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○政府委員（塩谷稔君）　今先生御指摘のように、電報委託につきましては私ども改善をいたしまして、一般民間委託並みに通数、件数によって出来高で委託料をいただくというふうに改めたところでございます。
　ところで、電報、電子郵便の共存いかんということでございますが、今まで申し上げましたように、電報のテレタイプ形式によって即時に相手方に意味内容を伝えるということ。片や電子郵便の意味内容ということとは別に一種の図形的なグラフィックな特徴があるということ、肉筆でそのままそれをファクシミリで翻案して伝えるというそういう特徴は、お客さん、利用者の目からすればやはりそれなりのメリットがあると思われるところでございまして、両々お使いいただいてそれぞれがそれぞれの特徴を生かしてサービスとしてこれから持続していくということが望ましいというふうに考えております。
○片山甚市君　全国サービスを開始したということは、正規の業務として方向性を示したものであると受けとめますが、依然として実験サービスということになっておるのはどういう問題があるからでしょうか。どのような段階で本実施を郵政省としてはやるつもりですか。
○政府委員（塩谷稔君）　電子郵便は昨年十月から全国的にサービスを開始したところでございますが、現在端末機は県庁所在地等の主要な郵便局にしか設置されておりませんで、電子郵便の最大の特性であるスピード性が十分に発揮されていない地域も存在しております。今後におけるサービス改善の余地は大きく、まだ試行の段階と考えております。今後端末機の拡大配備によるスピードアップや利用しやすい制度の改善を行うとともに、お客様に電子郵便を大いに使っていただくよう積極的なＰＲ活動を展開していきたいと考えておりまして、こういったサービス改善あるいはＰＲ活動によって電子郵便が広く国民生活に普及定着した段階で本格的に実施し得るものと考えております。
○片山甚市君　そういたしますと、本実施の目途になる内容は決まっておるけれども、予定としてはいつごろに本実施になるということはわかりませんか。
○政府委員（塩谷稔君）　今申し上げましたように、この辺は私どもがこれから手がけていきますサービス改善あるいはＰＲ活動あるいは端末機の整備拡充といった一つの企業施策が定着した、行き渡ったと見る段階でございますので、そういった点については若干時日の早い遅いもございますので、今暦の上で何日というふうにはちょっと申し上げられませんので、そういった段階になれば本格実施ということになるというふうに考えております。
○片山甚市君　そういたしますと、ＮＴＴの新しいサービスには、全国に散在する各種の商店が利用中の業務用ファクシミリ端末を一般のお客に開放することによって公衆ファクシミリサービスの実質的拡大を図ることが四月十六日に報じられています、これも新聞だからうそかもわかりませんが。これは事業法によって端末機の他人使用が可能となったからでありますが、このように競合する分野での全国ネット化をどう考えられていますか。
　そしてさらに、私の方へ資料としていただきましたコンピューターによる郵便システム——大量一括処理システムの概要についてはどういうような進め方をされておるか、あわせて二つお伺いします。
○政府委員（塩谷稔君）　電子郵便は郵便送達の一部に、今も申し上げましたように、従来の輸送手段にかえてファクシミリを利用するものでありますけれども、ネットワークの最終段階では郵便局の職員による配達が伴うサービスでありまして、公衆ファクスサービス等々類似性は認められますけれども、サービス内容はそれぞれ異なるものであります。
　電子郵便につきましては、本年度において送達速度の一層の向上を図るため、ファクシミリ端末の拡大配備をする一方、電子郵便の利用を容易にするための制度の改善を行うなど電子郵便の特性を生かす各種のサービス改善に努めることとしておりまして、公衆ファクスサービスなどとともに利用者は多様な通信手段の利便を享受できることになると思います。公衆ファクスサービスということで言われた場合には、私ども今、日本電信電話株式会社の電話局等の窓口に設置された端末機を使っての局どめサービスというようなもので理解しておるんですが、先生御指摘のはあるいは新聞報道されたと言うことで言われている内容はこれとは違いまして、お店に置かれているファクシミリ端末をお客に利用させるというようなものであろうかと思います。いずれにしましても、私どもは配達網が全国ネットワークにあるということに着目いたしまして、電子郵便の先ほど申し上げました特徴を生かしてサービスに努めていきたいということに考えております。
　それから次にコンピューター郵便でございますが、この内容について概略申し上げますと、コンピューター発信型電子郵便は、お客様は郵便のあて先リスト、通信文等を所定の記録方法によって記録いたしました磁気テープを取扱局に持ち込み、取扱局ではその磁気テープを郵便局に設置したコンピューターで送信等の処理を行い、住所、氏名、通信文をプリンターで打ち出しまして、リーフレットなどの同封物がある場合にはそれを含めて封筒に封入、封緘した上、普通通常郵便物と同様の方法で送達するサービスでございます。これまでプログラムの開発でございますとか、あるいはサービスの内容等についていろいろ検討を行ってきたところでございますけれども、それらの成果を踏まえまして本年六月十日から東京の日本橋郵便局及び大阪の大阪中央郵便局を取扱局といたしまして実験サービスを開始することといたしております。
○片山甚市君　それで、政策局の方になるか通信局になるのか聞きたいんですが、ＮＴＴの新しいサービスで公衆ファクシミリサービスの実質的拡大を図るということについては否定的なんですか。端末機は自由に他人に使用させることができるというふうになっていますから、ネットワークをつくれば電子郵便に対抗できるだけの、手書きもできれば何もできるんじゃないかと思うんですが、それはどうですか。
○政府委員（澤田茂生君）　自分のファクシミリ端末を他人に利用させるということでございますけれども、これは従来の公衆法のもとでは制限をされたわけであります。今度の電気通信事業法のもとではこういうような制限がなくなってまいりましたので電気通信サービスの自由な利用というものが可能になってくるということでございます。新聞等であるいは言われております草の根ファクシミリといいましょうか、そういうようなことについては事業法上はそういう利用の仕方というものは可能である、こういうふうに思います。
○片山甚市君　電子郵便とＮＴＴのファクシミリの全国網との間の関係でありますから、図形とか、そういうことで有利だと思うだけじゃなくて、むしろ郵便局に行かなくても自分の端末機を使って全国ネットワークができる、こういうことでありますからいいサービスができるように、競争するのを頭に来てとめる、監督官庁だからとめることではなくて、お互いにうまく仕事ができるように協力をしてもらいたいと思います。
　報道によりますと、四月十七日の日経ですが、郵政省は郵便小包の巻き返しを図るため、利用者の小包が今どこにあるかがいつでも掌握できる運送情報管理システムを導入する構想で松下通信工業にシステムの検討を委託したということでありますが、どうなのか。
　といいますのは、やはりいつごろ着くのか、いつまでに着くのかということがわかればお客は非常に安心してとにかく小包を出したり郵便物を出すということになる。いつ着くかわからないということでは、今日的な非常にリアルタイムの時代には受け取りが悪いと思います。そういう意味で、この構想はどうで、どのぐらいの日時を要してつくられるのか、そういう構想があるのかどうか。
○政府委員（塩谷稔君）　小包の送達速度及びその着時間の確定ということについては、かねてから片山先生に御指摘をいただいているところでございますけれども、これにつきまして、私ども現在、小包郵便物については配達等の問い合わせに対して直ちに答えられる態勢にないわけでありますけれども、この点についてお客様からも改善の要望が大変強うございます。また、民間の宅配業界におきましては、既にこのようなサービスが一般的となっているところでございますので、小包郵便物についてもコンピューターを活用したオンラインシステムの開発について調査研究を行うこととしたものでございます。調査研究に当たりましては、システムを導入することの効果、それからシステムのあり方、開発、及び運用に要する経費等について検討を行うこととしております。
○片山甚市君　できるだけ早く、そういう国民が希望するシステムについてはつくり上げて、利便を確保してもらいたいと要望してやみません。
　そこで、通信衛星に関する質疑の中でも触れましたけれども、郵政省は貯金事業のオンラインシステム、簡保事業のオンラインシステムが既に稼働しておりますが、それぞれの事業が別々にシステムを構成しておることが非効率であるとの観点から、大臣官房で全事業を網羅した総合的な情報通信システムについて研究しているということでありますが、三事業一体として考えてもらって、電子郵便も含めて、せっかく回線を持っておるんですから使えるようにならないのか。いわゆる郵便、簡保、貯金のシステムを使って総合システムをつくるということにならないのかどうか、ひとつそれは二木さんの方かわからぬが答えてください。
○政府委員（二木實君）　お答えいたします。
　ただいま先生御案内のように、貯金は貯金、保険は保険でＮＴＴから専用線を借りましてネットワークをつくっておるわけでありますが、貯金のシステムの更改のときに今度は貯金と保険の通信回線を統合いたしまして、ディジタル化をいたしまして、より効率的なデータ通信システムを構築するという計画を現在進めておるわけでございます。このネットワークができ上がりますと、貯金、保険事業のみならず、さまざまなデータ通信サービスが提供できるという基盤が整えられるわけでございますが、さらに郵便事業を含めましてどうこれを使いこなすかということにつきましては今後の検討が必要でございます。特に、ファクシミリ等のような大変多様なデータを要する通信というものがこのネットワークでもってうまく使いこなせるかどうかにつきましてはまだ検討が進んでおりませんで、貯金、保険のようなデータ通信のためのまずネットワークということが先に立って検討が進められておりますが、いろんな面等につきましてさらに検討を加えるという必要があろうかと思います。
　ただ、先ほど申しましたように、貯金のシステムの更改ということもありますので、スタートは大体六十二年には一部の地域で開始をしたい、そのように考えております。
○片山甚市君　電子郵便は黒字でありませんで、計算したら赤字のはずでありますから、回線を利用するとすれば、せっかく貯金も簡保もシステムを持っておるんですから、そこへ割り込んですき間利用すればいいんでありまして、できるかできないかといったら、自由化ですから、今度はどう使おうと勝手ですね、違いますか。回線をどのように使おうと技術があればできるんでありますから、二木さんはできない、検討すると言うけれども、一番早く貯金システムや簡保システムの中へ電子郵便を紛れ込ませて、三事業一体でやってもらいたいなと思います。このために法律を変えたんです。回線さえ借りたらどう使おうといいと変えたんですから、郵政省はその範を示してもらいたいと思います。
　そこで、余りよくない話をします。違法無線局のコードレスホン等についてですが、新聞報道によりますと、最近特に電波法に抵触するハイパワーのいわゆるコードレス電話が出回り、ＮＴＴのコードレス電話や公共無線通信に混信などの障害を与えているということであります。郵政省は昨年、不法コードレス電話の販売事業者名、機器名を公表したが、現在、不法コードレス電話の実態はどういうようになっておるか。不法コードレス電話の公表後どのような効果が上がっているのか、その対応についてまずお聞かせ願いたいと思います。これが一点です。
　二つ目に、時間がありませんから言っておきます。
　京セラの不法コードレスホンは全製品を回収させる旨大臣答弁があったことは承知しています。衆議院の決算委員会、五月十七日、井上一成議員の質問に対して。周知のとおり、京セラは第一種事業者に早々と名のりを上げた第二電電の中核企業である。私は、単なる違法製品回収問題として片づけるわけにはいきません。第一種事業者としての認可を受ければ、将来ユーザーの利便、セキュリティー、公的事業としての信頼性を確保しなければならない企業であるにもかかわらず、この件は別にしても、武器部品の輸出、人工骨の製造に関する違法行為等、モラルと責任に欠ける事業者と言わざるを得ません。このような不適格業者に対し他に模範となるような、省としての毅然たる態度をもってもらいたい。
　といいますのは、きちんと回収できたのか確認しておるかどうか。人工骨も、公表されていても、民間の業者に売っているいう。大体日本の国が法律で決めたやつをわからぬような人が電気通信事業をやるというのは恐ろしいことですね。医薬品は許可が要るのは御承知のとおり。コードレスは電波法の許可が要るのはわかっている。武器輸出はしないことになっていることは事実。こういうような国是になるような問題について、厚かましく稲盛社長を初めとする京セラの諸君が大手を振って第二電電をつくっておる。援助をするなどと言っておるけれども、私たちは、電気通信事業を自由化したのはこの人のためにしたんではない。こういうことで、大臣はどういうお考えかお聞きしてきょうはこれで終わります。
○政府委員（澤田茂生君）　コードレスホンの状況でございますけれども、五十九年度で告発をいたしましたのが十三件とか、指導いたしましたのが五十三件というような状態がございます。私どももこれまで違法な無線機器を製造販売している事業者の社会的責任というものの自覚を促すということで、一般利用者に対する注意喚起も当然でございますが、そういった製造販売業者というものも報道機関に公表をいたしてまいりました。私どもそれなりに不法無線局の出現の未然防止に一定の効果を上げているであろうというふうには思っているわけでありますが、今後とも関係団体あるいは製造販売事業者に対しまして、違法性のある無線機器の製造販売の自粛について強く指導してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　なお、今お話がございました京セラの不法コードレスホンの電話の回収状況でございますが、五月二十五日現在の回収状況は、私どもも回収の徹底というものをこの会社に指導したわけでありますが、生産台数が三万一千五百台でございますが、これに対しまして、販売店等流通在庫分が八千八百台でございまして、この部分についての販売の中止をいたしました。このうち七千四百四十台が京セラに回収されているという報告を受けております。なおこの回収の一層の徹底ということを私どもは見守っていきたいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（左藤恵君）　今先生御指摘のように、こうしたコードレステレホンの問題とか、そういった不法無線というものはやはり社会に及ぼす影響というものが非常に大きいわけでありますから、事業者のまた社会的な責任の自覚を促すという点から見ても、こうした対策は厳しくやっていかなければならないと思います。そして、今お話しでございました、そうした事業者が第一種電気通信事業者たり得るかという問題につきましては、やはりそれぞれの事業者の社会的な責任というものを、我々はどういった姿勢でそういうものに対処するかということも十分見て、こういった問題について自覚を期待いたしたいと、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　経済同友会の財界の方々は結成以来、事業は公器である、私的に勝手なことをしてはいかぬと、こういうふうに言ってきました。経済団体はたくさんありますけれども、経済同友会の諸君はいわゆる経団連と違った中で意見を持っていまして、私たちはそれに共感をしてきたところであります。今度の京セラの問題は、単に一社にとどまらず、アメリカに輸出したところのコードレスが売れなくなって日本の国で販売をする、モラルが製造業者についてはないのではないかと思います。ですから、通信機器メーカー挙げてみずから自粛をしてもらいたい。通信機械工業の諸君も京セラの問題だということでなく、通信事業をこれから開放していきたいという中で、去年の四月、五月から第二電電として日本の国じゅう騒がしてきた人たちが、いわゆるベンチャービジネスとして金をもうけるためならどんな手段もとってもいいというような考えをとっていると思うと非常に残念であります。そんなことはないと思う。全部が全部ではない。ただし稲盛さんの方は相当頭のいい、京都でやっておるんですから、それらがこれから主導権をとってファーストの、第二電電だが第一番の通信事業者だと、中山副社長か千本専務かだれか言っていました、この間のいわゆる討論会、インタビューにおいて。
　私は、そういう意味で、大臣がおっしゃったようによく注視をしていただいて、仮にも公衆電気通信法におけるところの公共の福祉の増進や国民の利便の問題や利用者の利益の保護を失うことがないように、そして第一種事業者は、その技術をみずからつくると同時に国民にも広く与えて産業の発展に尽くしてもらいたい。そういう意味では、今回の京セラの問題を頂門の一針にして、省としての監督をきちんとしてもらいたい。
　私の質問はこれで終わります。
○服部信吾君　ＮＴＴの資材調達問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、日米間の合意が五十六年に見てずっときょうまできたわけでありますけれども、ＮＴＴとしては例えば五十六年は三十八億、五十七年が八十六億、五十八年が三百十二億、五十九年が三百二十億と、数字で見ますと大変御努力をされて、かなり資材調達はしているように見えるんですね。ところが、アメリカ側から、ことしの三月十七日に、ＮＴＴ資材調達に関する日米協議、こういうことで申し込みがあったと、こう聞いているわけでありますけれども、この点について米国側の要求あるいは目的はどういうものであったのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　本年の三月に、米国から電電資材調達に関する日米政府間取り決めに基づく協議の要請がございまして、去る四月十五日、ワシントンで日米協議というものを行ったところでございます。この協議におきましては、米側より、電電の米企業からの実績について調達額が伸びないということ、あるいはネットワークの中枢部分になる機器の実績がないというようなこと、日米取り決めのあり方について話し合いたいという問題の提起がなされたわけであります。
　日本側といたしましては、この日米取り決めの目的というのは電電の内外無差別の調達手続というものを規定したものでありまして、米側からの調達額を保証するというものではないという考え方を表明したところでございまして、なお近く第二回目の協議を行うということにいたしているわけでございますけれども、我が国といたしましては、現在の電電の調達手続につきましては特段の問題はないというふうに考えております。この点につきまして引き続き米側の理解というものを求めていきたい、こういう対処でございます。
○服部信吾君　それで、先ほども言ったんですけれども、特に五十七年八十六億だったのが五十八年度は三百十二億とこれは大変な伸びになっているわけですね。その伸びの中で、これは無理して買ったとかそれは別としまして、どういうものを買ったのか、特にちょっとお伺いしておきたいのですけれども、その中で科学万博用に輸入した通信機器、そういうものも全部引っくるめてどのくらいあったのですか。
○政府委員（澤田茂生君）　五十八年度に特に大きなものと申しましょうか、そういったものといたしましては、トラフィックの総合管理システムというものがございまして、これがＡＴＴ社から約百七十億、それからスーパーコンピューターというのがございまして、これがクレイリサーチ社というところから約二十八億円というようなのが大きなものでございます。こういったものがあったということで五十八年度は額がかなり伸びたというところでございます。
○服部信吾君　それはＡＴＴ社が百七十億だとか二十八億ということで約二百億ですか、それは全部科学万博のそういうものに使ったわけですか。
○政府委員（澤田茂生君）　これは科学万博ではない使われ方ということでございます。
○服部信吾君　この間ちょっと聞いたらそういうふうなお話を聞いたので、五十七年から五十八年大変にがっと伸びているわけですね。じゃ今回、五十九年度は本当に伸びていないわけですけれども、この辺はどういう事情なんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　五十九年度は外国企業からの購入実績が伸びていないというところでございますけれども、外国企業からの応募が少なかったということが言えるのではないかと思います。また、あるいは必要とするデータ提出がおくれているというようなことで、ある意味では外国企業の売り込みの努力不足というのが、前年度に比べて横ばいであるというような理由ではなかろうかというふうに私どもは理解をいたしているところでございます。米国企業と電電のビジネスの話として適当な物品については価格等で成約が伸びない、結果として購入実績が伸びなかったというふうに理解をいたしているところでございます。
○服部信吾君　そうなりますと、例えば五十九年度三百二十億と、大体五十八年の横ばいですけれども、この辺について大分不満も言っていると思うんですね。それと同時に電気通信機器の輸出、輸入、我が国の超過ということが大変大きくなってきておる、こういうことでいろいろと不満を言ってきて、とにかくもう少し伸ばせとこういうことですけれども、このままいってこれ以上果たして伸びるのかどうか。そうならないと、またこれはアメリカ側からいろいろと文句を言ってくるんじゃないですか。六十年度はどうなっているんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　冒頭にも申しましたが、日米取り決め自体というのは調達実績を確保するというものではないということで、政府といたしましては内外無差別、透明な手続で電電も調達ができるようにと、アメリカにおいてもそういうことが行われるようにという観点から協定をしているわけでありまして、そういった点からの見直しというものは私どもも大いにやっていきたいと思いますが、実際の問題としてそういう点は既に解決されているであろうというふうに理解をいたしているわけであります。
　したがいまして、あと実績額が伸びないという点につきましては、これはまさに事業者同士のビジネスの話であるということでございまして、電電といたしましても良質で安いものがあるならばそれはどんどん購入していく、そして、そういうことによってよりよい電気通信サービスが日本の国内において提供されるということを考えていると思いますし、私どももそういうことを期待いたしているわけでございますので、あとは売る方の売り込みの努力、それから買う方についてもあるいはいろいろなビジネスチャンスを与えるというような努力というものもあろうかと思いますが、これはまさに事業者ビジネスの話として解決してもらいたい、そうすべきものであるということについて私どもは今後ともアメリカの方にも理解を求めていきたいというふうに思うわけでありまして、来年度どのくらい伸びるであろうとかということについて今、私どももそういう数字も持ち合わせていないところでございます。
○服部信吾君　それはわかります。それでアメリカ側から協議の要求があって四月十五、十六日に協議をした、こういうことですな。その中で意見は平行線をたどった、こういうような問題があるわけですけれども、その中で例えば先ほどいろいろお話がありましたけれども、通信衛星の購入の問題だとか、あるいは通信機器の輸入の関税の撤廃だとか、そんな話もあったように伺っておるんですけれども、この十五日の会議ではどんなことがあったんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　ＮＴＴの資材調達一般的な話のほかに、政府としての電気通信機器の購入の問題というようなものもございました。衛星の問題は直接そこの場では出ていなかったというふうに承知をいたしているところでございます。それから関税の問題といたしましては、日本側からもアメリカ側からも話としては出てきたということであります。
○服部信吾君　その協議の中で、何か十五日が公式で十六日が非公式だというお話のようなんですけれども、その中で我が国の方としては九項目にわたる質問状というんですか、ＡＴＴに対して行っているわけでありますね。これはどういう目的で行ったのか。また、その内容は結構ですから、大体ＡＴＴに対する問題のようですけれども、その目的。というのは、やはりアメリカがこれだけ協議をしようということで皆さんが行ってきて、そしてこれに対して対抗状みたいなものを出しているわけですから、この会議が果たしてどういうふうになるかと非常に心配になるわけですよね。その辺についてお伺いします。
○政府委員（澤田茂生君）　電電の日米の取り決めというのは、我が国電気通信市場を開放的なものにするというものとともに、米国においても米国市場を開放的なものにするという相互主義の性格を有しているわけでございまして、こういう観点から、私どもも、ＡＴＴがアメリカにおける一番大きな電気通信事業体ということでもございますので、ＡＴＴの調達手続についていろいろ実態というものを知りたいという観点で、内外無差別の競争的な調達手続というものがとられているのかどうかというようなことについて質問をしたということでございます。
○服部信吾君　結果的に、じゃ十五日のその会議では何か得るものがあったんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　まだ回答はもらっておりません。
○服部信吾君　ということは、その会議は全く物別れになったというか、三項目の要求があったわけですね、それに対していろいろなあれがあったようですけれども、それに対しては余り進展は見られなかったということですか。
○政府委員（澤田茂生君）　前回の会議自体におきましては結論的なものは出ておりません。したがいまして、なお今月末に第二回目の会合というものをワシントンで行おうということで、段取りとしてそういう形で取り運んでおります。
○服部信吾君　それがあしたからですか、二十九日から二回目の会議が行われるようでありますけれども、新聞報道によりますと、米国側から、通信機器の関税の撤廃、あるいは我が国の政府による外国製通信機器輸入促進の二つを新たに加えている、こういうふうに報道もされておるわけでありますけれども、明日からのその会議に臨むに当たって、郵政省としてはどのような態度で臨むのか。
○政府委員（澤田茂生君）　冒頭にも私ども申しましたが、この調達協定自体の趣旨というのが相互に開放的な市場というものをできるだけつくっていこうということでございますので、その観点からの見直し、あるいは協議というものは十分やっていきたいということの理解を求めると同時に、調達額をどうするということについてはこれは事業者間のビジネスの問題でありますよということで、その辺のところについての理解というものを私どもとしては求めていきたいということでございます。そういうことで今回、あしたからの会議というものに対処していかざるを得ないと、こういうふうに考えておるわけであります。
○服部信吾君　この協議のタイムリミットというのがあるそうですな。タイムリミットが約六カ月ということで、もしこの六カ月間——九月ですか、九月までにある程度合意を見ないと日米間の調達に対する合意というものが破棄される、こういうふうになっているわけですね。そうなりますと、また大変厳しいことになっていくんじゃないかとこう思うわけですけれども、それじゃ郵政省としてはこの九月までに今こういう問題になっていることに対して決着ができるのかどうか、この辺についての予想をお伺いしておきます。
○政府委員（澤田茂生君）　調達協定自体が破棄というような事態になりますと、これは日米双方の電気通信市場を開放的なものにさしていこうという相互取り決めということがなくなるわけでありますので、昨今のアメリカ議会の動向に見られますような保護貿易主義的な動きというものが一層助長されるんではなかろうかという問題を包含しているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、円滑な日米間の貿易体制を維持していくということを踏まえまして、先ほども申しましたような対処方針というものを踏まえて、今後とも話し合いを通じて相互の理解を深めてまいりたい、そういうことで一生懸命努力をしていきたいということでございます。
○服部信吾君　努力をしていきたいということはわかりますけれども、これタイムリミットのある問題でありまして、どうも今のままで行くと、アメリカ側としてはこれをもし日本側が応じなければ合意を破棄してもいい、そのかわり今度新たな立法措置、何か八四年にダンフォース法案というんですか、電気通信機器における法案があって、これは議会で否決をされたということでありますけれども、それはやはり日米間のこの合意というものがあって、この成り行きを見て、そうしてその法案というようなことがあるようにも聞いておるわけですけれども、何回もしつこいようでありますけれども、これをもし九月に破棄する、これはアメリカ側の真のねらいというのはどこにあるのか、この辺については大臣どのようにお考えですか。
○国務大臣（左藤恵君）　いろいろ考え方があろうと思いますけれども、アメリカとしましてはやはり、いろいろ日本の業界も含めましてですけれども、特にＮＴＴがたくさんの機材を買う、特に中枢の機械、例えばディジタル交換機のようなもの、そういったものをもっと日本の方が買うというようなことによって、日米間は相互に貿易体制というものを円滑に進めることについて、米国議会に対しても説明ができるようなそういう体制に持っていきたいということを希望しているんじゃないかと、このように私は思います。
○服部信吾君　私も、これは余りアメリカの要求をそんなにもろに受けて対応すべきではないとも思います。特にこのＮＴＴというのは、言われているとおり民営化になったわけですから、これは先ほど局長が何回も答弁しているように、企業間の問題であって、余り政府が絡んでどのくらい実績額を上げようとか何とかというようなことはまた言うべきでもないと思うし、せっかく民営化してそしてそういうことを余り国の方がそういう問題に対して縛るようなことをしてはいけない、こういうふうにも思うわけでありますけれども、やはりこの日米間の貿易摩擦というのが大変厳しくなってきておるというようなことで、どうしても通信分野にこれから目が向いてきておる。そういうことで、やはり私は、これが三年延長になって今度六十一年末までということになっているようでありますけれども、この合意が何とかお互いの話し合いの中で納得できるようにしてもらいたいと思うんですね。
　そうじゃないと、もしこれが九月に破棄になった場合に、これはまた新たに、新しい例えば法案なりアメリカ側の措置が出てくると思うんですね。その中でやはり例えば関税の問題とかそういうものが出てくると思うんですけれども、例えばそういうものが出てきたときに、かなり国内の電気通信の輸出メーカーにとっては厳しくなると思うんですけれども、それらの影響についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　協定破棄自体というようなことについてアメリカ側が何かそういう態度なり言明をしたということはございませんけれども、もしそうなったとすればということで、先ほど昨今の米国議会での動向というようなことを若干ちょっとお話を申し上げたわけてあります。したがいまして、もし万が一というようなことのつながりで対米通信機器の輸出に対するいろいろ制裁的な措置というものがとられるということになりますれば、これは我が国における通信機器の貿易問題、貿易の観点からいろいろな大きな問題を投げかけるであろうということは私どもも理解できるわけであります。
　したがいまして、そういうようなことではなしに、事柄の性質というものについて、十分アメリカの側も理解をしてもらうところをひとつ多いに理解をし、議会の方についても納得をさしてもらいたいなと。したがいまして、そういう点についての理解が得られるような努力というものをいろいろな観点から、私どもは時間が限定はされているわけでございますけれども、その間鋭意、前回と同じく今回もまた、こちらからアメリカ側へ出向いて説明をするというような状態もございます。いろいろ誠意を尽くして理解をしてもらえば、私は、おのずからまた道が開けてくるのではなかろうか、そういう観点から精いっぱい努力しなきゃならぬということを考えている、またそういうことを実行していかなきゃならぬというふうに思っているということでございます。
　何しろ相手のあることでございますので、必ずこうなりますということを私が今申し上げるわけにもまいりませんので、まことに歯がゆい思いもするわけでありますけれども、そういうことで私ども努力をするということでいろいろ今後とも御指導を賜りたいというふうに思っているところでございます。
○服部信吾君　大臣も、総理からこの問題についてはいろいろと指示があったと、このように言われているようでありますけれども、また郵政大臣としても真藤社長に対していろいろと指示をしたようでありますけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　四月九日に対外経済対策というものが示されたわけでありますが、その中にもありますように、非常に現在の我が国の経済を取り巻きます厳しい国際環境というものを踏まえまして、新電電会社におきましても従来以上に外国企業の参入機会をふやす姿勢をとるよう真藤社長に要請したわけでありまして、調達額をどうしてくれとか具体的なそういったことを申し上げたわけではなくて、外国企業の参入の機会をふやす姿勢というものについて協力を求めたと、こういうことでございます。
○服部信吾君　経済摩擦については、ことしの四月九日の経済対策の閣議決定、こういうようなものがあって、大変諸外国もこれに対して注目をしておる。七月にはアクションプログラムが出るというようなことで、余りアメリカ側に負ける必要もないと思いますし、こちらの筋を通していけば私はいいと思いますので、大変だと思いますけれどもひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、現在一般販売店に出回っている電話機のほとんどが従来の三点式ジャックに接続する型式で製造されたものであり、ユーザーが電話機を購入してＮＴＴに取りつけ工事をやらした場合、電話局側で三点式ジャックは取りつけできないという対応があったことからユーザーの苦情が大変相次いだ、こういうようなことがあるわけでありますけれども、これに対してはどのような対策をとったのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　ＮＴＴが四月一日以降本電話機の開放といいますか、自由化に伴いまして利用者による電話機の接続ということが可能になりまして、そういうケースが増加するだろうというふうに予測をしておったわけでありますが、その接続を簡易な方法でできるように、簡単に接続できるようにということを考えまして、従来ローゼットというものでつないでおったわけでございますが、それにかえましてプラグジャック方式ということで取り組んでいくことにしたわけであります。このプラグジャックの方式に変えますよというＮＴＴの取り組み自体が民間業界に十分周知がされていなかったということがございまして、またそれから電話局自体にも余り周知徹底されていなかったというようなことがあったようでございまして、それで今先生お話しのような従来の三点式のものをどうしてくれるんだといういろいろな苦情が出てきたということのようでございまして、したがいまして一部の電話局等において混乱が生じたということでございます。
　そういう事態を私どもも察知いたしまして、ＮＴＴからいろいろな事情聴取等対処をしたわけでございますが、それに対する対処の方法といたしまして、ＮＴＴの方といたしましては、個別ケースの態様に応じてではございますが、その古いプラグ式——三ピン式というのでしょうか、この三ピン式つきの電話機につきましては旧型のジャックを提供するということ、それから電話機の旧型のプラグの元ひもを新型のプラグに取りかえるというようなこと、あるいは今申しましたような二つの方法によれない場合というのはプラグを取り外しまして従来のローゼットにねじどめをするという、こういうような三通りの方法で対応いたしますということを民間の業界の方々にも通知をして周知をいたし、それで末端の各電話局にも指導をしたということでございまして、その指導の徹底方が行われたのだろうと思います。あるいは新聞報道等でもいろいろそういったことがございまして、その後そういう混乱が生じていないというふうに私どもは理解をいたしているところでございます。いろいろ大変御迷惑をおかけいたしました。おわびを申し上げたいと思います。
○服部信吾君　最後に、電電改革三法案審議の際に、新電電と新規参入者との間に公正かつ有効な競争の確保に問題が発生した場合の相談窓口、いわゆる駆け込み寺、こういうものについて設置すべきじゃないかという附帯決議もあったわけですけれども、今回こういうような問題と関連して、やはり今後ユーザーあるいは消費者にとってこういうような問題が時々起きるのじゃないかと思うんですね。そういうときにユーザーの方たち、また消費者の方たちがどこへ苦情を申し込んだらいいかというようなこともあると思うんですね。そういうことを考えますと、附帯決議とも関連して消費者の相談コーナーというような窓口があれば、何かあったときにそこへ駆け込めば民間会社になってもいろいろ解決できるんだということがあると思うんですけれども、こういう消費者の相談コーナーなんかをつくったらどうですか。この点についてお伺いして質問を終わります。
○政府委員（澤田茂生君）　その点につきましては三法の御審議の段階からいろいろ御意見を賜ったわけでございます。私どもといたしましては、私どもの局に苦情処理室というものをつくりまして、そこで私ども鋭意対応するということをいたしております。
　なお、地方にもそれぞれの出先機関がございますので、そちらの方にもまたお申しいただければ、私どもといたしましては本省の方へそういったものをすぐ吸い上げて処理をするというようなことで対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（松前達郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
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　　　午後一時四分開会
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤昭夫君　大臣を初め郵政当局は、いわゆる同和問題をめぐって、特に近畿郵政局では異常な事態が起こっていることについてよく御承知のことと思いますが、本日はこの近畿郵政局における同和問題アンケート、これについて質問をいたします。
　まず、このアンケートは郵政省の認知のもとに行われたのか、事前の報告があったのか、事後報告であったのか、その点どうですか。
○政府委員（二木實君）　先生御指摘のアンケートというのは、近畿郵政局が本年度の施策として、今までの同和問題への取り組みの成果と反省点を集約するとともに、今後の同和研修等の参考に資するために行ったものと思いますが、これは近畿郵政局の施策でございまして、郵政省本省の同意を得るというような問題ではないというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　しかし、事後の報告は、そういうものがやられたということはよく御承知ですね。こういう内容でアンケートを実施したということについての報告はあったんでしょう。
○政府委員（二木實君）　特に私ども一々各郵政局でやったものをつぶさに直ちに報告しろという制度になっておりませんが、大体年間を通じましてこういうことを行いましたという報告はいただくことになっております。この御質問の問題につきましては、先生の御質問がある事前に報告は受けておりません。
○佐藤昭夫君　実物はこれですけれども、これはきのう当局の方から私がいただいたものでありますから、このアンケートの内容については本日時点では御存じですね。
○政府委員（二木實君）　はい、目を通しております。
○佐藤昭夫君　そこで、きのうも、このアンケートの実施方法及び内容について問題があるというふうに感じないかという点を提起しておったわけでありますけれども、例えばこんな点についてはどうでしょうか。
　アンケートへの職員の対応について、同和研修の一環として勤務時間内に職員を一室に集め、管理職の監視のもとに、業務命令もちらつかせながら強制的にアンケートに回答記入をさせたようでありますが、こうしたやり方は、いわゆる無記名アンケートというこのアンケートの性格にはふさわしくないやり方ではないかというふうに私は思いますが、この点はどうでしょう。
○政府委員（二木實君）　近畿郵政局に問い合わせたところによりますと、このアンケートの実施に当たりましては、今後の同和研修の参考に資するために可能な限り全職員に対して実施をいたしたいということで協力をいただいているというふうに聞いておりまして、決して強制的な手段によりましてアンケートを実施しているというふうには聞いておりません。
○佐藤昭夫君　しかし、ある職場ではアンケート用紙を自分の部屋に持ち帰って記入をしよう、こういうふうにしたら、これは公文書だから持ち帰りは許されない、この場で直ちに記入をしろ、こういうことで持ち帰りを拒否されたというふうに私は聞いております。もしこれが事実だったら、こういうやり方についてはどういうふうに思われますか。
○政府委員（二木實君）　同和研修の参考にということで郵政局が施策したものでございまして、各郵便局も職員にこのアンケート記入に関して協力を求めるという観点から、時間内に、あるいは時間のないところですと超過勤務を命じて勤務の中で回答をしていただいたというふうに聞いておりますので、したがいまして、職場において記入をしていただくという形をとったんじゃないか、そのように思っております。
○佐藤昭夫君　何も家まで持って帰って、そこで記入をしたいということを言ったわけじゃない。本来の自分の仕事の机、そこへ戻って、よくアンケートの内容も熟読をして、記入すべき点は記入をするということでしたいというこのことが認められなかったと。実際は封筒に入れて箱へほうり込むという形をとっているのですから、集められた部屋で記入をしようが、自分の部屋へ帰って記入をしようがそれは自由だということになって、むしろ無記名アンケートであれば私はそういうことであってしかるべし、こう思うのでありますが、今言ったようなことですね、こういうやり方は適当なやり方と思われますか。
○政府委員（二木實君）　全職場における実態を郵政局も把握してないと私は思いますが、実際に先生お話しになったような形でやられた職場もあるでしょうし、あるいはまた、先生御指摘のような点で、一堂に会してということをお願いしたところもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、幅広い意見を書いていただくということで考えておるわけでございますので、若干行き違いがあったといたしましても、決して強制的な手段であったというふうに私ども考えておりません。
○佐藤昭夫君　今私が提起をしたのは、アンケートへの回答記入のやり方が非常に異常ではなかったかという問題ですが、アンケートの内容の問題、これが思想調査と言わざるを得ないようなものが、私が見たところでも幾つか散見をいたします。
　例えば、問い５、差別を受けている地区の起源について、あなたの考えに一番近いものの番号を記入せよ、こういうことで、七つの答えを用意して、そのいずれかを選べということにしている。また、問い６では、同和問題に関し、次のような意見についてどう思うかということで、五通りの答えについて、それぞれ、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」、「そう思わない」という三通りのいずれかに答えさせる。こういうやり方で、明らかに同和問題についての思想、考え方を、調査という形を通して記入させるというやり方をとっているわけであります。
　こういうアンケートを郵政局として全職員に強いるということは、果たして妥当だというふうに考えられますか。
○政府委員（二木實君）　アンケートの中身に対しましては、同和問題に対する理解、認識の度合等を把握するというのが目的でございまして、近畿郵政局におきましては、この分野の専門家にアンケート作成を依頼したようでございまして、既にこの専門グループにおきましては、他でも同様なアンケートを行っているというふうに聞いております。したがいまして、特にこういった観点から見ますと、これらの問題が思想調査につながるというようなものでないと私どもは思っております。
○佐藤昭夫君　このアンケートは一応無記名ということになっています。しかし、問いのおしまいの方、問い２４から２８にかけて、回答者の役職、郵政局の勤務年数、年齢、勤務先、その所在地、こういうものを順次答えよ、記入せよ、こういうことになっているわけであります。こういうことを通して、事実上回答者を推定できる仕組みになっているというふうに私は思うんですけれども、その点の見解どうでしょう。
○政府委員（二木實君）　最後の「あなた自身のことについて、お答えください。」という項目につきましては、ごく一般的な項目に限られていると私は思うわけでございまして、これから回答者を推理するためにこういった項目を設けているというふうには考えておりません。
○佐藤昭夫君　それだけの問題ではないわけでありまして、これは一つのアンケート用紙ですけれども、職場によってアンケート用紙の表紙の色が違うということを御存じですか、官房長。
○政府委員（二木實君）　今初めてお聞きしました。
○佐藤昭夫君　だから、そこが私は重大だと思うのです。私、いろいろ調べてみました。
　近畿管内でありますから、大阪の中郵、ここは薄い水色であります。大阪の特定局関係、薄いピンク色です。私の地元であります京都を調べましたが、京都の中京郵便局はベージュ色です。京都の左京郵便局は薄いオレンジ色です。京都の洛西郵便局は白です。兵庫県の姫路郵便局はクリーム色です。
　こういうふうに局ごとに、まず表紙の色をかえる。そして、大体記入のさせ方は課ごとに一室に集めてそこでやる、ただし部屋へ持ち帰って記入をすることはまかりならない、ここで全部書けと。こういう形で書かせて、それがぼおっと箱に入るわけですね。そして、さっき言いました問い２４から２８にかけて、役職、郵政局での勤続年数、年齢、勤務先、そしてその所在地、こういうのが全部ずっと総合されたら、この回答者はだれかということがあぶり出しのようにして大体推定ができる、こういう仕組みになっているんだというふうに私は言わざるを得ない。
　これは、まことに知能犯というか、悪質というか、だれがこういうことを考え出したのか知りませんけれども、そういう方法だというふうに、大臣、ずっと応答をお聞きいただいておったと思いますけれども、この表紙の色まで変える、このことについては郵政省本庁は御存じない。そういうことまでやって、事実上強制的なアンケート調査、同和問題についての意識調査という名前でのアンケート調査、これがやられているというこのことについて、大臣、どういう所見を持たれるでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　私もその事情を、よくまだ見てみなければわからぬと思います。記入者は無記名でやる、そして記入した後、各自が厳封して出すというふうなこともありますから、私はそういった例えば特定の人間が書いたものであるということを、だれが書いたかということを特定することを目的としたものではないというふうにも思います。したがって、思想調査とかそんなことは全然考えていないだろうと思います。
　ただ、同和問題に関しますいろんな今後の施策を推進していく上において、郵政で働く人たちがどのようにその問題についての理解を現在しておるかという実態を知りたいというために、そういったことをしたんだろうと思いますけれども、その意味では、今先生が御指摘のような私は目的を持ってやったものとは考えておりません。
○佐藤昭夫君　思想調査ということにはならないだろうというふうにおっしゃっても、幾通りかの方法の組み合わせによって、すなわち表紙の色を変える、記入の時間帯は課ごとによって違えて、そして封をして箱に入れさせる。それからさらに、実際の設問自体に、役職、勤続年数、年齢、勤務先、その所在地、こういうことを全部記入させる。
　こういうやつを総合的に突き合わせたら、それこそあぶり出しのように、大体これはだれが書いたものかということが推定できる、そういう仕組みになっているじゃありませんか。私は、断固そういうことを主張したいわけです。
　そうしてさらに、官房長も触れられましたが、設問についていろいろ専門家にゆだねてきたというんですが、このゆだねてきたというアンケートの設問の設定、回答の集計、分析、これを依頼をしたというのは大阪市立大学の山本名誉教授という人であります。この方は、大阪府の同和対策審議会の会長もなさっている人でありますけれども、いわゆる部落解放同盟、ここと直結の人物だということは、その著書なんかを見れば明瞭です。こういう人になぜわざわざ任せたのか、私は極めて疑問に思うわけでありますけれども、問題はこれからです。
　こういった人物に任せたアンケートの結果、こういう答えが出ているというそれが口実になって、将来、個人や職場に対する糾弾の道具にされるということになったら、これは極めて大変であります。決して個々人の思想の差別、思想の踏み絵、選別、そういうようなのが目的じゃないというようにおっしゃるんだったら、このアンケートの結果が個人や職場に対する糾弾の道具にされるというようなことには絶対に悪用させない、その点については郵政省として責任を持つというふうに大臣約束ができますか。
○国務大臣（左藤恵君）　私は当然のことだと思います。そして、そういうことについて思想調査をする目的でやったわけのものでも決してないわけでありますから、したがってそうしたことについて個人がどうだとかというようなことについて追及するようなことはあり得ませんし、またもしあった場合には、これは責任をもってそういったものをなくさなければならないというふうに私は考えております。
○佐藤昭夫君　そういう糾弾の道具に悪用されるというようなことは断じて許してはならぬと、その点は大臣として明言をされたわけでありますけれども、そのためにも一つ大事なことは、このアンケートの結果について職員に公表をするということが大事だと思います。
　私が聞いております中では、こういうものに疑問を持っている人たちは、こんなものに一体回答ができるかということで白紙を出したというような人なんかもある模様でありますけれども、一体そういう批判がどれだけあるのかということも含めて、このアンケートのこの結果についてはこれを公開をする。しかし、この点については、ついに現地の郵政局の責任者の人たちは明碓な答えをしないまま、とにかく実施しますということで実施の強行をしたらしいんですけれども、こういった点で調査結果については公開をするという点について、郵政省のひとつ積極的な指導的見解を求めたいと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（二木實君）　近畿郵政局にその点を照会いたしました。確認したんですが、結果については公開するということのようであります。
○佐藤昭夫君　大臣、いろいろ私、問題点を指摘をいたしました。その中には、初耳だというふうに官房長がおっしゃっている、そういう点なんかも、例えば色の問題ですね、色が違う、こういった点で先ほどの表明をされました、これが今後糾弾の道具に使われるというようなことが断じてあってはならぬということで、大臣としては指導をしていきたいということでありますけれども、ぜひまずこのアンケート調査をめぐる実情について、私は強制的にやられたというふうに多々聞いているわけですけれども、その実情をひとつ郵政省としてよく調査をしていただきたい。で、指導すべき点は指導する、こういうことでやっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今のお話のようなことについて、本省でもわかっていない点もあろうと思いますので、調査をさせていただきたいと、このように思います。
○佐藤昭夫君　ところで、今回のこのアンケート問題というのは、いわゆる氷山の一角であります。いわば大阪郵政局が長年にわたって部落解放同盟のいわば言いなりになってきた、こういう局の運営の一つのあらわれがこうした問題に出てきているんではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、この点につきましては既に以前から我が党はたびたび国会の場でも、例えば言いなりの関係といいますか、癒着の関係といいますか、そのあらわれとしていわゆる部落解放研究会、解放研というふうに言われておるこのメンバーに対する勤務解除、事務室の提供や電話、光熱水費の負担など度を超えたというか常識を超えた便宜供与問題を私どもは取り上げてまいりました。
　例えば三年前の——三年前といいますか、郵政省の方として把握をされておる数字は五十八年十月段階の数字をいただいているわけですけれども、その三年前、五十五年、衆議院の逓信委員会などで何回か我が党の委員が指摘をしていますけれども、これと比べて事態は改善されてきているんでしょうか。
○政府委員（二木實君）　五十五年当時と五十八年十月の私どもの資料、数字を比較してみますと、勤務解除につきましては、総延べ人数で十四人の減、総延べ時間では十二時間の減でございますか、総体が延べ時間で千五百七十三時間でございますので、非常に減じている数字自体は少ないわけでございます。したがいまして余り変わっていないというふうに申し上げた方がいいと思います。
○佐藤昭夫君　今認められましたように勤務解除の人数の点でも時間の点でもほとんど変わりがない。むしろ事務室を提供したり、あるいは机、いす、掲示板等々、こういうものについては昔よりも今の方がむしろふえている。こういう数字も今殊さら答弁を避けられましたけれども、お昼の段階で郵政省の方に説明を求めましたら、そういうことであります。
　こういうことで、本当にこうした行政改革だ何だと言われておる昨今のこういう時期に事態を改善させるという方向でほとんど進んでいない。むしろひどくなっている部分さえあるのじゃないかということを言わざるを得ません。こういう姿というのはどうでしょうか、郵政局の近畿以外のところにも類似の姿はあるんでしょうか。
○政府委員（二木實君）　ほかの管内では聞いておりませんが、ただ一つ先ほどの数字で漏らした点でございましたですが、便宜供与の事務室等が若干ふえておるということは、逆に部落解放研究会そのものの組織が若干拡大したにもかかわらず、勤務解除等の時間はやや減少している。そのかわり、こういった便宜供与のものがふえたと、そのように御理解願いたいと思っております。
○佐藤昭夫君　余り弁解にもなりませんね。
　この郵政局の中でこういった解放研と同じように勤務解除とか、便宜供与の扱いをしておる他のサークルのようなものがあるでしょうか。
○政府委員（二木實君）　私どもの中で特に際立ってこのような時間帯、時間をもって勤務解除をしているところございませんが、ただ、いろんな面で業務を推進する際に特例として勤務解除をする例はございます。
○佐藤昭夫君　しかし、年間を通して継続的にやっているというようなそういう他のサークルの例はないですよ。このように郵政局の中でも近畿だけ、それからいろいろサークル団体があるけれども、解放研だけがこういう扱いになっている。
　それなら、総務庁に御出席お願いしましたのでお尋ねをしますけれども、郵政省以外の他の国の機関といいますか、省庁、これについて解放研に対する郵政省で今私が申しましたようなこういう状況というのは、他の省庁にもあるんでしょうか。
○説明員（佐藤良正君）　御指摘の点につきましては、総務庁初め二、三の各省伺ったわけでございますけれども、そういう実態はないように承知いたしております。
○佐藤昭夫君　そういう実態は他の省庁にはない。そうすると、郵政省の関係だけ、しかもそれが近畿だけ、こういうひどい姿になっているということを重ねて強調せざるを得ないわけですね。
　そこで、近く同和行政に関する省庁連絡会議ですか、これを来週あたりに開かれるということの模様ですけれども、一遍これを機会に全省庁の状況もひとつ子細に把握をしていただいて、少なくとも今のところの私の知っている限りでも、またあなたの今の御答弁でも郵政省の関係だけだということであれば、こういう姿についてはひとつ速やかに改善する方向での問題提起をぜひしてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○説明員（佐藤良正君）　同和問題の研修等につきまして関係各省連絡会議等を設けておりまして、たまたま先生御指摘のように来週それを予定しておりますので、今の問題等についても十分連絡の場を通じて実態把握などを詰めてまいりたいと思っております。