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○水落敏栄君　関係者がそこにそのまま置いてくださいと、こういうことだと思います。
　しかしながら、私が思いますのは、慰霊碑が管理されている広尾は、確かに青年海外協力隊の発祥の地ではありますけれども、もはや国際協力の拠点ではないわけであります。協力隊ＯＢの方々だけでなくて、現在国際協力にかかわり関心を持つ方々が顔の見える援助や人材育成、保健システムづくりのような我が国らしい質の高い援助を担う協力隊について理解を深め、支持を集めていくためには、慰霊碑は国際協力の拠点が存在する市ケ谷に置く方がよいのではないかと私は思っておりまして、その方が慰霊碑に祭られている方々に尊崇と感謝の念を表すことができる、こうした観点から、私は市ケ谷がいいんじゃないかと思っておりますが、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘につきましては、是非関係者の御意向等も確認した上でこれ考えていくものだと存じます。是非ちょっと私自身もその辺をいま一度確認をさせていただきたいと存じます。
○水落敏栄君　先ほど堂道副理事長さんが、関係者の方々、遺族の方々がそこに置いてほしいということをおっしゃいましたけれども、私申し上げたように、そこはもう拠点ではありませんし、発祥の地ではあるけれども拠点ではないわけで、人がいないわけですね。そうすると、何として、管理もおろそかになるし、また協力隊員が帰ってくるときには市ケ谷に行くわけですから、市ケ谷の方に置いていただいた方がいいんじゃないかなと私は思っておりますが、どうかひとつ、もう答弁は要りませんので、御検討をひとつお願いしたいなと思います。
　次に、第五回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅤ、先ほど大久保委員もお話がございましたけれども、これについて三点お伺いしたいと思っております。
　第五回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅤの開催が六月に迫っております。ＴＩＣＡＤは国際社会にアフリカ問題の重要性を訴えることで始まりました。豊富な資源や近年の目覚ましい経済成長によってアフリカは世界の経済パートナーや投資先としての重要性を増しておりますけれども、一方で、今なお様々な課題を抱えておりまして、こうしたアフリカの現状や将来を踏まえたＴＩＣＡＤは、第一回から二十年を経てもなおアフリカ支援にとって大変重要であると考えます。
　そこで、第一問目ですけれども、二〇〇八年に開かれた第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣでは、我が国は二〇一二年までの対アフリカＯＤＡ倍増や、対アフリカ民間投資の倍増支援を約束をいたしました。我が国の公約の履行状況についてお伺いするとともに、アフリカ諸国による評価や受け止めについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国はＴＩＣＡＤⅣで公約しました目標を着実に履行していると考えております。対アフリカＯＤＡの倍増、また対アフリカ民間投資の倍増、二十五億ドル規模のＪＢＩＣによる金融支援、これらは全て達成されております。また、インフラ、教育、保健等の各分野別取組の公約についても着実に達成をしております。
　そして、あわせて、評価はどうかという御質問ですが、こうした我が国の姿勢、アフリカ側から高い評価を得ていると認識をしております。例えば、昨年五月に開催しました第四回閣僚級フォローアップ会合では、我が国が震災を乗り越え、公約を誠実に実施していることがアフリカ各国から高く称賛されたと聞いております。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　ＴＩＣＡＤⅤの開催を控えまして、平成二十五年度のＯＤＡ予算においてはどの程度の規模のアフリカ支援を行おうとしているんでしょうか。どのような内容に重点が置かれているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＩＣＡＤⅤに向けて平成二十五年度ＯＤＡ当初予算においては、アフリカ全体に対し、昨年度の計画約九百六十億円を上回る支援を行うことを想定しております。具体的には、日本企業の要望の強いインフラ整備あるいは人材育成、こうした重点分野として六百三十億円を計上しているほか、国連ミレニアム開発目標の達成、ＮＧＯとの連携、テロや海賊対策等の支援、こうしたことを予算によって実施していくことを考えております。
○水落敏栄君　それでは次に、ＴＩＣＡＤⅤではＡＵ、アフリカ連合も共催者と位置付けられております。今後の我が国のアフリカ支援では、アフリカ諸国の主体性や、あるいは意向をより重視することが求められると思います。ＴＩＣＡＤⅤでは、今後のアフリカ支援に関する我が国の考え方とともに新たな国際開発目標、ポストＭＤＧｓでありますけれども、国際開発目標に関する我が国の考え方も示されるとのことでございますけれども、これらの考え方にアフリカ諸国の主体性や意向はどのように反映されているのでしょうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ポストＭＤＧｓの策定、今後の国際協力の在り方を考えたときに大きな影響を与える大切な議論だと認識をしております。そして、国際場裏においても存在感を増しているアフリカ諸国の意見を聞くこと、これが日本がポストＭＤＧｓの議論を主導していく上で極めて重要だと考えております。
　こうした考え方から、ＴＩＣＡＤⅤにおきましてはポストＭＤＧｓに関するテーマ別会合も開催する予定であります。アフリカ諸国は、ポストＭＤＧｓにおいて経済の変革と包摂的な成長を通じた貧困撲滅及び持続可能な開発を重視しています。これらはこのＴＩＣＡＤⅤに掲げるテーマとも一致しております。是非我が国がポストＭＤＧｓで重視する要素として大切にしていきたいと思いますし、これはアフリカ諸国の意向にも一致するものだと思っています。
　ＴＩＣＡＤプロセスでは、従来から言われておりますようにオーナーシップとパートナーシップ、こうした原則を大事にしてまいりました。オーナーシップとパートナーシップ、要は自主性と、そして共に前進する、こうした姿勢を大事にしながら、これからも取り組んでいきたいと考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　六月の一日、二日、三日、横浜で行われるＴＩＣＡＤⅤですけれども、どうぞ政府、真剣に取り組んでいただいて、アフリカ、世界の経済パートナー、投資先としても大変重要なアフリカ諸国でございますので、このＴＩＣＡＤⅤが成功裏に終わるように、格別の、格段の御努力をいただきたいなと、このように思います。
　次に、東日本大震災に際して国際社会から得た支援と日台関係についてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災では、先進国や国際機関のみならず、我が国の援助の対象であります途上国からも支援の実施や申出があり、ＯＤＡにより長年培ってきた信頼や国際社会とのつながりを再認識することとなりました。
　そこでお伺いをいたしますけれども、あの大震災に際し、台湾は世界に先駆けいち早く支援を表明して、馬英九総統がテレビで日本を支援しようと国民に呼びかけて、子供たちの小遣いを、拠出を始め、各界からは約二百億円の義援金が提供されて、緊急支援物資の提供や緊急援助隊の派遣などの心温まる支援が寄せられましたが、台湾からのこのような支援に対する政府の認識をお伺いしたいと思います。
　まず、これを伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　東日本大震災に際しましては、台湾各界から約二百億円の義援金の提供がなされたほか、緊急支援物資の提供、また緊急援助隊の派遣など、心温まる破格の御支援をいただいたと認識をしております。我が国として、もう台湾各界からいただいた支援に深く感謝しておりますし、また、その旨はこれまでも様々な形で台湾側に伝達させていただいております。
　こうした日台間の深い友情ときずなを基礎として、日台間の協力関係が更に強化されることを期待しております。
○水落敏栄君　今、大臣がおっしゃったように、日台間の関係の強化、これ大事だと思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、この日中国交正常化に伴って、日台関係は非政府間の実務関係として維持されているわけであります。日本は交流協会が窓口、そして台湾は亜東関係協会でありますけれども、そして経済関係や人的交流の活発化に加えて、東日本大震災に際しての支援は多くの日本人を支えるものとなりました。
　本年四月には、我が国と台湾との間で民間ベースの漁業協定が締結をされて、台湾は尖閣諸島をめぐる主張の相違を超えて中国と一線を画した姿勢を示しました。現在の東アジアにおける厳しい安全保障環境や今後の日本の外交上の利益を考えれば、日本は台湾との関係を改めて考えるべきときに来ているのではないだろうかと思っております。
　私は思いますけれども、近い将来、日本と台湾の関係をきちんと定めることが必要と思っておりますけれども、これに対して大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、台湾は我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有し、民主、自由、また法の支配、こうした基本的な価値観を共有する重要なパートナーだと認識をしております。
　先ほど答弁させていただきましたように、東日本大震災に際しましても、心温まる破格の御支援をいただき、深く感謝しているところですが、この御指摘の日台民間漁業取決めにつきましても、これは一九九六年から合計十七回の協議が行われ、今般署名に至ったこと、これは歴史的な意義を有するものと認識をしております。このことは、日台間の実務的協力関係の充実を示すものとして大いに歓迎したいと考えております。
　こうした近隣諸国や地域との関係を発展強化させていくことは、我が国の外交政策の重要な柱であります。かかる観点からも、政府としては、この日台間の協力関係、引き続き着実に発展していくことを強く期待したいと考えています。
○水落敏栄君　是非、もう日中国交正常化以来ですから四十年、したがって、台湾とのこうした関係も四十年になっているわけです。本当に私は、近い将来、しっかりとこれを検討して日本と台湾の関係をきちんと定めるということが必要と思っておりますので、是非政府としても前向きにこうした日台間の関係強化について推進していただきたい、考えていただきたいと、このように思います。
　次に、ＯＤＡの国際協力人材の育成について伺いたいと思います。
　参議院のＯＤＡ海外調査派遣や本委員会の視察等の機会に、私たちは多くの青年海外協力隊員の真摯で誠実な姿や熱い思いに接することができました。
　そこでお伺いしますけれども、平成二十四年度から、青年海外協力隊員やシニア海外ボランティアを活用して中小企業等の人材を途上国に派遣する民間連携ボランティア制度が始まりました。この制度は実際にどのように生かされているのでしょうか。青年海外協力隊の応募者数が減少傾向にある中で、民間企業と連携して我が国のグローバル人材を育成する制度を定着させていくため、平成二十五年度以降どのように取り組んでいくおつもりでしょうか。大臣のお考え、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の民間連携ボランティア制度ですが、主に中小企業を中心とした我が国企業の海外展開支援の一環として、企業側のニーズに応じて社員をＪＩＣＡボランティアとして派遣する制度ですが、今御指摘になられたように平成二十四年度に開始をいたしました。
　現時点においては、十七社と派遣に係る合意書を締結し、四名が海外に派遣されているとともに、五名が派遣に向けて訓練中ということでございます。また、十数社と将来の派遣を念頭に具体的な調整を行っております。企業側の本制度に対する関心、大変高いと感じております。これまで全国各地で開催した四十回に及ぶ説明会には、中小企業を中心とした千五百社以上が参加をしております。
　この事業は、我が国の顔の見える援助としての開発途上国の国づくりへの貢献、そして我が国企業の人材育成、この双方に資する取組として意義深いものと認識をしております。今後、更に派遣の実績が増えるよう、引き続き積極的に進めてまいりたいと考えています。
○水落敏栄君　どうぞ、大変重要な案件でございますし、民間連携ボランティアについてはしっかりとこれ取り組んで推進していただきたいと、このように思います。
　終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　本日はまず、今、水落議員からもありましたが、青年海外協力隊、またシニアボランティアのことについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　私は地元は東京でございますけれども、東日本大震災からの復旧復興を加速させるために現地に通い続けさせていただいております。今まで四十回近く伺いました。
　その中で、東松島市に伺いましたときに、宮城県です、そこで青年海外協力隊のＯＢ、ＯＧが復興支援員として活躍をされていることを直接お話も伺い、現地での活動状況を見せていただくという機会がございました。人間関係もない、また御自分とは余り縁がない土地で、そこで非常時、震災後の非常時というところで自分の仕事を、自らどうすれば役に立つかということを考えて、そして行動されている、果敢に取り組んでいるお姿に感銘を受けて帰ってまいりました。
　また、先日は岩沼市にも伺いまして、首長さん、井口市長にいろいろお話を伺う中でたまたま出たお話ですけれども、岩沼市でも災害救援専門ボランティアということで、やはりＪＩＣＡのＯＢ、ＯＧが震災直後来て、海外での過酷な経験、そうしたものを生かして非常に災害の支援に役に立ってくれたというお話も出てまいりました。
　そこで、非常にこの非常時に、今国内の被災地にあっても人数はまだ少ないというふうに思うんですが、ＪＩＣＡのこの青年海外協力隊のＯＢ、ＯＧが活躍されているということを私も実際に見聞きしてきたところでございますので、今どのようにＯＢ、ＯＧが被災地で活躍されているのかということを改めてお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（堂道秀明君）　帰国隊員を復興庁職員として採用するために、平成二十五年二月でありますけれども、復興庁、ＪＩＣＡ、公益社団法人青年海外協力協会との間で連携協定を結んでおります。その結果でございますけれども、復興庁職員として現在までに三十二名の帰国隊員が採用されまして、東北三県の復興局などに配置されております。これに加えまして、ＪＩＣＡは、宮城県の東松島市でありますけれども、帰国隊員二名を復興まちづくり推進員としまして配置いたしました。また、岩手県の三陸海岸地域では、被災地教育現場における教員不足を補うため九名の帰国隊員を派遣し、授業、学校行事の支援を行ってまいりました。
　なお、震災後の三月十四日から七月三十一日までは避難施設として運営しておりましたＪＩＣＡの二本松訓練所でありますが、この訓練所では看護師、保育士などの帰国隊員が被災民のケアに当たったという実績がございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　ＪＩＣＡで研修を受け、訓練を受け、そして海外で国際貢献をして顔の見える援助をした後は、また国内に戻ってきて様々な分野でＯＢ、ＯＧが活躍しているというふうに認識をしております。
　非常に特殊なスキルを、優れたスキルをお持ちのＪＩＣＡの青年海外協力隊ＯＢ、ＯＧであるというふうに、私は今までこのＯＤＡ特別委員会の派遣などで研修所も見せていただき、また実際にいろいろお話も伺う中で感じてきていることでございますけれども、残念なことに、先ほど水落議員からもお話がありましたけれども、この青年海外協力隊、またシニアボランティアへの関心が全国的に薄れてきているのではないかというふうに感じますし、実際に説明会への参加者、また応募者数も減少してきているというふうに認識をしております。
　この青年海外協力隊、またシニア海外ボランティアの最近の応募者数の推移について教えていただきたいというふうに思います。
○参考人（堂道秀明君）　先生御指摘のとおり、過去最高時の応募者数は、平成六年の春でありますけれども、六千三百一人でありました。それが平成二十年春では二千人を下回り、平成二十四年の秋は千百二十四人となっております。
　近年、この応募説明会参加者及び応募者共に減少傾向にあるのはそういう状況でありますけれども、説明会参加者については説明会の回数を増やすなどの工夫を行っております。その結果、一定の回復を示しておりまして、これが応募者数の増加につながることを期待しております。民間企業、大学、地方自治体等の連携を進めて参加者の裾野を広げてまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　この民間連携ボランティアですとか、また自治体、教員、公務員などの派遣についてもこれは最近取り組まれていることだと思いますが、これも非常に有用だと思います。是非とも、その企業や自治体が派遣をしたときに、その派遣元が国際貢献をしているということで社会的な評価が高まるような取組もお願いしたいというふうに思います。また、帰ってきたときにきちっとこの経験をしたことが評価を社会的にされていく、ＯＢ、ＯＧがやってきたことが評価をされていくということが、やりがいにつながり、また、これから新たに参加をしようという方々の気持ちも喚起していくということになると思いますので、是非その取組もお願いしたいというふうに思います。
　この顔の見える援助を現地で行っていただく、私は外交官とも言えるというふうに、この青年海外協力隊、シニア海外ボランティアの方々はそういう働きを海外でしてくださっているというふうに思います。また、国内に帰ってきたときには様々な分野で活躍をされている、この事業が人材育成にも資することになっているということで、今後もこの青年海外協力隊、シニア海外ボランティアへの国民の関心、また評価を高めていくための施策につきまして、是非外務大臣から御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　青年海外協力隊、この日本の顔の見える援助として途上国の国づくりに協力するという極めて重要な役割を担っていると認識をしています。また、ただいま委員も御指摘になられましたように、同時にこうした経験が隊員自身の成長につながり、我が国の有為な人材育成に貢献する意義も大きいと考えております。
　外務省としましても、このＪＩＣＡボランティア事業に関する情報発信を強化することとし、ＪＩＣＡとともに本事業への関心向上に努めているところですが、具体的には、説明会、シンポジウム等によりまして企業や自治体などへの発信を強化し、また、ボランティア自らがつづった体験談のＪＩＣＡウエブサイトへの掲載等、メディアを活用した広報を通じて広く一般の関心を喚起することに努めております。
　そして、この応募者を増やすということを考えますと、帰国隊員の進路開拓支援についても、再就職に向けた様々な支援、あるいは自治体の採用、大学院入学における優遇措置の拡充など、安心して協力隊に参加できる環境を図っていくことも重要だと、取組を行っているところであります。
　また、今御指摘になられましたように、派遣元の評価、帰国後の評価、これも重要でありますし、民間連携ボランティアを通じての中小企業との連携、さらには大学との共同事業等、様々な取組を今後とも続けていきたい、このように考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、我が国の優れた防災技術やノウハウの国際展開について伺いたいと思います。
　五月七日の予算委員会で、我が党の山本香苗議員からもこれについて総理また国土交通大臣に質疑をされました。我が国には、地震また台風などの自然災害、この経験から培われてきたハード、ソフト面合わせた耐震を始めとする防災技術があります。これは強みとも今は言えるというふうに思います。
　これを海外展開、ＯＤＡも含めて海外展開していくに当たって、これまで日本の耐震基準などを始めとする防災技術、ノウハウが実際に海外で生きた事例というものをしっかりと集めて、そして様々な官民の対話の中ですぐにぱっとプレゼンできるようなものを集めておく必要があると思います。そうした事例について御紹介をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（稲葉一雄君）　御説明申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、我が国は地震、水害等頻繁に起きる自然災害の経験を通じまして、ハード、ソフト両面にわたる防災・減災技術を蓄積してきております。また、それらの技術は政府開発援助等においても活用されております。
　その実例を御紹介させていただきますけれども、例えば地震国でありますルーマニアに対しまして専門家を派遣いたしまして、建物の耐震基準の改善、それから耐震補強技術の開発に向けた技術移転を行っております。このように、各国において地震時の建物崩壊による被害軽減につながる取組を実施しております。
　また、平成二十一年にホンジュラス北部沖地震が発生いたしましたけれども、その際、主要な橋が落橋、落ちたりあるいは損傷したりする中で、我が国の無償資金協力によって我が国企業が設計、施工を行った橋、デモクラシア新橋という橋がございましたけれども、この橋は落橋を免れまして、その結果、地震による物流、経済への影響軽減につながってございます。
　また、地震以外の例になりますけれども、一昨年、タイのバンコク周辺で洪水が生じましたが、その際、国際緊急援助の枠組みで排水ポンプ車十台、五十名以上の官民の専門家を派遣して、排水活動に従事いたしました。その結果、迅速な排水に寄与し、工業団地等の復旧復興の早期着工につながったと、こういう事例がございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今御紹介いただいたような事例、いざ地震などが起きて、起きない方がいいんですけれども起きてしまったときに、日本の高い技術が再評価されることになったということで、私もＯＤＡに若干携わらせていただいたときに、日本は高いというふうによく言われていました、他国に比べて。しかし、日本には、ただ人件費が高いというだけではなくて、高い理由にはその質が高いのであるという、そういう裏付けをしっかり説明していく必要があるというふうに思っております。
　そのためには、やはり今まで様々、官民通じて海外で耐震を始めとする防災技術が評価された事例というものがあると思いますので、国土交通省だけではなく、例えば病院であれば厚労省なのかもしれません、学校であれば文科省であるかもしれません。様々、日本が技術を提供してきたことによって生かされてきたそうした強みを、外務省も協力をしていただいて、こうした点で日本は優れているというものをしっかりと蓄積をして、すぐにでも紹介できるように準備をしていただきたいというふうに思います。
　時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　本日は、平成二十五年度政府予算のＯＤＡ部分の委嘱審査ということで質疑を行わせていただきたいと思っております。
　私は国会議員になる前、中国とか東南アジアの方に行きまして、日本の技術をいろいろ輸出したりとか、それから進出のための資金調達の支援をやっておりまして、そういう意味で、ＯＤＡの現場というのはどちらかというと民間の立場から見ておったんですけれども、そういった意味で、外務省さんとはちょっと違った視点からＯＤＡという形での税金の使い方のお話ができるんではないかなと、こういうふうに考えています。
　まず、最初に中小企業関係のＯＤＡ予算に関して少し質疑をしたいと思っていますが、大企業はいいんですが、中小企業は御存じのとおり海外に進出しようと思いますと非常に人がいないということで、社長さん自ら四苦八苦されています。そんな中小企業の海外進出を私自身も応援している中で度々思っていたことがございまして、もうちょっと国が中小企業にこの進出支援をしたらどうなのかなと、こんなふうに考えてきたわけであります。
　そこで、ＯＤＡに対しても期待が高まるわけでありますが、平成二十五年のＯＤＡ予算の中で中小企業向けのものがどれぐらいあるのか、近年の傾向を含めてどうなっているか、簡素にお答えいただければと思います。
○大臣政務官（若林健太君）　山田太郎議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　平成二十五年度ＯＤＡ予算、政府案においては、我が国中小企業の海外展開を支援するための予算、六十七億を計上させていただいています。内訳は、ＯＤＡを活用した中小企業による途上国での調査支援、それに二十億、それから中小企業が自社の技術やノウハウを活用して行う技術協力に二十億、それから企業の製品を無償資金協力によって途上国へ供与する事業、それが二十五億などになってございます。
　このＯＤＡを活用した中小企業支援は、平成二十四年度より新たに開始した事業でございまして、前年度、平成二十四年度の予算は四十・五億でございました。本年度二十六・五億を増額して六十七億にしてございます。
○山田太郎君　全体が六千億というＯＤＡの予算の中で、中小企業向けが僅か六十七億ということであります。
　実は、この中小企業の国際展開支援事業、私の方も一部支援させていただいておりまして、今日は梅田局長以下いらっしゃっているんですけれども、何社かにこの説明会の方、来るようにということでいろいろと宣伝もさせていただいております。こういう、外務省には中小企業に対する海外進出のＯＤＡの予算というのがありますので、これをもうちょっと増やせないものだろうかと。六千億から見たら、僅か五％でも三百億なんですね。決してこの額は、中小企業の大切さ、日本の九割以上が中小企業で、その多くが今海外に出なきゃいけないということを悩んでいるわけですから、決して大げさな額ではないと思っております。
　そういった意味で、倍々ということよりも、もういっそのこと三百億ぐらい増やしてみるというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　経済のグローバル化と、また日本国内の厳しい経済状況から中小企業が生き残っていくために、新興国や途上国の成長、取り組むことを考えますときに、中小企業の国際展開、大変重要だと考えております。
　昨年度より始めたＯＤＡを活用した中小企業支援ですが、中小企業の優れた技術や製品を途上国の開発に活用することで、途上国の開発とそして日本経済の活性化と、この二つが両立することが可能になるという意味でも意義ある政策だと考えております。
　御指摘のように、こうした中小企業の国際展開の支援は一層充実を図るため努力をしていきたいと思っています。関係省庁としっかり連携しながら、一層の充実に向けて検討していきたいと考えます。
○山田太郎君　是非、今年度はともかく来年度以降は三桁億というのは目指していただければなというふうにお願いしておきたいと思います。
　さて、次なんですが、ＯＤＡのタイド、アンタイドに関する質疑を少しさせていただきたいと思います。
　ＯＤＡ、予算の中でタイド支援とアンタイド支援というのがございます。諸外国の動向と併せて、このタイド、アンタイドがどういう率になっているかということで、ちょっと時間がないのでもう私の方が説明しちゃいたいんですが、外務省さんに作っていただいた資料、お手元の方に配付させていただいております。これ見ていただくと分かると思うんですけれども、英国のように非常にアンタイド一〇〇％をＯＥＣＤ勧告によって守っているところから、イタリアのように五〇％台と、こういうところがあるかと思っております。それぞれの国で考え方は違うというふうに思いますが、このＯＥＣＤのルールが必ずしも徹底されているわけではないと、こういうふうにも考えています。
　先ほどの中小企業対策と同じように、ＯＤＡというのは日本の企業のメリットが生きやすいという工夫も重要だ、こんなふうにも考えておりますし、決して現地にただお金を渡すということだけではなくて、技術に変えた形でもって現地の産業の付加価値の向上につなげていくと、こういうことを考えた場合に、少しタイド、アンタイドの比率というか、そういうことも国益の観点から見直してもいいんではないかなと。結局、ＯＤＡの原資もやっぱり我々国家の、国民の血税だというふうに思っております。
　そういった意味で、今後の援助の方針等をどう考えていらっしゃるのか、是非お答えいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、優れた技術やノウハウを移転し、我が国の顔が見えやすい援助を推進するという観点から、途上国の要望及びニーズがある場合には、国際的なルールの範囲内で積極的にタイド援助、実施をしてきております。
　様々な工夫をしておるわけですが、引き続き、我が国の優れた技術やノウハウを活用し、効果的、そして効率的なＯＤＡの実施に積極的に取り組んでいかなければならないと思っています。是非タイド援助を進めて、そして日本の企業の受注率を高める、こうした方向に向けて努力をしなければいけないと考えています。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　タイドのことを考えていくという力強いお言葉をいただいたので、大変期待しておりますので、よろしくお願いします。
　さて次は、援助の中身について少しお話をしていきたいなと思います。
　先ほど日本文化の評価が高いという話もありまして、私自身も、ソフト面におけるＯＤＡの支援ということがやっぱりこれからは重要だろうと、こういうふうに考えております。
　これまで私自身も実は世界五十か国ぐらい回りまして、橋だとか道路だとか、やたら日本が実は造った構造物が世界中にあると。ただ、残念ながら、それが日本が造ったものかどうなのか全く分からなかったりとか、感謝こそされても実際になかなか日本の利益につながらなかった、こんなこともあったかと思います。
　一方で、やはり最近、海外進出ということにおいては、目をみはるのは韓国等の動きでございます。韓国は、御存じのとおり、ビデオとか、それから映像、特にテレビ番組のソフトの輸出に力を入れておりまして、それぞれの国々で極めて身近な存在になっているということがあります。
　実は、前回のＯＤＡのところでも私自身お話しさせていただいたんですが、ミャンマーに対する支援を私自身もさせていただいておりまして、実はミャンマーには四局テレビがあるんですけれども、全てのテレビで韓流ドラマをやっています。そして、今ミャンマーの若者たち、いろいろ一緒に仕事をした仲間がいるので、その仲間に聞いたところ、将来は実は韓国人みたいになりたいと、こんなことも言っているわけですね。結局、韓国からのテレビだったりとか化粧品、その他家電製品が飛ぶように売れていると、こういうことなわけであります。
　是非、こういうことを考えると、巨額のＯＤＡを投資しなくても、ソフトを中心にしてもうちょっとＯＤＡの質的な転換ということを図ることによって、トータルで国益にかなった、あるいは世界も幸せにするＯＤＡの支援、援助というのができるんではないかというふうに思っていますが、であれば、日本はこれまで何をやってきたのかということで、是非ソフト面における対策を、どんな対策を取られているか、これ簡素で構わないので、お答えいただけると幸いです。
○大臣政務官（若林健太君）　今、山田太郎議員の御指摘をいただいたソフト事業ですが、クールジャパン戦略等で推進をしていくという政府の方針があります。
　今、この二十五年度予算案の中で予定されている事業としては、無償資金協力事業として、例えば、お話のありましたミャンマーにおいて、金融セクターの近代化に対する中央銀行に対するＩＣＴシステム整備支援事業というものを予定をしております。
　昨年においては、ベトナムにおいて、高速道路における、これも同じようなＩＣＴ技術の活用をした交通管制システムの導入というのを行った実績がございます。
　御報告申し上げます。
○山田太郎君　何となく堅い答弁なんで、これが日本の何となくＯＤＡの色なのかなということなので、是非、これは与野党を問わず一緒にやらせていただければ、我々も、実は今日来ているみんなの党のメンバーはみんな海外育ちというか、メンバーなんで、是非一緒に盛り上げていければと思っております。
　さて、もう一つ、ソフト支援という観点でいった場合に、お金だけの問題ではないということがございます。実は、今韓国のテレビ番組が相当海外に出ているということで、じゃ、日本のテレビ番組は出せないのかということなんですけれども、私もそれを努力した実は経緯がございまして、基本的にもう難しいんですね。これは何で難しいかというと、版権の問題が日本は極めて複雑でございまして、お金がありゃいいというものでもないんですね。一方で、日本の知財を海外で守ってきちっとお金が回収できるかという議論もあって、結局、戦略が立てど現実的には実現しないと、こういうことがあるかと思っております。
　そういった意味で、ソフトの観点を考えた場合に、単にこれからのＯＤＡはお金を出すだけではなくて、実はそういった知財に関すること、それから国内における、例えば政府が大きくそういった番組を、複雑な版権を買い取っていくというんですかね、そういったことを振興していくこと、政府が動けばそれぞれの版権が散っている民間会社も一つ方向性同じに向けるかと、こういうこともあると思っていますが、そういう観点から、少し質的な転換を国内の中でも図っていけるんではないかと、こういうふうに思っておりますが、大臣の所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来、委員の方から韓国ですとかミャンマーの例を挙げていただきました。開発途上国の発展のためにＯＤＡを使っていくに当たりまして、改めて、このハードのみならずソフトの面、ハード、ソフト両面でバランスよく支援していくことの重要性を感じます。
　そして、今御指摘になられましたように、ソフト面の展開におきましては、日本企業がこのビジネス展開を具体的にどう進めていくのか、そうしたところまできめ細かく工夫をする必要があるのかなと感じながら話を聞いておりました。是非、各我が国企業からの要望等もしっかり聴取しながら適切なニーズを発掘して、ソフトインフラ分野における支援、政府としても考えていきたいと思っております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　是非やりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　さて、時間がなくなってきましたんで、ちょっと円借款の問題に関して少し話に移りたいと思います。特にＯＤＡの債権等の免除についてです。
　平成十五年以降債務免除されたＯＤＡ及び非ＯＤＡの債務の総額は、これは質問しようと思ったんですけれども、事前に外務省さんから資料を作っていただいているんで、時間がないので私から実はしゃべっちゃいますと、約二兆円弱ですね、一兆九千五百八十五億円、平成十五年以降、平成二十四年まで実は債務免除しているということなんですね。これは八十八か国に対してやっています。かなり巨額なお金を免除しているということであります。この無償資金として使われている金額が約千六百億円ですから、実は有償資金で借りたお金のうち無償資金に協力すれば何と約十二年分のお金がいつの間にか贈与に変わってしまっていると、こういうことにも取れるわけですね。
　こうした公的債権の免除につきましては、これは外務省の方にまた詳しくお伺いをしましたらば、ＪＩＣＡの会計の中等で貸倒引当金として充てるなどとして処理されていると。実にうまいというか、国会に引っかからないようにつくられているんだなということを初めて知ったんですけれども。確かに、これはもちろん引当金のやり方なので、直ちに国民負担を生じるものではないと思うんですが、元々の原資は財政投融資であったりとか一般会計からの出資金ですので、回り回って元々は国民の財産なんですね。
　そういった意味で、途上国に対するＯＤＡの債権を、債権免除というのを、こう軽々、軽々しくと言うと怒られちゃうかもしれませんが、非常に頻発していくということはどういうことなのかなということも少し考えなければいけないと、こういうふうに実は思っています。
　ただ、もう一点、であれば、ＯＤＡ債権の免除に当たっては、これ具体的にどういう形で処理されているかといいますと、交換公文というのが相手国との間で交わされておりまして、実はこの交換公文そのものが国会の承認条約と扱われていないと、そのために巨額の債権免除とか放棄があったとしても、国会には全く何ら報告されないままに進められてきまして、私も調べてみたら、平成十五年以降、約二兆円弱の巨額のお金が実は債権免除されていたんだと、こういうことが分かってきたわけであります。
　そういった意味で、この辺りを是非、外務大臣、これ結局は、もしですよ、日本がこれだけ債権免除をして、これをポジティブにとらえれば世界のために貢献してきたとも言えると思います。個別経過はいろいろあるにしても、ただ、これがこういう形で処理されていると、どうもＯＤＡはうさんくさいという話になってしまいますし、また、これは政治決断だと思いますが、国会にこのことを逐次報告していくような仕組みというんですかね、こういうことを是非仕組みとして考えていただけないかなと。これだけ二兆円のお金をこれまで使っているわけですから、これも世界に開かれた我が国としてはきちっと訴えていってもいいと、逆にポジティブにも思うところがあるわけですね。
　そういった意味で、今後、この取扱いというんですかね、方向性、是非大臣の方にポジティブな御意見をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま委員御指摘になられましたように、この債権免除に際して締結する交換公文ですが、債権免除に関する我が国の法的義務を創設するものではないということで、国会承認条約ではないというふうに位置付けられております。
　しかし、御指摘のように、こうした事柄に関してしっかり説明責任を果たすということ、これは重要な視点だと存じます。現状、政府としては、債権免除の実績について、この債務国政府との間で締結した交換公文の官報での告示、あるいは外務省ホームページ及びＪＩＣＡ年次報告における公表等により国民に説明をしております。
　今後とも説明を行っていかなければいけないと思っておりますし、また、国会に対しましては、放棄される債権について決算報告書を国会に提出するなどの対応を今行っているところです。これに併せて、債権免除が実施された場合には外務省ホームページ、ＪＩＣＡ年次報告における情報提供を行う、こうした対応を取っておるところですが、こうした現状を振り返りながら、また、より説明責任を果たすすべがないものかどうか、いま一度検討してみたいと思っております。
○山田太郎君　ありがとうございます。これもう非常に前向きな答弁いただいたというふうに信じております。
　これ、きちっと決算委員会の中でやるのか、実はこれＯＤＡ委員会の中でも大きなポイントだとも思っておりますし、ここでやるのか。又は、今は多分ＪＩＣＡの中の決算になるんでしょうかね、そういう形になっていますから、もうちょっと分かりやすい形。多分幾ら官報で言われても分からないわけですし、決算の大量の資料の中にぽつんと項目が出ても分かりにくいです。これ、ポジティブに取れば日本の貢献なので、これを何か後ろめたいものからもっと表に出しながら、もちろん債権免除なんという事態にならないようにするということは大前提なんですけれども、少なくともこういうことを繰り返さないためにこのことを明らかにしていくという積極的な姿勢を外務省に求めていきたいと思います。
　時間になりましたので、私の質疑これぐらいにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　みんなの党は何か海外育ちということでスマートな質問でしたけれども、私の方は生まれも育ちも雪国新潟ということで土着でございますけれども、質問させていただきたいと思います。
　為替変動の与える影響について、大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　四年一か月ぶりに一ドル百円台ということで、先ほどのニュースでは一ドル百一円ということで急激に円安が進んでおります。円安は国際機関の分担金、拠出金、援助活動費、ＯＤＡ予算にどの程度影響を及ぼしているのか、その金額を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　現在の実勢レートで試算した場合に、この平成二十五年度当初予算の分担金、拠出金については約二百億円余りの追加的手当てが必要になると考えております。
　ただし、分担金、拠出金を含め、この外貨建て予算の執行に当たっては、外国送金に際する為替差損、これ、送金時に調整するということになっております。ですから、現状で、先ほど現在の実勢レートで試算した場合はと申し上げましたが、実際どういった数字になるかは送金時のレートによって決まる、こうした仕組みになっております。
○森ゆうこ君　それは、じゃ、今おっしゃった二百億円という金額は、どのレートで計算されたということなんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　失礼しました。
　昨日の為替レートを参考に出した数字でございます。
○森ゆうこ君　昨日、九十九円ですか、九十四円、幾らなんだろう。まあ、一円でも額が大きいですから相当影響があるかというふうに思います。
　その場合は、財務省の方にそのためのお金があるということでそういうふうに対応をされるというふうなことなんですが、しかし、このまま、政府としてはアベノミクスで円安ということになっているわけですから、円安は進んでいくというか円安傾向のままであるということを考えますと、これはやはり予算としては同じ分担金でも予算の額は増額しなければいけないということになるのではないかと思うんですけれども、その辺の対応どうされるのか、簡単に説明していただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、分担金、拠出金につきましては、送金する際に調整を行うということで、財務省に計上しております為替交換差減補填金五百一億円を使うということであります。
　そして、現下のこの円安傾向がこうしたＯＤＡの執行に与える影響、これはもう十分留意をしなければならない、御指摘、当然のことであります。しっかりとＯＤＡを執行する際に効果的な実施が確保できるかどうか、これをしっかりと確認し、それに向けて様々な努力を行っていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　為替はできるだけ安定していた方がいいわけですけれども、今政策的に円安という方向なわけですから、対応をしっかりしておかないと、今五百億で、取りあえず今のところは、この予算を作ったときに比べて、この二百億円を、ですからまだ三百億円あると。その送金のときのレートによっても変わるわけですので、今のところは大丈夫ということですけれども、私も注視をしていきたいと思っておりますが。
　次の質問なんですけれども、成長と経済基盤の強化に資するＯＤＡ、言葉は分かるんですけれども、具体的にはどういうことなんでしょうか。その金額とともに、どのように成長と経済基盤の強化に資すると考えているのか、教えていただきたいと思います。
　なぜこういう質問をするかといいますと、やはり来年から消費税増税するという方向なんですよね、私たちは反対ですけど。増税控えていますから、国民により納得のいく具体的な説明がないと、地方へ視察に行ったりしますと、こっちにもＯＤＡ回してくれと、具体的にＯＤＡということで言われるんですね。ですから、やはり具体的な分かりやすい説明が求められていると思いますので、その辺について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の成長と経済基盤の強化に資するＯＤＡですが、このアジアを始めとする途上国の持続的な経済成長を後押しし、そして、その旺盛な活力を我が国が取り込み、日本経済の成長につなげるような、途上国と我が国と共にウイン・ウインの関係ができ上がるような援助、これを成長と経済基盤の強化に資するＯＤＡというふうに考えております。
　具体的な例としては、日本企業進出ブームが起こっているミャンマーにおきまして、ビジネス環境整備を行う、最低限必要なインフラ整備を行うとか、あるいは、地方自治体が有する優れた技術の海外展開を支援するということで、北九州におけるカンボジアでの上水道整備事業を後押しする、こういった例もあります。また、中小企業の海外展開を後押しする、こうした事例がこの中に含まれるというふうに考えております。
　是非、こうした中身と併せて、この成果につきましても国民の皆様方にしっかり説明をしていかなければいけないと考えております。
○森ゆうこ君　余り具体的ではないんですけれども、もう少しきちんとした説明を準備をしていただきたいと思います。
　私も、先ほどの大臣の説明にございましたように、このＯＤＡというのが我が国の最も重要な外交手段の一つであるというふうに思っております。重要だと思っております。
　今、中国、この間の予算委員会中央公聴会で公述人から御発言がございましたのは、例えば習近平の発言として、日本が反ファシズム戦争を否定しということで、ネガティブキャンペーンが始まっていると。それから、昨日、米国の議会調査局の報告もございました。安倍総理は極端な国粋主義者である等々の、そういう指摘がなされ始めているということに私はもっと気を付けなければいけないと思いますし、日本はそうではなくて、平和を希求し、そして発展途上国の貧困を撲滅し、飢餓を撲滅し、平和を構築するために経済大国としてきちんと責任を果たしているんだということを国際社会にアピールしなきゃいけないと思うんです。
　そういう意味で、ＯＤＡ、きちんと使ってアピールしていくことが何よりも重要だというふうに考えておりますが、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　アフガニスタンへの支援は、今後もこの規模で続けるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　アフガニスタンにつきましては、最貧国の一つであり、依然テロとの戦いの最前線であると認識をしております。再びテロの温床にしないという考え方からも、このアフガニスタンの持続的発展を支援するということ、これは重要なことだと考えております。
○森ゆうこ君　自民党が野党のときに、民主党政権が決めたこのアフガニスタン支援の増額ということを、小切手外交であるとか、中身が分からないとか、これは無駄遣いじゃないか等々、御批判があったかというふうに思います。
　今後、この規模のまま続行するのか、どういうふうに考えられているのか。それから、自立支援にきちんとつながるようにしていく必要があると思いますけれども、その辺についてもう少し御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今も答弁させていただきましたように、このアフガニスタンへの支援、テロとの戦い等も含めて、引き続き重要であると考えております。我が国もその一環として、二〇一二年からおおむね五年間で開発分野及び治安維持能力の向上に対して、最大約三十億ドル規模の支援を行うことを表明しております。
　こうした支援は引き続き重要だと思っていますが、あわせて、今年一月、アルジェリアでテロ事案が発生をいたしました。邦人を含めて痛ましい犠牲が発生したわけですが、この事案を受けて、外務省としても、こうしたテロとの戦いに向けて三つの柱を掲げさせていただきました。
　一つは、国際テロ対策の強化であり、二つ目として、こうした地域への、この地域の安定化支援ということですが、三つ目としまして、イスラム・アラブ社会との対話というのを掲げさせていただきました。やはりこういった地域に対して、まず我が国としてしっかり対応する、そして、こうした地域の安定のために支援をすることと併せて、やはり、こうしたイスラム、アラブ、こういった地域に対する理解を深めるために様々な意思疎通を図る、対話を図る、こういったことは改めて重要だということを一月のアルジェリア事案を受けて強く感じたところであります。
　こういった辺りも、更に今までのアフガニスタン支援に加える形で工夫をしていく必要もあるのではないか、こんな認識も持っております。
○吉田忠智君　個別事案になりますが、ミャンマーのティラワ経済特別区開発事業について質問をします。時間が短いので、お手元に関係資料も配付させていただいております。社民党・護憲連合の吉田忠智であります。
　ミャンマーのヤンゴン近郊ティラワ地区の約二千四百ヘクタールにティラワ経済特区を開発する事業は、周辺インフラ整備、ティラワ地区インフラ開発計画フェーズ１は円借款、経済特区内は海外投融資制度を活用して行われる予定となっております。このフェーズ１は日本の援助再開後初の円借款でありまして、今後の対ミャンマーＯＤＡのモデルとなるものであり、慎重かつ適正に進めていかなければなりません。
　日本政府はテイン・セイン大統領の下で民主化が進展しているといいますが、同経済特区開発においてミャンマー政府は、本年一月三十一日、約四千人にも上る住民に二週間以内の立ち退きを求め、これは日本政府の要請で中断したそうでありますが、その後も適切な補償内容等を何ら示さないなど、環境社会配慮の面で深刻な問題があると言わざるを得ません。
　まず、何点かＪＩＣＡにお尋ねをしますが、このフェーズ１については、協力準備調査、環境レビューが終了していないにもかかわらず、本年三月二十八日、二百億円を限度とする円借款を供与する旨をミャンマー政府に事前通報しております。
　これは極めて異常な事態で、環境レビューの結果を合意文書締結の意思決定に反映すると定めたＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインに抵触するのではないでしょうか。事前準備、環境レビューの公開と事業への反映はどのように図るのか、まずお尋ねします。
○参考人（堂道秀明君）　委員御指摘のティラワインフラ開発計画フェーズ１でございますけれども、これはこの地区の電力整備及びティラワ港の改修を行うものでありまして、本年三月二十八日、この事業のため円借款二百億円を供与する旨の事前通報が他の案件とともに日本政府からなされております。
　この事前通報に先立ちまして、ＪＩＣＡは昨年七月より協力準備調査を行っております。このティラワ地区インフラ開発計画案件の環境社会配慮ガイドラインもそれに沿って審査をしておりまして、それはカテゴリＢと申しまして、すなわち環境や社会への重大で望ましくない影響のある可能性を持つような案件とは認定していないということであります。そのために、本年三月に円借款供与の事前通報を行いました。この協力準備調査の詳細については、調査終了を待って公開する予定にしております。
　なお、委員御指摘の大規模非自発的住民移転は、先生が御指摘のティラワ経済特区開発について起こり得る話だとＪＩＣＡとしても考えております。この経済特区の開発につきましては、その一部、四百二十ヘクタール分のエリアについて、我が国民間企業においてミャンマー側と合弁事業体をつくる方向で作業が進められておりまして、民間ベースでの環境影響評価が進められております。
　ＪＩＣＡといたしましては、この事業を進めていくためには、環境社会影響面での配慮が国際的なスタンダードであることが重要だと認識しておりまして、我が国民間企業及びミャンマー政府に対しましてその旨を助言するとともに、今月より専門家を派遣しているところであります。
○吉田忠智君　ＪＩＣＡガイドラインでは、大規模非自発的住民移転を伴うプロジェクトについてはカテゴリＡとしまして、非自発的移転を可能な限り回避すること、移転計画の策定及び公開を行うこととなっております。また、調査、検討すべき影響は不可分一体の事業の影響を含むとしております。
　インフラがなければ経済特区が成り立たない、あるいは特区がなければインフラの意味がないというアジア開発銀行の判断基準に照らしても、フェーズ１と経済特区開発は不可分一体であります。フェーズ１については、カテゴリＡとした上で、必要な環境社会配慮を実施すべきと考えますが、いかがですか。
○参考人（堂道秀明君）　先生が御指摘になりましたけれども、ミャンマー側におきましては、一月三十一日にヤンゴン管区が一部村落及び農地に対しまして、このティラワ経済特区開発プロジェクトの実施に向けて十四日以内に立ち退くべきだ等の告知を行ったことを承知しております。
　これを受けまして、日本政府より、住民への説明会を含めて、国際的な水準での適切な対応を取ることが重要であるということをミャンマー側に申入れを行っております。その結果、この法的措置の実施は延期されました。また、住民説明会がなされたと承知しております。
　さきに述べましたとおり、私どもといたしましては、専門家派遣を通じて、適正な補償費用の計算方法の助言など、国際基準に沿った実施となるように今後とも支援していく、こういうつもりでおります。
○吉田忠智君　二月に日本政府がミャンマー政府に対して、住民への説明会の実施を含め国際的な環境基準に沿った開発を要請した結果、強制立ち退きが延期されていることは歓迎したいと思っています。
　しかし、二月十四日に実施された住民説明会は、移転先や補償内容などの提示はなく、一方的なものであったと聞いておりますし、今日に至るも、住民に対し情報公開、説明が適切に行われておりません。国際的な環境基準に沿った開発を確保するため、移転計画の策定、住民協議の開催、住民への適切な情報提供等について、ＪＩＣＡがより踏み込んで積極的に支援すべきだと考えますが、いかがですか。
○参考人（堂道秀明君）　二月十四日の説明会でございます。
　これはヤンゴン地域政府から私どもも事情聴取しておりますが、その際に、ヤンゴン地域政府の方は、この案件につきまして、過去に一度住民移転を実施しており、その際に補償を実施しました、ただし、当該地域に貧困層が多かったことから、プロジェクト開始までは耕作許可を与え、プロジェクト開始時に移転することを文書で確認、しかしながら、補償済みの住民であっても、現在の生活で困っていることがあるのであればその対策について検討する用意があるので言ってほしい、まだ補償がされていない地域が六百から七百エーカー残っておりますので、この点については農地法に基づき適切に補償を行うと、こういうふうに説明をしたというふうに理解をしております。
　いずれにしましても、ミャンマー政府は国際基準の環境社会配慮に必ずしも精通していないと考えております。したがいまして、先ほどの専門家の派遣も通じ、ミャンマー政府に適切なアドバイスをしたいと、こういうふうに考えております。
○吉田忠智君　最後に外務大臣にお尋ねをしますが、ティラワ経済特区開発の深刻な問題を置き去りにしてフェーズ１だけが淡々と進んでいくということでよいのでしょうか。本事業に関する大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ティラワ経済特区開発ですが、この海外からの直接投資を通じてミャンマーの持続的経済成長と、そして雇用創出による貧困削減をつなげようとするという意味において意義のある案件であるとは考えています。そして、両国政府は合意しておりますし、このティラワ地区のインフラ開発計画フェーズ１については三月に円借款による支援を決定しております。
　ただ、民間ベースでの開発部分も含めて、この住民移転が生じる場合には環境社会に十分な配慮を行った適切な措置が確保されることは重要だと認識をしております。
　これからも国際基準に沿った対応をしっかり申し入れていきたいと思っています。そして、是非、そうした働きかけを通じて、本件の円滑な実施について我が国としても努めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　外務省は、二〇一〇年、ＯＤＡのあり方に関する検討を取りまとめ、ＯＤＡの透明化を強く打ち出しています。また、ＯＤＡは相手国の国民の生活向上が大前提でありますから、そのことをしっかり踏まえて外務省としてもしっかり指導していただきたい、そのように思います。
　大臣、いいです。お願いします。もう結構です。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山谷えり子君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十六分散会