Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小和田恒君）　一言大臣が申し上げたことを補足して申し上げたいと思いますが、大臣がただいま戦略上の要請だと思うということを申し上げましたのは、要するに、具体的なケースについてこの船は核を積んでおるとか積んでいないとかということがわかれば、核の抑止力という観点から、その抑止力というものが効かなくなるという意味においてそういうことを明らかにすることはできないというアメリカの戦略は、それなりに理解ができるということを申し上げたわけでございます。
　他方、立木委員御承知のとおり、ニュージーランドがとっております現在の政策というのは、核があるかないかわからない、そのことがはっきりしない、逆に言えば、核がないという船以外は入港を認めない、こういう立場でございますから、そういうことから言えば今のアメリカの戦略とそこが真っ向から背馳することになるというアメリカの考え方は、アメリカの立場からすれば理解できるところであるというふうに申し上げられると思います。
　我が国の場合につきましては、先ほど来大臣が申し上げておりますように、事前協議の制度というものがあって、その制度というものなアメリカは忠実に従来も履行してきたし、これからも履行する、こういうことを言っているわけでございますから、その限りにおいてそういう個々のアメリカのとっております戦略上の政策の問題とは別に、日米安保条約及び関連取り決めに基づく国際法上の約束として、アメリカはそれはきちっと履行しますということを言っているわけですから、それを信頼して日米の安保体制というものを維持していくのが日本の考え方である、こういうことを申し上げているわけでございます。
　先ほど立木委員から、そうは言っても、明らかにするかしないかということがはっきりしていない以上は、この約束というものが履行できないということになるのではないかというお尋ねがございましたけれども、これは立木委員御承知のように、従来からアメリカがはっきり言っておりますのは、そういう政策をアメリカはとっておるけれども、他方、アメリカでは、日米安保条約に基づく事前協議に関する約束を、履行することを禁止したり妨げたりするようなアメリカの国内法は一切存在しません、こういうことを言っているわけですから、国際条約に基づく約束はきちっと履行できる、こういうことをアメリカとしてはここに確言しているわけであります。
○立木洋君　局長、それ以上突っ込んだ議論もあなたとの間ではやってきましたから、これを繰り返しても同じなんですよ。ですから、私はもうあなたが答弁される内容は全部わかっているわけだけれども、大臣にお尋ねしたかったわけで……。
　今のお話で大臣にこの問題もう一つ。核の存否を明らかにしないというアメリカの政策、戦略を、日本政府としては理解しているということと、核の存否を明らかにしなければならない事前協議の制度というのは、大臣、矛盾しないでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　もうただいま政府委員から御答弁したことで尽きると思います。
○立木洋君　これは、私が先般予算委員会でお尋ねしたことなんですけれども、神戸市で非核都市宣言をやりまして、御承知だと思いますけれど
も、一九七五年の三月。それから以後、神戸市では外国の軍艦が神戸の港に入る場合には、この軍艦には核兵器を積載しておりませんという非核証明書を出して初めて神戸の港に入港できるという制度が神戸市でとられたわけですね。中曽根総理に聞きまして、この制度は、それは神戸市でやっていることですから、それはそれなりに私たちとしては判断、考えておりますというふうに言って、これをやめさせろだとかなんとかというようなことは中曽根さんも言いませんでしたけれども、そのようにやるまでの間、アメリカの軍艦は地位協定のもとで神戸港に四百三十二隻軍艦が入っていたんですよ。ところが、非核証明を出さなければならなくなった一九七五年以降今日まで十一年間たっていますけれども、ほかの国の軍艦は神戸の港に入っていますが、アメリカの軍艦はただの一隻も神戸の港に入っていないんですよ。この事実は大臣、どのように判断したらいいでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　政府委員から。
○立木洋君　いや、もういいよ。大臣のお考えをひとつ。
○政府委員（藤井宏昭君）　推測でございますけれども、それはアメリカのＮＣＮＤ政策、すなわち核の存否を明らかにしないという政策上、当然のことかと思います。
○立木洋君　なかなかいい答弁をしましたね。だけれども、それは事前協議の制度というのは、核の存否を明らかにしなければならない制度でしょう、事前協議の制度というのは。藤井さん、どうですか。事前協議の制度というのは、核の存否を明らかにしなくていい制度なのか、しなければならない制度なのか、その点だけをお答えください。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほど条約局長からも御答弁申し上げましたように、事前協議の制度におきまして、日本に核を持ち込んでいないということは明確でございますけれども、それと、それから特定の艦船が非核証明というような形で、証明というようなものを出すとかあるいは受け取るというようなこととは全く別の問題であると思います。
○立木洋君　いや、非核証明関係なし。私が聞いているのは、日本が今アメリカ側とやっているという、核を持ち込む場合には事前協議制度がありますよという、この事前協議の制度というのは核の存否を明らかにしなくてできる制度なんですか。核の存否を明らかにしなければできない制度なんですか。実行ができない制度なんですか。その存否を明らかにするかしないかだけお答えください。
○政府委員（藤井宏昭君）　これは、先ほど大臣がニュージャージーにつきまして、マンスフィールド大使との話し合い中身を御紹介なさったときの話から明瞭でございまして……
○立木洋君　いや、明瞭じゃないんですよ。私は明瞭じゃないから藤井さんに聞いているんですよ。
○政府委員（藤井宏昭君）　その話から私は明瞭と存じますのは、アメリカ政府は、安保条約上の義務を守るということを明言いたしておりますし、同時にアメリカのＮＣＮＤ政策、これに基づきながら安保条約上の義務を守るということを明言しているわけでございます。
○立木洋君　北米局長が答えにくいのなら条約局長の方ね、条約的に言って事前協議の制度というのは、核の存否を明らかにしなくても実行できる制度なのか、核の存否を明らかにしなければ実行できない制度なのか、法的に言って一体どうなんです。
○政府委員（小和田恒君）　これは立木委員の御質問の意味がどういうことであるかということによると思いますが、御承知のように事前協議制度というのは、核を持ち込むときには我が国に事前に相談をいたしますということでございますから、そういう意味におきましては、事前協議をしてくるというときには、向こうとしては核を持ち込みたいという希望を日本に表明をしてくる、こういう意味であろうと思います。ただ、そのことと先ほど来問題になっておりますような核の存否を個々の具体的な艦船について公にするかしないかという問題とは、一応別の問題だというふうにお考えいただいていいだろうと思います。
○立木洋君　そこのところちょっとごまかしたらいかぬですよ、あなた。
　戦艦ニュージャージーが寄港する場合に、戦艦ニュージャージーが参りますが、いわゆる制度に基づいて事前協議をしましょうといったときには、戦艦ニュージャージーに核が積んであるから事前協議をしようということになるのでしょう。何もないときに事前協議をしましょうと言っても、何の軍艦が来るかわからないのにただ事前協議をしましょうなんということにはならないでしょう。そうすると、この軍艦には、例えば第七艦隊、何隻かの軍艦が寄港するとしますね。その軍艦のどれに積んでいるかわからないけれども、しかしいずれにしろこの軍艦の中に核を積んでいますよというから事前協議の制度がかけられるわけでしょう。そうしたらこの艦隊の中には核がありますよということは何らかの形で明らかにされなければならない、それが単数であるか複数であるかは別として。だから、事前協議の制度そのものというのは核の存否を一定程度明らかにしなければ成り立たないのではないかというのが私の考えですが、法的にいってどうなんですか。その一言だけでいいですよ。
○政府委員（小和田恒君）　私の説明が若干舌足らずであって立木委員に誤解を招いたかと思いますが、私が申し上げたのはこういうことでございます。
　先ほど申しましたように、事前協議の制度、少なくとも装備における重要な変更との関連における事前協議の制度というのは、核を持ち込みたいというアメリカの希望を日本側に伝えて、それについて日本に協議をしてくるということでございますから、その限りにおいて、そういうケースにおいては、核を持ち込みたいという希望の表明が日本の政府に対してあるというケースであろうと思うのです。
　ただ、私が申し上げておりますのは、先ほど来大臣がお答えしておりますように、アメリカの政策としての核の存否を個々の具体的な艦船について公にしないというのは戦略上の考慮であるということを申し上げました。その戦略上の考慮というのは、例えば、この船が具体的に核な今持ってここにいるというようなことを明らかにすることが、万一の場合を考えたときに戦略的にまずい。戦略的にまずいということは、さらに申しますと、したがって核の抑止力というものが働かなくなる、こういう考慮に基づいてそういうことを言わないというわけですから、そういう意味において、核の存否を具体的なケース、具体的な艦船について個々の場合に公にしないという政策そのものと、事前協議制度に基づいて核を持ち込みたいというアメリカの意向とはそれは二つの別なことであって、例えばもうちょっと典型的な例で申し上げますと……
○立木洋君　ちょっと今の点で質問します。
○政府委員（小和田恒君）　もうちょっと補わせていただきたいんですが。
○立木洋君　続けて答弁してもらっていいんですが、一言そこで。
　アメリカが核を持ち込みたいという意向を表明するという場合には、具体的な状況下で意向を表明するわけですね、抽象的な状況下ではなくて。その具体的な状況下というのは、ある艦船が日本に寄港するということを、具体的な状況を踏まえてそういう意思の表明があるわけですね。どうです、それは。
○政府委員（小和田恒君）　その点について今補足して申し上げようと思っていたわけでございますが、おっしゃるとおり、事前協議というのは、具体的なケースについて、装備における重要な変更を行いたいという意思表示を日本に対してしてくるという意味において、具体的な状況においてそれを言ってくるということであろうと思います。
　私が申し上げておりますのは、この点だけちょ
っとさっき誤解を招いたかと思いますので補足して御説明しているわけですが、いわゆるＮＣＮＤ政策、つまり具体的なケースについて核の存否を個々のケースについて明らかにしない、公にしないという政策のよって立っている背景というのは、今申し上げたような戦略的な理由が背景になっているのであるから、そういう戦略的な理由に基づく政策が必要がない場合、あるいはそういうことをさらに乗り越えて我が国に対して核を持ち込みたいというような希望が、アメリカにとって出てくるというようなケースについて、事前協議制度ということがアメリカ側から行われてくるということはあり得るであろうということを申し上げているわけで、したがって、その両者が矛盾して、事前協議制度はだから意味のない制度であるという御指摘は当たらないのではないかということを申し上げたわけであります。
○立木洋君　もう時間がありませんからこれで最後にいたしますが、大臣、今条約局長が言われましたけれども、実際には核の存否を明らかにしないと事前協議制度というのは成り立たないんですよ、具体的によく考えていただけばわかりますように。これは今具体的にどういう状況が進行しているのか、意向の表明だというふうに局長は言いましたけれども、意向の表明というのは具体的に自分たちが今から核を持ち込みますよという意向の表明があって、事前協議制度がかけられてくるわけですから、それが何を指すのか。抽象的に今後核をいつ持ち込むかわからぬけれども、それを事前協議制度にかけましょうなどと、そんな漠然たる事前協議の制度なんというのは全く空文に等しくなる。今大変苦しい答弁を局長はしたんですよ。
　これは私、今までこの問題を全部の大臣にお尋ねしてきた。みんなこの問題は本当にまともに答えてくださらないんですよ。今お考えになっておわかりのように、核の存否を明らかにしないのがアメリカの政府の一貫した政策だと。存否を明らかにしなくてどうして事前協議ができるでしょうか。できないんですよ。それはなぜできないのか。事前協議の制度そのものが寄港だとか通過の問題についてアメリカと取り決めがないからなんですよ。アメリカとの文書に一切この取り決めがないんですよ。通過の問題について、これが事前協議の制度にかかりますなんというような契約文書は一切ないんですよ。今まで審議官に聞いたって、松田さんもそのことは一切一つもありませんと答えた。
　僕はきょうはもう時間がないからこれ以上言いませんけれども、せっかく大臣におなりになったんですから、日本の重要な先ほど言われた非核三原則の国是ですから、そして一番最初同僚委員が質問されたときに、核兵器をなくさなければならない、それが私の願いだと、長崎出身の代議士とされてもそういうことも言われたんですから、このことは真剣に検討していただきたい。どこに問題点があるのかよく検討していただいて、そして本当に筋道の通ったことになり得るように私ははっきりさしていただきたい。それでこのような非核三原則が完全に守れるように努力していただきたいということを最後に要望したいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　立木委員の御意見、傾聴いたしました。十分私も勉強さしていただきたいと思います。
○小西博行君　民社党の小西でございます。私もずっと文教におりましたので外務委員会というのは初めてでございますので、どうぞ皆さんよろしくお願いしたいと思います。
　実はきょうは三十分の時間をいただいております。当初三つの問題点についてお尋ねしたいというふうに考えておりました。まず一つは米ソ首脳会談、この問題が一つであります。それと二つ目が今問題になっておりますＯＤＡの問題、これが二つ目です。それから三つ目は韓国の政治情勢についてちょっとお尋ねしたい、こういうふうに考えておりました。同僚議員の方が非常にこの一番の問題については細かく御質問がございましたので、できるだけもうダブらないような形で質問申し上げたいと思います。
　米ソ首脳会談でありますけれども、特に私ここで気になるといいましょうか、問題点としてぜひ教えていただきたいと思いますのは、当然いろんな問題があって首脳会談が突然開催されるということになったんだろうと思うんです。その中で特に私はソ連の態度というのが何か大幅に変わったんだろうかというような疑問を持っておるんですが、その辺の情勢の判断はいかがでしょうか。これをまず一つお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　これは、少なくとも先ほどから各委員からお話がございましたように、米ソの両首脳が世界の注目の中でアイスランドのレイキャビクで会談をするという事実は、やはり何とかして世界の軍備管理問題について話し合いを続けようという、そういう熱意のあらわれだと思うわけでございまして、両国のそれぞれ抱えている経済上の問題とかいろいろな問題があろうかと思いますが、さらにそれを乗り越えてやはり平和への希望を持っているというふうに理解しております。
　しかしながら、そう簡単にこれが話し合いがつく問題ではない、いろいろな経過はもう先ほどから各委員からお話もあり、また先生御承知のとおりのことでございますが、簡単な問題ではないいろいろな問題があるのでございますけれども、しかし、いずれにしても両国の首脳が二日間にわたりまして世界注目の中で各種の問題について話し合いをするという事実は、私は歓迎すべきことだと思うわけでございまして、また日本の安全の問題に関しましても、世界の人類の平和という問題から考えましてもこれを注目しているところでございます。
○小西博行君　先ほどもお話がございましたように、ゴルバチョフ書記長さんが来年あたりはやってくるのじゃないかと。特にアメリカとソビエトの関係が即日本とソビエトの関係に非常に大きな影響を与えるのじゃないかというような気持ちがいたしますので、特に私はそういう意味で、先ほどもちょっと質問がございましたが、どういう点を主に日本とソビエトの関係で解決しなければいけないのか、もし書記長が来られた場合にはどのような対応をされるのか、その辺をもう一度詳しくお話しを伺いたい。
○国務大臣（倉成正君）　米ソの首脳会談の問題につきましては、御承知のとおり今日の世界のあらゆる問題、経済問題もそうですけれども、特に平和というか軍縮というか、軍備とかそういう問題に関しては、米ソの首脳の、米ソという超軍事大国、両国の話し合いというのが極めて大きな要素になるということは小西委員御承知のとおりでございます。そういう意味で私は注目をしている。そしてまた、これに関連しましてＩＮＦの問題に関しましてほ、欧州の配備、アジアの配備、これは移動性があるということで極めて深い関心を持っておるということでございます。
　それと同時に、ゴルバチョフ書記長の来日を御要請しお話し合いをしたいということは、日本とソビエトは移転のできない隣国でございます。したがって、この両国の間において、私は安定的なやはり平和的な関係を築くということが我々日本国民の希望でもあり、あるいはソビエト国民の希望であると思うわけでございます。しかし、その前提としては大きな障害がある。その障害は何かと申しますと、戦後四十一年にわたっておるにかかわらず平和条約が結ばれていないという事実、すなわち我々が主張する北方領土の問題が解決していないという問題でございます。
　したがって、私はゴルバチョフ書記長の御来日を御要請する際に、日本の立場を明らかにいたしました。すなわち、政経分離はいたしません、日本としては領土問題の解決、これが最大の問題でございます。国民感情もまたそういう気持ちでございます。したがって、この問題に前進があることが、ゴルバチョフ書記長の御来日に当たって実りのある会談になると思いますということを駐日大使にも申しあげましたし、ニューヨークにおき
ましてもシェワルナゼ外相との会談において、私から日本政府の立場をはっきりと申し上げた次第でございます。
○小西博行君　そういう意味で、多分中曽根総理も十一月には中国へおいでになるとかあるいはゴルバチョフ書記長が来年早々日本へ来られるということになりますと、その前にアメリカへ行きましていろんな調整もしなきゃいけないだろうと、そういうものが書かれておるわけですが、その辺の中身の問題は一体どういうふうになっておるんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　一連の外交日程の問題は今いろいろおっしゃいましたけれども、これは国会等の関係もございますし、まだ何も決まっていないというのが現実の状況でございます。
○小西博行君　非常に領土の問題は国民の本当に願いだろうと思うんです。そういう意味で大変な仕事だと思いますが、ぜひとも全力で頑張っていただきたいというふうに考えます。
　それでは、次のＯＤＡ、それから在外公館、この問題についてかなり玉置総務庁長官の言葉がございますし、どうも最近問題点が非常に多いものですから、そういう言葉も当然ではないかなという感じがするわけであります。
　これは十月八日の毎日新聞に出ておるんですけれども、外務省の方ですね。名前は具体的に出ておりませんが、ＪＩＣＡに関連して百万円以上の接待を受けたとかというのですけれども、また最近これは出ました。この実態調査はもうされたでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　ある新聞に今御指摘のような記事がございまして、私もそれを読んで驚いた次第でございます。
　報道において実名は出ておりませんけれども、ほぼ名前が特定できますので、早速本人に電話で連絡をとり事情を聴取いたしました。ところが本人からは、業者との交際があり一緒に食事をしたことはあると述べておりましたけれども、その交際は公務員としての良識の範囲内のことであって、何らやましいことはないと述べております。自分としてもそれを信じたいと思っておる次第でございます。なお、引き続いて必要な調査をいたしているというのが現状でございます。
○小西博行君　これは、本人は既にジャカルタの方におられるのでしょうか。外務省の同僚がやっているのと同程度のつき合いだ、良識の範囲だと思う、このように本人が言っているようであります。インタビューもしているわけです。
　そういった意味で、ＡＳＥＡＮにたくさん海外協力隊の連中が行っておりまして、そして非常に働いております。私も数年前に調査に参りまして、本当に大変だなというようなことで海外協力隊員の努力というものはすごいものだなというふうに思っておりました。そういう意味でこのＪＩＣＡの問題とか、それからＯＤＡ、それから海外協力隊、こういうような問題をもう少しやっぱり整理をしていただいて、というのは私もよく知らなかったんですが、こういうのが出ておるんです。去年の十二月ですか、「政府開発援助（ＯＤＡ）の効果的・効率的実施について」というふうなものが既に出ておりますね。これは研究会でつくられたんですか。それを読んでみますと、かなりいろいろな面に触れられておるんですけれども、こういうようなものを具体的に早く実施していくということ、これが非常に私は大切だと思うんです。
　と申しますのは、海外協力隊の件で調査に行ったときに、日本からいろいろな品物を送ってもらっているんだけれども、余り役立つようなものが来ないんだと。大型の機械だとかそういうものがどんどん来て、具体的にくわとかかまとか、実際に使えるようなものはなかなか来ませんというようなことが皆さんから意見が出てまいったんです。そういうことを含めて私はやっぱり外務省の方たちはいろんな情報を詳しくキャッチされているんじゃないかというような感じがするものですから、そういうものについては以前から随分改善されているんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　最初の点で、今新聞報道によりまして、同僚も同じようなことをやっていると述べているというお話がございましたけれども、当方で本人に聴取したところでは、そのような趣旨のことは述べていないと申しております。私はそれを信じております。
　それから、今いろいろＯＤＡの援助に関しまして、くわとかかまとかあるいは現地の実情に即してもっとやったらどうかという非常に適切な御指摘がございまして、私もまた全く同じ意見を持っておるわけでございまして、それぞれの国の事情で違うわけですね。しかし、その途上国にしてみますと、やっぱりその国の威信のために近代的な工場をつくりたいとかいろいろ考えたりする。しかし、現実問題としては、農業とかそういうものについてかんがい施設をつくったりなどするのがもっと大事であるとか、そういう何というか、ギャップもあるかと思います。しかしいずれにしましても、やはりもっと具体的に一番役立つように、技術の移転を含めて、何といっても人の問題でございますから、ＯＤＡという問題については、このいろいろな問題が惹起されている機会に私は真剣に取り組んでまいりたいと思います。
　ちなみに、ちょうど十年以上前になりますか、先進国と途上国との間で石油危機のときにＣＩＥＣという会議がパリでございました。私は主席代表で出まして、途上国のというか産油国と、それから非産油国の先進国との会議であらゆる石油の問題について五日間ほど、二日間徹夜で会議をいたしたことがございます。それを思い起こすにつけまして、そのとき私はＯＤＡについてモア　ザン　ダブル　イン　ファイブ　イヤーズ、五年間にＯＤＡを二倍にするということを初めて発言した一人でございます。したがって、そういうことを考えてまいりますと、ＯＤＡについては私自身、本当に真剣にこの機会にあらゆることを謙虚に耳を傾けて見直していくべきだと思っておりますので、またいろいろ御意見がございますれば、どうぞひとつ建設的な御意見を賜れば幸せだと思います。
○小西博行君　この問題は余り通告はしておりませんのですけれども、たまたまこういう話になりましたから、さらに質問をさせていただきますが、大勢のそういう海外協力隊員の人に集まってもらって、一体何がどうなんだというお話をさせていただきました。
　これは、もう大臣も既に御承知だと思うんですけれども、例えばわざわざ特殊技能を持って海外協力隊という形で向こうへ参ります。ところが、帰ってきた場合の身分保証というんでしょうか、これが非常によくないというようなことで、原状にとどまるというんでしょうか、せっかく海外へ行って経験してきたのにその分がプラスされないで、行く前の身分といいましょうか、そういうようなことで、張り切って行かれないんですというような話を伺っておるんですけれども、その辺はもう最近は全部改善されておるんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　政府委員からお答えさせたいと思いますけれども、私自身も今お話しの点は非常に大事な点だと思います。
　一生懸命働いたけれども、帰ってきたらどうもさっぱり後のことは忘れられている、もうほかの人は昇進しているのに自分の身分は何かもとのままであるとか、冷遇されるということがあってはならない。したがって、やっぱりそういうアフターケアを含めて温かい配慮というのが必要だという点は、私はもう全く同感でございますけれども、事務当局でも何か考えていると思いますから、政府委員で補足することがあれば……
○政府委員（英正道君）　小西委員の御指摘の問題は、かねてからいろいろな機会に青年協力隊員の人からも出ておりました。いろいろな観点から検討してきておりますし、改善策もとっておるわけでございますけれども、一つはいろんな背景の方がいらしていますので、そう一様に対応ができるということではないんですけれども、企業の方にもなるたけ休職で出れるようにしてほしいというようなことをお願いする。それから公務員の参加
につきましては、やはり関係の各省庁に対して派遣法の適用をぜひお願いしたいということをやっております。それから、地方公共団体に対しても休職条例等、関連制度の整備をぜひお願いしますということをやっております。
　それで、確かに青年協力隊の方は貴重な経験を積んでお帰りになってくるわけなので、そういう方に御希望があれば、引き続き国際協力の面で働いていただくということで、希望の方は国際協力事業団に入っていただくというようなことも考えておりますし、やっております。それから、やはりお帰りになっての不安ということがもう十分あるわけなので、お帰りになる前に青年協力隊員の方に希望を伺って、そしてお帰りになった後カウンセリングをやるというようなことで就職のあっせんをするということも鋭意やっておるところでございます。
○小西博行君　私は、これもまたいつも疑問に思っているんですが、さっき大臣も申されましたように、海外援助というのは、みずからその国が自助努力でもって頑張っていただきたい、そのための呼び水みたいなものだと、私もそのように考えております。ところが、現実はいろんなものを支給しても、それが呼び水にならないような、むしろかえって体質を弱くしているような、そういう分野も相当あるんではないかという感じがするんですが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（英正道君）　小西委員の御指摘の問題は、確かにこれは日本のみならず、国際的に開発援助というものの効率性といいますか、効果というものについては常に出てくる問題でございます。
　それで、いろいろな議論がありまして、極端な意見は、かえってマイナスだというような御意見もあります。ただ、やり方を、現地の技術水準というものを漸次引き上げていって、やはり国際的にいわば競争力を持つような技術水準に持っていかなければいけない。それから、いわゆる適正技術のような意見もありますけれども、そういう配慮をすることも一方では必要ですけれども、じゃ国際的に競争力のない技術を移転して果たしていいのかというような議論もあります。なかなかこれは難しい問題でございますが、やはり効果的、効率的に、国民の税金を使っての国家活動でございますので、効率を高めていくということで最善の努力をしたいということで、いろいろ考えてやってきております。今後とも改善に努力したいと思いますので御支援をいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　政府委員から申しましたので、もうつけ加えることはございませんけれども、結局やはり相手国の人と日本の当事者と意思の疎通を図って、よく意見の交換をし合うということに尽きると思うんです。それをしっかりやればできると思いますから、そういうことを努力したいと思います。
○小西博行君　私は、だから外務省の方が大勢、もちろん大使館とかいろんなところを通じてかなり情報が詳しく入っていそうな気がするんですね。ところが、数年前行ったときは、もう全く違うような、大型のトラクターなんかを送り込んでいるという実態を知りまして、やっぱりもう少しきめの細かい、国によって全部違うわけでありますから、相手に喜ばれるようなものを送らないと、かえって迷惑をかけるようなものでありますから、そこのところをよくやっていただきたいと思います。
　もうあと時間がわずかしかございませんから、韓国の政治情勢についてちょっと一、二点お伺いしたいと思うんですが、アジアオリンピック大会も非常に成功裏のうちに終わったわけですが、いよいよ韓国の政治の方も動き出したわけです。これはどうなんでしょうか。これから先の、いわゆる大統領制をとるのかどうかというようないろんな問題点がございますが、外務大臣として、どのようにこれから先のスケジュールが動くのか、わかっている範囲をぜひとも教えていただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　今の小西委員のせっかくの御発言でございますけれども、他国の国内情勢について種々立ち入ったコメントをするのはいかがなものだろうかと思いますけれども、事実関係だけについて申し上げますと、韓国では八八年の政権交代をめぐり憲法改正問題を中心に与野党の対立が続いている模様であることは御承知のとおりでございます。本問題はついては、ことしの夏以来国会内において憲法改正特別委員会が設けられるなど、妥協に向けて鋭意努力がされておる、また、アジア大会も成功裏に閉会したということを伺っております。また、今後本格的論議がいろいろ行われると思いますが、他方、改憲の内容についても与野党の考えにはかなりの違いがあるということも伺っておるわけでございます。したがって、今後とも改憲が順調に運営されるか否かを含めて、私ども日本政府としてはその推移を注目しておる次第でございます。
　韓国が安定し、そしてまた隣国である韓国との友好親善というのは、非常に我が国にとって大切なことでありますから、十分この推移についてはあらゆる情報を集め、それを見守っておるというのが現状でございますが、これ以上立ち入ったコメントはひとつ差し控えさしていただきたいと思います。
○小西博行君　終わります。ありがとうございました。
○田英夫君　私も、実は外務委員会は出戻りで戻ってまいりましたので、以前に十年ほどおりましたときに、大臣がかわられるたびに同じ質問をしてまいりましたので、倉成外務大臣にも同じ質問をしてみたいと思います。
　といいますのは、現在の国際情勢全体をどう認識しておられるかという、大変これは大ざっぱな話なんで、例えて言いますと、中国は世界を三つに分けて、第一世界、第二世界、第三世界と分けている。一方で、いわゆるアメリカを中心とする自由陣営とソ連を中心とする社会主義陣営がある、東西対立だ、こういうふうに分析をした時代もあったと思いますし、また現在そういうお考えの方もあると思います。あるいは、今多極化の時代だというような学者の御意見もあるわけですが、大臣はそういう意味での基本的な現在の国際情勢をどういうふうにつかんでおられるか、大変大ざっぱで恐縮ですが。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま、田先生のお話にお答えを短時間でせよというのは大変無理な話でございまして、博士論文でもできるような話になるわけでございますけれども、ひとつ基本的に考えてまいりますと、私は米ソの超大国の対立という問題がやはり世界の政治に大きな影響力を持っておるという事実は動かすことができない事実だと思います。それと同時に、第三世界の勢力と申しますか、その動きというのがやはりかなり大きな力を持ちつつある。御案内のとおり、アフリカのアパルトヘイトの問題につきましても、国連におきましてはこういう問題が非常に大きなウエートを占めてきておるということを考えてまいりますと、これらの問題を無視してこれから世界の政治を考えることはできないという感じがいたします。
　また、御案内のとおり、ヨーロッパあるいは南米等々のいろいろな問題、ＡＳＥＡＮの問題、太平洋の問題、あらゆる問題が非常に絡み合ってまいっておりまして、単純な米ソ対立の仕組みでは、なかなかかつてのようなことでは解決、解釈できないような問題がある。また、中東では御案内のとおり、泥沼のような戦争状態がまだ続いておる、しかも、それにあるいは宗教上の問題であるとかいろいろな問題が絡み合ってきておるということを考えてまいりますと、方程式が非常に複雑な方程式、微分、積分と申しますか、何というか、大変複雑に絡み合ってきている、単純に割り切った理論ではできないんじゃないかという感じを抱いておるわけでございます。
　しかし、そうでありますけれども、やはり米ソの超大国の動向あるいは中国、こういうものの動向というのが今後非常に大きな世界の政治に影響を及ぼしてくるであろうということはまごうなき事実であると思います。
○田英夫君　大変大きな問題をいきなり御質問して恐縮なんですが、今のお答えは大変私は同感でありまして、私が、外務省のといいますか、日本政府の外交をずっと拝見をしていて、安倍前外務大臣のいわゆる安倍外交なども大いに評価をすることが多いわけです。ただ、一つ懸念しますのよ、レーガン大統領を初めとするアメリカの考え方の中に、もちろん今も御指摘の米ソ対立ということを非常にアメリカ自身が大きく考えざるを得ませんから、それに日本が引きずられますと、今言われた一番最初の米ソの問題が過大に影響をしてしまうということを懸念をするわけです。
　そこで、そういう意味で日本の周辺で最も懸念されますのは朝鮮半島の状況で、米ソ対立といういわゆるイデオロギー対立が私はもう過去のものになりつつあると思うんですが、残念ながら朝鮮半島という我々に最も近いところでこれが非常に色濃く残っている。朝鮮民族は、これは南北ともに一つになりたいというのが共通した願いだろうと思いますが、しかし、それについては非常に困難な状況、つまり、イデオロギー対立というものがもう長年、四十年間にわたって続いてしまっている。
　そこで、大臣はこの南北の問題というのをどういうふうにとらえていらっしゃるか。つまり、一時期南北会談というものがスポーツを含めまして赤十字あるいは経済など相次いで行われていたんですけれども、ことしに入りましてから例のチームスピリットに絡めて北側が拒否をする、それが現在も続いている。一時期は両首脳会談さえ予想されたこともありましたが、現在はこれはなかなか難しいんじゃないかと思いますが、その辺はどういうふうにとらえておられますか。
○国務大臣（倉成正君）　今の田先生お話のとおり、朝鮮半島につきましては南北が引き続き対峙博しておる、依然として基本的には緊張状態が続いておると認識をいたしております。また、これに関連して、今お話しのように、本年一月、北朝鮮側が米韓合同演習、チームスピリットですね、これを理由として、昨年来進展しておりました各種分野における南北対話を中断し、それ以降、同演習終了後も再開に至っていないということは本当に残念なことだと思っておるわけでございます。アジア大会その他を通じて、いろいろまたソウルオリンピックというような問題もこれからあるわけでございますので、いろんな機会にこの南北の問題はうまくだんだん緊張の緩和ができるような方向にいくということが日本としても望ましいことであると思っておるわけでございます。
　御案内のとおり、戦後の世界におけるそういう東西ドイツの問題もございますし、南北の問題もございますが、朝鮮半島で一つ特記すべきは、御案内のとおり、東西ドイツは戦っておりませんね。しかし、南北はいわゆる同じ民族の中で血を流したということで、相互の非常な、何というか、一つの憎しみというか、不信感というか、そういうものが出てきておるというのが非常な不幸な事態だと思っております。したがって、いずれにしましても、朝鮮半島の緊張緩和及び永続的な平和のために南北当事者の努力によって実質的な対話が再開されて、建設的な努力、対話が積み重ねられていくということを期待している次第でございます。
○田英夫君　私が懸念しますのは、例えば、この九月一日から四日まで東京で日韓、韓日議連の合同総会、第十四次合同総会というのが聞かれたんですが、安保外交委員会というところで韓国側の、韓国読みして襄成東という議員がこういう発言をしているんですね。日本は朝鮮半島での友邦と敵国をはっきり区分し、その敵国が安全保障を損なう可能性に備えるべきである、つまり日本が北朝鮮を仮想敵国にしろというような意味のことを発言をして、これに対して日本側の方も答えておられるんですが、それは控えておきますけれども、こういう態度というのは非常に危険だと思うんですね。もちろん、日本と韓国の間の国交、こっちは国交があり、北は国交がない、したがって、政府間では当然韓国政府との関係が深いのは当たり前でありまして、これはこれとして私は認めるんですけれども、北を敵視しろというような——これは、私もこの間アジア大会の機会にソウルへ行ってきたんですけれども、まさに韓国政府の閣僚級の人とも会いましたが、本当に敵意を持って話すんですね。これにこちらが引きずられていくというようなことは大変よくないというふうに思うんです。
　それからもう一つは、大臣が国連でなさった演説を拝見いたしますと、大変立派な演説でありますけれども、一つだけその朝鮮問題で私が気になりますのは、この朝鮮半島の統一に至る過程における一つの措置として、南北双方が国連に加盟することを考慮するのであれば云々というくだりがあります。同じような意味のことをもっとはっきりと実は中曽根総理が、東京サミットのときに南北の国連同時加盟ということを言われて、これが今北側が日本に対して非情に態度を硬化している直接の原因になっていると言われているわけです。事実、私も日朝議連の副会長をさせていただいておりますが、日朝議連の代表団が今度北朝鮮を訪問しようというような計画をしているわけですけれども、北側は従来に比べて非常に態度がかたいのですね。この問題がやはり二つの朝鮮を固定化するということで北側が最も嫌がる、この同時加盟ということはですね。この点も含めまして大臣の御感想を伺いたいんです。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員の御指摘になりました南北国連同時加盟、それからクロス承認の問題、これは特に今回の倉成大臣の国連一般討論演説で新しく打ち出されたというものではございませんで、もう委員も御承知のとおり、朝鮮半島の平和達成のための一つの選択肢ということで考えられるんではないかということで我が国がいろいろな機会に表明してきた考え方だということはよく御高承のとおりでございます。それに対しまして、ただいま御指摘のとおり、北側は、北朝鮮はこれが南北分断の固定化につながるということで強い反対をしておられるということも御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、ただいま委員御指摘になりましたように、倉成大臣の一般演説でもこれが非常に適当だと思われる場合、フィージブルである場合にはというような文言が付してあるというふうに私、記憶いたしておりますけれども、そういう前提つきで一つの示唆として打ち出されているということで御理解いただければと思います。
○田英夫君　北の方にも私は確かに問題があると思うんですね。北朝鮮に参りましたときに、もう大分前のことですが、今外務大臣になっている金永南氏と二人で二日間話し合ったことがあります。ちょうど北が非同盟諸国会議に参加を決定いたした直後であったものですからそのことに触れまして、我々は今回非同盟諸国会議に加入する決意をしましたという、通訳がもちろん入ったんですが。私は非常にそれをはっきり覚えておりまして、決定じゃないんですかと聞き直したら決意ですと、こういうことでありました。結局、向こうなりに一つの論理がありまして、つまり本来、東西対立ならば社会主義国家ですからソ連を中心とする社会主義陣営に加わるべきなのを、あえて非同盟諸国会議という第三のグループを選んだということを言いたかったんだと思うんですね。
　これは北朝鮮なりの配慮、三十八度線といいますか、南北がそういう意味で東西対立になってはならないということを考えたんだろうと思うんです。それを私、評価するんですが、同時にこのことが非常に最近心配されておりますソ連との関係、北朝鮮とソ連との関係、あるいは中ソとの関係と言った方がいいかもしれません。一番最近に北を訪ねましたときに、北京から乗る飛行機の往復ともに周囲はアフリカの人たちばかりということに気がつきました。つまり非同盟諸国会議内での外交を展開しているわけです。非同盟諸国会議の中にはキューバを含めてソ連と親しい国もかなりあるわけで、それへの配慮から中ソ等距離論を非常にはっきり金永南氏は打ち出しておりました。以前よりもはっきりしている。最近はそれが
むしろ軍事的にはソ連寄りではないかというふうな、南浦にソ連の軍艦の寄港を認めるというような。情報によりますと、そのことについて中朝間、中国と朝鮮の間でかなり激論が闘わされたということも聞いております。
　こういうことは大変好ましいことではないんでありますけれども、したがって北朝鮮がもっと日本を含めアメリカへも目を向けるというような転換をすべきではないかということを私もその金永南氏に繰り返して話してはいるんですが、そうはなかなかならない。こういうことをやはり眺めながら、見詰めながら朝鮮半島の問題にぜひ対応していただきたい。これはお願いです。もう一つ朝鮮半島の問題について、今度は韓国のことについてのお願いですけれども、最近外務省が新民党の金泳三氏の秘書室長の金徳龍さんを招待された。一連の招待の中に彼を入れておられるようですが、これは大変私も評価をいたしますが、今までは余りにも韓国政府との間の関係、あるいは与党との間の関係だけに終始をしていたんじゃないかという気がするんですね。
　そこで伺いたいんですけれども、皇太子御夫妻の訪韓ということが中止になったこのいきさつは新聞報道によるといろいろありますけれども、真相はどうなのかということがさっぱりわからないんですけれども、発表できる範囲の中でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　これはもう別に真相はとかそういう問題ではございませんで、はっきりしているわけでございまして、皇太子殿下御夫妻韓国御訪問については、本年三月十一日に政府は推進する方針であるということで発表いたしたわけでございますが、その後、妃殿下の御健康の問題がございまして両殿下の御訪米が延期されたこともございまして、本年じゅうの訪韓は難しくなったという次第であります。これを八月二十二日に発表したということが事実でございまして、別に全然そのほかの要素はございません。ありのままを申し上げた次第でございます。
○田英夫君　三月十一日にこのことが発表になりまして、私はすぐに実は金大中、金泳三両氏にそれぞれ電話をしまして、ほかのこともありましたけれども、この問題に触れて意見を聞きましたところが、両氏ともに絶対に反対だと、今の韓国の民衆の気持ちはそんな状態にはないということをるる話しましたので、まあ個人的に安倍外務大臣にこのことはお伝えをしました。そういう意味で、私は今回金徳龍氏を招かれたのは非常に評価するということを申し上げているわけでありまして、事前にもう少し外務省出先がそうした韓国の野党側なり反体制側の考え方というものを正確に把握しておられればあの三月十一日の発表はなかったのじゃないかとさえ思うわけですね。この点は一つのお願いということで、韓国内においてはそういう側に対しても接触といいましょうか、配慮をしてほしい。ただ金大中氏については現政権は極めて厳しく見ておるようですね。このことが今のいわゆる改憲問題の、金大中氏の復権ということが改憲問題が緒につくかどうかということの一つのバロメーターだとさえなってきているようです。
　そこで大臣にお聞きしたいのは、アメリカの新しい駐韓大使のリリー氏が赴任に当たっての上院外交委員会の証言で、金大中氏の復権についてアメリカ政府は韓国政府に建議をしている、つまりそういう方向で要請をしているということを証言しているのですけれども、この点についての日本政府の態度はどうでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　事実関係でございますので、一応政府委員からまず御報告をさせていただきたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　若干他国の最も機微な内政にわたることでございますので、私どもが金大中氏の政治活動停止といいますか停止措置に対してどう考えているか云々ということについての発言は控えさせていただきますけれども、先生も御承知のとおり、私どもも大使館の公使が金大中氏と社交の席でいろいろお会いをしてお話をしたり、そういう会話のチャネルというものは絶やさないように努めております。ただいま前段でおっしゃいました韓国のいろんな方々の意見に虚心に耳を傾ける機会を持つべきではないかというような御意思かと思いますけれども、できるだけそういう方向で努力をいたしたいと思っております。
○田英夫君　時間がなくなりましたので、フィリピンの問題を、アキノ大統領が十一月十日に国賓として来日されるということでありますので、若干伺っておきたいのですけれども、現在、アキノ政権ができましてから非常に多くの難問を抱えながらよく切り抜けてきているという状態だと思いますが、フィリピンはＡＳＥＡＮの中でも非常に重要な国でありますし、日本との関係が非常に深い。そういう中でこれも他国のことですから立ち入ったことはということかもしれませんけれども、ひとつ今行われている新人民軍との停戦交渉という問題、これはアキノ政権の抱える一つの難問の大きなものだと思いますが、これはどういうふうに把握しておられますか、局長どうぞ。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま御指摘のとおり、アキノ政権が現在直面しております問題、一つは、最大の問題が経済困難の打開ということかと思いますが、いま一つが新憲法の制定、それから筋三番目がただいま御指摘の新人民軍との和平交渉ということかと思います。
　アキノ大統領は、この和平交渉の問題にかなり御自身の内政面でのエネルギーというのを注いでおられるということが看取されまして、御承知のとおり閣僚、まあ農林大臣でございますけれども、ミトラ農林大臣、それから会計検査院長、まあ政府側の代表。先方は、ジャーナリストであったオカンポさんという方を代表にしまして、今まで二会談を行っておられます。事実上共産党側としては政府側の停戦提案というものにかなりネガティブな反応を、声明を出しておりましたけれども、特に、御承知のとおり先月の末に共産党の前議長だと言われておりますサラスという方が、病院で治療を受けられた直後に逮捕されたということがございまして、この釈放を先方は非常に強く要求している。アキノ大統領は、この釈放が交渉再開の前提条件であるという共産軍側の要求は拒否しておられるというのが今の状況でございます。かなりしかし忍耐強く交渉を進めようというお気持ちであるように感知されます。
○田英夫君　このことを私取り上げましたのは、大臣にぜひ聞いておいていただきたいんですけれども、冒頭申し上げた、アメリカの影響を強く受け過ぎると間違うのではないかという一つの例なんですね。
　実は、ことしの三月フィリピンへ行きましたときに、今局長からお答えになりましたいわゆる新人民軍側、新人民軍も入っておりますし農民の組織とか学生の組織なんかが入ってＮＤＦという民族民主戦線というものをつくられていて、それが今交渉の相手になっている。その議長をしておりますアントニオ・ズメルという人と会ったんですが、この人は二年前にも会いましたが、いまだにつまり地下にいるわけですから、大変会いにくい状況の中で話を聞くことができました。このズメル氏の下にオカンポという人がいるわけで、両方ともジャーナリストの出身ですけれども、実は一週間ほど前ですか、ＮＨＫの放送、夜のニュースの中でこの問題を取り上げられておりました。むしろアキノ政権になってから新人民軍側からの攻撃がふえていて何千件になっているというような報道がありました。私は、大変気になりましたのですぐにＮＨＫに注意をいたしましたら、その放送はアメリカのＡＢＣ放送のやったものをそっくり、ＡＢＣ放送の伝えるところによればともちろんコメントが入ったわけですけれども、そういうことなんですね。これがアメリカの間違いなわけですよ。
　つまり、私はズメル氏自身に会って、アキノ政権になってからはむしろふえているということを三月の段階で聞きました。それは、政府軍側が攻撃をしかけてきているのが実態だということなんですね。これは、それぞれ戦っている相手の
言い分ですから、どっちが正しいかということはありますけれども、そこで思い出しますのは、あのベトナム戦争のさなかに南ベトナムに南ベトナム解放民族戦線というのがありました。同じような名前です。同じような性格だと思うんですね。つまりあれをアメリカはベトコンと呼んだんですね、ベトナム・コミュニストだと。私は、ズメル氏自身も、社会主義的な考え方を持ってはいますけれども、ＣＰＰというフィリピン共産党の党員ではないというふうに話を聞きながら感じました。
　それから、最近、八月に人民党という新しい党をつくりましたシソン、ブスカイノという二人の若い指導者がいますが、この人たちは元ＣＰＰあるいは新人民軍の幹部であった人たちですが、それが今そこを離れまして、新しい合法政党といいましょうか、人民党というものをつくりました。議会にも人を送るという方向ですね。アメリカが、ベトナム戦争のときにあれをベトコンと呼んだ。ところがあの人たちは共産主義者の集団ではなくて、もちろん共産主義者もいましたが、共通しているのは民族主義者であったというふうに言わざるを得ないと思います。そういうことを、アメリカは自分に敵対する者はすべて共産主義者だというレッテルを張ってしまう、そういう傾向が強い。その意向を受けてフィリピンの軍は、エンリレ、ラモスというような人たちは、まさしくアメリカと同じようにこの集団を共産主義者の集団としてたたきつぶさなければならない、それが軍の役割だというふうに考えているわけですよ。そこのところをぜひ外務省は正しく把握をして対応していただきたい。
　ちょうど、アキノ大統領が来日されるわけですから、直接そういう話は出ないにしても、アキノ大統領の最大の悩みのこの問題は、しかしアメリカ並びにフィリピンの軍の側の方向で解決しようとするならば大問題になってしまう。アキノ大統領は十分そこを理解した上で対応しているんだというふうに私は思っておりますので、時間が参りましたので御答弁は要りませんけれども、御配慮をお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（宮澤弘君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
○細田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに伊藤茂君外八名提出、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅井美幸君。
○浅井委員　昨日に引き続いての質疑でございますけれども、まず最初に、きのうもいろいろと御要求申し上げました用地の売却価格の問題でございます。けさの新聞報道によりますと、本日中に提出というような報道がございました。これはそのような方向に進んでおるのですか、まず運輸大臣にお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　報道機関の皆さんの方が私よりも大変詳しく記載をしておられまして、けさ私もびっくりいたしました。ただし、お昼の理事会までには提出をいたすべく、今、最終の詰めをいたしております。
○浅井委員　できるだけこの当該委員会の審議に支障のないように、またできるだけ私どもの要望にこたえた数字が出てくるような資料の提出方を再度お願いしておきたいと思います。
　そこで私は、本日はまず清算事業団の性格といいますか役割というか、これから触れたいと思います。
　国鉄の改革の根幹にかかわる重要課題は、まず何といっても長期債務の三十七兆五千億の処理であります。そして二つ目は六万一千人の再就職であり、三つ目は先ほど来申し上げました三千三百ヘクタールの用地売却であります。これらの課題が、法案では清算事業団がほとんどこれを引き受けることになります。この業務をこれから清算事業団が引き受けるに当たって、既存の公団や事業団の業務に比べて極めて大きいものと言わなければならないと思います。業務の遂行に当たって国及び地方公共団体、民間企業を含めた国民全体の協力を前提にしている大事業であります。
　ところが、清算事業団法案には国会に対する報告の規定がない。ただ四十一条で債務保証の限度を国会の議決としております。このようなことだけで事足りるかというのが私が最初に申し上げたい問題点であります。なぜ国会に対する業務、財務の報告規定を置いていないのか、お答えいただきたいわけであります。
○橋本国務大臣　財政法二十八条には御指摘のとおり、国会に提出する予算には、国が出資をいたしております主要な法人の資産、負債、損益その他についての調書を添付することになっております。清算事業団は確かに国の出資法人という形でありますが、内容的には御指摘のとおり大変特殊な役割を有する事業団でございます。今私どもとしては国会に御提出を申し上げたような内容でこの清算事業団を位置づけたわけでありますが、今後この二十八条の規定の対象とするかどうかにつきまして、あるいは御議論等がございますならば、今後関係機関と相談しながら決めてまいりたいと考えております。
○浅井委員　今運輸大臣の御答弁で今後御検討になるということでありますので、余り深く申し上げませんけれども、国鉄は政府出資ではない、そういういろいろな言い方があって、この財政法第二十八条にそのまま該当はしない。しかしながら、国鉄に対しては従来から政府出資を続けてまいりました。ですから私は、このいわゆる財政法に準じた扱い、こういうことをしていいのではないかという観点から御質問申し上げたわけであります。どうかこの問題についてはしっかりと御検討いただいて修正を願えればと、こう思うわけであります。
　国鉄が清算事業団に対して任していく仕事の中身、非常に重要な役割がありますので、いわゆる清算事業団の性格としては、半官半民といいますか、国のほかの会社は特殊会社でありますけれども、いわゆる特殊会社の制約も受けない、こういう形の性格であります。ほかの、財政法二十八条に基づいて従来国会報告をしておる法人がございます。それはＮＴＴあるいは日本航空、雇用促進事業団、日本私学振興財団、こういう五十四法人は、既に国会報告の義務が課せられているわけであります。したがいまして、この財政法二十八条がどうしても無理というのであるならば、今私が申し上げるように、法案の追加修正をして、財務状況、業務状況、この報告を義務づけるべきだと考えるわけでありますけれども、重ねてお伺いしておきます。
○橋本国務大臣　今御論議を踏まえて関係機関と相談をしてまいりたいと申し上げました。そして、その対応について、あるいは修正を必要とするものなのか、法律修正を伴わなくても実行上の担保が可能なものなのか、こうした点も含めて十分検討いたしたいと思います。
○浅井委員　それからもう一点、長期債務の処理方法の中で株式売却益を見込んでおりますが、改革法案の中に株式売却の規定が全く書かれてない。わずかに事業団の業務として「土地その他の資産の処分を行う」とされているだけであります、国鉄監理委員会の答申では、「当初、国鉄の全額出資により設立するが、経営基盤の確立等諸条件が整い次第、逐次株式を処分し、できる限り早期に純民間会社に移行する。」こういうふうにされております。なぜ、株式公開の時期や処分の方法等の規定をこの中に置かなかったのか、お伺いしたいわけであります。