Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の国内における新型コロナウイルス感染症に対しましての不安が高まる中で、状況に応じて、風評被害による損失を防止するために必要な対応をとることは重要だというふうに考えております。
　その損失に対しましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の中におきましても言及されてございますが、観光業等とか中小企業、小規模事業者等に対する緊急貸付けの枠を政策金融公庫に設けるとか、あるいは雇用調整助成金の関係等の対応もございますし、まず何よりも、私どもとしては、国民の皆さんとかにしっかりと今回の情報を正確にお伝えしていく、あるいは、コールセンターなども設けておりますけれども、いろいろ御不安とか御不満のあることも含めまして、しっかり相談に乗っていくというようなことも大変重要だと考えておりまして、あわせてそういう取組も含めて、全体を取り組んでいきたいと考えております。
○重徳分科員　財政措置を伴う予算については、私どもの申入れにもありましたとおり、きっちりと措置をしていく必要があると思いますし、そして、もう一つありました、情報提供についてもお願いしたいと思います。
　これから具体的に申し上げますけれども、情報提供は重要なんです。
　岡崎医療センターの今回の受入れについて、理解をされる市民も相当おられます、地元でも。だけれども、それでも、やはり正確で迅速な情報提供がなければ、それは幾ら何でもないだろうという受けとめになってしまいます。ですから、緊急時ですから、何でも事前にとは言いませんけれども、事後、遅滞なく情報提供していただきたい。
　その中で一つ取り上げますと、やはり正しい知識を、これはインターネットももちろんですが、民放とか報道機関にもちゃんと徹底すべきだと思うんですね。
　きょうの基本方針を見ますと、例えば空気感染はしない、直接触れた場合と飛沫感染しかないんだというようなことが書いてありますが、しかし、最近よく言われるのがエアロゾル感染、空気感染みたいなものですよね。そういうことがあり得るんだ、こういう報道があったり、それから、一度感染した患者さんは、一回治りました、そうするとちゃんと免疫ができるから再発はしないのか、このあたりも知りたい、こういう声もあります。
　それからもう一つ、感染が新たに発生しました、また何人感染しました、こういう情報は多いんですが、しかし、基本方針にありますように、かかっても治る人も相当多いんですよ、こういうことも、実はそうなんですというレベルじゃなくて、やはり報道機関にもきちんと伝えてもらうように、これは国というか、いわゆる政府とそれから報道機関が一体となって取り組んでいかないと。無用な心配までは必要ないと思うんですね。
　ですから、正しい情報をきちっと伝える。これは特にこういった受入れをした地域においては極めて重要なことですので、そういったことに取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘ありましたように、正確な情報を適時的確に発信していくことは大変重要だというふうに考えております。
　厚生労働省におきまして、これまでも、国民の皆様に迅速で正確な情報提供をするために、大臣みずからが定例の記者会見に加えまして臨時の会見を昼夜を問わず行うほか、ウエブサイトとかＳＮＳ等のさまざまな媒体を通じて、感染予防策、患者の発症状況等の情報もお伝えしております。
　あるいは、ＳＮＳについては、パトロールというか、情報も見て、間違っているような情報があったらば、それに反論するような情報発信も厚労省の方からもさせていただいているというようなこともございます。
　あるいは、その中で、具体的に御指摘がありました例えばエアロゾルの感染などにつきましても、二月十九日に中国当局がガイドラインの改訂版を発表して、比較的密閉した環境で長時間高濃度のエアロゾルにさらされた場合はエアロゾル感染の可能性があると言及しているところは承知しておるところでございますけれども、これがどのような状況で、どういう形でガイドラインに載っているのかというところはちょっと我々も情報収集をして、しっかりまた情報発信をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　それから、一度感染して治った人にまた感染が出た事例というのも、これも今の段階で確定的なことを申し上げられるような情報をちょっと余り持ち合わせていないんですけれども、一般的には、感染症は一度治癒したら短期間で再感染するということはすごく考えにくいので、いずれにしても、引き続きそういう情報収集をして、適時適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
　また、委員から御指摘ありました、ＰＣＲの検査結果で陽性がきょうは何人出たとか、患者が何人出たというだけではなくて、我々が毎日発表しています資料でも、退院された方が何人とか、軽快、軽症の方もどのくらいとかというのは出しているところなんですけれども、なかなかＰＲが、ＰＲというか広報がうまくいっていないところもありますので、更に工夫して、こういう退院とかの人数とかの情報もしっかり引き続き公表していきたいというふうに考えております。
○重徳分科員　そうですね、やはり発信力がちょっと十分でなくて、何が正しい情報なのかがわからない、これが多くの国民の皆さんの感覚だと思います。
　最後に一点だけ。
　情報発信につきまして、感染者が発生しましたといった都道府県がどこまでその個人情報を出していいのか、これがはっきりしないものだから、都道府県ごとに対応が違っている。この人の職業は何なのか、どういう行動をとったのか、これが、もっと基準が、ルールが明確になっていないと、後出しで小出しにしていくとか、何か住民から言われて仕方なくとか。それは、やはり国がちゃんと、どこまでの情報をどういうときは出すべきだ、これをはっきりしないと、結局、各自治体ごとに適切にやってくれと言われても困ると思います。
　先ほどの、前の質問者にもあったとおり、例えばイベントもどこまで開催を自粛すればいいのかどうか、これも、適切に判断してくれと言うだけでは、何も示していないのと同じです。こういった情報提供の基準を明確にすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　基準をということですけれども、逆に、全国一律の基準というのも難しい面もあるのかなというふうには考えておりますが、考え方としては、感染症に関する情報公開につきましては、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクを比べて、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合とか、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考えられる場合については、当該情報は公表しないというような取扱いをしております。
　個別に基準があるわけじゃないんですけれども、例えば、今回の新コロナの感染症のケースでは、国籍とかというのは公衆衛生上の問題としては関係ないだろうということで、国としては公表していないというような取扱いがございます。
　今申し上げましたような基本的な考え方を基本としつつ、個別の実情も踏まえて、それぞれの都道府県の責任において判断、公表しているというところもあるというふうに考えておりまして、個別の事例によって公表範囲が異なるのは、その判断の前提となる個別の状況が異なるためだろうというふうに考えておりまして、なかなか、ちょっと一律にというのは、状況によって難しいのかなというふうには考えております。
○重徳分科員　ありがとうございました。
　お忙しいところ、大変感謝申し上げます。これからも頑張ってください。お願いします。
○渡辺（博）主査代理　これにて重徳和彦君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔渡辺（博）主査代理退席、主査着席〕
○後藤主査　次に、堀越啓仁君。
○堀越分科員　立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの堀越啓仁でございます。
　本日は、厚生労働省所管に係る質問の機会をいただいたことを改めて感謝申し上げます。
　私は、作業療法士として十二年間、リハビリテーションの現場で、医療、介護、障害福祉サービスの中で働かせていただいたわけですが、今所属の委員会は、環境委員会と、そして特別委員会は消費者問題特別委員会という観点でございますので、この厚生労働省の所管の質問に立たせていただく機会というのはなかなか現在ないものですから、実はたくさんの質問させていただきたいテーマというのがあるんです。
　例えば、厚生労働であれば、私、動物福祉のことを今取り組んでおります。屠畜に係ることについては厚生労働省が所管になりますし、また、昨今、国民の皆さんがかなり関心をもちろんお持ちのコロナウイルス感染症対策についてもお伺いをしたいところではありますが、今回、貴重な時間であります。作業療法士としての観点でやはり今訴えていきたいことというと、障害者のいわゆる法定雇用、雇用の件についてでありますので、きょうは限られた時間の中で障害者雇用の点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　先ほど重徳議員の方からも質問がありましたけれども、やはりコロナについてはかなり国民の皆さんが危機認識を持っていらっしゃる。これはこれで非常に大事なことだというふうに思いますが、ネットを見てみますと、科学的根拠に基づいたものでないものも相当やはり出ているんですね。
　先ほどの答弁の中にもいただきましたが、やはりネット上でもしっかり巡回していただいて、不用意な、科学的根拠に基づいていない情報についてはしっかりと打ち返しをしていくということが国民の皆さんの不安を払拭することにもつながりますので、このことについて私の方からもぜひお願いをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速、障害者雇用の促進についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最初に三点確認させていただきたいんですが、障害者雇用促進法では、令和三年四月一日までに雇用率が〇・一％上昇するとありますが、その認識で間違いないのかということがまず一点。それから、令和五年三月三十一日までに新規で雇用された精神障害者は三年間に限って週二十時間で一・〇ポイントとする特例について、それ以降は継続していくのかという点が二点。それから三点目で、さらに、障害者雇用率制度は五年に一度の見直しでありますが、今回は経過措置として雇用率を令和三年四月一日までに〇・一％上げるとありますが、次の見直しは令和五年四月一日で間違いないのか。この三点について、まず伺いたいと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目でございますが、障害者雇用率、法定雇用率の〇・一％の引上げについてでございます。
　平成二十五年の障害者雇用促進法の改正によりまして、平成三十年四月から精神障害者の雇用が義務化されておりまして、法定雇用率の算定の基礎に追加されることになりました。これに伴いまして、法定雇用率の大幅な上昇が想定されたところでございます。
　これを受けまして、改正法の施行日でございます平成三十年四月一日に法定雇用率を〇・三％引き上げて二・三％とした上で、これを二・二％にするという激変緩和措置を設けてございまして、この激変緩和措置につきましては、施行日から起算して三年を経過する日でございます令和三年三月三十一日よりも前にこの激変緩和措置を廃止するということになってございます。したがいまして、令和三年三月三十一日よりも前に法定雇用率を二・二％から二・三％へ、〇・一％引き上げるということになってございます。
　それから二点目でございますが、精神障害者の短時間労働者の算定に係る特例についてでございます。
　繰り返しでございますが、平成三十年四月から精神障害者の雇用が義務化されましたが、精神障害者につきましては、身体障害者や知的障害者と比べまして職場定着が低いという状況にございます。
　一方で、精神障害者の職場定着率は週二十から三十時間の勤務の場合が最も高く、また、精神障害者は知的障害者に比べまして、就職時に短時間の就労であっても、就職後に三十時間以上の勤務に移行する割合が高いということもございます。
　このため、精神障害者の職場定着を進めるという観点から、精神障害者である短時間労働者の算定に係る特例措置を設けることといたしまして、具体的には、先生からもお話がございましたが、令和五年三月三十一日までに雇い入れられた精神障害者のうち、新規雇用者で三年以内の者などにつきましては、週二十時間以上三十時間未満の短時間労働者であっても、実人員一人を〇・五人としてではなく一・〇人と算定するとしているところでございます。
　なお、この特例につきましては、関係の審議会におきまして、時限的な措置を導入した効果を分析する等の課題があることも踏まえ、引き続き検討を行うことが適当であるとされているところでございます。
　このため、引き続き、当該措置の効果を分析した上で、その取扱いについて検討させていただくこととしてございます。
　それから、大きな三点目でございますが、障害者雇用率の見直しについてでございます。
　障害者雇用促進法におきましては、障害者雇用率は、少なくとも五年ごとに、労働者の総数に対する対象障害者である労働者の総数の割合の推移を勘案して定めることとされてございます。
　直近の見直しは先ほども申し上げました平成三十年四月一日に行われましたことから、次回の障害者雇用率の見直しは令和五年四月一日までに行う予定でございます。
　なお、先ほども御説明申し上げましたが、令和三年三月三十一日よりも前に雇用率が〇・一％引き上がることになってございますが、これは平成三十年四月一日の見直しの際の激変緩和措置を廃止することに伴うものでございます。
　長くなりましたが、以上でございます。
○堀越分科員　ありがとうございました。
　この週二十時間の特例の措置は、私は非常に重要だと思っています。
　先ほど御答弁いただいたように、やはり定着率に大きく影響してくるものですし、精神障害者の方々は、やはり環境の大きな変化に対応するまでに当然時間がかかりますので、いきなり週三十時間以上の勤務体制というのは、やはりこれは過酷なんだろうというようなところ。もちろん課題もあるというふうに先ほどおっしゃっていただきましたので、これは私はぜひ継続していただきたい。
　そして、その先に、特例でこれを認めるのではなくて、むしろ、精神障害者の御本人さんとあるいはその企業、これはある意味では就労後しっかりと安定的に雇用できるようなフォローアップの体制が整うという前提のもとにはなると思うんですが、二十時間なのか、あるいは三十時間なのかということを、適切に雇用者側と雇用される側のアセスメントをしっかり行った上で選択できるような形がとれるというふうなものも、仕組みとしては必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　現在、続けられていて、それを検討されているということでございますので、そういったところも含めて検討していただければというふうに思っております。
　また、令和五年の四月一日にこの法定雇用率がまた見直しをされるということであります。基本的に五年に一度の見直しであるものが、今回、令和三年から、今度は令和五年の、がらっと変わるというところで、企業側にとっては非常に不安も感じているところもあるんじゃないかと思いますので、そのあたりのフォローアップもぜひ厚生労働省としてしっかりとしていただけるとありがたいというふうに思っております。
　先ほどお話をさせていただきました、就労されている障害の方とあるいは雇用を受け入れている企業側、このサポート体制というのがやはり精神障害者の安定雇用についても非常に重要なことだというふうに思いますので、その視点からお話をさせていただきたいと思います。
　まず、私、障害者雇用ということをこれからの日本の中で考えていったときに、身体障害者、あるいは精神障害者、発達障害、この三障害に当たるところのどこを注視していかなければいけないのかということを考えていったときに、やはり発達障害と精神障害をお持ちの皆さんなのであろうというふうに思っています。特に精神障害をお持ちの方だというふうに思っています。
　身体障害者手帳の取得者は四百三十六万人で、うち六十五歳未満の方は二六％で百十三万人、これは厚生労働省の平成二十八年のデータですね。それに対して、知的障害者の手帳取得者は百八万人、うち六十五歳未満の方は八四％で九十・九万人。そして、精神障害者の方は四百十九・三万人で、六十五歳未満は二百五十五・九万人、これは平成二十九年のデータになります。
　そのうちで精神保健福祉手帳所持者は八十五万人くらいになりますので、こういったところから考えても、やはり精神障害者手帳をお持ちの方の雇用を促進していくというふうにしていかなければいけない。しかし、実際、令和元年の障害者雇用状況報告書を見てみますと、雇用されている身体障害者の皆さんは二十六万人、それに対して知的障害者は十一万人、精神に至っては九万人と非常に少ない状況なんですね。
　数字の上から、やはり身体あるいは知的障害の働けない重度の方は当然いらっしゃいますので、この分野に関してはこれ以上の増加というのは非常に厳しいのではないかというふうに思っています。もちろん進めていかなければいけない部分もあるんですが、やはり全体としては厳しい部分もあるのではないか。
　そして、現在在職中の身体、知的の方は、定年する方も当然ふえてきております。やはりそういったところからしても、精神障害の皆さんを安定的に雇用ができる、そういった体制をつくっていくことは大事なんじゃないか。ハローワークの新規登録者数も、精神がほかの二障害を上回っています。
　こういったところも当然加味した上で、やはり精神障害を雇用していかなければいけない、そういう時代になってくるんだというふうに思っています。それと同時に、精神障害手帳をお持ちの方の就労意欲というのも高まっていますから、そこに対するサポート体制は非常に重要なんだろうというふうに思っていますが、その反面で、やはり精神障害者の方は就労後、一年後の職場定着率というのが非常に低い状況ですね。
　平成二十九年九月二十日に職業安定局の出した障害者雇用の現状の中で、精神障害者の就労後、一年後の職場定着率は四九・三％。これは身体障害者が六〇・八％、そして知的障害者は六八・〇％になっていますから、精神障害者の就労後の定着率というのは四九・三％と非常に低い結果になっているわけですね。
　ということは、私はこれも前、厚生労働委員会の中でも質問させていただいたんですが、現状のジョブコーチ制度がやはりこの精神障害者の場合はうまく機能していないのではないかというふうに思うわけですね。このことについてどう考えていらっしゃるのかということをまず一点伺いたいのと、それを踏まえた上で、精神障害者の職場定着率を上げる対策としてどのように取組をされているのか、この二点について伺いたいと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　精神障害者の職場定着状況についてでございますが、御指摘のとおり、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者の就業状況等に関する調査研究の調査結果によりますと、ハローワーク紹介で就職した精神障害者について、一年後の職場定着率は四九・三％と、他の障害、先生が御数字をお示しいただきましたが、に比べて低い状況が見られるところでございます。
　一方で、この同じ調査の中で、ジョブコーチ支援を活用した場合の職場定着率というのも調査してございまして、見ますと、これは精神障害者を含めた障害者全体の一年後の職場定着率ということになりますが、これは八一・五％ということでございまして、ジョブコーチの支援につきましては、職場定着に関して効果は高いのかなというふうに考えてございます。
　また、精神障害者の職場定着を促進するための対策について御質問いただきましたが、ジョブコーチ支援のほかに、ハローワークを中心に関係機関と連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施するチーム支援というのも行ってございます。また、ハローワークの精神障害者雇用トータルサポーターによる専門的、個別的な相談援助、また、地域における就業面、生活面の一体的な相談、支援を行う障害者就業・生活支援センターによる支援、さらには医療機関とハローワークの連携による就労支援モデル事業などを行っているところでございます。
　また、加えまして、精神障害者を受け入れる企業の支援体制を整備するために各種助成金の支給を行ってございますし、あるいは職場において精神障害に関する正しい知識と理解を持っていただくための精神・発達障害者しごとサポーター養成講座等の実施等も行っているところでございまして、今後とも、精神障害者の職場定着に向け、こうした取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○堀越分科員　ありがとうございます。
　先ほどお話の中にあったジョブコーチ制度が、一年の中での定着率、三障害トータルでの割合というのは、これは内訳というのはあるんでしょうか。
○達谷窟政府参考人　サンプル数がちょっと少ないものですから、御参考値ということになりますが、身体障害者の場合は六六・七、知的障害については七七・八、それから精神障害については九〇・五％ということでございます。いずれにしても、サンプル数がちょっと少ないので、参考値ということで申し上げさせていただきます。
○堀越分科員　サンプル数、そうですね、やはりそこが重要になってくるんだと思うので、今後ともちょっとその辺は調査をしていただきたいというふうに思います。
　私は、作業療法士で就労支援なんかもいろいろやってきた兼ね合いから、やはりジョブコーチ制度だけではちょっと限界があるんじゃないかなと実は思っています。特に三障害、身体、発達、精神、この三障害をしっかり学んで、個別の対応ができるような形にまで就労支援の専門職として担うというのは非常に難しい点もあると思いますので、このあたりについては改めてしっかりと調査していただければというふうに思います。
　先ほどお話があったハローワークと医療との連携、これは私はすごく成果を上げるものだと思っているんです。むしろ、特に精神障害の場合には、医療的な訓練といいますか、生活訓練と就労訓練が一体となって行われることによって病気の改善にもつながる、こういう結果もあるわけですから、ある意味ではここをもうちょっと強化した方がいいんだと私は思うんですよね。
　やはり、医療と就労、これが一体となるのが、これから新しい精神障害の治療やあるいは社会参加にもつながる重要な観点だと思いますので、ここは私も、実は次の方の質問でやらせていただこうと思ったんですが、効果を上げているので、ここについてはぜひ推進していただきたいというふうに思っております。
　そして、定着支援事業もいろいろな形で行われていると思いますが、なかなかこれも、本当に効果があるのかどうか。始まったばかりだと承知しているので、これも効果が本当に期待できるものなのかどうかということも含めて、力強く、ちょっと内容と実態についての調査をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　いずれにしても、障害をお持ちの方の安定雇用のためには、企業側にちゃんと入って、そして企業側からも意見を吸い上げながら、困っていることは当然あると思いますので、ここをサポートしていく、そういう体制が非常に重要なのではないかなというふうに思っています。
　次の質問に移らせていただきます。
　第四次障害者雇用対策基本方針についてなんですけれども、この基本方針の中には、さまざまな障害の特性や措置に関する専門的知識を有する人材の育成が重要と書いてあります。ジョブコーチ制度、これはあるのは承知しているので、それ以外で何か検討されているものがあるか、まずちょっと伺いたいと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　ジョブコーチ以外の専門的な人材の育成についてでございますが、私どもも、先生御指摘のとおり、障害者の雇用の継続や職場定着を図るためにはやはり専門的人材の果たす役割が重要であるというふうな認識でございます。
　ジョブコーチ以外の専門人材につきましては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において障害者就業・生活支援センターの職員向けの研修を実施しているところでございます。また、同機構におきましては、就労移行支援事業所を始めとした、福祉、教育、医療等の関係機関に従事する職員の方を対象とした就業支援基礎研修あるいは就業支援実践研修等を行ってございまして、地域において就労支援に取り組まれる人材の育成に努めているところでございます。
　今後とも、こうした専門的知識を有する人材の育成を推進して、地域の就労支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○堀越分科員　先ほども私も意見として述べさせていただきましたが、このジョブコーチ制度だけでは、やはり、日本の法定雇用率達成、その後さらに安定雇用に結びつけることが私は難しいのではないかというふうに思っているんですね。
　今、これからちょっとまた質問の中でも挙げさせていただきますが、民間の団体で、専門的に職場の就労支援のサポートをする認定制度というのを設けて、それに対して登録をされておられる方々が非常にふえてきているんですね。特に、精神障害者に対する就労支援に関しては、精神保健福祉士さん、半分ぐらいの割合で作業療法士もそこにコミットしているんですね。
　なので、本来であれば、やはりジョブコーチとはまた別途、三障害を専門的に支援することができる専門職がないと、日本において企業が法定雇用率を達成することが極めて厳しい時代になってくるのではないか。特に、これからは、身体障害ではなく、精神障害あるいは知的障害、発達障害、こういった皆さんを安定的に雇用していかなければ法定雇用率が達成できないような形になりますから、これは企業としてもやはり不安を持っておられる方々は当然いると思うので、そこの不安を払拭するためにも、私は新しい職種の創設が必要なのではないかなというふうに思っています。
　その観点から、先ほどもちょっとお話しさせていただきました、民間の取組についてちょっとお話をさせていただいた後、どのような見解をお持ちなのかということを伺っていきたいと思います。
　やはり、就労した後だけではなく、就労前だけではなく、就労後も安定的にシームレスにつなぎとめていくような仕組みが必要なんだろうというふうに思っています。
　その観点でいうと、アメリカではもうこれは資格化されているんですが、エンプロイメントスペシャリスト、つまりは就労の専門職というのが存在しています。私は、こういった人たちの配置が非常に重要なのではないかなというふうに思っております。我が国においても、ぜひ、エンプロイメントスペシャリスト、ＥＳですね、この就労支援が行われるような体制づくりあるいは資格化を目指していくことが必要なのではないかなというふうに思っております。
　実際にこのＥＳが稼働して就労支援を行っていた研究の中では、就労率、一年後の職場定着率ともに高い数字を上げているんですね。就労率に関しては九二・一％、そして定着率、これは一年後の定着率ですが、九三％と非常に高い数字を出しています。
　そこで伺いたいんですが、現在ＥＳを育成している協会がありますが、そのノウハウを第四次障害者雇用対策基本方針の中にある人材育成に取り入れてみてはどうかというふうに思っているんですが、これについての政府の見解をお聞きしたいと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からお話がございましたＥＳ、エンプロイメントスペシャリストにつきましては、職場における援助だけではなく、就労前からのアセスメント、職場開拓、職場における集中的訓練など、就労支援を担う方であるというふうに認識してございます。
　就労支援につきましては、先生からもございましたが、やはり、就職の前の段階、就職段階から職場定着まで一貫してきめ細かな支援をすることが大事だというふうに考えてございまして、このような観点から、生活支援や医療的ケアを考慮して、ハローワークにおいて関係機関と連携したチーム支援、先ほど御説明、お話を申し上げましたが、チーム支援として、現在、必要な支援を役割分担して実施しているところでございます。
　また、こうした就労支援に携わる人材の育成につきましても、先ほど御説明申し上げましたが、その人材育成に努めているところでございます。
　今後とも、精神障害者の就労支援に係る取組を進めるとともに、専門人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○堀越分科員　現状行われている仕組みや、進められていることだけでは、やはり私は担保するのは難しいんじゃないかなと思っています。長期的にこれは新しい制度設計自体が必要なのではないかなというふうに思っていますので、ぜひ、民間からのオファーをというのは、なかなかこれはハードルが高いと思いますが、そういったところも柔軟に対応していただきながら、やはり大事なのは、障害者の法定雇用率を達成するんだという数字だけのゴールではなくて、就労したその先にある障害者の皆さんの社会参加であるとか、あるいは安定的に就労する仕組みを日本全体、社会全体としてつくり上げていくことによって、納税者として社会の一員として活躍することができる、そういう方々をふやすことにもつながります。ぜひ御検討いただければというふうに思っております。
　それでは、ちょっと一問飛ばさせていただいて、サテライトオフィスの問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　厚生労働省は民間企業において自社のサテライトオフィスを推進している立場であると思いますが、幾つかの民間企業では、このサテライトオフィスを事業化して、自社の事務所の一部をほかの企業へサテライトオフィスとして貸し出して、そして、そこで働いている障害者の面接などを行ったりしている。つまりこれは、サテライトオフィスのレンタルをしている企業、借りている企業の法定雇用の管理であるとかサポートをサテライトオフィスを貸している側がする、ケアをする。つまりは、お金を出してレンタルオフィスを借りてくれれば、法定雇用の管理もやるし、面接なんかもやり、ケアもやりますよというような、そういう形でやっているところも実はあって、これは農業ビジネスにも一部がかかわっているというふうに聞いています。
　例えば、自社の農地をほかの企業に貸して、農地を貸した側の企業がその全体の管理や農業サポート、雇用管理なんかも行って、借りている側の企業の法定雇用率を達成しているというような障害者ビジネスというのが実は見受けられるんですが、まずこの点について、この実態について把握されているかどうか、ちょっと伺ってもよろしいですか。
○達谷窟政府参考人　お答え申します。
　御指摘のような事案については、私ども、事案の詳細については把握していないところでございます。
○堀越分科員　ここをぜひ、ちょっと調査してみてください。
　実際、就労支援にかかわる方からお話を伺って、こういう事例があるんだけれども、ハローワークさん、これは問題じゃないんですかということを言ったらば、いや、これはもう本来まずいですねということでありましたので、ぜひここはちょっと厚生労働省の方でも調査をしていただいて、グレーなのかブラックなのか白なのか、そのあたりについてもしっかり精査していただきたいんです。
　というのは、これはやはり障害者雇用促進法の趣旨から離れていると思うんですね。簡単に言うと、企業が法定雇用率を自分の努力で達成せずとも、お金を出せば法定雇用率が達成できるといった仕組みにも捉えられると思いますので、自社で障害者雇用を一生懸命頑張っておられる方々についてもこれはちょっと違うんじゃないかというふうに思いますし、まず、そもそも障害者雇用促進法の趣旨から離れているというふうに思っていますが、こうした実態がもし仮にあるのであれば、障害者雇用促進法の趣旨と比較してどうなのかということをお伺いしたいと思います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　障害者雇用促進法におきまして、事業主は、障害者の雇用に関して、雇用する障害者について、その有する能力を正当に評価して、いわゆる適当な雇用の場を与える、そして同時に適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図る、このことに努めなければならない、このようにされているところでございます。
　このために、障害者を雇用する事業主には、労働条件それから安全等の面で適切な雇用管理を行っていただくとともに、障害者がその能力や適性を十分発揮し、活躍できる職場環境づくりを進めていただくことが必要、このようにしております。
　このような観点から、今委員からもさまざま御指摘いただきましたけれども、都道府県労働局それからハローワーク、ここにおきまして、適切な雇用管理がなされていない状況を把握した場合には、事業主が適切な雇用管理を行い、その責務を果たすよう指導をまずする、それから、障害者本人の特性に応じた仕事の切り出しですとかあるいは作業等に関する事業主への助言、これを実施する、このようにしているところでございます。
○堀越分科員　済みません、質問しましたので一言だけ。
　障害者雇用の促進を図っていこうという傍らで、やはりこうしたビジネスというのが横行してはいけないというふうに思っています。私は、結果的に、障害を持っておられる方々が安定的に雇用され、そして、仕事をすることにやりがいが見出せるということについては何も文句は言いません。しかし、今の障害者雇用の企業側の理念としても、まだまだ日本の基準からすると、これから皆さんで意識を高めていかなきゃいけない。制度自体が保たれても、やはり意識自体が上がってこなければ難しいところもあります。その意識をこうしたビジネスが阻害してしまう可能性もあると思いますので、ぜひ、厚生労働省、これは厳しくチェックをしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤主査　これにて堀越啓仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）分科員　ありがとうございます。会派を代表して質問させていただきます。篠原豪でございます。
　大臣、お忙しい中、きょうはありがとうございます。
　ただ、きょう来ていただきましたのは、どうしても、やはり今、この国の国民の皆さんが、大変、新型コロナウイルスの政府対応によって心配がふえているといった状態があります。きのう専門家会議がいろいろとお話をされて、きょう政府も方針を決めましたけれども、その中身も十分じゃないんじゃないかということが言われています。報道を見ていますと、本当にこれで、政府に任せておいて大丈夫なのかという声がどんどんどんどんと大きくなっている現状がありますので、私からもしっかりと今の時点で必要なことを確認させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、ダイヤモンド・プリンセス号における新型コロナウイルスの集団感染に係る日本政府の対応から伺っていきたいと思います。
　このダイヤモンド・プリンセス号は、二月三日以来、横浜の大黒埠頭に停泊しているわけでございますけれども、ここで新型コロナウイルスの集団感染が発生をして、五日以降、連日、乗員乗客の感染が広がり続けているという現状があるんだと思います。一月二十五日に香港で下船した乗客が新型コロナウイルスの感染者だったことから、三日の帰港後に検疫を開始した結果、五日に十名の感染者が判明しました。以後、乗客乗員に十九日まで個室待機を求めました。
　五日までの間に感染が広がっていることがわかったわけですから、当初、感染拡大を抑制するために乗客乗員の接触を断つことは妥当だったと考えています。しかし、その後、船内から毎日感染者がふえ続けて、感染拡大を抑止、ストップすることができませんでした。十九日の前の時点で、既に多くの専門家の方々から、政府の説明には説得力がないという疑問の声が多く上がっていたのは事実だと思います。
　こうした中、にもかかわらず、政府は、乗客の健康観察期間十四日間が過ぎたとして、発熱などの症状がなく、ＰＣＲ検査で陰性だった乗客の方々を十九日以降下船させて、下船後、公共交通機関などを利用しても差し支えがないということで帰宅させてしまいました。これは明らかに失敗だったと思います。政府の対応、これはひどいものだったと思います。
　きょう政府から対応策が発表されましたけれども、このダイヤモンド・プリンセスの失敗と同じ感覚で、今国民の皆さんが心配しているのは、今度は日本全体でまた同じことが行われるんじゃないか、同じような危機認識の甘さでやろうとしているのではないかということで大変心配している。これはテレビでもきょうずっとやっています。
　そこで、同じ過ちを繰り返してはいけないんだと私は思います。これは、我が国の国民の生命財産、経済もそうですけれども、幸福追求の権利、憲法上書かれていることを守るのが国の責務ですから、そこのところをしっかりやっていくためには、政府は全力を尽くしていただかなければいけないと思っています。
　こういった視点から質問させていただきますが、まず、このダイヤモンド・プリンセスでの失敗の深刻さは、政府の認識の甘さがありました。五日以降、検査で感染が確認された乗客について、加藤厚労相は十五日の記者会見で、いずれも五日より前に感染したとの見方を示しました。菅官房長官も二十日の午前の記者会見で、隔離は有効に行われてきていると述べて、あくまでも五日以降の感染拡大はないとの主張を崩していません。ですので、十九日に下船をさせたわけです。
　このことについてまず確認します。きょうこの時点でこのような事態を起こしているのですけれども、このときの政府の判断は、今でも適正だった、適切だったと考えていらっしゃいますでしょうか。
○加藤国務大臣　最終的には検証していただかなければいけないと思いますが、委員が何をもって失敗だとおっしゃっておられるのか。やはりこういうのはしっかり議論した方がいいと思います。感覚で議論をすると、やはり、こういった感染症の対応というのは、時として間違えることもあると思います。
　私どもは、当初の検疫のときにおいて、たしか二月三日の夜に日本に入ってきました。その前に香港でおりた乗客が感染していたというのは、実は那覇で一度仮検疫をした後これがわかったわけでありますから、そのとき出した仮検疫証を破棄いたしまして、もう一回きちんと検疫をしなきゃならない、そういうところからスタートいたしました。
　結果的に、この検疫を終わらせるためには、感染防御をしっかりやっていく中で、一定の観察期間を置いて、おそれがないという状況をつくっていかなければ当然検疫は終わらない、そういう中で私どもはいろいろやらせていただきました。
　そうした中において、もともとどの段階で感染がなされていたのか、これは大きなポイントだと思います。実際、感染は、その後の発症が大体五日から六日と中央値は言われております。それから、私どものＰＣＲ検査に二、三日かかりますから、言えば九日ぐらい、場合によって、これは中央値ですけれども、かかってきている。
　そういった全体像を見ながら私たちは判断をし、そして、今回のプリンセス号では、七十歳以上の方が約五割という、大変高齢化をされておりました。こうした状況の中で、精神的にも肉体的にもかなり厳しい状況を私どもは聞かせていただき、他方で、感染の状況を感染研等が分析をしていただいて、発症者のデータがベースでありますけれども、感染の防止が有効にきいていた、こういう判断、あるいはチャーター便における知見、これを踏まえて、感染防止をスタートしてから二週間以内においてＰＣＲをし、体調に変化がなければ下船を、こういう判断をさせていただいたわけでありまして、この判断については、それぞれの皆さんの科学的な判断を踏まえて、最終的な責任はもちろん私どもにありますから、それで実施させていただいた。
　もちろん、その後、栃木県で一例、陽性が出てきている、このことはしっかり重く受けとめなければならないと思っておりますので、それに向けて更にフォローアップ体制等を強化し、こうした事態に対する対応の体制を強化させていただいている、こういうことであります。
○篠原（豪）分科員　何を科学的にかと今おっしゃられましたけれども、栃木県の方は、おっしゃるように、まさに二十二日に、これは船内の検査で陰性と判断され、下船して、それで感染が確認されたので、これは失敗です。
　それだけではなくて、オーストラリア政府は、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から下船して帰国した乗客の二人からウイルスの陽性反応が出たと発表しています。そして、これはクルーズ船で検査した際には陰性で、症状が認められなかった。そのほか、二十四日までの間に、英国で四人、イスラエルで一人、香港で二人の乗客が帰国後感染していると言っているから言っているんです。これが、だから、聞いている理由なんです。なければ聞いていないんです。
　その結果から見れば、これはうまくいっていないんですよ。どういった言いようでそういうことをおっしゃっても、それはいっていないんですよ。そういうことをずっとおっしゃっているから、国民の皆さんが不安に思っているんです。今、失敗ではなかったと。これは、いろいろな方々に聞いて、知見があってそういうことだったというふうにおっしゃいますけれども、私はそうは思わないです。
　この認識の甘さ、さっきおっしゃいましたけれども、これから、事後でどういうふうにやっていくのかということでおっしゃいました。これは外国政府も批判をしていると思います。
　では、外国がどう見ているかということについてお伺いします。
　米政府は、当初、自室にとどまることが最も安全な選択肢として、日本政府の対応を支持しました。しかし、さすがに、連日何十名もの感染者が発見されるようになると、クルーズ船内での待機中に感染したことを想定した対応をとるようになり、十五日にはチャーター機を手配し、十七日には三百二十八名をアメリカに退避させました。そして、米疾病対策センター、ＣＤＣは十八日、日本政府の検疫は公衆衛生上の効果はあったが、船内で感染を防ぐには不十分だったと評価しています。下船した全ての乗客の方々については、少なくとも十四日間は米国への渡航を認めないという判断もして、発表もしました。
　こういったことから、米国以外の政府も全て、船内隔離は失敗したことを前提に対応をとっている。日本は十九日におろしたんです。それで、駅で、お疲れさまでした、皆さん本当によく隔離に耐えていただきましたと、公共交通機関で帰ってきた。帰っちゃって、その後に何をしているかといったら、電話して、お出にならないでください、陰性だった方が陽性になりましたとやっているわけですよ。
　これを見て何が失敗じゃないのかというのが疑問ですが、私からそう言っても、先ほど言われたことを言うと思いますので、聞き方を変えます。今申し上げたような外国政府のこういった判断について政府はどのような評価をしているのか、お伺いいたします。
○加藤国務大臣　外国の政府に対して一つ一つ私ども政府が事を言うというのは、これは常にお互いが控えているというふうに認識をしております。
　それは、それぞれの判断、特に米国の場合は、どういう方を一緒に連れていったのか。未判定の方もいらっしゃいます。中には、私どもが検査して陽性だった方も一緒になって米国政府に連れていかれた、こういった事情もあります。
　それからもう一つ、これはぜひお聞きをいただきたいのは、やはり、乗客の方と乗員の方と、それからその後入った我々政府の職員と、これはそれぞれリスクが違っているというふうに考えておりますから、もちろん、乗員の方については、私ども、下船をするということの判断もしておりません。そういう方も一緒に連れていった国もあります。
　したがって、やはりそれぞれのリスクを一つ一つ切り分けながらこれは判断をしていかなきゃいけない。それは、委員おっしゃるように、完全な隔離の状況ができればベストでありますけれども、そうでない状況の中でどういう形で答えを出していくのか、そういった中で、専門家の話も聞かせていただきながら一つの結論を得てきているところであります。
　それから、フォローアップの話は、もともとフォローアップをしていくということでありました。ただ、それが今回の事態があったので、毎日のフォローアップに変えた、こういうことであります。
○篠原（豪）分科員　海外の政府は、実際には日本の政府の対応はまずかったと思って、それなりの対応を自分の国民を守るためにやっています。日本は十九日に下船をさせて、公共交通機関で、皆さんお疲れさまでした、本当に大変でしたといって、今こういう状態になっているんです。
　ＷＨＯも、マイク・ライアン氏、これは緊急対策責任者ですけれども、十八日、船内で予想以上に感染が広がったことについては明らかだとした上で、何が船内での感染につながったのかを調査することが非常に重要だというふうに、事後的な調査が必要だと先ほど大臣おっしゃいましたけれども、この認識を示しています。
　政府は、こうした意見を真摯に受けとめて、調査に協力する、あるいは、自分たちでこれをやるだけじゃなくて、ＷＨＯにも協力を求め、ＷＨＯも必要だと言っているのでしっかり一緒にやっていく、こういったことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○加藤国務大臣　もともと官房長官からも、今回については検証していく必要があると思います。
　それから、ＷＨＯやあるいは国際的な方等も一緒に入っていただいて、やはり、ここの課題は、クルーズ船においてこうした感染が生じたときに本当にどうすればいいのか、これはずっと我々も悩みながらやってまいりました。
　正直、三千七百人の方を隔離する施設は日本にはありません。そして、これだけ感染が出たときの医療提供体制というものもやはり必要であります。それらも含めて、広くこれから、まさにクルーズ船における観光というのはまだまだ進んでいくんだろうと思いますけれども、そういった中で、仮にこうしたことがあったときにどうするのかということも含めて、我々は今回のデータをしっかり提出して、お互いしっかり議論をさせていただきたいと思っています。
○篠原（豪）分科員　本当に、しっかり事実を明らかにするのが大事で、今、不作為じゃないかというようなことをテレビでもやっているわけです。こういうことを国民の皆さんが不安に思うので、それはしっかりやっていただきたいと思います。
　先ほど、今度は乗員の方々、そして乗客の方々、また、厚労省の方々がこの船内に入られました、四十一名ですね。そして、こういった方々では考え方が違うんだというふうにおっしゃっていましたので、少しそこを確認させていただきます。
　政府職員の皆さんは、まず十二日に横浜検疫所の検疫官の感染が、男性検疫官の方ですけれども、判明をしました。
　ちょっと時系列でお話しいたします。
　この方々は、二日間、マスクと手袋のみで乗客らの体温測定や質問票の回収に当たったとされています。その後、本省の職員さんの感染が、乗客と切り離され安全なエリアとされる場所で事務作業をしていたというふうにずっとおっしゃっていましたけれども、感染をいたしました。
　二十日に、厚労省、内閣官房の職員さんが感染をした。この事務室では、四十代の職員さんが三人仕事をしていた。しかし、一緒に働いていた人を、もはや政府は、これは本当に国民の皆さんも聞いていて非常に違和感を感じているんです、もう余り信じていないと私は思うんですけれども、いわゆる政府説明の濃厚接触者に当たらないため検査の必要がないんだ、なので執務制限を行う必要もないとして、一昨日の昼までＰＣＲ検査をせずに、業務継続は適正だと言って、結果、これも失敗しているんです。
　この業務継続は適正だったのかということを、今、切り離して、職員さんではまた違うというふうにおっしゃっていましたので、これについてはどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○加藤国務大臣　いや、中で業務をしている限りは、当然、今回の、クルーズ船の中ですから、完全にクリーンなところはできない、これは前提にしてまいりました。そこで、明らかにリスクの高いところとそうでないところを分けて対応していますし、したがって、そういうところでありますから、基本的に職員はマスクは必ず着用する等々、あるいは手指の衛生は頻繁に行うとか、いろいろなことが指示されていたところであります。
　検疫官については、質問票の回収と検温をしていたということでありますから、その辺は、検温するに当たって適正なやり方にしていたのかどうか、これはしっかり確認しなきゃいけないと思います。
　それから、三番目の、一緒に働いていた方は、やはり発症したということを踏まえて我々はＰＣＲ検査をしたということ、そういう事実ということであります。
○篠原（豪）分科員　いや、だから、濃厚接触者じゃないといって、もう二人出ているわけですよ。それで、判明したのが、その後にやって、濃厚接触して、同じ空間に入れた、そういう認識で大丈夫なんですか、実際そうなっていないんじゃないんですかというお話をしています。
　今、クリーンなところとそうじゃないところを分けてやっていると言っていましたけれども、神戸大学の岩田先生も、ウイルスがいない安全な区域とそうでない区域の区別ができていないというふうにおっしゃいました。
　これが今、実際そうだったんじゃないか。例えば、きょうここにいらっしゃいませんけれども、橋本岳厚労副大臣、写メをＳＮＳに上げました。こっちから先がグリーンでこっちからこっちはレッドですよと書いてあるんだけれども、その前のところはどうなんですか、実際そうじゃないところで撮っているんじゃないですかと。これは全然違うよということを皆さんが見てわかったということの実態があるんだと理解しています。
　私、一つ確認したいんですけれども、そこはちゃんと考えた方がいいですよ。そういう認識の甘さが僕はよくないと思っているし、今大事なのは、ここに学んで直していって、国民の皆さんを安全に守っていくという方針を政府にとっていただきたいというその一点なんです。ですので、このお話をあえてさせていただいています。
　なぜならば、失敗したなら、失敗したと思われるところから直していかなければいけない。そのときに、厚労省の認識が、きょうなぜ大臣に来ていただいたかというと、やはり大臣がトップなので、大臣がしっかり指示をしていただかないとここは示しがつかないし、今までのところですね、では伺いますけれども、例えば、マスクをつけずに入って、職員さんがどういう格好で今までやってきたかというと、目撃情報によれば、十四日には、本省からの国家公務員の皆さんと思われる方五名が八時二十七分に全く装備なしでダイヤモンド・プリンセスに乗っていた、そして、大坪審議官は十七日の午後にマスクのみでクルーズ船に乗船した、こういうふうに言われているんです。これは見た方がそうじゃないかと言っているんですけれども、この事実は把握されていますか。
○加藤国務大臣　済みません、一つ一つの事実は把握しておりませんけれども、基本的に、まさに一つのクルーズ船という中で、これはほかの方もおっしゃっていますけれども、完璧な分離ができない中でどこまでコントロールするかというところがポイントなんですよ。
　これは、全く違う空間をつくれるのならそれはみんなつくりたいわけですけれども、クルーズ船という限られた中で我々は作業しなきゃいけない。そして、それに対しては、感染症の専門家からさまざまな御指導をいただきながらつくり込んできた。そして、先ほど申し上げた、全くクリーンなところはないことは、我々、前から申し上げている。どちらかというと危険なところと、より危険度が低いところ、二つに切り分けながら運用しています。
　そして、そういうところに入るときは、マスクの着用は必ずするようにという指示をして、今のお話であれば、大坪さんはマスクをして入られた。残りの四人の話はちょっと私は確認できないからわかりませんけれども、それは一つのルールといいますか、基準にのっとった対応だというふうに思います。
○篠原（豪）分科員　大事なのは、マスクでは予防にならないんですよ。それそのもので何が悪いんですかというのは、とても私は認識としてよくないと思うし、残りの方も確認をしてください。なぜならば、そういう体制で入っていって、見ている方々は本当に大丈夫なのかと思って、やっていたら大丈夫じゃなくて、次から次に出てきているわけです。
　ここはやはりきちっと変えていかなければいけないし、今、四名の方はわからないと言っていますけれども、では、橋本副大臣ぐらいは、どういう格好で最初に船内にいらっしゃったかぐらいは大臣として把握されていますか。
○加藤国務大臣　マスクをするというのは、やはり、ＷＨＯの標準を踏まえながら感染研がつくった一つのルール、これを踏まえてやらせていただいているということで、そこは、その標準そのものをいいかげんに私たちはやっているわけではない。
　ただ、実際の中で、いろいろな作業の中で結果的に感染したという事実は、これは重く受けとめなきゃいけないと思いますし、したがって、そうした日々日々の、一つ一つの行動をしっかり注意していくということを、緊張感を持って、それは委員もおっしゃった、緊張感を持ってやっていかなきゃいけないと思います。
　それから、橋本副大臣の話がありましたけれども、橋本副大臣におかれては、マスクを常に装着しながら、基本的には事務的なスペースで仕事をしているというふうに聞いています。
○篠原（豪）分科員　マスクをしていて、それで皆さん、感染した方もみんなマスクをしているんだと思いますよ、今の話だったら。でも、マスクをして感染しているわけです、厚労省の職員さん。
　これまでは、濃厚接触者じゃないからＰＣＲ検査は厚生労働省の職員さんもしませんよと言っていたのを、今度はすることにしました。しかし、ＤＭＡＴの皆さんはしないんですよね。これはいかがですか。ＤＭＡＴの方々はされなくていいですか。
　厚生労働省の看護師さんとか検疫官の方は、なぜＤＭＡＴの方々はやられないかといったら、その理屈は、感染のプロフェッショナルだから大丈夫なんだと。だけれども、プロフェッショナルで大丈夫だったら、この二人は出ないじゃないですか。それも厚労省さんの方ですよ。だけれども、出ているという事実があるので、そこはしっかり見直してください。まだ船は泊まっているんですよ。ここはしっかり直していただきたいと思いますから、今時間がないので、そのことは指摘しておきますので、ぜひ対応してください。よろしくお願いします。
　この対応のまずさは、現場に混乱を起こさせたということがあります。
　下船作業を二月十九日にするときに、港運関係の皆さんが、当然、フォークリフトを運転したり、あそこはＳＯＬＡＳ施設ですから警備員さんがいます、二メーター以内で接触する方々もいらっしゃいます。そういった中で、いろいろな荷役も含めてやっている方々がいる中で、彼らは、実はインストラクションマニュアルをしっかりと政府に示してほしいというふうにお願いをしていたんです。ところが、お願いして何が起きたかというと、防護はマスク程度にしていただければいいですよ、手洗い、うがいをしっかりしてくださいねというのが来たというふうになって、私もそのペーパーは拝見をしています。
　それで、港の方々は、今何が起きているかというと、世界では、飛行機で迎えに来たときに見たことがあると思いますけれども、海外の感染の疑われる方々のところも、しっかりとした装備をしているんです。ゴーグルをして、体も防護服を着て、ちゃんとやっているんですよ。日本はやっていない。やっていなくて、それで心配なので、世界標準で彼らは考えた。なぜなら、港の皆さんは世界とやっているから。横浜の港のこれを失墜をさせるわけにはいかない、日本の経済を守っているんだと。私の地元でもあるんですけれども、この横浜の港です。
　この港の皆さんはしっかりした格好をしますと言ったのに、担当者からマスク程度にしてくださいと言われたのは、これは、副大臣、正しいですか。
○青木副大臣　事実関係だけ、正確に述べさせていただきたいと思います。
　去る二月十九日のダイヤモンド・プリンセス号の乗客の下船時のオペレーションについては、横浜港の港湾関係者から不安の声が上がっていたことは事実です。
　このため、二月十八日に国土交通省港湾局の担当課長が横浜港運協会に伺い、二月十九日以降下船される乗客については、新型コロナウイルスに感染しているおそれがないことが明らかであるとの厚生労働省の同日付プレス資料を示したところ、埠頭での作業者の防護基準を厚生労働省から文書で示してほしいとの要請を受けました。
　これを受けまして、同省よりマスクを正しく着用することなどが記載された文書を受領し、横浜港運協会に電子メールにて送付いたしたところでございます。