Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　安全性を維持することと効率を重視することというのは、私は、基本的には、方向としては逆の方向を向いている話だと思いますよ。効率的に審査を短縮していく、そのことによって安全がおろそかになるようなことがあったら、私は、この本来の薬機法の精神にもとるものだと言わなければいけないと考えております。
　この間、安倍政権のもとで創薬は成長戦略に位置づけられ、規制緩和が行われてまいりました。二〇一四年に先駆けパッケージ戦略が取りまとめられ、二〇一五年度から先駆け審査指定制度の運用が通知で開始をされております。そして、二〇一七年には、製薬業界と厚労省の薬事に関するハイレベル官民政策対話で条件付早期承認制度の導入が検討され、十月から通知で実施をされております。
　今回、この二つの制度が法案に盛り込まれるということになっているわけですが、もともと通知で始まっているわけですよ。そもそも、こういう医薬品の審査の重大な変更を通知のみで行ってきたということ自体がおかしいと私は思いますが、そういう認識は大臣にはないですか。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、先駆け審査指定制度、それから条件付早期承認制度、それぞれ、平成二十七年、それから条件付は平成二十九年から、通知を根拠として開始をしております。
　これは現在も、薬機法上、医療上特に必要性が高いと認められるものであるときは他の医薬品の審査又は調査に優先して審査ができるでありますとか、この法律に規定する許可、認定又は承認には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができるという規定があるわけでございます。
　これを使いまして優先審査あるいは申請資料の一部省略ということをやってきたということでございますので、承認審査における有効性及び安全性の基準を緩和するということではなく、有効性及び安全性の基準を緩和することなく、できる範囲で合理的な扱いを図りたいということでやってきたものでございます。
　今回は、これを法制化することによりまして、有効性、安全性を担保するということについては変わりないわけでございまして、それとあわせて、いわば透明性、予見性というものを審査の世界において高めたいということでございます。
○宮本委員　安全性について緩和することなくということをおっしゃっていますけれども、この条件付早期承認制度を通じて行ったものは、これまで求められてきた検証的臨床試験について、事前はもちろんのこと、事後についても求めないというものになっているわけですよ。根本的な規制緩和を行っているじゃないですか。そういういいかげんな答弁をされたら困るんですよね。
　もう一つ、先駆け審査指定制度でございますが、通知の運用の中で承認された一つが、有名なインフルエンザの治療薬のゾフルーザであります。
　ゾフルーザが登場したときは、一回錠剤を飲むだけで治療が完結するということで、大変脚光を浴びました。昨年からことしにかけて使用は全国的に広がりましたが、ご存じのとおり、ことし三月に感染研が、Ａ香港患者の七割で耐性ウイルスが検出されたと発表しました。同じ三月には、厚労省が、重大な副作用として出血を書き加えるように指示を出しました。
　このゾフルーザは、通常なら、普通の薬なら十二カ月審査期間がかかるところを、この先駆け審査指定制度を使って承認申請から四カ月で承認されたわけですよね。そして、ＰＭＤＡが審査報告書を発表すると、何とその翌日に厚労省は緊急に薬価収載、同じ日に塩野義製薬は販売を開始しました。異例な猛スピードだったわけであります。
　この先駆け審査指定制度は、開発段階から審査当局が企業の相談役となりながら早期承認を目指すという制度で、これで一体、中立的な審査ができるんだろうか、こういう疑問の声も上がっております。
　このゾフルーザの問題について、先駆け審査指定制度の運用上の問題、あるいは制度上の問題はなかったのか、厚労省はどう総括されているんでしょうか。
○樽見政府参考人　まず、探索的臨床試験、検証的臨床試験ということをお触れになりましたけれども、通常、審査を行うときには、探索的臨床をやった後に検証的臨床というのをやって承認に至るということになるわけでございますけれども、これは、現行でも必ずしも常に法律上義務づけられているものではございません。
　そういう中で、例えば、先ほどお話出ましたけれども、難病で非常に患者さんが少ないといったような場合には、検証的臨床試験ということで、多数の患者に医薬品を投与して有効性、安全性を検証するということがそもそも非常に難しいというものがございますので、そうしたものについても、今までも個別の条件という中でできる対応をしてきたわけでございますけれども、そういうことが制度的にできるんだということを明らかにするということが今回の法律の内容になっているということについて、最初に申し上げさせていただきたいと思います。恐縮です。
　ゾフルーザについてでございます。
　ゾフルーザは、平成二十七年の十月二十七日付で先駆け指定をされまして、平成三十年の二月二十三日付で承認をしている。抗インフルエンザ薬でございまして、従来のインフルエンザのお薬とは作用機序が異なる薬剤ということだったわけでございます。
　ゾフルーザについて、耐性ウイルスが発生するということが指摘をされているわけでございますが、これは、実は治験を実施していた段階においても判明していたことでございます。このゾフルーザの承認の際には、その点も踏まえて評価を行うとともに、企業にはその内容を添付文書に記載をさせております。かつ、医療現場への情報提供ということもさせております。
　それから、製造販売後調査におきましても、臨床現場で本剤が使用された際の本剤に対する感受性の変化でありますとか耐性化というものについて情報収集を行うような承認条件というものを付しておりまして、企業から随時情報収集をしているということでございます。
　ということで、ゾフルーザの承認に関して、必要な評価を行って条件を付しているということでございますので、運用上、制度上の問題ということについて申しますと、そうした問題というものはなかったというふうに認識をしてございます。
　なお、市販後、この先駆けに限らず、通常の品目においても、承認後に得られた安全性情報というものがありますれば、必要に応じて適正使用に関する注意喚起を行っているところでございますので、厚生労働省としては、ゾフルーザにつきましても、引き続いて適正使用に関する注意喚起を必要に応じて行っていきたいというふうに考えているわけです。
　今般、日本感染症学会から、十二歳未満の小児において慎重に投与するような提言というものが行われたということでございますので、関係者の方々の御意見を踏まえながら、必要な対応というものについては検討していきたいと考えております。
○宮本委員　全く反省していないというのも驚きですよね。
　そもそも、先駆け審査指定制度は四要件あったわけですよ。治療薬の画期性、対象疾患の重篤性、高い有効性、世界に先駆け。対象疾患の重篤性、これはインフルエンザにまで当てはまるんでしょうか。高い有効性はあったんでしょうか。耐性菌がどんどんどんどん広がっているという状況になったら、有効性がどんどんどんどん失われているというのがこのゾフルーザの現状じゃないですか。そういうものを中立的な審査が疑われるような先駆け審査指定制度でやってよかったのか、ここを私はちゃんと省みなきゃいけないと思いますよ。
　さらに、条件付早期承認制度について伺いたいと思います。
　先ほど探索的臨床試験と検証的臨床試験の解説がございましたが、今でも、おっしゃるとおり、探索的臨床試験の次の検証的臨床試験を経ずに、患者が少ない場合はその先に進んでいる場合はあったわけですよ。ただ、その場合も、この条件付早期承認制度の前は、基本的には検証的臨床試験を事後に今まではやってきたわけですよね。それを今度取っ払ってしまう、法律上も取っ払ってしまうということが私は極めて問題ではないかということを先ほどから言っているわけですよ。
　過去に、例えば、探索的臨床試験で承認を出してたくさん死者が出た例もありますよね。イレッサですよ。そういう経緯もあるわけですよね。ですから、検証的臨床試験というのは非常に大事なわけであります。
　それで、次、伺いますけれども、条件付早期承認制度と類似した先例として、再生医療等製品の条件、期限付の早期承認制度というのが、二〇一四年度、設けられております。
　この制度をめぐっては、科学専門誌のネイチャーから批判が出ております。ことし一月のネイチャーでは、脊髄損傷治療薬、ステミラック注の承認について、幹細胞科学や脊髄損傷の専門家十人の意見をもとに厳しい批判がなされております。
　ステミラック注の臨床試験には対照群がなく、治療群十三例しか被験者がいない。これでは、患者が治療によって回復したのか自然治癒か区別できない。さらに、ネイチャーによると、この治療法の仮説はこれまでのエビデンスに反しており、科学的エビデンスがない。しかも、臨床試験が学術論文も公刊されていないもとで承認された。そういう上で、日本は検証可能な透明性のあるシステムを導入すべきだ、こう批判しております。
　この批判をどう受けとめられているんでしょうか。
○樽見政府参考人　御指摘のネイチャーの指摘でございます。
　何点か御指摘をされましたが、最大のポイントは、いわゆる二重盲検による比較臨床試験ということが実施されておらない。要するに、ステミラックを投与した人がよくなったというけれども、投与しなかった人と比較をして効果というものが十分に評価をされていないということだというふうに認識をしております。
　しかしながら、このステミラック注という薬でございますけれども、急性期の脊髄損傷の患者から骨髄を採取して、幹細胞を培養して当該患者に戻すという製品でございます。ネイチャー誌の指摘のように対照群をつくるということになりますと、急性期の脊髄損傷の患者から骨髄を採取して、何もしないでプラセボを投与する、そういう治療を一定の患者さんに対してしなければいけないということになるわけで、そうしたことは倫理的に問題だというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、ステミラックにつきましては、二重盲検による比較試験というのはできておらないわけでございますが、適切に設計された臨床試験の成績に基づいて、ＰＭＤＡにおいて審査の上、品質、有効性、安全性が確保されているということで条件及び期限付承認という形になったということでございますので、私どもとしては、ネイチャー誌に対して、今申し上げたような内容につきましてことし五月に反論を送りまして、掲載をされているところでございます。
○宮本委員　ですけれども、ちゃんと比較してやらないと、プラセボ効果でよくなったというふうに判断しているだけかもわからないわけですよ。科学的な検証ができるシステムにやはりならなきゃいけない。この批判はちゃんと受けとめなきゃいけないと思います。
　さらに、再生医療等製品の条件、期限付早期承認制度をめぐっては、この制度で第一号で承認されましたテルモが販売するハートシートについても、有効性、安全性の検証の見込みが立たない状況になっております。
　このハートシートでは、わずか七人の患者に安全性と有効性が示唆されたとして、製造販売が条件付承認とされました。この承認につけられた条件は、ハートシート治療群六十症例以上と対照群百二十症例のデータを五年以内に提出して、この製品の有効性を実証すること、こういうことでした。
　ところが、テルモは昨年、五年では十人余りしか患者が集まらないという試算を出して、三年間の承認期限の延長を申請し、厚労省もこれを認めました。つまり、効能が実証されていない治療法が八年間も臨床現場で使われ続けるという状態になっているわけですね。
　ネイチャーは、将来、早期承認制度によって承認された製品に効果が見られないということがきっと起こる、そのときはどうなるんだろう、こういう疑問も投げかけられているわけであります。
　このハートシートの承認について、厚労省はどのように総括されているんでしょうか。
○樽見政府参考人　ハートシートでございます。
　平成二十六年の十月三十日に申請をされまして、ＰＭＤＡによる品質、有効性及び安全性に関する審査というものを経まして、平成二十七年九月十八日に、標準治療で効果不十分な虚血性心疾患による重症心不全に対しという適用でございまして、それに関して条件及び期限付承認という形になったものでございます。
　ハートシートは、従来の薬物あるいは外科的な処置とは異なる仕組みで治療をするということでございますので、そういう異なる基準による治療効果というものが期待される。
　それから、提出された臨床試験の成績などから、先ほど先生は、有効性がないまま承認されているというようなお話でございましたけれども、そういう意味でいいますと、提出された臨床試験の成績から、一定の有効性、安全性が確保されているということで承認をしたものでございます。
　ただし、まさに先生がおっしゃるように、数が少ないということでございますので条件、期限付承認という形になったということでございまして、現在、その製造販売業者におきまして製造販売後の調査を実施しているというところでございますので、その成績に基づきまして改めて製造販売承認申請がなされれば、厚生労働省として、品質、有効性、安全性を適切に評価をしていくということになるということでございます。
○宮本委員　条件をつけて承認したのに、条件を満たさなかったら、更にこの期限を延ばしてくれということが続いているわけですよね。
　私は、こうした先行制度についての検証と反省なしに先に進んでいいのかということを大変危惧しております。何百万円もお金を患者さんがかけて、効果がなかったということにだってなりかねないわけですよね。誰も責任をとらない。さらに、効果がないだけでなく、重大な副作用があったらどうなるのかということを大変懸念するわけでございます。
　ですから、私は、検証的臨床試験は、これはやはり絶対的な原則にすべきだと思うんですよね。重篤な患者で、患者数がごくごく少なく、事前の検証的臨床試験の実施が困難な場合でも、事後に検証的臨床試験を行うというのは絶対的な条件として付していくべきなんじゃないですか。違いますか。
○樽見政府参考人　まさに、疾患の性質、あるいは患者さんの状況ということの中で、本当に、例えば患者さんが非常に少ないでありますとか、あるいは、例えば災害なんかの救急のときに特に使うといったようなものというのは、そういう状況を発生させて検証して試験するということがそもそも性質上できないというものもございます。
　もちろん、販売を条件付で認めた後でしっかりと、いわゆるリアルワールドデータから安全性、有効性というものを確認するデータをしっかりと集めるということについては、これはしっかり取り組んでいきたいというふうに思いますけれども、検証的臨床試験と呼ばれる形のものを全てのものに実施をするということについては、やはり一定の限界があるのではないかというふうに考えております。
○宮本委員　リアルワールドデータと検証的臨床試験というのはやはり違うわけですよね。やはり、薬を投与した人と投与していない人とをちゃんと比べることによって、その薬の効果というのがわかる。だから今まで当たり前のようにやってきたわけで、それを省いたことによって薬害が起きたらどうするのか。ここを本当に真剣に考えていただきたいというふうに思いますよ。その点を真剣に考慮せずに、どんどんどんどん製薬業界の働きかけで緩くなっていく危険というのを私は大変危惧しております。
　なぜかというと、厚労省と製薬業界との関係があるからです。
　この九年間、厚労省から日本製薬工業協会への天下りについて、いつ、どの官職の方がどういう部署に再就職したのか、全員述べていただけますか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員法の規定に基づきまして、国家公務員の管理職職員であった者が離職後二年間に再就職した場合には内閣総理大臣に届け出る、このような仕組みになってございます。
　この届出によりますと、九年間という御指摘でございますが、平成二十二年十一月から令和元年十月までの間、日本製薬工業協会に再就職した者は四名ということでございます。
　順に申し上げますと、平成二十四年四月一日に、離職時、大臣官房付であった者が理事長付部長、これは嘱託職員でございます。それから、平成二十六年四月一日、大臣官房付から企画部長、平成二十七年七月一日に、大臣官房付から経理部長、平成二十九年十一月一日に、大臣官房審議官、社会、援護、人道調査担当から企画部長にそれぞれ再就職したという状況でございます。
○宮本委員　二〇一二年、二〇一四年、二〇一五年、二〇一七年と、順番からいけば、二〇一九年も十月一日より後にまた誰か再就職するのかなと思わせるような並び方でありますけれども、お伺いしたいんですけれども、厚労省から日本製薬工業協会になぜ定期的に再就職があるんでしょう。何らかの約束があるんですか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の再就職につきましては、国家公務員法に基づきまして、現職の職員が他の職員等に関する情報提供を行うこと等を禁止されております。また、在職中の利害関係企業等への求職、これも禁止でございますし、また、元職員による元職場への働きかけ等も禁止されているということでございます。さらに、こうした規制のもとで再就職等監視委員会の厳格な監視が行われているということを承知しております。
　個別の再就職の経緯につきましては承知はしておりませんけれども、いずれもこうした規制のもとで適切に行われたものと認識してございます。
○宮本委員　今いろいろいろいろ、禁止している、禁止している、禁止しているというお話をされますけれども、それでは、なぜ定期的な再就職があるのかという説明に全くなっていないじゃないですか。
　日本製薬工業協会の方から厚労省に、来てくださいよ、天下りの席を用意していますよ、そういう話があるんじゃないですか。違いますか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたような規制のもとで、それぞれの経緯の中で再就職が行われているということでございまして、先生おっしゃるような事実については承知しておりません。
○宮本委員　事実について承知していないと言ったって、普通に考えたら、自由に、どこからの働きかけもなく、定期的に同じ厚労省の同じような部署の方々がどんどんどんどん同じところに再就職していくというのは考えられないじゃないですか。これはもう製薬工業協会と厚労省の間で何らかのルートがあるということなんじゃないですか。これは、製薬工業協会の方から、来てくださいという話があるんじゃないですか。違いますか。私は、ちゃんとこういうのは調査しなきゃいけないというふうに思いますよ。
　日本製薬工業協会、官民対話の場でも恐らく加藤大臣もお会いになっているんだと思いますけれども、製薬団体連合会と製薬協が連名で、官民対話の場で要望書を出しておりますね。「革新的医薬品の創出に向けて」ということで、何が書いてあるか。薬事規制の整備、先駆け審査指定制度、条件付早期承認制度など画期的承認制度の法体系化、一番下の行に矢印で、創薬の効率化、研究開発、製造販売後調査、製造のコストの削減、臨床開発のスピードアップ。
　今回の法改正も、製薬メーカー、製薬業界側が求めてきたものなわけですよね。そこに厚労省の天下りのポストとしてあるということになっているわけですよ。
　こうなると、今回の法改正、重大な問題がありますけれども、法律に書いている文言以上に運用の中で安全性がどんどんどんどんないがしろにされていく危険というのは、私は大いにあり得る話だと思いますが、大臣、そう思われませんか。
○樽見政府参考人　日本製薬工業協会が加盟している日本製薬団体連合会というところから、制度改正に関する要望書というものをいただいているということでございまして、そういう中で、柔軟かつ機動性のある規制対応でありますとか、国際的な規制調和及びグローバルサプライチェーンの効率化でありますとか、そういったようなことが入っているということでございますが、私どもとしては、こういう企業にすぐれた医薬品を積極的に上市に向けて努力をしていただくということも含めまして、その目的としては、国民に安全で有効な医薬品を一刻も早く届けたいというところにあるわけでございますので、きょう前半で申し上げましたけれども、有効性、安全性というところについて、今回の制度改正を行うということによって特に緩めるというようなことを考えているわけではございませんので、その点を申し上げたいと思います。
○宮本委員　時間になりましたから終わりますけれども、有効性や安全性についての規制を緩めるつもりはないというんだったら、私は、事後であっても検証的臨床試験は原則として時間がかかってもこれはやっていくんだということは盛り込む必要があると思いますよ。それなしに、どんどんどんどん、この法律の文言だけでいえば、今は、この場では緩める必要はないといったって、そんな緩めませんとは法律にはどこにも一行も書いていないんですよ。そして、実際、この間の通知の運用では、問題が世界からも指摘されるような事態が起きているわけですよ。ですから、その点は再考を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○盛山委員長　次回は、来る八日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和元年十一月六日（水曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　武村　展英君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　山際大志郎君　理事　青山　大人君
　　　理事　尾辻かな子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　船田　　元君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大河原雅子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　浮島　智子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　香織君　　　　　高木錬太郎君
　　西岡　秀子君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　源馬謙太郎君　　　　　西岡　秀子君
　　高木錬太郎君　　　　　石川　香織君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（平成三十年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　　　　　――――◇―――――
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和元年台風第十九号と十月二十五日からの低気圧による大雨による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○土屋委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○土屋委員長　この際、衛藤内閣府特命担当大臣、大塚内閣府副大臣及び藤原内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。衛藤国務大臣。
○衛藤国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　消費者庁及び消費者委員会は、本年九月一日に設立十周年を迎え、高齢化やデジタル化の進展などこの間の社会状況の変化の中で、消費者の安全、安心の確保は一層重要な課題となっております。
　消費者を取り巻く社会状況の変化に適切に対処できるよう、多様な主体と連携しながら、令和の時代の将来も見据え、これから申し上げる当面の重要な施策の推進に全力で取り組んでまいります。
　初めに、直近の取組を申し上げます。
　本年五月に成立いたしました食品ロスの削減の推進に関する法律が、十月一日に施行されました。この法律に基づき、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向け、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として取組を進めてまいります。
　また、同日実施された消費税率引上げに対しては、便乗値上げに関する相談対応、表示の適正化に向けた事業者等への周知、広報等を通じ、関係省庁と連携を図りながら、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に努めます。
　継続的な取組としては、第一に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
　私自身、九月末、早速、地方の消費生活センターを視察し、消費生活相談員の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声を積極的に酌み取り、政策にしっかりと生かせるよう取り組みます。
　予算面では、これまで整備してきた消費生活相談体制の維持、充実や、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進等に積極的に取り組む地方公共団体を地方消費者行政強化交付金等の活用により支援します。あわせて、自主財源化に裏づけられた消費者行政の予算の確保も働きかけます。
　また、高齢者、障害者等の消費者被害防止のため、地域における見守りネットワークを全国で構築する取組を推進します。
　もし被害に遭ってしまっても、解決につながるよう、消費者ホットライン一八八、「いやや」を積極的に周知し、認知度を向上させます。
　これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築等を図ります。
　第二に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応し、制度の整備とその円滑な運用に取り組みます。
　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁と必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。
　本年六月に施行された消費者の契約の取消権拡大等を内容とする消費者契約法改正法についても、引き続き、周知、広報等に取り組みます。
　また昨今、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されないよう、企業の自浄作用を十分に発揮していただくためにも、公益通報者保護制度の実効性の向上を目指し検討を深めるなど、取組を進めます。
　食品安全行政に関しては、引き続き関係省庁と連携しながら、安全、安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確でわかりやすい情報発信を行います。
　食品表示については、食品表示法に基づく食品表示制度に一元化され、令和二年四月、新たな制度に完全移行します。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、円滑な移行に向け準備を進めるとともに、適切な運用に努めます。
　第三に、将来を見据え、安全、安心で豊かな消費生活の実現に向けた取組を推進します。
　令和四年四月の成年年齢引下げに向け、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう、関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。
　事業者と連携し、消費者志向経営の普及促進にも取り組みます。
　加えて、国連における持続可能な開発目標の採択等、社会経済情勢の変化にも対応した次期消費者基本計画を今年度中に策定し、新たな時代にふさわしい消費者政策を強力に推進します。
　最後に、本年九月、Ｇ20のサイドイベントとして、消費者政策に関する国際会合を徳島県で開催し、デジタル化の急速な進展に伴う新たな消費者問題への対処等を議論しました。
　徳島県には来年度、恒常的拠点として消費者庁新未来創造戦略本部を設置します。この戦略本部が、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等の実施を通じ、消費者行政のさらなる発展に資する拠点となるよう、立ち上げに向けて万全の準備を行います。
　施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
　土屋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○土屋委員長　次に、大塚内閣府副大臣。
○大塚副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大塚拓でございます。
　藤原大臣政務官とともに衛藤大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的な施策を推進してまいります。
　土屋委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○土屋委員長　次に、藤原内閣府大臣政務官。
○藤原大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、大塚内閣府副大臣とともに衛藤大臣を支えてまいりますので、土屋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○土屋委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十八日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました平成三十年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。衛藤国務大臣。
○衛藤国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、令和元年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成三十年四月から平成三十一年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千百五十九件です。このうち、事故内容では、火災事故が最も多く九百三十七件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万四百五十七件です。このうち、生命身体事故等が千五百三十六件、財産に関する事態が八千九百二十一件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
○土屋委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和元年十一月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　青山　大人君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　関　健一郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　武田　良太君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　齊藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房全世代型社会保障検討室次長）　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局総括審議官）　　　　　　　　　　　西　　浩明君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英司君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田邊　靖夫君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　田畑　裕明君
　　青山　大人君　　　　　関　健一郎君
　　吉田　統彦君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　丹羽　秀樹君
　　篠原　　豪君　　　　　吉田　統彦君
　　関　健一郎君　　　　　青山　大人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官齊藤馨君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。
○泉田委員　おはようございます。
　新潟五区選出、自由民主党、衆議院議員泉田裕彦でございます。きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　公務員給与について、さまざまな視点を交えてきょうは質問させていただきたいと思います。
　まず、公務員給与、どういうものか。考えてみますと、やはり、これは公務の能率を上げ、かつ公平な制度でなければならないということだと思います。国家公務員法にも、「国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的」ということがその目的に記述をされております。まさに国民全体から信頼され、愛され、そしてまた能率を上げる公務員制度、これの基本、骨格をなすものがやはり給与法ということになるんだろうというふうに受けとめております。
　また、その性格上、能率を上げ、公平性を担保するということから、民間においても公務員給与に準拠をするという企業も多く見られます。これは外郭団体等にとどまらず、公益的使命を帯びている銀行等の金融機関等、こういったところにおいても公務員給与を参考にしながら給与が決まっていくという実態があるわけでございます。
　一方、公務員給与、これはいろいろな感情を持って国民の皆さんから見られているということも事実だと思います。
　例えば、地方に行きますと、やはり公務員の給与は高いのではないかというようなことが言われる場面というのが時々散見されるということでございますし、一方、都市部の大企業に勤めるサラリーマンと比べると少しどうなんだろうかと、むしろ反対に受けとめられるというようなケースもある。同期と比べて、公務員給与、民間企業に行っていればもっともらえたんじゃないかというような感情を持つというようなケースというのも見られるということだと思います。
　これは、さまざまな考慮すべき要素がある中で、この給与制度を公正なものにするために人事院の勧告があり、そしてまた給与体系が定まってきている。さらには、国会において審議されることによって国民全体の皆さんから御理解をいただける仕組みになっているというのが給与法ということだと思います。この給与制度を公正でかつ能率の高いものにしていくために努力をしていただいている皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それで、現在の社会情勢を少し振り返ってみたいと思いますけれども、最低賃金は各県ごとに設定されているわけでありますけれども、この最低賃金については、二十年ぐらいの規模で見ると、残念ながら格差が拡大してしまっているという現実があります。数字でいいますと一・五倍ぐらいに拡大しているのかなということだと思いますけれども、公務員制度を通じて何とか格差を縮小できないものなのかなということを日々感じております。
　実際、平成の初めのころ、私も当時通産省に入省させていただきました。当時は週休二日制というものが定着しておりませんでした。土曜日、課長と補佐が順番に休む、こういう時代があったわけでありまして、日本も、平成版、平成版だと思います、働き方改革をしなければいけないということで、この週休二日制をどう定着させるのか、中小企業と大手企業で差があるじゃないかという中で、むしろ政府主導で、閣議で了解を得るなどをしながら、週休二日制は公務員主導で大きく広げていったという歴史もあるわけでございます。政府方針と人事院勧告、これが相まって日本社会のありようが変わってきたということも平成の時代にございました。
　公務員の給与、それから勤務条件、どのように定めていくのかということは、社会情勢、民間がこうだからこうですと受動的に決まるだけではなくて、やはりどうあるべきかということを先導していく役割もあるのではないかというふうに考えております。
　喫緊の考慮すべき課題、何があるかというと、直近の話題を出して恐縮なんですけれども、小泉進次郎議員が育休をとるかどうか、男性育休の問題ということも社会問題となっております。こういった社会情勢を受けとめるという中で、どう政策的に対応していくかということも重要な課題だと思います。
　特に、男性育休の問題は、振り返って考えてみますと、これは少子化社会への対応をどうするかという根本的な問題の中の一つのパーツというふうに私は受けとめております。少子化社会に対応できなければ、日本の人口が、百五十年、二百年たつと一人になってしまうというようなことになるわけですから、ちゃんとした少子化対策をいかに進めていくのかということは重要な課題でございます。
　私の地元で、保育士不足ということが顕在化いたしております。この原因は、やはり都市部と地方において給与格差が大きいということに一因があるのではないかなと。後ほどもう少し詳しくお話をさせていただきたいと思うんですけれども、例えば、少子化が進んでいる地方において、保育士になりたいと手を挙げてみてもなかなか職がない。なぜならば、少子化が進んでいくので、正規職員の採用が難しい。募集になっているのが、臨時職員、パートの保育士さんというような状況があります。
　実際、就職、求人情報サービスをインターネットで検索して、もし自分が今、保育士になろうと思って手を挙げると、一体どれぐらいの給与がもらえるのかということを調べてみようと思いました。新宿と長岡で検索してみたんですけれども、何と新宿では、正規職員の募集で、特に重要なのは、今、待機児童対策をどうするかということが重要な課題として出ていますので、さらに地方で、東京都が上乗せし、二十三区が財源を上乗せをするということで、かなり条件のいい募集が出ています。
　ところが、地元の長岡で検索をすると、正規職員の募集がないものですから、そうすると、ボーナスがないということが前提になりますので、すぐ百万、百五十万の年収格差が生じるという現実が生じています。若い人に地元に残ってくれと言っても、これはなかなか難しくて、やはり給料の高い都市部に出ていこうかというような状況というのが見受けられる。
　一度、内閣府に、これは何とかならないか、つまり、長岡で保育の仕事をしても新宿で保育の仕事をしても、保育をする価値は一緒じゃないか、給与を一緒にしてほしいというお話をしたところ、いや、公務員給与はそうなっていません、公務員給与に準拠なんですということを言われて、対応してもらえなかったということがあるわけです。この公務員給与をどのように決めていくのかということは、やはり大きな影響を社会全体に与えているのではないかなというふうに実感をいたしております。
　そこで、人事院にお伺いをしたいんですけれども、今回の法改正の概要、拝見をいたしますと、若手を手厚く処遇をするという改正内容になっているかと思います。現在の社会情勢をどのように認識して、今回の改正効果をどのように期待しているのか、伺いたいと思います。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　本年の給与勧告におきましては、民間給与との較差が三百八十七円と昨年よりもかなり小さくなった中で、初任給について民間との間に差があるということを踏まえまして、議員御指摘のように、初任給を中心に若年層の給与を重点的に引き上げることといたしたものでございます。
　人事院といたしましては、民間給与との比較を精確に行い、その結果に基づいて必要な勧告を行うことによりまして、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保し、その士気の向上や公務における人材の確保を図ることができるものというふうに考えておるところでございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　人事院勧告の性格を考えてみますと、これは、公務員の労働争議権が制約をされるという中で、その代替措置という性格がありますので、当然、民間の状況というのを反映した勧告をするということになるんだろうというふうに思います。
　給与実態調査をもとにこの勧告が出されたというふうに承知をいたしておりますが、給与実態調査は、民間企業と公務員の較差、全体として捉えた調査というふうに承知をいたしております。すなわち、年齢等関係なく、要は、民間の給与それから公務員の給与を調べた上で、じゃ、どこにどう配分するかということが、これは給与実態調査では明らかになりませんので、まさに人事院の裁量の中で、若手職員を確保しようということで、若手の方に重きを置いたということだというふうに受けとめております。かなり裁量もお持ちなんだろうというふうに思っています。
　逆に言いますと、若手を確保しないといけないような社会情勢、これも振り返って考えてみますと、少子化が進んでいる中で、優秀な人材をやはり公務員にも登用していく必要がある。一回公務員になっていただければ、その後、長く勤めていただけるというような期待があるものだから、どうしても若手の方に重きを置くということになるんだろうと思います。
　また、勤務地も、都市部を中心ということになると、先ほどもお話をさせていただきましたが、大企業でかなり給料のいい企業さんもおられるわけですので、そことの競争もしなければいけないというようなこともやはり背景にあるんだろうというふうに察しております。
　そこで、格差、これは今、官民較差の話ということで給与法改正案を出していただいたという御説明であったわけですけれども、でも、格差は、官民較差のほかに、やはり地域格差というのも存在しているということだと思います。実際、公務員給与には地域手当制度というものが盛り込まれております。人事院には、ぜひともこの地域格差を是正するという方向で物事を捉えていただけないかなということを、この場をおかりしてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　というのは、地域格差を放置するとどうなるのか。東京一極集中と言われますけれども、最も合計特殊出生率の低い都道府県が東京都ということになるわけです。地方にいれば、夫婦で希望する子供を産み育てることが可能であるにもかかわらず、東京に出てきたことによって、残念ながら、希望の子供の数を持てないというようなことも生じているわけです。
　地方においては、広いスペースがあって、空き家がふえているというような状況になっています。また、先ほど保育士さんの例でお話をさせていただきましたけれども、給与の格差がかなりあるということで、地元に残れというのは難しい。
　やはり、地方において生活をして、自分のふるさとに誇りを持って、都市部に住んだのと遜色ないような、そういう生活環境を保障できるような国にしていかなければ、やはりどうしても都市部に人が集まってくる。その結果起きるのは、まず地方の疲弊が起きるということではないかなというふうに思います。
　この地方の疲弊が起きるとどうなるのか。東京、大阪、名古屋という大都市は、地方から人を吸収しながら大きくなっていっている町でございます。地方に人材の供給余力がなくなれば、次に枯れていくのが大都市部。それは、日本全体が大きく衰退をするということを意味するということだと思います。
　結果として、子育てが難しい地域に人口集積を進めるような給与制度になっているのではないかということを懸念をいたしております。
　公務員給与、地域によって差が生じていることを当然としてなされていることについて、いま一度考えてみていただけないかなというふうに思います。
　政府内でも、厚生労働省では、同一の仕事に従事する労働者は皆同一の賃金が支払われるべきであるという概念、同一労働同一賃金、これを推奨しているというふうに承知しています。
　厚労省が推奨している同一労働同一賃金の意味合い、十分承知をしているところでございますが、じゃ、地域間格差を放置していいのかというと、やはり、働く場所で給与が大幅に違う、それも広がっていくというような状況というのはぜひ防いでいく方向にしていただけないかな。
　現在、公務員給与においては、働く地域で一級地から七級地まで地域手当が創設をされているという状況になっております。これをそのままに放置するということは、国民を、働く地域によって一級国民から七級国民に分類するということにつながっていくんじゃないかなというようなことも懸念をいたしているわけでございます。格差を固定化させないような公務員給与体系、どうあるべきかということも検討してほしいというふうに思っています。
　そこで、人事院にお伺いをしたいんですけれども、国家公務員の地域手当を設けている理由、及び地域手当はどのように設定されているのか、現行制度について教えていただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に、公務員給与が高いのではないか等の議論がある中で、全国一律に適用される俸給表を補完して、地域の民間賃金水準を国家公務員給与に適切に反映させることを目的として設けられたものでございます。
　地域手当の支給地域や支給割合につきましては、国民の理解を得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出した客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めることが必要であるというふうに考えておるところでございます。
　このため、民間賃金水準を都市ごとに集計できる賃金構造基本統計調査、これを踏まえまして、国家公務員が在職している地域について、民間の賃金水準に応じた支給割合を定めておるところでございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　冒頭申し上げたとおりなんですけれども、やはり公務員給与というのは、公務の能率を上げること、また公平な制度になること、国民の理解を得ることが必要だということで、現在人事院が検討しているやり方というのが現行制度になっているということだと思います。さまざまな課題、不公平感をいかに中和していくのか。
　ただ、私が思うのは、ここから未来に向けてどう誘導していくのかという視点、これも必要ではないかな。現行制度については、確かに地域間格差があるわけです。地域間格差がある中で国民の皆さんに納得していただくということ、これは現行の仕組みとして当然必要なこと、一定の合理性があるものというふうに思います。
　しかし、日本が抱えている大きな課題、最大のものの一つがやはり少子化社会ということだと思います。この少子化社会を放置をしておくと何が起きるのか。結局、今の年金が破綻するしないというような議論が起きるのも、働き手、年金を納める次世代が減っていく前提で計算をするからそういうことになる。
　国民が、年齢構成が釣鐘型といいますか、ちゃんと次の時代に続いていくということができれば、また年金の計算も別な計算というものが可能になるわけです。これは、都市部と地方との関係の問題でもあるわけで、まさに、狭いところに人が多く集まってくるということになると子育てができない。
　以前、某県知事さんと意見交換をしました、都市部の。我が県における最大の少子化対策はと。私は耳を聞き立てました。そうしたら、出てきた言葉が、古い公営住宅、二ＤＫですね、これを二戸を一戸にすることですと言われました。
　どういうことかといいますと、二ＤＫの中で、二・何人子供が欲しいといっても、そんなスペースはないわけです。大都市部で子育てをしようと思えば、やはり四ＤＫとか広い部屋がないとできないということです。だから、希望する子供を持てるような環境を公営住宅で提供していくということが少子化対策につながるんですということを言われて、うん、そういうことだよねということで納得をしたことがございました。
　やはり、地方で豊かな生活を送れるためには、給与格差というのは是正していく必要があるだろうし、その方向に行かなければ、地方が枯れ、その後、大都市に供給する人がいなくなって、そして、結果として日本が衰退をするということになるんだろうというふうに思います。
　日本の働き方改革、これは働いている人のためにもなるんですけれども、日本が国として存立していくためにはどうしていったらいいのかという観点も含めて、ぜひとも検討を進めていっていただきたいなというふうに思っております。
　それには、国民の皆さんが納得をいただく給与、田舎と大都市で、どういうふうに不公平感をなくしていくのかという観点が大切ですけれども、未来に向かってどう直していくのか、大きな政策判断を行っていく必要があるのではないかというふうに思います。
　週休二日制の導入のときは、人事院勧告だけでは動きませんでした。やはり、政府全体で方針を決めた上で、こっちに行こうよということで、週休二日制。学校現場は、土曜日、本当に生徒児童がうちにいていいのかというような議論も全部社会の中で包含するいろいろな話を、政治の場でも議論しながら結果を出してきたということだったんだと思います。
　この大きな政策判断、やはり、政治の責任として考えていっていただきたいなと私は思っているわけですが、そこで武田大臣にお伺いしたいと思います。
　公務員給与に準拠して給与を決める準公務員や企業、これも多いわけでありますけれども、人事院勧告が経済、それから民間給与や社会に与える影響をどのように考えておられるのか、御見解をよろしくお願いいたします。
○武田国務大臣　国家公務員の給与につきましては、国家公務員法に定める情勢適応の原則のもと、人事院が民間準拠を基本として勧告を行っておりまして、これは、国家公務員の処遇につきまして、国民の理解を得る上でも重要と我々は考えております。
　政府としては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢のもと、国政全般の観点から検討を行った結果、人事院勧告どおり、国家公務員の給与改定を行うことが適当であると判断したところであります。
　国家公務員の給与改定は、一般職及び特別職の国家公務員約五十八万五千人に影響するとともに、地方公務員約二百七十四万人や、独立行政法人の職員約十七万人の給与改定に当たっても考慮されておるところであります。
　また、本年の人事院勧告につきましては、景気の緩やかな回復とともに、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが六年連続で実現をいたしました民間給与の上昇をこれは反映したものでありまして、経済の好循環のさらなる拡大に寄与するもの、このように考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　大臣言われるとおりだと思います。現在の制度において、今回の人事院勧告、そしてまた給与法の改正案が出されたというふうに承知をしております。ぜひ、大臣、未来に向かって日本国家をどう設計するか、公務員制度のあり方を引っ張っていっていただけますようお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、今ほど大臣からもお答えがありましたけれども、でも、格差が拡大すると、やはり余りいいことはないだろうというふうに思っております。
　看護師、介護士さん、こういった職種においても、残念ながら、都市部からヘッドハンティングというような形で、人が出ていっているという現実があるわけでございます。大都市圏と地方での給与格差、これは民間の問題だ、労使協定の問題だといえば、そういうことだとは思うんですけれども、都市部への人口集中を招いている一因になっているのではないか。都市の子育て環境を、人が集まってくることによって、ますます取扱いを難しくしている、これを促進しているんではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、内閣官房にお伺いしたいんですが、民間企業と地方公務員の給与の格差を是正していくために、地方の民間企業の給与水準を上げるための政策、これを、各自治体が頑張れというような地方任せにすることなく、政府主導で立案していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、内閣の見解をお伺いしたいと思います。
○菅家政府参考人　お答え申し上げます。
　地方の民間企業の所得の向上についての御指摘でございますが、地域の強みを最大限に活用して、地域外市場から稼ぐ力を高め、域内において効率的な経済循環をつくり出して、地域経済を活性化することが非常に重要であると考えております。
　このため、地域経済の担い手である地域の企業の生産性向上や、働き手が安心して働くことのできる雇用機会の創出を図る観点から、地域未来牽引企業への集中的な支援、プロフェッショナル人材戦略拠点の強化等を進めているところでございます。
　これらの取組につきましては、年内に策定する第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略に反映することとしております。
　関係省庁と連携しながら、あらゆる施策を総動員し、地域における魅力的で多様な雇用機会の創出と所得の向上、これを図ってまいりたいと考えております。