Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　数字的な面を一つ御説明させていただきたいと存じます。
　新直轄方式によります高速自動車国道の建設手法そのものについては、先生先ほど御指摘のように、国と地方が三対一、こういうことでございますので、全体の四分の一が地方の負担になる、こういうことであります。
　そこで問題は、毎年度、事業を平準化して考えた場合、二千億円ぐらい、こういうときに地方の負担がどのぐらいになるか。
　四分の一でございますから五百億円でございますが、実は、財政指数が非常に厳しいというところについての地方負担の特例がございます。これにつきまして、ベース、多少、直轄の場合の国側の負担というのが最大二五％ぐらい切り上げになるということでございますので、本来、国の負担が七五％でございますが、最大は九〇％まで、九〇で打ち切りでございますが、というようなこともございます。
　結果、平成十五年度分の事業全体を、県別といいますか路線別にこの前張りつけさせていただいた結果で申し上げますと、大体県の負担が一五％ぐらい、本来二五％負担でございましたが、一五％ぐらい、かさ上げがあるものですから、という形になっております。そういう意味では、二千億円の事業を行っていく上では、これは財政力指数によるものですから、県の負担が実質的には約三百億円から四百億円、こういうことになろうかと思います。
　そこで、それに対してどう手当てをするかということが問題になりまして、平成十五年、一年前、昨年の通常国会におきまして、新直轄を導入させていただくときに御議論いただいて、地方の負担の分、今申し上げましたように、物によりますが、結局は四百億前後の負担になろうかという部分につきまして、これは市町村への移譲になるんですが、市町村への移譲分を、重量税を十二分の一、地方へふやさせていただく。これでおおむね市町村が、九百三十億円ぐらいでしょうか、ふえる、自動車重量税の財源の譲与が。
　これを今度は、玉突きなんでございますが、県と市町村の間で、ガソリン税の地方譲与分、これが県と市町村の取り分を再配分することによりまして、九百三十億円丸々市町村ではなくて、そのうちの、おおむねでございますが、目の子で四百五十億円ぐらいは都道府県に行く。そして市町村には四百八十億、こういう形で自動車重量税の地方への配分を分けさせていただいたところでございます。
　そうすると、今申し上げた約四百五十億円の都道府県分というものが、二千億円の新直轄事業を行っていく上での地方の負担の、言ってみれば財源手当てとして都道府県に移譲された、こういう形になったわけでございます。
　したがって、問題は、総務省の方で実質的に配分をする上で、財源はそういう形で手当て、マクロにしたものですから、そうしますと、次に、新直轄の事業箇所ごとに地方負担が出る部分についてどうそれを裏づけしていくか、こういうことになるわけでございます。
　ここは、交付税の世界でございますので、実は一対一の対応という形にはなっていなくて、言ってみれば、ことしの事業を百億やるから地方負担分二十億なりなんなりをそのままどうぞ、こういう形になっていなくて、ここは交付税の標準補正と事業補正で五割ずつ後年度に行う、後年度に手当てしていく、こういう形になっておるわけでございます。
　そうしますと、最初の地方負担は、実は地方の負担分の九割は地方債で手当てしていく、起債で。そして一割を、言ってみれば地方費として手当てはする。しかしながら、その全額については、後年度、事業費補正と標準補正、この二つで、交付税の世界で手当てがなされる。こういう形になっておるわけでございます。
　そういう意味では、実質的な負担はマクロには手当てができて、マクロにはそれぞれの県にそれだけの財源が行く、こういうことになるわけでございますが、交付税の補正という面もございまして、直接的に、実感として一対一になっているということでは必ずしもないものですから、そこの部分は交付税の世界での調整、こういうものが実態として行われることになっておるということでございます。
○石田（真）委員　なかなか、さっと聞いてすぐすっと入るような話ではないわけですが。
　地方負担が実質的にないということになると、その一方で、新直轄方式の区間は無料なんですね。片一方では有料方式で整備する区間があるんだけれども、有料道路に適さないということで新直轄でやると無料になるというわけで、国民からいくと、どうもすっと腑に落ちないというようなこともあるかというふうに思いまして、このあたりの整合性をどのように考えておられるのか。
　あえて言えば、新直轄方式、当然、料金徴収で管理費すら出ない、そういう区間であるのはわかっているんですけれども、有料方式の道路と整合性を持たせる意味では、ある程度の料金徴収をすべきではないかという考え方もできると思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
○佐藤政府参考人　先生御指摘のように、新直轄方式で事業を行ったとしても、無料でなくて、有料で管理費ぐらいは取ったらどうか、こういう御意見でありますし、それからまた、実際にそういう御意見も時々私どもも聞くところでございます。
　一つの考え方といたしまして、これは未供用区間二千キロあったわけでございますが、地方公共団体と全体の調整をする上で、結局、公共団体の知事さんたちの意向というものも十分私どもも打ち合わせしながら基本的な方向を決めていかなきゃいけない、こういう状況が一つございました。
　その場合に二つ考え方があろうかと。新直轄で税金で行うとはいえ管理費ぐらいは、少しでも足しにするという意味で、全体を、薄くてもいいから有料に取るということだってあるじゃないかと。一方で、知事さんたちの大部分は、実は県会を説得もせないかぬ。
　そういう意味で申し上げますと、やはり、それぞれの住民といいますか、利用者がお支払いになる、それにかわって、言ってみれば、先ほど申し上げましたように、実質的にマクロには負担がないといっても、起債の手当ても県が裏負担についてはきちっとやるというような形なものですから、県民に説明する、県議会に説明する、そういう面を考えると、利用者の料金による負担に振りかわって県が県費で先に負担をするんで、そういう意味で、それをなおかつ有料という形ではなかなか説得できない、こういう知事さんも多くおられました。
　私どもといたしましては、有料道路制度そのものから申し上げますと、管理費のための有料というのはこれはいろいろ問題があるだろうということで、四十五年後無料にしようということも決めさせていただいておるわけでございます。
　そういう意味では、結局、何らかの投資をしっかりして、それの見返りとして有料にするということでなくて、地方の税の方で利用者が御負担いただくべき部分を振りかえて出していただいている。こういう面を考えますと、そこを無理やり管理有料という形でやるというのもこれまた制度的にはちょっと整合がとれないなということもございまして、割り切って無料。
　そのかわり、各自治体、知事さんの意見を全部伺いました。そうしましたら、新直轄でぜひやりたいというのが二千七十区間のうち二十二区間、これは知事さんの強い御意向でございました。どちらでもいいから早くしてくれ、これが十区間で二百キロでございます。そのほかはぜひ有料方式、こういうことでございますので、これからもまた、もう少し、会社発足後、公共団体等とさらに打ち合わせをしながら最終的な詰めを行っていかなければいけないわけでございますが、そういう意味では、知事さんたちのそれぞれのお考えというものも、やはり、どちらか割り切りたいといいますか、有料でやるか、直轄の場合には無料で、説明はそっちの方がしやすい、こんなことがこのアンケートの結果にはあらわれて、最初から無料で、税負担してでもいいからという御意見がこんなに多かったのかな、そんなふうにも思っているところでございます。
○石田（真）委員　五時になりましたので、皆さん、五時から御予定もあるかと思います。
　最後に一言だけ申し上げたいのは、不必要な道路建設に歯どめがかからないとか、債務をさらに拡大させて国民負担を増大させるだけだ、そういう批判がここかしこに見られるわけでございますけれども、私は、そういう批判にこたえるべき知恵というものを盛り込んだ四法案だというふうに思っております。これを早期に成立させて、そして道路公団民営化を進めて国民の期待にこたえるべきであるということを強く申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成十六年四月七日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大村　秀章君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　金子　恭之君
　　　　　　河井　克行君　　　　西川　公也君
　　　　　　西村　康稔君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平田　耕一君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（国家公安委員会委員長）　小野　清子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　金子　恭之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　江崎洋一郎君
　　　　—————————————
四月二日
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
同月五日
　警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇六号）
三月二十四日
　新靖国神社法の制定反対に関する請願（東門美津子君紹介）（第一一二五号）
　同（東門美津子君紹介）（第一一五一号）
　同（東門美津子君紹介）（第一一七二号）
　同（東門美津子君紹介）（第一二一二号）
　同（東門美津子君紹介）（第一二三五号）
　同（金田誠一君紹介）（第一二四六号）
　同（東門美津子君紹介）（第一二四七号）
　憲法の改悪反対に関する請願（東門美津子君紹介）（第一一二六号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一一二七号）
　同（東門美津子君紹介）（第一一五二号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一一五三号）
　同（東門美津子君紹介）（第一一七三号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一一七四号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一二一三号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一二三六号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一二四八号）
　民主的な公務員制度改革の実現に関する請願（河村たかし君紹介）（第一一五〇号）
　憲法改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一二四四号）
　業者婦人の地位向上施策に関する請願（山口富男君紹介）（第一二四五号）
四月五日
　憲法の改悪反対に関する請願（山本喜代宏君紹介）（第一二八九号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一三〇三号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一三一三号）
　同（土井たか子君紹介）（第一三二八号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一三二九号）
　同（土井たか子君紹介）（第一三三七号）
　同（土井たか子君紹介）（第一三四五号）
　同（土井たか子君紹介）（第一三五四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三六三号）
　同（土井たか子君紹介）（第一三六四号）
　新靖国神社法の制定反対に関する請願（五島正規君紹介）（第一三六一号）
　同（今野東君紹介）（第一三六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小野国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小野国務大臣　ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団の代表者等は、凶器を使用した対立抗争または内部抗争によりその指定暴力団員が他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることとするほか、暴力的不法行為等の範囲を拡大することをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明申し上げます。
　第一は、指定暴力団の代表者等の損害賠償責任に関する規定の整備についてであります。
　これは、指定暴力団を代表する者またはその運営を支配する地位にある者は、指定暴力団相互間または指定暴力団内部の集団相互間に対立が生じ、これにより指定暴力団員による凶器を使用しての暴力行為が発生した場合において、当該暴力行為により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることとするものであります。
　第二は、暴力的不法行為等の追加等についてであります。
　これは、刑法第二編第三十三章（略取及び誘拐の罪）、出入国管理及び難民認定法第九章等に規定する罪を暴力的不法行為等に係る別表に追加する等の措置を講ずるものであります。
　なお、この法律の施行日は、一部を除き、公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十四分散会
平成十六年四月七日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　漆原　良夫君
　　　　　　小野寺五典君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　中野　　清君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山際大志郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　富田　茂之君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳澤　伯夫君　　　　　小野寺五典君
　　山際大志郎君　　　　　宮下　一郎君
　　渡辺　博道君　　　　　平沢　勝栄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　柳澤　伯夫君
　　宮下　一郎君　　　　　山際大志郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出第六七号）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブの各委員に出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省刑事局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。与謝野馨君。
○与謝野委員　まず、先般、下村委員からの質問の中にこの裁判員制度と憲法との関係について質問がございまして、答弁をいただいておりますけれども、自民党の中での議論も、また私の知っております法曹関係者の中にも、やはりこの裁判員制度は現行憲法の範囲を超えているんではないかという根強い議論が実はございます。
　明治憲法を読んでみますと、「日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ」と、ここは「裁判官」という言葉が使われております。一方、現行憲法では第三十二条で、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」ということで、明治憲法と現行憲法は規定の仕方が実は違っております。
　現在の憲法に禁止されてはいないけれども予定はされていないということを言う方もおりますが、いろいろな他の憲法の規定を読みますと、裁判官の身分保障があったり、実際、職業裁判官というものを前提にこの憲法は書かれているという議論があります。
　そこで、もう一度お尋ねしたいんですが、現行の憲法とこの裁判員法との、憲法上の規定と矛盾しないという議論はどういうところで成り立っているのかということを、もう一度御説明いただきたいと思うわけです。
○山崎政府参考人　憲法は、司法権に関する七十六条以下の規定におきまして、裁判官の職権の独立やその身分保障を定めている、こういうことからすれば、裁判官による裁判が基本的に想定されているものと考えられます。また、憲法は、独立して職権を行使する公平な裁判所による法による裁判が行われること、これを要請しております。
　こういう関係から、七十六条の規定のほかに、今御指摘がございました三十二条において「裁判所において裁判を受ける権利」、それから三十七条で「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利」、こういうものを規定しておりまして、このような要請を保障しているというふうに解されるわけでございます。
　したがいまして、今申し上げましたような独立して職権を行使する公平な裁判所による法による裁判が行われること、これを要請しているわけでございますので、その要請を満たす限り、憲法は、必ずしも裁判を行う者がすべて裁判官であるということまでを求めているわけではなく、裁判官以外の者が裁判に関与することを禁じるものでもないというふうに解釈されるところでございます。
　これを前提にいたしまして、今回の裁判員制度が憲法の要請を満たすものかどうかということが問題になり得るわけでございます。その関係では、繰り返しで恐縮ですが、手当てしている制度のポイントをちょっと申し上げたいと思います。
　まず、この法案におきましては、法による公平な裁判を行うことができる裁判員を確保するために、その資格に関する要件や、あるいは職権行使の独立に関する規定等、さまざまな手当てをまずしているということが一点目です。
　次に、法による公正な裁判が保障されていると言えるためには、適正な手続のもとで証拠に基づく事実認定が行われ、その認定された事実に法が適正に解釈、適用される必要がありますけれども、裁判官と裁判員が十分に評議を行うことで、双方の有する知識経験が合議体全体に共有されるということになるとともに、その過程で不適切な意見は是正されていくということが予定されているということ。
　それから、法令の解釈については、裁判官のみが判断の権限を有しておりまして、裁判員はその判断に従うこととされているということ。
　これに加えまして、裁判官と裁判員が対等な権限を有する事項についての判断は、双方の意見を含む過半数の意見によることとされている。
　こういう点を総合すれば、今回の裁判員制度につきましては憲法上の問題は起こらないというふうに考えているところでございます。
○与謝野委員　戦前も、陪審制を取り入れたときに恐らく憲法との関係が問題になったんだろうと私は思いますけれども、戦前の陪審制も、陪審員の決定があっても、裁判所がこれはおかしいという判断をした場合にはそれをひっくり返すことができたということで、多分合憲性は確保されることになっていたと思うわけです。
　今回は、二審、三審は専門裁判官だけでやる、そういう制度を残しておくので、一審で裁判員制度を導入しても合憲性を確保されているんだというふうに考えた議論は、審議の過程ではございませんでしたか。
○山崎政府参考人　ただいま申し上げましたように、裁判員制度の中でも必ず裁判官の意見は入るという形になっておりますし、今御指摘のとおり、控訴審あるいは上告審につきましては、これは裁判官のみによる判断が行われる。総体として見れば、最終的には裁判官による判断の保障がされているという形になるわけでございまして、こういう点から合憲である、こういう考え方も当然ございます。そういう点も含めまして考えたということでございます。
○与謝野委員　そこで、裁判員制度の意義についてもう一度お尋ねしたいんですが、公正な裁判というのは、やはり真実を発見していただくという部分と、ある犯罪に対して社会的に妥当性のある量刑がなされるという、多分二つだろうと私は思うんですが、国民参加、国民参加という言葉をたくさん使われるんですけれども、国民参加によって真実発見がより高まるというふうに考えるのか、あるいは、量刑の判断について、国民がある程度納得できる範囲の量刑が期待されるということなのか、いずれなのか、あるいは両方なのか。
　そういうことを疑問に思っている方がたくさんおられて、むしろ、専門裁判官の方が精密に事実の判断や法律の判断をして精密なんじゃないか、あるいは、他の判例をたくさん知っておられるから量刑も均衡したものになっていくんではないか、こういう議論がありますが、公正という意味ではその点はどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○山崎政府参考人　公正という面で考えますと、一般の国民の方が裁判の中に入られるわけでございますけれども、枠組みといたしましては、やはり法と証拠に従って裁判を行っていくということになりまして、その枠組みは踏み越えられないということになります。
　そういう中で、では、一般の方がどのように職務を行っていくかということでございますけれども、この法文の中にもございますけれども、例えば、評議に当たりまして裁判官は懇切丁寧に裁判員の方にいろいろ説明をしなければならない、あるいは法廷でも、当事者は、裁判官を含め、わかりやすい文言で迅速な裁判を心がけなければならないという形を、規定を置いておりまして、そういう中で、プロがまず裁判員の方に、法の建前あるいは物の考え方の基本でございますね、こういう点はきちっとレクチャーをするということが前提になるわけでございます。
　そういう範囲の中で最終的に判断をしていくわけでございますが、仮に、そういう中でどうしてもそういう法的な考え方について対応できないという方がもしおられるという場合に、あるいは量刑等について非常に偏ったような考え方をされるというような方々がおられる場合には、この法案の中でも解任という手続も設けておりまして、そういういろいろなセーフティーガードを設けているわけでございますので、そういう中で、最終的には一般の国民の方が入られても適正な裁判がなされるような、そういうような仕組みを設けているということでございます。
○与謝野委員　そこで、刑事事件を起こした被告人は公正な裁判を受ける権利というのが憲法上保障されているわけですが、この憲法をつくったときというのは、この憲法の規定を書いたときの立法者の意思というのは、専門裁判官を多分前提にして書いたんではないかというふうに私は想像をしているわけですが、仮に、私が死刑または無期の罪を犯して一審に送られたという場合に、例えば仮にそういう場面に陥った場合は、私自身は、やはり専門裁判官だけで裁判をしていただきたい、自分の運命を決めていただきたいというふうに思うわけでございまして、なぜ被告人は、専門裁判官の裁判、裁判員制度の裁判というものに対して選択権を持たないのか、被告人の権利というのはやはり憲法上あるんじゃないかという議論があるんですが、その点はどうでしょうか。
○山崎政府参考人　この点につきましては、司法制度改革審議会の意見でもこの点についての指摘がされております。それをちょっと読ませていただきたいと思いますけれども、この裁判員制度は、「個々の被告人のためというよりは、国民一般にとって、あるいは裁判制度として重要な意義を有するが故に導入するものである以上、訴訟の一方当事者である被告人が、裁判員の参加した裁判体による裁判を受けることを辞退して裁判官のみによる裁判を選択することは、認めないこととすべきである。」こういうまとめをしているわけでございます。
　これをもう少し具体的に考えてみると、諸外国で陪審制度と参審制度に大きく分かれるわけでございます。
　陪審制度の場合は、事実認定につきましては陪審員だけで決めるということになるわけでございます。したがいまして、プロの裁判官は入らないということでございます。それから、事実認定に関しましては控訴ができないという、そういう手続を設けておりますので、そこで、やはり選択権を与えて、プロの裁判官の裁判を受けるという道も設けているものというふうに私は理解をしております。
　それから、参審制度のヨーロッパを中心といたしました制度は、これは、今、私どもが裁判員制度と提唱しているものと近いものがございますけれども、裁判官と裁判員が一緒になって判断を行う、これはプロの裁判官も入っているわけでございます。こういう制度につきましては辞退を認めていないというのがもう世界的潮流でございまして、やはりポイントは、プロの裁判官も入って一緒にやっているというところにあるんではないかというふうに思っております。
○与謝野委員　戦前の陪審制度というのは、多分、被告の方の選択権を認めていたんではないかと私は思いますが、うがった見方をすると、被告の方に専門裁判官だけの裁判あるいは裁判員制度による裁判という選択権を与えると、みんな専門裁判官の方の裁判を選択して、裁判員制度自体が成り立たなくなる、戦前の陪審制度もだんだんみんなが使わなくなっちゃった、そういうことを危惧してこういう制度を採用されたのか、今、山崎さんが言われたように、本質的な問題としてやはり選択権というものはないということの方が正しい、そういうふうにお考えになったのかという問題をお伺いしているわけです。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点につきましては、やはり辞退の権利を与えるということになりますと、利用されなくなる、そういう心配も片やあったと思います。
　したがいまして、今回導入する制度につきましては、陪審の形態ではなくて参審の形態をとっている、これが日本の国情にも合うだろうということでございまして、考え方として、やはりプロの裁判官も入って判断をしているので、そこで被告人の権利として辞退を認めるということにはすべきではない。それからまた、それを仮にした場合には、戦前と同じような失敗を繰り返す可能性もある。両方の理由があったんだろうというふうに私は思っております。
○与謝野委員　そこで、大正末期に陪審制度というものが成立して、昭和に入ってからそれが実施されたわけですが、実際、戦前の陪審制度はどういうふうに利用されて、どういうふうに消えていったのかということについてお話をいただければと思います。
○樋渡政府参考人　戦前の陪審法は、昭和三年十月から施行されまして、昭和十八年四月、陪審法ノ停止ニ関スル法律によりその施行が停止されましたが、その間、陪審の評議に付された事件の総数は四百八十四件でございました。
　陪審が停止されました理由につきましては、帝国議会における法律案の提案理由説明などによりますれば、陪審の評議に付される事件が逐年減少し、昭和十三年以降は毎年一件ないし四件にすぎない状況にありましたこと、その一方で、戦時下の緊迫した状況のもとで、各市町村による陪審員資格者名簿等の作成や陪審員の出頭の負担が少なくないことなどの諸事情を考慮し、その施行を停止したものと考えられます。
　そこで、陪審の評議に付される事件が逐年減少した理由につきましては、何分戦前のことでございまして、その理由は必ずしも明らかではございませんが、戦前の陪審法では、陪審裁判が原則とされる重大事件につきましても陪審を辞退できるなど、被告人に陪審の選択権が与えられていましたところ、裁判所は、陪審の答申に拘束されず、何度でも陪審を更新することが可能とされる一方、陪審の答申を採択して事実の判断を行った判決に対しましては一切控訴が認められないなどの制度的な問題がありましたことなどから、陪審を選択しない被告人が多かったことなどがその原因であるとの指摘がなされております。
○与謝野委員　そこで、昨日の松島委員の御質問にもあったんですけれども、なぜもっと簡単な事件からやらないのか、死刑または無期または故意に人を死に至らしめた事件、そういう年間二千八百件余の事件、これは結構難しい案件が多いんじゃないか、その難しい方からやるんですかという御質問だったと思うわけでございますが、日本人の国民性とか伝統とかというのは、自分が人を裁くのは嫌だな、専門家にやってほしいなという気持ちが恐らく国民の間には非常に強いんじゃないか。これは、いろいろな世論調査に、裁判員制度はいいよというお答えを出す方がおられるんですが、職業上の理由とかそういうことと関係なく、自分が裁判員になったらどうするといったら、自分は参加したくないという人が圧倒的に多いわけで、そういう中で、この裁判員制度というのはどうも日本の文化や伝統に反しているんじゃないか。
　特に、日本の刑事裁判というのは非常に精密にやっている中で、文化、伝統に合わないばかりじゃなく、精密司法という従来の路線から外れてしまうんではないかという議論も実はありまして、その点について、日本人の国民性との関係で、こういう制度は将来定着する、あるいはなじんでいくということについてはどういう議論がされてきたんでしょうか。
○山崎政府参考人　まず、事件の範囲の問題、重大な事件を行うという点も御質問ございましたけれども、この点につきましては、やはり全部の事件についてこの制度を設けるというのは極めて難しい状況でございます。
　そうなりますと、その一部、どこから入れていくかということになるわけでございますが、国民に負担をお願いするわけでございますので、では、軽い事件というふうに考えたときに、こういう例を出していいのかどうかわかりませんけれども、窃盗を三十件やったという事件についてといったときに、そういうパターンの事件にわざわざ御足労いただくということになったときに、国民の方がそれで自分が本当に行ってやろうということになるのかどうかなんですね。
　それは、やはり事件として国民に非常に関心があるもの、あるいは社会的な影響が大きいもの、そういうものだから自分も参加をしていきたい、こういうインセンティブになるのではないか。軽い事件は、一般の国民を入れていろいろな国民感情を反映させないでも、それはそれなりの量刑になる可能性もございまして、そこに一般の国民の方を入れていって本当に変わり得るのかという点についても、必ずしも理解が得られないんじゃないか。こういうことから、今回のような範囲になっているということでございます。
　それから、もう一つの御質問でございますけれども、本当に日本の伝統とか文化になじむのかという点でございます。
　確かに、私も、この法案に至るまで、日本の伝統や文化に合わないじゃないか、それを守るべきだというふうにいろいろ言われました。ただ、伝統、文化というのも変わっていくというものでございます。基本はありながら、その時代とともに変わっていくということで、必ずしも同じあり方であるべき必要はないじゃないかというふうに考えております。
　戦後、ではどういう制度がいろいろ設けられているかということを見ますと、まず検察審査会制度でございますが、これは戦後導入されまして、もう五十年を超えるものでございますけれども、これについては、非常に目立たないのでございますけれども、着実に五十年の歩みを経ているということでございまして、一つの大きな成果であるということでございます。これは、毎年八千人から九千人ぐらいの方が選ばれまして、着実に機能を果たしているというものでございます。
　それから、もう御案内のとおり、民事の関係でございますけれども、調停委員だとか司法委員だとか、そういうことに関して、家庭事件等について国民の方が参加をされて一緒に今裁判を行っている、紛争解決を行っているということでございます。
　それから、これは、世界の各国をちょっと見ても、事情によってその形はいろいろさまざまでございますけれども、諸外国で、かなりの先進国がこの制度を導入しておりまして、Ｇ８の中でこのような国民参加の制度を持っていないのは、刑事関係でございますけれども、持っていないのは日本だけという状況でございます。
　そういう点も考えまして、また、これから導入していくという場合に、やはり我が国の裁判制度とかあるいは社会のあり方、そういうものを踏まえて、なるべく日本の文化、伝統に合うように、また、国民の方に理解を得ていただけるようにその制度をいろいろ構築していった。必ずしも外国の物まねではなくて日本に合ったような形で導入をしたという点でございまして、今後、私どもも、大いに周知徹底をいたしまして、国民の方に理解をいただいて、積極的に参加していただくように努力をしなければならないというふうに考えておりますが、私は、制度としてやっていって日本の文化になじんでくるだろうというふうに確信をしているところでございます。
○与謝野委員　そこで、二千八百件の裁判を裁判員制度で仮に行う、裁判員が六人で補充裁判員も何名か置いておかなければいけないということで、少なくとも十名ないしは十名以上の人を、ある一定の期間、時間的拘束をせざるを得なくなる。
　そうなりますと、単純に、例えば十人掛ける二千八百件というと、それだけで二万八千人ですが、その裁判員を選定する過程で、衆議院の選挙人名簿から任意抽出をして、その中からだめな項目に属している方は御遠慮願ってプールをつくるわけですが、最初、選挙人名簿を選ぶとき、これは各県の選管単位でやるのか、市町村でやるのか、中央選管全体でやるのか。あるいは、二千八百件を処理するについて、最初、任意抽出するその母数というのはどのぐらい大きくなきゃいけないというふうに考えておられますか。
○山崎政府参考人　まず、抽出のやり方でございますが、この単位は、裁判所の本庁なりあるいは支部がございます。本庁であればその管轄の区域内がございます。そこの市町村がございまして、それぞれの人口はみんな違うわけでございますが、そこで例えば年間十件ぐらいあるだろうというふうに考えた場合には、それの必要人数を考えまして、人口比で割るわけでございます。そして、そういう形にして無作為で抽出をしてくる。こういうことになるわけでございます。ですから、市町村単位ということになろうかと思います。
　では、どのぐらいの母数を抽出するかということでございます。
　今御指摘がございましたように、六人といたしまして、補充員の方をどのぐらい置くかということはありますけれども、それを加えたものの大体五倍程度は抽出をした上で、いろいろな事情の方もおられますし、欠格事由に当たる方もおられる、それから就職禁止事由に当たられる方もおられるわけですので、そういう形で最終的には六名プラス補充員のところに絞りをかけていく、こういうイメージでございます。
○与謝野委員　この法律は国会で成立した後五年以内に施行するということで、その間、国民的な啓蒙運動もやらなければならないし、裁判所あるいは検察庁、弁護士会もそうでしょうが、物的、人的な整備をしなければこの新しい制度に対応できないわけですが、国民の理解も相当進まないと多分この制度は成立しないと思うんですが、まず、予算とか人員とかそういう問題、それと、ある意味でこの裁判員制度という全く新しい制度を導入するということについて政府としてはどういう方針で啓蒙活動を行っていくのか。今、全部決まっているわけではありませんので、大体の方針だけ伺いたいと思っております。
○山崎政府参考人　まず、積極的に広報活動をしなければならないということになろうかと思いますけれども、その内容として、国民参加の意義あるいは制度の内容、これを具体的に、裁判員がどのような手続で選任されることになるのか、あるいは実際の審理や評議において裁判員にやっていただくことになる職務の内容、こういうものにつきまして、やはり具体的かつわかりやすく説明することがまず第一だろうというふうに考えております。
　そういうことから、非常にわかりやすいようなパンフレットをつくったり、それから、現実にはいろいろなビデオを作成して理解をしていただくということになります。ビデオもいろいろなタイプのものがあろうかと思いますけれども、子供用に、子供というのですか、年少の方にはある程度アニメ的なもの、あるいは大人の方にはまた違ったタイプのものとか、いろいろなものが考えられると思います。とにかく、理解をしやすいようなビデオをつくっていく。
　それから、講演会、それも開いて、とにかく意識を高めるということもあろうかと思います。場合によっては、いろいろなところで多分行われることになると思いますけれども、模擬法廷的なものも必要になってくるかもしれません。そういうようなことをいろいろな形で総合的に行っていくということでございます。
　これ以外にもいろいろあろうかと思いますけれども、まだ、現在そこまで具体的に固まっているわけではございません。
○与謝野委員　そこで、裁判員に任意抽出で当たった方がおられるとして、もともと裁判員になるのは嫌だという方、それの類型を、法律には書いてありますが、もう一度ここでおっしゃっていただきたい。
　それから、具体的なケースに裁判員として選ばれた場合、裁判員も多分断ることのできる場合があるでしょうし、裁判所あるいは検察側、被告人・弁護人もちょっと待ってくれという場合もあります。そのケースをもう一度この委員会の場でおっしゃっていただきたいと思っております。
○山崎政府参考人　まず、この制度全体の概要をちょっと申し上げますけれども、まず裁判員になれない欠格事由があるという方がおられます。その方は当然除かれるということになります。では、そこに当たらないとしましても、就職禁止事由に当たるという方がおられます。これは、また一定の政策に基づいて排除をしているということになります。
　そういう方を除いて、それから事件関係者、こういう者はもう当然除かれますけれども、それ以外の方から抽出するわけでございますが、まず、その候補になったときに辞退をすることができるかどうか、そういうことが一つございます。
　これは十六条のところに規定を設けているわけでございます。一号から七号までございますが、典型的なものは、年齢七十歳以上の者、あるいは学生で勉学に影響がある者とか、こういう者は典型的に辞退をすることができるということになっております。
　これ以外に、七号というのを設けてありまして、次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があって期日に出頭することが困難な者、こういうことでございます。その四つの典型例が書いてあります。
　一つが、重い疾病または傷害等によって出頭が困難である、それから二つ目は、介護、養育が行われなければ日常の生活を営むのに支障がある同居の親族の介護または養育を行う必要があるということ、それから、従事する事業における重要な用務であってみずからがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるもの、それから、父母の葬式への出席その他社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないもの、これが典型例として法律に掲げられているというものでございます。
　それからもう一つは、その他政令で定めるやむを得ない事由があるという場合でございまして、これはまだ政令はできておりませんけれども、従来からの議論といたしましては、思想、良心の自由が憲法で保障されておりますけれども、もしこの裁判員をやっていただくことになるとするとそこと抵触をするというような方がおられるような場合には、何らかの形で政令でその者は定めるということは考えておりますけれども、それ以外の点については、この法律が成立をいたしましていろいろ周知活動をする中で、国民の方からいろいろな声が上がってくる、そういうものの中でどういうものを置いた方がいいのか、そういう点も判断して最終的に政令で定めるということを考えております。
　これに当たらないという方でも、お引き取り願うという者、そういう規定も置いているわけでございまして、それは、例えば公平な裁判をすることができない、不公平な裁判をするおそれがあるというふうに認められる者、こういう者につきましては裁判員となることができないという規定を設けております。
　それからもう一つは、それぞれの当事者が、四名に限ってでございますけれども、理由は付さなくて結構でございますけれども、不選任にしてほしいという要求ができるということ。
　それから、裁判員として選任をされても、その職務を行うにふさわしくない、あるいはその間に病気になったとか、いろいろな事情がございますので、そういう場合には解任をして別の方を選任していく。
　こういうような手続を設けているということでございます。
　　　　〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○与謝野委員　憲法十九条には、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と。これを受けて何らかの政令をつくられると思うんですが、このとおり書きますと、ほとんどの方がこの条文に従って、自分は裁判員に就任するのは困るという話になるんですが、そこの書き方というのは、裁判員になっていただくというのは、ある種の、やはり非常に難しい問題について人に刑罰を与えるかどうかという非常に難しい判断をしていただくという責任を課する、義務を課すると言ってもいいと思うんですが、この書き方によっては、裁判員にならないという方が続出して裁判員制度そのものが成り立たなくなるおそれがあるということを心配される方が非常にたくさんおります。
　その点は、政令は相当やはり工夫をして書かないとならないというふうに私は思っておりますが、その点はどういうようにお考えですか。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘のような御心配があるということも、私も理解できるわけでございます。
　まず一番の問題点は、やはり国民に理解をいただいて積極的に参加していただけるように、そういう周知活動、広報活動をきちっとやるということが大前提だろうと思います。
　それから、ただいまの御指摘の点につきまして、確かに書き方によっては、これを口実に、私は嫌だという方が出てくるおそれがございますので、ここは十分に注意してその表現をきちっとしなければならないということは、そのとおりでございます。
　ただ、問題は、思想、良心による辞退という場合には、私どもはある程度狭く考えておりまして、そもそも、人が人を裁くような制度、こういうことを許容しない、こういうタイプの方は、まさにそれは思想、良心に基づくものと場合によっては言える可能性もありますけれども、ただ自分は人を裁きたくないという方は、それは思想、良心によるものと本当に言えるのかどうか。ただやりたくないんじゃないかということですね、これはやはり違うものであろうと私どもは考えております。したがいまして、そこは一応分かれるということ。
　ただ、問題は、どうしてもやりたくないというふうに頑強にこだわる方、こういう方についてはまた別の配慮が必要かなと。これは辞退事由には当たらないとしても、そのままでは本当に不公平な裁判をするおそれがあるという場合もございます。そういう場合には不選任を決定するということになりますし、あるいは、先ほど申し上げましたように、両当事者から理由を付さないでお引き取りを願うという制度もございますので、そういう中でお引き取りを願うということもある可能性があるということでございます。
　　　　〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
○与謝野委員　もう一つ、この裁判員制度が成り立たなくなるのは、裁判の長期化という問題が多分あるんだろうと思います。
　先般の山崎さんの御答弁では、一日で終わる場合もあるし、まあ一週間以内ぐらいかなというふうに私は御答弁をお伺いしたんですが、世の中には、連続殺人事件とかあるいはオウム事件のように訴因が十六も十七もあったという事件もあって、相当長期化するものも十分予想されるわけでございます。
　そういうときに、果たして、それだけ長い期間、裁判員を一つの法廷に拘束できるのかどうか、そういう実は深刻な問題があって、例えば訴因ごとに裁判体を構成するのか、今までのように訴因が幾つあっても一つの裁判体でやっていくのか、それはどういうふうに考えたらよろしいんですか。
○山崎政府参考人　基本的に、今回の裁判員の対象の事件の範囲を決めているわけでございますので、原則としては、訴因が幾つあっても、一つの裁判体、この中で判断をしていくということになろうかと思います。
○与謝野委員　もう一つ、裁判員制度が壊れてしまう可能性のあるものとして、実際の事実の審理に当たった、あるいは評議に参加した裁判員がその内容をどんどんどんどん外にしゃべってしまうということになりますと、この裁判員制度、参加しても物言わぬ裁判員ばかりの集まりになるという可能性があって、私は、今の政府提案の中に書いてあります守秘義務というのは裁判員制度そのものを成り立たせるための重要な規定であると思っておりますが、それに対する山崎さんのお考えをお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　この点につきましては、立案に当たりましていろいろ考えたわけでございますけれども、これはやはり、例えば評議の中で何が行われたか、だれがどういうことを言ったかということが外に出るということになりますと、結局、そのことによって嫌がらせあるいは仕返しを受けるおそれもございますし、そうなりますと、裁判員の方は、そういうことになるならばもう物は言わない方がいいという選択をするおそれがございまして、本当にこの裁判員制度そのものが成り立つかどうかという心配がございます。
　これは現在プロの裁判でやっているのも同じでございますけれども、やはりそういう点はこの制度のキーポイントになるのかなということで私どもは考えておるわけでございます。
○与謝野委員　刑事局長にお伺いしたいんですけれども、裁判員が審理がまだ行われている最中に被告人関係者から金銭を受けた、これは、この裁判員法上の罪なのか、刑法上の罪なのか。あるいは、単純にお金を受け取った場合、あるいは具体的な請託を受けてお金を受け取った場合、これは一体どういう罪に問われるのか。裁判員というのは、公務員というか、みなし公務員というふうに考えるのか。裁判員にはよくそのことは知っておいていただかなければならないので、きちんと明らかにしていただきたいと思います。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　裁判員は刑法第七条第一項に言います「公務員」に該当しますので、その職務に関してわいろを収受した場合は収賄罪が成立するということになります。
○与謝野委員　その場合、単純収賄も成立するし、請託を受けた受託収賄というのも成立し、両方、別々のケースで成立するのか、あるいは請託を受けたときのみ成立するのか、どっちでしょう。
○樋渡政府参考人　裁判員は要するに公務員となるわけでございますから、一般の公務員と同じでございまして、請託を受ければ受託収賄でございますし、受けなければ単純収賄、その他の収賄の罪に関しても同様の考え方で成立するわけでございます。
○与謝野委員　受け取った金品あるいは受け取る約束をした金品が被告人関係者以外であったような場合、例えば出版社あるいはライター、その場合は収賄罪は成立するのか、しないのか。
○樋渡政府参考人　要するに、証拠上の問題でございまして、職務に関して金品を受領したかどうかということにかかわるわけでございますから、職務に関して金品を収受する以上は、通常の公務員と変わらずに収賄罪が成立するということでございます。
○与謝野委員　その職務に関してというのは、例えば裁判員の職務が終わったらニュースをくださいと言って、金銭を収受した場合は贈収賄罪というのは成立するのかどうか。
○樋渡政府参考人　その場合も具体的な証拠によるわけでございますが、事後収賄の要件がそろっていれば事後収賄ということになると思います。
○与謝野委員　そこで、この国会で、取り調べ過程を可視化する、すなわち、録音とか録画とかということを主張する人たちがいますが、司法制度改革審議会でどのような議論がされたのか、あるいは、法務省刑事局長としては可視化についてはどのように今お考えになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○樋渡政府参考人　取り調べの状況の録音、録画や弁護人の取り調べへの立ち会いにつきましては、司法制度改革審議会意見におきましても、刑事手続全体における被疑者の取り調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどの理由から、将来的な検討課題とされているところでございまして、法務省といたしましても、慎重な今後の検討が必要であると考えているところでございます。
　なお、最高裁判所、日本弁護士連合会及び法務省、最高検察庁は、本年三月、裁判員制度の導入等を踏まえ、検討を要する刑事手続のあり方等に関し協議、検討を行うために、刑事手続の在り方等に関する協議会を設けたところでございまして、この協議会におきましては、委員御指摘の取り調べ状況の録音、録画や弁護人の取り調べへの立ち会い問題についても協議、検討することとされておりまして、法務省としましては、同協議会における議論をも踏まえ、刑事手続のあり方全体の中で多角的な見地から検討することが必要であるというふうに考えております。
○与謝野委員　英米あるいはフランスで可視化ということがあるので簡単に可視化ということを言うんですが、アメリカの制度はもっと厳しくて、まず、捜査手法からいうと、日本では麻薬取引にしか認められていないおとり捜査というのが犯罪全体に認められているということもありますし、自供すれば司法取引になるというケースもありますし、いわゆるワイヤタッピングという通信傍受は、日本では、法律は成立しましたけれども、非常に要件が厳しい。あるいは国会に対して、あるいは本人に対して通知や報告義務があるということで、非常に運用は難しい。そういう中での捜査と、日本のように令状主義が徹底している捜査と全く私は違うんだろうと思います。
　それで、今回まだ御準備になって、急な質問で申しわけないんですが、いずれ我々に資料をいただきたいと思うのは、アメリカの大陪審という制度があって、グランドジュリーというのですが、そこに送られてしまいますと、被告人も証人も参考人もいわゆる証言拒否ができない、それから弁護士の立ち会いもない、それから法廷侮辱罪も適用されるということで、そこに送られてしまうとほとんどしゃべらざるを得ないということで、そういう中で可視化というものがあるというふうに私は理解をしております。
　それから、フランスの予審の制度なんかは、勾留期間が、最近は半年ぐらいにした方がいいという話になっているんですけれども、相当長期間に及んでいまして、そういう意味では、そこで可視化ということが議論されているし、ある程度実施されている。
　イギリスの場合なんかも、可視化というんですけれども、例えば共犯者について自供するとき可視化というものがあるかというと、共犯者の自供を得るときの可視化なんというのはあり得ないという話であって、やはりそれぞれの国の捜査の方法とか、令状主義とかいろいろな、大陪審とか予審とかという制度が違うわけでございまして、そういうものを、完全な形ではなくて結構なんですが、いずれこの委員会でも、この国会で可視化の議論が出てまいりますので、取り調べあるいは起訴に至る過程の各国の制度の違いというものがまず前提に議論されなければ本当のことはわからない、可視化のところだけ議論すると非常に偏った議論になると私は思うので、刑事局において、あるいは改革本部において、そういうことも少し御研究いただきたいと思います。
　最後に法務大臣にお伺いいたしたいと思いますが、この裁判員制度というのは、五年の準備期間があるとはいえ、もう少し早く始めろと言う方もおられるわけですが、法務大臣が相当の決意を持ってこの制度を軌道に乗せるというお気持ちがないと裁判所も検察庁も弁護士会も大きく前進をしないと思うので、この裁判員制度にかける法務大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○野沢国務大臣　裁判員制度につきまして、これまでも広報を行いまして、近時、報道等でも大きく取り上げていただいているところでありますけれども、国民の関心も次第に高まってきているように思われるところであります。
　しかしながら、残念ながら、御指摘のとおり現段階では裁判員制度に対する国民の御理解はまだ十分とは言えないと考えておりますので、今後、さまざまな機会を通じまして、裁判員制度の意義やその具体的内容についての理解と関心を深めていただくように努めまして、その実現に向けまして全力を尽くしてまいる所存でございます。
○柳本委員長　御苦労さまです。
　漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原良夫でございます。
　本日は、刑訴法等の一部を改正する法律案について質問をさせてもらいます。
　御存じのとおり、現行の刑訴法二百九十九条の第一項では、検察官が証人の尋問を請求する場合に、氏名と住所を被告人側に明らかにすればいい、その証人の供述調書等を開示しなければならないということになっていないわけでありますが、今回の改正案では、三百十六条の十四、検察官が証人尋問を請求する場合にも、その証人の供述内容が明らかになる供述調書等を開示しなければならないものとされております。
　検察官が証人尋問を請求した場合にも、その証人の供述内容が明らかになる供述調書等を開示しなければならないとしたその理由をお尋ねいたします。
○山崎政府参考人　公判前整理手続において、被告人・弁護人が公判でする予定の主張を明らかにして十分に争点を整理する、そういうためには、その前提として、被告人・弁護人において、検察官が公判において証明する予定の具体的事実及びその証明のために取り調べを請求する証拠の内容、すなわち検察官の主張立証の全体像、これを把握することができるようにすることが必要でございます。こういうことから、その内容、供述書等を開示しなければならないというふうにしているわけでございます。
○漆原委員　現行の刑訴法二百九十九条一項では、検察官が取り調べを請求した証拠書類及び証拠物について被告人側に開示しなければならないとされておりますが、取り調べを請求していないものについては開示する必要はない、こうなっております。これに対して、今回の改正で新設される刑訴法の三百十六条の十五と三百十六条の二十では、検察官が取り調べを請求していない証拠であっても、それぞれ、検察官が取り調べを請求した証拠の証明力を判断するために重要な一定類型の証拠と被告人側が明らかにした主張に関連する証拠について開示の対象とされております。
　検察官が取り調べを請求した証拠の証明力を判断するために重要な一定類型の証拠と被告人側が明らかにした主張に関連する証拠を開示の対象とした理由は、どのような理由によるものでしょうか。