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○国務大臣（橋本龍太郎君）　今振り返ってみますと、私は、その当時でも少子化というところまで深刻に問題をとらえていたわけではございませんが、ちょうど厚生大臣を拝命いたしましたころに高齢化という言葉が随分使われるようになり、その時点において、既に年を召しておられる方々に対する今後の対応というものに議論が集中しておりましたころ、高齢化社会への対応というのは、既にお年を召した方々、現在支える世代であるけれども間もなくお年を召す方々、そういうところにだけ問題が集中することは間違いだと。要するに、既に少子化の傾向が出ておりましたから、いかにして心も体も健やかに子供たちに生まれてきてもらうか、そのためには母子保健対策というものに目を向けるべきだということをその当時相当言い続けました。
　たまたま国際児童年が近かったこともありまして、こうした問題でのシンポジウム等も海外からの学者をお招きして開いてみましたが、我が国の場合に、高齢化社会という議論の中で、反面論じておかなければならない子供というものがなかなかテーマにならなかったということを何回か経験いたしております。
　そして、昭和二十三年でありましたか二十四年でありましたか、議員立法でできました優生保護法が、当時の提案理由説明を見てみると、日本列島において養い得る人口がたしか八千万と推定していたと思います。そういう立論の中でつくられており、つい先ごろまで、例えばハンセン氏病が断種の理由として残っているといった問題を取り上げて、改正をしようとしてもそれがどうしても関心を集め切れない。世の中の関心を集め切れず、議員立法でやろうとしてもそれがうまくいかない、異質の議論になってしまう。何か私は、子供たちに対する問題というのが、国会で議論をされることの一つのタブーであったような気がして仕方がないんです。
　当然のことながら、少子化によって人口が減少してまいれば、まず経済活力は低下をいたします。そして、若年労働力は当然ながら減少を続けていくわけでありますから、非常に労働力供給に問題を生じます。
　そして、私どものころは、本当にまだ兄弟のたくさんいる御家庭が大半でありましたし、自分のところは少なくても近所に必ずたくさん同じ世代の友達がおり、子供たちがいや応なしに地域社会の中で集団で暮らす社会的訓練を別に意図しなくても受ける場面がありました。今日、周りを見てみると、本当に子供の数が減少しております。そして子供たちが、家庭の中だけではなくて、地域社会の中でも同じ世代の友達を持てる率が減ってきてしまう。これは子供たちに社会性の低下というものをもたらすのではないだろうか。さらに、これは当然のことながら社会保障負担の増大というものを招いていくであろう。
　私どもは、この少子化という問題の中から少なくともそのような問題が出てくるのではなかろうか、さらに、高学歴化の傾向とこれが重なっていけば、一層若年労働力の不足とこれは当然ながらやっぱり社会的な活力の減につながる、そういうことを問題視せざるを得ない、そのように考えております。
○石渡清元君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　それでは、具体的にこの少子化現象、今の総理の答弁の中に労働力供給力の話が出ました。産業経済にどういったような影響を与えるか、特に労働力供給力というのは人口と労働力率の積でありますので、それが今どんどん高齢化をしておる現状でございます。こういったような状況について、今の経済社会に対する影響、これをお伺いいたします。通産大臣と労働大臣。
○国務大臣（佐藤信二君）　今おっしゃるように、我が国においては急速なこうした少子・高齢化の進展に伴って労働人口が減少するということで、経済の活力が低下するおそれが大変大きゅうございます。こうした中で、意欲ある高齢者が労働参加することは経済に対して好影響を与える、こういうふうに認識しております。
　実はこうした観点から、高齢者が働きやすい労働環境を整備していくことが重要だと考えておりますし、また一方、我が国経済の中長期的な発展を可能にするためにはあわせて生産性を高めていくことが必要だろうと、かようにも思っております。
　こうした認識に立って、昨年の十二月に閣議でもって「経済構造の変革と創造のためのプログラム」というものを実は決定させていただきましたが、経済構造改革の一環として、高齢者の働く環境を整備するための能力開発の一層の充実、そして柔軟な雇用システムの構築を進めるとともに、既存産業の高付加価値化を含めた高付加価値型の新規産業の創出、こういうものを行っていく所存でございます。
○石渡清元君　労働大臣、労働供給面からこの少子化現象というのをどうお考えになるか。
○国務大臣（岡野裕君）　総理もおっしゃいました、先生もおっしゃっておられますが、子供さんがたくさん生まれ、健全にそれが育てられて生産人口に加えられ、日本の経済その他の発展のために大いに役に立つ、非常にいいことだと思います。
　ただ、労働行政としては、赤ちゃんを産もうとなさるかなさらないか、育てようとなさるかなさらないか、これはやはり男女の夫婦の御意思の問題で、私の手が届かないところだと、こう思います。しかしながら、産み育てようというようなお気持ちがあるならば、我々はそれが可能なような、それが容易なような、そういう職場環境というものをつくっていかなければならない、これが労働省の責務であると、こう思っているところであります。
　したがいまして、具体的に言いますと、一つには労働時間の短縮がございます。これによりまして職場生活と家庭生活が両立するようにということであります。あるいは男女雇用機会均等法というのがございます。これもやはり女性の保護でありますとか母性の保護というものにいろいろな目配りをした施策、これを中に包含しているわけであります。それから、あとは育児休業法というようなものがありまして、これら三者を労働省の言葉で言いますと一体的にうまく総合活用いたしまして、安らかに子供さんが産めるような、そうして健全に育てられるような、そういう職場をつくってまいりたい、こう思っているところでございます。
○石渡清元君　子づくりは確かに個人の問題と言ってしまえばそれまででございますけれども、私は、特に若年労働力がどんどんどんどん減少している状態というのは、これからの産業経済を支える、技術革新を支える力あるいはマンパワーが減っていくということでありますので、これは日本の将来にとって非常に大事なことではないかと思っておるわけでございます。投資マインドもおっこちる、あるいは国内需要も余り伸びない等々の問題について、ともすれば高齢社会対策に偏りがちな政策を少し少子対策に振り向けていくべきではないかと考えておるわけでございます。
　そこで、この少子の状態というのが高齢者福祉に対してはどういう影響を与えるか、厚生大臣、お願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま総理から出生率低下による影響というのがいろいろお話しありました。
　「健やかに子供を生み育てる環境づくりについて」という平成三年一月に各省庁連絡会議で行った中にも主に四つあると。一つは経済活力の低下、二つは社会保障負担の増大、三つ目は労働力供給の制約、四つ目は子供の社会性の低下と、大きく分ければこの四つだと言われておりますが、今の御質問の中の社会保障への影響、これは当然大きいと思います。予想以上に高齢化率も高まっておりますし、社会保障の負担が一層増加するというのは皆様御承知のとおりであります。
　そういう点において、今高齢化社会において、介護保険法案を御審議していただいておりますけれども、これについても十二年度導入に向けて保健、福祉にかかわる人材をいかに確保するか、整備拡充も必要でありますが、その人材をどうやって確保するかというのは、早く法案を通していただきまして十二年度に向けてその施策を現実のものとしていく、そして民間のサービスも期待しながら医療と福祉の両面からその準備体制を早く私は整備する必要があると思います。
○石渡清元君　結局、人口減少社会というのは日本の過疎化現象というふうに考えていいと思うんです。
　それでは、今の日本の過疎地域、そこで少子現象というのはどうなっているか。これは自治省かなと思って自治省に聞いたら、いや、それは国土庁だという答えが質問を出したときに返ってまいりました。過疎地域においての現状をちょっと御説明願います。
○政府委員（鈴木正明君）　過疎地域の現状でございますが、高齢者比率は御指摘のように二五％で、全国平均の一四％に比べますと相当高くなってきております。また、出産適齢期の女性の割合が低いということもございまして、出生率自身も全国に比べて低くなってきております。
　こういう傾向が長い間続いておりますので、現在では例えばひとり暮らしの高齢者の方の世帯あるいは高齢者の夫婦世帯、こういった世代が増加した問題を含めまして、高齢者福祉の必要性の増大、あるいは地域の担い手層が少なくなってきておりまして、農地の耕作放棄地の増加あるいは後継者難などによる地域の産業面での弱体化、こういった問題が出てきております。あるいは地域コミュニティーの相互扶助機能の低下ということで、全体的に地域の活力の低下というものが見られる状況になっております。
○石渡清元君　今の答弁のように、いわゆる過疎地域には既にもう出産適齢期の人がいない状態になっちゃっている、みんな高齢者だけになってしまっているのが現状でございます。その超過疎地域でも今度は農村にお嫁さんが来ないと言うんですね。三十、四十、五十の男性がみんなお嫁さんを探している。
　少子化現象というのを少しチャンネルを切りかえるとするならば、いかに出生率を上げるかということ、あるいは出生率のディスインセンティブをいかになくすかということに尽きるかと思いますけれども、そういう意味で今度は少子化対策の方についてお伺いをいたします。
　厚生省のエンゼルプランを少し変えようということが議論されておるようでございますけれども、今までエンゼルプランの効果についてどういうふうに評価されているか。
○政府委員（横田吉男君）　エンゼルプランは、平成六年十二月に厚生、文部、労働、建設四省が合意のもとに作成したものでございます。
　この趣旨は、急速な少子化の進行を踏まえまして、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができるような環境を整備する、家庭における子育てを支援するために社会のすべての構成員が協力していくシステムを構築するといった認識に立って子育て支援施策を取りまとめたものでございます。
　これが策定されたことによりまして、子育て支援につきまして、国、地方公共団体を初め、民間企業、地域社会も含めまして、社会全体で取り組むべき課題であるという認識が深まってきたのではないかというふうに考えております。また、関係省庁が連携のもとに、それぞれ計画的にこの支援を推進するという機運が出てきたということでございます。
　厚生省といたしましては、エンゼルプランの具体化の一環といたしまして平成七年度から緊急保育対策等五カ年事業を推進いたしまして、保育ニーズの多様化に対応して低年齢児保育等の充実に努めているところでございます。
○石渡清元君　厚生省はエンゼルプランだけやってそれでいいというわけじゃございません。地方自治体でもそれぞれエンゼルプランを策定しておるようであります。平成六年のエンゼルプラン策定後、地方版がそろそろ始まっておりますけれども、なかなか合計特殊出生率というのは上がってこないんですね。地方版の状況というのはどんな状況でしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　子供なり家庭を取り巻く環境というのは地方によりまして大きく異なっております。このため、都道府県、市町村が策定する児童育成計画、いわゆる地方版エンゼルプランの策定を進めておりまして、平成七年度からその策定に要する経費の補助を行ってきているところでございます。
　現時点におきましては二十一県五十市町村において既に策定されております。また、現在二十四都道府県百三十市区町村において策定中ということになってきております。これによりまして、現在関係機関の連携の強化あるいは子育てに対する関係者の意識の高揚が図られてきているというふうに考えております。また、各計画におきましてもそれぞれ五年ないし十年計画というような形で具体的な目標が設定され進められつつあるところでございます。
　私どもといたしましては、こうした各都道府県の進捗状況を把握いたしまして、その計画実現に向けて支援してまいりたいというふうに考えております。
○石渡清元君　外国もいろいろ努力をされておるようでございまして、フランスとかスウェーデン。ところが、外国もなかなか思ったようにはいかないようであります。フランスあたりは人口こそ国力の基礎だ、あるいはルクセンブルクはもう公然と人口増強策というのを言っておるようでございますけれども、外国の例に倣ってもう少し大胆な人口強化策ができないものか、その辺のお考えを。
○国務大臣（小泉純一郎君）　人口増加策をとろうというのはまだ早いんじゃないでしょうか。私はそう思いますね。産めよふやせよという形をとる時代でもないと。
　子育て支援策は大事でありますけれども、個人の人生観は多様ですし、国が人口増加策をとるというよりも、もう少し幅広くいろんな意見を聞くことが今の時点では重要じゃないか。厚生省だけの問題ではございません。そして、日本も私はこれからずっとこの出生率が続いていくともまた思っておりません、確かに低下しておりますけれども。その点をもうちょっと見きわめる必要があるというふうに考えております。
○石渡清元君　私は今人口強化策と申し上げたわけでございます。というのは、出生数がいわゆる労働力供給までいくのに約二十年ぐらい時間がかかる、出生数の増加の効果が二十年後にしかあらわれていないので、今からぼちぼちそういう政策が必要なのではないかということを申し上げたわけでございます。
　外国でアメリカは二二ぐらいだと聞いておりますけれども、アメリカの子供さんの約半分の親御さんが離婚経験者であります。量はある程度アメリカはあるかもしれませんが、ややそれでは質的に子供さんにツケが回っているような、社会背景がそうでありますので言えませんけれども、やはり外国の人口政策のもう少しいい部分を取り入れるべきではないかなというふうに考えておりまして、そういうことを申し上げたわけでございます。
　次に、子供の養育環境の整備、これも厚生省は保育所を初めいろいろされておりますけれども、特にこれからどういうことを重点に子育て支援をされるか、お願いいたします。
○政府委員（横田吉男君）　共働きが一般化する中におきまして、子育てと就労の両立を図るということは大変重要である、このために保育所の役割は大変重要であると思っております。こうした観点に立ちまして、エンゼルプランの一環として平成七年度に緊急保育対策等五カ年計画をつくりまして、これを着実に実施しているところでございます。また、放課後児童対策あるいは地域子育て支援センター等の事業を進めているところであります。
　また、今回、利用者が利用しやすい保育所制度に改めるという観点に立ちまして、児童福祉法等の改正案を今国会に提出いたしたいと考えているところでございます。
○石渡清元君　女性がゆとりを持って家庭生活、社会活動を営めるような環境をつくらなきゃいけない、こういうことでございまして、これは保育所ばかりではございません。幼稚園もありましょうし、さまざまな問題があろうかと思います。
　これから国会に出されます児童福祉法の改正、これの保育システムがどう変わって、少子化対策との関連を御説明願いたい。
○政府委員（横田吉男君）　今回提出を検討いたしております児童福祉法改正案につきましては、保育所制度について、現在入所の仕組みは措置ということで市町村が行政処分により入所を決定する仕組みになっているわけでありますが、これを保育所について、情報提供を前提といたしまして、保護者が希望する保育所を選択できるような仕組みに改めたいというふうに考えております。このことによりまして、保育所において児童あるいは保護者の要請に即した運営面での改善が図られるようになるのではないかというふうに考えているところでございます。
　こうした子供を持ちたい人が安心して産み育てられるような環境を整備するという観点から見ますと、今回の改正というのは少子化対策の方向に沿ったものというふうに考えているところでございます。
○石渡清元君　次に、子供の教育費コストの軽減策についてお伺いをいたします。
　これは、学費を初めとしていろいろな側面があるわけでございますけれども、よく言われるのが児童手当、これが何とかならないかと。あるいは、一橋の高山教授に言わせますと、子供の扶養控除を児童手当に全部振りかえちゃうと十倍の効果がありますよというようなことを言っているんです。
　そういったような教育費のコスト軽減策について、児童手当の教育費補助も支援も含めてどのようなお考えをお持ちになっているか。
○国務大臣（小杉隆君）　厚生大臣からも答弁があろうかと思いますが、文部省としてやっておりますのは予算、税制面での対策なんです。例えば育英奨学事業、これも日本育英会を中心に今度の予算でも六・一％増の二千五百三十八億円を計上しておりますし、また幼稚園就園奨励費の補助もふやしておりますし、また私学助成についても一般の予算よりもはるかに増額をしております。そのほか税制面におきましては、十六歳以上二十三歳未満の扶養控除につきましては、一般の扶養控除額よりも所得税において十五万円、住民税において八万円の割り増しとなっております。
　それから、少子化につきまして教育上も問題があると思いますのは、全然子供のいない、あるいは一人っ子というような場合、一人っ子よりもやっぱり二人、三人兄弟がいた方が教育上の観点からも私は望ましいと考えております。
　いずれにしても、少子化対策は、これは文部行政だけではなくて、あらゆる角度から子育て支援社会というものをつくっていく必要があろうかと思っております。
○政府委員（横田吉男君）　児童手当についてでございますが、この制度につきましては、平成三年度におきまして支給対象年齢をそれまでの小学校就学前から三歳未満の児童に改めますとともに、支給対象を一子からにいたしまして給付額も倍増する等の改正を行い、平成六年からちょうど全面施行されたところでございます。
　今後児童手当をどうするかにつきましては、こうした制度の沿革あるいは他の制度との関係、財源問題、さまざまな問題がございますので、今後行われる人口問題審議会等における少子化関係問題全体の議論の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○石渡清元君　次に住宅政策。
　これも非常に大事なことかと思いますけれども、良質な住宅をいかに供給していくか、少子化対応の観点からどのような政策をお持ちか、御説明を願います。
○政府委員（小川忠男君）　少子化問題と住宅政策のかかわりでございます。二つの点を御説明させていただきたいと思います。
　一つは、少子化問題というのは統計的には大都市圏において著しいというふうな状況がございます。その意味では大都市圏における住宅政策を引き続き強力に展開する、これが第一点だろうと思います。
　こういうふうな観点からは、私ども特定優良賃貸住宅と言っておりますが、行政が供給するのではなくて、民間がおつくりになった住宅を借り上げて公的に供給するという制度がございます。これにつきましては、ここしばらく年間四万戸余り供給いたしておりますが、八〇％を大都市圏に振り向けております。引き続き努力いたしたいと思います。
　それからもう一点は、女性の社会的参加ですとか共稼ぎというふうなことを考えますと就業の場と住宅の場所との関連がございます。やはり、都心部、比較的便利なところにきちっとした住宅を供給する、これが重要だろうと思います。都心居住というふうな言い方をしておりますが、都心部での住宅の供給についていろんな施策をやっておりますが、容積率の大規模、基本的な緩和、こういうふうなことも有効に役に立つのではないかと思っております。
○石渡清元君　それで少子化対策になるかどうかあれですけれども。
　労働大臣、雇用環境も両立支援ということで大幅に変えていきませんとなかなか功を奏さないと思うんです。特に、男女の役割分担は相当な理解がありませんと今のままではだめじゃないか。ということは、今まではだんなは会社で奥様は家庭と、こういったような雰囲気というのが非常に日本社会にあったわけでありますけれども、これからは労働力自体が減っていくわけですから、長時間働いていればいいという問題ではなくなると思うんです。朝ぼうっとしていて夜遅くまでというのでは能率が上がりません。ヘッドワークの時代ですから、労働省の奨励しているサテライトオフィスとか、時間をいかに生かして効率的に使うかというそういう環境整備が必要になってくるのではないかと思いますけれども、これを強力に推し進めるようないい、アイデアマンの大臣でありますので、その施策がありましたら御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生、私どもが準備をいたしております数字、家庭の主婦が雇用関係にあるようなそういう職場でお働きになるパーセントは、四十五歳から五十歳までの方で五二％に相なっております。したがいまして、八百屋さんでありますとかあるいはお肉屋さんでありますとか、そういった家庭の中にお店があって働くということを入れますと七十数％ぐらいが労働に従事をしている、これが実態であります。
　そういうような意味合いで私どもは、女性の方が安んじて働けるようにというような意味合いで、男女雇用均等法ということで先ほどもいろいろ話をしていたわけでありますが、具体的に言いますと、例えば育児をしながらお勤めができるようにという意味合いで家事のアシスタントをお雇いになる、それを使用者側の方が支援をするとか、あるいは事業所の中に託児所を設けるというような事業所、これについては雇用者の方にこれから支援をしてまいりたいということを九年度本予算案の中に盛り込んでおります。
　というようなあれやこれやのすべを先ほどお話をしましたように総合的に展開してまいりたい、こう思っておるところであります。
○石渡清元君　今までそれぞれの各省の支援策というのをお伺いしたんですが、何かもう一つ決め手に欠けるような気がしてならないわけでございまして、特に経済社会に与える影響というのは非常に私は大きいと思います。
　子供は自分ではつくらないけれどもほかで産んでやってくれとか、子供をつくらない方が得な社会になるような、そういう形じゃいけないと思います。したがって、いわゆる人口減少社会、これに対する強力な国家プロジェクトみたいな、人口減少社会対策基本法とか、何かそういったような基本的なマスタープランを国策として取り組んでいく必要が私はあろうかと思いますが、さっき申し上げたとおり、ちょっと出生から役に立つまで時間のかかるスパンの長い問題でもありますので、この辺については、総理、いかがお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この出生率の低下の原因というものが主として未婚率の上昇にあるという分析が今回なされました。プラスして、恐らく結婚年齢が遅くなっているという点もこれをなお加速しているだろうと思います。
　しかし、その点をどう解決するかとなりますと、先ほど来、議員御自身がそれぞれの分野について問題を提起されながら、まとめてこれならばという対策がないと嘆じておられたとおりでありまして、これはいろいろな考え方ができますけれども、私は一つのことを講じればそれで終わりというようなものがあるとは正直思いません。
　そして、そういう意味では、関係のいろいろな分野から出されている意見をずっと目を通してみましても、これが決め手というものはなかなか出てこないと思います。むしろ、多少のスパンを持って考えさせていただくということになりますと、人口問題審議会での検討を踏まえたいわゆるグリーンペーパー、問題提起資料を取りまとめて、幅広い国民への意見聴取を通じてこの問題に対する周知徹底を図る、こうした考え方を土台に置いて、その上でさまざまな施策を組まなければならないのではなかろうか、そのように思います。
　ただ、先ほど来の議論を聞いておりまして一つ感想をつけさせていただきたいと思いますのは、私は本当に世の中変わったなと思うんです。残念ながら今党派は違っておりますが、西岡武夫さんや既に本院で引退をされた粕谷照美先生などと一緒に、私どもは医療職、教育職、福祉職、三職の育児休業制度をつくりましたときのそれぞれが責任者でありました。
　ところが、そのときに、せめて前年度所得にかかる所得税を負担できるぐらいの何かの給付を必要とするはずだということを私どもは超党派で唱えましたけれども、圧倒的に多くの方々は働かざる者食うべからずと。それならせめて、民間の場合であれば厚生年金の保険料、公務員の場合であれば共済の保険料負担分ぐらいを何とか出せないかと。残念ながら、その当時研究課題とせざるを得ませんでした。今育児休業制度のもとで一定程度の収入があるのは当然のことであります。
　また、阿部議員がそこにおられて、先ほど建設省住宅局長の答弁を聞いてにやっと笑っておられましたけれども、実は私が厚生大臣のとき、世代間同居のできる住宅、三世代住宅というものを随分働きかけ、結果として見事に失敗をいたしました。建設省自身から、要するに子育てに便利だ、スペースのある住宅をというような言葉が出てくる。それだけこの問題が深刻化したんだということを思います。
　その上で私は、あと一つともに考えていただくことがあるとすれば、この少子化の時代において一番の問題は、地域社会の中でいかにすれば子供たちを守り育てるかという合意がまだ形成されておらず、そのために特に地域社会における学齢以下の子供たち、低学年の子供たちを含めてもよろしゅうございますけれども、その子供たちを地域社会が支えるという通念ができ上がっていないことに一番の問題があるような気がいたします。
　子供たちが本当に宝だとするなら、それぞれの地域社会の中で、例えば御両親が働いておられる時間帯の相当部分を、子供たちが公園で遊んでいようとどこか道端で遊んでいようと安全だと言えるぐらいの地域のネットワークはできないものだろうか。私自身、自分の子供を郷里と東京とで、一番下の子は途中から東京で育ててみまして、東京で子供を育てる場合と郷里で育てる場合の落差というものを一番感じたのはその点であります。
　私は、どうすれば地域社会の中で子供たちを守り育てられる、安全を確保し得る仕組みを用意できるか、考えるべきことの一つのポイントはこの点にあろうかと思います。
○石渡清元君　人口減少社会、これが私は、何回も繰り返しますけれども、予想以上にこれからの社会に与えるインパクトというのは強いと思うんです。特に、社会保障なんか子供がいなければ成り立たないわけでございます。そういう意味で、少子・高齢化の中で、高齢化対策の優先順位の中に出生あるいは子育て支援策というのを少し加えていただいて、それでこの少子化現象というのを何とか少しシフトすることができないかなというふうに考えておるわけでございまして、これからもひとつよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、雇用労働関係に参りますが、最近の例で、御案内のとおりに三井三池閉山対策でございますけれども、大量の失業者が発生をする、それが予想されております。この炭鉱離職者の雇用対策についてさまざまな要請等々があろうかと思いますけれども、一般的にどのような取り組みをされようとしておるか、労働大臣、お願いします。
○国務大臣（岡野裕君）　先生のお尋ねは、今般三井三池が閉山になるという対策ではありませんで、一般的な炭鉱離職者に対する対策でございますか。
○石渡清元君　三井三池。
○国務大臣（岡野裕君）　三井三池につきましては、先生御案内のとおり、この三十日に閉山ということで会社側の方から通告がございまして、会社側の数字によりますれば千五百三十九というような離職者が予定されていると。しかし、在来の赤平でありますとかあるいは大夕張等々を見ますと、実際の離職者は会社当局の発表よりももっと数が大きくなる。つまり、商店街その他が入ってくるわけですね。
　したがいまして、私といたしましては、もう少し大きな規模の離職者ということを頭に描きながら言いますならば、一つには公共職業安定所の全国的なネットワークをフル活用してまいりたい。それから、職業訓練につきましてひとつ精いっぱいの努力をいたしたい。それから三番目は、通称黒手帳、緑手帳、こう言われる離職者求職手帳の発給等々を絡み合わせましてひとつ精いっぱい頑張りたいと思っておるところであります。
○石渡清元君　特に、特定雇用機会増大促進地域の指定を早くやっていただいて離職者対策を進めたらいかがか。黒手帳、緑手帳も結構でございますし、またなるべくまとめて言えと、こういう御指示でございますので申し上げますけれども、先週末に組合からの要望事項について労働省はお答えになっているかと思いますが、その辺も含めてこれからどういうふうに取り組んでいかれるか、ぜひひとつ三井三池を安心させていただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生お話しの特定の雇用増大地域の問題でありますが、現在大牟田市もまた荒尾市も、いずれも雇用増大の地域の中に指定をされているところでありますが、これを先般来石炭特あるいは労働委員会等々で諸先生からぜひ特定地域に指定せよということでございます。今まで考えてまいったところではございますが、先生のお話もこれありましたので、今特定地域に指定する方向で事務的に検討をせよということで労働省事務局に命じているところでございます。
　先生のお話の労働組合等々からの要望につきましてはいっぱいあります。例えて一つだけお話をしますと、職業安定所が、その離職者あるいは予定になっている皆さん、さあ、おいでをいただきたい、相談をしようではないかと。ちゃんと三井三池の鉱業所の中に入って、そこで臨時の仮設のものを設けて、そこに大勢の職安事務職員を派遣して人事相談その他万般に応ずるというような体制をしきたいと、こう思っておるところであります。一つだけお話しするとそんな答えになります。
○国務大臣（佐藤信二君）　三井三池炭鉱が閉山になった場合というまだ前提がつくわけでございますが、委員御指摘のように、地域の経済情勢あるいは雇用状況に大きな影響が生ずることは十分に予測されます。
　そこで、まず通産省としては、閉山ということが決定した場合には閉山交付金を通じて円滑に事を進めるということがまず第一でございます。また、離職者の再雇用対策及び地元への企業誘致等、こうした地域対策というものを会社に対して万全を期すよう指導するとともに、三井鉱山、いわゆる親会社、そして三井グループに対しても要請をしております。
　そういうことで、引き続き三井鉱山グループの行う新分野開拓事業を支援していく。そしてさらには、工業団地の造成だとか地域の活性化に資するプロジェクトの推進ということを通じて地元の自治体、各省庁とも連携をとりながら地域対策、雇用対策、こういうものに万全を期してまいるというのがまず基本でございます。
○石渡清元君　三千人を上回る離職者が大いに期待をしておりますので、ぜひひとつ強力にお願いを申し上げます。
　次に、産業、雇用の空洞化対策についてお伺いをいたします。
　国際化が一層進展する中で、我が国の産業の空洞化を防ぎ高失業社会の到来を防ぐためにベンチャー企業への雇用支援等新産業の創出、既存企業活力を生かした新商品開発等の努力が欠かせません。特に、我が国の製造業においてはすぐれた技能の集積が見られる地域も多いわけでございます。ただ、一たんその技能が失われてしまいますとなかなかもとに戻らない。将来、我が国の産業発展に深刻な影響をもたらすおそれがあろうと思います。
　そういった意味で、労働省はこういう産業、雇用の空洞化を防ぐためにどのような取り組みをされているか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生、御専門でいらっしゃいますので、簡単にお話をいたします。
　一つは、中小企業の活力、活性化、とれによって雇用の増大を図ること。二つ目は、失業なき労働移転について全面的に対処をしてまいりたい。三つ目は、職業能力を大幅に活用する、つまり訓練でございますね。先生がお話しになったそういう技能がなくなってしまってはいけない、したがってそれが継承できるようにしよう、あるいは新たなジャンルに対応できるような高付加価値の技能を身につけていただくというような職業能力の開発。この三点を中心に進めているところでございます。
○石渡清元君　その空洞化でございますけれども、イギリスのロンドン・レポートをちょっと読んでおるんですけれども、イギリスは一月の失業者数は前月比の六万七千八百人も減っちゃったというんですね。これは一九七一年の統計開始以来、二番目に大きな減少幅となって、昨年の年間所得の伸び率も四・二五％、九三年以来最高の数字を示したというふうに神奈川県のロンドン駐在員が報告をしておるわけでございます。その中に、日産自動車の三千五百人の雇用を含む新たな投資計画とか、あるいは韓国ＬＧ社の六千人の雇用を含む電子機器工場設立が明るいニュースとなってマスコミをにぎわしている。
　結局、企業は国境を選ばなくなっちゃった、投資しやすい環境のところへどんどん行ってしまう。ですから、幾ら労働力を押さえようとしてもなかなか功を奏さない。ましてや、ベンチャービジネスとよく言うんですけれども、やはりリスクを伴う、海のものとも山のものともわかりませんので、どうしても足踏みをしてしまうような傾向があるんではないか。
　そういう中で、労働省、統計も結構ですけれども、やはり具体的な雇用の創造というのを何らかの機関を通じて地域社会にサジェスチョンするような、もう一歩雇用をつくり出す、創造するような施策というのが必要ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　今おっしゃるように、大変ここのところ空洞化という現象が恐れられます。
　今、委員の御指摘のように、日本から海外に出る企業、これを抑えるというよりか、新しい企業の創出というかつくり出すこと、あるいは外国からそうした企業に来てもらう。こういうことで、日本の場合にはこれから徹底した規制緩和と高コスト構造の解消と改造、この二点に力点を置けば、必ず海外に行っているのがこの種の歯どめになるしということでもって、昨年の十二月に閣議でもって「経済構造の変革と創造のためのプログラム」というものを設定したわけでございまして、現在これに向けて全力を挙げる所存でございます。
○石渡清元君　次に、今日的な問題で就職協定の廃止。そうでなくても新卒者の就職難、特に女子学生についてはもう超氷河期だと、こういうふうに言われておりますけれども、企業の採用活動がもう原則として自由になってしまうと。これはかなり学生に対して悪い影響、ということは勉強ができないというんですね。
　それでなくても、どんどんどんどん企業の方が前倒し募集のような形、特に中小企業が先行してやっちゃう。そうしますと、中小企業を受けて受かった、もっといいところから後から合格通知が来るんじゃないかとか、そういったようなことで非常に学生が動揺をしておるわけでございまして、文部省はそういう就職協定の廃止に伴う学生への影響についてどのようにお考えになっているか。
○国務大臣（小杉隆君）　この問題につきましては、昨年十二月四日に日経連の根本会長から、平成九年度から従来の就職協定を廃止したいと、こういう発表がありました。私は、先生が今憂慮されているようなことを考えまして、直ちに翌日、十二月五日でしたけれども、日経連を訪れまして、根本会長にその真意をただしました。
　そういたしましたら、時代が非常に変化して、従来と違って通年採用であるとか、あるいは現実に協定破りが横行しているとか、あるいはインターネットによって早くから情報が収集できるとか、いろいろそうした時代の変化に伴って従来の就職協定はやめたいと、こういうことでありました。
　しかし私は、これを直ちに廃止するのではなくて、何らか中間的な措置はとれないものか、そうして大学側ともう少し協議をしてもらえないか、こういう要請をいたしました。その後、企業側と大学側でそれぞれの機関がありまして、三回にわたって協議を重ねたと思います。
　そして、一月の末になりまして合意ができました。それは、企業側は自主的に一つのルール、企業の倫理憲章というものをつくったり、また大学側は申し合わせというものをつくりまして、お互いに自主的な努力とそして良識に基づいて、新しいルールに基づいて就職活動をやると、こういうことに決まったわけであります。私のところにも一月二十一日に根本日経連会長と大学の代表である鳥居慶応大学塾長が訪れまして、お互いにこうした新しいルールで尊重してやると、こういうことになったわけでございます。
　この問題は、大学における教育活動というのが正常に行われること、そして就職活動が秩序を持って行われること、さらには学生に対して機会均等であることということが重要であるわけでありますが、残念ながら最近の動きを見ていますとかなり前倒しで採用活動が始まっている。こういうことを私どもは注意深く見守っておりまして、もし行き過ぎがあるようであれば適切に対応してまいりたい。これについては通産省や労働省や関係省庁の御協力も得たいと考えております。
○石渡清元君　通年採用というふうに言われてしまえばそれまでかもしれませんけれども、ひとつ学生の勉学環境というのを少し考えて、お互いの企業なり相手とよく協議をしながらぜひ守っていただきたい。
　こういう問題については、労働省はどのようにこの問題にかかわっていくのか。特に、雇用関係がインターネットとか別な媒体でどんどんされちやっと、全く今までの職業安定所等々はどんどんブルーカラーを初めとして限られた部分しか職安を使わなくなってしまうような、そういう関係も出てくるんじゃないか。
　そこで、就職協定廃止を中心とした労働省のかかわり、どのように取り組んでおられるのか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御質問の点でございますが、私どもといたしましては、来年度の採用あるいは就職活動にできるだけ混乱が生じないよう、公共職業安定機関におきましては大学側の申し合わせと同じように六月一日から求人受理公開を開始するというふうにすること、二点目といたしましては、主要経済団体あるいは就職情報出版企業等に対しまして、正式な内定開始は十月一日以降とする企業側と大学側の合意の徹底、あるいは公平公正な採用選考の実施、内定取り消しの防止等の要請を行っているところでございます。
　また、今後、学生の就職活動を支援するために、公共職業安定機関におきましては求人の確保を図り、求人情報の提供や就職面接会の開催等を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　なお、女子学生の就職につきまして男子学生に比べ不利に取り扱われることのないように、均等法の趣旨に沿いました公正な募集、採用についての徹底も図ってまいりたいと考えております。
○石渡清元君　次に、労働力需給のミスマッチ対応についてお伺いをいたします。
　最近若者の失業率が非常に高い水準になっている。これは日本ばかりでない世界的な傾向だと言われておりますけれども、その原因が新規学卒者の就職が困難である、これが一つ。もう一つは、若年者の転職志向にある。
　そういうふうに言われておるようでありますけれども、若年者がどちらかといえば製造分野あるいは営業分野の就職よりも事務分野での就職を望む、そういう傾向が多い。あるいは、中小企業よりも超一流の大企業、有名企業を目指す。したがってなかなか自分の適職が見つからない。それが一つの若年者失業率の高い大きな原因だと、こういうふうに言われておりますけれども、労働省としてこのミスマッチをどのように解消しながら若者の就職を一日も早く促進することができるか、案があったらお願いをいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　先生御指摘のような問題点が若年者につきましては確かにございまして、なかなか難しい問題もございますが、若年者の職業選択に当たってのミスマッチの解消を図り適職選択を促進するためには、やはり多様な就職機会あるいは職業情報の提供、若年者の職業意識の形成の促進が重要であると考えておりまして、学生職業センター等におきます職業相談、就職情報の提供、それから就職面接会の開催等、数多くの企業と接する機会の設定等によりましてきめ細かな就職の支援を行っているところでございます。
　さらに、今後、若年者が職業の社会的意義、内容、あるいは自己の適性等を理解し、適職を選択できるように、関係方面とも連絡をとりながら産業や職業についての理解を深めるためのセミナーの開催、あるいは学生が在学中に就業体験を積むためのインターンシップ制度についての検討、学生が必要とする企業情報を効果的に提供するための方策の検討等、若年者の職業意識啓発のための事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
○石渡清元君　それでは最後に、持ち株会社解禁問題についてお伺いをいたします。
　今まで世界で持ち株会社が禁止されたのは日本と韓国だというふうに言われておりました。五十年来の競争政策が今度は解禁に変わろうとしておるわけでございますけれども、この持ち株会社の解禁について総理はどのように評価をされるか。そして、特に今までいろいろ与党の中でも議論がありましたのは、労使間の、特に労働側からいう使用者性をきちっとしてくれと、そういったような主張が非常に強かったわけでありますけれども、労働省としてこの問題についてはどうお考えなのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（岡野裕君）　持ち株会社解禁に伴いますところの独占禁止法の改正につきましては、もう先生御承知のとおり、三与党の間で独禁法改正の協議会、これをおつくりになられて案をいろいろ詰めてこられたようであります。
　そのうち、問題になりました一点が、先生お話しの今後の労使関係といいますか、労使の話し合いがどういうふうになるか、使用者性がどうかという問題だったと、こう存じております。
　この面につきましては、実は先月の二十五日、労使の間でどうやら話し合いがまとまりまして、これを今お話をした協議会の方に報告なさったと、こういうふうに私は理解をいたしております。今後この構成につきましての御審議等々を私ども十分見守ってまいりたい、こう思っているところであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　第二次世界大戦敗戦そして占領という一時期におきまして、御承知のように財閥解体という動きがあり、集中排除法という法律が生まれました。そして独占禁止法が生まれ、その体系は今日まで続いてきたわけであります。
　しかし、私は今回の改正案というものは、事業支配力が過度に集中する事態は避けなければならないという、その独占禁止法の目的を踏まえながら、最近における国際競争に対応できる、そして我が国の経済構造改革を進めるに足る事業者の活動をより活発にする、こうした積極的意義のある改正だと考えております。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で石渡清元君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、関根則之君の質疑を行います。関根則之君。
○関根則之君　日銀にお伺いいたしますけれども、この前のバブルはなぜ起こったと思っておりますか。
○参考人（松下康雄君）　いわゆるバブルの発生につきましては、自由化、国際化などの経済環境の変化、あるいは首都圏への一極集中、あるいは土地取引に関する法制、税制などのいろいろな要因が相互に影響し合う中で、経済全体にいわゆる右肩上がりの幻想が生まれたということではないかと思っておりますが、長期にわたる金融緩和にも原因の一端がありましたことは否定できません。
　ただ、当時を振り返ってみますと、景気回復が強まる中で物価の安定基調は維持されておりましたし、また為替円高のデフレ的な影響が強く懸念をされておりまして、国の経済政策面でも大幅な経常黒字是正とか円高の回避が優先的な課題とされておりました。そういった中で、金融政策運営面でもぎりぎりの選択を迫られたものと理解しておりますが、結果として長期にわたる金融緩和がバブル発生の原因の一端となったであろうと考えております。
○関根則之君　大蔵大臣、日銀法の改正、近く国会に提出されると思いますけれども、いつごろになりそうですか。
○国務大臣（三塚博君）　十一日です。
○関根則之君　今回の改正によって、日銀が機能することによって二度とバブルが起こらないようになるかどうか、いかがですか。日銀と大蔵、どうぞ。まず日銀で結構です。
○参考人（松下康雄君）　私どもといたしましては、バブルの反省も踏まえまして、資産価額の動向などにも十分留意をいたしながらインフレなき持続的成長を目的としまして政策運営を図っていくという考え方をこれまでも繰り返し申し述べてきたところでございます。
　私どもといたしまして、先ほど申し上げましたように、バブルの発生につきましては、金融も一つの要素ではございますが、それだけでなく社会全般に過度の楽観論が支配的になったというようなときに発生しやすい。その過程は相当複雑であると存じておりますけれども、私どもはそうした事情も念頭に置きながら、今後制度改革の基本的な考え方にのっとって適切な政策運営を図ってまいりまして、新しい時代における中央銀行の責務を果たしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（三塚博君）　もう松下日銀総裁の言われたとおりでありまして、金利は専管でございます。しかしながら、議院内閣制における国民への責任という意味で内閣の連帯、また国会への報告、これは当然あるわけでございますから、そういうことの中で万全を期されるものと期待します。
○関根則之君　日銀法の改正があったからといって、すぐにバブルが絶対に二度と発生しないということにはどうもなりそうもありませんけれども、ひとつぜひ万全の体制で金融政策をやっていただくようにお願いをしたいと思います。
　ところで、この前のバブルの発生について、ぎりぎりの選択であった、しかし金融の緩和が少し行き過ぎていたんじゃないか、そんなお話がありましたけれども、そういう金融政策をやってきた日銀が、だれか責任をとった人がいますか。
○参考人（松下康雄君）　ただいまも申し上げましたように、前回のバブルは金融も含めましてその他のさまざまな要因が複雑に絡み合って発生したものでございますので、ある特定の措置がその原因になったという意味での責任の解明は非常に難しい事情にあったと存じます。
　そこで、私どもといたしましては、個人の責任ということよりも、バブルの反省として、その経験を踏まえまして、今後資産価額の動向にも十分に注意をいたしながら金融政策の運営を図ってまいるようにしていく考えでございます。
○関根則之君　特定の人の責任じゃないからだれも責任とらなかったということですが、今度は日銀法が改正されるわけですから、きちっと責任をとれるようなそういう改正がなされると思いますけれども、それは大丈夫でしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　改正法案、明日提出予定でございますが、現在準備中でありますけれども、日本銀行の金融政策については、政策委員会の議事要旨の公表を通じましてその政策決定の過程を明らかにするという方向でございます。こうした政策決定の透明性の確保が、万が一日本銀行の金融政策に問題があった場合もそうした政策の決定過程が明らかになりますので、その意味で責任の所在は明らかになったものと考えるわけであります。
○関根則之君　オレンジ共済の問題に移ります。日銀総裁、結構でございます。
　この前の参議院の選挙におきます新進党の比例名簿の順位のつけ方をめぐりましてはいろいろな問題が出ているわけでございます。特に新進党では何か新人のコンテストをおやりになった。その結果、合格した人合格しなかった人いるんでしょうけれども、これは大丈夫だというので、いわば試験を免除されて無試験でパスした人が十六位にランクづけされた。逆に、やっぱりもう一回というかきちっと試験をする必要があるということで試験を通って合格したのでしょう、その方が。友部さんはそういう方ですけれども、十三位だと。それから、水島さんですか、この方は試験を受けたかどうかわかりませんけれども、割かしいいところにランクされておる。少なくも新人コンテストの結果と全然リンクしていないというような問題なんかもあるようでございます。
　そこで、特に今までいろいろ問題が出ておりますけれども、最近また報道等にも出ておりますけれども、県知事の選挙に関連して相当多額の献金がオレンジ共済ないしは友部サイドから行われているんじゃないかということが言われております。三重県の知事選挙につきまして陣中見舞いに百万円の献金が行われたと。これは何か御本人も認めているというようなことも言われておりますけれども、自治省、これは届け出はなされておりますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　御指摘の三重県知事選挙に関連いたします北川正恭氏の選挙運動の収支報告書には御指摘のような記載はございませんし、また同氏の関係政治団体、私どもで確認ができます政治資金管理団体あるいは指定団体すべて確認をいたしましたが、御指摘のような記載はなされておりません。
○関根則之君　何か、本人は認めているにもかかわらず収支報告がなされていないということは、これは政治資金規正法上やっぱり問題があるんじゃないかと思います。
　それで、岩手県と秋田県の知事選挙におきましても、何か百万円単位の献金がなされていたんじゃないかと言われておりますけれども、これについては収支報告、いかがですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　秋田県知事選挙の佐藤敬夫氏、それから岩手県知事選挙の増田寛也氏、両氏の政治資金収支報告書には記載はございませんし、また関係いたします資金管理団体あるいは指定団体、いずれにも御指摘のような記載はございません。
○関根則之君　いずれもないということですけれども、初村謙一郎さんに平成七年の四月と平成七年の七月にそれぞれ一千万ずつ、合わせて二千万が渡されたんじゃないか、こういう報道もあるんですけれども、これについての初村さんの資金の収支報告には何か記載がありますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　初村謙一郎氏の関係政治団体、私どもが確認できますのは、同氏の資金管理団体であります二十一世紀政治経済懇話会でありますが、この届け出先であります長崎県選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、御指摘のような記載はなかったという報告を受けております。
○関根則之君　いろいろな今まで出た話を総合しますと、相当多額のお金が動いているということになると思うんですよね。まだ全容は解明されていないわけでございますけれども、オレンジ共済系列から新進党へ流れていった金は総額で、それぞれ一つ一つ問題になったものだけを合わせましても九千四百万ぐらいになる、一億近い金額になるということでございます。
　そこで、この前も佐藤議員からお話がありましたけれども、それだけ多額の資金が詐欺によって集められた、そういう資金が新進党に渡っておるということに対して新進党としてやっぱり責任をとってもらいたい、そういう要請が自民党の方で、私もプロジェクトチームに入っておりますけれども、大変切実な訴えとしてなされているわけでございます。
　弘前支部長の藤田さんから出てきている要請書のようなものでございますけれども、「組合員の了解もなしに、いわばドロボウした金を新進党は受け入れたわけです。一般的にいって盗んだ金を貰った場合は返済するべきが通例です。新進党は頬かむりして猫ばばをきめこむつもりでしょうか。天下の公党のするべきことでありません。」、ちゃんと返してもらいたい、喚問でも何でもしてけりをつけてくれ、こういう要請がなされております。
　そこで、ちょっと自治省にお伺いいたしますけれども、政党交付金がありますよね。詐欺によって得られた金がずっと渡っていって新進党に行っているとすれば、新進党に対して仮に請求権が出た場合を想定いたしまして、政党交付金は差し押さえの対象になりますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　あくまでも一般論でございますが、政党交付金は使途が特定をされておりませんので、損害賠償等に使用することは可能でございます。
　それから一方、差し押さえでございますが、過去の判例を見ますと、国庫補助金であるからといって差し押さえができないという考え方には立っていないようでございます。物によって差し押さえが可能な補助金もあるということでございまして、交付の趣旨からして差し押さえを禁止する趣旨のものであるかどうかということが問題になるようでございますが、一般論として言えば政党助成金が損害賠償に使われることも可能であるし、また特段差し押さえを否定するような根拠は私どもの段階では見当たらないというふうに考えております。
○関根則之君　法務省、いかがですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　民事執行の手続上、金銭債権というのはもちろん差し押さえの対象となるというのが一般でございますが、解釈上、債権の性質によっては差し押さえることができないものがあるというふうに考えられております。
　御指摘の政党交付金につきましては、自治大臣の交付の決定等の手続を経て政党に支払われるもので、その請求権は金銭債権に該当するものと考えられますが、今申しました解釈論上差し押さえをすることができるかどうか、これは政党助成法の規定する政党交付金の趣旨、目的等に照らして定まるものでございまして、差し押さえ命令を発する裁判所において判断される問題であろうと考えております。
　したがって、行政当局の立場として、どちらの判断になるかということは御答弁申し上げかねる問題でございます。
○関根則之君　それはおかしいんですよ。すべての法律の具体的な適用というのは裁判官が決めるので、あなた方が決めることじゃないから、そういうことで議論をするんだったら、役所に対して法律の解釈を聞くということは一切無意味になっちゃうんですよ。
　そうじゃなくて、一般論として、こんなものは損害賠償請求権なんですから、その債権の実行として差し押さえの対象になるなんというのは当たり前の話なので、そこを確認しているんです。もう一回民事局、どうぞ。一般論で。具体の裁判のことを言っているわけじゃないよ。
○政府委員（濱崎恭生君）　先ほども触れましたように、金銭債権は一般的には差し押さえの対象になるというものでございます。
○関根則之君　それでは、こういう問題につきまして捜査の状況ですけれども、詐欺によって得られた資金のいわゆる出のところ、集めたところの方もまだ必ずしも明確にはなっていないようですけれども、出の方の捜査はその後どういう状況になっておりますか、警察。
○政府委員（山本博一君）　現在鋭意捜査に努めておるところでございまして、いつも答弁をさせていただいておるところでございますけれども、詐欺において取り込みました金額の解明、さらにはその使途先の追及ということを中心に鋭意捜査に努めておるところでございます。
　以上でございます。
○関根則之君　警察当局は真剣に、一生懸命捜査に当たっているということでございますが、自治大臣・国家公安委員長から、この捜査の進め方につきましての決意といいますか、徹底的な捜査をやるということにつきましての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　衆参両院でたびたびお尋ねをいただいております。
　警察はいろんな意味で捜査をするわけでございますが、大変多額のかつ広域の詐欺でございます。そして、その集めた金をどう使われたというか、どこにどうなっているのかということが何よりも被害者救済にもつながるという前提で、使途についても鋭意捜査を進めているものと承知をしております。
　また、その使途の段階で公職選挙法二百二十四条の三に違反するというような報道等もなされているようでございます。当然これらも視野に入れ、また一方では政治資金規正法に違反するという事実もたびたびいろんな方々から提起をされているわけでございますので、そういう点も視野に入れて警察は鋭意捜査しているものと承知をいたしております。
○関根則之君　候補者選考に関する罪の問題もきちっと視野に入れて捜査を進めるということでありますから、ぜひひとつしっかりやっていただきますように重ねてお願いを申し上げておきます。
　比例順位十三位の友部の問題がずっと前面に出てきておりますけれども、どうもいろいろほかにも多少問題があるんじゃないかというような感じがこのごろしてきているのが水島議員のケースだと思います。
　そこで、自治省に対してお伺いをいたしますけれども、未来医療という政治団体があると思いますが、これは代表者といいますか関連した政治家はどなたですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　未来医療は水島裕氏の資金管理団体でございます。
○関根則之君　この未来医療から、細川さんの関連の政治団体に対しまして、平成六年ないし七年で何か献金の収支報告は出ておりますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　未来医療からは、平成六年の収支報告書に、寄附金といたしまして、細川護煕氏の改正前の政治資金規正法に基づきます指定団体でありますフォーラム「二〇一〇」という政治団体に三百万円支出したという記載がなされております。