Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　先ほどお話あったように、昨年猪熊委員が指摘した問題でございます。文部省としてもそういう方向でやりたいということでございました。ぜひきちんとした形のやつを出していただいて、じっくりやっていただいても結構です。ただ、本当に実態のわかるものをきちんと整理していただいて、それを出していただきたいというふうに思います。やはりそういった調査ができてなくて、いつも人権擁護局の話ばかり出てくるということではよくないと思うし、前回お話あったのは懲戒免のやつを調べればそれでわかるんだみたいな言い方もされていましたけれども、それじゃ私はだめだと思います。その辺はぜひお願いしたいと思います。
　そして最後に、体罰の問題で大臣にぜひ検討していただきたいのは、そういう調査とともに、例えばさっき大臣おっしゃっていました校長のＯＢの方たちと話し合ったとかいう話を、別の問題でですけれども、されていました。同じように、この体罰の問題で一番問題になるのは、体罰の問題というのは教師そのもののあり方を問われているわけですから、教員団体でも結構です、校長会の人でも結構です、いわゆる現場に立っていらっしゃる教師の方たちと大臣が直接体罰の問題で話をするというようなことをきちんと私はやるべきだと思います。
　また、ぜひ文部省として、いつもやっていらっしゃるのかもしれませんけれども、各都道府県教委に対してはきちんとした指導を、こういうものがまた出たんですから、人権擁護局からまだ多いという話が出たわけですから、そのたびにやっていただきたいと思っているんですけれども、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　先ほども体罰のお話が出ましたが、やはり私どもこれはもう教員の一人一人が子供一人一人によく接していただく。そして絶対、これは学校教育法によって厳に禁止されていることですからそれを徹底させることである。そしてまた、きめの細かい調査、分析を早目にやらせる。そしてまた、校長会の方々とも私どもお会いをいたしましていろいろなお話を聞く、これも一つの私は方法であろう、このように感じております。
　この問題につきまして、先ほど申し上げましたように、教員一人一人が何といっても自分をみずから戒める自覚、これを深めることが大切でありまして、各種会議で指導するなど体罰禁止の趣旨を徹底して図りたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　ぜひ大臣、そういうことをやられるときはマスコミの方にも連絡して、大臣は体罰の問題に非常にもう真剣に取り組んでいる、こういうこともやりますよということをきちんとわかる形でしていただきたい。わからなかったら意味がないわけです。そういうことをぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　じゃ、外務省の方に。外務大臣、本当にお疲れさまでございました。久しぶりに海外にきちんとした形で出られたんじゃないか。これはこういう場で言っていいのかどうかわかりませんけれども、特に中東地域に行ったときに私も実感しましたのは、外交の基本というのは首脳外交という部分があるな、やっぱり大使館の方たちも苦労しているけれども、トップが行かないとみんな苦労しているなということを感じたわけです。そういった意味じゃ、今回ああいった形で中東にも足を踏み込まれ、また東南アジアにも足を踏み込まれたということに対してはもう非常によかったなと私自身は思っております。
　中東の問題のときに言いました湾岸戦争に伴って今現地で大きな問題は何かというと、一つは難民問題をどうするかという問題であり、原油流出とか油井炎上の環境問題をどうするかと二つの点が大きな残された課題だったろうと私は思っておりました。今回大臣御自身クルド人の難民キャンプにも訪問されたと聞きました。
　これは立て分けて聞いた方がいいと思うので、まず一つ聞きますと、クルド人難民については大臣自身キャンプを見られてどう感じられたのか、そしてこの問題について今後どう対応されようとするのかという点をまずお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　イランのイラク国境にございますクルドの難民キャンプは、委員も御存じだと思いますが、相当山岳地帯でございます。私どもが立っておっても吹き飛ばされそうな激しい風が吹いておるところにキャンプがありまして、そこに一万人以上の難民が本当に雨露をしのぐような生活をいたしておりました。私どもが訪問いたしましたときはまだ天候が比較的暖かい、問題はこれから冬場にかけてこの人たちがここでどのように生き延びるのかということが、もう率直に言って私は直観的にそれを感じましたし、また日本から医療協力隊が出ておりましたけれども、この先生方も熱心にやっていただいております。
　このクルド難民問題というものをこれから国際的にどのようにカバーしていくのかということは、国際社会が協力しながら問題解決をしないと日本一国の力ではどうにもなるものではない。殊にイラクの現在の政権のクルド人に対する弾圧といいますか、そのようなものを国際的な枠組みの中でこの収拾策がとれるようにイラク政府に国連が働きかけることが重要であるというふうに感じて帰ってきたわけであります。
○木庭健太郎君　また、クルドだけじゃなくて難民問題全体という話をちょっと大臣からお聞きしておきたいんです。といいますのは、クルドだけじゃなくて、エチオピアの問題、スーダンの問題、アフリカだけで二千数百万人とも言われておりますよね、今難民が。そういった難民問題に対して、もちろん資金の面では一番協力してます、日本が。これはすごいことだと思います。ＵＮＨＣＲに行っても、日本のあり方というのは非常にうれしい、ただ騒ぐときは皆さん世界からいろんな形でお金も寄附してもらえる、でも日常になったら非常に正直言って忘れられてしまって厳しいですということもおっしゃっていました。
　この辺の問題、大臣御自身どんな考えでいらっしゃるのかなと。私は難民問題というのはこれから日本が取り組む最も大きな課題の一つだと思っているんです。金の問題もあるし人的貢献の問題もあるんですけれども、いろんな形でＮＧＯの人たちにも協力していただいてやらなくちゃいけない。私自身はそういう取り組みは日本にとって一番国際貢献の一つのポイントだと思っていますけれども、大臣御自身、難民問題総体の問題でもしお考えがあれば聞かせておいていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　アジアではやはりベトナム難民、これが今香港では一日百人以上毎日ベトナムから到着して、香港政庁は大変な悲鳴を上げているというのが現実でございます。そういう観点もございまして、この間ＵＮＨＣＲの緒方代表を訪問して、ちょうど緒方さんはアフリカから帰ってこられた直後でございましたが、難民はまだまだ多発する、これにどう対応するのがいいのか自分たちも今真剣に考えている、一番必要なのはお金であるけれども、しかし航空機がやっぱり必要なんだ、そして医薬品とかいろんな機材を運ぶその手段をどう確保するかということが非常に大きな問題だということをおっしゃっておったことが耳に残っております。
　アフリカに発生している今委員の御指摘の難民問題あるいはクルドの難民問題、この近所ではカンボジア難民、ベトナム難民、こういうものを総じて考えていきますと、これからの難民問題に対応する方法として、具体的にこの人たちをどのように定住、定住といいますか生活力をつけさせるかということが基本的な問題解決につながる方途ではないか。例えば、香港にいる五万人を超す難民、これがベトナムへ帰る、帰ってまた出てくるといったことで本当に困っているわけでありますが、結局帰っても職がないというところに問題が一つ根深く存在しているのではないのか。
　それについては、やっぱりその国の経済をどう活性化させるかという問題とあわせて、そこで生活できるような技術を身につけさせる職業訓練をどうするのかといったような問題が生じてくるわけでありますけれども、地域地域に特性があることは御存じのとおりでありまして、アフリカなんかの場合はいかにして飢えをしのぐかというところから始まるわけでありますから職業訓練までの距離は極めて遠い、そういったところでは再生産のきかない援助というものを先進国が引き続きやらざるを得ないというのが現実の姿ではないか、そのように認識をいたしております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったみたいに、日本としては今緒方さんをＵＮＨＣＲへ送り出しているわけですよね。その意味でもぜひ連携をとられて、一つはやっぱりお金でやらなくちゃいけない問題も続くと思います。それもぜひやっていただきたいし、その一方で日本の場合もなかなか定住の問題になると、じゃ日本に来られるかという、もとに戻るという問題が一番大事ですけれども、それとともに移り住みたいという問題になったときにどう対処するかという問題も残っていると思います。その辺も含めてぜひいろんな意味でこの問題御検討いただきたいというふうに御要望しておきます。
　そして、もう一つの大きな柱でありました環境の問題でございます。日本は既にサウジアラビアに原油の回収チームを送られました。また、クウェートに環境調査団ということで派遣もされました。今回大臣がイランに行かれたときに、イラン国内へ環境調査団を派遣する旨を何か現地で表明されたというふうに聞いておりますけれども、具体的にいつごろどのようなメンバー構成で派遣をお考えになっていらっしゃるのか。
　特に私が要望しておきたいのは、イランという国は、こんなことを言っていいのかどうかわかりませんけれども、現地で私がお話したときは、観測機材がないという話をイランの政府の方から聞いたんですよね。やろうにも観測しようがないんですという話も聞きましたんで、もし派遣されるならば、そういう機材の面を含めてぜひ対応していただきたいなというふうに考えておるんですけれども、これについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先般イランを訪問しまして、政府関係者といろいろ協議をいたしました節に、委員御指摘のように、クウェートの油井の火災によりましてイランの環境が極めて厳しく汚染をされている。これに対して日本から調査団を六月中に派遣するということを先方政府に伝達をいたしておりまして、そこで必要な機材等双方の政府の関係者が協議をし、それによって政府としては積極的に協力をするという考え方を相手政府に伝えております。
○木庭健太郎君　ちょっと時間がないもので済みません、飛び飛びで。
　次は、カンボジア問題についてお伺いしておきたいと思います。
　大臣がちょうど東南アジアへ行かれる寸前に例のジャカルタ会議がございました。まことにカンボジア問題ではポル・ポト派が孤立するというような構造に今回がらっと変わりまして、大きな変化があった後すぐ入られたということでは、大臣が行かれた時期というのは、ある意味じゃ非常にタイムリーな時期だったと私は思っているわけです。
　そこで、ベトナムでもインドネシアでも各首脳にお会いになってお話をお聞きになっているようです。そういった中から、今後日本のＰＫＯの問題も絡んでくると思うんですけれども、このカンボジア問題について大臣が今一番知識があるはずです、各首脳と会ってきたわけですから。一体どんなふうな見通しになるのかなということを、どんなふうにお感じになったか率直な意見をぜひお伺いしておきたいし、日本として今後このカンボジア問題、どんな形でやらなくちゃいけないのかということをどう認識されたか、ここを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ベトナムを訪問しました際に、ハノイの政府に対して、グエン・コ・タク外相に対して、日本政府としてはベトナム政府がカンボジア和平の一日も早い達成のためにヘン・サムリン政権に対する、何といいますか、和平への促進方を協力してもらいたいということをお願いいたしましたが、ホーチミン市にフン・セン首相が朝私に会うために出てきてもらっていろいろと協議をいたしました。
　現在のカンボジアの状況は、ジャカルタ会議の結果、フン・セン首相とシアヌーク殿下、そしてソン・サン、この三派の話し合いが進んでおって、クメール・ルージュが外れる可能性を現出しつつある。そういうふうな中で、カンボジアにおける和平というものは、やはり日本政府としてはあくまでもＰ５の和平提案というものによって、四派が入った形で和平が構成されるということがカンボジアの安定した国内政情に直結するものという認識を持っております。
　そういう意味から、フン・セン首相に対しては、このＰ５の案を受諾することを拒んでおりますから、フン・セン首相に対して柔軟に対応をすべきであるという話を日本政府としては申しましたし、Ｐ５の案をできるだけ受け入れるように努力をしてもらいたい、これが日本側の一つの考え方でございます。
　一方、ＳＮＣと俗に言っておりますけれども、この構成がこれからどうなっていくのか、これは非常に難しいところでありまして、シアヌーク殿下が議長あるいはフン・セン首相が副議長というような話も出ておりますけれども、この問題の解決がまだ結論に達していない。そういう過程で六月二十四日にタイのパタヤでＳＮＣの会合が開かれるわけでありまして、日本の出先のタイにおります今川公使がこのＳＮＣのパタヤの会議に招かれております。そういうことで、カンボジア和平会議というもののこれからのプロセスにおきまして、やはり日本の協力というものを彼らは非常に強く期待をいたしております。
　しかし、この和平が成立した後のことを考えましても、クメール・ルージュが外された形でこの和平が実現するということに、実現しても結果的にはゲリラ活動というか反政府活動がまだ続く可能性を残すわけでありますから、そういう状況になりますとＰＫＯが、どの国のＰＫＯが参りましてもこれはなかなか難しい状況になるわけでありまして、そういう意味では日本政府としてはあくまでもＰ５のこの提案で四派が参加した形のＳＮＣ、そして和平会議というものが構成されていくということが大切であろうと思います。
　問題は、この武装解除のプロセスの問題、あるいはまたジェノサイド防止の機構をどうするのか、そういったような難しい問題がまだ引き続き協議が続けられるということでございまして、その後に訪問いたしました共同議長国の一国であるインドネシアのアラタス外相との会談におきましても、日本政府とインドネシア政府のアラタス外相との考え方は全く一致いたしておりました。
○木庭健太郎君　たしかクメール・ルージュの話を大臣されましたから、ぜひもう一つ、多分お言い忘れになられたと思うんですけれども、中国とのパイプという意味でいけば日本は非常に大きなパイプを持っているわけです。このクメール・ルージュをどうするかという問題は中国がかかわる問題でもございます。そういったパイプもぜひ生かされて、ある意味じゃ日本がこの問題については主導権を握ってやれる部分というのは非常に多うございます。
　東南アジアの安定ということがアジアの安定だというふうにひとつつながるわけですし、大臣としてはそういう和平のため日本としてもリーダーシップをとるという考えでいらっしゃるわけですから、そういった多方面のパイプを使われてぜひ実現へ向けてやっていただきたい。――しゃべられますか、じゃどうぞ大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　今中国の問題にお触れになりましたが、六月二十五日、今月二十五日に中国の銭其シン外交部長が日本を訪問されることになっておりまして、その際にカンボジア問題についていろいろと協議をいたしたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　もうあと少しですので、ベトナムの話を聞こうか大臣のパリでの発言を聞こうかと思いつつ、やっぱりパリの発言を一言聞いておきたいなということで聞きます。
　これは、記者団に対してＯＤＡの問題についておっしゃったということでございます。国際貢献に関する資金協力のあり方についてＯＤＡや国連への拠出金などを含めた全体枠を設定した上で、これを長期的に拡大してＧＮＰの一％から二％にするという考え方を大臣が明らかにされた。そして、各新聞ではその中に新税の問題も含めてという報道がなされておりました。
　私は、このＯＤＡの全体枠をきちんと決めていくという方向性、この大臣の考え方には賛成でございます。ぜひそういった形で拡大しなければ、大臣言われるようにわからないわけです、どこでどう出ているかという問題が。ですから、この考えはぜひ総理にも大蔵大臣にも、いろいろ反対はあるのかもしれません、ある新聞によると個人的見解にしろというような話も何か載っていましたけれども、そういう問題じゃなくて、大臣がそういうお考えをお持ちならそれをぜひ政府内に徹底していって、ＯＤＡのそういう一つのきちんとした形というのを生み出していただきたいと私は思っております。
　ですから、大臣がパリで言われた真意をぜひお伺いしておきたいのと、こういう決意で今後臨まれるということであれば、その決意をお伺いしておいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　私がパリの随行記者団との懇談で申しました考え方は、委員がお話のように、日本として経済規模に応じてどの程度の国際貢献をするべきかという大方の考え方というものを国民がいろいろとお考えいただいて、合意をある程度見ることが必要であるという考え方に基づいて発言をいたしたということを御理解いただきたいと思います。
　問題はＯＥＣＤ加盟国、例えば国際協力でもいろんな問題がございます。二国間の協力もございますれば、国際機関を通じての協力の仕方もございます。そういう中で、私どもの国は顔のない日本のあり方というものがよく批判の言葉として使われております。
　私、今一応日本の防衛費、これは平和のために専守防衛で一％ということになっております。しかし、例えばサミットに参加する国々の防衛費はどうかというと、ＧＮＰ対比で、カナダでは二・一、あるいはフランスでは四・〇、ドイツは三・〇、イタリーは二・四、それからイギリスは四・七、米国は六・四と、こうなっております。そうして、ＯＤＡの比率はＧＮＰ対比でどうなっておるかというと、カナダでは〇・五、フランスでは〇・七二、ドイツは〇・三九、イタリーも〇・三九、日本は〇・三二、それからイギリスは〇・三二、アメリカは〇・二一。
　この対ＧＮＰ比で防衛費とＯＤＡ、つまり国際協力との対比を見てみまして、そういう中で防衛費はＧ７の中で一番最低で抑えているし専守防衛である。これは平和の理念を持った国家としての顔ができていると思います。
　一方では、ＯＤＡのＯＥＣＤ加盟国の目標値は〇・七％であります。現在は日本は〇・三二ということで、我々はこれを経済規模に応じてどこまで広げていく可能性があるのか、また国民がどの程度負担をすることができるのかと、こういったことで、もう当面は〇・七という目標値に向かって努力をしていかなければなりませんけれども、これから五年、十年というスパンで見たときに、例えばＧＮＰの一％といったような形が国民の負担にたえ得る限界かどうか、あるいは国家の経済力として負担ができるかどうかということについてそろそろ議論を始めることが必要ではないかという、私は政治家としての考え方を述べたわけでありまして、それが新聞報道にあのように流れていると、私はそのように考えております。
　税源等については、私の所管でございませんから、これは私が申し上げるものではございません。あくまでも五年、十年の単位で日本の国際貢献というものをどういうふうに考えたらいいのかと、そういうことが議論の一つの大きな課題になってきているんではないか。我々の国は軍事力で国際協力はできないわけでありますから、軍事力で貢献ができないならば、何で国際貢献ができるかということも議論をしていく必要があろうかと、このような観点から申し上げたということを御理解いただきたいと思います。
○林紀子君　私も引き続き外務大臣に御質問したいと思います。
　ロンドン・サミットを前に、七月の十一日にアメリカ・メーン州のブッシュ大統領の別荘で日米首脳会談が開かれ、ここでは米の問題が主要議題になるのではないかと報道されております。今までもアメリカがウェーバー条項や農業補助金を、またＥＣが可変課徴金などを譲歩すれば、日本も米の輸入自由化で譲歩せざるを得ないというような意見も出されておりましたけれども、今まで三度国会で決議されたものは決してこういう内容のものではないはずですね。国会決議を体して米は国内産で自給するという、この従来からの政府の外交方針に変わりはないのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　政府は、かねて国会の御決議の趣旨を十分踏まえて、米及び稲作の重要性にかんがみて、これらのものは国内産で自給するという方針を今日まで堅持をいたしております。総理もそのような考え方で対応してこられておると私は考えております。
○林紀子君　昨年十二月のブリュッセルのガット・ウルグアイ・ラウンドで中山大臣は、米の輸入自由化という問題については、農民の要望だけではなく、今や消費者も含めた国民全体が輸入自由化はいけないということを言っているという趣旨の御発言をなさったということを伺いましたけれども、あくまでも米の問題、一部たりとも輸入自由化は許さないという立場で今後も頑張っていただきたいと思うわけです。
　次に、私は今広島に住んでおりますが、被爆地広島に住む一人として、国連平和維持活動や災害などを口実にした自衛隊の海外派兵は憲法の平和原則を踏みにじるものであり、決して認めることはできないということを初めに強く申し上げたいと思います。日本が世界の信頼を得られる道というのは、憲法の平和原則を貫くことだと思うわけです。
　そこで、今広島県には、アメリカ軍が太平洋における唯一の弾薬補修施設といい、また日本にある唯一のアメリカ軍の弾薬貯蔵地区と位置づけております秋月弾薬廠と呼ばれる三つの弾薬庫、これが呉市、東広島市、江田島町にありまして、湾岸戦争の際にも呉市の広弾薬庫から十五トンの大型トレーラー三台がコンテナを積んで陸路長崎県の佐世保基地に向かったと言われております。
　そこで、米軍基地、特に弾薬庫と周辺住民の安全確保についてきょうはお聞きしたいと思います。
　初めに、防衛庁にお聞きいたしますが、自衛隊の弾薬庫はどのように安全管理をされているのか。火薬類取締法施行規則では、保安距離に関しましては、市街地の家屋や学校、保育所などの第一種保安物件は火薬庫の外壁から最大五百五十メートル、公園などの第二種保安物件は最大四百八十メートルの保安距離をとらなければならないと定められておりますけれども、この火薬類取締法にのっとって安全管理をされているわけですね。
○説明員（相澤史郎君）　お答えさせていただきます。
　今先生おっしゃったとおり、自衛隊の弾薬庫の安全管理につきましては、火薬類取締法及びその施行規則等の関係法令に基づきまして、先ほどのような、例えば保安距離の制限とかいうものを遵守して、そして安全確保に万全を期しているというのが実態でございます。
○林紀子君　ところが、同じ弾薬庫でありながら在日米軍の弾薬庫については、いわゆる日米地位協定に基づいて国内法は適用されていないわけですね。どのような安全管理がされているのか、アメリカ軍の安全基準というのはどういうものか、外務省、明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生御質問の点につきまして、最初に一般論でお答えをさせていただきたいと思いますが、まさに先生御指摘されましたように、一般国際法上、外国軍隊には特段の合意がある場合を除きまして接受国の法令がそのまま適用されることはないとされております。したがいまして、日米間におきましても、我が国におきますアメリカの軍隊の地位に関します地位協定もこのような考え方に基づいて締結されております。したがいまして、御指摘の点につきましては関係の国内法がそのまま適用されるということはございません。
　しかしながら、同時に申し上げたいと思いますのは、一般国際法上、外国の軍隊は接受国の国内法令を尊重すべきものとされております。アメリカの軍隊も我が国の法令を尊重しつつ、公共の安全や国民生活に十分な配慮を払うということは当然であると考えております。現に地位協定上も、アメリカ軍は施設、区域内における作業につき、公共の安全には妥当な考慮を払うということになっております。したがいまして、私どもは詳細については承知しておりませんけれども、施設、区域内の弾薬庫等の安全性についても厳格な内部規則にのっとって維持管理されているものと了解しております。
○林紀子君　私はここにアメリカ国防総省が議会に提出しました「九一会計年度軍事建設計画」というものを持っているわけですが、このうち江田島町の秋月弾薬庫についてこう書いてあるわけですね。現状では保安距離の基準を違反しているために三重隔室弾薬監視作業所を建設する必要があり、もし建設されない場合には、保安基準を満たされないまま弾薬の監視作業を行うことにより極度の危険にさらされる、こういうふうに書かれているわけですね。
　また、東広島市の川上弾薬貯蔵施設についても、現在の貯蔵施設は保安基準の規定に違反している、あるいは地上弾薬庫は現在の弾薬貯蔵の安全保安基準に適合していないのでエプロン付標準型地表被覆弾薬庫二十戸を建設する必要があり、もし建設されなければ爆発物安全基本計画に定められた目標に合致することはできない、こういうふうに書かれているわけです。
　この「九一会計年度軍事建設計画」でこのように書かれているということは外務省もお認めになりますか。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生が今読み上げられましたアメリカの予算要求書を私も手元に持っておりまして、まさに先生が今御説明されました趣旨のことが書いてあるのは私も承知しております。
○林紀子君　そして、この「九一会計年度軍事建設計画」というのは、財政赤字を理由にアメリカでは議会から承認されなかったというものなんですね。したがって、秋月でも川上でも、非常に危険である、もし建設されない場合は極度の危険にさらされると、こういうような状況のまま放置されている、こういうことではないかと思うわけです。
　外務大臣にお聞きいたしますが、アメリカ軍はどのような保安基準に違反しているのでしょうか。それが明らかにならなければ住民の不安というのは取り除かれないと思います。米軍の保安基準というのをぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生御説明のとおり、アメリカ側はまさに予算要求八百四十万ドルと二百万ドルをいたしましたけれども、議会で承認されなかったということは事実でございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、アメリカ軍は厳格な安全基準にのっとって行っております。
　したがいまして、まず現状でございますけれども、先生も御指摘のような点は確かにございますけれども、最初に私申し上げたいと思いますのは、先生御指摘の川上弾薬庫の弾薬保管の状況でございます。現在私どもが承知しておりますのは、そのうちの約七割は新築されました覆土式弾薬庫という安全な弾薬庫に保管されているということでございます。それから、残りの三割についてでございます。これは確かに地上式木造弾薬庫等に保管はされておりますけれども、米軍の専門用語になりますが、基準適用免除というものを行っておりまして、この運用によりまして危険がないように運用していると。
　具体的にどういう運用をしているかということでございますが、細かい点でございますけれども、せっかくの御質問でございますから御説明させていただきますと、例えば監査作業場では夜間の保管をしないとか、弾薬保有量を制限して周囲への危険度をなくすとか、監査時間を最短にする、こういうような運用上の制限をいたしまして、実際上はこの安全性に問題がないようにしております。
　それから、さらに申し上げたいと思いますけれども、私どもが承知しておりますのは、九一年中には新たに覆土式弾薬庫が追加建設されまして、すべての弾薬がこの新築の覆土式弾薬庫に保管されるということになるというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、繰り返しでございますけれども、先生が今御指摘のような問題点は確かにございますけれども、米軍側といたしましては、安全性には十分配慮をしてやってきておりまして、今申し上げたような措置をとっているということでございます。
○林紀子君　安全安全という言葉を繰り返されていらっしゃるわけですけれども、しかしアメリカ側が議会に危険だと提出をしたその問題というのは解決をされていないということじゃないかと思うわけですね。
　私はもう一つ、アメリカ国防総省の「弾薬、爆発物類安全基準」というのを持っているわけです。これは、十一章の消火活動のための危険度識別というものが書いてある抜粋なんですが、これによりますと、１から４までの数字で危険度が示されている。１という表示があるのは大爆発で、核兵器の貯蔵にもこれを用いているということなんですね。消火活動に関係のない人は二千フィート、六百メートル以上離れていなければならない。さらに、弾薬が四十五トンを超えるときはこの範囲に住居を建ててはならないと規制しているということです。
　今米軍基地の弾薬庫の周辺はどういう状況かということで、私はここに最近撮った写真を持ってきているわけですけれども、（資料を示す）これが佐世保の前畑弾薬庫というところの写真なわけです。ここには写っておりませんけれども、この佐世保基地ではフェンス一つ隔てたところに子供が遊ぶ公園があるし、市民が憩う天神公園というのもあるんだそうです。そして、この写真で明らかなように、もうすぐ近くに石油タンクやガスタンクがあるわけです。横須賀基地の浦郷弾薬庫ではわずか五十メートルしか離れていないところに老人生きがいの家という福祉施設がある。
　また、私がこれは実際に見てまいりました東広島市の川上弾薬庫では、今地域の住民の方たちの大反対を押し切って市が火葬場、共同墓地などのある墓地公園を建設しようとしている。まさにフェンス一つ隔てたところなわけですね。そして、これは広島の秋月弾薬庫の写真ですけれども、（資料を示す）もうまさにこれも覆土式のこの弾薬庫のすぐ近くに家が密集しているという、こういう状況なわけですね。
　このままで本当に米軍基地周辺の住民の安全というのが保障できるのかどうか大変不安なわけですけれども、外務大臣いかがでしょうか、これで本当に住民の安全は保障できるのでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　この米軍施設、区域内におきます安全の管理の面につきましては、絶えず日米合同委員会等におきまして、安全確保のために十分配慮するように米側に要請をいたしておりまして、今後ともそのように十分配慮するように要請を続けてまいる、こういう考えでございます。
○林紀子君　日本の国内法の火薬類取締法では、保安距離内に家屋などが建てられた場合には、火薬を保有する者は火薬の量を減らして定められた保安距離を維持するか、それができなければ保有している場所を変更して定められた保安距離を保たなければならない、こういうふうにされているわけです。そして、火薬量を変更した場合には、これこれに減らしましたという変更届を出さなければならないと義務づけられている。しかし、アメリカ軍については何も知らされていないわけですね。
　例えば、昨年の二月には呉市議会が初めて川上弾薬庫に入ることが許可されまして、先ほど申し上げました危険度標識１の弾薬庫の数、以前は十カ所であったと思っていたのに、そのとき入って実際に数えてみたら二十五カ所にも増加をしていた、こういうことが初めてそのときになって確認できた、こういうことなんです。
　アメリカ軍が保安基準を明らかにしないで、周辺住民の安全が確保できないのであれば、アメリカ軍基地、火薬庫というのを撤去すべきではないかと思うわけです。
　また、政府が地位協定に基づいてここに弾薬庫があるということを認めるというのであれば、政府の責任において、周辺住民の安全を確保する上から、国内法である火薬類取締法で定められている保安距離内にはせめて先ほど申し上げましたような公園であるとか墓地であるとか老人生きがいの家であるとか、こういう公共施設は建設することはできない。弾薬庫の危険性を住民に知らせて、弾薬庫の中では爆発が起こったときどうするかという訓練がたびたび行われているのに、周辺の住民の方たちにはいざというときどうしたらいいのかということも一切知らされていないということで、大変大きな不安を持っているわけです。
　弾薬庫の危険性というのを知らせて、公共施設は建設しない、こういう方向でせめて安全対策をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（松浦晃一郎君）　最初に先生に申し上げたいと思いますのは、米軍は我が国の安全に寄与し、それから極東におきます国際の平和と安全の維持に寄与するという目的のために、安保条約上、我が国の施設、区域の使用を許されておるわけでございまして、この点に関しましてはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。同時に、先ほど来申し上げておりますように、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動するということは当然でございまして、私どもといたしましてはその見地から、先ほど中山大臣が言われましたように、必要に応じまして日米合同委員会その他の場で米側といろいろ安全確保について話し合いをしてきているわけでございます。
　先生が具体的に御指摘になっております川上弾薬庫につきましても、先ほど来申し上げておりますように、米軍は厳格な内部規則にのっとって維持管理をしておりまして、約三割の弾薬が地上式の弾薬庫等に保管されているということがあるわけですけれども、それはあくまでも先ほども申し上げたように基準適用免除ということで、先生もちょっと今お触れになりましたけれども、まさに弾薬保有量を制限するということをすることによって実際上は安全性に問題がないように措置しているわけでございます。
　私どもは、この点は重々これらかも念頭に置きまして、日米合同委員会等の場でアメリカ側と話し合いをして、地域住民の方々に不安を持たれないようにできるだけ努力してまいりたい、こう考えております。
○林紀子君　保安基準も含めて住民の人たちが納得するような安全対策というのをぜひ明らかにしていただきたいということを重ねてお願いいたしまして、終わります。
○高崎裕子君　最初に、外務大臣にお尋ねいたします。
　昨年九月に署名を行った子供の権利条約、外務大臣は国会でたびたび早期に批准する旨の答弁をされてまいりました。会田委員への答弁で、各省庁との協議がほぼ終わり、これから法制局と詰めていかれる、そして次期通常国会でというお話でございました。これは、これ以上はおくれない、間違いないという趣旨と理解してよろしいわけでしょうか。そして、批准に当たっては留保なしに批准すべきと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先ほどもお答えを申し上げましたように、子供の権利条約につきましては次期通常国会には間違いなく御審議をお願いする、このように相なろうかと思います。
○高崎裕子君　留保の点はいかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　現在まだいろいろと作業を進めている過程でございますので、留保案件につきましてこの時点で申し上げるということは御遠慮させていただきたいと思います。
○高崎裕子君　各省庁との協議がほぼ終わったわけですから、留保なしにというのは本来なら御答弁いただけるかと思いますが、留保なしに速やかに批准されるよう要望して、文部省に質問を移したいと思います。
　最近相次いで、高等教育、とりわけ大学の危機的な財政状況、劣悪な研究、教育条件の実態が明らかになっています。この七日には、有馬国立大学協会会長、それから西原私立大学連合会会長ら八氏でつくっている大学財政懇談会が高等教育費充実についての要望を海部総理大臣に提出をしております。
　その中で、「昭和五十年代の後半以降行財政改革の影響を受けて日本の高等教育、とりわけ大学の教育研究環境が施設・設備・研究費を中心にして劣悪化し、すぐれた人材が大学に残らなくなりつつある状況に対して、きわめて深い憂慮の念を抱いております。このまま推移すれば」、「人材の養成や学術研究の展開に支障も来す」と窮状を訴えています。
　さらに、「私どものような立場にある者が声を揃えて為政者をはじめ関係各方面の方々に窮状を訴えるのは、わが国では異例のことですが、日本の大学はいよいよそうせざるをえない状況に追い込まれたとご理解賜り、私どもの訴えに耳を傾けていただきたい」として、具体的に、「高等教育に対する公費負担を他の先進国並にすることを目標として、順次計画的にこれを実現していただきたい。」、さらに、「その第一段階として、平成四年度予算編成においては、高等教育並びに基礎研究にかかわる予算について、概算要求基準にとらわれない概算要求ができるようにしていただきたい。」、この二点を本当に切実に要望しているわけです。
　この点について積極的に対応すべきと考えるわけですけれども、特に大臣の決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　今御質問がございました、実はこの大学財政懇談会の皆さん、今先生がおっしゃった二点、これ海部総理にも私のところへも参りました。
　しかし、財政を取り巻く状況は依然として厳しいものがありますが、高等教育の充実及び学術研究の推進のための公財政支出の確保は、大学財政懇談会の要望においても述べられているとおり、将来にわたってこれはやはり我が国の繁栄を継続、発展させていく上で極めて私どもも重要なものと、こう考えております。
　平成三年度予算においても、国立学校予算あるいは私学助成、科学研究費については所要の増額を図ったところでありますが、今後とも一層のひとつ予算の確保に私も努めてまいりたい、このように考えております。
○高崎裕子君　予算の確保に努めたいということで、それ自体は大変心強いお話なんですけれども、この努力についてはこれまでのようなやり方ではとても間に合わないというのが、この大学財政懇談会の要望の中でも明らかにされたと思います。文部省が言わないでどこが言うのかという問題でありますので、ぜひ積極的な対応をしていただきたいと、そう思います。
　さて、私は先日、日本共産党の国会議員団の大学調査団の一員として北海道大学にお邪魔をして、理学部長さんや教養部長さんにお話を伺ってまいりました。そして、建物や設備なども見せてもらいました。
　北大理学部の液体化学の研究室、これは四十五平方メートルで七人も机を並べている。実験器具、測量計が資材用金属ラックにおさめられて、部屋の通路は一人歩くのがやっとというような状態になっています。それから、海藻標本室ですけれども、これは日本の海藻標本のセンターだと、こう言われているんですけれども、整理をするスタッフがいない。整理番号をつけた標本が約五万五千点あるんですが、未整理の分が二十万点から三十万点と、これだけ残されているというのが実情でした。あるいは、安全であるべき研究室で、危険な液剤を浴びたときに使う緊急シャワーなんですけれども、これが研究室が狭いために廊下に、入り口の壁のところに穴をあけて取りつけられている。だから、危険な液剤を浴びると研究室ですぐシャワーを浴びれなくて、廊下に走り出してそれからシャワーを浴びなきゃならないと、こういう実情でもありました。
　また、教養部では三階建ての建物を四階にして使用しているとか、ロッカーが置かれて大変廊下が狭くなっている、あるいは危険落下物注意と立て札があるなどの劣悪な施設の状況なども見て、大変驚いてきました。私の母校ですのでびっくりしてまいりましたが、教官の方はマスプロ教育で、学部が教官一人当たり五・八人の学生に対し、教養では約五倍の一人当たり二十六・三人という実情で、建物もスラム化している、これでは高校や予備校の方がよっぽど立派だと学生が嘆いているというような話も率直に聞かされてまいりました。
　四月に公表されました国大協の調査でも指摘されていますけれども、皆さん異口同音に現在の研究費、それから設備、施設ではとても対応できない、研究旅費も満足にないと、こう述べておられました。
　例えば、北大には先ほど言いました海藻標本を初め札幌農学校の開校以来百余年にわたる学術研究の成果として、貴重な学術資料が多数蓄積されています。総数で四百一万点にも上るこれらの資料は国際的にも高く評価されて、今後再び収集することは不可能と、こう言われています。しかし、この貴重な資料はばらばらに狭い場所に分散されて、風化、消滅の危険にさらされているという状況なんです。
　このため、大学では前々から学術資料館を建設するという構想が検討されています。現在では理学部の再開発計画と関連をして、理学部の本館を残してそこを資料館にするという、こういうことが構想されています。ところが、予算が厳しいために概算要求をしても理学部の再開発計画すらなかなか実現しない、したがって資料館の構想自体も進まないという話を聞いてまいりました。
　予算の充実拡充に努力されるという大臣の御答弁でした。そうであれば、大学のこうした構想に積極的にこたえていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（野崎弘君）　今先生の方から北海道大学の理学部の問題につきまして御質問があったわけでございます。
　この理学部の校舎の改築整備につきまして、学内で検討の結果、研究教育の高度化等に対応するために再開発計画によって整備を図ることとしたいということで、文部省にもお話があったわけでございます。御存じのように、近年教育研究の高度化とか多様化などの社会的諸要請等を踏まえた機関の創設あるいは学科の新設、改組というものが行われておりまして、これらに対応します施設の整備を緊急優先的に行わなきゃならない、こんな状況もありまして、これをまだ採択するに至っていない、こういう状況なわけでございます。
　文部省といたしましては、この再開発計画につきましても、これから大学の要求も踏まえまして、一方財政事情もございますので、その辺総合的に勘案しながら検討してまいりたいと思っております。
○高崎裕子君　大学から要請があったらぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
　次に、定員問題についても大変切実な要望が出されたわけですが、国の定員削減によって研究、教育が維持できないという実態は共通しているわけです。助手が削減され研究に支障を来しているとか、事務官や技官も理学部ではこの十年間に二十三名も削減されている。技官の場合は三割の削減となっているわけです。研究活動を支えているこれらの職員の削減でもう大変な状況になっていると。このように研究、教育、医療の充実を図るために必要な定員が措置されないために、大学としてはやむなく定員外の職員として多くの職員を雇用せざるを得ない状況になっているわけです。
　きょうはその中で国立大学の演習林に働く林業技能補佐員の問題について質問をしたいと思いますが、まず演習林で働く林業技能補佐員の位置づけ、役割について文部省はどのように認識されておりますでしょうか。
○説明員（野崎弘君）　国立大学の演習林に林業技能補佐員の方が勤務をされているわけでございますけれども、私どもは、これらの方々は研究の計画に基づきまして教官の指示、指導により森林の維持管理、研究補助等を行っておるわけでございまして、その果たす役割は大変大きいものと、このように認識しております。
○高崎裕子君　大変重要な役割という認識だと言われたとおり、名前は補佐員ですけれども、実質は定員内の職員と同様に演習林の試験研究、運営にとって欠くことのできない役割、存在であると。それにもかかわらず、定員外の職員ということで不安定な身分に置かれ、待遇面で劣悪な状態に置かれているわけです。
　先日、北大の演習林の林業技能補佐員の方々と懇談もしてまいりましたけれども、そこで一番切実な問題として出されたのは賃金の頭打ちと期限つき雇用の問題です。森林を守り育てるということ、この仕事に本当に誇りを持って愛着も持っておられる。しかし、不公平だなという実感がある。チームワークが大切な仕事で本当に困る。こんな状況では働く意欲もなくなるんです。このままでは地域から出ていかざるを得ない。もう三十を過ぎても賃金が安くて結婚もできないと。本当に切実な問題が次々と出されて、ぜひ改善をしていただきたいと思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○説明員（野崎弘君）　一般的に非常勤職員の賃金につきましては、常勤職員の勤務との均衡というものを考えながらこの額が決まっておるわけでございます。そういうことで、頭打ちの話もございました。これは、常勤職員につきましても採用の際の年齢制限というのがあるわけでございまして、そういうようなところから非常勤職員につきましても同じような形がとられているわけでございます。
　御存じのように、林業技能補佐員につきましては、従来から加算額、これは演習林が多く過疎地にある、そして労働力の確保が困難である、あるいは林業技能補佐員の職務内容も育林、土木あるいは計測等と幅が広い、それから一定の経験及び技術を有する者を雇用する必要があるというようなこと、あるいは採用が著しく困難であること、並びに林業技能補佐員の多くは高齢者である、そして扶養親族も多く有する、そしてその大部分が世帯主であるというような実態も考慮いたしまして、昭和六十二年度以降、日給額の加算に当たりましては、常勤として採用された場合に受けることになる俸給月額に一定額を加算した額をもとに決定できると、このような措置を講じてきているところでございます。
○高崎裕子君　賃金の頭打ちと期限つき雇用の問題というのは、本当にこれは大変な問題で、これだけでも時間がかかる問題ですので、きょうはこれ以上は質問できませんけれども、大変深刻な問題である、その認識を持たれてぜひ改善していただきたいということを強く要望いたします。
　加算額のお話が出ましたが、それは後に回しまして、演習林で働く人たち、これはもう定員内外にかかわらずですけれども、例えば雨竜演習林、これは母子里といって日本で一番寒い気温を記録する場所で、冬は零下四十度近い状態になる、四十度を超えたこともあります。夏は三十度を超えるという厳しい自然環境の中で、例えば冬場にチェーンソーを使用しての伐採など危険かつ困難な作業に携わっておられるわけです。しかし、現在は何らの手当もないわけです。このため、例えば特殊作業手当というような形でぜひ新設をしてほしいという要望が本当に前々から出されているんです。
　文部省としても早期にこれが実現できるように特段の努力をしていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（野崎弘君）　国立大学の演習林等に勤務いたします林業技能補佐員に対します特殊勤務手当の支給の話でございます。私どももこの数年来概算要求を行っているわけでございますけれども、大変厳しい財政事情など、そういうようなことで今まで認められていない、こういうような状況でございます。
　文部省といたしましては、引き続き手当の支給ができるような努力をしてまいりたい、このように思っております。
○高崎裕子君　ぜひよろしくお願いをいたします。
　さてそこで、扶養手当の問題、最後にお尋ねしたいわけですけれども、昭和六十二年から、文部省ではこれを加算額というふうに言っているわけですが、支給される根拠については先ほど御説明いただきました。
　この扶養手当、加算額、林業技能補佐員と同じような仕事に携わっているほかの省庁で、林野庁ですがございますけれども、国有林で働く基幹作業職員というふうに呼んでいるわけです。この方たちも実は定員外職員なんですけれども、ここでは扶養手当が全額支給されているんです。また、運輸省でも本省の事務補佐員に対して扶養手当相当額を支給するようになっているということで、これは各省庁予算の範囲内でということはありますけれども、文部省がその気になればこれはもうできるということなわけです。もうぜひやっていただきたい。
　なぜ今できないのかということをお伺いしたいと思います。
○説明員（野崎弘君）　非常勤職員一般に考えますと、職務に対応する給与ということでございますので、扶養手当的なものがそこに入るのかという基本的な問題があるわけでございますが、先ほど御説明いたしましたように、林業技能補佐員につきましては加算額を支給している、いろいろな状況の中で昭和六十二年度以降こういう措置をした、こういうことでございます。
○高崎裕子君　定員内職員の場合の扶養手当が支給された昭和六十二年当時で、配偶者の場合で一万五千円なんですね。これが一万六千円に現在改善されています。定員外職員の扶養手当、加算額というのは七千円なんですね。半分以下ということで、少なくとも定員内職員が上がっているわけですから、これに準じて加算額の引き上げをすべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（野崎弘君）　今の加算額の引き上げの話でございますけれども、これは各大学におきましていわゆる校費から支出をしている、そういうようなことで予算上の制約等の問題もありまして大変厳しい状況にある、このように思っております。この問題につきましては、やはり各大学の実情等も踏まえながら慎重に検討していくべき事柄である、このように理解をしております。
○高崎裕子君　この七千円というのは固定的ではないというふうに伺ってよろしいわけですね。
○説明員（野崎弘君）　固定的でないと、当時の状況の中で加算額七千円というものが決まって、ずっとそれが来ておる、こういうようなことでございまして、あくまでもこれは予算上の制約等の問題もあるということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○高崎裕子君　もうぜひこれは引き上げていただきたいという要望をいたします。
　最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、林業技能補佐員が演習林にとって本当に必要不可欠な基幹的職員であるということで、このいろいろな問題を解決するためには当然定員化の方向でいくべきだと、もう基本的にはこれに尽きるだろうというふうに思うわけです。したがいまして、北大関係者も言っていましたけれども、定員削減は少なくとも文教関係についてはやめてほしいと。国大協も最近、教官と看護婦について第八次定員削減計画の対象から除外してほしい、教育研究の遂行に欠くことのできない教育研究支援要員並びに事務系職員についても同様の配慮をしてほしいという趣旨の要望を出しています。
　この職員の定員化の問題、またそれに至る前にも予算の充実など、もうぜひぜひ努力をしていただきたいと思うわけですけれども、大臣の御見解をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　私ども先ほど言いましたように、この国立大学の演習林に勤務する林業技能補佐員に対する特殊勤務手当、これは数年来、私自身概算要求しているんですが、これ本当に認められないで申しわけないと思います。
　また、国立学校の非常勤職員につきましては、いわゆる定員繰り入れの措置を行うことは、非常勤職員制度の趣旨からも、非常に今現在の情勢から、これはやはり私は、できるものとできないもの、この委員会で全部はっきり言えることはちょっと正直困難でございます。やはりできることとできないことありますが、議事録にも出ますから、ちょっとこれは私の口からは非常に今困難である、このように思います。
○高井和伸君　文部省にお尋ねいたします。
　私が参議院議員になりましてから、今までちょっとぼんやりして気づかなかったことで、学校へ行って気づくことがあります。それは小中を通して制服の問題でございます。私のここで言いたい論旨をあらかじめ先回り言っておきますと、放課後の時間ぐらいはある程度学校の制服の着用を除外してもいいんじゃないか。もう少し自由にした方がいいんじゃないか。日曜日も同じ。お父さんとお母さんと一緒に町へ遊びに行くときも同じ。そういうような観点を持っておりますが、どうも実態はそうでないらしいということを踏んまえての質問をいたしますけれども、この小中学校の制服というのは、これは規制というんですか、そういう生活の対応は具体的にはどのような根拠でだれがどういう方針でどういう考えで行っているのかお尋ねします。
○説明員（坂元弘直君）　小中学校の制服の決まりでございますが、これは当該学校の内部規律を一般的な包括的な規定として校則というのを決めております。これは職員会議等の意見も徴しながら、最終的には校長の責任判断で決めているところでございます。その中で、小中学校につきまして制服を決めているところは制服を決めておるというのが実情というふうに私ども理解しております。
○高井和伸君　今のお話ですと、そうすると学校内外も及ぶというふうな基本的な発想なんでしょうか。
○説明員（坂元弘直君）　この辺の考え方というのは大変難しい問題であろうかと思いますが、例えば一般的に私ども公務員につきましても、公務員の身分に伴う規制という、服務規律というのがございまして、御承知のとおりに公務員については、その職務外であっても信用を失墜するような行為を行ってはならないとかということが決められているわけでございます。かつてはこの法律関係を特別権力関係に基づく規制であるというような、講学上そういう定義をして学校で講義などで教えている、大学などで教えていたことがございますが、いずれにしましても公務員の身分に伴う規制である。言いかえれば、職務遂行上の義務だけではなくて職務遂行に関係ない分野においてもそういう規律が働くんだという考え方でございます。
　学校における小中学校の生徒と学校との身分関係が学校外にまで、果たして放課後とかそれから日曜、祭日などの場合の服装にまで及ぶのか及ばないのかというのは大変議論があって、正直言って難しいところじゃなかろうかと思います。ただ、学校の方からそこまでやっていいかどうかは別といたしまして、学校の方の考え方は、やはり自分のところの学校の生徒は放課後も、それから日曜日などもきりっとした服装で行動してもらいたいという、そういう願いがあって規制をしているんじゃないかと思います。
○高井和伸君　学校の児童生徒は公務員か、こういうふうな同じだという発想のようなベースにおける御回答というか御答弁は、大変何というんですかね、何と言いようもない、まあちょっと余り失礼な言葉は使えないんで詰まりましたけれども、何とも言いようのないことです。
　しからば、文部省として、一般的に学校教育の責任官署としてどのようなそういった問題についてお考えを持っておられるのかお尋ねします。
○説明員（坂元弘直君）　私どもとしましては、一般に児童生徒が心身の発達段階の過程にあるということ、それから学校が集団生活の場であるということなどから、学校に一定の決まりを置いておくということもこれまた必要なこともあるわけでありまして、校則それ自体の存在意義というのはこれは否定することはできないだろうというふうに考えております。ただ、制服の問題を含めまして、校則は日々の教育指導にかかるものでありますから、児童生徒の実態やそれから時代の進展などに応じて絶えず見直していくことが大切だろうというふうに考えております。
　さらに、校則に関する指導に当たっては、教師がいたずらに原則にとらわれて一方的な指導を行うんではなくて、一人一人の特性に照らして適切に指導を行うとともに、生徒が校則をみずから守るというようなそういう気持ちを助長することも必要であろうというようなことで、昨年問題になりました高校の校門を閉める事件で死亡者を出してしまったという痛ましい事件の後、私ども積極的に校則の見直しを行うべきだという指導をいたしておりまして、その結果、それから今日までの間に大体七割ぐらいの学校が、中学校と高等学校でございますが、校則の見直しを行うという状況でございます。さらに、ことしの四月に、改めて校則を今言ったような観点から積極的に見直しを行うべきだという指導通知をしたところでございます。
○高井和伸君　あとは考え、文化、教養、いろんなものでの一般的な議論になってしまうんでこれ以上申しませんが、最後に大臣のお考えを聞きたいと思います。
　今のお話の中にもありましたように、時代の流れ、進展、そういったものに原則的な問題にとらわれずにいろいろ対応していくべきだという基本的なお考えがありました。私、きりりという言葉は大好きでございますけれども、放課後まで校則にとらわれて、例えばポリエステル一〇〇％のトレーニングウエア上下を、夏でも長ズボンでいるのは非常に痛ましいというセンスなんですね、私は。きりりじゃなくて痛ましい、何ともかわいそう。何でそんなことを今の時代やらなきゃいけないか。
　私岐阜県の選出でございますので余分なことを言いますと、岐阜県はアパレル、衣料品の世界でございますが、余りそんなものに拘束されちゃうと売れなくなってしまうという、番外の希望もあるわけですが、かなり自由に、学校におけることはよろしいとしましても、創造性豊かな、さらに美的センス、いろんな面からいったらもう少し自由さが基本的にはあった方がいいんじゃないか、このような率直な感想を持ったところでございますが、大臣のお考えはいかがでございますか。