Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本国民は憲法によりまして法のもとに平等でありますから、一つの法律のもとに、そしてやはり刑事訴訟法や民事訴訟法と均衡を得た方法で法律が行われることが望ましい。私は実際やっておりまして、そして実はメモもないわけです、ノートも置けないわけです。しかし、聞く方はメモを持ち、ノートを持ってやっておるわけです。そういう意味において非常に記憶を戻すのに苦労いたしました。そういう意味におきましても非常に法の不備があり、ある意味においては刑事訴訟法や民事訴訟法における証人よりも人権が侵害された状態で行われたと、そう思っております。
○寺田熊雄君　どこがです、具体的におっしゃってください。どこを、どういうふうに人権が侵害されたのです。あなたはメモを持っておられないと言ったけれども、裁判所でもメモを持って証言しちゃいかぬことになっているのですよ。その点同じですよ。大変な誤解があります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　資料という意味です。
　質問する方はあらゆる資料を持ってやっておるわけです。しかし、われわれの方は何ら資料を持てない。また普通の場合なら弁護士がおりますけれども、もちろん弁護士もいない。私はそういう点はよく注意して応答をいたしましたからよかったと思いますが、しかし、やはり刑事訴訟法や民事訴訟法と同じように弁護士というものを置いておく必要はあるのではないかと思っております。私、自分の経験からそういうことを感じたわけです。
○寺田熊雄君　これは全然でたらめです。裁判所でも証人の場合は傍らに弁護士なんか置かないですよ。またメモを持って証言なんかしてはいかぬことになっているのですよ。裁判長が特別に許可を与えた場合だけに限りそういうことが許される。だからいま中曽根さんのおっしゃったことは、全く法律と違ったことを言っていまの自民党の態度を弁明せんとしておる。いかがです、これ。まるっきり違うじゃないか。
　ちょっとそれでは刑事局長に伺った方がいいかもしれない。
　一体証人は、いま現行法で、そばに弁護士を置いて尋問を受けておるかどうか。またメモを持って、資料を持って証言することが原則になっているかどうか。全く違うと思うが、はっきり言ってください、あなたはどうもいままではっきり言わないから。
○政府委員（前田宏君）　裁判所におきまして証人尋問が行われる場合に、証人につきましては寺田委員の仰せになるとおりでございます。
　ただ恐らくおっしゃいましたことは、証人と被告人との関係のような、その辺に問題があるということではなかろうかと思います。
○寺田熊雄君　いま総理お聞きになったでしょう。大体証人に弁護士をつけたとか、それから資料を持って答弁するなんということはないんですよ。
　それから、いまいろいろと自民党が言っておることですね、これは刑事訴訟法にもないんです。これは刑事訴訟規則にあるんです。その規則でもやはり誘導尋問が許される場合があるんです。それから意見を聞かなければならぬ場合もあるんです。それから時には何といいますか、議論にわたる場合もあるんです。これは私の言うことが本当だということを証明するために、ちょっとそういう点に関する刑事訴訟規則の条文を刑事局長に読んでいただきましょう。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの条文のことでございますが、刑事訴訟規則に証人尋問をする場合の遵守事項と申しますか、そういうことが規定されてございます。恐らく刑事訴訟規則の百九十九条の三の規定、さらに百九十九条の四の規定をお指しになってのことであろうと思います。
　そして、まず内容を概略申し上げますと、百九十九条の三におきましては、三項で、主尋問においては、原則として誘導尋問をしてはならない。ただし、ということで、七項目にわたりまして誘導尋問をすることができるということが書かれております。また、百九十九条の四におきましては、反対尋問においては、誘導尋問をすることができると、こういうふうになっておるわけでございますけれども、この主尋問、反対尋問といいますのは、御案内のとおり、刑事訴訟におきましては原告、被告と申しますか、検察官と被告人、弁護人と、こういう両当事者がいる場合のことでございまして、国会における証人尋問とは前提が違うのではないかというふうに思うわけでございます。
○寺田熊雄君　これは刑事局長がとかく政府側に有利にしよう、しようと言って、よけいなことを言ったり、隠したりするのは大変みっともない話で、私は司法部の先輩としてちょっと申し上げるが、あなたはそういう政治的なものを持たぬでもいいのです。ありのままを答弁すればいいんです。全くそれは司法官としてはみっともないですよ、あなた。
　もう一つは、百九十九条の十三の第二項、これは重複尋問を認める場合がある、それから議論を許す場合もあるというふうなことの規定があります。これをちょっとあなた説明してください。もうよけいなこと言わぬでいいから。
○政府委員（前田宏君）　私は決して政治的な御答弁をしているつもりはございません。結局、先ほど申しましたように、百九十九条の三と百九十九条の四の規定を申し上げただけでは、それがまさに刑事訴訟法の問題であって、議院証言法の問題のようにまた誤解されてはいけないと、こういう意味でつけ加えただけでございます。
　さらに、お尋ねの百九十九条の十三、これは御指摘のように、威嚇的あるいは侮辱的な尋問であるとか、あるいは重複尋問であるとか、そういうものを原則として禁止しております。これも訴訟関係人が尋問する場合ということであることを条文に書いてありますので、事務的に申し上げます。
○寺田熊雄君　結局、こういう誘導尋問をしてはいかぬとか、重複尋問をしてはいかぬとか、それから議論をしてはいかぬとか、まあテレビの問題は、これは運営でいいと言っているそうですが、そういう問題を法律に響くのは適当でないんですよ。いまお話ししたように、厳格を要する訴訟の場合、ことに裁判長はプロです。それで法廷秩序維持権なんていうのを持っていまして、退廷させる権利もある。それから監置処分といって、長に侮辱を加えた場合には監置処分を命ずる権限もある。そういうプロでさえも、いろいろなことを異議を言った場合に、快刀乱麻に異議を断つというようなことはなかなか困難なんですよ。ですから、法律に素人の委員長が、プロの弁護士の補佐人について、異議を連発したような場合は、その都度理事が委員長のもとに集まって協議するなんということになったら証人尋問になりませんわ、それは。そういうことはやはりこれは何か運営規則なり運営の方針でおやりになるほかないんですよ。いかがでしょう、そういうふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まず野田さんは、現行の議院証書法でやったらどうだと……
○寺田熊雄君　でもやれると言っているのです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　やれると、こうおっしゃった。この問題については、各党の国対委員長会談で共産党はどうも反対をされたそうですけれども、各党の国対委員長会談でいろいろ御意見の交換がなされて、民社党の永末委員長がメモをとられて、それを整理をされて、そして確認し合った。それは議院証言法を改正して、そして証人の喚問をするように進めようと。それに対して証人喚問もできるという言葉で締めくくったそうでありますけれども、いずれにしても重要なことは、各党を代表する責任ある国対委員長会談で議院証言法を改正して、そしてその上で証人の喚問をしようと、これが各党間の合意でございます。私はそのような報告を受けておる。そういうことでございますから、あなたの御意見としては、いまの証言法でもやれるじゃないかと、それはあなたの御意見として拝聴いたしますけれども、そうなっておることをひとつお認めをいただきたい、こう思います。
　それから、司法の先輩としていろいろ専門的な乙とをうんちくを傾けられてお話がございましたが、この問題は、議会制度協議会というものが設置されて、その小委員会であらゆる角度から各党で証言法の改正の問題として審議されることでございますから、先生のそういう御意見はその方へひとつ、反映させるようにお願いをいたしたいと、こう思います。
○寺田熊雄君　いや、それは自民党が証言法を改正しなければだめだとおっしゃるから、それはやはり一応それを前提にわれわれは態度を決めておるわけです。いずれにせよ、これはやはり二階堂氏を守ろうとする田中派が策を設けて、そして必死に防衛しているというふうに私どもは見ているんです。ですから、まあいいです、それは各党が議院証言法を改正してやろうというならそれでもいいんですよ、ないよりはましだ。ただ、それがやはり実現するかしないかということは、田中派がこれは実際無理を言って、それが自民党で通るか、総理の政治倫理を守ろうとするその御所信が通るかという、ちょうどそれを卜するバロメーターになりますよ。ですから、私は総理の言うことが重きをなして、ぜひとも指導力を発揮なさって、これだけはもう必ず実現するという、それこそ不退転の気持ちで党をリードしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは昨日も矢田部委員の御発言に対しても、誠意を持って努力をするというお答えを申し上げております。
○寺田熊雄君　いや、実は誠意を持って御努力になっておられることは私も認めるにやぶさかじゃないんです。ただ、総理のおっしゃることと、それから党のやることとが食い違うでしょう。だから、グリーンカードの問題でも、総理は、既定方針どおりやるということを私の質問に対しお答えになりました。すぐまた党の方は、総務会であるいは税制調査会ですか、それですぐ延期であるとかこれを廃止することを決めたというような報道がなされるわけですよ。総理の誠意は信頼するとしても、指導力に対して私どもは疑義を挟まざるを得ないんですよ。倫理委員会でもきのう岩崎議員のお尋ねがありました。自民党の中でもあんなに正論を吐かれる方がいらっしゃると思って私はびっくりして敬意を表したのですが、総理は倫理委員会をやると言って二年たっているんですよ。あなたは倫理憲章が先だとおっしゃるが、倫理委員会をつくって倫理憲章やみんなで考えるべきじゃないでしょうか。いまの問題、指導力の問題、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　グリーンカードの問題を例にとってのお話がございました。
　グリーンカードにつきましては、政府としてはあのように所得税法の改正、これは各党の一致の御決定でなされておりますから、これを法律どおり実施するということで進めております。後ほど大蔵大臣からその進行状況を説明いたさせますが、政府の方針は変わっておりません。
　それから党の方の問題についてお話がございましたが、党の正式機関では取り上げておりません。議員の一部にいろいろの御意見がある、これは各党ともおありになろうかと思いますが、党の正式機関では取り上げておりません。党の正式機関で審議をするということになれば政府の意見も十分徴すと、こういうことに相なっておりますが、正式機関ではそれはいま取り上げられておりません。このことは明らかにいたしておきます。
○寺田熊雄君　倫理委員会はどうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　倫理委員会の問題につきましては、私が就任以来申し上げておるところでございますが、この点については竹下幹事長代理が今度の議院証言法の改正の委員長をやってくれておりますが、竹下君の報告によりますと、総理のお話があり、その方向でわれわれも取り組んできておるのであるが、その際に、一体倫理委員会を設けてもその規範になる倫理綱領というか憲章というか、そういう問題をどうするかというような問題等があって、その入り口でいろいろ議論がなされて進んでいないという報告がございました。
　そこで倫理委員会が設置をされなければ、一体議院証言法と、これは一緒になれば一番いいわけでございますが、されない場合はどうするかという問題が次に起こってくるわけでありますが、その点についてはこの一体論とそれから議院証言法の改正がなされれば、これはセパレートしてその改正された議院証言法でしかるべき場において証人喚問をするということも、これはこの議会制度協議会の場等で各党と相談をしてみたいと、こういうことを言っております。
○寺田熊雄君　財政再建が鈴木内閣の公約第一号であること。それからそのメルクマールとして五十九年度までに赤字公債から脱却するということを挙げていらっしゃること。これは間違いないですね、総理。
○寺田熊雄君　その目標は、私は正しかったと思います。それから努力もなさったのだろうと思いますけれども、いまその目標達成が非常に危ぶまれていることも事実だと思うんです。五十六年度歳入欠陥を決算調整資金と国債整理基金の活用で埋められるということ、これもやむを得ないと思うんですが、その歳入見込みの誤りですね、これでいろいろ渡辺大蔵大臣が弁明していらっしゃるのですけれども、これはしかし予想しがたいというのじゃなくて、やはり成長率の過大見積もりという人為的なものから生まれたのだという指摘が強いんですけれども、これはお認めにならぬのでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、先ほどから繰り返し説明をしておるわけでございますが、人為的ではなくてやはり九月の法人税の収入が非常によかったということも見当違いの一つなんです。ところが、それが実際は法人数の中で少しなものしがなかった。しかしながらほかのやつもいいんだろうと思ったところが、それは三月決算と、大部分のものが、商法の改正で変わりましたから、そこで非常に見通しがしづらいという問題もあったことは事実でございます。それから十二月当時は、一時的だけれども予算編成がその直後にかけて非常にいい数字が先ほど言ったようにぼっと幾つか出てきた。ところがそれが最終的には線香花火に終わって、下にどんと落ちちゃって、三月の末ごろになってから二月の数字等が出てまいりますと、これはちょっと非常に危ないなということになったのが実際でございまして、故意にしたわけじゃないわけでございます。
　要するに、あらかじめわかれば、それはその段階、歳出の切り詰めといってもなかなか実際問題できない。したがって、赤字国債の増発という形で仮に二兆円とか二兆五千億とか赤字国債をその段階で増発をしておけば、四千五百億ではなくて追加をしておけば、それは最初から発行しちゃうわけですから、補正後は心配ないという形にはなります。しかしながらそうしなくて済むのじゃないかというように思った数字があった。それは専門家が見まして――私は素人ですから詳しいことはわかりませんけれども、専門家がいろんなデータを調べた結果それでいけるのじゃないかということでございますし、私もその数字を見る限りにおいてはまさしくそうなので、故意にやったというわけではないということだけは御了承を願いたいと存じます。
○寺田熊雄君　その弁明は弁明としてお聞きしておくわけですが、当たっていないように思うんですがね、問題は五十七年度と五十八年度ですから、一応そういうふうにお聞きしておいて。
　政府は五十七年度の税収を三十六兆六千億と見込んでおられますね。これは五十六年度の税収見込みを基礎として、それに五十七年度の成長率八・四％を考え合わせて算出されたということは間違いないんでしょう。これはお認めになるんでしょう。
○政府委員（梅澤節男君）　五十七年度の税収の見積もりでございますが、五十七年度の予算を編成いたしました時点での五十六年度税収見積額を土台にいたしまして、政府の経済見通し等参考にいたしまして、各税目ごとに積み上げ計算で見込みを立てたものでございまして、トータルの税収額が名目成長率とダイレクトに計算関係で結びついているという関係にはございません。
○寺田熊雄君　ダイレクトに結ばれておらなくても、いまの主税局長のお答えを伺うと、大体五十六年度の税収見込み、それと成長率とを考え合わせて計算したということ、これはお認めのようですがね。ところが、安倍通産大臣は先般の記者会見で、今年度の成長率は実質三・二％程度にとどまってしまうと思うとおっしゃっておられるようですが、これはそのとおりでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　五十六年度の経済の成長率は、御案内のように四・一から二・七というところに下がったと、そうした見通しどおりいかなかったということ。五十六年度の経済の動向から技術的に算定をすれば、五十七年度は五・二ということじゃなくて三・三％程度になるんじゃないだろうか、技術的に計算をすればそういうふうになるんじゃないかと、こういうことを言ったわけです。
○寺田熊雄君　私どもも、五十七年度、五十八年度の財政はどうなるのだろうというやはり私どもなりの試算というものをやってみたわけです。これはお配りしておりますが、一応五十七年度の税収というのは、五十六年度のいま大体はっきりしてまいりました二十九兆円というものを前提にして、政府の見通しによる成長率を前提にいたしました場合は、五十七年度が三十二兆九千億、その他収入が二兆六千億、したがって歳出四十九兆との差額が十四兆円になる。五十八年度は同じような計算で十三兆に達する。したがって、政府見通しの特例債五十七年度が三兆九千億、五十八年度が一兆九千億というものではとうていない。五十七年度はそれよりはるかに多い七兆六千億になる、五十八年度は六兆七千億にならざるを得ないという試算の結果になるのですが、これがさらにＧＮＰを日経のニーズモデルに準拠いたしますと、さらに特例債の発行がふえてまいる計算になるのですが、これはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（山口光秀君）　ここに書いてありますような諸前提に基づいて計算いたしますとこうなるということでございますが、こういう前提をいま採用できるかどうか、そこは議論が多いところかと思います。
○寺田熊雄君　どこがですか。
○政府委員（山口光秀君）　まず前提の第一、五十八年歳出は五十七年度の五％増という前提がございます。それはどういう根拠でそう前提されているのかよくわからないわけでございまして、たとえば歳出の中の交付税の取り扱いはどうしているのか、あるいは国債整理基金への返済をいつやるというふうにお考えなのか、その辺がわかりません。それから、租税弾性値を一・六一と置いておられますが、果たしてそういう見込みでいいのか、あるいは名目ＧＮＰの伸び率をケースＡ、ケースＢそれぞれ立てておられますが、こういうことでいいのかどうか等でございます。
○寺田熊雄君　交付税は現行の国税三税の三二％をこのまま維持するという考え方なんですが、それから国債整理基金からの借り受けというものはこれにさらにまたプラスされるのです、歳出が。だから、それを考えるともっとふえる。しかし、あなた方がいろいろ外為会計から借りるとか繰り入れるとか、あるいは補助貨幣回収準備金から繰り入れるとか、いろいろ歳入増の手だてを講じられますから、それに見合うものとしてとってあるわけです。ですから、成長率はあなた方政府が五十七年度八・四％としておられますから、それを前提にして一応ケースＡとして出しているわけです。そんなには実際は成長率は達しないでしょう。これは民間は皆、いま安倍通産大臣がおっしゃったように、実質三・三形とおっしゃいました、恐らく名目でも五、六％であろう。ですから、政府のおっしゃることを前提に、恐らく実際あるであろうよりも多目に見積もってもなおかつこれだけの赤字が出、特例公債がふえるということになるわけなんです。
　ですから、これはどうでしょうかね、主計局長としても歳出をうんと削るというようなことにいま頭が向いているようですが、歳出を思い切って削るか大増税をするかしなければ、この歳入と歳出の乖離はとうてい埋められないでしょう、どうでしょうか。
○政府委員（山口光秀君）　先ほど申しましたように、経済の見方、これは一つの前提に立っておられます。果たしてこれでいいかどうか。あるいは租税弾性値も一つの前提に立っておられます、これでいいかどうか。したがって、税収がこういう見積もり方でいいかどうかという点については、私どもはこれでいいというふうには思わないわけでございます。しかし、いま、おまえたちはそれじゃ一つの案を持っているのかとおっしゃられれば、いまの段階で税収を見直すデータがない、持ち合わせていない、年度始まったばかりでございますから、ということを申し上げざるを得ない。
　それで、歳出の見方はどうかという点は、いま寺田委員おっしゃった前提で考えますと、地方交付税は三二％の前提でございますが、五十六年分の精算、それから五十七年分の税収を少なく見積もりますから、それへのはね返りをどうお考えになっているのかという点がございまして、仮にそれを両方とも五十八年で精算減に立てている、それが普通のルールなんでございますけれども、そうだといたしますと、一般歳出の増は七％程度になるようでございます。かなり歳出の増は強く見ておられるなというふうに思います。
　それから、お話がございました税外収入につきましては中期財政展望、政府が二月にお出しいたしましたこれによっておられますが、これはすでにいろいろのチャンスにお話し申し上げておりますとおり、税外収入につきましては新たな観点に立って、発想を新たにして広く見直してまいりたい、こう考えているわけでございますので、この数字が直ちにどうかと申されてもちょっと申し上げかねるわけでございますが、ただ中期財政展望で出しておりますような状況よりは非常にむずかしい情勢に税収欠陥の結果なっているということは、数字はともかくといたしまして事実としてはそうであろうかと思います。
○寺田熊雄君　主計局長いま租税弾性値のお話がありましたが、これはいままで大体一・二と見るのがポピュラーなものでしたね。だからそれを一・六一と見ているということは、政府の考えよりももっと歳入があるということを、あなた方に有利に私どもは計算してもなおかつこうだということなんです。それからもう一つは、予算規模がなぜ五彩になるかということになるのは、これは一般歳出をゼロシーリングにして六・二％になったんでしょう、五十七年度が。今度はマイナスシーリングだというからそれよりは減るに違いない、だから五％というふうにしたわけですよ。だから、できるだけあなた方に有利に有利に考えて、それでなおかつこれだけのやはりマイナスが出てくるわけなんです。これは大蔵大臣、容易ならぬことじゃないでしょうかね。あなた一生懸命に何というかその他の税外収入ですか、それをふやすんだとおっしゃる、その手だてもお伺いしなきゃいけませんけれども、容易ならぬ事態だということだけはお認めになるでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　よく認めております。
○寺田熊雄君　それで総理、これは容易ならぬ事態ですよ。あなたのおっしゃる五十九年度赤字公債ゼロというそういう公約、これは達成が絶対ということはないでしょう、だけれども非常に困難になったということだけはお認めになると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　内外の経済情勢非常に厳しい環境に相なっております。したがいましてこの税収等が当初考えておったよりも不振であると、これも事実でございます。そういうぐあいに非常に厳しくなっておりますが、私としては、したがいまして歳出の削減等をさらに厳しくやらなければならないし、税外収入等についても一層あらゆる面を見直しをする等あらゆる工夫をこらしまして五十八年、五十九年を通じまして、五十九年度中には特例公債依存の体質から脱却する、この大目標は不退転の決意でこれを実現する、こういう考えには変わりございません。
○寺田熊雄君　困難かどうかと言っているんですよ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　非常に厳しくなっておるということを申し上げましたが、寺田さんのおっしゃることはよく承知しております。
○寺田熊雄君　ただ、非常に厳しいということをお認めになったのですが、これは総理が、これが達成できなければ政治責任をとるというふうにおっしゃったから一層私どもは心配するわけなんですが、公約をなさる、公約を達成しようとする、そうしたらこういう非常に厳しい状態が出てきた。ですから、それを達成するためには増税か思い切った歳出削減かしかいまはないと思うのですが、増税はやはり絶対臨調のたてまえがあるからなさらぬわけですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はいまも御答弁申し上げましたように、一層厳しく歳出の削減それから税外収入、そういうようなものをいろんな角度から検討して対処していきたいということでございまして、一般消費税のような大型新税は私ども念頭にはございません。これだけははっきり申し上げておきます。
○寺田熊雄君　大型新税でなくても、新たな税目を起こすという増税はしないというふうに伺っていいのでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のように国民生活を守るために予算を組むわけでございます。したがいまして、まずわれわれはどうしても必要な予算は確保しなければならない。しかしどこまで、どうしても必要なのか。ただ、いままではまだ高度経済成長時代の惰性で政府に依存をする、政府の方は長い間高度経済成長が続いて、減税してもまた自然増収、また自然増収という長い時代がございました。そのためにかなり政府が負担をするというようなものが多くなっておることも事実でございます。しかしこういう制度をそのまま持続をするのか、それともそういうような高度成長期じゃなくて世界全体が第二次石油ショック後はむしろ低成長時代に入るというのは世界全体の認識ですね。したがってそういうような中長期的に見てもなかなか高度成長というものはこれだけ水準が高くなっちゃうとむずかしい、特殊な新技術とか新発明でも行われれば別だが、ということになれば、その時代に即応したやはり政府依存度というものをしなきゃならぬじゃないかということになると、私はかなり発想の転換をここで行わなければならない。その一つのあらわれが私は臨調の発想だと思うのです。臨調の答申によっていままでの考え方と変わった考え方で行政にメスを入れていこうということでございますから、そういうようなものの意見を聞きながら発想の転換を図る、それでもう切れるものはどんどん切っていく、極端な話が。しかしそれは困る、もっと残しておかにゃ困るということになれば、じゃ負担をどうするんでしょうかと、負担を。歳出がどうしても必要ならばその負担はだれかがしなきゃならぬわけですから、だれがするのかという問題が一つございます。そのときに臨時的にそれじゃ借金だということの負担もあるでしょう。しかしその借金はいつ、だれが返すんだという議論がその次、当然出てまいります。そういうものの兼ね合いの問題でございますから、一概に断定的にいまどうだと決めることはなかなかできない。できないけれども、まずわれわれがやらなければならないことは歳出を抑制してもっと節減、合理化を図れというのは国民大多数の声だとわれわれは認識しているわけです。したがってそういうときに当たって別に財源を、大型増税というようなものをそろえちゃって、することになればそんな必要はないじゃないか、増税ができるのなら何で歳出切るんだと。切られる人にとっては月給の値下げぐらい、これはやっぱりつらいことですから、いままでもらっているものが少なくなる、だれかがもらっているわけですから、何らかの恩恵を。ですから大変なことではある。あるけれども、まずそれをやってみようと、その上において不足分があれば、それは不公正の是正とかどうとかという話も出ているわけですから、いまの時代になればこんなのはもう免税制度とかなんとかはやめたらいいじゃないかという声もこれは出てきますわね。ということになれば、もう一切の税目は手をつけないのだと言われましても、それは困る。財政当局としては困る話でございますから、少なくとも不公正の是正とか、いまどきはそれはもう減税対象から外したらいいじゃないかと、もっと切られて困っている人もあるんだということなら、やっぱりそれは増税ということになるのかどうか。私はやっぱり是正は是正で、それはそういう税制までもいじっちゃいかぬというのが臨調答申であるとは私は思っておりません。
○寺田熊雄君　新しい税目について伺っているんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ですから、新しい税目といいましても、総理の言っているのは一般消費税、いわゆる大平内閣のときに言われた要するに消費ベースに着目をした、でかい、大型の消費税というものは考えておりませんということを総理はおっしゃっておるわけです。
　したがって、新しい税目でちょっと名前が変わるかあるいはいままでの税法の中か、そこらのところは詰められませんが、一切の税を新しくも何ともそういうことも考えてもいかぬと言われましては、とても大蔵大臣は私は務まらないと思いますよ、実際の話が。ですから、私はいまのところ考えておりませんが、もう一切新しくても小さな税制でも何でもいけないと言われたのでは、そこまで縛られたのではとても私はできない。ですからそこは御容赦を願いたいと思っております。
○寺田熊雄君　それで、主計局長にお伺いしたいのは、税外収入をもっとふやすんだと、その手法を、いまお考えのところをちょっと。
○政府委員（山口光秀君）　先般衆議院の予算委員会に「財政運営についての対処方針と検討の方向」というペーパーをお出しいたしました。当委員会にもすでに配付になっているかと思います。
　その中で申し上げておりますのは、税外収入において増収が図れないかどうか、今後次のような事項について幅広く検討対象とするということでございまして、四項目挙げております。
　第一点は、補助貨幣回収準備資金の取り崩し。それから第二点が、国及び特殊法人の資産処分。第三点が、特別会計からの一般会計納付。第四点が、特殊法人からの国庫納付でございます。
○寺田熊雄君　大体政府の方針がわかりましたがね、私はまあ、総理が不退転の決意で厳しいが努力するとおっしゃる、その公約達成にがんばるであろうと、ことにできなけりゃ政治責任をとるとおっしゃっている以上は、相当無理をなさるんじゃないかということが心配なわけですね。それに配するに、アシスタントが実行力抜群の渡辺大蔵大臣でしょう。まあ、天は恐れていらっしゃるんだろうけれども人は恐れないということで、大変抜群の実行力を持っていらっしゃる。そういう立場だとどうしてもやっぱり無理に歳出を削減するんじゃないだろうかと。私は自民党の財政通にそう大したことはできないだろうとと言って聞きましたら、いや法律を改正すればできると、こう言うのですね。法律を改正するというと一体どんなものがあるんだろうか。交付税に手をつけるのか、あるいは補助金がいろいろ決まっております、それに手をつけるのか、あるいは年金とか教育費の国庫負担とかいうものに手をつけるのか。一体、そういう荒療治をやられると結局また以前のように弱者に負担がかぶさるんじゃないだろうか、地方自治体を困らすんじゃないだろうかということが心配なんですが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう歳出を抑える、あるいは削減するというからには何かを切らなければできないわけですから、切ることは切るが、ふえていくものはもう仕方がない。税金はよけい取るな、借金はするなと言われて、それはだれがやったって私はできっこないと思うのですね。したがってそこはその事態に合った、どうするのがいいかというコンセンサスを求めなければなりませんので、皆さんからも御理解の得られるようなぎりぎりのものをやはりつくっていかな春やならぬじゃないかと、そう思っておるわけでございます。しかしそれは本当に困っている人はやっぱりできるだけもう最優先で見るというようなことは十分に配慮していかなきゃならぬ、そう思っております。
○寺田熊雄君　これはまあ法律を改正しても、たとえば教育費を減らすとかあるいは社会保障費を減らすとかいうことになりますと、これはなかなか国会通過が容易じゃないことはおわかりいただけると思うのですがね。それでまた防衛費はふやすんだと、経済協力費もふやさざるを得ないでしょう、公債費はふえますね。これはもう容易ならざることで、先ほど総理は、厳しいことは認めると、しかし不退転でやるとおっしゃったけれども、公約にまさに赤ランプがともったということは間違いないと思いますがね、御無理なさらぬようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　お互いに国民の前に国政を預かっておるわけでございますから、国民の皆さんの理解と協力を得なければ私は現実の政治は動いていかないと、このように考えておるわけでございます。したがいまして、この厳しい現状というものを国民の皆さんにも御理解をいただきながら、いま大蔵大臣も申し上げたように、真に経済的に社会的にお困りになっておられる方々に対しては十分な配慮をしながら、国民的御理解と御支持の上に立って、私は、困難ではあるけれどもこの仕事をやっていかなければいけないと、このように考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　日銀総裁いらっしゃいますので、午前中も大体同じような問題で三木さんからお尋ねがあったらしくて大変恐縮なんですけれども、この円安の原因はどこにあるのか、私どもよく知りたいわけですね。中にはグリーンカード制に仮託するような変な議論まで出たりしますので、総裁として円安の上原因はどこにあると見ておるのか、日銀としては今後どうなるというようなお見通しを持ち、またどのような対策を講じようとしていらっしゃるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　最近の円安の一番大きな要因は、アメリカの金利高であろうと思います。それ以外に、中近東問題でありまするとか、その他政治的にやや国際政治面でも不安な状態にあるということが、そういう場合にはえてしてドルを買っておれば安心だというような空気が市場に生まれるわけでございまして、最近の円安は円ばかりではなくて、ドイツマルク、スイスフランともいずれも安い。したがって、ドル周の反映であるというふうに見るべきではないかというふうに考えます。
　アメリカの金利が高いことはアメリカのインフレ抑制ということから始まったわけでございまするけれども、アメリカのインフレ率と申しますか、消費者物価の率は現在のところは六％台まで下がってきておる。去年のいまごろはまだ二けたであったと思いますが、最近は六％台まで下がってきておりまするので、そういう点から考えますると、金利のいわゆる実質金利というのは非常に高くなっている。したがいまして、この物価の鎮静状況とともにアメリカの金利は、経済的に申しますれば、当然下がるべき筋合いにあるというふうに考えます。しかし、経済的な要因以外に――経済的要因の中の一つでございますが財政の赤字が大きいとか、あるいはいま申し上げましたような国際政治面の不安があるとかいうようなことで、なかなかそういうふうにならないのが現状でございます。
　これから先の見通しにつきましては、なかなか経済要因だけでは説明できない環境にございまするので、私どもも余り予想するとか、あるいは予断を持つということはしないつもりでおるわけでございますが、これから私ども、円相場がこういうふうに安くなって、さらに安くなるというようなことは、国内の物価あるいは経済摩擦また企業マインド、企業収益に非常に大きな影響がございますので、いまのような事態は極力避けなければいけない。それに対する対策といたしましては、もちろん、時に市場が大きく円安に振れるようなときには介入をいたしまするけれども、介入で為替水準、相場水準空変えるということはなかなかできないわけでございまするので、現在私どもといたしましては、内外金利差がこれ以上拡大しないようにするということが最小限度必要であろうというふうに考えておりまして、金融政策面でもそういうことを主眼に対応を図っておるわけでございます。
○寺田熊雄君　世上、日銀は短期金利を高目に誘導していると言われておりますね。これはやはり本当なんでしょうね。これがひいて国債の値下がりをもたらしておるとか、長期金利の全面改定につながりかねないと、それは景気にマイナスではないかというような批判が行われておるようですが、これはいかがでしょうか。
○参考人（前川春雄君）　短期金利につきまして、やや技術的になりまするけれども、ことしの三月ぐらいから大幅な財政の支払い超過期、これは季節的に毎年そうなるわけでございまするが、そういう時期に当たりましたので、金利の先安感がマーケットに出てきておるということは適当でない。特に六月以降、今月七月と、ずっと今度は逆に資金が不足期になりますので、また金利が上がるということもございまして、そういう金利の金融面の調節をいたしまするために、ややきつ目の調節をいたしました。その結果、短期の金利がやや商い状態に推移しておるわけでございます。それは、いま申し上げました金融の時期的、季節的な調節のほかに、さっき申し上げました内外金利差が余り拡大しない方がいいという見地から、滞日の誘導をしてきたわけでございます。それが、そういう状態が長期債、債券市場に影響しておる点は、これは否定できません。ある程度の影響があったというふうに思います。
　ただ、最近の、このところの債券市況の低落は、もちろんいまの短期金利の問題もございまするけれども、それよりもむしろ歳入欠陥ということがだんだんはっきりしてまいりまして、そのために相当の赤字国債が出るのではないかという予想が市場に出てまいりましたことが一番大きな原則ではないかというふうに思います。と申しますのは、国債の価格低落が始まりましたのは五月の半ばくらいからでございまして、私ども短期の金利の高目誘導というのは、実は三月からやっておるわけでございます。四月ぐらいは国債はまだ下がっておりませんでした。むしろ上がったりしておったわけでございますが、その後五月以降こういう状態になりましたので、責任を回避するつもりはもちろんございませんけれども、大きな原因はやはり財政面の歳入欠陥による国債の多量発行ということが大きな背景ではなかったかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　もう日銀総裁、結構です。
○委員長（植木光教君）　前川参考人にはお忙しいところありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○寺田熊雄君　今度は外交、防衛の問題でお尋ねをしたいのですが、総理、ベルサイユ・サミットでは大変御苦労さまでございました。ただ、このアメリカの高金利という世界の経済に一番悪い影響を与えている問題について、何かやはりこれを是正させる手だてができなかったかという点で非常に残念なんですが、何かカナダのトルドー首相が大変激しい言葉でレーガン氏を難詰したということも報道をせられておるのですが、この点はやはり頑としてレーガン氏が聞かなかったわけでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　サミットにおきまして、アメリカの高金利が各国の経済運営に大きな影響を与えておる、また、為替相場にも悪影響を及ぼしておると、こういうようなことから、このアメリカの高金利の是正という問題につきまして、各国の首脳からいろいろ米政府――レーガン大統領を初め財務長官等に強い要求が出たことは事実でございます。その結果、あの共同宣言にも出ておりますように、各国の財政当局、その責任者は今後緊密に、いままでより以上に連絡を密にしながら、この是正のために努力をしていこうと、こういうことで合意をいたしたわけでございます。
　しかし、その後におきまして、前川総裁からもいろいろお話があったように、いろいろな国際的な大きな問題が続発をしたりいたしまして、そういうものがアメリカの金利にも反映をする、反動的に円やマルクやスイスフラン等にもそれが影響する。こういう結果が皮肉なような現象として出てきておることは残念な結果でございますが、ベルサイユ・サミットにおきましては、これは大きな重要な問題として取り上げられ、共同宣言にあるような合意がなされたということでございます。
○寺田熊雄君　次に核の問題をお尋ねしたいのですが、日本は非核三原則を不動の国是にしておりますね。その一方でアメリカの核の傘に依存をしておる。これが防衛の一つの基本方針になっておる。
　この間、ロストウ軍備管理局長が六月二十日のテレビ会見で、アメリカはソ連の通常兵力による攻撃があった場合でも、核の使用を辞さないと言っておるようでありますが、ことに、これは外務省からいただいたあれでありますが、前の海軍作戦部長ですか、これは第七艦隊の司令官であったこともあるようですが、ハロウェイ提督、これがこの間アメリカ上院の外務委員会で証言をしておる中で、結局、欧州で米ソが戦うと、ＮＡＴＯとワルソー条約機構とが戦うと、この場合も当然に日本も戦争に巻き込まれざるを得ないと、これがわれわれのやはり戦略であるという趣旨の証言があるようですが、これはまことに容易ならぬことで、ことにそのときに、ヨーロッパに戦線が起きたときに、三海峡を封鎖してもらうんだと、日本軍によって。それはウラジオストクのソ連艦隊が太平洋に出ることを防ぐのだと。それから、ソ連の航空機が日本を飛び越して出ていくことも、日本の空軍によってやってもらうのだという趣旨の証言をしておるのですね。ですから、日本は、日本を守るために三海峡封鎖とか、シーレーンとか言って、総理が盛んに善意でおっしゃっておられるんですが、アメリカの戦略というものは、ハロウェイのこの証言で見ますと、ヨーロッパで戦線が起きたときに、どうしたって三海峡を封鎖してもらわなければいかぬのだ、それは日本の協力が不可避なんだと、こう言っておるわけですね。これはアメリカのための三海峡封鎖、アメリカのためのシーレーンということにならざるを得ないのですよ。これは総理よほどお考えいただかなければいかぬのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　第一には、ハロウェイ証言というのは、元海軍作戦部長という立場で証言をされておりますね。ですから、私どもの受けとめ方としては、これは現職の海軍作戦部長であれば、おっしゃるように重要視しなきゃなりませんが、そういう多少立場が軽い立場でいろいろ証言をされておる。
　それから、証言の全文をずっと見ていきますと、いま欧州で問題が起きたときに、太平洋の関係はどうかということでございますが、これは日本の立場というものが、アメリカにとっても重要であるという、そういう枠組みの中で言われておるのではないか。仮に米ソ間の全面的紛争が生ずるとした場合、えてしてＮＡＴＯ、ワルシャワ軍間の衝突というシナリオのみが想定されがちであるが、ソ連は欧州大陸パワーであるとともに、太平洋パワーであることも忘れてはならないとした上で、日本が米国にとって有する戦略的価値を強調しておった。そういう証言が中にあると思うのであります。
　それから、お尋ねの三海峡の封鎖の問題でございますが、これはきょうも先ほど防衛庁の方から御答弁がございましたが、この種の問題については、わが国が自衛権の行使として行う場合以外には、さようなことは考えられないということは、わが国の立場としてはっきり申し上げておるところでございます。
○寺田熊雄君　いつも政府の答弁は、これは現職でない、元の人である、前の人であるということでかわされるわけですが、しかし、第七艦隊の前の司令官で、海軍のトップにあった人、これは武官です。その人がやはりこういうはっきりと、ヨーロッパで事態が起きたら日本の三海峡封鎖というものはどうしてもやってもらわなければだめなんだと、だからアメリカにとっても、安保条約という日本との関係は必要なんだということを強調しているわけですね。
　これは、北米局長は英語に御堪能でいらっしゃるから、ちょっと三ページのところを初めから読んでいただけませんか、訳して。三ページから四ぺ－ジの真ん中のところ。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私が持っているのは抜粋でございまして、いま委員がお尋ねのページとちょっと違うかと思いますけれども、恐らくさっき大臣が御引用になった個所を指してのお尋ねではないかと思いますので。
　ここで言っているのは、ソ連の東部、すなわちアジアだと思いますが、そこに配置されているソ連の軍事力というもの、それと、それからアメリカといいますか、西欧が太平洋において展開している軍事力、それとの関係から始まっておりまして、ＮＡＴＯ、ワルソー条約がヨーロッパで紛争を起こした場合には、同様にアメリカとソ連との間の戦いというものが太平洋にも及び得る。そして、そのためにアメリカとソ連は、双方とも両面、両海洋、すなわち大西洋、太平洋において相当な海軍力を保持している。
　それから、アメリカの海軍の約半数、それは太平洋に展開されている。
　それから、アメリカの太平洋戦域における戦略、ソ連との戦略というものは、ソ連の太平洋艦隊が太平洋において広く展開されることを防ぐというのに目的がある。
　それから、太平洋及びインド洋におけるアメリカの海軍の任務あるいは施設、区域というものは、その意味において非常に広大なものがある。
　それから、アメリカ自体の防衛あるいはその同盟国の防衛、それを成功裏に終わらせるためには、日本海の出口、それをブロックすることであって、そのことはウラジオストクに根拠地のあるソ連艦隊の太平洋への進出というものを妨げるのが一つの目標になっている。さらに、ソ連の長距離の飛行機がウラジオストク等から太平洋に展開していくのに対して、日本にある空軍基地というものがその際には利用されるであろう。そういうのが大体の要旨でございます。
○寺田熊雄君　その次、四ページのちょっと。四ページの赤い……
○政府委員（淺尾新一郎君）　赤いところですか。
　その次は、日本の援助によってのみこの日本海峡を有効裏に、ソ連の恐らくこれは艦隊と思いますけれども、ソ連軍が日本海、日本の海峡の外に出るということを防ぎ得るであろうし、また同様に日本列島の上にソ連の長距離の爆撃機が行動するということも制約し得るであろうということを述べているわけでございます。
　その後は若干手元に訳を持っておりますので、ちょっと意訳になりますけれども、若干繰り返しになりますけれども――いままでで大体申し上げたことに尽きているわけでございます。
○寺田熊雄君　総理ね、いま北米局長が読んだとおり、アメリカは三海峡の封鎖とかシーレーンとかいうものを日本が侵略を受けた場合にどうこうというような、そういう戦略じゃないんですよ。このハロウェー海軍作戦部長の証言によりますと、ヨーロッパで米ソが、つまりＮＡＴＯとワルソー条約の軍とが衝突を起こした場合に当然に太平洋にもそれが飛び火しますよと、そのときにはソ連のウラジオに根拠地を持っておる海軍、艦隊が日本海から出ないように三海峡を日本軍によって封鎖してもらうのですと、これはもう大変な、つまり米軍にとっての大変価値のあるものだということを言っておるわけですね。それからソ連のウラジオ付近の航空兵力が太平洋に出てこないように日本の航空ベースというものが働くということを言っておるわけで、ですから、アメリカは盛んにそういう見地から日本に海軍力、航空力を増強しろと言ってきておる。何かそれを日本が自分のために必要だというような考え方で一生懸命に防衛力を増強するということはこれは大変な筋違いで、これは日本をかえって危うくするというのが私どもの考え方なんですよ。それがいみじくも
　ハロウェー証言によって証明されたわけなんですが、総理、これはやっぱり軽く見ていただいちゃ因りますよ。これは元の人だから、いま現職じゃないからというようなことだけで片づけられちゃ困ります。国会における証書であり、元の海軍作戦部長という要職にあった人の話なのですから、証言なのですから、いかがでしょう。
○国務大臣（櫻内義雄君）　寺田さんに申し上げますが、これはもう一つ全文を見てもらわなきゃいけないんです。それはハロウェーの証言は、その前提は日米安保体制上利益を享受しているのは日本であるにもかかわらず日本は十分な貢献を行っていないとの感触が米議会で示されている。そういう状況の中で今度は現行の日米安保体制をハロウェーは評価して、それで日米安保体制は日本のみならず米国にもひとしく大きな利益をもたらしているのであって日本に短兵急に防衛努力の増強を迫ってはならないと強調しておる、その中のいまの証言なんですよ。だから、日本に短兵急に防衛努力の増強を追ってはいかぬと、こういうことをハロウェーはまず言っておるのですね。だから、そういう点もこの証言の中から評価してもらわないと、いまあなたの方は、この証言は非常に日本に対していろいろ影響がある、大変だと。ところが、われわれの見た目ではそうでなくて、これは短兵急に日本にいろいろやるというよりも現に効果があるのだと、こういう証書だと私は思うのですけれども。
○寺田熊雄君　それは櫻内さんのおっしゃるとおりなんですよ。これは安保条約という、日本軍の協力というものはアメリカにとって大変価値のあるものなんだ、だから最後通告のようなぱしゃんと日本をやっつけるようなことはしちゃいかぬ、大事なんだということを言っていることは事実です。しかし、その中でいま北米局長がお読みになったような、なぜ米軍にとって幸せなのか、価値があるのか。それはヨーロッパで戦闘が起きた場合にソ連のウラジオストクの太平洋艦隊が出ないように日本軍がやってくれるんだ、それが非常に価値があるし、ソ連の航空機が日本をまたいで太平洋に出ることに対しても、日本の航空ベースというものがやるんだ、そこに価値があるんだということを言っているのですよ。それを没却しちゃいけませんわ。それを私が総理に考えてほしいということを言っているのです。ですから、総理の御意見を伺います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、櫻内外務大臣が御答弁申し上げた趣旨がハロウェーさんが言われた本旨であると、このように見ておるわけでございますが、いずれにいたしましても、日本は憲法並びに基本的防衛政策に基づきまして自衛のための防衛力の整備、また自衛隊は自衛のためにやるわけでございまして、集団自衛権というものは憲法上認められておりませんから、その点ははっきり私もわきまえておりますし、国会の皆さんもわきまえていらっしゃる、国民もそのように御理解を願っておる、こういうことでございますから、決して日本は自衛のための戦いを忘れて、それを乗り越えて集団自衛権等のような行動をするということは、これは憲法上絶対に認められないことでございます。私は、自衛隊の最高責任者として身をもってそういうことは絶対にしないようにやりますから、御安心願いたい。
○寺田熊雄君　まさにそうあってほしいことなんですがね。ただ、アメリカが日本に海空の増強を迫るその底意というものをやっぱり見通した七で考えていただかなきゃいけない。ここがやはりお考えをいただきたいと思うのです。
　それからもう一つ、核の傘に頼るということを総理おっしゃるんだが、日本は非核三原則ですね。アメリカの核というのは一体どこにあると思っていらっしゃるのですか。本土にあると考えていらっしゃるのか、グアムにあると考えていらっしゃるのか、ハワイにあると考えていらっしゃるのか、それともそんなことはおれは知らぬよ、ともかくアメリカ一辺倒だよとおっしゃるのか、その辺どうでしょう。――いやいや、これは総理の認識を伺っているんです。
○政府委員（淺尾新一郎君）　たびたびこの委員会でも御答弁しておりますように、アメリカは核がどこにあるかないか、否定も肯定もしないわけでございますが、私たちの知る限りにおいて、アメリカの核戦力というのは戦略核部隊、戦術核部隊等総合的なものから成り立っているというふうに理解しているわけでございます。
○寺田熊雄君　総理ね、一体アメリカの核戦力はどこにあると思っているのですか。そしたら、いまのあれは潜水艦隊を含む、原潜を含むという意味で言っているんでしょうね。あるいは飛行機を意味しているのか。どこにあると思っていらっしゃるのです、総理は。総理の御認識を伺いたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　核の抑止力という見地からその存在を明らかにするということは、アメリカはこれを拒んでおることは御承知のとおりでございます。しかし私どもは、日米安保条約の規定並びに運用上の申し合わせによりまして、日本の領土、領海、領空の中に潜水艦が核を搭載して核兵器を持ち込むということは、これは事前協議の対象であり、また米側からそういう協議があった場合におきましては、日本としてはいつの場合におきましてもこれを拒否するという方針には変わりはございません。
○寺田熊雄君　それはわかっているんですよ。どこにあると認識していらっしゃるかと伺っているのです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　それは北米局長からも申し上げ、いま私もお答えしたように、核がどこに存在するかということをこれは米政府は明らかにしない、これは抑止力という観点から明らかにしないという方針のように受けとめております。
○寺田熊雄君　総理は御存じない、知らないというわけですね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　向こうが発表いたしませんからね。
○寺田熊雄君　全く他人任せで日本の防衛を考えていらっしゃるということで、私どもは非常に不満なわけですよね。
　きょうは警察庁長官がいらっしゃっておられるので、右翼の問題でお伺いしたいのですが、昨日も総理初め皆さんにお伺いしたのですが、この右翼の暴状というのが非常に最近激しいのですが、地方によっては暴力団と右翼とは一体のような事実もある。右翼と暴力団との関係というのはどうなのか、まず、この点から御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（中平和水君）　最近、暴力団が極端な国家主義的な主張を掲げまして街頭宣伝等のいわゆる右翼的な活動を行う傾向が強まってきていることは、これは事実でございます。これは暴力団の取り締まりが強化されたということの反面、暴力団が取り締まりを免れるために右翼を仮装し活動する傾向が強まってきているということが一つあろうと思います。
　もう一つは、ことしの十月から御案内のように商法の一部改正がございまして、この辺の取り締まりが強化されるわけでございまして、したがって総会屋といろいろ関連を持っておった暴力団、そういうものが資金活動の場として企業等に食い込んでいく手段として右翼的な活動を仮装していると、こういう傾向が出てまいっておるわけでございまして、そうしたことで全体的に、右翼と右翼を仮装する暴力団でございますが、この数がふえておりまして、現在私どもの方で把握しております数は、五十七年の五月現在、全国で百四十団体、二千九百人というものを把握している状況でございます。これは昨年に比べますと約五十団体で九百人の増加と、こういうことになっております。
　なお、御参考までにことしの一月から六月までの検挙の状況を申し上げますと、二百二十三件、二百三十二名の右翼を仮装する暴力団を検挙しておると、こういう状況になっております。
○寺田熊雄君　今回の日教組の大会ですね、これを妨害するために島原に赴いた右翼の数が何か千名、二百台の自動車を動員したというふうに言うのですが、これは相当な経費を要することなんですが、なぜ右翼がそんなに経費を持っておるのか、また日常不断に遊よくして騒音をまき散らしておるのか。これは遊民と言ってもいいですね。この資金源はどこにあるのか、まず、それからお伺いしたい。
○政府委員（山田英雄君）　右翼の資金源についてのお尋ねでございますが、おおむねの右翼団体は規約等を持っておるわけでございますが、会の経費というものは入会費、会費、各種の事業収入、寄附その他の収入により賄うというのが大部分でございます。しかし、その実態は企業等からの寄附金とか賛助金、これに頼っている団体が多いとわれわれ推察しておりますが、その具体的内容については、その一々についてわれわれもつまびらかにはしておらないわけでございます。
○寺田熊雄君　一般には警察が非常に右翼に甘いというふうに見ておりますね。きのう公安委員長は厳重に取り締まるとおっしゃったんですが、よく警察の法規を見ますと、公安委員長は警察に対する指揮権、警察権の行使に対する指揮権はないようですね。そうすると、どうしてもこれは警察庁長官がそのトップにいらっしゃるから、まあ警察権の行使で余り政治に支配を受けちゃ困るという趣旨でしょうが、警察庁長官、国民に、右翼に警察は甘いと、そういうふうな認識を持たれてはやっぱりいかぬわけですね。本当はどうなのか。この右翼の暴状に対してどういうふうに対処せんとしておられるのか、あなたの御抱負を伺いたいのですが。それできょう来ていただいたわけです。