Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　メルカリ等のネットオークションサービスにおいて、出品者が現金を出品し、急ぎで現金を必要としている者等が割高な価格で落札し、その支払いをクレジットカードで行った上で、現金の交付を受けているという報道があったことは我々も承知しております。
　報道以上の詳細は承知しておりませんので確たることは申し上げられないんですけれども、貸金業法上は、金銭消費貸借の要件であります金銭の交付と返還の約束が行われていれば、資金業法で言う金銭の貸し付けに該当すると解されております。
　最終的には個別に判断される必要があるんですけれども、そういった意味で、現金をオークションに出すということに関しては、貸金業法の貸し付けとされるケースというのはあり得るのではないかなというふうに考えております。
　それからＳｕｉｃａでございますけれども、恐らくＳｕｉｃａは、貸金業法もさることながら、資金決済法上の問題というのも検討しなければいけないんじゃないかなというふうに、これもやはり個別の話でよく検討しなければならないのでございますけれども、資金決済法というのは、資金決済に関するサービスを適切に実施し、前払い式支払い手段を利用する利用者の保護が目的でございます。ということなので、資金決済法上、チャージ済みの交通系のＩＣカード等の前払い式支払い手段を譲渡するということに関して、それを禁止するということにはなっておりませんし、譲渡を禁止するか否かというのは、前払い式支払い手段発行者に委ねられているという位置づけでございますので、資金決済法上の問題に直ちにはならないのかなというふうに考えております。
○丸山委員　まず、後段のＳｕｉｃａの方は驚きで、つまり、合法的に、貸金業に近いことができるのに、ほぼ貸金業ができるのに、貸金業法上の規制がかからない方法が出回っているわけですね。一応、業界としては、メルカリやヤフーオークション、大手、最大手はこれを今規制し始めたということですけれども。
　まず、確認からしたいんですけれども、そもそも、お金を貸すということを業とする場合には、貸金業法がありまして、もちろん、きちんと登録をしなきゃいけない。金利も上限があって、例えばさっき言ったような十万円を十三万とか十二万とかいうのは、明らかにその上限を超えていると思いますし、また罰則もあると思うんですけれども。
　このあたり、万が一、貸金業法に今申し上げたような現金取引がまず当たるんだというのなら、これに違反している可能性があれば、それはもちろん罰則を受ける、罰せられるものだという認識でいらっしゃるのかどうか。そして、政府として、この現状、まず現金の方ですけれども、どのように対応されていこうと考えているのか。ちょっと前向きな、現状を見ていただいたと思いますので、よろしくお願いします。
○遠藤政府参考人　現金のオークションに関してお答えします。
　もちろん、事実をよく確認する必要があるのでございますけれども、本件の出品者の行為というのは貸金業に該当する可能性があると思います。これは、出品者が貸金業に当たる可能性があるということと、それから、ネットオークションの事業者は貸金業の媒介に該当する可能性がございます。この貸金業に該当する者、それから貸金業の媒介に該当する場合は、これは貸金業の登録を取る必要がございます。
　先生御指摘のように、貸金業の無登録営業を行った場合には、刑事罰がかかりまして、貸金業法上は、十年以下の懲役もしくは三千万円以下の罰金、またはこれを併科するという適用がございます。
　我々金融庁といたしましては、内容をよく確認した上で、貸金業法だけの話であれば我々金融庁でございますけれども、他の法律にも当たらないのかということで、関係省庁とも連携しつつ、個々の事案に応じて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。まず確認からということでございますけれども、きのう来、何度かやりとりをして、誠実に御対応いただいていると思いますので、見ていただいて。
　今の御答弁だと、つまり、オークションの場を提供している者に対しても罰則が適用される可能性があるということですから、これはしっかり見ていただかなきゃいけない、法律違反の可能性が高いということですね。
　Ｓｕｉｃａの件は、非常に抜け穴として、このまま放置していくのは危険だなというのが正直な、要は、つまり、今お話をされたような貸金業の規制がかからないので、また、一括でやってしまえば割賦販売法もかからないと思いますので、基本的には合法的に、貸金業の登録をせずに、一手間かければできてしまうような状況になってしまうと思うんですが、ここの点については、言及できる範囲で何か前向きな御答弁をいただきたいんですけれども。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　チャージ済みの交通系ＩＣカードに関しても、事案を見ながら、さらに検討させていただきたいなというふうに考えているのでございますけれども、チャージ済み交通系のＩＣカードは、Ｓｕｉｃａの場合を例にとりますと、Ｓｕｉｃａの所有権というのはＪＲにございまして、Ｓｕｉｃａのカードを持っている方々に所有権はございません。そういうことでございますので、しかも、この譲渡は禁止されております。
　ただ、委員の御指摘は、Ｓｕｉｃａの譲渡そのものではなくて、Ｓｕｉｃａの中に化体されているお金の譲渡、金銭的価値の譲渡だということでございますので、Ｓｕｉｃａのカードに化体されている金銭的な価値というものをオークションを使って譲渡された場合に、それが貸金業法上どういう位置づけになるのかというのはさらに検討させていただきたいなというふうに思っておりますし、そのほかの法律、例えば古物営業法とかそういうものとの関係でこれが法令違反ということに認定されるのかどうかということに関しても、関係省庁と協力して検討していきたいなというふうに考えております。
○丸山委員　現時点でできる限りの前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、クレジットカードのショッピング枠の現金化、今回、具体的な例示を挙げましたけれども、かつても、一時期問題になってというお話があったというふうに聞いておりますけれども、この全体の現金化のあり方。
　要は、何でこういうことになるかというと、結局、やはり、お金に困っている人の最後の最後の、お金を、現物を手に入れる手段になっていまして、でも、それが、では次に返せる当てがあるのかというと、そんなショッピング枠まで手を出さなきゃいけない状況なので、明らかに難しいわけです。つまり、そういった先の先の課題につながっていく、非常に金融業においても難しい問題だと思うんですけれども、ここについてどのように考えられているのか、見解と対応についてお伺いしたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるクレジットカードのショッピング枠の現金化と申しますのは、業者がカード会員にクレジットカードのショッピング枠を利用させて価値のない商品を購入させ、その代金の一部を払い戻す、あるいは、換金性の高い商品を購入させ、買い取るといった行為であるというふうに認識しております。
　これは、その代金の一部を払い戻すか、あるいは換金性の高い商品をその業者が買い取るかといった行為によって、貸金業法上の貸し付けに該当するかどうかということについて個別に判断していく必要がございます。ということで、一概には申し上げられません。
　まず、実態把握をした上で、貸金業法に該当するかどうか、それから、他の法律にもし該当するかどうかということについては、関係省庁とも連携しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　いつの時代も、悪知恵の働くと言うと語弊もあるかもしれませんが、まさしくそのとおりだと思いますけれども、法の抜け穴を見つけてきて使うというのは絶えないと思います。日本は法治国家ですから、法をしっかり当てはめていくことが必要ですし、しかし、現状は変わっていくわけで、その枠組みの中で、今までにない、現にインターネット対応、Ｓｕｉｃａというものも今までなかったような話ですし、今までにない技術が出てきた中での対応を迫られることが多々あると思いますし、まさにこれがそういう状況だと思います。
　恐らく、そういった意味で社会的影響も大きいことですから、メルカリなんかは使っている方が若い、まあ、ネットオークション自体が若い方が多いんですね。そういった意味では、今かなり前向きな御答弁をいただいたと思いますので、今後しっかりとよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。お願い申し上げます。
　そうしましたら、総裁、申しわけございません、お待たせしました。お伺いしていきたいんですけれども、お忙しいところ来ていただきまして、ありがとうございます。
　あす、あさって、ちょうど政策決定会合で、展望レポートをまとめる会合をされると思うんですけれども、物価の動き、総裁の任期が残り一年を切った中で、非常に私は不安視しておりまして、そういった意味で、今の一・五％という一七年度の見通し、これを少し後退されるんじゃないかな、小幅ぐらいで引き下げになるんじゃないかみたいな報道もありますけれども、総裁、この物価の見通しについて、現状、どのようにお考えになっているか、お答えいただけますでしょうか。
○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行が二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入して以降、我が国の経済、物価は大きく好転しておりまして、既に物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっていると思います。
　ただ、現在、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、既往の原油価格の下落の影響もありましてゼロ％程度となっております。もっとも、先行きにつきましては、経済全体の需給バランスがさらに改善して、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、二％に向けて上昇率を高めていくと考えております。
　なお、御指摘のとおり、日本銀行では、今週の金融政策決定会合において、新たな展望レポートを取りまとめて、最新の経済・物価見通しをこれまでの経済動向等を踏まえて公表することにしております。その内容については、展望レポートでお示しをしたいと思っております。
○丸山委員　例えば、午前中の参議院の方の質疑で、岩田副総裁が来られていまして、御答弁されているんですけれども、出口戦略について、幾つかシミュレーションはしている、ただ、公表してしまうと市場の混乱を招くために控えているんだという話がありましたが、一方で、今、生鮮食品等のお話もありましたけれども、物価の展望は必ずしも芳しくないと私は思っておりまして、ただ、長期的に見れば、恐らく三十年度に達成するんだ、前後にというのは変えられないというのが今の認識なんだと思っているんですけれども、この辺、ちょっと甘くないですかと言うとストレート過ぎますけれども、大丈夫ですかね。つまり、数字が認識と若干またずれてきているんじゃないですか。
　この三十年になるのにも大分延期、何度もしていますけれども、その辺に関して、残り一年の任期ですけれども、どのようにお考えなのか。総裁、お答えいただけますか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、足元では原油価格下落の影響もありましてゼロ％程度になっているわけですけれども、先行きにつきましては、経済全体の需給バランスは、これまでも改善してきていましたけれども、今後さらに改善して、そのもとで中長期的な予想物価上昇率も高まるということで、二％に向けて上昇率を高めていくと考えておりますけれども、具体的な経済・物価の最新の見通しにつきましては、やはり、今後、まさに今週の金融政策決定会合において、九人の政策委員会のメンバーが十分な議論をして、新たなレポートを取りまとめて公表するということにいたしたいというふうに思っております。
　これまでも、さまざまな状況によって二％に到達する時期の予測がずれてきたことは事実でありますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、先行きにつきましては、需給バランスの改善と中長期的な予想物価上昇率の上昇ということによって、二％に向けて上昇率を高めていくという考えには変わりはございません。
○丸山委員　足元では低迷しているけれども、一方で、先行きを考えれば達成するんだというのが、実は、総裁の議事録を見ていますとずっと同じことをおっしゃっていて、これで四年間ということですので、非常に危惧を周りがしてしまうのは仕方ないかなと私も含めて思います。ただ、金融政策を一番引っ張っていらっしゃる総裁をまずは信じてお願いしていくしかありませんので、必ず実現するとおっしゃっているんですから、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今、実は、不確定要素がこれまで以上にふえているなというのが正直な実感です。例えば北朝鮮情勢なんというのは、まさしく為替に大きく影響を与えるでしょう。また、トランプ政権になりましたから、トランプ政権が為替に与える影響というのは大きくて、ずっと総裁自身がおっしゃっているように、為替の状況というのは非常に物価に影響を与えているわけで、私、Ｇ20に行かれたのは非常に重要な局面だったなというふうに思うんですけれども、このＧ20自体、総裁は行かれてどのように感じられたのか。特に、米国の動向も含めて、所感をお伺いできますでしょうか。
○黒田参考人　今回のＧ20のほかにもＩＭＦ関連の会合等がございましたけれども、そうした中で、各国の経済動向、そして、それぞれの国が金融政策、財政政策あるいは構造政策においてどのようなことをしており、その結果として経済がどのように進んでいくか、あるいは物価がどのように展開していくかということについて議論があったことは事実であります。
　その上で、今回はＧ20はコミュニケを出しませんでした。一月ほど前にバーデンバーデンでＧ20をやったばかりですので出さなかったわけですが、ＩＭＦＣの方は、年に二回、春と秋に会議をするものですから、ＩＭＦＣはコミュニケを出しております。
　そこで合意されたことは、実は、従来からＧ20でも議論され、今回も議論されたことも十分反映していると思いますけれども、その中で、金融政策につきましては、従来からの中央銀行のマンデートと整合的な形で経済活動をサポートして、物価の安定を確保すべきであるということがはっきりと示されております。日本銀行の金融政策についても、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために実施しているということについては十分な理解が得られているというふうに考えております。
　為替の問題につきましても、ＩＭＦＣのコミュニケにも従来から言われていること、それからＧ20のバーデンバーデンのコミュニケにも書いてあったとおりのことが記されてございまして、全く、そういった面では特別な議論というか問題があったようには思いませんでした。
○丸山委員　特別な問題があったように思えなかったということですけれども、トランプ大統領、特に米国の話なんですけれども、最近は、逆に、ドルが強くなり過ぎているみたいな御発言をされたりして、非常に為替の部分に関して発言が多いんですけれども、一方で、麻生大臣は、このトランプ氏の発言に対して、問題にならないみたいなことを記者会見後に話されているようなんですけれども、総裁も同様に、こういう発言は問題ない、問題にならないんだという認識でいらっしゃるのか、こういった部分、トランプ政権、米国の動向についてどのようにお感じになられたのか、お願いします。
○黒田参考人　委員も御承知のとおり、為替政策につきましては、我が国では財務省が専管しておりますので、私から為替政策そのものについて何か申し上げるのは僣越だと思いますし、また、トランプ大統領の為替に関する発言につきまして、私から何か申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、Ｇ20あるいはＩＭＦＣで為替について従来から合意されてきたことが、今回もＩＭＦＣのコミュニケで全く同じ文言で、これはコミュニケですから会議に参加した全ての人が合意しない限りコミュニケは出せませんので、米国を含め、単にＧ７、Ｇ20だけではなくて、ＩＭＦＣの場合は、いわばＩＭＦ加盟はたしか百八十九カ国だと思いますけれども、その全ての合意があって出されたコミュニケだと思いますけれども、そこでも従来からの合意事項が確認されているということはつけ加えたいと思います。
○丸山委員　直接、当局じゃないということは承知しておりますし、そういうことだと思います。
　しかし、物価の安定もしくは物価上昇二％達成という点では、非常に為替の動きというのは日銀も注視しておられると思いますし、総裁も気にされているところだと思いますので、非常に重要なファクターだというふうに思います。今後も、いろいろなものを見ながら、しっかり達成していかれることだと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　総裁にお聞きしたいんですけれども、大臣にもお聞きしておきたいので、また適宜来ていただく形でお聞きしたいと思いますが、きょうはここで、お時間をいただきましてありがとうございます。御退席いただいて構いません。ありがとうございます。
　大臣、先ほど来総裁とお話をさせていただいた、特に、Ｇ20、日米財務相会談もされていますけれども、こうした部分における米国の為替の、圧力と言うと言い過ぎかもしれません、しかし、圧力というふうに言う方もいますね、こうした部分、回避できたという認識でいらっしゃるのかどうか。ドル・円の為替水準、どういうふうに米国が思っているのかを含めて、Ｇ20、日米経済対話においての所感をお伺いできますでしょうか。
○麻生国務大臣　為替の話につきましては、これはもう先ほど総裁も言われたとおりなんですが、私ども、日米副大統領・副総理との間の会話のところで、少なくとも、大統領・総理との首脳会談で為替等々については、これはプロの世界に任せるという話になっておるのを受けておりますので、ムニューシン財務長官との間で話をさせていただいておりますけれども。
　この方の場合は、基本的に、出身がゴールドマン・サックスというところで、前のジャック・ルーというような予算局上がりの人とは違いますので、現場をよくわかっておられる話なので、為替の話については、この種の話は市場で決まるという基本というものを失わないようにしていこうという話等々、極めて実務的な話が普通にできたというのが今までとは少し違うなという感じが率直な実感でした。
○丸山委員　ということであれば、トランプ大統領はセンセーショナルな発言をされることが多かったと思いますけれども、極めて現実的なそういう話をされたんだろうということだと思います。個別具体の話は聞きませんし、聞くべきものではないと思いますが、そういう意味では、為替の圧力という意味では回避できたというふうに我々も考えていいということですかね。
○麻生国務大臣　圧力というのを、もう少しドルを安くしろとか円を高くしろとか、いろいろな表現があるんだとは思いますけれども、その種の表現が大統領の口から出てみたりしているのは、今でも時々出ておられるのは知らないわけではありませんけれども、その日かその翌日にはムニューシンの方から別の発言が出て、大体、一円上がったり下がったりしたとか、すぐもとに戻るというような形になっているのは、この数日間の動きを見てもそうなっておりますので、極めてよく実態がわかっておられる方の対応だと思って見ております。それが一点。
　それからもう一つは、この方の場合は、トランプ大統領の大統領選挙のときから、いわゆるトランジションチームにずっといた人でもありますので、大統領と直接話ができるというところが前の長官とは全然違うというところで、それは大統領に伝えるとか、これはきちんとわかるように話をしておくからというような話は、前の長官から聞いたことがありませんけれども、この方の場合はそれが言えるというところが今までとは違うかなという感じが実感です。
○丸山委員　今、直接、大臣からも御発言がありましたけれども、為替の乱高下が起きていますので、こういう政策責任者が、場当たり的と言ったら怒られるかもしれませんけれども、発言によって為替相場が上下するというのは相場の混乱になりますので、そういった意味で、現実的な会話をいただいたということなので、そこはアメリカに対しても日本の主張をしていかなきゃいけないところだと思います。
　もう一つ、為替と一つ気になるのは、やはり、前もお話をしたＴＰＰの、自由貿易か保護貿易かという部分のところ、非常に我が国のこけんにとっても大事なところで、以前質疑させていただいたときより何度もお会いになっているのでさらに理解が進まれていると思うんですけれども、この自由貿易に対するアメリカの考え方、特にＴＰＰに関連すると、恐らくＴＰＰはもう望み薄だと考えているところなのか。そして、どちらかというと米国は二国間交渉についての話をされてきて、恐らくそういった二国間交渉というのも、記事で躍っていますので、そういった話をされたのかなというふうに思うんですけれども、この貿易体制において、日米のあり方、どのようなお話をされて、どういうふうになりそうなのか、今どう考えていらっしゃるんでしょうか。
○麻生国務大臣　今のお話で、いわゆるＴＰＰという、十二カ国で、甘利さんほか多くの方々が、約三年近くかかってこの話は結果的に妥結するところまで至った話なんですけれども、今回、それを、話を全然チャラにしてという話ですが、国際連盟をつくっておいて入らなかった国ですから、別に驚くことはないので、そういうことは時々ある国だとは思っておかないかぬところだとは思っていますけれども。
　少なくとも、私ども、この話をやって、今、残り十一カ国では、せっかくここまで来たんだからさらに進めていこうというオーストラリア等々の意見というのがありますので、私どもとしては、このＴＰＰはＴＰＰとして、十一カ国でやれるところがあるのであれば、これは日本の国益に沿うのであればそっちをやった方がいいに決まっていますから、そっちをやっていこうじゃないかという話に対して、我々との間のバイの、ＮＡＦＴＡ、ＮＡＦＴＡというのは北米自由貿易協定のことですけれども、北米自由貿易協定の改定も同じように今大統領は発言をしておられますので、そちらの方の改定の方が焦眉の急だという発言はしておられますけれども。
　現実問題として、日本との間でバイでやろうという話はいろいろなところから聞こえてきましたし、直接お話もさせていただきましたけれども、あれは十二カ国だからあれだけのものがおたくらはとれたけれども、バイになった場合は、うちはそちらに譲ってもとるところがないのであれば、とてもじゃないけれども、あれと同じような話をさらに前に進めていこうといったら、うちは交渉に応じることはない、当たり前じゃないか、だって、二人でやっているんだから、譲れるところがないんだったら、では、そっちは何を出すんだという話にしかならぬから、それは無理ですよという話はしておりますので。
　本人もその点は十分理解を、本人というのは、交渉した副大統領やら財務長官等々のレベルではその話ができておると思っておりますので、今からまだ詰めていくことになろうと思いますけれども、丸山先生御存じのように、相手はまだ、副長官も審議官も財務官も誰もいませんので、そういった意味ではちょっと、二人でしゃべっていてもなかなか、隣の人を見ても、何か余りわかってない人が隣にいて意味がないので、こちらの方が一方的にしゃべることになりますので。もうちょっと人数がそろわないと、なかなか、本人も、この種の財務長官なんという、現場はよく知っていても、財務長官というような、組織を動かしたことをやった人ではありませんので、そういった意味では、今後、何回となく話をして、だんだんだんだん話を進めていかないかぬとは思っていますけれども。
　両方とも、基本的に、アメリカ・ファースト、それはみんな同じなので、その上で妥協していく話ですから、そういった意味では、私どもとしては、これから時間をかけて話をしていくというのに関して、その枠組みをどうやってつくるかという話をさせていただかないかぬところだと思っておりますので、最初はまずそこからと思っております。
○丸山委員　時間が来ましたので終わりますが、アメリカはアメリカ・ファーストでしょうが、我々はジャパン・ファーストだ、日本第一だというふうに思いますので、その意味で、二国間の方も、アメリカを除くＴＰＰイレブンの方も、しっかりやっていただきますようにお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　次に、内閣提出、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　銀行法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　情報通信技術の進展等の我が国の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連ＩＴ企業等との適切な連携、協働を推進するとともに、利用者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、電子決済等代行業者に登録制を導入し、利用者に関する情報の安全管理や、電子決済等代行業を営むに際しての金融機関との契約締結等を求めることといたしております。
　第二に、金融機関に対し、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基準の作成、公表等を求めることとしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。
　以上が、銀行法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　池田　道孝君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　田中　英之君
　　　理事　山口　俊一君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　坂井　　学君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長坂　康正君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　福田　達夫君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　山田　賢司君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　高木　義明君
　　　　　　武正　公一君　　　　福島　伸享君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横山　博幸君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　椎木　　保君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　木下　　茂君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官）　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神山　　修君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山崎　秀保君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官付参事官）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　加藤　庸之君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　長尾　　敬君
　　平井たくや君　　　　　ふくだ峰之君
　　宮川　典子君　　　　　豊田真由子君
　　高木　義明君　　　　　緒方林太郎君
　　武正　公一君　　　　　福島　伸享君
　　渡辺　　周君　　　　　木内　孝胤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　鬼木　　誠君
　　長尾　　敬君　　　　　小泉進次郎君
　　ふくだ峰之君　　　　　平井たくや君
　　緒方林太郎君　　　　　高木　義明君
　　木内　孝胤君　　　　　渡辺　　周君
　　福島　伸享君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　宮川　典子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、内閣府大臣官房審議官木下茂君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君、内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、文化庁文化財部長山崎秀保君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子さん、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　記録を見てみますと、前回、この委員会で質問したのは去年の四月十八日、委員長の席には今の山本大臣が座っておられたということで、一年ぶりの質問であります。よろしくお願いいたします。
　きょうは特区法の審議ということでありますが、その前に、公益法人担当大臣として山本大臣に一つお伺いしたいと思います。
　公益法人老人福祉施設協議会が、最近の報道で、会議費から飲食費を三千三百万円支出していた、理事クラスが高級料亭や高級クラブで飲食をしていたという話がございました。これは非常に問題だと思います。場合によっては、私、刑事罰、背任とか特別背任、横領の可能性もあるのではないかと思いますが、山本大臣の見識をお伺いしたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の公益社団法人全国老人福祉施設協議会における会議費の不適切な支出等の問題につきましては、現在、公益認定等委員会が、公益認定法に基づく報告徴収等を通じて事実関係の把握を行っているところでございます。その結果を踏まえて、必要に応じて、委員会において適切な監督上の措置がとられるものと認識しております。
　一方、内閣府といたしましても、事実関係次第によっては厳正に対処すべき事案と考えておりまして、委員会の意見を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
○緒方委員　関係者は、報道に対して、介護サービスの公定価格の報酬改定や課税問題の根回しに使ったと言っているようであります。
　厚生労働省の職員の中で供応を受けた人間がいるのではないかというふうに思われますが、これは内閣府の調査を待っていても、内閣府というのは公益法人の公益認定法との関係で調査をするわけでありまして、そこで誰が絡んだかという話は、場合によっては、内閣府からは出てこない可能性があります。厚生労働省としてしっかりと調査をすべきだと思いますが、副大臣、いかがですか。
○古屋副大臣　全国老人福祉施設協議会が役員や関係者の飲食費を会議費として法人運営費から支出したとされる問題につきましては、内閣府公益認定等委員会の要求に基づいて、不適正経理があったかどうか、法人の調査が今行われておりまして、内閣府に報告されることになっていると承知をいたしております。
　厚生労働省としては、この調査の動向も見ながら、厚生労働職員に対する不適正な接待が疑われるような事実が出てきた場合は、必要な調査をきちんと行い、厳正に対処することとしたいと思っております。
　差し当たり、関係部署において幹部職員に確認をしたところでは、国家公務員倫理規程に抵触するようなことはないとの報告を受けているところでございます。
○緒方委員　よろしくお願いを申し上げます。
　先ほど言いましたけれども、内閣府は公益認定法との関係で調査をするわけでありまして、そこで誰が接待を受けた、供応を受けたみたいな話は出てこない可能性があります。そうすると、今、内閣府の調査を待ってから必要に応じて厚生労働省としても何かするという話でありましたが、厚生労働省、自発的に、自律的にやっていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　それでは、法案に入っていきたいと思います。
　まず一つ目、農業分野と技能実習生との関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回の特区で新たに、農業分野に新たな労働力を可能とするような法律改正が可能となっているわけでありますが、結構政令事項が多くて、これから何が行われるのかよくわからないわけでありますが、そもそも論として、昨年、技能実習生の制度については法改正を行った、そして、例えば受け入れることのできる人の数をふやしたとか期間を延ばしたとか、そういうことがあるわけですよね。
　今回の特区を見て思ったのが、技能実習生の枠組みで対応することができないのであろうかというふうに思ったわけでありますが、これは、では農林水産省にお伺いをいたしたいと思います。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　技能実習の制度でございますけれども、これはあくまでも国際協力の観点から、母国では修得できない技能等を、一つの実習機関で、年間を通した実習計画に基づいて実習しておりまして、例えばその実習の中で農作業の収穫作業などの業務を担うというふうに認識しております。
　今回措置をさせていただきましたのは、経営規模の拡大ですとかあるいは経営の多角化、高度化、そういった強い農業を実現するために、日本の農業現場で即戦力として活躍できる外国人材を労働力として受け入れるということにしたものでございます。
　これは、農業の現場におきましては、例えば定植ですとか収穫等の農繁期を中心とした雇用ニーズが多いといったような実態がございます。そうしたことから、農業の専門知識と経験を有する熟練作業者を複数の農業経営体に派遣をする、そういった枠組みとする方向で検討させていただいているところでございます。
○緒方委員　技能実習生の実態を見れば、そういう答弁にはならないと思いますよ。いろいろなケースを私も見聞きいたしておりますが、実際に技能実習生で実習を受けておられる方は、事実上、単純労働で働いておられることが多い、そういう認識をお持ちではないですか、農林水産省。
○山北政府参考人　技能実習の制度につきましては、委員御指摘のような問題事例もあるというふうに承知しております。
　一方で、我々もいろいろ技能実習生の実際、効果といったようなものもお伺いしているところでございますけれども、例えば、タイからの技能実習生が群馬県内で研修をする、これはむしろ、出てこられるときに母国での経営規模を拡大したいということを目標に出てこられまして、そこで技能実習の経験を積まれまして、現在、耕作面積を、帰国後、経営規模を拡大したりあるいは機械化を進められているというふうな事例を承知しております。
　また、インドネシアの事例におきましては、技能実習を受けて帰国された後、そういう人に対しては国が農業指導員の受験資格を付与するといったような運用をされておりまして、そういった方々が試験に合格をし、農業指導員として地域の農業のリーダーとして活躍されている、そういったような事例も把握しているところでございます。
　しかしながら、一方で、先生御指摘のとおり、問題事案もある。出てくる方も、単なる出稼ぎといったような意識の方もおられる、あるいは過重労働ですとか賃金不払い等の問題も実施機関側にもあるといったような事例を承知しておりまして、先ほど先生御指摘ありました技能実習法、今年十一月に新たに施行されますそういった法律に従いまして、農業者に対しましても法律の趣旨及び内容の周知を図りまして、関係省庁と連携して技能実習制度の適切な運用にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○緒方委員　それでは、法務政務官にお伺いをいたしたいと思います。
　技能実習生の法改正というのは、事実上、人手が足らないからやったということではないんですか、法務政務官。
○井野大臣政務官　そういうわけではございません。あくまでも技能実習の適正化、本来の目的たる技能実習生が技術を修得して本国に持ち帰って国際貢献に資するという本来の目的に沿うために改正をしたものでございます。
○緒方委員　しかし、今回改正したものというのは、人数をふやして期間を延ばしてということなので、どう考えたって、日本にいることができる実習生の全体としての数をふやしたいという思惑が当然あったのではないかと思いますが、政務官、いかがですか。
○井野大臣政務官　それは、日本側の思惑というよりも、むしろ海外の方からの思惑というか、ぜひ日本でより多くの方が技術を学んで、本国の発展に尽くしたいというニーズが多いということで、そういう期間と受け入れ対象職種をふやしたという経緯がございます。
○緒方委員　済みません、そうすると、この件、恐らくこの後、私の同僚の福島伸享議員がやられるのではないかと思いますので、またそこに譲りたいと思いますけれども、農業関係者、恐らく現場でやっていることというのはほぼ同じだと思います。実習生でやっているケース、そしてこの特区でやっているケース、そういったことでどんどんとビザとか、この人の枠は実習生です、この人の枠は特区枠ですということでどんどんと、現場で働いている人はみんな同じことをやっているのにその枠組みが違うと複雑化していくということになりますが、その点について懸念を持ちませんか、法務政務官。
○井野大臣政務官　当然、今回の技能実習ビザと新たな特区に基づくビザというのは、そもそもその目的といいましょうか、趣旨が異なりますので、今回の新しい、先ほどの農業人材の分野に関してのビザについては、要件が当然、単純な技能実習ビザでいらっしゃる方とは違って、ある熟練作業者レベルの要件というか、その詳細については当然まだ農林省といろいろ詰めていくところでございます。
　そういった意味で、ビザの要件が全く異なってまいりますので、必ずしも同じということにはならないというふうに考えていますし、そうしなければならない、そういう制度設計に持っていきたいというふうに思っております。
○緒方委員　結局、最後、単純労働者を入れないというその建前を守るために、いろいろなところにぼこぼこぼこぼこ穴をあけていっているわけですよ。けれども、実態として目の前で、現場で何が起こっているかというと、結構同じことをやっているということがあって、ここは入国管理行政からしても非常に問題が、こういうことが続いていくと問題が多いのではないかと思うので、この点は指摘にとめさせていただきたいと思います。
　それでは、質問を移します。
　ＰＦＩ法に基づくコンセッション方式と指定管理の関係についてお伺いいたします。
　今回の法案の中に、福岡市から提案がありました、ＰＦＩにおけるコンセッション方式では民間事業者が運営権に基づいて第三者に使用許可をすることができないということなので、追加的に、例えば港湾で、ＰＦＩでコンセッション方式でやっている方が、例えばイベントがあるので第三者にさらにそれを貸すとかいうことについて、新たにそのコンセッションをやっている事業者がさらに指定管理をとらなきゃいけないということで、これが二重の手間になっている。これが例えば福岡市でいうと、インバウンドの展開をするときに非常に問題だということになっていて、これが法改正の中に入ってきています。
　いいことだと思いましたが、中に何が書いてあるかといえば、一年以内に検討するとだけ書いてあるんですね。これは法律じゃないと思うんですよ。単に一年かけて検討しますというのは、そんなのは閣議決定でも別によければ、もっと言うと、役所の中で一年以内にやろうなと思えばそれで足りるわけでありまして、そもそもこれはメニューの一つに上がることがおかしいと思いますし、もっと言うと、福岡市がこれを提案したのは去年の暮れぐらいだったと思いますけれども、これから一年かけて検討するというと、来年のこの委員会で特区が通って、それで実践されるというと、問題を提起してから一年半かかるわけです。
　物事のマグニチュードとしてはそんなに大きくない話だと思うのに、こんなに時間をかけてやらなきゃいけないというのはおかしいと思いますし、もっと言うと、早くやっていただきたいというふうに思いますが、山本大臣、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のように、日本版レギュラトリーサンドボックスやコンセッション事業者の自由度向上に係る検討規定は、特区の提案を受けて、特区の枠組みの中で議論、検討を行うとともに、少なくとも特区における実現を目指して一年以内の検討を政府に義務づけるために規定を盛り込んだものでございます。
　これは、政府としてのはっきりとした意思を法律として確定して、必ずやるということを求めるためにやっているわけでありまして、これまでも幾つかの例がございます。こうした形でしっかりとやるという意思を示して、その実現を必ず図るということを取り組んでいくことは大変大事なことだと思っております。
○緒方委員　そうなんです、やる気を見せることはとても重要ですけれども、これが法律事項かというと、私はちょっと怪しいんじゃないかなという気がいたします、単なる意気込みですので。
　ただ、早くやっていただきたいと思いますので、これは今、山本大臣、絶対やるという強い意思を示したんだということでした。これは、本当にお役所手続上、コンセッション方式で受けた事業者がさらに指定管理をとらないと、イベントごとに例えば施設を貸せないとか使わせることができないとかいうことになりますので、この手間。
　ただ、一年半かかるわけです。問題提起してから最後、法律が通るまで、仮に来年の通常国会のときは、それぐらいかかる。ちょっとスピード感に欠けると私は思いますので、ここはよくおわかりだと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、国家戦略特区での我が町北九州の話を少しさせていただきたいと思います。
　昨年のこの委員会で、介護ロボットについて質問をさせていただきました。山本大臣も委員長で、覚えておられると思います。
　介護ロボットについて我が町からいろいろな提案をさせていただいて、当初は、特別養護老人ホームで、一人の職員で三人のお世話をすることができるという現在の基準を、一人プラスロボットをつければ四人お世話をしていいというふうにできないかという提案をしまして、これが実は厚生労働省からは現時点では蹴られているというか、受け入れられるところになっていないです。
　私は何度も質問をいたしまして、この件について、昨年、最後に質問いたしましたところ、当時の三ッ林政務官の方から、基準の見直しも含め検討していきたいとか、前向きに検討していきたいとか、そういった答弁がございました。
　この件、一年たちましたので、フォローアップさせていただきたいと思います。現状、いかがでしょうか、古屋副大臣。
○古屋副大臣　緒方委員におかれましては、北九州でロボット産業の振興に取り組んでいらっしゃると伺っております。
　介護ロボットにつきましては、利用者の生活の質の維持向上と介護従事者の負担軽減に資すると考えられますので、実際に負担軽減につながっているかなど、アウトカムの実証評価を行うことが重要であると考えております。
　これを踏まえまして、二十八年度補正予算に基づいて実証事業を行い、介護施設等で介護ロボットを活用したことによる利用者の生活の質の効果、また、さらには介護従事者の業務の効率化や負担軽減の効果について評価を行うことといたしております。
　この実証結果を踏まえまして、介護ロボットのさらなる導入と活用の促進に向けて、平成三十年度介護報酬改定等での評価を検討することとあわせて、開発と普及の好循環を実現させてまいりたいと考えております。
○緒方委員　この件は、山本大臣もよく御存じだと思います。
　我が町へ一回視察に来られたとお伺いしていますが、現在の特区で認められているロボットの活用というのは、必ずしも経済的なインセンティブがないんですね。これをやるからロボットをどんどん導入したくなるという、そのインセンティブがないんです。ただ、経済にお詳しいと思いますので、そういうインセンティブをつけないと、ロボットを導入する、例えば経済的にメリットがあるとかそういうことがないと、多分導入は進んでいかないと思うんですね。
　今、厚生労働省は、調査の結果も踏まえていろいろな検討をされていくということでありましたが、経済的インセンティブをきちっと盛り込むべきだというふうに思いますが、これは山本大臣、いかがでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　私はこれは、去年、委員長のときに委員の御質問を聞いておりまして、大変すばらしい指摘だというように思いました。まさにおっしゃるように、本当のインセンティブを持つようにやっていかないと進まないわけであります。
　ただ、先般、実際のところも視察をさせてもらいまして、今データを、ロボットを使わないとき、それからロボットを使ってどれだけ時間が短縮できたか、あるいは人員の労力は減じることができたかというしっかりしたデータ蓄積をやっておりまして、それを踏まえて判断していただけるものと思っておりますが、これはぜひ厚労省でも前向きに検討してもらわなければいけないと思っております。
○緒方委員　そうなんです。実は去年、最後、地方創生特で質問いたしましたが、その前もずっと質問したときに、最初の厚生労働省のリアクションというのは何だったかというと、使いたければどうぞという感じだったんですね。使いたければ、使う分には誰もとめはしないからどうぞという感じだったんですが、それでは利活用は進んでいかないということであります。これはもう、副大臣はうなずいておられますので、これ以上質問いたしませんが、使いたければどうぞ、我々の基準は変えませんけれども、オントップで乗る分に使いたければどうぞでは進んでいかないということ、これをぜひ踏まえていただきたいと思います。
　それと似たような話で、今回の国家戦略特区で我が北九州市が提案しているものの中に、工事現場での点検とかにロボット、ドローンを活用するということ、例えば目視するところをドローンで行って写真を写して、それでやれないかという提案をいたしております。
　これは、点検作業の負担軽減とか、例えば橋梁のすごく高いところのチェックなどは、やぐらを組んでわあっと行くよりも、ドローンで本当に代替できるのであれば、その技術が可能なのであれば、私はそれはとても重要なことだと思っております。負担軽減、コスト削減、作業者の安全性向上を図るという意味からも非常に意味合いが深いというふうに思っておりまして、こういったロボットによる近接目視、さらには音の検査、こういったことについて新たなルールづくりを行うべきではないかと提起をさせていただいております。
　国土交通省、いかがでございますでしょうか。
○大野大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員の御指摘、大変ありがたいことでございますが、やはり責任を持った行政、また笹子トンネルの問題等、本当に人命にかかわることでございます。その点だけはまず踏まえさせていただきたいということがございます。
　その上で、国土交通省といたしましては、生産性の向上を図るため、ロボット等を活用したインフラの維持管理のイノベーションを積極的に今後とも進めていきたいと思っています。
　現在では、橋梁やトンネルの点検については先ほどおっしゃったとおりでありますので、ただ、ここで、打音検査した後で、やはり有識者の意見等を踏まえ、やはり適正な点検、必要な知識及び技術を有する者が近接目視を行うということにはなっております。
　しかしながら、国土交通省といたしましても、平成二十六年度より、ロボットを用いた橋梁、トンネルの維持管理技術について民間から技術を公募し、実際の現場での評価、検証をしているところであります。
　しかしながら、まだまだ、有識者の検証、評価の結果、打音検査による点検にかわる可能性が評価されるロボット技術があらわれていないのが現状であります。
　北九州からいただいている提案も踏まえ、私どもとしましても、今年度から、点検をより一層効率化するため、打音検査が必要な箇所を事前にスクリーニングする目的で、ドローンなどの先端技術を活用した点検技術を試行的に導入してまいります。これらの試行も踏まえつつ、引き続き責任の持てる技術の確立に向け取り組んでまいります。どうぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。
○緒方委員　事前のレクよりはかなり答弁が前向きだったことは評価させていただきたいと思います。事前のレクのときはもうほぼゼロ回答に近かったんですけれども、ありがとうございます。
　今、打音検査については確かに、ドローンとかで上がっていってコンコンとたたいて、その音をどう評価するかというんですけれども、こういうマイクを経由すると、いま一歩、プロが音を聞くときとちょっと違うというのがありますが、目視の検査であればもっとやりやすいのかなというふうに思うんですね。目視の検査をして、ひび割れをしているとかそういった話。
　この件、少なくとも、打音検査はともかくとして、目視の検査のところだけでも導入できることを考えられないかなと思いますが、大野政務官、いかがですか。
○大野大臣政務官　目視の検査につきましても、先ほど申し上げましたが、スクリーニングをことしからやるということであります。やはり人の目で見るものと撮るものでは大分違いますし、そのひびがどういうものなのかという、最終的に判断するのもやはりこれは相当な知識が必要であります。やはり近くまで行ってしっかりとそのひび一つ一つを見ることが大切でありますが、できるだけ、委員おっしゃったとおりで、スクリーニングとかにつきまして、しっかりと新技術が導入できるよう努力してまいります。
○緒方委員　ありがとうございました。
　これは、山本大臣、我が町の提案でありまして、これも実は考えようによっては、今ある基準は何も変わらないけれども使いたければどうぞという、オントップで乗ってくるような規制緩和に、仮に実現するとしても、そうなる可能性があるんですけれども、そんなもの誰もやらないんですよね。
　なので、この件、同じ北九州市の提案ということでもありますので、山本大臣、少し思いを答弁いただければと思います。
○山本（幸）国務大臣　私も北九州市で視察したときに、ドローン、あるいは、何というんですか、音を、壁に当てて運転する機械の実験を拝見いたしました。まだまだ効能は完璧じゃないかもしれませんが、今やＡＩを使えば囲碁の世界でも人間よりも上になるというような時代ですからね。必ず将来はそういうふうにしていかなきゃいけないし、これは、インフラの老朽化が進む一方で、点検を担う技術者の高齢化も進んでいきますから、こういう技術の開発というのは、近未来においてはなくてはならない。そして、それをしっかりと、人手不足対策としても代替可能にするというようなことはぜひやらなきゃいけないと思っております。
　内閣府としても、提案内容の実現に向けて、引き続き規制担当省庁との間で積極的に議論、調整を進めてまいりたいと思います。
○緒方委員　ここは、本当に経済的なインセンティブを持たせるということはとても重要だと思います。オントップで乗ってくることを、大体役所の方はよく言うんです。こういう規制改革をしようとすると、いや、今我々は一歩も動きませんけれども、その上でやっていただく分にはどうぞというふうに言われてしまうと、特区に対する熱意が冷めていくということにもなりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　もう一つ、スポーツ選手を招聘するときの要件の明確化、緩和ということについてお伺いをいたしたいと思います。
　スポーツ選手を招聘するときに、やはり我が町も、いろいろなスポーツ大会とかそういうときに招聘をするときに、どうも要件がよくわからない。一応決まってはいるんだ、オリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会の出場経験があることや、月収二十五万円などの報酬を受けることなどということが公の基準にはなっているようでありますが、これがよくわからなくて、適用関係が、緩和もしてほしいし、明確化もしてほしいという要望を、我が北九州市は特区で提案をいたしております。
　必ずしもこれは、現時点まで余り、というか十分に最後まで行き着いていないようでありますが、現状の検討状況、法務政務官、いかがですか。
○井野大臣政務官　先生御指摘のとおり、在留資格の決定に係る要件、運用ですか、の明確化及び透明性の向上については、当然こちらも重視していかなければならないし、申請される方の予見可能性を高め、円滑な外国人の受け入れを促進していくことは、特区等の枠組み有無にかかわらず、当然重要であるというふうに認識をしております。
　これまで北九州市とは、去年八月から提案内容の確認等を行ってきておりまして、引き続き、関係省庁等の連携を図りながら、対応については検討を進めていきたいというふうに考えております。
○緒方委員　検討を進めていきたいということですが、明確化をして、そしてできるだけ、例えば選手間の交流とかネットワークの構築とか、そういうものにも資すると思うんですね。なので、これは特区でやるのか、全国展開でやるのかというのはいろいろな可能性があると思います。基本的にやっていただける方向で考えているということでよろしいですね、政務官。
○井野大臣政務官　やっていただくというのがどういう趣旨なのか、ちょっと私もお答えしかねるところでありますけれども、いずれにしても、より運用の明確化と透明性の向上という点では、これからも取り組んでいくというところで御理解いただければと思います。