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○笠委員　三分の一から国庫補助を二分の一に引き上げるなど、そのことを今取組をやっているのは分かっているんです。ただ、今回の調査でも、今、令和六年度までに解消が計画されているのは九百六十九室、僅か二六％ということが分かっているんですよ。ねえ、大臣、もう、すぐですよ、令和六年度って。
　今それだけの見通しが立っていないということは、例えば、じゃ、本当に新設の学校を造るのであれば、これが財源的な問題なのか、いろいろな事情はあると思います、土地の確保から。しかし、今、三分の一から二分の一へ引き上げているというけれども、じゃ、これを例えば耐震化のときのように緊急措置として三分の二まで引き上げていくようなことも含めて、追加の対策というものを是非検討していただきたい。
　それと同時に、今回、二年半ぶりの調査だったわけです。次も二年半後だと、もう令和六年の五月ですよ。ですから、間に合いません。来年、どういう状況か。この調査はそんなに負担がかかる話じゃないですから、ですから、毎年この調査を是非して状況を把握して、そして対策を講じていただくことをお約束ください。
○末松国務大臣　温かい、厳しい御指摘をいただきました。
　御指摘の話でございますけれども、その重要性に鑑みまして、公立の特別支援学校施設の新増築事業につきましては、二分の一の国庫補助率で優先的に採択を行っているとともに、今申し上げましたけれども、令和二年度から令和六年度まで、この五年間は、特別支援学校の用に供するための既存の施設の改修に係る国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げてございます、先生。
　なお、その国庫補助率の更なる引上げについては、必要となる予算総額や事業採択数に直接影響することから、慎重な検討が必要であると思ってございます。
　ただ、先生おっしゃるように、六年はもう二年先やないかという話でございますので、いずれにしましても、この教室不足の解消の進捗状況を継続的に把握しつつ、国として必要な支援の在り方を是非検討させていきたい、そのように思います。
　やはり、パイが限られていますので、採択数を増やしたら補助は小さくなってしまいますし、一つに大きく投資をしたら件数は減ってしまうということがあるから、やはり全体的なパイを大きくしなきゃいけないということはよく分かるんですけれども、今そういうことで、必要な支援の在り方を検討していきたいと思います。
　それと、先生、調査のことなんですけれども、これは、毎年の悉皆で調査を実施することというのは、学校現場とか教育委員会の事務の負担の部分も多少あると思うんです。
　私、ちょっとフォーマットを見ましたんですけれども、文科省が出す、教育委員会が受け取る、で、学校現場へやはり送っていきます、どうなっているかと。それが単純に自動的、機械的にできれば、機械的にやるチェックだったらいいんですけれども、例えば、間仕切りをしたらこれは機械的に判断できないということもありますし、間仕切りをしたら声が聞こえるかどうかというようなことについてもきちっとアンケートに答えなきゃならない。今年の子供と昨年の子供とでは意見がやはり違ってきますから、アンケートに対する、調査に対する答え方が違ってくるということで、結構手間暇かかるみたいでございますので。
　いずれにしましても、文科省としましては、働き方改革の観点からもちょっと慎重な検討が必要かなということは思ってございます。
○笠委員　大臣、それは工夫次第なんです。一々一々、一人一人の子供がどうだということまでの悉皆をやる必要はないんですよ。ただ、もう今、都道府県ごとに計画を作らせているわけでしょう。その計画すらができていないところがあるわけじゃないですか。学校の施設に関する責任はその都道府県の教育委員会にきちっと聞けばいいわけで、個々の学校でどういうふうに仕切るんだどうだということじゃなくね。ですから、細かいやつは別として、本当にきちんと、六年度までにどこまで解消されるのかという今の現実、状況というものを、やはり大枠を把握するということが大事なので。
　大臣、やはり、それと同時に、予算のことをおっしゃったけれども、確保しなきゃ、やる気があるところが出るんだったら。そうでしょう。自治体に聞いてみればいいじゃないですか。だって、子供たち、待てないんですよ。どんどん増えていっているんですよ。大臣、所信でおっしゃったじゃないですか、誰一人取り残さないって。だったら、きちっとした形で、もっと前向きに、我々も応援しますから、やってください。お約束してください。
○末松国務大臣　努力を続けます。
○笠委員　本当に、前回調査でも今回でもそうだけれども、なかなか実際には施設を新たに造ったり大幅な改修ができないから、今、先ほども大臣おっしゃったように、いろいろ、間仕切りをしたり、あるいは、理科教室、図書教室、そういうところを使ったり、私も行ったことがあるけれども、カーテンで区切られたり、そういった実は対応している、授業に支障が出るケース、これが、前回が七千二百余り、今回もまだ七千百ぐらいあって、まさに苦肉の策でそういうことをやっているわけですよ。
　でも、そこで学ぶ子供たちのことを考えたら、国はどうすれば本当にこの教室不足を根本的に解消できるのかということをしっかりやはり計画を立てて、そして、その状況をそのためには常に把握をしながら、自治体にも寄り添いながら、知恵を出し合って、是非やっていこうということでお願いを申し上げたいと思います。
　それで、もう一点、間もなく、あと一か月で新年度を学校も迎えるわけですけれども、ちょっと一点、裁判員制度のことを、ちょっと話題が変わるんですけれども、お伺いしたいと思います。
　大臣、この四月から、実は昨年の通常国会で、六月でしたか、五月か、改正少年法が成立したことに伴って、裁判員、それと、あと検察審査会の審査員、これも選挙権同様に十八歳以上に年齢が引き下げられたんですね。
　大臣、高校生、今の高校二年生、そして、来年度、四月から高校三年生になる子たちも、実は秋に裁判員の候補者名簿ができますので、秋にその候補者として名簿に載って、そして、実際には来年の一月以降、本人が学業を理由に、もちろん生徒、学生というのは辞退ができることになっています。しかし、やろうという子は、実は来年、裁判員としての活動をやることだってできるわけですね。そのことを、大臣、ちょっと伺いたい。高校生って、知っていると思いますか。
　大臣、私が今そういうことをあえて申し上げたのは、私も秋まで知らなかったんです。私の知り合いの弁護士の方から指摘を受けて、国会でも、調べたら、ほとんど法務委員会でもこのことを議論されていないんですよ。
　それで、それはだから、私、大臣が知らないからどうこうと言うつもりじゃなくて、私の周りの、やはり十八歳ぐらい、十九歳の子たちもほとんど知らない。選挙権のときはみんな自分が当事者なのでね、しかし、やはりごくごく一部でしょう。まさか、検察審査会の審査員になんていきなり選ばれましたなんて言われても、これはたしか、裁判員制度の方も、大体、裁判官を含めて九人ぐらいですから、一回の裁判。ただ、やはり、これは凶悪事件なんかを扱うので、裁判員制度、そうすると、やはり法教育の充実というものは物すごく大事だというふうに思っているんですね。
　まず大臣に一点、まず最初に確認をしたいことは、やはり、もしこういう機会があれば、是非、主体的にしっかりと経験をしてもらうということは、それは望ましい、あるいは、若い人たちの見方、そういう幅広く国民のいろいろな意見を反映させるという趣旨からすれば、この引下げというのは、私は、間違った方向じゃないと思うんです。
　ただ、大事なことは、じゃ、本当に来年、この一月ぐらいに十八歳で高校生がもし裁判員に選ばれたときに、大体、審理に平均七日間ぐらいかかるんですよ。これは欠席ですか。学校での出欠の扱いはどうされますか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まず、先生から御指摘いただきましたように、本年四月から十八歳、十九歳の者も裁判員になることができるようになりまして、実際には来年から高校生が裁判員になる可能性があるため、文科省においても、法務省と連携して、必要な対応について検討を行っているところでございます。
　そして、在学中に裁判員として裁判に参加した場合、各高等学校において、欠席として取り扱わない、欠席扱いにしないということや、また、その場合の学習に遅れが生じないよう、補習をしっかり実施するなど必要な措置を講じていただくことにつきまして、これは改めて各教育委員会に対して今年度中に周知したいというふうに考えております。
○笠委員　それは本当に、もう、すぐ新年度ですから、きちんとした形で周知をしてください。つまりは、きちんと裁判員として裁判に参加をしたとしても、今ありました、欠席扱いにすることはない、あるいは、それぞれの学校によって、必要であれば補習等々のきちっとした形での対応をするということで、局長、よろしいですね。そして、近く通知を出すということで。
○伯井政府参考人　今年度中にしっかり通知で周知したいと考えております。
○笠委員　今年度中ということは、もうあとこの一か月以内ということなので、それは迅速にお願いをしたいと思います。
　それと同時に、この四月からいわゆる新しい学習指導要領ということで、恐らくは、この法教育の充実については、高等学校の公民分野の新しい科目になる公共の中で指導をしていくことになるんじゃないかと思います。
　ただ、制度がどうですよということよりも、これはやはり、教員の方々の、特に担当する教員の方々と、それと法曹関係の皆さん方、その連携した中で、どういった教育をしていくのかということをしっかりこれは考えていかないといけないし、その協力関係、連携、協働の在り方というものをやはり文科省の方で法務省としっかり話をして、そして進めていただきたいと思いますが、その辺の、今調整というものはどのようになっているのかをお答えください。
○伯井政府参考人　御指摘のように、この四月から順次実施される高等学校の新学習指導要領では、法に関する教育について、必履修科目、公共におきまして、法や規範の意義、役割、司法参加の意義について、現実社会の事柄、課題を基に指導するとともに、裁判員制度についても扱うというふうになっております。
　こうした法教育の一層の充実を図るためには、各学校現場で法曹関係者等の外部人材の活用を図っていくなど、教育関係者と法曹関係者が連携を図るというのが非常に重要というふうに考えておりまして、これまでも、文科省と法務省との連携の中で、法務省が実施している出前授業などについて文科省から各教育委員会にしっかり周知をして、充実するよう取り組んでいるところでございます。
　今後とも、法務省と緊密に連携を図りながら、法教育の更なる充実に向けて必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○笠委員　法務省が、これはちょっと古いんですけれども、平成二十五年度に、法教育の実践状況ということについての調査研究、これはまた近々やるらしいんですけれども、そのときに、学校、法律家と、これは裁判官、検察官、弁護士等々ですけれども、それと連携した教育を行っているかどうかということで、その時点でも連携していないという回答が最も多くて、これが六〇％以上にも上っていて、連携でも一番多いのは、やはり身近な警察なんですよ。法曹三者ということになると、裁判所、裁判官五パー、検察庁、検察官二・一％、弁護士会六・八％。
　つまりは、これまでの法教育においても法曹関係との連携というのがやはり根づいていないというのが今の現実だし、なかなかこれ、学校単位で任されても、どこにどういうふうに、もちろん、例えば、弁護士会だ、あるいは検察あるいは最高裁等々でも、いろいろな、教育委員会を通じて出前授業等々行いますよというような通知等々は出ているんですけれども、もう少し、やはり私は、しっかりとした連携の必要性を。
　大臣、私、実は予算の分科会でも法務大臣とも、古川さんとも話したんだけれども、是非両大臣で、細かいいろいろなことは現場に任せればいいんだけれども、やはり、こういった裁判員制度の裁判員あるいは検察審査会の審査員にもう高校生が選ばれるかもしれない。やはり、高校段階での本当にこの学びというのが非常に、主権者教育、法教育、いろいろな観点から大事だと思いますので、そこがしっかりと現場同士が連携していくような、プラットフォームをつくっていくというような大方針を是非両大臣で出していただきたいんです。そして、やはりそのこともしっかりとそれぞれの自治体に周知をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　先生と法務大臣とのやり取り、分科会の会議録、拝見をいたしました。
　学校における法教育を充実するに当たりまして、教員等の教育関係者と法曹関係者等が連携を図ることは極めて重要でございます。法教育につきましては、現在も、学校現場における法曹関係者などの外部人材の活用を推進するなど、法務省とも連携しながら取組を進めてはございます。
　今後更に、御指摘にありました教育関係者と法曹関係者との連携、協働、先生は大方針とおっしゃいましたのですけれども、一層推進するために、話し合ってみたいと思います。
○笠委員　是非よろしくお願いをいたします。
　若いときに、もしこういった裁判員に選ばれるようなときに、それを経験ができれば、やはり将来のこの国の担い手としての自覚あるいは責任、様々、そういった意味においても非常にいい機会であり、そういった、ある意味では主権者としての意識を培っていくということからしても、もし可能であれば、やはりそういったものを引き受けて、積極的に参加をしてもらえるような意識を若い人たちに是非持ってもらいたい、そういう思いを私は持っております。
　同時に、やはり、物すごい証拠の写真なんか、ちょっと目にしたくないようなものを見る機会もあると思うんですよ、引き受けたときに。ですから、そういったまた心のケアなんかも、一方でいうと必要になってくる場合もあるかと思いますので、是非その辺は、学校現場が非常に重要な役割を担うと思いますので、その点も含めてまた取り組んでいただくことをこれは要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○義家委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　今日は、コロナ禍における文化芸術活動への支援について主に質問をしたいというふうに思いますが、まず、その前に一言、内閣に対して苦言を申し上げたいというふうに思います。
　この文部科学委員会は、本当に久方ぶりに開かれます。ちょっと調べてみるというか、過去を見ますと、最後に文部科学委員会でいわゆる質疑をした、議論をしたのは昨年の六月九日です。実に九か月間、文部科学委員会が開かれなかった。私も、今年で国会議員十年目になりますけれども、こんなに長期間にわたって文部科学委員会が開かれなかったことはなかったというふうに記憶をしております。
　その間、何が起こったか。コロナの第五波そして第六波、学校現場は大変な思いで苦労しておられます。また、夏には東京オリンピック・パラリンピックも開かれました。議論しなければいけない課題が山積をしております。実は、これから質問する話もまさにその夏の間に起こっていたことでありまして、そういう意味でいいますと、この後、文部科学委員会、閣法も含めて議論されると思いますけれども、九か月間たまった課題、今日だけでは終わらないわけですから、是非、一般質疑、充実をお願いをして、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、この間のコロナで、多くの国民、大変な影響、被害を受けておりますが、文化芸術活動も例外ではないということだというふうに思います。
　大臣、コロナ禍において、日本の文化芸術活動はどのような状況に置かれていると認識されているのでしょうか。
○末松国務大臣　昨年の十月にも、芸団協の方々、陳情にお見えになりました。劇団四季の社長さんもお見えになったことを記憶いたしてございます。
　新型コロナの影響によりまして、文化芸術活動、深刻な打撃を受けております。多くの文化芸術団体、大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。
　民間シンクタンクの調査によりますと、二〇二一年のライブエンターテインメント市場の規模が、コロナ前の二〇一九年と比べて五五％を超える減少となっております。
　また、文化芸術分野は、飲食業、宿泊業と比べましても活動の落ち込みが大きく、八割を超える文化芸術団体が収入を五〇％以上減らすなど、最もコロナの影響を強く受けた分野の一つでございます。そのように理解しております。
　こうした現状を踏まえまして、文科省として、コロナ禍において大きな影響を受けた文化芸術活動を再興するために、活動を再開、継続、発展させる積極的な取組、アート・フォー・ザ・フューチャー事業等に支援をしてきているところであります。
○吉川（元）委員　まさにそうでありまして、経産省のサービス産業の活動指数、この調査結果を見ますと、音楽・芸術等興行というところを見ますと、活動指数、コロナ前の五分の一にまで低下をしております。同じ期間の飲食業は七割程度に減少しているということと比べても、大変大きな影響を受けている。
　今大臣がおっしゃったアーツ・フォー・ザ・フューチャー、これについて少しお聞きしたいと思うんですが、まず、数字的なことをお聞きいたします。
　昨年、第一次、二次と募集が行われました。トータルの申請件数と事業の採択件数、そして交付総額について教えていただけますか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年実施されましたアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業につきましては、一次募集、二次募集トータルで、申請件数一万一千二百件、交付決定数七千二十四件、交付決定金額約四百三億円となりました。
○吉川（元）委員　次にお聞きしたいのは、文化庁のホームページを見ますと、その中で、これは昨年の話ですが、一次募集の交付決定の遅延のおわびと二次募集に向けてのお知らせという、そうした項目があります。
　一次募集は昨年五月三十一日が締切りだったと思いますが、全ての審査は六月中に終えるはずが、実はそうならなかった、八月の上旬までずれ込んだということですが、これは間違いありませんか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　一次募集は、令和三年八月十七日に審査終了でございます。
○吉川（元）委員　第一次募集の審査が当初より二か月近く延びた理由は何ですか。
○杉浦政府参考人　一次募集当初の四月下旬時点では、今委員御指摘のとおり、六月中に審査終了を予定しておりました。
　その後、緊急事態宣言が出まして、それに伴う無観客化の要請というのが出てまいりました。その無観客化の要請等を踏まえまして、募集期間中ですけれども、補助対象の方を見直しまして、キャンセル料支援、これを拡充したところでございます。
　このキャンセル料支援を拡充したということに伴いまして、募集期間のことも少し延ばさなければということになりまして、一次募集の期間を延長したということでございますが、その結果、想定をはるかに上回る五千三百六十八件の申請を頂戴したということでございまして、期間を延長して審査をするということになったところでございます。
　なお、申請の中には、同じ日時、場所で同じ演者の舞台なんですけれども、内容を少し変えて、別の事業という形で申請される、いわゆる二重申請というようなものも生じてきまして、こうした申請の実態を踏まえますと、二重払いといった誤った支給を避けて、少しでも多くの皆様、団体を支援するためにも慎重に審査するということも要請が出てまいりまして、時間を要したというふうに考えております。
○吉川（元）委員　次に、この事業、見ますと、事務局、問合せ先というのが特定非営利活動法人映像産業機構となっておりますが、いわゆる交付の受付、そしてその審査、そして審査の結果を通知をする、こうした業務は、この法人に事務委託したということでいいんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度第三次補正予算、アーツ・フォー・ザ・フューチャー事業の事務局運営事業の委託先は、特定非営利活動法人映像産業振興機構でございます。
○吉川（元）委員　ちょっと、私が聞いたことがうまく伝わらなかったようですが、ここの機構が、長いですから今から機構と呼びますけれども、この機構が受付をして、審査をして、そして、交付の通知、不交付の通知を行って、問合せも受けたということでいいんですね。
　私が聞きたいのは、ここから更にまた別なところに事業が切り出されて、そこでやっていたということはないということでいいんですね。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　審査業務のやり方というか進め方でございますけれども、いわゆる再委託というのはございません。
　先生おっしゃっていることを丁寧に申し上げると、請負業務という形で、ウェブサイトの開設だとか、オンラインシステムの開発だとか、あるいは問合せの対応といったことでそれぞれまた専門のところに請け負うということはございました。ただ、この場合も、再委託という形で、そっちでお願いしますということだけではなくて、ちゃんと、先ほど申し上げた機構の方でしっかり管理する、監督するという形の下で、そういった業務でやっていたというふうに認識しております。
○吉川（元）委員　もう一つ、これも併せてお聞きしますけれども、この機構への事務委託、どのような手続で行われたのかということと、それから委託料はどのぐらいの金額になっていたのか。この点、いかがですか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この委託先の決定に当たりましては、約二十日間の公募を行いまして、外部審査による審査を経て決定されたところでございます。契約額は約十四億円でございます。
○吉川（元）委員　二十日間の公募を行って、どのぐらいの数の応募があったんですか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　応募したところ、一つでございます。
○吉川（元）委員　これについてはもうこれ以上今日はやりませんけれども、一次募集、先ほど、なぜ遅れたのかということで、キャンセル料の支援等々新しいメニューが増えたということもあって、あと、それに合わせてたくさんの応募があって遅れたということで、七月に審査人員を倍増したというふうにされておりますけれども、審査員、何人から何人に増やしたのか。これは事務局の、この機構で行う人数を増やしたという理解でいいんですか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　審査人員につきましては、昨年四月には四十名だったところを、七月には七十六名に拡充して審査の迅速化に努めてきたところでございます。増やしたところは機構の職員でございます。
○吉川（元）委員　五千件を超える申請があって、四十人から確かに七十六人に大きく、率でいえば増やしていますけれども、果たしてこれで処理できるのかということはやはり疑問に思わざるを得ません。
　それで、次に、二次募集が九月十七日締切りで実施されたんですかね。二次募集の審査、いつ終了する予定で、実際に終了したのはいつ頃でしょうか。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　二次募集につきましては、募集開始が九月六日に行われまして、九月の十七日に募集締切り、審査終了が十一月の十二日で、その後、審査終了した、完全に最後まで終わったのが十二月の十日ということでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、私、なぜこれにこだわっているかというと、実は、西日本新聞という新聞がありまして、その中で今回のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、私自身はこれはすごくいい取組だと思いますし、もっと充実してほしいという思いで質問しているんですけれども、ただ、結局、審査がどんどん後ろに後ろにずれ込んでいく。一方で、例えば公演をしようという場合には、当然、劇場等を押さえなきゃいけないわけですよね。大体、特に第一次募集の場合は、六月いっぱいで終えますと言われているから、じゃ、例えば七月にやろうということで会場を押さえました。ところが、審査の結果が来ない。だけれども、多分交付されるだろうという前提で公演をやるわけです。そうしたら、その後に不交付の決定が来るわけです。
　今回、これは最大で二千五百万、いろんな、金額はそれぞれまた違うと思いますけれども、そういう支援が出る。特に、観客の人数を制限をされたりして、そういう意味でいうと、単体でやればそれはとても開けない、だけれども、この事業があるから、何とか芸術を届けよう、文化を届けようということで取り組むわけです。
　不交付にされちゃうとどうなるかというと、その分は自分たちがかぶることになってしまうわけです。実際、これは西日本新聞、今日はお配りしておりませんけれども、読みますと、いわゆるいろんなそういうものをやった後、公演をやった後に不交付の通知が来て、三百万円の借金をそれで背負うことになった方が、コロナで打撃を受け、国にとどめを刺された、劇場への支払いなど、次の公演なんて開催しようがない。見出しには、「コロナ禍の演劇「国がとどめ」」、こういう見出しが立っているわけです。
　もちろん、不正な申請をきちんとチェックしなければいけないというのは重々、それは私はその必要性は理解をしておりますけれども、そもそもこの事業自体は、目的として、活動の持続可能性の強化に資する取組ということで始められたものでありますから、そういう意味でいうと、逆にこれが、交付の決定が遅れたがゆえに、もうこれ以上続けられない、そういう状況が生まれているこの事態について、大臣、どのように感じていらっしゃいますか。
○末松国務大臣　現場の厳しい実態、お話ししていただきまして、ありがとうございます。
　アート・フォー・フューチャーにつきましては、予想をはるかに、先生、上回る、数多くの皆様から申請をいただいてございます。
　交付、不交付の決定まで時間がかかる、そしてコールセンターの回答が統一されていないといった様々なお声を頂戴をいたしました。私のところにも陳情にお見えになった方も、そのことを触れられておられました。また、審査の長期化が、今おっしゃったように、公演の中止、延期の判断に影響を及ぼしたとの御意見があったことも承知をいたしております。
　そのような意見を踏まえまして、ＡＦＦ２におきましては、審査体制の拡充による審査の迅速化、あらかじめ締切りを設けず随時申請することによる審査集中の回避、これを図るとともに、公演の実施可否の判断に資するよう、申請から原則一か月以内に交付、不交付、差戻しのいずれかをお知らせするようにということで、運営の改善に努めてございます。審査員も増やすことになっているはずでございます。
○吉川（元）委員　もう一点、ちょっと今回問題だなと思ったのは、不交付の理由なんです。
　一次で募集をして、ところが不交付決定になりましたと。問合せ先、これが多分先ほどの機構だと思うんですけれども、不交付の理由を聞くと、その方は、団体と個人の区分をする監査体制が確認できないから駄目でしたと言われたそうです。それで、今度、二次募集に、この監査体制がきちんと分かるように書類を作って、そしてもう一回提出したそうです。そうしたら、今度、二次募集も落ちたそうです。なぜ落ちたんですかと言うと、先ほど言った監査体制の不備、不備というか、うまく書類に記載されていなかったということではなくて、別な理由を持ち出して、だから不交付ですというふうに言われてしまうと。
　これは何のためにやっているのか。落とすためにやっている審査なのか。当然、一次のときに同じように書いてあれば、ここが問題です、ここもこれはちょっと問題です、ここはこういうふうに直してください、せめてそういうことを言わなければいけないのに、一次のときにはＡという項目が駄目、Ａの項目を直して出したら、今度、いやいや、実はＢも駄目ですよ。こういうやり方というのはちょっと不誠実なんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　アート・フォー・ザ・フューチャーの事業につきまして、一次募集では申請者に対して主たる不交付理由のみをお示しをしましたが、分かりづらいとの御意見をいただきまして、二次募集からは、不交付理由を網羅的に通知するよう改善を図ったところであります。このため、先生御指摘のように、一次募集と二次募集で異なる不交付理由が通知されている場合もあったと承知をいたしております。
　加えて、二次募集に向けて、一次募集で不交付となった団体に対して、審査担当者より具体的な不備内容を個別にお知らせするなど、より手厚い対応は行っているところでございます。
　なお、今後募集を開始する予定のＡＦＦ２におきましては、ＡＦＦに対する関係者の声も踏まえながら、申請の不備内容についてできる限り具体的にお知らせできるよう、見直しを図ってまいりたいと思います。
　二次募集の不交付理由分析ということで、一次募集のときにはこのカテゴリーだけ説明して、二次募集では理由、詳細へ変換したということなんですけれども、いささか先生の御指摘のとおりかなということで、その辺のところはきちっと対応できるようにしてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　是非お願いをしたいというふうに思います。
　それで、先ほどちょっと、審査体制を拡充するということでしたけれども、今度は何人ぐらいでやられるんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　審査体制でございますが、これまで百十名の体制でございましたけれども、これを二百名以上に拡充する方向で今動いております。
○吉川（元）委員　次に、運用改善は是非やっていただきたいんですけれども、申請に当たって、新たなハードルができているんじゃないかというのもちょっと気になるところです。
　２の方で、任意団体に対して、収益事業開始届出書の提出を新たに求めております。
　小規模なところ、いわゆる任意団体ですから小規模ですよね、法人登録していない。そういうところって、こういうことって、例えば行政上の手続なんというのは不慣れですし、しかも、ホームページに説明文書が載っているんですけれども、制度概要だけで八十五ページ、それから申請関連で八十八ページ、全部で百七十三ページもあるんです。読もうと思って打ち出そうかなと思ったんですけれども、とてもじゃないですけれども、これを、一方で自分たちの芸術活動、文化活動をやりながら、この膨大な書類あるいは文書を読んで、それを理解をしてやるというのは、これは非常にハードルが高いんじゃないか。
　新たなこの収益事業開始届出書、それからもう一つ、併せて聞きますけれども、２の方では、申請事業の収入規模が申請額の二分の一以上であること、これが新たな要件となっております。
　聞いたところ、小規模な団体では人件費の割合が高くなっていて、売上収入を補助申請額の半分以上にするというのはなかなか難しい、正直なところ。なぜこのような要件も新たに設けたのか、教えてください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この補助事業が対象といたします事業は、プロの文化芸術団体がチケット収入などを上げることを目的とした事業でございまして、このため、税法上の収益事業という分類となります。
　このため、収益事業開始後二か月以内に税務署に届け出なければならないこととなっております収益事業開始届出書、これの提出を要件とすることによりまして、申請のあった任意団体のプロ性ですとか実在性、こういったものを確認するということでございます。
　このようにした理由といたしましては、先ほども少し申し上げましたが、昨年の申請の中には、二重申請といったようなものとかが一千件以上もございまして、これについては、確認するとまたいろいろな手間や対応が難しいという非常に困ったことがありまして、それを解決するためには、今後、こうした既存の届出書で、申請される側も簡便に出して、かつ、受け取る側も簡便にプロ性だとか実在性を確認するといったような形のことが必要かと考えまして、この度、収益事業開始届出書の提出という形で簡便に進めたいというものでございます。
　それからもう一つの、収入規模の、申請額の二分の一以上という要件でございますけれども、これは、先ほど申し上げたように、この事業、プロの芸術団体がチケット収入を上げることを目的とした事業ということでございますので、ただ、しかしながら、昨年の申請の中には、例えば六百万円とすれば、六百万円の事業実施という申請でありながら、収入が実は数万円しかないというような案件なども見られまして、このため、文化芸術団体からの御意見を踏まえながら、プロ性、収益を上げるといったところの部分のところで、そこをしっかりと支援をさせていただいて、このコロナの危機を乗り切るといったことを考えますと、適正な収支計画の目安としては、やはり収入規模が申請額の二分の一以上という要件を必要とするのではないかということで、この要件を設けたところでございます。
○吉川（元）委員　言わんとすることは分からないではないんですけれども、ただ、実際に私がお話を聞いた方は、ずっとそういう文化芸術活動を本当に小さな規模ですが続けてこられた方です。その方にお話を伺うと、二回落ちたということ、それから、新たな要件が取り入れられて、今年の補助制度に対して応募すべきなのかどうなのか、非常に悩んでいらっしゃいます。
　不正な受給を抑止するということは分かるんですが、その結果として、本来救わなければならないそうした団体や個人、フリーランスの方々が切り捨てられないように、悪貨が良貨を駆逐するようなことがないように、是非そこはしっかりとした体制をつくっていただきたいと思いますし、問合せを受けたときに、昨年は、とにかく、駄目です、なぜですかと言ったら、それだけですとがちゃっと切られるような、そういう対応もあったということでありますので、是非そこは丁寧に寄り添う形で、何のためにこれをやるのかと、我々も応援していますから、是非そこはお願いをしたいというふうに思います。
　次に、教員の働き方について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、今年一月に公表された教師不足に関する実態調査、昨年五月一日時点で、小中高、特別支援学校を加えた教師不足、二千六十五人というのが出ておりましたが、まず、大臣、この調査結果、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
○末松国務大臣　最初に先生、冒頭の先生の御質問のときに、芸団協がお越しになった陳情の日にち、十月と申し上げましたが、十一月十七日の間違いでございました。
　お答えを申し上げます。
　臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生じる教師不足が課題となってございます。このため、年度当初における全国的な実態を把握するため、今年度、初の全国調査を実施をしたところであります。その結果、令和三年五月一日時点で、今先生お話ありましたように、全国で二千六十五人、不足率〇・二五％の教師不足が生じているという実態が明らかになりました。この中には一時的欠員も計上されておりますが、中には小学校の学級担任を管理職が代替している例も見られたところでございます。その数、少人数指導の教師が学級担任をしているところが四百七十三と聞いております。懸念すべき状況と、危機感を持って受け止めております。
　こうした教師不足の要因として、近年の大量退職そして大量採用を背景としまして、臨時的任用の候補者が正規採用されたことによる教師のなり手不足の、減少、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加などが挙げられているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、文科省として、学校における働き方改革、教職の魅力向上、教育委員会における計画的な教員採用の促進等の取組を進めるとともに、現在中教審で行われております教師の養成、採用、研修等に関する包括的な議論も踏まえつつ、質の高い教師の確保に向けた検討を進めてまいりたいと思います。
　それと、四百七十三の数は言いましたけれども、管理職で、校長、副校長、教頭が教壇に立っている学校が全国で五十三校ございます。真剣に受け止めます。
○吉川（元）委員　それと併せまして、ちょっとこの調査結果を見て驚いたんですけれども、もちろん、今言った、二千六十五人が不足しているということなんですが、その中でも、都道府県のうち十二の府県、政令市はちょっと取りあえず除きまして、指定都市を除いて、十二の府県で義務標準法で定められた定員の充足率が一〇〇％を下回っている、つまり、法律で定められた教員を配置できていない。ただ単に定数から不足しているだけじゃなくて、法律すら、それすら下回っている。
　私自身、これは法律違反なんじゃないか、違法状態なんじゃないかというふうに思いますし、また、そうしたことについての文科省やあるいは教育委員会の責任は大変大きいものだというふうに思います。
　それともう一点、もう一つ併せて聞きますが、養護教諭、栄養教諭、さらには学校事務職員、いわゆる一人職種、これについては今回調査の対象から除外されていますが、なぜ除外をするんでしょうか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　都道府県そして指定都市の教育委員会におきまして、義務標準法に基づき算定される教職員定数の標準を踏まえて教職員を配置する必要がございます。
　このため、文部科学省としては、これまでも、都道府県あるいは指定都市の教育委員会に対して、教職員定数の標準を踏まえた実配置がなされるよう改善を促してきたところでございまして、義務標準法を踏まえた配置を適切に行うよう、引き続き周知をいたしてまいります。
　また、教師の確保に当たりましては、任命権者であります各教育委員会の責任と権限において適切に行われるべきものと考えてございます。
　文部科学省として、学校における働き方改革、教職の魅力向上、教育委員会における計画的な教員採用の取り組み方の促進に努めていきたいと思います。
　まあ、法律違反かどうかといいましたら、これはやはり、ぴちっとその数を整えなきゃならぬと思います。国庫補助負担の算定の基準になってくるわけでございますのですけれども、先生のお言葉はしっかり重く受け止めたいと思います。
　それと、先ほど、本来の学級担任、代替している人数を言いましたけれども、四百七十三と申し上げましたが、四百七十四の間違いです。一つ間違えました。
○藤原政府参考人　失礼いたします。
　先ほど、実態調査の対象についてのお尋ねがございました。
　今回の調査は、一部の学校現場において、小学校の学級担任を管理職が代替している例が見られるなどの指摘があったことを踏まえ、校長等管理職と主幹教諭、指導教諭、日常的に授業を担当する教諭等について、その不足の実態を把握する観点から全国調査を行ったものでございます。
　こうしたことから、今回、養護教諭、栄養教諭、学校事務職員については、新型コロナウイルス感染症の拡大や、それに伴う教育現場の負担を考慮しつつ、今回は対象外としたものでございます。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、我々は、やはり、義務標準法を改正して、きちんと教員を配置せよということを求めています。なかなかそれは、いろんなことがあって進まないことはあります。ただ、せっかく作った義務標準法を下回るようなことは絶対あってはならない、そのことを是非文科省も重く受け止めていただいて、教員の確保をお願いをして、私の質問を終わります。
○義家委員長　次に、吉田はるみ君。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　本委員会では初めての質問となります。また、今日は午前最後の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣所信の中に、経済事情に左右されず、誰もが質の高い教育を受けられるようにすることは大変重要だということをおっしゃっていただきました。また、様々な課題を抱えている子供たちを誰一人取り残さない、可能性を最大限に引き出す教育を実現するという大臣所信。まさにそれを実行していくということが私も大事だと思っております。
　ただ、ここで、経済格差が教育格差になる課題、また、試験の公平性という面で、とても私は疑問に感じることがございますので、質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣に伺います。
　本年十一月二十七日に実施予定でございます、東京都立高校への入試、この中に英語のスピーキングテストが導入されること、御存じでしょうか。
○末松国務大臣　先生おっしゃいますように、経済格差が教育格差にならないように、きちっとそのところは埋めていかなきゃいけないと思います。
　東京都教育委員会が中学校英語スピーキングテストを令和四年十一月に実施し、その結果を令和五年度の都立高校入学者選抜に活用する予定であることは承知をいたしてございます。約八万人受けられるというふうに伺ってございます。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　済みません、委員の先生方に今お配りした資料なんですが、ちょっと裏返しをしておいていただけますでしょうか。今見てしまうと、ちょっと、私がお伝えしたいことの意図が伝わらないので、ちょっと裏返しにしていていただければと思います。
　今大臣がおっしゃっていただきましたように、八万人の公立の中学三年生全員を対象にした、また都立高校入試者を対象にした試験でございまして、配点二十点となっています。
　初めて聞くなという先生方もいらっしゃるかもしれないんですが、この英語のスピーキングテストの音声、結果はフィリピンに拠点を置く企業の方に送られて、四十五日間の間に採点がされるというものです。事業主体は東京都の教育委員会、運営は民間企業という形になります。
　ここでこういう話をすると、あら、それは東京都の問題じゃないかというふうに御指摘されるかもしれないんですが、これは、東京都が端緒となって、英語のスピーキング能力、文科省の方でも英語の四技能というものを推進していますが、全国に広がる可能性のある問題でございますので、こちらで是非質問させていただきたいと思います。
　私自身も、今、東京八区選出の衆議院議員という立場をいただいておりますけれども、山形県の小さな町の出身で、人口二万人を切るようなところです。外国の方も見たことがないというような、そんな環境で高校まで公立の教育で育てていただいたその一人として、また、その後、シンガポール、イギリスで英語を使う仕事をしてきたという立場からも、この英語のスピーキング、大事だと思います。また、グローバル人材を育てていくということも、これも大事だと思います。ただ、その運用のところに今大きな疑問がありますので、質問させていただきたいと思います。
　大臣も御記憶にあると思うんですが、大学入学共通テストの英語民間試験の活用、それから国語、数学の記述式問題、これが見送りとなりました。この理由は、入試制度としての公平性、公正性に問題があるのではないか、疑問符がついたからというのが、私たちの記憶の中にも新しいことと思います。
　では、今回の都立の英語スピーキング問題は大丈夫なのかということなんですが、この疑問に対して東京都の国際教育推進担当課長は、前回の国の試験の問題は、事業主体が民間企業であったから問題だった、でも、今回の都立の高校に使う英語スピーキングの問題は、事業主体が東京都であるからこれは問題ないですよというようなことをおっしゃっています。
　文科省としては、この点、問題ないと考えられますでしょうか。大臣、お願いいたします。
○末松国務大臣　大学入学共通テストにおける民間の英語資格検定試験の活用につきましては、試験会場の数等による地理的な差異や検定料に関する経済的な負担への対応が不十分であったことなど、様々な要因から活用を見送ったものでございます。
　一方、東京都の高校入試での、スピーキングテスト、これを活用することについて、実施者である東京都教育委員会は、民間事業者に委託はするものの、問題の作成や公平公正な採点の実施に定期的、継続的に関与することにより適正に実施する、中学生の自宅の近隣の会場において無償で実施するため、地域差とか経済的負担においては問題はない、そういう説明をしているように聞いてございます。
　高等学校の入学者選抜における実施方法等は、実施者である各都道府県教育委員会等が適切に判断し、決定するものでありまして、これは先生、今お話があったとおりです。文部科学省としては、東京都教育委員会において保護者等に適切に説明していかれるものと考えておるところでございます。
○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。
　経済的負担というところで私が問題にしたいのは、試験の費用ではなくて、その試験を受けるまでにどう学力を高めていくかというところで経済的な格差が出ているということをお伝えしたいところです。この後でその点、お話しさせていただきたいと思うんですが。
　都が適切にやっているので、文科省としてはそこにお任せしているというような形なんでしょうかね、今現在としては。ただ、大臣、この点は是非ちょっと、私もとても気になっているので、注視いただきたいんですけれども。
　この音声データ、一人十五分なんですよ。私もやってみました。一人十五分で八万人のデータがフィリピンに送られ、採点者は何人だという話なんですけれども、ここはちょっと明らかになっていないんです。どうも千人ぐらいではないかというような説明を受けているんですが、もし、東京都が事業主体であるから大丈夫だというのであれば、東京都は、じゃ何人の採点者で行っているか、これを明らかにすべきだと思います。
　また、この千人の採点をする人材というんですか、がどんな基準で選ばれているか、どんな有資格者なのか、こういった点もまだはっきりしていないというところがございますので、今、東京都に事業主体が行っているから適切に対応しているというお話なんですけれども、ここは是非、文科省としても注視をしていただきたいなと思います。
　もう今年の十一月から行われるわけなんですが、この音声が行くフィリピンの方に、コロナ禍になって、行けていないんですよ。当然、こういう試験を実施するときには、私だったら、現地で、どんな形で、どういう場所で、どんな手順でその音声データを採点しているか、見に行くべきじゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　高校の入学者選抜の問題というのは、地方議会ではよく問題になります。私も、県議会議員時代はずっとこういうことを議論をいたしてございました。
　したがいまして、東京都教育委員会においてこれは対応されていることでございまして、まずは東京都教育委員会がどういうことをされておるのか。先生おっしゃったように、確かに全国に広がっていくかもしれないということもございます。どう評価されるかということにつきましてもございます。こういった点について注視をさせていただくということ、そのように、まずできることはそれかなということを考えてございます。
○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。是非お願いいたします。
　私も実際、入学試験の担当をしたこともあるんですけれども、この音声データ、十五分のものを一人で一体何人できるんだという話なんですが、相当過酷な採点になります。これは、八万人といいますけれども、明らかになっているのは、一人の生徒の結果を二人で見ると言っているので、実際は十六万人分見る形になりますので、これは大きな点だと思います。是非ここは注視していただきたいと思います。
　では、運営自体は任せている、適切に行われているということを確認することが重要という点は明らかになったと思うんですが、もう一つの点です。経済格差になっていないか。これが、今、委員の皆様にもお配りさせていただいたところなんですが、ちょっとまだ開かないでください。済みません。
　その前に伺います。英語スピーキングテストをやるということは、当然、授業の中でそのテストをやるだけのことを教えているということになると思うんですが、まず、週に何時間、英語の授業があり、かつ、スピーキング、発話する時間は何分でしょうか。また、これは一クラス何人で行われているか、教えてください。
○伯井政府参考人　事実関係だけお答えさせていただきます。
　まず、学習指導要領上、御指摘いただきましたように、英語で聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの四技能を総合的に育成するということになっております。現在、中学校では、週四こま、指導要領上の週四こまの授業が行われており、また、これは、一クラスの平均の学級人数、全国ですけれども、約三十二人でございます。
　その中で、話すことの指導に関し、スピーキングの授業が具体的に何人で何時間程度行われているかにつきましては、そこまでは文科省としての把握はいたしておりません。
　コロナ禍におきましては、発声を伴うスピーキングの授業はなかなか実施しづらいという声も実際に教育委員会や学校から聞いておりますが、そうした中で様々な指導が行われているというところだと存じております。
○吉田（は）委員　話すだけという授業をやるのは、本当に難しいと思います。
　昨日お伺いした中で、英語に割り当てられる年間の授業から割り出しますと、一年間の英語の授業が百十六時間でした。この中で、今、文科省の方針として出している英語の四技能、読む、書く、聞く、話す、満遍なく教えていますということなので、割る四にすると、年間、スピーキングにきれいに四分の一使ったとしても、二十九時間です。これ、三年間で十分なのかというのをこれから委員の先生に見ていただきたいと思うんですが、裏返ししたものを開いてください。
　これは実際の試験問題です。この問題を、四枚の絵がありますけれども、大丈夫です、先生方を試すわけではなくて、ちょっと感じていただきたいので、三十秒間この絵を見ていただいて、ストーリーを作らなければいけません。解答時間は四十秒です。三十秒で、先生方、ちょっと見てみてください。誰にも当てたりしませんので。ちょっと見てみてください。四枚の絵から、英語で四十秒話す内容を、先生方、考えてみてください。
　残り十秒です。
　はい、終了です。どうでしょうか。試験になれば、当然、今のこういう問題がばんとタブレットを使うところに出てきて、三十秒でこれを見て、ストーリーを作って、四十秒話せということ。これは中学三年生の問題です。私は、これは大変厳しいなと思いました。
　これは、今言った、学校の授業の中で、かつ、発話する、スピーキングする時間がこれだけ限られている中でできるような問題でしょうか。絶対塾に行かないと駄目だなと私は思いました。
　特に、今回、この十一月に受験する受験生は、二年前からコロナです。中学に入ってからずっとコロナです。話すことを奨励するどころか、静かにしなさいという中で、英語の授業の中でも、当然、発話する時間というのは減っていると思うんですよ。そんな中で、この十一月に試験をされるというのは、ちょっと生徒には酷なんじゃないかなと思います。プラス、塾にも行って、十分な準備をしなければこのような試験はできないと私は思うんですね。
　これは、大臣、まさに家庭の経済状況、そして住む地域によって、大きな差が出ている。英語は経済格差がもろに出る科目になってしまっているのではないかと私は思います。
　ここでちょっと、もう一つ、大臣にお伺いします。
　不公平な点というところなんですけれども、都立高校の受験生全員、これはもちろんなんですけれども、この試験の肝は、東京都の公立中学校の中学三年生全員です。都立高校を受ける、受けないは関係ありません、全員です。それが受験するということになっていますが、この点、大臣、文科省は御承知おきでしょうか。
○末松国務大臣　吉田先生にお答え申し上げます。
　東京都教育委員会が実施を予定しております中学校英語スピーキングテストは、都立高校入学者選抜において活用するのみならず、英語四技能のうち話すことの能力を測るアチーブメントテストとして実施をし、その結果を小学校、中学校及び高等学校における英語指導の改善に活用する目的のものと伺っております。
　このため、都立高校を受験しない生徒も含めて、東京都内の公立中学校三年生全員を対象とするものと聞いておりますので、承知をいたしております。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　今、大臣の方からも、アチーブメントテスト、実際どれだけ英語のスピーキング力が高まったか、それを測る一つの指標として受験するんだという点は確かにあるのかなと思うんですね。
　ただ、この試験が実施されるのは十一月です。中学三年生です。もう卒業なんです。あなたの三年間の学びはここまででしたねなのか。通常、教育の現場では、そういった達成度を測ったら、そのお子様の次の教育につなげるための試験だと思うんですが、この位置づけ、大臣、どうなんでしょうか。また、この十一月に受けたお子様の学びの先につなげるものなのか、あるいは、もしかしてこれは別の意味で使われるものなのか、ちょっと不透明だなと思っているのですが、教えていただけないでしょうか。
○伯井政府参考人　このテスト、今大臣が答弁させていただきましたように、アチーブメントテストとして実施し、その結果を、小学校、中学校、高等学校と英語教育を続けていく中での英語指導の改善に活用する目的というふうに伺っております。
　都立高校を受験する人については一定程度加点がされるということでございますが、そうでない生徒につきましても、その後の中学校における達成度と、その後の高等学校における英語指導の改善にも資するようにということで、東京都教委としては実施を予定しているのではないかというふうに考えております。
○吉田（は）委員　その先の高校の授業にも生かすというところなんですね。
　ちょっと、ここは各論になりますので東京都が答えるべきところかと思いますが、どういうふうにその試験の結果が高校に通達されるのか、また新たな、ちょっと私も疑問が出てきたところです。
　私はやはりここが一番まずいなと思っているんですが、今ちょうどお話にも出ました、受けなかった場合の措置です。
　受けなかった場合、今、東京都の指針によりますと、昨日もこれはレクを受けながらお話をして、実際問題は、受けなかった生徒にどういうことが行われるかというと、不受験者の学力検査の英語の得点から、仮の、ＥＳＡＴ―Ｊという、これが試験なんですけれども、ＥＳＡＴの結果を求め、総合点に加算する。
　つまり、英語の学力検査は百点なんですね、満点。プラス二十点がこのスピーキングで課されるわけなんですが、この二十点、ないわけですから、百点から、例えば私が八十点取った、じゃ、八十点取る能力があるから、二十点の試験をしたらその八割取れるだろうというような見込みで加算されるんだと思うんですが、ここも不透明です。これは本当に、ちょっと、ちゃんと調査した方がいいと思うんですね。
　もし仮に、学力検査、私、八割取れる人です、なのでスピーキングテスト八割加算しますよというのが、一般的に考えて、公平なのかどうかは分かりませんけれども、一般的に考えてそこが落ち着きどころかと思うんですが、こうなると何が起こるか。
　今、保護者の皆様の間ではこんなことが言われています。いや、受けない方がいいじゃないと。スピーキングは苦手なので、学力検査では、私、八十点取れる、でもスピーキングをやったらもう半分も取れない、じゃ、受けないようにしよう、こういうことが発生します。必ず発生します。実際、受けた人は、何で、受けない人ずるいじゃない、だったら最初から受けないよ、何でこの試験するのという声が実際上がっているんですね。
　これは、最初に申し上げましたように、受験するのは公立の中学生です。私立の中学生で都立高校を受験する人は受けなくてもいいんですよね。だったら受けないわということが明らかになってくると私は思うんですが、この一定程度の、仮の結果を求めということ、大臣、問題があると思いませんでしょうか。大臣のお考えを是非お聞かせくださいませ。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　東京都教育委員会に事務方が確認をしましたところ、スピーキングテストを受けなかった生徒が高校入試において不利になることがないよう、代替措置として、学力検査の点数に基づいて得点を換算すると聞いておりますが、その具体的な計算方法についてはまだ検討中という話でございます。そのように承知をいたしております。
　いずれにしましても、高等学校の入学者選抜の実施方法等は、実施者であります東京都の教育委員会が判断をしますし、決定するものでありますから、換算の方法についても、東京都教育委員会が決定した上で、保護者に適切にやはり説明していく必要があると思うんですけれども、先生の今のお話を聞いていたら、何か釈然としませんですね。