Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤政務次官　運転管理専門官と別にどのくらいの人数を考えているか、こういう御質問でございますが、これは、辻委員の前の御質問でもございましたが、ある場合におきましては、原子力運転専門官と兼務をさせるというようなこともあることも考えられます。したがいまして、現時点におきまして、運転管理専門官よりほかに何人この専門官を置くかということは決めておりません。今検討しているところでございます。
○辻（一）委員　名前だけ防災専門官を置く、こうして、実際は、運転管理専門官が四十七名配置されている、それと兼用すれば実質的にはほとんど変わらないものになる。
　だから、防災専門官を置くというのは、初期対応をきちっとやり、本来は運転専門官と兼務すべきでない性格のものであると思いますから、そういうものをきちっと配置してこそ防災専門官、この法案のかなめが生きると思うのです。それを運転専門官と適宜兼務して並べるというのでは、私は防災専門官をこの法案のかなめとした意味をなさないと思うけれども、そこはどうなのですか。
○斉藤政務次官　兼務となる場合もあるかもしれないということでございまして、すべて兼務ということではございません。
　もちろん、この今回の法律の趣旨にのっとって、各地域に、防災専門官専門と言うとおかしいのですが、防災専門官専任者は必ずいるわけでございまして、辻委員の御指摘の趣旨にのっとって、その任務を果たすような体制をとっていきたいと思っています。
○辻（一）委員　その所要の数というのはほぼ幾らだと今明らかにできないのですか。
○斉藤政務次官　現時点で大体何人になるということは言えないのですが、例えば青森の六ケ所村、これはいろいろな施設が建設中でございますが、その全施設が整った段階で、これも確実に、一名もたがわずその数字になるという意味ではございませんけれども、十人程度の防災専門官が配置される、このように考えております。
○辻（一）委員　例えば青森と言うのならば、茨城や原子力集中地帯である福井、福島、新潟等にどれぐらいを配置する考えなのか、そこは明らかにできないのですか。
○斉藤政務次官　今具体的にその数字を挙げることはできませんけれども、少なくともその事業規模からして、不公平がないようにといいましょうか、妥当性のある、合理性のある配置数になると思っております。そうしなければいけないと思っております。
○辻（一）委員　しっかりやってください、大事な問題ですから。
　やはりこの法案が、新法が具体的に生きるかどうかは、防災専門官がきちっと配置されて、本当に初期の対応、市町村長の相談相手になってやれるか、こういうことにかかると思いますから、その点、ひとつしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、原子力安全委員長、見えていますね。
　時間が乏しくなって恐縮なのですが、午前中も東海の村長さんとかそれからそのほかの公述人からいろいろ意見を伺ったのですが、いずれの方も、原子力安全委員会はやはり強化すべきであるということですね。
　それも、今言われるように、事故があったのでこれはやむを得ぬということで、例えば佐藤安全委員長は、以前に行管等のところで論議をした覚えがありますが、七十名ぐらいのメンバーは最初に事務局に確保したいということでした。今百名ぐらいだといういろいろな話が出ていますが、その程度で安全委員会が強化されるというように思っていらっしゃるのか。
　私は、この前もお話ししましたが、とにかく二次系や周辺部にどんどん問題が出てきている、こんなのをしっかり目を配らぬと、事故は違った形であちこちから出てきて、とてもおさまっていかないように思うのです。今の安全委員会を少し強化して、内閣府に移して、人数をふやすということで目が配れるのかどうか、私はその程度ではとてもできないと思うのですが、まずそのことをお尋ねしたい。
○佐藤参考人　まず、施設等の保安、これは当然事業者がしっかりやっていただく。それを現在の規制行政庁が、そういう事業者がちゃんと責任を果たしているかどうかを監視し、監督する。安全委員会というのは、その上に、上にと言うのはちょっと語弊がありますが、それらを見て、特に規制が適正に行われているかどうかを言うなれば監視し、必要あれば勧告もする、そういう立場と理解しております。
　確かに、委員おっしゃいますように、これまでの事務局体制ではなかなか、最初の設置許可段階以降のところにまでもうほとんど物理的に目が届きかねるというところがあったことは事実でございます。そういうことも考えまして、私ども、七十名ぐらいは欲しいんだがというようなことを、これは非公式にでございますが、申したことはございます。
　さらに、現在もっと増強すべきであるという御意見もいろいろなところであるというふうに承っております。これは、安全委員会に対して、まずしっかりせよということと、同時にまた御期待も大きいのであろうというふうに感じて、責任も感じているところでございます。
　では、人数がどれだけいれば本当に満足かということになるわけであります。それは、欲を言えば切りがないというところもあるかもしれません。ただ、先ほど申しましたように、私どもの任務というのは、現在の規制行政庁の仕事がきちんとなされているかどうかということを監視、監督するのが一番だと思っておりますので、まずはそういう規制行政庁の方できちんとした仕事がなされるか、さらにそれを受けて事業者の方できちんと保安活動がなされるか、それを踏まえて評価すべきものと考えております。
○辻（一）委員　この前の委員会でも、日本の原子力安全委員会の特徴というか、そういう点も論議をされたのは聞きました。
　確かに、ダブルチェックをするというシステムは、ある面ではまた大事な点だと思うのですが、現状を見ると、科技庁、通産省もさして手が回るとも思えないし、それから安全委員会の方も手が回らない。そうすれば、二次系や周辺部における事故は、やはりこのままでいくと後を絶たない懸念がある。
　そこで、もっと抜本的にやはり、アメリカの例はよく引かれますが、行政委員会的な組織に切りかえて本格的に取り組まないと、ここまで日本の原子力は、アメリカに次ぎ、フランスと並んでおるのですから、このままではいかないのではないか。
　防災法も、大きな事故があって、多少慌てていよいよ具体化しましたが、原子力安全委員会の機構の問題も、もっと大きな事故が出ないと頭が回らないのかなという懸念が私はあるのですよ。だから、事故があってそういうことをやるのじゃなしに、事故を起こさないためにきちっとやるということが非常に大事だ。時間の点から、この点はまた別の機会に論議を本格的にしたいと思います。
　そこで、もう一点安全委員長に聞きたいのですが、私も随分事故の問題には、福井もたくさん次から次と出るので直面してきましたし、東海と福井が典型的なやはり集中地ですから、問題が出るのはこれはやむを得ぬと思うのですね。
　ところが、午前中も指摘をされておりましたが、科技庁や安全委員会がつくったところの調査委員会等は、原因の追求であるとか解明するというには極めてなかなか細かく、詳しくやっている点があるのですね。しかし、なぜそんなものが出てきたか、システムの欠陥がないか、行政庁の責任がないか、こんなことはほとんど触れていないですね。
　例えば、私が論議をしてきた「もんじゅ」にしても、フランスにおけるナトリウム漏れの対策は、公聴会もやり、それから政府も何回もやって、分厚い報告書になって科学技術庁と動燃の倉庫に眠っている。それをちゃんと読んでやれば何分の一かにその被害というか事故は縮小できたかもわからぬ、こう当時の局長が言っているのですね。それをなぜ倉庫に眠らせておったか。その責任は、行政庁の責任、安全委員会や科技庁の責任はどうなのか、こういう問題は一つも触れていないのですね、この報告書を見ると。
　だから、私は、そういう意味で、もっと第三者機関における調査委員会をつくれということも、そこに根拠が非常にあると思うのですが、行政の欠陥、メカニズムの欠陥をえぐる調査報告を出さないと、原因はこうで、こうこう、これだけではいけないと私は思いますが、これからの問題でもあると思うので、いかがですか。
○佐藤参考人　確かに、今辻先生おっしゃるところ、私も同感するところが非常にございます。
　ただ、この事故調査委員会は必ずしも技術的な原因究明だけをやっているわけではございません。今、中に小さなチームと申しますか、それを三つつくっておりまして、こういう事態を招いた背景にさかのぼる、つまり産業構造であるとか、そういうところまで踏み込んで議論が今なされているものと理解しております。
　さらにまた、事故調査委員会の委員長を初め皆様方には、安全委員会も含めてこれまで国の対応に足りない点等があったら御遠慮なく御指摘いただきたいということをお願いしているところでございます。
○辻（一）委員　時間が来たから終わりますが、とにかく原子力安全委員会には国民の期待があるのですよ。だから、原子力安全委員会が言ったら心配ないなというぐらいになってもらわなければいけないと私は思う。そのためには、今言われている程度の改革では本物になかなかなり切れない、もう少し大きな根本的な取り組みが必要である。その問題はまた別の機会に論議したいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、最初に、今度の法律を通じて、地元の自治体の取り組みとか、それから、災害のとき一番大事なことは、現地性と申しますか、地元の、そこに住んでいる方が一番そこの専門家ですから、そういう人たちの声がどれぐらい生かされてくるかということが非常に大事だというふうに思っているのです。その点では、午前中の公述人の方からもそういうお話もありましたけれども、実は、せんだっての事故の後、東海村の、きょうも来ていただいた村上村長さんにお会いしたときに、防災無線を各戸に設置して、これは非常によかったわけですよ、しかし、学校や事業所にはまだできていなかったので、そういう点はこれから取り組むことが必要だと思っていますというお話もありました。
　やはり地域に有線のラインだけじゃなしに、それぞれの地域の状況に応じて各戸に防災無線を設けて、緊急時に確実に情報が住民に届くようにする。この点では、学校であれ公民館であれ、その他公共公益施設であるとか、あるいは事業所とか、そういうところにも設置して、確実にまず情報が届くということが非常に大事なことだと思います。これは後ほど触れますが、どれぐらいの範囲を防災対策の範囲と見るかによってかなり変わってくるかとは思いますが、まず防災無線の状況について、最初に政府参考人の方から伺っておきたいと思います。
○鈴木政府参考人　原子力発電所所在の市町村におきましては、防災行政無線がおおむね整備されておりますが、整備されていないところにつきましては、ＣＡＴＶあるいは有線放送という形で住民に対する情報伝達手段を有しております。
　御指摘のように、災害時において情報を迅速に住民の方にお知らせする通信網というものは大変重要なものだと考えております。
○吉井委員　これは地域にもよると思うのですけれども、ＣＡＴＶでやっているところとかいろいろなことがあると思うのですが、各家ごとに、各戸に防災無線はほぼ完了しているという状況ですか。
○鈴木政府参考人　発電所所在の市町村において、現実に各戸すべてに防災無線というものが設置されているかどうかということについては、確認をいたしておりません。
　地域防災無線の形といたしましては、地域に一斉に情報を伝達するいわゆる放送塔というのでしょうか、こういう整備の手法もございますので、そういうものも含めまして防災行政無線が整備されている、こういうことでございます。
○吉井委員　私は前回の委員会でも取り上げたことがありますけれども、例えば聾唖者の方の場合、テレビを通じてなかなか正確に情報がつかめなかったということで、これはその関係する団体の新聞なども紹介して取り上げさせていただいたことがあります。あるいは、高齢者で耳の遠い方とかさまざまな方々に、各戸に防災無線やその他の仕組みを通じて確実に情報が伝達される、これが防災を考えるときの出発点になると思うのですね。その情報をもらわないと、逃げなきゃいけないのか、じっとこもっていることがいいのかとか、それも、うんと施設に近いところですと一メートルでも遠くへ逃げるということが大事な場合があるでしょうし、それぞれのところに応じて確実に情報が伝達される、それが非常に大事なことだというふうに思うのです。
　同時に、地方自治体が頑張ってもらうときに、具体的に、自治体にも専門技術者をふだんから配置して、自治体の専門職員の採用とか養成とか、私はこの点では福井県の県庁などは、辻議員もお詳しいところですが、なかなかの人物がそろっているというふうに思っているのですが、やはり自治体は自治体として専門の職員を採用したり養成したりしていく。そのときに、自治体の規模は大小さまざまですから、技術支援を含めた財政支援、これは、各戸の防災無線などで確実に情報を伝達することとともに、自治体がそれぞれの自治体の独自性に応じて、まず現地でかなり日常的にも状況をよくつかみ検査にも行けば、いざというときに対応できる、そういうことに対する国としての、技術支援をかなり大きな柱とする財政支援、財政面からの支援が大事だと思うのですが、この点については大臣に伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　まず、先ほど防災無線のお話がありましたけれども、緊急時に確実に情報が個人個人に伝達できるようにするということは本当に最も重要なことだと思いますし、障害をお持ちの方への配慮等も当然のことで、きめ細かい対策が必要と思っております。
　今、専門家を養成して、また技術支援をするための財政支援をということでございますけれども、再発防止ということを考えますと、ありとあらゆることを想定して対応をとっていかなければならないわけで、専門家の養成も重要でございます。そのための財政支援等も、今後、地方自治体等におきましても十分にこの養成に努力をしていただくとともに、私どもも総合的にこのような支援等についても考えていかなければならないものと思っております。
○吉井委員　次に、万一事故が起こったときに住民の安全が守られるという点では、本当に全国の自治体関係者の皆さんからも御要請の強いのが、原子力施設の危険から国民の安全を守るという緊急の総点検を進めていくことと、それから同時に安全上の対策をとるということ。もう一つが、原子炉の仮想事故、日本では仮想事故と言っておりますが、過酷事故ですね、そのときに、実際にどれぐらいの被害が及ぶからどれだけの保安距離をとっておくことが大事かということ、これが非常に大事な意味を持っていると思うのです。全身被曝線量積算値が数十ミリシーベルトになるようなところとか、さらには一ミリシーベルトになるところ。
　そこで、一ミリシーベルト以上の放射線を浴びることになる人口がどれぐらいになるかということで、これは通産省の資源エネルギー庁の方からあらかじめ資料をいただいて、こちらの方ではじかせていただくと、これはエネ庁の方で確認をしておきたいのですが、例えば泊原発の一、二号機の場合、原発から五キロから七・五キロのところ、岩内町などで一・五ミリシーベルトですね。そこに住んでいる人たちは九千五百十人。
　それから、敦賀二号機ですと、六キロから八キロのところの美浜町で一・四ミリシーベルトの範囲内に三百九十人の方がいらっしゃる。
　美浜一号機ですと、五キロから十キロの美浜町で六・七ミリシーベルトのところに百四十九人が住んでいるということになる。これは美浜二号、三号も同様です。
　それから、大飯一号から四号について見ますと、一キロから二キロのところに二十三・四ミリシーベルトとか七十・三ミリシーベルトの被曝線量の積算値というのがカウントされる、そういう大飯の町には百二十八人の人が住んでいる。同じ大飯一号から四号で少し離れたところを見てみますと、十キロから二十キロメートルに当たる美山町というところで二・四ミリシーベルト。そこに住んでいる人が三千七百七十人。大飯一号から四号のところから二十キロから三十キロ離れているところの美山町でも、一・四ミリシーベルトの全身被曝線量積算値になるところに千四百四十人住んでいるということになる。
　余りたくさん例を挙げてもややこしくなりますが、高浜一号から四号の場合、一キロから二キロ圏の高浜町で十九・六ミリシーベルトの被曝線量になるところに五十一名の方が住んでいらっしゃり、原発から十キロないし二十キロの美山町には四ミリシーベルト、二百五十一人の人がそこに住んでいる。
　いただいた資料から計算すると、そういうことになろうかと思うのです。もっと挙げていくともう時間があれですから、とりあえず泊、敦賀、美浜、大飯、高浜という例なのですが、敦賀、美浜、大飯などは京阪神の大都市圏に非常に接したところでもあるのですね。そういう状況かと思うのですが、これをまず確認しておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西委員長代理着席〕
○河野政府参考人　今御指摘ありました数字は、先生の御指示によりまして提出させていただいた資料から引用しておられると思いますが、そのとおりだと思います。
○吉井委員　それで、私、一ミリシーベルトを超えるところは避難を考えるということが非常に大事だということは今回の東海村の事故でもあったと思うのですが、十キロから三十キロ圏内でも四ミリシーベルトの美山町などでは、やはりそうなってくると具体的な避難計画が必要なんだなというふうに思うわけですが、これからの防災対策、防災計画を考えていく上ではここについても検討するということでいいのですね。
○河野政府参考人　まず、御指摘になりました数字でございますけれども、前回先生御質問いただきましたように、設置許可申請に際しまして計算されたものでございますので、さまざまな、むしろ厳し目な仮定を置いた前提での数字、かつ立地審査指針に適合しているかどうかを判断するための数字であるということを、御承知と思いますが、まず申し上げさせていただきたいと思います。
　ところで、防災との関係でございますけれども、これも御承知のことと思いますが、原子力安全委員会では、「原子力発電所等周辺の防災対策について」という、いわゆる防災指針を出しているわけでございますけれども、この原子力防災対策を重点的に充実すべき範囲の目安として、御案内のように、原子力発電所等を中心として半径八ないし十キロメートルという地域を示しております。また、屋内退避あるいは避難等に関する指標につきましては、これは予測線量当量でございますが、十ミリシーベルトを超えるときに、線量の強さに応じた退避等、防護対策を行うということになっているのでございます。
　防災対策を重点的に実施すべき八ないし十キロメートルの範囲につきましては、発生する可能性が極めて低いと考えられる多量の放射性物質の放出を仮定し、あるいは、さらに拡散に影響するような気象も最も厳し目に用いて計算をするなど、最悪の場合を想定したというふうに心得ております。
　この屋内退避とかあるいは避難に関します指標につきましては、これも御承知のＩＣＲＰや放射線審議会などで、被曝にかかわる検討結果あるいは諸外国の指標を踏まえて策定されたということでございます。
　ただ、今回の事故を踏まえまして、原子力安全委員会においても、防災指針についてさらなる議論がなされるものというふうに思っております。
○吉井委員　それで、今おっしゃったこれまでの防災指針は八キロから十キロですね。しかし、今回の事故も踏まえて見ていったときに、現実に事業者側が出してきているものでも一ミリシーベルトを超えるところ、十キロから三十キロ圏の例えば美山町などでも四ミリシーベルト、こういうふうになってきますと、やはりかつての過去にこだわることじゃなくて、現実に今、具体的な避難計画をそれぞれのところでどう考えていくのか、このことが必要だと思うのです。しかも、これにさらに、もちろんこのときも考えられてはいるのですが、放射能の雲ですね、プルーム、これの流れ方とか、風向、風速によって被曝地帯の広がり方とか被曝の仕方が随分変わるわけですね。
　ですから、八キロから十キロだけ考えておいたらもういいんだということでは現実に合わないわけですし、まして、水道水源などからの必要な安全距離とか、やはりそれぞれの地域ごとに、こういう問題は地方自治体の方が一番詳しいと思うのですが、やはり地域によく着目して、避難計画なども含めて防災計画を個々に考えていく。大臣、その点で、やはり個々の地域ごとに地域に即した避難計画なり防災対策を考えるということ、私はそこが大事だと思うのですが、この点だけはちょっと大臣に聞いておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員おっしゃいましたとおり、地域にどういう原子力関係の施設があるか、また、近隣の周辺の状況がどうなっているか等々、状況は施設によって違うと思います。そういう意味におきましては、今委員のおっしゃいますとおり、地域地域の実情に合致した、最も適したと思われるような形の対策をとるということが当然だと思っております。
○吉井委員　資源エネルギー庁はああいうふうに最初おっしゃいましたけれども、私、例えばアメリカのコネティカット州の原子力発電所が住民に配った非常事態対策ガイドとかそういうのは、避難ルートは二号線西へ、五Ｄ出口より三号線へとか、非常に避難ルートについてもきめ細かく指示をするんですね。ですから、八キロから十キロで今まで考えておったからそれでよしということじゃなくて、やはりそれぞれの原発サイトごとに、今言ったように、十キロから三十キロのところでも四ミリシーベルトというふうに事業者が計算して出しているわけですから、そこの汚染される地域からはどれだけ早くどれだけ遠くへどう避難するかとか、やはりそこを考えないと、現実には、防災ということを幾ら口で言ったって防災対策にならないということを言わなきゃいかぬと思うんです。
　次に、政府参考人にお聞きしておきますが、防災のしおりなどを配っている国もありますね。
　例えばスイスでは、四カ国語で、沃化カリウム六十五ミリグラム十粒と書いてあって、お知らせとして、どんなときにいつ使うか、どんな注意が必要か、どういうときには使わなくてよいか、服用する場合医師に相談すべき人はどんな人かとか、妊娠期間中や授乳中の母親も使ってよいのか、どのように使うかとか、副作用の可能性、その他留意すべき事項、追加して沃化カリウムを入手するときなど、詳しく記載しているんですね。
　こうして、原発事故時に想定される汚染地域では放射能の雲が到着する前に服用できるように各戸に錠剤を配付しておりますが、こういう諸外国の実例等は調べておられますか。
○間宮政府参考人　各国の状況につきましては、我が方でも、原子力防災のパンフレットの作成の手引というのをつくっております関係上、当然調べております。
○吉井委員　それで、日本の場合は、各戸配付は非常に少ないんですね。実際に事故になると、住民の方たちは皆家にじっとしているわけじゃないですから。家にじっとしておれば、どこか近くの保健所へ直ちに行ってくださいとか、あるいは保健所なり病院から持っていくことができますけれども、住民の生活実態に合わせて早く服用できる、これは放射性沃素を吸い込んでからじゃ遅いわけですから、その点では、この地域については各戸配付を行うとか、やはりもうちょっと具体的に各戸配付も考えれば、同時に沃素剤の地域公共施設への配備も考えておくとか、そういうやり方が必要じゃないかと思うんですが、これについてはどういう取り組み方にしていますか。
○間宮政府参考人　沃素剤の配備についてのお尋ねでございますが、原子力安全委員会の防災指針等に基づきまして、地方公共団体が的確に周辺住民等への配付ができる体制を整備しているところでございます。
　沃素剤につきましては、放射性沃素を体に取り込んだ後であっても三、四時間以内に服用すれば十分有効でございまして、かつ副作用が皆無ではないということから、その配付に当たりましては、専門家の指導助言が得られる状況下で服用されるよう考慮することが必要だと考えております。
　また、より迅速に対応できる配付体制の整備など改善の余地がある点につきましては、現在原子力安全委員会防災専門部会におきまして、防災指針の改定作業の中で具体的検討が行われているところでございます。
○吉井委員　検討をやっているということですが、日本でも、新潟県の小国町の二十キロのところでも各戸配付とか、福井県の丸岡町、朝日町など全国一市五町で、十キロ圏外でも沃素剤の各戸配付をやっているという自治体もありますから、やはり自治体の方が、住民の実態に合わせる、過疎のところとかいろいろな状況もあるわけですから、やはり実態に合わせた取り組みをしておかないと、東京のお役所の机の上ではうまくいくはずなんです、しかしそれじゃうまくいかないというのがこの間の臨界事故でも示されているわけですから、私は、ここはきちっと実態に合わせた取り組みに切りかえるということを強く求めておきたいと思います。
　それから次に、原子力安全審査の中で、過酷事故を想定して、炉心溶融の場合の溶岩流が圧力容器を破壊する場合、その場合の格納容器の健全性が守れるか、あるいは万一格納容器を破壊されたときに災害はどういうふうに拡散するかとか、それに対してどのような防災対策をとるかということについては、国際原子力機関のＩＮＳＡＧが八八年に出した「原子力発電所の基本安全原則」ではどういうふうに示しておりますか。
○間宮政府参考人　一九八八年のＩＮＳＡＧの報告書におきましては、今の点につきまして、発生確率が極めて低い事故に対して、それが重大なものではないということを確かめること。シビアアクシデントの可能性は極めて小さいことを確認すること。起こる可能性は非常に低いとはいえ、設計段階で考慮されたものよりも深刻な事故、設計基準を超える事故でございますが、これについても注意を向けなければならないということ。このような事故は起こり得るため、その進展を管理し、またその影響を緩和するための手順措置が用意される。このようにして、大きな影響を伴うシビアアクシデントは、深層防御による効果的な発生防止及び影響緩和によって極めて発生しがたくなる。こういうようなことが書いてございます。
○吉井委員　そうなんですね。ですから、シビアアクシデントのときに格納機能に悪影響を及ぼすことを防ぐことはもちろん大前提として、防ぎ得ない場合には、そういう事故の影響を防ぐ特別な対策が備えられていることが必要である。ですから、要するに、過酷事故を想定してそれで食いとめる対策とともに、それも破られたときにどうするのかということを、そこをきちっと考えていかなきゃならぬということにしているわけであります。
　私はこの点で大臣に伺っておきたいんですが、政府として、国際原則となっている過酷事故を想定した審査基準を取り入れるということについて、これは少なくとも原子力安全委員会に諮問をする。これは、国際的には過酷事故想定というのはもう原則になっておりまして、各国、それぞれの国によって想定の仕方とかいろいろ違いはあるにしても、やはりやっているわけですね。炉心溶融で溶岩流になって圧力容器が破壊される、その場合格納容器が破壊される確率が五〇％だ、アメリカはそういう計算までやって議論したりとか。ですから、それを安全審査基準に取り入れるかどうかということについては、少なくとも原子力安全委員会に諮問をされて検討するということが、私は大臣として必要じゃないかと思うんですが、これは大臣の方に伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員御案内のように、シビアアクシデントとは設計で考えられた仮想事故を超える過酷な事故でありますために、安全審査の対象とはなっておりません。
　我が国では、さまざまな安全対策によりまして、そのような事故が起こる可能性は非常に低いと評価はされております。しかし、念のため、現在の低いリスクをより一層低減すべく、原子力安全委員会は、平成四年、シビアアクシデント対策について強く推奨しているところであります。
　これを受けまして、事業者におきましても、おおむね二〇〇〇年を目途に過酷事故に関する対策が進められているところでございまして、シビアアクシデントに関しても、安全確保について十分努力をしているところでございます。
○吉井委員　ですから、今大臣がお答えになったように、これまで審査対象とはしてこなかったのです。しかし、やはりこれは非常に大事だということで、強く推奨され、事業者において取り組むということになってきたわけですが、それだけに、審査対象として審査基準に取り入れるということについて、少なくとも原子力安全委員会の方に諮問をされる、そういうことが必要なんじゃないですか。
○中曽根国務大臣　原子力発電所の基本的安全原則は、ＩＡＥＡの国際原子力安全諮問グループがＩＡＥＡ事務局長へ勧告することを目的とした報告書でございまして、それ自体は、ＩＡＥＡの国際基準ではないわけでございます。
○吉井委員　国際的義務でないとおっしゃるのだけれども、しかし、その勧告を各国政府は受け入れているのです。日本は拒否するという立場で、しかし各国政府は皆それを受け入れて、実際に過酷事故を想定した審査をやっているわけですね。
　だから、日本も、そういう安全審査にしていくように、審査基準にそれを取り入れるように、少なくとも原子力安全委員会には諮問される。諮問された結果、安全委員会はそれは要りませんと言うかどうか、それは安全委員会がその諮問に対して答申されるわけですが、大臣としては諮問するということは必要なんじゃないですか。これは大臣にもう一度伺います。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、原子力安全委員会が平成四年にシビアアクシデント対策について強く推奨しておるところでございます。そういうことから、事業者におきましても過酷事故に対する対策が進められるもの、私はそういうふうに思っております。
○吉井委員　推奨しているぐらいなんですから、だから、大臣が諮問されたときに、どういう形の審査基準にするかは別として、これは安全委員会も検討されると思うのですよ。こういう点では、国際的な流れもございますから、いわば国際基準になっていますから、少なくともこれをまず諮問されて、そしてきちっとした安全審査の基準に組み込んでいく。そういう立場に立たれるように、大臣からまず諮問をされる、そのことは必要だと思うのです。この点だけはもう一度伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　海外の状況をちょっと御説明させていただきたいと思うのですが、米国やスウェーデンにおきまして、シビアアクシデント対策の一部の項目については安全規制の要求事項となっております。そのほか、我が国を含めまして、フランス、ドイツ、スイスにつきましては、事業者の自主対応となっておりまして、先ほど申し上げましたように、事業者においても十分に過酷事故対策をとるもの、そういうふうに思っております。
○吉井委員　時間が参りましたので終わりますけれども、私は、過酷事故対策というのはそんな軽いものじゃないというふうに思っております。
　それで、事務方の方は、何かそういう都合のいいところを持ってきてやっているようですが、やはり進んだ経験を生かして、いかに防災を前進させるかということが一番のポイントですから、その立場に立っていただくことを強く申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
○西委員長代理　山中あき子君。
　　　　〔西委員長代理退席、委員長着席〕
○山中（あ）委員　山中あき子でございます。
　再び質問の機会を与えていただきましたが、きょう採決がございまして、この法案が通過いたしますと、先ほどからの御答弁を伺っていますと、その後、いろいろなところでいろいろな意見を聞いて、そして実効あらしめるようにするということですが、できるだけ迅速にそういう形にしていただきたいという思いも込めまして、今回のこの法案を通す大きな目的は、国民に安心感を与えるということ、そして原子力政策への信頼を回復するということ、さらには、海外におきましても、私はちょうどサンフランシスコで核廃絶の会議に出ておりましたときにこれが起こりまして、ＮＧＯの方から、だからもう核兵器だけではなく原子力も反対だということで、アメリカ政府はちょっと困っていた、そういう状況もあります。
　この間聞きましたら、英国では、この事故の一報が入ってすぐ、同じような加工燃料工場を全部ストップしたそうです。それで、普通だったらもっと早くに連絡が入ってというか、公開されて、どういう状況かがわかれば再開をしようと思っていたけれども、日本から連絡が入ったのが丸一日、二日過ぎて、安全な状況かどうかもわからなかったということで、イギリスでは、いつ停止したものを解除するかということを大変真剣に考えていたということが入ってまいりました。そういうふうに、私どもの知らないところで、今回の事故の余波というのが国際的なところまで及んでいる。
　そういうような認識の上で、改めて、きょうは最終の質問になりますので、全体の中で気になるところを質問させていただくという形にさせていただきます。これから政令とか省令とかを詰めるときに、いろいろな形でぜひ心にとめていただきたいと思います。
　まず一番最初に、全体の体制についてでございます。
　二〇〇一年の行政改革以降、今の通産省と科学技術庁に分かれております原子力に関する発電所、それから加工工場その他、すべてが経済産業省の方に移って、そして、実験、研究用のところが科学技術庁に残るというふうになっていると思います。この中で、経済産業省の中に、電力、ガス事業部門、それから新しく保安院というものをつくるということで、万全の体制をしくのだというふうになっております。
　実は、この事故が起こりましたときにもそうでございましたけれども、原子力に関する条約の中で、どうも日本は、推進機構と規制機構とがばらばらになっていないのではないか、独立していないのではないかということがあったわけです。しかし、今回の改正によって、推進機構というのは一応商業ベースでいけば経済産業省、そして規制のところは原子力安全委員会などをもっと強化するというふうな認識で、今までもそれぞれの省庁の中で推進部門、規制部門があったという御説明を受けていますが、しかしこれにかかわっているボディーという表現、あるいはオーガニゼーションをどうとるかということです。
　例えば、推進しているのは原子力発電所に関しては通産省です、それから規制も通産省ですというのでは非常にわかりにくい。だから、その意味で、原子力安全委員会をもっと強力にして、いわばスウェーデンで言う政府がつくるオンブズマン的な独立した機構をきちっと立ち上げるという意味で、ぜひそこのところは、改めて全体として両方がチェックできるような形に持っていっていただきたいと思いますが、これは間違いないところでございますか。これは通産省に。
○茂木政務次官　国際情勢に大変お詳しい山中委員からの御質問でございますが、御案内のとおり、一九九六年に発効しました原子力安全条約におきましては、規制機関に当たる部局と原子力の開発及び利用に当たる部局の効果的な分離を確保すること、これが要求されているわけでありますが、これは決して、同条約におきまして、これらが同じ組織内に存在してはならない、こういうことを要求しているものではございません。
　我が国におきましては、原子力発電所の規制及び利用の促進は通産省が担当しておりますが、政令によりまして、そこの中の規制機関に当たる部局と原子力の開発及び利用に当たる部局が明確に区分されておりまして、その任務が効果的に分離されているところであります。
　こうした体制のもと、規制機関に当たる部局が、原子炉等規制法に基づき、厳正に安全審査等に臨んできたところであります。
　なお、この点に関しましては、本年四月に行われました同条約の締結国会議におきまして、我が国のこのような体制につきまして説明をさせていただき、各国の理解も得られたところであります。
　その上で、今後の体制でありますが、通産省の中では、原子力安全・保安院、ここにエネルギーの開発利用の方は一元化をしていく。その一方で、省庁再編後には原子力安全委員会が内閣府に移行され、その独立性が一層高められ、ダブルチェックの効果、これも一層上げていきたい、このように考えております。
○山中（あ）委員　微妙な解釈のところで誤解を招かない形という意味ではさらに前進すると思いますので、期待していますが、ぜひ原子力安全委員会の方をもっと強化して、ＯＥＣＤに、間違ったかどうかわかりませんが、四百五十名という登録を一たん出した、その数字も一つの目安にいたしまして、そのぐらいの強化をしていただきたいというふうに思います。それは要望として申し上げておきます。
　さて、そこのところで、私たちがなぜ不安に思うかということは、やはり今求められているのは透明性それから情報公開ということだろうと思います。
　それで、アメリカの自然資源防衛協議会のコクラン氏が、十一月一日の発言で、事故や対策に関する情報の公開は日本とロシアで最も進んでいないというふうにした上で、日本はロシアよりはるかに劣るというふうに言われているわけです。いろいろお聞きしてみると、日本はきちっと情報公開しているというふうに通産省も科学技術庁もおっしゃるのですけれども、そういうふうに言われております。
　私が思いますには、多分これは、余り詳しく知らせると住民が不安になるので、余り詳しく知らせない方がいいのではないかというような古い認識がいまだあるから、そういう意味で情報公開をどこまでするかということの思い切りができないのではないか。しかし、これからは、やはりこの事故を契機にいたしまして、今やインターネット、Ｅメール、ファクス、電話の時代ですから、きちんとした情報を提供して、そしてともにどういうふうに対策を考えて実行するかという時代に入ってきている、そういう時代の認識が非常に大事だと私は思うのです。
　その点について、長官の時代認識は多分違わないだろうというふうに私は期待しておりますけれども、やはりきちんと情報を公開して、そしてそれにあわせて、ともに地方それから国が協力して対策を練っていくという姿勢でこれから臨まれるというふうに期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　原子力の開発利用に当たりましては、国民の御理解と信頼を得ることが不可欠でございます。そのためには、核物質防護等に係る一部の情報は除きまして、原則としてすべての情報の公開と、公開される情報の迅速かつわかりやすい提供を通じまして透明性を高めていくことが大変重要と認識をしております。
　かかる観点から、既に平成八年度より、原子力委員会及び原子力安全委員会におきましては、本委員会や専門部会等の会議の原則公開、それから専門部会等で報告書を取りまとめる際に国民の皆様の意見を反映させることなど、政策決定過程の透明性を高めるとともに、広く国民の方々に情報を提供するために、原子力公開資料センターの設置など、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
　原子力行政に対する国民の信頼を確立するためには、情報の公開がまず第一歩である、私はそういうふうに思っておりまして、これをさらに進めることが不可欠と考えており、今回の事故に関する情報につきましても積極的に公開をするほか、今後も国民の皆様に対し、よりわかりやすく正確な情報を提供するように努めていきたいと思っております。
○山中（あ）委員　ふだんの活動がどういうふうに準備されているかという意味で、前回のときに、ヘリコプターで定期的にすべての核関連の物質を扱うところをきちんと測定し、そしてその情報を公開していく、また早期に発見したときには速やかに改善を図るというようなことで、ヘリコプターといっても、探知機のついた、アメリカで開発された形ですけれども、そういうものの導入ということについて前向きにお答えいただきましたけれども、その辺は長官もお考えは同じでいらっしゃいますでしょうか。
○中曽根国務大臣　ヘリコプターを用いた空中放射線サーベイシステムにつきましては、原子力発電所等の事故時におきまして、放射性物質の拡散状況を迅速に把握するための有効な手段として開発を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、このサーベイシステムにつきましては、住民の原子力防災体制への理解や安心感の醸成に大変有効なものとなり得ると考えておりまして、今後、防災訓練等にも積極的に活用することとしたいと思っております。
○山中（あ）委員　防災訓練だけではなくて、これは発想の転換で、年に二回くらいにわたって各原子力を扱っているところを上から探知をしていってということを定期的に行うという意味でこの前提案申し上げたのですが、その辺も前向きに御検討いただけますでしょうか。大臣に、前向きに御検討いただけるかどうかだけ伺えれば結構です。
○中曽根国務大臣　今申し上げましたけれども、サーベイシステムとしてヘリコプターを活用する、したいと申し上げました。そして、そういういろいろな経験を蓄積した上で、将来のヘリコプターの一層の効果的な活用についても今後研究してまいりたい、そういうふうに思っております。
○山中（あ）委員　できるだけ早くそういう体制に持っていっていただきたいと思います。
　さて、先回ゾーニングについてお伺いしましたときに、中曽根長官が、「個別の災害想定や避難計画等の検討が必要とされた場合には、」とか、あるいは「自治体や関係団体等が、地域に応じた避難方法、避難場所等もまた策定されることと期待をしております。」というようなことをおっしゃった。私は、多分長官はおわかりだと思うのですけれども、これがどれほど大事だから、地方でするまで待っている、あるいは地方がすることを期待するということではなくて、実際に実施するのは地方であったとしても、国として、ゾーニングということについて、もう少し積極的にこれに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、もう一度それについてお伺いしたいと思いますのは、アメリカの、米国原子力規制委員会それから連邦緊急事態管理庁の両方でつくった、いわゆるナショナルスタンダード、これはスリーマイル事故の後、最終的には一九八〇年にこれができているのですが、その中の一番最初の部分に、二つのゾーニング、つまり、同心円の何キロ圏というゾーニングは日本でもやられていますけれども、もう一つ、いわゆる防護の活動のための、救出の活動のためのゾーニングというコンセプトは、このゾーニングの何キロ圏の中で、さらに詳しく、例えば地勢であるとか人口密度、住居の地域、交通網がどうなっているか、気象状況がどうなっているかによってもっと細やかな分け方にしていく。そして、それによって、自分がどこのゾーンにいるかということを周知徹底させる。そういうことが不可欠である。
　この緊急の救助に関しては、これを前もって策定しておくことが不可欠であるということで、これはライセンスを取る条件にもなっていますし、それから、州としてもそれから地域としても、市町村としても、全部必要な条項というチェックが入ってきて、これは国がそういうリコメンドをしている。そういう認識で、私は実際に見ましたが、これはカリフォルニアのＰＧ＆Ｅという電力会社ですが、十五のゾーンに分けていますし、それからシーメンスの燃料加工工場も、やはり同じような形で分けています。
　このゾーニングをすることによって、そこに、先ほどの解毒剤の配付はどういう形でやるのかとか、あるいはどのゾーンにいる人は逃げる必要なく、どのゾーンにいる人は避難するとか、そういった細やかなこと、それと同時に、いろいろな測定器それからサイレンもゾーンごとにちゃんとつくる。
　そういう意味で、この今回の不幸な事故をプラスに転化するとしたら、これは原子力だけではなくて、日本は全体的に救助の体制のためのゾーニングというのが本来的に必要だとは私は思っておりますが、特に原子力に関してこういうゾーニングを進めていくことについて、ぜひ国が、各関連の自治体もしくは地方に対して主導していく、イニシアチブをとっていくという姿勢を示していただいて、実際のときにはＳＰＥＥＤＩなどを使って、そして空気の流れもはかって、人口もどういうふうになっているか、人口動態を見るとすれば、国がバックアップしてゾーニングをしていくというようなことをぜひやっていただきたいと思います。
　それで、先回のときの御答弁よりもう少し積極的な御答弁がいただけないかなと思いまして、再度質問をさせていただきます。——済みません。長官のお気持ちだけで結構です。事実とかそういうことを今御説明いただくお時間ありません。
○中曽根国務大臣　前回の繰り返しになるかもしれませんが、委員がただいま御指摘のように、海外の例も、御紹介いただきましたシーメンスあるいはＰＧ＆Ｅという会社でございますか、防災のいろいろな対応についての大変な準備が前もってされているわけですが、こういうことは非常に大事と思います。こういう防災対策を実施する際には、きめ細かいゾーニングを行って、避難場所とかあるいはその避難経路等をあらかじめ具体的に準備するということは大変重要な取り組みであると考えておりまして、前回も御答弁申し上げたとおりでございます。
　そのためには、具体的な、実践的な地域防災計画や避難計画の事前の策定が大事であるわけでありますけれども、今回の東海村の施設の事故のようなものの再発防止のためには、今後、法律が制定されましたら、できるだけ速やかに、各地方自治体と関係諸機関に集まっていただきまして、こういうような対策について具体的な検討をやっていただきたい、そういうふうに思っております。
　国の方も、当然でございますが、地方自治体が中心になってやられる際には全面的な協力をしていくべきだ、御相談に乗っていくべきだ、そういうふうにも思っております。
○山中（あ）委員　大変前向きに御答弁をいただきましたので、これで多分地域の住民は、自分がどういうゾーニングにいて、森があるからここは大丈夫なんだとか、いろいろなことがわかると思いますので、ぜひそれは今のお言葉どおり実行していただきたいと思います。
　さて、そういった中で、実は今回の事故はヒューマンファクターだったということがあるわけです。教育ですとか訓練に関しまして、私が、今も述べましたシーメンスという燃料加工工場、これはワシントン州にありますが、そこに行ってみましたところ、当然のことながら、安全訓練を何日間とか受けているわけですが、一番驚きましたのは、そういう訓練を全部受けた責任のある有資格者のうちで、初心者から最上級者まで、私を迎えてくれた一番上の方は副社長でしたが、私もとおっしゃったんですが、毎年一回きちんと筆記試験を受けるというふうなことをやっている。それで、それに通らない場合は、初心者あるいは上級者、すべて自分の置かれている立場から外れざるを得ない。しかし、今のところ一〇〇％合格しているそうです。合格している理由は、それも全部きちんとマニュアルに書いてあります。一〇〇％の試験の合格率を保持しているのは、原子物理学や技術工学など職域分野の学位を得ている卒業生を採用しているというのが非常に大きな要因になっていると。
　つまり、きちっとした基礎知識のある人にさらに訓練を施して、しかも、管理者の副社長、社長も受けるそうです。そういうところまで徹底をしている国と比べると、いかにも今までのは甘かったのではないかというふうに思います。
　この年に一回のテストというのは、わずかなこんなブースの中でやっているわけですけれども、そのテストがいいかどうかは別として、そのぐらいの厳しさで教育訓練をするというふうになっているわけですが、具体的に、これからそういったところはかなり抜本的な改善をしていただけるわけですね。いかがでしょうか、長官。
○中曽根国務大臣　委員が取りまとめをされました新核エネルギー安全対策、拝見させていただきました。
　この中でも、米国における危機管理に関する従業者教育や管理体制の例が示されているところでございますが、こういうような内容も、また、ただいま御説明いただきましたような海外での企業での教育、また試験の状況等を十分参考にさせていただきながら、今後の我が国の保安教育、また防災対応の具体的運用に生かしていきたいと思っております。
○山中（あ）委員　教育と一緒に訓練というのも非常に大事になってくるわけですけれども、その避難訓練の場合には、それもすべて、基本的な姿勢としては、自分の仕事として計画を立ててその計画を実行せよ、一番大事なことは人々を無事に避難させることであるというようなことで、この訓練の中にも含まれておりますけれども、実際には、事故が起こったときには十五分以内に関係各機関に知らせると同時に、その事故の起こった付近の住民にも知らせなければならないということがこのいわゆるナショナルスタンダードというもので決められております。
　そういったことも含めまして、実際に何かが発生したときにどういった事故連絡をするか、例えば、今申し上げましたような十五分以内に知らせるのにはどうしたらいいかということを考えますと、先ほどのような、ファクスを送ったけれども別の部署に送ってしまったということではどうにもならないということも出てまいりますので、非常にきめ細かい訓練と、それからコミュニケーションということ、それからどういう体制をつくるかということが具体的に問われてくるわけでございます。
　その中で、特に国とそれから地方の役割分担としましては、オフサイトセンターというものの機能を非常に強化するということが前回の答弁でございましたけれども、一義的にはやはりその地方、都道府県それから市町村というのがあるわけですが、国としても連絡体制というものをきちんと整備していくという意味で、そのネットワークづくりというのが非常に大事になってきます。その辺のところはぜひ、屋上屋を重ねずに、わかりやすく早く動けるという体制を築いていただきたいと思うんです。
　特に、そういう管理、それから救助の訓練、そういったことになれている人材を確保していかなければいけないという意味で、雇用の確保というのは決して労働省だけの問題ではなくて、日本が安全な国になるために、そういった人材の育成というのがかなり大事になってくると思います。
　科学技術庁長官は文部大臣でもあられますので、そういった意味で、科学技術の技術者だけではなくて、危機のマネジメントとか、アメリカなんかではそういったものは例えば一つのコースというような形で受講できるシステムになっておりますので、そういった教育も含めて、人材の育成と、そういう人材を生かした速やかな対応、それから、政令、省令を定めるときは、何分以内にどういうふうにするという時間も区切った、そういった発想でぜひやっていただきたいというふうに思いますが、そういった方向で御検討いただけますでしょうか。
○中曽根国務大臣　今、委員からいろいろ御指摘がありました。きめ細かい訓練が大切である、またコミュニケーションも大切であるということでございました。またさらに、国と地方自治体との連携等のお話もありました。
　基本は、やはり人材といいますか人間だと思います。そういう意味で、専門的な知識を有する人材を集めることはもちろんでありますけれども、日ごろから、一般の従業員に至るまで教育訓練を徹底するということがまず第一歩だ、そういうふうに思っております。
　また、ネットワークの必要性もお述べになられました。御案内かと思いますけれども、今回の事故を契機といたしまして、国内的にもニュークリアセイフティーネットワークというものの設立が検討されているところでございまして、政府といたしましても、このような民間事業者との連携協力を推進することも重要と考え、今後も民間事業者と積極的に協力を図っていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○山中（あ）委員　今回の事故に関して、ＩＡＥＡの報告書の中に、設計、管理及び作業上の事項を含む施設に関する検討、それから、許認可及び検査、規制に関する検討、さらに、緊急事態への準備及び対応に対する検討というのが日本の場合には必要であるというのが出ているわけですが、今申し上げてきたことはすべてその中に含まれているわけですので、これからやはり、国内の発電、国内のエネルギー事情であっても、九〇％以上を海外に依存している日本としては、国際社会の一員として、そういったところに指摘をされない形の万全な策を練っていただきたいということ。
　そして、そのバックアップをする体制としては、今度十二月にもセーフティーネットのような形で発足するそういった民間との協力。これは国内的なものですが。
　それともう一つ、先ほどのいろいろなデータもありますけれども、アメリカは核兵器に関するさまざまな対策を練っている国であります。日本はそういう対策を練るだけのお金と時間というのを、核兵器がないのですから費やす必要はないと私は思うのです。しかし、アメリカとの友好関係の中で、アメリカのそういうノウハウに対して協力を求めることは十分考えられると思います。非常に精密な機械で、データを入れれば五分ぐらいで、各国にどういうふうなこれからの予測がされるかというような機械も完備しています。今も科学技術庁とそれからエネルギー省とは連携をしていますが、どうやってデータを届けるかというところがまだ開発されていないというか、設定されていないというふうに聞いていますので、ぜひそういう海外とのネットワークもきちんとつくっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　原子力の防災対策に当たりましては、委員も御指摘のように、国際的な協力関係も極めて重要と認識をいたしております。
　公的な協力といたしましては、現在でも、日本原子力研究所と米国ローレンス・リバモア研究所との放射能拡散予測に係る研究協力を実施しているほか、原子力事故時の通報条約、それから援助条約等への参加等を行っているところでありまして、今後とも、これらの国際的な協力関係の充実に努めてまいりたいと思っております。
○山中（あ）委員　その提携しているものが機能するためには、どうやって、どういう形で情報を提供するかというのができていないのであれば表面上しかできませんので、そこをきちっと埋めていただきたいと思います。
　時間になりましたので、最後に、今後の風力、太陽、火力または磁力、それから宇宙太陽光などのエネルギーの開発というのをこの間質問させていただいたときに、二〇一〇年までに三％までに上げるということを斉藤政務次官からお答えいただきましたけれども、しかし、そこでは、その可能性を見捨てることなくということをおっしゃったので、私は、これは違うんじゃないかと。つまり、分散型のエネルギー源が開発または発見された場合には、今の電力会社のような大きな電力を供給するという形が変わってくる可能性があります。そういった意味で、もっとそちらの方の開発にも力を入れるというところをきちっと考えて、発想の転換を図っていただきたいと思います。
　「もんじゅ」も含めて、今回のもそうですけれども、高速増殖炉というのはやはり効率がいいだけ危険性がある。ふだんは五％以下のウランであるのが一八％になる、そういった危険なところに開発費をかけるよりは、むしろ発想の転換をするということが必要じゃないかと思いますが、最後にそこのところは、今度経済産業省になりますので、通産政務次官からお答えいただきたいと思います。
○茂木政務次官　委員の方から御指摘いただきました、政務次官からの答弁でというのは多分私じゃないので、その背景、わからない部分があるのですが、何にしても、新エネルギー、これは今後の地球環境問題であったりとかエネルギーのセキュリティー、こういった意味から大変重要でありまして、通産省としても積極的に今取り組んでまいりたいと思っております。もろもろございまして、例えば究極の水素エネルギーであったりとか、あらゆるところにできる限りの予算をかけてまいりたい、こんなふうに考えております。
　ただその一方で、我が国はどうしてもエネルギー資源の大部分を輸入に依存せざるを得ない、非常にエネルギーの供給構造が脆弱である、こういう状態におきまして、エネルギーの安定供給の確保、環境保全、さらには経済成長の同時達成、こういった三つの目標を考えますと、現在の原子力発電の推進の重要性も変わらない、こんなふうに考えております。
　それから、今の答弁とは別なのですが、先ほど答弁させていただいた中で、エネルギーの推進と規制の問題に関しまして、これから通産省にできてまいります原子力安全・保安院について、答弁の中で、利用と推進を集中すると答えたようであります。
　委員御指摘のとおり、これは、規制を集中する、これの間違いでありますので、訂正をさせていただきます。
○山中（あ）委員　長官から大変前向きの御答弁をいただきましたので、速やかに実行していただくことを希望して、質問を終わらせていただきます。