Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　全く真剣味が感じられない。
　改めて申し添えますけれども、この間の議論の中で、この共通事業所の賃金の実質化、このデータが出なければ予算の議論はできない、こういう指摘が何度も何度もありました。したがって、これが出ないと、採決などはほど遠いということを念押しさせていただきます。
　さて、それで、中江元総理秘書官に来ていただいておりますけれども、二〇一五年の九月の三日、参議院でこの統計に関する質問があって、総理に質問レクをしたということがございました。その際に誰が同席をしていたんだということを、この間、中江さん、聞かれたかと思います。そのときに、陪席できる秘書官は陪席していたんだと。それで、どの秘書官が陪席していたんですかということを聞いたら、陪席できる人がしていたんだけれども、そこの名前については具体的に言っていただけませんでした。
　今、これから順番に聞いていきたいと思うんですけれども、この中に柳瀬秘書官はおられましたか。御記憶ありますか。
○中江参考人　済みません、お答えしますが、柳瀬秘書官は私より先にかわられましたので、二〇一五年の九月は柳瀬秘書官がおられたか、その後任の方がおられたか、ちょっと済みません、にわかには思い出せないので、申しわけありません。
○逢坂委員　それでは、時間ももうございませんので、お一人お一人聞こうかと思ったんですが、当時の秘書官室におられたのは、山田さん、総務省の女性の方ですね、あと、大石さん、島田さん、鈴木さん、柳瀬さん、そして中江さんと、あと今井秘書官ではないかと思うんですが、これがその当時の職員録のコピーによればですよ、私が持っているコピーがもし間違っていたら、それは御指摘をいただきたいんですが、今名前を挙げた方の中、どなたか御記憶に残っている方はいらっしゃいますか。例えば、鈴木さんがいたとか、島田さんがいたとか、そういえば、名前を言われてみて思い出したけれども今井さんがいたとか山田さんがいたとか、いかがですか。
○中江参考人　お答え申し上げます。
　予算委員会のときの総理の勉強会のように、各省いろいろまたがった御質問、外交、安保から経済、財政まで、あるいは内政のその他、そうすると、それぞれの秘書官が担当しておりますので、基本的に全員おられるんですが、このときは厚労省の法案でしたので、基本的に私が全部担当しておりましたから、ほかの秘書官が、まあ大体出てこられたとは思うんですが、当時いろいろな別の大きな法案もかかっていましたので、済みません、ちょっと本当に、三年半、四年弱前のことですので、どの秘書官がおられたかというのは、済みません、覚えておりません。
○逢坂委員　何でこんなことを聞くかというと、二〇一五年の九月三日も一つのポイントというふうに多くの方が見ていまして、そこでどんなことが行われたのか。私、中江さんだけに聞くのはちょっと酷だと思っていまして、だから、どなたかそこに陪席をしている方がいれば、その方にも聞けばよりそのときの状況が明らかになるのではないか、そういう思いで聞かせていただいているわけですが、思い出せないということでありますけれども。
　思い出せないといえば、きょうの新聞にも、どうも今回のこの統計の不正については、記憶がない、思い出せないが多いですねというような指摘もどこかの新聞であったようでありますけれども、ぜひ、思い出したら、私の事務所にでも御連絡をいただければ、またその当時の秘書官に当たってみたいと思いますので、中江さん、ぜひよろしくお願いします。うなずいていただきましたので。
　それでは、委員長、終わります。ありがとうございます。
○野田委員長　これにて逢坂さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十三分散会
平成三十一年二月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　自見はなこ君　　　　　松下　新平君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　有村　治子君
　　　　　中西　　哲君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　井上　哲士君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　今井絵理子君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　矢田わか子君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　明治大学特任教
　　　　　　　授・アセアンセ
　　　　　　　ンター長　　　　　小沼　廣幸君
　　　　　　　日東建設株式会
　　　　　　　社技術開発部取
　　　　　　　締役部長　　　　　久保　元樹君
　　　　　　　一般社団法人Ｓ
　　　　　　　ＤＧｓ市民社会
　　　　　　　ネットワーク業
　　　　　　　務執行理事　　　　稲場　雅紀君
　　　　　　　北九州市副市長　　梅本　和秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（我が国のＯＤＡをめぐる諸課題と今後の取組
　の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、自見はなこ君、徳茂雅之君、中西哲君、小川克巳君、斎藤嘉隆君、岩渕友君、浜口誠君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君、有村治子君、野村哲郎君、丸川珠代君、小川敏夫君、井上哲士君、矢田わか子君及び今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松下新平君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に明治大学特任教授・アセアンセンター長小沼廣幸君、日東建設株式会社技術開発部取締役部長久保元樹君、一般社団法人ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク業務執行理事稲場雅紀君及び北九州市副市長梅本和秀君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　政府開発援助等に関する調査のうち、我が国のＯＤＡをめぐる諸課題と今後の取組の在り方に関する件を議題とし、参考人の方々から御意見を頂戴します。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日の委員会に大変御多忙のところに御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
　皆様方から忌憚のない御意見をお述べをいただきまして、今後の調査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず、小沼参考人、久保参考人、稲場参考人及び梅本参考人からお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず小沼参考人にお願いいたします。小沼参考人。
○委員長（松山政司君）　ありがとうございました。
　次に、久保参考人にお願いいたします。久保参考人。
○委員長（松山政司君）　ありがとうございました。
　次に、稲場参考人にお願いいたします。稲場参考人。
○委員長（松山政司君）　時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめ、お願いします。
○参考人（稲場雅紀君）　あっ、ごめんなさい。もうすぐ終わりにします。
　三つ目が、貧困をなくす、能力の高い政府機関を育てるＯＤＡということなんですが、これに関しましては先ほどの再分配の問題がございます。途上国では再分配の課題が非常に深刻でございます。これに関しまして、税と社会保障、財政政策に関してＪＩＣＡの専門的能力を強化し、そして途上国のＮＧＯに関しては政策提言をしっかりやらせるというようなところで、こういったところをやるのが大事かと思います。
　四つ目ですが、持続可能な力強い経済をつくるＯＤＡということでございます。
　この四つを軸にＯＤＡの改革をしていく必要があるというふうに思います。
　最後に、短く三十秒ほどで、これからのＯＤＡに必要な三つの視点ということで、一つはグローバルな政策形成に積極的参加をと。現状では国際保健では日本は世界をリードしております。しかし、より多くの資金を出しているインフラ、水、農業分野では世界の援助政策をリードできていない現状がございます。そういった意味合いにおいて、グローバルな政策形成への積極的な参加が必要。二つ目が普遍的、公益的視点を重視するということでございます。三つ目がビジネスと人権の視点を大きく取り込むということでございます。この三つをＧ20やＴＩＣＡＤに向けてしっかり打ち出していくことが大事かなというふうに思っているところでございます。
　時間の超過、大変申し訳ございませんでした。
　こういった形でＯＤＡの改革というものをしっかり進めていくことで、我が国が人間の安全保障という精神をしっかり実現していくことでＳＤＧｓが達成できるものというふうに信じているところでございます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（松山政司君）　ありがとうございました。
　次に、梅本参考人にお願いいたします。梅本参考人。
○委員長（松山政司君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　これより参考人に対する質疑を行います。
　参考人に対する質疑を行う際は、御起立の上、御発言をお願いいたします。
　参考人の方々の御答弁につきましては着席のままで結構でございます。
　また、各委員の発言時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日健太郎君　自由民主党、朝日健太郎です。
　四名の参考人の方、御意見、貴重な御説明ありがとうございました。
　まず、小沼参考人に御質問させていただきます。
　御自身の青年海外協力隊の経験が非常に生きたと、それ以降、国際社会における御活躍というのがあったというお話を伺いまして、それを基に今大学の方で指導に、若手の育成に当たられているということで、お聞きしたかった点は、日本の学生と、そして今、タイでしたっけ、タイの学生、両方見られていると思うんですけれども、ここの日本の学生そして海外の学生、この違いであるとか、小沼参考人御自身がそういった若者に向けた指導方針であるとか、こういったところをお話をいただきたいなというふうに思います。
○参考人（小沼廣幸君）　ありがとうございます。
　一時期、日本の学生たちは、海外に出たがらない、日本に閉じこもっていると言われていましたけれども、私の見る限りでは、タイに来てくれる学生たち見ていますと、非常に、海外、特にタイに日本から来る学生たちは、海外を見るというそれだけじゃなくて、開発途上国の持っているその遅れた部分、それから中進国から脱皮しようとしている部分、そして、中進国から先進国に行きたいんだけれどもなかなかそこで足踏みしている、そういったジレンマ、そういったものを感じ取ってくれています。
　特にタイなんかの場合ですと、バンコク市内に二千ぐらいのスラムがあります。ですから、タイの進んだ部分だけを見るんじゃなくて、そういった取り残された、遅れたギャップ、格差の問題、そういうようなものを見ることに非常に興味を持って、短期で来る学生でも、二週間いただけでも人が変わるぐらい人間が変わります。ですから、そういった上において、学生たちが学生でいる間に海外に出るということは非常に重要なことだと思います。
　タイの学生たちですけれども、やはり、タイの学生と日本の学生を比べますと、タイそのものが海外の人たちに対して非常に寛容な国民性を持っています。ですので、タイ人が外国人に対して非常に親しく、なおかつ外国の文化なりあるいは知識なりを寛容的に受け入れる、そういった気質を持っています。びっくりするぐらいですけれども、タイのテレビを見ていますと、日本の情報がすごい勢いで入っています。ＡＫＢ48なんていうともう学生たちは喜んで、タイにもタイのＡＫＢができた、48のとかができたぐらいでして、ですから、日本の影響というのは、若い人たちはすごい影響されています。
　これでいいでしょうか。済みません。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　小沼参考人のこのＳＤＧｓのメニューの中での幾つか課題を挙げられている中で、特に御専門かと思いますけれども、食料問題、日本の今後の食料安全保障についてお聞きをしていきたいと思います。
　数字も出ておりましたけれども、日本のＯＤＡの中でも、農業支援の分野に関しては三・三％、非常に小さいと、そういった御指摘もありました。これから本当、日本はこの食料問題真剣に取り組まなければいけない、その中で、世界的なこのＳＤＧｓの目標、こういったものも連携していかなければならないと思いますけれども、この食料安全保障について御意見があればお聞きしたいと思います。
○参考人（小沼廣幸君）　ありがとうございます。
　日本の持つ、日本のカロリーベースの自給率というのは、昔に比べますともう半分以下に下がっている、三八％ですから、今。ただ、どんなに頑張っても自給率一〇〇％達することは難しいというのは現実だと思います。ですから、いかにして日本が海外から食料を輸入する、それも確実に輸入できる、そういった輸出国との関係をこれから持っていくかということが非常に重要なことになると思います。
　もし食料難が起きたら、今までの経験を見ましても、どんないい計画、すばらしい計画があっても一方的に破棄されてしまう、そうなると日本は路頭に迷うことになる。そのためにもまず、日本の農業をできるだけ自給率を高めるようにすることも重要ですけれども、それと同時に、日本の農業そのものが海外の市場に対して影響を持つ、要するに、日本から農産物を輸出する。例えば、日本の和牛は肉を輸出されたり、日本の果物が輸出されたりされておりますけれども、そういった日本の農業の輸出を強化することによって海外との間で持ちつ持たれつの相互の関係をつくるということが一つ重要だと思います。
　それからもう一つ、一番重要だと思いますのは、先ほど青年海外協力隊のことを言いましたけれども、海外の食料輸出国との間で血の通った非常に親密な関係をつくる。日本は兄弟だから見捨てられないんだというような、そういった血の通った信頼関係をつくるということが重要だと思う。特に東南アジアの食料輸出国に対しては、そういった非常に重要な取組がこれから求められると思います。
　ありがとうございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　続きまして、久保参考人に御質問していきたいと思います。
　ビジネスの中で海外展開の重要性を考える中でいろいろ取組をされていく御説明をいただきました。今後更に海外でシェアを獲得していくと考えたときに、人材育成というお話がありましたけれども、海外に出ていく段階において、ジェトロ若しくはＪＩＣＡ、こういったサポートを受けながら展開をしていったというふうなお話がありましたけれども、これから更に海外でシェアを獲得していく上で日本政府若しくはジェトロ、ＪＩＣＡがサポートできるようなものがあれば、御期待するところがあればお聞きをしていきたいと思うんですけれども。
○参考人（久保元樹君）　御質問ありがとうございます。
　説明の中にございましたが、弊社の製品というのは一般消費財とは異なって説明が必要な説明商品であるという側面を持っているので、現地にシェアを獲得していくためには営業活動というのが十分必要なんでございますが、弊社のような小さい企業では、そういった人的な資源ですとか資金的なもの、それからネットワークですね、こういうのを、現地で営業所を持っているわけではございませんので、そういうのがちょっと足りないというのがございます。
　そういうことに関して、ＪＩＣＡさんのネットワークを利用できるですとか、ジェトロさんのネットワークを活用すると。それからまた、現地で販売店契約を結んだ企業さんを例えば日本に呼ぶだとか向こうに行くなりして、こういう教育というか、も行っていくというのが非常に重要なものだというふうに考えております。なので、シェアを広げていくという観点からはそういった活動が重要かなというふうに思っております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　私も昨年、ＯＤＡの委員派遣でケニアとルワンダに行かせていただきまして、ナイロビの現地でＡＢＥイニシアティブの修了生に何名かとお話をする機会をいただきまして、大変親日でもありましたし、日本で学んだ技術を非常に現地のビジネスに展開をされていたという印象がありました。
　久保参考人のところで、今、ナイジェリアのインターンを受け入れている最中でよろしかったでしょうか。そうしましたときに、そのインターン若しくはこのＡＢＥイニシアティブで日本に学びに来ている人材に対する今後の期待というものをもしあればお聞きをしたいと思います。
○参考人（久保元樹君）　ナイジェリアの現地の技術者が今インターンとして来て、ＡＢＥイニシアティブで修士を取ってはいるんですけれども、販売戦略の中で、今ナイジェリアでは非破壊検査だとかそういうインフラの維持管理についての権威となる者がいないという情報がございました。これについて日本で勉強したということが非常に大きなステータスになりまして、この状態で祖国に帰るとその道のプロと、要は権威として活動できるということがございます。こういうものをうまく活用していきたいというふうに思っております。
　また、ちょっとこれ一つ、御提案とはあれなんですけれども、できることであれば、修士課程で終わらずに博士課程までの道もちょっと開けるとよりいいのかなというふうには思っております。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。以上、質問を終わります。
○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士でございます。
　参考人の皆様方、本日は御多用の中、本当に貴重な、そしてお話をありがとうございました。
　早速質問に移らせていただきます。小沼参考人と稲場参考人に同じような質問を一問させていただきます。
　小沼参考人からは、縮まらない貧困の格差、そして地域の格差、それから気候変動や人口増による食料危機への懸念、こういったお話をいただきました。そこで、各国での御経験や、それから実際にＯＤＡで海外青年協力隊で派遣された経験もお持ちの小沼参考人に対しまして、御専門の各国の中でも結構ですが、人口の政策について少し伺わせていただきます。もしかすると専門外かもしれませんが、これまで様々な御経験の中でほかの国の人口政策で私たちがまだまだ知られていないものがありましたら、幾つか教えていただけないでしょうか。また、ＳＤＧｓを達成するにおいて、その人口政策がもしある程度必要なものなのか、あるいは必要でないものなのか、そういった面の私見もいただければ幸いでございます。
　それから、稲場参考人にも、先ほどお話の中に戦後最大の難民という現実があるというお話をいただきました。この課題についても人口政策というものは恐らく密接に関わりがあるのではないかと思われますので、併せてその人口政策に関して私見を教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○参考人（小沼廣幸君）　どうもありがとうございます。
　例えば、例に挙げますと、今人口問題のことをお聞きになりましたけれども、タイを例に取りますと、タイの場合はすごい勢いで高齢化が進んでいます。少子化も進んでいます。特に東南アジアではだんだんその傾向が強くなりつつありますけれども、世界全体的には人口が増えています。先ほども発表しましたけれども、二〇五〇年には約九十七億人ぐらいまで人口が増えるというふうに言われていますけれども、特にその人口の増加は南アジアとサハラ以南のアフリカで起こります。恐らく九〇％以上の人口増加がその二つの地域で起こるというふうに思われています。
　その反面、例えば東南アジアのタイのような国ですと、少子化それから人口の高齢化がどんどん進んでいます。この中で私が一番、今回ちょっとタイに関して話しますけれども、一番気になっていますのは、こういった高齢化それから少子化が進んで、日本は年金制度ですとかあるいは社会福祉制度が非常に整っています。ですから、額はどうとしても、高齢化になっても年金が支給されたり、ほとんどの人たちがほとんど問題なくそういった支援を国から受けられます。
　ところが、タイのような国では、タイであっても年金を受けられる人はほんの一％もいないぐらい、恐らく公務員の人たちが年金を受けられる、それ以外の人たちはどうなるかというと、ほとんど年金も受けられない。それに、同時に高齢化がどんどん進んでいるという事態があります。
　ですから、そういった今まで日本が持ってきたこういった社会福祉制度、そういうもののノウハウがこれからこういった国に対して非常に役に立つ時期が来ているんだと私は思います。
○参考人（稲場雅紀君）　ありがとうございます。
　基本、人口増というものは貧困と非常に関係しているわけですね。つまり、子供をたくさん産んで、その子供たちを働かせて、そして何とか食っていくという、そういった戦略で貧困層がたくさん子供を産むということになるわけです。さらに、そのうちの例えば一人、二人が公務員にでもなってくれれば大変有り難いという話になるわけですね。
　ですから、そういった意味合いで考えたときに、やはりその人口増というものをどのように抑制するのかといったときに、これは、貧困をなくしていく、そしてサステーナブルに生活ができるような環境というものをつくっていくというのが非常に大事かなというふうに思っております。そういった意味で、貧困をなくす、そして児童労働をなくしていくこと、さらに女性の地位を上げていくと、こういったところがいわゆる人口増というところに関しましては大きな処方箋になるのかなというふうに思っておるところでございます。
　どうもありがとうございます。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　それこそ、今お話を伺っていまして、この中では三宅委員と一緒にさせていただきましたけれども、ＯＤＡの派遣でミャンマーに伺ったときに、そのミャンマーで初めての老健施設といいますか、老人ホームが国立ででき上がったと、そこを訪れたことを思い出しました。ありがとうございました。
　続きまして、梅本参考人にお尋ねをいたします。
　それこそ、北九州市で様々な取組を今やっていらっしゃいますが、今後の取組といたしまして大気の改善というのが資料の中にもございました。その大気の改善の中で今注目を集めていますのが、御存じのようにＰＭ二・五でございます。これは、九州のみならず、ここ数年は関東や東北、こういった東日本まで影響を及ぼしている状況です。天気予報では晴れなのに、快晴の空なのに、まるで太陽がおぼろ月のように見えてしまうという経験をされた方は、特に中国や東南アジアへ行かれた方ではいらっしゃるかもしれませんが、まさにその状況が今国内でもう普通に起こっている状況でございます。
　今後の取組の中で、北九州市がこの大気の改善に向けてどのような取組をされていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○参考人（梅本和秀君）　ありがとうございます。
　大気の関係、特に先生がおっしゃったように、ＰＭ二・五の関係というのは実は北九州、九州でも結構重要な問題でありまして、やはり光化学スモッグあるいはいろんな注意報等を最近結構な頻度で、頻度とは言いませんけれども、まではいかないですけれども、出ている状況があります。例えば、福岡の場合、ＮＨＫさんの放送で今日のＰＭ二・五の予測値というのが出るようにしています。それは福岡市さんと私どもの方で予測と結果というのを出しながら。
　それは、一つの理由としてはやはり中国からの影響の大気の汚染というのがあるんだろうということで、実は私どもも、日本政府の方からの要請もありまして、日本の自治体が中国の各都市において大気汚染の改善をするということで、今、私どもも去年まで六都市に対しての技術協力等をやっていますし、これからも日本政府、中国政府の要請に基づいて対応はしていこうと思っております。
　以上でございます。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　韓国との今外交上いろいろな問題は抱えておりますけれども、実は日韓議連で韓国の議員と意見交換をした際にも、朝鮮半島でも非常に大気汚染の問題が深刻な問題となっているというお話をいただきました。
　北九州市は地理的にも非常に韓国とも近い間柄でございますし、直接フェリーで行き来をしたり、船の便もあります。当然、空港もあるわけですので、引き続きこういった北九州市が是非リーダーシップをまた取っていただいて、この大気汚染、ひいては様々な環境問題でＳＤＧｓに対して目標達成できますようにどうか御活躍を、そしてまたそのサポートも、お手伝いもさせていただこうと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫でございます。
　稲場参考人にお尋ねいたします。
　先ほど梅本参考人の方からも、カンボジアで水道の事業の成功のお話をお伺いしました。確かに日本はいつでも水道の水が飲めるという大変にすばらしい技術を持っていると思うんですが、稲場参考人のお話ですと、この水の分野、インフラ、農業分野もそうですけれども、世界の援助政策をリードできていないという御指摘をいただきました。
　そこで、その現状、そしてこれからそういう援助政策をリードするという面においてはどういうふうにしていったらいいのか、そこら辺について稲場参考人のお考えをお聞かせいただければと思いますが。
○参考人（稲場雅紀君）　ありがとうございます。
　このいわゆる世界の援助政策をリードできていないというのは、いわゆるグッドプラクティスがないということを言っているわけではないんですね。先ほどの北九州のお話もありますように、様々なグッドプラクティスはたくさんあるわけでございます。それも、例えば地方自治体やあるいはＮＧＯ、ＮＰＯが関わって適正技術というものを例えば浄水技術なんかでインドネシアに支援をしたりとか、いろんな取組があってグッドプラクティスはあるんですね。
　ところが、このグッドプラクティスというものがしっかり世界の中でどのように、いわゆるグローバルに例えばインフラ、水というようなものを展開していくのかといったところの理屈付けの部分が欠けているがゆえに、結局のところ、いわゆる世界の援助戦略においてヨーロッパやアメリカの後塵を拝しているというのが現状でございます。
　これに関しましては、いわゆる国際保健の分野に関してはこれが実はできているわけなんですね。と申しますのは、国際保健に関しましては様々な形で分かれている。例えば、厚生労働省、財務省、そして外務省と。こういったところが政治主導の文脈の中でしっかりこれが一体になりまして、そして、どのような形でやっていくのかといったところに関して、国際機関、例えばＷＨＯであるとか様々な国際機関をしっかり取り込んで、日本としては人間の安全保障の文脈の中でユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものをしっかり打ち出していくんだというような明確なビジョンというものを政策につくっているわけでございます。
　そういった意味合いで考えたときに、このインフラや水、農業というのは、グッドプラクティスがあるにもかかわらず、それを具体的な政策にいわゆる高めていくというようなところにおいて非常に現状課題があるのかなというふうに思っています。
　ですので、そういった意味では、一つは政治主導、そしてもう一つは、様々な関係機関が集まって、そして国際機関に対してしっかり影響を与えていく、さらには、どのようなコンセプトでこれをやっていくのかということに関して国際社会に通用するような理屈付けというものをしっかりしていくということが非常に大事だというふうに考えております。
　どうもありがとうございます。
○小川敏夫君　引き続いて、稲場参考人にお尋ねします。
　お尋ねするというか、先ほどの稲場参考人のお話の中での言わば結論部分、少し時間がなくなってしまって是非聞きたいところを聞けなかったんですが、このビジネスと人権の視点の取り込みをということでございました。これについて少し、私の時間まだ五分ぐらいありますので、詳しく御説明いただければと思います。
○参考人（稲場雅紀君）　ありがとうございます。済みません、言われた後で発言する気でした。
　ビジネスと人権というのは今非常に大きなトレンドになっているかと思います。これは、やはり非常に大事なところといたしましては、一つ、現状で、特にＳＤＧｓと関係しましてＥＳＧ投資というようなことが強調されております。つまり、環境、社会、ガバナンス、こういったことがしっかりできている企業に投資家が投資をするというトレンドがかなり始まりまして、その結果として多くの企業がＳＤＧｓというものを非常に強く意識するようになったということですね。そういった意味合いにおいて、このビジネスと人権というのは現状非常に重要な、ＳＤＧｓとの関係で非常に重要なポイントになっているのかなというふうに思っています。
　さらには、国際的にもこのビジネスと人権の潮流が非常に強くなっていると。例えば、イギリスは現代奴隷法という法律を作って、実際に一つの企業のサプライチェーンの文脈の中に、実際にいわゆる現代奴隷、強制労働というようなものが入っているのか入っていないのか、そこをアカウンタビリティーを持って明らかにせよということを法律化したわけですね。これが結構欧米においてはトレンドになってきているということがございます。残念ながら、我が国においてはそういった法制化の方向性というものがまだできておらないわけですけれども、例えば児童労働をどのようになくしていくのかとか、そういった課題。
　あと、もう一つは、これからの科学技術革命の文脈で申し上げますと、例えば電気自動車というようなところ、あるいはＡＩというところでいきますと、希少金属のニーズというものは非常に高まっていくわけですね。ところが、この希少金属というのは、例えばコンゴ民主共和国のような紛争国家に集中的に存在をしており、これがどんどんニーズが高まっていくにつれて、いわゆるその国々における紛争というものを強化してしまうと、そういったこともあるかと思います。
　そういった意味合いにおいて、この科学技術革命の時代においてどのようにいわゆる採掘産業における人権というものを確保していくのかというのは、これからどんどん大きな課題になっていくわけですね。そういった意味合いで考えたときに、やはりいわゆるビジネスをどんどんやっていくということだけではなくて、どのように人権を尊重したビジネスというものをやるのか。そこに、逆に言うと政治や行政がリーダーシップを持っていくということが非常に大事なのかなと思います。
　残念ながら、例えばＴＩＣＡＤの文脈においてはビジネス振興ということは言われているんですけれども、どのようにこのビジネスと人権を両立させるのかという議論は、そこにかなり欠けておるわけですね。そういった意味合いで考えたときに、例えばアフリカビジネス振興においてビジネスと人権の視点というのをどうやって入れていくのかということについてもひとつ具体的に議論していくということがないと、諸外国に後れを取るということになってしまいます。
　そういった意味合いにおいて、ＯＤＡにおいてもこのビジネスと人権というものをしっかり位置付けて、そして実際に私たちがＳＤＧｓを達成するような形でのビジネス連携というようなものを実現するということが非常に大事かなと思っております。
○小川敏夫君　ありがとうございます。
　久保参考人と梅本参考人に、時間もないので非常に簡単に質問させていただきますけれども、これまで実際に事業に取り組んできて、国としてあるいは政府としてこういう取組をしてくれたら更にやりやすい、更にもっと展開できるなというようなところの御意見がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（久保元樹君）　御質問ありがとうございます。
　私どもは、アフリカで活動を、アフリカというかナイジェリアで活動をさせていただいて、その後の展開として人材育成に進んだんですけれども、ちょうどＡＢＥイニシアティブという政策が重なったという偶然がございまして今後につながってきているというのがあります。
　ただ、ＪＩＣＡさんで行っている普及・実証事業に関しては、全世界の規模でやっているものでございますから、必ずしもこういったＡＢＥイニシアティブにつながるだとかといったような制度が充実してあるわけではございません。なので、例えばこういう普及・実証事業のような支援活動と同じくして人材を受け入れるというような政策みたいなものが強化されていくと、人材の育成と企業の進出とということを並行に進めていけるのかなというふうに思っております。
○参考人（梅本和秀君）　例えば、ＯＤＡを活用してという場合に、実はいろんな案件をつくり上げていく前に、その前の、事前のいわゆる技術的アドバイスあるいは事前の計画策定という作業がどうしても必要になります。そういう部分では、実はＯＤＡのメニューとしては支援がそこまでは行っていない、要するに案件ができてから以降の話になってまいりますので。そこの部分で少し新たな支援というのができれば、私ども北九州市だけでなく、いろんな自治体がもう少しモチベーションを上げて参画するということができるんではないかというのが一つ。
　それと、ＯＤＡの関係でいきますと、無償と有償ございますけれども、無償の場合は上限額というのがありますので、例えば無償の分と有償を組み合わせた新しいメニューを作ったりとか、そうすると日本の企業がもっともっと一つの、ある程度の規模での事業に参画できる可能性ができるんではないかというふうには思っております。
　以上でございます。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、四人の参考人の先生方には、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
　私自身も、一昨年になりますけれども、パプアニューギニア独立国そしてソロモン諸島にこのＯＤＡ派遣の一団として訪問させていただき、視察をいたしました。また、昨年のこの時期には本委員会において報告もさせていただきました。非常に、現場を見て、そして日本のＯＤＡの重要性というものを認識したわけでございますが、私は、このＯＤＡについて今日は二つの視点から質問させていただきたいと思います。
　私自身のＯＤＡについての思いからしますと、まずは政府主導で始めると、しかしずっと政府主導というわけにはいかない、これが民間に定着をしていく、そのことが国内にあっても海外にあっても重要だなというのが一点感じていることでございます。そしてもう一点が、これも諸先生方お話をいただいているとおり、ハード面のみならずソフト面、特に人づくり、人を育てていくという点につなげていくということが非常に重要だなというふうに感じております。
　その観点で、まず稲場参考人にお伺いをしたいと思います。
　実は、稲場参考人には、私ども公明党の中に持続可能な開発目標推進委員会という委員会ございまして、先週も会合を開きましたところ、様々御協力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　実は、私が質問するより、実は矢倉克夫議員がその事務局長を務めておりますので、本来、矢倉事務局長に質問をいただきたかったんですけれども、その先週の私どもの公明党のＳＤＧｓ推進委員会では、第二回ＳＤＧｓアワード受賞団体の紹介という議題で、このＳＤＧｓアワード受賞団体から様々な事例を御紹介いただきました。これ、政府がＳＤＧｓの取組について先進的な、また推奨すべき団体について表彰しているものでありまして、今回は内閣総理大臣賞が株式会社日本フードエコロジーセンター、こちらが食品ロスについて取組をされているというものでございました。
　ここで質問をさせていただきたいのは、これ欧米ですと、むしろ政府主導というよりは民間でお互いに表彰し合っていく、ピアでそれぞれが称揚し合っていく、そしてそれを民間の中で広めていくと、そうした動きも非常に多いように見られます。日本も、そうした意味では、この表彰制度のみならず、政府主導がいつかは民間の中で行われていく、それを政府としても後押ししていくと、そういった形に変えていくべきだというふうに考えております。この点、稲場参考人にお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（稲場雅紀君）　どうもありがとうございます。
　ＳＤＧｓアワードというのは、非常に私どもも、私、ＳＤＧｓに関して推進円卓会議という、政府のＳＤＧｓ推進に関しましてどのように進めるのかということについてマルチセクターで意見を聞くような、そういった会議がございます。こちらのＳＤＧｓ推進円卓会議の委員が審査に当たるというような形になっておるわけでございます。
　私もＳＤＧｓ推進円卓会議に関してＮＧＯの立場で実際関わっておるわけなんですけれども、実際に現状では、ＳＤＧｓに関して言いますと、やはり一つは、先ほど申し上げたようなＥＳＧ投資の文脈を中心に企業の関心が非常に高い、これは非常にいいことだというふうに思うわけですね。やはり仕事で触れるということで、ＳＤＧｓに実際に触れるということでＳＤＧｓに関わりを持っていく、非常に大事なことだと思います。
　もう一つは、いわゆる官邸を中心にＳＤＧｓに関しては非常に政府主導で実際に行われていると。だから、そういう意味では政府と企業が中心になっていると。ただ、現状では、残念ながらＳＤＧｓに関する認知度は国民全体でいうと一五％程度ということで、結構低い状況なんですね。その結果として、いまだに、例えばＳＤＧｓアワードに関しましても、こういったものはほかにも幾つかは出てきておるんですけれども、やはりこのＳＤＧｓアワードが中心ということになっております。
　この辺りに関しましては、やはり一つは、ＳＤＧｓに関して国民の関心がもっと高まるということが大事かなというふうに思っておるわけなんですね。この国民の関心がなかなか高まらないとなりますと、やはり政府が一生懸命ＳＤＧｓ、ＳＤＧｓと言って頑張れという話になって、それ以外に動きが余り出てこないということになってしまうかと思います。ですので、どのように国民の関心を高めるのかというところに関していろいろな展開が必要なのかなというふうに思っておるわけなんですね。
　そういった意味合いで考えたときに、やはり国会がＳＤＧｓについてもう少し、例えばＳＤＧｓをどのように進めるのかと、国内、国際それぞれにおいてどのように進めるのかについてしっかり論戦をするとか、それが例えばテレビで取り上げられるとか、そういったような形でしっかり国民にメディアを通じて情報が還元されるということが大事なのかなというふうに思っております。
　そういった中で、じゃ、どうやってＳＤＧｓを推進するのか、こっちの方で推進してみよう、あっちの方で推進してみようというところでいろいろなアワードなどが出てくると、そういうのが理想的なのかなというふうに思っておりますので、やはり国民全体の関心を高める、その上で国会の役割も大きいのかなというふうに思っているところでございます。
　ありがとうございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　私も、国会また政府、これももちろん主導し、また国民の皆さんにも理解をいただく、そういったことを進めながらの民間での活動の推進と、そういう意味でございました。貴重な意見ありがとうございました。
　次に、梅本参考人にお伺いをしたいと思いますが、実は事前に稲場参考人の方からいただいていた資料の中で、これも政府の取組として、モデル自治体を使ってこのＳＤＧｓの地方自治体の取組を横展開していこうというＳＤＧｓ未来都市、これを指定をして、まさにそのモデル中のモデルが北九州市さんでいらっしゃいますけれども、実は、稲場参考人、ちょっと辛口コメントで、いただいた資料によりますと、このＳＤＧｓ未来都市というのは元々取り組んでいた優等生のモデル自治体への支援に特化していないかという投げかけをいただいております。
　先ほどのアワードもそうですけれども、あながちこういったことを始めると、ついつい、一番頑張っているところを更に引き上げることはできるんだけれども、裾野を広げていくあるいは横展開していくという点ではなかなか広がりが、これはスピード感を持ってやっていかないといけないわけですけれども、そういった意味で、なかなか北九州市さんのお立場で言いにくいかもしれません。ほかのところがなぜできないのかというのをできているところがコメントするというのはしづらいかもしれませんけれども、北九州市さんも元はといえば、先ほど御紹介いただいたとおり、非常に環境問題に苦しまれて、それを乗り越えられてきたというその歴史からすれば、ほかの自治体に、まだまだ取り組めていない自治体の皆様に何かアドバイスといいますか、こういった観点で取り組めば北九州市さんのような事業を今後展開していけるという、ちょっとそこは御謙遜なさらずに、他の自治体へのアドバイスということで御意見をいただければと思います。
○参考人（梅本和秀君）　非常に評価をいただきまして、ありがとうございます。
　一つは、ＳＤＧｓの場合、例えば今までの環境未来都市ですとか、いろんなそういう仕組み、システムってあったと思うんですが、やっぱり決定的に違うのは、世界の標準だということ、それと、十七のゴールと百六十九のターゲット、それぞれ目標が決まっているということなんですね。
　そうしますと何ができるかというと、決して都市のランキングになってはいけないんですけれども、それぞれの分野でそれぞれの都市がどの程度の状況にあるのかというのが、実はこれ定量的に出るはずなんです。それを研究されているもう大学さんもあります。それぞれのマスコミさんも、自分のところなりの指標で持続可能な都市のランキングというのを出せるようになりました。そういうことを出していくことによって、それぞれの都市の首長さん、あるいは職員さんが、あるいは市民の団体、市民の皆さんが、自分のところで、これはここまで行っているけどこれはここのレベルしか行っていないねというのが分かるようになると思うんですね。
　繰り返しになりますけど、これが都市のランキングとか都市の差別につながってはいけないんですけれども、そういう通知表といいましょうか、そういうものを例えば政府の方でお出しになる、多分検討されていると思いますけれども、そういうふうなものをお出しになっていくことによって、またそれが一つの刺激になって、あるいはインセンティブ、モチベーションになって、それぞれが切磋琢磨をしていくということにつながるのではなかろうかというふうに思います。
　以上でございます。
○里見隆治君　もう時間になりましたので終わりますけれども、本来、小沼先生、また久保先生にも人づくりという点でお伺いをしたかったわけですけれども、その点はまた私自身が勉強させていただいて、また政策面でしっかり貢献していくと、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　維新・希望の松沢成文と申します。
　今日は、四人の参考人の先生方、お忙しい中ありがとうございました。
　まず、稲場参考人にお伺いしたいんですけれども、ＳＤＧｓについて非常に分かりやすく説明していただいて、なるほどなと思う部分が多々ありました。その中で、キーワードとしていろいろ、食料とか貧困、格差、あるいは気候変動、災害とか紛争とか、こういうキーワード出てきまして、こういうものを乗り越えて持続可能な社会をつくらなければいけないということだと思うんですけれども、これ難しいですね。食料はそれこそ貧困にも格差にも関係しますし、全てがつながっているので、どれか一つ解決しようと思って政策打っても、それで解決できないところがこの問題の難しさだと思うんですが。
　先ほど古賀理事さんからも質問ありましたけど、私は素人ですが、今日この話を聞いていて、今挙げたキーワードのその背景にある最大の問題は、私は人口爆発じゃないかと思うんです。これをしっかりとコントロールできないと、食料も貧困も格差も、あるいは災害も紛争も解決できないというふうに思うんですよね。ただ、ＳＤＧｓのこの説明の中で人口政策、人口爆発をいかに抑えるかというところが、私は素人ですけど、弱いんじゃないかと思えてならないんです。
　ただ、この人口問題というのは主権国家にしてみるとそれこそ国力の問題ですから、その国の経済力を富ますにも軍事力のためにも、その国力のためには人口は必要なわけですよね。ですから、国際社会にあるべきあなたの国の人口モデルはこういうのがいいでしょうなんと言われても、ふざけるなと、うちの国の人口政策はうちで決めるよと、それは主権国家の問題だとなって、非常に難しいところだというふうに思います。
　ただ、やはりＳＤＧｓを本当に実現させるためには、この人口の問題を避けて通っていたら、私は、避けて通っていたらというか、この人口の問題の取組が弱かったら私は全てが解決できないんじゃないかという問題意識を持っているんです。間違っていたら是非とも正していただきたいと思うんですが。
　今、そこで、国連なんかで人口問題様々研究されていると思います。そういうところをもっと強化して、各国が受け入れるかどうかは分かりません、主権国家の立場がありますから。ただ、あなたの地域、あなたの国では、持続可能な社会をつくっていくにはこれぐらいの人口を、将来、三十年後、五十年後まで予測しながら政策を進めるのが一番妥当だと思いますよというようなやはり何かアドバイスを出す。それを受けてその国がどう反応するかを判断する。そして、例えば日本の援助はそこに焦点を当てようと。例えばバースコントロールや公衆衛生について、その地域で人口爆発が起きないようにするためにどういう援助ができるのか、そこにＯＤＡのプランが組めるのかと、私はこういう方向が是非とも必要ではないかというふうに今日話を聞いていて思ったんですが、いかがでしょうか。
○参考人（稲場雅紀君）　どうもありがとうございます。
　この人口問題に関しましては、先ほど若干御説明もしましたが、これ非常に難しい問題でございます。と申しますのも、やはりこの人口問題と貧困の問題というのはいわゆる卵と鶏の関係にございまして、貧困であるからこそ、子供を頼る形で子供をたくさん産んでしまうということがあるわけですね。いわゆる自分の人生どうなるか分からないというような文脈の中で、なおかつその子供というものに頼らなきゃいけないというような、そういった形で、社会保障がないこと、そして貧困がこのまま続いてどうなるか分からないこと、そういう中で人口増というものが起こっておるわけですね。
　なおかつ、一つ、これ小沼先生もおっしゃっておったことかと思いますが、現状において人口爆発のフェーズに直面しているのは、どちらかというとやはりサハラ以南アフリカということになります。例えば東南アジアであるとか東アジア、さらには例えばインドというような国々においても、いわゆる人口爆発フェーズが終わって、今後は逆に言うと人口オーナスというか、ボーナスではない時代が来るということで、世の中、かなりそういう意味では、二十年、三十年たつ中で、いわゆる人口問題のこのディメンションというのが相当多様になってきているわけですね。
　例えば、日本では高齢化、そして東南アジアではこれから二十年、三十年後に高齢化を迎えるのにどうするのか。アフリカでは人口爆発、二〇五〇年には世界の若者の半分はアフリカということになると。そういう中でどのようにこれを人口ボーナスにしていくのか。こういった議論が非常に、実際にはかなり、世界銀行であるとかあるいは国連人口基金なんかでもなされてはおるわけなんですね。
　やはりこの中で考えなきゃいけないのは、一つは貧困をなくす、そしてそれぞれの人たちの人生というものがライフサイクルである程度見えるようにする、ここがないと結局みんな刹那的に子供を産んでしまうということがありますので、ここの部分をどうバランスを取るのか。
　あともう一つは、やはり先ほどおっしゃられたように、一つは宗教の問題もこれは絡んでいるわけですね。例えば、避妊というのは絶対駄目だというような宗教や、あるいはそういうような形の政治的なイデオロギーみたいなものもあるわけでございます。そういうようなところに関して、いかに科学的な人口政策というものをしっかり各国が取れるようにしていくのか、政治のバイアスや思想、宗教のバイアスというものをどのようにある程度抑え込んでいけるかということが一つ大きな課題かなと。
　ここについては、実は日本は相当優れた政策を持っていると思います。そういった意味合いにおいて、やはりこの人口政策において人口と保健というようなところをしっかり組み合わせて政策をリードしていくことが日本の非常に重要な立場かなというふうに思っているところです。
　どうもありがとうございます。
○松沢成文君　なかなか難しいですね。
　次に、小沼参考人に伺いたいんですが、日本のＯＤＡの中でも非常に高く評価されている人的支援ですよね、技術供与とか。その主役を担っているのが青年海外協力隊であり、小沼委員もそこからこのキャリアをスタートさせたというお話がありました。
　ただ、私も知事を務めていたときに、毎年二回、たしか春と秋ですかね、青年海外協力隊の皆さんあるいはシニア協力隊の皆さんを激励して送り出して、また神奈川からのメッセージも伝えていただいたりしていたんですけれども、そういう皆さんから聞くと、やっぱりなかなかこの決断が難しかったと。それは、海外協力隊に行っても、じゃ、帰ってきて日本で就職が見付かるのと。これが例えば企業に高く評価されて、このキャリアが、あなたは日本を代表して途上国に行って技術支援までしてきた、このすばらしい経験や志を我が会社は是非とも欲しいから、海外協力隊優先枠じゃないけれども、そうやって採ってくれるような企業が多ければ行きやすいんだけれども、その保証が全くないのに、二年間行ってきて、帰ってきて職も見付からないというのじゃ困るといって反対もされたんですよという意見も聞いたんですね。でも、頑張って決断して行ったと、こういう人たちもいるわけなんですが。
　今後、日本が誇る青年海外協力隊をもっともっと質の面でも量の面でも私は増やしていくことが日本にとっては重要だというふうに思っています。それはどういう方法があるのか、御経験の中からお聞かせいただきたいことと、もう一つはセキュリティーですよね。これからやっぱり最貧国、途上国に行くと、テロがあったり、あるいは公衆衛生もひどいものでもう病気になったり、そういう怖さがあるわけです。そういうことに対する保障、もちろん保険には入っていくと思いますが、もっともっと充実させるということも必要かもしれません。その辺りいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（小沼廣幸君）　ありがとうございます。
　私も非常に協力隊の派遣人数が減っているということに対して危機感を持っておりまして、一つ思うのは、例えば、実際に仕事をしている人たちが協力隊に出るときに、休職して行ける人たちはまだいいんですけれども、退職して行かなければならない。そこで自分のキャリアを放棄して、それで協力隊に行って帰ってきたらどうなるかという、そういうふうな危惧を持っている人たちはかなりいます。ですから、そういう意味合いにおいて、例えば、今実際にあります会社に対する補填制度、休職制度みたいなものをもっと充実していただいて、そういうものをもっと啓蒙していただいて、それで、協力隊事業に賛同してくれる、民間でも公的機関でもそうですけれども、そういった輪をどんどん広めていくことは非常に重要な一つだと思います。
　それから、私が一つ思ったのは、協力隊の隊員になる資格そのものがちょっと、例えば社会経験二年ぐらいなきゃいけないとか、まだ厳しい部分があって、学生で卒業して協力隊にすぐに入りたいという学生、かなりいるんですよね。ただ、社会経験がないと入れないからというので一旦勤める、勤めて二年ぐらい勤めるとまたそこで辞めてしまうというような、そういったジレンマがあります。ですから……
○委員長（松山政司君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○参考人（小沼廣幸君）　済みません。
　学生でも協力隊に行けるような、そういう制度があってもいいんじゃないかと私は思うんです。
　それから、セキュリティーの件ですけれども、派遣される前にセキュリティーに関するそういった充実したオリエンテーションなり講義なり、そういうものをもっと充実させる余地はあると思います。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　四人の参考人の方々、貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　まず、稲場参考人にお聞きをしたいんですが、ＭＤＧｓからＳＤＧｓということで、今日の参考文献の中にも書かれていることなんですけれども、一つは、元々ＭＤＧｓにあった先進国の責任ということで、共通だが差異のある責任という概念があったんだけれども、今回ＳＤＧｓになった過程でそれが非常に一部に押し込められて、そういう概念が前面には出ずに、むしろ、先進国の責任というものが一つ後退をして、全体の共有された責任という概念に取り仕切られたということがあるというお話をされておりますが、このことの影響ですね、このことのＳＤＧｓに与えた影響というのは具体的にはどのようなものなのかということをまずお聞きしたいと思います。