Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松分科員　今のお話を聞いておりますと、やはり諸外国と比較いたしますと、例えば議院内閣制をとっておりますイギリスですと、いわゆる提出は議員立法の方が閣法より多くなっていると認識しております。また、ドイツですと、議員立法と閣法がほぼ同数、こういう状況になっていると理解しております。当然、アメリカでは、大統領制もありまして、すべて国会が、いわゆる議員立法、こういう状況になっていることにかんがみますと、まだかなり日本は少ないという認識をいたしました。
　特に、国会の法案審議機能としまして、閣法に対する議員修正も非常に重要だと思います。そういった点からの比較をいたしますと、日本が約一五％、それに対しましてイギリスが二五％、そしてドイツが六〇％ということで、非常に日本は修正率が少ない。これは与党の運営がうまいのか、それとも本来のチェック機能がなされていないのか、それとも強行採決なのか。いずれにしても、これはしっかりと議論されるべき問題ではないかと思います。
　そういう観点から、さらに質問をさせていただきたいと思います。
　今、世の中が非常に変わっております。そういう状況でいろいろな立法が必要とされておりまして、特に生活多様の中、中央集権というところから、いわゆる官僚の皆様が霞が関で、国民の隅々の生活まで行き渡らない。そういうところで、やはり議員立法というのはこれからますます必要になってくると思います。
　そういう現状から考えると、今の議員立法の障害というところの要素ですけれども、まず議案の会派承認。先ほど、いわゆる会派承認でだめになった点が二百五十三あった、そういう御指摘もありました。さらに、三人の公設秘書のうちの一人の政策秘書、かなりの、特に小選挙区の議員の方が地元に張りつけと。本当に政策をしているのか。していなければ国民に対する冒濱です。
　さらには立法事務費、これも月六十五万でした。果たしてその分だけ政党がしっかり使っているのかどうか、これも疑問だと思います。こういった政治側の努力に非常に私自身も不満足を感じている一人でありまして、国会の立法補助スタッフの強化と充実を当然期待するのですけれども、今までの議員の関与が正しかったのかどうか、やはり国会でこれをどんどん議論していただきたいと思います。
　そこで、ぜひ決算委員長に分科会の委員長がお伝えしていただきたいのですけれども、こういった国会所管に関する費用が、果たして議員立法なりいわゆる閣法に対するチェック機能が十分なされているのかどうか、こういった観点からの決算委員会の審議もしていただきたいと思います。
　さらには、やはり国会のいわゆるしきたりを決めるのは議運でありますので、議運の委員長にもお伝えいただきたいのですけれども、今まで、戦後五十年、国会の立法という観点からの機能が果たして十分だったのかどうか、単なる国対的な議論だけではなくて、国民の目から見てそういった議論がしっかりなされていたのかどうか、そういったところをぜひ議運で議論していただくようにお伝えいただきたいと思いますけれども、委員長、よろしいですか。
○栗本主査　必ず趣旨を体してお伝えいたします。
○若松分科員　そこで、さらに具体的に国会の調査立法機能の強化について数点お伺いいたします。
　まず国会の調査立法機能ですけれども、やはり直結するのか委員会調査室の職務でありますけれども、なかなかわかりにくい面もございます。まず、どういう職務なのか、国民にわかりやすいように、事務総長、御説明いただきたいと思います。
○谷事務総長　お答えいたします。
　御案内のように、今の国会の制度というのは、戦前の読会制度にアメリカの委員会制度を組み込んだような形になりまして、それで常任委員会制度というのが発足するわけでございますが、この根拠法規と申しますのは国会法の四十三条に規定してあるだけでございます。
　それで、この形は、一応委員会に属するような形になっておりまして、全部の常任委員会というのは、一つの統一された機構というよりも、各常任委員会の集合体がいわゆる今の衆議院の調査室のような構成になってございます。
　したがいまして、今先生がおっしゃったように、これからの問題としては、確かに機能充実の面でいろいろあろうと思いますが、この点につきましては、ちょっと長くなりますけれども、要するに、予算面だとかそれから人の面も確かにございますが、一つは機能をどうするかということが一番大事だろうと思うのです。
　それで、今実はＧＡＯという民主党の法案が提出されておりまして、ある政党間ではその勉強会をされていることは承知しております。私どももその勉強会に呼ばれて意見を申し上げたのですが、要するに、機能を充実するためには、法律を立法するのは当然でございますけれども、国政調査ということ、行政に対するコントロールの機能強化をすることが一番大事だろう。そうすると、もっと委員会が日常的に活動しなければならぬ。その日常的に活動するためにはどうすればいいかということで、既存の委員会を十分に使えば十分やれることは事実でございますけれども、やはり行政に一番目を光らせるのは決算委員会だと思うのです。それは、決算委員会が日常的に活動すれば大きな役割を果たすであろう。
　ただ、もう一つ、ＧＡＯの趣旨を体しますれば、会計検査上の問題と、それから一つはオンブズマン的な機能をどうするかということがあるのだと思います。そういう意味では、新しい行政監視の委員会を国会の中に設けるのは結構なことではないかと。それで、その中で、日常的に活動する分野というのはやはり決算を取り込んで主体的にやった方がいいであろう、こういうことを私自身申し上げて、そういう感じを持っています。
　それに伴いまして、委員会の活動が活発になりますれば、当然調査室は充実していかなければいけません。今のままだと統一的には仕事ができませんので、そのときに私どもの希望として申し上げたのは、要するに調査室が一体として機能できるように改善策を考えてほしい、こういう希望を申しておきました。
○若松分科員　かなり前向きな御認識を拝聴いたしました。
　そうしますと、まさに常任委員会と一体化した調査室というところを期待しておりますけれども、ちょっと総長に確認したいのですけれども、この衆議院常任委員会調査室規程、これはあくまでも法律ではなくて内規という理解でよろしいわけですよね。
○谷事務総長　そのとおりでございます。
○若松分科員　そうしますと、この調査室に関する明確な権限なり、また調査能力なりに対する立法はないということのようでありますけれども、先ほど、この調査室なり委員会等に、会計検査院、オンブズマン等もっとＧＡＯ的なところをどんどん導入すべきではないか、そんなお話があったわけですけれども、調査室に聞きますと、いや、とんでもない、そんな調査をする予算がないんだ、特に調査費とか旅費もなくて困っている、そんな話をよく現場から聞きます。
　これについてはどういう現状になっているのか、これもやはり総長でしょうか、御説明いただきたいと思します
○谷事務総長　お答え申し上げます。
　人件費を除きまして、調査活動費と申しますか、そういうものの総額は九年度は九千九百万でございます。この中で、いわゆる旅費と申しますか、派遣旅費等で国内の派遣旅費に使っているのが大体八百万ぐらいございまして、それから海外の研修に出しているのが約一千万ぐらいの予算を使ってございます。これは年度によってちょっと差がありますけれども、一カ月ないし一、二週間のものが三人程度、それから一年ぐらいの長期の留学が大体一人ぐらいの予算で使える額でございます。
　それで、実は、先生御指摘のように、これでは不十分ではないかというのはもう当然でございます。実際は衆議院の事務局の中の予算と一緒に、一緒にといったらあれがございますが、一応調査室に配分をしているというような感じがこの額でございまして、実際にはもっと多く配分してございますのでこれ以上の金額にはなるのでございます。ただ、一調査室当たりの金額は大変少のうございますので、今後ともそれは予算の獲得に努めてまいりたいと思います。
○若松分科員　その少ないというところですけれども、例えば一般的な比較でいいますと、例えば大学の研究室もやはり調査室みたいな、調査費みたいな予算がつきますね。そんなところと比べると多いのですか、少ないのですか。ちょっとわかりやすく説明していただけますか。
○谷事務総長　ちょっとその点につきまして比較のあれを持っておりませんが、後刻また調べさせていただきたいと思います。
○若松分科員　いずれにしても、先ほど国内旅費が八百万、それを十八で割ると大体五十五万、これが皆様の予算だというお話だと思います。
　そうしますと、本当にこれからの議員立法をさらに活性化する、または調査機能を強化するには、やはり議運が大蔵省としっかり交渉してもらって、それでこれからのいろいろなニーズに対応する、そういう立法機能を強化するための交渉を強化してもらいたいと思います。
　委員長、それもぜひ議運の委員長に伝えていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○栗本主査　了解いたしました。
○若松分科員　本当は議運の委員長をここに、政府委員じゃないのですけれども、説明要員として御招待すれば一番よかったのでしょうけれども、それがなかなか慣例がなくて、別の会でやっていただきたいということを期待申し上げます。
　それでは、調査員の調査権限の根拠は、先ほど国政調査権というお話もございましたけれども、国政調査権、これは憲法で保障されている。ところが中身がない。かつ、各個人の調査能力はどの程度まであるのか。かつ、先ほどの調査員の権限というのでしょうか、そういった関係が非常に不明確なんですけれども、法制局はたしか、法制局の作業に必要ないわゆる調査権限はある、ただ調査対象が答えるという義務がない、そういうふうに認識していますけれども、法制局、こういう理解でよろしいのですよね。
○坂本法制局長　そのとおりだと思います。
○若松分科員　今度は、先ほどの調査員の調査権限に戻りたいのですけれども、事務総長、先ほどの国会もしくは委員会ですね、いわゆる全体としての国政調査権、各議員の調査権、また調査員の調査権、ちょっとこれをわかりやすく整理して御説明いただけますか。
○谷事務総長　これは大変難しいところがございますが、建前を申し上げさせていただきますと、憲法六十二条に国政調査権というのが規定されてございます。それは、各議院がそれぞれ行使するということになってございますが、国会法あるいは衆議院規則等では「議院」及び「委員会」というような規定にされておりまして、それで「調査」という言葉が使われておりますが、その場合の「調査」というのは、あくまでもその国政調査権による調査、こういうことでよろしいかと思います。ただ、実態といたしまして、本院みずからが国政調査権を行使するということは慣行としてはやっておりません　全部委員会におろして、委員会がその国政調査権を行使している、こういうことになっております。
　したがいまして、今、先生御指摘のそういう調査権限の問題と絡みますのは、議員個人個人に国政調査権があるか、こういう議論が一つあると思うのです。
　国政調査権というのは、この院内の国政活動、特に委員会、本院が使う場合のことでございまして、議員は国政に委員会なりなんなりで活動するあれは持ってございますから、それは当然、そのために資料収集とか調査とかを行う、その補佐をするのは調査室は行いますけれども、外に向かって、要するに調査権限を何か明示できるか、あるいは公権力というような形で明示できるかというと、それはできない。あくまでもハウスの国政調査権の、外に出るのは議長名義で出る、こういうことが今の事務のやり方でございます。
○若松分科員　今、非常に大事な問題なので総長に再度確認したいのですけれども、先ほど、憲法六十二条ですか、国政調査権は各議員にも付与されて当然委員会にも付与されている、だけれども、各議員等においては慣行として行われていない。ということは、各議員の国政調査権は、一応憲法上あるという理解でよろしいわけですね。
○谷事務総長　これは、先生、メンバーではございませんで、ハウスに持っているということでございます。メンバーは持っていないということでございます。
○若松分科員　法制局、ちょっとこの点について、何か御意見があったら言ってください。特に各議員の……。
○坂本法制局長　今、議員の言いましたのは、メンバーの議員個人でなくてハウス、衆議院、参議院にあるということです。議員個人にはないということです。
○若松分科員　そうすると、各議員にはないということですね。そこら辺が何か、もう一度、これは法制局の方がいいですかね、各議員にそういう調査権が付与されていないというのは、これは法解釈の問題ですか、それとも法律でもう既に規定されているということですか。
○坂本法制局長　これは、憲法の規定上は、ハウスに国政調査権を与えられておるわけです。それで、それを実際行使する場合には委員会で行使する、委員会単位で、こういうことになっている、こういうことではないかと思います。
○若松分科員　そうしますと、委員会で決議をすれば、当然調査室を調査機能として使うわけですけれども、その場合には、調査室と委員会の決議というのは一体とみなして、調査室のいわゆる国政調査権はおのずと付随する、そういう理解で私は解釈するんですけれども、よろしいでしょうか。
○坂本法制局長　この場合、あくまでも調査員が行うのではなくて、委員会の名として行うのです。調査員の権限として行うということではないのです。
○若松分科員　その委員会というのは何ですか、今おっしゃっている委員会というのは。単なる名前だけですか。それとも、それぞれの委員会の各メンバー、各議員そのものが委員会であって……。
○坂本法制局長　各議員で構成する議会の機関だということです。
○若松分科員　そうしますと、委員会を構成するのが議員ですね。これは人格同一説じゃないのですけれども、実質的に一体だと思いますので、やはり議員も調査権があるということに、私は解釈として成り立つと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○坂本法制局長　これは機関とメンバーとやはり別に考えた方がよろしいと思います。いわゆる委員会として議決して、実際はその議員が赴くわけですけれども、これは委員会としての調査、こういうように考えた方がよろしいのではないかと思います。ですから　委員会として議決を行って、これは必ず国政調査承認を受けておいて行くわけですから、議員が個々、個別に行くということではないわけです。
○若松分科員　その委員会所属の議員と委員会の、この区別というのが、何か今すごくあいまいなように見受けられるのですけれども。ですから、委員会に所属する議員であれば、その議員一人の要求によっておのずと国政調査権は付随されるのではないか、そういう解釈も成り立つと思うのですけれども、それは法律でどうなっているんでしょうか。
○谷事務総長　私、先ほど申し上げましたのは、要するに、いわゆる議員、メンバーが国政活動をするためにいろいろ調査することは当然ございます。それは委員会とかハウスが行う調査とは同一のものではございませんで、要するに、国政調査権と申します場合には、ハウスあるいは委員会が議決すれば、結局資料要求なり記録の提出を求めるのは、最後には証言法にいくわけです。ところが、議員、メンバーが、ではそれをできるかというと、そこまでの担保はございませんから、要するに国政調査権というのはあくまでも機関が行使するものであるという建前をとっている、こういうことでございます。
○若松分科員　あくまでも国政調査権ですか、それは機関がやる。これは、ではもう一度復習しますと、どこの条文に書いてありますか。
○谷事務総長　国会法には、それぞれの記録の提出なり、それから証人喚問の要求の規定は、全部メンバーを単位にしておりませんで機関を単位にして書いてある、こういうことでございます。
○若松分科員　機関、それは間違いありませんか。例えば具体的に何条とか、それはわかりますか。これは非常に大事な問題なので、もし明確になっていなければ、私は、国会法をしっかりもう一度見直して、解釈の幅が出ないように国会法改正なりが必要ではないかと思いますけれども、いかがですか。
○谷事務総長　一つは、今よく話題になります国会法百四条でございますね。それから、衆議院規則の五十六条あるいは二百五十六条、それから、証人喚問でいいますと規則の五十三条等でございます。
○若松分科員　では、そこら辺に機関というところを明確にうたっているということですね。
　ただ、本来の、さらに国会の調査能力というものを高めるには、どうしても委員会というところを、各議員がやみくもにいろいろ調査しろ、しろというのは確かに混乱のもととなりますけれども、ただ、委員会で決定しなければならないという、これは非常にきつい話ではないかと思います。
　それだけに、先ほど事務総長が、国会に期待を込めて委員会のもっと活発化と、これも必要ではないかと思いますけれども、これをここで議論を詰めてもなかなか結論が出ませんので、また別の機会で議論していただきたいわけですけれども、やはりこういった点も、まだ釈然と私自身していないので、もっともっと各議員の、いわゆるせっかくの調査室なりの機能があるわけですから、別な形で調査能力が発揮できるような、私は国会法なりの改正が必要ではないか、個人的にはそう思っております。
　これはぜひ、議運マターになると思いますので、委員長にお伝えいただきたいと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
○若松分科員　そうしましたら、今度は、先ほど各調査室の調査室規程ですか、これを紹介させていただきました。いわゆる議員立法の要綱作成、こういったことを初めといたしまして、付託案件の問題点、または利害得失の調査及び参考資料の作成、これがこの規程に書いてあります。
　では、こういった調査室の作業が日常的にどの程度行われているのか、それが私たち国会議員にどのように還元されているのか、それを見える形でちょっと御説明いただきたいと思うのです。
○谷事務総長　ひとつ差し上げたいと思いますが、これは商工委員会の議員に配付する資料の一つの例でございます。
　調査室によってそれぞれやはり資料作成の仕方なりなんなりが伝統的に違っているようには思いますが、大体、先生も御存じのように、そこに、五条に書いてあることに付随する事項とか、それから実態としては、それ以外に、結局議員個人個人の御依頼による調査とかそういうこともたくさんございまして、それが量としてどういうものかというのはちょっとあれですが、非常に多忙な調査をこなしているというふうに思っています。
　それからもう一点は、これは今整備中でございますが、立法情報化ということを進めておりまして、これは各常任委員会がそれぞれの工夫を凝らしまして、先生方の立法に資するために情報を今組み込んでおりまして、これを十月から開始しよう、こういうあれでやっているところでございまして、そういう状況でございます。
○若松分科員　ちょっと質問が総括過ぎてお答えしにくいと思うのです。
　ただ、確かにこの商工委員会の調査室、これはそれぞれの法案ごとにしっかりと問題点も把握されて、議員に届けられている。これは非常にいい方だと私も思っております。
　それに対して、ちょっと幾つか紹介しますと、これは大蔵委員会の調査室ですけれども、これは法律案に関する一連の流れなのですか、いろいろなステートメント、それがばっと載っている。ところが、問題点は指摘しておりません。そこら辺がまず違うのかなということで、問題点を指摘していないこういう資料物というのは、価値は半減するのではないかと私は思っております。
　それと、これが建設委員会調査室。これは、どちらかというと議事録がずっと載っている。若干資料がくっついている。これも特に問題点は指摘していない。
　こんなものとあわせて、我が決算委員会。これは、どちらかというと議事録程度で、確かに決算委員会というのは法案審査がありませんので、それに関する特段の調査報告書はございません。主に過去の議事録とか、あとは最近、平成六年、七年度決算に関する参考資料ということで資料が出てまいりましたけれども、やはりこれは分析ではございません。
　資料の張りつけばだれでもできると私は思うので、調査室が本来要求される使命というのはやはり分析だと思うのですね。そして批判、チェック。そういったところからすると、かなり委員会でばらばらではないか、そう認識するのですけれども、事務総長、どういうお考えでしょうか。
○谷事務総長　おっしゃるとおり、私どももその事実は承知しておりまして、これはやはり今までの建前が、常任委員会にそれぞれの調査室が帰属するような形になっているということが一点ございまして、それで、いわゆる委員会の指揮命令のもとに、それぞればらばらな事務が行われた、こういう実態ではないかと思います。
　それで、私どもの希望といたしましては、調査室というのはやはり一体的に仕事ができるように機構改革をしていきたい、こういうことで、先ほどその点も含めて申し上げたということでございます。
○若松分科員　今一体的ということですけれども、例えばつい最近、あれは逓信委員会でした、ちょうど新進党の原口議員が、調査室を通して資料要求をいたしました。そうしたら、調査室と委員部が一緒に来て、ちょっとそれはやめてくれ。それは何でそうなったかわからないのですけれども。そういうことで、原口議員が、一期生ですので非常に新鮮な感覚で、それはおかしいということで上申書を出しました。そんなやりとりをして、それから態度が変わって一生懸命やるようになったのですけれども。
　まだまだこういう形で、調査室の本来の、いわゆる国会に帰属する、国会のためにあるというところが、その意識が薄いところがかなりあるのではないか、私はそう思うのです。
　こういうばらばらな状況をなくすために、また薄めるためにも、例えば調査室、十八なら十八が定期的に一堂に集まって、それぞれの情報交換会をする。こうやってお互いの、相手の委員会の頑張りを見る。また、衆議院内だけではなくて、衆参、ハウスを超えたところの情報交換会、それも定期的に持つべきではないかと私は思いますけれども、事務総長、どんなお考えでしょうか。
○谷事務総長　全く御異存はありませんで、私どももその方向で、いわゆる、ありていに言えば、調査局長さんみたいなものを一人置いていただきまして、その下に各専門員の会議を持ちまして、一体的な仕事ができるようにできたら、こういう希望を持っておるわけでございます。
○若松分科員　これは、先ほどの調査室規程六条にしっかり書いてありますので、また来年あたりでもその結果を報告していただきたいと思います。
　そして、今度、人事の問題に関してですけれども、まず、調査室のトップですか、いわゆる室長ですね、この人事ですけれども、国会プロパーの職員が登用できているかどうかというのは非常に重要な観点だと私は思います。
　過去におきましても、平成四年の予算委員会で、ちょうど国会図書館の緒方館長が当時衆議院の事務総長をやっておられまして、そのときに、この議事録を読ませていただきましたけれども、議事録には、これでいいとは決して思っていない、できるだけ早く中の人を育て、抜てきしてその地位につけたい、鋭意努力している、このように御答弁されました。
　それで、昨年の八月ですかに発表されました、そして良識ある関係者の共感を呼んでいるという土井・鯨岡提言、議員立法活性化のための指針、これがこういう形で、本でまとまって、非常にいいものだと私も感銘を深くしております。
　この指針ですけれども、どういうふうに書いてあるかといいますと、立法補佐機構の「枢要な役割を担う職について人材を行政府に依存することとならないよう計画的に人材育成を図るとともに、現に行政府からの出向者を当てている当該職については、計画的に速やかに国会職員を登用すること。」とあると理解しております。
　ですから、あえて、各省の出身者がトップだ、室長だということで調査が甘くなる、そういうふうには別に認識しているわけでもないし、それが絶対ということもないわけです、あくまでも人によるということなのですけれども。ただ、この立法調査機関というのはどうしてもチェック機能ですから、まず、そのチェックする人が、立場上チェックを弱めるような誤解を与えるようなところは努力をして排除すべきではないかと私は思います。
　そういった、いわゆる役割の性格上、室長というのはどこまでも政府に批判的な立場というのが最優先されるべきですので、そういったことがどうしても想定されない、どうしても省庁──以前、高市早苗議員がどこどこの調査室に頼んだら、即省庁の担当者が来て、その質問、やめてくださいと。何か、国会議員のためではなくて、省庁のスパイになっている、そんな事実もかなり頻繁にありますし、もう一つ言わしていただければ、例えば、国会プロパーの方がもう生え抜きから一生懸命頑張って、とにかく立法のために役に立ててほしいと一生懸命働いていて、さあ、いよいよ私が新しい感覚でこの調査室をさらにいいものにするんだという士気が満々たるときに、横から省庁からぽんと来る、これはやはりやる気をなくしますよね、プロパーの方の。
　そういったことを考えますと、この室長のポスト、これをやはりプロパー登用というのはもっと真剣に考えるべきだと思いますけれども、谷事務総長になられまして、新たに決意をお伺いしたいと思います。
○谷事務総長　その点は、かねて各党、各方面からも御指摘がございまして、特に土井議長、鯨岡副議長の時代に提言がありまして、私どもそれは重く受けとめてございます。今後、鋭意それはもう努力していかなければならぬことだと思っております。
　ただ一点　どうしてそうしうことに相なったかという御説明をさせていただきますと、戦後急に常任委員会制度を導入したときに、当時でいえば若い職員が入ったわけでございます。昭和三十年前後に膨らんだ職員が、平成元年ぐらいから大挙して退職の時期を迎えまして、それで結局その後の人繰りがなかなかうまくいかなくて断層ができた、こういう面も一つございまして現状のような状況になっておるのでございますけれども、先生が後の方に述べました点では、幸いにして若い衆議院職員というのは、非常に今衆議院の職場というのは人気があるのか、受験率、競争率も高くなっていまして、優秀な人がここずっと集まっておりますので、将来は本当にそういう意味でも人材が充実するようになるのだろうと私どもは思っております。
○若松分科員　ちょうど当時の緒方事務総長が、平成四年三月七日の予算委員会で、今谷事務総長がおっしゃったような説明をされております。あれから四年とちょっとたっております。私は、もう随分この議論は長い議論だと思っていますし、先ほどの平成元年の特殊事情というものもあるわけですけれども、これは早急に私、具体的な改善が見られてしかるべきものではないかと思います。
　そういった観点から再度、さらにあと五年、十年待ってくれ、そういう話なのか、すぐにでもできる話なんだと、ちょっと明確にしていただきたいと思います。
○谷事務総長　五年、十年とは申しません。ただ、一年、二年でそういうふうに片づく話ではございませんで、恐らくことし、来年にかけては少しずつふやしていきますけれども、本当にプロパーの方が主流になるのは、やはりちょっと、二年、三年ないしはかかるのじゃないか、こういう感じでございます。
○若松分科員　二、三年ということですので、そんな遠い将来ではないと。
　それで、実態をちょっと調査しましたので報告させていただきますと、特に衆参の調査室、法制局、国会図書館、それの調査部署のトップ人事ですけれども、まず衆議院におきましては、十八の常任委員会調査室長のうち十三人、いわゆる七二％が各省庁の出身者ということです。この数字というのは、先ほどの平成四年度の答弁と全く変わっておりません。これが先ほどの平成元年の理由なのか、いわゆる努力自体なのか、これは何とも申し上げられませんけれども。さらに、それだけではなくて法制局、これも五つ部がありますけれども、実質的に三つの部長ですね、いわゆる六割が各省庁出身者となっておりまして、調査室と法制局を合わせますと約七割、これが省庁出身者、こういう現状がございます。
　そして、先ほどの緒方事務総長、当時のですね、御答弁からももう五年過ぎておりますので、これは早急に、七割というのは、ちょっとチェック機能としては私は、国会の一部では説明つくでしょうけれども、諸外国に対してはもう不透明きわまりない結果だと思いますので、ぜひこれは頑張っていただきたいと思います。再度その決意というか、姿勢をお聞きしたいと思います。
○谷事務総長　もう先生のおっしゃる御趣旨を体しまして、これは万全の努力をしていきたいと思っております。
○若松分科員　せっかくの機会ですから、今度は参議院との比較もやはり記録に残していきたいと思います。
　参議院は、十五の常任調査室長のうち六人、そして法制局では五部長のうち一人、これが各省出身者でございまして、その比率は、先ほどの衆議院の約七割に比べて三五％ということで、参議院の方がいわゆるプロパーの起用の率が高くなっている。そういうことで、土井・鯨岡提言、これがそれなりの日の目を見ているのかな、こういう認識もございます。あくまでも国会は行政のチェック機能なんだ、そういう認識をしっかり信念として持っていただいて、さまざまな、日本的ないろいろなしがらみがございますけれども、ぜひとも国会の威信回復のためにも頑張っていただきたいと切に要望する次第です。
　それで、今度は法制局、図書館、これもまたいわゆる人事面で事務総長と違った観点にございますので、その点についても指摘していきたいと思います。
　法制局、図書館ですけれども、まず図書館は、十一の調査室のうち八人の主任もしくは室付というのですか、そういった方々がいわゆる省庁出身、そういうことで、法制局も先ほど説明しましたけれども、法制局長並びに図書館長、この御両人に、いわゆるプロパー起用なり省庁出向というのですかについての御見解、並びに今後の決意をお聞きしたいと思います。
○坂本法制局長　衆議院法制局としましては、従来からいわゆるプロパーの職員を養成し、主要な職のほぼすべてを内部登用を行ってきたところであります。ただ、年次によってプロパー職員の数が少ないこともあり、近年この部分について、やむを得ず行政庁の出向者を充てております。これはあくまでも経過的な措置であって、今後においては内部登用で対応できるような人材構成になっております。
○緒方国立国会図書館長　国立国会図書館でございますが、調査及び立法考査局という一つの局がございまして、局長、次長の下に十二の室がございます。現在、合わせて十五人の専門調査員が任命されておりますが、十五名のうち、先生のおっしゃる外部からの登用者は八名、図書館の出身者は七名、そういう数字になっております。
　これは、先ほど谷総長がおっしゃっておったこととの関連で申し上げますと、共通する点と若干違う点があるのですけれども、いわゆる国立国会図書館の専門調査員というのは、先ほど谷総長が調査室一体化の話をされましたけれども、既にもう一体化されておりまして、調査局長、次長のもとに全部統括をされておりまして、それぞれ専門的な調査をしていただいている、こういう状況でございます。
　もちろん、基本的に私どもも内部で立派な人が育っていくということがいいという考え方も同じでございまして、鋭意人材育成に努力しておるところでございます。ただ、物によってはいろいろ実務上の知識、経験等から外部の方を任用するということもあるということでございまして、現在大体半々ぐらいでございますけれども、それがいいのか悪いのかという問題がありますが、一定のバランスを見ながら、適切に対処し、もちろん極力内部の優秀な人材を育てるように今後とも努力していきたいというふうに思っております。
○若松分科員　やはり決意ということでどうしても抽象的な表現にならざるを得ないと思うのですけれども、ぜひ、こういった一連の、今までの議論を踏まえて、本当にやる気を出させるプロパー登用というものを積極的に、先ほどの衆議院事務局そして法制局並びに国会図書館、お三方にお願いをする次第でございます。
　特に、先ほどの常任委員会とか図書館等のそれぞれの省庁出身の方ですけれども、特殊法人経由の人事が非常に多いことも一つ感じました。ちょうど我が新進党としてきょう特殊法人基本法を明日の内閣で閣議決定いたしまして、これも早急に国会内での議論となるわけですけれども、そういった点もぜひ、見直しというのでしょうか、再考していただきたいと要望する次第でございます。
　では、また法制局に戻りますけれども、ことしの通常国会はとにかく大変忙しくて、法制局、御苦労さまでございます。私の事務所も議員立法の依頼をしまして、忙しいということでわかりますけれども、私に力がないのか、ちょっと待ってくれということで後の方に置かれてしまいました。
　これは法制局が怠慢と言う気はございません。やはり絶対的な人手不足かなと。特に通常国会で集中審議ですので、一時期にかなりたまってしまう。そういうことで、法制局内にもそれぞれ部局があって、関係外の局にも頼んでいる、そういうやむを得ない処置もして努力されていると認識しているわけですけれども　先ほど申し上げましたように、今後、議員立法が非常に多くなってきますので、そういう増加に対応できるようにやはり人員確保等が必要ではないかと思いますけれども、局長、どんなお考えでしょうか。
○坂本法制局長　近年、業務が著しく増加していることは議員御指摘のとおりであります。当局としては、現有の職員数で最大限対処できるように、例えば依頼された案件について担当部局で処理できない状況であるときは、所掌を問わず、若干でも余力のある部局に担当させる等の措置をとって対応しております。
　ただ、こういう状況は今後も続く見込みが高いと思われることに加えて、国会の活動が今後より多方面にわたることとなるのではないかと思われることを考えると、衆議院法制局においてもこれらに対応できるような体制の整備に努力していかないといかぬと考えております。
○若松分科員　これはお金の問題も関係しますので、委員長、恐縮ですけれども、ぜひまた議運の委員長に御報告いだだいて、しっかり大蔵省との交渉に御尽力いただきたいという旨を伝えていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○栗本主査　予算の充実ということですか。
○若松分科員　そうです。法制局充実のための予算獲得です。
○栗本主査　伝達いたします。
○若松分科員　気がついたところの衆議院事務局体制並びに法制局そして国立国会図書館、こういったところの立法機能強化という観点からの大方の質問をさせていただきました。
　国会所管という切り口の質問は非常に珍しく、だけれども大変重要だと思いますし、国民の関心も高いと思いますので、また引き続き議論をしていきたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。
　それで、やはり決算委員会で、行政の方にもちょっと話を進めさせていただきまして、総務庁と外務省に例として出頭していただきました。
　今度は、さっきの国会の各種調査機関、調査室とか法制局、国会図書館、こういったところが行政から情報を収集するのに大変苦労されている、そういう話もよく議員に伝わってまいります。
　例えば、常任委員会の調査室の室員の方が議員の依頼を受けて、それで必要とされる資料を各省庁に依頼する。ところが、その提供はあくまでも行政側の判断ですということで、かなりつつけんどんにはね返されてしまう、また、そんな必要ございませんということで終わってしまう。これは実態面で非常に多いと思うのですね。
　さらには、図書館におきましても、これは具体的に言いますけれども、いわゆる図書館法というのがありまして、この法に基づきますと、当然、政府刊行物がございますが、一つの政府刊行物につき三十冊ですか、国会図書館に納めなければいけない。これさえもしっかりやっていない省庁があると聞いております。こういう状況で、まさに国会の立法機関が省庁からもなめられているな、こう思います。
　だから、こういう姿勢でいいのか。本当に行政がおごっているのかどうか。また、情報独占という現状が見られるわけですので、特に今、行政改革の中心でやっております総務庁、この点についてどのような認識でしょうか。
○藤井説明員　ちょっと私の方からお答えするのが適切な御質問かどうか、非常に重い御質問だと思います。
　ただ、私どものやっていますところでは、今、情報公開法の策定とか情報化とか、あるいは個人情報保護法とか、こういう国民の皆様のみならず国会の方々からも非常に御関心の高いテーマをやっておるところでございます。
　これは私の実際の経験でございますが、結構、国会の事務局から説明に来ていただきたいとか、あるいは資料を欲しいというような御要請はございます。そういった場合は　私どもとしてはいつも最大限努力して、できるだけ丁寧に御説明するというような態度でやってきたつもりでございます。
　そういうことで、よろしゅうございますでしょうか。
○若松分科員　御努力の表明を承りました。しかし、具体的な話になりますと、特に総務庁が作成しました法令検索システムですか、かなりお金をかけられていわゆる行政側の法令検索システムをつくられたわけですけれども、当然、いいものですので、国会の調査機関からもそれを使いたいという要望がかなり伝わってまいります。そういうことで、この行政の法令検索システム、ぜひとも国会にも使えるような場を提供していただきたいと思うのです。
　これも過去においていろいろなやりとりをして、非常にかたい、総務庁は余り前向きではないと私は理解しましたけれども、今でもそのような状況ですか、それとも変わりましたか。
○藤井説明員　先生御指摘のとおり、過去いろいろ話し合いの機会があったようでございます。そのときの話の内容は、それぞれ国会なり行政なり、自分たちの使いやすいようなシステムを整備していったらいいのではないかというようなことで、その際、総務庁としては、法令データそのものの提供とか、それから、私ども前からいろいろ情報システムの開発をやっておりますので、そういったノウハウ、そういったものはできるだけ御協力申し上げるということで過去対応してきたというふうに聞いております。
　ただ、最近、聞くところによりますと、国会の方でも、国会図書館の方で法令検索データベースをつくっておられるとか、あるいはそれぞれの衆参法制局でもデータベースをつくっておられる。当面はそういうことで、それぞれ使いやすい、自分たちの使いよいシステムというものを整備されていくことになろうかと思っておりますが、今後とも、いろいろと御要請があれば、データベース、それから私どもの、そんなに自慢するほどのものはないかもしれませんけれども、いろいろ御相談に応じて御協力申し上げていきたいと思っておるところでございます。
○若松分科員　今、総務庁の方から、それぞれ行政並びに国会で使いやすいものをつくっているというよりも、やはり国会側からすれば、総務庁が使わせてくれない、だからあえて、二重経費になるけれども、まさに国民のお金のむだ遣いは承知しながらこれをやらざるを得ない、そういうのがどうも国会側の認識だと私は理解しております。そうではないのですか。どうですか。
○藤井説明員　ちょっとお答えをしづらいところがあるわけですが、要するに、過去の経緯を十分把握しているわけではないわけでございますけれども、ただ、どの部分にお金がかかるのかは別として、いずれにしてもデータベース、データそのものの入力部分みたいなものについては相当やはり費用がかかるのだろうと思うのですが、そういったものについては、既に総務庁の方でも、何も国会だけではなしに、民間にももう提供するというような態度でやっております。
　今後とも、一つ先ほど言いましたように、情報公開法の要請という観点からは、むしろアカウンタビリティーとかオープンネスとか、そういう観点からどんどん行政情報というものを公開していくべきという考え方がありますし、また経済界からも、社会的な有効活用というような面からもどんどん行政情報は公開すべきというような御要請もございます。
　それと、情報化の観点からでも、単に今までのような内部的な効率化、合理化という観点だけではなしに、もっと行政というものは、本当に国民から見ても便利になったとかサービスがよくなったとかあるいは非常にわかりやすくなったとかいうようなことから見直していただけるような、そういうふうなことで、情報化のいろいろな媒体とか手段とかそういったものを使って、今電子情報化された情報というものを国民、国会も含めてどんどん提供していくべきだというふうに考えております。
　そういうことで　よろしくお願いいたします。
○若松分科員　ぜひデータと、やはり大事なのはソフトですから、いわゆるアプリケーションソフトですね。そこにかなり総務庁さんはお金をかけていますので、それもぜひ国会側も使えるようにしていただきたい、そういう理解でよろしいわけですね。
○藤井説明員　既に国会の方でも国会ＬＡＮを整備されていられる御計画と承っております。行政の方では霞が関ＷＡＮということでやっております。それぞれＬＡＮとかＷＡＮに乗っかっているソフトということになろうかと思いますので、いずれにしてもそのまま使えるかどうかということはちょっと検討させていただかなければいかぬと思うわけですが、私どもとしては、いろいろこれからも、国会事務局からの御要請があればそれに真摯に対応していくというような態度で進めてまいりたいと思っております。
○若松分科員　ぜひ協力を強く要請しまして、時間がもうありませんので、実は、外務省も要請をいたしました。
　特に外務省ですと、条約交渉とか外交の非常に際どい問題がございまして、これは結論を要求しても出ませんので私の方から考え方だけを述べさせていただいて恐縮ですけれども、特に情報公開法ができますので、これからそういう外交情報がどの程度いわゆる国民のもとに提示されるかというところです。私は、ぜひ国会議員も、例えば米国の秘密公聴会方式、こういったところも導入して、それに外務省がどんどん情報提供していただいて、かなり重要な条約に関する審議等も国会でやれるように、これは外務委員長に、委員長、恐縮ですけれども、お伝えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それと、国会テレビと国会ＬＡＮ、いよいよことしの十月、これは御努力に敬意を表します。これは最後の御質問ですけれども、これは国会事務所にそれぞれ一つずついわゆるパソコンが入って活用できる。せっかくいいものですから、やはり国民も何らかの形で、この国会情報、ホームページという形ではあるのでしょうけれども、もっと活用できるような形の、国民に対するアクセス、それも検討してはいかがかなと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○谷事務総長　その点につきましては、十月に大体衆議院内のＬＡＮは完成いたしますので、それに伴いまして各議員室に、先生方の部屋に一台ずつパソコンを置くことになっています。
　それに関連しますけれども、一つは、議案の審査経過、これは議事部が主管でやっておりますが、一回国会から全部のものを検索できる。それから会議録も発言者等が全部検索できる。それから立法調査情報システム、これは調査室がやるのでございますが、いろいろな委員会関係についての資料全部。
　それで、実はことしの一月からもう既にホームページを開設しましてインターネットに乗せておりまして、これと同趣旨なものを実験的に供用しておりますが、さらにおっしゃるように、ＷＡＮの方まで広げるように努力していきたいと思っております。
○若松分科員　ぜひお願いしたいと同時に、これは意見だけですけれども、今ちょうどこの国会テレビ、衆議院と参議院、どちらかというと参議院の方の議論が少ないようで、衆議院が先にやるのをどうも嫌がっているというような声も聞きます。そんなことを言っていないでどんどん、これはやはり委員長に、議運の委員長にまた伝えていただきたいのですけれども、もう情報公開、待ったなしですので、できるところから進めていく、そういう発想でぜひ衆議院の国会放送、これを参議院に遠慮することなく進めていただくよう要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○栗本主査　これにて若松謙維君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
平成九年五月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　根本　　匠君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　田邉　國男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　正森　成二君
　　　兼務　熊谷　市雄君　兼務　菅　　義偉君
　　　兼務　山口　泰明君　兼務　玄葉光一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　浅野　勝人君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　外務政務次官　　高村　正彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　登　誠一郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省体育局長　佐々木正峰君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁経理局会
　　　　　　　　計課長　　　　　田中　正昭君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部会計課長　　　清水　　繁君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　中村　　滋君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局国際企画課長　井上　正幸君
　　　　　　　　厚生大臣官房国
　　　　　　　　際課長　　　　　金子　　洋君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　　海野　　洋君
　　　　　　　　労働大臣官房国
　　　　　　　　際労働課長　　　播　　　彰君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　関本　匡邦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　渡辺　孝至君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　─────────────
分科員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邉　國男君　　　　　奥山　茂彦君
　　滝　　　実君　　　　　渡辺　博道君
　　西村　章三君　　　　　石垣　一夫君
　　若松　謙維君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　安倍晋三君
　　渡辺　博道君　　　　　滝　　　実君
　　石垣　一夫君　　　　　一川　保夫君
　　達増　拓也君　　　　　平田　米男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　田邉　國男君
　　一川　保夫君　　　　　松浪健四郎君
　　平田　米男君　　　　　武山百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武山百合子君　　　　　若松　謙維君
　　松浪健四郎君　　　　　西村　章三君
同日
　第一分科員熊谷市雄君、玄葉光一郎君、第三分
　科員菅義偉君及び第四分科員山口泰明君が本分
　科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計歳入歳出決算
　平成六年度特別会計歳入歳出決算
　平成六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成六年度政府関係機関決算書
　平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成七年度一般会計歳入歳出決算
　平成七年度特別会計歳入歳出決算
　平成七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成七年度政府関係機関決算書
　平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（防衛庁・防衛施設庁）、外務省及び
　文部省所管〕
　　　　　────◇─────
○根本主査　これより決算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件中、本日は、文部省、総理府（防衛庁・防衛施設庁）及び外務省所管について審査を行います。
　昨日に引き続き文部省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石垣一夫君。
○石垣分科員　新進党の石垣でございます。
　私は、まず最初に、平成六年度、平成七年度の文部省の体育局の概算決定額の概要に関連いたしまして、いわゆる学校体育を除くスポーツ関係の予算を調べましたところ、平成六年度が百七十五億五千五百万、平成七年度が百七十八億五千百万とほとんど変わっておりませんね。
　最近、スポーツに対する国民の関心は非常に高まっております。こういう中で、教育委員会月報を見ますと、昨年十二月に保健体育審議会に、「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」の諮問を行っておりますね。いわゆる体育・スポーツ施設の整備充実、生涯スポーツの推進、競技スポーツの振興、三点にわたって諮問を行っておりますけれども、この諮問と予算との相関関係についてはどのようにお考えになっておりますか。
○小杉国務大臣　私、文部大臣に就任いたしましてから、今御指摘のように、保健体育審議会に対しまして三分野の諮問をいたしました。それはまず、生涯スポーツ、それから競技力向上、それから学校における体育、こういう三点について諮問を行いまして、ことしの秋までに答申を得たいということで取り組んでおります。
　それで、今予算との関連ということですが、こういう三つの分野はそれぞれ今後充実させていかなければいけないというときに、今平成六年度、平成七年度の予算を挙げられましたけれども、平成九年度においても百七十六億円ということで、ここ数年来ほとんどスポーツ予算が変わっていない、こういう状況では、こういった三分野のスポツの振興を図るという見地からしても、全く不十分である、こういう考えでおります。
○石垣分科員　巷間言われるスポーツへの関心と相まって、所管の文部省として、この予算がほとんど変わっていないことについては、政策順位の選択においていわゆる認識と現実が全然違う、こういう相矛盾したところが予算から見られるのですけれども、これについてはどうお考えですか。
○小杉国務大臣　私は、スポーツの価値というか、スポーツの効用というものをそう過小評価すべきではないと思うのです。やはり個人個人が心身ともにたくましく生きるということは、すなわちそれは国力にもつながっていると思うわけでありまして、最近社会構造がどんどん変化していく中で、こういう体力を鍛えるとかスポーツとかというところが少しおろそかにされてきている嫌いはないか、こういうことを考えますと、口ではみんなスポーツは大事だ、スポーツ振興だと言いながら、現実のスポーツ予算に対する扱いあるいはスポーツ行政全般に対する認識というものは必ずしもマッチしてないのじゃないか、そういう乖離というものを痛感しているものでございます。
○石垣分科員　そこで、大臣みずから日ごろスポーツを楽しんでおられる。現実にマラソンとかジョギングとかやっておられて、みずから体験をされておるわけでございます。そういう、みずからが相矛盾したことをお感じになっておるにもかかわらず、そのまま大臣の意思が予算面に反映されない、こういうことについては、いろいろと難しい今の財政の状況の中ではございますけれども、やはり二十一世紀の日本を見渡したときに、このスポーツ予算がどうなるということについて、大臣の決意はどうですか。
○小杉国務大臣　今までの経過がそういうことでありましたので、私は、今回保健体育審議会に三つの分野の諮問をして、ことしの秋までに答申を得たいということで、この答申を踏まえて来年度以降の予算要求についても精力的に努力をしたいと考えております。
○石垣分科員　大臣の積極的な取り組みを期待いたしたいと思うのです。
　ちなみに、「ヨーロッパ諸国のスポーツ財政比較」ということで、一九九〇年のデータでございますけれども、これは笹川スポーツ財団が発行している雑誌に出ております。ドイツでは、これは若干中央と地方との関係がありますけれども、日本円に直して約五千八百億、それからイギリスは大体二千六百億、それからフランスは二千六百億、それからイタリアが二千四百億、スペインにおいても千三百億、こういうデータが出ておるわけですね。こういうことを考えてみますと、非常に日本のスポーツ予算、現実面について寂しい限りだ、こういうことが言えると思うのです。
　そこで、今、きょうは本会議でどうやら提案され、可決されるというスポーツくじ、この問題が浮上してきた。これは、大体二千億売り上げて、そのうちの一七・五％をいわゆるスポーツ予算に回そう、大体三百五十億ですね。こういう粗い計算になると思うのですけれども、このスポーツくじについて、大臣としての所見はいかがですか。
○小杉国務大臣　この問題については、平成四年にＪＯＣとか体協からスポーツ予算、スポーツ財源の確保という見地から大変強い要望が行われまして、超党派のスポーツ議員連盟を中心に議員立法でこのスポーツ振興くじの提案に至った。今まで何度か挫折をいたしましたけれども、今回は何とか提案にこぎつけて、衆議院の文教委員会では通過をして、本日本会議にかけられるということで、今後参議院の審議も残っておりますから、軽々にその展望は申し上げることはできませんが、これは青少年に与える影響ということも懸念がありますので、そういったことを十分配慮した案に今回の案は仕上げられているということを感じておりますし、もしこれが通過した後のこの資金の配分、こういうものについても透明性とか公正性というものを確保することが必要だというふうに考えておりまして、今後の審議を見守っていきたい、こういうことでございます。
○石垣分科員　このスポーツくじが可決されて、現実面に動いたといたしましょう。このときに、現状のスポーツ予算は、これをカットするというようなことはゆめゆめないと思うのですけれども、この点は、このスポーツくじと別個の問題として文部省みずからが、先ほど大臣がおっしゃったように、スポーツ関連予算については将来とも十分これを深く肝に銘じてむしろ増額の方に持っていく、こういう決意が大事だと思うのですけれども、大臣、いかがですか。
○小杉国務大臣　このスポーツ振興に関しては、国と地方と民間とそれぞれ役割分担があると思うのです。国としてやるべきことは、やはり人、物、金、国としてやるべき施設、例えばナショナルトレーニングセンターとか、今度の予算で計上されましたが、長年の悲願であったスポーツ科学センター、こういうものとか、やはり地方や民間ではなかなかできないものを国がやっていくということでありますから、仮に今度のスポーツくじが通ったとしても、その配分先は、それぞれ何百とあるスポーツ団体に対しての配分であるとか、そういうことで、これがもし成立したとしても、国がやるべき仕事はまだまだ無数にあるわけでございまして、これが成立したからといって、本来の文教予算の中でのスポーツ予算の確保はいささかも力を抜いてはいけない、一層充実に努めていきたいと私たちは思っております。