○及川一夫君　残された時間、三十数分になりますが、これを使って私の意見を申し上げたいと思います。
　まず私は、三年目を迎えたこの調査会がどんな役割を持っているかということは、先ほど対馬先生も御指摘になられましたように、参議院としての独自性を出すということももちろんでございますけれども、やはり政治的な課題について、産業政策はもとより、経済政策全般について、あるいはもろもろの政治課題について、各党足を突っ込みながらも一定の自由な気持ちで問題の整理を図って、よりよい政治への提言をしていくということが大きな目標であるというふうに理解をいたしております。ことしで三年目でございますから、ずばり言えば調査会としての報告を出さなければいけない、まとめなければいけない、こういう事態だというふうに考えておりますので、私もこれまで出た意見を踏まえながら、できる限り意見がまとまるようにという意味で、問題を整理をしてみたいというふうに思っております。
　そこで、第一に申し上げておきたいのは、第一次、第二次と中間報告が出されております。第一年目の第一次の中間報告というのは、各産業をめぐる情勢と課題、さらにはエネルギーをめぐる情勢と課題ということで、現状反映というものを中心に問題の提起がされているというふうに認識をいたします。第二次の昨年の報告は、その中から掘り下げるべき課題ということでもって掘り下げをしながら問題解決のための方策を追求する、こういう形で報告というものが出されていると認識をいたしておるわけであります。
　したがいまして、これをどうまとめていくかということになるわけでございますが、そういう意味で、きょう配付をされております自由討議用資料というものを見てみますと、内容的におおむね正確に記述をされているというふうに受けとめます。ただ問題は、出されたけれどもまだ細部的な論議がなされていない、少ないという問題もあろうかというふうに思っております。したがって、そういう問題を含めて、報告としてどうまとめていくかということを申し上げたいと思うのであります。
　私は、第一にやはり明確にしておきたい、こうすべきではないだろうかというふうに思っているのは、産業構造変化の必然性とその変化の方向というものをぜひ報告の中で打ち出していくべきではなかろうかというふうに思っております。
　つまり、鉄鋼などの第二次産業というものを中心にした産業構造というのは明らかに変化をしているし、また変化をさせなければいけない、こういう時代認識が必要だし、またそういう方向で問題はそれぞれ描かれているように私は理解をいたしました。とりわけ今日の時代は有資源の時代であります。同時にまた、旧来我が国の経済の基調としてまいりました高度成長時代も終えんだと言われ、そして安定成長、低成長こそが我が国経済の基盤としなければいけない、こういうふうに言われているわけであります。
　そういう意味合いからも、高度成長時の中心的な産業でありました第二次産業というものは、明らかに高度成長の終えんとともに変化をしてきている、また変えなければいけない。ただ問題は、だからといって別に鉄を必要としないわけではございませんから、当然依然として重要な産業として位置づけをしておかなければならないけれども、しかし産業構造全体の問題としては、やはり行くべき方向として情報産業への転化、またそういう方向に向かって我が国の産業構造というものは変わっていかなければいけない、また第三次産業を含めた構造変化に対応していかなければならないのじゃないかというふうに思うのであります。
　したがいまして、情報産業の面ではハイテク、あるいはテレトピア、テレポート、さらには先端技術としての新素材、バイオテクノロジー、こういった課題を取り入れない産業というのはないと言っても要するに過言ではなかろう、こういうことになっているわけでありますから、そういった点を正確に記述をしながら我が国の産業構造の行くべき方向というものをこの際整理をしておくべきではないだろうかというふうに思っているのであります。
　同時に、この産業構造の変化ということは必然的にさまざまな問題を起こしてまいるかというふうに思います。
　大きな問題でこれまでの議論をとらえるならば、やはり一つには労働の移動という問題が大量に想定されるということを考えなければいけないと思います。産業の面で、職業の面で、地域間において、住居の移動とか生活時間の変化とか、通勤事情の変化とかあるいは学校教育と家庭という問題でさまざまな問題を起こすわけでありますから、こういったことを意識する。
　さらには労働の変化、つまり平たく言えば職種の転換という問題が起きてまいりますし、この中には中高年齢層の労働力というものをどのように扱っていくのか。それこそ職業訓練、中高年齢層の人たちの労働の新しい事態に対する意欲の引き出し、こういったことも考えてまいらねばならないだろう。
　さらには雇用の保障という課題も大きく出てくるのではないか。つまり雇用の安定、さらには職業の紹介、若手労働者の需給の問題、こういうことなどについても含めながらこの産業構造の変化に対して対応しなければいけないというふうに私は思います。
　したがって、これらの課題をいかに円滑に、いかに充実、定着をさせるかということがこの問題の最終的な大きな課題になってくるわけでありますから、政治の面でも大いにこのことを意識した展開が必要ではないかというふうに思っております。
　第二の問題としては、産業構造がそのように変化をするということと同時に、やはり経済政策の面でも大きく転換をしなければならないということが言われてまいったと思います。現実に輸出主導型から内需主導型へ我が国の経済も変わってきているし、大きく変わろうということで踏み出している段階かというふうに思います。
　この点は二年前の当調査会の経済状況、情勢というものに比較をしますとかなり大きな違いを見せているという点がありますので、特にやはり問題意識を持つ必要があるのではないか。調査会全体としては、いずれにしてもそういう認識では確実に認識の統一ができているというふうに思っております。問題は、どのような内容で、どういう規模で、どういうテンポでこの内需拡大型に転換を確実に図っていくのかということが極めて大きな問題だし、それを持続的に維持するにはどういう方途が必要なのかということが問われてくるのではないだろうかというふうに思います。
　そういう基本的な立場に立ちまして、具体的に内需主導型とは一体どういう意味合いを持つのかということを国民にまた示していかなければならないだろうというふうに思うのであります。
　私は、端的に言って、内需主導型とは、国民の国内の消費を高めるということに尽きるのではないかというふうに思います。消費を高めるということは国民生活を向上させることだというふうにつなげて考え、同時にまた、今国際的にも我が国は大変豊かさを持った国、国民、このように強調、またそういう視点があるわけでありますけれども、現実にはどなたも訴えられているように、国民一人一人の体にはその豊かさというものが感じられない、こういう現状にあることを考えますと、内需を高めるということはやはり国民全体の消費を高めていく、高めることが国民生活の水準の向上につながるというふうに我々は考えるべきであろうというふうに思います。
　したがって、消費を高める、国民生活を向上させるという具体的な内容は、何といっても可処分所得の拡大ということが必要になってくるわけでありますが、確かに賃金の面では名目的にはもうヨーロッパに追いつき追い抜いている、アメリカと比較しても遜色は全くないと、こう言われるわけでありますが、一面やはり購買力平価という問題をとらえて、生活の水準、賃金の水準というものを見詰めることを含めて、この内需主導型という問題についての認識を統一すべきではないだろうかというふうに思います。
　さらに、国民生活の安定と向上ということを具体的に究明してまいりますと、一つには何といっても雇用の保障、安定ということを第一義的に考えてもらわなければならないし、政治的にも、あるいはその国民の雇用の保障という面からいっても大々的にこの問題をとらえて、しっかりした方策というものを定めなければならないのではないかということを考えます。
　そしてまた、今我が国に対して、国際的な目として働き過ぎという一つの指摘がございます。こういう指摘に対しては正確にとらえながら、やはり問題の克服をしていくということが極めて重要だというふうに私は思うのでありますが、具体的にはやはりどなたも、ほとんどの方々が主張されておりますように、労働時間の短縮、週休二日制というものについては早急に実施をすべきであるという意見、あるいはまた長期休暇の実施、つまり七日ないし十日間まとめて年休、有給休暇を付与するなどの問題、時間外労働の削減の問題、さらにはこういったことを実行するに当たって焦点となります中小企業、零細企業への実施の条件を保障してやるための施策とかという問題等が必要ではないだろうかというふうに思うのであります。
　そしてまた、国民生活の向上を図っていくという中でどうしてもとらえなければならない問題としては、物価水準という問題があるのではないかというふうに思います。世界一高い物価水準というふうに言われているわけですから、また事実我々はそういう体感的なものを持っているわけですから、いかにしてこの物価水準というものを引き下げていくか、そして物価をどう安定させるかということは国民生活を維持、向上させるための重要な大きな柱であろうというふうに思います。したがいまして、流通機構の見直し、改善の問題は、もとより調和は必要ですが、輸入物品の促進、そして物価の低廉化を図り、円高のメリット還元などなどについてあわせて論議をし、具体的施策を講じていかなければならない問題ではなかろうかというふうに思うのであります。
　そしてまた、衣食住が一つの我々の生活の基盤ということになるわけですが、とりわけその中で住宅、土地問題ということについて、もう少し土地というものについて、商品化している今日の事態に対して歯どめをかけなければいけない、こんなふうにも思いますし、少なくとも一世帯百坪程度の土地、そして家屋は、それこそ今言われている土地の値段で売り買いのできないような、あるいはまた相続が可能なような措置というものを具体的に講じていかなければならない問題だろうと思います。政府においても、とりわけ土地基本法の問題が提唱されてくるようでございますけれども、こういうものに対しても、土地はやはり公共的立場というものを抜きに考えてはならないという、そういう立場からのそれこそ基本的な歯どめというものが必要ではなかろうか。そういうものがなければ、国民生活の維持向上というものはなかなか期すことができないというふうに考えるわけであります。
　そしてまた、国民生活に必要な社会資本の整備と投資ということも先進国に比較をして、いずれにしても最下位の到達率になっているわけですから、これを大きく引き上げるような施策、措置というものがどうしても必要になってくるのではないかというふうに思うところであります。
　さらにもう一点指摘をしておきたいというふうに思いますのは、産業空洞化の問題であります。
　私は、この産業空洞化という問題については、企業の社会的責任という問題を含めて考えなければならないのではないかと思います。空洞化ということはもとよりあってはならない事態だと思います。企業が利益追求のために、国内の税金が高いといって、それを理由にそれこそ海外に投資をする、市場を確保するというやり方は、果たして国民的なコンセンサスとして成り立つのだろうかどうかということを底辺にしながら、少なくとも国民生活の維持、あるいは雇用の安定のためには企業が社会的責任というものを感じてもらわなければいけない。このようにすべきではなかろうかというふうに思っているところであります。
　この前提に立ちまして、したがってこの産業空洞化という問題に対しては、企業が海外に進出をする場合の条件というものを確立する必要があるのではないかというふうに思います。とりわけこの海外進出の問題は、うまくいけばいったなりに当該国との間に摩擦を起こす、起こしているという現実もあるわけですから、基本的な考え方としては、やはり積極的に乗り出すというよりは、受動的な立場で受けとめるということの方がむしろ諸外国との関係において我が国の立場というものがよりよいものになるのではないだろうか。求められればという言い方になりますけれども、多少消極的かもしれませんが、そのぐらいのテンポでむしろ海外進出という問題を考えることが極めて私は重要ではなかろうかというふうに思うのであります。
　三つ目の柱として申し上げたいのは、やはり地域格差の解消と均衡ある発展ということが盛んにこの調査会でも論じられたというふうに理解をいたしております。したがって、この地域格差の解消のためには、何といっても一極集中化という問題については避けながら、地方の過疎化というものを意識をして、解決のための地域振興策を早急にやはり立てていかなければいけないだろう。国土の全面平均した均衡化された使い方、その上に立った都市計画、産業計画あるいはまた住居計画、企業計画というものが立てられるように政治の面から誘導していかなければならないだろうというふうに思います。
　そしてまた、緊急的な課題としては、何といっても産業、企業、あるいは国の機関の地方分散の問題が必要だというふうに思います。そしてまた、地方分権の実現についても必要ではないだろうか、このように思いますから、この点は報告の中でできるだけ詳しい問題の提起ができるようになればすばらしい一つの報告ではなかろうか、こんなふうに考えたりするわけであります。
　そして、第四の柱として、資源エネルギー問題があろうかと思います。資源エネルギー問題では、先ほど石炭の問題では同僚の対馬議員が発言をされました。ぜひこのことを受けとめて、資源エネルギー問題としてとらえていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　その上に立ちまして、まず私たちが資源エネルギーを考える基本的な立場というものは何かということを整理をいたしますと、一つには何といっても無資源国としての自覚というものが必要ではないのではないかというふうに思います。無資源国である以上、世界の状態は平和であってほしい、平和でなければいけない、また我が国はいかなる国とも友好的であらねばならない、このように考えるのは至極当然のことではないだろうかというふうに思います。
　さらに、今日の時代は有資源の時代であります。これは変わらないだろうというふうに思います。したがって、無資源国の我が国が財力という力任せ、金任せでそれこそ資源を買いあさり、消化をするということであっては、必ずや国際的な批判が浮き出てくるわけでありますから、有資源であるということを前提にした我が国の産業経済のあり方、あるいは国際的な役割の果たし方というものを考えていかなければならない立場だということも自覚をする必要があるのではないかというふうに思うのであります。
　さらに、資源の安定供給を各国から受けるには、やはり資源を大切にするという発想。一時オイルショックがあって、あの時代のことを考えますと、いずれにしても水より安いオイルというような発想のもとにかなり使われたと思います。しかし、オイルといえども有資源であるということでありますから、今とっているエネルギーの節約というものを土台にした立場でのエネルギー政策というものを踏まえながら、そして安定供給を求めていくという、そういう自覚が必要であろうということを強調しておきたいというふうに思います。
　第二の問題としては、やはり原発問題についてはほとんどこの中では触れられておりません。また各党間で、今日の状況の中で完全に意見を一致させるということはなかなか難しい問題であるかもしれません。しかし、五年前と今日では、大分原発問題も世界的な動向としても一つの変化を見せているというふうに思われるし、そういう意味でこの原発問題は、今回の報告では難しいかもしれませんけれども、いずれにしても将来的なエネルギー問題としては、大胆に踏み込んだ論議が必要になってくるということも強調しておくべきではないだろうかと思います。
　でき得れば、これ以上まずもって建設をふやさないという前提でいけるかいけないか、そして単に原発の建設についてとめるということだけではなしに、総合的なエネルギー政策というものを同時に組み立てて、エネルギーが必要ということと建設、エネルギーを創出する発電所の建設に枠をはめるというからには、しからば現状のエネルギー総量の中でいかなる生活、いかなる産業、企業が成り立っていくのかということを含めたそれこそ論議というものが十分されなければならないし、国民が負担すべきもの、企業が負担すべきもの、政治が負担すべきものということを区分けをしながら、このエネルギー対策というものを、そして原発に対するそれこそ結論というものを出していくべきではないだろうかと、このように思います。
　そして三つ目の柱としては、最後になりますが、やはり代替エネルギーの発掘の問題については、とことん手を緩めず強化をしていくということが必要ではないのかというふうに思います。原発にしてもあるいはオイルにしても、いずれにしてもそれぞれ問題点があるわけでありますから、これにかわる代替エネルギーというものを本気になって研究開発を進めていく必要があるのではないか。オイルが豊富になったからといって、これまでの研究をとんざさせるようなやり方というものはやはり避けるべきではないか。少々条件がよくなっても、求めるべき代替エネルギーに対する研究というのは、金をどれだけ出しても損はないというぐらいの気持ちで国が、そして我々自体も責任を持って保障すべきではないだろうかというふうに思います。
　以上、持ち時間が参りましたので、この辺でとどめておきたいというふうに思いますが、委員各位の御批判、御検討、御意見を賜りたいというふうに思います。
　以上です。