Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村国務大臣　ただいま鈴木委員から食料の安全保障に関するお問合せがありました。
　食料の安全保障は、私も、生産者だけではなくて、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題だというふうに思っております。
　他方で、最近の輸入食料や生産資材の価格高騰等が国内で食料製造やあるいは農業生産にも大きな影響を及ぼしておりますので、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているというふうに思わないといけないのではないか、こんなふうに思っております。
　まず、昨年末に制定いたしました食料安全保障強化政策大綱に基づき、輸入する食料品やそれから生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めるとともに、スマート農林水産業の推進なり、あるいはまた農林水産物、食品の輸出促進なり、みどりの食料システム戦略の施策を進めてまいりたいと思っております。
　ただいまおっしゃいましたように、不測時における食料安全保障というのは、現行の基本法の第十九条に制定してございまして、実はこの法律は二十年前にできた法律でありまして、現行に照らし合わせてどうかということを、今現在、食料・農業基本法の見直しの検証を行っておりまして、国民的なコンセンサスを形成しながら検証を進め、六月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめてまいりたいと考えておるところでございます。
○鈴木（貴）委員　大臣、大臣は、農水、この基幹産業、もうまさにライフワークとして取り組まれているということで、私も日頃、御指導いただいているところであります。
　この食料安全保障において、まさに二十年前から今はもう大きく様変わりをしている。是非、大臣がここで、この食料安全保障、今のこの令和の五年に我々が掲げる食料安全保障は、平時でも有事でもないんだ、有事のための備えとしての平時があるんだ、平時をいかにしっかりと機能させていくか、それが有事の際に効果を発揮する、まさに不可欠な要なんだと。いわゆるフェーズフリー、平時でもない、有事でもない、特に、この食料安全保障においては、生産者があって、生産体制があって初めて国民の皆さんにいついかなるときも安定供給ができる、こういうことだと思っています。
　端的に、一言で結構です。平時も有事もない、食料安全保障、いついかなるときもしっかりと体制の基盤、取り組むと、一言、ストレートにお答えをいただけますか。
○野村国務大臣　まさしく同感でございまして、鈴木委員がおっしゃいましたように、有事でも、それこそ今ありましたように、不測時だけの問題ではないということはもう常々考えておりまして、今回、その基本法を見直そう、その議論もしていただいておるというところだけは御理解いただきたいと思います。
　変えられるか変えられないかというのは、これは国会の方で御審議いただく話でございますので、私どもはそういう努力をしていきたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　大臣も共通の認識をいただいているということが伝わってきた答弁でありますので、後は私どもでしっかりとまた議論を進めさせていただきたいと思います。
　この不測の事態というのは、決しておかの上だけではなくて、沖でも起こっている問題であります。日本漁船が北方四島の周辺海域で行います、いわゆる安全操業について質問をさせていただきます。
　この安全操業の枠組みでありますが、元々は、ロシアからの拿捕などを避けるために、一九九八年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づいたものであります。期間であるとか漁獲量、また魚種、こういったものを、毎年交渉を、政府間で決めた上で行っております。
　しかしながら、この政府間協議の実施時期、現時点で調整することができないと、ロシアが通知をしてきました。また、昨日でありますけれども、ロシアの外務省のザハロワ情報局長が、対ロ制裁など岸田政権のいわゆる、ここはかぎ括弧でありますが、「反ロ的対応により」交渉実施ができない、こういったこともロシア外務省の報道の会見において述べられたところであります。
　漁業者にとっては、この安全操業、まさに死活問題であります。なぜ、中断、漁業者が沖に出れないのかというのは彼らの問題ではなく、中断と相なった背景というものを鑑みても、漁業者への支援というものは国としての責務である、不可欠であると考えております。
　是非、漁業者への支援、速やかに行っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　現在、日ロ関係は全体として大変厳しい状況にあることはもう御承知のとおりでありますが、ロシアとの漁業交渉につきましては、我が国の漁業活動に係る権益の維持、確保の観点から適切に対応する必要があると考えております。
　議員御指摘の北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく操業は、地域経済にとって、また我が国全体にとっても大変重要なものだというふうに認識しておりまして、農林水産省としましては、日本漁船の操業を確保するため、外務省とも連携しながら現在も進めておるわけですが、一日も早く協議を開催できるようにやっていきたいというふうに考えております。
　その上で、現時点におきましては、羅臼の地域のスケトウダラ刺し網漁業者に対して、漁場転換等の取組に関わる経費を実情に応じて支援することといたしております。
　ただ、まだこのことにつきまして最終的にどうなっていくのか、我々農水省でやっておるわけじゃありませんで、外務省とも連携を取りながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　スケソウダラと出ましたけれども、あとはホッケ、そしてまたタコ漁があります。タコ漁は今の時期とそしてまた秋の時期と二段階あるわけでありますけれども、今回、スケソの方で支援策を打ち出していただいて、地元でも安堵の声も上がっているところでありますが、今、体制の維持があって初めて次の秋の漁にも出れるわけですね。今ここで支援がなければ、秋のタコ漁に出ていく人員であるとか整備であるとか体制というものは取れないんです。
　この北方四島周辺地域の皆さんというのは、まさに体を張って沖に出て、ある意味、外交の最前線で日本の国益を、権益を守ってくださっています。その北方四島隣接地域の皆さんに対しての、今のこのロシアによるウクライナ侵略を経ての様々な中で、まさにしわ寄せは、ここ永田町でも霞が関でもなく、まさに地域の暮らしに及んでいるということ、その上では支援策というものは欠かせないと思っております。
　あわせて、今、タコ漁の話が全く出ておりませんが、タコ漁の皆さんも大変不安を感じています。スケソのみならず、タコ漁、この安全操業枠組みに係る皆さんの必要な支援、しっかりと考えていくということを、大臣、一言、よろしくお願いいたします。一言で結構です。
○野村国務大臣　スケトウダラの六隻分については検討も進めておりますが、これから始まるであろうタコ漁等についても、そのことは十分考えながらやらせていただきたいと思います。
　不足のところは、今日は長官も連れてきましたので、私もなかなかそこまで分かっていないところもあったものですから、長官に陪席をさせておりますので、詳しいことをお聞きだったら、今日は長官、是非答えてください。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　まさに、この安全操業枠組み、維持すべく、外務省も含めて交渉を今行っていただいておりますので、この支援策というのはあくまでも最悪の事態といいますか、そういったものだと思っております。今からこうして、大臣の答弁にもあるように、頭づくりというか心積もりをしていただいているということは、大きなメッセージになることと思っております。
　農水大臣に、最後もう一点、いわゆる国内の課題と国際協力という形で質問をさせていただきたいと思います。
　私、実は、一月の九日からエチオピアに出張に行ってまいりました。まさに農水省出身で、今自民党の青年局長も務めていらっしゃる鈴木憲和先生と私で行ってきたわけでありますが、何を見てきたかといいますと、ソマリアとの国境に近い、エチオピアのジジガというところを訪れました。学校の現場を、日本の支援、現場でどのように今裨益されているのかということ、そしてまた学校現場においての教育の問題、そしてまた給食支援の在り方、こういったものも見させてきていただきました。
　今現在、例えば私がこの短い期間訪れたエチオピアのオロミア州とソマリ州というところだけでも、約二十二万を超える栄養不良の子供たちがいます。十万人以上の妊婦、また授乳中の女性というものは緊急栄養支援というものを必要としているという切実な声というものを聞いてまいりました。
　ただ一方、国内に目を向けますと、例えばですが、脱脂粉乳の高止まり、そしてまた、今回、需要と供給のバランスが合わないということで生産現場には生産抑制をお願いをし、もっと言えば、早期乾乳、早期淘汰のために、逆に我々は今予算をつけているわけです。
　しかしながら、今、先ほど申し上げたように、世界に目を向ければ、栄養がままならない子供たち、人たちは多々いるわけです。こういったときに、まさに国内外への食料援助、これは非常に重要だと思います。
　特に今年は、我々日本はＧ７のホスト国であります。そういった中においても、世界の中の日本から世界を引っ張っていく日本に変わっていく、そのためにも、日本としてできること、国内課題と国際協力、これはマッチングができれば、私は双方にとってウィン・ウィンな形ではないかと思いますが、この食料援助の重要性、意義について、農水大臣、いかがお考えでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　鈴木委員のおっしゃること、よく分かります。特に、今じゃなくてその前も、米の問題もありました。米を今、七十七万トン輸入をいたしております。一方では、農家の皆さん方には生産の調整もしていただいているわけでありますが、なぜそういうときに輸入したりするのか、七十七万トンなんか、米をとにかく作らせろというのが米作農家の皆さん方の言い方でありましたが、今回のこの脱脂粉乳の問題にしても、これを余っているならばそういう食料不足のところにやればいいじゃないかという、それはもう当然お考えになっていく、あるいは私どももそういう考えを持つこともありますが。
　しかしながら、世の中なかなかそううまくいかないものでありまして、実は、ＷＴＯなりＦＡＯできちっとその辺の議論がされておりまして、例えばＦＡＯでは、食料、余剰生産物は国際市場への不当な圧迫を避けるよう秩序ある方法により処理するとか、あるいはＷＴＯでは、閣僚会議での決定では、国際的な食料援助は以下のとおりであることを確保する、ニーズに対応して行うこととか、こういうようなやはり制約がございまして、日本の方から要請もないのに送り込むということはなかなか難しい状況であります。
　したがいまして、これは外務省ともそういう話を、林大臣ともしておるんですけれども、要請がありましたなら、これは余剰の脱粉があるわけですから、是非これは、そういうのはできるんですけれども、今のこういう状況の中では、相手国からの要請がない限り、日本から押しつけるとまでは言いませんけれども、そういうような支援というのはなかなか国際制約上難しいということでございますので、是非そのところも御理解をいただきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今、要請がないという話でありましたけれども、まさに要請をいかほど酌み取れているのかというのも私は日本が抱える大きな問題の一つだと思っておりますし、また、開発協力大綱見直しの時期であります。
　今回、何が見直しの中で大きな一つの傾向かといえば、まさに大臣が今指摘をされた要請主義からの脱却が今回の大綱の目玉の一つなんです、これは外務省からの説明でありますから。私自身も副大臣時代にＯＤＡも担当させていただきましたが、これはまだまだ、要請主義から提案型へというもの、これは大きな一つのいい転換期を迎えたとも思っておりますし、例えば新型コロナウイルスのときに日本がまさに提起をして主導したラストワンマイル支援、これというのは提案型のまさに好事例の一つだと思っております。
　このように、日本も要請主義から提案型主義へとうまく変わってきている、世界の中でもしっかり評価をいただいていると思います。食料の部分においてもまさにそれを是非推し進める必要があると思いまして、総理にちょっと今日は具体的に、この場をかりて提案をさせていただきたいと思っております。
　総理は、国連の総会の挨拶の中で、私は、教育は平和の礎という信念の下、教育チャンピオンに就任をし、国連教育変革サミットの成果も踏まえ人づくり協力を進めますと述べられました。
　そこで、先ほども申し上げたように、この間、視察のときに学校の給食を見てまいりまして、非常に給食というのは大きな意味があるなと。それは、家庭の中において子供に満足に食べ物を食べさせることができない親が、学校に行って一食ありつけるということであれば、学校に親は子供を送るんですね。
　そして、地域によっては、学校というのは子供のまさに安心、安全の居場所なんです。なぜかといえば、いまだに文化的、宗教的、そういった慣習が残っていて、例えば児童婚というものがいまだにはびこっています。女性器切除、いまだにはびこっています。
　この間、一月、私がエチオピアに行ってきたときに目の前で話していた、学級委員を務めているような十四歳の女の子、この子が、実は私は十一のときに売られたと。児童婚のまさに被害者だったんです。でも、彼女が帰ってくることができたのは、学校という場があり、そしてそこに給食がある、親も子供に一食を、おなかを満たせるためにも学校に行こうというインセンティブになる、いい好循環が生まれておりました。
　そこで、食料支援、特に学校給食に私は日本は力を入れてもいいと思うんです。
　例えば、ＧＰＥという組織があります。このグローバル・パートナーシップ・フォー・エデュケーション、教育のためのグローバルパートナーシップ、世銀が二〇〇二年に主導して設立したものでありますが、実は、日本のＧＰＥへの拠出金の比率、Ｇ７の中でも最下位であります。
　総理、教育チャンピオンに就任をされた岸田総理でありますので、是非とも、ＧＰＥへの拠出というものを引き上げる、若しくは、エデュケーション・キャンノット・ウェート、紛争下における、緊急事態下にある子供たちにも教育をしっかりと、安定的な教育の学びの場を保障する、こういったことをうたっているＥＣＷへの新たな拠出というものをすべきではないでしょうか。この中で学校給食を進めていく、そこに先ほどの国内課題、脱脂粉乳であるとか、栄養価の高いものをしっかりと送っていく、こういったこと、是非取り組んでいただきたいと思いますが、総理、是非とも前向きな答弁のみお願いをいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、さきの国連教育変革サミットにおいて、国連の方から教育チャンピオンへの就任の依頼があり、受けさせていただきました。
　従来から、我が国としまして、人間の安全保障の推進の観点からも、教育分野、重視をしてきました。そして、ＧＰＥやＥＣＷへの支援、前向きに取り組むべきだという話ですが、まさにそのとおりだと思っています。
　額については、まだまだこれからなのかもしれませんが、最近の例でも、ＧＰＥを通じて、イエメンの教育回復支援のために六百二十万ドルの拠出を行っております。是非これは実績を進めていきたいというふうに思います。
　一方、ＥＣＷの方はまだ拠出は行っておりません。しかし、国連から指名を受けて教育チャンピオンに就任した私としても、新しい資本主義の下で、人への投資、これを推進すると申し上げてきたわけでありますが、どの程度が効果的なのか、これはこれから具体的に詰めなければいけませんが、是非こうした支援は行っていきたいと思っています。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今、なぜ予算委員会の皆さんから拍手が起きなかったのか私は驚いているんですが、初めて日本政府がＥＣＷに拠出をすると前向きに表明をしていただいた、大変うれしく思っております。
　よく私たちは、御飯を食べるときに、お米粒一つ残すんじゃないよと教えられてきたと思うんですけれども、世界にはその最初のお米の一粒にもありつけない子供がいるということなんです。
　そして、今、日本ができること、是非とも新たな知恵を使って、様々な取組、挑戦をしていただきたい。
　その上で、林外務大臣に、一つ質問といいますか提案もさせていただきたいと思っております。
　今の話の中で、同時に、日本がやはり国際協力していくのであれば、日本が、日の丸が見えるということが大事だと思っております。
　エチオピアに行って、日本から来ましたと子供たちに言って、日本のイメージってみんな何と聞いたら、何と一番最初に言われたのが、チャイナと言われたんです。愕然といたしました。それだけ、日本も様々な支援をしている中で、日本の存在感というか、顔が見えていない。
　こういった意味では、例えば、今回、教育分野の支援などに関して、ＪＩＣＡが、ＧＰＥのグラントエージェント、いわゆる資金運用機関の資格というものを取得をすることで、ＧＰＥの拠出の受皿となることができれば、ますます、日本の国内課題と、そして海外での緊急支援等々のマッチングがうまくつながることによって、お米が例えば日本のものになる、使われている脱脂粉乳が他の国ではなく日本のものになる、こういったいい好循環ができると思っております。
　是非とも、林大臣からＪＩＣＡに、このＧＰＥのグラントエージェントの資格の取得について積極的に推進をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今日は久しぶりに鈴木貴子節を堪能しておりますが。
　外務省としても、顔の見える支援の実現が極めて重要であると考えております。今後も、そうした考え方に基づいて対外支援の実施に当たっていきたいと思っております。
　今お話のあったグラントエージェントですが、ＧＰＥからの資金、これを受け取って、パートナー国とともに資金の運営や業務の実施、モニタリングなどを行うための認証を受けた組織を指すというふうに理解しております。
　ＪＩＣＡがＧＰＥのグラントエージェントとなりますと、ＪＩＣＡがＧＰＥに対する日本の拠出の受皿となって、事業の実施に関与するということになるわけです。そのことによって、日本の顔の見える支援の実現、強化につながるという大きなメリットがあると考えております。
　既にＪＩＣＡは、実はＧＰＥ側との間で、人員や資金の確保等の条件が整うことを前提に、グラントエージェントの認証に向けた協議、これを進めてきております。
　政府としては、引き続き、ＧＰＥとの連携を強化して、教育分野において、日本の顔の見える支援、これが実現、強化されるように取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　やはり、Ｇ７のホスト国ということでもありますし、まさに日本も、唯一の被爆国として、世界が、あと百年は草木も生えないであろうと言われていた中で、広島そして長崎、そして日本は奇跡の復興を遂げた、こういったイメージというのはやはり諸外国にはしっかりと根づいている。そういった日本のイメージも活用しながら、顔の見える支援というものを積極的に、私も自分の立場で頑張ってまいりたいなと思っております。
　次に、私も五歳と三歳の娘の母親でありますが、子育て政策についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、総理にお伺いしたいのは、こどもまんなか政策ということによる、例えば総理はどんな社会を描いていらっしゃるのか。
　そして、ちょっとこの週末、ネットでもにぎわせてしまったのが、参議院の代表質問の、リスキリングと育休の話題であります。正直、私の周りでも、育休、産休中にリスキリング、それ本気で言っているのという反応が相次いだところであります。
　私、これは総理にその真意のところを是非答弁でいただきたいと思うんですけれども、もっと重要なのは、魔女狩り等ではなくて、何が問題なのかというと、例えば、育休においては、男性が育休をしても、取るだけ育休と呼ばれている実態があるんです。これは何かというと、育休中の男性の約三人に一人が、家事、育児時間が一日二時間以下。そういった、誤った育休の認識を持っている若しくは育休の時間の使い方をしている人たちこそ、リスキリング、まさに学び直しが必要なんじゃないのかな、こんなふうにも思っています。
　総理が考えていらっしゃる、いわゆるこどもまんなか政策が描くこれからの社会、若しくは、総理が常に掲げていらっしゃる新しい資本主義とこの子育て政策、若しくはこどもまんなか主義、こういった位置づけというものを改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、お尋ねがあったのは、こどもまんなか政策、どんな社会、イメージを持っているかということですが、これは、子供は国の宝であり、そして、希望する方々誰もが子供を産める社会、そして、ストレスを感じることなく子供を育てられる社会、さらには、子供の笑顔あふれる国、こうしたものを目指していきたいと思います。そのためには、子供の視点で、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる、こうしたこどもまんなか政策、これが重要であると考えています。
　そして、子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事ではありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、また高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策、これを実現したいと考えています。
　それから二問目が、リスキリングに関する本会議での発言の趣旨ですが、私自身も三人の子供の親です。子育てというものが経済的、時間的、さらには精神的に大変だということ、これは目の当たりにしましたし、経験もいたしました。そうした中で、産後、育休時の大切さ、これも承知しているからこそ、例えば、私自身、政調会長のときには、産後八週間以内に取得できる産後パパ育休、これを含めて育休制度の拡充に取り組み、そして今、次元の異なる少子化対策に取り組んでいる、こうしたことです。
　本会議の発言で申し上げたのは、リスキリングに関して、ライフステージのあらゆる場面において、学び直しに取り組もうとする際に、本人が希望した場合にはそれをしっかりと後押しできる、そうした環境整備を強化していくことが大事である、あらゆるステージにおいて、本人が希望したならば、そうしたことを、そうしたリスキリングに取り組める環境整備を強化していくことが重要だという趣旨で申し上げたわけであります。
　そして、新しい資本主義とこどもまんなか社会の関係についてが三問目でしたが、これは、要は、新しい資本主義というのは、包摂的で持続可能な新たな経済社会をつくっていくための挑戦だというふうに申し上げてきました。我が国の経済の持続性やあるいは包摂性を考える上で最重要政策と位置づけているのが子供、子育て政策であると考えています。こうした持続性あるいは包摂性、この観点から、新しい資本主義の中にあっても、こうした子供、子育て政策は重要であると認識をしております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　まさに子育ての仕方も様々、十人十色といいますか、十家庭十色だと思っております。総理がおっしゃるように、選択肢をしっかりと示していくというのは、まさにこれからの多様な社会、働き方等々の上でも非常に重要だと思っておりますが、育児、子育てというものは一筋縄でもありませんし、親も、子供が生まれたから親になるのではなく、子育てを通して親になっていくという、この感覚というものが私は非常に重要なんだと思っております。
　子供の関連でちょっと質問させていただきたいんですけれども、あってはならない話でありますが、子供の自殺の問題であります。
　このコロナ禍で自殺が実は増えてしまう、高止まりという言い方が若しくは正しいのかもしれませんが。先般も速報値が出ましたが、二年ぶりに増加。そしてまた、今回の自殺の速報値の特徴の一つは、男性や中高年の自殺が十三年ぶりに増加をしたとも言われております。また、子供たちの自殺というものは一方で高止まりを見せています。
　これだけ今我々も、ようやくこの永田町でも、こどもまんなかという言葉が日々飛び交うようになり、未来への投資だと言っている中においても、日本の子供たちは将来に絶望し、自ら命を絶ってしまう子供がこれだけ多い。これは私は、やはり個人の問題ではなく、社会課題として、我々一人一人がしっかりと向き合っていくべき重要な問題だと訴えさせていただいております。
　そこで、厚労大臣に是非ともお願いを、そしてまた提案をさせていただきたいんですが、これは、月別で具体的に見ていくと、やはり著名人等の自殺の相関性、つまり、メディアの報道等の仕方、ウェルテル効果、この部分によるところが非常に大きいんじゃないかと思っております。
　著名人の自殺があった場合には、ＷＨＯのガイドラインにのっとって、例えば厚労大臣から、若しくは官房長官会見でも、この問題、指摘をしていただいておりますが、全く今のところその相関関係というものが断たれていない。具体的な、更なる一歩進んだ対策というものが急務だと思っております。
　厚労大臣、もちろん放送法との関係もありますから、メディアの皆さんに放送するなとは言いません。しかしながら、報道関係各社もこの問題をどう考えるんだと。子供たちが、報道によって、自殺がどうしても引っ張られてしまう、この状況について、我々はもっと打つべき手があるんじゃないか。具体的な施策が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今お話がありましたように、自殺報道、それを契機として自殺が誘発されている、こうした可能性がある、また、そうした影響があるということは指摘をされておりますし、今委員の質問にもありました、ＷＨＯにおいては、メディアが適切な自殺報道を行うよう自殺報道ガイドラインというのを作成しておりまして、具体的には、例えば、報道を過度に繰り返さないこと等、やるべきでないことを明示をしているわけであります。
　私どもも、これまで、いのち支える自殺対策推進センター、これは議員立法をベースにつくられているセンターでもありますが、そこと連携しながら、著名人の自殺が報道されるなどした際には、報道機関に対してＷＨＯガイドラインを踏まえた報道を行うよう何回か要請もさせていただいています。また、メディア向けにはいろいろな勉強会もさせていただいているところであります。
　昨年十月に、自殺総合対策大綱も策定をいたしました。いのち支える自殺対策推進センターと連携をして、自殺に関する報道やその影響に関する情報の収集、モニタリング、その分析、評価を通じて、効果的な対応につながっていけるような取組、これをしっかり進めていきたいと思っております。
　また、本年の四月から、民放連が作成している放送基準に、自殺の誘引を避けるための配慮が新たに加わることになったところでもございますので、こうしたことも踏まえて、報道関係者やＳＮＳ事業者と協力して、その理解を深めていく取組を進めていきたいと思っております。
　なお、三月は自殺対策強化月間でもあります。様々な施策をしっかり進めるとともに、特に各自治体の取組、しっかり連携しながら、そうしたところともしっかり連携して、自殺対策強化をしていきたいと考えています。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございました。
　ストレートニュースでの報道ぶりというものは善処が見えてきておりますが、いわゆる情報番組系若しくは社会情報番組系では、いまだにこのガイドラインを守っていない報道が散見をされております。是非とも、一つの部署だけではなく、企業、社に対して全体に呼びかけるというような具体的な取組というものを是非お願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、松本尚君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松本尚君。
○松本（尚）委員　自由民主党の松本尚でございます。
　予算委員会での質問の機会をいただきまして、委員の皆様には感謝を申し上げます。
　まず、コロナ対策の感染症対策についてお伺いしたいと思います。
　喫緊の課題は、五月八日から感染症法上の類型変更に関わる諸問題でございます。新型コロナ感染症を五類として扱うということは、この三年間のパンデミックの出口を我々はくぐるということだろうと思っています。
　そこで、この出口をくぐる前に少しだけ後ろを振り返ってみたいと思うのですけれども、岸田総理は、この三年間の我が国のコロナ対策の対応、これをどのように評価、現時点でされているでしょうか。伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　新型コロナ発生以降、国民の命と暮らしを守るという観点から、感染拡大と社会経済活動、このバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視しながら、コロナ対策に最大限取り組んできました。
　その中で、まずは、その間、医療、介護の現場で働く職員の皆さんを始め、国民お一人お一人に御理解をいただき御協力をいただいたことについて、改めて感謝を申し上げなければならないと思います。
　そして、こうした取組によって、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの感染者数等は、他のＧ７諸国等と比べても低い水準に抑えられ、ＧＤＰ等も既に新型コロナ前の水準を回復していると承知をしております。
　そうした中で、今委員御指摘のように、五月八日から新型コロナを五類感染症と位置づける方針を先日確認をいたしました。
　今後、引き続き、ウィズコロナの取組について、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう、歩みを着実に進めていきたいと考えております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　三年間のコロナの対策を振り返りますと、感染の制御と、それから一方で経済活動の維持、この二つから成るある道路幅があって、その幅の中を、ハンドルを右に切ったり左に切ったりというふうにして、こう我々は前に進んできたんだろうというふうに私は思っています。
　例えば中国では、左の方をずっと走っていたのを、急にハンドルを右に切った、こんな状態が先月あたりあったというふうにも思いますし、一方で、欧米では、それよりもハンドルを切る切り方は緩やかだったかもしれませんけれども、車は結構左右に振れていた。
　そういう見方をしますと、我が国は、比較的狭い道幅を緩やかに左右にハンドルを切りながら、それでも正しい道をしっかりと進んできたんだろうというふうに思います。これについてはもちろん様々な意見もあるというふうに思いますが、我が国は非常に安全運転をしてきたというふうに評価できるのではないかなと私は思っております。
　その一方で、水際制限の解除時期というものを、例えばこれを例に取れば、欧米と比較して経済活動の再開や回復ということに後れを取っていたのではないかといったような批判もあるわけでありますけれども、どういった点にそのような批判を受ける原因があったのかということを、国務大臣にお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　コロナ禍におきまして、我が国経済の、飲食や旅行等の対面型サービス部門の回復、これが北米諸国と比較して遅れてきたことは事実でございまして、その背景としては、相次ぐ感染拡大の波に対しまして、複数回の緊急事態措置や蔓延防止等重点措置によりまして、経済社会活動を一定程度制限してきたことがあると思います。
　一方で、これらの行動制限を伴う感染対策は、科学的知見やエビデンスに従いまして、感染状況に応じて、国民の命を守るということに重点を置いて実施してきたわけでございまして、こうした対策の効果もあって、我が国では、諸外国に比して、人口当たりの感染者等も抑えられてきたというふうに考えております。
　感染状況が経済に与える影響は二〇二二年度以降弱まってきておりますけれども、さらに、秋以降の全国旅行支援の効果、水際対策の緩和の効果、そうしたことによって持ち直してきていると思います。
　今後とも、平時の生活を取り戻せるように、ウィズコロナの取組を更に進めてまいりたいと思います。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　今、後藤大臣がお話しになったように、いろいろと、そのときそのときの状況を鑑みながら我々は進んできたわけですけれども、やはり、そこの部分において、今どういう理由で、どういうハンドルの切り方をしているのかということを国民の皆さんに、しっかりと納得感のある説明をしていかなければいけない。これは、この先も同じだと思います。是非、政府には、そういったリスクコミュニケーションの部分に重点を置いて、これから先の政策を進めていただきたいと思います。
　さて、感染症法上の類型変更に関しては、ここで急にハンドルを切ると大きな影響があるに違いありません。特に、医師の視点から言えば、まだしばらくの間は、医療機関やあるいは医療従事者の皆さんへの配慮と支援を十分に行っていただきたいというふうに、私からも政府にはお願いをしたいと申し上げます。
　五類になることで、コロナの感染症が季節性インフルエンザと同等の扱いになるということになっております。
　従来、季節性のインフルエンザであっても、実は、外来と入院、どちらも一定レベルの隔離というのは行っておりました。その中で通常診療をこれから行わなければいけないわけですけれども、このことはコロナ感染症でも全く同じで、新型コロナであれ、インフルエンザであれ、院内の隔離というのは一定程度は必要なわけであります。
　したがって、指定医療機関でなくてもコロナの診療ができる、イコール、どこの医療機関でも診療ができるということでは、実はないわけであります。
　こういった、相応の感染対策のできない、どうしたって、その構造上やいろいろな人手の問題、いろいろなことでできない医療機関というのは、コロナの類型にかかわらず、インフルエンザが蔓延していたような、これまでの同様のときと同じような診療体制しか取れないわけで、この点においては、国民の皆さんに誤解のないように説明していかなければいけないというふうに思います。
　これについて、政府の方はどのように今後診療体制を維持していくのか、あるいは、現状以上にコロナ患者を診療する医療機関というのを、どの程度これから増えていくんだというふうに予測されているか、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　委員から御指摘がありましたように、今回の感染症法上の位置づけの変更によって、外来あるいは入院の在り方、取扱いが、原則として、インフルエンザなどと、他の疾病と同様になるということと、現状はいわゆる発熱外来という形で指定されているものから、より幅広い医療機関に診療をしていただける、そういう体制をつくっていかなきゃならない。
　しかし、見直しをすればすぐそうなるわけではないというのは委員の御指摘のとおりでございますので、それに向けてどう感染対策をしていくのか、あるいは、更にどういう準備、あるいは様々な設備面の体制が必要なのか、そういった支援もしっかりさせていただきたいと思っておりますし、あわせて、移行をどう考えていくのかということに加えて、現在の診療報酬上の特例措置等もあります、それをどういうふうにしていくのか、さらに、入院に関していえば入院調整をどうするのか、あるいは高齢者施設に対する支援をどうするのか。
　こういったこと全般について、これはできるだけ早い時期にということで、三月上旬を目途にそうした考え方をお示しをさせていただいて、五月八日に向けての移行がスムーズにいくように取り組んでいきたいと考えています。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　入院機能を持つ病院にあっては、時に、コロナ感染を契機に原疾患が悪化して死亡する例もあります。臨床医としては、同様のことは、別にコロナ前にも、季節性のインフルエンザでもよく見られたことであります。そういった事態というのはこの先一定程度やはり許容していかなければいけない、こういう時代になってしまったというふうに思います。
　その中において、外来患者への対応、それから重症化率の高い変異株に対する監視、そして高齢者福祉施設への医療支援などをベースにしながら、今後は、医療資源は変わらないんだけれども、これらの、これまでの世の中にあった疾患群の中にコロナの感染症というものが一つ加わったという考え方を医療界を含んで国民全体が受容していくことが、これから通常状態に復帰することにつながっていくんだろうというふうに思っております。
　これについて、総理の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、五月八日から五類感染症に新型コロナを位置づけるということを先週決定したわけですが、入院や外来といった医療体制について、幅広い医療機関で新型コロナ患者が受診できること、これは国民の皆さんにとってメリットではあると思いますが、それに向けて、委員御指摘のように、様々な準備が必要であり、国民の皆さんの理解が必要であるということで、少なくとも三か月はその様々な準備に必要であるということから、五類感染症に位置づけるタイミングについても専門家の意見も聞きながら決定をした、こうしたことであります。
　そして、委員の方から先ほどハンドルの切り方という御指摘がありましたが、これはまさに、そうした、五月八日に向けて様々な準備を進めていくわけですが、国民の皆さんの安心を確保する観点からも、これは段階的に移行していく、こうした必要もあると考えております。
　国民の皆さん、そして医療機関、今回の感染法上の位置づけの変更の考え方はもちろんですが、具体的な内容についてもしっかり説明をすることによって、御理解と、そして御協力をいただける、こうした環境をつくっていかなければならないと思います。
　そういった考え方に基づいて、この感染法上の位置づけの変更について、丁寧に政府としても取り組んでいきたいと考えております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　是非、そのハンドルの切り方を、急ハンドルにならないように、上手に進めていかなければいけないと思います。
　次に、感染症危機対応の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁、これは仮称ですけれども、について質問したいと思います。
　危機管理ということですけれども、私は、この二十年余り救命救急の現場で仕事をしておりました。救命救急の医療というのは、毎日危機管理の連続であります。ゆえに、危機管理というのがどういうものであるか、それがたとえ救急室の中であろうが官邸の中であろうが、どちらも、患者、国民の生命を預かるという部分においては、基本的な考え方は、私は一つ、基本的に同じだろうと思っています。
　そこで、総理に伺いたいんですが、危機管理の要諦というのは、これは一体どこに、何であるかということをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　危機管理の要諦ですが、これは、常に最悪の事態を想定するということだと申し上げてきております。
　平素より、幅広い観点から発生し得る事態を予測をし、その備えを着実に進めて、その上で、事態の発生時には迅速かつ冷静に対処する、これが肝要であると考えます。
　このような認識の下に、緊急事態への対応に当たっては、縦割りを排し、省庁の壁を乗り越えて、政府の総力を挙げて対応できる、こうした危機管理体制の確保に万全を期してまいりたいと考えます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　まさに、最悪を予測してそれに備えるということ、非常に大事なことだと思いますし、私もそのようにこれまで仕事をしてきたわけであります。
　その中において、やはり危機管理、今、予測をして備えて、それに対応していくというためには、危機管理の組織というものをしっかりとシンプルにつくっておくこと、それから緻密に情報収集と分析をすること、それから、やはりリーダーは即断即決をすること、そして、リスクコミュニケーションにもつながりますが、広報をしっかり一元化すること、こういったこと、あとは、最後はリーダーが責任を取るということでございますけれども、私はその五つだろうというふうに思っています。
　こうした観点から、この危機管理庁の設置についてですけれども、この司令塔組織というのは、感染対策に対する意思決定、つまり政策決定を行う組織なのでしょうか、それとも、どこかで決定されたものを単に実行するためだけの調整組織なのか、この点について後藤大臣に伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　統括庁は、感染症危機への対応に係る企画立案や各省庁の総合調整機能など、内閣総理大臣が司令塔として最終的な意思決定や判断を的確に行うことを助けるための所掌を持つ、そういう機能の役所でございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　まさに国民の健康危機に対応する唯一無二の司令塔でありますから、今、総合調整というお言葉もありましたけれども、いろいろな意見があって、いろいろな組織の対策があって、それをいわゆる調整するというだけにとどまらず、しっかりとした意思決定の機関をつくっていただきたいというふうに思います。
　それが、国民にどうそれを見せるかということによって、先ほど言った感染対策、危機管理の道を、どこに向かっているのかということを国民にしっかりと示すことができるのではないかと私は思います。
　是非そういった組織をつくっていただきたいし、そういう機関をつくることこそ、個人的に言えば、私が国会議員になった理由の一つでありますから、是非、この庁が一つの指揮命令系統に統合されて、情報の収集、分析から政策決定に至るまでの意思決定がきちんとできる組織につくっていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、内閣官房は、この庁とは別に、内閣危機管理監の所掌する事態対処・危機管理組織があるんですけれども、この感染対策の管理庁というのはそこから特出しをされました。
　災害というのは、感染症もそうですけれども、健康危機事案というくくりでいくと、初期に危機の種別が判然としない場合、あるいは複合的な危機事案というのもございます。単に医学的な適正性だけじゃなくて、社会学的側面や国民の暮らしに目を向けたマネジメントというものも必要だと思います。
　ゆえに、私は、オールハザードを視野に入れた健康危機から国民を守る組織というものを最終的にはつくるということが必要じゃないかというふうに思っておるんですけれども、その点において、この危機管理庁の対象を感染症に限ることなく、次のステップとして、災害等を含む国民の健康危機に広く対応できる組織へと発展させるということを強く希望するのでありますが、担当大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　感染症に係る危機管理については、今、先生からも御指摘がありましたけれども、社会経済への影響も長期に及ぶため、迅速な初動対応だけではなくて中長期的な視点での対応が求められること、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であること、また、国民の行動によって影響の程度も変化するために、国民を巻き込んだ息の長い取組が求められることといった点で、災害等とは異なる対応も必要であるということで、今回、感染症危機管理に特化した統括庁という組織をつくって対応しようということになっております。
　災害等の緊急事態につきましては、事態ごとに特徴や必要となる専門性が異なることから、各事態の対応についてそれぞれ専門的に当たる機関が定められているわけでございまして、それぞれの事態の対応を担う機関を中心として対応するということだろうと思いますけれども、統括庁においても、感染症危機への対応を積み重ねていく中で得られる、災害等において生じた健康被害への対応に有益と考えられる知見を提供することで、これらの機関における対応にもしっかりと協力し、貢献してまいりたいと思います。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　是非、この感染症の危機管理統括庁、これの設置をきっかけにして、危機管理がしっかりとできる国にしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、神田潤一君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。神田潤一君。
○神田（潤）委員　自由民主党の神田潤一でございます。
　本日は、予算委員会で質問の場をいただきまして、委員の皆様には大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　私は、二〇一七年まで二十三年間、日本銀行に勤めておりました。その間に二年間、金融庁にも出向しておりました。その後、マネーフォワードというスタートアップに転職をいたしまして、執行役員として四年間勤めた上、一昨年の衆議院議員選挙で初当選をして、本日、初めての予算委員会での質問ということになりました。本日は、こうした経験を踏まえまして御質問をさせていただきたいと思います。
　本日は日本銀行の黒田総裁にもおいでいただいておりますので、金融政策について、まずは岸田総理に伺ってまいりたいと思います。
　四月に退任を迎える黒田総裁。この十年間を振り返りますと、十年前は、二〇〇八年のリーマン・ショック、そして二〇一一年の東日本大震災と、非常に経済も社会も混乱した時期の、そこからの回復の始まりの時期というふうに感じております。
　例えば、二〇一二年末の経済指標を見ますと、日経平均株価は、やっと一万円を回復した、一万三百九十五円だったと記憶しています。また、為替レートは、八十六円という大変大幅な円高水準にありました。
　こうした中で黒田総裁が日本銀行の白川総裁から引き継ぐ形で総裁に就任され、約十年。二〇二二年の年末の日経平均株価は二万六千円台となっております。また、為替レートも百三十二円台、大幅な円高水準は是正された状況にあります。
　こうした経済指標の上では改善しているように見える経済の状況にありますが、岸田総理に伺いたいのは、この十年間の日本銀行の金融政策についてどのように御評価をされているのか、伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、為替相場についてコメントすることは控えますが、この十年間を振り返りましたときに、日銀と政府、それぞれの政策を実施する中で、その結果としてデフレではないという状況をつくり出したこと、これは大きな成果だったと認識をしています。
　政府と日銀は、緊密に連携しながら、経済、物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定の目標の構造的、安定的な実現、これを図っていくことで、認識において一致をしております。
　日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価、あるいは金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営、これを行っていただくことを期待をしております。
○神田（潤）委員　岸田総理、ありがとうございます。
　それでは、日本銀行の黒田総裁に二つほどお伺いいたします。
　十年間という在任期間は、日本銀行総裁としては歴代最長となります。非常に重い、重要な職責に対しましてどのような姿勢で臨んでこられたのか、伺いたいと思います。
　そしてもう一つ、総裁が就任される二〇一三年に指名されたのが安倍元総理でありました。その後、七年半にわたって、内閣総理大臣と日本銀行総裁として、緊密に連携をしながら、経済のリーダーシップを取ってこられたことと思います。その安倍総裁は、昨年七月に凶弾に倒れ、亡くなりました。もしよろしければ、安倍元総理に対する黒田総裁の思いも伺えればと思います。よろしくお願いします。
○黒田参考人　安倍元総理は、様々な分野で大変に大きな功績を上げられたと思います。
　経済の分野におきましては、長期間続いたデフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて多大な成果を残されました。強力なリーダーシップにより我が国経済の発展に尽くされたことに、心より敬意を表します。
　その上で、私の職務に臨む姿勢についてでありますけれども、私は、二〇一三年の就任以来、中央銀行としての最大の使命は物価の安定であるというふうに考えておりまして、二％の物価安定目標の実現に最大限の努力を払うという姿勢で金融政策運営を続けてまいりました。
　これまで実施してきた量的・質的金融緩和は、政府の様々な政策とも相まって、日本経済に、デフレではない、デフレには見られなかった変化、例えば、九年連続のベースアップ、あるいは女性や高齢者を含めた四百万人を超える雇用の増加をもたらしまして、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現いたしました。
　物価安定の目標の持続的、安定的な実現には至らなかったのは残念でありますけれども、この間の大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮しております。時間がかかっているのは事実でありますけれども、金融緩和を続けていくことで、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現することは可能であるというふうに考えております。
○神田（潤）委員　黒田総裁、ありがとうございます。
　それでは、続いて、足下の物価動向についてお伺いしたいと思います。
　二〇二二年十二月の消費者物価指数、生鮮食品を除く総合指数ですが、これは四・〇％となりました。これは四十一年ぶりの高い水準となっております。また、昨年一年間を振り返りますと、四月から十二月までの九か月間連続で二％を上回り、また、一年間の平均では二・三％という水準になりました。
　この数字だけを見ますと、日本銀行が掲げる物価の目標である二％は十分に上回っているようにも見えます。ただ、日本銀行では、これは持続的で安定的な物価上昇ではないというふうに評価をして、大規模な金融緩和を継続している状況にあります。
　そこで、黒田総裁に二つほど伺いたいと思います。
　まず、この足下の物価動向が持続的、安定的な物価上昇ではないという理由について教えてください。そして、どのような状況になれば持続的、安定的な物価上昇と言えるのかについても教えてください。
　そして三つ目として、岸田政権では、現在、新しい資本主義の下で成長と分配の好循環を達成するために、特に物価上昇を上回る賃上げを実現するといった形で経済成長あるいは経済政策を進めていこうとしております。こうした現在の岸田内閣の経済政策について、黒田総裁がどのようにお考えなのかについても教えてください。
○黒田参考人　ただいま委員が御指摘されましたとおり、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は昨年十二月に四・〇％となりましたが、これは、主として輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響によるものであります。この点、輸入物価の前年比プラス幅は縮小しておりますほか、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果もあって、消費者物価の前年比は、来年度半ばにかけて二％を下回る水準までプラス幅を縮小していくというふうに見ております。
　物価上昇が持続的、安定的なものになるためには、賃金と物価が共に上昇する好循環の実現が必要であります。この点、消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善や、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率の高まりなどを背景に、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと考えておりますが、それにはなお時間がかかるというふうに見ております。
　また、海外の経済、物価情勢やウクライナ情勢、感染症の影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きいと見ております。こうした経済、物価情勢を踏まえますと、現在は、経済をしっかりと支え、企業が賃上げをできる環境を整えるということが最も重要であるというふうに考えております。
　日本銀行としては、こうした面から、金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形での物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指していく考えであります。
　最後の三点目の御質問でありますけれども、もちろん、私から具体的に政府の経済政策とかその考え方について評価するようなことは差し控えたいと思いますが、日本経済にとって、人への投資などによって成長力が高まるとともに、その果実が賃上げ等の形で幅広く行き渡るということが極めて重要であるというふうに認識しております。
　この点、政府は様々な施策によって構造的な賃上げの実現に取り組んでおられるというふうに認識しておりまして、日本銀行としても、先ほど申し上げたとおり、企業が賃上げをできる環境を整え、賃金の上昇を伴う形での物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して、金融緩和を継続していく考えでございます。
○神田（潤）委員　黒田総裁、ありがとうございました。本日は、御退席いただいて構いません。ありがとうございます。
　それでは次に、鈴木金融担当大臣にＮＩＳＡの抜本的拡充と恒久化について伺ってまいりたいと思います。
　岸田政権が掲げる資産所得倍増プランの大きな柱として今回打ち出されたのが、二〇二四年一月、来年一月から適用されるＮＩＳＡの抜本的拡充と恒久化です。ＮＩＳＡは、少額投資非課税制度として二〇一四年から開始され、主に資産形成を始める投資初心者を中心に利用が広がってきたところでありますが、今回、十年を機に大きく拡充されることになりました。
　このパネルが今回の抜本的拡充と恒久化の概要となります。これを見ますと、例えば、年間投資枠は従来の二倍から三倍に、また非課税保有限度額もこれまでの二倍以上の一千八百万円、非課税保有期間は無期限化、また口座開設期間は恒久化と、まさにＮＩＳＡのモデルとなったイギリスのＩＳＡに勝るとも劣らない大幅な拡充となりました。
　そこで、鈴木大臣に二つ伺いたいと思います。
　今後、物価が緩やかに上昇する健全な経済となることが期待される中で、岸田政権が掲げる新しい資本主義により資産所得倍増や成長と分配の好循環を実現していく、この道筋に当たって、今回のＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化が国民一人一人にとって、また経済全体にとってどのような意義を持つのか、教えてください。
　また、二つ目として、こうした政策を国民に広く浸透させ、大きな流れをつくっていくために、金融教育を含めて、政府としてどのような取組を行うことを予定されているのか、これについても御説明ください。
○鈴木国務大臣　新しい資本主義によります成長と分配の好循環の実現には、人への投資を促進することが重要でありまして、そうした観点からも、貯蓄から投資へのシフトに取り組んでいく必要がございます。
　先生御承知のとおり、我が国には一千兆円を超える家計の現預金がございます。それを投資につなげることで、勤労所得に加えた、金融資産所得を増やしていく、そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上によりまして家計の金融資産所得は更に拡大する、こうした成長と資産所得の好循環を実現させていきたいと考えております。
　ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化は、中間層を中心とした幅広い層が若年期から高齢期に至るまで長期、分散、積立投資による継続的な資産形成を行うための環境を整える上で、中心的な役割を担うものと考えております。
　また、こうした好循環の流れをつくっていくためには、税制面の取組とともに、個人の金融リテラシーを向上させ、ライフプランに応じた適切な資産形成を支援する体制を整備すること、これも極めて重要であると考えます。
　そうした観点から、資産所得倍増プランでは、中立的な立場から金融経済教育を提供できるよう、金融経済教育推進機構、これは仮称でありますけれども、これを設立をいたしまして、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進めていくことなどが盛り込まれているところであります。
　金融庁といたしましては、この新しい組織の設立を含めまして、金融事業者等による顧客本位の業務運営の定着、底上げ、ＮＩＳＡ制度の積極的な広報活動などの政策を動員しまして、貯蓄から投資への流れ、これを実現させていきたいと考えております。
○神田（潤）委員　鈴木大臣、ありがとうございました。
　それでは、最後に、デジタル田園都市国家構想とウェブ３やスタートアップ政策について岸田総理に伺います。
　成長と分配の好循環を実現するに当たりましては、ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化などで貯蓄から投資へと動き始めた資金が成長分野へと流入していくことが期待されます。
　これに関して、岸田総理は施政方針演説の中で、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、また、科学技術のイノベーションやスタートアップなどを成長分野として挙げられてまいりました。
　私は、そこに是非地方を加えていただきたいと考えています。私は、地方こそ日本の成長のフロンティアであると考えています。地方の課題を解決し、活力を高めていく大きな力になるのがデジタルやＤＸであると考えています。
　特に、近年では、新潟県の山古志地区や北海道の余市町、岩手県の紫波町などで、スタートアップが主体となり、自治体とも連携しながら、インターネットの新分野であるウェブ３やＮＦＴ、ＤＡＯと呼ばれる仕組みなどを活用して、地方の課題を解決し、活力を高めていこうとしています。
　岸田総理は、まさにデジタル田園都市国家構想で、デジタルを活用して、地方の個性を生かしながら課題を解決していくことを表明しております。
　そこで、私からの提案になりますが、国際会議や国際的なイベントの開催、税制や規制の大胆な見直しによってこれらの動きを力強く推進していくべきではないかと考えますが、岸田総理のお考えを伺いたいと思います。