Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　大臣、ちょっと大分苦しい答弁ですね。たとえば三日ないし四日と言われている、そして労災防止指導員は今日の労働災害の激発の中から活動をすることについて骨惜しみはしてないんですよ、三日、四日じゃなくて十日でも行きたいといっているんですよ、献身的に。ところが予算があって三日ないし四日ということに、平均でなっている。しかも三日から四日で五千円というのはどういうことなんですか。三日から四日であってもですよ。たとえば三日、四日ということを現状のままで議論しても、大臣、五千円の謝礼ということでは私は本当に労災防止指導員を活用する気があるのかないのかということに、労災防止指導員の誠意だけに今日頼っているんじゃないですか、いわゆる三日から四日行きましてもその日を割くわけですから、その仕事に割くわけですね。そのときに特別高額な報酬を労災防止指導員は求めているとは思いません。思いませんけれど、三日ないし四日行って五千円でそれでどうですかということじゃ、それはどうにもならぬのじゃないですか、大臣、その点どうですか。これもう官僚ではだめですね、こういうものは、政策ですから。
○国務大臣（藤尾正行君）　そういった指導員というようなものが本来存在をしておるということ自体に、私は相当問題があるような気がいたしますけれども、御案内のとおり、消防というようなものを考えてみましても、地方の消防団員、消防団長、そういった方々に対します御報酬といいますものはきわめてこれまた、命がけでおやりをいただくわけでございますけれども、低いというのが実情でございます。私はそこで、安恒委員にもこれは十二分におわかりいただいておるわけでございますけれども、労災事故というようなものは出さぬのが一番よろしいわけでございますから、だれ一人労災事故を出してもらいたいというようなのはいるはずありませんし、そういったものを防ぎますということは、お互いの社会構成員のこれは責任でもあるわけでございますから、こういった点は報酬があろうとなかろうと、積極的にできる範囲で御協力をいただくというボランティアの精神といいますものが普及することが望ましいわけでございます。これに対しまして十二分の措置をしろという御要請でございますから、その措置をするにこしたことはございませんけれども、その措置をする前にやらなければならぬことを、政府はいっぱい持っておるわけでございますから、この点は十二分にひとつお考えをいただいて、私どもがやるべきことを、決して骨惜しみをしてやらないというわけではないわけでございまして、できるだけのことはいたしますけれども、ただいまのところその指導員に対してそれだけしかお出しができぬという情勢にあるということもまた事実のようでございますから、この点はあわせ将来に改正を加えていくということで、とりあえず現在のところは、その指導員の方々のボランティア精神による御協力を御期待をするということしか私には言えないと、かように思います。
○安恒良一君　いや、ボランティアと言われますけれど、私はだから当初からお断りをしているように、労災防止指導員の方々は積極的な精神でやりたがっているわけです。ところが、往々にして予算がないからということで年に三回か四回しか活動ができないところもあるわけですから、どうしてもこの予算の拡大というのは、これは労災保険財政なんですよね、いわゆる労災事故が起これば高くつくわけですから、同じ労災保険財政の中だったら、まずあなたもおっしゃったように防止の方に重点を置く方がいいわけなんですよ。そういう意味で、せめて労災防止指導員の活動ができるぐらいの財政をふやしていくということについては、これはやっぱり前向きに検討して、これは何も高い日当、日給をよこせ、月給をよこせと言っている人は一人もいないんですよ。常にもうボランティアの精神に徹してやっているんですよ。やっておっても、活動がやはり財政上制限を受けているということをたくさんの労災防止指導員から聞きますから、そのことを私は重ねて言っているわけなんです。どうかその点はこれより以上やりとりしてはあれですから、ぜひひとつ、いま言ったことは決して間違ったことを私は言っていると思いませんから、大臣並びに事務当局で善処をしてもらいたいということを、この点について申し上げておきます。
　次に、九月の三十日に中央労働基準審議会に報告がありました十の化学物質、これは安全衛生法五十七条に基づくものでありますが、そのことについてお聞きをしたいのでありますが、これは事業主だけの変異性試験だったのか、それとも行政側も関与されたのかどうか。それから試験のデータはどうなっているのか、資料としてこれはひとつ、これも専門的になりますから、ここでやりとりをしていると、資料の中身は大変ですから、どうか資料を後から出していただくということにして、いま私がお聞きをしました業者だけの変異性試験だったのか、行政でも関与された上で御決定をされ、あの十の化学物質が発表されたのか、そのことを聞かしてください。
○説明員（望月三郎君）　お尋ねの件でございますが、新規化学物質について行う有害性の調査につきましては、安全衛生法の五十七条の二の規定によりまして、当該新規化学物質を製造しまたは輸入しようとする事業者が行いまして、その結果を労働大臣に届け出なければならないというように規定されておりますが、試験の実施に際しましては、試験の信頼性を担保する上で一定の試験施設、それから一定の経験を有する試験業務管理者の配置などの点につきまして、基準を定めておりまして、その基準に従って行われるということになっております。それから、したがいまして自主的にそういう基準によってやるわけでございますが、その基準によってやった結果を、労働大臣に届け出がなされるわけでございますが、届け出がなされましたときに、私どもとしては有害性調査結果につきまして、その資料等に基づき高度の専門的知識を有する学識経験者に御意見をいただいてよく審議していただくということで、その審議の結果に基づきましてこれは大丈夫だというように評価して発表をしているわけでございます。
　なお、資料等につきましては、後ほど提出さしていただきたいと思います。
○安恒良一君　もちろん業者からそういうあれがあったときに、学識経験者に審議していただくこと、これはもうあたりまえのことですよね。で、法律の中にもそれらのことが明記してあるわけです。私がお聞きをしたのは、変異性試験をやったのは業者だけでやったのか、それからその業者が変異性試験をやる際に、行政側でも非常に重要なことだからこれには関与したのですか、しないのですかと、そのことを聞いているわけなんです。あなたがいま言われたことは、届け出があった後、いわゆる高度な技術を要しますから、学識経験者等で十分に審議してもらった上でこの十項目を決めたと、こういうことですから、私の質問とちょっとそこかみ合っていないんですよ。その点はどうですか。
○説明員（望月三郎君）　具体的な業者の試験につきましては、もちろん私どもの方に相談がございますし、私どもが定めた基準はこうこうであるというような指導はやっておるわけでございます。そういう意味で相談に乗ってこういった基準でこういった施設、それからこういった資格を持った人がこの試験をやらなきゃいかぬという指導はやっております。
○安恒良一君　これも、これより以上やりとりしてあれですが、改めて私は後から細かいデータ、資料をいただきます。私はこれは今後の問題として、もちろん変異試験というのは業者がやられる、それについていろいろ相談があれば指導をされる、これはもう当然なことですが、私はこういう重要な試験については、やはり安全衛生という観点から行政側もやはり関与した方がいいんじゃないか、まあ関与といってもどの程度かと、いろいろ問題があると思いますが、こういう点は引き続いてひとつ十分御研究願っておきたい。私の意見から言うと、試験を一方的に業者に任せるだけではやっぱりいけないんじゃないか、この種のものについては。どうしても私はやはり行政がこういう試験には関与をしていくということが必要だと思いますので、そういう点をこれは今後の研究課題といいますか、ということで預けておきますから、ひとつそちらで十分御検討を願っておきたいと思います。
　次の問題に入りますが、これはたしか一昨年、五十三年の夏ごろだったと思いますが、労働基準法施行規則の三十五条を改正するに当たりまして、業務上の疾病の範囲の見直しを定期的に行うこととし、そしてそれがためには専門家会議を常設をする、そして検討する、こういうことが約束をされていまして、そのときの約束といたしまして、やはり三年に一回は見直しをしたい、こういうことが当時やりとりの中で実は明らかにされております。
　そこで、そういう約束が行われたわけでありますから、その後専門家会議は何回開かれたのか、そしてどういうことを専門家会議は検討しているのか、もしくは結論が出た問題があれば、どういうことに結論が出たのか。それから、検討を加えているということであるならば、その資料を提出をしてもらいたいと思いますが、これはどうでしょうか。
○政府委員（倉橋義定君）　労働基準法施行規則三十五条の定期的見直しを行うために昭和五十三年の十二月に医学の専門家から成る労働基準法施行規則第三十五条定期検討のための専門委員会を設置したわけでございますが、それから昭和五十三年の十二月と昭和五十四年四月の二回にわたりまして会議を開催しているところでございます。第一回の会議におきましては、委員会の運営の方針などにつきまして討議し、第二回の会議におきましては、わが国におきます業務上疾病のリストと諸外国、イギリスなりフランスなり西ドイツでございますが、そういう諸外国における職業病リストとの比較検討を行ったわけでございます。なお、第三回目の会議といたしましては、本年の十二月三日に開催する予定でございます。
　なお、いろいろ検討の資料でございますが、いま二回目の審議に用いました諸外国における職業病リスト等の資料につきましては、後刻先生にお届けしたいと思います。
○安恒良一君　大臣、これも聞いてください。まことに遺憾なことなんですね。業務上疾病の範囲の見直しを定期的にやろう、それがためには専門家会議を常設して十分検討しますと、こういうことだったわけです。ところが、いま聞いてみますと、五十三年にそういう約束して、五十三年の十二月に一回、それから五十四年の四月に一回ですよ、そしてことしでしょう。五十五年のいま言われたのは十二月ですか、これでは私は約束違うと思う。というのは、十三名の病理、臨床、衛生から成る各界の専門家をもって構成されています。お忙しいと思いますけれども、それでも年に一回ずつぽつりぽつりとやっているわけですね。第一回目は運営規則を決めて、第二回目は諸外国はどうなっているのかということで、去年のこれは四月にやっておるんですよ。そしてことしの十二月、一年半以上たって第三回目、何を御議論されるのかわかりませんけれども、これではやはり、労働基準法施行規則を改正したときの業務上疾病の範囲の見直しを定期的にやるという約束と違うんですよ。私は、やっぱりこういうところに労働行政の、いわゆる労働安全行政の怠慢というそしりを免れないと思うんですね。幾ら忙しい学識経験者であっても、年に一回しか開かぬなんという、そんなことでは、当時私は、当時の議事録いまここに持ってきておりませんが、議事録なくても、私どもと労働省との当時のやりとりでは、ここでひとつ専門家の意見を聞いて、そして見直しをしていきますということだったわけですから、それにしては、年に一回とか一年半に一遍しかやっていない。これでは困りますが、大臣この点はどうされますか。
○政府委員（倉橋義定君）　先生御承知のように、三十五条関係につきましては昭和五十三年の四月に全面的な見直しを行いまして、全面的な整備を行ったわけでございます。その後、ＩＬＯにおきましても百二十一号条約の関係でＩＬＯの付表一号、職業病一覧の改正が行われたわけでございますが、これらの新たにＩＬＯで作成いたしました職業病のリストとわが国のリストとの比較でございますが、わが国の三十五条関係につきましてはＩＬＯのものよりも多く包含をしておりまして、一、二のものにつきましては落ちている面がございますが、今後の、次回に開きます審議会におきましては、そのＩＬＯの百二十一号の付表一を参考といたしまして、これらにつきましてのわが国の三十五条の改正についての検討を加えていく考えでいるわけでございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま御指摘の、専門家によります見直しが年に一回とか一年半に一回とかしか行われないなどというのは、御指摘のとおり、私は怠慢のそしりを免れないと思います。したがいまして、そのことを頭に置きまして十二分にこれから指示をいたしまして、十二分な対応ができるように私は指導いたします。
○安恒良一君　まあ、大臣の方からそういうふうに明確に言われましたから、その点は……。ただ、私は審議官に申し上げておきたいのは、高杉同僚委員も言いましたように、ＩＬＯの基準というのは発展途上国を含めたいわば世界の最低基準なんです。しかもお約束は、なるほど五十三年の四月に全面見直しをして、三年ごとということは五十六年、来年の四月でまる三年になるわけですから、見直しをしなきゃならぬわけですね。そうしますと、それがためにはやはり私は何回かの会合が今日まで重ねられておかないと、来年五十六年に間に合わないと思ったから申し上げたんですが、これは大臣が率直に、怠慢のそしりは免れない、これから積極的にあえて検討させる、こうおっしゃられましたから、それはそれでこの点はおいておきますが、どうかやはり、そういうことを約束をした場合には、その約束が完全に守れるようなことについて今後とも、特に労働安全衛生に関する行政なんですからね。ですから、それはそういうことについてはひとつ、約束は約束としてきちっと守って、本当に労災が全面的に防止できるようなことについて御配慮を賜りたいということを強く申し上げて、この点はおきたいと思います。
　次に、これもまた職業病の問題でございまして、タールがんについてちょっとお聞きをしたいのでありますが、タールがんに対する健康管理手帳の交付の拡大についてお聞きをしたい。
　現在は、タールによる肺がんは製鉄関係の各コークス炉、ガス炉、こういうものは職業病として認定をされています。ところが、タールによる肺がんというのは都市ガス、それから化学の各コークス炉、ガス発生炉関係の職場にも残念ながら拡大をいたしております。すでに三井東圧大牟田で肺がんの認定された例もあるわけであります。
　そこで私はお聞きをしたいのでありますが、やはりこの種のがんの発生という問題は非常に重要でありますので、私は健康管理手帳の交付の範囲を、タールによる肺がんは製鉄関係だけに限定することなく、すでに現実にあらわれておりますような化学の各コークス炉、ガス炉の関係とか、都市ガス、こういうところにも健康管理手帳の交付を拡大をしていくべきだと思いますが、この点はいかがですか。
○説明員（望月三郎君）　現在、コールタールの関係業務に従事した労働者に対する健康管理手帳の制度がございますが、これは製鉄用コークスまたは製鉄用発生炉ガスを製造する業務に五年以上従事した者にのみ交付することとしておるわけでございますが、これは昭和四十八年に労働省に設けた専門委員会の検討結果に基づいて決めたものでございます。なお、健康管理手帳の交付対象は、製鉄用コークスまたは製鉄用発生炉ガスの製造の業務に五年以上従事した経験を有する者でございまして、その従事する業務がその業種のいかんを問うものではなくて、製鉄業という業種だけに限らず、ほかの業種であっても、そういった同じ業態であればそれに対して適用をしていくという考え方になっております。都市ガス業でも化学工業でございましても、当該事業所において製鉄用のコークスを製造する業務に五年以上従事したという経験を有する者であれば、当然手帳の交付の対象になるというように考えております。
○安恒良一君　もちろん製鉄業務には現在適用になっているということを私は言ってるんです。ただ、いわゆるこの化学なら化学の各コークス炉やガス発生炉関係においても、すでにタールによる肺がんが出てきているという現実の認定が行われているから、これはやはり拡大をすべきではないかということを言っているわけですね。ですから、必要なら私は専門家会議にかけて、現実に三井東圧の大牟田で肺がんに認定されている例があるわけなんですからね。ですから、こういうことは医学的なことなんですから、私はその方向に向かって前向きに努力をしてもらう以外はないんですよ。私が聞いていることとあなたが言っていることは必ずしもかみ合ってないんだ。私が言っていることは、いま言ったようにいわゆるこの化学の各コークス炉、ガス発生炉の関係の職場で残念ながら拡大をしていると。そして、それが事実としても、三井東圧に事実認定が、肺がんだということの認定の例が出てきていると、こういうこともあるという以上は、やはり専門家会議等に速やかにかけて、前向きにこれをしていかなければいけないんじゃないですか。その点どうですか。
○説明員（望月三郎君）　そういう事例が見えるようでございますので、私どもも医学的知見の集積をもちろん待たなきゃなりませんが、前向きに検討していきたいと考えております。
○安恒良一君　この点、労働大臣聞いておいていただきたいんですが、どうもこういうものの認定が、死人の山を築いて、それから後追い認定という場合があり得るわけですね。死人の山築いてからやったんじゃ遅いんですよ、これは。そういう事例が一件でも二件でも出てきた場合には、速やかにやっぱり専門家会議等が開かれて、死人の山ができないうちにやらないといけないと思うんですね。ですから、どうか大臣、この点もひとつ、やはりこういう事例が現実に出ておりますから、早急に専門家の御意見等も聞いて、ぜひ善処をしていただきたい。死人の山ができてからでは遅いのでありますから。どうでしょう。
○国務大臣（藤尾正行君）　まあ私は科学者じゃありませんから、何をもって肺がんの原因とするかということについては、私の見解は確としておりません。と申しますのは、たばこを吸いましても肺がんになるという人がおるわけでございますから、なかなかむずかしい問題がそこにあろうと思います。しかしながら、仰せのとおり専門家の方方の問題に供して、その判定を得るということは結構なことでございますから、進んでそのようにさしていただきたい、かように思います。
○安恒良一君　次に、同じがんの関係ですが、原因物質が不明のまま離職をして二十年たって死亡する、そしてそのときの物質が、がんの原因だったということがわかるわけです。ところが、現役であると、これは労災給付上の認定関係はある程度できるんですが、それでも大変な手続だと言われていますが、特に離職をしまして二十年もたちますと、認定関係が大変複雑になるし、また立証するのにも実は非常に労働者は苦痛を感じているわけであります。ですから、特にがんというのは、ある一定の長期たった後にあらわれるという、職業病的がんはそういう傾向が多いわけであります。でありますから、現役で働いているときには体調に余り異変がないんだが、定年になり、その他何らかの理由によってやめて離職した後に、現役で働いておったときの物質が原因となってがんになると、こういうことがあるわけです。
　こういう点について、私は労災の精神から言いましても、やはり労働者の救済について、何らかの方法改善について考えなきゃいかぬのじゃないか。特に離職後ある一定の年数がたって死亡するというような場合について、この点の改善について事務当局の考え方を聞かしてください。
○政府委員（倉橋義定君）　先生御承知のように、いわゆる職業がんの問題につきましては、国の内外におきまして職業病として評価され、業務上との因果関係が確立されている場合につきましては、労働基準法施行規則三十五条に列挙いたしまして、その列挙されているがんにつきましては、一定の要件を満たせば、特に反証のない限り業務上の疾病として認定しているわけでございます。これにつきましては、いま先生の御指摘のように、できるだけある疾病につきましての業務上の取り扱い認定についての便宜のために、そのような措置を講じているわけでございます。
　いま先生のお挙げになりました離職後相当期間してがんが発症したというような場合でございますが、もちろんそのがんが三十五条に列記されているというものであること。また、その発症された労働者の方が、当該三十五条に列挙された業務に従事していたということが確認できれば、一般的に業務上であると認定されることになっているわけでございます。特に問題は、そういうように業務従事歴が、時間がたっているとなかなかむずかしいのではないかということでございますが、業務と疾病との因果関係につきましては、請求人に私どもその立証を求めているわけでございませんで、行政の側におきまして客観的に資料に基づきまして検討を行うことになっております。しかし、この場合におきましても、本人が当該どういう職場でどういう仕事をやっていたというようなことは御協力いただかなければ、われわれとしては探しよう、調べようがないわけでございます。労働者の方々、または遺族の方々の御協力を得ながら、そのような事実の調査、そういうことにつきましての最善の配慮をしてまいっているところでございますが、今後とも先生の御指摘の点に着目いたしまして、できるだけ労働者並びに遺族の方々が労災保険の申請並びに認定が速やかに行われるよう努力してまいりたいと思っております。
○安恒良一君　それじゃその点は、ひとつぜひ御努力をお願いしたいというふうにいたしまして、次の問題でありますが、御承知のように昭和四十八年から九年にかけて第一次石油ショックがあり、また第二次石油ショックもあったわけですが、これからもまた、いまのような油の値上がりという問題はまだ続く場合に、残念ながらそういう面が起こり得ると思うのでありますが、特に第一次石油ショックの時代に一時帰休もありまして、ところが、御承知のようにがんというのはいまさつきも私が申し上げましたように、ある一定の年数がたってがんが発生する。こういう場合に、労災補償の死亡の場合の賃金算定、これが一時帰休なんかとかち合いますと、労働者は大変不利になるわけですね、これは。また、現実にそういうことが起こり得るわけです。ですから、私はやっぱりこれが対策を検討しなきゃならぬと思うのであります。いわゆる賃金算定は平均三カ月なら三カ月と決まっておるわけですから。ところが、たまたまそのときは一時帰休にあって賃金は非常に下げられておったという事例はこれからもあり得ることですね。資本主義の世の中ですから、好不況の波があって、そういう場合が起こり得るわけですから。ですから、こういう点についての対策についてどのようにされるおつもりですか。
○政府委員（倉橋義定君）　労災保険におきます給付の算定の単価と申しますか、基礎値になります給付基礎日額につきましては、原則といたしまして労基法十二条による平均賃金によるものとされているわけでございます。この平均賃金の算定におきましては、算定基礎期間中に使用者の責めに帰すべき休業の期間があった場合におきましては、この休業期間は除くということになっておるわけでございます。御質問のございました第一次のオイルショックのときにいわゆる一時帰休が行われたというようなこと、この一時帰休の見方はいろいろあるかと思いますが、一般的にまいりますと、これは使用者の責めに帰すべき休業に当たるものではないかと思うわけでございますが、そういう一時帰休が、たまたま賃金算定の期間の中に入っていたということによって基礎日額が低くなるというようなことは、本来あってはならないわけでございます。私ども、それらの休業期間中は除外するというようなふうに考えているわけでございまして、いま先生の御指摘になった点が具体的な事案としてありましたならば、直ちに補正の措置をとりまして是正をいたしたいと思うわけでございます。
○安恒良一君　よくわかりました。それじゃ、石油ショック等の一時帰休というのはこれは使用者の責めに負うものだから労基法の精神で処理をすると、また具体的にあれば直ちに補正をすると、こういうことでありましたからその点は明確になりました。それじゃ、それはそのように承っておきます。
　次に、がんの発生の部分を限定をして補償給付をしているこの現状を、私は改善をする必要があると思う。たとえばクロムについて言いますと、肺がん、上気道がんまでは認められています、クロムの場合ですね。肺がん、上気道がんまでは認められています。しかし、他はだめになっていますが、すでにこのクロムによるがんについては、学者の間にも全身症状としてとらえるという意見がかなりあります。そこで私は、この点も労働省としても、学者専門家の意見を聞いて研究する必要があると思います。でないと、いまのように肺がんと上気道がんまでは認めるということでは、今日の実情に合わないのではないかと思いますが、そういう点についての今後の改善についてのお考えを聞かしてください。
○政府委員（倉橋義定君）　がんの発生基準に関しましては、現在のところ医学的な面におきまして非常に不明な点が多いわけでございます。私ども、いろいろ医学的な面から専門家の方々の御意見を聞きながら、その職業病としての職業がんの検討につきまして鋭意努力しているところでございます。たとえばベンジジン等のような物質に暴露されますと尿路系の腫瘍が発生するというようなことで、がん原性物質が人体に暴露をする態様によりまして、特定の部位にがんが発生するというようなことが知られているわけでございます。クロムによりましても、いま先生御指摘のように、われわれの委嘱しましたクロム障害に関する専門家会議を設置して検討願ったところでございますが、その中間報告におきまして肺、上気道にがんが発生するというような因果関係が認められたわけでございます。
　そういうことで、われわれといたしましては医学的知見の集積によりまして、そういうような職業がんの発見、開発に努力をしてまいりたいと思っています。御指摘のように、いろいろな物質が数多くあるわけでございまして、ベンジジンとかクロムとかに限らず、いろいろな物質のがん原の物質につきましての職業がんに関しても、常に常に最近の医学的情報の収集に努めまして、新たな知見が得られれば所要の措置を講ずるよう努めてまいりたいと思っております。
○安恒良一君　私の質問は二時二十四分まででありますから、余りこれで時間をとるわけにはいかないのでありますが、いわゆる医学というのは日進月歩なんですね。もう、三年もすれば根本的に変わると言われています。またがんの研究もそれに並行して、世界各国は英知を傾けて研究しているわけですから、でありますから、私はできるだけ一番新しいそういう最近のがん研究であるとか医学の研究であるとか、そういうものを常に吸収しながら、私は補償給付の必要な拡大はやっていかなきゃならぬと、こう思いますから、どうかぜひこれも研究課題といたしておきますから、いま申し上げたように、すでにいわゆる学者の間に全身症状としてとらえるべきだという、そういう意見をお出しになっておる学者もあるわけなんですから、そういう点を十分に労働省は検討してもらいたいと思います。
　次の問題といたしまして、労働保険審査会の中の労災関係の判決状況がどうなっているのか、昭和四十年以降年度別に、請求件数、請求棄却、原処分取り消し、審査官差し戻し、これ資料を要求しておきましたらすでに届いていますから、これも細かく読み上げると大変でありますから、簡単に現状を説明をしてください。
○政府委員（倉橋義定君）　労働保険審査会におきます昭和四十年以降の労災保険に関します審査状況でございます。四十一年一月から五十四年三月三十一日までを累計いたしますと、再審査請求件数が三千三百六十件、棄却件数が二千三百三十五件、取り消し件数が五百四件、棄却件数が六十九件、差し戻し件数がゼロでございます。なお残余につきましては、未処理の部分でございます。
○安恒良一君　大臣、いま数字を聞かれたと思いますが、いわゆる取り消し件数というのが再審査を請求して救済された率なんです。救済された数なんですね。そこで事務当局にお聞きしたいんですが、請求件数に対していわゆる取り消し件数の占める割合、救済された割合は何％になっていますか。
○政府委員（倉橋義定君）　審査請求件数に対して取り消した件数の割合は一五％でございます。
○安恒良一君　まあ、審査官一生懸命やってくれているんだろうと思います。しかし、救済は一五％なんですね。これは、不服だから再申請を出したわけです。それが一五％しかなってないということであります。
　そこで私は、やはりせっかく労働保険審査会、学識経験者六名をもって構成をされておりますから、やはりここで、審査業務が公正に行われることを実は望むわけでありますが、もう時間がありませんから細かいことは言わないのでありますが、たとえば六名の中に大体労働省出身の方が非常に多いのであります、もちろん民間人も若干いますが。そして中には地方労働基準局長時代に自分が審査した事件、それが今度上に上がってきたと、もちろんそういう人が請求人から、あなたが審査するのおかしいじゃないかと、こうなるわけですから、そんな事例もあるそうであります。
　そこで私がお聞きをしたいことは、労働審査官及び労働保険審査会法第三十条三号による委員の身分保障について具体的にどう考えられるか。これはどういうことかというと、こういうことが書いてある。「審査会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められたとき。」、これでですね、審査会によって審査をして、最終的には総理大臣の決裁によってやめさせられると、こういうことになっているわけですけれども、どうも私この法律を読みますと、六名の中でけしからぬのがおったら、その六名がまた審査会によってそのけしからぬ人を審査する。ところが、裁判官の場合は、御承知のように裁判官の訴追委員会、それから弾劾裁判所、こういうのがありますね。それから考えると、これだけ重要なことを扱う審査官の身分問題について、どうもちょっとこれじゃ片手落ちじゃないかなと、そういう考えが一つ。というのは、私の方に訴えがあっておりますのを見ますと、請求人に対して非礼な取り扱いや、激高してどなる、こういう審査官も中にはおるそうであります。大変人気の悪い審査官もおるそうであります。ところが、いまのところは、そういう人については審査会により、いま申し上げた第三号が書いてあるだけでありまして、裁判官のような訴追委員会もなければ弾劾裁判所もないわけであります。もちろんこれは国会承認人事に六名はなっています。国会承認人事になっていますが、そういうことですね。ですから、私は労働保険審査会のあり方について今後やはり、いま申し上げたような裁判官の場合のような訴追委員会とか弾劾裁判所等々を参考にしながら考えていかなきゃならぬと思いますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（倉橋義定君）　労働保険審査会の審査委員の身分の保障の規定でございますが、この規定につきましては、他の同種の機関たとえば社会保険審査会というのがございますが、そういうような同種の機関の同種の法律の身分保障の規定と同じように設けられているものと理解しております。身分保障を行うことによって、他からの圧力を排除するというような立法の趣旨かと思います。また裁判官と違いまして、任期も三年といたしておりまして、三年の任期が終わりますと、その更新につきましては国会の御承認というような形になっている点につきましては、裁判官と違うような方式でございますが、いずれにいたしましても先生御指摘の問題は労働保険審査官だけではなく、やはり同種の機関、審査委員との横並びの関係がございますんで、いろいろ今後とも御指摘の趣旨を理解いたしまして研究をしてまいりたいと思っております。
○安恒良一君　時間がなくなりましたから、これもまた改めて議論することにして、ぜひいま申し上げたような点については十分な御検討をお願いしておきたい。
　最後でありますが、被災労働者及びその遺族が、被災原因が業務に関係があるのではないかということで労災保険法上の療養給付を請求した場合に、監督署がこれを調査検討を加えた結果業務との関係なしと、こういうことで不支給処分をする場合がございます。私は、不支給処分をしたことについて言っているわけではないんでありますが、そのときには不支給の理由としての相当の根拠、たとえば疾病の場合は医学上の所見等を本人、家族に示すのが当然だと考えますが、どうでしょうか。これは他人に言うわけじゃないんですから、本人か遺族が請求しているわけですから。ところが、それがなされてないというふうに聞くんでありますが、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（倉橋義定君）　労災請求につきまして不支給決定を行う場合につきましては、その不支給決定の理由につきましては、その通知書に記載できる範囲内で非常に通知書が、書くスペースが少ないわけでございまして、そういう制約がございますが、その範囲内で通知しております。
　なお、請求者の方からさらに詳細な決定事由なり、その根拠を求められた場合につきましては、これを補足して説明するというような取り扱いになっているわけでございます。先生の御指摘のありましたように、仮にそういうような遺族の方から決定理由なり、その根拠を求められて説明しなかったというようなことがないよう、今後とも十分全国会議、または地方に連絡の機会をとらえまして、その徹底を図ってまいりたいと思っております。
○委員長（片山甚市君）　時間がきました。
○安恒良一君　それでは、これで終わらせていただきますが、いまの場合は、三井東圧の名古屋工業所の高橋元治さん、永井直人さん、両名の死亡事件、三井東圧の大船工業所の堀田光夫さんの死亡事件のときにその点がいま私が言ったようなことがされなかったわけです。そこで、中央で審査会の席上において請求したところが出てきたと、こういう事例が現実にあるわけですから、あなたもおっしゃったように、不支給にした場合には親切に、たとえば疾病の場合だったら医学上の所見等をやはり本人、これは死んだ場合は遺族ですがね、等に私は示すのが当然労災法の精神上正しいことだと思いますから、それが厳格に守られるように指導を願いたいと思います。
　以上、私いろいろの問題について意見並びに提言をいたしましたし、また労働大臣から積極的な前向きの御回答もいただきましたが、今回の法改善の精神がより一層生きるように、今後とも労災保険法の改正問題についての一段の研究、努力をされることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡部通子君　私、女子の労災の状況につきまして、まずお伺いをしたいと思います。
　最近の労働市場におきます女子労働力の増加は、これはもういまさら申し上げるまでもございませんで、非常に目覚ましいものがございます。五十四年度で全雇用者中に占める女子労働者は三四％、そのうち三十五歳以上が実に五〇％を超えておりまして、五二・六％、女子パートタイマーにつきましては、雇用者中に占める短時間雇用者の割合で見ると一八・四％、こういう状況でございまして、女子の多い業種と申しますと、サービス業、製造業、卸売業、小売業、この順になっています、規模別では中小企業が多い。こういう状況の中で、女子の労災の状況はと申しますと、昭和五十三年度においては死亡、休業四日以上の者の業種別では製造業、建設業、いわゆる第三次産業を含むその他の事業の順になっています。
　年齢別の被災状況と申しますれば、男女ともに四十歳が最も多く、四十歳代、次いで五十歳代が多いと、こういう状況でございまして、製造業に女子労災が多い原因は非常に未熟練であること、しかも安全訓練もろくに受けていない女子労働者が多い、特に中高年のパートタイマーはその機械化、オートメーション化等の技術革新の目覚ましい製造業の業種の中に非常に多い、こういうふうに私どもは認識をいたしますけれども、まずその認識についてはいかがでございますか。
○政府委員（倉橋義定君）　女子の方が非常に全産業におきまして進出されているわけでございますが、たしか女子労働者の製造業におきます災害数におきましては多いと思いますが、製造業につきまして、男子と女子との災害の発生率を死傷の千人率で比較してまいりますと、昭和五十四年度では女子の死傷の千人率は六・二であり、これに対しまして、男子の千人率につきましては一一・五ということで、男子に比べれば半分であるというようなことになっているわけでございます。もちろん、この従事する業務の危険性、危険度の度合い等から見まして、男子と一律に比較して女子の方が余り災害がないということは断定できませんが、私ども製造業等を含めまして女子の未熟練労働者の災害防止につきましては、今後とも一層努力してまいりたいと思っております。
○渡部通子君　規模別に見ますと、中小企業に労災が多発をしているということでございますね。私は、労災補償制度を健全に発展させるためには、まず基本的な問題といたしまして労災をなくすこと、これはもう午前中からずっと議論の続いたところでございます。そのためには監督、指導体制の整備、強化ということが、これはもう強力に行われなければならないと思うし、もう一点は、無技能労働者をなくすこと、こういったことに鋭意努めてもらわなければならないわけでございます。
　監督、指導体制につきましては先ほど同僚議員からいろいろ質疑がございましたので、あえて私は重ねることはいたしませんが、その質問を聞いておりましても、非常にこれが不備である、人数も少ない、こういう実態がわかったわけでございますが、中小企業に対しまして大体監督官というのは、現在実際に年に何回ぐらい回ってこれるものか伺っておきたいと思います。
○政府委員（倉橋義定君）　先ほども御審議いただいたわけでございますが、監督官の定数は三千ちょっとでございまして、その中で監督に専念できるというものはさらに二千四百名程度でございます。そういう限られた主体的能力の中で、できるだけ重点的な監督方針をとっておるわけでございます。われわれといたしましては、監督の重点といたしましては、第一には、災害の防止に最大の力点を置いているわけでございますが、災害の発生の状況を見ますと中小企業が非常に多いわけでございまして、監督官の主体的能力も主として中小企業に振り向けていくというような実情でございますが、なおいろいろ事業所数等の関係で重点的な監督は行っておりますが、全産業を平均いたしますと大体十年ないしは十五年に一回程度回れるというような計算になろうかと思います。
○渡部通子君　大臣、お聞きのような状況でございまして、これでは監督体制が一体あるのかないのか、こう言っても過言ではないと思うんです。どこを重点にやっていらっしゃるかわからないけれども、労災を防止する、防止という、予防という体制で考えていくならば、あらゆる業種に対して指導徹底をする、監督をするというのは当然な話でございまして、またこれじゃ事業所開設以来一度も来てないというところがずいぶん多いんではなかろうかと思うし、将来もまた、一度も監督、指導はなかったなどというようなことで終わってしまうのではないかと思います。こういった意味で、第一線の監督官の増員計画を一体具体的に考えていらっしゃるのかどうか、その体制をどういうふうな姿勢で臨んでいかれようとしているのか、これ大臣からもひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　これは、先ほど来いろいろ御指摘をちょうだいをいたしまして、御叱正もいただき、また御助言もいただいておるわけでございますが、私は、労災事故を防止するということは、役所の監督があるからそれをやるということではございませんで、事業所自体がみずからえりを正してそのような措置をするのはあたりまえのことでございます。そこに、非常に残念なことでございますけれども、事業所にお任せをしておりますといろいろな間違いや、あるいは不備な点が出てくる、こういうことでいやなことでございますけれども、監督官といいまするものをつくりまして、これをもって監督、指導に当たらせるというような、余りいい話じゃありませんけれども、やらしておるわけであります。ところが、いま局長が申し上げましたように、非常に数が少ないということで、御指摘のように、事業所数で割ればそのようなことになっていくということであろうと思いますけれども、それではどこの事業所でもそういった事故、災害が起こり得るのかということになりますと、私は必ずしもそうではない、かように考えるのでございまして、事故の起こっておる実例というようなものを解析をしてみましても、そのような名前を申し上げるのは私は非常に失礼千万でございますけれども、たとえば建設業でありますとか、あるいは非常に機械を多用されるところでありますとかいうようなところに集中的に事故というものは起こりがちでございます。いま御指摘のございましたような婦人労働者がたくさん働いておられるところ、そういったところでございましても、たとえばスーパーでありますとか何とかというようなところには私は余り事故は起こってこないんじゃないか、かように考えておるわけでございまして、当然その監督の運営というようなことにつきましてもおのずからそれぞれのつかさ、つかさがその方針に従いましてやっておる、かように考えます。
　しかしながら、どのようなことにいたしましても監督官の数が少ないがゆえにこのような災害が多発しておるということでございましたならばこれは一大事でございますから、そのようなことはあってはならぬわけでございまして、どのようなことになりましても行政整備をしなければならぬとか何とかというような要請は要請といたしまして、しかしながら、そのことによって働かれる方方の安全が損なわれるというようなことは私は座視するわけにはまいらないわけでございまして、私といたしましては、そのような因果関係も十二分に考えて、手落ちのないような配置ができますように、それぞれの措置をしてまいる所存でございます。
○渡部通子君　大臣のおっしゃることもわかりますけれども、たとえば建設業等に多い、こういうことですが、私が当初申しましたように、中小企業に事故が多発をしている、この前提で私はお尋ねをしたわけでございまして、それは建設業みたいな職場であれば事故というのは非常に認定もしやすいし、外傷が多うございましょうからわかりやすいと思うんですけれども、最近スーパーとか製造業、いまも多発の業種で言いましたけれども、女子パートタイマーがたくさん働いていらっしゃるような製造業、そういったところで、まだ認定基準には入っていないけれども、職業病と思われるような肩の痛みとか、あるいは背中から腰の痛みとか、そういった職業病を、これから認定範囲に考えなきゃならないようなものがたくさんにあるわけでございまして、そういったものもあらかじめ予防という対策的な立場で指導、監督をするということは非常に大事ではないか、そういう意味で私は申し上げたわけであります。
　次に、無技能労働者の問題でございますが、無技能女子労働者が多い、これはやはり事故多発につながるわけでございまして、中高年の女子の労働者のために職業訓練体制を整備して、職業能力及び職域の開発を図っていただく、これが労災防止上からも、女子の地位の向上のためにも必要であると思いますけれども、これらの対策の現状はどうなっておりましょうか。
○説明員（野崎和昭君）　ただいま先生からお話しございましたように、女子の雇用者が全体の三分の一を超えるという状態の中で、婦人の労働者の中にも専門的な技能を身につけたいという意欲が非常に高くなっていると承知いたしております。このため、従来から特に女子のみを対象としました職業訓練校を八校設けまして、三千三百六十人の規模で職業訓練を実施いたしておりますけれども、一般の職業訓練校におきましても、更衣室とかその他施設面で十分配慮しながら女子の方の入校を積極的に推進しているわけでございます。
　最近では養成訓練と申しますか、新規の学卒者に対する訓練生の約一割を女子で占めております。それから新規学卒者ではない離転職者の方の訓練生の三割、三分の一を女性が占めているわけでございます。その科目別の内容を見ましても、従来ございました女子の訓練の中心でございました洋裁とか和裁というものもさることながら、最近では、電子計算機科あるいは建築製図科、機械製図科と、そういったような新しい専門的な訓練科目のところにも女子の方が相当数入ってきておられます。私どもといたしましては、こうした傾向は今後とも続くであろうという認識に立ちまして、男女を問わずひとしく入校を希望されます方には入っていただくという前提に立ちまして、今後とも、そういった情勢に対応するために必要な訓練科の転換等を図ってまいりたいと考えております。
○渡部通子君　次に、職業病について伺いますけれども、技術革新あるいは合理化、こういったものがさまざまに目まぐるしく発展をしております社会でありまして、たまたま仕事のあり方というものが、人間生理に反するような態様がたくさんにあるわけです。そして、最近は女子労働者の中に頸肩腕あるいは腰背部の疲労性健康障害、これが非常に多くなっているように見受けます。こんなむずかしい言葉で言わないで、最近は肩こりとか腰の痛みとか、こういう言葉で言っておりますけれども、そういう疲れから出ていると言われてしまうような健康障害を訴える方が非常に多い。しかも、数多くのパートタイマーは未組織でありまして、労働省通達すら守られにくい労働条件下にございます。監督、指導を徹底すると申しましても、いまお話のありましたように、それがない方が好ましい状況だと、当然事業所でやるべきことだと、こう大臣も仰せでありますし、人数も非常に少ない中でございます。したがって、こうしたことを指導を徹底させるための具体的な処置というのは労働省はどうやっていらっしゃるのですか。
○政府委員（倉橋義定君）　パートタイマーとか、いろいろ第三次産業その他、女子の方々が働く職場の健康管理等の問題につきましては、私ども先ほど申しましたように、主体的能力の範囲内におきましていろいろ創意工夫をこらしまして行っているわけでございます。たとえば、集団的に関係業者を集めまして女子就労に対しましての特有の問題、その場合につきましては単に労働衛生だけの問題ではなく、就業規則に基づく時間管理の問題、賃金管理の問題等を含めまして、その法の趣旨を徹底をするというような方法、さらには、自主点検制度と申しまして、一定の事項を記載しました点検票を渡しまして、企業みずからが点検し、その点検の内容に従いまして自主的に直していくというような方法等々を講じまして、数多い事業所に対しましての安全管理、労働条件の適正な管理が行われるよういろいろな指導等に努めているところでございます。
○渡部通子君　頸肩腕あるいは腰背部障害等は看護婦さんとかあるいは社会福祉施設の保母さん、こういった方に多く見られるものでございまして、これらの職業は現実に基準の労働時間も守られにくいという、そういう環境で働いていらっしゃるわけでございます。病人を抱えてトイレへ連れていく、あるいは身障者を抱えてふろへ入れる、こういったような大変な重労働の分野、これは、いままで福祉職員というのはほとんど女がやっているわけでございますけれども、これは女子の分担から外してむしろ男の方にやっていただく等の労務管理が、こうした疾病の予防からも必要だと思いますけれども、いかがお考えですか。
○政府委員（倉橋義定君）　社会福祉施設におきまして、いろいろ、保母その他の方々が非常に重労働である、したがいまして、その仕事を男子にかわるというような方策もございますが、やはり社会福祉施設におきます看護、保育等の役割りにつきましては、女子の適性と申しますか、そういうことが非常に大きな役割りを営んでいるわけでございます。一概に、そういうような重労働であるために男子がかわるということは、それだけの理由でなかなかかえるわけにまいりませんが、私ども、たとえば重度心身障害者施設におきます施設の方々につきましては十分健康管理を行うよう、その当該施設の長等に十分指導しているわけでございまして、今後とも、その健康管理が一層徹底いたしますよう、関係機関と連携をとりながら努力してまいりたいと思っております。
○渡部通子君　それはそれでありがたいんですけれども、やっぱり、これからの方向といたしまして、保母さんのほかに保父さんも出てきているような社会状況でありますから、当然こういう福祉に携わる職員の中にもう少し、こういう特に腕力や力を要するような場所には男の方の進出が図れるようにお考えいただいて当然ではなかろうかと思いますけれども、もう一度その点……。
○政府委員（倉橋義定君）　非常に、労働省だけで対応できる問題ではございません。いろいろの機会を見まして厚生省等の関係機関と話し合いましてそれらの問題の解決に努力してまいりたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　政府委員は余り知識がないものでありますから、そのような答弁をいたしたわけでございますけれども、職業と性に区別があってはならぬわけでございまして、そのようないままで女子が主としてやっておられた分野に男子が進出をいたしましても一向に差し支えがないということでございますし、場合によりましてはそういうことが好きだというような方も中にはおられぬではないわけでございますから、私は、そのようなところに差別をつけるべきではない、かように思いますし、そのようなことで差別がないような指導をしてまいりたい、かように考えております。
○渡部通子君　給付額の改善について一点伺います。
　今回の改正法案によりますと、労災保険給付額の引き上げは、遺族補償年金受給者のうち、遺族の数が一人から四人までのものになっておりますけれども、五人以上のものについての給付額が据え置かれた理由は何でございますか。
○説明員（小田切博文君）　遺族年金の改善につきまして、遺族の人数の少ない場合に限って行ったのはどういうような理由からかというような御質問でございますが、現行の労災保険の給付水準の全般的な改善の要否等につきましては、先ほど来いろいろ御質問がありましてお答え申し上げておりますように、引き続き関係の審議会におきまして検討が進められているところでございまして、今回法案に盛り込みましたのは、当面措置することを要するというようなことで審議会で御意見がまとまった内容でございますが、特に、遺族の人数が少ない場合に重点を置いて改善が図られ考えられておりますのは、先ほども御説明したわけでございますが、従来の私どもの考え方では、遺族の人数が五人を基準にいたしまして、五人に対しまして一人のときの生計費がどのくらいの割合になるか、二人のときにはどのくらいの割合になるかというふうな指標を用いまして、残された遺族五人の場合、従前、生前賃金の六七％の、障害等級三級というような労働能力が一〇〇％喪失しているというふうに見られるケースにつきまして、生前賃金の六七％の厚みの年金を出すというようなことを前提にいたしますと、五人の六七％を基準にいたしますと、さっき言いましたように五人と一人、五人と二人というような人数別の生計費の格差指数を用いまして、一人のとき、二人のときの遺族の遺族年金の厚みをはじいてたわけでございますが、そういうことよりも、残された遺族が一人というケースは、労働者が健在であった場合には二人世帯であったということでございますから、二人世帯から一人世帯になったときの生計費の格差指数、また、残された遺族が二人というようなケースにつきましては、三人世帯から二人世帯になったというようなときの生計費格差指数というようなものを用いて所要の遺族年金の厚みを算出してしかるべきではないかというような観点から、特に遺族の人数の少ない場合につきまして引き上げを図るというような処置が妥当だというふうに考えたわけでございます。
○渡部通子君　先ほども話が出ておりましたけれども、労災年金福祉協会調査によりますと、障害補償年金受給者の生活実態調査結果、この中で被災当時に家計への影響がかなりあったと回答した者は、昭和五十年以降で全体の七六・五％、そのうち現在でもその影響が残っているという者が三九・八％、やや残っている者は三四・三％。で、国・地方自治体に対する要望の調査項目に対しては、労災年金の増額を希望する者が七八％でトップであります。さらに被災障害者の家庭の場合、妻が日常の介護に当たる場合が多くて、その保険給付で従前の収入の六割しかカバーされていない、こういう実態でございまして、この辺の事情を考慮いたしますときに、今後早急に障害補償年金額の引き上げ、これを行うべきだと思うわけです。遺族補償もさることながら、病人がいるということは大変なことでございまして、ある意味では障害者を抱えているということの方が事態は深刻ではなかろうか。これに対する検討はいかがでございますか。
○政府委員（倉橋義定君）　御指摘のように、障害者を家族に抱えた場合の世帯の問題につきましては、大変なことは重々承知しているところでございます。
　労災補償制度につきましては何回も申しておりますように、わが国の給付水準につきましてはすでにＩＬＯの勧告水準に達しているわけでございます。まあ西欧先進諸国に比べましても、個々の問題を比較いたしますと若干の問題はございますが、総体的に見ますと遜色ないようなまでになってきているわけでございます。したがいまして、障害補償年金におきましてもすでに六七％というような水準でございまして、私ども、今後におきます給付水準の改善につきましては制度全体の基本的なあり方を含めまして、その中で検討を加えていきたいと思っております。
　現在、労災保険審議会におきまして、先生御指摘の問題を含めまして検討中でございます。その検討の成果を踏んまえながら、今後とも、われわれにおきましてはできるだけ被災労働者またはその家族の援護に寄与するような方向で努力してまいりたいと思っております。
○渡部通子君　それはぜひ早急にお願いをしたいと思います。
　で、損失てん補の金銭評価に当たりまして問題なのは、算定基礎となる賃金額だと思います。本来、人間の命というものは同等に価値づけられなければならないものでありまして、労働力の評価についても極端な不公平というものは生じてはならないと思うわけです。そういう立場で考えますと、どうしても女子は低賃金労働者が多い。それから賃金それ自体に男女格差が非常にいまも大きいわけであり、そこへ加えて、女子の平均余命というものは男子より約五年ほど長い。こういう実情を考え合わせますときに、女子被災者に対する給付額に何らかの配慮が必要ではないかと、私はこう考えますけれども、先ほど大変積極的な御答弁をいただいた大臣の御所見を伺っておきたい。
○政府委員（倉橋義定君）　労災保険制度につきましては、男女を問わず平等に扱うということになっておりまして、いま御指摘のような、女子労働者が非常に賃金が低いという一般的事情は十分理解しておりますが、男子におきましても賃金の低い者もいるわけでございます。したがいまして、労災補償制度におきましてはいろいろ御指摘がございますが、その中では、やはり若年時に被災すると、その若年時における非常に賃金の低いときの賃金が基礎になって終身それがつきまとうという問題点の解決を指摘を受けているわけでございます。そういう点の検討と相まちまして、先生の御指摘の点を理解していきたいと思います。今後におきます基本的な問題の中で、それらの賃金の低い層、それの年功賃金制がどう反映していくかというような検討の中で研究をしてまいりたいと存じます。
○国務大臣（藤尾正行君）　確かに渡部委員御指摘のとおり、男女間の賃金格差というものは事実ございます、残念ながら。こういったものをなくしていくというのが私ども労働政策の根幹でございまして、この際、この労働災害の被災者に対しまするそれぞれの年金その他の月額計算におきまして基本になる賃金が、御婦人の場合ややもすれば低いということで非常に困難な立場をよけい加えられるというようなことがあり得る。これは私にもわかります。しかし、この問題は、労災があるからこういった問題を検討しなければならないということではないわけでございまして、基本的な、一般の労働賃金に対しまして男女間の格差をなくせという一般論に帰すべき問題であろう、かように考えます。
　この点は重々御趣旨のほどを体しまして、そのようなことができませんように私ども心をいたしまして、ややもすれば低い立場にあられます御婦人の立場を引き上げていくように努力をいたします。
○渡部通子君　次に、財源の問題でございますけれども、今後労災保険の保険料収入というものは余り伸びが期待できそうもない。なぜならば、低成長でございまして、賃金上昇率が低水準で推移をしておりますこと、あるいは第三次産業の進展で、保険料率の低い産業へ労働者の移動が今後も見込まれること、まあこんなことの状況から、伸びが余り期待できない。さらに、医療費単価の上昇による医療費の増、あるいは年金受給者の累増、こういう支出増というものも今後急激に変わるとも思われないわけでございまして、この財源を確保して、今後の制度の充実のために何かお考えがおありかどうか、伺いたい。