Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷国務大臣　昨年九月の御嶽山の噴火では、予測困難な水蒸気噴火が突如発生し、火口周辺の多くの登山者が被災いたしました。
　この御嶽山の噴火災害では、噴火の兆候となる火山現象の変化をいち早く捉え、伝達することが重要であること、住民のみならず登山者を対象とした警戒避難体制の整備が必要であり、このためには専門的知見を取り入れた火山ごとの検討が必要不可欠であること、これらの取り組みを支える火山研究体制の強化と火山専門家の育成が必要であることなどの課題が改めて認識をされました。
　これを受けまして、政府において、中央防災会議のもとに火山防災対策推進ワーキンググループを設置し、本年三月に、今後の火山防災対策の推進について最終報告を取りまとめたところでございます。
　本法案は、この最終報告を受け、法制化すべき点について措置したものでありまして、具体的には、目的規定を初め活動火山対策の対象として登山者を明記すること、火山現象の変化や予警報の伝達、住民や登山者がとるべき避難行動など、警戒避難体制の整備に関する事項を地域防災計画に位置づけること、この際、専門的知見を取り入れた検討を行うため、国、関係する地方公共団体、火山専門家が参画した火山防災協議会の意見聴取を経ること、登山者等が集まる集客施設の管理者等は避難確保計画を作成すること、研究機関相互間の連携強化や火山専門家の育成、確保の努力義務化などの措置を講じることとしております。
○金子（万）委員　今いろいろと御説明をいただきました。
　そこで、この特措法の改正によって、地方自治体、公共団体にはいろいろな義務が発生をしてくるわけですよね。防災会議の設置でありますとか、いろいろな義務が発生してくる。そのことに対する国の財政支援というのが必要だ、このように考えますが、この財政支援という点についてどのような体制をとっていかれるのか、そのことをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○山谷国務大臣　火山防災協議会への財政支援について、多くの自治体から御要望をいただいております。国、地方公共団体が協力し、火山防災協議会における火山防災のための取り組みに対し、財政支援措置も含め、必要な各種支援策を検討してまいりたいと考えております。
○金子（万）委員　ぜひ、国、地方連携のもとに、後ほど口永良部のことも触れさせていただきますが、この対策はとっていかなければならない。万全の対策をとるためには、強固な連携が必要だということは当然でございます。
　その上においては、やはり国の責任として、支援すべきは支援していく、そういう体制、人的、財政を含めた支援体制というのが大変重要だ、このように思っておりまして、そのことをぜひ、今御答弁にありましたように、具体的にお進めいただきたい、このように思います。
　さて、この特措法の改正案を閣議決定した一時間後に起きたのが口永良部の大噴火でありました。二十九日の午前九時五十九分でございます。
　島民百十八名を含む百三十七名の方が屋久島に避難をいたしました。私も噴火後に鹿児島までは戻りましたけれども、お地元の森山先生は屋久島までその日のうちに飛んでいかれたわけでございます。知事さんから、私もいろいろとお話をお聞かせいただきました。国、地方団体、後ほどちょっと触れたいとは思いますが、密な連携プレーがしっかりできた、このように評価をいたしておりました。
　避難に対しましては、屋久島町長が全島避難を迅速に決断された。そして、町営フェリーの太陽を住民避難にすぐに向かわせた。県の防災ヘリでありますとか海上保安庁の巡視船等による搬送も行われたわけであります。島内に残留者がいらっしゃらないかどうか、警察や消防関係者が確認をし、その際にも海上保安庁が適切に支援を行った、このようにお聞きをいたしております。
　ですから、今回の全島避難については、町、県、警察、消防関係、あるいはまた海上保安庁、多岐にわたる関係機関が有機的に連携した結果、一人も命を落とすことがなく、無事に全島避難を行うことができた。もちろんこれは、政府がこの対応の中心的な役割を担って御尽力をいただいたということが当然あるわけであります。
　それと同時に、避難訓練を屋久島町が昨年の噴火を契機に綿密に行ってきた、あるいはまた、もう一つやはり強調したいのは、地域コミュニティーというのがしっかり、離島ゆえの特徴といいますか、非常に強いコミュニティーがあって、それが避難を進める上において大きな力になった、私はこういうふうに思っております。
　今回の無事に全島避難がなされたという結果について、赤澤副大臣は調査団の団長としてすぐ現地に飛んでいかれたわけでありますが、赤澤副大臣のその間の取り組み、あるいはまた感想、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。
　鹿児島県選出の代議士として口永良部島の噴火以降さまざまな御心配を賜りまして、まことにありがとうございます。
　御案内のとおり、五月二十九日九時五十九分に噴火が起きたということで、発生直後に地元屋久島町から全島に避難勧告、指示が出されました。政府も直ちに官邸対策室を設置し、関係省庁災害対策会議を開催し、総理からの指示を踏まえ、対応方針を確認しました。
　私もこの会議の冒頭だけ出席をして、直ちに鹿児島に向かったわけでございます。団長として政府調査団を率いて現地に入りました。屋久島町に政府現地連絡調整室を設置するなどして、政府と地元自治体が一体となって災害応急対策に当たったところでございます。
　こうした取り組みのもと、御指摘いただきましたように、国も非常に速やかに動けて、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの関係機関が連携し、迅速な対応を行いました。
　御指摘の町営のフェリー太陽も直ちに引き返したんですが、避難に若干困難を伴う地理的な問題のある湯向地区などに海上保安庁の巡視船が直ちに向かうこともでき、本当に速やかに対応できたところはよかったなということで、夕方までに在島者百三十七名全員、避難を完了いたしました。
　委員御指摘もありましたように、昨年八月の噴火を踏まえて、鹿児島県と屋久島町を中心に気象庁などの関係機関が連携し、観測体制の強化、避難訓練の実施など事前の準備を行ってまいりました。御指摘のコミュニティーがあったということ、地域のきずなが本当に大きな力になったと思います。
　余談でありますが、その後の住まいの確保についても、皆さんが一緒に住みたい、家族だけでなくて、まとまって住みたいという御要望が非常に強く出ておりまして、その辺にも、委員御指摘のコミュニティーの大きな力というのを非常に感じるところでございます。
　五月二十三日に震度三を観測した後も住民説明会を開催するなど、荒木町長のリーダーシップも非常に働いておりまして、さらに、どうしても申し上げておかなきゃいけないのは、天候に恵まれて、噴火時刻が午前中であったことなど、避難を行う上で非常によい条件が重なったということも忘れてはならないと思っています。結果、大噴火にかかわらず、迅速で冷静な避難につながったという認識でございます。
　今回の全島避難は、備えあれば憂いなし、高い防災意識や避難訓練などの効果を如実に示す模範事例でございます。
　ただ、繰り返しになりますが、好条件に恵まれたということがあるので、今後とも、各地域において、関係者が緊張感を持ってさらなる連携に努め、防災意識の向上や避難訓練などの準備を推進する必要がございます。
　あと、委員から、現在の課題、住まいの確保あるいは一時帰島などについてもしお尋ねがあれば、別途またお答えをさせていただきたいと思います。
○金子（万）委員　地域コミュニティー、あるいはかねての備え、これが大変大きな力であったというお話でありますが、まさにこれは他の地域においても今後の大きな教訓になることだ、このように思っております。
　この監視体制、現在、噴火警戒レベル５、島民が口永良部島にお帰りになるには、帰島するには、やはりこの警戒レベル５が下がっていかないとできないわけであります。
　昨年の八月三日の噴火によって、気象庁や研究機関が設置した複数の機器が故障したままになっているというふうにお聞きをいたしておるのでございますが、この観測体制を充実強化することには、ここら辺の体制整備というのが非常に重要な部分になってまいります。
　そこら辺、この現実を踏まえて、政府のお考えをちょっとお聞かせいただけますか。
○西出政府参考人　口永良部島は、全国四十七の常時観測火山の一つでありまして、気象庁の地震計や空振計、遠望カメラ、ＧＮＳＳ、傾斜計に加えまして、大学や関係機関が設置した地震計やＧＮＳＳのデータとあわせまして、気象庁において二十四時間体制で監視をしております。
　気象庁では、昨年八月の噴火後、機動観測を強化してきたところでありまして、本年三月からは、職員を常駐させて体制を強化してきたところです。
　五月二十九日の噴火後は、地方整備局と県の協力によりまして、上空からの観測、また、火口から放出される火山ガスの船上での観測を随時実施しているところでございます。
　また、六月一日に口永良部島のヘリポート付近に地震計を増設いたしまして、監視に活用しております。
　さらに、屋久島町に職員を常駐させており、地元自治体等に随時、火山活動状況の解説を行っております。
　今回の噴火については、火山噴火予知連絡会において、京都大学の井口教授を班長としまして、気象庁、大学、研究機関等で構成する口永良部島総合観測班が設置され、関係者が一体となって総合的な観測を行う体制が整備されております。
　気象庁としては、この総合観測班と連携しつつ、厳重な監視を行ってまいります。
○金子（万）委員　ひとつよろしく、今の御答弁に沿って体制強化をしていただきたい、このように思っております。
　鹿児島県には有名な桜島があるわけでございまして、昭和三十年以降、継続して活発な噴火活動を行っております。先月の三十日には、ことしに入って六百回の爆発的な噴火が行われたというふうになっておりまして、先月の二十一日には、噴煙の高さが四千三百メートルに達する、こういうような活発な爆発的噴火が発生をしているわけでございます。
　桜島の噴火活動の現状といいますか、それと観測体制、今後の桜島の活動の見通し等についてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたい。
○西出政府参考人　最初に、火山の観測体制についてでありますけれども、桜島では、気象庁を初め、観測所を設置している京都大学等の関係機関が、地震計九台、空振計五台、遠望カメラ十一台、ＧＮＳＳ九台、傾斜計四台等の観測機器を整備しております。
　気象庁では、関係機関と連携し、共有している観測データ等に基づきまして、火山活動を二十四時間体制で監視しております。
　また、噴火が発生した場合には、噴煙の高さなどの観測情報を用いて降灰の及ぶ範囲と降灰の量などの予測を行いまして、降灰予報として随時発表しております。
　桜島の今後の噴火活動の見通しでありますけれども、委員御指摘のとおり、爆発的噴火の回数は例年と比べても多い状態が続くとともに、ことし一月から山体の膨張と考えられる変化が続いており、引き続き活発な噴火活動が継続すると考えております。このことから、気象庁は、噴火警戒レベル３、入山規制を発表しております。
　なお、現在、大規模な噴火に至る兆候は見られておりません。
　今後とも、桜島の火山活動の変化をしっかりと監視していくとともに、随時適切な情報発表に努めてまいります。
○金子（万）委員　現状の状況についてはお伺いをさせていただきました。
　ちょっと飛ばしていきたいと思っておりますが、降灰被害についてお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　しばしば道路が機能不全に陥っていきますね。私どもも、車で走っていると、前方から煙がわあっと舞い上がって前が見えないというようなことがしばしばありまして、たまには車を横にちょっと駐車して、休憩をしてから再度また動かしていくというようなことなどもあるわけであります。
　特に、学校などでも、窓をあけることができないとか、空気の循環に支障を来しているというような状況、教育現場でもそういう環境悪化があるわけでございます。
　特別措置法に基づきまして降灰防除地域というのが指定をされているわけでありますが、しかし、今日は地域を超えた被害というのが非常に多くあります。学校現場においても、道路、公共施設においてもあるわけであります。指定地域の隣接地域の対策というのもやはり行ってほしいという要望が非常に強いんですよね。
　ですから、より広範な対策が必要であります。県や市町村からも強い要望があるわけでありますが、この点をやはり検討していただかなければならないというのが、私たち鹿児島に住んでいる者の実感といいますか声、私自身の実感としてあるんですが、そこら辺、どういうふうにお考えなのか、ちょっと教えてください。
○赤澤副大臣　降灰防除地域の指定を受けると、教育施設や社会福祉施設における空調施設などの整備等、委員から御指摘のあった内容の支援が行われるということは御指摘のとおりでございます。
　その指定については、活動火山対策特別措置法に基づくもので、一定以上の降灰量があること、近い将来において降灰がやむ兆候が見られないことなどが要件となっております。これまで、桜島では、鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市が指定されております。
　近年、桜島では活発な活動が続いておりまして、先ほどの委員のお話にもありましたが、私が五月二十九日に到着したときに、やはり車の上に灰が積もっていて、動かされるときにワイパーでかき分けてから発進するというような状況に現にありました。
　現在指定されていないような地域でも、噴火による降灰の状況を確認するとともに、地域の要望をよくお聞きしながら、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。
○金子（万）委員　地域指定を、支援の地域を広範に広げていくという取り組みについては、副大臣、ぜひ具体的に検討していただきたい。各省庁との連携のもとに、ぜひこれは、地域の要望がいろいろな形で上がってきているはずでございますから、具体的に支援体制をとっていけるように、リーダーシップを発揮してやっていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　それからもう一つ、口永良部、幸いにして亡くなった方はおられませんけれども、住居の被害とか、あるいは全壊をするとか、そういうようなことはありませんけれども、被災者生活支援制度の適用基準を満たしていないということから、避難が長期化する方々の生活支援というのが非常に大きな問題になっております。ですから、生活支援は、義援金などの善意に頼っていかなければならないような状況であります。
　地元自治体である鹿児島県からも要望が出ているとお聞きをいたしておるのですが、屋久島町そして鹿児島県を含めて、生活再建支援方策、それから応急仮設住宅の設置費用の特例の基準設定、これらについてぜひ考慮していただきたいというような声がありますが、大臣、ちょっとこのことについて。
○赤澤副大臣　避難されている方々の生活再建につきましては、避難者の方々の気持ちに寄り添いながら、きめ細かく対応していくことが重要と考えております。当委員会の森山委員あるいは金子委員からも、本当に地元の要望、情報を詳しく教えていただいて、大変助かっているところでございます。
　国としては、関係省庁と一体となって鹿児島県や屋久島町と緊密に連携しながら、さまざまな生活支援策を講じていく予定でございます。
　具体的には、生活福祉資金の貸し付け、あるいは、噴火により一時的に離職した場合の雇用保険の基本手当の支給といった、生活資金に関する利用可能な制度の周知を行うとともに、明日十二日に三カ所の避難所において、ハローワーク職員による労働相談会を開催する予定でございます。
　こうした就労支援対策を積極的に実施していくことや、委員から御指摘ありました義援金の早期の配付に向けた支援、具体的には、過去の災害における配分方法などのノウハウの情報提供にも努めてまいります。
　応急仮設住宅の供与についても御質問がございました。災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設に係る基準単価は一戸当たり二百六十二万一千円となっておりますが、国との協議により、この基準単価を踏まえて建設することができることとなっております。内閣府としても、協議を受けた際には、状況をしっかりと確認し、適切に対応してまいります。
○金子（万）委員　住宅建設の費用、二百六十万、これは五百万ぐらい、現在かかるんじゃないでしょうか。五百万以上かかるんじゃないかというふうにお聞きをいたしているわけでございますが、これらのことについても、ひとつ具体的な体制をとっていただきたい。早急にこれをお願いしたい、このように思っております。
　今回の特措法の改正によって、火山国、我が国のそれぞれの地域の体制強化、国、地方連携のもとに行われる体制整備を具体的に強力に進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　再度申し上げますが、地域の安心、安全は、やはり地域のコミュニティーです。日本古来の村社会の力というのは、やはりいざというときにはすごいものがあるんです。奄美大島が豪雨災害に見舞われたとき、本当にあのときに私は実感しましたが、奄美群島のそれぞれの地域における豪雨災害のときの地域コミュニティー、村社会の共同体の力というものは非常に大きいものがある。
　今回の口永良部もそうでありましたが、生徒さんはヘルメットを常に教室のそばに置き、そして、学校の先生は車を常に避難所に向けて駐車をしているというような状況など、非常にそういうものが大きな力になった、このように思っております。
　お地元の森山先生からもいろいろとお話は届いているだろうと思っておりますが、ぜひ力強くお進めいただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十分開議
○梶山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本です。
　きょうは、活動火山対策特別措置法の改正案の質疑に立たせていただきます。
　日本で昨今、火山を含む自然災害で、本当に多くのとうとい命が失われています。また、きょうも、火山ではありませんけれども、豪雨に伴い不明者も出たというような報道に、私も昼に接しました。
　そういう意味では、この国にとって災害対策というのは、不断の努力の中で培っていかなきゃいけない、そういう政策だとは思いますので、こうした火山の問題のみならず、私は、この委員会でこれからも幅広く議論をしていくべきだというふうに思っていますが、きょうは法律審議でありますので、法案の中身について問うていきたいと思います。
　そもそも、今回の法改正は、昨年の御嶽山の噴火災害に伴っての事案から始まったと聞いております。今回の法律第四条で、火山防災協議会を設置する、こういうことを義務化するわけでありますが、こうした義務化をした協議会で一体何を協議するのか。
　噴火をする場所は、本当にその山のてっぺんから出るのかわからない。それ以外の場所から出ることもあります。例えば、私が知っているところでは、東北地方の有名な温泉地で、火山性のガスだと思われますけれども、死亡者が出た事件なども過去にあったと思っています。
　こうした噴火の、いわゆる山頂ではないエリアから出る火山ガスは、協議の対象として含むのか。であれば、そうした火山ガスが出る可能性のあるところも含めて、これは対象の自治体になるということでいいのか、まず確認を求めたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　改正法に基づきます火山防災協議会におきましては、都道府県、市町村に加え、気象台、地方整備局、火山専門家等を構成員とし、関係者が一堂に会し、想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備について協議することといたしております。
　今申しました想定される火山現象といたしましては、噴石などの火山の爆発時に基づく現象だけではなくて、委員から御指摘のございましたような火山ガスも含め、およそ全ての火山現象に伴い生じ得る被害を防止するための防災対応というものを想定しているところでございます。
　したがいまして、火山によって大分個性がございますのでさまざまでございますが、特に火山ガスの発生というものが危惧される火山につきましては、協議会の場で、火山ガスがどの程度になればどの範囲で立ち入り規制を行うのかなどの防災対応を協議することも当然想定されるところでございます。
○岡本（充）委員　今、あらゆる災害を含むという話でありました。
　それでは、更問いでありますけれども、例えば空振のような事態でガラスが割れるということもあると思いますが、こういうものも発生するところの自治体が入る、こういう理解でよろしいですか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　今回の対策は、基本的に人的災害を防ぐということでございますので、そういった物的被害にとどまるものについては直接の対象といたしておりません。
○岡本（充）委員　窓ガラスが割れたら、当然人的被害が出るわけなんですけれども、そういった事態も含む、こういう理解でよろしいですか。
○日原政府参考人　程度問題とは思いますけれども、通常、窓ガラスが割れることに伴う、それによってガラスでけがをするというところまで想定しているものではございません。
○岡本（充）委員　私は、後ほどお話をしますけれども、やはり大きな火山の噴火の場合には、こうした空振に伴う被害も当然被害想定として含めておくべきではないかと思うわけであります。
　であれば、この改正法の四条における協議事項に含まれるものは一体何なのか、もう一度整理をしてお答えいただきたいと思います。
○日原政府参考人　改正法の第三条におきまして、火山災害警戒地域の指定につきまして、火山の爆発の蓋然性を勘案して、火山が爆発した場合に住民等の生命または身体に被害が生ずるおそれがあると認められる地域で、当該地域における火山の爆発による人的被害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域を指定することといたしますので、協議内容としては、火山の爆発による人的被害を防止するために定める警戒避難体制が対象となるものでございます。
○岡本（充）委員　その人的被害に何が入るのかというのをもう少ししっかりここで明らかにしていただきたいと言っているわけです。先ほど、火山ガスが入ると。つまり、どこまでがこの協議会の義務がかかるのか。これは義務をかける話ですから、それはどこまでなのかというのを明確に答弁でしておいていただきたい。
　先ほどお話をしたように、空振に伴う被害はあり得ます。もちろん、ガラスが割れたって、人的被害です。それから、後ほどお話をしますけれども、では、東海道新幹線が走っています。富士山が万一噴火をした場合には、空振による影響が列車に及ぶかどうか、これはしっかり調べる必要があるんじゃないかと思うんですね。
　そういう意味でいえば、人的被害が起こり得るものについては含むんでしょう。法律だとそう読めるんですけれども、ガラスが割れた結果けがをすることは人的被害ではないというのであれば、それはそのようにここで答弁をされたらいいと思いますし、範囲をきちっと決めて、どこまでの自治体が対象になるのかということを明確にしていただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　火山現象によりまして通常想定し得る現象による人的被害を対象とするものでございます。
○岡本（充）委員　国民に義務をかけるのに、そのような抽象的な話だと、どこまでが対象なのかというのがはっきりしない。
　大臣、今の議論を聞いていただいたと思います。義務をかけるわけですから、どこまでの自治体が対象になるのか。普通に火山活動によって起こる事態、先ほどお話をしている空振のような場合もそうですし、ガスもそうです、いわゆる噴石以外の現象、火山活動に伴う現象で起こるそうした人的被害は含まれる、こういう理解でよろしいですね、大臣。
○日原政府参考人　ただいま委員からの御質問におきまして、どこまでの自治体が対象になるか不明確であるという御指摘をいただきましたけれども、それにつきましては、三条に基づきまして国の方で指定することとなっております。
○山谷国務大臣　今、防災担当の統括官からの答弁と同じでございます。
○岡本（充）委員　国が指定をするというけれども、三条で指定するところをしっかりはっきりさせておかないと、私は、どういうところが含まれるのかという、義務を課すんだということを、もう一度、大臣、ここは何らかの形で明確にしていただきたいと思います。
　次の質問があるので、これは不明確だということは指摘をしておいた上で、次に行きたいと思います。
　もう一つは、警戒避難体制の整備に当たって、きょう皆さんにお配りをしています、一体山にどれだけ人がいるのかということを一定程度把握しておく必要があるんじゃないか。
　今回の御嶽でもそうですけれども、不明者が何人いるかわからないと、もう不明者がいないにもかかわらず、自衛隊や消防、さらには警察などが捜索活動に行かなければならないという事態も起こり得る。その際の二次被害も我々はやはり考慮しなけりゃいけない。こういった事態でありますから、一体どのくらいの人がこういう一定程度危険性があると国が思っている山に入っているのかを把握する方法、やはりこれは考えていくべきではないかと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　火山を訪れる登山者や観光客の数の正確な把握についてでございますが、登山が主体の山と異なり、観光主体の火山では、その実数の把握が極めて難しい。どの範囲を訪れる者を調査の対象とするか、調査主体によって調査方法が異なるのではないかなど、課題があることは事実でございます。
　一方で、例えば各火山でピーク時にどのくらいの登山者や観光客が滞在しているかというのは、避難計画の対象となる者がどのくらいになるかを把握する上で有効なものだと考えております。
　今後、関係省庁や自治体とも連携の上、そうした把握の手法について研究してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　ぜひそれはお願いをしたいと思います。
　今大臣が言われた観光主体の火山、きょうお配りしている資料にもありますように、火口もしくは山頂到着まで徒歩三十分以内だと観光主体の火山、そして山頂、火口到着まで徒歩で三十分よりかかる山は登山主体の火山、こういうふうに分けているそうですが、この分け方一つとっても、これが本当に適切なのかというところもあろうかと思います。
　大きな方向性は、大臣のお考え、私も十分理解しましたので、ぜひこうしたこともあわせて、一定程度把握ができる仕組みを工夫するということが、登山者にもしっかりリスクを理解してもらうことにもつながるというふうにも思います。よもやここが火山だと思っていなかったという人たちがたくさん来ているのでは、やはりこれはまずいということです。したがって、これをぜひ検討していただいて、また教えていただけませんでしょうか。
○山谷国務大臣　そのようにしたいと思います。
○岡本（充）委員　続いて、火山防災協議会、これで関係団体を追加できると書いてあります。この協議会の中には一体どれだけのステークホルダーが入るのか。
　これは、富士山の話で考えると、先ほどお話をしました東海道新幹線も走っています、遊園地もあります、さまざまな観光施設があります。いわゆる単なる観光協議会というようなメンバーだけでは入り切らない方々がいらっしゃると思いますが、そうすると、先ほどの話、本当に多くの関係者が入ってくると協議体として十分機能するのかという懸念を持つわけでありますが、その点、どのようにされるおつもりでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、富士山のように大変大きな山になりますと、火山防災協議会の関係者も大変多くなってまいります。
　必要に応じた構成員としては、例えば観光関係団体のほか、現在任意でつくられている協議会のメンバーを見ましても高速道路会社や鉄道会社等が入っておりまして、どこまでメンバーにするかというものは、県及び市町村が検討することになります。ただ、実際問題、任意の組織におきましても関係者が多いことから、火山防災協議会の運営につきましては工夫が必要になると考えております。
　今申しました任意の協議会におきましては、実務者で構成する三県コアグループ会議というものを設置し、避難計画につきましてはこの三県コアグループ会議におきまして検討を行い、適宜その関係者をメンバーに加えるというような形で運営を行っているというふうに伺っておりまして、こうしたことも一つの工夫であるというふうに考えております。
○岡本（充）委員　私が富士山の話をするのは、皆さんにお配りをしております資料の二ページ目に、現状、四十七火山における火山防災対策の取り組み状況と書いていますが、この秋には、あと三火山が追加をされるやに聞いてはおりますけれども、これらの山を想定すると、噴火をしたときの影響が大きそうだな、人口が比較的多い地域にあるなというようなことなどを考えると、やはり富士山の対策がどうなのかというのは十分考えなければならないテーマだろうと思っています。
　そこで、三ページ目。こちらは公表されている資料でありますけれども、富士山が、過去、江戸時代、一七〇〇年代ですか、宝永噴火をしたときの状況が下の図です。これで見ると、少なくとも八センチメートルの灰が千葉県にまで到達をしている。そして、この図で見ると、八センチ程度の降灰は東京の二十三区にもかかっているように見えます。
　そういう意味でいうと、かなり大量の降灰が東京都下でも、また千葉県内でも降ることが想定されるわけでありますが、今、現状の富士山の関係都道府県には、山梨、静岡、神奈川しか入っておりません。そういう意味でいうと、今度の協議会は、こうしたデータをもとに、当然、東京、千葉なども入ってくる、こういう考え方でよろしいですか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたように、今回の対象の範囲といたしましては、火山の爆発による人的被害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域ということを対象といたしています。
　火山灰につきましては、神奈川県のように、降る量の重さによって家が崩壊、倒壊するとか、あるいは土石流の発生のおそれがあるというような地域は別にいたしまして、東京とか千葉県になりますと、どちらかというと経済的被害が中心になってくると思っておりますので、現在のところ、そこを入れるということは想定しておりません。
○岡本（充）委員　先ほどの議論とこれはかぶるんです。大臣、聞いてください。
　降灰が起こったときの被害は何があるのか。今言われた経済的被害、停電が起こる、例えばそういうものを指しているんだろうと思いますが、灰が降れば、それだけで車は走れない、スリップし始めるんですよ。灰が降ってスリップをすれば、当然のことながら事故が起こります。これは、火山の噴火に伴う人的被害なんですよ。
　そういう意味でいえば、降灰がこれだけ広範囲に及ぶことが想定されるのであれば、当然のこととして、その想定のもとで、どういう被害が起こり得るか、しっかり調査をして、ステークホルダーをきちっと決めて、もちろん、運営の方法ですから、例えば、噴石による被害に対しての対策、降灰に伴う被害の対策を分けてもいいと思います。しかし、降灰に伴う被害が人的被害を伴わないという認識にもし立ってみえるとすれば、これは大きな誤解だと私は思いますし、対策をとるべきだと思います。
　それ以外にも、水道が使えなくなる可能性がある。停電、それから先ほど言った交通事故、起こり得ます。交通機関が麻痺すれば、人的被害と直接言えないかもしれませんけれども、大量の帰宅困難者が出ることも考えられるわけであります。
　こうしたことを踏まえて対策をとるべきだということを私は指摘しているわけですが、大臣、いかがお考えですか。
○山谷国務大臣　大規模な降灰による影響については、高度に開発が進んだ現代の都市が大規模降灰に見舞われた経験が他国の事例においてもなく、不明な部分が多い状況であります。
　このため、内閣府におきましては、まずは降灰の影響に関する基礎的な調査として、降灰が道路や鉄道等のインフラ施設等へ影響を及ぼした事例の収集と要因分析を行ってまいりました。
　内閣府としては、この基礎的な調査の結果をもとに、首都圏等の現代の都市が大規模降灰に見舞われた際に生じる事態の想定や影響について、今年度の調査において検討していくことを考えております。
○岡本（充）委員　いただいた富士山の火山防災マップ、見せていただいたら、いつの日付かと思ったら、平成十六年六月作成なんですよね。平成十六年六月、その間に民主党政権もあったじゃないかと批判を受けるかもしれませんけれども、これはもう十一年、対策がとられないまま、今ようやっと、今年度中になんという話を大臣は言われていますが、それでは一体いつになったら防災マップ、これをもう一度見直したものが出るのか。すごく先になってしまいます。そんなゆっくりな話でいいのかということを私は指摘したい。
　だから、大臣、もう一歩踏み込んで、これはもう早急にやるんだという御決意をいただけませんか。
○山谷国務大臣　インフラ施設等へ影響を及ぼした事例の収集、要因分析は行ってまいっておりますので、今年度の調査において検討していく、それもできるだけ早くというふうに考えております。
○岡本（充）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　特に、先ほどお話をしました経済的被害についてはという話ですが、実は、停電すると経済的被害だけにとどまらないんですね。
　私も記憶がありますけれども、計画停電をしなければならなかったときに、やはり想像し得るのは、病院の場合は非常用のバッテリーがあるところが多いですけれども、御家庭だと、電気が来ないと自分の健康、命に大きな影響を及ぼすような、そういう疾病に罹患されている方もいらっしゃるわけですから、そういう意味でいったら、計画停電の、電気を切るというときのあの緊張感というのは物すごいものがあったのを私は記憶しています。
　そういう意味で、停電になったら経済的被害だけではないということも踏まえて、これはぜひ早急にやっていただきたい。
　それとやはり、先ほどからお話をしていますけれども、自治体に含まれない会社ですね、遊園地だとか高速道路だとか新幹線だとか、富士山の周りにありますので、こういうところも、被害が一旦出ると、大変多くの人命が傷つく可能性があるということでありますから、その点も踏まえていただけるかどうか、もう一度大臣に御答弁いただきたいと思います。
○山谷国務大臣　富士山における火山防災協議会の構成員で、その他必要と認める者としては、観光関係団体や高速道路会社、鉄道会社等が考えられますが、どのようなメンバーを協議会の構成員にするかについては、都道府県及び市町村が検討することとなります。
　富士山においては、具体的に言えば、例えばＪＲ東海や富士急ハイランドなど、都道府県及び市町村が必要と判断すれば、それぞれの団体に参画を求めることとなると考えております。
○岡本（充）委員　自治体が求めることになればという話ですけれども、法律のたてつけ上、三条で、要するに火山災害警戒地域の指定、地域は指定できるんだけれども、どういう業者が入るか、これは国が指定できるわけではないですよね、自治体ですよね。
　そういったときに、今回の法律のたてつけだと入らないという可能性が出てこないように、しっかり国としてそこは目配りをしてもらいたいという趣旨なんです。そこは大臣、大丈夫ですね。
○山谷国務大臣　さまざま、個々の火山に応じて考慮して、都道府県及び市町村が判断していくということでございますけれども、国としても、いろいろな個々の火山にそれぞれ個性がございますので、自治体に向けて支援をしていきたいと思います。
○岡本（充）委員　本来であれば、特にこういう大規模、いろいろな火山があります、おっしゃるとおり。人が実質的に住んでいない島もありましょうし、また、先ほどから話があるように、ここが火山だと思わずに人が集う観光地もあるでしょうし、そういう意味では、それぞれの特性があって画一的にできないのは当然ですが、しかし、大規模な被害が想定をされるこうした火山については特段の注意が必要だということを私はここで指摘しておきたいと思いますし、ほかの火山と同じような対応をしていたのではこれは追いつかないことになるんだということを、ぜひ大臣、御認識を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○山谷国務大臣　富士山の場合は、大きな、大規模なことになれば、さまざまな計画を含めて、いろいろなことが想定されます。国としても、アドバイスまた支援を考えていきたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
　それで、この法律、ハザードマップをつくっていくという話でありますけれども、協議会でつくるハザードマップ、今のハザードマップ、どんなものがあるかということで役所にお願いしたら、たくさん来ました、いただきました。
　しかし、見ると、余りにばらつきがある。書いてある情報にも、残念ながら、有意なものと、言い方は悪いですけれども、それほど重要な意味をなさないだろうなと思うようなものと、さまざまであります。
　でき上がるいわゆるハザードマップにはどのような質の担保を図っていくのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○日原政府参考人　火山ハザードマップにつきましては、現在、常時観測火山となっております四十七火山のうち、三十七火山において策定されております。
　まずは、そのハザードマップが策定されていない火山につきまして策定を進めていくことが重要であると考えております。
　その上で、既に策定されている火山につきましても、火山地域の実情がございますので、そういった実情を踏まえながら、必要に応じてハザードマップの改定を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
　今回の改正法案につきまして、基本方針におきまして一定の作成についての考え方は示してまいりたいと思っております。
　また、火山防災協議会に各専門家が参画していただきますけれども、その専門家が連携、連絡する会議を開催することを予定しております。そうした協議会における取り組みにつきまして、火山専門家同士で十分議論をしていただき、さらなる質の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　現状でも、そうした専門家がいる協議会もあるんじゃないかと思います。それでもなおばらつきがあるということですから、それだけでは私はなかなか質の担保ができないと思いますし、やはり国が一定程度、いい事例なども含めて紹介をするなり、どういう情報があるのが望ましいかというのを例示するとか、こういう取り組みが必要じゃないかと思いますが、もう一度、更問いで。
○日原政府参考人　今委員御指摘のとおり、火山ハザードマップがどのようにでき上がっているかということを紹介する、大変有効な施策だと思っておりますので、そういった取り組みについても考えてまいりたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　最初の方の質問に戻りますけれども、とにかく、山はいろいろな種類の山がありますし、多くの人たちが入山をする山もあります。
　最後にちょっとお伺いをしたいんですが、こうした情報を入山する方々に周知する方法です。掲示板を立てておけばいいという話でもないと思います。登山道に置いておけばいいというものでもないと思います。なかなか難しいと思いますが、どういう方法で周知をするのか。
　そしてまた、もっと言えば、これから観光に行こうと思っている方々に、自分が行くところは火山なんだという認識を持ってもらうための取り組みはどうしたらいいとお考えなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　まず、火山とはちょっと離れますけれども、例えば、私どもが海外に行くときには、外務省から出されている海外渡航情報というのを見る習慣があろうかと思いますし、また、そういうものを見るようにということを旅行会社の方でお勧めする場合がかなりあるというふうに思います。
　現在、私どもが考えておりますのは、火山の登山をする場合に、登山者がそういったものを一覧できるような、火山がどういう状況にあるかとかが一覧して見られるようなホームページというものを気象庁において作成しておりまして、そういったものに対しまして、内閣府、あるいは山岳協会、その他関係からリンクを張るような形をとっております。
　また、最近、登山につきましても、個人で行くというよりも旅行会社を通じたツアーで行く場合がありますので、そういったツアーを企画しております旅行会社に対しましても、火山に対します情報でありますとか心構えでありますとか避難のあり方というようなものについて周知していただくようお願いしているところでございます。
　また、途中経由する交通機関におきましても、そういう情報を提供していただくよう働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　いや、それは登山が主体の火山ではそういったことができるかもしれませんけれども、観光が主体だと、旅行会社を通じて行かない人もたくさんいらっしゃるし、それから、どこが火山かもわからないわけです。外国に行くのは、みんなわかっています、パスポートが要るから。外国に行くときに外国に行く認識がない人は、生まれたての赤ちゃんを除いては、まずいないでしょう。皆さん、外国に行くという認識があって行きます。
　そういう意味でいったら、今回は、火山に行くという認識なくして行く人たちをどう減らしていくか、その取り組みを私は問うているわけでありまして、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　一つは、今まで火山につきまして、レベル１について、平常という表現をとっておりましたけれども、そもそもそこにつきまして、活火山であることに留意というふうに表現を改めることによりまして、まず、行った先が火山であるということを御理解いただくような方法をとっております。
　その他、実際に現地に入った後に何か異変があった場合には、緊急速報メールの活用でありますとか、あるいは、より緊急度の高い場合には、サイレンによる情報伝達、防災行政無線の活用等につきましても検討されています。
　また、登山道の入り口等につきまして、あるいは観光地等におきましても、ビジターセンター等もございますので、そういったさまざまな手法を活用して、火山であることの御理解を高めたいと思っています。
　また、学校教育等を通じた防災教育にも努めてまいりたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　それは、行った人はそういうところで認識をするという取り組みはわかりますよ。そうじゃないんです。今まさに行こうとする人たち、どこへ行こうかなと言っている人たちに、ここが火山だということを踏まえた上で行ってもらうため。
　その分、いいものがいろいろあるんですよ、火山の周辺というのは。観光地として成り立ついろいろないいところもあります。例えば、温泉が湧くとか、あるでしょう。したがって、私は、そのいい情報も知った上で、やはりここは火山なんだということもしっかり理解して、なおかつ今の危険度を把握し、そしてみずからの判断で行っていただく。
　過度に恐れていただく必要は全くないと思いますけれども、その周知をする手法について問うているわけで、行った先での話ではありません。御自宅で選ぶときにその情報がどう伝わるようにするのかという取り組みについて尋ねています。いかがですか。
○日原政府参考人　基本的に、そういった観光地につきましては、山の周辺でもございますし、そういった観光地と連携しながら、観光の中で、火山の周辺地域であるということを伝えるようにしたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　大臣、これはかみ合っていないのが、お聞きいただいておわかりだと思います。
　ぜひ、大臣、別にきょう答えを出してくれということではありません、ちょっとお考えいただいて、また私もできる知恵を絞りたいと思いますので、一緒に考えるという方向で、最後にお答えいただいて、また後ほど担当部局とも私は話をしますので、そういう方向でよろしいですか。
○山谷国務大臣　今回の法改正というのは、火山防災対策の特殊性等を踏まえ、活動火山対策の強化を図るものでございます。情報提供のあり方、さまざま、いろいろな角度から考えていかなければならないと考えております。ともに、いろいろお知恵もいただきながら、考えてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　では、これで終わります。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、大平喜信君。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　中央防災会議が設置した火山防災対策推進ワーキンググループの提言を見ますと、一、火山防災対策を推進するための仕組み、二、火山監視観測体制、三、火山防災情報の伝達、四、火山噴火からの適切な避難方策等、五、火山防災教育や火山に関する知識の普及、六、火山研究体制の強化と火山研究者の育成と、昨年の御嶽山噴火災害を踏まえた必要な対策が多方面にわたって指摘をされています。
　提言では、その冒頭で、火山災害は発生頻度が小さいため、行政機関においては火山防災専門の職員を配置することが難しく、また、社会一般においては火山に関する知識や理解が必ずしも十分でないという実態、そして、噴火に伴う現象の種類や噴火の規模は多様であることから、火山防災対策を推進するためには、火山ごとに詳細な調査研究に基づいた検討を行う必要があるが、火山研究者の人数は十分でなく、火山防災に資する研究は必ずしも進んでいない、そうした実態を示しながら、結論的に、これらのことは火山防災対策を推進していく上で、必ずしも短期的には解決することができない根幹的な課題となっていると指摘をしています。
　火山防災対策は、短期的に解決することができない根幹的な課題を抱えている、この提言の指摘を大臣はどのように受けとめておられますか。御所見をお伺いしたいと思います。
○山谷国務大臣　火山防災対策を推進する上で、必ずしも短期的に解決することができない根幹的な課題として、行政機関における火山防災を専門とする職員の不足、火山に関する詳細な調査研究を行う火山研究者の不足、社会一般における火山に関する知識や理解の不足などが考えられます。
　このため、気象庁や文部科学省、その他関係省庁との連携をより強化しまして、職員の火山活動評価力を向上させるための技術研修の実施、プロジェクト研究を組み合わせた人材育成プログラムの構築等による火山研究人材の育成、出前講座や普及啓発パンフレットの活用等による火山地域の学校における実践的な防災教育への支援、旅行業者、交通事業者を通じた旅行者等への防災知識の普及啓発等の取り組みを進めてまいりたいと思います。
　また、これら取り組み以外にも、今後、内閣府に速やかに設置する火山防災対策推進検討会議において、必要な施策について議論を進めてまいりたいと考えております。
○大平委員　提言では六つの点から多方面にわたって提起をされていますが、今度の法改正の内容は、全体として警戒避難体制の整備が中心となっています。
　今回の提言を取りまとめられた気象庁火山噴火予知連会長の藤井敏嗣東大名誉教授も、ちょうどきのうの毎日新聞の夕刊の記事にありましたが、国は制度を決めるだけではなく、早急に財政支援も含めた対策を講じるべきだと述べておられます。
　先ほど大臣からもありました、今後、内閣府に設置される火山防災対策推進検討会議で継続的に検討がされるということも踏まえまして、財政支援を含めた対策も含めて、一つずつ伺っていきたいと思います。
　まず、提言の第四、火山噴火からの適切な避難方策等に関連して、退避ごう、退避舎の問題についてお聞きしたいと思います。
　消防庁に伺いますが、現在、四十七の常時観測火山の退避ごうや退避舎等のシェルターの設置状況はどうなっているでしょうか。
○室田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の火山におけます退避ごう、退避舎の設置状況につきましては、御嶽山の噴火を受けまして、昨年十月に緊急調査を行ったところでございます。
　それによりますと、常時観測が実施されています全国四十七火山のうち十二火山におきまして、合計百三十三の退避ごう、退避舎が整備されております。
○大平委員　昨年九月の御嶽山の噴火災害では、犠牲者のほとんどは噴石が当たったことによるとされています。
　先ほどありましたが、現在、退避ごう、退避舎、いずれかが整備されているもので十二火山、全体の四分の一となっています。四十七全ての火山につくるかどうか、これは議論があるにしても、現状でいいわけではないということははっきりしていると思います。
　整備が進んでいない原因として、財源の確保が一つ大きな課題としてあると思います。
　退避ごう、退避舎等の整備に関する補助金として、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金があります。この間、活火山を抱える地域からの要望もありまして、この補助金の交付対象となる要件として設けられていた下限額、これが撤廃をされました。自治体からは非常に喜ばれていたんですけれども、しかし、その措置は、昨年度、二〇一四年度の補正予算だけで終わってしまいました。せっかくの措置であったにもかかわらず、わずかな期間であったため、この制度を活用した実績は、鹿児島県一県にとどまりました。
　消防庁に伺いますが、この下限額撤廃の措置が終わって、今年度の予算の中でこの制度を使って整備をする自治体はどのぐらいあるでしょうか。
○室田政府参考人　委員御指摘のように、地方自治体が行います火山における退避ごう、退避舎の整備につきましては、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金を活用することが可能となっております。
　平成二十七年度予算におきましては、十勝岳が所在する北海道美瑛町に対して交付することを予定しております。
○大平委員　今年度予算で、わずか一町にとどまっています。
　さらにお聞きします。
　シェルターは整備されているものの、老朽化が進み、どれだけの大きさの噴石に耐えられるかわからないものもあると聞いています。
　現実的に、シェルターを整備しようと思えば、新たにつくるということに加えまして、こうした老朽化したシェルターを補修あるいは改修すること、また、山小屋等の施設を活用するために、その山小屋を補強するということなどが実際には各自治体の皆さんにとっては選択肢として上がると思いますが、先ほど紹介のあった消防防災施設整備費補助金は、こうしたものにも活用できるんでしょうか。
○室田政府参考人　消防防災施設整備費補助金につきましては、新規の施設のみを対象としているものでございまして、既存施設の補修、改修については対象外でございます。
　一方で、地方公共団体が単独事業として行います退避ごう、退避舎の整備につきましては、平成二十七年度から新たに地方財政措置の緊急防災・減災事業債を活用することが可能になったところでございますけれども、この場合は、既存施設の補修、改修についても対象となるところでございます。
　消防庁といたしましては、これらの財政支援を適切に組み合わせて御活用いただけるよう助言してまいりたいと考えております。
○大平委員　既にあるシェルターの補修や山小屋等の補強というのは使えない、かわりに緊急防災・減災事業債制度がある、そういうお話でしたが、これはあくまでも自治体の借金なんですね。
　では、加えて聞くんですけれども、この緊急防災・減災事業債の事業ができてからこれまで、シェルターの補修や山小屋の補強のために活用された実績があるでしょうか。
○室田政府参考人　地方公共団体が活動火山対策避難施設を地域の防災計画に基づきまして地方単独事業として整備する場合、今年度から新たに緊急防災事業債の対象とさせていただきました。
　現時点で今年度の具体的な要望は来ておりませんが、今後、地域の実情に応じた検討がなされた上で、必要に応じて活用がなされるものと考えております。
○大平委員　活用の実績はないんですよね。結局、自治体の借金ですから、誰も使おうということにならないわけです。もちろん、財源の問題だけと言うつもりはありませんが、やはり、こういうやり方では、抜本的にシェルターの整備が進んでいくということにはならないのではないかと思います。
　今後も、補助金交付の下限額の撤廃の措置を続けることや、先ほどありました、新設だけの適用ではなくて、老朽化したシェルターの補修や改修、また山小屋等の施設を活用するための補強費用への補助制度としてもこの補助金の制度が活用できる、そういうことにすることも含めて検討するべきだということを指摘しておきたいと思います。
　提言では、シェルターの整備が進まない原因について、財源確保の課題に加えて、場所、構造、機能など専門的知見が必要なこと、国有地などについては国が整備するといった、設置主体が明確でないこと、関係法令に係る手続に時間を要することなどが指摘をされています。
　改めて大臣にお伺いしたいと思うんですが、自治体にとっては、整備したくても、さまざまな困難があり、なかなか簡単には進められないという気持ちがあるんだと思います。関係省庁間のさまざまな連携や調整なども含めて、防災担当大臣の強いイニシアチブが求められていると思いますが、その決意を含めて、改めてお伺いしたいと思います。
○山谷国務大臣　昨年九月の御嶽山噴火では、山小屋等に避難して噴石からの被害を免れた事例も報告されておりまして、シェルターは、噴石等の飛来物から逃れるため一定の効果があると考えております。
　一方、関係地方公共団体から、シェルターの設置場所やその構造、機能等に関し参考となる手引の作成を求める声がございまして、火山防災対策推進ワーキンググループの報告書においても、ガイドラインの作成が提言されたところであります。
　現在、内閣府においては、活火山における退避ごうの整備等に関する検討ワーキンググループにおいて、シェルター整備のあり方等について検討を進めているところでありまして、ことしの秋を目途にガイドラインを作成、公表したいと考えております。
　政府としましては、関係省庁と連携し、必要なシェルターの整備が図られるように支援してまいりたいと考えております。
○大平委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、提言の第二、観測体制の問題にかかわって質問したいと思います。
　御嶽山でも口永良部島の新岳でも、気象庁や大学、研究機関、自治体が設置している地震計などの観測機器が噴火の際に故障をしていたため、観測データが送られていないというケースがあったと聞いています。
　気象庁にお伺いしますが、観測機器の維持や管理、点検整備なども防災対策の重要な課題だと私は思いますが、気象庁はこの点についてどのように検討されているのか。また、提言では、気象庁は大学等の観測点の保守、維持等にも協力すべきとされていますが、その点についても、どのような検討が行われているのか、お聞かせください。
○西出政府参考人　気象庁及び大学は、火山活動の監視あるいは学術研究目的で地震計等の観測機器を設置しており、これらは設置した機関がそれぞれ維持管理しております。
　気象庁では、二十四時間体制で火山を監視する中で、リアルタイムで機器の動作状況を把握しております。故障を確認した際には、積雪や火山活動の活発化などにより機器の設置場所に立ち入ることができない場合を除き、速やかに職員等が出向いて機器交換などの復旧作業を行います。
　大学による観測機器についても、気象庁にデータを提供いただいているものについては、観測データに異常が認められる場合は、各機関にその旨をお伝えしているところです。
　また、気象庁職員が機動観測等で現地に出向いた際、故障が発生している大学の観測機器が近隣にある場合には、復旧のため、機器動作状況の確認、報告や電源の入れ直し等、軽微な作業を行うことについて、可能な限り協力することとしております。