Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　ここが大事なところなんです。大事なところというのはどういうのかというと、今、副大臣に触れていただきましたけれども、私は長野の北の方で、信州そば。もっと言えば、戸隠そば。だけれども、頭にくるのは、頭にくるなんというのは余りいい言葉じゃないかもしれませんけれども、中国産のそば粉でつくって平気で信州そばとして売って食べさせているのは、これはもう詐欺だと思います。やはりいけないし、そういうのはちゃんと直させていかなくちゃいけないと思いますけれども、ほとんど取り締まるあれがないんじゃないですかね。僕はこれが問題だと思うんです。だから、今回、検討会でもいろいろ問題があったんでしょうけれども、僕はぜひやってほしいと思って期待していたのが、原料原産地、この表示です。
　この私の資料を見ていただきたいんですが、消費者庁がやりました食品表示に関する消費者の意向等調査、これをよく見ていただきたいんです。
　これは、ややこしいみたいですけれども簡単でして、上から順番に、何が大事か、何を参考にするかというのを、数をばあっといっぱい書いたのが上から順番なんです。それで、消費期限・賞味期限あるいは原材料の原産地のところを選んだ人は、ではなぜ原材料の原産地なんですかといって、その一番の理由は、安全性を確かめるため。
　見てください。輸入品の原産国・製造国、原材料の原産地、二つとも四百七十七、四百四十九。安全性を確かめるヒントに原産地、これを言っているわけです。非常に大事なんです、中国産か信州産か、信用を置ける信州産か、信用を置けないどこかの国の原料かというのは。
　これなんかは絶対ぴしっとしてもらわなくてはならないのに、だめなんですね。五〇％を超えるものを一つだけ表示とか、そんなようなややこしい、資料にありましたけれども、原材料が品質を左右する加工度の低い加工食品を横断的にカバー、二十二品目とそれから四つ、これしかやっていない。これは消費者が一番望んでいるものの一つだったんですが、この点は、大臣、指揮官先頭主義でやっていただかなくてはいけないんですよ。やはり、女性が消費者担当大臣になることが多い、一番そういうところを、身近にそういうものを吸収していただける方であろうということでなっているわけです。
　僕は、加工食品の原産地表示というのはもう徹底的にやるべきだと思いますけれども、この点について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○森国務大臣　女性も男性も身近に感じていただきたいと思っておるところでございますが、加工食品の原料原産地表示は、ＪＡＳ法に基づく加工食品品質表示基準で定められている表示基準の一つであり、消費者基本計画において、加工食品の原料原産地表示の義務づけを着実に拡大することとされておりますことから、対象品目を追加するなど、消費者庁において現行制度下での取り組みを進めております。
　また、本法案が成立いたしましたら、消費者や事業者の方々などの意見を幅広く聞きながら、また、委員の今の御指摘も参考にしながら、新たな原料原産地表示のあり方について、義務範囲の拡大も含め、検討してまいります。
○篠原委員　ぜひやってくださいね。注文をつけておきますね。これに期待しているわけですよ。
　ＥＵも同じような基準で、まあ、ＥＵのまねをしたりしてやっているわけですけれども、ちゃんと、同じような基準ですけれども、拡大する傾向にありますよ。牛肉だけだったのに、ほかの肉に拡大したりということをしているわけですよ。
　だから、今回、栄養表示、これは一歩前進ですが、私は、栄養分の表示よりも、原産地の方が優先すべきだと思いますよ。栄養分の表示が必要な太り過ぎの人とかそういうのはありますけれども、私なんかは全然そういうのは必要ないですからね。ちゃんと自制心が非常に働いている。まあ、これは半分以上は遺伝だと思いますけれどもね。遺伝だし、ちゃんとしたものを食べているからだと思いますけれども。これは嫌みに聞こえちゃうので余り言いたくないんですけれどもね。
　ですけれども、これは、ＥＵも韓国もブラジルもアルゼンチンもマレーシアもやっているんですよ、きちっと。消費者庁の資料を見ると、余り丸がついてない国が多いんですけれども、丸がついてないような国ばかり国際比較しているので。今申し上げた国、隣の韓国ですよ。韓国は、日本のやり方をまねては、やってきているんですけれども、何と三百八品目、これに表示義務を課しているんです。同じようなもので、五〇％を超えるものは一つだけ原産地をきちんと表示すること。それ以外は上位、一番上に三〇％と二〇％のがあったら、その二つについての産地を二つ書けというんです。
　もうわかるんです、議論。僕もこういうのをいろいろやってきましたので。消費者も、正直に言いますと、勝手です。きちんとやれ、きちんとやれと言いつつ、負担がふえるのは嫌だと。生協の団体が調査したところによると、韓国は三百八品目やっていますけれども、それがために、表示のものが価格にどのぐらい上乗せになっているかというと、〇・〇七％から〇・二五％、ほんのわずかです。消費者の皆さんにもそのぐらいの費用は負担してもらわなくちゃならない。
　それから、事業者は面倒くさがりますよ、確実に。それは農林水産省だったら、ずっと業界団体といろいろ仲よくやってきたりしていますから、できないですよ。消費者庁はそのためにできたんじゃないですか。びしばしやれるんです。びしばしやらなかったら、わざわざ離れてつくった意味がないんです。だから、それをぜひやっていただきたいと思います。中身がわかるように、そして、これは非常に、ここの数字でおわかりのように、皆さん、関心を持っているんです。これはぜひやっていただくことをお願いしたいと思います。
　それから、これは課題山積みなんですけれども、どうも食品表示というと、食べ物の安全性、日本人はそういうものを物すごく気にするんですよ。それ以外のことについて思いをはせない。環境なんです。
　この資料の二ページをちょっと見てください、二ページの右下、エア・フレーテッド・ラベル。イギリスで生活をされた方、おられますか。僕はイギリスはよく知りませんけれども、たまに行ったときに、有名な、まあジャスコの類いですよ、マーク・アンド・スペンサー。ここのスーパーは、イギリスは表示についてうるさいんですよ、ＢＳＥがありましたので。だから、遺伝子組み換えについても物すごく気にしているわけです。国によって跛行性があるんです。
　ところが、この立派なスーパーマーケットが、このシールを張っているんです。何に張っているか。飛行機で運ばれてきた、言ってみれば、彼らからすると、いかがわしい食品ですよ、地球環境を汚して持ってきたものですと。
　日本人の感覚からすればこれは信じられないんですけれども、自分で言っておいて、罪深い食べ物ですけれども、あなた、それでも買いますかなんて、およそ商人の精神に、ちょっと日本的な美風からすると反すると思うんですけれども。ナショナルトラスト運動を始める国ですよ。環境に悪い運ばれ方をしてきた食べ物を、あなた、食べますかということなんです。だから、表示は、何も我々の健康だけじゃなくて、ほかの、日本国全体のことを考えなくちゃならない。
　なぜ原産地表示を僕はしつこく言うかというと、日本の国産品を使いたいと日本の消費者が言っているわけですよ。その人たちに選択の機会を与えて、日本の国産のものを食べていただくというふうにする絶好のチャンスなのに、なぜしないのか。農林水産省の政策は生産者寄りだとか言われていますけれども、そうじゃないんです、消費者のことも考えて生産対策をする。そうしたら、消費者行政も、日本の国の農業政策を考えて政策を打ち立てていく、環境政策のことも考えてやっていく。
　環境への配慮とかいうのも必要なんですが、有機農産物の表示については、今回、どんな議論が行われて、どういうふうな整理がついたんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○伊達副大臣　お答えをさせていただきます。
　有機農産物などの、生産の方法等に特色がありまして、これにより価値が高まると認められる農林物資については、事業者みずからが表示するものでは正確が担保されないことから、第三者による認定がなければ一定の表示を認めないとするＪＡＳ規格の制度において対応することとしております。
　このＪＡＳ規格制度については、消費者庁発足時においても農林水産省で所管することとされており、食品表示法施行後も引き続き農林水産省において実施されることが適当だと考えております。
○篠原委員　この後の質問のところに対するヒントというか、悪い例を今、副大臣に答えていただきましたけれども、やはり統一したんだから、あっちだこっちだと言わずに、全部やっていってもらわなくちゃ困りますよ。
　もう一つ、遺伝子組み換えがあるんです。これはみんな価値観が伴うんですね。アメリカ人などは、科学技術の進歩というのを本当に信用している国ですから、さっきそれぞれの国によって違うと言いましたけれども、あっけらかんのかんですよ。だから、成長ホルモンについても余り関心を持たない。だけれども、Ｏ１５７とかああいったものについてだけは異様に関心を持つんです。というふうに、それぞれ違うんですよ。
　問題の、遺伝子組み換え。遺伝子組み換えは我々の体には悪影響を及ぼさないと、アメリカはすぐ言います。後で時間があったらお伺いしたいと思いますけれども、アメリカは遺伝子組み換えは、へのかっぱなわけです。構わないと。日本とか韓国とかタイとかは物すごく気にするんですよ。
　いやいや、遺伝子組み換えは関係ない。よしんば、それを認めましょう。だけれども、イギリスやヨーロッパ諸国が遺伝子組み換えを非常に嫌がってきちんと表示させる理由は、我々の体だけじゃなくて、生態系を乱す、そういうのにつながる、だから、そういった製品については手助けしたくないんだと。自分の体だけじゃなくて、環境や生態系への悪影響も考えて、だから、それをきちんと表示させる、そういうふうにしているわけです。
　だから、消費者行政だけじゃなくて環境、私は環境委員会の筆頭理事でもあるんです、環境のことも配慮していただきたい。
　どういうへんちくりんなことが起こるかというと、これはよく聞いていただきたいんです。おわかりのとおり、現況、豆腐、納豆は表示義務があるんです。油はないんです。そうすると、豆腐と納豆は、表示がないということは、遺伝子組み換え、ＧＭＯ原料を使っていないということになるんです。ところが、油は、義務がないので、表示がないと、ＧＭＯを使っていませんよという表示がなくて何にもないと、ＧＭＯを使っているということになるんです。わかりますか。逆転しちゃうんですよ。これは消費者を混乱させるんです。
　だから、そういうのはやめて、いっぱい課題が積み残しなんですよ。だから、これから大臣に頑張っていただかなくちゃならないんだ。一緒にして、やっとこうやってできて、一歩前進です。だけれども、栄養表示義務化、文字をでっかくした、今までの量を減らさない、この三つは守っておられるようですけれども、新しいことをびしばしやっているということが見当たらない。遺伝子組み換えもそうですし、原産地表示も。これはしっかりしてくださいということなんです。
　それで、そもそも論で、具体的な成果云々というのも聞きたいんですけれども、時間がないので、次の大問題。
　二ページ目のところを見ていただきたいんです。歴代担当大臣。これは平均在職月数四カ月です。森大臣、めでたく平均を超えられまして、おめでとうございます。長くやってください。早く松原仁元大臣の在職年数を上回っていただきたいと思います。
　これはばかにしていますよ。ばかにしているなんて言ったって、我が党の政権時代の不始末でこうなったので、余りでかい口はたたけないんですが、くれぐれもこういうことがないようにしていただきたい。
　やはり、消費者庁というのは、できたばかりのところですから、指揮官先頭主義で動いちゃったりしているところがあるんですよ。だけれども、僕は難しいと思いますよ。
　それで、下を見てください。皆さん、精鋭が集まっておられるんでしょうけれども、二百八十九名のうち二百四名が出向者だ。寄せ集まり世帯。これがどう一本化していくのか。これはいろいろ問題があると思いますよ。都道府県の組織がない、だから農林水産省や都道府県、保健所を使わなくちゃならないということですけれども、人材育成というか、そういうことについて、どのような思いをはせておられますでしょうか。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○森国務大臣　消費者庁設立当時、消費者庁をつくるということ自体の理解を得るのがなかなか大変でございましたが、国会の先生方の御努力によりまして、小さく産んで大きく育てよう、そういう気持ちで発足したものであります。
　それから、さまざま大臣の変遷等もあり、国民の信頼をなかなか得られない状況でございましたけれども、やはり今後は、政務三役も、そして庁の人員も、しっかりとした体制を整えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○篠原委員　なかなか難しいと思います。食品科学というか、こういうことを勉強した人たちをまず採用しなくちゃいけない。女性をいっぱい採用しなくちゃいけない。女性がいっぱいいるんです。
　違う話ですけれども、獣医学部に女性が物すごくふえてきているんです。この人たちに、犬猫病院のお医者さんばかりじゃ、もったいないわけですよね。鳥獣害の被害があったりするから、熊本県とか長野県でもいいですけれども、どこでもいいですから、県で採用してもらう、環境省でも採用する。消費者庁が、食品の安全性、こういったことを勉強したプロですよ、理科系の人たちは大学院、修士課程、博士課程へ行きますから、そういう人たちをいっぱい採用して、その人たちにびしっとしたことを言ってもらう以外にないんじゃないかと思う。
　ですけれども、これは、森大臣が行政改革も担当されているとちょうどよかったんですが、そういう大臣もいっぱいいたんですけれども、僕は、消費者庁ができて、今、激励していますけれども、やはり余りうまくいかないんじゃないかという気がしている。いやいや、頑張ってもらいたいんですよ。
　ですけれども、ほかの国がどういうふうになっているかというと、シングルエージェンシーという言葉が、二〇〇〇年代、盛んに言われたんです。単一化です。食品行政、あちこちに分かれている、十五も十六ものところに分かれている、だから一本化というのは日本も同じなんです。だけれども、どこにどうするか、各国、違うんですよ。
　イギリスは、フーズ・スタンダード・エージェンシー、食品基準庁というのをつくって、保健省と農漁業食料省の食品安全部門を移管して、一つつくったんです。政策決定もするし、他省庁への勧告も含めて全般的に責任を担う。これは日本の消費者庁と似ている。ところが、問題はもう明らかなんです。地方組織がなくて、協力関係ができなくて困っているわけです。地方機関の能力がばらばらですから。まあ、透明性は一挙に増すわけです。
　フランスは、遺伝子組み換えやＢＳＥのことですけれども、食品安全衛生庁というのをつくりました。だけれども、それはリスクアセスメントとか、そういったようなことを行うだけなんです。
　ＥＵも、みんな集めて、第二十四総局というんですけれども、保健・消費者政策に集めて、二〇〇二年には欧州食品安全機関というのを発足させました。
　みんな同じなんです。だから、その流れには沿っているんです。
　ですけれども、私は、ドイツのやり方が一番賢いと思っているんです。ドイツはどうしたかというと、農業・食料・森林省を、消費者保護、これを一番真っ先に持ってくるんです、消費者保護・食料・農業省に改組しているんです。緑の党のキュナストという女性農業大臣がいたんです。この方がびしばしやったんです。森さん、びしばしやってくださいね。女性です。男がやると嫉妬されますけれども、女性がやるとまあ許してやろうというか、そういう感じもあるんですね。保健省から移管されたのと、通産省、経済産業省ですね、そしてどこにやったかというと、農業省にやっている、食品だから。これが一番。
　これは、日本のことを考えると、厚生労働省の人は来ておられるかどうかわかりませんけれども、厚生労働省です。年金、医療でいっぱいで、食品の安全性については二の次、三の次になっているんです。農林水産省にいくと、イの一番の政策になるんです。これが一番いいんです。行政改革、いつもやっちゃ失敗だ何だと繰り返しているんですが、明らかに厚生労働省はでか過ぎます。
　そしてもう一つ問題は、内閣府に何でもかんでもいっぱい集め過ぎて、内閣委員会なんか何をやっているんだかよくわからなくなっているなんて、言っちゃ悪いんですけれども。でも、大臣はまだしっかりしていますけれども、副大臣は幾つ担当している、何を担当しているかわからなくなって、混乱しているわけです。
　僕は、それを、何かみんな縦割りを排すためにと言っていますけれども、これはそういうのじゃなくて、一つきちんとした、一番やっている役所にきちんとやって、ほかのを集めてそこにさせるという形の方がうまくいくんじゃないかと思っています。一生懸命頑張っていただくのはいいんですが、そういうこともぜひ念頭に置いておいていただきたいと思います。
　次に、要請で、時間があったら答えていただきたいんですけれども、ＴＰＰにかかわることですよ。
　もうほかの質問者も聞いていますけれども、ＴＰＰ、僕は絶対反対です。わかりますか、「ＮＯ　ＴＰＰ」。それから、大臣、見えますか、これ。「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ」というネクタイもなんですよ。ネクタイもバッジもちゃんとこれでやっているんですよ。これは、山口県に平岡秀夫さんの応援に行ったときに農協の組合長がやっていたので、それで買ってきたんですけれども。これは絶対譲っちゃいけない分野なんです。
　ところが、国際条約なんかになるとどうなるかというと、決まっているんです、ハーモナイズダウンです。わかりますか。調和して、基準を下げちゃうんです、ほかの国は。貿易、貿易というのはだめです、これは。やっちゃいけません。
　安倍さんにも予算委員会で言ってあります。口ではやると答えられても、本当にやってもらいたいと思いますけれどもね。国防軍、いいでしょう。だったら、国防軍の前に、国防軍も同じです。我々の、日本人の健康、生命を守るのは食品の安全基準である環境基準だ、これは絶対譲っちゃいけないと思うんです。
　絶対譲らないようにしていただきたいんですけれども、大臣の決意を最後にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○森国務大臣　食品の表示は食品を選択する際の重要な判断材料であり、消費者が求める情報が適切に表示され、安心して食品を購入することのできることが重要でございますので、ＴＰＰ交渉においては、現在のところ、遺伝子組み換え食品の表示ルールに係る提案はないと承知をしておりますが、いずれにしても、ＴＰＰ交渉への参加に当たっては、消費者庁として、食品表示を含め、消費者の安全、安心に資するために全力を尽くしてまいりたいと思います。
○篠原委員　では、そこまでおっしゃるんだったら、ぜひ今の、ハーモナイズアップです。日本のルールをＴＰＰのルールにして、アメリカにも遺伝子組み換え食品の表示はきちんとするように、そういう心づもりでやってください。
　以上です。
○吉川委員長　次に、東国原英夫君。
○東国原委員　日本維新の会の東国原でございます。
　委員会、法案の審議も最後の方になりますと質問等々が重複する部分もあるかと思います。御了承いただければと思っております。
　実はきょう通告していなかったんですけれども、消費期限と賞味期限の話なんですが、私はこれを一度お聞きしたいなと思っていたんですが、きょうはあえてカットさせていただきました。そうしたら、我が党の浦野議員が先ほど賞味期限、消費期限について質問をされました。なぜ私はきょう質問をカットしたかというと、まあ、満足な答弁は返ってこないだろうなということでカットさせてもらったんですけれども、ちょっと興味がありましたので、聞いていただきたいと思います。
　消費期限、賞味期限、私も、賞味期限は必要ないんじゃないかという立場であります。というのは、賞味期限は保存状態だとか味覚の問題でありまして、個々人が千差万別ですので、賞味期限というのはどういう基準ではかればいいのかなと思っているところがずっとこの数年、まあ十年ぐらいありまして、それはずっと疑問に思っていたんです。
　賞味期限というのは、これを別に破っても、賞味期限を超えて食べて食中毒等々事故に遭っても自己責任という理解を僕はしているんですけれども、そういうことでよろしいんですよねと聞いても、多分通告していないので答えられないと思いますけれども、どうなんですかね。よろしいですか、これを聞いて。
○松田政府参考人　先ほど来、期限のお話でございますが、一つは消費期限の方は、品質が急速に劣化する食品に、定められた方法で保存した場合、腐敗、変敗その他の劣化、この結果、安全性を欠くことになるおそれがないと認められる期限というものがございます。これは安全性の、食品衛生法上の問題を生じないというふうに認められるということで、安全の問題。
　もう一つの賞味期限の方でございますけれども、先ほどちょっと触れましたが、比較的品質が劣化しにくい食品に、定められた方法により保存した場合、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限というのが今の定義でございます。ですから、必ずしも過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではないので、それは、それぞれの食品が食べられるかどうかにつきましては消費者が個別に判断していただく、こういう仕組みになっております。
○東国原委員　ありがとうございました。
　僕らが小さいころというのは、大体おふくろが賞味期限をはかるんですね。食べてみて、これはまずいかどうかと。最近は旦那さんとかお父さんが賞味期限の基準になるらしいんですけれども。まあ、我が党の日本維新の会も賞味期限が切れつつあるということで、だからこだわっているんじゃないんですよ。これは本当に結構重要なんですよね。
　僕、こういう経験があるんですよ。ある牛丼屋さんです、個別具体的な名前は言いません。この牛丼屋さんの弁当を買って、牛丼を買って、車のトランクに入れっ放しで忘れてしまったんですよ。夏ですよ。三日後に思い出して、トランクからその弁当を出したんです。そうしたら全然食べられるんですよ、賞味期限は丸二日ぐらいだったんですけれどもね。これはやはり自己判断なのかなと思いました。やはり自己責任。
　ですから、消費者庁の基本理念で、消費者の教育とか自立とか、そういったものが基本理念になっていますよね。教育というのは、賞味期限とか消費期限、それも教育の一つじゃないかなと思うんですね。賞味期限をどうやって守るか、自己責任でどうやってやるか。
　その辺も何か教育の一環としてやられていると思うんですが、改めて、消費者教育、消費者の自立を促す教育ということに関してどういう御所感あるいはどういう方針でやっておられるか、お聞きしたいと思います。
○森国務大臣　消費者教育とは、消費者教育の推進に関する法律、昨年できたんですけれども、ここによる定義は、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動をいうと定義をされておりまして、また、消費者教育は、消費生活に関する知識を修得し、これを適切に結びつけることができる実践的な能力が育まれることを旨として行われなければならないというふうにされております。
　さらに、同法では、消費者教育は、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われ、学校、地域、家庭、職域その他のさまざまな場の特性に応じた適切な方法により、効果的に行われなければならないというふうにされております。
　これは昨年できた法律ですけれども、法律ができる前から、消費者教育に類するものについては消費者庁または各省庁で行われてきております。
　現在は、消費者庁では、消費者教育推進会議、これを法律に基づいて開催しまして、そこで基本方針を策定しているところでございますが、それと同時に、消費者教育ポータルサイトによる情報提供を行っておりまして、学校等で使用できる消費者教育の副教材を作成してポータルサイトで提供しましたり、また、学校等に出張講師を派遣して、御指摘の表示等も含めて、また食品以外の取引等の消費者被害に応じた消費者教育を展開しているところでございます。
　先ほど申し上げました基本方針、これは六月末の閣議決定を目指して今策定中であるということです。
○東国原委員　ありがとうございます。
　行政の指導とか教育というのはどうもシステマチックで、ただ表示すればいい、お知らせすればいい、指導すればいいという、何か一方的な教育の方針がちょっと散見されるところがありますので、これを理解していただくというのが非常に重要じゃないかなと思いますので、その視点に立って教育を進めていただきたいなと思っているところであります。
　今回の法案は、御案内のように、食品衛生法とＪＡＳ法と健康増進法、これを一元化するわけですから、消費者にとっては非常にわかりやすく統一化されるということでよろしいんでしょうけれども、三法が一元化されたということで、表示基準の策定は新たにされるということでよろしいんですね。でも、表示義務の範囲そのものに変更はないということであります。
　この表示義務の範囲を変更とか拡大する、消費者の要望等々もあると思うんですが、このお考えはないか、ちょっとお聞かせください。
○森国務大臣　スケジュール的に申し上げますと、本法案が成立し、二年以内に施行するに当たって、まず現行の三法に基づく表示基準を統合しまして、そこで新たな食品表示基準を作成してまいります。それとあわせて、本法案により栄養表示の義務化が可能となることから、義務化を円滑に進めていくための環境整備を行っていくとともに、対象となる栄養成分等の必要な表示基準の検討を行っていくとしております。
　以上の課題のめどがついた段階から、加工食品の原料原産地表示などの課題についても、消費者や事業者の方々などの意見を幅広く聞きながら、消費者にとって必要な情報が的確に伝えられるように、わかりやすい表示とすべく、いろいろな取り組みを通じて食品表示のさらなる充実を進めてまいりたいと思います。
○東国原委員　消費者の方々に伝えたい情報と、消費者が知りたい情報の全てを表示するというのは、非常に困難じゃないかなと思います。
　食品表示というのは、消費者の権利を守ることと事業者に配慮すること、これは相反すること、矛盾すること、ある意味そういったことだと思います。そのバランスをとるのが難しいと思います。
　もう一回言います。消費者のために表示はなるべく情報は多くしたいけれども、それはスペースにも限りがあるし、事業者の負担にもなるということで、非常に悩ましいと思うんですね。この辺のバランスをどうお考えなのか、どうおとりになろうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○森国務大臣　食品の義務表示事項については、消費者が自主的かつ合理的に食品を選択できるようにという観点からは、もちろん、必要な情報、たくさん書いてあることが求められます。しかしながら、表示すべき事項について、さまざまな御意見もございます。特に、小規模の食品関連事業者は、大規模の事業者に比べて、表示基準の遵守コストに係る負担が過重になるという傾向があるため、その活動に及ぼす影響についても配慮することが必要であると考えております。
　このため、現在、消費者団体、それから小規模の食品関連事業者を含む事業者など、さまざまな立場の方から広く御意見を伺いまして、必要とされる情報、そして事業者の負担、これを見きわめることにより、消費者、事業者の双方にとってメリットとなり、わかりやすい表示制度となるように努めておるところでございます。
○東国原委員　消費者庁の基本理念が、消費者権利の尊重と消費者の自立の支援。この法案も消費者の権利というのがうたわれたと思うんですが、大臣、もう一回お願いしたいんですが、この法案は、この省庁は、消費者側なのか事業者側なのか、どっちですか。
○森国務大臣　どちらもでございます。
　消費者庁というのは、消費者庁設立時の理念で、消費者の利益を追求いたしますとそれが事業者の利益にもなるということで、相反するものではない、対立するものではない、両立する、その場所を追求していくというところが設立当初の理念でございます。
　つまり、消費者の要求も過大なものもございます。一番適切な消費者の利益、これをかなうようにした場合に、やはり、消費者を大切にする、お客様を大切に誠実に事業を行っている事業者の利益ともなる。つまり、消費者をだますような事業であったり、それから表示義務に違反したり、また誤解を招くような表示をしたり、そういうような事業者は消費者から選ばれなくなるわけでございます。そのことによって、良質な事業者にとってもメリットが生じる。そういうことによって、事業活動、それから市場での経済が良好にいくようにということを目指すということが消費者庁の理念でございます。
○東国原委員　情報をできるだけ多くするという視点に立って、やはり表示にはスペース的に限界がありますから、そこの中でわかりやすく、そして文字ポイント数も大きくして、というようなことなんでしょう。
　そこには表示し切れないものをどこかで補完する、例えば、ネット社会ですから、インターネットだとかあるいはスマホだとか携帯だとか、そういったもので補完するようなことは考えていらっしゃらないのか、お伺いしたいと思います。
○松田政府参考人　委員御指摘のとおり、容器包装にどこまでできるのか、これは限界がございます。その中で、しかも、高齢化の進展を踏まえまして、今最低八ポイントでございますけれども、できるだけ見やすくしなきゃいけない。片っ方で、必要な情報をどんどん入れてほしいというニーズがある中で、ではどうすればいいんだと。
　それは、基本的には、容器包装に書き切れないものをどこかで、インターネット等で了解するというのも一つの手ではあろうかと存じます。この辺は、実は昨年の検討会でも一応議論にはなりましたけれども、まだ、では具体的にどういうふうに、インターネットにどこまで頼るのかといったようなところまでは結論が出ておりませんので、今後、具体的な表示基準の策定に当たりまして、委員の御指摘のあったようなインターネットの活用というのがどこまでいいのかと。
　ただ、インターネットを使われない高齢者の方がたくさんいらっしゃいますので、その点に向けたものをどうするのかというところが一つ、全般的な補助手段になりにくいというところもあって、そういったところが議論がありますので、なお検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○東国原委員　今、高齢者の方もネットを使えますよ。選挙もネットの時代になってくるんですよ。そういうのを活用されることをやはり前向きに検討された方がいいんじゃないかなと思うんですね。今後の検討に期待したいと思います。
　栄養表示なんですけれども、私、個人的にマラソンをやっていまして、栄養表示等々、特にスポーツドリンクだとか、そういったものには関心を持っているんです。
　この栄養表示の、これは任意表示で、この法案で義務化が可能というような理解をしているんですけれども、義務化の対象、対象事業者、対象成分などをどこまで拡大するのか、先ほどの議論と同じなんですけれども、するのかということですね。
　それで、義務化のためには、事業者と消費者、どうバランスをとるかということなんですけれども、多数の中小零細事業者の実行可能性というのが問われてくると思うんですね。それの環境整備等々も含めて、お考えをお伺いしたいと思います。
○松田政府参考人　御指摘のとおり、この問題、バランスをどうとるかということでございます。
　食品表示一元化検討会の報告書におきましては、原則として全ての事業者を対象とする一方、例外として、家族経営のようなそういう零細な事業者に過度の負担がかかるようであれば、適用除外とすることが栄養表示の義務化に当たりまして適当ではないかというふうに指摘されているところでございます。
　そういった中で、では対象成分はどうなるのかということでございます。
　現行、一般表示事項、任意表示として五成分、エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムが今あるわけでございます。この五成分を念頭に、そこをまず基本に据えまして、その上で、コーデックス委員会の栄養表示ガイドライン、あるいは各国の義務表示の実態、それぞれ違っております。そういったものを踏まえつつ、具体的な義務表示の対象成分をどうするかといったようなことも含めまして、施行までにこれを決めるというようなスケジュールで考えておるところでございます。
○東国原委員　加工食品なんですけれども、先ほど来議論が、あるいは質問があるかと存じますけれども、対象品目の選定要件ですね。これが、原産地に由来する原料品質の差異が加工食品として品質に大きく反映されると一般的に認識されている品目の、これはどういうことなんですかね。
　先ほど教育ということをおっしゃいましたが、こういったところも非常にわかりやすく、伝わりやすくしていただけるとありがたいなと思うんですね。
　二番目の選定要件が、製品の原材料のうち、単一の農畜産物の重量の割合が五〇％以上である商品に表示を義務づけとある。
　関係者にちょっとお伺いしたんですけれども、この要件というのは、どうも、どうなのかなという疑問符がつけられているんですね。的確性に欠けるとか、そういったものがあるんですけれども、この表示あるいは選定要件も含めて、見直しのおつもりがあるかというのをお伺いしたい。
○松田政府参考人　今御質問が出ました原料原産地表示の関係、もともと平成八年から生鮮品から始まって、その後、十二年に全ての生鮮品。さらに、加工の程度が低く、生鮮食品に近い加工食品について表示を拡大してきた。
　そういう経緯がある中で、今御指摘のございました、二要件と言われておりますけれども、原産地に由来する原料の品質の差異が加工食品としての品質に大きく反映されると一般に認識されている品目のうち、原材料に占める農畜産物の重量の割合が五〇％である商品、これが二要件であるわけでございます。これは、ＪＡＳ法に基づきます品質表示基準という中でこういうことを決めておったということでございます。
　今後、この食品表示法案におきまして、目的、理念にいたしますと、今までのＪＡＳ法の、品質のというところから、むしろ、もっと広がりまして、一般消費者の商品選択上の判断に影響を及ぼす情報であれば表示の基準を策定できるという意味で、品質に関するものか否かにかかわらず表示対象品目の選定を行うことができるというふうに、概念的には拡大をいたしております。まあ、理論的でございます。
　それを踏まえた上で、では具体的にどうするかということでございますので、たびたび申し上げますように、消費者や利用者の方々などの意見を幅広く聞きながら、必ずしも現行の要件にとらわれず、消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保が行われるよう、義務範囲の拡大も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○東国原委員　加工食品というのは、加工度が高いほど計算値と実測値との差異が大きいと聞いております。健康増進法の枠内では表示することがどうも難しいんじゃないかという御意見もありますので、その辺を留意されていただきたいと思います。
　次に、遺伝子組み換え食品についてなんですけれども、意図しない遺伝子組み換え作物の混入が五％以下であれば表示義務はないということでありますが、ヨーロッパ、ＥＵなんかでは、意図しない混入率は〇・九％未満ということで、これはちょっと差が大きいのかなと思います。この根拠、数値の理由、そういったものについて御説明をお願いします。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　遺伝子組み換えではない大豆やトウモロコシの場合、流通過程におきまして、遺伝子組み換えのものとの分別管理が適切に行われた場合でありましても、意図せざる混入が生ずる可能性があります。
　例えば、非遺伝子組み換え大豆あるいはトウモロコシを輸入する場合に、分別管理を行っていたとしても、一点目は、生産、収穫が行われる産地段階、それから二点目は、乾燥、調製が行われますカントリーエレベーターの段階、それから、船積みの行われます輸出港の段階、輸入港段階等のそれぞれの段階におきまして、遺伝子組み換え農作物の意図せざる混入が生じる可能性があるということでございます。
　このため、我が国では、このような各段階での混入があり得ることを考慮した上で五％以下の混入率を認めているところでございまして、混入率が五％の国は、日本のほかに香港、カナダ等がございます。
　なお、御指摘のとおり、ＥＵでは混入率が〇・九％以上のものについて表示を義務づけていると承知しておりますけれども、数値の根拠につきましては承知しておりません。申しわけございません。
○東国原委員　先ほどどなたかから質問があったと思うんですが、執行体制がうまくいくのかなという疑問を持っているんですけれども、消費者庁さんは地方機関とか出先機関を持たないので、都道府県等々にということで、保健所なんかもそうなんでしょうけれども、立入検査の指示は各省で、命令は消費者庁ということですね。これはふぐあいが生じる可能性があるんじゃないかなと思うんですね。
　その辺について、消費者庁と農水省あるいは財務省の連携、あるいは都道府県との連携について、執行体制はうまくいくのか、お伺いしたいと思います。
○森国務大臣　地方における立入検査や指示、命令等については、消費者庁は地方組織を有しておりません。実は、消費者庁ができてから、数十の法律を所管しておりますけれども、それらについても、消費者庁は地方組織を有しておりませんから、今までも執行体制は地方出先機関を有する他省庁と連携して行ってきました。
　例えば取引分野で、金融関係の詐欺等、そうした消費者被害が生じた場合は、金融庁が各県に財務局という出先機関を持っておりまして、そこの検査官が執行するんです。私はそこの検査官でありました。ですので、現在、その立場で見ておりますと、消費者庁と金融庁の出先機関の連携はうまくいっていると思います。
　そういった例を参考にしながら、この食品表示法の執行についても、地方出先機関を有する農林水産省や財務省、都道府県や保健所と連携をしてまいりたいと思います。
　具体的には、違反情報を得た際の連絡体制の整備や、関係機関による定期的な連絡会議の開催等を行うことにより、効率的かつ統一的な執行に努めてまいりたいと思います。
○東国原委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので質問を終わらせていただきますが、最後に、やはり消費者庁といいますと、消費者庁ですので、どちらかというと生産者よりも受け手側、カスタマーオリエンテッドといいますか、消費者の目線にできるだけ立って、食の安全、安全保障、そしてまた国民の生活に資するような、そういう体制を整えていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　先日は、積み残しになっておりますいわゆる食品表示基準の内容について多く時間を割いて質問させていただきましたけれども、きょうは、この食品表示法案そのものの中身を中心に、その後、広く消費者庁の行政全般について伺っていきたいというふうに考えております。
　今、ちょうど東国原委員の質問にありましたけれども、やはり私も、この消費者庁、東国原委員の質問に対して、事業者、消費者、両方の利益を大事にするという趣旨の答弁を大臣からいただきましたけれども、どうしても今、消費者からは消費者庁との距離を感じるというような声が多く聞かれますので、ぜひとも消費者に寄り添う消費者庁というものを目指していただきたく、本日も質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、食品表示法案の中身についてお伺いをしていきます。
　まず、第六条についてお伺いをいたします。
　この第六条におきましては、表示義務違反というものがあったときに、そういった指示ができるというふうな規定になっております。もろもろの指示を出せるということになっておりますけれども、実効性がどのように担保されているのかということをまず検討させていただく前提といたしまして、現行法上、例えばＪＡＳ法及び食品衛生法、それぞれの実効性がどのように担保されているかということについて、今の体制を伺いたいと思います。
○伊達副大臣　お答えをさせていただきます。
　現行、表示違反の監視指導は、食品衛生法、健康増進法及びＪＡＳ法に基づき、消費者庁、農林水産省及び都道府県、保健所が協力して分担して実施しているところでございます。
　食品表示法案においても現行と同様でありますが、酒類、いわゆるお酒なんかを対象としていることから、消費者庁、農林水産省に財務省を加え、さらに都道府県、保健所と協力、分担して監視指導を行っているところでございます。
○三谷委員　先日、消費者庁の方に話を伺ったところ、それこそ農水省では千人単位、それから、それぞれの各地方自治体においてはそれこそ食品衛生法を守るという観点から数千人単位の人員を確保して、それを使っていくというようなことを話として伺っております。
　しかし、これから食品表示基準というもので何をしていくかというと、今まで以上に、どちらかというと細かいことを決めていくとか、より多くの情報を提供していくというようなことを求めていくのかなというふうに大きな方向性としては思っているんですけれども、表示内容というものをふやせばふやすほど、ある意味それに伴って負担もふえてきますし、何か表示の過ちとか間違いというのも出てくる、そういった問題もふえてくるというところもございます。
　そういう意味で、対応が難しいということであれば表示しないという、ある意味手を抜いた事業者ほど得をするというようなことのないように、しっかりと実効性を担保していただきたいというふうにまずは考えております。
　そこで、この点について改めてお伺いいたします。
　現行法上、義務違反、表示が違うですとか、遵守をしていないというようなことがあった場合には、指示、命令ができるというふうに規定されております。では、表示義務に違反をしているかどうかをどのようにチェックしているのか、例えば抜き打ち検査等々をしているのかということについてお伺いしたいと思います。
○伊達副大臣　表示違反の監視については、例えばＪＡＳ法に関しては、農林水産省の地方機関が順次、巡回点検をしております。いわゆる食品Ｇメンといったような形の中でしているわけですが、巡回点検において疑いのある情報を得た場合は、事業者から話を聞き、納品書等の証拠書類の確認を行うことで、違反内容の特定を行っているところでございます。
　さらに、必要に応じ、独立行政法人農林水産消費安全技術センター等に分析を依頼して行い、表示内容の正確性についてもチェックをしていく、こういうふうにしております。
○三谷委員　そういう意味では、今まで以上にいわゆる食品Ｇメンの方々の仕事がふえていくというふうに思っておりますので、その点、しっかりと指導、教育等々をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　それから、続きまして、第七条について伺いたいと思います。
　この第七条におきましては、第六条に定める指示や命令というものをした場合には、必ずそれを公表しなければいけないというような規定になっております。
　これは現行のＪＡＳ法を受けた規定となっているわけですけれども、このＪＡＳ法では、農水省が作成した指針に基づいて、まあ、指示や命令をしてしまうと必ず公表しなければいけないというふうな形になってしまいまして、余りにも事業者に対する負担が重いということで、場合によっては、そういう表示違反があったとしても指示、命令に至らない、指導にとどめることができるというような指針があるというふうに伺っております。
　その指針の内容と、それから、実際、指示や命令というものを行わずに指導でとどめている、そういった件数は年間どれぐらいあるか、教えていただきたいと思います。
○伊達副大臣　今先生がおっしゃったのは、現行のＪＡＳ法においては、食品表示違反について、常習性がなく過失による一時的なものであることが明らかであって、事業者が速やかに消費者へ情報提供をしている場合には、指示、公表を行わず、行政指導にとどめる運用を行っております。
　食品表示法のもとにおいて、これを踏襲した運用を行うことを今予定しているところでございます。
○三谷委員　今これをなぜお伺いしたかといいますと、この第六条というのは、ＪＡＳ法のみならず、食品衛生法の基準というものも定めるというようなことで、その基準に違反した場合には指示、命令をするというような規定になっているというところでありまして、何を申し上げたいかといいますと、今まで、食品衛生法の表示義務違反というものがあった場合は、指示や命令等々はなく直罰というような形、そして廃棄命令というようなもので、重い違反だということがありましたから、それに対する違反があった場合にはそういった重い対応がなされてきたというものがあるわけでございます。
　その意味で、この第六条というものを、今までのＪＡＳ法に基づく運用指針というものを広くこの新しい食品表示法の第六条の指針ということにすると、若干緩くなり過ぎるのかな、食品衛生法に定められていた表示義務違反というものに対してもそういったことで対応されてしまうということになると、消費者に対する不利益というものが顕在化してしまうのではないかというふうに考えております。その点の見解を伺いたいと思います。
○松田政府参考人　今、実際の取り締まりにつきましての委員からの御質問がございました。
　基本的に、ＪＡＳ法違反につきまして、数え方はいろいろあるんですけれども、万に及ぶ立入検査等をやって、実際の指導をやっているのが数百件ベース、さらに今、では違反で命令までかけているかといいますと、これはほとんどないというのがＪＡＳ法のベースでございます。
　それから、食衛法の場合は、八千人に及ぶ食品の監視員、これは保健所でございますけれども、年に二回ほど集中検査をやりまして、大体数十万施設を一度に集中監視いたします。その結果、大体千余の違反の事実というのがありまして、それが事実上指導でございまして、具体的にそれで完全に処分まで至る例はほとんどないのでございますけれども、そういった現場でもってきちっと是正改善をしているというのが、数百あるいは千のオーダーでやっておるということでございます。
　今御質問がございましたけれども、今のＪＡＳ法あるいは食衛法の体系をもって執行体制というものは新食品表示法に盛り込んでおりますが、基本的には横滑りをしておりまして、その中で、書類提出命令でありますとか、そういった他の景品表示法等にあります規定を加えて、より指導がやりやすいようにしてありますけれども、基本的には、ＪＡＳ法でやっていたものがもっと一段と強化されるとか、そういう、レベルとしてはフラットであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　その上で、直罰の話は、最近では実際刑法犯で直罰された例はちょっと承知しておりませんけれども、その規定も基本的には新食品表示法にそのまま移管しまして、悪質なものがあれば当然取り締まりの対象になる、こういったスキームになっておるところでございます。
○三谷委員　その意味で、今お答えいただきましたとおり、基本的に横滑りということを維持していただくことができれば、それはそれで消費者の方の懸念というのは払拭されるのではないかというふうには考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、続きまして、第十一条について伺いたいと思います。
　第十一条は何かというと、適格消費者団体が差しとめ等々必要な予防措置というものを求めることができる、そういう規定であります。
　これは、消費者契約法と同様、適格消費者団体には差しとめ請求が認められているというところにはなるんですが、消費者契約法に関して数点質問させていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
　消費者契約法に基づいて、適格消費者団体というものが差しとめ請求をした事案というのは全部で何件あるか、それから、その場合に、適格消費者団体が動いた場合の費用負担というものは誰がしているのかについてお答えいただきたいと思います。
○松田政府参考人　消費者契約法ができたのは平成十二年だと思いますが、平成十八年に法律改正をいたしまして、適格消費者団体制度を設け、適格消費者団体が差しとめ請求できる、こういう制度を設けました。
　それを受けまして、その後、景表法あるいは特商法でも、そういう適格団体が差しとめ請求できるというスキームがその二年後ぐらいにできておるんですけれども、今回、その例に倣って、新食品表示法におきましても、適格消費者団体が差しとめ請求できる、こういう規定を置いたところでございます。
　今委員御質問の、適格団体が実際どれだけの差しとめ請求を行ったか。五年間のケース、数十件程度だったと思うんですけれども、ちょっと持ち合わせておりませんので、申しわけございません。レベルとしては五年間で数十件以内だったと思いまして、ちょっと申しわけございませんが、そのぐらいの回数だったと承知をいたしております。
○三谷委員　先日お伺いをしたところ、二十九件というような答えをいただいておりますので、それでよいかと思っております。
　その費用負担についてなんですけれども、これは基本的には適格消費者団体がみずから負担をするということになっているというふうに聞いております。今回の食品表示法案におきましても、適格消費者団体というものに新たな役割を委ねていくということになるわけで、今まで以上にそういう適格消費者団体の働きというものが期待されるところになるわけでありますけれども、ちょっとそこでお伺いいたします。
　これは通告になかったので、お答えいただければと思うんですけれども、そういう適格消費者団体に対して何らかの財政的な支援というものが今まで行われてきたのか、そして、これから行う予定があるのかについてお伺いしたいと思います。
○松田政府参考人　具体的に適格団体制度ができましたときに、その資金繰りにつきまして、資金の確保について必要な措置を講ずることを検討しろというのが、実は消費者三法の成立時の宿題に附則でなっております。
　そういった中で、具体的に、そのままぴったりということではないんですけれども、適格団体が今度、訴訟制度を今出しておりますが、これをまた担う役割になるに当たりまして、新訴訟制度の啓発をするといったような啓発活動をすることを受託した場合には、それなりの事業収入が入るといったような間接的な支援はしておりますけれども、基本的には、自立できる経理的基礎を持っているというのが基本でございますので、それ以上の特段の支援をしているところではございませんで、むしろそこは消費者団体等々から、さらにいろいろな支援を考えるべきではないかと指摘をいただいているところでございます。
　訴訟で負けた場合は完全に団体の負担でございますし、勝っても、公益的な観点がございますので、そういう意味では非常に公益のためにやっていただいているというふうに考えておりますけれども、支援としては、国がこういう財政的支援をするというのはなかなか難しいところがあるということでございます。
○三谷委員　先ほど申し上げました消費者契約法での役割、それから、新たに食品表示法での役割というものを担っていただくということでありますから、どれぐらいというのはもちろん規模感はあるでしょうけれども、しっかりと仕事をしていただく上では、何らかの負担を国としても考えていくということも一つ考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。ぜひともよろしくお願いをいたします。
　それから、同条におきます差しとめ等々ができる場合というのは、「著しく事実に相違する表示をする行為」の場合というふうに規定をされておりますけれども、ここで言う「著しく事実に相違する表示」というものは具体的にどのようなものを指すのか、お答えいただきたいと思います。
○伊達副大臣　適格消費者団体による差しどめ請求制度は、一般消費者が誤った情報により食品の性質等について錯誤に陥り、その誤った認識のもとで食品を選択することを防ぐものであり、一般消費者がこの表示が適正にされていなかったならば購入しなかったという状況をつくり出す、食品関連事業者の表示行為が著しく事実に相違する表示をする行為をいうものであります。
　なお、差しどめ請求の対象となるかについては、個別具体的な事案により判断されるため、基準を策定することは適当ではないものと考えております。
○三谷委員　ありがとうございました。今のお答えは非常に参考になるかと思っております。
　それから、続きまして、第六章に移らせていただきます。
　第六章、罰則の規定が含まれておりますけれども、ここで見ると、第十八条の規定と第十九条の規定というものが、そこで定められている量刑が同じということが目を引くわけでございます。
　この十八条というものは何かといえば、生命身体に非常に危険のある、そういったものに対する表示の違反に対しては重く処罰しますよということでございます。それから十九条は、原産地表示というものの違反については同じぐらいの刑罰を科しますよというような規定になっております。
　これを見ると、原産地表示の偽装の罪というのはそれぐらい重いんだということが立法者の意思として明らかになっていると思うんですけれども、まずはその点、見解をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　原産地及び原料の原産地に係る虚偽表示に対する直罰については現行のＪＡＳ法に規定されているところですけれども、この十九条は、産地偽装事件の頻発を受けて、平成二十一年に議員立法により改正されたものでございます。食品表示法案においても、その考え方を踏襲し、原産地及び原料の原産地に係る虚偽表示があった場合に直罰を科すこととしたものでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　ただ、議員立法で制定されたということであっても、今回の立法でそのまま横滑りしていくということですから、それはもう消費者庁も同一の見解をとっているというふうに考えてもおかしくはないのではないかと考えておりますけれども、一点、ちょっとお伺いをいたします。
　今、事故情報データベースというものには、基本的には、事故、消費者の身体生命等々に関する何らかの危害が加わる場合というものしか載らないというふうに書いてあります。その意味では、新食品表示法における十八条の違反のものというのは割合載ってくるのかなというふうには考えられるんですけれども、それと同じぐらいの危険性があるということで、十九条の違反の内容、つまり産地偽装というものを載せるべきではないかというふうに考えておりますけれども、この点、見解はいかがでしょうか。
○松田政府参考人　御説明申し上げます。
　事故情報データバンクと申しますのは、関係行政機関が保有する生命身体にかかわります消費生活上の事故情報、あるいはＰＩＯ—ＮＥＴ、全国の消費センターに寄せられました情報の中で危害・危険情報を一元的に集約したデータベースでございまして、消費者の側からインターネットを通じまして簡単に検索、閲覧できるようにしたシステムでございます。基本的に、消費者が利用されるということ、それで事故の発生状況などを知るためのものということで整備してございます。
　それで、今先生御指摘の産地偽装はどうなるのかということでございますが、ちょっと役所的な分類になって恐縮なんですけれども、大きく消費者事故等と申し上げます場合に、いわゆる生命身体の事故がございます。それから、その事故が起こるおそれがあるところまでが「等」なんですが、それを事態と申します。それ以外に、財産被害が実際発生している、この財産被害に係る実態のうちに、偽装というものと、それから実際取引でだまされたとか、いろいろなそういうケースがあるわけでございます。
　そういう分類の中で、今その産地偽装の部分というのは、産地偽装の中で実際体に不調を訴えたといったような情報はこのデータバンクに入る可能性はもちろんございますけれども、産地偽装が全部、消費者トラブルにまず上がったかどうかというところと、それから、そうではない場合もございますし、一概に事故情報データバンクに必ず入るということにはなっておりません。
　また、それは冒頭申し上げましたように、生命身体の事故をベースにするんだ、そこが、消費者の皆さんから、いろいろこういう事故が発生しているんだというところを見ていただく、検索していただくというところからはちょっと理念が外れますので、全部をそこに入れるというのはなかなか難しいということを御理解いただきたいと存じます。