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○石破国務大臣　これは、あるいは私が不十分な御説明をしましたかもしれません。改めて答弁をさせていただきます。
　御指摘のとおり、イージスは四隻でございます。そのうち一隻はドックに入っておりまして、これは車検とは違いまして、結構何カ月も長い間入っておるわけでございます。三隻でございますが、そのうち、このテロ特措法に基づきまして派遣をいたしますのは一隻でございます。二隻を対で出すということはいたしません。
　このイージスもしくはＤＤＨに求められております能力というのは、結局、司令部機能ということだと理解をいたしております。つまり、船は何隻かで出るわけでありまして、単艦で出るわけではございません。そういたしますと、どれかの船が司令的な機能を果たさなければいけません。それはどの船がその機能を備えているか、そういうような部屋であり、そういうような施設でありということでありますが、それは、ＤＤＨ四隻とイージス四隻ということでございます。
　したがいまして、これは対でなければ機能を発揮しないというものではございませんで、出しますのは一隻でございます。そうしますと、ローテーションでイージスが行く場合もあれば、従来どおりＤＤＨが行っている場合もある。それがローテーションで、基本的に六隻で回そう、いつまでになるかは別にいたしまして、ということに相なります。
　そうしますと、イージス型護衛艦が四隻あります。そのうち一隻がドックに入っています。一隻はインド洋に行く場合がございます。そうしますと、二隻は稼働状況にあるわけでございますし、ＤＤＨが出ております間は三隻、稼働状態にあります。
　御懸念にございますように、イージスを出してしまって、日本周辺、特に北朝鮮情勢、非常に北朝鮮情勢に限らず、いろいろな不安定要素がある中で大丈夫であろうかという御懸念、そのことをきちんと払拭するような御説明をしてまいりたい。
　もちろん、テロ特措法というものに基づきます任務は支障を来さないようにということが法の趣旨でもございます。そういうような御懸念には及ばない、そういうことがあってはならないというふうに考えておりまして、さらに万全を期してまいりたいと思います。
○田端委員　というのは、私は、北朝鮮の動きも今大変微妙だと思うから、日本の方は大丈夫ですかということを申し上げているわけであります。
　北朝鮮の方は、この前、防衛庁長官がこの委員会でミサイル防衛のことについて御発言になった、そのことをとらえて、日本がアメリカと共同してそういう策動に頼るなら我々もミサイル発射保留ということを再検討しようというふうな発言をしたり、あるいは拉致問題を取り上げて、過去の清算ということで、踏みにじるなら我が方もミサイル発射問題ということもこれは考える余地があるみたいなことを言ったり、そういうことが言われているわけであります。
　そういう意味では、このテロ対策、これはこれとして大変大事、しかし、今の時期において決してゼロとは言えない北朝鮮の動きに対して、これは備えておかなければならない、そういう思いがするわけですから、四隻のうちもし二隻行ったら大変なことになるんじゃないですかということを申し上げているわけで、その辺のところについて大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○石破国務大臣　先ほど申し上げましたように、二隻は出ません、一隻でございます。そうしますと、三隻もしくは二隻というものが日本の周辺において稼働状態にあるということだと思っております。
　そしてまた、ミサイル防衛のお話でございますが、合衆国も含めましてミサイル防衛というもの、つまり飛んでくるミサイルをこちらから迎撃ミサイルを使って、いわゆる中層段階、ターミナルフェーズではなくて中層段階で撃ち落とすという技術は、どの国も有しておるところではございません。そうしますと、テポドン事件のときもそうでございましたが、イージスがどういう能力を発揮するかといえば、それが弾道ミサイルの航跡、軌跡、これをとらえるという点において能力を発揮するのだと思っております。
　そうしますと、これは一種の、テポドン事件のときにそうでしたが、あのときには、舞鶴にありますイージス艦「みょうこう」というものがいろいろな情報に基づきまして一種の山を張るということをやっておったわけでございます。ビームを絞りまして軌跡、航跡というものを調べたということで、それが正確なものであったというふうに認識をいたしておりますが、実際にどれだけの数のイージスで航跡を把握する必要があるであろうか、そしてそれが本当に日本国民、日本国家の安全というものに資するであろうかということは、当然、軍事合理性に基づきまして私どもは判断をしてまいりたいと思っております。
　イージスのみならず、各種のいろいろな装備あるいは機材等々を通じまして、そういうような情報の把握というものに万全を期すというのは当然のことだと思っております。
○田端委員　私は、基本的には、この九月十一日のテロ対策の問題と、そしてイラクに対する問題とは、ここはしっかりと立て分けるべきだ。そこが議論が重なってしまいますと大変な誤解を生むわけですから、今回のイージス艦派遣に対しても、それはきちっと整理をして御説明を国民の皆さんにしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それで、イラク問題でありますが、今順調に査察が進んでいる。そういう意味では、当初予想されていた以上に、非常にスムーズにいっているなという感じがいたします。
　しかし、ここに至るまでのことを考えてみますと、ブッシュ政権がことしの一月の一般教書で、北朝鮮、イラン、イラクを悪の枢軸と規定して、そしてテロとの闘いということにすごく力を入れる、そしてその延長線上に、今度は大量破壊兵器の疑惑問題ということで大きくクローズアップして、そして安保理決議という流れになっていっているというふうに感じます。それはつまり、そういう意味ではアメリカ合衆国の世界化といいますか、非常に大きな流れを、あるいは流れというよりも圧力といいますか、そういう力をアメリカが誇示して今回のこの査察にもつながっていったんだ、こう思うわけです。
　だから、逆に言うと、そういう中で今順調にこの査察が行われているわけでありますから、ハプニングからアメリカ、イギリス軍が攻撃するようなことがあってはならない、こう思っております。例えばドイツなんかは、今回、そういう意味では、イラク攻撃に対して参加ということについては非常に否定的なことを言っております。
　そういう意味では、今の日本政府の考え方も、そこのところは日本は日本としてのきちっとした自主的な判断というものを持ってもいいのではないか、こういう選択の幅を感じるわけでありまして、外務大臣にちょっとお伺いしたいのは、こういうときだからこそ日本のスタンスというものが大事であり、日本の国民もそこのところを心配しているのではないかと考えます。
　何か国際的な世論調査を見てみますと、アメリカを好ましくないというのが、中東はもう圧倒的に、ヨルダンなんかは七五％、あるいはエジプト、パキスタン、レバノン、これも六九とか、そういう七割近いところの国民が、そういうふうに中東の人は感じているようであります。
　不思議なことに、ドイツの国民も六一％の人が今回のアメリカの対応を好ましくないと見ているようです。これは前回の調査に比べると、ドイツで一七ポイント低くなっているわけでありまして、そういう意味では、今問題は大きな問題ではありますが、しかし余りに強引な感じがありますと国際世論というものも大変大きなことになっていくと思いますので、私は、ここのところを日本も日本らしい判断、選択というものをすべきではないかなという感じがしておりますが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられますように、外交問題についての我が国の方針というのは主体的に決めるということはもちろんだと思います。
　イラクにつきましては、イラクの大量破壊兵器の問題、あるいは過去国連の決議を守ってこなかったということ、これについて、この前、安保理で一四四一が満場一致で、全員一致で採択をされたということは非常に結構なことだったと思います。そして、我が国としても、イラクがこの大量破壊兵器の開発をやめて、またほかの決議を守っていくということを国際社会にきちんと実行してみせるということが大事であると思っています。その意味で、今まで国際社会が一致団結をしてイラクに対してかけてきたこの圧力というのが実を結んで、そしてイラクが今査察を受ける状態にあるということだと思います。
　我が国としては、今までも外交努力をさまざまな形で続けてまいりました。ごく最近では、中山、高村元外務大臣、そして茂木副大臣にイラクの周辺国に行ってもらいまして、我が国のこの問題についての考え方を伝え、意見交換をしたところでございます。こういった外交努力は非常に重要でございますので、引き続き続けたいと思います。
○田端委員　このイラク問題では、十一月の八日にこの一四四一号の決議が採択されて、そうして十一月二十七日から査察が始まっておりますが、きょうのニュースだと、このイラクの大量破壊兵器開発計画についての申告が国連に十二月八日に到着する、こう言われています。
　そして、今の査察は、査察団の報告書が一月の下旬ぐらいになると思いますが、そういう意味では、八日に国連にイラクからの申告が届いたとして、二、三週間、どのぐらいかかるかわかりませんが、安保理で協議して、そして分析に相当時間がかかると思います。数百ページの申告と言われておりますから、相当かかると思います。
　その申告と査察団の報告書と食い違うということが起こってきた場合に大きな問題になろうかと思いますが、外務省はこの辺のところをどういうふうに分析されているのか。もし虚偽申告がイラクにあったとなれば、これは大問題になっていくと思いますが、そこら辺、どういうふうな見通しを持っておられるでしょう。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの委員の御指摘のとおり、十一月の八日の期限までにイラクの申告書というものが出ることになっておりまして、我々も報道でそれが大変近くなっているというふうに理解しております。
　その後どうなるかということでございますけれども、当然、安保理でその申告書というものが議論をされていくということになると思います。
　その後、それに基づいてどうなるかということにつきましては、今の段階では、まさにその安保理の審議がどうなるかということによるのであろうというふうに理解しております。そして、何もない場合でも、今委員が御指摘になりましたように、査察団のイラクにおける査察が始まりましてから二カ月たちます一月下旬には、いずれにしましても査察団の報告がまとめて出てくるというふうに理解しております。
○田端委員　アメリカ軍が、十一月十八日に、イラク北部の空軍施設を爆撃したというニュースがありました。それから、十二月一日には、南部のバスラというところの石油会社の事務所を空爆した、こういうことで、何人かの死傷者が出ています。
　そういう突発的なことから大きなことに発展しないために、我が国としても、そういう意味では、きちっと査察が行われ、きちっと報告があり、そしてそこは見守っていく、こういう冷静な外交を展開する必要があるんじゃないか、こう思います。
　特に、アラブ諸国に対しての日本との関係は、欧米の各国に比べても、日本は非常に友好的にアラブ諸国とつながっているわけでありますから、そういう意味で、公平な立場で、また平和外交を推進するという立場から、イラクのこの問題、そしてイラクを国際社会に復帰させる、こういう大きな目標を持ってアラブ外交を展開すべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
○茂木副大臣　イラク問題に関しますアラブ諸国との関係でありますが、先ほど大臣の方からも答弁させていただきましたように、我が国といたしましても、総理特使を関係国、周辺国に派遣したわけでありまして、私も特使として先週、ヨルダン、シリア、トルコと回ってまいりました。
　そこで、この問題は国際社会全体の問題である、そして、引き続き、我が国もそうでありますが、周辺国が、イラクに対して国際社会が一致して毅然とした態度で臨んでいくことが、働きかけをしていくことが大変重要だ、こういう認識ではそれぞれの国と一致した、このように確信をいたしております。
　我が国といたしましては、今後とも、アラブ諸国を含めました国際協調を確保して、イラクが実際に査察を無条件、無制限で受け入れて、大量破壊兵器の廃棄を初めとするすべての関連安保決議を履行すること、これが外交的につながるんだ、そのための外交的な努力を続けてまいりたいと考えております。
○田端委員　ＩＡＥＡの北朝鮮の核疑惑に対しての特別査察について、きょうの新聞だと、査察を拒否するという北朝鮮側のメッセージが出ているようであります。これは大変大きな問題だと思います。
　時間が来ましたのでこれで終わりますが、この問題は、拉致問題等含めて大変大事な問題だと思いますので、外務省としては、ぜひ、北朝鮮と国交のある中国とかロシアとかＥＵとか、こういうところにアタックして、そういう理不尽なことを言っていることに対しては、しっかりと物を言ってやっていくことが大事ではないかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、早速でございますが、広い意味での安全保障の中で大変重要な問題であります今回の社団法人日本外交協会の米支援、この点につきましてお尋ねをいたします。
　この日本外交協会が、ある団体の要請によって、人道支援の名のもとに東京都の非常食を北朝鮮に送っていたということが明るみに出ました。この問題をぜひただしたいわけでございますけれども、この点につきまして、まず、この社団法人日本外交協会というのはホームページもございまして、見ました。
　これは一体どういう団体なんですかね。これは外務省の委託事業を受けている団体、しかも、この会の会長は衆議院議長綿貫民輔さんが務めていらっしゃった。その点をかんがみますと、これは大変重大な問題なんですが、この日本外交協会というのはどういう団体なのか、外務省、お答えいただけますか。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　日本外交協会は、今委員御指摘のとおり、外務省の認可を受けた公益法人、社団法人でございまして、定款では、世界平和と民主主義を基調とする国民外交の実現を図ることを目的とする団体だというふうにうたっております。
　会長は、今御指摘がありましたとおり綿貫衆議院議長が務めておられましたけれども、十二月三日付で、今回の北朝鮮への食糧支援問題の責任をとって辞任届を提出されております。
　定款の定めによって、会長のもとに副会長、理事長、副理事長、専務理事などが置かれておりまして、ことしの三月末現在で、個人会員が二百三十六人、また法人会員が六十三団体となっております。
　この協会でございますけれども、外務省からの委託を受けた事業を含めて、いろいろな事業を行っております。
　主なものを挙げてみますと、例えば、国際情勢に関する講演会を開催して国際知識を普及するといったようなことから、外務省が出しております海外の安全情報をファクスや電話で一般に伝えるといったような仕事、それから、今回話題になっております難民救済食糧援助、それから、例えば地方自治体で既に使い終わった中古の消防自動車ですとか救急車を受け取って特に貧しい国々に配るといったような海外援助事業、それから、ＮＧＯ支援セミナーといった経済協力支援事業、さまざまな事業をやっている団体と承知しております。
○渡辺（周）委員　そうしますと、これは外務省の委託を受けて、そして歴代の会長を見ますと、歴代の外務大臣が会長を務めていらっしゃる、あるいは経済団体のトップを務められた方が会長を務めていらっしゃる。これは大変な公益団体であります。
　この団体が四十万食分、これを北朝鮮に送った。ある意味では、我が国の政府がかかわっている、外務省がかかわっている団体が、このような状況下にもかかわらず向こうに寄附をしていた、その点について弁明をホームページ上で載せているわけであります。
　このホームページを見ますと、今回の件について十二月二日に、「北朝鮮向け食糧援助について　日本外交協会の見解」ということで、その見解を載せておりますけれども、この中に書いてあることは、例えば、後にちょっと説明をいたしますけれども、「政府間交渉とは全く別次元の「人道援助」に徹した行為であり、このささやかな支援行為が現在進行中の日朝交渉に何らかの影響を及ぼすとは考えられません。」というふうに言っているんです。
　それで、日本外交協会というのは、今お話がありましたように外務省の事業を委託してやっている団体でありながら、政府間交渉とは全く別次元だ、こんなことを言っていますけれども、この点についてはどういう御見解を持っていらっしゃいますか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　これは別な委員会の場でも私が申し上げたことですけれども、細かい話は後で説明があると思いますけれども、もう少し違う対応があったのではないかというふうに私としては思っております。
○渡辺（周）委員　違う判断があったのではないか、当然そうですね。
　これはまたここに書いてあるんですけれども、「外務省の意向を代弁する立場でもありませんし、外交政策に影響を及ぼす活動もしておりません。」というふうに言っているんです。しかしここに、この団体の事業の中身を見てみますと、この日本外交協会の概要をホームページより見ますと、この団体の「当面の重点活動」の中には、「真に国益に合致した内外政策を研究し、国の外交政策に反映させるため、」これが当面の重点活動だと書いてあるわけなんです、日本外交協会の概要について。
　ところが、ここの現在の見解では、いやこれは外交政策に影響を及ぼす活動もしておりません、外務省の意向を代弁する立場でもないと。ということは、何をしてもいいということになるんですか。こういうことを言わせておいていいんですか、どうなんですか。この御見解をお尋ねします。
○茂木副大臣　まず、今回の日本外交協会の支援の問題でありますけれども、支援を実施するに当たりまして、事前に外務省の方にも連絡がございました。
　そのときに外務省から協会に申し上げましたのは、北朝鮮に対する食糧支援に関する政府としての基本的な立場を説明申し上げました。今政府としては北朝鮮に対して食糧支援等々を全く検討していない、こういう立場であります。それから、たとえ民間が行う支援であっても当面実施を見合わせる等慎重に対応してほしい、その旨は申し入れをさせていただいております。
　公益法人といいましても民間の団体でありまして、政府として個々の活動について許可するとかしないとか、そういう立場にはありませんが、先ほど大臣の方からもございましたように、同協会としてはもう少し配慮があればよかった、このように考えております。
　それから、今後についてでありますが、同協会を監督する立場から、事業の実施に当たっては現下の国内及び国際情勢等に十分留意するよう引き続き求めていきたい、このように考えております。
○渡辺（周）委員　ここに、これは読売新聞の十二月三日付の朝刊ですが、外務省が毎年機密費から十年以上、年三百万円から六百万円寄附していると。昨年度も、在外公館の設備メンテナンスで約二億円、外務省ホームページの海外安全情報の運営、六百四十万円などを同省から随意契約で受注。ことし四月、外務省タウンミーティングの運営も委託された。つまり、もう丸投げしているわけですね。事業をやらせている。
　これが、今副大臣おっしゃいました、民間団体だから口を挟むことはないと言うんですけれども、だとすれば、こんな政府の方針に沿わないことをやったところに、もうこれから仕事を出したらいけないと思うんですよ。ただ申し入れしている、申し入れしているじゃなくて、実際厳しい政府の方針、これは十一月五日の安全保障委員会で、私もこの食糧支援についてはどうするんだというふうにお尋ねをしました。そのときに答えた齋木政府参考人は、「当然大きな国民的な議論というものが沸き起こると思いますし、現在の北朝鮮に対する国民感情の厳しい状況を見れば、」云々で「食糧支援も含めた人道支援を行うということは、ちょっと考えられないと思います。」また副大臣も、「御指摘いただきました食糧支援、現在の段階で政府として検討には入っておりません。」と。
　ここまで何度も否定されながら、実際はこういうことをしている。だとすれば、こういうことをしているのがわかっていながらやったということになれば、これは外務省としてこの団体に対してもっと厳しいペナルティーがあってしかるべきじゃないですか。どうなんですか。今後、今回のことはそれはそれで終わらせてしまうのか。その点についてどうなんですか、外務大臣。
○川口国務大臣　二つのことを分けて考える必要があると思っています。
　一つは、食糧支援をこの団体が行ったということでして、これについては、これに使われたお金というのは外務省から出たお金ではなくて、民間の資金を使ってこれを行ったということでございます。
　外務省の認可をした公益法人、社団法人ですから、そういう意味で一般的な監督権はありますけれども、事業の一つ一つについて、外務省が委託をするということ以外については定款にのっとって行われており、かつその会計等について、きちんとまたこれもルールにのっとったものがあれば、それは、この団体は団体として適切に運営をされているということになると思います。
　また、現在の官と民の関係をどう考えるかということについての新しいパラダイムからいけば、民は民の仕事としてみずからの判断でやったことについての責任はみずからが負うということでございまして、役所が、この事業をやるべきであるとかやるべきでないとか、それを一つ一つ言うことではなくて、その公益法人の中におけるガバナンスといいますか、理事会でどう決めたか、そういったようなことで決まってくることだと思います。
　それで、外務省が委託をしていることについて、この団体に引き続き行うかどうかということについては、委託という事業の性格は、本来外務省がやるべきものを、外務省にかわってそれをやる能力のある団体に委託をする、そういう考え方でやっているわけでございますので、外務省がやらなければいけない仕事、これをやり得る仕事は、この団体だけではなくていろいろありますけれども、そういったエキスパティーズといいますか、その仕事をやるのにふさわしい専門的な知識を持っている人間あるいは経験、そういったものがある団体に対して外務省は委託をしていくということでして、その立場は変わらないわけでございます。
○渡辺（周）委員　いいですか、私が言っているのは、一ＮＧＯだったら、これはそういう団体はありますよ。この間、私どもの党に来ていただいた、中国当局に拘束されて国外追放処分になった加藤さんという救援基金の事務局長さんの話も聞きました。この方が、北朝鮮内にあるみずからのネットワークで食糧を確かに渡している。それに対して私たちは文句は言えません。わかっています。
　だけれども、この団体は外務省の事業を委託している団体で、外務省が認めている。しかも、これだけの団体のところへお金が流れているわけでしょう。だから、そこに機密費で流れているんだったら、そこを答えてください。
　それだけの団体がやって、そんなのは我々には関係ないような言い方をしたら、こんなものは二元外交じゃないですか。外務省ができない分をこっちという別の、要はバイパスを通って出している、これはそういうことになりますよ。
　北朝鮮という国は、拉致がされたことすら認めていない、国内的には認めていない国ですよ。拉致のラの字も国民には知らせない国が、日本の政府から食糧が来ていると。つまり、そういうことだけをプロパガンダするわけですね。当然そういうことに利用されるわけです。
　ですから、私が言っているのは、一ＮＧＯだとか一民間ボランティア団体がやっている話と混同はしていませんよ。だけれども、これは政府がお墨つきを与えた団体で、しかも、このような時期にそういう政治判断をしていることをこの人たちだってわかっていながら、もっと言えば衆議院議長ですよ、国会のトップ、立法府のトップが会長を務める団体が、こんなことを勝手にさせたら、我々国会議員は、では何のために国会で北朝鮮に対する決議をしたんだと。その点についてはどうなっているんですか。これは責任ですよ。そんな安易な考えで物を言われたら困るんですよ。
○川口国務大臣　ですから、先ほど言いましたように、私としては、あるいは外務省としては、この団体の北朝鮮に対して乾パンを送ったということについてはもう少し違う対応があったのではないか、そういうことは思っておりますし、また向こうに対しては、そのお話があったときに、外務省の考え方はこうであるということを先ほど茂木副大臣が答弁をしましたように、伝えているわけです。そういった考え方は、外務省としては変わりません。
　その上で申し上げていることは、これはその団体の、公益法人の理事会なり事業計画を、事業を実施するという適切な過程を経て決まった話であるわけでございまして、一つ一つの事業について外務省はそれを監督し、許可をする立場ではない、それは公益法人の考え方からくるということでございます。
　それから、委託はまた別な考え方でして、これは、外務省としてさまざまな事業を委託する場合に、委託を受ける専門性なり、あるいは能力、知見を持っているところに委託をする。これもそういう考え方で行われているわけです。
○渡辺（周）委員　いいですか、能力を持っていると言いますけれども、今日本の我が国がどういう北朝鮮と外交交渉をやっているか、わかっているわけですよ。外務省が国会で答弁している中で食糧援助は考えていないということを無視してこういうことをやる団体が、とてもじゃないけれども、そんなまともな能力を持っているとは思えないわけです。おっしゃるような意味が全くわからないんですよ。
　大体、外務大臣、あなたはどっちの味方だ。外務省の方針を支持する側なのか。それとも、こんな抜け道みたいなことをやらせるのは、それは監督する立場ではないんだからおかしいじゃないかと。
　めり張りをつけないと、これはまた次やるということですか。また同じ申請があったときにはどうするんですか。今度は、東京都の米はけしからぬ、だけれども、ほかの自治体から預かっているものはどうするか、まだわからない。例えば、同じことがもう一回あったらどうされますか。外務省としては、どう対応するんですか。
　また、通報があったからそれでいいということですか。「供与を決断した段階で通報致しました。」というふうに外務省との関係では書いてありますけれども、協会独自の判断で行ったもの、外務省に対しては供与を決断した段階で通報いたしました。それを外務省の考え方を伝えただけじゃだめなんですよ。なぜとめられなかったのか。
　では、なぜとめられなかったかということをちょっとお答えいただけますか。
○川口国務大臣　今の日本の官と、それから公益法人あるいは民、公益法人といえども民間の団体ですから、の関係がどうあるべきかということについて、社会のコンセンサスがあると思います。この食糧支援についての外務省の考え方あるいは私個人の考え方については、先ほど来申し上げているとおりです。
　ただ、その上で申し上げたいことは、これは一民間の団体であるということでして、その一つ一つの事業に外務省がイエスとかノーとか、やっていいとか悪いとかいうことではなくて、この団体の理事会なり、あるいは事業計画を決定するときに、その役割にある人たちがきちんと判断をすべき問題であり、外務省として判断すべき基準、考え方については伝えてある。
　仮にこの団体がそういったことを理解しないで、引き続き世の中として好ましくないと思うことをやり続けていく、そういうことをしましたら、それは今の世の中のルールに従って、この団体は恐らく成り立たなくなるであろう、そういうことだと思います。
○渡辺（周）委員　では、もうまどろっこしいことを言わなくて結構ですから、要は今度やったらその団体はつぶすぞということですね。もう仕事も出さないよ、そういうことですね。ちゃんと答えてください。
○川口国務大臣　外務省は、一般的な監督権限の行使はいたしますけれども、この団体が世の中のために役立って存在をし得る団体かどうかということは、この団体の理事あるいはそういったところにお金を出している人たち、その人たちが決める。外務省もその一員ではありますけれども、外務省の監督権は一般的なものでございまして、このほかにも会員等が大勢いるわけでして、そういう形で決まっていく。そういう形で何がいいか悪いかが決まっていく。これが今の世の中の自分の責任で物事をやる、そういう考え方であると思います。
○渡辺（周）委員　いいですか、外務省の認可した団体が外務省の意向に背いてやっているんですから、そのときは、今度やったらどうするんだということをしているんです。社会のルールによって存在しなくなるということは、要は認可団体としてこれはもう認めないということでいいんですか。そこだけ答えてください。ごちゃごちゃ一般的なことはもういいですから。今度やったらどうするかということですよ。
○茂木副大臣　まず、先ほど申し上げたように、我々の意向、これはこの団体にしっかり伝えさせていただきます。
　そして今、二元外交だとは思っておりませんけれども、そういう誤解を与えてはまずい、そのように思っておりますので、当然そういうことが起こった場合は、外務省としてこの団体との関係は見直しをせざるを得ない、こんなふうに思っています。
○渡辺（周）委員　副大臣の答弁の方がまともなんですよ。一番すっと落ちるんですよ。
　どうして大臣は、これは民間団体だと。民間団体だったらこんな大きな問題にならないんですよ、一ＮＧＯであれば。おかしいじゃないんですか、言っていることが。
　その点について、やはりもうちょっとちゃんとしないと、こんなものは北朝鮮に間違ったメッセージを伝える、あの横田さんを初めとする拉致された家族の方々が、自分たちの子供の命をかけてももう北朝鮮には人道支援しないでくれ、そこまで言ったんですよ。もしかしたら自分の子供は命にかかわることがあるかもしれない、だけれども、これで援助し続けることは、これは間違ったメッセージを日本が送ることになるからやめてくれと、何回もこれは訴えているわけですね。そういう思いでありながらも、当事者の一番苦しんでいる方々がそこまでしてきたわけですよ。
　それに対して、何か木で鼻をくくったような答弁をしながら、何かいかにも民間団体のすることだから我々はどうにもならないんだみたいなことを言っていると、また間違ったメッセージが向こうの国に伝わるわけであります。
　実際、この問題については、総理大臣すらが、よく調べてみる、これは大変だと言っているわけですよ。実際総理大臣は何か言ってきたんですか、調査してきた、あるいは何らかの報告を出せと。総理はそう言っていますけれども、そこはどうなっていますか。
○田中政府参考人　委員御質問の件でございますけれども、この問題の経緯その他、既に国会で御答弁を申し上げているとおりでございますが、その趣旨については、総理大臣にも報告をいたしました。
○渡辺（周）委員　先ほどの副大臣の答弁で、とにかくそのときには関係を見直す、今度やったら許さないよということですね。それだけ確認して、最後、もう時間がありませんから次の質問に移りますが、とにかくやはり二元外交ですよ。
　向こうの国からしてみれば、日本の外務省が判断したか、あるいは日本外交協会がやったかなんてわからないですよ。日本政府から送られてきたものだと。つまり、向こうはプロパガンダに何でも利用する国ですから、こちら側としては、いや、知らないの知っているので日本側の手続みたいなことを言っても、向こうにしてみると、日本から事実として非常米なりが来たわけですね。これは相変わらずまだ食糧支援は続いている、つまり、この点については間違ったメッセージを与えるということには変わりないわけでございます。
　その点について、この団体に対して、もう一回これは私ちゃんと話をする機会があると思うのですけれども、今回のことを聞いて、その後この団体に対してもう一回、再度どうするのかということを、つまり、もうこういうことはしないという、例えば何らかのやはり申し入れなり約束をとらなきゃいけないと思うんですけれども、その点どうなっていますか。これからどうされるおつもりですか。そこだけ聞いておきます。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、この団体は民法に基づく公益法人、社団法人でございまして、年に一度私たちのところに会計報告、また活動についての報告を寄せてくることになっております。その段階で、果たしてこれが適正なものかどうかを判断して、認可をこのまま継続するか、それとも取り消すかということを判断することになろうかと思います。
　また、先ほど申し上げましたように、会長の綿貫衆議院議長がおやめになったということは、この団体にとっては極めてやはり大きなことと受けとめているというふうに私たちは判断しております。
○渡辺（周）委員　ですから、これからどうされるかと。大臣、それでは端的に答えてください。もし今度こういう申し出があった場合に、通報があったときには、それはだめだと、やはりこれは政治判断しなきゃいけないわけですよ。そこのところだけ聞かせてください。
○川口国務大臣　外務省のこの団体に対する一般監督権の範囲内で対応をいたしたいと思います。
○渡辺（周）委員　その一般監督権の範囲内というのは何ですか。そこだけちゃんと言ってください。どうして答えられない。
○川口国務大臣　一般監督権の範囲内というのは、この団体が公益法人として、定款にのっとって適切な報告あるいは事業計画、決算、そういうことを行ってやっている、その定款を見て外務省は認可をしているわけですから、定款に違反をしていない、そういうことが大事であるということです。
○渡辺（周）委員　同じことばかり言わせて、私も申しわけないと思っているんです。だから、ちゃんと答えてくれればもう次の質問に移れるんですけれども。
　片っ方では公益法人だと。いいですか、自分たちの説明で、この団体は、自分は公益法人だ、だけれども食糧支援は民間団体としてやったと使い分けしているんですよ。存在は外務省認可の公益法人でありますが、このたびの食糧援助はあくまで民間団体としての判断ですと。「一切の政治的関与を排除して」と、要はわけのわからないこんな見解を書いているわけですね。こんなもうむちゃくちゃなことをやったら、一生懸命日朝交渉をやったって、片っ方で外務省の一部がやっていると思われますよ。
　では、もう大臣だめだから、副大臣ちょっと答えてください。どうしますか、この団体。もう二度とこういうことはさせないように厳しく指導する、どうしてそれを言えないんですか。
○茂木副大臣　先ほどから申し上げておりますように、外務省としての考え方、これは事業の実施前に団体にも申し入れを行っております。それにつきましては報道もされておりますので、北朝鮮当局にも外務省の意向というのはきちっと伝わっている、その姿勢というのは外務省として変わっておりません。
　大臣答弁のとおり、私も申し上げましたけれども、個々の事業についてこれがいい悪い、そういう権限は外務省についてはないわけでありますけれども、しかし、こういう状態が続くのは決して好ましいことだとは思っておりませんので、外務省とこの協会の事業関係につきましては、こういう状態が続くということであれば、見直しをせざるを得ないのではないかな、こういうことを私は申し上げました。
○渡辺（周）委員　もうとにかくこの問題は、今までやってきたことを本当に水の泡にするような今回の判断ですよ。ですから、これに対しては本当に、私どもじゃなくて大勢の方々が、やはり今これはこうするべきだということをあえて逆らってきた。しかもその見解の中には、何度も繰り返しますけれども、第二次大戦で日本が敗戦したときに、外国の日系人がララ物資と呼ばれる援助物資を届けた、そのことを思い出してやはりやるべきだという、もうむちゃくちゃなことを言っているんですね。こんなテロが継続している国家に対する支援と、戦後の日本の復興の、日系人が物資を送ったこととごっちゃにして一生懸命自分たちを正当化させていますけれども、これは無理があるわけですよ。
　とにかく、もうこの団体に対しては、一回この組織も見直して、やはり考え直さなきゃだめだ。私は、今回まさに、こんな公益という名前の公益に反することを平気でやった団体をこのままにしておいたらいけない、その点についてはやはり認可した外務省の対応を、しかるべき対応をされることをこれは強く申し入れておきます。
　最後になりますが、ちょっと防衛庁に質問をいたします。
　防衛庁が特殊部隊、武装工作員等による攻撃等対処に係る教範の作成について、こういうことを考えていらっしゃる。特殊部隊、武装工作員により対応する、いわゆる防衛出動下令時の攻撃対処のほか、治安出動下令時の不法行為対処に係る内容を盛り込んで、本年度中にそうしたいわゆる教本をつくる、教範をつくる、使用を開始するということでありますけれども、こういうことを早急に私もやるべきだと思っています。
　これは、昨今のさまざまな、この間青山健熙さんという方が私どもの党の中で言ったときに、まだまだ工作員と称する方々がいると。工作員といってもいろいろなレベルの方がいると思いますけれども、日本政府としてどうするかという中で、この点について、防衛庁はこうしたことをこれから始めるということでございますが、これはやるんですね。これからまさに治安出動下におけるこの攻撃対処、どうされるのか、その点についての今の段階の進捗状況をお尋ねしたいと思います。
○石破国務大臣　テロ・ゲリラ対策に万全を期すために教範を作成し、そのようなものに対して対応してまいりたいと思います。
　昭和四十三年に増田甲子七防衛庁長官が、そのようなものはつくらない、しかし将来のことまでは覊束しないというような答えがございました。要は、治安出動という規定がありながら、これは自衛権を使うものではございません、警察権によって対応するものでございます。しかし、国民に向けて銃を向けるとは何事であるかというような御批判があって、治安出動という規定が大規模騒擾を想定しておったものですから、そういうような訓練を行ってこなかった。しかし、委員御案内のとおり、昨年自衛隊法を改正いたしました。それがテロ・ゲリラに対してもきちんと対応できるようにということで改正をいたしました。それにのっとって、それに基づいてと言うべきでしょうか、教範を作成いたしております。
　その内容の具体的なことにつきましては差し控えさせていただきますが、いろいろなケースに対応できますように、法律がきちんと機能いたしますように訓練を重ねてまいりたい、そのための教範だと理解をいたしております。
○渡辺（周）委員　時間が参りましたので、ほかの質問をする時間がなくなりましたけれども、ぜひ外務省については、当初の方針どおりやはり毅然とした態度で北朝鮮との日朝交渉を進めていただきたい、そのためにも私どもも協力を惜しまないことを最後につけ加えまして、私の質問を終わります。
○田並委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　まず、海上保安庁長官、お越しでございますね、質問をさせていただきます。
　二日の予算委員会の続きを質問させていただきたいと思うわけでありますが、昨年暮れに、奄美大島沖で北朝鮮の工作船と海上保安庁の巡視艇が銃撃戦を繰り広げまして、工作船が沈没をいたしまして、今、回収作業が終わって、そしていろいろなものが物証として挙がってきている。七百点余りだと聞いておりますが、携帯電話の通話記録について、この間の予算委員会では、海上保安庁に今任せていて、そしてまだ嘱託を受けている段階ではない、こういう話でありました。
　暴力団との関係、あるいは朝鮮総連、現か元かわかりませんけれども幹部とのいわゆる通話、そういうものが取りざたをされておりますけれども、事実関係について御答弁をいただきたいと思います。
○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま先生から、昨年十二月二十二日に沈没いたしましたいわゆる工作船からの揚収物の一部でございます携帯電話についてのお尋ねがございました。
　私どもといたしましては、この携帯電話につきましては、工作船の行動目的など、全体の事案の状況を解明する上で重要な証拠物の一つだというふうに認識をしております。この携帯電話から日本の国内に電話が発信されていたということは我々つかんでおりますけれども、現在、その詳細につきましては鋭意捜査を進めているところでございます。
　ということで、現時点におきましてはその詳しい中身についての御答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、ただ、本事件につきましては、大変国民の関心も高うございます。そういう観点から、その捜査の状況につきましては、今後それに支障のない限り、その範囲内で適宜公表はしてまいりたい、かように考えております。
○前原委員　長官、これは海上保安庁の職員に対する、殺人未遂なのかどうかわかりませんが、傷害未遂も含めて、そういう事案で捜査をされていると思います。
　そして、まだ捜査の最中ですので細かな内容についてはおっしゃれないということはそのとおりだと思いますので、それについて深く追及はいたしませんが、まさに長官が今御答弁をされたように、かなり国民が関心を持っているテーマでありますし、ちゃんと立件をしてもらいたい。亡くなっておられるので被疑者が死亡ということになるのかもしれませんが、立件をしていただいて、その中身について徹底的に明らかにするんだという決意をもう一度お示しいただきたいと思います。
○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおり、本事件につきましては、海上保安庁にとりまして、保安庁発足以来、銃撃戦を交え、海上保安官三名が負傷するという、私どもといたしましては大変大きな事件でございました。また、先ほども申し上げましたように、本件につきましては国民的な関心も大変高うございまして、先生御指摘のとおり、当該船舶、中からの小舟等々、細かいものを入れますと七百点からに上る揚収物がございます。武器も相当の多数のものがございました。
　そういった点、先ほども申し上げましたように、本件の全容を解明するため海上保安庁といたしましては、関係機関にもぜひ御協力いただきながら、全容を解明すべく鋭意最大限の努力を全庁を挙げて取り組んでまいりたい、かように思っております。
○前原委員　外交問題、安全保障問題を解決する上でも今大事な捜査をされていると思いますので、今の御決意でよろしくお願い申し上げます。もう長官、結構でございます。
　さて次に、渡辺周議員の質問にちょっと関連をしてお話をしたいと思います。
　北朝鮮との国交正常化交渉の中で、これは政府の関係者がたびたび御答弁されていることでありますし、私もそう思うのでありますが、待ちの姿勢でいいと思うんですね、基本的には。つまり、北朝鮮にとっては日本からの経済協力が必要であるということ、そしてまた、イラクでどういう事態が起きるかわかりませんけれども、ポスト・イラクの段階での北への、特にアメリカからの極めて厳しい対応、そういうものを考えると、やはり日朝間での協議というものは続けておいて、言いようによっては盾の役割を日本にしてもらうような部分があると思います。私は、その二つが北にとっては極めて大きな問題だろうと思っています。
　ただ、その中で、待ちの姿勢でいいのでありますが、待ちの姿勢でできない点が何点かあります。それは、五人の拉致被害者の方の家族の帰国の問題であります。これについては、国民の関心もございますし、御家族の心中をおもんぱかった場合には、できるだけ早くやらなきゃいけないということであります。しかし、それによって北朝鮮に足元を見られてはいけない、こちらのいわゆる外交交渉というものを、スタンスを崩してはいけない、こう思っております。
　そこで、政府内の一部に、まだ風評のたぐいではありますけれども、この五人の方々の家族を返還するために、スモールディールとして食糧援助というものを考えていいのではないか、こういう話が、あるのかないのかわかりません、しかし、私の考えをまず言わせてもらえれば、やっちゃいけない話だとそれは思っております。
　この点、スモールディール、つまりは小さな取引としての食糧援助というものがあり得るのかどうなのか。もしないとすれば、ではどういう形で五人の方々の家族の返還というものを北朝鮮と交渉していくつもりなのか、その点について外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず結論から申し上げれば、そういう食糧と五人の家族の方の日本への帰国の取引ということは考えておりません。
　食糧支援についての考え方というのは、人道的な観点がございますが、それに加えて、我が国の政府の方針というのは、さまざまな事情を総合的に勘案するということでございまして、今の時点で具体的に食糧の支援を検討しているという事実はございません。
　その上で、委員がおっしゃる五人の方の家族の日本への帰国、これをどうやって進めていったらいいか、これは本当に難しい問題でございます。残念ながら今の時点では、これをやれば全部解決をするというようなすばらしい手ということは現在持っていないと言わざるを得ないんですけれども、やはりこれは、委員がまさにおっしゃられたように、北朝鮮としては日本と国交正常化をする必要がある、国交正常化を、それをてこにするということと、粘り強くこれはやっていかなければいけないということだと思います。
　北朝鮮は、日朝平壌宣言を守って、遵守をして国交正常化の交渉をすると言っているわけでございますし、当然、我が国もそういう立場にあります。そういったことでございますので、その正常化をしていくということについての北朝鮮側の要望、これをてこに粘り強くやっていきたいと思います。
○前原委員　二点、今の御答弁でさらにお伺いをしたいんですが、食糧援助については取引とするつもりはないとおっしゃいましたけれども、その修飾語に、今の時点ではとおっしゃいました。
　私は、今の時点ではということではなくて、もちろんそれは話が進んでどうなるかということはありますけれども、国交正常化交渉の段階で食糧援助をすべきではないというふうに私は思うんですね。その今の段階というのはどこまでの範囲を指すのか。つまりは、国交正常化になればいろいろな形の支援活動があっていいと思うんですけれども、国交正常化交渉の、大臣のお言葉をかりれば、てことして食糧援助というものは使うべきではないと思うんですが、その点について明確に御答弁をいただきたい。
　あともう一つは、これは予算委員会でも大臣に申し上げましたけれども、形の上での平壌宣言というのはそれは遵守しなきゃいけないとおっしゃるのはわかるんですけれども、向こうがもう約束を破っている部分、核の問題もあるわけですよね。だから、そこは余り平壌宣言、平壌宣言ということになると、何か砂上の楼閣で話をしているような部分がありますので、ここは別に御答弁は結構です、私はそのことについては予算委員会で質問をしましたので、さらに答弁は結構でありますけれども、余りそれを大上段に振りかざすと、相手はもう約束を破っている部分もあるよということになるということだけ指摘をしておきたいと思います。
　前者の部分だけ御答弁ください。
○川口国務大臣　頭にあることを申し上げたので、あるいは余計な修飾語をくっつけたかもしれませんけれども、私が申し上げたかったことは、五人の帰国とそれから食糧支援をバーターにする、取引にするということは考えていない、そういうことでございます。
○前原委員　防衛庁長官にお尋ねをしたいと思いますが、工作船の問題、これはおっしゃりにくいことかもしれませんけれども、日本独自の情報収集で昨年暮れの工作船が奄美大島沖にいるということがわかったことではないということに私は認識をしております。また、核の開発については、これもまたアメリカはかなり前の段階からわかっていて、九月の十七日以前にもアメリカから情報提供があったということであります。
　そもそもの情報収集能力、日本の、いろいろな意味での。つまりは、そういう工作船なり工作員がうようよしているという情報収集の能力と、あるいは、これは情報衛星がなければなかなか難しいのかもしれませんが、他国の動きというものをリアルタイムに察知をして、そして外交政策なり安全保障政策を組み立てるというその能力について、私は根本的に欠けていると思うんですね、今の日本の体制は。やはりその点をどういうふうに今後の課題としてとらまえていくかということは、極めて重要な話だと私は思います。
　後ろ向きの話をしているのではありません、前向きの話として、日本の安全保障としてどのレベルまで情報収集能力は持つべきだと考えて、それを例えば今後の中期防なり防衛大綱の見直しも含めてやっていこうとするか、そういうやはり壮大な思いがないと、この日本の情報収集能力の欠如というものは私は是正されないと思います。新大臣というか、新にはもうならないのかもしれませんが、ぜひ大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　基本的な認識は、私は委員と同じ認識を実は持っています。これで十分だと思ったことはありません。それぞれの任に当たっておる者が、もちろん当庁だけではありません、公安調査庁もございましょう、警察もございましょう、あるいは外務省もございましょう、それぞれの部署の人間が精いっぱいやっておるということは別にいたしまして、システムとして今のままでいいかといえば、今のままで万全だという認識は持っていません。
　例えば情報収集衛星を四機上げるというお話がありますが、これもその改善の一環ではございましょう。あるいはエリント、シギント、ヒューミントでどの部分が足りないのかということはよく考えてみなければいけませんし、もう一つ重要なことは、その情報をどのように分析、評価するかという点なんだろうと思っています。
　それは、現場においては本当に山のような情報はあることはあるんです。その中でどれが価値ある情報として上がってくるのか。そして、それが最後まで、これが正確ですよというのが上がってくるまで待っておっては遅いこともありましょう。幾つかある中でどうなんだということを判断するというようなシステムも、それは必要なことなんだろうと思っております。
　あるいは、これはもう大臣の立場を離れて申し上げますと、では、機密費をどうやって使うのという議論にもなってくるんだろうと思います。情報は一体何の対価としてとれるのかという、余り清く美しくない世界の話だって私はあるんだろうと思っています。
　国家がどのように生き残っていくかということは、そんなに生易しいことだと思っていません。どの国も、本当に国家の生存をかけて情報を収集し、分析しておるというような姿勢、認識、その部分を強く持っておりますだけに、今御指摘のように、これから先、あり方検討でありますとか大綱でありますとか、そういうことも将来議論になるわけです。そのことは事柄の一つの根幹的な部分になるだろう、そうしていかねばならない、このように思っておる次第でございます。
○前原委員　今、アメリカあるいはフランスから衛星の画像をもらって、そして、それを分析する。当然ながら、タイムラグがあります。
　今おっしゃったように、四機打ち上げをして、これは建前は多目的衛星という、安全保障の目的のみに使われるものではないということですから、そういったところの充実ということは今後も考えていかなくてはいけない話だと思いますし、それに伴って、まさに大臣がおっしゃったように、分析ですよね。では、情報本部が今の人数でいけるのかといったら、多分いけないと思うんですよね。リアルタイムで情報が入ってくるようになったときには、なかなか今の体制でいける話ではないというふうに思いますね。情報本部のあり方についても、もう一度御答弁いただきたい。
　あとは、私は、情報衛星あるいは物理的な画像なんかの情報だけではなくて、まさに機密費の使い方まで言及されましたけれども、人による情報収集というのは極めて重要ではないかというふうに思っています。その上で、人の情報収集というものを、よりやっていくために、裏返しの議論として、私は、日本のスパイ活動というか、情報漏えいに対する法整備が極めてお粗末ではないかと思います。
　二つ目の質問として、昨年の自衛隊法の改正で、ある程度の情報漏えいを防ごうということにはなりましたけれども、それだけで十分かどうか。その二点についてお答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　情報本部がどういう経緯でできたかは、委員御案内のとおりであります。これは、結局、統合の運用のあり方検討というのを今やっております。その一環として議論がせらるべきものなのだろうというふうに思っております。
　情報本部は統幕の一部という形に今なっておるわけで、そのこと自体、私は誤っておると考えてはおりません。それが本当に有効にワークするというのは、統合運用というものをどのように見直していくか、法律をどのように変え、組織をどのように変え、そしてその実効性をどう担保していくかという中にあって、議論として、私は強い認識は持っております。今の情報本部の位置づけとしてはこれでよいと思いますが、さらに有効にワークするような手だてというものを現在考えております。
　それから、機密漏えいに対する法制が今のままで十分かというお尋ねでございます。
　これは、かつて、いわゆるそういうようなものに対して包括的な法制を設けることについてどうかという議論がございました。いろいろな人権の問題でありますとか憲法論ですとか、そういうようなお話がありました。そういうことで、そういうことについて語ることが今やや抑制的になっておるのだろうということがございます。
　もちろん基本的人権というものが損なわれることは決してあってはならないことでございますが、一方で、情報を保全するということにおいて得られる国益というのも当然あるわけでございます。そして、委員が一番御案内のことでありますが、日本は情報が全部漏れるよという話になれば、だれも本当のことは教えてくれませんねということも、一方において認識をしなければいけないのだと思っています。
　昨年の自衛隊法の改正は、とにかく自衛隊の部分だけでもきちんとしようよ、ほかにもたくさんあるけれども、まず自衛隊の部分だけきちんとしようよという議論をいたしました。では、これで万全かといえば、そうではない。
　そして、その情報が漏えいするような国家、ある意味スパイ天国と言われるような我が国が、今のこういうポスト冷戦後の世界において生き残ることができるのか。先ほど申し上げましたように、どの国も情報というものは国家の死命を決するんだという認識のもとでやっております以上、この議論は必要だと思っております。
　基本的人権の尊重が必要であることは、申し上げるまでもございません。
○前原委員　認識は一緒なんです。とにかく自衛隊法の改正だけでは不十分です。
　ただ、憲法の問題などをあわせて、包括的な機密漏えいを防止するための法律というものを、今の問題意識に立って、それは大臣の責任として、他の役所にまたがる話かもしれませんけれども、ぜひリードしていただきたいということは要望しておきたいと思います。
　さて、また外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　少し広がった観点からお話をしたいと思うのでありますが、私は、イラクの問題と北朝鮮の問題は、ある程度相関関係があると思っています。後で防衛庁長官にお尋ねするイージス艦の問題もそういった部分があるかと思いますけれども、北朝鮮の核開発のいわゆる実験場とかいろいろな技術交流などは、パキスタンがかなり絡んでいるということが言われております。
　日本の国益を損なうような交流が北朝鮮とパキスタンとの間であるのであれば、日本はパキスタンに対してはしっかり物を言っていかなくてはいけない。しかし、御存じのように、昨年の九月十一日以降、パキスタンがアフガニスタンあるいはテロ撲滅のための一つのキーの国になっていることは間違いがない。したがって、言うべきことは言わなきゃいけないけれども、しかし、かといってパキスタンを追い込む、あるいは敵対視をするということにもなかなかいかない。
　この相対がまさに外交の妙味なのかもしれませんけれども、今の観点で、核開発のパキスタンと北との関連について、九月十一日以降のパキスタンの協力が不可欠という点も踏まえて、どう物を言っていったらいいのか、どうつき合っていったらいいのか、その点について外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。