Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生の方から、期間つきの研究員の数が多いこと、それから女性研究者への活躍促進に対する施策について御下問をいただきました。
　まず、私どもも、先生御指摘のとおり、特に若手の大学教員が任期つきの方が増えているという現状を承知しております。このため、大学教員として安定して教育研究に専念できる環境をいかに確保するか、その成長につながるキャリアパスをどう構築して、魅力的なものとして示していくかが我が国全体の研究力向上の喫緊の課題と考えております。
　このため、文部科学省では、大学の取組を後押しすべく、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な中長期的な人事計画の策定の促進、あるいは、若手研究者比率や人事給与マネジメント改革実施状況に応じた国立大学の運営費交付金の配分、あるいは、若手研究者のキャリア構築や研究環境確保、能力開発に向けた取組への支援等に取り組んできております。
　また、女性研究者の活躍促進につきましては、やはり、女性研究者の活躍が促進されることによって多様な視点あるいは優れた発想を柔軟に取り入れることにより、我が国の科学技術イノベーションを活性化していくということで、大変重要と考えております。
　まだ、一方で、先生御指摘のとおり、日本における女性研究者の割合は諸外国と比較して低いという状況です。このため、文部科学省におきまして、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業によりまして、出産、育児等のライフイベントと研究の両立ですとか、女性研究者の研究力向上、登用促進などに取り組む大学等への支援を行っております。
　こうしたメニューをそろえて、しっかり女性研究者の活躍促進を果たしてまいりたいと存じます。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　ちょっと提案させてください。
　今、大学は、現場はもう、産官学連携、とても大事だと思います。私も、現場にいたとき、そのことを経験し、それは実感しています。
　ただ、大学は今、就職予備校と呼ばれるような状況になっていることも、これも現実だと思います。
　産業界の方に是非提案していただきたい。こうしたドクターを取っていらっしゃる方、マスターを取っていらっしゃる方、その方々の雇用の機会を是非増やしてください。そして、大学を支援するときには、効率化だけで測らない、目に見えない価値を大事にしていただきたいというふうに思います。産業界の方が関わっていただけるなら、そこを是非、持続可能な社会ということで推進していただきたいと思います。
　こうして、時間がもう迫ってきましたが、最後に申し上げたいと思います。
　質問をさせていただいて、再認識しました。文科省もつらいですよね、本当に。研究レベルの高い高等教育を実現するためには、お金が必要です。でも、その責任をアカデミックに押しつけてはいけないと私は思うんですよ。文科省の方々も、どうしたものかなと思っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですね。
　資金運用はお金の専門省庁である財務省に任せて、その財務省からシンプルに予算づけをしてもらえればいいんじゃないかと思うんですが、やはりそれは難しいんでしょうか。また、財務省の方もそう言われると、自分たちの責任かというふうになってしまうかもしれないんですけれども、財務省もつらいと思います。限られた予算の中で、頭をひねって、どうするかということを考えていらっしゃる。
　つまるところ、じゃ、この問題を解く鍵はどこにあるんだろうと、大臣、思うんですね。そうすると、やはり政治なんだなと私は考えます。
　子供を大事にして、日本の未来を切り開いていく、そのために、教育や研究、これを支え、育む、その政治かどうか、それが、その本気度が問われているように、大臣、私は思うんですけれども、結局、つまるところ、政治の責任だと思いますが、最後に大臣のお考えをお聞かせください。
○末松国務大臣　去年も、年末に、財務省の折衝は、小学校高学年の教科担任の先生の確保というところと、全体的には五兆二千八百十八億円の令和四年度当初予算であったと思うんですけれども、いろいろな話は、財務大臣を前にして、また関係閣僚もおられたところで話をいたしてまいりました。
　決めるところはやはり政治であるということは確かだと思うんです。ですから、野党の先生からは教育国債の話とかいろいろな話を聞かれますけれども、それって、やはり未来へ投資していかないと、特に資源も乏しい日本でありますし、やはり人へ投資をしていくしか、国がまず成長していく礎を、土台を築くことができないということの表れだと思っております。
　そういう意味において、あらゆる面において、教育予算の充実ということは常に頭に置きながら行動していきたい、そのように願ってございます。
○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。
　応援申し上げますので、是非、岸田総理にもお伝えくださいませ。
　ありがとうございました。
○義家委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○義家委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三木圭恵君。
○三木委員　午後の時間になりましたが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案、もう非常に私もこれは勉強させていただきまして、まだまだ勉強が足りないんですけれども、今日は、大臣にも御所見を伺いながら、この国際卓越研究大学について議論を深められればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、世界に伍する大学というのは、一体、具体的にどういった大学なのか、海外の大学で具体的にどのような大学を世界に伍する大学と考えていらっしゃるのか、また、その大学の資金規模などをお伺いいたします。
○末松国務大臣　三木先生にお答え申し上げます。
　御指摘の世界と伍する研究大学でありますが、諸外国のトップレベルの研究大学と肩を並べて、世界最高水準の研究活動を通じて、国際的な頭脳循環のハブとなりまして、世界中から集まった優秀な人材が新たな学問分野を創出するなど、研究成果を次々と生み出すとともに、それらの人材、研究成果に基づきまして、地球規模の課題解決への貢献であるとか、新たな産業であるとか、社会的価値の創出など、社会変革の駆動力となるような大学を想定しております。
　この点、モデルとなるのは、欧米のトップレベルの大学においては、数兆円規模の独自基金の運用益を活用しまして研究基盤や若手研究者への投資を充実しまして、それにより新たな学問領域とかイノベーションの創出につなげていると認識をいたしております。
　それで、このような独自基金によります資金力の差が、近年、我が国の研究力が諸外国と比較して相対的に低下しているという一因であると認識をいたしております。
　この差を各大学の力のみで直ちに解消することが大変難しくなってまいりました。今般、この資金を活用して大学ファンドを創設して、その運用益によりまして大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行おうとするものでございます。
　大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学に対しましては、諸外国のトップレベルの研究大学との資金格差を縮めるとともに、一校当たり年間数百億円の集中的な支援を行う必要がある、そのように認識をいたしております。
　過日、神戸大学の学長とも話をしたんですけれども、別件ですけれども、やはり、大学とか研究というのは、人が集まり、そして人を魅了して、人を育成するというこの三つが大事であるというようなことのお話をお聞きしました。まさに、この卓越研究大学も同じような考え方に立ってでございます。
○三木委員　それでは、具体的に海外の大学のお名前というのはちょっとお聞かせ願えなかったのですが、想像として、ハーバード大学とかスタンフォード大学とかイエール大学とか、そういうところを目標とするというか、基金の規模なんかはそういうところを目標にしてやっていくのかなというふうに私も理解をしております。
　また、今後、この研究大学に寄附金等受入額というものを増やしていかなければならないと思うんですけれども、日本が国際卓越大学に指定したところにでも、そうじゃない大学にでも、寄附金等の受入額というのは増やしていかないといけないと思うんですけれども、どのような方法があると考えていらっしゃるのでしょうか。
○末松国務大臣　国際卓越研究大学では、大学固有の知的資産を生かして、産業界と連携した共同研究、受託研究の拡充であるとか寄附金の獲得など、多様な財源の確保に向けた取組を実施していくことが不可欠と考えております。
　それで、産業界との組織対組織での連携体制の構築であるとか、この前、大阪公立大学の開学式に行った帰りに大阪大学へと立ち寄りましたんですけれども、こういう感じで、これは共創の場形成プログラムですけれども、これは官民で一緒になって、これは百八人ぐらいの若手の学者が集まって、神戸大学からも来られていますから、大学横断的にお見えになっているんです。こういう形で、相当時代も変わったなという認識なんですけれども、いずれにしても、産業界と組織対組織で連携の体制を構築しています。
　そして、寄附金を集めるための専門家の確保、これはファンドレーザーと呼ばれるそうですけれども、ファンドレージングの専門家でございます。
　そして三つ目は、先生も御承知のとおり、大学発のスタートアップ創出のための支援体制の構築、それと、起業家教育で、アントレプレナーシップ教育の充実であるとか、それと五つ目は、特許戦略を構築する専門家集団の育成。これは、東京農工大に行きましたときに、スマホの関係のタッチパネルの発明をしたらしいんですけれども、結局、特許の申請をうまくしていなかったので、全く収入が入らなかったと。これは各大学に聞きましたら、特許に関係する専門家が余りにもいなくて、精通していないので、これは日本の大学においてはやはり大きな問題ではないかという認識を示されました。このための特許戦略を構築する専門家集団の育成といったことが考えられます。
　国際卓越研究大学におきましては、大学ファンドによる支援も使いながら、積極的にこうした体制を強化していきたいと考えております。
　よろしく御指導ください。
○三木委員　今、大臣のお答えの中で、特許という言葉が出てまいりました。
　私は、この特許ということ、とても大事だと思っておりまして、スタンフォード大学でもこの特許を取るための部門というものがあって、その研究が特許に見合うものかどうか、これが特許を取って商品化をされて、大学に、ロイヤリティーであるとか、そういう特許の収入というものを得られるようにするという部門もございまして、非常に、この特許を取るということが、科学者にとって、商品化をして、科学技術の研究が世に出ていくための一つの方法であるというふうに考えております。
　特許については、この後の質問の中にも入ってまいりますので、是非ともよろしく御検討のほどお願いしたいと思います。
　続きまして、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学とあります。
　具体的にはどのような研究を指すのかということと、大学の研究成果の提供を受けて当該成果を実用化しようとする民間事業者との連携協力のための体制が確保されていること、ここがやはり特許とも関係してくると思うんですけれども、経済社会における活用を目的とした研究にこの国際卓越大学というのが限定されるということなんでしょうか。実際には、研究の成果が何年も後から評価されることもあり得ると考えますが、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　先生おっしゃるとおり、何年もたってから評価をされるということが多い、まさにノーベル賞もそういった方々、先生方が多いのかなということを認識をいたしておりますが、本法案に基づきます国際卓越研究大学における研究とは、特定の研究分野を想定したものではございませんで、人文・社会科学や基礎研究からＡＩとかバイオテクノロジーとか量子技術などの先端技術分野や新興・融合分野まで含めた幅広いものを想定しております。
　例えば、諸外国のトップレベルの研究大学におきましても、新たな学問領域の創出を含めまして、多様な学術研究、基礎研究が展開されておりまして、そうした大学における研究の対象も、当然広がりを持ったものとなると考えております。
　その上で、個々の大学における研究領域につきましては、各大学が自らの強みを踏まえまして具体的な将来像を構想し、その実現のための戦略の中で示していただくことが重要かなと思います。
　また、国際卓越研究大学におきまして、大学が持ちます、深く真理を探究して新たな知見を創造するという役割と、研究成果を広く社会に提供していって、その役割という、双方を強化していただく必要がありますから、そうしたことを確認するために、今回の提案の法律は十二条から成っていますけれども、本法案の四条の第三項におきまして、七つの認定要件を定めているところでございます。かなり細かく書いてございます。
　御指摘の民間事業者と連携協力のための体制整備というのは、要件は、あくまでその一つとなるものでございます。
　加えて、国際卓越研究大学が新たな知見の創造という役割を担うことを踏まえれば、短期的な成果主義には絶対流されないで、長期的な視点で大学の取組を評価していくことが重要というように、そういう認識でございます。
○三木委員　時間が短いので、ちょっと次々と質問させていただくんですけれども、研究支援人材や技術者等の研究を支える様々な人材の育成、確保について、現行制度上の大学ファンドの助成対象の範囲の拡大を行うことが必要となってくるとあります。
　どのような人材を確保し育成していくのか、現在の状態からどのような改善が行われればそれができるのか、また、それはこのファンドで実現をするのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　三木先生御指摘のとおり、我が国全体の研究力を強化していくためには、博士課程学生を含む若手研究者や研究支援を行う技術者の人材を育成、確保することが大変重要であります。
　大学ファンドから支援を行う国際卓越研究大学には、国内外の優秀な研究者が集まる魅力的な研究環境の構築に向けて、例えば、優秀な博士課程学生を育成するための経済的支援の充実であるとか、分野を横断した教育プログラムの開発とか、若手研究者が独立して活躍できるための研究室立ち上げへの強力な支援であるとか、処遇の抜本的改善とか、ＵＲＡ、ユニバーシティー・リサーチ・アドミニストレーターですけれども、そのほか、技術職員といった専門職員など、研究活動の支援に熟達した事務職員などの積極的確保等の取組を、これも国際的に見て遜色ない水準に展開することが大事であると思います。
　また、若手研究者の厚みを拡大することの重要性を踏まえて、大学ファンドからの運用益からは、全国の優秀な博士課程の学生も支援をすることといたしております。
　このような取組を通じて、この国際卓越大学をハブとしながら、我が国の人材の厚みを拡大していきたいと思います。
　なお、令和二年の補正予算で二百億円、令和三年の補正予算で四百億円、計六百億円、これは博士課程、大変勉強なさっておられるんですけれども、非常に生活が苦しゅうございますので、既に前倒しの支援を行っているところでございます。
○三木委員　それが非常に大切な支援だと私も考えておりまして、海外と比べて日本の博士課程で研究をされている方の金銭面というか生活面って、非常に苦しいものになっているというふうな実情をお伺いをしております。
　また、海外では、スタートアップ資金として大学側が、例えばスタンフォード大学の応用物理工学学科では、三十歳前後の助教授クラスに一億円のスタートアップ資金を用意をしている、パッケージとして使っていいよということだと思うんですけれども、また、スイスでは、スタートアップ資金として、ドクターとかポストドクター等の人件費を含んで一億円ぐらいを御用意をされるというようなことを聞いておりますので、是非とも、こういった博士課程で研究をされている方々が十分研究ができる、また生活面も、きっちりと生活の設計が立てれるような資金の援助というのを行っていただきたいなというふうに考えております。
　それに関して、大臣、御所見いかがでしょうか。
○末松国務大臣　ドイツなどは博士課程の方にも三十万円程度の給与も渡しているという、世界から見ましたら、日本というのは随分厳しいなと。ただ、前倒しで二百億、六百億と支援をいたすことになったんですけれども、しっかりと、先生の御意見を受けまして、やはり裾野を広げるためには、修士そして博士課程で学んでいただいて、日本のそういった技術を引っ張っていただく方が必要でございますので、先生の御意見、しっかりと受け止めたいと思います。
○三木委員　国際卓越大学への支援と規制緩和についてお伺いをしたいと思います。
　大学から仮に提案があるとするならば、どのような規制緩和を求められると考えるか。こちらからではなく、大学側から見て、このような規制緩和があればいいな、規制緩和をしてほしいという面があるのならば教えていただきたいということと、資産運用についてなんですけれども、現在、国立大学法人が出資することが可能な事業者は幾つかあると思うんですけれども、資産運用を主目的とする子会社を設置することは認められておりません。ＪＳＴ法の改正なんかで、基金の運用なんかはそこら辺に任せていくというようなことも聞いてはおりますけれども、このような子会社を将来的に設置することについては、政府はどのようにお考えでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の国際卓越研究大学の制度設計を議論するために文科省に設置いたしました有識者会議では、経営の自律性を高めるために、大学のニーズも念頭に置いて必要な措置を検討したところでございます。
　その際には、国立大学における規制緩和の適否を検討すべき事項といたしまして、まず、基金への積立てを可能とする仕組みの創設、二つ目に、長期借入れや債券の発行要件の緩和といった事項のほか、議員今御指摘のとおり、国立大学法人が業務として子会社を設置し、資産運用を可能とすることなどが挙げられてきたということでございます。
　ただ、このうち、子会社を設置し、資産運用を可能とすることにつきましては、その業務が市場では代替できず、民業を圧迫しないものである必要があるということ、それから、令和三年の法改正によりまして、国立大学単独での運用と比べまして効果的な運用が見込まれるＪＳＴに寄託金勘定を設けたばかりであるということ、これまで国立大学による出資につきましては、事業としての成熟性と安定性が見込まれるものを対象としてきたということ、このようなものを勘案する必要がございまして、各大学のニーズも踏まえながら、引き続き具体的な制度設計を検討する必要があるというふうにされたところでございます。
　文科省といたしましては、引き続き、関係者からのヒアリングや意見交換を通じまして現場の具体的なニーズを把握しつつ、必要な対応を検討するとともに、国際卓越研究大学から規制緩和を提案する機会を設けることなども積極的に考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○三木委員　今、世界に伍する国際卓越研究大学ということで、世界に伍する、世界の大学と日本の大学が遜色のないような、基金の額であるとか、そういったものを目指していくんだということでこの十兆円のファンドができたと思うんですけれども、諸外国では、大学全体の資産を統括する資産会社に全ての基金の管理を、基金も含め、大学の敷地なんかも含め、全てを管理、任せることで大成功を収めてきたという実績がございます。
　例えばハーバード大学は、一九六五年当時は六百億円程度の資産だったのが、二〇〇二年には一兆七千億円、二〇〇八年には三兆五千億円というふうに変わってきています。スタンフォード大学は、一九六五年当時は百八十四億円しかなかったものが、二〇〇二年には七千六百億円、二〇〇八年には一兆六千億円になっております。イエール大学も、こちらは今現在、二兆二千億円ほど基金があるということで、非常にやはり、大学のアカデミアとは別に、資産運用をする会社というか、そういうことを専門にやるところというのは非常に私は大事だというふうに思っておりまして、これ、例えばリーマン・ショックのときなんかは、やはり額が減っているんですね。二〇％以上の額を減らして、大学の基金も減らしているということはあるんですけれども、こういった資産会社に全ての基金を任せて運用していくということは非常に大切なことだと思っております。
　また、大学の基金を拡充させていくために何が必要かというと、大学発ベンチャーが企業として立ち上がった場合、未公開株が生み出す利益というものが、非常に、結構大きな割合を占めているんです。大学で研究をし、研究者の中から起業をしていく、官民連携というところもあると思いますけれども、スタート企業ということで、ライセンスを受け取るよりも未公開株を取得するということが多くなっておりますし、それが大学に非常に大きな利益をもたらしているということも考えられますので。
　まだこれは先々の話だと思います。だけれども、是非とも、こういった視点も組み入れて、日本の大学が世界に負けないレベルの資金を実際に自分たちで運用していくように、政府としてその流れをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　今先生から、私にとって大変新鮮なお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　先生、今日、このところでは規制緩和のお話をいただいておるわけなんですけれども、文部科学省として言えることというのは、引き続き、関係者からこれからもヒアリングとか意見交換をずっと行ってまいりますので、現場の具体的なニーズをよく把握しまして必要な対応を検討するとともに、国際卓越研究大学が規制緩和を提案する機会を設けるなど、これはもう積極的に考えていきたいというふうに考えてございます。
　最初の出発は、小さな、ハーバードでそれだけの額だったということを今初めて知らされまして、恐縮いたしております。
○三木委員　大分時間がなくなってきましたので、たくさん質問を用意させていただいたんですけれども、私の考えも含めて、最後に大臣の決意をお伺いしたいと思います。
　確かに、日本が今、世界に伍する大学、スタンフォード大学であるとかハーバード大学であるとか、そういったところから、基金の面からも研究力の面からも一歩後れを取っているということは事実だと思うんですね。だからこそ、先を走っている諸外国の例のよいところ、課題となっているところということを研究していくことができると思います。
　私が一番憂慮するというか、今後問題として、課題として受け止めていかなければならないなと思っているのは、スタンフォード大学で遺伝子組み換えの研究が特許を取ったとき、これは非常に大きな衝撃が科学者の中で走ったというふうに聞いております。
　それというのは、基礎科学というもの、例えばスタンフォード大学では、科学者たちが、ラボノートというものがあって、そこに出入りする人々は誰でも見ることが可能だったんですね。それができる状態にしてあって、それがスタンフォード大学を世界の最先端に押し上げた方法だったというふうに聞いているんですけれども、そのラボノートを見て、その基礎研究があって、基礎研究があった上で遺伝子組み換えの技術というものが新たに生まれた。これは二人の研究者によって生まれたものなんですけれども、この二人の研究者が特許を取った。特許を取ったことによって、この二人にその特許のロイヤリティーであるとかそういった利益が非常に集中をした。まあ、大学にもライセンスのロイヤリティーが入ったんですけれども。
　そういった基礎科学、科学者の皆さんが今までの研究の成果として積み上げてきた基礎科学というものがあって初めて遺伝子組み換えの技術が特許化され、商品となり、人々の幸福に、人々の生活に、利便性を向上したりとか生命の質を向上したり幸福度を上げるというようなことが起きてきたと私は考えております。ですから、そういったところに、基礎科学を研究していた科学者の中から批判が沸き起こったというふうに聞いております。
　だからこそ、大学というものの科学の知というものに対する概念が、これは世界のトップレベルの大学の中では変容していったというふうに考えておりますので、こういった、大学の中で基礎科学研究があって、その上で応用科学が特許を取って、基礎科学の部分が光を見ないというか、そういった部分があって、大学は基金を増やしていくということが可能になってくるところがありますので、科学者の倫理とか、そういったものも必要になってくるというふうに考えられます。
　だからこそ、政府の方も、そういう大学の研究者の中で、科学者の中で批判が巻き起こってきたときに、負けないという政府の強い意思、変革に対する強い意思が試されているというふうに書かれていると私は思っておりますので、この新しい、今まであった科学技術というものが新たに社会に出ていくときに、アカデミアの中で恐らく波紋が広がる、恐らく研究が特許を取って商品化されていくということに対する意識の変革というものが起こってくると思いますので、是非ともそこは政府としても批判に負けずに、研究が世に出ていくということに対する後押しをしていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　今の先生のお話はしっかりと受け止めたいと思うんです。
　余り大学名を出しちゃいかぬのですけれども、視察に結構出ておりますので、大阪大学の西尾総長とも話をしたときに、民間企業から結構支援をされながら研究している分野がありまして、そのことで話をしたときに、総長の方から、企業が基礎研究というものに対する理解を示さなければ絶対にそことは組む気は全くございませんでした、それは末松さん、やはり基礎研究、これを一番基本に置いておりますと、そういうことを、最初の質問をしたときに、お答えに入っておりました。
　そういった中からいろいろなものが生まれてくるとは思いますけれども、先生が今お話があった特許のことについて、商品化されるものも出てきますし、これについていろいろな御意見がありましても、政府として、これは大学に対していろいろな助言なりは行ってまいりたいとは思いますし、支援も行ってまいりたいと思います。基本的には、基礎研究、応用研究が存在をしておりますのですけれども、そのように認識をいたしてございます。
　あと、今般、基盤的経費と競争的研究費によります大学への支援に加えまして、政府が十兆円の規模の大学ファンドを創設したというのは、これは、今の閉塞したこの状況を反転させるための前例のない措置でありまして、既成概念にとらわれないということが出発でございます。
　したがいまして、大学ファンドから支援対象となる大学には、世界と伍する大学となる使命を全うするため、例えば、トップクラスの研究者が集まって、若手研究者がやる気に満ちあふれる、活躍ができる研究環境の整備と、それと、大学独自の基金を含めた財源の多様化による強固な財務基盤の確立であるとか、国内外の最新動向を捉えまして、社会を広く見渡して、大学のビジョンを示して実行できるガバナンス体制の構築といった姿の実現に向けて、前例のない改革に取り組んでいただくことが求められると思います。
　まず、簡単には、もう海外へ行かなくても、日本で研究してもらえるという環境整備をしたいと思います。
○三木委員　済みません、質疑時間が終了しておりますので。
　私は非常に、この十兆円のファンドに対して、科学者、大学、そして政府、民間の方々、いろいろな変容が、変革が起こってくると思いますが、それに大きな期待を寄せておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○義家委員長　次に、掘井健智君。
○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。
　早速質問に移りたいと思います。
　日本の大学の資金調達の在り方について質問をいたします。
　日本の大学は、論文の質や量の国際的な地位が落ちたり、また、雇用の不安定などで研究者の魅力が乏しいことが問題になっております。これは、大学に資金が乏しいということがその背景にあるということです。一方、世界のトップ大学は、寄附と産学連携の力で巨額の基金を持っていると伺います。
　そこで、資金調達や運用に関わる日米の比較について伺います。
　日本の大学に資金がないその要因として、海外に比べて寄附募集の文化が発達していないこと、また、優遇税制に違いがあると言われておりますけれども、日本の大学における運用の仕方が、米国のそれと比べて随分違うように思います。日本の大学に圧倒的に資金がないという現実があります。米国の大学は、集めた資金を目先の資金需要に使うのではなくて、資金計画を立ててきちっと運用するということで中長期的な資金をつくっていくということであります。
　この日米の資金調達の違いにつきまして、また、ファンドの方法の違いについてどのように分析しておるのか、お答え願えますでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、欧米の主要大学は寄附金等を原資とした数兆円規模の独自基金を保有し、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しております。
　米国におきましては、例えば、二〇一九年度時点であれば、ハーバード大学は約四・五兆円、スタンフォード大学は約三・一兆円の独自基金を有していると承知しております。一方、我が国においては、例えば、同じく二〇一九年度時点では、東京大学が約百五十億円、京都大学が約二百億円の独自基金を保有し、運用している状況にございます。
　また、運用の体制につきましても、米国のトップ大学は数十名から数百名のスタッフを抱えているのに対し、日本の大学の運用スタッフはこれより大幅に少ないところが多いと承知しております。
○掘井委員　こういったことを踏まえて、日本の大学がどうあるべきか、これは大臣の御所見を伺いたいと思います。
○末松国務大臣　掘井先生にお答え申し上げます。
　諸外国のトップレベルの研究大学では、財源を多様化しまして、数兆円規模の独自基金の運用益なども活用することで、研究基盤や若手研究者へ投資を充実させております。我が国の大学の研究力が相対的に低下している要因の一つにこうした諸外国との資金格差が存在しておる、そういう認識に立ちます。
　我が国の大学の研究力強化のためには、このような自律的な財政基盤を確立をしまして、世界と伍する研究大学を実現していくことが重要でございます。それを目指して国際卓越研究大学制度を創設することとし、まずは大学ファンドからの支援を受けて、研究力の抜本的な強化を進めるとともに、強固な財務基盤の確立に向けた取組を推進したいと考えております。
　具体的には、財源の多様化に向けまして、まずは産業界と組織対組織での連携拡大であるということ。二つ目には、研究成果を活用した大学発のベンチャーの創出ということで、先ほど三木先生にもお話し申し上げました。大学の機能拡張に伴う幅広い関係者からの寄附金の獲得、大学独自の基金の拡充による運用益の増加など、取り組んでいくことが重要という認識です。
　その際、国内外の動向を踏まえました事業・財務戦略の策定とか、あるいは研究成果などの大学の知的財産の可視化及び価値化、また、資金運用や寄附金集めのための専門家の確保ですね、ファンドレーザー、そして、産学連携やスタートアップ創出など、知的財産戦略の組織的な推進に向けた体制整備も必要となります。
　国際卓越研究大学には、国際的に卓越した研究成果を創出しまして、その成果を生かしつつ、このような強固な財務基盤の確立に向けて先導的な役割を果たしていただきたいと願っております。
○掘井委員　なるほど、分かりました。
　日本の大学における既存の慣行とか考え方もありますので、なかなか一足飛びにはできないと思いますけれども、しかし、こうやって実証を重ねていって、また次の課題にもつながって前に進んでいく、そんな期待もあるはあるということでございます。
　次の質問であります。国際卓越研究大学の資金運用の強化に期待することについて質問していきます。
　国際卓越研究大学として認定されるためには、認定基準としてガバナンス強化が求められております。特に、しっかりとした財政基盤と資金や調達計画が求められております。この度の大学ファンドの運用はＪＳＴが行いますが、ガバナンス改革には財務担当役員の設置などもあります。
　午前中の質疑の中でも、ＪＳＴの運用からいずれ卒業するという答弁をなされましたけれども、将来、資金管理運用をやっていく体制を、そのような体制を想定したような運用機関を今の段階から期待されているんでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　国際卓越研究大学は、大学独自基金を造成するなど自律的な財政基盤を確立し、将来的には大学ファンドの支援からは卒業し、持続的に事業規模の拡大を図る大学へと成長していくことが期待されます。
　そのため、大学ファンドの支援を受けるに当たっては、大学独自基金の造成も含め、将来的な卒業も見据えた財政基盤整備について計画を提出していただくことになりますが、具体の資金運用等に関する体制につきましては、各大学のＣＦＯを中心に御検討をいただくものと考えております。
　なお、大学ファンドの資金運用の基本指針におきまして、機構、ＪＳＴのことでございますが、ＪＳＴは、将来的には各大学が基金を保持、運用していくことを目指す観点から、助成資金運用を適切に行うことでもって各大学の基金の運用の指針となるような運用モデルを示すことが期待されている点に留意することともされております。
　将来的に、国際卓越研究大学が大学独自基金を造成し、大学ファンドの支援から卒業していく際には、ＪＳＴの大学ファンドの仕組みも参考にしていただきたいと考えております。
○掘井委員　細かい通告はしていないんですけれども、関連ということで質問します。
　運用の体制をつくるということであれば、やはり運用する資金も大事なんですね。大学ファンドの資金を将来における中期的な積立金というか基金として確保していくことは、これは可能なんでしょうか。
○義家委員長　速記を起こしてください。
　池田局長。
○池田政府参考人　失礼いたしました。
　お答え申し上げます。
　今回、大学ファンドの運用益により支援を受けながら、対象となる大学は、将来的に各大学独自の基金を造成していただくことになりますけれども、当面、資金を受けながら事業規模を拡大して、中長期的に独自基金を造成していただくということになろうかと思います。
○掘井委員　分かりました。
　次の質問に移りますけれども、大学ファンドの仕組みについて質問します。
　資金運用管理における基本方針についてですけれども、文科省は、このファンドの運用に当たって、長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにする考えを基本方針に示されております。支出していくこの目標は、十兆円の原資の三％に当たる三千億円プラス長期物価上昇率以上を目指すとなっております。支出上限は三千億円までとなっておりますけれども、こういったことを確保するためのリスク管理についてお尋ねしたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　大学ファンドの運用の目的は、その運用益から世界と伍する研究大学の実現に必要な支援等のための財源を長期的、安定的に確保することであり、必要な支援ができないことがリスクであると考えております。
　そのため、運用に当たっては、グローバルな長期分散投資を行うことで、長期的、安定的に運用益を確保することとしております。さらに、運用益が出ない場合に備え、大学への支援を安定的に行う観点から、運用益の一部から六千億円を上限に支援のためのバッファーを確保することとしており、科学技術振興機構の財務状況も勘案しつつ、これを活用することとしております。
○掘井委員　バッファーもあるということでありますけれども、何しろ、今、戦争もやっておりますし、為替も変動しておりますので、非常に厳しい市場環境かなと思いますけれども、何せ初動で失敗したら計画はなかなか進まないと思いますので、頑張ってくださいということであります。
　次の質問です。資金運用管理に係る責任についてであります。
　株式や債券などを投資対象国を考えて分散投資しながら、長期的、安定的に運用していくという方針でありますけれども、資金運用管理において責任の明確化が必要です。投機市場でありますから、運用益が出ないということもあるわけであります。運用対象の承認、また運用の評価などの意思決定の責任者は誰なのか、この辺りを教えていただけますでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　大学ファンドの運用は、まずは科学技術振興機構において安定的に運用していただくことを期待しておりますけれども、その法的な責任ということであれば、科学技術振興機構の資金運用管理に係る責任者ということであれば、法人の長である理事長と運用業務担当の理事になります。
○掘井委員　はい、分かりました。
　そうしたら、そこを監視、監督する体制というのはまた別にあるんでしょうか。
○義家委員長　済みません、質問の趣旨が聞き取れなかったようなので、もう一度お願いします。
○掘井委員　ごめんなさい。
　そこの機関の長が責任を取るということでありますけれども、監督、監視するその体制について、その中ですね、中の体制はどうなっておるんですかということです。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＳＴは、先ほど申し上げた理事長と運用担当の理事の下に今体制を整備しておりまして、ＪＳＴにおいて金融や資産運用等の専門家による運用・監視委員会を置いておりまして、ここで審議した上でいろいろな対策を講じていく仕組みとなっております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　次の質問です。償還の確実性について質問します。
　大学ファンドの原資の九割が財政投融資です、約九割ですね。財政投融資資金は、政策的必要性が高い事業にもちろん充てていくわけでありますけれども、本来、償還の確実性がある事業を対象としております。大学ファンド、投機市場を介在しますけれども、この償還計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　大学ファンドについては、財政融資資金の償還確実性を担保するため、毎年度の運用益のみを大学への支援の財源とし、大学への支援のために財政融資資金を直接取り崩すことができない仕組みとしております。このため、制度上、大学への支援を財政融資資金の返済よりも優先することはございません。
　加えて、大学ファンドの運用に当たりましては、昨年十一月の閣議決定されました経済対策を踏まえ、下方リスクに備え自己資本を厚くし、償還期には過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の安定的な財務基盤の形成を目指すとされており、財政融資資金の償還をより確たるものにしてまいります。
○掘井委員　ありがとうございます。
　続いての質問です。国際卓越研究大学の経営と学術、この両立についてであります。
　大学ファンドからの支援の要件として年三％程度の事業成長を求められておりますが、大学側が事業収益を考えることにやはり関心が寄って、本来の自由な研究に支障を来すということは考えられないかということが非常に心配に上がっております。この強力な経営主導が、従来の研究者の自主性や大学の研究特性、また自由な研究風土を阻害するという心配もあるんです。経営と学術をきちんと分けることがポイントになるかもしれません。
　研究に関する業務の執行と管理運営に関する業務の執行との役割分担が第四条第三項で述べられておりますが、これはどのような基準なのかも含めて、どのように整理したらいいのか、大臣にお尋ねいたします。
○末松国務大臣　諸外国のトップレベルの研究大学で、数兆円規模のファンドの運用益を活用しまして事業規模を広げる中で、研究基盤や若手研究者への投資を通じまして、年間三％以上の事業成長を実現をしております。実際、世界大学ランキングでも、上位三十校だと六％ほど達成しています。事業規模を広げることで中長期的での資源配分も可能となりまして、そうした大学では、新たな学問領域の創出も含めまして、多様な学術研究、基礎研究が展開されているものと承知をいたしております。
　今般の国際卓越研究大学制度は、そうした諸外国のトップレベルの研究大学の仕組みをモデルとしまして、大学ファンドからの支援で事業規模を拡大することによりまして、大学が持つ、深く真理を探究して新たな知見を創造するという役割と、研究成果を広く社会に提供するという役割の双方への投資を後押しすることが可能になると思います。
　また、合議体の役割は、事業・財務戦略の策定など大学の経営に関する重要事項を決定することですが、これまでの世界と伍する研究大学の在り方に関する検討におきましては、日々の具体の業務への過度な介入などマイクロマネジメントを行うべきでなく、個々の研究内容や講義のシラバスの内容など教学事項については介入すべきでないとしております。
　文科省として、これらの検討結果を踏まえて、適切な体制を構築していきたいと思います。
○掘井委員　はい、分かりました。
　次に、授業料の影響についてであります。
　本日、午前中の質疑にもありましたけれども、国際比較で授業料を見ると、やはり随分差があるんだなということを知りましたけれども、今回は、ここを議論するということになりますと、高等教育の在り方の話になりますので今日はいたしませんけれども、教育行政の力で急に改革するということは、すべからくいろいろな弊害もあります。
　授業料が上がる懸念について改めて質問したいと思うんですけれども、文科省は、学生の負担を招くので、教育研究内容の充実と関係なく安易に授業料を上げることはいけませんし、そのようなことは想定しておりませんということでした。また、午前中の質疑では、大学の自治運営において授業料を上げる分には問題はないという答弁もなされておりました。
　この度のガバナンス改革についての論点整理において、授業料設定の柔軟化がもう既に題材に上がっております。そうであれば、これは想定しているのではないか、そんなふうに思ってしまうわけであります。
　今回、国際卓越研究大学は、まさに教育研究内容の充実が求められることになっておりますので、授業料を上げる理由には十分になります。年三％の事業成長、大学から見て授業料を上げるインセンティブにならないのか、また、こういったことが安易に行われないように注意する観点はないのか、お伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　国際卓越研究大学においては、年三％以上の事業成長を求めることとしておりますので、その際、外部資金の多様化が必要である。これは、大規模な産学連携の推進であるとか、卒業生を含む関係者からの寄附などの自己財源の確保を進めていただき、これと大学ファンドからの支援を活用して、事業規模の拡大を実現していただきたいと考えております。
　国際卓越研究大学に求める事業成長は、こうした観点から、国内外の若手研究者がここで自立して研究をしたいと強く思うような、魅力的な研究環境の実現につなげるものでございます。したがって、午前中答弁申し上げましたように、基本は、教育内容、研究内容の充実と関係なく、ただ単に事業規模を拡大させるという趣旨での授業料の値上げ等により学生の経済的な負担を増加させることは想定しておりません。
　一方で、これも午前中答弁申し上げましたが、教育研究内容の充実を目的として、人材育成を手厚くするという観点から、追加的な費用を要する高度な教育研究プログラムを提供する場合などであって、合理的かつ対外的に理解を得ることができる特別な事情はあり得ると考えてございます。
○掘井委員　ありがとうございます。
　国際卓越研究大学の博士課程学生の予算についてであります。
　国際卓越研究大学には、大学ファンドによる大学の支援の部分、それと、個人に着目した優秀な博士課程学生の支援の部分とが重複する可能性があります。しかし、この二百億円、二百億円と言われておりますけれども、この国際卓越研究大学以外の大学の支援に充てるべきであると思っておりますけれども、この点について文科省の御所見を伺います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　国際卓越研究大学では、国内外の優秀な人材が集まる魅力的な研究環境を構築するため、優秀な博士課程の学生に対する経済的支援の充実や分野を横断した教育プログラムの開発などの取組を、国際的に見て遜色ない水準で展開することが期待されております。
　これとは別途、ファンドからの支援の対象のうち、これは国際卓越研究大学に限らず、広く優秀な博士課程の学生に支援するという枠がございまして、これが現在のところ、先ほど御質問いただいたように約二百億円程度とされておりますが、今後、ファンドの運用益等を見ながら、実際に支援をするときまでに、具体的にどう配分していくのか等々、これから具体的に検討してまいりたいと思っております。
○掘井委員　次の質問です。
　将来の国立大学に求める姿についてであります。
　国際卓越研究大学には、意欲的な事業と財政戦略を有するために合議体が引かれ、教学担当役員そして事業財務担当役員を置けるような改革的なガバナンス体制を求めておりますけれども、このことをきっかけとして日本の大学の改革につなげていくことが期待されておるのか、お伺いします。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　国際卓越研究大学制度におきましては、研究力を大幅に強化するため、充実した研究環境の構築、そして優れた人材の集積、研究協力の国際ネットワークの構築、研究成果の活用を支える人材や関係事業者との協力体制の構築などを目指しておりまして、それらを可能とするための自律と責任あるガバナンスや強固な財政基盤の構築を図ることとしているところでございます。
　こうして実現される大学の改革につきましては、大きな方向性としてはその他の国立大学にも共通するところがあると考えておりまして、国立大学全体の改革にもよい影響を与えるものと期待しているところでございます。
○掘井委員　この後、それ以外の国立大学、八百ほどありますけれども、それを支援する質問も考えておったんですけれども、時間が来ましたので今回は断腸の思いで割愛いたしますけれども、最後に……
○掘井委員　はい。
　世界と伍する研究大学をつくることは評価しております。今回のこの仕組みが、新たな問題が出てきて、そしてまた課題となって前進していく……
○掘井委員　ということを期待しておりますが、やはり、日本の研究力が低下したのは、交付金が減ってきたということでありますので、是非このことを考えて、大学全体の施策として取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　今日はよろしくお願いいたします。
　時間が限られておりますので、早速始めさせていただきます。
　国民民主党は、我が国の大学の研究力、我が国の科学技術力の低下、また国際競争力の低下の現状について強い危機感を持ち、人づくりこそ国づくりの理念の下で、現下の大変厳しい国家財政の状況を踏まえまして、教育国債を創設して、教育、科学技術力強化のための予算を倍増すべきということを公約に掲げ、昨日、教育国債を可能とする財政法の一部を改正する法律案を国会に提出をさせていただきました。
　今取り組まなければ間に合わないという強い危機感を持ち、大学における研究力の強化、科学技術力の強化に取り組む必要性について共有する立場から、懸念する点について質問させていただきます。
　これまでも、文科省は、世界のトップレベルの大学を目指すために、様々な施策などを講じてまいりました。しかし、我が国の大学の研究力、国際競争力の低下の現状はより深刻となり、諸外国との差が広がってきているのが現状でございます。
　世界大学ランキングにおいても、欧米トップの大学のみならず、中国を始めとしたアジアの大学が我が国の大学の上位に位置をしている現状がございます。
　これまでの政策の効果についてどのように検証、分析し、その上で、今回の法律によって、我が国の大学の全体の研究力が向上され、幅広く研究者を支援する体制整備が図られることになるのでしょうか。その原因に見合った対策を講じることがなければ改善することは困難だと考えますけれども、末松文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。
○末松国務大臣　先生から今御質問いただきましたけれども、欧米のトップレベルの大学はもちろんでありますが、アジアの中においても厳しい状況にあることは確認をいたしました。
　文部科学省では、世界最高水準の卓越した教育研究活動の展開であるとか、我が国の大学の国際競争力の向上を図るため、これまで、世界トップレベル研究拠点プログラム、ＷＰＩ、採択されましたら七億円で最長十年ですけれども、こうしたＷＰＩを始めとした様々な施策を通じて、教育研究の質の向上や国際化の推進等、大学改革を進めてきたところでございます。
　これらによりまして、世界最高水準の研究成果の創出や研究成果の社会の還元、大学の国際化といった成果は表れてはきておりますけれども、これまで進めてきた改革は、大学の教育研究力の強化に一定の役割を果たしてきたとは思いますが、なかなか厳しい部分もございます。
　一方で、我が国の大学の財政基盤、今なお脆弱でございまして、財源の一層の多様化、拡大が必要でございます。
　学外を含めた経営を担う人材の確保であるとか、経営意識の更なる向上が求められること、また、若手研究者の安定的なポストの確保の取組が十分でないこと、任期つきの職が多いということです、などが課題として挙げられるため、これらに向けた更なる取組が必要です。
　特に財政基盤に関しましては、欧米のトップレベルの大学では、数兆円規模の独自基金の運用益を活用しまして研究基盤や若手研究者へ投資を充実いたしておりまして、そうした資金力の差が、我が国の大学の研究力が相対的に低下する一因となっております。
　このため、今般創設された大学ファンドの運用益によりまして大学の研究基盤への長期的、そして安定的な支援を行うことで、支援の枠組みを本法案に規定をしておるところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、大臣から述べられました、基金が不足しているということが大きな原因ではないかという言及がございましたけれども。
　様々な要因がある中で、研究資金ですとか、大学発のスタートアップ企業等の支援基金の不足というものも原因の一つであるというふうに思いますけれども、根本的な原因としては、私は、大学の運営を支える国立大学法人運営交付金ですとか、私立大学等経常費補助金などの減少によって、基礎的、長期的な研究が困難となり、また、これは文部科学省自身も研究力強化に向けた課題として示しておられるように、研究者の研究環境が劣化をし、また有期雇用の増加など雇用環境が悪化し、また博士課程への進学率の減少など、研究者の魅力そのものが失われているところに深刻な根本的な問題があると考えております。
　運営交付金については、平成十六年から昨年度にわたるまで減少しております。これは、平成十六年の国立大学の法人化に大きな原因があると私は考えますけれども、末松文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。
○末松国務大臣　国立大学法人化につきましては、いろいろな御意見、今なおございます。
　国立大学の法人化は、個性豊かな魅力のある国立大学を実現することを目的としたものでありまして、自律的な運営の確保のため、法人の裁量の拡大、あるいは規制緩和等を順次進めてまいりました。その結果、外部資金等の獲得が増加して、教育研究活動が活発化したりとか、柔軟な雇用形態、給与体制が導入されたことなど、大学独自の改革は一方で進んではおります。
　国立大学法人運営費交付金につきましては、先生今御指摘されたとおり、平成十六年度の法人化以降、予算額は減少いたしておりましたが、平成二十七年度以降は前年度同額程度を確保しておりまして、私学助成についても前年度同額程度を確保しております。
　一方で、国立大学につきましては、法人化以降の各大学の経営努力に伴う外部資金の増加に伴いまして、全体の経常収益は年々増加はしてきてございます。
　我が国が研究力を高めていくためには、人材の流動性の確保と安定的な研究環境の確保の両立を図ることが重要でございます。この点、法人化に伴いまして、大学の人材の流動性を高めることが可能となりまして、一方で、若手教員が将来の見通しを持てなくなってしまうようなことがないようにすることも重要でございます。このため、法人化以降、国として研究環境の整備充実に取り組むとともに、近年、各大学においてもテニュアポストを増やす取組が進められているところであります。
○西岡委員　国立大学法人化については、様々な議論があるというふうに思います。本日、ここで議論することは時間的にちょっと無理でございますので、引き続き、また改めて議論をさせていただきたいと思います。
　続きましての質問でございます。
　本法律案の目的である大学の研究力を向上するためには、先ほども申し上げたような、基幹的な交付金ですとか補助金の増額が必要だと思いますし、人への投資こそが最重要、最優先課題であると考えます。十兆円のファンドによって、果たして、このような根本的な原因の改善が図られるのでしょうか。人への投資の方向性が見えない中で、大きな懸念がございます。根本的な原因が図られないままに、資金投入ですとか、運用益を確保する動きということが起こってきますと、問題を構造化させるリスクが生じてくると思います。
　このことについて、政府の方針、見解をお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　大学ファンドによる支援は、世界と伍する研究大学となるポテンシャルを有する大学に対して、諸外国のトップレベルの研究大学との資金格差を縮めるための追加的な支援を行うものでございます。大学における基盤的な経費とは全く目的が異なっており、大学自身の明確なビジョンに基づく前例のない改革を通じた研究基盤の抜本的強化を行う取組を支援することから、これまでの支援に加えて助成をする必要があると考えております。
　したがって、先ほど御指摘いただいた国立大学運営費交付金などの基盤的経費と、それから、別途、科研費などの競争的資金、これはデュアルサポートシステムとしてしっかりと支援をしながら、これに加えて今回の十兆円ファンドの運用益で大学の自主的な取組を支援するというものでございますので、その中で、各大学が人材育成や研究基盤の整備に力を入れていただければというふうに思っております。
○西岡委員　やはり、人材投資、人への投資というのが大変重要だと思います。
　今御説明がありましたように、全く別の支援であるという御説明がございましたけれども、根本的な原因というものについてのしっかり解決策を同時に示していかなければ、先ほど申し上げたように、大変問題が構造化して、また新たな、様々な問題が発生してくるというふうに思いますので、しっかり基盤的な支援というのをお願いをしたいと思います。
　先ほどからも議論があっておりますけれども、国際卓越研究大学としては数校を認定する方針と聞いております。一握りの限られた大学だけが認定を受けるということになれば、その資金配分が東大を中心とした旧帝大系国立大学等に偏重する可能性が高いと想定され、ファンドの支援を受けることによって大学間の格差が今まで以上に拡大をし、特に地方大学との格差が拡大することを危惧いたします。
　地方にこそ技術革新のイノベーションの源があり、研究力、技術力向上のためには、まさに幅広い大学や学問領域への支援など、支援の裾野を広くすることが全体の底上げにつながるのではないかというふうに考えます。
　末松大臣の御見解をお伺いいたします。