Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　大門です。
　食品表示法はもちろん必要な措置でございますので当然賛成でございますし、用意した質問はもう既にほかの方々がやられましたし、申し上げたいことは、後で提案される附帯決議も含めて、効果的な運用と今後の課題への対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　あわせて、食品関係でいえば、先ほども少しありましたが、超党派の議員で今準備が進んでいます食品ロス削減の推進法案、これ、公明党の竹谷とし子さんを中心に頑張ってこられて、市民団体からも強い要望になっております。これ基本法でありますので、早くこれを通して具体的な施策に入るということが何より市民団体の方からも強く要望出ておりますので、これは各委員、各理事の、あるいは委員長の御努力も含めて、協力して早く実現させたいということを呼びかけをしておきたいというふうに思います。
　そういうことで、食品表示法はこれ以上ございませんので、今日は、消費者被害を一刻も早く食い止める必要がありますので、年内のこの機会にどうしても質問させていただきたいということで、緊急に消費者庁の対応を求めたい案件が出てまいりましたので質問をさせていただきます。
　第二のジャパンライフになるおそれがあるテレビ電話レンタル商法でございます。
　その前に、ジャパンライフについて一言お聞きしておきたいんですけれども、何度もこの委員会で取り上げて、被害拡大を防ぐために一刻も早く消費者庁が、この間頑張ってこられたのは分かるんですが、もっと迅速にもっと厳しく対応して被害の拡大を防ぐべきだということを何度も何度も質問してまいりましたが、案の定、この間、一定頑張られたんですけど、もっと早く対応していればと思うような事態になりました。つまり、ジャパンライフ幹部はお金を既にどこかにもう隠して、返すお金はないということの計画倒産、これはもうマルチ商法はみんな同じ手口でやるわけですね、最後は返すお金がないと。どこかに隠しているわけだと思うんですけれども。その結果、膨大な数のお年寄りが老後の資金をだまし取られてしまったということになったわけであります。
　もう蒸し返すつもりはありませんけれど、今後のことが大事でありまして、そういう点で、消費者庁は、このジャパンライフ問題、結果的にお金が返ってこないお年寄りを大量に生んでしまったわけでありますけれども、何を教訓として引き出されているのか、今後どう対応されるのか、その点だけ一言お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（小林渉君）　お答え申し上げます。
　ジャパンライフに対しまして消費者庁は四回の行政処分を行うなど法と証拠に基づき厳正に対処してまいりましたけれども、本件の経験を踏まえれば、多数の消費者が被害を受けるおそれのある大規模かつ複雑な悪質事案につきましては、様々な端緒情報を注意深く分析し、適正な調査を行い、証拠収集を行った上で法違反を可能な限り迅速に認定し、法律に基づき業務停止命令等の厳正な行政処分を行うことによって新規の被害を防止することが特に重要であると考えております。そのために、大規模かつ複雑な事案に効果的に対応できるような法執行能力が必要でございまして、必要な体制整備などにも一層努めてまいりたいと考えております。
　また、悪質商法の実態に気付いていない既存顧客でございます消費者の方々に正確な情報を提供し、きめ細かな相談対応等を行うことにより、解約、返金請求を促していくということもまた同様に重要だと考えておりまして、消費者庁としまして、正確な情報の把握に努めるとともに、国民生活センターや全国の消費生活センター等の関係機関、団体と一層緊密に連携しつつ対応してまいりたいと思っております。
　消費者庁といたしましては、引き続き、全国的な広がりのある重大事案に重点的に取り組み、法と証拠に基づき、違反行為には厳正に対処することにより消費者被害の防止に一層積極的に努めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　とにかくしっかりやっていただかないと、また新たな問題が出てきておりますのでね。
　私、ジャパンライフ問題ずっと取り組んできて思うのは、やっぱり被害の拡大を防ぐというのを一番に考えないと。何といいますか、誰の責任だ、これの責任じゃなくてですね。もう一つは、資産の、お金の移動をさせないと。逃げますから、お金を隠しますから、移動させない、押さえるということと、あらゆる手段を尽くして、ちゅうちょしないでやることだと思いますし、法改正も必要ですよね。やっぱり今ざる法になっておりますので、もっと厳しくレンタル商法を網を掛けられるような法改正も必要だというふうに思います。
　そういう点を踏まえて、第二のジャパンライフ、規模もジャパンライフ規模です。大きな規模になっておりますテレビ電話レンタル商法の問題を取り上げたいと思いますが。
　資料をお配りいたしました。これは、国民生活センターに寄せられているウィルという会社に関する相談件数の推移でございます。この会社は告発が複数来ております。マスコミも調べ始めております。政治家の名前も出てきております。件数ですけれども、ずっと増えているわけですけど、今年度はまだ半ばですので半分ですが、ずっと増えているというのが分かると思います。マルチは、通常は破綻するまで被害者も被害者と思いませんので、こういう相談が少ないんですね。この件数は、実はジャパンライフ並みの相談件数です。
　もう一つは、この会社は平成二十六年前に名前を変えております。前はワールドイノベーションでした。したがって、ワールドイノベーションのその相談件数というのは二十六年、二十七年にもっとあったはずなんですけれども、名前を変えたので二十六年、二十七年は少なくなっているというようなことも見ておく必要がありますが、一応別会社なので、そこまで合算することはいたしませんでした。
　何をやっているかといいますと、二枚目に、マルチ商法で、テレビ電話をレンタルするというような商法でございます。ウィルフォンという名前でやっています。これ本当に、この電話機の中身、何が入っているのか分からないと言われております。段ボールが詰まっているんじゃないかという情報も来ております。
　これ、ネットワーク型テレビ電話となっていますけど、しばらく前まではマルチ型テレビ電話と、いかにもマルチ商法と思われるので変えたのかも分かりませんが。いろいろ工夫はしておりますけれど、このテレビ電話をレンタルするという商法でありまして、ジャパンライフでいえば健康器具がこのテレビ電話になったと、それだけのこと、仕組みは同じでございます。ちょっと違うのは、なかなか知恵を働かせて、海外に支社をつくって、そこでいろんなことを逃れる手法で使っている、後で御紹介いたしますけれども。
　この会社は恵比寿にありまして、見てまいりましたけど、小さな縦長の貸しビルの一室の、七〇一号という何か小さなあれですね。ここは年商数百億と言われておりますけど、実際の商売で数百億をやるような事務所ではございませんでした。
　お年寄りをターゲットに同じようにやっております。基本的な仕組みは、一セット六十万円のテレビ電話を購入してもらって、それをレンタルいたしますということでレンタルしたら、三年後に、六十万円で一セット購入したテレビ電話で七十二万円返ってくるということで、三年で二〇％の利息ということでございます。三年で二〇％というのがみそでございまして、これはジャパンライフもそうなんですけれど、例えば三年で倍になるというと、これはうそだということでみんな信用しないんですよね。微妙な、三年で二〇％、ひょっとしたらと思わせる数字で引き付けると。これはジャパンライフと同じやり方でございます。マルチ商法でありまして、一セット六十万円のセットを誰か紹介して買ってもらったらその人に四万円入るということで、マルチ商法でございます。自転車操業をやっているんじゃないかと思いますが、集めたお金の規模としては何千万円というオーダーになっております。
　これは、そういうことが、そういうふうな会社の相談がこの件数になっていると思うんですけれども、消費者庁、どんな中身の相談になっているか、幾つか説明をしてもらえますか。
○政府参考人（小林渉君）　ＰＩＯ—ＮＥＴ、消費生活相談で参りました件数は、ただいま先生御指摘の、お配りになっていただいた資料のとおりでございます。
　具体的な相談の中身につきましては、個別のものでございますので、ちょっと私の方からは差し控えさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　じゃ、こちらで御紹介しますね。
　大体、パターンはお年寄りが多いんですね、やっぱり。家族からの御相談が多いですね、うちのおばあちゃんが変なのにのめり込んでいると。これは、大体マルチはみんな同じパターンですよね。
　若い人の相談が一つありまして、四十八歳の女性の方なんですけれど、二百五十万円を会社に払って、自分も三十人ぐらいの知人を勧誘してきたと。中には、会社から約束のお金が入ってこないといって文句を言っている知人がいると。それに対して会社は、セミナーに参加しないと支払わないということを言っていると。セミナーというのは、もう御存じのとおりマルチはみんなやるわけですけど、いわゆる集団催眠のようなセミナーを開くわけですね。それにあなたが参加しないと、人を連れてこないと、あなたに約束したお金も払わないというようなことを言って、裁判をやろうとその知人は思っていたけど、会社からはやるならやれと言われているというようなことが一つ来ております。
　もう一つ、これが一番私注目しておるんですけれども、これも何件かあるんですけど、八十八歳の独り暮らしのお母さんを持つ息子さんからの問合せなんですけれど、そのお母さん、今、このテレビ電話、レンタル商法に一千万つぎ込んでいるんですね。実は、このテレビ電話にのめり込んだきっかけは、このおばあちゃん、独り暮らしのおばあちゃんですね、今まで健康食品、健康器具などを会員制で購入してきた、つまりジャパンライフですね、ジャパンライフの会員だった人が一千万今度はレンタル電話につぎ込んでいるという話でございます。
　ジャパンライフの中でももう根こそぎ取られた人じゃなくて、少額の被害の人たちにまた信用させて近づいてというか、信用させて、みんな優しいお姉さん、お兄さんですから、信用させてこちらに引き入れているということじゃないかと思いますし、ジャパンライフの会員名簿を入手してやっているんではないかというふうに思います。
　消費者庁、なかなか処分する前にいろいろ答えにくいかも分かりませんけれど、これだけの相談件数、これだけの情報が寄せられて、マスコミにも取り上げ始められているんですけれども、いろんな情報が消費者庁にも寄せられていますよね、情報だけはね。検査といかなくてもヒアリングぐらいはされたんではないかと私思います、これだけのものでございますので。
　消費者庁は、この会社の幹部に、あるいは役員にジャパンライフの元役員、社員が多数いることを御存じでしょうか。
○政府参考人（小林渉君）　個別の事案のことでございますのでお答えが難しいんでございますけれども、消費者庁として個別企業の役員、社員等の状況に関してちょっとお答えする立場にないため、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○大門実紀史君　それで、たくさんいるんですね。
　もう少しこの商法を申し上げておきますと、これを、このネットを見てもらって気を付けられる方いらっしゃるかも分かりませんので、ちょっと御紹介しておきますと、同じようにお金、自転車操業で集めて、ちょっとだけ本人の集めたお金からリターンをするということを繰り返すわけですから自転車操業ですよね、で、マルチで展開するわけですね。テレビ電話をレンタルして収益を上げているというのは本当なのかということで、これは消費者庁、本当に早く確かめなきゃ駄目ですよ。大変なことになりますよ、何もやらなかったら。
　大体手法は同じで、先ほど申し上げました投資セミナーをやっておりまして、実は今日もやっておりますね、集団催眠の勧誘、決起集会みたいなね。有名芸能人が呼ばれております。これも同じですね。ジャパンライフに呼ばれた芸能人が、同じような人が呼ばれております。名前は言いませんけど、超大物演歌歌手とか呼ばれております。政治家も広告塔として、残念ながら野党の議員が、参議院の野党の議員が名前が出てきたりしております。御本人は意識されていないと思いますが、広告塔に使われてきております。
　そのセミナーで言うのは、口のうまい幹部がスピーチをして、レンタルオーナーになりませんかと、投資すれば三年後には二割、二〇％の利回りですよということをやるわけですね。
　普通、今どきテレビ電話なんか使わないですよね。若い人だったら分かりますよね。もうスマホでビデオ通話できる時代なのに、わざわざテレビ電話を買って、そんなものが世界中で普及するなんて、そこでみんなクエスチョンマークになるんですけど。ですから、これに引っかかるのはお年寄りばっかりということなんですね。七十代、八十代が圧倒的だということなんですね。
　取りあえずは二〇％、取りあえず毎月入ってきますから、信用してどんどんどんどんつぎ込むというのも同じ手法でございます。なぜセミナーに人が集まるかというと、連れてきて契約させると四万円もらえるからということで、どんどんどんどん拡大していっているわけであります。
　是非消費者庁に気を付けていただきたいというか調べてほしいのは、ジャパンライフのときは消費者庁は、あれも健康器具のレンタル商法でしたけれど、レンタルだから実際に在庫がないとおかしいということで倉庫まで調べに行かれたら在庫がなかったと、レンタルじゃないじゃないかと、レンタルしていないじゃないかということを一つの根拠として処分につながったわけですよね。
　この会社は、それをもう教訓にしておりまして、学習しておりまして、レンタル電話一個一個じゃないんですよね。このレンタル電話に差し込むんですよというＳＩＭカード、小さなＳＩＭカードを、これを、契約したら本人に一遍送って、送り返してくださいと。これ、一応アリバイづくりでレンタルの形を取るわけですね。それを、海外でやっていますという理屈を付けておりますので、海外の支社にそのＳＩＭカードを送るわけですね。
　そうしますと、消費者庁がおかしいと思っても、海外まで出向いて倉庫に行って、ＳＩＭカードが本当に存在するのかということを確認できないだろうと、しないだろうということで、ジャパンライフの教訓があって、小さなＳＩＭカード、しかも海外に送ると。海外で展開しているので海外の支社が持っているというふうなことで、非常に巧妙に、ジャパンライフの教訓を生かしているといいますか、それでやっているところでございます。
　一般論で結構なんですけれど、今の具体的なことをおいておいて、これはもうジャパンライフの上手を行くレンタル商法じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林渉君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、個別企業の取引内容につきましては、恐縮でございますけれども、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、いわゆるレンタル商法あるいは現物まがい商法といったものはもう正確な定義があるわけではございませんけれども、例えばそのジャパンライフのレンタルオーナー商法について申し上げれば、ジャパンライフは、商品を購入し当社に預ければ当社が他の消費者にレンタルするのでレンタル料収入が得られるなどと告げて消費者を勧誘し、高額な磁気治療器を販売していたものでございますので、これはいわゆるレンタル商法、オーナー商法ということであったと考えております。
　このように、この事実につきましては当庁が行政処分して、行政処分において認定したとおりでございまして、実際にはその預かった商品というのをジャパンライフは十分に保有していなかったということでございます。このようなものをレンタルオーナー商法と思っておりまして、いわゆる現物まがい商法に当たるものと承知しております。
○大門実紀史君　三枚目の資料ですけれども、これは、このジャパンライフを今、班をつくって調べられていますネット報道機関のニュースサイト、ハンターの記事でありますけれど、そのジャーナリストの方から、音源も含めて、つまりテープですね、もある資料でございます。これは、具体的に電話で、この録音ありますけれど、こういう説明をしているということを文字起こしをしたものでございます。これは何かといいますと、何を言いたいかというと、これは特商法の勧誘時の説明義務違反とか虚偽説明だと思われることがたくさん入っております。
　例えば、このウィル社が説明している中で、頭の方ですけど、線を引いてありますが、海外のホテルなどに置かれている様々な種類のウィルフォンを海外出張した日本人や永住している日本の方々に提供してと、提供していると言っているわけですね。これ、事実と違うと思うんですよね。消費者庁分かっていらっしゃるならいいかと思いますけど、こういう説明をしていると。これ、説明義務違反とか虚偽説明になりますね。
　真ん中の方にレンタルオーナー契約ですかというのがあって、レンタルオーナー契約ですが、その心配は特に要らないですと。こういう説明をしてはいけないということになっていますね。
　あと、下の方に、連鎖販売取引という形を取らせていただいておりますと。堂々とマルチだと。これはまあ言うのはいいんですよ、はっきりと言わなきゃいけないですから。ところが、この会社のホームページなりなんなり見て、どこにも我が社は連鎖販売取引ということは表示されておりません。つまり、特商法等にあります、三十五条でしたか、連鎖販売取引の場合は広告義務があるというような表示義務があるはずなんですが、それにも違反しているんじゃないかと思います。
　つまり、これは、音源ありますけれど、録音ありますけれど、投資セミナーなんかではこういうことを平気で言っております。これはもう明らかに特商法違反の内容ではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林渉君）　いただいたこの録音からの抜粋でございますけれども、このようなことを私ども確認できれば、そういったものは特商法違反を構成する可能性がございますので、そういった点も含めて特商法の違反の可能性があるということを申し上げたいと思います。
○大門実紀史君　最後に大臣にお聞きしたいんですけれど、この会社は告発が、先ほど申し上げましたけど、複数の方から来ておりますし、消費者庁にも国民生活センターにもいろんな情報、告発が来ておりますし、先ほど申し上げたようにマスコミも調べております。
　ネットでは更に注意情報が今増え続けているというようなことでありますし、申し上げたいのは、先ほど申し上げました、お年寄りがほとんどですので、ごっそりもう老後の資金を、ジャパンライフも相当ね、自ら命を絶つみたいな人が出かねない状況でございますから、まず資産を押さえると。ところが、この会社は海外に既に資産を移している可能性もあるという点では、本当に早く対応しなきゃいけないというふうに思うわけであります。
　ジャパンライフのような大きな被害防ぐためにも早く対応をしていただきたいと。これは大臣から一言いただければというふうに思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　消費者庁における個別事案の調査につきましては、今後の法執行に影響を及ぼす可能性がありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げれば、引き続き、消費者庁において消費者被害を防止するため様々な端緒情報を収集、分析し、適正な手続に基づく調査を行って必要な証拠を収集した上で、法違反行為に対しては可能な限り迅速かつ厳正に対処してまいります。
○大門実紀史君　私も引き続き取り上げてまいりますので、しっかりした対応をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私もこれまでの委員とちょっと質問がかぶるところもあると思いますが、御容赦いただければと思います。
　まず、今回のリコール情報と届出の義務化の経緯についてなんですが、まず、去年十一月に食品衛生法の改正に伴う懇談会があり、そしてその後、同じく去年十二月に消費者委員会の意見書で指摘されたことがきっかけになった、そしてその後、今年になって、まずさきの国会で先行して食品衛生法が改正されて、今国会ではこの食品表示法の改正案が提出されたと、こういう経緯なんですけれども。
　ただ、これ、自治体を見ると、自治体の動きはもっと早くて、もう既に自主的に条例や要綱を使って届出を義務付けているところが、自治体は実にもう百八あるというんですよね。
　先ほどからの答弁であるように、消費者庁の考えとしては、リコールというのは基本的に事業者が自主的に行うものだからというのが前提に、考えにあったんだと思うんだけれども、自治体の動きを見ると、そして今回の流れを見ると、少し消費者庁としての動きが遅かったんじゃないかというふうに思いますが、それについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　食品表示法は、食品表示に関する法律を一元化する形で、平成二十七年四月に施行されたものであります。
　　　〔委員長退席、理事島田三郎君着席〕
　当該制度が定着して以降、今ほどもお話がありましたが、昨年九月から厚生労働省で実施されている食品衛生法改正懇談会における議論、これを受ける形で、さきの通常国会で成立した改正食品衛生法における届出制度の創設、消費者庁と厚労省が連携して食品リコール情報の把握を行うことを求めている消費者委員会の意見などを踏まえつつ、検討を進めてまいったところであります。
　当該検討に当たりましては、今ほどおっしゃった地方公共団体が条例等で報告を求めている状況を勘案しつつも、罰則を背景とする法律で、これらを規定する時期とその内容につきまして現行の食品表示制度全体の制度設計や運用にそごが生じないよう総合的に勘案し、今国会に食品表示法改正案を提出させていただいた次第であります。
○片山大介君　経緯は分かったんですが、やっぱりちょっとそれはもっと早めにできたんじゃないのかなと思います。
　それで、自治体の方が先に作っていたということであって、その結果、その百八ある自治体というのは、今回のこの改正法が成立したら条例の改廃などの措置が必要になるというんですよね。
　それで、これ、さきの衆議院の方の質問でも出たんだけれども、じゃ、自治体の財政的負担だとか事務的負担はどうなのかというふうに言ったら、消費者庁は、余り発生しないんじゃないかというような答弁をされたんですけれども、ただ、そうはいっても定性的な負担だとか、それからこれまで届出をしていない自治体は新たな体制をつくらなきゃいけないだとか、これ負担はなくはないはずなので、その負担に対してはどのようにチェックをする、負担が生じないように注意をしながら、あとは自治体に対しても支援をしていくつもりなのかについて、これお願いします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　既に自主回収に条例等が存在する場合、条例の改廃を地方公共団体にお願いすることになりますが、法改正の趣旨等について消費者庁として丁寧に説明することはもちろん行いつつ、地方公共団体における十分な準備期間を確保する観点からも今国会における法案の御審議をお願いをしているところであります。
　　　〔理事島田三郎君退席、委員長着席〕
　その際、これまで主としてずっと紙ベースで行われていた手続、これをオンライン上で実施できるようにするということによる事務の効率化につきましても併せて地方公共団体の皆様方に説明する考えであります。
　既に都道府県単位あるいは指定都市、特別区等の多くで条例が定められております。条例、要綱も含めて百八の自治体で対応しておいでになりますが、総体的に見れば新規業務が発生する割合が多いわけではありませんが、地方公共団体の皆様の不安や懸念等に丁寧に対処すべくしっかりと制度の周知を図るとともに、消費者庁におきまして地方公共団体の皆様と意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　是非そこはやっていただきたいです。紙でやっていたのがこれからはシステムに変わるわけですから、そうすると、システムの担当者というのがそれぞれの自治体できちんといるのかどうかとか、その使い勝手が分かるかどうかという問題も出てくるはずなので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、あと、今回の改正では、届出が義務付けられる情報というのが、全ての食品リコール情報じゃなくて、食品の安全性に関わる食品表示基準に違反した場合のみだというんですよね。
　それで、全てのリコールを何で対象にしなかったのかと、これも事前に消費者庁に聞いたら、やっぱりそこは、リコールは自主的に事業者がやるものなので安全性に関わるものだけにしたというふうに言っていた。だけど、これがかえって事業者にとっては分かりづらくなっちゃっているんじゃないのかなと。それで、もしきちんと理解していないと、かえってこの法に適用されちゃって罰金を取られちゃうことにもなってしまうから、そこをどういうふうに分かるようにしていかなきゃいけないのかというのがあって。
　それで、法の条文や、これまでの食品表示にまつわる内閣府令なんかを見ても、結構抽象的で分かりづらいんですよね。
　なおかつ、今回の新しい制度ではこういうのも付け加えたというんですね、表示ミスがあっても体に危害を与えるおそれがない場合は届出をしなくてもいいという。そうすると、なおさら分かりづらいと思う。
　それで、消費者庁はリーフレットなどを使ってきちんと周知するとか言っているけど、それだけで私は本当に大丈夫かなというふうに思います。そこはどういうふうに考えているのか、お伺いしたいんですが。
○国務大臣（宮腰光寛君）　新制度の周知啓発に向けまして、消費者庁自らが事業者向け説明会を実施をすることやリーフレット等を作成することはもちろんでありますが、地方公共団体や業界団体等からの要望に応じた出前説明会を行うなど、できるだけきめ細やかな対応に努める考えであります。
　また、中小・零細企業を含む事業者に対しましては、分かりやすいＱアンドＡあるいはオンライン上の届出をする際の書式を作成するなど、事業者への配慮を行うとともに、地方公共団体にも協力をいただき、実効性のある運用となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　その検討も是非行ってください。
　表示違反をしたのは、どちらかというと故意犯より過失の方が多いという話もやっぱり聞いていますので、そうすると、過失でよく分からない、きちんと説明を受けていないから間違って罰金取られちゃったというのではさすがに事業者もかわいそうだなと思いますので、そこはきちんとやっていただきたいと思います。
　それからあと、この改正法は成立した後三年以内に施行されるというので、じゃ、その三年の経過措置の期間どうなるのかというのがちょっとまた気になります。
　というのは、今でも、各自治体が条例や要綱で求めているものでも年間で五百件の届出があるというんですよね。そうしたら、今回、法が成立しても三年後ということになれば、その間に相当数の数の届出が行われるわけであって、これ、消費者の安全性から考えると、まあ法の施行前だから強制力がないのは分かるんですが、何らかの対応というのも国としては考えた方がいいんじゃないかと思いますが、そこはどうでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今般の法改正は、さきの通常国会で成立した改正食品衛生法の施行と軌を一にすべく、また地方公共団体の準備期間等も踏まえ、三年以内の施行としております。
　改正法の施行直後から実効性のある制度運用が図られるよう万全の準備を行うことはもちろんでありますが、施行前においても、地方公共団体の協力をいただき、食品リコール情報の提供を積極的に促し、得た情報につきましては様々な媒体を用いて消費者への積極的な情報発信を行うことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　是非、経過期間であっても、消費者の安全を考えて、法がこういうふうに新しく作るんであるから、是非ちょっとそこはきちんとやっていただきたいなというふうに思います。
　それで、ここからは届出のシステムについて聞いていきたいんですけれども、今回の新しい改正によって義務付けられる届出の情報というのはシステムに入力して届け出ることになっていると。だけど、このシステムの開発は、さっきも少し話に出ていましたけど、これ厚労省が受け持つというんですよね。それはなぜかというと、厚労省の食品衛生法違反と届出システムが違っていたりとか、あとは報告事項や書式などが違っていたりすると事業者が混乱するからということのようなんですけれども、ただ、じゃ、予算はどうなのかというと、全部厚労省持ちだというんですよね。それで、システム、共同開発でもないというんですよね。
　そうすると、中身の設計で消費者庁が本当にコミットというか、きちんと関われるのかどうかという、私これ気になっていますけど、これはどうでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　システムの開発に関しましては、システム開発の初期段階から厚生労働省と十分に意見交換を行い、事業者や届出内容の確認を行う地方公共団体の事務負担軽減の観点から、一元的な対応ができるよう消費者庁として積極的にコミットする考えであります。
○片山大介君　是非やっていただきたいんですが、これはもう話は始まっているんですか、どうでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　そもそも、この制度を考える際に、食品衛生法だけじゃなくて食品表示法の方の報告義務も設定すべきだということで両府省間で話しておりますので、システムに関してもきちんと統一的な形で運用できるように、そして、なおかつ、それぞれの方できちんとした届出ができるように話合いも始めようということにしておりますので、そこのところは問題ないと考えております。
○片山大介君　是非、お金は向こうに任せてでも、頑張っていっていただきたいなと思います。
　それで、じゃ、あと、実際にそのサイトというかその情報ができたときにどういうふうに見ることができるのか。これもまだこれからだとは思うんですけれども、一つ気になるのが、一番困るのが、消費者庁のサイトを見るとリンクで飛ばして厚労省を見てくれとかというのが一番困っていて、恐らくそういうことはないようにしていただきたいというふうに思うんですが、そこはどうでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、システムの詳細につきましては今後検討するということでございますけれども、考え方としましては、事業者及び消費者のいずれにつきましても厚生労働省及び消費者庁ウエブサイトの双方からアクセス可能な仕様となるように検討いたしたいというふうに考えております。
○片山大介君　是非、消費者にとっては食品衛生法違反でもそれから食品表示法違反でもどちらでもよくて、リコールされた食品情報というのがきちんと見えるようにしなきゃいけないわけであって、リコールというと、どちらかというと厚労省よりは私やっぱり消費者庁のサイトを見に行く方が多いのかなというふうに思うんですよね。そうした場合に、じゃ、リンクで飛ばすことがなくて消費者庁のサイトできちんと見れるようにしていただきたいというふうに思います。
　それで、実は消費者庁はこれとは別に、今現在もリコール情報サイトというのを運営しているというんですよね。これは、食品だけじゃなくて家電製品だとか自動車など、事業者が自主的に公表したリコール情報というのを消費者庁の方で集めて、そして運営しているというんですけれども、これはアクセスはどれくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁のリコール情報サイトでございますけれども、直近の数字で一日の平均アクセス数が約三万件ということで多くの方に御覧いただいておりますが、今後も必要な情報が必要な方にしっかり届くようにすることが何よりも重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、このリコール情報サイトの更なる認知度向上を図るということはもちろんですけれども、今後、アレルギー表示の欠落とか誤表示に関するリコール情報について、子育て中の御家庭等に対してメールマガジンで配信するといったいろんなことを考えて、利便性の向上を図ってサイトの利用促進を図りたいというふうに考えております。
○片山大介君　その一日数万ＰＶというのは、結構そこそこの認知度があるなというふうに思いますね。分析すると、関係者が見ているのかなと思うんですけれども。そうしたら、せっかくのこのサイトがあるんだったら、この既存のサイトをもっと活用すべきだと思うんですけど、今の話だと、このサイトと何か別のサイトになってしまうような感じもするんですが、そことの関連性はどのようにするおつもりなのか、お伺いしたいです。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、消費者庁のリコール情報サイトというのは、自動車とか家庭用品とか食品、そんなのも含めて、各機関が収集していたリコール情報を消費者庁に一元化するということで運用を始めているということですが、御指摘のとおり、このサイト、多くの方に御覧いただいていて一定の認知度も得ているということでございますので、せっかくこういう状況ですので、新たに開発するリコールに関するシステムにつきましても、消費者庁に蓄積された知見をしっかりと提供して、消費者の皆様にとって分かりやすいシステムになるように、そういったものが構築できるように積極的に参画してまいりたいと考えております。
○片山大介君　是非それをやっていただきたいと思います。だから、そういう意味でも、制度設計においては、やはり厚労省に対しても消費者庁しっかり言って、既存のこういうサイトでこれだけ見てもらっているというのをしっかり言っていただきたいなというふうに思います。
　それで、あと、ホームページの掲載に当たっては、これも先ほど質問があったんですが、やっぱり掲載順位をどうするのかというのは私もこれすごく気になっています。そうすると、先ほどの話では、アレルゲンの表示七品目などは掲載上位にすることを考えているような話はあったと思うんですが、ただ、それでも、今ですら自治体の条例とか要綱に対して年間五百件以上もの届出があるということなので、これ今度この法が施行されるとなると、全国から物すごい届出の数が、膨大な数が上がってくるわけですよね。
　そうすると、その中で、アレルゲンの情報だけだといってもそれは相当な数になるので、更にそれらに優先順位を付けないと見ている人にとっては分かりづらいと思いますし、検索機能を付けるとかと言っていましたが、検索機能というのはあくまでもキーワードを消費者が打ち込んで見るわけだから、それだって、消費者からしてみれば、そこまでやらなきゃいけないというのは、分かりづらくて優しくはないんですよね。
　厚労省は、調べると、食品衛生法関係のリコール情報を健康被害の危険度に合わせて何か三段階に分けるような対応を考えているというんですが、これ、消費者庁も何かそういったことをきちんと考えた方がいいと思いますが、どこまでお考えになっているか。
○政府参考人（橋本次郎君）　委員御指摘の自主回収情報の重要度、それから危険性ごとの分類、整理については、先日の衆議院消費者問題に関する特別委員会における附帯決議においても触れていただいているところでございます。
　そして、アレルギー患者の方でございますけれども、表示による正確な情報伝達でのみ喫食を避けられるということもありますので、リコール情報について分類、整理する上でアレルゲンの優先度は高いというふうに考えています。さらに、リコール対象食品の流通量や健康危害の発生状況等も踏まえた上で、分かりやすい情報提供の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　是非それ考えていただきたいです。流通規模なんか我々はやっぱり一番気にするのかなと思いますし、あとは深刻度合いなんかもそうですよね。そういったものを複合的にどう優先順位を付けていくか。これからの話だと思いますけれども、そこは、ちょっと作業は大変だとは思いますけれども、しっかり是非やっていただきたいなというふうに思います。
　それで、これも先ほどから話が出ているんですが、ホームページへの掲載だけだと、やはりそれは、消費者が自らそこをのぞいて、それから見にきて、それで検索して取ってということで初めて情報が得られるというので、それだけだとやっぱり情報の、健康被害の防止という観点からは弱くて、やっぱりどうやって消費者庁の方からいろんな情報を発信していくか。先ほどからＳＮＳとか何か言われていますけど、何となく弱い感じもするんですけど、そこどうでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　おっしゃるとおり、この問題についてはなかなか難しい点があると思います。ネット時代の子供たちであればいいんですが、やっぱり御高齢の方、通常アナログ世代と言われる方もたくさんおいでになるので、そこにどう情報を届けるかというのは極めて難しいなというふうに思っております。
　サイトに掲載するということはもちろんでありますけれども、例えば事案に応じてプレスリリースを行い、テレビ、新聞等のメディアを通じ情報発信を行うほか、地方公共団体の消費者行政担当部局に積極的に情報提供を行い、県や市町村が作成する広報紙等への掲載を働きかけるなど、しっかりと情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　やっぱりそうですね、自治体とかあとメディアを使っていくんだと思います。だから、あくまでもやはりリコールは事業者が自主的に行うものという前提だとどうしてもやりづらいところはあるのかもしれないですけれども、それも是非これを機会に考えていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、最後考えていただきたいのが、先ほども質問であったんですが、回収命令についてなんですよね。
　現行の食品表示法であっても、表示基準違反があって、なおかつ身体に対する危害があるおそれがあって、それで緊急の必要性がある場合には、第六条の八項に基づいて行政機関が回収命令を出すことができる。だけど、実際の運用はこれかなり少ない。先ほど言ったように四件なんですよね。それで、その四件を私も調べてもらいました。そうしたら、国による回収命令というのは一件もないんですよね。県が三つ、それで市が一つかな、だけの四件なんですね。だから、もうほとんど使われていない状況なんですよね。
　だから、まあこれもあくまでもリコールは自主的に行うものだからということだからなのかもしれないんだけれども、だけど、自主回収によって、それで回収命令が出されないことで私は結果としてリスクが過小評価されたケースもこれまでは多かったんじゃないのかなというふうに思うんですよね。そうなると、今回の改正を機に、回収命令についても、これまで以上に、厚労省との連携だとか医療機関との連携とかいろいろあるかと思いますけれども、連携を取りながらやっぱり積極的にこれも講じていくべきだと思いますが、これについて最後お考えを聞きたいと思いますが。
○国務大臣（宮腰光寛君）　一般に、行政処分等に際しましては様々な端緒情報に基づきまして調査等を行うこととなりますが、今般の法改正によりまして、行政機関が安全性に関する表示の不備がある食品の自主回収の状況を確実に把握できるようになるというふうに考えております。このため、平素からの情報収集と改正法による追加的な情報を端緒として、法第六条第八項の規定に基づく食品の回収等命令の措置につながっていくということを期待をさせていただいているところです。
○片山大介君　是非しっかり頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今回の改正によって、リコールで自主回収も報告が義務化されることになります。消費者側への理解促進のため、具体的にどのような広報の手段を考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、これまでも新たな食品表示制度に係る普及啓発用資料の作成を行って、全国説明会の開催などの取組を行ってきたところでございます。今後、消費者向けパンフレット等を始めとする消費者への普及啓発のための分かりやすい資料を作成するとともに、現在、全国それぞれの地域で情報発信力の高い主婦層を対象とする食品表示セミナーを実施しておりますので、そのような機会も利用して自主回収報告制度の普及を図っていきたいと考えております。
○福島みずほ君　自主回収届出情報に記載する健康への影響の表示について誤解のない表記を徹底するように、具体的な対応策はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、表示義務者となる事業者や実際に事業者への対応を行う地方公共団体に対しまして、講習会や研修等のあらゆる機会を通じまして食品表示制度の普及啓発活動を行っています。また、事業者等からの問合せを受けまして解説が必要と判断した点につきましては、適宜分かりやすいＱアンドＡを作成しまして消費者庁のウエブサイトに掲載するなどの取組を行ってきたところでございます。
　今後は、事業者の理解不足による表示ミスが起こらないように食品表示制度の周知、普及に努めますとともに、本法律案によって定められます制度に基づいて蓄積された自主回収情報を今後の事業者への指導等に有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　食品事故の中でも、アレルギー不正表示は重篤な症状を引き起こす可能性があります。食品別で不正表示の割合が高い食品関連事業者へ周知徹底するための具体的な対応策はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　現状、消費者庁として食品別のアレルギーに関する不適正表示の割合等のデータは把握しておりませんが、改正法の施行後は、事業者が行う安全性に関する表示の不備を理由とした食品の自主回収に関する情報を国が確実に把握できるということになりますので、それに基づきまして蓄積された自主回収情報を今後の事業者への指導等に積極的に活用していきたいということでございまして、併せて食品リコール情報の届出制度の周知、普及に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今回は、食品表示法で今まで自主回収をやった場合の表示をちゃんとしようという一歩前進ですから賛成です。でも、ほかの委員の方からも大変ありましたが、私としても実はやっぱりアレルギーって一番大変なんではないか、つまり命に関わってしまうので。
　例えば、みんなの給食プロジェクトみたいなのをつくって給食現場に行くと。文京区のある小学校では、自校式の給食なんですが、びっくりするほど、五十何人でしたか、ちょっと不正確で済みませんが、今子供たち、アレルギーがとても多いので、一人一人の給食に応じてアレルギー対応の給食を栄養士さんがきめ細かに作っているんですね。それほど神経質というか、神経質じゃないですね、それほど細心の注意を払ってアレルギー対応をやらないと本当に子供たち一人一人の命に関わる。しかも、一人一人違うわけですね。
　とすると、アレルギーに関する表示が違っていた、書いていなかったというのは、そばでもそうですが、何でも、卵でも小麦でも大変なことになるわけで、瞬時にこれが伝わらなくちゃいけないし、消費者もそうですが、給食とか食品、レストランやいろんなところも含めて、一挙に、一瞬のうちに広がらなければならないと思います。その瞬時に広報、きちっと伝わるようにというのはどうお考えなのか。
　届出から公表までのイメージは、まず都道府県に届出があると、その後、消費者庁に報告をし、消費者庁が公表すると。そうすると、もちろんインターネットで一元化するでしょうが、やっぱりちょっと時間が掛かるのかもしれない。
　ちょっと長い質問になって済みませんが、この瞬時にやらなくちゃいけない、確実に届けなくちゃいけない、このことをどうお考えでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　特にアレルギーの表示ミスについて、できるだけ早く周知されるべきだというのはもう御指摘のとおりだと考えております。
　それで、公表に至るまでの時間についてでございますけれども、まず食品関連事業者等が自主回収を行った場合、原則として事業者自らシステムにリコール情報を入力する、そして入力された情報はオンラインで事業者の所在地を管轄する地方公共団体が確認しまして消費者庁へ送付されますので、その上で、消費者庁が内容を確認した上で公表するということになりますけれども、一連の手続がオンライン上で行われることになりますので、基本的には届出から公表まで多くの時間を要するものではないんではないかと、案件によりますけど、そういうふうに考えております。
　それから、あと、例えばそういった情報が得られた場合にすぐ受け取れるということのために、例えばＳＮＳの受信をあらかじめ登録していただくとか、そういったことが有効ではないかと考えておりますので、そういったものも検討してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　ママやパパや給食関係者やそういう人たちは、ＳＮＳに登録して瞬時に、瞬時にもらえるようにすればやはり気を付けるということはあると思いますので、今後、法律がもし成立した場合に、是非きめ細やかに、是非よろしくお願いいたします。
　次に、ゲノムの編集食品について前回質問いたしました。遺伝子組換え食品については、五％以下ですと今遺伝子組換え食品でないとありますが、今後これが見直されると。遺伝子組換え食品についても、みんな本当にスーパーに行ってもじいっと、遺伝子組換え食品であるかどうかというのは、私も見ておりますが、極めて重要です。また、ゲノム編集食品も、本当にゲノム編集食品かどうかというのは非常に大きな関心事だと思います。
　前回の委員会では、厚労省から、調査会において検討中との答弁でした。消費者もゲノム編集を行った食品に関して知る権利があると考えますが、消費者庁の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ゲノム編集技術を用いた食品につきましては、現在、厚生労働省において食品衛生法上の安全性審査に関する整理が検討されているものと承知をしております。
　消費者庁は、食品表示制度を担当する官庁でありますが、流通の前提となる厚生労働省の検討状況を踏まえ、ゲノム編集技術を用いた食品への表示について慎重に対応していきたいと考えております。
○福島みずほ君　ゲノムの編集食品が安全かどうかという問題もありますが、それをやっぱり表示してもらう、もし仮に使うとすれば。知る権利があるというふうに今大臣が答弁していただきましたので、是非消費者の知る権利をどんな場合も保障するという形で消費者庁が動いてくださるというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、公益通報者保護法の改正について御質問をいたします。
　平成十八年の施行から十二年半が経過をしました。五年の見直し期限を経過をしております。
　公益通報者の存在が極めて重要なことは、最近の不祥事のというか、あるいはこういう問題が起きたということからも極めて明確だと思います。しかし、実際通報した人たちの話を聞くと、内部通報者だけれども、その後、会社になかなか戻れないとかというような話も大変よく聞いております。
　公益通報者に対する不利益取扱いを行った事業者に対する行政処分を導入すべきではないでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　公益通報者保護法につきましては、現在、内閣府消費者委員会の専門調査会において規律の在り方等について御審議をいただいているところでございます。
　委員の御指摘承りました。ただ、まだ御審議いただいている途中でございますので、個別の論点についてああなる、こうなるというようなお答えは差し控えたいと思います。
○福島みずほ君　通報者の情報について守秘義務を課すべきではないでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ちょっと同じお答えになって恐縮でございます。現在、内閣府消費者委員会の専門調査会において御議論いただいているところでございますので、委員の御指摘承りましたが、個別の論点につきましてああなります、こうなりますというふうに現時点でお答えすることは差し控えたいと思います。
○福島みずほ君　内部通報体制の整備義務を課すべきではないでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　再度同じお答えになって申し訳ございませんが、現在、調査会において御審議いただいているところでございます。委員の御指摘承りましたが、個別の論点につきましてああなります、こうなりますというふうにお答えすることは差し控えたいと思います。
○福島みずほ君　是非、今調査会で議論中ですが、いずれこの委員会にこの改正法案が出ると思います。そのときに、やはりいい中身にして、内部通報者がしっかり発言し、この社会を適正にするために機能できるような法案にすべきだと思います。
　通報を根拠付ける資料の収集行為ですが、これもしっかり資料がなければ公益通報などできないわけで、免責されるべきではないか。これについても今審議中ですが、明文化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　御指摘のとおり、調査会で御審議いただいているところでございますので、委員の御指摘承りますが、個別の論点について現時点でああなります、こうなりますというふうにお答えすることは差し控えたいと思います。
○福島みずほ君　東京医大の不正入試やＫＹＢの免震の問題、日立化成の検査データ不正、日産の有価証券報告書の問題や、スバル、ヤマト、スルガ銀行や川崎重工、東レ、三菱マテリアルや神戸製鋼データ改ざん、いろんなものが、ちょっと固有名詞を出して申し訳ありませんが、たくさん、不祥事もありますが、内部通報者によってもたらされたものであると言われているものが非常に多いです。是非この公益通報者保護法改正しっかりやって、やはり適正な社会、適法な社会がつくられるように、是非、今、もちろんその調査会で議論していることは存じておりますが、是非、消費者の権利という観点から、国民の権利という観点から実効性のあるものになるように、消費者庁としてもしっかりウオッチし、また議論もリードしていただきたいというふうに思います。
　次に、地方消費者行政支援について一言お聞きいたします。
　ただいま予算編成中ですが、消費者庁による地方消費者行政活性化基金、地方消費者行政推進交付金の措置がなされてきておりますが、二〇一八年予算では交付金が大幅の減額がされております。これはこの委員会でも他の委員が質問をされました。今後の交付金の確保について、大臣、地方消費者行政支援に対する決意を是非お願いいたします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　申し上げるまでもなく、消費者行政の最前線は地域であります。消費生活相談員の皆さんを始め、非常に熱心に消費者問題に取り組んでおいでになる姿を私自身で拝見をいたしました。このような真摯な姿勢を前にし、消費者庁としては、交付金の確保に加え、現場の皆さんの負担軽減を図るための措置を講じつつ、地方公共団体とも連携して取組を着実に進める必要があると考えております。
　年末の予算編成に向けまして、厳しい財政事情でありますが、地方消費者行政の充実強化のために必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　消費者契約法についてお聞きをいたします。
　先日、別の委員の方からこの委員会で質問がありました。消費者契約法について、附帯決議では、成立後二年以内に必要な措置を講ずるとしております。いまだに、平均的損害額の立証責任の推定規定導入や、より一般的な付け込み型勧誘への取消し権についての取組は不十分ではないでしょうか。これらに対する見解をお聞かせください。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　御指摘の附帯決議に関しまして、まず、平均的な損害の額の推定規定につきましては、平均的な損害の額が争点となった裁判例の分析、関係省庁へのヒアリング等を通じた業界標準約款等の条項の分析、有識者に対するヒアリングを行うなど、着実に検討を進めているところでございます。
　また、付け込み型取消し権につきましては、高齢者、若年者等の消費者被害事例を収集、分析するとともに、有識者等に対するヒアリング等を行っております。
　引き続き調査分析を進めるとともに、これらにより得られた蓄積を踏まえ、今後、有識者等の意見交換の場を設けたいと考えております。
○福島みずほ君　是非、消費者契約法の改正に向けて、是非よろしくお願いします。
　次に、消費者団体に対する財政支援についてお聞きをいたします。
　少しずつではありますが、適格消費者団体がどんどん数が増え、各地において適格消費者団体が活動をし、消費者団体訴訟制度に基づく適格消費者団体として公益的活動を実に積極的に行っております。
　ただ、適格消費者団体でいろんな問題もあります。例えば、裁判を起こした後、被害者が相手方と和解をするとか、またあるいは、実際裁判を提訴したとしても、もう判決では勝ったとしても債権回収ができないといった問題や様々な問題が実にあります。
　消費者団体訴訟制度に基づく適格消費者団体の公益的活動に対し、国による財政支援について、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　適格消費者団体は、消費者契約法に基づき、事業者の不当な勧誘や不当な契約条項の使用等に対し差止め請求権を行使するなど、消費者被害の防止に資する活動をしています。これまで全国の各地域に十九団体が認定をされております。
　これらの団体に関しましては自立的な活動をしていただくのが基本でありますが、消費者庁といたしましても、例えば、本年、地方消費者行政強化交付金の強化事業を活用し、三つの適格消費者団体等の設立に向けた取組を支援をしたほか、消費者被害情報を法的な見地から体系化することなどを目的とした消費者庁の実態調査を一部の適格消費者団体に担っていただいております。
　また、昨年、これらの団体に対するクラウドファンディングなどによる寄附を容易にする制度改正を行ったところでありまして、今後とも、様々な側面で団体の活動をサポートしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　全国でこの適格消費者団体がどんどん増えて、各様々なブロックでそれぞれ活動しております。一人の被害は余り大きくなくても、それ束ねて、裁判をその適格消費者団体が行うことや、いろんなことは極めて重要です。悪徳商法はむしろ裁判を個人が起こせないことを見越してやったりしていることも多いですから、適格消費者団体が各地でまさにみんなの声を代弁し、動くことが極めて大事だと思います。今大臣が国による財政支援は大事だということをおっしゃっていただいたので、是非応援していただけるように心からよろしくお願い申し上げます。
　今提起されております食品表示法改正法案は今までのを一歩進める上で必要な法律であり、かつアレルギーなどは一刻も早く表示が消費者庁からされる、あるいは広報されるということを心から望んでおります。
　また、この委員会の中で食べ物の安全について時々質問しておりますが、遺伝子組換え食品やゲノム編集食品や、私たちが経験していないような様々な食品が今後出てくる可能性がある。ＤＮＡを操作したり、ＤＮＡを入れ込んだり、そういう食品が出てくるということに、実は本当に大丈夫かという思いも大変あります。それの安全性の確保や、それから表示、知る権利などについても、消費者の立場を守るという観点から消費者庁が頑張ってくださるように心からお願いを申し上げます。
　消費者庁が取り組む課題は極めて多岐にわたりますが、全ての人は消費者であり、消費者問題でない問題などほとんどないような社会です。是非表示も含め頑張ってくださるよう申し上げ、質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（宮沢洋一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　食品表示法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮沢洋一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、斎藤君から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤嘉隆君。