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○松本（善）委員　一歩進まれたような感じの答弁ですが、それは防衛庁の方ではやはり現状を言ったわけでしょう。だけれども、ここの論議を聞き、それから先ほど来藤田さんも言われたと思いますが、アピールの広がりの状況を考え、それから国際世論を考えれば、そういう場合はあり得るというだけではなくて、やはり七億の予算を凍結して新規調達をやめる、そういう方向のことをいつからできるか、あるいはどうするかというようなことを防衛庁長官と協議をされるべきだと思うのです。
　きょうの外務委員会の議論を聞いたら、やはりちょっと相談したいということになってもらえただろうかということを思うのですよ。そういう事態があり得るということはおっしゃったけれども、それを閣議なり防衛庁長官と協議をするというお考えはございませんか。
○池田国務大臣　今年度の予算の中に含まれております七億の対人地雷の調達の経費につきましては、内閣といたしまして、その予算を編成する段階におきましていろいろな要素を勘案しながら、それは必要なものであるということで計上させていただき、そしてそれを当院におきましても国会においても御承認いただきまして、現在執行できる姿になっている経費でございますので、先ほど申しました将来の話としていろいろなことが可能性があり得るということと、現在の今年度に執行される予算の経費をどうこうするということは、別のものとして考えていただきたいと思います。
○松本（善）委員　それはよく承知しております。承知していますけれども、一たん予算ができても、減額補正ということだってあるわけですよ。それは、いろいろな情勢の中で考えたけれどもやはりこうしようと。先ほど核兵器の問題をちょっと言われたけれども、それとちょっとけたが違う。容易なことですよ、金額的に言いましても、それから世論や国会議員の中の広がりから見ましても。この程度のことが国会の議論を踏まえて変えられないというのじゃ、日本の内閣も率直に申し上げて大変硬直しているというふうに言ってもいいのじゃないかなというふうに思うのです。押し問答しても始まりませんからこの程度にしますけれども、強くそのことを要望しておきます。
　それで、核兵器の問題についてちょっと質問をしたいと思います。
　昨年の第五十一回国連総会で、三十五カ国によって決議案、「国際司法裁判所の勧告意見」が提出されました。昨年七月八日、国際司法裁判所は核兵器の使用や核兵器による威嚇を一般的に違法とした勧告的意見を示しました。三十五カ国提案の決議案は、この勧告的意見を踏まえて、「核兵器の開発、生産、実験、配備、貯蔵、移転、威嚇、使用を禁止し、その廃絶を準備する核兵器協定」の早期締結のための多国間交渉を一九九七年に開始することを求めました。
　核兵器の唯一の被爆国である日本の政府がこれを積極的に支持するのは当然だと思いますが、棄権をした。どうして支持しなかったのでしょう。
○河村政府委員　今述べられました決議案につきましては、我が国政府としては全体として棄権票を投じたわけでございます。
　全体の投票が行われます前に、二つのパラグラフにつきまして別途の投票が行われております。
　主文のパラ三というのがございまして、ここは、核軍縮努力を誠実に継続し、交渉を妥結する義務が存在するというＩＣＪ判事全員一致の意見を支持するというものでございましたけれども、右はＮＰＴ六条に、核不拡散条約六条に沿うものでございまして、我が国としてもこのような意見を支持するということで賛成投票をしたわけでございますが、今お読みになりました条項は、主文のパラ四というところでございまして、この主文のパラ四には我が国政府は棄権したわけでございます。
　基本的に、我が国政府といたしましては、核軍縮を推進するためにはやはり現実的かつ具体的な措置を着実に進めていく、積み重ねていくということが重要であると考えておりまして、そのためには、このパラ四で要請しておりますような核兵器全面禁止条約交渉を九七年から開始するということよりも、国際社会としては、まず、核不拡散条約再検討・延長会議の際に合意されました「核不拡散と核軍縮のための原則と目標」、その中に示されておりますように、包括的核実験禁止条約に続く現実的かつ具体的な措置はカットオフ条約ということでございますので、このカットオフ条約交渉を早期に開始するということが重要であると考えまして、全体につきましては決議案に棄権した、こういうことでございます。
○松本（善）委員　外務省の方の答弁を聞いていますと、本当にわかりにくいのですよね。質問したことにぴたっとなかなか答えられない。これはちょっと外務省の方々もお考えになった方がいいのじゃないかと思うのです。私は、これは、経過がどうだったというようなことではなくて、やはり外務大臣が今の情勢の中でお考えいただくことではないかと思う。
　御存じと思いますが、アメリカの戦略空軍の司令官だったバトラーさんとか、あるいは欧州連合軍の、ＮＡＴＯ軍の最高司令官をしておられましたアンドリュー・グッドパスター将軍とかこういう方々、あるいは湾岸戦争で多国籍軍の司令官を務めたチャールズ・ホーナー将軍、レーガン政権時代にソ連との核兵器管理交渉で首席代表を務められたポール・ニッチェ氏とか、そういうような、前はアメリカの核戦略を担っていた方々を含めて世界の六十人の将軍が、核兵器は危険で廃絶すべきものだという声明を発表された。御存じだと思います。バトラーさんは、「核兵器は防衛に使うことはできない」、この禁止は「緊急に必要であると思うし、その必要は実際に日々大きくなっている」ということを言っておられます。
　今の状況のもとでこういうことを、今まで核兵器が抑止力になるということで推進しておられた方々が、今の国際情勢の中でそういうふうに言っておられるということ、そのことを大臣、どうお考えになりますか。
○池田国務大臣　もとより、我が国といたしましても、究極的に核兵器のない世界を目指して努力は進めていかなくてはいけないと考え、また現にその努力を進めてまいりました。しかし、現実に国際社会というものを見てまいりますと、冷戦の終結ということもございまして、核の軍縮についても随分話が進み、またお互いに、相互に廃棄していくというような努力も進んでいるわけであります。
　しかしながら、現時点において、なお核抑止力というものが世界の安全保障の中で一つの力となっているということは、これは無視できないわけでございまして、それは委員がおっしゃいますように、かつてそういった問題を担当した方々ですら核兵器のない世界を求めている、それはそうでございましょう、将来の道としては。しかし、現時点では、やはり核というものはあるわけでございますので、そこのところは、我々、将来進むべき道は道として、その今日の姿というものは否定することはできないのだと思います。
　そういった観点から申しまして、日本といたしましては、先ほどの御質問にございました決議につきましても、九七年中に全面禁止というのはやはり非現実的である。まず、昨年はＣＴＢＴ等について締結というような成果が得られましたけれども、次なるものとしては、カットオフ条約と言われるようなものを推進していくことが現実的ではないかと考えて、あのような対応、具体的には、決議について棄権という対応をしたところでございます。
○松本（善）委員　カットオフ条約と矛盾するものでもないのですよね。この決議は圧倒的多数で可決をされたのですが、私は、ソウルで開かれたＩＰＵの総会に行きましたら、自民党の方も、この決議に基づく多国間交渉を開始すべきだという発言をされているわけです。私はもう当然だと、まことに良識のある発言だというふうに思いました。
　早期締結のための多国間交渉を開始することになぜ反対するのですか。これは始めたらいいじゃないですか。なぜ反対するのか、もう一度お聞きしたいと思います。大臣の答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　先ほど申しましたように、私どもは現実的に、しかも着実に、核兵器のない世界に向かっての努力を進めていかなくてはいけない、こう考えております。そういった意味では、私どもは、今の段階ではＣＴＢＴをまず一応まとめ上げた、その次の段階としてはカットオフ条約に努力、精力を集中すべきである、こういう認識があったわけでございます。
○松本（善）委員　時間ですので終わりますが、ＩＰＵ総会でもイスラエルが孤立をしてネタニヤフ政権が危機に陥っておるという報道を聞きました。私は、国際世論の果たす役割というのは物すごく大きいと思います。ですから、慎重に慎重にと、一歩一歩と、こういうふうに盛んに言われましたけれども、国際世論をつくっていく、平和外交の先頭にやはり日本政府が立っていくということを強く期待をいたしまして、質問を終わりたいというふうに思います。
○逢沢委員長　これにて松本善明君の質疑は終わりました。
　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　私は、地雷という言葉を聞いたときに、ある一人の男性を思い出すわけです。この方は非戦闘員で、その方の住む村々に地雷が大量に敷設をされている。日本のＮＧＯのメンバーと一緒に地雷を除去していく中で、不幸にも片足を飛ばされたわけです。しかし、その方は勇敢にも義足をつけてさらに地雷除去作業を続けられた。また不幸なことに、残っていたもう一つの足もまた飛ばされてしまった。つまり、両足がなくなってしまったという状態で、地雷がいかに大変な、残虐な、過酷な運命をもたらすのかということを訴えておられる。
　この地雷の問題について、これは日本のみならず世界各国のＮＧＯが、それこそ地雷だらけになっている現場の人々の生活、戦争、紛争後の復興を促すために大変な活躍をしてきた。このＮＧＯの問題提起が各国政府を揺さぶって、ここのところ、きょうの議論でも繰り返されております、六月のリヨン・サミットで、日本政府としても、対人地雷の無差別殺傷というものが、人道上の問題ということだけではなくて、まさに戦争や紛争の後の経済復興そのものを妨害していく、あるいはもう不可能にしていくという大変な存在であるということを明らかにしたのだと思います。
　本日議題になっている改定議定書のⅢが、これまでの議定書が規制を設けていないのに対して、適用範囲を内乱にまで拡大をしたり、あるいは地雷の移転を規制する規定を加えたり、地雷除去責任を明確にしたという点では一歩前進というふうに評価をいたしたいと思いますが、ただ、一歩だけでよいのかということをやはり問わずにはいられません。
　例えば、探知不可能な対人地雷あるいは自己破壊装置を持たない地雷が原則禁止であるということは、裏を返せば、探知可能で自己破壊装置を持つ地雷は対象外ということで、抜け道が明らかにあるわけです。このあたりで、この改定議定書Ⅲに対して、対人地雷の完全実施を求める世論を反映していないということで、先ほどから出ているようにガリ前国連総長も明らかな失望感を表明しているのですけれども、外務大臣のこの議定書Ⅲに対しての御所見を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　対人地雷の全面禁止を目指すといった目標あるいは理想というものから見るのならば、この議定書というものが十分でないということは御指摘のとおりだと思います。それを否定するつもりはございません。
　しかしながら、一方におきまして、御指摘もございました、対人地雷がいかに各地において、戦闘に参加していない人の生命、身体さらには生活に大きな影響を及ぼしているかということを考えるならば、それは一歩でも二歩でも現実的に対人地雷の規制を進めるべきである、こう考えます。その観点から申しますならば、今回の議定書も一定の前進があるものであり、理想に向かって進む、必ずしも大きくはないかもしれませんけれども、着実な歩みの一つと位置づけられるものと考えている次第でございます。
○保坂委員　日本政府は、この問題について、対人地雷の禁止ということでイニシアチブを国際社会の中でとっていくという立場、そしてまた、先般、対人地雷に関する東京会議ということで、まさにこのテーマを前面に掲げた会議も開催をされ、その議論の中で、それでは日本としてはどうするんですかということが、やはり国際社会の中でも非常に注目を集めているというふうに思うわけです。
　例えば、包括的核実験禁止条約採択前にフランスや中国が核実験を行ったということに対して、両国に対して我が国政府は実際抗議を行ったわけですけれども、つまり、そこへ向かおうという大筋が定まっているのに、ここについてきちっとした対応が見えてこないということについて、外務大臣、どうお考えになっているか、重ねて伺いたいのですけれども。
○池田国務大臣　御質問の趣旨を必ずしも正確にとらえているかどうか、ちょっとなんでございますけれども、対人地雷の全面禁止に向かっての国際的な努力、これは日本政府としましても支持していこう、こういうことを昨年のリヨン・サミットにおきましても橋本総理から表明させていただいたところでございます。
　しかし、それと同時に、現実的に申しまして、国際的にもまだ、全面的禁止あるいはそれに近いものを拘束力のある合意としてまとめ上げるには、環境あるいは条件が余りにも整い過ぎていないということもございますので、現時点においては今回のような取り組みということで、なるべく多くの国を包括していこうというふうに日本も考えております。
　それからいま一つ、我が国の防衛という観点から申しまして、これまで対人地雷も保有してまいりましたし、必要があるときには、やむを得ない場合にはこれは使用するんだということでまいりました。それを一挙に、そういった方針を撤回できるという状況があれば我々としてもいろいろ対応の仕方はあるわけでございますけれども、現実に我が国の防衛ということを考えました場合には、やはり自己破壊装置つきのものはこれからも調達していくということを当面はとらざるを得ない、こういう現実もある。そういった中で、我が国として対人地雷にどういうふうな姿勢をとるかということでやってきたわけでございます。
　我々は、対人地雷の全面禁止に向けての、その理想へ向かうという意味での意欲においてほかの国に劣るものではございませんけれども、やはりそういう実態がございますので、今やっておりますのは、オタワ・プロセスの政治的な意義というものは認めながらも、やはり着実に、段階的に進めていこうというプロセスをとっているわけでございます。
　それといま一つは、使用禁止という切り口からではなくて、探査技術であるとかあるいは除去技術であるとか、あるいは不幸にして被害に遭われた方々のリハビリの面であるとか、こういったところでは日本もどんどん進められるじゃないかということで、先般、東京でそういった問題についての国際的をセミナーを開会し、そういった面ではイニシアチブをとっている、こういうことでございます。
○保坂委員　お話を聞いていてますますお聞きしたくなるのですけれども、四十カ国以上の国が、段階的最終的排除、だんだん時間をかけてなくそうということではなくて、即時全面禁止、そして生産、輸出、使用禁止、一時停止というのを一方的に決めて、あるいはその中には、それまで備蓄をしてきた地雷の廃棄、破壊ということに踏み切っている国々もあるわけです。それらの国々の大部分がいわゆる国境線を陸上に持つ国々であって、日本のように海岸線ということではないわけです。従来の軍事常識から考えれば、いわゆる地雷というものが地理的に有効な国々でそういうことが行われている。なのに、なぜ日本では行えないのか。
　もう一つ伺いたいのは、この問題について、日本は世界のリーダーシップをとりたいのか、それとも横並びで何となく様子を見ながらいきたいのか、どちらですか。
○金澤説明員　対人地雷の必要性につきましては、その国が置かれた地理的な特性、あるいはそれを踏まえました戦闘の基本的な考え方を踏まえる必要があるということを申し上げております。
　主として、その地形が平原であって縦深性に富んでいる国におきましては、一般的に機甲部隊、すなわちこれは戦車のことでございますけれども、これによる戦闘が陸上戦の主体となると考えられます。地雷について申し上げますと、主として、対戦車地雷により敵の侵入をおくらせることが中心となりまして、対人地雷というものは対戦車地雷の除去の障害としていわば第二次的に使われることが考えられておるというふうに思います。
　他方、我が国について見てみますと、地形的に非常に起伏が多いあるいは縦深性に乏しいといったような地理的な特性を持っておりまして、加えまして、防衛の基本理念といたしまして専守防衛に徹するということを言っておりますこともございまして、敵の侵攻に際しましては、可能な限り前方で対処することが必要でございます。対人地雷は、我が国に着上陸してくる敵の歩兵等の侵攻をおくらせるための障害を構成する防御的な兵器として大変有用なものであろうと考えておる次第でございます。
　この問題につきましては、国際社会における対人地雷の規制の動き、あるいは今申し上げました我が国の防衛を維持していく観点、両方の視点を持って考えていく必要があると存じまして、防衛庁といたしましては、今後とも引き続き、国際社会の動向を注視しつつ、我が国の平和と安全を守るという任務を踏まえて、この問題に対する対応を慎重に考えていきたいと考えておるところでございます。
○保坂委員　日本語としてはつながっていたんですが、よくわからないんですね。リーダーシップをとっていくという姿勢を示すのであれば、やはり日本みずからが、大量にストック、百万個というふうに言われている地雷、これを廃棄をしていくという姿勢をぜひお示しいただきたいと思うのです。
　具体的にちょっと防衛庁にお伺いをしたいのですが、対人地雷の内容が、このたびの規制論議を踏まえて、いわゆる自己破壊装置つきのスマート地雷あるいはインテリジェント地雷というふうに呼ばれているものを平成九年度の予算でおつくりになろうとしているのか、現在、もうつくっておられるのか、一個当たり大体幾らぐらいになるのか、お答えいただきたいと思います。
○金澤説明員　九年度予算におきまして、対人地雷の調達経費といたしまして、約七億円を計上しておるところでございます。当然のことながら、そこで調達を予定をしております対人地雷というものは、改正議定書に適合したタイプのものでございます。
　具体的に何発かというお尋ねがあったかと存じますけれども、従来より、事地雷を含みます弾薬の保有数ないしは調達数につきましては、我が国の自衛隊の継戦能力にかかわるという観点から、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○保坂委員　非常に気になりますのは、この全面禁止に向けたプロセスの中で、日本政府としては、今現在、国際的な全面禁止の合意形成の過渡期、言われているところの過渡期には、従来の地雷、つまり自己破壊装置などついていない地雷の使用もあり得るというような立場なのか、いや、そうじゃないのか、その点を明らかにしてほしいと思います。防衛庁の方。
○金澤説明員　昨年六月のサミットに際しまして発表いたしました我が国政府の立場におきましては、我が国の自主的措置の一つといたしまして、「自己破壊装置を有さない対人地雷は、特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含め、作戦上の使用を行わない。」というふうに述べております。また同時に、この措置は、「上記の期間」すなわち対人地雷の全面禁止に向けた国際的な全面禁止に関する合意が達成されるまでの間でございますけれども、その間において、「我が国が侵略の脅威に晒され、かつ、我が国防衛のために他の代替し得る有効な手段が存在しない場合にのみ、再検討に付される。」ということを述べておるわけでございます。
○保坂委員　この内容だと、せっかくの議論が起こりながら、地雷の問題について、これはもう核兵器の問題と並んで一つの極めて大きな問題で、日本が国際社会の中でリーダーシップをとり得る立場にありながら、大変この状況は残念だと思うのです。
　一方で、民間の事例をちょっと御紹介をしたいと思うのですが、これは毎日新聞の四月十五日付の夕刊に紹介をされている事例なのですが、カンボジアの地雷原の開拓ということにいろいろ民間の方のアイデアが発揮をされているようです。
　パワーショベルの先の方をつけかえて、灌木を根こそぎもぎ取る。そして平たんになったところに、今度は油圧式回転刃ですか、ぐるぐる回しながら、これが回っていくと地雷に当たるとぽんぽん破裂をするのですが、これは運転をしている方に危険はないということで非常に活躍をしているということなのです。こういった平和の輸出というか、地雷原の除去に対して、従来のものに加えてこういった試みがあるわけです。
　これは通産省の方にちょっと伺いたいのですが、武器輸出三原則に触れてくるというふうにお考えなのか、これはそうではないというふうに解釈できるのか、その点伺いたいと思います。
○桑山説明員　武器輸出に関するお尋ねでございますが、今の毎日新聞の記事にあります、パワーショベルのショベル部分を地雷除去用に一部改造したもの、これにつきましては、私どもとしましても、これが武器に当たる改造になるかどうか。もともとはパワーショベルで民間の汎用的なものでございますから自由に輸出ができるものでございますけれども、その点は事前に審査をさせていただきまして、これはいわゆる武器専用のものではなくて、この改造部分も含めてみても汎用的なものであるということで判断をいたしまして、これは武器には当たらないという判断をいたしまして、輸出をいわば許可をする必要のないもの、申請も必要がないものということで輸出をしていただいたわけだと理解しております。
　一般に、輸出三原則につきましては、その趣旨に基づきまして慎重に対処しておりますけれども、今申しましたように、その輸出の内容とか、あるいはどういう目的か、あるいは態様、そういうことを含めまして、諸要素を考慮いたしまして、適切に対処していきたいというふうに考えております。
○保坂委員　こうして見てくると、地雷の問題は、いわゆる非戦闘員、一般市民の地雷被害をなくすという問題だけではなくて、やはり軍縮や軍備管理の問題でもあり、軍縮の会議に時間を費やしたり、いろいろなプロセスを設定しているうちに、これはもう大変な数で、恐らく今この瞬間にも地雷が炸裂して足や手をもがれている人たちがいる。これは赤十字国際委員会の調べだと、毎月二千人の方が被害に遭っているということですね。それで、いろいろな除去の努力はあるのですけれども、年間で十万個除去をできて、一方で二百万個また埋設をされていくという途方もないイタチごっこが行われているわけです。
　こうした事態で、やはり、繰り返しになりますけれども、もう即時禁止というふうに日本政府は一歩踏み込んでいただきたい。年内に対人地雷全面禁止条約を作成して締結するというオタワ・プロセスに向けて、これまでの御主張はわかりましたけれども、一歩から二歩、三歩とお進みいただけないのかどうかということを重ねてお尋ねしたいと思います。
○池田国務大臣　もう本日多多繰り返し申し上げておりますように、私どもも対人地雷の全面禁止に向けての国際的な努力は支持しますし、それを望み、またそれを実現したいという気持ちは他の国に劣るものではございません。しかしながら、一方において、現実というものも直視しなくてはいけない。政府の場合は民間と違いまして、この国の安全を保障していく、そういった防衛政策をちゃんと維持していくという責任もあるわけでございます。
　そういった観点から申しまして、今現在の時点ですぐに全面禁止に向かって日本も飛び込んでいけと言われますことは、お気持ちはわからないことはございませんけれども、安全保障も含めた総合的な政治運営の責任を有している政府といたしましては、やはり一歩一歩着実に、現実を見ながら対応していくしかない、こういうことでございます。
○保坂委員　重ねて、この問題について多くの国の中で意識転換が起こった、これはやはり日本政府の中でもぜひ起こしていく時期だということを申し上げて、せっかく多少の時間がありますので、本日の衆議院本会議で成立をいたしました入管法、難民認定法のことに絡んで、非常に原理原則的なことなのですけれども、一点だけお尋ねしておきたいと思います。
　日本における難民認定、難民条約に基づく難民認定システムの中で認定をされてくる難民認定者の数というのは、九四年一人、九五年二人ということで、大変少数なわけです。この認定にかかわる審査、これは充実しているとはとても言いがたいわけでございまして、申請をしても何年もかかる。もう申請をして時間がたってしまったので、あきらめて帰るという方も多いわけです。
　この点に関して、例えばベトナム戦争終結後に発生をいたしましたインドシナ難民、大量に日本にやってきたわけですけれども、この当時は閣議了解難民という形で、いわゆる閣議で了解をされて一時上陸許可を与える。そしてその人たちは、定住促進センター、御存じのとおり、そこで日本語を勉強したり職業指導を受けたりということができたわけです。食べるものとか寝るところがあったわけです。
　ところが、難民条約に日本が加入をして、つまり、日本政府の定めるところの難民認定のシステムを構築した後、難民として認定をされた方が、ではそういうところに入りたい、例えば日本語を勉強したいなどというときに、入れないんですね。これはまた、制度としてアバウトにやっていたときには受けられたケアが整備をされると受けられないというのはこれはいかがなものかということと、それと、難民として申請をして結論が出るまでに何年もかかるとなると、これは食べたり、そして寝るところが必要だったり、当然あるわけです。
　それについて、外務大臣、この日本の本日の法では不法な入国に対する取り締まりを強化するという趣旨だったわけですけれども、一方で、国連難民条約ということで正規の国際社会のルールを受け入れていこうという立場を示した我が国のこの難民認定の現実についての御認識、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○池田国務大臣　難民条約に基づく難民としての認定を申請しておられる方、その審査そのものはそれは当然のこととして慎重に行われなくてはなりませんけれども、しかし、我が国としても、そういった条約に加盟し、それを制度として認めている以上、必要以上にこれが延びるということは問題でございまして、できるだけ早期に結論が出るように努力すべきものと考えております。
○保坂委員　時間がありませんので終わりますけれども、外務大臣にお願いしておきたいのは、難民申請中、実際今は時間がかかるわけです。そのときに、例えば風邪をこじらして肺炎になったり病気で倒れたりというときに大変な不安があり、また医療保険等は実際上日本の制度では入れない。これについてぜひ早急な改善をお願いして、私の質問を終えたいと思います。
○逢沢委員長　これにて保坂展人君の質疑は終わりました。
　次に、平野博文君。
○平野委員　無所属の平野博文でございます。
　いつも最後なものですから、たくさんの先生方にお集まりをいただきまして質問をさせていただくところでございます。
　まず、きょうずうっと朝から聞いておりまして、対人地雷全面禁止に対する政府の姿勢を非常に問うておられるわけでありますが、どうしても、防衛上の問題として地雷を持っている、こういうことに相反する矛盾を指摘しておられる先生方が非常に多いと思いますし、私も、ずうっと聞いておりまして、やはりおかしいな、こういう気がいたすわけであります。そういう意味で、私、この視点で少し関連になると思いますが、お聞きしたいわけでございます。
　まず、この対人地雷の問題というのは、戦後、日本が平和外交をやはり前面に打ち出してきたわけでありますし、そのことの姿勢を一番先頭に立って出せる絶好の機会ではないか、このように実は思っておるわけであります。だからこそ、総理大臣がリヨンのサミットの発言といい、いろいろなところ、さらには東京会議等におきましても総理のメッセージなどで訴えられているのではないか、このように思っておるわけであります。しかし、今回の議定書の中にありますように、やはり日本政府としては、いろいろ難しい点はきょう朝から聞きましたからよくわかりましたけれども、やはり行動を起こすべき時期ではないか、このように思っております。
　したがいまして、外務大臣の全面禁止に対する姿勢をずうっと聞いてきたわけでありますが、どうも言葉の中に、全面禁止と言っておられますが、これは外務省にお聞きしたいんですが、日本語では全面禁止と言っておりますが、英語で直したらこれはどうなりますか。
○河村政府委員　今の言葉を非常に簡単に申しますと、トータル・バンというのが一般的な英語の使用方法でございます。
○平野委員　トータル・バンということを今発言されておりますが、実は、その言葉の意味合いというのはいろいろあるわけだと思いますが、橋本総理がこの間東京会議で発言されております対人地雷の全面禁止に向けた努力というこの英語訳にはグローバルという言葉を使われているわけであります。今外務省が言われているのはトータル・バンという表現を使われていますが、グローバルという言葉を実は使われているわけでありますが、その違いはどうなんでしょうか。
○河村政府委員　グローバルと申しますのは、いわゆる世界的なということを含めた関係で一般的な形でやはりグローバルという言葉も使ったんだろうと思います。
　ちなみに、昨年の国連総会で採択された決議で使っておりますのは「アグリーメント　ツー　バンザ　ユース　ストックパイリング　プロダクション　アンド　トランスファー」ということでございまして、使用それから貯蔵、生産、移転の禁止のための「インターナショナル　アグリーメント」、国際条約と、こういう文言を使用しております。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○平野委員　要は、私が言いたいことはこういうことなんです。トータルという表現というのは、一個たらずすべてを含むという意味に私はとっています。グローバルという言い方をすれば、全世界的にあるいは全体的にという表現ですが、中には抜けておってもいいんじゃないか、こういう意味合いにとれる私は言葉ではないかと。こういう意味におきまして、これから以降は、トータルという、すべて一個たりともと、こういう意味合いの部分が必要ではないか、かように思っております。
　先ほど言われましたように、外務省でもグローバル、あるいはトータルということをまさに言われたわけですが、使い方の中にはグローバルという表現も使われているところがございますから、ぜひとも言葉の、日本語で言いますと全面と言っておられますが、その中にはグローバル、こういうこともあるでしょうし、トータルという言葉もある。この辺をぜひ使い方においてはお気をつけいただきたいと思います。その日本語だけで信じておられる方がたくさんおられるわけでありますから、何とぞそういう視点でこれからお言葉を使っていただきたい、かように思うわけであります。
　さて、次に参りますが、先ほどの、矛盾という視点で防衛庁の方からもお聞きしましたけれども、百万個、こういう言葉がひとり歩きしております。多分答えられないと思いますが、一体何個あるんですか。お答えいただきたい。
○金澤説明員　先ほども申し上げたところでございますが、地雷を含みます弾薬の保有数につきましては、我が国の自衛隊の継戦能力に直接かかわることでございますので、従来から御答弁を差し控えさせていただいているところでございます。
○平野委員　その答えは予想しておったわけでございますが、じゃ、本年度の予算の中でも十九億円、その中で対人地雷が七億円、こういうふうに挙がっております。そのうち、いわゆる散布地雷という、多分これはヘリコプターからまく地雷だと思うんですが、これが二億円から四億円というふうに前年に倍になっておる予算づけをしているわけであります。私、ヘリコプターからまく地雷というのは、専守防衛という視点からよりもより攻撃的な兵器に変わり得る要素が非常に強いのではないか、そういう兵器を従来の倍づけの予算をしている、そういうふうに思われるんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○金澤説明員　おっしゃいますとおり、散布式の対人地雷、八年度の調達量が約二億円、対しまして九年度が約四億円でございますけれども、それは、この対人地雷の規制にかかわる国際的な動きにかんがみまして、私どもがいわば条約の適合型の地雷の調達に転換した事情があるからでございます。
○平野委員　基本的には全面禁止という、少なくとも日本政府が発しておるわけでありますよ。一方、適合する云々で費用を、コストをかけていく、どう考えたって矛盾をするわけであります。
　じゃ、これから以降、全面禁止に向けて、長期的なスパンでの防衛庁としての計画はありますか。即云々ということじゃなくて、長期的な計画に基づく対処の方法というのは考えておられますか。お答え願います。
○土屋説明員　長期的な何年計画というようなものではございませんが、防衛庁の考え方としましては、対人地雷の全面禁止に向けた国際努力を支持するということは基本でございまして、この全面禁止というものが真に効果的なものとなるためには、実際に対人地雷の使用、移転等を行っている国を取り込んだ、可能な限り実効性のある普遍的なものとすることが重要であると考えております。
　このような観点から、防衛庁としましては、米、英、仏等と同様に、より参加国が普遍的で軍縮交渉の実績もあるジュネーブ軍縮会議で条約交渉を行うことが適当であると考えている次第であります。
　以上でございます。
○平野委員　じゃ、今のお話でいきますと、日本というのは一体、今まで戦争を放棄して平和外交を一生懸命やってきたわけですよ、ということは、相手国がそういうことをやらない限り日本もやりませんよということをいみじくも言っているということですな。相手がそういう土俵に乗ってこなければ、日本がその土俵の先頭に立って行くよという積極姿勢がないわけですよ。そこを一番私、不思議に思うわけですが、防衛庁、いかがですか。
○土屋説明員　相手国はということよりも、なるべく大きな国ということだと思うんですけれども、それがやらない限り防衛庁はやらないということではございませんで、そういう国々と話し合いながら実際の地雷の全面的禁止というもののために努力していきたいということでございます。
○平野委員　もう何回やっても同じ答えしか返ってきませんからやめますが、要は、どの国が乗ってこなくても、条約に批准しなくても、日本は世界のどの国よりも率先してこういうことをやります、こういう姿勢が今求められているわけであります。何とぞ、そういう意味の考え方に変えていただけるように御努力をいただきたいとお願いをいたしておきます。
　さて、次に参ります。
　今度は通産省にお聞きしたいんですが、じゃ、地雷の除去技術というのが、たくさん、一億個以上と言われているわけでありますが、日本の果たす役割として、地雷を除去する機具とか機械とか装置をやはり援助をしていく、こういうことで、先ほどの御質問にもありましたけれども、そういう技術開発を日本国内ですることに対しては、今の武器三原則云々含めての問題があるのでしょうか。
○桑山説明員　国内で武器に関連する、あるいは地雷除去に関連する技術開発をされることにつきまして、輸出に関しまして何ら制約はございません。
○平野委員　じゃ、日本はそういう地雷に対しての役割として、そういう武器開発ではなくて、地雷の撤去、除去の専門機材をやはり積極的に開発をし、後進国に援助をする、こういう考え方においてはどうですか。
○桑山説明員　大変恐縮でございますが、一般的な援助の仕方、あり方、考え方ということでございましたら、むしろ外務省にお答えいただいた方がよろしいかと思いますけれども、私ども通産省といたしましては、こういう技術開発を民間の方でやっておられるということは認識をいたしておりまして、それがもし外に出ていく、援助その他で、あるいは自主的に外に持ち出されるという場合に、この武器輸出三原則等の関係でどういう問題が生じるかということに関しまして、そのときにその輸出の目的とかあるいは態様とか、どういうふうにその技術が管理されるか、どこかほかの人に渡ってしまわないかとか、あるいはその技術はそこで使われてまた戻ってくるものなのかどうかというような目的、態様等を十分考慮いたしまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
○平野委員　時間がないので、その積極的にとかいう表現はやめてほしいのですが、ぜひ、地雷撤去専門の機材ということであれば適用除外という判断にならないのかどうか、再度。
○桑山説明員　御質問の趣旨が地雷除去専門の技術ないし機械であれはすべて武器三原則は適用にならないのかということだといたしましたら、武器三原則の従来の考え方は国際紛争を助長することを回避するということでございまして、地雷除去装置といえども軍事用に利用される可能性のあるものでございますので、繰り返しになりますけれども、その場合の輸出の目的、態様等を十分適切に考慮してまいりたいということでございます。
○平野委員　時間が参りましたから、少しまた観点を変えます。
　実は、地雷のために非常に被害が出ています。私は、地雷を防止をしていく、こういうことも大事ですが、被害に遭った方に対しては積極的に支援をしていく、特に文民、いわゆる当事者、関係ない方がこの地雷によって人的な被害を受けておるわけでございます。
　そういう意味で、実は私きのう、お話しいたしますと、「国際的に認知されるアジア開発途上国に対する義肢装具センターの設立を」ということで、去年の六月の二十八日に池田外務大臣あてにこういう手紙を実は出されております。発信人は澤村先生という先生でございますが、この件については、大臣、御存じでございますか。
○畠中（篤）政府委員　昨年、外務大臣あてに、国際義肢装具協会から書簡が届きました。同じように、インドネシア政府から同センターの設立について無償資金協力の要請がありました。
　私どもといたしましては、こういった障害者のリハビリといったようなことにつきましては、経済協力の中で。いろいろ支援をしてきておりますが、本件につきましては、インドネシアに対しまして同様の障害者リハビリのプロジェクトというのをかなりやっております。
　一つは、平成七年から九年度までの予算を使うことにいたしまして一般無償案件で障害者職業リハビリテーションセンターというものをつくりまして、そして、それに日本の専門家を出して技術協力と組み合わせて協力することを決めておりました。また、インドネシアのそういった障害者関係のプロジェクトにつきましては、いわゆるＮＧＯがやっておりますものに対して草の根無償の形で何件か、平成八年度だけでも四件ほど協力をしております。
　そういうこともありましたので、昨年度のその要請につきましては、インドネシアとの協議の過程におきまして、当面はこれを、いろいろ要請がございますので、取り上げることは困難だということを伝えてございます。
○平野委員　時間が参りましたので最後の一言にいたしますが、この手紙の中身を見ますと、政府のＯＤＡに対する縦割り行政の弊害が実はありまして、厚生省と話していると前向きな姿勢が返ってくる、答えが返ってくる、外務省へ行くとだめだ、こういうつづりの文面でございます。私、二年間のその経過の部分についてもすべてとってまいりました。そういうことが起こりますと、一生懸命やっておられる方の気持ち、考え方、これをそぐことに相成るわけでありますから、今御答弁されましたけれども、何とぞ、今後はよりそういう視点で前向きにとらまえていただきたい、かように思います。
　私も、実はこの七月にスリランカの方に行ってまいります。その理由は、義肢義足の方が実はたくさんおられるわけでございまして、きのうスリランカから、何人おられるのですかと聞きましたら、一千三百八十六名の方が、あの小さな島で、手、足のない人がおられるわけであります。実情は内乱の状態であるわけでありますが、どういう状態であれ、この地雷によってなくしているわけでありますから、私もこの七月に向こうに文化交流として参りまして、義足を贈るということではなくて、義足をつくれる人をいかに多く養成をするか、こういう視点でこの七月にも資金援助をしていきたい、私はこのように思っておりますので、外務省としましても、その当局にお願いをしていると思いますが、何とぞ御支援、御協力をお願いし、何とぞいち早く全面禁止の、名目的じゃなくて実質的に全面禁止に向かって行動されんことをお願い、御要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○逢沢委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、過度に障害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、過度に障害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
平成九年四月二十二日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　北脇　保之君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　吉田　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　公一君　　　　　小坂　憲次君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上　覃雄君　　　　　桝屋　敬悟君
　　城島　正光君　　　　　北脇　保之君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　濱田　健一君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北脇　保之君　　　　　城島　正光君
　　桝屋　敬悟君　　　　　河上　覃雄君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄における基地問題並びに地域振興に関する
　決議案（平沼赳夫君外十二名提出）の取扱いに関
　する件
　科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案（中
　野寛成君外六名提出）の取扱いに関する件
　本会議において中間報告を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十一日、平沼赳夫君外十二名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党、２１世紀、新党さきがけの七会派共同提案による沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議案が提出されました。
　この際、東中光雄君から発言を求められておりますので、これを許します。東中光雄君。
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、決議案に反対の意見を表明します。
　本決議案は、さきに日米安保絶対で憲法原則を二重三重に踏みにじる特措法改悪を国会の多数の横暴によって押し通したもとで提案されているものであります。
　決議案は、「沖縄県民の筆舌に尽くし難い米軍基地の過重負担」への「反省」とか、「沖縄のこころをこころとして厳しく受けとめ、」などと言いますが、米軍基地強制使用を永続化する特措法改悪を行いながら、何が「反省」かと言わなければなりません。沖縄の地元紙は「「沖縄の痛み」国会決議は、多数で少数者の権利を奪い取った罪の”免罪符”以外に、どれほどの意味があるだろうか」と指摘していますが、この決議はまさに特措法改悪を免罪しようとするものであり、基地のない平和な沖縄を求める沖縄県民を愚弄するものと言わなければなりません。
　決議案の言う沖縄問題解決の内容は、ＳＡＣＯにおける合意事項の早期実現による在沖米軍基地の整理・統合・縮小・移設等に取り組むというものです。ＳＡＣＯの合意なるものが、普天間返還と引きかえに最新の海上基地建設を行うなど老朽基地を最新基地につくりかえ、米軍基地をたらい回しし、沖縄米軍基地の長期固定化を進めることは明らかです。これがどうして沖縄問題解決と言えるのでしょうか。断じて容認することはできません。
　決議案は、「「日米安保共同宣言」に基づきアジア・太平洋地域における米軍の兵力構成のあり方を含む軍事態勢」についての「日米間の協議」を盛り込んでいますが、安保宣言は日米安保をアジア太平洋に拡大し、米軍十万人、在日米軍四万七千人体制の維持を掲げたものであり、この宣言に基づく日米協議が沖縄県民の望む海兵隊撤去に結びつかないことは明白です。
　それどころか、この宣言のもとで二十一世紀にわたる在日米軍基地の維持強化が進められ、ガイドライン見直しで日米共同作戦態勢の一層の拡大強化が進められようとしているのであります。軍事態勢についての日米協議云々という文言は、まさにこうした方向への日本の積極的協力を促すものでしかありません。こうした内容の決議には絶対に反対するものであります。
　最後に、沖縄の地域振興は、基地問題とは絡ませず、独自に政府の責任でやるべきものであることをつけ加えて、決議案に反対の意見といたします。
○平沼委員長　お諮りいたします。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○平沼委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、平沼赳夫が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、橋本内閣総理大臣から発言があります。
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、去る十八日、中野寛成君外六名から、科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の坂本剛二君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の茂木敏充君から反対、新進党の田中慶秋君、日本共産党の吉井英勝君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、茂木敏充君、田中慶秋君はおのおの十分以内、吉井英勝君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、厚生委員会において審査中の金田誠一君外五名提出の臓器の移植に関する法律案、第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出の臓器の移植に関する法律案の両法律案について本会議で中間報告を求める件について御協議願います。
　大島理森君。
○大島委員　自由民主党を代表して、動議を提出いたします。
　本日の本会議において、厚生委員会において審査中の金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案、第百二十九回国会、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案の両法律案について委員長の中間報告を求めることとし、また、来る二十四日の本会議において両法律案を議題とし、その審議を進められることを望みます。
　よろしくお願いします。
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、臓器移植二法案につき、委員会採決を行わず、本会議で中間報告を求めて採決処理しようとすることに強く反対します。
　我が党以外の各党は、臓器移植法案は人の生命倫理にかかわることであり、党議拘束はしない、また委員会での採決はなじまないとしているのであります。
　政党の事情によって、あれこれの案件について政党として一致した結論を出し得ず、議員個人の判断にゆだねるということはあるかもしれません。しかし、それはあくまで個々の政党の事情の問題であります。
　今回の臓器移植法案は人の死にかかわる重大問題であり、政党として当然その態度を決すべきものだと考えます。ところが、多くの政党が政党としての態度を決めていないのであります。すなわち、案件について党議がないのであります。しかるに党議拘束をしないと言い、党議拘束がないので、臓器移植法案の審議をしてきた専門の厚生委員会で採決することができない、だから中間報告をして本会議で採決するというのであります。全く矛盾撞着した議論というほかありません。
　各党が、臓器移植法案について、政党としての態度を決めないまま本会議での採決を行い、多数決でこれを立法化し、国民にこれを強制することは、政党として極めて無責任であり、議会制民主主義の立場から到底容認できるものではありません。
　日本共産党は、脳死を人の死とすることに国民的合意がなく、脳死の判定基準も医学的に厳密な解明がない現在のもとにおいて性急に法制化すべきでないという立場から法案に反対の態度を決め、委員会における徹底審議を要求しているものであります。委員会審議を打ち切り、本会議で中間報告を求めて採決することには強く反対するものであります。
　なお、新聞報道によりますと、自民党の野中幹事長代理は「臓器移植法案は人の生命倫理にかかわることで、所管の衆院厚生委員会での採決なしに衆院本会議で採決するのは、国会のあり方、生命の尊重の問題として疑問を感じる」としており、玉沢団体総局長は「本会議が付託した委員会が採決できないなら、その法案は廃案にすべきだ」と述べ、塚原組織本部長は「委員会の専門的な人が結論を出してくれなければ、われわれはわからない」と述べたとされております。こうした意見を無視しての中間報告、採決は無謀というほかありません。
　以上、反対意見を表明いたします。
○平沼委員長　挙手多数。よって、動議のとおり、本日の本会議において、厚生委員会において審査中の金田誠一君外五名提出の臓器の移植に関する法律案、第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出の臓器の移植に関する法律案の両法律案について委員長の中間報告を求めることとし、また、来る二十四日の本会議において両法律案を議題とすることに決定いたしました。
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地方自治法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、白川自治大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の山本公一君、新進党の福留泰蔵君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　自治大臣　白川　勝彦君
　　　質疑通告
　　　　総、自　　　　　　山本　公一君（自民）
　　　　総、大、自　　　　福留　泰蔵君（新進）
　　　　─────────────
○谷事務総長　まず最初に、動議により、沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して平沼赳夫さんが趣旨弁明をされます。共産党が反対でございます。採決の後、橋本内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、動議により、科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案を上程いたします。新進党の坂本剛二さんが趣旨弁明を行います。次いで本案に対しまして三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。自民党、民主党、社民党、太陽党、２１世紀及びさきがけが反対でございます。
　次に、動議により、厚生委員会において審査中の金田誠一さん外五名提出の臓器の移植に関する法律案及び中山太郎さん外十三名提出の臓器の移植に関する法律案の両案について委員長の中間報告を求めることをお諮りいたします。共産党が反対でございます。次いで両案について町村厚生委員長から中間報告がございます。
　次に、日程第一につき、市川建設委員長の報告がございまして、民主党及び共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、青山労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、八代法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、地方自治法の一部改正案につきまして、白川自治大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　一、決議案の取扱いに関する件
　　科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案
　　（中野寛成君外六名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　坂本　剛二君（新進）
　　　討論通告
　　　　　　反対　　　　　茂木　敏充君（自民）
　　　　　　賛成　　　　　田中　慶秋君（新進）
　　　　　　賛成　　　　　吉井　英勝君（共産）
　　　　─────────────
　議事日程第十五号
　　平成九年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会