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○国務大臣（萩生田光一君）　月次支援金では、提出書類から給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者に対して、事前の同意をいただいた上で追加の書類提出を依頼してまいりました。公明党の先生方からも御指摘いただいていますが、一部の申請者に御不便をお掛けしたという事実を真摯に受け止めた上で、事業復活支援金においては改善を行ってまいりました。
　具体的には、追加の書類提出を求める際に求める書類や不備の内容を一層明確化にすること、現金取引の場合などにおいて事業実態を確認するための提出書類の例をあらかじめ示しておくこと、また、不備解消相談窓口の体制を充実し、審査部署との連携を強化するなど、申請者の御負担にも配慮しながら更なる改善を行うことを進めてまいりました。
　引き続き、中小企業庁からも事務局をしっかりと指導し、支援を必要とする方々に迅速かつ正確に支援金をお届けできるように取り組んでまいりたいと思います。
○西田実仁君　事業再構築補助金、三月に第六回目の公募が始まります。ここでは新たにグリーン成長枠というものが設けられました。公明党の提案で、これについては、通常は一事業者につき支援を受けることができる回数は一回ですけれども、グリーン成長枠については二回目も採択していいんじゃないかと、こういうふうに提案しておりますけれども、その後どうなったか、お聞きします。
○国務大臣（萩生田光一君）　事業再構築補助金につきましては、コロナによって売上げが減少した事業者をできる限り多く支援するため、これまでは二回目の採択を認めてきませんでした。
　他方、令和三年度補正予算では、ポストコロナ社会を見据え、今後成長が期待されるグリーン分野について重点的な支援を行うため、グリーン成長枠を創設し、グリーン関連の案件についてはコロナによって売上げが減少していない事業者の申請も認めることとしました。
　公明党の皆さんからの御提案をいただいたことも踏まえ、このような政策的重要性などに鑑み、体制や資金力などについて確認した上で、グリーン成長株に限って二回目の採択を可能とする予定でございます。グリーン成長株など事業再構築補助金を御活用いただくことで、中小企業の新事業展開を後押ししてまいりたいと思います。
○西田実仁君　パンデミック条約の作成に向けてお聞きします。
　昨年十二月のＷＨＯの特別総会で、今後のパンデミックに備えた国際ルール、すなわちパンデミック条約を策定するために、全加盟国に開かれた政府間交渉会議が全会一致で採択されました。新型コロナへの対応をめぐる教訓を踏まえまして、ワクチンの公平な分配あるいは情報の共有といった対応について、あらかじめ条約あるいは協定のような形で明文化することを目指しております。
　昨年六月のＧ７サミットにおきましても、保健分野の脅威には国境がないことが首脳宣言でも強調されました。Ｇ７の担うべき特別の役割と責任として、将来のパンデミックにおける共同の行動のひな形となるような世界的な手順を作成することにより、対応の速度を改善することが掲げられました。Ｇ７として、ＷＨＯで決議されたパンデミック条約のような国際ルールの制定をリードしていくべき責任があると存じます。
　二〇二三年にはＧ７の議長国となる日本の首相として、パンデミックへの対応に関する新たな法的文書の作成に向けてどのような認識をお持ちか、お聞きします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナ感染症のような世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、Ｇ７を始め国際社会が一致して対応する必要があります。
　我が国は、パンデミックへの対応に関する新たな法的文書の作成に関して、感染症危機への対応を強化するとの目的に賛同し、我が国の経験や知見を踏まえつつ、国際的な議論に貢献していきたいと考えております。
○西田実仁君　次に、中小企業の事業再生についてお聞きします。過剰債務問題です。
　宿泊あるいは飲食といったいわゆる対人サービスで、かなりこのコロナの影響は深刻です。国はこれまで、いわゆるゼロゼロ融資という金利なし又は無担保の支援、資金繰り支援で支えてきましたけれども、結果として企業債務が大幅に増加しているのも事実であります。その返済は年末にかけて本格化してまいりますが、とりわけ対人サービスの業種の中には債務返済困難な水準に達する例ももう既に見られております。
　これは野村総研が試算したものです。宿泊業や飲食業など対人サービス業四業種では、金融機関の債務者区分で言うところのいわゆる破綻懸念先あるいは要注意先と既になっている業種もございます。
　今既存の私的整理ガイドライン、法的な整理ではなく私的整理ガイドライン、つまり金融機関と企業との話合いによって債務の返済を猶予したり、あるいはその減免をしたりするようなこの私的整理ガイドラインというものについて、既存のものとは違う中小企業版を早期に策定すべきだと思いますけれども、総理の御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業が増大する債務に苦しむ状況が長引けば、経済の回復、成長の遅れにつながる恐れがあるところ、委員御指摘の中小企業の事業再生等に関するガイドラインの策定、これは非常に重要であると認識をいたします。
　本ガイドラインは、現在、全国銀行協会を中心に策定作業が進められているところですが、平成十三年に策定した私的整理に関するガイドラインに比べ、債務超過解消までの年数に関する要件を緩和するなど、中小企業の方々により使い勝手の良いものとする方向で検討をいただいていると聞いております。
　中小企業再生支援協議会の取組に加え、こうしたガイドラインの策定による支援を通じて、事業再生に向けた関係者間の共通認識を醸成し、より一層円滑に取組を進めていきたいと考えます。
○西田実仁君　これせっかく作るんですから、是非利用していただかなければならないと思いますが、過去のいわゆる不良債権処理ということを鑑みますと、例えば観光業とかあるいは観光業が主体の自治体からしますと、概して金融機関などが持ち込む再生案件というのでは、経営権が失って、結局金融機関だけがもうかっただけじゃないかというような余りよくない印象を持っているのが実際現実なんですね。
　ですから、最初からそうした不信の目で入ってこられてしまうと、なかなかこのせっかく作った中小企業版の私的整理ガイドラインも活用されない、機能されない、できないではないかというふうに思っております。ましてや、今回のこのコロナ禍による経営不振というのは、社長さん、経営者の側からすると、自らの経営努力というよりもかなり外的な要因によってこうなっているという思いが強いわけであります。そういう中で、経営責任あるいは株主の責任ということが余りその明確化というものが前面に出されますと、事業者の方からすると大変抵抗が強いんではないかと思います。
　コロナの影響下での経営責任の取り方をどう考えていくか、また、個別事案に応じた柔軟な経営責任の取り方もあり得るのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今ほど総理から中小企業の円滑な事業再生のために必要なルールについてお話をさせていただきました。
　四十七都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会では、経営者の退任を原則とせず、経営者、経営責任が明確化されれば役員報酬の削減や経営者が法人に対して有する債務の放棄などの対応も認めています。
　現在、金融業界では、このような再生支援協議会の実務なども踏まえ、中小企業の事業再生等に関するガイドラインを検討していると承知しておりまして、経産省としては引き続き、中小企業の声も丁寧にお聞きした上で、金融庁や関係者とも連携しながら中小企業の実態に沿った再生支援に取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、中小企業の事業再生は、債務者たる事業者が金融機関等の債権者と当事者間で協議し、その具体的な内容などを決定するものです。その際、当然、経営者自身が自社の置かれた状況に真摯に向き合い、地域経済や従業員のことも考え、再生計画を作成することが重要です。実際、中小企業再生支援協議会がこれまでに支援した再生計画では、従業員のリストラを伴わない計画が全体の八割となっているなど、従業員の扱いについても多様な再生計画が認められてきております。
　例えば、温泉街の老舗旅館の事案では、新会社に事業を譲渡した上で旧会社の債務を整理する手法で事業承継した後継社長が、地域や従業員のために再生するという覚悟で自ら事業改善のプランを作成し、雇用を維持したまま再生するなど、事業承継と事業再生を組み合わせたケースもございますので、引き続き中小企業の声を丁寧に聞いた上で積極的な支援を進めてまいりたいと思います。
○西田実仁君　このデット・エクイティー・スワップという、債務、これを株式に変換をすることで債務負担を軽減するという手法を取る場合がありますけれども、実際にこの事業再生を進めていって、金融機関がその保有した株式をどう処理することを想定しているのか、金融担当大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融機関が、先生今御指摘になりましたデット・エクイティー・スワップ、いわゆるＤＥＳにより再生支援を行った場合でありますが、その出口といたしましては、事業者から取得した株主を、株式を、経営者や企業が買い戻したり事業を承継する第三者に売却をする、また、当該事業者の了承の下、取引先等地域の関連企業に売却するといった対応があり得るのではないかと考えております。
○西田実仁君　先ほどの経営責任の一つとして私財の提供や経営者貸付けの放棄という、いわゆる経営者の余裕資産のカットが想定にある一方で、今、金融担当大臣がおっしゃった再生の出口では、その株を経営者自ら買い取るというのも一つの出口だというお話がございました。しかし、余裕資産がなくなっている経営者がその自分の株をどうやって買うのかという問題があると思います。
　したがって、私は、この事業の再生の出口というものはいろいろな形をやはり入口の段階から示していかないと、単にこれまでと同じようなことになってしまわないか。金融機関の論理だけで進んでしまうということが印象を持たれると、中小企業もなかなかこれ参画をしません。
　そうした意味で、例えば、この経営者の関与が何らかの形で残るというんであれば、運営権と所有権を分離するとか、あるいは観光地全体の再生というような、いろんなバラエティーに富んだその再生の出口というものをお示しいただく必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生御指摘のとおり、事業者の再生支援に当たっては、事業者の経営状況に加えまして、地域やサプライチェーンにおける位置付け、地方創生への貢献状況など、事業者や地域の特性を踏まえて金融機関も積極的に様々な観点から再生の絵を描き、それを早い段階から事業者と共有して支援を進めていくことが重要であると、そのように考えております。事業者の身近な支え手である地域金融機関には、こうした再生支援によりまして地域経済の維持発展に一層貢献していくことを期待をいたしております。
　今後は、現在検討中の中小企業の事業再生等に関するガイドラインも活用しながら、再生支援を主導する金融機関が様々な支援機関と連携しつつ、新型コロナの感染状況を見据えて、早め早めに多様な選択肢の中から個々の事業者に最適な出口を描くことができるよう、私からも金融機関の取組をしっかりと促してまいりたいと思っております。
○西田実仁君　やはり、日本の再生は中小企業の再生なければないと私は思っております。そういう意味で、今回できる中小企業版の私的整理ガイドラインをやはり使っていただくように政府を挙げてしっかりと支援をしていただきたいと思います。
　総理には、こうしたこの中小企業版の私的整理ガイドラインによって重点的に支援すべき事業者像を明確化し、そこへの集中的支援を金融機関に依頼するなど強い働きをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、金融機関には、取引先の業況、地域経済への影響を丁寧に把握し、重点的に支援が必要な先を特定した上で、ガイドラインを積極的に活用し、事業者の再生支援に一層注力いただくことが必要であると考えます。
　増大する債務に苦しむ多くの中小企業の再生支援等を力強く進めるため、御指摘も踏まえ、関係大臣が連携の上、ガイドラインの活用を促すための公的支援、すなわち第三者支援専門家や債務者を支援する外部専門家に係る費用を国費で補助するなどの措置を行うとともに、金融機関への働きかけ、その取組状況のフォロー、これをしっかりと行っていきたいと考えます。
○西田実仁君　最後に、地元ですが、ＤＸを活用した地域防災力の強化についてお聞きしたいと思います。
　災害対策基本法の五十三条には、市町村は当該災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を都道府県に報告しなければならないと、こういうふうにあるんですね。被災の状況、またそれに対する措置、これを報告しなければならないとあります。住民に最も近い存在であり、また危機管理の最前線に立つ首長なわけですけれども、実際は災害時にこの情報が自由に見られるようにはなっていません。
　国が情報集約の仕組みをつくり、それを市町村の首長の皆さんが共有できる、こういう仕組みを是非ともやりたいという思いで、先月、一月二十九日、私の地元埼玉におきまして、国道四号、越谷市レイクタウンにおいて、ローカル５Ｇを活用した災害情報の伝送に関する実証実験というものを視察をさせていただきました。
　この実証実験は、ここに概要図がありますけれども、模擬的な道路の被害想定をドローンあるいは小型スキャナーで高精細な映像やあるいは点群データというデータを取得し、ローカル５Ｇにより現地から伝送するものです。この精細な映像とか点群データというのは十ギガバイトあるいは二十ギガバイトと大容量のデータとなりますので、通常の携帯電話では一ギガバイト当たり五十分超も掛かるところもあるんですが、ローカル５Ｇではたった二分で伝送できます。また、データを取得している状況や送信されたデータをテレビ会議システムによりリアルタイムに確認できますので、今後起き得る首都圏、首都直下地震や台風などの災害への対応を考える上で極めて有意義だと思います。
　そこで、国土交通大臣にお聞きしたいと思いますが、災害時において、全国各地の地方整備局や河川国道事務所が最新のＩＣＴ技術を活用して道路や河川の被災映像や被災の程度を示すデータを速やかに取得し、関係する地方自治体へ伝送した上でテレビ会議システム等を用い被災状況を共有するほか、これらの取組を実現しようとしている市町村への技術的な支援や助言など、河川や国道事務所と市町村との情報共有、連携を積極的に行うべきと考えますけれども、御認識をお伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　西田委員おっしゃるとおり、国と地方自治体が災害時に情報共有するということは極めて大事だと思います。特に映像情報は情報量も多いし、分かりやすいし、非常に大事だと思います。
　国土交通省においてはこれまでも河川の水位情報やＣＣＴＶカメラ画像などをウエブサイトで公表してきており、市町村において活用されているところです。また、被災状況の全容把握に有効なヘリコプターの映像についてもリアルタイムで配信していますが、現状では専用回線で接続されている一部の市町村にとどまっており、今後全ての市町村に配信できる方法について検討してまいります。さらに、浸水状況を迅速に把握するための浸水センサーなどについても、新たな技術開発を進めた上で情報の共有に努めてまいります。
　なお、西田委員御指摘の実証実験、埼玉県で行われた実証実験では、高速大容量の５Ｇ通信により鮮明な現場映像が共有できることを確認したとお聞きしております。
　国土交通省としては、こうした取組を通じて、デジタル技術を活用した市町村との更なるデータの共有、国と市町村とのデータの共有、しっかり努めてまいります。
○西田実仁君　大事なのは災害時における通信回線の確保です。どう進めるか、総務大臣にお聞きします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　災害時において、住民の安否確認や現場の被災状況の把握など、国民の生命、財産を守るための情報伝達手段として通信回線の確実な確保は必要不可欠でございます。
　総務省におきまして、通信経路の複数ルート化や停電対策などの通信事業者が遵守すべき基準を定めており、これに基づき、通信事業者において災害時に臨時に基地局を開設できる車両や移動電源車などの配備を進めているところでございます。
　引き続き、通信事業者を始め関係者とも連携しながら、情報ネットワークの強靱化にしっかりと取り組んでまいります。
○西田実仁君　ある庁舎内、幾つか市町村で調べたら、庁舎内で、ローカル５Ｇでは二分で送れるんですけれども、庁舎内では九倍から十倍このデータのやり取りに違いがあるんですね。ですから、これだけ受け手の方の市町村の庁舎の回線速度が遅いと、せっかく５Ｇで送っても情報自体が伝わりません。災害対応にも時間を要してしまいます。
　こうしたことには、例えば緊急防災・減災事業債といったものを庁舎内の回線を太くすることに使えるとか、そういう財政的な支援も是非してもらいたいと思いますけれども、最後、総務大臣にお聞きします。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、災害時においても自治体が迅速に情報共有できることが必要であります。
　総務省ではこれまでも、災害発生時において関係機関間で通信が確実に確保されるよう、国、都道府県、市町村において消防防災通信ネットワークの整備を進めてまいりました。また、庁舎内でのネットワークについても、災害発生に備えた対策の考え方を示すなどの取組も行ってまいりました。一方で、情報の高度化、大容量化が進む中で市町村の回線の速度が十分かという御指摘がございました。
　災害時においても情報共有を円滑に進められるような自治体のネットワーク環境の在り方について、総務省としても現状をしっかりと把握するなど、関係省庁とも連携して検討してまいります。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。
　まずは、新型コロナ対策に関連する質問をさせていただきます。
　観光、交通産業に関して国土交通大臣にまずお伺いをさせていただきます。
　コロナ禍において、観光産業や観光に関連した地場のバスやタクシーなどの交通産業は大変な打撃を受けております。私の地元の兵庫県でも、これらの産業は地域経済や雇用を支えているというだけではなく、今後の地方創生にとっても極めて重要な役割を担っていくと、果たしていかれるということを期待をしております。
　このような産業の地域経済における役割をどのように認識をしているのか、また、今後どのように支え、振興していくのかについて、国土交通大臣の見解を問わせていただきます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝江委員のおっしゃるとおり、観光は地方創生の切り札です。そして、地域活性化の重要な担い手です。また、公共交通は、住民の暮らしや地域経済を支える不可欠なインフラです。こうした観光、交通関連事業者は年明けからのオミクロン株の急激な感染拡大等により大変厳しい状況にあると認識しておりまして、これはしっかり支えていかなければいけないと認識しております。
　このため、いわゆる業種横断的な雇用調整助成金等々のほか、ＧｏＴｏトラベル事業を始めとする観光需要の喚起策、今ＧｏＴｏトラベル事業は一旦停止しておりますけれども、観光、交通関連事業者に特化した支援と。今ＧｏＴｏトラベルをストップしている中でも、観光、交通関連事業者に特化した支援として、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、デジタル技術を活用した宿泊施設による顧客管理の高度化、それから、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出、それから、交通の方ですが、地域の鉄道、バス、離島航路等の公共交通機関の運行維持などに対するこれまでにない手厚い支援などの措置を講じております。
　今後とも、その時々の経済動向等に応じて、事業者の皆様の声を丁寧にお伺いしながら、必要な支援を継続的に実施できるよう頑張っていきたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今、雇用調整助成金についても言及をいただきました。コロナで大きな影響を受けている事業者にとっては雇用調整助成金が命綱でもあります。ただ、現行の特例措置は三月末までとなっています。公明党として、山口代表が政府・与党連絡会議でこの延長を求めさせていただき、昨日は官房長官への申入れも行っております。
　今後の対応については、労働政策審議会の意見も踏まえ、二月末までに決めるということになっています。ただ、二月末までといっても、もう二月は平日は今日の二十五日と週明けの二十八日の月曜日しかありません。事業者も従業員も大変不安に思われてもいます。少しでも早い延長の判断を待っておられます。
　一定の期間、現行水準の内容を維持することについて、是非総理の決断をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　雇用調整助成金については、これまでに例のない特例措置を講じ、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところです。そして、おっしゃるように、四月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、二月末までに改めてお知らせすることとしております。
　方針の決定に当たってはオミクロン株の感染拡大により多くの事業者が厳しい状況に置かれていることも踏まえる必要があると考えており、厚生労働省において、本日夕刻の労働政策審議会で丁寧に御意見を伺った上で、特例措置を延長する方向で速やかに検討し、公表したいと考えます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。その決断を本当に待っておられた方もたくさんいらっしゃいますし、喜んでいただくこともできると思います。私たちもしっかり頑張りますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では次に、資金繰り対策についてお伺いをいたします。
　コロナ禍においては、公庫や民間における無利子無担保融資で資金繰り対策を行ってきています。据置期間については一年以内の方が五割以上ということで、既に返済が始まっている方も大勢おられます。ただ、コロナ禍が長引く中で経済情勢が改善せず、返済できないという声もたくさん聞いております。柔軟なリスケですね、条件の変更に応じるように政府から官民の金融機関に徹底すべきだと考えますけれども、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、これまでも官民の金融機関に対して鈴木大臣とともに、事業者からの債務の条件変更の申出があった場合、据置期間の長期の延長などを積極的に提案するなど、既往債務の条件変更等について事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう、累次にわたって要請してまいりました。
　今お話があったように、借りたときは一年後には返そうと決めた方も、ちょっと状況の変化で少し伸ばしたいというこういう御相談も含めて、その結果、政府系金融機関においては、リスケの申出があったもののうち約九九・七％の申出に応諾しており、多くの事業者からの申出に応じていただいているものと承知しております。
　引き続き、コロナ禍において厳しい状況に置かれている事業者の皆様の資金繰りにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　鈴木大臣、民間の方でも同じ対応をされているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　民間金融機関に対しましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の資金繰り支援に全力を挙げていただくように、累次にわたって要請をしているところでございます。
　こうした要請等もありまして、民間の金融機関におきましても、九九％の条件変更の申出に応諾しており、厳しい状況に置かれている多くの事業者の資金繰りを支えてきたものであると考えております。
　足下ではまだ数多くの事業者が感染症の影響を受けておりまして、引き続き、資金繰り支援に万全を期すよう、民間金融機関に対しましてもしっかりと促してまいります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、エッセンシャルサービスを担っておられる交通事業者への支援について伺います。
　交通事業者は、外出自粛や人流抑制等の影響により運賃収入が大きく減少し、極めて厳しい状況に置かれております。
　その中でも、特にバス事業者は、コロナ禍においてバス内における徹底した感染予防策を講じつつ事業を行うとともに、ワクチン接種会場への送迎や大型バスをワクチン接種会場として提供するなど、感染症対策にも大きな役割を果たしています。
　コロナ禍にあってもバスは国民生活にとって重要な公共交通機関であり、また、観光振興や災害時の輸送等で欠かすことのできないインフラであることは論をまちません。
　現在、苦境にあるバス事業者に対し、地方創生臨時交付金を活用し、きめ細かく支援を講ずる必要があると考えますけれども、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　バスを始めとする交通事業者は国民生活や経済活動を支えていますが、現在、新型コロナの影響で厳しい状況にあると認識をしております。
　このような中、交通サービスを維持するため、政府においては、交通事業者に対し、累次の補正予算により感染症対策や観光事業者と連携した実証運行などに対して支援を行っているところです。加えて、雇用確保のための雇用調整助成金、資金繰りのための無利子無担保融資などの事業者支援のほか、地域の実情に応じて約千の自治体において地方創生臨時交付金を活用した地域交通支援策、これを講じているところです。
　そして、この地方創生臨時交付金の活用事例を自治体に共有するとともに、各種支援をしっかり執行していくことによって、バス事業者の事業継続と雇用の確保に対してきめ細かく取り組んでいきたいと考えます。
○伊藤孝江君　この点、斉藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今総理が御答弁されたとおりでございますけれども、特に交通事業者に対して感染症対策、それから観光事業者と連携した実証運行、それから既存の補助路線の欠損額に対する追加的な支援などを行っていきたいと思っております。
　そして、地方創生臨時交付金ですけれども、各自治体に各地方の運輸局から、是非この地方創生臨時交付金をバス事業支援に使ってほしいというふうに働きかけをしております。
　そして、今総理から答弁ありましたように、千の自治体で今活用いただいておりますが、それをもっと拡充していきたいと決意しております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、就職活動の支援について伺います。
　令和四年度の卒業予定者を対象とした就職活動が、この三月一日から企業説明会の受付が始まります。ただ、試験や面接などでＰＣＲ検査で陰性証明がないと受けられない会社があるなど、コロナで試験や面接が受けられなければ就職のチャンスを逃すんじゃないかと、学生として非常に不安だというお声をいただいています。
　昨年は、政府から経済団体に、コロナ関係のやむを得ない理由により面接、試験に出席できないことをもって、その後の採用選考に影響を与えることのないよう要請をされています。この要請は昨年二月十九日に発信されましたが、今年は三月一日を目前にしていまだ発信がなく、より不安を大きくしていると思っております。
　今の感染状況を踏まえると、本年も早急に政府から関係団体に強力に要請をしていくべきであると考えますが、若宮大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　委員が今御指摘になられましたように、コロナ禍におきましても学生の就職採用活動、この機会が公平公正に担保されること、確保されることは非常に重要だというふうに認識をいたしているところでございます。
　昨年のコロナ禍におきましては、この関係省庁連名で経済団体等に対しまして、発熱や濃厚接触等により企業の説明会あるいは面接、試験に出席できないことをもって、その後の採用の選考で不利な扱いを受けないように配慮をしていただきたい旨の要請をしたところでもございます。
　本年も、委員が先ほどお話しになられましたように、三月から、来年、二〇二三年の三月に御卒業あるいは修了予定の就職の採用活動が開始をされます。本年の対応につきまして、議員の御指摘しっかり受け止めまして、学生と企業が安心して就職採用活動に取り組めるよう、関係省庁と連携して、スピード感を持って対応してまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　次に、コロナ禍におけるオンライン教育についてお伺いをします。
　小学校の校長先生からいただいた御要望なんですが、その地域では、濃厚接触者として自宅待機をしている教員、体調に問題がなくても自宅からオンラインでのホームルームなどへの参加が認められていないと、せめてホームルームなどでふだん接している先生に会うことができれば児童生徒も安心することができるのではないかということでしたが、そもそも濃厚接触者として自宅待機をしている教員が自宅からオンラインでホームルームに参加することはできるのかという点と、仮に可能であれば、どういう点に留意すべきかという点について、末松大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　伊藤先生にお答え申し上げます。
　地方公務員であります教員が新型コロナウイルスに感染した場合や濃厚接触者になった場合は、学校に出勤するのではなく、自宅等で療養、待機をすることとなります。ただし、無症状であるなど自宅等において勤務が可能であるときは、体調の急変や執務環境の確保に十分留意する必要はあるものの、各教育委員会の判断によりまして、自宅等から朝の会議など参加することは可能であるということでした。
　親しいちょっと教員と話をしましたけれども、生徒さんと先生とがタブレットで映り合ったときに、そのときに、濃厚接触者であるということを言ってしまうのか、体調が悪いと言うのか、非常にデリケートな問題だなという話はちょっとおっしゃっておられましたですね。
　以上です。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　実質的に本当に生徒にとっていい形での対応をしていただくことができるように、また訴えていきたいと思います。
　次に、オンライン授業についてですが、お聞きします。
　このオンライン授業もリアルな授業と遜色ないものにしていくことが必要だと考えますが、現状における運用は各教育委員会とか学校に委ねられているということです。
　オンライン授業の緊急調査をされている大学教授から、ある学校の授業の様子を教えていただきました。そこは、オンライン授業に出席できるのは登校不安の生徒のみで、体調不良や不登校の生徒は出席できないこと、オンライン授業は一日二時間のみであること、同学年の生徒が全員同じ授業を見ることになり、自分のクラスの授業とは限らないので、既に習ったものだったり進み過ぎたりしていることがある、誰が授業を受けているか分からないようにするために、生徒の名前は先生にしか分からない番号で表示され、画面もマイクもオフにすると、そういうような形で対応されていると。保護者の方からは、これでは教育系のユーチューブを見ている感覚に近いということと、本当に先生方が、空き時間の先生も配信に協力をしてくださっていて、もう本当にその努力に感謝をする中で、ただ、このやり方では先生も生徒もなかなか満足するのが難しいんじゃないかという問題提起でした。
　このオンラインの出席対象者をどう考えるかとか、オンライン授業を受けている生徒が誰か分からないようにする必要がどこまであるのかというのを各教育委員会などでそれぞれ判断し対応するというのは、相当な負担になっているんじゃないかなと想像もできます。
　文科省として、今後、オンライン授業の質を確保し、各学校の負担軽減を図っていくためにも、オンライン授業の実態を把握し、運用面での統一したルールを示していくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　今先生からいいお話をいただきまして、有効であるという認識を持っておるんですけど、様々な問題が出ておることは承知はいたしてはございます。
　それで、このオンライン授業でありますけれども、臨時休業等によりましてやむを得ず登校できない状況に至った場合でも、あらゆる手段を講じて学びの継続を行う必要がございます。オンライン学習も有効な手段と考えておりまして、その体制の整備は大変重要です。
　このため、文部科学省から各教育委員会に調査を実施をしましたところ、一月末時点で、全国の公立小中学校等のうち九五・二％で端末持ち帰りの準備済みとの回答を頂戴をいたしております。さらに、ＩＣＴ端末によるオンライン学習も含めまして、臨時休業期間中の学習指導等に関する具体的な取組状況を把握するため、現在調査を実施中でございます。
　オンライン教育の統一したルールでありますけれども、このオンライン授業の質の確保につきましては、やむを得ず登校できない児童生徒に対してオンライン、そして、指導を行う際のチェックリストや、分散登校とオンライン学習をハイブリッドで行うことを含む学習指導の事例集などを作成して、周知はいたしてございます。
　さらに、今年度中に端末持ち帰りのルール作りなどを含む端末活用のガイドラインを策定する予定でありまして、オンライン学習の質の向上と先生方の負担軽減につながるように、引き続き取り組んでまいります。
　先生の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　では、ちょっとテーマを変えてヤングケアラーに関しての質問で、済みません、また末松大臣にお伺いをさせていただきます。
　今回の予算では、ヤングケアラーの支援体制強化事業が創設されておりまして、自治体による実態調査、また研修などの事業が進められることになります。自治体が支援策を検討するためにも実態把握は重要であることに加え、子供に対する調査を通して児童生徒らにヤングケアラーのことを知ってもらうということもできます。
　この実態調査の実施に当たっては、広く調査をするためにも、回答の回収率を上げるためにも、学校現場での協力が不可欠というふうに思いますが、ただ、現実には、先生方の負担が増えてしまうとか調査の必要性が感じられないという理由で、なかなか学校の協力が得られないというような実情も聞いております。
　自治体における実態調査を進めていくには、教育委員会の積極的な関与が必要と考えますけれども、文科省として積極的に後押しをお願いできないでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　伊藤先生にお答え申し上げます。
　全ての児童生徒が家庭環境に左右されることなく豊かな学校生活を送って安心して教育を受けられる環境を整備すること、不可欠であります。このため、ヤングケアラーにつきましては、関係機関が連携して適切に把握し、必要な支援につなげていくことが大変重要でございます。
　御指摘のヤングケアラーに関する調査への教育委員会の関与につきましては、昨年の五月、文科省と厚労省との連携プロジェクトチームの報告書におきましては、ヤングケアラーに関する問題意識を喚起するためには地方自治体単位で実態調査を行うことが有効であると明記しておりまして、この報告書について教育委員会にも周知し、支援の充実を依頼しているところでございます。
　今後、文部科学省としましては、生徒指導関連の会議において教育委員会が積極的に調査実施に関わるなど、福祉部局との連携が適切になされるよう、指導、助言を行ってまいりたいと思います。引き続き、厚生労働省と連携をしまして全国的な実態把握と支援の充実にしっかりと努めてまいりたいと、そういうふうに思ってございます。よろしくお願いします。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、ヤングケアラーの支援に対しての地方自治体に対する支援についてお伺いをいたします。
　これまでヤングケアラーの問題が見過ごされていたのは、役所の担当部署が明確ではないということも原因の一つでした。福祉、健康、子供、教育など、どの部署も関係はするけれども、直接ヤングケアラーに対する支援を想定したという部署ではありません。
　神戸市では、ヤングケアラーよりも上の世代も対象として、こども・若者ケアラー支援担当というところを設置をしています。先般、この職員の方々から、専門の部署を設けた効果や、相談支援窓口や当事者のためのカフェなどの現状と課題を伺いました。試行錯誤しながらもできることをやっていくとの方針を、もう本当に大変心強く感じたところです。
　他方、専門部署を置く形ではなく、今ある部署が連携を取れるようにコーディネーターを置く形で対応する自治体もあります。ヤングケアラーの支援のために、それぞれの自治体が実情に応じて多機関が連携する体制を構築することができるよう、地方自治体に対する支援を充実強化すべきと考えますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ヤングケアラーの支援体制を構築するためには、今、伊藤委員からも御指摘がありましたモデル事業の支援体制構築事業など、地方自治体による取組を国がしっかりと支援することが重要だと考えております。地方自治体による実態調査、関係機関職員への研修、関係機関と支援者団体等とのパイプ役となるコーディネーターの配置、支援者団体によるピアサポート等の悩み相談等、こうしたしっかり支援事業をモデル事業としてやっていきたいと思っております。
　また、本年度の多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究におきましては、今委員から御指摘のあった、福祉、介護、医療、教育といった様々な分野が連携するということの重要性に鑑みました事業を行っております。自治体における発見の着眼点や支援のつなぎ方など、その成果のマニュアルをまとめまして、来年度前半には周知を行っていきたいというふうに考えております。
　こうした取組を通じて地方自治体をしっかり支援し、関係機関、団体等がしっかりと連携しながら、ヤングケアラーへの必要な支援が行われるよう取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　このヤングケアラーという問題から、不登校や引きこもり、いじめなどにつながる可能性も考えられます。様々な状況の中で、社会との関係を持てずに人知れず困難を抱えている人たちが多いと、こういう人たちにこそ支えていくというメッセージを国がしっかりと届けていくべきではないかと考えています。
　ヤングケアラーに対する支援と、加えて、社会的孤独・孤立支援の充実強化について、総理の決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ヤングケアラーへの支援については、その実態把握を進めつつ、相談体制の構築など必要な支援を当事者の方々にしっかりと届けていきたいと考えます。
　さらに、ヤングケアラーにとどまらず、介護、育児、引きこもりなど、孤独、孤立の中で不安を抱えておられる方々に寄り添い、支えるために、昨年末に政府として初めて取りまとめた重点計画に沿って、国、地方、さらにはＮＰＯの連携の下、当事者の立場に立ったきめ細かな施策を推進していきたいと考えます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、テーマを変えて、使用済太陽光パネルの処理についてお伺いをいたします。
　エネルギー政策の中で、太陽光発電はこれから更に重要な柱として期待されます。だからこそ、安定した発電環境を整えると、整えていくということが大事だと考えています。環境省によれば、二〇三八年から二〇五〇年にかけて年間約五十から八十万トンもの大量の太陽光発電用パネルが廃棄物として排出されると見込まれています。このパネルの処分方法としては、大きくは三通りですね、リユースとリサイクルと破砕して埋めるという方法が考えられます。
　環境省が二〇一九年に調査を行った際に、この使用済パネルのほとんどがリユースやリサイクルとして活用されたという報告がなされております。ただ、これについては、リユース、リサイクル業者だけに行った調査で、リユース、リサイクルを目的として持ち込まれたものを対象とした調査なので、処分全体の実態を反映しているということには捉えられないかなと考えています。
　今後、一般の住宅からの廃棄パネルが増加した場合、その多くは自宅の建て替えに伴い解体業者から排出されることになります。必ずしもリユース、リサイクルに向けられるとは限らず、破砕の後、埋立処分業者に持ち込まれることが想定されます。ところが、この業者さんたちにお聞きをすると、埋立処分場に確認をしたときに、現状でも、当社では一切受入れはしません、あるいは積極的に受け入れたい品目ではないですというふうに回答が来るという実情も聞いております。
　また、もう一点の課題として、太陽光パネルには鉛、カドミウム、ヒ素などといった有害物質が含まれているものがあり、この成分によって処理の仕方が変わります。しかし、海外用の、あっ、ごめんなさい、海外製のパネルには、メーカーの廃業や倒産などで成分を特定できないものもあり、この成分表というのがないものがあります。成分表がなければ、そのままでは撤去業者などに引き取ってもらうことができません。引き取ってもらうには、改めて費用を掛けて成分調査をした上でお願いをするということが求められます。このような現状を考えると、この太陽光発電のパネルが法令に従い安全かつ適切に処分されるのかどうかというのが甚だ不安なところもあります。
　これから大量廃棄時代を迎える前に、そしてまた太陽光発電ということをしっかりと進めていくためにも、確実な処分方法を検討することが必要であり、まずは実態調査ですね、解体業者や撤去業者を対象として、不要になったこの太陽光発電パネルの処分についての実態調査を行うべきではないかと考えますけれども、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　伊藤議員にお答えします。
　太陽光発電については、おっしゃるとおり、二〇一〇年前後からだと思うんですけれども、大量に短期間の間に導入が進んだことで、寿命が二十年から三十年だとしたら、二〇三〇年代後半にパネルが大量に排出されると、本格化するということが見込まれているわけですね。しかも、今現在においても、自然災害あるいは新しいパネルへの張り替えによって一部では既に排出が始まっていると、そういうことを踏まえての御質問だと思います。
　環境省では、現在の使用済太陽光パネルのリユース、リサイクルに関する取扱状況の把握のために、おっしゃるとおり、二〇一九年から、アンケートでもってリユース業者、それからリサイクルの中間処理事業者、そして埋立処分事業者に対するヒアリングを実施してきたところです。今後は、御提案のところも踏まえさせていただいて、調査対象を解体撤去事業者にまで拡大して、そして、パネルの排出や中間処理事業者における受入れ状況等のより細やかな実態把握に努めて、将来的な大量廃棄の局面にも備えてまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　実際に処分に携わられる解体であったり工務店の方たちからすると、本当に適切な処分をしていきたいと、そのために今課題をしっかりと聞いてほしいというような声もいただいた上で今日は御質問させていただきました。大臣からも、実態調査をするということで力強い答弁もいただきましたので、私たちもしっかりと応援させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　この太陽光パネルの問題ですけれども、万が一不法投棄をされた場合に、先ほどお話をしたような有害物質というのが含まれている場合には、その有害物質が流出をして土壌汚染につながるリスクもあります。その場合には、アスベストやＰＣＢのような処理困難物になりかねないという状況でもあります。この太陽光パネルの廃棄につきましては、今の環境省だけではなく、経済産業省、また国交省、有害物質があるということであれば厚労省も含め、関係する省庁間の連携が大変重要になるのではないかと考えております。
　この大量廃棄時代を想定したときに、適正な撤去処分制度を確立する必要があると、そのためには総理の強いリーダーシップが必要と考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再生可能エネルギーの導入拡大を推進する上で、地域の懸念に応える意味でも、太陽光パネルの適切な廃棄に関する取組を進めることは重要であると認識をいたします。
　現在、ガイドラインなどでメーカーや工務店に対して廃棄の適切な進め方に関して周知するほか、業界団体と連携し、販売業者に設置者向けの適切な説明をするよう求めており、こうした周知活動を通じ、くまなく情報が伝わるよう徹底してまいります。
　また、議員御指摘のように、今後の使用済太陽光パネルの大量廃棄に備え、処理が円滑に進む体制をつくっていくことが重要です。このため、太陽光パネルの排出に関する解体撤去時や、中間処理の際の課題の更なる把握に努め、高度なリサイクルが可能な事業者に関する情報提供や高効率なリサイクル設備の導入補助など、適正処理の受皿となる体制整備に努めていきたいと考えます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　まず、ウクライナ情勢の緊迫が、状態になっております。通告していませんが、総理、まず、岸田内閣におけるロシア経済分野協力担当大臣、どなたになりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　萩生田経済産業大臣が担当しております。
○矢田わか子君　そうですね、萩生田大臣だというふうに認識をしておりますが、大臣、今どのような職務をされていますか。
○委員長（山本順三君）　もう一度お願いします。
○矢田わか子君　どのような職務を。
○国務大臣（萩生田光一君）　このウクライナに対してでよろしいですか。政府全体で様々な対応を今検討しておりますので、その中で、経済分野、対経済分野に関しては私の方で様々な準備をしています。
○矢田わか子君　ロシアの軍事侵攻に伴いまして、各国ではもう経済的な制裁、検討し始めてスタートしています。日本はどのようにされるおつもりですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵攻、これは明白な国際法違反であり、我が国として強く非難をしています。
　そして、この今回の事態を受け、既に明らかにしている制裁措置に加えて、制裁措置を強化するということを本日明らかにいたしました。資産凍結と査証発給停止、金融分野での制裁、そして半導体などの輸出管理の厳格化、この三つの分野における対ロ制裁措置を速やかに実施をすることを明らかにしている次第であります。
○矢田わか子君　元々この職責は北方領土返還を目的として置かれたというふうに認識しておりますが、これを踏まえても、まだこの担当大臣必要だとお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から、我が国は、領土問題を解決して日ロ平和条約を締結するという基本方針の下に、この経済を始め日ロ関係全体を底上げしていく中にあって両国の関係を構築していくという方針であります。ということから、この日ロにおける経済関係を支え、盛り上げていく職責は重要であると認識をしてきました。
　しかしながら、今御案内のような大変厳しい状況にあります。今は、まず先ほど申し上げた制裁措置をしっかり実行し、そしてこれをＧ７を始めとする国際社会とともにしっかりとこの表明をし、そしてこうした国際法違反の行為が高いコストを伴うものであるということをしっかり明らかにすることが重要であると思います。
　ですから、当面は領土問題等について申し上げることは控えなければいけないのではないかと考えております。
○矢田わか子君　その上で、更なるこの原油高の高騰によりまして、しかも一バレル百ドルを七年七か月ぶりに超えてきたということもあって長期化も予測されております。国民民主党が求めてきましたトリガー条項の凍結解除についてそろそろ決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、エネルギー価格の高騰、これは国民生活そして日本経済に大きな影響を与える課題であり、実効ある措置が求められています。そして、従来から政府においては、ガソリン、灯油、軽油、重油を対象とする激変緩和措置に加えて、分野・業種別の支援、さらには地方自治体が支援を行った場合の国としての自治体に対する支援など重層的な対策を講じてきました。
　今回、ウクライナ、ロシアのウクライナへの侵攻という事態を受けて、まずは今日の朝、この激変緩和措置、これを拡大する、強化する、これを明らかにしたところであります。そして、その後のエネルギー価格あるいはウクライナ情勢の変化等を注視し、価格の更なる高騰が考えられる場合には更なる追加措置を考えなければいけない。その際に、あらゆる選択肢を排除することなく、官房長官の下で追加措置についてしっかりと用意をさせていただきたいと考えております。
○矢田わか子君　総理、電気料金もガス料金ももう三月から値上げ決めております。スーパー行かれたことありますか。もう生鮮食料品も含めて軒並み値上がりですよ。家計直撃しています。かつ、企業コストだって増大している。このような中で、早期にやはり決断しなければ遅くなるというふうに私たちは思っています。
　総理とは、国民民主党として、解除前提での検討というふうに私たち受け止めをしておりまして、是非もう御判断いただきたい。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府として用意した政策、しっかり実行してまいります。本日新たにこの表明した激変緩和措置の拡充、しっかりと実行してまいります。その上で、トリガー条項を始めとする様々な選択肢、決してどれも排除することなく、どれが効果的なのか、しっかりと官房長官の下で検討し、そして対策を準備していきたいと考えております。
○矢田わか子君　今もう国家危機の状態にあると思います。いつまで検討されているのかというふうに私たちは思っているんです。是非総理、一歩ギアチェンジしていただいて検討を早めていただきたい、御要望申し上げます。
　当然、トリガー条項の凍結については、国、地方の財源、五千億どうするのかという問題や現場で予測される混乱、あるいは重油や灯油どのように扱うのかといったような課題ももちろんあります。
　ただ、今ちょうど春闘の労使交渉の真っ最中でもあるんですね。賃金上げるのかどうかというようなこの論議をしていく中で、総理の決断、総理が目指す賃金を上げるということについても大きく影響してくるものだと思います。早期の決断をお願いしておきたいというふうに思います。
　続いて、ちょっとパネル一を御覧いただきたいんですが、（資料提示）岸田内閣は、パネル一のとおり、新しい資本主義ということで、成長と分配の好循環を打ち出されています。具体的に、民間部門の給与、賃上げするということを掲げられているわけです。我々国民民主党も、給料が上がる経済掲げて、そのための法案も提出しております。
　申し上げたとおり春闘の労使交渉真っただ中にあって、政府としてどのようにこの実質賃金の改善を、確保を図られるのか、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新しい資本主義の考え方に基づいて、市場、競争に全てを任せるのではなくして、官と民が協働して、このデジタルとかあるいはグリーンといった今の資本主義の課題、これを是正する仕組みを資本主義の中に埋め込んで、課題解決をしながら持続可能な経済を構築していく、こうした取組を進めています。
　まずは、この成長戦略に基づいて、このデジタル化、あるいは気候変動問題、こうしたこの新時代の課題を成長分野に切り替えていく、成長のエンジンにしていく、こういった発想で官民の投資を集中していきたいと存じます。
　そして、その成長の果実を賃金等において分配する、こうした取組を進めていきます。賃上げ税制もちろんでありますが、公的価格の引上げ、中小企業に対する適正な価格転嫁が実現する環境、さらには補助金、あるいは公共調達、こうした課題においても賃上げに前向きな企業を優遇するなど、様々な政策を総動員する形で賃上げの雰囲気を醸成してまいります。そして、それを民間の中にもこの社会の雰囲気として広げていくことによって、社会全体の賃上げを実現していきたいと考えております。
　コロナ前の水準を回復した企業については三％を超える賃上げを期待するとともに、今回の春闘においては、二〇二一年一・八六％と低下している賃上げの水準を思い切って一気に反転させて、この新しい時代にふさわしい賃上げを実現することを期待している次第です。
○矢田わか子君　総理からも、成長の果実をしっかりと還元していって賃金を上げたい、三％だと。私たちも三％上げたいです。でも、そのためにはやはり政府がきちんと投資をしていかなければいけないというふうに思っています。
　特にＤＸの推進、カーボンニュートラルを目指す上で、科学イノベーションを起こして産業の国際競争力を高めるために、研究開発投資の活発化が求められるというふうに思います。特に民間投資の活性化、誘導する公的投資の増額が必須であります。
　パネル二を御覧ください。
　上段が主要国の研究開発費の増額、下段は政府の負担割合を示したものです。ここ十年で何とアメリカは一・六倍、中国に至っては二・八倍ですよ。ところが日本は微増、一・二倍にしかならず、十八兆程度。特に日本は民間任せです。下の方にあるとおりですね、政府の投資は二〇％以下なんです。三十年前、三〇％のときもあったわけですよ。今、二〇％以下。
　現在のまず科学イノベーションに関する政府の予算、小林大臣、御説明ください。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　矢田委員御指摘のとおり、科学技術イノベーションを起こして産業の国際競争力の向上につなげていくためのその研究開発投資につきましては、諸外国とも投資を伸ばしております。
　今アメリカや中国の例が出ましたが、それぞれ国が置かれている状況は異なっていると思いまして、アメリカであれば、やっぱり民間企業のアニマルスピリット、リスクテークの姿勢がやっぱり旺盛ですし、中国ではやっぱり国家の資本を投入しやすい。それぞれ国によって環境は違うと思うんです。ただ、我が国におきましても、研究開発への大胆な投資を行っていくことが極めて重要だと思っています。
　こうした中で、御審議いただいておりますこの令和四年度の当初予算案における政府全体の科学技術の関係の予算は、令和三年度予算比で二・四％増の四兆二千百九十八億円となっております。昨年十二月に成立した令和三年度の補正におきましては、三兆五千六百二十二億円となっております。また、この今申し上げた補正予算におきましては、科学技術関係予算としまして、先端半導体の国内の生産施設整備の支援ですとか、あるいは先端的な重要技術の研究開発を機動的に推進していくための経済安全保障重要技術育成プログラム、こうしたものも含まれているところでございます。
　先ほど総理から投資を増やしていくというお話ありましたけれども、政府としては、今年度から五年間の研究開発投資につきまして政府全体で三十兆円という目標を定めております。
　私は、国力の根幹は科学技術イノベーションだというふうに思っておりますので、今後とも、この分野の必要な予算を確保して、科学技術立国の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えます。
○矢田わか子君　五年で三十兆というのは、私はやっぱり遅いと思いますよ。一年でどれだけの科学が進歩するのかをしっかりと見据えていかなければいけないというふうに思います。
　かつ、今、グリーンイノベーション基金も二兆円ですか、投入していただいていますが、それ、十四分野に対して二兆円なんですよ。一分野で割ってくださいよ、一千四百億にしかならない。一企業で補填する額、一千四百億ぐらいだったら一企業でも対応できる額やということなんです。全く桁違いだというふうに私は思えてなりません。
　是非、ここのところについては総理も御決断いただいて、科学分野への投資、高めていただけませんか。
○国務大臣（小林鷹之君）　熾烈な国際間競争、国家間競争を勝ち抜くためには、委員御指摘のとおり、政府だけではなくて、民間による投資も大幅に拡大すべきだと思っております。官民が連携をして国家の課題に向き合うということが大切だと考えています。
　先ほど政府全体で約三十兆円というふうに申し上げましたが、官民合わせた総額、この五年間の研究開発投資につきましては約百二十兆円という目標を定めたほか、今委員から御指摘のあったグリーンイノベーション基金、あるいは十兆円規模の大学ファンド、こうしたものを併せて大胆な政策を進めていきます。
　また、この投資だけで、投資の額の話をしましたけれども、この基礎研究、人材育成へのこの投資も含めて必要な予算を確保していくとともに、研究開発税制などによりまして民間投資を誘発して、国家的な重要課題に対応してまいりたいと考えます。