Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。手短に答弁してもらえると、どんどん質問していきますから。
　例えば、今回のＪＯＧＭＥＣの法律の改正で、投資をしやすい環境整備をするための法律だと思うんですけれども、石油が出るのかガスが出るのか鉱物が出るのかわかりませんが、結局、技術面での評価がないと、幾らお金を出しても、例えば、今実際にもう、探鉱出融資というんですか、カタールという国で、ガスに関して、ＪＸ日鉱日石カタール石油開発が行う天然ガスの探鉱事業があって、そこにＪＯＧＭＥＣが百十七億円支出しているんだそうですね。これは、我が国が持っている権益の取得割合は一〇〇％なんだそうです。それとか、マレーシアだとかロシアだとか米国だとかメキシコで、もう実際やっているわけですね。
　それで、百十七億もお金を突っ込んでいて、これがではどのぐらいでペイができるのか、それともこれが一千億だ、一兆円だというふうに化けるものなのかどうか。そこの評価というのもされないで、これからファイナンスを組むとかなんとかいろいろなことをやっているよりも、当たるか当たらないかわからないようなところの権益を買ったってしようがないんだと思うんです。
　だから、技術を研ぎ澄ましていかないと、和製メジャーとかというふうになるのにはほど遠いんじゃないかと思うんです。そこら辺を御答弁いただければと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、御指摘ありました、カタールのＪＸの子会社でございます、こちらが海上ガス田の探鉱事業を二〇一二年から行っておりまして、先生おっしゃるように権益の一〇〇％を取得してございます。この事業に対しまして、ＪＯＧＭＥＣが二〇一四年以降、出資を行ってございます。
　一般的に、探鉱段階で出資した石油、天然ガスの開発事業が生産を開始するまでには十年から二十年程度の期間を要します。したがいまして、まだこれは探鉱の最中でございまして、現時点で収益見込みについて申し上げることは難しいのでございますが、今後、仮に十分な石油、天然ガスの埋蔵が確認されて、この事業がスムーズに生産段階に移った場合には、長期間にわたる配当収入を得られるようになる可能性が十分にあるものというふうに認識してございます。
○鈴木（義）委員　十分にあるかどうかというのは当たってみなくちゃわからないというのが現実の話だと思うんですね。そのリスクを誰がとるのかという話になってくるんですけれども。ですから、私は、技術面をもう少し研ぎ澄ましていくのも必要じゃないかということなんです。
　経産の担当の方にお尋ねしたら、国内の技術者研修会をやっていて、研修の修了生が過去五年間で二千三百人を超えているんだそうです。どれだけ技術力の向上、強化につながったのか、何をもって指標にするのかということなんですね。
○山下政府参考人　ＪＯＧＭＥＣでは、先生がおっしゃったように、商社やエンジニアリング会社などを対象にいたしました石油の探鉱開発全般に係る基礎講座、主に石油開発企業を対象といたしました専門講座、それから、より上級者を想定いたしました資源技術プロフェッショナル人材の育成というものを行ってございます。過去五年間で、基礎講座に千八十五人、専門講座に九百三十七名、それから資源技術プロフェッショナル人材育成には三百四十六名が参加をしてございます。
　各講座の定量的な効果というのははかりにくいんですが、ＪＯＧＭＥＣは、国際的な掘削技術の認証資格としてウエルシャープというものを発行できる日本で唯一の機関でございます。ＪＯＧＭＥＣの講習に参加をしてこの資格を取得した技術者は、過去五年間で二百九十八名に上ってございまして、世界各国の掘削に従事できる能力を身につけてございます。
　このように、ＪＯＧＭＥＣでは、石油、天然ガス開発の基礎的な講座から高度な技術者に対する実践的な研修まで幅広い研修や講習を実施しておりまして、我が国の技術者の育成、強化に貢献をしているものというふうに思ってございます。
○鈴木（義）委員　例えば、日本でも、石炭を一生懸命掘っていた時期があったと思うんです。そのときにはそこに従事する人がたくさんおられたんですけれども、大学でも、鉱業というんですか、それを教える先生方もたくさんいらっしゃったのでよかったんでしょうけれども、石炭をどんどん閉山することによって、今、その鉱業、穴を掘る学問の方を教えている大学が、たしか学部が二校ぐらいしかなかったというふうに聞いているんですね。
　地質学もなかなかマニアックな世界なんだと思うんです。ですから、就職先が少ないから学べないというところもあるし、資金を提供するのも大事なんですけれども、やはり人を育てるところをどうこれからつないでいくかということだと思うんですね。
　だから、民間の技術者の人に研修を受けさせて、パスポートを渡しました、頑張ってきてください、それが日本の国益にかなう育て方だったらいいんだけれども、行ったきりで帰ってこないよ、向こうがサラリーが高いから、いや、日本のために別に働かなくても自分のために働くんだという話だと、やはり人を育てた意味にならないんだと思うんです。
　そこのところを、資金を供給するだけじゃなくて、人材の育成や技術力の蓄積に力を入れた方がいいと考えるんですけれども、総括で、この部分に関して大臣の御所見をいただければと思います。
○世耕国務大臣　今おっしゃるように、ただ単にお金の用意をするだけではなくて、やはり日本としてのいわゆる探鉱技術、そういった人材をしっかりと育てていくということが非常に重要だというふうに思っております。
　ともかく、技術の蓄積、人材育成をしっかりやっていくために、ＪＯＧＭＥＣを中心に、民間企業や団体、そして大学だけではなくて、これは場合によっては、進んだ分野がある場合は海外の資源開発会社とも連携をすることで、そしてまた海外の資源開発の現場のフィールドを活用することで、技術力強化や人材育成を進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ぜひお願いしたいのと、どこの部分で評価をするかというのはこれからになっていくと思うんですけれども、例えば、これは文科省の所管なんでしょうけれども、物質・材料研究機構が出している資料の中で、二〇五〇年には現有埋蔵量の数倍の金属資源が必要となるんじゃないかという試算をしているんです。あと四十年もしないうちです。製造業で食べている日本とすれば、これは死活問題になっていくと思うんです。
　先ほどから、大臣が答弁になられたときに、油価が下がったから大変なんだと言うんだけれども、今、一リッター百四円ぐらいでガソリンを入れられるんです。ちょっと前だと、一年か二年ぐらい前の一バレル百二十ドルぐらいまでいっていた時代は、一リッター百六十円とか百七十円。安い方がいいんですよね、国民にとっては。
　商売する方からすれば、もうけが薄くなるのかもしれないんですけれども、でも、国の役目というのは、私は、エネルギーと食料をどう確保するかということに尽きるんだと思うんです。エネルギーは、やはり安く継続的に安定的に確保できるかどうかに尽きるので、別に、石油会社をもうけさせるとか、独法を黒字にさせるというのが目的じゃないんだと思うんです。最後は、安い価格の資源をいただいて、それで加工をして外に出していって、もうけさせてもらって、私たちの生活を豊かにさせるというのが究極なんだと思うんです。
　ですから、結局、この石油もそうですけれども、新しい技術ができると、新しい油田、ガス田が見つかると、三十年で枯渇する、五十年で枯渇するというのがどんどん先延びしていくんです。何が、どれが本当のことを言っているのかよくわからない。それに莫大な投資をしていくわけです。
　だから、そこのところを経産省がもう少し、いつも言うように、十年先、二十年先をどう見るのかということなんですけれども、それとあわせて省エネ化をしていくという考え方。エネルギーは、日本の国内の中で手だてできれば、頭を下げて売ってくださいというふうに言う必要もないんですよね。
　その辺のところをどう考えるか、まず初めにお尋ねしたいと思います。
○世耕国務大臣　委員とは、誕生日、生年月日が一日違いなわけですけれども、我々がちょうど小学生のときにオイルショックがあったりして、あるいは、当時、社会科の授業で、原油はあと三十年ぐらいしかないんだということも教えられて、子供心に、これ、なくなったらどうなるんだろうなんと思ったわけですが、でも、やはりまだずっとあり続けているわけです。それはやはり、探鉱技術とかそういったものがかなり伸びてきたということがある。まさに委員御指摘の技術の大切さというのをあらわしているんだろうと思います。
　ですから、我々は、これからも、やはり十年、二十年先を見て、単にお金で今の権益を買うのではなくて、探鉱技術もしっかり伸ばしながら、世界でのエネルギー確保に当たっていかなければいけないと思っています。
　そして、今おっしゃるように、あくまでも目的は、日本国民に安くて良質で安定的なエネルギーを安定的に供給することである。そのために、ＪＯＧＭＥＣもしっかりしていなければいけないし、上流開発会社もしっかりしていなければいけない。そこは本末転倒にならないように注意をしていきたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　これは、ＪＸホームページというところを見たときに、ＪＸエネルギーが次のように述べているんです。
　消費地精製方式、原油を買ってきて日本の中で精製をして、ガソリンだ、軽油だ、灯油だと分けていく、この考え方でずっと日本はやってきているわけなんですね。でも、石油関連業法の廃止をして規制緩和をすることによって、もう随分、何年か前だったと思います、製品自体を輸出入できるようになっているわけですね。
　その中で、特に今、日本が手だてしてもらっている原油の買い付け先というのは、サウジアラビアを初め中東が八割。原油自体の質は、どっちかというと重質というんですか、重い方の原油なんだそうです。でも、実際、世の中でずっと使われてきて今需要がいっぱいあるのは、軽質の方なんだそうです。
　結局、原油をただ買えばいいというものじゃなくて、やはりトータルで物を考えていかなくちゃいけないと思うんです。これは私が言っているんじゃなくて、ＪＸエネルギーが言っているんです、商売をされている人。
　それが最後に言っているのが、製品輸出も踏まえた精製設備の国際競争力向上に向けて二次装置の増強とか、付加価値の高い製品を低コストで製造する工夫、検討が行われているんだというんです。
　こういう状況になっているんですけれども、結局、日本のエネルギーとか石油の関係の考え方というのは、確かに二回のオイルショックがあったりして、それの延長線上でずっと来ているんですけれども、もう時代が求めるものも変わってきているし、そこのところをどう捉えて、ＪＯＧＭＥＣの改正も含めて、トータルでこの石油にかかわるものに関してどういう方向を見出していこうとするのか。業界ではもう違うだろうと言っているわけですね。そこのところをお尋ねして、もし御答弁いただければと思います。
○中川大臣政務官　御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、我が国では、石油については、石油化学産業の原料となるナフサですとか、自動車用の燃料のガソリン、軽油、さらには暖房用の灯油とか、本当に全ての石油製品の需要というのが経済成長に伴い増加をしてきたわけでもあります。このため、本当に石油というのは多くの連産品が伴ってくるんですけれども、石油製品の最も効率的な調達手段といたしまして、産油国から原油を輸入して消費地で精製する方式が選択をされてきたわけでもあります。
　また、天然資源が非常に乏しい我が国にとって、国内に長期保存可能な原油を備蓄しつつ、石油製品の生産に必要な精製能力を維持することは、安定供給確保の観点からも重要という側面もあります。
　一方、先生から御指摘いただいた、二〇〇〇年代前半に、石油火力発電用の重油需要の減少ですとか自動車燃費の向上に伴うガソリン需要の減少などによって石油製品の需要全体が減少に転じてからは、民間企業において、需要に応じた最適な精製能力とするための設備の変更や輸出入の活用などの取り組みが進められてきました。
　政府といたしましても、しっかりとそういったところを踏まえて、必要な支援というのをやっていきたいというふうに存じております。今後とも、石油製品の国内外の需給動向や将来の見通しを踏まえて、将来にわたる国内の安定供給に必要な対策を講じてまいりたいと存じます。
○鈴木（義）委員　今お尋ねしたところが次につながっていくんですけれども、ＪＯＧＭＥＣが所管している中で国家備蓄のものがあるんだと思います。ちょっとＪＯＧＭＥＣとは離れているかもしれないんですけれども、国家備蓄をずっとしてきているわけですね。五千万キロリットルためているんですけれども、これは、いざとなったときに使うんだということで、ためてきたわけです。
　では、いざというのはいつ来るのか。オイルショックが来たときには、オイルショックを二回経験しているから、国際状況も不安定なときもあるから備蓄した方がいいんじゃないかということで、九十日分の五千万キロリットルを蓄えているんですけれども、これから将来にわたって、一バレル百二十ドルで済んでいる時代はいいけれども、もうちょっと先の予測でいくと二百五十ドルを超えるんじゃないか、そういう予測もあるわけですね。
　だったら、国家が備蓄している、いざとなったときに使う、では、このいざというときには、法律がありますから、今ではすぐには出せないんだと思うんです。でも、高騰したときに少しでもそれを出して、安いときに買うとかというような形をとらないと、何のためにこれはすごい費用をかけて、お金をかけてストックしておくのかという、そこが問われてきているんじゃないか。
　例えば、サウジアラビアに住友化学はエチレンのプラントをつくる時代です。だから、そこのところの考えを少し変えていった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、これは大臣にお聞きした方がいいのか政務官なのかわかりませんが。
○山下政府参考人　備蓄につきましては、ＩＥＡ及び石油備蓄法におきまして、備蓄石油の放出は、供給途絶またはそのおそれがある場合に可能とされてございまして、価格が高騰したことを理由に安い価格で放出するということを想定しているわけではございません。
　国家備蓄石油は国有物品でございまして、国有資産の適正な管理や公平性の観点から、その放出、売却に当たっては、市場価格に応じて適正な価格とする必要もございます。
　さらに、原油価格は国際市場で決まるものでございますので、政府が備蓄を放出することで国内で消費される原油価格を継続的に引き下げることは困難でございまして、価格安定のための措置としての有効性は低いというふうに考えてございます。
　いずれにせよ、海外からの供給途絶時の国民生活への深刻な影響を回避するという備蓄の目的を踏まえまして、備蓄政策を確実に実施していきたいと思ってございます。
○鈴木（義）委員　だから、途絶したと言うんですけれども、お金を出しても売ってくれない時代がもし来たときに、ではどうするんだという話です。それは途絶とは言わないんでしょう。でも、どんどん高騰してしまったときに、ではどうしますかといったとき、いや、それは使っちゃいけないんだと。あるんですよ、ここに。なぜそういう柔軟な考え方を持つように、もし国際的なルールでそれを決めているというんだったら、変えませんかと言っていったっていいんじゃないかと思うんです。
　時代とともにエネルギーの中身は変わっていきますよ。原子力が主体でやっていたのを、今ほとんど原子力はないわけですから、天然ガスをメーンでやっているようなもの、石炭もありますけれども。でも、ウエートが、石炭を日本でもメーンでやっていましたけれども、今はほとんど石炭は一般の家庭では使わなくなってきているわけです。時代が変わっているんです。求めるものも変わってきている。
　だったら、それと同じような考え方を、年間何百億もお金を使っているときもあるんです、この備蓄に関して。だったら、その分放出するときもあってもいいんじゃないか。別に、そこでもうけろと言っているわけじゃないんです。
　なぜそれができないのか、もう一度。
○世耕国務大臣　私もけさ事務方から、これはもう法律で、危機的な状況のときしか放出はできませんという説明を受けたところでありますから、大臣としてはそこまでしか答弁できないわけですが、その経緯とか今後の見通しについてはもう一度よく勉強をしたいと思います。
　備蓄についてはいろいろな動きもありまして、サウジアラビアは、逆に売る側の立場として、日本に、沖縄に備蓄基地を持っているということであります。
　備蓄についても、いろいろな変化が起こってくると思いますから、よく勉強しながら進めていきたいと思います。
○鈴木（義）委員　それともう一つ、これは最後の質問なんですけれども、レアメタル、レアアースについてなんです。これもＪＯＧＭＥＣが所管しているということなので。
　もう何年も前から言われている、レアメタルもレアアースもどのぐらいストックしているかというのは、これはいろいろな、価格の面だとか安全保障の面もあって公表はできないんだ、どこに保管しているというのもお教えできないんですと。でも、何か、資料を見ると、茨城県にあるというのだけはどこかで書いてあるんだよな。どこにあるんだかよくわからないんだけれども。
　我が国は金属資源の確保で常にリスクを負っていると言っているんですね。では、このリスクの低減やリスクの分散を今までＪＯＧＭＥＣはやってきているのかどうか、国も主体としてやってきたのかどうか、そこのところをまずお尋ねしたいと思います。
○世耕国務大臣　いわゆるレアメタルの確保というのは本当に重要だと思います。
　かつて我々も、外交案件との連動でレアメタルが急に手に入りにくくなってかなり騒ぎになったという記憶がありますけれども、やはりレアメタルに関してはしっかり対応策をとっていかなければいけないと思っています。
　いろいろ手は打っています。
　まず、上流に当たります鉱物資源の確保については、今、積極的な資源外交による資源国との関係強化とか、あるいは、まさに鉱山開発による、リスクマネー供給等を通じた権益確保をやっています。具体的には、例えばオーストラリアで、これはＪＯＧＭＥＣも参加をしておりますけれども、レアメタルの鉱山というのを既に開発して稼働中であります。こういうように、供給元の多様化を図るという努力をやっています。
　また、もう一つは、中流の製品の製造段階においては、鉱物資源の省資源あるいは代替材料の開発の促進、そういったものもやっていますし、また、一時的な供給障害に備えた備蓄というのも、今御指摘のとおり行っています。
　あとは、使用済みのものの中から、いわゆる都市鉱山と言われていますけれども、レアメタルを回収して再利用するというようなこともやっています。
　あるいは、これはもっと先の話になりますけれども、日本の経済水域の中には多分海底にかなりのレアメタルがある、実際、それを試掘的に持ってきている人もおります。そういったところの技術開発とか探索ということもしっかり行っていかなければいけないと思っております。
○鈴木（義）委員　あともう一点だけ、これで終わりにしたいと思うんですけれども、ＪＯＧＭＥＣが出資する企業に対して、これから弾力的にやっていこうということなんでしょうけれども、それをカバーする意味で、日本貿易保険でカントリーリスクを一〇〇％カバーする措置を確立しているんだ、これは私が言っているんじゃなくて、ここに書いてあるんです。去年発行してもらっている二十七年度のエネルギー白書の中にうたっているんです。
　ということは、今までずっと議論をされてきて、これから出資をしますよ、リスクはＪＯＧＭＥＣがとるんですといいながらも、リスクはとりながら、将来、民間にその株を、いろいろなものを最後は手放していくんだといったときに、この日本貿易保険というのも対象になって、何かあったときに、そこで百億なり五百億なり損をしたときには、この保険でカバーしちゃうということでいいんですね。
　ちょっと聞き方がわかりづらかったですかね。だから、二重、三重のカバー、リスクを軽減するような仕組みができているのかということです。
○世耕国務大臣　ＮＥＸＩの支援の役割は、日本企業の輸出入とか海外投資等を促進するために、民間の保険で救済できないリスクをカバーするものであります。ですから、民間企業による海外投資、融資に係るカントリーリスクについて、最大で一〇〇％カバーできるという形になっております。
○落合委員　民進党の落合貴之でございます。
　引き続き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、基本的な前提条件について確認をさせていただければと思います。
　これは法案の提案理由にも書いてありますが、将来的に原油価格が急激に高騰するリスクが顕在化している、そして、石油権益等の価格も低下していて、我が国にとって、今後五年程度は集中投資によりエネルギー安全保障を強化する好機というふうに提案理由にも書いてあります。それから、エネ庁からいただいた資料でも、グラフがどんと原油価格が下がっていて、五年程度で上がるというような予測をしているわけです。
　これは、何で五年程度で原油が上昇すると見ているのか、この根拠、それから、今が底値と見ているわけですけれども、その根拠もお聞かせいただければと思います。
○世耕国務大臣　まず、今が底値と見ているわけではない、我々は別に価格の予想をしているわけではないので、そこは御理解をいただきたいと思います。
　それまで百ドルを超える水準でずっと推移をしていた国際原油価格が、二〇一四年七月以降、産油国の高水準生産による供給過剰が主な原因と言われていますけれども、そういったことが原因で下落を続けまして、二〇一六年一月には、二〇〇三年以来の安値水準である二十ドル台まで落ち込みました。直近では、主要産油国による生産調整の動きも出てきましたので、若干持ち直して、五十ドル前後で推移をしているというのが現状であります。
　今後の見通しですけれども、やはり、長い目で見れば、これから新興国がどんどん発展をしていく、そうすれば、当然、原油の使用というのはふえていく、世界的にはふえていく、日本は減っていく形になるわけですが世界的にはふえていくというのが普通の見方だろうと思いますし、ＩＥＡの予測では、二〇二〇年には、やはり一バレル当たり八十ドルぐらいになるという想定も出ております。ですから、中長期的には原油価格が上昇していくというふうに我々は見ているわけでございます。
○落合委員　ある程度具体的に書くというのは珍しいことであると思うんですけれども、提案理由のところにも、エネ庁の資料にも、五年程度というふうにわざわざ書いてあるわけですね。
　これは、どういう理由で書かれているのか。二〇二〇年ぐらいの予測ということなのか。役所が書いたので参考人の方がいいですかね。この五年の理由というのは何なのでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年あたりにやはり同様に上がっていくという国際的な見方もございまして、それを参考にさせていただいてございます。
○落合委員　今は低空飛行していて、五年後からわっと上がっていく可能性が高いというこの説明の資料も少し疑問というか、説得力に欠けるなというふうに私は思います。
　さらにお伺いしますが、この前提条件に関連しまして、この法案をつくった背景ですね。
　政府の目標は、二〇三〇年に国産を含む石油及び天然ガスを合わせた自主開発比率を四〇％に引き上げると。これは六年前の閣議決定だと思うので、自民党政権より前ではあるとは思いますけれども、改めて伺いますが、目標に設定している自主開発比率という言葉の意味はそもそも何なのでしょうか。
○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　自主開発比率とは、日本に必要な石油とか天然ガスの量のうち、日本企業が持っている石油、天然ガスの量がどの程度あるのかの割合をあらわすものでもあります。
　正確に定義を申し上げれば、石油及び天然ガスの輸入量と国内生産量の合計、この合計に占める、日本企業が権益を保有する量と国内生産量の合計の割合になります。
　平成二十二年に閣議決定されたエネルギー基本計画において、二〇三〇年までに四〇％に引き上げることを目指すこととされております。
○落合委員　これは、今、昨年度末は二七・二％という数字が出ております。二〇三〇年の目標として、それまでに十数％は上げて四〇％以上にしようということでございますが、四〇％まで引き上げるには投資金額というのはどれぐらい必要であるというふうに考えているのでしょうか。
　また、これから国費を入れる、積極的に入れていこうということなので、積極的に国費を入れることで二〇三〇年までにどれぐらいの国費を見込んでいるのでしょうか。
○中川大臣政務官　一概にどのぐらいという額は今の現状で申し上げることは困難なんですけれども、御指摘のとおり四〇％以上とする目標というのでは、今後の石油、天然ガスの需要見通しですとか、さらには民間企業の中長期的な経営計画なども踏まえつつ、資源外交やリスクマネー供給などの政策資源というものを本当に総動員すれば達成し得る目標だというふうに定めております。
　もちろん資源価格動向などの不確実性はありますけれども、今後、日本企業が主導するオーストラリアでの大型ＬＮＧのプロジェクトが生産開始予定でもありますし、加えて、今回の法改正などを通じまして資源会社の買収などの取り組みへの支援を進めることで、この目標の早期実現を目指してまいりたいと考えております。
　その上で、先ほどの資金額については、プロジェクトごとに差があります。ですから、資源価格の変化もあり、一概には申し上げることはできませんけれども、リスクマネー供給の政策を進めるに当たっては、予算編成などを通じて、必要な資金額をよく吟味して、無駄とかさらには不足のないようにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○落合委員　二七・二％まで引き上げるまでも長い年月がここまでかかってきたわけです。これは簡単なことではないと思います。
　一方で、目標に固執する余りに、今回の法改正のようにどんどん国費をつぎ込めるような仕組みもつくっているわけですから、ガバナンスがきかなくなって、とにかくどんどんつぎ込んでいこうということにならないように、やはりガバナンスの問題というのは重要であると思います。
　今回、ガバナンスの重要な部分に関しては、細かい規定ですので、法改正の条文には入っていない、業務方法書等の規定を改定しというふうに書いてあります。
　公式に教えていただければと思うんですが、案件の審査とかリスクの管理体制を充実させるために、この業務方法書をどのように具体的に改定するんでしょうか。
○山下政府参考人　ＪＯＧＭＥＣによる案件の採択に当たりましては、事業部門と独立をした審査部門による厳正な審査を行うこととしてございます。これは、法律に基づきまして大臣が認可して策定する業務方法書、そして、その業務方法書に基づいて策定して大臣が承認をします細則において担保をされてございます。
　今般の法改正にあわせまして、企業買収等におけるファイナンシャルアドバイザーなどの中立の外部専門家による資産評価のプロセス、それから、国営石油企業とのパートナーシップの構築に際して第三者委員会の意見を求めるプロセスを追加することにしてございます。こうした内容が新たに設けられる細則に盛り込まれて、ガバナンスの強化が担保されるよう、しっかりと確認をしていきたいと思ってございます。
○落合委員　これから法改正が行われた後に具体的に進んでいくと思いますが、本当に公正中立なガバナンスがきいているのか、第三者の目がしっかりと生かされているのか、ここは場合によっては私も再度取り上げさせていただければと考えております。
　今回、ＪＯＧＭＥＣの資産をどんどん大きくすることができるようにするということで、その一つに、政府保証つき借り入れの対象も拡充するということでございます。これは、今の規模に対してどれぐらいまで大きくすることを想定しているんでしょうか。
○中川大臣政務官　今回の補正予算では、国からＪＯＧＭＥＣへの出資金といたしまして、海外の資源会社の買収などへの支援に一千五百億円、石油開発への追加支援に百二十四億円を計上しています。
　また、出資金による支援に加えまして、政府保証つきの借り入れを財源とした出資を上乗せすることができるように、およそ三千二百億円の政府保証つき借り入れ枠を設定したところです。
　以上を合わせて、今回の補正予算においては、合計で五千億円規模の支援枠を用意しております。
○落合委員　ここも、毎年の予算にも計上していくでしょうから、しっかりと見ていかなければならない部分だと思います。
　どんどん業容を拡大していくということで、これは通告をしていないので可能ならお答えいただければと思うんですが、広い意味で、権益を獲得して資源を採取したら我が国に運んでくるということになるわけですが、今回の機能拡大の中で出資というものの対象を広げていく中で、この運搬の手段、例えば船舶とか港湾施設とか鉄道などもこの出資の対象として拡大することは含まれているんでしょうか。
○山下政府参考人　今回の改正の拡充部分というのは、石油の開発のところの拡充と、それから企業自身を買収できることになるということでございますので、今先生おっしゃった鉄道とかそういったものは今回の対象には入っているところではございません。
○落合委員　ありがとうございます。
　こういった形で、資源の権益への投資というのは、国際競争も激しくて、今までも多くの競争が行われてきて、リスクも高い。実際に、財務状況も、失敗している部分も今までもあったわけでございます。民間の企業で専門性が高い企業でも失敗することが多々あるということで、今後、そういった国際競争で戦っていく上で、専門職員の人材の確保ということは大変重要なことだと思います。
　先ほどもお給料の面でも見直していくというところもありましたが、具体的に、この専門職員の確保に当たりましてどのような計画をされていますでしょうか。
○世耕国務大臣　これからＪＯＧＭＥＣが投資、出資する案件というのはかなり大きいものも出てくるわけですから、当然、厳正な審査を行うことが重要ですし、そういう審査を行える人材の確保というのは重要であります。
　その審査に当たっては、まず一番入り口のところでは、その買収先の企業、投資先の企業が果たしていい案件とか権利を持っているのかどうか。これは、まさに今ＪＯＧＭＥＣでは、地質構造などの専門家、その鉱区の有望性とか、あるいはその鉱区で使う技術の有望性などを判断できる人材はいると思っていますから、ここは審査可能な人材は既に確保済み、今後も拡充していく必要はあると思いますが、既に確保済みだと思います。
　次にやらなければいけない審査は、今度は、買収、投資先の企業の、企業としての価値の判断、これはいわゆるデューデリジェンスというものになろうかと思いますが、そういうものとか、あるいは投資先の国のカントリーリスクの判断、こういったところをしっかり審査していかなければいけないというふうに思っています。
　そのために、まず、ファイナンシャルアドバイザーなどの中立の外部専門家による資産評価のプロセスを追加したい、これは外部の人材の力もかりたいというふうに思います。そして、ＪＯＧＭＥＣの内部でも、民間セクターで株式の評価や投資の実務をやったことのあるマネジャークラスの専門家を中途採用で外部から採用していきたいというふうに思います。そういうことで審査やモニタリングの体制の増強を行いたいと思っています。
　また、カントリーリスクの評価については、案件の審査の過程で、エネルギーや国際情勢の専門家、あるいは対象となる国や地域の専門家、あるいは石油、天然ガスの上流開発の専門家等から成る第三者委員会の意見を聞くプロセスを追加するということも考えております。また、ＪＯＧＭＥＣの職員が、投資後も、外部専門家などの知見も活用しながらモニタリングを行っていくという予定であります。
　このように、ＪＯＧＭＥＣの中で人も育てますし、外の専門的知見もおかりします。日本の人材を総動員して理事長のもとに結集させることで、大型の案件についても十分審査、管理が可能だというふうに考えております。
○落合委員　これは、新しい組織ができると、役所からどどっと行ったり、また資源企業からどどっと来てモラルハザードが起きるということが起きないように、しっかりと見ていかなければならないと思います。
　ここで、率直に伺えればと思うんですが、資源外交、資源外交というふうに強調されていて、それを後押しするためにＪＯＧＭＥＣが機能するようにしますということですが、ほかに国際協力銀行とかも同じようなジレンマがこれから起きるかもしれませんが、政府の外交方針、これはこうだと決めたことと、個別の案件で経済合理性を算定した結果というのはそごが出てくる可能性も起きてくると思います。そういった場合にＪＯＧＭＥＣはどう行動するべきだというふうに大臣は思われますでしょうか。
○世耕国務大臣　これは当然、資源外交とかあるいは資源以外の外交の面から、政府が何らかの形で、こういう案件に出資、投資をしてはどうかという提案をする、要請をすることはあると思います。
　ただ、ＪＯＧＭＥＣはあくまでも独立行政法人として、その案件がきちっとリターンが期待できるものなのか、あるいはその案件に投資することによってＪＯＧＭＥＣ全体のポートフォリオ、利回りはどうなるのか、そういうことをしっかり考えて、これはＪＯＧＭＥＣとして独立して判断をしていただくべきものだと思っております。
○落合委員　そこが一番これから重要になってくると思います。リスクも高い、それから金額をどんどん引き上げていくという中で、政府の外交方針からの独立性、ある程度協調するけれども、分岐点に立ったときにどうするのか、独立性はあるのか、これはしっかりと確保されていくようにこれからも見ていかなければならないと思います。
　それでは、最後の方ですが、今回、これは、通った後に、公布即施行というふうになっています。これは大変珍しいことだと思うんですが、通常であれば準備期間とか周知期間を置くはずなのに、何でこの法案だけは急いで即施行なんでしょうか。
○世耕国務大臣　これは、やはり原油価格が低迷しているということがありまして、そして、石油権益の資産価格が今低下をしているということで、例えば、アメリカでも中堅企業がシェールガスの子会社を売却しました。サウジアラムコが今上場を考えています。非常に動きが早いんですね。資源会社の資産や株式を売却する動きが非常に動き始めています。
　そういう中で、既に中国やインドは、こうした動きに迅速に対応して、国と国営石油企業が一体となって、世界じゅうで権益獲得や企業買収に動いています。欧米メジャーも今動き始めています。
　そういう中で、やはり我が国にとって、今こそ、集中投資でエネルギー安保を強化する絶好の機会でありまして、この機会を逃さないように、早急にＪＯＧＭＥＣの体制を整える必要がありまして、珍しいことではありますけれども、施行日を公布即施行という形にさせていただきました。
○落合委員　これは、いろいろな規定も直すにもかかわらず即施行というのは大変珍しいと思います。
　最後に、改めて確認ですが、これを急ぐ理由は、具体的な案件があるから、もう本当に一日でも急がなきゃいけないという想定があるわけではないということですね。
○世耕国務大臣　現時点で個別具体的な案件を想定して、法改正をお願いしているわけではありません。
○落合委員　今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正によって、資産が大きくなっていく、そして国民の税金がもっと使われるようになるということになります。
　これは、和製メジャーをつくっていくということには賛成ですが、やはり国の役割、国費を使う場というのは、やるべきところはやるべきですが、なるべくやるべきでないところは引いていくべきであるというふうに考えます。法が施行された後にどのように運用されていくか、しっかりと注視していかなければならない問題だと思いますので、私も注目させていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○浮島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時十四分開議
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　世界で五番目の温室効果ガス排出大国日本は、パリ協定の合意を踏まえ、脱炭素化に向けた長期戦略を明確にし、実践していく責任があると思います。しかし、本法案は、提案理由を見ましても、この資源確保戦略には、脱化石燃料という視点が見えてきません。
　この間、日本政府が策定しましたエネルギー基本計画やエネルギー長期需給見通しでは、二〇三〇年の一次エネルギーの化石燃料比率を二〇一四年比でどれだけ低減するようにしているんでしょうか。
○日下部政府参考人　今の御質問でございますけれども、二〇一四年度の一次エネルギー供給に占める化石燃料の比率、これは九二％です。この比率を、エネルギーミックスにおきましては、二〇三〇年度段階で七六％、このように示しております。
○真島委員　七六％というのは依然として依存度が高いままだと思うんですが、原発と石炭火力をベースロード電源と位置づけているエネルギー基本計画はパリ協定と両立しないと私は思います。福島第一原発事故で未曽有の被害を経験した日本だからこそ、原発にも石炭火力にも依存せず、積極的な目標で世界の温暖化対策に貢献していくべきだと思います。
　そもそも、我が国が原油などエネルギー価格の変動の影響を受けやすいというのは、一次エネルギーの化石燃料比率や輸入依存度が極めて高いからです。
　この間、先物取引などによる異常な投機、中東情勢の緊張、発展を続ける途上国のエネルギー需要の増加、そして、アベノミクスによる円安政策の影響などで燃料価格が高騰してきました。
　中長期的に急激な価格高騰のリスクがあるというのであれば、中小企業や国民生活への打撃が大きく、環境への負荷が大きい化石燃料依存から、今こそ脱却をしなければいけないんじゃないでしょうか、大臣。
○世耕国務大臣　今委員御指摘のように、石油を初めとする化石燃料は、国内外の情勢等によって価格変動するとともに、ＣＯ2の排出など環境面でも課題を抱えているわけです。こうした課題を克服することが重要です。
　このため、再生可能エネルギーの最大限の導入、そして安全最優先で、安全性の確認された原子力の活用、そして省エネ法、高度化法による発電事業者の発電効率の向上や販売電力の低炭素化など、化石燃料依存度の低減に取り組んでいく必要があると思っております。
　しかし一方で、化石燃料は、二〇三〇年度という将来においても、まだ一次エネルギーの大半を占めるエネルギー源となると見込んでおります。資源の調達先の多角化や積極的な資源外交等を進め、引き続き、安価で安定的な供給確保にも取り組んでいく必要があります。
　このような取り組みを通じて、日本経済や国民生活の土台である、安価で安定的なエネルギー供給を実現してまいりたいと思います。
○真島委員　自主開発比率の引き上げ、つまり我が国企業の石油、天然ガスの権益の拡大、それがそのまま化石燃料依存度や資源の輸入依存度の低減につながっていくわけではありません。
　エネルギー安全保障を強化するというのだったら、再生可能エネルギーの本格的な大量導入で、エネルギー自給率こそ引き上げていくべきではないでしょうか。
○世耕国務大臣　我が国のエネルギー自給率は現在六％でありまして、委員御指摘のとおり、これをできる限り改善していくことがエネルギーの安定供給の観点から重要だと思っております。
　こうした中、エネルギーミックスでは、東日本大震災以後、大きく低下した自給率を震災前を上回る二五％程度まで改善することを政策目標の一つとしております。
　この実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全性の確認された原子力の活用、国産資源の開発を進めてまいりたいと思います。
　なお、再生可能エネルギーについては、ＦＩＴ制度を見直して、入札制の導入等でコスト効率的な導入を促すとともに、技術開発、規制改革にもあわせて取り組んでまいります。
○真島委員　さて、大臣は、一昨日の本委員会の質疑で、旧石油公団というのはやはりいろいろな問題があった、ＪＯＧＭＥＣはもともとその反省に立ってできている組織として、「例えば、まず、融資は行わないで出資に限るといったことを行いました。また、支援割合についても、上限は五割。ということは、あくまでも民間主導で、ＪＯＧＭＥＣはサポート役ということも明確にさせていただきました。」と答弁されました。
　確認したいんですけれども、ＪＯＧＭＥＣは、融資は行わないで出資に限っているのでしょうか。
○日下部政府参考人　ＪＯＧＭＥＣによる支援のやり方のお尋ねだと思います。
　まず、ＪＯＧＭＥＣによる石油開発に対する支援の方策につきましては、平成十三年の特殊法人等整理合理化計画におきまして、石油公団が廃止され、上流開発プロジェクトへのリスクマネー供給機能につきましては、融資ではなくて出資に限る、支援割合は民間主導の原則から五割を上限とするということを踏まえておりまして、石油開発の分野では、融資は行っておりません。
　他方で、ＪＯＧＭＥＣは、金属鉱物の探鉱とか石油備蓄、あるいは鉱害の防止、こうした分野の支援も行っております。こうした分野につきましては、こうした背景はございませんので、融資による支援は現在も行っております。
○真島委員　それでは、その融資件数、残高は幾らになっているでしょうか。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度末現在、融資を継続しているプロジェクトの件数とその残高でございますが、それぞれ、まず、金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸し付けにつきましては、十件、約百九十四億円となっております。石油の備蓄に必要な資金の貸し付けにつきましては、十五件、約八千三百十四億円となっております。金属鉱物等による鉱害の防止に必要な資金の貸し付けでございますが、これは二十三件、約二十五億円となっております。
　なお、新規案件の採択は既に行っていないんですけれども、平成二十四年にＮＥＤＯから承継をした、石炭産業の近代化のための資金の貸し付けという業務がございます。これにつきましては、三件、約百四億円の残高がございます。
○真島委員　次に、債務保証について、石油公団廃止法案とＪＯＧＭＥＣ法案の一括審議を行った二〇〇二年の本委員会で、当時の資源エネルギー庁の河野博文長官は、よりリスクの大きい探鉱段階では出資を、開発に移行したら債務保証を企業は選好する、出資をやった上に債務保証を上乗せするようなことはございませんと答弁しています。
　出資も債務保証も受けるような例はありませんね。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘は、二〇〇二年の石油公団廃止法案及びＪＯＧＭＥＣ法案の審議の質疑における、当時の河野資源エネルギー庁長官の答弁で、「出資もやった上に債務保証を上乗せするということではございません」と答弁をしたことを受けての御質問だと認識しております。
　この河野当時の資源エネルギー庁長官の発言は、探鉱段階、これに関連する答弁であると認識をしております。事実、探鉱段階では、非常にリスクが高いので、民間金融機関の融資も通常は想定されておりません。したがいまして、出資と債務保証をあわせて行った事例はＪＯＧＭＥＣにおいて存在をしないということでございます。
　なお、開発段階になりますと、一定のリスクと巨額の費用を伴う、例えばＬＮＧプロジェクト、あるいは天然ガスの資産買収案件において、ＪＯＧＭＥＣが出資と債務保証を併用した事例が既に幾つか存在をしております。
　また、今般の法改正におきまして、これまで債務保証のみによる支援を行うこととしていた石油の開発段階の案件、これにつきましても、近年、案件の大型化、あるいは技術的な難易度が相当上昇していることを踏まえまして、出資との併用を可能とする内容を御提案させていただいている次第であります。
○真島委員　次に、ＪＯＧＭＥＣの出資は五割が上限というこのルール、これは厳格に守られているんでしょうか。
○日下部政府参考人　今御指摘の出資比率の問題です。
　石油公団改革の結果、石油開発のためのリスクマネー供給機能は出資に限定をされ、支援割合は五割以下とされました。その後、実は平成十八年の総合資源エネルギー調査会石油政策小委員会におきまして、国際的な資源獲得競争の激化あるいは技術的困難性の増加を踏まえて、リスクマネー供給強化を図るべきだという政策的な必要性から見直しが行われており、探鉱出資案件の必要資金の七五％まで支援する制度が導入されておりますけれども、仮に、このようにＪＯＧＭＥＣが五割を超えて出資する場合には、無議決権株式の取得に限定をしております。これによりまして、民間サイドの持っている議決権ベースでの株式の割合が五割を超えるような形のルールになっておりまして、あくまで民間主導によるプロジェクト推進の原則を逸脱しないような形での対応がなされているということでございます。
○真島委員　今おっしゃった、議決権ベースで、ＪＯＧＭＥＣ側からいうと五割未満というのは、今御説明があった、〇七年度、規模が大きいなどの一定の要件を満たす案件について、特例的に上限を最大七五％に拡大したという運用の見直しをしたときの要件にしたものなんですね。
　ＪＯＧＭＥＣの設立時の国会答弁、つまり国民への約束は、出資上限は五割ということしかその当時はなかったんですよ。その後に運用上変更されたんですね。
　その上、リスクマネーは出資に限定するというＪＯＧＭＥＣの設立時の約束も、二〇一〇年と二〇一二年の法改正で、出融資対象やリスクマネーの供給先が拡大されてきました。
　民間主導でＪＯＧＭＥＣはサポート役と大臣はおっしゃったんですが、実態は、資源開発のリスクを国がどんどん肩がわりして、開発成果は巨大商社や石油元売に譲り渡すという形になっています。
　配付資料一をごらんください。これは、ＪＯＧＭＥＣの出資支援事業のうち、現在までの事業終結案件についてまとめたものです。直近のものまでまとめております。
　石油、天然ガス分野で出資しました五十三件のうち、探鉱に着手したものの、うまくいかず、やめてしまった事業終結が四割強の二十二件、出資総額は九百四十億円になります。失敗したプロジェクトのほとんどが、先ほど言った、二〇〇七年に一定規模以上の案件の出資上限を七五％まで引き上げた後のものなんですね。〇七年から一三年の出資案件の多くが出資比率五割を超えております。
　ＪＯＧＭＥＣがリスクを引き受けることで、精度の低い探鉱プロジェクトを招いたんじゃないでしょうか。これまでの答弁で、採択の審査をどういうふうにして、誰の責任なんだというのは答弁がありましたので、これはもう答弁を求めませんが、各案件の失敗の原因をどのように分析されて、どのように国民に開示をされておられるのか、お答えください。
○日下部政府参考人　ＪＯＧＭＥＣの平成十六年の設立以来、平成二十七年度末までに、累計五十三事業、五千百十八億円を出資しております。このうち、現在二十一事業で石油、天然ガスの十分な量の存在が確認をされております。
　一般的に、石油、天然ガスの探鉱事業は非常にリスクが高いものですから、大部分が商業化まで至らない事業であることを考慮すれば、さらによい成果を目指すことが求められておりますものの、一定の成果を上げていると我々は認識しております。
　実は、案件の採択審査については、もともと事業部門から独立した審査部門により、技術面あるいは経済性の観点での審査を踏まえまして、その上でＪＯＧＭＥＣの理事長が採否を決定しております。当然、その際、経産大臣はエネルギー政策との整合性の観点から確認を行っております。
　今御指摘のありました、案件の事業終結した要因につきましては、探鉱の結果、石油、天然ガスの発見に至らない、あるいは、石油、天然ガスの発見は確認されたものの、商業化に十分な規模の石油、天然ガスの埋蔵量の発見に至らなかった、こうしたいずれかの件に該当するものだと分析をしております。
　あわせまして、ＪＯＧＭＥＣにおきましては、こうした不成功要因の技術的な分析を行った上で、他案件の評価の際の参考としております。また、事業終結案件につきましては、出資額あるいはその要因等も含めて、個別案件ごとにプレスリリースで情報を開示し、透明性を確保しながら事業を進めている、こういう状況にございます。
○真島委員　今言われた事業の終結についてのプレスリリースというのがあるんですけれども、それを見ますと、なぜやめたのかというところは、探鉱活動継続に足る十分な経済性の確保は困難であると判断をし、撤退することにしたものです、これだけしかないんですね。そして、ＪＯＧＭＥＣの出資額は幾らだったかとか、Ａ４一枚の簡単な説明です。
　これは根本的には、出資者は国民なんですよね、ＪＯＧＭＥＣを通じて。国民に対する情報開示がこれでいいんでしょうか。個々のプロジェクトごとに、もっと詳細な開示はなぜできないんでしょうか。
○日下部政府参考人　石油開発、探鉱事業につきましては、かなりリスクの高い事業であります。今委員がおっしゃったように、その成功、不成功、特に不成功の案件については、なるべく丁寧に説明をすることが必要だと思います。
　従来、こういう形で、ＪＯＧＭＥＣの方におきましては、大体、不成功の理由は、やはり発見ができなかった、あるいは量が少なかった、こうした議論をしておるんですけれども、より、どうした形で説明をすればいいのか、そこについては、さらに改善の余地があるとするならば、我々の方でＪＯＧＭＥＣとよく話をしながらこれから議論をしていきたいと思います。
○真島委員　旧石油公団の反省の上にＪＯＧＭＥＣがスタートしたということで、先日、大臣も答弁されていましたけれども、今の御答弁というのは、国民に対する開示という点で、ちょっと私も驚きました。本当にそんなことでいいんでしょうか。
　私は、先日来、レクチャーで、資源エネルギー庁ともやりとりしてきましたけれども、なぜこれ以上詳しい開示ができないかというと、関係している民間企業が嫌がるんです、特に上場していないところとかが嫌がるんです、だからできないんですというふうに御説明はありましたけれども、私は根本的に、そもそも失敗したときに、国民にきちんと説明責任を果たせないようなことに国費を投じていいのかというふうに思うんですよ。
　多額の欠損金を生んだ反省もないままに、ＪＯＧＭＥＣのリスクマネーの供給対象を今回拡大する、資源会社のために権益を獲得する、こういうことをやっていたら、かつて多額の欠損金を出して、国民の批判を浴びて廃止された石油公団の教訓はどうなっているのかということになると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　やはり、資源の探査というか探鉱というのは、これは全部が成功できるわけではないんです。やはり、だめだということもあるんです。私は、今のところＪＯＧＭＥＣは、成績、打率と言うと変ですけれども、ある程度の確率でかなり掘り当てている、事業化できている、開発につながっているというふうに思っております。
　ただ一方で、当然、失敗した案件については、これは国民にしっかりお知らせはしていかなければいけないし、ＪＯＧＭＥＣ全体としてのパフォーマンスがどうなっているかということもしっかりお見せをしていくことが重要だというふうに思っております。
○真島委員　民間企業だったらそれでいいんです。資源開発にはリスクがありますし、失敗することがあります。でも、ここまでしか明らかにできませんというんだったら、民間の資金で完全にやっているんだったらそれでいいんですけれども、お知らせじゃだめだと思うんですよ。国民のお金を預かって、それを運用して支援して失敗しているわけですから、それをきちっと国民に、原因などを分析して、きちっと返せない、私は本当にそういう事業に投じていいのかというふうに思うんです。そういう状態のまま、またその対象を拡大するとか、そういうことをしていいのか。
　本法案は、ＪＯＧＭＥＣの出資先を、これまでの個々の資源開発のプロジェクトのみだったものから、資源開発企業の買収、ＭアンドＡ案件まで拡大をし、あわせて出資の原資となる借入金に政府保証枠をつけるというものになっているんですが、民間資源開発会社のために、資源安の好機だといって権益を買いあさる、リスクだけは引き受けます、こういう法案では、私は石油公団の二の舞になっていくと今のお答えを聞いて思いました。
　次に、経産省の法案説明では、現状を看過すれば、欧米メジャーや中国、インドの国営石油企業との格差は致命的になるとして、国内資源開発会社の財務基盤の弱さ、投資額の減少を法改正の必要性として挙げておられるわけなんですが、我が国の資源開発会社というのは、足元で原油安による減損を計上しておりますけれども、その一方で、短期的な効果を生みやすい企業買収案件には投資を集中しているという状況ではないでしょうか。
○世耕国務大臣　一昨年来の原油価格の低迷を受けまして、我が国の上流開発企業の投資額は、現実、大幅に減少しております。投資の源泉となる利益についても、赤字を計上した企業も少なくないという状況であります。結果として、格付の下がった企業も多い、お金が集めにくくなってきているわけであります。
　また、金融機関も上流開発企業への追加的な融資については極めて慎重な態度となってきています。
　こうした中、我が国の上流開発企業は、厳しいコスト削減や投資の縮小、あるいは投資先を短期で結果が出るものに絞っていくなどの対応を余儀なくされておりまして、新たな資産や権益取得のための余力が極めて乏しくなっているのが現状であると認識をした上で、今回、法改正をお願いしております。
○真島委員　確かに、二〇一五年三月期、資源価格低迷の影響により、我が国の商社や石油会社などの資源開発主要九社で八千億円の損失を計上しております。その一方で、資料二をごらんいただきたいんですが、投資意欲が旺盛な面もあるんですね。
　これは、ことしの四月から七月の日経新聞の記事なんですが、住友金属鉱山が、例えばチリ銅鉱山の減損で十四年ぶりの経常赤字になると発表した直後に、米銅鉱山に一千百億円出資するということを決めたということを初め、我が国の商社や石油会社は、不採算案件をこの機に思い切って整理して、優良案件に投資をしていくという選択と集中を進めているというのが実態だというふうに思います。
　本法案では、追加した業務及び天然ガスの液化に必要な資金を出資するために必要な費用として、経産大臣の認可を受けて、長期借入金をし、または債券を発行できるとしています。
　先日決まりました二〇一六年度第二次補正予算では、政府借入枠に三千億円追加をし、総枠は三兆円となりました。そのうち、企業買収等への支援に使える資金というのは一兆四千億円、おおよそ百四十億ドル余だと思うんですが、この額というのは、権益取得、企業買収や投資に使える額ですけれども、欧米のメジャーとか中印の国営石油企業が投じている額にほぼ匹敵するぐらいの規模に一気になったんですね、このことによって。
　二〇〇三年三月に、石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針というのが出ていますが、そこで、上流専業の中核的企業の形成、いわゆる和製メジャー構想が打ち出されています。その方針の中では、中核的企業は、「高度な経済性分析や経営戦略立案を実行しうる経営能力と、海外でのオペレーターシップを効率的に遂行できるだけの高い技術力とを兼ね備える必要がある。」としています。
　経産省の法案説明では、我が国上流企業は財務基盤に乏しく、競争に立ちおくれている、本法案は、ＪＯＧＭＥＣに企業買収等への支援メニューを追加するんだということなんですけれども、私は、民間企業をこんなに至れり尽くせり甘やかしていたら、欧米の巨大メジャーとか中印の国営企業との激しい競争に伍していけるような、今言われた経営能力とか技術力を兼ね備えた企業はいつまでたっても育成されないんじゃないかと思うんですよ、目先のお金に甘え続けて。それはどうでしょうか。
○世耕国務大臣　決して甘やかすつもりはありません。しっかりと中核的企業を育成していかなければいけませんし、その育成のために、ＪＯＧＭＥＣによる支援策も活用していきたいと思っております。
　ここまでも、既に着実に成果が上がってきています。具体的には、国が中核的企業として位置づけているＩＮＰＥＸの生産規模は、二〇〇六年度の日量約四十一万バレルから、二〇一五年度には五十一万バレルに増加をしております。
　また、このＩＮＰＥＸは、オーストラリアのイクシスＬＮＧプロジェクトにおいて日本企業として初めてオペレーターを務め、この生産開始等により、生産規模は日量六十から七十万バレル程度まで増加する見込みとなっております。
　今回の支援策は、ＭアンドＡ等による最先端の経営ノウハウや技術力等の獲得を、あくまでも民間主導の原則のもとで推進するものでありまして、中核的企業育成のさらなる加速に資するものだと考えております。