Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　志苫議員にお答えを申し上げます。
　まず、豪雪対策でございますが、ことしの冬の豪雪は五十六年の豪雪を上回るところも多く見られる状況で、被害も甚大でございます。そこで、政府は本日、国土庁長官を本部長とする豪雪対策本部を設置いたしまして、緊急の諸般の措置をとることになりました。御報告を申し上げておきます。
　次に、世論の問題でございますが、選挙の結果につきましては謙虚に耳を傾けて、野党との対話に努め、国民の皆様方の御期待に沿うように努力しているということは申し上げたとおりでございます。
　いわゆる政治姿勢の問題につきましては、総裁声明を出しましたが、これは挙党一致の体制をつくり、政局を安定させていこうという考えに基づきまして、組閣や党の運営等につきましてそのような考えを発表した次第でございます。
　なお、決議案等の問題につきましては、その間に総選挙という厳粛なる事実がありまして、この総選挙の審判は、主権者である国民の最終かつ最高の審判ではないかと私は考えておる次第でございます。
　新自由クラブとの連立につきましては、政策協定を行いまして、政策と政策の遂行、それから政局の安定、これを目途に合意が成立して、それを実行しているというところでありまして、政党政治の一つの型を新しく開いたものではないかと思っております。
　利益誘導型の選挙について御質問がございましたが、補助金等を通ずる権力の介入する利益誘導というものは行ったことはないと確信しております。しかし、高級公務員等が天下りしたり、ややもするとそのような誤解を受ける前もございますから、今後厳重に注意してまいりたいと思っております。
　次に、国と地方との事務分配あるいは財源配分につきましては、臨調答申の線に沿いまして鋭意努力しておるところでございます。委任事務の整理等は今懸命にまたやっておるところは御存じのとおりでございます。
　次に、地方財政対策でございますが、地方制度調査会等の御意見を踏まえて制度の改正を累次行ってきておりまして、今後も地方公共団体の御意見もよく伺いまして、地方行財政の健全、円滑な運営を確保するように努力してまいりたいと思います。
　防衛費の問題でございますが、私のことをタカ派の病気というふうにおっしゃいましたが、診断が誤っているのではないかと思っております。私が前から申し上げるように、我が国は貿易国家でございまして、平和を確保するということが死活的重要性を持っておる問題であるということを申し上げているとおりでございまして、ひたすらに日本を戦争に巻き込まないように、そして平和を確保するために苦心惨たんしているということを御注目願いたいと思うのでございます。
　さらに、西側一員という御質問がございましたが、現在のＩＮＦやあるいはＳＴＡＲＴが中断されて、世界がかたずをのんでアンドロポフ書記長の健康やレーガン大統領の出方、選挙の結果等を見守っております。なぜ世界がこんなに緊張して見ているかと言えば、結局、均衡と抑止の問題がどう推移するかということから来ていると思うのであります。世界の平和が今維持されているということは、嫌なことではありますけれども、米ソの核戦力等を中心にする均衡と抑止の機能というものによって維持されているからこそ、ＩＮＦやＳＴＡＲＴの推移に重大な関心を持っておるのだろうと思います。そういう点も考えてみますと、我々が防衛にとっておる基本的態度というものは、現実的に見て間違っていないと確信しておるものなのであります。
　次に、ＮＡＴＯとワルシャワ条約との関係をアジアに類推して持ってくるべきではないというお考えは同感でございます。
　ＮＡＴＯとワルシャワ条約との関係は古い因縁がございまして、通常兵器、核戦力等におきましても、ある意味においては、計数的に対比できるような物理学的な条件に既にある程度なっております。あるいは政治物理学、軍事物理学的状況になっております。しかし、アジアの場合には非常に流動的な要素もございますし、また文化や伝統も異なりますし、非常に複雑性を持っておりますし、その流動性とそれから緩衝的要素がかなりあるわけであります。これがアジアにおきましては非常に重要な部面でございまして、我々がアジアにおける平和の維持にとりまして忘るべからざる要素であるのであります。そういう点はよく認識いたしまして、ＮＡＴＯとワルシャワ条約の対決型をアジアに持ってくることは、私は適当でないと考えておるわけであります。
　次に、国際国家日本の役割でございますが、これは累次申し上げますように、平和を目途にして、より広い国際的な役割を日本が行いつつ、しかも日本の発言権も強めていく、世界の平和と繁栄のために貢献していく、それが国際国家日本の目標でございます。今回、この三月十九日から東京及び箱根におきまして生命科学と人間の会議を開催して、世界各国、サミットの構成国の元首あるいは首脳部からの御推薦をいただいて世界的な方々においでいただく見込みでございますが、これらも国際国家日本の重要な役割の一つであるとして推進した次第でございます。
　あとの御質問は関係閣僚から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（田川誠一君）　志苫議員の私に対する質問は多岐にわたっておりますが、まず所管の問題からお答えをいたします。
　地方分権の今後の推進方策についての御質問でございますが、民主政治の健全な発展のためには、地方の特性や創意を尊重した地域づくりを進めることが大事であります。このためには、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な地方公共団体で処理ができるように事務を再配分させていくべきであると思います。同時に、地方公共団体の行財政を強くしていく必要がございます。このような方針は既に地方制度調査会が明らかにしておりますけれども、第二次臨時行政調査会の答申もほぼ同じような考え方を示しております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
政府としては、臨調答申を尊重し、答申事項について順次その実現を図ることとしております。
　それから、国と地方の財源配分のあり方につきましては、総理がお答えになりましたので、省略をいたします。
　五十九年度の地方財政対策についての御質問でございますが、来年度におきましては、地方財政の健全化を図るために、交付税特別会計における新たな借入金制度をやめまして、それにかわって地方交付税の総額の特例処置を講ずるなど、地方財政の対策の見直しを行いました。この措置は、五十九年度におきまして国、地方の新しい財政環境のもとで必要な地方交付税の総額を確保をするために行ったものでありまして、決して交付税率を変えようとするものではございません。地方財源の保障と財源の均衡化を図る地方交付税制度の基本的な性格を変えるものとは思っておりません。地方財政は巨額な地方債、交付税の特別会計借入金を抱えておりまして、今後ともその健全化にできる限り努力をしてまいるつもりでございます。
　財政需要の算定の手続についての御質問でございますが、地方行財政全般のあり方につきましては、従来から地方制度調査会の御意見を承りつつ制度改正等を行ってまいりました。また、地方交付税の算定の決定などに際しましては、地方財政審議会にお諮りをするなどして、具体的な算定方法につきましては毎年度定期及び随時に地方団体の意見を聴取しつつ改善を加えております。このように地方団体の意思を十分尊重することとしておりまして、その適正、公正な執行を期しておる次第でございます。
　いわゆる高級公務員の立候補制限につきまして、この問題については選挙制度審議会でも取り上げられたところであります。しかし、高級公務員に限ってその立候補そのものを一定期間禁止することは、憲法上また法律技術上にも問題がありますので、審議会の答申に基づいて行われた三十七年の公職選挙法の改正では、公務員の地位利用による選挙運動の禁止、地位利用による地盤培養行為の禁止、連座制度の強化という形を入れまして今日に至っております。しかし、御指摘のような問題もいまだにあるようでございますので、今後引き続いて慎重に検討をしてまいるつもりでございます。
　次に、新自由クラブ代表としての私に質問がございましたが、与野党伯仲に成功したという談話は、これは私の談話ではございません。幹事長が選挙の終了時に機関紙に出した談話でございまして、これはもう当然、野党が与党の議席を減らそうと努力するのは当然のことでございまして、ただこの談話が今回の連立とかかわりがあるというようなことはございません。何らかかわりのないことでございます。
　それから、連立と新自由クラブの立党の精神とどういうふうに関連があるかということでございますが、先ほども上田議員の質問で一部お答えをいたしましたけれども、私どもの立党の大きな柱というのは、政治倫理の確立であり、行政改革の推進であり、教育改革の見直し、そして平和外交の推進という四つの大きな柱を七年前につくりまして今日までずっと来ているのでございます。今回、連立につきましては、先ほどの総理のお話のように、両党間の党の代表が正式に文書を交わしまして、党幹部の立ち会いのもとで政策の合意をなされたのでございまして、その政策の合意によって今日このように連立をつくったわけでございます。
　それから、総理の態度の変化がどういうふうに見られたかということでございますが、これも総理がたびたび国会で言われておりますように、自民党の総裁としての総裁声明、あるいはまた総選挙への謙虚な反省、政治倫理の取り組みに積極的な態度を示されている問題、あるいはまた野党との協調、対話を大変強く求められ、表明をされているなど、私どもは評価をしております。今回の施政方針演説にも、前回の施政方針演説と比較をしていただければわかりますし、私の新自由クラブ代表の入閣を見ましても、総理の態度に変化が見られたということも明らかな事実でございます。
　私どもの時代の認識と所信はどうかということでございますけれども、私は自由民主党に十数年籍を置いたこともございますし、今回これまで野党に七年有半おりました。野党生活を振り返ってみますと、野党の中ではどうも対立と抵抗と反対だけを繰り返して、そうして自党の政策を本当に政治の中に生かそうという努力が見られない、こういうことがただ保革対立だけの政治を生んで、万年与党と万年野党を繰り返すだけであるということを私は痛感いたした次第でございます。私どもは、我々の考え方が一〇〇％生かされなくても、六〇％でも七〇％でも生かしていけばこれが国民の政治のためになる、こういうことで私どもは今回妥協すべきところは妥協し、そして自主性を樹立することを明らかにして、そして連立に踏み切った、こういう次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　簡単にやれというお言葉でございますが、言うべきことはきちんと申し上げます。
　地方分権制度に対する考え方についてでございます。
　これは御案内のように、臨調答申におかれましても、「国の行政と地方の行政とは対立するものではなく、共通の行政目的の実現を分担し責任を分かち合う関係にあるという考え方に立つべきである。」、このようなことがまず前文に書かれております。したがいまして、この問題につきましては、臨時行政調査会の答申にさらに指摘されておりますところの、地方分権化の重視と地方行財政における選択と負担の理念のもとで提言がなされているところでもございますし、それは行財政改革を推進するための現下の重要な課題と考えております。したがって、政府として従来からも地方自治の尊重、国、地方を通ずる行政の簡素効率化を推進するため、国と地方公共団体間の事務配分の適正化と、それに見合う適正な財源配分、補助金の統合メニュー化等の措置を講じてまいったところであります。
　今後、行財政改革を推進するに当たりましては、住民生活に密接な行政はできる限り地域住民に身近な地方公共団体において進めて、地方公共団体の自主性、自律性が十分に発揮できるよう、国と地方の役割分担の合理化及び補助金の見直し等について配慮していく、まさに車の両輪であるという考え方の上に立っていきたいと考えております。
　次の問題は、景気に中立な予算と言うが、いわゆる景気の足を引っ張る予算ではないか、こういう御趣旨の御質問でございます。
　今回の所得税減税は初年度八千七百億円と、こういう大規模なものでございまして、かつ、その内容もいわゆる本格的なものとなっております。したがって、回復しつつある景気をより確実なものとする、そういう期待が持たれるものであるということになります。
　減税の財源を赤字公債に求めるということは、たびたび総理からもお答えがあっておりますように、現世代の負担軽減のツケを後世代に回す、こういうことでございますので、財政改革の趣旨に反するものと考えます。したがって、これ以上財政事情を悪くさせてはならないというところから、負担率の低下しております酒税等についての税率の引き上げ等をお願いすることとしておりますが、その場合にも、法人税にある程度の負担を求めるほか、負担の増加とならない増収措置をできる限り活用しておるところでございます。
　いずれにしましても、今回の税制改正は、全般の景況感が回復していく中で、財政赤字が拡大することによる悪影響を排除しながら、全体として経済に好ましい影響を及ぼすことが期待されるということであろうかと思います。
　それから、高額所得者に対する税制改正は利子配当所得の総合課税を含めて考えるべきであると、こういう御意見を交えた御質疑でございます。
　我が国の所得税の最高税率、これは諸外国に比べて高いということが、今年度の中期答申においても指摘されておるところでございます。したがって、適正な負担が確保されるものであると今回の改正は考えておるところであります。
　それから、法人課税による国と地方の配分割合ということについての御質疑でございます。
　なお、志苫さんは、一般歳出の伸び率を〇・一％にしたというが、計算では三千五百二十三億円地方財政対策の転換でカットしているから、これを含めれば逆に一％増になるのじゃないかと、こういう御計算もなさっておりますが、計算上は私はそれを否定するものではございません。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、いわば抜本改正の結果、五十九年度予算において一般歳出が減少する一方国債費や地方交付税が増加しておりますが、まさに改革に伴う過渡期の一時的な姿であります。これを一般歳出を抑制するためのからくりとしてやったという考えは全くございません。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
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○副議長（阿具根登君）　丸谷金保君。
　　　〔丸谷金保君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　丸谷議員にお答えを申し上げます。
　まず、日本のイメージに関する世論調査の御報告がございましたが、「危険」が二八％というイメージだそうですが、この調査を調べてみますと、「現代的」というのが三二％で一番多いようです。それから「危険」が二八％、それから「国際的」というのが二四％、「便利」というのが二四％、「雑然」というのが二六％、「伝統的」というのが一八％、「安全」が一八％、大体日本に対する今のイメージはこういうような調査が出ております。危険よりも現代的というのがかなり強く出てきているというのは、若い人たちの意識が非常に変換してきているのではないかと思っております。
　その危険という意味から幾つかの点をお示しいただきましたけれども、私はこのような意識のもとに、一年前の施政方針演説等におきましても、安心、安全、安定の社会をつくろう、そういうことを申し上げて、安心、安全、安定ということを積極的に申し上げておるのでございます。こういうような考えに立ちまして今後とも政治をやってまいりたいと思っております。
　三池有明鉱の事故は甚だ遺憾な事故でございまして、心から被災者の皆様、御遺族の皆様方に哀悼の意を表する次第でございます。
　現在、責任の所在等につきましては専門家を動員して調査中でございますので、ここでまた明言申し上げる段階ではございません。いずれにせよ、国は鉱山保安監督というものを通じまして石炭企業に対する保安上の監督を行う責任を持っておりまして、今後ともこのような事故を引き起こさないように原因を徹底的に究明し、かつ体制の万全を期したいと思っております。
　その際に、電子機器等が最近は非常に利用されておる、その運転状況あるいはガスの濃度の検知、それらの問題について技術的な究明を行えという御指摘でございますが、これらはまことに同感するところでございまして、このような技術的な究明等については今後とも力を入れる必要があると思っております。
　なお、軍需産業からの献金のお話がございましたが、いわゆる防衛庁に納入をしている物品等につきましては、いずれも厳重な原価計算をやって購入をしておるものでありまして、不正はないと確信しております。仮に、軍需産業から私に献金があった場合どうするかという御質問でございますが、法に違反しないという条件で受け入れることもあり得るということを申し上げる次第であります。
　食品添加物の点について御質問がございましたが、食品添加物と校内暴力との関係は、米国のその資料をいろいろ調べてみましたが、因果関係は確認されなかったと聞いております。なお、農産物や食品添加物につきましては、今後とも厳重によく注意していく必要があると思います。特に発がん性物質に対する監視につきましては、十分注意をしてまいりたいと思っております。
　財政システムについて複式簿記等を採用せよ云々の点につきましては、大蔵大臣から御答弁申し上げます。
　週休二日制につきましては、学校教育について週休二日制を行うのは検討を要すると思います。これはカリキュラムの関係とか、あるいは家庭の受け入れの関係、社会の受け入れの関係その他万般の問題がございまして、現状では困難ではないかと思っております。
　遊休土地等を公共団体に利用させよという御議論は同感でございまして、できるだけそれらを市民の広場とか、あるいは森林であるとか、緑の地帯、花の地帯というふうに活用できるように私たちも協力していきたいと思っております。
　北方領土の問題につきましては、粘り強く交渉して、そしてこれを回復して平和条約を締結しようと我々は考えております。サンフランシスコ平和条約に加入した国と加入しない国がございますけれども、我が方は千島列島を放棄したと書いてあるのは、これは得撫までの千島。であって、歯舞、色丹、国後、択捉は固有の我が国の領土である、このような確信と主張をもって貫いておるわけでございます。
　竹島につきましても、これは我が国の領有権に属するという認識を持ちまして、あらゆる機会を通じまして相手側に対してはこれを通告して注意を喚起しておる次第でございます。
　次に、平和の維持の問題でございますが、この問題は先ほど来申し上げますように、貿易国家である日本にとりまして平和の維持は死活的重要性を持っておる基本的条件でありまして、今後とも懸命に努力をしてまいるつもりであります。
　残余の答弁は関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問にお答えをいたします。
　検査院の問題が一つございましたが、検査院の指摘事項、これを予算編成に反映させるためには、今日までも三月、八月、かなり長い時間をかけまして事務連絡会議を開いて、この指摘事項が予算編成に関連するという問題について、それを徹底を図るよう努めております。これからも御趣旨を生かしたいと思っております。
　それから次に、そもそも財政というものが単年度収支均衡の原則に固執し過ぎておるではないかと、例えば複式簿記原理を加味した会計制度等について御意見を交えた御質問でございます。
　まず、財政改革に当たって中長期的観点が必要であるという点は、御指摘のとおりであると私も認識をいたしております。そこで、我が国のよって立つ財政民主主義の観点から財政制度を見ますと、言ってみれば国民の税の使途について厳正かつ適正な運用がなされるような仕組みとなっておりまして、したがって、いわば企業会計的な方式にはなじまないというわけでございます。ただ、しかしながら、国の会計でありましても、例えば造幣とか印刷とか国有財産とか、そういう企業特別会計のように企業的な経営を前提としたものについて、現に企業会計原則を取り入れた会計処理が行われておるという例はございます。ただ問題は、今御指摘のような中長期的観点に立って取り細めということを念頭に置いて、そうして現実の財政運営の問題でそのことを生かしていくべきではなかろうかというふうに考えております。
　それから、次の問題はグリーンカード制についてでございますが、丸谷さん、五十五年、五十七年、五十八年、私また渡辺大蔵大臣、私に対してグリーンカード問題についてはたびたび御質問をいただいております。したがって、今日グリーンカード制度の凍結期間との関連から、できれば今年夏ごろまでに結論を得ることが望ましいと、このようにされておる今日でございますので、たびたびの御提言、あるいは年末調整等によって返納するという制度等の御提案があっておりますが、これらのことも正確に報告をしながら税制調査会で鋭意詰めていただこうというふうに考えております。
　それから最後に、遊休地の緑の発見、出会いの広場、こういう御提言を交えた御質問でございます。
　都市の再開発に資するために有効に使用されるよう処分することを基本的な方針として、また、その処分に当たっては、一方厳しい財政事情にかんがみて、極力売り払って税外収入の確保に努めておるということでございます。したがって、これらの土地は極めて貴重でございますので、地方公共団体の利用要望があったときには、その必要性、妥当性等を十分に勘案しながら調整を図っていくという考え方で対応してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡部恒三君）　丸谷先生の御質問にお答えいたします。
　殺虫剤ＥＤＢについてのお尋ねでありますが、先生のお話のとおり、米国では、ＥＤＢの貯蔵穀類等への使用禁止と穀類等への残留許容量に関するガイドラインの設定を行うものと聞いております。このため、厚生省といたしましては、直ちにそのガイドラインの科学的根拠、これら穀類の対日輸出の有無等詳細な情報の提供を依頼したところであり、その情報に基づいて必要に応じ御指摘の調査を行ってまいりたいと考えております。
　食品添加物行政につきましては、ただいま総理がお答えしたとおりでございますが、従来から安全性の確保を最重点として進めてきております。今後ともこうした姿勢を基本としながら、食品の多様化、食品の国際流通の増大など国民の食生活環境の変化等をも勘案し、適切な施策を講じてまいりたいと思います。御了承願います。（拍手）
　　　〔国務大臣上田稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（上田稔君）　丸谷先生の地下水の汚染に対する質問に対しましてお答えを申し上げます。
　環境庁は、先生に大変御心配をいただいておりますが、全国主要都市に対しまして実態調査を行いました。そして、その結果を昨年の八月に発表させていただいたのでございますが、その結果によりますと、洗浄剤などに使っておりますトリクロロエチレンなどの化学物質による汚染が広範囲に認められたのでございます。しかし、幸いにＷＨＯの基準を大きく超えておりますものはごくわずかでございました。この基準を超えました井戸水を水源としております水道に対しましては、水源を表流水へと転換を図りまして、また、飲み水に使用しておりました井戸に対しましては飲用禁止をするように措置をとってもらいました。今後さらに五十九年度以降におきまして、汚染原因の究明調査並びに水質保全対策を実施するようにいたしております。
　先生は地下水に対して非常に御苦労をしておられますので、大変いい御注意をいただきましてありがとうございました。心して対処いたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　竹島の返還について、外務大臣は韓国政府と交渉しているのかと、こういうお話でございます。
　竹島が、歴史的な事実から見ましてもあるいは国際法上から見ましても、れっきとした日本の領土であるということは間違いはございません。韓国側によるところの不法な占拠はまことに遺憾であると考えております。こうした我が国の考え方は、種々の会合を通じまして、機会をとらえまして韓国側に伝えております。昨年だけをとってみましても、一月の両国外相会談において、私からこの問題を提起しました。そうして日本の立場を明らかにしたわけであります。また、八月末の日韓閣僚会議の際の外相会談及び十一月末の外相会談におきましても、それぞれ日本側よりこの問題を取り上げております。
　このような日本側の累次にわたる抗議、申し入れに対しまして、韓国側は今のところ応ずる気配がないことはまことに残念でありますが、政府としては、竹島問題につきましてあくまでも平和的な手段によって解決を図る、こういう基本的な方針に立ちまして、外交上の経路を通じ今後とも粘り強く話し合いを続けていく考えであります。（拍手）
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○副議長（阿具根登君）　伏見康治君。
　　　〔伏見康治君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　伏見議員にお答えを申し上げます。
　まず、学術会議でございますが、学術会議につきましてはとかくいろいろ批判がございましたが、また、非常に重要な貢献も行っておると思います。私の記憶では、極地研究所とか霊長類の研究所であるとか、あるいは伏見議員が御関係になったプラズマ研究所であるとか、そういう研究所は、学術会議の勧告を受けて大規模に設立されたものであり、日本の学術に非常に貢献しておると思います。また、学術会議は国際交流の場としても外国との交流の中心的存在でもあったと思います。しかし、昭和三十年代、四十年代等におきましては、ややもすると政治的な決議や何かがありまして、我々を困らせたこともしばしばあったと思います。
　しかし、今回新しい学術会議法が成立いたしまして、新たなる発想をもちまして再出発をいたすことになりました。私たちは非常に大きな期待を持っております。願わくば、全国民のこの期待にもこたえまして、新しい装いの学術会議が立派な成績をおさめていただくように期待もし、かつ、その貢献度に応じまして御協力も申し上げたい、そう思う次第であります。
　次に、国鉄及び電電公社の技術の保存の問題でございます。
　まさに御指摘のとおり、国鉄の持っておる技術水準というのは世界最高レベルの中に入っておると思いますし、電電公社も同じであります。鉄建公団にもあるだろうと思います。そういう意味におきまして、これらの特殊法人の改革問題を議する際に当たりましては、これらの技術がワンセットとして維持、保存されていくということが非常に大事である、これが分散してはいけない、そういうように考えまして、注意していきたいと思っております。
　原子力船「むつ」につきましては、先生のような権威者のお考えをよく承りまして将来の措置等も考えてまいりたいと思っておりますが、確かに、御指摘のように行政の論理と科学の論理と、これが完全に整合性を持っていく場合、いかない場合という、こういう問題もあったのではないかという気もいたします。これらの問題はほかの機関にも十分応用され、類推されるところであります。宇宙開発事業団は衛星を上げておりますし、そのほか政府関係機関で大型プロジェクトをやっているところも多々ございます。そういう中におきまして、行政の果たす役割と科学の果たす役割とを完全に調和させるというところに大きな我々の仕事がございまして、科学者の意見をよく聞いて進めるべきであると思っております。
　次に、試験炭鉱の件でございますが、この点につきましては、政府でもいろいろ検討したようであります。しかし、日本の炭鉱は、北海道、九州、各地におけるものは皆鉱床であるとか構造が違うわけでございます。そういう意味において、画一的な試験炭鉱というやり方ではとてもカバーできない。そういう点から石炭技術研究所におきましてそのような種々の対応、応用等をいろいろ検討してきておるところでありまして、こういうやり方が私は適当であると思っております。
　なお、検査事務等の民間委託あるいは民間活用という面は、これは採用してしかるべきであると思っております。最近の情勢を見ますと、電子機器あるいは光ファイバーやその他の部面におきましては、むしろ民間技術の方が先行している場合があると思います。そういう面も考えまして、十分にこれらの民間の技術の力というものを国が活用させていただくという措置を考えていくべきであると考えております。
　次に、核軍縮の問題でございますが、先ほど来申し上げますように、平和の維持というものは、日本にとりましては死活的重要性を持っておる基本的課題であると思っております。そういう方面の一環として、核軍縮を進めるということも我々真剣に取り組むべき課題でございます。しかし、これを有効に進めるにはいかなる方法がよろしいかといえば、これが行われるような場をつくる、あるいは仕組みをつくっていくということが大事であります。そのような場と仕組みをつくるというのが政治技術の問題であり、あるいは世界世論というものが影響して行われるのであろうと思っております。
　我々は、そういう現実的な立場に立ちまして、まず緊張を緩和すること、それからお互いに信頼できるような仕組みと場を次第につくり上げていくということ、そして現実的に核兵器を削減しあるいは廃絶する方向に持っていく、そういう実際的な努力を今後も積み重ねてまいりたいと思っております。
　学術、教育等の国際的交流の円滑化につきましては全く同感でございます。近年、日本においてこれらの国際会議が頻繁に開かれるようになったことは、まことに御同慶にたえません。それらに際しましては、査証免除等の問題につきましては、条件の許す限りその方向で措置するように努力してまいりたいと思っております。
　最後に、ＣＥＲＮの問題及びＩＦＳの問題について御言及がございました。
　ＣＥＲＮの存在は、ヨーロッパにおいてはかなり大きな機能を発揮していると思います。私のロンドン・サミット以降の日程につきましてはまだ未定でございますが、御提言は頭の中に置いて考えてまいりたいと思っております。ＩＦＳに対する財政援助は、目下のところは考えられておりません。
　我々は、十二月には、ＡＳＥＡＮ諸国との間におきまして科学技術の交流をさらに促進をしようというので、ＡＳＥＡＮ、日本の科学技術関係閣僚会議を実行いたしました。非常に大きな期待を先方からは持たれて、毎年開いてくれというような御要望もございました。近隣地域からこのような考え方を次第に確実に固めていきたいと思っておるところでございます。
　創造的人間をつくる教育をせよという御提言は全く同感でございまして、今度の教育改革につきましても、大いなる関心を持って措置していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中西一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中西一郎君）　伏見議員の御質問でございますが、日本学術会議の予算についてのお話でございました。
　総理から、貢献度を見てというお話もございましたが、昨日中山太郎議員の代表質問の中では、科学技術研究の評価委員会のようなものが要るのではないかというようなお話もございました。長期的にはそういったことが問題になると思います。
　なお、本年度、これから御審議いただきます五十九年度予算につきましては、制度が変わりましたので、そこで何か弾みを持って前向きに積極的にお仕事を願いたいという意味での研究連絡委員会、これは国内の学会あるいは国際的な他国の学会との連携を保ちながら絵を描いていく、そういった研究連絡委員会の予算を大幅にふやしまして、とりあえずの措置といたしております。将来のことは十分適切に措置させていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣岩動道行君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩動道行君）　伏見識貝にお答えをいたします。
　私に対する御質問は、「むつ」のプロジェクトにかかる議論は、その廃船論も含めて科学技術者不在の議論である、この問題についてもっと科学技術者の意見を聞くべきであると、こういう御質問でございました。
　既に総理からお答えを申し上げておりますが、この件につきましては、科学技術の研究開発プロジェクトを進めるに当たりましては、御指摘のとおり専門家の意見を十分に聞きながら進めることが重要であると考えております。原子力船「むつ」につきましても、放射線漏れを契機といたしまして総理府に「むつ」放射線漏れ問題調査委員会が設けられまして、専門家によって原因究明と今後の施策が検討されるなど、これまでも科学技術者を含む関係各界の御意見を聞きながら慎重に進めてまいったところでございます。
　今後の原子力船「むつ」による舶用炉の研究とそのあり方は、自民党内において政府の意見を聞きながら検討が行われることになっております。科学技術庁といたしましても、御指摘のように科学技術者を含めて、関係各方面の御意見を承りつつ対処してまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木彦三郎君）　試験炭鉱の勧告に関することでございますが、先ほどの総理大臣の答弁を補足しつつお答えいたします。
　その前に、私あの災害の翌日の閣議の後、急遽現地に赴きまして状況を視察し、関係者の方々の説明をよく聞いたのでございますが、悲惨な状況あるいはたくさんの方々の犠牲になられたありさま等々を調査しまして、今さらながら犠牲者の方々の御冥福を祈る気持ちでいっぱいでございます。
　そこで、日本学術会議の試験炭鉱に関する勧告についてでございますが、勧告そのものは私は非常に御見識のあるものと思います。しかし、御承知のとおり、国内炭鉱は地質等の自然条件が複雑で、かつ炭鉱ごとに相違があるのでございます。このため、一つの炭鉱での試験研究の成果を他の炭鉱にそのまま適用することは困難でございます。したがいまして、政府としても操業中の炭鉱を活用して、種々の技術課題につき各炭鉱の現場特性に応じた実証試験等を行っているわけでございます。かかる試験研究の進め方が実情に合った効果的かつ現実的な対応と判断いたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　お答えいたします。
　まず第一に、核軍縮について外務大臣の考え方を問うということであります。
　世界の平和と繁栄の中でのみ、みずからの平和と繁栄を確保し得る我が国としましては、軍縮の促進を初め平和で安定した国際環境づくりに今後とも幅広い自主積極外交を展開してまいる考えであります。軍縮につきましては、実現可能でかつ検証措置を伴うところの具体的な軍縮措置の積み重ねを重視しておるわけであります。具体的には米ソ間核軍縮交渉の進展、核実験全面禁止、核不拡散体制の維持強化が重要であります。かかる観点から国連軍縮会議等の場で積極的に今後努力を続けてまいる決意であります。
　なお、極東ＩＮＦ交渉等は、この地域の国際政治状況等にかんがみましていまだ実現性がなく、まず緊張緩和の方が大事ではないか、緊張緩和がまず大前提であると、こういうふうに考えておるわけであります。
　次に、国際的な学術交流につきまして申し上げますが、これは既に外交演説でも申し上げましたように、諸外国との相互理解を増進し、安定した国際社会を築くためには、やはり学術を初めとするところの教育、芸術、スポーツ等の文化面における交流や協力を促進することが重要であると考えます。特に、諸外国との科学者の交換等を通ずる学問における国際交流の促進は、互いの学術の振興をもたらすとともに、共通の学問を通じ互いの理解を深め合うものとして非常に重要な役割を果たしておるものでありまして、我が国としてもこうした観点から、このような交流を今後とも積極的にひとつ推進してまいりたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（阿具根登君）　前島英三郎君。
　　　〔前島英三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　前島議員にお答えいたします。
　まず、福祉社会に対する根本的な考え方としまして、ノーマライゼーションというお言葉をいただきましたが、私も全く同感でございます。障害は暫定的なものであるという基本的なお考えをお聞きいたしまして、非常に敬意を表し、同感に思うところでございます。
　我々といたしましても、この関係者、障害者等に対しましては、普通社会、我々の仲間、我々と一緒に行こうではないか、そういうような分け隔てのない、そしてお互いが同じような生きがいを追求しているという立場を基本的にとっていく必要があると思いまして、近来はそういう考えが非常に普遍化してまいりましたが、非常に結構なことであり、政府としてもそういう考えをさらに強めてまいりたいと思う次第でございます。
　次に、高齢者の問題も同じではないか、高齢社会が近づくのを危機であると感じているのは間違いであると、全く同感でございます。
　私は、前から、人生八十年になった、だから人生八十年に設計変更をしなければいけないのじゃないか。今までは人生五十年で大体すべてのものの仕組みができておった。最近は、定年制とかそういうものが少しずつ変更になってきているけれども、やはり人生八十年ということをじっくり考えつつ、すべての社会的なインスティチューション等について設計変更の準備をしていく必要がある、そのように実は考えておりまして、老人というものあるいは高齢者というものは特異の存在ではない、日本ではもう八十になるのは当たり前のことなんだ、そういう社会にしていきたいと考えております。いずれ私もそういう仲間に入りたいと思っておるわけであります。
　次に、障害者の所得保障の問題でございますが、御指摘のように、今回、障害基礎年金あるいは特別障害者手当を創設するために法案を今国会に提出する予定でおります。なおさらに努力を続けてまいりたいと思っております。
　それから、身体障害者の福祉法の問題につきましても、審議会の答申を踏まえまして、本国会に福祉法の改正法案を提出すべく努力しております。
　それから、精神薄弱者につきましても、やはり適職の開発、社会生活面での配慮を要する問題、こういう問題に対する政策を充実していく必要があり、将来、身体障害者雇用促進法の雇用率制度を適用することを検討していきたいと思っております。
　身体障害者の雇用改善は進みつつあるが、最近は全体の雇用抑制の中でこれが鈍化しております。極めて遺憾でありまして、この改善に努めてまいりたいと思っております。特に、今後は重度障害者に重点を置きまして、雇用促進に一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　教育の問題で、学校は工場ではない、まさにそのように思います。私は、学校は学園である、花園である、庭である、そういうふうに思います。考え方をそういうふうに持ちかえる必要があると思うのであります。しかし、教育は学校だけに頼ることはできないので、家庭もございますし、社会もございます。そういうような意味において総合的にこれを見直す段階に来ておると思いまして、そのような検討の機関をつくろうと思っておるところでございます。
　心身障害児の教育につきましては、私は先般、ねむの木学園の宮城まり子さんの子供たちの作品を見に行きましたけれども、非常に独特の知能を開発して、感動すべき立派な絵をかいているのを見て非常に打たれました。みんなそれぞれすばらしい能力を持っている。それをいかに引き出すかということがやはり問題なんだなと。むしろ障害児が持っておる直感的なセンシビリティーというものは、我々から見れば非常に貴重な人間の宝のようなものが自然にそこに埋蔵されているということを感じた次第でございます。特にそれらの能力を伸ばすことと、先ほど申し上げました仲間として社会の一員に我々は当たり前のこととしてお迎えする、そういう態度で政治も実行してまいりたいと思っております。
　今回の予算が福祉と平和のための予算であるということ、そのために最大限の努力をしているということを重ねて強調いたしまして、答弁を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま総理からおっしゃられたとおりでありますが、私は、障害者の方々のように、本人の責任によらずして非常に恵まれない立場あるいは不便な生活を強いられている方々に対しては、社会全体として最大限の配慮が必要であり、私のお預かりする厚生行政の最大の眼目であるという決意で予算折衝にも当たってまいりました。このため、障害者の所得保障につきましては、総理の答弁のとおり、年金制度改革の一環として、基礎年金を創設するとともに、あわせて特別障害者手当を創設することとしており、今後とも障害者の方々が安心して生活できるよう全力を傾注してまいりたいと思います。また、難病患者の方々などのために、発病後五年以上経過して障害の状態になっても年金が支給できるよう早急に措置したいと考えております。
　次に、身体障害者福祉法の改正については、御指摘の審議会答申の理念も踏まえ、本国会に身体障害者の範囲の拡大等を内容とする所要の改正法案を提出すべく鋭意検討しておるところであります。御了承願います。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本三十次君）　日の当たらぬところに日を当てたり、正直者がばかを見ないようにしようというのは、私ども政治家の原点であります。前島さんも精神薄弱者にまでいろいろ思いをいたされるというのは、まことに私は政治家にとって共鳴する点が多うございます。
　しかし、今のところ、現行の身体障害者雇用促進法におきましては、普通の身体障害者は雇用率の対象になっておりますが、精神薄弱者は雇用率の対象にはなっておりません。それは非常に普通の障害者から見れば難しい点が多々あったからだろうとは思っておりますけれども、しかし、いろいろ今モデル的にも実験的にも第三セクターをつくりまして、そして長崎県には水産加工でやっておりますし、神奈川県では自動車だとか電気部品の組み立てで精薄者の皆さんに一生懸命に職業開発のノーハウを与えようということで頑張っております。
　こういう第三セクターの精神薄弱者能力開発センターなどを一生懸命育成することによりまして、能力開発の機会を広げていくという努力をしながら、いろいろ職業訓練、職業紹介、就職後の指導、事業主に対する財政援助等は、これはもう今までも身体障害者、普通の障害者並みに精薄者にもこれは努めてきておるところではありますけれども、今後一層ひとつ努力してまいりたいと思っております。近い将来に精神薄弱者につきましても雇用率制度を適用することを検討をいたしたい、だんだん潮どきは近づいておるということであります。
　それから、雇用率の伸びが鈍化しておる、納得できないとおっしゃいますが、なるほど昭和五十七年は一・二二、昭和五十八年は一・二三、たった〇・〇一でありますから、これはやっぱり私どもうんと努力をいたさなければならぬと思っております。雇い入れ計画の作成命令制度というものもありますから、これをひとつ指導を強化いたします。それから公共職業安定所におきましては、職業の指導、紹介もやります。
　特に、重度障害者に重点を置きまして、きめの細かい対策をやる。またこれも第三セクターでひとつ突破口を開きたい。重度障害者を雇用する企業、これを第三セクターでやって、逐次広げていきたいものだと思っております。すでに東京ではコンピューターの会社もありますし、京都では電子機器の組み立てもありますし、兵庫では小売業までやろうということでありまして、逐次広げていきたい、これによって雇用率を上げていきたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　前島議員の御質問にお答えをいたします。
　心身障害児の教育につきましては、ただいま総理からもお答えをいたしたとおりでございますが、その児童生徒の可能性を最大限に伸ばして、可能な限り社会での自立の達成を図るために、その障害の種類、程度、能力、適性等に応じて、小中学校の通常の学級もしくは特殊学級、または盲学校、聾学校、養護学校においてそれぞれ適切な教育を施すことといたしており、その整備充実に努力をいたしてまいったところでございます。
　私も、ちょうど文部大臣に就任いたしましてから、最初に中野区のある養護学校を訪問いたしてまいりました。生徒さんたちの生き生きした目を見て、改めて教育の成果のすばらしさを感じました。たくさんの皆さんが本当に輝かしい目をしておりました。校長先生のお話によると、学校に入るまではこんな目ではなかったのです、教室に来て仲間と一緒に学んだり、いろいろな作業をしているうちにこんな生き生きとした目になるのです、両親が大変喜んでいらっしゃいました、こんなお話も伺ってきました。ちょうど私の学校を辞しますときに、生徒のみんなが私にたくさんのお土産をくれたのです。ティッシュペーパー入れとかペン皿とか、あるいはテーブルクロスとか、すばらしいものです。文部大臣の私の丸いテーブルの上に飾ってありますので、おいでになった方々に全部これをごらんに入れて、特殊教育を一生懸命に理解してもらうように私は努めております。
　私はその中でやっぱり一番感じたのは、先生だと思いました。本当に自分の弟のように、妹のようにして、我が子のようにして、一挙手一投足を一生懸命教えてくださる。その先生によってそれだけすばらしい生徒さんたちの成果が上がるのだなというふうに感じました。
　御指摘の統合教育でありますけれども、乱そうした場面を見てまいりましても、心身障害児に対しましては、一人一人の障害に応じまして、特殊教育諸学校等で手厚い、きめ細かい教育を行うことがより効果的であると私は考えております。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　日程第二　昭和五十八年度の水田利用再連奨励補助金についての所得説及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
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　　　〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
○伊江朝雄君　ただいま議題となりました昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和五十八年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　なお、本法施行に伴う昭和五十八年度の租税の減収額は、約十一億円と見込まれております。
　委員会におきましては、奨励金依存の水田利用再編対策の見直し、奨励金の性格と交付の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
○委員長（西村尚治君）　それでは、予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に内藤功君、伊藤郁男君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（西村尚治君）　次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十九年度総予算三案審査のため、委員派遣を行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　次に、昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、昭和五十八年度一般会計補正予算、昭和五十八年度特別会計補正予算、以上五案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○委員長（西村尚治君）　以上で昭和五十九年度総予算三案及び昭和五十八年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、関係政府委員の補足説明はこれを省略して本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年二月十日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　木本平八郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　関口　恵造君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　井上　　裕君
　　　　　　　厚生政務次官　　　湯川　　宏君
　　　　　　　郵政政務次官　　　関谷　勝嗣君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中央更生保護審査会委員の任命承認に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、中央更生保護審査会委員、電波監理審議会委員、日本銀行政策委員会委員、社会保険審査会委員長及び同委員並びに中央社会保険医療協議会委員の任命に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。法務政務次官関口恵造君。
○政府委員（関口恵造君）　中央更生保護審査会委員貞閑晴君は昭和五十八年十二月二十四日任期満了となりましたが、同年十二月二十五日同君を再任いたしましたので、犯罪者予防更生法第五条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、中央更生保護審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに承認されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、郵政政務次官関谷勝嗣君。
○政府委員（関谷勝嗣君）　電波監理審議会委員前田陽一君は昭和五十八年十二月二十四日任期満了となりましたが、同年十二月二十五日同君を再任いたしましたので、電波法第九十九条の三第二項の規定により、両議院の事後の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者でありますので、電波監理審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、大蔵政務次官井上裕君。
○政府委員（井上裕君）　日本銀行政策委員会委員村上素男君は三月三十一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、中央銀行に関し経験と識見を有する者でありますので、日本銀行政策委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、厚生政務次官湯川宏君。
○政府委員（湯川宏君）　社会保険審査会委員長加藤信太郎君は二月十五日任期満了となりますが、同君を再任し、また、同審査会委員黒木延君は二月二十九日任期満了となりますが、その後任として新津博典君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、社会保険に関する学識経験を有する者でありますので、社会保険審査会の委員長または委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　次に、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員伊藤善市及び中村隆英の両君は二月十七日任期満了となりますが、伊藤善市君を再任し、また、中村隆英君の後任として伊東光晴君を任命いたしたいので、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法第十五条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い学識と豊富な経験を有する者でありますので、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　ただいま説明の人事案件につき、それぞれ政務次官から最適任者であるとい
うような御説明をちょうだいいたしましたが、直ちに採決を行います。
○吉川芳男君　ちょっと採決の前に聞かしてもらいたいことがあるのです。
　この資料の中に、当該者の以外に履歴書がついているのですけれども、この人のことについては何ら説明がないのですが、これはどういうことなんですか。要らぬものならつけておかない方がいいのじゃないですか。例えば、貞閑晴さん以外に、新谷正夫さん、それから本明寛さん、それぞれついていますが、この方々についての一言の説明もございませんが、これは審議の対象でないならつけておかなくてもいいのじゃないでしょうか。事務総長はどういうふうにお考えですか。
○委員長（遠藤要君）　お答えいたしておきたいと思いますが、理事会でもいろいろ審議をするのに、参考として附属書類としてつけたということで御理解を願いたいと思います。
○吉川芳男君　いや、これは……