Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡部政府委員　最近の不法就労者の増大というふうな現象につきまして、法務省、労働省を問わず、これは共通の一つの問題点として認識をいたしているところでございます。
　その対策その他今後合法非合法を問わず外国人労働者というのはふえ続ける傾向にございますが、それに対してどのような一つのルールを考えていくかというふうなことはやはり非常に重要な国民的課題であろうとも考えるのでございます。この点は両省の間で意見をすり合わせまして、十分にお互いが協力し合えるという体制をつくることが私どもの念願でございます。その線に従いまして、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○草川委員　この問題で少し時間をとり過ぎましたので、これで終わります。
　両省に要望を申し上げますが、今お話がありましたように、東南アジアの国々からもたくさん不法就労してみえる方もお見えになります。さりとてその問題を放置するというわけにはいきませんし、またそれらの方々の対応というのも十分対策を立てていかなければいけないと思います。
　ただ、ここで私が申し上げたいのは、そういう問題の中から派生をしてきて、せっかく在日韓国居留民団の方々が平穏な市民生活を送っておみえになるところにいたずらに不安感を与える結果が招来しないように、強くその件だけを要望しておきたいというように思うわけであります。これは強く要望をして、ひとつ大臣からいま一度この問題についての見解を賜りたい、こう思います。
○中村国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、在日韓国人の永住者の問題につきましては、特別な配慮をしていくべきであるということは当然だというように考えております。
　いずれにいたしましても、外国人労働者問題が本当に所期の目的を達するような方向で、法務省、労働省、警察庁、外務省等々関係省庁などで十分なコンセンサスを得ながら、その実効が上がるような方途を見出していかなければいけない。一部マスコミで取り上げておりまするような各省の縄張り争いなんというけちな考えは私どもは毛頭持っておらないわけでございまして、そういう観点に立って対処してまいりたいと考えます。
○草川委員　私は一言も各省の縄張り争いという発言はしておりません。だからそれは、今大臣もマスコミのというお言葉がございましたが、本当にそうでなくて、大変難しい時代になってきたということだと思うのです。我々も外国から不法就労の人たちがこんなにたくさん来ると思ってなかったのです。そういうことでありますから、その対応についてそれぞれ各省庁が急いでいろいろな問題を考える、その中でとんだところにとばっちりが行くという趣旨で私は発言をしたつもりでありますので、両省でいろいろな意見を立てられると思うのでありますが、私の申し上げた趣旨を体して対処していただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
　もう時間があと二、三分しかありませんので最後になりますが、労働省はかって、つい最近でありますが、三十万人雇用開発プログラムというのを打ち出しました。そして、その中にミスマッチという言葉もあったのですが、そのミスマッチというのは果たして解決したかどうか。
　雇用促進事業団はことしの秋ですか雇用促進センターというのをつくりまして、各県段階でセンターをつくっていこう、こういう計画ですね。だから、目の細かい人を集めようという情報を掘り出そう、私はそれは非常にいい傾向だと思うのです。ただ、そういう場合に、従来、ミスマッチのときにも出たのですが、広域職業紹介というものがおざなりになるのではないか。各県段階で鋭く掘り起こすということは非常にいいけれども、逆にその情報を広い意味で紹介ができるようなことになるのかどうか、それがうまくいくのかどうかという一つの心配なんですが、そういうことの心配があるわけでございますが、その点について労働省の見解を求めて質問を終わりたい、こう思います。
○岡部政府委員　まず第一点の三十万人雇用開発プログラムの成果という問題でございますが、これは昨年十二月末で、数字だけ申し上げますと、二十七万六千人の雇用開発を行ったということでございます。したがいまして、この三月末の締めの集計を急いでおりますが、三十万人を突破することはほぼ確実と考えておりまして、御要望の線に沿えたのではないかと思うのでございます。
　なお、このプログラムは、今年度におきましては産業・地域・高齢者雇用プロジェクトにその主要部分が引き継がれております。さらにこれを強力に推進をいたしてまいるのが私どもの責務と考えているところでございます。
　第二のお尋ねの雇用促進センターを雇用促進事業団に置くというこの施策でございます。これは臨調答申あるいはその後の一連の行革関連の閣議決定等の線に沿うものでございまして、事業団業務の見直し、事業の重点選別化という線に沿うわけでございまして、各般の地方にございました組織を個々に取りまとめまして、各都道府県ごとに一個の雇用促進センターを置くということで整理をしたものでございます。この雇用促進センターにおきましてはもろもろの雇用援護業務を行うわけでございます。先生御指摘の点に、御期待に沿いますようにこの雇用促進センターの円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。
○草川委員　以上で終わりますが、厚生省の食品保健課長を初めかなりたくさんの答弁予定者を求めましたが、時間の関係でできませんので、おわびをしながら質問を終わりたい、こう思います。
　以上です。
○杉山委員長代理　大矢卓史君。
○大矢委員　まず環境庁長官、御苦労さんでございます。一点だけお聞きをいたしたいのでございます。
　長官はこの環境行政大変熱心に、私どもが質問させていただきますと、即役所の考えでなしに長官そのものの考えで受けとめていただいて、その行政に反映をしていただく、大変感謝をいたしております。そこで先ほどお話ございました瀬戸大橋、ＪＲの問題でございますけれども、これは本委員会といたしましても視察に行く予定になっておるようでございますけれども、先ほどのお話の中にございました、せっかくあれだけの大事業で、すばらしい大橋をつくっていただいて本土と四国が大きく結ばれてこれからの経済的、また観光的にいろいろなものに大変な期待をいたしておるのでありますけれども、新幹線の環境の基準となぜ、そのようなときに、特にそれだけ地元の方の御協力をいただかなければなりませんし、これからもすべての人に祝福されなければならぬものが当初から食い違っていたのか。環境庁としては、いろいろとやはり各省庁に関係ございましょうけれども、このようなことを事前に察知していただいて、少なくとも長官が耳に入られた限りは即この問題を解決して、地元民も非常に祝福されてこれが今後国民経済の上にも役立っていく効果的な役割を果たしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○堀内国務大臣　私もさきの質問を聞いておって変だなと実際は思っておったのです。私たち今こう話しているのが大体五十ホンぐらいらしいですね。ちょっと興奮して大きな声を出してやり合うと六十ホンぐらいになるのじゃないか。ところが、新幹線の場合七十ホンあるいは七十五ホンということで決めたようでございますが、御指摘のように瀬戸大橋は八十ホンだ八十五ホンだということで今問題になっておるので、私も先ほど聞きながらどういうことかなという実際は思いであったのです、率直に言って。ところが、これを決めた段階の話を私も早速事情を聴取いたしました。すると、当時これは在来線ですのでその能力というのが八十五ホンくらいが大体その能力だということで、向こうはそういう感じで言っておったのですけれども、いろいろ検討して、いや努力をすればもう五ホンくらいは下げられるじゃないかというような経緯で決めたようでございます。だから、今のように御指摘あると非常に答弁しにくい話になってしまいますので、これらのことについてもっと下げられるかどうか検討したいと思います。
○大矢委員　在来線でございますといろいろな列車が走るということのようでございます。しかし、やはり観光ということも含めてあの橋を通る列車は非常にモダンな列車も走っております。いろいろなものが乗り入れるということも必要でございますけれども、あそこから島々を眺めて渡っていく。そのために、ただ単に四国と本土とを結んで流通だけということではなしに、そういう観光ということを兼ねておりますので、私はまだ参ったことございませんけれども、自動車で参りますと自動車の中から外が見えないようなんですね。そうしますと、どうしても外を見ようとしますととまっておりて外を見るということで、やはりそこには当然停滞ということもございましょう。そういうことで列車の中からは今のところはよく見えるようなんです。
　そういうことでございますから、そういうこともやはり、あの橋を渡ります者はできるだけそういう専用の車で、それだけの基準が八十、八十五がどうでございますか、新幹線並みにしていただくことがやはり住民が納得することだろうと思いますので、非常に難しい問題でございますけれども、長官、このことに役所的な感覚じゃなしに、地元住民も喜んでこれに参加していただいたわけですから、これからも喜んで誇りに思っていただける橋であり、またこれからも明石、またもう一本ございますか、そういう橋についてもこれがネックになりますと建設がなかなか難しい状態になると思いますので、よろしくお願いをいたしたい、要望いたしておきます。
　一応これで環境庁の関係は終わらせていただきますけれども、大臣いま少しだけ国務大臣としてちょっとお残りいただきたいのであります。
　それはアジア福祉教育財団というのがございまして、これは理事長を奥野誠亮先生がやっていらっしゃる財団でございます。これは難民を受け入れるための、初代の理事長は松田竹千代先生のようでありますけれども、これがやっております事業と、日本が受け入れをいたします法律なりどのような形で受け入れをしておるのか、ちょっと労働省の方、お聞かせ願いたいと思います。
○岡部政府委員　インドシナ難民の受け入れにつきましては、例えば姫路あるいは大和における定住促進センター、あるいは東京にございますが国際救援センター、こういったところに入所いただきまして、そこで生活の落ちつきを得られるよう労働省といたしましても就職の促進につきまして御援助申し上げる、こういったことでお手伝いをさせていただいているわけでございます。
　その窓口は、これら三つのセンターを統括いたしますアジア福祉教育財団によってこれは統括されているわけでございますが、労働省におきましては、その財団に職業紹介等業務を委託をいたしまして就職の円滑な実現に寄与させていただいている、このように考えております。
○大矢委員　職業紹介につきましてはどのような法律の恩典がございますか。
○岡部政府委員　職業紹介関係につきましては、有料職業紹介制度、無料職業紹介制度というのが職業安定法にあるわけでございます。この無料職業紹介の許可を労働大臣からこれらの三センターに差し上げてある、このようなことでございます。
○大矢委員　雇用対策法でございますか、何かこれの適用を受けておるということでございますか。いかがですか。
○佐藤（仁）政府委員　お答え申し上げます。
　インドシナ難民の問題につきましては、非常に緊急を要した問題でもあり、かつ、外務省や文部省、あるいは厚生省という関係団体が広いこともございまして、先ほどのように財団を窓口にいろいろな措置を講じております。
　労働省といたしまして行っておりますことは、職業相談、職業訓練、その他就職を容易にするための雇用対策法の援護措置に準じた各種援護措置の実施に係る業務について、その財団に委託いたしまして実施しているということでございます。
○大矢委員　これは、中国引き揚げの方でございますとか身障者の方、また母子家庭、不況業種の対策でございますか、そのような中で行われておる対策の中で何か例外的にこのインドシナ難民の皆さん方に対して閣議で決定をして、住宅確保援助金でございますか、また職適訓練費等が支給されておるということを聞いておりますが、いかがですか。
○岡部政府委員　インドシナ難民対策の施策及び予算についてのお尋ねでございます。
　まず、インドシナ難民の方につきまして広域求職活動のための費用を助成をしなければならないということで、そのような制度ができておるわけでございます。そして、それが実現をいたしましてもし移転に費用がかかるという場合におきましては、移転援助費を差し上げる制度ができ上がっているわけでございます。それから、やはり職場適応訓練等職業訓練を受けなければならないという要請は直ちに生ずるわけでございますが、これにつきましては訓練受講援助費という制度ができ上がっておりまして、これによって御援助を申し上げるということでございます。
　そのほか、住宅確保奨励金でございますとか就職援護のための事務費も計上されておりまして、もろもろの施策につきまして毎年度予算化がされておるところでございます。
○大矢委員　お聞きしておりますのは、今申しましたような中国の引揚者の方とかそういうもろもろの方々に対してやっておられる施策とこの難民に対する施策、どれだけ違いがあるかということをお聞きしております。
○佐藤（仁）政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますように、非常に多角的な対策を講じなければ就職の実が上げられないという実態にかんがみまして、財団に委託して業務を行っております関係上、雇用対策法に基づく措置に準じたと申しますか、水準的には同じ措置を予算上の措置として行っているということでございます。
○大矢委員　水準的にはわかりますけれども、違っているところはどこなんですか、全然違わないのですかということなんですよ。
○佐藤（仁）政府委員　内容的にも水準的にも同水準のものと考えております。
○大矢委員　私が労働省の方から聞きましたことでは、やはり同じではないのだ。閣議決定で、先ほどのような住宅問題でございますとかまた職場に対する確保の援助費だとか、この二点についてはやっておられますけれども、中国の帰国者との間にはおのずから施策が違うんだということをお聞きいたしておりますから御質問をいたしておるのであります。いかがですか。
○岡部政府委員　そのような若干のずれがあるという指摘を私、実は事務的に報告を受けておるところでございます。今、インドシナ難民であることの特性に基づくところの差というものもどうもあるようでございまして、その辺につきましてやはり関係者の御納得がいくように、今後さらに研究を深めて調整をしてまいりたいと考えております。
○大矢委員　大臣、今言われましたように、何かあるようなないような、私がお聞きしたところでは、やはり中国から帰還された方またこれらの方々が受けておられることとは違うんだ、ただ先ほどの二点だけは閣議で特に了承を得てやっておるんだということでありますけれども、これはよくお調べを願って――堀内長官にお延べ願ったのは、やはりこういうことは緊急を要すということで閣議でお決め願って実際の運用をしていらっしゃるようでございます。せっかく奥野先生こういう事業も一生懸命やっていらっしゃる、そして諸外国との問題にも努力をしていらっしゃる。この委員会で発言をされたことにつきましては、閣僚としてはいかがかという気持ちは私どもとしても十分にございましたけれども、こういうことも一生懸命やっていらっしゃる。それを完全に政治の中でフォローしていただいて、職業等すべての点で難民を受け入れる、日本に永住していただく、その努力を今後もしていただきますように、堀内長官にも閣議の中でも一層御努力願いたいということをお願いをいたします。
　長官、もう結構でございます。
　雇用促進事業団の理事長さん、御苦労さまでございます。
　一つ、まず大臣にお聞きをいたしたいことは、「六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針」ということで、六十年十二月二十八日でございますかに雇用促進事業団のことについて閣議決定がなされております。これはどのような文言で、どのようにお受けとめになっていらっしゃいますか、お答えを願いたいと思います。
○中村国務大臣　雇用促進事業団は、御承知のように国の雇用政策を補完するものといたしまして労働行政の広い分野において業務を行っておるものでございます。その中には、社会情勢のニーズとの間に格差を生じてきているもの、あるいは効率的な運営を図る観点から、他の法人等に移管した方が適切なものとが見られるわけでございます。
　他方、我が国の経済構造、産業構造は大きな転換期を迎えておりまして、雇用促進事業団においてもこれらに対応した施策の強化を図る必要が生じてきておるわけでございます。このため、第二次臨調答申及びその後の一連の行革関係閣議決定の指摘を踏まえまして、昭和六十一年度に雇用促進事業団業務全般について見直しを行ったところであります。
　この中で、心身障害者雇用促進業務、移転就職者用宿舎の修繕業務、全国勤労青少年会館の運営業務、港湾労働者福祉業務については、それぞれ他の法人へ移管し、整理合理化を図ることといたしておるわけでございます。
○大矢委員　そのときの、どういう文言であるかということにつきましてはお触れ願えませんでしたので、私から読ませていただきます。「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」六十年十二月二十八日閣議決定。「雇用促進事業団」として、「雇用失業情勢の推移を勘案しつつ、広範な業務範囲を見直すとともに、事業の選別重点化及び効率的な業務処理を図るための整理再編計画を昭和六十一年度中に策定し、逐次、組織及び要員の整理合理化を推進する。」こういうふうになっておりますが、この閣議決定に基づいて整理再編計画がなされましたでございましょうか。
○岡部政府委員　この六十一年行革大綱の先生御指摘の線に基づきまして、雇用促進事業団の業務内容の見直し、再編整理、鋭意計画を立てたわけでございます。したがいまして、その雇用促進事業団の業務が、言うなれば非常に広範にわたり過ぎたというふうに行革大綱の方では指摘をしているわけでございます。
　ひとつ、これを大いにスリム化すると申しますか、業務の移管を行うことを中心とした計画が立てられたわけでございまして、ただいま労働大臣から若干お答えがございましたけれども、例えば心身障害者への雇用促進の業務につきましては、障害者雇用促進協会の方に全面的に業務を移す、それから移転就職者用宿舎の修繕業務につきましては、勤福センターに全面的に移管をする。それから全国勤労青少年会館、これは中野サンプラザでございますが、この業務につきましては民間法人化するということで、業務を割愛をする。それからまた、港湾労働者福祉業務につきましては、先般国会で決議をいただきました港湾労働法の改正によりして、今般この業務も雇用促進事業団の手から離れるということで、他の法人への移管、整理合理化が図られつつあるところでございます。
　　　　〔杉山委員長代理退席、谷津委員長代理着席〕
○大矢委員　今お聞きいたしておりますと、あっちへ移した、こっちへ移したというだけで一向に整理をするということになっておらぬようであります。これは当初これが発足いたしましたときには、やはり炭鉱離職者の対策として行われた、その後にいろんな経過を経て今の事業全体をしていらっしゃるようであります。
　ただ、理屈はどうあれ、日本全体として私がいつも評価をいたしておりますのは、中野サンプラザ、これをお役所がやりましたことにつきましては非常に文化行政に寄与しておるということで、このサンプラザにつきましては私もずっと以前に見せていただきましたけれども、まさか労働省がやっておると思えないような、日本的に立派なネーミングでもあり、また内容でもある。これだけの立派なものをやっていらっしゃったのかな、ただそれが、やっておるところはどこだとお聞きしますと、雇用促進事業団、およそ私どものなるほどと思えないようなことでございました。そういうものがどんどんつくられていくということで、各地につくられたはずであります。
　しかし、私いつも思いますけれども、こういう特殊法人にいたしましても、おつくりになりますときに、今言いましたような目的でつくられましても、それができますと、それを大きくしていっていろいろなものを入れていって、だんだん当初の目的がわからなくなっている、そういうことで各団体に対しては、行革の折に非常に厳しい対応が迫られておるわけであります。
　そういうことで、この整理再編ということも言われておる中で、中野サンプラザを民営化するんだというような記事を私、見まして一体どういうことなんだろうか。当初、中野サンプラザにつきましては事業団が直営でやるということで、直営でやってまいられました。そして、当初からかどうか知りませんけれども、毎年毎年利益を上げていらっしゃいますし、私がいただきました資料によりましても、六十一年度の収支決算が九千百四十一万余円の純利益ということになっております。償却を入れない償却前の利益といたしますと、一億六千二百六十九万円という利益を得ておるわけであります。
　しかしながら、それから後、何カ所でございますか、いろいろなところを建設なさいました。大阪にも誘致の運動がございまして、大阪市の当時の市長大島さんは労働省の出身の方でございますから、大阪市誘致を言われました。
　しかし、それ以後つくりましたところは、このいただきました収支決算によりますと、黒字と赤字のところが出ておりますけれども、必ずといっていいくらい赤字が出る。ですから当然、この事業団で直営でやってもらいたいということを申し入れて、それが入れられずに各地方で直営でやっておらないから、建てるものは建てる、土地は出してくれ、そして金を渡して建てるものを建てたら、後はそっちで補助金でやってくれということで運営されてきております。
　そういうことで大阪も、大阪市が断念をして府が建てるということになって、この問題につきましては今せっかく進行のところでございますから申し上げようとは思いません。
　しかし、いろんな施設の中で資料をいただきました六十年度の広島と六十年度の福岡でございますか、そして名古屋、これの収入支出の状態を見ますと、広島は、広島市が補助金を出しておりますのが一億三千四百余万円。そして広島市が受託をいたしておりますのが千二百万円ほどであります。それでいながら、まだなおかつ当期の欠損金が五千六百四十余万円ある。そして福岡が、これまた福岡市の補助金が二億円余りでございます。それの補助金を出してようやく当期の利益金というのが二十二万円ほどであります。そして、名古屋だけはようやく採算が合うようになりましたということで当期の剰余金が百万円ということのようであります。
　このような中で、今回中野サンプラザを先ほどの説明のようにまた別の組織に移すのだということであります。どういう発想かわかりませんけれども、これは東京都がございますから東京都さんにやっていただくというのならこれも一つの考えでしょうけれども、各地方は各地に任せて、赤字はどんどん先ほどのように負担をさせてもうかるところだけ置いておいて、そしてまたそれはそれで別な組織でやろうというような考えは私は少しわからぬわけであります。こういうような考え方、これは直接運営をしていらっしゃいます理事長さんにもお聞きをしたいのでございますけれども、当然これらをつくられましたときに労働省の方で直接これに参加をしていらっしゃったと思いますけれども、それらの今日までのこういう経過、そしてあなたも次官を終えられてそのところにおつきを願っておるということでございますけれども、中野サンプラザの館長さん、この方も同じような御経歴の持ち主ですか、そこらも含めて、雇用促進事業団にも次官の経験者の方がいらっしゃるし、この中野サンプラザの館長さんにもそういう経験の方がいらっしゃるし、非常に私も不思議に思っておりますところは、これがまた新しい財団をつくってこのまま利益のあるものをそこに移して、そしてその上に今出しております大学講座の委託費三千六百七十五万円ですか、これもつけてお渡しをして、そしてこれが民営化だということは、私どもから考えますと全然納得がいかない、そのことについてどのようにお考えでございますか。
○岡部政府委員　まず私からお話し申し上げたいと思いますが、中野サンプラザの民間委託につきましては、中野サンプラザの内容というものは多岐にわたるわけでございますけれども、一つの企業体としてこれを見ることができるような成功をおさめ得たということが一つあるわけでございます。御承知のとおり、各地のサンプラザは御指摘のように最初赤字でスタートするわけでございます。しかし、中野サンプラザのように長年の経験を積みましてスタッフもそろうというときにだんだんにひとり立ちできるような状況になってまいるわけでございまして、当初のところその運営を委託しております各市の財政的な援助も最初から見込みながら、しかしながらだんだんに離陸をしていくというふうな形でこの各地のサンプラザ構想ができ上がっていると思うわけでございます。
　この中野サンプラでございますが、先ほど御説明申し上げましたような雇用促進事業団整理再編計画の一環といたしまして民間方式に改めることとしたわけでございますが、そこで公益法人をつくってそこに委託するのでは真の民間委託化とは言えないではないかというふうな御指摘でございますが、このサンプラの施設は御視察いただきましたように勤労青少年が多く利用する施設でございます。したがって、利用についての勤労青少年に対する優遇措置をしっかりとやってもらわなければなりません。それからまた、職業等に関する各種相談でありますとか図書館でありますとかいろいろな研修でありますとか、各種の非営利事業を行うわけでございます。したがいまして、そのようなものがいたずらに縮小などされませんように、ちゃんとした公益法人をつくりましてそこに委託をして、これら公共的な目的が達せられますようにというのが私どもの計画なのでございます。
○関参考人　お答え申し上げます。
　中野サンプラザの民営化に当たって、公益法人にする理由等につきましては、ただいま職業安定局長の方からお答えがございましたので重複を避けますが、余りにも複雑多岐にわたるので整理すべきは整理し、そしてまた雇用失業情勢に応じてますます力点を置いて運営すべきものは運営すべしという再編計画を実施していく義務を私ども負っているわけでございますが、その整理すべきものの中に、例えば中野サンプラザのような施設をみずから職員を抱えて運営するのではなくて、ちゃんとしたところにお任せしてそこで十分にやっていただけるならばそれは事業団にとって整理すべきものを整理したことになるというふうに私どもも思います。ただ、移管に当たりまして、働いている従来の私どもの職員の不安、動揺、そういうことなしに十分施設の目的を今後とも発揮して運営していただきますように意を尽くして、これから新しい法人へ円滑に移管し、その後円滑に運営できるように努力いたしたいというふうに考えております。
　また、全国の勤労者のための総合的な福祉施設、ブロック別に置かれておりますものについては非常に多くが赤字であるという御指摘がございました。そのとおりでございまして、私どもも頭を痛めております。ただ、設置のときの経緯として、ぜひともこの地にこういうものが欲しい、いやその内容ではどうしても赤字要因を免れませんよ、一年や二年いいですけれども、長い間赤字を出すということは私どもとしては本意ではございません、もう少しいろいろお考えいただいたらどうでしょうかというようなことでいろいろ折衝を重ねた結果、やはりどうしてもこういうものが当地としては必要なのだ、当地の勤労者のためにこういうものをつくってほしいという強い御希望がございまして、それでかつ、その後の運営については法人をつくって主として責任を持って勤労者のために運営していくからというようなお話がございまして設置が決まり運営されてきたものだろうと思います。
　ただ、先生御指摘のように、そういった施設がいつまでも赤字のままでいいかといえば私はそうだとは思いません。やはりそこに少しでも赤字を減らし効率的な運営が行われ、かつ、勤労者のためになるようにしていくにはどうしたらいいか、やはりそこは運営上のノーハウの問題だろうと思います。そこで、例えば中野に勉強に来ていただくというようなことをするとかあるいはいろいろな打ち合わせをして運営上のノーハウをお互いに勉強し合うとか、いろいろこれからも工夫していかなければならないと思いますが、そういうことに今後とも努力していきたいと思っております。
○大矢委員　それは、冒頭申しましたように、中野サンプラザのようなものを、あの立地条件のものを各地におつくりになったら、もうけこそすれ赤字になるということはないと思います。ところが、そういうものでないものを労働省の方でお認めになっておつくりになったというところに私は問題があると思う。
　そこで今申しましたように、償却前で一億六千万という利益を得ておる、そんな中野サンプラザ、そこへまた、三千六百万というお金をつけて独立させて外郭団体でそこへもうけさすというようなことではなくして、やはり従来ですと、純益が入ってくるわけですから、それを少なくとも今までの赤字を出しておる地方の団体に少しでも分けて穴埋めしていくというようなことも含めて考えてこそ初めて――今せっかく進めていらっしゃいますから、今さらこれをやめなさいと言ってもやめないでしょう。本来ですと、そういうことを民間に委託して利益を上げたらそれをすぐみんなに回してやるということは当然だと思いますけれども、そういうことも含めて、大臣、この問題だけで時間がございませんが、私の言っていた当初からの趣旨を聞いていただいておりましたので、それに沿うようなことで今後努力していただくということでいかがでございましょうか。
○中村国務大臣　御意見は大変貴重なものだと拝聴いたしております。仰せの線を十分参考にしながら今後の運営に当たってまいりたいと考えます。
○大矢委員　冒頭申しましたように中野サンプラザは日本のお役所がつくっておる施設の中ではナンバーワンだろうと思いますので、それはそれとして伸ばしていただいて、せっかくつくっていただいたものがすべて持ち出しになって赤字、赤字ということにならないように、その穴を埋めていただく努力、稼いでいただいてそこを埋めるというようなことも含めて努力をしていただきたいということを御希望申し上げて、きょうは御苦労さまでございました。
○谷津委員長代理　関参考人にはどうもありがとうございました。退席されて結構でございます。
○大矢委員　そこで、時間がございませんので職業紹介のことについてちょっとお聞きをいたしたいのですけれども、私いつもこの委員会で質問いたしておりますことは、法律というものはやはりどんな法律でもみんなが守らなければならぬ。その法律で不備がありますればそれを改正していって納得した上で守っていただかなければならぬということで、そういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　職業紹介は当然労働省がおやりになることでございますけれども、それ以外に私的な職業紹介、これはお役所がやるにはなじまないということで、各職業紹介所の許可ということをしていただいておると思います。第三十三条の四の「兼業の禁止」の中で「料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、両替業その他これらに類する営業を行う者は、職業紹介事業を行うことができない。」ということで種々書いております。これができた時点での文言であろうと思いますけれども、いろいろな業種が減ったりふえたりして、今二十八業種があるようであります。
　当然この文言に当てはまる業種はございますし、またすべての業種に当てはまります貸金業等、金銭でこれが左右されるということがいけないという趣旨のようでありますから、当然このような貸金業ということについては全紹介所に適用されます。例えば調理師さんを紹介する業種が料理店をやるとか、また芸能人を紹介する業種がそういう受け入れ側の業界のお仕事をするとか、そういうあっせん側と受け手側とが一緒の人がなっておるというようなことがありますと当然問題になりますけれども、すべての業種にこれが当てはまらないということが非常に不合理だと私は思うのです。その点、これを改正していただく、そして現実的になるほどなというような法律にしていただかないと、それができましたときはそれで意味があったと思いますけれども、現在に適合しないと思いますので、いかがでございますか。
○中村国務大臣　いずれにいたしましても、この法律は昭和二十二年でございまして随分たっておるわけでございます。社会情勢の変化等々もあります。指定職業を一律的に定めたということでありまして、必ずしも今の実態にそぐわない面もあるわけではございますけれども、逆に中間搾取等の弊害の発生が全くないとも言い切れませんので、御指摘の点につきましては今後真剣に検討してまいりたいと考えております。
　　　　〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
○大矢委員　余り時間がございませんので、内部的にも言われておりますように、この職業紹介の業種にいたしましても必要なものはふえていきましょうし、また要らないものは減っていくと思います。その中で私は非常に相談を受けて困りますのは演芸家という職業紹介、これが労働省の方にいろいろなことを聞きましても非常にわかりにくうございます。どういう仕事をする場合にこれが必要であり、それ以外のものは必要ないんだということでないと、必要であるのかないのかわからぬのをとっておかなければならぬのか。我々はできるだけそういうものはとってやりなさいよと従来言ってきましたけれども、現場でこれは要らない、これは要らないということになってくると、そういうものは要らないのかどうか。そこらも来ていただいていろいろな話を聞くのですけれども、聞けば聞くほどわからなくなるわけです。雇用関係ある、ない、いろいろなことがございますけれども、それらも一応整理していただいて、末端の方にわかりやすく、そしてまたこれら業者の方々、紹介所の方々というのは役所でできないことをお願いしてやっていただいておる、それだけに窓口親切にお話し願って、とるべきものは当然とっていただく、必要のないものはやるということでございます。
　大蔵省の方、来ていただいておりますか。　　もう時間がございませんので、申しわけございませんが、大蔵省の方のあっせんという仕事の内容と労働省の意味合いがまた違うようであります。そういうことでこれもわかりやすくやっていただかないと、現場でもまた業者の方も非常に困ると思います。せっかく大蔵省の方来ていただきましたけれども時間が来ましたので、私どもも大蔵省の言われることの意味と労働省が言われる意味とが違うということだけがわかったので、今後もそういうことが現場でわかりやすいように教えていただいてやっていただくことをお願いをし、そういう法律なり、現場の人たちが協力する、労働力を確保する、そのためのいろいろな努力をされることについて今後内部でも十二分に検討していただいて、日に日に新しい時代に対応していただくということをお願いして、最後に大臣に一言このことについての決意をお聞かせ願って、終わらせていただきます。
○中村国務大臣　御指摘のように現実的には大変難しい問題がたくさんあります。実は私もきょう午前中説明を受けたわけでございますが、がえんずるに難しかったという点もございますので、極めてわかりやすいような方向で見直しをしなければいけないではないかというふうに考えております。
○野間委員　きょうは三つばかりテーマがございますが、まず最初に労災の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　円高あるいは産業構造転換、こういうことを口実にした鉄鋼メーカーの史上空前の人減らし、大合理化、こういう中で死亡災害も含めまして今重大な災害が続発をしております。まさしく今非常事態宣言を発しなきゃならぬ。決して誇張でも何でもありません。以下、順次具体的なケースから入りたいと思います。
　委員長、便宜上資料をまとめておきましたので、お願いします。
　これは、労働省には事前にこの一覧表を渡してあるわけでありますが、あと三つばかり追加をしております。これは、住友金属工業和歌山製鉄所の構内で去年の六月からことしの五月、現時点までの一年間に起こりました災害の記録であります。去年の六月四日の二十一歳の青年の転落死事故、これはナンバー１ですが、これを初めわずか一年の間に十一件、十二人の労働災害が既に起こっておるわけであります。
　そこで、きょう特に問題にしたいのは、労働者の生命とか安全というものについて企業はどういう基本的な姿勢をとっておるかというような点であります。
　まず労働省にお伺いしますが、この一覧表のナンバー６の山本敏郎さんの両足中足骨骨折、この事故の概況及びその問題等について御報告をいただきたいと思います。
○野見山政府委員　御指摘の事故につきましては、六十三年四月七日、住友金属工業和歌山製鉄所構内の第二内港東岸壁接岸中の昭和丸船倉内で、ビレット、いわゆる鉄の丸棒の積みかえ作業中に、この鴻池運輸所属の山本さんが既に積み込んでありましたビレットに足をかけた際に荷が崩れて両足を挾まれ、両足骨折という事故に遭ったものでございます。
　この労働災害に関しまして、四月十八日、和歌山労働基準監督署に対しまして、本件災害の発生場所、時刻、発生状況を偽った死傷病報告が出されたということでございまして、その後、同社より報告は事実に相違していたという報告がございましたので調査しましたところ、当初の報告には虚偽があったということがわかったものでございまして、このような報告がどのような意図でなされたのか、現在調査中でございます。
○野間委員　まさしくそうなんですね。
　それで、もう少し具体的に私どもの調査の結果を申し上げますと、この事故に遭った時間は四月七日の朝の三時四十五分なんです。ところが病院に運ばれたのは七時四十分なんです。つまり約四時間の間、両足を骨折して泣きわめきながら職場の中で放置されておったわけです。これは大変なことですね。しかも、四月十八日、つまり事故から十一日たった後にやっと労働省に報告があった。ところが、その報告たるや、構外の事故、全く虚偽の報告をした。そして、いろいろな情報の垂れ込みがありまして、共産党が二十二日に会社に抗議に行ったわけですが、翌二十三日に早速訂正の報告を労働省にする。こういう経過があるわけです。したがって、まず事故隠し、それから虚偽の報告、それから被災者の被災後の措置が全く人間性を無視した措置がなされたというのが特徴であります。
　鴻池というのは、住金の有力な元請業者の一つでありますが、ここのＳという主幹がおりますが、事故後、報告前にこんなことを言っております。構内の事故とすれば仕事がとられるので構外の事故として申告する、もし仕事がとられてもよいなら構内の事故として申告すればよいが、こういうことで口封じをやっておるのですね。これはとんでもないことで、会社ぐるみでこういうようなことを実はやったわけです。人間の命が地球よりも重いというのは当然でありますけれども、こういうようなことを見ますと、一体どう考えておるのかというふうに疑わざるを得ないわけですね。これは労働安全衛生法百条、これは罰則つきの規定ですが、それと遅滞なく報告、これに違反しますし、虚偽の報告自体も百条違反、いずれも刑事的な制裁を受けるケースであると思いますが、いかがでしょうか。
○野見山政府委員　この事件につきましては、虚偽の報告の経緯等について今調査中でございますので、その結果を見なければ結論は申し上げられませんけれども、百条違反、いわゆる報告違反ということであれば、この法律に基づく必要な罰則の適用になろうかと思います。
○野間委員　そうすると、刑事処分、司法処分も含めて今検討中ということですか。
○野見山政府委員　現段階ではどこまでということは申し上げられませんが、処分も含めて調査中ということでございます。
○野間委員　資料にもありますように、ナンバー２、ナンバー４、ナンバー６、ナンバー７、いずれも鴻池運輸の関係する従業員の構内事故ですね。八月十九日の志場さん、有本さん、この両名とも骨折、現在も入院しております。二月十六日の杉山典男さん、これは亡くなりました。それから今指摘した四月七日の山本さんの件。さらに四月十七日の有本健三さん、これは肋骨亀裂ですね。この四件五人は鴻池運輸の従業員ですが、労働災害によって死んだり大けがをしておる。しかも労災隠しまでやっておる。こういう事実がありますけれども、まず大臣に、これをお聞きになりましてどういう御所感を持たれるか、一言で結構ですからお伺いしたいと思います。
○中村国務大臣　先生からただいま報告を受けた限りにおきましては、全くもってとんでもないことであるという印象を強くいたしたわけでございまして、企業に対しましても、安全意識の高揚、一層の指導を強力に行わなければいけないかなと感じ取った次第であります。
○野間委員　これは、下請、例えば今の鴻池ですが、ここだけを厳しく刑事処分するとか指導するということだけで解決する問題ではないと私は思うのですね。
　実は住友金属自身が労災隠しを行った事実があります。
　それは、この一覧表の中では去年の十一月四日の大江芳茂さんの件ですが、この方は、左足の下腿部のふくらはぎの熱傷、大やけどをされたわけであります。これも十一月四日の事故ですが、十一月二十四日に私どもの仲間が情報を提供するまで全然無申告でありました。それで二十五日に労基局が現場を立入検査されたわけですけれども、おもしろいというか、これは大変けしからぬと思うのですね。十一月四日に事故があった、労基局へこの事故について摘発するべきだと言って初めて二十五日に立入検査をした、ところがその後の措置ですが、病院に入院しておったのですが、会社が二十五日同日に退院させまして、この人は日高郡の由良町というところに家があるのですけれども、会社がタクシーで送迎させる、こういう措置を昨年の末までした、本人は包帯を巻いて、とにかく仕事ができませんから会社の雑用係という形で仕事場におる、こういうことですね。この事実はどういうことを意味するかといいますと、要するに申告漏れ、報告してないわけですね。それが摘発された。直ちに退院させて、そして自宅へ帰して、タクシーで送り迎えをやるということ、これは一時間半かかりますからね。会社の費用持ちですよ。つまり、これは軽症だからもう報告しなくてもいい、そういう口実をつくるためのものとしか考えられないわけですね。労働者は皆そう言っておるわけです。ですから、住友金属みずからがこういうような事故隠しをやっている。これについてはさすがの労働省も大変怒ったと思うのですが、住金の社長に対してたしか勧告書かなんかを出されたと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野見山政府委員　今御指摘の事案につきましては、報告がなかったということ、あるいはその後の措置等にかんがみまして、昨年の十二月十日、関係会社社長に対しまして和歌山労働基準監督署長から、この事故、労働災害の報告届け出がおくれたことに対する問題点、また今後こういうような事態が再び発生することのないように警告をするということと同時に、その事故の原因の追及と対策につきまして徹底するように要請する旨の警告書を発したところでございます。
　　　　〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
○野間委員　社長に直接警告するというのは行政上はまさに異例中の異例なわけですね。親も親なら子も子だというふうに会社では従業員が言っておりますけれども、本社みずからがこういうことをやるから、しかも本社は構内ではゼロにしなければならぬ、確かにゼロにしなければならぬわけですよ、しかし、少なくとも起こった事故については正式に手続をして、そして万全の治療をするというのが当然会社側のとるべき態度ですね。ところが、実際にこういう一連の経過からもおわかりのように、みずからの企業のイメージが落ちる、事故がいろいろカウントされると困るということですね。合理化をどんどんやっておりますから、合理化計画に支障が出るということから、親も親なら子も子、しかも子に対して非常に厳しく、元請に対して、あるいは下請に対して厳しくやる。そのため、どうしても構内の事故を隠さなければならぬ、そういうような状況を醸し出しておるというのが現実の姿であります。
　通産省はお越しですか。　　通産省にお聞きします。暦年で結構です、昭和六十二年一月から十二月まで住金和歌山製鉄所構内での労災事故、これは何件あったというふうに理解しておりますか。
○中尾説明員　お答え申し上げます。
　私ども本件につきまして住友金属工業に問い合わせて聞きましたところ、六十二年の災害発生件数といたしまして、労働基準監督署に対しまして、住友金属工業直営分二件、協力会社分二件、合計四件と報告したという回答を得ております。
○野間委員　さあ、そこで、労働省にお聞きしたいと思いますが、労働省の出先、和歌山の監督署で住金の六十二年の構内事故、この件数は何件と承知をしておられますか。
○野見山政府委員　私どもで把握しております昭和六十二年中に和歌山工場構内で発生した休業四日以上の労働災害は十二件、これによる死傷者数は十三人と承知いたしております。
○野間委員　さあ、そういうことなんですよ。私ここに今住金の和歌山製鉄所が出しました「安全衛生管理概況」、六十三年一月に出したものですね。これは通産省が言うように四件、うち死亡が一件、これはちゃんとはっきり書いてあるわけですね。ところが、今いみじくも労働省の方から答弁がありましたように、実際には十二件も監督署に届け出をしておるわけですね。一体この差がどこにあるのかということですね。これは二枚目の資料の二に挙げておきましたが、この資料の二と資料の三を見ていただきたいと思うのですね。資料の二というのが今通産省が答弁した数字なんです。昭和六十二年四件、それから死亡が一、こうなっていますよね。ところが、労働省が今答弁されましたが、これは資料三であります、三月十八日の鴻池運輸の従業員から始まって、十一月二十日の大阪富士工業まで、こういう十二件、十三人という数があるのです。
　ですから、四件と十二件、この差が一体どこにあるのか、これは大問題なんです。つまり、これまた事故隠しなんですね。ですから、通産省の把握と労働省の把握が全く違う。下請は要するに労災の補償の手続をしなければならぬ、だからその手続をするわけですね。ところが、会社で構内の事故ということになりましたら会社から大変な制裁を受けたりいろいろな不利益な処分を受ける、そこで住金そのもの、会社には黙ったままで、労働省に対しては所定のその手続をするということの差がここに出ておるわけですね。やはり世界に伸びる住友金属、世界的な鉄鋼メーカー、大企業ですよね。こういうものがこういうこそくなことをしていいのかどうか、会社のモラルとしてこういうのが許されるのかどうかということを私考えまして、腹が立って本当に寝られなかったわけですね。こういう本社の姿勢、それから下請、孫請という全体の会社の姿勢というものをやはりきちっと正していかなければ、労働者は絶対虫けらじゃないということで、私も憤りを感ぜざるを得ないと思うのですね。
　大臣、今の数字の違いを含めて、お聞きになって、これもどういうようにお感じになるのか、一言でいいですからお答えをいただきたいと思います。
○中村国務大臣　私も感じといたしましては先生と同じであります。
○野間委員　もうあれだけ警告書を受け、いろいろなことをしておっても、こういう状態が続いておるわけですね。なぜこんなことが起こるのか、これがやはり最大の問題なんですよ。私は労働省は大変御苦労なすっておると評価しております。ぜひこれはお聞きいただきたいと思いますが、これはやはり史上空前の合理化が本当に元凶なんですよね。
　　　　〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
　鉄鋼大手五社の人員削減計画、これは通産省からもらった資料を私持っておりますけれども、間違いがあれば言っていただきたいと思います。新日鉄は高炉がことしの十二月にとまりますので、まだ計画中ですが、五万人のうち一万九千人削減する、日本鋼管は六千人の削減のうちで現在二千二百人実施、もう既に計画を達成しておる、川鉄は五千三百人の減員のうち三千四百人達成、住金は六千人のうちで四千八百人達成、神戸製鋼が六千人のうちで三千六百人達成、それから日新製鋼が千七百人のうち千百五十人達成、これはいずれもパーセントを私は出しましたが、住金の場合には八〇％を達成、これは六十一年から六十三年の計画で、こういうことだと思いますが、数字に間違いがあれば御指摘いただきたいと思います。
○中尾説明員　ただいまの数字で間違いございません。
○野間委員　それじゃ生産は一体どうなっておるのかということを調べてみたわけです。これは全体のものを持っておりますが、便宜上資料四をごらんいただいたらわかりますが、これは紀陽銀行の調査月報から拾ったわけであります。組合員数は「組合ニュース」からでありますが、なぜ組合員数と一人当たりの生産高を知ったかといいますと、これは労働組合がユニオンショップですね。和歌山で大体千五百人ぐらい出向しておるわけですね。そうしますと組合員の資格を失いますけれども、在籍は住金にある。したがって、実労働というのは組合員だけがやっておるわけですね。ですから、この五十八年から、従業員の推移が組合員の推移ですから、実労働ですから、一人当たりの生産高を見ますと、どんどん上がっていますね。六十二年度は一人当たり五百十八トン。人間はどんどん減らされて、今もうとにかく八〇％まで計画が達成されておるわけですね。四千八百人やられた。ところが、一人当たりの生産量だけはどんどん上がっておる。こんなことをやられたら事故が起こるのは当たり前なんですよ。私はこういうやり方そのものにやはり最大の問題があると言わざるを得ないと思うのですね。
　労働者にも随分聞きました。超過勤務、超過密労働、あるいは連続勤務、これがうんとふえていますよね。そういう中で非常に疲労します。そうしますと、ちょっとしたミスが大事故につながる。これは労働者はみんな異口同音に言っておりますよ。例えば通産省も御存じのとおり、鉄鋼メーカーの中で甲番、乙番、丙番というのがありますね。私、鴻池で調べてみたのですけれども、甲番が八時から十五時、乙番が十五時から二十二時、丙番が二十二時から八時まで。ところが週二回、例えば乙番と丙番と連勤、これをやられるわけですね。そうしますと十七時間ですか、とにかくこういうのを連続して働かなければならない。先ほど指摘した山本さんの事故もまさに全く疲労が蓄積をしたその極限のきわみのときの事故であります。
　また表にもありますが、ナンバー１ですが、二十一歳の青年がピットに転落して亡くなったのですけれども、省エネということで照明が非常に暗くされており、ピットの中にどんとはまって死んだ。これも本当に経験の浅いこの青年を一人作業につかせている。だからさっぱり勝手もわからない。そして踏み外して転落して亡くなった。しかも一人作業ですから、しばらくの間わからなかったのですよ、どこへ行ったのか。そういう状況の中での事故なのですね。
　私、六十年五月二十四日の商工委員会でこの住金の和歌山製鉄所の行き過ぎた合理化、これが労働者の生命を縮め、奪っておるということを警告したわけであります。当時は村田通産大臣、それから野々内さんが基礎産業局長をされておりましたが、そういう無理な合理化は好ましくない、指導するということを約束されたわけであります。声をかけられたやに聞いておるのですけれども、しかし依然としてと申しますか、さらにずっと災害が激化しておる。しかも数は少なく少なく、通産省に対しても、あるいは社内の文書に対してもそういう報告をして、実は事故というものは減っておるのだ、こういうような体裁をとるというのがこの住金のやり方であります。
　そういう点で、ぜひ通産省も本当に前に答弁をされたように、人の命や健康を無視するような合理化、行き過ぎた合理化は絶対にやめろということを強力に指導してもらいたいと私は思いますが、いかがですか。
○中尾説明員　現在の鉄鋼業界の状況でございますが、内需は堅調でございますが、円高の進展で輸出は減少しておりますし、輸入は増大するということで、先行き不透明な状況にございます。現在、先ほどのお話にもございますように、鉄鋼各社合理化計画を進めているわけでございますけれども、これはＮＩＣＳ等の追い上げに対しまして、生き残るためのやむを得ざる措置として各社合理化計画を推進しているところでございます。その際、鉄鋼各社の合理化計画は無理なものとならないように十分検討を行った上で推進しているものというふうに私どもは理解しております。
　ただ、先生のお話にもございましたように、この合理化計画の推進につきましては、事前にその計画の内容も聴取いたしまして、その際、当該計画におきましてこういう労務問題についても十分配慮がなされるようにこれまでも要請してきたところでございます。
○野間委員　これまでも要請してきた、そういうなまくらな行政指導をやるから何ぼでもふえるのですよ。だから通産省は本当に姿勢がなっておらぬと僕は思うのですね。やはり生産第一主義なのですよ。これはひとつ労働省が本当にしっかりやってもらわぬことには、通産省はああいう状況ですからね。
　大手鉄鋼メーカー五社の災害記録を調べてみたわけでございます。これは資料の五にございます。一九八八年、既に死亡事故が六名出ておるわけですね。これも結局は今申し上げたようにどんどん事故隠ししておりますから、正確な数字は出ておりません。この資料五は、新日鉄の八幡の安全衛生室がつくった会社の資料ですが、これに基づいてやったわけですが、一九八八年に六名既に出ておるわけですね。
　そこで労働省、こういう構内事故の多発、しかも事故隠し、これはやはり強力な対策が必要だというように私は思うのです。したがって、今申し上げたようなことを踏まえて、こういう鉄鋼メーカーに対しては新たな決意で強力な御指導、対策をとっていただきたい。これは要請ですが、いかがでしょうか。
○野見山政府委員　私どもでは、本年度、六十三年度から五カ年計画の第七次労働災害防止計画を策定いたしまして、経済社会情勢の変化に対応した労働災害防止対策を推進することといたしているわけでございますが、その中におきまして、鉄鋼業につきましては特に重点業種に位置づけまして、親企業と下請企業との緊密な連携によりまして、安全衛生パトロールを実施するとか安全衛生教育の徹底を図るとか、あるいは持ち込み機械等の点検など、親企業と下請企業と一体となりました総合的な安全衛生対策を進めていくということを重点にいたしているところでございます。今後、これらの方針に沿いましてさらに指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○野間委員　時間がありましたらまた後で補足して質問したいと思いますが、質問の中身を変えます。
　銀行などのサービス残業の問題であります。
　セブンイレブンという言葉が、和歌山のささやかな銀行ですが、和歌山相互銀行あるいは興紀相互銀行で今はやっております。つまり、七時に出勤して十一時に退勤する、それをセブンイレブンというふうに言うそうですね。ただ働きの実態、この事実を踏まえながら、昭和五十五年三月六日の衆議院予算委員会で私がこの問題を取り上げて、労働省に調査あるいは是正方をお願いしたわけであります。それで非常に努力された結果、サービス残業、つまりただ働きがなくなりまして、一人当たり七万、八万のバックペイと申しますか、お金が正式に支払われたということで、皆さん非常に喜んでおったわけですけれども、また同じような状態がずっと展開しておるわけです。
　労働省にお聞きしますが、時間がありませんから簡単で結構ですが、五十五年三月六日の私の質問を踏まえて調査をされた結果、要するに残業手当を払わないというようなケースが恐らく随分あったと思います。それで指導していただいたと思いますが、いかがですか。
○野見山政府委員　御指摘の事案につきましては、労働基準法違反の確認がとれましたので、関係銀行等に対しまして文書で指導いたしまして、その結果、必要な是正措置がとられた旨の報告を得ております。