Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　時間が大変短いので、御答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　先ほどですね、同僚議員からも同じ質問がございましたけれども、もう一度確認させてください。
　この本協定に係る件でございますけれども、先進国の締結状況を見ますと、米国の二十か国、英国の三十六か国等に比べて我が国の締結国はまだ二か国にとどまっているわけですが、この理由は一体何ですか。何でこんなに後れたんでしょうか。
○副大臣（阿部正俊君）　確かに、社会保障協定は、先ほど私もお話し申し上げたように、他国に比べましても、特にヨーロッパ諸国と比べますれば非常にまだ数が少ないということがございます。
　背景は様々あることでございますが、私の経験的なことを申し上げますと、やはり少し厳密に考え過ぎている面があるんではないかなという一つ。もう一つは、やはりいろんな意味で経済的な統合、ヨーロッパなんかはＥＵの統合ということを前提に進んだというか、傾向がございますものですから、そういう意味でも新しい発想がなかなかできなかったということが現実にあったということがございます。
　あと同時に、保険料の相互免除ということで収入が減るとか増えるとか、ある種のアンバランスみたいなことをどうしても議論が先に立ちまして、なかなかもっと正当な意味での国際交流の促進という感じから若干できていなかったという事情も国によってはあったということも確かでございます。
　ということで今日に至っておりますが、ようやく去年、今年と二か国ずつ進み、これからも、今日も、今回も二か国で、その後も幾つか続々と続いておるというような現状でございますので、これから加速していくのが本来の在り方ではないかと思っていますし、そういう見通しの下でやっていきたいと思っております。
○大田昌秀君　日独の協定では両国でそれぞれ年金に加入した保険期間を通算して年金を支給するようにやっておりますが、ドイツの後に締結された日英の協定は保険期間の通算措置が盛り込まれていませんが、その理由は何でしょうか。
○副大臣（阿部正俊君）　通算といいましても、やっぱり言わばそれぞれの国々の言わば加入期間というのがございまして、アメリカの場合は十年、それから日本の場合は二十五年というふうなこともございますので、そうしたことも考慮された上で必要性があるのかないのか。あるいは、どうしてもまずは相互主義みたいなところございますものですから、双方の合意がどうしても前提になりますので、それに、余りそうしたことの統一性にこだわっておりますと、先々間延びしてくるという、延びていくということもありますので、取りあえずできるところからということでの判断というのがございます。
　本来的には、やはり通算ということまで結び付くのがよりベターであることは間違いない事実だと思っています。
○大田昌秀君　これも同じ質問が先ほどもなされたんですが、もう一度確認さしてください。
　海外在留邦人数では米国に次いで中国が約六万三千人、在日外国人数では中国が一位で約三十三万八千人となっておりますけれども、中国との社会保障協定の締結については今後どのようなことをしようとお考えでしょうか。
○副大臣（阿部正俊君）　これは本来、厚生省の方からお答えしていただくのが本来かなというふうに思っておりますが、現状の認識からしますと、言わば社会保障協定というのは、その名前にもございますように、保険料の免除云々ということがどうしても表に出がちでございますけれども、それぞれの国民の、相互交流する人々の社会保障、それぞれの住んでいる国、本国とあるいは現在お住まいの国との間での適用状況というのをちゃんと確立するというのが本来の社会保障協定の意味でございますので、それからすると、やはり相互の条件がある程度合ってないと、なかなか協定というのが現実化しないということも確かでございますので、そういう意味での現在の中国の社会保障関係というのは、私どもの知るところでは、やっぱり年金についても医療保険につきましても日本のような形で整然とした形で整っているとまで思えないのが現状でございます。
　そこから考えると、やっぱりそのためには中国における社会保障関係の体制の整備というのがどうしても前提にならざるを得ないんじゃないかということで、先ほども申し上げましたが、そういうことについて、中国の求めというのが前提でございますが、私どももそのお手伝いをできれば、これからもそうしたふうなことを、日本から向こうに行った方の社会保障の適用ということも含めて、やはり向こうの制度の一層の充実といいましょうか、整備というのを一つの課題として考えていただければということで協力もしていきたいと思っておりますし、厚生省につきましても、そうした観点に立って努力するようにということ、努力してもらおうというようなことで働き掛けをこれからもやっていきたいと、こんなふうに思っております。
○大田昌秀君　イラクの問題についてお伺いいたします。
　外務省にお伺いしますが、三人の人質についての安全が非常に懸念されておりまして、一日も早く無事に解放されることを心から願っているわけでございますが、現在イラクの方で、イラクにはどれくらいの民間人がいるというふうに把握しておられますか。
　それと、そのイラクにいる邦人に対して外務省は一体どういう手だてを今日まで、その保護策について、安全措置についてどういう手だてを講じてこられたのか。また、今後、何人かまだ残っていると思いますけれども、その人たちに対してどのようなことを対策を考えておられるのか、教えてください。
○政府参考人（鹿取克章君）　現在、イラクにおきましては、自衛隊を除きましては約七十名の邦人がおります。これは大使館も含めてでございますが。
　民間の方々との関係におきましては、今イラクは御承知のとおり治安状況は極めて厳しくて、民間の方がイラクにおいて活動する上では安全に対する危険が極めて大きいと考えております。かかる観点から、外務省としては、従来からイラクに対しては退避を勧告しておりますし、今年に入っても十三回スポット情報で退避を勧告しております。
　私どもとしては、現時点で、イラクにつきましては渡航はどのような目的であれ延期すること、また滞在されている方についてはできるだけ早く退避するように今お願いを強くしているところでございます。
○大田昌秀君　今御説明の七十人というのは、イラク全土に散って住んでいるんですか。それともどこか一方の方に、外務省の意向を受けてどちらか安全な場所に、一方に、何といいますか、住んでいるんですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今申し上げました約七十名というのは自衛隊を除いた方々の数でございまして、大使館も含んでおります。したがいまして、バグダッド、それからあとサマワ、あと報道関係者もおりますけれども、主としてそういうところにおる在留邦人でございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　イラク復興支援特別措置法は非戦闘地域についていろいろと規定しているわけでございますが、最近のサマワの状況を見ておりますと、よく問題にされるのは、自衛隊が出ていったけれども、先ほども若干お話がありましたけれども、ろくな仕事はできないのではないかと。つまり、それは危険だからということでございますけれども。
　まだ現状においても、イラクというものは非戦闘地域だと防衛庁長官はお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　当然そのように考えております。
○大田昌秀君　これまでのいろいろな情勢分析からして、サマワも、つまり自衛隊の宿営地付近も戦闘地域になる可能性というのはあり得るというふうに考えられるわけですが、その点の見通しについてはいかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　その前に、ろくな仕事はしていないなぞとは私は全く思っておりません。本当にサマワの人々のために一生懸命やり、何も感謝されるために行っておるわけではありませんが、本当にサマワの方々にきれいな水を提供して喜んでいただいているという認識、そのために隊員たちは一生懸命やっている、そういうふうに思っております。
　それから、可能性を申し上げれば、可能性というものは常に否定はできないものでございます。しかしながら、法律に基づきまして、非戦闘地域でなければ活動はできないということになっておるわけでございまして、サマワにおいて、現状、非戦闘地域の要件は満たしている。そしてまた、情勢には常に注視をしてまいりますけれども、現状におきましてそれが変わるというふうには認識をいたしておらないところでございます。
○大田昌秀君　人道支援という、復興支援というのは、イラクの実際に被害を受けた人々と具体的に接触して、日常的に接触して、その人たちの希望することをかなえるというのが一般的な考え方ですが、今はそうなっていなくて、宿営地の方に身を潜めるような格好をしているということが報じられているからろくな仕事もできないというふうに言わざるを得ないわけなんですよね。もしそうでないとすれば、安全だとすれば、なぜ外に出て民間の人たちと接触してやらないんですか。
○委員長（山本一太君）　質疑時間が終了しておりますので、簡潔な御答弁をお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　これは法案のときから申し上げておりますが、自衛隊でなければできないことをやるのです。向こうの民間の方でできることは民間の方にお願いする、それは雇用の面からいっても当然そうあるべきものであります。
　給水ということが、現地の水道局がいろいろと手配をいたしまして、給水が現地の方で行えるという状況であれば、それは雇用という観点からも、そして自衛隊でなければできないことを行うのだという観点から申しましても、それはそういうものであります。
　現地において、私どもは高い技術をもって本当にきれいな水、安全な水を供給するという点において多くの方の役に立っている、そのような自負と誇りを持っておるところであります。
○委員長（山本一太君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林　　温君　　　　　金田　勝年君
　　　　　福島啓史郎君　　　　　森下　博之君
　　　　　平田　健二君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　内藤　正光君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　小林　　温君
　　　　　森下　博之君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　山下　善彦君　　　　　野沢　太三君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　平田　健二君
　　　　　内藤　正光君　　　　　藁科　滿治君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　有馬　朗人君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　岩本　　司君
　　　　　西山登紀子君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　森　　英介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　　　　　国土交通副大臣　　林　　幹雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　平井　敏文君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑田　　始君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮本　武史君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　杉山　秀二君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　北村　俊昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　水口　弘一君
　　　　　　　日本銀行企画室
　　　　　　　審議役　　　　　　山口　廣秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業
　基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、山下善彦君が委員を辞任され、その補欠として有馬朗人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官加藤治彦君、文部科学大臣官房審議官金森越哉君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官平井敏文君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業大臣官房審議官宮本武史君、経済産業省経済産業政策局長杉山秀二君、経済産業省製造産業局長北村俊昭君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長寺坂信昭君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君及び中小企業庁長官望月晴文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国民生活金融公庫総裁薄井信明君、中小企業金融公庫総裁水口弘一君及び日本銀行企画室審議役山口廣秀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林温君　おはようございます。自民党の小林温でございます。
　イラクでの人質事件の行方が不透明な中でございますが、今日はトップバッターとして中小企業関連二法について質問をさせていただきたいと思います。
　私、この委員会でも何度かお話をさせていただきましたが、二十代の後半に私、坂本副大臣の御地元の福島で家業の文房具屋と本屋をやっておりました。銀行取引で貸し渋りと今いわゆる呼ばれているような状況も三か月に一遍ぐらい経験をして、毎月月末になると資金繰りに頭を悩めたわけでございます。その後、ＩＴベンチャーの経営者として、後ほど今日議題になりますベンチャーキャピタルからの投資もいただいた経験もあるわけでございまして、今日はこの二法を一遍に審議をしていただけるということで、私も大変有り難いと思っているところでございます。
　まず、中小企業ベンチャーファンドの改正案についてでございますが、いずれにいたしましても、新しい日本経済の核となるようなベンチャー企業の育成というものは、日本にとって急務だということは言うまでもないと思います。
　アメリカのトップ二十の企業を見ると、一九八〇年以降に誕生した企業がそのうちの半分ぐらいを占めているわけで、一方、日本の上位企業を見ると、大企業から分かれた会社が入ってはいるものの、ベンチャーと呼べるような企業がそういう存在には今なっていないというところは、いかにこの状況が今、日本にとって大きな課題であるかということを示しているというふうに思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、私はかつてＩＴベンチャーの経営者として、あるベンチャーキャピタル、複数のベンチャーキャピタルから数億円の投資をいただいた経験がございます。当時、これは五年ぐらい前でございますが、と今を比べますと、環境整備はかなり進んだろうというふうに思うわけでございます。今日、改正案を議論させていただくファンド法を始め各種の制度の整備、それからマーケット自体も大きくなっておりますし、投資家の皆さんのリスクに対する許容度もこれは大きくなっているんだろうと思います。また、エンジェル税制も含めて税制面における対応も進んでおります。
　私が五年前と今を比べて考えますと、例えば未公開株に対するキャピタルゲイン課税が今の税率だったら私ももう少しお金を手元に残すことができたのかなと、こんなふうにも実は思うわけでございますが、いずれにせよ、こういう進捗が進んでいるということは非常に有り難いことだというふうに思うわけでございます。
　一方、まだ日本のファンドの投資額というのは二千億から三千億程度と、こういうふうに言われているわけでございまして、アメリカやイギリスと比べるとその規模というものはまだまだ小さいと言わざるを得ないわけでございます。このファンド投資額が外国と比べて低調な原因について、中川大臣は衆議院の経済産業委員会で、直接金融のマーケットが昔から欧米に比べて発達しなかったという御答弁をされているわけでございますが、今後そのファンド投資額が拡大するかどうかは更なる市場の環境整備に掛かっているわけでありまして、成長力のある中小・ベンチャー企業の創出、育成に当たっては、資金面においてリスクマネーの供給主体であるベンチャーキャピタルを通じた資金供給の円滑化が重要な課題であると思われるわけでございます。
　そこで、この法案についてでございますが、この法案の目的というのは、簡単に申し上げますと、やはり産業における金融機能の充実だということだろうと思います。一つには手法を多様化すると、これは中小の公庫法、それから有限責任組合法、この二つの法律である程度拡充をもくろんでいるわけでございますし、もう一つは担い手の多様化、後ほど事業会社、信託会社の役割についても質問させていただきたいと思いますが、中小公庫法の改正がその部分に当たるんだろうと思います。
　ところが、その衆議院での議事録も拝見をさせていただきますと、一つに中小という言葉がこの法案の中から削除をされると、自己資本の充実という部分が削除されるということで、これはどうもゼロサムではないかと。つまり、中小企業への政策誘導がそれ以外の大企業も含めて広がっていって、結果、中小企業対策がおろそかになるんじゃないかと。こういう議論が何度も衆議院の委員会の中でもされているわけでございますが、そういう意味において、もう一度これを、この法案、改正案が中小企業やベンチャー企業に対してどういった意味を持つのか、その趣旨、目的について明確にお答えをいただければというふうに思います。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今、小林委員からの御指摘でございます。自らいわゆる、失礼な言い方かもしれませんけれども、中小零細企業のおうちで育ち、そしてベンチャー企業を経営された実体験に基づいたお話でございますから、正にこの法案に対する関心度、また実感度もはるかに高いものがあるんだろうというふうに思いながら冒頭のお話を聞かせていただきました。
　政府系の金融機関の役割というのは、あくまでも民間の、借り手も貸手も含めて民間のお金の流れを支援をしていくと。制度としても、またプレーヤーとしても支援をしていく、あくまでもバイプレーヤーといいましょうか、いわゆるセーフティーネット的なところも含めて、主役はあくまでも民間であるという大前提に徹すべきだというふうに私は考えております。
　他方、日本の経済というのは、やっぱり中小企業がある意味では屋台骨を背負っているわけでございますし、またベンチャーも育成をしていかなければならないというわけでございますので、そういうときに、今委員御指摘のように、確かに法律の名称が中小企業という名前が消えて投資事業有限責任組合法というふうになってしまったから、名称だけ見ると、何か中小企業が消えちゃってということで、確かにまあ中堅あるいは一部大企業についてもこの制度が適用になるわけでございますけれども、我々は先ほど申し上げた前提をいささかも変更するものではなく、むしろ強化する観点から、より多様な中小企業への資金供給の手法の在り方ということ、単なる出資ではなくて、融資であるとか債権の買取りとか、多様な融資をやっていく。
　そのときに、今御指摘のように、日本はそもそも明治の初めに、たしか貯蓄奨励ということで、細民の倹約せしむるところの貯蓄を奨励しというのが明治の初めの太政官公布にたしかあったような気がしますが、とにかく金融機関がお金を集めて企業に融資をするという間接金融主体であったと。ということは、直接金融のマーケットが、特に戦後ここ数十年の間に欧米に比べて立ち後れていたと。それでは駄目だろうと、手法を多様化しなければいけないと。
　多様化するに当たっては、特にプロ、一部のプロ以外の人にとってみれば、何となくやってみたいとか、何となくやらなければいけない、でもよく分からない、ノウハウもない、経験もないという人たちに対して、やはりそこに政府が一枚絡んでといいましょうか、関与することによって、一つ大きな投資のマーケットといいましょうか、投資の世界を作っていこうということで、中小企業金融公庫が、中小企業金融公庫が絡んでいって、このベンチャー育成事業に参加をするということで、プレーヤーの参加を呼び掛ける一つの呼び水にしていきたいということでございます。
　いずれにいたしましても、中小企業がメーンであることはいささかも変わりなく、手法の多様化、あるいはまたプレーヤーのより多い参加によって健全なマーケットの拡大というものを目指す、あくまでも我々の主眼は民の補完という立場から、中小企業を中心にして中堅・大企業にもやっていきたいというのが法の趣旨でございます。
○小林温君　今、大臣から、中小企業がメーンであると、そして政府の役割は民の補完だというお答えをいただいたわけでございますが、これは正にゼロサムの世界ではなくて、中小への資金の供給が細ったから大企業に行くと、あるいは大企業にお金が行かないから中小に行くという話でなくて、全体のパイを広げていく中で、それぞれ対象をしっかりと区分けをして政策誘導をしていただくということだと思います。
　そこで、今回のファンド法の改正の中でもう一つの目的は、その投資手法の拡充、投資対象の拡充であるわけでございますが、その企業規模の大小を問わずに経営革新や事業再生に取り組む企業は今大変多いわけでございます。そういった民間の企業から短期のつなぎの融資、債権買取りなど、ファンド制度自体の拡充を求める声があるというのも各種のヒアリング等によっても明らかなわけでございますが、こういう経営革新、事業再生、事業再編に取り組むその企業向けの資金供給について、今回の法改正の趣旨あるいは位置付けというものはどういうふうになっているかと。これについても、もう一度明確にお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○副大臣（坂本剛二君）　産業再生それから企業再生、これは我が国の経済の活力を付けるためには最も大事な項目であって、今先生おっしゃるとおりでございます。
　しかし、お話のありましたように、銀行依存、あるいはその融資の内訳は不動産担保依存ということで、企業にリスクマネーが流れる構造が硬直化してきているという、これを何とかリスクマネーの供給の多様化の仕組みを整備していかなきゃならぬというのが今回のファンドの改正でございまして、これはリスクマネー供給する新たな仕組みを作るために、今回の法改正は、中堅企業や大企業を投資先とする企業再生ファンドを含めファンドの設立を容易にできる制度環境を整備するものであるということでございます。これによって事業再生や産業再生について必要なリスクマネーの供給を厚くし、産業金融の面から支援することになるものと考えておるわけでございます。
○小林温君　今回のファンド法の改正を是非契機に、更にこうした手法の拡充に努めていただきたいと、またお願いを申し上げるところでございます。
　そして、今後の景気回復のやはり大きな課題というのは、地方とそれから中小の企業における景気回復、これは実感も含めてですが、をいかに実現していくかだということだろうというふうに思うわけでございますが、地域の中小企業再生ファンドというものも、これは経済産業省中心になって取り組んで、そして組成をしていただいているわけでございます。
　再生を図ろうとする中小企業にとっては、その中期的あるいは長期的な財政支援それから継続的な経営支援というものが必要なわけでございまして、こうした地域中小企業再生ファンドというものは、大変そういう意味において意味のある取組だというふうに思うわけでございますが、中小企業総合事業団による地域中小企業再生ファンドへの出資はまだ余り進んでいないというふうにも聞いております。
　あの大分県などでは幾分モデル的な事業が進んでいるという話もあるわけでございますが、今後、この地域中小企業再生ファンドの組成の促進についてどういうふうにお取り組みをいただくのか、また今回の法改正と併せてどのような相乗効果が期待できるのか、政府の方の方針についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、地域の中小企業の再生を図るというのは非常に大きな政策課題になっているというふうに存じております。これに対応するために、いろいろ各地域、銀行でありますとか、あるいは地方自治体でありますとか、あるいは地元の経済界というものが声を掛けまして地域の中小企業等の再生を行うためのファンドを設立するというような動きが見られております。
　例えば、北海道とか長野とか大阪とか、こういった地域で地域中小企業等の再生を支援するファンドが設立をされておりますし、またお触れになられました中小企業総合事業団のスキーム、これを活用いたしまして、大分県とか静岡県、あるいは近日中には茨城県でも設立の見通しがあるというふうに承知をいたしておりますが、そのような動きがございます。
　今回の法改正と地域の中小企業再生ファンドとの関係を申し上げますと、中小企業の再生ファンドの場合には、多くの場合、ファンドがいわゆる株式取得だけではなくて、銀行などから債権を買いまして主要な債権者として中小企業再生を主導するというようなケースが多々見られます。
　今回の法改正におきましては、ファンドに債権の取得機能を追加するというような法改正をいたしております。こういった観点で中小企業再生ファンドの設立が容易になるだろうというふうに考えております。
　また、先生お触れになられました中小企業総合事業団の出資、この制度も活用いたしまして、今申し上げましたような法改正によります地域の中小企業再生ファンドの活動の活発化というものを、相お互いが、相、相乗効果を持って地域の中小企業の再生が加速されるということを期待をしているということでございます。
○小林温君　今回の法改正で債権の取得が可能になると。この部分を地域の中小企業再生ファンドの中でも是非総合的な取組支援策として活用していただけるように、その連携策あるいはスキーム作りに今後とも御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、公庫法について質問させていただきたいと思いますが、先ほど来申し上げているように、地方経済の再生、それから特にやる気のある、将来性のある中小企業の支援という意味で今回の中小企業金融公庫法の改正案というのは意味があると思うわけですが、買取り型で十六年度は千五百億円、それから保証型では九百億円の事業規模を想定をされているということでございます。
　この買取り型、保証型、二つのスキームにおいて中小公庫が果たす役割が違うというのは法案の中身を見ても実は明らかなわけでございますが、それに対応してその引受手となる民間金融機関においても求められる機能でありますとか役割も、そのそれぞれのスキームで違うということが想定をされるわけでございます。この点について少し明確に、そのスキームの違いについて御説明をいただけますでしょうか。
○大臣政務官（菅義偉君）　委員の今の御質問にありますように、保証型、買取り型の二つあるわけでありますけれども、保証型の仕組みというのは、証券化事務自体は自ら行うことができる金融機関、いわゆる大手の都市銀行を実は意図しておりまして、しかし、こうした金融機関におきましても今まではリスクの管理だとかあるいは証券化市場の未成熟等の要因から証券化は円滑に進んでいない、そういう中で中小公庫がその一部を保証すると、これがいわゆるこの保証型でありまして、買取り型は、地域や業種等によって非常に隔たりがあって単独では証券化が困難な地方の金融機関、信用金庫、そういうものを念頭に置いておるところであります。
　そういう中で、中小公庫はこれらの地域金融機関の貸付債権を取りまとめて証券化をすると。そういう意味では一定規模以上のものを中小公庫が取りまとめると、そういうことでありますので、いずれにしろ、この二つの手法におきましても、それぞれの金融機関に幅広く参加をしてもらえるように、そしてそれぞれの発展につながるように努力をしていきたいと思っています。
○小林温君　今、政務官にお答えをいただきましたように、特に買取り型においては中小企業金融公庫の役割、機能が更に大きく求められるということだろうというふうに思います。
　今回、中小公庫、国民金融公庫、商工中金、中小企業関係の政府系金融機関がある中で中小公庫が証券化支援業務に当たるわけですが、お聞きすると、国民金融公庫は管轄が、所管が違うと。商工中金は既に証券化業務にかかわっているということだということでございますが、この法律は七月一日の施行が予定をされていると思います。スムーズに業務を行うために、体制の整備でありますとか必要な人材の確保について中小企業金融公庫においてはどういうお取り組みをされているのか、この点についてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　証券化の支援業務は、中小公庫にとっては既存の貸付業務などと異なりまして、民間金融機関あるいは格付会社、投資家などと調整しながら個別の証券化案件を構築、実施するという新たなノウハウが必要となる業務であろうかと思っております。
　このため、証券化支援業務を開始する本年七月には、証券化支援業務を専門に行う部署、証券化支援部といったようなものを置くことといたしておりますし、また円滑に業務が開始できますように、既に中小公庫内に準備チームを設けまして、民間金融機関の証券化プログラムや、あるいは中小公庫の支援業務などにつきまして、具体的な証券化準備を念頭に置いて民間金融機関との間で実務的な情報交換を既に行っているところでございます。また、民間金融機関において証券化の経験を積んだ人材などを中途採用するなどといったようなことを尽くしまして、実施体制の強化に努めているところでございます。
○小林温君　この証券化の業務というのは、例えば民間においても他の金融機関と差別化を図るという上で大変重要な業務であると同時に、そのノウハウ、人材も必要な部分でございます。この点の整備については是非万全を期していただくと同時に、ニーズがあるのでこういう法改正が行われるということでございますので、七月に間に合うようにお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、これも当委員会でもいつも議論になることでございますが、日銀がベースマネーを供給しても、あるいは融資制度を含めて中小企業向けの政策的な手当てを中小企業庁、金融庁がしても、なかなか中小企業向けの融資というのは増えないのが現状だろうと思います。そういう意味において、当然、今回のスキームにおいては中小公庫がリスクテークをするわけでありますが、特に、地域の金融機関の窓口において、担当者レベルでそういった認識をしっかりとお持ちをいただいてそういう対応を、融資業務をしていただかなければいけないわけでございます。
　それから、今お答えをいただいたように、中小公庫での準備、内部での準備が必要だということと同時に、買取り型の対象となる地域の中小の金融機関との間で是非七月に向けてコミュニケーションを密にしていただきたいと。そして、金融機関の融資担当者の、窓口の担当者のレベルにまで、このスキームの持つ意味、リスクがどこに存在するのかと、そして、それぞれの役割はどこにあるのかということについての理解を深めていただきたいと、これをお願いを申し上げるところでございます。
　今回の改正案の中身に、もう一つ、証券化支援業務における新たな金融の担い手として、従来の金融機関以外に、信託会社でありますとか一定の事業会社がその参入を期待されているわけでございます。私は、こうした中小企業金融のチャネルの拡大の一環としての金融機関以外の担い手の多様化を通じて中小企業の資金調達というものは拡充していくんだろうというふうに思うわけでございますが、この効果についてどういう御認識をお持ちかということについて、経産省の御見解を伺えればというふうに思います。
○副大臣（坂本剛二君）　中小企業金融の円滑化のためには、先生おっしゃいましたように、一定の事業会社、いわゆるファイナンス会社による資金供給を促し、中小企業金融の担い手の多様化を図ることが必要であります。市場から資金を調達しながら、独自に培った審査能力やリスク管理手法等を活用して中小企業のニーズにこたえ、適切かつ積極的に事業資金の供給を行っている者がありますが、今般の中小公庫法改正においては、こうしたファイナンス会社も証券化支援業務の対象とすることとしておるわけであります。
　経済産業省といたしましては、こうした取組によって幅広い担い手による資金供給の多様化を促し、中小企業金融の円滑化を進めてまいる所存でございます。
○小林温君　今日、二つの法律の改正案について質問させていただいておるわけでございます。全般として、各種の経済指標を見る限りでは、景気回復はある程度底を固めてきているんだろうというふうに思いますし、循環型だという声もなかなか最近は聞こえなくなったわけでございます。しかし、やっぱり依然として大企業、都市部、製造業中心の回復だということは、これは事実でございまして、是非政策的な手当ても含めて、繰り返しになりますが、中小企業、そして地方、製造業以外のサービス業も含めたこういった産業の景気回復に是非これからもお取組をいただきたいというふうに思います。
　少し別の角度から簡単に質問をさせていただきたい。エンジェル税制の拡充ということでございます。
　先ほど申し上げましたように、ベンチャーの環境整備というのは進んでいる、その中で、エンジェル税制の改正も昨年、一昨年と行われて、お金の流れも太くなってきているのは事実でございますが、私、一昨年の十一月の本委員会で、是非ベンチャー企業に対するエンジェル税制の投資時点での税額控除を実現をしてくれと、こういうお話を、お願いを申し上げました。
　経済産業省としては、これは年末の税制改正時にも強くお働き掛けをいただいているんだろうというふうに思うわけですが、直接金融を一層促進していく、しかも弾みを付けていくという意味では、是非この投資時点での税額控除、これ少し、ステップとしてはかなり先の部分に行くという部分があるかもしれませんが、例えばイギリスのように、キャピタルロスが発生したときに控除をするんじゃなくて、もう投資時点でそういうものについて手当てをいただきたいということについてお願いをしたいと思いますが、簡単にお答えをいただければというふうに思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　いわゆるこのベンチャー企業の育成、発展のためには個人の金融資産をいかにそれに振り向けるかと、極めて大事なことであって、平成九年度にこのエンジェル税制の確立をしたわけでありますけれども、九年から実は十五年の六年間で、投資家は二百七十八名しかいなかった。しかし、委員の大変な御努力をいただいて、十五年度に株式控除制度、これを設けたら一年間で七百四十八人にもなったというんですね。ですから、六年間分を、一年でやってそれ以上のものをできるようになった。
　そして、本年度のこの制度の拡充によって、今年は六千名を超える投資家、そして投資額も六十九億円という、今年予測をされるわけでありますけれども、さらに今委員が言われました投資時点での税額控除、これも日本の経済の活性化を考えた上で極めて大事なことであるというふうに思っていますので、私ども省としては全力で取り組んでいきたい、申し上げたいと思います。
○小林温君　終わります。ありがとうございました。
○国務大臣（中川昭一君）　魚住委員はもう商工関係、中小企業も大変精通されておりますし、時間もございませんのではしょって結論だけ申し上げますと、我々としては、中小企業を支援をしていく、その場合に、あと一押しが必要なところ、あるいはまた再生が必要なところ、あるいはまたベンチャーの育成、いろいろあるんだろうと思いますけれども、それぞれの対応に応じてきめ細かに、そして事業者そのものに御理解をいただきながらやっていきたいということでございます。
　そういう中で、貸す方が中心であった公庫に今度信用事業を統合する。前回たしか委員は、信用事業の所管がころころ変わっているというような御発言をされたと思いますが、確かにいろんな経緯があるわけでございます。一つは行革という流れもございますけれども、きちっとした形で中小企業全般を見ていくと。他方、きちっとしたファイアウオールもしながら融資機能と信用事業を一つの事業団の中で運営をしていくということはひとつ大いにメリットがあるというふうに考えておりますし、委員御指摘のような、過去の長い御経験やいろいろなことを御存じの上での御質問でございますから、そういうことがないように一層注意をしながら、統合を含めて事業を更に中小企業のためにお役に立てるように、また民間の補完としてもやっていきたいというふうに考えております。
○魚住汎英君　賢明なる中川大臣でありますから、どうぞひとつ大臣の指揮の下に、本当に国民が、我々のことまで考えてやっているんだ、ちゃんとやっぱり政府はやっているんだよと、こういうことが受け取れるように頑張っていただきたいと思います。
　そこの中で、長官、いつも言っていることですがお尋ねしますが、いいですか、今、信用保険法を実施する信用保証協会というのは県の所管ですよね、県の所管ですよね。国で信用保険のいわゆるリスクヘッジをしますよね。保証協会に与えられた役目、これは県の知事の裁可の下に人事権を始めとするものがありますよね。そこで欠落している部分があるんですよ。それは何かというと市町村との関係ですよ。
　大体、中小企業政策というのはほとんどが国と県でやりますから、市町村関係ないですよと。例えば商工会法なんというのはその典型的なものでありますけれども。もうそういう時代じゃないんです。市町村独自で、じゃ、中小企業振興施策をやっておるのは何かあるかと、こういうことになりますと、大都市においてはそれはある。しかし、中小都市以下においてはそれはないんですよ。だから、やはりその住民は、国民は、市町村民であろうが、小さな市町村民であろうがすべて国民ですから、ひとしくそういうような施策の恩恵に受けられるような形での誘導を是非ともしなきゃならぬときが来ておると思うんですが、いかがでしょうか。現状の認識と将来に向けての考え方というものをお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように、今の信用保証協会、県が中心になって作っている信用保証協会は、県の設立、設立者としての県が国の認可を受けて設立したということになっております。ただ、信用保証法では国が管理監督をするということになっておりますが、その一部を政令において県に委任していると、こういう構図になっているわけでございます。
　その中で、先生おっしゃいました市町村でございますが、これは多くの信用保証協会の中で、例えば県が市町村に出捐を要請をしたりして、同様に出捐者の一部になっておられる市町村というのも結構あるわけでございます。その中で、県は、その市町村との関係においても、これは自主的に運営されているわけでございますので区々でございますけれども、例えば信用保証協会の理事にそういうところの市町村の首長さんになっていただいているとか、あるいはそういったことを背景にして、市町村が信用保証協会を活用して独自の中小企業金融対策としての市町村の制度融資を設けて信用保証協会とともにやっているというような例も散見されるわけでございます。いずれにしても、市町村は信用保証協会の運営に一定の関与をしながらその活用を図っていくという動きもあることも事実でございます。
　私どもといたしましては、今後とも、信用保証協会は市町村を含めた関係各方面の声を聞きながら適切な業務運営を図るということがこれは非常に重要なことだと思っておりますので、私どもの省といたしましても、こういった観点から信用保証協会を督励してまいりたいというふうに考えております。
○魚住汎英君　終わります。
○有馬朗人君　自民党の有馬朗人でございます。どうぞよろしく。
　日本の経済はバブル崩壊後の長い低迷からやっと脱却しつつあります。明るい兆しも見え始めておりますが、輸出や設備投資に牽引された大企業に比べまして、中小企業は依然として厳しいようであります。
　我が国の先端産業の競争力を支え、地域の経済活力を担っているのは紛れもなく中小企業であります。中小企業に対する配慮なくしては真の経済の活性化はあり得ないと考えております。今後、経済全体の明るい兆しを中小企業に浸透させていくことが重要でございまして、そのためには、中小企業への資金供給の円滑化、技術開発支援、人材の育成・確保、支援などあらゆる手だてを講じていく必要があると思います。
　そこで、中小企業対策に関する大臣の御決意をお聞かせいただければ幸いであります。
○国務大臣（中川昭一君）　お答え申し上げます。
　今、有馬先生おっしゃったとおりでございまして、日本を支えているのは中小企業でありますし、また、今、日本で頑張っている輸出、あるいはまた家電、ＩＴ、自動車といったところも元々は中小企業、まあ一人のか数人のところから始まって世界に冠たる企業になっているところもありますし、先ほどの小林委員のように、アメリカなんかはもうベンチャーが、アメリカの企業、大企業の上位を占めている。
　やっぱり、これからの将来に対するという意味での中小企業の育成、あるいはベンチャーの育成、それから今頑張っている、昔から頑張っている、地方と密接に関連を持ちながら頑張っている企業であと一押しが必要であると、資金面、技術面、販売面、人材面、そういうところをみんなで応援していきましょう、あるいはまた再生に必要ないろんなメニューもやっていきましょうということでございまして、そういう意味で多種多様な手法が必要でありまして、そういう中での今回の二法案の審議でございます。
　先生御指摘のとおり、中小企業が日本の経済を全国隅々まで支え、中小企業の活力が本当に活性化してきたという声を聞いてこそ真の日本経済の回復、再生があるというふうに考えておりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　少し違った観点で御質問申し上げます。
　中小企業を含め生産の現場では、専門高校、すなわち昔の職業高校出身の技術者、技能者が極めて活躍していると思います。残念ながら職業離れということが言われる時代、この時代に特に職業教育をしっかりやるべきだと思いますが、どのような対策を講じているかお聞かせください。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　高等学校における専門教育は、農業、工業、商業など職業に関する教育を行う専門高校を中心に行われておりまして、中小企業における中堅技術者など、我が国の産業経済の発展を担う人材を育成する上で大きな役割を果たしております。
　このうち工業高校におきましては、実験、実習を重視した物づくりなどの実践的な教育を通じて工業技術者として必要な勤労観や職業観をはぐくみ、高度の知識や技術、技能を有する将来のスペシャリストを育てるために、地域の産業界等と連携を図りつつ専門的な教育を行っているところでございます。
　平成十五年度から実施しております新しい高等学校学習指導要領では、例えば専門教科、工業では、どのような物をいかに作るかという能力を重視し、環境に配慮しつつ資源を大切に使うことも含め、創意工夫を生かした実践的な技術者を育成することを明確にいたしました。また、工業技術のエレクトロニクス化や製造技術のシステム化に対応した科目の改善などを図ったところでございます。さらに、高等学校の専門教育の一層の活性化を図るため、平成十五年度からは先端的な技術、技能等を取り入れた教育などを重点的に行う目指せスペシャリスト事業を実施しているところでございます。
　今後とも、専門高校における職業教育の重要性にかんがみ、その充実改善に努めてまいりたいと存じます。
○有馬朗人君　職業高校、すなわち現在の専門高校の人気が非常に落ちてきておりますので、何とか更に生徒諸君が、学生諸君が職業高校に行くことを喜んで行けるようにしていただきたいと思っています。
　ところで、話が変わりますが、私は原子力科学技術の振興に大きな関心を持っております。その観点から、核燃料サイクル政策の推進についても大変興味を持っている次第であります。その受皿であります青森県に関連して幾つかお伺いいたしたいと思っています。
　原子燃料サイクル事業を行っております日本原燃株式会社は、青森県に本社を置く企業として県内から新規学卒等を始め多くの雇用が図られていると聞いており、雇用の厳しい現状の中にあって日本原燃株式会社に対する雇用への期待に関心が集まっていると聞いております。また、景気低迷が続く中、青森県内の中小企業においては、これまでも日本原燃株式会社が実施している原子燃料サイクル施設の建設に伴い資材の供給等を通じて多くの受注実績を積んでおり、地域経済に一定の景気浮揚の効果を発揮してきております。
　しかしながら、日本原燃株式会社の六ケ所再処理施設におきましては、使用済燃料受入れ貯蔵施設でプール水漏えいなどがあり、総点検の結果、二百九十一か所にも及ぶ施工上の問題のある溶接が見付かったほか、建設中の再処理施設本体でも化学すなわち化学試験中に硝酸漏れが起こるなどずさんな施工が行われていることも判明し、この一連の不祥事によって施設の操業開始が大幅に遅れ、結局、操業に向けた事業の発展が二年もの間ストップしている状態と聞いております。
　そこで、青森県六ケ所村の六ケ所再処理施設にかかわる状況についてお伺いいたします。
　まず、事業者としては、施設は健全なものに復旧されたところであり、品質保証体制については充実、改善していると聞いておりますが、国はどのように評価しておられるのか。また、この後どのように事業者をチェックし、施設の健全性を確保していくのか、確認していくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　日本原燃株式会社の再処理施設、使用済燃料受入れ貯蔵施設において発生いたしましたプール水の漏えいは、建設時の不適切な溶接施工に起因しておりまして、そのほかにも多数の不適切施工が明らかになりました。
　このため、原子力安全・保安院といたしまして、昨年の六月、同社に対しまして再処理施設の健全性確認と品質保証体制に関する点検を行うよう指示をいたしまして、本年三月、同社から当院にその点検結果の報告書が提出されました。これと並行いたしまして、昨年六月に総合資源エネルギー調査会の下に幅広い有識者から成ります六ケ所再処理施設総点検に関する検討会を設け、同社の品質保証体制などにつきまして公開の下で熱心な検討をいただいたところでございます。
　原子力安全・保安院といたしましては、同社からの点検結果報告書について検討し、一つは、施設の健全性については現時点では問題なく、また同社の品質保証体制の改善策に関しては、より実効的な品質保証活動が期待できるものと評価をいたしました。
　今後は、保安院といたしましてもフォローアップを行っていくことも含め、三月三十日に同検討会の了承をいただいたところでございます。当院といたしまして、今後、同社の品質保証体制に関する改善策が適切に実施されていることを、検討会の審議もいただきながら、保安検査などを通じまして確認していくこととしております。
　なお、当院の評価結果は原子力安全委員会に報告し、また地元の青森県知事及び県議会、六ケ所村村長及び村議会などにも御報告をしたところでございます。
○有馬朗人君　国といたしましては、地方住民の不安、不信の解消のため、事業者をしっかり指導監督していただきたいと思います。特に、手抜き工事だとかずさんな施工などが絶対行われないようにしていただきたいと思いますが、大臣の御決意はいかがでございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　日本が核燃料を中心にしたエネルギー政策を一つの基幹として位置付けておる中で、この核燃サイクルというのは非常にそれのある意味では大動脈のような位置付けだろうと思います。そういう中で、今、有馬先生御指摘のような事故があったということは、日ごろから青森県の地元の皆さん方に大変御理解をいただきながら進めている中での大変な御心配、御迷惑また信頼関係を揺るがすようなことになったというふうに考えております。
　私も先月、青森に行ってまいりまして、知事さんや六ケ所村の村長さん始め御地元の皆さんにお会いをして、おわびかたがた、きちっとした、当時はまだその安全性についての最終的な報告書の承認という形になっておりませんでしたから、それをきちっとやった上で御判断をお願いしたいということで、一連の今、保安院長から申し上げたようなことが今終わったところでございます。
　今後、御地元の御理解をいただきながら何とか円滑に進めていくために、二度とこういうような事故あるいはまたその後の不手際があってはならないという我々も新たな決意を持ちまして、地元とよく連絡を取りながら、信頼関係の構築の上に立ったエネルギー行政を進めていきたいというふうに考えております。
○有馬朗人君　大変ありがとうございました。
　今の御答弁からも、私といたしましても施設の健全性及び品質保証体制の改善などについて国の姿勢は理解できるところでございますが、日本原燃が事業を進めていく上での前提である核燃料サイクル事業の国策上の位置付けについてお伺いいたしたいと思います。
　私が実は心配していることでありますが、プルトニウムに関しましては、海外に再処理委託をした分といたしまして約三十トンのプルトニウムがあり、また、六ケ所再処理施設が稼働すると年間約五トンのプルトニウムが生産されると思います。プルトニウムの貯蔵量が余り目立ってまいりますことは、核不拡散条約の観点からも望ましくないと思います。
　このようなプルトニウムをＭＯＸ燃料としてきちっと発電所で燃やしていくことが問題でございまして、この点、大丈夫なのかということをお聞きしながら、国は核燃料サイクルの推進を原子力政策の基本としておりますが、今後とも核燃料サイクルを堅持するのかどうか、大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　安全性と関係者の皆さんの御理解、信頼を前提にして、プルトニウムをこの核燃料サイクルの中に位置付けていくということは非常に大事なことだというふうに思っております。平和利用という観点からも、また日本のエネルギー政策という観点からも非常に重要なことだと思っております。
　先日、関西電力でいわゆるプルサーマルをスタートをするということが発表されましたし、他のいわゆる発電会社、電力会社でも計画しているというふうに聞いております。安全性と地元関係者の御理解の上に立って、このプルトニウムを利用したプルサーマル発電所が稼働をしていくということは、大いに我々のエネルギー政策にとっても大事なことだろうというふうに理解をしております。
○有馬朗人君　ありがとうございました。是非、その点を実施するよう御努力を賜りたいと思います。
　青森県内の中小企業にとりまして、再処理施設の一日も早い健全な操業が望まれると思っております。日本原燃株式会社が信頼される地元の企業となるために、経済産業省としてもしっかり御指導、御監督なさりますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤原正司君　民主党の藤原でございます。
　まず、今回の法律改正をめぐります中小企業の環境と現状認識についてまずお尋ねしたいわけでありますが、中小企業の資金調達環境の現状、あるいは中小企業をめぐる経済状況、さらに、バブル経済崩壊以降、特に中小企業対策ということで様々な手を打ってきたと。例えば、中小企業信用保険法の改正でありますとか、売掛債権担保融資保証制度の創設でありますとか、中小公庫とそして商工中金によります創業・新事業向けの融資制度の創設でありますとか、あるいは国民公庫の創業・ベンチャー支援制度の強化でありますとか、様々な手を打ってこられたわけでありますが、これらの政策に対する評価も併せてまずお聞きしたいと思います。