Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星川保松君　二十分しか私の質問時間がないんですから、聞いたことだけひとつ答えてくれませんか。
　今、新農政というのはどういうものかということを農家の皆さんと私とで話をするんですよ。そうしますと、はっきり言うと、農水省は望ましい経営体と望ましくない経営体というふうに分けて、それで望ましい経営体についてはどんどん援助をしていくんだ、それはそのやる気のある農業を育てていくということなんだと、こう言うわけですよ。そう言いますと農家の皆さんは何と言うかというと、一つの集落がありますね、それじゃ、それぞれここが望ましい経営体なのか、ここは望ましくない経営体の道をたどるのかと。私だって農家ですよ。だから、この新政策によって私は望ましい経営体に入っていくのか、望ましくない経営体としてやめなくちゃならぬのかということなんですよ。
　だから、いわゆる自作農創設特別措置法ができたときは、おれは解放してもらえるのか、おれはとられるのかということでみんなが一斉に自分のことを考えたわけですよ。だから、これを示しますと、皆さんが、いや、おれはどうなるんだろう、おれはどうしたらいいんだろうということになるわけですよ。
　ただ、今のところは私は会うたびにみんなにこう言うんですよ、あなたはどっちに行きますかと。みんな反応ないですね。いろいろ聞いてみますと、どうせ農水省のやることは実現したことはないんだからと、こう言うんだ。もう信用ないですね。これは基本法以来三十年の皆さんのやったことが農家の皆さんの信用を失ってしまったんだと、こう思いますけれども、しかしそんなことは言っていられないです。私はぜひともこれは成功してほしいと思っているんですからね。
　ですから、お役人の皆さんの作文というのは非常にきれいなんですよ。ここで望ましい経営体という色はきちんきちんと出しているんですね。それで望ましくない経営体というのは書いてないんですね。そういう言葉は使わない。しかし、そこはきちんとしなきゃわかりませんよ、それは。それで、ここで言うと、いわゆる小規模農家、兼業農家、それから生きがい年寄り農家、それから土地持ち非農家、これはいわゆる望ましくない経営体としてやめてもらう、こういうことでしょう。そこをはっきりしてくださいよ。
○政府委員（上野博史君）　そこは、農地改革と私どもの今回のこの新しい考え方との性格の違いということは多分にあるんじゃないかと思うわけでございますが、農地解放というのは国が強権を持って地主から小作地を解放するということが中心になったわけでございまして、これは法律的に根拠を持たなければできないということだったんじゃないかと思うわけでございますが、今回の考え方は、今おっしゃいましたような生きがい農業であれ何であれ、それぞれそういう形での農業を続けていくつもりの方々についでまでとにかくやめろというようなことを申し上げるつもりはないわけでございまして、地域のそれぞれの状況に応じて先行き農業をやっていく方々、こういう方々に土地が集積をされて立派な農業経営ができるようにお手伝いをしようという、それ以上のものではないわけでございます。
○星川保松君　そういうあいまいなことを言ったんじゃこの政策は進みませんよ。
　例えば、私の住んでいる山形県では一戸当たり一ヘクタールちょっとですよ。ですから、ここで十五ヘクタールの経営体をつくるなら、十四戸の皆さんにやめてもらうほかないんですよ、これは。だから、そのことを隠さないできちんと表に出して、そのやめてもらう十四戸についてはこうしますよということをしなかったらこの計画は成功しないと私は言うんですよ。そこのところは隠さないできちんと表に出して対策を考えていくということをしなくちゃいかぬだろうと、こう言うんですよ。
○政府委員（上野博史君）　ちょっとお言葉を返すようで恐縮なんでございますが、隠すつもりは全然ございません。
　先ほど来申し上げておりますように、中長期的に考えた場合には、こういうような姿になっていかないと日本の農業というものが残っていけないであろうという考え方で、それぞれの地域におきましてできるだけこういう形の農業というものが生まれてくるように御努力を願うということを申し上げているつもりでございます。
○星川保松君　せっかくの立派ないわゆる新農政というものを打ち出したんですから、いろいろな具体的なことを想定してもっときちんと対応しなきゃこれは物になりませんよ。
　もう時間がなくなってきたんですが、一つだけ。
　大臣が精神的なことばかりおっしゃっているということを言ったんですが、例えば後継者がいない、嫁さんが来ない、ちゃんと月給もやらないと、こうおっしゃるんですが、確かにそうですよ。しかし、月給やれないですね。やれないというのはいろいろな理由がありますよ。それはやるだけの金がない。それから、農業というものは工業と違って日銭やなんか入らないわけですよ。それは、米だって年に一回しかとれないし、豚を置いたって六カ月以上たたなきゃ金入らないし、牛は二年半、山なんか杉を植えたら五十年にならなきゃ金入ってこないわけですよ。そこは工業と全く違う生産をやっているわけですね。工業の方は秒扱いで生産できるわけですよ。こっちは生き物を相手にして、動物を相手にして、植物を相手にして、その成長に合わせてしか仕事できないわけなんですよ。ですから金が入らない。それでやるわけにいかない。
　労使関係がはっきりしてないとおっしゃったが、まさしくそうですよ。それは嫁さんとしゅうとさんが労使関係じゃないですからね。これは嫁、しゅうと関係ですから、そこで工場労働のような格好で時短とか賃上げなんて言われたってそれは困るわけなんですよ。しかし、それじゃ月給みたいにさっぱり与えていないのかというと、これはまたそうでもないんですね。例えば、住居は一緒ですから、いわゆる家賃も取らないし、住居を現物支給しているわけだし、食べ物も全部現物支給しているわけですよ。そのほかに小遣いも上げていますしね。
　そういう特殊なもので、子供さん、赤ちゃんを預かったって保育料をばあさんが取るわけじゃないんですからね。だから、そういう家族労働という特殊なもの、しかしそこには工業の方では見られない温かさがある、人間関係というものがあるわけですよ。それがあるから私はここがいいんだということになって農業をやっていると思うんですよ。そういうよさをもっと伸ばしていけるような方向にやっていかないで、ただ工業の方の手法を入れ込むということだけでは私は農業は決してよくはならないと思うんですね。
　ですから、そういう農業の特殊性というものを十分出せるような方向に農水省は誘導していくべきだと、こう思うんですが、それについてひとつお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田名部匡省君）　基本的に私は精神論を言っているというけれども、そこが一番大事なんですね、どう発想を切りかえるかというところが。今まで何か十から二十と言うと、そんなのはないとかなんとか私も随分あっちこっちで言われる。ないところはこれをやれと言っても無理ですから。ただ、基本的にはこういう方向で行かなきゃだめですよということを申し上げたんで、あとは行くか行かないかは、やっぱり山形には山形の地形があって、どういうふうにやるかというのは、これはそこで創意と工夫と、こう言っているわけです。
　上から押しつけりゃ押しつけられたで、うまくいかなきゃ、何だ、役所のとおりやってと。それはやめようと。自分の地域に合って、自分たちならこうするのが一番いいということをよく農協も含めて相談して、そして出していただいたものに支援しましょうと。望ましい、望ましくないという、望ましくないというのはないんです。じゃ、無理して分けるとすれば、この新農政にのっとってやったのと、二種兼業で私は働いて農業をやってそれで立派に所得ありますというところは、これはこれで立派ですから、農業だけで考えるか、ほかの分野でも考えるか。要するに、農家の所得が安定していくということを考えているわけでして、おっしゃっている意味はわかります。
　秋田に私はこの間参りまして、県内の農協の組合長さんに全部集まってもらいました。一時間半しゃべらせてもらったんですが、何か質問ありませんかと申し上げましたら、いや、もう話はよくわかった、ぜひそれでやってくれということでありますから、いずれにしても、出す場合には一軒一軒私どもは指導して、ここにはこういう合ったものとやれませんから大枠を申し上げる。大枠を申し上げると、自分の身に置きかえて当てはまらぬと言われるとこれはやりようがないんであって、どうぞそこのところは、複合経営でやる場合にはその半分でもできるとか、暖かい方はこういうものをやればもっと少なくてもやれると、いろいろあろうと思うんです。
　それが創意と工夫あるいは経営感覚にすぐれたとこう申し上げると、精神論ばっかり言って君はけしからぬと言うんですが、決してそうではなくて、あとはどうぞ地域に帰ったら委員初め皆さんとよく相談して、今よりいい方向は一体どうなのかということでお考えをいただいて、どうあれ次の世代の子供に意欲を持って、誇りを持ってやれる農業というものをそれぞれが目指してほしいというのは私の実は願いなわけでありまして、どうぞ、具体的にはまた法案の都度いろいろと申し上げてまいりますので、それに自分の地域のことを置きかえて、どういう方法ができるのかということでまた御議論いただきたい、こう思います。
○喜屋武眞榮君　私は、大臣の所信に対する幾つかの質疑をいたしたいと思います。
　まず初めに、日本の食料政策に対する大臣の基本姿勢についてお伺いいたします。
○国務大臣（田名部匡省君）　一つには、国民に対する食料の安定供給ということが基本的な役割だ、こう考えております。それからいま一つは、新政策でありますけれども、生産性の一層の向上を図る。それには国土が狭いんですから品質をよくする、あるいは国民のためにコスト面で下げるという、こういう改善を進めながら食料自給率の低下傾向に歯どめをかける、国内の自給率を向上させてですね、それが二つ大きな考え方であります。
　このため、先般の農政審議会報告などを踏まえながら、今も議論になりました、一番問題になっているのは、どこかで働きながら農業をやる人というのは生活には困っておりませんから、当面土地利用型の農業というものは中途半端だとどうも働きにも行けない、農業の収入も少ないという人たちを一体どうするかということで土地利用型の農業というものを考えたわけでありますが、それには大きくやろうといってただ大きけりゃいいものではなくて経営感覚だと。いろいろ計算して成り立つ農業というものですね、適正規模というのがあるわけですから、大きくでももうむだにやったんではこれはうまくいきませんし。
　ですから、そこは計算をして、これだけのものを、花をやったらどのぐらいになる、クリをやったらどのぐらいになる、米をやったらどのぐらいになる、そうしてさっき申し上げたように一年間何とか就労できるようにやっていったらどうなるであろうとか、いろいろそういう面をきちっと計画の段階で試算して、そうしてこれをやったならば八百万になるんだ、あるいは子供たちにも、さっき食事代も部屋代も取っていないんだと言うから、それを差っ引いても自由になるお金というものを上げられるかどうかというものが出て初めて私は成功していくんだろうと思うんですね。
　一ですから、これを担う人材の育成でありますとか生産基盤の整備とか優良農地というのは私の方で支援しますよということであります。そのためには、もう一つはバイオテクノロジーなど先端技術の開発、そういうものをやっていかなきゃならぬ。国土が狭いわけですから、少ないので、より効率的な農業ということになるとそういうことになるであろうというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　第二点に、食料自給の現状と理想的なその姿勢についてお伺いいたします。
○政府委員（上野博史君）　現在の我が国の食料自給率は、供給熱量ベースでも四六％というふうに、先進国の中では際立って低い水準にございます。国土の制約条件がございますけれども、国民に……
○喜屋武眞榮君　主要食料に限定してくださいよ。
○政府委員（上野博史君）　主要食料ですと、穀物ベースの食料自給率というのがもう三〇％を割るというような状況になっているわけでございまして、その関係で見ればますます国際的にも低い状況にあるということでございます。
　これは、国民に食料を安定的に供給していくということはまず第一に考えていかなければならぬわけでございまして、現実問題といたしまして相当程度の輸入に依存をしなきゃならないということはございますけれども、現在の段階で考えますと、世界の人口がだんだんと増加をしている、あるいは地球環境問題がますます厳しくなってくるというようなことから考えて、先行きの食料需給というものについては不透明な点があるということでございますので、できるだけの国内的な供給力を維持してまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　少し足りない点がありますが、次に、日本における他の産業に対して農林水産業をどのように位置づけているか、このことについて。
○政府委員（上野博史君）　農林業の役割論というようなことになろうかと思うわけでございますが、これは国民生活にとって不可欠な食料の生産をするということが第一に参るわけでございますが、そのほかにも農業、林業につきましては、地域の経済社会の維持発展、地域的な活性を保つという意味あるいは国土や自然環境の保全という点で非常に大事な役割を果たしているわけでございます。
　農林業の行われます農山漁村というのは、これはまた伝統にも裏づけられました個性に富んだ地域文化を持っているわけでございまして、こういう地域が活気を持って栄えていくということが非常に大事なことではないかというふうに考えております。そういう意味で活性に富んだ地域社会というものをつくり上げていくということが農林業にとっての非常に大事な役割だというふうにも考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　次は大臣にぜひひとつお尋ねいたしたいと思うんですが、亜熱帯地域というのは沖縄に限定されておるわけですけれども、沖縄の農林水産業に対しては日本農業の中でどのように位置づけておられるかということについてきちっとした大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるように亜熱帯気候地帯でございまして、その特性を十分に生かすという基本的な考え方を持っておりまして、このために、第三次沖縄振興開発計画に基づいて、何といっても優良農地の確保をする。沖縄は農業用水にいろいろ問題がありますのでそのこともやっていかなきゃいかぬ。あるいは生産基盤の計画的な整備。沖縄もほかに漏れず、伺いますと担い手が不足をしておる、高齢化が進んでおるということでありますから、先ほど来議論しておるような方針でこれも進めていかなきゃならぬ。また、熱帯果樹の生産拡大、委員たびたびお話しになりますサトウキビの機械化、作業体系を整備する。あるいは流通施設の整備、精糖企業の合理化、近代化等、流通加工というものの合理化と農産物の価格を安定させなきゃいかぬということがございます。
　沖縄の風土に応じた営農技術及び優良品種の開発普及、そういうことを積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　亜熱帯地域における沖縄農業の実態等からいたしますと、まだまだ沖縄の亜熱帯地域における農業は十分に生かされておらないのではないかと思われてなりません。だから、豊かな日本を培っていくには、何としても唯一の亜熱帯地域の沖縄農業へ金と技術を傾けていくならばその成果はまだまだ未知数の分野があると私は思っております。今後ぜひ沖縄における亜熱帯農業の充実について全力投球をしていただきたいことを強く要望いたします。
　次に、農林水産省の予算の近年の推移を顧みますというと、だんだん減ってきているのではないかと私は理解いたしております。その農林水産省予算の近年の推移と現在の予算額に対する大臣の所感を承って、私の質問を終わります。
○国務大臣（田名部匡省君）　農林水産予算につきましては、近年国の一般歳出に占める割合というのは八％から九％で推移をいたしておりまして、平成三年度以降は着実に増額が図られておるわけであります。平成五年度においても、昨年取りまとめました新政策、これに沿って農業・農村の長期的な展望を踏まえながら、新たな政策の推進を図るための必要な予算を実は計上いたしておるわけであります。
　今後とも、新政策の展開あるいは農林水産業、農山漁村、これらの課題に対応した政策の推進に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○新間正次君　金曜日の日にお尋ねしようと思っておりまして、時間でお尋ねできなかった部分で、農薬のことでもう一度ちょっとお尋ねしたいんでございますが、新農政の中でも「消費者」という言葉が大変よく出でまいります。そういう意味では消費者のニーズにこたえようという農水省の姿勢も非常によくわかりますし、これは大変すばらしいことだと思いますが、残留農薬の危険を含めて消費者はもちろん安全なものを求めてまいるわけでございます。と同時に、農業従事者の方にもまたその危険も伴ってくるんではないかなという感じがいたします。
　それと、最近では家庭菜園というのが大変ふえてまいりまして、一般の家庭でも農薬を保管する場合が多くなりました。これは素人考えで使用量を間違えてしまったり、あるいは軽い中毒症状を起こしたりとか、またお年寄りの方にはドリンク剤と間違えて飲んでしまったりなんというような誤りとか不注意、農薬の事故などがちょこちょこ、かつては多々と言いましたけれども、最近でもまだちょこちょこ聞かれるような感じがいたします。
　そこで、農薬使用に関する安全指導及び検査体制についでお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　農薬につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、使用の点あるいは安全性の点からいろいろ我々は指導しているところでございますが、まず農薬につきましては登録制度というのをとっておりまして、農薬取締法に基づきまして、農薬の薬効とかあるいは薬害の試験成績、それから急性毒性であるとかあるいは慢性毒性、それから発がん性といったそういう毒性の試験成績、さらには残留性、農薬がどんなふうに残留しているかというような試験成績を農薬の登録の際に出していただくわけでございまして、それに基づきまして、薬効が果たしてあるのか、あるいは安全性上問題がないかどうかというような観点から検査を実施しております。
　それで、特に安全性の点につきましては、環境庁が作物の残留や水質汚濁に係ります登録保有基準というものを定めておりますので、それに照らしまして行っております。それで、それに照らして農薬が安全であるかどうか、それから人畜あるいは環境に影響を及ぼさないように適正な使用方法をどうしたらいいかということもあわせて定めで農薬登録を実施するということにしておるわけでございます。
　それで、そういうように定めましても、そのように定めた事柄が守られなければいけませんので、都道府県などと連携をいたしましていろんな運動なり指導をしておるわけでございます。
　その一つは、毎年六月に農薬危害防止運動ということで全国的な運動をやっております。それから都道府県に病害虫防除所というのがございますが、そういうところを通じまして農業者に対する濃密な指導をやる。それから、さらには農薬販売業者であるとか、あるいは防除業者とか、そういった皆さん方に対しては研修会の開催あるいは立入検査というようなことを行いまして、使用現場での適正使用指導を実施しているところでございまして、今お話がございましたように、農薬の問題というのは非常に重要な問題でございますので、我々も今後ともそういった指導の徹底に努めてまいりたいと思っております。
○新間正次君　よくわかりました。
　ただ、プロの方というか専門家の方の場合はそういういろんな研修会等があると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、最近は市なりあるいは都なりが空き地といいますか空いておる土地を買い上げて素人の方に家庭菜園をということで使っていただいているケースがあるわけでして、そういうところでの農薬の安全指導という面についてもぜひひとつ力を入れていっていただきたい。むしろそちらの方が事故が多いんじゃないかなという感じがしないでもありません。
　そこで、厚生省さんにちょっとお尋ねしたいんでございますけれども、防水スプレーの溶剤が原因で中毒症状を訴えるケースが相次いでいるという、これは財団法人日本中毒情報センターのまとめでわかったことでございますけれども、幾ら厳しい安全基準をクリアした農薬でありましても、素人考えからむちゃな使い方などをされるとこれは安全ではないわけでございます。その日本中毒情報センターに寄せられる農薬の問い合わせ件数及び全体に占める割合をひとつ厚生省お願いいたします。
○説明員（今田寛睦君）　御承知のように、中毒情報センターにおきましては、化学物質あるいは動植物の成分によって起こる急性中毒につきまして、治療に必要な情報の収集と情報提供を行うということを目的といたしまして設立された法人でございます。
　二つの受付がございまして、大阪中毒一一〇審とつくば中毒一一〇番でございまして、年間約四万件の相談に応じているところでございます。一日に直しますと平均約百十二件の問い合わせがあるわけでございますが、このうち約九十件が急性中毒に関する問い合わせでございます。この急性中毒のうち、もちろん一番多いのは家庭用品でございますけれども、御指摘の中毒起因物質が農薬であると思われますものは一日平均約三件でございますので、三％程度というふうに理解をいたしております。
○新間正次君　その三％が多いか少ないかというのは、これは見解の相違だと思いますけれども、私自身としては、その三％というのは、いわゆる農業に従事する方の中で一日平均三・一件あるというのはちょっと多いような感じがいたします。
　ただいまのところ、その中毒二〇番の窓口がつくばと大阪の二つということで、二十四時間体制で対応されていらっしゃる。これは大変結構なことでございますけれども、二つの窓口に例えば北海道の方あるいは沖縄の方などが全国からかけていらっしゃるということでございますので、その遠距離通話の電話料金もばかになりません。また、何とかその地域に密着した形でのより身近な情報提供活動というものはできないものでしょうか。その辺のところをひとつお聞かせください。
○説明員（今田寛睦君）　御指摘のように、中毒情報につきましては二十四時間体制をとるというところに意義があると思います。そういたしますと、照会件数に応じて効率的に提供するという点でも一方で考慮しなければならないわけでありますが、御指摘のようにできるだけ近い地域で相談に応ずるという利点も重々ございますというふうに私どもも考えております。
　このために、中毒情報センターでは、地方公共団体などにおいても情報提供を実施することができるように中毒情報のデータベースの整備を行っておりまして、厚生省といたしましてもこの事業の充実に補助を行っているところでございます。現在、神奈川県の救急医療中央情報センターなどでこのデータベースを利用して情報の提供活動が行われているわけでございますが、このシステムの活用につきましては、引き続きまして関係団体の理解を求めつつ、それぞれの地域で対応できるように努力をしていきたいと考えております。
○新間正次君　母子手帳などにも広告を出されてかなり効果を上げていらっしゃるというお話は聞いておりますけれども、今後ぜひひとつ啓蒙活動を盛んにしていただきたいと思っております。
　さて、農水省にお尋ねいたしますけれども、特にここのところ世界的な環境問題というのがクローズアップされているわけでございますが、熱帯雨林の減少の原因は日本の割りばしにあるなんて言われておりますし、また使用済み核燃料の海上輸送の問題を何か環境保護団体が全世界に逐一報道したり、日本の行動というのは世界から常に注目をされているわけでございます。裏を返せば、これはそれだけ世界のリーダーとしての役割を果たしていかなくちゃいけないんじゃないか。
　環境を守り資源を守る大きな役割を期待されているわけでございますが、一昔前、木造の船であれば問題なかったんですけれども、ＦＲＰ船でございますね、このＦＲＰを使った漁船の場合は、これは廃船にするにしましても、土の中に埋めても残ってしまいますし、燃やせば有毒ガスが発生するしということで処理が大変手間とお金のかかる作業であると聞いております。
　この問題を含めまして、今後の漁業系の廃棄物問題の対策をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　今お話がございますように、ＦＲＰ船の廃船を初めといたしまして、漁業関係の廃棄物というものに対する対策は、海を産業の基盤としているわけでございますので非常に大事だと私どもも思っております。
　ＦＲＰは三十年ぐらい前から実用化されておりますのでそろそろ廃船が出てくる時期でございます。しかも、先生御承知のように、どちらかというと小さい船の方がＦＲＰがありますものですから、その処理というの一つ非常に大きな問題でございます。私どもは、これにつきましてはここ十年ぐらい前から問題意識は持っておりまして、このＦＲＰ漁船の廃棄方法と申しますか、それにつきましては一定の三つぐらいの方法がありますが、粉砕して埋め立てに使うとか、粉砕をいたしましてそこから必要な例えば油その他を抽出するとか、その手法自体については開発をいたしたわけでございます。
　次の段階は、こうした処理の施設を必要なところにつくっていかなければいけないということでございます。処理計画の策定ということで、これはＦＲＰ漁船だけではなくて、例えば魚網、網も一定の年月がたちますと廃棄しなければいけませんし、それから貝殻あるいはへい死した魚、それから発泡スチロール、最近は発泡スチロールの魚箱が多いものですから、そういう処理などが非常に大事でございます。したがいまして、そうした処理施設につきましての計画あるいは処理そのものの計画の策定につきまして、各県に策定をお願いして、それについて助成をするというようなことをやっております。また、処理施設それからその用地の整備につきましても、沿岸漁業の構造改善事業あるいは漁港整備事業などにおいて助成の措置の対象としているところでございます。
　しかしながら、特にＦＲＰの漁船は、小さいとはいえかなり大きいものでございますし、一定の場所に集めて焼却しないとなかなか効率的にできないという運送の面などもございまして、こうした事業に着手したところでございますが、これから廃船もふえてくることが予想されますので、私どもも計画的にこうしたことについて取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○新間正次君　これからというお話でございますけれども、既に私の友だちなども持っておりまして、この処理に困っておる者もかなりいるようでございますので、早急に手を打っていただきたいなと思っております。
　次に、このような観点から農水省として海と渚の美化運動というのを推進なさっていると聞いておりますけれども、その概況をお知らせください。
○政府委員（川合淳二君）　まあ、海の汚れと申しますか、例えばプラスチックあるいは空き缶などの廃棄物が漁場へ流入あるいは集積したり、産卵あるいは育成の場にそうしたものが漂着するとか、あるいは漁船のスクリューにひっかかったりというような操業上の支障、網にまたそうしたものがというようなことで、水産関係自体にもかなりの影響が出ているわけでございます。これはそれだけではなくて、海全体の問題でもありますし、漁村の生活環境の問題でもあるわけでございます。
　そうしたことで、私どもは、漁業者あるいは水産関係者自体について、みずからがそうした廃棄物についての処理を適正に行うということについてやっておりますが、ただ、それだけではとても対応できないということで、水産関係者が中心となったわけでございますが、社団法人で海と渚環境美化推進機構、我々マリンブルー２１というようなニックネームで呼んでおりますが、この組織が七月に設立されまして、海と渚の環境美化運動を国民的な運動にまで盛り上げたいということで着手してきているところでございます。まだその緒についたばかりでございますし、もちろん水産関係者だけではできない問題でございますので、広く国民の皆様方に御協力をいただかなければということで、今関係者一致して努力しているところでございます。
　また、我々といたしましても、こうした問題についての助成措置なども編みまして対応しているところでございます。
○新間正次君　私も釣りが好きで、よく海釣りへ出かけたりなんかしまして、漁業者の方々が針だとかあるいはおもりだとかあるいはてぐすだとか、最近はてぐすが腐りませんから、そういう意味で大変御苦労いただいていることもよくわかっております。ですから、このマリンブルー２１というのは確かに我々ももっともっと理解をして協力していかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。
　最後に大臣にお尋ねしたいと思いますが、環境に優しい漁業というのは、これはもちろん海を汚さないということだけではなくて、つくり育てる漁業の振興を進めることだと考えておりますけれども、その点の大臣の御所見をお伺いさせてください。
○国務大臣（田名部匡省君）　漁業というのは、どちらかというと自然の恵み、これを持続的に利用するということから産業というものが成り立っているわけでありますから、これを生産力を維持しながら増大させていくということは大事なことだ、こう思っております。そのために、水産生物の生育の場である藻場でありますとか干潟、これを造成する。あるいは水域の環境保全、そのためのヘドロのしゅんせつを今やっております。これは生活関連で認めていただいてやっておりますが、あるいは魚介類の種苗の生産、放流、これを行って、栽培漁業というものと一緒になってやっているわけですが、いずれにしても、船が大型化して相当の漁獲量をするようになったということもありますので、これをそのまま放置しておきますとなくなりますから、管理型漁業と言っているんですが、適切に管理しながら、放流事業、栽培、そうしたものをやりながら、今後とも資源の合理的利用を図る漁業というものをやっていこう、そのためにつくり育てる漁業を積極的に推進していきたい、こう考えております。
○委員長（吉川芳男君）　本件に関する本日の質疑はこの程度にとどめます。
○委員長（吉川芳男君）　次に、原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野久光君　原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、もう法律案の名称を読むだけで疲れてしまうんですが、私は農林水産委員会というのは長いんですが、こういう法律案の名称の非常に長い法律がたくさんあるんです。これらは皆さん方役所の人が言うときにはこんな長ったらしい名前は言わないと思うんですが、略称というのはよく世の中長いものにはあるんですが、この法律案の略称は何という略称になりますでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　私ども、決まった名称ではございませんが、水産加工資金法などと内部では呼んでおります。
○菅野久光君　非常にわかりやすい略称だと思うんですね。これからも名称の長いものは括弧して略称ぐらい入れておいていただけると、私どもも非常に何というんですか、そこを読めば中身がわかるというようなことにもなりますし、時間や書く手間も大分省けますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　本題の方に入りますが、漁獲された魚介類のうち七割近くは加工原材料になる。漁業の最大需要者は水産加工業であると言ってもいいと思います。反面、水産加工業の製造原価の約八割は原材料である魚介類等の購入コストということになっておりまして、水産加工業にとっても漁業との関係は大変重要だ。このため漁業と水産加工業は車の両輪とも言うべき関係にあるわけです。また、水産加工業の総付加価値生産額は昭和六十年には約一兆円。この額は漁業の約三分の二、食品加工業全体の約十一分の一に当たる額になります。水産加工業は、事業所数、従業者数、出荷額の面ではいずれも食品加工業全体の約二割を占めているという状況にあるわけですね。さらに、水産加工業の経営体全体の約六割で従業員が十人未満だということでありますから、水産加工業の経営規模は極めて零細だと言ってもいいと思います。売上高を調べてみましても一億円未満、これが全体の七割ということになっております。
　水産加工業では機械化が余り進んでおりませんから、作業の内容としては、三Ｋ、いわゆる汚い、きつい、危険とまではいかなくても、冷たい水を使用することが多いとか、細かい手作業が中心であるとか、立つで作業することが多いなど大変厳しいと言えると思います。この厳しい作業内容もあって、若くて優秀な人材を確保するのはなかなか困難だ。したがいまして、従業員の約三分の二を女性が占めており、またパート職員や高齢者の割合も比較的高いのが実態だというふうに思います。
　水産加工業は、腐敗しやすく、骨や臭みがあって食べにくい魚介類等を原材料として、長期間保存できる、食べやすい水産加工品を生産しております。このことは、有効成分に着目すれば大変重要な意味を持っています。日本人はたんぱく質の四割強を水産物からとっている。したがって、水産物はたんぱく質の最大の供給源であると言ってもいいと思います。また、日本人に不足しがちなカルシウム、あるいはＤＨＡ−ドコサヘキサエン酸というんですか、頭をよくすると言われている、冊子にも何か水産庁の研究者の人が出しておりますね、頭のよくなるものと。それからＥＰＡですか、エイコサペンタエン酸ですね。このＤＨＡとかＥＰＡのいずれも高血圧症等の予防、治療に役立つと言われている、そういうものですね。それから、血圧降下作用があると言われるタウリン、さらに整腸作用があると言われる海藻繊維だとかオリゴ糖など、健康の維持増進に役立つ有効成分を消費者に安定的に供給していることになるわけです。
　このような水産加工業の現状を見ますと、水産加工業の振興対策にはそれ自体に大変重要な意味があるのみではなくて、漁業だとかあるいは食品加工業、中小企業の振興対策、漁村地域の活性化対策、高齢者や女性の雇用促進対策、消費者への食品の安定供給対策などとしての面もあると言えると思います。このため、水産加工業を振興することは極めて重要な課題であり、政府は補助、融資等の面で万全な施策を講ずる必要があると思います。水産加工業についての基本法を制定して水産加工業の振興を図る政府の決意を明らかにすべきであるとの指摘もあるほどです。
　そこで、水産加工業の振興対策の一環である本法案が提出された背景と理由は何なんでしょうか、それをまずお伺いいたします。
○国務大臣（田名部匡省君）　最近の水産加工業を取り巻く情勢というものは、委員御案内のように、何といっても二百海里内における漁獲の割り当ての一層の削減というものが一つあります。それに加えて資源管理、環境保護的な観点から、公海における漁業規制というものが最近特に強くなっているということもありまして、原材料の供給事情がまことに不安定な状況にあるわけですね。沿岸国が自国資源を最大限に活用するという観点から水産加工品の形態での対日輸出を増大させている。これはどこの国もかつては余りそういうことに、日本が世界じゅうに行ったわけでありますから、ところがだんだんこれを自分の国で加工して輸出した方がもうかるということにまあ気がついたかどうかわかりませんが、この面に熱心になったということがございます。それで、国産品との競合が強まるということになりますと、我が方の体制というものをさらに強化していかなきゃならぬ必要性に迫られておるという状況にあるわけであります。
　こんな状況の中で水産加工品の安定的な供給を図るためには、我が国漁獲物の最大の仕向け先であります水産加工業の体質強化あるいは近海資源の有効利用、これを引き続き強力に進めていかなければならないということであるわけであります。このために、この三月三十一日で失効する本法の期限を五年延長をいたしたいとともに、この資金の内容の拡充強化を行うということにいたしたわけであります。
○菅野久光君　今、大臣からもお話がありましたように、我が国の水産加工業は、まず国際的な漁業規制の強化に伴う水産加工品の原材料の供給の不安定化、そして水産加工品の輸入の増加という二つの困難に直面しているというふうに言えると思います。
　原材料の供給の不安定化の原因は諸外国の二百海里水域内での対日漁獲割り当ての一層の削減、そして資源管理、自然保護等の面からの公海での漁業についての規制の動きですね。今もお話があったとおりです。我が国の漁船は諸外国の二百海里水域内や公海から締め出される傾向にあるわけで、統計で見ましても我が国二百海里水域内での漁獲量が漁獲量全体に占める割合は高まってきておりまして、平成二年には全体の約八割に当たる七百八十二万トンになっております。このため、今後我が国水産加工業は主な原材料を遠洋漁業で漁獲される魚介類等に依存しないで、我が国二百海里水域内で漁獲される魚介類等を最大限に活用することが必要になっているというふうに言えます。
　一方、水産加工品の輸入が増加しておりまして、これは諸外国が自国漁船で漁獲して加工した後我が国に輸出する方針をとっているということがあると思います。そしてまた、円高傾向の定着によって輸入加工品が割安になっているなどのためではないかというふうに思います。水産加工品の輸入は昭和六十三年には約二千三百五十八億円、約五十五万トンでありましたが、これが増加する傾向にあって、平成三年には約二千九百九十一億円、約五十九万トンにもなっております。品目ごとの輸入額は、多い順にウナギの調製品、冷凍タラ、すり身ですが、冷凍魚フィレ、切り身などであります。このため、今後我が国水産加工業は輸入品との競争をますます強いられるというふうに考えられます。
　この二つの背景が水産加工業の経営に重大な影響を及ぼすことは間違いないわけですが、水産加工業はほかにもさまざまな課題に直面しておりまして、この点については政府もいろいろ考えているところがあるのだろうというふうに思います。
　そこで、本法案提出の直接の背景ですね、これは何か二つに限っているようなふうに考えるわけですが、この点についてお伺いをいたしたい、このように思います。
○政府委員（川合淳二君）　本法律が五十二年に制定されまして、そのときの状況は、先ほど大臣からお話がありましたように、二百海里体制に突入することによる原料供給の環境変化とそれから貿易事情の変化ということでございました。そういうことで時限的にこの法律をつくり、その後延長をお願いしてきているわけでございます。
　しかしながら、御指摘のように水産加工業の問題はこうした問題だけにとどまらないわけでございまして、一般の中小企業が直面しております例えば労働力問題あるいは環境問題というようなものにつきまして同様に問題を抱えているわけでございます。こうした点につきましては、省力化施設とかあるいは排水処理施設などの導入、これは国としても助成措置をとったり税制措置をとったりしているわけでございますが、こうした点についての問題も当然抱えているわけでございます。
○菅野久光君　主な点としてはこの二つだが、そのほかにも多くの問題があるという認識は十分にしておるというふうに理解をしておきたいというふうに思います。
　そこで、本法案に基づいて農林漁業金融公庫はいわゆる水産加工資金を長期かつ低利で貸し付けることができることになるわけですね。水産加工資金制度は水産加工業の経営体質を強化するなどのために大いに役立つだろうと思います。しかし本法案の延長期間は五年のみなんですね。大変短いと思います。また農林漁業金融公庫法では水産加工資金制度は二十九条などで特例的に規定されておりまして、ほかの資金制度が十八条から十八条の四までに明記されているのに比べて水産加工資金制度の位置づけはあいまいではないかというふうに思いますが、本法案の延長期間を五年のみとしたなどの理由は一体何なのか、それをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　この法律が制定された経過については先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、通常この種の法律は中小企業関係の資金制度に乗るわけでございます。しかしながら、先生も御指摘ございましたように、水産加工業特有の問題として、原料供給の激変あるいは貿易関係の問題ということが起こってまいりましで、時限的な立法として五年間ということで制定されたわけでございます。
　その後二百海里事情も、例えば北方水域の問題から全世界的なスケールに変わってきておりますし、国際規制もそういう意味で大きな広がりが出てきております。そんな経過の中で、その都度延長をお願いしてきているわけでございますが、そうした水産業あるいは水産加工業をめぐる状況というものはかなりこれから先も含めまして不透明なところがございます。
　私どもといたしましては、こうした相当に流動的な状況の中で、この法律がある意味では中小企業立法に対します特別法という性格もあることにもかんがみまして、五年間の延長、その中でまた新しい事態が生じましたらそれに的確に対応していくというようなことでこの法律を適用していくということが一番望ましいのではないかということで、従来もそうでありましたけれども、今回も五年間の延長をお願いしたわけでございます。
○菅野久光君　今お答えありましたように、水産加工業の問題については先行き非常に水産業自体が不透明な部分があるということで、前回と同じ五年間の延長というようなことですけれども、水産加工業に対する援助といいますか、こういったような施策を盛ったものは五年間で必要でなくなるというような私は問題ではないのではないかというふうに思うんですね。そういう意味でこの五年間というのは余りにも短過ぎるんじゃないか、仮に時限立法としても短過ぎるのではないかというふうに思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　五年が短いかどうかということにつきましては、御承知のように、この五年間あるいはその前の五年におきます水産関係のいろいろな変化を見てみますと、二百海里内にかなり操業しておりました日本の漁業がほとんど二百海里からは締め出され、また公海におきましてもここ数年の間に規制が強まっております。例えば、ベーリング公海などの例を見ましても、昨年モラトリアムということで二年間は少なくとも漁業が停止されるというようなことが起こっているわけでございまして、かなりその動きは短期間のうちに変わってきているわけでございます。
　したがいまして、確かに五年という期間は短い面もないわけではないと思いますけれども、その間の事情についてまた的確に対応していく、機動的に運営をしていくという意味では適切な期間ではないか。私ども今お願いしている五年のその先についてこの法律が必要ないということは申し上げているわけではございませんが、まず今回はこの五年間で延長していただきまして、私どもも最大限の対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○菅野久光君　私も最初に申し上げましたように、水産業と水産加工業というのは車の両輪なんですね。ですから、将来のことを考えていくと、この略称水産加工資金法ですね、これが必要でなくなるという事態は私はなくならないのではないかというふうに思うわけなんですね。中身をその都度変えればいいのであって、時限立法というのはどうも、まあ前もそうだったから今回も五年ということなのかもしれませんが、そういう形でなく考えていったらどうかなというふうに思いますので、次の機会までに考えていただければと、このようにここの部分は思っております。
　次は、農林漁業金融公庫は農林漁業者や農水産物の流通加工業者に対して長期かつ低利の資金を貸し付けておりまして、農林水産業とその関連産業の振興に大いに役立っております。しかし、最近の新聞報道によりますと、第三次行革審の場で、農林漁業金融公庫を含む政府系金融機関について数が多過ぎる等の理由で統合や廃止が検討されているとのことでありますが、農林漁業金融公庫が統合や廃止されれば農林水産業とその関連産業にさまざまな影響を及ぼすことになると思います。
　そこで、農林漁業金融公庫の統合や廃止を検討中との新聞報道について農林水産省としての見解を伺いたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　農林漁業金融公庫でございますが、これは委員御指摘のとおり、農林漁業金融につきましては、農林水産業の安定的な発展を図るための政策手法といたしまして、補助金と並びまして大変重要な柱となっているわけでございます。農林漁業金融公庫は、自然条件の影響を受けやすく、また投資の回収に長期を要する、このような理由等もございまして、一般金融機関では融資のベースに乗りがたい農林漁業に関連する長期低利の資金を融通しておるわけでございます。農林漁業施策の推進上大変重要な役割を果たしておるというふうに認識をしておるわけでございます。
　特に最近におきましては、農林漁業者の自主性なりあるいは創意工夫を生かした政策誘導というふうなことで、補助金に比べましても大変すぐれた面があるというふうに認識をいたしておりまして、補助から融資へというふうなことも行っておるわけでございます。そういう意味におきましてこの融資の重要性はますます高まっている、こういうふうに私ども認識をしておるわけでございます。
　そういうことでございますので、御案内のとおりいろいろな議論が行革審等で行われているようでございますが、我々といたしましては、このような農林漁業金融公庫資金の重要性、必要性、またその役割については大変高く評価をしておりますので、今後とも農林漁業者にこのような融資が的確に行われますように努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○菅野久光君　行革審のいろいろ動きはあるけれども、農林水産省としては農林漁業金融公庫は絶対なくすわけにはいかないということですね。
○政府委員（眞鍋武紀君）　そういうことで主張をしておるわけでございます。
○菅野久光君　そういうことで頑張ってもらいたいというふうに思います。
　この水産加工資金でございますが、水産加工業者であれば無制限に貸し付けるわけではなくて、さまざまな条件がつくことは、これは現行法の実際の運用等により設定されている問題がありますから、それはそれで当然でありますが、つまり施設資金ですね、いわゆるハード資金に限られておって、運転資金、いわゆるソフト資金は対象とされないんですね。なぜ運転資金が対象とされないのか、その点についてまずお伺いをいたします。
○政府委員（川合淳二君）　この制度自体は、先ほどから申し上げておりますように、近海資源の有効利用とかあるいは体質強化ということを対象としておりますので、そうした政策に従って制度としてつくりますとそうした施設を対象とした長期低利の特別優遇措置ということになるわけでございます。
　しかしながら、一方で当然のことながら運転資金ということになるわけでございますが、これは先生御承知の点でございますけれども、農林漁業金融公庫それから中小企業金融公庫、国民金融公庫も対象でございますけれども、先ほどお話がございましたように公庫の役割といいますのは、今申しましたような政策性の高い資金、しかもそれは経営の基盤をなすものについての長期低利の資金というような性格を持っておりますので、公庫資金の体系の中でこうした制度をつくるとすると運転資金というのはなかなかつくりにくいということでございます。そうしたことで施設資金を中心にこの制度がつくられたということと私どもは理解しているところでございます。
○菅野久光君　もっと端的に言えば、運転資金は他の公庫を使って、農林漁業金融公庫はいわゆるハードの資金ということで考えていいんでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　系統関係を使った資金といたしましては、水産加工経営改善促進資金といういわゆるソフト資金、まあ運転資金を含んだものでございますが、があるわけでございます。そういう意味で、公庫資金は施設等についての長期低利資金、そしてこちらの系統を使った資金がソフト資金というふうなすみ分けをやっているわけでございます。
○菅野久光君　水産加工業の体質を強化するという意味で他に別な公庫の資金があるからそれはそちらの方でということになるのかもしれませんが、使う方にすれば何か一体化してもらうと大変助かるといいますか、よく事業内容なども施設をやるときにはわかるわけですから大変助かるのではないかというふうに思いますが、これはこれからの検討課題にもしてもらいたいものだというふうに思います。
　特定の都道府県での特定の魚種を原材料とする場合にまた限られて、全国でのすべての魚種を対象とするわけではないわけですね。特に輸入額が最大の水産加工品が内水面漁業で漁獲されるウナギの調整品であるのに、内水面漁業で漁獲される魚介類等は対象とされていないわけですね。これはなぜでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　先ほど来申し上げましたように、それから先生一番最初に御質問がありましたこの法律の非常に長い名称がある意味ではそれを規定しているわけでございますけれども、この資金は一般の中小企業対策とは別に国際的な漁業規制の強化あるいは貿易事情の変化というようなところに着目いたしましてつくられた資金でございます。したがいまして、そうした状況とやや異なります内水面関係などにつきましてはこの対象にしていないということでございます。
○菅野久光君　法律の名称が「貿易事情の変化に即応して行われる」と、こうあるものですから、一番輸入額が多いのがウナギの調整品だと、にもかかわらずそのウナギの関係はないというのはどうもこの法律の名称からいってもおかしいのではないかなというふうに私は思うんですね。
　それからあわせて、魚介類等の約三分の一が油脂だとかそれから飼料、肥料等の食用でない加工品になっております。これは畜産や農業等に大変役立っているわけですが、非食用加工品は対象とされていないんですね。これもどういう理由からでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　これにつきましても、この資金の直接的な影響を受けている、それは食品加工の面であるということでこの資金は限定されているわけでございます。例えば、先生今御指摘の中にはフィッシュミールあるいは魚粉製造というようなものも当然加工の中にはあるわけでございますが、直接的に一番影響を受ける食品加工というところを対象に私どもはこの水産加工資金というものをつくったところでございまして、その中で最近の国際情勢の変化あるいは魚種の変化というようなものに対応しているところでございます。
○菅野久光君　資金全体がそこまで広げると足りなくなるというようなことなどはあるんでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　資金の点も全くないわけではございませんけれども、金利体系あるいは他の中小企業政策などとのかかわりから、ここに限定してここを促進するための制度というふうに私ども考えて従来からこの制度を運用してきたところでございます。
○菅野久光君　各省庁でそれぞれの金融制度をつくっているんですが、それが、あるところは農林水産省の関係であり、ある部分は今度は通産省の関係だとかということで、大変使う人の立場にすればまあ不便なといいますか、何かこう一本化してやってもらうと大変やりやすいんじゃないかというふうに思うんですね。そういう意味では今の各省庁別にある金融制度は使う側からすれば使う側の立場に立っていない制度になっているのではないかというふうに思わざるを得ないんですが、その辺は、今こう言ってもどうしようもないんですが、将来的には改善をしていく必要があるのではないか。
　私が今申し上げましたような、例えば水産加工なら水産加工にかかわる資金は農林漁業金融公庫の方でいろいろ運転資金も含めて扱いますよというような、そういうことにしてほしいという水産加工業者からの要望だとかそういうものはないんでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　通常の水産の生産の面におきます融資は比較的一体的に、一元的にと申しますか、なされているわけでございますけれども、水産加工業の世界は若干それが複雑な状況にあると思います。したがいまして、この資金につきましても、農林漁業金融公庫だけではなくて、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫からも貸し出せるようなシステムになっているわけでございます。
　例えば魚粉とか魚かすなどの問題につきましては、一番直接的に食品加工という面もございますが、そのほかに昨今のこの業種におきます傾向から見ますと、どちらかというと転廃業という傾向が強くて、施設の改善とかあるいは新しい開発に基づく施設の導入ということではないというような事情もありまして、この分野は必ずしも私どもの世界で融資できないということではないわけでございますが、この水産加工資金におきましては食品加工ということに限定して、その施設の高度化あるいは新しい開発というようなことに向けてこの資金を創設あるいは運用してきているわけでございます。
○菅野久光君　この資金の制度ができてから時間がたっているから、あるいは加工業者の人はこういう施設、ハード面だけのそういうことしかないんだというふうにもうあきらめておるのかもしれませんが、もう一度次の機会にはぜひ加工業者の人たちの意見などもよく聞いて、それに合うような形での制度というものをつくっていく必要が私はあるのではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　水産加工業者の約七割近くの人が何らかの団体に加入している。団体への加入率は高い順に、これは重複して加入している業者もありますので若干数は多くなりますが、水産加工業協同組合が約七割、漁業協同組合が約二割、中小企業等協同組合が約二割などであります。また、水産加工業者は経営規模が極めて零細であって、原材料の仕入れだとか加工品の販売等の面で共同化を推進してコストを削減することが大変大事だというふうに思います。このため団体を十分に活用することが必要でありますが、実際には水産加工業者の間で競争が厳しいこともあって共同化は余り進んでおりません。水産加工業の中には、安い原材料や労働力などを求めで米国やタイなどの諸外国に進出する、または生産委託する動きもあるので、このような動きの加速を防ぐためにも共同化等によって生産コストを削減することが必要だというふうに思います。
　そこで、水産加工業者の共同化をどのようにして推進する方針であるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　御指摘のように、水産加工業は経営基盤が非常に脆弱な中小あるいは零細企業が大部分を占めておりまして、したがいましで共同化あるいは組織化ということが非常に大事なことは御指摘のとおりでございます。
　　　〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
　したがいまして、この水産加工資金におきまして共同利用施設の整備あるいは加工団地への移転などを貸付対象にしているわけでございます。確かに、団地化とか共同化を目的とした融資の件数が創設以来二十八件というようなことで必ずしも多くはないわけでございますが、それなりに加工団地あるいは共同化というようなことを通じまして体質強化には資してきたんだろうと思っております。
　これからの、例えば先ほど先生お触れになりました輸入加工品がふえているというようなことからいいましても、それから原料を安定して供給してもらうというためにも、それから先ほど触れました環境問題などにつきましても共同の浄化施設などが必要になってくる産業でもございますので、もう一度この資金の対応に当たりましては組織化あるいは共同化ということにつきまして十分指導し対応していきたいというふうに思っております。
○菅野久光君　いずれにしても零細な方が多いわけですので、共同化を推進していくということは大変大事なことではないかなというふうに思いますので、いろいろ難しい問題があることは私もよく承知をしておりますが、ぜひ一層努力をしてもらいたいというふうに思います。
　水産加工業の仕事の内容は、これはもう大変厳しく、機械化を推進することが必要だというふうには思いますが、例えば三枚おろし機、フィレマシンですね、これを導入しても魚種だとかそれから大きさなどによって機械や部品を交換しなければならないという問題があって、機械を導入してもなかなか収益の向上は期待できないというような状況があると思います。したがいまして、水産加工資金を貸し付けるだけでなくて、高性能な、そして割安な水産加工品製造機械を開発する必要があるのではないかというふうに思います。機械の開発は民間の機械メーカーのほか国や都道府県の水産試験研究機関でも行っていますが、一層の推進を期待したいというふうに思います。
　そこで、政府は水産加工品製造機械の開発をどのように推進する方針であるのか、お伺いをいたします。