Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野国務大臣　このお答えをする前に先ほどの件でございますが、本当に今、国民の方々に信頼されるべく行刑施設を改革していこうとしているところでございますので、今後さらに注意してまいりたいというふうに思います。
　病院についてまいりますときにも、制服でございません、私服にかえてまいりますので、そういう点についても十分配慮したいということは内々で話しておりますので、ちゃんと綱紀粛正できるように頑張っていきたい。
　それから病院の中でも、レントゲン室に行く、どこに行く、手術場に行くということは、病院関係者は医療、治療の意味でちゃんとアテンドしてくれておりますが、我々としては、その方の警備またはいろいろな目的があり、ついていっておりますので、その点も御了解いただき、しっかり検討させていただきたいと思っております。
　今、お問い合わせの件でございますが、昨年の九月に就任しまして以来、府中刑務所や東京拘置所、山口刑務所、名古屋刑務所、川越少年刑務所の五カ所の行刑施設を視察させていただきました。そのほかに、多摩少年院、山口少年鑑別所、愛光女子学園、関東医療少年院の四カ所の少年施設を視察させていただきました。
　それぞれの視察の中でもいろいろな感想を持ってまいりましたけれども、中でも刑務所では、本当に厳しい、過剰な収容状態にある。一一八％、それをどのようにしていくのかという大きな悩みがございました。犯罪白書の中にも記載させていただいており、これは国民の方にも知っていただきたいという観点で取り上げさせていただいていることでございます。
　そういうものの改正と、さらにまた国民の方々が安心して安全な暮らしができるようにということについて、受刑者を真に改善更生させたい、そういう気持ちが一番大きな、教育的配慮ということにかけているところでございます。そういう喫緊の課題と考えております。
　刑務所を視察しまして、受刑者に少しでも効果のある教育を実施しようという努力、職員の皆、一生懸命取り組んでいるという姿にも感心したという部分がございます。少人数で長時間働きながら、それを維持していこうというのは大変なことであろうと思っております。そこら辺も十分考えながら、人員の問題、予算の問題も考えていきたいと思っております。
○佐々木（秀）委員　短期間に随分たくさんの施設をごらんいただいたということについては、敬意を表したいと思います。
　お話がありましたように、やはりそれぞれの施設、私も幾つか見せていただいておりますけれども、一つは、やはり施設が古くなっているところが多いんですね。去年は、法務委員会で札幌の刑務所を伺わせていただきました。今、札幌の刑務所は新しくつくりかえられようとして、これは新しくなるとすばらしいだろうなと思いながら、古い方が余りにもひどいので、これまた一同、見た委員がみんなびっくりしていたんですけれども、そういうことでずっと辛抱してきたわけですね。
　今度、国の方でも、そうした行刑施設の改善のための予算はかなりつけてくれているようですし、また、新設のための予算なんかもついている。この間も一月に補正予算が成立いたしましたけれども、この中でも八百億でしたかね、行刑関係、矯正施設に新しい予算がついている。しかし、これだけではまだまだ足りないわけですね。殊に今度、この新しい法律に基づいてということになりますと、人的、物的、もっともっと充実を図らなければならないと思うんです。
　結局、私は、この行刑の効果を上げるためには、施設をきちんとすることと、それからやはり人を得ることだろうと思います。それだけに、さっきのような職員の不祥事なんというのはもう許しがたいことなんですけれども、何としても、やはり国民の信頼、それからまた中に入っている人々の人権を守りながら、その人々の矯正を図るための仕事をするにふさわしい使命感と自覚を持ってやれるような職員を得、それを育てる。それによってまた、中にいる収容者との信頼関係というのもできてくるわけですし、それがないとトラブルばかり起こることになりかねない、こういうように思うんですね。ですから、私は、人を得ることというのは非常に大事なことだと思います。
　それからまた、この仕事というのは、どんなにいろいろな点が合理化されても、結局最後は人でなければならないわけですよ。どんなにコンピューターが発達したり、あるいは、刑務所へ行きましたらモニターなんかを見せてもらいましたけれども、それぞれ全部テレビなどが入って管理しているという。だけれども、それだけで済む問題じゃないですからね。もちろん、そういう設備の近代化ということもありますけれども、最後は人。だとすれば、私は、どうしても人の増員ということだって必要になってくるんだろうと思うんです。
　今、最後に大臣は、予算と人、こう言いましたけれども、そのためにはやはり相当な決意を持って、他の省庁にも御理解と御協力をいただきながら、財源的な措置もとってもらわなければならないと思うんですが、それを例えば閣議の中で強く言っていただける、その御決意をお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　先生おっしゃるとおり、私にとっての役割というのは主にそこに絞られてもいいかなと思うくらい、今一生懸命努力いたしておりますので、どうぞ先生の御協力もよろしくお願いしたいと思います。
○佐々木（秀）委員　もちろん、私どもとしても協力を惜しみませんから、ひとつ大臣としては頑張ってやっていただきたいと思います。
　そこで、法案の方に入りたいと思いますけれども、まず、今申しましたように刑務官、これは本当に大事なことなんですね。ところが、今度の法案を見ますと、刑務官についての規定は第十三条があるんですけれども、十三条では「刑務官は、法務省令で定めるところにより、法務大臣が刑事施設の職員のうちから指定する。刑務官の階級は、法務省令でこれを定める。」これだけなんですね。
　それで、刑務官に対する研修だとか啓発、特に受刑者の人権に関することについての研修、啓発などについて、さきの行革会議の提言では、受刑者の人権保障を十全なものとするとともに、職員の職務権限の内容及び限界を明確なものとすることが必要だ、こういう提言がなされているんですけれども、それに比べますと、どうもこの十三条だけではその辺がはっきりしない。もう少しこの法文の中で、職員の研修、啓発あるいは規律などについてきちんと明記する必要があるんじゃないかと私は思うんですけれども、この程度にとどめているのはどういうわけでしょう。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設の職員にも、国家公務員法や人事院規則の適用がございます。これに対する研修の実施につきましても、国家公務員法あるいは人事院規則が定めているところでございまして、この法案において、重ねてこのような事柄につきまして規定する必要はないと考えているところでございます。
　しかし、受刑者の処遇に当たる刑事施設の職員には、その職務内容にふさわしい知識と能力が備わっていることが必要であることは言うまでもございません。今後とも、そのために必要な研修等の適切な実施を行ってまいりたいと考えております。
○佐々木（秀）委員　私は、さっきから言うように、一般の国家公務員と違うと思うんだよ、この職務は。非常に特殊だと思うんですよ。だから、特別な研修なり啓蒙が必要だと私は思うので、それが必要ないという局長の今のお話はどうも納得がいかないんですよ。もちろん、研修なんかをしないということでない、それなりに考えているんだろうけれども、その根拠となるものは何なのかということですよ。省令で決めるということなのか、その基準なりやり方というのは。
　だけれども、私は、むしろ法律の中である程度それについての姿というものをはっきりさせた方がいいんじゃないかと思うんですよ。それは、細かく細かく書くということは法律では難しいでしょう。具体的には省令だとかあるいは規則だとか、いろいろになるだろうとは思うけれども、少なくともこの十三条だけでは余りにも簡単過ぎるんじゃないかなと思うから聞いているんです。その辺は準備はどうなんですか。
○横田政府参考人　今申し上げました人事院規則の中で、一〇—三、「職員の研修」ということでございまして、それの第四条で「各省各庁の長は、職員に対する研修の必要性をは握し、その結果に基づいて研修の計画を立て、実施に努めなければならない。」ということで、それぞれ、その各省各庁、あるいはその各省の中でまたいろいろなセクションあるいは職員がいるわけですけれども、それらの職務の内容、業務の内容等にかんがみて、それぞれ個別に必要な研修を実施すべきだというふうに私ども解釈できますし、したがって、これを根拠に私どもは矯正職員として必要な研修を行うということでやっているわけでございます。
○佐々木（秀）委員　これから恐らく修正協議も与野党間でなされるんだろうと思うので、私は、できることならば、今のような教育だとか啓発を省令に全部任せるということもここには書いていないわけですけれども、少なくとも、その辺の基準なり基本的な姿勢というものを法文の中でうたう必要があるんじゃないだろうか。それによって職員の士気を高め、あるいは自覚を促し、そしてまた、外部からこういう行刑施設の職員に対する信頼感を醸成するということにもつながっていくんじゃないか。この十三条だけでは刑務官についての規定はいかにも物足りない、そのことを強く申し上げておきますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、この新しい法律では、第五条で「実地監査」という項目が置かれています。「法務大臣は、この法律の適正な施行を期するため、その職員のうちから監査官を指名し、各刑事施設について、毎年一回以上、これに実地監査を行わせなければならない。」こうなっていますね。職員のうちから指名される監査官、こうなっているんですけれども、まず、この監査官に指名される職員というのはどういう職名の職員を考えているんですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　これは、矯正局の幹部職員を考えております。
○佐々木（秀）委員　それから、この実地監査は毎年一回以上やるというわけですけれども、この監査の結果は公表されるんでしょうか。その点についてこの規定には何も書いていないんですけれども、公表の点はどうですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの実地監査の監査官でございますが、今度の法律によりまして、毎年すべての施設に行うことに、大分ふやしましたので、その関係で人の問題が起きてまいります。
　そこで、これまでは局の幹部でありましたけれども、これからの実施の方法につきましては、今検討中でございますけれども、場合によってはその管区の幹部職員もいろいろな形で関与してもらうことになるかもしれないということをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。（佐々木（秀）委員「人数的に限られているわけですね」と呼ぶ）はい。監査の対象施設数はもう格段にふえてまいりますので、そういうことでございます。
　それから、公表すべきではないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、内部監査の信頼性を確保するという観点からその公表を考えています。ただ、施設警備の不備などについて指摘するものなど、これは公表を差し控えるべきものも中にはあると思いますので、そういった点につきましては、どうするかということも含めまして、この公表の方法、内容につきましてはこれからまた検討してまいりたいと考えております。
○佐々木（秀）委員　いずれにしても、公表についてはされるものと考えていいわけですね。
○横田政府参考人　そのように考えております。
○佐々木（秀）委員　次に、第九条の関係です。
　刑事施設視察委員会というのが今度新しくつくられることになりますね。これは各刑事施設ごとにつくられるんですね。これは大変結構なことだと思うんです、今までになかったことで。これは非常にいいことだと思うのですが、この刑事施設視察委員会が実を上げるためには、この委員会として実際に施設を視察したり、あるいは施設に対していろいろな質問があったりするだろうと思いますけれども、その際に、第九条では、「刑事施設の長は、」「定期的に、又は必要に応じて、委員会に対し、情報を提供するものとする。」こうなっていますね。ここで提供される情報というのはどんな情報を予想しているんですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　この法案の七条二項に、「委員会は、その置かれた刑事施設を視察し、その運営に関し、刑事施設の長に対して意見を述べるものとする。」こう定めてございます。したがいまして、このように委員会に的確な意見を述べていただくためには、これは刑事施設の運営全般について実情を把握していただく必要がございます。
　そこで、刑事施設の長は、そのために必要な情報、例えば被収容者の収容状況を初めといたしまして、刑務作業や改善指導等の矯正処遇の実施状況、保健衛生や医療の実施体制、不服申し立てや懲罰の実情、施設内で発生した事故の状況、職員の勤務状況、さらには地域住民との協調関係など、施設運営の全般にわたる事項につきまして、定期的にまたは委員会の求めに応じなどいたしまして、委員会に対し情報を提供することになります。
○佐々木（秀）委員　それだけ考えておられるとすればいいんですけれども、それもこの法律に明記されていないものですから、何かわかるような形でぜひそれを明示していただければと思います。
　次に、診療の関係ですけれども、これは三十九条。これも、診療について時々私どものところに、中にいる人から、ぐあいが悪いのにちゃんと診てもらえないとかいう苦情が結構あるんですよ。今度の三十九条を見ますと、「刑事施設の長は、受刑者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、刑事施設の職員である医師等による診療を行い、」こうなっているわけですけれども、行刑会議などの提言でも、刑事施設における診療についても一般の診療と同じような基準でやるべきだということが書かれていますね。
　そうだとすると、診療の希望、要望があったときには、まず、医師としてはそれを断らないというのが原則だろうと私は思うんですけれども、この三十九条の書きぶりを見ると、そうではないようにも思えるんですね。その点はどうなんでしょう。
○横田政府参考人　この法案の三十三条に、刑事施設においては、受刑者の心身の状況を把握することに努め、受刑者の健康を保持するため、社会一般の水準に照らし適切な医療上の措置を講ずる、これは今委員おっしゃったとおりだと思いますが、そういうような規定をするとともに、三十九条で、受刑者が負傷し、または疾病にかかっている疑いがある場合には、必要な医療上の措置をとるものとするというふうに規定しております。
　したがいまして、受刑者から診療の申し出があった場合には、仮病であることが明らかな場合など例外的な場合を除き、適切な資格、知識を有する者がその受刑者の状況を把握し、疾病等の疑いの有無について判断しなければなりませんし、そして、その必要あるとき、すなわち疾病等の疑いが認められれば、これは医師による診療等の医療上の措置を講じなければならないのでありますから、重ねて御指摘のような趣旨の規定を設けることは必要はないし、適当ではないというふうに考えております。
○佐々木（秀）委員　いずれにしても、この書きぶりから見ると、希望があったら診るということが原則になっていないんじゃないかというようなちょっと心配があるものですからお聞きしたんですけれども、ここのところはやはりきっちりとやってもらわないと、今まで随分苦情がありますから、その点もぜひ考えてもらいたいと思います。
　時間の関係もありますので、六番目はちょっとおいておきまして、七番目に行きたいと思いますけれども、百十二条で不服審査の申し立ての条項があります。ところが、この不服審査の申し立てについては、第二項で、「審査の申請は、これを行う者が自らしなければならない。」本人だけだというようになっているのですが、これは、例えば本人の家族だとかあるいは弁護士が代理人になって申し立てするということを認めてもいいんじゃないかと思うんですけれども、これを認めない理由は何ですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　この法案の不服申し立てにつきまして、代理の制度を認める必要はないと考えておりますが、その理由としては以下のとおりでございます。
　まず一つは、刑事施設における処分は、一般に、違法または不当であるかを比較的容易に判断できる性質のものであることなどから、受刑者が不服申し立てをするか否かをみずからが決めるために困難を伴うようなことはないということ。
　それから二点目といたしましては、不服申し立てに関する事項は、収容開始時の告知を初めとしたさまざまな場面で職員から受刑者に教示されること、教えることになっております。
　それから三番目といたしましては、不服申し立てにつきましては、これを受けた矯正管区の長または法務大臣が必要な調査をするものとする職権調査主義をとっておりまして、不服申し立てをした後に、受刑者が証拠を提出するなど、何らかの行為をすることは予定されていないことなどから、代理の制度を認める必要はないというふうに考えているところでございます。
○佐々木（秀）委員　富田政務官、どうですか、弁護士である政務官として。
　僕は、弁護士を代理人に指定してやるというのは、これはあっていいと思うのだけれども、この辺、どんなお考えを持っておられますか。
○富田大臣政務官　突然の御質問ですので。
　今は情願という制度でやっておりますけれども、私も副大臣、大臣と一緒に、情願の裁決でいろいろ申し立て書を見せていただきますけれども、受刑者の皆さん、かなり細かく御自分でやられていますから、何も弁護士が代理しなくても、不服という面についてはかなりしっかりと申し立てて、現在でもされておりますので、新しい制度の中でも御本人が、今局長が答弁したようにやれるのではないかというふうに考えております。
○佐々木（秀）委員　そういう御意見ですけれども、本人がなかなかやりにくいということだってある。それを外に、こんなことがあるのだという苦情を言ってくることもあるのですよね。本人にかわってやってやるということも場合によっては必要ではないかと私は思うので、ここのところはひとつまた御検討いただきたいと思っております。
　それから今度の、法改正というよりも新法をつくるに当たって、大臣の提案理由の説明でも、「受刑者には矯正処遇として作業を行わせるとともに、改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要な指導を行うものとすること、」この点が強調されていますね。改善更生ということですね。今度の法案では、八十二条で「改善指導」がうたわれておりまして、「受刑者に対し、犯罪の責任を自覚させ、健康な心身を培わせ、並びに社会生活に適応するのに必要な知識及び生活態度を習得させるため必要な指導を行う」。つまり、「社会生活に適応」ということは、社会復帰をして、そして健全な社会人としてもう一回やり直すことができるように、中で矯正指導するのだ、更生指導するのだ、こういうことだろうと思うのですね。
　その具体策として、例えば、麻薬、覚せい剤その他の薬物に依存があること、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員であること、こういう者についてはまた特別なということを考えておられるのだろうと思いますけれども、具体的にはどんなやり方をしようと思っているのですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　刑務所におきましては、これまでも、罪名または犯罪に至る原因となった性格、行動傾向その他の円滑な社会復帰の障害となり得る要因に着目いたしまして、同じ類型に属する者を小集団として編成して行う指導として、覚せい剤の乱用防止教育、暴力団の離脱指導、窃盗防止指導、それから被害者の視点を取り入れた教育などの処遇類型別指導というものを行ってきたところでございます。
　しかし、これらの指導は法律上の根拠が明確ではなかったことから、受刑者に対して受講を強力に働きかけることが困難な状況にあり、また、指導プログラムにつきましても、各施設が試行錯誤の上に実施しているものでありまして、統一的、標準的なものが存在していないなど、十分とは言いがたい面がございました。
　そこで、法案におきましては、受刑者全般に対し、その者にふさわしい矯正処遇を受けることを義務づけることとしておりまして、これにより、受刑者の真の改善更生を図るための処遇をより積極的に実施していきたいと考えています。
　また、再犯防止のための矯正プログラムを作成するに当たりましては、有識者の御意見を聞きながら、科学的、体系的なプログラムを整備していくことが肝要であると考えておりまして、既に当局におきましては、昨年、薬物事犯受刑者に対する教育処遇や被害者の視点を取り入れた教育につきまして有識者の方々とともに研究会を開催し、現在、標準的なプログラムの策定に取り組んでいるところでございます。
　また、そのほかに、性犯罪の再犯防止プログラムにつきましても、精神医学、心理学等の専門家の協力を得て、プログラムを策定する予定としておりまして、各処遇類型別の教育内容の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木（秀）委員　改善指導というのは、本当に言うはやすく行うは難しいと思うのですね。しかし、やりようによっては、効果は確かに上がるのだろうと私は思うのです。
　しかし、従来の統計なんかから見ても、再犯を犯す人が多い。同じような犯罪をまた繰り返して、また裁判にかかって有罪になって、また入ってくる、そういうことの繰り返しの人が結構多いのですね。しかし、そうかといってあきらめてはいけないので、やはりいろいろな工夫を凝らしながら、改善指導をしていく必要が私はあるだろうと思う。それによって得られる実績が、この行刑の効果を皆さんに理解してもらい、また、それが大事だなということについても警鐘を鳴らすということにつながっていくのだろうと思うのですね。
　そこで、これは質問通告とは関係ないのですけれども、私、ここに「遺愛集」という本を持ってきております。実は、島秋人というのはペンネームなんですけれども、本名が中村覚、これは死刑囚です。私と同じ昭和九年の生まれなんですけれども、非常に貧しい中で、お父さんは警察官だったらしいんですけれども、戦争中、朝鮮で奉職していて、そこで勤めて、早くにお母さんに死に別れて、戦争が終わって引き揚げて、お父さんが職を失ったりして大変苦しい中で、本人もいろいろ病気をしたりして体を壊し、その結果、頭の方にもちょっと影響があったりして、小学校などの成績は常に最下位だったということらしいんです。
　そういう中で大変ぐれて、それで子供のときに犯罪を犯して非行に走り、それから強盗殺人未遂事件なども犯して、少年院にも収容される。それからまた、空き家に放火をして懲役四年に処せられて、松山刑務所に服役するというような経歴をたどったあげくに、昭和三十四年に新潟県で、お金がなくて飢えに苦しんで、それで忍び込みをして、その家の主人に重傷を負わせ、またその妻を絞殺して、現金二千円、背広上着など四十二点をとって逃走し、逮捕されるということで、強盗殺人、同未遂罪で、結局、昭和三十五年に死刑の判決を受けるわけです。
　このときに、後に日弁連の会長になられた土屋公献先生が国選弁護を引き受けるんです。土屋先生は、その後、控訴審それから上告審まで行くんですが、これを無償で、それから私選弁護をお務めになる。土屋先生は私も尊敬している弁護士さんです。
　そういう中で、勉強の機会にも恵まれなくて、自分をばかだと思い込んでいた被告が、たまたま、中学のときに一回だけ彼のかいた絵がなかなか上手だったといって褒めてくれた吉田先生という先生がいた、それを思い出して先生に手紙を出したんだそうです。そうしたら先生が会いに来てくれたんですね。そして、一緒に、その吉田先生の奥さんが短歌をなさる方で、その奥様が短歌を三首ばかり贈って彼を激励した。それに大変彼は感激して、それから触発をされて短歌の勉強を始めるわけです。そして、めきめきとそれが上達をしまして、朝日歌壇だとか毎日歌壇なんかに投稿するようになる。始めてから三年目にして毎日歌壇の歌壇賞をとるんですよ。すばらしい歌、それが日々反省の歌ばかりなんですね。そういうことがある。
　これは、彼は確かに人にも恵まれているんですね。もうすさみ切った心が、そうやっていい人々にめぐり会え、それからまた、拘置所の中でも、あるいは確定してからも、その所内の人たちからもいろいろ励まされたりしたということで、彼の性格は本当に変わっていく。そして、すばらしい歌人として有名になって、「遺愛集」というのは彼が死んでから出た本なんです。死んだ後で出た本なんですけれども、最後の日には
　　この澄めるこころ在るとは識らず来て刑死の明日に迫る夜温し
これが死刑の前の日につくっている歌ですけれども、こういうように変わるということもあるんですね。
　私は、こういう更生指導とか矯正というのはやはり心じゃないかと思います、人の魂じゃないかと思います。本当に受刑者の魂を打つようなやり方をすれば心に響いていくんだろうと私は思います。しかし、それがなければ、通り一遍のことをやったら、幾らやったって実は上がらないと私は思うんですね。
　ですから私は、そういうことを含めて、先ほどの刑務官の、人を得ること、教育ということは非常に大事だと思っております。大臣も、どうぞ機会がありましたら、恐らく法務省の図書館に「遺愛集」はあると思いますので、読んでいただければと思います。とにかくすばらしい歌がたくさんございます。二つだけ御紹介します。
　　君が植ゑた朝顔がよく咲いたよと看守部長の便りとどきぬ
　　ふきあがるさびしさありて許されぬクレヨン欲しき死刑囚のわれ
なんという、こういうすばらしい歌がたくさんありますので、ぜひごらんいただきたいと思います。
　終わります。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○吉野委員長代理　次に、小林千代美さん。
○小林（千）委員　民主党の小林千代美です。
　行刑施設の法案について質問をさせていただきます。
　この大改正の法案審議に当たりまして、この間、私たち民主党も、法務委員のメンバーだけではなくて、民主党所属の多くの衆参国会議員がこの問題に取り組みまして、全国の矯正施設に飛び散りまして、現場の視察を行ってまいりました。その件につきましては、矯正局の皆さんにも、そして、所長初め現場の皆さん方にも大変お世話になりまして、ありがとうございました。
　私も、去年、法務委員のメンバーになりましてから、大臣ほどではないですけれども、数えてみたら六カ所、矯正施設を、全国を視察させていただきまして、また、来週の水曜日でしたか、法務委員会でも視察に行くことになっております。私も、全国幾つか矯正施設を視察してきましたので、その感想を含めて、今感じていることを冒頭に申し上げたいと思います。
　行った中で、一言で言えば、とても抽象的で申しわけないんですけれども、やはり雰囲気が随分刑務所の施設によって違うな、においが違うなというのも同時に感じてまいりました。
　例えば、Ｌ級、長い期間入所する人が入っている専用の施設ですとか、若い人の、Ｙ級のための施設ですとか、あるいは犯罪傾向の進んだ者の施設、あるいは初犯の者が入っている施設、そういった施設の特徴というのも大きく原因になっているのかもしれませんし、受刑者の平均年齢といったことも一因にあるのかもしれません。しかし、それだけでもないと思うんですよ。元受刑者の話ですとか伺いますと、刑務所によって随分処遇が、この処遇というのは大変大きな意味ですけれども、処遇が違うという声も実際に上がっているところでございます。
　また、刑務所内の職員の人事異動というものが現場の段階では余りないということを伺いました。つまり、刑務官としてある一つの刑務所に入職をする、就職をする。そこで例えば三十年間なり過ごしていく。私が視察をしたあるところの部長さんですけれども、彼はここで勤続三十年近くおりますので、ここの刑務所の生き字引のような方です、この方に聞けばここの刑務所のことは何でもわかりますというようなことを言ったところもあるんですけれども、余りそういった刑務所同士の交流というのも、もちろん所長さんは何年かで転勤というのはあるでしょうけれども、現場の段階として余りそのような風通しのいい環境でもない。
　また、施設によって、いろいろと処遇というところも違ってきている。それは、現場の裁量が、任されている範囲がとても大きいからこのような差が全国の施設であらわれてきているのではないか、このように感じたところでございます。また、上意下達の組織の中で仕事をしておりますから、なかなか現場の刑務官が上司に物を言いにくい体制であるということも指摘をされているところです。
　私が行きましたある施設では、投書箱というものがありまして、これは、受刑者ではなくてそこの職員、看守ですとか職員の方が上司に対して匿名で物を言えるというシステムがもう何年も前からあったそうなんですけれども、一回しか使われたことがなかったそうです。それでもそこの所長は、それでもその一回というものは、批判的な意見ではなくて、こうしたらどうですかという建設的な意見でしたよというふうに胸を張っておっしゃったんですけれども、それは逆に、投書箱はあっても言えないような雰囲気なのかなというのを逆説的に思うところもありまして、この現場の裁量に任されているという実態が、今現実としてある。
　そして、今回のこの法案の中身を見ましても、あらゆるところに、省令により定めるですとか所長の権限というものに任されているところが数々ありまして、これで本当に、今回法改正をしてどれだけ現場に徹底できるんだろうかなというところは、現場を視察して率直に疑問に感じたところでございます。
　それともう一点、視察の感想を述べさせていただきます。
　私は、今回の視察の中で、特に医療面に注目をして視察をしてまいりました。私は北海道選出なので、北海道の帯広刑務所と釧路刑務所というのをこの二月の末に視察をしてまいりまして、北海道は、通常の社会の中でも地方の、僻地の医師不足というのは言われているところなんですけれども、言わぬもがな、この刑務所内でも医師がいない、無医村というような現状になっておりまして、ちょっとそれを報告させていただきたいと思います。
　帯広は、二月の二十一日に行ってきたんですけれども、そこも医療職として定員は一名いるんですけれども、欠員状態になっている。非常勤として、週三回、医師が来てくれている。そんな中で、数年前に自殺未遂者が発生をしたそうです。そのときには、自殺未遂ということになって、状態が余りよくなかったので医療刑務所へ移送をすることもできなかったから、近くにある、連携をしている民間の病院に三カ月間入院をさせたそうです。そうすると、先ほど入院時の職員体制の話がありましたけれども、三名が二交代でその三カ月間つきっきりになってしまった。つまり、六人工とられてしまったわけなんですね。ただでさえ職員不足で大変なときなのに、このような現状になってしまっているという報告がありました。
　もう一カ所行きました、釧路ですね。二月の二十八日に行ってきたんですが、ここも平成十三年の三月から四年間、医師が欠員、全く医師が来ていない。そして、非常勤として一日一時間半、週三回民間の医師に来てもらっているという医療体制を組んでいるところですけれども、そこの釧路も、ことしに入って、二月の二十八日までにですから二カ月間で三名の入院患者が発生をしていて、同じように職員をとられてしまっている。また、通院はしょっちゅうあるような状態になっている。そのたびごとに人工をとられるということになっている。
　これは帯広と釧路だけではない、全国どこの矯正施設でもこういった外部の医療機関への通院、入院というのは日常茶飯事のように行われているということを聞きまして、医療を充実させることというのは緊急の課題だなというふうに感じてまいりました。
　そこで、大臣、先ほど施設を見た感想を言っていただきましたけれども、医療の経験を大臣もお持ちですので、刑務所内あるいは矯正施設内での医療体制を、現場を視察になられて、もし御感想があればお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　先生お話しのとおり、本当に医療問題というのは大変喫緊な課題になっております。そういう観点からも、これから新しくしていこうというＰＦＩの問題点につきましても、医療ということを私も重点的に関連させてというふうにも思っております。
　お尋ねの件につきましては、刑務所等に勤務していただくドクター、これは診療の対象者が中におられる方に限定されるということでございますので、民間で働く医師と比較しまして、待遇面もそうですけれども、医師としての活動ということについても、なかなか飛び込んでいける場所ではないのかなと。まだまだ研修したい、また、こういう手術をしたいとか、そういうような問題点も医師たちの自己啓発については考えられているところですので、そういうような観点から総体いたしますと、そう魅力があるところではないのかな、そのようにも思えております。
　施設によりましては確保しようと相当頑張っているところが見受けられるわけでございますけれども、やはり困難である。北海道の地域にも無医村地区があります。そういうようなところにどのようにするかという一般的な問題とあわせて、刑務所の問題は大きな課題となっております。
　しかし、刑務所等の医療を充実するためには、やはり医師の確保を図らなきゃいけない。どう図るかということが一番重要であろうと思っておりますので、今後とも、行刑施設の医療に関する関係者、関係省庁、厚生労働省その他ございます、各行刑施設が開催している行刑施設の医療に関する協議会などもございます、それを通じまして、関係機関との連携を強化するようにしまして、医師の確保が円滑に行われるように努力をするということでございます。
○小林（千）委員　今の大臣の答弁の中でも、現段階での刑事施設の中での医療体制の不足度というところは御認識をなさっているのではないかなというふうに感じますけれども、こんな印象を私も持ちながら、先日の本会議、大臣の答弁を聞かせていただきました。刑事施設の医療の充実についてというところで「医療の充実に努めているところであります。」というふうに答弁をされているんですけれども、それだけではないんじゃないか、充実に努めているけれども、今のこの現状があるわけですし、ちょっとこういった答弁は認識不足というふうに指摘をしなければいけない。
　それからもう一つ。矯正局の資料で「日本の行刑」というカラーの立派なパンフレットがありまして、この中でも医療のページを見てみますと、「被収容者約百六十人当たり一人という医師の配置数は、日本国民約五百人当たり一人という医師数をはるかに上回っています。」というふうに、しかも、これはごらんになっていただくとわかるとおりに、ここのところだけ太ゴシックで強調されている。
　確かに、これは統計をとりますと百六十人に一人で、統計的には数字は合っているんですけれども、現状としてそういう実態があって、大臣も認識されていて、このように太ゴシックで、自信を持ってこんな立派なパンフレットに、しかも、これは隣に英語で表記が併記してありまして、海外に向かって、日本の行刑施設内における医療体制はこれだけ整っていますと黒ゴシックで、太字ゴシックで言えるような今現状ではないということでこれは間違いないですよね。やはりここはこの法改正の大切なところでございますから、まず最初にその認識を持っていただきたいと思いますが。
○南野国務大臣　本当に今一番悩んでいるのが医療の問題であろうかなというふうに思っております。そういう意味では先生の御指摘のとおりでございますので、それについては関係省庁といろいろ検討しながらやっていき、少しでも施設内の状況をよくしていきたいというふうに思っております。そこの文章にそのように書いてございますけれども、それはそれとして、現実の問題についてしっかりとやっていきたいと思っております。
○小林（千）委員　現実の問題として存在をしているわけでございます。
　私の時間は、この医療体制を中心に質問させていただきたいと思うんですけれども、今回、受刑者あるいは職員、医務官に対してさまざまアンケートを実施されたようです。受刑者のアンケートを見てみますと、医療体制に対する不満というものは、随分不満があることがわかりますね。
　受刑者のアンケートのうちに、刑務所内の医療について困ったことがありますか、なかったですかという質問に対して、これはすべての級におきまして、ほとんどあった。ほとんどといいますか、少ないところでも、Ａ級というところでも五八％、六割近く。ＬＢ級という長い期間再入所されている方については八〇％が医療に対して不満を持っているというアンケート結果があらわれております。
　また、具体的な内容といたしましては、満足いく治療が受けられなかった、それから、希望した薬がもらえなかった、診察を受けるまでに時間がかかったというのがベストスリーになっております。そのほかにも、診察を求めたけれども受けられなかったという声も出てきているところでして、受刑者の医療に対する不満がかなり多いというところが見受けられます。
　医師のところにたどり着けないまま死に至ってしまったというような実際の報告例、これは法務省が調査をした死亡帳調査班による調査結果報告の中に実例として、法務省も認識をしている例もございます。
　これは、刑務所内医療までのアクセスというのはどういうふうになっているのかなというふうに思いましたら、例えば、ちょっとぐあいが悪い、そういうときは担当看守にまず申し込むという。そこから担当看守が、週二回、准看の資格を持った職員が症状を聞きに来て、そこで訴えるわけなんですね。でも、週二回ですから、日にちを延ばせば最長四日間ぐらい待たされるわけなんですよ。その次に医者が来たときにやっと診てもらえる。週二回非常勤で来ているようなところだったら、また最長で四日間ぐらいタイミングが悪かったら待たされるわけで、最初におかしいなと担当看守に申し込んでから一週間ぐらい待たされるということは、何もなくてもこれはあるわけなんですね。
　何もなくてもあるわけですし、あるいは途中で看守が、あるいは途中で准看の免許を持った人がそこでアクセスを阻害してしまうという実例さえ挙げられていたわけでございますし、受刑者から診療申し出があった場合、どうやって医療までのアクセスを確保するかというのは、これは現実問題として存在をしていると思います。先ほど佐々木委員の方からも、この診療までのアクセスについては質問があったところでございますけれども、ちょっと詳しくここのところは質問をしたいと思います。
　大臣の本会議のここの診療に関する答弁のところは、「受刑者から診療の申し出があった場合には、仮病であることが明らかな場合など例外的な場合を除き、適切な資格、知識を有する者がその受刑者の状況を把握し、必要であるときは医師による診療等の医療上の措置を講じなければならない」というふうになっているわけで、これは読んだだけでも、医師にアクセスするまでに幾つかハードルがあるわけなんですよ。
　これは、ここの部分の法案、例の三十九条です。三十九条のところに書いてあります。「速やかに、刑事施設の職員である医師等による診療を行い、その他必要な医療上の措置を執るもの」、条件として「負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき。」というふうにありますけれども、この三十九条の条文よりも本会議のここの部分の大臣の答弁は、医療へのアクセスにおいては後退しているんではありませんか。
○南野国務大臣　本会議におきます私の答弁ということに関しましては、法案に規定しております受刑者に対する医療上の措置義務について御説明申し上げたものであります。
　つまり、本会議における答弁中の「必要であるときは」とは、今先生お示しになられた法案第三十九条第一項の各号に規定されている要件が備わっていることを意味するものでありますので、その要件が備わっている場合であっても、また別の観点から必要性を判断して診療の義務を負わない場合があるとする趣旨の答弁をしたわけではないのであります。
　したがいまして、本会議におきます答弁というのは、先生が御指摘のように、法案の趣旨を後退させているということにはならないというふうに解釈させていただきます。
○小林（千）委員　この法案よりも後退をした答弁ではないということですね。
　でも、今実際に現場では、そのような医師にアクセスするまでにさまざまなハードルがあって、スクリーニングをされているという状態が現実としてあります。やはりこれは、医師へのアクセスというものを確実にするために、例えばこの法案の中に、受刑者が診療を申し出たときというふうに書き込んだらいかがでしょうか。
　それは実際に、仮病を使っているですとか、作業を嫌がる、その口実として、ぐあいが悪いですとかそういったことも事実としてあるようです。そういうところを防ぐために何らかの条件というのは必要だと思います。例えば、その受刑者が診断を受けた後も、同一内容の診療の要求を繰り返し求めるですとか、そういった条件はもちろん必要かなと思いますけれども、この法案の中に、受刑者が診療を申し出たときというふうに一文を入れて、そういったスクリーニングが起きないようにする措置をするべきではないでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　法案におきましては、刑事施設においては、受刑者の心身の状況を把握することに努め、受刑者の健康を保持するため、社会一般の水準に照らし適切な医療上の措置を講ずると三十三条で規定しております。とともに、先ほど来委員が御指摘のように、三十九条では、受刑者が負傷し、または疾病にかかっている疑いがある場合には必要な医療上の措置をとるものとするというふうに規定しております。
　したがいまして、受刑者から診療の申し出がありました場合には、これも今委員もおっしゃっておりましたように、仮病であることが明らかな場合など例外的な場合を除きまして、適切な資格、知識を有する者がその受刑者の状況を把握し、疾病等の疑いのみについて判断しなければならないわけでございます。そして、その結果、必要があるとき、すなわち疾病等の疑いが認められれば、これは医師による診療等の医療上の措置を講じなければならないのでありますから、これは法文にそう書いてあるわけです。重ねて御指摘の趣旨の規定を設けることは、その必要もないし適当でないと考えております。
　先ほど委員の方から、医師に至るアクセスにさまざまな障害があるとおっしゃって、その一例として、准看護師の資格を持っている者が週二回しか回ってこないということをおっしゃったんですが、そのような事実はないものというふうに私は考えております。准看の資格を持った者、これは常勤の職員でございまして、常時、申し出があればすぐに対応するために医務課などに配置しているわけでございますので、そのあたりはちょっと御認識の違いがあるかなというふうには思っておりますので、一言ですが。
○小林（千）委員　私が申し上げました修正ができないというのであれば、ここの大臣の答弁、あるいは三十九条に書いてあることというところを確実にしなければいけないわけでございまして、そこをちょっと確認いたします。
　大臣の答弁の中にありました、「必要であるときは医師による診療」を行う、講じる。「必要であるとき」というのは、一体だれが判断をして、どういう状態をいうのか。そして、この法案の三十九条の一に同じように書いてあります、「負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき」、この「疑いがあるとき」というのは、だれがどのような状況を見て判断をするのか、確認をいたします。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　法案のもとでは、受刑者が診療を申し出た場合には、先ほど申し上げましたように、明らかに仮病であると認められるような例外的な場合を除きまして、医師、看護師、准看護師といった適切な資格、知識を有する者がその受刑者の状況を把握した上で、最終的には医師が必要であるか否か、すなわち、その受刑者に疾病等の疑いがあるか否かを判断しなければなりません。この点は、三十九条一項一号の「疑いがあるとき」の判断はだれがするかということにつきましても全く同様で、最終的には医師がその点についての判断をすることになります。
○小林（千）委員　ぜひ、ここのところは周知徹底を十分にしていただきまして、門前払いを食らわせるというようなことがないようにお願いを申し上げます。
　続きまして、医師以外の医療スタッフの点につきまして質問をいたします。
　私が北海道の行刑施設に、さあ、あさって視察だというふうに思ったやさきに、地元の新聞に、資料としてお配りをいたしました「道内十四矯正施設　無資格者が調剤、投薬」というようなショッキングな記事が社会面に載りました。これはどういうことだというふうに思いながら私も記事を読んで、実際にこの二日後に帯広、そして翌週には釧路に行ってきたわけなんですよ。
　そこに書いてありますように、医師が処方を示したメモをもとに、これは処方せんかカルテなのかわかりませんけれども、看護師や准看護師が調合、投薬をしていたと。長年こんなことが行われていて、薬の詰め間違いもあったという。これは札幌矯正管区ですけれども、同管区の発表内容によりますと、直近の二年半の間にミスが十九件あって、そのうち一件は、投薬後受刑者が体調不良を訴えていた。これは、無資格者が調剤、投薬をするという、薬剤師法にあってはならないことですよね。
　では、これでどうなったのというふうに、現場に視察に行ってきましたら、いや、この記事がリークされる何週間か前に、週三回薬剤師が非常勤で来てもらうように予算がつきましたよというふうなことになったそうなんですけれども、これは何も北海道だけの事件ではないと思います。
　全国の矯正施設の中で、このように医師の処方せんやカルテをもとに看護婦や准看護師等無資格者が調合、投薬を行ったという現状はあったんでしょうか。それにより誤った薬が受刑者に渡ったということがあったんでしょうか。そして、受刑者がそれにより体調不良を訴えた、このような例は全国でどれだけありましたか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　行刑施設の医務部、医務課は、医療法に基づく病院または診療所として開設されているわけでございますが、薬剤師が配置されていない施設の診療所におきましては、医師みずからが調剤している場合と、それからもう一つは、医師の監督のもとで、処方せんまたはカルテによる指示に従って、看護師または准看護師が調剤を行っている場合とがございます。
　看護師または准看護師が調剤したことにより誤った薬が受刑者に配付された件数は、調査してみましたところ、これは平成十四年一月から平成十六年五月までの二年五カ月間につきまして調査をいたしましたが、行刑施設全体で六件ございました。そのうち一件につきましては、頭痛を訴えましたために施設の医師が診察をいたしましたが、これは経過観察のみで回復したというものでございます。
○小林（千）委員　それは全国の数字で間違いないですか。
○小林（千）委員　無資格者が調剤、これは薬剤師以外の者が処方せんあるいはカルテをもとにして、では、棚から薬をとってくるのはだめなのかですとか、いろいろないわゆるグレーゾーンがある。大臣、多分その辺はよく御存じなのかもしれませんけれども、そういったところも実際にはあるようです。こういった事実があり、間違った薬も渡されているというような現実があり、体調不良を訴えたという例もある。やはり、これは全国の施設の中で検討をしなければいけない課題だと思います。
　この件につきまして、北海道保健福祉部では、札幌矯正管区に対しまして行政指導を行いました。もちろん、所管は法務省です。この行政指導に対しまして、どのように受けとめたでしょうか。そして、これからの、無資格者が調剤や投薬をしている、このような状況を改善するためにどのような対応をとられているでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、薬剤師が配置されていない施設におきましては、医師みずから調剤を行うか、または医師の監督のもとに看護師等に調剤を行わせるよう努めてまいりましたが、最近の調剤を要する患者数の増加にかんがみまして、薬剤師の配置のない施設に対し、先ほど委員がおっしゃっていましたように、非常勤の薬剤師を配置するように措置すること、これは十七年度の予算で、これまで常勤の薬剤師が置かれていなかった施設、残った施設、これは刑務所、行刑施設の本所ですけれども、そのすべて、それから大きな支所の十四につきまして非常勤の薬剤師を配置することになりました。
　先ほど委員御指摘の今般の行政指導を踏まえまして、今後とも、調剤業務のより一層の適正化に努めてまいりたいと思います。
○小林（千）委員　では、十七年度の、今回の予算の中で、全国の矯正施設に、非常勤ではあるものの薬剤師が配置を既にされているということで間違いないですか。
○横田政府参考人　きょうから十七年度でございますけれども、この十七年度の予算措置をもってこれが配置されるということでございます。
○小林（千）委員　ここで二度とこのような事件がないように強く意見申し上げたいと思います。
　続きまして、医療に携わるスタッフ、こういった方々の認識を問いたいと思います。といいますのも、本来ならば、医療に携わる者の倫理として、体調の悪い人に対して医療へのアクセスを確保する、あるいは適当な処置をするというのは、これは医師あるいは医療に携わる者として必ずやらなければいけないことですよね。
　しかしながら、看護師あるいは准看護師が、医師もそうでしょう、保安の部分のところから介入をかなりされていて、そのような倫理を果たすことができないというような現実があるそうです。それは、他部門からの介入だけでなくて、本人の意識の中にもそういうところの足りなさが現実としてあるのかもしれません。
　実際に、この法務省がおつくりになりました死亡帳調査班調査結果報告の中に、実例として、受刑者がぜんそく発作を起こした、それを、ぐあい悪いというのを知らせるために扉をたたいた。これは、本来ならば緊急に医師に処置を求めるという対応をしなければいけない事例でしょう。しかしながら、あろうことか、扉をたたくのは規律違反だとして、処遇部門取り調べ室へ連行していった。医師へのアクセスがおくれたために、緊急の医療の必要な者に対して保安的に接する職員の対応がこのようなことを行ってしまい、結局この受刑者は死に至ってしまったという実例が、これは法務省の報告書の中でもあります。
　このように、医療の部分と保安の部分とが切り離されていない、こういった現実に対してどのように対策をとり、医療の部分の独立性というものを刑務所の中で確保していくおつもりでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの医療部門と処遇部門との関係でございますけれども、これにつきましては、これまでの国会審議におきましても、医療部門は処遇部門に従属しているため本来の機能を十分果たしていないのではないか、そういう御指摘のあったところで、そのことは承知しております。
　被収容者は拘禁下にございまして、その身柄の確保を要請されているために、刑務所におきましては医療と保安を完全に切り離すことはできませんが、保安上の要請、例えば外部病院への移送のための要員が不足していることを理由に適切な医療的判断を曲げさせることがあってはならないことから、職員を増配置し外部病院への移送のための要員を確保するとともに、もう一つは、処遇部門と医療部門との迅速かつ適正な連絡を可能とするよう、被収容者の処遇に携わる職員に対して医学的知識を付与する研修の実施について指導しております。
　これの趣旨は、結局、処遇部門の職員が医学的知識が不足している、そのために適切な対応、処遇ができなかった例もあるのではないか、そういうような観点から、矯正施設の実務に即した医療関係研修を毎年計画的に実施するということにしたもので、これは平成十五年十一月に通達を発しまして、そのような研修強化、処遇部門の職員にも医学的知識を持たせる、その重要性について認識させるという研修を行っているところでございます。
○小林（千）委員　ぜひとも、そこのところは充実をしていただきまして、処遇部門に従属をしているという理由で医療が十分にされないということがないようにしていただきたいと思いますし、私は、これは意見として申し上げさせていただきますけれども、医療部分の独立性を確保するといった面から、厚生労働省への医療部分の移管というものも、やはりこれは検討する価値があるのではないかなというふうに感じております。
　もちろん、厚生労働省の所管になったからといって、全く行刑施設がタッチをしないというわけにも、介入というのはそれはあるのかもしれませんし、厚生労働省になったからといって医師が来てくれるかといったら、そんな簡単な問題でもないと思いますけれども、この辺のところは、将来的な課題としてぜひ今後の検討にしていただきたいと思います。
　続きまして、これは医師もそうなんですけれども、医療に携わるその他の医療スタッフももちろんこれから増員をしていかなければ、例えば情報公開、カルテの公開、あるいは医療体制の充実というものは、今の現在の状況では図れないのではないかと思います。この辺について、どのようにお考えでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　行刑施設には、常勤の医師や看護師等が配置されておりまして、さらに、必要に応じて非常勤の医師等の配置も行っておりますが、行刑施設の医療には、患者である受刑者との信頼関係が築きにくいなどの特殊な側面がありますことから、常勤医師を初めとする医療スタッフの確保が十分にできていないという状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、先ほど申し上げましたけれども、平成十七年度予算におきましては、薬剤師二名、看護師四名の増員が認められましたほか、非常勤の精神科医師六名及び薬剤師四十一名、これは先ほど申し上げましたけれども、そのような人たちを確保するための経費を得たところでございます。
　それからまた、これまで中央省庁レベルで、法務省、厚生労働省、文部科学省、日本医師会等を構成員とした協議会を開催いたしましたほか、各行刑施設におきましても、地元の医師会、地域の医療機関、大学医学部などとの協議会を開催するなどいたしまして、医師や医療スタッフの確保等に努めております。
　今後とも、地域医療機関等との連携強化を図り、その支援を得ながら、医療体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（千）委員　続きまして、医師の問題について伺いたいと思います。
　行刑施設での医師の確保が大変重要な問題だというのは先ほど大臣もおっしゃっておりましたし、例えば民間に比べてそんなに魅力的な給料でもない、立地条件も余り、実際に僻地にあるところもある。特殊な医療関係で症例も限られていて、もちろん受刑者との関係もあるというような条件もあるでしょう。医療スタッフも、民間の外の病院に比べては十分ではないというような状態です。また、健康保険適用ではありません。法務省の予算の中で医療行為を行うわけですから、十分な治療ができない。また、そこにある機械ももう一昔前の古い機械で、しかも他部門から介入されたりして、なかなか医者に来てくれといっても難しい。これは私も頭を悩ませるところなんですけれども、みんなでいい知恵を出さなければいけないと思います。
　たとえ常勤の医師一名を配備しているところでさえ、常勤というのは普通、私たちは、九時—五時は少なくともいるだろう、月曜日から金曜日までは、ウイークデーは働いているだろう、これを普通常勤というふうに言うわけでして、これは一応常勤というふうに定義はされていますけれども、週二回、月曜日に午後一時間半とか火曜日に午前中二時間ですとか、それでも常勤扱いになっているんですよ。
　これは難しいところもあると思いますけれども、まずは定員を満たさないと、法務省としても予算を増額してくれというのはなかなか言いづらいと思います。どうこの定員を確保して、常勤という一般的な観念の中での刑務所施設内での医療の時間を確保するか、大変難しい問題だと思いますけれども、どのように対応される予定でしょうか。
○横田政府参考人　委員も認識してくださっておりますように、この医師の確保というのは実際問題として大変難しいものでございます。
　私どもとしては、いろいろな手だてを尽くして一生懸命やっているつもりです。広報も行っております。しかしながら、やはり、今先生も御指摘くださいましたようなさまざまな状況がございまして、なかなかこれに応じていただくことが難しい。しかし、なお、いろいろ地元の大学であるとかあるいは人脈をたどりながら、お医者さんの確保に一生懸命努めているというところが現状でございます。
　私どもは、今後とも、先ほど申し上げましたような中央レベルあるいは各施設レベルにおけるさまざまな関係機関、関係者との連絡協議などを進めながら、何とかして医師を確保したいし、それから広報等につきましてももっといい方法がないかどうか、これをまた知恵を絞って一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。