Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　否定しないでしょう。つまり、慎重にやれば、私が申し上げているような、継続的な不特定多数の監視をやるんだということなんですよ。
　そうした捜査が、本当に権利侵害の程度が高くない、捜査上の必要性があるなら比較考量してやっていいというような任意捜査のその範疇で許されるはずがないということがこの発覚した別府署の事件によって明らかになっている、私はそう思います。大体、先ほど判例がというお話ありましたけれども、警察庁の言い分のようなことを正面から認めた判例なんてありませんよ。
　別府署は、隠し撮りを周到に準備をしてきました。今回使われたカメラについてですが、報道映像なんかを拝見すると、ブッシュネルというメーカーのトロフィーカムＸＬＴ ＨＤ ＭＡＸという機種だと思いますが、これ、警察庁、それでいいですか。
○政府参考人（高木勇人君）　大分県警察からは、本件のビデオカメラの機種についてはトロフィーカムＸＬ ＨＤ ＭＡＸと聞いております。
○仁比聡平君　資料の五枚目、六枚目に、そのホームページのメーカーの資料をお配りをいたしました。御覧いただきますように、人感センサーが反応し、潜む出来事を自動で撮影、警戒心の強い対象にも威力を発揮すると記載されておりまして、音声記録機能だとかセンサーの有効距離だとか、あるいはＳＤメモリーカードの量だとか、電源なんかを、単三アルカリ電池を十二本で約百八十日から三百六十日間もつという、こうした能力を持っているわけですね。ですから、ニュース映像を見ても極めて解像度は高いわけです。有田先生聞かれた、顔とか車ナンバーとか、これはもう鮮明に映るわけですよね。つまり、根こそぎの人権侵害、この度合いが極めて高いということが既にはっきりしているわけですね。
　これを、一台は駐車場を広く捉える、もう一台は会館出入口をしっかり録音、録画することができるようになっていた、これで間違いないですね。
○政府参考人（高木勇人君）　設置されたカメラの一台は駐車場、もう一台は労働福祉会館出入口を撮影していたと大分県警察から報告を受けております。
○仁比聡平君　つまり、このカメラによって、今回の隠し撮り行為によって撮られていたＳＤカード四枚、ここにどんなものが映っているのか。これは、警察が任意捜査だと言い張っている隠し撮りがですよ、カメラ捜査がですよ、本当に任意捜査だといって与党の皆さんだって許していいのかということを明らかにする極めて重要な証拠なんですよ。
　私は、この委員会にこのＳＤカード四枚を提出し、みんなで共有すると、共有するって、ちゃんと中身にどんなものが映っているのかちゃんと見るということがこの法務委員会として極めて重要だと思いますが、警察庁、提出いただけますか。
○政府参考人（高木勇人君）　今回の事案で使用されましたビデオカメラに挿入されていたＳＤカードにつきましては、別府警察署員四名による建造物侵入事件の証拠品として大分地方検察庁に送致し、現在、検察当局が保管しているものと承知をしておりまして、警察としてはお答えを差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　検察、出してもらえますか。
○政府参考人（林眞琴君）　検察においては、個別事件の証拠として今保管しているわけでございますので、御要望に対しましては、やはりこれは、既にこの確定した個別事件における証拠の提出を求めるものでございまして、これに応ずることは刑事裁判以外の場で証拠の内容を明らかにすることとなりまして、当該事件の関係者の名誉、プライバシーの保護の観点から、あるいは今後の捜査機関の活動において関係者の協力を得ることが困難になるなどの重大な支障が生ずるおそれがございますので、そういった御要望には応じかねるということを御理解いただきたいと思います。
○仁比聡平君　関係者の協力が困難になるって、一体隠し撮りしておいて何言っているんですか。
　当の最大の被害者は、これ一体どうするのかということを懸念をしておられる中で、委員長、私は、是非委員会に提出させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（秋野公造君）　ただいまの件は、後刻理事会において協議いたします。
○仁比聡平君　もう一つ求めたいと思うんですが、大分県警は、大分県議会の議論の中で、選挙の捜査においてカメラを使用したことがあるのではないかという我が党県議の質問に対して、事実、適正な方法によって使用したことはございますと答弁をしております。つまり、この八月二十六日の通達のずっと前から、警察庁と都道府県警が、選挙違反事件の取締りに当たってカメラ使用という方針を持って実際に使用をしてきたことは既に明らかなんですね。これ、全国的にやってきたわけですね。これ、どのような使用をしてきたのか、そのことを答弁いただくとともに、この全容を明らかにすべきです。
　私は、この全容を、つまり、いつからどんな場合に必要性、相当性があるといって何件やってきたのか明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高木勇人君）　繰り返しになりますけれども、捜査の目的でその対象者をカメラで撮影することについては、最高裁判所の判例によって、捜査目的を達成するため必要な範囲において、かつ相当な方法によって行われる限り捜査活動として適法と認められるものと承知をしておりますが、選挙違反取締りにおけるビデオカメラ撮影については、これまでもこうした過去の判例等に照らしてその必要性等を組織的に検討するよう指示してきたところでございます。
○仁比聡平君　答弁にさえなっていない。こうやって事の真相を隠し立てをして幕引きを図ろうといったって、絶対に通用しないですよ。
　時間が来ましたからこれ以上の議論はもうできませんけれども、私は、全国で一体どんなカメラ使用の捜査が少なくとも選挙違反取締り事件について行われてきたのか、これを明らかにする責任があると思います。少なくとも、百歩譲っても、大分県警管轄において何が行われてきたのか、これは明らかにしなきゃいけないでしょう。
　私は強く、この委員会にそうした資料の提供をいただくように強く求めたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（秋野公造君）　後刻理事会において協議いたします。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　私は、七月の参議院選挙で議席をいただきまして、今回が初当選後初めての質問ということになります。日頃より、女性の視点、また母親の視点で物事を捉えて、特に教育関連に関心を持っておりますけれども、今回、法務行政については初心者でございますので、これから金田大臣、そして盛山副大臣、そして井野大臣政務官始め法務省の皆様、それから委員の皆様には御指導いただきながらしっかりと勉強してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、まず初めに法教育についてお伺いをしてまいります。
　大臣の所信の中に、法的な物の考え方を身に付けるための法教育は自由で公正な社会の担い手を育成する上で不可欠なものである、我が国の未来を担う若者への期待が高まる中で、子供の頃から多種多様な意見を様々な角度から検討し、自ら考える力を身に付けることがこれまで以上に求められ、法教育の重要性はますます高まっている、国民一人一人にとって法や司法制度が更に身近なものになるよう法教育の充実に努めてまいりますというお言葉がございました。
　私も改めて今回勉強をさせていただきましたけれども、法教育は、平成十四年に閣議決定されました司法制度改革推進計画の一環として、学校教育等における司法に関する学習機会を充実させるための方策ということでございます。学校の教育現場で子供たちに法律的な考え方を教え、それから身近な例である契約などの法律関係に関する授業が行われており、学習指導要領にも明記をされ義務化された教育であるということは言うまでもございません。
　これまでも、学校教育の中では社会科ですとか道徳、そういった中で、三権分立の仕組み、社会の決まりやルール、そういったことを守ることの大切さを教えてまいりました。それに加えまして、司法と消費者保護、さらに最近では、注目を浴びている憲法の意義などの学習機会を充実させることは非常に重要であると私も思っております。
　そこで、まずは大臣の法教育の重要性、また必要性についての御認識を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　委員ただいまお話のございました法教育の重要性について、私も所信で申し上げておりました。
　法教育というのは、そもそも、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっております価値を理解をして、法的な物の考え方を身に付けるための教育をいうものと考えております。法教育は、社会の中で互いを尊重しながら生きていく上で法やルールが不可欠なものであることを理解してもらう、そして多面的、多角的な課題について自らの意見を主体的に述べるとともに、法にのっとった適正な解決を図ることのできる能力、資質等を養うということを目的にするものだと考えております。
　したがって、このような法教育を普及推進していくことは、自由で公正な社会を実現していくために必要かつ重要なものであると、このように認識をしておる次第であります。
○高木かおり君　ただいま大臣からも御答弁いただきました。大変法教育は重要であって、必要であるというふうにいただきましたけれども、それでは、その法教育の教育現場での現状はどうなっているんでしょうかと。
　法務省の職員等による法教育授業の実施件数というのは、年々増加はしているんですけれども、平成二十七年度には二千九百四十七回実施されていると。全国の小学校、中学校、高等学校の総数が約三万六千校だということを考えますと、実施されている学校は一〇％以下にすぎません。教育現場の先生方は、日常業務も大変お忙しい中、非常によくやってくださっていると思っておりますけれども、法教育の重要性が認識される中で、全国的に見ますとまだまだ少ないように感じております。
　そこで、これを更に広げていくためにはどのような方策をお考えでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小山太士君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございました、まず、これまでの方策からちょっと御説明をさせていただきます。
　法務省におきましては、平成十七年に外部有識者をもメンバーに加えました法教育推進協議会を立ち上げまして、同協議会を中心として法教育の普及推進のために必要な方策を進めてきたところでございます。
　具体的には、小学生及び中学生向けの法教育教材を順次作成の上、全国の小中学校等に配付いたしましたほか、今議員からも御指摘ございました、全国の小中高等学校に法務省職員等を講師として派遣して法教育授業を実施するなど、法教育の普及推進に向けた各種方策を進めてきたところでございます。
　他方、これまで実施してきました小中高等学校の法教育の実践状況調査というのも行っておりまして、これによりますと、学校現場で法教育を担う教職員の多くが、具体的にどのような内容、方法で授業を進めてよいか分からないと感じている、これが更なる法教育の普及推進の障害となっている、あるいは関係機関から実施を求められる○○教育というものが山積している状況にあるようでございまして、学校現場からは、時間的、心理的負担がなく法教育授業を実施できるよう、法教育に関する実践的な取組方法等を示すことが求められているといったような指摘がなされているところでございます。
　今後のことでございますが、このような指摘も踏まえまして、法務省といたしましては、学校現場における法教育授業の実践拡大のためには、授業を担う教職員の負担を軽減する必要があると考えております。そこで、小中学生向けの視聴覚教材、それから高校生向けの新たに作ります法教育教材、この作成に向けまして、先ほど申しました法教育推進協議会の下に、実際に学校現場で教鞭を執っておられる教職員や法律関係者を構成員といたします教材作成部会を設置いたしまして、この教材等の内容等について鋭意検討を行っているところでございます。
　法務省といたしましては、法教育の普及促進に向けまして、これまでの方策を引き続き進めていくとともに、関係機関、団体との連携をしながら、こうした教材の作成等に向けた検討を積極的に進めていく所存でございます。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございました。
　法務省では様々な取組もしていただいているようでございます。法教育の実践状況調査を行い、平成二十五年度には小学生向けの法教育教材、それから平成二十六年度には中学生向けの法教育教材を既に作成し、全国の小中学校に配付済みだというふうにも先ほどいただきました。
　本日、ここにその教材をお持ちさせていただきましたけれども、これは中学生向けのものでございます。例えば、この中に「契約とは何だろう」という単元がございます。日常生活の中から契約だと思うものを挙げさせて、契約の原則を理解させるものでございます。中学生になれば、それなりに高価なものを買ったりコンサートのチケットを入手したりするようなこともありますけれども、そういう日常の中から契約の概念を教えていくということは大変有意義なことだと思っております。
　この中の五十九ページでは、例えば意思の合致、契約の要素、それから合意解約、こういった言葉が説明をされております。とても重要な言葉であるとは思いますけれども、例えば要素という言葉が重要部分である、こういったことをどれくらいの中学生が理解できるのでしょうか。さらに、この六十一ページには動機の錯誤を説明しておりますけれども、民法九十五条の錯誤を理由に無効を主張できる、こういった解説が果たして、これ中学校の教師の先生方の教材であるということですけれども、これを先生方がしっかり理解して生徒たちに伝えるということ、また生徒が理解するということが可能なのでしょうか。
　法教育というのは、先ほど御答弁の中にもございましたけれども、法律の専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的な物の考え方を身に付けるための教育というふうにお伺いをいたしました。生徒への指導のための教材ということではありますが、私には大変難しいもののように感じております。
　これが、各学校、配付した後どのような反応だったということはお聞きはしておりませんけれども、これでは、せっかく税金を掛けて作った教材も有効活用ができているのかなというふうに懸念をいたします。そういう部分を補完できるような対策も是非とも御検討いただければ、また子供たちにとっても理解が深まる法教育ができるのではないでしょうか。
　法教育は、先ほども大臣からのお言葉にもあったように、非常に重要で必要なものでございます。それゆえ、是非これまで以上に各省庁、文科省と法務省と、そういったように、各省庁が一体となってこの法教育を推進していくことが必要ではないかと思いますが、最後に大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（金田勝年君）　やはり御指摘のとおりだと思います。子供の頃から法教育を受けることの重要性、必要性は申し上げたとおりであります。やっぱり、学校の現場におきます法教育がより一層重要になっているということも考えているわけであります。この点、充実した法教育を推進するためには、教育の現場において有益な教材、そしてまた法律実務家の支援の下でその教材が作成されることが不可欠であると、このように考えております。
　法務省におきましては、そのような認識の下に、法務省が主催をいたします法教育推進協議会の委員として文部科学省の職員あるいは弁護士さん方に参画をしていただいて、その法教育推進協議会において文部科学省の学習指導要領に対応しました小中学生向けの法教育教材を作成するといったような努力をしまして、法務省と法律実務家、そして教育現場との連携を図ってきたところであります。
　そして、今後のことを考えますと、私どもといたしましては、文部科学省を始めとする関係機関と更に連携をしながら法教育の普及推進に積極的に取り組んでいきたい、このように考えている次第であります。
○高木かおり君　大臣、本当に前向きな御答弁ありがとうございます。
　私も、これまで教育には本当に関心を持ってまいりました。発言もしてまいりました。それに併せて、生きる力を育み、ルールや決まり、モラルを守っていくようなことを教えるライフスキル教育という活動もしてまいりました。それはまた別の機会にお話をさせていただければと思いますけれども、教育現場での法教育の重要性は大臣とも見解が一致するところでありますので、微力ながらお手伝いをさせていただければと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　私の地元の大阪では性犯罪の認知件数が大変多く、平成二十七年度では、強姦は東京に次いで全国二位、強制わいせつは全国最多と深刻な状況でございます。大臣も所信の中で性犯罪に対処するための刑法の改正について言及をされておられます。
　性犯罪改正を定めた刑法改正案は今国会への提出が検討中となっていると聞き及んでおりますが、被害者、特に女性保護の観点からも早期の改正が望まれるところでございますが、いつ頃提出予定なのでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（金田勝年君）　お尋ねの件につきましては、法制審議会の答申を踏まえて、そして適切な時期に法案が提出できますように準備を進めていきたいと、このように考えておりますが、現時点でその提出時期は未定であります。
○高木かおり君　この今回の刑法改正に向けての方向性、女性保護という観点からは大きな意味のあるものでございますが、課題は幾つかあるというふうに思っております。
　全ての女性が輝く社会をつくるために、例えば政府としても閣議決定されておられます、すべての女性が輝く社会づくり本部が決定をいたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一六によりますと、女性の活躍を支える安全、安心な暮らしの実現といたしまして、性犯罪等被害者のためのワンストップ支援センターの各都道府県最低一か所設置に向けた未設置自治体への働きかけを行う、配偶者等からの暴力の被害者への支援の充実などの施策を打ち出しておられます。
　先週十二日の衆議院予算委員会におきまして我が党の浦野議員からも指摘があったように、ワンストップ支援センターは各都道府県に設置するようになっておりますけれども、いまだ三十三か所しか設置されていない。大臣の御地元の秋田県でもまだ設置されてないというふうにお聞きしております。
　そこで、私の地元の大阪では、全国に先駆けまして平成二十二年にＳＡＣＨＩＣＯというＮＰＯ法人が設置されておられます。私も以前にこのＳＡＣＨＩＣＯの代表の方の講演を聞いたことがございますが、先週、大阪の松原市の阪南中央病院内にありますＳＡＣＨＩＣＯをもう一度訪ねてまいりました。
　こちらのＳＡＣＨＩＣＯには、開設以来六年弱の間に、電話相談が二万六千三百八十五件、来所相談件数も四百十四件、これは一か月で約五十七件になります。数人のスタッフで被害に遭った女性の対応をしておりますけれども、来所の人数も年々増えてきている状況で、私が視察をいたしました週末の夜の十時頃でございましたけれども、十六歳の女の子が被害に遭ったという通報が入ってまいりました。お話によりますと、このＳＡＣＨＩＣＯの存在を知って相談に来られて、勇気を持って警察に親告しても、合意だったのではないかと言われて、なかなか加害者を逮捕してくれない、捕まえてくれないんだという切実なお話もお聞きをいたしました。
　性犯罪の被害に遭うということは、女性にとって身体的にも精神的にも本当に大きなダメージでございます。まず、この性犯罪を減らすこと、そのために刑法改正を進めていくということは私は賛成をしております。大臣は所信で、近年における性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、法制審議会の答申を踏まえて必要な法整備を進めてまいりますとおっしゃっておられましたが、大臣のお考えになる必要な法整備とはどういったものなんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（金田勝年君）　お尋ねの法制審議会の答申というものは、一つ、強姦罪等の構成要件の見直し及び法定刑の引上げ、一つには監護者であることによる影響力に乗じて性交等をした場合の罰則の新設、一つには性犯罪の非親告罪化といった点に関します刑法の改正を内容とするものであります。
　この答申を踏まえて必要な法整備を進めてまいりたいと、このように考えておるわけであります。
○高木かおり君　今御答弁いただいたように、幾つか改正点はあるかと思います。刑法改正の中で、特に私は非親告罪化となることが大きな改正点の一つだと感じております。
　新聞報道等にもございましたが、法制審議会の議論の中では、先ほど大臣からもおっしゃっていただきましたその監護者であることによる影響力があることに乗じたわいせつ行為等に関する罰則と、こういった新たな犯罪類型が設けられることとなって、家庭内における児童の性的な虐待についても適正な処罰が図られることになるのではないかと思っております。ただ、家庭内であるからこその問題点について、本当にこれは大変深刻なことでございますけれども、それだけに非親告罪化されることに伴って生じる被害者の精神的負担は言うまでもなく、被害者の方々が司法過程に関係することについてのケア、それから配慮がますます必要になってくるのでないかというふうに感じております。
　この法制審議会では、非親告罪化がされても、被害者のプライバシー保護に関する制度、こういうことを丁寧に説明して被害者の意思に反する起訴にならないように努力していくですとか、捜査等の過程の中で二次被害を起こさないように、しっかりと検察官は常に念頭に置いていただいて十分にその心情に配慮をしていただく必要があるというような通達などが説明があったというふうにも承知はしております。
　政府といたしましては、これまで以上に被害者の方々のケアや配慮等をしていく必要があると思いますし、被害者の意思の尊重に関する手続ですとか被害者のプライバシー保護のための配慮について大変重要だと考えておりますけれども、是非とも大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　今回の法整備によって性犯罪を非親告罪化した場合には、引き続きやっぱりその被害者の心情に適切に配慮するということが重要になってくると思います。性犯罪におきましては、公判で事件の内容等が公になることを望まない被害者もおられることなんですね。ですから、被害者のプライバシー等の保護が特に重要であって、事件の処分等に当たりましても被害者の心情に配慮することが非常に重要であると、こういうふうに認識しております。
　今回の法整備により性犯罪を非親告罪化した場合にも、検察当局におきましては、引き続き被害者の心情に適切に配慮をするというふうに私は考えております。
○高木かおり君　大臣、御答弁ありがとうございました。
　ただいまの答弁を受けまして改めて申し上げたいと思いますが、刑法を改正するとともに、被害者に寄り添った配慮を行う関係機関が充実するということが求められていると思っております。
　先ほども少し御紹介をさせていただきましたこのＳＡＣＨＩＣＯは病院拠点型と言われる形態で、もう一つ、ほかに相談型という形もございますけれども、私も視察する中で、本当に今被害が年々増えていく現状の中、こういったＳＡＣＨＩＣＯの実情を見ると、レイプや強制わいせつなど婦人科の診療が必要な被害者というのが大変多く、この病院拠点型でないとなかなかその支援、配慮というのは難しいというふうに思われます。
　こういった二十四時間切れ目のない相談体制を取ること、それから専門性の高いスタッフを養成するということ、それから同行支援など、ここには法務省にも関わることではあるかと思いますけれども、同行支援など極めて細かい直接的な支援を行うということ、協力医療機関との連携を図っていただくということ、このワンストップ支援センター、先ほども申し上げましたが、これが設置すればそれで終わりということではございません。これは民間のＮＰＯに頼り切っているというのが現状でございます。
　そういう、大阪のように設置したからいいんだということではなく、これは本当に設置は第一歩にすぎません。このワンストップ支援センターを恒久的な制度とするためにも財政的な支援が何よりも必要なんですけど、これに関しては法務省は管轄外かとは思いますけれども、全ては被害女性を、また被害児童を一人でもなくすために早期の刑法改正を進めるということと、関連して被害者への配慮を行っていただきたいと。そのための関係機関の充実を、是非とも縦割りではなく連携をしっかりとしていただきながら、スピード感を持って前へと推し進めていただけるようにお願いをさせていただいて、この質問を終了させていただきます。
　時間がもう残り少ないので、これにて終了させていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、認定ＮＰＯ法人難民支援協会が今年の沖縄平和賞を受賞いたしました。これは、広く世界に目を向けた幅広い視点に立って国際平和の創造に貢献するために沖縄県が創設した賞であります。難民問題に取り組んでまいりました私にとっても励みとなるもので、引き続き積極的に取り組む決意を表明させていただきまして、大臣の所信表明の中から御質問させていただきたいと思います。
　さて、先日の金田法務大臣の所信表明の中で、適正かつ迅速な難民の保護に関する言及がございました。難民申請者が急増する一方で、就労を企図した者も多く、真の難民の迅速な庇護に支障が生じかねない、一方で、世界の難民問題も深刻化しており、これらを踏まえて我が国の難民認定手続の適正かつ迅速な実施に努めてまいりますと述べていらっしゃいますが、適正かつ迅速な実施とはどういうことか、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（金田勝年君）　我が国の難民認定制度をめぐる状況というのは、委員御承知のように、ここ数年における申請数は非常に急増している。そして、申請内容の多様化、さらには就労、定住や、送還忌避、送還されるのを免れることを意図したと思われる濫用・誤用的申請の存在がございまして、急激に変化をしてきております。
　そうした状況の中で、法務省におきましては昨年九月、難民認定制度の運用の見直しを行いまして、難民の蓋然性が高い案件なのか、逆におよそ難民の可能性がない案件なのかといった案件の内容を早期に見極めて、それに応じた審査を実施するというふうにしたところであります。これによりまして、まずは真に庇護を求める者を適正かつ迅速に難民認定をしていく。そして、その保護に努める一方で、濫用・誤用的申請を抑制することができるように目指しているところであります。
　法務省としましては、今後ともこうした取組を通じまして真に庇護を求める者を適正かつ迅速に難民認定をしてその保護に努めてまいりたい、このように考えている次第であります。
○糸数慶子君　平成二十三年にエチオピア人が裁判を経て難民認定された際、法務省入国管理局が総務課長名で地方入国管理局長向けに出された難民認定手続における客観的情報の取扱いについてという通知文を出したわけですが、大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　委員ただいま御指摘なさいました通知の内容につきましては、難民認定審査に携わる者が基本として心得るべき内容であると、このように認識をいたしております。
○糸数慶子君　この資料の一ページには、申請者の難民該当性を適切に判断するためにとあります。読み上げて御紹介したいと思いますが、申請者の難民該当性を適切に判断するためには、一、申請者の出身国における危険性についての客観的情報を取得しておくこと、二、難民調査官が前記情報の内容を正確に把握しておくこと、三、申請者の個別的事情について適切に事実認定すること、四、申請者の個別的事情を出身国における危険性に照らし合わせて、申請者の迫害のおそれの有無及びその程度を適切に評価することが必要不可欠なこととされておりまして、そのいずれかを欠いた場合には難民該当性を適切に判断することは困難となりますというふうにあります。
　この部分は、まさに適正かつ迅速な難民の保護の適正に当たると思いますが、大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま委員の御指摘のとおり、法務省では、適正な難民の認定のために、政府機関の報告、そして出身国に関する報道、それから国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲが保有します情報といった、申請者の出身国情報や国際情勢に関します情報を幅広く収集をして難民認定審査の際に参照をしているところでありますし、また難民調査官、これ百四十人いますけれども、この難民調査官が申請者の出身国情報等を適切に活用できるように、ＵＮＨＣＲの協力も得ながら研修を実施しているといったような、この通知にあるとおり、申請者の出身国に関する客観的情報を的確に取得をし、その内容に基づいて正確な事実認定を行う、そして迫害のおそれの有無等を適切に評価をするように努めているところでありまして、こうした運用を今後も徹底していきたい、このように考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、無戸籍問題について伺います。
　無戸籍の実態調査の必要性については、私も二〇一四年五月二十七日に当委員会で質問させていただきました。その後、法務省は実態調査をされ、無戸籍解消に向けた取組がなされたものと承知をしております。これは一歩前進ではありますが、法務省の調査で判明した無戸籍の方は一部あるいは氷山の一角とも言われております。やはり無戸籍とならないよう、無戸籍となる要因を取り除くことが最も重要であります。
　無戸籍の要因とされる民法七百七十二条の嫡出推定については、二〇〇七年にメディアで大きく取り上げられました。規定のどこに問題があるのか検討する時期に来ていると思います。法制審議会などで議論する必要があると思いますが、大臣の御見解を伺います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　無戸籍の問題の根本的解消のために、今御指摘ございました現行の嫡出推定制度を見直すべきであるという意見があることは承知しておりますが、そもそも嫡出推定制度自体は、法律上の父と子供の関係を早期に確定し、家庭の平和が脅かされる事態を防ぐことによって子供の利益を図るというものでございまして、この制度が存在することによってもたらされている子の利益は、全体として見ますと非常に大きいものと思料いたします。また、平成二十六年の七月十七日の最高裁判所判決におきましても合理性を有するものという評価を受けているところでございます。
　この問題は、法律上の父と子供の関係をどのように定めるかという家族法の根幹を成すものでございまして、改正の要否や改正する場合の制度設計の在り方などについては様々な考え方があり得るところでございますので、慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　これ、明治時代の医学水準を背景に作られた嫡出推定規定により無戸籍とならないよう見直しの議論が行われること、それを強く要望したいというふうに思います。
　次に、通称使用と選択的夫婦別姓についてお伺いをいたします。
　三十代の女性が職場での旧姓の通称使用を求めた訴訟で、東京地裁は今月十一日、女性の請求を棄却する判決を言い渡しました。判決は、婚姻後の戸籍姓は旧姓に比べ、より高い個人識別特定機能を有していると指摘されました。また、旧姓の通称使用が認められる範囲が広がっていると認めながら、旧姓が戸籍姓と同じように使用されることが社会において根付いているとまでは認められないと判断しました。さらに、職場で教職員を識別するために戸籍名の使用を求めることには合理性、必要性があるとし、通称使用を認めず、女性の訴えを退けました。
　これは、一方、最高裁におきまして、昨年の十二月、夫婦別姓訴訟の判決で、旧姓を通称として使うことまで許さないものではないとし、改姓による不都合は旧姓の通称使用が広がることで一定程度緩和されるとして、規定を合憲と判断しました。
　今回の東京地裁の判断は最高裁の判断から大きく後退するものであり、通称使用の限界と民法改正の必要性を示した判決だと言えます。最高裁判決では、この種の制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄として、国会に議論を委ねております。法制審議会から法律案要綱の答申を受け、それを引き継ぐ立場の法務大臣ですので、是非この国会の場で議論をしていただくことを期待しております。そこで、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　夫婦の氏の問題というのは、単に婚姻時の氏の選択にとどまらずに、やはり夫婦の間に生まれてきます子の氏の問題を含めて、我が国の家族の在り方に深く関わる問題であると考えております。したがって、国民の間にも様々な御意見がございます。したがって、この問題については、国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応していく必要があると考えております。
　しかしながら、一方で、旧姓の使用が認められないために、女性が強いられております社会生活上の不便を解消していく上で、旧姓の通称使用が認められる場面というものが広がっていくということは望ましいと考えておるわけでありまして、法務省としても旧姓の通称使用の拡大に向けた政府全体の取組に必要な協力をしてまいりたいと、このように考えております。
○糸数慶子君　これは法制審議会から答申され最高裁から国会で議論するよう委ねられているわけであります。法律に基づかない通称使用を推進する、あるいは二つの名前を持つことを推進するということではなく、通称使用には様々な課題があるわけでございますから、今後改めてこの国会の場で審議をするよう、そして法務大臣は国会で議論する責任があるということを強く申し上げたいというふうに思います。
　次に、国連女性差別撤廃委員会は、民法改正を行うよう日本政府に対し再三勧告をしていますが、この勧告が守られていないとして、二〇〇九年の審査では、民法改正を新たに設けたフォローアップの対象としてより厳しく勧告をしています。そして、今年二月の十六日、ジュネーブで行われました政府報告審査は、私も傍聴いたしましたが、委員からはこれまで以上に厳しい意見が相次ぎました。再度民法改正がフォローアップの対象になったわけですが、このまま勧告が実施されなければ、フォローアップ制度そのものを日本が形骸化させてしまうおそれがあります。
　国の行政機関での旧姓の通称使用は二〇〇一年から認められるようになり、法務省も昨年二月二十七日から商業登記簿の役員欄に旧姓を使用するということを付記することを可能といたしました。政府は、女性活躍加速のための重点方針二〇一六に基づく施策の取組に通称使用の拡大を盛り込んでいるわけでありますが、そこで、大臣にお尋ねいたします。選択的夫婦別姓を可能とする民法改正を行うのでしょうか、旧姓の通称使用でダブルネームを持つことを進めていくのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　先ほど大臣の答弁にもございましたように、夫婦別姓の問題につきましては慎重な対応が求められているところでございますが、他方で、旧姓の使用が認められないために女性が強いられております社会生活上の不便を解消していく上で、旧姓の通称使用が認められる場合が広がることは望ましいというふうに考えておりまして、法務省としましても、省内での旧姓の通称使用の拡大ですとか、あるいは御指摘いただきましたように商業登記規則の改正によって通称を商業登記に併記するという方策も取るところでございます。
　法務省といたしましても、旧姓の通称使用の拡大に向けて、これは政府全体として、女性活躍加速のための重点方針二〇一六にもあるところでございまして、政府全体の取組に必要な協力をしていくということを考えているところでございます。
○糸数慶子君　先ほど申し上げましたけれども、改めまして、やはり法律に基づかないこの通称使用を推進する、あるいは二つ名前を持つことを推進するということでありますが、通称使用については様々な課題がありますので、今後また議論をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほども質問がございましたけれども、人権についてお伺いをしたいと思います。
　まず、在日朝鮮人と沖縄県民に対するヘイトスピーチについてであります。
　一点目に、北朝鮮による拉致は我が国への重大な主権侵害であり、核実験は被爆国として到底容認できない暴挙であると憤りを覚えます。しかし、だからといって在日朝鮮人に対するヘイトスピーチや人権侵害が許されていいはずはありません。近年、在日朝鮮人への嫌がらせがエスカレートしているのではないかと危惧しております。核実験があった後に二つの朝鮮学校に対して朝鮮人をぶっ殺すという電話があり、警察に被害届が出たというふうに聞き及んでおります。
　人権を所管とする法務大臣として、こうした在日朝鮮人への人権侵害をなくすためにどのような取組を行うのか、法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　委員御指摘の在日の韓国・朝鮮人に対します言動について、一般に特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動はあってはならないと、このように考えておりまして、ヘイトスピーチの解消に向けた法律が施行されたことを踏まえて、法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチが許されないことと、この法律が施行されたことを併せて国民一般に向けて周知、広報をしておりますほか、相談体制の整備、啓発活動など、その解消に向けた取組をより一層推進していくことが重要だと、このように考えております。
○糸数慶子君　次に、先ほども有田委員からもございましたけれども、沖縄県民への土人発言についてお伺いをしたいと思います。
　沖縄、東村高江で、ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が土人と罵倒したことは沖縄県民の一人として許し難い差別発言であり、厳重に抗議をしたいと思います。また、別の機動隊員からはシナ人という発言があったというふうに承知をしております。
　公務中の公務員による市民への差別発言でございますが、これはヘイトスピーチ問題を所管する法務大臣として、どのように受け止め、そしてどのように再発防止策を立てていかれるのか、お伺いします。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま委員が御指摘されました警察官の発言につきましては、発言が差別的意識に基づくものかどうかは、その発言の詳細を承知しておりませんので、お答えをしかねると申し上げておきます。
○糸数慶子君　もう言葉が出ないほど、私、今大変ショックを受けております。
　先ほども申し上げましたけれども、この沖縄県の米軍の北部訓練場の工事をめぐりまして、大阪府警の二十代の男性機動隊員がこの運動に反対をしております市民に対して土人と差別的な暴言を吐いた問題でありまして、警察庁の坂口正芳長官は本日二十日記者会見で、不適切であり、極めて遺憾と述べています。この隊員は数週間前に大阪府警から派遣され、工事への抗議活動への対応に当たったわけですが、問題発覚後はその任務から外されているというふうに言われております。
　坂口長官は、このような発言は絶無を期すとともに、適切な警備を行うよう指導を徹底するというふうに述べておりますけれども、それだけには終わらずに、土人と言ったりシナ人と言ったりするようなこの若い機動隊員の発言は、沖縄県知事を始め県民は今大変な怒りを持っております。本当にどのような教育をしているのか。私ども、昨日も実は抗議をいたしました。沖縄県選出の野党議員うりずんの会できちんと抗議をしたところでありますけれども。
　これはちょっと時間がありますので皆様にも聞いていただきたいのですが、明治三十六年、遡っていきますと、一九〇三年に大阪の天王寺周辺で政府主催の第五回内国勧業博覧会が開催されましたときに、この会場の正面に建てられた見せ物小屋に学術人類館というのがありまして、沖縄やアイヌ、朝鮮、台湾の人たちが展示されたという事実がございます。
　沖縄は、選挙でどれだけ県民の民意が表されても国は全く県民の民意を無視して、辺野古に新しい基地は要らない、高江にヘリパッドは要らないと言っても、今、本土の都道府県から機動隊員を、東村高江は僅か百五十名しか住民が住んでおりませんけれども、六百人近い機動隊を入れて、そして反対する市民に対して、先ほど申し上げました暴言を吐いています。県民は、抵抗はするけれども、でも非暴力の抵抗ということで、県民の思いを、豊かな自然を守るために頑張っています。
　私は、今もなおこの〇・六％しかない県土面積の中に七四％の米軍の基地が存在する沖縄の状態で、沖縄の県民がその文化や豊かな自然を守っていきたいというその思いを無視してこのような発言がされたということは、本当に許し難いです。
　それに、法務大臣、やはりこのことについてしっかりと答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの糸数議員のお話は、本当に私もよく理解しているつもりであります。警察官が不適切な発言を行ったこと、先ほどの答弁でも申し上げたのですが、官房長官が昨日コメントをしております。大変残念であるという思いをおっしゃっていますが、私、法務大臣としても同じ、大変に残念なことだというふうに受け止めております。
　以上であります。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　また続けて次回質問させていただきたいと思います。
○山口和之君　無所属の山口和之と申します。本日は、法務委員会で初めて質問させていただきます。
　私は、理学療法士として病院に、あるいは病院以外のところでも約三十年間活動させていただいておりました。理学療法士といいますと、病院の中では治療、そしてまたリハビリテーションの専門職として活動させていただいておりましたけれども、リハビリテーションという言葉を普通のことで解釈すると、例えば復職とか、あるいは仕事に戻る、あるいは家庭に戻るといったような感覚がありますけれども、リハビリテーションというのは、障害のために人間らしく生きることが困難な人に対して、人間らしく生きる権利を回復させていこうということがリハビリテーションの根本的なものでございます。誰もが障害を持つことになる、ここにいる皆さんもいつかは障害を持つことになること、可能性もあるというふうな中で大切なことだと思われますので、少し人権の問題に質問させていただきたいと思います。
　自分が三十年間生きていく中で、治療技術やあるいは予防、そんなことで大分世の中が変わってきましたけれども、一方で、社会の受入れ体制もバリアフリーなどが進んで、少しずついい環境にはなってきております。ですが、まだまだ障害のある方々に対してその人らしい人生を送れるかというと、なかなか難しいところもあるのかと思っております。
　自分としては、このオリンピック・パラリンピックというのは社会的な環境が加速的に変わる大きなチャンスではないかなと思っております。そんな中、大臣の所信的挨拶の中で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、誰もがお互いの人権を大切にし支え合う共生社会を実現するための人権啓発活動を推進してまいりますと述べていらっしゃいました。
　そこで、まず人権の問題ですけれども、先ほども出ました神奈川県の障害者入所施設で障害のある方々が多数殺害されるという事件がありました。大臣は事件をどう受け止めたのか。また、事件は、全国の障害のある方々、その家族の皆さんに大きなショック、大きな不安を与えたかと思います。その方々に対して、あるいはまた国民に対し、人権擁護を所管する法務大臣としてメッセージをいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（金田勝年君）　まずは、ただいまの委員の御指摘ございました事件によりまして亡くなられた被害者の方々、そしてまた、その御家族の方々に対しまして心よりお悔やみを申し上げたいと思います。そして、障害のある方の人権に関する人権擁護活動を所管しております法務省といたしましても、極めて残念な事件であると思っております。
　我々法務省では、従来から障害のある方の人権問題を啓発活動の強調事項の一つに掲げまして、講演会の開催、啓発冊子の配付、各種の活動を実施してきております。
　委員がただいま御指摘ありました事件の発生を踏まえて、障害のある方に対します理解を深めるための啓発活動の必要性を改めて認識をいたしておりますし、障害の有無にかかわらず、誰もが互いの人権を尊重し支え合う共生社会を実現するために、より効果的な啓発活動を実施していきたいと、このように考えている次第であります。
○山口和之君　ありがとうございます。
　今回の事件で最も問題なのは、その容疑者が優生思想を持っているということ、弱い者は社会の邪魔になるという考え方で、第二次世界大戦のときにドイツのヒットラー政権下で行われた障害者の大量虐殺、Ｔ４作戦を、それを想起させる、想起せざるを得ないとの見解を出した障害者の団体もございます。事件の背景を深く分析して、それを今後の啓発活動に生かしてほしいと思います。
　歴史の中で徐々にいろんなことが変わってきています。一つ一つのことかもしれませんけれども、この人権擁護の、人権擁護局、法務省から発行されている小冊子、あるいは人権教育啓発センターで、障害のある人の人権ということで、パラリンピックに向けてという、こういう小冊子の中にも、障害者という言葉ではなくて障害のある方という言葉に変わってきています。古い体質の中で残っているものが法律用語の中であるのかと思いますけれども、こういったことについても少しずつ変えていって、歴史を大きく変えていただきたいなと思います。
　自分の中で、リハビリテーションの中でいいますと訓練という言葉がございます。例えば、自立訓練あるいは機能訓練という言葉がございますが、訓練というとイメージとしては余りいい内容ではないですが、いまだに残っております。現場ではもうほぼ使わないように努力しておりますが、法律用語として残っております。もし大臣に一言、その訓練という言葉を聞いてどういうふうに感じられるか、少しお伺いしたいなと思います。よろしいでしょうか。質問通告しておりませんが、お願いします。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま委員のお話がございました。私はかつて理学療法の先生にお世話になったことがあります。そういう意味において、その持つ意味の、訓練ということの持つ意味を、本当にいろんな意味で申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、でも、そういうことを乗り越えていく、その努力というものを、皆さんがしっかりやっているところを私はやっぱり目の当たりにする機会も多かったので、非常にその部分については委員の山口先生とこれからも機会たくさん持ってお話をしていきたいと、こう思っております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　法律用語からまず変えていって、そういった社会をつくり上げて、いつの間にか、いつかは、何というんですかね、共に支える社会が本当に実現できる、一人を支える社会ができていくということを期待したいと思います。
　次に、最近の人権侵犯事件の現状、状況について概要を伺うとともに、法務省の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　法務省の人権擁護機関におきましては、人権相談等により人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、その被害の救済及び予防を図ることを目的としまして、人権侵犯事件として調査を開始し、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
　この人権侵犯事件の件数ですが、例年二万件を超える数値で推移しておりまして、昨年、平成二十七年に新規に調査救済手続を開始した件数は二万九百九十九件でございました。その中で件数の多い事件類型を五つ挙げますと、学校におけるいじめ事案が最も多く、次いで、ＤＶあるいは児童虐待といった暴行・虐待事案、近隣の住人間のトラブルなど住居、生活の安全関係事案、それから職場のパワハラといった労働権関係事案、あるいはインターネットなどによるプライバシー関係事案になっております。
　最近の特徴的な動向を申し上げますと、もう御案内のとおりですが、インターネット上に掲載された情報が名誉毀損、プライバシー侵害等の人権侵害に当たるのではないかという人権侵犯事件が急増していることが挙げられます。昨年ですけれども、そうした事件の件数は千七百三十六件でした。これは、十年前、平成十七年の二百七十二件から比べますと六・四倍に急増しているところでございます。
　こうしたインターネット上の人権侵害情報につきましては、被害者にその情報の削除依頼の方法を助言し、あるいは法務局が自らその情報の削除をプロバイダー等に要請するなどの対応をしているところでございます。
　以上、最近の動向を簡単に御紹介しましたけれども、今後とも人権侵犯による被害の救済及び予防にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○山口和之君　是非、日本が最もこういったことが少ない国であるというふうになっていっていただきたいと思います。
　大臣に伺いたいんですが、東日本大震災に起因する偏見や差別をなくすことが啓発活動の年間強調事項となっておりますが、近年の状況と取組について伺いたいと思います。特に福島県、私、福島出身で、また今も住んでおりますので、福島県についてどうかということについてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　東日本大震災に起因いたします御指摘の問題につきましては、福島第一原子力発電所の事故の影響で被災されました方々が差別されるなどの問題が生じたということをお話しされているのではないかなというふうに思います。
　法務省では、東日本大震災に起因いたします人権問題を啓発活動の強調事項にいたしております。法務省のホームページへの人権啓発デジタルコンテンツ掲載、あるいはチラシ、ポスターといったものの配布のほか、震災と人権に関する人権シンポジウムを被災地及び全国の主要都市で開催するなどの啓発活動に取り組んできた次第であります。
　最近においては、子供や女性、いわゆる災害弱者に配慮をいたしました復興支援の趣旨も含めたテーマで人権シンポジウムを開催しておりまして、今年度は九月に仙台で開催しましたほか、来年一月には名古屋で開催をする予定であります。震災をテーマといたしました中学生の作文コンテストの入賞作品を題材とした啓発ビデオを作成しまして、ＤＶＤの配布やインターネットによる配信を行っております。
　いずれにしましても、震災の記憶を風化させないようにしながら、しっかりと啓発活動に取り組んでいきたい、このように考えています。
○山口和之君　ありがとうございます。
　だんだん差別や偏見というのは少なくなってきているということかと思いますが、原発事故は福島の人たちの心の健康に大きな影響を与えているということを忘れないでいただきたいと思います。
　先日、朝日新聞の全国版に福島県立医科大学の前田先生のインタビューが載っておりましたが、その方のメッセージですが、県外の方に十分考えてほしいのは、悪意のない一言にも福島の人はとても敏感になっているということを述べております。そのとおりだと自分もそう思いますし、根拠のない偏見に基づく一言に傷つけられると、これは人権擁護機関にまで届かないケースが多いのではないかと思いますが、引き続き、置かれた立場に配慮して取組を進めていただきたいと思います。
　次に、受動喫煙の問題を質問したいと思います。
　厚労省が受動喫煙防止を強化する法整備を進めておるところですが、そのような動きに対しては、喫煙者や飲食店経営者等の一部から喫煙の自由や営業の自由の侵害であるという主張がなされているところもあるそうです。しかし、受動喫煙こそが他者危害となるのであり、それを罰則をもって禁止しても喫煙者や経営者等の人権侵害にはならないと、そのことを法務省からもアピールすべきではないかと思っております。法案の成立に向けて国民の理解を促進する必要があるのではないかと思っております。特に、オリンピック・パラリンピックが開かれ、スモークフリーのオリンピックにしていくためにも、大きく変えていくためにもメッセージが必要なのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま委員から御指摘ありました受動喫煙防止対策というものは、現在、厚生労働省において検討が進められているものと受け止めております。所管外の私ども法務省において見解を述べることは差し控えさせていただきたいなと、このように思っております。
○山口和之君　少し残念ですが、喫煙の自由ですね、営業の自由も重要な権利なんですが、人権といえども絶対無制限に認められるものではないと、公共の福祉による必要最小限の制約を受けるのであり、他者加害の場合には一定程度不自由でも甘受せざるを得ない、国民の皆様には是非ともそのことを理解したいと思います。法務省には、こういった人権の調整原理についても広報活動を是非行っていただきたいと思います。
　個人的なことなんですが、十数年前までは自分もたばこを吸っておりまして、少しずつ税金が上がっていって、なかなかやめられないということが、何回も禁煙したんですけれども、なかなかできなかった。一気に千円にしてくれれば引導を渡されたように禁煙になれると思っておるんですが、ここで話す内容ではないかもしれませんが、千円にしてもいいのではないかというふうに思っております。
　次に、外国人の技能実習関連についてお伺いしたいと思います。
　技能実習の新法案が提出されているところですが、そもそもなぜ技能実習制度を拡充することになったのか、対象職種の拡大、実習期間の延長は労働力人口が減る中で人材確保対策に見えてしまうところがあります。そのことについてお伺いしたいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま御指摘の技能実習制度、これを御検討いただく機会がまたあろうかと思います。よろしくお願いしたいと思いますが、この制度については、開発途上国に技能等を移転するということによる国際貢献を目的とする制度でございます。重要な役割を果たすものであるというふうに考えておりますが、一部に不適切な運用があったということもあって、適正化を図るとともに拡充をするという制度見直しを図ることとしたものであります。
○山口和之君　今回の技能実習の制度改正の背景となった日本再興戦略改訂の二〇一四年、二〇一四では、経済成長のために担い手を生み出すと、その担い手を生み出すというタイトルのくくりの中に外国人材の活用という項目があり、その中に管理監督体制の強化を前提に技能実習制度を拡充と位置付けられております。これは、どう見ても国際貢献というより人材確保策というふうにも見えてしまうんですが、これは法案審議の中で更に詳しく質問させていただきたいと思っております。
　次に、技能実習の職種拡大で介護が追加となりますが、基本的考え方として、介護サービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすることが重要とされております。
　今後の詳細な制度設計が重要になってくると思いますが、技能実習で国際貢献と言う以上、世界に誇れる質の介護を日本から提供しなければならないと、その質をどう担保していくのかを厚労省に伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、技能実習制度の介護職種の追加に当たりましては、介護サービスの質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう、具体的な制度設計を進めていく必要があると考えておるところでございます。
　そこで、厚生労働省におきまして、介護分野の有識者等に参加、御検討いただきました外国人の介護人材受入れの在り方に関する検討会で提言を取りまとめていただいておりまして、その中では、介護サービスの質を担保するとともに利用者の不安を招かないようにするため、一つは、利用者が安心してサービスを受けるのに必要な程度の言語能力が担保されること、二番目といたしまして、技能実習生であってもほかの日本人と比較しサービスの水準が著しく劣ることがなく安全性や確実性が担保されていること、三つ目といたしまして、利用者との間でトラブル等が起きたり技能実習生の労働者としての権利が侵されたりする状況が生じないようにすることが必要であると。
　こういうことを具体的に制度設計に反映させるための考え方といたしまして、必要なコミュニケーション能力を確保するため、実習生に一定程度の日本語能力を要件として課すこと、適切な実習体制確保のため、技能実習指導員の要件を原則として介護福祉士とすること、三番目といたしまして、利用者と介護者が一対一で業務を行うことが基本となります訪問系のサービスにつきましては、適切な指導体制を取ることが困難であることから、実習実施機関の対象範囲から除外すること、それから、指導する立場の職員の目の届く範囲での実習体制が確保されるため、小規模施設につきましては常勤職員総数に対する介護固有の人数枠を設定すべきことなどが示されておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こういう考え方に基づいて具体的な制度設計を進め、介護サービスの質を担保してまいりたいと考えておるところでございます。