Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もう既によく委員が御承知のとおり、ＷＴＯというものが、一方的な推置あるいは二国間主義、地域主義への傾斜の見られる中で、世界貿易の拡大というものを目的として行われたウルグアイ・ラウンド交渉の成果として生まれることになったわけであります。当然のことながら、今後の多角的な貿易体制の中核的な役割を果たしてくれることを私どもは願っておりますし、そのためにも国会でできるだけ早く批准をお願い申し上げたい、国内法の整備をお願いしたいと申し上げてきておるところであります。こうした考え方からいきますと、我々自身、我が国自身がＷＴＯのルールにのっとった通商政策を行うということは当然求められなければなりません。同時に、ＷＴＯ体制の維持強化に積極的に我々自身が尽くしていく努力、これを見せていかなければならないと思います。
　同時に、通商に関する問題が生じました場合には二国間交渉が私はこれからも残ると思います。しかし、二国間交渉を通じてだけではなくて、まくにＷＴＯの紛争処理機能など多国間の枠組みの活用を図ってその解決に当たってまいりたい、私も同様に考えております。
○和田教美君　日米包括経済協議に関連して直接お尋ねをしたいと思います。
　分野別協議では、医療機器、電気通信機器等の政府調達、それから保険、板ガラス分野では合意または合意の見通しがついたわけですけれども、自動車・同部品分野では先ほどから論議がございますように合意に達せず、日本の補修部品市場に通商法三〇一条調査が発動されております。
　そこで、まず合意に達しなかった自動車部品分野についてお伺いしたいんですけれども、まず組みつけ部品の自動車部品調達計画については、日米当局双方とも当分は関係業界同士の交渉状況を見るということのようでございますけれども、業界ベースで折り合いがつけば政府間に新たな摩擦が生じないというふうに我々割り切っで考えでいいのかどうか。あるいはまた、業界の動向とは関係なく、数値目標的なものあるいは政府保証といった従来のアメリカのスタンスは変わることなくこれからも出てくるのかどうか。その点についてひとつ通産当局の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この点は、私はちょっと委員と見解を異にいたしております。
　と申しますのは、自動車部品の調達につきまして米国側は、我が国の自動車メーカー各社が本年の三月末に自主的に公表しましたいわゆるボランタリープラン、部品調達計画につきまして大幅な上積みを求めたわけでありますが、これは日本として包括協議のもともと外のテーマであり、そして政府の権限の及ぶ範囲を逸脱した問題ということで対処してまいりました。その結果としてはっきりいたしましたことは、本件が民間の経営判断の問題、そして政府が介入すべきものではないということであります。
　そして同時に、今委員が、私はここが見解を異にすると申し上げたところでありますが、業界ベースでの交渉というお話でありますけれども、これはもともと日本の各自動車メーカーがそれぞれの経営判断の積み重ねとして行った部品の調達計画の総和でありますから、それが政府であれ業界であれ、アメリカ側と交渉して決するという性格のものではございません。あくまでも私は、日本の自動車業界そのものがみずからの判断においてできる限りの努力をされるものと考えておりまして、業界ベースの交渉を行うといった性格のものではないと思います。
　また、現に日米双方の関係業界間で例えば部品調達額について交渉をするといった予定はないと承知をいたしております。
○和田教美君　次に、同じく合意に達しなかった補修部品についてですけれども、アメリカ側は自動車分解整備制度の緩和、構造検査制度の緩和を求めてきたということは先ほどの大臣の答弁にもございましたけれども、日本側はこれらの緩和は車検制度の根幹にかかわるということで要求に応じなかったということでございまして、この点は大臣が記者会見かなんかで述べたことが新聞にも出ておったのを拝見いたしました。
　しかし、安全及び公害防止対策としての車検制度というのと、それから分解整備業者への参入問題、つまりもう少し新しい業者を参入させるという問題は、本来は別次元の問題ではないかという見解もあるわけなんですね。ですから、その点について通産省としてどうお考えなのか、それが即車検制度の根幹にかかわるというふうに言えるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　補修部品につきましての論議と申しますものは、米国側が求めたものは分解整備制度等の原則全廃ということでございました。そして私どもは、運輸省が直接所管しております分野でありますだけに、運輸省事務当局の本当に最善の協力を得ながらこの交渉に臨んだわけでありますが、安全性の確保というものを前提にしてその中でできる限りのことはするという意味で、私は運輸省当局が非常によく努力をしてくれたと考えております。そして、事実専門家レベルにおきましては相当程度に私は理解が進んでおったと考えております。
　しかし最終的に、我が国はその安全性の確保及び公害防止という点から支障を生じない範囲内での規制緩和を行う、しかし根幹となる制度の廃止は不可能という立場をとりましたものに対し、アメリカ側は制度の原則全廃という立場に固執されたために合意に至らなかったということであります。
○和田教美君　次に、紙製品、林産物についてお伺いします。
　十月三日付のＵＳＴＲ報告書というのによりますと、今後、紙製品、林産物についてスーパー三〇一条の対象足り得るとの報告がなされているというふうに承知しております。これらの項目について通産省当局は今後どのように対応していこうと考えておられるのか、アメリカの要求は全く理不尽であるから妥協の余地がなく、スーパー三〇一条が適用されるのもやむを得ないと考えているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　ただいま御指摘の紙製品並びに林産物に関して米国が三〇一条のいわゆる監視リストにこれを載せましたことは、いかなる理由があるにせよ、一方的にある国がある国の輸入品に対して措置をとるということでございまして、この点については、まずもって手段として不適切であり、我々としては遺憾の意を表明いたしたところでございます。
　一方、この監視リストに載るか載らないかは別といたしまして、従来より紙及び紙製品並びに林産物につきましては、外国製の品物の我が国への市場アクセスを進めるべく、業界並びに政府においてその環境の整備ということをアメリカとの間の合意に基づいて進めてきているところでございます。このたび、そういった交渉並びに手段の実行が行われておるにもかかわらず改めてこれを監視リストに載せたということの理由がいかなるものであるかということをアメリカ側にただすとともに、従来より進めておりますアクセス増大についての日米間の協議は必要があればこれを進めていく、こういう立場で臨んでいるところでございます。
○和田教美君　次に、電気料金制度の見直しの問題についてお伺いしたいと思います。
　通産大臣の諮問機関である電気事業審議会の料金制度部会が、今月の十四日でしたか、初会合を開いて、電気料金制度の抜本的な見直しやプライスキャップ制など新制度の導入を視野に入れた検討を開始したという報道がございまして、その点は先ほどの資源エネルギー庁長官の答弁でも確認されております。
　また、同部会の議論に先立って資源エネルギー庁が独自に調査した電気料金の国際比較を説明されておりますけれども、それによると、九月の平均為替レート、一ドル九十九円八十五銭で計算をいたしますと、家庭用では日本を一〇〇とすれば、アメリカは六七、英国五九、ドイツ七七、フランス六九と、これは欧米が安いわけです。ところが、同じものを買うのにそれぞれ自国の通貨で幾らかかるかという購買力平価で計算すれば、家庭用ではアメリカが一二六、イギリス一一二、ドイツ一〇五、フランス一〇三と、これは欧米の方が高いという結果になっているというふうに報道されております。
　これは一言で言えば、円が実力、購買力平価のことですが、以上に高いということを意味するのかもしれませんけれども、いろいろな見方を含めて日本の電力は相対的に高いと見ているのか、いや言われるほど高いものではないと見ておられるのか、その辺のところも含めてひとつ電気料金の国際比較というものについて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　端的に申しますことは大変難しい御注文でございまして、まさにお触れいただきましたように、現在の為替レートで比較をいたしますと日本が高くなり、購買力平価で比較をいたしますと必ずしもそうでもない。
　それからもう一つ、お触れになりませんでしたが、ある期間内における自国通貨での電気料金の上下の関係を申しますと、一九八〇年以降欧米の各国の電気料金は三割ないし八割程度の値上がりをしておりますが、我が国は値下がりということに相なっております。
　きょうも午前中触れましたが、こういうことから一概に日本の電気料金が相当高いということを言い切ることは難しい側面もありますが、ただ、電力は産業の非常に大切な中間財、中間の原材料という意味合いも持ちます。そこで、貿易で国際マーケットで競争をしておられる方々にとっては、日本の直接の為替レートで比べたコストがかかるわけでございますので、それは大変きついということになるのではないかということであります。私どもとしては、産業の非常に大切な中間財である点、あるいは国民生活に直接大きく触れる点から考えると、やはりこの内外価格差の問題について十分な検討もした上で、その電気料金のあり方からして、これにどう対応していく必要があるかというようなことについて真剣な検討が必要だろうという認識を持っておりまして、電気事業審議会料金制度部会で広い観点からの御検討をお願いしておる、こういう状況でございます。
○和田教美君　次に、プライスキャップ制の問題点についてお伺いしたいと思います。
　プライスキャップ制は、簡単に言うと、物価上昇率から企業の合理化による生産性上昇率を引いて料金の上限を決める、そしてその範囲内なら企業が自由に値上げできるという制度であります。ですから、合理化を進めて費用を抑制すればするほど利益が上げられるということにもなるわけであります。したがって、費用に加えて利益まで確保できる現行の総括原価主義、原価方式よりも経営者の合理化努力を促すという効果はあるわけでございます。しかし反面、寡占状態にある場合は料金が上限に張りついてしまうという心配もございます。
　その点について先ほどの経済企画庁の人の答弁では一長一短だというふうな答弁もございましたけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（川田洋輝君）　プライスキャップ制度の全体論議につきましては経済企画庁の物価局長の方から御説明があって、かつ今お触れいただきましたようにこの制度については一長一短があるものであって、この制度の我が国への導入については慎重な検討が必要だというのが物価当局の御見解かと思います。
　私どもとしては、今委員お触れになりましたように、このプライスキャップというのが、生産性向上卒を勘案して上限価格を決めてその範囲内では事業者の自由な設定を許すというものであることから、経営効率化という観点からは確かに意味のある制度であるという位置づけはできようかと思っておるところでありますが、またお触れになりましたように、独占を許している事業形態の中でこういう制度を導入するということは料金が上限に張りつく懸念は確かにあると思います。
　したがって、我々としては、競争のない状況において電気事業者に経営効率化を促す仕組みをどうやってつくっていくかということが大切な課題でございますので、現在の総括原価主義とプライスキャップ方式のいろんなメリット・デメリットというものを含めまして幅広い観点から料金制度部会の場で議論をしていただいて、我が国の電気事業の実情にふさわしい制度をつくっていくということが大切ではないかと思っているところでございます。
○和田教美君　資源エネルギー庁は料金制度の検討の視点ということで、かねてから安定供給、経営の効率化、料金の多様化、弾力化を通じた需要対策、料金負担の公平・公正、料金の透明性というふうな五つの基本的視点を挙げておられます。新聞報道によりますと、現行の総括原価方式をやめてすぐプライスキャップ制が導入されるように受け取れる報道が多かったんですけれども、今の資源エネルギー庁の五つの基本的視点、さらにただいまの御答弁などを聞いておりますと、どうもそういうふうにすぐいきなりプライスキャップ制に直結するということにはならないのではないかというふうにも思うわけでございます。
　公益事業の料金制度としては、総括原価方式やプライスキャップ制のほかにも、スライディングスケール方式だとかあるいは費用調整方式など多種多様の方式があるわけでございます。また、仮にプライスキャップ制にしても、イギリスでは実質的にはその運用は総括原価方式と極めて似たものになっているというふうなことを言う人もございます。
　したがって、我が国の電気料金制度を考えるに当たって、余り特定の制度や方式にとらわれるということはいかがなものかというふうに思うわけで、むしろ優先すべき視点は、ピーク時の需要を賄うに必要な設備資金の確保など安定供給体制をどう確保するかということ、もちろんそれとともに、そういう条件を確保しながらなるべく安く供給するということ、この辺のところが要するに重点的に考えるべきことではないかというふうに思うんですけれども、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　ただいま委員御指摘のいろいろな視点について、私ども同じように思っておるところでございます。
　まず、どういう料金制度をとるかというのに余りこだわりを持つことなく、どういう目標が必要であろうかという見地から論議をしていくべきであるという点についてもそのとおりであろうと思います。いろんな制度があるわけでございますので、その得失を含めて幅広い観点から我が国の電気料金の制度としてどういうものがふさわしいかということを考えていくべきであろうというように思っております。その際の基本的な視点といたしまして、やはり電気は安定供給という見地が欠かせないものでございますので、その見地は非常に重要であろうかと思っております。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
　ただ、資本費の増大を適正に抑制していくということもまた必要なことでございますので、安定供給のために必要な設備資金を適正に確保していくということと、その資本費の増大を適正に抑制をしていく、こういうことを両方可能にするような仕組みを考えていくことが大切であろうというように思っておりまして、お触れになりました五つの視点をもとに幅広い検討をしてまいりたいと思います。
○和田教美君　次に、産業空洞化問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　最近の企業の海外進出には著しいものがございます。これらは従来の欧米志向型の海外進出ではなくて、経済発展の著しいＡＳＥＡＮだとか中国など東アジアヘの海外進出が特徴でございます。しかも、最近の急激な円高が一層これに拍車をかけているというのが現状でございまして、先ほど他の委員の方々からもその点についてさまざまな指摘があったわけでございます。このままではいわゆる産業空洞化という問題がかなり重大な問題として広がってくるということが考えられるわけでございます。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　企業の海外進出自体は自由経済の発展、国際分業の見地から否定すべきものではないということは言えるかもしれませんけれども、このままほうっておいていいというふうな状況からははるかに異なって、余りに急激な円高だとか国内産業構造の硬直化が続きますと空洞化というのは取り返しのつかないような状況に陥るというふうにも私は恐れるわけでございます。
　その点について、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、どうもこの空洞化の問題について政府の認識はもう一つ鈍いというか甘いというか、というふうな感じを持つわけでございますけれども、通産省あるいは経済企画庁どちらでも結構ですから、最近の一段の円高を背景とした製造業の海外投資つまり海外流出ですね、これの状況を一体どのように把握しているのか、どの程度の深刻度で見ているのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもはこの事態を非常に深刻にとらえております。そして、現在もなお、今月いっぱいをかけまして改めてその実態の把握に努めつつあります。
　それを前提にお聞きをいただきたいのでありますが、我が国の製造業の海外直接投資額は八五年のプラザ合意による円高などによりまして急速に拡大いたしました。そして、八九年度に百六十三億ドルとピークに達したわけであります。その後、世界的な景気の低迷あるいは海外生産拠点の設立が一巡したといったことから進出ベースは鈍化しておりました。
　ところが、昨年の年初来の急激な円高などを背景にいたしまして、九三年度には対前年度一〇・七％増の百十一億ドルという増加を示しておる状況でありまして、九四年度におきましても同様の傾向で推移をいたしております。
　これは国際的な比較優位の変化でありますとか、さらには企業活動の国際的な展開の中で今後とも趨勢としては増加すると思われるわけでありますけれども、それ以上にこの円高の背景となっております経常収支不均衡、内外価格差などの構造的な要因もございまして、これを放置しては我が国の製造業の空洞化、委員が御指摘になりましたような状態、さらには雇用への悪影響をもたらす懸念があると深刻に我々は受けとめております。
　そして、それが新たな分野への展開を求める中小あるいは零細企業に対する創業の支援あるいは新分野進出への支援といった次年度の方針を、政策を考えつつあるその大きな理由であります。ぜひ御協力を賜りたい、この機会にお願いを申し上げます。
○和田教美君　企業の海外進出、直接投資の増大というものに対しましては、空洞化を避けるためには、通産省流に言えば三位一体の政策の推進というのが必要だろうと私も考えます。すなわち、まず減税、公共投資計画の上乗せ等による内需拡大というマクロ構造調整、それから規制緩和、内外価格差是正等のミクロの経済改革及び新規産業の創造、リストラ支援等の産業構造政策、これらを一体的に進めることが必要だというふうに思います。
　しかし同時に、減税については税制改革、それから公共投資については事業配分の問題がございます。規制緩和、内外価格差是正につきましては、制度改革をめぐる所管官庁、関係団体との利害調整という非常に難しい問題が厳然と存在をしているわけでございまして、それほど簡単にできることでもないというふうにも思うわけでございます。
　そこで、通産、経企庁の御決意をひとつお伺いしたいんですが、産業空洞化を阻止するためにどのように積極的に対応して政府部内で主導権をこれから発揮していかれるのか、その決意があるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　経済構造の改革を進めていくとなりますと、委員が御指摘になりましたように極めて強い抵抗あるいはさまざまな難問が出てくるであろうことは私どもも覚悟をいたしております。しかし、現在の我が国の経済というものは既存産業の成熟化あるいは新規産業の展開のおくれ、くらに空洞化の懸念といった構造的な要因を抱えておるわけでありますし、今おっしゃったような三位一体の施策を進めていくということは必要不可欠なことでありまして、この点につきましては総理からも強い御指示を受けております。
　私どもは、こうした認識について関係者の御理解を得るべく全力を挙げて取り組んでまいるつもりでありまして、関係省庁との緊密な連携のもとに着実に前進を図ってまいりたいと存じます。どうぞ委員各位にもお力添えを心からお願い申し上げます。
○和田教美君　対内直接投資という問題も私は重要だと思うんですね。空洞化を補う手段としては海外企業の国内誘致、今後これを促進することが必要だというふうに思います。これはまた我が国が開かれた市場であることの証明にもなると思うわけでございます。
　先日の二十五日でしたか、経済企画庁長官もあいさつの中で、ＯＴＯの活用とともに対日投資会議に言及して対日投資の必要性、外資参入環境の整備ということに触れておられます。対日没貸の促進については、従来からジェトロ事業等を通じて行ってきたほかに、輸入投資促進法による法的。促進策も講じられてきたわけですが、しかし高い人件費や土地代、激しい企業間競争、欧米と違った取引慣行等によって外国企業の進出はなかなか容易ではないと思います。これは通産省や経企庁の管轄ではないけれども、例えば最近の東京証券取引市場なんかを見てみますと、むしろせっかく出てきた外資関係がどんどん撤退していくというふうな状況くえ起こっておるというふうなことでございます。
　そこで、これは経済企画庁長官にお尋ねしたいんですけれども、最近の対日投資の状況に関してどういうふうに見通しを持っておられるか。また、対日投資会議を初め対内投資促進行動計画、つまり日本に対する投資促進という行動計画によって今後どのような方策を講じようとされているのかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今までも税制、金融上の優遇措置だとか情報提供等の措置を講じてきたわけでありますが、それにもかかわらず大変な対内対外投資のインバランスがあるというのは御指摘のとおりであります。
　そして、御指摘のように何とか対日投資をふやさなければなりませんので、閣僚レベルの対日投資会議を設置して、第一回会合を開催して外国企業代表からもいろいろ意見等を聴取したところであります。この対日投資会議の運営等を通じてさらに対日投資の一層の促進のための環境整備に努力をしていく所存でございます。
○和田教美君　次に、産業空洞化に伴う雇用問題について、これは労働省にお尋ねしたいと思います。
　あるシンクタンクの計算によりますと、企業の海外進出に伴う二〇〇〇年までの要調整雇用者数は千六百万人と言われております。実際は経済成長や新規産業等によって吸収されるために失業者がそれだけ出るという意味ではもちろんございません。しかし、少なくともこれだけの労働市場の流動化が生じる可能性があるというふうな推定はやはり非常に重大なことだというふうに思うわけでございます。
　そこで、こうした産業構造の転換に伴う雇用調整問題について、中長期的観点から通産省は一体どのような見通しを持っておられるのか、あるいはまた同じく労働省はどういう見解を持っておられるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　おっしゃるような意味で産業の転換をしていくということに加えまして、本当に日本が必要とする雇用が確保できるかどうかという大前提があるわけでございますが、先ほど御説明いたしましたが、通産省の産業構造審議会では二つのシナリオをつくりました。それで、政策のよろしきを得て民間の活力を保つことができれば二〇〇〇年あるいは二〇一〇年においてほぼ雇用はバランスする絵はかけるわけでございます。
　ただ一方で、その産業構造の転換という中でかなりの、数百万人ぐらいのオーダーでの業種を転換していくという必要性がまた出てくるわけでございまして、そういう意味では産業構造転換と労働雇用対策とが一体となった運営が必要だというふうに強く感じております。
　さきに総理からの指示もございましたが、中期的な観点を含めまして雇用問題と産業構造転換策とを一体として新しい考え方を、政策を推進するようにという御指示がございましたが、この指示に基づきまして、我々といたしましては、新しい分野の事業を展開するとか、あるいは先ほど申し上げました三位一体の一つでございます公共投資をふやすことによって雇用をふやすというようなことも踏まえまして、全体として雇用がバランスするような政策を展開してまいりたいと思っている次第であります。
○説明員（青木功君）　雇用の関係について御説明申し上げます。
　先生から御指摘を賜りましたように、これからの産業構造の変化の中で、労働者の方々が職種を転換するだけではなくて、産業間で今までの経験と違ったところに移っていかなければならないというようなことが非常に多くなるというふうに思われます。
　私どもの労働省でつくっております学識経験者の皆さんで構成されます雇用政策研究会というのがございますが、そこでも中期雇用ビジョンという形で西暦二〇〇〇年の展望を出していただきましたけれども、いろいろ規制緩和とか産業政策よろしきを得れば雇用として総体としてはバランスはすると、しかし相当規模の産業間の雇用移動が不可避になってくる、その場合に産業間の労働移動に際してそのコストを働く方々の失業という形で痛みを与えるということは不適当であろう。私どもとしましても、そういったことで今後はそういった産業間の労働移動が間に失業を経ないで移っていけるような対策というものに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○和田教美君　時間が参りましたので、価格破壊の問題についてもお尋ねしたいと思っておったわけですけれども、またの機会に譲りたいと思います。総理府にも質問通告しましたけれども、これもまたの機会ということで御了承願いたいと思います。
　ありがとうございました。
○市川正一君　橋本通産大臣、お久しぶりでございます。
　大臣には冒頭、去る二十四日の衆議院税特委で侵略戦争に関して御発言なさいましたが、基本的政治姿勢にかかわりますのでお聞きしたいのであります。ここにその会議録全文ございます。よう読んでくれとおっしゃっていましたので、よう読ましていただきました。
　大臣は、日本が行った戦争全体の性格について、アメリカやイギリスなどとの戦争で戦域になった太平洋の地域には迷惑をかけたが、第二次世界大戦における日本が侵略戦争であったとは申し上げるつもりはないなどとおっしゃっています。本来、戦争の性格を規定するのは、その戦争目的が何であったのかという問題だと思うんです。
　そこでお伺いするのでありますが、ここに持ってまいりましたのは、外務省が責任編集した「日本外交年表　竝　主要文書」下巻であります。その意味では権威のある文献であります。これによりますと、例えば一九四〇年、昭和十五年九月十六日の大本営、政府連絡会議における決定「日独伊枢軸強化に関する件」では、これの四百五十ページでありますが、「皇国ノ大東亜新秩序建設ノ為ノ生存圏トシテ考慮スベキ範囲八日満支ヲ根幹トシ旧独領委任統治諸島、仏領印度及同太平洋島嶼、泰国、英領馬来、英領ボルネオ、蘭領東印度、ビルマ、豪州、新西蘭並ニ印度等トス」、こうなっております。当時の日本政府が目指したいわゆる大東亜共栄圏とは、まさにこれらの国々、地域を侵略対象としたことがここに明記されております。
　そして、翌一九四一年、昭和十六年七月二日の御前会議の決定「情勢の推移に伴ふ帝国国策要綱」、五百二十一ページでありますが、南方対策がため「対英米戦準備ヲ整へ先ツ「対仏印泰施策要綱」」、「泰」というのは今のあそこです、「及「南方施策促進ニ関スル作」ニ拠リ仏印及泰ニ対スル諸方策ヲ完遂シ以テ南方進出ノ態勢ヲ強化ス」「帝国ハ本号目的達成ノ為メ対英米戦ヲ辞セス」、こう言い切って、これらの国々、地域へ帝国領土とするために行った。それがアメリカ、イギリスとの戦火を、火ぶたを切るわけでありますが、これ自体こういう文献から見ても侵略戦争であったことは明白であります。
　例えば一九四三年、昭和十八年五月三十一日の御前会議、「大東亜政略指導大綱」、五百八十四ページであります。ここで「「マライ」「スマトラ」」「「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力コレカ開発並ヒニ民心把握ニ努ム。」、こう決定をいたしております。
　まさに極めて露骨な侵略目的をむき出しにしておりますが、例えばお伺いしたいのは、マライには、マレーとも申しますが、日本は侵略しなかったのですか。帝国領土にそこはならなかったんですか。スマトラ、ボルネオ、セレベスもそうだったんでしょうか。大臣の認識をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先日の衆議院税制特別委員会の質疑の中で、私が答弁をいたしましたことの結果として、大変多くの方々に御心配をかけ、また国外におきましてもくまざまな波紋を呼んでおりますことを大変悲しく思っております。
　そして、今委員が御質問をいただきました細かい年月について、当時私は成人に達しておらないところか、敗戦時が小学校の二年生でありますから、そうしたプロセスをつぶさに存じてはおりません。そして、これは私速記を起こしてもらいまして、その部分を、申し上げた言葉どおりに読ませていただき、その上で申し上げたいと思うのであります。
　今、委員がお触れになりました諸地域につきましては、二度目の御質問に対して、「正確にお聞きをいただきたいと思うのでありますが、中国に対して私は侵略行為があったということを、そのとおりの言葉を使いました。朝鮮半島に対して植民地支配という言葉を私は使いました。」と。この二つの地域とまず申し上げ、「そして、当時の日本としてその地域の方々を相手として戦っているつもりはないままに太平洋の各地域を戦場とした事実がございます。」という言葉を私は使っております。
　今、委員会の御質問に対する答えでありますのでそこでとめたわけでありますけれども、今の歴史観からすれば、当然のことながらその地域の方々と戦っていたと私は思います。そして、遺骨収集をさせていただく中で、そうした現地の方々の声を私は肌で、また自分の耳で伺ってまいりました。いずれにしても、中国あるいは朝鮮半島の方々を含め、戦域となりました各地域の方々に対して、私は当時の日本が本当に御迷惑をかけたと考えております。
○市川正一君　そこに事実と論理のすりかえがあるんですよ。結果として御迷惑をかけた、申しわけないと言うんじゃなしに、今ずっと御紹介した公式の決定あるいは公文書、これは明らかに大東亜共栄圏と称して、今私が具体的に御質問してお答えがなかったんだけれども、例えばマライやスマトラやボルネオやセレベス、そういう太平洋地域に、ここを帝国領土だと、こう認定するわけです。そして、そのために重要資源をそこから略奪していく、そして軍政をしくという、言うならば侵略戦争です。そして、現にここに私、あなたがおっしゃいますから、さらに一つ追加いたしますと、四一年十一月二十日の「南方占領地行政実施要領」、ここで、占領目的で「重要国防資源ノ急速獲得」、これは五百六十二ページでありますが、それを掲げてアジア・太平洋地域に全面的に侵略を開始するんです。
　ですから、あなたのおっしゃる、それぞれの戦線になってしまったところの方々に御迷惑をかけたというような性格のものではなしに、二千万人以上のアジア諸国民の命を奪い、領土と資源を略奪していった。これがあの戦争の性格なんです。実体なんです。私は、そういう点で事実と、それから同時に、こういう歴史の経過に即してあなたの御発言が誤っていると、根本的にゆがめているということから、中国あるいは韓国などから厳しい批判と抗議が寄せられるのは当然だと思うんです。私は、そういう点で速やかにこの発言を撤回なさる、謝罪をなぐるという態度をおとりになるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員の御忠告は、私は真剣に拝聴をいたしました。今までも党派を超えてしばしば私は委員から御忠告をいただいております。しかも、国際的な波紋を引き起こしておりますことでありますだけに、その御忠告は心からお礼を申し上げます。と同時に、少なくとも、他の院ではありますが国会の委員会という正式な場で発言をいたしましたこと、不足な部分、言葉の足らない部分がありましたならばそれは私は補足をいたしますが、取り消しあるいは謝罪という言葉を使われました。他の院として御注意をいただいたことにお礼を申し上げます。
○市川正一君　通産大臣として、特にアジア地域におけるいろんな今後のかかわり合いをお持ちの重要閣僚のお一人です。ですから、そういう意味からも、本委員会としても看過できないというかかわり合いを持っています。
　戦後、日本は今申したような侵略戦争の深い反省の上に立って現憲法の平和的民主的原則を打ち立てました。この日本政治の原点を否定する発言ということについては、きょうは閣僚の任免権者である総理大臣がおられないので、その進退に直接触れるつもりはさらさらありません。しかし、あなた御自身、きのうある議員の出版記念会でのあいさつで、数日前に失言をいたし、首が風前のともしびであると、こうおっしゃっている。とすれば、あなたがそういう認識であるならば、みずから責任ある対処をなさる。失言だと認識される、首が風前のともしびだと、こうおっしゃっている。とすれば、みずから責任ある対処をなさるべきだということを、忠告というよりも、長い間おつき合いした同僚の議員として率直に申し上げて、所存を承りたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今委員のお話を伺いながら、衆議院の特別委員会における質問者の方の御質問と委員の御指摘の角度が真っ向から反しておりますことに当惑をいたしております。
　そして、いずれの場合におきましても、私がお答えをすることは一つでありまして、政治家として申し上げることは同じことになろうかと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、さきの大戦におきまして、我が国が過去の一時期に行いました侵略行為あるいは植民地支配というものが国民に多くの犠牲をもたらしました。しかし、それだけではなく、アジアの近隣諸国の方々などにも非常に大きな傷跡を残しておりますことを自分自身の遺骨収集等の体験でも存じております。
　あるいは日韓条約のイニシアルの直後に私は日本の学生を連れて韓国を訪問いたしましたとき、植民地時代における、例えば創氏改名でありますとか、あるいはその他の怒りを対話の中で生にぶつけられました。そして、そのたびに申しわけなかったと言いながら、しかしこれからの日本と韓国の間に何とか手は結べないものかということを対話集会をして歩いたことを今思い出しております。
　それだけに我々は、あくまでも再び戦わすという誓いを新たにし、平和というものがいつまでも続くように努力していくことが我々の務めだと、そのように考えております。
○市川正一君　やっぱり国民世論あるいは国際世論はこの問題を決してあいまいにしないだろうということだけ申し上げて、次の問題に入ります。
　先ほど来もございました異常円高の進行でありますが、これは大企業の海外進出を促進し、中小企業の経営を圧迫して地域経済に一層の空洞化をもたらすのではないかという不安が広がっております。
　実は、私はこうした異常円高を引き起こしている日本側の原因の一つである大企業のリストラ問題を先日トヨタ自動車をめぐる現地調査で見てまいりました。トヨタ自動車は、御承知のように九四年の六月決算で二千百四十億円の経常利益を上げておるのでありますが、私どもの調査団に対して、二千億円は合理化効果であり、そのうち千五百億円は原価低減にあると、こう答えました。
　このコストダウンは、年二回実施している通常のＶＡ、ＶＥだけでなしに、トヨタ自動車の主査が下請企業に乗り込んで、ＳＣＤと申しますが、スーパーコストダウンと称する無慈悲なコストダウンを強要するということも行われておりました。アイシン精機、トヨタ車体など一次下請が、内製化するということで二次、三次、四次の下請の仕事を引き揚げております。その結果、二次以下の下請は単価を三〇％以上切り下げられ、仕事は半分程度あればまだいい方で、金型、生産設備ラインの業者あるいは部品業者は全く仕事がなくて転廃業に追い込まれております。
　労働者はどうですか。この二年間にトヨタ自動車の従業員は三千六百九十三人入減らされました。期間工は三千人減少です。構内下請はほとんどゼロになっております。
　また、豊田市の市税に占める法人市民税の割合は、九〇年度と比べて九三年度は三分の一に落ち込み、そして転出入人口を見ますと、九三年十月には転入人口を転出人口が上回るマイナス千八百五十二人という数字を示し、地域経済にも深刻な影響を与えております。
　若干状況描写が長くなりましたが、そこで伺いたいのは、最近、野村総研がその調査レポートで論じた悪魔のサイクルという言葉が話題になっております。先ほども小島委員の方から円高の悪循環という言葉が出されましたけれども、それは円高の進展が経営危機を招き、コストダウンで競争力を回復するとそれが再び円高の進展を引き起こすという、文字どおり悪循環を指摘したものでありますが、問題は、この悪循環を通じて結局下請や労働者また地域経済に犠牲がしわ寄せくれる、大企業だけは生き延びていく、こういうまさに悪魔のサイクルというものを放置していいのか、野放しにしていいのかということを私は現地へ行って実感したのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　今、委員から実態調査に基づきますトヨタ関連下請及び地元についての御質問がございました。
　御承知のように、自動車業界はこの長期にわたる不況の結果、連続三年大幅な生産減になっております。それに伴いまして厳しいコスト削減に努めておるということは、他の産業と全く同様というか、特に自動車の場合に直撃が大きかったわけでございます。そういった従来の経営方針を大きく見直しまして現在リストラに努めておるというのは、トヨタも例外ではございません。
　そういうことで、仕入れ事業者と一体となりまして、部品の共通化から始まって、先ほどおっしゃいましたが、設計、装備あるいはその辺のコストダウン、さらに車型、部品点数の削減その他、極めて厳しい見直しを進めておる。その過程におきまして、今申し上げましたように本体及び仕入れ業者、下請その他と一体となりまして、とにかくこの不況を乗り切ろう、こういうことで現在鋭意努めておるわけでございます。
　その過程におきまして、各種の雇用関係とかその他の影響が出てきております問題につきましては、地元の中小企業のリストラ法の活用だとか、あるいはそのほかの関連部品工業につきましても相当程度雇用調整助成金の活用その他によって対処して、とにかく現在の不況を乗り切ろうという最終段階に立ち至っている、こういうのが現実でございます。
○市川正一君　私もできるだけわかるように言っているつもりですけれども、わかるように答えてもらいたい。
　それで、さっきも小島委員がお触れになりましたが、二十五日の日経新聞によりますと、このトヨタ自動車が、一五％のコスト削減を系列部品メーカーに求めるなどして、仮に一ドル八十円台になっても対応できるようにする、こう報道されております。
　きょうこの席には愛知とかかわりの深い同僚議員もいらっしゃるわけですが、もともとこのトヨタ自動車の豊田会長は、去年下請部品メーカーに対して、まだまだ締めないといかぬ、ただ、締め過ぎて死んでしまったら元も子もない、そこは上手にやる、こう発言をされた人物であります。ことしの日経ビジネス六月二十日号でも、「乾いたタオルもいつかは湿る」、こういってらなるコストダウンを計画されておられるようであります。
　私は、大企業が円高をてこにした海外進出を進めて国内での産業空洞化を推進していく、こういう事態、先ほどの悪魔のサイクルのようなことを放置してよいだろうか。もちろん、私どもも企業の海外進出一般を決して否定するものではありません。しかし、今日の事態は、雇用や中小企業、地域経済に重大な影響を及ぼす大企業の海外への生産拠点の移転については一定の規制を行うべきではないのか、そういうふうに考えるのでありますが、こういう点について大臣かどなたか。
○政府委員（堤富男君）　我々も現在の空洞化の現象というのが非常に厳しいものであるという認識は持っております。
　特に、単なる円高ということに加えまして、最近の南と北の国のコスト構造の格差というのがございまして、日本企業、トヨタを含めてその生存をかけた厳しい競争の下にあるというふうに考えております。もちろん海外投資自身というのは、現在、先進国の間あるいは世界の貿易自由化の流れ、それから資本自由化の流れという世界の大きな流れがあるわけでございまして、この海外投資に対して規制を加えるということは世界の流れに逆行するということは委員もすぐおわかりだと思います。特に日本の場合には、先進国であり黒字国であるという責任がまた課せられているわけでございまして、日本が南の国に対しまして資本あるいは技術というものを供与していくということは、また国際貢献の立場からも重要なことだと思っております。
　それから、国内的に考えましても、例えば規制をしたといたしましても、これは海外投資をする場合の多くの企業というのは、日本にいても競争力がなかなか保ち得ないということが一つのベースになっているわけでございますから、海外投資を規制いたしますと、輸入という形で姿を変えてまた商品が入ってきてまた負けてしまう。そうなりますと輸入規制もしなければいけないという形で、規制が規制を呼んでいく。その結果、国民が全体として安い消費財あるいは耐久消費財を買うことが不可能になる可能性もあると。いろんなことから規制に伴う副作用というのがございまして、先ほどから委員会の中の雰囲気は、むしろ規制緩和を進める中で新しい分野に対して通産省としてしっかりした仕事、事業を展開していくべきではないかというような御意見だろうと思いますが、我々もそういう方向で、むしろ将来のダイナミックな発展をいかに実現するかということに意を用いてまいりたいと思っている次第であります。
○市川正一君　私は、世界の趨勢という面からいっても私の論じている方向が今大きな流れになりつつあるということを事実で指摘したいのであります。例えばＥＵ、欧州連合ですね、ここでは労働組合に対して経営情報の事前公開を義務づける欧州労使協議会の設置に関する指令案が採択されました。それによりますと、ＥＵ域内で千人以上め従業員を雇用し、かつ二カ国以上でそれぞれ百五十人以上を雇用している企業の事業所縮小や工場閉鎖、生産の移転、配置転換、大量の解雇などについては労使協議にかけることを義務づけております。そして、このＥＵ域内の企業の中には、日経の報道によりますと、ジェトロの調査結果による内容でありますが、日産自動車、ソニー、キャノン、こういう日本の資本の系列にある大手企業グループ約三十社が対象になっているというふうに報道されております。言うならば、企業の行動について必要な規制をする方向というのが現に世界で底流として動いている。
　それは国内でもそうでありまして、例えば産業空洞化の日本経済への影響については、経済白書あるいはまた経団連もことしの夏季セミナーでさえ問題になっております。大臣の先日の発言の中でも、今まで空洞化問題についてはやや消極的であった通産省の姿勢が今度はかなり前向きにこの問題に触れていらっしゃる。お読みになって御存じだと思いますが、ソニーの盛田会長が九二年二月号の文芸春秋で「「日本型経営」が危い」という論文を出して波紋を呼んでおります。言いかえれば、今まで日本のルールなき資本主義というふうに言われてきたああいう大企業のあり方に財界内部からも批判と反省の声が起こってきております。
　私は、そういう立場から見て、企業栄えて国滅ぶ、そういうような空洞化に歯どめをかけて、大企業がその社会的責任を果たしていく、そのための必要な措置をとることは決して逆行していないということを強く力説して、最後に大臣の所見を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今さまざまな角度から委員が展開をくれました御議論の中には、我々としても傾聴に値する部分も多うございます。しかし同時に、相当部分やはり意見を異にするところもあるな、これが率直な感じでありました。
○市川正一君　これからまたやりましょう。
　終わります。
○委員長（久世公堯君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成六年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　池田　　治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則辛君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　玉沢徳一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　丹羽　清之助君
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　総務庁人事局長　　杉浦　　力君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小池　寛治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岡野裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として池田治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岡野裕君）　次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
○国務大臣（山口鶴男君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月二日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、俸給表のすべての俸給月額を人事院勧告どおり引き上げることといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を二十九万九千円に引き上げること等といたしております。
　第三に、扶養手当について、満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある扶養親族たる子に係る加算額を一人につき月額二千円に引き上げることといたしております。
　第四に、通勤手当について、住居を得ることが著しく困難である島等に所在する官署への通勤のため、特別運賃等を負担することを常例とする職員に係る支給月額の算定につき、特例措置を講ずることといたしております。
　第五に、宿日直手当について、通常の宿日直勤務に係る支給額の限度額を勤務一回につき三千三百円に引き上げる等所要の改善を図ることといたしております。
　第六に、期末手当について、十二月期の支給割合を百分の百九十に引き下げることといたしております。
　第七に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、その限度額を日額三万八千円に引き上げることといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　第二に、特別職の職員である常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の限度額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日等について規定することといたしております。
　以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　次に、玉沢防衛庁長官。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給制令の改定を行うものであります。
　すなわち、第一点は、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても改定することとしております。
　第二点は、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度について、昨年に引き続きその充実を図っていくため、自衛官俸給の改定との兼ね合い等を総合勘案し、当該自衛官に係る調整手当の支給割合を改定することとしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定しております。
　なお、事務官等の俸給、扶養手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当、期末手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　以上で三法律案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○瀬谷英行君　最初に、この委員会審議の進め方についてちょっと考えたことがあるのであります。
　きょうも理事会を開いていろいろとこれから先の審議の審議日程についてお話しいたしました。ところが、先送りをするわけにはいかない状態にありながら、衆議院の審議がいろいろとごたごたしてこっちへ来るものが来ない、こういう状況があるわけです。そして、来ないうちにこっちで先にやるわけにはいかないし、かといってずっとゆっくりやろうじゃないかというわけにもいかない。特に給与なんかの問題は、なるべく早く可決をしなければならぬということはだれしもが考えているところです。こういうふうに参議院の審議というのは、今までもそうでしたけれども、ぎりぎりになると追い詰められてくる、時間はとりたいけれども日程がない、こういうふうなジレンマに陥るんですよ。
　そこで、特に内閣委員会なんかでもそうですけれども、来月の一日以降どうするかということになるとあらゆる案件がみんな内閣委員会に集中します。衆議院では安全保障委員会があったりあるいは厚生委員会があったり大蔵委員会があったり、いろんな委員会で審議したものを参議院では全部内閣委員会で引き受けなければならぬ。これではデパートまではいかないけれどもスーパーマーケットみたいだ。だから、やはりちょっとこちらの方の仕組みも考えてみる必要があるんじゃないかというふうに思います。
　これは理事会でもっていろいろ審議日程について苦慮したあげく、まあともかく一日はできる限りのことはやろうじゃないかということになりましたけれども、一日中にはどうしても片づけられないという場合には、変則ではあるけれども二日にやるというような方法を考えなければいかぬということになっておりますから、なるべく変則な状態にならないように、では一体委員会の日程をどうしたらいいかということを、これも委員長もひとつ関係方面と、今すぐというわけにいかないと思いますが御協議願って、内閣委員会の引き受ける問題点をどう整理したらいいかということをひとつお考えいただきたい、こう思っております。
　これは委員長の方でひとつ御処理願いたいということを私の方からお願い申し上げておきます。
○委員長（岡野裕君）　はい、承りました。
○瀬谷英行君　それからあと、給与の関係でありますけれども、なるべく早くやらなきゃならぬだろう。八月の人事院勧告、今までは人事院勧告というものが粗末に扱われたり先送りされたり、あるいは昔、三公社五現業時代は仲裁裁定の裁定どおりに行われなかったり、こういう事例がありました。そのようなことを繰り返してはならないと思うんです。だから、決まったものは決まったようになるべく早く実施をする、人事院勧告であろうとその種の問題は、ということをしてもらいたいと思います。
　今回もそのような前例がありますから、そういう悪い前例を踏襲しないように速やかに実施をしていただくということを期待いたしたいと思っておりますが、その点ほどのように処理をされているのか、総務庁長官からまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　国会の経験豊かな瀬谷委員から、過去の例も引きましてお尋ねがございました。
　私も、過去、国対委員長等をいたしておったものですから、この人事院勧告の実施の問題、そして仲裁裁定の問題がややもすれば与野党間の政争の道具にされたというような苦い経験もございますし、また完全実施でなくて仲裁裁定も一部カットされる、人勧についても実施の時期がおくらされる等々の苦い経験があったことを今思い出しておる次第でございます。
　人事院勧告につきましては、幸い昭和六十一年以降完全実施という例が定着をいたしました。そして、民間の方々の場合は春闘の時期に決着をすれば直ちに実施になるわけでございますが、公務員の場合は、ややもすればこれが十二月末、場合によっては年を越したというあしき例もあったかと思いますけれども、少なくともやはり人事院勧告が八月に出ましたら速やかに完全実施をするという例を定着させたいものというふうに考えまして、ことしの場合はいろいろ財源が苦しいというようなこともございましたけれども、大蔵当局の理解も得まして、十月四日に完全実施の閣議決定を行い、二十一日に給与法改正を国会に提案するということができましたことを大変うれしく思っております。
　審議の方はまさに国会の任務でございますので私どもがとやかく申し上げるものではありませんが、委員の皆さん方の御協力を得てスムーズに審議をいただければ初めて十月中にこの法案が成立する、こういう実績をつくることができるのではないか、そのことを期待いたしている次第でございます。