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○説明員（隈丸優次君）　この決議で指摘しておりました婦人関係の条約の中に、委員御指摘の百五十六号の条約がございますが、これにつきましては国会におきます女子差別撤廃条約の審議におきまして、当時の安倍外務大臣より、国内の関係省庁とのそれぞれの調整も残っておりますけれども、できるだけ早く批准の手続をとれるようこれから力を尽くしていくわけでありまして、とりあえず次の国会にその結果を御報告申し上げたいという旨の答弁をしております。
　これを受けまして、外務省といたしましては、昭和六十年の秋でございますけれども、スウェーデン、ノルウェー等の本条約の締約国を中心とした諸外国のこの条約の解釈、適用状況についての調査を行い、その調査の結果も踏まえまして報告書を昭和六十一年四月に本委員会に提出したということでございます。
　その後、御案内のとおり平成三年に男女労働者を対象とした育児休業法が制定され、我が国国内においても本条約の批准に向けての環境整備が進められているというところでございますが、本条約と国内法制との整合性につきましては国内の関係省庁との調整を重ねつつさらに検討をしてまいりたい、かように思っております。
○一井淳治君　その乗り越えられない理由というのは、ただいまもお話がありましたが、「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない。」という、そこのところが検討が十分できないんだ、これを繰り返し言われておるんです。それは、非常に言葉が悪いんですけれども、私どもはこういう言葉を使わざるを得ないんですが、本当にばかの一つ覚えみたいに五、六年言われておるんじゃないですか、検討する検討すると。それじゃ、もうみんな我慢できませんよ。どうですか、もう早急にそこのところを乗り越えていただかなくちゃいけないと思うんです。
　今みたいなことを、課長さんにこれを言っても仕方ないというのはわかっております。ですから、わかっておるんだけれども、やっぱりお聞きしなくちゃなりませんから、どうでしょうか。
○説明員（隈丸優次君）　この条約につきましては、先ほども申し上げましたが、我が国国内におきましてはこの条約の批准に向けての環境整備が進められているということでございます。
　ただ、この条約とそれから国内法制との整合性につきましては、先ほど指摘しました第八条の問題等まだ検討していかなければいけないものがございまして、引き続き国内の関係省庁との調整を重ねさせていただいて検討を進めさせていただくということを考えております。
○一井淳治君　この条約は、ただ単にパートの労働条件の向上というだけではなくて、家事と職業労働との調和という問題で、まさに日本の労働の状態を変えていくということで大きな意味がある条約ですから、労働省としても重大な関心がおありだと思いますので、労働省としてどういう事情があって批准ができないのかということを御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（松原亘子君）　ＩＬＯ条約の批准についての基本的な考え方は外務省の答弁のとおりでございます。
　私どもも、このＩＬＯの百五十六号条約については非常に関心を持っているところでございまして、昨年の六月に、男女雇用機会均等法に基づきまして女子労働者福祉対策基本方針、第二次のものでございますが、これを策定いたしました。ここにおきまして、「必要な条件整備を図りつつＩＬＯ第百五十六号条約の批准の可能性について検討することとする。」ということにいたしておりまして、労働省といたしましてもこの条約の批准の可能性について今後具体的な検討を行っていきたいというふうに思っております。
　その批准に当たりましての問題点でございますけれども、条約第八条につきましては、この条項を具体的に担保する明文の規定が法制上ないというのはそのとおりでございます。これについては、さらにそういう状況でいいのかどうかということを含めて検討しなきゃいけないと思っておりますけれども、それのみならず例えば条約の第七条で「家族的責任を有する労働者が労働力となり、労働力としてとどまり及び家族的責任を理由とする不就業の後に再び労働力となることができるようにするため、国内の事情及び可能性と両立するすべての措置をとる。」というのが規定をされております。
　ところで、この条約はその審議経過におきましてさまざまな議論があったわけでございますけれども、この家族的責任というのを二通りとらえていまして、一つは子供に対する家族的責任、それからもう一つは老親、老親というのは親に対する責任と二通りあるんでございますが、子に対する責任につきまして何らかの措置を国がとるという場合には、これは男女にとらなければいけないということになっております。漸進性がある条約なんでございますけれども、その漸進的に適用することでいいということについては、子供について何らかの施策をとる場合には漸進性は認められない。つまり男女を対象にしなければいけない、こういうことが審議の経過にございます。
　そういうことから、国内法で照らして考えてみますと、現在男女雇用機会均等法におきまして、再就職のための援助措置というのが規定されておりますが、これは女子だけを対象として規定をいたしているわけでございます。
　それからもう一つ、国家公務員及び地方公務員についての育児休業法というのがございますけれども、この法律ができることに伴いまして廃止をされました従前の法律、つまり義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律、この対象職種の女子公務員には、当分の間育児休業給を支給するとなっております。これは、女子だけがその対象になっているということから、先ほど申し上げました子供についての家族的責任にかかる施策については、男女を対象としなければいけないということと、この点がひっかかるという問題があるのではないかというふうに考えております。
　さらに、これらにつきましてはもう少し審議経過を詳細に調べ、かつ条約締結国、既に批准している国もあるわけでございますので、そういった国の状況等もさらに詳細に調べなければいけないというふうに考えているところでございます。
○一井淳治君　理由ですが、今二つ言われましたけれども、ほかにはないんでしょうか。その二点を乗り越えたらまだ次があったと言われては困るわけですがね、ちょっと余りにも不信感が強いようなんで申しわけないんですが。かなりしびれを切らしておりますので、その二点を克服したらもう大丈夫なんですか。
○政府委員（松原亘子君）　私どもは、この条約をできる限り条件整備して批准したいという気持ちは持っております。そういう前提ででございますが、今申し上げたことだけしかないのかというふうに確認されますと、そこまでさらに詰めた議論というのが済んでおらないものでございますので、さらに詳細に詰める過程でまたこの点も問題というのが出てくることはあり得ると、その点はちょっと御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○一井淳治君　私は、これほど大事な条約をまだ労働省において詰め切られていない、まだ本気の取り組みができていないということだけは、今の御発言ではっきりしてきたというふうに思います。
　ですから、きょうは大臣もじっくり聞いてくださったわけですから、今後百五十六号の批准に向けて御努力を、省を挙げてと言ったら言葉がおかしいかもしれませんが、いろいろ部局あるわけでしょうけれども、労働省の関係部局がとにかくこの問題について力いっぱい努力をするということを大臣に御確認いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　条件整備を精力的にやってまいりたいと思います。
○一井淳治君　私どもは、参議院御出身の大臣で特に期待するわけでございますけれども、大いに力を発揮されることを本当に期待いたしております。
　次に、現在ＩＬＯ総会が開催されておりまして、そこでこの問題も論議されておるようでございます。その点につきましては、先ほど大脇委員の方から質問がありましたので私の質問は省略させていただきますけれども、大脇委員が申し上げたように非常に大切な条約ですから、政府の方もとにかく百五十六号に向けてと同じように御努力をお願いしたい。
　それから、ついでにここでまた要望させていただきます。さきに、男女雇用機会均等法がつくられておるわけでございますけれども、これについての再検討も、これは要望でございますから答弁は要りませんので、この際二点を要望しておきたいというふうに思います。
　次に、パート労働に関する労働省の認識についてお尋ねしたいわけでございますが、パートに女性が多い理由、これはパートが短時間労働である理由と重なっていると思うんですけれども、それについての労働省の御認識をお尋ねいたします。
○政府委員（松原亘子君）　パートタイム労働者は、平成四年で八百六十八万人になっているわけでございますけれども、そのうち女性の占める割合は六八・二％ということで、三分の二強が女性であるということになるわけでございます。
　このパートタイム労働者として働いていらっしゃる方々がなぜパートタイム労働を選んだかということにつきまして、その理由を平成二年に調査をいたしておりますけれども、それによりますと「自分の都合のよい時間に働きたいから」という方が最も多くて六三・九％でございます。次いで「勤務時間・日数を短くしたいから」という方が三一・七％、「家事・育児の事情で正社員として働けないから」という方が一九・六％というふうになっているわけでございます。
　また、別の総理府の世論調査などを見ますと、女性の働き方としてどういう働き方が望ましいかということを調査しておりますけれども、それによりますと、約三分の二の方が仕事についた後結婚や育児のために一度家庭に入り、それらが一段落したらまた働きに出る、そういったパターンが望ましいというふうに答えられております。
　そういう場合に、どういうような働き方が好ましいかというときに、家庭生活との両立ができるような働き方をしたいという意識の方が非常に多いわけでございます。実際にパートタイム労働で働いている方の先ほどの理由、それから女性の働くことについての意識、そういったことを考えあわせますと、このパートタイム労働という一つのあり方は、家事や育児など家庭生活と仕事との調和を図るという観点からも非常に重要な意義を持つ就業形態であるというふうに考えているところでございます。
○一井淳治君　それから、女性が多いわけですけれども、パートに働きに出られる理由、この点については、やはり家計の補助とか生活に困るので生計を確保するためということも相当大きなウエートを占めておるんじゃないでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　おっしゃるとおりでございまして、家計を維持するからといういわば家計の主体者であるという方はもちろんいらっしゃるわけでございますけれども、最も多くの方が選択しておられる働く理由というのは、家計費の足しにするというのが一番多くなっているところでございます。
○一井淳治君　企業の方がパートを多く活用するということですけれども、これはやはり労働条件が高くない、賃金的にも安い、それから解雇もやりやすいというふうな、企業に好都合であるということがこのパートが拡大している主要な理由ではないでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　平成二年に労働省が行いましたパートタイム労働者総合実態調査で、企業に対しましてパートタイム労働者を雇用している理由というのを聞いておりますけれども、その結果によりますと、一番多くの企業が回答いたしました答えは「業務量が増加したから」ということでございまして、これを挙げた事業所の割合が三九・六％になっております。次いで多いのが、「一日の忙しい時間帯に対処するため」というのが三六・四％、それから同じ三割台でございますが、「簡単な仕事内容だから」というのが三三・九％というふうになっております。
　先生がおっしゃいました理由、例えば「人件費が割安だから」ということを指摘したところもございますが、その割合は二一・〇％、それから仕事量が減ったときに「雇用調整が容易だから」ということを指摘した企業は六・四％ということで、そういった理由を選択した企業の割合は、先ほど申し上げたような理由に比べますと比較的少ないというふうに認識しております。
○一井淳治君　この法案の提案理由説明の三行目を見ますと、「短時間労働は、働く人、雇う側双方の希望に沿うものであることからこというふうなことが書いてありまして、ここに労働省の認識も少し出ているというふうに思います。それからまた、先ほど業務量が増大したからパートを雇うんだという、そういう企業の回答が多かったということでございました。
　しかし、本質は手軽に安い賃金で業務量の増大に対応できるということに基本があるんじゃないでしょうか。企業の方は口では言わないけれども、安い労働力を手軽に使える、ここに本質があるんじゃないでしょうか。そう考えていかないと、パート労働法の基本的な問題を見失うんじゃなかろうかという心配があるものですからお尋ねする次第でございます。
○政府委員（松原亘子君）　先ほどの調査は、多肢選択といいますか、一つだけではなくて該当するものを全部選ぶようにということで選んだ、その結果を御紹介したわけでございます。したがいまして、人件費が割安であるという意識のもとに業務量がふえたからというふうな方は両方に挙がってくるわけです、そういうことを考慮してもなお人件費が割安だということを挙げた企業が二一％ということを考えますと、ほとんどすべての企業が人件費の割安さということに着目してパートタイム労働者を雇っているとは言えないというふうに思っております。そういう企業は二一％で、比較的少数であるというふうに言えるのではないかというふうに思います。
○一井淳治君　それであれば、例えば時間当たりの賃金は統計数字からいきましても六割。五割、六割、七割ですね。六割ぐらいであればいい方だと思います。それから退職金もほとんどない。賞与もほとんどない。そんなことを企業がしますか。企業が雇った以上、自分の配下の人間が賞与をもらってにこにこ顔でうれしい方がよっぽどいいと思うんですよ。それをしないで、賞与も払わない。同じ職場で一方の人は賞与をもらっている、一方の人は賞与をもらわないからもうくすんとしている、そういう暗い職場になっているんです。これは、やはり企業が自分が払いたくないからそうなっておるんであって、労働省がそういう甘い目で見られてはやはりパート労働の本質を見失う危険性があるんじゃなかろうかというふうに思いますので、もう一遍お尋ねしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　先生御指摘のとおり、パートタイム労働者と通常の労働者を比較いたしますと、賃金その他の労働条件について差があるというのはそのとおりでございます。
　しかしながら、それにはいろいろな背景、理由等があるわけでございまして、例えばパートタイム労働者であるからということで仕事の内容が違う、つまり短時間働くということになればおのずからどういう仕事をお願いするかということもフルタイム労働者と違ってくるわけでございます。また、パートタイム労働者の方の多くが家庭責任と両立させながら働きたいというふうな意識を保持っておられることから、例えば通勤時間などの調査をいたしますと、ほとんどの方が二十分以内の通勤時間というような状況にあるわけです。
　そういうことになってまいりますと、例えば事業所間の配置転換といったようなことができるかどうかというようなことなどさまざまな要素を考慮いたしますと、労働条件の違いが出ているというその結果だけから見て非常に割安になっているとか問題があるといったようなことは決めつけては言えないのではないか、そういったことを総合的、トータルに判断して考えなければいけないんではないかというふうに思う次第でございます。
○一井淳治君　労働行政の立場も理解できるんですが、先ほどの局長さんの御発言の中でちょっと問題なのは、労働の質が違うということです。確かに、労働の質が違うんですが、しかし夫の方は時間外労働もする、配置転換にも応ずる、これは夫はもう家事労働と両立していないわけです。家事労働と両立させるためには、妻の方が仕方なしにパートになっているということもあるわけです。ですから、夫の方の家事労働を何とかしてもらわないと、家事労働との両立ができるようにしてもらわないとパートの問題の改善にはならないということも頭に入れておいていただきたいというふうに思います。
　次に、パート労働法が成立することになりました場合に、パートの特別扱いというものが、あるいは今私どもが問題にしております非常に低い労働条件のパートが固定してしまいはしないかということを非常に心配しておるわけでございます。
　といいますのは、さきに男女雇用機会均等法がつくられました。これは、私どもは何とか女性差別をなくそうということを夢見ておったんですが、法律の形が指導、助言とか、禁止もないしそれから罰則もないというふうなことでいったわけですけれども、結局コース別人事管理というんですか、一部の総合職と一般職というふうに女性が二つに階層分化していった。女性のごく一部の方は総合職としていい労働条件を確保されておりましたけれども、一般職の方は企業でも中枢から外されてしまったというふうな状況が固定されていったわけです。その上に、今回のパート労働法ができますと、現に今は女性の職場は総合職、一般職、パートというふうに三つに分類されているわけです。この分化がさらに進んで、パートが固定化されてはいけないというふうに心配するわけでございますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　女性の就業意識を見ますと、それがどういうところからできてきているかということはいろいろあろうかと思いますけれども、非常に男性以上に多様であるということは言わざるを得ないかと思います。
　総理府の世論調査、繰り返し同じような項目でやっておりますけれども、傾向的にやはり一つ同じ傾向が出ておるのは、一番多いのは家庭責任と職業責任とを両立させたいという観点からだというふうには思いますけれども、仕事を持った後子育てのために一たん家庭に入って、それが一段落したらまた再就職をしたいという意識の方が非常に多いわけでございます。もちろん、ずっと継続して働きたい、定年まで男性と同じように働きたいという方もいらっしゃることは確かでございます。しかし、それがすべてとは言えないのが実態でございます。
　そういったことを考えますと、今先生が御指摘ございましたコース別管理ですとか、フルタイマーの仕事に加えてパートタイマーの仕事といったようにいわば多様な労働の機会といいますか、そういったことは女性の意識の多様性に照らせばむしろ好ましいことではないかというふうに思います。
　先ほど、コース別雇用管理が女性の間を二つに分けてというふうにおっしゃいましたけれども、女性の意識も現に分かれているというのが実態としてあるわけです。それを、女性はこういうものだということで一つにくくってしまって単一的な扱いをすることこそ問題ではないかというふうに思っております。もちろん、コース別雇用管理が適正に運営されるという前提に立っての話でございますけれども、そういう女性の多様性に着目すれば、今のようなあり方ということが問題であるというふうには一概には言えないんではないかというふうに思う次第でございます。
○一井淳治君　結局、国際的にいろいろ非難されておるということにそのあたりがつながっていくと思うんですけれども、やはり労働条件がいいようにいいように、働きがいを女性がどんどん発見できるように、そういうふうに分化が進んでいったらいいんですけれども、どうも女性が切り捨てられる方向に分化が進んでいくということを私どもは心配しておるわけでございます。
　といいますのは、これはもう古い話ですけれども、女工哀史の時代から女子労働を安く使うというのが日本の伝統的なあれでございまして、結婚前の若い労働力を安く使っておった。結婚退社制はなくなったけれども、依然として家事労働を武器にしながら低賃金労働を強いていくという日本の産業構造というものは、やはりそこをメスを入れていかないと、いつまでたっても貿易競争で外国から嫌われる産業体制から脱却できないというふうに思うわけでございます。
　外国に行きましても、重立った国の議員さんは日本の低賃金とかあるいは下請、中小企業の低賃金、労働条件が悪いということをみんな知っておって、我々は言われるわけです。非常に肩身の狭い思いをするわけでございますけれども、労働省の一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それからあと一つ、法案の文章でございますけれども、三条に、短時間労働者がということに始まりまして、「努めるものとする。」という言葉がございます。この「努めるものとする。」という意味なんですが、同じく四条にも「努めるものとする。」というのが出てまいります。四条はこれは国の義務でございますから、国の方はとにかく短時間労働者のために積極的に元気を出してやってくださるというふうに思うわけでございますけれども、この第三条の「努めるものとする。」というのもこれは同じ文字ですから、同じように理解したらいいんでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　三条の「努めるものとする。」でございますが、これは国の意思として事業主はこういうふうに努めるものでありますよということを宣明したという意味においては四条と同じでございます。それに加えまして、この内容について、事業主の責務としてそれに向けての努力をしなければいけないということをあわせ持った規定だというふうに理解をいたしております。
○一井淳治君　国が決められた政策を一生懸命実現していかなきゃならない、それと同じように大きな重い意味を事業主も負うんだと、そのように理解していいですね。
○政府委員（松原亘子君）　そのとおりでございます。
○一井淳治君　それから、最後の質問でございますが、第一条に「目的」がございましてこの法律の性格というものが書かれておるわけでございますけれども、修正が行われまして、手段として適正な労働条件の確保等々を講ずることによってということが第一になりまして、次に短時間労働者が能力を有効に発揮するというのが第二段に入ってきまして、最終的に「もってその福祉の増進を図る」ということになっているんですけれども、この法律はこの短時間労働者の福祉の増進を図るということに究極の目的がある、そして福祉の増進には短時間労働者の労働条件の向上も含まれているんだと、このように理解していいと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　ここに書いてございますのは、適正な労働条件の確保、その他の雇用管理の改善に関する措置、こういったことを講ずることによって究極的には短時間労働者の方々の能力が有効に発揮できるようにする、そして福祉の増進がそれによって図られるというふうなことを目的としているわけでございます。
○一井淳治君　それで、福祉の増進には労働条件の向上も含まれているんでしょうね。
○政府委員（松原亘子君）　含まれる、含まれないと、また言葉のあれになって恐縮でございますが、適正な労働条件の確保に関する措置を講ずること、これによって福祉の増進が図られる、こういう関係になるわけでございます。
○委員長（田辺哲夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（田辺哲夫君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武田節子君　パートタイム労働者を過所定労働時間三十五時間以下の者と定義しますと、我が国の平成三年平均のパートタイム労働者数は八百二万人となって、このうち女性が約七割で五百五万人となっています。また、女性雇用者全体に占めるパート労働者の割合は約三割に達しております。
　このような量的側面から見ても、パート労働者の抱えている問題は女性労働者の問題と言っても過言ではないと思いますが、今日のパートタイム労働の現状についてどのように認識されておりますか、お答え願います。
○国務大臣（村上正邦君）　パートタイム労働は、家庭状況に合わせ、子供の手が離れてもう一度社会に役に立つため仕事をしたいという女性や体力に見合った働き方をしたいという高齢者の要望に沿うとともに、サービス産業の割合が高まり、営業時間や仕事の忙しさの状況に合わせてパートタイム労働を活用したいという雇う側の要望にも合った就業形態であり、近年著しい増加を見ています。これからの中長期的な人手不足の傾向を考えると、このように女性や高齢者が働きやすい就業形態であるパートタイム労働はますます重要になるものと考えております。
　また、先日も週刊誌、新聞にも御紹介をされておりましたが、パートタイマーの中から取締役に抜てきを受けたと、こういう傾向も出ておりまして、今後就業形態の中で非常に重要なその役割が果たされていくものだと、私はこう思っております。
○武田節子君　大臣、私は実は昨年七月まで、働く女性の会で未組織の職場で働く中高年女性の問題に取り組んでまいりました。
　三十五歳を過ぎた中高年女性の再就職の職場はパートしかございません。ハローワークに行ってごらんになれば一目瞭然だと思います。特に問題なのは、死別や離別の母子家庭の母親や中高年独身女性が、生活の主体者でありながらパートで働く職場しかないといった現状でございます。選択などというそんなぜいたくなことはできない状況でございます。しかも、パートタイマーで募集されながら、雇用した後は中身はフルタイマーで、残業もしっかりさせられております。仕事はフルタイマーとして働きながら、身分はパートタイマーで差別されております。
　私は、要するにパート問題は女性の差別問題だというふうに思っているわけですけれども、交通費も手当もボーナスも昇給も退職金もなしで働いております。恐らく、八百二万人と言われているパートタイマーの七割を占めている女性のほとんどがそういう条件に置かれているのではないかというふうに推測されるわけですけれども、このようなパート労働の実態についてはこの法案のどの部分に盛り込まれているのですか、お伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　パートタイム労働者の方々というのは非常に多様でございまして、これがパートタイム労働者の姿であるということを一言で言うのは非常に難しいんじゃないかというふうに実は思っているわけでございます。
　今先生が挙げられましたような方もいらっしゃるかとは思いますけれども、例えばパートタイム労働者の方々に、どういう理由からパートタイム労働を選んだかという大規模な調査の結果を見ますと、やはり一番多いのは自分の都合のいい時間に働きたいということで、みずからの意思でパートタイムという労働形態を選んでいる方が最も多いわけでございます。それに次いで、例えば勤務時間や日数を短くしたいといったことですとか、家事、育児の事情といったことを挙げる方は、特に女性の間で非常に多いということがございます。
　そういったパートタイム労働と言っても非常に多様であるということを私どもはこのパートタイム労働対策を検討する場合には考えなければいけないのではないかということから、今回の法案につきましては、パートタイム労働者の持っておられるさまざまな特性、そういった特性がまた非常に多様であるということにも着目いたしまして、そういう実態を踏まえつつも、問題がある点についてそれを改善していくという姿勢で取り組む必要があるというところから提案をさせていただいたわけでございます。
○武田節子君　平成三年の七月に、働く婦人の会では、働く中高年女性の五百人を対象に面談によるアンケート調査を行いました。年齢は三十五歳から六十四歳未満、企業の規模は五人から九十九人未満の事業所で働く女性を対象にいたしました。
　この五百名の中に百三十二名のパートタイム労働者がおりました。詳細は省きますけれども、百三十二名に直接会って本人に聞いた実態をちょっとお知らせしますと、年齢は四十歳から六十四歳が八八・六％、勤務年数が三年から五年が二一・二％、五年から二十年が四二％で、連続して働いております。
　配偶関係は、既婚者が七五・八％で、死別、離別、未婚者は二四・二％です。就職経路は、知人の紹介というのが五七・六％、新聞・チラシが二八％、職安は八％、職訓はゼロでした。雇用契約は、口頭五七・九％で、何もしていないというのが一二％で、合わせて七〇％でございました。書類で雇用契約をしたという人は二一・八％ございました。就業規則を調べますと、確認していないが五二・六％、規則があるが四七・四％でした。退職金制度は、ないが七五二一％、あるが二四・八％です。転職の経験は、あるが八一・一％で、パートタイム労働者といえども大変転職をしております。これは、解雇とか倒産などが多く転職の理由になっております。
　一日の労働時間は、七時間が二七・八％で、八時間が一三・五％ですから、これを二つ合わせると四一・三％が七時間、八時間。六時間が三六％ですから、六時間以上働いている人が七七・四％でございます。一週の就労日数は、六日が四二・九％で、五日が四二・一％で、五日から六日の就労が八五％ございました。残業があるかの問いに対しては、四四％強が残業があります。年次有給休暇は、ないが六三・九％で、ありが三六％でした。
　雇用保険は、加入していない、わからない、合わせて五三・四％で、六時間以上働いているパートタイマーが七七・四％で、一週五日から六日働いている人が八五％と、このような状況で働いている人が雇用保険に加入しておりません。
　全くフルタイマーと同じ、いやそれ以上に一生懸命働いていてもパートタイマーという身分で差別されておりますが、このような状況に対してどのような御感想をお持ちでしょうか。また、このたび政府の法律でこの短時間労働者は救済できるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　今先生がおっしゃいました調査結果を見ますと、勤続年数ですとか未既婚別とかなり多様ではないかというふうに思います。
　私ども、こういった多様な労働者、その属性もそうでございますけれども、やっている仕事の内容それからどういった責任を持って仕事をやっているか、また事業主としてもどういうことを期待しているかといったこと、それから例えば仕事をかわる可能性があるのかどうか配置転換、ローテーションの中にどういうふうに組み込むことを予定しているのか、それともそうではないのかといったようなことを、パートタイム労働者の方々はある意味ではフルタイムの方々と今申し上げたような点においてはかなり違う点があるのではないかというふうに思います。結果として、例えば退職金の問題等々御指摘ございましたけれども、そういった違いがあるということもそれは事実でございますし、私どもがやりました調査でもフルタイム労働者とパートタイム労働者で労働条件等において違いがあるという結果は出ております。
　しかしながら、そういう結果に違いがあるということはありましても、それがなぜそういうことになっているかということについてはまたさまざまな理由、要因等があるわけでございまして、その違いがあることだけをもってこれが差別であるというふうには決めつけることはなかなか難しいんではないか、言えないんではないかというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、実態調査などをいたしますと、今先生の御指摘にもございましたけれども、雇い入れのときに雇い入れの条件が必ずしも明確でないまま仕事についてしまうとか、就業規則は必ずしも整備されていないといったようなことがあるということも私どもは承知いたしているところでございます。そういうところにつきましては、パートタイム労働者のそういった働き方というのを我が国社会の中に正しく位置づけるという観点からもきちんとしなければいけないというふうに考えております。
　そういう点について、今回の法案に事業主の責務そして指針それから衆議院の修正で若干具体的な条文が入ったわけでございますが、こういったことによってパートタイム労働者の方々が能力を有効に発揮していただけるような環境整備が図られるというふうに考えているわけでございます。
○武田節子君　じゃ大臣、後ほどこの小冊子を差し上げますので、よくごらんいただいて、よろしくお願いいたします。
　四党共同案に対する政府の回答をまず初めて見ましたときには、何と毒にも薬にもならない法案かなとがっくりいたしました。しかし、このたび提出されました法案は、衆議院段階においてかなり大幅な修正がなされました点を評価いたします。私たちの四党共同要求で示した姿に一歩近づいたものと村上労働大臣の英断に感謝いたします。しかし、これで十分と言える内容のものではございません。理想は理想として、私たちは小さく産んで大きく育てるという気持ちでひとまずパートタイム労働法の誕生を評価し、今後はさらなる充実を図り、理想的な法制に仕立てていかなければならないと思っております。
　その意味で、今回を第一歩として今後どう法案の完成度を高めていくおつもりか、お伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　私は、まずこの法律を成立させていただきますれば、これに基づきまして例えば労働大臣が事業主の責務の具体的な内容を明らかにする指針を定めるということになっておりまして、そういった指針を定めるという作業をいたすということでございます。さらに、基本方針といたしまして、労働大臣が短時間労働者の福祉の増進を図るために施策の基本となるべき方針を定めるということにいたしております。
　そういった基本方針を定めるといったこともやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、この法律が世の中に正しく認識され定着するようにということ、事業主の方のみならずパートタイム労働者の方々にもちゃんと理解していただくことが必要であろうかと思います。そういうことから周知のための努力をいたしたいというふうに思うところでございます。
○武田節子君　周知徹底はぜひともよろしくお願いいたします。
　法案の具体的な内容についてでございますけれども、短時間労働者の定義ですが、統計上パートタイム労働者は過労働時間が三十五時間以下の労働者とされて、その数が平成三年の場合八百二万と言われております。本法案では、パートタイム労働者という表現を用いないで、短時間労働者を週所定労働時間が同一事業所に雇用される通常の労働者より短い者と定義しています。この結果、短時間労働者数は統計上のパートタイム労働者数を相当上回ったものになると考えられますけれども、どのように予測しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　まず、パートタイム労働者という言葉を使わなかったということでございますけれども、このパートタイム労働者というのは本来労働時間が通常の労働者と比べて短い、フルタイマーに対する用語として使われるものだということで私ども認識をいたしておるわけでございます。
　しかしながら、現実の社会を見ますと、パートタイム労働者というのがそういうものだということで定着しているかというと、必ずしもそうではない。例えば、パートタイマーという呼称で呼んでいるとか、同じようなパートタイム労働者でもある企業の方に伺いますとサムタイマーというふうに呼んでいるという企業もありましたけれども、つまりいろいろな名称で呼ばれているのが実態であろうかと思います。そういうことから、呼称でとらえるということはできない。
　どういう就業の実態にあるかということに着目して、法律でございますのできちんとやはり定義がされなければいけないということで、労働時間が短いということが最大の特徴でございますし、そこに着目することが適当である。つまり、労働時間が短いということからいろいろ指摘されておる問題というのが出てきているというふうに認識をいたしまして、労働時間が短いということをその判断基準にいたしたわけでございます。
　ところで、労働時間が短いという点でございますけれども、通常パートタイム労働者の数といって世の中で言われておりますのは、総務庁の労働力調査で週の就業時間が三十五時間未満の雇用労働者というのを俗にパートタイム労働者にいわばかわる指標ということで使っているわけでございます。しかしながら、この三十五時間未満の雇用者、短時間労働者と言っておりますけれども、この中には企業におきましては通常の労働者の労働時間自体が三十五時間未満の場合もあるわけでございます。そういう場合には、パートタイム労働者の方でなくてもこの三十五時間未満の中に入ってしまうわけでございますので、統計の数とこの法律でいう短時間労働者の数というのがぴたっと一致したというものが実は現段階ではないというのが実態でございます。
　しかしながら、労働時間が短いということに着目いたしますとそれ以外の調査でも若干ございますので、そういったものを考え合わせますと、八百万台というのは先ほど申し上げたような労働者が入ったとしてもそれほど現実とかけ離れた数字であるというふうには考えないところでございまして、おおむね八百万から九百万、一千万弱ぐらいではないかというふうに推察されるところでございます。
○武田節子君　この法案を拝見いたしますと、短時間労働者の労働時間と比較される通常の労働者の定義が見当たりません。この点はどのように理解されているのか、お伺いしたい点が一つ。
　もう一点は、短時間労働者はあくまで同一の事業所における労働者間の相対的な基準であり、絶対的なものではありません。この結果、労働基準法上特例措置や猶予措置が適用されている事業所における短時間労働者については、週四十時間を上回る所定時間であっても短時間労働者として考えられることになってしまいますが、絶対的な基準を設けなかった理由は何なのでしょうかお伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　まず、通常の労働者の意味でございますけれども、これは簡単に言ってしまえばいわゆる正規型の従業員でございまして、社会通念に照らして判断するということになってこようかと思いますけれども、その労働者の雇用形態ですとか賃金体系、そういったことが総合的に勘案されることになるわけでございます。
　具体的には、法案成立後に通達によって明らかにしたいと思っておりますけれども、現段階におきましては、例えば雇用契約期間についてその定めがあるかないかといったこと、長期雇用を前提とした処遇を受けるものであるのかどうか、それから賃金形態につきましては、賃金の主たる部分を月給によって受けるものであるのかどうかそれから賃金制度につきましては、賞与ですとか定期的な昇給、昇格、退職金の支給、こういったことが制度として定められているのかどうかといったようなこと、その他さまざまの雇用管理の側面を総合的に勘案して決めていくということになろうかと思います。
　それから、絶対的な基準ということでございますけれども、例えば社会保険ですとか、そういうところにつきましては基準というものが絶対的な基準としてあるということはございますけれども、社会保険の場合でも当該事業場の通常の労働者の四分の三以上勤務しているかどうかといったことを基準にしているということで、やはりどうしてもパートタイム労働者、短時間労働者と言う場合には、何時間以上何時間未満といったような絶対的基準というのはなじまず、相対的にその事業場の中で通常の労働者とどういう労働時間の違いがあるか、どうなっているかということを判断基準にせざるを得ないのではないかというふうに思います。
　労働基準法上、労働時間法制の枠組み、原則が決まるわけでございますけれども、個々の事業場においての所定労働時間というのは必ずしもそれと同一というわけではございません。したがいまして、やはり個々の事業場単位に通常の労働者との対比で考えるということにするのが一番いいのではないかというふうに思う次第でございます。
○武田節子君　短時間労働者の組織化についてちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、私は長年末組織で働く中高年女性の問題に携わってずっと思い続けてきたことは、短時間労働者の組織化ができないものかということでございます。
　パートタイム労働者の組織化についての現状、平成二年の労働組合活動等実態調査報告によりますと、組合員の所属する事業所全体の常用者に占めるパートタイム労働者の割合は産業の平均で一〇・三％でありますが、労働組合員に占めるパートタイム労働者の組合員の割合といいますのは〇・九％にすぎません。また、事業所にパートタイム労働者がいる労働組合において組合員にパートタイム労働者がどれだけいるかを調べた結果、組合員にパートタイム労働者がいない組合が調査産業の平均で九二・三％となっております。
　このようにパートタイム労働者の組織率が非常に低いことは、労働条件の決定に際しては労働基準法の強行法規で担保されている最低基準すら守れていないのが実情ですから、労使交渉にゆだねられている部分についてはその恩恵に浴することは非常に難しい背景になっております。実際にどんな立派な法律ができても、頭の上もかすめないといったところに働いている人が大変多うございます。労働運動への行政の介入は基本的には許されるべきものではないと思いますけれども、パート労働者の組織化を支援するような手だては講じられないものでしょうか。労働省の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　労働条件の確保という問題は、ただいま先生御指摘のように労使交渉を通じてのシステムによって進めていくということが基本であろうかと存じます。
　ただ、実態から申しますと、労働組合のある全事業所におきますパートタイムの労働者の組織率は五・七％でございます。また、平成二年の労働組合活動等実態調査によりますと、パート労働者を組合員とすることについて肯定的な組合というのは二三％でございますけれども、これについて消極的な組合というのが五七％に上っておる状況でございます。産業によってはこれを重点的に進めておられるところもございますけれども、調査統計上はそういうような実態でございます。したがいまして、パートタイム労働者の労働力の確保につきまして、自主的な労使交渉を通じてのシステムがなかなか機能しないという実態があろうかと存じます。
　今回、まさにこのような法律をお願いしておりますことも、そういった点について行政指導措置を通じましてパートタイムで働く方々の労働条件の向上を図っていこう、こういうことを意図しているわけでございます。
　ただいま先生おっしゃいました労働組合のパートタイムの方々の組織化というものをどういうふうに考えるかということでございますが、これはパートタイムでございましてもフルタイムでございましてもそれはいわば自主的に進められることでございますので、行政としてはそこにおのずから限界と申しましょうか、本来行政がかかわらないことでございます。ただ、行政といたしましては、これまでずっと労働組合の設立というようなことにつきましていろいろ問題が起こったときに御相談に応じる、こういう活動は続けてきておるわけでございます。
　例えば、労政事務所等におきまして相談員等を配置してそういったような御相談に応じるというようなことを進めてきておりまして、全国でかなりの件数に上っておるわけでございますが、私ども今後ともこういった形で援助をしていくということを続けていきたいというふうに思っております。
○武田節子君　とにかくパートタイム労働者は働く時間が短いというだけで差別があってはならないと私は思いますし、またＩＬＯ百六十五号勧告でも、比例の原則によるべきものと勧告いたしております。
　しかし、今日までの実態はパート労働者という名前の女性差別であり、今度できた法律が短時間労働者と名を変えた合法的女性差別になりかねないと心配するわけでございます。また、低賃金による労働者として女性差別が固定化、定着するようになっては困ります。幸いにも、今回の修正で労働大臣は短時間労働者を雇用する事業主に対して指導及び助言に加えて勧告をするという修正がなされましたことは、弱い立場にあるパートタイム労働者にとってはこれほど心強いことはないと思いますので、ぜひ大臣の強力なリーダーシップによってこの点の勧告、御指導をしっかりしていただきたいと思います。
　ただ、先ほど局長がパートタイマーとは呼ばないというお話がございましたけれども、例えば求人欄がグリーンとピンクに分かれておりまして、一般の求人申し込みには会社の特徴とか業種の状況とか、福利厚生の施設がどうとか書いてあって、こちらのピンクの方にはそういうのがないんです。これは、ピンクの用紙にないということは労働者としての権利を認めていないことかなというふうに思わざるを得ません。
　ある病院では、正看護婦には白衣の制服を着せて、そしてパートのナースにはピンクの洋服を着せているわけです。パートのナースの方たちは割に五十歳を超えた方たちが多うございまして、この方たちはピンクの洋服を着てピンクさんピンクさんと呼ばれているんです。ピンクを着せて、ピンクさんなんという呼び方自体も、何か私は女性差別の何物でもないというふうに思うわけです。さらに、こういった高年齢者になると、こういうところを見るとよくわかりますけれども、これにはパートさんと書いてある。パートさんと呼んでいますからね、ここでもちゃんと。その辺もちょっとごらんになっていただければと思います。
　さらに、こういう高年齢者になりますと、仕事はございますけれども、三Ｋ、五Ｋ、六Ｋといった仕事しかございません。汚い、きつい、危険、給料が安い、休暇がない、企業のエゴというような五Ｋ、六Ｋのところでしか働く場所がないというのが私は実情だと思っております。このような現場の実態を把握されて、パート労働者を守るため、事業主に指導、助言、勧告を厳しく行っていただきたい、こう思っております。
　今後、一部改正の機会にはもっと強制力のあるものにぜひ見直しを行っていただきたいと思いますけれども、大臣、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　いろいろお話をお聞かせいただきまして、改善するところがあれば積極的に速やかに改善をしてまいりたい、こう思っております。
○武田節子君　実は、仙台市の青葉区に住んでいる市の給食パートの職員の方から手紙が来まして、彼女は市の給食パート職員の第一期生として働いてことしで七年目になっております。
　ここは、三年勤務したら退職になるというのは後でわかった。学校は、一学期が終わるころに二学期に仕事を続けますかという文書が来ます。その書類に続けたいという意思を記入し提出して二学期の採用になる。二学期も同じように、二学期の終わりに書類を提出して三学期も働ける、こういうことを続けて仕事をしているわけです。つまり、一学期ごとに首の皮一枚でつながっているような感じですと、こういうふうに言っております。そして、一学期ごとに首の皮一枚でつながっておりますけれども、三年勤務した時点ではっきりと切られてしまう。そういうシステムになっているので、もちろんボーナス、退職金は一切ございません。こうした状況を続けながら、七年勤務といっても三年目ごとの再就職で、ことし入った一年目の人と全く同じ賃金であるし、ベテランの七年もやった自分たちと全く同じ処遇である。出生率が低下して、生徒数によっては人員が整理されていつ首になるかわからない。ずっと働ける保障がないので非常に不安です。
　このような現状から見て、私が日ごろから改善してほしいと切望していることは、能力や勤務年数に応じた報酬をしてほしい、これが一つ。二つ目は、給食の職場は野菜の断裁機や揚げ物の油とか熱湯などで大変危険な職場ですので、労災保険や退職金の保障を見直してほしい。それから、パート職員のこのような不安や意見を聞いてもらえる窓口が欲しいなど、切々と訴えているわけです。
　今回、この法案の三十二条で国家公務員及び地方公務員には適用しないというふうに適用除外になっておりますと、彼女のこういった問題には適用されないということなんです。公務員といっても、パート労働に対する差別と申しますか、悪い労働条件で働いているのですから、このような人を何か救ってあげられる手だてはないものかということを私は思いましてお伺いいたしますけれども、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（松原亘子君）　この法律案は、国家公務員及び地方公務員については適用除外にするということにいたしておりますが、先生御承知のとおり国家公務員及び地方公務員につきましては、国民及び地域住民全体の共同の利益という見地が非常に重要になってくるわけでございます。そういうことから、国家公務員法、地方公務員法、人事院規則、条例などの法令に基づいて任免ですとか勤務条件などが定められているわけでございます。
　それに対しまして、民間企業に働くパートタイム労働者の方々については、もちろん労働関係法令は適用されますけれども、さらにいろいろな問題に対応するために特別に法律的な手当てが必要だということで出させていただいたということから今回の法案になったわけでございます。
　基本的には、国家公務員、地方公務員に該当する方々につきましては、そちらの関係法令で手当てはされているということから適用除外にしたということでございます。
○武田節子君　聞くところによりますと、労災病院の労災の支払い請求のときのカルテの内容審査などは中高年女性のパートタイマーが行っていると聞いております。この仕事も、五年も十年も続けて長期間働いております。しかし、この人たちはやっぱり交通費もボーナスも昇給も退職金も全くない。そして、一週四日勤務して月八万円ぐらいの支給をされております。
　これは、労働省だけではなくて、何か各省ともそういったような国家公務員や地方公務員のパート化が進んで、この彼女と同じような悩み、問題を抱えているやに伺いますけれども、この辺はいかがなものでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま労災病院関係のお話がございましたが、これは御承知のように労災病院自体は特殊法人でございます労働福祉事業団の設置、運営するものでございます。
　それから、その労働福祉事業団との関係で今御指摘のような方々が働いておるとすれば、これは当然公務員ではございませんから今回の短時間労働者のこの改善法の対象となり得るものでございまして、そういう観点から今後対処してまいりたいと思います。
○武田節子君　次は、高齢者のパート志向の対策についてでございます。
　この問題は、特に男性も含めて短時間就業者がふえてきておりますが、労働省の高齢者就業実態調査を見ますと、例えば一九八三年には六十歳前半で働いている男性のうち短時間就業者の割合というのは約二五％でしたけれども、それが五年後の一九八八年には三一％までふえてきております。しかも、今働いていない男性の高齢者の中でも短時間就業を希望する人はかなりの数に上っていると予測されております。
　労働省としては、この対策を講じていく上で、一つには働く希望はあるが適当な仕事がない、二つには今までの技能や経験が生かせない、三つには労働時間が合わないなどなどの声が上がっておりますけれども、これらの問題解決なしては高齢化社会における人生設計自体にも影響を与える重要な課題と考えておりますけれども、どのような対策を講じていかれるおつもりですか、お伺いいたします。
○政府委員（岡山茂君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございましたとおり、高齢者におけるパートタイマーの比率が増加をしているところでございます。これは、やはり六十歳を超えますと個人のいろんな能力、体力、その他個人差が出てまいりまして、就業ニーズが多様化してくる中で短時間勤務を希望される方もやはりふえてきておるわけでございます。したがいまして、高齢者の方の雇用機会の確保を図るという意味におきましては、このようなニーズにも十分対応していくことがぜひ必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　私どもといたしましては、高齢者の雇用促進を図るという点につきましては、常用の労働者のみならず短時間の形での勤務をされる方の側面も十分考えて対応しておるところでございます。例えば、高齢者を多数雇用している事業主を助成するための高年齢者多数雇用奨励金といったものがございます。これにおきましても、常用労働者のみならず短時間雇用者として雇う場合につきましてもその奨励措置を講じておるわけでございまして、このように高齢者の雇用を促進するための各種助成金制度におきまして短時間労働者も対象とするようにしておるところでございます。
　また、高齢者の方の能力の再開発をしていただくための各種の能力開発のための助成制度あるいは高齢者の方の再就職促進のための職業相談、職業指導など、十分力を入れてやってきているところでございますが、今後とも力を入れてやっていきたいと思っております。
○武田節子君　これは最後になりますけれども、公明党の三重県本部の健康政治推進本部、パートで働く女性の健康を守る会というところでアンケート調査したものを送ってまいりました。アンケート用紙の配付枚数が二千五百五枚、回収が二千五十二枚、回収率八二％でございます。二十歳から六十歳以上のパートで働く女性の健康調査を行った実態調査ですけれども、時間の関係で総括の部分のところだけちょっと御報告したいと思います。
　今回のアンケート調査の項目別結果を分析すると、まずパート労働をする女性の労働日数や勤務時間数は、実質的には常勤者に近い実態であると言えます。これが一つです。
　二番目は、そうした勤務実態の中で、健康面では六〇％を超える方々が働いてつらいと感じる自覚症状があると回答されております。設問の十番目の、一年間に何度医療機関にかかりますかとの問いに、八〇％の人が通院しているなどパート労働者の健康が相当むしばまれている実態が浮き彫りにされました。
　三つ目は、労働者の健康管理のあかしとなる健康保険証についても、交付されていない人が七〇％等大半で、国保や社会保険の被扶養者となって健康管理している現状であります。健康診断の受診状況については、全く受けていない人が二四％にも上り、受けていない理由の三〇％が日時が合わないから受けられないと訴えております。
　また、問い八の診断を自由に受けられるためにはの問いに対して、四五％の方々が休日診断の実施を求めています。なお、今後受診したい内容については、がん検診の充実を求めつつも人間ドック等総合的な検診要望が強くなってきています。
　五番目は、こうしたことから健康管理や福利厚生面等働く上での保障が不安定なパート労働者の諸施策の充実が急務であると考えます。特に、健康保険証の交付条件の緩和や職場内健診制度の充実を含めたパート労働法の制定がぜひとも必要と考えます。
　また、健康診断については市町村の住民診断や集団検診、病院での検診等の休日や夜間での実施や拡大が必要です。それとともに、女性の死亡率が急激に増加している大腸がん等のがん検診の充実や、人間ドックの検診の導入を図っていかなくてはならないと思っています。
　今後、このデータを中心にさらに分析して県、市町村議会で質問を通しながら、またパート女性問題として運動を展開していきたいと、こういうような実態調査が届けられましたので、一応御参考までにこれをお伝え申し上げて私の質問を終わります。
　後は、私ども公明党の中西委員の方に時間をたっぷり回してたくさん質問してもらいたい、こう思っております。
　以上でございます。
○足立良平君　きょう午前中来、パートの問題でいろんな点が各委員から出ているんですが、まず最初に、私は質問の通告をいたしました内容から外れたり、質問がダブらぬようになるべく進めていきたいと思いますから、臨機応変にひとつ回答を願いたいと思うんです。
　このパート労働者というのは、近年ずっと増加をしてきているわけでして、増加をしてきている要因というのを労働省としては一体どのように認識をされているのかということが一つ。
　それから二つ目に、パート労働者と一口に言いましても相当幅があることは承知しているんですが、今後パート労働者というのは一体どういう傾向を保っていくのであろうか、どのように認識をされているのか、まずこの二つの考え方をお聞きしておきたいと思います。