Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大野功統君）　法律というのは適用条件きちっといたしておるはずでございます。それに基づいて施設庁長官はお答え申し上げているし、財務省の方も答えていただいているのではないかと。それから、地域、その地域並びにその周辺の問題については、今施設庁長官から総合的に判断してやらせていただいておりますという趣旨の発言でございます。
　法律問題、私自身細かには存じておりません。しかし、必ず法律というのは要件に従ってきちっと適用されているという状況でございますから、その点は御理解をちょうだいしたいと思います。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、外務大臣にアメリカ大統領選挙の結果について一つ質問をさせていただきます。
　今、東京証券取引所の前場の数字が届きまして、前日比八十二円四十四銭高というので、兜町は大統領選挙の結果を好感しているようでございます。ブッシュ大統領が再選をされたということで、日米外交の基軸に特に大きな変化はないというふうに思いますが、イラク関連について一つ質問をさせてください。
　それは、御存じのように大接戦でございました。ということは、ブッシュ大統領のイラク政策についてアメリカ国民の半分近くが言わばノーの表示をしたとも言えるわけでございます。これで大統領選挙終わりましたので、アメリカのイラク政策もこれから動いてくるんだろうというふうに思われますが、現在、十五万人近くの米兵が駐留をしていて、もうこれ以上の投入はよほどのことがない限り難しいだろうと言われています。一月に国民議会の選挙があります。これが終わると、漸次米軍の撤退というのがスケジュールに上ってくるんだろうと思われています。その時期ですとか規模についてはまあ分からないと思いますけれども、日本のサマーワの自衛隊、これの撤退の時期はどういうふうに想定をされていますか、お答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　自衛隊の派遣問題、その延長問題、十二月十四日に期限が参るわけでございまして、これもこの委員会でも累次、私あるいは防衛庁長官お答えをしておりますとおりに、今いろいろな状況が動いております。また、国際状況も動いております。また、現地の治安状況等も。まあいろんな要素を総合的に判断して決めていこうということでございまして、もちろん法律の性格が時限法でございますから、未来永劫にということでないのはもう明らかでございますけれども、しかしどこかの時点でそれは撤退するということになりますが、それが十二月十四日が境なのかどうなのか、この辺はよくこれからの事態の推移なども見極めて判断をしていきたいと考えております。
○澤雄二君　それでは続いて、米軍の沖縄での墜落事故、ヘリの墜落事故についてお話を伺います。
　最近のニュースでは、普天間に配備されていました同型機の米軍ヘリ三機が十月の二十八日、岩国に移りました。しかし、依然として沖縄の県民の皆さんは大きな不安の中にいる。そして、事故直後、沖縄の県民だけではなくて、日本のいろんな方たち、多くの方たちが非常に疑念、疑惑、不安に思ったことがあります。それは、墜落した米軍のヘリに劣化ウラン弾が積まれていたのではないかという一部の報道でございます。しかし、これは誤報であることが確認をされました。誤報でありますが、新たな問題が浮かび上がってきました。そのことについてお話を伺いたいと思います。
　まず最初に、事実関係でございますが、米軍のヘリは、八月の十三日午後二時十五分に事故が発生をして、事故直後、米軍と一緒に日本の、沖縄の消防隊それから警察も現場の警備それから消火活動に当たりました。しかし、間もなく米軍側がロープを張って事故現場の保守を図ったと。その後はしばらくは日本の消防、警察は、いわゆる墜落現場そのものでございますが、立ち入ることができなかった。そのことの確認をまず最初にさせてください。
○政府参考人（海老原紳君）　まず、事故の発生でございますけれども、これは我々、アメリカ側とも確認をいたしておりますけれども、二時十八分に事故が発生をいたしております。その後、警察は一一〇番により事故を認知いたしまして、また消防も一一九番によりまして事故を認知いたしまして、二時二十三分には米軍が現場に到着をいたしたと。また、沖縄県の警察機動捜査隊員も到着をいたしております。また、二十七分には宜野湾市の消防が現場に到着をいたしているわけでございます。
　それで、我々が警察から聞いておりますところによりますれば、大体三時半ぐらい、事故が起きましてから一時間ちょっとぐらいのときから米側と日本側の間で言わば調整が行われまして、現場の直近、これについてはいろいろな危険性もあるだろうということで機体を一番熟知している米側がこれを言わば警備するということで、その周辺については沖縄県警が警備をするということが決まったというふうに聞いております。
○澤雄二君　そういう説明、聞いております。
　そして、八月の二十六日に外務省の北米局が公明党の議員に対してそういう説明もしてくださいました。具体的なその報告書を読み上げると、警備については当初から現地の警察と米軍が連絡を取り合って、墜落現場直近は安全性の懸念もあり主として米軍が、直近周辺を主として県警が実施。十五日夕刻以降は、二次災害の危険性がなくなったことから、事故現場直近でも共同の警備実施というふうに説明をしてくださいました。
　ここでお聞きしたいのは、事故直後、安全性の懸念があった、二次災害の危険もあった、この安全性の懸念、それから二次災害の危険性ということについて外務省はどういう認識をされていますか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、先ほどのような直近については米軍が、その周辺は警察が警備を行うという確認をいたしました際に米側からそのような趣旨の説明があったというふうに我々は聞いております。
　その意味するところでございますけれども、例えば、燃料に引火することによる爆発、あるいは漏れた燃料の気化による中毒、あるいは建物の崩壊等、一般にこのような航空機の事故が発生した際に考えられるような危険を念頭に置いて米側が説明をしていたというふうに理解をしておりまして、八月の十五日夕刻以降は、米側からこのような危険性はなくなったという説明を受けた形で、警察も現場直近に参りまして共同で警備を行うこととしたというふうに理解いたしております。
○澤雄二君　十五日というのは四十八時間以上たっているわけでございます。米軍の説明にあるように、漏れた油に引火して爆発する危険がある、若しくは建物の倒壊の危険性があった。常識的に考えて、地面に漏れたオイルが四十八時間後にも更に何かに引火して爆発する危険性ってあるのかなと、普通に考えればです。それから、建物についても、その後、建物の中に入って現場検証もされていますし、あの建物の状況を見て、あの建物が倒壊する危険があったとは普通には考えられないわけでございます。
　そうすると、米軍が現場に日本の警察、消防を入れなかったのは何かほかに理由があったんではなかろうかということも推測ができるわけでございますが、これは警察庁の方にお聞きしますけれども、十四日の日に米軍と一緒になって県警が現場検証、いわゆる墜落現場の現場検証をしたいという申入れをしましたが、それが実際に認められるのはいつのことですか。
○政府参考人（岡田薫君）　現場検証についてのお尋ねでありますけれども、いささか検証という言葉と実況見分ということとちょっと人によって混同があるかもしれません。
　御説明を申し上げますと、今回の事案につきましては、事故当日の夕刻、沖縄県警から米軍当局に共同の実況見分を申し入れました。これはお断りしたいということでございました。その後、令状を取りまして、令状に基づく検証を行おうといたしましたところ、米軍財産である機体の検証については日米地位協定上必要とされる同意が得られなかったということであります。
　そうしたことを前提として、県警では、八月十三日の事故発生直後から十五日までの間、必要に応じ現場に立ち入って実況見分を行うとともに、八月十七日と十九日には令状に基づく現場の検証を行っているというものでございます。
○澤雄二君　それは間違いないんでございますが、先ほど北米局長が言われた十五日というのは、アメリカ側がロープを張ったいわゆる外側の間近なところまで入ったということ。それから、十七日の今説明のあったものについても、これもロープの中側には入れていません。十九日、機体が撤去されて初めていわゆる墜落現場に入っています。
　この遅れたことを私は今日は追及するつもりは全くなくて、なぜそこまで米軍が中に入れなかったのかということを別の視点からちょっとお聞きしたいと思っています。
　七七年に横浜でファントムが落ちた。このときは、翌日、もう合同で墜落現場に入っています。今回は、十九日、機体が取り除かれるまでいわゆる墜落現場には近づくことができなかった。
　それで、ちょっと質問の角度を変えてみますけれども、これは事故直後の新聞記事の写真でございます。これはもう皆さんごらんになっていると思いますけれども、三種類ぐらいの防護服を着て現場検証をしています。これはマスクが付いています。これは全く外気を吸入しないために酸素ボンベを付けています。
○委員長（林芳正君）　澤君、理事会であらかじめ提示していただいた資料のみを用いて質疑をしていただければと思います。
○澤雄二君　ああ、そうですか、済みません。申し訳ありません。
　それで、もう一つの写真はガイガーカウンターで放射線量を計測をしています。
　こういう映像、テレビ、新聞その他で大臣もごらんになったと思いますけれども、こういうことをごらんになってどういうことを認識されましたですか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど、このような航空機の墜落現場におきましては、燃料の引火による爆発あるいは燃料の気化による中毒というような、様々な危険が生ずる可能性があるということは一般的に言えるだろうということでございますので、当然のことながら、現場に参りました米軍もこのようなことを念頭に置きながら装備をしていたというふうに考えております。
　したがいまして、これは、そのような状況下において米軍が必要であるというふうに判断を行ってそのような防護服を着用していたというふうに考えております。
○澤雄二君　それでは、ガイガーカウンターの計測はどういうふうに認識されたですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは九月三日に米側が発表をいたしておりますけれども、この機体の一部、たしか翼の安定機器だったと思いますけれども、それと氷結防止機器だったと思いますが、ここにストロンチウム90という放射性の物質が使われていたということを発表いたしましたけれども、恐らくそれを測定するというか、そのためにガイガーカウンターを使用していたというふうに考えております。
○澤雄二君　私のこれからの質問を先取りして答えられちゃったので困っちゃいますけれども、私が聞いたのは、事故直後、このガイガーカウンターの写真を見てどう認識されたかということをお聞きした。
○政府参考人（海老原紳君）　私が最初にその写真を見ましたときには、確かに、たしか報道ではガイガーカウンターというようなこともありましたけれども、私自身は、そういう知見がないものですから、正直に申しますと、どういうような機械かというのは判断をできないということでございました。
○澤雄二君　北米局長がそういう知見がなくても、外務省として、どうしてこういう機械を米側が持ち出したかという検討もされなかったということですね。いいです。
　それで、この物々しいアメリカ側の、つまり現場検証の姿についていろんな揣摩憶測が当時出ました。最も象徴的だったのは、先ほど冒頭に申し上げました劣化ウラン弾を積んでいたんじゃないかということが一部の新聞、雑誌、しかもテレビも二局ぐらいその事実、事実といいますか、そういうことを報じていました。それで、当然のようにマスコミも、なぜこういう物々しい装備で検証するのかということはアメリカ側に対してただしました。米側の答えは当初、タングステンという、その危険性もあったということが最初にありました。
　それから、八月の二十七日に米軍の広報、大使館の広報、合同でバックグラウンドブリーフィングをマスコミに対してされています。この中で、アメリカ側は新しい事実を言いました。事故機の危険があったから現場検証を同時にしませんでしたと、合同でしませんでしたと。その危険性の中に、先ほど言われた燃料、石油、油圧オイルの爆発の危険性、もう一つ新しいことは、あるいは複合材が挙げられるという発表をしました。
　外務省はこのことを御存じでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　今委員がおっしゃいました八月二十七日のバックグラウンドブリーフィングでこのような言及があったというふうには承知いたしております。
○澤雄二君　そのときに、複合材の危険性について、アメリカ側は危険物質の中に複合材を挙げました。その報告を受けて、外務省側が複合材というのは危険な物質だというような認識ございましたか。
○政府参考人（海老原紳君）　今おっしゃった複合材でございますけれども、このバックグラウンドブリーフィングによりますと、この航空機全般、今回のことではございませんけれども、この航空機全般について事故の場合の危険性ということであると、燃料、石油、油圧オイルあるいは複合材が挙げられると、そのため、現場処理に当たる者が機体などの回収と現場の調査を行う際に自分の身を、安全を守る必要があるというブリーフィングでございました。
　したがいまして、このような危険性については、米側で、その場で作業を行う者がそのような手当てをすると、そういう意味だろうというふうに理解した次第でございます。
○澤雄二君　そこまで、そこまでだということだと思うんですが。
　それで、いよいよ、先ほど北米局長がお答えになりましたけれども、八月の二十七日に複合材まで米側は発表して、九月三日にアメリカ側は実はヘリコプターのローターの根元にストロンチウム90を積んでいたと。これはブレードといいますか、ヘリコプターの羽根の疲労度みたいなものを検出するために積んでいたんだということの発表をしました。
　その同じ報告は外務省は受けていらっしゃいますか。
○政府参考人（海老原紳君）　この件につきましては、まず最初に九月の二日に、米軍それから沖縄県、沖縄国際大学等が参加していた会議の場で米軍より事故機に放射性物質を用いた装置が設置されていたという説明がありまして、その日の夜、二日の夜に在京の米国大使館から連絡がございまして、改めてこの本件を承知をいたしましたので、我々の方からは、本件に関する事実関係を徹底的に調査をして関連する科学的データ等の詳細を提供するよう求めまして、これを受けた形で翌日の三日に米側は、この放射性物質がストロンチウム90であることを含め、より詳細な事実関係について公表したということでございます。
○澤雄二君　この二日の夜から三日にかけて、アメリカ側がストロンチウム90を回転翼の安全装置及び氷結探知機に積んでいたということを発表したことによって、いわゆる劣化ウラン弾ではなかったんだということが分かったわけでございますが、このストロンチウム90の危険性について外務省はどのように認識をされたですか。
○政府参考人（海老原紳君）　三日のその米側の発表によりますと、このストロンチウム90は、検査機器、失礼、回転翼安全装置、こちらの方はケーシング六つの中にそれぞれ約五百マイクロキュリーが含まれていたと。それで、それがノック式のボールペンぐらいの大きさのシリンダーにそれぞれ装てんをされていたけれども、六個の容器のうち五個は回収されたけれども、一つは機体の燃焼、溶解で気化した可能性が高く、識別不能であるということでございまして、その際米側が行った説明は、焼失したストロンチウム90の量は人体に危険性はない、この量は通常の胸部、胸部エックス線撮影あるいは太平洋を横断する航空機搭乗による照射に比べ、かなり小さいと。
　また、氷結探知機の方でございますが、これは約五十マイクロキュリーのストロンチウム90を含むが、これは現場から回収をされたという説明を受けましたので、そのようなものというふうに理解をいたしておりました。
　またさらに、この件につきましては沖縄県も独自の放射能測定を行っておりますけれども、放射能測定値には異常がないという調査結果を公表しております。
○澤雄二君　なぜそういうことを質問させていただいたかというと、今ので分かりましたけれども、外務省はストロンチウム90の危険性について余り認識をされていなかったのではないかと。
　確かに、米側の発表のように、放射線量は五十マイクロキュリー、五百マイクロキュリー、これはほぼ自然にあるものと変わりありませんので、その放射線量そのものは余り危険性はないと言えます。しかし、ストロンチウム90そのものの危険性について、今の御答弁だと、全く外務省は認識をされていなかったと思えますが、どうですか。
○政府参考人（海老原紳君）　米側に対しては、最初のそういう報道がなされたころから、そういうことがもしあるんであれば、それについては調査の上、こちらに連絡してほしいということは申しておりました。
　ただ、ストロンチウム90というものそのものについての科学的な知識が我々にあるかというと、それはございません。
○澤雄二君　今、北米局長は新たなことを言われたわけですけれども、当初から、事故当初から、そういうことがあれば我々に知らせてほしいということをアメリカ側に通告をしていたということは、最初からその疑わしさがあったということを外務省は知っていたという答弁を今その中で言われたんだと思いますが、それはさておきまして、ストロンチウム90そのものは、この中で皆さん知っている方はたくさんいらっしゃると思いますが、これをそのもの、体内にもし入ったときには体内被曝、それから発がん性、大変危険であるということを指摘されています。
　それで、大臣にお伺いしたいと思います。
　今までのやり取りを聞いていて、このアメリカ側がストロンチウム90を実はヘリコプターが積んでいたという事実を発表するまでに、事故から二十日間掛かっています。で、事故直後、あの物々しい装備でアメリカ側が検証していたことも知っています。そして、ファントムのときには翌日から合同で現場検証したものを、ヘリコプターの機体を撤去するまでアメリカ側が日本の警察官、消防は入れなかったという事実を総合して考えていただいて、逆に言えば、事件、事故直後、その現場に入った警察官、消防官、それ以後もそうでありますが、この危険なストロンチウム90が現場にもしかしたら残っているかもしれない状況の中で、言わば日本のその人たちは命の危険に三週間さらされていた。その危険性を全く米側から三週間に、二十日間にわたって報告がなかった。このことについて、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（町村信孝君）　九月二日ですか、まで説明がなかったということは、確かに、周辺の住民の方々も、あるいは今現場に行かれた方々も含めて、遅いなという率直な印象は持ちますですね。そういう意味では、大変遺憾なことであったと、こう思います。
　やはり、現場でのその連絡体制というのは今、事故現場における協力に関する特別分科委員会というのを設けておりまして、そこでの警備の統制の在り方とか、そういう通報の在り方でありますとか、この辺、反省材料はあるようでございますので、今そこを詰めているわけでございますが、今委員が御指摘のようなことなども含めて、きちんと対応して改善を図るべきは図らなきゃいけないなと、こう印象を持ったところでございます。
○澤雄二君　日本の外交を代表される外務大臣の答弁としてはすごく心配なんでありますが。ちょっと遅かったかなですか。現場で事故直後、消防に当たった人たち、警備に当たった警察官がストロンチウム90の危険性はみんなあったんですよ。それを、ちょっと遅かったかなと遺憾に思っているという、それが外務大臣の答弁なら、僕はすごく心配であります。
　そして、この危険性は今もまだ続いているということです、日本国内において。またこういう不測の事態があったときに、そこに消防に駆け付けた人たちや警備に駆け付けた警察官をどうやって守るの。もっとはっきりと米側に対する対応を答弁していただけませんか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほども申し上げましたけれども、ストロンチウム90そのものが、それは大量ということであれば今委員がおっしゃいましたような危険性ということがあるんだろうと思います。ただ、米側の説明ということでさっき申し上げましたように、この機体に使われていたストロンチウム90ということに限定して申し上げれば、それは通常の胸部のエックス線の照射に我々が受ける量よりも小さいということでございますので、米側においてそのような判断をしていたと。その判断に立ってまた我々にもその連絡をしてきたということでございますが、いずれにせよ、その通報については、もっと早くできなかったのかということを含めまして、さっき大臣が申し上げましたように、我々として米側と話をして、改善すべきところは改善していきたいというふうに考えております。
○澤雄二君　先ほど申し上げましたが、放射線量は、五十、五百マイクロキュリーはほとんど影響ありません。しかし、ストロンチウム90そのものがすごく危険なんです。だから、米側は、自分たちの現場検証は、最後には酸素ボンベまで付けて一切外の空気を吸入しない形で現場検証を進めています。そういう危険な場所に日本の警察官と消防署員が置かれていた、危険な事実も知らされなかった、そのことをもっと重く受け止めていただきたい。
　それから、今後、事故が起きる可能性はまだあるわけです。その場合には直ちに、こういうものを積んでいるときには直ちに日本政府に通告があるようにという、そういう申入れをしていただきたいと思いますが、どうですか。
○政府参考人（海老原紳君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども……
○澤雄二君　済みません、大臣の答弁を求めます。
○政府参考人（海老原紳君）　今委員がおっしゃいましたような点を含めまして、その特別分科委員会で米側と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○澤雄二君　大臣も、じゃ、御答弁をお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど申し上げましたように、そういった点を含めて今分科委員会で議論をしている最中でございます。
○澤雄二君　その結果は教えていただけますか。
○国務大臣（町村信孝君）　当然のことであります。
○澤雄二君　時間がなくなって、次の機会に残りの、残余の質問はさせていただきたいと思いますが、もう一つ心配なことは、同じシリーズのヘリコプター十機が自衛隊が持っております。その自衛隊のヘリにもストロンチウム90はやっぱり搭載をされているわけであります。これについての対応はまた次の機会に質問させていただきたいと思います。
　それからもう一つ、途中で、二十七日のバックグラウンドブリーフィングで米側が発表いたしました複合材、この複合材は実は今民間の航空機にも多数使われております。つまり、自衛隊が持っているヘリもこれから、今飛んでいる民間機ももし不測の事態の場合には大変、消火に当たる消防署員、警備に当たる警察官、また市街地の場合には住民たちの命の危険を、あるということを指摘させていただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○緒方靖夫君　在日米軍再編について町村外務大臣にお尋ねいたします。
　米軍再編について先日の委員会で大野長官はアイデアの交換をしていると答弁されました。日米間には安保条約があるわけですから、米側の提案と条約の解釈が当然問題になります。米国からキャンプ座間への移転を提案されたとされる米軍第一軍団の現在の活動から見て、日本の防衛、極東における国際の平和及び安全の維持を目的にする、そう言えるんでしょうか。大臣です。大臣、大臣です。
○政府参考人（海老原紳君）　第一軍団、今ワシントン・フォートルイスにあります第一軍団の指令というものは、今我が国の施設・区域を使用して行われているわけではございません。したがいまして、安保条約六条との関係で問題を生ずるということはないと思います。
○緒方靖夫君　当然ですよ。私は再編の移転の関係で話をしているわけです。
　問題は、私は今本当に変な答弁だったと思うんですけれども、大臣、私、端的に聞きたいんですけれども、やはり安保条約があって基準がある。ですから、仮にいろんな協議があっても、やはり第一軍団の任務、活動から見て、今述べたそういう安保条約に規定されているそういう目的と合致するのか、その点をお尋ねしているんです。
　もういいですよ、局長、いいですよ、時間がないから。お尋ね、大臣にお尋ねしている。
○国務大臣（町村信孝君）　余りこの時間は私に質問がないと、こう伺っておったんでありますが、せっかくのお尋ねですからお答えをしますが。
　今、その具体のどこそこがどう日本に来るというお話をされましたが、今、私どもは主として日米間で何度も、先般来申し上げておりますとおり、総論的部分ですね、言わばこの再編成の目的、それに対応する米軍の在り方、それに対してまた日本の自衛隊の在り方、その使命、役割、それらがトータルとしてどのように極東の、あるいはアジア太平洋地域、平和と安定をもたらすために貢献できるのかという辺りを今議論をしておりまして、ただ、時として抽象論だけではなくて具体論を議論することもありますが、それはあくまでもより理解を深めるための一つの想定ということでございまして、今委員御指摘の、その司令部をどこにどうするというようなことを具体的な提案があった、それに対して日本がどう答えたというようなことはございません。
○緒方靖夫君　まあそういうことはないと、しかしこれから議論されると、更にですね、そういうことだと思います。
　それで、私、この問題、一番大事なのはやはり第一軍団がどういう任務と目的を持っているのかと、その問題だと思うんですね。この問題は米国では明らかになっていることです。私読みましたけれども、一九九九年三月十八日、米上院軍事委員会でクロッカー司令官が詳細に証言しております。
　それによれば、第一軍団は戦域範囲を有事に対処するとされて、その任務には米太平洋軍の常設の統合任務軍としての任務の全範囲が含まれるとされています。具体的にはパナマ、ホンジュラス、エルサルバドル、ハイチ、欧州、ボスニア、中東、アフリカ、韓国、日本など世界のあらゆる場所へ部隊を展開してきた、そういう実績があるわけですね。こんなに広範囲に展開することを目的とする部隊が、今協議されているとおっしゃられました、決めてはいないんだと言われましたけれども、果たして安保条約の五条、六条に合致するのかどうか。合致しないことは明らかじゃありませんか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、現在は米側との間で何ら具体的な措置については決まっていないわけでございまして、その限られた前提を置きまして、安保条約の関係を今ここで申し上げるのは適当ではないというふうに考えます。
○緒方靖夫君　しかし、アメリカがそれを求めているということ、これは非常にはっきりしていると思うんですね。
　私は、一つは、第一軍団というのは米軍によればアメリカの利益を揺るがす地域的有事に対応することを任務としています。これが非常にはっきりしているところですよね。そしてまた同時に、先ほど町村大臣もおっしゃられたけれども、地球の裏側、南米というのはどうかとおっしゃられましたけれども、実際そこも展開しているわけですよ。
　ですから、そういうものが日本のどこかに持ってこられるということが果たして安保条約の規定から見て検討の余地があるのか、それを伺っているんです。端的に答えてください。
○政府参考人（海老原紳君）　繰り返しになるわけでございますけれども、今委員がおっしゃっております第一軍団の司令部が日本の施設・区域に移設されるということについて決まっているということは一切ないわけでございまして、その今の第一軍団の指令ということを前提に六条との関係を今私が申し上げるというのは適当ではないと思います。
○緒方靖夫君　それではお伺いしますけれども、第一軍団の任務や目的というのは、私が今簡単に紹介いたしましたけれども、それに相違ありませんよね。
○政府参考人（海老原紳君）　我々が持っております資料によりますれば、第一軍団の任務は太平洋地域における危機事態に早期に対処する任務を負うというふうに理解しております。
○緒方靖夫君　それも含まれますけれども、それにとどまらない。そこに重大性があるし、したがって、日本の例えばキャンプ座間にそれを移設するということがそもそも検討できるのかという問題提起を私はしているわけです。政府は、まだ決めていない、そうおっしゃられるけれども、私は、そもそもそういうこと自身、アイデアの交換にせよ、あるいはまた協議の対象にもなるべきではないと思うわけです。
　というのは、今局長が述べられたその任務に加えて、私がさっき述べた非常に大きな、大変足の長い、そういう展開地域を持っている。それと同時に、このクロッカー証言にもあるわけですけれども、第一軍団というのは北朝鮮への侵攻作戦計画というので名高い作戦五〇二七の主力部隊の一つでもあるわけですよ。このような計画を持つ軍団の司令部を、決めていないとおっしゃられるけれども、仮に入れるかどうかということを検討あるいは協議をする、あるいはアイデアの交換をされる、そのこと自体、私は、そのことが結局は、この司令部が先制攻撃戦略に基づいて日本に駐留する陸海空軍を指揮し、制約なしに世界のどこにでも出撃される、そういうものになっていくのではないか、そういう立場から申し上げているわけです。
　結局、何を聞いても、決めていない、仮定の問題には答えられない、これでは議論にならないと思いますけれども、私は、この第一軍団の非常に重要な任務と役割、それをやはりしっかり見据える、このことが重要であるし、このことは、このことを見るならば、その移設というのは、日本への移設というのは成り立たない、このことをはっきり申し上げておきたいと思います。
　次に、クロッカー証言にもあるわけですけれども、前回の質問の際に、第一軍団と自衛隊が国内外で訓練を実施している事実を防衛庁長官は認められました。
　自衛隊が第一軍団と実施している実弾射撃訓練と指揮所演習の開始の年度、訓練の実施頻度、参加部隊の規模について説明を求めたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　まず、米国における射撃訓練につきましては、陸上自衛隊が平成四年度より実施しているものでございます。これは、平成四年度及び平成五年につきましてはハワイのポアクロア演習場で実施しましたけれども、平成六年度より第一軍団が管理する米国本土のヤキマ演習場で行っております。この訓練は、これまでおおむね各年度の九月ごろ、約一週間、約二百名から三百名程度の人員が参加して実施しております。
　それから日米共同方面隊指揮所演習につきましては、昭和五十六年度より実施しているものでございますが、米陸軍の第一軍団は平成六年度から参加しております。この演習は、これまでおおむね各年度の七月中旬に米国ハワイで、一月下旬におきましては日本において、それぞれ一週間程度掛けて実施してございます。米国での演習には日米約百名ずつが参加し、日本での演習には、日本側数千名、米側千数百名が参加しております。
　日米共同統合演習につきましては、昭和六十年度より実施している演習でございますが、米陸軍第一軍団につきましては平成七年度の演習のみに参加している状況でございます。この演習は、これまでおおむね隔年で、一年置きに二月ごろ、約一週間掛けて実施しておりまして、直近の平成十五年度の例では日米双方で約四百五十名ずつの人員が参加しております。
○緒方靖夫君　あわせて、その第一軍団に派遣されている自衛官の人数、そしてその任務についてお伺いいたします。
○政府参考人（大古和雄君）　毎年、射撃訓練で、ヤキマ演習場で行っておりますので、その演習場の日程調整とかで陸上自衛隊の連絡員が行っております。
○緒方靖夫君　端的に任務は何ですか。
○政府参考人（大古和雄君）　ヤキマ演習場の管理を第一軍団がしておりますので、日程調整とかそういうことで連絡要員が行っていると。その連絡調整に連絡員が当たっている、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　今お答えありましたけれども、今の話によっても、また資料も提出していただきました。実弾訓練は毎年一回ワシントン州のヤキマ演習場で、また指揮所演習はおおむね年二回ハワイ州の陸海空軍施設、国内でいえば、東千歳、仙台、伊丹、朝霞、北熊本の各駐屯地で実施している、そういうふうにあります。そのことに間違いないわけですよね。今お答えあったとおりです。
　自衛隊がそもそも第一軍団と訓練を繰り返している目的、これは一体何なんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　第一軍団は、日本が攻撃されたような際には日本を防衛するということで所掌を持っております。いずれにしても、日米共同訓練は、その第一軍団が参加するものを含めまして、我が国に対する武力攻撃があった場合に日米で共同対処することになりますので、そのための相互の技量向上等を目的として行うものでございます。
○緒方靖夫君　防衛庁の別の資料を見ますと、最近の訓練では、第一軍団司令官が米側の統裁官を務めていると書かれております。第一軍団の任務が、先ほどお話ししましたように、結局、地球的規模で展開する、そこにあるわけですよね。そのことを考えるならば、第一軍団と自衛隊との共同訓練が、さきの安保防衛懇談会報告にも示されたように、自衛隊と米軍の一体化による世界規模での活動を見越したものである、そのことは明らかではないかと思うんですね。
　私は、これは非常に重大だと思います。ですから、こういう形で一体化して共同演習する、そのことも、私は先ほど移転の可能性の問題について触れましたけれども、そもそもこういう訓練についてやはり私は大きな問題がある、このことを考えるわけですが、その点、何かありましたら答弁願います。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほども言いましたように、日米共同訓練は日本防衛のためにやっているものでございます。
　それから、例えば共同方面隊指揮所演習におきましては、米側も統裁官出しますけれども、日本側も方面総監が統裁官をやっているわけでございます。
　それから、いずれにしても、日米共同対処のときにおきましても日本の自衛隊が米軍の指揮下に入るわけではございませんで、訓練においても、そのような米軍の指揮の下に訓練しているという事実はございません。
○緒方靖夫君　やはり第一軍団が先制攻撃のそういう戦略を持っている、そしてその部隊として世界のあらゆるところに行く、展開する、そういう任務を負っている、それと自衛隊がともに訓練、演習をしている。今、用心深く指令系統は別だとかそういうことをおっしゃられましたけれども、やはり私はこれ自体が極めて重大だということを申し上げまして、時間が来ましたので、質問を終わります。
○大田昌秀君　外務省にお伺いいたします。
　ただいま問題になっておりますアメリカのトランスフォーメーションとの関連で、一部のマスコミ報道によりますと、欧州、中東地域の米軍基地の再編が特に重要視されていると報じられておりますが、この欧州中東地域の米軍の再編がアジア太平洋地域の再編構想とどう関連しているのか、外務省の御認識をお聞かせください。
○政府参考人（海老原紳君）　今委員がおっしゃいました欧州における米軍再編の具体的な計画につきましては、欧米間で協議中のものでありまして当方として申し上げる立場にはないわけでございますけれども、いずれにせよ、現在米軍が行っている再編、米軍の再編というものは、世界的な規模におきまして冷戦時代の体制を見直しまして、より柔軟で展開能力の高い部隊及び司令部に置き換えるということを目的にしているというふうに理解をしておりますので、その方向性という意味ではこのアジア太平洋地域における再編というものと軌を一にしているというふうに認識をいたしております。
○大田昌秀君　先ほどの同僚委員の質問に対し外務大臣は、トランスフォーメーションについて目下総論的な意見を交換しているところという趣旨の御答弁をされました。
　ワシントン・ポストによりますと、冷戦終結後、今回のトランスフォーメーションは最大規模の米軍の配置換えであるというふうに報じられておりますが、政府は米軍のこのトランスフォーメーションについて、どのような基本的なコンセプトに基づいて対米交渉をなさるお考えですか。そして、今後の、つまり今後の日本の安全保障政策の青写真と申しますか、それはどのようなものですか。
○国務大臣（町村信孝君）　いろいろな観点があるんだろうと思います。米軍は米軍の論理というのがあると思います。大きく言えば、それは冷戦構造が終結をしたと、しかし、さはさりながら一部それの残滓というものが残っている。他方、新しいテロあるいは新しい兵器といいましょうか、大量殺りく型の兵器が拡散をするという危険があります。それに加えていろいろな軍事技術というものが大変な大きな変革、進歩を遂げていると。そういう事態を背景に彼らなりの、やっぱり機動性を増すとか展開力を付けるとかそういうような要請がある。そのことは世界の平和であり、またアメリカの平和にとって大切だと、こういうことなんだろうと思います。ほかにもまた、多分いろんな要素があると思います。
　それを日本に置き換えて、日本に当てはめてみるとどういうことになるかなということになるわけであります。まだそこの議論をやっている最中ですから、確たることを申し上げるのは早過ぎるかと思いますが、やはり日本は日本として、やはり日本の、そして極東の、アジアの、太平洋地域の平和と安定というものをどのように米軍と、ある部分は共同して、ある部分は米軍に依存してその平和というものを実現をしていくのか、確保していくのかという観点、そしてその中で米軍が果たす役割と他方日本の自衛隊が果たすべき役割、これがどのように共同で行われ、あるいはそれぞれ独自に行われるかといったようなことをもう一度きちんと整理をする必要があるということだろうと思います。そして、いずれにしても、日米安保条約あるいは米軍の平和維持機能、別の言葉で言えば抑止力というものがやっぱり維持されるということが必要なんだろうなと思います。
　それと同時に、私どもが今いろいろな機会に米国政府に申し上げておりますのは、現実に沖縄に過重な負担が発生をしていると、基地の七五％が集中している等々の実態を踏まえたときに、その過重な負担の軽減というものもこの際再編成の中で実現をしていかなければいけない、そういう観点でこれからの議論を煮詰めていきたいと、こう思っているところであります。
○大田昌秀君　同じく外務大臣にお伺いします。
　さきの本委員会での所信表明で日米安保体制の信頼性の維持強化ということを強調されましたが、今後具体的にどのようにして日米安保体制の維持強化を図ろうとお考えですか。
○国務大臣（町村信孝君）　いろいろな具体論があるだろうと、こう思っております。これまでも我が国のこの日米安保に基づくいろいろな対応というものが考えられ、検討され、また法律も通されてきたと思います。我が国の国内の法制だけでいっても、特に一九九〇年以降、周辺事態法というものができ、さらにはガイドラインというものもでき、また国内の有事法制、さらには民間の保護法制というのもできた。やっぱりこういったものの一つ一つの積み重ね、さらに、これは安保の枠ではございませんけれども、対アフガン、対イラクについて新しい法律も作りました。もうちょっと前では、これは別に日米ということばかりではございませんけれども、ＰＫＯの法律も作ってそれも運用してきたと。そういったことの一つ一つの積み重ねが大きな政策レベルでの日米安保、日米の信頼関係の強化につながっていると、こう思いますし、また、もっとオペレーショナルな部分でいえば、これが自衛隊の方で日米間でいろいろな共同で行う訓練でありますとか、あるいはインターオペラビリティーの向上でありますとか、いろいろな形でのまた信頼感の醸成、あるいは共同で対処できるものは共同で対処するといったようなこと、様々な方法を通じて広い意味での日米間の安全保障の、ともにその責任を分かち合うという努力をし続けてきたところでございますし、今後も必要だろうと思っております。
○大田昌秀君　トランスフォーメーションでは、具体的な中身にはまだ立ち入っていないという北米局長の再三の御答弁でございますが、改めて確認させてください。
　今、普天間の問題と関連して、アメリカ側から宮古郡の下地島の使用を申し出ているという報道がなされていて、地元住民の間に不安が高まっておりますけれども、これは事実と違って、下地島を軍事的に利用するということはないというふうに受け止めて結構ですか。
○政府参考人（海老原紳君）　普天間飛行場の移設・返還に関しまして、名護市辺野古沖での代替施設建設に代わる案につきましては、御指摘の下地島も含めまして米側から打診を受けているという事実はございません。
○大田昌秀君　財務省にお伺いしますけれども、財務省は、今後の防衛力の整備計画や防衛費等について基本的にどのような認識を持って取り組んでおられますか。
○政府参考人（杉本和行君）　防衛費についてのお伺いでございますが、我が国財政の状況は非常に厳しいものがございまして、先生御承知のように、税収はその歳出の半分程度しかないという状況にございます。こうした中で、歳出の構造改革を進めていくということは急務であると考えておりまして、十七年度予算編成に向けましても、防衛費を含めまして、聖域を設けることなく歳出を見直していくことが必要であると考えております。
　ところで、我が国の防衛力の在り方につきましては、昨年末の閣議決定がございます。この閣議決定におきまして、安全保障環境の変化等を踏まえ、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威等に実効的に対応し得るなどの必要な体制を整備するとともに、本格的な侵略事態にも配意しつつ、従来の整備構想や装備体系について抜本的な見直しを行い、適切に規模の縮小等を図るというふうにされております。このような閣議決定の考え方、また本年の十月には安全保障と防衛力に関する懇談会の提言もございました。こうした提言も踏まえつつ、今後新たな防衛計画の大綱、中期防の策定に向けまして、安全保障会議において我が国の安全保障政策と防衛力の見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　防衛予算を削減しなければならないときに、普天間飛行場の代替施設として辺野古に基地を新たに設けようとしているわけですが、防衛施設庁に伺いますけれども、一体その予算は、埋立地の造成費だけでも三千六百億掛かると言われておりますけれども、その上物を含めますと一体どれくらいの予算を見積もっておられますか。
○政府参考人（戸田量弘君）　普天間飛行場代替施設の建設工事経費についてのお尋ねでございます。
　いわゆる護岸の建設、それから埋立て、こういったものにつきましては約三千三百億円を見積もっておるところでございます。その上物の部分でございますが、今後どのような施設を建設するのか、それをどういった配置にするのか、こういったことを決めた上でないとこういった経費については正確な積算ができません。したがって、現時点においてはこういった全体経費については見積もっておらないところでございます。
　しかしながら、普天間飛行場の返還を含むＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました措置の実施につきましては、既に閣議決定におきまして、それらを的確かつ迅速に実施するため、経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずることとされておるところでございます。防衛施設庁としましては、今後、関係機関とよく協議をして代替施設の建設の所要経費の確保に努力したいと思っております。
○大田昌秀君　埋立ての費用を計上して上物の費用を計上しないでＳＡＣＯの最終報告の案を実行するなんというのはあり得ないことですよ。そういうことができるんですか。
　大きなプロジェクトを作る場合には、そのアセスをやって、どれくらいの予算規模でどうなるということは前もって決めて作るわけでしょう。しかも、その代替施設というのは一兆円も掛かると言われている基地なんですね。そういうものを作る場合に予算の計算もしないで作るんですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　普天間飛行場の移設・返還につきましては、市街地に所在する飛行場の一日も早い返還の実現が極めて重要と考えておるところでございます。
○大田昌秀君　質問に答えてください、質問に。
○政府参考人（戸田量弘君）　はい。
　このため、政府を挙げてこの問題に取り組んでいるわけでございまして、経費の捻出につきましても、わざわざ閣議決定の中で、先ほど申し上げたような内容を取り決めておるところでございます。
　こういった形でこの重要な問題に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○大田昌秀君　最後の質問になりますけれども、これは前にも内閣府にお伺いしたんですけれども、恩納通信所の跡地利用について、現在どれくらい通信所が返されてどれだけ使われているか、そして、それによってなぜ再利用されていないのか、その責任はどこにあるのかということについてお伺いしたんですが、明確な答弁がありませんでしたので、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田宗高君）　恩納通信所の跡地でございますが、これは全体で六十三・一ヘクタールございます。これにつきましては、これまで沖縄亜熱帯計測技術センターあるいはふれあい体験学習センター整備事業の用地として活用されているところでございます。
　この両施設合わせまして約四ヘクタール余りということでございまして、それ以外の未利用地約五十九ヘクタールの利活用につきましては、恩納村が地権者等から成る恩納通信所跡地利用計画検討委員会を設置をいたしまして、国及び県と連携しながら主体的に取り組んでおられるということでございます。
○大田昌秀君　もうちょっと答えてください、何が跡利用を妨げているのか、その責任はどこにあるのかということを繰り返し前から伺っているわけです。恩納通信所のその地主たちの、そういうことは分かり切っていることですよ。ところが、どうして利用ができない、進まないのかということを伺っているわけです。
○政府参考人（武田宗高君）　ただいま申し上げましたとおり、今、地権者を中心に組織化あるいは合意形成に取り組んでいるという段階でございます。
○大田昌秀君　それはもう何年前からのものですか、今のおっしゃるのは。何年間使わずにこれまで来ているんですか。これ、軍転特措法の適用第一号ですよ、この事案は。
○委員長（林芳正君）　武田政策統括官、簡潔に御答弁お願いします。
○政府参考人（武田宗高君）　恩納通信所につきましては平成七年に返還を受けておりまして、現在地権者の協議が進んでいると、そういう状況でございます。
○委員長（林芳正君）　次に、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいま議題となりました経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　平成十四年十月の我が国とメキシコとの間の首脳会談において、二国間の経済連携強化に関する協定締結のための交渉を開始することで意見が一致したことを受け、同年十一月以来、両政府間で協定の締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年九月十七日にメキシコ市において、我が方小泉内閣総理大臣と先方ビセンテ・フォックス・ケサーダ大統領との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国とメキシコとの間で貿易及び投資の自由化並びにビジネス関係者等の自由な移動を促進し、ビジネス環境の整備、人材育成、中小企業支援等における協力を含む幅広い分野での連携を強化するものであります。
　この協定の締結により、両国の経済が一段と活性化され、両国間の経済上の連携が強化され、ひいては両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（林芳正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成十六年十一月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　遠山　清彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小田　公彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁次長　　小林　和弘君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（混合診療問題等医療分野の規制改革に関する
　件）
　（新潟中越地震等の被災者支援に関する件）
　（介護保険制度の見直しに関する件）
　（広島労働局等における不祥事問題に関する件
　）
　（不妊治療に対する公費助成に関する件）
　（年金制度改革に関する件）
　（社会保険庁改革に関する件）
　（障害者対策に関する件）
　（日本歯科医師連盟問題に関する件）
○労働組合法の一部を改正する法律案（第百五十
　九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十八日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　異議ないと認めます。
　それでは、遠山清彦君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外十八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。