Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山副大臣　お答えいたします。
　特別保証制度の期限が本年三月に到来するということで、昨年末に中小企業信用保険法の改正を施行いたしまして、今先生から話がありましたように、無担保保証の限度額を引き上げるとか、あるいはセーフティーネットの保証の拡充等の措置を講じたところでございます。
　こういったことで、今新しい対策の効果も徐々に上がっている、このように考えているところでございまして、例えば、一般無担保保証五千万超の利用者というのは、二月末現在で八十五業者、約五十億円、さらにまた、セーフティーネット保証利用実績というのも、東海豪雨関係で三千百四十八件、四百九億円、あるいは京都二信金関係で二百七十二件、九十二億、あるいは小川信金関係で百六十七件、約五億といったような実績が上がっているところでございます。
　なおまた、今後、この特別保証制度が終わりました後、ネガティブリスト方式がかわるわけでございますが、例えば欠損が生じても早期に業況回復とかあるいは利益計上が見込まれる、こういったことにつきまして弾力的に取り組めるようにということで、今いろいろなことを講じておるところでございます。
○中津川委員　先ほどもお話がありましたように、日本は九九・七％が中小企業でありますし、そこで八割が雇用されている。中小企業も、景気のいいときは税金をたくさん払っているわけですよ。所得税、住民税、それから事業所税、何か七つぐらいあるそうでありますね、会社を持っていれば固定資産税と。ところが、一たんだめになると、貸し渋り、貸しはがしに遭ったり、また、貸しはがしが全部自分の体までされて、もうだめになっちゃったらほうり投げられるというような日本の現状でして、とにかく中小企業、これにポイントを当てることが僕は景気回復の一番大きなポイントだと思いますので、今まで御答弁いただいたことをひとつ実行してもらいたいということをお願い申し上げて、次に、伝産法、伝統的工芸品産業の振興に関する法律についての質問をさせていただきます。
　時間の関係もありますので、少しまとめて質問したいと思うんです。
　実はこれは四十九年に議員立法で成立して、それで長いことやってきたわけでありますが、今回法律が改正されるということであります。今まで組合中心だったのが、今度、個人を中心に枠が広がるというようなことも聞いております。
　そこで、私、地元で調べてみました。私のところは東京の江戸川区、下町でありまして、江戸川区伝統工芸会というのがあるんですね。そこで、江戸刺しゅうとか江戸風鈴、指物、陶芸、和紙工芸、伝統的な技術を持った約二十五名の方が会員でおられるわけであります。そして、江戸川区で今回の伝産品に該当する職種というのが七つあるんですが、これに該当しないものもたくさんあるわけですね。
　そこで、そこの会長であります、この人はよくテレビなんかにも出てきて、東京ではただ一人の江戸風鈴屋さんという篠原儀治さんから、会を代表して私のところにメッセージが届いておりますので、ちょっと読み上げさせていただきます。
　「伝統工芸は現代日本の最先端の技術の根本である」「現在の不況が構造不況であると言われるなら、伝統工芸はその最たる典型的な部分に入る」「技術というものは絶えてしまうと復元するのはほとんど不可能になってしまう」、また「江戸風鈴のように製造している所が少なくとも日本の文化を象徴している職人たちは伝統工芸士、無形文化財として評価してほしい」、最後に「低価格の作品でも何んとか附加価値をつけて現在がある、然し現況としては販売が行詰まり継続不可能となるかも知れない実状である」というようなメッセージをいただいたんですが、これは伝統工芸の職人さんたちの切実な訴えだと僕は思うんです。
　そこで、伝統工芸品として五つの条件があるというふうに聞いているんですが、これはもっと枠を広げるという意味で緩和できないのかという点が一点、それから、その指定を受けられない人たちへ、この機会にどのような支援を考えているのか、お聞きしたいと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　伝産法の指定に当たりまして、一定の地域に集積する伝統的工芸品の製造事業について、将来とも存続していける基盤があるということを前提にしてその産業の振興を図るというのが法律の大きな目的かと存じます。
　具体的には、指定に当たりまして、産業と呼ぶにふさわしいある程度の集積規模があるということを要件とされておりまして、この点は、立法当初の国会における御審議の過程でも、原則として十企業以上、あるいは従事者の数で三十人以上というのが産業としての集積の一つのメルクマールという御答弁が先生方の間でもあったというふうに私ども承知しておりますが、こういったものをしんしゃくしながら、今の指定の基準というのを定めているところでございます。
　こうした基準に達しない小規模な産地とか、あるいは極端な場合には一事業者しかいらっしゃらないというような場合には、この法律による施策の対象にすることについては制約があるという点について、御理解をいただきたいと思います。
　なお、今回の法律改正で、いわゆる産地の組合が組織していないような場合の指定の申し出についても要件を緩和する、そういう改善は試みているところでございまして、そういうことによって対象の範囲を広げるということもあろうかと思いますし、さらには、この法律に基づく直接の施策ではございませんけれども、業界の取り組みでありますとか中小企業施策というようなところで、そういった方々についても応援をしていくという道、あるいは工夫の余地はあろうかと思います。
○中津川委員　今回のこの伝産法改正というのは、かなりの前進だと思うんですね。それは大変評価するんです。評価するんですが、今、御答弁にもありましたように、地場産業を育成するという観点、そういう点からはなるほどと思うんですが、組合組織じゃない個人、この個人でも、たしか三十人ぐらいだというふうに私、聞いておるんです。
　ふと思ったんですが、沖縄にヤンバルクイナという鳥がいるんですが、例えばこれが三十羽以上いれば天然記念物で、トキは今一羽しか日本にいない、だからこれは天然記念物じゃないというような、例えが適当かどうかわからないですけれども、ちょっとそんなことを思いました。これは文化的な側面もありますので、文化庁との兼ね合いも当然あるでしょうけれども、この機会に、やはりそういう守られて、伝統工芸に携わる職人さんたちを、少ないから逆にまた意味があるということもありますので、篠原さんの風鈴屋さんのように、というようなことを感じておりますので、ぜひその辺の枠も、ひとついろいろな形で広げて対応してもらいたいと思います。
　実際に、伝統工芸品を製造している人たちというのは、とにかく職人さんですので、自分たちに一体どういう助成があるのかとか、どういう地域の中で広がりを持って、どういう組合に入るかというのも余りわからない人もたくさんおりますので、この機会にひとつ国及び地方公共団体の政策のＰＲ、これも国と地方の行政が連携していくということも必要だと思いますので、私の意見だけを述べさせていただきたいと思うんです。
　それと、もう一つなんですが、この篠原さんから聞いたんです。今まで、浅草なんかの植木市でつるして、風鈴は全部自分のところでやっていたけれども、やはり最近は中国から製造されたものが入ってきているということで、海外からの輸入増加というものも伝統工芸品にかかわる需要低迷の一因にもなっているのかなと思ったんです。この問題についてどう考えているのか、そしてまた、こんなような例があるのか。これからまた出てくると思うんですが、お聞きしたいと思うんです。
○平沼国務大臣　伝統工芸品にもなっている陶磁器等の生活用品については、一般的に、国内景気の低迷の中で、一般家庭用、業務用とも生産、販売が減少するとともに、特に数量ベースではここ数年、今御指摘の風鈴に限らず、そういったものがお隣の中国から低価格で入ってきて、その輸入が大変増大をしているわけであります。
　そういう中で、輸入品のこうした増加への対処としては、やはり安易に輸入制限的な措置に訴えるのではなくて、まずもって伝統工芸品の価値を消費者にしっかりと認識してもらうことが必要だと私は思いますし、製品の差別化への取り組みを強化する。そういう江戸風鈴なら江戸風鈴で、非常に伝統に根づいて、そしてその独特な風合い、そしてまた独特の美しさ、そういうものを持ったものを、これはやはりずっと続いてきたものだ、こういうことでしっかりとＰＲをしながら、国もそういう形で誘導しながら取り組みを強化するということが、私は伝統工芸品の需要の拡大を図る、そういうことにつながっていく、こういうふうに思っております。
　政府といたしましては、今般の法律改正及び関連予算の活用によって業界のこうした前向きな努力を強力に支援していきたい、こういうふうに思っておりまして、大変今それぞれの伝統工芸品が厳しい状況に置かれている、このことは十分認識しておりますので、一生懸命に努力をさせていただきたいと思っております。
○中津川委員　今回、伝産法にかかわる予算が五億から十億に増額されたということ、これは大変評価すべきだと思うんですね。それは、伝統工芸品とその職人さんたちを国を挙げて育成するという経済的な側面が一つあります。もちろん大きな側面ですけれども、一方で、日本の文化、伝統を日本人がここで再確認する、それともう一つ、次代を背負う青少年への教育的な観点から見ても非常に重要な意味合いを持つものだと思うんですよ。
　そういう意味で、この予算が一人一人の職人さんのところに、具体的に懐の中に入っていくようにひとつ現実的に助成されること、つまり、途中でいろいろなイベントとかなんとかわからないところに使われないようにそれが助成されることを、そしてこの十億円が本当に生かされることを切望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　松本龍君。
○松本（龍）委員　おはようございます。民主党の松本龍であります。
　この伝産法ができた昭和四十九年、振り返ってみますと、大臣は当時三十半ばだと思いますけれども、前年の秋にまさに石油危機、オイルショックがありまして、暗い昭和四十九年幕あけだったというふうに思っております。日本では田中内閣が崩壊をし、アメリカではニクソン大統領が失墜をしたのもこの年でありました。また、ちなみに、ミスタージャイアンツ、長島茂雄さんが引退をされたのもこの年でありました。
　つまり、何かと暗い状況の中でこの伝産法が春に議員立法で成立をした。このことは、伝統産業に携わる人あるいは手にすばらしい技能を持った人たちに対して一筋の光明を与えたというふうに思っております。事実、これから五年の間ぐらいは元気がありました。
　ところが、昭和五十四年からは従業者が減少し始め、昭和五十八年をピークに、生産額も企業数も減少をし始めました。今、当時と比べますと、企業数あるいは生産額で半分になっておりますし、従業者数も三分の一近くになってきております。そういう意味では、名前こそ伝統的工芸品産業の振興というふうに書かれておりますけれども、現下の状況は、振興どころか存続あるいは保護の危機にあるのではないか、そういう危機感さえ覚えております。
　そういう認識を私は持っておりますけれども、経済産業省はどういう認識か、お尋ねをしたいと思います。
○中山副大臣　ただいま法律制定時のころからの話がございましたけれども、御指摘のように、バブル崩壊後の十年にも及ぶ経済的不況の中で、生活様式の変化等さまざまな要因から、伝統工芸品産業を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。
　今、松本委員から御指摘がありましたように、例えば売上高は、昭和五十八年をピークにこの十五年間でほぼ半減しております。また、企業数も、三万四千社、昭和五十四年でございますがありましたけれども、一万八千社に落ち込んでおります。従業者数につきましても、昭和五十四年には二十九万人であったものが、今や十一万人に縮小している、後継者の確保も深刻化しているというような状況でございます。
　こうした厳しい情勢の一方で、伝統的工芸品産業にとって追い風ともいうべき以下のような明るい兆しも見えております。例えば、最近の傾向といたしまして、国民のニーズが生活の量的充足から質的充足へと変化しまして、生活にゆとりと潤いを求める動きがあらわれてきている中で、生活用品についても、これを満たす質の高い製品が求められるようになってきているということ。あるいはまた、近年、グローバリゼーションが進み洋風化が進む中で、一方では和風の生活様式に対する関心が高まってきているというふうな動向もあるわけでございます。
　こうした動きが直ちに伝統的工芸品の需要拡大に直結するとまでは言い切れないものがありますけれども、しかし、少なくとも、伝統的工芸品の価値に対する関心の高まり、あるいは伝統的工芸品産業の意義に対する再評価に結びつく明るい材料である、このように考えております。
　さらに、伝統的工芸品の産地の側におきましても、個々の事業者やグループが産業の活性化のために意欲的な取り組みを実施する例や、産地間連携により新たなライフスタイルを消費者に提案する創造的な取り組みを実施する例など、意欲的な取り組みを行う製造事業者の出現といった新しい事態も見られるわけでございます。
　私どもといたしましては、こうした新しい動きに期待しながら、本法改正に基づく諸施策を積極的に推進いたしまして、伝統的工芸品産業の維持発展に精いっぱい努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○松本（龍）委員　明るい兆しが見えておりますと、月例経済報告のようなそういう言い方は、私はもうやめた方がいい、厳しいところをやはり見ていかなければならないとあえて申し上げておきたいと思います。
　この法律は、私は二つの側面があると思うんです。一つは、法律の名前のように産業振興政策、地域の振興政策、国と地域が一体となって伝統産業を育てようという経済の活性化を目指した、ある意味では経済的な側面。もう一つは、すばらしい技能を持った人たち、そのわざをどう継承して残していくか、厳しい環境の中でどうやって物をつくり続けていくのかといった、ある意味では文化的な側面。
　つまり、経済的な側面と文化的な側面がこの法律にはあると思うんですけれども、あえて言わせてもらえれば、今までは後段の部分、つまり文化的な側面が弱かったような気がいたしております。先ほど参考人からお話がありましたけれども、技術というのは、私はある意味ではコンピューターに置きかえられると思います。ところが、技能、手が覚えたわざというのはコンピューターには置きかえられない、つまり後に続いていかない。そういう意味ではこの側面にもっと重きを置く必要があるんだろうというふうに思っておりますけれども、こういう二つの側面があるということの御認識はありますか。
○岡本政府参考人　先生御案内のように、この伝産法は、伝統工芸品の製造の事業というのを産業として振興するというのが大きな目的かと存じますが、そういった伝統的工芸品産業を振興するに当たって、まさに先生今おっしゃった、技術、技能、そういったものを継承していくということも重要な課題でございます。したがって、それを支援するということも法律の中ににらんでいるというのは先生御案内のとおりでございます。
　他方で、やはりこの法律の大きな目的ということからいえば産業の振興ということでございますので、逆に裏返して、技術、技能は存するものの、産業として一つの集積を持って一定の基盤を持っているという実態を伴わない場合に、この法律による直接の施策の対象とするというところにはおのずから制約があるという点については、御理解を賜りたいと存じます。
○松本（龍）委員　対象にしてほしいとかそういうことは私は言っておりません。この法律がそういう二つの側面があるということをさっき申し上げました。
　現在、全国で百九十四品目が指定をされています。先ほど中津川さんが言われましたけれども、法律の二条一項で指定要件があって、五つほど挙げられています。その中で、「一定の地域において少なくない数の者がその製造を行い、又はその製造に従事しているものであること。」とあります。なかなか難しい日本語ですけれども、運用で、少なくない数とは十以上の事業者または三十名以上の従業者のことを意味するとあります。
　まず、お尋ねしたいんですけれども、途中で人間が少なくなってきてこの要件が満たされなくなっていく、そういったときに指定を外されることもあるわけですか。
○岡本政府参考人　論理的には、今先生が御指摘のようなケースというのは、指定を見直すということはあり得ると考えますけれども、私どもも産地の実態というのを踏まえながら法律の運用に当たらせていただいているところでございまして、これまでそういったケースはございません。
○松本（龍）委員　さっき申し上げましたように、技能の継承という点から、法律では指定を外すという書き込みがあるのです。ところが、今まではそれがない。ということは、やはり少なくなってきてもこの産業を育てていこうというみんなの合意というものがそこにあって、そういうことが行われていないというふうに私は思っております。
　ですから、この指定要件の運用ですけれども、技能の継承とか後継者の育成とかいった点から見て、ヤンバルクイナとトキの話じゃありませんけれども、もっと弾力的に見直す必要があるんだろうというふうに思います。もう一度御答弁をお願いいたします。
○岡本政府参考人　先生御案内のように、今の十企業あるいは三十人以上の従事者というのは、立法当初の御議論の経緯というものを私どもも勘案させていただきながら、今の指定の要件として定めているところなのです。
　先生の御指摘に関連して、一つ、私どもも大変悩ましいところだと思っているんですけれども、今百九十四の産地を指定させていただいております。それで、十以上の企業がある、あるいは三十人以上の従事者の方々がいらっしゃるという外形的な基準を満たしてなお指定に至っていない、そういう意味で、予備軍とも言える産地の数が百九十四に相当する数を上回るぐらい実は控えていらっしゃっていて、そういう次に控えていらっしゃる方々、中には、今回の要件の緩和というようなこともあって指定に向けての準備をされるかと思うんですけれども、そういうところを逐次この法律の施策の対象にしていくというところが、一つ、課題としてこれから勉強させていただかなければならぬかと私ども思っております。
　そういうものとあわせて、今おっしゃった基準を大きく下回るようなところをどうするかという点について、なお大変難しい問題でございますので、引き続き勉強させていただきたいと思っております。
○松本（龍）委員　当時の振興とかいうところともう時代が変わってきているという認識だけは持っていただいて、さっき言った文化的な側面も、もっときめの細かい作業をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　なぜこういうことを言うかといいますと、私の町に、博多曲げ物という伝統産業がありまして、秋田大館の曲げわっぱみたいな感じで、木を高熱で曲げて、おぜんや飯びつ、三方あるいは折り箱や茶道具等々をつくっている産業なんですけれども、実にこの産業は、博多の町では、柴田さんという方ただ一人しか今やっておられません。この人を指定しろというわけじゃありません、それはもう無理な話ですけれども。
　この技能を持っておられる方と私は一時間ぐらい話したのです。昭和四十九年の段階でもう既にこの要件を満たしておりませんでしたから、指定の申請もされなかった、こういう状況で今まで続いてまいりました。
　先ほど局長が言われたように、産業振興、地域振興だから、一人産地みたいな方々になかなか手が届かないということは百も承知をいたしております。ただ、二十年前から半減あるいは三分の一という状況をかんがみて、やはりそこに手をこまねいているわけにはいかない、もっと何らかの方策が必要だろうということを申し上げておきたいと思います。
　大臣にお尋ねをいたします。
　福岡県や市では、逆に、十名以下の伝産法の外にある人たちをバックアップするシステムがあります。ある銀行では、そういった伝産法の外にある一人産地、一人職人みたいな方々をバックアップする、メセナといいますか、フィランソロピーといいますか、そういったことを支援していることもやっておられます。
　そういう意味で、先ほど言った博多曲げ物の柴田さん、私、大体十五分ぐらいで帰ろうかなと思っていたら、一時間ぐらい話し込んでしまいまして、この人が言った言葉で大変印象深い言葉がありました。というのは、私はお金をもらっても何の足しにもならぬ、足しにはなるんでしょうけれども、そういう言い方をされました。職人の誇りとして、自分が一番つらいのは後を継ぐ者がいないことだ、後継者がいないことが一番つらい、まさに日本の伝統をどう残すかというのを政治家の皆さん、考えていただきたいということを、もう七十過ぎの方ですけれども、言われました。お金は要らないけれども、後継者、後継ぎが欲しいという彼の思いは非常に胸に迫りました。
　そういう意味で、後継者問題も含めて、これからの伝統産業に対する大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　今の御地元の博多曲げ物の柴田さんのお話を伺いまして、長年、博多の地で培ってきたそういう伝統工芸の技術というものの後継者がいないということで、これをこの代限りでなくしていくことは非常に日本にとっても大きな損失だな、そういう感じで聞かせていただいたわけであります。
　したがいまして、今メセナのお話もありました。地域の皆様方がそういう形で伝統工芸を守ろう、そういう動きというのは非常に貴重なことだと思っております。今この法律では、産業振興という一つのコンセプトの中でやっております。ですから、政府といたしましても、こういう状況ということは、発想をかえて、新たな観点で対策を講じていかなければいけない、そういう中では、文化庁とも連携をとりながら、こういう危殆に瀕している大切な伝統工芸技術、そういう伝統というものを守っていくために、本当に遅きに失した感がありますけれども、しかし、今からそういう方向で取り組んでいかなければならない、私は、お話を伺ってつくづくそういうふうに思わせていただきました。
○松本（龍）委員　前向きの御答弁、本当にありがとうございました。きめの細かい作業をこれからも、我々もやらなければなりませんけれども、大臣、お願いをしたいというふうに思います。
　産地プロデューサーの追加が今度入っておりますけれども、具体的にちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。
○岡本政府参考人　産地プロデューサー、今度の法律改正とあわせて新たに予算措置を講じて進めていきたいと考えております。
　産地の事業者の方々と一緒になって、どういうものを開発してどういうチャネルでそういうものを売っていくか、それから、どういうものを開発するかという場合に、単に単品だけじゃございませんで、例えばテーブルのコーディネーターでありますとか、インテリアのコーディネーターでありますとか、そういった方々のアドバイスなんかもいただきながら、産地の伝統工芸品を使って新しいものを開発する、新しい顧客層を開いていく、販路を開拓していく、そういうことに向けての総合的な戦略づくりというのを産地ごとにやっていこう、そういうものでございます。
　プロデューサーの方々に期待しております具体的な事業としては、マーケティングリサーチのようなものとか、それからどういう価格戦略でやっていったらいいだとか、あるいはそのための人材の養成というのをその産地ではどういうところに力を入れながらやっていったらいいかとか、そういう多面的な処方せんづくりというものをやっていただく。
　そういうものとして、私ども、来年度予算でこれを重点的に進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○松本（龍）委員　私もこの伝産法の関係でいろいろな方々にモニターをしてきたんですけれども、産地プロデューサーのシステムは非常にみんな喜んでおられました。今までちょっと文句を言いましたけれども、このツールは使い勝手があるというふうに言われております。
　ただ、登録システムとかいろいろこれからあるわけですけれども、速やかに、早く情報を流してほしいという要望がありましたので、それを伝えておきたいというふうに思います。
　それと、産地プロデューサーですけれども、まさにこういうマッチングをさせる、見合いをさせることは、さっき言ったような伝産法の外にある人たちにもどうか周知をして、こういう方法がありますよ、こういう人たちがいますよというのもやった方がいいと思うんです。
　ですから、三、四人しかいない、あるいは一人しかいない人たちにも、こういう産地プロデューサーのシステムをマッチングさせるということも必要だと思いますけれども、そういうきめの細かい作業もされるおつもりはありますか。
○岡本政府参考人　法律に基づく直接の施策ということでは、先ほど申し上げましたような制約があるわけですけれども、それを離れて伝産協会でやっていくような事業、それに対して私どもは補助をするということで、今度の産地プロデューサーもそうでございますけれども、そういったものについて、できるだけ伝統工芸品の事業に携わっている方を幅広くお手伝い申し上げるという方向に向けて、先生の御指摘につきまして早速に勉強させていただきたいと思います。
○松本（龍）委員　私のところは、博多人形やさっきの曲げ物があるんですけれども、自分たちは物つくりしか知らぬ、これしか知らぬ、だからそういういろいろなコーディネートをしたりほかの知恵が欲しい、価格設定もよくわからぬという人たちが多いわけですから、そういったものが本当に動き出すと、大きな効果があると私は思いますけれども、鋭意頑張っていただきたいと思います。
　この間、博多人形の組合に行きましたら、博多人形四百年祭という絵はがきがありまして、これは郵政省とタイアップをして絵はがきをつくって、こういう何枚かの博多人形の写真を撮った絵はがきなんですけれども、これが非常に好評だったというふうに聞きました。
　こういういろいろな方法があると思うんです、国を挙げてこういうものを振興していこうということであれば。あるいは、在外公館なんかにも、海外にある日本の施設なんかにも、かえって日本よりも海外で今注目されているものがある、手工芸とかそういったものがあるので、どんどんそういった海外に知らせるシステムをつくってほしいという要望があったんですけれども、需要の拡大等々についてどう思われているか、お尋ねをしたいと思います。
○岡本政府参考人　日本の和の文化ということについて、海外でも大変近年関心が高まっておりまして、そういう地合いの中で、日本のすぐれた伝統工芸品というのを海外に積極的にＰＲして、さらには輸出という形で外に出していくという方向は、私どもとしてもこれから志向すべき一つの方向だと思っております。
　そこに向けて、伝産協会の中で、各地の伝統工芸品というのを全部、つくっている現場とか、それから物自体のいろいろな情報というのをまずデジタルカメラで写真を撮って、いろいろな沿革とかそういうものを一緒に、情報をインターネットを通じて容易に提供できるような準備というのができております。
　そういった素材を使いながら、今先生がおっしゃった大使館もあるかもしれませんが、その前に、ジェトロという私どもの、まさに一生懸命汗をかいていただけるような機関というのもございますので、そういった方々の御協力もいただきながら、海外に向けての積極的な攻めのＰＲというか、そういったものについては鋭意頑張っていきたいと考えております。
○松本（龍）委員　二週間ほど前でしたか、ＮＨＫのテレビで、東大阪あたりの中小企業の工場地帯のテレビがありまして、「下請けではあきまへん」という話がありました。
　彼らは同じ工場同士で横請をしたり、これもそういう似たようなスキームがあるんですけれども、横請とかいろいろな方法がとられるだろう。しかも、今までには固定した取引先しかなかったけれども、今度はインターネットを通じて新たな取引先あるいは販路の拡大をしていこうという工場のおっちゃんたちが頑張っている姿がありましたけれども、私はデジタルデバイドの一人ですけれども、ＩＴを活用したさまざまなやり方もこれからやっていただきたいなというふうに思います。
　テレビでは、パソコンを、本当に節くれ立ったというか、工場で傷めた手で押さえている姿がありましたけれども、そういう実態もありますから、どうか、伝産協会というくらいですから、ＩＴを活用していただいて、頑張っていただきたいというふうに思っております。
　大臣にお尋ねをいたします。
　博多人形の組合に行ったときに、今体験教室とかそういったものはいろいろなところである、けれども、やはりこれを本格的にちょっとやりたいなという人たちに対してなかなかその受け皿がないということを言われました。
　例えば唐津とか有田とか伊万里とかというのは、産地そのものが、いわゆる陶器が売りでありますから、そういったところで定住型の学ぶところができないかという話がありました。つまり、安い家賃、安い授業料でしばらく実習をしていく。つまり、体験学習とかそういったものではなくて、ちょっと長い時間そこで学習をしていきながら、学びながら、手になじませながら本格的にやっていこうというふうに育てるのも一つの方法ではないかという御示唆もいただきました。
　もう一つは、福岡市では、博多人形入門講座というのがこの四月から始まりますけれども、これも今まで、サークル的な教え方ではなくて、本格的な人形師を育成しようという教室がこれから始まろうとしています。
　そういう意味では、いろいろな知恵を地方公共団体等々、産地等々が出しておりますけれども、この伝産法、昭和四十九年からこの法律があったから、息絶え絶えでも頑張ってこられたんだなという評価はいたしておりますけれども、これからまた違うステージに入っていきながら、さっき言いましたように、技能をどうやって残していくか、後継者をどう育てていくかという大きな問題がありますので、この法律に対して大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○平沼国務大臣　お答えをする前に、私も今先生がお話しになられたテレビの番組を非常に感銘を持って見ました。たまたま、いわゆるパソコンを中心的にやっている人の名前がたしか平沼という人でありまして、そういう意味でも非常に興味を持って見たわけです。そういう横の連携から、道路に線を引く機械をみんなで試行錯誤してつくっていった、そういう姿もやはり一つ新しいあり方だな、そういうふうに思いまして、同じような感慨で見させていただきました。
　今回の法改正につきましては、今まで、先生も御指摘になられましたように、伝統的工芸品産業というのは、我が国の伝統的な技術や文化を今に伝える我が国の貴重な財産だと私は思っています。その振興を最大限図っていかなければならないということは、本当にそのとおり。私どもはそういう意識でやらなきゃいかぬと思っております。
　このため、今回、事業者にとり利用しやすい支援体制、これを整えるべく、一部法律改正をお願いいたしたところであります。また、この法改正とあわせまして、まだまだ私の実感では少ないと思いますけれども、しかし予算の面でも大幅に、倍増させていただいた、こういうことにさせていただきました。
　これらの施策というものが、産地自身の主体的な取り組みと相まって伝統的工芸品産業の発展につながるように、各委員からいろいろ御指摘をいただいておりますけれども、そういうことを踏まえて、私も全力で取り組んでまいりたい、このように思っております。
○松本（龍）委員　ありがとうございます。
　京都の選出で、竹村幸雄さんという代議士がおられました。三年前の十一月に残念ながら亡くなられましたけれども、私はこの竹村先生に、実は自分の修学旅行で京都にお伺いをしたときに、自由時間に京都を案内してもらいました。そのときに竹村先生はどこに連れていったかというと、焼き物の工場に連れていって、私を土に触れさせてくださいました。恐らく京焼か清水焼か何かだと思います。
　この竹村幸雄先生が、実は昭和四十九年の伝産法の起案者となって、本当に汗をかきながら頑張って頑張ってこの法律を、自民党、社会党の議員立法で最終的には全会一致で制定をされましたけれども、亡くなられて、きょうのこの委員会を天国で見詰められていると思います。私のつたない質問でありましたけれども、この質問を竹村幸雄先生にささげて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤（茂）委員　民主党の後藤茂之でございます。
　伝産法の問題に入ります前に、一つ御質問をさせていただきたいと思います。
　今、経済の現状は非常に厳しいものがあります。政府としてもデフレの状態を認めているわけであります。ＩＴを初めとして先端産業等でそれなりに元気が感ぜられるところもありますけれども、地域経済というものを見てみますと、恐らく、去年の十月の下旬ぐらいからぐっと体感温度が落ちてきた、そんな感じを皆さん持っておられるのではないかというふうに思います。
　そんな中で、最近の大変な株の低迷とかあるいはデフレ状況に対応しまして、今また財政出動という動きも出ているようであります。しかし、私は一つここで注意を喚起しておきたいと思いますけれども、恐らく、ばらまき型の景気対策だけでは経済はよくならないということは、国民が一番よくわかっているのではないかというふうに思います。ばらまき型の景気対策と申しますのは、簡単に言いますとこういうことであります。
　まず、国は財源がありませんから、国債を発行いたします。国債を発行してつくった財源を政府の支出として、窓口から金が出てまいります。そして、それが世の中を回っていく。その世の中を回っていく間は、確かに経済効果はあるわけであります。そして、個人のところへもしその金がたまっていきますと、今は貯蓄になって、消費にならない。そして企業というふうになりますと、これが投資できずに、内部留保のできる企業のところにはまた金がたまる。
　金がたまるということは、金融機関に金が集まっているということであります。本来は金融機関は資金需要に応じて金を貸すべきでありますけれども、全体としては資金需要が非常に乏しい。そして、一部、中小企業のようなところにつきましては、資金需要があっても今度は金融機関側の例えばリストラ、不良債権処理問題などで貸し渋りあるいは貸しはがしと言われるような事態も生じて、トータルとしては金融機関からも金が出ていかない。そして、この出ていかない、資金運用先に困っている金で、さっきの話の一番先頭に戻って、金融機関は国債を買っているということになるわけですね。
　ですから、そういう意味では、確かに数カ月間のカンフル剤としての効果はあるでしょう。しかし、個人や企業が、本当に将来自分たちの生活設計がちゃんとできるだろうか、あるいは企業の経営がちゃんとできるだろうか、そういう構造的な見通しや自信を持てない限り、単なるばらまき型の景気対策だけではもうどうにもならないところまで来ているのではないか、そういう認識を持ち続けることが必要なのではないかと思っています。
　そうなると、構造改革をやるということであります。もちろんこのことはこれまでも十分に議論をされてきているところでありますけれども、構造改革、先送りをしていて、なかなか進んでいないというのが実感だと思います。
　構造改革の内容を一々細かく申し上げませんけれども、少なくとも、規制緩和や競争促進策を徹底的に図ることによって新規産業を創出することがぜひ必要でしょうし、それから、年金だとかあるいはさまざまな社会保障制度等で個人が将来に対して十分な自信を持てるような制度設計、例えば、目先、少し痛みの伴う改革案であっても、国民にしっかり将来の姿を見せていくことが必要なのではないかというふうに思っておりますし、税制など各種の制度の見直しが必要だと思います。そしてもう一つは、中小企業等にとっては耳の痛いことではありますけれども、不良債権の処理の問題も決してないがしろにできない。こうした構造改革について、ぜひとも進めていかなければならないと思います。
　そして、そのためには、雇用政策によるセーフティーネットとか、あるいは就業構造の変化に対応した雇用政策をきちんとやるということも必要でありましょうし、中小企業金融についてきっちりとした配慮をしていく必要もあるだろうというふうに思っておりますけれども、構造改革を進めるということにつきまして、経済産業大臣の御決意を改めて伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　今の先生の分析というのは、私はそのとおりだと思って聞かせていただいております。経済構造改革、これはやはり今先生がおっしゃったように積極的に進めていかなければならない、むしろ遅きに失したという御批判も一部ありますけれども、それはある意味では甘んじて受けなければならないことだ、そういうふうに感じています。
　そこで、我々政府といたしましても、ここが御指摘のように一番大きな問題である、こういうことで、昨年の七月に、日本新生、そして産業を新生させる、こういうことで、これは各経済界、中小企業の代表の方も含めて参画をしていただき、また学識経験者にも入っていただき、政府も関係閣僚が全部そこに出まして、そして多角的にいろいろな面から議論をさせていただいて、先生御承知のように、一つの行動計画というものが昨年末にまとまったわけであります。
　ただ、これをまとめただけではまさに仏つくって魂入れずでございますから、具体的にタイムをちゃんと設定して、そして目標を設定し、これを速やかに実行していく、こういうことで、これは繰り返しになると思いますし、よく御承知のことだと思いますけれども、二百六十項目、そのうち半分の百三十は三年以内に達成しよう、百三十のうちの百は一年で結論を出そうということで、今具体的に動いています。
　そして、御指摘のように、これはやはりインセンティブを与えるために、規制の緩和でございますとか、そしてそれに必要な法整備でありますとか、あるいはお触れになりました税制の問題、それからまた企業が活力を持つような、そういった一つの新しい、いわゆる企業が創造できるような受け皿づくり、こういうことも含めて今強力に推進をしているところでございます。
　それから、お触れになりましたいわゆる不良債権処理の問題、これも私は御指摘のとおりだと思っています。
　そういう意味で、今お話を伺っていて、例えば英国は、英国病というようなことで非常に経済的な苦難に呻吟をしていた時期があります。そのときに、アイアンレディーと言われている、サッチャーという女性の大変な政治家が登場して、そして非常に大きな構造改革をし、そのときに、今言われましたように、多少こういう痛みは出るけれども、しかし、これを突破したらこういう未来が開ける、こういうことを英国民に明示をして、そしてそのコンセンサスを得ながら、国民がみんなそういう形で、それぞれの分野で、同じ意識を持ちながら、あれだけの奇跡の英国病からの脱却というのが私はできたと思います。
　ですから、そういう意味でも、私は、冒頭の質疑の中でも言わせていただきましたけれども、日本というのは、まだまだそういう意味ではポテンシャリティーがあるわけですから、そういうあらゆる問題に関して適宜適切な政策を打ち、そして皆さん方のお力をいただければ、私は必ず経済を持続的な安定軌道に乗せることができる。
　それから、今お触れになりましたけれども、やはり中小企業というのに日本の経済の基盤を支えていただいておりますから、雇用の問題も含めて、これは我が省と厚生労働省とやりながら、失業者を吸収するようなシステムをつくる。場合によっては、もう既に実施していますけれども、そういう万やむを得ない形で失業になった方々には、やはり国から補助を出しても、再雇用していただいた企業には補助金を与える、そういうような形をして総合的にやっていく。
　我々は中小企業を抱えている役所ですから、そういうことにも留意をしながら、私は、今先生がおっしゃった御意見はそのとおりだと思っておりますので、力いっぱい頑張っていきたい、このように思っております。
○後藤（茂）委員　今大臣の方からも、昨年の新行動計画、閣議決定のお話がありました。その中に、いろいろないい項目がたくさん含まれております。本当に時間を限って、こうやって項目にしてあるわけですから、規制緩和計画のようにずるずると延びないように、しっかりとやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　今、新しいベンチャー企業をやっている若い経営者などと話していますと、結構、ストックオプションの制度をきちんと整備してほしいとか、あるいは株式分割における純資産規制の見直し、そういったことをきちんとやってもらいたい、そういう声が非常に強いわけであります。
　今お話のありました新行動計画の中にも、今秋には商法、企業法制の法案の提出をというような内容が入っているわけでありますけれども、これを予定どおり提出することが可能であるのかどうか、経済産業省の見通しを伺いたいと思います。
○中山副大臣　先ほどから後藤委員が御指摘のように、国民の金融資産をいかに民間の方々に使ってもらうかということ、そういう視点が非常に大事だろう、こう考えているわけでございまして、当省といたしましても、ベンチャー企業育成の観点から、商法上の課題について、昨年十一月に専門の有識者による研究会の報告書を取りまとめるなど、従来から関係行政機関への働きかけを行ってきたところでございます。
　その中におきましても、委員御指摘のストックオプション制度の見直しと株式の分割を行いやすくするための純資産額規制の見直しは、特に重要な課題と位置づけたところでございます。その結果、昨年十二月一日に閣議決定されました経済構造の変革と創造のための行動計画におきまして、商法改正に関する、政府としての今後のアクションプランが盛り込まれたところでございます。
　法改正の時期についてのお尋ねでございますけれども、この行動計画の中で、ストックオプションの付与の対象者や、あるいは付与の上限の規制の見直しにつきましては、平成十四年の株主総会で利用することができるように制度の整備を行うということにされております。また、株式分割を行いやすくするための純資産額規制の見直しにつきましても、平成十四年の通常国会までに遅滞なく法改正を行うこととされております。なお、この見直しを前倒しで実施すべきではないかという議論が行われていると承知しているところでございます。
　当省といたしましては、これらの改正が着実に行われ、できるだけ早く制度の利用が可能となりますように関係行政機関に働きかけるなど、引き続きベンチャー企業の育成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○後藤（茂）委員　しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと時間をとってしまいましたが、伝産品の関係について質問をさせていただきたいと思います。
　木曽を御存じかどうか、木曽川沿いの谷合いに昔からの宿場町が点々と連なっている山の中の地域でありますが、そこに六百年ほど前から漆器産業が生まれておりまして、木曽の山の良材を使いまして生活雑貨をつくり始めた。それが今、楢川村を中心に、木曽漆器として、伝統的工芸品の指定を受けているわけであります。
　現在、不況による売り上げ減等で非常に苦しんでおることは、全国の伝統産品と共通していることでありますし、後継者の問題、それから原料の確保の問題、あるいは消費者ニーズに対応した新商品をどうやって開発していくか、古くからの伝統にはぐくまれてきた産地が、非常に大きな課題を抱えて苦悩をしているわけであります。
　そんな中で、若い職人や工芸士が集まりまして、いろいろな積極的な活動をやっております。これは、伝統を重んじる組合とは別に、例えば、新しい研磨仕上げの技術だとか、あるいは加飾仕上げの技術なんかを取り入れまして、モダンな造形を持った新商品の開発をみんなでやっていこうということで、研究をしたり、一緒に製造したりしております。そして、若い人たちが集まって個展の開催などを試みております。非常におもしろい花入れとか棚とか置物とか、そういう新しい挑戦がなされているわけです。
　彼らのねらいとしているのは、モダンな部屋の中に和の美しさを持った伝統的な産品の装飾品だとか日常品などとかというものをなるべく皆さんに見てもらうことによって、新しい市場を若い人たちの感覚で開拓していこうということ。それから二番目には、これまで伝統産品の場合はなかなか個人の名前というものが出てこなかった。つまり、問屋さんの屋号で商売がなされたりしていまして、工芸士やらあるいは一人一人の職人さんの名前が出てくるということがない世界であったわけです。そこに作者の名前をなるべく出していく、そういうことによって、商品の差別化を図ったり、あるいは付加価値を高めていこうという運動を若い人たちが今進めているわけです。
　こうしたグループの活動によりまして、例えば、長野オリンピックの金メダル、あれは漆のメダルでありましたが、金属の上に漆を置いていってつくるわけでありまして、そういう技法を共同開発をして、それを提言して、晴れて名誉なことにオリンピックのメダルに採用されたというような活動も実を言うと行われております。若い職人や工芸士たちが、従来の枠を離れて新しい挑戦をしているわけであります。
　今回の改正によりまして、活性化計画、随分対象が拡大されたり、運用がしやすくなっておりますけれども、改めまして、こういう事業が今回の活性化計画の法律の対象となるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○中山副大臣　今回新設いたします活性化計画では、個々の事業者やその少数グループが、新商品の開発とか製造あるいは需要の開拓、従事者の研修、消費者への適正な情報の提供等の事業であっても、産地全体の活性化に資するものについて計画を作成し、認定を受けると、国及び地方公共団体から補助を受けることができることとなっております。
　ただいま後藤委員から、地元の若い方々のアイデアあるいは意欲についてのお話がございましたけれども、このような新商品の開発とか個展の開催等の活動につきましても、原則として活性化計画の対象となるわけでございます。
○後藤（茂）委員　その新たな需要喚起とか市場に対するいろいろなアピールという観点から、インテリア雑誌とか女性誌などに、商品そのものとして見せるというだけではなくて、全体としてのインテリアコーディネーションというか、ライフスタイルを提案するような形の広報活動をやりたいということで、今試みが始まっております。
　和の心だとかゆとりのある生活というものを写真にして、ライフスタイルの提案として見せよう、そのことによって、これまで、例えばホテルだとか旅館だとかデパートだとか、限られた大口の消費者を相手に問屋的な関係で取引をしていたものから、流通を拡大して、例えばインターネットの取引なんかも含めて、すそ野の広い、国民からの需要を起こしていこうという試みなわけです。
　考えてみますと、こうした事業というのは、他の伝統産品の事業者と一緒にやったり、あるいは同種の伝統産品の他の産地の事業者と連携をしてやっていくということになりますと、その効果はますます期待ができるわけであります。
　今回の法律改正では、活性化計画の対象事業の拡大を図られますとともに、連携活性化計画が法律上明記されるようになっているわけであります。そうした中で、こうした非常に効果の期待できる産地間連携を幅広く展開していくという観点から、法律の運用に当たっては、こうした趣旨を十分に生かして柔軟、適切な対応をするべきだと考えておりますけれども、お考えはいかがでございましょうか。
○中山副大臣　後藤委員の御指摘のとおり、産地間の連携によりまして、例えば消費者等に新たなライフスタイルを提案するような共同展示会の実施、あるいはブランドの形成等、これまでの一産地内での活動の枠を超えた新たな発想による需要の開拓、あるいは新商品の開発等を行っていくということが大変必要である、このように考えております。
　このため、今回の法改正におきましては、伝統的工芸品を製造する事業者や組合等が他の産地の事業者やあるいは組合等と連携して伝統的工芸品産業の活性化に資する取り組みを行う際の支援制度として、連携活性化計画を創設するものであります。
　この制度を幅広く利用いたしまして産地間連携を円滑に実施していただけるように、制度の運用に当たりましては最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○後藤（茂）委員　実を言うと、木曽にはもう一つ、伝統工芸品の指定を受けております南木曽ろくろ細工というのもあるわけですが、いろいろな全国の伝統産品の産地で起きていることだと思うので、ちょっと一言申し上げます。
　ろくろ工芸については、昭和三十年代、プラスチックが台頭してまいりまして、転業が続出いたしました。当時何十軒もありました業者が数軒を残すほどになるほど落ち込んだわけであります。プラスチックの出た当初は、プラスチックのおわんやお皿の方が木曽の良材でつくりましたおわんやお皿よりも高い時期がありました。そんなこともあったわけです。その間、日雇いに出たりいたしまして、産地を非常に苦労して守ってきた。それが、昭和四十五年から四十八年ごろ、木の見直し、そういう風潮が生活の豊かさに伴いまして出てきまして、やっと今の産地が回復してきたということがあるわけであります。
　そういう意味で、日雇いに出てまで産地を守った先人の努力に大変敬意を表するところでありますけれども、しかし、今また、産地の中には、非常に低廉な外国からの輸入品で苦しんでいるところもあるわけであります。価格競争力という点では、これは労賃の問題やら為替の問題やらいろいろなことがありますけれども、国内産品というのは、価格的にはやはり到底太刀打ちができないというのが正直なところであります。
　もちろん、各消費者にとっては、安価な輸入品を選択できる、そういう余地がありますことは、決して悪いことではありません。しかし、産地の、製造者の売り場においてさえ、輸入品としてはっきり明示されずに売られているという例もあるわけであります。伝統産品を愛して使おうと思う国民のニーズや気持ちを考えますと、高くても上質な国内産品を志向する方も非常に多くおられるだろうと思います。また、伝統産品は、もとをただせば産地があってこその伝統産品ということであります。
　そういうことから、産地の正しい発展を守っていく、あるいは不適切な流通を排除するという観点から、原産地の表示あるいは国内産品としての表示を検討すべきだという声が産地から、特に一生懸命つくろうと思っている熱心な若い工芸士たちから強く上がってきております。
　当局として、例えば景表法による公正競争規約による表示、あるいは組合の自発的な表示などについてどのような見解を持っておられるか、伺いたいと思います。
○中山副大臣　現在、安価な輸入品が産地を直撃しているという事態が起こっているわけでございます。当省に対しましてもセーフガードの発動等の要請が来ているということは、御承知のとおりだと思っているわけでございます。
　伝産品につきましても、原産地表示に関しまして、輸入品についてのみこれを義務づけるということは、輸入品に国産品と同等程度の待遇を求めておりますＷＴＯ協定に違反するものと考えられますけれども、他方、国内において、業界が自主的に表示を行うことは問題はないと考えております。
　業界が自主的に国産品である旨を表示するという場合には、当然のことながら、コストや手間の問題もあり、参加する事業者等の間において合意の形成が可能なものでなければなりませんが、そうしたルールを業界みずからの創意工夫によって設けていくことができるということであれば、そういった取り組みは、産地の振興という観点からも評価すべきであると考えております。
　なお、委員御指摘の景表法に基づく公正競争規約に基づく原産地の表示も一つの選択肢であると考えられますが、これも違反者への罰則を規定することはできるものの、あくまで参加、脱退は自由というルールであります。さらに、一般消費者の利益を保護するという観点から、業界として締結しようとする場合には、規約の内容が不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保するために適切なものであることや、不当に差別的でないことなどの厳格な要件を満たしていることにつきまして、公正取引委員会の認定を受けるということが必要となっております。
　また、伝統的工芸品につきましては、現在も、消費者が他の国内産品や輸入品と区別し、伝統的工芸品であることを一目で見分けることができるよう、全国統一の伝統マークを付することを推進しているところでございます。今後も、こうした表示につきましてより一層の普及を図ることにより、消費者への情報提供やＰＲに努めてまいりたい、このように考えております。
○後藤（茂）委員　先ほども話が出たのでダブるかと思いましたけれども、一言申し上げます。
　伝産品については、例えば文化の観点から文部科学省、文化庁との連携を図るとか、あるいは物づくりという観点から教育等の中でどういうふうに取り組んでいくかとか、公的建造物、そうしたものに取り組みができないかとか、あるいは林業政策などにつきましても地域政策としてやっていくという形に今流れが出てきております。そうした意味での連携を深めるとか、こういう伝統産業、技術を何とか守って、そしてそれが産業として地域の中でやっていけるように、政府として一体の対策をとっていくべきだというふうに思っております。
　伝統産品と申しますのは、一人一人の工芸士さんや職人さんが丹精して真心を込めてつくる、そういう心のぬくもりのこもったものであります。また、歴史的、文化的価値を有する貴重な財産でありまして、生活文化そのものを形成しておりますし、例えば紙とかセラミックとかいうようなものは、それが先端技術のブレークスルーになることも実を言うとあるわけであります。
　今、大量生産とか輸入品とかいうことで非常に厳しい状況でありますけれども、時代が変わりまして、本物志向だとか、質的に高いものをとか、あるいはものづくりだとか、職人志向の高まりとかいうようなことが時代の流れとして出てきております。そういう意味で、伝統産品についてしっかりとこれから国としても温かい目で見ていただくように、伝統産品についての大臣の決意を伺わせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○平沼国務大臣　伝統産業を支えている技術というもの、それからそれまで培われたいろいろな文化的な価値、こういうものは、やはりある意味では国の宝だと私は思っております。
　ですから、そういう意味で、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、私は、経済産業省としてやるべきことはきちっとやっていく。そして、今御指摘のあったように、やはりこれは国が宝として守り育てていかなければならない非常に大切なものでございますから、文化庁を初めそれぞれと政府で連携をとって、そしてこの大切な伝統産業のために我々は努力をしていかなければならない、私も一生懸命頑張っていきたい、このように思っています。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。
　伝統的工芸品をつくる作者の中には、常滑焼、友禅、首里織、読谷山花織のそれぞれの著名な作者が国の重要無形文化財に指定されておられますが、文化財、文化遺産のような側面があります。私の地元鳥取県でも、弓浜絣は県の無形文化財に指定されています。文化財なら、保護の対象としてのさまざまな措置が検討されなければならないと思います。
　一方、伝統的工芸品は産業でもありますので、産業ならば事業者の自発的なやる気と自立が求められ、行政はあくまで側面的支援を行う。伝産法はあくまで伝統的工芸品を産業の一つとしてとらえ、側面的支援をしようというスキームですが、伝統的工芸品が文化財的な側面を持ち、産業と文化財の境目付近のところに位置するだけに、側面的支援にしても相当思い切った支援が必要ではないか。
　昨年十一月の伝統的工芸品産業審議会の答申において、「伝統的工芸品産業は、二十一世紀はもとより末代まで大切に継承していくべき我が国の貴重な財産である」と位置づけておられます。
　文化財的側面を持つ伝統工芸品の振興のあり方についてどのような認識をお持ちでしょうか、大臣に所見を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　私の地元にも、備前焼という非常に千年の歴史を持っている伝統的な焼き物がございます。伝産法に基づく伝統的工芸品に対する支援というのは、今委員が御指摘のとおり、基本的には産業政策の観点から経済産業省としては行うものでございまして、産業としていかに自立的に発展していくことができるかを主眼として進められるべきものだ、このように認識をいたしております。
　他方、今備前焼は千年だと申しましたけれども、百年を超える歴史を有する伝統的工芸品産業は、我が国の文化の、言うまでもなく重要な構成要素にもなっているわけであります。したがって、その振興は我が国の伝統文化の維持発展、それにも大きく貢献し得るものであります。そうした観点も踏まえて、国としても最大限の努力を傾注して支援をしていかなければならない、このような基本認識を持っております。