Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮嵜雅則君）　御指摘の二〇〇九年の新型インフルエンザ発生時のときの発熱外来でございますけれども、現在設置して進めております帰国者・接触者外来というのは、まさにこの発熱外来と同様の機能をするということで設けさせていただいております。ネーミングにつきましてはいろいろ御指摘いただいておりますが、機能としては同じような考え方でつくらせていただいておりますので、この帰国者・接触者外来につきましても、発熱外来のときと同様に、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者さんとそれ以外で入口を分けるとか、いろいろ同じようなことを工夫していただいているというか、感染対策をしていただいているということがございます。
　それと、あと、当時と一つ大きく異なる点といたしましては、帰国者・接触者外来につきましては、それを持つ医療機関とかその場所というのを今回公表しておりませんで、センターに御相談いただいて、そこから受診していただくというような仕組みになってございます。
　これもいろいろ御意見いただいておりますが、当時、発熱外来を設けたときには、逆に患者さんが殺到して逆に感染が広がるとか、従事者がリスクがあるとか、大渋滞したとか、そういうことがありまして今回のような仕組みを設けまして、今回はちょっとそこで今度流れがということの御指摘もいただいていますので、改善しながら今進めているということでございますが、そういうような違いがあるというふうに考えております。
○梅村聡君　機能としては多分そうだと思うんですけど、私申し上げているのは、患者さんの動線が今院内にあることが結構多いですよね。そうじゃなくて、前のときは駐車場とか外側にテントを造ったり建物を建てたりするから、機能としてはもうそれで結構やと、今の接触者外来でいいと思うんですけれども、当時は都道府県を通じて恐らく交付税措置か何かがあって費用を負担して、その代わり病院の駐車場とかそういう外側にハードを造るということだったと思うので、私は感染、院内感染防止という意味では非常に役立つ形だと思うので、機能の問題に加えて是非その設置場所についてまた御検討いただきたいなというふうに思っております。
　それでは、新型コロナ、ちょっと最後のお話になりますが、三月二十八日の安倍総理の会見で、先ほど東委員からも質問がありましたけれども、アビガンをいわゆる適用をコロナにまで広げることを目的の治験をスタートすると、こういう記者会見があったんですけれども、これ、いろんなことが今言われていますですよね。例えば、フサンという膵炎の薬は、これは治験ではなくて、今、観察研究という形でやっておられると思います。観察研究というのは、患者さんに、これは治験じゃないんだけど、同意を得た上で、これを使いますよとして使っている試験投与という形だと思うんですが、ちょっと今厚労省としてどういう薬品が治験に入っていくのか、あるいはほかの薬は国際的な臨床治験という枠組みもあるかと思いますが、今それぞれの薬剤がどういうステージに、どういうことに今乗っていこうとしているのか、少しまとめて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　まず、治療薬につきましては、先ほど東委員のところでもお答えしましたが、アビガン、カレトラ、レムデシビル、オルベスコという四つの薬について観察研究に入っているということでございますが、さらに、今委員からもお話がありました五つ目の有力候補として、膵炎の治療薬に承認されているフサンについて、今後、観察研究として、事前に同意を得た患者さんへの投与をスタートする予定というのがございます。
　また、臨床研究につきましてはアビガンとオルベスコについて開始しているということで、アビガンは、観察研究と臨床研究に加えて治験ということもこれからしていくというような段階でございまして、ただ、治験については、もう一つ、レムデシビルにつきましては三月の二十三に、あっ、で、アビガンの方は企業主導治験になろうかと思いますが、レムデシビルの方は医師主導治験ということで、三月二十三日から国際共同治験ということで着手しているというのが概要でございます。
○梅村聡君　国民の間ではちょっと治験といわゆる試験投与のことともうごっちゃになっていまして、この間も、フサンというのが効くんだったらそれを使ったらどうだみたいないろんな話も出てきますので、ちょっとその辺のカテゴリーを分かりやすくこれからも発表を続けていただければというふうに思っております。
　それでは、雇用保険法の改正について質問させていただきますが、これもこの委員会で何度も議論に出ておりますけれども、雇用保険の国庫負担、国庫負担の引下げ暫定措置について改めてお伺いしたいと思いますが、これ、去年の七月の会議から含めて、令和二年と令和三年については雇用保険の財政の安定的な運営が維持されると見込まれるということが前提で、今回、この暫定措置という、引下げの暫定措置ということが法案の中に入ったと思うんですけれども、これについて、これだけコロナの騒動というかこの経済的なショックもありますので、この二年間の安定的な運営が維持されると見込まれるのかどうか、この状況について改めてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　昨年十二月頃までの雇用情勢の動向を踏まえて収支の状況を見通しまして、今回の御提案になっておるわけでございます。
　今、新型コロナウイルス感染症の影響というお話ございましたが、それをこの場でお示しすることは難しいわけでございますので、リーマン・ショックのときの数字で申し上げたいと思います。
　リーマン・ショックのときの数字、平成二十一年度の失業等給付費の支出が約一・八兆円、基本手当の受給者実人員八十五万人でございました。今般の試算は、令和二年度の失業等給付の支出見込みとして約一・一兆円、その前提とした基本手当の受給者実人員は三十七万人ということで、その差は約七千億円ということになっております。
　今回の試算におきまして、この暫定措置が終了する令和三年度末、そこにおける積立金は約二・九兆円というふうに試算をしておるところでございます。特別会計法では、不足が生じたときはまずこの積立金を充てるというふうに規定しておるところでございまして、先ほど申し上げましたようなリーマン級の支出ということになった場合におきましてもなお積立金は残存するということになりますので、直ちに雇用保険財政の運営に支障が生ずることはないというふうに考えております。
○梅村聡君　リーマン・ショックのときを試算に当てはめると、積立金が算数上は不足することが今のところ可能性が低いだろうということだと思いますが、ただ、当時と違って、これ、終わりがまだ現時点では見えないわけですよね。ですから、そういった意味でいけば、二年先のことというのはもうこれ誰にも分からない状況で、それを防ぐために我々も頑張っていくわけなんですけれども、だけど、一方で、これ最悪のことということも考えていかないといけませんので。
　これ、じゃ、可能性として、今回二年間の暫定国庫負担の引下げはあるけれども、これ、いろんな影響が大きくなってきたときには、可能性として、この二年間を待たずに国庫負担の引上げということもこれは可能性としてはあるのか、あるいは、二年間、これ、非常事態が起こっても国庫負担の暫定引下げは継続したまま、失業等給付における弾力条項を使って保険料を引き上げる可能性というのがあるのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　先ほど申し上げましたように、不足分につきましてはまず積立金を充当するということで、積立金の残高はまだ数兆円規模で存在するという状況にございます。そういう中で、令和二年度、三年度という暫定引下げ措置を講じるという内容を盛り込んでおるところでございます。
　まずは、先ほど申し上げましたように、単年度七千億、あるいは更にその数千億というようなことが継続することが見込まれるという可能性もあり得るわけでございますが、それでも先ほど申し上げた二・九兆円という積立金の充当で当面対処できるだろうということでございます。
　その上で、更に残された選択肢ということで申し上げますと、今般、暫定的に保険料率を引き下げるということにいたしますが、弾力条項で千分の四の範囲内で引上げできるということがありますので、保険料の引上げの余地はなお残されていると。令和二年度、三年度を経過いたしますと、令和四年度には基本的に国庫負担は本来の国庫負担率に戻ると。さらに、今回、附則に規定を置かせていただいておりますが、暫定措置が終了する令和四年四月一日以降、できるだけ速やかに安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することとする旨の規定が置かれておるところでございます。
　こういったことを踏まえまして、国庫負担につきまして財政当局とも早期に議論を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○梅村聡君　ちょっと考えられないような今危機がやってきているわけですから、これはやっぱり中長期的に、二年間の積立金がもつからいいという話だけではなくて、やっぱりきちっと国庫負担というものをどうやるべきなのかということを私は考える必要も早急に出てきていると思いますので、その点はしっかり御留意をいただきたいというふうに思っております。
　それでは最後に、今回、三百一人以上の大企業にいわゆる中途採用情報の情報公開の義務化ということが掛けられていますけれども、私は現実的には、大企業から中小企業へ中途採用で行かれる方、あるいは中小企業の方でも大企業にもう一度就職をしていく方、いろんなことが考えられるとは思うんですけれども、私は逆にこれ、この採用情報、中途採用情報をきちっと公開する方が、採用される側の方から見れば努力している企業だということで、私は非常にメリットが大きいのではないかなというふうに思っております。ですから、義務化を掛けるとなるとそれは嫌なことをするというふうに見えるかもしれませんけど、実はこれしっかり公開をした方が企業の価値も高まっていくと、私はそういうことだと思っております。
　そう考えると、今回はあくまでもその採用比率を公開すればそれで終わりだということだと思うんですけど、もう少し具体的に、その中身であるとかそういったものを第二弾、第三弾、比率だけではなくて更に進めて公開をしていってもらうということも考えていかないといけないと思うんですが、この第二弾、第三弾ということは現時点で何か想定されているのでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　今回、大企業に過去数年間の中途採用比率の公表を義務付けるということでございます。この問題につきましては、企業に一定の義務付けという負担をお願いすることになりますので、義務付けという形で直ちに第二弾、第三弾ということはなかなか難しい課題があるというふうに思っております。
　その上で、現在考えておりますことを申し上げさせていただきますと、まず、今回大企業に義務付ける中途採用状況でございますが、これは過去数年間の状況を公表していただくということになりますので、それぞれの企業の推移というのも見える化される、したがって、それに対する企業の積極度合いというのも見えてくるというふうに思っております。
　そして、義務化と併せまして、例えば中途採用者の定着率、あるいは中途採用後のキャリアパス、処遇といったその他の情報の自主的な公表というのも促進してまいりたいというふうに思っております。こういった情報は企業独自の強みを見せていくということになりますので、企業、多様な人材ニーズある中で、それを見える化していくことができる、このことは、求職者だけではなくて、やはり企業にとっても魅力ある企業での就職を望む方というのを引き付けることになると思いますので、双方、求職者、求人企業双方にとってメリットにつながってくるのではないかというふうに思います。
○梅村聡君　求職者から見てどういうメリットがあるかということ、これを第一に考えていただきたいと思いますし、また、中小企業も含めて、これは公開することが企業価値が高まるんだと、そういう仕組みというのをつくることを是非お願いをしたいと思っております。
　これで、以上で終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　これまでの高年齢者雇用安定法によりまして、ほとんどの企業で雇用継続措置がとられるようになりました。ただし、その雇用の中身が問題だというふうに思っております。
　人材サービス大手のアデコグループが調査をしておりまして、これによりますと、契約社員や嘱託職員、これがおよそ七割を占めているというんですね。六十歳の退職時との賃金格差というのはどのぐらいになっているのか。答弁で御紹介あった八割確保できているというのは年金等も含んだものではないかと思うんですね、ＪＩＬＰＴの。そうじゃなくて、年金除いたところで賃金格差どれだけあるのかということについて把握されていますでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話があったＪＩＬＰＴの調査でございますが、これはあくまで六十歳以降もそれまで在籍していた企業に継続して雇用されるフルタイムの労働者に、六十歳直前の賃金と六十一歳の時点での賃金の水準の比較でございまして、それが平均で七八・七と先日御答弁させていただきました。これはあくまで賃金の比較でございまして、年金は入らない数字でございます。
○倉林明子君　今のは六十一歳と比べたという話で御説明ありました。
　これ、先ほど紹介したアデコグループの調査見てみますと、賃金は良くても七割程度しか確保できていないと。さらに、いろいろ御相談伺っていますのは、雇用保険にも入れないぎりぎりの賃金という条件を提示されて、合意しなければ雇用を諦めざるを得ない、こういう実態あります。実際に訴訟に及んでいるケースも決して少なくありません。
　企業が高年齢者を雇用するメリットというのはどこにあるかということで、これ、アデコで調べているんですね。この中身面白いなと思ったのは、およそ五割の企業が人件費などのコストを抑えられることだと回答しているんですね。これ、高齢者が企業にとってお得な労働力になっていると、明らかだと思うんですよ。
　高年齢者の就労の現状と実態はどうなのかということを、先ほど議論もありましたけれども、改めて私からも確認させていただきたい。高齢者の就労者数、そして就業者数に占める高齢者の割合、二〇一二年度と比較して直近どうなっているでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答えいたします。
　就業者のまず総数でございますが、二〇一二年が六千二百八十万人、それから二〇一九年が六千七百二十四万人でございます。このうち、六十五歳以上の高齢者の就業者数及び就業者総数に占める割合につきましては、二〇一二年は六十五歳以上の高齢者の就業者数が五百九十六万人で全体に占める割合が九・五％、二〇一九年につきましては八百九十二万人で一三・三％となってございます。
○倉林明子君　これ、資料一、一枚目御覧いただきたいんですけれども、日本の、ちょっと時期ずれているんですけれども、就業者数の比較ということで、二〇〇七年とこれ二〇一七年を比べたものとなっております。日本は各国と比べて高い上に更に伸びているという特徴がよく見て取れるかというふうに思うんです。就業率トップクラスという現状です。
　これ、各種調査でも働く高齢者が働き続ける理由は何かという調査やっていますけれども、その七割を占めるのが当面の生活費を得るためというふうになっております。働かなければ生活できないと、これ、年金水準の低さというのがやっぱり最大の背景にあるとこれは言わざるを得ないと思うんです。
　大臣は、年金の受給開始年齢の延長はないんだということを繰り返し答弁をされております。そこで、連合がこの雇用継続の問題でアンケートもやっているんですけれども、そこで見ますと、六十五歳以上の就労が当たり前になった場合の現役世代への影響、ここで最も多かった回答、心配していることは何かということですよね、それは、年金支給開始年齢が遅くなることだというふうに一番目の回答になっているわけです。
　年金受給開始年齢を延長しないと繰り返し述べておられる根拠について、改めて大臣から答弁を願いたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、支給開始年齢について、閣議決定された骨太方針あるいは全世代型社会保障検討会議の中間報告でも、六十五歳となっている年金の支給開始年齢については引上げは行わないということが数度にわたってまず明記をされているということであります。
　それからもう一つ、制度的に言うと、平成十六年の改正によって、これまで若い方のというか働く方の保険料がどんどんどんどん上がってきた、その上限を固定をしようと、そしてその範囲内で給付水準を調整するというマクロ経済スライド、これが導入をされた、そして、その中でこの年金財政の長期的なバランスを財政検証を五年ごとにやって見ている、こういう仕組みになっているわけでありますから、この仕組みがしっかり維持をされている限り、この六十五歳の支給開始年齢、これをいじるということにはならないということであります。
○倉林明子君　マクロ経済スライドというのはなかなか維持されているとは言い難い部分あって、その上でいろいろ年金の制度もいじってきたという経過あると思うんですね。
　今おっしゃったのは、数度にわたって明記されてきたのは法に明記されているわけではないと思うんですね。法律に、今回改正案に明記されているものではないという理解です。やっぱり、年金とセットで現行高年法が雇用確保措置の義務がされたという経過があります。就業確保、これをするから受給開始年齢を引き上げるんだというようなことは、断じてこれは認められないということは強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、六十五歳以上七十歳までの就業確保措置、これも再々議論になりました。私の方からも質問したいと思います。
　六十五歳を超える高齢者に対してだけ、これまでになかった創業支援等措置ということで業務委託あるいは有償ボランティア、これ導入することとされましたけれども、その理由は何か。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘いただきました創業支援等措置でございますが、これは、六十五歳以降は、まさに今お話ございましたように、年金が支給されるという中で、六十五歳以前と比べて就労に対する考え方などの個人差が大きくなることなどにも配慮いたしまして、高齢者のニーズ、特性、そういったものに応じて必要なメニューを選択できるような仕組みが有効ではないかということで盛り込んだものでございます。
　六十五歳以降の就労ニーズ見てみますと、会社からの指揮命令を受けないような形でのフリーランス、起業といった希望も一定見られるところでございまして、六十五歳までのような雇用の措置に加えて新たに雇用以外の措置も設け、そのうちいずれかの措置を講ずることを事業主の努力義務としたものでございます。
○倉林明子君　高齢者の方からたくさんの希望があってこういう措置が盛り込まれたということではないと思うんですね。
　高齢者の選択肢が増えるか、増えるのかという議論、先ほどもありました。そこで、改めて高齢の労働者の特性について確認をしたいと思います。
　個人差はあるものの、労災リスクが高齢化によって高まるということ、明らかだと思うんですね。そこで、年齢別、男女別労災発生比率はどうなっているのか、二十五歳から二十九歳の発生率と比べた場合、一体高齢者のところ何倍になっているのか、御説明ください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの発生状況でございますが、平成三十年の労働者千人当たりの一年間の労働災害件数を用いまして見ましたところ、六十五歳から六十九歳と二十五歳から二十九歳の労働災害発生率を比較しますと、男性で二倍、女性で約五倍となっているところでございます。
○倉林明子君　資料の二枚目に今の御説明の分を付けておきました。明らかに、あっ、ちょっと数字、倍数がちょっと違っていますけれども、厚労省の提出資料で作ったものです。男性の方が二・三倍、女性の方は四・九倍ということで、高い高齢化に伴う労災の発生比率というのが見て取れると思うんですね。
　高齢者が働き続けるというためには、使用者には、加齢による個人差への配慮にとどまらず、持病の管理も含めた労働安全衛生上も特段の配慮が必要だ、これ明らかだと思いますけれど、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘のやつ、確かに年齢によって労災事故に遭う確率が高くなるというのと同時に、多分もう一つあるのは、これ、二十代で働いている場所と高齢者が働いている場所も多分違うという部分もあるんだろうと思います。先ほどあったように、サービス業の現場で労災の確率が多い。
　まさに、そういった両方を踏まえながら、まさに高齢者の働かれている環境といったこと、もちろん高齢者そのものの持つ特性というんでしょうか特徴、それからさらに働かれている場所、そういったものを踏まえて適正な配慮をしていくということが必要だというふうに思いますし、労働安全衛生法でも、中高年齢者その他労働災害の防止に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならないと記載をされておりますし、また、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインにおいても、これは事業者に対して、個々の高年齢労働者の健康や体力の状況を踏まえた措置を講ずること、高年齢労働者の状況に応じた業務を提供することなどが示されているわけであります。
　今回、七十歳までの就業機会の確保について、特に創業支援等措置を行う場合についても、そうした安全面も含めてしっかりとした配慮をしていく必要があるというふうに思います。
○倉林明子君　二十代と六十代が働いている場所がどのぐらい違うのかって、クロスになったデータありませんでしたので、そういう違いが明らかになるようだったら是非教えていただきたいと思いますが、いずれにしましても、高齢者にとっての労災発生率がこれだけ高いということは、一層の配慮義務が環境の整備併せて必要なんだということはこれ否定されないと思うんですよね。
　ところが、今回の高齢者雇用安定法改正で新たに盛り込まれた就業確保措置では業務委託が可能となるわけですよね、有償ボランティアと併せて。
　この業務委託の場合で確認しますが、改めて確認しますが、労基法、労働契約法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働関係法令がこれ適用除外になるということで間違いありませんね。
○政府参考人（坂口卓君）　一般的に、業務の遂行上の指揮監督を受けず業務委託の形態で働く場合におきましては、労働基準関係法令上の労働者に該当しないと考えられます。
　ただ、契約の形態にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断した上で、労働者としての実態があれば労働基準関係法令の適用を受けるものでございますが、一般的には冒頭申し上げたとおりでございます。
○倉林明子君　企業にとって高齢者の就労継続のメリットは人件費を削れることだと、これアデコが取った、これ人事担当から得た回答なんですね。六十五歳以上の就業確保措置の中から最もコストが掛からない、そして効率も良いということになれば、業務委託を選択するという企業が増える可能性って私は極めて高いというふうに思うんですね。
　これ、業務委託となった高年齢者が労災事故に遭った場合、労災認定、基本的にはならないんですけれども、労災認定されるというのはどんな場合なのか、ちょっと説明ありましたけど、きちんと答弁していただけますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　一般論といたしましては、自ら業務委託契約を締結して就労する労働者についても、労働基準法の労働者に該当しないという場合については労災保険制度が原則として適用されないということでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、契約の形態にかかわらず、実態を勘案して総合的な判断をした上で、労働者としての実態があれば労働基準関係法令の適用を受けますので、労災の関係についても適用があるということでございます。
　ただ、また、特別加入という制度もございますので、特別加入されている方にあって業務災害又は通勤災害を被った場合で一定の要件を満たすときには労災保険から給付が行われるというケースもあるということでございます。
○倉林明子君　特別加入の問題については、先ほど来も議論ありました。現時点では対象職種等限定されたものであって、これから拡充されるであろう創業支援等措置について該当にならないものが圧倒的だという実態があるので、それはまた先の話だと思うんですね。
　今御説明あったように、確かに労災の適用になる場合あります。それは、実態として労働契約があるとみなされる場合、つまり偽装請負なんですよね。こういうケースでない限り労災は適用されないというのが業務委託の働き方になるわけですよ。
　三月十五日付けの東京新聞、入れていませんけれども、これ過労死、過労自死した六十六歳の男性の事案でした。
　この方は、個人事業主という働き方だったために、労災申請の入口で引き受けてくれる弁護士がなかなか見付からなかったというわけですよ。ところが、見付かって、偽装請負の実態があると、実態として労働者だということで労災認定がされた、時間掛かりましたけれども、されたと。これは、実態としては労働契約であるにもかかわらず業務委託ということでの契約形式を取る、そして、労働災害も認定されにくい、実態として労働契約なのに認定されにくいという状況を広げるということにもつながりかねない、衆議院で指摘もありましたように、偽装請負拡大にもつながっていくんじゃないかという指摘を私もしておきたいと思います。
　六十五歳以上の高齢者にとって、こういう労災等のリスクは自分持ち、で、低賃金と、こういう選択肢しか選べないということにならないかと、なるんじゃないかと私懸念しているんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回この法案を提出させていただいたのは、七十歳までの就業機会を確保するという上で、六十五歳以前と比べると、就労に対する考え方、またそれぞれの方の体調とかいろいろ個人差が大きくなっている、したがって、そうした高齢者の特性に応じた選択できるような仕組みをしっかりとつくることが必要だと考えたわけでありまして、御指摘のように、雇用以外の措置の選択肢しか選べないという事態は必ずしも我々の目的とするところではないところであります。
　こうした事態を避けるために、雇用以外の措置を選択する場合にも運用計画を定めていただき労使合意に係らしめているところでありまして、また、それが実効性のあるものになるために、過半数代表制等の選出手続の適正に行われること、労使合意する運用計画の内容が適切であること、個々の労働者に措置を適用するに当たって労働者本人のニーズができるだけ反映されるということが重要であります。
　まず、創業支援等措置を講ずる場合の過半数代表者の選出の手続等については、必要な内容を省令等に規定して、適切な運用が図られるようしっかりと周知啓発をしていきたいと思っております。また、過半数代表者を適切な手続により選出すること、契約の有効期間や解除条件、発注の頻度、報酬の算定方法及び業務遂行上の費用負担、業務に関連した被災時の取扱い等を労使合意において書面により定めるとともに労働者に明示をすること、措置を適用する労働者に対して丁寧に説明し納得を得る努力をすること、こういったことについて指針に明示をするということで対応したいというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、もうたくさん説明いただいたんだけれども、労働組合の労使合意でやることが担保にならないんじゃないかという、昨日の参考人のところでもお話ありました。
　そういういろいろ条件を付けながら本当に担保できるのかということについては、労働弁護団で活躍されています棗弁護士が報道でこんなふうに発言されているんですね。企業は負担の軽い個人事業主化を必ず選ぶ、高齢者就労支援に名を借り不安定な働き方を増やすのは問題が大きいというふうに指摘しているんですね。私、そのとおりだというふうに思って読みました。労働者のフリーランス化を更に拡大する、そういう突破口に今度の高齢者のこういう働き方、個人事業主化を促進するような危険があるんじゃないか、一般の労働者にも拡大される可能性ということに対して多くの懸念寄せられているし、私もそのリスクは極めて高い、問題をはらんでいるというふうに思っております。
　そこで、そもそも、高齢者の誰もが安心して暮らせる最低保障年金制度をつくる、これが土台を支えるという点で先ではないかと、さらに同時に、働きたい高齢者には安全、安心できる職場、雇用が守られる必要があるというふうに思うんですけれども、いかがお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　最低保障年金については、これまでもこの厚労委員会でもいろいろ議論をさせていただいた記憶があります。
　全ての高齢者に一定額の年金を一律に保障するということになると、まず多額の財源が必要になること、それからもう一つは、これまで保険制度でやってきているわけでありますから、保険料を払っている方々と払っていない方々との間の公平性をどうするのか、こういった課題があります。我が国、こうして長期にわたって年金制度を運営をしてきたわけであります、保険料に基づくですね。これ、導入には難しい点があるというふうに認識をしております。
　また、高齢者の雇用については、今回、もう先ほど説明させていただいたような形で、七十歳までの就業を確保することを事業主の努力義務とする形で今回法案を提出をさせていただいたところであります。また、先ほど来説明をしておりますけれども、事業主が講ずる措置の選択肢としては、六十五歳までと同様の雇用の措置に加えて、業務委託契約による就業や社会貢献事業への従事といった雇用以外の措置についても盛り込むことといたしました。
　さらに、今回新たに設ける高年齢就業確保措置が各事業主によって適切に実施されるよう当然取り組むわけでありますが、さらに、本年四月ですからあしたですね、あしたから順次施行される同一労働同一賃金により、正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消に取り組む企業への支援、また高齢者のモチベーションや納得性に配慮しつつ能力及び成果を重視する評価、報酬体系の構築のための支援、さらには高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインの周知啓発、高齢者が安心して安全に働ける職場環境を整備する事業者に対する補助金、こういったことによる支援を図り、働く意欲、また働くことに希望を有する高齢者の方々が安全、安心に、そしてその能力を、その思いを十分に発揮できる環境を整備していきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　現行の高年齢者雇用安定法の実行の中でもやっぱり雇用がしっかり守られていないという声上がっているわけで、その実態からその先に雇用でない働き方まで入れ込むということですから、大変なリスクがあるということは重ねて指摘をしておきたいと思うんですね。
　百年現役世代という掛け声の下でこういう検討も始まってきているということに非常に懸念感じています。高齢者から、年金受給者から怨嗟の声なんですね。私も百年現役なんてできると思いませんけれども、今の年金受給者からは、働き続ける高齢者から安全、安心を奪い、公的年金に頼らず死ぬまで働けというようなものだというふうに指摘されているんです。そういうふうに受け止められているということですよ。
　安全網のない高齢者の個人事業主化促進、こんな法改正は断じてやるべきではない、強く申し上げて、終わります。
○委員長（そのだ修光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　雇用保険法等改正案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、新型コロナウイルスの影響拡大に十分備えた内容とはなっていないからです。
　増大する雇い止めや休業、倒産や廃業のリスクは日ごとに拡大しています。政府は、雇用保険財政について、リーマン・ショック並みの支出を求められても対応可能だとし、国庫負担は本則の十分の一を更に継続するとしています。しかし、雇用保険の給付水準は極めて不十分なままであり、給付水準の引上げのためにも国庫負担割合は直ちに本則に戻すことが求められています。雇用調整助成金の国庫負担の引上げが検討されていますが、さらに、中小企業に対する助成率は十分の十へと引上げと支給要件の緩和を強く求めるものです。
　第二は、高齢者雇用安定法に、創業支援等措置として、業務委託や有償ボランティアなど労働関係法令が適用されない雇用以外の働き方を導入することです。
　業務委託や個人請負、有償ボランティアは、労基法、最賃法、労災保険法などの労働関係法令が適用されません。これは、高年齢労働者の権利を大きく侵害するものであり、到底容認できません。さらに、高年齢労働者への導入を突破口として、労働者保護が適用されない雇用によらない働き方の更なる拡大につながるものと厳しく指摘をするものです。
　第三は、高年齢雇用継続給付金の給付率を最大一五％から一〇％へ削減することです。高齢者の収入を引き下げ、生活困窮に追い込むことにつながりかねません。
　最後に、この法改正で七十歳までの就業が確保されたとして年金の受給開始年齢を引き上げることは断じて認められません。働きたい高齢者には労働者としての保護、誰もが安心して暮らせる最低年金制度の確立こそ求められていることを申し上げ、討論といたします。
○委員長（そのだ修光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石橋君から発言を求められておりますので、これを許します。石橋通宏君。
○委員長（そのだ修光君）　ただいま石橋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　全会一致と認めます。よって、石橋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力をしてまいります。
○委員長（そのだ修光君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
令和二年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　大家　敏志君
　　　　　山田　太郎君　　　　　森　まさこ君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　こやり隆史君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高杉　優弘君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　財務省国際局長　　岡村　健司君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　梶原　　将君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　増子　　宏君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律
　及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田太郎君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君及び大家敏志君が選任をされました。
　また、本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長岡村健司君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　おはようございます。共同会派、国民民主党の川合でございます。
　法案の審議に入ります前に、新型コロナウイルス対策の関係で一件問題提起をさせていただいた上で、麻生金融担当大臣に御所見をお伺いできればと思うことがございますので、まず、そこから始めさせていただきます。
　通告いたしておりませんが、実は昨日、現場の方から上がってきた声ということで、これはお耳に届けておいた方がいいだろうということがありましたので、問題提起させていただきます。
　御承知のとおり、今、企業は決算を控えて様々な処理をやっておる最中でございますが、その中で、保有株式のいわゆる減損処理の扱いのことについてということでございます。企業会計基準では、保有株式のうち五〇％、おおむね五〇％価格が下落した場合には、これを減損処理を行ってＰＬ上に載せなければいけないというのが規定として決まっております。が、今回、このコロナウイルスの影響で、本当にこの半月、一か月ぐらいの間に非常に株価が乱高下しているという、こういう状況がありますので、ここを何とか対応できないのかということの問題提起ということでございます。
　この企業会計基準、確認してみますと、回復する見込みがあると認められる場合には、時価が著しく下落しても、五〇％未満であれば企業の会計の判断の中でやり取りができるということになっておるみたいなんですけれども、今回、今の制度上でいきますと、五割を超えた場合にはこれをきちっと処理しなければいけない、このことによって、実は企業が黒字なのに、この処理を行うことで赤字に転落してしまうという、こういうことがあるわけでございます。
　したがって、この回復する見込みがありやなしやというところが判断基準になっておりますので、したがって、今回のこのコロナウイルスによる株価の乱高下については、処理を繰り延べできるかどうか、この会計の決算の時期に計上しなくてもいいような手続を取れないのか、このことが私からの問題提起ということであります。
　現場の方から話が上がっておりますのは、計上してしまいますと、結果的に、春の若しくは夏のボーナスの業績の判断をする上でも非常に悪影響を及ぼすと、こういうことの指摘がございますので、ここをもし御議論されているのであれば是非進めていただきたいですし、まだそういうところにまで思いが至っていらっしゃらないのであれば早急に対応いただきたいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御意見がありましたけれども、川合先生、ほかにもいろいろ、この繰越しの話やら欠損というのは、御存じのように、一億円未満の会社だと、前の年に黒字だったら今度還付できるとかいうことになっておりますけど、これ、一億以上になりますとできませんですもんね、御存じかと思いますけれども、できません。
　そういった意味では、いろんな形でなかなか難しいものがありまして、そこらを何とかしなきゃいかぬとかいう等々いろいろ御意見を伺っておりますので、今言われましたのも拝聴させていただきましたので、そういった話がありますけど、株の場合ですけど、今はもうやたら上がったり下がったり、また、今日もまた上がっていますでしょうか。一日八百円も、アメリカの場合、一千ドル変わるんですから、十分の一といったってえらいことになっているんですけれども、百分の一とえらいことになっていますけれども。それで、それでも一日五百円だ、八百円だ、上がったり下がったりされたら、とてもじゃないけど、一般の株式投資家としてはもう引いちゃうというような感じなんだと思いますが。
　いずれにしても、今の話で、最後の三月三十一日、今日で幾らになるかというのが決まりますので、今日また少し上がっておりますので、いろんな形で、かつてみたいにどおんというんではなくて、今日一万九千円まで戻っていると思いますので、そういったところもいろいろ検討させていただきたいと思います。
○川合孝典君　この件の指摘に関する問題意識というのは、結果的に業績が悪い状態というものが次の期に温存されることになってしまうと結果的に景気回復に対する足かせになりかねないという、こういう問題意識なんですよね。したがって、この点についての指摘をさせていただきました。
　実際に、期末、いわゆる賞与ですとか夏のボーナス交渉というのもこれからもうすぐに始まるということでもございますので、表面的に見えてきている業績の中にこの含み損の部分がダイレクトに今回反映されると非常に困る方が多いという、このことを問題指摘させていただきまして、是非御検討を速やかに進めていただきたいということをお願いして、法案の中身の方に入らせていただきたいと思います。
　では、法案の中身についてでありますが、今回のこのいわゆる国際金融機関、世銀グループへの出資に関わることについては、これまでも、いわゆる加盟諸国の資金の拠出の状況ですとか情報収集や情報開示の在り方についてということについては、繰り返し当委員会においても指摘をされ続けてきているわけでございます。
　実際に、附帯決議にもこの点については繰り返し付されているわけでありますし、昨年、ＩＢＲＤの出資に関するこの当財政金融委員会の審議において、我が会派の大塚耕平議員からの同様の質問に対しまして、世銀の総裁がちょうど交代する時期で、デービッド・マルパスに替わったということがあり、このことによって事前事後の情報開示が進むことに対して期待感を示されているのがいわゆる質疑の議事録に残されておりました。また、情報収集の取組についても、大臣、更なる努力をせねばならぬと、こういう御認識を去年おっしゃっているわけでございます。
　そこで確認させていただきたいんですが、加盟諸国の資金拠出の動向等に関する現在の情報開示の状況が去年までと比べてどう変わっているのかということ、この成果と進捗状況について、現状の状況を御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、当委員会でも、加盟国の拠出の状況についての情報収集や情報開示の取組についてということで、適時適切に情報を提供することといった附帯決議など、あるいは御審議をいただいているところでございます。
　今回、この増資法案の御審議をお願いするに当たりまして、財務省として、世銀事務局や各国の当局に直接照会をいたしましてＧ７各国の対応をまとめた資料を作成いたしまして、当委員会の全委員の皆様方に事前に配付をさせていただいているところでございます。また、世銀におきましても、ＩＤＡやＩＦＣなど各機関ごとに各国の拠出状況について随時ホームページ上に情報を掲載しているところでございます。
　引き続き、主要各国の資金拠出の動向等につきまして情報収集に一層努めまして、適時適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　以前に比べると情報開示についての努力をしていただいているということについては、これは率直に評価しなければいけないと思っておるんですが、大切なことは、実際に拠出を行う上で適切な拠出なのかどうなのかということを委員の皆さんが合理的に判断できるだけの資料かどうかという、ここでございます。
　したがって、調べていただいた資料についても、配付いただいて既に目を通させていただいておりますけれども、残念ながら、あの資料だけで合理的な判断が下せるのかどうかということについてはまだ十分ではないのではないかと。物によっては、個人が努力すれば集められる程度の内容というものもこの中には多く含まれていると思っておりますので、働きかけを行うことで情報開示がきちんと進むのであれば是非それをやっていただきたいということなんですけど、大臣、この問題に関して、要は、ベテランでいらっしゃる麻生大臣が働きかけを行うことで情報開示が進むのであれば是非それを積極的に働きかけていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、私どもとして、情報開示というのをした場合は、今の場合、世銀だとデービッド・マルパスという前のアメリカの財務省の財務官ですから、私どもでいえば今の武内のカウンターパートだった人が今回世銀の総裁、それで、ＩＭＦの方はクリスタリナ・ゲオルギエバですから、これも同じく世銀にいた人がそのまま上、ＩＭＦにいた人、上に、世銀からＩＭＦという形、あっ、ごめんなさい、ＩＭＦのクリスティーヌの下の人が上がった形になっておりますが、その下に我々はいろんなしかるべき人を送っておかないと情報が取れない、現場の情報ですから。そのデービッド・マルパスとかゲオルギエバとか、こういったような人たちとの付き合いというのはいろいろありますけど、この人たちも替わりますから。そういった意味では、下にいる職員と我々の方とがきちんとしておかないかぬというところが一番肝腎なんだと思っておりますが。
　このところ、少しずつではありますけれども、しかるべきポジションにしかるべき人が少しずつ入りつつありますので、そういった意味で前に比べればとは思っておりますけれども、引き続き、今言われましたように、情報収集というのは努めてやっていかないかぬところだと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　時間があったら職員のことについてもお聞きしたいと思いますが、まずこの指摘させていただきましたのは、国際貢献を行う、発展途上国支援を行うのは我々経済大国としての責務であるということで、要は、拠出を行うことに関して反対される方は余りいらっしゃらないんだろうと思うんです。
　ただ、この現下の厳しい経済情勢の中で、それでも拠出を行っていくということについて、国民の皆さんやこのことに必ずしも積極的な受け止め方をしていらっしゃらない方々については、ネガティブな印象をお持ちになられている方も当然いらっしゃるわけでございますので、したがって、いかにしてそのことが合理的な理由があるのかということについて、国民の皆さんがやっぱり納得できる説明をしなければいけないということなんだろうと思うんです。
　したがって、次の質問をさせていただきたいと思いますが、この国際貢献の取組について、これも、去年までの附帯決議の中で、理解を、国民の理解を深めるための取組が不可欠であるということで、日本語表記を含めた広報活動の充実等を行っていくということがこれも附帯決議で実は付されている内容でございます。
　そこで、改めて確認ですが、去年から今年にかけてこうした広報活動をどのように充実されたのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、世銀など国際貢献を行うに当たって国民の御理解を得るということが極めて重要であるということは論をまたないと考えております。政府としても、広報活動や情報公開の充実に取り組んできております。
　具体的に申し上げます。
　第一に、財務省のウエブサイトに世銀グループに関するページを設けまして、世銀を始めとする国際開発金融機関の活動を紹介したパンフレット、あるいは具体的にそれを記載した各種の資料を掲載をいたしております。この中身を充実してきているところでございます。
　それから、第二に、ＩＤＡの増資の妥結の際に財務大臣から談話を発表いたしまして、世銀への資金協力を通じた国際貢献につきまして国民の御理解を得られるよう努めているところでございます。
　また、財務省から世銀に対して、世銀自身の発信ということでございますが、これは日本語によって積極的な情報発信を行うよう求めておりまして、これも、具体的に申し上げますと、ＩＤＡやＩＦＣの年次報告書について、この全文を日本語訳し、ホームページに掲載するようになってございます。また、世銀が設けております日本語のホームページにおいて世銀と日本のパートナーシップに関するページを設けまして、世銀を通じた日本の貢献の説明、それから、世銀で現在活躍している日本人スタッフなどの紹介とか世銀の採用情報などを掲載している、こういった取組を行っているところでございます。
　引き続き、世銀を通じました国際貢献について国民の理解が深まりますように、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ＯＤＡと違って、この場合には日本の資金拠出というものが被支援国に対してなかなか理解されにくいと。アプリシエートされないということになると、要は、正しく評価されないということになりますと、ある意味、無駄金とは言わないまでも、いわゆる効果的な資金拠出につながらないということが問題意識としてありますので、一般の方々、財務省ホームページ、ウエブサイトにアクセスすれば分かりますという話ではあるんですが、一般の方々が財務省のあの見にくいホームページにアクセスするかどうかというと、入口のところで大体嫌気が差して、多分見ないと思うんです。だから、一般の方々がなぜそのことが必要なのかということを自然に理解していただけるような広報活動に心掛けていただきたいと思います。
　済みません、時間がなくなってまいりましたので、先ほど大臣の御答弁の中にもありました、いわゆる日本人の専門職員の派遣状況についてということで御指摘というか御意見を聞かせていただきたいと思うんですが、先ほど大臣もおっしゃいましたとおり、実際にこの世銀グループに日本人の職員がどれだけ配置されているのかということが、結果的に、その拠出した資金が適正に運用される、融資の審査が適正に行われることにつながっていくというふうに素朴に感じておるわけでございます。
　世銀グループの職員の数見ておりますと、例えばインドなんかは、拠出している金額に対して出している専門職員の数が極めて高い、それに対して日本は、拠出金額というのは世界第二位なわけでありますが、実際、その拠出の割合に対しまして職員の比率は半分以下という状況が続いているわけであります。
　このことに対して、昨年までのいわゆる委員会の審議の中で、麻生大臣の方から、処遇の問題だとかも含めて、なかなか行ってくださる方が見付からないといったような趣旨のこともおっしゃっておられるわけなんですが、やっぱりこれ、きちんとしたキャリアパスですとか資格が取れるですとか人材育成の枠組みをつくるだとかということをきちんと整えることで、若しくは、巨額の資金を拠出しているということでもありますので、それに見合うだけの人材を確保できるような措置を講じた上で更なる日本人専門職員の派遣についてというものをプッシュするべきなのではないのか、そういう時期なのではないのかという問題意識を持っております。
　時間がないので、もうこれ最後に麻生大臣に、この点についての御認識と今後の取組の方向性について、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。