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○征矢政府委員　先生おっしゃるように、その点が非常に重要な一つの視点だろうというふうに考えます。ただ、具体的にそういう視点に立った場合の対応策で、なかなかいい知恵がないわけでございますが、先ほど来御議論がありますように、一つは学校教育の中でそういう物づくりというものに対する教育をどうするか。それから、一方ではそういう物づくりをしている技能に対する社会的な評価をどうするか。
　そういう中でやはり若い人が今後の経済情勢の変化の中で必要な技能というものを、仕事を選ぶのは本人の自由という面からいきますと自分がそういう仕事をしたいというふうな流れができませんと、そういう仕事につく人が少なくなっていってしまう。そういう面もあるわけでございまして、そういう環境づくりをどうやってしていくか、これが今後の一つの重要課題だというふうに考えております。
○近藤委員　ありがとうございます。
　本当に空洞化する中で難しい問題を抱えていると思いますけれども、私どもも地元に帰りましていろいろな声を聞かせていただく、その中でまた法案の改正に反映させていきたいと思っております。
　ところで、今回の改正案は、通産省の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法との連携で実施されるということでございます。通産省そしてまた労働省の考え方は、今幾つか御返答いただいた方向性という中で双方の考え方にずれはないのか、お聞きしたいと思います。
○岡田説明員　通産省で現在準備しております地域産業集積活性化法案におきましては、基盤的技術産業集積というものを考えております。他方、本日御審議いただいております地域雇用開発等促進法におきましては、高度技能活用雇用安定地域というものを設定して施策を行うということでございます。どちらも技術あるいは技能というものが集積しているという点で地域のとらえ方が共通しておりますので、おのずと対象となる地域にも共通性が出てくるものと考えております。
　集積活性化法案の運用に当たりましては、地域雇用開発等促進法の指定地域と可能な限り同一の地域を手当ていたしまして、その地域におきまして二つの法律の施策が相乗的に効果を発揮するように努力をしてまいる所存でございます。
○近藤委員　労働省、通産省の指定する地域のとらえ方は大体一緒である、対象地域については共通化するということなんでしょうが、具体的にどの程度共通化できるのか、お教えいただけますでしょうか。
○征矢政府委員　具体的な地域の指定につきましては、地域雇用開発等促進法を御審議いただきまして国会で成立いたしました後、これを施行する段階で指定するということになるわけでございます。したがって、現時点ではまだその準備作業を始めているわけではございませんが、そういう準備を進める中で、地域の実情、全国各地における状況がどうかという点につきましては、通産省と連携をとりながら諸般の情報は集めております。
　そういう中で具体的に指定の作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、その際、できるだけその地域が重なるように、そういう観点から努力をしたいというふうに考えております。
○近藤委員　指定についてのそれなりの下調査をしていらっしゃるということだと思うのです。具体的にまだ施行されていないわけでありますが、指定希望はたくさん出ると思っていらっしゃるでしょうか。
　聞くところによりますと、決してそれは多いわけではないと思いますが、こういった促進法の地域に指定されることによって、空洞化が進んでいる、そこには将来についての展望がないのではないか、いわゆるイメージダウンに逆になってしまうのではないか。そんなことによって、指定されることを恐れているというか、指定されることを辞退したい、そんな声も聞いておるのでしょうか、いかがでしょうか。
○征矢政府委員　諸般の情報を集約いたしまして、どのくらいの地域が検討対象になるかということで内々検討いたしているわけでございますが、昨年末時点でいろいろ集約した結果、三十三都道府県で三十五地域ぐらいが該当するのかなという検討はいたしております。
　ただ、これにつきましては当然関係の都道府県の御意見というものもお伺いするわけでございまして、そういう意味では、地元の方でそういう地域の対象にすべきではないという御意見であれば、それは当然外すということになります。ただ、現状におきまして外してほしいというような御意見があるわけではございません。
○近藤委員　ありがとうございました。
　まさしく今お言葉の中にもあったと思うのですが、今回の法案改正、その施策の進行につきましては、それぞれの地方の自治体との協力の中で行われていくのだと思います。
　それで、こうして国の施策の中で行われる部分と、やはり地域は地域で、産業や技術が集積しているところにおいては、空洞化という大きな悩みに対して地域独自の対策を既にとっているところも多いのではないかというふうに思うのです。この地域独自の既に行われている対策についての調査、情報把握についてはどの程度進んでいるのか。労働省、通産省、双方のお話を聞きたいのです。お願いします。
○征矢政府委員　私どもの立場で申し上げますと、私どもは雇用対策を実施する、こういうことでございまして、そういう観点からいきますと、現在この法律でお願いしているような対策、これは来年度予算で計上して法案をお願いしている、こういう段階でございます。各都道府県で独自に雇用対策の面で先生の御趣旨のようなことを検討している例というのは、具体的な調査をしているわけではございませんが、そんなにないのではないかというふうに考えております。
○岡田説明員　通産省で準備しております地域産業集積活性化法におきましては、まず、都道府県の方が活性化計画というのをつくりまして、その中で法律の対象となる地域などを定めることにしておりますけれども、私どもの方で聞いておりますところでは、都道府県の中には既に計画の作成に向けていろいろな準備や検討を始めているところもあると聞いております。
　いずれにいたしましても、都道府県、市町村でさまざまな対策が必要になってくるものがあると思いますので、県議会での審議やらあるいは来年度での予算に向けての御検討の中で、本法案あるいは私どもの方の法案の進みぐあいを見ながら、県の方で調整がなされていくのではないかと思っております。
○近藤委員　ありがとうございます。
　今ちょっと御質問させていただきましたのは、もう少し具体的に、既に各地域でも対策事業を行っているのではないか。
　私は東海ブロックの選出でございまして、地元に三重県が入るわけでございます。三重県では、質問の中にも何回か出てまいりましたマイスターという制度、いかに職に自信を持って誇りを持って働けるかどうかという環境づくりのために、いわゆる熟練職人の人をたたえ、三重県民に広く技能の大切さを知ってもらうために、来年度からでございますが、いわゆるマイスター事業というものの創設を計画いたしております。このマイスターに選ばれますと、一定の期間、県が資金援助をいたしております。また、三重県の場合は、県立高等技術学校では、技術者の養成を行うなどの取り組みをしているということでございます。
　そういった意味での地域のそれぞれの活動をよく調査していらっしゃるかどうかという質問であります。
○征矢政府委員　ただいま先生おっしゃるような、県独自でのマイスター制度というような対策、こういうものが県によっていろいろあるということについては承知いたしておりますが、ただ、それを組織的に私どもが具体的に調査をしているという点につきましては、そういうところの調査は行っておりません。
　ただ、個別の例で、大変知事さんが御熱心で、県独自の雇用対策でそういうことをおやりになっている。もちろん、労働省の方にも、現代の名工というような形で、非常にすぐれた技能の方について表彰する制度、そういうものも幾つかございますが、県独自にやっているそういうものもあるのは承知いたしております。
○岡田説明員　私どもでも組織的に正式な調査というものをいたしているわけではございませんが、このような法案を準備するということを昨年の七月ぐらいに発表いたしましてから、さまざまな県や市町村から、うちではこんなことをやっているけれどもこれはうまく法案の中の対象になるのだろうか、あるいは私どもはこういう違うことをやっているけれどもこういうものもぜひ対象にしてほしいというようなことで御相談がありましたり、あるいは私どもに知恵をかしてくださったり、そういうことで、県、市町村の方、たくさんの方とお目にかかってお話をお伺いしました。そういう中で、今先生が御指摘になりましたように、県独自にいろいろなことをやっております。
　県によりましては、新しい工業技術センターをつくってみたり、あるいは箱物だけではなくて、中に入れる設備を最新鋭のものを用意して地元の中小企業に使わせるようなことをいたしまして、地元中小企業、中堅企業の技術力の向上のためにさまざまな対策をしたり、あるいは県独自の技術開発予算をつくって、特に物づくりの役に立つような研究開発をしている中小企業者に補助金を出すというような形もしていると聞いております。
　私ども、法案の運用に当たりましては、そのような自治体の努力あるいは地元の事業者の取り組みの熱意、そういうものも勘案いたしまして、そういうものがうまく生かされるように法案を運用していきたいというふうに存じております。
○近藤委員　ありがとうございます。
　この法案の中にももちろんうたってあるわけでありますが、いわゆる地方自治体、そこから上がってくる計画、その計画を中心にして施策が進められていくこと、それがやはり一番大切だというふうに私も思っておりますので、その点、既にいろいろ配慮はなされておられるとは思いますけれども、十分な御配慮、さらなる御配慮をお願いしたいと思います。
　私が今まで質問いたしてまいりましたことは、今後の雇用の対策においては、やはりとにかく雇用を創出すればいい、新しい産業をつくってどんどんとそういった技術を追い求めて、そこに雇用を求めていく、そういったある意味で与えてやるというような方向ではなくて、やはりどうしたら人材が新しい産業に入っていくか、若い人たちが意欲を持って物づくりをしていく、非常に抽象的にはなると思うのですが、いわゆる心の問題だというふうに思っております。そういった意味で、先ほど申し上げたようなマイスターの制度も出てまいると思いますので、そういった心の面に特に労働省におかれましては十分に御配慮をいただいて、施策を進めていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　続きまして、こうした情報化や急速な技術革新の進展で、労働者も、日々訓練というか、技術開発を自主的に自分の気持ちで頑張ってやろうというふうに思っていかないといけないと思いますが、ただ、そういった技術訓練の場を提供する、あるいは職業訓練、能力開発の機会を提供するというのは、一つ国側ができる大切な施策だと思うわけであります。こうしたものを、労働省におきましては、職業安定所あるいは雇用促進事業団が担っているわけでありますが、そうした事業の重要性は、私は、いい意味でもっと強調されるべきだと思いますが、いかが考えられますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○征矢政府委員　やはり人間が自分の一生をどういう考え方でどう過ごしていくかという点から、一番基本になるのが職業、仕事であるというふうに考えております。したがいまして、非常に厳しい雇用情勢の中で、自分が望む仕事がなかなか得られない、これは非常に深刻な問題であるというふうに考えております。
　したがいまして、国際的に見れば、非常に諸外国、先進国、なお厳しいわけですが、我が国においても、非常に厳しい失業率の中で、厳しい経済情勢の中でございまして、そういう中で、仕事のあっせんをする、これは国として非常に重要な仕事であるというふうに考えております。そういう観点から、やはり公共職業安定所が無料で職業紹介、仕事のあっせんをする、これは国の政策としてやはり基本的な重要な政策であるというふうに考えております。
　あわせまして、仕事が変わる場合には、当然違う仕事に入るための職業訓練、能力開発、これが必要であるわけでございまして、そういうものについては、公共職業安定所でいろいろ相談する中で、別の仕事へ行く場合に、雇用保険による失業給付を支給しながらやはり無料で職業訓練、能力開発を行う、そういうシステムも必要でございます。
　そういうシステムとしましては、御指摘のように、現在、国の仕事としてやるべきものを代行する機関として雇用促進事業団があり、そこで一定のシステム、組織を持って職業能力開発を行っている、こういうことでございまして、こういう仕事というのは、今後の厳しい経済構造改革に対処するために非常に重要な部分であろうというふうに考えております。
　あわせまして、特に中小企業等の人材育成を図るという観点から、本日御審議いただいております地域雇用開発等促進法、あるいは中小企業労働力確保法というもの、それから具体的な給付金等、これにつきましては、どういう仕組みでどうやったら活用できるかということがなかなかわからないわけでございます。
　一方で、給付金について簡素化することとあわせまして、そういうノウハウを、中小企業団体等と十分御相談しながらそういうものを提供し、かつ、給付金の使い方、そういうものについても指導をしながら、そういう中で職業訓練、能力開発をやっていくことが必要である。そういう意味では、そういう仕事を行っております雇用促進事業団の現在の業務、これは非常に重要であるというふうに考えております。
　ただ、一方で、御指摘のあります移転就職者用の宿舎であるとか、あるいは勤労者福祉施設、そういうものについて、非常に数がふえている、あるいは現状が本来の制度と趣旨が合わない、こういう御批判もあるわけでございまして、そういう御批判のある部分については、これはきちんと見直して対処しなければならないというふうに考えております。
○近藤委員　ありがとうございます。
　今お答えの中にもあったわけでありますが、そういった能力開発については、また職業訓練等において、職業安定所あるいは雇用促進事業団が担っている仕事の重みというのは、私は大変大きいと思うのです。もちろん、その中で、今お話も出ました住宅等については、余分なものもあるのではないかという声も上がっているようであります。
　そういう中で、今回、この雇用促進事業団が特殊法人の統廃合の中で挙がってきているようでございます。この雇用促進事業団、もちろん必要でない役割もあるけれども、しかしながら、まだまだこれから担っていく仕事の重要性がある中で、なぜ雇用促進事業団が統廃合の対象として俎上に上ってきたのか。それについてはどうお考えでしょうか。
○岡野国務大臣　先生の今のお話でありますと、雇用促進事業団が行革の俎上に上っているというふうにお話しのように私は受けとめたのでありますが、実を申しますと、橋本内閣は、政府組織それから特殊法人等、これについて、例外なく、一つずつその存否について見直すということに相なっております。したがって、国の組織あるいは特殊法人等の中の一つに雇用促進事業団があるということで御理解をいただければ幸せであります。
○近藤委員　わかりました。あくまで、雇用促進事業団については、すべての統廃合の対象の中の一つで挙がっておるということで理解させていただきます。
　つきましては、今回の法案の改正の中で、新しい今後の職能開発におきまして、雇用促進事業団がその窓口となる施策が幾つかあると思うわけでありますが、今回、主として雇用促進事業団がそういった業務を担うことになったのはなぜかということをお伺いしたいと思います。その中で、職業安定所はどういう役割を果たすことになるのか。職業安定所にも、私は、職業能力の開発のノウハウについては随分あるのではないかと思うわけでありまして、それぞれが担う役割の違い、あるいは、今回雇用促進事業団が法改正の中で役割を担うことになる、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
○征矢政府委員　今回の法案の中の具体的な給付金等の支給事務、これは雇用促進事業団で実施することといたしておりますが、これは、基本的には、一つの考え方として、給付金の支給事務等については本来国で行うべき事務でございますけれども、やはり行政改革という視点、あるいは国家公務員について総定員法の中で数をふやすわけにいかない、こういう観点から、いわば国の仕事を代行する機関として特殊法人である雇用促進事業団にこの仕事を実施してもらう、こういう考え方で今回の法案は整理しております。
　その理由といたしましては、雇用促進事業団におきましては、各都道府県に雇用促進センターという組織がございまして、ここが、特に中小企業あるいは中小企業の団体等に、いろいろな職業訓練であるとか、あるいは雇用管理であるとか、人材確保の支援であるとか、そういうものについての相談業務を行っております。一般的な給付金の支給についての相談、あるいは職業能力開発についての具体的なやり方、そんな仕事をやっておりますので、したがって、今回のこの給付金の支給についてもそういう具体的なノウハウを持ったところで一緒にやるのが効果的ではないか、こういう考え方から整理したところでございます。
　具体的には、例えば、業種雇用安定法の給付金の支給業務、あるいは中小企業労働力確保法の給付金の業務、これもやっております。今回、あわせまして、地域法の給付金についてもここで実施をしていただこう、こういう考え方で整理をいたしているところでございます。
　なお、公共職業安定所ももちろんこういうシステムについての説明をし、具体的に相談もするわけでございますが、ノウハウを蓄積して具体的に相談するというのがなかなか公共職業安定所では行いにくいものですから、連携をとりながら雇用促進事業団の方で実施する、こんな関係でやっております。
○近藤委員　わかりました。そうしますと、今回、雇用促進事業団におかれましては職員の皆さんの仕事量はある程度ふえると思うのですが、そのふえる中で、どの程度仕事がふえるのか、あるいはそれに伴って人員増ということを考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　特殊法人につきましても、ただいま大臣からお話がございましたように、やはり行政改革の一環としてこの改革を進める、こういう観点でございまして、したがって、今回もこの業務について雇用促進事業団で実施することといたしておりますが、一方で、事業団の定員自体をこれによってふやすことはいたしておりません。
　トータルでたしか七名ぐらいの減になっているかと思いますが、これは既存の業務の見直し等をやりまして、そういう見直しの中で計画的に定員を削減する、そういう観点と、今回の新しくふえる業務一そういうものに基づく人員、こういうものを相殺して、全体としてはそういう考え方で対処しているところでございます。
○近藤委員　わかりました。
　そうしますと、仕事量としてはもちろんふえる、しかしながら、その点についての人員増は考えていない、既存の仕事の中で不必要なものを見直して、その分の人員を回すというか、プラスマイナスなしでやっていかれるということはよくわかりました。その人員の見直しの中、七名の人を減らした、それを、新しい仕事に回っていただくというようなお話があったと思います。
　また特殊法人の統廃合ということに戻るわけでありますが、そうしますと、雇用促進事業団の中で、やはりこの仕事は必要か、必要である、あるいはこの仕事については必要でないというような見直しをされておられるのかどうか、あるいは、それはどの程度進んでいるのかどうかについてお伺いしたいと思います。たしか大臣も、六日の参議院の予算委員会で、それぞれの機能を、必要なもの、不必要なものを見直すというような発言をされたと記憶しておりますが。
○岡野国務大臣　先生お留守だったかと存じますが、お挙げになられました予算委員会のみならず、本日この労働委員会で、雇用促進事業団の見直しの今の時点におけるところの報告的なものをお話をいたし、その過程の中で、この機能は必要であり、この機能は必要でない、別の機関でやってしかるべきではないかというようなお話をいたしております。
○近藤委員　ありがとうございました。
　そのお話は、私も伺わせていただきました。それについて、ある程度進んでいらっしゃるのかどうかということをお聞かせいただければと思いますが。
○岡野国務大臣　今やっている真っ最中であります。
○近藤委員　ありがとうございました。
　今、行革、行革と言われる中で、私は、必要なものはやはり残していかなければならない、あるいは、さらに新しいものをつくっていかなくてはならないというふうに思っておりますので、どうぞ、例外なくそういった見直しを進めていただきたいというふうに考えます。
　続きまして、直近の問題でありますので、今回の法改正とは直接の関係はないかと思いますが、雇用促進という観点から少々お伺いしたいことがございます。
　今月末の三井三池炭鉱の閉山に伴って、大牟田市周辺地域が本法に基づく特定雇用機会増大促進地域にされるとお聞きしておりますが、具体的にはどの地域が指定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡野国務大臣　実は、大牟田及び荒尾、この両市につきまして特定地域にすることができないかということで、事務局に検討を命じているところでございます。
○近藤委員　ありがとうございます。できないかということで御検討中ということで理解させていただきます。
　そうしますと、今回の閉山では、地域経済にどの程度の影響を与えると御想定なさっているのか、そのことについてはいかがでしょうか。
○征矢政府委員　私ども雇用対策を進める立場かち申し上げますと、今回の三井三池の閉山で、直接的には約千五百名程度の方が離職をするというふうに聞いております。ただし、これは間接的にはさらにこの人数が相当ふえるのではないか、こういうことを心配しているわけでございます。
　したがいまして、そういう方々について、私どもは、これが閉山となれば、そういう方の求職の申し込みを受けて職業相談をして雇用保険を支給し、かつできるだけ早く再就職をしていただくための努力をする、こういうことになるわけでございます。そういう方については、これは具体的にきめ細かく相談をしなければならないわけでございまして、相当年齢の高い方、あるいは社会保障との関係でどう考えるか、それから年齢の若い方についてどう考えるか、そういうことから、地元の就職、求人をできるだけ確保してあっせんをする、そういうようなことを個別具体的に考えていかなければならないというふうに考えております。
　ただ、それが今度は地域の経済に具体的にどう影響するかという点につきましては、これは相当影響するという心配はいたしておりますが、私どもとして、具体的にはなかなかそこまでは把握できかねます。
○近藤委員　もちろんなかなかその点については把握しがたいというところはあると思うのですが、こういった地域の基幹産業がなくなるということは本当に大変なことであると思います。
　そこで、雇用、住宅確保等々が必要になってくると思います。また、ここにも技能が集積しているということではないとは思いますが、高度な技術を持った方がいらっしゃる、そんなことも想像されるわけでありますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○征矢政府委員　炭鉱の場合、おっしゃるように高度の技術を持った方もおられるのですが、ただ、一般論として言えば、そういう技術をなかなかほかの職場に転用して生かすというのが難しい、そういう問題もございます。したがいまして、職業相談をする中でほかに就職する場合について必要な職業訓練、そういうものも機動的に実施しなげればならない、こういう問題もございまして、荒尾の職業能力開発促進センターを中心といたしまして機動的な職業訓練の実施、そういうものについての準備も進めているところでございます。もちろん、従来の技能が有効に生かされる職場、そういうものがあるとすれば、やはりそういうところに優先的にあっせんすることも大変大事だろうというふうに考えております。
○近藤委員　ありがとうございました。
　まさしくそういったところでいろいろ技能を持っていらっしゃる方、あるいはそうでないかもしれませんが、しっかりした若い労働力がたくさんあると思います。そういった人たちを新しい職場についてもらう、そのために、やはり先ほどの雇用促進事業団が大きな役割を担ってくるのではないかと私は思っております。
　また、先ほど、経済影響がどれくらい出るかなかなか想定はしにくいというお話がありましたが、ただ、地元では商店街が大変に大きな影響を受けると思います。どれくらいの影響、そしてどういう具体的な対策はというのはなかなか出ないのかもしれませんが、この点については何らかの対策をそれなりにお考えになっていると思うのですが、この点、いかがでしょうか。
　　　　〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
○征矢政府委員　先ほど大臣からお話ございましたが、私どもそういう観点から、大牟田、荒尾の両地域についてぜひ特定雇用機会増大促進地域に指定することを検討しろということでお話をいただいておりまして、現在検討中でございます。
　そういう形で地域指定ができれば、例えば緊急的に商店等が非常に影響を受けて休業をしなければならないというような場合の雇用調整助成金の手当ての問題であるとか、あるいは就職困難な方の就職の場合の特定求職者雇用開発助成金の支給であるとか、そういうものも可能になりますし、地域指定によりまして産業振興のプロジェクトが具体化して、そういうところで雇用を吸収するようなプロジェクトができるとすれば、そういうものに対する助成措置というものも検討可能でございます。
○近藤委員　わかりました。
　こうして今回法改正もあるわけでありますが、旧来からある法律そしてそれに基づく対策、大変に大切な部分がたくさんあると思いますので、どうぞ、今回の三井三池の炭鉱の廃鉱の問題につきましてもぜひしっかりとした対策をとっていただきたいと思います。
　それでは、この法案改正についての質問、午前中から数えますと私も五人目になりまして、幾つか質問を用意させていただいたわけでありますが、随分とダブってくるところも多い。もちろんダブっている部分につきましても、私なりのもう一度お聞き直しをしたいという部分につきましては御質問させていただきましたが、何回も同じ質問をしてもいかがなものかと思いまして、なるべく、必要でないことは、行政改革の時代でもありますので早目に終わりたいと思います。
　ただ、最後に一つだけ私の考えも述べまして、もう一度大臣にちょっとお話をお伺いしたいわけであります。
　繰り返しになりますが、私はやはり若い人たちにもつと物づくりに対してしっかりと取り組んでもらいたい。物づくりはやはり仕事に対する一つの熱意、仕事をどうしていくか、工夫に対する熱意だと思っております。大臣が視察に行かれました大田区の工場におきましても、今まで使っていた技術を新しい面に工夫して使っていく、こういったある意味で豊かな心だというふうに私は思っております。物づくりを欲していくというか、熱意を持っていく、そういった若い人たちの心が、熱意が大きくなっていくような観点から、これはやはりほかの方の質問の中にもあったと思いますが、文部省との関係、教育での問題の関係、あるいは通産省との関係等々との関連してくる部分も多いと思いますけれども、労働省におかれましても、そういった視点を既に持っていらっしゃると思いますが、大いに持っていただきたい。
　そしてまた私は、個人的なことになりますが、十七年ほど前に中国に留学をしておりました。十七年も前、実はまだまだ中国という国は発展途上でございまして、私は今日の、ここ二、三年毎年中国を訪れておるわけでありますが、中国に行ってその変化、そして熱意というものに触れますと、十七年前、あの中国がと言ったら怒られるかもしれませんが、決してこの十七年間という中でここまで私は発展するとは思いませんでした。この短期間の中で中国がここまでの産業の発展をしたこと、これはやはり若い人たちの熱意がそこにあったのではないかと思います。
　そういった意味で私は若い方々、もちろん最近の若い方は、特に女性でありますが、本当に海外に出られる機会も多いようであります。そういった意味で、ぜひとも日本の若い人たちが、私はヨーロッパ、アメリカも結構だと思いますが、それ以上にアジアというものにもつと目を向けてもらって、アジアの仕事に対する熱意というものを感じてもらいたい、そんな思いであります。
　大臣におかれましてはどのようにお考えいただくかお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○岡野国務大臣　先生、マスコミの御経験をお持ちでありますので、そんな感じの話をして御理解をいただこう、こう思っております。
　私は子供のころから、学校の成績は、例えば武道、剣道でありますとか、体操、教練、これは甲というのでありましたが、残念なことに工作というのは丙でありました。剣道だとか体操というのはちっとも形に残らぬのです。ところが、工作で本立てをつくりますと、糸のこぎりでつくりますとちゃんと立派に本立ての本棚ができていて、展示会をやりますと、ああ、立派な本立てたな、岡野君のは何だ、つくったつもりだけれども、展示会へ出しますと、立っていないで後ろへ転んでしまうものだから、後ろから何か支え骨を、本でも置かぬとだめだというぐあいで。
　今でも、私は事務屋で来ましたが、やはり工学部の諸君が家をつくったり、立派な道路をつくったりして、これが完成品だというと、どなたにも、あれはあの男がつくったのだとはっきりわかる。うらやましいことだなという意味合いでも、子供のころから、やはり物づくりというものは価値のあるものだし、みんなにわかってもらえるな、こういう感じでありました。
　あるいは、人間は古来、ほかの動物と異なる。どこが異なるか。ホモサじエンスだとかホモファーベルだとかいいます。ホモサピエンス、考える人。考えるのは猿も考えるのではないか。ホモファーベル、道具を使う人、道具をつくる人。このホモファーベルの方がホモサピエンスの概念より後で出たことも御存じだろうと思っております。
　そういう意味合いでは、人間が他の動物と異なるのは、物をつくる、それを使うことだ、いわゆる物づくりというものが、もう随分昔から人間の特色だ。その特色を忘れたら我々人類の将来はどうなるかというような意味合いで、今後も労働省といたしましては、製造業を中心とした日本の産業の発展、これの雇用の対策のために意を用いて尽くしてまいりたい、こう思っております。
○近藤委員　ありがとうございました。
　大臣の高い御見識を聞かせていただきまして、やはり労働省、労働というものをどうとらえるか、しっかりと一緒になって考えて、二十一世紀の労働環境づくりに頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
○青山委員長　次に、金子満広君。
○金子（満）委員　日本共産党として、幾つかの問題について質問をしたいと思います。
　最初に、この法案の改正の提案理由の説明の中で、次のような箇所があります。この改正はということで、「中央職業安定審議会の建議を踏まえ、」ということを述べた後で、この「法律案を作成し、関係審議会にお諮りし全会一致の答申を得て、ここに提出した次第であります。」ということがありますけれども、この「関係審議会」というのがどういうものであったのか、これが一つ。
　もう一つは、高度技能労働者の活用雇用安定のための地域指定というのを労働大臣が指定するということになっておりますけれども、どんな手順を踏んでやるのか。いきなり、労働大臣がふと思ったからやるのではないと思いますので、その手順の問題も最初に伺っておきたいと思います。
○岡野国務大臣　先生、関係審議会の審議を経てといいますのは、先生のたった今のお言葉にありました中央職業安定審議会、この審議を踏まえてという次第でございます。
　あと、労働大臣が指定をする。先般来、通産大臣の指定と私ども労働大臣の指定と、なるべく合致するように努めたい、こういう答弁をしてまいりましたが、その合致させる細かな手続、これはひとつ政府委員に答弁させたいと思います。お許しを。
○征矢政府委員　大臣からお答え申し上げましたが、関係審議会はもう一つございまして、職業能力開発の関係がございますので、中央職業能力開発審議会にも諮っております。二つでございます。
　それから手続の具体的な考え方及び手順ということでございますが、これは法律上は、高度技能活用雇用安定地域については、高度の技能等を有する労働者が雇用されている製造業等の事業所が集積しており、経済上の理由によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域を指定するというふうにされております。この地域については、この対策が高度の技能を活用した新事業展開による雇用開発等をその内容としていることから、労働大臣が産業政策との連携や関係都道府県の要望や意見を踏まえて指定をする、こういうふうにいたしております。
　御承知のように、この指定については、やはり一定の客観的な考え方が必要でございまして、そういう考え方については基準をつくって、やはり関係審議会の御意見を聞いて決めて、それに基づいて指定をする、こういう手順を踏むことになろうかと思います。
○金子（満）委員　手順の問題というのは非常に大事な問題だと私は思うのですね。
　通産省所管の集積活性化法の指定をどうするかということになると、都道府県の申請に基づいて認可するという仕組みになっているのですね。この労働省の所管の地域指定というのは、労働大臣がやるとなっておるわけですね、労働大臣が指定するという形。だから、その手順のことは今聞いて、概略はわかりました。この手順をしっかり踏まないと、何か官官接待で、変なところでやったのではないかというようなことが起こったら大変なんですね。そういう意味で、これは大臣も言われるように、手順は非常に大事なので、ガラス張りで行っていただきたい、こういうことをまず申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、高度技能労働者の活用と雇用と安定というのは、これは一体のものなんですね。これは一つだけではだめなんですから、三つが一つになって初めて機能を果たすわけです。
　ここで、指定する場合の定義とか基準とか、午前中から午後についていろいろありましたけれども、ある程度数字的なものなんかも出るのではないかと思うのですね。つまり、通産省の集積活性化法の場合には、幾つか数字が出るわけです。こういう範囲でと、そして申請があるならばとあるわけですから、労働省のこの高度技能労働者の地域をどう指定するかというときにも、一定の基準とか定義があるのだろうと私は思うけれども、その点、わかっている範囲でお願いしたいと思うのです。
○征矢政府委員　現時点ではまだ具体的に細かく詰めておりませんので、基本的な考え方で申し上げますと、具体的な地域につきましては、各都道府県の中で、製造業を中心とする物づくりを支える産業、事業所が集積している地域であって、企業の海外移転や製品、部品の輸入によって大きな影響が生じていること、また雇用に関する状況が次第に悪化し、または将来悪化するおそれのあること、こういうことを基本的な指定要件として考えておりまして、この辺について、御指摘のような数字、数量的な基準をどうするかということも検討対象にはなろうかと思います。
○金子（満）委員　今言った点は午前中からあるわけですけれども、先ほどのほかの委員の質問の中で、去年検討しているときに三十五地域が一応上がった、ところが今度の予算では二十ということになっておるわけですね。
　そうしますと、どこが減った、ふえたは、まだ法律ができてないのですからどこということは言えないと思うけれども、指定されたときに、ああ、なるほど、あの地域ならそうだろうという、第三者が納得するものでないと、あそこには何かが採用された、何かが動いたのではないかというようなことになると困るので、私はそういう点では、地域指定する場合の定義、基準というものは、きょうはまだ具体的に出ませんけれども、Ａ地域、Ｂ地域が指定されたとき、ああ、なるほど、あれはそりだよというようなものになるように、ひとつしていかなければならない。そういう意味で、公正で民主的ということを申し上げるわけです。
　さてそこで、二十の地域という問題ですね。これはもう予算がついておるわけですよ。ですから、初めに数字ありきで、二十だけですという形だけでごり押しをするのでなくて、私はある程度弾力があっていいと思うのです。二十を若干超える場合もある、実情においては。もう二十で決めたから動きませんというようなものじゃないと思うのですね。ですから、そこに若干の弾力があってしかるべきだと思いますが、これは大臣、どうですか。
○征矢政府委員　先ほど来申し上げておりますように、予算上は二十地域、こういうことになっております。これは、通産省の産業政策も同じ数でございます。これを、それでは具体的に実施する段階でどうかという点になりますと、これは一定の考え方を整理して、基準等をつくって指定するわけですが、恐らく、直ちにその二十が出てくるわけではなかろう。やはり早く出てくるもの、遅いもの、そういうものもあろうかと思います。
　そういうものが、全体の中で、それでは来年度中に二十でおさまるのかどうか、こういう点につきましては今後の検討課題でございますが、何が何でも、どうしても二十でなければだめだということになるかどうかという点につきましては、それはやはり行政を弾力的にある程度現実に合わせて行うという観点からいけば、そういうことも含めて検討しなければならないと思います。ただし、具体的にやるとなりますと、やはりいろいろな手続も、内部手続等も要りますので、本日は明快にはお答えはできませんけれども、そういう趣旨で制度を発足させたいと思います。
○金子（満）委員　二十というのは、もう予算がついた以上、大体皆さんの頭の中にはどこというのは入っているのですよ、これは。きょうは発表できないのはそれはわかっています、法律がないのだから。それはわかっておるのですけれども、大臣、若干それが弾力を持たないと、非常に機械的に私はなると思うのですね。では二十番目をくじ引きで決める、これはできないでしょう、そういうものじゃないのですから。二十一になるか二になるか知らぬけれども、足らなければ追加予算をすればいいので、必要な場合にはそういう措置をとっておると。
　そこで、地域の問題については、既に幾つかきょうも名前が出ました。例えば、東京の大田とか名前が出たり、そして質問者の中で東大阪というのもあったり、いろいろあるのです。
　これは、去年の九月十六日の労働新聞は、もう皆さん御存じのとおりですね。週刊の労働新聞にもちゃんとそういう点では出ているのですね。「具体的には、全国二五の集積技能活用促進地域（仮称）を指定し、各種支援措置を講じていく。円高に伴う企業の海外移転により、雇用状況」何とかかんとか、こう言って、そういう中で「大田区、川口市などが候補に上がっている。」というのだから、これは新聞が書いたと言えばそれまでなんです。しかし、労働省は、この新聞はかなりよく知っている新聞ですよね。
　そういうように書いてあるわけだし、日本経済新聞も、これはまた、去年具体的にいろいろのことを書いているわけですね。これは去年、やはり六月ですけれども、「技術結集・国に提言も　空洞化回避へ解決策探る」という中で、一つの記事は「景気回復の実感なし」、大手企業の収入が増す、「増益決算が相次ぐ一方で「中小企業の街」の景気回復の足取りは重い。」のだということが書いてあって、そこで「「鋳物の街」として知られた埼玉県川口市は工業製品出荷額が毎年一千億円単位で減少。」した。そして、「機械部品や金属関連の下請け中小企業では深刻な受注不振が続いている。六百社を超した鋳物組合加盟企業は二百二十六社と半分以下に減り、生産額は五百億円を割り込んだ。」こう出ているわけです。
　ですから、名前が、幾つかのところがにじみ出ているわけです。一般的に言うと、大田区の問題とかそれから東京の墨田とか、さっき言った東大阪とか浜松とか川口とか出ているわけですから、これは法律が成立をしたら悠長に夏まで、秋にやりますということじゃないと思うのです。そういう点で、この見通しはどうなんですか。
○征矢政府委員　ただいまの二十五という数字につきましては、確かに昨年の夏、私ども拝見しておりますが、これは要求ベースで、出発点がそういうところで出発したという経緯でございまして、現在は二十地域ということでございます。
　それから、ただいま名前の挙がったような地域について、これはいわば典型的な地域というようなことで言われているところでございますが、具体的にこの法律を成立させていただいた後にどうするかにつきましては、これはやはり先生御指摘のように考え方をきちんと整理して手順を踏んでやっていく、こういうことで対処しなければならないわけでございまして、現時点であらかじめそういうことを想定しているというような状況ではございません。
　具体的には、恐らく地元の自主性というような面からの問題もございまして、法律を実施する段階に具体的に幾つになるかという点も、当初から二十とかそういうことではない可能性が大きいのではないかというふうには考えておりますが、できるだけ要望に沿って多く指定するというのが基本的な考え方でありますけれども、その辺はまだはっきりいたしておりません。
○金子（満）委員　労働省としても、もう具体的な地域に調査に入っていることを私も知っているのです、調査に来たということを聞きますから。そういう中で、最初にもお話がありましたが、都道府県の要望も聞くということを労働省としては言っているわけです。これは当然といえば当然だけれども、本当に大事なことだと思うのです。一方的にこうじゃなくて、どういう状況であるのか関係者の意見を聞くということは、大変大事なことだと思うのですね。
　そこで、もう一つお聞きしておきたいのは、同じその改正案の中の要綱のところにあるのですが、指定された地域に対しては、「高度技能活用雇用安定地域内において必要な設備若しくは福祉施設の設置若しくは整備を行い、」この場合、「必要な助成及び援助を行う」とあるのですね。
　いろいろのものを見ると、助成というのは出ているのです。だけれども、援助というのは何のことか余り出てないのですね。しかし、法律用語で「助成及び援助を行う」ということですから、しかも福祉施設の設置というのだから、これは新しくつくるわけです。これはどんなものを指しているのか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
○征矢政府委員　ただいまの点でございますが、基本的に、法律上「助成及び援助」と書いてありますが、援助につきましては、明確な定義とか考え方があるわけではございませんで、助成というのは、お金を支給するとか、あるいは施設をつくるのに助成とかそういうものでございます。援助というのは、そういう助言、いわゆる相談・助言をするようなもの等を援助というような言い方をしております。
　今回の労働環境設備あるいは福祉施設の設置・整備に伴って、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しましては、当該設備の設置・整備に要した費用及び雇い入れた人数に応じて五十万円ないし一千万円、中小企業は七十五万円から一千五百万円を支給する、こういう地域新分野展開雇用環境整備奨励金という名称を仮に考えておりますが、そんなものを検討しているところでございます。
○金子（満）委員　助成というのには予算がつく、平たく言えば金がつく。援助というのは口だけ。変な話、口だけだというようになると、いろいろの文書の説明の中には、この後の方の援助というのはほとんど書いてないのですよ。だから、変な話だけれども、そういう口だけみたいなものでなくて、裏づけを持ってやってもらいたいというのが当然ですが。
　そこで、例えば福祉施設の設置という問題で、これは御存じだと思いますけれども、中小企業の場合、特に鋳物の場合などは、職場自身がほこりはあるし暑いし、一般的に言うと、三Ｋだとか言われるわけです。そういうときに、では、食事をどうするか。やはり食事は外へ出なきゃできないとかというようなときに、昼食をとる場所はきれいなものをつくってやるとか、あるいは手を洗う、顔を洗う、そして場合によってはお風呂に入る、こういうようなものを厚生施設と言えるかどうか。それに対して、それこそ援助じゃなくて助成をするというようになれば、幾らか先が見えるわけです。その点どうですか。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の点については、全部この労働環境設備または福祉施設の設置・整備の中に入ります。
○金子（満）委員　その点はわかりました。
　次に、高度技能労働者という問題です。
　これは、我々が言う場合には、自分のことじゃないわけですから、皆さんだってそうです。ところが、現地に行くと、おれは高度の技能労働者に指定されるのか外されるのかというのは、これは死活にかかわる問題なんです。だとすると、午前中の説明にもありましたが、一定の経験ということが言われるわけです。これも意味はわかるのです。一定の経験とは何年なのか。年数で数えても、例えば失業で休んでしまうとそれは空白になってしまうわけです。そういうようなものをどうするのか。
　したがって、やはり高度技能労働者と言う場合にはしっかりした定義を労働省はつくらないと、現地へ行って高度技能といったって、おれのことかな、違うかなとみんな思ってしまうのです。その点は、定義か何かあるのですか。
○征矢政府委員　御指摘のとおり、一定の定義、これをきちんとしなければならないと思います。基本的には、やはり職業上の一定の経験年数、そういうものを要するような技能、こういうことで、例えば一定の経験年数というものをどう見るか、そういうところを具体的に検討した定義というものが必要だろうというふうに考えております。
○金子（満）委員　法案の方が先になってしまって、基準の方がなかなか出てこないのですよ、正直なところ。これでは現地はうんと心配するのです。
　そこで、もう一つ伺いたいのは、これは労働省の管轄なんですが、技能検定制度というのがありますね。特級、一級、二級、三級と四種類あります、業種は百三十三です、二百十万人が入っておりますと。しかし、早く指定された方でもう亡くなった方もおりますから、実数が二百十万でないことはわかるのです。
　ここでは、例えば金属加工関係でいっても、金型とか鋳物とか鍛造とかメッキとか、こういうのはみんな技能検定職になっています。こういう資格を持っている人は一般的に高度技能労働者と言っていいのだと思うけれども、この点はどうなんですか。
○征矢政府委員　技能検定の場合で申し上げれば、一級の技能検定に合格している方は高度技能労働者と申し上げていいかと思います。
○金子（満）委員　そうすると、二級、三級が外れるということになると、何も持っていないのならおれも外れた、だめだと。経験年数というのを聞いても、私は、労働省、ここでわからなければ、県の職安課でも何年となかなか独自には言えないと思うのです。
　だから、これを早く出さないと、大変な心配の方が渦巻いちゃって、労働省は何しているんだ、大臣、何とか早く言ってくれというふうに私はなると思うのです。法律ができるときにはそこのところが決まっていないと、法の解釈ができないです、適用するときに。これは何か時間に追われて条文だけ合わせたみたいになって、中の方はこれからですでは間に合いませんから、その点はぜひ急いで私はやってほしい。そうでないと、繰り返しになりますけれども、関係の労働者は今、不安の中にあるわけです。こういう点もぜひ考えてほしい。
　それからもう一つの問題は、後継者の問題です。
　今、大変な大企業の海外移転がある。そういう中で輸入製品が、それこそ価格破壊じゃないですけれども、安いのではあっと入ってくる。そして、不況です。手に職があっても働く場所がないです、これが実態なんです。そういう中でどういうことかというと、だんだん年だけはとっていくのです。不況であろうが何であろうが関係なく、年はとるのです。ですから、例えば川口のあの鋳物関係の技術者、一九九二年ですからもう五年前になりますけれども、五年前の統計で、これは業者の組合でも商工会議所でも言っていますけれども、平均が当時で五十二歳です。したがって、今はもりと上がっていることは事実です。後継者がないのです。
　そこで、午前中もよく出たわけですけれども、いや、訓練が必要であり、育成が必要だ、これは緊急の問題だ、だから法改正してやるのです、そこは出てくるわけです。具体的にどんなことをやるのですか。ここのところが明らかにならないと、案をつくって出せといったって、提起している方が、こういう案、こういう方法、こんなことはどうかという幾つかの案を出さない分には、これは金でなくて言葉の方の援助になるわけです。そういうものを出さないと全然歯車が回らないと思うのです。言葉だけが通っていってしまう。そういう点で私は、訓練、育成、後継者をどうするのか、この点が一つ。
　つけ加えますと、現地でいろいろ聞くと、労働時間の問題もありますけれども、今、週四十時間にかなりなっています。ところが、四十時間になっていない鋳物工場もあるわけです。そうすると、何時間ですかと労働者は聞きます。いや、きついな、こうなるのです。ですから、週四十時間の時間短縮についても、かなり意識的に業者に対する指導、これを入れないと後継者はできない。
　聞いてみたら、後継ぎということで、事業主の息子さんなんかは大学卒で後継者が若干出ている。それから、最近は女性も、重い物を持つのじゃなくて機械でみんなやるわけですね、ですから、女性も就職希望が出ているけれども、とてもじゃないがふえる状況にはない、現状維持が難しい。
　こういう点で、労働時間の問題と、それからさっき申し上げた点もぜひ考えてほしいと思うのですが……。
○征矢政府委員　御指摘のとおりだと思います。そこは考えます。そこがなかなか難しいところでございますが、そういうところを具体的に相談しながらやっていかないとなかなか生きたものにならない。
　そこで、一つの方策としましては、新分野展開、創業等による雇用開発を図るための調査研究を行う事業主団体に対して、調査研究に要する経費を助成する。そういう形で、自分たちでその辺をよく調査研究して新しい活路を見出していただく、そういうものについて支援をするというようなやり方。
　それからもう一つは、先ほども申し上げましたが、雇用促進センター。公共職業安定所あるいは監督署が直接いろいろ話をするのは、必ずしも現実問題としてうまくいくかどうかという点については問題がある。そういうこともございますので、雇用促進センター、これがそういう中小企業あるいは中小企業団体にいろいろな相談をするノウハウも蓄積しておりますし、現実に六千ぐらいの中小事業主団体についていろいろな御相談をしながら職業能力の開発だとかあるいは雇用管理の改善とか、そんなことをきめ細かくやっておりますので、そういうところのノウハウの中に今回の法律の実施についても加えまして、そこで相談しながら、この制度をどうやったら活用できるか、そういうことも含めて対処していく、こんなことでいく仕組みを考えております。
○金子（満）委員　言われるとおり、うんと難しいのだと思います。これはわかります。我々が難しいということを言ったからといって問題は解決しないのです。その難しいのを解かなければならないのが私は政治だと思うのです。
　こういう中で、訓練とか育成という点では、今局長言われるように、深刻な事態になっていることは間違いないのです。ですから私は、労働省の担当官もそれぞれの現地へ行って、生の声を聞いてみて、どういう方法があるかというのはぜひやってほしいと思うのです。そういうことでないと、これは確かに地域の職安でも難しいです。こうしたらどうかと一発で片がつくようなことはないのですよ。それだけに、やはりともに苦しんで、ともに解決をつける。そして、少々難しい問題でも、労働省の本省に言って、大臣、このくらいのことはやってくれというような、現地の声が反映するようにならないといけないのではないかと思うのです。
　そういう点で、ぜひこの現地視察というようなことは、考えておられると思うが、どうです。
○征矢政府委員　御指摘のようなこともございまして、十分とは言いませんけれども、先ほども申し上げましたように、大臣と御一緒に現地視察もやりましたし、あるいは関係者はそれぞれ各地域に出かけていってそういう問題点の把握もいたしておりますが、これを実施するに当たっても、やはりおっしゃるように現地に、中央で出かけるかあるいは出先で出かけるかは別にしまして、現地に具体的に出かけていって、問題点を把握し、相談をしながらやっていくことが非常に重要であろうというように考えます。
○金子（満）委員　時間もないわけですから、最後に、この改正案の中で、第二章の七条の二の次に次の一条を加えるというところで、七条の三というところに、「都道府県は、その区域内の高度技能活用雇用安定地域ごとに、」ということで計画をつくるという問題があるわけです。そこで四つ挙げてあるわけですね。
　一つは「労働力の需給状況その他雇用の動向に関する事項」、二が「高度技能労働者に係る雇用に関する状況」、三が「職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を活用した地域雇用開発の目標に関する事項」、四番目が「前号に規定する地域雇用開発を促進するための方策に関する事項」というので「都道府県は、」こうなっているのです。都道府県はという場合に、県の職安課がかなり中心的な任務を持つことは当然だと私は思います。
　同時に、指定された地域の関係の自治体、さっき行政区の区割りではないということを言われましたから、その関係自治体、それから同じく関係の業者、それから労働者と労働組合の意見を十分に聞いてほしいと思うのです。これを十分に聞いた上で、労働省に上げる案に反映すれば、ああ、なるほどということがわかるわけです。
　こういう点で、これはもう大臣にお聞きする以外にないわけですけれども、これが一番民主的なやり方で、指定したらそれがぐっと力になる根源だと思うのです。ですから、何か暗室の中で事が運ぶのではなくて、オープンで、働く人も雇う人も関係自治体も十分に、大いに積極的に意見が出せる、また労働省はそれを聞くという姿勢をとってほしいのですが、これを伺って私の質問を終わりたいと思います。
○岡野国務大臣　先生、さっき私は金子先生のときに、やはり現場に行かなければだめだよ、自分の目で見なければだめだよといささか生意気な話をしたわけでありますが、やはりこの指定については現場の実態を十分わきまえてやらなければならない、これが大臣としての基本的な考えであります。
　そうしたら先生、いい想定問答を部下がつくってくれまして、先生のためじゃないのですよ、一般論で。都道府県知事がこの計画をつくれ、こういうふうになっていると先生読まれました。都道府県知事は、この計画の策定に当たり、あらかじめ当該地域を管轄する市町村長の意見を聞くものとしておりますと。また、高度技術活用の雇用安定会議というものを設置し、県や市町村、それから助成金の業務の主体となる雇用促進事業団及び労使団体の協議の場、こういうものを確保して、そこで十分討論をしたものを利用せよ、こういうふうになっております。
　どうも書き物を読んだだけで済みませんが、冒頭言いましたように、やはり地域の実情を踏まえて、この計画を立派な実のあるものに、役に立つものにしたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
○青山委員長　次に、北沢清功君。
○北沢委員　社会民主党の北沢清功でございます。
　実は、私は、当労働委員会には初出場でございまして、いろいろと至らぬ点もありますし、また先ほどから、この法案一つに絞られておりますから、若干重複する点もございますことを実はお許しをいただいて、質問をさせていただきたいと思います。
　私は、雇用の問題というのは、私ども国民にとっては、また家庭、家族にとっても本当に大変な問題でございます。いわゆる内外の経済、産業の変化、そしてこれからの問題としては、いわゆる自由市場経済といいますか、または規制緩和といいますか、そういう面で新たな雇用の危機が到来するのではないか。私は、「世界」という雑誌の愛読者でございまして、二月号には、対談の中で、たまたまこの経団連の調査等による予測というものも、九百四十三万人出るのじゃないか、それは当然吸収されるわけですが、いろいろそういうものを含めて大変な時代に入るのじゃないか。そういう面で、やはり雇用の問題というものは国政の中で大きな柱になる。そのことで、私も予算委員会で労働省の雇用促進事業団の事業の問題を含めて、武藤総務庁長官に相当厳しく実は突っ込んでまいりました。そういうことで、簡潔にひとつ、時間がございませんので御答弁をいただきたいと思います。
　産業・雇用の空洞化の現状というものはどのような状況であり、どのように理解をされているか、お尋ねをいたしたいと思います。