Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、おっしゃるように、これは先生、ＧＤＰでいけば約五百兆円前後のもの、今、五百二、三十兆になっていたり、四百六十兆に下がって、大体五百兆円前後。それに対して借入金と言われるものが、かつて細川内閣、四百四、五十兆だったと思いますが、そのころに比べて今倍になっておりますけれども、売上高でいえばほとんど五百兆は変わらず、借金だけ倍に増えたら、普通は金利は上がらなくちゃおかしいですものね。何で下がるんですかね。我々の習った経済学じゃ全くおかしな話が今世界でできておる。
　だって、七％、六％が今〇・六とか、今日は〇・五九幾つとかなんとかということになっていると思いますけれども、これは全く今までの理解ではできない事態が世界で起きておるので、みんなこれに対しては理解が不能ということになっていますが、日本の対外純資産は増える一方になっておりますし、いろんな意味でいい指標というものがいっぱいあることも事実なので、私どもはそういった中にありながらもきちんとした意味で財政の均衡というものを今後図っていかないと、少なくともこれが、二〇〇％行って大丈夫、じゃ三〇〇％は大丈夫か、四〇〇％は大丈夫かと言われると、さあ、さすがにちょっと、常識をはるかに今ですら超えていると言われているのに、更に行くのはちょっと心配と思う方が普通なんだと思っておりますので。
　いずれにしても、今回消費税につきましても、少子高齢化というのが今後とも予想される中において、私どもとしてはいわゆる安定的な財源を確保しておかないと、次世代のいわゆる社会保障制度というものをきちんと、これも世界に冠たる、昭和三十四年、岸内閣のときにスタートした国民皆保険というものが世界に冠たる保険制度として、もう看護師やっておられるので御存じのとおりに、こういった制度をつくり上げている国というのはほかにありませんので、そういう意味では私どもは世界に誇れるものというものを持っているんだと思いますので、こういったものをきちんと次世代に維持していくためにも今回消費税をお願いしたり、いろんな形でお願いをしておりますところですけれども。
　いずれにしても、プライマリーバランスと言われる財政均衡というものを二〇一五年までに対二〇一〇年度比で半分、そして二〇二〇年度までにせめてバランスということを目標にして考えておりますけれども、長期的な視野に立って私どもはこういった点も根本的な構造改革の一つと思ってやっていかにゃいかぬと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後とも、自信が持てるのが大事だと言われるのは全くおっしゃるとおりで、そういったものを今後とも維持していける国の、国民の意識、そういったものを大事にして、何となく萎えちゃうような感じにならないようにしていくという配慮が必要であるというのは、全く私どももそう思います。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　今大臣も、少子高齢化の社会に向けた安定的な財政という話もおっしゃいましたけれども、本当にこれをつくっていくことは必ず必要だと思っています。そのためには、もちろん今、消費税をどうするかという議論は当然大事でありますけれども、そこだけで終わってはいけなくて、もっと根本的な議論が必要だと思いますが、私はやっぱり医療現場にいていろんなことを感じるんですけれども、今から本当に根本的に考えなければならないのは高齢化の問題であって、高齢化そのものの考え方を変えていかなければならないんじゃないかというふうに思います。
　病院にいると、最近は寿命も延びてきましたが、八十代とかで患者さんが仮に亡くなってしまった場合は、我々はむしろ、頑張ったねというか、若い、もうというふうに取ってしまうんですね。それだけ高齢化は進んでいます。看護師も不足で、最近は看護協会などは七十までは働こうとか、むしろもっともっと一生働いていこうとか、そういうことも言うようになっていまして、何か六十五歳が高齢者という感覚が非常に薄れてきています。
　実際に、例えば定年とかそれから年金の支給開始年齢の議論でいくと、昭和二十九年に厚生年金保険法が改正されたときに、そのときに、五十五歳を六十歳にどうやって引き上げようかという議論をしています。男性がそうなんですね。そのときに平均寿命が六十三・四歳、これ男性の平均寿命です。つまり、六十歳と六十三・四は三・四歳しか差がない。こういった中で六十歳にどう引き上げようかとやっていたわけです。
　ところが、最近は、今は六十五歳になろうとしていますけれども、平均寿命は男性が七十九・九歳、女性が八十六・四歳です。六十五歳の方の平均余命を見ても、男性は十九年、女性が二十四年あって、この分、十九年若しくは二十四年を年金でやっていこうという議論が今の議論です。本当にこれでいいのかという話を本当は考えなければならないんです。これは財政だけの問題じゃなくて、国全体で考えるべきだと思います。
　もちろん、そうなっても、七十歳になって同じように若い人と働けと言っても無理ですから、むしろ仕事の仕方や生き方を変えていかなければなりません。例えば、短時間正社員制度をもっともっと利用して、定年まで働いて後はゆっくりのんびりしようじゃなくて、働けるときに、できることをできるときにできるまで少しずつやっていこうという話だと思います。年金をもらいながら働いていくだとか、そういった仕組みを新しくつくっていかなければならないので、本来は高齢化の根本的なものを議論した上での未来の財政の見通しをつくらなければならないと思います。
　ですから、私たちは、本当にこれから、できるときにできることをできるまでやるという高齢社会ならではのスタイルを基に、国民一人一人、私たちは新しい人生の哲学を、そして財政は新しい規律を考えていくべきだと思います。
　もし御感想などあれば、是非聞かせてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃるように、定年が五十五だった時代というのはあるんですけれども、あれは、昭和二十三年では平均寿命というのは五十五ないんですよ、実は。五十三・幾つ。戦争もありましたからね。
　そういった意味で、平均寿命が五十三とか四とかいう時代に定年が五十五だったというのは、そもそも最初が、戦後の統計が始まったのは昭和二十二、三年ぐらいだと思いますので、そのころだった。それが今御存じのようにだんだんだんだん変わってきて、今誰でも八十で、今言われたように、若い、若いわねと言われても困るけど、若いわねという話になっておるわけです。
　傍ら、よく見ますと、これは非常に個人差がありまして、私、昭和十五年ですから七十三ですけれども、少なくとも病院に長期間入院したことは多分私の記憶では一回もない、子供のときは知りませんけど、一回もないので。歩いたりなんかしていて、私らの方は全然、お金を払っているけど使ったことがない。傍ら、飲み倒すだけ飲み倒していいかげんなことして、それでくたびれたようなのに対するあれを払っているというのは、俺たちが払って、努力しないやつのあれを食わせるために払っておるのはおかしいじゃないかといって怒ってきたある高齢者の方がいらっしゃいましたので、私はこの人の言っていることは極めてまともなことを言っておられると、私はその当時幾つだったかな、六十ぐらいだったと思いますが、そういう具合に思った記憶があるんです。
　私は、その意味ではやっぱり、逆に先生、ちょっと提案して、これは議員立法辺りで考えられた方がいいんだと思うけれども、少なくとも病院に来ないという人は、多分、今七十歳で一人当たりの医療費というのは八十何万とか百万とか、県によって違ったりしますので、幾つか、平均がなかなか難しいところですけれども、するとしますよ。全然来なかったやつは偉いと、やると、金を。その分だけ、仮に月々二万円だとして二十四万円一応出したとしますよ。そうすると、差額は八十何万円ですから、それで六十万、国としては歳出が減るわけですよ。二十四万、全部別の手当てが要りますよ。だけど、少なくとも社会保険関係が六十何万円助かりますから、それだったら、国トータルの経営としてはそっちの方がうまくいきますし、ちょっと病院に行こうかなと思って、あっ、二万円来ると思ったら、葛根湯飲んで我慢しようとか、いろいろそれなりに考えるでしょうが。そういうようなインセンティブが働いて、俺も歩いた方が月々二万円来るとなったら、一杯飲めるなとかいろんなことを考えられる方もいらっしゃるし、また同時に、やっぱり高齢者をうまく使っている企業というのは、地方に行きますと、これは総じて実は企業でしっかり利益が出ている企業なんです。
　例えば、コンベヤーベルトのスピードを遅くするとかライトを明るくするとかいうようなことをやっているところというのは、その分だけ経費は掛かったけれども、人が非常に雇いやすくなったとかいろんなことを言われる。トラックの運転手さんだって、定年が書いてないトラック業界というのは、いわゆる二種というんですけれども、二種免許を持った、大型二種を持った人のあれというのは物すごく今若者が減っていますから少ないんですよ。だけど、高齢者の制限ないというところはぼんぼん人が来るわけです。体力測定試験やると、三十七、八歳のやつより十キロマラソンで先に帰っちゃう七十歳というのはざらにいるんですよ、今。
　そういうのがやっぱり、だって個人に差があるんだからいいじゃないですかということをやられた方がよほど全体として安くなると思いますので、そういったことはちょっとなかなか厚生省の役人の頭に出てくるところは不可能、そういうことは期待されない方がいいですから、だから議員立法でみんなでおやりになるとかなんとかお考えになった方が国全体のあれとしてはいいんだというような感じはしますけれども、ただ、これは私の個人的見解ですから御自分なりに、私どもとしては、なるべく働ける人はどんどん働いてもらった方が、その人たちによって税金、納税者になりますから、受ける方と払う方では倍違いますので、僕は、国の財政のためにもすごく大きいのであって、一兆円伸びていくと言われる社会保障費の伸びが収まることにもなろうというような感じはいたします。
○石田昌宏君　ありがとうございます。大変私も同じような共感を得て、うれしく思います。
　ただ、時間がなくなることに気付きました。残り十分もありませんので急がせてもらいたいと思いますが、年金勘定についてちょっと話をしたいと思いますが、この特別会計の改革は十年前からずっと続けてきていまして、三十あった特別会計が今回の法改正で十七にまで縮まってきます。残ったのは何かな、若しくはこれからも改革あると思いますが、残っていくのは何かなと考える場合に、一つは、例えば外為特会だとか財政投融資特会だとか、言ってみたら業務勘定に近くて、お金の回し方を工夫するために一般会計に入らないというものがあると思います。
　もう一つ残るのは、年金勘定ですとか、そういったいわゆる保険の勘定が残っていくんだろうなということが、今回ずっと見ていて、この傾向が分かってまいりました。
　つまり、どういうことかというと、特に一般会計に入らないものが特別会計だとすると、その保険の特徴というのは年度で終わらない、つまり積立金を持って長い期間で会計を回していくために一般会計となじまないから特別会計に残るべきだなという、こういったことがだんだん分かってきました。
　その意味で、例えば年金会計を見ると、年金会計は、業務勘定のほかには基礎年金勘定と国民年金勘定、厚生年金勘定、そして子どものための手当勘定とあります。それから健康勘定ですが、健康勘定以外は全部積立金を持っているんですね。そして、長い期間の運用をしていますが、健康勘定だけは積立金がないんです。
　となると、積立金がない中で結果的に何が起きているかというと、将来への不安です。毎年毎年何とか資金繰りをしているので、本当に将来もつんだろうかという不安があると思います。それがある意味、医療に対する不信になっているのかもしれません。
　我々が病院にいても、保険を払っていない人が実際に病院に来て、実際、窓口でお金を払わずに亡くなってしまう。とても悲しいことです。一生懸命看護とかやったんだけど、最後何かそう終わってしまうのは非常に残念なんですが、そういった事例もたくさん出つつあります。
　やはり私たちは、国として将来の医療、自分の健康若しくは病気になっても何とか国が面倒を見てもらえるという状況をちゃんと財政的にもつくるべきであって、そのためには、今はない健康勘定においても積立金の仕組みなりをつくっていくという根本的な改革をしていかなければならないと思います。
　ただ、なかなかそれが難しいというのは分かりますので、是非、何が難しいのか、ここで明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　協会けんぽの健康保険料の徴収というのは、事務の効率化を図る観点から日本年金機構で行っておりまして、御指摘の年金特別会計の健康勘定というのは、日本年金機構で徴収した健康保険料を受け入れまして、協会けんぽに対して交付金として交付するための勘定ということになっております。
　したがいまして、健康勘定で剰余が生じた場合には、年金特別会計の健康勘定ではなくて協会けんぽの方で積立てをするというふうになっております。協会けんぽの方では、今申しました健康勘定からの交付金ですとか一般会計からの国庫補助金を収入としまして給付費等の支出に充てて、剰余が生じた場合にはこれを準備金として積み立てるというふうになっております。
　したがって、剰余が生じた場合に特別会計の方に積み立てるのか、協会けんぽの方に積み立てるのかという御議論もあろうかと思いますけれども、これは財政の責任を持たせる、保険者機能を発揮させる観点からどちらがふさわしいのかというようなことも含めて幅広く検討すべき課題だというふうに考えております。
○石田昌宏君　剰余も今、金額、けんぽの方を見ると三千億だとか五千億だとかしかないんですね。本来はその十倍、百倍という単位で未来を見積もっておかなきゃならないんですが、今は一か月分の余りがあるかどうかぐらいのレベルなんで、根本的にやっぱり考えてほしいと思います。
　時間がないのでちょっと次に行きたいんですが、医療機関の消費税の問題、これは是非解決していただきたいんですが、この度、消費税が五％から八％に引き上げられるという中で、社会保険診療報酬に関しては、患者さんの窓口での支払には消費税は掛からない、だけれども、実際病院の仕入れ等では消費税を払っている、この分の損税の問題があります。そして、それを診療報酬の引上げで見ようとして、平成元年のときは〇・七六％、そして九年のときは〇・七七％のアップがありましたが、これにしても十分な対応かどうか分かりません。しかも矛盾があります。
　例えば、患者さんや国民の視点から見た場合には、非課税でありながら実質窓口で消費税の負担をしたものを払っているという矛盾だとか、税の補填をしかも保険料を使って行っているということにもなります。また、医療機関から見た場合は、この金額が十分かどうかですとか、医療機関によって仕入れが違うのになぜ診療報酬がなべて同じものを使うのかとか、高額医療機器の購入などは非常に消費税が掛かりますが、それがあったりなかったりするわけで、そのばらつきがうまく埋まっていないとか、様々な矛盾があります。
　この矛盾をなくすためには根本的な対応が必要なんですが、これにはやはり非課税というものが問題になっていると思います。例えば、課税にしてそれをゼロ料率にするだとか、そういった仕組みをすることが一番単純だと思うんですが、この議論、実は平成元年の消費税導入時にも行われていて、このときは今と逆です。何かというと、政府の税調は、特別の政策的配慮に基づくものは設けるべきではないと、むしろ非課税を否定しています。その一方で、業界団体の方では非課税にしてくれと、こういった議論があったんです。実際やってみると、実際は全然違うぞ、おかしいぞということで、その後議論が逆転するわけですね。
　実は、そのころのことをずっと調べていたら面白い資料がありまして、これは社会保険旬報の昔の資料なんですけれども、このときに実は本音を言っているんです。大蔵省の主税局の当時の官僚の方がある会合でこういうことを言っている議事録があるんですけれども、これ雑誌に載っているんですが、私はそのころ主税局におりまして不思議でしようがなかったんですが、日医の方、日本医師会の方で非課税にしてくれという話があって、実は私ども主税局の人間は逆のことを言われると思っていたんです。是非、課税にしてくれと言われるかと思っていたら、非課税にしてくれと言われたものですから、本当ですかと言うのも失礼だから、ラッキーと思って、しめしめみたいな感じでやってしまったわけです。今、消費税を上げるという報道がありますが、そのときには是非課税になるように運動された方がいいのではないか、これは親切心で申し上げることにございますという話をしているんですね。
　まさしくそうなんで、せっかく親切心で言ってくださっているんですから、この度、是非改正においては、消費税の在り方について、逆におっしゃるとおり、おっしゃったとおりの方向でやっていただきたいというふうに思います。
　さらに、ゼロ課税にするときには、例えば輸出免税という仕組みもありますね。輸出品を作ったときにはお金が掛かるんですが、売るのは外国で売る。外国人からは消費税は取れない、だからその分をちゃんと還元するという仕組みがありますから、医療も全く同じだと思います。したがって、既存の仕組みの応用で十分可能なことですから、是非このような仕組み、つまり課税にして、そしてゼロ課税にするといった仕組みを今度つくっていただきたいというふうに思います。もちろんこれは介護や教育でも同じなので、是非その分、一〇％のときは検討を進めていただきたいと思います。
　いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもうおっしゃるとおり、もう二十数年間にわたって、その前からもずっとこの話があっておりまして、当時、お医者さんの側の方からと今言われたその話はほとんど正しいです。そういった事情、病院を経営しているからよく分かりますから、それは。
　今言っておられるのは、当時そういう話が出ていて、会社の経理の方から医者に向かっておかしいんじゃないですかと随分、これはゼロ税率でやった方がいいんじゃないですかと、まあゼロ税率なんという言葉は知りませんでしたけれども、そういうことを言っていた会話を聞いていた記憶がありますので、僕は今それを言っておられるのは確かなんだと思うんですが。
　ただ、ゼロ税率を今逆にすると仮にしますよ。これは財金の話じゃなくて、これは多分、帰られて党税調とか政府税調とか、そういったところの話で長期間にわたってこれは検討されるべき話なんだと思いますが、これは間違いなく多額の減収が出てくることになりますので、そういった意味で、医療を含みます社会保険関係の中においてはこれは必要な財源を確保しなくちゃいけませんよという点が一つ、これは必ず出てくると思います。また、現在、七割の医療機関が消費税の免税事業者なんです。対象に全くなっていない。
　したがって、これらの医療機関が課税業者ということになりますから、ゼロ税率とはいえ、消費税の申告のための記帳という事務が発生するわけです。診療所辺りで、ただですら人手が足りねえ何とか、事務の手続が何とかという、もうぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ言ってこられるというのに、この消費税の記帳という、これはかなり医療とほぼ関係ないような、もうペンだこができるような話をやっていただかにゃいかぬということになるという点はありますので。
　小規模の医療機関というのは、実はこれはすごく多い、診療所含めて多いんですが、ここに配慮して、これは所得税とか法人税についていわゆる概算で計算するということを認める特別制度というのがあるんですが、ゼロ税率ということになると、これは消費税の申告のための記帳というものが前提ということになりますから、そうするとこれはこの制度とは矛盾することになりますので、今あります制度としては。
　そういった意味では、いろんな問題がこれたくさん出てきますので、今おっしゃられている点は大事な観点なんだとは思いますけれども、今までこの二十五年間やってきちゃっていますから、それを変えるということになりますとこれはいろいろな問題点が多々出てきますので、ちょっとこの委員会で私の方から、ああ、賛成なんて即答できるような種類の話でないことだけは御理解いただければと存じます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　確かに様々な問題があるのは私も分かりますが、根本的な問題はやっぱり解決しなければいけないと思います。是非前向きに私も取り組んでまいりたいと思いますが、時間ですので最後に一問。
　平成十五年の二月二十五日の衆議院の委員会で、当時の塩川財務大臣が、有名な言葉ですね、母屋でおかゆを食って辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼きを食っているとおっしゃいました。そして、これがきっかけで今回の特別会計の改革が始まって約十年、いろんな不断な対応をしてきたと思います。そして、今回、これで終わりではありませんが、少なくとも事業の仕分は別ですけど、制度的な仕分については大分めどが立ってきたんじゃないかと思います。
○委員長（塚田一郎君）　石田君、時間が来ておりますのでまとめてください。
○石田昌宏君　はい。
　そこで、この十年間のプロセスを経た上で、現在ほぼ終局しかかった現在、麻生財務大臣はこの今の国の会計の様子をどう例え直すでしょうか、是非、記憶に残る名言を御期待しています。
○委員長（塚田一郎君）　麻生財務大臣、時間ですので簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　塩じいほどさえた答弁ができるとはとても思いませんが。
　間違いなく、随分部屋の中で、選挙事務所でも、間仕切りがいっぱいしてあるような選挙事務所と違って、ばあっと開けた事務所と間仕切りのあった事務所に入ると、応援数々行きますと、ああ、これは間違いなく風通しのいい事務所だなというのと、ちょっと他党の話をすると具合が悪いね、細かく部屋が小さく切ってあるところ等の配置を見ながら、ああ、これは絶対横の連絡が取れていない組織だろうなと思って、選挙事務所へ入っただけで大体こう、そんなことばっかりやってきましたのでよく分かるところなんですが。
　是非そういった意味では、これが合理化されたことによって風通しが良くなるということだけは言えるんじゃないかなという感じはします。
○石田昌宏君　ありがとうございました。
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○委員長（塚田一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口和之君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君が選任されました。
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○尾立源幸君　おはようございます。民主党の尾立でございます。
　私も議員になって九年、ずっと特別会計の問題について追及をし、また、何とかこの特会に流れる税金が無駄に使われないように、そんな仕事をしてまいりましたが、徐々にではありますが、一歩一歩特会改革が前進しているものだと思いますし、また今回の法案も我々が政権であったときにも議論をさせていただいたものがベースになっておるということで、方向性については了としていきたいと思っておりますが、今回この法案で新たな基本理念というのが設置されます。そういう意味で、麻生大臣、この特会改革の今後の方向性について一言お述べください。
○国務大臣（麻生太郎君）　この今後の方向性というお話をいただきましたけれども、先ほど石田先生からの話の中でありましたように、特別会計というのは平成十九年度に遡ってずっと進めてきたんで、制度的には確かに僕は一応のものができ上がりつつあるんだと、そういう具合に思っております。
　ただ一方で、この特別会計の在り方というものにつきましては、もうよく御存じのとおり、区分整理というものの必要性とか、また資産保有の在り方などなど、これは今後とも不断の見直しをやっていく、事情が変わればそういったものをやっていくという基本理念もこれは定められているところなんで、私どもは今後ともこの基本理念に沿って、最近でいえば、いわゆるＰＤＣＡという言葉がありますけれども、ああいったＰＤＣＡのサイクルの考え方というものを取り入れながら、今後とも、特別会計の事務事業の合理化とか効率化などを今後とも進めていくという基本理念は持ち続けねばならぬと考えております。
○尾立源幸君　今回の改革で特会の歳出がどのぐらい減るのかと私もお尋ねをしたんですけれども、ネットで特会の規模というのは今百八十五兆あります。それで今回の統廃合によってどのぐらいこの額が減るかというと、実はたったの二・五兆なんですよね。一・数％しか実はこの改革で額自体は減っていないんです、中身はいろいろ見直しがあるんですけれども。私自身、やっぱり世界にまれに見るこの巨額の特会、これをしっかりチェックしていくためには、本当はできるだけこの特会の規模を縮小させるという方向が私は国民から見て納得のいく方法だと思っておりますので、まずそういう方向で私はこれからもやっていきたいと思っております。
　それで、確認したい点がございます。
　貿易再保険、自動車安全、森林保険の三つの特会の扱いについてなんですけれども、昨日の本会議でも、礒崎議員の質問に対して麻生大臣は、年末を目途に方針を出すと答弁されておりました。我々、民主党時代も、この廃止を前提に改革を進めるべきというふうに、これについては結論を付けておったんですけれども、今日は行革担当の、稲田大臣にお願いしたいんですけれども、政務官ですか、来ていただいておりますが、稲田大臣は行革推進会議の席上で、来年の通常国会には改革法案を提出したいと、このように発言をされております。
　改めて確認しますが、この三特会について廃止を前提に改革を進める、また来年の通常国会にその改革案を出すと、このことでよいのか、御答弁をお願いします。
○大臣政務官（福岡資麿君）　お答え申し上げます。
　これまでの経緯については委員十分御承知でいらっしゃるかと思いますが、民主党政権下で廃止を前提といたしておりました森林保険特別会計、貿易再保険特別会計及び自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定、この三つの特別会計につきましては、これらの事業を担うこととなる独立行政法人の在り方と一体的に検討しておりまして、年末をめどに一定の結論を得るべく今努めているところでございます。
　あわせまして、独立行政法人改革につきましては、本年六月の骨太の方針で、「平成二十七年四月からの改革実施を目指して、必要な法制上の措置を早期に講ずるものとする。」とされておりまして、現在、政府内におきまして鋭意検討を進めさせていただいております。
○尾立源幸君　政務官も多分地元でこの特会についてはいろんな御批判を聞いていると思うんですけれども、是非お若い政務官としてリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（福岡資麿君）　様々な方々のお声に真摯に耳を傾けながら、取組を進めてまいりたいと思っております。
○尾立源幸君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それではもう一点、特会ではないんですが、また官のお金を使うという意味で、今日は世耕さんに来ていただいておりますけれども、この官製ファンドについて質疑をさせていただきたいと思います。
　お手元に配らせていただいておりますように、安倍政権になってからも経済対策等々々で新設、増額で主なもので九つのファンドがあり、この規模は合計で約五兆円弱というふうになっております。官製ファンドの考え方というのは、民間資金の誘い水ということで、活性化のために使うんだということで、これはいい部分もあると思うんですけれども、一方、やはり悪い部分も幾つもございます。その一つが民業圧迫でございますけれども、そのほかにも幾つもあるんですね。悪い点を並べろと言われれば幾つもあります。
　世耕さんも今アドバイザリーボードを作ってやっていらっしゃいますが、この官製ファンドの悪い面、幾つか、事前の通告はございませんが、御所見があったら挙げていただけませんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　悪い面とは申し上げませんけれども、幾つかやはり難しい面というのがあるというふうに思っております。
　例えば、これは官民ファンドという名前になっております。ファンドということでありますから、当然リスクマネーの供給ということになります。ですから、案件によってはこれ、はっきり言って投資したお金がパアになってしまう可能性もあるというのが、これ、ファンドの世界であります。
　しかし、一方で、この官民ファンドは税金からお金をお預かりしているわけですから、やっぱり損をしてはいけないという感覚でやっていかなきゃいけない。リスクマネーという側面と税金を原資としているという側面、これ両方見ていかなければいけない。
　あるいは、これ、えてして、もらう側は何となく予算から補助金をもらったのと同じ感覚で使ってしまう感覚があるんですが、これはやっぱりあくまでも投資ですから、当然もらったお金に対して配当とかリターンとか、そういったものを払うという感覚で使ってもらわなければいけない。
　そしてまた、今おっしゃったように、日本は残念ながら、民間でこういうファンドはなかなか活発でないということで、その呼び水としてこの官民ファンドというのを立ち上げているわけですが、一方で、ベンチャーキャピタルファンドとか既存のファンドも一応あるわけですから、そういった民業を圧迫してはいけない。非常に運営の難しい面があるというふうに思っております。
○尾立源幸君　問題意識はほぼ共通で持たせていただいております。非常に難しい問題ではございますけれども、ある専門家の方が、この官製ファンドの七つの問題点ということをおっしゃっております。一つずつ細かい説明は言いません。また時間があればやりますけれども、一つは、今、民業圧迫ということが言われました。あとは、税金の無駄遣い、さらには審判とプレーヤーの兼任、支出チェックの働きにくさ、民間流の報酬、人事の自由度、これは悪い方に働くという意味ですね、天下り組織の無駄、特定民間事業者への利益供与と、こういうやっぱり悪いことを考えれば幾つも出てくるわけなんです。
　そういうことを懸念されてアドバイザリー委員会をつくられているとは思うんですけれども、まずその大前提として、今申し上げました天下りだとか民間流の報酬、人事の自由度ということに関連して、今それぞれの官製ファンドに役所から現役出向はどのぐらいいるのか、またＯＢの方はどのぐらい今いるのか、また今後の予定について、世耕さん、教えていただけますか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　一応、今御指摘いただいている九つのファンド、今の我々のガイドラインが対象にしている九つのファンドをベースに申し上げたいと思いますが、もう既に設立済み、九つのうち設立済みのものが七つのファンドであります。この七つのファンドを調査いたしましたところ、国家公務員からの現役出向は五つのファンドで行われておりまして、合計で七十名であります。役職員に占める割合は四・二％のところから、高いところですと二二・二％というところがあります。また、国家公務員のＯＢについては、いわゆる国家公務員の退職者で管理職職員であった者のうち離職後二年間、これいわゆる天下りの定義というふうに考えていただければと思いますが、その二年間で今このファンドの役員に再就職をした者はおりません。
○尾立源幸君　また個々については次の委員会等で細かくやっていきたいと思うんですが、今お話があったように、官民ファンドというのは株式会社の形を取っていますよね。そういう中で、民間会社のようにもちろん経営されるわけなんですけれども、毎年の支出というのはこれは国会でもう予算が通ってしまっていますのでチェックされません。そういうことですよね。渡し切りということです。一方、その幹部の人事や報酬というものはある程度この株式会社で自由に決めるということになっております。
　したがいまして、いい面、悪い面あるんですけれども、悪い面を言うと、民間のような自由度がありつつ、チェックの甘いお金をいただきながらこの株式会社が運営できるという非常に、悪く使えば使えてしまうということで、このようにたくさん今、各省庁に一つずつみたいなファンドがこれまたでき上がってきているのは、そういうところのうまみを知った霞が関官僚の皆さんの新たな出向先だとか天下り先として使われるんじゃないかという大変な危機感を持っております。いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　私も同じような問題意識は持っております。ただ、いわゆる役員出向は私はそんなにネガティブに考えていないんです。
　というのは、各ファンドにはそれぞれ政策目的があります。やっぱり元々監督官庁のグリップがある程度私は利いていなければいけないと思っていますので、いわゆる今の現役の国家公務員がその役所の命を受けて現役出向の形でそこの役員、役職員に就くということは私はある程度意味があるというふうに思っています。
　一方で、報酬の点ですが、私も同じ懸念を持っておりますし、今回このガイドラインを決めるに当たった専門家の皆さんからも指摘をいただいておりまして、このガイドラインの中には、例えば報酬が適切かどうかというのをこれちゃんと見ていこうというふうに思っております。日本では今、はっきり言って、このファンドを運営するに当たって高額の報酬を受け取れるだけのスキルのある人ってなかなか少ないと思います。これから育てていかなきゃいけない。官民ファンドはそういう育成の意味もあると思っています。その育成の方に高い給料を払うのはおかしな話だと思いますから、これガイドラインにはそういう投資のプロフェッショナルの報酬の水準というのもチェック項目に入れておりまして、適宜ちゃんとウオッチをしていきたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　今お話がございましたガイドラインでしょうか、これは、これまたお手元に配らせていただいておりますが、世耕さんが座長となって、官民ファンド総括アドバイザリー委員会というものを立ち上げられた中で今お作りになったというふうに聞いております。
　このガイドラインはどのように運用されるんでしょうか。運用の今後の仕方。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　このガイドラインは、まず今言っていただいた委員会でみっちり議論をして、そして官民ファンドの運営状況について検証を行うためのチェック項目として取りまとめたものであります。ですから、これは官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において最終的にこれを決めていただいております。関係閣僚会議で御決定をいただいているものであります。
　今後、この関係閣僚会議の下に設けられた幹事会というのがあります。これも私が座長を務めておりますが、この幹事会を年に数回の頻度で開催をして、ガイドラインに基づいて官民ファンドの個々の運営状況等の検証作業を行っていく予定であります。この幹事会は、私が議長になります。検証作業については、ガイドラインの項目に沿って、各ファンドや、あるいはファンドを所管する省庁から対応状況を報告をしてもらって、その内容について有識者を含めた構成員による確認を行う形で進めてまいりたいと思います。第一回の幹事会はできれば十一月中に開催をしたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　アドバイザリー委員会のメンバーはここに書いてありますが、幹事会のメンバーというのは誰になるんですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ざっと申し上げますが、議長が私、副議長が内閣総理大臣補佐官、これは和泉補佐官であります。構成員は、内閣官房副長官補、内閣官房審議官、そしてあと、それぞれファンドを監督している省庁と、あと、民業圧迫になっていないかということをチェックするという意味で公正取引委員会、あるいはファンドを金融の面から見るという意味で金融庁、そして当然、出資元という意味では財務省の理財局長にも入っていただいております。
○尾立源幸君　じゃ、アドバイザリー委員会に更にプラスをしたという感じだと思います。
　ただ、このガイドラインの中身を見ますと、例えば評価基準が書いてあるんですけれども、非常に定性的なものが多くて、数値の基準というのはないんですよね。例えば、申し上げますと、ポートフォリオマネジメントがちゃんとできているかというような項目があるんですけれども、今ここにいるアドバイザリー委員会や今おっしゃった幹事会のメンバーで、このポートフォリオマネジメントができる人って一体どなたがいらっしゃるんですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　先ほどちょっと言い漏れましたけれども、この幹事会の中には、元々総括アドバイザリー委員会に入っていただいていた民間有識者の皆さんも入っていただきます。この方々は、十分、ポートフォリオマネジメント等、過去、プライベート・エクイティー・ファンドの運営経験のある方とか、そういう知見のある方も入っていただいておりますので、その方々の目でできるというふうに思っております。
○尾立源幸君　ということは、私が資料をお配りしていますこの四人の方がその候補だということなんですよね。具体的にどなたがポートフォリオマネジメントをやってきたんですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ここでは、例えば大和総研副理事長の川村さん、あるいは京都大学ｉＰＳ細胞研究所アドバイザーの水野さん、このお二人は明らかにこういったポートフォリオのマネジメントをやってきた経験のある方であります。
○尾立源幸君　ファンドでお勤めになっていたんですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　そういうふうに認識しております。
○尾立源幸君　またその点詳しく議論をさせていただきますが、本当に問題なのは、この例えば幹事会がどういう権限を持つのかだと思うんですよね。検証して、ああですね、こうですねと言うのはいいんですけれども、その先がないと強制力も何もないわけですよね。誰が責任取るのかも分からない。その辺りはどのように今後お考えですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　まず、それぞれのファンドの直接的な監視とかチェックは、当然、ファンドにはそれぞれ所管官庁があるわけですから、まずそれで見ていただきたいというふうに思っています。
　しかし一方で、やはり横串を通したいろんなルールをちゃんと作っておかなきゃいけない。官民ファンドとはこういうものだという形で横串を通したルールを作っておかなければいけないという思いで作ったのがこのガイドラインでありますので、我々はこのガイドラインで適宜横串を通してチェックをしていきたいというふうに思っておりますが、基本的には所管官庁に責任を持ってしっかりと見ていただきたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　私は、その考えはちょっとクエスチョンなんですよね。
　やっぱりしっかり検証して、是正すべきところは是正できるような権限を幹事会で持ったらどうですか。せっかく専門家がいらっしゃるとおっしゃっているわけですよね。ただ意見を言って、それを反映するのかしないのかというのは非常に曖昧で、国民から見たら誰が結局責任持っているのかというのが分からないと思うんですが、どうでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　私は尾立委員と問題意識は全く一緒だと思います。まだ残念ながらこの幹事会も一回も開かれていないという状況です。このガイドラインもできてからまだ数か月ですから、またこれが実際運用にどういう形に役立てられているかというのはこれからチェックをしていかなければいけません。我々も、何もだてや酔狂で集まっているわけではありませんから、当然問題点は指摘をして改善はしっかり求めていきたいというふうに思います。
　まずはそれで、この幹事会でこういうところおかしいんじゃないかと、ここは改善すべきじゃないかということを指摘をして、監督官庁とファンドがどういうふうに行動するか。これ当然、指摘は受けて、指摘を受けたらちゃんと真面目にやっていただけるものだというふうに思いますが、その動向をまずしばらくは見ていきたいというふうに思います。
○尾立源幸君　本当に、世耕さんが座長になられてこういうものをつくられて、監視していこう、横串を刺していこうというのは非常にいいことだと思うんです。ですから、是非実効力があるようにしていただきたいのと、欲を言えば、本当はファンドをつくる前にこういうことは整備してからファンドをつくるのが順番で、後先になっちゃっていると思うんですよね。だから、いかにこのファンドが急に乱造されたかということを物語っていると思うんですけれども、是非、今後も国会でしっかり、これはチェック、我々もしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○礒崎哲史君　民主党、礒崎哲史でございます。財政金融委員会、この委員会での初めての質問とさせていただきたいと思います。
　この大変歴史ある財政金融委員会の委員として選んでいただきましたことに感謝を申し上げたいと思いますし、その中で自分自身しっかりと責任を果たして、その役割を果たしてまいりたいというふうに思います。また、諸先輩皆様方には、今後も私への叱咤激励を含めて、様々なアドバイスもいただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　また、昨日、本会議場におきまして本案件について代表質問をさせていただきました。初めての登壇ということもありまして、多少拙い質問もあったかというふうには思いますけれども、麻生大臣からは大変丁寧な御答弁をいただきました。この場を借りまして、改めて答弁に対しまして御礼を申し上げたいというふうに思います。
　私の思い、あの場でもお伝えをさせていただきましたけれども、やはり財政の健全化を目指す上で、一つ一つ決めた活動を着実に行っていくこと、これはもう党派を超えて、これはもう全ての国会議員が責任を持ってやっていくものだということで私自身認識をしております。その意味で、昨日はああした思いもお話をさせていただきましたし、今後もそういう思いでこの財政金融委員会の中で様々な発言をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日、この中で、昨日少し質問の中から漏れてしまったことをお話をさせていただきたいと思いますが、まず、その特別会計の改革全般について、昨日の中でもお話をしましたけれども、この健全化によって様々な効果が出てきているということで、昨日御答弁の中でもお話をいただきました。
　その中で、やはり活動の結果によって得られた効果額、これがきちんとその中で、ほかのこれ支出に回ってしまっては本末転倒ということになります。一般財源の中に戻ってほかの支出に使われるということではなく、しっかりとやはりプライマリーバランスの改善に使われていくべきだというふうに私自身認識を持っておりますけれども、この点について改めて麻生大臣のお考え、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　礒崎先生、昨日の御質問にも同様の趣旨で大所高所から述べておられましたんですが、今回の特別会計の改革におきましては、勘定の一般会計化とか、また統合というものに伴いまして業務の効率化というのが進んでいく、進まない場合もありますからこれ物すごく大事なところで、進めなければならぬのですが、進めば当然のこととして事務費の削減効果は出てくるのは当たり前のことだと思っております。また、勘定の統合によって特別会計におきます資金の効率的な運用という点も私どもは期待できると思っております。
　いずれにいたしましても、こういった改革によりまして歳出の削減効果というのを定量的にちょっとお示しするというところは困難ですけれども、財政の効率化、透明化というものを一層進めるということにおきまして、この改革の趣旨に従って、財政の健全化に向けてこれを活用していかねばならぬというように考えております。
○礒崎哲史君　改めて力強く御宣言をしていただきまして、ありがとうございます。
　その特別会計の中で、今後も様々な会計勘定はまだ残りますけれども、やはりその中の一つ一つの活動もきちんと分析をしていかなければならないというふうに思っております。その中で、やはりその会計の中に残りますお金、実際に運用される部分のきちんとチェックもしていく必要もありますけれども、やはりそこで生まれてくる剰余金であったり積立金、こうしたものについてもきちんと精査をしていく必要があるかと思っております。
　もちろん積立金についてはその必要性に応じてということだと思いますが、この剰余金、これについては、まあその名のとおり剰余ということであれば、これまでも一般会計にそこから戻すという取組も行われているわけでありますが、この剰余金について、そもそもこれを一般会計から繰り入れてくる額を削減するですとか、そういう観点を持って剰余金そのものの抑制につなげていくようなお考え、これがまず一つあるのかどうか。その点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、特別会計における剰余金及びまた一般会計からの特別会計への繰入額についてのお話がありましたが、これはしっかりと管理をしていかなければいけないと考えております。
　特別会計における毎年の剰余金については、その発生原因を十分に見極めて、歳出予算の見積りに可能な限り反映させるなどの対応を現在でも行っているところであります。また、一般会計から特別会計への繰入れについても、予算編成過程において必要性等を精査した上で繰入れを実施しているところでもございます。
　今後とも、財政健全化の観点を十分に踏まえつつ、適正に対応してまいりたいと存じます。
○礒崎哲史君　現在の方も実施をしていただいているということでありました。これは、やはり毎年毎年、昨日の大臣の御答弁の中にもありましたけれども、やはり毎年やっていくことが大切なんだというお話でございます。是非、そうした観点で、この抑制というところも使われ方という意味では重要かと思いますので、お願いをしたいというふうに思います。
　あわせて、今、会計内の方の剰余金ということでお話をしましたけれども、今回、会計を整理されて、逆に一般会計の方に行くものがございます。これまでは、逆に言いますと、特別会計の中で、その限られた会計の中でお金を回すということで、来年度若しくは再来年度に使おうということで、それがある意味剰余金になったり積立金になったりするということになりましたけれども、逆に一般会計化をすることで、繰越しという形で剰余という扱いができないことで、逆に一般会計の中で年度内消化をしなきゃいけないと、そういう心理が働く可能性があるんではないかなと。逆にそれが税金のまた無駄遣いにつながる、そういった観点を少し懸念として持つわけでありますけれども、そうした懸念と併せて、それに対する予防策という点で何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　御指摘のとおり、特別会計の剰余金については、これは特別会計法で当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れ、翌年度に使用することが認められております。
　ただ、御指摘の一般会計でありますが、歳出面から見てある事業を翌年度に繰り越せるかどうか等については、これは一般会計であるか特別会計であるかにかかわらず、基本的に同じ明許繰越し等の制度の下で判断されております。ですから、特別会計の事業が一般会計化されたからといって、御指摘のような繰越し等が難しくなるとは考えておりません。
○礒崎哲史君　制度の中でしっかりと監視をされていくということであります。もうこれについても、繰り返しになって申し訳ありませんけれども、やはり毎年毎年のチェックというところが重要かと思いますので、是非そうした監視をお願いしたいと思います。
　全般的なところで、昨日も大臣の方からは、制度としての改革は一つの区切りといいますか、めどというのが付いたというふうなお考えでありました。今後は、それをしっかりと実行に移して一つ一つ積み上げていく段階だというふうに私も認識をしております。
　私自身、民間企業で二十年働いてまいりまして、やはり会社の財政を見直していくということ、これはもう取っかかりは本当にある程度ざっくりざっくりいけるんですけれども、その後、地道に積み上げていく工程が、実はこれが非常に重要であり、また非常に苦しい道ということを私自身も肌で感じてきた人間の一人でございます。こうした取組を進めていく上では、やはりトップがどういう明確な方針を出し、そこに集う者が同じベクトルを持って活動していくことが大変重要だと私自身考えております。当然、そこには強力なリーダーシップが必要となります。財政健全化に向けて、麻生大臣の強力なリーダーシップ、それと、全ての携わる人間が同じベクトルを向くような強力なリーダーシップを是非発揮していただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いをいたします。
　続いてもう一つ、次の、関連しまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、社会資本整備特別会計について、これ結果的には一般財源化の方という形で廃止をするわけでございますが、その中で道路特定財源の関連の質問をちょっとさせていただきたいというふうに思います。
　その中で自動車の関連の税金についてでありますが、昨年の六月になりますけれども、これ民自公の三党合意ということで、自動車関連諸税については消費税の増税に合わせて抜本的な見直しを行うということで三党合意があったわけでありますけれども、この点につきまして、現状の検討の状況であったり、この先どういう形で進めていかれるのか、この先の方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問ありました、これは主に車体課税というところから話をさせていただければ、税制改革抜本法の第七条の規定を踏まえまして、平成二十五年度の与党税制改正大綱におきまして、税源を確保して一層のグリーン化などの観点から見直しを行い、平成二十六年度税制改正で結論を得るという方針が示されております。御存じのとおりです。また、先般決定されました、十月一日でしたか、民間投資活性化等のための税制改正大綱及び閣議決定におきましても車体課税を見直すという方針が示されたところであります。
　これらの方向性を踏まえて、平成二十六年度税制改正に向けて今から与党においていろいろ検討が始まるんだと思いますが、その検討状況を踏まえながら私どもとしても検討してまいりたいと、そのように考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　そこで、少しここで確認をさせていただきたい点がございます。今、改革については今の三党合意若しくは税制大綱に基づいてということで力強くお話をいただきましたけれども、この検討を進めていくに当たっての、その前提となる様々な自動車の税金についての環境、これについて少し確認を、改めてですが、させていただきたいというふうに思います。
　主にはやはり自動車の重量税であったり自動車の取得税というところが大きな項目になるかと思いますが、この二つの税金につきまして、制定当初についてはやはりこれは道路を整備する目的ということで設定された税だというふうに私自身認識をしておりますけれども、この税が一般財源化をされたということで、これもるる協議があったというふうには思いますけれども、その時点でやはり課税根拠がなくなっているんではないか。これは自動車ユーザーの方からもそうした声が出ているんですけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちか、確認をさせていただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　自動車取得税につきましては、平成二十一年度の一般財源化に伴い、昭和四十三年から始まりました目的税から、自動車を取得した者が地方団体が提供する道路等の行政サービスから受益をしていることに着目をいたしまして課税をする普通税に移行したものでございます。一般財源化された後も、税負担と道路整備でございますとか、例えば麻生財務大臣が今おられますけれども、かつて総理でありましたときにちょうど高速道路の料金の低減化ということをさせていただきました。あるいは交通事故、救急等の対応、排気ガス対策など自動車の走行に伴い発生する様々な行政サービスから受ける受益関係には、従来と同様の対応関係があるものと認識をしております。更に言えば、これを財源といたしまして市町村も支えられているわけでございます。
　したがいまして、一般財源化後も引き続きまして課税根拠を有しなければならないものであるというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（麻生太郎君）　国税の方の御質問もあろうと思いますので、自動車重量税は、これは御存じのように、自動車が走ることによって道路が損壊というか摩耗する、道路が一応損傷する、また大気汚染などなど社会的費用をもたらしていること、また、道路などの社会資本の充実の要請というのは、これは多分今最も財務省に対しての要請の強い、順番で言えば多分道路ということになろうかと思うほど要請が強いことなどを考慮して、これは広く使っておられる方は自動車ユーザーということになりますので、その負担を求めるものとして当時創設されたものだと理解をいたしております。したがいまして、自動車重量税の使途の八割は、いわゆる揮発油税など他の道路特定財源とは異なっておりまして、法律の規定によるものではなく予算上の対応として道路財源として活用されてきたところであります。
　道路特定財源の見直しの後におきましても、自動車を使っておられる方々は道路整備によりメリットを受けておられること、また自動車の走行が道路損壊やＣＯ２の排出などのいわゆる社会的費用を発生させていることなどには現実問題として変わりはありませんので、引き続き課税すべき理由はあるとは考えております。
○礒崎哲史君　今のお二方、御答弁の中でお伺いいたしますと、やはり引き続き自動車について、道路整備について使われているということが主眼だとすると、何かその一般財源化をしたときに、正直言うと、なぜじゃ一般財源化をされたのかなということを正直ちょっと疑問に持たざるを得ないような今お話だったかというふうに思いますけれども。
　自動車取得税の点、そもそも自動車ということで、道路財源ということでスタートしましたが、結果的には今やはり、今のお話でいくと、地方の道路また緊急の整備ということで使われているということであれば、やはりそれは引き続き自動車の特定財源ということの認識だというお考えなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　特定財源でないことだけははっきりしております。これは五年前のときに決められておりますので、当時責任者だったので、そのとき決めた経緯もありますし、これは特定財源でないということだけははっきりいたしております。
○礒崎哲史君　特定ではないけれども、主には自動車の税金に、自動車また道路の整備その他を含めた税金に使われていると、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　色が付いていないということでありまして、基本的に道路だけにというようなことをしているわけではないというように御認識いただければと存じます。
○礒崎哲史君　そうしますと、やはりあの当時もそうだったんですけれども、自動車ユーザーの方から広くやはり一般財源化はおかしいのではないかと、そもそも自動車に対しての税金を払っているというところの納税のその根拠と納得というところでいけば、自動車に使っているという特定されたものだというところでの納得感から払っていたところが、やはり一般財源化というところで納税者の方の理解が得られない状況にはなっているかと思うんですけれども、その点について何かお考えありますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々重ねて申し上げるようですけれども、あの当時も御説明をさせていただき、かれこれ五年前ですけれども、特定にリンクをしているわけではありません。これははっきり申し上げて、特定財源ではありませんので。
　ただし、先ほど申し上げましたように、ＣＯ２の話とか道路の摩耗の話とか損傷の話とか、そういった意味でおきますと、自動車をいわゆる使っておられる、メリットを受けておられる方々も、それは自動車に乗っておられる方、利用しておられる方ということになろうと思いますので、そういった意味では、そこに使われているのが現実問題八割になっておるという現実を見ていただければ分かりますように、私どもとしては、道路の必要性というのを考えて、こういったものを、道路に対する需要というものを考えたときにこういった配分をしておるということであって、最初からこれに特定してリンクしているわけではないというように御理解いただければと存じます。
○礒崎哲史君　済みません、もう時間がなくなってきてしまいましたので、次の論議の方、次の論議といいますか、関連して一つだけ確認をさせていただきたいというふうに思います。
　自動車の取得税については、今、道路特定財源以外にもやはり消費税との二重課税になるのではないかという、これも前々からあった議論でありますけれども、この二重課税に対する考え方について改めて確認をさせていただきたいと思います。