Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊藤達也君）　生命保険会社におきましては、その商品設計に当たりましては予定利率の設定を行っているわけでありますが、これについてはそれぞれの時点で運用利回りの状況等を踏まえた決定が行われているところであります。
　保険商品につきましては、当局において、保険数理に基づいて合理的かつ妥当か、そして差別的な取扱いがなされていないか、こうした基準に照らして認可を行うことといたしているところでございます。
　最近において、過去に例のない低金利の状況が続いていることにより逆ざやというものが発生していることは事実でありますけれども、しかしながら、当時の運用状況等にかんがみ、仮に高い運用利回りが適切に契約者の利回りとして反映されなければ、かえって契約者の利益が損なわれることになる、このような点を勘案した上で、当時としては適切な判断がなされたものと考えております。
○大久保勉君　多分その答弁というのは違う内容だと思います。
　つまり、金利が低いから逆ざや問題が発生したんじゃないと、ここが重要なんです。つまり、保険を契約して販売した段階でそれに応じた運用を確定しておけば、金利が上がろうが下がろうが、保険会社の経営は安泰です。ですから、この認識は極めて重要だと思います。
　じゃ、今後逆ざや問題を新たに発生させないためにはＡＬＭ管理を検査に取り入れる必要があると思います。じゃ、現在、ソルベンシーマージンとか若しくはデュレーション管理、責任準備金、こういったものに関しまして本当にＡＬＭ管理がなされているんでしょうか。このことに関して検査の実態を教えてください。
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘のとおり、ＡＬＭの管理、非常に重要だと私どもも認識いたしております。保険契約の特性に対応した資産の運用ということでございます。
　この重要性にかんがみまして、私どもの検査監督におきましても適切なＡＬＭ管理が行われているかということをチェックすることにいたしておりまして、典型的には保険検査マニュアルというものがございますけれども、その中で、例えば負債特性を考慮した資産配分等、資産運用を行う上で基本となる方針を有しているか、あるいは資産運用リスク管理部門が保険の引受け管理部門と密接に連携をして負債側の必要な情報についてきちんと把握しているかと、こういったチェック項目を明示的に設けまして、各社が行うＡＬＭ手法等によるリスク管理体制の適切性について検証を行っているというところでございます。
○大久保勉君　じゃ、続きまして、保険の商品の認可制度に関してもう少し突っ込んだ質問をしたく思います。
　現在、保険に関しましては金融庁に対して認可を求めると。ですから、場合によっては自由に商品が作れないと。じゃ、認可制以外にどういう形態があるかといいましたら、もう勝手に保険商品を作って売ると。それ以外には、金融庁に保険の内容を届けると。金融庁自身が、金融改革プログラムの中で、事前指導から事後チェック、商品の自由化ということでしたら、方向性としましては自由に保険商品を作っていくという方向じゃないかと思います。
　じゃ、現在の認可制度に関して、これはこれからずっと続けていくのか、若しくは将来的には届出制にするか、この辺りに関して所見を伺います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　まず、現在、保険商品が基本的には認可制になっていることの趣旨についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、御案内のとおり、保険商品につきましてはその仕組みが複雑で、一般の消費者にはなかなか分かりにくいという面がございます。また、専門的な保険数理に基づいている部分、そういう商品設計の部分がございます。こうした事情にかんがみまして、適正な保険契約内容を確保するということで保険契約者の保護を図ると、こういう目的で保険商品の認可制、あるいは審査権付きの届出制というものが採用されているということでございます。
　他方で、近年、我が国における社会の構造変化あるいは経済活動の多様化といったことがあるわけで、保険商品に対するニーズ、保障ニーズというのも非常に多様化しているという実態には私どももその注意を払わなくてはいけないというふうに思います。
　こうした観点から、商品審査につきまして、商品特性に応じた審査内容の簡素化といったこと、これをこれまでも累次にわたって効率化を図ってきているわけでございます。契約者保護に欠けるおそれが少ない商品については認可対象を届出対象に改めるといったことも行っておりまして、その後、順次対象の拡大ということにも努めておるわけでございます。
　それから、先般公表をさせていただきました金融改革プログラム及びその工程表の中に保険商品の多様化と価格の弾力化という項目を挙げさせていただきました。これは、今後、特に利用者ニーズの重視という観点に立って、保険商品の多様化あるいは価格の弾力化ということで、それを進めていくという観点から、幅広く関係者の御意見を伺いながら必要な措置を検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
　御案内のとおり、私どもの商品審査、保険商品の審査でございますけれども、これはあくまでも各保険会社が自由な商品設計を行うということを前提といたしまして、保険業法第五条に定める基準に適合するかどうかと、こういう観点から行っております。具体的には、一つには契約内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないかどうか、二つ目には不当な差別的扱いをするものではないかどうか、三つ目には契約内容が公序良俗を害するものではないかと、こういった観点でございます。
　商品認可制度はこういった枠組みでやっておりまして、私ども、利用者の保護という観点が第一義であるというふうに思っております。
○大久保勉君　かなり長い説明だったんですけれども、私の受けた印象は、いわゆる銀行業界、銀行行政及び保険行政を考えましたら、銀行行政は、ペイオフも解禁されました、かなり進んでいるんじゃないかという認識がありますけれども、それに比べまして、まだ保険行政に関しては一周遅れかなと。そのために、まだ、届出制にしたい、すべきなのに、困る生保もおりますから、まだ護送船団が完全には解消し切れてないのかなという印象なんです。
　また、逆ざや逆ざやと先ほどからよく出ていますけれども、端的に言いましたら、金融庁がＡＬＭ管理をするように検査したら、もう五年前にはこの問題は解消されているんじゃないですか。是非、ここを指摘しまして、次の質問に行きます。
　今度は一般勘定間の損益移転の可能性ということなんです。
　例えば、これ逆ざやにも関係ありますけれども、過去に高い保険料率の保険契約があります。これは一般勘定です。例えば、今年、低い保険を売りました。じゃ、その場合に、個別には、過去のやつをＡ保険といいます、今のやつをＢ保険としましたら、Ａ保険の三利源とＢ保険の三利源が一緒になりまして、もしかしたらＢ保険の利益がＡ保険に移っているんじゃないかという指摘があるんです。それを避けるためには、すべての保険ごとに区分経理をしていく、そして配当する場合も個別の保険に対して配当すべきだという指摘があります。これに対して調査したところ、生命保険会社によってはそういったことを厳密にやっていないという指摘があります。
　昨日、このことに関して通告しまして、調べてくださいということで通告しましたので、まず現状を教えてください。一般勘定間の損益の移転があるかないか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　一般勘定と申しますのは、正に一般勘定に属する多数の保険契約を全体として管理するということでございますので、契約ごとの区分経理ということは行っていないということでございます。
　そもそも生命保険、御案内のとおり、長期にわたる契約でございますし、多数の契約者が保険料を負担し合って、それを財源として死亡や病気等の万一の備えにするということでございますので、言わば結果としての相互扶助の仕組みによって成り立っているということだと思います。
　その際、契約の際に適用される個々の予定利率につきましては、その時々の金融市場などの運用環境を踏まえて各保険会社が設定しているということでございまして、例えば高利回りのときの契約を含めまして、その個々の契約というのは保険契約者の保護という観点からも尊重されなくてはいけないでしょうし、それが契約の安定性を損なわないということにもつながるのではないかと思います。そういう意味で、高予定利率の契約と低予定利率の契約が混在するということは、一般勘定の中に混在するということはある程度やむを得ないというふうに思っています。
　ただ、他方で……
○大久保勉君　簡単にお願いします。
○政府参考人（佐藤隆文君）　はい。
　各年度、保険会社で剰余金というものが発生いたします。その剰余金の配分に関しましては、多くの生命保険会社におきまして、保険契約の特性に応じて設定した区分ごとに言わば剰余金が出てきた原因を解明いたしまして、言わば剰余金を形成したことに貢献した度合いに応じてその剰余金の分配額を差を設けて決定していると、こういうことが行われていると承知をいたしております。
○大久保勉君　剰余金の分配に差を付けると、これが本来でしたら一〇〇％個別にやっていくべきなのが、それ、一〇〇％反映されていないと。ここに問題があります。つまり、生命保険の保険が売れない、当たり前ですよね。つまり、過去の五％、六％という逆ざやの保険がありますと。じゃ、今入った保険会社は、この逆ざやを埋めない限りは新たに死差益、利差益というものの配当がないですと。じゃ、どうして三利源を教えたくないのか。つまり、そういったものが明らかになりますからなかなか売れないと。
　こういう状況が放置されているということは、本当に消費者保護なんでしょうか。事実を説明して、かつ実態を説明した上で、分かったと、保険契約をします、これだったらいいです。もし、全く三利源を明らかにせずに、一・五％の予定利率の保険に入ってくださいと、で、何も説明しなかった場合に、その保険の損益、収益が別の保険に移ると。これは詐欺じゃないですか。こういったことに対して、ですから説明責任が必要です。つまり、あなたの保険の一部運用益は、若しくは死差益、利差益は、もしかしたら別の過去の不良債務に回る可能性がありますよと、こういう説明が必要じゃないかと。もちろん、保険約款にうたいなさいとは言いませんけれども、こういったことこそがいわゆる新しい金融行政じゃないか、自己責任じゃないかと思いますけれども、このことに対しまして、伊藤大臣の所見を伺います。
○国務大臣（伊藤達也君）　委員からは詐欺じゃないかという厳しい御指摘があったわけでありますけれども、ディスクロージャーを充実をしていくということは極めて重要でありますし、契約者の方々が自ら掛けた保険というものがどういう形の運用がなされて、そしてその契約内容というものが達成されていくのかと、そのことを分かりやすく丁寧に説明をしていくということは基本的なことだというふうに思っております。
　金融行政が今まで銀行行政に比べて一周遅れではないかと、こうした御指摘もございました。私どもとしては、今日まで、行政に当たっては、契約者保護の観点から懸命に行政に取り組んできているところでございますけれども、委員から厳しい御指摘をいただいているということは私どもとしても謙虚に受け止めて、そして金融改革プログラムにおいても今後の金融行政の方向性というものも示しながら、契約者の方々がやはり安心して契約ができるような環境をつくっていきたいということで改革プログラムをまとめさせていただいたところもございますので、そうした観点からも、行政として不断の努力をしながら契約者保護の充実のために努めていきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　是非、大臣には、本当の契約者保護、本当の消費者保護をお願いします。業界保護じゃありません。
　じゃ、ディスクロージャーが非常に重要だということで、またソルベンシーマージンを個別に発表しているということをおっしゃいました。じゃ、こういったことが保険販売にどのように生かされているかと。つまり、保険会社の信用リスク若しくは財務内容というのは極めて重要な保険の特性です。それを明らかにせずに売るということは、消費者にとりましては極めて問題があると思います。
　じゃ、このことに関して、いわゆる比較広告の問題であります。
　Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のソルベンシーマージン若しくは格付を比較しながら、うちの保険はこれだけの利点があります、安全ですと、こういう販売方法に関しましては現在認められているんでしょうか。よくありますのは、誹謗中傷に当たるからできないという議論もあります。ですから、比較広告と誹謗中傷に関して、もう少し具体的な指針が必要じゃないかと思います。
　こういったことに関して、じゃ、二社だったら誹謗中傷になると。じゃ、三社、四社以上の生命保険会社のソルベンシーマージンを明らかにして、それで保険を販売する、このことに関して是非とも認めてもらいたいと思いますが、金融庁の所見を教えてください。
○政府参考人（佐藤隆文君）　現在、そもそも比較広告を禁止するというような枠組みにはなっておりません。ただ、実際にはなかなか機能していないというのが現実であろうかと思います。
　まず、誹謗中傷についてちょっと御説明させていただきたいと思いますが、保険業法三百条によりまして、保険契約等に関する事項であって、その判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて誤解をさせるおそれのあること、これを表示するという行為は禁止されておるわけでございますが、これを受けた事務ガイドラインにおきまして、他の生命保険会社を誹謗中傷する目的で、当該生命保険会社の信用又は支払能力等に関してその劣後性を不当に強調して表示すること、これを禁止行為の具体例として規定をしておるところでございます。
　したがいまして、仮に他の生命保険会社を誹謗中傷する目的で他社のソルベンシーマージン比率あるいは外部格付といったものに関して、その劣後性を不当に強調した表示を行うという場合には法令違反に該当する可能性があるということかと思います。
　他方で、既に公表されております他社のソルベンシーマージン比率あるいは外部格付といったものを示して比較対照するということ、それ自体は直ちに誹謗中傷に該当するというものではないというふうに存じます。
　そこで、比較広告のお話についてでございますけれども、金融庁で、金融改革プログラムにのっとりまして、今般、保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チームというのを立ち上げさせていただきました。ここでは、適正な比較情報が提供されるような枠組み等について検討を開始をしていただいたというところでございます。この検討チームにおきまして、ソルベンシーマージン比率あるいは格付といったものがそもそも比較の指標として適当かどうかといった点も含めまして、利用者の商品選択にとって有用な比較情報が的確に提供されるような枠組みづくりを目指していきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この比較広告というのは利用者保護あるいは利用者利便の向上といった観点から考えていくべき課題だというふうに思っております。
○大久保勉君　誹謗中傷の解釈なんですけれども、これは消費者保護という観点で、例えば医療とか若しくは食料とか、いろんなものがありますけれども、金融行政は消費者保護に関して、場合によっちゃ一周遅れという気もします。つまり、誹謗中傷しちゃいかぬと。でも、悪い商品を、じゃ、消費者が情報を与えず買った場合の問題点というのはどうでもいいんですか。むしろ、それは業者保護でしょう。つまり、本来の行政の在り方は、消費者が本当に満足ができるか、満足できる商品を提供するように行政が指導するかということです。
　ですから、是非とも消費者保護ということを第一に考えて行政を行ってほしいということで、私の質問を終わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、まず初めに、いわゆる認可あるいは無認可問わず、根拠法あるなし問わず、共済と言われるものにつきまして、特に九〇年代、実態がなかなか分からないといいながら、総務省さんの調査等を見ますと、やはり九〇年代に入って急増していると。年々倍増しているぐらいにかなり急速に増え出しているということが言えるんではないかと思いますけれども、まず、この共済が九〇年代に入りまして増え出したその背景にあるものがどんなものがあるのか、これについてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　この共済、いわゆる根拠法のない共済、先ほど御指摘もありましたように、総務省の調査によっても最近相当増えております。
　この原因というのはなかなか、いろんなことがあろうかと思いますので必ずしもすべてのことが分かっているわけではございませんけれども、一つ、法律上、先ほど来私ども申し上げていますように、なかなか、特定の者を相手にする、あるいは不特定の者を相手にするというところが必ずしも明確でなくなってきているといった状況があるといったことも一つあると思います。したがって、そういう意味で、何といいますか、保険業法の適用の外にあった部分があったということでございます。それから、あとはいろんな形での、最近保険商品に対するニーズがいろいろな形であるということだと思います。そういった形でいろんなニーズを、保険会社が必ずしも供給できない商品を供給をしてきたと、そういった観点もあるかと思います。
　いずれにいたしましても、いろんな原因でこういった共済が増えてまいりまして、それによってトラブル等もまた一方で増えているという状況だというふうに考えております。
○西田実仁君　正にこの九〇年代、先ほど来お話もございましたけれども、保険会社が相次いで破綻をする、この一方で共同自治の原則で共済が地歩を固めてきたと、こういう事実もあるんではないかというふうに思うわけでございますけれども、認可、無認可ということでいえば、認可保険会社であるところでも東邦生命とか第百生命とかつぶれたところもありますし、あるいは認可共済と言われるところでも、先ほど来お話もございましたけれども、四日市とかあるいは佐賀でも破綻しているところもあると。そういう意味でいきますと、認可、無認可、認可だから絶対大丈夫だとかいうことは当然ないわけであります。
　そういう意味では、この共済、今急速に増え出して、九〇年代増え出してきたわけでありますけれども、今回の法改正の意義という大きなテーマになりますが、共済が増え出してきた背景にある消費者の利益というものは今回の法改正でどのように担保をされているのか。まず、これを大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　根拠法のない共済につきましては、その規模やあるいは形態というものの多様化が進み、特定の者を相手方として保険の引受けを行う共済事業と、それから不特定の者を相手方とする保険業とを区別することが容易ではなくなりつつあるわけであります。また、近年、共済に関しましては、事業者が所在不明である、あるいはマルチ商法的な勧誘が用いられているなど、国民生活センターへの相談件数も増加をいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、今回の改正案では、保険業法の適用範囲というものを見直して、そしていわゆる根拠法のない共済につきましても原則として保険業法の規制対象とするとともに、一定の事業規模の範囲内で少額の短期の保険のみを提供する事業者につきましては登録制等の新たな規制の枠組みというものを創設をする、このことによって消費者の利益の保護を確保するための仕組みというものを整備をさせていただいたところでございます。
　今後は、金融庁といたしましても適切な検査・監督を通じて、これらの規制の実効性というものを確保しながら契約者の保護というものを図っていきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　他に根拠法のある共済につきましては制度共済として今後も続けていくということになるわけでありますけれども、例えば、経産省所管の中小企業等協同組合法に基づく共済、あるいは生協共済等々、厚労省であるわけですけれども、これよく指摘されることでありますけれども、いわゆる無認可共済と規制面では全く同じではないかという実態がそうした制度共済には見られるところもあるわけですね。例えば、募集規制の問題、あるいは募集人登録制度や監査法人による外部監査等々、今回規制の対象に無認可共済の方は入るわけですけれども、制度共済ではそこまで厳しく様々な規制がないものが残って、そして無認可共済の方が逆に規制の厳しい対象に入ってくると。これは実際に、幾ら無認可共済を厳しくこれから規制に入れていくということにしても、逆に規制の抜け道になるんではないかと、こういう指摘も中にはあるわけでございますけれども。
　まず、実態として、生協の共済を一つ例に挙げさせていただきますと、募集規制や外部監査につきましては、これはなされているんでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　お答え申し上げます。
　生協が行う共済事業につきましては、一定の地域や職域でつながる方々が相互扶助の精神に基づきまして自発的に組合員となって共済制度を利用し合うというものでございます。その指導監督に際しましては、そういった生協の特徴を踏まえつつ行うということが必要であると考えております。
　今お話の出ました募集規制等についてのことでございますけれども、まず、組合員の加入推進に関しましては、生協法に基づく通知におきまして、共済契約を締結する際に真実でないことを告げたり重要なことを告げないといった行為を行ってはならないと、こういったことや、一般消費者に対する広告宣伝に当たっては、組合の理念や運営原則、組合活動の特色を中心といたしまして、単に商品内容のみの広告宣伝とはならないものとすることといったことを定めまして、各生協に対して指導を行っているところでございます。
　また、適切な事業運営の確保に関しましては、生協法におきまして、監事が業務執行、財産の状況につきまして監査を行うこととされておりますけれども、生協の信頼性を高めるために、通知によりまして組合の事業規模に応じて公認会計士又は監査法人による監査を受けるよう指導しているところでございます。
○西田実仁君　そうした指導をしているんですけれども、完全になされてはいないということでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　募集あるいは外部監査につきまして先ほどお話を申し上げたところでございます。例えば加入推進という点に関しましては、生協法令あるいは通知に基づきまして私どもとしては適切に行われているものと承知をしているところでございますけれども、その具体的な方法、実態ということにつきましては、例えば職域を単位といたしまして組合員である従業員が説明会を開催するといったような方法が行われるなど、各組合ごとに様々な形が取られているものと思っております。
　一方、外部監査の導入につきましては自主的な取組が行われているところでございます。具体的には、大規模な生協におきましては外部監査が実際に行われているところでもございますし、また、複数の組合で構成する連合会におきましては、自主基準を設けまして、一定規模以上の生協では外部監査を行うと、そういうふうにしている例などが見られるところでございます。
○西田実仁君　中には、制度共済が今回の規制の対象から外れるということもありまして、無認可共済を嫌っている団体が生協を例えば設立して、そして制度共済の方に入っていくと、こんなようなことも聞かれるわけでございますけれども、これはどういう形で指導されていくんでしょうか。また、そういう可能性というのはあるんじゃないかというふうに御指摘申し上げたいと思いますけれども、金融庁の方はいかがでございましょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　先ほど生活協同組合に関する考え方、募集規制あるいは外部監査につきましての実態等を説明を申し上げたところでございます。生協が行う共済事業の考え方はもう先ほど申し上げたとおりでございまして、そういった生協の共済事業につきましては、組合の特徴を踏まえた規制といたしまして消費生活協同組合法によりまして様々な事項が定められ、必要な規制を行っているところでございます。
　今後とも、私どもとしては、共済契約者としての組合員の保護を図る観点から適切な指導監督を行ってまいる考えでございます。
○西田実仁君　経産省さんの方の中小企業等協同組合法に基づく共済でございますけれども、これにつきましては商品審査制度やあるいは責任準備金制度は基本的にはないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（野口泰彦君）　お答え申し上げます。
　中小企業等協同組合法におきましては、先生御指摘のように、事業協同組合が共済事業を行うことは可能でございますが、共済事業を行う場合も含めまして、組合は、中小企業等協同組合法に基づき、事業年度ごとに事業報告書、財務諸表を所管行政庁に提出する義務がございます。また、所管行政庁は報告徴収、検査、監督上の命令をすることができることとされておりまして、そういったことから所要の規定が整備されております。組合運営に疑義があると思われる組合に対しましては、組合の所管行政庁がこれらの手法を用いて適切に対処することが基本と考えております。
　しかしながら、昨今の状況もございますので、こうした現行法の適切な運用に加えまして、さらに制度上対応が必要か否かにつきましては、今後、こうした状況あるいは共済事業を行う組合の実態も十分踏まえながら検討していく所存でございます。
○西田実仁君　今の御答弁によりますと、そうすると、今回の無認可共済の規制が法改正でなされようとしているわけでありますけれども、その規制に、法改正に歩調を合わせてやっていく、規制を整備していくということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（野口泰彦君）　お答え申します。
　今お答え申し上げたことと重なりますが、昨今の状況変化もございますので、こうした現行法の適切な運用に加えまして、さらに制度的な対応が必要かどうかにつきまして今後検討していくということでございます。
○西田実仁君　消費者の方からしますと、監督官庁の違いとか、あるいは今回の少額短期保険業者とか、あるいは保険業者とか、そういういろいろ専門的なことはなかなか分かりにくいわけでありまして、結局、そうした根っこのところがどう違おうが、同じ、ある意味で横並びで商品を選んでいく、こういうことになってくるわけでありまして、様々なトラブルの防止策あるいは対策等につきましてはかなりやはり省庁横断的な対応を取っていかないと、一消費者からすると非常に困ったことになるんではないかと。
　今回のこの法改正によっても、そういうことを今経産省あるいは厚労省さん、それぞれの所管の制度共済、今度新しい少額短期保険、普通の保険、こういう様々な違いがある中でトラブル対策、トラブル防止策、これについてはやはり金融庁さんが中心になるのかもしれませんけれども、省庁横断的にやはり対応していただくことが是非とも必要ではないか、それが消費者の保護にもつながるんではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　先ほど今回の制度設計をさせていただいた背景を説明をさせていただいたわけでありますけれども、今回の制度設計をさせていただきましたのは、根拠法のない共済というものが急増をしている、そしてその事業内容や規模というものも多様化して、また国民生活センターへの相談というものも増えてきている。こうした中で、やはり早急に契約者保護の仕組みを整備する必要があるということで、私どもとして必要な規制というものを課させていただいたところでありますけれども、委員が今御指摘をされましたように、やはり契約者保護という観点からすれば各省庁と連携を図っていくということは極めて重要なことでありますので、私どもとしても、金融取引上の消費者保護の観点から、必要に応じて関係省庁とはよく連携を取り、相談をしながら対応していきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　是非、実のある形で契約者保護を図れるような連携をお願いしたいと思います。
　少額短期保険業者に関しましては様々なことがやはり政令で決められておりまして、御確認をさせていただきたいことも幾つかあるものですから、ちょっと細かい点ですが、お聞きしたいと思います。
　まず、この少額短期保険業者に対する外部監査につきましては、義務となる事業規模、事業者の規模ですね、これは外部監査を必要とされる、あるいは義務付けられる業者というのはどのぐらいの規模からになるんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　昨年の十二月の金融審の第二部会報告でございますが、こちらでは、「開示される書類の適正性を確保するため、一定以上の規模の事業者については外部監査を義務付ける。」というふうにされております。今回の改正案におきましては、こうした考え方に基づきまして、資本の額等が一定額以上の株式会社あるいは相互会社について会計監査人の設置等を義務付けることといたしております。
　具体的にその資本の額が幾らかということでございますが、これは政令で定めることになっておるわけでございますけれども、保険の引受けを事業として行っておるわけでございますので、一般の会社より開示書類の適正性を確保する必要性は高いと考えられる、こういったこと等ございます。
　今の一般の会社というのは、現行商法では資本金五億円以上の株式会社が会計監査人の設置を義務付けられておりますので、そういったことも踏まえまして、三億円程度とすることを想定をいたしております。
○西田実仁君　次に、この無認可共済の中には、再保険として外国の再保険会社に出している共済も現状少なくないわけでございますけれども、どういう場合に今回この法改正の中で海外の再保険会社に再保険していいのかについて、ちょっと実務的な話ですけれども、お聞きします。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御説明をいたしておりますように、少額短期保険業者というのは、その扱う商品が保険金額が少額でかつ保険期間が短期というそういった保険のみを引き受けるわけでございます。この業者が業務範囲の中で引き受けた保険に係る再保険につきましては、これは自ら保有することが認められたリスクをどう管理するかという問題でございますので、契約相手方の保険会社を一律に制限する必要はないというふうに考えております。
　他方で、今回、既存の事業者、現在根拠法のない共済を営んでいる事業者で、今回少額短期保険業者の登録を受けた者の中には、移行の円滑化を図る観点から、再保険によって少額保険を超えるリスクを移転することを前提に、法施行日から七年間は少額保険を超える保険の取扱いを行うことができるという経過措置を設けております。
　この経過措置に係る再保険につきましては、保険業法で少額短期保険業者が保有することが認められる範囲を超える保険リスクの管理の問題でございますので、これにつきましては、やはり契約者保護を図るべく、その契約相手方を原則として当庁の監督下にある国内の保険会社に再保険をいたしておりまして、その国内の保険会社に再保険をすることが困難であるなど一定の要件を満たす場合にのみ、金融庁の事前承認を得た上で、海外の保険業者、外国保険業者に付することができる、こういう仕組みにしているところでございます。
○西田実仁君　あと、やはり販売形態でよく問題になるいわゆるマルチレベルマーケティングと称する販売形態でございますけれども、今回の法改正により、こうした売り方というのはどのような扱いになるんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案でございますが、いわゆるマルチレベルマーケティングによる保険募集そのものは直接は禁止はしておりません。ただ、現行の保険業法におきましても、保険募集の適正性を確保するために、保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置義務、あるいは保険募集人登録制度、保険募集人の重要事項の説明や虚偽表示の禁止などを含めました行為規制、さらには保険募集人の不適切な説明等に伴う保険会社の方の使用者責任、こういった様々な規定が設けられておりまして、今回新設をいたします少額短期保険業者につきましても、これらの保険会社に対する規制と同じ規制が課せられるという形になっております。
　したがいまして、この少額短期保険業者につきましても、これらの規制に対応するために、保険募集を行う者には適切な教育指導を行って、保険契約に関する十分な知識を有する者を保険募集人とした上で、虚偽の説明あるいは重要な契約事項を告げない行為の禁止などといった契約者保護のルールの下で募集を行うということになりますので、やはり十分な知識を有しない者によります連鎖販売取引、マルチ商法といった、そういった不適切な保険募集は抑止されるものと考えております。
○西田実仁君　この契約者保護ということをるるお話を今していただいているわけでありますけれども、少額短期保険業者に対しましては、いわゆる保険会社に適用しておりますソルベンシーマージン基準に基づく早期是正措置は求めないと、こうしているというふうに理解しておりますけれども、なぜこの少額短期保険業者に対しましてはこうしたソルベンシーマージン基準に基づく早期是正措置を求めないのか、またそれに代わる指標というのは消費者、契約者保護という、あるいは商品を選ぶ際の様々な基準を契約者の方々にも示す必要があるわけでございまして、これに代わる指標を、どんなことを考えておられるのかということを最後お聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　ソルベンシーマージン比率による規制ということでございますけれども、これは保険金等の支払能力の状況に係る客観的な数字、数値といたしましてソルベンシーマージン比率を算出いたしまして、この比率の数字に応じて、保険会社に対して適時適切な経営対応を求めると、こういう仕組みでございます。
　今回の改正案でございますけれども、少額短期保険業者につきましても、事業内容なども踏まえまして、保険金等の支払能力の状況を示す指標を内閣府で定めまして、これに基づいて適時適切に経営対応を求めることを想定をいたしております。
　その具体的な内容でございますが、これは少額短期の保険の引受けのみを行うという事業の特性がございます。また一方で、保険会社の今の申し上げましたソルベンシーマージン比率の仕組み、そういったものを踏まえながら、今後パブリックコメントを付すなど、関係者の御意見等も幅広く伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今回、我が党は、この法案については、まあないよりはましだろうということで、賛成でございます。
　ただ、各団体が非営利で相互扶助でやっている共済事業をどう扱われるかということは、もう同僚議員がかなり的確な質問をしていただきましたけれども、我が党も心配しておりました。もう既に幾つか触れられましたので、ダブってお聞きすることはいたしません。要するに、そういう、何といいますか、自主的に長い間相互扶助で非営利で取り組んできた団体について、これから健全性の基準だとか、いろんな運用だとか、いろんなことで新たな法の枠の中で要望も出ると思いますし、実態に合わせてやってほしいということが一杯出てくると思います。その点について、きちっと配慮していく、その要望をしたかったということでございます。大臣から、一言で結構です、その点だけ踏まえて、御答弁、お願いします。
○国務大臣（伊藤達也君）　具体的な基準等、政省令を定めるに当たってはパブリックコメントに付していきたいというふうに思っておりますし、幅広い方々の意見を聞きながら、実態というものも十分踏まえて、そして制度設計というものをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　では、これに関連しなくもないんですけれども、無認可共済の被害なくすことも大事なんですけど、まずその本体といいますか、大手の保険会社そのものの違法行為が片や頻発しているところです。こちらこそ金融庁の厳格な対応が求められているんじゃないかというふうに思います。そういう点で、この間話題になっておりますけれども、明治安田生命の不払事件を取り上げたいと思います。
　これは、明治安田生命が二月に保険業法違反で行政処分を受けまして、二週間の業務停止命令というかつてない重い処分でございますね。これは、簡単に言いますと、契約者を詐欺師扱いといいますか、にして、払うべき保険金を払わなかったという大変重大な事件、悪質な事件でありまして、件数でいきますと合計で百六十二件、保険金額で十五億二千二百万不払だったと。資料の一はそれを報じた、その処分も報じた日経新聞の記事でございますけれども、私、今日はこの処分が的確なのかどうかということを中心にお聞きしたいわけですが、伊藤大臣にお聞きしますけど、この明治安田生命の起こした事件とこの経営陣の処分、この関係、妥当だというふうに御判断されておりますか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　今回の事案につきましては、明治安田生命が保険金の支払において不適切な取扱いを行っていたものであり、法令等違反の問題及び内部管理体制上の問題が認められたところであります。保険金の支払というのは保険会社の基本的かつ最も重要な機能でありますので、このような不適切な取扱いが行われたということは極めて遺憾なことであるというふうに考えております。
　当局といたしましては、このような問題にかんがみ、二月二十五日に、委員からも御紹介ございましたが、保険業法第百三十三条に基づく業務停止命令及び第百三十二条第一項に基づく業務改善命令を発出をさせていただいたところでございます。
　明治安田生命からは、当該処分に基づき、三月十六日に以下のような業務改善計画が提出をされました。第一に、迅速かつ適切な保険金支払を行うための保険金支払管理態勢の確立。第二に、保険契約者、被保険者から正しい告知を受けるための施策を含めた保険募集管理態勢の確立。第三に、保険契約者等の保護にかかわる重要な事項の決定に取締役会等の経営陣が関与する体制の確立。第四に、実効性のある法令遵守体制の構築ということでございます。
　当局といたしましては、当該計画に掲げられた以上のような諸施策が早期かつ着実に実施されて、そして社内の意識改革を含め、経営改革の実を上げていくことが重要であると考えておりますので、同計画の実施状況について適切にフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　済みません、大臣、私の質問よく聞いていただけますか。そういう経過をお聞きしたんじゃなくて、この経営者の、経営陣の処分が今言われた経過に基づいて妥当だというふうに大臣が判断されているかどうか、その一点だけお聞きしたんですけど。
○国務大臣（伊藤達也君）　本件の社内処分は、保険業法第百三十二条第一項に基づく業務改善命令に基づきまして、明治安田生命で責任を持って当事者及び管理者を認定した上でそれぞれの責任度合いに応じて社内処分を行ったものと承知をいたしているところです。
○大門実紀史君　私は、金融庁がこれだけ重い行政処分したところの経営陣の責任の取り方が社内で自主的な判断でやりましたということでいいのかどうかという点が疑問なわけです。
　若干の経過申し上げますと、金融庁は、明治安田生命の、去年の秋ごろからですか、トラブルがあるというのをお聞きになって、二回にわたって明治安田生命に報告を出しなさいということで、去年の十一月と今年の一月に求められて、その報告を、出てきた報告を精査して先ほど言われた行政処分をされたということだと思います。つまり、この経営陣の処分も金融庁の行政処分の中の業務改善命令の中にあります役職員の責任を明確化せよというのに基づいて、おっしゃったとおり、会社の中で判断したのがこの処分でありますけれども、つまり、あくまで明治安田の報告に基づいてこういう処分がされているということだと思います。その報告の中の事実経過に基づいて処分がされているということだと思います。
　したがって、私、疑問なのは、この報告にもし事実経過と違うものがあればこの処分も違っている可能性があると。その辺をきちっと確かめられるべきだというふうに思います。
　私が調べたところを申し上げます。この新聞に出ておりますけれども、金子社長、平田専務、上山法務部長、この三人がポイントですけれども、まずこの平田専務というのは、実は二〇〇二年五月に、今回問題になりました保険金不払の大本にあります保険金支払規定の見直しがされております、二〇〇二年の五月に。つまり支払う規定を厳格化せよという内容に変わったわけですね。それ以降、こういう契約者を詐欺師扱いにして不払事件が増加したわけです。
　この支払規定の見直しというのは、私、調べたところによりますと、部長決裁になって役員に報告するという事項になっております。このときの部長が下平さんという部長さんです。役員がこの新聞に載っております平田専務です。だから、平田専務は報告を受けたと、当事者だから処分と、辞任という重い処分になっているわけですね。
　上山法務部長さんは、この方は中途採用の弁護士さんでございまして、役員として迎えられるというのは非常に異例の人事であります。これは金子社長が登用されたんだと思います。この方が実は、その規定だけではなくて、法務部長として一個一個の査定を、これ裁判に持ち込んでも詐欺扱いに持ち込めるという案件については払うなと、かなり非常に異様な判断を、査定判断をされている方がこの上山法務部長さんです。したがって、この方も非常に責任が重いということで辞任をされております。要するに、この平田専務と上山法務部長が当事者だということで辞任という重い処分になっているわけですね。
　金子社長はどうかといいますと、これはその明治安田の報告を基に言いますと、要するに、今回の事件のことを進行しているのを知らなかったと。監督責任はそうはいってもあるだろうということで、新聞にあるように半年間報酬ゼロですか、ただ、社長は留任をすると。しかも、社長を留任した場合、次の生命保険協会の会長に回り番ですからなってしまうと。私はどんな顔をして会長の席に座られるのかというふうに思いますけれども、私は辞退すべきだというふうに思いますが、そうなってしまうようなことも含めて留任をされているわけですね。非常に軽い扱いになっております。
　私の調べたところ、その明治安田の報告、事実関係に基づいた処分というのはそういう経過になっているというふうに私承知をしておりますが、金融庁はその辺調べておられますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　おおむね今御指摘いただいたような経過であったかと思います。
　若干、金子社長の関与につきまして私どもが報告徴求等によって把握している事実を紹介をさせていただきますと、保険業法百二十八条に基づく報告徴求を行ったわけでございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、詐欺の適用基準の策定及び実際の運用というのは社内基準によって担当部長、保険金部長でございますけれども、これが決裁するということとされておりました。したがいまして、この報告によりますと、平成十四年五月の旧明治生命においてこの詐欺による無効の支払査定基準が策定されたその決定は、決裁手続に係るこの社内基準に従って担当部長が行っていたということでございます。
　それから、これも報告によりますと、当該支払査定基準を策定した直後にモラルリスク対策のための支払査定の厳格化という方向性について、先ほどの担当役員、専務の方に報告が行われていたということですけれども、その具体的な運用方針であるとか運用状況については役員には報告はされていなかった、他の取締役会メンバーについても報告を受けていなかったということでございます。
　それからまた、これもその報告徴求の結果でございますけれども、平成十六年一月に旧明治生命と旧安田生命合併したわけですけれども、この合併に際しまして両社の社長を共同委員長とする経営統合推進委員会というものが設けられまして、ここでモラルリスク対策の強化のための支払査定に関する基本方針、こういうものが合意されておりますけれども、この際も、旧明治生命の査定基準を使用するという具体的な取扱いについては担当部長間限りで合意されていたということだそうであります。
　そして、さらに、同社への苦情が多数に上ったということを受けまして、私どもで平成十六年の十一月に報告徴求を行ったわけでございますけれども、これを行うまで取締役会メンバーに対して詐欺、錯誤の適用による保険金不払件数の報告といった具体的な報告はなされていなかったということでございます。
　以上、申し述べましたような明治安田生命からの報告あるいはヒアリングの結果によりますと、この金子社長の関与というものについて、具体的に、この詐欺、錯誤の適用に関する具体的な関与というものについてそれを全部承知していたというような認識を持つべき状況にはなっていないということでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございました。レクのときは明治安田の報告の内容は個別のことなのでお答えできませんということでしたけれども、よく全部答えていただきました。そうすると、私の言うことも少なくなるんですけれども。
　そういう報告を基に私考えますと、少しおかしなことがあるなというのが、資料の二枚目でございます。これは、二〇〇二年の三月二十九日に明治、このときはまだ明治生命の段階ですけれども、金子社長名で中期経営計画というのが出されています。この中で、下の方にアンダーライン引きましたけれども、私は読んでいて異様な文言だなと思ったのは、「支払い査定力を強化し、死差益の拡大をめざします。」と。これはちょっと驚いた文章です。死差益というのはどういう意味か、ちょっと簡単に説明してくれますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　生命保険商品につきましては、商品設計の際に、あらかじめ保険事故が発生する、つまり被契約者が、保険対象者が亡くなって保険事由が発生するといった確率といったものを織り込んで保険数理に基づく仕組みができておるわけでございますけれども、この死差益というのは、商品設計上設けましたそういう保険金支払の見込み予定に対しまして実際の保険金支払がどうなるかと、保険数理に基づく保険支払が現実にどうなるかということで、その差の部分がもしも実際の保険金支払の方が小さければ死差益という形で出てくるというものでございます。
○大門実紀史君　ほかの保険会社の中期計画、大手のところ全部拾ってみたんですけれども、支払査定力を高度化するとか、いろんな言い方あるんですが、この死差益の拡大というのはどこもこんなこと、思っていても言わないことでございますね。要するに、うちは死んでも保険金払いませんよというふうなこと言っているわけですから、これはとんでもないことを、非常に異様な経営計画でございます。
　この直後に、これは三月二十九日ですが、この直後に、この直後の五月に問題になっております支払規定の改定が行われたということなんですね。先ほど正確に答えていただいたとおり、私の承知しているところでも、明治安田の報告書そのものにはこの経営計画と支払規定の見直しについての因果関係が一切書かれておりません。この計画があったから規定を直しましたということが書かれておりません。わざわざ遮断されております。触れておりません。
　これは何かというと、この経営計画に基づいて規定の見直しがあれば、当然社長責任といいますか、社長の指示の下に行われたということになって金子社長に責任が及ぶと。及ばないためにはこのことは遮断しておかなきゃいけないと。ありありとそういうことが見て取れるわけですけれども、金融庁は報告を受けられている中で、そういうことを確認されましたか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　まず、このアンダーライティングと支払査定能力を強化し、死差益の拡大を目指しますというこの目標を掲げておる話に関してでございますけれども、多少の違和感を持って私どもも読むわけですが、一般論として申し上げますと、保険契約者間の公平性の確保といった観点から、悪意の保険契約者を排除し、善意の保険契約者の保護を図るということは重要なことだと思います。現実に、各保険会社、入口である保険引受けの段階においてその危険選択を適切に行うという一方、出口である保険金支払の段階においても妥当性の判断ということを行うことが求められているということだろうと思います。
　しかし、同時に、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、支払事由が発生した保険金等を迅速かつ適切に支払うということは、保険会社の基本的かつ最も重要な責務であるということは言うまでもないということでございます。
　そこで、お尋ねの件でございますけれども、これも私どもが報告徴求いたしました結果あるいはヒアリングの結果によりますと、支払査定基準の見直しというのは、御指摘のその平成十四年三月の中期経営計画の公表以前から検討されていたものであるという報告を聞いております。そのような大きな検討の流れというものが同年五月の新しい支払査定基準の策定というものに結び付いていったというふうに思われますが、さらに今御指摘のそれに先立つ三月の中期経営計画の策定との関係というものは定かではございません。
○大門実紀史君　実は昨日から金融庁は明治安田に立入検査に入っておられますね。これだけの問題を起こした大生命保険会社でございます。先ほど言われたとおり、報告によればということが、今の段階ではそれに基づいて判断されるのは仕方ないと思いますが、何年かに一度の立入検査、しかもこれだけの問題を起こした後の、直後の立入検査でございますから、私が言った点だけではないと思いますけど、報告出てきたもの全体を、当然今度の立入検査、立入検査というのは銀行とはちょっと違って、募集から支払から財務から、総合的にやられる検査だと思います。ですから、この点だけでというわけではありませんけど、全体の、この間出てきた明治安田の報告も検査の対象の一つに当然なると思いますが、その点、いかがですか。
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　今御指摘されましたように、昨日からこの明治安田生命に対して検査に立入りをさせていただいております。
　それで、個別の金融機関の関係について、検査内容についてはちょっとお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、保険会社に検査に入った場合、そういったときにどういうような検査をするかという点、申し上げたいと思いますが、私ども保険検査マニュアルというのを用意してございますので、それに沿った形で、今御指摘のあったような保険募集管理態勢、あるいは法例遵守態勢、あるいは内部管理体制、そういったところ、各種リスクの管理態勢等についてしっかりとした検証をしていくということになると思います。その際に、今おっしゃられましたような御指摘のような二十四条報告、これも一つの情報であります。そのほか、我々入手したあらゆる情報を基に、実態の解明、実態の把握、検証に努めていくということになろうかと思います。
○大門実紀史君　是非、その中で、この経営計画といいますか、社長のかかわりを改めて検証してもらいたいと思います。
　この問題は民主党の岩國衆議院議員も一度取り上げられております。委員長にお願いしたいんですけども、この明治安田の金子社長、参考人招致、もちろん協会の会長になられたならなおさらですけども、参考人招致を理事会で諮っていただきたいと思います。
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまの大門君の御提案につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○大門実紀史君　私はその結果を待ってまたこの問題取り上げていきたいと思いますが、こういう方が生命保険協会の会長に、輪番制といえど、なることがどうなのかと。仮にこの関与が証明されなくても、ただでさえこれだけの重い処分を受けたような保険会社の社長が、今生命保険業界いろいろ立て直そうと、再生しようと、いろいろ頑張ろうと、いろんなことがあって検討されている中で会長に就任されるというのはこれ非常にまずいし、生命保険協会の会長になれば必ず国会で何かの問題のときに参考人質疑でここに座られることあると思うんですよね。私はただで帰れないんじゃないかと思ったりいたしますよね、こんな問題のままですとね。
　だから、やっぱりこれは、大臣、やっぱり辞退されるようにアドバイス的に言われるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　人事のことについて私からコメントは差し控えさしていただきたいというふうに思いますが、その協会においてこの会長人事を決めるに当たっては、定款に基づいて、その手続に沿って、今委員が御指摘をされたことも踏まえて検討をされ、そして協会の責任と最終的な判断において人事が決定されたものと承知をいたしております。
　今あった委員の御指摘も踏まえて、それにやっぱり協会がこたえて、そのことによって協会の信頼あるいは信頼性というものを向上していくための努力をすべきものと私どもとしては考えております。
○大門実紀史君　まあ、そういうことだと思います。
　とにかく、無認可共済が今回法案の中に、それとセットにセーフティーネットの問題もあります。私、こんなことやっといて、こんなことやっといて、いざというとき助けてくれという話じゃないだろうというふうに思いますので、その点からも厳しくこの問題、金融庁、対処していただくことをお願いして、質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。質問いたします。
　これまでの質疑にありましたように、今回の保険業法の改正では、根拠法のない共済、いわゆる無認可共済の規制と、それから契約者保護ルールの導入が大きな目的になっています。
　そこでお伺いいたしますが、マルチ商法の是非について、先ほど無認可共済の実態調査の結果が報告されました。昨年十月の総務省の無認可共済に関する調査でも、この無認可の共済団体の六割がこの五年以内に設立された新規参入組であり、掛金が安いということもあり、今や空前の無認可共済のブームだとも言われています。無認可共済は任意の共済で、昔からあり、限られた構成員の相互扶助を目的とした企業内、地域内共済は全国に数え切れないほどございます。しかし、最近設立された共済の多くは営利目的の団体とも言われております。
　そこで、お話を具体的にするために、九九年に設立された無認可共済大手のエキスパートアライアンス、エクサについてお尋ねをいたします。
　運転免許取得者を年会費千五百円の会員制で組織化し、特定性を担保して、エクサの会員数は二十五万人、年間共済収入が百九十億円、経常利益は二十一億円と言われております。交通事故補償や、それからがん、医療、死亡保障等の保障内容は生保や損保の商品とさほど変わりませんが、販売手法に特徴があるといいます。マルチレベルマーケティング、ＭＬＭ、マルチ型共済とも言われておりますが。
　そこで、今回の法改正で保険会社への移行に迫られているエクサの和田副社長は、消費者に虚偽の説明や損失を与えない健全な販売方法を続ける限りマルチレベルのこの募集方法は現在の保険業法に抵触しないと述べていますが、しかし保険業法の適用になれば募集人の登録が必要になり、マルチレベルの募集方法に疑問が生まれてまいります。
　今回のこの改正によってマルチ商法的な保険募集は禁止されるのでしょうか。また、その対策はどうなっているのでしょうか。個別の話では明快なお答えがなかなかいただけないかもしれませんが、金融庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきましては、いわゆるマルチ的な保険募集そのものは直接は禁止をしておりません。しかしながら、現行の保険業法、改正をする前の今の保険業法でございますが、この法においても、保険募集の適正性を確保するために、保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置義務、あるいは保険募集人登録制度、保険募集人の重要事項の説明や虚偽表示の禁止等を定めた行為規制、さらに保険募集人の不適切な説明等に伴う保険会社の使用者責任、こういった規定も設けられておりまして、今回新設する少額短期保険業者につきましてもこれらの規定が課されるということになるわけでございます。
　したがいまして、少額短期保険業者につきましても、これらの規制に対応するために、保険募集を行う者に適切な教育指導を行って保険契約に関する十分な知識を有する者を保険募集人とした上で、虚偽の説明やあるいは重要な契約事項を告げない行為の禁止といった保険契約者保護ルールの下で募集を行うということになることから、不適切な保険募集は抑止されるというふうに考えております。
○糸数慶子君　それに関連してお尋ねいたしますが、マルチ商法を行っている事業者は保険業者として免許取得、登録ができるのでしょうか。