Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、金田法務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民進党・無所属クラブの井出庸生君、公明党の國重徹君、日本共産党の池内さおり君、日本維新の会の木下智彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、井出庸生君は十五分以内、國重徹君は十分以内、池内さおり君、木下智彦君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　金田　勝年君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　井出　庸生君（民進）　15分以内　法務、文科、公安
　國重　　徹君（公明）　10分以内　法務、加藤国務（男女）、公安
　池内さおり君（共産）　５分以内　法務、加藤国務（男女）、公安
　木下　智彦君（維新）　５分以内　法務、公安
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につきましては、議長から、後回しとすることをお諮りいたします。
　次に、日程第二につき、佐藤議院運営委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。
　次に、後回しとなりました日程第一につき、竹内総務委員長の報告がございまして、自由党が反対でございます。
　次に、刑法改正案につきまして、金田法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成二十九年六月二日
　　　　午後一時開議
　第一　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る七日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十九年六月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木原　誠二君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　英之君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　水戸　将史君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡西　康博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原亜紀生君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　中谷　真一君
　　秋葉　賢也君　　　　　菅原　一秀君
　　務台　俊介君　　　　　工藤　彰三君
　　岡本　充功君　　　　　小宮山泰子君
　　長妻　　昭君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　務台　俊介君
　　菅原　一秀君　　　　　秋葉　賢也君
　　中谷　真一君　　　　　赤枝　恒雄君
　　柿沢　未途君　　　　　長妻　　昭君
　　小宮山泰子君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
六月一日
　旅館業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅館業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡西康博君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君、国土交通省大臣官房審議官木原亜紀生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○初鹿委員　民進党の初鹿明博です。おはようございます。
　きょうは、トップバッターでやらせていただきます。
　まず、先般、水曜日に可決しました児童福祉法の改正案について、ちょっと質疑を残してしまいましたので、そちらを継続してやらせていただきたいと思いますが、その前に、先に、昨日の新聞の記事を皆様のお手元にお配りをさせていただいておりますが、ちょっと私もこの記事を見て、かなり問題だなと思いながらも、これは果たして本当に罪に問えるようなものなのだろうかということを感じましたので、きょうは、そのことについて確認をさせていただきたいと思います。
　今、皆様のお手元に新聞記事をお配りさせていただいておりますが、「ＡＶ出演者に輸入ピル」、アダルトビデオの事務所の社長が、自分の事務所に所属をするＡＶの女優さんなんでしょうか、当時未成年者だということですけれども、二人に輸入のピルを上げていたということであります。
　この記事をぜひ読んでいただきたいんですが、この中には、きょうも委員として出席しております自民党の赤枝先生もコメントを載せておりまして、ピルを上げていただけではなくて、クラミジアという性感染症にかかっていたということなんですが、それに対しても、社長は固形薬と軟こうを使って直接処置された、そういうふうに女性が証言をしているということで、赤枝先生は、「クラミジアで卵管炎を起こすと、不妊症になることもある。社長がやっている行為は、医師法違反の疑いがある」、そう話しているということなんですね。
　きょうは、この点については問いませんけれども、まず、薬を譲り渡すという行為についてお伺いしたいんです。
　一般的に、例えば、私が今、頭痛薬や何かを持っていて、友達が頭が痛いと言ったときに、では、今薬を持っているから、これを飲みなと上げることとかというのは普通にあることだと思うんですね。そう考えると、薬を上げるというだけで罪に問うというのはなかなか難しいのかなとも思いながら、事務所の社長が自分のところの出演者に対して、ここで言われているのは二人ですけれども、二人だけとは思えないなと思うので、みんなに上げていたのかなということを考えると、これを何の罪にも問わないというのもどうなのかなというふうに思うんですね。
　この点について、法律だと、薬事法が、今は医薬品医療機器法、薬機法という名称に変わっているということなんですが、薬機法に抵触する行為なのかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○武田政府参考人　御指摘の新聞報道に係る問題でございますけれども、医薬品医療機器法におきましては、許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を輸入し、譲り渡すことを禁止しております。
　このため、プロダクションの社長があらかじめ必要な許可を受けることなく、業として、医薬品を輸入し、譲り渡している場合には、医薬品医療機器法違反となるというふうに考えられます。
　なお、ここで、業としてという概念でございますけれども、この業としてということにつきましては、基本的には、反復的、継続的に行われているということを指すものでございまして、営業、つまり営利の目的かどうかは問わないということになってございます。
　また、行為自体は一回限りであっても、多数の方に販売、授与を行う場合は、これも業としてと解釈をするという医薬品医療機器法上の解釈となってございます。
○初鹿委員　ありがとうございます。
　業として行っていると、これは薬機法上の違反になるということで、その業としてということが、反復的、継続的に行っているということで、これは金銭をもらってその対価を得るというような営利を目的にしていなくても、反復、継続されていたら業とみなすことがあるということ、あと、多数の人にやっていたら、それも業となる、そういうお答えだったということですので、これは非常に業として行っていたというふうに考えられ得る行為ではないかなというふうに思います。ただ、実態を調べてみないと、直ちにこれだけではわからないということなんだと思います。
　では、業と見るか見ないかということは横に置いておいて、ここで、さらに私が気になったところは、外国から輸入した低用量ピルを飲ませていたということなんですね。外国から輸入をしているんです。
　外国から輸入しているということは、場合によっては、日本国内で承認をされていない未承認薬である可能性が高いのではないかなというふうに思います。これは承認薬だったらいいということではないんですが、未承認薬であるということになると、やはり国内で承認されていない薬でありますから、安全性等で非常に問題があるのではないかというふうに思うんですね。
　仮に業で行っていなかったとしても、輸入をしてきた未承認の薬を他人に譲り渡すような行為がまかり通ってしまったら、これは何のために承認をしているのかということにもつながってくると思いますので、仮に業とはみなせなかったとして、輸入してきて、これは未承認かどうか、この件ではわかりませんけれども、仮に未承認だという前提で話をさせていただきますが、業ではないとしても、輸入してきた未承認の薬を他人に譲り渡す、この行為は法律に抵触しないんでしょうか。
○武田政府参考人　ただいま御指摘をいただきました未承認の医薬品の譲り渡しでございますけれども、医薬品医療機器法上は、第五十五条という販売、授与等の禁止に係る条文がございまして、これにおきましては、国内で承認を受けていない医薬品の販売または授与などを禁止しております。ただいま御指摘がありましたが、業として行っているかいないかにかかわらず、この医薬品医療機器法の第五十五条におきましては、未承認の医薬品を譲り渡すことについて、医薬品医療機器法違反というような規定になってございます。
○初鹿委員　今明確に答弁していただきましたが、未承認の薬は、これは業として行う、行わないにかかわらず、譲り渡すことはこの薬機法違反になるということですね。これは非常に重要だと思うんです。
　恐らくこのプロダクションの社長は、悪意があってやっていたわけではなくて、ある意味、善意と言ってはいけないですけれども、それを飲ませなければいけないようなビデオを撮っていたということは非常に私は問題だと思うんですけれども、余り悪気もなく、薬を飲んでおいた方がいいよと言って薬を上げていたんじゃないかと思うんですが、これは禁止している行為なんだということをちょっとＰＲした方がいいのではないか、周知した方がいいのではないかと思うんですね。これが何かまかり通ってしまうと、本当に問題だなと思います。
　先ほど、ちょっと赤枝先生とお話をさせていただいていましたら、風俗店などでは、その経営者がお店で働いている女性にピルを上げていることはしばしばあるんだというお話がありましたが、こういう行為は不適切であって、やはり医師のちゃんとした処方箋を受けて処方してもらった薬を飲むように促していくということが私は重要ではないかなというふうに思います。
　それともう一つ、ちょっと話がずれますけれども、私は今ライオンズクラブに入っておりまして、最近ちょっと活動していないんですけれども、ずっと薬物乱用防止教室の講師を中学校、小学校でやってきました。
　そこで、どういうことを言っていたのかというと、違法ドラッグだとか薬物だとかに限らず、人からもらった薬を飲んじゃいけませんよと。特に小学生に対しては、お医者さんに行ってもらった薬や、お母さん、お父さんと一緒に薬局に行って買った薬以外に、ほかの人から渡された薬は飲んじゃだめですよということを常に教えていたんですね。一番それが基本だと。人からもらった薬は、本物かもわからないし、ちゃんと安全なものかもわからないんだから、とにかく薬を人からもらって飲んじゃいけないよということを薬物乱用防止教室では言ってきたんですね。それをやはり一般の国民の方にも徹底した方がいいんじゃないかと思うんです。
　やはりこの問題は、人からもらって薬を飲んでいるんですけれども、その薬が本当に安全なものなのかどうかということが確認できないわけですから、そもそも医者からもらった処方された薬や、薬局でちゃんと売られている薬以外のものを人からもらって飲むということはやめるように、国民に周知をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、大臣に、この記事全般を見た上での所感も含めて、広く国民に周知をしていくということについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回、こういうことが行われているということを改めて確認させていただいたわけでありますが、やはり医薬品というのは正しく使わないといけない。その正しくというのは、病院でお医者さんからちゃんと処方を受けて、それを自分が飲む。それは診断に応じた処方をされているわけですから、それ以外の、他人が医師から処方された薬を自分が飲むとか、あるいは他人に譲渡するとか、そういうようなことはやはりいけない。そしてまた、個人で輸入をしている、そういう薬も含めて、他人に譲渡したりすることは体によくない。
　そして、医薬品を正しく使用することが大切だということを、恐らく子供のころから学校でも教えていかないといけないというふうに思うわけで、それは、正しく使用しないと思わぬ副作用が生じたり害を及ぼすということで、その使用に関しては、やはり専門家から適切な、専門家というのは医師であり薬剤師であろうと思いますが、専門家の適切な情報提供を受けて使用することが大切だということ、このこと自体は、やはり子供のころからちゃんとすり込んでいくということが大事なんだろうというふうに思います。
　毎年十月に薬と健康の週間というのがありますが、そういうような機会を捉えて、パンフレットの配布とかツイッターなどによって国民に広く啓発を行うということは、先生御指摘のように大変大事だというふうに思っていますので、今後とも、各都道府県あるいは薬剤師会、そういった関係団体と協力をして、医薬品の正しい知識や適正使用の重要性を周知徹底してまいりたいというふうに思います。
○堀内大臣政務官　初鹿先生御指摘のように、親の養育能力が乏しく、親のもとでの養育が困難であるというふうに判断されるケースについては、子供が親のもとにいることを希望する場合であっても、子供の最善の利益を優先する観点から、子供の一時保護を行い、里親や施設などで一時的に養育を行う必要があると考えております。
　この点につきましては、児童相談所運営指針において、子供をそのまま放置することが子供の福祉を害すると認められる場合には、子供の同意を得なくても一時保護を行うことができる旨を明記させていただいております。
　厚生労働省といたしましては、子供の安全などを適切に確保するために、引き続き、しっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
○初鹿委員　ぜひ、ここは徹底していただきたいと思います。
　それと、今回の法改正は、二十八条審判で裁判所の関与を入れていくということと、一時保護を延長するときに、この際も裁判所の関与を入れていく、家裁の関与を入れていく、そういうことだったんですが、私は、そのこと自体は是としますが、さらにもっと踏み込んで、やはり一緒に暮らさせてはいけないような親子は分離を徹底的にしていくということをした方がいいのではないかと思います。
　そこで、私からの提案は、もう少し親権の一時停止、この措置を使ったらどうかということを提案させていただきます。
　これはなかなか批判もあると思いますけれども、せっかく平成二十三年に民法の改正があって、二十四年から実施されております。皆さんのところに資料五でつけておりますが、年間で親権の一時停止、二百件程度行われているんですが、なかなか一時停止まで行くというのは心理的に児相の方々もハードルが高いのかなとは思うんですが、ここは私は活用していただきたいなと思うんです。
　その理由の一つとして、また資料の三を見ていただきたいんですけれども、資料の三の中段の後半から、この少年が私と会ったときも、一番心配をしていたことは何かというと、自分の将来だとか今後の処遇だとかそういうことじゃなくて、妹なんですよ、義理の父から生まれた。妹がこのまま母親と一緒に暮らしていたら、将来、売春をさせられて、お金を稼いでこいと言われるんじゃないかと。ここでも書いてありますが、親の指示で売春などを始めていたかもしれない、自分はそれをとめられたか、あるいは一緒になって始めさせていたか、考えるだけでわけがわからなくなりますと言っているんですが、非常にそのことを心配しておりました。
　母親は、殺人罪の共謀ということで懲役四年の罪になって、今、服役しているんですが、間もなく出てくることになります。そのときに、親子だということで一緒に暮らすということがあって、本当に大丈夫なのかなというのを私は非常に心配しているわけです。
　この問題だけに限らず、本当に親子で暮らすことが非常に危ないというか、暮らさせない方がいいんじゃないかというときは、もっと積極的に親権の一時停止を使うようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○堀内大臣政務官　平成二十三年度の民法改正により新設された、先ほど来初鹿先生御指摘の親権停止でございますが、この制度は、虐待をする親の親権を制限し、そして親から子供を一時的に引き離すことで、子供の心身の安全を守ると同時に、親権が停止されている間に虐待した親や家庭環境を改善し、親子の再統合を図るといった効果に結びつけていくものでございます。
　こうした審判については、児童福祉法第三十三条の七により、児童相談所長も申し立てることができる旨、規定されております。
　厚生労働省では、平成二十五年度から家庭裁判所に対して児童相談所長が行う親権停止請求の件数などを把握しており、平成二十七年度では四十五件の請求がなされて、二十五件の親権停止が承認されております。
　親権停止については、子供の最善の利益の観点から、必要なケースに適切に活用されることが重要と考えており、活用が想定される具体的な事例、家庭裁判所への申し立てに係る手続の方法や提出書類等について、児童相談所運営指針において明確化するとともに、弁護士の配置の促進など児童相談所の体制の整備も進めている最中でございます。
　厚生労働省としては、こうした取り組みを通じて、親権停止が必要と考えられるような先生御指摘の先ほど来のケースなどについて、児童相談所がしっかりと対応できるようにしてまいりたいと思っております。
○初鹿委員　いろいろな状況があると思うんですが、今回の改正を見ても、まず一時保護をして、最初、一時保護の延長をするか、二十八条の審判になるのか、そういう判断がまずあるんだと思います。それで、ここの判断のときに、往々にして、一時保護の行き先の児童養護施設とか、里親が見つからないから延長ということもあろうかと思いますが、では、二十八条の審判をやるかどうかということになったときに、二十八条の審判にするか、それとも一時停止にするか、そういう判断も児相の中でされていて、とりあえず二十八条の審判でというふうにしていることが比較的多いんじゃないかと思いますが、やはり非常に養育が困難だなというふうに思ったときは、親権の一時停止に踏み込んでいただきたいなと思います。
　さらに、親権の一時停止は期限が二年なんですよね。二年たつと、再更新というんですかね、それはできるということなんですが、このことについてちょっと確認をさせていただいたら、二年の期間が終わった後、どうなっているのかというのは把握されていないということなんですね。家裁も一つの事件が終わってしまうとその後は追っかけないということなので、これは非常にどうなのかなと思うんです。親権停止しました、では、その後、親権喪失にいっているのか、そうならずに、児童養護施設等、里親等で暮らしているのか、それとも、親元に戻ってきて一緒に暮らすようになっているのか、これは非常に心配にもなりますよね。
　でも、そういうことがきちんと調べられていないということを、家庭裁判所の方に確認をしたところ、言っておりましたし、厚生労働省も、そこはもう家裁の範疇になるので、十分に調べていないということだったので、親権を一時停止して、その期間が終わった後、もう一回一時停止を延長しているのか、それとも喪失に至っているのか、そして子供はどこにいるのかということをぜひ調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○堀内大臣政務官　厚生労働省では、児童相談所等が行う親権停止件数等は把握しているんですけれども、先ほど初鹿先生が御指摘のように、親権停止期間満了後の数字的な推計調査を把握していないところでございます。
　現場の児童相談所では、親権が回復しても支援が必要な家庭には、これを継続しております。
　それで、親権停止の期間満了後の子供の状況を把握した数字はないけれども、御指摘の親権停止の期間満了後の子供の状況について、国としても把握することは重要であると考えておりますので、今後は必要な調査を実施していきたいというふうな方向性で考えさせていただいております。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いします。
　それでは、もう一回この新聞の記事に戻っていただきたいんですが、児童相談所が一回かかわって生活保護になりました。でも、いなくなってしまったんですね。
　こうやって児相に転居先を告げずにいなくなるということが、しばしば虐待家庭の中では多いというふうに聞きます。虐待をしているような、孤立をしているような家庭の方、親は、関係をすぐに切りたくなってしまうということなんですよね。リセットして、引っ越して、また一からやり直したい。ちょっと人間関係でまずいことがあったりするとすぐに転居をする。そういうことを繰り返すことが多いということなんですが、転居した先で、この子供が過去に児相にかかわっていたということをきちんとそちらの自治体でキャッチできるようにならないと、同じようなことが繰り返されるんじゃないかというふうに思います。
　附帯決議でも、情報の共有ということを決議させていただきました。我が党の井坂議員も質問しておりました。ここをやはり徹底していただきたいと思うんですよ。特に、学校にきちんと通ってもらえれば、前の学校でどうだったのかということを確認するわけですよね。そこの確認を徹底していただきたいと思います。
　中には、どこから引っ越してきたのかとか、どこの学校に行っていたのかとか、伝えない親もいると思います。結構いるんじゃないかと思うんですね。その場合は、前の学校の状態はどうだったか、確認をとれなかったとしても、その時点で児相や市町村につないでいくということをするべきじゃないかと私は思うんですよ。こうやって、できるだけ早い段階で、この子供は児童相談所にキャッチをさせて、虐待が再び行われないように防止をしていくというか、そういうことが必要ではないかと思いますが、瀧本審議官、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　虐待を受けていた児童生徒が進学、転学する際に、学校間において情報を共有することは適切な支援を行う観点から重要と考えております。
　仮に、委員御指摘の転学前の学校に対して転学先を告げずに転学をしてきた児童生徒について、虐待等を受けている疑いがある場合には、受け入れ先の学校や教育委員会が、個々の状況に応じて児童相談所と連携をして、転学前の虐待に係る状況の把握に努めることが必要であると考えておりまして、引き続き厚生労働省との連携を密にして対応してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　普通に考えて、前の学校はどこですかと聞かれて答えられないという家族は、何かやはりそこにあるんだと思います。中にはＤＶを受けている被害者の場合もあるので、そこのところは慎重にする必要もあるかもしれませんが、仮にＤＶの被害者であるとしても、子供は虐待の被害者でもあるわけですから、そういう場合でも適切に市町村につないでいく、この子は、前の学校についての情報を親が伝えてこなかった、これは、やはりきちんと支援をしていく必要がある家族じゃないかということは伝えていくように徹底していただきたいと思います。
　そして、この問題で、フリースクールに通っていたということなんですが、突然いなくなりました。フリースクールの支援者の方も、この後も、居場所がわかっていれば、つながって何とか支援したいと思っていたんじゃないかと思います。このケースは本当に行方がわからなくなっていたので、このケースに該当するとは言いませんけれども、中には、児相が転居先を知っているんだけれども、過去に子供にかかわっていた、支援をしていた団体の方が、この先も子供にかかわり続けたいといって児相に居場所を確認しても、教えてくれないんですよね、個人情報だということで。
　私の友人でも、妹の子供を何年間か面倒を見ていたという人がいるんですが、いろいろあって、妹が子供を連れていなくなってしまって、児相は場所を把握しているんだけれども、お姉さんとしては非常に心配であって、居場所を教えてくれと言っても、親族であっても教えてくれない。
　私は、これは個人の情報だとかプライバシーの問題とかあるとは思いますけれども、子供に過去かかわっていて、支援を行っていた人で、今後も支援をしてもらうことが見込まれるような人の場合は、児相もきちんと、転居先というか、子供の居場所を教えるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○堀内大臣政務官　まずは、転居先の児童相談所において、この家庭状況をしっかり把握することが大事だと思っておりますが、援助方針を検討することとなりますが、先ほど御指摘のように、転居前にこの御家庭を支援していた親族やＮＰＯなどの支援を継続することが望ましいと考えられる場合には、この御家庭、やはりお父さん、お母さんの御意向を聞きながら、親族やＮＰＯなどとつなげることも有効であると考えられることは認識させていただいております。
○初鹿委員　はっきり答えてはもらえなかったんですけれども、これは本当に難しい問題だと思いますが、ぜひ考えていただきたいと思います。
　では、質問を終わります。
○柚木委員　よろしくお願いいたします。
　時間が二回に分かれておりますので、前半、他省庁からお越しいただいているそれぞれ政務の方、ありがとうございます、そちらの方を先にやらせていただきたいと思います。
　ちょっと順番を入れっこしますが、まず、本日、性犯罪厳罰化法案、刑法改正案が本会議で審議入りをするわけでございますが、きょう法務副大臣にお越しいただいておりまして、ありがとうございます。
　これは、もう御承知のとおり、強姦罪や強制わいせつ罪について、被害者の告訴がなくても罪に問える非親告罪化が盛り込まれている。そしてまた、せんだって、ここの委員会でも児福法・児童虐待法改正の中で、まさに女児の性的被害、さまざまな議論があって、この法案の中にも、十八歳未満の子供に対して、監護者に対しても罰則の強化が盛り込まれているということでございまして、評価できるもの、我々は共謀罪より先にということも申し上げてまいりました。
　そんな中で、この法案の中で指摘がされているのが、被害者の間に、監護者以外による強姦や強制わいせつ罪についても、暴行や脅迫という成立条件をなくして、抵抗の有無にかかわらず処罰できるように改めるべきだという声もあるわけでございます。一枚目以降そういった報道、二枚目の、法案の概要を書いておりますが。
　きのうも通告でやりとりをさせていただきましたが、つまり、問題によくなる場面は、合意があったかどうかというのがそれぞれの当事者によって非常に食い違うケースが多いということでございます。やりとりをさせていただくと、事実認定によるわけでありまして、証拠上、どこまでそれが認められるかどうか。つまりは、検察や検察官がそこは判断をされることになるわけでありまして、もちろん最後は、裁判員裁判になれば裁判官が判断をされる、起訴される罪名で決まるということでございまして、私の理解は、そうすると、事実認定ということをどうするかというのは、今回の法改正とはダイレクトにつながらないということになりますので、法務副大臣、「暴行又は脅迫を用いて」という文言が法案の中にあるわけですが、例えば、これを同意に基づかずという形に変更することで、より被害者側に重きを置いた対応になるというふうに考えられるわけでございますが、ぜひそういった点についても検討いただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○盛山副大臣　今、委員から御指摘を頂戴しました。こういったことにつきましては、法務省に設置をいたしまして検討を行いました性犯罪の罰則に関する検討会、ここでもさまざまな議論が行われた。その結果、今回、このような法案をまとめた、提出したということでございますけれども、今委員は、「暴行又は脅迫」という要件を、同意に基づかずあるいは合意に基づかず、こういったことに改正をすることによって、外形的な暴行ですとか脅迫の有無にかかわらず、同意がないということで強姦罪等による処罰を可能とすること、こういったことを御提案かと思います。
　しかしながら、強姦罪、今回提出しているものが成立いたしましたならば、強制性交等罪というふうになるわけでございますが、ここにおける暴行や脅迫の要件を一般的に撤廃することは、その必要性に乏しく、かえって弊害を生じかねないことから、慎重な検討を要するというふうに、先ほど申しました性犯罪の罰則に関する検討会でも議論が重ねられたところでございます。
　その理由でございますけれども、まず、強姦罪が成立するためには、被害者が抵抗したことが必要であるかのような御指摘というか、誤解もあるわけでございますが、被害者が抵抗するということは強姦罪の成立の要件ではありません。殴るということではなく、手首をつかんで引っ張るといった暴行であっても、具体的な事案に応じて、被害者の年齢、精神状態、行為の場所、時間などのさまざまな事情を考慮して、暴行、脅迫要件が認められているところでございます。
　加えまして、暴行、脅迫が用いられなくても、被害者が抗拒不能、すなわち、物理的または心理的に抵抗が著しく困難な状態で性交などをすれば、準強姦罪等が成立しまして、強姦罪等と同じ法定刑で処罰されることになります。
　ということで、真に強姦罪等により処罰されるべき事案について、暴行、脅迫要件のみが障害になって処罰されていないという状況にあるとは考えておりません。
　さらにもう一点申し上げますと、他方、先ほど先生も御指摘されましたけれども、犯罪の成立について、合理的な疑いを超える程度に証明される必要性があるわけでございますけれども、仮に暴行、脅迫要件を撤廃して不同意性交を処罰することとした場合、暴行、脅迫のような外形的行為がないときは、被害者の不同意を証明するということが容易ではなくなります。性交に応じるか否かという内心の立証、認定は大変難しいということになりますので、性交当事者が後から不同意の性交だったなどと言って争いになることにより、誤った処罰がなされるおそれも否定できません。
　また、外形的に認識できない被害者の内心のみを要件とすることで、同意の有無だけではなく、行為者の故意の立証、認定に問題が生じることも考えられるわけでありまして、暴行、脅迫という構成要件、これを撤廃しても被害者の保護にはつながらないというおそれがあると我々は考えて、今回のような法案を提出させていただいた次第であります。
○柚木委員　御答弁の趣旨は私も、承知、認識をしておるつもりなんですね。
　ただ、まさに今、抗拒不能の場合、準強姦罪が成立するというお話で、真に処罰される事案は処罰をされていくということなんですが、御承知のように、つい直近に、まさに準強姦を訴えて、そして実名とお顔も出されて、フリーのジャーナリストの方が会見までされておられます。
　もちろん、私も、知り得ている範囲でということでいえば、この事案は、所轄の高輪署が逮捕状をとったにもかかわらず、警視庁、当時の中村警視庁刑事部長、菅官房長官の秘書官もされていた方ですね、この方が逮捕状の執行にストップをかけたと、御本人も認められている。所轄が逮捕状をとったのに執行されない今回のようなケースは極めて異例だと、さまざまな関係者が言われています。
　もちろん、これは報道ベースですから、この容疑を受けられている側の山口さんという著名なジャーナリストの方、この方が、本来、ひょっとしたら北村内閣情報官に送ろうとしていたメールが、たまたま新潮の記者の方に間違って送っちゃったということも含めて、いろいろこういう報道が出てきているという側面も承知しているわけですが。
　これは本当に、今ちゃんと御答弁をいただいたように、準強姦罪なども、ちゃんと捜査側がきっちりと公正な捜査をして、そして、まさに立件をしていくというプロセス、これが担保されなければ、逆に、この法案が成立しても、今答弁をされたようなことが何ら担保されないという懸念も生じるわけであります。
　盛山副大臣、法務省として、まさにこの法律の実効性を担保すべく、公正公平な捜査が捜査機関としてきちんと行われることが大前提だと私は考えますが、そのような認識でよろしいですか。確認の答弁です。
○盛山副大臣　個別具体的なケースについて、なかなか我々お話ししづらいわけでございますけれども、一般的なお答えとして、委員が御指摘であるようなこと、つまり、こういう法改正がなされて、その法改正の趣旨をよく認識した上で、公平公正な捜査、そういったことがなされなければならないというのは当然のことであろうかと思います。
○柚木委員　その上で、やはり今後、今回のこの被害女性は、検察審査会に不服申し立て後にそのような会見を、実名にほぼ近い形で、しかもお顔も出されてということで、そういう意味では大変な、さまざまな影響も覚悟の上の会見ということでございまして、やはり、不服、審査会への申し立て以降の状況を注視していく必要があると思うんですね。
　これは確認ということで、最後、副大臣にお尋ねしたいんですが、この後お尋ねをする、いわゆる学校法人の獣医学部の開設問題、文科前事務次官が、書類があったものをないということにしてはならないということで、会見までされている。まさに今回のこの被害女性の事案も、あったことがなかったことに、万が一にもそういうことはあってはならないわけですが、一般論として、検察審査会が例えば不起訴不当とか起訴相当などの議決を行った場合には、それに沿った再捜査が行われ、それでも判断が覆らない場合には、再び検察審査会が起訴相当と議決をすれば容疑者は強制起訴される、こういうルールであることは間違いないですか。確認の答弁をお願いできますか。
○盛山副大臣　今委員から御指摘ございましたけれども、我々というんでしょうか、検察あるいは検察審査会が適正な御判断を下し、それにのっとる形で我々検察の方は適正な捜査をしていくことになると承知しております。
○柚木委員　ぜひよろしくお願いします。注視してまいりたいと思います。
　限られた時間であと、済みません、学校法人の獣医学部の開設について、きょう、文科省、農水省、来ていただいていまして、なるべく最後まで行きたいと思いますのでお願いします。
　報道によれば、来週にも文科省の審議会が現地で調査をするというような報道もあるわけでございますが、いろいろ伺うと、当然、こういう審議会の審査のプロセス、それも伺いました。そして、最終的に八月の末ぐらいまでに、通常であれば認可をすると。
　ただ、その審査のプロセスですね、当然、経営の見通し、カリキュラム、教員の配置など、あるいは施設が法令に適合しているか、管理運営面も審査対象で、場合によっては審査がおくれて、例えば八月でなく九月、十月、十一月、十二月とかいうケースもあるやに伺っておりまして、文科政務官にお越しいただいておりますが、通常、八月に認可というのが流れでございますが、必要に応じて判定保留として審査を継続する、つまり、おくれるということはあり得るわけですか。
○樋口大臣政務官　お尋ねの件でございますけれども、一般論としてしか申し上げられませんが、仮に、八月の時点で判断を保留の上、審査を継続すべきとなった場合には、大学側において申請内容の補正を行い、それに対する審査を改めて行った上で、許可の判断を行うということになります。
　また、八月末の時点で不許可となった場合には、そこで審査終了ということになります。
○柚木委員　判定保留で延びた場合、これは確認なんですけれども、仮に、年が越すようなケースもあるようですけれども、ただ、そうした場合に、四月の開学を目指されているわけですが、年を越しちゃうと、開学をされたという前例はないということでお聞きをしたんですけれども、それはそれでよろしいですか。
○樋口大臣政務官　これも一般論でございますけれども、八月の次は、またその審査が継続しますので、十月、そして十二月というケースがあったようでございますが、年を越えたというケースを聞いたことはありません。
○柚木委員　これはぜひ、きょう農水省にもお越しいただいておりまして、獣医さんの需要予測、三ページ目以降、わざと昔の記事と最新の記事をつけているんですけれども、やはり、御承知の方も多いと思いますが、ペットブームを背景にそういった分野へ進まれる獣医さんは多いんですけれども、公務員獣医師さんですね、これは資料でいうと五ページ目の家畜衛生、公衆衛生等、こういったところに従事される方が非常に不足をしていて、奨学金制度等さまざまな工夫をしているんだけれども、なかなか現状としても、青森の例を四ページ目につけておりますが、七割超の三十四都道府県が募集定員を確保できていなかったというようなことであります。
　農水省、もちろん内閣府のさまざま見方、判断はあるんですけれども、農水省としてしっかりと需要の見通しを明確にしていただいて、厚労省も絡むわけですが、その上でしっかりと先ほどの文科省における審査、こういったプロセスが進んでいかないと、これは学校法人にとっても、そこで勉強されようとしている学生さんにとっても、あるいは地元自治体で十万以上の公費が一人当たり投入されるという納税者の方にとっても、不幸なことになりかねませんから、農水省としてしっかり需要の見通し、そして、これが例えば医師の養成とかだと、不足している診療科、地域などに地域枠とかさまざまな誘導する施策があるわけですね、そういったことも含めて工夫をして、本当にこの審査がきっちりと、将来に向けた見通しが立った状態で進めていくということが不可欠だと思うわけですが、農水省として御答弁をいただけますか。
○細田大臣政務官　どうもありがとうございます。
　先生から今御指摘もございましたけれども、獣医師の需給については、近年、家畜や、ペットである犬、猫の飼養頭数はいずれも減少傾向にある一方で、ペット一頭当たりの診療回数は増加をしているということから、獣医師の数自体が全体的に不足している状況にはないというふうに考えております。
　一方、牛や豚などのいわゆる家畜を診る産業動物獣医師については、これも先生から御指摘ございました、都道府県単位の畜産協会等が地元に就職することを条件に獣医学生等に対して修学資金を貸与する等の事業を実施しているというような状況に鑑みれば、その確保が困難な地域があるという状況と認識をしております。
　私ども農林水産省といたしましては、一貫してこのような認識を持っておりまして、今回の国家戦略特区の件については、内閣府が主催するワーキンググループの場等において、私どものこの認識を丁寧に御説明を差し上げているところでございます。
○柚木委員　前半、最後、塩崎大臣に伺います。
　厚労省としても、当然、需要の見通しについては所管である部分があるんですが、私、けさの報道を見て解せなかったのは、安倍総理が文科前事務次官を批判されているんですよね。何でそのときに認めておいて、後になってこういうことで反対するというかいろいろなことを言うのかということで、批判をされているんです。
　そうであるならば、まさに国会の場で、場外乱闘じゃなくて、同じリングに上がって、証人喚問に来ると、本人、前次官は言われているわけですから、政府としても、きっちりその場で、安倍総理も出ていただいて、そして事実関係を明らかにしていくこと、そのことがまさに、文科省から答弁をいただきました審議の公平性、公明性、透明性を担保することにつながると思うんです。
　総理、批判するんじゃなくて、事務次官に出てきていただいて、同じ場所で、証人喚問の中でやりとりすべきだ、厚労大臣、そう思われませんか。お願いします。
○塩崎国務大臣　国会で何が行われるかは、国会で決めていただくというのが原則でございます。
○柚木委員　前半はこれで終わりますけれども、そういうことでは国民の皆様の御理解は到底得られないということを御指摘して、私の前半の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時二十分開議
○柚木委員　続き、引き続きよろしくお願いいたします。
　働き方改革の関係で二問通告しておりますが、時間の関係でまとめて伺いますね。大臣、ちょっとまとめてお答えをいただければ。恐縮ですが、お願いいたします。
　先月二十九日の厚生労働省の透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方検討会、この報告書では、企業のリストラ等の手段として使われる可能性があるなどの理由から、金銭救済制度、我々、金銭解雇制度ともいう言い方もすることがあるんですけれども、この創設をする必要はないとの意見があったことを今後の議論において十分に考慮することが適当であると書かれております。
　しかしながら、経営者が解雇を予告する際に、これは水口委員の発言にもあるんですが、この解雇で裁判になったとしても、労働者が勝てるかどうか、裁判を一年やってみないとわかりませんが、今この解雇予告の段階で応じてくれれば、その金銭解決の水準のうち八割の支払いを提案しますと言ったら、これを断れる労働者は非常に限られるんではないかと。
　この制度が導入されれば、経営者側がこれを後ろ盾にして、解決金に近い金額を示して労働者に退職を迫るリストラの手段に使われる可能性があるので、この制度の導入には慎重であるべきではないかと考えますので、この点について、一点まず伺って。
　そして、続けて、この厚労省の報告書に例示されている例三というのがあります。これは通告もしておりますが、実体法に労働者が一定の要件を満たす場合に金銭の支払いを請求できる権利を置いた場合の金銭救済の仕組みについて、多くの論点が示されておりますが、これも、例は、裁判の判例なども現状ない、そういう中で法制化するには非常に困難があるのではないか。このような新たな権利を設定するのは、事後型、事前型という言い方をするんですけれども、事後型ではなくて、お金を払えば解雇できる事前型になってしまうのではないかという懸念をいたしますが、この二点について、恐縮ですが、まとめて御答弁をお願いします。
○塩崎国務大臣　今般取りまとめられましたこの検討会の報告書におきまして、金銭救済制度の必要性については、解雇紛争についての労働者の多様な選択肢の確保等の観点からは一定程度認められ得ると考えられるとされているわけでありますが、一方で、御指摘のとおり、企業のリストラの手段として使われる可能性があることなどの理由から金銭救済制度を創設する必要はないという意見もあったことを今後の議論において十分考慮することが適当であるといった旨の部分も盛り込まれているわけでございます。
　今後、労働政策審議会で議論を行うに当たりましては、御指摘のような点も十分に考慮した上で、議論を深めることができるように努めてまいりたいと思っております。
　例三ということについての御指摘をいただきました。
　御指摘のありましたこの例三、検討会報告書にございますが、労働者が解雇された後に、労働者が使用者に対し金銭の支払いを請求する権利を創設する仕組みであることから、いわゆる事後型の仕組みの一つでありまして、金銭を払えば解雇できるというような事前型の仕組みとは全く異なるものであるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、金銭救済制度につきましては、検討会報告書において、法技術的な論点や金銭の水準、金銭的、時間的予見可能性、現行の労働紛争解決システムに対する影響等も含めて、労働政策審議会でさらに検討を深めていくことが適当とされているわけでございまして、検討会報告書を踏まえて、労使の御意見も十分にお聞きをしながら、労働政策審議会においてさらに検討を深めてまいりたいと思っております。
○柚木委員　ぜひ、一問目の答弁は結構なんですね、二問目の部分については、結果的に事後型ではなく事前型になってしまうという懸念を我々は申しておるわけでございまして、最後に、労使で十分に慎重に検討という部分、一問目の答弁がちゃんとかかるというふうに理解をしておりますので、まさに慎重な御検討をお願い申し上げます。
　次に、ちょっと医療関係の質問をいたしますが、まず、薬価の関係で、これも二問質問しているのを、ちょっとごめんなさい、もう時間がないのでまとめて質問いたしますので、御答弁、これはかかわるので、まさにまとめて御質問いたします。
　一つは、新薬創出・適応外薬解消等促進加算という言い方で、もう適応外薬の部分については現政権も取り組まれてこられて、私たちの民主党政権時代から、かなりラグについてはもう解消されてきたという評価になっているものですから、逆に、新薬創出の部分はしっかりと、特許期間中の新薬から得られる収益、つまり価格の維持を、将来に向けた研究開発への投資を継続して行う上で、これまで以上に重要なものと考えておりますので、ぜひ特許期間中の新薬価格の維持をお願いしたいわけです。
　ちなみに、資料八、九を見ていただくと、八は、日本は世界第二位の新薬創出国となっていますが、欧米で、アジアで日本だけが入っていますが、しかし、中国、韓国などが猛烈に今、そういった開発について取り組んでいる。
　九ページ目をごらんいただくと、御承知の先生方は多いと思いますが、新薬の研究開発、巨額投資が必要と、二万分の一とも言われる、そういった中での巨額投資が必要で、海外企業はさらに大規模投資を行い大型新薬を開発という中で、今後の新薬に向けてはさらなる投資が必要ということでございます。
　今後、ゼロベースでこの加算のあり方を見直していくということなんですが、成長戦略上も、これから年末の予算編成過程に向けてさまざまな積み上げの議論はあると思いますが、塩崎大臣におかれましては、まさに我が国の成長戦略、我々もライフイノベーションということで本当に取り組んできました、この点についてはもう精いっぱい私たちは応援してまいりたいと思いますので、ぜひ特許期間中の新薬価格維持をお願いしたいというのが一点目で、実は二点目、絡むのは、参照価格制度について、中医協で三十一日、薬価専門部会での議論がありました。
　診療側、支払い側ともに、反対、慎重姿勢を示されていて、二つのことが言われているんですね。先発医薬品の使用を選定療養に位置づけ、後発医薬品の薬価までを保険外併用療養費として給付し、後発品の単価を超える部分は医療機関などが患者から徴収。もう一点は、患者負担にはせず、先発品の薬価を後発品まで引き下げる。こういう方針が示されましたけれども、本当に、医師会や健保連、協会けんぽ、連合などなど、非常に、スペインの、先発品と後発品の薬価を同一にした場合に、長期収載品から後発品への置きかえ率が激減、長期収載品市場が成長して医療費も増加に転じたということの懸念が表明をされております。
　ぜひ、そういった懸念を共有いただいて、そして、一問目に言いました新薬加算の部分とセットで、セットで議論を進めていただきたいというのが二問目でございまして、あわせて御答弁をお願い申し上げます。
○塩崎国務大臣　まず、新薬創出等加算につきましてでございますが、おっしゃるとおり、薬価制度の抜本改革を検討するに当たりまして、革新的新薬創出のイノベーションに配慮をするという、これは制度設計をする際に大変重要なファクターとして我々は重視をしております。
　薬価制度の見直しの具体的な内容につきましては、現在、中央社会保険医療協議会、中医協において検討中でございますけれども、関係者の意見をよく聞きながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。
　いわゆる参照価格制度と言われているものについてのいろいろな議論がありますが、五月三十一日の中医協では、先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担のあり方につきまして議論が行われました。
　議論の中では、先発品と後発品の差額を選定療養として患者負担とする案については、先発品を使用する患者の負担が増加するのではないかといった意見、それから、患者負担にはせず、先発品の薬価を後発品まで引き下げる案については、後発品メーカーは非常に厳しい状況になるのではないかといった意見のほか、こうした負担の見直しが医療費の適正化につながるといった意見も見られたとおりでございまして、御指摘をいただいたとおりでございます。
　こういうような意見をしっかりと踏まえた上で、関係者の意見を伺いながら、社会保障審議会医療保険部会や中医協において引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○柚木委員　ぜひ、それぞれにおいて関係者の意見を聞きながら、そういうところ、それぞれおっしゃっていただいた点、そこは私も重く受けとめて、今後の状況を注視してまいりますし、ぜひ、同時改定に向けて、とりわけこの薬価の部分についても、与党の皆さんの中でも当然お取り組みはあると思いますが、我々野党としても、本当に、我々のときからも取り組んできたライフイノベーション分野で非常に重要な薬価の取り組みでもございますので、そこは逆に、私たちもしっかり応援していきたいというぐらいの気持ちでおりますので、お取り組みをお願い申し上げておきます。
　それから、看護について通告をしておりまして、御質問を申し上げます。
　看護小規模多機能型の居宅介護サービス、いわゆる看多機でございまして、これは十ページ目に資料をおつけしておりますが、先日も、私も議連の事務局長を仰せつかっていまして、視察に行ってまいりました。「わいは」という新宿区にある施設でございまして、本当に高齢化社会が進んで、医療依存度の高い高齢者の在宅療養の継続支援の体制整備、まさに、全国、今三百カ所ぐらいというふうに聞いていますが、国として、看多機の整備を促進するための方策、これをぜひ検討を進め、対応を講じていただきたいと思っていまして、その方策をどのように考えておられるか。
　そして、その体制整備とあわせまして、当然、在宅介護領域で働く看護職の人材確保策についても、検討、推進が必要だと考えます。その「わいは」においても、やはり、通所などで、そういったことに思いを持って働かれていた看護師さんが立ち上げられているんですね。ですから、事実上、大規模病院に看護師さんが行かれることも多い中で、国として、看多機などの在宅介護領域の小規模事業所に看護師さんを配置させるために、どのような方策を考え、今後、進めていかれるか、ぜひ前向きな御答弁をお願い申し上げます。
○塩崎国務大臣　今御指摘をいただいた看護小規模多機能型居宅介護でございますが、これは、平成二十四年につくられまして、平成二十八年十月段階で全国で三百三十の事業所で行われているわけでございますが、いわゆる小規模多機能と我々が呼んでいる一般の小規模多機能が全国で約五千あるのに比べますと、かなり伸び悩んでいるということでございます。
　これは、医療ニーズの高い利用者の状況に応じて看護小規模多機能型の居宅介護というのが御用意を申し上げているわけでありますが、通いとか泊まりとか、訪問介護とか訪問看護とか、こういうものの組み合わせによって、地域におけるさまざまな在宅療養支援を行えるようにということでつくられていますので、重要な介護サービスだというふうに思っています。
　このため、自治体にその重要性を御理解いただくことを広めつつ、介護保険事業計画において、各自治体におきまして地域のニーズを把握した上で、看護小規模多機能型居宅介護を含めた各サービスの見込み量を適切に設定していただくとともに、各都道府県に設置をされております地域医療介護総合確保基金、これを活用していただいて、サービスの提供体制の確保を推進していくこととしているわけでございます。
　今後とも、看護小規模多機能型居宅介護を含めて、在宅療養を行う医療依存度の高い高齢者、こういった方々に対して必要なサービスの確保をしっかり進めてまいりたいと思っております。