Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　この十八条は、基本的対処方針を定めたり変更したりする際にお聞きをする、つまり、緊急事態宣言を発出したりする場合も、当然基本的対処方針を変更しますので、そういう場合の有識者の組織として基本的対処方針等諮問委員会というものが置かれているわけであります。
　実は、この基本的対処方針等諮問委員会も、六条に基づく有識者会議のもとに設置をされています。平時は、御指摘のように、有識者会議というもので行動計画を策定したりしていくわけですけれども、ある意味で、この十八条の緊急事態、緊急の、今のような、緊急事態宣言は発出していませんけれども、本部が立ち上がったものについても、この有識者会議のもとで、特に緊急事態に対応するということで基本的対処方針等諮問委員会が置かれているわけであります。
　ただ、この基本的対処方針等諮問委員会の方は、我々が、政府が緊急事態宣言を出す出さない、あるいは対処方針を変更する、こういう諮問を受けて回答、それに対する意見を述べていただくという諮問、答申のような立場の委員会なものですから、専門家の皆さんからのお立場でも、むしろ、さまざまなテーマについてもう少し自由に率直に議論する場が欲しいと。これは、御指摘のように、専門家会議がこれまで担ってきたような役割も担っていただくためにどうしたらいいかということで、専門家の皆さんとも議論をし、そしてこの有識者会議の全体のたてつけも考えた上で、今回のような分科会という形にさせていただいたところであります。
○塩川委員　平時対応の政府行動計画をつくるに当たっての意見を求めるという専門家の組織ではなくて、もう既にコロナが問題となっている、政府対策本部が立ち上がっている、政府の方針というのは基本的対処方針になるわけです。ですから、基本的対処方針の諮問委員会は、平時のときにも一応常置して、いざというときに対応するために有識者会議のもとにあるかもしれないけれども、しかし、そもそもこの十八条の四項に基づく組織として専門家の意見を聞く。だとしたら、この諮問委員会の下に政府専門家会議を位置づければいいだけの話であって、わざわざ平時対応の政府行動計画をつくる際の六条五項に置くというのは、これはやはり位置づけとして伴わないものだと言わざるを得ません。
　政府の専門家会議は、その専門的知見を踏まえて見解や提言を発表してきました。その中には、官邸の意向に沿わない提案もあったということです。一年以上持続的対策が必要との文言が五月一日の提言で削除をされたとか、緊急事態宣言解除の基準について、直近一週間の十万人当たりの感染者〇・五人以下に抑えるとしたところ、官邸が、十万人当たりの感染者が一人程度以下の場合は総合的に判断するとの表現に変えて、判断基準を弱める対応を行ったと報道されています。
　六月二十四日、政府専門家会議のメンバーは、構成員一同として、「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」という意見書をまとめました。その中には、専門家会議として、「感染症対策として人々の行動変容を促す意図から、政府へ経済的な補償・援助の要請を言及するに至った。」と、休業要請と一体の補償を求めてきたことに触れています。自粛要請と補償をセットで行うことが感染症対策として有効だという指摘です。
　これに背を向けてきたのが政府であって、今回の政府専門家会議の廃止というのは、こういった官邸の意向に沿わない提案を行ってきた政府専門家会議を政府対策本部から遠ざけようと意図したものだと言わざるを得ません。この点について一言いただきたい。
○松本委員長　時間が過ぎておりますので。
○西村国務大臣　全くそういった意図はございません。
　引き続き、耳の痛いことも含めて、専門家の皆さんから御意見をいただいて、政府として適切に判断して、対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　科学的知見を軽んずる姿勢ではコロナ対策を進めることができないと申し上げて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　バッター表をごらんいただきたいと思いますが、当初、一議席しか違わない共産党と私の質疑時間、二十分と十分と割り振られていまして、内閣委員会ってすごいなと思って、ちょっとおかしいということを申し上げたら、三分追加をいただきまして、野党理事の皆様には、寛大なる御配慮、感謝を申し上げたいと思います。
　西村大臣、きょうは、ちょっと通告から、下からいきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思いますが、大臣にはぜひ、もう答弁要領、ほとんど必要ありません。幾つかの点について、取り組まれるのか取り組まれないのか、そこを端的に教えていただきたい、こう思って用意をしてきました。
　まず、第一波のピークアウトですね。ここは資料一にもあります。第一波のピークアウトが、なぜこのタイミングでピークアウトしたか、その要因の分析を私は十分にできていないと思うんですね。これは、やられるべきではないでしょうか。
○西村国務大臣　既に専門家の皆様からは、幾つかの分析、提言などが行われております。
　そうしたことを踏まえつつでありますが、最近の新しい知見、あるいは人工知能、スーパーコンピューター「富岳」、こういったものも含めて、データをしっかりと分析をして、どういった対策がどういう効果があったのか、そして、今回、感染者の数をピークアウトさせて減らすことができたのか、このことについてはしっかりと分析、評価を行いたいというふうに考えております。
○足立委員　資料一でお配りをしています。
　ふだん、例えば、分科会に先日出された資料にはないデータがこの記事には載っていますが、要すれば、推定感染日ですね。要は、検査で陽性が出たタイミングじゃありません、その前に感染しているわけですから、感染推定日を見ると、緊急事態宣言が発令されたのは大分後で、むしろ三月の中旬の取組が重要だったことがわかります。
　例えば、九日の中国等からの入国制限、十一日のＷＨＯのパンデミック認定、十三日の特措法成立、十九日に吉村知事が大阪―兵庫の往来自粛を要請しました。二十四日に東京オリパラの延期が決まりました。二十五日に小池都知事が週末の外出自粛を要請しました。二十九日に志村けんさんが亡くなられる、こういう報道がありました。
　こういうアナウンスメント効果が大変大きかった。実際に特措法に基づく休業要請が功を奏したということは余り証拠として出てきていない、こういうことが客観的に明らかだと思います。
　大臣にお願いしたいのは、いろいろやるということなんですが、ちゃんとやっていただきたい。第二波、もう来ているのかもしれません。第二波、第三波ということを考えると、私は、分科会にワーキングをつくるべきだと思います。分科会に、サーベイランスと感染者に対する差別の問題、この二つのワーキングをやる。検証されるということなんだから、しっかりワーキングを分科会につくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、全国のいろいろな研究者の知恵を結集して、今回の対策がどういう効果を持ったのか、新規感染者の数を減らすことができたのは、どういう、何が減らすことができたのかというところを、これは人工知能やスーパーコンピューターなども使って研究を始めようとしているところでありまして、近々公募を行います。迅速に手続を行って、もちろん、感染症の専門家にも入っていただいて議論を進めていきます。
　そうしたことを進めていく上で、実は分科会とは別に、黒川清先生を座長として山中教授にも入っていただいた、この会で、要は、少し、これまで対策をやってきた我々や専門家とは違う目で大所高所から見ていただいて、第三者的に見ていただいてその評価をいただこうというふうに考えているところでございます。
○足立委員　第一波がピークアウトした要因をしっかりと固めていく、これは今後のために迅速にやっていかなければならないと思います。
　いつごろまでに政府としての、大臣としての定見を定めていただけるか、ぜひ国民の皆様にお伝えをいただきたいと思います。
○西村国務大臣　このデータの分析には若干の時間はかかりますので、公募を行い、しかも透明な手続でやっていきたいと思っておりますので、そうしたことを行って、全国の研究者に手を挙げていただき、また、全国から必要なデータも、もう既にさまざまなデータはありますけれども、更に必要なデータをとって、そして、より精度の高いものにしていきたいというふうに考えておりますので、これは、この夏にはぜひ行って、秋以降、インフルエンザなど、特に大きな第二波、あるいはインフルエンザと重なってくることが想定されますので、この夏には、一定の成果を上げたい、分析、評価を行いたいというふうに思っているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに秋から冬、大事な時期を迎えますので、夏の間にという御答弁をいただきました、ぜひしっかりお願いをしたいと思います。
　さて、もう一つ、西村大臣がたびたびおっしゃっている特措法。特措法の見直しに言及されることがたびたびあります。見直すのか、特措法を改正するのかしないのか、いかがですか。
○西村国務大臣　特措法については、さまざまな課題があると認識をしております。この国会でも、さまざまな御指摘もいただいているところであります。
　今その論点を整理をいたしておりますし、さらに、法律を改正するには立法事実というものも必要になってきます。そうしたところをしっかりと見きわめた上で判断をしていきたいと思いますが、いずれにしても、課題はあることは間違いがありませんので、検討を進めたいというふうに思っております。
○足立委員　日本維新の会は、二月三日から、当然法律改正が必要だから二月三日から、政府、与党、野党、もちろん、今、連絡会議みたいなものができていますが、余り機能していません。しっかりと緊急立法協議会というものをつくって、まさに政府で検討が終わった段階で国会で議論を始めるんじゃなくて、今おっしゃった、政府で今検討しているわけです、そうですね、しています、政府の検討が終わってから国会に持ってくるんじゃなくて、政府と与党と野党が同時に検討するしか、もう時間がありません。そういう政府・与党野党連絡協議会を使ってもいいし、私たちが二月から言っている緊急立法協議会をつくってもいい。
　とにかく、速やかに検討内容を国会に開示して、もし特定野党は教えたくないということであれば、維新だけでも結構です、しっかりとその検討状況を共有して迅速な立法作業をするべきだと思いますが、何かそうした、政府の外に、国会に検討状況の提供をいただくことはできないでしょうか。まさに協議会を活用してもいいと思います。ぜひお願いします。
○西村国務大臣　検討課題の中には、まさに今、論点、項目など整理をしているところでありますけれども、非常に大きな論点もあります。例えば、感染症法との関係で、今回、インフル特措法を改正しないと新型コロナウイルスに使えなかったというわけですけれども、そういったところをどう考えるのか。
　こういったことを含めて、少し事態が収束してからやるべき話と、しかし、第二波に備えて考えなきゃいけない話とあると思います。休業要請なりに応じてくれなかった事業者に対してどうするのかとか、そういった論点もあると思いますので、論点をしっかりと整理をしながら、政府としては適切な対応をしていきたいと思っておりますが、国会におかれては、国会でどういう体制で、特に立法府のあり方として、これは私の立場でこういうふうにしてくれということではなくて、国会は国会で議論を整理されていただければというふうに思っているところであります。
○足立委員　私は、当たり前ですが、こうした問題は、最悪の事態に備える、まだ最悪の事態に至っていない段階で、平時から、まあ、今はもう平時ではありませんが、平時から最悪の事態に備えて法律をつくっておく、そういう必要があると思っていますので、ぜひ速やかに検討状況を国会にシェアいただきたい、こう思います。
　さて、最後にマイナポイントです。これはひどいですね。
　大臣、私は、西村大臣はかねがね、私がいろいろ国会で苦しい立場に置かれたときも、いつも部屋に呼んでいただいて、温かく御指導いただいた御恩は忘れませんが、やはり少し役人でもできる仕事をやり過ぎだと思うんですよ。例えば、何か細かい資料を説明される、あんなのは役人にやらせたらいいと思います、僣越ながら。大臣にしかできないことをやっていただきたい。それは、マイナポイント事業延期です。
　だって、これはひどいですよ。もともと、六月までは経産省のキャッシュレス・ポイント還元事業をやっていました。もう終わりました。なぜ終わったか。七月、八月はオリンピックがあるから、六月で終わりだったんですよ。そして、七月、八月のオリパラを挟んで、九月からマイナポイントです。
　じゃ、なぜ六月以前にマイナポイントをやっていなかったかというと、これは、大臣、通告していませんが、大臣にもちょっとよく聞いて、こういうのをやはり見直しは、大臣がやれと言うしかないんですよ。
　それで、きょうは、ごめんなさい、進藤政務官においでいただいていますので。ちょっと時間がなくなってきたんだけれども。
　これはひどいと思いませんか。東京オリパラは延期になったんですよ。なぜ九月かというと、そういう説明しかしてこなかった。
　なぜマイナポイントの前にキャッシュレスポイントというのをやったかというと、マイナポイントの準備が整っていなかったからなんです。でも、これは整っていますか。マイナンバーカードはまだ普及していない。だから、役所は早目に申し込めと言っているけれども、マスコミは待てと言っているんです。だって、上乗せの動きがまだまだこれからも続く。
　政務官、一つだけ答えてください。要は、上乗せの動き、決済業者によるポイント上乗せの動きはいつまでかで、期限はあるんですか。役人でもいいですよ。期限、ないよね。ちょっと、政務官、ないと一言言ってください。
○進藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　その期限はございません。
○足立委員　すなわち、慌てずに出そろうのを待てと日経新聞には書いてある。当たり前ですよ。どんなおいしい上乗せが出てくるかわからない。でも、それはいつ出てくるかわからないんですよ。いつまで待つんですか。待っていたら、四千万人を突破して、予算の上限に達する、ひどい制度ですよ。
　こんなひどい制度、西村大臣、ちょっと考えてみると、一言お願いします。
○西村国務大臣　今回の特別定額給付金の給付に当たっても、マイナンバーを活用してということで、さまざまな課題もわかってきておりますので、そうしたことを踏まえながら、今、総務省において、このマイナポイントを有効に経済支援になるようにということで制度設計をなされていると思いますが、私の立場からもしっかりと確認して、有効に活用できるように対応していきたいと思います。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、きょうは、本当は尖閣や香港もやりたかった、でも、災害が来ましたのでね。きょうは和田政宗政務官を呼んでいましたが、朝、きょうは災害で忙しいだろうと思いまして、もう結構ですということで、この問いは割愛しました。でも、しっかりとまた閉会中審査を開いていただいて、さまざまな、国民の生命と財産、命と健康を守るための取組をしていきたいと思います。
　西村大臣、ありがとうございました。
○松本委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
令和二年七月七日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山本　博司君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　岩渕　　友君
　　　　　田村　智子君　　　　　武田　良介君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　古賀　之士君　　　　　田村　まみ君
　　　　　熊野　正士君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（「防衛省の経理」に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上哲士君、田村智子君、古賀之士君、熊野正士君及び舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、岩渕友君、武田良介君、田村まみ君及び三宅伸吾君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、外務省、厚生労働省及び防衛省に係る経理等に関する件を議題といたします。
　浜口君から発言を求められております。浜口誠君。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。
　決議案の提案の前に、一言、先週末から続いております九州地区の豪雨に関して申し上げたいと思います。
　先週末から九州の方で非常に集中豪雨が続いております。この集中豪雨で亡くなられた皆様に心から哀悼の意を申し上げたいと思います。また、被災されました皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。
　明日、あさってとまだ豪雨が続くということが想定されておりますので、是非、九州地区の皆さんにおかれましては、命を守る行動に是非しっかりと取り組んでいただくとともに、これ以上被害が広がらないことを心から願うばかりであります。まず、その点、冒頭に申し上げたいと思います。
　それでは、私の方から決議案につきまして提案をさせていただきたいと思います。
　私は、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による「防衛省の経理」に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　「防衛省の経理」に関する決議（案）
　　内閣は、本決議を踏まえ、適切な措置を講じ、「平成三十年度決算審査措置要求決議」と併せて、その結果を参議院決算委員会に報告すべきである。
　○　陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の配備に関するプロセスの停止について
　　弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上のため、平成二十九年十二月の国家安全保障会議及び閣議において導入が決定された陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）については、ブースター落下地点等の技術面や安全面での確認が十分に行われないまま配備計画が開始された。イージス・アショアの配備候補地からの配備に対する懸念や反対意見が示されている中で、令和二年六月に、防衛省は、技術的な課題を解消するには相当な費用と期間を要することが明確になったとして配備に関するプロセスを急きょ停止・断念した。
　　政府は、配備停止・断念までのプロセスの検証を行い、配備候補地となった地方公共団体、地元住民等にここに至る経緯や今後の対応を丁寧に説明するとともに、イージス・アショアに係る埋没費用を正確に把握し、可能な限り低減させるよう日米間で十分に協議すること。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（中川雅治君）　ただいまの浜口君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中川雅治君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、河野防衛大臣から発言を求められております。河野防衛大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいまのイージス・アショアの配備に関するプロセスの停止についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（中川雅治君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
令和二年七月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　石井　苗子君
　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　宮田　祐良君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁審議官　　　　　佐藤　　淳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淡野　博久君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症に係る検査試薬の
　薬事承認に関する件）
　（最近の新型コロナウイルス感染者増への対応
　に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
　組織変更の経緯に関する件）
　（住まい支援の強化に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る検疫体制に
　関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響下における
　医療機関への支援方策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君及び倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君及び小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　この際、御報告いたします。
　昨年成立した旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第二十一条において、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査その他の措置を講ずるものとされているところ、参議院及び衆議院の厚生労働委員会理事会における協議の結果、お手元に配付のとおり調査を行うことで合意いたしました。
　本調査は、旧優生保護法が存在した昭和二十三年から平成八年までの間、優生手術等が行われてきたことについて、旧優生保護法の制定、改正の経緯、社会的背景、優生手術の実施状況等に関して調査を行い、もって共生社会の実現に資することを目的とし、旧優生保護法の立法過程、優生手術の実施状況等の調査項目について、おおむね三年程度の調査期間で、参議院厚生労働委員会調査室及び衆議院厚生労働調査室が分担し、国立国会図書館の協力を得て報告書の原案を作成することとなっております。
　本合意を踏まえ、去る六月十七日、盛山衆議院厚生労働委員長とともに、両調査室に対しそれぞれ調査を命ずるとともに、国立国会図書館社会労働調査室に対し調査への協力を要請いたしました。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　国会会期中もずっと質問は新型コロナウイルス一本でございまして、閉会になりましても引き続いてコロナウイルス関連で質問をさせていただきたいと思います。
　もう話が長くなってまいりますが、いわゆる特措法に基づく緊急事態宣言が全面解除されたのはもう五月の二十五日でございまして、一月以上の時間がたっています。緊急事態宣言下におきましては、日常活動におきましては、不要不急の行動の自粛であるとか店舗等の営業自粛、また社会生活や経済活動が著しく制限される中、国民一人一人の理解と協力によりましていわゆる宣言解除に至ったものと理解をしております。国民の皆様には感謝と御礼を申し上げたいと存じますし、また、厳しい医療環境の中で継続した医療提供に御尽力いただきました医療関係者の皆様方のいわゆる献身的な努力に対しても感謝を申し上げたいと存じます。
　しかし、残念ながら、世界全体を見ますと、感染者数は一千万人を超えたそうですし、死亡者数は五十万人を超えたそうでございます。いまだ新型コロナウイルス感染症の拡大は続いております。国内におきましても、一日の新規感染者発生数は六月三十日には百三十八人、いわゆる宣言解除後最多の報告数となりました。また、首都東京におきましては、昨日は六十七名、ここ六日間連続して五十名以上の患者発生が続いております。政府としましては、いわゆるこれは第二波、第三波の襲来ではないということでございますが、波は小さなうちにどうしても抑えておいていただきたいと思います。引き続きます対応をよろしくお願いしたいと思います。
　政府は、感染症対策を行うとともに、また、新型コロナウイルス感染症に疲弊した社会生活を改善して停滞した経済活動を活性化するため、前国会におきまして、令和初年度の補正予算を始め、令和二年度予算、令和二年度の第一次、第二次補正予算を編成する等、大規模な対策を講じたところでございます。
　これらの対策の一つに、新型コロナウイルス感染症に対応した医療従事者に対する慰労金の給付の件がございました。これ、この委員会でも何名かの先生方が御質問をなさった件でございます。
　この給付対象者について、まず、この政策そのものというものはすばらしいと思うんですが、非常に幅が広いという感じがしてならないんですよね。ですから、この給付対象者につきましてはどこかで線引きをしなければいけない。行政の立場も分からないわけではありませんが、政府はこれまでの国会答弁等におきまして次のような趣旨の答弁をなさっております。感染リスクが高い患者、利用者との接触を伴うということで、医療機関等々に勤務する、患者、利用者と接する方を対象としているところであり、薬局はその対象とはしなかったところであります、このような旨の答弁をなさっております。
　話を少し古く戻しますが、本年二月の三日に横浜港沖にクルーズ船が到着いたしました。その船内においては、いわゆるコロナウイルスの集団感染が発生が疑われた結果、横浜に停泊をするも上陸を認めずに、いわゆる臨船検疫というものが行われました。そのような時期でございますが、二月の七日、日本薬剤師会会長宛てに厚生労働省からの要請がございました。何かといいますと、この臨船検疫のために必要な薬剤の提供等に関する業務を薬剤師の方に手伝ってもらいたいと、そういう趣旨でございました。最初は横浜の検疫所に詰めることになりました。そして、その後はダイヤモンド・プリンセス号がいわゆる停泊しているターミナル施設、そこに勤務することとなりました。厚生労働省の報告書によりますと、現地対応本部は、薬剤関係の対応件数は延べ二千三百件に及んだという報告を記しております。
　あえて申し上げませんが、私ども薬局におきましては、発熱等でお薬を買いに来られる患者さんが大勢いらっしゃいますし、また、処方箋を持参されましてお薬をいわゆる受け取る患者さんも大勢いらっしゃいます。二十七年十月、少し古くなりましたが、厚生労働省は薬局のビジョンというものを作られました、患者のための薬局ビジョン。そして、その定める方針に従って、薬局はその業務内容を対物業務中心から対人業務へと、そのような転換を図るようにという、そういった方針でございました。薬局の仲間たちもみんなそのような対応を取っております。御案内のとおり、医療保険、介護保険におきます在宅患者訪問薬剤管理指導料とか居宅療養管理指導費、これらの算定回数を見ますと、平成三十年ではこれは約一千百万件、数年前からこれは倍増をしたものでございました。
　私は、行政の皆さん方がいろいろな関係する医療関係者の業務の内容について十分熟知されていることは知っている上であえて言わせていただきたいんです。薬局の薬剤師は決して薬局の中で調剤業務だけやっているわけではないんですよ、そのことを是非厚生労働省の皆様方は特に御理解をいただきたいと思っておりますし、医療提供施設である薬局に勤務する薬剤師や登録販売者や従業員の方々の心情を是非お察しいただきたいと存じます。
　これはあえて答弁を求めるような内容ではありませんけれど、大臣にもしも感想でもありましたら一言いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　藤井委員から、まずダイヤモンド・プリンセス号のお話がありました。
　あの際には、特に乗客、高齢者の方も多く、常用薬というんでしょうか、日頃から薬を飲んでおられる方、それがああした形で検疫が長期化した中でそれが切れていく、かつ、日本で生活されている方以外、海外で生活されている方もあるということで多種多様な薬を提供しなければならない中で、薬剤師会始めそうした関係者に大変お世話になりましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思いますし、また、今般の新型コロナウイルス感染症の中においても、広い意味での医療提供サービスが継続して行われている中においては、もちろん医療機関における薬剤師の皆さんの活躍に加えて、それぞれの処方がなされ、そしてそれが新型コロナウイルス患者のみならず多くの患者さん方に薬を提供していただいている、こうした御努力、そしてさらに、今お話がありましたけれども、薬局薬剤師の中においては在宅訪問指導も多くの方がしていただいているわけであります。そういったことに対する感謝、我々心から思っているところであります。
　そうした中で、今回の慰労金については、もう委員御承知のとおりであります。そうした感染の中でそれぞれリスク抱えながら働いていただいている方に対する、我々政府としても様々な方に感謝を申し上げる、同時に、加えて、感染すると重症化するリスクが高い患者さんあるいは利用者さんに対して接触を伴って継続的に提供を、サービスを様々提供される、そういった意味において、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所に勤務をして、患者、利用者と接する方を対象とさせていただきました。
　薬局全般に関しては、患者さんに直接接触、密接に触れ合いながらサービスを提供するというわけでは必ずしもないということから対象とはしておりませんが、ただ、先ほど申し上げましたような、薬局に勤務する薬剤師の方が居宅療養管理指導を実施をしていただければ給付の対象にするという措置も講じさせていただいているところであります。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　それでは次、話をがらっととは言いませんけど、方向を変えて御質問をさせていただきたいと思います。何かというと、今非常に求められているいわゆるコロナの感染症に対する検査の問題でございます。
　御案内のとおり、検査、今、いわゆるＰＣＲ検査等に代表される遺伝子検査、あるいは抗原検査であるとか、あるいは抗体検査と、様々な検査が実はあります。そして、それらの検査に対して各々の検査が増えてきている実態がございます。
　厚生労働省のホームページを見せていただきましたら、抗体検査について次のような記録がある、いわゆる記載がございます。国内で様々な抗体検査キットが研究用試薬として市場に流通していますが、期待されるような精度が発揮できない検査法による検査が行われている可能性もあり、注意が必要です。また、現在、日本国内で医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律、薬機法と言いますが、上の体外診断用医薬品として承認を得た抗体検査はありません。このような記載が厚生労働省のホームページに存在しております。
　お伺いしたいと思います。このような記述がある中で、厚生労働省はこのような実態を認識してどういうふうにお考えをお持ちでしょうか。あるいは、どういう対応を取らなきゃいけないと考えているのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今、抗体検査についての御質問をいただきました。国内の医療機関等におきまして新型コロナウイルスに係る様々な抗体検査キットが取り扱われておりますけれども、これらの抗体検査キットの性能につきましては、ＡＭＥＤの研究班において日本感染症学会が行った研究により、キット間で性能にばらつきがあること等が明らかになったと承知しております。このことから、厚生労働省としては、これを踏まえまして、ホームページにＡＭＥＤの研究結果の詳細を掲載いたしますとともに、一般の方向けのＱアンドＡにおきまして、今委員から御紹介がありました、感染症学会は海外で市販されている新型コロナウイルスの四種類の抗体検査キットの性能について検討を行った結果、精度にばらつきがあるなどの課題を報告しているというようなことも掲載させていただいております。
　さらに、国内で様々な抗体検査キットを取り扱う医療機関等がありますが、現時点で性能が確認されている検査キットは存在しない旨につきましてもホームページに掲載し、改めて注意喚起を行っているところでございまして、今後とも抗体検査に関する適切な情報提供を努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤井基之君　細かい点になりますけど、二、三教えてください。
　いわゆる、先ほども言いました長い長い名前の法律、薬機法と俗にされますが、薬機法の第二条の定義で、医薬品というのは人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されるものとあります。そして、同法の十四条第一項に、医薬品は品目ごとにその製造販売について厚生労働大臣の承認を受けなきゃならないとあります。
　先ほど述べましたけど、抗体検査という商品が、そのための商品が多く実は国内で流通されております。そして、その中は実は試薬という名前で使われておりまして、ここで言う医薬品として承認を受けたものは一つもないという実態があります。これについてどう考えるか、お伺いをしたい。
　それについては、是非、厚生労働省がよく参考に、引き合いに出されるアメリカのＦＤＡの認可基準、アメリカのＦＤＡでは、これらについていわゆる緊急承認というもので、アメリカにおきましては抗体試薬キットというもの、幾つものものがそういったいわゆる許可対象として国内流通を認めております。日本においては一つもそういった承認対象が出てこないということについてどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　今先生から御指摘ございましたが、いわゆる薬機法におきましては、同じ第二条に体外診断用医薬品という規定もございまして、これは専ら疾病の診断に使用されるということでございまして、いわゆる疾病の診断目的のための診断薬というのが日本の取扱いでございまして、先ほど健康局長が申し上げましたように、今はその抗体検査は疫学調査に使用するということで、疫学調査を目的とする場合は体外診断用医薬品としての薬事承認の対象でなくて、研究用試薬として流通しているという実態でございます。
　他方、御指摘のございましたアメリカでございますが、そちらにおけます体外診断薬の、体外診断用製品というふうに言っているわけでございますけれども、それは疾病又は他の状態の診断、健康状態の把握を含むというのが定義になってございまして、ここに違いがございます。
　そしてまた、アメリカには御指摘のとおりＥＵＡという制度がございまして、その中でまたＦＤＡは、まあ経緯ございますけれども、まずＥＵＡの取得なしに流通されることに反対しないというようなガイダンスを公表したこともあって流通しているというものと考えているところでございます。
○藤井基之君　今説明いただいたとおりなんですけれど、ただ、私が言いたいのは、日本においてそういった、いわゆる公的な指導とか製品の品質管理とか精度管理というのが一切なされないそういった商品が市場に流通していて、そしてその結果を国民は求めている。今、多くの方々が実は抗体検査を受けている。ホームページを見ていただければ分かるんですよ。多くの医療機関等が、うちで自由診療で抗体調べてあげますよと言っていますよ。金額も自費で、私費ですから、例えば六千円であるとかそういった金額でもうちゃんと広告されているんですよ。そして、それを国民が受けて、あっ、私はネガティブだから今かかっていないんだと、そう言うかもしれない。でも、その検査そのものがどれだけの精度があるかというと分からないというのが私は非常に気になっていまして、たとえ医薬としての許可がなくても構わないんだという論旨を張るんだったら、実際に市場で流通しているものの製品が的確に数値がちゃんと出せるのか、正確な判断ができるものかどうか、それに対するガイドラインは国が出すべきだと私は考えております。
　そして、特にもう一つ言うならば、先ほど、アメリカにおいてはＥＵＡというものだから日本の制度は違うんだと言われた。そのとおり、違います。でも、日本においてレムデシビルを認めるときに、アメリカにおいてＥＵＡの対象になったからと言ったじゃないですか。制度違うのに、アメリカの都合のいいときに、レムデシビルを認めるときに、特例承認するときには、いや、これはアメリカでＥＵＡの許可を取ったから、だからだと言った。今回は、いや、違うんですと。どうも、私はある程度一貫した考え方をしてもらわなければ国民が惑うと思うんですけれど、どうでしょう。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、国内のその抗体検査のキットにつきましては先ほど健康局長から御答弁したところでございまして、ＡＭＥＤの研究成果ですとかそういうもの、明らかになったものをホームページで提供することによりましてまた適切な情報に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、ＦＤＡについての対応について御指摘ございましたが、ＦＤＡは当初はＥＵＡの取得なしに流通されることに反対しない旨のガイドラインを公表したわけでございますが、幾つかその方針を示した後に、五月四日には新型コロナの抗体検査を感染の診断に用いない、用いられない旨の注意喚起もしているところでございまして、こういったものを、こうした対応をしていると承知しているところでございます。
○藤井基之君　時間がないのでこれ以上議論をするのはやめますけれど、アメリカにおきましても、御案内と思いますけど、当初、このいわゆる抗体試薬等につきましては一応販売を認めるような、いわゆる通知リストというものを用意して、これ約百品目以上のものがその対象になって、販売してもよろしいよと、こういうことになって実は流通をした。ただし、それは前提として、その後ちゃんとＥＵＡの許可を求めるんですと、そういう前提で販売を許可したという経緯があるんですよ。
　そして、最近になって、どうもそういうＥＵＡの申請もないんだからこれは販売を認めるのをやめると、そういう方向になっている。つまり、少し厳しめにやらなければ、どうもはっきりしない、えたいの知れないとは言いませんけれど、非常に感度の不十分な製品が供給することで、結果としてそれは国民に対して誤ったメッセージを与えることになるんだという、そういう方針を訴えているわけでございます。
　私は、この抗体検査だけではなくて、ほかの抗原検査についても、いわゆるＰＣＲ検査や遺伝子検査についても、国民の方々は実はいろいろ気にしていることが多くあるんですよ。厚生省は是非その方々に対して正確な理解を求めるような広報をやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田島麻衣子君　立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。本日は質問の機会をいただけたこと、非常に感謝いたします。
　まず、東京の新規感染者、コロナの新規感染者が六十七名というショッキングなニュースが来ました。この状況と、日本の今後、また東京アラートについて、大臣、また関係担当者の方々にお聞きしたいと思います。
　これは東京都の新規感染者です。（資料提示）東京アラート発令されて、解除、十一日になっておりますが、六十七名ですね。これ、非常に多いです、六十七名。一番多いところで、解除になってから最も多い新規感染者が見付かりました。これについて、加藤厚労大臣にまずお聞きいたします。
　東京アラートの解除、これ、東京アラートに七つの指標がありまして、一つは一日の新規感染者が五十名、また、新規感染者の経路不明五〇％以上というものがあるんですが、これ見ていただきますと、もう五〇％超えているところというのはもうかなりあるんですね。ここですね。また、新規感染者が五十名以上増えているところというのは物すごくたくさん、御覧になっていて分かると思いますが、出ています。これ、普通に考えれば東京アラートに当たるんじゃないかなと思うんですが、東京アラートは発出されておりません。
　これについて、新規感染者が増え続ける東京都について、厚労大臣、厚労省の立場をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　東京アラート等々、これは東京都がお作りになった一つの判断の指標でありますし、また先般、そのモニタリング指標について、専門家の御意見も踏まえながら新たなモニタリングの指標、また、それを踏まえながらこれから総合的に勘案していくということを小池都知事が言われたというふうに承知をしております。
　その上で、現在の東京都の状況でありますけれども、今委員からもお話がありましたが、東京都における新規陽性患者数は、六月二十六日から七月一日までの六日間連続で五十人を超えております。平均で見ると約五十八人でありますが、それに対して、接触歴が不明な方は平均で二十九名ということで、約半分であります。また、いわゆる夜の町に関連する方は平均で約二十六人となっております。また、世代間で見ると、これ、ここ三日間ぐらいのデータが手元にありますけれども、三十代以下の割合が、少ない日で六割、多い日で八割という、こうした状況になっております。
　こうした中には、ＰＣＲ検査に関して、濃厚接触者は無症状であっても検査の対象とする見直しを行い、東京都においても、症状の有無にかかわらず濃厚接触者などに積極的に検査を受けていただいた、また、対象者から見れば受けられた、そうした結果によるものも含まれているというふうに思います。
　また、いわゆる夜の町については、積極的疫学調査において接触者を発見することが難しい場合もあるということは承知をしておりますが、東京都、新宿区において、関係者との情報共有や接待を伴うクラブ等の従業員に対する受診勧奨や相談体制の確保に努められておりますし、先日の知事の発言を見ると、豊島区等についてもそうした対応を考えていきたいというコメントがあったというふうに承知をしております。
　厚労省としては、引き続き東京都の取組をしっかり支援をしていくということ、同時に、医療提供体制の確保について引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　支援以上のものが今必要ではないかと私自身は考えているんですが、昨日の七月一日厚労委員会、衆議院で行われた厚労委員会におきまして、岡本委員の質問に対する答弁で、宮下副大臣、こうおっしゃいました。東京都は新しいモニタリングの指標、七つのものを新しく出したんですね。これ、前のこの東京アラートで出していた七つの指標とは違います。全てが同じではないです。このモニタリング指標について、昨日の厚労委員会の答弁で、具体的な数値目標について話はなかったということを宮下副大臣、答弁されています。
　宮下副大臣にお聞きします。これ、数値基準をしっかりと客観的に考えて公表していく、これを、数値を出していくということをしっかりすべきだというふうに私自身は考えますが、どうでしょうか。このまま本当に数値なしに七つの指標だけで本当に大丈夫なんでしょうか、お答えください。
○副大臣（宮下一郎君）　東京の基準につきましては、七つの、幾つか入れ替えて新しい基準でスタートするというふうに私も承知をしております。
　その上で、その閾値といいますか、どこを超えたらというような基準値はあえて設けないというふうに聞いておりますけれども、総合的に判断するというふうに知事もおっしゃっているというふうに認識しておりますので、そこは、その事態の推移を総合的に判断して的確に対応していただけるものというふうに認識しております。
○田島麻衣子君　こちら側から本当に少しどよめきが起こっていますけれども、数値を客観的に入れないで総合的に判断し、それは的確にやっていただけると認識しているという答弁は、本当に日本政府の立場として私、いかがなものかなと今思いました。
　これ、なぜ客観的な数値を入れなきゃいけないかといったら、時の政権の思惑や、また首長選挙ですね、こういった政治的なイベントにかかわらず、国民の命や生命を守るために科学的な根拠をそこに入れていくということが必要であるというふうに私自身は考えております。
　東京都がこれまで発出してきた七つの指標、そしてこの数ですね、これを考えていけば、東京アラート、本当に再発出されてもいい状態に、今六十七名ですよ、なっております。これを、全く対応を取らずに、総合的に判断してもらえる、適切に判断してもらえると考えているという見解は、やっぱり私甘いんじゃないかなというふうに思います。
　ちょっと見ていただきたいんですが、これ、皆さんもニュースでよく御覧になっていたと思いますが、東京アラート、これですよね。一体この東京アラート、レインボーブリッジ、七つの色で変えるというふうにおっしゃっていましたけど、都庁の色を変え、レインボーブリッジを変え、今六十七名ですよ。本当に、東京都、国の中心ですよね、首都がありますよね、我々今東京都にいますよね、全く対策取らなくていいんでしょうか、もう一度答弁いただきたいと思います。宮下副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（宮下一郎君）　先ほど東京でしっかり対応していただけるものということを申し上げましたけれども、もちろん国と東京都においても必要なコミュニケーションを取りながら対応を考えていくということはあると思いますので、東京都に一切お任せするということではなく、国としても必要な対応をしっかりコミュニケーションを取りながら求めていくということはあり得るということだと思います。
○田島麻衣子君　今、本当に客観的な数値を当てはめて考えれば、東京アラート再発出されてもいい状況にあると私自身は考えておりますが、加藤厚労大臣に私見を伺いたいと思うんです。
　このレインボーブリッジ、赤くなったその後何も起こっていない、現状は悪化していますが、東京都は何も対処していません。それについて大臣のお考え伺いたいと思います。どうお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　何も対処していないということはないと思います。それぞれ、例えば新宿区等に対して夜の町の問題があれば、そこに新宿区、東京都、また我々もいろいろ相談に乗りながら対処させていただいているわけであります。それから一方で、先ほど申し上げた検査体制あるいは医療提供体制、それらに対しても対応を一つ一つ進めていただいているというふうに思います。
　また、今般、先ほどちょっと申し上げましたけれども、そういった意味において、新宿区のみならず、次に多いのは豊島区ということでもありますから、そうしたところも含めて、やっぱり一つ一つポイントを得ながら進めておられるということだと思います。
　それから、先ほど総合的勘案と言ったのは、別に単に総合的、要するに一つの指標は超えたから自動的にするというのは本当に正しいのかどうか、様々な指標の動向を見ながらその中で判断をしていくということでありますから、何かいいかげんな判断をしているということではなくて、それは当然、総合的判断をしたときにはなぜそうなのかという説明、あるいは一週間、たしか一週間ごとに分析するとおっしゃっていましたから、そのことに対するそうした分析の評価というんでしょうか、そういったものが示していただけるものというふうに思います。
○田島麻衣子君　今、様々な指標を考えながら総合的にというふうに大臣自身がおっしゃいました。昨日の記者会見で菅官房長官が、最悪の場合、再び緊急事態宣言発出の可能性もあるというふうにおっしゃいました。様々な指標を総合的に勘案してというふうにおっしゃったんですが、これ実際に具体的に緊急事態宣言再発出される場合、どのような指標を考慮されるのか、お答えください。
○副大臣（宮下一郎君）　緊急事態宣言を再度行うことはできれば避けたいわけでありますけれども、感染症をゼロとすることはできませんので、今後も流行の小さな波は起こり得るということで、これを大きな流行にならないように小さな波に抑え込むということがまず何よりも大事だと考えております。
　その上で、仮に再度感染が拡大をして蔓延のおそれがあると認められて緊急事態措置を実施すべき区域が発生したと考えられる場合には、緊急事態宣言を行うということになります。
　その際の基準でありますけれども、四月七日に緊急事態宣言の発出を行った際と基本的には同様の考え方に立ちまして、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応することとして、直近一週間の新規感染者数の報告数、また感染拡大のスピード、いわゆる倍加時間、また感染経路の不明な症例の割合や医療提供体制の状況等も踏まえて、大きな流行としないために分析、評価を行います。その分析、評価に当たっては、四月七日の緊急事態宣言発出時より厳しい目で見て総合的に判断することとしております。
　なお、具体的な基準を出すことにつきましては、専門家会議や諮問委員会におきましても、治療薬の開発や検査体制の更なる充実等により状況が変わり得るため、数値が独り歩きすることを懸念する意見もございます。実際、東京等のクラスターが発生している夜の町のクラブ等の接待を伴う飲食店においても、行政に協力いただいて積極的にＰＣＲを行うことによって一定数の感染者が確認されているところでもあります。
　いずれにしても、具体的な基準については専門家の意見も踏まえて総合的に判断していくこととなりますけれども、再度の宣言発出に至らないように必要な対策を十分に進めていきたいと考えているところであります。