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○池端委員　労働委員会の認定内容を見ますると、昭和六十一年十一月二十五日、参議院における日本国有鉄道改革に関する特別委員会においていろいろ交わされた質疑、政府の答弁あるいは同月二十八日の附帯決議、こういうものの趣旨が守られていないというふうに私は考えるわけであります。
　例えば当時の橋本龍太郎運輸大臣は、この日の質疑に対して「所属する労働組合によって差別が行われるようなものであってはならないと思います。」「職員の採用手続の過程におきまして、いわゆる労働処分というものを具体的に明示するような形で勤務成績をお示しをするようなことはあり得ないと思いますし、あってはならないと思います。」こういう答弁をなさっておるわけでございますし、それから附帯決議におきましても、「所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をすること。」といったような趣旨の附帯決議も上げられておるわけでございます。
　しかし、今度のこの一連の地労委の決定を見ますると、これは守られていないということははっきりしておるわけでございまして、この点についての大臣の認識といいますか、大臣のこれからの対処の方針について御見解を承りたいと思います。
○丹羽国務大臣　お尋ねに対して労働大臣としてはっきり答弁させていただきたいと思います。
　国鉄改革法案が審議された際、ＪＲ各社への採用については所属組合による差別が行われることのないよう特段の留意をする旨の附帯決議がなされたこと等は承知しております。所属組合による差別があってはならないことも、これまた当然であります。また、このことは今後とも尊重されるべきことであると考えております。ただ、現在私が挙げました係争中の個別の事案につきましては、とかくの見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○池端委員　いつも労働省は係争中の案件に対して意見を差し挟むことは控えたいということを言われておるわけでありますが、先ほども言ったように、こんな異常な状況を放置しておいていいのか、私はこういうふうに思うわけでございます。
　例えば初審命令などについても守られなければならないものであるということを私は思うのであります。しかし、それも全然守られておらない。これは本年三月十日、中労委会長から北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長の大森義弘さんあてに初審命令履行勧告書が出されておるわけでございます。これも全然履行されておらない。これは労働委員会規則の第四十五条「命令の履行」、こういうものにも反している内容だし、あるいはまた五十一条の二の「命令履行の勧告」にも反していると私は思うわけでございます。こういうことがまかり通るならば、労働委員会の命令というものが全く形骸化、空洞化してしまう。そこには本当に労働基本権尊重の精神も何ももうあったものではない、こういうふうに思うわけでございまして、単にこれは係争中だからどうのこうのという問題ではなしに、やはり労働省が毅然とした態度を示すべきではないか、そういうふうに思うのでありますが、重ねてお尋ねをいたします。
○岡部政府委員　先生御指摘のように労働組合法二十七条の五項でございますが、再審査の申し立てば地方労働委員会の命令の効力を停止しないということになっております。しかしながら一方、同法は当事者の再審査の申し立て権を認めておりますし、また裁判所におきまして審理することも認められておるわけでございます。その行政訴訟になった場合における裁判所による緊急命令というふうな形を除きましては当事者に命令の履行を強制するという仕組みにはなっていないわけでございます。
　先生御指摘の労働委員会規則の五十一条の二における履行勧告の制度も、これまた法的強制力はない制度として昭和二十七年以来つくられているものでございます。したがいまして、現在のように中労委に係属し、あるいは裁判所に係属している現況におきましては、基本的には地労委命令につきましては使用者の任意履行にまつべきものであるというふうに解されるわけでございます。
○池端委員　ここで労働法規の解釈の問題をお尋ねしているのじゃないのですよ。そういうことは私どもも先刻承知でお尋ねをしておるわけであります。こういうような異常な状況を何とかして早期に解決をしてもらいたい。しかも、雇用の問題は来年三月三十一日がリミットになっておるわけですね。そういう差し迫った問題でございますから、やはり今までの姿勢を一歩乗り越えてもっと積極的に立ち向かう、そういう姿勢を示してもらいたい。それがリクルート問題でいろいろ労働省に批判が出ているその汚名を挽回する道でもあると私は思うのですよ。そういうことで、ぜひ前向きの姿勢をとっていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
　そこで、今申し上げたように、一日も早い労使の正常化が世論からも求められている。特に、今日安全輸送確保の観点からもいろいろな問題が指摘をされているわけであります。中央線の東中野駅の衝突事故の問題やら飯田線での正面衝突事故等も出てまいりました。こういう大事故が出ておるわけであります。私はかねて災害対策特別委員会で、今の労政局長の岡部さんが監督課長のときに例のニュージャパンの問題を取り上げたことがございます。あのニュージャパンでも当時不当労働行為が非常に横行しておって、ああいう大事故につながったわけでございます。そのことを私は今想起しておるわけでございます。ＪＲもまかり間違えばその二の舞になる、私はそういうふうなことを懸念するわけでございますし、また今も申し上げましたけれども、清算事業団の雇用問題は来年三月三十一日までの時限立法でございます。ですから、事の解決は急がなければならない緊急な問題でございます。これについての大臣の御見解とＪＲ各社に対する強力な行政指導をお願いをしたい、私はこう思うわけでございますが、これについての所信のほどをお伺いをしたいと思います。
○丹羽国務大臣　ただいまお尋ねのことにつきまして、私の考えを率直に申し上げて答弁させていただきたいと思います。
　先生もおっしゃいましたように、ＪＲ各社の事業が円滑に行われるためには、各社の労使関係が安定しておることが最も重要であり、ＪＲ各社が安定した労使関係を保っていくためには、労使が信頼関係を持って十分に意思疎通を図っていくことが最も必要であると考えております。このような考え方に立って、労使関係安定の重要性についてＪＲ当局をこれまでも指導してきたのでありまするが、先生からも御指摘がございまするので、私も同感でございますから、今後とも運輸省とも十分な連絡をとりながら、ＪＲの労使関係の安定に全力を挙げて努力するよう努めてまいりたいと思っております。
○池端委員　今後とも運輸省とも協議をして十分な対策を講じていきたいという大臣の決意のほどをお伺いしたわけでありますが、ぜひそれを強力に進めていただきたい、このことを重ねてお願いを申し上げておきます。
　具体的な提案でございますが、どうでしょう、労働委員会の権威を守り、ひいては労働省の行政責任を明確にするためにも、ＪＲ各社の社長を労働大臣が集めて、そしてその株主でもある政府の立場から改めて強く指導する、こういうような方法をとっていただけないでしょうか。このことについては事前に通告はしておりませんでしたけれども、この点について検討していただけませんか。
○丹羽国務大臣　せっかくの御提案で、私も聞いておりましてもっともだ、こう思いまするので、どういうぐあいにやった方がいいか、ひとつ時間をかしていただきまして検討させていただきたい、こう思っております。
○池端委員　申し上げたいことの多くは時間の関係もありまして申し上げられませんでしたけれども、今特に北海道、九州等を中心にしてこれは非常に大きな政治問題になっておるわけでございます。労働省もこの問題についてはぜひ積極的に、前向きにこの労働委員会決定を守らせる、そして国鉄清算事業団にいる仲間の人たちの雇用の問題をしっかりとする、こういう立場から今後とも全力を挙げて、全省を挙げて取り組んでいただきたいということを強く強く申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○渡部（行）委員　まず大臣にお伺いいたしますが、この間の所信表明の中で、最も重要な点は我が国の経済的地位にふさわしい豊かな勤労者生活の実現であるという旨のことが述べられたわけですが、そこで第一に、我が国の経済的地位と豊かさとをどのように評価されておられるのか、これをひとつ国際的にお話しを願いたいと思うのです。
○丹羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　ただいま渡部先生から、さきの日に私が所信において述べました、我が国の経済的地位にふさわしい豊かさという言葉を使っておるが、これをひとつ具体的に説明しろ、こういうお尋ねでございます。なるほどこういう言葉が最も適した言葉であると私は思って使ったのですけれども、さあこれを具体的に説明しろと言われまするとなかなかこれは難しいことでございますが、考えておりますことを素直に申し上げましてお答えにさせていただきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、高橋（辰）委員長代理着席〕
　我が国の経済的地位にふさわしい豊かさとは、物心両面にわたる充実した幸せな生活を確保、維持することであると考えております。
　その具体的なことは何か、こうおっしゃいますが、具体的にはまず雇用の安定の確保を考えております。第二番目には、労働時間の短縮による自由時間の充実。自分の自由になる時間をもう少しふやすようにすることはできないか、こういうことを考えております。三番目には、長い職業生活を通じての安全で健康的な生活の確保を考えております。四番目には、安心できる老後の生活の確保。特に高齢化社会になってまいりまするので、高齢者の雇用等を考えまして、安心できる老後の生活の確保を考えております。
　なお、住宅問題でございますけれども、快適な居住生活の確保等が実現されることを意味するものであると考えておりまして、私としても、まだまだあるでしょうが、このような目標に向けて積極的に労働政策を推進してまいりたい考えでございますので、どうか先生の御協力のほどお願いをいたします。
○渡部（行）委員　よく日本の経済力は世界一だと言われておるわけですが、しかし労働者の生活実感というものは先進諸外国に比べて非常に低いではないか、こういうことをよく耳にしたり本で読むことがあります。今、実際に西ドイツでは週休三日制がとられておる企業もあるし、大体そういう方向に向かっているやに聞いておりますが、こういうことを考えますと、果たしてこの最重点課題の豊かさというものを今の手法で実現できるのかどうか非常に心配するものでありますが、それに対する大臣のお考えをお述べいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　ただいま私の述べたこと、こうしたことに豊かだということの具体的なことを申し上げましたが、これを逐次具体化していき、実現化していくことであろう。まだほかにもございましょうが、まず私の申し上げたことをひとつ進めていきたい、こう思っております。それをやらなければ本当に豊かな労働者の生活といいますか、働きがいのある明るい人生を送ることはできない、こう思っておりますので、どんな苦労がありましても、難儀さがありましても、それを推進するために努力をさせていただくように労働省は努めていきたいと思っております。
○渡部（行）委員　次に、経済構造の転換と就業形態の変化、多様化等との表現がありますが、この転換とか変化という現象はどういう時点からどのような要素によって判断されたのか、その時点と要件についてお聞かせ願いたいと思います。
○清水（傳）政府委員　昭和六十年秋以降の円高を契機といたしまして、大幅な対外不均衡を是正していくためにも、また国際的な我が国の責任を果たしていくためにも、我が国経済、外需依存型の経済成長から内需を中心とした経済成長を実現する、そういう方向へ向けての構造に転換をしていくのが非常に大きな課題になってきておったことは御承知のとおりでございまして、そういう方向へ向けて雇用面におきましてもそうした転換が円滑に進むように、私どもの方も各般の施策を通じて六十年以降さまざまな施策も展開いたしてまいったわけでございます。
　全体といたしまして、そうした中で産業なり職業構造の面で大きな変化が起こってきておる。これは産業別の就業構造あるいは職業別の就業構造、こうした面で大きくそうしたことが見てとれるわけでございます。また、そうした中で一方、地域間の雇用機会の格差の問題、こうしたところも懸念をされておるところでございます。
　就業形態の多様化という面につきましては、いわゆる経済のサービス化その他を背景といたしまして、また女子を中心とした就業意欲の高まりというものもございまして、パートタイム労働者の増加を初めといたしまして派遣労働者あるいはアルバイト労働者、いわゆるフリーワーカー的な層が第三次産業を中心に増加してまいってきておりまして、そうした層あるいは企業の人事・労務管理のあり方等を背景といたしまして、就業構造、就業形態の多様化ということが最近特に顕著に見てとれる、こういうふうに見られるわけでございます。そうした事柄を申し上げておったところでございます。
○渡部（行）委員　今の問題は、これは例えば日本の産業構造がどういうふうにその重点が移動してきておるか、あるいは就業人口の割合がどういう変化をもたらしてきておるのか、そういうもろもろの条件によって今後どういう方向に労使関係なり雇用全体の問題が動いていくのか、あるいはサービスについても、そういう点もっとわかりやすく御説明願いたいと思いますが、ひとつお願いします。
○清水（傳）政府委員　具体的な数字を挙げて御説明申し上げるのが一番いいかと思うわけでございますが、現時点適切な資料を持っておりませんが、やはり産業構造といたしましてはこうした傾向はなお持続的に続いていくものであろうというふうに考えられるわけでございまして、サービス経済化の進展も同様であろうかと思います。いろいろ企業の動きにいたしましても、産業間の壁を乗り越え、また企業の壁を乗り越えた横への相互の提携の中でさまざまな活動が行われてきており、そうしたことを反映いたしまして、企業内外の労働市場の面におきましても、国民の価値観の多様化とかそうしたこともバックにしながら、今大きなうねり的な変化が進んできておる、このように見られるわけでございまして、今後の労働市場のあり方というのがそうした中でさまざまな形でのいわゆる労働力需給の不適合、ミスマッチと申しますか、そうしたしこりが大きくごろごろ残りながら、労働力需給の全体の中期的な今後の変化の中でさまざまな問題点が惹起をしてくるであろう、このように考えておるわけでございまして、そうしたところへ向けて今後雇用対策等の面できめ細かな努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○渡部（行）委員　そこで、この労働大臣の所信表明の中で、雇用情勢において地域間格差が拡大しているという指摘がなされておりますが、それはどういう地域において格差が出ておるのか、あるいはどういう原因でそういうことが起こっておるのか、その辺に関する考え方と、さらに人材の地方還流の促進について触れておられますが、その具体的な手法はどういうふうにして還流をさせていくのか、この辺について御答弁をお願いいたします。
○清水（傳）政府委員　雇用就業情勢、全般的に顕著な改善を見せておるわけでございますが、そうした中で、調整過程の中で、いわゆる不況業種に大きく依存をしてきたり、あるいは産業の集積度合いの少ない、こうした構造的な問題により地域によって改善がなお緩やかであったり、あるいは全国的に見て地域間格差が拡大をしているというふうに指摘もなされておるわけでございまして、六十三年一年間で雇用増百万人、そのうち南関東が際立って就業増加が大きいわけでございます。これが三十数万人、近畿が二十数万人、東海が十数万人、こうしたところでもうほとんどを占めているという状況でございまして、それ以外の地域におきましてはなかなか目ぼしい雇用増が図り得ていない、こんなふうな状況になっておるわけでございます。全体としての底上げはある中で、そうした格差という意味合いにおいてさまざまな課題を抱えておる、私どもこのように見ておるところでございまして、そうしたところへ向けまして、地域雇用開発等促進法に基づきまして地域開発の援助あるいはそれぞれの地域において自主的な形で雇用開発への援助、努力を助成するような施策を展開すると同時に、ただいま御指摘ございました人材の地方還流対策、これはさまざまな地域問題がございましてなかなか一色に言うわけにはまいりません。近畿なら近畿あるいは東海地方なら東海地方、それぞれがまたそうした地域問題を持っております。過疎地域の問題もございます。やはり地域間格差の是正なり雇用の開発という面におきまして、人材の問題が非常に重要な要素を持っておるところでございまして、多極分散化の視点に立ちました人材の地方還流対策をここで新たに今般取り上げで実施していこうといたしております。
　具体的には、東京圏に人材Ｕターンセンターというのを設置いたしまして、各地域の新たな企業立地なり事業展開あるいはそこで必要とされる人材についての情報を各地域からＵターンセンターに集約をいたしまして、そこで地元へのＵターン就職の実現に援助をしてまいりたい、こうした構想を推進もしていくことといたしているところでございます。
○渡部（行）委員　ただ、人材ｕターンセンターというものをつくれば地方還流ができるか、これは非常に問題のあるところだと思います。大体地域間格差がなぜ生ずるかというと、それはその地域なりの産業の構造によって生じていると言っても過言ではないと思うのです。したがって、その地域に人材が少ないとこるには、その人材を必要とする企業を誘致するなり配置するなり、あるいは一つの研究センターを配置するなり何かの具体的な方策がないと、人材還流というのはなかなか口で言うようにできないと思うのですが、その点についてはいかがなものでしょうか。
○清水（傳）政府委員　まさに御指摘のとおりの面が非常に強いと私も考えるわけでございまして、私ども、具体的にはもちろん関係各省庁との連携ということも踏まえつつ、地域雇用開発協議会、こうしたものを市町村あるいは産業団体等との間で各地域につくっていただきまして、そうした中でそれぞれの地域での地域振興、地域開発、地域雇用開発、こうした面での青写真、具体的なアイデアを出していただき、そうしたものから生まれてくる地域における雇用開発に対する援助を行っていくという手法を講じつつ展開をいたしてまいってきております。
　これまでの間、地域雇用開発等促進法に基づきます地域における雇用増というのも相当な実績をこの一年の間上げてまいった面もございますが、さらに平成元年度におきましては、地域関係者が一体となった大規模で波及効果の大きい雇用開発プロジェクトの援助事業を創設するということも予定をいたしておりまして、こうしたことを通じまして施策を展開いたしてまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　次に、高齢化社会の対策について述べられております。そこで「我が国が経済社会の活力を維持していくためには、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保が極めて重要な国民的課題となっております。」とはっきり言い切っておられるわけでございますが、六十五歳までの労働力を活力として就業させていくには、それを保障する制度が当然考えられなければならないはずだと思うわけでございます。したがって、その方策、例えば定年制の六十五歳延長やあるいは一部労働と年金の前払い等を組み合わせるなど、その他いろいろな工夫によって退職後年金支給時まで豊かな人生が送られるようにする必要があると思うのでありますが、その点大臣はいかがにお考えでございましょうか、お聞かせ願いたいのでございます。
○竹村政府委員　先生御指摘の六十五歳までの安定した雇用をこれから確保するということが、本格的な高齢化社会を迎えて我が国の喫緊の課題となっております。ただ、現在六十歳定年の定着化という対策を進めておりまして、私どもといたしましては、それがほぼ定着したという解釈をとっております。したがいまして、今後は六十五歳まで御指摘のようにいかようにしてでも雇用を確保する、そしてまた基本的には生活の保障を図るということが労働行政としての大きな柱であるというふうに認識しております。
　しかしながら、六十歳を超えて、特に六十歳代前半層の雇用対策を考えますときに、いろいろな要件が変化してまいります。一つは、個人サイドのいろいろな就業のニーズが多様化するとか、そういう問題もございます。そして、企業側にも労務管理制度なり従来の雇用慣行制度をいかに高齢化社会に適合したものに変えていくかというふうな問題がございます。私どもといたしましては、今後六十歳代前半層の雇用対策を進めてまいりますときに、今申し上げましたような人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方、またそれに伴います国の施策の方向をまず確定するということが喫緊の課題ではなかろうかと思います。したがいまして、現在、平成元年度におきまして長寿社会雇用ビジョンというものをまず策定したい、そしてそういうビジョンをもとに労使の社会的な合意の形成を図りつつ、六十五歳までの雇用就業の場の確保について必要とあらば法的な整備も含めまして、先生の御指摘がありましたような問題に対応してまいりたいというふうに考えております。
○渡部（行）委員　大臣、私あなたを直接指名したのですが、なぜお答えにならないのですか。あなたの立場、最高責任者の立場で、ここにあなたの所信表明の中に書かれているのだから、それに対してお答えしてくださいと言ったら別な人が出てきて答えて、これはどういうことかわかりませんな。
○丹羽国務大臣　今先生のお尋ねで私がお答えしなくてはならなかったでしょうが、まず政府委員の方から具体的なことの説明を申し上げた方が、こう思いまして遠慮しておりましたけれども、せっかく先生の御指摘でございまするから、重ねて私からお答えをさせていただきたいと思います。
　事務当局もどんな答弁をするかというので私も答弁させていただいておる間ずっと眺めておりました。私は要点だけを申し上げますると、今後八十年時代にふさわしい雇用のあり方、国の施策の方向を示すということでございましょう。とにかく今後さらに八十年時代にふさわしい雇用のあり方や国の施策の方向を示すために長寿社会雇用ビジョンの策定を急ぎまして、これを通じまして労使の社会的合意の形成を図りつつ、これは労使の社会的合意がなくてはなりませんので労使の社会的合意の形成を図りつつ、六十五歳までの雇用就業の場の確保について必要とあれば法的整備も含めて、ここを私は力を入れて申し上げておきますけれども、六十五歳までの雇用就業の場の確保について必要とあらば法的整備も含めて必要な施策の展開を図ってまいりたい、こう考えております。
○渡部（行）委員　今大臣は非常に重要なお答えをされましたが、必要があらば法的措置を講じてもということは、例えば六十五歳定年も考えるし、あるいは民間においてはそれに倣うような一定の義務づけ等々、あるいは指導によってなされるかそれは別といたしまして、とにかく六十五歳までの就業の場は確保する、どんなことがあってもこれを実行していく、こういうふうに御理解をさせていただいていいでしょうか。
○丹羽国務大臣　高齢者の知識とか経験、能力というものは実にとうといものだと思っております。それだけ長く生きて経験しておられますから、その体験、知識というもの、経験というものは実にとうといものと私ども考えております。そういう考えから、やはり六十歳代の前半層の雇用対策は最重要課題として考えていかなくてはいかぬ、そういうことでございます。ただ、お役所に勤めてみえる人だけではなくして民間企業に携わっている人もおいでですし、そういう方々はやはり民間の考えも聞いていかなくてはなりませんので、直ちに延長するか、あるいは引き続いてやっていけるか、また新しい雇用ビジョンを考えて新しいよその職場を求めるようにしていけるか、いろいろ考えてみたい、こう思っておりまして、そうしたこと等を含めての法的な整備の必要があればまた国会に御相談を申し上げて考えていきたい、こう考えております。
○渡部（行）委員　それでは前に進みますが、一体、日本人の文化水準を維持しながらの活力を期待できる限界労働力というのはおおむね何歳で線引きするのが適正であるのか。もちろん、人それぞれに健康に差もあり、能力に差もあり、それぞれ技術にも差があるわけでございますが、そういうものをひっくるめて平均的に考えた場合どの辺が適当なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○竹村政府委員　いろいろな労働関係の資料、例えば労働力の率だとかまたは雇用者比率というものを見ますと、一つは六十四歳までと六十五歳以上ということに非常に大きな差異がございます。例えば労働力を見ますと、いわゆる働き盛りの年代ですと七〇から八〇％台の労働力率でございますけれども、これが六十歳代前半層になりますと五四％台ぐらいになり、しかも六十五歳を超えますと二四％ぐらい、非常に格段の差が出ておるということがございます。また一方、雇用者比率を見ましても、五十歳代までと六十五歳まで、六十五歳以上ということには著しく違った状況にございます。
　そういうことから私どもといたしましては、一応高年齢者の雇用就業対策というものは六十五歳を一つのアッパーと考えまして、六十五歳未満を対象としてこれからも考えていけばいいのではなかろうかというふうに思っております。
○渡部（行）委員　大体、日本の政治というのは逆の方から進められることが非常に多いと思うわけでございます。例えば今度の年金一元化問題にいたしましても、また六十五歳支給開始年齢の引き上げにいたしましてもそうでありますが、結論を先に出して、そして後から条件づくりに入っていると言っても過言ではなかろうと思うわけであります。特に六十五歳支給年齢の引き上げなどは、退職してから六十五歳になるまでどうして生活をしていくかという、人間にとって一番大切な生きる問題について全然明確になっていませんし、具体的な対応が示されていないわけであります。こういうことでは今高齢者の方々は非常な不安におびえておるわけでございまして、そういう不安を取り除くという政府の役割からしても、この支給開始年齢まで退職した失業者の人たちが働く意思のある者はどこにでも働ける、自分の持っておる能力を十分社会的に発揮できる、そういうものを早くはっきりと示していただきたいと思うのですが、その点はいかがなものでしょうか。
○竹村政府委員　先生御指摘の厚生年金の支給開始年齢の問題もございまして、最近特に高齢者の就業対策というものの重要性が強調されておるところでございます。厚生年金の支給開始年齢の引き上げも、ある意味では高齢化社会に対応する一つの年金サイドからのアプローチということが言えようと思いますし、私どもといたしましては、厚生年金が問題になる以前から将来の高齢化社会というものを見通しまして、今申し上げましたように六十五歳程度までは何としても雇用就業の場を確保しなきゃいかぬ、そして先生が今御指摘ありましたような、適性と能力があれば働けるという社会を、また労働市場を構築しなければいかぬということを強く認識して今までまいった次第でございます。
　これからは、特に六十五歳という厚生年金の問題もございまして、従来以上に国民的課題というふうな形にこれを位置づけまして、労使はもちろんでございますけれども、例えば直接かかわりのない、また事業所やサービスの提供を受ける側の国民の意識も変えていって、そして働く能力があれば、また意思があれば、そして適性があれば六十五歳までは働けるんだ、こういう社会をできるだけ早く形成してまいりたいというふうに思っております。そのための手段といたしまして、先ほどお答えいたしました長寿社会雇用ビジョンというものも、一つの大きなきっかけといいますか、目標ということになろうかと思っております。
　　　　〔高橋（辰）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡部（行）委員　この問題は、非常に難しい問題であることには間違いありません。そこで、一応定年制等が今までは考えられてきましたが、一つの年齢で線引きをして、そこでいろいろな持っておられる可能性あるいは技術その他社会に役立つもの等々についてこれを十分引き出していく、そういう政策が今後はとられなければならないと思うわけです。ですから、そういう点では七十歳になろうと八十歳になろうと、すばらしい能力の持ち主に対してはどんどんとそれを発揮することのできる社会的条件をつくっていくことが大事ではなかろうか。もちろん社会主義の国のように労働を国家が確実に保障する、そういうふうになればまた別な論議が出てくるかもしれませんが、私は今の段階ではそういうことは申しませんが、もっと自由で、そして社会というものを意識して、自分個人のためでなしに社会、国家のために、あるいは世界のために、そういう一つの目的意識を持った労働というものを考える必要があるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○竹村政府委員　先生の御指摘はもっともな御指摘でございまして、私どもといたしましても、先ほど労働対策としては六十五歳という一応の線引きを考えておりますけれども、そのほかにせっかく長年職場で培った知識なり技術なり経験を特に社会に還元したい、そして役立てたいという方々も非常に多いわけでございます。そういう方々の対策といたしまして、例えば現在やっておりますシルバー人材センター、いわば働く、そしてその報酬を得るということが主目的ではなくて、地域社会に自分の技術、経験、そういうものをもって貢献するという趣旨の対策も講じておるところでございます。いわば、これから非常に高齢者層がふえてまいります。私どもといたしましては、このシルバー人材センターの拡充整備というのをまず現在は最重点で考えておりますけれども、その仕事の内容、そしてそのシルバー人材センターでお働きになっている方々のいろいろな意見も十分取り入れまして、先生の御指摘のような社会というものを構築したいというふうに考えております。
○渡部（行）委員　そこで一つ聞きたいのですが、今度どうしても六十五歳年金の支給開始という一つの流れを見てみますと、財政上の問題が一番先に考えられて、高齢者の問題が重点に考えられているだろうかと頭をかしげる点もないわけではないのです。そこで、六十五歳が一つの労働者の年齢として定着した場合に、今度は年金支給開始年齢を七十歳まで引き上げる、こういうことはないでしょうか。その点、ひとつ念を押しておきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○竹村政府委員　今、年金についてのお尋ねでございます。
　年金は、私どもの所管でございませんので非常にお答えしにくいのですけれども、私どもとして承知いたしておりますのは、五年ごとの財政の見直しといいますか、そういうものが今までされておりまして、財政の問題というのはやはり年金では非常にウエートが高いと思います。しかしながら、現在いろいろ長期の見通しで年金サイドの方で御検討され、お考えになっておるようでございまして、私どもといたしましては、当面六十五歳から支給されるということを前提にしていろいろなものを考え、また対策を講じていくという立場でございますので、よろしく御了解いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　そこで、高齢者の労働力の有効利用というものが考えられるわけですが、改正前の高齢者法によりますと雇用率六％というものがあったのを、今度はこれを削除されましたが、それはいかなる理由によるものか、これはまた復活してもいいのではないかと私は考えるのですが、その点についてお伺いいたします。
○竹村政府委員　御指摘の高年齢者雇用率制度というものは、従来六十歳への定年延長を進めていくための行政的な手段として私どもが活用したものでございます。しかしながら、昭和六十一年に高年齢者雇用安定法におきまして六十歳定年というものが立法化されましたので、この際に廃止したということでございます。
　確かに今考えてみますと、六十歳定年というものに引き上げるについては大きな効果を発揮いたしましたけれども、一方、この雇用率制度というものは企業における例えば業種の違いとか業態の違い、そして個々の企業の年齢構成、こういうものが非常に多様であるにもかかわらず一律に一定割合を課すという問題点がございました。今後、この問題を高年齢者、特に六十歳代前半層の雇用就業対策を進めていくために、果たしてまた手段として有効かどうかということはまだ未知数でございますので、いろいろ今後とも幅広い形で六十歳代前半層は考えていきたいというふうに考えております。
○渡部（行）委員　そこで、この個別延長給付のうち雇用保険法第二十二条の二に係るものについては、なぜ適用しないことになっているのか、この問題について御説明を願いたいと思います。
○中井説明員　個別延長の二十二条の二という規定でございますけれども、これは昭和五十九年の改正で給付の体系が変わりました。その変わったところで、その中でも一部の非常に気の毒な方については、その給付の引き下げを阻止をするという意味で個別に、そういった不況地域であるとか特定の、法律に書いてあるような者に該当する人たちだけにその個別の延長給付を認めた、そういう趣旨でございます。
○渡部（行）委員　これは少し議論したいのですが、時間がありませんから次に移らせていただきます。
　労働者供給事業組合の雇用保険加入がもっと容易にできるようにすべきではないかと思うわけですが、雇用先が短期で変わる場合、加入者が非常に少ないのもここに原因しているのではないかと思うわけですが、この点についてはいかがなものでしょうか。
○中井説明員　労働者供給事業の許可を受けた労働組合から供給をされて事業主に雇用される人の中で、例えば臨時内職的な方というものは、これは雇用保険の対象にはなりませんけれども、供給先の事業所の適用事業におきまして、一般の労働者と同様に被保険者となるのが原則でございます。いろいろ適用の関係でおくれている面があるかもしれませんけれども、労働者供給事業の組合員の方につきましても、被保険者となるべき方については適用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　次に、登録型派遣労働者の雇用保険加入状況はどうなっているのか、この内容を数字等によって聞かせ願いたいと思います。そしてまた、パートをあわせて加入促進のための対策や措置についてはどうあるべきかを御説明願いたいと思います。
○津島委員長　雇用保険課長、みんなによく聞こえるように答弁してください。
○中井説明員　登録型派遣労働者につきましては、反復継続して派遣就業する者に対しまして雇用保険を適用しております。昭和六十三年度末現在におきまして、被保険者として取り扱われている者は私どもの集計によりますと約三万二千人と推定しております。
　それから、パートとの関係でございますけれども、派遣労働者がパートに、要するに短時間の被保険者に該当するような場合、今回の適用拡大ということになりましたらそれを契機にいたしまして、こういった方々についても一層制度の広報とか周知を図りまして適用促進に努めてまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　今、反復型の雇用者には適用していないという趣旨の御答弁がありましたが、これは短期雇用契約者が加入した時点でこの加入手続をとるように義務づけはできないものでしょうか。いわゆる雇用時に加入手続をとらせて、それを次に更新した場合あるいは何回かその更新の回数が重なった場合、そういうものが当然に加算されていって一年を経過すればこの支給対象、いわゆる受給資格を獲得する、こういうふうにできないものかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○清水（傳）政府委員　雇用保険は、申し上げるまでもなく保険制度でございまして、そういった意味で保険事故を補てんをする、こういう性格のものでございます。当初から予定をされているそうしたものは保険制度になじまない、こういうことが原則であるわけでございます。したがいまして、短期雇用者の反復継続型の場合、その実態に応じての考え方というふうなものが出てくるわけでございまして、当初からはっきりした短期間の有期雇用、こうしたものを当初から雇用保険の適用というふうな形にするわけにはそうした制度の仕組みの上から難しいわけでございます。
　ただ、有期契約でございましても、これが反復更新が見込まれるようなそういうふうな実態があって、実質的に雇用期間の定めがない、それと同様の実態にあるというふうに認められる場合には、当初から保険の適用を図っていく、こういう取り扱いも必要になってくるわけでございまして、私どもそういう面の取り扱い基準が必ずしも明確じゃないじゃないか、こういう御疑問もこれはあろうかと思います。そういう点は今後も審議会等におきまして詰めまして、基準をさらにより一層明確にさせていく努力はさせてもらいたいと思います。考え方としては、そういうふうな考え方で対応してまいりたいと思います。
○渡部（行）委員　これは実際問題として、雇用主はなるべく加入してもらいたくないわけですよ。そうすると、そういうことが重なって本人のそういう意識も手伝って、いわゆるどうすればよいかわからないままに放置しておく、そういうのが続いて、やがてこの反復更新がなされて一年も優に過ぎて、おまえもう受給資格があるんじゃないかと言われて初めて気がつくというようなケースもないわけではないので、そういうことをさせないためにもこれはもう一つのセットにして、そこに雇用される場合にはこういう手続で雇用される。そうすればあとは今のコンピューター時代ですから、とても計算が難しいとかなんとかということは聞いていられない議論なのです。ですから、そういうことを考えた場合に、これは一つの義務づけとして考えてもいいのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。大体そっちの方向に傾きつつあるようなお考えのように受け取ったのですが、もう一度お願いします。
○清水（傳）政府委員　取り扱い基準をできる限り明確化して対応していく、こういう考え方でおりまして、現実にそういう取り扱い基準の検討に関係審議会の部会において着手しつつある、こういう状況でございまして、そういう方向へ向けて努力をいたしてまいりたいと思います。
○渡部（行）委員　次に、短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者が失業した場合の高年齢求職者給付金についてお伺いいたしますが、その額の定め方が一般労働者と違っている理由は、一体どういう条件あるいは理由によるものか、その辺を御説明願いたいと思います。
○中井説明員　現行の一般被保険者と高年齢継続被保険者との関係を申し上げますと、六十五歳をまたがって雇用されて六十五歳を過ぎて離職した方につきましては、本来の所定給付日数の約半分の日数の一時金を差し上げる、こういう制度になっております。
　今回、短時間労働被保険者につきましては、一般の被保険者と違った給付体系でその給付を決めておりますけれども、考え方は全く同じでございまして、短時間労働被保険者が六十五歳を超えて離職した場合には、その本来の給付、要するに短時間労働被保険者の給付の約半分の日数の一時金を差し上げる。ですから、考え方としては給付日数の一律二分の一というのが原則であるということでございます。
○渡部（行）委員　次に、多重就職者の取り扱いについてですが、その主たる方の一方のみを対象とするようになっておるようでございます。これを両方について考えることはできないものかどうか。つまり、午前中はどこかの事務所に働いて、午後は食堂に行って給仕をしたり皿洗いをする、そういうようなことも実際にあるわけでございますが、こういうものを両方を巧みに対象として救済することができないかどうか、これについてのお考えをお願いいたします。
○中井説明員　雇用保険におきまして多重就職者の場合、先生御指摘のように、生計を維持するために主たる一の雇用関係についてのみ被保険者としております。これは仮に両方適用いたしますと、失業の認定というのはどうしたらいいのか、片方だけの仕事がなくなった場合果たして失業と言えるのかどうか、あるいはその給付をどういうふうにしていったらいいのかということで、法制上非常に難しい問題が生ずるわけでございます。ただ、この問題につきましては、今回お出しをしております制度改正の議論をしていただきました中央職業安定審議会の雇用保険部会の中でも議論になりまして、今後の検討課題というようなことにされておりまして、私どもといたしましては、そういった就業形態の多様化というような状況を見ながら検討を続けてまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　そろそろ時間が参りますのであるいは最後になるかもしれませんけれども、雇用保険四事業について、その基本的問題に対する考え方をお伺いするわけですが、まず第一に、助成対象がほとんど事業主に限られているため、例えば有給教育訓練休暇奨励金などは、せっかく制度としてあるにもかかわらず事業主の意思でなかなかこれが使われていないということを聞いておるわけです。こういう問題についてはどういうふうに考えておられるのか。
　第二点は、この運営に労使代表が参加していないのはいかなる理由によるものか、今後参加させる御意思はあるのかないのか、その点について明確にしていただきたいと思います。
　第三番目には、この四事業費が職員人件費、施設費、事務費等に充てられて、所期の目的のために十分使われていないと聞いておるわけでございます。特に五年前の雇用保険法改正に対する附帯決議すら尊重されていないと言われておりますが、この問題についてどのようにお考えなのか、明らかにしていただきたいと思いますｐＯ清水（傳）政府委員　御承知のように、雇用保険四事業の事業主負担の保険料率部分を財源といたしまして、雇用保険被保険者の失業の予防、雇用の改善、雇用の福祉の増進、そういう方向へ向けて積極的に努力をする、そうした事業主に対して助成を集約的に行っていくことによって全体として保険制度そのものの健全な運営に資していく、そういうふうな考え方が基本となっておるものでございます。
　そうした中で、今御指摘の有給教育訓練休暇制度、これは創設をいたしましたのは雇用保険四事業制度創設時以来のことでございます。ここがなかなか伸びないというのは、これは当時として教育訓練について休暇を導入する、こういうかなり相当先を進んだ政策なり、あるいは企業内の扱いという性格のものでございまして、そういった意味で一般的に普及がなかなか難しい面があったわけでございますが、いわゆる生涯教育訓練、こういうふうな考え方を推し進めてまいっております過程の中でその活用というのも図られてきつつある、こうした状況になっておるところでございます。
　それから運営面の参加という面でございますが、私どもの内部の中央職業安定審議会、これは三者構成の審議会でございまして、この中に雇用保険の四事業についての特別の部会を設けておりまして、雇用保険四事業の運営面につきましては定期的に、あるいは節目節目に重要な問題をそこで御相談しつつとり行ってまいっておるわけでございます。そうした意味合いにおきまして、労使参加型の運営は私どもとしてはそういった形で進めさせていただいている、このように考えておるわけでございます。
　この雇用保険四事業で行っております諸事業、今度の場合三事業というふうな形にいたしてまいることでお願いをしておるわけでございますけれども、相当な幅の広い形で運営をいたしております。いわゆる失業の予防のための雇用調整給付金制度、地域の雇用開発あるいは高齢者対策、それから基本的にはやはり需給調整というものを円滑に行っていくということがすべての雇用対策のベースになるわけでございまして、そういった意味合いでも雇用面への情報を提供していく、またそのベースになるさまざまな調査研究というふうなものも基礎的な部分としてこの四事業の経費を使わせていただいておるわけでございます。御指摘の人件費云々というのは、例えば能力開発面におきます職業訓練の施設の人件費とか、こうしたものはこうしたものでこの四事業で支弁をいたしておるところでございますが、私どもといたしましては節度のある経費の支弁、こういうことを常に念頭に置きつつ対応をいたしてまいっているところでございます。
○渡部（行）委員　時間が参りましたので、最後に一つ大臣にお伺いいたしますが、今日本の雇用情勢というのは大変変化をしておりますし、外国人労働者の受け入れ等も非常に問題になっておるところでございますが、最後に「良好な労使関係の維持発展を図る」、こういうふうになっておりますが、現実にこの良好な労使関係、そして近代的な労使関係というのは一体どういう関係なのか。私はそれを数字であらわすならば、やはり労働組合の組織率がどんどんと年々ふえていかなければならないと思うのですよ。ところが現実には減ってきておる。こういう問題を考えると、なかなか言うはやすく行うはかたしで、非常に逆に方向と違った歩み方をしているのはでなかろうか。こういう点に対する今後の対策として大臣はどのようにお考えですか、これをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○丹羽国務大臣　先生のお尋ねの、労働組合員がどんどんふえていくことは私は好ましいことだと思っております。しかし、労働組合の数がふえるとか減るとかいうことは、これは組合の方でよくお考えになって、近ごろも連合とあれといろいろと問題が出ておりますが、そういうこと等もございますので、組合内部でよく御相談願えればいいことで、私どもは、働いていただく方々が結束してお互いの幸せを招くために頑張ってくれることは労働組合として結束してもらわなければ望まれぬことでございますから、労働組合員のふえることは心から望んでおります。しかし、組合の数云云は私は差し控えさせていただきたいと思っております。
○津島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十三分開議
○津島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新井彬之君。
○新井（彬）委員　私は、労働大臣の所信表明に対する質疑、また雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　きょうはほかの省庁にも来ていただいておりますので、ほかの省庁の分を先に質問していきたいと思いますけれども、これは経企庁に対する質問でございますが、景気が今非常にいいわけでございまして、景気がいいということは労働条件の改善、労働者の生活向上ということについてはよくなる。しかし、景気が悪くなりますとやはり失業者もふえてどうしようもなくなるわけでございますから、今非常に景気がいい、その中で、今後の景気の見通しというのは専門家がいろいろ言われておりますけれども、まず経企庁に、これからの景気の見通し等についてどのように見ておるのか、お尋ねをいたします。
○森田説明員　お答えいたします。
　まず、最近の経済の現状でございますが、対外不均衡の是正を反映いたしまして外需がマイナスに寄与する一方、個人消費、設備投資を中心といたしまして国内需要が堅調に推移しておりまして、経済は自律的拡大局面をたどっているところでございます。また、企業収益も一段と増加しておりまして、先生御指摘のように雇用情勢も引き続き改善しているところでございます。
　今後の見通しでございますが、平成元年度につきましては、外需は引き続きマイナスに寄与するものと見込んでおるところでございます。一方、内需でございますが、一つは、個人消費が消費税の導入の影響というものが考えられますけれども、物価の安定基調が持続すると見込まれておりますし、雇用者所得の増加とか所得税減税の効果とかいうものも期待されるところでございますので、引き続き堅調に推移するのではないかと考えておるところでございます。また設備投資につきましても、堅調な国内需要を反映いたしまして着実な増加が見込まれるところでございまして、こういった点を考えますと、今後とも引き続き日本経済は好調を維持するものと考えているところでございます。
○新井（彬）委員　この経済の見通しというのは非常に難しい問題があろう。特に日本の場合は、世界の中の日本ということで世界一の債権国である。そういう中で貿易摩擦の問題とか、景気がよければよいでそういう問題にもなってこようと思いますし、そうかといって各国やはり保護主義的な動きというのもあるわけでございます。
　そういうわけで、経済運営五カ年計画というのを出しておるわけでございますけれども、これからの五カ年先くらいまでの予想というものをもう一度具体的に示していただきたいことと、その根拠を言っていただきたい。特に、これから景気が悪くなると言う人についてはいろいろな根拠を出しておりますし、よくなるならよくなるで根拠がいろいろ出ておるわけでございまして、これは経済学者の中にはいろいろありますけれども、経企庁として一体どんなようなことを出しておるのか、これをお尋ねいたします。
○新保説明員　お答えいたします。
　御案内のように去年の五月に経済運営五カ年計画というものを出しておりまして、この中では、昭和六十三年度から平成四年度の五カ年の成長率を三カ四分の三％程度というふうに出しております。
　その中身を見ますと、内需の方は過去よりも内需主導型への移行ということでやや高目の成長を見込んでおりまして、寄与度で見ますと四カ四分の一％程度ということであります。他方外需の方は、過去はプラスの寄与度を続けておったわけでありますが、経常収支の不均衡是正ということで今後五年間について見れば、平均的にはマイナスの寄与をするというふうな形を想定しておりまして、全体で三カ四分の三％ということに考えておるわけであります。それで、計画の初年度である六十三年度については実績見込みの数字がほぼわかっておりまして、この数字を見てみますと、内需の寄与度は六・二％ということでございまして、計画で見込んでおったものよりもはるかに高い数字になっております。これは消費、設備投資等内需が極めて堅調であるということであります。他方、外需はマイナス一％で、大体計画どおりにマイナスの形になっておるわけであります。
　お尋ねの先行きについてでありますが、今の六十三年度について見れば、全体として四・九％というのは我々が想定していたよりもやや高い成長でありまして、これがどんどん続くというふうには見ておりませんで、循環要因とか御案内のとおり世界景気の鈍化ということを反映して成長率はややスローダウンすると思いますが、それでも内需を中心に基本的には堅調な成長が続くというふうに見ております。その根拠の一つは、今後、いろいろな要因がありますけれども、特に景気過熱からインフレというのが欧米では心配されておりますが、この点に関してはアメリカでもヨーロッパでも従来よりも早目に金融政策の方で手だてが打たれておるということで、インフレ加速から景気後退に陥る危険性は比較的少ない。それから、国内の面におきましても設備投資は極めて好調でありまして、この背景には技術革新投資というものが相当盛んである。この傾向が続くとすれば、内需中心の高目の成長というのは今後数年間についてかなりの確度をもって見込めるのではないかというふうに見ております。
○新井（彬）委員　もう一つ、今もちょっとインフレの話が出ましたけれども、物価上昇というものがどういうぐあいになるかということですね。特に今日本でいろいろ指摘されておりますのは、賃金が上がった、賃金が上がったけれども三年間で実際の、実質賃金というのは一万円強である。こういう中で、やはり物価をどのように逆に言えば下げるかということが非常にこれからの課題になっている。こういうことがあるわけでございますが、世界のいろいろな主要国と比べまして、日本の安いものもございますけれども、大分高いものもあるわけでございます。それがなぜ下がらないんだということが今指摘されておりますけれども、物価を横ばいで維持するというよりも、安くする、下げる努力といいますか、そういうことについては今後どのように考えておりますか。
○井坂説明員　お答えいたします。
　最近の我が国経済は、先ほどもお話がございましたように、内需が堅調に推移して企業収益が一段と増加する。景気は拡大局面にございますけれども、物価は今のところまずまず安定をいたしておりまして、当面といいますか足元、景気を過熱してインフレになるというおそれはないというふうには思っております。
　ただ、我が国の物価をめぐります情勢、御案内のとおり為替レートが円安に振れておりましたり、あるいは原油価格の動向がこのところ強含み、あるいは企業の人手不足感の広がりというようなことがございますので、物価は息の長い景気拡大にとって重要な条件でありますので、物価上昇面という点では引き続き努力をするというのが一つかと思います。
　それから、その後で御質問がございました物価水準の話でございますけれども、これは委員御指摘のとおり、確かに我が国の物価水準はここ数年の円高の影響等もございまして諸外国に比べますと割高な傾向にあるということは、私どもも十分承知をいたしております。もちろん、厳密に諸外国の物価水準と比較をするというのは生活様式の違いその他がございますので難しい点もございますけれども、概して言えば割高な面がある、それは確かにそのとおりだと思っております。それで、それに対しましては、計画でもいろいろな施策が挙げられておるところでございますが、少し述べてみますと、例えば円高のメリットのようなものを価格に適正に反映させていくようなＰＲに努めるとか、あるいは経済構造の調整を進めていく中で、例えば輸入の促進でありますとかあるいは農業等におきます生産性の向上でありますとか、さらには昨年末に閣議決定されました規制緩和推進要綱等に触れられております公的規制の緩和でありますとか、あるいは流通業における競争条件の整備、こういった内外価格差の縮小策というものにつきまして、私どもといたしましては各省庁の御協力を得まして施策を進めてまいりたい、かように考えております。
○新井（彬）委員　所得は、今ドル換算なんかしますと日本が最高になっている。しかし豊かさということにつきましては、いろいろのデータを見てみますとちっとも豊かではないということを思っていらっしゃる方が大分おられるわけですね。したがって、これからは豊かさを保つというためには、どうしても賃金と見合って、諸外国と同じような状況の中で物価というものを安定させなければいけない。高いものを安くしなければいけない。そういうことで上げる、高くすることについては努力をされておりますけれども、もう一歩突っ込んで見直しをして、物価というものを下げる努力を今後ともきちっとやっていただきたい、このように思うわけでございます。そういうことで要望だけ経企庁にいたしておきます。
　次に、通商産業省にお伺いするわけでございますが、今後の構造調整を進めていくに当たっては雇用問題が一番重要になってくると思われるわけでございます。現在の構造調整の現状と今後の雇用確保の観点からの産業構造調整問題に対する通産省の取り組みをお伺いしておきたいと思います。
○前田説明員　まず、我が国の構造調整の現状について申し上げますと、プラザ合意以降の円高といった経済情勢の変化を背景にいたしまして、第一には製品輸入を中心といたしました輸入が大変伸びてきております。これは我が国の輸入に占める比率で申し上げますと、八五年度に三一％程度でありましたものが現在では五〇％までシェアを上げてきておるわけでございます。そのほか、海外生産比率が上がってきておりますし、また国内では内需主導型の経済成長が定着しておるというふうなこともございまして、私どもは構造調整は全体として着実に進展しておると見ております。また、これを雇用面から見ますと、最近におきましてはサービス業とか情報通信といった産業の分野で雇用確保への貢献が進んでおります。
　次にお尋ねの、雇用確保の観点からの産業構造調整に向けての私どもの取り組み方でございますが、私ども通産省といたしましても、産業構造調整を進めていく上で雇用をいかにつくり出していくかというその重要性は十分認識しております。したがいまして、私どもといたしましては、まず一方におきましてはマイクロエレクトロニクスとか新素材といったような技術革新を進めまして、そういう産業分野を広げていくと同時に、また情報サービス産業を初めとするサービス産業の分野、これも伸びていく分野でありますから、こういったところで雇用機会の確保に努力をしていきたいと思っております。また、これとあわせまして、そういった全体の雇用を伸ばすということのほかに、ミクロ的に見ましても業種別あるいは地域別の雇用に配慮いたしまして、いわゆる円滑化臨時措置法を中心といたしました構造調整の円滑化施策あるいは地域の活性化施策を引き続き図ってまいりたいと考えております。