Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎会計検査院当局者　平成三十年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、自己の居住の用に供する住宅を対象とした租税特別措置である住宅ローン控除特例等、譲渡特例等及び贈与特例について、適用誤りを防止するために納税者等に交付する手引等を見直すなどして適用要件等を周知するとともに、申告等情報を活用した審査が十分に実施されるよう審査マニュアルの見直しを行うことなどにより、適用が適正に行われるよう改善させたものであります。
　その二は、消費税の申告審理等において事業廃止届出書、所得税青色申告決算書等を有効に活用することなどにより、事業の廃止時において棚卸資産以外の資産を保有している個人事業者を的確に把握して、当該資産のみなし譲渡について適正な課税を行うよう改善させたものであります。
　その三は、コンテナ貨物大型エックス線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約について、国庫債務負担行為に基づく賃貸借契約を行っていない国の債務に対して国庫債務負担行為に基づく賃貸借契約を締結することとするよう、また、支出負担行為に関する手続を行うに当たり、会計法令を遵守することを徹底するよう改善させたものであります。
　その四は、情報提供契約の締結に当たり、構成品のうち情報を表示するための液晶ディスプレー等の機器について、別途市販品を調達することなどにより、経済的な調達を図るよう改善させたものであります。
　続きまして、令和元年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二一号は、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　同二二号は、管理が適切でなかったため、国有財産である土地が権原を有していない者により使用許可されていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、公共事業における資産の収用等又は収用等を前提とした買取りに係る課税の特例について、施行地外建物等移転補償金を交付する旨の買取り証明書の摘要欄への記載や買取り申出年月日の判定基準について説明したリーフレットを事前協議の際に公共事業施行者に送付したり、買取り申出年月日に着目した事後監査を適切に行ったりなどするよう国税局等に対して指導するとともに、同リーフレットの内容をホームページに掲載して公共事業施行者等に対して周知することにより、適正な適用を図るよう改善させたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○大野主査　次に、会計検査院宮川第五局長。
○宮川会計検査院当局者　平成三十年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、令和元年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成三十年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、令和元年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○大野主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○鈴木国務大臣　平成三十年度及び令和元年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省の取った措置について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。これらにつきましては、徴収決定等の適切な措置を講ずる等の対応をしておりますが、今後一層事務の改善に努めたいと存じます。
○大野主査　以上をもちまして財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○大野主査　質疑の申出がありますので、これを許します。高木宏壽君。
○高木（宏）分科員　自由民主党の高木宏壽です。
　財務省所管事項への質疑、私だけのようですね。よろしくお願いをいたします。
　まず、国民負担率について。国民所得に対する税金、社会保険料等の負担についてでありますが、三月に財務省が、二〇二二年度の国民負担率四七・五％の実績見込みだということで公表いたしました。過去最高だった一昨年度、二〇二一年度の四八・一％、これは下回るわけですが、国民所得の約半分を占めているということから、ネット上などで、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した五公五民だと話題になっております。
　この国民負担率、一九七九年度に三〇％台になり、二〇一二年度までは三〇％台をキープしていたわけですが、二〇一三年度から四〇％台に突入して、ほぼ上昇傾向にあり、先ほど申し上げたように、一昨年度は過去最高の四八・一％ということでございます。
　ネット上などで話題になることで、江戸時代の農民と同じように、現代のサラリーマンも給料の半分を税金などで持っていかれるといった誤った印象が国民の間に植え付けられないためにも、この国民負担率について正しい理解、これを発信していく必要があると思っております。
　まず、国民負担率、先ほど申し上げたように、租税負担、社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率でありますが、これは税金に法人税が含まれるんですね。そして、社会保険料も原則労使折半ですから、標準的な労働者が給料の半分を国に納めるというわけではなくて、国民所得の約半分を企業を含めた国民が負担しているということであります。したがって、五公五民という指摘は当たらない。
　ただ一方で、近年の傾向として、個人、家計の負担率と法人の負担率に分けてみると、二〇〇三年度から二〇一八年度にかけての上昇幅一〇・二％のうち約七割が個人、家計の国民負担の上昇で、近年の負担率の上昇の大半が個人、家計の負担増によるものとなっております。すなわち、法人負担から個人、家計負担へシフトしているわけですね。
　このシフトをどう見られているか、また、個人、家計負担へのシフトの要因について、副大臣、お伺いをします。
○井上副大臣　お答えいたします。
　国民負担率は、今委員が御指摘のとおり、租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率のことを意味いたしますが、これらの公的負担は、家計のみならず、企業も負担しているところでございます。
　この国民負担率の水準につきましては、国民が受ける社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものでありまして、十年前の平成二十五年度は四〇・一％でしたが、令和五年度は四六・八％と見込まれるなど、近年上昇傾向にございます。
　その要因といたしましては、委員御指摘の租税負担について、税目別の租税負担率を見てみますと、個人所得課税、法人所得課税、資産課税等はいずれもおおむね横ばい、あるいは微増で推移している一方、消費課税がその税率引上げに応じて上昇傾向にございます。
　他方、国民が受益する社会保障給付や行政サービスは少子高齢化の進展などを背景に増大し、その財源の一部を公債発行で賄っていることもありまして、負担以上の水準で推移をいたしております。
　したがいまして、国民負担率を考えるに当たっては、その水準のみに着目するものではなくて、歳出も含めた受益と負担の両面から考える必要があるというふうに考えております。
○高木（宏）分科員　ありがとうございます。
　負担と給付は一対ですので、その面から見ていくというのは非常に大事であります。
　給料の半分が持っていかれるという印象とともに、非常に日本の国民負担率は高いという印象も持たれている方も多いわけなんですけれども、先ほど、四八・一％、過去最高には達しているものの、諸外国と比較すると決してさほど高い水準じゃありません。
　例えば、海外との比較可能な二〇二〇年の国民負担率の国際比較で、日本は四七・九％、英国の四六％、まあ英国並み。そして、六九・九％のフランスや五四％のドイツ、五四・五％のスウェーデンよりも低い値になっております。
　間接税が、国民負担に含まれないことから、欧州など間接税率の高い国は国民負担率が高くなる傾向にあります。ただ、消費税等の間接税率の高低の影響や、国民所得に寄与しない越境労働者の割合等も考慮したＧＤＰ比で見ても、ＯＥＣＤ三十六か国の中で、日本は、平均値からの乖離度合いを基準に、高負担、高めの中負担、低めの中負担、低負担と四つに分けた場合、低めの中負担の位置づけにあると言えます。
　また、先ほど来お話がありました、負担の重さばかりに目が行きがちになるんですが、負担と給付は一対ですので、負担に見合った給付を国から受けているかということも国民の納得感から非常に大事であります。
　国民負担と政府支出の間には正の相関関係があるんですね。それで、一般政府支出をＯＥＣＤ三十六か国の平均値からの乖離度合いで、大きい政府、やや大きい政府、やや小さい政府、小さい政府の四つのカテゴリーに分類して我が国の一般政府支出の大きさを見ると、やや小さい政府という位置づけになります。
　そこで、財務省として、この国民負担率と一般政府支出の水準は国際比較の点からどのような位置づけにあると見ているのか、また、今後の社会保障費の増大等、将来の新たな財政需要を考慮すると、政府の大きさ、政府支出ですね、これと国民負担のバランスが崩れかねないと考えるわけですけれども、制度の持続可能性を確保するためにどう取り組んでいくのか、これは大臣にお伺いします。
○鈴木国務大臣　我が国の社会保障支出の規模でございますが、諸外国と比べまして、北欧のような高福祉の国までには至っていないものの、国民皆保険、皆年金を維持するなど低福祉の国とは言えず、いわゆる中福祉の水準にあるものと考えております。
　一方、社会保障の負担の現状を見てみますと、この中福祉を賄うために必要な財源を確保できておらず、その多くを赤字公債で賄っており、現在の世代への給付に必要な経費の負担を将来世代に先送りしている状況にあります。
　少子高齢化が進展する中で、社会保障制度の持続可能性を確保するためには、御指摘のように、既に不均衡の状態に陥っている給付と負担のバランスを改善をしていくこと、これが重要でありまして、歳出歳入両面の改革の取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○高木（宏）分科員　ありがとうございます。
　社会保障財源の確保、これは一番大きな課題だと考えております。
　次に、グローバル化、デジタル化の国民負担率への影響ということで、近年、グローバル化、デジタル化によって、国境を越えた資金の移動、これが非常に容易になっております。こうした中、企業や富裕層の税負担の回避行為、これが国際社会でも問題になっております。法人課税や金融所得課税の重い国においては、投資の減少や税源の喪失、それから税負担への不公平感の高まりといった弊害が生じる懸念もございます。
　そのため、各国では、法人税率の引下げや金融所得課税の低減など、他国との差を縮小する方向に動いており、実際、Ｇ７諸国でも二〇〇〇年以降、法人所得税率が段階的に引き下げられてきております。この結果、国境を越えた移動が容易な資金への課税が軽減される一方、移動が容易でない労働所得とか消費への課税が重くなる傾向にございます。
　これは先ほど申し上げた国民負担の個人、家計へのシフトに拍車をかけることになるわけで、グローバル化、デジタル化の国民負担率の構成、国民負担への影響をどう見ているか。また、近年、国際協調によって法人所得への課税を適正化しようとする動きがあるわけですが、日本の対応と取組についてお伺いします。
○井上副大臣　お答えいたします。
　公正な競争条件の確保や税制に対する納税者の信頼確保を図るためには、国際的な租税回避等を適切に防ぐことが重要だというふうに考えています。
　こうした観点から、ＢＥＰＳプロジェクトにおきまして、多国籍企業による課税逃れへの対抗策について国際的な議論が行われ、これは日本がリードをしてきた問題でもありまして、我が国においても累次の見直しを行ってきたところでもございます。
　また、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応策として、二〇二一年十月、ＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、二本の柱から成る国際課税ルールの見直しが合意されており、現在、制度の実施に向けた国際的な議論が進められております。我が国でも、令和五年度税制改正におきまして、第二の柱であるグローバルミニマム課税の導入をすることとしたところでございます。
　国際的な租税回避等が我が国の税収ひいては国民負担率に及ぼす影響については、その実態の正確な把握が困難であることなどから、定量的に申し上げることは困難ではありますが、我が国におきましては、引き続き、こうした国際的な議論に積極的に貢献していくとともに、国内においても、国際的な議論を踏まえた対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○高木（宏）分科員　ありがとうございます。国民負担率についての理解が深まったと思います。
　次に、オーバーバンキングの問題について、藤丸副大臣とちょっと議論をしたいと思います。
　二〇二〇年、当時の菅官房長官が会見で、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるのではないか、再編も一つの選択肢になると発言がありました。この辺りから、政府、日銀による期間を限定しての地銀再編の動きが始まったわけですが、具体的には、独禁法の特例、日銀の支援制度、政府からの補助金、こうした三つの施策で地銀再編が進められております。
　ただ、地銀再編で規模と体力を確保しても、稼ぐ力がなければ、結局はじり貧になってしまう。この先地銀は何を主に収益源として稼いでいくのかという視点が一番大事でございます。ただの合従連衡では明るい展望は見えてこないということで、そこでまずお伺いしたいのは、地域経済のメリットを含むこの地銀再編に関する基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○藤丸副大臣　お答えします。
　低金利環境や人口減少など、構造的に厳しい経営環境が続く中、一定の期間を定めて地域金融機関が自ら経営改革を進めていただく観点から、政府と日銀では、それぞれ経営改革を後押しする制度を設けています。御指摘の統合再編は、金融機関によるそうした経営改革の一つの選択肢であると認識しています。
　しかしながら、より重要なことは、委員も指摘されているとおり、経営改革が地域企業の再編や成長を支えて地域経済の活性化につながっていくことと考えて支援をしております。
○高木（宏）分科員　ありがとうございます。
　今、三つ施策を申し上げました。この三つの施策の意味するところというのは、最長で十年間の間、政府、日銀としても地銀に対して様々な支援をすることで合従連衡を進めて、地元の企業や個人を支援して、今、ＥＳＧ、ＳＤＧｓというのがはやりでありますけれども、そうした経営を強化することで、地域経済の持続的発展に主導的に貢献してほしいということだと思います。
　一つが、だから先ほど申し上げた独禁法の特例、それから日銀による支援制度、そして政府からの補助金、補助金というのは資金交付制度のことでありますけれども、こうした施策、地銀再編に向けた効果をどう評価されているのかと、あわせて、それぞれの具体例、もし御提示いただけるのであれば教えていただきたいと思います。
○新発田政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘いただきました三つの施策でございますけれども、これらにつきましては、経営改革を進めようとする地銀にとって、経営統合のインセンティブを与えたり、あるいはシステムコストなんかのコストの増といったもの、そういったハードルを引き下げる効果があるというふうに考えてございます。
　その上で、足下での実績について申し上げますと、本年四月時点におきまして、独禁法特例法につきましては、青森銀行、みちのく銀行の経営統合の一件、資金交付制度の活用実績につきましては、福井銀行による福邦銀行の子会社化ほか三件ということでございまして、日銀の特別当座預金制度につきましては、本年三月末で終了しておりますけれども、地銀につきましては九十一行の活用実績があったというふうに、令和四年度の上半期でございますが、承知してございます。
○高木（宏）分科員　オーバーバンキングという問題の本質についてちょっと議論をしたいんですけれども、銀行が多過ぎるというオーバーバンキングの問題なんですが、このオーバーバンキングの何が問題なのか。
　例えば、金融庁が設置した金融仲介の改善に向けた検討会議が二〇一八年四月にまとめた報告書では、地域銀行の本業利益が悪化を続けているとした上で、各都道府県で本業の収益が地域銀行二行分の営業経費を上回るかという簡易な試算で、一行単独であれば存続可能な都道府県が十三、一行単独であっても不採算な都道府県が二十三あったということで、要は、地域金融機関がコスト過剰、低収益性の問題があるから、この経営統合、地銀再編を推し進める必要があるということだと思います。
　この地域金融機関の低収益性の問題を解決するにはどうしたらいいのか。具体的に何がこれは多過ぎるのかというのを調べると、日本の場合、金融機関数や店舗数、貸出残高という観点では、国際比較上、決して巨大ということはありません。預金残高という点では、非常に日本の金融機関は巨大であります。つまり、預金が過剰ということなんですね。預金過剰状態それ自体が、今、低位でフラットなイールドカーブの下、邦銀の収益構造上のおもしとなっております。
　預金過剰ということがいわゆるこのオーバーバンキング問題の本質と私は考えるわけなんですが、オーバーバンキングの何が問題と考えておられるのか、お伺いをいたします。
○新発田政府参考人　お答えいたします。
　オーバーバンキングの定義につきましては必ずしも明確ではございませんけれども、銀行の数とか金融機関の店舗数といったところについて、いろいろ国際的なものを比較しておりますと、必ずしもそうではないという分析があるというふうに承知してございます。
　他方で、先生御指摘いただきましたように、預金の残高、これは、銀行の規模に比してという見方と、我が国の家計資産の中と、二つ恐らくあろうかと思いますけれども、前者の方で見ますと、まさに貸出しに比べて預金が相対的に増加することによって預貸率が低下して、そういった中で地銀の収益が低下する、そういった問題が指摘されているというところでございますし、他方で、我が国の家計の金融資産の半分以上が現預金であるというマクロの状態を比べてみますと、まさに成長資金の供給という観点でまだまだできることがあるのではないか、そういった課題があるというふうに承知してございます。
○高木（宏）分科員　預金が過剰であるというのは、地銀再編、経営統合をしてもマクロの預金総量は変わらないわけですから、預金過剰の問題、低収益性の問題は解消されないと私は考えております。この預金過剰が、キャッシュレス社会が日本で進まない、さらには、新しい資本主義が目指す、資産所得倍増に向けた貯蓄から投資が進まない一因でもあると考えております。
　この背景には、十分な対価の支払いなく、大半が当然のライフラインとして金融機関が提供している預金関連サービスを利用しているという現実がありますし、このことが利用者の預金、現金選好の基礎になっていると考えております。これは金融機関側の問題ですけれども、社会全体としてマクロの金融システムを考えた場合に、預金過剰の問題というのは、地銀、地域銀行の経営努力のみでは解決できない問題であります。
　そこで、地銀再編を進めても、地域銀行の低収益性の要因、つまり預金過剰の問題というのは解決が困難、難しいと考えられるわけですが、金融教育の強化による家計の預貯金選好の是正や、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏの更なる拡充等を含めて預金過剰の是正にどう取り組んでいくのか、見解をお伺いします。
○藤丸副大臣　政府としては、家計金融資産を貯蓄から投資へとシフトさせ、家計の金融資産所得の拡大と、その反面、企業への成長資金の供給拡大を通じた成長と資産所得の好循環を実現して、中間層を中心とした幅広い層の資産形成を支援していきたいと考えています。
　具体的には、昨年取りまとめた資産所得倍増プランで、そのために必要なＮＩＳＡの抜本的拡充、百二十万とか二百四十万、積立ての投資と成長枠というふうに、成長枠でこっちに持ってきたいと思っているんですが、それに加えて、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳まで引き上げたり、今言われた、金融経済教育を実施するための中立的な組織の設立などの施策を盛り込んでおります。
　こうした政策を総動員して、貯蓄から投資への流れを実現させて、預貯金選好を少し動かしていきたいと考えております。
○高木（宏）分科員　藤丸副大臣とは、党の金融調査会でもいろいろと議論をしておりますので。
　今、金融教育のお話がございました。文科省からも来ていただいているので。
　金融教育は、高校で必須化されました。学校での金融教育については、教育方法が標準化されていない、教員側の知識レベルや金融教育に対する熱意によって偏りが出る等の問題も指摘されておりますが、今後どう取り組んでいくのか、文科省に伺いたいと思います。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒が、その発達の段階に応じまして、金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることは重要でございます。
　このため、今回の学習指導要領改訂におきまして、金融に関する内容を更に充実したところでございます。具体的には、例えば、令和四年度からの高等学校で新たに必履修科目として始まっております公共では、金融の働きなどについて扱うことといたしました。また、高等学校の家庭科では、新たに家計管理やリスク管理の考え方などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての児童生徒に対して指導が行われているところでございます。
　こうした指導を担う教員への支援といたしましては、金融庁と連携いたしまして、金融庁が作成しました指導者向けの金融教育に関する教材等、また、各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始めとしまして、金融庁等におきまして、金融経済教育に関する出張授業、教員向けのセミナー、また解説動画の発信などを実施しているところでございます。
○高木（宏）分科員　金融庁にも金融教育について伺おうと思ったんですけれども、ちょっと時間がないようですので、最後の質問に移りたいと思います。
　今、私、金融調査会の地域金融機能ＰＴの座長を務めておりますが、コロナ感染拡大から三年が経過して、この間、宿泊、ホテル業界、日本飲食団体連合会、地域交通等からヒアリングをしてきて、この三年間で、旅館、ホテルが七億泊を失って、さらには、飲食業界は六兆円、外食が消滅しました。また、地域公共交通の累積赤字は五千億円を超えているなど、大変厳しい状況にございます。
　その間、事業者の資金繰りを救ったのが四十三兆円のゼロゼロ融資というわけで、この七月には民間金融機関のゼロゼロ融資の返済のピークの山が参ります。一部の事業者が債務過剰状態にあるわけで、民間調査結果によると、宿泊業においては、依然として借入金対月商倍率が十二か月を超える事業者が五〇％を超えるなど、債務負担が過大になっている例が見られます。
　その中で、政府も、一〇〇％保証は一〇〇％保証でという借換え可能なコロナ借換え保証制度や、ＲＥＶＩＣにおいて政府保証借入枠を三兆円に拡大するなど、様々な対応をしてきておりますが、一方、ヒアリングで指摘されているのは、この支援策が地域金融機関の現場まで十分に浸透していないという声が聞かれております。
　私の地元の北海道でも、民間調査機関によれば、二二年にコロナ関連で倒産した企業は前年の約二倍の百件で、二三年も三月まで三十四件と、ペースが上がっております。飲食やホテルなどサービス業が全体の四割ということで、コロナ対策の融資が返済できず破綻するケースが増えてきております。
　そこで、金融庁として、事業者再生支援トータルプランというメニューは出そろっているわけでありますから、このコロナ借換え保証制度も、民間ゼロゼロ百三十七万件のうち、いまだ一万七千件しか実績がないわけなんです。これらをしっかりと各地の金融機関の現場まで浸透させて活用してもらうのが急務だと考えますが、御見解をお伺いします。
○藤丸副大臣　高木先生も担当されております自民党の金融調査会が示された令和版事業再生支援トータルプランには、厳しい状況に置かれた事業者に対する支援策が示されております。政府としても、これをしっかり受け止めて、様々な支援策を全力で推進したいと考えております。
　指摘のとおり、コロナ借換え保証制度などの支援策の内容や支援事業を現場の第一線まで十分に浸透させ、金融機関等に活用していただくことが重要と考えております。
　先日、官民金融機関、支援機関、経済団体に対する説明会を開催し、今後は全国各地で同様の説明会を開催していく予定です。こうした説明会を通じて各施策への理解が深まり、事業者の実情に応じたきめ細やかな支援策が幅広く行われていくことを実現してまいります。
○高木（宏）分科員　コロナによる営業自粛など、事業者の責に帰すことのできない売上げ減少による経営悪化に対しては、資金繰り支援、それから事業再生支援、これを全力で支援していくべきであると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。
○大野主査　これにて高木宏壽君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大野主査　次に、文部科学省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部（知）分科員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、永岡文科大臣始め皆様の御出席ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。この間私が何度か取り上げさせていただいている神宮の森の、神宮外苑再開発と申しましょうか、その問題に関してであります。
　実は、二月三日の予算委員会で、永岡委員長に、イチョウ並木はもちろんのこと、神宮外苑地区の多くの樹木が伐採されるということはあらゆる意味でこの時期いかがなものかと思って私は質疑をいたしまして、特にイチョウ並木等の名勝指定ということを永岡大臣にお尋ねいたしました。
　名勝指定は地域から上がってくるものであるという、物の手順ということは存じておりますが、その後、永岡大臣は、当日の質疑を各自治体にも周知、通知してくださいまして、まず、このことは御礼を申し上げます。
　というのは、都議会等々のやり取りで、名勝指定云々には挙がっておらないというような答弁もあった折ですから、一応、文科省の平成二十四年の調査で申請し得る幾つかのリストに挙がっているということをあの日取り上げさせていただきましたので、そのことが自治体に伝わったということは私も感謝したいと思います。
　その上で、しかしながら、非常に残念なことに、二月の十七日にいわゆる開発計画の施行許可というものが下りまして、事業者によって、この日から、神宮外苑の第二球場と並びに記念文庫の森というのがございますが、この地域が白い矢板で囲われまして、工事が開始をされております。
　この問題は、まだまだ、例えばいわゆるチェンジオルグというところがやっている署名サイトでは、十九万四百九十九人、二十四日の午前受付で二十万近い抗議、異議の声が出ておりますし、また、二十二日には、坂本龍一さん、小池知事にお手紙等々差し上げられて、永岡大臣にも出しておられたと思いますが、遺言のように、この森を守っていくということをお手紙にされておりまして、その坂本龍一さんをしのぶというか、芸術家の皆さんがコンサートをやって、六千人以上の方がお集まりであるということですので、是非、大切な歴史の遺産を簡単に壊してしまうことなく次世代につないでいただきたいという観点から、質問をさせていただきます。
　まず、冒頭、今日は、ＪＳＣに御答弁をお願いいたしましたが、答弁者はどなたでしょう。
　私は理事長にお願いいたしましたが、今日はなぜ理事の御出席でしょうか。大変大事な問題なので責任者が出てこられるべきと思いますが、こんなことで時間を使いたくないんですけれども、なぜ理事長は来られませんか。御答弁ください、代わって来ているなら。
○大野主査　速記を起こしてください。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　事前の調整におきまして、答弁者は、参考人としては私の方にするということについて御了解いただいたものというふうに承知をいたしておりました。
○阿部（知）分科員　金曜日の五時も過ぎておって、紙で来て、私は一切そういうことは言っておりません。
　責任者、なぜ今日、理事長は来られないんですか。組織には、やはり負うべき責任の責任者というものがあるわけです。来られない理由を明確にしていただきたい。
　そして、時間も本当にもったいないので、明確にできなければ、今日は大西さんに答弁いただきますが、必ず私のところに、来られない理由を明確にしていただきたい。よろしゅうございますか。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘があったことについて、真摯に受け止めさせていただきたいと思っております。
○阿部（知）分科員　本当に真摯に受け止めていただきたいです。国民への説明責任も足りていなければ、また、国会は国民の疑念を明らかにしていく場です。そこにも来られないとなったら、今ＪＳＣのやっておられることは国民的正当性を得ないということですので。大西さんのせいではないでしょうから、引き続いて大西さんに伺いますが。
　まず、今行われている白い矢板が立っているところ、神宮の第二球場とそれから記念文庫の森というところですが、ここに矢板が立つ理由は、神宮球場の野球場とラグビー場の位置を交換して移転するという計画によって始まっております。
　一体、いつから、神宮外苑のこの計画の中で、球場とラグビー場の移転改築、移して改築するということが決まったのでしょう。ＪＳＣの認識を伺います。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　秩父宮ラグビー場を含む神宮外苑地区まちづくりにつきましては、平成二十七年三月に、東京都から、ＪＳＣを含む関係権利者に対し、相互に連携協力し、町づくりを進めるために協議することについて御要請があり、同年四月に基本覚書を締結し、議論を開始しております。
　その後の協議におきまして、神宮外苑地区の再整備構想を検討し、東京都及びＪＳＣを含む関係権利者の間において、平成二十八年七月に、競技の継続に配慮しながら各施設を連鎖的に建て替えることについて検討を進めるとする合意書を取り交わしたところでございます。
○阿部（知）分科員　今おっしゃったのは表向きの記録に残る限りのことで、実は、いただきましたＪＳＣからの時系列、私の資料に一枚目、つけてございますが、確かに、平成二十七年四月、二十八年七月はそのようになっておりますが、開けて一枚めくっていただきますと、これは既に平成二十四年の二月の段階ですね、ここで、ＪＳＣ、当時の藤原理事が、東京都の要請をしっかりと素案という形でまとめてＪＳＣ側から計画を出していくという文面のやり取りがございます。
　そのとき、ＪＳＣ側、当時ＮＡＡＳＨと申しました、日本スポーツ振興センターということは一緒ですが、そこの理事は藤原理事でありまして、後に事務次官になられますが、その方を交渉相手として、東京都とＪＳＣが、本来、東京都が発案したものをＪＳＣ側から提案するという形にしてはどうかという文面のやり取りが、この二月二十八日でございます。
　引き続いて、もう一枚開けていただきますと、二十四年の五月の十五日、ここには明確に、神宮球場とラグビー場の敷地の入替えの利点ということが東京都からおっしゃられまして、そして今、一連のことが進んでいるわけです。
　これを見ますと、そもそも二十七年の、先ほどおっしゃった七月とかではなくて、二十四年の二月とか五月とかに既にこのお話はあって、藤原理事はそのことを御存じだったし調整役になっているというふうに、これは東京都の情報公開で出てきた書類ですので、どこかから持ってきたものでも文春の記事でもありません。
　こういう記事というか、こういう文書が残っているということは、ＪＳＣとしては、いつからそのような計画を御存じで、検討を始めていたのか。もう一度御答弁をお願いします。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の当該資料の内容につきましては、私どもコメントする立場にないと考えてございます。
　なお、当時から東京都においては、国立競技場の建て替えを契機に、神宮外苑地区一帯を再整備することについての課題意識をお持ちであったというふうには承知しております。
○阿部（知）分科員　そういうことを伺っているんじゃなくて、東京都は持っていらしたかもしれません。しかし、それをＪＳＣ側から提案した形にまとめたらどうかというのがこの文書なんですよ。コメントする立場にないんじゃなくて、実際に記録に残るようなことがあるんですから、ＪＳＣだって主体性を持った独立行政法人なんですから、きちんとこの経過を国民に説明をしてくださいな。理事長も来ず、大西さんが代わりに来て、コメントする立場にはないと言われても困るんですよ。
　いつからＪＳＣの中でこの問題は論議されていましたか。当時、大西さんはＪＳＣにはおられなかったとは思いますけれども、教えてください。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　ＪＳＣにおいては、国立競技場の建て替えにつきましては、平成二十四年四月に新国立競技場設置準備本部を設置し、国立競技場の将来構想を具体的に検討する体制を整えておりました。そのときは、当時の藤原理事が担当となっておりました。
　なお、ラグビー場の移転整備につきましては、当時検討する体制はなかったところでございます。
○阿部（知）分科員　文書は読むことができるんですから、ちゃんと目を通してくださいな。二十四年二月の二十八日、確かにこの会議のきっかけは国立競技場の改築ですが、周辺の再整備の方針、中ほどに書いてあります、直接的な権利制限はないは別として、を定めて段階的に他の区域も具体の整備計画を定められるようにしておくという文章の中に、藤原理事が出てくるわけです。国立競技場問題じゃないんです。
　私は、検討していたなら、もっと主体的にお答えいただきたいです。別にこそこそする必要もないし、本当にそれが必要なことであれば国民に説明をされればいいのですから。持ちかけられたのは東京都、それを仲介して藤原理事がＪＳＣに持ち帰られた。しかし、その後の検討経過は一切明らかにされない。
　そして、正直言って、今はもう白い矢板で囲って移転は始まろうとしております。多くの反対と疑念の声があるわけです。
　そして、今、神宮球場のある場所、ここは明治神宮の持ち物で、ラグビー場のある一番道路側はＪＳＣの持ち物です。神宮球場の第二球場と、今ＪＳＣがお持ちのラグビー場を土地交換するとしたら、どんな手続が必要なのですか。持ち主は各々違います。片や明治神宮、片やＪＳＣ、ＪＳＣは国の独立行政法人。こういうところが土地交換するときには、どういう手続が必要なのですか。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　今般の神宮外苑地区市街地再開発事業につきましては、都市再開発法に基づき、資産の権利変換により、当該区域の整備を行うこととしております。ＪＳＣにおいては、現在の秩父宮ラグビー場に見合う新しいラグビー場の資産を取得することになってございます。というふうな手続で、権利変換計画の認可権者は東京都でございます。
　以上でございます。
○阿部（知）分科員　一番道路側の土地と中ほどの土地では土地価格が違うわけです。そこで伺っているんです。
　自分のところと同じ、等価値の交換ならまだしも、明らかに違うわけです、中側に寄ったものと。それをきちんと、私は説明責任があると思うんです。交換するなら、基本、等価交換ですから。
　それでないと、ＪＳＣとて元々この土地を所有していたわけではありません。ここは内務省が所有し、その後、ラグビー場になるというので、ＪＳＣが独立行政法人に、その前のスポーツ振興センターからそうですが、独法になったときに所有する形になりましたが、元々国の所有物でありました。
　それを交換するときには、それなりの私は明示された等価、等しい価値だという証明が必要だと思いますが、どうですか。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＪＳＣの従前資産であるところの現在の土地の価額、それから従後資産になるところの現在明治神宮の第二球場があるところの土地の価額につきましては、差がございます。そこも含めまして、神宮外苑地区市街地再開発事業の中で、等価になるように関係権利者間で調整を行うこととしてございます。
○阿部（知）分科員　国民に何の資料も示されず、等価になるように事業者間で調整しているというのがお答えでした。
　これは、後に会計検査院とかのチェックも入りますよね。あるいは、永岡文科大臣に伺いますが、こうしたことをやるときに、あくまでもＪＳＣは文科省の、独立行政法人なわけです。価格的にも明らかに差がある土地なんです。じゃ、どうしたら等価になっているのか、説明をされる責任があるし、監督する責任が文科省にはおありと思いますが、どうですか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の神宮外苑地区の市街地再開発に伴いまして、日本スポーツ振興センターが保有する資産を都市再開発法の規定に基づきまして権利変換を行うものでございますので、これにつきましては、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となるところでございます。
○阿部（知）分科員　聞いていることと答弁と違うでしょう。そんなの必要なのは当たり前なんですよ。それが適正かどうか、誰がチェックするのと聞いているんですよ。
　一つは会計検査院があるでしょう。でも、監督しているのは文科省ですから。明らかに地価が違う、それをどうやって調整しているのかですよね。
　あと、今度、三井のビルが建つところ、ここの土地もＪＳＣは売られたんですか。もし官僚サイドで御答弁かなうなら、お願いします。大西さんでもいいです。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　三井不動産のビルが建つ予定地は、現在の秩父宮ラグビー場の敷地でございますので、権利変換をする計画となってございます。
○阿部（知）分科員　だから、三井不動産に売るんですよねと聞いているんです。そうすると、それが適正かどうかもきちんとチェックされなきゃいけないわけです。
　今の神宮第二球場とラグビー場の土地の交換、プラス、ラグビー場の横にある土地も三井不動産に売る。おまけに空中権というのをつけて売るんですよ、今日は時間がないので詳しく申しませんが。ただ、全てそういうことは説明責任と妥当性のチェックが必要だということなんです。
　私は今日ほかにも質問があるので、これは永岡文科大臣に是非今日の私の指摘はテイクノートしていただいて、元々国有地なのであります。それがいとも簡単に交換され、誰もチェックしないというのでは大変に問題です。
　それ自身問題と思いますが、更に加えて、これを交換して今進んでいることの問題を二つ申し上げたいと思います。
　まず、この土地で今大量の緑が伐採されております。約三千本。伐採されているかどうか矢板が立っているから見えませんけれども、記念文庫の森と、それから神宮第二球場のところで約三千本余りの木々が伐採されるということですが、大西さん、これはどのようにＪＳＣで検討されましたか。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの点につきましては、東京都風致地区条例に基づき、宗教法人明治神宮が本年二月二十八日付で新宿区から許可されたものであると承知しております。
　その中では、樹高が三メートルを超える中高木約三十本と、個別にカウントが困難な群生低木である推計二千六百九十本を含む樹木に関し、明治神宮第二球場の解体工事等に伴い伐採するものと承知しております。
　ＪＳＣにおいては、当該許可申請が出されることについて、代表施行者より事前に共有をいただいております。
　なお、今般の神宮外苑地区市街地再開発事業におきましては、緑地面積の割合を約二五％から約三〇％に増加させる計画としており、また、伐採した樹木については利活用を引き続き検討することとされております。
○阿部（知）分科員　伐採したものを利活用すればいいんじゃないんです。伐採すること自身が、緑を失うんです。
　一定のものは移植するというけれども、それだって、つくかどうか分からない。低木というと、いかにもちっちゃい木みたいにみんなを惑わしていますが、現地に行ってみれば分かります、どんな木を切ろうとしているのか。そのことが失う緑の多さであります。
　それだけではなくて、ＪＳＣでは国立競技場を建て替えるときに既に千五百本切っているわけです。加えて、今日取り上げます霞ケ丘門ですね、江戸城の石垣を使って造った門の一基も取り壊してございます。相次いで緑を壊し、歴史的な継承すべき財産を壊していく。そういうやり方で、果たして日本スポーツ振興センターは一体何をしようとしているんでしょうか。
　本当にどれくらいの木が切られるか、御自身、大西さん、見たことありますか。お願いします。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　建国記念文庫の森につきましては、私も訪れたことがあるところでございます。
　スポーツを実施していく上で自然環境との調和を図っていくことは重要なことであると考えてございます。新ラグビー場の整備に当たりましては、既存の樹木につきまして、設計の工夫などにより極力保存あるいは移植とするため、これまでの検討においても伐採樹木を移植樹木に変更するなど環境に配慮した検討を続けてきたところでございます。今後とも、更に保存あるいは移植可能な樹木がないか、樹木医の診断等を行い、引き続き検討してまいります。
　また、事業者四者が共同しまして、神宮外苑地区まちづくりを進める意義や必要性について多くの方々の理解や共感を得られるよう、ホームページを始めとする様々なツールを通じてより積極的に情報の発信に努めますとともに、市民の皆様にも御参加いただき、共に次の百年に向けた新たな緑をつくっていく取組を進める予定としております。
○阿部（知）分科員　今の答弁は、ＪＳＣさんは市民と直接対話なさるということですね。ホームページって一方的なんですよ。説明にはならない。対話ですから、お互いが質問したり疑念をぶつけ合って、それで初めて市民参加となるわけです。これまでＪＳＣさんの言われていることは、ホームページで出してあります。
　あるいは、移植します。例えば移植、高木の伐採が二十三、移植が二十二、中木は伐採七、移植十九、低木伐採二千九百九十八という指摘が専門家からなされております。
　もう一回言いますが、移植してもつかない場合もあるんですよ。そして、その森は、神宮の森ですね、人工のもので、あれだけのものが歴史的にあるところはないと言われている森は、消えていくわけです。本当に深刻な、イチョウ並木はよく知られています。でも、あの緑総体が今危機に瀕しているから、たくさんの署名があるわけです。
　もう一つ。例えば、今度新たにできる野球場とラグビー場、この間を結ぶ橋も、大変に狭くて人津波が起こるのではないかと懸念されていますが、この点はどうですか、ＪＳＣさん。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の歩道橋の幅員につきましては、本年三月六日に日本イコモス国内委員会から指摘があったものと承知いたしております。
　当該歩道橋の幅員については、今後、安全性の観点も含め、事業者間において更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○阿部（知）分科員　内側だけじゃ駄目だと言っているんです。イコモスから指摘があれば、対話されたらいいじゃないですか。そうやって、外に閉ざされて勝手にやって、白い矢板を立てて、本当に市民からは疑念ばかりが増えてまいります。
　私は、元々神宮外苑の開発、反対ですけれども、やり方自身も民主主義的じゃないと思います。専門家からも反対の声、市民からも懸念の声。
　お手元の六には、先ほど申しました、狭いところが一挙に人津波が起こるのではないかということを示したものもつけてございます。そして、切られてしまう、伐採の樹木や霞ケ丘門については七と、資料をつけてございます。
　最後に永岡大臣にお伺いいたしますが、私は、元々、大臣にもお部屋にお訪ねしたりして、大臣もよく問題の所在は御理解されていると思いますが、こうした森を切って、そして、今後十数年にわたって次々と開発していく、このことに地域のお母さんたちが大変に懸念を寄せておられます。
　大臣のお手元には、明治神宮外苑地区まちづくりを進める意義等についてということに対する声明文が、神宮外苑を子どもたちの未来につなぐ有志の会というところから出されております。ここで多くの樹木を伐採して二酸化炭素が増えること、都市の温暖化が加速すること、文化的価値が毀損すること、本当に子供やアマチュアスポーツの活動場所が減ってしまうことへの懸念などであります。加えて、子供たちは十三年間にわたり緑の環境と自然に囲まれた生活を失うのではないかという懸念の声であります。
　大臣も、子供を育てるのに何が必要か、本当によく御存じだと思うんです。もしも可能であれば、大臣に是非このお母さんたちとお話をしていただきたい。何を懸念しておられるか、何を案じておられるか。そして、それらに一切応えないＪＳＣであるので、私は今日ここで取り上げさせていただきました。大臣の前向きな御答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　今、阿部議員のお話と、それからＪＳＣの理事のお話を伺わせていただきました。
　秩父宮ラグビー場というのは、建設から七十六年経過をしておりまして老朽化が著しく、耐震補強への対応というのが大きな課題である、そういうことであると思っております。ユニバーサルデザインの導入ですとか、多様化しますニーズへの対応が求められておりました。
　こうした中で、東京都が策定をいたしました神宮外苑の地区のまちづくり指針等に基づきまして、競技の継続性に配慮をした秩父宮ラグビー場と神宮球場の連鎖的な建て替えが方針として示されまして、秩父宮ラグビー場を移転して整備することとしたものだと考えております。
　いずれにいたしましても、やはり本件再開発事業につきましては、東京都と、それからあとは新宿区、港区におきまして、地権者を始めといたします関係事業者と協議をしながら適切に対応していくべきものと考えておりますが、スポーツ庁、文部科学省といたしましても、その経緯ですね、しっかりと注視をしなければいけない、そう考えております。
○阿部（知）分科員　今、大臣の御答弁のように、この経過にはＪＳＣが関わっておるわけです。
　加えて、移転ではなくてその場での建て替えということも対案として出てございます。多くの、例えば甲子園球場もその場で建て替えられました。古くなれば当然そうしたことは必要と思います。
　ただ、移転をすることでたくさんの木々を切る、環境を壊す、そのことの問題をお母さんたちが懸念されているものと思いますから、是非、子供たちに伝える未来のために、永岡大臣には、よろしく御検討を、お母さんたちとも会っていただきたいことをお伝え申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○大野主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠浩史君。
○笠分科員　永岡大臣、お疲れさまです。
　立憲民主党の笠でございます。
　今日は、ちょっと夜間中学等々の多様な学びの機会、教育の機会の確保について、幾つか質問させていただきたいと思います。
　私も、実は二〇一三年、当時文科委員会の野党の筆頭理事として、十一月十九日に足立区立の第四中学校を委員会で視察をいたしました。当時は小渕さんが委員長で、たしか萩生田さんが与党の筆頭理事で、萩生田さんと二人で夜中へ行こうよということで見学をして、実はそのことがきっかけになって、翌年の二〇一四年の四月二十五日に超党派の夜間中学等義務教育拡充議員連盟というものを発足をさせていただき、今の県知事、馳さんが会長で、私も事務局長を務めてまいりまして、特に、全国夜間中学校研究会の皆さんと一緒に、夜中というのが本当に義務教育の学びの最後のとりででありセーフティーネットであるということで、全国四十七都道府県に最低一校はしっかりと開設をさせていこう、設置をしようという運動を、これは本当に党派を超えて、みんなで取り組んできたわけでございます。
　そういった中で、当時は千葉、東京、神奈川、京都、奈良、大阪、兵庫、広島と八都府県に三十一校しか設置をされていなかったわけですけれども、現在は十七都道府県に四十四校、九道県広がったわけです。徐々には増えてきたわけですけれども、もっと私は加速をさせるべきだというふうに思っております。
　そこで、まずお伺いをしたいわけですけれども、令和三年一月の衆議院予算委員会で当時の菅総理が、今後五年間で全ての都道府県、政令市、二十あるわけですけれども、少なくとも一つ設置することを目指す、これは非常に、私、重たい答弁だと思っております。大臣もそれに基づいて、今推進をする立場で当たられると思いますが、ちょっと確認なんですけれども、令和三年一月時点で今後五年間、これは具体的にいつまでに設置をするのか。発言当時の今後五年間というのは、例えば令和八年度に、全て、四十七都道府県、まだないところに開校させるのか、その辺をちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、金村主査代理着席〕
○永岡国務大臣　夜間中学校は、義務教育を修了できなかった方、また不登校など本当に様々な事情によりまして十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、我が国又は本国において義務教育を修了しない外国籍の方など、教育を受ける機会を保障する役割を本当に果たしているものと考えております。
　私も実は、昨年九月、常総市立の水海道中学校の夜間学級にお伺いをいたしました。年代も国籍もまちまちでしたけれども、生徒の皆さんの学ぶ意欲の高さですとか、また学校の先生の熱心さ、それに温かさ、これに接しまして、夜間中学が本当に義務教育を実質的に保障する重要な役割を果たしているということを改めて感じた次第でございます。
　今年三月に取りまとめられました令和五年度からの次期教育振興基本計画の答申におきまして、目標として、全都道府県、指定都市への設置が示されております。
　また、文部科学省といたしましても、開校を決定した地域などの情報を公表しているところでございます。現在は、四十七都道府県、二十指定都市のうち、既に夜間中学がある地域は十一都道府県、十二指定都市でございまして、令和七年度設置予定までを含めますと、全部で二十一都道府県、十五指定都市となる予定でございます。一方、二十二都道府県、五指定都市は現在、検討を進めていることを公表していないという状況でございます。
　そんな中で、文部科学省といたしましては、引き続きまして、設置に向けた自治体の取組、これを支援をしてまいりたいと考えております。
○笠分科員　大臣、私が伺いたいのは、五年間で全て設置するということなんだから、大臣としては、今の状況じゃなくて、いつまでに設置をするのか。例えば、現在、夜間中学の開校を決定したと公表している地域が十一県ございます。五年間でということになると、先ほど申し上げたように、令和八年度の開校を目指すということなのか、それとも、開校は九年とか十年にずれ込むけれども、少なくとも、いつまでに開校を決定する、そのことぐらいは大臣の明確な方針を述べていただきたいと思います。
○永岡国務大臣　今お話しいたしましたように、令和五年度からの次期教育振興基本計画への答申において、目標として、開校を決定する、全都道府県、指定都市への設置ということが示されておりますので、なるべく早く、できるだけ早くしっかりと対応させていただきたいと考えております。
○笠分科員　ちょっと残念な答弁です。
　現在、十六県、政令市の四市はまだ具体的な検討すら行われていないと。この理由をどういうふうに分析をされておりますか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　その理由は様々であろうかと思いますけれども、これまでの議論の中では、ニーズが必ずしもはっきりしないといったようなことがその理由として挙げられているような状況はあったものと考えております。
　しかしながら、一方で、今、夜間中学に対する様々な方々のニーズというものが高まっているというふうに思っておりますので、私どもといたしましては、この夜間中学の設置の促進に向けて全力で取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○笠分科員　今、ニーズがちょっと分からない、あるいはまだ把握できていないという話がありましたけれども、令和二年の国勢調査、全国調査、大規模調査、これがちょうど昨年の五月二十七日に公表されました。この国勢調査で初めて、これは我々、委員会でもう何度も大臣にも迫ってきたんだけれども、最終学歴に関する自己申告制の回答項目に小学校というのが初めて加えられた国勢調査だったわけです。このことによって、これを約八十万人の方が選択した。
　つまりは、これまで未就学者は把握できていたんだけれども、義務教育の未修了者、中学を出ていないお子さんたちが本当にどれぐらいいるのかということが把握ができていなかった。これが今回、この国勢調査によって、未就学者が約九万人、そして、義務教育の未修了者、中学校を卒業できていないお子さんを八十万人ということで加えて八十九万人という、ある意味、夜間中学の設置ニーズが統計上は顕在化し、明らかになったと私は言っていいと思うんです。
　市町村ごとに出ていますよね、この人たちがどこにあるかというのは。これは全て、手引の中でも、文科省から各都道府県なりにもこのことがきちっと示されているわけですけれども、ニーズはあるんですよ。だから、私は、ニーズはあるんだということを前提に、しっかりと開設へ向けた検討に入るようにということで、もうひとつ、やはりリーダーシップを発揮をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　笠委員おっしゃいますように、総務省が昨年五月に公表いたしました令和二年の国勢調査、これで、未就学者は約九万四千人、また、最終卒業学校が小学校の方が約八十万四千人存在するということが本当に明らかになりました。
　今回の調査によりまして、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校など様々な事情によりまして十分な教育を受けられなかった方、また外国籍の方など、再び学ぶ場として夜間中学がますます重要な役割を果たして、その期待も高まっている、そう考えております。
　これを受けまして、昨年六月に、各都道府県、指定都市教育委員会に改めて、夜間中学の設置促進、充実に向けた取組を促すために、未就学者等の都道府県、指定都市ごとの人数、設置のための参考資料等を添付をした事務連絡を発出をいたしました。また、今年の一月に改訂いたしました夜間中学の設置・充実に向けての手引では、全ての市町村ごとの人数もお示ししたところでございます。
　また、文部科学省では、令和二年の国勢調査によりまして、全ての都道府県、指定都市に潜在的な入学対象者が域内に広く存在していることが明らかになったことを踏まえまして、未設置の自治体につきましては、夜間中学の設置に向けました取組、これをしっかりと促してまいります。