Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山正暉君）　決意を述べろという御質問でございますので、大量廃棄社会から循環型社会への現在の日本の状況でございますけれども、これまで大量生産、大量消費、大量廃棄といった社会のあり方が招いた最終処分場の逼迫や不法投棄の増大、それから廃棄物をめぐるさまざまな問題の克服をしていかなければなりませんし、社会における物質循環が確保されたいわゆる循環型社会を形成すべきときを迎えていると思います。
　私なんかでも、ごみを捨てるときにはこのごろは分別をして議員宿舎のごみ捨て場に捨てるようになってきました、昭和一けたの男でございますが。そういう意識ができてきたことは、これは社会全体に、これは教育の中なんかでも子供のときからこういう感覚というのは植えつけていって、これは六省庁の中に入っておりませんが、私は文部省あたりにもこういう問題は教育要領の中に入れてもらったらいいんじゃないかなという感じがいたします。
　とりわけ、建設廃棄物は産業廃棄物の全体の排出量の約二割、それから最終処分量の約四割を占めるとともに、不法投棄量では約九割を占めるなど、我が国の環境に非常に大きな負荷を与えております。
　この間、毛利さんのあの宇宙からのをハイビジョンで見ておりましたら、地球の夕焼けのところが一番きれいだったですが、本当にピンク色の薄い光が地球の表面に当たって、その後はまるで線香花火みたいな雷が鳴るところが出ていました。地球の皮というのはこんなに薄いんだなという感じがしましたから、本当に人間が住んでいる、宇宙から見たら皮一枚みたいなところに我々が住んでいることの大切さみたいなものを私は考えました。
　こういうふうに、本法案のような現状を打開するために、特に我々が住まいとして使おうという、大地に根差して我々が住んでいるところ、そういうものの施行で廃棄物の発生、それから再資源化、再利用に関する一連の措置を講ずることによりまして、建設廃棄物のリサイクルを円滑に推進していくことを目的として提案しているこの法案は、我が国における循環型社会の形成に大きく一歩を踏み出したと言っていいと思います。これから大きな歩調をとって、大またで歩いていくような、この法案の趣旨が生かされて大地にしっかり環境の問題が根づくこと、それが経済先進国としての日本が特に世界に向けての意思表示、国民に向けての決意、そんなものが私どもの決意だと思っております。
○大渕絹子君　解体廃棄物としてはコンクリート片とかあるいは木くず、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず、プラスチック類などなどたくさんあるわけですけれども、この法案ではコンクリートと木材、そしてさらに道路などから出るアスファルト類だけに限られた法律になっておりますけれども、一番問題なのはやっぱり金属とかガラス、コンクリート、木材以外の廃棄物であろうと思っています。
　現在は、これらの混合された廃棄物につきましては廃掃法にゆだねられているということですけれども、私はこの法案をつくるのをきっかけにして、さらにこれらの混合廃棄物についてリサイクル化のための法制化を図っていく必要があると思いますけれども、建設省としてはどう取り組まれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　今回、特定建設資材としては三品目指定をさせていただきました。先生御指摘をいただきましたようなかわらとかガラスとかその他のものは対象外というふうになっているわけでございます。
　個別にいろんな事情があるわけでございますけれども、基本的にはそういったものにつきましては再資源化施設というものの立地が必ずしも十分ない、あるいは再資源化についての技術、利用用途というものが確立していないケースがあるというようなことから、当面の措置として三品目に限定をさせていただいたわけでございます。いずれにしましても、その他の品目についても私どもとしては全く関心がないということではなくて、当然そういったものについても強い関心を持っております。
　今後、再資源化施設の立地の状況、そのほか再資源化についての技術開発の状況、そういったものを見ながら的確な対応というものは考えていかなければならない、このように考えております。
○大渕絹子君　大臣は本会議での私の質問に対して、熱回収については基本方針の中で明確化していくと答弁されておりますけれども、熱回収に付していく廃棄物の前提条件というのは厳しく決められなければならないと思っておりますけれども、それらについてどう規定をするつもりでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　熱回収の取り扱いでございますけれども、先生御案内のとおり、環境基本計画あるいは今回の循環型社会形成推進基本法案におきましても、いわゆる再使用、再生利用が熱回収に優先されるということは明記をされているわけでございます。
　私どもの法案におきましては、この点については熱回収についてのルールというのは必ずしも明確にはなっていないわけでございますが、当然これは基本法あるいは環境基本計画のもとでの法律ということになりますので、その基本原則というのは当然我々が運用するに当たっても実施をしなければならない。その旨を基本計画のところで明らかにするということが一番いいのではないかということで、せんだってもそういった考え方、すなわち建築物の再資源化に当たってもまず再生利用というものを行い、それが困難なものについて次善の措置として熱回収を行う、そういった基本的な考え方を明確にしたい、このように思っております。
○大渕絹子君　その廃棄物の有毒物の除去については同僚委員からるる質問がありましてお答えをいただきましたけれども、建設省が協賛して出していらっしゃる雑誌だったと思いますけれども、「木造住宅廃材のリサイクルへの試み」ということで、有害な防腐剤や防蟻剤が付着している木材でもチップ化をして八百度ぐらいの高温で炭化させることができる機械ができたというようなことで、こんなことで載っていたのを見て、（資料を示す）これは少し朗報なのかなと思いながら、しかし同僚議員の炭化と銘打ちながら非常に悪徳なやり方もあるというような御質疑もある中で、いかがなものかなというふうに思って私自身も半信半疑でいるわけなんです。
　いずれにしても、有毒物が付着をしている木材については非常にその処理というのは難しいんじゃなかろうかというふうに思っていますけれども、具体的に、これも多分建設省関係の雑誌だったというふうに思っていますので、これらについても検討されているのかどうかというのをちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（風岡典之君）　先生今御指摘をされました雑誌、まことに申しわけございませんけれども、ちょっと承知をして……
○大渕絹子君　「建設月報」の四月号。
○政府参考人（風岡典之君）　戻りましてよく調べさせていただきたいと思います。
　要するに、確かに先生御指摘のように、重金属が付着した木材の処理というのは非常に難しいわけです。御指摘のものにつきましては新しい手法が開発されたというようなお話がありましたが、私どもが承知している範囲でも、重金属を分離するような方式、こういうものも既に開発をされております。若干コストがかかるとか、まだまだ問題点はあるわけでございますけれども、そういった方式も開発をされているということでございますので、今回御指摘いただきましたものも含めまして、私どもとしてもう少しいろいろ技術開発がどうなっているのかというのを正確に調べ、またそういったものが少しでも進むように私どもなりの努力もしていきたいと、このように思っております。
○大渕絹子君　解体事業者の適格性あるいはまた石こうボードの取り扱いなどにつきましてもるる御質問が続いてまいりましたので、以上で私は終わらせていただきますけれども、この法律が本当に有効に機能をして、建設廃材の発生抑制、それから再資源化が進んでいきますように、そして循環型社会基本法と環境基本法などともきちっと整合性を合わせて一体的に、環境省になった暁には環境省自身がきちんとこの法体系の監視役として位置づけられるようになっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、「循環型社会」の実現に向けて、環境省のリーダーシップの下、関係省庁間の十分な連携を図り、廃棄物・リサイクル関係諸法の有機的かつ整合的な運用を行うとともに、今後とも諸外国の先進事例も踏まえつつ、望ましい法体系のあり方につき検討すること。
　二、建設廃棄物が環境に大きな負荷を与えている現状にかんがみ、本法の厳格な運用を図るとともに、事業者なかんずく建設業者、地方公共団体及び国民に対し、本法制定の趣旨の周知徹底を図ること。
　　　また、極めて深刻な状況にある建設廃棄物の不法投棄を防止するため、廃棄物処理法の規制強化と併せて、監視、取り締まりの強化、関係業界等に対する指導の徹底等を図ること。
　三、基本方針を策定するに当たっては、国民各層の広範な意見を反映させるよう努めるとともに、建設廃棄物についての発生抑制を第一とする処理の優先順位を明示すること。また、再資源化等に関する目標については、環境への負荷の低減の観点から意味のある数値目標を設定すること。
　四、建設廃棄物の発生を抑制するため、設計・建築段階における発生抑制の必要性を広く周知するとともに、これらに向けた技術開発等必要な措置を講ずるよう積極的に努めること。
　五、再生資材の利用を促進する観点から、再生資材の品質基準の策定と規格化の推進を図るとともに、公共事業において環境負荷の少ない再生資材の調達を行うよう積極的に努めること。
　六、建設廃棄物の再資源化及び再生資材の利用を促進するため、建設業者等が再資源化施設の設置状況等や再生資材の取得方法等に関する情報を容易に入手できるよう、情報提供のあり方について検討すること。
　七、対象建設工事の規模以下の建設工事についても、できるだけ分別解体等及び再資源化等が行われることになるよう必要な措置を講ずること。
　八、特定建設資材の品目など政令、省令事項については、本委員会の論議等を十分踏まえて定めるとともに、本法の施行状況等を見ながら適宜適切に見直していくこと。
　九、建設廃棄物の処理等の過程における有害物質の発生の抑制や、いわゆるシックハウス問題の解決に資するため、建設資材に係る化学物質対策の強化を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　全会一致と認めます。よって、岡崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中山建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中山建設大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました廃棄物・リサイクル関係諸法の有機的かつ整合的な運用、建設業者等に対する本法制定の趣旨の周知徹底等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長細川律夫君から趣旨説明を聴取いたします。細川律夫君。
○衆議院議員（細川律夫君）　ただいま議題となりました国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、今日、深刻化している廃棄物問題や地球温暖化問題など、その原因が経済社会活動のさまざまな分野から発生する環境負荷の増大に由来する問題を解決するためには、経済社会のあり方を環境負荷の少ない姿に変革していく必要があります。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　そこで、環境の保全に大きな責任を持ち、かつ購入者としても大きな地位を占める国等の公的部門が率先して低公害車、低電力型のコピー機、再生コピー用紙などの環境物品等の調達を進め、これを呼び水として我が国全体の環境物品等への需要転換を促進することは、持続可能な社会への変革を図る上で、また循環型社会の形成を推進するためにも極めて有効な施策であります。
　しかしながら、政府が平成七年の閣議決定により実施している率先実行計画による取り組みは、いろいろな制約からいま一つ十分な成果が上がっていない実情にあります。これらの状況にかんがみ、国等の公的部門による環境物品等の調達を推進するとともに、情報の提供等を通じ環境物品等への需要転換を促進することを目的として本法律案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国会、裁判所、各省庁や独立行政法人等の各機関は、国が定める基本方針に即して毎年度の調達方針を作成し、具体的な環境物品等の調達の目標等に基づいて調達を行うとともに、その実績概要を公表することとしております。さらに、環境大臣は各省庁の長等に対し調達の推進上特に必要な措置を要請することができること、各機関は環境物品等の調達推進を理由として物品等の調達量の増加をもたらすことのないよう配慮することとしております。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　第二に、地方公共団体については、地域の実情に応じて、毎年度環境物品等の調達方針を作成し、それに基づき物品等の調達を行うよう努めることとしております。
　第三に、環境物品等に関する情報の提供に関し、物品製造等の事業者や環境ラベル等の情報提供を行う者に対し、物品等に係る環境負荷の把握に必要な情報等適切な情報の提供に努めるよう求めることとしております。また、国は環境物品等に関する情報提供の状況を整理分析し、その結果を提供するとともに、適切な情報提供体制のあり方について検討を行うこととしております。
　この法律の全面施行は平成十三年四月一日からとし、その準備のための国の基本方針の策定等の施行は同年一月六日からとしております。
　本案は、衆議院環境委員会において全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石渡清元君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、いわゆる循環型社会を実現するため、廃棄物の減量化を促進し、安全で適正に廃棄物を処理することができるような体制を整備することが大きな課題となっております。他方、廃棄物を適正に処理するために必要な施設の設置が進まないことや悪質な不法投棄等、不適正処分が増大する等、深刻な状況にあります。こうした状況を踏まえこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画を定めなければならないものとし、国及び都道府県はその達成に必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
　第二に、都道府県を中心に実施されている廃棄物処理センターについて、国または地方公共団体の出資に係る法人等を指定の対象とすること等としております。
　第三に、主として民間の優良な産業廃棄物の処理施設の整備を促進するため、一定規模以上の焼却施設、最終処分場等と共同利用施設等から構成される一群の施設について支援措置を講ずることとしております。
　第四に、廃棄物処理業及び廃棄物処理施設の許可等について、暴力団員であること等を産業廃棄物処理業等の欠格要件に加えることとする等とともに、廃棄物処理施設の譲り受けに許可制を設けることとしております。
　第五に、産業廃棄物の発生から最終処分が終了するまでの処理が適正に行われるよう、産業廃棄物管理票制度の見直しを行うこととし、これに違反した者、不法投棄等を要求した者等を原状回復等の措置命令の対象とするとともに、排出事業者等が適正な対価を負担していないとき等の場合には措置命令の対象とすることとしております。
　このほか、虚偽の産業廃棄物管理票の交付の禁止、廃棄物の焼却の禁止等の規定を設けるとともに、罰則の規定を整備することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十二年十月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　循環型社会形成推進基本法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。清水環境庁長官。
○国務大臣（清水嘉与子君）　ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国における社会経済活動が拡大し、国民生活が物質的に豊かになる一方で、廃棄物の排出量の高水準での推移、最終処分場の残余容量の逼迫、廃棄物の焼却施設からの有害物質の発生、最終処分場における重金属等による環境汚染のおそれの高まり、不法投棄の増大などさまざまな深刻な社会問題が生じております。
　また、このような事態により、大気環境、水環境、土壌環境等への負荷が高まり、自然界における健全な物質循環が損なわれるおそれも生じております。
　これらの問題に対応するため、これまで廃棄物の処理及び清掃に関する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律及び特定家庭用機器再商品化法などの諸法が制定、改正されるなどさまざまな対応が図られてまいりました。
　これらの措置は順次施行され、廃棄物の適正処理やリサイクルの推進に着実に成果を上げつつあります。
　しかしながら、依然として大量の廃棄物が排出されているなど多くの問題が残されており、さらに一層の対策を推進し、その解決を図ることが政府としての喫緊の課題となっております。
　これらの諸問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方に根差したものであり、その根本的な解決を図るためには、これまでの社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、環境基本法が目指す環境への負荷の少ない経済社会、なかんずく社会における物質循環の確保により、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた循環型社会を形成することが不可欠であります。
　このような循環型社会の形成は、いわば社会のあり方そのものの見直しを求めるものにほかならないことから、その形成に向けて着実に歩みを進めるためには、循環型社会の形成に関する確固たる道筋を示す制度が必要であります。
　政府におきましては、このような認識に立ち、廃棄物リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための基盤となる制度を設けることを喫緊の課題と位置づけ、本法案の検討を進めてまいりました。
　循環型社会形成推進基本法案は、このような検討の結果、循環型社会の形成を推進するための基本原則と、これに基づく基本的施策の総合的な枠組みを国民的合意として新たに打ち立てようとするものであります。
　次に、循環型社会形成推進基本法案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、循環型社会の形成について、その基本原則を明らかにしております。すなわち、まず循環型社会の形成は、自主的かつ積極的な行動により環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会の実現を目指して推進されなければならないことを示した上で、関係者の適切な役割分担と適正かつ公平な費用負担の必要性を規定しております。そして、国、地方公共団体、事業者及び国民といった関係者の責務を具体的に定めております。また、廃棄物等の発生はできるだけ抑制されなければならないこと、循環資源についてはできる限り循環的な利用が行われなければならず、循環的な利用が行われないものについては適正に処分しなければならないことを明確にしております。さらに、循環型社会の形成に深く関連する自然界における物質の適正な循環の確保に関する施策への配慮について定めております。
　第二に、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府が、循環型社会形成推進基本計画を平成十五年十月一日までに定めて、施策の基本的な方針、総合的かつ計画的に講ずべき施策等を国民の前に明らかにするとともに、毎年、循環型社会の形成に関して講じた施策、講じようとする施策等を国会に報告することについて規定しております。さらに、問題の状況に応じた的確な対応を図るため、この計画の見直しをおおむね五年ごとに行うことにしています。
　第三に、循環型社会の形成に関する基本的施策として、原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制のための措置、循環資源の適正な循環的利用及び処分のための措置、再生品の使用の促進、製品、容器等に関する事前評価の促進等、環境の保全上の支障の防止、環境の保全上の支障の除去等の措置、原材料等が廃棄物等となることの抑制等に係る経済的措置、公共的施設の整備、地方公共団体による施策の適切な策定等の確保のための措置、地方公共団体に対する財政措置等、循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興等、民間団体等の自発的な活動を促進するための措置、調査の実施、科学技術の振興、国際的協調のための措置並びに地方公共団体の施策について規定しております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　再生資源利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、大量の資源を使用した経済活動を続けており、今後経済活動がさらに発展していく上で、廃棄物の最終処分場の制約、鉱物資源の枯渇など、環境面及び資源面の制約が顕在化することが懸念されております。このため、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムを転換し、環境制約及び資源制約への対応を経済活動のあらゆる面に織り込むことにより、環境と経済の統合された循環型経済社会を構築することが急務となっております。
　このような状況を踏まえ、これまで講じてきた使用済み物品等や副産物を再生資源として利用するためのいわゆるリサイクル対策を拡充するとともに、新たに使用済み物品等及び副産物の発生抑制対策並びに使用済みの製品から取り出した部品等の再利用対策を講ずる必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、使用済み物品等の発生の抑制のため、一定の要件を満たす製品について、原材料等の省資源化や耐久性の向上等による長期間使用を図るための取り組みを事業者に義務づけるための措置を講ずることとしております。
　第二に、使用済みの製品から取り出した部品等の再利用を促進するため、一定の要件を満たす業種や製品について、部品等を再利用できるように配慮した製品の設計、製造を行うことを事業者に義務づけるための措置や、使用済みの製品から取り出した部品等を新たな製品の部品として利用することを事業者に義務づけるための措置を講ずることとしております。
　第三に、事業者によって自主回収や再資源化を行うことが効率的な製品については、事業者みずからがその使用済みの製品を自主回収し、再資源化することを義務づけるための措置を講ずることとしております。
　第四に、産業廃棄物の最終処分量の削減に資し、資源としての再利用を図るため、一定の要件を満たす業種について、事業者が計画的に生産工程の合理化等を行うことにより、工場等で製品の製造または加工に伴って発生する副産物の発生抑制対策と発生した副産物を再生資源として利用を促進するための対策を義務づけるための措置を講ずることとしております。
　これらの対策を総合的に講ずることにより、資源の有効な利用を促進し、循環型経済社会の構築を目指すこととしており、法律の名称も、資源の有効な利用の促進に関する法律と改めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成十二年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　松崎　俊久君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　井上　美代君　　　　　筆坂　秀世君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　久野　恒一君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　松崎　俊久君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　井上　美代君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳田　　稔君　　　　　堀　　利和君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　石田　美栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　冨澤　正夫君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一
　部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に内閣総理大臣官房参事官冨澤正夫君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君及び厚生省児童家庭局長真野章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　次に、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今井澄君　おはようございます。民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　きょうは総論的なことについて少し質問させていただきたいと思います。
　というのは、今度の社会福祉事業法等の改正案、なかなか具体的に姿が見えてこないんですね。一体我々が何を審議して、この法改正で何を我々が認めるのか認めないのかということについてなかなか見えてこない。そこで、全体像の中で今回、一体我々が何を今やっているのかということについて、大臣あるいは政務次官のお考えをお聞きしながらやっていきたいと思います。
　その第一は、前回の質疑で入澤委員が、基礎構造改革とは何だ、基礎構造とはそもそも何なんだという、その辺がちょっとあいまいだと思うんですね。
　厚生省はこういうパンフレットを、「社会福祉事業法等の一部改正（案）について」、そこに副題として「社会福祉基礎構造改革の推進」ということを表紙にもうたっているわけですし、またこの中を見ますと、「社会福祉基礎構造改革に係る検討経過」ということでずっと書いてあります。ただ、この検討経過の中で、後でもちょっと質疑の中で申し上げますが、例えば基礎構造改革にまつわる一番大事な問題としては、この四月一日から始まった介護保険法、実はこれはもう大々的なシステム及び基礎構造の改革だと思うんですが、そういうことについて余りこの経過では触れていない。単に今度の法律についてしか述べていない。次のページには「社会福祉基礎構造改革推進緊急アピール」という麗々しく一ページを使ってこういうものが、この貴重なパンフレットの中に一ページ出ているんです。
　それでは、そもそも社会福祉基礎構造改革とは何ぞやということについて、大臣のお考えあるいは今度の法案を出した基本的な考え方についてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、今回の社会福祉制度でございますけれども、障害者の方々、高齢者の方々、さらに児童などの対象者ごとに委員御案内のようにそれぞれの、例えば身体障害者福祉法であるとか老人福祉法だとかそういうような法律が定められておるわけでございます。これらはあくまでも個別的な福祉分野の法律として規定されておるわけでございますけれども、今回の社会福祉事業法の改正を通じまして、個別の福祉分野にまたがります共通的な法律として社会福祉事業法がある、まずこのように位置づけておるわけでございます。
　もう御案内のように、社会福祉事業法といたしましては、規制それから助成すべき事業の範囲の決定であるとか、さらに社会福祉事業を行うことを目的とする法人である社会福祉法人についての規定の整備、こういうことなどを内容といたしておるわけでございます。
　委員が御質問になりましたいわゆる社会福祉基礎構造、これは御案内のように、このような社会福祉事業や社会福祉法人などそれぞれの福祉に関する法律の土台としてこういうものがある、こう認識をいたしておるわけでございますし、その意味するところは、すべての国民が人間らしく生活できるようにするための社会福祉に関する共通的な法整備である、このように考えているような次第でございます。
○今井澄君　そこのところが非常にあいまいだと思うんです。
　今回のことについては、具体的なスタートは、平成九年八月二十八日に社会福祉事業等の在り方に関する検討会が設置されたところから始まって、そこで秋というか暮れには主要な論点が公表されて、そしてそれに基づいて、今度は中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会というところで中間まとめが翌年六月に行われ、その中間まとめを公表した上で、いろいろな意見を聞いて、暮れに追加意見というのが出てきたわけですね。その中にも書いてあるわけですが、社会福祉の基礎構造というのは「社会福祉事業、社会福祉法人、福祉事務所など」と書いてあるわけです。それが福祉関係、福祉六法体制と言われる、六法だけではなくてそのほかにも幾つか法律があると思うんですが、それを支える基礎構造だというんですけれども、私はその定義自身が極めてあいまいで一面的と言えると思う。「など」の方に実は大事な問題も含まれている。
　後でもお話ししますが、この社会福祉事業、例えばその中でも、児童福祉法でその対象者となっているのは、二百万人近くの保育園児がいるわけです。ところが、この保育園の保育事業というのは福祉事業なわけですけれども、それは今市町村との契約でやっているわけです、この前の改正で。そうすると、基礎構造としてそれを支えている事業団体あるいは責任団体、各種の団体としては行政、市町村というのはどうしてもあると思うんです。福祉事務所を通じて入所するわけじゃないでしょう。そうだとすると市町村もあるわけだと思うんです。
　それから、本当に基礎構造というのだったら、ＮＰＯというのは今非常に大事な問題として登場してきているわけですね。介護保険だってそのことに期待している。あるいは農協だとか。そうだとすると、それを支える基礎構造としての事業体だとか責任主体、運営主体ということを各種の社会福祉事業を支える共通の基盤だとするならば、やはりそういうものもきちっと列挙しなければおかしいんですね。「福祉事務所など」ときているところが非常におかしい。
　しかも、もう一つは「社会福祉法人、福祉事務所など」。「など」の中に市町村やＮＰＯなどが入るとしても、そういう事業体というかいろいろな関係する団体、あるいは団体の規制なり法的な枠組みのほかに「社会福祉事業」という言葉が最初に来ているんですが、これが非常にあいまいなんですよ。社会福祉事業の中には一体何が入るのかということですね。
　今度の法律を改正するに当たって、この社会福祉事業の中でも既にこの間、老人関係は介護保険法というので一つの独立した体系として、実は二十一世紀を切り開く大事なシステムとして、ある意味では模範的な、先導的なシステムとして今始まっているわけです。
　そうなりますと、そういう点でもう一度、この社会福祉基礎構造改革とぼんとうたってありますけれども、一体何をイメージしようとしているのか。社会福祉事業という言葉が一方であり、一方に社会福祉法人、福祉事務所という事業体とかいろいろなそういう組織体が並んでいる。事業という抽象的なものと事業体とあわせて全体を基礎構造というのはどういう意味なのかについてもう一度ちょっとお尋ねしたい。
○政府参考人（炭谷茂君）　私ども、社会福祉の基礎構造改革ということに着目をいたしまして今回の改正の検討に入ったわけでございますけれども、その趣旨といたしましては、各個別法の基本にそれぞれ社会福祉共通の、例えば理念、行政組織、財政的な仕組み、それからいろいろな人を支えるマンパワー、または事業主体、そのようなものがあるわけでございます。
　これまでの戦後の我が国の社会福祉の改正といいますか改革というのは、どうも保育所とか介護保険とかいうような上部、上にある各個別法の充実というものに意を注いでまいりましたので、本来はその共通的な仕組みというものについて、ともすれば後回しになって今日に来たんじゃないか。上のものと下のものとが相矛盾と言ってはなんですけれども、整合性がとれないという部分が生じてきているわけでございます。
　そのような観点から、私ども、そのような各個別法にまたがる全般的な共通的なものについて、基礎構造ということで今回見直しの作業に入ったわけでございます。
○今井澄君　今のことでもちょっと大臣あいまいなんですよね。基礎構造というのが、そういうふうに言う意味では事業体とか個々の事業、あるいは事業を行っている施設というふうに考えれば、それは一つの基礎にあるものですね。それはそれでいいんですけれども、社会福祉事業というと、そのあり方、いわゆるこの中で大きな流れというのは措置制度から利用制度へということだと思うんです。それはある意味で仕組みなんですね。この仕組みと基礎構造という構造との関係については、これは大臣、どういうふうにとらえたらいいんでしょうね。
　別に私は反対とかなんかそういう意味じゃなくて、少し論点を整理しないと非常に見えにくいと思うものですからその点を考えるんですが、この際、基礎構造改革ということについてはそういうシステム、例えば典型的なのが措置制度から利用制度へ、そのことは基礎構造の上部構造である、基礎構造というのはむしろ個々の事業であり、その事業体である、こういうふうにとらえてよろしいんですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　社会保障の給付サービスそのものが御案内のように大きく変化してきている中におきまして、いわゆる福祉構造の構造そのものも、あり方も当然変化をしてこざるを得ない、こういうことでございますが、この福祉構造の本質の問題と、今、委員が御指摘になりましたような、いわゆるこれまでの措置制度と選択、それから契約という違いをすべて否定するわけにもいかないし、かといってそういう流れをくみながら今回の構造の理念というものを私どもはつくり上げることができたと考えているような次第でございます。
　率直に申し上げて、例えば介護保険などは社会福祉事業法よりも先に先取りする形でやっておりまして、どちらかというと、追認という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、追認的な要素がなきにしもあらずということを率直に認めざるを得ないわけでございます。基本的な流れといたしましては、今申し上げたような中においてきちんと社会福祉構造の根っこの部分をもう一度見直していきましょう、こういうふうに考えておるような次第であります。
○今井澄君　根っこという表現になりますと、根っこというのは非常に大事なものであると。それがすべての始まりだということになるので、私はどうもそうじゃないんじゃないかというふうに、先ほどの局長のお話やいろいろ見ても思うんです。
　そもそも、社会福祉についてはいわゆる措置制度ということで、一部の気の毒な人がいるからそれはもう本人の希望の有無にかかわらず、これは行政の責任として、あるいは政府の責任、政治の責任として面倒を見てあげましょうということで戦後やってきたんだけれども、そういう時代ではなくなってきたということで、国民であればどなたでもこういうサービスを利用したいと申し出ていただければその人が利用できるような仕組みをつくっていこうというふうな考え方がこの間の大きな流れだと思うんですね。
　これは大臣とかつて一緒にやらせていただきました介護保険制度をつくってくる過程ですが、あれはそもそも一九九四年、堂本さんなんかも一緒でしたが、あのとき樋口恵子さんとか岡本祐三さんとか山口昇さんとかああいう人たち、それから大森彌さんが座長でしたか、高齢者介護・自立支援システム研究会というのが厚生省にできてその報告が出されて、それを与党福祉プロジェクトで検討して、その中に措置から利用主義へという理念がまずぼんと出てきたわけですね。これはある意味で非常に大きな考え方の転換。
　それに前後して、大臣も多分委員をやっておられたと思うんですけれども、私も社会保障制度審議会の委員をやって、隅谷会長のもとで二十五年ぶりの勧告を出した。それは、社会保障というのはこれから大きく転換しなきゃいけないということで、いわゆる利用主義的な、だれでもが選択できる、そしてその前提には自立があるという考え方で転換してきたのがこの間の数年というか、六、七年だったと思うんです。
　だから、私は、どうも基礎構造改革といいますと仕組み、あり方の改革であるのかなというふうに思って今度のこの法改正のことにも取り組んだわけです。ところが、そうじゃないと。いろいろな各法があると。それを基礎に、基礎にというかその下を支えているのが実は根っこではなくて、それを実際にやっている施設だとか事業だとか主体だとかというものが、社会福祉法人があったり福祉事務所で扱っていたりというふうなことなんだというふうに私は理解しなければいけないのかなと最近思ってきて、そうだとすると、根っこというよりは、そこから何かが生えてくるというんじゃなくて、むしろそのシステム全体を具体的に実施していく仕組みといいますか、そういうものが基礎構造なのかなと、こういうふうに理解したわけです。
　そうしますと、私は、できればこの審議が終わるまでの間に、何かもう少しわかりやすく基礎構造とは何なのかと。だから社会福祉事業というときには、例えばこれは各種のこういう事業がありますと。それは端的に言えば非常に縦割りなんですね。社会福祉の事業をやっている施設だけでも厚生省から資料をいただいているように何十種類とあるんですね。何とか通所授産施設とか、何とか入所施設とか、何とか保護施設とか。これが全部縦割りなんですね。精神障害と知的障害と身体障害、全部縦割り。そういうのをやっぱり統合した方がいいんじゃないか。複合化した方がいいんじゃないか。これも場合によっては基礎構造の改革なんじゃないですか、今言っている基礎構造という意味では。
　あるいはさっき言いましたように社会福祉法人、福祉事務所のほかに市町村そのもの、それからＮＰＯ、そういったものもそれの基礎を支えているものだとすると、その辺ちょっと整理して一度お示しいただいた方がいいのかなというふうに思っております。
　ところで、そういうふうに理解しながら進めようとすると、またまたこの間のこの検討会や審議会の分科会の中の表現で気になることが出てくるんですね。社会福祉というのは一体何かということをどう定義しているのか。
　そうすると、端的に言うと社会福祉というのは、かつては一部の気の毒な人、特に戦後始まった段階では戦争の被害者ですね、浮浪児、孤児、それから戦争による身体障害者、そういうふうな人ですね。そういう人たちを対象として、とにかくこれは国の責任でやるんだということから始めて、一般のすべての国民のためのとなってきたとすると、そこに社会福祉というか社会保障のそういう普遍化というのが一方にあると思うんです。
　しかし、この主要な論点の中にはこういう記述もあるんですね。個人の自己責任にゆだねることが適当でない生活上の問題に関して、社会連帯の考え方に立った支援を行うことにより自己実現と社会的公正の確保を図ると。すると、そういうふうに社会福祉なり社会保障なりの概念が広く転換してきた一方で、ここに書いてあることは、個人の自己責任にゆだねることができない。やっぱり国なり公の立場で支援しないとやっていけない人たちがいるんだから、その人のためにはやはり手厚くやらなければいけないですよと、これは書いてあるんですね。
　そうしますと、今度のこの法改正は、基礎構造の改革とか措置制度から利用制度への転換と一方で大きな旗を掲げながら、今回はそのうちの一部、そうはいっても自己責任でできない人たちの部分について改革するんですよと、何かそういうことなのかなと。事実そうなんじゃないかと思うんです。その辺、どうなんでしょうか、今回の改革と大きな流れの変化について。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、基本的な認識でございますが、委員が御指摘のように、現在の社会福祉制度というのは、戦後の復興期におきまして、貧困者であるとかそれから身体障害者であるとか、適当な言葉かどうかわかりませんけれどもいわゆる戦災孤児、こういう方などを対象にいたしまして行政の方から画一的な形での給付サービスが行われてきた。しかし、昭和三十年代から我が国において、大変豊かになってまいりまして、例えば年金にしろ医療にいたしましても、特定の限られた方々から国民全般を対象にするような社会保障制度というものに変質をしてきていることは紛れもない事実でございます。
　そういう中において、特に今回四月にスタートいたしました介護保険でこれを先取りする形でこの理念というものをとらさせていただいておるわけでございますけれども、あくまでも福祉サービスというのは恩恵的な施しではなくて利用者と事業者というものが対等な立場の中で提供されるべきものである、まずこういうような認識に立って今後の社会福祉のあり方というものを変えていこうではないかというのが今回の社会福祉事業法の問題でございます。
　ただ、このような状況に対応して、国民全体を対象といたしまして、個人がそれぞれ人としての尊厳を持たなければならないわけでございますが、委員の御指摘のように、率直に申し上げて、そういうような中である意味において制度そのものについてこれない人もいるんじゃないか、こういうところがまさにあるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、いわゆる措置的なサービスといいますか公的サービスというものがそれによって減退することがあってはならない、こういう考え方に立ちまして、基本は今申し上げたような流れの中でございますけれども、障害者の方々などにそれによってこれまでの公的サービスというものが低下してはならないというものについては、私どもは今までと同様に、それ以上にこういうものをきちんと保障していきましょう、こういうふうな認識に立って進めておる、このように御理解をいただければ幸いと思っています。
○今井澄君　どうも私もそういうことじゃないかと思うんです。非常に大きな全体の設計図を描く、例えば大きな船の設計図を描くんだけれども、実はその船に乗る人の一部がとりあえず川を渡るための小さな船を現実には建造するのが今回の法改正なんだと、そういうふうに理解するのが一番わかりやすいような気がするんです。大きな設計図の説明を受けそのことばかり見ていると、今度の法改正の内容がよくわからないという感じがするんですね。
　それで、きょう配らせていただきました資料、これは調査室の方でまとめていただいた厚生省の資料です。施設の種類だけでも四、五十種類ありますけれども、それを上の方から総数、保護施設、老人福祉施設、身体障害者の施設、婦人保護施設、児童福祉施設、知的障害者、それから母子福祉、精神障害者、一番下にその他の社会福祉施設、そういうふうに全部並べてあるわけです。
　一番上を見ますと、総数としては、施設数は何と六万六千近くある、そこに入っているなり通っているなり利用している人は約二百七十万人いると。こういう今の社会福祉の実際の事業展開という中で措置制度から利用制度への転換を図っていこうという今回の法改正があるということなんです。
　そういうふうに大きく構えた中で、例えば上から二番目の老人福祉施設、一万九千余りで三十八万人。これは介護保険制度で別にもう動き出しているわけです。だから、少なくとも今度の法改正の対象にはならないわけですね。それからずっと来て、真ん中ぐらいの児童福祉施設の中に通所施設として括弧書きで保育所とありますが、保育所が二万二千余りあって、そこに通っている人が百九十万人余りということになりますし、ずっと下の精神障害者社会復帰施設は、今回は精神障害者の問題はほとんど触れられていないわけで、ここに通っているのは八千人。そういうことを引いていきますと、全体の二百七十万人ぐらいの中から介護保険の対象者として別にもう動き始めている三十八万人、保育園の百九十万人、それから精神障害者関係八千人を引くと約四十一万人。
　だから、大きく構えたけれども、今回はとりあえずその四十一万人、施設あるいは事業所にすると幾つでしょうか、そういうものについて部分的に手をつけますよということじゃないかと理解しております。
　しかも、その中には、四十一万と申しましたけれども、相変わらず措置制度として残っているものもあるんです。例えば、老人でも養護老人ホームは措置制度の中に残っているんです。今度の法改正では関係ないわけですね。それから、特に児童福祉法関係の乳児院とかこういうものも今度の法改正には全く関係ない。利用制度にならないで措置制度のまま残るわけですね。
　そうすると、先ほどちょっと御質問した福祉の定義は何かということですけれども、今回は措置制度から利用制度へという大きな設計図の中で、しかしそうはいってもなかなかそれだけではやっていけない人もあるので措置制度のまま残すところもあるけれども、部分的に利用主義に行けるところは行ったらどうだろうというのが今回の法改正の対象だと、こういうふうに理解していいですか。
　そうすると、二、三十万人、施設にすれば二、三十か三、四十、こんなところかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ほぼ同じ認識に立つものでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的にはこれまでの措置制度から、繰り返しになって恐縮でございますけれども選択利用制度と。そういう中において、よりよい福祉のサービスの充実を図っていくんだと。しかし、そうはいっても、今、委員も御指摘のあったように、その船に乗り切れない部分があるんじゃないかと。今後、そういう方々であるとか、そういうような面がどういうふうにこれから変化してくるかということも十分に見きわめなければならないわけでございます。
　そういうものがきちんと担保、保障された上でこういった方に移行していくということが、利用者のためにも、そしてそういう立場に立っていらっしゃる方々のためにも最も適切である、私どもはこういう観点に立つものでございまして、特例という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、あくまでも利用者本位の立場に立った上でのこのような措置をとらせていただいた、このように御理解を賜りたいと思っております。
○今井澄君　厚生省の方に、現在の施設に着目をして社会福祉事業の施設は一体どのぐらい種別があるのかということをお聞きしましたところ、二ページにわたる表をいただいたわけです。これまた後で資料要求という形で出させていただきたいと今思っているんですが、この中で措置制度で残るもの、それから既にもう介護保険で外れちゃったもの、結局今回対象になるのはどういう施設か、それを利用しているのはどのぐらいの人かというふうなこと、これについてもうちょっとはっきりさせていただいた方が議論がしやすいと思うので、お願いをしたいと思います。
　そこで、そういうふうに大きな図面を描きながら、実はとりあえずは小さなものをつくる、改正するということがこの構造なんだろうと思いますけれども、やはり基本的な改革の方向はということで、主要な論点とか中間まとめとかでまとめられているものの中では、先ほどから大臣お話しのように、主要な論点では六点にまとめられております。それから中間まとめでは七点にまとめられております。
　その中では、一つは、利用する者とサービスを提供する者が対等な関係に立つんだとか、ばらばらではなく総合的に支援するんだとか、そのサービスの質が問題になるし効率性も高めなければならないとか、それからサービスの事業者が今は特定の限られたところ、社会福祉法人とかですが、参入を促進するんだとか透明性を確保する、情報公開ですね、それからもう一つは福祉文化、地域でそういう活動を総合的に展開することで支え合う心を含めて福祉文化を形成するんだとか、こういうことが改革の方向として出ていますし、主要な論点の方では、それを市場原理の活用ということでまとめているんですね。
　ところが、それが中間まとめになりますと、今の六点のほかにもう一つ、利用者の負担の問題というのがもう一項目起こされて出てくる。主要な論点、最初に出た検討会の方のものをもう一度ひっくり返して見てみるとおもしろいんですが、六つの論点にまとめた後に生活保護制度のあり方の検討ということが独立した項目じゃなくて付記事項として書いてあるんですね。
　そうしますと、やっぱりどうしてもここのところには、さっき引用しましたように、幾ら措置制度から利用制度に行くといっても、自己責任でやってくださいといっても、なかなかそうできない人がいるんだからそこのところは丁寧にやらなければなりませんよという問題意識を一方で持ちながら、基本的な改革の方向は市場原理の導入ですという、この間の矛盾というのがずっと解決されないままにこの検討会でも審議会の分科会でも来ているし、今度出された法案の中でもそのことが解決されていない。実はこれが非常に問題だと思うんです。
　というのは、例えば審議会の分科会で平成十年六月十七日に「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」を出した。ところが、その後十二月に、今度は追加意見というのを出している。これは別に異例というわけではありませんけれども、非常に今回の改正案に特徴的なことだと思うんですよ。
　現に、その間、追加意見を発表するまでに何をやられたかというと、厚生省が中心になって各種団体のヒアリングをやられたわけですね。これは、事業者団体だけじゃなくて障害者の各種団体のヒアリングを丁寧にやられた。そして、その結果追加意見というのが出てきたわけです。この追加意見に出ている一番特徴的なことは何かというと、公的責任が後退するんじゃないかと。市場原理の導入だとか自己責任だとか対等の関係、利用主義なんて言いながら、公的責任が後退する、負担もふえるんじゃないか、この心配があるから、中間まとめの後、そういう作業をとって追加意見としてその点で出したんだと思うんですね。
　今この改正に伴って一番問題になっているのは、公的責任それから負担の問題だと思うんですが、大臣、いかがですか。その辺が一番みんなが心配しているところだと。