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○藤本国務大臣　冒頭に我が国の農業に対する文化論、お話がございまして、私も、日本民族はまず農耕民族でございますし、土の文化が源であるというふうな認識を持っておりまして、委員と全く同じ認識でございます。
　それから、減反の問題につきましては、御承知のように今米の生産については需給ギャップが三百万トンある、需要に対して生産ま三百万トン多いわけでございまして、この三百万トンの需給ギャップがある以上は、米価の適切な価格、また安定的な供給という観点からいたしますと、生産調整は必要であるというふうに考えておるわけであります。そういう観点から、平成八年度から三年計画で政府は今生産調整を実施しておるわけでございまして、この政策は三年間続けていくということがまず我々の基本的な考え方でございます。
　それから、この生産調整に対していろいろな考え方があるということは私も承知いたしておりますけれども、この生産調整は主体的には生産者が行う、これは第一義的にはそうだと思います。しかし、農家が三百万戸もある、こういう現実からいたしますと、農家だけで生産調整というものが現実の問題として実施できるかというとそれは非常に難しい。そういうことからすると、行政が助言をしたり指導したりということが必要になってくるわけでありまして、この生産調整に対して行政が一定の役割といいますか、そういう指導といいますか助言をするということは必要であると思います。私どもといたしましてま、この生産調整の必要性については、消費者のためにも生産者のためにも必要なことである、そのような認識のもとに今実施をしておる次第でございます。
　それから、これからの農政の方向についてのお尋ねがございましたが、やはりこれからの農業の一番の基本的な目標といたしましては、他産業並みの所得、他産業並みの労働時間。生産性が他産業と比べまして低い、生産性を上げていくということについては、非常に、農業の持つ特性からいたしますと、他産業に比べて競争力が難しい、厳しい点もあるわけでございますが、これからの農政の方向としては、少なくとも年間千八百時間から二千時間、また生涯所得が二億円から二億五千万円という他産業並みの所得、労働時間を確保できるような、そういう経営体が中心となるような農業構造、こういう農業構造に持っていくということがこれからの農政の基本的な方向である。それによってまた我が国農業の自給率も上がっていくというふうな考え方を持っておるわけでございまして、今後ともそういう考え方のもとにいろいろな施策を推進していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○山本（有）委員　どうもありがとうございました。
　公共事業アゲインスト論が華やかでございまして、特に、本日の朝日新聞の社説などには「農家のためになる農業予算を」こういう見出しで「ラウンド対策費の約六割が、農業農村整備という名の公共事業だ。」「消化に苦労しているのが実態」だ。さらに、農業の体質強化といいながら温泉ランドや郷土資料館の建設、こういったものが行われておる。また「富山県庁では、増えた農業予算を消化するため、カラ出張で金をつくり、それを職員に配っていた事実が明るみに出た。」というようなこと。さらには、最後には「農業関係の公共事業の追加は、土建業者を太らせるだけとの批判が出てくるゆえんだ。」非常に手厳しい農業予算についての見解が最近多いわけでございます。
　しかし、公共投資はまだまだ不足しておりまして、下水道は欧米の約半分、公園は十分の一、高速道も半分しかできていない、こんな段階で公共事業が全くだめであるというようなことはちょっと国民には逆に気の毒な感じもあります。また、モンスーン地帯で火山国である日本では災害が多いわけでありまして、公共事業が全くだめだというのは建設コスト等々から見ましても実情にふさわしくない話でございますが、こういった点、構造改善局長、今からこの公共事業を推進するためには、局長の自信とそれからこういう批判を喝破するだけのいわば反論が局長の中になければならない、こう思いますけれども、局長にその見解や決意をお伺いさせていただきます。
○山本（徹）政府委員　ただいま先生御指摘のように、国際化の進展に対応できる効率的な農業の実現と、またこれを支える活力のある農村社会の確立を図るためには、その基礎的条件でございます圃場の大区画化、またかんがい排水施設の整備等の農業生産基盤の整備、これとあわせて、都市に比べて立ちおくれております農村の生活環境の整備、集落排水や農道または農村公園等の整備、こういったことが大変重要であると考えております。
　こういった考え方で、私どもは、農業農村整備事業の内容が現在の農業、農村の実情やまた課題、要請に本当に即したものになるように、毎年の予算の要求の段階で見直しを行っておるところでございまして、具体的に申し上げますと、平成九年度の予算案におきましても、農業生産基盤の整備につきましては、担い手の育成に役立つように農地を担い手に集積する活動と一体となって生産基盤の整備を実施する圃場整備事業への予算の重点化、また生活環境整備については、集落排水事業の予算の拡充やまた中山間総合整備事業というのがございますが、これは中山間の集落道路また飲用水の整備等でございますけれども、こういった事業の採択要件を改善する、また事業の集中化、重点化を図るというようなことに努力をしたところでございます。
　またあわせて、公共事業の効率化というのは現在の大きな時代の要請でございますので、昨年十二月には公共事業のコスト縮減のための行動計画を策定いたしまして、さらに平成八年度中にはコスト縮減の具体的目標を設定した事業別コスト縮減計画を策定することにいたしております。
　またあわせて、本年一月こま、公共事業のコスト縮減の関係閣僚会議が設けられましたが、この中で、これからより幅広い観点からのコスト縮減、事業の効率化のためのいろいろな新しい工夫に取り組んでまいりたいと思っております。
○山本（有）委員　ありがとうございました。
　食糧庁長官にお伺いしたいと思います。
　現在、自給率はカロリーベースで四二％、こういう時期に一〇〇％自給できるのは米だけでございます。そう考えると、米の自給というのを一〇〇％に維持することの大切さ、それは、私が冒頭述べました米作文化論、日本人が日本人たるゆえんは米で、米をつくるからだというような考え方のもとには、大変ありがたい政策があったから今日自給一〇〇％になっただろう、こう思っております。しかし、これを市場経済主義に任せてしまいますと、およそこの自給一〇〇％は無理だろうと考えますが、食糧庁長官、今後この計画外流通米を認めたことは、高知県知事がおっしゃるように市場も流通も自由にするということによって、いわば強い農業をつくるかもしれませんが、果たして自給率が一〇〇％維持できるかどうかわからないという状況にもなりかねないという危険もあろうと思います。
　そこで、食糧庁長官に、今後新農政下での計画
外流通米を認めることによってこの自給との関係、それをお聞かせいただきたいと思います。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　先生今お話ございましたように、米はまさに国民の主食としての役割、それから農業生産でも重要な位置を占めております。その需給、価格の安定を図るということが極めて重要でありますし、一昨年の十一月に施行されました食糧法でも、そういった考えのもとに、市場原理を生かしながらも、適確な米の需給見通しを立て需給調整を適切に行うということで需給と価格の安定を図るということを大目的にしておるわけでありまして、計画外流通米もそういう意味で米の流通の中では大きな一つの位置を占めてはおりますけれども、私ども、いわゆる生産及び出荷の指針とか米穀の需給及び価格の安定に関する基本計画、こういうものをきちっと立てまして公表するということ、さらには生産調整をきちっと推進をしていく、また豊凶変動に備えた備蓄、調整保管を適切に行うといったようないろいろな施策を今後ともきちっと実行していくということによりまして、今先生が懸念されたような事態は回避できるというふうに
　私ども考えておるところであります。
○山本（有）委員　次に、私の選挙区、高知県第三区、ここには六〇％、日本のショウガ生産の作付がございます。昨年の今ごろは値崩れで、ショウガ農家はもう来年からショウガをつくることをやめよう、こう考えておりました。しかし、中国からの輸入を何とか緩和できないかという農林水産省の考え方のもとに、中国との二国間交渉をやっていただきました。高木農産園芸局長や本田食品流通局長のおかげさまをもちまして、いよいよその成果が上がり、協定を結ぶことがほぼでき上がったと聞いております。そのことに関しまして、やっと高知県のショウガ農家も安心し、また価格も安定してきたわけでございまして、今後ひとつ、なおの御指導や、また御努力をお願い申し上げます。
　最後の質問でございます。
　水産庁長官にお伺いいたします。
　去年の三月二十二日、与党三党、自民党、社会民主党、新党さきがけで、「国連海洋法条約批准に伴う日韓・日中漁業協定の取扱いについて」の覚書がございましたが、特に本年中、平成八年中に日韓漁業協定改定方針の合意を得ることを基本として、「一年以内を目途に交渉を進めるものとする」、こういう大きな合意がございました。これに基づいて考えれば、もうそろそろ、来月三月でございまして、この日韓漁業協定、日中漁業協定、この二つについてほぼ方針が固まりつつあるだろうというように思います。
　また、昨年の五月には、当委員会における附帯決議でも、もしできなければ必要な措置をとる、こういう力強い御決議もいただいております。
　そこで、水産庁長官にお伺いいたしますが、現状のこの交渉の推移、さらに、もし、場合によっては三月二十二日過ぎてもまとまらなければ、いよいよこれは現協定を破棄して頑張ろうという決意がおありになるかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○嶌田政府委員　本年一月から、漁獲可能量制度、いわゆるＴＡＣ制度も導入したわけでございますが、このＴＡＣ制度に基づきます適切な資源管理を行うという観点からも、今言われましたように、国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえました新たな漁業協定を韓国、中国との間でもって早期に締結されることが必要であるというふうに考えておりまして、現在鋭意協議を行っているところでございます。
　政府といたしましても、昨年の与党三党からの申し入れにつきましては非常に重く受けとめておりまして、またこれまでの議論を十分に踏まえまして、新たな漁業協定の締結に向けまして、残された期間、今後最大限努力していきたいというふうに考えております。
○山本（有）委員　どうぞしっかり頑張ってください。
　以上で終わります。
○石橋委員長　次に、栗原博久君。
○栗原（博）委員　ただいまの山本先生からの大変文化論の高尚な御質問に比べまして、ちょっと私は俗っぽい質問になるかもわかりませんけれども、お許しいただきたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンドが発効してからもう三年を経過しようとしているわけでありますが、世界の過剰の農産物を防ごうという観点もあったでしょうし、あるいはまた、各国の輸出補助金とか輸入障害あるいは過度の国内支持などを排するということで、このウルグアイ・ラウンドの合意というものが果たされてきたと思うのです。私は、それでもやはり、国内農業が他の産業のいけにえになったという感じをまだ持っております。
　その中で、このウルグアイ・ラウンドが、一九八六年九月のラウンド開始以来幾多の年数を経て、一九九三年の十二月、ドゥニ調整案でその合意の成立が十二月の十五日になされたわけであります。その日、私も、今こっちに並んでおります松岡先生、松下先生、あるいはまた原田先生などと一緒に国会議事堂の前に立って反対、反対と叫びながら、あるいはまたスイスまで飛んで、国内農業の将来に本当に責任を持てる施策ということで、果たしてこれが正しいだろうかということを問い詰めてまいりました。
　平成五年の十二月十七日には、閣議了解で、「我が国の今日の繁栄がガットの自由貿易体制の枠組みによってもたらされている」という、この中で、やはりこのウルグアイ・ラウンドはどうしても国際的使命の中で合意を受けざるを得ないというようなことで、それには、農業に携わる人たちへの影響を最小限度に食いとめ、あるいはその不安をなくして安んじて営農にいそしむことができる、そういうことで閣議了解を得て合意が果たされていると思うのであります。
　特にこの中で米につきましては、「米のミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わない」、この言葉で農家の方々は、ああ、生産調整は余り考えないでもいいんだなという感じも持っておる。しかし、実際、さらなる転作、生産調整を農家は強いられておるわけであります。
　あるいはまた、国境措置の中で乳製品とかでん粉、これらに対しても最小限度の影響で食いとめようとか、あるいはまた、特に土地改良等については、担い手の確保を含めながら農家負担の軽減をやって、大区画整備を積極的に推進して経営体を育成する、そういう名文句を閣議了解の対策項目で出しておる。
　あるいはまた、農家に対しましても農村に対しても、やはり就業機会を確保するようにしなければならない、あるいはまた、環境を保全するということで、住みやすい活気ある農村をつくるというようなことを閣議了解で示されておるわけですね。
　また、総理を本部長とする緊急農業農村対策本部では、平成六年の十月二十五日に、「農業を誇りを持って携わることのできる魅力ある産業として確立すること。」そしてまた、「国土資源の有効利用により可能な限り国内生産を維持・拡大し、国内供給力を確保すること。」あるいは、「消費者に対する良質・安全・新鮮な」云々、まあこれは、「適正な価格水準での安定供給」をやるという、あるいはまた、住みよい活力に満ちた農村をつくるということで――それも緊急ですからね。緊急農業農村対策本部ということで、ウルグアイ・ラウンドの大綱が出ておるわけです。
　さて、それから三年を経過している今日、果たしてこの閣議了解、あるいはまた総理を初めとする対策本部長名によるこの大綱に沿ったラウンドの国内施策がされたかどうかとなると、実は私は大変疑問に思っております。
　特に最近マスコミ等でも、六兆百億、六兆百億と言う。何か六兆百億を農家に与えたような感じが免れないですね、そういう表現では。今、国内の専業農家は四十二万七千戸、そして農家は三百四十三万戸だと言っております。六兆百億ですから、それを単純に割ると、例えば普通農家であっても、単純に割ってみると一戸約二百万近い金に
なるわけですね。いや、二百万なんかもらった覚えない、全然恩恵がないと農家はおっしゃっておるわけですね。
　特にまた、とのウルグアイ・ラウンドで一番何を求めたか。私は、やはり農業が犠牲になるということだと思うのです。では、それによる負荷、マイナスの面をどのようにこのラウンドの対策で補うか．そういう明確な計画性もなかったのじゃなかろうかと実は私、今思っておるのですよ。
　それで、六兆百億といっても、実際問題、国費はこの六年間で二兆八千億ですから、それが六兆百億、六兆百億といつの間にか飛んでおるものですから、都市部の非農家の方々からも、なぜ農家に、農業にこんなに金を投ずるのかというような、やはりそういう間違った解釈もされております。大臣おられますので、ぜひひとつこういう間違った解釈がされないように、純粋に国費は約二兆八千億ですから、これを国民に明確にコンセンサスを得るように、まず一つお願いしたい。
　それから、このウルグアイ・ラウンド対策の中で、私は、スーパーＬ資金とかあるいはまた負債整理の借りかえ、こういうものが、この表を見ますと、融資枠、例えば六千億が三年度にはもうゼロですから、当初だけは三百四億ですか、これは利子負担だと思うのですが、もう全然、二年三年後、がたっと下がるわけですね。負債の経費負担というのは当初年度が大事なんだ、当初年度が。それを六年間なんて。最初の一年度に農家救済をやらなければならぬ。
　農林省の方は頭のいい方々ですから、本当に農家のことを思っていろいろ計画されていますよ。しかしそれが、地方自治体とか、また各県あるいは市町村へ行くと、昔の、旧態依然の貸付要綱、融資要綱があるわけですね。それに準じていろいろやるわけだから、実際それを実行しようとなりますと、またもちがありますが、そのぼたもちを食べる方法をみんな途中の行政機関が、いや、あの協議だこの協議だとか、いろいろ要らないことをどんどんとやるものだから。やはり負担軽減は緊急ですから、余り従来の要綱などはこだわらないで特急列車で貸し付けするように、そういう制度にしていただかなければ、このラウンドのものは絵にかいたもちだと思うのであります。
　こういうことについて、ウルグアイ・ラウンドの合意による対策の進捗状況、そして今後に対する大臣の決意をひとつお聞きしたいと思います。
○藤本国務大臣　今委員から御指摘がございましたように、ウルグアイ・ラウンド対策というのは、農業合意に伴いまして、前例のない国際化の波を我が国農業、農村は受けるわけで、それに対して足腰の強い農業、農村をつくっていくということを考えて、基本的には、先ほども言われましたように、生産力の持続強化であるとか、また国民に対しての安定的な食糧の供給であるとか、活力のある農村の建設であるとか、そういう基本的な考え方のもとに、農業の構造対策、農業の生産対策、また農山村対策、こういうことを柱としてこのウルグアイ・ラウンド対策というものが決められた、こういう背景がございます。
　この六年間の期間中に、六兆百億のお金を使ってしっかりした日本の農業を築いていく。これは国会での決議もございますし、政府・与党が責任を持って決めてきた、こういう経緯もあるわけでございます。
　今いろいろ言われました、ラウンド対策費が非常にむだがあるとか、またあるいは一面有効に活用されていないのではないか、こういうことについては、私ども十分にこれからも意を用いて適切に遂行していかなければならぬと思っております。特に三年目を迎えておるわけでございますので、今後の問題としては、地域の要望、ニーズに的確にこたえていく、こういうラウンド対策が非常に大事であろうというふうに考えております。
　なお、詳細の問題につきましては政府委員から答弁させます。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生の方から融資の問題について言及されましたので、ちょっと補足して御説明申し上げますけれども、ラウンド対策の負債対策として、融資枠として六年間で六千億円の枠を設定しておりまして、そういう意味では毎年一千億円の融資枠を設定しているわけでございますが、その中では、負債の負担の軽減といわゆるスーパーＬの枠等を用意しているわけでございます。
　先生が御指摘になりました、初年度に国費が投入されてその後減っているということでございますが、これは初年度、二年度におきまして、利子補給に相当します部分の国費を当年度と二年度で投入したということでございまして、それを運用いたしまして、六年間で六千億の融資枠として、枠としては活用していただくということでございまして、現在、負担軽減資金、これは五百億でございますが、四百五、六十億の融資の需要がございます。
　また、スーパーしにつきましては、ウルグアイ・ラウンド対策での枠と本予算での枠と合わせまして七百億の枠に対しまして、実際には八百五十億程度の融資の需要があるということでございますので、まだまだ県によって取り組みがおくれているというところもございますけれども、全体としては活用されている。今後さらに一層活用されるように努力してまいりたいと思います。
　また、申請手続の迅速化ということもございます。
　申請書類の簡素化その他につきまして改善をいたしたつもりではございますけれども、今後ともそういった点にも十分配慮しながら本資金の活用について努めてまいりたいというふうに考えております。
○栗原（博）委員　御説明はわかりました。
　それで、私は、やはりこのウルグアイ・ラウンド対策につきましては、今までの予算枠を事業内容を変えても本当に適用できる、農家が本当に求めるものを優先的にしていただきたいということ。ウルグアイ・ラウンド対策は、農家の方々の目に見えるものです。目に見えるものとしてそういうものもひとつ考えてほしい。あるいはまた、米の作物の代替は何をするか、そういうことについても、明確に農家から、ああ、日本の農林省は大したものだ、そう言われるような施策をつくっていただきたいということをひとつ申し上げたいと思います。
　そういう中で、特に圃場整備。大型区画にしまして農業をやりやすい、そして経営が向上するということで、私は農林省のお考えの圃場整備に実は大変称賛を申し上げたいと思うのであります。特に近年、非農用地の創出による地域の活性化。要するに、新しい圃場整備によりまして、換地の手法などを活用していろいろ公園とか住宅地とか道路について、ぜひ積極的にこの点を生かして、農家の方々の実際の負担にならない中で生産性の向上する農地をつくっていただきたいと思います。
　あるいはまた、問題は耕作放棄の土地が全農地の五％、約二十五万ヘクタール近いものが大変発生しているわけですから、これもやはり圃場整備を積極的に進めていただいてこういうものをカバーする。特に我が国は農地が不足しているわけですから、日本の食糧を全部自給するのに約千七百万ヘクタール必要だ。国内にはたしか五百万ヘクタールぐらいしかないわけですから、やはり国内の農地を創造することも大切だと私は思いまして、その点についてぜひひとつよろしく推進していただきたいと思います。
　時間がございませんので、国有林のことについてちょっとお聞きしたいのであります。
　我が国の森林行政は、ただ森林の収支、また国有林野の会計を見ましても大変収支は悪化しておりまして、大変な状況であります。約三兆円を超す債務残高があるということで、我が国の国家財政再建の大きな問題点として警鐘を鳴らしているわけです。
　しかし、それはそれとして、国内の環境を保全するとか、あるいはまた公益機能をこの森林が代替しておるわけです。かつて戦争で、国破れても山河あり、幾らやっても山も川もあり、その山や
川によって日本は再生するんだ、そういう気構えで戦地から多くの方々が引き揚げてまいった。今は逆で、山、川はかれて、その下流の都市は繁栄している。これは逆でございます。
　私は、国民の皆さんにもかつての戦争での山河ありという言葉を理解してもらわねばならない。それは政治、我々にも責任があると思います。そういう中で、今後こういう問題について、林野行政そしてまた民有林の振興に対してどのような所信をお持ちであるかということをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
○藤本国務大臣　今委員御指摘のように、国有林の持つ大きな役割、国土の保全であるとか公益的な機能というのは、おっしゃるとおりで非常に大きな役割を果たしております。ただ、今自主的な改善努力を行っておりますけれども、財務状況は三兆三千億という累積債務がございまして、非常に厳しい状況であることも御承知のとおりでございます。
　そこで、我々といたしましては、この経営の健全化に向けまして、先般閣議決定をいたしました行政改革プログラムに沿いまして、今審議会で御議論をしていただいておる最中でございます。林政審議会における論議の検討を踏まえまして、平成九年中に政府が一体となって抜本的な改善案を検討する、こういうことを決めておるわけでございまして、これから全力を挙げてこの財務状況の改善に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○一川委員　私、新進党の一川保夫でございます。この委員会でもちろん初めての質問でございますが、先ほど冒頭に、自民党の山本委員から農林関係の話題は各政党の中で非常に活発に議論されておるというお話がございましたけれども、我々新進党の中でも、今現在、日本の農業、林業、漁業についていろいろと勉強を重ねておりまして、近いうちにはしっかりとした政策を構築したいということで臨んでいることを皆さん方にも御紹介を申し上げたいと思います。
　私は、昨年の九月まで地方の県議会に籍を置いていた人間でございますけれども、現在の一次産業を取り巻く情勢というのは大変厳しい情勢がたくさんあるわけでございます。しかし、やり方によってはまだまだ明るい展望が開けるという面でのそういう期待も十分あるわけでございますので、農林水産省の方におかれましても、できるだけ地域の皆さん方の声にしっかりと耳を傾けて、本当に自信と誇りが持てるような、そういう農政をぜひ展開をしていただきたい、そのようにお願いをまずしておきたいと思います。
　それで、当面の非常に課題になっておりますけれども、私自身も石川県の出身でございますし、委員の中には瓦先生もいらっしゃいますけれども、今現在、重油の流出問題が特に漁業者にとつて非常に大きな不安な材料になってございます。そういう問題についてちょっと具体的にお尋ねをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それに先立ちまして、去る一月二日に島根県沖の日本海でロシア船籍のタンカーが損壊、沈没した事故によりまして、日本海沿岸の九つの府県にもまたがると言われている広範囲な地域に多大な被害を及ぼしたわけでございますけれども、私は、新進党を代表いたしまして、まず、これらの被害を受けられました関係府県なり市町村、それから漁業者並びに地域の住民の皆さん方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　現地調査は、先般私も予算委員会で総括的な質問を農林大臣も含めてさせていただきましたけれども、大臣も当然現地を視察されておりますし、また我々衆議院の調査団も一月の末に現地に入っておりまして、当委員会の委員長初め委員のメンバーの方々も数名の方々が参画されたというふうに思いますけれども、私自身も参加させていただきました。
　そういう中で、現地の現時点の状況は、大勢の方々の熱心なそういう回収なり除去作業によりまして若干小康状態を保っておるというところだろうというふうには思いますけれども、しかし、まだ現実に海岸線へ漂着した重油が除去されないままに置かれている地域が特に多いわけでございます。我々のところでは、特に今瓦先生のおられておる能登半島に大変な重油が漂着いたしまして、今現在、沿岸の市町村それから漁業関係者にとつては大変頭の痛い、そういう問題だろうというふうに思っております。
　そこで、私は、今回の重油事故による災害被害という問題は、やはり最も弱い立場にある漁業者にもろに来ている、そのように思うわけでございますけれども、今現在、事故が発生してからもう五十日経過するわけでございますけれども、現時点で漁業被害といったようなものを農林省としてどの程度把握されているのかというところをまずお聞かせ願いたいと思います。
○藤本国務大臣　農水省といたしましての基本的な考え方をまず申し上げたいと思います。
　今回の重油流出事故による漁業被害に対しましては、農水省としては可能な限り対策を講じてまいります。問題は、この流出事故が現在なお進行中であるということからいたしまして、この被害の実態ということについては完全に把握し切れていないという点がございます。しかし、現時点におきましては、漁業者が休漁状態になっている、それからまた重油の除去の作業に従事しているというようなことからいたしますと、相当、経営上また生活上の資金、そういう問題について非常に今お困りになっておられるということはよくわかるわけでございますので、そういう資金については円滑な融通ができるように、これは十分に対策を講じております。
　それから、今後漁場によりましてはいわゆる最盛期を迎えるわけでございまして、そういう時期に、十分に調査をしてその対策も適切に講じていかなきゃならぬというふうに思っておりますし、また漁場について資源にどのように今回の流出事故が影響を与えるかという調査も今始めております。
　さらに、現地の切実な御要望は、漁場の再生、保全、それから漁港機能の保全ということでもございますから、これはいろいろな制度が御承知のようにあるわけで、この制度を活用いたしましてそれぞれの地域に応じた適切な対応をしてまいろう、かように考えておる次第でございます。
　その他のことにつきましては、政府委員から答弁させます。
○嶌田政府委員　お尋ねの漁業被害でございますが、今大臣からも答弁ございましたように、まだ事態が進行しているという面もございますし、それから春以降に操業が開始されるという漁業も多うございますので、全体の把握はまだできていないわけでございますが、ただ、関係府県より現在聞いておりますところによりますと、まず油が漂着した地域でございますが、岩ノリ、アワビ、サザエなどを対象とする採貝藻漁業に既に被害が生じているということ。それからあと、底びき網漁業でありますとか刺し網でありますとか、いろいろございますが、これらの漁船漁業におきましては、当然ながら操業海域の制約を受けたということ。それからあと、一部の定置網漁業におきましては、油を避けるための網揚げが行われたというようなことによりまして漁業被害が生じたという報告がされております。また、操業するに際しましても、油処理のために休漁が生じたことでありますとか、それから操業を再開する場合におきましても、漁船を洗わなければいけないということで漁船の洗浄作業に日数を要した、そういうような報告を受けております。
　春以降が本格化する漁業種類も、先ほど申しましたように、かなり多いということでございますので、現段階では被害状況の把握というのはできておりませんけれども、できるだけ早い段階で把握できますように、各府県、漁業者団体を通じまして実態把握に努めていきたいというふうに考え
ております。
○一川委員　今ほどの答弁を聞いておりましても、現時点での実態把握というのはまだできていないということなんです。
　ただ、この重油の流出、これはもともとナホトカ号の損壊、沈没ということに起因するわけですけれども、本当の本体約四分の三に相当する船体部分が二千五百メーターの深海にまだあるわけです。そういうことを考えますと、非常にこの問題は長期化する。
　そうした場合に、これまでに約五千キロリッターぐらい重油が流出したと言われておりますけれども、その部分で受けた漁業被害、そういうものについては、まずやはり早目に一遍把握するということが非常に大事なことではないかなというふうに私は思うわけです。
　沿岸の各地域の方々も、沈没している船体から今少しずつ流出しておりますけれども、それがまた大量に出てくる可能性も十分あるわけでございますので、そういうことを考えますと、やはり第一次的に、今漂着した部分に対する実態把握なりあるいはそれらに対する手当て、対策、そういうものは早急に方針を決めてほしいというのが切実な願いではないかと思うのですね。
　最近、特に　関係府県なり各種団体からいろいろな要望書が来たり、あるいは今、各地方公共団体の議会の中でいろいろな意見書の採択がたくさんされておりますけれども、それがまさしく私は今現在の地方の声ではないかというふうに思います。
　そのあたりを、農林省としてもうちょっとリーダーシップを持って、各地方公共団体を指導するなり関係団体を指導するなりしながら、しっかりと実態の把握なり今後の処理方針みたいなものを、もうちょっと具体的に詰めていただきたいと思うのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○藤本国務大臣　運輸大臣が、御承知のように本件については対策本部長という立場でございまして、全般的にはここで一元化しているわけでございます。しかし、今御指摘のような御意見については私も同感でございますので、各地域の今の被害状況、できるだけ連絡をとり合いながら、そういう具体的な御要望に対して今どれだけおこたえができるかなということを、早急に農水省の中でも検討いたしまして適切に処理をしていきたい、かように思っております。
○一川委員　この被害が発生した後、これから、当然ながら、こういった責任者が明確な事故についての補償問題等々のいろいろな交渉事が控えておるわけでございます。
　これも聞くところによりますと、各漁連を窓口にしたり、あるいは各地方公共団体が窓口になって、そういう関係者との予備交渉に入っているというようなお話も聞いておりますけれども、こういった状況というのは何か把握されているのでしょうか。あるいは水産庁で、要するに、漁業被害についてこういう基準でもっていつごろをめどに大体取りまとめてくれというような趣旨の、何かそういう指導はされているのでしょうか、どうか。そのあたりを確認したいのです。
○嶌田政府委員　現在、漁業被害の補償でございますが、これにつきましては、例えば防除費用等でございますと、これは防災センターの方が取りまとめるとか、それから漁業被害でございますと、これはまず漁協がまとめまして、全漁連が一括いたしまして弁護士を立てまして補償要求をするというようなことになっております。先ほども先生言われたように、確かに、あれは船尾部でございますか、それもございますけれども、とりあえずのものにつきましては、全漁連の方が中心となりまして被害額をまとめて要求していくということになっているわけでございます。
　ただ、船首部のものにつきましても、先ほど申しましたように、まだ影響調査も進んでいない状況でございますし、操業がこれから始まるというものもあるわけでございます。そういう意味で、それがまだ把握はできていないものもございますので、それが取りまとめられた段階でもってその部分につきましては要求していくということで、段階的な形で要求していくことになると思っています。
　そういうことで、現在のところ、全漁連が中心となりまして、弁護士を立てまして漁業被害につきましては要求していくということでございますので、私どもといたしましては、このような取り組みを、言うなら後方支援というのでしょうか、補償の円滑な実施については外務省など関係省庁等に働きかけまして、その円滑な実施に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○一川委員　かねてから各自治体、団体等の声として、こういう非常にふなれな事態に対してしっかりと交渉するためにも、政府サイドでできるだけ相談的なそういう窓口も含めて一元化を図ってほしいというような要望が非常に強いわけですね。
　今ほどのお話によると、基本的には各漁連単位に任せたような言い方なんですけれども、特にこういった漁業被害のこれからの保険の問題、基金の対応の問題、そういうことに対して水産庁がもう少し、そういう各種団体なり地方公共団体の相談にしっかりと乗りながら１余りばらばらな交渉というのは私は基本的にはおかしいと思うのです。特に考え方が余りばらつきがあるというのはおかしいと思うのですけれども、そのあたり、もう少し何か水産庁が前面に出るというお気持ちはないのでしょうか。
○嶌田政府委員　今申しましたように、漁業のものにつきましては全漁連が中心となってやっておりますし、各自治体もそれぞれやっているという状況になっているわけでございます。
　事柄は、先生も御承知のように、これは民事の話でございますので、それぞれの当事者がそれぞれの被害額をまとめて油濁基金などに補償要求をしていくということになるわけでございます。漁業につきましては、そういう意味では、全漁連の方がまとめておりますので、他のところに比べますと非常にまとまりがいいというふうに考えているわけでございます。
　あと、水産庁の姿勢でございますけれども、私どもといたしましては、漁業者の方々からはいろいろな御要望を承っているところでございます。事は民事上の問題ではございますけれども、私どもといたしましては、各漁業者の方々の意見、御要望につきましては、政府の方に対策本部がいろいろございますので、その場を通じまして、漁業者の方々の意見につきましては、十分その意義、意味でございますか、それを伝えているところでございます。
○一川委員　政府全体の対策本部、運輸大臣のもとで、関係省庁でなされているわけですけれども、冒頭私が言いましたように、今回の事故での被害者というのは漁業者が圧倒的に多いわけでございますし、また、そういう面では最も弱い立場の方々が致命的な被害を受けているということでもございますので、政府全体の中でも水産庁がよりリーダーシップをとって引っ張っていっていただきたいというのが私の要望でもございます。
　冒頭、農林水産大臣の方から若干今後の対策めいた御答弁もございましたけれども、非常に長期化するということも含めて、漁業者がこれから漁業を存続するという中で、いろいろな面で、生活資金なり生産的な資金も含めて恐らく非常に御苦労されるケースが出てくるんだろうというふうに思います。そういった資金面の対応とか、あるいは俗に言う風評被害ということが言われております。これも現地では現実そういう現象が大変起こっているわけでございますけれども、そういうものに対する対応なり、そのあたりは現時点で何かお考えになっているものがあるんでしょうか、その点お聞かせ願いたいんです。
○嶌田政府委員　まず、最初の金融措置、融資の方の話でございますが、これにつきましては、被害漁業者に対します金融措置といたしまして、一月の早い段階におきまして経営などの相談窓口を
開設するとか、あと被害漁業者に対します生活・経営資金の円滑な融資、それから既借入金の償還猶予などの貸し付け条件の緩和、それから、経営が困難となっております漁業者の債務を、漁業経営維持安定資金というのがございますが、それに借りかえていくというような話につきまして金融機関、関係府県などに既に指導を行ったところでございます。
　これを受けまして、例えば石川県では、重油事故対策資金というのを設けられまして無利子の資金が融資されておりますほかに、福井県及び京都府でも、無利子の緊急対策資金が設けられまして近々実行される予定と聞いております。さらに、新潟県等におきましても、同様の緊急資金の検討が行われているというふうに承知しております。
　また、二番目の風評被害でございますが、これにつきましても漁業者の方々が大変心配されておりました。そういうこともございまして、これも一月十日でございますが通達を出しまして、生産段階、流通段階におきます油の付着の有無等に関します検査の実施等を行うということによりまして安全な水産物の安定供給を行う、それによりまして、買いただきでありますとか、取引停止等のいわゆる風評被害が生ずることのないように関係者への周知徹底こ努めているところでございます。このために、例えば、スーパーでございますとか鮮魚小売店などの流通関係者によります連絡会議も設けまして、適切な情報の提供を行いまして、風評被害の防止を行っているということでございます。
○一川委員　これまでの対応状況なりこれからの取り組み方の御説明があったと思いますけれども、ただ、私は、今ちょっと答弁された中に、各地方公共団体、各府県がそういう無利子の融資とかそういうものを今用意している、現実にやっているところもあると思います。そういうものに対して、地方公共団体にとっては当然財源が相当必要だと思いますけれども、例えば利子補給的なものを水産庁側で今後の対策として考えていくというそのあたりの考え方がおありなのかどうかということと、それと、風評被害という中で今いろんなことをやっておられますけれども、じゃ、今後もっと大々的にあの沿岸地域をいろんな面でＰＲするという面のＰＲ用の経費とか、あるいは物によってはいろんな具体的なキャンペーンをやるということも当然考えられるわけです。そういうものに要する経費等について、今後の問題として水産庁側として何かしっかりと助成する、そういう考え方はぜひとっていただきたいんですけれども、そのあたりいかがですか。
○嶌田政府委員　金融面におきます国の支援措置といたしまして、先ほど申しましたように、漁業経営維持安定資金、これは現在二・九％になっておりますが、一般の国の制度におきましては非常に低い金融措置を用意しているわけでございます。このほかに、加えまして、先ほど来申しましたように関係のところでは特に、これはこういうことだけではございませんで、よくこういう事故が起きますと関係県では行われるようでございますけれども、先ほど申しましたような無利子の措置がとられておるということでございまして、ただいまのところこれに対する利子補給という措置はないわけでございます。しかしながら、先ほど来申しましたように、国といたしましては、一般の金融の横並びの中では非常に低い措置、制度がありまして、それを利用できるように今用意をしているということでございます。
　それから、二番目の風評被害に対するキャンペーン等の助成ができないかというような話でございますけれども、これにつきましては、このための直接の予算はただいまのところないわけでございますけれども、どのような対策がとれるか、水産庁にもいろいろ予算がございますので、既存予算の活用によりまして何ができるか、これから検討させていただきたいというふうに考えております。
○一川委員　そうすると、またもとのきれいな海へ戻したいという地域の強い希望が出てきておるわけでございます。当然ながら、漁場についてももとの状態に復元したい、あるいはまたこれをきっかけにさらに従来より以上のすばらしい漁場を造成したい、そういう気持ちがその地域の漁業者の皆さん方の声としてあるわけですね。
　そういうものに対して、当然ながらまた現行制度で対応できる部分、あるいは新たな制度を創設しなきゃならぬという部分も出てくると思いますけれども、そのあたりについて、基本的には今回被害を受けた地域に対しては、私は、やはり地元負担、受益者負担といいますか、そういうものをできるだけ軽減していく、あるいは、当然ながらそういうところは急がれるわけですから、優先的に必要な事業については採択していくというような、そのあたりの基本的な姿勢をお聞かせ願いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○嶌田政府委員　今後の問題といたしましては、今言われましたように、漁場の復旧対策というのが非常に重要になってくると思います。そういう意味で、この重油流出事故によります汚染された漁場の再生ということのために、一応現在あります制度といたしまして、例えば沿岸漁場整備開発事業、俗に沿整と言っておりますが、また、沿岸漁業活性化構造改善事業、これは沿構と言っておりますが、これらいろいろございます。これら各種事業を活用いたしまして適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、このために、現在水産庁におきまして、今週から、被害を受けました府県の水産担当部局の方に集まっていただきまして、具体的な事業の要望につきましてヒアリングを実施しているところでございます。各種事業の活用につきまして、被害の状況を踏まえまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○一川委員　では、最後にちょっと農林水産大臣に、今後の対応も含めてのお考え方を確認しておきたいわけですけれども、大臣の所信表明の中でも今回のこの重油流出事故のことに冒頭触れられております。ただちょっと、この表現を見ておりまして、漁業関係者の不安を極力和らげるというような趣旨のごあいさつをされておりましたけれども、何かこのあたりが若干私にとっては物足りない表現だな、やはり漁業関係者の不安を解消するというぐらいの意気込みでぜひ取り組んでいただきたい、そのように思います。
　特に石川県の場合、昨年能登の方で豊かな海づくり大会という大変なイベントを開催した直後でございまして、そういう面では能登半島の皆さん方を中心に大変なショックだというふうに私は思います。そういう面では、ぜひとも一日も早くきれいな海岸を復元していただきたい、また、すばらしい漁場を整備していただきたい、そのように思いますし、特に関係府県が九つの府県にまたがっている、富山県は直接の被害はなかったというふうにも聞いておりますけれども、しかし、それだけ広範囲に及んでおるわけでございますし、恐らく我が国の水産業の中でも、このあたり一帯は、そういう面では非常に貴重な地域であるというふうに私は思いますので、ぜひ、今後の被害に対するいろんな補償の問題等、あるいは復元の問題も含めて、農林水産大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○藤本国務大臣　不安を和らげるという言葉、確かに、不安を解消する、まさしく私もそのとおりだと思います。
　これから、先ほどいろいろと御答弁を申し上げましたように、被害はなお現在事態が進行中ということもございますけれども、適切な措置をすることによりまして、漁業者また関係者の不安を解消するということに全力を尽くしてまいりますし、また補償の面につきましても、私どもといたしましても、円滑な処理が図れるようになおこれからも、今もそうでございますけれども、これからも努力をしてまいる決意でございます。
○一川委員　では、よろしくお願いをしたいと思います。
　では、話題を変えさせていただきまして、農政
全般の中で、特に、当面の農林水産省の対応の仕方につきまして基本的な考え方を確認しておきたい、私はそのように思っております。
　現時点で、農水省が抱える政策課題というのは非常に山積しておるわけでございまして、先ほどの質問にもございましたように、今のウルグアイ・ラウンド対策も含めて、大変緊急的な課題もたくさんあるような気もいたします。
　こういった一次産業、農業が抱える宿命的なものが当然あるわけでございまして、自然を相手にした分野でもございますので、経済効率一辺倒で物事を処理していくというやり方は、基本的にはやはり限界がある。やはり日本の経済社会の中で農業というものが絶対必要だというふうに私は思いますので、そういう面ではやはりめり張りのきいた、そういう行政、あるいは助成的なものも含めて、しっかりとした対策が当然国民全体の合意の中でとられるべきだというふうに基本的に考えております。
　私たち、今地方におりまして、今日の農業を取り巻く情勢がいろんな面で目まぐるしく変化してきておる、そういう中にあって、非常に厳しい意見が多いわけでございますけれども、しかし、意欲を持ってこれから農業に取り組もうとする若者もこれまた少しずつふえてきておるということも言えるだろうというふうに私は思いますし、そういう面では、農業なり農村の持つ重要性なり役割、そういったようなものも再評価されつつあるなというふうに思います。
　しかし、そこのところは、先ほどの質問にもあったと思いますけれども、やはり農政を担当される担当者みずからがしっかりと自信を持って、特に、直接農業にかかわっていない方々に、農業なり一次産業の持つ重要性、役割、そういったところをしっかりと理解させる。余り自分たちの専門的な分野でのそういう用語、語りかけじゃなくて、もっとかみ砕いた、わかりやすい表現の中で理解させていくということが非常に大切であろうというふうに思っております。
　そういう中で、最近いろいろと資料で目に入る中に、農業基本法を見直すというお話がありまして、以前から農林水産省の内部でその検討に入ってきておるわけでございますけれども、これも、もともとは、ウルグアイ・ラウンド対策がスタートした段階の中で、こういった農業の基本法を新しい流れに即して見直すべきだというような当時の見解がございました。
　そういう流れを踏まえてのことだろうというふうに思いますし、大臣のもとでいろんな研究会もなされた。その報告も昨年出されたということでございます。
　こういった農業基本法、もう既に制定されて三十年経過しておりますけれども、日本の農政の本当の基本中の基本になる法律でございます。こういうものが今日まで、いろんな状況変化の中で、当時ねらった目標がほぼ達せられた部分も当然あるかと思いますけれども、私の感じとしては、大部分のものはなかなか当時のそういう目標に達しなかったというような感じがいたします。
　特に、最近の三十年間の現象の中でやはり一番心配なのは、我が国の食糧自給率が極端に低下してきたということだろうと思うのですね。それと、要するに、農業の労働者、労働就業者の中で高齢者の占める割合が非常に高い。六十五歳以上の方々が四割近くもいるというような形になってきておりますけれども、こういう姿とか、あるいは、農家の中の第二種兼業農家のウエートが非常に大きくなってきています。一方、当然ながら、専業農家とか第一種兼業農家というものの比率が極端に落ち込んできているというデータがあるわけでございますけれども、こういうことを見ますと、日本の農業の構造というのは、ある面では非常に心配な状況だというふうに私思うわけですね。
　そのあたり、農林水産省の方としまして、今回の農業基本法というものがどういう役割を果たしてきたかというところの当然評価があると思いますけれども、今現在、具体的に検討本部を設けて、新しい基本法を策定する作業にもう既に入っておられるというふうに聞いております。農林水産省として、要するに、研究会の報告は報告としてあるわけですけれども、行政側としての現時点での、新しい基本法を策定しなければならぬ、そのあたりの認識のところをちょっとお聞かせ願いたいのです。
○藤本国務大臣　新しい農業基本法をつくろう、そういう背景には、今言われましたように、農業人口の高齢化であるとか農村の過疎化であるとか、何よりも大きな問題は国際化であったと思うわけです。
　農業基本法、今ございます基本法は昭和三十六年に制定されて、今まで非常に時代がたっておるわけで、そういう農業を取り巻く環境が大きく変わってきたということから、新しい農業基本法、農業にとっては憲法ともいうべき基本法をつくっていこう、こういうことになってきた。また、ウルグアイ・ラウンド対策の中にもそういうことも指摘されておるということでございます。
　今言われましたような一連の作業が今進んでおるわけでございますが、調査会を平成九年度から新たに二年間の期間で設置をいたしまして、基本的な考え方を平成九年度で取りまとめ、それから、平成十年度には最終答申をいただく、こういうことを考えておるわけでございますが、具体的な内容といたしましては、新たな基本法の制定に向けた本格的な検討の中に、具体的には、一つは、・食糧の供給力の維持、確保という大きな問題、それから二番目の問題としては、望ましい農業構造の実現、こういう項目を中心にして検討していただくということになっております。．それから、最初御指摘のございました農業の重要性、まさしくそのとおりでございまして、国民の皆さんが必要とする食糧を安定的に供給する、しかも良質で安い食糧を供給する、これはもう基本でございます。そういう意味では、生産者の面にも目配りは要りますが、同時に消費者の方々にも目配りが要るわけで、そういう御理解をいただかなければ日本の農業の振興発展というものはないし、また、一次産業が栄えて、いわゆる風上の産業が栄えることによって風下の産業も栄えてくるということでございますので、今後とも農業の振興、農林水産業の振興のためには、我々としても重大な責任を持っておるという認識でございます。
○一川委員　農業基本法を、この際見直しをかけて新たなものをつくってまいりたいというようなことについては私も同感でございます。ただ、今ちょうど今世紀末と重なるわけでございますけれども、今ほどのお話によると、おおむね二年間ぐらい、調査会で国民全体のそういう各界各層のいろいろな意見を吸収したいというようなお話がございました。
　また、先ほど、六十五歳以上と言われる高齢者の方々の農業に従事しているウエートが非常に高いというお話をちょっとしましたけれども、これは後しばらくすると、そういう方々がもう体力的に当然ながら農業から離れざるを得ない、そういう時期がもう間もなく追っているわけですね。そうしますと、そういう方々が今耕作している農地、そういうものをだれが管理するか。農業に専業的に取り組むような方にうまく利用権が集積されていけば、それは私は構わぬと思うのですけれども、どうもまだその仕組みがうまく見えてこない。また、そういう機運も、まだそこまで盛り上がっていないような気がするわけでございます。
　そうなりますと、そういうことも当然踏まえて、今高齢者の方々が従事している農地なり農家層、そういうところを今後農政としてどうカバーしていくかというところが非常に大きなポイントになるのではないかというふうに、私は自分の地方におってそう思うわけですけれども、そのあたりと、今おっしゃった新しい基本法の策定のタイミング、そういうようなものが何となく重なってくるような感じがするわけですね。ですから、そのあたりを見誤らないような分析が当然私は必要だというふうに思いますけれども、そのあたりの
ことについて何か所見がございましたらお聞かせ願いたいのですけれども。
○堤政府委員　今先生お話ございましたように、日本の就労構造ということを考えました場合に、高齢者の方々が非常にウエートが高くなっている、御指摘のとおりでございます。同時に、私どもはそういう状況の中で、大臣から申し上げましたように農業基本法の改正ということを考えているわけでございますが、そういうことで軌を一にするということのお話がございましたけれども、そういう条件が整ってきているというふうに思っております。そういう意味では、高齢化が進展をしていけばいずれリタイアという時期が来るわけでございますが、そういうリタイアの時期をとらえまして、やはり先生も先ほどおっしゃいましたように、意欲のある農家の方々に農地をできるだけ集積していくということによります構造の変革ということを求めていくということが農政としての非常に大きな課題だというふうに思っておりますし、今回の農業基本法の見直しの中におきましても重要な課題として検討したい、こういうふうに思っております。
　と同時に、高齢者の方々が農村の中で安んじて生活をしていただくということのための対策も他方で充実していかなければならないというふうに思っておりまして、その補助政策等をいろいろな形でやっておりましたけれども、例えば農業者年金制度についての充実でありますとか、そういったことの中でも対応していく。さらにまた、そういう補助とかそういうことは別にいたしまして、
　高齢者の方々が農村の中で生きがいといいますか、そういうことを覚えていただくような、そういう農村社会の形成ということにつきましても、今回の基本法、農政の検討の中で、私どもとして、重要な問題として対応していきたいというふうに考えております。