Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年五月七日（水曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　　進君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　左藤　　恵君　理事　堀之内久男君
　　　理事　武部　　文君　理事　野口　幸一君
　　　理事　藤原ひろ子君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　秋田　大助君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　久保　　等君　　　　森中　守義君
　　　　　　田中　昭二君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　則武　真一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　小山　森也君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　寺島　角夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　神保　健二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　漆間　英治君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　増田　元一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役）　　　　　古橋　好夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役）　　　　　木村　惇一君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
四月二十四日
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　一号）
同月二十三日
　郵便料金値上げ反対に関する請願（久保等君紹
　介）（第四六〇三号）
　重度重複身体障害者に対する郵政行政改善に関
　する請願（小野信一君紹介）（第四七一一号）
　地方貯金局存置に関する請願外一件（湯山勇君
　紹介）（第四七一二号）
　仙台地方貯金局の減員計画撤回等に関する請願
　（湯山勇君紹介）（第四七一三号）
　為替貯金事業のオンライン化による定員削減反
　対等に関する請願（湯山勇君紹介）（第四七一
　四号）
同月二十五日
　郵便料金の値上げ反対に関する請願（工藤晃君
　紹介）（第四七八四号）
　同（榊利夫君紹介）（第四七八五号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第四七八六号）
　同（則武真一君紹介）（第四七八七号）
　同（不破哲三君紹介）（第四七八八号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第四七八九号）
　同（松本善明君紹介）（第四七九〇号）
　簡易保険の新種個人年金発売及び限度額引き上
　げ反対に関する請願外一件（上田哲君紹介）（
　第四九一七号）
　同外一件（上原康助君紹介）（第四九一八号）
　同外一件（小川国彦君紹介）（第四九一九号）
　同（小野信一君紹介）（第四九二〇号）
　同外八件（川崎寛治君紹介）（第四九二一号）
　同外十一件（塚田庄平君紹介）（第四九二二
　号）
　同外五件（堀昌雄君紹介）（第四九二三号）
同月二十八日
　簡易保険の新種個人年金発売及び限度額引き上
　げ反対に関する請願外六件（川崎寛治君紹介）
　（第四九六七号）
　重度重複身体障害者の使用する電話料金割り引
　き等に関する請願（上坂昇君紹介）（第四九八
　四号）
五月二日
　重度重複身体障害者に対する郵政行政改善に関
　する請願（安田修三君紹介）（第五二三七号）
　簡易保険の新種個人年金発売及び限度額引き上
　げ反対に関する請願（飛鳥田一雄君紹介）（第
　五二七二号）
　同外三件（上田哲君紹介）（第五二七三号）
同月六日
　簡易保険の新種個人年金発売及び限度額引き上
　げ反対に関する請願（高沢寅男君紹介）（第五
　四二九号）
　同外二件（山本政弘君紹介）（第五四三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第七二号）
　　　　　――――◇―――――
○小林委員長　これより会議を開きます。
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、国際電信電話株式会社から参考人として御出席を願い、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部文君。
○武部委員　まず最初に、去る四月三十日に板野、佐藤両名が保釈となりました。このことによってＫＤＤ事件は事実上幕がおりた、このように巷間言われているわけであります。
　警察庁にお伺いをいたしますが、警察庁はこの捜査を断念したのか、断念したとするならば、その理由は一体何であるか、最初にそれをお伺いしたい。
○漆間説明員　御質問にもありましたように、佐藤前社長室長につきましては四月二十六日、それから板野前社長につきましては四月二十八日、それぞれ保釈の申請がなされまして、四月三十日にこれが認められまして二人とも保釈になりました。申し上げるまでもなく、この二人はいわゆるＫＤＤ事件の重要な人物でございました。ために、この二人が保釈になったことによりまして捜査は大筋において終了の方向に向かいつつあるということは事実でございます。しかしながら、なおこれまでの捜査結果に対する補充調査あるいはその他捜査未了の部分がまだ残ってございますので、捜査は現在も継続しておるという報告を受けております。
○武部委員　いまもお話がございましたように、この二人の釈放によって事実上捜査は終了に向かっておる、こういう話でございました。当委員会でＫＤＤ問題が今日まで大変長時間にわたって質疑が行われ、警察庁からもその都度答弁がございました。この段階を迎えて、ＫＤＤ事件とは一体何であっただろうか、この点について解明し尽くされておらないではないだろうか、こういう疑問点が少なくないのであります。したがって、いま捜査はそういうふうに向かいつつあるという答弁でございましたが、警察当局は、今後も引き続いてこのＫＤＤ事件についてはどのような捜査を続けるのか、この点をまず最初に一点お伺いをしたい。
　しかも、このＫＤＤの捜査については、ＫＤＤの本社が捜索をされてから百四十九日間という非常に長い経過をたどって、聞くところによると、警視庁は延べ一万六千人もこれに投入したというようなことが報道されておるわけであります。いま申し上げた点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○漆間説明員　ただいま申し上げましたように、この重要な人物が二人保釈になったわけでありますから、捜査はやはり厳粛なものでありますので、それに伴いましてそれなりの捜査の展開の仕方が強いられることばやむを得ないものと考えております。しかしながら、残された範囲内でいまだ全容の解明を終わっていない部分がございますので、毎回この席で申し上げておりますように、警察といたしましては、このいわゆるＫＤＤ疑惑にかかわる金の流れ、物の流れを追って、その中に刑事責任を問うべき事実があるかないかということを解明に努めてきたわけでありまして、そういう意味では、先ほど申し上げましたようにまだ未解明の部分が残っておりますので、そういう解明に対しては全力を尽くす所存でありますし、その過程で刑事責任を問うべき事実が出てくれば、当然厳正に対処することも同様でございます。その点についてははっきり申し上げておきたいと思います。しかしながら、先ほど言いましたように二人の保釈という厳粛な事実がございますから、今後とり得る捜査の手段というのは限定されてまいります。したがいまして、今後の捜査の急展開というような事態は余り望み得ないのではないか、このように考えております。
○武部委員　いままで警察庁は同僚議員の質問に答えて、捜査中である、そういうことを理由に具体的な事実をここで述べられませんでした。いま御答弁がありましたように、保釈という冷厳な事実があるわけですから限定捜査になる、これも当然だろうと思いますが、そうなってくると、いままでの捜査結果とその過程そのものを国会などにおいて可能な限り明らかにする必要があるのじゃないか、またすべきではないか、このように思うわけですが、警察庁の見解を伺いたい。
○漆間説明員　先ほど来述べておりますように、ＫＤＤ疑惑にかかわりのある金の流れ、物の流れを追って、その中に刑事責任を問うべき事実があるかどうかという作業を警視庁は続けてきたわけであります。その対象となる額としまして五十八億円余のいわゆる税務上の交際費、これの使途の解明に全力を挙げてまいったところでありまして、現在その使途の解明は、まだ全容の解明には至っておりませんけれども、ほぼその大筋のところはつかめつつございます。そういう意味で、これが明らかになりますればその大筋のところの事柄につきましてはまた改めて御報告申し上げたいと考えておりますが、現在まだ一部未解明の部分を残しておりますのでこの席で申し上げられないのは残念でございますけれども、そのようなことは考えておるつもりでございます。
○武部委員　いまのお答えで、いずれにしても近い機会に捜査の結果とその過程を当委員会において大筋として説明をするというふうに理解をしておきたいと思います。
　もう一点、この問題に関連をしてこの機会にお尋ねをいたしたいと思いますが、五月四日の新聞の一面に大々的に報じられました浜田幸一君のことであります。四月二十八日に浜田幸一君は成田を立ってパリに向かった、こういう記事が載っております。写真入りでインタビュー記事が載りました。その中にありました具体的な内容が、昨日発売のサンデー毎日に大変詳細に掲載されています。私はそれを早速買って読んでみましたけれども、まさしくこの新聞記事をさらに詳細に問答式に掲載をしておるのでありまして、国民から見れば、なぜ政治家の事情聴取がないままに捜査が打ち切られたのだろうか、こういう強い疑問と不満のあることは新聞の投書にもはっきりと出ておるのであります。
　たくさんの投書がそのようなことを物語っておると思いますが、特に、最も疑惑が濃いと指摘をされて当委員会でもしばしば取り上げられました服部前郵政大臣の件であります。私もここに電電公社、郵政省あるいは郵政省の部外団体が、例の村本建設に発注をしておる一覧表を持っておるのでありますが、服部郵政大臣の就任の一年間に非常に集中しておる、こういう資料がここにございます。これは特に近畿電電管内あるいは近畿郵政局管内に集中しておるということが言えるのでありまして、きょうは時間の関係で詳細に一つ一つの物件については申し上げません。しかし、確かにこの郵政大臣と特に密接な関係の深い村本建設が、この大臣就任の時期に集中的に、しかも大手に仲間入りしてからはそう日もたっていない村本建設が、なぜこのような形になっただろうかということにはだれしも疑問を持つのであります。われわれもそう思います。そういう中で、この服部郵政大臣のことについてしばしばここで問答が取り交わされましたけれども、具体的には資料がない、あるいは調査をしてとか、こういうことで終わったわけでありますが、このいまの報道の中にもやはりそのことが取り上げられて、国民の側から見れば、この主流派であるところの大平派の特に側近である服部元郵政大臣に対する疑問の声というのは高い、このように見なければならぬわけです。そこへこの浜田発言であります。浜田発言はインタビューに対して、明確にＫＤＤは指揮権発動だった、こういうことを述べておるのであります。
　かつて造船疑獄のときに、当時の犬養法務大臣が指揮権を発動した――忌まわしい疑獄事件であった造船疑獄事件のときに、そのような言葉が突然言われたのであります。指揮権発動とは一体何だろうか、こういうことで大変話題になったことは記憶に新しいところであります。国民は指揮権発動という言葉にいま拒否反応を持っておると私は思うのです。こういうさなかに、この指揮権発動であったというような言葉が浜田幸一君の口から堂々と発言されるということは、全く聞き捨てにならぬ発言だと私は思うのです。
　そういう意味で、法律家でもあり政治家でもあり、特に閣僚の一人である大西郵政大臣は、この発言をどういうふうにお考えになっておるか。恐らく新聞もごらんになり、あるいはサンデー毎日もごらんになったと思うのですが、私はこの内容を見て、何かこの発言の中に彼自身が証拠を握ってそういうことを言っておるというふうにさえ思われるわけですし、国民の側から見ればそのようにこの新聞記事なりあるいは週刊誌の発言を受け取ると思うのですが、郵政大臣の見解をこの際求めておきたいと思います。
○大西国務大臣　ＫＤＤ問題につきましては、捜査当局が厳正な解明を行っておられると私は思っておるわけでございます。
○武部委員　私がお伺いしておるのは、ついこの間まで自由民主党の国民運動本部長という重要な地位にあり、そうしていま問題の証人喚問をめぐって渦中の人物、しかも彼は衆議院を辞職いたしましたけれども、かつてそのような地位にあった人がこのＫＤＤ事件に関して、これは指揮権発動であった――先ほど申し上げましたように、指揮権発動というのは私どもにとってはまことに忌まわしい言葉でありまして、こういう事態について国民も昔のことを思い出すのでありますが、そういうことが堂々と述べられる。これは全く彼が一人で勝手にしゃべっておる、ばかげたことを一人でしゃべっておるというふうに国民が思うでしょうか。私はそう思わないのであります。それは、先ほど申し上げましたように、服部元郵政大臣の在任中に起きたいろいろなこと、さらに、具体的な検察の起訴にはなりませんでしたけれども、あのようなことが起きた、そうしてここでやりとりもあったということを考えたときに、このことについて郵政大臣として指揮権発動についてどのようにお考えかということをお尋ねしておるわけでありますから、お答えをいただきたいと思います。
○大西国務大臣　お尋ねの問題につきましては、私はいわゆる指揮権が発動されたといったようなことは全然耳にいたしておりません。新聞記事あるいは週刊誌によって浜田さんの御発言として報道されておる問題につきましては、浜田さんがどういうふうにお考えになってそういう発言をなさったのかどうかも私はうかがい知ることはできません。私が一つ一つこれらの報道に対してコメントをするようなことは適切でないと思います。
○武部委員　それでは重ねてお伺いいたしますが、そのような指揮権発動とも思われるような動きは、このＫＤＤ問題については全くなかったというふうに閣僚の一人である郵政大臣、またＫＤＤの所管である郵政大臣としては、そのように思っておられるのか、その点をひとつ重ねてお伺いしたい。
○大西国務大臣　私の知る限りにおいては、そんなことがあったということについては何ら知りません。ないと思います。
○武部委員　この問題は新聞にも報道され、恐らくこれからまたいろいろなことが出てくるかもしれません。サンデー毎日の記事は非常に詳細な問答式になっておりまして、これは決してつくられた架空の記事だとは私は思いません。したがって、大臣もごらんになったかと思いますけれども、その中で国民の側から見、あるいはわれわれ当委員会に席を置く者の一人として大変この点については疑問に思うのでありまして、大臣の見解をただしたわけでありますが、大臣はいま述べられたような見解を一歩も出ませんから、この点についてはこれだけにとどめておきたいと思います。
　次に、改正案についてお伺いをいたしますが、この改正法案が、ＫＤＤの将来を考えてみたときに果たして最善のものであるかどうか、冷静に真剣に考えてみなければならないと思っております。一体ＫＤＤ事件の原因は何であっただろうか。なるほど大臣がしばしば言われておるように、究極的には経営者という人の問題であったということがあるいは言えるかもしれません。しかし、同時に郵政省の監督のあり方にも問題があったのではないか、私はそのように思います。
　そこで、ＫＤＤ事件の反省として、郵政省の監督権をさらに強化をする、そのことが二度とこのようなことを繰り返さない、そのためにそういうことをするのだ、こういうことで法案が提出された、このように理解をするわけです。しかし、考えてみると、郵政省の監督権の強化ということが、かえってこのＫＤＤの経営というものを、いわゆる自由濶達な弾力ある会社とするということへの阻害となりはしないか。当委員会でだれかの発言にもございましたけれども、そのことがむしろ角をためて牛を殺すことになりはしないかという同僚の議員の発言がございましたが、私もそのように思います。監督権を強化することはかえってまた郵政省とＫＤＤとの癒着を深める結果になりはしないか、このように懸念をするわけであります。
　そうした意味からも、会社法というものをもう一遍見直してみたい。わが党は目下他に正すところはないかというところからこの会社法の検討を加えておるわけであります。したがって、その点に関連をしてこれから二、三会社法の問題についてお伺いをいたしたいのであります。
　会社法の第一条に、ＫＤＤの設立の目的とそれからこの会社の性格について規定がしてあります。しかし、この条文はたったの二行、余りにも簡単であります。先日も久保同僚委員から指摘をされたのでありますが、電電公社法第一条、これと対比してみましても、この会社に対して、民営の形態とはするが、その高度の公共性と独自性から、純粋の私企業ではなくて、公共の福祉を増進することを目的とする特殊会社である、この点を明確にこの第一条に規定すべきではないか、このように思うわけであります。さらに、公共性を第一条に明記することによってこの会社の性格を明確にして、会社経営の基本理念とする。そして経営姿勢を正して、合理的かつ能率的な事業運営を図ることによって、再びこのような不祥事件が起こることのないようにすべきだというのが私どもの考え方でありますが、この第一条の目的、この点について、いま私は、余りにも簡単過ぎる、しかも電電公社と対比したときにその差が余りにも明らかである、さらに将来の不祥事件を防ぐためにも、ここにはっきりと会社の性格、目的、そういうものを明記する必要があると思うわけですが、郵政大臣の見解を承りたい。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　先生の御意見は一つの御見解とは存じますけれども、ＫＤＤの行います業務は公衆電気通信法の規定に従って行われておるところでございます。したがいまして、その公衆法の第一条では、公共の福祉の増進を目的とする旨規定をされておるところでございまして、現行法体系の中でも、ＫＤＤの業務は先生御指摘のような趣旨のもとに運営されるべきものであることは明瞭であると私は考えております。
　公社との対比でお話がございましたが、公社は公共企業体、そういう企業体として設立をされたものでございますから、したがいまして、その趣旨を公社の法に明確にするために規定をしたもの、こう考えるわけでございまして、その点はＫＤＤとは法体系上趣を異にする、こう思います。
○武部委員　第一条、恐らく大臣もごらんになっておると思うのですが、ここには「国際電信電話株式会社は、国際公衆電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。」これだけになっておりますね。ですから、私が申し上げたのは、そういう簡単なことではなくて、ここにはっきりとした基本理念というものを明確にして、公共の福祉を増進することを目的とする特殊会社である、そういう基本理念に立たないと、やはり独占企業の上にあぐらをかいて、いま言ったようなそういう事件が発生をするおそれがある、したがって、もっとはっきりと第一条に基本理念というものを書いて、会社はかくかくのものだ、こういうことをうたう方がいいのではないかという私どもの考え方については、全く不賛成なのですか、その点ひとつ明確にお伺いしたい。
○大西国務大臣　ＫＤＤのＫＤＤ法に基づく目的の中には、公衆法との関連におきまして、文字の上にはあらわれてなくても、当然その中に含まれておるものでございます。したがいまして、そのことを書くことは重複することになると私は考えます。そういう意味で必要がないと私は思うのでございます。
○武部委員　これは完全にあなたと意見が違うのでありまして、書いてないがそれは文字の中に含まれておる、これはちょっといただけないのでありまして、今度の事件を契機にして、ＫＤＤの方も反省すべき点は反省をし、やはりきちんとした心構えでバックボーンを一本持って経営の任に当たってもらいたい、そういうために第一条の目的というものをいま言ったように明確にしていく必要がある。確かに、何ぼきれいなことを書いたって、やらなければ何にもならぬわけでありまして、いかに文字がきれいなことが羅列してあったって、全然やる気がなければお話にならぬわけですけれども、少なくとも今日起きた事件を契機にして、そのようなことがいまＫＤＤに課せられた一つの任務じゃないか、むしろぴちっとしたものを国民の側に打ち出すことによって、ＫＤＤ側もこの第一条の目的に沿って経営を能率的に合理的にそういうようなことをやる、しかも公共の福祉に沿った責任においてやるんだということがいま何よりも必要だというふうにわれわれは考えておるわけでありますが、大臣はそのような見解がないようでありますが、われわれはこのような意思をこれからもずっと続けて主張していきたいと思っておりますし、恐らく他党の皆さんもその点については御異存がなかろうと思っておりますが、これはあなたと意見が違うわけですから、次に移りたいと思います。
　次に、役員の問題について二、三お伺いをいたします。
　この会社の役員については定款で定められておりますが、定款第三十二条に「会長一名を置くことができる。」こういうふうになっておるわけですが、現在のＫＤＤで一体会長というものが必要だろうか、現在の会社の国際性から見て、会長は代表権がいまあるわけですが、一体この会長に代表権が絶対に必要なのだろうか、この点にもちょっと疑問を持つわけですが、ＫＤＤとしてこの会長制、第三十二条の必要性についてどう考えておられるか、またその任務は一体何であるか、これをひとつお伺いしたいと思います。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　現在、会長は株主総会を招集し、その議長をされます。それからまた、取締役会を招集し、取締役会の議長として、会社にとりまして大変重要な機関の取りまとめをされる、こういう任務がございます。そのほかに、私どもが日常業務を遂行いたします上におきまして、豊かな経験をお持ちの会長が、幅広い知識を持って私どもに対していろいろ有益な御指導あるいは助言をいただきますことは、会社を運営していく上におきまして大変有益なことであると考えております。そういう意味で、会長があることは会社にとって大変いいことである、私はこういうふうに考えております。
　それから、代表権が絶対に必要であるかという問題でございますけれども、先ほど申しましたように会長としては大変重要な職責を持っておられますが、それ以外に、会社を代表いたしまして対外活動、国際会議に出席される場合もございましたりあるいはまた外国の代表とお会いになる、意見を交換されるというようなことがございますので、代表権を持っておられる方が望ましいと思います。しかし、先生が御質問になりました絶対に必要かという点につきましては、必ずしもその必要はないのではないか、ある方がベターであろうという程度のことでございます。
○武部委員　いまの最後の御答弁で私はよかろうと思います。われわれはいまのＫＤＤの運営の中から見て会長が絶対に必要だとは思っておりませんし、また代表権も与える必要はない、むしろ会長はなくてもいいのじゃないかというような見解を持っておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
　そこで次に、これまた同僚議員からも指摘があって、私どもいまその点についていろいろ検討いたしておるところでありますが、この定款上から見ますと、代表権を有する役員が現行では九名となっておるわけであります。これは他の特殊法人に比べて多過ぎるのじゃないかという見解を持っておるわけでありますが、これについての意見をお聞きしたい。
　それから、次に役員でありますが、これは定款第二十五条で「十七名以内」ということに規定しておられるわけですが、これまた他の同様の会社に比べてこの十七名という数字は多過ぎるのではないか、こういう点を指摘をしたいのですが、この点についての見解を承りたいのであります。この二点について最初に答弁いただきたい。
○増田参考人　お答えいたします。
　代表権のある役員が多いのではないか、こういう御質問でございますが、会社の仕事の内容によりまして外国との折衝が多い、そういうような点から他社に比べて代表権のある役員が多いと思いますが、御指摘のようにこれだけの代表権を持った役員が必要かということになりますと、やはり検討に値すると思っております。
　それから次の御質問の、現在十七名以内となっておりますが、これが多いのではないか、こういうことでございますが、私ども、事業の規模がどんどん大きくなってまいりますので、必ずしも多いというふうには思っておりません。
○武部委員　昨年の十二月十八日の閣議了解に「特殊法人の役員について」という文書があります。これを見ますと「特殊法人の役員の縮減を実施する」こういうことになりまして「常勤役員総数の少なくとも一割を縮減する。」という閣議了解の決定があります。特殊法人であるＫＤＤもその対象となると思うのですが、この十二月十八日付の閣議了解の線に沿って一体何名ぐらいこの役員を縮減する考え方であるのか、また同時に、そのことは、六月二十七日に予定されておるようでありますが、株主総会に諮って実施される、そういうふうに考えておられるか、これをお伺いしたい。
○増田参考人　先ほどお答えいたしましたように、私どもは必ずしも多いとは考えておりませんが、いろいろ特殊法人としての立場もございまして、郵政省からの御指導もございますので、その線に沿いまして検討し、措置をいたしたい。六月の末に予定しております総会において政府の御指導の線に沿った措置をとらなければならない、こういうふうに考えております。何名ということにつきましては、本年度は一名程度になるのではないか、こういうふうに思っております。
○武部委員　郵政省にお伺いいたします。いまＫＤＤは郵政省の指導にということを言われておるわけですが、先ほどから申し上げるように代表権を有する役員の数が多過ぎる、あるいは役員の数においても十七名というのは他の特殊法人、他の会社に比べて多い、こういう点については検討に値するという答弁がＫＤＤ側からあったわけでありますが、郵政省はこのことについてどういうふうに考えておられるか。
　もう一点は、役員の員数というものは定款に定められておりますが、これまた私どもは、定款ではなくて、日本航空のように法律で規定すべきではないかというふうに考えておるわけですが、この点についてどうお考えか、二つについてお伺いいたします。
○小山政府委員　閣議決定でのいわゆる特殊法人の一割削減、この決定部分についての御答弁を申し上げたいと思います。
　御指摘のとおりに、十二月十八日の閣議了解は特殊法人の役員についての削減ということを決めております。しかも、この特殊法人の中にはＫＤＤも含まれていることはお説のとおりでございます。したがいまして、この了解の趣旨に従いまして五十五年から三カ年計画において一割削減――これは各個別の機関についての一割ではございませんけれども、郵政省所管全体におきまして一割削減を目途として、その了解に従いまして指導していきたい、こう思っております。無論ＫＤＤは株式会社でございますので、業務の運行あるいは業務量、あらゆる点から株主といろいろ御相談いただくことでございますけれども、指導といたしましては、この閣議了解の線に沿っていただくことを期待しているわけでございます。
○寺島政府委員　御指摘ございましたように、現在特別な法律によって設立されております株式会社の中で、役員の数が法律上明定されておるものと、そうでなくて定款事項、いわゆる株主総会事項にされておるものと、二種類あることはお話のとおりでございます。そこで、ＫＤＤの場合は、法定制をとっておらないで定款で定めており、その定款の作成あるいは変更につきまして郵政大臣の認可が必要である、認可があって初めて効力を発するという形になっておるわけでございますので、こういう関係から、役員の数につきましても郵政大臣の認可という行為を通じまして国のコントロールが及んでおるというふうに私ども考えておるわけでございます。これは、国際公衆電気通信事業につきまして企業経営の自主性、機動性を尊重するという立場と同時に、その事業の公共性にかんがみまして国の所要の監督を行うということの一つの調和をとった法の趣旨に沿ったものだと考えているわけでございまして、その点から、今回ＫＤＤ法の見直しを行いました際にも、この点を特に改正する必要はないということで、ただいまの内容で御提案を申し上げているわけでございます。
○武部委員　提案はわかりますが、いま申し上げたように、日航とかその他の特殊法人の例にならって、定款ではなくて法律にそのような規定をすべきだという意見には郵政省としては応じがたい、こういう考え方ですか。
○寺島政府委員　ただいまお答え申し上げましたような理由で、現在のように定款に定め、その定款の変更につきまして郵政大臣の認可が必要であるという形態で、役員の数につきましてもコントロールができるというふうに考えておるわけであります。
○武部委員　これは私どもとして、修正をする気持ちでいま検討を加えておるということだけ申し上げておきたいと思います。
　現在の取締役の皆さんは、全員この六月で任期満了となるわけでありますが、社長は、経営陣幹部の人事の刷新についてどのように考えておられるか。少なくともこのＫＤＤ事件が起きたときに、内容が明らかになるにつれて、これは役員全員の責任だ、このように指摘をされたし、私はそのとおりだと思うのですが、この六月で任期満了になる役員人事について、社長は現在一体どのように考えておられるか、お伺いをいたしたい。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　取締役といたしまして責任があることは否定できないと思います。六月の人事をどう考えておるかということでございますが、新しいＫＤＤのスタートに当たりまして、どういう陣容で出発するのがＫＤＤの将来にとって一番いいか、そういう立場から毎日頭の中で考えておりますが、ただいま現在、具体的にこういう方向で考えておるというふうに申し上げるところまで至っておりません。しかし、今月末の取締役会あるいは来月末の株主総会が迫ってまいりますので、それに間に合いますように、会長ともよく相談いたしまして、ＫＤＤの将来にとってどういう陣容が最適であるか、最善であるか、そういう立場から考えていきたい、こういうふうに思っております。
○武部委員　あなたはＫＤＤの再建策について次のように述べておられますが、ちょっとこのことについてお伺いをいたしたいのであります。社長の権限を弱め、常務会を重視する、社長の任期を四年までと限定をして、延命工作のしようがないような慣行をつくって制度化したい、こういうことを何かインタービューであなた述べておられるようであります。ここにございますが、その真意は一体何でしょうか。なぜ社長の任期を四年までと限定した方がよいと考えられたのか。この点はいかがでしょう。
○増田参考人　お答えいたします。
　常務会を重視するというふうに申し上げましたのは、今回の事件は、組織の一点に権限が集中いたしまして、ほかの役員は気がつかなかった、こういうのが一つの大きな原因であると思いますので、会社の重要な意思を決定する場合にはできるだけ常務会等を開きまして、合議制といいますか、そういうふうな形で決めていくのが事故を防止する一つの手段であろう、それからまた、本来株式会社というのは個人の独走を許すような形態ではないわけでありまして、本来そういう合議的な機関でございます。本来の姿へ持っていきたいというのが私の考えでございます。その場合に、いつも全役員をもって会議を開くということになりますとこれは大変でございますので、常務会を中心に会社の運営を図っていきたい、こういうことでございます。
　それから、たとえば四年と申し上げましたのは、別に理論的根拠があるわけではございませんで、四年たてば環境になれるといいますかマンネリ化するというようなおそれもありますし、また一方、四年勤めればあるいは自分の考えをある程度実行できる、そういうふうに考えまして、私の感じでございますが、まあ四年くらいがいいんではないか、こういうふうに考えまして、理論的な根拠のもとに申し上げたわけではございません。単なる私の感じでございます。
○武部委員　いま増田社長がおっしゃった中で、独走を許さない本来の姿が行われなかった。――あなたのおっしゃっておること、まことにそのとおりだと思うんですよ。独走を許さないという本来の姿が行われなかったところに問題がある。なぜそうなったかということが問題なんです。そのことは、先ほど申し上げたように、経営陣の問題にあるでしょう。したがって、先ほどあなたにお尋ねいたしたように、取締役全員がこの六月で任期満了になるわけですから、そういう意味で、まさに株式会社の本来の姿が行われるような人事の刷新、そういうものをぜひやってもらいたいということを強く要請をしておきたいのであります。増田社長のこのインタビューの記事というものは、私はあなたがそういう姿勢でこれからのＫＤＤの運営に当たっていこうという決意のほどがよくわかりますので、その決意でひとつぜひ貫いてやってただきたいということを強く要請をしておきたいのであります。
　次に、監査役の問題についてお伺いいたしますが、先般ここへＫＤＤの公認会計士である日本公認会計士協会の朝日会計社の代表の方がお見えになりまして、何年にもわたってＫＤＤの会計の監査をやった経過の説明がございました。私もちょっと言われたことをメモしておりましたけれども、一年に百九十二日間もＫＤＤに出向いてやっておる。それも大体六名から七名の人間がＫＤＤに常時、一年のうち二百日も詰めておる。そうしておりながら、このことについて一体なぜわからなかったかという同僚議員の質問に答弁しておられましたけれども、全く要領を得ない。ここへ私書いておりますが、何か投資判断に資するためにやっておるんでそこまで目が届かなかったとか、そこまで権限がないとか、よくわからなかったとか、書類が整っておればあとは文句は言えないとか、いろいろなことを言っておられましたけれども、私は大変疑問に思いました。
　これを契機にして、日本公認会計士協会の会長から全国の会員に対して通達が出た。この通達をここへ持ってきましたが、これを読んでみて、これまたまことに驚きました。ここに書いてある。全部は読みませんが、証拠書類のないものまたは証拠書類の完備されていないと認めるものについては、質問を徹底するなどの手続によりその支出の信憑性を確実ならしめる、なんというようなことがここに書いてありますね。それから、積極的な姿勢をもって臨めとか、いろんなことが書いてあります。これはＫＤＤ事件を一つの反省材料として監査の充実強化ということの通達のようでありますが、何をいまごろこんなことを言っておるかというふうに私どもは受け取りたいのです。一年間のうちに二百日もＫＤＤに六人も七人もの会計士が出向いていってこのことが少しもわからなかったということは、一体何をしておったんだろうかというふうに思わざるを得ないのです。
　きょうはここに会計士協会の方に来ていただいておりませんが、そういう意味で、それならば一体その前提となるべき社内の監査状況はどうだっただろうか、このことを考えてみると、これまた全く同じようなことをやっておったに違いない。だからわからなかった。何か社長室に対しては社内の監査ができなかったというようなことを聞いておるのですが、事実そうだったのでしょうか。これを最初にちょっとお伺いしたい。
○増田参考人　お答えいたします。
　本社は監査の対象になっておりませんでした。
○武部委員　おりません、ですか。
○増田参考人　はい、できませんじゃなく、やっておりませんでした。
○武部委員　私はその辺がおかしいと思うのですね。社長室がどうして監査役の監査の対象になっていない――恐らく何かせぬようにされたと思うのですけれども、その社長室は監査の対象から外すということは、恐らく取締役会の決定か何かでおやりになっておると思うのですが、そういうふうなことで監査の対象にならなかったというふうに理解してよいのでしょうか。
○増田参考人　ちょっと先生に訂正させていただきますが、本社を対象にしていなかったのは内部考査でございまして、監査役の監査の方はやっていたと思います。
○武部委員　考査はやっていない、監査はやっていたと思うということですが、現実には何にもなかった、こういうふうに結果としては明らかになっておりますね。
　そこで、私が申し上げたいのは監査役のことなんです。いままでの監査役の方の一覧表がここにございますが、このＫＤＤの監査役というものは、監査役が終わると全部と言っていいほど取締役になっておられるわけです。私はここが問題だと思うのです。この監査役はいわゆる取締役の登竜門、取締役になるためのステップ、そういう職種だというふうに結果から見るとなるのですね、ほとんど皆さんそうなっていらっしゃるから。そうすると、監査役は次の取締役になるために、取締役に対して何でもかんでも思ったことをどんどん言えるかというと、そうはならぬのじゃないでしょうか。ここが問題だったというように私は思うのですよ。ですから、監査役が取締役会あるいは常務取締役会に対してほとんど発言をすることが不可能なような人事構成というか組織形態というか、そういうふうになっておったということで、まさしく監査役というものが有名無実的な存在になって、今日このようなことが全然わからなかった。また同時に、それに付随したように公認会計士の方も何にもやっておらぬということになって、一般の国民から見れば、社内には監査役というのがちゃんと三人おって、そして部外の公認会計士がいま申し上げたように一年に二百日もやってきて、六人も七人もＫＤＤでやっておるのに、全然こんなことが指摘をされなければわからなかったというのは、そこに大きな欠陥がある、不思議だというように思うのです。そういう意味で、監査役から取締役になる、そのようなことではこれから先、何ぼ監査室を充実したところで私は効果は上がらないと思うのです。
　そういう意味で、監査役というのは、たとえば副社長を年限が来て退職された、そういう人が就任をして、堂々と自分の体験の中から発言をし、そして取締役会に対しても堂々と自分の意見を指摘できる、そういう人が監査役になっていかなければ、いまのような制度のままで人をかえたところで同じ結果になりはしないか、このように思うのですが、増田社長はどのようにお考えでしょうか。
○増田参考人　監査役は取締役の業務執行を監査するというのが職責でございますので、監査役が取締役になるためのワンステップという現在の行き方は欠陥があるという先生の御意見につきましては私も賛成でございます。そういう線に沿いまして考えていきたい、こういうように思っております。
○武部委員　私がいま申し上げたことは、今度のＫＤＤ事件の内容がわかるにつれて監査役の任務、責任というものが非常に重要なものであるということを明らかにしたと思うのです。したがって、これだけ膨大な内容を持った使途不明金なりいろいろなことが国民の前に明らかになった、したがってこれからＫＤＤが心を入れかえて、一転をして再建に取りかかるというならば、まずこの監査室の充実、監査役の人事、そういうものから手をつけるべきだ、私はそのように思います。そうでなければ旧態依然として同じことが行われてくるということになるわけですから、あなたがおっしゃったようにまさしく常識では考えられないようなことが行われておった、こういう点を克服するためにも、いま私が指摘したことを今度の六月の株主総会の人事刷新の場合にはっきりとそのようにするということを明言していただけますか。
○増田参考人　従来のやり方を変更いたします。
○武部委員　それはこれからの人事を見守っていきたいと思います。
　時間が参りましたので、私は最後に、料金の認可について私どもの見解を述べて、郵政省なりあるいはＫＤＤの考え方を求めたいと思います。
　これから申し上げることは公衆電気通信法の改正に関係する問題でありますけれども、国際電気通信の料金というものは各国の通信事業者間の協定によって定められておるわけであります。その料金額というのは金フランの単位をもって表示をされているわけでありますが、そこで各国はその料金をそれぞれマルクなりあるいは円なり、そういう自国の通貨に換算をして定め、利用者から収納料金を取る、こういうふうになっておると思います。したがって、この国際電信電話料金の認可に当たりましては、郵政省はあらかじめこの関係審議会、われわれは電気通信審議会というものの設置をこれから要求するわけでありますが、たとえば現在ある郵政審議会、これからわれわれが提案をいたします電気通信審議会、仮称でありますが、そういうものの意見を聞く、そういうことを法律で明示する必要がある、このように思っておるのでありますが、この点についてどのようにお考えか。
　その審議会ですが、これは郵政大臣に料金に関する答申を行う場合には、広くユーザー、利用者の意見を聞くべきことを政令等に定める、政令等で措置する必要がある、このように思っておりますが、郵政大臣はこの二つの見解についてどのようにお考えなのか。料金の認可について、ここで適正な利潤とか、いろいろなことでやりとりいたしましたけれども、いまだにこの問題について結論が出ておりません。したがって私どもはそういう見解を持っておるわけですが、この点についての大臣の見解を承りたい。
○大西国務大臣　国際電信電話料金の認可につきましては、従来一般的には各国別にその都度認可をしてまいっておったわけでございます。そのため件数も多くなっておったわけでございまして、そういう実態に即しまして、審議会にかけるということは従来はやってこなかったわけでございます。しかしながら、現在国際電信電話料金問題につきましては利用者の関心が非常に高まってきておるわけでございます。郵政省といたしましても、国際電信電話料金の認可に当たりましては、特に重要なものにつきましては郵政審議会等にかけることを検討いたしておるところでございます。
　先生の後段の御指摘の、そのやり方等について政令等で措置してはどうか、こういうことでございますけれども一、現在のところそこまではまだ考えが至っておらない状態でございます。
○武部委員　前段の点については大体そのようなお考えのようですが、私はやはりこの利用者、ユーザーの意見というものを吸い上げていく必要がある、このように思うわけでして、この点はまだ意見が一致しないようでございますが、ぜひ検討をしていただきたいものだというふうに思います。
　最後にもう一点お伺いいたしますが、国際電気通信役務の料金についてです。国際情勢特に経済情勢が著しく変動があった場合、これは円高、円安の問題も含めてでありますが、あるいはまた極端な高収益を上げた場合、料金値下げが必要であるというふうに郵政大臣が考えた場合、ＫＤＤに対して料金の変更認可申請を提出すべきことを郵政大臣が命ずる、そういうことができるようにすべきではないかと私どもは考えておるわけですが、この点については郵政大臣としてはどのようにお考えであろうか、郵政省の見解をひとつ承りたい。
○寺島政府委員　現在ＫＤＤの料金につきましては、御案内のとおり公衆法により認可事項となっておりまして、御指摘のような料金の引き下げ命令ができるかどうかということにつきましては現行法上明文の規定がございませんので、現在ではそういうことができないというふうに私どもは解釈をしておるわけでございます。しかしながら、たとえば電気事業法等にそういう規定があることも御案内のとおりでございまして、公衆法を改正して、そういった料金引き下げ命令権を法律上規定するという方法も考えられると思うわけであります。ただ、この命令権につきましては、命令権行使の要件あるいは命令違反の場合の措置、あるいは同じ公衆電気通信業務を扱っております電電公社に対します料金引き下げ命令権との関係等いろいろ問題がございますので、この点を含めましてひとつ慎重に研究をしてまいりたいと考えております。
　なお、適正な料金につきましての指導ということにつきましては、今後とも十分配意をしてまいりたいと考えております。
○武部委員　いまの問題は大変大事なことだと私は思っておるんです。確かにおっしゃるように公衆電気通信法、まあ電電公社のこともありますから簡単にはできないかもしれません。しかし特に国際電電については国際経済情勢の変動ということ、急変ということもあるのですから、そういうことを考えながら、非常に一局収益があったとかいうようなときには、むしろ大臣が積極的にそのようなことを命令として出せるというようなことも考える必要があるのじゃないかということをわれわれは今度のＫＤＤ事件を一つの契機にしていま検討し、考えておるわけでありますから、郵政省もこの点については、確かにいま明文化はしておりませんけれども、将来の問題としてぜひ検討していただきたいし、われわれはその点についての考え方を持っておるということを主張しておきたいと思います。
　ちょうど時間になりましたから、私の質問はこれで終わります。
○小林委員長　次に、西村章三君。
○西村（章）委員　最初に警察庁にお尋ねをいたします。
　昨年の事件発生以来すでに半年以上経過をいたしております。警視庁がＫＤＤ本社の強制捜索に踏み切られてからでもすでに五カ月以上が経過をいたしております。しかしまだ事件の全貌というものは明らかになっておりません。しかも伝えられるところによりますと、捜査はすでに終結に向かっておる、終結に近づいた、こう言われておるのでありますが、今日の段階で捜査の進展状況というものは一体どの辺まで進んでいるのか、まずこの点から明らかにしていただきたいと思います。
○漆間説明員　ＫＤＤ事件につきましては、警視庁は昨年の十二月四日に関税法違反の事実でＫＤＤの本社など二十三カ所の捜索を実施してから本格的な捜査を進めてきたわけでありますが、その間、二月二十四日に前社長室長の佐藤陽一を業務上横領及び関税法違反により逮捕いたしました。引き続きまして三月十八日に、起訴勾留中の佐藤を含む元郵政省電気通信監理官松井清武ら四名を贈収賄被疑者として逮捕したことは御承知のとおりであります。さらにその後の捜査によりまして、本年四月五日、元社長板野學を業務上横領により逮捕いたしまして、四月二十六日起訴されたのでありますけれども、佐藤を除く郵政省関係の贈収賄事件被疑者は起訴当日の四月八日に釈放になりました。引き続きまして、四月三十日に起訴勾留中の板野、佐藤の両名が保釈になりました。したがいまして、捜査は大筋において、先ほど申し上げましたように終息の方向に向かっている段階でございます。
○西村（章）委員　今回の事件は内容がきわめて複雑怪奇でありますし、かつまた広範囲に及ぶものであります。しかも利害がそれぞれ錯綜する中で、捜査についてもいろいろと御苦労が多かったと思うのでありますが、警察といたしましては、当初に、いわゆる捜査目標といいますか、あるいは全体的な重点捜査項目を持っておられたと思うのであります。いま仮に全体を一〇〇といたしましたら、今日時点では約何十％ぐらいが解明が完了したのか、この点はいかがでございましょう。
○漆間説明員　毎回この席で申し上げておりますように、警察といたしましては、世上問題とされておりますＫＤＤのいわゆる税務上交際費と申しますか、これは五十八億円余というふうに記憶しておりますが、その交際費の使途を解明して、その中で刑事責任を問うべき事実があるかどうかという作業を重点としてやってまいりました。その過程で刑事責任を問うべき事実があったというふうに証拠上認められるものにつきましては、それぞれの手続をとってまいったところでございます。したがいまして、この五十八億円余の解明に当たるわけでありますから、膨大な人員と膨大な日数を要したわけでありますが、現在その作業はほぼ終了に近づきつつありまして、いまだ未解明の部分がありますので今後なお継続して捜査を要する点はございますけれども、それが終わりますれば、その五十八億円の使途はほぼ解明できるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたようにその五十八億円余の使途が世上関心を呼んでいるわけでありますし、いわゆるＫＤＤ疑惑、こう称せられておるところでもありますので、捜査に支障のない範囲でその五十八億円の使途の大筋についてこの国会にも御報告申し上げたいというように考えておるわけでございます。
　先ほど何割ぐらいかというお話がございましたが、そういう意味で金額的にいえばほぼ九割以上解明している、あと残ったところはまあ一割ぐらいではないかというように、ごく大ざっぱな言い方でございますけれども、そういうことでございます。
○西村（章）委員　乱脈な経理、特に五十八億円の使途の解明、すでにこれが九割方終わっておるということであります。
　一番問題になっておりましたのは贈答、接待あるいは各種の工作をするためのいわゆる裏金の使途、あるいは使い道がわからない使途不明金、これについても調査をされてきたと思うのでありますが、裏金の使途あるいは使途不明金の行方については、すでにこれも九割方解明をされた、かように理解をしてよろしゅうございますか。
○漆間説明員　その辺はまた、やがてまとまった段階で正確に申し上げたいと思います。
　裏金とおっしゃいましたけれども、実は裏金というものは余りないように聞いておりまして、むしろ正規の交際費支出の中でいろいろなことが賄われていたというのがこの事件の特徴であるやに聞いておりますので、これはやがて正確に把握をした段階でまた改めて大筋を御報告申し上げますけれども、いまのお話で、あたかも裏金があって、それが何かいろんな工作に使われたかのごとき印象を受けたのでありますけれども、そういうことではないように報告を受けております。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
○西村（章）委員　捜査途中で保田重貞前社長室参与、これが自殺をされたわけであります。かなり捜査に重大な障害を及ぼしたと思うのでありますが、この人の自殺による影響といいますか、具体的におっしゃっていただければ非常にいいのでありますけれども、具体的でなくとも、この人の自殺が今回の事件の解明にどの程度影響を及ぼしたのか、どのような面でそれがあらわれたのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○漆間説明員　何回か前のこの席でも申し上げたかと思いますが、お二人が自殺をしたことによって、特に保田参与の自殺によって捜査は影響を受けるということをはっきり申し上げました。現実に私は受けたと思います。しかし、それがどのような受け方をしたかということはちょっと具体的に申し上げかねますので、受けたということでひとつ御了解をいただきたいと思います。
○西村（章）委員　影響を受けたことによって全体の解明ができなかったというようなことにも理解ができるわけでありますが、これは幾らお尋ねをしても答弁をしていただけないと思いますので、次に、この事件に関連をいたしまして、今日まで警視庁で事情聴取をたくさんの人から行ったと思われるのであります。警察庁側もずいぶんの人を動員してこの事件の捜査、解明に当たられたわけでありますが、この事情聴取を行った対象人員は一体何人ぐらいあったのか。できれば、その中で郵政省の関係者があったのか、あるいは政治家特に国会議員があったのかどうか、この辺はいかがでございますか。
○漆間説明員　五月六日現在の集計でございますが、これは延べ人員でしかちょっとわかりませんのであれですが、千二百五十六名の方々から事情聴取をいたしております。その中で、先ほど郵政省関係とか政治家云々とありましたが、これはすでにその聴取をして容疑があると認めた者については立件送致をいたしておるわけでありまして、その他の方々につきましては、具体的な事柄でありますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○西村（章）委員　次に、法務省にお尋ねをいたします。
　今回の事件を通じて、刑事事件として起訴された人の名前とその起訴事実、容疑内容というものをまず明らかにしていただけますか。
○根來説明員　いわゆるＫＤＤ事件につきましては、現在まで三回の起訴処分をいたしております。
　第一回目は五十五年三月十五日でございまして、これは前ＫＤＤの職員でありました佐藤陽一に対しまして業務上横領、関税法違反、物品税法違反で起訴しております。業務上横領の事実は、昭和五十一年八月上旬から五十四年八月下旬までの間に千三百七十七万円余の金員を横領したという事実でございます。関税法及び物品税法違反につきましては、すでに御承知のように去年の十月一日、十月二日の両日にわたりまして成田空港での関税通脱、物品税の通脱事件を起訴いたしております。
　二回目は五十五年の四月八日でございまして、これにつきましては佐藤陽一及び前郵政省の職員でございました松井清武及び日高英実につきまして公判請求をいたしております。佐藤陽一につきましては、ＫＤＤの外一名の職員と共謀いたしまして松井、日局の両名の職務に関して贈賄したという事実であり、松井、日高の両名はこれを収受して収賄したということでございます。その具体的な内容といたしましては、昭和五十二年の六月三日から六月十七日までの間に、松井、日局の両名がスイス・ジュネーブからイタリー、スペインを経由いたしましてイギリスのロンドンに参ったわけでございますが、その間の航空賃あるいは宿泊料等の接待を受けて、松井につきましては五十九万円余、日高につきましては五十五万円余の接待を受けたというようなことでございます。
　最後は五十五年の四月二十六日でございまして、これは元ＫＤＤ社長の板野學に対しまして業務上横領で起訴しております。この内容は、五十年七月上旬から五十四年九月中旬までの間に現金一千万円余を横領した事実、及び五十三年四月十一日から五十四年九月十九日までの間に備前焼ほか二十五点、金額にいたしまして七百十九万円余を横領したという事実でございます。
　以上でございます。
○西村（章）委員　関連をいたしまして、若干郵政省にお尋ねをしたいのであります。
　収賄罪で起訴されました松井清武、日高英実、この二人は、郵政省はこの事件が起こりましてから省内に綱紀点検委員会を設けられて、それぞれ調査をされたわけでありますが、このお二人はその調査対象以前の方々でございます。調査対象になった人は、今日段階まだ全くわかっておりません。しかし、伝えられるところによりますと、それなりのものがあったということも言われておるわけであります。いま仮に、郵政省が自主申告を中心とした調査内容と、全貌が明らかになった時点でこれとの大きな食い違いがある、こういった場合に、郵政省としては厳正にこれに対しての措置を講じられる、こういう御用意がございますか。
○小山政府委員　郵政省といたしましては、国家公務員として問題にすべきいわゆる綱紀の問題点があった場合におきましては、事実に即しまして厳正な措置をとるという方針でございます。
○西村（章）委員　法務省にお尋ねいたしますが、いまの御答弁の中で、板野前社長はいわゆる業務上の横領容疑のみでございます。これで起訴されておるということであります。当時の社長、最高責任者といたしまして、関税法違反で引っかかったりあるいは物品税で違反をした密輸の指示、こういうものに全く関与をしておらなかったのか。あるいはまた常識的に考えまして、佐藤陽一前室長がいわゆる贈賄罪で起訴をされておる、特に旧郵政省幹部への贈賄容疑でありますが、さらに板野さんの場合には、うわさをされておりますような政治家に物を贈ったとか、あるいは元郵政大臣に金品を贈ったとかいうようなこともあるわけであります。ただ、今日の段階で、いわゆる贈賄容疑などのことが板野前社長にはその関連性というものが立証されなかったのか、全く関与をしてなかった、こういう判断をされて業務上横領のみで起訴されたのか。この辺のところをお聞かせをいただきたいのであります。