Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野（由）委員　ほかの法律でいろいろ全く規制がないわけではないという答弁だったかと思いますが、私は、もっと環境庁が主体的にこういう問題、屋内の環境も含めた問題にリーダーシップを発揮すべきではないか、そういう質問でございます。大臣に伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　現在の法制的な建前等につきましては、今構造物の法律等を大気保全局長が説明されました、そのとおりでございますが、やはり大気汚染といっても、これは人間の健康とのかかわり合いのもとで考えなくてはいけない問題でございますから、私個人的な見解として申し上げれば、今委員の御指摘のように、居住性が非常に密閉性、これは建築様式が非常に高度化しますと、そういう可能性が非常に高くなってまいります。田舎のうちであれば、すき間だらけで外の風が入ってきます。そういう中で私ども育ちましたけれども、これからはそういうわけにいきませんから、今委員の御指摘のように、かなり長時間そこで活動するということになりますれば、今灯油の例を引用されての御説明でございましたが、いろいろの物質も考えられるわけでございますから、これからやはり人間の居住環境というような視点も十分入れて検討すべきものだというような感じで拝聴いたしておりました。そのように対応していかなければいけない、こう思っております。
○大野（由）委員　今回、大気汚染防止法が適用されていない未規制の有害化学物質がベンゼンを初め百七十五種類ある、このように言われているわけですが、そのうち自動車が発生源となっているものが約半数ある。走行量の増大とか車の普及台数の増大に伴って早期の対策着手が求められているわけですが、この未規制のものに対していつごろまでに排出実態を調査し、そして対策を講じられるのかについて伺いたいと思います。
○大澤政府委員　現在、この大気汚染防止法で規
制されてない有害大気汚染物質は我が国の大気からも検出されているところでございますが、これらへの長期的な暴露による健康影響というものが懸念されるわけで、私どもとしても被害を未然に防止する観点から取り組みが必要と考えておりまして、昨年の四月に大気保全局に有害大気汚染物質対策検討会、専門家による検討会を設置しまして今後の対策のあり方について検討しているところでございますが、その中で発生源における排出実態、環境大気濃度、健康影響等について体系的に計画的に調査を実施しているところでございます。
　今後の運びでございますが、とりあえずその中間的な取りまとめというものを来年のできるだけ早い時期にその結果を取りまとめていきたい。これは予備的といいますか、全体の有害大気汚染物質の総合的な対策にどういう形で取り組んでいくか、基本的な方向づけをする予備的ないわば交通整理の段階ということで中間的な取りまとめを今準備しているところでございます。
○大野（由）委員　来年度中間取りまとめて交通整理というふうにおっしゃいましたけれども、有害物質の規制等々までができるのはいつごろまでと考えていらっしゃるんでしょうか。この百七十五品目一遍にやるのはなかなか難しいのかなと思っていますが、もう少し具体的な目標、今年度はどの辺から手をつけられるのか、そしてこの百七十五種類というようなものをどのようなスケジュールで行われるか、伺いたいと思います。
○大澤政府委員　御承知のように、私ども百七十五物質の非常に多くの物質を今リストアップしているところでございまして、その中にはさまざまな構造なりさまざまな性質を持った物質が入っているわけでございますが、何しろ数が多いわけでございまして、私どもとしては、この中で基本的に大気汚染の、どの程度あるかということももちろんその重要な要素の一つでもありますし、それから排出の実態がどういう状態になっているか、どういう企業、企業というかその事業所なり業種から出ているかというようなこと、それからその中でそういう物質の性状として健康に影響する度合いもいろいろでございます。したがって、私どもとしては、健康に特にその中でも強い影響のあると思われるもの、しかもそれが大気中に比較的に多くある、そういうことをやはり把握した上で優先順位を決めて全体的な今後の基準作成に向けたいろいろな研究なり調査なり作業を進めてまいりたい。
　したがいまして、今ここで明確にどの物質についてどの時点で調査を終え基準をつくるということは申し上げる段階には至っておりませんが、そういう骨格的な方向づけを来年度の早い時期に取りまとめをしたい。その中でどういうものに優先的に取り組むかということも明らかになることとなっておりますので、その時点で今よりももっと先のはっきりしたことが申し上げられるかもしれませんが、それまで若干時間をかしていただきたいと思います。
○大野（由）委員　なかなかいつごろまでにということが決めにくいというのはよくわかるんですが、反面、私は、目標がないといつまでもずるずると明らかに有害であると言われながら対策が講じられないという状況が続くんじゃないかなということを大変懸念をしております。
　テトラクロロエチレンとかトリクロロエチレン、これは有害物質といたしまして、例のＯＥＣＤの環境白書によりますと、テトラクロロエチレンというのは肝臓と生殖器のがん、リンパ肉腫、肺、頸部、皮膚のがん、肝臓障害、中枢神経への影響がある、このように出ておりますし、トリクロロエチレン、これは「精神神経機能の低下、皮膚と目の炎症、肝臓・腎臓への障害、泌尿器系の腫れとリンパ肉腫」、こういう健康への主な影響がある、このようにＯＥＣＤの環境白書の中に出ているわけですが、こういう有害物質が平成二年から四年度にもう既に調査をされております。
　そして、健康影響の評価、発生源における排出実態、環境濃度の調査がもう行われて対策が検討されました。そしてその結果を踏まえて平成五年の四月に人の健康を保護する上で維持されることが望ましい指針として、大気環境指針としてこのテトラクロロエチレンとトリクロロエチレンが策定されたわけですが、あくまでガイドラインで、残念ながら強制力のない暫定値にすぎない。これについて一体いつ環境基準が設定されるのか、スケジュールをお伺いしたい、このように思います。
○大澤政府委員　今お話ありましたように、平成五年の四月にトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについて、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい指針としていわばガイドラインを作成したところでございますが、その当時実態調査もしておりますが、全国的に見ても濃度的にはかなり低いという状況があったわけでございます。
　そこで、この二物質について申し上げれば、これらの物質は、発生源というのはおおよそ特定される。例えばクリーニング屋さんあるいは有機溶剤を使う事業所ということで、当面それらの発生源が特定されることによりまして発生源対策というのが有効に対応できる、かようなことから暫定基準で特に支障なく対応できるというぐあいに判断したわけでございます。
　ただ、最前から申し上げましたように、大気中における微量の有害化学物質につきましては、百七十五物質列挙しまして、今優先順位を決める作業をしているわけでございますが、この二物質も入っておりますので、これを含めて総合的に計画的に取り組んでいきたい。したがって、この二物質について直ちに強制にするかどうかということは、今後の課題としてもう少し検討させていただきたいと思います。
○大野（由）委員　今回の阪神・淡路大地震において、環境庁は環境影響モニタリング調査をやっていらっしゃいますが、その結果の中に、有害大気汚染物質である塩化水素、テトラクロロエチレン、フェノールという未規制の有害物質が大変高濃度で検出されているわけです。さっき局長は、テトラクロロエチレンとトリクロロエチレンは発生源がはっきりしているからそこをしっかりちゃんと規制すればそれで対応はできる、そういう御答弁でありましたけれども、阪神大震災で、原因がよくわからないまま一般環境濃度に比較して大変高濃度の有害大気汚染物質が排出しているという現状があります。しかし、これも、言ってみたらまだ未規制でございますので、一般に比べて大変高いなというだけで何らの対応もできない、規制もできないという状況であるわけですね。
　ですから、今の局長の答弁じゃなくて、私は、もっとこれをやはり深刻な問題として取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかな、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○大澤政府委員　阪神の地震の地におきまして私どもモニタリングした結果、一部の物質について高い値のものも確かにございました。全般的にはほかの全国的な地域におけるレベルと大きな差はなかったわけでございますが、それらのものについては私どもも十分関心を持って今後さらにモニターしていこうということで、第二次のモニタリング調査を今開始しているところでございまして、しかも、できるだけ地元県、市とも連絡なり連携をとりながら、どういう場所あるいは発生源か、その周囲の状況等も十分把握しながら必要な指導なり対策もしてまいりたい、かように考えております。
○大野（由）委員　有害汚染物質というのは、一つ一つ個別に対応しているだけではいけないんじゃないか、相加性とか蓄積性とか相乗作用とか、そういう働きもございますし、また、非常に濃度は低いけれどもたくさんの有害物質、数多い低濃度の有害物質に長期間、長時間暴露されていることによって大変被害が大きいという、こういう問題もございます。
　こういった問題について、非常にまだまだ我が国の大気汚染防止行政がおくれているのではないか、このように思いますので、大気はもう本当に
私たち人間の健康を守る上で大変大きな要素でございますので、ぜひこの点について環境行政、しっかり取り組んでいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○岩佐委員　年々大気汚染の実態が都市部を中心に深刻になっていっていることは周知の事実であります。特に東京などは、移動発生源と固定発生源の割合が、移動発生源が七以上じゃないか、こんなふうに言われているわけです。
　そこで、「車種別自動車保有車両数の推移」、調査室が提供した資料ですが、それを見てみますと、一九九二年のディーゼル乗用車の保有車両数は、十年前と比較して三倍近くにふえています。小型ディーゼルトラック、これも二倍近くにふえています。まさに、急増するディーゼル自動車の排出ガスが大都市地域を中心に深刻な健康への影響を加速させている、そういうふうに言えると思います。その結果、東京都内だけでも公害認定患者数が七万人にも急増する、そういう事態となっています。公害患者が発生しないようなきれいな空気、これを確保するためには、走行する自動車の総量を規制する、あるいは事業所ごとに排出ガスの総量を抑制する、そういうことを初め、公害を引き起こすディーゼル車などへの規制強化を行うことなどが求められていると思います。このように、急増するディーゼル車対策についてどうするのか、本当に真剣に考えていく必要があるというふうに思います。
　今回の法改正は、規制緩和に伴って石油製品の輸入自由化が行われる、大気汚染の悪化をもたらすおそれがあるということでとられるという措置でありますけれども、それが実効あるものになるのかどうかが非常に大きな問題となると思います。
　昨年十一月八日、中央環境審議会は環境庁長官に対して、「石油製品に係る大気保全上必要な品質の確保について」の意見具申で、「現状の水準を下回るべきではない。」と指摘をしています。改正案が成立をして、来年四月一日の施行期日までに許容限度を告示をするということになっているわけですけれども、現状の大気汚染が改善される方向で当然手だてがとられることと思いますけれども、改めて大臣にお伺いをしたいと思います。
○宮下国務大臣　最近の大気汚染の状況でございますけれども、環境基準設定物質のうちの二酸化硫黄と二酸化炭素につきましては、近年、良好な状態になっていると思うのです。しかし、今御指摘のような二酸化窒素でありますとかＳＰＭ、あるいは光化学オキシダント等の汚染は、特に大都市を中心にして依然として厳しい状況が続いております。
　私どもとしても、こうした事態はこの大気汚染の一つの大きな、深刻な問題でございますから、今後ともいろいろ、工場等の固定の発生源対策をやるとか単体規制の対策をやるとか、あるいはまた総合的な自動車交通体系をやるというようなこと等を通じまして、総合的、一体的に処理していかなければならない問題だというように感じておるところでございます。
○岩佐委員　先ほどの意見具申では、現状の水準を下回らないというのは「当面の暫定措置」であって、今後「石油製品の品質水準の見直し等を図っていく必要がある。」としています。とりわけ、ガソリンに含まれるベンゼン、軽油に含まれる硫黄の早急な低減が図られる必要があるというふうに指摘をしています。
　八九年の中央公害対策審議会の答申では、窒素酸化物及び粒子状物質の低減に関連する軽油中の硫黄分についても、二段階に分けて約十分の一レベルまで低減するとして、九七年より〇・〇五％以下にするとしているわけです。しかし、それでも、自動車排出ガス低減技術に関する第四次報告書を見ますと、十二トンを超えるディーゼルトラックあるいはバスについては長期目標の具体的な達成時期の見通しが立っていないのです。ちなみに、この生産台数を見てみると、年間五万五千台であります。全体の約四・二％を占めているわけです。
　こうした問題を解決するためには、新型噴射ポンプの開発など、エンジン構造や排出ガス再循環、ＥＧＲ、あるいは酸化触媒の採用などが考えられているわけですけれども、しかし、私も前に工場などをちょっと視察に行ったことはありますけれども、すぐに実用化というのはなかなか難しい段階ですね。ですから報告書では、現時点では見通しが立たないと言っているわけです。何といっても、こういう現状の中で、軽油中の硫黄分をさらに一層低減する、こういうことが目標達成のためには不可欠だというふうに思います。
　先ほどの車種別の自動車の保有台数を見ても、ディーゼルがどんどんふえているわけですから、そういう点からいって、具体的に手だてをとるといったら、やはり軽油中の硫黄分をさらに一層低減する、こういうことが必要であろうかというふうに思いますけれども、その点について御意見を伺いたいと思います。
○大澤政府委員　軽油の中の硫黄分の低減の件でございますけれども、御承知のように、私どもも自動車排ガス、特にディーゼル車の排ガスの低減については継続的に、いわば常に技術的な評価なり見直しをしてきたところでございまして、昨年の秋に、先ほど申しましたように、大型トラック、バス等を除いて、一応平成十年ごろを目途に長期目標を達成するべく基準の強化を図ったところでございまして、私どもは、来年度早々から残っている車種につきましては早速技術的な評価、検討を始めて、できるだけ早い時期に目標を示していきたい、基準を設定して低減に努めてまいりたい、かように考えております。
○岩佐委員　アメリカのカリフォルニア州では、自動車用の燃料について、九二年に発がん性物質のベンゼンの排出やオゾン形成を低減させるため、二・七％の酸素を含有する改良型ガソリンを使用する、九五年にはスモッグの最もひどい九都市は改良型ガソリン以外は販売しない、それから揮発性の有機化合物及び有毒排出物は一五％削減する、九六年には十五万台のクリーン燃料使用車が販売されなければならないなど、清浄大気法に基づく規制措置を示し、自動車用の燃料による大気汚染を削減をしてきているわけです。あるいはする計画が立てられています。
　カリフォルニア州はガソリンの改良によってベンゼンの排出を低減をさせているわけですけれども、燃料そのもののベンゼンを低減させる、このことが必要だと思います。現行のガソリン中のベンゼン含有量五％以下を早期に低減する見直しをすべきだと思いますけれども、この点、先ほどの軽油中の硫黄分をさらに一層低減する、そのこととあわせて具体的にどう取り組まれるのか、もう一度伺っておきたいと思います。
○大澤政府委員　ガソリン中のベンゼンにつきましても、私どもも有害化学物質の一つとして十分関心を持っておりまして、今回の法改正の経緯からしましても、中央環境審議会でも意見具申がありましたように、ガソリン中のベンゼンを含めて品質基準の見直しをするというぐあいに意見をいただいておりますので、私どもはこの趣旨を十分尊重しまして見直しに着手してまいりたい、かように考えております。
○岩佐委員　カリフォルニア州の大気資源局、ＡＲＢは、大気有害物質規制措置を開発をしてベンゼン及び六価クロムに対し規制措置を適用しております。これによって、大規模のクロムメッキ工場において九九・八％の排出コントロールを要求をしているわけです。
　具体的な問題でありますけれども、秩父の昭和電工の工場ですけれども、クロム汚染が問題になっています。埼玉県内の大気中クロム濃度の経年変化を見ますと、秩父市のクロム濃度は他の五地点より長期的に高い数値を示しています。工場側は汚染源の責任を認めているわけですが、大気汚染防止法で六価クロムの排出規制がない、そのために電気炉だとかあるいは製錬工程あるいは堆積スラグ、こうした粉じん対策について一般粉じん
対策しかとっておりません。東京都、大阪府など一部二府四県はクロムの排出基準を設定をしています。
　国として、昭和電工のクロムによる長期的な暴露による慢性健康影響やあるいは水質、土壌などの汚染状況を早急に調査をして、また国自身が排出基準を設定すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大澤政府委員　埼玉県の秩父における調査を国においても直接調査すべきではないかということでございますが、御承知のように、県で六十年の初めのころから調査しているところでございまして、その調査結果によりますと、確かに秩父市は県内の他の地区より高いという状況でございますが、ただ、最近この二、三年、つまり平成三年以降を見ますとやや減少傾向にある、こういうことがございます。
　埼玉県において今後ともこの調査を引き続き行うというぐあいに聞いておりますし、私どもとしては、この大気の実態、それから埼玉県から健康影響の報告というものも受けていない状況でございまして、二、三年の減少傾向あるいは健康影響の具体的な報告というものもございませんので、直ちに調査する必要はないものと考えておりますが、しかし、今後とも県のそういうモニタリング調査というものに十分関心を持ち、また連携をとりながら情報の把握に努めるとともに、必要な対応を県とも相談しながら考えていきたい、かように考えております。
○岩佐委員　私も現地に行きまして工場と話をしたのですけれども、工場は、みずからが汚染源であるということは認めているわけですね。確かに最近減ってはきているわけですけれども、今現状もいろいろ問題があるということを感じています。
　それをちょっと申し上げたいと思うのですけれども、昭和電工の秩父工場で一九七五年に工場の従業員に鼻中隔せん孔患者がいるということが問題になったときに、六価クロムを含んだ鉱滓について埼玉県が廃棄物処理法に基づいて無許可の産業廃棄物ということで指摘をしたのに対して、通産省が鉱滓は廃棄物ではなくて原料だ、こういう見解をとったために、一万二千トンのペレット状のジリコムダスト、それから十数万トンのスラグ、これが工場敷地内に堆積されたままになっています。このダストはクロム濃度が一から二ミリグラム、スラグについては〇・一から〇・二ミリグラムと極めて高いクロムが含まれたものであります。これも平均値ですから、私がちょっとスラグの山を見に行って一つ見ていたら、絶対にそれは工場外には持ち出さないでくださいというふうに言われましたから、恐らくどこかで一つ持っていってはかったらかなり高いものが出てしまって困るということなのかなというふうに思ったわけですけれども。
　こういうこれらの鉱滓が飛散して大気を汚染をしたり、あるいは地下水等の水質を汚染をしたわけです。こうした結果を招いた通産省の指導責任というのは極めて重大だというふうに思います。これら堆積されたままのスラグやダスト、これは産業廃棄物として適正に処理をされるのか、それとも重金属類に係る土壌汚染対策指針に従って適正に処理をさせるか、どちらかではないかというふうに思うわけですけれども、その点、厚生省、環境庁、それぞれどういうふうに対処をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○木下説明員　埼玉県によりますと、御質問の昭和電工秩父工場のスラグにつきましては、毎年二万トンから四万トン程度発生しておりまして、古くから路盤材としてその大半が有償で売却されてきたところでございます。
　こうした中で、平成五年の三月には同工場の製造工程を変更いたしまして、さらにそのスラグ中の六価クロムを少なくするという方法がとられるようになりました。その過程におきまして、材料としての在庫のスラグにつきましては、よりよい製品開発に資しようということで現在保管が行われております。その量が約十万トンということでございます。このスラグにつきましては、現在同工場において昨年の十二月からセメント原料という形にするためのパイロット実験が行われているところでございます。この中では六価クロムを三価に還元する、こういうプロセスを予定しているというところでございます。
　また、新しく変更されました工程から出るスラグにつきましては、大体年間八千五百トン程度発生しておりますが、これもすべて有料で売却されている、このような状況でございます。
　このようなことから見まして、本件のスラグは有償で取引されているか、または今後そういう予定があるということでありまして、今のところ廃棄物ではないと私ども理解しているところでございます。
　また、先生の御指摘の保管中のスラグによります環境汚染の懸念につきましては、事業者によりまして排水の処理それから地下水のモニタリングということが行われておりますし、埼玉県におきましても排水の監視といったことが行われているところでございまして、環境上の問題は生じていないのではないか、このように考えております。
○岩佐委員　今の厚生省の認識は私はちょっと甘いのではないかというふうに思います。実際、有価物として路盤材に利用しているのは、九一年にスラグからクロム回収をすることになった以降のスラグが路盤材として使用されているわけですね。九一年以降のものについても、全量再利用されるということにはなっていない。だから、十数万トンのスラグについては、これはどうしていいかわからないというのが工場側の恐らく現状の実態だと思うのですね。それを無害化して何とか利用したいということで今開発を進めているということでありますけれども、しかし、その十数万トンというのは、風が吹けば飛んだり、あるいは雨が降れば地下水汚染を招いたりというような実態になっていることは現実であるわけですね。
　ですから、そこのところをきちっと現状を調べて、それでこれが何か将来にわたって、何年か先に技術開発ができたら何とか解決できます、それまでそこへ置いておきますということになると、これは有価物というよりも、むしろ今行き場がなくて困っている、そういう廃棄物であるという理解の方が正しいと思います。それによって生ずるさまざまな環境汚染に対して住民の人たちは非常に心配しているわけですから、私は今の厚生省の認識は非常に甘いというふうに思います。
　再度きちっと現場を見て、それで指導をすべきだというふうに思いますけれども、どうですか、厚生省、ちゃんとやってもらえますか。
○木下説明員　厚生省といたしましては、廃棄物の適正処理の立場から、埼玉県とも十分連絡をとりまして、このパイロット事業が成功すれば有価物として十分活用ができる道も残されておりますので、パイロット実験の進捗状況も伺いながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
　当然、売却の可能性がなく廃棄物として処分される場合には、廃棄物処理法に従いまして適切に処理せられる必要がある、このように考えております。
○岩佐委員　いずれにしても、大気やあるいは水質汚染の原因になっている一万二千トンのペレットというのも非常にクロムの含有量が高いわけですね。本来からいえば、コンクリできちっと固めた上に容器の中に入れて密封しなければいけないのですが、現地は岩盤がしっかりしているから大丈夫ですということでそのまま入れて、そして周りだけちょっとコンクリで固めているというような、そんな扱いをしているわけですね。ですから、その近辺というのはかなりクロムの濃度が高い、そういう状況になっているわけです。
　十数万トンのスラグについても、私も現地へ行って驚きましたけれども、それは十数万トンというのは山なんですよね。ですから、これが本当に再利用されていけばそれはそれでいいと思うのですけれども、今話があるように、いろいろそのパイロットプラントで再利用の道を探っているけれ
どもなかなか見通しがつかない。その間はそこに長期保管をしておくというようなことは、到底私は許されないというふうに思います。
　これは前からも問題になっているのですが、産業廃棄物について、有価物なのかそれとも産業廃棄物なのか、そこがはっきりしないで、それで長期間放置をされているという事態があちこちで発生し、そして水質汚濁だとかあるいは大気汚染だとかそういうことにつながっているわけで、よく大臣に実態を調査をしていただいて適切に対処をしていただきたい。両省にまたがることでもございますので、ぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　この話は、私は前にも質問を別の場所で受けたことがございます。
　有価物か廃棄物かという問題はございますけれども、よしんば有価物であっても、その経過の中で六価クロムの有害性等が暴露されるようなことがあると、これは大気あるいは水の問題として重要な問題でございますから、注意していかなければならないと思いますので、これは埼玉県も当然調査をなすっていらっしゃると思いますし、厚生省の室長の今の答弁も聞いておりましても、非常に関心を持っておることは事実だと存じますが、なお今申されたような事実関係、これを放置できるものかどうなのか、野天にさらしたままでそういうものを放置していいものかどうか、両省の方でよく話し合って、また埼玉県とも話し合って、調査をさせていきたいと思っています。
○岩佐委員　きょうは、あとダイオキシンの問題をお伺いしようと思いましたけれども、時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思いますけれども、先ほど六価クロムの問題について、地方自治体では規制を持っている、そういうところがありますね。国としてもそういう規制値をしっかりつくって、それでこういう問題が起こらないように対応をしていっていただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。何かありますか。
○大澤政府委員　先ほどちょっと答弁漏れをしまして申しわけございませんでした。
　もちろん、六価クロムというのは人の健康に影響を及ぼすという性状を持っているのは私どもも承知しているわけでございますが、今問題になっている埼玉県における大気中の実態量というのは非常に微量であるというようなことから、一般的に、科学的というか学問的にも、その非常に微量な六価クロム、六価クロムといっても実際はかるときは安定の三価の総クロムになるわけでございますが、そういうものと健康の影響というのは十分に明らかになっていないというようなこと、それから分析法というか定量法も非常に不安定な状況だというようなことから、私どもとしては、これらの科学的な知見をさらに集積して必要な調査なり研究なりをしてまいりたい、かように考えております。
○阿部委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○阿部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、山口俊一君、石破茂君、竹内猛君、宇佐美登君及び岩佐恵美さんから附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山口俊一君。
○山口（俊）委員　私は、ただいま議決されました大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　大気汚染物質が人の健康に影響を及ぼすおそれのあることにかんがみ、現在未規制の物質について早急に調査研究を推進するとともに、その汚染防止対策に万全の措置を講ずること。
　二　ベンゼン等については、大気汚染の監視測定体制を充実させ、その健康影響についての科学的知見の集積を図るとともに、自動車燃料中の含有量について、先進的な規制の行われている諸外国の動向を踏まえつつ、早急に低減を図るよう措置すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○阿部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮下国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○阿部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
平成七年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　福田　康夫君　理事　松沢　成文君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　秋葉　忠利君
　　　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　二階堂　進君　　　　原田昇左右君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　高市　早苗君　　　　山本　　拓君
　　　　　　吉田　公一君　　　　若松　謙維君
　　　　　　上原　康助君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　松前　　仰君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛政策課長　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高野　紀元君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　　田中　　誠君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商務室長　近藤　正春君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部国際航空課
　　　　　　　　長　　　　　　　柴田　耕介君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部管理課長　田島　邦雄君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　衛藤　晟一君
　　羽田　　孜君　　　　　吉田　公一君
　　伊藤　　茂君　　　　　佐々木秀典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　石原慎太郎君
　　吉田　公一君　　　　　羽田　　孜君
　　佐々木秀典君　　　　　伊藤　　茂君
　　　　—————————————
三月十日
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とフランス共和
　国政府との間の条約の締結について承認を求め
　るの件（条約第五号）
　原子力の安全に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（条約第七号）
　家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇
　の均等に関する条約（第百五十六号）の締結に
　ついて承認を求めるの件（条約第八号）
　千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第九号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の
　保存及び管理に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（条約第一号）
　航空業務に関する日本国政府とポーランド共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（条約第二号）
　千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第三号）（参議院
　送付）
　千九百八十八年五月三十一日に総会において採
　択された千九百二十八年十一月二十二日の国際
　博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日
　、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十
　二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二
　年六月二十四日の改正によって改正され及び補
　足されたもの）の改正の受諾について承認を求
　めるの件（条約第四号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
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○三原委員長　これより会議を開きます。
　中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約一千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原委員　新党さきがけを代表いたしまして、四条約につきまして御質問させていただきたいと思います。
　まず、日本・ポーランド航空協定の件について御質問させていただきたいと思います。
　これは、従来航空協定、二国間協定ということで、新たにポーランドとも航空協定を結ぶということでございますが、聞くところによりますと、日本と航空協定を締結をさらに希望している国が三十七カ国あるというふうに伺っております。今までこれが締結できなかった理由としては、成田空港ほか、他の国際空港というものの飽和状態というものがございまして、昨年関西国際空港、関空が開業いたしましてその枠が広がったという観点から、今回のポーランドとの航空協定も促進をされた、協定締結に向けて促進をされたということを伺っております。
　この航空協定、最近結ばれているのを見ますと、向こうからは乗り入れを希望していますけれども、逆の、我が国からその航空協定を結んだ国に対しての乗り入れというものが余りないような話を聞いております。その理由は別といたしまして、今希望している三十七カ国の今後の航空協定の締結に対する日本国政府としてのお考えをまずお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　我が国といたしましては、相手国との間の経済的交流あるいは人的交流の促進に資するという観点から、二国間定期航空路路線の開設を目的とする航空協定の締結を積極的に推進する、これが基本的な考え方でございます。しかしながら、今議員からもお話がございましたように、物理的な問題もございます。さらに、この航空協定を結ぶということにつきましては、両国間の航空需要、それから両国間の政治、経済、文化などの交流の関係、我が国の空港の事情、相手国のハイジャック防止対策への配慮、こういったようなことをいろいろと考えた上で対処をしていくというのが我が国の考え方でございます。
　ちなみに、今議員から三十七カ国というお話がございましたが、私の手元にありますのは三十九カ国、いずれにしても相当多い数の国が希望を出している、こういうことでございます。
○前原委員　今申されましたようなハイジャックの防止とか、こちらの物理的な問題等々ございますけれども、人の交流というものがその国との関係を強化するというのはだれもが認めるところでございますので、早急にこの点について御検討をいただきたいと思います。
　関連をいたしまして、日本とアメリカとの航空協定の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の三月にアメリカと日本航空の仙台—ホノルル間の認可保留をしたというふうなことで、日米航空協定というものが中断をしている、そして再開のめどが立っていなかったということでございますけれども、報道によりますと、何か今月の下旬にでも実務者レベルでの協議を再開をするということも聞こえてくるわけでございますけれども、まずその点について、事実かどうかお教えをいただきたいと思います。
○高野説明員　お答え申し上げます。
　現在日米間で話をしている最中でございますので、詳細についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、本年一月、米側から日米航空問題について話し合いたいという意向の表明がございました。我が方より、具体的日程も提案してきているところでございますけれども、米側より現在までのところ回答がないため、この時点では具体的な話し合いの日程あるいは段取りは決まっていない状況でございます。
○前原委員　具体的な日程は決まっていないということでございますけれども、近々に始まるのだろうということを期待も含めてお話をいたします。
　それでは、中断した理由というものについて、日本側としてはどういうところが問題だと思っているのか、あるいはアメリカとしてはどういう問題があると思っているのか、そこら辺の政府としての御認識をお伺いしたいと思います。
○高野説明員　お答え申し上げます。
　日米の航空交渉につきましては、長い間の交渉の経緯がございます。我が国といたしましては、日米航空関係の均衡ある発展を図るべく、米側との交渉に臨んでいるところでございます。
　具体的には、米側の指定航空企業三社、ノースウェスト、ユナイテッド及びフェデラル・エクスプレスの増便に関する日米航空協定の現行の運用を是正するということ、それから、日米航空協定上問題のある米国の以遠権、相手国と第三国との間の運用を行う権利でございますが、この行使のあり方について是正を図っていくということを通して日米航空関係の不均衡を是正していきたいというふうに我が国は考えておりまして、この二点を中心といたしまして従来も交渉してまいりましたし、今後もし話し合いが始まるという段階になりましたら主要な内容になると考えております。
○前原委員　大づかみの議論でございますけれども、アメリカはとにかく原則自由にしていこう、しかし日本は、それについては基本的にはある程度制限を加える中で安全性の確保なども行っていきたいという考えであると思っております。ただ、そこら辺の問題、今お話がございましたけれども、以遠権の問題についてでございます。
　この以遠権の問題については、関西新空港、関空ができまして、私も初めて耳にしたわけでございますけれども、ハブ空港の議論というものがよく言われるようになりました。ハブ空港というのは、要は、その地点に目的があるというよりも、その地点を乗り継いでいろいろなところへ行くような利便性の高い空港をつくっていく、その拠点にするということであると思います。そういう観点からすれば、以遠権という問題については日本側もある程度、逆に関西新空港をハブ空港にするということであれば、認めていかなくてはいけない部分もあるのではないかと思います。
　そこら辺で、日本が求める以遠権とアメリカが求める以遠権というものについての質的な違いというものもあるわけでございますけれども、アメリカが求める以遠権、それから、日本がこれから国際空港として、関西新空港だけでなくて、ほかの空港もいろいろ地方で名乗りも上げているわけでございますけれども、ハブ空港にしたいという思い、そこら辺は合致するわけでありますけれども、そこと逆に日本政府の航空行政というものに違いがあるのではないかと思うわけでありますけれども、その点について御認識を伺いたい。つまり、ハブ空港にしていくためには以遠権というものを認めていかなくてはいけないというふうに思っていますけれども、そこら辺の御認識についてお伺いをしたいと思います。
○高野説明員　とりあえず日米に関連いたしましてお答え申し上げます。
　この以遠権の問題に関しましては、先ほど申し上げましたように、長い日米航空交渉の中で最も大きな問題の一つでございます。
　この双方の考え方の主要点というものをちょっと申し上げますと、米側は、日米航空協定上以遠権の行使は自由かつ無制限であるという立場をとっております。これに対して我が方は、自国と最終目的地との間の輸送を第一次の目的とするべきであるというのが、その趣旨が日米航空協定の第十二条にございまして、例えば米国、日本、第三国、一例を申し上げますと、ノースウェスト航空の路線としてニューヨーク—大阪—シドニーという路線を考えた場合にはニューヨークとシドニーの間の輸送が主であるべきだ、それで大阪とシドニーの部分は従、往の輸送であるべきなどの立場をとっておりまして、ここに日米間の考え方の差が合意を見ないまま今に至っているということでございます。
○柴田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点は、特にアジアの航空市場を念頭に置いたお話かと思います。アジアの航空市場は現在世界で最も成長性のある市場だというふうに見られております。このため、諸外国におきましても、多くの企業が企業間提携といったことによりましてネットワーク、そして競争力の強化を図り、あわせましてソウル、香港、こういったところで国際空港の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。
　我が国といたしましても、我が国航空企業がアジアの航空市場において充実したネットワークを構築していくことは、地域間の人的かつ経済的交流を図る上からも極めて重要だというふうに認識しており、また利用者利便の観点から、また我が国航空企業の健全な発展という観点からも非常に重視しているところでございます。そういった観点で、各国の航空企業とも協力しながら、大きなアジアにおけるネットワークを整備できるように、我が国としても航空交渉等の場を通じて鋭意支援を行っているところでございます。
　また、そうした我が国航空企業のネットワークを構築する観点からも国際空港の整備が望まれております。こうした要請にこたえるために、第六次空港整備五カ年計画に基づきまして、最優先の課題といたしまして、昨年九月には関西国際空港を開港いたしまして、さらに新東京国際空港の滑走路の整備につきましても、円卓会議の結論に従い、地域との共生を目指して鋭意努力をしているところでございます。
　米国と日本の以遠権の問題でございますが、やはり今国際航空の自由化といった考え方もございますが、昨年に行われましたＩＣＡＯの場での考え方というのは、やはりお互いの国のそれぞれの航空企業が機会均等、公平という原則のもとで航空市場に参入するということが必要だということをうたっております。そういう結論になっております。そういう方向も踏まえまして、ネットワークの形成、そして相互のバランスのとれた権益という中で米国の以遠権についても対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○前原委員　よくわかったような、わからないような話が後になったのですけれども、要は韓国のソウルあるいはシンガポール、台湾、こういったところが、急速に成長するアジアの中で国際空港の整備を行っていって、ハブ空港争いをしている部分もあるわけであります。日本もそれに負けないように空港整備を行っていきたいというところまでは大変よくわかるわけでありますけれども、その後の以遠権の問題になった場合については、急に何かトーンダウンをしているような感覚がします。
　確かにアメリカと日本のみをとりましても、航空産業、違いがあるわけでございますけれども、現在特に北米、ヨーロッパでは空の自由化というものがどんどん進んでいるわけであります。その中で、例えばこの航空協定なんかはガット・ウルグアイラフウンドの適用除外という形で二国間協議ということになっているわけでありますけれども、しかし、各国の思惑も含めまして自由化が進んでいるという中で、この以遠権という問題につきましては、余り日本が固執をしていると世界の流れというものから取り残されてしまう可能性も非常に多いということで危惧をしているところでございます。
　今後の交渉に臨むということで最後にお伺いしますけれども、この以遠権の取り扱いについて、アメリカとの交渉をまとめるためにはある程度認める方向で考えていかなくてはいけないと思うのですが、外務省か運輸省がわかりませんけれども、そこら辺の考え、戦略みたいなものをお聞かせ願えればと思います。
○柴田説明員　お答えいたします。
　日米間の以遠権の問題につきましては、現在の協定に基づきまして、こういった運航が必要であるということで、その国と相手国との間の需要に対処するというのを第一義的な目的にすべきであるというふうに決まってございます。この中で、世界的な自由化の動きというものもございますが、これにつきましては、先ほどちょっとお話しを申し上げましたように、ＩＣＡＯというところで昨年に加盟国百三十七カ国が集まりまして、性急な自由化というのはいろいろ問題があるのではないかというようなお話もございました。
　そういうことも踏まえまして、バランスのとれた運航の確保と均衡ある発展というものを目指すために、鋭意努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○前原委員　日米の大きな経済協議の中の一つとも位置づけられておりますので、ぜひまとめる方向で行っていただきたいし、また日本がそういった国際社会の流れから取り残されないように、もちろんバランスが必要でありますけれども、その点についても十分配慮した上で、航空行政を前に進めていただきたいと思います。
　次に、ベーリング海のすけとうだら資源の保存条約について御質問をしたいと思います。
　これは、ベーリング海の公海部分におけるスケトウダラのいわゆる捕獲というものを制限していこうということでございます。
　そこでお伺いしたいのは、一点目は、基本的に公海での漁業、操業は自由であるという原則があるわけでありますけれども、こういったものとの整合性をどのように考えておられるのかという点。
　それからあと、便宜置籍船問題に向けて我が国も他の国以上に努力をすべきである。つまり、条約に加盟をしていない国がそういった公海ではとれるわけでありまして、そうしたら効果が少ない。また、偽装といいますか、便宜的に船籍を置きかえて操業をするという問題、それを防止するためにリフラッキング防止条約というものの早期発効が望まれているということでございます。
　以上、いわゆる公海漁業の自由の原則との整合性、それから便宜置籍船問題を解消するためのリフラッキング防止条約の今の進捗状況、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○田中説明員　まず、公海自由の原則との関係でございますが、公海自由の原則というのも、これは適切な保存管理措置を講ずるということを認めないという内容ではなくて、適切な保存管理措置に基づいて漁業を行っていく、適切な資源管理を図るということを否定する内容ではないというふうに考えておりまして、今回のスケソウダラの保存についての条約というのは公海自由の原則に反するものではない、こういうふうに考えております。
　それからリフラッキング防止の件でございますが、これにつきましては、便宜置籍船というような方式に基づいて国際的な規制措置を回避しよう、こういう動きを防止するための仕組みでございまして、我々としても非常に重要な仕組みである、こういうふうに考えているところでございます。これにつきましては、作成過程におきましても我が国は積極的にこれに参加したわけでございまして、現在まだ我が国は受諾はいたしておりませんけれども、我々としては早急な受諾をできるように関係機関にもお願いしていきたい、こういうふうに考えております。
○前原委員　ぜひその御努力をお願いしたいと思います。
　このスケトウダラの資源保存に関連して、鯨の問題について一点お伺いをしたいわけでございます。
　要は、野生生物の保護を訴える環境団体などから、商業捕鯨というものがいけない、けしからぬ、そういう話があるわけでございます。しかし、食物連鎖ということで鯨も何かを食べているわけでございますし、そういった自然の生態系の中で営みが行われているというのは、これは本当に有史以来のことでございます。だから、その全体的なバランスというものを考えていかなくてはいけないと思っております。
　ある資料によりますと、現在南氷洋の鯨類が食糧として消費している海洋生物資源というのは年間一億七千万トンと言われております。さらに、世界の全水域での鯨類の消費する海洋生物資源の量は五億トンとも六億トンとも言われているということであります。では人間、今人口五十五億ぐらいですか、その人間が消費しているのは八千万トンということでありまして、今いる鯨だけでも人間の六倍ぐらいの海洋生物を食べているということが言われておるわけであります。
　別に、だからべーリング海のスケトウダラはそんなに重要じゃないよということを申し上げるのではなくて、もっと全体的な観点から、では鯨だけ保護してしまえば、ほかの海洋生物あるいは水産資源というものが枯渇をしていって、そして枯渇をすることによって逆に鯨というものが食物連鎖の中で衰退をしていくということでありますので、そこら辺のバランス、だからといって鯨をとり放題でもいいということではもちろんございませんけれども、そこら辺のバランスが必要でないかと思うわけであります。
　そういった観点から、私は商業捕鯨の再開というものを強く日本政府として求めていくべきだと思いますし、その点について御努力をいただいていると思いますけれども、現在の取り組み状況と見通しについてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　商業捕鯨の再開についてのお尋ねでございます。
　現状はどうかということをまず申し上げたいと思いますが、昨年、もう御存じだと思いますが、ＩＷＣのメキシコ会合で南氷洋での商業捕鯨を禁止するサンクチュアリーの設定が採択されるなど、反捕鯨の主張が優勢なために捕鯨をめぐる国際情勢は引き続き厳しく、国際捕鯨委員会において商業捕鯨の再開が認められることは極めて難しい状況だというのが現状でございます。
　このような状況の中で、我が国は国際的な摩擦を最小化しつつ、資源状況が極めて良好であると判明している南氷洋ミンククジラをサンクチュアリーによる捕獲禁止の対象とすることに異議を申し立てるとともに、商業捕鯨再開の前提となる監視取り締まり制度などの商業捕鯨再開のための新たな枠組みの完成に目下努めているところでございます。
　政府といたしましても、今後とも一層粘り強く我が国の立場を説明し、科学的根拠に基づく鯨資源の保存と合理的利用を目的とする国際捕鯨取締条約に基づき捕鯨問題の合理的解決が図られるよう、引き続き努力をしていく所存でございます。
○前原委員　ありがとうございました。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。最後の質問は、万国博に関する条約に関連した質問でございます。
　この万国博の取り決めを変えるということ、あるいはいわゆる開催の期間、そういったものを変える、あるいは決めるということでございます。
　今回阪神大震災がございまして、その復興に向けて神戸市、兵庫県が中心になって頑張っておられるわけでございます。この間ある新聞に、二〇〇〇年をめどに兵庫県、神戸市並びに関経連というか、関西の経済界が中心となって災害復興のための博覧会を開きたい、そして、それをてこにしていきたいということが載っておりました。これがいわゆる今回の条約にかかわる博覧会であるかどうかというものをまずお尋ねしたいのと、それと前後して、そういった内容についてどの程度政府として話を聞かれているか、また、その点についてどういう支援というものを行っていこうと考えておられるのか。ちょっと話が前後しますけれども、その点について、つまり、神戸で開かれようとしている万国博というものがいわゆる条約に基づく万国博なのかどうか。それから今申し上げたように、政府としてどのような話を聞かれていて、どのような支援をされるおつもりなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○近藤説明員　お答えいたします。
　私どもも新聞記事を大変興味を持って拝見したわけでございますけれども、その後兵庫県あるいは神戸市等に情報を収集いたしましたが、現段階ではまだ具体的に復興博というようなものについて検討しているということではないということで、新聞上だけのお話ということでございます。
　仮定の話でございますけれども、二〇〇〇年というものを一つの目標に博覧会というものを考えた場合でございますけれども、御審議いただいております条約に基づく博覧会につきましては、既に二〇〇〇年までもう登録が済んでございまして、したがいまして、二〇〇〇年に国際的な博覧会を開くというのは非常に難しい状況でございますので、私どもとしては、可能性としては国内博という位置づけでの博覧会ということになります。それに対しましては、通産省でもジャパン・エキスポ制度というようなすぐれた博覧会の推進制度を持ってございますので、具体的な話が仮に起こってまいりますれば、通産省といたしましても最大限努力をして協力をしていきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　新進党の赤羽一嘉でございます。
　本日与えていただきました一時間の時間、四条約を中心に質疑をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず最初に、千九百九十四年の国際コーヒー協定から伺おうと思います。
　まず、コーヒーというのはかなり相場が、価格の変動が激しい商品でございます。実際、一九八六年にもかなりコーヒー豆の相場が急騰したというような事実もございますので、コーヒー豆の変動要因と変動幅ですね、どのくらいぶれる商品なのかをまずお知らせ願います。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　コーヒーは御存じのように、植えてから収穫ができるまでに四年ぐらいかかりまして、それから四十年間ぐらい引き続きコーヒー豆を生産するわけでございますので、なかなか供給の調整というのが難しゅうございまして、その結果としてしばしば供給過剰になります。基本的には、コーヒーの価格の変動の一番大きな要因は、供給がうまく需要に調整できないことによって生ずる価格の変動だと思っております。手元に非常にはっきりした数字を持ち合わせておりませんが、私の記憶によりますれば、最近一番大きな価格の変動幅は、低いときと高いときとで約三倍ぐらいの差があったというふうに記憶しております。
○赤羽委員　いわゆるオーバーサプライになりがちだ。逆に、天候の状況で急騰するようなケースもありましたか。
○原口政府委員　どうもありがとうございます。まさにおっしゃるとおりで、最近の例で言えば、ブラジルその他の南米で、たしか水害だったか霜の害だったと思いますね、それで大分やられまして、その結果、今度は急に供給が少なくなって値段が上がったということは確かにございました。