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○政府委員（豊島格君）　パンチサービス業は先生の御指摘のように、余り中身としては大差がないということで、要するに人件費が主体ということになろうかと思います。もちろんそのほか機械とか建物の借料とかいろいろあるわけですが、そういう意味で大差がないということかと思います。
　それで、その支払い状況はどうなっているかということでございますが、いま先生御指摘のように、月末締め切りの翌月払いということだと思いますが、大体慣行でそれのとおり行われているということかと思います。ただ一部大手のメーカーないしはユーザーが自分の系列に発注するとき、そういう特殊な関係におきましていまのところ手形決済というようなものが行われているということも実態でございます。
　したがいまして、そういう状況の中でどうなるのかということでございますが、いずれにいたしましても、パンチサービス業者というのは情報処理産業の中で欠くことのできない部門を担っておるわけで、これが健全なる発達をしなくちゃいけない。しかし、その大部分が零細企業であるということでございまして、代金支払いにつきまして非常な条件が悪くなるということでは、その経営基盤そのものが揺らぐということになろうかと思います。したがって、現在行われております手形決済というのはそういう特殊な例でございますが、これが一般に広がるというようなことがあると非常に困ったことになろうというふうに考えておりまして、この点われわれとしても十分そういうことのないように指導をしていきたいというふうに考えております。
　まあ、先生もう一つ御指摘になりました決済のほかに価格問題ということもございますが、この点につきましても分析を深めて、しかるべき措置をとっていく必要があるんではないかということを考えておりますが、日本パンチセンター協会というところにおきましてもこの料金問題につきましてはいろいろと研究を進めておるところでございまして、その辺の成果も踏まえ協会を指導し、まあ業界を指導していきたい、このように考えております。
○高杉廸忠君　次に、キーパンチャーと職業病との関係について、これは労働省に伺いたいと思うのですけれども、パンチャーは正確なパンチとともに、迅速性も要求されていることは御承知のとおりなんです。現在、一人前のパンチャーといわれるためには、一時間に一万タッチ前後でなくてはならないとされている実情だということを聞いているんですね。しかし、これは昭和三十九年に出された労働省通達における一時間当たり八千タッチという基準を上回るものであると思うのです。キータッチの指圧負担が以前にも比べて一段と大きなものになっている実情であると思うのです。そのために、キーパンチャーには職業病に悩まされている者が相当多いと、こう言われています。その実情と今後の対策ですね、これについて伺いたいと思います。
○説明員（福渡靖君）　いまお話がございましたキーパンチャーの健康障害の代表的なものといいますのが頸肩腕症候群でございます。そのほか、手指のけいれんであるとか、あるいは手首あるいは腕の腱の周囲の腱鞘炎あるいは腱の周辺の炎症というようなものがございます。こういうような手指あるいは上腕の運動負荷にかかわる職業性疾病というものを一括してみますと、昭和五十五年度に新しく労災の支給対象となった方は三百九十四名という数字でございます。この数字は、ここ三、四年間ほぼ横ばいと見てもいいかと思いますが、著しい変動はございません。
　今後の対策でございますけれども、いまお話がございました昭和三十九年の通達を中心にいたしましてこれからも指導に努めてまいりたいと、このように考えておりますが、せん乱作業時間あるいは休憩時間の面から見た作業時間の管理の問題、それから照明あるいは騒音等作業環境の問題、それから配置前等定期的に行う健康診断の実施、こういうようなものを中心として、今後もこういう職業性疾病の発生が起こらないように指導してまいりたい、このように考えておりますが、いまお話がございました作業のキーのタッチの問題でございますけれども、これは機械の開発等もかなり進んできておりますので、従前の三十九年の基準で果たして妥当かどうかという意見も出ておりますので、そういう点については、今後見直しをしながら指導してまいりたい、このように考えております。
○高杉廸忠君　これも要請でありますけれども、三十九年に出されたときの八千タッチですね、もうすでに一万タッチになっているわけですから、おのずからやっぱり指圧等については負担がかかることはもう間違いない。ですから、その裏づけになるいまの時代にふさわしい基準を、きちっと出していただきたい、これは要請をいたしておきます。
　それからパンチ業務における労働管理体制についてさらに伺いたいと思うのですけれども、パンチサービス業のマネージメントの課題というのは、何といっても労働力の獲得ですね。それから教育、確保、こういうことになると思うのですね。中でも緊急に必要なのは獲得、こういうふうになると思うのです。しかし、現実の対応は従前の域を脱しないで、たとえば採用面では新聞広告や勧誘が、また、確保面においては何人かのスーパーバイザーを中心としたグループ制ですね、それから報酬制、報酬制の中では特に勤続年数によっては海外旅行、こういうふうなこともあわせたものによって頼っているわけですね。そのために激しく変動する状況にもかかわらず、従業員の適切なる管理ですね、これがどうも行われていないというのが実情だろうと思うのです。その業界の労働事情の悪さについて、私はいま申し上げましたような状況で放置しておいては健全な情報処理産業の発展というのは望めないと思うのです。それはどういうようにお考えになっているか、伺いたいと思うのです。
○説明員（岡部晃三君）　パンチサービス業におきます基幹労働者であるキーパンチャー等の労務管理の問題でございますが、御指摘のようにその適切な管理がこれから要請される段階だろうと思うわけでございます。
　たとえばこの労働条件面で考えてみまするというと、昭和五十五年の調査でございますが、たとえば女性キーパンチャーの月間の所定労働時間、これは百六十四時間ということでございまして、残業が七時間、これを全産業の女子労働者と比較をいたしてみますというと、所定労働時間は十七時間短く、残業時間は一時間長いというふうな状況でございます。賃金について見ますというと、女性キーパンチャーの月額の給与現金総額十二万二千七百円でございまして、これは全産業の女子労働者の平均の十二万二千五百円と大体同程度でございます。
　しかしながらパンチサービス業におきましては、この情報処理産業の特色でございます即時処理性の維持というふうなことから、特定の時期におきまして長時間の労働とかあるいは非常に根を詰めた労働というものがあるように聞いておるところでございます。
　したがいまして、私どもの方ではこういう関連業界の集中している地域におきまして、たとえば労働時間の適正化等を中心に集団指導を行うとか、あるいは個別の監督指導を行うとか、今後ともコンピューター関係労働者の労働条件、労務管理の維持改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　さらに、パンチセンターの経営関係についてちょっと伺いたいと思うのですけれども、パンチセンターは従来社内にパンチマシンを置いて受注処理するのが通常であると聞いているんです。しかし、受注単価が最近五年近く据え置き状態にあって、収益が低下しているためにマシンのレンタル料が不要で長期契約となるパンチャー派遣のウエートが勢い高まることになっていると聞いているのです。
　そこで、売り上げ収益の安定と稼動率を一定水準に保つためにも社内処理と外部派遣の比率を適正に保つことが不可欠と言われているんですけれども、業界の実情及び望ましい姿についてどういうようにお考えになるのか、考え方をひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○政府委員（豊島格君）　パンチサービス業界につきましては非常に零細な企業が多くて、私ども十分その実態をまだ把握し切れていないという、残念ながらそういうのが事実でございます。
　この点につきましては、今後非常に大事なことでございますので、いろいろと調査し、実態を把握していかなくちゃいけないと思いますが、いま先生の御指摘の点につきましてお答え申し上げるとすれば、いずれにしても内部と外部の関係、あるいは時代によっていろいろと変わってくる問題もあろうかと思いますが、総合的にやはり経営が安定するということを前提としてその比率その他も考えていかなくちゃいけないんじゃないか、いずれ一方が立って一方がだめになる、こういうことでは情報産業の全体としての発展はないわけでございますから、そういう意味でどういう数字がということになりますと今後の検討課題でございますが、総合的に経営が安定していくということをねらった施策をとっていかなくちゃいけない、このように考えております。
○高杉廸忠君　限られた制約内での質問でありますから、十分意を尽くせないことを残念に思うのですが、大体時間が参りましたから、あと一、二点で終わりたいと思うのですけれども、プログラム販売保険引受金額についてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのですけれども、通産省のヒヤリング調査によると、割賦販売及びリース企業は中小企業から要望のあったプログラムのうちの二件のうち一件は信用力不安を理由に販売を断っている、こう言われているんですね。その実情について伺うのですけれども、現在わが国のプログラム販売額と、そのうちに占めるリース及び割賦販売はそれぞれどの程度に達しているのか、伺いたいと思うのです。
　さらに、中小企業向けはどの程度となっているのか。現在のプログラム販売の伸びから判断をして、昭和五十七年の予定しているプログラム保険の引受金額ですね、どの程度となっているのか、この点もあわせて伺いまして大体、十分ではありませんけれども、終わりたいと思うのです。
○政府委員（豊島格君）　プログラムの販売がどのくらいかということでございますが、ソフトウエア業の売り上げというのは、大体国際価格にいたしまして、七九年の数字をとりますが、千三百億円程度、そのうち汎用プログラムで流通しておるのは五十億足らずということで四％以下というのがその流通の中身でございます。これは外国に比べて非常に低いわけであります。それで、その中で一体割賦販売やリースがどういう割合になっておるのかということでございまして、これは必ずしもはっきりしておりませんが、社団法人ソフトウエア産業振興協会の海外支所中心にアンケート調査いたしましたところ、金融以外にもレンタルあるいは割賦販売、自社リース、第三者リースということが行われているということでございますが、今後増加すると予想している取引形態はレンタルと第三者リース、特に第三者リースが伸びる、こういうふうに皆さん予想しておるようでございます。
　それから、その中でリース事業協会に所属しているリース業者のプログラムリース、割賦販売の実績を見ますと、その本数その他非常に伸びておるわけですが、五十六年度で大体二十四億円というのがその関係者のリースないしは割賦による売り上げでございます。
　それから中小企業がどのくらいかというお話でございますが、非常に安いものであれば売られている。そういう信用補完といいますか、割賦、リースではあろうかと思いますが、従来聞いておるところによりますと、中小企業は信用力がないので、余り利用されておらないというふうに聞いております。
　それから五十七年度におきましてどのくらいのプログラム引き受けがあるかということでございますが、これは初年度でございまして七月発足、その間いろいろ契約を結んでやっていくというようなことがございますので、一応十億程度というものを保険の引受額ということに考えておりますが、この点につきましては今後のＰＲあるいは実態の推移によりましてもっと大きくなることをわれわれとしては期待しておるところでございます。
○高杉廸忠君　最後に大臣に所見を伺い、終わりたいと思うのですけれども、いままで本法審議について私は幾つかの問題を提起をいたしましたし、要請も行いました。したがって、新しい時代に即応した体制を整備し、確立をしていただきたい、こういうふうにお願いをしたところであります。
　最後に幾つか申し上げました点で大臣から私の要請をしました件もあわせまして所見を伺い、本法案における審議については終わりたいと思うのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろと問題点についての御議論があったわけでございますが、プログラムの主として法的保護につきましても御審議にありますように、わが国の法制下のもとでは万全でないということは明らかになっておるわけでありまして、これは辛うじて著作権法、契約によってどうにか保護されているということで問題が非常にあるわけでございます。こうした状況を踏まえましてやはりプログラムのあり方につきましては、民間の研究会や、先ほども何回かお話がございました世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯ等において検討は進められておるわけでございますけれども、政府としてもこれらを踏まえまして適切な保護のあり方等につきまして十分検討をいたしまして今後ともひとつ万全を図るように配慮してまいりたいと考えております。
○田代富士男君　ただいまも同僚議員から質疑がございましたが、機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして改正の目的の一つでありますソフト流通の促進の観点からお尋ねをしてまいりたいと思います。
　最初に機械情報産業臨時措置法に基づきまして昭和五十三年に策定されましたソフトウエア業の高度化計画では、その柱の一つといたしまして、ソフトウエア流通の促進を掲げまして、汎用ソフトウエアの売上高比率を高めるためにソフトウエア流通に関する情報提供体制の強化に努めているところでありますが、その効果についていま一つと言われている現状ではないかと思いますが、その理由は何であるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　機情法の高度化計画では五十九年度に二割くらいにソフトウエアの売り上げを持っていこうということを考えておったわけでございますが、実際問題としまして流通しておりますのは二〇％はおろか、ちょっと時期が古いわけですが、七九年で三・何％、これは外国と比べまして非常に低いわけでございまして、アメリカは五割、それからヨーロッパでは三割前後流通しておる、日本では非常にそれが低いということでありまして、これは辛うじて著作権法、契約にいうことでございまして、なかなかむずかしい問題でございますが、基本的には日本の社会風土といいますか、慣習といたしまして知的取引といいますか、知的産物、労働の産物といいますか、そういうものにつきましてはなかなか評価といいますか、価値を与えないというのが慣行として長くあるわけでございまして、たとえばほかの分野でございましても、プラント輸出をする場合のエンジニアリングフィーというようなもの、あるいはコンサルタントフィーというような、機械が売れればその中に突っ込んで回収する、こういうことが一つあるんじゃないか。これと同じようなことはコンピューター、情報産業についてもございまして、たとえばコンピューターを売るときにハードに含めてこれを売るということ、それで機械をまけてくれと言うと、どうもソフトウェアの代金をまけちゃう、あるいは企業が何でも自分でやるといいますか、専門家が、知的な産業が別途独立的にならないということで、何でも自分でやるという、先ほど来御質問があった要員派遣ということで、なるべく自分のところでユーザーがソフトをつくってしまう、外へ外注しない、こういういろいろな社会的背景もあったかと思います。
　そういうことでございますが、これに対しましてはいろいろとこれを独立さしていくという、そして流通さしていくという方策を講じておるわけでございまして、たとえば情報処理振興事業協会で汎用ソフトを委託開発、これを進めていく、あるいはアンバンドリングのためにいわゆる準備金制度を設けるとか、いろいろと対策を講じておるわけでございますが、現在御審議中の保険法の改正もその一環でございますが、そういう政策をとることによってやっていかなくちゃいけないと思います。背景としてはいま申し上げたことが一番大きな問題ではなかろうか、このように考えます。
○田代富士男君　通産省では、昭和五十五年度より特定プログラム開発委託制度の中に多量流通に的をしぼったプログラム開発助成策としましてパッケージドプログラムの枠を設けられましたが、これは御承知のとおりだと思いますが、しかしこの制度につきましてはいろいろ期待が大きかった反動も手伝いまして、一般の評価というものはそれほど高くはないと言われておりますが、この制度による効果はどのくらいお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　パッケージプログラム委託開発制度というのは、いま御質問にございましたが、わが国の汎用プログラムの流通を促進するために技術的に高度で、かつ不特定多数のユーザーが利用できるようなプログラムということを委託開発する制度でございまして、本制度で開発されましたパッケージプログラムが流通し、多数のユーザーに使用されるということで、いわば特定の者が特定の自分のためにプログラムを開発するということに比べましてコストが低減され、さらに利用が促進される、こういうことを期待しておるわけで、それなりの効果を上げておるというふうにわれわれとしては考えておるわけでございまして、たとえば五十五年度にこの制度は発足したわけでございますが、プランニング・サポート・システムとか、トータルエネルギー管理システムとか、それから企業財務分析診断システムとか、いろいろ重要なプログラムというものが委託開発されまして、これがそれぞれそれなりに活用されておると私どもは考えておるところでございます。ただ、それが非常に一〇〇％うまくいっているかということになりますと、この制度が発足して二年度、今度三年度目に入るわけでございまして、これからの成果ということでございまして、その点を期待していただきたい、このように考えております。
○田代富士男君　法人税の特別措置によりまして、ソフトの流通を促進する制度に汎用プログラム開発準備金制度がありますけれども、現状どのようになっているのか簡単に御説明いただきたいし、この準備金制度によりまして認められました準備金額は業界全体としてどの程度になっているのか、そこらあたりもあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　プログラム開発準備金制度と申しますのは、ソフトウエア業を営む法人また個人が情報処理振興事業協会に登録いたしました汎用プログラムにつきまして、その汎用プログラムの販売、それからこれに附帯いたします技術者のサービスを提供して得た収入の四〇％を準備金として積み立てるという制度でございまして、これは四年間据え置き、その後四年間で均等に取り崩しできるという、いわば非常な減税措置といいますか、租税上の特別の措置でございます。
　それで、これがどのくらい利用されておるかということでございますが、五十四年度から五十六年度にかけましての利用実績は大体七十億円ということで、かなり利用されているんじゃないかというふうに考えております。
○田代富士男君　ソフトの開発には短いもので数カ月、また長いものでは数年というような長期間を要する、このように私もお聞きしておるわけでございますが、この期間に開発企業といたしましては膨大な先行資金とあわせまして、相当の危険負担をも覚悟をするだけの企業力と申しますか、そういうものを備えることが不可欠ではないかと思うわけでございます。しかし、産業といたしましては、ただいまもるる御答弁いただいている中にありますとおりに、まだ日の浅いわが国情報産業を見た場合、研究開発型の企業として体力が十分であるとはとても言えない現状ではないかと思うわけでございまして、開発準備金制度以外にもっと積極的な対策が必要であると思うのですが、ここらあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（豊島格君）　ソフトウエア業界、歴史は浅いし、それから経営基盤も弱体である。特にソフトウエア企業になりますと、いわゆる工場で物をつくるという従来の製造業のような伝統的な産業と違いまして、人間の頭脳でつくるということでございますから、いわゆる担保物件ということも余りないわけでございまして、人がそもそも企業の中心であるということでございまして、したがって従来のような金融で賄えるということはなかなかできないということでございますので、その信用力を補完する制度といたしまして、情報処理振興事業協会が債務保証ということをいたしまして、その債務保証があった場合には興長銀が低利の金を貸すというようなことで、研究開発に必要な資金あるいは技術者の、研究者の訓練に要する資金というような長期運転資金も借りられるようにする道を開いておるわけでございます。
　そのほか、当然のことながらソフトウエア業界も電算機その他を持つわけでございまして、そういうものの設備資金につきましては、開銀が情報処理振興金融ということで設備資金は供給するということをいたしております。
　それから、そういう資金的な問題だけでなくて、先ほど、情報処理振興事業協会はパッケージのいろいろなプログラムの開発を委託するということでございますが、そのほかにもいろいろな委託費というのがついておりまして、これはもちろん一般民間企業でできないソフトウエアプログラムを国の資金を投じて開発するという一つの方向でございますが、そういう委託という行為を通じまして仕事がソフトウエア業界に行くわけで、そういう場を通じてさらにソフトウェア業界の実力を高めるということもいたしておりますし、あるいはソフトウエア企業の、情報関係企業の技術者の訓練ということにつきましても、たとえば資格ないしは試験制度をやって一定の技術レベルに持っていくような、あるいは研修センターを通ずる研修とか、いろいろといたしておるわけでございます。
○田代富士男君　これは情報産業に限りませんが、新しい技術を軸に創造的な、冒険的な経営を展開しようとするベンチャービジネスにとりましては、実績の乏しい立場から株式市場などからの資金調達が非常に困難であります。あたらそういう独創的な活躍の芽を摘んでいるという面もあるのが現状ではないかと私は思っておりますけれども、こういうことから考えまして、非常に大事ないまからの部門でございますし、店頭市場の整備また株式の取引環境を整備するとともに、海外からの投資に対しましても市場をもっと開放することが必要ではないかと思うのですが、この点やっぱり通産大臣といたしましては、新しい時代の先取りをやっていかなくちゃなりませんし、こういうところにも観点を置く必要があると思うのですが、大臣いかがでございますか。
○政府委員（豊島格君）　私の方から事実関係についてお答え申し上げたいと思いますが、わが国のベンチャービジネスの抱えている最大の問題は資金不足でございまして、このために金融機関から確かにベンチャービジネスというのはなかなか金が借りられないということでございますので、研究開発型企業育成センターというものを通じまして無担保債務保証制度でその資金の供給の円滑化を図ることといたしております。これは国と民間がそれぞれ半々で出資をいたしまして無担保債務保証制度をやっておるということでございます。しかし、ベンチャービジネスということになりますと、そういう無担保で金を借りるということでも、いわゆる貸し付けでございますとやっぱり株式ということが先生御指摘のように必要かと思いますが、現在の株式をそれじゃ市場でそれを調達できるかということになりますと、それは日本の場合非常にむずかしいというのが現状であろうかと思います。したがいまして、通産省といたしましては、このような実態を踏まえ、いかにして株式市場からベンチャーマネーを取り入れるかということにつきましてはこのところ鋭意検討をしておりまして、研究会等を通じて研究いたしておりまして、それなりの研究報告もでき上がっております。それから、アメリカその他の市場に対しましても調査団を派遣して実態を把握しておると、こういうことでございます。
　それで、日本とアメリカとの違いを見ますと、非常にアメリカではシリコンバレーとかいろんなところにはコンピューターの部品関係のメーカーもＩＣ関係その他いろいろあるわけですが、いわゆるベンチャーマネーというのが非常に集まるという風土があるわけでございまして、そういうことを日本にそのまま直輸入できるかどうかわかりませんが、そういう外国の例を見て勉強するとともに、いまおっしゃいましたベンチャーマネーの導入といいますか、そういうことも、これはいろいろ波及するところがありましてむずかしい問題があると思いますが、前向きで検討すべき、取り組むべき課題である、このように考えております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま局長も答弁いたしましたように、このベンチャービジネスというのは人と技術が中心である。同時にまた大変リスクを伴うビジネスでありますが、それだけにまたこれからの新しい時代における産業に活力を与える大きな私は産業でもあろう。ソフトウエア産業なんかそういうことであろうと思っておりますから、これは今後とも非常にわれわれとしても注目をいたしておりますし、何とかこれは育てていかなければならないと考えておるわけですが、問題はいま局長が申し上げましたように資金調達ということでございます。なかなか先ほどからお話しのように、簡単に担保力がないということですね、資金調達が困難でありますし、一般市場からも行われにくいという面もあるわけですが、しかし、これはやはり今後とも力を入れて取り組んでいかなきゃならぬ課題だということで研究会もつくっておりまして、今後研究会の結論等も早く得ましていろんな面で対策を進めていきたい。そうしてわが国の産業の一つの大きな活力としてこれから育てていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　いま大臣からも局長からも今後の産業に活力を与えていく部門であるし、これは研究会もつくっていらっしゃって今後強力に対策していくということでございますから、力を入れていただきたいと思います。
　それで、開発されましたソフトウエアを流通市場に乗せるためには開発過程にも匹敵するほどの宣伝などの諸資金を投入しなければ成功しないのではないかと思うわけでございますが、そのため業界ではソフトウエアショーへの出品や、あるいはソフトウエア流通促進センターの刊行物によるＰＲなどさまざまな方法で流通にはずみをつけようとしておりますけれども、それだけではまだ効果は十分ではないと私は思っておりますが、そのためにいま大臣からもまた局長からも今後力を入れていくという御答弁もありましたし、今後政府もたとえばプログラム調査簿の閲覧などに力を入れていると言いますけれども、現状ではどれほどの効果が上がっておるのか、やはりいま御答弁のあった御答弁と実態とはちょっとかけ離れている面もあるのではないかと思います。十分ではないのではないかと思うわけでございますから、流通の促進と言うならば、もっと本腰を入れるべきであると思いますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　いま先生御指摘になりましたように、プログラム調査簿の設置とかあるいはソフトウエア流通促進センターの設立とかいろいろやっておるわけですが、この点につきましてはそういう制度的ないしは措置としてはそれなりの効果は上げておると思うのですが、結果が十分でないということはもうそのとおりだと思います。それは数字が示しておるわけでございます。したがいまして、このソフトウエア業の流通を促進するためにはあらゆる方面から措置を講じていく、今回御審議いただいております保険制度もその一つでございます。しかし、何と申しましてもソフトウエアといいますかプログラムが流通していくためにはやっぱりそういうところへ頼むとかあるいは自分の企業でやっているものはそういうところへ頼むとか、あるいはできたプログラムを買うと、こういうことにならなくてはならないわけでございまして、それがなぜ進まないかというのは、いろいろ先ほどもございましたもう一つの大きな要因というのはソフトウエア企業が弱い、要するにそれだけ信頼性がない、あるいはそれだけ力を持っていない、したがって頼めないとか、そういうところの開発したのを買わないということがある。したがって、ソフトウエア企業そのものを強くしていかなければ、幾ら周りの環境を整備してもいけないのじゃないか。そうするとソフトウエア企業につきましてはそれなりの対策があるわけですが、もう一つ大事なことはソフトウエアというものの社会的地位を確立していくということでございまして、法的な保護の問題もございましょうし、あるいはソフトウエアに対する評価の確立でございます。これは単なる人件費とかそういうことじゃなくて、やはりその内容によって十分評価していく、そういうことが行われなくちゃいけない。いわゆる政策手段としてはいろいろあるわけでございますが、究極のところそこに帰結するんじゃないか、そういうことでございまして、これは単なる行政の問題を超えるかもわかりませんが、政府としてもあらゆる角度からこの業界の育成のために最善を尽くしていく、こういうことが必要かと考えております。
○田代富士男君　情報産業の盛衰というものは一つは従業員の技術力によって決まると、このようにも言われておりますが、その特質とあわせまして、もう一つは御承知のとおりに現行のソフト技術が三年で陳腐化してしまうという現状でありますから、ソフト技術者の再教育には常に資金を投入しなければならないと思うわけでございます。いまさっきも答弁の中にこのような教育にも力を入れておるとのことでございますが、再教育等に対する資金投入、その面から技術者の教育にはどういう策を講じていらっしゃるのか、ここらあたりちょっと御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　現在情報処理技術者に対する教育につきましては、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、通産省といたしまして国家試験によりまして情報処理技術者に備えるべき能力について目標水準を示しまして、技術の向上を図るとともに、各種学校及び企業内教育における教育水準の確保も図っているわけでございます。さらに財団法人情報処理研修センターの事業を通じまして、情報処理技術者の教育の充実を図るよう指導しておりまして、大体これで年間二千人ぐらいの技術者の教育をやっておるということでございまして、これにつきましてはいろんな面からの助成をいたしております。
○田代富士男君　技術者の教育にはむろんただいま申し上げました資金が不可欠でありますが、そのためには低利の運転資金が必要になってくるわけでございます。こうした実情にかんがみまして、情報処理振興金融措置なる制度が設けられまして、教育研修資金といたしまして情報処理振興事業協会が長信銀三行からの借り入れを債務保証しております。これは御承知のとおりだと思いますが、その実績と効果について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　情報処理振興事業協会によります金融措置につきましては、先生いまお話のございました制度としてやっておるわけでございまして、その中で情報処理技術者の教育研修資金の融資実績を見ますと、累計で五億六千万、全体では数十億という運転資金の中で五億六千万円が教育研修のために融資された実績でございます。このような資金によりまして、各企業がみずから技術者の養成をいたしておりまして、いわばこういう資金は通常のルートでは借りられないものでございますので、教育研修には非常に役立っておるとわれわれは考えております。
○田代富士男君　そこで、ソフトウエア業界では、一般的には企業経営者も若く、また不動産などの保有資産も少ない、すなわち資金の調達力が弱いというのが実情ではないかと思います。このことは十二分に御承知のはずだと私は思いますが、そのために国民金融公庫やあるいは保証協会の無担保融資の利用を初めといたしまして、市中金融機関からの借り入れ、これはボーナス資金などの短期借り入れが中心になっておる、その程度になっているということを私も聞いておりますが、その資金調達も必ずしもスムーズではないという、そういう業界からの声も耳にしておりますけれども、この業界の資金需要の伸びに対して、資金配分が質量ともに十分と言い得るのかどうか、ここらあたりもいま大臣、あるいは局長から今後力を入れていくと、こういう御答弁をいただいた、ならば解決しなくてはならない問題ではないかと思いますがどうでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　ソフトウエア業、確かに人間が中心でございまして、やはり担保もないし、歴史も新しいということで信用力もないわけでございます。政府関係金融機関、国民金融公庫その他からの融資も保証協会の融資もございますが、特に汎用プログラムの開発等につきましては研究資金が要る、それから先ほどの教育資金も要るということでございまして、これはＩＰＡ、すなわち情報処理振興事業協会の債務保証制度をもちまして、先ほどお答えしたような効果をあげておるわけでございますし、あるいはこのほかに開発銀行によるソフトウエア開発融資というのも実施しておるわけでございまして、現在のところその杯その他から見まして、これは利用のしやすい、しにくいという業界側の御意見もあろうかと思いますが、一応資金的には、非常にこれが不足しておるから資金が足らないと、こういう批判は受けていないかと思いますが、もちろん制度としてもっと使えるようにしたらどうだろうかと、こういうことにつきましては前向きで検討いたしたいと思っております。
○田代富士男君　大臣、いまのことはやっぱり若い経営者、資金力の乏しい人たちが多いですから、その点いま局長からの御答弁でも大体のことはわかりますけれども、大臣が今後力を入れていく産業であるとおっしゃいましたから、その点どうでしょうか、一言。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま局長も答弁いたしましたように、このソフトウエア産業というのは非常に新しい産業ですし、また逆に担保力もないということですから、われわれとしては、これは育てていかなきゃならない、こういう見地に立ってその資金の補充をどうするかということについては研究会でもやっておるわけですけれども、今後ともいま局長が申し上げましたように、前向きでこの産業を育てていくためにひとつ配慮をしてまいりたいと考えております。
○田代富士男君　じゃ今度は関連いたしまして、データ通信に関しましてお尋ねをしたいと思いますが、高度な情報化社会を迎えまして今日では通信回線は道路網やあるいは鉄道網に匹敵する重要なインフラストラクチュアとして位置づけすることができるのではないかと思うわけでございますが、ところがこのような重大な使命を担う通信回線を規定しているものに公衆電気通信法がありますが、同法における制約が厳し過ぎるために、それを緩和ないしは撤廃ということも含めまして、いわゆる回線開放に対する提言なり、そういう勧告の声が最近急に高まっておりますけれども、これは関係が通産省、行管、それから郵政省の関係したものでございますから、その実情につきまして各関係者からお答えいただきたいと思います。
○説明員（江川晃正君）　先生ただいま御指摘のとおりでございまして、電気通信といいますのは、今後ますます進展する社会の情報化とか、あるいは産業構造の高度化の進展とか、そういうものにおいて国の重要なインフラストラクチュアとして果たす役割りが大きいことを私たちも考えておるところでございます。そういう中で、これまた先生御指摘ございましたが、現在のデータ通信回線の利用制度について制約といいますか制限が厳しい、だからそれを緩和しろとかあるいは撤廃しろというような声がありますのも事実でございます。郵政省としましては八〇年代という展望に立ちまして、そういう多くのところから寄せられております要求やまた電気通信にかけられているこの八〇年代における期待とかあるいはそれに果たす役割りというものを踏まえまして、データ通信回線の利用制度につきましては民間企業の創意工夫、それが生かされるように通信秩序の維持ということにも留意しながらより自由な制度というものをつくらなければならないと、そう考えておるところでございます。
　具体的にはその考えに立ちまして、実は二つの今回法律を用意したところでございますが、一つは民間企業にも通信サービスが提供できるようにしようという制度の創設の部分と、もう一つは現在世の中に六千システムもございますが、そういうシステムがより使いやすくといいますか、より自由に利用できる、そういうための制度の改善、改正という二本を用意したところでございます。残念ながら、最初に申し上げました民間企業が通信サービスを提供できるようにという制度の創設につきましては、一定の前提条件が整って行われなければならない、そう考えておりますが、その前提条件について政府部内で意見の調整がつきませんで今回は継続検討ということにいたしました。それ以外のデータ処理のためのいわゆるデータ通信の自由化ということにつきましては大方の意見が一致いたしましたから、これは公衆電気通信法の改正ということでただいまその法律案を本国会において御審議いただくよう一括法案の中に含めて御審議いただいているところでございます。今回継続検討といたしました新しい通信サービスを提供できるという、そういう制度創設につきましては早急に検討を進めまして、実現できるように努力してまいりたいと、こう考えている次第でございます、
○説明員（八木俊道君）　ただいま郵政省から御答弁がございましたとおり、公衆電気通信法の一部改正によるデータ通信回線の自由化問題につきましては、去る三月十九日にこれは行政改革の一環といたしまして法案の閣議決定を全政府的に行っているわけでございますが、二十日に国会提出をいたしまして、二十六日に内閣委員会に付託をいただいておりますが、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案ということでございます。臨調第二次答申の関連の許認可の合理化事項と、その中にデータ通信回線の自由化問題が入っておりますので、これを行政管理庁の方で関係省の御努力を得まして一括をいたしまして本日から内閣委員会で御審議を始めていただいております。
　その内容でございますが、特定通信回線の共同使用関係の自由化、公衆通信回線の共同使用関係の自由化、他人の設置する電子計算機等との接続関係あるいはまた公衆通信回線と特定通信回線等との相互接続関係の問題等かなりの範囲にわたっておりますし、かつ現行公衆電気通信法の枠内におきまして政令、基準等により今後取り組むべき分野もまだあるわけでございまして、一連の措置、臨調第二次答申並びにこれを受けました政府部内における郵政省を中心に通産省あるいは私どもと御相談をいただきました結果、取りまとめた今回のその案によりましてデータ通信回線の自由化につきましては相当な前進があるのではないかというふうに考えております。内閣委員会で十分御審査をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（豊島格君）　通信回線の開放問題につきましては、私どもといたしましても先ほど郵政省から御説明がございましたように、できるだけ自由化して民間の創意工夫によって情報産業の発展を図ると、こういうことでございまして、四十六年時代の回線開放程度ではどうも非常に不十分でしょうがないということで、この点自由化を主張しておったところでございますが、先ほど来御説明ございましたように、今回国会に提出されました公衆法の改正案で臨時行政調査会の答申を受けた線で大幅に自由化が実現されるということを期待しておるところでございます。
　なお、先ほど行政管理庁の方からも御説明ございましたが、省令その他運用面に残されておる面もございますが、この点につきましても十分御相談をいただき、その法律改正の趣旨が十分生かされることをわれわれとしては期待しておるところでございます。
○田代富士男君　いまも御答弁いただきましたけれども、電気通信政策懇談会の取りまとめがされましたが、八〇年代の電気通信政策のあり方のデータ通信に関する部分について御説明いただきたいと思います。
○説明員（江川晃正君）　ただいまお話ございました電気通信政策懇談会と申しますのは、昨年八月提言を出したものでございますが、郵政大臣の私的懇談会ということで識者にお集まりいただいたものでございます。昨年、「八〇年代の電気通信政策のあり方」というタイトルで提言が出されております。提言は、先生御承知のとおり、電気通信の課題につきまして広く扱っております。全体として長期、短期にわたる課題というものも含めまして政策のあり方についての基本的なところを提言しているわけでございます。
　ただいま御指摘ありました、その中でじゃデータ通信はどういうふうに扱われているのかという部分でございますが、データ通信という課題につきましては特にまとめまして「緊急課題」という取りまとめ、整理をいたしておりまして、端的に申し上げますと自由化すべしという提言になっているところでございます。
　そこでその「緊急課題」で取り上げております自由化すべしという提言の基本的な考え方の要旨を御説明させていただきますと、データ通信につきましては、一つは電気通信回線設備——この設値といいますのは、一つには重複投資の防止を図ろう、もう一つは設備の有効利用を図ろうというような視点から電電公社、国際電電が一元的に提供するのが適当であるという考え方に立ちまして、二つ目には、しかし、その利用制度は民間能力が生かされること、それから民間企業の参入による創意工夫が図られて多彩な電気通信サービスの提供が実現できるようにするということが重要だと、そのように提言しているところでございます。そのためにはデータ通信回線の利用制度はできるだけ自由なものとされなければならないと言っております。その辺もう少し具体的に申し上げますと、このデータ通信回線の利用制度について、その制度を定めております枠組みとしての概念と申しますか、言葉というのが、共同使用とか他人使用という言葉がございますが、共同使用、他人使用あるいは相互接続といったようなそれぞれにつきまして自由化を進めるべきである、このように提言しております。ただ、特に他人使用の自由化に当たりましては公衆電気通信業務との関係、あるいは最終利用者のユーザー保護等についても留意し、そのために何らかのチェックは必要であるというように提言し、取りまとめているところでございます。
○田代富士男君　いまも説明していただきましたが、自由化ということはやっていかねばならない、こういう御答弁をいただけない——言葉の端々に規制した、そういう規制色を全面に出さなければならないような答弁も出ておるわけでございまして、こういうところがなぜそこまで踏み切りながら、どうしてそういうものを出さねばならないのかという、そういう合理的な理由は何であるのか、規制撤廃の方向に向けて自覚が必要ではないかと私はそのように思うわけでございますが、もう私の質問時間がかなり超過しておりますから、そのこともお尋ねしたいのですが、最後にまとめて、データ通信自由化の問題につきましては去る三月十五日、いわゆる田中裁定で一時棚上げになっているわけでございますが、今後の情報化社会に重要な影響を与える問題でございまして、今後の調整をいかに進めるのか、これはやはり通産省と郵政省との両省に関係のある問題でございますから両省から最後にお答えいただきたいと思います。
○説明員（江川晃正君）　簡潔に二つの点、取りまとめて御説明させていただきたいと思います。
　電政懇提言が規制色が全面に出ているということは、実はわれわれもよく聞かされると申しますか、そういう批判といいますか、批評といいますか、伺ったことはございます。しかし、われわれはむしろそうは考えていないというのが実は実態でございます。なぜかと申しますと、従来電電公社の独占領域とされていた分野に新たに民間企業も通信サービスが提供できるようにさせようという、わが国の従来の電気通信政策からいきますと非常な転換を図る提言をしているという点が事実としてございます。その点をわれわれは大きく評価している次第でございます。ただその際に、民間にも通信サービスを提供できるようにしようというその際に、野方図な自由化は避けなければならないというのもまた提言が言っているところでございます。通信の持つ公共性といいますか、あるいは確保されなければならない通信の秘密の問題とか信頼性とか、そういったようなことにつきましては、結局のところ、それを利用する利用者の保護を図らなきゃならないという側面と、もう一つは、全国あまねく公平に提供すべき義務を負っている電電公社の役割りとの調整、切り分けと申しますか、そのような側面とがございまして、こういった面から一定の規制というのは必要ではないかということが提言の趣旨でございます。この規制の部分だけが実は取り上げられて規制色が強いと言われているところかと思います。
　今後の情報化社会の進展の中で、一方においては、より自由に、より使いやすくという要求があるというのは、私は真実の話だと思います。しかし同時に、わが国の通信秩序の図られた中における生々たる発展というのと、それにかかわる利用者の保護と、これも図らなければならないというのも一つの、一方の側の真実だと思います。そういう意味におきまして、われわれ郵政省といたしましては、いわば、ちょっと文学的になって恐縮でございますが、自由と規制というものの調和ある政策を組み立てていかなければならないと、そのように考えている次第でございます。
　そういう中で、今回のデータ通信の自由化の公衆法改正その他をやったつもりでございますが、先ほど田中裁定という言葉がございました。これを受けてどうするのかというのが御質問がと思います。田中裁定の中身というものはここではおくといたしまして、郵政省といたしましては、今後、通産省、行政管理庁等と相談、調整しつつ、先ほど来話の出ております運用における細かな点についての具体化に努めてまいりたいと考えている次第でございます。なお、この田中裁定にもございますけれども、今回の措置は暫定的なものだというふうに言っております。より抜本的には、他人使用の回線利用全体の自由化のあり方について早期に結論を出せ、こう言われているところでございますので、これもまたわれわれ早期に結論を出し、調整を進め、実現に努力したいと考えている次第でございます。
○政府委員（豊島格君）　田中裁定以後の問題でございますが、今回の公衆電気通信法の改正の趣旨は、先ほど来の回線自由化の方向ということでございますが、実質は相当、運用といいますか、郵政省令等にゆだねられているわけでございまして、その具体的措置につきまして今後郵政省が、電電公社との調整を踏まえて、行政改革の精神にのっとって行管、通産両省と十分相談して決定されると、こういうことになっておるように理解しておるわけでございますが、通産省としましては、この分野が技術進歩の著しい分野でございまして、最大限の自由化を行うことによって民間の創意と工夫を生かした新しい産業の発展を図る、それから豊かな情報化社会を実現するという方向で進むべきだと、こう考えておる次第でございますので、その具体的措置については自由化の実を十分上げ得るというような、そういう方向で進めていく、そういう方向で積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○委員長（降矢敬雄君）　他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　機械類信用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　次に、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　臨時石炭鉱害復旧法は、国土の保全、民生の安定等の見地を踏まえ、累積鉱害を計画的に復旧するため、昭和二十七年に制定されたものであり、以後、二回にわたる期限延長を経て、今日に至っております。また、石炭鉱害賠償等臨時措置法は、鉱害賠償の円滑化を図る観点から、昭和三十八年、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法として制定されたものであり、昭和四十三年に現在の名称に改称され、昭和四十七年に、臨時石炭鉱害復旧法とともに、十年の期限の延長が行われております。
　従来、石炭鉱害については、これら二法に基づき、これまでに相当量の鉱害が処理されてまいりました。しかしながら、累積鉱害地域においては、前回の延長時以降の採掘に伴って新規に鉱害が発生し、また、赤水湧水等の新しい形態の鉱害が見られるようになったこともあって、今般実施された全国鉱害量調査によると、最近においても、復旧すべき鉱害量が、なお、六千億円程度存在するものと見込まれております。したがって、昨年十二月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、引き続きこれらの鉱害を早期かつ計画的に復旧する等の必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案の第一条は、臨時石炭鉱害復旧法の一部改正であり、第二条は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正であります。
　これらの改正の内容は、いずれも法律が廃止するものとされる期限を十年延長し、昭和六十七年七月三十一日とすることであります。
　鉱害の現状を見ますと、累積鉱害地域においては全面的な閉山が進み、鉱害現象もすでに安定しているものと考えられます。したがって、現在の復旧規模等を勘案すると、この期間内に累積鉱害の最終的な解消ができるものと考えております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬雄君）　次に、補足説明を聴取いたします。小松資源エネルギー庁長官。
○政府委員（小松国男君）　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案の内容につきまして補足して御説明申し上げます。
　最初に、第一条の臨時石炭鉱害復旧法の一部改正につきまして御説明申し上げます。
　臨時石炭鉱害復旧法は、石炭及び亜炭採掘に伴って生ずる鉱害について、国土の保全及び有効利用並びに民生の安定等の見地から、計画的な復旧を行うことを目的といたしまして、復旧工事の対象、手続及び費用負担等について定めた法律であります。昭和二十七年に、十年間の限時法として制定されましたが、以後、昭和三十六年及び昭和四十七年の二回にわたり期限延長が行われ、現在、本年七月三十一日までに廃止するものとされております。
　同法制定以来、これまでに相当量の鉱害が復旧されてまいりましたが、先般実施された全国鉱害量調査によれば、昭和五十四年度初めにおいて、当時の価格でなお総額約六千六百七十億円程度の復旧すべき鉱害が存在することが判明いたしました。その後も、引き続き復旧が行われている等の事情を勘案すれば、昭和五十七年度初めにおいて、なお約六千億円程度の復旧すべき鉱害が存在するものと見込まれております。
　このようになお相当量の累積鉱害が存在する理由は、前回の延長時以降の採掘に伴う新たな鉱害が発生したこと、地域に係る全面的な閉山に伴い、当時予想されていなかった赤水湧水、浅所陥没等の新しい形態の鉱害が見られるようになったこと及び石油危機による復旧費の上昇等により予定どおり復旧されなかった鉱害があることなどの事情によるものであります。
　これらの鉱害の現状について見ますと、累積鉱害地域においては、新規採掘による鉱害発生はほとんど見込まれなくなっており、また、すでに閉山した炭鉱に係る鉱害についても、閉山後相当年数が経過し、安定化してきております。したがって、現在の復旧規模等を勘案すると、十年間で累積鉱害の最終的な解消ができるものと考えられます。
　このため、今回、同法の廃止期限を十年延長し、昭和六十七年七月三十一日までとしようとするものであります。
　次に、第二条の石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正につきまして御説明申し上げます。
　石炭鉱害賠償等臨時措置法は、鉱害賠償担保のための積立金制度、鉱害賠償に係る紛争の円滑な解決を図るための裁定制度及び石炭鉱害事業団の組織、業務等について定めた法律であります。昭和三十八年に、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法として制定されましたが、昭和四十三年に現在の名称に改称され、昭和四十七年に、臨時石炭鉱害復旧法とともに期限延長が行われ、現在、本年七月三十一日までに廃止するものとされております。
　同法は、臨時石炭鉱害復旧法と相まって累積鉱害の円滑な処理を促進しようとするものであり、このため、今回、臨時石炭鉱害復旧法とともに、廃止期限を十年延長し、昭和六十七年七月三十一日までとしようとするものであります。
　以上、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その内容を補足して御説明いたしました。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬雄君）　本案に対する質疑は後日行うこととし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査のうち、鹿島臨海工業地帯内の鹿島石油鹿島製油所における爆発事故に関する件を議題といたします。
　まず、去る六日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。野呂田君。
○野呂田芳成君　去る四月六日行われました委員派遣につきまして、簡単に御報告申し上げます。
　派遣目的は鹿島臨海工業地帯内の鹿島石油鹿島製油所における爆発事故の実情調査、派遣地は茨城県、派遣委員は降矢委員長、岩本理事、村田理事、田代委員、下田委員、井上委員、森田委員及び私野呂田の八名であります。なお、高杉委員が現地参加されました。
　当日は、まず鹿島コンビナートを概観した後、鹿島製油所において去る三月三十一日発生した爆発事故について、会社及び茨城県、茨城県警、鹿島南部地区消防事務組合消防本部の各当局から事情説明を聴取いたしました。次いで、最初の事故探知の状況、異常発見時の初動体制の実情等について質疑を行った後、製油所の計器室、事故現場等を視察いたしましたが、詳細は委員長に提出した報告書によって御承知いただきたいと存じます。
　以上、簡単でありますが、御報告いたします。
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまの報告のほか、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○高杉廸忠君　去る三月三十一日二十時二十九分ごろの鹿島石油鹿島製油所の爆発事故の概況につきましては、本委員会においても翌四月一日の委員会において報告がありましたが、その後今日までもうすでに一週間たっておりますので、状況について、まずどういうことになっておりますか御報告をいただきたいと思います。