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○木俣佳丈君　この下請法ではございませんが、産業全体を図っていただいておる大臣から非常に前向きな御答弁いただきましたので、是非、必要があれば見直すではなくて、もう必要があるわけですので、是非この見直しを前提に考えていただきたいというふうに思っております。
　この下請法の効力というのは、申すまでもなく独占禁止法の優越的地位の濫用というものが年間数件に対して、下請法のこの適用というものが、非常にこのルールが明確でありますので、千五百に、それを超えているんでしょうかね、なんなんとしているということにかんがみても、この対象が倍に、約倍になるということで考えると、一刻も早く、これが成案になり世に出ていきながら、やはりこの協力会社というか、下請さんというか、という方々のためになればなということであります。
　とにかく、この法律ができましたのが、何度も繰り返しますように昭和三十一年でありまして、私は四十年生まれでありますので、本当に私が生まれる前からこれは見直されていなかった、四十六年ぶりに見直されるということでありまして、先ほど実は参考人にもちょっと反論のようなことを言ったわけでありますけれども、検討をする検討をするといって五十年掛かって検討していたら、一つの産業がもうなくなってしまうわけであります。ですから、こういった検討については可及的速やかに、昨年、特に九月から五回の審議を持って研究会を閉じて委員長のリーダーシップの下で、まあ突如という言い方を我々もするわけでありますが、我々の追従をいただいてこの法案を出していただいたわけであります。
　これ、実は委員部で調べました。委員部で調べましたら、これ、もしかしたら委員部が間違っているかもしれませんけれども、この二十年間で、閣法が出てきて参議院の方で修正をして、そして衆議院に送り込んだのが二十年のうちで二件だけだそうです。私はその事実を聞いて非常に愕然としたわけでありますけれども。
　やはり見直しをすることを委員長がそういうふうに早めてもらったことが、結局はこういうような形で少しは、正に法律というのは世の中のルール、そして形を変えるものだと私は思います。ですから、今回に私は足りないというふうに思っております。合意はさせていただきましたが、まだまだ足りない部分もあるということで、是非、委員長から、その他この経済状況をかんがみ、そして本当に検討していく場合には、正に去年していただいたように速やかな検討をもって、法律化、ルール化していくということを御決意をいただいておきたいんですが、どうでしょう。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お話しのとおり、下請法の改正につきましては、民主党の御提案というのが大変大きな刺激になって、また参考にもさせていただいたということでございますので、改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　今回、実質的には昭和四十年以来の改正だと思いますけれども、そういう意味では、限られた時間の中で精一杯の検討をさせていただいたつもりでございます。しかしながら、世の中の変化はますます激しいものがございますし、今回いろいろな御意見もいただきました。そういったこと一つ一つにつきまして、これからの運用を通しまして、我々も実態把握にきちんと努めて、変えるべきものは迅速に変えていくという姿勢で臨ませていただきたいというふうに思います。
○木俣佳丈君　これを最後に平田筆頭理事に移りたいと思いますけれども、やはり例えば最近のりそなのショックというものもあります。例えば、名前を挙げていいかは分かりませんが、流通業ダイエーの債務放棄ということもあります。非常に不公平というのがやはり一般的な庶民の気持ちであります。それだったら何で自分のこの債務というのが免除されないんだろうかという思いの中で自分で命を絶つ方が、何度も言いますように四万人近くいるというような何か、そしてまたこの中には、中にはというか、その中には含まれない数字が倍以上いるではないかというふうに言われている昨今でありますので、是非、こういった協力会社、下になって本当に経済の下支えをして雇用の受皿になっていただいておる、そしてまた、やはり日本の一番強かった物づくりというもの、かったというのは、過去形ではいけないかもしれませんが、その一番の礎になって、石垣になってくれている方々が、やはり海外に出るんではなくて日本でやろうと、日本で頑張ろうと。今日、朝いらっしゃった金型のやはり方々もそういうことを言っていらっしゃいました。そういう方々を是非、別に保護するというのは私はおかしいと思っております。保護して何も起きないと思っております。しかしながら、やっぱり励まし、そしてまた方向付けをしていきながら、大きな枠組みの中で正に公平公正なルールづくりを心からお願いを申し上げていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、時間でございますが、同僚の平田理事に替わりまして、質問を終わります。
　よろしくお願いします。
○平田健二君　替わりまして、平田です。よろしくお願いします。
　まず、外務省にお尋ねをしますが──まだ外務省来ていない。それでは、外務省に聞く前に、経済産業省に先にお尋ねしましょう。
　今、ＳＡＲＳの問題が大変国際的に大変な状況になっております。御承知のように、中国、台湾を始め、シンガポール、あらゆる国に我が国の企業が進出しておるわけですけれども、例えば私の地元の岐阜県からも、繊維を中心に大変多くの企業が進出をしております。当然、影響が出ておりまして、特に繊維の場合ですと、ファッションコンテストの延期、契約、商談の延期、また移動制限による新規開拓や買い付け等、発注が滞ったケースも報告されております。自宅勤務や事務所分散などリスクを回避している企業もありますけれども、大臣、大変難しいと思いますが、現地の日系企業について何らかの対策を取られる方針かどうか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　それでは、現地の日系企業ということで申し上げますが、現在のところ、ＳＡＲＳを直接の原因とした生産活動の停滞などの深刻な影響というのはまだ生じていないと認識をしております。つまり、工場を止めてしまったような企業もあるわけなんですけれども、事前にリスクを認知いたしまして在庫の積み増し等を行っておりますし、また他国で同様の製品の生産が可能といったこともありまして、生産活動そのものの停滞による具体的な被害の報告は今受けておりません。
　ただ、これが長期化、深刻化した場合には、生産面への影響というのは出てくると思いますし、また消費マインドの冷え込みなど需要面への影響、それから今、先生が御指摘になったような人の移動、これが停滞することで貿易ですとか投資面への影響というのは生じる懸念がございます。
　それで、既に当省が打った対応といたしまして、五月六日に対外公表を行っておりますけれども、貿易保険を掛けていた企業が投資した地域においてＳＡＲＳが流行いたしまして、その影響によって投資先企業に事業の六か月以上の休止又は破産といった事態が発生した場合には、その損害について貿易保険の事故の対象として認めることにいたしました。
　また、売上げ減少などの影響を受けている中小企業の方々のための対策といたしましては、特別相談窓口の設置ですとか、それから政府系の中小企業金融機関、三機関によりますセーフティーネット貸付けの適用、それから旅行業、これ国内になりますが、旅行業ですとかツアーオペレーター業、添乗サービス業、まだこういった中小企業者を対象といたしまして、信用保証協会によるセーフティーネット保証を適用しているところでございます。
○平田健二君　国内企業は分かるんですけれども、海外へ進出している中小企業の皆さんの実態がなかなか私どもにつぶさに分からないという点がございまして、先日も報道で、北京にある松下電器、こういう大企業の動向は新聞等で分かるんですが、実は中小企業の皆さん方の実態がなかなか把握できていない。そういった調査をされておるんでしょうか、その辺をちょっとお尋ねしたいんですが。
○副大臣（高市早苗君）　今のところ全面的に、出ている企業全部に対して調査をしていると、うちの方から調査をしているというよりは、各団体を通じて報告が来ていると理解をいたしておりますけれども、例えば松下電器さんの例なんかも先生おっしゃいましたが、あれも工場を今止めておりますが、中国で作っている商品につきまして、例えば、これ以上工場が長く止まることになったらマレーシアで同様の商品を生産できるラインがきちっと確保されているですとか、それから事前に先ほど申し上げましたような在庫の積み増しをしているので、今のところ短期間止めていることによって仕事がこなせていないという状況にはなってないと理解をいたしております。
　ジェトロの方では、調査を今行っているということです。
○平田健二君　今申し上げましたように、大きな会社は、大企業は大体よく分かるんですけれども、中小企業、なかなかその実態がつかめないということもありまして、是非ひとつ実態、そう簡単に、なかなか実態調査といっても難しいと思いますけれども、できる範囲内でひとつ調査をしていただいて、是非お聞かせをいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特に中国に対する進出企業というのは大変数が多いわけでございまして、御指摘のように、大企業だけではなくて中小企業の進出も著しいものがございます。
　今、高市副大臣からも御答弁をいたしましたけれども、今ジェトロを通じてアンケート調査等、そういうことも実施しておりまして、私どもとしては極力、そういったジェトロの窓口を持っておりますので、そういったところを通じながら状況の把握、そして適切な対応に努めていくと、こういうふうにやらせていただきたいと思っております。
○平田健二君　海外はそうですけれども、不幸にといいますか、先日、ＳＡＲＳに感染した台湾人医師が日本を観光旅行をして、ホテルなどに風評被害といいますか、出ておるというふうに報道されておりますけれども、何らかの措置をされるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　国内の企業への影響につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、政府系中小企業金融関係の三機関によりますセーフティーネット貸付けと、それから旅行業等の中小企業者を対象といたしました信用保証協会によるセーフティーネット保証、これを適用したということです。
　今後、かなりこれがまた中長期化いたしましたり、今想定していない業種に対しても大きな影響が出てくるような事態が考えられましたら、このセーフティーネット保証の対象を拡大するようなことは可能性として考えられると思います。
○平田健二君　経済産業省として調査されたんでしょうか、この台湾人医師の問題についてどういう実態だったのか。風評被害だけだったんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　台湾人の医師が、相当広範囲にわたって日本国内を旅行しました。そういった経路の中で、私どもとしては、都道府県からそういう状況は詳細に把握をしている、こういう対応をさせていただいております。
○平田健二君　それじゃ、外務省おいでになりましたね。
　今やり取りをお聞きして大体お分かりのことと思いますけれども、中国政府が先日、このＳＡＲＳが発生して以降、国内の各企業について、国務院が八つの、八項目から成る対策を出しておるわけですね。その中の一つに、ＳＡＲＳの流行地域の企業には、一方的な都合による職員解雇を認めず就業状況を極力安定させる。ＳＡＲＳの流行により、一部労働者や自営業者の収入が規定の額以下に減少した場合、各級の政府は迅速に生活保護の措置を取らなければならないと、こういう発表をしておるんですけれども、これは日本企業、日本から進出した企業にも当てはまることなんでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（薮中三十二君）　失礼いたしました。
　お答え申し上げます。
　中国政府が様々の措置を経済面で今取っております。これは内外の企業すべてに適用するという原則で対応しておるというのが私どもの理解でございまして、具体的に、今、委員御指摘のような点もございますし、あるいは様々の支援を企業に行うと。特に航空とか旅行、飲食等々、非常に直撃されている産業ございまして、そういう産業に対しては行政費用の徴税減免措置とか、あるいは財政、税制面での優遇措置を行うと。これについて確認いたしましたけれども、日本企業についても全く同様の取扱いがされているということで、全体に今、中国が取っている措置は、内外の企業に同様に適用されるというふうに我々は承知しております。
○平田健二君　今、中国だけお尋ねしましたけれども、その他、台湾、シンガポール、香港、こういったところはどうなんでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　香港についても同様の措置が取られてございまして、おおむね中国と同様の、いろいろと企業の運営経費を軽減するであるとか、あるいは不動産の利用税の免除、これについては基本的に外国企業と同じ扱いでございます。他方、台湾につきましては、ＳＡＲＳの関係で経営困難となっている企業への例えば運転資金、こういったものが一部出されているようでございますけれども、これにつきましては外国企業、日本企業を含む外国企業については適用されていないということのようでございます。ベトナムにつきましては、これは当初から非常に素早い措置が取られたということで大きな問題出ておりませんし、シンガポールについても、今のところ企業に対して特段の措置を大きな意味で取っているということはないというふうに聞いております。
○平田健二君　これはどこにお聞きしたらいいかちょっとよく今分かりませんが、日本政府として、そういったＳＡＲＳが発生して大変企業活動に影響の出ているような国に対して何らかの対応というか要請をしたんでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（薮中三十二君）　御案内のとおり、日本企業が出ているところは非常に多うございます。基本的にアジアの地域でございます。そして、これは日本にとっても非常に大きな問題ということで、日本がいち早くこうした地域に対する、ＳＡＲＳに対する対策というのをまず打つということを行いまして、これでいろいろの、医療器具等々あるいは専門家の派遣等々、医師の派遣も行っておりますけれども、そういう全体的な活動を行うということで、ともにこの問題についてアジア諸国と闘っていこうということで、そういう意味で、彼らも日本の立場とかあるいは日本が非常に協力してくれているということは十分理解してくれているんだと思います。
○平田健二君　どうもありがとうございました。結構でございます、お引取りいただいて。
　それじゃ、もう一点、この法案とちょっと違ったことをお尋ねいたしますが、中小企業再生支援協議会についてお伺いをしたいと思います。
　五月の十九日に第一回の全国中小企業いわゆる支援会議が開催されたと報告ございますが、問題は、銀行が保有しておる債権の買取り先、それから再生に必要な資金の調達だと思います。
　宮城県では独自の融資制度を考えておられるようですけれども、経済産業省としてはどのような認識をお持ちか、あるいは今後どのようになさるおつもりか、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　平田先生にお答えさせていただきます。
　中小企業というのは、もう言うまでもなく多数ありまして、そして形態も多様でございますし、また事業内容や課題にもそれぞれ様々な地域性、こういったものが反映されているということであります。
　このため、中小企業再生支援協議会が再生支援を行うに当たってはそういった多様なケースに応じまして、様々な中小企業の施策等を有機的に結び付けて、そして最大限それを活用していくことが必要だと、まず基本的にそういう認識を持っております。
　具体的に申し上げますと、まず再生支援協議会が支援する再生計画の策定には、専門家のほかに、必要に応じまして地域の金融機関や政府系金融機関が参加することで、金融機関からも財務面での協力を得ることができる実効性のある再生計画が策定されるもの、このように考えております。
　また、政府系金融機関や全国の信用保証協会に対しましては、今般、御同意を得て新たに創設をいたしました企業再建貸付制度でございますとか資金繰り円滑化借換え保証制度、こういったものを通じまして積極的な対応を行うようにと、このように指示をしております。さらに、今般の産業活力再生法の改正によりまして、中小企業再生ファンドに出資が可能になった中小企業総合事業団に対しましても、各地域において再生ファンドが組成される際には積極的に支援を行うよう、こういう指示も行いました。
　このように、政府の施策と再生支援協議会との十分な連携を確保しまして実効性を上げていきたい、こういう基本的な考え方を持っております。
　また、例えば今、宮城県の例をお出しになりました。そういう独自のものをお作りになっていると、こういうところもあることは事実でございます。私どもとしては、例えばいろいろ相談に応じて、そしてそれが例えば再生機構にふさわしい案件である、そういう案件に関しては再生機構にも紹介をしまして、そして適切に対応することも私どもは可能だと思っておりまして、いずれにいたしましても、今おかげさまで、この五月発足のときは三十七か所でございましたけれども、それから今三十九か所開設をされたと。更に鋭意これは全国に展開をしていきたいと、このように思っております。
○平田健二君　是非、特に中小企業にとっては、全国で四百八十万とか五百万とか言われておりますけれども大変多い企業数ですので、しかもその支援協議会は各都道府県一個ずつですね、原則として。一か所ですね、各都道府県に。相当件数があると思いますので、迅速にできるように是非御努力をお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、まず下請中小企業振興法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　まず、これは中小企業庁の資料でしょうか、がございますが、大臣、四十五年にこの法律が制定されたわけですけれども、時代とともにやはり下請事業者をめぐる環境というのは大きく変わってきたというふうに思います。特に、昨今大変な状況が続いておりまして、多くの企業が倒産、廃業の憂き目に遭っているということも御承知のとおりであります。
　この法律は、下請振興法としては唯一の法律であります。しかしながら、この法律の大きな目的であるあっせんによるいわゆる取引というのは年々減少しておりましてね、このデータにもございますが。やはり下請の皆さんが一番強く要望しておるのは取引のあっせんだというふうに思っております。年々年々減少しておりますけれども、この部分に手厚い対策が必要ではないかというふうに思っておりますけれども、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　平田先生御指摘のとおり、この下請振興法に基づきます取引あっせんについては、下請企業振興協会に親事業者が四万社、下請企業が十一万社登録をしていただいておりまして、そのデータベースを基に毎年かなりのあっせんの件数の実績を上げてきておりますが、残念ながら、これも御指摘のとおりなんですが、長期にわたる景気の低迷の下に、近年における取引あっせん成立件数、これは平成十年度は四千六百件でございましたけれども、これが平成十四年度には三千五百件、また成立受注額は、同じく平成十年度百八億円あったものが十四年度には六十六億円と、減少傾向にあるのは事実でございます。
　こうした景気の厳しい状況の中でこそ、取引あっせんの充実強化を図っていくことが下請中小企業にとって極めて重要であると私ども考えておりまして、次のような対策を講じているところでございます。
　まず、今般の下請振興法改正によりまして、サービス業等の下請中小企業を支援対象に追加することに伴いまして、下請企業振興協会にこれらサービス業等の下請中小企業が、当然でありますけれども登録できるようにいたしたいと思っております。これによりまして、あっせん事業の基礎となるデータベース、これが大幅に拡充されると。
　また、下請中小企業を対象とした見本市を通じまして、下請中小企業の優秀な技術、製品等を一堂に展示をいたしまして、下請中小企業の製品の開発力あるいは加工技術等を紹介をするとともに、この取引あっせんの商談会、これを開催をいたしまして、下請中小企業の新規取引先の開拓及び広域的な受注機会の増大を図っていく、こういった取組を強力にやらせていただきたい、こう思っております。
　確かに、御指摘のとおり減少傾向にありますけれども、繰り返しになりますが、こういったときこそそのあっせんというのが必要だと思っておりまして、そういう問題意識を持って取り組んでいきたい、このように思っております。
○平田健二君　それから、最近の五年間で下請企業の主要取引先の海外移転の状況という調査がございますが、半分、約四五％ぐらいの取引先の企業が海外へ移転をしたと、こういう実態が報告されておるわけですけれども、下請事業者にとっては深刻な問題だと思いますね、取引しておる企業が海外へ行くと、行ってしまうと。非常に深刻な報告がされておるわけでございますけれども。
　今、国際下請取引情報センターというのがございますが、どの程度成果を挙げられておるのか、まずお聞きしたいということと併せて、ジェトロをもっと活用する必要があるのではないかと、活用されていると思いますけれども、更に活用する必要があるんだと思いますが、ジェトロの活用についてどのようにすべきだというふうにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘ございましたように、下請中小企業の方々が国内取引だけではなくて海外取引というものも積極的に進める、それを御支援するということの重要性というのは御指摘のとおりだと思います。
　今お触れなさいました国際下請取引情報センターでございますが、全国下請企業振興協会の中に設置をされております。海外企業との取引を希望いたします国内の中小企業に向けて海外取引に関するマニュアルを作って配布をするというようなこと、あるいは日本に関心を持っている海外企業に向けまして、日本の下請企業の実態とかあるいは下請の関係法令、こういったものについての資料を作って配布をするというようなことをやっておりまして、例えば海外企業向けのいろいろな法律とかあるいは制度についての、マニュアルでいいますと五種類を作っていろいろな大使館等に頒布をさせていただいています。また、国内企業向けのいろいろな資料といたしまして、例えば海外進出のときに気を付けなければいけない留意事項あるいは国際取引に際しましての留意事項、こういった三種類のマニュアルを作って配布をしているということをやっておるところでございます。
　ジェトロとの提携、協力という御質問ございました。そのとおり、私どももジェトロとの連携ということを図ることも大変重要なことだと考えております。
　現在でもいろいろな海外市場調査などについて、私ども情報をジェトロからいただいたりしてやっておりますけれども、さらにジェトロのいろんなやっております支援事業について下請企業振興協会等を通じまして広く周知徹底を図るとともに、ジェトロが持っておりますマッチング事業と下請企業振興協会がやっております取引マッチング事業、この相互乗り入れなどをすることによって更に両者の連携について深めていきたい、そして下請中小企業の海外販路開拓の支援などについて一層支援を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○平田健二君　是非ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、振興事業計画についてお伺いしますが、四十五年に法律が制定以来、御承知のように報告がありますが、十二件しか計画の承認がないと。四十五年以来十二件。この原因についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　確かに御指摘のとおり、実績の低さというのはお恥ずかしい限りでございます。原因として、一つは振興事業計画を作る業種が今五業種に限定をされておりまして、そういったことが一つの、使われにくい一つの要因ではなかったかと思います。また、もう一つは、下請中小企業の方々がこの計画を利用するに際しまして、事業協同組合を組織をした場合にのみ計画を作成することができるというふうになっておるわけでございますが、いろいろなグループの在り方というのもソフト化をしてまいりまして、ただ単に事業組合だけがこの計画を作ることができるというのはやはり時代の流れにそぐっていないというような問題もあるのではないかというふうに考えております。
　こういった状況を踏まえまして、今回審議をお願いしております法律改正案におきましては、事業計画主体を更に広げると、あるいは業種の限定を取り外すといったようなことにいたしまして、この計画がよりたくさんできますような工夫をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○平田健二君　増えそうですか、申請が。大変疑問だというふうに思っておりますが。
　一つは、次は、ここに今までの振興計画にかかわる承認申請書という書類があるんですが、大変難しいですね。これ、読んでみますとどうやって書いていいか分からぬ。昨日、私の事務所にお見えになった方も、私も書いたことございませんわと、平成五年以来書いたことないんですから非常に難しいといいますか、よく分かりづらい申請書類。多分、今回法律を改正されることによってこの申請書も、書き方も内容も変わってくるというふうに思いますけれども、もっとこう親切に、手取り足取りとは言いませんが、これは下請振興ですから、一番困っている人たちに対してやるわけですから、やっぱり親切に分かりやすくするというのも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、この振興事業計画を申請するに当たりましては、申請書それからいろいろな添付書類というものをお出しをいただくということになっているわけでございます。確かに、過去のいろんな申請あるいは添付書を見てみますと、私も物差しで測りましたけれども、大体一・五センチぐらいの厚さの資料を出すというようなことになっておりまして、これはやはり実際に御使用なさる中小企業の方々の身になってみれば問題があると思っております。
　したがいまして、例えば申請書につきましては様式を大幅に簡略化いたしたいと思っております。例えば、いろいろな生産性についての、いろんな一人頭の生産性について資料を出すということになっていますけれども、大変面倒くさい計算を一杯せにゃいかぬというようなことは避けなければいけないと思っていまして、そういう細かい点も含めましていろいろ出す申請書、添付書類、これを必要最小限の簡潔なものにいたしたいというふうに思っております。
　また、こういった計画を作るに当たりまして、ユーザーの方々の計画作成の便に資するようなマニュアルを作りまして、作成をするに当たって参考にしていただいて、より作りやすくするというようなこともいたしたいというふうに考えているところでございます。
○平田健二君　今回の改正で役務の委託や修理委託を加えて関係する省庁が二省庁にまたがるというのもあると思いますので、是非簡略にやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、この下請振興法の最後で、実は売掛債権担保融資制度の問題について改正されるということなんですが、振興計画を認可を受けたものは売掛債権が一億一千百万円から二億円になると、こういう改正ですけれども、振興計画を承認、認可されたものだけじゃなくて、もうこの際売掛債権担保融資制度を一気に二億円にすべての人に上げたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、下請振興法の、計画の承認を受けました場合におきましては、この限度額を一億円から二億円に引き上げるということを考えております。
　これは、こういった場合におきましては取引先が非常に固定をされておりまして、かつ大企業である場合が多い、そして売掛債権の額も多いだろうということで、こういった場合につきましては特に売掛債権担保融資保証制度というものが下請中小企業の方々にお役に立つであろうということから、その最大限有効活用という観点から限度額を引き上げるということを考えているものでございます。
　これを一般化できないかという御質問でございました。今、私ども、その実績を、実態を調べておりますが、その張り付き状況といいますか、上限への張り付き状況で申し上げますと、例えば、今までの利用実績で九千万円を超えて利用されている方がどのくらいおられるかというと、大体一％ぐらいの割合でございます。
　こういった限度額を引き上げるということを一般制度として考えろということにつきましては、私ども、中小企業のお役に立つということはどんどんやっていくというのが当然でございますので、今後ともいろんな売掛債権に係ります利用条件をよく、実態状況を把握をしまして、こういった限度額の必要というものについて不断の見直しをしていきたいと思っております。必要な状況になれば機動的に対応いたしたいというふうに考えております。
○平田健二君　是非ひとつ検討していただきたいと思います。いずれにしても、下請中小企業の振興ですから、困っている方たちに使い勝手のいいようなものを作っていただきたいというふうに思います。
　次に、共済法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　今回の改正は、契約時に定めた予定利率を、赤字になるから、赤字だから切り下げると、こういうことですね。幾ら法律どおりだといっても、加入者は納得しかねるというふうに私は思います。これはほかの生命保険も最近議論になっておりますけれども、いろんなところで予定利率を変更するという事態が起こっております。
　これはそもそも政府の経済政策の失敗が大きな原因というふうに思わざるを得ないと思います。しかも、今回の切下げで三回目の切下げです。どのように責任を感じておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　平田先生御指摘のとおり、この小規模の企業共済制度に関しましては、これまでも二回の予定利率引下げが行われまして、今回、三回目の引下げが必要であると、このように判断したわけでございますけれども、その背景には金利低下や株価の低迷、こういった経済情勢の推移があったと考えております。
　私どもは、こうした金利低下や株価低迷が政府の経済失政によって生じたと、こういうことには必ずしも当たらないものと考えておりますけれども、結果として、加入者の方々に大変な御迷惑をお掛けすることになるこの予定利率の引下げ、これを行わざるを得ないということについては、非常に残念なことであり、でき得れば避けたかった事態だと、こういう認識でございます。
　そもそもこの制度というのは、予定利率の変動があり得ることを前提として制度設計をしたものでございまして、これは本当に加入者の皆様方には申し訳ないことでございますけれども、制度上の、ある意味では過去二回の引下げと、こういうことが示しておりましたとおり、制度に付いて回るそういう、宿命と言っては大げさですけれども、この制度に付き物のことであると。
　したがいまして、大変申し訳ないと、こういうふうに思っていると同時に、我々としては、やっぱり一日も早くこの国の実体経済を回復させて、そして国全体の景気を良くして、こういうことが起きないように、予定の利率で回せるように努力をして、そして責任を果たしていくことが必要じゃないかと、こういうふうに思っております。
○平田健二君　時間も大分経過しましたので、少し飛ばします。
　この説明によりますと、といいますか、概要、小規模企業共済制度の概要によりますと、解約の問題ですね。一年目までは任意に解約するとペナルティーとして掛金が全額没収、いわゆる全額払戻しをしませんということですね。さらに、七年未満の解約には八割しか返還をしない。また、廃業や死亡の場合でも六か月未満は返還をされない。いろいろ理由があると思いますが、加入者に対する配慮が欠けているのではないかなという感じがしております。制度は違いますが、中小企業に働く人たちの退職金制度、中退金、中小企業退職金共済制度は、三年掛けたら一〇〇％返還をされる。
　二つの共済、それぞれ成り立ちも違いますし、考え方も違うと思いますけれども、この共済のペナルティーといいますか、解約条項は多少きついんではないかなという気がしますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　現行の給付水準の体系は、言うまでもなく、相互扶助の精神に基づき、経済的困窮度に応じて生活安定資金等を準備するという本制度の趣旨に基づいて設定されているものでございます。
　こうした考え方に基づきまして、本共済制度におきましては、廃業等経済的困窮度の高いケースに対して支給される共済金額を高めに設定をしておりまして、その分、契約者の方々の御都合により解約をされた場合にはお支払いする解約手当金の金額は低めに設定されると、こういう基本設計になっているわけでございます。
　したがいまして、仮に解約手当金の給付水準を高めに設定をいたしますと、その分、廃業等のケースで支給される共済金の給付水準を下げざるを得なくなりまして、本制度の基本設計、その趣旨にそぐわないことになってまいります。
　任意解約者に一定程度の御負担をお願いをするということはある意味ではやむを得ないことと、このように私どもは認識をしているところでございます。
○平田健二君　それから、予定利率の二・五から一％に引き下げるという問題ですけれども、審議会では、十年後に収支が改善する水準として一％が適当だと、こういうことになっておりますけれども、なぜ十年後にということで設定されたのか、二十年にして予定利率をもう少し上げてもいいじゃないかという考え方もあるわけですね。
　この十年、一％というふうに決めた理由をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　審議会におきましても、まず収支が改善を見込む、そのために要する期間をどう設定するかということにつきましていろいろな御議論がございました。確かに、先生おっしゃいますように、その期間を十年よりも長めに設定いたしますれば、予定利率を一・〇％よりも高めの水準に設定することも可能かもしれませんが、それによりまして収支健全化のスピードというものが遅くなることも事実であります。
　私ども、審議会の議論の中におきましては、やはり現在多額の欠損金を抱えておりますその現在の状況からできるだけ早期に脱却するのが必要であろうと、そういう要請とともに、余りにも短期の改善を求めますと、利用者の方々に大変迷惑をお掛けしまして、制度の魅力というものが本当に乏しくなってしまうと。そういう全体のバランスの中で、専門家の方々の御議論の終結いたしましたところが、この期間を十年に設定をして、その中で目に見えた改善の度合いが期待できる、そういう利率は何かというようなことで検討していただいたということでございます。
○平田健二君　最後に、資産運用の責任の明確化ということがうたわれております。これは資産運用の結果責任をきちっと明確化するという意味でしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。
　もう一点、最後ですのでまとめていきますが、共済の運営事務費として約六十億円が予算化されておりますけれども、これは民営化できるんじゃないでしょうかね。独立行政法人に移管、今度いつですか、変わるということですが、あらゆる面を考えて民営化することができないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　結果及びその責任について事務的に御説明をさせていただきたいと存じます。
　この中小企業総合事業団、特殊法人改革の一環としまして、平成十六年の七月から中小企業基盤整備機構に改組をされます。その実績の評価、これにつきましては経済産業省に設置をされます独立行政法人評価委員会で評価が行われることに相なります。
　今、先生お触れになられましたように、その結果が非常に問題が多い結果を招いたという場合におきまして、この評価委員会におきまして、いろいろ金利とか株価の動向なども踏まえながら、資産運用の妥当性ということについても評価がなされるというふうに思っております。その評価に基づきまして、私ども、機構に対しまして適切な指導をするということになると思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　民営化というお話がございました。中小企業総合事業団におけるこの小規模企業共済事業の運営経費につきましては、御承知のように、全額が国からの補助金で賄われているところでございます。したがいまして、本事業がどのような形態で運営されるかにかかわらず、事業運営に要するコストの節約に努めるべきであるということは申し上げるまでもない、このようなことだと思っております。
　ただし、仮に本事業を民営化した場合、本事業の運営が破綻リスクを伴う民間企業によって行われることとなるため、加入者保護が十分に図られないのではないかとの懸念が生じるおそれがあり、廃業後、老後の安心感の提供という本共済制度本来の目的の達成や加入者の幅広い獲得といった点で支障が生じるのではないかと私どもは考えております。利益優先の制度運営の結果として、割高な地域でありますとか、業種への加入促進活動が恣意的に回避されまして、小規模の企業者の加入機会の公平性、平等性を維持できなくなるおそれがあると思っております。
　こういう問題を考慮いたしますと、本共済事業を民営化することは適当ではないと、こういうふうに考えておりまして、今後の事業運営に当たりましては、民間にゆだねることができるものはできるだけ民間にゆだねることなどによりまして、当然、経営の一層の合理化、効率化を図らなければならないと、このように思っています。
○平田健二君　ありがとうございました。
　終わります。
○緒方靖夫君　まず、小規模企業共済法改正案について質問いたします。
　提案理由に共済金額等を政令事項化するというものがありますけれども、なぜ政令事項化するのか、お伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　昨今の経済・金融情勢をかんがみますと、資産運用環境の変化に対応した共済制度の運用を図るため、迅速に予定利率等の変更ができるように制度の仕組みを改める必要がある、このように思っております。こうした考え方に基づきまして、昨年、一足先に中小企業の従業員の方々のための共済制度である中小企業退職金共済制度において、退職金額規定を政令事項化するための法改正が行われたところでございます。
　私どもといたしましても、これと同様に、今回の法改正におきましても、従来、法律に置かれていた共済金額規定等を政令事項化することが必要だと、このように判断したところでございます。
○緒方靖夫君　要するに、予定金利を確保できない、そしてまた、先ほどお話がありましたけれども、繰越欠損金が年々拡大する、そういうことにかんがみてのことだということだと思うんですね。とすると、やはり私は、国会の関与なしに共済金切下げを迅速にできるようにする、このことはやはり問題ではないかと感じるんですね。
　これは、昨年一月に予定運用利回りを前提とした退職金額等を政令事項に変更する中小企業退職金共済制度の改正案を提案した、それと同じ手法ではないかと思います。制度運用のしわ寄せを中小企業業種やあるいは建設労働者に押し付ける、これはやはり許されないことだと思うんですね。
　小規模企業共済制度というのは、小規模事業者の老後生活の安定とか、国民年金などの公的年金給付の補充という重要な側面を持っていると思います。未曾有の不況の中でこの共済金が果たす役割、これは非常に大きいと思うんですね。
　そこで、私、提案をしたいと思うんですね。建設的な提案をしたいと思います。
　それは、やはり大臣も御承知のとおり、政府は小規模共済の事業経費については国庫の全額負担になっていますね。私は、小規模企業の共済は、本来相互扶助の考え方に立って、共済契約者の拠出した掛金とその運用益によって共済契約者の廃業などに対しての共済金を支払う、そういう仕組みになっているわけですから、実際に日本経済を支えているという、そういう中小企業を下支えするという、そういう点から見て、共済金給付の維持のために国庫補助、これをやはり考えていく、今すぐにじゃなくても、政策的にそういうことを考えていく、そういうことが必要になっているんじゃないか、そのことを思うんですけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　一つはそういう形で、政令によってやるという形で、恣意的に行われるのではないかという御懸念をお持ちのようでありますけれども、これは、本年一月に取りまとめられた中小企業政策審議会経営安定部会報告においては、共済金額規定等を政令事項化した場合には、議論の透明性を確保する観点から、必ず中小企業政策審議会等の議を経ることとする、こういうことになっておりまして、私どもとしては、こうしたことを通じて、政令事項化した後においても予定利率の恣意的な変更、こういうことは十分防止できると、まず、こういうふうに思っておることをお伝えをさせていただきます。
　それから、この繰越欠損金は国費で補てんすべきではないか、こういうお問い合わせでございますけれども、本共済制度というのは、小規模の企業者の相互扶助の考え方、まずこの上に立って、共済契約者の掛金及び運用益により共済契約者の廃業等に対して共済金を支払うという、そういう基本設計に相なっております。
　こうした性格を考えますと、運用収入等の変化に応じて国民の一般の税金の負担を求めるという、そういう性格では私どもはないと、こういうふうに思っているところでございまして、本来の趣旨にのっとって、厳しい中ですけれども、しっかりとした運営をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　欠損金を埋めるという、そういう趣旨じゃなくて、これからということで考えていけないかと思うんですね。
　例えば農林水産省の農業共済ですけれども、食料安定供給に国が責任を負うという観点で組合員の掛金の半分を国庫が負担する、これやっているんですよね。私は、趣旨は共通していると思うんですよ。去年はどれだけの額が投入されたかというと、七百四十一億円国庫が負担している、これ既に実績としてあるわけですよ。
　片や、我が国の経済の屋台骨を支える小企業、中小企業を国の責任で今のような状況で支えていく。ですから、私はこれをずっとやれというんじゃなくて、今こういう苦境にあるときにそういうことは考えられないかという最低限の問題提起をしているわけですね。しかも、埋めるんじゃなくて、これからそういうことはできないかと。
　そういうことを、これは今すぐ答弁できないと思いますけれども、しかし賢明な大臣にあられては、こういうことをやはり積極的に考えていく、今の苦境を、どうやって中小企業を救っていくのかという、そういう立場で物事を考えていく、そういう発想があってしかるべきだと思うんですね。ですから、ここでやるやらないとかそういうあれじゃなくて、是非研究していただきたい。要望しておきます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　やはり政策というのは限定的じゃなくて、そして柔軟に考えていくというのは私は基本にあると思っておりますので、今の御提言に関しては研究をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　是非、研究をお願いしたいと思います。
　次に、小規模企業共済がしっかりとした制度にしていくためにも加入者を増やす必要があるんですね。共済の様々な貸付制度、これは評価できるものです。約五百万人近い共済加入対象者が存在するわけですね。しかし、現在の加入者は百三十五万人、全体の三割弱というそういう状況、これを打開する必要があると思うんですね。
　中小企業家同友会の提言、私ここに持ってまいりましたけれども、これも、そのためにも中小企業の加入資格要件の緩和、すなわち従業員二十人以下などの規定を緩和して三十人、四十人としていく、こういうことがどうしても必要じゃないかと思うんですね、実態から見ても。その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、先ほど御答弁をいたしましたように、そもそもが小規模企業者の相互扶助の考え方に立って、そしてその掛金、そして及び運用益によって共済金を支払う、そういう仕組みでまず来ております。ですから、中小企業というのは膨大にあるわけでございまして、そういう意味では、その加入者を増やすということも非常に大切なことだと、こういうふうに思っておりまして、そういったいわゆる設けられている一つの制限等々、そういったこともこれからの検討課題で拡大の方向ということも我々としては研究していきたいなと、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　私も緩和拡大、本当に大事だと思うんですね。ですから是非、実態と現場での悲鳴、これに見合った形で是非そうした検討をお願いしたいと思います。
　それから次に、不況の中で零細業者や小規模業者の要望が非常に強い休業補償制度についてお伺いしたいと思います。
　これは、企業主の疾病災害によるものではありません、経済環境の極度の悪化によって収入が途絶した場合、事業の継続を容易にするために休業を共済事由に追加する、そういう意味で提起しているわけですね。
　この制度の導入については、九七年の中小企業政策審議会で、民間保険商品の利用が既に進みつつあることから、休業に対する補償を現時点で導入することは必要ではないと見送られております。今から六年前のことですね。
　しかし、私、いろいろ聞いてみますと、この不況の中で、下位の下請企業は仕事がなくて、二、三週間の現金収入がないとか、そういう実態がもうやたらにあるわけですね。そうすると、そのためにも休業補償給付などの積極的な制度改善を図る、図ってほしい、そういう切実な声が今出されております。業者の方は、まず生命保険や小規模共済を解約して生活資金に充てる、そしてじっと耐え忍んでいる、それが現状で、さらに、それでどうしようもないときにはもう本当にどうしようと先がないわけですよね。ですから、私は、その点でも、政策的に収入が途絶した場合の休業を共済事由に追加する、このことは真剣に検討される必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　休業の保険といいますか、補償につきまして、これを共済制度の中でどう組み入れるかということにつきましては、今御指摘ございましたように、過去いろいろ議論をいたしました。その際に、一つは、民間のいろいろな制度というものが存在をするということ、それからもう一つは、こういった保険制度を入れたときに果たして掛金をどのようにしてこの制度として成立するのかどうかというような技術的な問題、こういったことで見送られた経緯がございます。
　今現在どうかという現実的な問題もございます。私ども、そういったものを検討するのにやぶさかではございませんが、今申しましたとおり、民間での保険の制度の整い具合、あるいは共済事由として入れたときに本当に保険として回るのかどうかといったような技術的な保険の制度の問題、こういったものについてやはり相当慎重に検討しないとなかなか積極的な結論というものは出ないんではないかというふうに考えておるところでございます。
○緒方靖夫君　是非その点は、慎重に検討するのは当然ですよね。しかし、是非、今の苦境をかんがみながら、どうしたら何ができるか、その知恵を出していただきたい、このことは大臣にも要望しておきたいと思います。
　次に、信用保証協会が代位弁済を行う場合の手続、この問題について、その実態と併せて質問したいんですけれども、まず最初に、手短に手続がどうかについて説明していただけますか。
○副大臣（西川太一郎君）　一般的な手続でございますので、私から簡単にお答えをいたします。
　これは、借り手であります中小企業者が破産をするとか、取引先の金融機関が破綻をするとか、又は滞ってしまったとか、返済が、こういう場合、これは事故と一般的に申しますけれども、当該金融機関から事故報告書というものが信用保証協会に提出をされます。で、二、三か月間の冷却期間というのを置きまして、条件変更することによって返せるだろうかと、こういうようなことをきちっと協議をいたすわけでありますが、不幸にしてそれが実現できない場合に代位弁済という方法を取るわけでございます。
　この場合には、信用保証協会が全額金融機関に肩代わりをいたすわけでありますが、信用保証協会は中小企業事業団の保険部から大体八割ぐらいの補てんを保険で受けると、これが一般的な仕組みであります。
○緒方靖夫君　そして、そのときに、私、確認しておきたいんですけれども、求償権を行使するときには債務者と相談して返済方法を定める、もうこれは基本中の基本だと思います。それは間違いありませんよね。──ええ、結構です。
　それで、私、そういう手続の決まりがある。しかし、片や大変な実態がある。その訴えを最近聞いたんですね。ですから、是非耳を傾けていただきたいと思うんですけれども、銀行と保証協会が中小企業の話を十分聞かないで金融機関が即時に保証協会に代位弁済を申し立てると、これあります。それから、保証協会が求償権の行使だとしてすぐに競売等の回収、しかも強引な競売に踏み出す事例があるんですね。
　一つ、分かりやすく申し上げますけれども、東京都の保証協会のある支店、ある支店と言っておきます。中小企業主が返済計画を誠実に作って、その話合いの最中に競売決定通知を送り付けるわけですね。そして、担当者がそのときに述べる言葉、私、本当に驚きました。幾つかのケースがあるんですが、それを紹介します。
　こう言うんですね。商売が上向き、銀行の債務を短期で返済しても保証協会の競売は撤回しない、一切の交渉の余地なし、来ても無駄だ、これ一つですね。それから、ぐずぐずしていたなら競売だ。それから月々の返済を持参しても無駄だ、任意売却で楽になれ、ゼロから出発しろ。これ、東京都の保証協会のある支店の職員がそう言うわけですね。あるいは、都の金融課に行くな、余計なことをするな、サラ金から借りてでも返してもらう。そしてさらに、なぜそんなことを言うのかというと、それは上司から言われてやっている、そういう話なんですね。これは私、東京の一例を話しましたけれども、聞いてみると、京都でもそうだ、大阪でもそうだ、全国でそういうことが蔓延しているんですね。
　大臣あるいは副大臣、こういう実態があるということは御存じですか。
○副大臣（西川太一郎君）　昨日、たまたま全国の信用保証協会の連合会が都内ホテルで開かれまして、私、大臣の名代としてそちらに出席をして、国会でただいま緒方議員から御指摘のような事実、衆議院でも、また当委員会でもいろいろと御指摘をいただいておりますので、そのような党派を超えて信用保証協会の対応を借り手に対して、特に中小企業者に対しては親切に行うようにということをあいさつの中で強調した次第であります。
　ただいまのようなひどい事例というのは寡聞にして私は聞いておりませんが、良い事例はかなり聞いております。それは、キャッシュフローが生めるような指導をしたり、又は求償権があってもそれを直ちに行使せずに再建をお手伝いした、そして少し条件変更をするけれども返してもらっていると。
　実際に、着実に某運送業者、これは静岡の例でありますけれども、十数年の計画で返済するものが十年で繰上償還ができたとか、東京の事例では、中小企業者のお人柄が非常によかったのでキャッシュフローが生めるように協力してやったという、いい例は耳に届いておりますが、ただいまのような、時代劇の映画に出てくるような病人の布団をはいで持ってくるような国定忠治の映画みたいなものは初めて聞きます。
　これは私は、とんでもない、これはとんでもないことだと思いますので、ただいまの御意見は真剣に私承って、強く申し入れたいと思っています。
○緒方靖夫君　副大臣から、そうした決意も含めた答弁いただきました。
　私も、良い事例はたくさん知っています。一生懸命やって、中小業者をどうやって救済するか駆け回っている、そうした本当に良心的な職員もたくさんいるということを知っています。ですから、私は、ここでそれを言わないからそういう事例がないという意味じゃありません。しかし、私がここで挙げたのは、そういう働きをして、また期待されている職員が、今申し上げたような、そして今、副大臣が布団をはぐようなと言われた、そうしたことは実際あるわけですね。
　私、大臣にお伺いしたいんですけれども、信用保証協会法などで保証協会の監督、全般的な政策責任を負っているのが大臣でございます。大臣自身、大臣は現場のところよく御存じですので、こうした事例、御存じか、あるいは御存じかなとも思いますけれども、しかし、私は、いずれにしても、こうした事例がある、しかも局地的じゃなくてかなり全国的にある、そうしたことがあるわけですので、私は、大臣におかれましては、また副大臣と一緒になって、こうした事例を調査して即刻改めていただきたい、このことを要望したいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　副大臣から御答弁をさせていただきました。それからまた、緒方先生も、いい事例は御存じだと、こういうことで御意見がありました。
　そういう厳しい、そして本当に許せない事例というのも御指摘のとおりあることはあるんではないかと、こう思っています。そういう具体例については、私是非、個々にお聞かせいただければ、私は責任者としてしっかり対応させていただきたいと思いますし、今後の問題としては、そういうことに対して、そういうことが起きないように更に私どもはしっかりと指導監督していきたいと、このように思っています。
○緒方靖夫君　承知しました。
　大臣がそう言っていただきましたので、よく大臣は、お忙しい中で、大臣室に本当に国民の代表を招いて直接話を聞いていただくということがよく行われておりまして、大変感謝しておりますので、私はこの件についても、その訴えのあった人と一緒に大臣のお部屋にお伺いして、短時間でも直接話を聞いていただきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、昨年十一月、毎年十一月に経済産業大臣と公正取引委員長が連名で、親会社に対して、こうした「下請取引の適正化について」という、こうしたものを通知しております。私は、この内容ですね、高く評価しているところです。
　他方、私はこの質問に当たって、大田区内で歩いてみて、大臣が出したこれらの通知を大企業は果たしてどれだけ守っているのか、そうした話も聞いてまいりました。
　結局、毎年通知を出すということは、この下請法が守られていないということの反映でもあると思うんですね。大臣は、率直に言って、どこに原因があるとお考えですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　経済産業省といたしましては、これまで、親事業者に対する下請取引適正化に係る通達を、御指摘のとおり、毎年、発出することによりまして、下請関係法令の徹底を図っておりますが、下請取引に係る違反行為が減少していないということも事実でございます。大変残念なことです。
　改善指導件数で申し上げますと、平成十年度は千六百二十二件、十四年度は千五百十四件、高水準にあることは事実でございます。これは、デフレの進行を始めとして、親事業者も厳しい経営環境にあることから、そのしわ寄せが下請業者に行きやすいという状況が背景にあるんではないかと、こういうふうに思っています。
　経済産業省といたしましては、こうした取引上の問題に対して、下請代金法に基づき、毎年度、書面調査や立入検査を行っておりまして、これは平成十四年度におきましては約二千五百件の検査を実施をいたしました。
　また、親事業者等に対しましては、下請取引の適正化に係る講習会を実施をいたしまして、これは十四年度実績でございますけれども、一万人を上回る参加を得るなど、この法律の遵守のため、啓蒙普及に努めております。
　加えて、平成十三年度に続きまして十四年度におきましても、緊急下請取引適正化対策を実施してきました。更にその強化を図るために、今回の下請代金法改正案におきましては、勧告の内容に再発防止措置等を追加する、それから勧告を行った段階で事業者名及び違反行為の内容を公表します、それから罰金額を五十万円に引き上げるなど、違反行為に対する措置を強化してまいります。
　こういった改正も踏まえまして、例えば悪質な累犯行為など下請取引上も問題があるケースにつきましては、経済産業省としても、同法に基づく公正取引委員会への措置請求を行うなど、厳正に私どもは対処していかなきゃいかぬと、こういうふうに思っております。