Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　今、主催者と相談してということでしたけれども、先進事例、競輪であるというふうに、私、ちょっと伺いましたけれども、今、この法案の中でイメージしている外部への委託ということは、今のお話ですと、競馬の事業のうちの発券と払い戻し、もしくはサービス部分、警備部分などに関して、主催者の指導のもと事業を営むという形式になるから、刑法に抵触することはない、もしくは違法性はないということなんだというふうに理解したんです。
　とすれば、これはある意味、中身だけ外部に委託して、実質の計画から競馬に関する事業を営むさまざまなプランニングは引き続き主催者主導で行っていく、こういったことと理解してよろしいでしょうか。違うかそうかだけ教えてください。
○白須政府参考人　いずれにしても、施設を設置いたしますのは主催者でございます。したがいまして、私が先ほど申し上げましたとおり、そういった主催者としての基本的な責任というのは、私人への委託に際しましても当然あるわけでございます。
　ただ、委託ということに伴いまして、一方には、コストを下げるという観点と、民間のそういったいろいろなノウハウを活用してよりファンサービス等に資するという観点もございますので、基本的なところは責任はもちろん主催者が負うわけでございますし、必要な監督も行うわけでございますが、その範囲内において、委託を受けた私人が民間のノウハウを活用してファンサービス等々で貢献できる面はあるであろうというふうに考えているわけでございます。
○岡本（充）委員　今僕が先に言おうと思ったことを図らずも局長お答えいただいたんですが、まさにコスト削減が大きな目的である中で、民間のノウハウを導入しようという中で、建物だとか土地は今でも借りている場合もあるんでしょうけれども、外枠をつくって数を決めて、それを農水省がやって、そのノウハウを導入しようと思っても、そこに指導が入ってできない、思ったほどコストが下がらない、こういったことになりはしないかと、今の話で私は強く懸念をするわけでございます。
　この点、これだけ話を続けていても前に進みませんけれども、民間の活力、民間のノウハウを利用するなら、そのプランニング、計画から民間にお願いしていかなければならないはずのところで、その部分は確かに競馬という特殊な事業ということもあって難しく、民間の裁量がきく幅が少ないということになると、そもそもの目的であるコスト削減につながらないのではないかということを強く指摘させていただきたいと思います。
　次に移ります。
　重勝式の導入というところでございますけれども、重勝式の導入、これを通じて目指しているもの、私が先に言わせていただくと、間違いなくファンへのサービス、新しいファンの獲得も目指してみえましょうし、既存の競馬ファンの方の楽しみをふやそう、こういった目的もあるんだと思いますが、この重勝式の導入、今回の導入によってどちらの方によりターゲットを置いているか。
　つまり、これまで競馬のファンで競馬場に足を向けてきてくださった方か、それとも、競馬場に余り来なかったけれどもこういったものがあるから競馬場に足を向けてみよう、重勝式があるのなら行ってみようと思う人がふえるというふうに考えてみえるのか。もちろんその両方ですと言われるでしょうけれども、どちらにより重きを置いているんでしょうか。
○白須政府参考人　今委員からもお話がございました重勝式でございますが、私どもとしては、ファンに対する選択の幅を広げるというのが基本的な考え方でございます。
　競馬におきますとこれが商品でございますので、馬券の種類をふやすということはファンの選択肢を広げるということでございますので、そういった意味ではいろいろな楽しみ方がある、いろいろな馬券があるということで、そこは選択の幅が広がる。
　そこで、今委員からお話があったように、要すれば、競馬をよく知っている人がよりあれなのか、あるいはまた新たなファンがそういう馬券があるなら買ってみようかと思うかというお尋ねでございますが、確かにそこは、競馬の楽しみを一体どういうふうにその方が思うのかというふうなことにかかってくるのではないかというふうに私どもは理解をいたしているわけでございます。つまり、的中率が低くなっておもしろみがないというふうな判断もございますが、他方には、的中率は低いけれども逆に払い戻しの方が大変に高くなるという性格でございますので、そういった意味で、例えばよりおもしろくするためにキャリーオーバーだとか何だとかいろいろなやり方もあろうかと思っております。
　したがいまして、そういうふうな点については、まことにお答えがあれで申しわけございませんが、両面があるというふうに私どもは理解をいたしているわけでございます。
○岡本（充）委員　こういう施策をとるのに、やはり目的を明確にして施策というのはとられるんだと私は思っておるわけなんですけれども、その目的として、今、ファンの拡大と、もちろん今の既存のファンの楽しみをふやす、こういった二つあるんだと言われておりますけれども、どちらに対してどういうふうな効果を求めてこの重勝式を入れるのか。私は決して重勝式を入れることが悪いと言っているわけではないんですけれども、それによってどういったファンがふえるのか。
　今言われたとおりに、では、少額でも例えば多くのお金が払戻金として返ってくる、いわゆる射幸性を高めるということであれば、もしかしたら既存のお客さんがそれぞれの買う単価を下げるだけの話で終わってしまうのかもしれませんし、これは、今局長図らずも言われましたけれども、お客さんによる、お客さん任せ、どうなるかわからないけれどもやってみるかというようなことであっては私は残念だなと思います。
　やはり明確に、例えば重勝式に限りませんけれども、こういうような勝馬投票方法を導入するに当たっては、こういう目的を持ってこういう効果が得られると思いますというようなことがぜひはっきりお示しいただけるようなことを私は求めたかったわけでございますが、これ以上聞いても多分同じような話になると思いますので、次に移らせていただきます。
　のみ行為の取り締まりの強化ということでございまして、本日は警察庁からもおいでをいただいております。
　私、警察庁の方から資料を少しいただいて、のみ行為の現状というのも教えていただきました。そういったのみ行為の検挙、毎年確実にあるわけでございますけれども、今回ののみ行為の取り締まりの強化の中で、のみ行為に関する情報を収集するために、必要があるときは、競馬主催者の職員は農林水産大臣の許可を受けて勝馬投票類似行為をすることができるということになっています。警察としては、今回、警察職員もしくは警察が勝馬投票類似行為をすることを認めていないわけなんですけれども、今回のこの改正に当たって警察が入っていないということについてどのような理解をされているのか、御答弁願えればと思います。
○伊藤政府参考人　今回の改正案におきまして、競馬主催者の職員は「農林水産大臣の許可を受けて、勝馬投票類似の行為をすることができる。」とされているわけでございます。これは、勝馬投票類似行為が、いわゆるのみ行為の情報を収集するため競馬主催者の職員が行うものでございまして、警察が行う犯罪捜査活動とはその性質を異にするものと考えているわけでございます。
　しかしながら、競馬主催者の職員が改正法の規定に基づいて収集する情報につきましては、のみ行為に関して信頼度の高い情報であるというふうに考えられますことから、警察としましては、これらの情報を有効に活用するなどしまして、競馬主催者と緊密に連携をいたしまして、のみ行為の取り締まりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　今の御説明、大変はっきりしていると思いますけれども、ただ、その中で私、もう一つ指摘させていただきたいのは、とはいっても、今おっしゃったとおり、今回のこの改正で競馬主催者の職員が勝馬投票類似行為をして得てきた情報を、証拠として捜査に使用するということは間違いないわけですよね。まずそれを、捜査の中で証拠として、証言なりもしくは調書、写真かもしれませんけれども、それを証拠として捜査に利用される、そういったことで間違いないでしょうか。
○伊藤政府参考人　そうした情報がどういうふうに活用されるかという御質問だと思いますけれども、基本的には、そうした情報につきましては、端緒情報といたしまして、それから我々としては捜査を始めるということになります。そういった意味で、端緒情報をどのように公判廷において扱われるかはまた別問題だと思いますが、少なくとも我々としては、端緒情報として活用してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　端緒情報として活用する。もちろん、端緒はそうでしょう。ただ、実際に、警察の方が、端緒情報として以上に今回のこの情報を使おうということを考えてみえないと私は思えないんですけれども、端緒情報だけではなくて、これは、ケースによっては当然公判等への証拠としても活用される可能性はあるわけですよね。ちょっとお答えいただけますか。
○伊藤政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたとおり、端緒情報がございますと、警察としては、それをもとにいたしまして捜査を開始するわけでございます。その結果、捜査を尽くして、最終的には事件の立件ということになるわけでございますけれども、その際にどのような証拠が立件上必要なのかということにつきましては、それぞれのケースによって異なってまいります。そうした端緒情報というものは、最初の取っかかりになるものでございますので、十分有力なものだとは思いますけれども、基本的にはケース・バイ・ケースだというふうに考えております。
○岡本（充）委員　今お答えいただいたとおり、ケース・バイ・ケースというようなことであるわけなんですけれども、そういった中で、今回、連携を密にすると言われておりますけれども、警察としては、現時点では、情報収集するのみならず、捜査に当たって、ほかにもいろいろ捜査手法はあるんでしょうけれども、こういった捜査手法、いわゆる勝馬投票類似行為をした上での捜査をする必要はないというふうにお考えであるのか、そこの点をちょっと教えていただけますか。
○伊藤政府参考人　のみ行為というものにつきましては、私どもといたしましては、基本的には、暴力団が伝統的に資金源としている悪質な行為だというふうに考えているわけでございます。こうした当該事業の振興や財政の改善を図るという公営競技の目的を損なうものであることはもちろんでございますけれども、そうした意味から、伝統的に暴力団の資金源となっているということもございますので、これまでも、暴力団関係者が関与する悪質な事犯を中心に、公営競技主催者等と緊密な連携を図りながら、のみ行為の取り締まりに当たってきたところでございます。
　そうした意味で、今回、改正法によりまして、そうした端緒がさらに得られやすくなったということになりますので、そうした点を十分、連携をとりながら活用してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　私、必要と考えてみえるかどうかということをお聞きしたんですけれども、必要性を感じてみえるかということについては、どうでしょう、お答えいただけますでしょうか。
　捜査手法として、今言った、勝馬投票類似行為を行っていく、まあ今回の法改正では認められておりませんけれども、そういったものがなくても現状十分、今、検挙数の推移等いただいたわけでございまして、競馬に関しても、平成十三年、十四年、十五年で、件数で三十五件、四十六件、二十九件、人員で百八十五人、二百十四人、百二十一人とそれぞれ検挙をされているということで数字をいただきましたけれども、これで、今の現状の中で、捜査手法としてこういった手法を現状では必要と感じてみえるのか、感じてみえないのか、その点だけ教えていただければと思います。
○伊藤政府参考人　いわゆる、警察官みずからが犯罪の相手方になるなどによりまして犯罪を摘発する捜査手法につきましては、これはおとり捜査というふうに呼ばれているわけでございますけれども、おとり捜査につきましては、一般的に申し上げますと、警察におきましては、これまで蓄積されました判例理論を踏まえまして、事案の態様と検挙の困難性、さらにその必要性及び方法の相当性等につきまして慎重に検討を行った上で実施しているところでございます。
　警察といたしましては、組織犯罪対策をより効果的かつ強力に推進するという観点から、いわゆるおとり捜査の実施のあり方につきましても、多角的な観点から検討を進めていく必要があるものと考えております。
○岡本（充）委員　ありがとうございます。
　今後検討を進めていくということが最後の要約だと私は思っておりますけれども、まさに局長が言われていましたとおり、このお金がどこに流れていくのかということを考えたときに、やはり日本の中における、言葉は悪いかもしれないけれども、ブラックマネーと言われるような部分に入るお金を減らしていくという意味においても、こののみ行為というのをしっかり取り締まっていっていただかなければならないと思っておりますので、有効な取り締まりの方法等を含め、そしてまた刑法全体との整合性を含めて、ぜひしっかりとした検討をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　さて、ここまで質問させていただいて、最後になるんですけれども、事業収支の改善という点について、少しこれからお話を伺っていきたいと思っております。
　特に地方競馬における事業収支の改善なんですけれども、今、地方競馬においては大変に厳しい経営状況だということについては、これまでも再三話が出ている中でございます。そういった中で、地方競馬の収支改善を今回図るということが一つの法改正の目的だと私は認識しておるんですけれども、この中で一番の特効薬だと思ってみえるのはどの部分なんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○白須政府参考人　事業収支の改善でございます。
　やはり何といいましても、地方競馬におきまする大変な、最近における全体としての厳しい事業収支の状況でございますので、そういった意味では、一つには、連携計画というものを立てていただきまして、要するに主催者で共同で計画を立てていただきまして、そこに大臣の認定を受けますと、それに対しまして地方競馬全国協会から、例えば共同で行いますコンピューターの整備でございますとかあるいは共同の場外馬券売り場といったものにつきましてのそういった前向きの収支改善計画につきましては、支援を行うことができるというのが一点でございます。
　それからもう一点としては、そういった事業収支計画を立てまして、単独で、今申し上げましたのは共同でそういった連携計画を立てる場合でございますが、単独で収支改善を図ろうという場合に、地方競馬全国協会へ交付金を上げておるわけでございますが、その交付金を猶予する、払わなくていいというふうなことでございまして、そういった形での収支改善を後押ししていくというのが二つ目にございます。
　その二つが、今回の全体としての事業収支改善の促進の一番大きいところではないかというふうに考えている次第でございます。
○岡本（充）委員　今、いわゆるブロック制にして地全協からの補助金というお話でございました。私の前に質問しました神風委員も、ここの点、最後にお聞きになりましたけれども、どういった額で、どこからのお金を補助金として出すのかということ、それからまたＪＲＡとこの補助金との関係はどのようになるのかということについては、御説明いただけますでしょうか。
○白須政府参考人　まず、連携計画でございますが、複数の地方競馬の主催者が共同で計画を策定するわけでございます。それで、それに対しまして大臣の認定を受けることによりまして、その計画に基づく事業につきまして、地方競馬全国協会からまず補助を受けることができるということでございます。
　その財源につきましては、地方競馬全国協会の交付金から充当するものと合わせまして、見合いの額をＪＲＡの方から地方競馬全国協会に交付することによりまして、地方競馬全国協会からそれを合わせたものを計画の実施に対して助成するということでございます。ただ、主催者としても当然、御自分たちの持ち分といいますか、その部分については御負担をいただく、二分の一相当については御負担をいただくというふうなことでございます。
○岡本（充）委員　私、ブロック制についてはいいんですけれども、今私が聞きたかったのは、結局、ＪＲＡから直接地方競馬の主催者なりに補助金という形ではなくて、一たん地全協へ見合いの額という、余りはっきりしないんですけれども、見合いの額、地全協にお金が行って、そして地全協から補助金として行くというふうに、統合して出ていくということなんですけれども、これはＪＲＡから直接行けない理由があるんですか。
○白須政府参考人　システムといたしまして、地方競馬全国協会が地方の主催者のそれぞれの登録でございますとかそういったことをやっておる、いわばそういう地方競馬でございます。一方、ＪＲＡというのは中央競馬で、まことに恐縮でございますが、そこは、ですから一種の、ＪＲＡと地方競馬というのはもちろん共存共栄が当然必要でございまして、それによって日本の競馬全体を底支えしていくというのは一つの建前の議論でございますが、ＪＲＡと地方競馬というのは、一方にはお互いが競争相手というふうな面もあるわけでございますので、そこは、今回のスキームは、ＪＲＡの方から地全協の交付金と同額のものを地全協に一たん交付をいたしまして、そして地全協の方から地方の主催者のそういう共同の計画に対して助成をする、そういう仕組みをとっているわけでございます。
○岡本（充）委員　そうなんですよ。ＪＲＡと地方競馬が競争者だ、こういうふうに今言われたんですよね。私、そこが大体競馬の大きな根幹だと思うんですよ。
　私、人から聞くと、これはいわゆる二重構造と言っている方もみえるようですけれども、なぜ競馬だけがＪＲＡと地方競馬があるのか。競艇や競輪は、地方競輪、日本競輪、こういうふうになっているわけではなくて、一元化されているわけなんですね。これは、ＪＲＡと地方競馬がそれぞれ競争しなければいけない。共存共栄の観点でこれを行っていかれるはずでなければならないのではないかと思うんですけれども、これは競争関係なんですか。
○白須政府参考人　私、競争関係と申しましたのは、共存共栄が必要であると同時に競争的な関係でもあるというふうに申し上げたわけで、競争的な関係だけということを申し上げているわけではございません。
　そのゆえんのものは、やはりもともと施行主体も異なりますし、一方は国家財政への寄与、他方はやはり地方財政に寄与をいたしているわけでございまして、それぞれ成り立ちが、全く異なって成り立ってきたわけでございます。そういった意味で、中央競馬と地方競馬を一本化ということは、これは困難であろうというふうに考えているわけでございます。
　と申しますのも、中央競馬会は、これはまさに全国規模の競馬開催業務を行っているわけでございまして、地方は地方でそれぞれが独自の施行主体として施行しておられるわけでございまして、今は確かに、全国的に見ますと、四つの団体を除いては赤字でございます。しかし、過去には中央競馬を上回るような非常に大きな黒字を出しておった時代もあるわけでございまして、そこのところは、歴史的な経緯ということもあるわけでございますので、お互いが、何といいましょうか、高利を図る、あるいはまたお互いが、先ほどの委託につきましても、受委託を行うということで、お互いが馬券の販売等を通じまして、それぞれが売り上げを伸ばしていくというふうな趣旨で今回法律的なスキームとして御提示をさせていただいているわけでございます。
　基本的にはもちろん共存共栄、それぞれが売り上げを伸ばしていこうという趣旨でございますが、他方には、申し上げておりますようなそういう経緯から発する相違というものがありまして、なかなかそこのところは一本化することは難しいというふうに考えている次第でございます。
○岡本（充）委員　経緯からの相違を説明してくださいといったら、恐らく今言ったように国家的財政への寄与、地方的財政への寄与という話をされるんだと思いますけれども、同じような観点から、競輪だって競艇だって、違法性を阻却するのは財政への寄与というのが一つ大きな要因になっている中で、こちらは一元化してやっているわけですよ。
　つまり、私が指摘をしたいのは、今の競馬の現状は、テレビがこれだけ進んできて、かつてテレビで広く競馬を楽しまれる方が少なかったころ、そういったころは確かに地方競馬も大変人気があった。そういったことを局長は言われたいのかもしれませんけれども、今現状で、例えば今回の第二回東京競馬場での開催を見ても、五月二十二日から六月の十三日ぐらい、大体三週間の間に中央競馬だとＧ１というのが三回あるんですよね、三週連続で。一回の賞金が非常に大きな、多額な、一億円を超えるようなレースを三回連続やっていて、片や地方は大変苦しい競馬の現状の中で、いや、それぞれそもそも成り立ちが違いますから、地方は地方で頑張ってください、こういうことでは、実際の改善策、今回、今言われたとおり、ブロック制にして補助金を出します、改善が認められたら、まだ額も決めていない、幾らになるかわからないような補助金をちょこっと出します、こういうことで、あとは頑張ってちょうだい、こういう話では大変不十分であると私は指摘をさせていただきたいと思います。
　これは、農林水産省のある方に伺いましたが、第一歩だと言われましたけれども、第二歩が一体どこでどういう形で出るのか、そういったところもまだ不明確な中で、日々暮らしてみえる方がいらっしゃるわけですね。
　時間がだんだんなくなってきていますので、ちょっとだけ例を挙げますと、私の地元は名古屋競馬というのが、私の選挙区じゃないんですけれども、近くにありまして、トレーニングセンターは実は私の選挙区にあるんですね。このトレーニングセンターに行って話を聞くと、大変に厳しい現状がある。
　ちょっと先に少しだけ質問をさせてください。今、地方競馬の一着の賞金、幾らか、そしてまた地方競馬における厩務員の方の収入、大体どのくらいか御存じですか。
○白須政府参考人　大井競馬場の事例で申し上げますと、一着の賞金は二百万というふうに承知をいたしております。
○岡本（充）委員　大井はいい。厩務員の給与は。
○白須政府参考人　厩務員の給与でございますが、大井の例でございますが、五百四十三万三千円というふうに承知いたしております。
○岡本（充）委員　大井は黒字の方なんですよ。全国で数少ない黒字の地方競馬なんですよ。そうじゃない多くの赤字に苦しんでいる地方競馬において、どういった現状で厩務員が暮らしているのか、局長は御存じないんですか。
○白須政府参考人　岐阜県の例でございますが、岐阜県では、厩務員、四百四十七万三千円というふうに承知をいたしております。
○岡本（充）委員　一着賞金は。
○白須政府参考人　これはいろいろな事例がございますが、百万円とか……（岡本（充）委員「安い方でいい、安い方で。一番安いのでいい」と呼ぶ）五十万円とかいうのもございます。
○岡本（充）委員　局長は知らないんですよ。私、聞いてきたら、今度から名古屋競馬は、一着賞金、一番安いのは十八万です。
　馬主も大変なんです。どんなに安い馬を買っても二百万円ぐらいする。名古屋競馬の場合、十四年度の競走馬の委託料が一月十五万二千円です。これは一年で百八十万円だ。二百万円の馬を買って、年百八十万円のランニングコストがかかって、一着とったところで十八万しかもらえなくて、これはどう思われますか。非常に苦しい経営になる。馬主はまだ馬主さんだからと言われるのかもしれませんけれども、十五万二千円もらっている調教師も苦しい。
　どういうふうな現状か、局長、教えてさしあげますと、この十五万二千円を、実は厩務員と調教師で、名古屋競馬の場合、百八十人いる厩務員は、全員、一頭当たり七万六千円、今お金をもらっているそうです。七万六千円、一人ですね。例えば調教師さんが二十一頭馬を飼っていると、一人三頭見ろということで七人の厩務員を雇っているんですね。こういう形で一人三頭割合でお給料をもらうわけですから、七万六千円掛ける三で二十二万八千円ですか、この二十二万八千円で、子供もいて、家族もいて養っている。そこを今回、名古屋競馬でも、この預託料、今言ったとおり、一着になっても十八万しかもらえないという話だったら、預託料をこんなに十五万円も毎月払えないよという馬主さんからの要請もあって、引き下げてくる。
　今回、まさに名古屋競馬の厩務員と調教師の間で今もめているんですけれども、どうしてもめているかといったら、調教師さんが、この一頭当たりの厩務員さんへのお給料、七万六千円のものを五万一千円に下げようとして、今、五月三十一日までに印鑑ついてください、そうしなかったらあなた首ですよと言われている厩務員がたくさんいるんです。五万一千円で三頭見たら、十五万三千円ですよ。子供もいて、奥さんもいて、一カ月十五万三千円で、毎日毎日、動物の世話、馬の世話をしなきゃいけない。こういった現状があるということを、局長は知っていただいて今回の法改正を出していただきたかった。
　私は、この現状の相反するものとして、ＪＲＡの役職員、今十四人中五人と言われましたか、私も調べましたよ。理事長は農林水産事務次官、常務理事に九州農政局長、理事に経済局統計情報部長、四国森林管理局長、非常勤ですが監事に北陸農政局次長、これだけの方が天下っていて、その方々の給料は幾らですか。それは、その方はそれなりの仕事があるんだと言われるかもしれないけれども、金額だけ見ると、本俸が百二十四万一千円なんです。
　こういったＪＲＡの今の給与体系と、地方競馬における本当に競馬を支えている厩務員の方の経済状況との格差は、ＪＲＡは国の財政に寄与するためです、地方競馬は地方の財政に寄与するためです、だからそれぞれ二つ分けておかなければいけないんですということを合理的説明をするにしても、大変に差がある現状だということを私は強く指摘をさせていただきたいと思います。
　局長は今のこういった現状を答弁していただけなかったんですけれども、今の話を聞かれて、大臣、いかがでしょうか。
　確かに、今の地方競馬と中央競馬のそれぞれ極端なところを見ているのかもしれませんけれども、片や、十五万三千円で暮らせと言われている厩務員の方がいるんです。こういう方々、もう今となっては調教師も、一着賞金が十八万円とか二十万円とかしかなければ、賞金から入ってくる、かつては、例えば二百万円賞金があれば、そのうちの五％なりが調教師へも入ってきますから、一着の馬を出せば十万円ぐらいのお金が入ってくるという話もあったでしょうけれども、十八万円の一着賞金だったら、五％もらっても九千円ですよ。
　こういったような状況を理解していただいた上でも、なおかつ一元化というのは難しい、もしくは財政的な改善、この第一歩だと言われているけれども、第二歩がいつになるかまだわかりません、前回の競馬法の改正が平成三年と十年以上たっているわけですけれども、あと十年これで頑張れというような内容になっているのか。私はぜひこの点を検討していただきたいですし、大臣として明確な、はっきりとした御答弁をいただいて私の質問を終わらせたいと思いますので、どうかいい答弁をお願いします。
○亀井国務大臣　今回の改正につきましても、研究会等々を重ね、そして中央と地方との開催日等々の連携、また中央、地方のいろいろの面での連携を密にして、そしてコストの問題等々、いろいろの問題点を克服しよう、こういうようなことで法改正をお願いしておるわけでありまして、この法改正をもとに、その目的が達成できるような対応を十分指導してまいりたい、このように考えております。
○岡本（充）委員　本当に、しっかりとした対応をとっていただいて、地方競馬の活性化、よろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○白保委員　けさからの競馬法の改正議論を聞いておりました。大変競馬に詳しい方の議論もありましたし、そうでない方の議論もあったようですが、私はそうでないところの立場でございますけれども、そういった中で整理をしながら、短い時間ですからお聞きをしていきたいと思います。
　中央競馬会で行う中央競馬と、それから都道府県や市町村が開催する地方競馬に分かれている、こういう二つがあるわけですが、これは諸外国にはない日本の特徴なんだそうであります。
　それぞれの起源を尋ねていくと、中央競馬は、文久二年、一八六二年に横浜の居留外国人が始めた洋式競馬が発端だ、こういうふうに言われています。戦前の政府は軍馬の改良増殖のためにこれを公認して、一九四八年からは政府みずからが国営競馬として開催した、こういうふうに言われています。一方、地方競馬は、古くからの全国各地の神社の祭典で奉納された神事が起源だ、こういうふうに言われています。こういうことから、中央競馬が、畜産振興やスポーツとしての競馬という観点がルーツにあり、また地方競馬というのは、庶民が収穫のお祝いを神様にささげるお祭りの行事がルーツだと今回勉強させていただきました。
　今日、社会情勢が変わってまいりましたから、競馬のイメージというのが随分と変わってきたようであります。かつては、まさにギャンブルにのめり込む、こういうようなイメージもありましたが、今では若い人や女性も参加をして、いろいろなゲームというふうな感じで受けとめられておる。スポーツ、ゲームというふうに考える人が多くなった、また国民が競馬に求めるものが時代とともに変わってきている、こういうふうに思います。
　そこで、競馬法ですからお伺いしたいと思いますが、大臣にお伺いしますが、我が国の競馬のあるべき姿というものはどういうものなんだろうか、あるいはまた公営ギャンブルである競馬が果たす役割というのは一体何かということを確認をしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　今、委員からお話をいただいて、私も最初に子供のときに祖父に連れられて競馬に行ったことを思い出すわけであります。そのとき、小学校に入ったか入らないかだったと思います。そこに行ったとき、今委員からの御指摘のとおり、人がたくさん集まっておりまして、そこでいろいろのおもちゃを買っていただいたりしたことがあります。
　そういうところで、やはり馬と人との古いつき合いというか、そういう中から生き物を相手にした公営競技、そこで馬が走っている、そして人が集まっている、ある面では、先ほど御指摘のお祭りというか、そういうところもあったようにも今思い出し、楽しみの一つであったのではなかろうか、こう思います。
　そういう面で、ぜひ、国家財政、地方財政、あるいはまた畜産振興、あるいはまた娯楽というような、目的がいろいろあるわけでありまして、そういう役割を果たす、そういう点で、やはりこれからも魅力ある競馬というものを育成していくとか、あるいは競馬ファンの関心が集まるようなスターホースが登場する、そういう面での努力、こういうような面で生産現場からの強い馬づくり、こういうようなことが行われて、先ほど申し上げましたとおり、国家財政やあるいは地方財政、そしてさらには生産、増殖また畜産振興、そして娯楽、楽しみ、健全な娯楽、こういうものが提供される場となりますことを、今回の競馬法の改正、こういうものを契機に、それぞれの競馬の主催者等が収支改善等々に努力をしていただき、私どももその支援をしてまいりたい、こういう考え方を持っております。
○白保委員　三十日に中央競馬主催の日本ダービーが行われたわけですね。新聞によりますと、皐月賞は速い馬が勝ち、ダービーは運の強い馬が勝ち、菊花賞は強い馬が勝つ、そしてダービーは比較的かたくおさまる、こんなふうに言われているんだそうです。これは新聞に書いてあるんですよ。私の予想じゃありません、それほど私知りませんので。今回も、一番人気のキングカメハメハが新記録で優勝した。北海道道営のコスモバルクが非常に人気があったわけですけれども、八着に終わってしまった、非常に残念だ、こういうふうなことも言われています。
　そういった中で、中央競馬は、売り上げのピークが平成九年で四兆円、十五年では三兆百三億円に減少した。地方競馬は、平成三年度が売り上げのピークで九千八百六十二億円だったものが、十四年度には四千九百億円、こういうふうになっているわけです。
　地方競馬は、収支悪化で次々と事業を廃止しておりますが、高知競馬、これはハルウララの人気で、昨年度は九千万円黒字を出したとも言われております。地方競馬もスターが出ればそれなりに売り上げを伸ばすことができるのかな、こういうふうに思うわけですけれども、しかし、経営規模が脆弱ですから、高いコストを背負って経営的にはほとんど成り立たない、そういう状況というものが続いているようであります。
　こういうことを事業収支を改善しようとして、最近は交流が盛んになってきたわけですけれども、交流が盛んになっていく、中央、地方双方の施設でお互いの馬券を買うことが可能になって、地方の馬券が買いやすくなる、こういう状況になると思います。
　そこでお伺いしますが、連携と交流でメリットがあるのであれば、先ほども議論がありましたが、中央、地方の一元化を議論していってもいいんじゃないか。そもそも中央競馬と地方競馬の両方が存続する、歴史的なルーツは違うとしても、もうそろそろいいんじゃないか、こういうようなことを考えるんですが、いかがでしょうか。
○白須政府参考人　ただいまの、中央競馬と地方競馬の一元化という御議論でございます。
　委員もお話しのとおり、やはり中央競馬と地方競馬、そもそも施行主体が全く異なるわけでございます。中央競馬は国家財政に大変寄与しておりますし、地方競馬は地方公共団体の財政に寄与しているというふうなことでございますし、委員からもお話ございましたとおり、やはり競馬の成り立ちそのものが異なるわけでございます。そういった経緯を踏まえて共存をしてきたものでございます。
　また、地方の主催者の意向によりましても、中央競馬と地方競馬を一元化するということは難しいというふうに考えておられる主催者も多うございまして、今、地方競馬の収支が委員御指摘のとおり悪化をしておるわけでございます。仮に、そういった悪化しております地方競馬と中央競馬会を一元化するということは、中央競馬会の経営を一層圧迫するということにもなるわけでございまして、これは適切ではないというふうに考えている次第でございます。
　しかしながら、今後の我が国の競馬の発展ということを考えていきます上で、やはり中央競馬と地方競馬との連携、協調は極めて重要だというふうなことでございまして、そんなことで、今回の改正におきましても、中央競馬会と地方競馬主催者の間で馬券の発売あるいは払い戻し、そういった事務の受委託を可能とするというふうなことでございまして、そういったことによりまして、中央、地方双方の売り上げの拡大あるいは収支改善に寄与するというふうに考えております。また、その結果、競馬ファンへの利便性も改善されるというふうに考えている次第でございます。
○白保委員　地方競馬のブロック化の問題について伺いたいと思いますが、今回の改正案では、複数の地方競馬主催者で、事業収支の改善を図るために地方競馬のブロック化を促進するものとしています。各ブロックが収支改善に向けて競馬連携計画を策定して、農水省の査定をクリアすれば、大臣の認定が与えられて助成金を受けることができる。
　ブロック化で最大の問題となっていくのは、開催規模であると言われております。開催日の振り分けなど難問があり、各主催者では競走馬の供給過剰になるところがあるわけですが、その場合、経営改善を目指す主催者は、競走馬や厩舎関係者のリストラをも敢行しなければならない、こういうことになります。もともと多額の収支赤字を抱えた主催者同士が連携していくのがその実態なんですから、ブロックの中では強力なリーダーシップが求められます。しかし、今回のブロック化促進では、各主催者による法人格のない協議会が設置されることを想定しているとか、地方競馬全国協会がその役割を担うとも聞いています。
　そこで、地方競馬のブロック化で十分なリーダーシップが確立されるべきだと思いますが、具体的にどのような取り組みをしていくのか、これをお伺いしたいと思います。
○白須政府参考人　お話のとおり、十八の主催者が現在おるわけでございますが、非常に地域が限定をしておりまして、やはり自場で完結的な競馬施行というふうなことでございます。開催日そのものの日程調整ということも進んでおらないわけでございまして、いわば収益も分散化いたしておりますし、収益性も低いという状況になっているわけでございます。
　そこで、連携を図ろうというふうなことでございますが、まさに委員のお話のとおり、そこのところは、しっかりとした調整というものを行いますには、やはりそれなりのリーダーシップを発揮した形での一つの協議会というふうなシステムによってこれを調整していくことが必要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、私どもとしては、複数の主催者がそれぞれ連携を行うために連携計画をつくるわけでございますが、そのためにも、それぞれ複数の主催者でお集まりをいただきまして、一つのブロックごとの協議会というものを立ち上げていただきまして、そこでもって具体的な日程の調整なり施設の共有化、そういった連携を促進するための調整、計画、したがって、その協議会を一つの場といたしまして恒常的に協議、調整が行われるような、そういうふうな場で円滑な利害調整を行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　したがって、そういう中で競馬連携計画を策定をいただきまして、その中に収支改善の目標を盛り込むというふうなことでございますので、そういったことに対しまして今回の支援措置を活用していただくということで、収支改善の実を上げていきたいというふうに考えている次第でございます。
○白保委員　余り時間がないので、競馬の実施事務委託制度の見直しについて。
　ＪＲＡの馬券を地方が受託する場合は収支改善にはプラスであるけれども、商品力にまさるＪＲＡの競走を多く発売することは、地元のレースが埋没してしまって地方競馬の存在意義を希薄化し、リスクが多くなるんじゃないかということが一つ。また、民間委託がありますね。民間委託を可能にしたということについて言うならば、公正の確保、要するに背後に暴力団とかそういったものがうごめいたりすることがあってはいけませんから、公正の確保をどうするんだと。確実に担保する必要があるということが一つありますね。また、具体的にどのような取り組みを想定しているのか、具体的にどれだけの経営的効果を期待しているのか。これを、あわせて簡潔にお願いします。
○白須政府参考人　お話しのとおり、やはり地方の主催者が、自分の経営を圧迫する可能性、中央の馬券を発売することによりましてそういうことで自分の経営を圧迫するという可能性はもちろんあるわけでございます。そういう場合には、例えば先ごろ行われましたダービーといった、そういう中央のＧ１レースのみを発売するといったようなことで、発売規模を調整するというふうなことによりまして影響は回避できるのではないか。他方、地方競馬のレースを中央競馬に委託して発売することによりまして、地方競馬のさらなるアピールにつながる可能性もあるわけでございますので、存在意義が希薄になるという御懸念はやり方によって払拭できるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　また、私人委託に係ります、例えば暴力団、そういった不適切な者の排除ということ、これは非常に重要なことだ、やはり公正確保ということが競馬にとりましても大変に重要な点だというふうに私ども認識をいたしております。したがいまして、実は委託制度はこれからの具体化でございますので、そういう中におきまして、委員御指摘の暴力団の参入防止といったことは、きちんと公正確保というところを踏まえましてそういう不適切な者はしっかりと排除していくということで、公正な施行に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○白保委員　それでは、重勝式馬券復活と控除率の見直し、これについて伺います。
　今回の改正案で、的中率の高い単勝式、複勝式の給付金制度にかえて払い戻し率を七五％から八〇％に引き上げるというふうにしています。したがって、単勝式と複勝式は実質的には二〇％の控除率になったわけでありますが、単勝式と複勝式についてのみ払い戻し率を見直す理由を伺いたい。
　また、人気回復を図るために、重勝式の勝馬投票法が復活されます。これはかつて、一九六一年の公営競技調査会の長沼答申で、射幸心をあおるということでもって、六三年に発売が中止されたといった歴史を持ったものであります。こういったギャンブル性の高いかけ式導入の理由を伺いたいということと、またキャリーオーバーも導入するようでありますが、重勝式導入とあわせて、多額のシステム投資が必要となってまいりますが、主催者側にも必ずしも営業的にはプラスではない。これらのかけ式の改正で、売り上げが増加する効果が見込めるのかどうかということを伺いたいと思います。
○白須政府参考人　お話しのとおり、単複の的中者に対しましては払戻金五％の上乗せということが認められておりまして、現に、中央競馬におきましては、平成三年以来特別給付金の上乗せが行われてきておるということで、特段問題も生じておらずに、ファンにも定着しておるということでございます。そこで、中央競馬につきましては、特別給付金の上乗せを恒久化するということでございます。これは制度に取り込むということで、払い戻し率をおおむね八〇％にするということで、いわゆる特別給付金の状況にかかわらず安定的にファンサービスを実施していくということにしたものでございます。
　他方、地方競馬の方は、これはやはり現在の状況も大変厳しいわけでございますので、地方競馬の単複の払い戻し率の八〇％への引き上げにつきましては、地方競馬の事業収支の改善状況を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、重勝式の点につきましては、お話しのとおり、長沼答申で廃止をされた経緯があるわけでございます。しかしながら、その後四十年以上経た現在におきまして、社会情勢は大きく変化をしておる。しかも、その後紛争事件は皆無でございますし、また海外におきましても重勝式は広く普及をしておるということで、今回重勝式を導入いたしましても特に問題はないであろうというふうに考えているわけでございます。
　ただ、いずれにしても、具体的な設計に当たりましては、お話しのとおり、やはりファンの方々に受け入れられるような、ファンにとっておもしろみのあるような、そういう形で具体的な設計が行われるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○白保委員　時間も参りましたので、最後になりますが、未成年者の購入制限、学生生徒を購入制限の対象にしたのが大正十二年だそうです。ですから、時代の流れから考えれば時代の流れかな、こういうふうなことも思いますし、サッカーくじが十九歳以上に発売できるというふうなこともありますから、そういったことも意識されているんだろう、こういうふうに思います。
　しかし、インターネットなどの販売の拡大が図られている中で、未成年者の購入を防ぐ措置をどのようにするのか、具体的にそのことをお伺いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの未成年者の投票、特にインターネットなどの電話投票を利用した投票におきましては、実は加入手続を行いますときに、加入申込書に年齢なり職業を記入する欄を設けておるわけでございますが、さらに免許証なり保険証なり、そういった写しの提出を求めておりまして、それによりまして未成年者は電話投票の会員となることができない、そういうふうに措置をいたしているわけでございます。
　また、そういった措置に加えまして、必要に応じまして電話による確認も行っておるということでございますので、お話しのとおり、そういった未成年者の馬券の購入ということにつきましては、やはり今回も、それはそういうことがあってはならないということでございますので、そこのところはきちんとしっかりとした歯どめができるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　競馬について、我が党は、スポーツ性を重視した競馬の健全な発展を望む立場から、賛成をしてきました。ただ、今回は、この競馬を支えてきた根幹を見直すものであり、重大な中身だと考えています。その点に立って質問をします。
　競馬実施事務委任制度の見直しで、私人が追加され、いわゆる民間委託が導入できるようになりました。大幅なコスト削減につながるという期待の声も確かにありますが、まず、私人とは何か、いわゆる資格や制限のようなものがあるのか、伺います。
○白須政府参考人　今回、コストの削減あるいはまた民間のノウハウの活用ということで、競馬ファンへのサービス向上を図ることを目的としまして、私人への委託という制度を設けようということにしておるわけでございます。具体的な事務につきましては政令で定めるわけでございますが、私人に対しましては、馬券の発売なり払い戻し、また場内、場外の取り締まりということにつきまして委託できるように規定をすることを想定しているわけでございます。
　そこで、今の、具体的な私人とはどういうものを考えておるのかというお尋ねでございますが、例えば馬券の発売なり払い戻し、そういう事務でございますれば、競馬場やあるいはまた場外の馬券売り場、こういったところのいわゆる所有会社といったようなところが一つには考えられる。それからまた、例えば場内、場外の取り締まりの事務ということでございますれば、警備会社といったようなところに委託するということが想定されるわけでございます。
○高橋委員　限られた時間なので、答弁は簡潔にお願いします。
　それで、本来、勝馬投票券の発売行為は、刑法第百八十七条で禁止されている富くじ発売の性格を有するものでありますが、競馬法によって、刑法の特例として認められているものだと認識をしております。今回、委託を可能とする勝馬投票券の発券業務が、この根幹に触れるものではないのかと思いますが、見解を伺います。
○白須政府参考人　競馬の実施に関する事務の範囲につきましては、具体的には政令で定めることになるわけでございますが、競馬法は競馬の主催者を限定しておるということでございますので、特に、開催日時の決定でございますとかあるいは払戻金の額の決定、そういった競馬の実施の根幹をなす事務につきましては、引き続き主催者が行うべき事務だというふうに考えておりまして、それ以外の事務のうち、例えばこの勝馬投票券の発売など一部の事務につきまして、私人への委託が可能となるよう規定することを想定しているわけでございます。
　ただ、私人への委託を行いました場合にも、競馬の主催者は、その主催者としての基本的な責任を負うわけでございます。したがいまして、その委託をいたしました私人に対しましても必要な監督を行うということでございますので、ただいま委員からも御指摘ございましたが、私人への委託によりましてそういった法的な問題ということが生じることにはならないというふうに考えている次第でございます。
○高橋委員　ですから、先ほど来の御答弁は、刑法の特例で認められている競技だ、その根幹をなすものは主催者がかかわる開催日時の決定その他そういうものを言うのであって、発券業務などはその他である、根幹ではないという認識だと思うんです、今の御答弁は。本当にそれでいいのかということなんですね。
　例えば、中央競馬会でいうと、施行令第三条の中で、発売、払戻金、返還金などをみずから行わなければならないと規定をされて、これにより直接雇用をされてきたんだと思うんですね。従事員の皆さんが、窓口で複雑な投票券のマーク方法など文字どおり競馬のスペシャリストとして対応して、だからこそお客さんに楽しんでもらってきたこと、同時に、扱うのは公金であり国庫に納めるお金であること、また、万が一にもお客さんに少なく払い戻しすることがあってはならない、そういう中で、厳重なチェック体制が求められ、現金と投票券の照合、印鑑による照合など、点検を幾重にも重ねて、神経を使ってやってきた。そういう従事員の皆さんが今日の競馬を支えてきたし、毎年三千億円を超える国庫納付金を積み上げてきた、そういう役割を果たしてきたと思うんですね。
　こういう直接雇用の意義について、大臣の認識を伺います。
○亀井国務大臣　競馬の実施に関する事務、これの範囲につきましては、これはそれぞれありますけれども、今回、具体的な政令でそれを定めまして、そして委託、こういうことを考えておるわけでありまして、それぞれ重要な分野がありますけれども、しかし、いろいろ検討会等でも議論をしてまいりまして整理をしたわけであります。
　しかし、先ほど来申し上げますとおり、競馬の実施の根幹をなす事務につきましては、引き続き主催者が行うべき事務、このように考えておりまして、今回の改正というのはあくまでも、競馬主催者のコストの削減やあるいはまた民間のノウハウを活用して競馬ファンへのサービスの向上、こういうことを目的として競馬の実施に関する事務を私人に委託する、こういうことであります。
○高橋委員　コスト削減だけでこの発券業務の問題を割り切っていいのかということがやはり問われていると思うんですね。先ほどお話ししましたけれども、公金を扱うという性格、それを根幹ではないという認識が大臣にはあられるのかなと思うんですけれども、それを後で政令で定めるからという問題では済まないわけですよ。それを踏まえて、どうするかということを今審議しているわけですから、もう少しその点は具体的な認識を伺いたいと思います。
　次に、関連するので進みますけれども、問題は、では、これが外部委託になったとき、退職かあるいはその委託会社に派遣が迫られるのでないのか。参議院の委員会の審議の中では、労使間の話し合いをやってください、そういう答弁があったと思いますが、それだけでいいのかということなんですよ。国からお墨つきをもらって、国が法改正をしたんだから委託できますよと。国からお墨つきをもらって、リストラもできるよ、もしこうなったら、それで済むのかという問題なんです。
　従事員が一方的な解雇や不当な賃金引き下げを要求されるなど不利益な扱いがされないように、国として一定のガイドラインを示すなどの歯どめを持つべきだと思いますが、この点を伺います。
○亀井国務大臣　従業員の雇用の問題、これは各主催者の経営判断、これによるわけでありまして、処遇されるもの、このように思います。そういう面で、国がガイドラインを一律に示すということは、各主催者の主体性が損なわれる、こういうものではなかろうか、こう私は思います。
　したがいまして、やはり、この従業員の処遇の問題等々につきましては、十分主催者と従業員との話し合いの中で適切に対応される、これが必要なことではなかろうか、このように思います。
○高橋委員　重ねて伺いますけれども、話し合いが必要であるというのは、当然、民間の会社、どこでも当たり前のことであって、十分な説明がないままに一方的な解雇があったりとか、そういうことがあってはいけないというのは、これまでの判例でも、裁判などでも明らかにされてきた問題でありますよね。でも、今回の場合は、ただの民間会社ではないわけですね。国庫にお金を納めている団体であり、農林水産大臣はＪＲＡを指導監督する立場にあるわけですよ。お墨つきもらって、あと、話し合いでいいわよと。労組がないところだってあるんですよ。そういう現場の力関係だけにゆだねていいのか。
　では、適切な扱いが、身分保障がされるように、国としては何の手だても打たないんですか、もう一度。
○亀井国務大臣　私人に委託をいたしまして公正の確保が図られない、こういうようなときには、やはり十分指導してまいりたい、こう思っております。
○高橋委員　よろしくお願いします。
　次に、深刻な地方競馬の問題で伺います。
　単年度収支が赤字となる主催者が大半を占め累積赤字がかさんでいること、十三年度から十五年度で既に七つの競馬が事業から撤退したという中、いずれも今後のあり方を模索しているところであります。今回、地方競馬主催者が単独で事業改善を図ろうとするとき、事業収支改善計画を作成し、農林水産大臣の同意を得た場合、地全協への交付金を最長三年間猶予する特例を盛り込みましたが、この事業収支改善計画書に盛り込む内容、何を考えているのか、どうやってそれを判断するのか、伺います。
○白須政府参考人　今回の法改正におきまして、ただいま委員からもお話ございましたとおり、厳しい状況にかんがみまして、事業収支改善のための一号交付金の猶予制度を設けたわけでございます。そういった制度を活用いただきまして主催者の活性化を図っていただくということを目的にしているわけでございます。ただ、いずれにしても、競馬事業の継続なり撤退ということは、みずからの意思で、それぞれの地方の主催者が判断されるということでございます。
　この猶予措置についてでございますが、ただいま委員からもお話ございました交付金猶予の同意に当たりましての判断でございます。
　判断につきましては、それぞれ地方競馬主催者の方々の事業収支の状況、それから講じようとされる事業収支改善の内容、それぞれ異なるわけでございまして、それぞれごとに判断をせざるを得ないわけでございますが、例えば、一つには、馬券の発売の拡大策といたしまして、新たな場外馬券の発売所の設置でございますとか電話投票の会員の増加、あるいは、新たなかけ式の導入でございますとか、コンピューターの、いわゆるトータリゼータと言っておりますが、集計システムの更新、そういったことが考えられるわけでございます。また一方には、経費の削減策といたしまして、不採算日の削減でございますとかあるいは競馬事務の民間委託といったようなことが考えられるわけでございます。
　そういったそれぞれの主催者の方々が講じようとしておられるただいま申し上げましたような具体的な内容につきまして、それぞれ個々に、個別にその効果がどういうものであるのかというのを判断していく必要があるわけでございますが、基本的には、地方競馬の主催者の方々が策定をされました事業収支の改善計画、そういったことの確実な履行を通じましてその主催者の事業収支が改善される、それによりまして交付金の安定的な交付が見込まれることになるかどうかということを、ただいまのような具体的な内容から見きわめるということになろうかというふうに考えている次第でございます。
○高橋委員　あえて今お話にはなかったようですけれども、同じように、地方競馬の事業収支改善計画の中において、コスト削減イコール人件費の削減ということが大きく前に出ないように、その点は慎重な対処、見きわめをしていただきたいと思うのと同時に、今ちょっと例に挙げた場外の問題ですとかかけ式の問題ですとか、一つ一つ私、問題意識を持っているんですが、時間がないので、もし時間があれば後でお話ししたいと思うんですけれども、具体的な話で伺いたいと思うんですね。
　岩手競馬は、水沢と盛岡に本場があり、青森と秋田を含む九カ所のテレトラックを持っています。先日この二つの競馬場を見てきましたけれども、馬を間近に見ながら家族で楽しむ姿を見て、改めて競馬のよさを感じたり、あるいは、水沢の方では、農耕馬を走らせた時代があったこと、高校に馬術部を持ち、国体開催など、市民の中に根づいてきた競馬の歴史などを感じることができました。ところが、この岩手県競馬組合は、盛岡に平成八年、オーロパークをオープンさせて、一億六千万円の馬の彫刻をシンボルに、四百五億円の施設整備、これが大変重くのしかかっております。
　岩手競馬のあり方懇談会報告書では、「地方競馬は、地方財政に寄与することを目的としており、」現在ではその開催する意義が認められないとまで言い切り、「競馬組合の歳入不足額がこれ以上増加するのであれば、」「廃止することを決断すべき」とまで提言をしています。ただ、施設整備の責任は確かに問われなければならないわけでありますが、同時に、二千八百人もの関連する従事者への影響、廃止による債務負担が自治体にかぶさってくることの影響ははかり知れないものであります。
　岩手競馬は、一人当たりの売り上げは大きく減少しておりますが、入場者は順調にふえ、二百万人を超すファンに支えられております。四十年間、地全協、公営企業金融公庫への交付金のほか、剰余金からの自治体への配分四百七億円、合わせて七百三十五億円を交付してきたという実績もございます。
　これらを踏まえて総務省に伺いますが、要望が出ております。公営企業金融公庫からの長期借入金について、経営が安定するまでの間、償還の繰り延べや低利な起債への借りかえなどを検討するべきと思いますが、伺います。