Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西一郎君　次は防衛庁長官にこれはお願いしたい。
　総理がアメリカの大統領に会われた前後でございましょうか、日本は軍事大国にはもちろんならない、ハリネズミでいくんだ、こういうお話があったと聞きました。そこで、そのハリネズミですけれども、英和辞典を引きますとヘッジホッグと書いてあるんですが、ところがアメリカではこれヤマアラシのことを言う、こう書いてある。実はきのう読んだんですけれどもね。そこで私も、また相当大ぜいの人も日本はハリネズミでいくべきだという議論がたくさんある、もっともな意見だとぼくは思う。攻めていくのでなしに守るのですから。しかも痛い針を持っている。そういう意味でミサイルとか短ＳＡＭのことも後で時間があったら聞きますが、そういった針をたくさん用意する。しかし、これは外国へ行ってお使いになるときにどういうふうにお使いになるのがいいのか、通ずるように話をする必要がありますので、御検討おき願いたいと思うのですが。ぼくは場合によってこれは四島針の島だ。針箱の針でなしに針が上を向きまして植えてある、そういう針の島だというようなことで、要するによく言われるこっちの手を挙げた方の方がタカだとかハトだとか、先ほども触れましたが、そういう概念規定でなしに、何か新しい日本の防衛の姿勢についての一言で世界じゅうなり日本人にもわかってもらえるような言葉を考えてもらいたい。懸賞をとったっていいんじゃないですか、全国民から、懸賞で公募する。私はいまここで針の島ということを提言いたしておきます。
　そこで、五一大綱、防衛計画の大綱、いろんな機会にいろんな御答弁がございますが、最近猪木正道さんが対前年二〇％アップを何年か続けていけ、こう言っておられる。というのは、ここ数年間〇・九％台だった、ＧＮＰの〇・九％台の防衛費であった。一％と〇・何％の差額の四年分を合計しますと一兆円近くになるらしい、猪木さんはそれが大変残念だった、こう言っておる。それを取り戻したい、こういうことを言っていますけれども、そこで防衛庁長官にお聞きするのは、お答えわかっておるのですけれども、しかしハワイヘ行かれる前だからもう一遍聞いておく。防衛計画の大綱の達成年次をいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（園田直君）　先ほど質問されたバングラデシュのことで、ただいま電報が入りましたから御報告をいたします。
　在日本のバングラデシュの大使からの電報によりますと、本日午前、バングラデシュ国営テレビ放送によるとマンズール・アハメド少将以下反乱分子は脱出をした。その後の状況はまだ詳細わからない、こういう電報でございます。
○中西一郎君　脱出したというのはどういうことです。チッタゴンからでございましょうか。
○国務大臣（園田直君）　そのとおりでございます。あれは国境ずっと接しておりますから、チッタゴンから脱出をした、上の方に。国内で動いたという意味じゃございません。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁といたしましては、防衛計画の大綱の水準を可及的速やかに達成いたしたいと考えまして五十八年度から六十二年度までを期間とする次の中期業務見積もり、いわゆる五六中業についていま申し上げましたことを基本的な考え方として作業を進めることについて、先般の国防会議において了承を得たところでございます。ただ、これから作業を開始しますと約一年かかるわけでございますので、現在の時点でいつ達成できるかということにつきましては、具体的な御説明を申し上げるわけにはいかないという状況でございます。
○中西一郎君　次に、これも北米局長たびたび恐縮ですが、ＡＮＺＵＳ——オーストラリア、ニュージーランド、それからユナイテッドステーツ、カナダも入るんですか、ＡＮＺＵＳ、これを日本を入れてＪＡＮＺＵＳということ、さらにそれをＮＡＴＯと結びつけましてソ連をずっと包囲していくというような、同盟という言葉はむずかしい解釈が最近出ておるのですけれども、そういった形の同盟を将来の目標として持つべきではないか、アメリカにどうもそういう意向があるらしい。アメリカというのは大国だから、さっき言いましたように日米安保条約を破棄しろなんと言うのと、さらにまたいま申し上げたようなＮＡＴＯ、ＡＮＺＵＳも含めて日本もその中に組み込んでやっていくんだというような説と、これ言っておる人たちも違うということは当然わかるのですけれども、そういう動きがあると聞くのですが、何か情報は入っていましょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　正確に日時を覚えておりませんが、あるアメリカの議員さんだと思いますけれども、ＡＮＺＵＳを拡大して日本を加えるＪＡＮＺＵＳという提案といいますか、そういうことを言ったことがございます。しかし、それは言っただけであって、その後列に、その後の進展というものはないというふうに承知しております。
○中西一郎君　これは防衛局長になりますね、大変初歩的なことを聞きます。自分なりにデータもあるのですが、やはり速記録には皆さん方からお話をいただいたものを記録しておいた方がいいと思うのです。陸海空三自衛隊で飛行機は何機あるか。それからそれに対してシェルター、掩体こうは何機分あるか、まずお答えいただきたい。
○政府委員（塩田章君）　現在三自衛隊が保有します飛行機は、昭和五十五年度末で固定翼機で千九十、回転翼機で約五百、計約千五百九十でございます。各自衛隊別では陸上自衛隊が四百三十機、海上自衛隊が約三百十機、航空自衛隊が約八百五十機でございます。これに対しまして掩体は現在二基建設中でございまして、五十六年度で四基お認めいただいております。
○中西一郎君　艦載機など除きまして、あと掩体こうに入れる必要があるというのでしょうか。陸上の全機を掩体こうに入れるとしますと、何機分といいますか、あるいはわかれば金額、どのくらい要るのか。
○政府委員（塩田章君）　実際掩体に入れるとしますと、やはり航空自衛隊の戦闘機でありますとか、あるいは偵察機、あるいは早期警戒機、こういったようなものが掩体に入れる対象として考えられますが、そうしますと、約三百五十機ぐらいは掩体に入れた方がいいというように考えられるわけであります。で、掩体一基当たり約三億五、六千万円でございますから、三百五十機を仮に全部入れるとしますと千三百億円ぐらい払うと、こういう計算になります。
○中西一郎君　あわせてお伺いするのですけれども、対空監視、防空監視といいますか、レーダーサイトが二十八ヵ所ですかいま、どうも何といいますか、装置も旧式化しておって、換装、新しいのにかえる計画もおありのようですが、そのことはそのことといたしまして、移動式レーダーにするとか、半自動式もかえたい、いろんな話がありますが、またさらにいまお話しの早期警戒機の導入のこともある。いずれにしましても、このレーダーサイトの抗堪力というのですか、これシェルターがいいのかどうか、その辺も含めて抗堪力整備の基本方針を伺いたい。
○政府委員（塩田章君）　レーダーサイトは、御指摘のように、二十八ヵ所でございますが、その抗堪性を考えます場合にレーダー自体を、アンテナ自体を掩体に入れてしまうことは、これは技術的にできません。したがいまして、アンテナ部分はやむを得ないとしましても、それ以外の部分をなるべく地下ないしは半地下ということは今後逐次考えていかなければいけないと思いますが、現在の時点ではまだ地上に裸のままのもの、あるいは半地下に入っているもの等ございますけれども、決して十分な状況ではないという状況でございます。
　それから抗堪性の別の面からレーダーサイトの基地におきます対空火器の整備といったような観点から申し上げてみますと、現状は旧式の高射機関銃が何丁かそれぞれあるといった程度でございまして、こういったところにやはり短ＳＡＭでありますとか、携帯ＳＡＭでありますとか、あるいは新式の高射機関砲、こういったものを将来はやはり整備をしていきたいというふうに考えます。
　それからもう一点は移動警戒隊でございまして、これは現在三個隊の一応の目標を達成した段階であります。
○中西一郎君　何かのときにです、相手国から飛行場とか、飛行機とか、いまのレーダーサイト、これは一発でぱっとやられてしまうということを心配しておる向きがある。そういう意味で、五一大綱の整備をなさる場合に、そういう素人でももうどきっとするような話ね、こういうのは相当優先順位を上にしてやっていただかないと安心感を持てないという感じがする。そういう意味であえて質問を申し上げました。
　そのほか、これは要望ですが、飛行場の急速凝固剤ですか、何かそういう特殊セメントがあるらしい。そういうものの整備とか、いまお話しの短ＳＡＭ、これはちょっとここで中断しますが、短ＳＡＭの性能について大分前衆議院の予算委員会で何か答弁がもたもたしたことがある。後で聞くと、短ＳＡＭというのは大変優秀だと私聞いておるのですけどね、防衛局長、ここでひとつあのときの答弁を明解にして国民の前に明らかにしてくれませんか、余り長くなしにね。
○政府委員（塩田章君）　衆議院の予算委員会で議論になりましたのは、主としてもう一つの候補機種でありましたローランドとの比較において優劣が論ぜられたということでございます。これは私ども率直に申し上げて両機種長所短所ございますので、どちらが一〇〇％でどちらが零点だというようなものではございません。国産の短ＳＡＭの指摘されました一番の欠点といいますのは、全天候性に弱い。つまり赤外線で追求するものですから、天気の悪い日には片一方のローランドのようにレーダーで追跡するのに比べて性能が落ちるのではないかといったところが一番大きな点であったわけです。しかし、一方ローランドにない長所もございます。たとえば多目標に対して逐次発射ができるといったようなことというようなこともございますし、またいろいろ指摘された欠陥といいますものも双方にもちろんございますわけですが、それぞれ今後の改良を重ねていくということによりまして克服もできるというようなこと、それから国産であることによるところの維持、教育訓練体制が格段に有利であるといったようないろいろなことを考えまして私ども国産の短ＳＡＭをお願いをしたわけであります。
○中西一郎君　これは検討するか何かの御答弁で結構なんですけれども、情報を提供しておきたい。というのは、これは総理にお願いしたいのですが、わが国では非武装中立とか、それから非同盟中立を言う政党がございます。ところが、武装中立ということはここから先どこにも出てこない。でございますが、これは豪州のグリフィス大学のＪ・ウエルフィールドという人が、三月十四日のこれは日刊紙でございますが、何ヵ年計画かで日本は、いろいろな事情を挙げております、時間がないから触れませんが、お読みいただければいろいろなことを言っていまして、スウェーデンと日本は地政学的に大変似ておる。周辺の国の了解はもちろん要ると思います。スイスの五ヵ国条約ですか、スイスが永世中立になったときの周辺五ヵ国条約というのがございます。要するに永世中立を尊重するという、そういうものが要る。したがって、米ソの合意がなければいけません。得られないと言って頭から否定する人もございます。それはそれとして、その両国、これは想定されるかされないかわかりませんが、あえていえば米ソがお互いに壊滅的な状態になったというようなときに、日本がしっかり無傷で残っておってくれれば、世界の再建に対して大変役に立つというようなことまで触れて、日本は気概を持って武装中立の道を歩めと、こう言っておるのですけれどもね。これは日本の中でも余りそういうことを言う人はいませんことですけれども、しかし一番初めに申し上げた幼児的心情から離れるというような意味から言うと、その一つの分野を占める考え方でもあろうかと思うのですけれども、そう突っ込んだ御返事でなくていいのですが、私申し上げたので、一言でも御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　武装中立論というお話をいま御披露いただいたわけでありますが、いまの厳しい国際軍事情勢等の中で一国で自分の国を守り得る国、防衛できる国というのは、恐らくそうないのではないか。まあ、米ソができると言えばできるかもしれませんが、しかし私は一国でその防衛力だけでもってその国を守るということは大変困難だと、こう思っておるわけでございます。そういうような観点から、わが国は日米安保条約、これを防衛の一つの大きな柱といたしまして、日米の揺るぎない信頼関係の上に立って、わが国自身の自衛力の整備と相まって日本の平和と安全を確保していこうと、こういう基本的な方針をとっておるわけでございまして、政府といたしましては、今後ともこれを堅持してまいるということに変わりがございません。
○中西一郎君　専守防衛ということについてどうもわからぬ点があるのでお聞きするのですけれども、このごろどの国でも防衛ということを言っております。攻めていくというようなことは余り言わない。第二次大戦あるいは第一次大戦で勝った国でいい目をみた国というのはないらしい。だから攻めていく、紛争の解決手段として兵力を使うというようなことは世界の常識ではなくなってきたかのようであります、少なくとも自由主義諸国においては。
　そこで、ＮＡＴＯ軍が侵略はしないと言いながら前方防衛ということを言っています。だから、国境の向こう側で守るんだと、こういう意味でしょうね。ところが、日本の場合、専守防衛ならば国内戦は避けられない。これは竹田統幕議長が初めて言ったんじゃなしに、五十三年の防衛白書、福田内閣のときですが、そのときの民間防衛の章の中に民間防衛をしっかりやらにゃいかぬというようなことが何か書いてありまして、国内戦は避けられないからだと、こう書いてある。そこで、国内戦は避けられないからそれでいいんだと。これどういうふうに理解すればいいんでしょうか、防衛局長かどなたか。
　それで、さらに言いますと、攻めてはいかないというのではなしに、侵略はしない、占領はしない、しかし先制攻撃はすることはあるというのが通常の考え方じゃないかと、まずその辺からどうお考えか。
○政府委員（塩田章君）　まず、ＮＡＴＯで言っております前方防衛といいますのは、先生、国境の向こう側で防ぐとおっしゃいましたが、私どもの理解しているのはそうでなくて、やっぱり国境の中ではあるのですが、できる限り、ＮＡＴＯの場合は東西ドイツの国境線の近くで防衛するんだという趣旨に私どもは理解いたしております。
　それから、竹田統幕議長が国内戦は避けられないと言ったことは、そのとおり言っておられるわけでございますが、これは、私どもが国内戦をできるだけ避けて、もし侵略をしてくる軍隊があればできる限り洋上でこれを撃退するということを考えておることと矛盾をするわけではございませんで、恐らく竹田議長がおっしゃったのは、専守防衛という日本の、これは日本の基本的な体制でございますから、そういう場合のリスクをおっしゃったんだろうと思います。それは考えられるリスクでございますけれども、私どもとして、防衛庁・自衛隊としましてはできるだけ国土戦を避けるような努力は当然すべきであろうというふうに考えます。
　なお、先制攻撃は当然ではないかというお話があったように思いますけれども、私どもは、専守防衛でございますから、先制攻撃ということは、これはそういう意味で考えるわけにはいかないというふうに思っております。
○中西一郎君　そうですか。先制攻撃はしないというのはわかりました。ただ、日本の領域というのは日米共同で守るわけですよね。日本の自衛隊、日本政府は先制攻撃しませんと、こう言ったわけね、ところが、アメリカの方は、共同防衛の片方の柱ですね、先制攻撃しないでしょうか。やられそうになったら行ってしまうのじゃないのかな。そうなると、日本の自衛隊だけが先制攻撃しませんと言っておるのは、一体これはだれに対して言っておるのかということがよくわからない。ちょっと立ち入り過ぎた質問ですか。しかし、そこのところははっきりしてもらいたい。
○政府委員（塩田章君）　国連の憲章上、自衛権の発動が認められますのは武力攻撃が発生をした場合ということでありますが、日米安保条約に基づきまして日本の防衛のために米軍が行動しますのも、日本の施政下にある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合というふうに解されておりまして、その限りでは国連憲章の場合と同じ解釈でございますが、在日米軍が武力攻撃のおそれのある段階で先制攻撃をするということは私どもとしては考えられないというふうに思っております。
○中西一郎君　ともかくはっきりした答弁をいただきましたが、なお頭の中には若干の割り切れないものが残っておるということを申し上げて次に移ります。
　これは外務大臣に予告してなかったのではなはだ悪いのですけれども、ライシャワーさんがまた五月三十一日の新聞に投稿をされた。それが全紙面に出ているということもございまして、通告した後の出来事でございますのでお許しいただきたいのですが、衆議院の連合審査で、何といいますか、両様にとれる、何回かお答えになっておりますけれども、非核三原則の第三原則、持ち込まない、領海通過は認めない、あるいは寄港も認めないというようなことをこれからさらにさらに厳しくしていくんだというふうな報道、と言うと報道陣営に悪いんだけれども、何かそういうことが書いてあるのがある。
　それから他方、これは伝聞なんですけれども、聞くところによると、うまくやるから心配しなさんなということをにっこり笑ってお答えになったというようなことも実は伝わっているのです。そこで、あいまいなままではいけませんので、ひとつ非核三原則の三番目についての見解をはっきりしていただきたいと思うのです。
○国務大臣（園田直君）　新聞にいろいろ書いてあったそうでありますが、私の顔は悲劇的表情に乏しい顔でありまして、真剣に答えておってもにっこり笑ってなどと書かれるわけであります。
　はっきりいたしますが、非核三原則はどのような経緯、どのような状態にありましょうとも、総理がおっしゃいますとおり将来ともこれは堅持すると、こういうことでありまして、これをなし崩しにされることは要注意と、こういうことであります。
○中西一郎君　これ以上立ち入りたくはないのですけれども、国民として日本のそういった方針はわかったと、わかった上で、ドック入りというようなことが必要になるわけですね、航空母艦でも潜水艦でも巡洋艦でも、核を持っておった場合ですよ。それは横須賀のドックに入れない、呉にも佐世保にも入れない。そうすると、ハワイか本国へ帰らなきゃいかぬ。往復日数とか、ドック期間中ね、そういうことを考えますと、インド洋にも行くんでしょうが、日本周辺にプレゼンスしてくれるのが一年のうちで何ヵ月か空白ができる。いまでもそうだと思います。それが、さらに空白の方が長くなるというようなことが心配されるのですけれども、そんな心配要らないのだと言うのならもうそれでいいのですけれども、防衛局長どうでしょう。
○政府委員（塩田章君）　核を搭載しておるアメリカの艦艇は、わが国には入れないということになっておりますために、いまの御指摘は、しからばその間プレゼンスが減るではないかという御趣旨のお尋ねだと思いますが、それは、事実そういうことはあり得るわけでございますが、問題は、そのことによってアメリカの日本に提供しておる核のかさというようなことに影響があるのかどうかということでございます。この点につきましては、すでに大分前に国会でお答えもございますが、そういった制約が全然ないわけではない。しかし、日本に対するアメリカの核のかさ、日本に対するそういったアメリカのコミットメントに重大な影響があるようなそういうものとは考えられないというふうなお答えをしたことがございますが、そういった制約が絶無ではございませんけれども、日本に対する核抑止の機能といいますか、効果といいますか、そういうことについての特に重大な支障とは考えていないということでございます。
○中西一郎君　ちょっとここで、外交、防衛の関係の本筋というと悪いかもしれませんが、それをちょっと外れまして、はえなわ事件のその後の処理をどういうふうにしていくのか、だんだん漁船も帰ってきつつあると思うのですけれども、漁船が帰ってくると、被害額が大体わかってくるのじゃないかと思いますが、その被害額がわかった上で、おおむねの金額も聞きたいですけれども、米艦が何隻あるいはソ連艦が一隻だったと思いますが、あの辺におったらしい。そこで、むずかしいのですね、漁民なり漁民団体とアメリカ海軍と直接当事者間なんだから折衝しろと言われたって、これはなかなかできるはずがない。ソ連はなおさらそうかもしれない。そういう意味で、日本政府として、これはめんどうを見てあげることがないと、どうにも動かないのではないかという気がするのです。その辺、どういうふうに対応しておられるか、防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（大村襄治君）　日本海における日米共同訓練に関連するはえなわ等の漁業被害の問題につきましては、被害の状況につきまして、現在水産庁を中心に調査を進めておりまして、被害額等につきましては、だんだん固まってきているところでございます。
　その原因につきましては、先生御指摘のとおり、北海道の西海岸で共同訓練に参加途上の米国の艦艇が通過の際、この被害と関連を持った可能性もございますし、また同じような海面を行動しておりましたソ連艦艇による可能性もあり得ることでございます。そういった点につきましても調査を進めているわけでございますが、いずれにいたしましても、漁業の被害が明確にされました以上は、関係省庁と緊密な連絡を図りながら、適切な被害に対する措置を講じたいと考えておりまして、いま関係省庁と鋭意その協議を進めているところでございます。
○中西一郎君　恐らく外交ルートを通ずる必要も出てくるのではないかと思いますが、防衛庁、あるいはきょうは農林大臣お留守ですが、水産庁長官が来ておりますから、よく聞いておいていただいて、補償については万遺憾なきを期していただきたい。総理も大変気にしておられるのではないでしょうか。
　それから、予防の問題なんです。これからそういったことを日本海でやらぬというなら簡単ですけれども、またやるかもしれない。そのときに、訓練区域内では事故は起こってないのですから、訓練区域に来るまでの間の話だと思いますが、まあ米側からここを通りますと言ってくるのか、こっち側から、漁場はこういうところで、漁船はこうなっていますと、こう言うのか、あるいは両方なのか、その辺よく詰めておきませんと、また再発するのじゃないかという気がする。そういう意味で、これからの共同訓練だけでなしに、共同訓練も含めて、単独訓練の場合でもその辺をはっきりしておくということが必要ではないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　共同訓練を含めて、海洋における訓練のやり方につきましては、一層慎重に検討を加えてまいりたいと思うわけでございます。私といたしましては、海洋国日本でございますので、周辺海域の状況に応じて訓練を実施する必要があると考えておるわけでございます。太平洋におきましても日本海におきましても、あるいは東支那海におきましても、必要な訓練は、わが国自身行う必要があると考えております。場合によりましては共同訓練も行う必要があると考えておるわけでございます。その場合におきます海面、時期をどういうふうに決めるかということにつきましては、漁業等関連産業等に十分配意しながら適切な計画を立てたいと考えております。
　また、その計画を実施する場合に当たりましても、訓練に入りましてから後の連絡を密にすることは当然でございますが、それに参加する途上の米側艦艇にも主要な情報を提供して、今後事故が起こらないように対処してまいりたい、さように考えておる次第でございます。
○中西一郎君　だんだん時間がなくなってきまして、九十分というのは長いかと思ったら案外短い。
　そこで、同僚議員から言われていることを簡単に申し上げますから、これを防衛庁長官から簡単に答えていただきたい。
　白米共同声明の第八項で、わが領域と周辺海・空域について努力をせなければいかぬ、こうなっておる。第七艦隊がスイングされた場合に、抜けますね、と言って、それを日本の海上自衛隊が全部カバーする力はない。とすれば、本土が防衛の対象として重要になってくるのじゃないか。脆弱になるのじゃないか。そこで第八項というのは、海・空域のことはもちろんなんですけれども、本土の陸上の防衛についても防衛努力をするのだという意味が入っておるのだと、こう解したいのですけれども、いかがでしょう。簡単にひとつお願いします。
○国務大臣（大村襄治君）　共同声明第八項におきまして、日本の領域並びに周辺の海・空域の防衛力の一層の充実に努めるという趣旨のあれはあるわけでございますが、これはもとよりわが国を守るための努力でございますが、先生御指摘のような事柄もございますので、わが国みずからによる防衛力の充実が、結果として米側の防衛力に影響があるという点はあり得ると考えている次第でございます。
○中西一郎君　これで大体、少しは抜けたんですけれども、いろいろと触れてまいりました。
　最後に、これは総理ですが、日本の世界に対する役割り、これからヨーロッパにもいらっしゃるいろいろ計画があるわけです。で、戦前は日本の軍隊が大東亜共栄圏などと称して、私も行ったのですけれども、アジアの各地に侵入、侵攻いたした。いま日本の商品が世界じゅうすみずみまで行っています。これは武器を持っていません、商品なんですけれども、しかしそういった商品のはんらんを受けとめる方から言いますと、やはり何かこう日本の、平和的とこちらは思っているのだけれども、向こうも武力とは思っていないのだけれども、しかし日本というのはどうも暴れ回ってどうだと、自動車問題なんかに端的にそのことがあらわれておりますが、そういう意味で日本の世界に対する寄与といいますか、世界に対してどういう役割りを果たしたいのかということについて、総理から一言でも結構でございますから。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日本の地位また経済力を中心とする国力、ここまで発展をしてまいりました。それだけに世界の平和に対する日本の役割りまた使命というものも高まってきておるわけでございます。日本としてはできることとできないことがございますが、国力、国情にふさわしい世界の平和への寄与、貢献をしていかなければならない。
　なお、国際経済の面につきましては、やはり基本は自由貿易体制の堅持、ガット体制のこれをあくまで守っていくということにございますけれども、やはり各国と協調しながら将来に向かって自由貿易体制というものが守られていくように、発展していくように努力していかなければいけない。さらに、第三世界、非常に脆弱な面を持っておりますが、そういう面に対する経済その他の協力をやる必要があると、このように考えております。
○中西一郎君　ありがとうございました。
○松前達郎君　社会党に割り当てられている時間は百六十一分でございますが、午前中の部分として私の方から質問さしていただきたいと思います。
　いわゆる核持ち込み問題、いろいろと論議が行われておるわけなんですが、その中で特にイントロダクションという言葉ですね。この解釈等についてもいろいろとこれも外務委員会で私議論きしていただいたわけなんですが、どうも最終的に見ますと食い違いというのがますますはっきりしてきつつある、そういうふうに感じておるわけです。全般的な問題として日米会談あるいは安保条約、それに関連する問題として質問をさしていただきますが、ここでの質問は導入部でありますから、先ほどの話じゃありませんが、まさにイントロダクションであります。
　まず最初に、幾つかの点について質問さしていただきますが、日米首脳会談の共同声明、この中に初めて同盟という言葉が使われたわけであります。同盟関係と、関係というので少しちょっと鈍らしてはあるかもしれませんが、同盟という言葉、アライアンスですね、これが使われておるわけであります。アライアンスという言葉については、これもうさんざん議論したわけですが、同盟条約ということを意味するということは明らかである。常識的には、これは字引きなど引いてみましても、二つまたはそれ以上の国家が相互援助と防衛のために形成する連合と、これが常識的な同盟という言葉の解釈だというふうに私は思っております。恐らく世界じゅうどこでもこういうふうに解釈しているはずだと私は思いますから、総理がこれらについて新たな軍事関係はないのだということをたびたびおっしゃっておりますけれども、先ほど申し上げましたような表現からすれば、当然軍事的な防衛のための協力というものが含まれている。そう言いますと当然それは安保条約だとおっしゃるかもしれません。しかし、この解釈についての言い逃れというのは私はできないのじゃないかと、かように思っておるわけであります。また、特に共同声明の中にあります役割り分担、これは先ほども話が出ましたけれども、アメリカ第七艦隊の展開がインド洋やペルシャ湾、その地域まで拡大をされてきておりますが、それを前提としての日本の防衛分担水域の拡大である、これもまさに明らかなことであろう、かように思っております。これに対して反論もなきにしもあらずで、たとえばロバート・Ｌ・ロングという提督がいますが、この人が言ってることは、スイング作戦、スイング戦略には長期的には利益がないと言う人もアメリカの中にはいるようであります。その理由というのは、最近ソビエトの戦域核兵器の配置というもの、これに対して対処することを考えますと、アメリカの太平洋軍も戦域核兵器の採用配備を検討しなきゃいけない、こういうふうなことも言っておられるわけです。しかし、わが国の場合、先ほどのお話のように、非核三原則を国是としている。これは将来とも非核三原則は守っていくんだということを外務大臣も申されたわけですが、一方ではアメリカの核の抑止力に期待をする、そして核のかさの下に入っていると、こういうふうに言われております。この辺が非常に大きな矛盾を出してくる、矛盾が出てくる大きな原因であろうと私は考えておるわけなんです。
　こういうことをこれから詰めていきたいと思うのですが、その前にまず最初に、これもさっきもお話出ましたから繰り返しになるかもしれませんが、総理にお尋ねいたしたいのですが、ニューズウイークの五月十八日号を見ておりましたら、この中に今度の日米共同声明、これについて書いてあったわけです。日本は日本周辺の防衛の改善に一層努力すると、こういう誓約を行っていると、この文章によればそういうふうに書いてある。このような特別な約束はないということを日本の高官筋は言ってる、これも書いてあります。このようなコメントについては、来月ハワイで会議が行われるわけですが、またさらにその後ワシントンでの防衛当局の会議、防衛庁長官が出て行かれてのワインバーガーとの会議、これがあるわけですが、そこでさらに厳しく追及されるであろうと、こういうふうな文章になっておるわけなんです。この辺ちょっと読んでみますと、ニュアンスとしてアメリカの要望と日本ができることの間には基本的に差があるのだと、それはそのまま残るのじゃなかろうかということもこの中に記載をされているわけなんですが、さてその次に、これ大した問題じゃないかもしれないけれども、実は大変な問題ですから申し上げるのですが、鈴木総理自身、日本の基本的態度として、ほえるライオンよりも賢いネズミになることを好むということが言われているということが括弧して大きく出ているわけですね。これ恐らく訳が違ったんだというふうなことじゃないかと、先ほどもそういうことだということでございますが、私はこれは訂正しておきませんと、ニューズウイークというのは世界じゅうにばらまかれる雑誌でありますから、恐らく世界じゅうが、日本は賢いネズミならまだいいけれども、悪がついて悪賢いネズミでうまく立ち回るんだというふうに解釈されたのではこれ非常に大変なことになるのじゃないかと、かように思いますが、この点まず総理から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日米関係でございますが、これは民主主義と自由という基本的価値観の上に立ちまして、戦後三十数年にわたって築き上げてまいりましたところの揺るぎない私は友好協力関係、まさに成熟した関係にあると、こう思っております。また、このことは、私訪米いたしまして確認もできたわけでございます。そういう、日本がアメリカとともにこの厳しい国際情勢、多難な国際社会の中で、平和と安全を確保するために両国が一層協力し、連帯をし、世界の平和に貢献をするという責任が私はあると、こう思うわけでございます。
　そういうような日米関係、これを総括的に日米同盟関係、こういうことに端的に表現をしたということでございます。もとより日米安保条約を締結をいたしておりますから、そういう意味合いにおきまして日米関係の中には軍事的側面はあるわけでございます。しかし、今回同盟関係とうたったからといって、日米の間で新たに従来の個別自衛権から集団自衛権に安保条約を改正をするとか、あるいはまた攻守同盟的な、いわゆる軍事同盟的な意味合いを持つというようなことは断じてございません。私は、そういう意味で国民の皆さんがその点を非常に注目をされておる、同盟関係ということを共同声明にうたいましたからそういう点を大変注目をしておると思いましたので、記者会見におきまして特別な軍事的な関係はない、つまり日米の現在の枠組みを変えるような新たな軍事的な変化はないということを申し上げておるわけでございます。
　それから、言葉というのが一人歩きをするのでありますが、私は国内においてもしばしば使っておりましたし、ナショナル・プレスクラブでも記者団の質問に答えて申し上げたのでありますが、それは専守防衛ということに徹するという意味合いを含めましてハリネズミということを言いました。日本はハリネズミにはなるけれどもライオンやトラにはならない、こういうことを申し上げたのでありますが、それが誤訳でもって、いま松前さんおっしゃったように伝えられた。これは駐米大使館で後でそれは誤訳であるということを明確にしたようでございます。
　そういうことで、私どもはあくまで憲法そして基本的防衛政策、つまり経済大国であるが軍事大国にはならない、近隣諸国に脅威を与えるような軍事方は持たない、専守防衛に徹する、非核三原則を堅持してまいる、そしてシビリアンコントロールでこの運用ははっきりとやっていくのだと、こういう基本的防衛政策、これに基づいて日本は、みずからの国はみずからで守るというこの防衛努力、これはやっていくのだということを申し上げておるわけでございます。
○松前達郎君　誤訳であるということ、これはもう、こういうこともあり得ることですけれども、誤訳にしては余りにもいまの最近の状況にぴったりの誤訳じゃないかと思うので、その辺がどうも外国からそういうふうに見られたのでは大変だ、これは総理の側に立ってこういうことの考え方、これはもうはっきりしておいた方がいいというふうに感じたものですから、まず最初にお尋ねをしたわけでございます。
　それからもう一つお伺いしておきたいのですが、これは念のためですが、共同声明の中の極東の平和及び安全確保のための適切な役割りというところがございますけれども、その「極東」は一体具体的にどの地域を指すのかということ。さらに、日米安保の中にも、これ四条と六条にありますけれども、「極東」というふうにやはり出ておるわけですが、これもやはり具体的にどの地域を指すのか、この点をひとつ最初にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　途中でありますが、バングラデシュの事件は終えんをした模様であります。ただいま入った電報によりますと、少将以下協力者五名が脱出をした、少将については、生死にかかわらず五十万タカの賞金を出すという特別放送があった、チッタゴンは平静に戻ったと。
　なお、在留邦人は、前後のいきさつから無事だと思いますが、大使館が確認してない旅行者の方方もありますので、急いで確認するようにいたしております。
　ただいまの問題、事務当局からお答えをいたします。
○政府委員（淺尾新一郎君）　共同声明の中で用いられている「極東」、これは基本的に安保条約上の「極東」と同じ概念でございます。ただ、共同声明で言っている、その平和と安定のために日本の政治的役割りという考え方からとらえれば、そのような政治的な役割り、平和と安定のために日本が果たしていく外交的な努力、これは何も安保条約上の「極東」の範囲という範囲でとらえる必要がございませんけれども、もし、軍事的な意味ということであれば、これは明らかに安保条約上の「極東」の範囲と同じことであります。
○松前達郎君　その範囲というのがわからないのでお伺いしたのですけれども。
○政府委員（淺尾新一郎君）　これは昭和三十五年の二月二十六日に、衆議院の安保特別委員会で政府の統一見解というのがございます。それを読み上げますが、
　　新条約の条約区域は、「日本国の施政下にある領域」と明確に定められている。他方、同条約は、「極東における国際の平和及び安全」ということもいっている。
　一般的用語としてつかわれる「極東」は、別に地理学上正確に画定されたものではない。しかし、日米両国が、条約にいうとおり、共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に、寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリッピン以北並びに日本及びその周辺の区域であって、韓国及び台湾の支配下にある地域もこれに含まれている。
　こういうことでございます。
○松前達郎君　はい、わかりました。
　そこで、いままではちょっと直接の関連じゃなかったのですが、日米同盟、この同盟のことなんですが、これやはりアライアンスという言葉の持つ意味の解釈がどうもアメリカと日本で多少食い違っているのじゃないか。
　さらに、先ほどちょっと総理からも言われました「賢いネズミ」の誤った訳ですね。これもやはり伝わり方によっては解釈の仕方が非常に大きなギャップをつくる原因にもなる。
　また同時に、安保条約の第六条に関して、合衆国軍隊の日本国への「配置における重要な変更」、さらに「装備における重要な変更」、「基地としての日本国内の施設・区域の使用」に対する事前協議について、これについてもどうも日米間で解釈のずれがある。これはライシャワーさんの発言からずっといろいろと問題が出てきております。これはイントロダクションということだと思う。
　こういうふうなこと、さらにまた最近ではミッドウェーの母港化の問題ですね。これについても母港でないと言ったり、母港であるということになったり、また同時に、そのミッドウェーというのが一つの機動部隊あるいは一隻の空母であるというから、これは事前協議の対象にするような重大な変更じゃないという発言があったり、これはもうかつてそういう発言を私読みました。
　こういったような解釈の相違ですね。これが恐らくこの一連の問題を提起してきているのじゃないか。どれをとっても、余りにも日米間で解釈が食い違っていて、それぞれの国に都合のよい解釈をしてきたというのは明らかだと私思うのですけれども、その点について、総理、どういうふうにお考えですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいま御提起になりました、たとえば同盟関係について、これは各委員会で政府側が繰り返し答弁しておりますように、日米の相互的な関係をとらえているわけでございまして、もちろん、その中には安保条約が存在しているというのは現実でございます。で、その点について、アメリカ側との間に相違があるかというお尋ねでございますが、これは、アメリカ側がその共同声明が出た後の高官の背景説明の中でも、日本と同じ理解の上に立ってこの同盟関係ということをとらえております。
　それから、あるいはいまのイントロダクションの問題でございますが、この問題についても、各委員会で御答弁しておりますように、イントロダクションということは、たとえば物を導入するということでございまして、そこに恒久的な意味がないということでございまして、その点についても、これは各種の辞典等に当たっても同じような解釈をしておりますし、また安保条約上、たとえば事前協議に関する交換公文あるいは口頭了解のことから、その二つの点から読みましても、このイントロダクションと核の持ち込みというものは、何も日本に核を持ってきて、それを貯蔵するという意味にとどまらないということは明白でございまして、この点についても、アメリカ側と解釈の差がないというふうに考えているわけでございます。
○松前達郎君　解釈の差はないということですが、差があるものですから問題になったわけなんですね。その辺ないとかあるとか言っても、これはしようがないのですが、核持ち込みに関しては事前協議の対象になる、今度は事前協議の対象として取り上げた場合ですね、これについては、かねがね私も委員会で質問しましたけれども、合意をしているのだと、こういうふうにおっしゃっておるわけなんですが、どうも、その合意というのは、相手の心の中を察して合意しているだけであって、イントロダクションという言葉の内容を具体的に説明して、そうだというふうにお互いに確認したわけではない、そういうことですね。ですから、そこのところが一番問題なんだと思うのです。たとえば、アメリカの方では、イントロダクションというのは導入あるいは採用というような意味にとっているんだと。ですから、寄港とか領海通航は事前協議対象外であると、こういうふうに頭から考えておるわけですね。また同時に、核の存在については一切明らかにしないという原則がある。核を積んでいるとも積んでいないとも言わない、こういうふうなこと、これがアメリカ側の言い分である。日本の方では、アメリカ側から事前協議の通告がないから核を積んでないと信じている。何かこの辺がどうも堂々めぐりみたいなかっこうになるのですが、そういうふうに言いながらも、もし核を積んでいればノーと言うのだと、こういうことを言明しておるわけです。
　結論として言いますと、アメリカが核を積んでいるときだけ事前協議の対象となるけれども、協議しても結果はノーである、だめだと、こういうことになるわけですね。ですから、これをまとめてみますと、おかしなことが出てくるのですが、アメリカは、さっき申し上げたようなことで解釈をしている。すなわち事前協議は行わないということなんだと、あり得ないということですね。それから、日本側にとって見ますと、事前協議は行ってもむだであると、こういうことになる。実際事前協議を行われていないと思います。いままではこういう問題では。こういうことになるのだと私は思うのですが、そういうふうになれば、事前協議というのは非核三原則に対するカムフラージュにすぎないじゃないか、都合のよい架空の緩衝地帯といいますか、そういう役割りを果たしているだけであると、こういうふうに私は解釈せざるを得ないのですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　事前協議と申しますか、非核三原則について、アメリカは十分承知していないのじゃないかということもいまのお尋ねの中にあるかと思いますけれども、この非核三原則は、日本の基本政策として繰り返し内外に表明しているわけでございまして、そういう点からアメリカも十分承知していると考えております。さらに、四月の十六日にロング太平洋軍司令官が総理と原潜の問題で会われた際に、ロング司令官から、わが国の非核三原則についてアメリカは従来から尊重してきたし、今後とも尊重するというふうに述べております。また、先般の共同声明においてもその八項の中で、わが方が、総理大臣が、日本の防衛政策というのはわが国の憲法及び基本的防衛政策に従ってやるのだと、こういうふうに言われたのに対して大統領が理解を示されている。もちろんこの基本的防衛政策という中には非核三原則も含まれるわけでございます。
　それから、アメリカは核の存否を明らかにしないのであるから、事前協議にかけてくるわけがないだろうと、こういうことでございます。確かにアメリカの政策として、核の存否については否定も肯定もしないということでございまして、また法的にはマクマホン法というのがございます。しかし同時に、アメリカは事前協議を実行する場合に、アメリカの権限ある当局の人が、この核に関する事前協議についての日本に対する誓約を実行するのは何ら妨げてないということを言っておりますので、存否を明らかにしないということで非核三原則ないしは事前協議がむだだというふうには私は考えておりません。
○松前達郎君　アメリカが非核三原則を認めてないということは私言ってないのですね。これはもうアメリカとしてはそれは十分承知している。これは何回もアメリカも言っている。これはわかっているのです。
　ただ、問題は寄港の問題ですね。この寄港するという問題についての考え方、その考え方が違うのだということです。ですから、核は持っていても寄港はしていいのだと、導入とか設置に当たらないから、ちょっと寄るぐらいは構わないのだというふうにアメリカは考えているのだから、ですからそれは事前協議の対象にしてないわけですね。当然だから事前協議は行わない。もしかそれを一歩譲って、核を持っていて、それに相当するとしても、該当するとしても、事前協議は核を持っているかどうかを言明できない以上行えないということになるのですから、私はそういうことをいま申し上げたわけです。これは恐らく今後も、このままで進みますと、事前協議は一切行われないだろうと私は確信をしておるので、空文じゃないかというふうに思っておるわけなんですが、アメリカの要請がいろいろとあったと思います。アメリカは日本に核のかさを提供する権利があるということを、この前の報道でもその発言が伝えられてきておるわけですが、核のかさを提供する権利という言葉はちょっと私よくわからないのです。どういう意味でそういう発言があったかわかりませんが、アメリカの戦略上の要請、この要請といまの核持ち込み問題というのは、非常に大きな問題としてのギャップを生み出してくるのじゃなかろうか、こういうふうに私は考えております。
　そういう意味で、これを今後とも暗黙のうちに処理していくつもりなのかどうかですね、非核政策と日米安保体制、これを一体どう共存させようと政府は考えているのか、この辺の問題が大きな問題じゃなかろうかと私は思っておるわけなんですが、これについての政府の対応ですね、これなかなか言いにくいかもしれませんが、対応をひとつお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日米安保条約の堅持、安保体制を今後も日本としてはわが国の防衛の重要な柱として堅持してまいるわけでございますが、それと非核三原則、これが矛盾をしたり衝突をしたりするのではないかということでございますけれども、さようなことはないと私どもは確信をいたしておるところでございます。
　非核三原則におきまして、核を日本に持ち込む、あるいは積載艦が寄港するというようなことでなければ、このアメリカの核の抑止力というものが機能しない、あるいは働かないというものではないと私どもは考えておるわけでございまして、そういう意味におきまして、私はこの非核三原則のもとにおけるところのアメリカの核の抑止力というものと安保条約どこれは決して矛盾するものでもない、このように考えております。
○松前達郎君　核の抑止力とそれからいまの非核三原則、それと安保条約の関係、たとえばアメリカの核の導入がないからといって抑止力が十分働くかどうか、これはいろいろ専門的な見方があると思いますから、いまここでは置いておきまして、さらに、ワインバーガー長官が発言されている内容なんですが、これはアメリカの国務省が公式見解として出しているものですが、これをよく読んでみますと、いろんな意味がこの中に含まれているのですね。核戦略に関して、米国の戦略目的や日本を守るという必要性もまた、われわれ自身の利益と同様に考慮されなければならず、この二つの問題の間で、日本国民がみずからにとって重要と認めるある種の調整がなされ得ると確信している、こういうふうに発表されてあるわけです。この中で「ある種の調整」という言葉が使われているのですが、これは一体どういうことを意味するのか。いま申し上げたようなことのギャップをどう調整するかという意味を含んでいるのかどうか、その辺どういうふうにとっておられるか、お聞かせいただきます。
○国務大臣（園田直君）　いまの問題は、衆議院の委員会でも質問が出まして、総理がこれに対しては正式に照会すると、こういう答弁でありまして、正式に照会しましたところ、アメリカの方から正式の回答が参りましたから、それについてそのまま事務当局からお答えをいたさせます。
○政府委員（淺尾新一郎君）　在京アメリカ大使館を通じまして照会した結果を御報告いたします。
　「ワインバーガー長官がミッドウェーに触れたことは事実であるが、これは新聞記者に質問されて答えたものである。」
　ちょっと経過を申し上げますと、二十八日のコロラドスプリングスの空軍士官学校の卒業式に出席した国防長官が、新聞記者の質問に答えたということでございます。
　「その中で、核のかさということを述べているが、これはアメリカは戦後、日本に核のかさを提供してきたので、このため日本は経済的に繁栄してきた、そういう趣旨を述べたものであり、ミッドウェーが核を搭載して日本に寄港しているというごときことを指すものではない。核の存否について米国政府は否定も肯定もしないし、また米国の安保条約関連取り決めのもとにおける日本に対する誓約を誠実に遵守してきていることは、去る二十日マンスフィールド大使が園田外務大臣に述べているとおりである。」
　それから、いま御質問の日米両国間で何らかの調整というふうに言われましたけれども、何らかの措置というふうにも訳せるかと思いますが、これは日米安保体制を今後とも円滑に運用していくために日米双方が協力していきたいという、そういう一般的なことを言おうとしているわけでございまして、それ以上にわたって具体的な措置あるいは調整ということを指しているわけではないと、こういうことでございます。
○松前達郎君　調整というのはいろんな意味があると思いますが、どうも日米の調整ももちろんでありますが、国内の調整も十分必要なような感じもするのですけれども、最近の一連のアメリカからいろいろと吹いてくる風、これは見方によっては意識的にこういった発表が行われているというふうな見方もあります。これは日米首脳会談でいろいろ合意をされてきた、これは共同声明の中に出ております。中で一部総理の、本当のことかどうかわからないものもあるかもしれませんが、いずれにしても共同声明が出ている。政府は国内ではいろいろなことを言われているのですが、どうもアメリカ側に立ってみると、いろいろ話し合って共同声明は出したけれども、どうもそれと違うような趣旨のことが進んでいるのじゃなかろうか、こういうふうにアメリカが思っているのじゃないかという論評もあるわけですね。核のかさに依存をする、シーレーンあるいは中東の平和のための努力、防衛努力、これはアメリカに任せっ放しである。しかも、経済的には高度の発展をした、いまちょっとおっしゃったように。しかも、その上日米の安保では、日本への攻撃はアメリカが防衛するという取り決めになっている、こういうことはずっとアメリカ側に立ってみると恐らくそういうふうに言うのじゃないかと思うのです。ずる賢いネズミというふうな感じをどうも持っているのじゃなかろうか。冒頭に私申し上げたのは、そういうことにつながると困るのですから申し上げたのですが、この際煮え切らない日本に強力な刺激を与えてもっとはっきりさせる必要があるというふうに考えているのじゃなかろうか。これはブラウン前国防長官がある対談の中で、日本とアメリカの二つの政府の間には、戦略、世界情勢の認識、協力の考え方、思想、意思の疎通、合意の実施の面でギャップがある、こういうふうに述べられているわけです。また同時に、日米間のギャップは当然あるけれども、それだけではなくて、日本の政策決定とコンセンサスづくりの中に大きなギャップがある、そのギャップが一番問題なのだ、ということをブラウン前国防長官がある雑誌の対談で言われているわけなんです。どうもその辺がやはり本音じゃなかろうか。このギャップを明るみに出していこうというそういう意図があると私はとっておるわけなんですが、恐らくこれは後ハワイでの事務レベルの協議がありますし、また同時に防衛庁長官とワインバーガー会談、これはワシントンですか、ここで行われるわけだ。そういうふうな一連の会談に対す布石をいまアメリカは打っているのじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけなんです。そういう背景に立ってみますと、やはりわが国としてとっていく、先ほど来非核三原則、これは将来とも堅持をしていくというこの大原則があるわけですね。これを堅持しながら、果たしてどういうふうにわが国のかじ取りをしていくべきかという、そういう大きな問題がここ数ヵ月の間に起こってきているのだということをわれわれ認識していかなきゃならない、かように思っておるわけであります。
　そういう意味できょうはいろいろ質問さしていただいたわけですが、ミッドウェーの問題、これも五日に入ってくるのですからもうすぐなんですが、このミッドウェーの横須賀母港問題等についても、これからまたいろいろ、以前から母港なのかそうじゃないのか、あるいは、では一体第七艦隊のミッドウェーがこの横須賀をどういうふうに評価して繰り入れているのか、こういうふうないろんな問題、これでも非常に大きな問題があるのですけれども、しかしその中でやはり問題となってくるのは、先ほど来申し上げたような配置における重要な変更というのに当たるのじゃなかろうかという問題ですね。何回も繰り返し出たり入ったりしているとそれに当たらないということも恐らくおっしゃるのじゃないかと思うのですが、しかし最初そういうふうに航空母艦が一隻入るというのは相当大きな戦力なんですね。ではこれを一体どういうふうにわれわれとしては解釈していくべきなのか、安保条約上ですね。それについてひとつお伺いいたしたいのと、それからもう一つは、ミッドウェーそのものが核を搭載している、積載しているということ、これもいろいろと確認はされていないけれども、積載している可能性は非常に大きいということですね。これについてもいろいろな証言等もあります。それを一々つぶしてそうじゃないという反論ができないと私思うのですが、とにかく事前協議をしないから積んでいないのだという一点張りじゃこれは話にならないと思いますが、その辺、この二つについてひとつ御回答いただきたい。
○国務大臣（園田直君）　ミッドウェーについては、マンスフィールド氏が私に向こうから発言をして、言わないから積んでないというわけではなくて、いままでどおりにアメリカは約束を守ると、こういうことを向こうから発言しているわけでありますから、日米の信頼関係からわれわれはそう思っているわけでございます。
　なお、母港という言葉は、御承知のとおりに条約または覚書等において提示された言葉ではございません。しょっちゅう帰っている港だとかあるいは家族がおって待っている港、そういう意味で母港という抽象的な言葉を総理は使われたわけで、これは法的な意味はございません。