Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　それは伝えられている報道とちょっと違うと思うんですけれども、十一月分に関してはもうシンガポールを出ているので、それはもうそのままやって、あとは十二月以降の問題があるなというふうに理解しておりますけれども。
　それは技術的な問題なんですけれども、私がお聞きしているのは、それはもちろんＫＥＤＯでやっていますよ。それはアメリカがやるのではなくて、日本がやるのではなくて、ＫＥＤＯというところで日米韓がやっているので、その基本認識を教えていただいて、どうもありがとうございます。勉強になりました。副大臣からいろいろ教えていただいて、本当に助かっています。
　先ほどの質問は、だから、ＫＥＤＯで、アメリカはもう事実上おりるわけですよ。ＫＥＤＯに参加しているけれども、この問題はおれは知らないよと。ではアメリカは出ていけというわけにいかないでしょう。だから、この問題に関しては、日本と韓国の問題です。日本と韓国は、何とかこれは続けていきたい、今ここですぱっと終わりになっちゃうともう先が、展望がないから続けていきたいと言うんですけれども、韓国は、そんなもの、お金を負担しないというふうに一般的に言われている。そうすると、これからは、本来はアメリカが負担していた一月分、十二億円ぐらいをずっと日本が負担し続けていくことになる。そういうふうにもう既に日本としては腹をくくっておられるのかどうか、外務大臣にお聞きしたい。
○川口国務大臣　首藤委員には、今いろいろシナリオをお書きいただいたわけでございますけれども、この問題は、先ほど副大臣が言いましたように、理事会で決めていく話、米国は今の時点で何ら決定をしているわけでもございませんし、問題は理事会で決定をされる、あるいは議論をしていく話になるというふうに思います。
　大事なことは、核兵器の開発を北朝鮮が行わないということでございまして、国際社会が一致結束をしてこれをどうやってとめていくか、それを考えていくということが大事であると私は思っています。
○首藤委員　外務大臣、もう本当に、我々は誤解してはいけないんですけれども、我々はＫＥＤＯを守る必要はないわけですよ。一番重要なことは、北朝鮮に実態的に核兵器を開発させないということなんです。
　今、ＫＥＤＯの合意がある意味で片肺になってくるわけですね。アメリカがそこからぐっと引いてくる。ＫＥＤＯ自体も問題となってくる。一方、ウランの濃縮プロセスがある。こういうような状況の中で、我が国の安全保障にとっては最も重要な問題、この核兵器に関しては、一体日本はどうやって北朝鮮の核開発をとめていけるのか、どういう戦略で北朝鮮に対して外交交渉を展開していくのか、そのグランドデザインを外務大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木副大臣　我々が申し上げているのも、ＫＥＤＯそのものをどうしても守りたい、これが目的なんだ、こういうことは全く申し上げておりません。北朝鮮の核開発の停止、そして核の廃棄、これが目的であるのは間違いない事実でありまして、この点に関しては、日本だけではなくて、韓国、アメリカ、さらに申し上げれば中国、ロシア、国際社会が同じような認識を持っている、こういうふうに私は考えております。
　そこの中で我が国としては、このＫＥＤＯの枠組み、これも北朝鮮の核開発の停止をさせるために有効な枠組みであると考えております。もちろんこれだけではない。今の日朝国交正常化交渉、さらに安保協議の中におけるいろいろなやりとり、そしてまた我々としてもいろいろなカードも持っております。そういうことも使いながら停止をさせ、そして廃棄をさせる、この努力をしていく。そこの中で、我々の考えというのは、使えるチャネル、有効なチャネルはすべて使っていく、こういう姿勢はこれからもとっていきたいと思っております。
○首藤委員　私は、日本の外交姿勢、グランドデザインを聞いたんですが、そうすると副大臣が答えるというのもおかしな政府なんですけれども。
　この問題に関しては、私は非常に悲観的なのは、一つは、パキスタンから機器が北朝鮮に流れていた、これをブロックできなかったということにあると思うんですね。例えば、この問題に関しては、ウランの濃縮プロセスに関する機器を輸出したパキスタンに大きな責任があるわけですよ。これはもうパキスタンの背任行為なわけですね。
　この国に関しては、もともと軍事政権でありますね、まだ軍事政権であります。それから核実験をしている。ミサイル開発もどんどんやっている。選挙をしようとしたら、その選挙に景気づけでミサイルを二発も打ち上げて、こんなに強いぞということを示そうとしたりしている。それからタリバンを今まで援助している。これもみんな明らかなんですね。極めて国家としては問題がある。
　これに対して、パキスタンに対する投資協定、日本との投資協定をさっさと締結してしまったんですね。これに対して、こんな裏切りが明らかになって、我が国の安全保障にとっては最も危険だということを平気でやっている国に対して、例えば投資協定の破棄とか制裁とか、そのようなことは当然あってしかるべきだと思いますけれども、外務大臣、御意見いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　パキスタンが、責任ある国際社会の一員として、今、経済改革を初めさまざまな改革を国内で進めている、そういう状況にあるわけです。我が国としてこのパキスタンの改革を支援していくということは、非常に重要な我が国の果たすべき役割であると私は考えています。
　この改革への支援というのは、今後とも引き続き続けていくべきであり、投資については、これは民間ベースの経済の交流を活発にしていくための手段でありますし、それは、その社会がそういうことでそれを受け入れ、それを進めることになれば、社会の改革あるいは考え方の改革にもつながっていくわけで、そういう意味で、我が国の役割としてやるべきことをやった、そういうことだと考えています。
○首藤委員　大変性善説に立った外交施策でございまして、世界の現状を考えて、果たしてそうした性善説でやっていけるのかどうかというのを我々は危惧しているんですけれども、おっしゃることはそういうことだということに理解しましょう。
　この北朝鮮の問題に関しては、当然のことながら、もう一つの大きな大きな正常化への障害がございます。それは拉致の問題なんですけれども、この一連の外務省の対応、これはもう本当に一貫性がない、右に振れ、左に振れ、大変大きな失策であった、そういうふうに私は考えているんですが、ともあれ、現状を何とかしなきゃいけない。
　こういうような状況の中で、例えば、拉致された方は日本におられる。しかし、残された家族は北朝鮮にいる。そして、公式なチャンネルが、この間がうまく機能しなくなってきている。さらに、赤十字との間で、これはもう、北朝鮮赤十字は本当の赤十字じゃないとか、そういう批判もございますが、一応赤十字は赤十字なんですね。それとの関係も、信頼醸成もない。結果的に、どういうようなチャンネルがあるのか。
　それからもう一つ、この問題というのは、金正日総書記・軍事委員長と小泉首相との間で、二人の間で交わされたわけです。例えば、その二人で話したときに、ホットラインというものをつくっていないのか、あるいはホットラインでそういうことは話してもらえないのか、それは当然期待するわけですね。それでなかったら二人で会う必要はないわけですから、二人で会うということは、ホットラインをつくっていくということなんですね。なぜホットラインが機能しないか、非常に不思議なんですね。
　ですから、この二点に関して、外務大臣の御意見を、御意見というか御回答をお願いしたい。
○茂木副大臣　まず、ホットラインについて申し上げますと、私もホットラインがあるかどうかということを承知しているわけではありませんが、先日、安倍副長官の答弁では、現段階で小泉総理と金委員長の間のホットラインはない、このような答弁をされたかと思います。
　それから、外交ルートでのチャネル、これは、さまざまなチャネルは持っているわけであります。そこの中には、例えば北京の大使館ルートもあったり、さまざまなチャネルがあると思います。
　それから、現在、赤十字の方がお帰りになった、日本にお残りをいただいております拉致家族の方と向こうに残っていらっしゃるお子さんの間のチャネルがない、これは確かでありまして、ですから、我々としては、一日も早く御家族の皆さんに日本に来ていただいて、そこで被害者の方と直接会う、このことがどうしても必要なんだ、こういう主張をさせていただいております。
○首藤委員　外交としては、それはとても茂木副大臣が主張するとは思えないような、あり得ないことでありまして、国際関係でそういうことをやろうとすれば、それなりの対価を支払ってやらなきゃいけないですね。そうすると、その対価は何かということで問題になるわけで、確かに、そういうことはやろうとすればいつでも可能なわけですけれども、それによって、また外交の本体がどれだけ傷つくかということを我々は考えなければいけないというような状況だと思うんです。
　齋木参事官が行かれたわけですが、国連の人権委員会の反応は一体どうだったのか。それから、せっかくジュネーブへ行くわけですから、当然ＩＣＲＣ、ＩＣＲＣは、私はどうしてこのチャンネルがうまく機能しないのかわかりませんけれども、本当に軍事政権の中でも、外国人が入っていくだけでそれが殺されてしまうような山の中の監獄とか、そういうところに入っても、一生懸命行方不明者なんかを見つけてくるわけですね。ですから、ＩＣＲＣとのチャンネルはどういう形でつくられたのか、それはいかがでしょうか。
○茂木副大臣　齋木参事官は、七日の日にジュネーブにおきまして、拉致被害者の御家族の代理人としまして、国連人権委員会の強制的失踪作業部会に対し、被害者の所在確認依頼の申し立てを行ったと。
　齋木参事官からどういうことを言ったかといいますと、作業部会に対しまして、九月十七日の日朝首脳会談を初めとする最近の日朝関係等につき言及しつつ、今回再申し立てを行うに至った理由につき説明し、本件の審議について作業部会の理解を求めた。これについて作業部会との間で質疑応答が行われ、最後に、作業部会の議長ガルシア・サイヤン委員、ペルーの方だそうでありますが、この作業部会の部長よりは、明快な説明と新たな詳細情報の提供により問題の全体像がよく理解できるようになった、こういうコメントがあったと。
　これは報告を受けている範囲でありますから、いつも棒読みすると怒られるわけでありますけれども、作業部会においては、今回の再申し立てを踏まえ、今後、対応方につき検討が行われることになると承知しておりますが、政府としては、拉致問題については引き続き、先ほどから申し上げておりますように、さまざまなチャネルを通じて、北朝鮮側の前向きな対応を引き出していきたい、こう考えているわけでありまして、作業部会におきます手続も一つのチャネルである、こんなふうには考えております。
　それから、ＩＣＲＣ、赤十字委員会の方でありますが、赤十字国際委員会においては、ケレンベルガー総裁及びベリスウィル東アジア太平洋部長との間で意見交換を行いまして、赤十字国際委員会が人道的観点から拉致問題の解決に向けて協力してほしい、こういう要請をさせていただいております。
○首藤委員　国連というのは、我々は役所感覚になれていて、役所があって、そこにお願いするというような感覚でありますが、違うんですよ。国連というのはクラブ財なんですよ。我々がお金を出してやっているクラブなんですね。
　ですから、こんな訴えるというのじゃなくて、我々が動かしていかなきゃいけないんです。お願いしますと申請するんじゃないんです。国連というのは我々が動かしていくものなんですよ。ですから、そんな、お願いに行って、こういう発言ではなくて、もうその前に動かしていって、こちらが申請書を出せば、待ってましたと動いてくれないといけないんですよ。ですから、これは日本外交全体の問題であって、外務省改革の一環だと思いますけれども、ぜひそういうことで国連自体をもっと積極的に動かしていただきたいと思うんです。
　それから、先ほど私の同僚委員の質問の中で、やはり北朝鮮の問題に関しては、そこに渡った日本人配偶者が問題となっていまして、その脱北者が日本に帰ってくる。外交関係、中国との関係で非常に機微に触れる問題があると思うわけですが、これは間違いなく今後すごく広がっていく問題だと思うんですね。
　ですから、これに対して日本政府も真剣に考えていって対応していかなければいけないと思うんですけれども、これは何を聞いているかというと、やはりこれも外務省改革の一環で取り組まれている領事問題、領事移住部との関係なんですね。
　ですから、この領事移住部というものは、今までのように、世界各地で起こる、時々日本人が強盗にあったりするとかそういう問題でなくて、日本の近辺で、こうした我が国の人間、国籍を持った人間が絡んでくる非常に大きな問題が、巨大な問題が出てくる可能性があるということを考えると、やはり領事移住部というのは、領事移住部という、もう昭和三十年代の枠組みではなくて、前から、それは茂木副大臣も主張されておられるように、まず領事局にしていくとか、あるいは私たちが言っているように、日本人が国際化しているわけですから、国際市民サービス、そういうような一つの庁というぐらいの形で大きく対応していかなければいけないと思うんです。この問題に関しては、もう毎週毎週出てくるんですよ。嫌になるぐらい毎週毎週新しい問題が出てくるんですよ。古い問題を何回も言っているんじゃなくて、毎週新しい局面が出てくるんですよ。
　ですから、この領事業務も抜本的な対応というのを考えなければいけないと思うんですけれども、そうした時局の展開を見て、外務大臣、いかに組織的な対応を考えておられるでしょうか。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　外務省の改革の中で、領事の関係の仕事ということは、まさに委員もおっしゃったように、海外に出ている日本人の数が昔と比べて数倍、数十倍、数百倍にふえているわけですから、それにきちんと対応するように業務の拡充をする。人員の確保も含め、あるいはその他外務省以外の方の手を煩わせることも含め、非常に抜本的に考えていかなければいけないと思っています。
　これは今、外務省の改革について根本的にどう考えるべきかということで、中で議論をしているということで、年末ぐらいに中間報告を考えておりますし、年度末に最終報告をということで考えております。
　この過程で、どういうような領事業務について改革をするかということについては、中できちんと考えていきたいと思いますけれども、まず人員の確保、これは非常に重要なことでございますし、外務省は今五千人ぐらいの人間で回しているわけですけれども、すべてのところで人員が必要であるということでございまして、業務をどうやって効率化しながら必要な人員を確保していくかということが、大きな、横ぐしを刺したところの課題であると思っています。
○首藤委員　それでは、次の問題として、やはりイラク問題について質問したいわけですが、これがいい方向に行けば、査察が完全に行われて、イラクが民主化されていく、そういうようなバラ色のシナリオも描けないことはないわけですが、現実の政治というのはリアリズムの世界ですから、そういうのは起こらないだろう、そういうふうに考えるわけです。
　そうすると、最悪の状況の中で、このイラク、産油国でありましたし、日本が長い間つき合っているイラクにおける日本の債権は一体どれぐらいあって、それを保全するために日本はどういう態度をとろうとしているのか。それはいかがでしょうか、外務大臣。
○川口国務大臣　債権がどれぐらいあるかということですけれども、日本政府、政府関係機関はイラクに対しまして、九〇年八月のイラクのクウェート侵攻以前の経済協力あるいは民間の経済活動に伴う債権といたしまして、これは民間債権も含まれますので、必ずしもその全額をきちんと把握するということは容易ではないわけでございますけれども、約六千億円を超える多額の債権を持っていると推察いたしております。
　それで、これにつきまして、安保理決議の六八七におきまして、イラクが対外債務を返済する義務、そしてクウェート侵攻、占領の結果生じました外国政府等の損害に対する賠償義務を負っているということを定めております。我が国といたしまして、この決議に定める方法に基づきまして、これまでもイラクに対しまして債務の履行を求めてきているわけでございます。政府として債権の保全に努めておりますけれども、これを引き続きやっていきたい、そういうことでございます。
○首藤委員　外務大臣、私の質問を恐らくわかっていてお答えになってないんだと思うんですが、それは、イラクのフセイン政権というのはそのまま残るという前提なんですよ。しかし、アメリカがねらっているのは、レジームチェンジ、レジームチェンジと言っているわけですね、政権そのものを変えてしまおうと。イラクの政権だけではなくて、場合によっては三分割、北部のクルド地域、キルクークなんかを中心とする石油地域、南部のバスラ地域に分かれる三つにしてしまおうと。要するに、ここにおいて政権の断絶が行われるかもしれないわけですね。
　そういう状況において、今おっしゃった六千億円をどうやって保全していくのか、それはどういうふうに担保されるのか、その点はいかがでしょうか。
○川口国務大臣　イラクの政権が三つに分断をされることになるかというのはまさに仮定の話でございまして、こういったことについて予断をするということについては控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、これは国連安保理の決議にのっとりまして、我が国としてもイラクに対して債務の履行を強く求めていく、そういうことでございます。
○首藤委員　これは外務大臣、異なことをおっしゃる。未来予測者じゃないんだからそれは予断できない、将来のことを勝手に考えられない、それはそうです。しかし、政府には国民の財産を守る義務がある。したがって、可能性Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、仮説Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに基づいて、しかもすごく可能性のあるものに関して、要するにレジームチェンジが起こったときにどうやって保全するか。例えば、この六千億に関して、国連の担保をとる、どこかに供託する、イラク現政府に、極端なことを言えば銀行保証させる、いろいろな手段があるじゃないですか、それは今単なる思いつきで言ったわけですけれども。
　どういう形で、今起こり得る、極めて可能性が高いんですよ、極めて可能性が高い政権の交代に関して、どうやって六千億を日本は守ろうとしているのか。このことに関しては、例えばアメリカ政府との間である程度の合意があるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、これは我が国としてその履行を求めていくということですけれども、イラクということではございませんで、一般的にこういう政権の継承ということはよくあるわけでございます。そういったときに、当然のことながら債務についても新しい政権によって継承されるということを考えていく、そういうことでございます。
○首藤委員　これはもう、どういう根拠でそういうふうにおっしゃるかがわからないけれども、今の世界においては一般的に継承されてないですよ。今までのことを見れば、それは継承されてないわけですよ。ですから、今目前にして、我々、イラク問題というと爆撃の問題だけを考えるだけではなくて、やはり私たちの財産もこれは真剣に考えて対応をやっていかなければいけないわけですよ。ですから、その点に関しても、ぜひ外務省としても真剣に対応していただきたいと思うんですね。
　私は、このイラクの問題というのは、まだまだ日本が真剣に取り組んでいない。例えば北朝鮮に関しては、もちろん日本の近くにあるというところから、また、日本が直接の拉致被害者の方を出されている、いろいろもう苦しい問題もたくさんありますというところから、やはり日本国じゅうが非常に関心を持ってやっているわけですが、このイラクの問題というのは、経済的なインパクトという点では、これまた物すごく巨大なインパクトになってくるわけですね。
　そして、これに関して大変な軍費を払っていくかもしれない。そうすると、それが物すごく負担となってくるわけですよ。前回の湾岸戦争においても、大変な軍費を我々は負担していたんですね。先ほどの安保理決議の六八七で、イラクが起こした損害に対して賠償、我々もその軍費だって返してほしい、そういうふうに思うわけですよ。ですから、こういう問題に関しては、イラクの問題というのは本当に大きな対応をしていかなきゃいけないんです。
　そこで、私はお聞きしたいんですけれども、イラクというのは、それこそイラクを代表するような日本の大使もおられない。しかし、この問題というのは、明らかに日本のこの五年間、あるいは十年間かもしれない、日本の経済、政治にとって極めて大きな問題となり、さらにこの問題の対応をめぐって、日本の憲法や日本のさまざまな基本法にとっても影響が出てくる。したがって、日本の国論を二分していくかもしれない。こうした問題に対して余りにも取り組みが小さいと言わざるを得ないんですね。
　ですから、この問題に関しては、例えばイラクの大使館が今機能しないというのであれば、また、イラクだけの問題でなく、国連を動かし、ロシアを動かし、フランスを動かし、アメリカを動かすという点から、イラク問題特命全権大使というものをつくって、外務省の中でタスクフォースをつくって、この問題を集中的に大きな力で支えていく必要があると思うんですけれども、外務大臣の御意見はいかがでしょうか。
○川口国務大臣　イラク問題につきましては、外務大臣、副大臣を初めとして省を挙げて取り組んでいるところです。
○首藤委員　時間がないので終わりますけれども、外務大臣、もう一度お伺いしたい。
　この問題に関して、イラク問題に関して特命全権大使、新しい大使を設けて集中的に、全省挙げてという抽象的なことではなく、外務大臣はもうこんなにお忙しくて、副大臣もこんなにお忙しくてどうしてできますか。特命全権大使をぜひつくってこれに対処していただきたいと思いますけれども、御意見、いかがですか。
○川口国務大臣　イラク問題について、どういうような新しいポストあるいは臨時的なポストあるいは人を任命するかということについては、事態の進展でそういうことが必要になればそれを行うということでございますけれども、現在、先ほど言いましたように、イラクの問題については省を挙げて取り組んでいる、茂木副大臣はその担当としてそれを持っていらっしゃるということでございます。現在の時点は、特にその任命をする必要はないと考えています。
○藤島委員　まず最初に、北朝鮮問題の拉致被害者の支援についてお尋ねしたいと思います。
　前回のこの委員会でもお尋ねしたんですが、拉致被害者が帰ってくるときの費用、それは当然なんですけれども、前回の答弁では、エージェントが払ってあって、まだ国が払ってないんで後から払う予定だ、こういうことなんですが、そのほかに、実家に帰ったときの費用とかあるいはまたいろいろなことで東京へ出てきている費用、そんなのもいろいろあるわけです。これは事務的にでいいんですけれども、これも一応国の方で払うということでよろしいんですね。
○小熊政府参考人　拉致被害者・家族支援室が今月の五日に設置されまして以来、被害者の方々、御家族との連絡用務につきましては、従来にも増してきめ細かく綿密にと心がけております。その際には、内容、緊急性を踏まえてふさわしい連絡方法を採用させていただいておりますが、じかにお会いする方が適切な場合には、できる限り御家族に御負担をかけないように、こちらから御家族を訪問させていただくよう考えております。御家族に上京いただくようお願いしなければならない場合には、今後とも、内閣官房の予算から旅費をお支払いいたします。
○藤島委員　安倍副長官には、この件で東奔西走で頑張っておられるので本当に感謝しておるわけですけれども、この支援の仕方ですけれども、今内閣官房の方の予算から一部出すと言っているんですが、やはり、すっきりするためには法律を制定してやった方がいい。
　もともとこれは北朝鮮という国がやったことでありますし、これに対して守るべきは、国家としての日本の政府なわけでありますので、結果的にこういうことになったわけでありますので、その責任はすべて国にあるというふうに思うわけです。したがって、はっきり国が法律をつくる、そして支援する、これが一番いいのではないかと思うんですね。その際に、やはり国の責任で取り組むということを明記してきちっとやるのがいいと私は思うんですが、この点について副長官の御見解を賜りたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　先般、拉致された被害者五名の方々が住んでおられるそれぞれの場所にお伺いをいたしまして、御本人からいろいろとお話を伺いました。そして、改めて認識をさせていただいた次第でございますが、被害者の方々そしてまたその御家族の方々が、再び我が国社会に溶け込んで、そして安心して生活ができる環境をつくっていくということが急務である、政府や関係地方自治体が密接に連携協力をしながら、拉致被害者の方々の自立に向けて一体となって支援を行っていくことが必要である、このように感じた次第でございます。
　こうした認識のもと、政府としては、私が今議長を務めております拉致問題に関する専門幹事会において総合的な支援策を取りまとめることとしております。拉致被害者や御家族の方々の要望や関係地方自治体との連携を踏まえつつ、現在作業を進めているところでございます。できれば今週中にはまとめたい、遅くとも来週の頭ぐらいにはまとめていきたい、こう思っているところでございます。政府といたしましては、総合的かつきめの細かい支援策を早急に取りまとめるべく作業を進めていきたい、このように思っている次第でございます。
　また、今新しい法律が必要ではないか、そういう御指摘ではございますが、それも含めて、どういう手段が一番いいのかということを今検討いたしておる次第でございます。
○藤島委員　今検討中ということですが、その中に支援法の制定を含めてということで再度確認をさせていただきたいんですが、よろしゅうございますか。
○安倍内閣官房副長官　現在の時点におきまして、拉致被害者の方々のための支援策をどのような形で法令として定めるかの結論にはまだ至っていないところでございます。しかし、いずれにいたしましても、現行法制下で措置できない施策の実現を図る場合には法律上の手当てが必要ということになるわけでございます。
　その際、場合によっては議員立法になるのかあるいはまた政府提案の形になるのか、国会の御協力をいただきながら、私ども、とにかく被害者また家族の皆様方の支援を国の責任として考えていかなければいけない、こう考えております。
○藤島委員　やはり、現行の法制の中では間に合わない部分が一部出てくるんじゃないかと思いますので、これはきちっと体系的に、新しい法律にした方がいいと思います。内閣提出であろうと議員立法の形であろうと私は構わないと思うんですが、ぜひそういう方向で御検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　それでは次に、防衛庁の方にお伺いしたいと思います。
　イージス艦の派遣の問題なんですけれども、前中谷長官は、これは私の責任で前回派遣しないことにしたとおっしゃっていたわけですね。御承知のように、自民党の方とちょっともめた際にいろいろありまして、結局、最後は自分が自分の責任で判断して今回は行かせない、こう言っておるわけですが、もともと、この装備を何をやるかというのは党がとやかく言う問題でもなし、あるいは官邸がどれを持っていくとか持っていかない、そういったものじゃないと私はそもそも思っておるし、自民党の中にもそういう意見も大変多いわけですね。
　ところで、イージス艦というのはそんなにおどろおどろしいものであるのかどうか、その辺国民に何か誤解を与えるような感じになっているんじゃないかと思うんですけれども、その点について、防衛局長でいいんですけれども、まず説明していただけますか。
○赤城副長官　御指摘のイージス艦の件でございますが、まず、テロ特措法に基づく協力支援活動についてどういう状況かということからお話ししたいと思うんです。
　十一月十九日で支援活動の期限が参ります。しかしながら、現在、各国が支援活動をやっておるところでございまして、我が国としても引き続き、この国際社会の取り組みに積極的に主体的に取り組んでいくということが大事だと思っておりまして、まず、自衛隊の部隊等の派遣期間を延長する方向で検討してまいりたいと思います。
　その上で、御指摘のイージス艦についてということでございますけれども、十一月二十日以降、自衛隊の活動や基本計画の変更の可能性については、我が国として主体的にその必要性を判断していくということになりますが、現在、早急にその方向性を出すべく鋭意検討しているという状況で、余り日もないことでありますけれども、そういう状況でありますので、まだ確たる状況を申し上げるのは適当ではないと思います。
　一方、御指摘でもございますので、イージス艦の能力なり、どういうものであるか、これを一般論として申し上げますとということになりますので、ちょっと前段が長くて申しわけございませんけれども。
　現在、インド洋上で協力支援活動を行っておりますが、補給活動における安全性にも考慮して、司令部機能を有する護衛艦を補給艦とあわせて派遣しております。ところが、派遣できる司令部機能を有する艦艇が四隻しかございませんので、ローテーションが非常に厳しい状況になっておりまして、司令部機能を有する艦艇を現場海域に派遣できない、展開できない時期が生ずる、こういうふうな、非常にローテーションが厳しい状況にございます。したがいまして、司令部機能を有する艦艇であるイージス艦を加えますとこのローテーションが緩和される、こういうことがまず一点ございます。
　それからもう一点は、まさにイージス艦そのものの能力にかかわることでございますが、他の艦艇に比べて広範囲のレーダー探知能力がございますので、現在、現場での経験を踏まえて、現場では多数の国籍不明航空機や船舶が認められております。これをきちっと識別し追尾をしていくとか、早い段階でこれを認識するということが大事でございまして、イージス艦はそういう点で非常にすぐれたレーダー探索能力や指揮通信能力を有する、こういうものでございます。仮にの話でございますけれども、このイージス艦が艦艇周辺の安全確保に係る乗員の負担軽減に資する、こういうふうなことも期待できるということでございます。
○藤島委員　今二点お話があったわけですが、両方大事なことだと思うんですね。
　一点は、派遣することによって我が国の守りに穴があくような、ローテーションの無理から、そういう問題が出てきていてはやはりまずいということですね。
　それともう一点は、せっかく行くのなら、やはり現場で働いている人が一番安全でなきゃならぬわけですね。そのために何を持っていくのがいいか、これは自衛隊が主体的に判断する、当然それが一番合理的なわけなんですね。そこを周りから、言ってみれば素人がとやかくごちゃごちゃ言う話じゃないと私は思うんですね。
　また同時に、アメリカから要請されたされない、これも問題になっているようですけれども、それはそういう問題じゃないと私は思うんですよ。
　やはり、今副長官がおっしゃったように、これは我が国が主体的に判断する問題で、軍事的な合理性に立脚して、その判断でやるべきだと私は思いますので、この点については現行の基本計画でもいけるわけですね。その点はどうですか。ちょっと確認だけしておきたいと思います。
○守屋政府参考人　基本計画に、派遣できる艦種としまして護衛艦という、今インド洋に出ております自衛隊の艦艇は、護衛艦とそれから補給艦ということでございまして、具体的に護衛艦の中でどのようなものを出すかというのは、防衛庁の細部計画である実施要領の中で具体的な船名を出して派遣することになっておりますので、イージスも護衛艦の一種でございますから、そういう意味では基本計画の中で変更という問題は起こりません。
○藤島委員　今答弁があったわけですけれども、したがって、今回基本計画を延長するしないの問題とは全然次元の違う問題で、言ってみれば、向こうに行っている船がローテーション上帰ってくるときに出せばいいわけですから、そのタイミングを見計らって防衛庁が主体的に判断をして、さっきの二つの問題があるわけですから、ぜひイージス艦を派遣していただきたい、私はこう思います。これは要望しておきたいと思います。これで結構です。
　それでは、また北朝鮮の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、松木さんの遺骨の問題ですけれども、別人だというふうにはっきり政府は断定したわけですか。
○齋木政府参考人　おととい十一日でございますけれども、警察庁の方から、鑑定の結果ということで内閣官房にある拉致被害者・家族支援室の方に対しまして報告がございまして、それによれば、松木薫さんのものと思われる骨に関する鑑定をやった結果ですけれども、これが松木さんの御本人の身体的な特徴と合致する可能性は非常に低いと考えるのが妥当である、そういう結果を支援室の方に警察庁の方からお伝えしたということがあったというふうに私ども聞いております。
○藤島委員　結局、断定したということだと思うんですけれども、そうだとしたら、この北朝鮮のやり方というのは本当にふざけたことというか、もう日本政府をばかにし切っておると思うんですよね。恐らくこの背景には、向こうの今のそういう判別の技術というか、そういったことからすれば、どうせ日本はわかりゃしないだろうと。ところが、日本の技術が格段に上で、それを判別できたということなので、大変ばかにし切ったことで、何かまるで信用できないような感じがするんです。
　外務大臣、こういうのを見て、もう一回平壌宣言を見直す、要するに、水面下でこういうことを北朝鮮が考えている、やっているということであれば、平壌宣言そのものをもう一回見直したらどうかという点は、どうでしょうか。
○川口国務大臣　松木さんの御遺骨とされるものについては、これは先方から、一〇〇％そうであるということは言えないけれども、そうだろうと思われるということでいただいてきたということでございますけれども、委員がおっしゃったように、科学的な方法によってそれが本人のものでない可能性が非常に高いということがわかったということについて、北朝鮮側のそういった対応というのは我々としては大変に残念なことでございまして、この件については、北京の大使館を通じて、先方に対して誠実に対応してほしいということを言っている、申し入れたということでございます。
　それでは、その平壌宣言をこのあたりで廃棄するのかということについては、まさに日朝間に拉致問題あるいは安全保障問題、その他多くの問題があるわけでございまして、この平壌宣言を相手に守ってもらう。守るということを金正日総書記は言っているわけでございますので、守ってもらう。交渉を通じてこれを守らせるということを通じて問題の解決を図っていくということが大事であると思います。
　この間のクアラルンプールの交渉でも、北朝鮮側は、日朝平壌宣言は金正日総書記が決めたことであるので誠実に守るということを言っているわけです。国交の正常化をしていくということ自体が北朝鮮に対しててこになるということでございますから、このてこを使って、相手にこれを遵守させ、それによって問題の解決をしていくということが我々の基本的な考え方でございます。
○藤島委員　川口外務大臣は優しいものですから、北朝鮮が一〇〇％松木さんの遺骨ではないかもしれないけれどもとか、オブラートに包んでおっしゃっていますけれども、そんなものじゃないんだろうと思うんですよね。そんないいかげんなもので送ってきたものじゃないと私は思いますけれども。
　私の言いたいのは、要するに、北朝鮮のやっていることは本当にでたらめ至極なので、余りまともに受けてやり合っていると、これは一体どうなるのかなという感じがするものですから、本当にそういうでたらめな国なんだということをよくよく見据えた上で、これからの交渉に当たってもらわぬといかぬじゃないかなということを申し上げたいわけなんですよ。
　それから、外務省が同行して拉致家族五人を戻してきたらどうかというような北朝鮮側の提案があったというふうに一部報道されているんですけれども、この点と絡め、今北朝鮮にいる被害家族を我が国に送るということについては、従来から反対していないようなんですね、そもそも。本人らの意思がはっきり帰りたいんなら、家族も帰ってもいいと。そもそも、今回、その五人が来るときに家族も一緒でもいいような話もあったと聞いているんですけれども、その二点はどうなんですか。
○齋木政府参考人　第一点目のお尋ねでございますけれども、北朝鮮から、外務省の職員が同行して向こうに戻るということについての要求があったということは、私の知る限り、そういう事実はございません。
　それから、被害者の方々が一たん向こうへ戻る話は、そういうことは日本政府としては立場としてとらないということを基本方針としてしっかり定めたわけでございますから、我々としては今、そういう方針に従って、先方との間で、ピョンヤンに残されているお子さんたちを一日も早く日本に戻すべきであるということで強く申し入れておる、そういう状況でございます。
○藤島委員　まさに今、我慢比べの状況に入り込んじゃったと思うんですね。今の答弁では、報道は全く誤りで、外務省の同行で帰るということについては北朝鮮側から全く要望はなかったと、これは再度確認します。
○齋木政府参考人　そのとおりでございます。
○藤島委員　私は、もしあっても、今齋木さんがおっしゃったように、これは断固として拒否し、現在とっている、要するに、家族を向こうからともかく我が国に帰すという、その大方針は変更しないでそのままやった方がいいだろう、こう思います。
　それから、これもまた事実かどうかわかりませんけれども、北朝鮮側から、日朝安保協議は被害家族で今日本に来ている五人を返さなければもう一切進めない、こういうふうな話が現実にあったのかどうか。これはいかがですか。齋木さんじゃなくて外務大臣でもいいんですけれども。
○川口国務大臣　日朝安保協議については、我々としては、これを十一月中にということでございますので、そういうことで考えております。北朝鮮側から、返さなければ日朝の安保協議をやらないというようなことがあったとは承知していません。
○藤島委員　そうすると、これも事実無根で、向こうからそういう、五人を一たん返さない限りは安保協議にも応じない、そんな話は一切ないというふうに理解してよろしいんですか。
○茂木副大臣　安全保障協議につきましては、さきの日朝国交正常化交渉の中で、十一月に行うと合意をしたわけであります。もちろん、この安全保障協議と国交正常化交渉、我々は一体のものとしてとらえておりますが、拉致問題について一方で強く主張しながら、しかし安全保障協議については十一月に立ち上げる、こういうことでお互いが合意しておりますので、向こう側が何か条件をつけている、こういうことではないと理解をいたしております。
○藤島委員　いや、かつてはないんですけれども、最近に至ってもその話は一切ないというふうに理解していいかということなんですけれども。
○川口国務大臣　拉致の被害者の御本人たちを北朝鮮に戻さなければ安保協議に応じないと北朝鮮が言った、そういうことはございません。
○藤島委員　それはわかりました。
　それでは、あと時間が余りないんですけれども、先ほど首藤委員の方から質問がありましたけれども、ジュネーブの方に行かれた点、副大臣が答えられたんですけれども、行かれた御本人から、実際どういうことを言って、向こうの反応はどうだったのか、あるいは今後の見通しはどんなふうになりそうか、それについてお尋ねしたいと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　先週十一月七日の木曜日でございましたけれども、ジュネーブの国連人権委員会のもとに強制的失踪作業部会というのがございまして、これが開催されておりましたので、いい機会だと思いましたので、たまたま御家族からの御要望もございましたので、ぜひ被害者の方々の所在確認を改めて申し立てをしてほしいという御家族の御要望を踏まえて、私、出席してまいりました。
　その際、私の方から専門委員の方々に申し上げたのは、九月の十七日の小泉総理大臣のピョンヤン訪問を受けて、拉致の話が初めて先方の認めるところとなり、かつ、謝罪をし、再発防止を約束した、そういう状況の劇的な変化がありましたと。したがって、去年の四月に御家族が同じワーキンググループ、作業部会に申し立てをしたときには、先方からの協力が得られなかったということもあって、作業部会としてはそこで作業をやめておったわけでございますけれども、今回は、そういう状況の変化があったということを踏まえまして、こちらからの再度の申し立てを注意深く委員の方々に聞いていただきました。そして私の方からは、御家族の方から御要望のありました八人の方々の所在の確認について、改めて北朝鮮の方につないでもらいたいということを、お一人お一人ずつについて説明したわけでございます。
　委員の方からは、いろいろと質問がございましたけれども、今回の私どもの主張に対しては、非常に熱心に耳を傾けていただきましたし、また、全体の姿がよくわかったということで、作業部会としてどういうことでこれからは進めていくかをよく検討させてもらいたいということでございました。
○藤島委員　大変御苦労さまでした。ただ、私、それで言いっ放しで終わったんじゃいかぬので、きちっとフォローアップだけはやっておいていただきたい、こう思います。
　齋木さん、どうもありがとうございました。それでは、北朝鮮の問題はそれだけにしまして、李登輝さんの訪日の件なんですけれども、これについて外務省はどういうふうに把握しておるんでしょうか。
○茂木副大臣　まず、事実関係から申し上げますと、十一日の十二時五十分に、これは日本時間でありますが、李登輝氏から、慶応大学の三田祭における講演のために、交流協会の台北事務所を通じまして査証の申請が行われたわけであります。それを受けまして、通常の査証審査手続の一環といたしまして、外務省として、慶応大学、そして同大学の三田祭の実行委員会に対しまして事実関係の確認を行いましたところ、慶応大学側、そして実行委員会の側から、李登輝氏の講演は三田祭の行事としては行われない旨の返答がございました。この点を踏まえまして、十二日の午後になるわけでありますが、交流協会の台北事務所を通じまして、李登輝氏側に対しまして、上記慶応大学の立場をお伝えするとともに、事実関係の確認をしたところ、李登輝氏側は査証申請を取り下げた、こういうふうに承知をいたしております。
　なお、本件に関しまして、もちろんのことでありますが、外務省側から慶応大学に対して何らかの働きかけを行ったとか、そういう事実は一切ございません。
○藤島委員　いや、その点は実は確認しようと思っていたんですけれども、答弁がありましたので。
　この李登輝さんの問題、前回の訪日の問題のときもかなりもめたんですけれども、私もそのとき一生懸命応援した方なんですけれども、そのときは病気だということで、治療ということで、人道上の問題ということだったんです。それで入国ビザを出したわけですけれども、今度は病気じゃないので、そのときの事情とはちょっと違うわけですけれども、中国がいつもこれについては神経質に文句をつけるようですけれども、我が国の政府はやはり主体的に判断しなければいかぬと思います。
　今回、確かに申請を取り下げても、恐らく、また出てくる可能性は多分にあると思うんですよね。そのとき、ひとつ前向きに御検討いただきたいということを要請しておきたいと思います。
　若干時間がありますけれども、終わります。
○松本（善）委員　まず、北朝鮮の問題で外務大臣に伺いたいと思います。
　同僚委員からの質問もありましたが、松木薫さんの遺骨が別人のものであった可能性が高い、こういう鑑定が出ておりますが、この問題並びに日朝交渉全体についての外務省の、我が国政府の方針、それから見通し、相手方の出方についての予測、それらを含めてお話をいただきたいと思います。
○茂木副大臣　松木薫さんの遺骨の件でありますが、十一日、警察庁の方より拉致被害者・家族支援室に対しまして、松木薫さんのものと思われる骨に関する鑑定結果につきまして、松木薫さんの身体的特徴と合致する可能性は非常に低いと考えるのが妥当である旨の連絡があった、このように承知をいたしております。
　政府といたしましては、今般の鑑定結果を踏まえまして、昨日十二日に、在中国の我が方の大使館を通じまして、北朝鮮側に対しまして、改めて事実関係を調査するように求めたところでありまして、今後とも北朝鮮側の誠意ある対応を強く求めていきたい。
　この問題はもちろんでありますが、同時に、これまで照会している項目、百項目以上あるわけでありまして、それにつきましても早急な回答を求める、そういう姿勢をとっております。
○松本（善）委員　全体の日朝交渉についての方針はどうですか。
○川口国務大臣　全体の日朝交渉についての方針は、これはずっと申し上げていることと一切変化はしておりません。日朝平壌宣言を遵守して、この日朝間のさまざまな懸案問題、その中で拉致問題というのは最優先課題だと申し上げておりますけれども、それと核兵器の開発を含む安全保障問題、そういったさまざまな問題を解決して、そして、この地域の平和と安全に資する形で日朝の国交正常化交渉を行っていく、そういうことについては全く変更はございません。
○松本（善）委員　イラク問題について伺います。
　国連安全保障理事会は、八日に、対イラク決議一四四一を全会一致で採択いたしました。一昨日、有事法制特別委員会で福田官房長官は、我が党木島議員に対して、この決議について重大な決議違反があれば、即時に安保理事会に報告され、安保理事会で再協議をする、米国代表も決議に武力行使につながる隠れた引き金はないと述べているというふうに答弁をされましたが、外務大臣も同意見ですか。
○川口国務大臣　まず、一四四一が全会一致で採択をされたということは、我が国としても大変に喜ばしいことだと考えております。
　そして、この一四四一の中で、イラクによる本決議の不履行により、同国の諸義務のさらなる重大な違反があったとみなされる場合等には、すべての関連する安保理決議の完全な履行の必要性を審議するため、安保理が即時に招集されるということが規定をされているわけでございます。
　そして、アメリカは、この投票の後の投票理由説明で、隠された引き金も自動性も含まれていないということを言っているというふうに考えております。
○松本（善）委員　そのことを述べたアメリカの代表はだれですか。
○西田政府参考人　ネグロポンテ・アメリカ代表でございます。
○松本（善）委員　アメリカの国連大使が述べたことですから、もちろん公式の発言だと思いますが、大使は、武力行使に関して隠された引き金も自動性も含まれていないということを述べたということであります。そういうことをアメリカ国連大使が述べたということですが、そういう決議ができたというのは、この問題を平和的に解決すべきだという大きな国際世論が、アメリカの、国連決議がなくてもイラクを攻撃するという意見を抑えた結果だと私は思います。
　国際的に今重要なことは、一つは、イラクが関連する国連安保理事会決議を完全に実施し、大量破壊兵器を完全に廃棄したことを国際社会の前に明らかにするという、その責任を果たすということである。同時に、もう一つは、戦争を回避して、国連はイラクへの査察を実行するとともに、加盟国による一方的武力行使を許さないで、問題を平和的に解決するという責任があると思うんですが、そういう方向で日本政府は外交活動を行うという考えでしょうか。外務省の見解を聞きたいと思います。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　今般、今委員御指摘のとおり、安保理メンバーを中心にし、Ｐ５を中心にしまして、安保理決議が一致した形で国際社会のイラクに対する要求をまとめたということは、大臣御答弁のとおり、まことに歓迎すべきことであろうと思っております。
　まさに、決議自身が申しておりますように、今回の決議はイラクに対してみずから武装解除するための最後の機会を与えるものということを申し上げているわけでございますから、イラク側がこれに対して積極的に対応するということが最も今期待されているものであり、日本政府としてもそれを強く希望しているところでございます。
○松本（善）委員　同時に、やはり、加盟国による一方的な武力行使を許さないで、問題を平和的に解決するということも日本政府は努力すべきことではないかと思いますが、その点については外務省はどう考えているでしょう。
○西田政府参考人　今般の新しい決議が八週間ぐらいの長い時間をかけましてここまでに至ったということ自身が、まさに、イラクがみずから国際社会の意向にこたえまして平和的にこの問題を解決すべく努力すべきだということを国際社会が一致して要求しているものというふうに日本政府としても理解をしております。
○松本（善）委員　イラクのことについてはそれでいいんですが、ネグロポンテ国連大使が採決をされた後に述べた発言、先ほども触れられましたけれども、その発言では、もしイラクのさらなる違反があれば、ＵＮＭＯＶＩＣ、ＩＡＥＡないし国連加盟国によって安保理に報告をされ、その件は、第十二項が求めているように、討論のために安保理に戻されることになると述べる一方、もし安保理事会がイラクのさらなる違反に際して断固として行動しない場合、本決議は、いかなる加盟国がイラクによってもたらされる行為に対して自衛のために行動することも、あるいは国連安保理事会決議を実行して世界の平和と安全のために行動することも制約していない、こういうふうに述べたというふうに私どもは把握しておりますが、その点はそのとおりでしょうか。
○西田政府参考人　そのとおりでございます。
○松本（善）委員　これは、決議の中にはもちろんそういうことは一言もありません。アメリカの独自の見解ということでいいでしょうか。
○西田政府参考人　今般の新しい決議を採決するに当たりまして、それぞれの国は必要に応じまして投票理由の説明をいたしております。先ほど委員から御指摘のアメリカの大使の発言も、そのような意味における発言でございます。
○松本（善）委員　アメリカの独自の見解であるということをお認めになったものと思いますが、若干確かめておきたいことがございます。
　アメリカの発言によりますと、国連が断固として行動しない場合は自衛のために行動するということがあります。この自衛というのは武力の行使があった場合に発動されるものであって、決議違反の場合にはこれは全く別の問題ではないか。決議に違反したということがあれば、これは安保理事会で協議をするというのが国連憲章の原則でもあり、また、国連決議一四四一に決められていることではないでしょうか。
○西田政府参考人　一四四一ではまさに、繰り返しになりますが、イラクによる新たな義務違反が生じた場合には、早急に安保理事会を開いて、平和と安全の問題を解決するための審議を行うということになっているということでございます。
○松本（善）委員　それから、もう一つ確かめておきたいと思いますのは、安保理事会で協議をした場合に、それが不満だからといって、自衛権の行使として武力行使をすることはできないと思います。また、加盟国が安保理事会の決定を不満として、その国だけで国連安保理事会決議を実行するという名目で武力行使をすることもできないと思いますが、どうでしょう。
○林政府参考人　一般論としてのお尋ねだろうと思いますが、一般論として申し上げれば、現在、国連憲章のもとにおきまして自衛権の発動が認められますのは、武力攻撃が発生した場合ということでございます。
　安保理決議についての不満とか、その途中の段階においてというお話でございますけれども、安保理あるいは安保理決議の違反を名目にしてというお話がございましたが、これは一般論ということですので申し上げますけれども、安保理決議の決定に至るまでの状況とか、内容とか、違反の状況、態様、そこを見ずして、およそ安保理決議の違反がなされたという場合に、すべからく自衛権の行使というものはあり得ないのだというところまでちょっと断定はいたしかねると思います。その具体的な状況を見た上で判断すべき話ではないかというふうに思います。
　ただ、いずれにせよ、一般論としては、国連憲章上、自衛権の発動につきましては、武力攻撃が発生した場合であるということでございます。
○松本（善）委員　確かめておきますが、この一四四一でも、それから国連憲章の立場でも、決議に違反をした場合は安保理事会で協議をするということになっていると思いますが、その点は間違いありませんか。
○西田政府参考人　その点はそのとおりでございます。
○松本（善）委員　それから、イラクのさらなる違反があれば、ＵＮＭＯＶＩＣ、ＩＡＥＡないし加盟国によって安保理事会に報告されるというふうにアメリカ国連大使は述べておりますけれども、決議にはそのようなことは書かれていない。ＵＮＭＯＶＩＣとＩＡＥＡが報告するというふうに書かれていると思いますが、いかがでしょう。
○西田政府参考人　決議自身には、御指摘のとおりの書き方になっております。
○松本（善）委員　フランス、ロシア、中国の三国がこの決議について共同声明を発表しておりますが、その内容はどういうものでしょうか。
○西田政府参考人　中仏ロは、三国共同声明を発しまして、イラクによる諸義務の違反は、ＵＮＭＯＶＩＣ委員長またはＩＡＥＡ事務局長により安保理に報告をされる、それから、安保理はその報告に基づき立場を決定するという趣旨の内容の声明を発表しております。
○松本（善）委員　ロシアのフェドートフ外務次官は、自動的かつ一方的な武力行使の容認など、受け入れがたい条項を決議から排除することに成功したというふうに語っておりますし、フランスも中国も同様の見解を述べております。アラブ諸国で唯一安保理事会メンバーのシリアは、決議に賛成した理由を、自動的に武力行使に進むわけではないとアメリカ、イギリスが確約したということを説明しておりますが、それらは事実でしょうか。
○西田政府参考人　今回の決議自身、委員御指摘のとおり、まさにイラクがみずから国際社会の意向を体して、平和的にこの問題を解決すべく大量破壊兵器を廃棄するということが求められているわけでございますから、そのような内容からして、当然のことながら、そのようなことが行われない中において、一方的な武力行使というものを想定してはいないということだろうと思います。
○松本（善）委員　決議の十三項に、イラクに対して、義務違反が続けば、同国は重大な結果に直面するであろうと再三警告したことを想起するということが述べられておりますが、これは、もちろん自動的な武力の行使を認めるということではないと思いますが、どうでしょう。
○西田政府参考人　ただいまの文章をもって直ちに自動的な武力行使を認めたというふうには解せないと思います。
○松本（善）委員　今、総合外交政策局長及び林条約局長が述べたように、この決議に対する解釈は明快、明確だと思います。日本政府としては、イラクに対してこの決議の全面実行を求めるとともに、このイラク問題が、戦争によってではなくて、平和的に解決をするようにあらゆる外交努力をなすべきものと考えますが、外務大臣はいかがお考えですか。
○川口国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。我が国としては、この国連の安保理の決議が全会一致で採択されたことを歓迎し、その後、そこにいらっしゃいますが、新藤政務官や、それから安藤中東アフリカ局長が在京のイラク大使館に働きかけていますし、それから現地でも、出張した人間がイラク政府に対して働きかけている、そういう外交努力を行っております。
　この外交努力は今後とも引き続き続けていくということでございますし、もちろん、すべての国の願いは、イラクがこれを直ちにきちんと実行に移していくということにより、問題が平和裏に解決をしていくということが大事であると考えているということだと思います。
○松本（善）委員　今までの答弁で見ますと、日本政府の見解はアメリカ政府の見解とは違うというふうに思いますが、そういうふうに見ていいでしょうか。
○茂木副大臣　決してアメリカ政府と日本政府の立場が違っているとは思っておりません。
　重要なことは、先ほどから大臣が申し上げておりますように、イラクに対して国際社会が一致して、査察の即時、無条件そして無制限での受け入れ、そして、実際にイラクが大量破壊兵器を廃棄する、このことが一四四一の目的である、このような認識につきましては、アメリカもそして日本も同様である、こう考えております。