Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡政府参考人　宮中におきましては、国内外のお客様をお招きした行事だとか功績者をお招きしたいろいろな行事が行われますので、そうした席におきましては酒類が提供される場合もございますので、それに従事した幹部職員が儀礼もしくは常識の範囲内で飲酒するということはあろうかと思いますけれども、みだりに飲酒した、規律違反になるような飲酒があったということはございません。
○高山分科員　それでは、今の内閣府と警察にちょっと、余りにも断言されたのでもう一度確認で伺っておきますが、勤務中に飲酒した方はいらっしゃらないと。
　あと、酒気帯びで仕事をされている方というのがいるかどうかも一応確認しておきたいんですが、内閣府、警察庁、お答えください。
○浜野政府参考人　ないと思います。（高山分科員「ないと思いますですか」と呼ぶ）ございません。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　勤務時間外、退庁後に飲酒し、その後に緊急の呼び出しがあって勤務につかなければいけないという場合、これはあろうかと思いますので、その場合には、もちろん勤務に差し支えがあれば帰しますが、そうでなければ、酒気を帯びた状態で勤務するということはあり得るというふうに思っています。
○高山分科員　今、とにかくこういう御時世ですので、厳しく公務員の方の飲酒の問題を伺ってきました。
　次に、ちょっと国土交通省に伺いたいことがあるんですが、タクシーとかトラックとかのいわゆる飲酒運転ですね、いろいろなときに問題になりました。そのときに、タクシー、トラック、あるいは航空業界、パイロットとかスチュワーデスさん、こういう方たちに聞きますと、どうも、何時間前には飲酒をしちゃいけないだとか、乗る前に呼気のチェックをするだとか、いろいろな規定があるようですが、どのように指導されていますか。
○稲葉政府参考人　トラック、タクシー等の事業用自動車について申し上げますけれども、まず乗務前の点検をすること、それから点呼におきまして飲酒の有無を確認すること、さらに飲酒状態の乗務員を乗務させてはならないということを法令により事業者に義務づけております。仮に運転者が飲酒運転を行った事業者がありました場合には、監査、行政処分を行い、法令遵守の徹底を指導しております。
　それから、国土交通省から各業界団体に要請いたしまして、各業界団体におきまして飲酒運転を防止するためのマニュアルの策定、その周知の徹底を図っておりますけれども、そのマニュアルの中には、勤務時間前八時間以内の飲酒の禁止、それからアルコール検知器の活用等について定められております。
○高山分科員　今お話を伺いますと、まさにタクシー、トラック、航空業界、こういうところは、八時間前はもう飲んじゃだめだとか、乗る前には呼気検査をしなさいとか。これは確かに飲酒運転そのものがもう違法ですから、だから厳しくチェックするというのはもちろんなんですけれども。
　これは新聞記事によればですけれども、本当に記者会見の四十分ぐらい前まで飲まれているような人も、例えば麻生内閣にはいたわけですよね。だから、その飲酒の規定というのがどうも、一般の国民に対しては随分厳しくしている割には、国家公務員は全然規定がない。
　それで、国家公務員法に規定があります、国家公務員法に規定がありますというような先ほどからお答えだったんですけれども、では、その国家公務員法の規定というのはどのような規定になっているのか、もう一度説明してください。
　そうしないと、国民にだけ何かやたらお酒の問題を厳しく取り締まっておきながら、肝心かなめの公務員はお酒飲み放題ということでは、やはり二重の基準になるのではないかと思うので、皆さんが先ほどからよって立っているその国家公務員法はどのような書きぶりの規定になっているんでしょうか。教えてください。
　では、これは内閣府に伺います。内閣府が一番初めにこの返事をしましたので。
○浜野政府参考人　国家公務員法第八十二条におきましては、職員が次のいずれかに該当する場合において、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給または戒告の処分をすることができるとしておりまして、その中で、「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」と定めてございます。
　それから、職務に専念する義務として、百一条でございますが、職員は、法律または命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い云々というふうに定めているところでございます。
○高山分科員　私、この後、大臣に見解を伺いたいので聞くんですけれども、このように一応何か総論的な規定があるんですよね。それで、国家公務員の場合、あるいは例えば防衛省職員の場合、例えば勤務の八時間前にはお酒を飲んじゃいけないだとか、何かいろいろそういう取り決めはあるんでしょうかとか、酒気帯びのことをきのうもいろいろ職員の方に伺いましたら、いや、それはお酒の強い人と弱い人もいるし、あるいはお酒を多少は飲んでいても仕事はできるからというような方もいらっしゃいました。
　それは、一般の社会でも昔は言われていたことがありましたよね。飲酒取り締まりが厳しいときに、いや、ビール一杯だったら飲んだうちに入らないよなんと言う人もいました。それはもう許されないことなんだけれども、そういうふうに言ったりなんかしている人もいたんですね。
　私、それでちょっと浜田大臣にも伺いたいんですけれども、一般のトラックだとかタクシーの業界の人には八時間前に飲むなだとか呼気検査をやれだとかいろいろ言っておきながら、結構、身内に甘いですよね。やはり形式的に取り締まることというのは非常に大切だと思うんですね。
　例えば、防衛省の職員の人はお酒が強いからこのぐらいは大丈夫だとか、内閣府の職員の人は飲んでもこれぐらいは仕事できるとか、警察庁の職員の人は自分で飲酒違反の取り締まりの教材までつくっておきながら飲酒運転しちゃったりとか、ちょっと自分に甘いんじゃないかなと思うんですけれども、防衛大臣に伺います。
　まず防衛省だけでもいいですから、きちんと形式的なこういう取り締まりの基準のようなものを、内規のようなものを、まあ防衛省は、私、ほかの省庁に比べたら比較的まともだとは思いますけれども、読むと、隊員の士気向上のためには持ち込んでもいいとかいろいろ書いてあるものですから。トラックとかタクシーとかああいう業界と同じように、厳格なものをつくる必要性は感じませんか。
○浜田国務大臣　先生のおっしゃるように、我々防衛省は、基地という中で仕事をしているわけで、住んでいるところもそこになったりとかありますので、当然これはしっかりとやるべきものと思っております。それでも、やはりそこではいろいろなことが起きているわけでありますので、今先生のような御懸念があるとするならば、我々はしっかりとそれにこたえていかなければならないというふうに思っているところであります。
　政府全体としてどうなるかは、これは御指摘を踏まえてまた検討することになろうかと思いますが、もしもそういう御懸念というものを払拭するのであれば、当然我々もそれに対処せざるを得ないのかなというふうに思っているところであります。
○高山分科員　私は、そういう懸念という意味では、公務員の方が飲酒でまた職務上支障を来すんじゃないかという懸念はもちろんありますよ。この間も記者会見で財務大臣を見たばかりですから、懸念はあります。
　でも、懸念ということ以前に、国民には、傍聴席に入るのも飲んじゃいけません、そして裁判所の傍聴人心得というのがあるんですよ、傍聴人にも騒いだりお酒を飲んだらいけませんと言っておきながら、公務員は事実上規律がないというのは、二重の基準で、ちょっとお手盛りな感じがするなということを私は危惧しているんです。せめて国民と同じような基準、つまり庁舎内では飲んじゃいけませんよとか、あるいは酒気帯びの人は入れませんよとか、こういうことをきちんと決められた方がいいと思うんですけれども、そういう必要性は感じませんか。
○浜田国務大臣　ある一面、公僕としての、要するに自分の意識の高さというものをおのおのが感じて、それを律していくというのが極めて重要だと私は思っています。ですから、もしもモラルという面でいろいろなことが起きているとするならば、当然そういった規律が必要かとは思います。
　ですから、もう一度その確認をして、その後に、もしもそれが確認がとれないということであれば、今おっしゃったような規律というものも考えるべきかなというふうに思います。
○高山分科員　時間が来たので、終わらせていただきます。
○佐田主査　これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内分科員　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　まず、浜田大臣、ソマリアの海賊問題について教えていただきたいと思います。
　浜田大臣は、一月二十八日、海上自衛隊に対して準備をせよという命令を発出されたわけでありますが、では、具体的には、海上警備行動にいつ移れと、今準備をせよという段階でございますから、海上警備行動の発令というのはいつごろになるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○浜田国務大臣　今準備をしておる最中でございまして、では、いつという話になるわけでありますが、今の進捗状況等々を考えれば、発令する時期については、まあ三月の上旬になるかということで、その辺のところは、今準備の段階でございますのでまだはっきりとは断定できませんので、今の状況からいえば、その準備の状況を見つつというところまでしかお答えができません。済みません。
○川内分科員　私たち民主党、さらには社民党、国民新党の三党は、海賊対策というのは第一義的にはソマリア沖であっても海上保安庁の責務であるというふうに考えておるわけでございます。この点については、浜田大臣も再三にわたって、海賊対策というのは第一義的には海上保安庁の責務であるということをいろいろな場所でおっしゃっていらっしゃるわけでございますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○浜田国務大臣　海上警備行動に関しましては、法律上も第一義的には海上保安庁が対処するということになっておりますので、その認識には変わりません。
○川内分科員　海上保安庁の見解はどうでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　海賊への対応は、第一義的には海上保安庁の仕事だと思っておりますし、これまでも、東南アジアの海賊等に対しては我々が対応してまいっているところでございます。
○川内分科員　昨日、御説明を防衛省の方にいただいたのでございますけれども、自衛隊の場合には、日本との関連性のない外国船が海賊に襲われているとき、あるいは襲われそうなときというのは、自衛隊は現行の法律では対応できないんですという御説明でございました。
　海上保安庁は、外国船が海賊に襲われそうなとき、あるいは襲われているときでも、海上保安庁であれば対応できるという理解でよろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　現行法制上は、私どもも、公海上で外国船が襲われたという場合には、事実上の行動は別にして、法制上対応するということは難しいと考えております。
○川内分科員　きのうの説明では、割って入ることはできるんだという御説明だったんですけれども。
○鈴木政府参考人　これを逮捕するとかそういうことでなくて、事実上の行動として、割って入ったりして阻止するということは可能であります。
○川内分科員　今、海上保安庁は、足の長い船、かつてフランスから船を護衛するために使った「しきしま」という六千五百トンの船が一隻しかないということで、なかなかソマリア沖までは難しいということでございますけれども、足の長い船が海上保安庁にほかにもあれば、実績も上げているわけでございますから、海賊対策に十分な能力を持っていらっしゃるというふうに思うのでございます。
　では、海上保安庁は少ない予算の中で一生懸命頑張っていらっしゃるわけでございますが、予算上の制約がないとすれば、船を建造し、そしてそれを海の安全を守るためにしっかりと使っていくというふうにしていくには、どのくらい時間があればソマリア沖の海賊対策にも対応できるというふうにお考えかということを教えていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の「しきしま」という船、私どもで一番大きな船を有しておりまして、これは、かつて、平成四年にヨーロッパから日本までプルトニウムを輸送するときの護衛船としてつくったものであります。
　これは長距離行動も可能でありますが、同じような船を今つくろうといたしますと、準備等も含めまして、契約等の手続も含めまして四年程度はかかると考えております。
○川内分科員　私どもとしては、これは浜田大臣とも認識が一致するわけでございますが、一義的には海上保安庁が海賊対策をすべきである。しかし、今からそれに対応しようとすると四年程度かかるということでございますが、その間何もしないというわけにもいかないでしょうという難しい、悩ましい問題が残るわけでございまして、そういう意味では、これから政府の方では具体の法律などもお考えになられるようでございますから、またしっかりとそこを大臣とも議論していきたいというふうに考えます。
　それでは、次の論点に移らせていただきます。田母神さんの問題でございます。
　私は、田母神前航空幕僚長の思想あるいは行為というのは、自衛隊法六十一条の政治的行為の制限違反ではないかというふうに考えております。この行為は、自衛隊法百十九条により三年以下の懲役または禁錮という罰則のある犯罪行為になるわけでございますけれども、しかるに、田母神氏は、反省するどころか、きのうは自民党本部にまでいらっしゃったようでございまして、そこで、これは報道ですから正確に彼の言葉を再現しているわけではないかもしれませんが、このような趣旨の発言をされていらっしゃる。
　石破元防衛大臣は私のことを偏っていると言ったが、偏っているのはあなただと言いたい。石破さんの方が偏っているんじゃないのと、これを自民党本部でおっしゃられたそうでございます。自民党本部でと言うとちょっと誤解が生じるかもしれませんから正確に言うと、自民党本部で開かれた自民党の有志議員の会合でそのような御発言をされたというふうに報道されているわけでございます。
　かつて、田母神さんは、自衛隊の中の鵬友という会報誌の中では、石破大臣というのはすばらしい、私のことを実によく理解してくれている、こう田母神さんはおっしゃっていらっしゃったわけでございますが、今度は全く違うことをおっしゃられる。御自分にとって都合のいいところを取り上げたり、御自分にとって都合の悪いところを攻撃したりという、ちょっと御都合主義が過ぎるんじゃないかなというふうに思うのでございますけれども。
　防衛省は、既に、私の質問に対して国会答弁で、田母神氏の主張、これは自衛隊法六十一条の「政令で定める政治的目的」に当たると。この政治的目的というのは、具体に厳密に定義をされているわけでございまして、民主主義の根幹にかかわることを主張する場合に、その政治的目的に当たるのだということが答弁されているわけでございます。すなわち、日本国憲法の三つの原則、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義、この三つの日本国憲法の根幹に触れるような、あるいはそれを変更しようとする発言をするというのは政治的目的を有するということになるわけでございます。
　では、その政治的目的を有して政治的行為をなしたかどうかというのが、次、厳密に検証をされなければならないわけでございます。昨年十二月に防衛省がこの田母神さんの問題について報告書を出していらっしゃるわけでございますけれども、どうもその辺についての検証は十分には行われてはいない。それはまた別な機会にしっかり議論をさせていただきます。
　きょうお聞きしたいのは、田母神前航空幕僚長が平成十五年に新設した統合幕僚学校の歴史観・国家観の科目の見直しについて、いつまでにどのように見直しをされるのかということを教えていただきたいと存じます。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　統合幕僚学校が実施しておりました幹部高級課程の科目、歴史観・国家観につきましては、講師の構成が創設時でございます平成十五年度以降大きな変更もなく、また、これが全体としてバランスを欠いていたと言わざるを得ないというふうに考えております。
　このため、この科目につきましては、現在、より幅広くバランスのとれた適切な教育を実施し得るよう、見直しについて検討しているところでございまして、なるべく早く結論を得たいと考えているところでございますけれども、具体的にいつまでということは現時点では申し上げられません。
　ただ、来年度、平成二十一年度の幹部高級課程につきましては、本年の四月一日から教育が開始されるわけでありますけれども、この歴史観・国家観につきましては、見直しの検討についての結論がきちんと得られるまでは実施しないというふうに考えております。
○川内分科員　四月一日から新しい課程が始まるのはもう具体の予定として決まっている、他方で、歴史観・国家観の講座の見直しについては作業を進めているが、いつまでかかるかわからないので、結論が出ない場合には新年度から始まる課程においては歴史観・国家観の講座は実施をしないということでよろしいですか。
○渡部政府参考人　御指摘のとおりでございまして、この見直しの検討について結論を得るまでは実施しないということでございます。
○川内分科員　大臣、要するに、田母神さんがこの歴史観・国家観の講座をお始めになられて、講師の中のお一人が、その講座の内容をウエブサイト上で公開されていらっしゃって、防衛省の事務方も、その方の講座の内容については、その方のウエブサイトで公表されている資料どおりですということを御答弁されていらっしゃるわけですけれども、そのある一人の講師の方は、日本国憲法は改正すべきなんだ、日本の今の歴史観や国家観というのはもう間違っておると、まさに偏った講義をされていらっしゃるわけでございますね。だから憲法改正すべきなんだというようなことをおっしゃっていらっしゃるわけでございます。
　では、そういう方を講師として選定したのはだれなんだ。これは明らかになっていないわけでございまして、もし田母神さんが、ああ、自分も憲法改正賛成だ、しなきゃいかぬ、集団的自衛権、行使すべきだ、専守防衛とんでもない、先制攻撃をすべきなんだというようなことでその方を講師に入れたということになれば、これは政治的目的を持って政治的行為をなした、しかも、自分が所属する、あるいは自分が指揮命令をする統幕学校の中でなしたということで、これは国家公務員法上の大きな問題につながると思うんですけれども、その辺の検証というのは実は全然なされていないんですね。
　講座が、偏りがあって不適切な講座であった、バランスを欠いていたというのは、今御答弁があったとおりですね。ところが、では、その講座をだれがどういう目的でつくったのかということについては調査報告書にも出ていない。私は、これは再三にわたって、その辺の経緯を明らかにすることこそが、自衛隊の皆さんがそれこそバランス感覚を持って行動していくという上において重要な出発点になるというふうに思うんですね。
　特に、指揮官あるいは部隊の長になられるべき人たちが物すごく狭い視点でしか物事を見られない人たちだったら、本当にいざというときにバランスのとれた判断なんか全然できっこないわけですよ。思い込みで行動します、思い込みで命令しますというようなことでは困るわけでございます。
　そういう意味で、幅広く全体をしっかり見て、そして国を守る、そして自分の指揮下にある部下を守っていくという指揮官こそが有能な指揮官であるというふうに私は思うんですけれども、そういう指揮官を育てていくためにも、何でこんなことが起こったのか、その講座がつくられたのはバランスを欠いたね、不適切だったねという結果だけではなくて、なぜそれができたのかということについてもやはりしっかり調査をすべきであるというふうに思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○浜田国務大臣　今先生から御指摘のあった点というのは、確かに我々としても把握しておく必要があるかもしれません。しかし、我々とすると、逆に言えば、今回の田母神さんの要するに航空幕僚長としての資質等も踏まえて、そしてまた今後それを、こういった事案が起きたときに、対処として、その結果として、航空幕僚長をおろして、そして退職願ったということでありますので、我々の意識の中に、そういったカリキュラムの決定の仕方についての経緯というものは当然そうすべきところもあると思いますので、今後、我々の知る範囲内で、逆に言えば、私自身も、今回の田母神さんの事件の責任者として決定を下したわけですので、その経緯のところも含めて見てみたいというふうに思うところであります。
○川内分科員　またこの件についても大臣といろいろ話をさせていただこうと思います。
　次に、これもまだ懸案事項として残っていることなんですけれども、江田島の海上自衛隊特別警備隊訓練生の死亡事件でございます。
　昨年十二月に、事故調査委員会の報告書の期限が延長をされたということでございます。これはいつまでに最終報告書が提出をされるのかということについて教えていただきたいと思います。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　特警隊の事案につきましては、昨年の十月二十二日に中間報告として取りまとめまして公表させていただきました。
　それから、川内先生御指摘のとおり、この事故調査を今やっているわけでございますけれども、十二月に延長の措置をとらせていただきまして、他方で捜査をやっている関係もございまして、本件事案につきまして、書類送致をされた時点から一カ月を一応の期限としてこの調査をまとめることにしておりますけれども、現時点におきましてまさに捜査中でございまして、そちらの方の見通しというものも現時点では立ちませんので、いつまでにということはなかなか申し上げられない。御理解いただきたいと思います。
○川内分科員　今ちょっと発言で出ましたけれども、警務隊の捜査でございますけれども、防衛大臣はこの警務隊の捜査も指揮されるお立場でいらっしゃるわけでございますが、これまで何回捜査についての報告を受けられたか、直近の報告はいつだったか、どのような内容であったかということを差し支えのない範囲で教えていただきたいと思います。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　昨年の十月以降、防衛大臣に対しまして警務隊の捜査状況につきまして報告した回数は四回でございます。直近の例を申し上げますと、先般、二月十日に、現在の捜査状況、どういうところをポイントにして捜査しているか等につきまして御報告させていただいております。
○川内分科員　大臣、今の答弁でいいですか。
○浜田国務大臣　はい、そのとおりでございます。
○川内分科員　大臣、この事件発生から既に半年がたとうとしているわけでございます。警務隊の捜査あるいは事故調査委員会の報告にしても、公的組織の中で起きた出来事についての捜査であり調査報告書なわけでございますね。私は、それはちょっと時間がかかり過ぎなのではないかと。たくさんの人がその場にいました、そしてたくさんの人がかかわっています、そういう中で訓練生が一人死んだという事件ですよ。それで、捜査がなぜこんなに時間がかかるのか、あるいは事故の調査がなぜこんなに最終報告が出るのに時間がかかるのか。
　これはやはり、国民の皆さんの自衛隊あるいは防衛省に対する信頼というものをしっかり回復していく意味でも、間違ったところは、間違ったね、ここがよくなかったねというところをしっかりとみんなで検証し、そして新たにスタートをしていくということをしなければならない。
　いや、慎重にやっているんです、時間がかかるんですということなのかもしれませんが、それにしても、たくさんの人が見ていた中で起きたことですから、そんなに、六カ月過ぎても、いや、まだ捜査中ですというのはちょっと、私からすれば理解しがたい部分があるわけでございまして、早急に捜査も、そしてまた調査報告書も結論を得るということにしていただかなければならぬというふうに思いますが、どちらも最終的な責任は防衛大臣が担っていらっしゃるわけでございまして、御決意のところを聞かせていただきたいと思います。
○浜田国務大臣　先生の御指摘のとおり、我々とすれば、その捜査、調査報告書も含めてできるだけ早くというのは、これはもう先生のおっしゃるとおりだと思っておるわけでございます。しかしながら、我々の捜査だけではございませんので、そういった状況も踏まえながら、先生のおしかりを受けないように、しっかりと早目に出させるように努力してまいりたいというふうに思っておるところであります。
○川内分科員　それから、遅いといえば、もう一つ。イージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事件についても、これも実は最終の報告書というのが出ていないわけでございます。
　昨年八月以来、「あたご」に装備されていたＡＲＰＡ、ＯＰＡ—６Ｅというレーダー指示器の持つ自動衝突予防援助機能が、これは警報音が鳴るわけでございますが、事故当時、作動したのかしなかったのか、鳴ったのか鳴らなかったのか、そしてまた、それを聞いたのか聞かなかったのかということを、今までの海難審判所のさまざまな書類あるいは防衛省が中間的に出された報告書にも、この自動衝突予防援助装置のことは一切触れられていないわけでございます。
　私も、海上自衛隊の方に船に乗せていただいて、このＡＲＰＡ機能について実際に見せていただきましたけれども、ぶつかりそうな船があらわれるとピーと音がする、それを回避行動をとる、あるいはその船のマークを消すということをしなければ、ぶつかりそうになるたびに、ぶつかるよというたびに音が鳴るわけでございます。
　これがきちんと作動していたのかどうか、聞いたのか聞かなかったのかということは、私は重要な論点だというふうに思っているわけでございまして、このことについても調査してください、教えてくださいというふうに申し上げているわけですが、調査中ですということで、なかなか教えていただいておりません。一体どういう状況なのかということについて教えていただきたいと存じます。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　護衛艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故につきましては、防衛省の艦船事故調査委員会におきまして、捜査当局による捜査にも十分配意しながら、まさに事故原因の究明それから再発防止策について必要な調査を実施しておるところでございます。
　この中で、御指摘のＡＲＰＡ、自動衝突予防援助機能、これの作動状況につきましても、このような調査の中で事実関係をまとめたいと考えておるところでございます。現在も、今調査の途上ということでございます。
○川内分科員　ずっと調査していて、永遠に調査中になってしまうんじゃないかと思って私は不安なんですけれども。
　国会答弁で、昨年二月、当時の防衛省寺田政務官という方が、この事故の核心に触れる部分だ、このＡＲＰＡの警報音が鳴ったか鳴らなかったは核心に触れる部分であり、当事者である防衛省からのお答えは、これは差し控えさせていただきたいというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございます。
　しかし、防衛省の調査と、捜査は海上保安庁がやっていることで、全く別でございますから、防衛省のＡＲＰＡについての調査報告と海上保安庁なりがやっている捜査とは全く別物ですよね、関係ないですよね。きょうはちょっと海上保安庁さんを、別ですと最後に言っていただけますか。
○鈴木政府参考人　この「あたご」の事件に関しましては、私どもも捜査をいたしまして、昨年の六月二十四日に、横浜地方検察庁に当時の航海長と水雷長の二名を書類送致したところでありますが、その捜査と防衛省さんの調査とは関係ないものと承知しております。
○川内分科員　終わらせていただきますが、なるべく早く、別だと今言っていますから、期待しておりますのでよろしくお願いします。
　終わります。
○佐田主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）分科員　社会民主党の阿部知子です。
　私も、ただいまの川内委員の御質疑に引き続いて、自衛隊という組織のあり方ということについて、主に浜田防衛大臣と、そして特に人事教育にかかわられる担当部署にお伺いを申し上げます。
　自衛隊という組織が、一九五〇年に警察予備隊という形で日本に、前身、そうした形で発足し、さらに一九五四年、自衛隊という名前になり、今日に至っております。防衛大臣も御承知おきのように、この間、任務も拡大の一途でありますし、その分、国民から見て風通しのよいというか、どういう組織であるのかということが、この段、格別に問われていると私は思います。
　そうした中で、大臣が御就任になってからも、二つ、大きな事案と私は思いますが、起こっております。一つは、今川内委員の御質疑にありました田母神問題、そしてもう一つ、九月九日の江田島での訓練中の死亡事故でございますね。
　こうした事態があると、例えば、自衛隊という組織の中がどうなっているのか、教育から訓練に至るまで、やはり国民としてはきちんと知っておきたいし、その上で任務をきちんとこれからも果たしていただきたい。いわゆる国民が望む形での自衛隊のあり方と国際貢献ということが最も肝要になると思います。
　私は、かつても予算委員会で少し取り上げた事案ですが、この前段に、大臣のお手元にもし資料として届いておればお目通しいただきたいのですが、ここには、自衛官のいじめによる自殺などの人権侵害裁判というタイトルで、これは御遺族が、うちの息子は隊でのいじめが原因で自殺したのではないかという形で裁判に訴えている事案であります。
　もちろん、個別の事案は係争中であるということで深い言及はできないという前提はもう存じておりますので、私がここでぜひ大臣に知っていただきたいのは、例えば「さわぎり」という一例目の事案は、これは二十一歳の三等海曹となっておりますが、奥さんもあってお子さんもあって、人生のこれからというやさきに自殺をされた事案で、そして福岡高裁判決がもう確定しております。
　これは、当時の指導に当たる上司の、ある意味で指導の域を超えた言動が、この方の思い詰め、自殺をされるところに結びついたんだということで、隊での指導のあり方ということを、自衛隊の側も確定ということで認めておられますし、並びに、安全配慮義務違反といって、そうした事態に及ばないように安全配慮をしなければいけないという非常に教訓的な事案だと私は思います。
　次の「たちかぜ」と申しますのも、実は私は神奈川でございまして、これは横須賀の事案で、ボイラー室等々で、ある上司がこの亡くなった方をエアガンでおどしたり、あるいはカードを取り上げて、サラ金等々に、本人のあずかり知らぬところでお金を使わせたという事案で、これも係争中でありますが、この事案の場合は、まだ判決は出ておりませんけれども、そうしたエアガンでのおどし等々は認められておる。ただ、それが自殺ということまで至ったかどうかがただいま係争中。
　三例目の浜松裁判は、二十九歳。この方は自衛隊にお入りになって十年以上で、実はこの方はイラクにも行っておられる方なのです。
　私は、こうした裁判は、できる限り傍聴もいたし、御両親とも会っておりますが、実は、個人的なことを申せば、この浜松の事案の御両親はもともと自衛隊員であられて、そしてお子さんにも期待されて、自衛隊に入った、十年頑張ってきたと。つらいということもおっしゃったこともあるけれども、頑張れとむしろ励ましたことがこうした結果になったのではないかと大変悩んでおられますし、しかし、この方も御家族がありますし、どうしてこうなったのかということで、今浜松で係争中であるということです。
　私が一番案じますのは、やはりこれから本当に、人格的にも、それから素養の面においても優秀な方が自衛隊を担っていただかないと、この難局の時代を乗り切れないだろうと。
　ちなみに私は医者で、今、医療崩壊が叫ばれておりますが、私にしてみれば、この現状というのは、医療の担い手の崩壊ということもすごくあるように思うのです。それは私が身を置いた場だからそう思いますし、自衛隊の場合もさまざまな面で、人的な崩壊と申しますか、そういうことが進んでいるのではないか。これは、任務が多忙になる、さまざまな要請がなされる、その中で自分の位置が見えなくなる、そして組織はひずむ。どこでもあることだと思うのですが、しかし、これが国防を預かる非常に重要な部署であるということで、浜田大臣にはぜひ、私は、ちょっと前ぶれが長くて恐縮ですが、どうした事案がどういうふうに係争されているかという背景をお話しさせていただきました。
　そういう前提に立って、これまで、いじめと申しますと、小中学校等々では現状、いじめから自殺される子供さんが多くなったので、いじめということがあるんだというまず認識と、それを認識した上で対策をする。これはどこでもそうなんだと思うんですが、さて、自衛隊にあっては、そうした認識、本当に自衛隊だからいじめがないというふうに思われると、いじめという概念が幅広いということもありますが、先ほど申しました上司の、ある域を過ぎた、指導に名をかりた、ある意味での精神的なプレッシャーをかけた、これをも称していじめということがあろうかと私は思うのです。
　そうした現状認識について、これは、私の望みは、ないというのではなくて、そうしたことも含めて、自衛隊としての組織のあり方を再度本当にこの段お考えいただきたいと思うのですが、まず大臣にはどのような御認識であるか、お願いいたします。
　　　　〔主査退席、岸田主査代理着席〕
○浜田国務大臣　今先生御指摘のように、以前からずっと、この問題に関して大変深くかかわりを持たれ、そしてその中で、我々に対してもいろいろな御指摘をいただいているわけであります。
　当然、人間が組織をつくっているわけでありますので、いろいろなことが可能性があるわけでございまして、我々の防衛省・自衛隊においては、先生のおっしゃるような、いじめというその定義については今の現段階では設けているわけではございませんけれども、我々の組織の中において、上位の階級等にある者が部下等に不法または不当に精神的また肉体的苦痛を与えるような行為を行った場合には、事実関係を把握した上で、私的制裁、傷害、また暴行、脅迫として厳正に処分を行う等の対応をしているところでございます。
　また、先生からのお話にあった私的制裁、暴行の防止に関して、そのための対策、そしてまた被害隊員に対する対策の両面から、服務指導の徹底、そしてまた隊員の心情把握、カウンセリング体制の整備等の措置を講じて、これらの措置をしているところでございますし、また、自殺の事故防止対策も実施をしているところでございます。
　先生の御指摘のように、我々の自衛隊として取り組むべき問題等は大変、この問題は、人間を多く抱えている組織でありますので、当然のごとく、高い意識を、そしてまた高い知識を持って今後対処していかなきゃいかぬというふうに思いますので、さらにまた先生からも御指摘いただければというふうに思う次第でございます。
○阿部（知）分科員　次に人事教育局長にお伺いいたしますが、こうした自衛隊のあり方ということについては、社民党でもずっとこの間いろいろな場面で取り上げてまいりましたけれども、特にその中で、現実に、今防衛省ですが、の方に動いていただいた面としては、メンタルヘルスケアといいまして、隊内でのメンタルヘルスについて、さまざまな事案を、いわば小さな芽のうちに見つけて、それに対処していくということでお取り組みをいただいているかと思うのです。
　私は、あわせて、メンタルヘルスケアと同じように、いじめという言葉がもし自衛隊の中でまだ市民権を得ていなければ、上司による過度の、指導の域を超えたさまざまな言動ということについて十分注意を促すような、これは先ほど申しました「さわぎり」の裁判で確定しておりますから、確定したことを今度は人事教育にどう生かしていくかという面でのお取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　メンタルヘルスも含めまして、あるいはいわゆるいじめの問題等につきまして、私どもとして措置しております二つの方向からの措置がございます。
　いわゆる私的制裁等を防止するための対策といたしましては、服務指導の徹底、これはハンドブックを配付したりして、どういう指導の仕方をすればいいかというようなことを指導しているということでございます。
　それからもう一点は、隊員の心情把握。部隊の指揮官は、まさに隊員の日常の行動とかあるいはどういうことを考えているかというのを常に掌握しておく必要があるわけでございますけれども、そういう把握に努める。
　あるいはもう一点は、私的制裁等を行った隊員に対する処分。これにつきましては、まさに私的制裁あるいは暴行、傷害といったようなケースに当たる場合にはきちんと厳正な処分を行うということで、先ほど先生の方から御指摘ありました事案に関しましても適切な処分がなされているケースもございます。
○阿部（知）分科員　処分がなされると同時に、そうした事案がいわゆる先ほどの、上司の指導を超えた言動であるということを隊内にも、私は事案として周知徹底していただきたいのですね。ハンドブックという形では、とてもとても再発が防止できません。
　これは恥ずべきことではなく、これから自衛隊が本当に隊としてオープンで、隊員のやる気と和をたっとぶ組織になるために必要な、私は避けて通れない道だと思います。裁判が確定したということはそれだけの重みがあることですから、この点、大臣、急で申しわけありませんが、いかがでしょう。そういう向きに検討していただけまいか。
○浜田国務大臣　当然、我々、今先生の御指摘のあったことに対して、あってはならないことでもありますし、我々もよい組織をつくろうと思って努力をしているわけでありますので、そういった面においては、決して我々も後ろへ下がることなく、しっかりと前に進んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○阿部（知）分科員　ありがとうございます。
　続いて、大臣のお手元にもございますが、実は、二〇〇三年から二〇〇七年に至る陸・海・空別の病気休職者数というのを、私は昨日データとして求め、いただきました。簡単に申しますと、〇三年度は大体二十四万人くらいの自衛隊の方で二百二十人だったのが、〇七年度には四百四十人。簡単な集計ですけれども、正直言って、私はこれをいただいて、私自身もびっくりしました。所得倍増ならぬ病欠倍増という事態であります。
　さまざまな理由があると思いますが、お時間の関係で人事教育局長に伺いますが、どんな御病気を理由に休職中であるのか、その内訳等々は点検されておるのでしょうか。お願いします。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　病気休職の場合の内訳あるいは理由、これにつきましては分類をいたしております。
　一つは、精神、行動の障害。いわゆるうつ病等の精神的な問題でございます。もう一つは新生物、これはがんとかそういう問題。それから三番目が、損傷、中毒その他の外因の影響ということで、これは外傷等でございます。それから、筋骨格系、結合組織の疾患。骨とかそういうものでございますね。それから、消化器系の疾患、その他ということで分類いたしております。
　先ほど先生御指摘になりました平成十五年から平成十九年の間に休職者数が倍増している、まさにおっしゃるとおりなのでございますけれども、それの要因分析をしてみましたところ、先ほど申しましたうつ病等の精神、行動の障害の人数の増加によるものが最も増加の要因として大きくなっているということでございます。
　具体的な数字を挙げさせていただきますと、これらの人数は、平成十五年度におきましては約百二十名でございましたが、平成十九年度におきましては約三百名ということで、増加した数の約八割が精神、行動の障害というふうになっております。
○阿部（知）分科員　社会全体でもこうしたメンタルヘルス問題は格段に、最近ストレスの多い時代ですから、ふえておりますが、しかし、先ほど申しました自衛隊という極めて重要な組織でここが倍増するということは、さまざまな要因も改めて自衛隊としてお考えいただかないといけないと思うんです。考えていただいて、対処できるものには対処するということで、この点さらに、今、疾患別分析までありましたが、本当に多因子だと思いますが、いろいろな分析をなさって対策していただけると思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○浜田国務大臣　今までにも、先生、前にもいろいろな形で御指摘を受けているわけでありますので、カウンセリングから始まっていろいろなことをやってまいりました。そしてまた、要因も我々も大分わかってまいりましたので、そういった意味では、いろいろな通達を含め、部隊に対しての指導等も含め、我々はやっているところであります。
　ただ、その中でもやはりどうしても防げないものもあるわけでありますので、今先生の御指摘にあったように、やれるものをしっかりとやって、そこからまたあぶれたものをあぶり出してそれに対処していくということを繰り返すしか、これは方法がないのかなというふうに思っていますので、先生の御意向を踏まえながらしっかりやっていきたいというふうに思います。
○阿部（知）分科員　ここでは御答弁を求めませんが、この点については、社民党ではオンブズマンという組織を、ドイツにございますけれども、さまざまな問題を抱えた隊員が、自衛隊の中じゃなくて外に、でもこれはそんなに秘密が漏れてはいけませんので、しかし、外に相談ができる、自衛隊という組織と少し独立した形、例えば内閣府に置かれてもいいですし、そういうところに置いて、もう少しいろいろな相談なりいろいろな訴えなりを早目に、ＳＯＳを出せたら、私は、これはもう当然、先ほど申しましたメンタルヘルス関連で、部外のカウンセラーを置いていただく等々も進言し、取り上げていただいておりますが、さらに充実させていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、実は、二〇〇七年に、北海道のレーダー基地で二十一歳の女性隊員の方が、恐らく自衛隊では初めてだと思うのですが、セクシュアルハラスメントを受けたということで、これも裁判に訴えられました。
　現下、自衛隊では女性がもう一万人を超えるということで、私は女性隊員の増加というのは非常にいいことだと思いますし、逆に言うと、自衛隊も、スマートパワーというか、あらゆるいろいろな働きをしていただきたいので、女性隊員を大事にしていただきたい。
　ただ、そこで、一九九八年にも、まだ防衛庁の時代にセクハラの実態調査というのをなさって、かなりの数が上がっておるわけです。
　この二十一歳の女性隊員が裁判に及ぶというのは、私はもう、ようようぎりぎりのところと思いますが、セクハラ対策のこの十年の進展、これは人事教育局長で結構です、どのように認識しておられるのか。そうした中で、裁判にまで訴える方が出ておるということで、今後、何か取り組みの改善なり進展があるものでしょうか。お願いします。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、平成十一年にセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令というものを制定いたしまして、職員に対する研修等を通じまして、徹底するべく努力しているところでございます。
　また、平成十八年には男女雇用機会均等法が改正されまして、事業主がセクハラ対策として雇用管理上必要な措置を講ずることが義務づけられたという背景がございましたので、これも訓令におきますセクハラ防止に関する努力配慮規定というものを義務規定に強めたというのがございます。
　それから、平成十一年度からは、セクシュアルハラスメントホットラインというようなものを開設いたしまして、苦情相談あるいはいろいろな相談に応じているということでございます。
　さらに、最近のお話を申し上げますと、平成十九年度からは、セクシュアル・ハラスメント防止週間というものを設けまして、隊員の意識の高揚等を目的といたしまして、ポスターの掲示でありますとかパンフレットの作成等々、いろいろな施策をやっているところでございます。
　今後とも、今御指摘のように、いろいろな事案が発生しているわけでございますし、最近でもセクシュアルハラスメントを原因とした懲戒処分等も行われている現状でございますので、引き続きセクハラ防止のための施策を強化していきたいというふうに考えております。
○阿部（知）分科員　一九九八年の調査でも、また二〇〇二年に自衛隊の隊の方が行われた調査でも、約二割がセクハラ被害に遭ったというふうにアンケートで答えておられるわけです。これはとても深刻なことだと思いますし、みずからの隊内でやられた調査ですから、こういうこともさらに私は進展させていただきたい。
　何がセクハラであるかというのはいろいろ幅広い。ですけれども、やはり、そうした事態があるということを、これも認識して対策するのとしないのでは全然違ってきますので、今の御答弁は私にしたらちょっと不満でありますので、もうちょっと実態を、例えばアンケートをなさるとか、それはやってやれることですから、ぜひお願いしたいと思います。
　最後に、先ほど川内委員もお取り上げの江田島の事案についてお尋ねをいたします。
　これまで警務隊の調査が四回にわたってありますが、調査のための委員会の方の報告は中間報告からずっと出ていないということで、私もいつ出るんだろうとずっと待っているわけです。
　私は江田島にも実際に行かせていただいて、私なりにどこが問題かということの認識を幾つか持っておりますが、まず、警務隊の方で四回調査されて、どういう点を主に問題意識で持っておられるのか、それをちょっと端的にお答えいただけますか。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　警務隊の捜査にかかわることでございますので、具体的に申し上げるわけにはいきませんけれども、まさに事案の原因、事実関係の解明、どこに原因があったのかというところを一つのポイントとして捜査をしているところでございます。
○阿部（知）分科員　まあ、そういう実のない答弁ですけれども、それで人が亡くなっているわけです。
　私は、例えば、もう指摘しましたけれども、格闘技の訓練に、そういう指導に当たる資格のない教官が当たっていたという事実や、あるいは、そういう訓練をするときに、ほかの隊であれば衛生隊員がちゃんとそばにいるんですね。この事案では、訓練をしながら、そういう待機がないんです。密室とも言っていいような体育館のようなところで格闘訓練をやるわけですから、何が起こってもおかしくないし、倒れたらそれはやはり脳に何かあるかもしれないから、衛生隊員がそこで待つとかは、当然の安全配慮義務なんですね。
　その訓練をやっているときにも、もう医師は帰ってしまうわけです。ですから、一回お帰りになった医師を呼び戻すから、倒れてから初期の対処が、初動が遅くなります。プラス、この倒れた方を病院搬送するのに二時間かかり、二時間かかったがゆえに手おくれになっていくわけです。
　本当に、幾重にもこういうことが続けば、先ほど申しました、自衛隊員として頑張ろうという気持ちが、何か、人として大事にされていないな、人権として、人としてです。非常に深刻な事案だと、私は江田島に行ってみて、なおさらに強く思いました。事故が起きたことは、もしかして、やむを得ないとは言わないけれども、それは資格のない方がやっていたんですから、これも問題でしょう。でも、事後処理も問題でありました。
　大臣、お願いがございますが、先ほどの警務隊の捜査は、捜査だから言えないと。調査委員会というのは、私は、それとは違った、やはり一段高い見地から総合的に見て、そして、私の考えは、外部の機関の方がいいと思いますけれども、既にある調査委員会でも、私が今言ったような視点で物を見ていただく。
　と同時に、この指導に当たった教官二人は、今、教官は外されて、呉の総監部というところづきになっているわけです。本来であれば、その方たちの問われるべき責めというものが明らかになって、事がもっと早く進むべきと私は思います。
　そうした事態でもう半年近く経過しているということについて、大臣の方も鋭意情報を集めて、迅速にこのことに対処していただきたいが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　先生のおっしゃるとおり、先ほども私申し上げましたが、大変時間がかかっているということ、これは大変、はたから見ていればそういうことだと思います。
　しかしながら、一般論として申し上げて、捜査中というのがございまして、情報の開示、また関係者の名誉、プライバシー等々、このことを考えますと、当該情報を開示することによって罪証隠滅を招くなど捜査への支障があるおそれがあるということで、基本的にこの開示を差し控えているということもありまして、大変おしかりを受けるわけでありますけれども、先生の御指摘というのはよくわかっておる中で、できるだけ早くそのことが解決し、そしてまたこれが開示できるように努力してまいりたいというふうに思っているところであります。
○阿部（知）分科員　聞き及ぶところによると、今度のソマリア沖にも、この方が亡くなった特別警備隊は配属を検討されておるやにも伺います。しかし、組織内にそういう問題を抱えたままに、次の任務というふうに拡大していくこともできないと私は思います。
　そして、国民の目は、ああ、相撲部屋と同じようなリンチなんじゃないの、こう思ってしまうわけです。本当にここを解明しないと、自衛隊という組織への信頼が揺らぎますので、ぜひ、大臣は本当に今多忙と思いますけれども、人あってこその組織ですから、心に重く受けとめてやっていただきたいと私は思います。
　終わらせていただきます。
○岸田主査代理　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
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○岸田主査代理　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。下地幹郎君。
○下地分科員　まず、不発弾の件についてお聞きします。
　民間地域での不発弾の処理について、きょうの新聞でも少し載っておりましたけれども、これをどうするのかというふうなことを考えなきゃいけないわけですね。それで、マップをつくるというふうに言っていますけれども、マップをつくると土地の売却にも影響するんですよ、この地域には不発弾がいっぱいありますねと。これを全部図面の上に載せて民間と共有するというふうなことを言っていると、これは安全面からするといいみたいだけれども、なかなか、人様の財産のところの地域にこういうふうなものをやるというのもよし悪しがあるような感じがしますよね。
　だから、本来ならば、マップをつくることも大事かもしれませんけれども、民間の工事をやったら、ちゃんと磁気探査をやるというふうなものを決めている方が私はいいんじゃないかと思うんです。
　それで、全部をやるとなると、今でも相当なものが残っているわけですよね。あと全部をやっても二千八百トン、それに七十年かかると言われていますから、政府がここのところで及び腰になるのは、予算がどうなるのかというふうなことになってくると思うけれども、百坪当たり大体十万から十五万ぐらいの料金でやりますからね、磁気探査。民間住宅、特に一戸建ての住宅に関しては、それは国が出す。しかし、マンションとか商業地域に関しては、県に条例をつくってもらって、それで必ずやらなければいけないでやるというふうなやり方の方が私は合理的だと思うんです。
　大体、今沖縄の年間の住宅のどれぐらいですかね、一年間で、四千世帯ぐらいですか。四千ぐらい。ちょっと、では、これだけ。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県におきます新設住宅着工戸数でございますが、直近の平成十九年度、九千六百十四戸でございます。
○下地分科員　沖縄の住宅、そう豪華なものはないので、三十坪から四十坪のものになりますから、それを十万やっても九億ですね、九億。これぐらいの予算を民間住宅では組んで、あとは条例でつくって、マンションとか商業地域は自分でやる。その中で、一回だけ、固定資産税の部分、地方税の部分だけを一年間だけ特別安くする。二年目からはまたそのとおりに取ればいいわけであって、今までの税金を取っているものが減るわけでもないし、不動産ができ上がってくるわけですから、この固定資産税の価値が上がってくるというふうなやり方があるので、とにかく民間のものまできちっと方向性を示してやるということが大事だと思いますので、大臣のお考えをまずお聞かせください。
○佐藤国務大臣　先生のおっしゃる趣旨はよく理解した上でお答えをさせていただきたいと思います。
　民間工事における不発弾の探査というところで、今回の見直し等々でも大変悩ましいところもあったんですが、総理の強い御意思もございまして、民間にも共有できるようなデータも取り入れるべきではないかという話がございました。したがいまして、探査等々も含めて、先ほど先生がおっしゃられたマップ等々も含めて、特に民間工事における不発弾の問題等々についてはしっかりと取り組まなければいけないというふうに思います。
　もちろん、それが公表をされて、先生がおっしゃられるように地価が下がるなんていうことがあってはいけないと思いますし、そういうところに配慮をさせていただいた上で、今後対応していきたいというふうに思います。
　この民間の部分については、まだこうだというふうに決めたところもございませんが、今後、しっかりと先生の御意見も踏まえて、取り入れられるものは取り入れさせていただいて、事故があってはいけないわけでありますから、そういうことも含めて、先生のアイデア等々も十分に配慮した上で、今後対応していきたいというふうに思います。
　ただ、個人のものに公金をという話になりますと、なかなか難しい問題もございますので、マップをつくって把握をさせていただくということも含めて提案をさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○下地分科員　マップは事故を起こさないための一つの方法としてはいいんですけれども、最終的には予算なんですよ。予算がない対策というのはあり得ないんですよね。
　だから、国が直接出すということができなくても、県がやる、そういうことに関して、交付金制度だとか、そういうようなものを認めて、毎年これが九億円ぐらいかかるか、そこまでかかるのかどうなのかわかりませんけれども、かかったものに関しては交付金制度でやるというふうなやり方も、一つの方法なので。
　大臣、もう一回だけお聞きします。予算をつける方向で考えているのかというようなことを少しお願いします。
○佐藤国務大臣　従来から全体的な探査というのはやっておりまして、それを充実することによって、いろいろな意味での民間の工事を行う方々にその情報を提供するということをしていきたいというふうに思っております。
　そうなれば、沖縄全体を探査すれば一番いいのは、理想なんですけれども、そういうところに予算を若干投入させていただいて、これが幾らぐらいの額になるかはちょっとこれから検討させていただきたいと思いますが、おっしゃられるような予算というのは、全体的な探査をしてマップをつくるという意味合いでございますので、決して予算をつけないということではないというふうに私は理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○下地分科員　マップの予算じゃなくて、直接の予算はつけるの。
○佐藤国務大臣　個別につけるということになりますと、ちょっとなかなか難しい問題があると思いますので、沖縄全体の問題として、マップをつくるというところに意を用いたいというふうに思っております。
○下地分科員　マップには予算をつけるけれども、この個別の案件には予算をつけないという意味ですね、これは。（佐藤国務大臣「はい、そうです」と呼ぶ）実際、そうなるわけでしょう。
○佐藤国務大臣　ただ、例えば、その地域での開発がもう決まっているとか、そういうところ等々には積極的に予算をつけさせていただいて、その地域の探査を積極的に行うということはやれるんではないかなというふうに思っています。
○下地分科員　これは民間でもですか、民間でもね。その地域が開発されるというものに関しては、民間でも国がお金を出してやると。（佐藤国務大臣「なるべくその近辺の」と呼ぶ）では、今言っているマップだけじゃなくて、開発が決まっている地域が出てきたら、その地域に関しては、国がお金を出してその探査をしていくというふうなことを民間地域でもやるというふうな解釈でいいんですね。
○佐藤国務大臣　総理からの指示は、なるべくそういう方向でやりなさいという方向づけをいただいておりますので、なるべく先生がおっしゃられるような方向に向けたいというふうに思っております。