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○佐野政府委員　お答えいたします。
　共済年金の場合、これは共通の問題でございますが、年金額の計算の仕方に御承知のとおり共済方式と通年方式の二通りございまして、共済方式でやる場合と、それから通年方式の場合の給与比例部分、それから旧法の最低保障額の改定、これにつきましては、年金額改定法によって年金額改定の基礎となっている標準給与を前年度の国家公務員給与の引き上げ率を基準として引き上げるということをその都度お願いしておるわけでございます。それから通年方式の場合の定額部分、それから新法の最低保障額の算定の基礎となっております定額部分、これにつきましては、ただいま牛生の御指摘もございましたように、物価指数が五％を超えて動いた場合には政令でやるということになっておるわけであります。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、現行法で制度としてきちんと法定されておりますのは消費者物価指数が五％を超えて動いた場合ということでございまして、給与法に比例して動かす方の部分はその都度法律案の御審議を賜っておりますけれども、給与法準拠であるということはルールとしては十分定着をしておるというふうに私は思っておるわけです。それ以外の尺度を従来用いたことはございません。
　従来から御批判がございますように、それだけ定着してきているのであれば、その都度法律案の審議で国会を煩わせることなしに政令限りで処理できるような制度にしておいたらいいではないかという御批判につきましては、これはいろいろ議論がございますけれども、確かに従来から御決議もございまして、私どもも身に覚えがございますが、給与法準拠という尺度であるという意味では、改定の物差しがないということではないというふうに思っておるわけでございます。ただ、それをあらかじめ法定しておいて、その都度は法律案を出さずに政令でやれるようにしておいたらいいではないかということについては、それは確かにおっしゃるとおり、そういう御議論はあろうかと思っております。
○細谷（昭）委員　公務員ベア方式というのは慣例なんですね、今言ったように。定着してはおるけれども、これは慣例です。それに比べて、厚生年金の場合はきちっとした物価スライド方式をとりましてやっておる。どちらがいいのかということは、来年から予想されます共済年金の統合問題でもついて回る問題だとは思うのです。したがって、そのことについては一番最後に局長のお考えをお聞かせ願いたいと思うのです。
　問題は、公務員ベアがこのように何回も抑制されてくるという現在の状況からしまして、年金生活者の皆さん方にとっては非常に不安なわけであります。したがって、私はこの際やはりそういうきちっとした改定指標というものを、例えば今の習慣化しておる公務員ベアでもいいのです、一々国会を開いて皆さん方がこういう年金をやらなくてもいいようなものを今後検討する時期に入っておるのではないか、こんなふうに思うわけであります。特に経済が低成長期に入っておるということからしまして、年金生活者の皆さん方は非常にこのことに対する不安を持っておると思うのですよ。したがって、まずこのような慣習を法律としての改定指標にしても結構ですし、何にしてもいいのですが、今後こういうふうな点では検討する御意思がないのかどうか。これは、局長は恐らく年金問題についてはきょうくらいで答弁する機会がないのじゃないかというふうに言われておるのですが、そういう意味でも、これからの問題ですので、佐野局長が今考えられておる点、責任者として考えられておる点をひとつ率直にお答え願いたいと思うわけであります。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　年金額の改定の指標につきましては、恩給及び国家公務員等共済組合が現職公務員と退職者との均衡を図るということで公務員給与の上昇率を用いておりまして、農林年金も含めて共済グルーブがこれに倣って公務員給与の上昇率を用いて改定をしておるわけであります。
　それで、公務員給与の場合には民間の賃金に準拠して公務員の待遇改善を図るということで改定が行われているわけでございまして、公務員の給与に準拠して年金額の改定が行われておる共済制度におきましては、これは物価上昇率のような客観的な指標による自動スライドとはちょっと性格を異にするところがある。厚生年金の場合には一たん決めた年金額が実質的に目減りするのを防止するということでございますが、公務員給与にスライドしていく場合には、実質的価値が目減りするのを防止するということ以上の効果を持ち得るわけでございまして、その点ちょっと性格を異にするように思っておるわけでございます。
　そういう中で、農林年金について公務員給与に合わせて年金額を改定するということが慣行としてほぼ定着しておりますから、これを自動スライドということにしてはどうかという御議論は確かにあるわけで、当委員会でもしばしばそういう御議論があったわけでありますが、一つは、各般の均衡を勘案した上で年金額の改定率を決めるということは、それ自体一種の政策判断でございまして、どうも掛金の納付義務とこの点は相並んで法定する必要があるというふうに考えられるのではないか。それから、法律上政令委任する旨の規定を設けることはあり得るわけでありますが、その場合にも、先ほど申し上げましたように、公務員給与の改定率が政策判断の結果であるという性格を持っておりますので、物価上昇率のような客観性のある指標でないと、どうもそのことが政令に委任していいものかどうかということについて必ずしも明らかでないというふうに考えられます。
　それからもう一つは、この問題は何と申しましても国家公務員共済その他の共済制度との均衡を図るという必要がございますので、私どもだけで先走ってどうこうと言いにくいという問題がございます。
　それから、ちなみにもう一つ、蛇足でございますが、実は物価スライドと申しましても、例えば本年の場合、五十八年度中の物価上昇率が一・九、それから前年度、一年お休みした年の分が二・四でございますから、両方合わせても四・三でございまして、物価上昇率が五％を超えないと自動スライド規定は発動しないわけでございます。それではあんまりだということで、今回御審議を賜っております国民年金法等の一部を改正する法律案の中に、本年度の特例といたしましてスライドと申しますか、従来物価スライドで処理をしておった部分についてもアップをするための条項、条文が入れてあるわけです。ということは、最近のように物価が鎮静してまいりますと、物価スライドという仕掛け自体が従来考えられておったほど御利益がある制度ではなくなっておるということでも同時にあるというふうに思っておる次第でございます。
○細谷（昭）委員　この問題については、できれば一々国会にかけなくても政令でできるような、そういう指標をきちっと設けておった方が本当は年金の皆さん方にはいいと思うので、今の佐野局長の答弁もありましたが、一番最後で結構ですから大臣から御答弁願いたい、こういうように思っています。
　次に、四つの共済がある、そのほかに厚生年金その他あるわけですが、この農林年金の報酬や退職年金の額はどうも大変低いわけですね。例えば私学共済は報酬月額は二十二万四千五百四十八円に対して、農林年金は一番低くて十八万四千六百五十三円、それから退職年金についても、私学共済が百五十八万一千五百八十二円に対して、農林年金が百三十万七百六十円と、これは厚生年金も含めまして最高と最低を今言ったわけです。このように、ほかの四つの共済、厚生年金に比べても大変報酬月額もそれから退職年金額も低い。この位置づけはそのとおりですね。
○佐野政府委員　今先生の引用なさいました数字は、そのとおりでございます。
○細谷（昭）委員　そこで、この低額の理由なんですが、先ほども田中委員の質疑の中にもありましたけれども、局長としては、率直に言ってこの低額の理由というのをどういうふうに考えられておりますか。
○佐野政府委員　一つは、平均組合員期間が短いということがあるのではないかというふうに思っております。先生、今退職年金の既裁定者分百三十万一千円という数字を引用なさいましたが、この百三十万一千円をもらっておる人たちの平均組合員期間というのは二十四年、国家公務員共済の三十年、地方公務員の三十年に比べてかなり短くなっておる。最近になって平均組合員期間がだんだん延長してまいりまして、昭和五十七年度の新規発生者分だけについて見ますと、平均組合員期間が二十六年、したがって平均の年金額も百六十一万二千円ということになっております。しかし、それにいたしましても、例えば農林年金が二十六年で百六十一万二千円であるのに、私学共済は平均組合員期間が二十五年で百七十五万七千円であるというような、そういう比べ方ができるわけでございまして、まだ農林年金の関係者の給与水準が低いのではないかという議論が成り立ち得ようかと思います。
　それにつきまして私どもが理由として考えておりますのは、一つは、給与の地域差ということがあるのではないか、それで相当部分が説明がつくのではないかというふうに思っております。先ほど来申し上げておりますように、農林年金は、制度発足以来、せめて役場の職員並みにというのが農林年金をつくり出す一つのエネルギーとしてあったわけでございますけれども、最近の時点で町村役場の職員の給与と農林漁業団体の単位団体レベルでの平均給与とを比べますと、まさにぴったり同じといいますか、町村役場の職員の給与を一〇〇といたしますと、給与月額で申しまして、単位団体の平均が九九、一〇〇対九九ということで、町村役場の職員の給与とはほぼ見合う水準に達しております。したがいまして、例えば農林年金と私学共済との対比において、平均組合員期間に差がないのに年金が低い、そういう事情は恐らく給与の地域格差に由来するものであろうというふうに考えておりまして、そういう地域格差という要素を除外して見れば、ほぼ遜色のない水準なのではないかというふうに思っております。
　ただ、そうは申しましても、私どもといたしまして、農林漁業団体の職員の給与の改善についてもうこれ以上何もすることはないというふうに思っておるわけではないわけでございまして、農林漁業団体の給与改善を図るためにはまずその経営改善が必要だというふうに私どもとしては考えておりまして、経営改善のために事業運営の効率化、財務の改善、組織機構の整備等によって経営基盤の強化を図っていくべく、各種の指導助成を行っているところであります。
　また、農林漁業団体もその点はそれぞれ自覚をしておられるわけでありまして、全国段階の団体で、指導機関としての立場から、給与等について適正化の指導を下部に対して行っているような実情でございます。
○細谷（昭）委員　局長、大変親切御丁寧な答弁でいいわけですが、時間がございませんので、ちょっと簡潔に御答弁願いたいと思うのです。
　問題は、今局長がお話しのとおり、これも附帯決議にあるのです。「農林漁業団体の経営基盤の強化に努めるとともに、これら団体職員の定年制の延長等雇用条件の改善が図られるよう適切な指導を行うこと。」こういう附帯決議がありまして、今局長が触れられたようなことだと思うのですが、農協は確かにそうだと思うのです。私も、農協は、今局長がお話しのとおり、次第に役場職員との賃金の差というのは現実に縮めてきておる、これはそのとおりだと思います。私もそれは大変いいことだと思うのですが、問題は、土地改良それから漁業協同組合、こういったところです。
　土地改良は、この前の土地改良法の改正のときに私は特に申し上げましたが、大変に低い状況でございます。したがって、土地改良関係につきまして、これは土地改良を指導されております構造改善局長から、具体的にどういう指導をされておるのか、これをお聞きしたいと思うのです。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　結局、土地改良の職員の給与の問題というのは、勤務形態の問題ということに帰着するだろうと思います。御案内のように、土地改良の職員の中には、若いときから専門家として常勤している方もかなりございますが、ある程度他の職業に従事した後、その経験を生かして、いわばある程度の年配に達してから参加している方と、もう一つは、常勤制というか、勤務時間による拘束が非常に少ない雇用形態というのがございますし、さらにもう一つは、一部には単純作業というふうな面もありまして、そういう意味で、普通の経済活動の部分と違いまして、給与の水準も違うが勤務の形態が違うという特殊性がある点は御理解をいただく必要があるのではないかと思います。
○細谷（昭）委員　どうも低いということをお認めのようでございますが、統合の問題だとか、国家的なそういう援助を与えていくということなんかも含めまして、構造的な意味で、やはり今後かなり強力なてこ入れが必要じゃないか。ただ、賦課金だけに頼るという土地改良区職員の今の状況をあれしますと、この引き上げについてはかなり難しいのじゃないか、こんなふうに思っておりますので、局長が今お話しのとおり、この点はひとつ強力なてこ入れをぜひお願いしたい、こう思っております。
　それから、漁協関係は水産庁がこの指導監督の立場にあるわけですが、漁協関係はどうでしょうか。どういう措置をとられてきたのか。
○佐野政府委員　水産庁から出席しておりませんので、適宜かわってお答えをいたしますが、漁協の場合には、確かに総合農協に比較をいたしますと給与の面で見劣りがすることは事実でございます。率直に申しまして、農協と比べれば漁協の経営基盤の脆弱さということは紛れもない事実でございまして、これは、農協が収益部門として一番頼りにしている分野で漁協の方ははるかに立ちおくれているわけでございます。そういう経営基盤に由来するものでございますから、そういう狭隘な経営基盤にふさわしいようなそれぞれの部門ごとの合理化に努めていく以外には何とも即効的な対策のあり得る事態ではないと思うのでございますが、水産庁とも十分連絡をとりまして、漁協の経営基盤の拡充についてはなお一層努力をしてもらうように、先生の御懸念の趣旨はよく伝えておきたいと思います。
○細谷（昭）委員　新聞辞令でありますが、佐野局長は今度は水産庁の長官になられるそうですので、ぜひとも今の件につきましては、漁協の体制強化という点と、職員の皆さん方が本当に勇躍して業務に邁進できるような、そういう待遇の面からもひとつ考えていただきたい、こういうふうに強く要望をいたします。
　それから、恐らく林野庁が森林組合を担当しておると思うのですが、森林組合も大分統合が進んでおりましてよくはなっているのですが、これまた問題なんです。したがって、林野庁としましても、このような雇用条件その他について森林組合をどのように指導されておるのか、今までの経過と結果をお知らせ願いたいと思います。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
○佐野政府委員　申しわけございませんが、林野庁も本席に出席をしておりませんので……。
○細谷（昭）委員　はい、結構です。大臣からでも結構ですから、ぜひ林野庁長官にもその点を十分お伝え願いたいと思います。
　私たち、そういう実態からしますと、下部の単協なり土地改良区なり森林組合なり漁協、これが非常に問題であると思うのです。県の連合会に参りますと県の職員と大体同じになるのです。もちろん中央の方にいきますともっとよくなると思うのですけれども、やはり末端の経営規模ないしは経営能力の非常に小さいところは、どうしても職員そのものがそれぞれ漁民なり農民なりのそういった賦課金というものによって賄われておるという点からしまして、雇用条件についてもまことに地域格差がありますし、男女の格差もかなり大きいというふうにも思いますし、雇用形態も非常に臨時が多いわけであります。こういう点から、実際に農林年金の恩恵に浴することができない職員もかなりおるということも事実であります。この点も含めまして、そこに働いておる皆さん方がいわばひとしく雇用条件が向上され、年金の福祉にも浴することのできますように今後一層の指導をお願い申し上げたい、こう思います。
　それから、次の問題に入りたいと思いますが、まず退職年金の最低保障というのがございます。今回はこれが引き上げられるわけでありますが、私たち素人には大変わかりにくいことは、一つは、旧法年金者の受権者の数は一体何人おられ、新法の年金受権者はどれだけおるのか、そしてその年金の現在のアップがどれだけ違うのか、この三点について最初に質問いたします。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　旧法の適用を受けております受給権者の数が全体で千六百四十名、うち退職年金が百四十八名、障害年金が百六十三名、遺族年金が千三百二十九名ということでございます。
　それからアップ率につきましては、全部給与法準拠ということで一律でございますから。
○細谷（昭）委員　もう一つは、新法の年金者の数と、それから、今のアップ率で最低保障の金額がどれだけ違うか。
○佐野政府委員　新法の受給権者の総数が九万五千二百六十四名でございまして、うち退職年金が七万四十二百八十六、障害年金が二千五百六十四、遺族年金が一万八千四百十四でございます。
　それから、どれだけアップするかというお話でございますが、六十五歳以上の者の旧法の退職年金の最低保障額は、現在七十九万二百円でございます。それが三月から八十万六千八百円になります。六十五歳未満の者……（細谷（昭）委員「これはいいです。あと新法の最低保障」と呼ぶ）新法は、先ほど申し上げましたように国民年金法等の一部を改正する法律案が御可決いただければ、それに基づいて政令で措置するアップでございますが、現在、七十四万四千円の者が七十五万四千八百円にアップするということでございます。
○細谷（昭）委員　旧法適用年金者は、農林年金そのものが新法にかわるときの時期が遅かったこともありまして、これははっきり言うと当時の農林省の手落ちじゃないかと思うのですが、今局長からお話があったようにたった千六百四十名なんです。したがって、大変少ない方でありますので、せめて厚生年金並みの最低保障額を適用すべきではないか、こう思うのですよ。千六百四十名というまことに少ない数、しかも、言うなれば農林水産省の適用の仕方がおくれたこともありましてこういう問題が生じておると思うので、この点、今回の法案改正ではできないと思うのですが、今後の課題としてこれに取り組むつもりはございませんか。
○佐野政府委員　先生ただいま御指摘の、農林年金の場合に旧法から新法へ切りかえる時期がおくれたという点につきましては、確かにそういう経緯があったことは事実でございますが、私の方といたしましては、旧法適用者について新法適用者との間の比較で不利になるという事態をできるだけ改善をしたいというふうにはもちろん考えておるわけでございまして、ただいま申し上げました数字からもおわかりいただけますように、六十五歳以上の者につきましては既に旧法の最低保障額の方が上回っておって、新法適用者でも逆転するのは困るという意味で旧法の最低保障額が適用されているような状態になっておるわけでございます。六十五歳未満の者につきましても新法の最低保障額に対する旧法の最低保障額の割合というのは逐年向上をしてまいっておりまして、五十年代の初めには七四・何％という水準でございましたが、本年度におきましてはこれが八〇・二％にまでなる予定でございます。五十八年度の段階では七九・七％でございました。
　私どもといたしましては、今後とも旧法の最低保障額と新法の最低保障額との格差をできるだけ縮めていくということについては、引き続き努力してまいりたいと思っております。
○細谷（昭）委員　今回、寡婦加算額が据え置かれておるわけであります。これはどういう理由でしょう。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　寡婦加算額は、この前引き上げましたのが五十六年でございますが、五十五、五十六と二年間の改正によりまして、それ以前の水準に比べますと画期的に引き上げたわけでございます。五十四年六月改正の時点で、例えば六十歳以上の寡婦加算は四万八千円でございましたが、それが五十六年四月の改正で十二万円ということでございます。それから、子供二人を有する寡婦の場合、五十四年六月の改正時点で八万四千円でございましたものが、現在二十一万円になっておるわけでございます。
　これだけ大幅なアップを行ったものでございますから、それを引き続きさらにどんどん上げていくということについてはいろいろバランス問題もございますので、その後寡婦加算のアップは行っておりませんが、先ほど田中先生からの御質問にもお答えいたしましたように、その結果遺族年金の水準が下がるということになっては困りますので、それは遺族年金の最低保障額をアップするということによって対処をすることにしている次第でございます。
○細谷（昭）委員　わかりました。つまり、八月の遺族年金の絶対保障額再引き上げということはそういうバランスをとるためということですが、やはり何といいましても年金といいますのは、もちろん年金受権者本人の生活というのが基本なわけですけれども、その本人が亡くなった場合、やはり残された寡婦はもう大変だと思うのです。そういう意味で、バランスということもありますけれども、ぜひこういう面も今後とも十分に手厚い対策をひとつとっていただくように私自身としても要望いたしたい、こういうふうに思います。
　次に、大変細かい問題なんですが、先ほど行革関連特例法の問題が出ました。それでお答えがあったわけですが、重複を避けまして、いわゆる行革関連特例法によって三年間公的年金の定率補助率一八％の四分の一が切り下げられた、これによって具体的に支障が出たと思うのですが、主な支障というのはどういうところですか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、特例期間経過後適切に減額された分の補てんが行われれば、農林年金制度の運用には支障を生ぜずに済ますことができると考えております。だから、減額分の補てんのやり方次第でありまして、補てんのよろしきを得れば大丈夫だと思っております。
○細谷（昭）委員　今お話がありましたとおり、これは補てんされればできるということでありまして、恐らくこの三カ年間このまま黙って補てんされないとすれば、当然これの帰結するところはそれぞれの共済組合の事務運営その他にかかってくるということ、ひいては受権者そのものに負担がかかってくるということになろうかと思うのです。
　そこで、大蔵省に聞きたいのですが、先ほどもお答えがありましたが、六十年度は減額措置を絶対にやめるのかどうか、まずこの点の確約をしていただきたい、こう思います。
○小村説明員　先生御指摘のとおり、行革関連特例法は五十九年度まででございます。五十九年度におきまして特例公債脱却という目標が当時ございまして、五十七、五十八、五十九の三カ年について特例を講じたわけでございます。現時点の財政状況を申し上げますと、五十九年度赤字公債脱却という目標は達成できなかったわけでございまして、目標が六十五年まで延びた。当然行革関連特例法も財政再建期間の延長に応じて延びるかというと、そうではございませんで、今後どういうふうにするかという点につきましては、六十年以降の財政改革等も勘案いたしまして、今後関係方面と御相談していく問題かと存じております。
○細谷（昭）委員　この点につきましても、大臣からひとつ御決意をお聞きしておきたいと思うのですよ。これは一番最後で結構なんです。今言ったように、どんどん赤字公債の返還がおくれていくと自動的にそういうふうになるということになりますと、三カ年のがさらに六カ年にも延びていくということにもなりかねないわけであります。そういう点では極めて重大な問題だというふうに思いますので、これは農林年金だけではないわけですが、特に農林年金を所管されております大臣として、大蔵当局に対してのいわゆる御決意のほどを最後にお聞かせ願いたい、こう思います。この問題はまた後から同僚議員から質問があると思いますので、これにとどめておきたいと思うのです。
　次に、これはわかるかどうか、私自身も皆さん方の手元にそういう資料があるかどうかわかりませんが、農協とか土地改良とか漁業協同組合、森林組合、こういうところに常勤役員、常勤組合長がおるわけです。この常勤組合長は、定款によりまして理事の中から選出されるということになっているわけですね。ところが、選挙ですので、たまに、非常に数は少ないと思うのですが、一期やった、二期やったということで交代される場合があるわけです。その場合は国民年金から農林年金、農林年金からさらに国民年金、こういうふうに変わるわけですね、その方々は。そして、国民年金の上乗せ部分であります農業者年金、この農業者年金はその組合専従役員をやっておる期間は結局は停止といいますか、権利がなくなってしまうわけです。したがって、国民年金に復帰した場合、これは期限切れという形でせっかくの農業者年金のいわば適用を受けられないという方々が現におるわけであります。したがって、そういう方方の数が一体どれくらいおるのか、農協関係、土地改良区その他、四つの団体がありますけれども、おわかりになりましたら数をお知らせ願いたいと思います。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　そういう事例があることは聞いておりますが、ちょっと数のところまでは来ておりません。御指摘があれば少し調べてみますが、そう多くはないと思います。
○細谷（昭）委員　これは土地改良区とか森林組合とか漁協は非常に少ないと思うのです。問題は農協なんですが、農協は調べておりませんか。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、全部を含めてまだ数としては把握しておりません。ただ、農協の場合でもそう多くはないと私は思います。
○細谷（昭）委員　私も非常に少ないと予想するわけでありまして、まずその人数を調査していただきたいということが一つ。
　それから、たしか出稼ぎ等一時的に農林漁業を離れる人方のためには、農業者年金、これを言うなれば一時停止、それで復帰するという制度があるわけです。こういう制度がありますので、今言いましたような非常に少数の、専従役員をやりましてそのためにいわば農業者年金の適用を除外されてしまうという方々に対してぜひとも同様の措置がとられるように調査をした上に検討を願いたい、こういうふうに思うのですが、この点はいかがなものでしょう。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　細谷委員の御指摘のうち、まず数の問題につきましては調査をしてみたいと思います。
　それから、短期出稼ぎ者同様の処理ができないかという御議論でございますが、これは農村社会の実態からいって心情としては私非常に理解できる点はあるのでございますが、なかなか制度的には難しいという御理解を賜りたいと思います。と申しますのは、一つは、農業者年金は国民年金の付加年金として構成されて、本体のいわゆる老齢年金を主体にし、老後保障を中心にした国民年金と団体共済との間には、厚生年金同様通算があるわけでございますが、政策年金としての問題になってくると性格が本質的に違うという点がある。それから二番目は、この話はやはり厚生年金の場合と兼ね合いで考えていかざるを得ないという本質があるのです。
　そこで実態はどうであろうかということでいろいろ私も計算をさしてみたのです。これは実は、はっきり申し上げると不利になる場合と有利になる場合とがあるのです。御案内のように、最近農協の職員で常勤役員等の方はかなり給料を取っておられます。そこで、農年の脱退時に農業者年金の所定の保険料納付済み期間を既に有している、そういう場合については経営移譲年金をもらえますので、単価の高い厚生年金と通算して考えますと、むしろ金額的には農業者年金継続加入の方がかえって不利になる数字が出てくる場合があるのです。御指摘になりましたのは、要するに所定の保険料納付期間である二十年をたっていない場合につきましては、これは農協の組合長さんとしての給料の多寡によりますけれども、脱退一時金で処理されまして、後で経営移譲年金をもらえなくなるという場合が出てきて、その場合は不利になる。
　要するに、前者の場合は一般的にはむしろそういう救済の必要はないし、後者の場合でも不利になる場合と有利になる場合があるわけでございまして、必ずしも一律に言いがたい点があるのです。こういう点はなかなか難しい問題でございますが、冒頭申し上げましたように、農村社会の実態からしていろいろ勉強してみなければならないと思いますが、制度の仕組み自体が違うし、基本的には厚生年金との関係の問題をどう考えるか、いわば団体年金はそのアナログで考えざるを得ない本質があるということは御理解賜りたいと思います。
○細谷（昭）委員　ひとつ人数を含めまして、現行運用の中でできないかどうか。もしできないとすれば、今局長のお話がありましたとおり有利な場合と不利な場合がある、その不利な場合に限ってでも何らかの新たな措置ができないかどうか、こんな点も含めまして調査をしていただけないか、これを要望したいと思うわけであります。
　時間がございませんので、最後の質問に移りたいと思います。
　先ほど、公的年金制度の改正が来年行われる予定だということで田中委員の質疑もございました。多くの現在年金を受けられておる方々が、来年は自分たちも含めて変わるのじゃないかと大変御心配になっておる向きが多いわけであります。端的にお聞きしますが、来年の公的年金の改正は現行の受権者に対してはどんな影響を与えるでしょうか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　まだ検討は進んでいるわけではございませんけれども、既裁定年金については手を触れるべからざるものであるということは、検討に入る前提であると思っております。
○細谷（昭）委員　例えば今回の公的年金制度に準じて来年四つの共済が年金統合ということになりますと、ことしの年金制度と関連しまして一体農業者年金はどうなるのか。つまり、存続するのか、それともこの際検討せざるを得ないのか、そこら辺についてどうお考えでしょうか。
○森実政府委員　各種公的年金の改正ということを前提にいたしまして農業者年金の姿をどう考えるかについては、現在研究会をつくって検討していただいております。私どもの基本的姿勢は、構造政策の推進上も、それから現に農村社会にようやく定着しつつある実需の実態からいっても、どういう形で構造政策に資するよう存続するかという問題だろうと思っております。
○細谷（昭）委員　大変重要な問題であると思います。既得権という、現在入っている人方と今後加入する人方とはおのずと違ったものが出てくると思うのですが、少なくとも現在加入しておる方々が不利になるような改正は絶対に避けるべきである、これだけは強く要望していきたいと思います。
　最後になりましたが、大臣にお伺いしたいと思います。
　今までいろいろ年金問題についてお尋ねしてまいりましたが、一つは、私はどうしても、その都度こういう年金がどうだということで、はっきり言えば金額については決まり切ったこと、このことを国会の審議という形でやるということについては、いろいろな点でいわゆる受給者にとってはかなり問題が出てくる場合が多かったわけであります。国会が開かれなければ年金は上がらないということでありますので。したがって、あくまでも指標の決定ということが極めて重要ではないか、こういうように思うわけです。その点についての今後の局長のお考えは先ほどお伺いしました。大臣としてどういうふうなお取り組みをするつもりなのかということが一つ。
　それから、行革関連につきまして、先ほど大蔵省では、極めて見通しとしては不確定要素が多い。したがって、まだ関連大臣がおるわけでありますけれども、農林年金を所管する農林水産大臣として御決意のほどを承ると同時に、年金問題について、来年はいわゆる共済年金の極めて大きな改正が行われるわけでありますが、年金そのものを今の制度よりも悪くするということでは、何としても我々としても賛成できないわけなんです。そこら辺、全体の高齢化社会ということに向かっての年金制度という問題がございますので、いろいろ財政的な問題もあろうかと思うのですが、大臣のこの点についての御決意のほど、この三点についてお伺いしたいと思います。
○山村国務大臣　農林年金におきます年金額の改定率、これにつきましては公務員給与の改定率によるということがルールとして定着しておるというような状況でございます。今先生おっしゃいましたように、これを法律によらないで自動的にスライドするというような仕組みが可能かどうかということでございますが、これにつきましては、共済年金を扱っておる関係省とひとつ相談いたしまして検討してまいります。
　それとまた、二つ目の、特例適用期間経過後の補助金縮減分、そしてその金利収入相当分の補てんにつきましては、ひとつ財政当局と力いっぱい頑張ってまいります。少なくとも、今ある農林年金制度というものよりも悪くなるような改正はしないようにしたいというぐあいに考えます。
○細谷（昭）委員　終わります。
　どうもありがとうございました。
○上西委員　私は、農林年金の質問の冒頭に、健康保険のことに関して少しくお尋ねをしておきたいと思うのであります。
　御承知のように、農林年金は厚生年金から独立をするその時点で、現行四つある共済年金制度の中でただ一つ短期給付を持っていないという、ある意味では異常な形でスタートをしております。したがいまして、現実に長期給付だけの年金、こうなっておりますので、少しく厚生省側にまずお尋ねをしたいのであります。
　順次お尋ねをしてまいりますが、一時期、厚生省は組合管掌健康保険をつくることについて大きくブレーキをかけた時期がありました。現在、そうしたことについてはどのような姿勢でおられるのか、このことをまずお尋ねしたいと思います。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のように、ある時期健康保険組合の設立についてやや消極的な時期がございましたけれども、今日におきましては、健康保険組合の持ちます小規模集団による利点、効率性、こういったところにも着目いたしまして、この認可については積極的な立場で対応いたしておるところでございます。
○上西委員　私、それでちょっと農水省の方にお尋ねしたいのでありますが、そういう時期があった。そうすると、私みたいにずっと地べたをはいずり回っていた男からの見方で申し上げますと、お上の態度、その方針不変と思い込むのが庶民大衆の気持ちでありました。私調べてみましたら、約四十八万人の農林年金の被保険者のうち組合管掌健保に入っているのは二十三万人台だ、半分以下だ、こう聞いておるのでありますが、その中に、一回やったけれども厚生省からだめだ、こう峻烈に拒否をされた、その体験をお持ちのところが、その衝撃に耐えかねて、その後組合管掌健保の設立とか加入とか、そういうことにためらいがあるのではないか。せっかく厚生省が今のお答えのようなことになっているならば、農水省としては農林年金の被保険者に組合管掌健保の設立、加入、そうしたことについて積極的指導をなさるべきだと思いますが、そのあたりはいかが相なっておりますか、局長、お答えいただきたいと思います。
○佐野政府委員　私どもといたしましては、従来組合健保の設立を企てて厚生省から阻止されたということについて、私どものところへァピールをしてきたという例は寡聞にして聞いておりませんので、そういう事態があったかなかったか、つまびらかに存じておりませんが、御参考までに、農協系の健康保険組合で一番最近に設立されておりますのは五十五年六月でございます。五十年代に入りましてから設立されたものが五つほどございまして、五十五年以降なぜ途絶えたのかというのはよく存じませんけれども、特に私どもとしてはそういう苦情は従来耳にはせずに来ております。
○上西委員　事情はわかりました。ただ、私が冒頭申し上げましたように、厚生省が一時期極めて厳しい条件を与えて、それによって結果的には組合管掌健保の設立を断念させるという時期があったことは厳たることでありますので、どうか農水省としても、農林年金を通じまして組合管掌健保を設立するような、極端に言えば、わかりやすく申し上げますと促進をしていく、そして短期の部面でも農林年金の被保険者が救済されていく、こういうことについて積極的な指導と助言を賜りたい、このことを、あと数時間でポストをお離れになられまして改めて要職におつきになる佐野局長に心からお願いを申し上げたいと思うのであります。
○伊藤説明員　大変僭越ながら、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
　先ほど、私、ある時期消極的に対応したということを申し上げましたけれども、これは時期によりまして、実は健保組合というのは大体におきまして企業活動をベースとしたものでございますので、時期時期の企業の活動とかそういったもの、あるいは先行きその企業の消長をどう見るかというようなこともございまして、特に健保組合の場合は経済的な安定性というのが問題になりますから、非常に厳しく収支率等を見るという時期もございました。その結果として設立が厳しく受け取られたということがあるかもわかりません。
　それから、実は農協の団体につきましては、大きなところはかなりできておりますが、先生の御地元の鹿児島の方からも、五十六年ですか、一度お話を伺ったこともございます。ところが、収支率といいますか、基本的には所得が非常に低い地域でございますので、組合の設立の認可基準の、いわば人数という点では十分満たすわけでございますけれども、やはり収支率が非常に悪い。つまり、これは御案内のとおりでありますが、標準報酬が非常に低くて、全国平均の三分の二程度ということですので、保険料率が逆に非常に高くならざるを得ない。そういうことで法定給付のほとんどにそれを食われまして、事務費にもなかなかお金が出ない。まして保健施設事業などはなかなかできないというようなこともございまして、具体的な数字をいただいた上で検討していろいろそういった問題点を申し上げたところその後話が来てないというふうに経過報告を聞いておりまして、あえて抑えつけたというような、こういった事例ではございません。
　なお、私ども、先ほど申し上げましたように、健保組合につきましてはできるだけ創意工夫をいたしてやっていくというのが今後の我々の健康保険に対する考え方で、ヘルスを守っていく上でも非常に大事だということで、現在健康保険法にも取り組んでおりますところから、積極的に認可していく考えは持っております。ただ、基本的には財政的な基盤ということはどうしても見逃せない問題でございますので、そこのところはひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
○上西委員　厚生省側からさらにお答えがありましたから、私、逆に率直なお願いを申し上げておきます。
　それは、組合健保に対する事務費補助、月間の補助金は今二十三円でしょう。年間三百円に足らぬわけでしょう。それだけしか出さずにおって、厚生省くらい組合管掌健保に介入している団体はないという極めて不愉快な体験を僕は幾つか持っているのです。僕は組合健保の議員を長年やりましたから、何でそんなに厚生は首を突っ込むのか、内政干渉甚だしいという体験を持っているわけだ。だから、今あなたがおっしゃったことは、おっしゃり方はわかるのです。しかし、現実に受けとめているのはだめだということなんですよ。厳しいんです。だから私はぶつけておきますけれども、私の調査では、たしか今わずか二十三円ですよ。年間三百円足らずの事務費を出しておいて、いや付加がどうの、いや保険の負担率を経営主と被保険者でどうせいのああせいのと言って、余りにも小さなことまで介入し過ぎているという感を私は深く持っております。
　ですから、今お答えがありましたから逆にボールを投げ返しますと、どんどん設立を進めたいというのならば、少々の収支率などについては、組合健保ができて、そしてさらに内部体制が固められて健康診断その他が進んでいけば収支率は当然改善されていくわけでありますから、どうかその辺についてはおっしゃった言葉どおりのことが現実に推進されるように、私は心から要請をしたいと思うのであります。
○伊藤説明員　健保組合の運営につきまして役所の方でかなり干渉がましいことを言っておるような御指摘でございますけれども、実は健康保険組合というのは、これも御案内のとおり、いわば健康保険事業を政府管掌保険に代行するような形でおやりいただいておるということでございますので、単に事務費に若干の補助金が出ているから干渉しているということではなくて、やはり公的な立場でのお仕事をお願いしたいということでいろいろ申し上げておるわけでございます。ただ、申し上げ方について、余りにも細かいことを言い過ぎて組合の創意を失うというようなことはないように、これは厳に気をつけなければいかぬと思いますし、私ども今後そういうふうに指導してまいりたいと思います。
　ただ、基本的にはやはり財政基盤、みんなが保険料を出し合って育てていく組合でございますので、それがだめになったら困るわけなんで、そこのところはやはり慎重に見たい。
　それからなお、健康保険組合についても弱いところもあります。したがいまして、そういったのをお互いにカバーし合う共同事業というのが、これは健保連という団体を中心に行われておるものですから、そういった点におきましても、今後、従来やや足腰が弱いなと思うようなところでも認めていくということは考えていかなければいかぬのではないかというふうに考えております。
○上西委員　お答えいただいてありがとうございます。今のお答えどおりの運用ができている、こう私は信じまして、農水省側の一層の指導と助言を重ねてお願いを申し上げておきます。
　健康保険についてあと二つお尋ねしたいのですが、一つは被扶養者の認定基準です。
　私、ここに「農林年金」の二十五周年特集号、三月号を持っておりますが、これの五十ページの最下段に「年金受給者が配偶者やご子息等の健康保険の被扶養者になられる場合、その適用の基準は、退職年金は八十万円未満（六十五歳以上は百三十万円未満）が目安となっているのに対して、障害年金は百三十万円未満まで被扶養者になれることになっています。」ということは、当然遺族年金その他もこの基準に入る、こういう考え方でよろしいのですか。
○伊藤説明員　そこの通知によりましては、障害年金ということで書いてございますので、そこまでは含まれないということでございます。（上西委員「遺族年金は」と呼ぶ）遺族年金はそこでは読めないということでございます。
○上西委員　ちょっと課長、私がお尋ねしたいのは、退職年金ならここまでだ、障害年金なら百三十万円だと出ているが、遺族年金は金額的にどうなるのですかということです。
○伊藤説明員　農協関係の方でお出しいただいた通知というのは私の手元にないものですから、被扶養者認定基準としてちょっと判断できないのでございますけれども……。
○上西委員　「農林年金」に書かれているのは、さっきから言いますように農林年金は短期は持っていないのです。これは「農林年金」の相談センターが加入者からの質問に対して答えている文章で、当然被扶養者認定基準に基づいて書いている、こう思うのですが、念のためだから、遺族年金なら幾らまでか、こうお尋ねしているわけです。僕は被扶養者認定基準について質問をするということは通告してあるので、明確にお答えいただきたいと思うのです。
○伊藤説明員　大変失礼しました。障害年金以外の年金受給者ということですから、九十万円未満の基準の対象に含まれます。
○上西委員　そこで問題が出てくるわけであります。厚生省は五十二年四月に保険局長通達で被扶養者認定基準の大変な改悪をやった。これはあえて厚生省がやった罪悪とまで私は言いたいのであります。だから、結果的に公務扶助料をもらっている方で被扶養者から追い出された方がここ数年続出しているのです。この五十二年四月以降ですね。
　つかぬことをお尋ねしますが、大臣は靖国神社に中曽根内閣の一員として御参拝になる予定ですか。お考えはどうでしょう、参考にちょっとお尋ねします。
○山村国務大臣　私は九段宿舎で毎日お参りしておりますので、別にそんなに深く考えておりません。
○上西委員　大臣、それから関係の皆さんにも申し上げたいのです。私はおじが二人戦死をしました。そのうち最初に戦死をしたおじは、日支事変の私の鹿屋の市では第一号の戦死者で、市民葬第一号になっている。私の家内の兄はレイテで空中戦で体当たり散華をした陸軍の操縦将校でありましたが、身近にそうした者を持っている。そうすると公務扶助料が出ますね。そうしますと、これは今百四十万になったけれども前はもっと低かったから、公務扶助料をもらっている者は五十二年四月時点で、極端に言えば全員被扶養者からはじき出されて国保加入を余儀なくされたのです。遺族年金しかり、障害年金しかりです。そうして、公務扶助料をもらっているお母さんが亡くなって、若くして未亡人になった方が今度遺族年金でもらう。同額ですから、同じなんですね。息子を亡くしたお母さんが公務扶助料をもらっていて、それもはじき出された。では、亡くなって今度は未亡人になった、軍国の妻と言っていいでしょう、戦死者の未亡人は遺族年金をもらうが、同額です。そうするとやはりはじき出される。こういうことが現実に行われている。そしてそのことは、農林年金の被保険者の方々にも同等に打撃を与えているのです。
　ですから、私は、まず厚生省側に、この被扶養者認定基準、大蔵省は非課税、非所得扱いをしている。にもかかわらず厚生省は、入ってくる金は全部収入だ、実収入だという形ではじき出しているこのあしき保険局長通達を撤回するお考えはないのかどうか、このことについてちょっとお尋ねしておきます。
○伊藤説明員　被扶養者認定基準のとらえ方でございますけれども、現在は被保険者と同一の世帯に属している者につきましては、認定対象者の年間収入が九十万円未満、認定対象者が六十五歳以上の老年者あるいは厚生年金による障害年金の受給要件に該当する者については百四十万というような基準がございまして、なおかつ、そういう人たちが九十万円未満であって、それを養う方が年間収入がその方の倍以上というような場合、それはその方にかかっている、つまりその方によって生計維持をしているというような関係を読んでおるわけでございます。
　したがいまして、そういうときに被保険者つまり扶養する方と被扶養者との関係、これは生計維持関係でどうしても見るわけでございますから、そこのところを所得という形でひとつ判断するということでございますから、やはり実所得で見るのが妥当であろう、これを非課税所得であるから、それを例えばゼロという形でやりますと、また非常に逆転現象が出たりしまして奇妙なことも起きますので、その辺はやはり実収入で比較して、なおかつ生活の実態を考えて、生計維持関係があるかどうか、全体的な要素も照らしまして判断をするというのがこの通知の趣旨でございますので、撤回することは考えられないということでございます。
○上西委員　農水省の側も、そうしたあしき通達が流され、結果として四十八万人の農林年金の被保険者がその通達のために大変な打撃を受けている、この現実をとらえていただいて、大臣を先頭に、こういう通達は撤廃をする。しかも、御承知のように国民健康保険税は暴騰していますからね。ことしは三十五万でしょう、最高が。去年までは二十六万だったけれども。ぐんぐん上がっている。そしてお国のためにとうとい命をささげた方方の御遺族などがどんどんはじき出されていく、こういうことが現実にございますので、農水省も厚生省に改善を迫り、農林年金の被保険者を救済していく、こういうことを私は強く要請したいのであります。そういった意味で、大臣が毎日朝晩御参拝なさるのも結構ですが、あわせましてそういうことをやると、ああやはり男山村よくやったと英霊が安んじられるのではなかろうか、こう思いますので、ぜひお願いをしておきます。
　三つ目は任意継続の問題ですが、農林年金の任継の組合員数は現在どのくらいありますか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　五十七年度末におきまして、二千九百四十五名でございます。
○上西委員　それでは厚生省側にこれをお尋ねしたいのですが、ざっと三千名近い方が農林年金の任継に入っている。この方々は当然健康保険の方も任継を希望されておる、常識的に考えまして。そうしますと、問題が出てくるのですね。農林年金の任継の方は前納が認められるでしょう。念を押しておきますが、局長、保険料の前納は任継の場合認められますね。
○佐野政府委員　御指摘のとおりでございます。
○上西委員　そうしますと、問題は、健康保険の方は前納を認めないのです。毎月十日までに最寄りの社会保険事務所に持参をするか払い込むか、極端に言うと一日おくれたら即座に資格喪失なんです。なぜ厚生省は－農林年金のことを言いましたが、厚生年金も一緒なんですね。厚生年金では前納を認める、健康保険では毎月払いだ、こういうような極めて不可解な処置をとっていて健康保険法の改定なんというのは聞こえませんの伝兵衛さん、こう私は申し上げたいのですが、これを改善する意思ありゃ否や、これをお尋ねしたいと思います。
○伊藤説明員　御案内のように、法二十条の任意継続の被保険者につきましては、保険料納付の義務が毎月十日までに納入することということになっております。
　それで、年金の方との比較におきまして前納制をなぜ認めないというお話でございますが、これは同じ任継といいましても、健康保険の場合と年金の場合とでは若干性格を異にするというのが基本にございまして、私どもとしては一括払いという制度、前納という制度を設けておらないわけでございます。つまり、任継制度というのは再就職までの一時的な足踏み状態で、この間に再就職までの間を従来ある保険者の中でカバーしていただこうという制度でございますので、またいつ復活するかわからないということもございます。また、場合によっては結婚されるというようなこともありますし、被扶養者になるということもあるわけです。そういうことで非常に事態が変わりやすい。あらかじめ納めておいても、また返す手続というようなこともなかなか煩瑣であるというようなところから、従来健康保険法におきましては前納という制度を設けてきておらないところでございます。
　ただ、任継制度というのが特に高齢者のために活用されておるというような実態から、最近、一括納入を認めてもいいのではないかという御希望があることは十分承知をいたしております。ただ、健康保険法の現在の建前からいいますと、現場の方で、有無を言わさずとおっしゃったのですが、正当な事由があればこれについては若干緩和できるような法律の規定が先般入っておりますので、その辺で窓口の緩和を図りつつも、なお、今御要望のような点がどういう形で事務的にもうまく乗って処理できるか、今後検討させていただきたいと思います。
○上西委員　今後検討したいとおっしゃいましたから、これ以上ここで追及しませんが、今の任継は、厚生年金の任継だって農林年金だって一緒でしょう。仮に再就職したら、前納しているのを精算しなければいかぬわけでしょう。
　私は、当選してみてつくづく思うのです。各省庁の皆さん、国家公務員としての誇りに燃えて、日本のために国民のためにお仕事をなさっているとかたく信じて疑いません。だから、任継を認めているのなら、健康保険だって厚年と同じように前納させる。そうして、煩瑣とおっしゃったけれども、国民の暮らしを守ってやらなければいかぬ。あなたは正当な理由とおっしゃったけれども、天変地異なら別。私が知っている限りでは、例えば子供さんが急病だ。夫婦で嫁ぎ先まで見舞いに行って手当てして帰ってきて、行ったら日にちがおくれた。所長さん以下、大変お気の毒ですがだめです、こうなっちゃうのです。正当な理由なんというのはなかなか通りにくいのが現状なんです。
　だから、同じ厚生省だ。健康保険法のこれだけの大改定をやろうとしている。あなた方はこうしたことについて、きちっと整理をした上で国民にその信を問うという姿勢を、ぜひとっていただきたい。そのことが結果的に農林年金の被保険者に大変なことを及ぼしていくわけでありますから、ぜひ前向きに、かつ迅速果敢にお取り組みを重ねて要請をしておきます。
　次に、年金の関係で、以下年金の方に移らせていただきますが、先ほど来それぞれ委員の方からありましたように、今や年金統合法が時の話題の焦点になってきております。この年金統合法に対して、農林年金としてはどういう姿勢で基本的に対応されようとしておるか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げたことでございますが、実は六十年度改正、六十一年度施行が予定されております措置は、今般御審議を賜っております厚生年金、国民年金の方において行われております基礎年金導入等の改革の趣旨に沿った改革をまず実施するというのが六十年に行われるべき制度改正の趣旨でございます。
　そこから先の六十一年度以降の制度間調整、七十年度までの一元化というのはもう一つ先の長期展望になるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、まず六十年度に行うべき制度改正についてどういうふうに取り組むかということをこれから検討に入りつつある段階でございますが、先ほど来申し上げておりますように、基礎年金の導入と申しましても、それが一体いかなる仕組みでっくられるべきものであるかということについては、いろいろ検討すべき問題がございます。私どもといたしましては、基礎年金の導入という形で少なくとも制度の一部分については言うなれば画一化、標準化と申しますか、そういうことは進むわけでございますけれども、農林年金の制度は制度発足の経緯に根差してそれ以来ずっと関係者の皆様方のたゆみない努力によって維持されてきた制度でございますので、そういう状況下におきましても、この制度が従来果たしてきた役割、歴史、現状というものを十分踏まえて、関係者の皆様方のコンセンサスを図りながら制度改正に取り組んでいくべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
　七十年度に展望されております一元化という問題につきましては、今この段階で具体的な姿を云々するのは尚早であるというふうに存じておりますが、私どもとしては、先ほど来申し上げておりますように、一元化とは申しましてもそのありようは非常に多義的なものでございまして、その中で十分関係者の御意向を酌みながら対処していくことができるというふうに思っておりますし、そうしたいと思っておりますが、同時に、高齢化社会の進展の中で給付と負担の長期的な均衡を図るという大眼目につきましては、農林年金にとりましても避けて通れない課題でございますから、その点については関係者の皆様の十分な御理解を得ながら対処していかなければならないというように思っております。
○上西委員　少し具体的なお尋ねをいたします。
　現在の既裁定の退職年金受給者の中で原則共済方式と特例通年方式との比率は、農林年金の現実はどのくらいになっておりますか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　通年方式が八割ということでございます。
○上西委員　通年方式が八割、多分そうだろうと私も思っておりました。大体地方自治体でも七〇％は通年方式なんです。ところが、現在は八割、通年の方が高い、そういう通年方式をとっている方々が、今度の年金統合法が仮にあのまま通ったと仮定しますと、それからあと裁定を受ける新規の受給権者の方々は、若干の時間の幅はかけますけれども、結果として通年方式は大打撃を受けますから、これから先農林年金の被保険者に大変な悪影響を及ぼすのでありますが、そうした点についてのお考えはいかがなものか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　まず第一に、六十年度に行われます改正は、いずれにいたしましても既裁定年金の受給権者につきましては手をつけないという考えでおりますから、その点については御心配のようなことはないというふうに思います。
　それから、今後の問題につきましては、二月二十四日の閣議決定では基礎年金というものを導入するという、そういう制度の改革の趣旨に沿った改革を行うということでございまして、それ以上のことは現在の段階ではまだ何も決まっておらないわけでございますから、これにつきましては各方面の御意見を十分承りながら検討してまいりたいというふうに思っております。