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○柳井政府委員　この条約の対象をいかなるものにするかという点につきましては、この条約のそもそもの草案をつくりました国連の国際法委員会の段階、さらには国際連合の総会におきまして、起草委員会あるいは第六委員会というところでいろいろ議論されたわけでございます。
　そこで、対象を特定することはなかなか難しいのでございますけれども、この条約の目的から申しまして、元首、首相、外務大臣あるいは外交官、国際機関の事務総長等の者は、国際関係を円滑に、また安定的に維持する上で重要な役割を果たしている。また、そのゆえに国際法上一定の不可侵権等の特権を認めているということでございますので、このような基準で対象を特定しようではないかということにコンセンサスができたわけでございます。したがいまして、この一条に書いてあるような者が対象となったわけでございまして、それ以外の者につきましては特に国際法上定まった待遇あるいは不可侵権というものがございませんので、そういう者は除いてあるということでございます。
○河上委員　そこには「当該国の憲法に基づき」と書いてありますが、それにもかかわらず、国の実態からいいましてナンバーワンの方が外れる可能性があるのですが、その点、実態に即して解釈するという了解は、起草の段階ではなかったと理解してよろしいわけですね。
○柳井政府委員　実は、この条約の起草に当たりましては、たまたま私自身起草委員会の委員の一人でございましたのでいろいろ思い出すことがあるわけでございますが、この問題につきましては相当にいろいろな議論がございました。ただ、結論から申しますと、何分にも各国とも元首がだれであるか、個人であるのか団体であるのか等憲法上の体制が非常に異なっておるわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、国際法上特定の待遇を与えられている者に対象を限ろうということでコンセンサスが得られたというわけでございまして、先ほど来御指摘の中国のような場合もございますけれども、この条約の目的または組み立て方からいって、これはある程度はいたし方のないことであろうと思います。
　ただ、この条約に該当されない方が来られましても、もちろんそれなりの丁重な待遇を与える、また危険に対する保護を与えるべきであることはもう当然でございます。
○河上委員　こういうことは一つ一つやっていきますとまだまだ幾つも出てくるのでございまして、本来はここで直ちにお答えをいただく必要があると思うのですが、指摘だけしていきます。
　いただいた英文の条文を読みますと、ただいまの第一条の中で「これらの者に同行している家族」というのがあります。「アスウェルアズメンバーズオブ　ヒズ　ファミリーブーアカンパニーヒム」となっておりまして、「オアハー」とはなっていないのですね。土井さんが今ここにおられるのですけれども、これですとサッチャーさんのだんなさんは完全に外れるわけなんでしょうか。これは答弁は要りませんが、柳井さんは起草に当たられたというので、そのころのことをちょっと思い出していただきたいと思うのです。
○柳井政府委員　土井先生がいらっしゃいますので大変お答えしにくいのですが、当時の経緯といたしましては、実は起草委員会の中にも女性の代表もかなりおられまして、特に異議は唱えられなかったということはございます。ただ、この点は、今後の起草に当たりましては十分に気をつけるべき点であると思います。
○河上委員　外務大臣、近くベネチアでサミットが行われるわけでございますけれども、御案内のとおり、イタリアは赤い旅団の根拠地でもありまして、国際的なテロリズムが非常に盛んなところでございますので、今回サミットが開かれればテロリズムの問題が当然大きな政治的テーマになると思うのでございます。
　そこで、振り返ってみますと、昨年の東京サミットでは、アメリカのリビア爆撃があったりしまして、国際テロが大きな焦点となりまして、国際テロリズムに関する声明が採択されたことは外務大臣もよく御記憶だと思います。その中に、テロリズムを主唱もしくは支援する国に対する武器の輸出の拒否をうたいとげておりました。ところがその後、レーガン大統領のイラン武器輸出の問題が明るみに出まして、特にレーガン大統領がこれに関与していたことを認めておるわけでございます。
　そういうことになりますと、東京サミットにおける国際テロ声明というのはどうも茶番劇みたいなものであったという感じもしないわけではないのですが、外務大臣、恐らくサミットに行かれるのではないかと思いますけれども、この米国のイラン武器輸出問題と東京サミットの国際テロ声明とを関連づけてどのような感想をお持ちになっているか、所見を承りたい。
○倉成国務大臣　国際的なテロに対しては断固としてこれに闘っていかなければならないし、また各国と協力をしていかなければならないという基本的な考え方には私は変わりないと思いますが、その間において先生御指摘のようないろいろな問題が出ていることも事実でございます。したがって、そういうことを踏まえて、これらの問題には慎重に対処してまいりたいと思います。
○河上委員　これ以上伺ってもなかなかそれ以上のお話が出ないかと思いますので、今度は少し観点を変えまして伺いますが、国際テロということになりますと、我々日本国民としてどうしても忘れられないのはダッカ事件のときの日本政府の対応でございます。あのとき日本政府は超法規的措置として日本赤軍の奥平純三ら六人を六百万米ドルの現金を与えて釈放いたしました。時の福田総理大臣は次のように申したのであります。人命は地球より重い、断腸の思いで犯人の要求を受諾すると言われたわけでございます。
　その後十数年の間に世界のテロ対策というのは強硬措置が主流になってきていることは私ども承知いたしているわけでございますけれども、もし今我が国でハイジャック事件が起こったような場合に日本政府としてはどう対処するのか、いわばマニュアルのようなものでございますが、どう対処するのか、そしてあのとき福田総理大臣が決断されました超法規的措置の精神は今も生きているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○妹尾政府委員　お答え申し上げます。
　まず、ハイジャックとかテロというのはいろんな態様がございますので、一概にこの場合についてはこうということは申し上げられないわけでございますが、政府としてこういう問題、ハイジャック等に対する対処方針として一つはっきりと採択しておりますのが、ダッカ事件の後、ハイジャック等非人道的暴力防止対策本部の決定ということで「ハイジャック等に対する対処方針」というものがございますが、そこで言っております考え方は、第一に、当然のことながら、防止対策に万全を期する。それでも不幸にして何らかの事件が発生した場合には、まずあらゆる可能な方策を講じて、人質の安全救出を図る。それから第三に、テロに対する国際協力というのが進んでいるわけでございまして、この場合もちょうどその前にボンのサミットにおきまして航空機のハイジャックについての声明、いわゆるボン声明というものが採択されたわけでございます。そういうようなものも踏まえまして、法秩序の維持のために犯人の不法な要求に対しては断固たる態度をもって臨むということでございます。
　この三点をハイジャック等に対する対処方針として決定しているわけでございますが、日本はその後も累次のサミットその他の場におきまして、国際テロに対しては国際協力を通じて断固たる姿勢をもって臨むという考え方に参加しているわけでございます。これが基本的な考え方でございまして、それを踏まえて個々のケースによって対応していくというふうに考えるわけでございます。
○河上委員　もう時間がなくなってまいりましたので、先ほど申し上げましたが、外務大臣、こういう重要な条約の審議につきまして、当然我々はそれの意味するものを日本の国内の状況あるいは世界の状況に合わせて十分考えなくてはならぬわけでございますので、審議時間が大変短いのは私は大変残念でございます。
　最後に、大臣にお伺いをいたしたいのでございますけれども、一つは、今私が申しましたが、福田元総理が言われたような、これはもう日本政府としてはなるべく忘れたいことかもしれないのですけれども、ああいう超法規的措置をとったことがよかったのかどうか。
　それからもう一つは、最近の若王子さんの事件で表面化いたしましたけれども、誘拐身の代金保険というような制度が国際的に生まれつつあるようでございますけれども、このような保険に対する可否、外務大臣のお考えを承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○倉成国務大臣　ダッカ事件のときには不幸にして私が大蔵大臣の臨時代理を努めておりまして、実は六百万ドルの支出を決めた一人でございまして、よく記憶をいたしております。
　それから、誘拐保険の問題等についての御指摘もございまして、いずれもこれは非常に基本的な問題でございまして、先生が御指摘される意味はよく私もわかっております。ただ、これをこれからどういう扱いにしていくかというような問題については、今先生がお話しの精神を踏まえながら慎重に対処してまいりたいと思う次第でございます。これ以上立ち入っていろいろここで論評を加えたり議論をするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○浦野委員長代理　次に、伏屋修治君。
○伏屋委員　限られた時間でございますので、参議院先議六件のうちの、ＷＨＯ、それからラムサール条約、それからココア協定、この三件についてお尋ねをしたいと思います。
　最初に、ラムサール条約についてお尋ねをしたいと思います。
　昭和五十五年、この条約の加入に際しましては、条約の規定に基づいて釧路湿原の一部を登録したわけでございますが、その後、昭和六十年に宮城県の伊豆沼・内沼を追加登録しておるわけでございます。今後、今までに指定されたこういう湿地以外に追加登録を考えておられるのかどうか、最初にお尋ねしたいと思います。
○佐野説明員　ただいま御指摘ありましたように、我が国は五十五年にこの条約に加入する際に釧路湿原を登録いたしました。六十年に伊豆沼を追加したわけでございますが、このいずれの湿地も国際的に見て非常に重要な湿地であるということは論をまたないわけで、特に伊豆沼につきましては、五十五年に我が国が条約に加入して以来、世界の各国から早く登録してくれという要請が非常に強かったものでございます。
　我が国では、湿地を登録する際には、手続といたしまして、まず将来にわたってこの湿地の保全が図れるものでなければならないということで、国が設定いたします鳥獣保護区に設定するということをしております。さらに、地元の関係する人たちの合意を得るということで入念なる手続をしております。したがいまして、例えば伊豆沼につきましていえば、随分前から登録をしたいと私ども思っておりましたけれども、地元の人たちとじっくり話し合ってようやく六十年に実現したというような経緯があるわけでございます。
　今お尋ねの、今後さらに追加する予定はないのかということでございますが、今のような事情もございまして、やはり慎重にやっていかなければならぬと思います。したがいまして、現在のところ、具体的に登録湿地を予定している場所を特定している状況にはないわけでございます。
○伏屋委員　条約を審議する際に、風蓮湖の指定について論議があったと聞いておるわけでございますが、その後、風蓮湖の指定についての経緯はいかがになっておるか、お答えいただきたいと思います。
○佐野説明員　条約に加入する際に、条約の規定によりまして一つ以上の湿地を登録しなければならぬという規定があるわけでございまして、五十五年に釧路湿原の登録をもって加入したわけでございますが、その際、釧路湿原と並びまして北海道の風蓮湖が有力な候補地になった経緯がございます。しかし、この地区につきましては、地元の漁業関係者から鳥の養殖漁業に対する被害の問題が提起されまして、なかなか同意を得るに至らなかったというような経緯があったふうに聞いております。
○伏屋委員　昭和五十五年に日本が条約に加入する時点での締約国というのは二十三カ国で、湿地の数が百九十、その面積が五百六十万ヘクタールであると言われておりますが、本年二月九日現在の締約国は四十四カ国となっておるわけでございます。その面積、また湿地の数がどのくらいふえておるのか、御説明いただきたいと思います。
○林説明員　御指摘いただきましたように、昭和六十二年二月現在におきまして、締約国数は四十四でございます。指定湿地総数は三百五十七、その総面積は二千百三十一万三千五百五十四ヘクタールでございます。先生が最初例質問で言及された数字に比べますと、締約国数で約一・七倍、指定総数では同じく一・七倍、面積では三・一倍という感じでふえております。
○伏屋委員　その次に、非常に広大な国土を持つ中国がこの条約の締約国となっていないわけでございますけれども、その理由はどの辺にあるのか。また、東南アジア諸国も加入していないわけですが、その理由、あわせこの二つを御説明いただきたいと思います。
○林説明員　まず中国でございますが、私ども、中国がこの条約を締結していない理由については定かではございませんが、本年二月にマラッカで行われましたアジア湿地水鳥保護会議というものがございました。そこに中国は参加しておりまして、この条約事務局とも接触しております。したがって、私どもとしては、中国も条約の締結に関心を有しているというふうに感じております。
　次に、東南アジアの件でございますが、先生御案内のとおり、ラムサール条約と申しますのは、当初欧州と北アフリカ地域の湿地及び水鳥を念頭に置いて作成された経緯がございまして、御指摘のとおり、アジア諸国につきましては日本、インド、パキスタンのみが加盟国となっておる次第でございます。しかしながら、近年におきまして、韓国、中国、それからＡＳＥＡＮ諸国等でも水鳥及びその生息地保全のための国際協力に参加すみ機運が高まっておると私ども承知しておりまして、私どもとしましても、かかる動きが一層促進されましてこの条約の加盟国数がふえることを期待しております。
○伏屋委員　次に、二国間で結ばれておる渡り鳥保護条約でございますけれども、アメリカ、ソ連、オーストラリア、中国とそれぞれ渡り鳥保護条約を結んでおるわけですが、これら以外の国と同種の条約を結ぶ意図があるのかどうなのか、お伺いいたします。
○林説明員　渡り鳥を保護するという観点からいきますと、先生御指摘になりました、その国を越えて条約を結び、その協力体制を広げるということは大変望ましいことでございますが、現時点におきまして特定の国と締結交渉を具体化しているということはございません。
○伏屋委員　その渡り鳥条約のうちで、ソ連と条約を結んだわけですが、我が国は昭和四十八年十月に署名を行い、四十九年、国会の承認を得ておるわけでございます。この条約がいまだ未発効であるわけでございますが、それはどういう理由によるのですか。
○長谷川（和）政府委員　日ソ渡り鳥条約で保護されるべき渡り鳥等絶滅のおそれのある鳥類のうち、渡り鳥の名前につきましては条約の附表に二百八十七種類が列挙されておりまして、また絶滅のおそれのある鳥類につきましては、一方の締約国がその種類を決定し、他方の締約国に対し通報する旨規定されております。これは第三条二項の規定でございますが、我が国は渡り鳥条約の批准書交換と同時に、絶滅のおそれのある鳥類のリストの相互通報を行うべく日ソ間でリストの調整を行ってきており、双方にとって納得のできるリストの作成の終了を待って批准書を交換し、条約を発効させたく考えております。
○伏屋委員　この法案の説明書によりますと、正文に関して、今までは英文であったのが今度はフランス語、ドイツ語、ロシア語を英文とひとしく正文とする。その目的というのは、締約国の数の増加を図ることが目的とされておるようでございますけれども、今まで英文であったというのはどういう理由なのか、また、このフランス語、ドイツ語、ロシア語を正文にすることによって締約国の数がふえると期待しておるのかどうか。
○柳井政府委員　ラムサール条約の作成は、欧州及び北アフリカ地域の湿地及び水鳥を特に念頭に置きまして作業が進められたという経緯がございます。
　そこで、昭和四十六年に当時のイラン政府が主催をいたしましてイランのラムサールにおいてこの採択会議を開催したわけでございますが、そのとき我が国は、このような地域的な限定が念頭にあったものですから、招請をされなかったわけでございます。したがいまして、そのときどうして英文のみがほかの正文に優越いたしまして御指摘のように解釈正文という地位を与えられたかという点につきましては、よく承知をしておりません。
　ただ、今次改正は、まさにこの条約の正文の規定を改正いたしまして、英文以外の正文も英文と同じ権威を持つということにいたしたわけでございます。したがいまして、フランス語を含めまして英文以外の正文になっている言葉を使っている国としては、このラムサール条約の締結がやりやすくなるということで条約の普遍性が高まるであろうというふうに期待しておる次第でございます。
　若干の状況を申し上げますと、議定書を作成いたしましたのは昭和五十七年の十二月でございますけれども、その後ラムサール条約の締約国となった国としては、例えばオーストリア、これはドイツ語でございますが、アルジェリア、これはアラビア語でございますが、ウルグアイ、アイルランド、スリナム、これはオランダ語ですけれども、ベルギー、メキシコ、フランス、アメリカ、さらにガボン、ニジェールといった国が加わっておりまして、例えばフランス語について見ますと、フランス自身のほか、ベルギー――ベルギーはほかの言葉も使っておりますけれども、さらにガボン、ニジェールという仏語圏の国もふえております。
○伏屋委員　この条約第四条の一項には「湿地が登録簿に掲げられているかどうかにかかわらず、湿地に自然保護区を設けることにより湿地及び水鳥の保全を促進し、かつ、その自然保護区の監視を十分に行う。」こういう規定があるわけでございますけれども、環境庁に関係があるので環境庁にお尋ねするわけですが、我が国の自然保護区の指定は何カ所あり、またその面積はどれぐらいなんですか。
○佐野説明員　ただいま御指摘の自然保護区という言葉でございますが、これにつきましては条約上特に明快な定義がございません。しかし、当然のことながら水鳥及び湿地の保全がこの保護区によって図られるという趣旨のものであろうと考えられるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、我が国には鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づきまして鳥獣保護区という制度がございまして、この鳥獣保護区が条約上の自然保護区にほぼ該当するのではないかと我々考えておるわけでございます。
　この鳥獣保護区は、現在国が設定しているものあるいは都道府県が設定しているものを含めまして全国で三千百九十五カ所、総面積が約三百十五万ヘクタール設定されております。これは国土の総面積の約八％ぐらいを占めております。なお、この鳥獣保護区のうち特に干潟とか湖沼とか、湿地に関連するようなものを大ざっぱに集計してみましたら、全国で約百八十四カ所、三十八万ヘクタール程度ございます。全体の鳥獣保護区のほぼ十数％というような感じでございます。これらの鳥獣保護区は条約上の自然保護区と同様の働きをするのではないかというふうに私どもは考えております。
○伏屋委員　同じく四条の五項には「締約国は、湿地の研究、管理及び監視について能力を有する者の訓練を促進する。」こういうふうに五項目目にはあるわけでございますが、現在、我が国ではそういうような訓練を行っておるのか、またそういうような方々に対してどういう機関を通して訓練をしておるのか、またそれに対する予算的措置はどうなっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○佐野説明員　御指摘のとおり条約第四条の五項に「湿地の研究、管理及び監視について能力を有する者の訓練を促進する。」という条項があるわけでございます。私ども環境庁におきましては、実は公害研修所という研修施設がございまして、そこで毎年計画的に都道府県の鳥獣保護担当職員を主体といたしまして鳥獣保護についての研修を行っております。また、都道府県はそれぞれの県ごとに鳥獣保護員という制度を設けておりまして、非常勤の県の職員でございますが、ほぼ一市町村に一名ぐらいの割合で配置しておるわけでございますが、その人たちの資質の向上のために都道府県独自でいろいろ研修をしたりあるいは訓練を行っているというような状況にございます。
　予算の面でございますが、公害研修所全体の予算の中の一部ということで特別にここで御説明するほどの金額があるわけではございません。我が国のこういった湿地を守るための例えば監視をする人あるいは利用する人にいろいろ指導する人たちの資質は、ほかの国に比べて決して劣っていないというふうに考えておりますが、今後もこの条約の趣旨にのっとりましてできるだけ研修、訓練等の推進を図ってまいりたい、かように考えております。
○伏屋委員　実質的にはボランティア活動に依存しておると言っても決して過言ではないようなのが実情ではないかと思いますが、本条約の目的を達成する、そういう意味においては、そういう後継者の訓練、育成というものに対する積極的な施策を講じていただくことを要望申し上げまして、このラムサール条約については終わりたいと思います。
　次に、ＷＨＯについてお尋ねをしたいと思います。
　ＷＨＯについて、今現在加盟していない国はどの国が加盟しておらないのか。また、加盟しないのはどういう理由によるのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
○林説明員　ＷＨＯ加盟国数は現在百六十五カ国でございまして、御質問のありました非加盟国としましては、ベリーズ、ナウル、ツバル、リヒテンシュタイン、バチカン等がございます。加盟してない理由というのは必ずしもよくわかりませんが、これらの国の多くはＷＨＯのみならず他の専門機関にも加盟してない、こういうことでございます。
○伏屋委員　このＷＨＯの機関の主要国の分担率を見てみますと、一九七二年は日本は六位であったのが現在では二位である、そういうふうに非常に高い分担率を持っておるわけでございますけれども、その分担率の割にはＷＨＯの機関に働く日本人の数が非常に少ないようでございますが、現在何名その機関で働いておるのですか。
○林説明員　ＷＨＯの職員は専門職以上ですと千四百二十二名おりますが、このうちの三十八名が邦人職員でございます。
○伏屋委員　分担率からいうと非常に日本人の職員の数が少ないように思いますが、その三十八名の方々の主な任務、それはどういう仕事をやっておるのか。また、その方々は専門的知識を持った人でなければいけないのかどうか、この二点について御説明いただきたい。
○林説明員　三十八名の方々はそれぞれの分野で活躍しておられますが、例えば幹部職以上の方が三名おられまして、そのうちの一名は西太平洋地域事務局長でございます。また、フランスのリヨンにございます国際ガン研究機関に勤務しておられる方もございます。
　医療職でなければならないのかという御質問でございますが、ＷＨＯは保健医療分野における専門機関ということでございますので、医療職の職員の採用が多いわけでございますが、必ずしも医療職でなくてはならないということではございませんで、例えば八四年に本邦において行われました邦人採用ミッションというのがございますが、そこで八名の採用を決めてもらったわけですが、このうちの四名は非医療職ということでございます。
　先生御指摘のとおり、邦人の数というのは私どもの分担金に比べて極めて低いわけでございまして、この点は私どもも事務局に強く申し入れております。私どもとしましては、ＷＨＯの職員として適性のある邦人の方の発掘に努めておりますし、また、ＷＨＯに対しましては、通常のルート以外にも例えば邦人採用ミッションを本邦に招く等邦人採用の機会の拡大に努めておるところでございまして、今後ともこの努力を続けてまいりたいと思います。
○伏屋委員　現在ＷＨＯが行っておりますエイズ特別事業について我が国も拠出金を出すことが決まったと聞いておるわけでございますが、この特別事業というのは一体どういう内容を持っておるものか、御説明をいただきたいし、また、これらの拠出金が今後どのように使われようとしておるのか、その辺も御説明いただきたい。
○林説明員　ＷＨＯは本年二月、エイズ対策の一層の促進ということを目的といたしましたエイズ対策特別計画というものを作成いたしました。この計画は、本年五月四日から十六日まで行われました第四十回ＷＨＯ総会において承認されましたが、エイズウイルスの伝播等の予防、患者、死亡者の減少を目標としているものでございます。拠出金につきましては、我が国は本計画に対しまして二十万ドルの拠出を行う旨誓約しております。また民間よりも相当額の拠出が行われる予定があると伺っております。
　で、この事業の資金につきましては、世界的規模の各国のエイズ計画への支援強化、それから国際協力の確保のために使われることになるわけでございますが、我が国が拠出するに当たりましては、我が国の最も関連の深い計画、例えば太平洋地域を中心とする衛生教育計画などに使うよう申し入れることを検討中であります。
○伏屋委員　ＷＨＯは終わりたいと思います。
　ココア協定については、お尋ねしようと思っておったわけでございますけれども、さきに高沢委員の方からも御質問がございまして重複をいたしますので、私は時間もございませんので、割愛をさせていただきたいと思います。
　これは協定には関係ございませんが、最後にお尋ねをしたいと思いますが、いわゆるズ・ダン亡命事件についてでございます。
　この問題についていろいろと新聞紙上でも取りざたをされたわけでございますけれども、このズ・ダン号に絡みまして第十八富士山丸ですか、それの船長、機関長が北朝鮮に拉致されて二十年の刑を言い渡された、こういうことでもありますし、また北朝鮮の兵士が三年前にその第十八富士山丸によって日本へ亡命をはかった、そういうような事件でありますが、この二つのズ・ダン事件と北朝鮮の丘士の日本亡命の事件が絡んでおりまして、外交上非常に微妙な問題だと思いますが、その辺の経緯、それから最後に外務大臣、いわゆる第十八富士山丸事件の御家族、また人道上の問題から、外務省、外務大臣として今後どのようにこの問題に取り組むか、そのことを最後にお尋ねをしたいと思います。
○藤田政府委員　最初に事実関係から御説明いたします。
　ズ・ダン九〇八二号事件は、御承知のとおり一月二十日に北鮮からこの当該船舶が十一名を乗せて福井港に参りまして、最初海上保安庁によるとりあえずの事情聴取、その後外務省からも事情聴取を行いましたところ、同人たちは北朝鮮より密出国の上、北朝鮮へ戻ることは拒否している、我が国への上陸の意思もない、ただし渡航先については南方の暖かい国に行きたいということで、なかなか特定ができませんでした。
　その後、二月七日までの間に漸次一行の意向が固まってまいりまして、他方、台湾が、トランシットということであるならば、一時的にならば受け入れてもいいという意向を示したこともございましたので、その旨を一行に伝えまして、一行に対しまして、台湾は永住先ではない、台湾到着後永住を認める第三国に渡航する、それから第三国には韓国が含まれるんだということを申し渡しまして、これを承知の上で一行を台湾に移送いたしました。十一名は二月七日の夜、台湾に向けて出発いたしました。台湾に到着後改めて台湾当局の意思確認が行われた後、次の日、翌八日に台湾から韓国へ移送されたという状況でございます。
　ただいま委員御指摘のとおり、北朝鮮側は、本件事件が発生しました後、三年半ばかり前に起こりました第十八富士山丸の船長及び機関長の抑留の問題と絡めた主張をされてきたわけですが、我が国政府としましては、本件処理に当たって国際法、国際慣例にのっとりまして人道的な配慮及び本人たちの自由意思を尊重するという基本的な立場から、本人たちの希望する台湾への出国を認めたということでございます。
　第十八富士山丸の件につきましては、日赤のルートでございますとか、北朝鮮を訪問しておられる国会議員の先生方等、いろいろなチャンネルを通じまして、北朝鮮当局が一日も早くこの二人の身柄を釈放してくれるように働きかけを行っておりますけれども、残念ながらいまだ成果を見るには至っておりません。
　他方、お尋ねの北朝鮮兵士閔洪九の件でございますが、この閔洪九がそもそも第十八富士山丸に乗って密航をし、密航といいますか亡命を希望してきたという経緯がございますものですから、そういう点から慎重に閔洪九の意思確認等を行っている状況でございまして、退去強制の手続はとられましたけれども、その出国先はまだ決定をされていないという状況で今日に至っております。
○倉成国務大臣　事実関係は今藤田アジア局長から申し上げたとおりでございますが、第十八富士山丸の船長、機関長のお二人、もう三年余にわたって抑留されたままで、その消息もなかなか十分なところはわからないという状況でございます。何とかして解決したいという気持ちであらゆる手段を講じておるところでございます。
　北朝鮮側は閔洪九と交換ならよろしいということでございますけれども、これは人道上の問題がございまして、そういうことはちょっと我が方としてはいたすわけにはまいらないということでございますので、その間の調整をどうやったらいいかということで、いろいろな手段を講じて今最善の努力をいたしておるところでございます。
○伏屋委員　法務省の方にも来ていただいて、法務省の方にもお尋ねしたかったのですけれども、時間がございませんので、今後の外務省の一層の御尽力、御努力を要望申し上げまして質問を終わりたいと思います。
○浦野委員長代理　午後一時四十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神崎武法君。
○神崎委員　それでは私は、外交官保護条約とテロ防止条約、この二条約につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　お尋ねをする前に一言申し上げたいわけでございますけれども、この外交官保護条約につきましては昭和四十八年十二月十四日に採択されて、昭和五十二年二月二十日に効力を生じているわけでございます。またこのテロ防止条約の方は昭和五十四年十二月十七日に採択され、昭和五十八年六月三日に効力を生じているわけでございまして、いずれもこの条約の要請をいたします国内法の整備が困難であったためにこの条約の締結に長期間を要してきたわけでございます。
　今回、異例な事態とはいえ、十分な審議の時間を確保することができずにこの両条約の審議をせざるを得ない点について遺憾の意を表したいと思います。この点、委員長も今後十分御留意をいただきたいと思います。
○神崎委員　まず第一点にお尋ねをいたしたいのは、昨年九月に欧州、特にフランス、西ドイツでは爆弾テロが相次ぎましたし、フィリピンでは三井物産の若王子支店長の誘拐事件、ペルーでは東京銀行沢木支店長の襲撃事件等、日本人の生命財産が危険にさらされるケースというものも発生をしているわけでございます。
　世界的に見まして、この国際テロというものがかつては大変多く発生をして、その後減少傾向にあるかのように見えていたのでありますけれども、最近また再び活発化しているように思われるわけでございます。外務当局としては、この点どのように見ておられるのか。また、その原因をどういうふうにごらんになっておるのか。あわせてお尋ねをいたします。
○妹尾政府委員　お答え申し上げます。
　テロというのはもちろん非常に長い歴史のある話でございますが、最近の傾向を見ますと、八四年、八五年とテロが数字の上では非常にふえ、それが昨年になって数の上では減少しているということはただいま委員の御指摘のとおりでございます。八四年三〇％、八五年四五％とふえたのが、去年は少し減ったということでございます。
　それからその形態、内容的に見ますと幾つか特徴がございまして、一つはハイジャックというものが非常に減っているということが言えます。八四年は二十七件、八五年は二十六件、去年は八件、それからことしに入ってから二件ということでございまして、ひところ非常に多かったハイジャックというものが非常に減ってきております。これは、ハイジャックの問題は特に重点的に各国で対策を考えまして、またハイジャック防止のための国際協力もいろいろ考えられる手だてを講じてきているということでございまして、私どもとしてはその効果があらわれてきているということを期待しているわけでございまして、そうだろうと思いますし、またそうあってほしいと考えているわけでございます。
　それから、問題は別な形のテロの方でございまして、爆弾テロが非常にふえている。これはただいま御指摘あったとおりでございまして、ヨーロッパで随分爆弾テロ事件がございました。件数にしまして去年が約四百件で、テロ事件全体の約半数を占めております。ドイツ、フランス、イタリー等各地で爆弾テロが起こりまして、非常に無差別的なものであるために無事の市民に随分被害を及ぼして注目されたわけでございます。
　ただ、その後こういう事件というのは全体の数としてはヨーロッパを中心に減ってきておりまして、数字として見ましても、去年の場合テロ事件の数は西欧では約三三％、広範に減りまして、多方中南米のテロ事件が同じように三分の一ぐらいふえているということが特徴でございます。ことしに入りましてからは西欧でテロリストが随分捕まりまして、フランスとかドイツでテロリストが逮捕されたわけでございます。他方、今度はレバノンで誘拐人質事件というものが続発しているというのが特徴でございます。それに西欧ではやはり各国の協力、一つは外交的なものもあったと思いますが、サミットとかＥＣの場等を通じてテロ防圧のための国際協力、いろいろな施策がうたわれましたし、また協力措置もとられてまいりました。
　それから各国でもいろいろな措置をとってきたわけでございまして、その中には、フランスがそれまで査免をやっていた国に対して査証を要求するといったものまで入ってくるわけでございますが、そういう一連の措置がとられた結果、ヨーロッパではテロがだんだん減ってきているというか、根っこにテロを支援する国の支援も恐らく減ってきているのではないかと見られる。それからテロリストがだんだん特定されてきて捕まったりするということでやはりハイジャックとは違う次元で、またそれよりかおくればせながらテロに対抗する努力が成果を上げてきているということが言えるのではないかと思います。
　ただ、レバノンで最近人質事件が非常に相次いで起こっているというのは、一つにはそれに対する対抗措置のような面もあるわけでございます。これで国際テロというものがだんだん鎮静化してきたので、将来余り心配しなくてよくなってきたと考えるのは大変時期尚早だと思います。テロというのは比較的安い金でかつ簡単な手段で非常に大きな特定の政治的目的を達成できる手段でございまして、同時にいろいろ国内的な努力とかあるいは国際協力をやらないとなかなか防圧できませんし、かつ、それをやってもなかなか根絶しにくいというものでございますから、その根っこにあるような国家関係、国際情勢というものはやはり問題として残っております。そういう問題についての手当ては講じながら、テロそのものについてはいかなるテロであっても断固反対するという努力を今後とも続けていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
○神崎委員　このテロ対策につきましては、国際的にどう取り組むかということが大変重要になってきているわけでございますけれども、ところで、現在まで国際的または地域的なテロ防止に関する条約というのはどのぐらいどういう内容のものがどの程度できているのか、お尋ねいたします。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　国連等の場においていわゆる国際テロ問題を審議するに際しまして特に言及されることの多い条約といたしましては、御案内のように航空機犯罪にかかわる三条約がございます。すなわち東京条約、ヘーグ条約、モントリオール条約でございまして、これがいわゆるハイジャック関係の、あるいはその他の航空機犯罪にかかわるものでございます。また、本日この国会で御審議いただいております二つの条約が挙げられるわけでございますが、さらに趣旨、目的あるいは裁判管轄権の設定、引き渡しといった構造に照らしまして、いわゆる核物質防護条約も近い構造になっておりまして、広い意味でテロ関連条約ということが言えると思います。以上は国際的な条約でございます。
　さらに地域的なものといたしましては、一九七一年のいわゆる米州機構テロ防止条約及び一九七七年のいわゆるヨーロッパ対テロ規約があると承知しております。
○神崎委員　今回の両条約を見ますと、いずれもテロ行為があった場合にその行為について各国が裁判権を設定する、あるいは犯罪者の引き渡し関係についての取り決めを行うことによって犯罪を犯しても逃げられないようにするということによって間接的にテロ行為を防止する、こういう観点に立っているように思われるわけでございます。もちろん、この両条約の中にテロ行為の未然防止のための情報交換とか、そういう事前の予防についても触れられているわけでございますけれども、基本的な考え方は、テロ行為を犯罪行為とすることによって、それを各国が処罰するということによって間接的にテロ行為を予防するという考え方に立っているであろうと思うわけでございます。テロ行為を未然に防止する、こういう観点からの国連その他の国際会議での話し合いというのが現在どういうふうに行われておるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○柳井政府委員　御指摘のとおり、今回提出させていただきました条約の場合には、裁判管轄権の設定、引き渡し、いわば処罰ということで間接的に予防する。また、これも御指摘の中にございましたけれども、情報交換等の規定もあることはございます。若干より直接的になると思われますのは、二つの条約のたまたま四条ということで一緒でございますけれども、犯罪の防止について協力する、準備の防止等のことを行うというような規定はあるわけでございますけれども、これもかなり一般的な規定であるわけでございます。ただ、このような処罰の条約によってそれなりに抑止力がつくられたということは言えると思います。
　他方、御指摘のように直接の未然防止の措置が必要ではないかという点はまさしくそのとおりでございまして、現在、国連総会自体におきましても国際テロリズムの未然防止という側面にさまざまの角度から焦点を当てまして、さらに国連専門機関等ほかの機関とも協力しつつ検討を行っているところでございます。また、このような国際テロリズムの発生を最小限に食いとめるためには、各地域の緊張の緩和その他地域的な諸問題の解決もまた重要であると思います。その点がテロの根源と申しますか、根源を絶つということが基本的に重要でございますので、この面におきましてはまさに国連が重要な役割を果たしていると思います。
　大体そのような状況にございます。
○神崎委員　米国の例で申し上げますと、一九七七年にカーター氏が大統領に就任後テロ対策の基本構想というものを発表しているわけでございます。この内容は、予防、阻止、対処、予測、四つの分野に分けられて構想を打ち出して、レーガン政権もほぼ同様な構想を踏襲しているわけでございますけれども、我が国は国際テロに対する基本構想というものを持っておられるのかどうか。また、先般内閣官房の再編によりまして安全保障会議を新設してテロを含む危機管理体制について充実を図るということが言われているわけでございますが、そういう点とも絡めて、いわゆる我が国にテロに対する基本構想というものがあるかどうか。あれば、その内容について要約して明らかにしていただきたい。
○妹尾政府委員　カーター政権が採用していた基本構想あるいは戦略というものに見合った形のものということで申し上げられるかどうかわからないのですが、従来日本政府が考えてきたこと、表明してきたこと、そしてやってきたこと、その基本的なものをまとめてテロ対策についての日本政府の考え方ということでございましたら申し上げられると思うわけでございます。
　ただいまアメリカのケースがございましたが、比較的似ていると思います。現在のレーガン政権の考え方は、テロに絶対譲らない、対抗する手だてを講じていく、それから、国際協力を進めていくというのが現在の考え方でございますが、たまたま最近アメリカから来ましたその点についての報告を見ておりまして、日本政府の考え方と非常に似ているのじゃないかと思います。日本も従来から理由のいかんを問わずどういう形の国際テロにも断固反対するというのを基本的な立場にしておりまして、それをいろいろな場で表明してきているわけでございます。
　それから第二に、国際テロの問題は一国だけの問題ではございませんで、国際社会全体の問題である、そういう立場から国際テロを防止するための国際協力を積極的に推進する、この二つが基本的な考え方でございます。
　それから第三に、最近問題になっておりますいろいろテロを支援する勢力につきましては、日本も、テロはいかなる形のテロ、いかなる目的のテロであってもこれを認めることはできないという立場から、そういうテロをなくしていくための話し合い、説得というようなこともやっているわけでございます。具体的には、そういう観点から二国間その他の協力、それから国連、国際民間航空機関、海事機関等の国際機関を通じる国際協力、そういうものを進めましてテロ対策を講じているということでございます。それは、内容においては予防的なものが中心でございますが、いろいろな協力施策あるいは情報交換といったようなものを積極的に進めているわけでございます。
　国内においても、ハイジャック等につきましては、内閣を中心に対応するという体制になっておりまして、具体的な対応ぶり等につきまして、内閣と関係省庁、特に私どもの方ともいろいろ御相談をしているところでございます。
○神崎委員　この両条約が問題にしております国際テロリズムが一体国際法上の定義があるのかどうかという点でございますけれども、私が承知しているところでは、いろいろな考え方があるけれども、現在のところ国際テロの定義に関する合意というものは存在しないように思うわけでございます。いろいろな意見があって、一九三七年の国際連盟のテロリズムの防止及び処罰に関する会議での合意事項では、テロリズムとは「計画的または意図的な行為であり、恐怖を引き起こす目的を持ち、例えば国家の指導者、その家族、公務員など一連の有効な標的に対し、死もしくは重大な肉体的損傷を与え、または自由を奪い、有効な標的である公的な財産に損害を与え、または破壊を行い、一般大衆の生活を危険にさらすことを意図する行為」、こういうふうにされているわけでございますけれども、いろいろな機会にいろいろなことが言われておりまして、定義がはっきりしないわけでございますけれども、一体、国際法上定義というものがあるのかないのか、この点が第一点でございます。
　それと、今回提出されました条約の説明書によりますと、国際テロリズムに対処するということで、国際テロリズムという言葉が使われているわけでありますけれども、そうしますと、国際法上定義がないと言われる国際テロリズムについて、我が国政府の考え方は一体どういうものなのか、この点について御説明いただきたい。
○柳井政府委員　ただいま先生がお読み上げになりました定義を含めまして、これまで確かに国際的にいろいろな試みがなされておりまして、これを一般的に定義づけようという努力もなされたわけでございます。ただ、結論から先に申し上げますと、国際法上の厳格な定義というものはいまだ存在しておらないというのが正直なところであろうと思います。いろいろな定義の試みあるいは条約、決議の採択等での国連その他の場におきます討議のいわば共通項と申しますか、そういうところを見てまいりますと、一般的に言えば、特定の個人ないしグループが自己の目的を達成するために暗殺、破壊行為その他非合法な暴力的手段に訴える行為が一国の国内にとどまらず国境を越えて行われるときにいわゆる国際的なテロリズムとされることが多いのではないかというふうに考える次第でございます。
　ただ、このような犯罪の目的がどうかという点について申し上げますと、政治的な目的である必要はなく、むしろ国際テロの関連条約におきましては、その動機、目的のいかんを問わず取り締まるべしというのが通例であろうと思います。国際的な認識といたしましてはこのようなことであろうと思います。
　我が国政府といたしましても、そのような状況を踏まえまして、先ほど申し上げたようないわば常識的な意味での定義――定義とまではいかないかもしれませんけれども、そういうような認識を持って対処しているということでございます。
　なお、国連の場におきまして、かつて国際テロリズム一般を対象とした決議あるいは条約等をつくろうという試みを行ったことがございますが、これは大変難しいということが判明いたしました。一つは定義が難しいということがございます。もう一つは動機の問題でございまして、いわば民族自決のためにするいろいろな武力闘争というようなものがテロの防止という口実で抑圧されては困るというような主張も大変強うございました。そういうようなことを背景といたしまして、今回御審議いただいておりますような条約、すなわち、一つは国際法上一定の不可侵権を持った人を対象とする、あるいは人質をとる行為というようなごく具体的なものを一つ一つ対象にしていこうというような傾向が出てきているものと思います。
○神崎委員　国際テロの問題の中で今後を展望いたしますと、核ジャック対策というものが大変大きな問題になってくるだろうと思うわけでございます。また、これについての世界的な関心も高いわけでございますが、いろいろな週刊誌等によりますと、通産省の方で核ジャック対策というものを考えている、そしてそういう研究というものも外郭団体に委託して行っているというようなことも指摘されているわけでございますけれども、我が国に核ジャック対策というものが一体あるのかないのか、また、言われるところのそういう研究というものもなされて文書化されているのかどうかについてもお尋ねしておきたいと思います。
○谷（弘）説明員　核物質の防護につきましては、原子力の開発利用の進展に伴う核物質の取扱量、取扱施設の増大等を背景にいたしまして、近年国際的な検討が進んでおります。すなわち昭和五十二年にＩＡＥＡ、国際原子力機関の勧告が出されまして、さらに昭和五十三年には原子力資材供給国十五カ国が核物質防護措置等を輸出の条件とする旨のガイドライン、ロンドン・ガイドラインと呼ばれておりますが、これを申し合わせております。
　我が国におきましては、原子力委員会におきまして、これらの国際的な基準を踏まえて我が国の国情に即した核物質防護に関しての検討を行いまして、昭和五十六年三月に事業所等において講じられるべき核物質防護措置の指針等を内容とします原子力委員会決定を行っております。現在、これを受けまして関係行政機関におきまして所要の施策を講じ核物質防護に努めてきておるところでございまして、我が国におきます核物質防護対策がこれらのＩＡＥＡの勧告等を今満たしているというように考えておるところでございますが、核物質防護の重要性にかんがみまして、今後とも社会的あるいは国際的な要請を見きわめつつ所要の措置を講じてまいりたいというように考えておるところでございます。
○神田説明員　我が国の原子力発電所における核物質防護につきましては、従来より現行の法律であります電気事業者を監督する電気事業法、それから原子炉規制法、この体系のもとで原子力発電施設への出入管理の徹底、それから管理区域、保全区域、こういった区域を設けてその区域への人の出入の管理をするあるいは物品の持ち出しの管理をする、こういったことを徹底してきまして、所要の措置が講じられてきております。これらの措置は当然のことながらＩＡＥＡのガイドラインに示されている国際的水準を十分満足しているというふうに考えております。
　また、昭和五十五年六月にまとめられた原子力委員会の核物質防護専門部会の報告書、こういったものも満足しておりまして、こういった報告書あるいはＩＡＥＡのガイドライン、こういったものを踏まえまして今後とも原子力発電所の核物質防護に万全を期してまいる所存でございます。
○神崎委員　最後に大臣にお尋ねいたしますけれども、午前中も我が党の伏屋議員がズ・ダン号事件についてお尋ねをいたしましたが、このズ・ダン号事件の処理をめぐって中国側は我が国に対し抗議をしてきているわけでございますが、一九七二年の共同声明、その後の平和条約の精神からいきましても外務省の高官と政府関係の航空機が台湾に入ったことについてこれを問題にしているわけでございます。
　私自身もこの中国側の抗議についてはもっともなことだと思うわけでございますけれども、これに対して政府当局の所見をお伺いいたします。大臣にお伺いいたします。
○倉成国務大臣　ズ・ダン号の乗組員たちが海上保安庁の航空機で台湾に行ったこと及び外務省の責任者が同行したことは、人道上の問題に係る事態を乗員たちの自由意思を尊重しつつ緊急に打開するためにとらざるを得なかった極めて例外的な措置であると心得ております。この点については、かかる措置をとることが明確となった段階で、事前にまた直後に改めて中国側に説明をいたしたところでございます。
○神崎委員　そうしますと、これは中国側も了解をしている、そういう見解でございますか。
○倉成国務大臣　我が方の説明に対しましては、中国側からまず第一に、中国も朝鮮民主主義人民共和国は友好国であり、中国が朝鮮民主主義人民共和国の願望を尊重すべきであると考えるというのが第一点。それから第二点は、日本政府の航空機を使用し、政府の責任に当たる者が同行することは遺憾であり、理解ができないとの反応がございました。
　また、政府としましては、今般の例外的な緊急措置をとることをもって日台間の交流は民間交流に限るとの従来の日台関係の枠組みを変える意図は全然ない。また、かかる措置をとらざるを得なかった事情について必要があれば引き続き中国側に説明していきたいという考えでございます。
○神崎委員　この問題だけじゃなくても今大変中国の対日感情は悪化しておるわけでございまして、一つずつのことについて外務当局、十分慎重な配慮を加えつつ対処していただきたい、このように要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○永末委員　私は、最近、中国との関係で京都の左京区北白川にございます光華寮に関する問題が非常に焦点として取り上げられ、しかもこの件があたかも日中間の違和感を増大させているような傾向に見えることを非常に遺憾だと考えております。
　しかも、この光華寮は実は私の選挙区にあるのでございまして、戦前からこの建物を朝な夕な見ておる関係にある私にとりましては、何とかこの光華寮が日中友好親善のシンボルになってほしい、違和感を増幅するシンボルであってはならない、こう考えておりますので、大臣に、質問を許されました時間で、ぜひこの問題に関して日本の外務省当局が考えておる日中親善への道が伝わるように御答弁をいただきたい、こういうつもりで御質問を申し上げたいと存じます。
　我が国が一九七二年九月二十九日に中華人民共和国政府との間に行いました共同声明の二項、三項、その二つの中に中華人民共和国政府と台湾との関係が明示をされ、我が国はその関係の共通認識、日本国政府と中華人民共和国政府との共通認識を持ち、そしてその立場を、つまり中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重しておる。もともと日本の領土であった台湾の、この地方のことにつきましては、ポツダム宣言を受諾したのでございますから、その八項に基づく立場を堅持するということをここに明記をいたして自後の措置に臨んでおるものだと承知をいたしております。
　まず第一に、この二項の関係は日本の対中国外交あるいは日本の近隣外交の一つの柱だと思いますが、外務大臣はいかがお考えでございましょうか。
○倉成国務大臣　ただいま先生がお挙げになりました日中共同声明、すなわち、一九七二年の九月二十五日から九月三十日まで中華人民共和国を田中総理及び大平外務大臣、二階堂官房長官等が訪問しましてこの日中共同声明が出されたのは先生御指摘のとおりでございまして、この第二項におきましては、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」また第三項においては、先ほどもお述べになりましたように、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」いわゆるカイロ宣言を尊重する。こういう件については堅持をいたして、十分この立場を堅持していく所存でございます。
○永末委員　この二項の解釈を反対側からいたしますと、日本国政府は、中国の唯一合法政府は中華人民共和国政府であってその他ではない、もしそういうものがあらわれても、それは日本政府の対象となるものではないということをはっきりしたもの、こう了解してよろしいですね。
○倉成国務大臣　日本国政府は、中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であるということを認めておる次第でございます。
○永末委員　それでは、第三項に中華人民共和国政府の領土の不可分の一部が台湾である、こういうことになりますと、日本政府が取り上げるべき問題でこの台湾地域あるいは台湾に関係する問題があった場合に、政府対政府の交渉といえば相手方は中華人民共和国政府である、こういうことをこの三項で認めておる、こう了解してよろしいか。
○藤田政府委員　台湾につきましての我が国の立場のお話でございますが、この第三項に言っておりますように、中華人民共和国政府が台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを表明し、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、」末尾にございます「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」ということを申しているわけでございまして、それ以上ないしそれ以下ということではございません。
　ただいま先生のおっしゃった、その台湾に関する問題について中華人民共和国政府を相手に話すというふうに御質問があったのかと存じますけれども、その理解でよろしゅうございますか。――それでは、今御説明したとおりでございます。
○永末委員　この三項は非常に苦労して起案されたものだと思いますが、理解し、尊重するというのは、心構えだけではなくて、日本国政府がこの三項に関する件が問題となった場合には態度で示され、その態度が中華人民共和国政府がこの三項に合致している、こういうものでなくてはならぬのではないかと思うわけでございまして、今の御説明でも、ここに書いてあるとおりであって、それ以上のものではない、つまり我々は主観的に理解し、尊重しているんだということだけではなくて、何らかの態度を求められた場合には、この理解と尊重が我々日本国政府、その対外的窓口を預かる外務省の態度として出てくるべきものだ、こう思いますが、いかがでしょう。
○藤田政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○永末委員　さて、法務省の方、来ておられると思いますが、不動産登記法によりまして不動産登記の手続をする場合、二十五条には、別段の法律があれば別であるが、当事者の申請によって登記はなされる、または官庁もしくは公署の嘱託があればやるんだ、こういうことでございまして、つまりこれの読み方は、当事者の申請もしくは官庁または公署の嘱託が法務省の担当部局に行われたときにはこれをなす、こういう意味だと思いますが、二十五条についてどうお考えか、お答えを願いたいと思います。
○稲葉政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、当事者から申請があるかあるいは官庁、公署から嘱託があれば、これの登記をするということになっております。