○日下部禧代子君　社会民主党・護憲連合の日下部禧代子でございます。
　まず、これまで本調査会において、省庁との質疑だけではなく、さまざまな分野の専門家、現場からの貴重な御意見を拝聴する機会をいただきましたことに対して感謝の意をあらわしておきたいと存じます。
　さて、今、私たちは、バブル崩壊の後遺症からいかに国を立て直し、来るべき二十一世紀の高齢社会への展望を国民に示すかが問われております。
　戦後、我が国は、ひたすら経済成長へと関心を向け、走り続けてまいりました。その結果、個人金融資産千二百兆円、外貨準備高二千二百億ドル、ネット対外債権九千五百億ドルという目覚ましい経済発展を達成したわけでございます。しかしながら、国としての豊かさが国民一人一人の生活実感と必ずしも一致しているとは言いがたいのが現状でございます。国の経済力が国民生活の豊かさを高めるために効率的に使われていないということでもあります。
　したがって、私たちに課せられているのは、活力ある経済社会と公正で安定した福祉社会とをいかに両立させるのか、そのためにはどのようなシステムの転換が必要とされるのか、どのような経済政策と社会政策の新たなバランスを再構築するかということであろうと思います。
　本格的な高齢社会を目前にした今日、社会政策に求められる緊急の課題は何か。それは、長い人生のさまざまな段階、さまざまな状況において、国民の抱えている不安に対して必要なときに必要な援助をいかにして社会が提供できるかということであります。その不安とは、産むこと、生まれてくることへの不安、病気への不安、失業することへの不安、社会的孤立への不安、老後への不安、そして死に対する不安ということが言えると思います。
　我が国の合計特殊出生率は、一九五〇年の三・六五から年々低下し続け、一九九五年には一・四二と、先進国の中でもイタリア、ドイツに次いで低い国となりました。総務庁によりますと、四月一日現在の十五歳未満の子供の数及び総人口に占める割合においても戦後最低を更新したと発表しております。また、戦後初めて六十五歳以上の老年人口を下回ったということも報道されております。
　スウェーデンでは、一九八三年に一・六一と低下した合計特殊出生率が一九九〇年には二・一三と上昇しております。その理由は、例えば最高四百五十日間の出産育児休業制、あるいはまた児童看護休暇制、また親保険制度、これは詳しく述べる時間がございませんので名称だけにさせていただきますが、労働時間選択制、長期有給休暇制、教育休暇制、あるいはまた児童手当、学生ローン制、男女機会均等オンブズマン制、また保育所の整備など、育児や労働環境あるいは生活環境の整備ということがその出生率の上昇した理由だと言われております。
　これらの制度を充実することによりまして、産むことへの不安、育てることへの不安、あるいはまた家庭と職業を両立させることへの不安を解消したということが言えると思います。
　子供たちは、私たちの未来、歴史の希望であります。私たちの希望に手間や金を惜しんでいては未来は切り開けないのでございます。残念ながら、我が国の現状は、子供を安心して産み育てる環境が整っているとは言いがたいと存じます。
　児童手当の増額あるいは支給要件の緩和、子育て減税を初めとして、保育所の整備におきましては、待機者をゼロにするという完全低年齢児保育の実現、職場内保育所や無認可保育所の法律による位置づけあるいはまた財政援助をするということ、あるいはまた延長保育、休日保育、病児保育、学童保育等々、保育所の整備拡充が急務であると考えます。
　また、児童福祉法が改正になりまして、保育所への入所は措置から利用へとなりました。したがいまして、保育概念というものも、保育に欠ける子という定義を保育を必要とする子供というふうに変えるべきだと考えます。
　四大臣合意によるエンゼルプランを法定化すべきであると思います。
　女性にとって育児と職業による自己実現が可能な社会、それは男性にとっても人間らしい生活を可能にする、そのような視点に立って、企業のあり方、労働のあり方を含め、生活の質を豊かにするためのライフスタイルをつくり上げていくべきだと思います。それは一言で言えば男女共同参画型社会の実現、そのことを大前提とする社会の仕組み、あり方を考えるべきだと存じます。
　人生の最後の段階をどのように安心して過ごすかということは、本当に豊かな福祉社会であるかどうか、あるいはまた人間らしい生き方が約束できる社会がどうかを示すバロメーターでもございます。
　厚生省によりますと、我が国の寝たきりの高齢者は、一九九三年で九十万人、高齢化のピーク時である二〇二五年には二百三十万人に達するという推計が出ております。
　寝たきりのお年寄りという現象は、これは我が国独特の現象であります。私は社会福祉をヨーロッパ、イギリスで学んだわけでございますが、帰国いたしまして、寝たきり老人という言葉を聞き大変に驚きました。そして、特別養護老人ホームを訪問いたしまして、昼間からベッドに寝でいらっしゃるたくさんの御老人を目にいたしましたときの驚きというのは、いまだに私は鮮烈に覚えております。
　寝たきりのお年寄りのその数の膨大さというものが我が国の高齢社会のイメージを暗いものにし、老後への不安、恐怖を増大させていると私は思うわけでございます。世界一の平均寿命の長さを誇ったとしても、そのことが寝たきりを意味するのであっては長生きを喜ぶわけにはまいらないのでございます。
　寝たきりをつくらないための対策を充実すること、そのことは、本人はもちろん、家族にとって重要であるばかりではなく、社会的経費を軽減することにつながるのでございます。病院あるいは地域におけるリハビリテーションの整備はもとより、介護保険制度の実施を控えまして、新ゴールドプランの質量ともにわたる充実が求められていると存じます。エンゼルプランと同じく、このゴールドプランも法律に基づいて計画すべきだと考えております。その時々の財政状況によって左右されるべき性質のものではないからであります。
　高齢になっても障害を持っても、住みなれた場所で家族や友人、地域社会から隔離されずに、しかも自立した生活を続けることを可能にするには、所得保障、医療保障を基本とする多様な福祉サービスが提供されるべきでございますが、何よりもまず居住権の確立と居住権の保障ということが大切であると考えます。安全で快適な住環境の整備、地域コミュニティーの形成と魅力的な町づくり、生活空間の重要性というものが再認識される必要があると考えます。そのためにも基本的権利としての居住権の確立が前提とされるべきであります。
　また、建築基準法においては、公共の建造物に対してはバリアフリー化が定められておりますが、民間の住宅においてもバリアフリーというものを建築基準法を改正して規定すべきだということを提案いたします。地域福祉、在宅福祉の重要性が叫ばれておりますけれども、肝心の住宅が整備していなければ、これは有名無実になります。一度つくられた家屋を改築するということは非常に高くつくものでございます。寝たきりの防止という観点からも住宅政策は非常に重要でございます。
　多様な政策がサービスを利用する者に満足がいくものであるために、しかも効率的に運用されるには、少なくとも次のような基本的理念が確立されるべきだと思います。
　まず、利用者の人権、主体性が尊重される権利性。次に、利用者の生活、生涯をトータルにとらえる全人性。次に、多様なサービスを有機的に結合する連携性あるいは総合性。四番目に、良質なサービスをいつでも利用できる普遍性。次に、地方分権と住民参加。そして、豊かさが実感できる生活環境、生活の質の充実、いわゆる快適性でございます。
　冒頭に述べましたように、今、我が国は社会システムの構造的な改革が迫られております。二十一世紀の高齢社会を痛みばかりが強いられる暗い社会ではなく、一人一人の個性が豊かに輝く、活力と魅力にあふれた社会であるためにも、これまでの産業中心、生産と労働優先、ハード中心だった資源の配分のパターンを、生活、福祉、ソフト重視型へとそのパラダイムを転換することが肝要であります。それは財政支出の構造を変革することであり、それはまた縦割り行政と既得権に基づく硬直的な予算編成からの脱却を意味することでもございます。
　最後に、参議院の調査会としては初めて議員立法いたしました高齢社会対策基本法が施行されてから三年になります。例えば、第十五条の高齢社会対策会議も含めまして、現在どのように機能しているのか、施行後の現状とその経過をチェックする必要があるということを申し述べまして、私の意見表明を終わります。
　ありがとうございました。