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○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、農薬取締法に基づきますところの土壌残留に係る基準、これにつきましては、農薬を使用した作物を収穫した後に、そこに残った土壌に次の作物を植えた場合に、その作物に農薬が移行して、その作物を食べることによって、人の健康の被害を防止すると、こういった観点からこの基準を定めております。
　この基準の中で土壌生物への影響というのは御指摘のとおり考慮しておらないわけでございますが、その理由としましては、土壌生物への影響そのものが人の健康に直接影響しないとか、あるいは周辺の公共用水域等への影響もなかなか考えにくいと、こういったことから現段階では考慮をしておりません。また、土壌中には極めて多種多様な生物が生息しておりまして、農薬の影響をどういうふうに評価するということは大変難しい問題があるということでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、土壌中の微生物というのは、特に最近、生物多様性の確保といった観点からも非常に重要な課題になってきているというふうに我々考えてきております。そのため、農薬と土壌微生物を含めた生物多様性との関係について、来年度からも新たな予算も確保して十分調査研究を強めてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○ツルネンマルテイ君　お願いします。
　以上です。
○松山政司君　自由民主党の松山政司でございます。
　今日は、与党のトップバッターとして、大臣の所信に対して質問をさせていただきたいと思います。
　百年に一度と言われる未曾有の経済危機が世界経済を直撃いたしております。欧米諸国に比べてサブプライムローンによる金融面での傷は比較的浅いとも言われていた我が国でありますけれども、二〇〇八年十月―十二月期のＧＤＰ成長率は前期比マイナス三・二％、また年率ではマイナス一二・一％になるといったかつてない景気の急降下に直面をいたしております。
　こうした世界的な経済危機の中で、環境に対する大胆な先行投資を景気対策の中核に据えるいわゆるグリーンニューディールの取組が世界各国で始まっています。
　一月に就任したオバマ米国大統領も、景気回復の切り札の一つといたしまして大胆な環境・エネルギー政策を掲げて、今後十年でクリーンエネルギーに千五百億ドルを投資して五百万人の新規雇用を図っていくと。そして、再生可能エネルギー由来の電力の割合、これを二〇二五年までに二五％にする。そして、二〇一五年までには百万台のプラグインハイブリッド自動車を導入をするといった大胆で具体的な目標を公表いたしました。
　もちろん、我が国も決して米国に後れを取っているわけではありません。米国の環境・エネルギー分野での取組の多くは、既に我が国が先行して進めてきた分野であります。二度のオイルショックなどを乗り越えて培ってきた我が国の省エネ・環境技術は世界トップの水準にあると思います。
　オバマ大統領も、一月十六日のオハイオ州の演説で、日本とドイツ、スペインはアメリカの先を進んでおると、米国はこれらの国を見習うべきであるというふうに発言をいたしております。だからといって、我が国はこれまでの取組の手を緩めてよいということではありませんで、むしろ、米国よりも更に大胆に思い切った取組を進めて、世界最先端の省エネ・環境立国の地位を不動のものとすべく、モデルとなるような新しい経済社会の在り方を提示をして世界に貢献していくべきだと思います。
　深刻な不況の真っただ中であるからこそ、あえて短期的にはコストアップ要因になる場合も少なくない環境への取組を官民が一体となって積極的に推し進めて雇用を創出していくことが、世界で最初に我が国が不況を脱する大きなてこになるものとも考えます。
　そこで、斉藤大臣にお伺いをしたいと存じます。
　先般大臣は、いわゆる日本版グリーンニューディール構想を実行に移すために、緑の経済と社会の変革を取りまとめることを提案をされました。我が党におきましても、現在様々な議論を深めているところですが、当委員会の委員でもあります川口先生が座長になられまして、再生可能エネルギー供給拡大ＰＴにて議論をかなり詰めているところですが、例えば、すべての小中学校において太陽光発電のパネルを設置をするでありますとか、省エネ家電の買換えを促進する、環境に優しい融資を拡大していく、こういった大胆な環境政策のパッケージを提示をして、新たな需要と雇用の創出にもつながるいわゆる低炭素社会の実現に全力を挙げるべきだと考えます。
　そこで、今後具体的にどのように取り組んでいかれるか、大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　認識は私も松山委員と全く同感でございまして、アメリカもオバマ大統領がグリーンジョブという形で、先ほどお話がありましたような形で提案されております。韓国に行きますと、李明博大統領が、ここはグリーングロースという言葉を使っておりますが、環境政策で韓国の景気を回復させていくんだと。中国に行きますと、至るところに緑色新政という標語が張ってあります。緑色の新しい政治、環境問題を克服し、そしてその環境分野で中国の経済成長を図っていく、このような方向を出しておりますし、ヨーロッパの各国を始めそういう方向です。
　そういう中で、日本も決してこれまで何も提案してこなかったわけではないんですけれども、各国が、そのトップがリーダーシップを持って進めている、日本も負けてはいけないということで総理から御指示をいただきまして、緑の経済と社会の変革構想を今まとめているところでございます。今、いろいろな有識者の方からお話を伺い、また、インターネットで国民の皆様から御意見を伺ったところ、八百件以上の提案がございました。今それを取りまとめているところでございます。
　気候変動問題だけではなく、低炭素社会をつくるという問題だけではなく、自然共生また循環型社会と、こういう社会をつくっていくために、新たな需要を生み出し、雇用を生み出し景気を回復していくのにどんなものがあるだろうかという観点で今鋭意取りまとめているところでございまして、三月いっぱいをめどにこれを打ち出したいと、このように考えております。また御指導をいただきたいと、このように思っているところでございます。
○松山政司君　ありがとうございました。是非、大胆に政策を推し進めていただきたいと存じます。
　次に、吉野副大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　本年は、京都議定書に続く次期枠組みの合意を目指すＣＯＰ15が開催される重要な年であります。地球温暖化対策の国際交渉はいよいよこれからが正念場を迎えるところで、まさに日本の環境力、外交力が問われていると思います。
　特に、世界最大の排出国であります米国が、オバマ政権の誕生で、交渉に積極的に加わる姿勢を示しております。それだけに国際交渉の進展が期待をされるふうに予想しますけれども、この主要排出国が参加する次期枠組みの構築に向けて、今後我が国として次期枠組み交渉の妥結に向けてどのようなリーダーシップを発揮していくのか、吉野副大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（吉野正芳君）　松山委員おっしゃるとおりでございまして、まさに今年の十二月からＣＯＰ15コペンハーゲン会議が開かれます。
　まず、そこで一番大事なのは、アメリカ、中国、インドなどの主要排出国をどう参加をさせていくかということだと思います。昨年、洞爺湖サミットにおいて、二〇五〇年、温暖化ガスを半減しようという約束をすることができました。これも、この長期目標を全世界で共有できるような、そういうことを我が国は言っていかねばならない、そう思います。
　もう一方、途上国の参加、これも不可欠でございます。日本の持っている技術等々、途上国の参加のしやすい、そういう経験を生かして途上国の参加を促していく、これも日本のリーダーシップの在り方に懸かっていると思います。
　さらに、アメリカのオバマ政権での閣僚級、またＥＵの閣僚級との会談でも、斉藤大臣、会談をいたしまして、合意を確認をしているところでございます。
　我が国は先進国の一員として率先して次期枠組みづくりに貢献して、ＣＯＰ15でのリーダーシップを発揮していく決意でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○松山政司君　ありがとうございました。
　次に、アジアにおける環境協力、大臣の所信にもございましたコベネフィットアプローチという観点から、古川大臣政務官にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　経済発展の著しいアジア地域では、環境汚染や温室効果ガスの排出増加などが深刻化をしています。特に、越境汚染などの被害も懸念をされているところでございます。
　実は私は、平成十六年に、中国の貴州省にある貴陽市にＯＤＡ事業の視察をしてまいりました。この貴陽市の市街地は盆地になっておりまして、中心部に製鉄工場、また、すぐ周辺には石炭火力発電所などがあります。かつては青空を見る日がないというような日々が続いておりまして、酸性雨の町というような不名誉なレッテルも張られていた地域であります。それが、我が国のＯＤＡ事業の成果で工場からのばい煙がなくなりまして、青空の日々を取り戻して、私が行ったときには既に公園や花市場や、すばらしい環境になっていたわけでございます。
　昨年、アフリカへも矢野団長の下で随分回ってまいりましたが、我が国の大変大きな貢献を目の当たりにして、様々な技術的な革新もしてきたところであります。
　特に、公害を克服してきた経験を有する我が国でありますので、途上国におけるこのような環境汚染に対して、より以上に人的あるいは技術的に支援が可能であるというふうに考えます。特に、環境汚染の最大の原因は、やはり旧式の設備だというふうに思います。我が国の環境省エネ技術を用いれば、途上国の暮らしを大変今困らせている、先ほど水のお話もございました、環境汚染対策と、そして温室効果ガスの削減を同時に実現ができるはずであります。
　こうした支援は、中国、インドといった排出量が急増している地域をこのポスト京都議定書の枠組みに取り込むためにも非常に有効だというふうに考えます。環境省として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと存じます。
○大臣政務官（古川禎久君）　アジア地域に対しまして我が国が積極的に環境協力を行うべきであるという先生の御意見は、誠にそのとおりだというふうに思っております。昨年六月、環境省ではクリーンアジア・イニシアティブというものを取りまとめまして、来年度より様々なプロジェクトをアジア地域で実施するということにしております。
　我が国は戦後の経済成長の中で、いわゆる公害問題、環境汚染という大変な課題をしょい込む時期がございました。その後、現在では地球規模での低炭素という新たな命題にも直面しておるわけですけれども、特にアジア等の途上国におきましては、環境汚染とそれから低炭素化という命題、この二つの課題が同時に今そういう問題を迎えておるわけでございまして、そういう意味からおきましても、先生御指摘ありましたように、コベネフィットアプローチ、要するに環境汚染対策と温暖化対策を同時に推進すると、このような手法をもって環境協力をするということが極めて大事だというふうに考えております。
　貴州省の例を引いていただきましたけれども、平成十九年十二月には中国、インドネシアと我が国の大臣の間でこのコベネフィットアプローチにかかわる取決めをいたしまして、現在具体的な協力を進めておるところでございます。
　中国におきましては、四川省の工業都市でありますパンジホア市をモデル都市として選定いたしまして、大気汚染の改善と温室効果ガス削減を同時に実現するモデルプロジェクトの実施に向けた調査、これを中国環境保護部とともに実施をいたしております。
　また、コベネフィットを実現するＣＤＭプロジェクトを支援するために、コベネフィットＣＤＭモデル事業としまして、マレーシアの廃棄物処理場の環境改善と温室効果ガスの排出削減を同時に実現するプロジェクト、そして、タイにおきまして、エタノール工場からの排水浄化とメタン排出抑制を同時に行うプロジェクトの実施に着手をしたところでございます。
　このように、今後ともコベネフィットアプローチという観点を非常に重視しながらこれらの地域への協力を強く進めてまいりたいと思います。そういうことを通じまして、ポスト京都、新たな枠組みに中国やインドをしっかり参加をしていただくように、我が国としてもしっかり取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○松山政司君　ありがとうございました。
　次に、我が国は温室効果ガス観測のための衛星「いぶき」を今年の一月に打ち上げに成功いたしました。この内容については、大変画期的なことであるんですけれども、余りＰＲもできていないというふうに私も理解をいたしておりますし、戦略的にもより活用すべきだというふうに思っております。
　それで、斉藤大臣は大変宇宙工学に造詣が深いというふうにお伺いをいたしておりますので、あえて大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、この「いぶき」ですが、主要な温室効果ガスである二酸化炭素とメタンの濃度を地球のほぼ全域にわたって専門的に観測する世界初の衛星ということです。観測地点も現在の二百八十か所から五万六千か所に飛躍的に増加する、そしてＩＰＣＣの報告書等で明らかになっているこの温室効果ガスの濃度の上昇を世界規模で観測をすることができるということであります。
　気候変動問題に対する我が国が国際的にリーダーシップを発揮する非常にいい事例だと思います。この「いぶき」を利用して世界の温室効果ガスの観測にこれからどのように貢献をされていくのか、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　「いぶき」が打ち上がりまして、今観測のための準備作業を宇宙、地球をぐるぐる回りながら行っているところでございます。
　これはＩＰＣＣ、世界の科学者の集まりが二酸化炭素濃度が上昇していると、このようにこれまで二百八十点の観測結果から結論付けているところでございますけれども、これを五万六千点に増やすということで、画期的でございます。
　私も先日、麻生総理についてダボス会議に行きまして、その会議におきましてこの「いぶき」の紹介を世界の方々にさせていただいたところでございますけれども、おおっという声が上がりました。実はアメリカもこれと同じ性能の衛星を打ち上げて、日本とアメリカで共同してこのデータを世界に提供しようということだったんですが、大変残念なことにアメリカの打ち上げは失敗をしてしまいました。したがって、今後数年間にわたって緻密なデータを提供し続けるのはこの日本の「いぶき」だけということでございまして、日本の国際貢献また責任の重大さを感じているところでございます。
　この「いぶき」の観測成果については国立環境研究所より国際的に無償提供するということ、それからデータを利用した研究を今国際公募しておりまして、採択された研究者にはデータを一般より早く利用できるように提供したいと、このような形で国際発信をしていくこととしております。
　また、この観測結果から、これまでは地球全体のことを平均してしか言えなかったんですが、例えばシベリアのここからはメタンがたくさん出ているよとか、アマゾン川の流域の熱帯雨林の減少がその地域の二酸化炭素の量にどう影響しているかという具体的な科学的なデータも提供できるようになるということで、私は、より緻密な温暖化対策を取ることにつながるのではないか、また対策を打ち立てていくのにつながるのではないかと、このように期待をしているところでございます。
　ＪＡＸＡまた文部科学省とよく連携を取りながら、このデータの有効活用に向けて頑張っていきたいと思っております。
○松山政司君　ありがとうございました。
　次に、循環型社会の推進に向けて大臣の所信に御所見がございました。その一環として、過去に法整備をされました容器包装のリサイクルについてお伺いをさせていただきます。
　容器包装プラスチックは家庭から排出されるごみの重量の約二割、容積では約六割を占めております。その減量化を図るとともに、プラスチックを再びプラスチック製品として利用するといった資源の有効利用を進めることが重要であります。こうした再商品化を担うリサイクル事業は、循環型社会の構築に資する役割を果たしているのはもちろんでございますが、この深刻な不況下においても地域の雇用の確保に大きな貢献をしているというふうに思います。
　しかしながら、リサイクルを考慮した製品設計が進んでいないこと等によってリサイクル製品の品質、売価が上昇していないことや、毎年ルールが変わる不安定な制度によりまして、この産業における中小企業の経営状況はかなり厳しさを増していると聞いています。
　地域経済の発展の観点からも、こうしたリサイクル事業が健全な経営基盤を維持をして推進されていくことができる環境を整備すべきだと考えます。政府としてどのような対策を講じていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　容器包装リサイクル法に基づきますプラスチック製の容器包装のリサイクルでございますけれども、具体的に容器包装をどういう形で再商品化、リサイクルするかという点でございますが、廃プラスチックからプラスチックの原材料を再生する材料リサイクル、また廃プラスチックを高炉還元剤などに用いるケミカルリサイクル、大きく二つの手法が使われているわけでございます。
　この中で、先生御指摘の中小の業者さんということになりますと、材料リサイクルを手掛けている業者の方々が全国各地で今この容器包装のリサイクルに取り組んでおられるということでございます。
　このリサイクル手法に基づきまして、今、容器包装リサイクル協会が各市町村から集められました容器包装のリサイクルを扱っておるわけでございますけれども、この協会が入札によってリサイクルを行う業者を決定しているというのが今のやり方でございます。
　この入札制度の在り方でございますが、平成十九年六月に私どもの中央環境審議会、それと経産省の産業構造審議会、これの合同会合において一定の取りまとめが行われまして、その結果に基づきまして、様々な再商品化手法が今使われているわけでございますけれども、そのバランスの取れた組合せの確保が必要だという結論をいただいております。その際、プラスチック製品の原材料を代替するような品質の高いリサイクル製品が得られるように、塩素でございますとか水分などの品質基準を満たす高品質なリサイクルが行われる場合には材料リサイクル手法を優先的に扱おうと、こんな原則で今取り組んでおるところでございます。
　プラスチック製容器包装のリサイクルにつきましては、先生の御指摘を踏まえ、私どもとしてはリサイクル事業者が健全な経営基盤を確保できますようになお一層の取組が必要と考えているところでございます。その際、安定的なリサイクル体制を確保していくことが重要ということは論をまたないわけでございます。このため、多様な再商品化手法のバランスの取れた組合せが今後どういう形なら引き続き確保していけるのかという点につきまして、経産省とも連携を図りながら審議会などの場において新たな方策について更に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○松山政司君　ありがとうございます。
　是非、本件を取り上げましたが、本件のみならず、近年やはりこの環境というテーマ、政府の方針でもあり全世界の大きな課題でありますが、このテーマに多くの方々が新規分野のビジネスとしてチャレンジをされております、また懸命に努力をしていますが。しかし、この新規分野のビジネスとしては成功に向けてなかなか厳しい現実があるのも事実であります。
　日本版グリーンニューディール構想を実行に移すために大臣が提案されました緑の経済と社会の変革、この方針も、大手企業の取組は重要なことでありますけれども、我が国の雇用の七割を担っているのが中小企業あるいは小規模事業者でありますので、やはり彼らが明日への夢と希望を持って経営に携われるような、そのことを十分意識をしていただき配慮ある政策を推進していただくことが景気対策の成果と日本の元気につながっていくと思いますので、是非ともそのような御配慮を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　時間を残しますが、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　我が国に大量に流れ着いている漂流・漂着物についてお伺いをしたいと思います。
　今年の一月五日ごろでありますが、島根県の益田市の海岸に二十リットル程度の廃ポリタンク約八十個が漂着していることが発見されました。それ以降、一か月の間に沖縄から北海道までに一万個を超える廃ポリタンクが流れ着きました。私の地元の福岡にも七百個を超えるポリタンクが流れ着いたと聞いております。ポリタンクに限らず、我が国の沿岸部には国内外から多数の漂流・漂着物が流れ着いて、地方自治体がその処理に大変苦労をしているというふうに聞いております。
　さきに成立をしました平成二十年度の二次補正予算においては、約三億円の予算を計上して十三県二十五海岸において漂流・漂着ごみの処理を実施することになりました。このことは大変高く評価したいと思います。
　自民党におきましても、現在、漂流・漂着ごみ対策について検討を具体的に開始したところでございますけれども、今後政府としてどのような対応をしていくのか。大変地方自治体の財政状況厳しい中であります。こうした漂流・漂着物の処理は国が責任を持って行っていくべきではないかと考えますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺田達志君）　御指摘のとおり、近年、漂流・漂着ごみによる環境、景観の悪化、船舶の安全航行や漁業への被害等の深刻化が指摘されております。特に、御質問にもございました廃ポリタンクを始めとした外国由来のごみが大量に集積している海岸等では地方公共団体が漂着ごみの処理に大変苦慮しているというふうに認識をしております。
　このため、環境省では平成十九年度より、七県十一海岸のモデル地域におきまして、漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査を実施いたしまして、漂流・漂着ごみの実態の把握、効果的な回収・処理方法の確立、地域の関係者などによります対策の在り方の検討などを進めてまいりました。また、海岸保全区域以外に漂着したごみを市町村が処理する場合、その費用に対し支援も行ってまいりました。
　これらの取組につきましてでございますけれども、平成二十一年度においても引き続きこのような取組を進めていくため、必要な経費を予算案に計上しているところでございます。
　また、お褒めにあずかりましたけれども、平成二十年度第二次補正予算による漂流・漂着ゴミ対策重点海岸クリーンアップ事業を実施いたしまして、十三県二十五か所の外国由来のごみが大量に集積している海岸等において、国が緊急的にクリーンアップを行うこととしております。
　また一方で、外国由来の漂流・漂着ごみの発生の抑制の観点でございます。これにつきまして、環境省は、外務省と連携をいたしまして関係国と様々な協力を進めております。
　多国間の枠組みといたしましては、日中韓三か国環境大臣会合、あるいは日本、中国、韓国及びロシアから構成されております北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰと称しております。こうした枠組みを活用いたしまして、関係国との協力強化を進めております。
　また、二国間の協力といたしましては、廃ポリタンクの大量漂着事案等につきまして、関係国に対して原因究明及び対策実施の要請を行ってきております。先月には韓国釜山におきまして地方公共団体や専門家等も交えまして実務協議を開催し、日韓両国が問題の解決に向けて一層積極的に協力していくことを確認しております。
　今後も引き続き、国の責務として関係国との協力の強化に努めてまいりたいと考えております。また、今後さらに、国、地方公共団体、地域住民等が連携をしながら、漂流・漂着ごみ対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○委員長（有村治子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のおありになる方は順次御発言を願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございますが、大臣所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。
　まず第一点目は、地球環境税の関係でございますが、いわゆるミレニアム宣言ということで、ＭＤＧｓという、いわゆるミレニアム宣言という中で、途上国のいわゆる貧困の問題等を解決しなければいけない、しかし、なかなか資金のめどが付かないと、目標達成が極めて厳しい状況になってきているということで、そういった意味では革新的な資金メカニズムに基づく新たな資金の手だてをしっかりと考えていかなければいけないと、そういうことが一つございます。また一方で、国際連帯税についても極めて関心が高くて、この議員連盟もつくられて、かつまたリーディンググループに日本が参加するという方向になってきているところでございます。
　それで、三月末を目指して、昨年の六月でありますけれども、公明党はこの関係について申入れを行いまして、地球環境税ということについてもしっかりと議論をし、検討をして的確な対応を取るようにという、そういう申入れを行いました。その後に福田ビジョンが発表されておりますが、その中でもこの地球環境税についても触れているところが当然ございます。
　三月末目指してという話でございますが、せんだってもこの内容について報道がされていたところでございます。内容について、概要でよろしいと思いますけれども、それと、この関係についての課題ですね、こういうことについてまず説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　地球環境税につきましては、昨年七月に閣議決定いたしました低炭素社会づくり行動計画におきまして、先進国が中心となり、革新技術の開発や途上国の支援を共同して実施するための財源につきまして、国際社会が連携した地球環境税の在り方について、これまでの国際機関等での議論や様々な課題を含め研究し、二〇〇八年度末を目途に一定の研究の成果を公表するとされたところでございます。これを受けまして、環境省では外部有識者による研究会を設置いたしまして、昨年九月から研究を行ってまいりました。
　現在、報告書の詳細な内容について最終的な調整を行っているところでありますけれども、今般の研究の内容といたしましては、様々な数多い提案、研究などから、例えば炭素税型とか排出量取引制度からの調達型とか、幾つかの類型に財源調達の手法を分けまして、それぞれの類型ごとに留意すべき点等につきまして多角的な評価、検討を行ったところであります。
　近日中に、本年度末を目途に発表ということでございますので、御報告ができようかと思っております。
○加藤修一君　様々な議論がされたと思いますけれども、例えば、フランスでも航空チケットに一定の課税をして、それを発展途上国に使っていると、あるいはイギリスも医療関係に使っているという話でございますけれども、こういうことに対しての認識、評価ということはどういうふうに結論付けたんでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたフランスの航空機のチケットに一定の額上乗せをするというものについては、輸送課税・負担金付加型というような類型に入るとして整理されております。ただ、この例えば航空機あるいは海運におけるバンカーオイルに課税をするというのは、言ってみますれば、これは国際航空あるいは国際海運が京都議定書上の義務のらち外に置かれているということに着目いたしまして、それに課税をすると、こういうものでございますので、一般的な技術開発や途上国支援全般にこれを適用するにはちょっと整合性に欠ける面があるのではないかというような御議論も行われたところと承知しております。
○加藤修一君　それで、これを国内及び国際間で導入とかそういう方向性が検討されてしかるべきなんですけれども、今後この成果を基にして、検討して成果を出すということは、それはそれで非常に大事なことで敬意を表したいと思っておりますけれども、問題はやはりこれに基づいてどういう展開を国内的にも国際的にも考えようとしているのか。環境省だけでなくして、やはり関係省庁とどういう形で連携してやっていくかということも含めて、今後の展開について具体的に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　年末にはＣＯＰ15で次期枠組みの合意をしなくてはなりません。この議論の中で一番大きな議論になるのが途上国への支援、その資金をどうするかということだと思います。今回のこの研究成果、地球環境税などの研究は、まさにその資金をどう生み出すかということでございまして、今回の研究成果を基礎的な材料にして今後検討を進めていきたいと思います。
　それと、今、加藤委員からお話がございました国内の税制ということにつきましては、これは、こういう資金をどう生み出していくかということとは趣旨が違って、二酸化炭素排出抑制と、炭素にお金を、価格を付けることによって抑制を図っていこうということをねらったものでございまして、ある意味で、国内の税制のグリーン化と、それから世界的な途上国援助のお金をどう生み出していくかという問題と、ちょっと立て分けて考えていかなくてはいけないのではないかと思っております。
○加藤修一君　その国際的な展開の件でありますけれども、これはどういう取っかかりというか、そこをどういうふうに見られているかというのは極めて私は重要だなと思っておりますけれども、この辺について、具体的にこういう方向性を考えているとか、あるいは今後さらにこのアウトプットを下敷きにしてこういうことが考えられる等々含めて、その辺のところはどうでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　実際、既に次期枠組み交渉の中では幾つか途上国援助のための資金調達の案というのも示されております。例えば先般公表されましたＥＵのコミュニケーションでは、例えば先進国に割り当てられた排出量取引の一定枠から、それを多分オークションのような格好で配分をして、その収益というものを充てるというような、これも極めて野心的な案だと思いますけれども、そんな提案もされております。ただ、実際の問題として、まだ十分なそういった様々な資金調達についての議論が深まっているとは申せない、そういう状況にあると思っております。
　したがいまして、これからまた様々な提案が出てこようかと存じますけれども、そういった提案を日本政府として検討する際に、この研究会の報告というのも一つの検討の重要な材料になるんだろうと、その中で日本政府としてこの問題にどうやって対処していくのかということを議論していくということになろうかと思います。
　ちなみに、この研究会につきましては、環境省のみならず財務省、国土交通省、外務省にも御参加をいただいたところでございます。
○加藤修一君　このテーマは非常にいわゆるホットイシューだと私は思います。日本がどれだけ国際社会の中でこういった面についてもイニシアティブを取るかということは極めて強く求められているところだと思いますので、是非真っ正面から取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それでは次に、子供環境保健ということで、環境省は懸命にこの問題について取り組んできたところにつきましては高く評価しているところでございます。
　現在は、多種多様な化学物質が利用されているわけでありまして、その化学物質が地球規模大に拡散していると。また、従来問題にならないごく微量でも作用するとか、あるいは生殖毒性や神経毒性の問題、あるいは体内に入ってからの蓄積性の問題、生物濃縮の問題等、それから影響が現世代だけじゃなくてやはり二世代、三世代と先に伝わっていく、そういうある意味で因果関係を明確にすることは極めて難しいと、そういうことが言われているわけでありますけれども、とりわけ胎児の関係につきましても、これは以前からもお話し申し上げているわけでありますけれども、へその緒から検出されるダイオキシンやＰＣＢということで、胎児それ自体も羊水の中で有害な化学物質に暴露されていると。
　それから、発達障害児の関係についてもこういう有害な化学物質の影響はあるんではなかろうかというふうに言われておりますし、文部科学省の二〇〇二年か三年だったでしょうかの調査によりますと、発達障害児がいわゆる小学校、中学校合わせて六・三％いらっしゃるということなわけでありまして、お母さん方は大変な心配をこういう面についてはされていると思います。
　特に、胎児の場合は大人と違いましてかなり感受性が高いと。受精後第八週ぐらいまでには臓器とか器官がつくられると、劇的な成長をされるわけですけれども、この時期の胎児、正確には胚子って言われているようでありますけれども、感受性が非常に高く傷つきやすい、窓が開かれているような状態であると。ウインドー状態、ウインドー期というふうに言っているそうでありますけれども、こういう段階で暴露してしまいますと取り返しの付かない重篤な影響を与えることもあり得ると。
　胎児性の水俣病の関係とかサリドマイド薬害等々含めて、かなり胎児に対して影響を与えてきたというふうにも当然言われているわけでありますけれども、こういう関係についてやはり環境リスクをどういうふうに判断してお子さんを、胎児を、そしてさらに乳児等を含めてどうやって守っていくかということで、極めて喫緊の課題にますますなってきていると私は理解しております。
　そういったことから、東京都も数年前から子供の環境ガイドラインの推進ということで、試みとしてやっているわけでありますけれども、この東京都の試み、こういうことに対してどういうふうに環境省は認識しているか、評価しているかと。さらに、東京都がやっている段階でありますから、できるだけこれは東京都に限らず全国に展開すべきことであるだろうと。やはりリスクコミュニケーションを含めて極めて大事な段階でありますので、是非ともこういった面については環境省は真っ正面から取り組んで、いち早くガイドラインに近いもの、あるいはそういったものに類するものについてしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、東京都のこのリスクモデルについての見解と、今後環境省としてはこういう関係についてどのように取り組んでいくか、お願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　東京都が化学物質による子供への悪影響を防ぐ観点から、四つの物質、一つが鉛塗料、それから二番目が室内空気、三番目が殺虫剤散布、四番目が食事中の化学物質、こういうものに関して独自のガイドラインを作成されていることは承知をしております。地方自治体による先進的な事例でございまして、地域住民とのリスクコミュニケーションを図る上でも効果的な取組と評価をしております。
　環境省におきましても、子供の脆弱性に着目した環境施策の展開が非常にこれから重要になってくると考えておりまして、そのために必要となる科学的基盤を固めるため、子供の健康に環境中の化学物質が与える影響に関して、これから数万人規模の疫学調査、大規模な疫学調査を実施する計画でございます。その準備を今年度から始めた、予備調査を開始しているところでございます。
　今後、科学的知見の集積に応じて、ガイドラインの策定など、適宜適切な措置を講じてまいりたいと思っております。
　こうした取組は、近年少子化が進む中で、安心、安全な子育て環境の実現のためにもますます重要になってくると考えておりまして、この子供の環境と化学物質の関係について、最重要課題として環境省としても全力で取り組んでいく決意でございます。
○加藤修一君　今大臣の御答弁の中にありましたいわゆる小児等の調査の関係ですね、数万人、私は六万人というふうに伺っているわけでありますけれども、これが約十五年程度にわたって追跡調査をされるということで、その中で様々な因果関係が明確に出されるように、そういうことが最終的な目標であり、かつまたそれに基づいて、お子さんをどう守るかと、具体的な施策展開を行うというふうになっているわけで、そういった意味では私は非常に環境省は積極的に取り組んでいるなと思って高く評価しているところでございます。
　こういう子供の周りの関係含めて、先ほど神経毒性の関係とかあるいは免疫性の関係等々含めて、かなり科学的にも面倒だ、面倒と言うと語弊がありますけれども、複雑なところも当然あるわけでありまして、そういったことについて、やはり一般の市民にも十分理解できるような、そういう機会を多くつくり上げていくということも極めて重要であると思います。
　そういった意味では、サイエンスショップ、こういう試みもオランダで始まって、最近は日本でも展開されるようになってきているわけでありますけれども、このサイエンスショップに対する認識と、今後環境省としてこれについてどう取り組まれようと考えているか、この辺について御見解をお願いいたします。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　科学技術分野における大学の地域社会への貢献の一環として、地域住民と科学者の間で双方向で情報を交換することや、あるいは市民が研究者と相談、協力して研究調査を行う、このようなサイエンスショップと言われる取組が幾つかの大学で行われていることについては承知をしております。
　私ども環境省としましては、化学物質による環境リスクについて、市民と科学者、あるいは行政や産業界等、これらの間で理解を深めて情報を共有するリスクコミュニケーションが大変重要と考えているところでございます。
　これまでも専門家と市民との連携の具体的な取組としては、市民と専門家、さらには行政や産業界等の代表から成る化学物質と環境円卓会議の開催をしていることや、あるいは市民の身近な化学物質に関する疑問に答える化学物質アドバイザーを勉強会等に派遣することなど、行ってきているところでございます。
　また、研究調査における市民の意向の反映という観点からも、先ほどの子供の健康と環境に関する疫学調査の設計に際しましても、市民の方々から仮説を公募して、それを調査に生かしたいと考えているところでございます。
　今後ともこうした取組を推進、拡充することによりまして、化学物質や環境リスクに関する市民の方々の関心を踏まえまして、化学物質による環境リスクの低減を一層強力に進めていきたいと考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　時間がございませんのでちょっと手短に話ししたいと思いますが、次は、ケミレスタウンプロジェクトに対しての認識と今後の展開ということになりますけれども、ケミレスタウンというのは千葉大学にございまして、リーダーとしては森千里先生でございますけれども、私も行っていろいろと教えをいただいたところでございますが、やはり子供環境保健に関して、環境改善型の予防医学、これは非常に大事であると。特に先生は、みんなに知ってもらいたい、関心を持ってもらいたい、それから行動に移してもらいたいと、このようなことで、そういうことを含めて次世代環境健康学プロジェクトを立ち上げた。市民講座やシンポジウム、専門家向けのワークショップ等、勉強会を活発に行っているわけでありますけれども、非常に私はユニークな試みだと思います。
　シックハウス症候群、依然としてこれはまだまだあるわけでありまして、目がちかちかするとかのどが痛いとか熱が出る。確かにこれは、シックハウス症候群の対策は二〇〇三年の改正建築基準法が施行されまして進んだというふうには言われておりますけれども、そういうことがあだになって逆になかなか対策が進んでいないというのが現実だというふうに森先生はおっしゃっているわけでございます。
　原因物質として疑われている百十六の化学物質について現在ケミレスタウンの内外で精密測定を実施しておりまして、その成果を積極的に発信していきたいと、こういうふうに、かなりお子さんの関係については熱心に取り組んでいる先生でございますけれども、こういうケミレスタウンプロジェクトについて、やはり環境省も今まで以上に関心を持っていただき、場合によっては支援をする等々含めて懸命にやっていただきたいと、このように考えておりますけれども、この辺についての御見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　このケミレスタウンプロジェクト、千葉大学におきまして化学物質を低減した戸建てまた集合住宅、そこにシックハウス症候群の方々が居住されて症状の改善状況を見てみる、評価するというプロジェクトで、大変興味深いプロジェクトと思っております。
　環境省としてもこのプロジェクトを支援すべきではないかという御質問でございますが、室内環境を主たる対象としておりますので、環境省として直接支援するということは非常に難しいと考えておりますけれども、実証実験として大変興味深い事例であると認識しております。
　この調査によって得られる知見については、化学物質による環境リスクにかかわる科学的知見として集積して、リスク評価の更なる推進に活用することによって、環境リスクの低減を一層強力に進めていきたいと、このように思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、一九九七年にマイアミ・サミット、これがありまして、環境大臣会合というサミットでございましたが、ここで、子供の環境基準というのをやはりしっかりと作り上げていこうというふうにそこで宣言をされているというふうに聞いております。
　もう既に十年を軽く経過しているわけでありますけれども、そういった意味では、それは子供の環境保健の関係でありますけれども、要は、十年過ぎた段階でそれと同じように、やはり私は、子供環境保健の関係の世界の大臣が集まってサミットを開くことも非常に大事だと思っております。日本でやるのもいいし、それからアジア諸国においてやるということも当然考えられるわけでありますけれども、こういうことについて積極的に私は取り上げて懸命に頑張っていただきたいと、このように考えているわけですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ここ二十年、三十年の間で、我が国のみならず世界的に、先天的な異常を持って生まれてくる子供、それから、ぜんそくなどのアレルギー症状を訴える子供、肥満や糖尿など成人病になる子供、精神、神経の面で問題を持つ子供が非常に増えているということは世界的な課題として今認識をされております。将来を担う子供の健康が脅かされているということは世界全体の深刻な問題でありまして、政治レベルでのコミットが必要だという加藤委員の御主張はそのとおりだと思います。
　そういう面で、この四月にイタリアでＧ８の環境大臣会合がございます。Ｇ８とはいえ、主要国、インド、中国、韓国などの国も参加をいたします、十数国、主要国が参加いたします。私はこの場におきまして、気候変動だけではなく、この子供の健康と環境の問題について今後この環境大臣会合で主要なテーマにしていこうということを主張する予定でございまして、先日行われた準備会合でもこのように主張し、大体認められたところでございます。
　こういう場を通して、この子供の環境と健康の問題について世界的なイシューに取り上げていく努力をしてまいりたいと思います。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　同じ国際会議でも、これはアスベストの問題でありますけれども、アスベスト関係の法律ができまして、その附帯決議でも、国際会議において様々な対応を考えていくべきだという趣旨の附帯決議があるわけでありますけれども、今までいろいろとお願いを私もさせていただきました。国際会議でどういうふうに、とりわけアジアの諸国におけるアスベストですけれども、まだまだ全面的な禁止になっているわけではなくして、かなり頻繁に使われているという現実がありますので、将来のことが大変懸念されるところでございますが。
　日中韓の国際会議とかＡＳＥＡＮプラス３とか東アジア・サミット等々含めて、環境省としてはこういった面についてどういう取上げ方、アジェンダに取り上げたとか、様々な議論がされたと思いますけれども、念のためにお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　環境省におけるアスベスト問題の国際的取組の状況についてのお尋ねでございます。
　まず、根っこにありますのは、昨年六月に提唱いたしましたクリーンアジア・イニシアティブでございます。これに沿いまして進めるというふうな気持ちでやっておりますが、まず、それを受けまして、昨年の十月にベトナムで開催されました第一回東アジア首脳会議の環境大臣会合、これは残念ながら地球環境審議官の出席でございましたが、我が国のアスベストによる健康被害等の経験や対策の概要を取りまとめました報告書をこの場で配付させていただきまして、それから、我が国の知見、対策技術の共有を図ることによりまして各国を支援していきたいという旨の意見表明をいたしました。
　また、昨年十二月に開催されました中国それから韓国、両国との環境大臣のバイ会談におきましては、斉藤大臣の方から、両国の環境大臣それぞれに今後のアスベスト対策への参考として今申し上げました報告書を手交するとともに、意見交換をした次第でございます。
　直近では、今年の一月に東京におきまして、中国、インドネシア、マレーシア、ベトナムの四か国の実務担当者を招きましてワークショップを開催をいたしました。外務省からも参加をいただいております。残念ながら、直前になりまして韓国が国内でアスベスト問題が大変大きな問題になったということで急遽キャンセルがありまして、以上四か国でございましたけれども、各国から実情のプレゼンテーションがあり、我が国の取組の紹介を行い、意識啓発、意見交換に努めた次第でございます。
　今、加藤委員御説明のように、国によりましてはまだ一部アスベストにつきましては使用が認められているという実態がかなりこのアジアの国にもあるわけでございまして、我が国のいろいろな負の部分も含めました知見、経験の共有を図るところからまず始めなければならないというふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君　大臣の所信表明の十一ページでありますけれども、そこに今答弁の中にありましたクリーンアジア・イニシアティブ等の話が展開されておりますが、様々な紹介をした後で、また、アジア地域を中心に技術、規制体系、人材をパッケージにして普及展開すると。これは、当然アスベスト問題についてもやっていく話でありますけれども、技術は当然技術ですが、規制体系、これは法律に類することだと私は理解しておりますけれども、人材を含めて、これをパッケージにして普及展開するというお考えでありますけれども、これは非常に良いお考えだと私は思います。実際はどこまでこのアスベストの関係についてもこの辺のところが進んでいるかどうか、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この人材、技術、法制度等を活用して支援していくということが、各国の状況がそれぞれ違いますので、大変有効だと思っております。各国の状況を踏まえつつ、支援してまいります。
　クリーンアジア・イニシアティブの一環として、アジア諸国におけるアスベスト問題の実態を把握しつつ、我が国の経験や技術を生かした対策の支援を来年度までの三年計画で進めておりまして、来年度はこれまでの成果を踏まえてアジアのいずれかの国でワークショップを行うなど、更に取組を進めていきたいと思っております。
○加藤修一君　確かに国によって状況は違うわけでありますけれども、規制体系というのはこれは極めて重たいテーマだと私は思います。しかし、是非積極的に進めていただきたいことをお願いをいたします。
　それで、外務省にお願いでありますけれども、今後様々な国際会議がアジア、日本を含めてやられるわけでありますけれども、そういった国際会議においてこのアスベストの関係についてはアジェンダとして是非考えていただきたいと思っておりますけれども、この辺についてよろしくお願いいたします。
○政府参考人（宮川眞喜雄君）　お答えいたします。
　外務省といたしましても、特にアジア各国におけるアスベスト対策の重要性を深く認識しております。今、環境省の方からも御説明がありましたが、第一回の東アジア・サミットのメンバーによる環境大臣会合など、既に幾つかの国際会議の場で我が国はアスベスト問題を取り上げてきております。
　外務省といたしましても、今後とも同様な機会を見付けて、環境省を始めとする関係各省と協力いたしまして、アスベスト対策の重要性についてアジア各国の認識が深まるように努力していきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
○加藤修一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、四十分までが質問時間でございますので全部できないということになりますので、ただ、副大臣には以前も質問を用意しておいてできなかった経緯がございますので、スキップをして副大臣の方に参りたいと思います。
　国内の森林管理の現状と森林認証制度、これはこれからの森林保全、それにかかわる環境保全も含めてで考えてまいりますと、これは持続可能な開発ということが極めて重要な視点になってくると思っております。そういった意味では、森林における環境保全のためのいわゆる森林認証制度、これはやはり懸命に普及させていくべきだと、このように考えておりますけれども、吉野副環境大臣としてはどうお考えでしょうか。
○副大臣（吉野正芳君）　ＩＰＣＣ四次報告からも、森林減少による温暖化ガスの効果が二割あるという、こういう大きな発表もされております。そういう中で、森林が吸収をしていくという森林の役割は大きなものがあります。その中で、いわゆる森林認証制度、ＳＧＥＣとかＦＳＣとか等々の国際機関でやっている森林認証制度がございます。我が国も合法木材制度というのをつくりまして、グリーン購入法に合法、森林認証を受けた森林を含んだ大きな意味の合法木材を使えというグリーン購入法も改正をさせていただいたところであります。そういう意味での森林認証という制度を広く進めていきたいと思っております。
○加藤修一君　森林認証の件はそれはそうなんですけれども、合法木材証明ということについては、一つは森林認証された木材、それから二つ目は業者独自の伐採から販売までのトレーサビリティーでの証明、三つ目が業界団体の認定を受けた事業者が証明すると。
　こういう自分たちが物を作っているんだけれども自分たちが証明しているという、ある意味では私は第三者チェックが必要であると思っているところがあるんですけれども、そういうチェックをしっかりと私はすべきだと思いますけれども、これは林野庁、御答弁ください。
○政府参考人（小山信温君）　お答えいたします。
　グリーン購入法におけます合法木材の証明につきましては林野庁のガイドラインが定められておりまして、森林認証制度を活用した証明方法のほか、御指摘にありました森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法が例示されているところでございます。
　この関係団体による証明につきましては、それぞれの団体が審査に用いる行動規範や認定基準を設けるわけでありますけれども、これらの規範や基準につきましては、学識経験者や環境ＮＧＯなどが入りました、第三者の方が入りました検討委員会の事前審査を受けているところでございます。
　また、関係団体によります証明の信頼性を検証するために、学識経験者や環境ＮＧＯの第三者を含みます違法伐採総合対策推進協議会が、これ毎年認定事業者に対しまして分別管理の状況等、適正な証明が行われているか否かにつきまして検証を個別に実施しているところでございます。
　このように、関係団体によります証明につきましても、第三者の関与の下で信頼性の検証をしつつ運営しているところでございます。
○加藤修一君　最後になりますけれども、吉野副大臣にお願いしたいわけですけれども、国内クレジット制度というのがありますけれども、よく最近は木材会社でも乾燥材を作る場合に重油から切り替えてペレットを使う、バークを燃やしているということで、そういった意味では、カーボンニュートラルというそういう木質バイオマスを燃料として使っているという意味ではそこにＣＯ２の削減効果が出てくるわけでありまして、そういうクレジットが生じるということに当然なってくるわけですね。
　それと同時に、今度、地域材を積極的に使う、木材を使うということは、それが家屋に定着するわけでありますから、ＣＯ２が、あるいはカーボンが固定されたというふうに考えていいわけですよね。四十年か、場合によっては二百年住宅というのもありますから。
　そういった意味では、どの程度そこに木材が使われているかに当然よるわけでありますけれども、カーボンストック減税、これは吉野さんも懸命にやってきたケースだと私は思っております。私も非常に関心を持って進めてきているわけでありますけれども、まだまだこれは認められていないということでありますけれども、このカーボンストック減税の関係についてはどのようにお考えですか。
○副大臣（吉野正芳君）　おっしゃるとおり、木造住宅一軒当たり六トンの炭素を固定するという、平均値でありますけれども、計算がされております。
　昨年の税制改正において、環境省と林野庁と共管でカーボンストック減税という形で申請をしました。実は、京都議定書の考え方は、木材を切ると、切った時点で排出するという、いわゆるもう時間をゼロにしちゃうという、こういう考え方なんです。でも、現実は、木造で四十年、法隆寺は一千四百年も固定しているわけでありますので、京都議定書で排出という、これは京都議定書いいんですけれども、現実の姿はストックをしている。いわゆる木材を使うことで、利用することでそれが山に還元できるという、そういう考え方、山が立派になれば森林吸収源として炭素を固定してくれると、こういう考え方の下で税制改正に上げさせていただきました。
　京都議定書から見ると全くバツなんですけれども、バツという判断は下されなくて、白三角、長期的検討課題という形で検討してくれるということで決着を見ましたので、今年はうまくいきませんでしたけれども、長期的に検討できるという、そういうことでこれからも一生懸命バックアップをしていきたいと思っております。
○加藤修一君　飽くなき挑戦をよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今日は、今大きな問題になっています水俣病問題について質問をいたします。
　私は去年の四月八日にこの問題を質問しました。当時、環境大臣は鴨下さんでしたが、そのときに加害企業である分社化問題についてこういう答弁がありました。救済策を実現し補償を完遂するのが先決だと、加害企業としてのチッソの責任の所在を明確にしておくべきだと、こういうたぐいの答弁をいただきました。この分社化問題は後日改めて質問することにして、今日は水俣病のすべての被害者救済という問題に絞ってお聞きしたいと思います。
　斉藤大臣と水俣病問題について質問をするのは今日が初めてですので、質問に入る前提として、〇四年の最高裁判決、水俣病問題で加害企業チッソと被害の拡大防止を怠った国と熊本県の加害責任を断罪したわけですけれども、歴代環境大臣はこの判決を重く受け止めると、こう答弁してこられました。斉藤大臣も恐らく同じだと思いますが、改めて基本的認識を伺っておきます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私はこの関西訴訟の最高裁判決を厳粛に受け止めております。そして、水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要し、その被害の拡大を防止できなかったことについて、国は真摯に反省しなければならないと考えております。
○市田忠義君　では、水俣病の現状について確認しておきたいと思います。
　一つは〇四年の最高裁判決以降の公健法認定申請者の人数、二つ目に新たな損害賠償請求訴訟の原告の人数、三つ目に新保健手帳の交付件数、四つ目に申請者医療事業受給者の人数が現時点でどうなっているか。これは事務方で結構です。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　まず一つ目、水俣病問題に関連して公健法に基づく認定申請を行っている方は、平成二十一年二月二十八日時点におきまして六千三百十六人。
　それから、二点目でございますが、現在、水俣病問題に関連して環境省に訴状が届いている損害賠償請求訴訟は三件ございまして、その原告総数は、平成二十一年三月三日時点ですが、千六百七十六人。
　三点目、新保健手帳の交付者数でございますが、平成二十一年二月二十八日時点で延べ二万八百四十八人。
　それから、公健法上の認定申請を行った者のうち医療費の支給を受けている方、これは申請者医療受給者の数ですが、これも平成二十一年三月一日時点で五千八百四十五人となっております。