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○岡田国務大臣　少し総論的に申し上げたいと思いますが、私も、やはり投資マネー、もちろん、それは資本主義ですから非常に有用な部分もあるんですが、それが余りにも短期的になって、投機的になるということは、さまざまな弊害もあるというふうに思っております。そういうことに対して、もう少し透明性を高める、あるいは投機的なことについては一定の規制を考えていくということは、流れとしては私は正しい流れであるというふうに考えております。
　いろいろな議論がありますが、例えば課税の問題なども、そういった投機的なマネーに対して課税をする、そしてそれをむしろ貧困とか人類が抱えるさまざまな問題に使っていく、そういう議論も、例えばフランスなどを中心に国際社会の場でも行われておりますが、そういったことに対しても日本としても積極的にかかわっていく、そのことが必要だというふうに思っております。
○古川（禎）委員　ありがとうございます。
　人類史的なこういう場面において、いわば日本の文明観というものも問われているような場面だと私は思いますので、ぜひ、今御答弁いただいたように、前向きに、意欲的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、租税条約ですが、本年三月の末現在で五十八カ国と結ばれております。このうち、中近東地域では、イスラエル、エジプト、トルコの三カ国のみ、アフリカ地域に至っては、南アフリカ、ザンビアの二カ国のみの締結でございます。けれども、アラブ首長国連邦はあのドバイも構成員でありますし、サウジアラビアでは、先日、日本企業がイスラム保険などを販売する合弁会社を設立しました。また、アフリカ諸国についても、鉱物資源のみならず、農業や水道事業、電力事業、新しい分野で、今後、我が国とも経済関係を深めていくものと予想されております。
　これらの国々との合理的な租税関係を幅広く積極的につくっていくべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○武正副大臣　委員御指摘の、今、中近東そしてまたアフリカ、租税条約の締結状況、中近東三カ国、アフリカ二カ国、先ほども触れましたように、中南米も二カ国ということで、やはりそうした新興経済地域、そしてまたこれから特に日本が経済的にもより連携を強めようという地域に対して、租税条約締結を急ぐべきであろうということでございます。
　中近東については、今、クウェートとは二〇一〇年二月署名をしまして、三月国会提出、アラブ首長国連邦については二〇〇六年十一月交渉開始、サウジアラビアについては二〇〇八年十月交渉開始、二〇〇九年の六月には基本合意ということでございます。アフリカ地域についても、今の御指摘でありますけれども、今、にわかに御紹介できる例はありませんけれども、例えば投資協定については、過日、アンゴラと投資協定の交渉開始というようなこともございますし、そうした租税条約の締結交渉は引き続き進めていくということであります。
　今触れました投資協定、あるいは社会保障協定、あるいはまた、先ほど大臣からも触れましたが、ＥＰＡ、ＦＴＡについても、新興国であるブラジルあるいは南アフリカというような形で、こうした経済関係の条約の締結、これをやはり急いでいくということが大事かというふうに思います。
○古川（禎）委員　鋭意進めていただくようにお願いいたします。
　古川副大臣、お出かけいただいてありがとうございました。
　我が国の法人税率、先ほどもありましたが、我が国の法人税率が高いということがよく言われております。古川副大臣は、去る二月二十六日、都内で講演された際に、できるだけ下げられるのであれば下げられる方向を目指していきたいと述べておられます。富を生み出す企業を元気にするためには、基本的に、私もこれはよい方向だというふうに思っております。
　副大臣は、内閣におきましても、中長期の経済政策を立案する国家戦略室長も兼ねておられるとのことですが、我が国企業の発展を考えますときに、国内税制のみならず、世界における経済規律のあり方も同時に見据えながら戦略を練っていただきたいということをきょうは申し上げたいというふうに思っております。
　例えばキャプティブ保険のように、タックスヘイブンを利用して事実上の租税回避という実態があるわけですね。もちろん、私は、我が国の各企業、各業種ともに国際的な厳しい競争の中にあるわけですから、何も日本だけがこのキャプティブを規制せよというようなことを申し上げるつもりは全くないんです。ただ、法人税は特にそうですけれども、主として国内で事業を展開している法人からは厳密に徴税されて、一方で、海外でこういう方便があるということになると、これは結果的にバランスを失することになるのではないか。課税の公平、適正が確保されなければ、ひいては我が国企業の発展にとってもよい方向に作用しないというふうに思うわけです。
　このような事態を是正するためには、結局は、国際的な連携、協調の中で解決をしていくしかないわけです。温暖化対策のように、日本だけが清く正しくということでやってみても、これはなかなかうまくいくものではないと私は思うんです。ぜひ、国内の税制のみならず、世界経済の規律のあり方、潮流というものもしっかり見きわめていただきながら、スピーディーでクレバーなデシジョンメーキングを伴うような国家戦略を古川副大臣に期待したいと思っておるんです。
　お感じになるところがあったら、お答えください。
○古川副大臣　大学の同級生でもあり、名前も一字しか違わないということで、お互い昔からよく勘違いされたりして、その古川委員にお招きをいただきまして御質問いただきまして、まず感謝を申し上げたいと思います。
　今、御指摘がございましたように、まさに税制というものもグローバルな視点で考えていかなければいけないというのはおっしゃるとおりだと思います。ぜひ、お時間がございましたら、昨年末に政府でまとめました税制調査会の税制改革大綱をお読みいただきたいと思っておりますが、これは、私どもは、現政権におきまして、税制のあり方を抜本的に見直していこうと。
　その見直す視点といたしまして、現行税制もそうなんですけれども、従来は、人や企業というものをその国家が囲い込むことができる、ですから、とにかく中にいる人や企業に対して国が税金をかけたいと思えばかけられるという、いわばそういう囲い込めることを前提の税制が、かつてはどこの国でもとられていた。しかし、御存じのように、今、グローバリゼーションのもとで、本来であればたくさん税金を負担してもらいたい、もらうべきそういう人や企業ほど、税金を納める場所さえも選べるような、そういう時代になっております。
　そういう中で、やはり負担すべき人にきちんと負担してもらえるようにするためには、税制のあり方も今までとは根本的に変えなければいけない。やはり、囲い込めるのではなくて、そういう担税力の大きい人ほど、税金を納める場所さえ選択できるような、今もキャプティブのお話がありましたけれども、タックスヘイブンを利用したり、そういうことができるような、そういう状況の中に適合した税制のあり方を考えていかなきゃいけない。そうした視点で、新しい税制のあり方を考えるに当たっては、税制の仕組みを考えていくべきだということをしっかりと書き込んでありますので、ぜひお読みをいただきたいと思っております。
　同時に、そのときに、今御指摘ありましたが、世界の中には、特に、そういう税制上の、タックスヘイブンのような形をつくって、そして、形だけの企業、例えば、私もかつてアメリカに留学していたときに、休みを利用してケイマン島に行きまして、あそこは日本の企業がたくさんタックスヘイブンで会社をつくっているというので、どこにその会社があるのかといって実は探したことがあります。探しましたら、わかりませんでした。多分、どこかの住所の一角に、もう何百とかいう会社の登録だけされているんじゃないかと思いますが、そういう非常にいびつなことが行われているのも事実であります。そういう意味では、税制についての国際的なハーモナイゼーションというものを実現していかなければいけない。そうした視点も、税制改革の大綱の中では書いてあります。
　今回、ここの場では租税条約の議論がされておるわけでありますが、やはり今の時代、税制については、一国だけでなく、そういう国際的な取り組みの中で、協調体制の中でフェアな競争が行われるような、そういうところを税制の面からもサポートしていくような、そういうあり方をぜひ目指していきたいと思っておりますので、委員におかれましても、またぜひ御支援を賜れればというふうに思っております。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　先ほど外務大臣にも申し上げましたが、人類史的な転換期にある場面だと思っています。ぜひ、今お答えいただきましたように、幅広い視野を持ってお取り組みいただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、佐々木政務官にお尋ねいたします。
　民主党は、マニフェストにおきまして、「ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。」と書かれておりますね。
　昨年の十月、これは今の政権下でありますけれども、米国産輸入牛肉に特定危険部位の混載事例が発見されました。しかしながら、輸入を全面禁止したというような話をついぞ聞かないわけですけれども、これは一体なぜですか。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　混載事案の場合、民主党のマニフェストでは今委員御指摘のように記載をされてございますが、混載事案が確認された場合には原因に応じて対応するということが重要でありまして、原因がシステム全般にわたる問題である場合には、輸入手続の全面停止が必要であるというふうに考えてございます。
　昨年十月の事例でございますが、混載の確認を受けて、厚生労働省及び農林水産省連携のもとで、直ちに当該事案の出荷施設からの輸入手続を停止させていただきました。そして、米国農務省に対しては詳細な調査を要請させていただきました。米国農務省からは調査報告書が提出をされましたので、それを受けて、当該事案の施設の特別査察を実施させていただきました。
　結果として、混載の原因が、システムの問題ではなく、偶発的なものであること、さらに、特に脊柱混載の再発防止を徹底するために、日本向けの製品の処理中は脊柱をすべて除去する等の改善措置が講じられたことを確認したことから、本年一月二十日、当該施設の輸入手続の停止を解除させていただいたところでございます。
　このため、昨年十月の混載事案の対応は、民主党のマニフェストとそごはしないものと考えてございます。
　昨日の日米農相会談においても、赤松大臣からビルサック長官に対して、混載事案の再発防止の徹底を申し入れたところでもございます。
　以上です。
○古川（禎）委員　お聞きしますと、原因は偶発的で、システムに起因するものではないから、理由として軽微だから問題ないんだということですね。
　しかし、このマニフェストでは、「条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。」と、大変強い調子で書かれているわけですね。しかも、今回の混載事例は、特定危険部位、脊柱、ＳＲＭが混入している。これは重大な条件違反なんです。それを先ほどのような理由でマニフェストに違反しないという説明は、これは極めて無理があると私は思いますよ。
　そして、このマニフェストの中には、全頭検査に対する国庫補助も復活すると高らかにうたってあるわけだけれども、今度の予算に計上されていないじゃありませんか。つまり、マニフェストというのは、これは全くでたらめだった、うそだったということになりますが、よろしいですね。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　再度になりますが、米国全体の日本向けの輸出プログラム遵守体制に問題があるという場合には輸入手続を停止させていただく、誤積載などケアレスミスによる個別施設の問題は当施設からの輸入手続のみを保留する、そういうふうにしてございますし、また、輸入のチェック体制については厚労省と農水省との共管でもあるということもございます。
○古川（禎）委員　答弁になっていません。
　米国ビルサック農務長官、来日されていまして、昨日、赤松農林水産大臣と会談をされた、そして、その場に佐々木政務官も立ち会われましたね。報道によりますと、米国産牛肉の輸入制限問題に関する日米協議を再開することで合意したとされておりますが、これは事実ですか。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　再開をするというようなことの合意はいたしておりません。
○古川（禎）委員　では、この報道は間違いということですね。
○佐々木大臣政務官　昨日の会談では、大臣も会見で述べておられますように、これからいろいろな条件について引き続き協議をしていこうということの合意をさせていただいたということであって、輸入を再開するなどということの合意はいたしておりません。
○古川（禎）委員　何か答弁になっていないんですね。
　話し合いをすることで合意したんでしょう。輸入制限問題に関して話し合いをするんじゃありませんか。ということは、この報道にあるのと同じじゃありませんか。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　長官からは、輸入条件のＯＩＥ基準の整合ということで、ＯＩＥ基準に基づいてというお話はございましたが、赤松大臣からは、科学的知見に基づく食の安全性を確保すること、それから、我が国の消費者に不信感を与える、先ほど御質問がありました混載事案等の再発防止の徹底が必要であることなどを申し上げて、長官とは、日米の間に見解の相違はあるが、率直な意見交換を行うことが重要であるということについて引き続き話し合いをしましょうということを合意したということでございます。
○古川（禎）委員　報道にあるとおりだということですね。
　「輸入の全面禁止等直ちに対応する。」と、民主党は、国民との契約だということをこのマニフェストについて言っておられたわけですが、この契約、約束といいますか、マニフェストを破ったばかりか、反対にその協議を再開する合意をしたということは、これは何事ですか。きちんと説明されるべきだと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　具体的な中身については、協議の進め方や意見交換を、事務レベルでの技術的な情報交換を継続するということで、今までどおりですが、今後ともいわゆる事務レベルでの調整をすることで一致をしたということであるし、同時に、食の安全と消費者の信頼ということが大前提でありますから、科学的知見に基づいて対応することが重要ということは大臣の方からも繰り返し申し上げておりまして、そういった意味では、平行線でありましたけれども、話し合いの継続をしていこうということについて合意をしたということでございますので、何ら今までと変わったということではございません。
○小宮山（泰）委員長代理　古川委員に申し上げます。
　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○古川（禎）委員　マニフェストに書かれております国庫補助の復活ですとか、輸入禁止として対応するというようなことは、マニフェストの内容は破棄されているというふうに言わざるを得ません。
　現場は大変不安を抱えております。いわゆる戸別所得補償制度を早ければ二十三年度から導入したいという、これは赤松大臣が記者会見で言っておられるわけですけれども、こういう全く具体性を伴わないままに大きな変更を大臣がおっしゃると、本当に現場は大変不安に満ちております。ぜひ現場に不安を与えないように、改めて、注意をしていただくように、御留意をいただくようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
○小宮山（泰）委員長代理　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、四つの租税条約、協定に関する質疑でありますが、今日までのこの外務委員会の中で、外務大臣との議論の中で、若干積み残した問題があるんです。これをきょうやるということを事前に言っていないので、全部御記憶にあると思いますが、いきなりやると失礼だと思いますので、後ろに回します。
　積み残しが二つ私としてはあって、議事録を見てくださいという話、それから大臣御自身が後でその本を読んでみますとおっしゃった件、この二つ。それから、いわゆる密約に関しての調査委員会を設けられたことに関しての確認。そして、あと、先ほど小野寺さんと大臣との間でＮＰＲの話がありましたけれども、それについて、日米中の間についてのことをちょっとだけ、確認というか、大臣のお考えを聞かせてもらいたいという、二、三積み残しの問題等があるので、時間の配分からいけば半分半分ぐらいになろうかと思いますが、後半にぜひよろしくお願いをいたします。
　ということで、とりあえず、きょうの本題でありますところの租税条約の改正議定書に関する質問をさせていただきます。今までも何人かの仲間の皆さんから質問があって、若干重なるかもしれませんけれども、通告に従って質問をいたします。
　まず第一点目は、今回の四つの改正議定書のように、今後、オランダやスイスとの租税条約を改正したり、あるいはクウェートやバミューダとの間で新しく租税条約を締結していくということのようですけれども、今後、今国会への提出を予定されているもの以外に、どんな国との締結を考えているのか。
　この条約については経済界からの要望にこたえるものであると思いますけれども、現在、既に締結もしくは国会提出が予定されている国以外で、経済界からの強い要望があるものは何か。
　また、チリ、今地震で苦しんでいる国ですけれども、チリとは経済連携協定、ＥＰＡを締結するなど経済的なつながりが強いと思われますけれども、租税条約は締結されていないチリについての見通しはどうか。
　このあたりについて、まず冒頭、お伺いしたいと思います。
○武正副大臣　赤松委員にお答えいたします。
　まず、経済界から申しますと、経団連の方からは、二十二年度の税制改正提言でアルゼンチンの名前が挙げられております。
　我が国については、四十七租税条約、五十八カ国ということで、今後の交渉相手についてなんですけれども、三点ほど勘案していきたいということでございます。
　一点目は経済関係を中心とする我が国との二国間関係、二点目が相手国の税制、租税条約締結状況、三点目が実際の課税上の問題が生じているかいないかという点を総合的に勘案していきたいということであります。
　具体的に、今、新規締結交渉については、先ほど言われましたように、三月三十一日、財務省から発表がありました香港と基本合意をいたしましたが、そのほか、アラブ首長国連邦、サウジアラビアとの間で新規締結交渉を行っているところでございます。
　今、チリということで御指摘がございました。
　先ほど触れましたように、中南米とはまだ二カ国ということもございますので、中南米、アフリカあるいは中近東ということで、日本との経済的な結びつきの強いところ、これからそうした成長が見込まれるところについても、やはり先ほどの三点から鋭意締結を進めてまいりたいというふうに考えております。
○赤松（正）委員　わかりました。
　二点目ですけれども、この租税条約、協定のメリットという点でありますが、ＯＥＣＤは、去年の四月に、税に関する情報交換のＯＥＣＤ基準の実施状況についての進捗状況をめぐる報告書を公表いたしました。シンガポール、マレーシア、ベルギー、ルクセンブルクはいずれも、その報告書では、ＯＥＣＤ基準にコミットしているけれども、実施が不十分な国・地域、いわゆるグレーリストとされた国であります。
　今回の四つの改正議定書は、現行租税条約の税に関する情報交換に係る規定を国際標準であるＯＥＣＤモデル租税条約に沿った内容に改めるものですけれども、税に関する情報交換のＯＥＣＤ基準の実施が不十分なこれらの国との現行租税条約、協定に基づく情報交換は、これまで具体的にどのような点で実効性に欠けていたのか。
　また、これらの国とそれぞれ租税条約・協定改正議定書を締結して情報交換規定を改正するということは、我が国にとって具体的にどういうメリットがあるのか。
　改めて、この二点について答えていただきたいと思います。
○武正副大臣　お答えいたします。
　先ほども触れましたが、現行の条約、協定では、情報交換について一般的な規定は存在するものの、自己の課税目的以外のもの、あるいは銀行等が有する情報であることを理由に、相手国からの情報の提供の要請を拒否することが可能な内容でありました。
　今回の改正によって、先ほどの二点、課税目的のために必要でないこと、それから銀行等が有する情報であることなどを理由に、情報の提供を拒否することができなくなるわけでありますので、両国間での脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待をされております。
　また、実際の情報交換については税務当局間で行われていることから、外務省としては、情報交換が条約の規定ゆえに阻害されたような具体例の有無については、承知はしておりません。
○赤松（正）委員　今回の改正によって、ＯＥＣＤ標準の情報交換規定に改正するということで、銀行秘密に抵触する場合においても情報の提供を拒否することはできないということになるわけですが、特に、国策として、金融サービス業に重点を置いて、銀行の顧客情報を厳格に守るというスタンスを持っているシンガポールやルクセンブルクに対して、実効性はどのように担保されるのかという点についてお聞きしたいと思います。
○武正副大臣　お答えいたします。
　今回の四条約の改正について、今、シンガポール、マレーシア、ベルギー、ルクセンブルク、四カ国ということで、ＯＥＣＤモデル条約に沿った内容に改めるものであります。
　その主な改正点で、銀行等に有する情報等を理由に拒否できないことは先ほど述べたとおりでありまして、このような条約上の義務が誠実に遵守されなければならないことは当然でありますが、租税に関する透明性の向上という政策目標は、共有する各国との間での情報交換は実効的に行われていくものと確信をしております。
　今御指摘の、シンガポール、ルクセンブルクということを特に挙げられましたけれども、当然、その条約の改正ということで、誠実に履行されていくというふうに考えております。
○赤松（正）委員　実効性が担保されると確信しているという話でありますが、追ってしっかりと見ていきたい、そんなふうに思います。
　次に、今回の各租税条約・協定改正議定書は、営業上、事業上、産業上、商業上もしくは職業上の秘密である場合、情報交換義務が解除される旨、規定してあるわけですけれども、今言ったこの一連の何とか上の秘密という、これについて、具体的にどういうものを指すのかを答えていただきたいのが一点。
　それから、こうした情報交換義務の解除を許容する秘密の範囲というのは、商業行為やあらゆる場面に及ぶことから、我が国と各国との間で認識の違いが生じると、情報交換の円滑な運用に影響を与えると思われるけれども、交渉の段階ですり合わせを行うなどして、税務当局間で解釈は一致しているのかどうか、この点について答弁を願いたいと思います。
○武正副大臣　前段についてお答えをいたします。
　営業上等の秘密とは、一般に、経済的重要性を有し、かつ実際に利用可能で、それが使用されれば営業上等の重大な損害を引き起こすものを意味するものと国際的に解釈されておりまして、具体例を挙げますと、ある製品の特殊な製造工程といったものがこれに当たると考えられます。
　しかしながら、租税の賦課徴収に当たっては、通常、このような営業上等の秘密に該当する情報まで入手が必要になることはありません。このため、営業上の秘密等に該当する場合に、情報提供を拒否することが条約上可能であったとしても、実際には両国間での実効的な情報交換の実施が妨げられるものでないと考えております。
○杉江政府参考人　お答えします。
　租税条約の解釈につきましては、ＯＥＣＤ等の場で共通の解釈というものがガイドライン等で定められておりますので、そういうようなガイドライン等に示されました解釈に沿って、この租税条約の運用を円滑にしていきたいというふうに考えております。
○赤松（正）委員　引き続いて国税庁に質問するんですが、我が国の税務当局及び租税条約の締結相手国の税務当局が、情報交換により収集した情報に基づいて正しく取引を把握し、課税の公平性が保たれるということは、納税者にとっても歓迎すべきものですね。だが一方で、税務当局が収集した情報を用いて課税権を濫用する可能性も否定できないと思われるわけですけれども、この点に関して、各租税条約・協定改正議定書を含めて租税条約が、国内税法ではどのように、そのあたりを防ぐための担保がされているのか、お聞きしたいと思います。
○杉江政府参考人　お答えいたします。
　国税当局といたしましては、租税条約に基づく情報交換により収集した情報につきましても、他の資料情報と同様に、納税者の適正な課税を実現するという観点から、収集した情報と納税者から提出された申告書等を総合勘案し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているところでございます。
　いずれにしましても、濫用というお話がございましたが、収集した情報の活用に当たりましては、法令にのっとり、適正に取り扱っているところでございます。
○赤松（正）委員　では、冒頭申し上げた積み残しの問題、あるいはそのほかの問題に話題を移したいと思います。
　まず、いわゆる密約の問題について、外務大臣が、前回でしたか、どなたかの質問に答えられて、四人でチームを組んでこの問題について当たる、こういうふうにおっしゃっておりました。たしか大臣と副大臣お一人、あと二人、学識者かなという気がしたんですが、差し支えなければ、そのメンバーを教えていただきたいということが一つ。
　それから、この密約問題に関する有識者委員会の報告書の一番最後、補章の部分で、「外交文書の管理と公開について」というところに「失われた関連文書」のくだりがあります。ここで、廃棄ということに関して、旧規程あるいは新規程のくだりで、「廃棄は主管並びに関係課長と協議のうえ文書課長が行い、廃棄処分を行おうとするときは、目録を作成して次官の決裁を経るものとされ、」云々、こうあります。あるいは、「一方、新規程では、」のくだりの中で、「関係局部課長と協議の上、官房長の決裁を経て文書課長が廃棄を決定する。」と。
　この廃棄をめぐる過去の規程あるいは新しい規程、こういうくだりの中で出てくる、いわゆる外務省の中のつかさの名前として、ポジションとして、文書課長が登場するわけでありますけれども、一連の、今日までの参考人あるいは外務大臣等の御発言の流れの中で、大臣は余り発言されたことがないかもしれませんが、私どもが、例えば谷内局長の名前を出したりするわけですけれども、先般言いましたように、東郷さんから後の外務省の中の担当部局という観点の中で、局長だけではなくて、この記述を見れば、総務課長、文書課長が重要な役割を果たしているというか、その人のチェック、目を経ないで廃棄されるということは通常はあり得ない、こういう認識でよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　役所の中の規程は、そういった一定のルールが決まっているわけであります。その規程についても、少し見直した方がいいのではないかというところはございます。現在、検討中です。
　ただ、若干誤解があるかもしれませんが、そこで言う文書というのは、いわゆる原義といいますか、元本なんですね。ですから、コピーではないわけです。東郷局長の赤いファイルが、そこにリストアップされているものが我々の調査の中で全部はなかったということは明らかですが、実は、東郷局長の赤いファイルに入っていたものは、ほとんどコピーであるということであります。コピーの廃棄というのは、これは別に規定は何もございませんので、そこのところ、コピーを廃棄するという問題と、それから原義を廃棄するという問題は、少し質の違う問題だ、そういう前提で議論をした方がいいと思います。
○赤松（正）委員　先ほど冒頭で言いました、メンバーについてはいかがですか。
○武正副大臣　お答えいたします。
　外交文書の欠落問題に関する調査委員会、委員長が大臣、委員長代理が私、そして波多野澄雄筑波大学教授、宇賀克也東京大学教授の以上四名でございます。
○赤松（正）委員　大臣、先ほどの件、いわゆる廃棄処分等をする場合に、文書課長、今は総務課長と言うんでしょうか、その目を通るというのは当然なわけですね。
○岡田国務大臣　それはもちろんそうなんですが、そこで言う廃棄処分というのは、元本の話をしているわけですね。しかし、問題になり得るのは、元本だけではなくて、そのコピーということもあるわけですから、元本の廃棄の問題とコピーの廃棄の問題というのは、混同しないように議論した方がいいというふうに思っております。
○赤松（正）委員　その点はわかりました。
　次に、積み残しでありますが、一つ目は、私がこの公文書の問題について、松村正義さんという元外務省の役人であった方で、この方が、「法学研究」の中で「日露戦争における日本在外公館の「外国新聞操縦」」という論文を書かれた。この人が一生懸命研究をした。なかなかおもしろい、私そんなに腰を落としてしっかり見たわけではありませんが、日本と中国との関係、日露戦争における日中関係等でなかなかユニークなことを書いておられる、おもしろいことが書かれていたわけですけれども、一番最後に、資料が全く見当たらないというくだりがありました。
　先般、私が質問したときは、朝、急に言ったということで、大臣は、そんなこと急に言われても困る、ただ、今の委員の指摘、論文、私も読ませていただいて、その上で、欠落があるのであれば、早速よく調べてみたい、こうおっしゃっておりますが、お忙しい大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田国務大臣　率直に申し上げて、論文そのものはまだ読んでおりません。
　ただ、日露戦争時に日本の外交がどういうことを行ったのかというのは、私、かねてから非常に関心がございます。明石大佐でしたか、革命勢力勃興するロシアの中でさまざまな役割を果たしたということも含めて、当時、非常に体力がない日本がロシアと伍して戦い、勝利をし、そして一定の成果を持っていくところというのは、よく私自身も把握をしたいなと思っている一つの局面でございます。
　ただ、前回、委員の言われたことの中で、これは非常に古い資料でございますので、本省の中にはない。ですから、外交史料館。外交史料館にはなかったというお話でございましたが、改めて、松村氏が著書の中で述べておられる、日露戦争当時、タイやシンガポールに置かれていた日本領事館などによって行われたであろうと推測される外国新聞操縦に関する資料について調査したところ、外交史料館において該当する資料は見当たりませんでした。
　調査の対象といたしましたのは、日露戦争前後の明治三十六年から三十九年までの新聞操縦に関する外務省記録三十一冊及びその時期の来往電簿五十八冊であります。
○赤松（正）委員　わかりました。
　大臣、その次に、前回の当外務委員会で、私と大臣との間で少しやりとりをやりました。沖縄のいわゆる普天間基地移転の問題で、私があのとき申し上げたのは、大臣が平沢委員の質問に対してこう答えられたんですね。今、議事録を持ってまいりました。「閣僚間で役割分担をいたしまして、私は対米交渉ということで、沖縄に対しては、あるいは移転先に対しては私は全く関与しておりません」、こうおっしゃっているんですよ。
　私は、それを聞いて、そして一連の今日までの岡田外務大臣のいわゆる地位協定にまつわるお話を聞いていて、それなりに調べました。大臣の頭の中に、あのときもおっしゃっていたけれども、要するに、当面は移転先の問題に決着をつけて、そして大きな課題である地位協定の問題はそれ以降なんだ。聞くところによると、二〇一〇年あるいは一一年以降、そういう大きな日米間のテーマである地位協定には取り組むんだというようなことをおっしゃっている、こういうふうに理解している。
　そういう観点から、私は、あのとき、移転先に関しては全く関与していないというこの言い方に対して、私はこの間申し上げたようなことを言った。要するに、厳密に言えば、沖縄の基地の問題において、外務大臣は仕事をしていないということを私は言ったわけです。非常に大胆な言い方をすれば、そうだということを申し上げました。言ったでしょうと言うと、言っていない、一言も私は言っていないと言われた。どうですか。
○岡田国務大臣　ですから、関与していないということの意味、解釈の問題であります。
　つまり、私が申し上げたことは、どういうところに移転すべきかという議論に参加をしていないということは一言も言っていないわけでありまして、それぞれの地元に行って、私が地元に理解を求めるための活動、そういう意味での行動はしていないという意味であります。
　それは明らかに役割分担をしたわけです。去年の十二月までは、むしろ私が沖縄に行って、沖縄の皆さんとの話し合いなどをやってきたわけですけれども、そこはつかさつかさで分担しようということになって、そういったことは、外務大臣ではなくて官房長官やあるいは防衛大臣がやる。そして、逆に言うと、日米の交渉は私がやるということで役割分担をしたわけで、どこにどういうふうに持っていくか、今政府の五閣僚の間で共通の認識があるということを私は申し上げているわけでありますが、そういう議論はもちろん私も参加をしてやっているわけで、しかし、そのことをもとにして、地元に行って、そしてそこで説明をしたり説得をする、そういう役割は私は果たしていない、そういうことでございます。
○赤松（正）委員　大臣、もう少し柔軟な姿勢を持ってもらいたいんですよ。原理原則をゆがめろなんて言っていませんよ。要するに、事実として関与していないと明確に言われたんだから、そういう言い方をしたかもしれませんというようなことぐらい言うべきなんですよ。あのときに、私は全く関与していない、言っていないと、私は明確に聞きました。私は最近耳のぐあいが悪いのかなとも一瞬思いましたけれども、言われたんですが、そして、それはちょっと意味合いが違うということを今、言われたよね。そういうふうなことを言ってはいけません。事実として、関与していないと言ったんだ。それは、そういう言葉は使いましたけれども、私の使った意味合いはこうです、そう言うべきなんですよ。
○岡田国務大臣　ですから、委員が関与していないのはけしからぬ、そういう意味でおっしゃったから、私は、そういった意味での関与というのはしていないということを申し上げたわけで、中身の話し合いは、もちろん私は入ってやっているわけであります。そういうことすらしていないというニュアンスで委員が言われるから、そういうことはないということを申し上げただけでございます。
○赤松（正）委員　でも、平沢委員とやりとりを聞いていて、役割分担で、どこの基地に移転するかについては関与をしていない、こう言われたから、当然、私を初めとして聞いている、その場にはここにいらっしゃる人、あるいはまた議事録を通じて多くの国民が見た場合に、それは誤解を招くから言ったわけです。
　そういう点で、これからやりとり、これからも長い闘いになると思いますけれども、余りしゃくし定規というか、柔軟性のないというか、かたい答弁はちょっといかがかと思うということを申し上げさせていただいて、時間が来ましたので、終わります。
○岡田国務大臣　私は、言葉を正確に使うということを常に心がけております。
○赤松（正）委員　ぜひそうあってほしいと思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本日の案件であります、日本とシンガポール、マレーシア、ベルギー、ルクセンブルクとの間の四つの租税協定そして条約でありますけれども、これに関連して、るるありましたが、私、最後に質問させていただきます。
　昨年四月のロンドンの金融サミットでは、海外のタックスヘイブン、租税回避地などを悪用したヘッジファンド、富裕層や多国籍銀行などの課税逃れに対する金融規制と監督の強化がうたわれました。アメリカを中心とした国際的金融緩和政策に対する痛烈な自己反省が求められているんだろうと思います。
　そこで、外務省に伺いますが、ロンドン・サミットのこの議論を日本政府としてはどのように受けとめておられるか。また、今回の議定書締結によって、課税庁相互の情報交換のやりやすさなど、海外での課税逃れ防止効果の見込みというのはどのようになっているでしょうか。お答えください。
○武正副大臣　笠井委員にお答えいたします。
　先ほども触れましたが、昨年四月二日のＧ20の首脳宣言、そしてまた金融システムの強化に関する宣言、こういったものを受けての今回の対応ということでございます。
　ロンドン・サミットにおける首脳、財務大臣プロセスで、国際社会でのいわゆるタックスヘイブンの不透明な資金の流れが問題視され、そしてＯＥＣＤの会議において、参加各国の情報交換の国内法制、執行の検証を行うことが議論され、今後、税務当局間において、納税者情報の交換について、遵守状況に関する相互審査が開始されると承知しております。
　二点目の御質問でありますが、従来の条約の情報交換規定の内容では、自国の課税目的がない場合や、銀行等が情報を有している場合、相手国からの情報の提供が拒否されることもあり得たわけでありますが、今般の条約改正によりまして、具体的に、我が国に居住する者が相手国内の銀行に預金を有していると疑われる場合、当該居住者の所得税額決定のため、相手国内におけるこの者の銀行口座の有無及び預金残高について問い合わせ、必要な情報の提供を相手国から受けることが可能となります。
　このように、相手国と租税に関する情報交換がより実効的に行われることにより、国際的な脱税及び租税回避行為が防止されることが期待されております。
○笠井委員　改めて確認したいと思うんですが、現在、どれぐらいの数の地域や国がタックスヘイブンとみなされているか。また、タックスヘイブンを媒介とした、世界じゅうを徘回する課税回避資金の総額というのは一体どれぐらいあるというふうに認識されているんでしょうか。
○武正副大臣　お答えいたします。
　先ほども同趣旨の御質問があったかと思うんですけれども、従来から一般的に、金融サービス等の活動から生ずる所得に対して、無税としているか、または名目的にしか課税していない国・地域、例として挙げれば、バミューダあるいはケイマン諸島などがタックスヘイブンとして位置づけられてまいりました。
　現在のＯＥＣＤ基準によれば、他国との実効的な情報交換の実施、そしてまた、税制及び税務執行についての透明性の向上のいずれも十分に実施していない国・地域が国際的に問題視されております。ＯＥＣＤでは、これらの基準に該当するものとして、昨年の四月二日から減りましたけれども、ことし四月一日現在では十七の国・地域を挙げております。
　また、課税逃れの総額については、民間団体で独自に公表しているものの、政府としては、正確な数値は持ち合わせておりません。
○笠井委員　これらのタックスヘイブンを、一体何年ぐらいまでに、どれだけ解消しようということになっていくんでしょうか。
○古本大臣政務官　お答えいたします。
　現在のＯＥＣＤのリストによりますグレーリストに入っているものが、過般のＧ20でも話題になりました。これを受けまして、その枠組みをつくっていこうということで、昨年の九月にも確認がとられています。
　したがいまして、少なくとも、このグレーリストに入っている国々と相互に租税条約を結んでいくということは当局としても取り組んでいくわけでありますけれども、何分、相手のある話でありますので、このグレーリストからホワイトリストに上がるためには、与件として十二カ国で条約を互いに締約するという必要がありまして、この十二カ国に我が国が入るかどうかということも、当然、相手が判断される面もございますので、日本の場合はホワイトグループに入っておりますので、そういう意味では、今後の計画全体については、一つの目安として、先ほど早川委員にお答えいたしましたとおり、二〇一四年の前半をめどに作業をしていきたいと思っていますが、このグローバルフォーラムの枠組みが互いにピアレビューするということでありますので、双方で確認し合っていく。何分、相手のあることでございます。
○笠井委員　では、財務省に引き続き伺いますが、ことし、アメリカ系のシティバンクとスイス系のクレディ・スイス証券の元幹部らが、所得税法違反、つまり脱税容疑で東京地検に告発されました。元幹部の脱税額は、それぞれ三千万円、一億三千万円と巨額であります。両方の事件の手口も共通して、自社株購入権、ストックオプションを利用して莫大な資金を工面して、海外のプライベートバンクを通じて資金運用していたということでありますが、なぜプライベートバンクを利用した租税回避、脱税という問題が多発するというふうに見ておられますか。
○古本大臣政務官　お答えいたします。
　まず、御指摘のあったクレディ・スイスということでありますけれども、これは報道されているわけでありますけれども、当局といたしましては、個別の案件についてはそれこそ守秘義務がございますので、租税条約に基づいて情報交換を互いにしていく上で、この場でこのクレディ・スイスの個別についてコメントすることは差し控えた上で、そもそも、なぜそういうことが起きるかということでありますが、一つには、やはり、所得を把握されたくないと思っておられる方々がいるんだろうということが一つと、他方で、先ほど御指摘のありました日本の法人税の高さがゆえに、実効税率の高さがゆえに、納税先をみずから選択される方も当然いらっしゃるでしょうし、いろいろな理由から租税回避、つまりはタックスヘイブンというものがツールとして使われているんだろうということがあろうかと思います。
　ただ、こういった案件をよく考えますと、やはり、それぞれ皆さんがみずからの所得をいかに知られたくないかという思いが当然、法人、個人問わずある限り、この問題は引き続くんだろうというふうに思っておりますので、租税条約を結んだ上で、締約、発効させた上で、いかに実のあるものにしていくかということだと思っております。
○笠井委員　今、最後のことにかかわりますが、やはり顧客情報の秘匿性という問題もあるんだろうと思うんですが、スイスのプライベートバンクの口座は、口座を番号だけで管理するという、ナンバーアカウントというふうに呼ばれて、顧客情報の秘密保全が図られていることが広く知られているわけです。
　一般論として伺いますけれども、こういうナンバーアカウントと呼ばれる銀行の秘密口座についても、この議定書に定める情報提供の対象にはなるんでしょうか。いかがですか。
○古本大臣政務官　お答えいたします。
　対象になります、という前提です。その上で、やはりこの条約のみそは、これまで、自国の課税目的ではない場合、あるいは銀行秘密と言われるもの、こちらについては情報公開をする義務がなかったんですね、あるいは拒むことができた。このたびの第二十六条の改正によりましてそれを強制力をもって求めることができるということでありますので、効果が期待できるものだというふうに承知をいたしております。
○笠井委員　証券取引等監視委員会、お越しいただいていると思うんですが、伺いたいと思いますが、海外のプライベートバンク口座とタックスヘイブンを利用した犯則事件でありますけれども、過去何件、摘発なり告発をしているでしょうか。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月、シンガポールのプライベートバンク口座を利用した借名のインサイダー取引を東京地検に告発しておりまして、現在のところ、この一件でございます。
○笠井委員　証券監視委員会は、上場企業がタックスヘイブンに設立したＳＰＣ、特別目的会社、特定目的会社を増資引受先として、そこを経由した増資実行の実態把握の強化に取り組んでいるということでありますが、それでは、増資に関係する犯則事件についてはこれまでに何件を摘発しているでしょうか。
○大森政府参考人　海外のＳＰＣを引受先とする第三者割り当て増資につき、金融商品取引法あるいはその前身の証券取引法違反の不公正取引として告発した事案は、残念ながら、現在までのところございません。
○笠井委員　とにかく、一件、ゼロ件ということで、国際的な株式売買取引増加に伴う国際課税の適正化という国際的規制・監督強化の要請からしても、今後も大丈夫かと言わざるを得ないことだと思うんです。その点では、やはり取引の調査というのはマンパワーに支えられている問題が大きいと思います。
　そこで伺いたいと思うんですが、アメリカのＳＥＣ、証券監視委員会は、職員が三千五百名。インサイダー取引に伴うプライベートバンクとタックスヘイブンを利用した脱税事件の告発も実際やってきていると思うんですけれども、私は、今、国際的要請にこたえるためにも、日本の陣容の強化が求められていると思うんです。証券監視委員会、実際いろいろやられてきていて、大変だな、苦労されていると思うんですが、その点の見解はどのようにお持ちでしょうか。
○大森政府参考人　御指摘のとおり、国境を越える案件がますます拡大する中で、海外の当局と連携し的確に対応する上で、私ども監視委員会の人員の増強あるいはノウハウの向上といった必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○笠井委員　現在、監視委員会は六百七十四名と伺っておりますので、これは本当に大事な課題になっていると私は痛感いたしております。
　財務省に伺いますが、日本の歳入への影響という点でありますけれども、富裕層や多国籍企業等のタックスヘイブンの乱用または課税逃れに近い行為によって一体どれぐらいの税収が失われているというふうに推計されているんでしょうか。
○古本大臣政務官　お答えいたします。
　これは、実態が把握できないから租税回避されているわけでありまして、残念ながら、その実態は把握をいたしておりません。
○笠井委員　推計数値もない、言えないのは、なかなか問題だと私は思うんです。
　〇七年、企業によるタックスヘイブンの特定外国子会社の留保所得の申告漏れでも四百八十一億円で、個人の海外資産に関連した相続税の申告漏れは三百八億円という数字なんかもありますから、これはきちっと、やはりそういう点では推計は少なくともする必要があると思うんです。
　では、伺い方を変えますが、アメリカでも、税収確保のために、国際課税強化ということで、多国籍企業や富裕層等に対する課税状況の点検と公表を行っております。この視点で日本について伺いたいんですが、単年度ごとで日本の多国籍企業が国外の事業で獲得した利益総額、それに対する法人税総額、実効税率というのは、それぞれどのようになっているでしょうか。
○古本大臣政務官　日本の多国籍企業のことを言っておられますか。（笠井委員「そうです」と呼ぶ）日本の多国籍企業の課税権は、それぞれ、源泉地課税になっているところはその当該地で納税をなさる、そして、内国法人法の適用をされるところについては当然に日本の法人税なりが適用されているということでございます。
○笠井委員　私、これは事前にもレクをお願いして、この点を伺いますからということで申し上げているので、利益総額、それから法人税総額、実効税率というのが、これは、ないならない、数字がないとかということでもいいんですが。質問通告してあるんですがね。
○鈴木委員長　すぐ答えられますか。
○古本大臣政務官　失礼いたしました。
　我が国企業の海外子会社が海外で納付している法人税の総額については、把握していないということでございます。
○笠井委員　アメリカを見ますと、オバマ大統領が就任した四カ月後に、ホワイトハウスのプレスリリースで、二〇〇四年にアメリカの多国籍企業が国外の事業活動で獲得した七千億ドルの利益に対する連邦税は百六十億ドル、実効税率は二・三％であったと公表しているわけでありまして、アメリカでは公表できる、やっているわけです。
　一方、日本の姿勢というのは、私、率直に申し上げて情けないなと思うんですけれども、そうした数値公表に対する姿勢というのがやはり問われると思うんですけれども、どのように感じていらっしゃいますか。
○古本大臣政務官　一つに、仮に日本がそういったタックスヘイブンと言われる租税回避地として選ばれているのであれば、そのような御指摘も一部当たるのではなかろうかと思いますけれども、少なくとも日本についてはそういう実態にはない。
　そういう中で、国際社会の中にあって、Ｇ20あるいは先ほどのグローバルフォーラムの枠組み等々をどうやって使っていくかという議論になるわけでありますが、その際に、今、日本としてでき得ることは全力を挙げて取り組んでいる、こういうことでございます。
○笠井委員　アメリカでできて日本でできないということのお答えにはなっていないというふうに私は思うんですね。そこはやはりきちっとやっていただきたいと思います。
　きょう質問してまいりましたが、結局、富を持つ者、運用する者に対する課税強化がおくれている。一方では、私もかつて参議院の大蔵委員会、それからその後は財政金融委員会ということでありましたが、そこでも質問をやったことがありますけれども、社会的に弱い中小零細企業経営者やまじめな納税者に対する過酷な徴税攻勢が行われてまいりました。その点では、善良な納税者の権利を守る納税者権利憲章が必要であるということを痛感するわけです。
　民主党も、納税者権利憲章の制定を政策に掲げておられますけれども、その検討状況はどうなっているでしょうか。
○古本大臣政務官　平成二十二年度税制改正大綱にも記載をいたしました。閣議決定いたしております。「納税者の税制上の権利を明確にし、税制への信頼確保に資するものとして「納税者権利憲章（仮称）」を早急に制定します。」こういうことを受けて、現在、政府税調の中に納税環境整備に係るＰＴを設置いたしまして、議論を始めているところでございます。
　委員御指摘の観点で申し上げれば、Ｇ７の中で納税者権利憲章を持っていない国は、既にもうドイツと我が国だけになってきているという状況でございますので、これは早急に取りまとめたいということであります。
　なお、その際に、ＯＥＣＤ基準によれば、納税者憲章とは、納税者の税務に関する権利義務、これをともにわかりやすい言葉で要約し、かつ説明して、こうした情報を多くの納税者に周知させ、理解させようとする試み、このように定義されておりますので、権利と同時に義務、これをあわせて取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。
○笠井委員　最後に、時間になりますので、大臣に一問だけ伺っておきますが、今回の四つの議定書そのものに私どもは賛成でありますが、やはり富を持つ者と持たない者に対する課税当局の対応の不公正さということを私は非常に感じます。
　そこで伺いたいのは、富裕層等が課税逃れを行う、しかも額がとてつもなく大きいということでは、課税の社会的信認が大きく損なわれるというふうに思うんですけれども、その点での大臣の基本認識を伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　納税というのは、一つのルールに基づいて、法律に基づいて行われるものでありますが、そのルールはきちっと守られるべきというのは当然のことだと思います。
○鈴木委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成二十二年四月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　平　　将明君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　稲富　修二君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　博君
　　　　　　木村たけつか君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　斉木　武志君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　白石　洋一君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　向山　好一君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山本　剛正君　　　　柚木　道義君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　高市　早苗君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官石田徹君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。花咲宏基君。