Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東徹議員にお答えをいたします。
　年金制度への信頼の確保についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、特に若い世代の年金制度への信頼を確保することは大変重要と考えています。今回の年金改革法案は、世代間の公平を図り、制度の持続可能性を高めるとともに、将来世代の給付水準を確保するものであります。こうした不断の見直しとともに、年金制度の広報などを進めることにより、若い世代の年金制度への信頼を高め、安心して制度に参加し、今の高齢者をしっかり支えていただくことにつなげたいと考えています。
　具体的には、二十歳になった若者に対して個別に国民年金の加入をお勧めし、その際、年金が支え合いの仕組みであること、将来受け取る基礎年金の半分は税金で賄われること、若いときにも障害の状態になれば障害年金が受給できることなどを周知しています。さらに、年金記録や将来の年金見込額などをパソコンやスマートフォンから手軽にアクセスできるねんきんネットの普及に努め、若い世代を中心に年金制度に対する理解と信頼が高まるよう積極的に取り組んでまいります。
　被用者保険の適用拡大と第三号被保険者制度の見直しについてお尋ねがありました。
　被用者保険の適用拡大を推進することにより、短時間労働者の労働参加を促進するとともに、将来受け取る年金を充実させていくことが重要と考えています。
　そのため、今回の法案では、本年十月から実施している大企業を対象とした適用拡大に加え、中小企業についても労使合意に基づく適用拡大の道を開くこととしています。あわせて、適用拡大が円滑に進むよう、賃金引上げなどにより人材確保を図る意欲的な企業に対し、キャリアアップ助成金を拡充し、積極的に支援を行ってまいります。これらの実施状況を踏まえ、更なる適用拡大に向けて検討を進めてまいります。
　また、国民年金の第三号被保険者制度については、関係審議会において議論が行われ、まずは被用者保険の適用拡大を進めます。第三号被保険者制度の縮小、見直しに向けたステップを踏んでいくことが必要とされたところであります。このため、政府としては、適用拡大の状況を踏まえつつ、第三号被保険者制度の在り方についても引き続き検討してまいります。
　支給開始年齢についてお尋ねがありました。
　年金の支給開始年齢については、社会保障制度改革国民会議の報告書において、支給開始年齢の問題は、年金財政の観点というよりは、平均寿命が延び個々の人生が長期化する中で就労期間と引退期間のバランスをどう考えるか、就労人口と非就労人口のバランスをどう考えるかという問題として検討されるべきものと整理されています。
　また、高齢者の雇用の促進については、六十五歳以降の継続雇用の延長や六十五歳までの定年延長を行う企業などに対する支援、ハローワークにおける再就職支援の強化などに努めてまいります。
　勤労税額控除についてお尋ねがありました。
　御指摘のアメリカ等で導入されている勤労税額控除は、就労インセンティブを高めながら低所得者対策を行うといった政策目的の下、勤労所得等を有する者に対し、所得等に応じて税額控除や給付を行う制度であると承知していますが、これを検討するに当たっては、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要と考えます。さらに、所得や資産の把握が難しいといった問題や過誤、不正受給といった支給の適正性の確保など、多岐にわたる課題があり、慎重な検討が必要と考えます。
　いわゆる歳入庁の設置に関する検討についてのお尋ねがありました。
　税制改革抜本法においては、三党合意に基づき、年金保険料の徴収体制強化等の課題について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し実施するとされました。
　これを踏まえて、政府の検討チームで平成二十五年八月に取りまとめた論点整理においては、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さく、国民年金保険料の納付率向上への効果は限定的であること、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることになり、行政改革の取組に逆行することなど、歳入庁に関する様々な問題点が指摘されております。
　その上で、年金保険料の納付率向上のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を行うことが重要であります。組織を統合し歳入庁を設置すれば年金保険料の納付率等の課題が解決するものではないと整理されたと承知しています。
　いずれにしても、組織の垣根を越えて、厚生労働省、日本年金機構と国税庁との間で、保険料徴収や厚生年金の適用対策における連携は実務面で着実に進んでおります。具体的には、例えば厚生年金の未加入事業所の加入指導について、平成二十七年度からは、国税庁の法人情報を加入指導に活用しております。その結果、平成二十七年度は、約二百五十万件の法人情報の提供により、新たに約九万三千事業所を適用できております。今後とも、更にこのような取組を促進していくことが重要であると考えております。
　国民年金保険料と国民健康保険料の納付についてのお尋ねがありました。
　国民年金保険料の収納対策については、コンビニエンスストアでの納付など納めやすい環境を整備するとともに、一定以上の所得のある未納者に対する強制徴収の強化などの取組を講じています。こうした取組の結果、平成二十七年度の納付率は六三・四％、四年連続で上昇し、納められる最後の保険料である平成二十五年度の最終納付率は七年ぶりに七〇％台に回復をしております。
　また、不納欠損額及び時効消滅額は、御指摘のとおり、六千四百三十二億円でありますが、平成十七年度と比較して約四割減少し、着実に成果を上げています。今後とも、国民年金事業の効果的、効率的な運営のため、口座振替の勧奨など納付率の向上に努めてまいります。
　なお、国民年金保険料と国民健康保険料の納付をセットで行うとの御提案については、国民年金保険料の徴収事務が平成十四年に国と地方の役割分担を明確にする観点から市町村から国に移管されたという経緯や、市町村の徴収事務の現状を踏まえる必要があると考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　東徹議員にお答えを申し上げます。
　マクロ経済スライドのキャリーオーバーについてのお尋ねがございました。
　今回の法案に盛り込んでいるキャリーオーバーの仕組みは、マクロ経済スライドによる調整をできるだけ先送りせずに、若い人たちが将来受給する年金の給付水準が低下しないようにするものでございます。
　マクロ経済スライドによる調整は、賃金や物価がプラスの場合に限り、その伸びの抑制を図る形で年金額に反映させるものであり、政府としては、デフレから脱却をし、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組むことにより、この調整をできるだけ早く終了させて、将来世代の給付水準の確保を図ってまいります。
　このキャリーオーバーの仕組みを始め、本法案の意義については、あらゆる機会を捉えて丁寧に説明をし、国民の理解が深まるよう努めてまいります。
　年金の支給開始年齢についてのお尋ねがございました。
　少子高齢化の進行する先進国各国では、年金制度の持続可能性を高めるため、保険料水準、給付水準や支給開始年齢について様々な工夫がなされており、御指摘のフランスの例もそうした工夫の一つと承知をしております。
　我が国では、マクロ経済スライドによって持続可能性を高めており、さらに、平成二十六年の財政検証のオプション試算で保険料拠出期間を四十年から四十五年以上に延長をし、支給開始年齢の繰下げを行った場合の給付水準についての試算を行うなど政策の選択肢を提示をし、社会保障審議会年金部会で議論を行ってまいりました。
　年金の支給開始年齢を含む高齢期の年金支給の在り方は、社会保障プログラム法においても検討課題とされており、引き続き検討してまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第二　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するため、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用しようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して、衆議院議員山本ともひろ君より趣旨説明を聴取した後、休眠預金等を活用する制度の意義、制度の有効性や資金の活用について検証を続ける必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小林正夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、クレジットカード番号等の漏えい等及び不正な利用による被害が増加している状況に鑑み、販売業者等に対してカード番号等の適切な管理及び不正な利用の防止を行わせるため、カード番号等を取り扱うことを販売業者等に認める契約を締結することを業とする者について登録制度を設け、当該販売業者等の調査を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、加盟店におけるＩＣ対応を早急に実現するための取組、悪質加盟店排除に向けた加盟店調査の在り方、翌月一括払い取引に対する追加的な措置の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　道路運送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、旅客自動車運送事業に係る輸送の安全及び利用者の利便の確保を図るため、事業の許可の欠格事由を拡充するとともに、事業の休止及び廃止に係る届出制度の見直し等の措置を講ずるほか、最近の貸切りバス事業をめぐる事故等の発生状況に鑑み、一般貸切旅客自動車運送事業の許可に係る更新制の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、軽井沢スキーバス事故の再発防止に向けた取組、貸切りバス事業の規制の在り方、監査・審査体制の充実による不適格な事業者の排除、運転者の賃金・労働条件の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
平成二十八年十二月二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　中西　祐介君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　藤末　健三君　　　　　川合　孝典君
　　　　　吉良よし子君　　　　　山添　　拓君
　　　　　片山　大介君　　　　　清水　貴之君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　福島みずほ君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　足立　敏之君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　河野　義博君　　　　佐々木さやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　参考人
　　　　　　　学習院大学経済
　　　　　　　学部教授　　　　　遠藤　久夫君
　　　　　　　北海道がんセン
　　　　　　　ター名誉院長
　　　　　　　北海道医薬専門
　　　　　　　学校学校長　　　　西尾　正道君
　　　　　　　東京大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　醍醐　　聰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉良よし子君、片山大介君、藤末健三君、森ゆうこ君、進藤金日子君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君、清水貴之君、川合孝典君、福島みずほ君、朝日健太郎君及び森屋宏君が選任されました。
　また、本日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題といたします。
　本日は、両案件の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、学習院大学経済学部教授遠藤久夫君、北海道がんセンター名誉院長・北海道医薬専門学校学校長西尾正道君及び東京大学名誉教授醍醐聰君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございました。
　皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、遠藤参考人、西尾参考人、醍醐参考人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　御発言の際は挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず遠藤参考人にお願いいたします。遠藤参考人。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、西尾参考人にお願いいたします。西尾参考人。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、醍醐参考人にお願いいたします。醍醐参考人。
○吉川ゆうみ君　自民党、吉川ゆうみでございます。
　参考人の皆様におかれましては、本日は貴重な意見をお伺いできましたこと、誠にありがとうございました。御礼を申し上げたいと思います。
　ＴＰＰに関しましては、特にアメリカの大統領選の決着が付いてから様々な意見がございますけれども、私自身、我が国が地方創生あるいは国力を上げていく、国全体でみんなで頑張っていくんだという現在において、ＴＰＰが発効すれば、我が国の例えば中小企業、多くの企業が、これは零細な企業も含めて、小規模事業者も含めて海外に進出するハードルを下げていく、そして安心して、レギュレーションの問題、あるいは税関の問題、あるいは模倣されるんではないかという様々な問題を心配することなく海外で頑張っていくことができる、あるいはこれまで事務所を持たなければ出ていくことができなかったというようなハードルも下がるということで、地元で様々な企業とお話をいたしておりましても、ＴＰＰに対する期待が非常に高かったがために、今、どうなるんだろうというような形で逆に心配をする声も多く聞かれるのも事実であろうかというふうに思っております。
　このような中、二国間のＦＴＡでいいのではないかというような声も多く聞かれますけれども、私は、マルチであるからこその意義ということが非常に多くあるかと思いますし、長い時間を掛けてこれまで我が国の国益のために勝ち取ってきた、しっかりと培ってきたものをこれから二国間で始める、白紙に戻すということになれば、それはそれで非常にハードルが高く、また膨大な時間も掛かり、同じような結果を出すには困難なものがあろうかと思っておりますので、私は、まさに今後、我が国が様々な意味でイニシアチブを取っていくためにも、是非ともこの議論をしっかりとして、日本はまだこういったしっかりと議論をしているんだということをほかのＴＰＰ参加国に見せていくことも重要であろうというふうに思っております。
　そのためには、様々な、国民の皆様が思っておられる誤解や不安を解いていく、そういったことが必要であろうと思っておりますので、今日はその観点から特に医療の分野について御質問させていただきたいというふうに思います。
　実は、いろいろとお伺いしたかった、事前に勉強させていただいたことを今まで参考人の皆様、かなりお話をいただいてしまいましたので、ちょっと限られた質問になることをお許しいただければと思います。
　まず、ＩＳＤＳ条項における訴訟についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私も、遠藤先生のお話にございましたように、我が国の薬価算定プロセス、これは内資、外資を差別することなく公平で、そして公正なものであると考えております。その中で、新薬の薬価決定時におけるＩＳＤＳ条項との関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　事前に拝読をさせていただきました西尾先生の資料の中では、平成二十七年の北海道医報の中において、ＴＰＰが妥結をされれば製薬会社はＩＳＤＳ条項を盾にして自分たちの増益のために薬価上限は撤廃され、製薬企業の言いなりになり、薬価は青天井になってしまうのではないかというふうに御心配をしていただいたというような記事があったかと思います。
　実際に、我が国の薬価制度において損害を被ったとして、ＴＰＰ協定のＩＳＤＳ条項に基づき外国企業から訴えられるというようなことが想定されるのか、これを遠藤参考人の方からお伺いできればと思います。
○参考人（遠藤久夫君）　日本の薬価の問題等々でＩＳＤＳで訴えられるかどうかということでありますけれども、基本的には、私は、結論からいうと、訴えられない、あるいは仮に訴えられたとしても日本が負けることがないというふうに思っております。
　それは、一つには、この協定の中でありましても、公共の福祉に係る正当な目的のために必要かつ合理的な措置を講ずることは妨げられないという条文がございますので、これはまさに医療保障制度の持続可能性ということが薬価制度にも入っております、薬価制度はそういう枠の中に入っておりますので、そういう中で基本的にそれは対象にはなり得ないだろうというふうに思います。
　しかも、元々これは、今の薬価基準制度、例えば市場拡大再算定も含めてなんですけれども、薬価制度を変えるときには非常に公開性を重視して、しかも、その議論の中で外資系企業も入れて制度を変えていると。その制度によって逸失利益が生じたから訴えるということが果たしてどこまで適切なのかどうかということもあるわけでありますので、訴えるか訴えないかは先方の問題であるから、場合によっては訴えるかもしれませんけれども、それで負けるというようなことは私はないというふうに思っております。
　私は法律の専門家じゃありませんからよく分かりませんけれども、もし訴えようとするのであれば、現行であっても、外資系企業の日本法人が今の薬価基準制度によって逸失利益を生じたからといって国家に賠償請求をしてもいいわけでありますけれどもと思うんですが、そういうことは一切聞いたこともないということもありますので、今回のＴＰＰを承認したことによって訴訟が増えてくるというようなことは、私は十分理解できないわけであります。もし増えてくるのであるならば、そこのところをむしろお聞きしたいかなというのが私の意見でございます。
　お答えになっているかどうか分かりませんが、以上でございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　訴えられることがあっても敗訴することはないというような形で、これまでも政府からの答弁でも同様なことがございましたけれども、遠藤先生といたしましてもどのようなお考えかということをお伺いをさせていただきました。
　また、薬価改定において市場拡大再算定制度がございます。先ほども醍醐参考人の方からもお話がございまして詳細な資料も拝見させていただきましたけれども、まさにちょうど先般、オプジーボへの適応の告示があったところであるかと思いますし、これは国民の広く知るところになったのではないかなというふうに思っております。
　次に、この薬価制度の市場拡大再算定について、これはこれまで米国からも再三廃止要望がありましたけれども、我が国はここを堅持してきたというところがあるかと思いますけれども、この再算定によって薬価を下げることにより、外国の製薬会社から同じように、同様にＩＳＤＳ条項で訴えられ、あるいはまた我が国が敗訴することがこちらもあると思われますでしょうか。西尾先生、醍醐先生はちょうどお話の中にございましたので、こちらも遠藤参考人の方からお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（遠藤久夫君）　遠藤でございます。
　先ほど申し上げたのは薬価基準制度全体の話でありますので、当然その中にもただいまのもの入っております。
　市場拡大再算定というのは従来からあった制度でありまして、これについては、アメリカ企業のみならず日本企業の製薬業界もずっと反対をしていた、要望があったというものでありますけれども、これは現実にはそのまま継続しているわけであります。今回はそれを少し内容を変えまして、特別に市場拡大再算定をより厳しくしたということでありますが、いずれにしても、その決定プロセスには外資系企業も、ＰｈＲＭＡとかＥＦＰＩＡといったような外国の団体も入れた中での議論を二度やって、そして変えているということもありますので、そういう意味では非常に合理的なものであるというふうに考えますし、先ほど申し上げましたように、公共の福祉に正当な目的のある合理的なものについては基本的にはそれを妨げることができないという大きな前提もありますので、そういう意味では、先ほどと同じように、まあ訴えられないだろうなと思いますし、訴えられても負けることはないと、このように考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　次に、ＴＰＰと日米協議についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほども、市場拡大再算定制度のお話で、アメリカからはいろいろと言われてきたけれども、我が国はここは堅持してきたというところを触れさせていただきましたけれども、その関係におきまして、衆参でこれまでこの委員会の中でも本件における質疑が非常に多く出ていたかと思いますので、それについて参考人の皆様からの御意見もお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　ＴＰＰ協定では、多国間で一定の手続を確保し協議の枠組みを設けていくというものである一方、我が国においては、歴史的に米国を始め各国との協議を行ってきたというところも事実でございます。薬価制度につきましても、これも過去、歴史的に是々非々で、しっかりと必要なものは必要である、駄目なものは駄目であるというところで対応してきているかと思います。
　ＴＰＰ協定が発効したからといって、私は、外国企業や外国政府の意見を受け入れていく、いかなければいけない、そういったことに押しやられていくということは考えられないというふうに思いますけれども、こちらは参考人の皆様はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。時間がございますので、是非とも三人のお方から、簡単で結構ですのでお教えいただければと思います。
○参考人（遠藤久夫君）　これまでも日米の間では、医薬品、医療に関してはバイでずっと議論をしてきたわけであります。その中で、一貫して米国側が要求してきたものでそれをずっと拒絶しているものも多々あるということでありまして、これが、この日米の関係がＴＰＰに入ることによって日本側の交渉力が弱くなっていくというその理屈がよく分からないのでありまして、従来と同じような状況ではないかということで、これは殊更、ＴＰＰに入ったからといって何か日本が押し切られるという方向になる、その辺のところがよく分からない。むしろ、ほかの先生方がそこら辺をどう考えておられるのかお聞きしたいぐらいでございます。
○参考人（西尾正道君）　遠藤先生は大変オプティミスティックな考え方していますけど、自分が中医協の委員でやっていましたので、中医協自体が透明性とか公平性を持ってやっていたという自負の中でお考えなんでしょうけれども、透明性があるとか公平にやっているとかという判断はそれは中医協のメンバーだけの判断であって、外から見たって、僕だって、非常に透明性はないと思っていますし、これは決めるのは訴える方ですから。ですから、今までＩＳＤ条項で訴えられた国は全敗していますよ、全敗しています。アメリカが全部勝っています。冗談じゃない、それはもう本当に楽観的過ぎるというふうに僕は思いますよ。
　まさに今まで日本の薬価制度が堅持できていたのはこういうＴＰＰのような条約がなかったからできていたんであって、これＴＰＰになったら、これからはそれを盾にしてどんどんどんどん入ってきます。何でこんなに製薬会社が五千三百億円のロビー活動、使っているんですか。ミサイル産業だって、それこそ軍需産業だって千五百億ですよ。そんな、ターゲットは何かということを冷静に考えていただきたい。無理です。
○参考人（醍醐聰君）　医療の問題を考えるときは、例えば農業と違うところがあるのは、国同士、日米政府間でも、それから製薬メーカーの間でも基本的に利害の対立はないんです。そこのところをしっかり押さえないと。むしろ、市場拡大再算定ルールは、これはやめてほしい、それから新薬創出加算制度については、これは恒久化してほしいというのは、もう共通のこれは願いです。ですから、アメリカから言われて日本が押されるとか押されないとか、それは利害が対立していたらどうなるんだろうという話はあるんですけど、そもそも対立がないんです。そこのところを押さえないと。
　例えば、新薬創出加算制度というのは、自民党の今年の、一六年の総合政策、Ｊ—ファイルで、新薬創出加算制度の本格導入、恒久化ということがうたわれています。アメリカから言ってきていることと全くこれ同じです。そういうものですから、私は、ここでＴＰＰを結ぶということは、むしろアメリカからの圧力を追い風にして国民皆保険制度、医療保険制度を揺るがすような、そういう薬価の高止まりということが、それがなかなか改まらないという状況が生まれてくる可能性が随分と高いということを感じております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございました。
　一つの御質問、事象に対しても、参考人の皆様、様々な視点からの御意見いただいたかと思いますけれども、西尾参考人と醍醐参考人のその御意見について、遠藤参考人、どのような形で思われたか、お話をお伺いできればと思います。
○参考人（遠藤久夫君）　先ほど申し上げたと同じでありまして、私の乏しい理解力でこの条文を読む限りにおいては、これまでバイで交渉してきたというのと、ＴＰＰに加入することによって日本側の交渉力が乏しくなるというその辺の理屈がよく分からないというのが正直なところであります。
　今後どうなのかという話になってくるとあれですけれども、しかしこれも、ただ、いろいろと先ほど申し上げましたように、公共の福祉に関するものは云々というようなことも書いてあるわけでありますので、細かく読んでいくと、いま一つ納得がいかないというのが正直なところであります。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　過去いろいろとあったとしても、このＴＰＰ協定の各決め事のルールの中で交渉力が弱くなっていくというようなことがどうして言えるのかというのが分からないというような形であるかと思いますけれども、どうしてそのような形が決められるのかが分からないというのは、私も遠藤参考人と同じように思うところでございます。
　最後に、医薬品の特許期間とＴＰＰとの関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　医薬品の特許期間が延長されることによって、医薬品の価格が上がり、医療費の上昇につながるのではないかという懸念があるとも言われてまいりました。これは私は、ある意味誤解であり、ＴＰＰ協定によるデータ保護期間や医薬品の特許期間延長制度の変更というものはないので、それに伴う薬価の影響もなく、特許期間の延長についてＴＰＰ協定によって我が国が新しく何か措置を講じなければいけないという必要はないというふうに私は思っております。
　むしろ、多くの海外に展開する我が国の新薬メーカー、アメリカも多いですけれども、我が国も新薬メーカー非常に多いですので、を抱える日本においては、ＴＰＰ協定を結ぶほかの国々において我が国で開発された新薬の知財の部分が適切に扱われていくというようなメリットの方がむしろあるのではないかというふうに思っておりますけれども、そのような理解で間違いがないでしょうかということと、また、このような様々言われている懸念につきましてどのようにお考えか、遠藤参考人に最後お伺いができればと思います。
○参考人（遠藤久夫君）　確かにＴＰＰでは特許期間の延長に関する項目がございますけれども、大きく分けて二つございますが、これは実はもう日本では済んでいる話でありまして、適用されている話でございますので、そういう意味では、ＴＰＰの要請に合わせてこちら側の制度を変えるという必要性はないというふうに考えております。
　また同時に、これから特に新興国を中心に社会保障が進んでまいりまして、そういう意味で医薬品の需要というのも増えてまいりますので、我が国の製薬メーカーがそういうところへ進出する上で非常に知的所有権が安全に守られるということで、適切な流れだろうなというふうに理解はしております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　非常に様々この医薬の部分に関しては、懸念、臆測、あるいは不安ですとか誤解というものがまだまだあるのではないかというふうに思っております。実際、先ほど遠藤参考人がおっしゃっていただきましたように、もう我が国のルールとして既にあって特に変えなくてもいいというようなものが非常に多い中で、それに何か影響を受けるのではないかというような懸念も出ているのが私は不思議でならないというところもございます。
　是非とも、冒頭申し上げたような形で、私は、我が国で議論をしっかりとしていく、続けていくということにも大きな意味がある、他国に対しての意味もあるというふうに思っておりますので、また是非ともこういった国民の誤解あるいは不安というものを払拭していけるように尽くしてまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○川合孝典君　民進党・新緑風会の川合孝典と申します。
　三人の先生方には、大変貴重なお話を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。
　いよいよＴＰＰの特別委員会も大詰めに向かってまいりまして、私たち参議院ではかなり幅広な議論をこれまでさせていただいてまいりました。ただ、どうしても神学論争と申しますか、やっても大丈夫だというのとやっちゃ駄目だというところの最後のところは理屈抜きにしたところで対立してしまっておりますので、何となく空回りの状況がずるずると続いているように残念ながら感じております。
　私の方からも幾つか、私自身がまだ疑問が解けていない問題について三名の先生方にちょっとお伺いをしたいと思います。
　先ほど吉川委員が御質問されましたが、ＩＳＤＳ条項についてであります。
　私、このＩＳＤＳ条項について、元々、自由貿易協定の中で取引のルールをきちんと守らせるためにということでＩＳＤＳ条項が他のＦＴＡにも組み込まれているということであり、そのことが日本がバイで結んでいる自由貿易をこれまで円滑に運営してきたということについてはこれ理解しておるんです。だから、これがあるから駄目なんだということは決して申し上げるつもりはないんですが。
　実は、先ほど遠藤参考人がお話をされましたときに、大丈夫ですかという質問に対して恐らくおっしゃったのは、第九章の投資の章に書かれている文言、大丈夫だという根拠になっておりますのは、ＴＰＰや他の国際協定で違反があったとしても公正衡平待遇義務違反にはならない、投資家の正当な期待を裏切っただけでは義務違反にはならないという実は文言が書き込まれている、ＴＰＰの中にこれ書き込まれております。これまでＮＡＦＴＡで大変なことがあったとかといったことも議論されておりますが、それよりは踏み込んで実はＩＳＤＳに記載が入っているのは事実なんです。
　ところが、義務違反にならないという書き方にしかなっていないわけでありまして、では、その義務違反というのが一体何を定義にして義務違反と言っているのかという、義務違反自体の言葉、文言の定義が実はないんです。何かこれも訳の分からない話になるんですが、したがって、何が義務違反なのかが分からない以上、恣意的な認定が行われることでＩＳＤＳ条項違反として何らかの形で日本がアメリカに訴えられる可能性があるのではないのかということを実は十一月十五日のＴＰＰの特別委員会の集中審議で質問させていただいたんですけれども、何をおっしゃっているのか分からない答弁しか返ってまいりませんでした。
　したがって、これ遠藤参考人にお伺いしたいのは、何をもって義務違反と定義付けるのかということについて、先生はどう捉えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（遠藤久夫君）　適切なお答えはできないかもしれませんけれども、基本的に社会保障制度あるいは医療保障制度というのは、それぞれの国が固有の理由と資源を使って、かなりそれぞれの国、異なるものを持っているわけであります。それはそれなりの合理的な根拠があり、それぞれの国の非常に福祉のためにできているものでありまして、そこの差があることが貿易のグローバルスタンダードから見て瑕疵があるだろうという議論はおのずと制約が掛かるというふうに私は思っておりますので、そういう意味では、医療保障、あるいはもう少し広く社会保障制度のかなり根幹に影響を及ぼすような、そういうような内容であればそれは決して義務違反にはならないという。それは個々の国が本来主体的に行うべき内容で、つまり、個々の国の教育の制度に対して貿易のルールでもって何か修正しろというようなのに近いものでありますので、その辺のバランスで考えていくのが適切ではないかと。
　これは私の私的な考え方です。私は法律家ではありませんので分かりませんが、社会保障を研究している人間としてはそういうふうに思います。当然、貿易のルールが言及できる制約というのは当然あるだろう、そこの辺のところが一つの境界になるだろうと、そんなふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　おおむね実は政府の御答弁と同じようなお答えを頂戴したわけでありますが、私も、実はと申しますか、ずっと思っておるんですが、日本の医療保険制度は世界最高のものだと思っております。したがいまして、このシステムをどう守っていくのかということについては全力でその取組をしていかなければいけない。したがって、このＴＰＰを進めていくことが我々日本にとって本当にメリットになるのかどうなのかというところをやはりきちんと検証しなければいけないと思っております。
　これまでの日本は自由貿易で損はしなかった、間違いはなかったということを繰り返し政府もおっしゃっているわけでありますが、あくまでもそれは日本よりも経済規模の小さい、日本の方が優位の状況でのバイの協定でありますので、アメリカと実際に協定を結ぶということを考えたときに、済みません、これはもう情緒的なことを申し上げることになるのかもしれないんですが、アメリカの大統領選挙で一連のどたばたがあって、そのことに対して、ＡＰＥＣの前にトランプさんのお宅に行かれているにもかかわらず、その後ＴＰＰ離脱だという話が突然起こってしまったというような、いわゆる外交を行っていく上での情報収集、リスク管理も含めて、ああいう状況の中では、本当に日米のＦＴＡというものを進めていったとき大丈夫なのというのが素朴な私の実は危機意識ということであります。
　済みません、私がしゃべっていても仕方がありませんので、ＩＳＤＳのお話で先ほど遠藤参考人がおっしゃいましたことに関連してということなんですが、ここまでは守られてきたというのは間違いない事実でございます。ただ、ここから本当に守られるのかということをどう想定して、リスクがあるのであればそのリスクをどう防いでいくのかということを議論していかなければいけないと思うんですが。
　では、続きまして、国民皆保険制度のことについて、これは三名の参考人に同じ質問にお答えいただきたいと思います。
　国民皆保険制度は守られるんだということについては、一旦ＴＰＰ交渉では確認はされているわけであります。しかしながら、サイドレターにこうしたいわゆる国民皆保険制度も含めた将来の保健制度、日本の場合には国民皆保険制度を指すわけでありますが、将来の保健制度について協議する用意があることを確認したという実は書きぶりになっておりまして、これ明記されております。
　したがいまして、現状、国民皆保険制度は大丈夫な状態で協定は結んだけれども、今後、数年後、国民皆保険制度の在り方自体もどう見直していくのかということが協議で今後変わっていく、流動的になっていくということを前提として考えると、これまで御説明いただいた前提条件が崩れてしまうことになるわけでありまして、協議する用意があると、国民皆保険制度、保健制度について協議する用意があると記載されていることについて、そのことの意味をどう捉えていらっしゃるのかということを三人の参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（遠藤久夫君）　私は、まさにそのまま、医療保険制度について両国で協議をするということであろうというふうに思って、これはあくまでも協議をするということだということでありまして、そこに何がしかの義務を双方負うというような話ではなくて、協議をすることは義務かもしれませんが、その結果をどちらかが受けなければいけないということではないということだと思います。
　むしろ私は、教えを請うのはアメリカが日本の制度を学ぶという意味では意味があるかなというぐらいには思っております。私は、基本的には日本の医療保険制度は冒頭申し上げましたように最高だと思っていますし、アメリカの医療制度は非常に問題があると思っています。
　ただ、一言言っているのは、このＴＰＰによってアメリカのシステムが日本に入ってくるというところがちょっと十分理解できないということを先ほど来申し上げているわけでありまして、そういう意味では、日本の医療保障制度のいいところを米国に教えてあげればいいと私は個人的には思っているということであります。
○参考人（西尾正道君）　基本的には自分だけ良ければいいという大変身勝手な米国の考え方、主流です、それが。そういうものが日本の皆保険を取り入れるわけがない。オバマ・ケアだってパンクしていますよね、いろんな抜け道つくって。それが現実ですよ。
　実際に例えば、先ほど吉川議員が言っていましたけど、ジェネリックの問題にしても、知的財産権でとにかく八年、最短八年になりましたね。さらに、ジェネリックをその後作ろうとしても、とにかく特許を持っている会社の許可が要るとかいうことになって、ずっとジェネリックも作れない。確実にこれは薬剤費上がりますよ、間違いなく。そうしたら、それだけでももう医療費はパンクしますよ、多分。
　実際に、ターゲットは日本の薬事制度そのものがターゲットなんだと、個別の何ぼ高くするとかという話じゃなくて、制度そのものがターゲットになる。これが障害になっている、障壁になっているということで崩しに来ているわけですから、いずれ、その附属文書に書いているように皆保険も見直しされるでしょう。それが形ばかり維持されたとしても、結局新しい治療法がどんどん保険診療に入っていかないという形に僕はなると思います。
　実質的に名ばかり残るかもしれないですけれども、どんどんどんどん給付範囲というか、保険で見れる範囲が縮小していく、本当に最低限の医療しか受けれないと。それ以外は全部自費でお支払いください、ないしは保険会社から払ってもらってくださいという形になります。それがもう本当に、病院だけじゃなくて、金融、投資、保険会社含めてトータルに仕掛けられているというふうに考えていただきたいと思います。
　確実に駄目になります。もう医療費はパンクします。そして、それが皆保険を実質的には崩壊していくという道につながると思います。余りにも楽観的過ぎますね。そんな日本人のようなお人よしじゃないです、アメリカ人は。本当に自分だけ得すればいいというような連中です、言葉は悪いですけど。まさにそうですよ。（発言する者あり）いやいや、普通はそうじゃないけど、今仕掛けている企業家の発想というのはそうです。だから、公共性に鑑みるなんてとんでもない話です。
　昔、レントゲン博士は、エックス線を発見しましたけど、これは人類共通の財産だからといって特許申請しませんでした。今そうじゃないです。もうとにかく特許を取って知的財産権で大もうけしようという、そういう社会です。重々そういうことをやっぱり自覚すべきだと思いますね。余りにもお人よしです、日本人は。
　そして、公共性だとか透明性を侵しているかどうかというのはアメリカが決めることで、中医協の委員が決めることじゃないです、これは。
○参考人（醍醐聰君）　ＴＰＰで国民皆保険制度なんというのはこれは誇張だというときに、私自身は、財政面から揺るがすとか、そういうことをずっとこれ言っているつもりです。日本の公的医療保険制度をアメリカなり民間にも委ねてしまうとかいうふうな意味でＴＰＰが国民皆保険制度を壊すというふうなことを私は言っているつもりはありませんし、日本でもそういうことを言っている人はいないと思います。ですから、神学論争しているのは誰がやっているんだろうと。そういう土俵に話を移している方が私は神学論争をやっているんじゃないのかと、問題の核心をそらしていると。
　先ほどちょっとありましたけれども、じゃ、アメリカが実際に何かやってくるなんということが、その足場があるのかということですけど、透明性、腐敗防止のところに附属書二十六のＡがあります。
　最近、薬価制度をめぐって非常に問題なのは、日本もアメリカもコストと言わないで価値ということを言っているんですね。価値を維持しなくちゃいけないという言葉をよく使います。
　例えば、この二十五日、経済財政諮問会議に塩崎大臣が提出されたペーパーというのを私は見ましたが、イノベーション推進、費用対効果による価値に基づき、上市後の薬価引上げを含め価格設定の本格導入をすると。日本政府自身が引上げもあり得るということを明記、明言しているんです。そのときの土台になるのが価値なんですね。一見、価値というと、イノベーションを大事にしようというふうな印象を与えます。そのことが、先ほど言った附属書の二十六のＡの原則のところにこういう言葉があることが私は非常にこれは問題だと思っています。
　その原則の（ｄ）のところで、これは協議に入るときの話の原則ですよ、協議に入る、「競争的な市場の作用を通じて、又は医薬品若しくは医療機器の客観的に示された治療上の意義を適切に評価する手続を採用し、若しくは維持することにより、医薬品及び医療機器の価値を認める必要性」、これを原則としてシェアしましょうと言っているんですね。この辺りが非常に、アメリカがいろんな主張をしてくるときの、原則として入っているわけですから、大いにこの辺りは私は要注意だと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　薬価制度自体がターゲットだと西尾参考人がおっしゃいましたが、実は民主党が与党だったときの、今から四、五年前になりますが、当時、私、薬事法の改正作業チームの委員長をやっておりまして、現在の医薬品医療機器等法案を元々仕込んだ人間ということでありまして、したがって、この薬価の在り方ということについては、安全性の確保とイノベーションの両立をどう図っていくのかという観点から、あらゆる検証を半年以上掛けてやらせていただいたことを今お話を聞いていて思い出したわけでありますが。せっかく遠藤参考人いらっしゃいますので、繰り返し繰り返しモノクローナル抗体のお話が出てくるわけでありまして、話題のオプジーボ、ヒト型抗ヒトＰＤ—１モノクローナル抗体医薬品という訳の分からない名前が付いておるものなんですけれども、これほどまでに医療費が増大した理由は、元々悪性黒色腫だけを適応にしていたのを適応拡大して、非小細胞型肺がんと、たしか腎細胞がんだったと思いますが、六十倍ぐらいにたしか適応症例数が増えたと、対象症例が増えた、そのことによって一気に総額の薬剤費が膨らんでしまったということを理解しております。
　私、日本の薬価の制度の計算の在り方についてなんですが、従来の医薬品の薬価の考え方というのは、これまで積み上げてきたものということで問題ないと思っているんですが、オーファンドラッグや今回のようなウルトラオーファンドラッグと呼ばれる薬の研究開発を行って上市していったときに、従来の医薬品のような薬価設定のやり方をしていると、当然企業もボランティアで薬を作っているわけではありませんので、研究開発費、数十年の期間と数百億円のお金を掛けて、かつ二万分の一から三万分の一の確率でしか売れる薬が作れないという、ばくちのようなビジネスをやっていることを考えると、一定の期間内に薬価を回収しなければいけないという製薬企業の気持ちは分かりますし、それがなければ、そもそも研究開発しない、こういう話になることも理解はできるんですが、少なくとも、ウルトラオーファン、オーファンというカテゴリーの医薬品については、薬価を設定するに当たって、適応拡大に連動させて薬価の見直しをどう行っていくのかということの装置が元々組み込まれていなければいけなかったんだと私は実は理解いたしております。
　そういう意味で、これまで積み上げてきた仕組みというものとは別に、今後、希少疾病に対して、患者さんが少ないからもう薬はないよと言われている分野がいっぱいあるわけであります。それを、薬を医薬品会社が作ろうとしたときに、お金掛けなければ作れないのであれば、そのお金を国が負担するのか、若しくは製薬企業が負担するのだったら、一定期間で最低限赤字だけは出ないような枠組みというのをどう守っていくのかといったことのやっぱり議論はしていかなければいけないと思っております。
　そうした枠組みも含めて、アメリカの場合にはそんなデリケートな判断せずに、国民皆保険制度もなければ医療保険制度もろくなものがないということでありますので、そういう、今、日本も大丈夫だとおっしゃいますけれども、突っ込もうと思えば突っ込める、突っ込まれる余地というのはゼロではないという状況の中で今後アメリカとどう向き合っていくのか、自由貿易の枠組みの中でどう向き合っていくのかということが求められているわけであります。
　薬価制度の今後のいわゆる高額医薬品の在り方について、場当たり的な薬価の見直しということではなく、システマチックな薬価の見直しということが今後求められると思いますが、この点について最後に遠藤参考人にお伺いをします。
○参考人（遠藤久夫君）　御指摘のとおりだと思います。
　類似薬効比較方式、原価計算方式という方法を使って新薬の値段を決めておりますけれども、いろいろと改良も加えているのですけど、今回やはり非常に大きな問題点が浮き彫りになりました。
　原価計算方式の場合は、最初に予定されている予想販売量というものをベースに値段を決めますけれども、これが後で効能追加になりますとマーケットが大きくなるので、それでは非常に会社側にとって利益が多過ぎるということで今回は引き下げているわけですが、もう一つ、類似薬効比較方式の場合は、途中で適応拡大をすると、これまた市場拡大再算定の対象になるという仕組みになっておりますが、その二つを組み合わせるというような考え方というのは、今委員からお話ありましたけれども、そういうものもあり得るだろうと思います。
　いずれにしましても、薬価基準の考え方については今後真剣に検討していく必要があるというふうに思っております。これは何もアメリカがどうのではなくて、日本固有の課題、日本の財政状況からいっての課題、こういう意味で考えるべき話だろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○川合孝典君　どうもありがとうございました。これで終わります。
○熊野正士君　公明党の熊野正士でございます。
　本日は、御多忙のところ三人の参考人の方に御出席をいただき、そして大変貴重な御意見を賜りまして感謝申し上げます。誠にありがとうございます。
　それでは、幾つか質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　ただいま西尾参考人の方から、今国民の関心が非常に高い食の安全についてお話がございました。私も多くの方から、今の食品の安全性は大丈夫ですかというお声をお聞きをしております。そこで、まず西尾参考人にこの食の安全ということに関して質問させていただきたいと思います。
　先ほど肥育ホルモンであるとか遺伝子組換え作物などのお話がありましたけれども、今回のＴＰＰの議論を通しまして、実はこうしたホルモンを投与された牛や遺伝子組換えの作物といったものは、ＴＰＰとは関係なくもう既に日本国内で流通をしているわけであります。では、このホルモンを投与された牛肉や遺伝子組換え作物が本当に安全なのかと、そこが一番国民として知りたいところだと思います。
　日本では食品安全基本法という法律がございまして、その法律にのっとって食品安全委員会という組織を別につくって、そこで科学的に食品のリスク評価というものを行っています。このリスク評価に基づいて厚労省などが監視をする、こういったルールなわけでありますけれども、本日の陳述の中で、それでもやっぱり安全性に対する疑念があるという御指摘でございました。
　今後、今の制度の見直しも含めて講ずべき施策などがあれば、是非、西尾参考人の方に意見を賜りたいというふうに思います。