Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉田委員　自由民主党の杉田水脈です。
　本日は、子ども・子育て支援法について質問をさせていただきます。
　本法案の目的は、あくまで、全ての子供たちが健やかに成長できるよう支援すること、保護者の負担を軽減することだと認識しております。
　しかし、利用者の立場、利用者の視点に立って見た場合、日本の制度は非常に複雑でわかりにくいと感じていらっしゃる方が多いのではないかと思います。例えば、私が以前視察したデンマークでは、ゼロ、一、二歳が通うのが保育園、三、四、五歳児が通うのが幼稚園という切り分けで、二歳児までは保育を行って、三歳児以上は保育に加えて幼児教育を行うということにされており、非常に単純明快な切り分けがなされておりましたが、日本では、保育園、幼稚園、認定こども園が、それぞれ、厚生労働省、文部科学省、内閣府と所管が分かれていたり、都道府県と基礎自治体が、どちらが指導監督しているのかがわかりにくかったりといったことが見受けられます。
　保護者にとって大変重要なのは、自分の子供を安心して預けられる施設かどうかということだと思います。現状では、子供が生まれて保育施設に預けようと思った際、まずは保護者が制度の違いをちゃんと調べることから始めなくてはいけなくなっております。
　利用者の視点に立って、例えば、所管の省庁にかかわらず、全ての保育施設を網羅した全国的なポータルサイトの開設など、子供が生まれたばかりで忙しい保護者の方々が利用しやすい制度の検討を更に進めていっていただきたいと思います。また、将来的には、こういった子供に関する所管の一元化を目指していくべきではないかというふうに考えております。
　本日は、このように、利用者の視点に立って質疑を行っていきたいと思っております。大臣、よろしくお願いいたします。
　まずは、認可外保育施設の質の確保、向上についてお尋ねをいたします。
　現在、都市部などで、待機児童が多い地域を中心とした、認可保育所に入れなかったからやむを得ず認可外保育所を活用するという保護者だけではなくて、例えば、夜間に勤務をしなければならないとかいった保護者の勤務体系を理由に認可外保育施設を利用する保護者も少なくありません。
　認可外保育施設の質の確保の議論の際には、認可保育施設へ移行を目指すということを前提にして議論されがちなんですけれども、このように、初めから認可外保育施設に預ける選択肢しか持たない保護者の方々がいらっしゃるわけです。そして、そういう方々こそ、今回の無償化を真に必要としている人たちではないでしょうか。でも、一方で、認可外保育施設での死亡事故、きょうの午前中なんかの議論にもありましたけれども、それも発生しており、保育の施設や安全の確保は喫緊の課題となっています。
　ここでお尋ねしたいんですが、認可保育所への移行を目指すのではなくて、認可外であり続けることを前提とした上で、保護者の方々が安心して我が子を預けられる保育の質の確保という観点が必要かと思うんですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
○宮腰国務大臣　委員御指摘のとおり、夜間や休日勤務などの多様な働き方により認可外保育施設を利用されている方がいらっしゃることは十分承知をいたしております。
　この無償化を契機に、認可外保育施設の質を確保、向上させることは重要であると認識しておりまして、厚生労働省を中心に、まずは認可施設に移行するための支援を行っておりますが、それに加え、認可外保育施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員の配置を拡充しております。また、指導監督の手法やルールを明確化することなどにより、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督を徹底してまいりたいと考えております。
　また、実施主体である市町村の役割は極めて重要であると考えておりまして、改正法案におきましては、市町村長に対し、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設への報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらには都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。
　認可外保育所にやむを得ず子供さんを預けられる家庭もこれからもずっとおいでになると思っておりますので、認可外保育施設の質の向上、これは極めて大きな課題であると十分に承知をいたしておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○杉田委員　先ほどの大臣の答弁の中に、市町村などがしっかりとしたルールを定めて、それで認可外施設、認可外の保育所についても質の向上を図っていきたいという御答弁だったんですけれども、今現在、認可保育施設については基礎自治体が把握していますけれども、認可外保育施設については基礎自治体での把握が困難となっています。
　私自身も市役所に勤務しておったんですけれども、自分の勤めている市域の中にどれだけの認可外保育施設があるかということはその市町村は把握していないんですね。どこが把握しているかというと、都道府県が把握しているということになるんですが、現在では、全国に認可外保育施設は一体何カ所あるんでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　認可外保育施設は、児童福祉法によって都道府県等への届出が義務づけられておりまして、平成二十九年三月三十一日時点における全国の届出施設数は七千九百十六カ所でございます。
○杉田委員　都道府県が把握をしているとは思うんですけれども、今回は、無償化の対象となるのが、施設だけではなくて、一時預かり事業であるとか病後児保育事業であるとか、又はファミリーサポート事業を実施しているところも対象になるんですけれども、そういったところを把握するのは、例えば大きな、広域自治体であります都道府県は大変困難だと思うんですけれども、本当に漏れなく把握しているのでしょうか。そのあたりはちょっと疑問なんですけれども。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　今委員の挙げられました一時預かりですとかファミサポは市町村が把握をしております。また、認可外保育施設の数を全てちゃんと把握できているのかという御指摘でございますけれども、認可外保育施設の設置者は、児童福祉法第五十九条の二第一項の規定によりまして、事業開始後一カ月以内に施設が所在する都道府県に届出することとされておりまして、届出は義務でございます。仮に届出を怠った場合等は過料が科されるということになっております。
　また、認可外保育施設につきましては、管内の市区町村等の協力も得まして、各都道府県において適切に把握されているものと承知をいたしております。
○杉田委員　今の答弁を聞いていてもわかるように、例えばファミサポ施設とかは市町村がやっています、でも認可外保育施設は都道府県がやっていますという形で、全部これがばらばらになっていってしまっているんですよね。
　でも、今回無償化するに当たっては、都道府県ではなくて基礎自治体が、例えば今まで都道府県が把握をしていた認可外保育所について、今度は市区町村がそれを把握する必要があるんですけれども、これはどのようにして情報連携を行っていくんでしょうか。データベースとかシステムの構築による連携をという形でおっしゃっているんですけれども、本当に小さな基礎自治体まできちっと対応ができるのか、また、十月の実施に間に合うのでしょうか。
○本多政府参考人　幼児教育、保育の無償化の実施に当たりましては、市町村は、都道府県等の認可外保育施設の情報を利用して、認可外保育施設の利用料に関する給付事務を行うこととなります。
　児童福祉法におきまして、都道府県等に提出された認可外保育施設の届出や運営状況の報告等の情報は施設が所在する市町村に通知することとされておりまして、まずこれを徹底するように促します。さらに、都道府県と市町村の間での情報共有を一層密に行っていく必要がございますので、市町村において認可外保育施設の情報が確認可能な情報共有システムを構築することとし、平成三十一年度中の運用開始を目指すこととしております。
　このシステムが構築されるまでの間の取扱いといたしましては、厚生労働省のホームページ上に保護者等への情報提供を目的とした全国の認可外保育施設の窓口情報一覧を掲載する予定でございます。
○杉田委員　無償化の実施は十月から、でも、そういったシステム構築などをするのが三十一年度中ということで、ここでもう既にずれがあるというふうに思うんですね。
　でも、しっかりと十月から全ての自治体でこういったことが連携ができて実施できるようにということをまずは念頭に置いて、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　では、次の質問に参りたいと思います。
　今、この法案、待機児童対策の一部ということも言われておるんですけれども、待機児童というのは都市部に集中しております。平成三十年の四月一日現在の調査によると、待機児童がいる市町村の数は四百三十五で、全市町村の二五％ということになっています。待機児童解消のための法改正と言われても、子供の数がどんどん減って、待機児童どころか、保育所を閉鎖しなければならないといった課題を抱えた自治体においては、これはなかなか実感が湧かないのではないでしょうか。
　自治体の実情に合わせた柔軟な対応をすることを可能とするということも含めて、条例などの必要な措置が検討できるということなんですけれども、これによります自治体側のメリットを教えていただけますでしょうか。
○宮腰国務大臣　待機児童の状況などが地域によって異なることを踏まえ、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすための五年間の猶予期間において、市町村が指導監督基準の範囲内で、条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを法改正で提案をさせていただいております。
　例えば、地域の全ての認可外保育施設が指導監督基準を満たしており、待機児童もいないような地域、これは全国で幾つかの県が該当するわけでありますけれども、そういう地域におきましては、条例により基準を満たす認可外保育施設のみを対象とすることが可能になります。
　これにより、市町村の判断により、地域の実情に応じた柔軟な運用ができるようになると考えております。
　この仕組みは、そもそも地方自治体との協議を踏まえて設けたものでありまして、引き続き、地方自治体との協議の場で、認可外保育施設の質の確保、向上を始めとするさまざまな課題の検討を続けながら、十月からの円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○杉田委員　大臣がおっしゃったとおり、基準を満たす施設ばかりで、待機児童もいないというような都道府県というのは結構あるかと思うんですね。どうしても、こういう措置をしていくと、都市部ばかりが優遇されているんじゃないかというようなことがないように、地方のところにもしっかりと目配りをしていただいて、自治体が運用しやすいような、そういった制度になってほしいなというふうに思っております。
　では、次の質問に参ります。
　保育の質の確保、向上のためには、必要数に見合った数の保育士の確保が必要になってくると思いますが、きょうの午前中も潜在保育士の話題がかなり出てきたんですけれども、現在約八十万人の潜在保育士がいるというふうに言われております。
　平成二十九年に策定されました子育て安心プランでは、保育の受皿の拡大を支える人材確保のための取組の一つとして、保育士の子供の預かり支援推進が掲げられていました。保育士さん自身が、自分が子供を抱えているけれども、保育所に預けられないから働けないとかというようなことをいかにして解決していくかということなんですけれども、しかし、実際に潜在保育士の方々に話を聞いてみると、働きたいと希望している保育施設では自分の子供を入所させることが禁止されていて復職に踏み出せないという方も多いようなので、子育て安心プランの策定以降、現場で働く保育士の数や潜在保育士の数の推移など、その進捗状況の調査が行われているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大と同時に、それを支える保育人材の確保が不可欠でございます。
　そのため、処遇改善に加えて、新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就職の促進といった観点から総合的な支援を行っているほか、保育人材の確保、育成や、就業継続による保育の受皿の維持拡充というメリットを考慮して、保育士の子供の保育所の優先利用について自治体に要請を行っております。
　保育士の子供の優先入所の要請に当たりましては、保育士が勤務する保育所についても、ほかの保育所と扱いに差を設けず、入所対象とするようにお示しをしているところでございます。
　現在、その保育士の優先入所の実施状況を調査をしておりまして、取組状況を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○杉田委員　お母さんが働く施設でその子供が預かれるということがまだまだ禁止されている市町村も多いみたいなので、そのあたりを保育士不足という視点でしっかりと捉えてやっていただければというふうに思います。
　今回、無償化といっても、認可外保育施設については償還払いが基本となっているように聞いているんですけれども、認可外施設の利用者の方の中には、そもそも一時立てかえが困難な方であるとか、また、領収書の管理とかそういった申請のためのペーパーワークを不得意とする方なんかもいらっしゃると思うんですけれども、こういったことに対して、例えばバウチャー制度の導入などによって保護者の手続を簡素化するというふうな検討はなされているんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　今般の無償化に当たりまして、認可外保育施設等の利用者につきましては、複数サービスを利用する可能性もありますことから、無償化の給付に当たりましては、一括して精算できる償還払いを原則としてございます。
　他方、地方自治体の管理コストに配慮しつつ、保護者の方の無償化に係る手続が簡素化されることは重要であると認識してございます。
　このため、認可外保育施設等の利用者に対する給付につきましても、市町村が地域の実情に応じて現物給付を可能とし、必ずしも保護者の方が立てかえ払いをしなくてもよい方向で検討してございます。
　なお、バウチャー券の利用でございますけれども、保護者の領収書管理が不要となるなどのメリットがございますが、その一方で、例えば発行、適正運営などの地方自治体の管理コスト、第三者への提供や換金等の不正使用のおそれなどの課題があるものと認識してございます。
○杉田委員　手続が煩雑だからこの制度が受けられなかったという人がないように、くれぐれもお願いをしていきたいと思います。
　今回の改正案だけではなくて、子育て支援の議論の際には共働き家庭の支援ばかりに目が向けられがちですけれども、私は、専業主婦の方々にももっと目を向けることが大切だというふうに思っております。社会に出て働く女性だけが輝く女性ではなく、専業主婦として子供を育てるお母さんも同様に輝く女性です。
　以前と比べて減ったとはいえ、まだ日本の家庭のうち約八百六十万世帯が専業主婦家庭です。本改正案では幼稚園の無償化も対象となっているので、共働き家庭でなくても無償化の対象であるということは認識していますけれども、専業主婦の方々が利用する一時預かりやファミリーサポートといった保育施策についても無償化の対象になるんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化におきましては、幼稚園、認可保育所、認定こども園のほか、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設や一時預かり事業などを利用せざるを得ない人がいることから、認可保育所の入所要件と同様に、保育の必要性のある子供がこうした施設を利用する場合に、地方自治体においてその認定をした上で対象とすることとしてございます。
　この保育の必要性でございますけれども、保護者が就労を常態としている場合や、親族を常時介護している場合などとしてございます。
　このため、法令上の保育の必要性の認定要件を満たさない、いわゆる専業主婦世帯のお子様につきましては、委員御指摘の、法律により質が制度的に担保され、無償化の対象となる幼稚園や認定こども園を利用することはできますけれども、その都度ごとの事由により一時預かり事業などを利用する場合は無償化の対象外としてございます。
　こうした場合、地方自治体が事前に認定を行うことが困難な中で、どこまで適正な給付管理が可能かという課題もございますし、また、その理由がさまざまであると考えられる中、その全てに対して公費を投入していくことはなかなか難しいと考えてございます。
　他方、御自宅で子育てをされている方々への支援もあわせて実施していくことが重要であると考えてございまして、親子の交流や子育てに関する不安、悩み等を相談できる場としての地域子育て支援拠点、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの整備などを進めているところでございます。
○杉田委員　それでは、幼稚園に子供を通わせていない専業主婦の方々にとっては、今回の法改正の恩恵が一切ないということになってしまいます。
　また、都心部では幼稚園に入れない子供たちというのが出ていて、じゃ、抽せんで幼稚園に入れた子供は無償化の対象になるけれども、入れなくて、お母さんがおうちで見ている子供は全く今回のこの法改正の恩恵を受けないということになってしまって、ますます、そういった家庭で子育てや家事を頑張っているお母さんたちを軽視することになるのではないかというふうに思います。
　時間も大分迫ってきましたので、最後、ちょっと少子化対策について申し上げておきたいなというふうに思っております。
　昨今、欧米と比べて深いと言われていた日本のＭ字カーブが底上げされていると言われていますが、これは、女性が家庭や子供を持って働き続けているからではなくて、独身のまま働き続けるケースがふえたからであると分析する専門家がいます。女性の社会進出は少子化対策の特効薬にはならず、かえって晩婚化が進み、少子化を推し進める方向に行ってしまっているという指摘があります。
　働きたいと思っている女性が社会で思いをかなえることはとても大切だと私も思っております。一方で、本当は家庭で子育てや家事に専念したい、でも、旦那さん一人のお給料ではやっていけないのでやむなく働いているという女性も多く存在します。今の政策議論は、そういった女性の思いを余りにも軽視しているように思えます。
　共働き世帯と専業主婦世帯の出生率がいかに違うのかとか、親と同居している又は近居している世帯と、核家族で子育てをしている世帯との間に子供の数というのはどう違うのかといった、これらを比較したデータがどのようになっているのかということが、なかなかこれが表に出てこないんですね。そろそろ、そういった正しいデータベースに基づいて少子化対策というのを議論していくときに来ているんじゃないかと思います。
　また、人口が一極集中している東京だけが合計特殊出生率が一・〇を下回って、全体の数字を押し下げています。真に子供を産み育てやすい環境を整えるためにはどうすればいいのか。男女を問わず、一家の大黒柱一人のお給料で家族を養える環境についても、少子化対策という視点で考えていかなければならないのではないでしょうか。
　若年層の低賃金化、非正規雇用化のことも、これも少子化の大きな原因になっていると思います。こういった議論が緒につくことを願いまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○牧原委員長　宮腰大臣、どうぞ御退席をしてください。
　　　　—————————————
○牧原委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案に対し、文部科学委員会及び厚生労働委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、明二十八日木曜日午前九時から開会いたしますので、御了承願います。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十分開議
○牧原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長森永耕造君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官林伴子君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、文部科学省高等教育局私学部長白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑を続行いたします。阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　本日は、子ども・子育て法案の改正案について、骨格的な論議をお願いしたいと思いまして、宮腰大臣始め、よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、きょうは午前中、参考人の御意見を伺うという回がございまして、私も自室で拝聴しておりましたが、いずれの参考人の方も、大変に示唆に富む御発言でありました。
　大臣には、お願いがございますが、本当にお忙しい時間配分と思いますが、ぜひ議事録等々お目通しいただきまして、と申しますのも、ここに集う誰もが、子供たちの保育、教育の無償化は望んでおると思うんです。その場合の順番はどうか、あるいは懸念の点はどうか、改善すべきは何かなどについて、非常に多岐にわたる論点が御指摘をされていたように思いますので、お願いですが、大臣には、一度はお読みいただきたいと思います。
　僣越なことを申しまして失礼いたしましたが、質問に入らせていただきます。
　一点目の質問は、今回の法案と申しますのは、子ども・子育て支援法の一部改正という中で、非常に骨格的な部分を変えてございます。二条の二項と言われるところに追加したものがございます。
　この法案の二条とは、全ての子供が健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであることに加えという、これが前段でありました。ここに、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものとするということを基本理念に追加をいたしました。
　前段では、子供の成長が健やかに、また、その支援が良質かつ適切なものであるということをうたい、後段は、経済的負担の軽減ということを組み込みましたが、あくまでも、この前段、大臣のお手元に資料として、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の概要を置いてございますが、基本理念の前段は、良質かつ適切なものであることに加えでありまして、一に大事なことは良質かつ適切であるということ、これは子ども・子育て支援法の理念でございますので、そこは共通認識といたしました上で、では、各委員が御指摘のように、ベビーシッターさん、あるいは認可外保育所、これはベビーホテルも含むものと思いますが、こうした中には必ずしも指導監督基準を満たしておらないものもございますし、それを、経過措置とはいえ、五年延長する、そして給付はしていくとなりますと、良質かつ適切な子供たち支援というものを担保するものがないと思います。
　良質かつ適切はどう担保されますでしょう。五年間の経過期間中も含めて、お答えをいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　まず、委員御指摘のけさの参考人質疑につきましては、後ほどインターネット中継などで拝見をしたいというふうに考えております。
　そして、御質問でございますが、幼児教育、保育の無償化に当たりましては、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人についても、負担軽減の観点から対象といたしました。
　この第二条の改正でありますけれども、子ども・子育て支援の内容及び水準に関する基本理念としては、改正法案では、良質かつ適切なものであり、かつ、経済的負担の軽減に適切に配慮されたものでなければならないとしております。この二つは条文上同列でありまして、同時に実現を図っていくべき事柄であると認識をいたしております。
　原則、指導基準を満たす認可外保育施設が対象でありますが、現に、基準を満たさない認可外保育施設にお子さんを預けていらっしゃる方々もいることから、そうした施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けております。
　無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、厚生労働省を中心に、認可外保育施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督の手法やルールを明確にすることなどによる都道府県等による指導監督の徹底、さらには指導監督基準を満たす認可外保育施設が認可施設に移行するための運営費等の支援の拡充といった取組を進めてまいります。
　また、実施主体である市町村の役割は極めて重要であると考えておりまして、改正法案におきましては、市町村長に対し、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設への報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらには都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。
　子ども・子育て支援法の基本理念にのっとりまして、良質かつ適切な幼児教育、保育が確保されるよう、政府を挙げて対応してまいりたいと考えております。
○阿部委員　今大臣は、前段と後段は両方ウエートは同じなんだとおっしゃいました。私は、あえて言わせていただくと、違うと思います。
　子ども・子育ての支援において一番大事なのは、その支援が良質かつ適切である、これは前提であります。今回、二条二項に経済的負担の軽減を追加したことによって、後で追加したものが前段を食い潰してしまうような事態がこの認可外の保育園における給付だと私は思います。
　大臣、あけていただいて、二ページ目を見ていただきますと、ここには、従来の子ども・子育て支援給付が前段でありまして、今回の法改正で行われるものが赤囲いにしてあります中で、この中で、今、私が特に問題にしているのは、認可外保育施設。ここの中には、認可を受けていないベビーシッターさんや、あるいは、いわゆるベビーホテルも加わっております。
　大臣、これは御存じのことと思いますが、こうした施設が果たしてどこほど指導監督、立入調査を受けているかというと、このベビーホテルも含む認可外保育園の場合は、立入調査が全体の七割受けていて、基準を満たすものは、ベビーホテルでは四割、認可外では半数ちょっと。すなわち、トータルで見れば、立入りを受けたものの半数しか基準を今満たしておらない。これをとても良質かつ適切な支援とは申せません。
　あくまでも支援が良質かつ適切であることが、この子ども・子育て支援法の肝でございます。このことを私ども立憲民主党を含めて野党が皆指摘しておりまして、大臣の御答弁では、やむを得ずとおっしゃいましたが、やむを得ないから良質かつ適切でないものでいいかというと、よくないのです。
　というのは、子供は生き物で、その経過の五年間も生きて、育って、そして、良質かつ適切な支援を受ける権利の主体であるからです。こうしたことが、追加したことによって、すなわち後段を加えて前段を食い潰したのでは、子ども・子育て支援法の理念を損なうと私は思います。
　大臣、お聞きくださいますか。私は、これはすごく大事なことだと思うんです。大臣のおっしゃるように、やむを得ず預けておられるという状況は理解します。でも、私は、子供を中心にして考えたときに、それが良質かつ適切か、極端な場合は亡くなってしまうケースもあるわけですから、第一に、何があっても良質かつ適切じゃなくちゃいけない、そう考えたときに、今回のこの無償化は手順が違うんだと思います。
　大臣にこれは重ねてお伺いしても、ずっと同じ御答弁ですので。でも、私は、この点はぜひ、子ども・子育てを担当する大臣にわかっていただきたい。
　子供にとっての五年間は本当に重要です。昔から三つ子の魂百までと申しますことの意味は、そのときどんなふうに遇されたか、アタッチメントといいます、信頼関係、愛着行動、それがその一番最初のところで築かれるから、良質かつ適切でなければならないのです。何でもいいから荷物のように預けていいものではないのです。私はこのことを、この法案を、せっかくつくった子ども・子育て法案をないがしろにするものとして、非常に怒りを持って受けとめております。
　もう一つ問題があります。
　ゼロから二歳については、低所得世帯のみ給付の対象になります。でも、平成十八年以降、幼保一元化という名前で、これは、御党自民党が与党の時代、そして民主党が与党になって幼保一体化と申しましたが、保育から始まって教育に至るまで一連の子供の成長過程だというふうに認識しようということになったわけです。
　それまでは、保育園、幼稚園と制度が子供たちを縦割りにしていたものを、そうではない、子供は、当たり前だけれども一連の成長過程を持ったものであると認識して遇していこうというのが幼保一元化あるいは幼保一体化の理念であります。ここでなぜ、ゼロから二歳までと三から五歳に新たな分断線を引くのか。外的要因で引くべきではないのです。
　大臣、なぜ、ゼロから二、三から五、分けられますか。例えば、きょうの参考人のお話にも出ました韓国では、その結果は別として、無償化はゼロから五歳までであります。そこに線を引かないということは、我が国がこれから子育て、子供の育ち、両方です、を考えるときに、一連のプロセスだ、外の制度によって分断していってはいけないということなんだと思いますが、ここに分断線を引くことをよしとする根拠を教えてください。
○宮腰国務大臣　今ほどの前段で御指摘があった認可外の問題でありますけれども、これは都道府県によって状況がいろいろ違う、あるいは市町村によっていろいろ違う。複数の県では、その県内にある認可外保育所は全て県の指導監督基準を満たしていて、満たしていないところはゼロであるという県も複数あります。
　でありますので、今回、市町村の判断によって認可外保育所を対象とするかしないかということが条例でもって定めることができるというふうにさせていただいたのは、それぞれの市町村によって認可外保育所の実態が相当違うということがあって、認可外保育所であっても実質的に認可の条件を満たしているところまで外すというようなことにはしてはいけないのではないかというふうな考え方から、最終的には、市町村長が条例でその対象施設の基準を定めるというふうにさせていただいたものであって、ここを、やはり認可外であるから一律に対象外とするというようなことは、私は適当ではないのではないかというふうに考えております。
　それから、〇—二歳と三歳児の線引きだ、こういうお話でありますけれども、子ども・子育て支援法の基本理念、これは、おのおのの子供や子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、幼児教育、保育のみならず、地域における多様な子ども・子育て支援を含めた子ども・子育て支援全体についての量的拡充と質的改善をうたっているものであります。ゼロ歳から二歳児を対象とした子ども・子育て支援にはさまざまなものがありまして、幼児教育、保育における無償化の対象範囲だけをもってこの基本理念に反するとは言えないと考えております。
　なお、ゼロ歳から二歳までの無償化につきましては、待機児童の問題もあることから、住民税非課税世帯に限って無償化することとしておりますけれども、子供たちのさらなる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保とあわせて検討することといたしております。
○阿部委員　私が申し上げたいのは、地方自治体によって差があっていいのかということです。これは、ナショナルミニマムとしての子供たちの育つ権利です。子どもの権利条約にのっとれば、どこの自治体に生まれたから、ここは認可外の保育園もちゃんと見ている、こっちは見ていない、だから、あなたの県、例えばＡ県に生まれた子供は、ちゃんと見ていて、それをその自治体が給付の対象としますからいいですよではないのです。ナショナルミニマムは、子供たち全てに向かって公平で公正でなくてはいけません。どこの自治体に生まれようと差があってはいけないのが子供の育つ権利であります。
　それを、大臣がそのように、自治体ごとにちゃんと認可外でもやっているところがあるとおっしゃること自身が、私は、子供の育ち行く保障にならないと思います。現状は、それはさまざま、いろいろな経済的要因があろうかと思います。でも、向かうべき理念を指し示さないと、こうした国の子育て支援は道を過つと思います。
　おまけに、待機児童の有無という外的要因です。これによって子供に分断線を入れていくということの問題を指摘しています。例えば、ゼロから五歳にして、無償化の額を下げてもよいのかもしれません。いろいろな考え方、そこに線を引かない考え方、待機児童があることの対策は、政府もお認めのように全力でやっているのですから、私は、物の考え方、子供の育ちを支援するとは何かということにおいて、今回の法案の手順は誤っていると思います。
　かつ、この経済的条項が、良質かつ適切であるものに加えという、加え以降は、子供の保育者の経済的負担の軽減に適切に配慮される。子供の保育者の経済的状況に適切に配慮されるとは、通常は応能負担を申します。私は、前段の全員への無償化が、今この国の経済状況の中で優先順位がつけられないのであれば、当面、それは、経済的な困窮度の高い方からやっていくというのは仕方ない、次善だと思います。
　大臣、これは二重で手順が間違っています。三から五を優先させて、そしてゼロから二と分断をしたこと、そして、プラス、三から五でも、経済的に比較的中高位の方々に現実には多くの消費税の増税分が行き渡ること、この二つは本来の子供支援ではないと思います。
　次の質問に行かせていただきます。
　大臣にせんだって私が宿題とさせていただいた部分です。きょうは財務副大臣にもお越しいただいていますので、お待たせして申しわけありませんが、開いて三ページ、見ていただきますと、ここには、これは平成二十六年につくられた子ども・子育て支援の量的拡充と質の改善というところで、前回も取り上げさせていただきましたが、質の改善のところの、現状において、三歳児の配置基準が二十対一を十五対一、職員さんの配置基準ですね、一歳児を六対一を五対一にする、四、五歳の職員配置を三十対一を二十五対一にする、この三つが並んでおりますうち、現状進んでおるのは三歳児の職員配置の改善のみであります。
　実は、一番大変なのは一歳児です。あっちに走る子、お昼寝をする子、泣く子、御飯の子、うんちをしているときもあるかもしれない、さまざまな要求が四方八方に散る一歳児。本当に一人で六人なんて、千手観音でもあるまいし、できないのです。だから、せめて五対一、多くの自治体は独自の加配でここに踏み込んでいます、事故が怖いから。でも、国はこれもやっていない。そして、今度無償化になるというところの四、五歳児のところも相変わらず三十対一であります。
　なぜこの二つが置いてきぼりにされているのか、財務省がなぜここに財布のひもを開かないのか、この点について御答弁をお願いいたします。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　子ども・子育て支援分野につきましては、二〇一九年度予算までに、消費税増収分を活用いたしまして、〇・七兆円分の充実を着実に実施をしてきたところであります。
　その上で、子ども・子育て支援を充実する中におきましては、保育士の処遇改善や業務負担の軽減を通じて質の向上を図るということもとても重要な課題だと考えています。
　消費税増収分を充てることとされております〇・七兆円を超える〇・三兆円のメニューにつきましては、骨太の方針二〇一八におきまして、「消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。」とされているものと承知をしています。
　この〇・三兆円のメニューにつきましては、これまでも安定的な財源を確保しながら順次対応してきており、例えば、二〇一九年度の予算におきましても、保育人材の処遇を二％改善するための予算などを計上したところです。
　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、安定的な財源を確保して、子ども・子育て支援を着実に実施をしていきたいと考えています。
○阿部委員　安定的な財源の確保が四年も五年もできていないんです。一切手つかずなんです、国の配置の変更は。
　宮腰大臣、これは私、せんだって宿題にしました。例えば、今度無償化の前にこれをやられたらどうですか。今度七千億からの財源なんですから、まずそこから、一千億ちょっとでございます。七千億の前にやるべきことがある。四年も五年も塩漬けになって、加配されていない保育士さんの現状です。このことを、まず大臣がリーダーシップをとって、ここからやってくださいませんか。なぜやられませんか。御答弁をお願いします。
○宮腰国務大臣　いわゆる〇・七兆円メニューについては前倒しで達成をしてきたわけでありますし、〇・三兆円超のメニューにつきましては、一歳児や四歳児、五歳児の職員配置の改善が中に含まれているわけでありますけれども、骨太方針二〇一八におきまして、適切に財源を確保していくというふうにされております。もちろんでありますけれども、各年度の予算編成過程において、安定的な財源確保、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　大臣、申しわけないけれども、本当に答えになっていないんです。なぜ四年も五年もここだけ優先順位が後回しなんですか。おかしいと思われませんか。
　次のページを見ていただくと、これは、保育士さんのやめられる理由と復職のときの希望条件です。やめられる理由は、妊娠され出産される、給料が安い、職場の人間関係、そして次に、結婚は妊娠とつながっていますから、仕事量が多いというのがやめられる理由の高位なんですね。それから、仕事に戻るときは、勤務日数、通勤時間、勤務時間、全部仕事の話ですよ。あっぷあっぷしているんです。
　きょう、多数の人から御指摘ありました。今、保育現場で虐待すら起こるくらい、保育士さんが余力をなくしているんです。人生の一番大事な子供たちのスタート、グッドスタートじゃなくなってしまうんです。ゆとりのない育児が子供の親による虐待も惹起しています。保育園に行ってすら子供たちが守られないとしたら、それは国策の優先順位の誤りであります。
　大臣には強くこのことを申し上げて、私は、ほかにもまだ残しましたが、きょうはこの点、特に大臣に最後に一言お答えいただきたい。数多い保育園の虐待に対応していくためには、まず加配、そして職場の人間関係、教育、全てあります。大臣の決意を伺います。
○宮腰国務大臣　先日、東京の都心の新たに設置された私立の保育園、視察をしてまいりました。当然、待機児童が多い地域。これは岡山県の社会福祉法人だったと思うんですが、東京都の都心で新たにつくった保育園。そこで、一度申し上げたことがありましたけれども、うつ伏せになっている子供さんを、ブザーで、信号が出て、そこですぐわかると。
　そこの保育士さんと意見交換をしてまいりました。もちろん、そんなに多い保育士さんの数ではありませんけれども、業務改善を園側と保育士さん側とでよく話をしながら調整をつけて、実はそこの保育園では、こう言っちゃなんですけれども、残業ゼロということでずっとやってきている。
　改善すべき点、やはり、現場と園の経営者といいますか、しっかり話をして、そこで解決できる問題もあるのではないか。そういうところは、もちろん人員の配置の問題は当然大事でありますけれども、それ以外にも、国として、例えばＩＣＴによるいろいろな業務の改善だとか、応援できるところも含めてしっかりとやっていきたいなというふうに考えております。
○阿部委員　当然の当然からやってください。
　終わります。
○牧原委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの近藤昭一でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　それでは質問させていただきますが、今も同僚議員からも言及させていただいたところであります。きょう、午前中に参考人の皆さんの貴重なお話を聞かせていただきました。
　多くの方が指摘をされたことが、やはり保育、教育の質が大切なんだ、確かに需要に応えていくということも大切だ、しかしその中で、基準が緩められるまた基準に違反している、こういうことによって保育、教育の質が低下していくということは大変な問題だと。
　そしてまた、きょうは弁護士の方の参考意見もありました。基準を満たさない認可外のところでやはり残念ながら事故あるいは事件とも言えるようなことが起きているんだ、そういうことをしっかりとやることこそまず大事なんだ、こんな御指摘があったわけであります。
　ということで、改めて大臣にぜひ根本のところでお聞かせをいただきたいと思うわけであります。つまり、今回のこの法案の最大の目指すところは無償化。この目指す無償化というのは、子供たちのための福祉であるのか、あるいは保護者のための経済的な対策であるのか。この根本のところを改めて、大臣、お聞かせをいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　近藤委員にお答えをいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化、これは二つの観点から実施するものであります。一つ目は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策、もう一つが、生涯にわたる人格形成の基礎、あるいはその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性、この二つの観点から実施するものであります。
　何度か申し上げておりますけれども、二十代、三十代、若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げております。具体的には、幼児教育、保育の段階と、あとは高等教育の段階、この二つの段階であります。
　保護者の経済的な負担軽減という観点で見ますと、幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担を軽減することは重要な少子化対策の一つであると考えております。
　一方で、子供のために資するという観点で見ますと、さまざまな研究等において幼児期の教育の重要性が認められてきておりまして、三歳から五歳までの全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であるというふうに思っております。
　今般の無償化は、少子化対策と幼児教育の重要性の両方を目的としているというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　大臣、そうした格差が社会全体に広がっているという中で、全ての保護者あるいは当事者、子供たちにそういった機会をしっかりつくっていくということが大変大事。ただ、その観点で、子供のための福祉、やはりこの質をしっかりと維持していくんだ、守っていく、いや、維持ではなくてよくしていくんだということが本当に大切だということで、改めて大臣には、両方がある、両方どちらも大切でありますが、私はやはりまず大切なことは子供たちの福祉だというふうに思います。
　そういう観点から申し上げますと、安倍総理はおっしゃるわけであります、子育て世代に思い切った財政措置をということであります。そういう観点で、今まさしく経済的な側面もあるんだとおっしゃるわけでありますが、そういう意味では、今回対象ではない〇—二歳児、個々の保育料は大変に高額だと思うんです。これまでもこの委員会で指摘があるわけでありますが、改めて、今の二つが大事だということの中でお伺いしますけれども、この〇—二歳児にもきちっとした財政措置をするべきではなかったかと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、先ほど大臣が御答弁いたしましたとおり、子育て、教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から、三歳から五歳までの全ての子供たちを対象に幼稚園等を無償化するものでございます。
　ゼロ歳から二歳の子供たちでございますけれども、待機児童の問題がございまして、まずはその解消に最優先で取り組むこととし、今回、住民税非課税世帯を対象として進めることにしたところでございます。
　さらなる支援につきましては、少子化対策、乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保とあわせまして検討することとしてございます。
○近藤（昭）委員　私は、改めて、多くの委員が指摘をされているように、そうした経済的な側面であれば、ここにもやはりしっかりとした財政配分をしていくべきだというふうに思います。
　そしてまた、そういう中で指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、海外の幼児教育研究、よく英国のプレスクールのことなどが言われるわけでありますが、そこに見られる貧困対策や格差是正の視点での導入のように今回のことも語られているわけでありますけれども、実際、日本は、保育料の考え方が既に応能負担であったということ、格差を排除し、五歳児の九八・二％が保育園、幼稚園、こども園に就園している、こういう現状から見ても、世界の潮流におくれをとるなというような言い方がされる、これはいささか的が外れているのではないかと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化につきましては、少子化対策とそれから幼児教育の重要性の観点から実施するものでございます。
　まず、幼児教育の重要性についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、さまざまな国際的な研究においてもその重要性が認められてきてございます。
　著名な研究としましては、今委員お触れになられました、質の高い幼児教育が将来の所得の向上等に著しい効果をもたらすことを示す研究結果がございますが、このほかにも、国際的な幼児教育に関する研究を横断的にレビューしました二〇一八年のＯＥＣＤの報告書がございまして、これによりますと、質の高い幼児教育は、幼児期の発達やその後の学校段階における学力や社会情緒面に大きな影響を与えること、その後の人生における健康、労働市場への参加、貧困の防止等に長期的な影響を与えること等が明らかとなってございます。
　このような状況を踏まえまして、世帯所得にかかわらず幼児教育の無償化を行う国も出てくるなど、幼児教育の重要性は国際的な共通認識になりつつあると承知しており、今般、我が国の幼児教育、保育の無償化につきましても、所得にかかわらず全てのお子様を対象として実施をさせていただくこととしてございます。
　それから、貧困対策との関係でございますけれども、幼児教育、保育の無償化は、もともと所得の低い、これも委員お触れになられましたけれども、既に公費を投じて負担軽減を図っておりますし、段階的にもその無償化の範囲を拡大してきたところでございます。
　これまでに投じた公費と今回の公費負担を合わせますと、全体として見れば、三歳から五歳までの一人一人の子供に対して、低所得世帯にも高所得世帯にも等しい公費が投入されることとなります。
　さらには、例えば副食費の免除対象の拡充、三百六十万円未満世帯に拡充させていただきますが、こうした拡充やゼロ歳から二歳までは住民税非課税世帯のみを対象としていることなどから考えますと、今回の公費負担額のみをもって子供の貧困対策に逆行というようなことにはならないのではないかと思ってございます。
　子供の貧困対策に関する大綱、これは二〇一四年に閣議決定させていただいておりますが、この大綱におきましても、全ての子供が安心して質の高い幼児教育を受けられるよう、幼児教育の無償化を進めることを重要な施策と位置づけているところでございます。
○近藤（昭）委員　いろいろとやってきているということをお話しいただいたわけでありますが、世界の潮流と申しましょうか、大切なことは、やはり普遍的には、そうした幼児からの保育、そして教育だということであると思うんです。
　そういう意味では、これは繰り返し出ているわけでありますが、やはりその質をどういうふうに担保していくか。先ほども、同僚委員からも質問がありました。どう具体的に担保していくか、そうしたことをきちんとやるということで、具体的にどうするかだと思うんです。
　そういうことで、改めてお伺いしたいと思いますが、二〇一五年の十月に消費税を一〇％にするとした。その年の四月に子ども・子育て支援法が施行されています。そのときの目的は、保育の量と質、双方を充実させること。まあ、今と同じようなことであるわけであります。しかし、二〇一五年十月の増税は実施されなかった。質までは回らなかったということだと思います。待機児童解消のために量のみが政策の重点となった、そういう感があります。
　今回、一〇％に上がることになったということでありますが、そうでありますならば、改めて、無償化、これも重要でありますが、優先順位としては、当時棚上げにされたことになった保育の質の確保がまずあるべきではないでしょうか。そういう意味で、ＯＥＣＤ各国で最低の配置基準の是正であります。
　定員に応じたフリー保育士の加配も含めてでありますけれども、保育者の処遇改善、もうこれは何回も指摘をされているところでありますが、全職種賃金平均三十三・四万円のところ保育士二十三万円、これこそまずやるべきではないかと思いますが、改めてお伺いします。
○宮腰国務大臣　例えば、今月、各新聞報道にも出ておりましたけれども、保育園外れた、幼稚園外れたということが現実問題としてあるわけであります。ようやく待機児童は、二万人を割り込んで、一万八千六百人ぐらいまで来ていると思いますけれども、やはりそういう切実な声にもしっかり応えていく必要があるということでありますので、保育の受皿をしっかりと準備をするということと、今、近藤先生御指摘の保育の質の確保、両方やっていく必要があるのではないか。
　優先順位が間違っているんじゃないかという御指摘も甘んじて受けるわけでありますけれども、一方で、現実に、預けるところがない、何とかしてもらいたいという声があるのも事実です。それは地方では少ないかもしれませんが、やはり都市部では、国も市区町村をしっかり後押しをして保育の受皿を整備をしていただく。そのための予算も、たしか厚生労働省の方で補正予算と当初予算で千二百数十億円用意をしているということでありまして、これからもやはり両方進めていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　もちろん、それぞれの目標を否定するわけではないんです。ただ、限られた財源であるということ、そしてまた、今回、消費税を上げてということであること。
　ですから、量、そういう需要に応えるということをやるためにも、所得制限の部分とか、とにかく無償化にすればいいということではなくて、質を高めながら、もちろん需要に応えていくということではあると改めて私は思うし、そういう中で必要なことは、やはり質と、そして需要に応えていくためにも、この報酬ではやれないということは、厳しいということは先ほども指摘があったわけです。なぜ保育士をやめるのかという中にやはり財政的なことが、報酬的なことがあるんだ、こういう指摘でありますから、私は、そういう意味でも、そうした需要に応えていくという意味でも、しっかりとこの処遇改善が必要なんだと思います。
　そして、ちょっと大臣の所轄のところではないんですけれども、やはり国として、そうした非常に厳しい状況にある子供たちに対して、しっかりと施策を打っていくことが大切だと思うんです。
　そういうことで、先般、三月二十五日付の新聞でありましたが、虐待を受けるなど家庭に居場所のない少年少女の緊急避難先として設置されている民間の子供シェルターの十七施設のうち、三施設が資金難や人手不足により閉鎖したか受入れを中止したと報道されていました。調査に対して、非常勤の補助員を確保できない、資金難からの人手不足、受入れを停止せざるを得ないと回答しているわけであります。今回の法案と直接には関係ありませんが、やはり広く子供の福祉の観点から捉えれば、こういうことにも人材を配置していく。
　いずれにしても、やはり、先ほどの保育士さんもそうでありますが、財政的な支援をきっちりとしていく、そういうことが必要だと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　今御質問のありましたいわゆる子供シェルターの取組につきましては、虐待を受けたお子さんの安全確保や自立支援の観点から重要だと考えております。
　児童福祉法では、日常生活の援助や生活指導などを主たる目的として子供たちを受け入れる児童自立生活援助事業がございまして、子供シェルターがこの事業の設備や職員配置等の要件を満たす場合には、職員の人件費や入所者の生活費等の運営費の補助を行っているところでございます。
　この児童自立生活援助事業につきましては、これまで、人材確保などに資する観点から、財政面の支援の充実を図っております。
　例えば、職員の処遇につきまして、平成二十七年度に三％程度、平成二十九年度に二％の改善等を行い、三十一年度の予算案におきましては更に一％の改善を盛り込んでおります。また、三十一年度予算案におきましては、一定の要件を満たした施設に対して、補助職員を雇うための費用を補助することといたしております。
　今後とも、関係者の御意見をよく伺いながら、支援を必要とされるお子さんが安心できる環境で自立に向けた準備ができるよう、引き続き取組を推進してまいります。
○近藤（昭）委員　これも先ほどと同じようなところでありますけれども、そうした施策がされているにもかかわらず、そうしたシェルターの三施設が、今指摘させていただいたように、資金難や人手不足によって閉鎖せざるを得ないという状況になっているということであります。これは一定の年齢に達した子供たちのシェルターのことでありますけれども、私は、基本的に、やはり幼児そして小さい子供から、本当に切れ目なく支援をしていくということが大事だと思うんです。
　そういう中で、これも直接法案の対象ではありませんけれども、お伺いをしたいことがあります。いわゆる学童保育であります。
　放課後児童クラブとも呼ばれるわけでありますが、共働きや一人親家庭等が増加をし、子供の生活や育つ環境が厳しくなっている中で、子供の成長、発達を支え、励ます学童保育の役割が大きくなっていると思います。これまでの従うべき基準として定められた基準を堅持し、有資格の原則二名配置を実現するための財政措置が必要不可欠ではないかと思うわけです。
　今回、いわゆる地方分権一括法の中で、この基準を従うべき基準から参考にする、こういう基準になっていく。地域の事情がある、これも、より需要といいましょうか、きちっと子供たちのニーズに沿っていくというところかもしれませんが、やはり根本的には、資格を持った人たちの報酬が十分ではないというところがある。ですから、人手が不足をしている、その人手が不足している背景を解決せずして、とにかく人が集まらない、だから基準を緩和してそうしたことをしていく、こういうことではないんだと思います。
　そういう意味では、私は、この幼保の無償化ともある種通じるところがあると思っていて、こうしたところにきちっと財政措置をすることによって、とにかく基準を堅持していく、このことが大切だと思うんですが、いかがでありましょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　放課後児童クラブの従うべき基準の参酌化についての御質問でございますが、この参酌化は全国一律ではなく、自治体の責任と判断によって質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものでございます。これは、従うべき基準であることによりまして人材確保が困難である、そういった地方からの要望を踏まえて行うものでございます。
　放課後児童クラブの運営に当たりましては、市町村が条例によって国の基準と異なる内容の基準を定める場合でございましても、子供の安全や育成支援の質がしっかり確保されることが前提であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、放課後児童支援員に対する研修や処遇改善などによって子供の安全確保や放課後児童クラブの質の確保をしっかり行っていくとともに、必要な財源の確保にも努めてまいります。