Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○益田洋介君　昨今、非常に外務大臣が不快感を示されているのは、御自分が言ったとか言わないとか、あるいは聞いたとか聞かないとかというようなことで、私はこれにもう一切触れたいとは思いません。
　ただ、一つ驚きましたのは、カート・キャンベルという前の国防次官補代理が四日、ある新聞社のインタビューに答えまして残念なことを言っています。外務大臣の頑迷さと予測できない言動は日本に害を及ぼしかねないと。本当にこんなことを言ったのかなと私はその新聞社に確認をいたしましたところ、間違いありませんと。米政府も懸念しているんだ、大衆受けはするかもしれないが、外務大臣は究極的には国際社会において日本の立場を非常に損なものにすると。海の向こうからこういうことを言われるのは僕も余り気に入らないんですけれども、実際はそうだそうです。
　キャンベルさんはこれは現政権にいないからとまたおっしゃるかもしれないけれども、政策担当者と極めて近い。米政権としては、正式なコメントはこの問題、外務大臣の言った言わない、聞いた聞かない問題には触れないかもしれないけれども、新聞社の考え方では米政権内の批判的な空気を代弁したんじゃないかと、これも大分皮肉なんですけれども。
　この点についていかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　このキャンベルさんという方も前政権の方でございますし、民主党だって、現政権、共和党とは違いますので、その実際の発言内容も自分では実際に確認もいたしておりませんので、コメントのいたしようがございません。
○益田洋介君　では、インフォメーションとしてだけおとりください。
　次に、三十日に予定されております日米首脳会談、そこでやはりミサイル防衛の将来の開発とか配備を視野に入れて具体的な話し合いをしようと。言ってみるならばアメリカが日本の役割分担を資金負担、憲法問題含めて、あるいは日中、日ロの関係、外交上の問題と申しますか、それらを含めて大変難しい問題だと思う。この件について三十日にもう既に首脳会談で話し合われるわけですから、政府で十分に詰めて我が国の態度を明確に示していただきたい。この点についていかがでしょう。
○国務大臣（田中眞紀子君）　おっしゃった御指摘もよく拳々服膺しながら進めてまいります。
○益田洋介君　パターソン上級アジア部長は、五月に与野党の訪米団が行ったときに、このミサイル防衛の将来について意見交換があったと、既に伏線は引かれているわけです。防衛庁長官、この点どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　ＮＭＤにつきましては、日本のみならずＮＡＴＯとかロシアとか韓国に対してもアメリカ側から説明に行っておりまして、そのときの話によりますと、各国の意見とか反応を踏まえつつ対応していくということであります。
　なお、パターソン氏の発言等につきましては、正式に政府に対してお話があった話でございませんので、その点につきましてはコメントをいたしかねます。
○益田洋介君　正式に政府に要請があったということは一言も言っていないですよ、長官。与野党の訪米団が行ったときに彼らに話したと。
　それでは次に、集団的自衛権の問題、長官に伺います。
　今のこの日本政府が踏襲しています、日本は国際法上集団的自衛権を保持はしているがまだ憲法九条との関係において行使することができない。行使できない権利というのはあると思いますか。
○国務大臣（中谷元君）　集団的自衛権の行使につきましては国際法によって認められておりまして、我が国としてもその権利はあると思います。憲法につきましては、憲法上許されないという政府解釈でありまして、私はこれを遵守しなければならないと思っておりますので、国内法においてそう定められていると認識いたしております。
○益田洋介君　繰り返し当委員会、それから予算委員会でも長官は現行憲法をやはり改正するのが一番いいだろうという御意見を述べられていますが、この意見には変わりありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　この憲法議論は制定から五十年以上もこの国会で国民を代表する方々が真摯に議論をしていまして現在の政府解釈ができたものでありまして、私は非常に重いものがあると思っておりますし、また、集団的自衛権を行使するということは国民のみならず自衛隊にとりましても大変重要な政策変更だと思っております。したがいまして、その解釈を変更する際には十分慎重でなければならないと思っておりますので、この点につきまして、私はきちんとした国会での議論を踏まえて集団的自衛権を行使するならやるべきだと思っております。
　なお、閣僚といたしましても今の現憲法の解釈及び内閣の方針に従っていく所存でございます。
○益田洋介君　ところが長官、こういう考え方もあるんです。
　この現在の政府の五十年間踏襲してきた解釈というのは冷戦時代に日本がとった解釈であって、言ってみるならばこれは政策的判断であるので、状況が変わってきたらば政策的判断も当然変わってくるんで、解釈を変えることはできるはずだと。なぜその冷戦期にはこの解釈でよかったかというと、ソ連が日本を直接攻撃したときのことを想定していたと。そうすると、日米共同で協力して戦ったとしても、武力行使をしたとしても、日本にとっては個別的自衛権を行使しているだけなんだから問題にならなかった。
　ところが今、冷戦が終わって日本への直接の攻撃の可能性は減っている。むしろアジア地域の安全保障の問題、特に朝鮮半島であるとか中国の台頭、そういったことだと思いますが、だから政治的考慮に基づいてやはり解釈を当然変えていくべきじゃないか、これもまた一理あると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　冷戦後の我が国の安全保障政策につきましては、一九九五年に防衛大綱の見直しで新大綱が決まりまして、日米安保につきましてもアジア太平洋の安定のために大いに機能を強化させていこうという方針が決まりました。また、一九九六年には日米安保共同宣言がありましたし、一九九七年にもガイドラインの中間取りまとめが発表されまして、日米防衛協力のための指針が示され、そしてガイドライン、周辺事態法が成立したわけでありますが、この日米安保をより強化することによってまだまだアジアの平和と安定のために資することができるわけでございます。
　しかし、将来を考えますと、ただいま御指摘のようにいかなる事態が発生していかなる変化が起こるかわかりませんけれども、従来以上に我が国の責任と役割を担って国際平和と安全のために、またアジアと我が国の安全のために努力をしていかなければならないわけでありまして、その集団的自衛権をどうするのか、きちんと憲法改正をするのか、また解釈で行うのか、これを認めないでいくのか、今、国会で議論が行われておりまして、私はこの国会での議論また国民の皆さんの声を聞いた上で判断したいというふうに思っております。
○益田洋介君　次に、ペルーにおいてですが、アレハンドロ・トレド氏が当選確実になって、このことによってフジモリ政権下での汚職だとか人権侵害事件の追及に拍車がかかるだろうと、国内において。したがって、前大統領の身柄の引き渡しの要求も強くなってくるだろう。選挙中、トレド氏はこの本国送還を実現させると選挙公約にしていた。もしそれに応じなければ大使の召還や国交断絶も辞さない、そう言っている。大変なことになるなと思っていたところ、きのう今度は七月二十八日の大統領就任式の前に訪日を希望している、そう言っている。
　これは、八〇年代に経済破綻に陥ったときに非常に日本の金融界、日本政府が援助をしてそして立ち直った国、それがもしこういうことになったらばフジモリ問題でこじれて対日関係が急速に悪くなっていく、国交断絶なんというようなことになったらまたペルーの国自体の経済危機を招くことになる。この点について外務大臣、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　現在ペルーからフジモリ前大統領の身柄引き渡しの要求はございませんけれども、もしあれば政府としては国内法令に従って対応することになります。
　今後正式な申し出があれば、今おっしゃったような大統領就任前ということですけれども、これも報道だけで実際にはわかりませんけれども、そうした御要請があればまた日程を調整するということになるかと思います。
○益田洋介君　最後に、海上保安庁にお伺いします。
　マラッカ海峡を中心にした海賊の多発事件の問題でございますが、日本国の船舶も大分被害を受けている。それで、一昨年の十一月にマニラで開かれたＡＳＥＡＮで日本は海賊対策国際会議の開催を提案して、実際にそれが開催されてきている。さらには共同演習をしよう、機関砲や自動小銃なども用いよう、こういうふうな話し合いになっている。
　この海賊問題の現況というのはどういうことなのか、それから被害に遭った日本の船舶、これはどういう状況だったのか、さらには海上保安庁法で言う「海上」という解釈はどういうことなのか、その辺について聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　お答え申し上げます。
　海賊の被害の件数でございますが、全世界的には三百件程度、平成十二年には四百七十一件とふえております。その大半が東アジア海域で発生をしております。日本船舶の件数は、平成十二年には三十一件という状況でございます。
　今お話ございましたように、ＡＳＥＡＮでの小渕総理の御提案に基づきまして、海上警備機関の連携を深めるべく、昨年国際会議を開催しました。さらに、専門家による会合も重ね、実際にその結論を踏まえて関係各国との共同の訓練、情報のやりとり、そういうものを強化しているところでございます。
　私どもとしましては、このような関係各国の連携を深めることが、もちろん捜索、救難、警備の技量を高め、さらに海賊の発生に対する抑止につながるという自負を持っておりまして、関係省庁とも連絡をとりながら今年度も引き続きそのような対策を推し進めてまいりたいというふうに思っております。
○益田洋介君　「海上」の解釈は。
○政府参考人（縄野克彦君）　失礼いたしました。
　海上保安庁法によります「海上」につきましては、海上の治安の確保というふうに規定をされておりますが、特に日本の領海でありますとか、経済水域でありますとか、そういう規定、限定はございませんで、私どもとしては、少なくとも日本の重要な海域でございますシーレーン海域におきまして、海賊行為を抑止するための私どもの活動というものは当然任務の中に含まれているというふうに解釈をしております。
○益田洋介君　アジア海域の国々からは日本の海上保安庁の巡視船、非常に歓迎をされているということでございますから、頑張って引き続き鋭意努力していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　まず、米軍基地とその環境汚染にかかわる問題について二つ御質問させていただきます。
　まず一つは、先ほど議論になりました劣化ウラン弾の問題。先ほど通告いたしましたので、申しわけありませんが、もう外務大臣も防衛庁長官も先ほど議論がありましたのでおわかりだと思います。実は私、この問題は非常にゆゆしき問題だということでこの数年間注視してきた問題ですので、ぜひ取り上げさせていただきたい。
　例えば、今、劣化ウラン弾というホームページを開きますと、海外でヨーロッパでもアメリカ本国でも大変重大な問題にこの問題はなっているわけです。例えば、それでは日本にこの劣化ウラン弾というのが保有されていないのかどうなのか。先ほど同僚委員から御質問があって、防衛庁長官はその事実関係を調査するとおっしゃいました。私はそれはそれとして調査をされるということは一向に差し支えございませんけれども、この間さまざまな議論がありました。
　実は、九七年に沖縄の鳥島でこの劣化ウラン弾の誤射がありました。この誤射というのは、私、非常に不思議なんだけれども、先ほどＡ10とおっしゃいました戦闘機、攻撃機ですけれども、これは沖縄にはございませんので、主にＡＶハリアーという飛行機も使っている。Ａ10も当然使えるんですが、このＡＶハリアーという飛行機で誤射をした。そのときの日本の北米局長の答弁というのは、実は使用者が誤ってこれを撃ってしまったんだと。何発撃ったんだという質問に対して、千五百発も撃ったと。千五百発も誤射するなんということはどだい信じられない話で、これは折田北米局長の国会答弁にありますから、後でしっかりと外務大臣も読んでいただきたいけれども、そういう問題なんです。
　それじゃ、日本にどのくらい保管しているのか、この点について質問がありました。そのときに当時の折田北米局長が九七年の二月十二日の衆議院予算委員会で答弁されているのは、
　我が国における一部施設・区域に保管されているものと承知しております。
　　これは、米軍規則に基づいて、所定の基準を満たした特定の弾薬庫において安全に万全の配慮を払いつつ厳重な管理をして保管しているということでございますが、具体的にどれぐらいの量かということは明らかにしないという方針をアメリカはとっております。
私、これは正確にお読みしました。
　確かに、これは厳重に保管されているということですけれども、劣化ウラン弾というのは、先ほど防衛庁長官の認識で、私、ここで手を振った、違うと言ったんですが、私は対人地雷の問題も非常に重要な問題だと思います。しかし、この劣化ウラン弾の問題というのは核廃棄物を使用した、つまり位置づけとしましては核兵器と通常兵器、どちらかといえばそれは通常兵器に近いかもしれないけれども、そういう種類の弾薬であります。これはやはり対人地雷よりもさらに重要なもので、これは厳重に確保してあるといっても、日本に置かれていること自体、やはり先ほど同僚委員が指摘したような世界の趨勢から見ても、それは早速アメリカ本国に持ち帰ってもらう必要が私はあるんじゃないかというふうに思うんです。
　その点では、防衛庁長官が先ほど調査をされるとおっしゃったので、調査をされることは私、一向に差し支えありませんが、先ほど申し上げましたように、日本に保有されているということは、米軍が保有しているということはもう既に答弁がありますので、ぜひ政府としてこれをきちんと撤去させるということを私、要求すべきだと思いますが、外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　午前中の質疑で広中和歌子先生からお話もありましたし、また資料もちょうだいいたしました。まだ拝見しておりませんけれども、私もこの劣化ウラン弾というものは、これを装てんしているものの誤射があったというのも大変なことですし、核廃棄物の利用であるということもわかっております。
　これは、要するに、先ほど防衛庁長官も約束をなさったわけですけれども、厳重な管理、公共の安全への配慮というものが、ぜひ防衛庁長官も先ほどおっしゃってくださったわけですから、そういうものをしっかりと求めていくということをしなくてはならないと思います。
○小泉親司君　撤去はいかがでございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　追加します。済みません。撤去を要求する考えは今のところございません。それはなぜかといいますと、平成十二年の八月四日に政府として正式にお答えしているとおりでございます。
○小泉親司君　これまでの歴代政府の答弁を踏襲されないで、やはりこの問題については、重要だというのであればきちんとやはり調べて、どれぐらいの量があって、これについてはきちんとアメリカに対して撤去を私、要求すべきだということを申し上げておきます。
　もう一つ、環境問題で質問させていただきます。
　また、きょうはパネルを用意いたしましてわかりやすいようにお話をさせていただきますが、（図表掲示）神奈川県の保険医協会が横須賀米軍基地前の臨海公園で採取したハゼから背骨の曲がったハゼが発見されたということを指摘されまして、環境省に対してこのような因果関係がどういうふうな関係にあるのか、このハゼが、米軍基地の土壌の汚染から横須賀港が汚染されて、その結果としてハゼの背骨が曲がったんじゃないかというような指摘もされて、環境省に申し入れいたしました。
　この問題というのは比較的長い歴史がありまして、例えばこれは横須賀基地の全体図なんですが、（図表掲示）これまで横須賀の場合は、この横須賀基地内で八八年にＰＣＢと重金属の汚染が見つかった。続いて、今度は防衛施設庁が十二号バース、この十二号バースというのはこのバースなんですが、このバースの延伸工事をやろう、これは思いやり予算という予算でやっているんですが、思いやり予算でこの延伸工事をやろうとして工事をし始めた。そうしたら、ここで鉛と総水銀が発見された。この問題についてさまざまな手当てをしているんだけれども、九七年にはこれの崩落事故が起きて、この崩落事故で海水が汚染されたという事実が発見された。続いて、今度は米軍住宅がここにあるんですが、この米軍住宅をまた思いやり予算で建てかえようと思って土地を掘ったら、また水銀と鉛が発見された。
　つまり、この横須賀基地全体が一つは非常に汚染されている、こういう事実が私は明らかになったんじゃないかというふうに思うんです。それで、この汚染で果たしてこの横須賀港が汚染されていないかどうかというのが今一番多くの市民の方、それは市民ばかりじゃなくて、横須賀市や神奈川県の大変重大な問題となっているわけです。これは一昨日の環境委員会でも取り上げられまして、環境大臣は、この問題というのは確かに基準値の問題でいくと低い値であるけれども、今後の問題としてはきちんと注視していく必要があるという御答弁をなさいました。
　いろいろ調べてみますと、ハゼが採取された場所というのは、臨海公園というここなんですね。しかし、ハゼを何で保険医協会が選んだかと私がお聞きしましたら、ハゼというのは湾内をぐるぐる回っている魚で外には出ないと。よって、横須賀基地の中は川も何もありませんから、海水が汚染されるということは、必然的にこの横須賀基地の土壌の何かに因果関係があるんじゃないかということを指摘されて、その回るハゼを毎日ここで採取して、採取といっても釣ったそうですけれども、そういう大変困難な作業をやられて、因果関係があるんじゃないか、こういう問題を調査する必要があるということを提起されておるわけです。
　しかし、この赤い区域、これは米軍の専用水域でありまして、ここ自体は事実上米軍基地と同じ扱いになっているわけですね。そうなってくると、環境省もこういうところを実質的に調査できるかという問題が当然あるわけで、私は、環境大臣がそれだけきちんと調査をされるとおっしゃっているんですから、つまり横須賀米軍基地ないしはその水域を管理されている米軍にきちんと物が言える外務省自身がこの問題についてきっかりと調査をすべきだと。そういう因果関係も含めてきちんと米軍に対しても調査を要求する必要があるし、外務省としても環境省や防衛施設庁とよく協力をして、こういう点での調査をすべきだというふうに思いますが、この一点だけ私は外務大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　防衛施設庁から今お話があると思いますけれども、環境大臣がそのようにお答えになったということは私も大変いいことと思いますけれども、ただルールがございますから、米軍の施設内の問題もありますので。ですから、そういうことも踏まえまして取り組んでまいりたいというふうに思います。環境省とともにまたこのことを真摯に受けとめてまいります。
○小泉親司君　じゃ、済みませんが、次の外務省改革の問題について……
○国務大臣（田中眞紀子君）　防衛施設庁については。
○委員長（服部三男雄君）　小泉委員、防衛施設庁要るんですか。
○小泉親司君　私は必要ないんですが。
○委員長（服部三男雄君）　質問者が必要ないと言っております。
○小泉親司君　失礼ですが、ちょっと私も時間があるので申しわけありません。伊藤さん、済みません。
　外務省の改革案について質問させていただきます。
　この改革案を私も読ませていただきました。きょう、ホームページに杉浦副大臣の記者会見が載りましたので、それも全部読ませていただいた上で外務大臣にお尋ねしたいというふうに思います、杉浦さんのお話は全部よく読みましたので。
　外務省の今度の改革案はいわゆる松尾事件が発端で、この改革案の核心というのは外交機密費問題をどうするかと。今後、きちんとこれについて処理をして、再発させないような防止対策をいかにしっかりとるか、この点が今度の改革案の目玉中の目玉だというふうに私は考えているわけです。
　私、これを読ませていただいて、確かにいろんなことをたくさん書いてありますが、報償費の改革という部分ではわずか四行、Ａ４のページでいきますと四行。しかも外務省の機密費の問題では、一体機密費でどういうことが起きたのか、外交機密費のこれまでの問題でどういう問題点があったのかということをきちんと解明した上で、何が必要なのかということが私は必要なんじゃないかと思うんです。
　ところが、この外務省の改革案の一番の問題点というのは、結論しか書いていないわけです。経過は全然ないわけですよ。だから、そこのところが改革要綱というものでは、一体どの辺が問題で、報償費改革の、例えばこれまで委員会で議論になってきたのは外遊時の国会議員へのせんべつがあったのかどうなのかとか、大使館でさまざまなワインを要人のために持ち込んだとか、そういう問題について果たして事実関係の調査をした上で、こういうものが本当にあったのかどうなのか、それはなぜそういうことが起きてしまったのかという問題が解明されていないと、これだけ読まれても、外務大臣の熱意といいますか、国民の目線に立った外交という熱意はわかりますけれども、それじゃそのことが国民にわかるのかなと。
　失礼ですが、私が今持っているのは要綱の四ページのものだけれども、この四ページを国民の皆さんが読んでも、何を言っているのかさっぱりわからないと思うんです。
　だから、国民の目線に立ったというものであれば、果たして外交機密費にどういう問題点があったのかということを何で解明しないのか、ここをまず私は外務大臣にお聞きしたいわけなんです。
○副大臣（杉浦正健君）　大臣という御指名なんですが、私が事務方で中心になってやってまいりましたので、背景の御説明が必要だと思いますので私からやらせていただきます。
○小泉親司君　済みませんが、簡潔にお願いいたします。
○副大臣（杉浦正健君）　いや、背景がありますので、少し詳しく御説明しないと。
　私どものまとめました改革案は、御案内のとおり、外務省機能改革会議という会議が河野大臣のもとで事件発覚後一月に七人の賢人によりまして設立されまして、四月にかけて三カ月検討されたその結果に基づいております。
　報償費の問題については、松尾元室長の犯罪は専ら内閣の報償費をめぐって発生した事件でございます。外務省の報償費ではございません。しかし、この事件をきっかけにいたしまして、外務省の報償費の使用についても多くの疑問がいろんなところから寄せられた、投げかけられたわけでございまして、この改革会議におきましてもその点が議論をされ、事件の再発防止という見地からさまざまな形で提言がされておる中の一つとして報償費の制度改革が取り上げられたわけでございます。
　そこにおきまして提言されている核心が、報償費につきましては、真に必要で機密性の高い外交活動、情報収集に絞って効率的、効果的に報償費を使うとの原則のもとで、外務大臣が優先順位を決定し、責任を持ってその執行を監督すべきであるという提言をしているわけでございます。これは核心部分でございます。
○小泉親司君　いや、私の質問にお答えしていただいていないので、そのことはあなたが外務省の記者会見でやっていることと同じ話なので、私は全部あなたのことを読んでおりますから、そういう時間もないんですからね。
　私が外務大臣にお聞きしているのは、なぜこういう結論だけの部分になってしまって、具体的に機密費の諸問題について、こういう問題があってこういうことがあるんだということをこの中ではお書きにならなかったのかということをお聞きしたいわけです。外務大臣がこれは責任を持っているとおっしゃっているわけですから。
○国務大臣（田中眞紀子君）　外務省のこれは改革要綱でございますので、中身がどうであるということを具体的に述べることだけを目的にしたわけではございませんし、これは全部方向性を示しているというふうに御理解いただきたいと思います。
　ただ、この中で、副大臣お二方と政務官を中心としてやっていただいたわけでございますけれども、これがもちろんベストで完璧なものだとは申し上げられませんが、私は午前中のどなたか委員の方に対してもお答え申し上げたと思うんですけれども、ちょっとこの書き方の中で、大勢の方がチェックしてくださっています。最後は私の責任でございますけれども、「報償費制度の改革」の中で、十三年度につきましては一層の効率的使用とか節約とか減額とか言っているので、そのとおりメディアでいくと、これは何だこの内閣も外務省も改革なんて余りする気がないんじゃないかと思われる。それは私もそう思ったんです、これを読んで。
　それで、そこを正確に申し上げたいんですが、ここが目玉なんですから、目玉中の目玉といつも先生お好きでおっしゃっておりますけれども、私も目玉中の目玉がちょっと表現が悪かったな、行き届いていないと思いましたのは、十三年度予算につきましてはもう執行されておりますから、ですから四半期ごとに、これは制度上いかんともしがたいので、できるだけむだを抑制して節約しながら使う。そして、残った分は大蔵省に返納するということで、これはできるはずだと思います。
　ただし、十四年度につきましては、「極力減額に努める。」なんというものではなくて、これはちゃんとある程度の理由はしっかり書かなければいけないと思っておりますが、それを国民の皆様にしっかりと説明して、そして年末ですよね、予算の編成ですから、そのときに何％削減という数字を理由を付して明示してまいります。そこのところがどうも報道でもないものですから、何か減額に努めるといってすっかり話が、風船がしぼんでしまったと言われております。
　その中身についてはまだまだ精査しなければならないわけで、この四月二十六日に発足した内閣、これを五月中につくるといって一カ月ぐらいでもってちょちょいのちょいでできるわけではありませんから、これからやっぱりしっかりと、抵抗もかなり弱まってまいりましたし、後は皆協力する体制なんですから、外務省はよくやってくれているんですよ、ですからこれはもうかなりきちっとできると思います。
　ただし、この報償費、報償費という名前よりもむしろ機密費ですね本来は、海外でシークレットファンドと言っているものですから、これは万一に備えて緩み、バッファーのようなものが必要ですので、ぎっちぎちに締め上げればいいというものではない。
　ただし、これは国民の皆様の税金ですから、税金の使途が、これだけ大きな枠がありながらどのように使われていたかもわからなかったし、それからこの機密費なんかに入れる必要がなかった項や目も入っておりますから、それらをしっかり除外して、本来必要なものが大体アベレージでこのぐらいあればよかろう、ただしバッファーも持たれたらどのぐらいかということになると、トータルに今ある中からどれだけ削減すればいいかという数字が出てきますので、十二月になるということを、少なくともこの内閣がしっかり頑張っていないと、政治的に吹き飛ばされたりするとまたできなくなってしまいますので、ぜひ応援方よろしくお願いいたします。
○小泉親司君　十四年度予算については、先ほども外務大臣がおっしゃっている話なんですけれども、ここでは、「使用の実績を踏まえながら、他の予算科目への振替えも視野に入れつつ、極力減額に努める。」と、こう言っておられる。
　この問題については、外務省のホームページでも、新聞記者から具体的にはどのようなものを検討しているのかという質問が出た。杉浦副大臣が何とお答えになっているかというと、「幾つかあるが、現時点で申し上げることは差し控えたい。」と、こうおっしゃっている。「幾つかあるが、」と言っておられるのは、既にこの十三年度予算でもこの機密費に、つまりシークレットファンドには適当じゃないというものが含まれているということを暗に言っておられるんですよ。それは何なんですか、外務大臣。
○副大臣（杉浦正健君）　私ども二名の副大臣は事務当局から使用の実情について詳しく伺っておるわけですけれども、その中に、報償費は公開しないという建前でありながら、使用は適切にしておると思うんですが、これは公開してもいいのではないかと思われる部分もないわけじゃないというふうに感じましたので、そういう表現にしたわけでございます。
　他の費目に振りかえを視野に入れつつというのはそういう趣旨でございまして、典型的な例で、大臣も申されていますから出していいと思いますのは、例えば天皇誕生日の祝宴、これは地球上の全大公使館でやっております。本省でもやっていますが、各国の独立記念日に当たる日本の外務省の大行事なんですが、これは会議費がちゃんと計上されております。ところが、足りない部分を報償費で補っている部分があるということを聞いております。これなどは、その会議費をきちっと必要なだけ組んで、増額をして、この報償費の部分から外せばいいのではないか。大臣のおっしゃるのは、バッファーのような意味で報償費で払うというのも一つの考え方かもしれませんが、本体の費用の方に会議費をきちっと必要なだけふやして、そしてこちらを削ってもいいのではないか。他の費目への振りかえを視野に入れつつというのは、例えばそういう例があるわけであります。
○小泉親司君　具体的には余りよくわかりませんが、私たちはこの外交機密費の問題については、やはり先ほども申し上げましたけれども、減額云々というよりも真相をしっかりと解明して、その再発を防止するような対策をきちんととるべきだと。ここに一番の主眼があるわけですから、だからそこにあるという点では、例えば今度の上納の問題、これは先ほど杉浦副大臣がこれは官房の問題だと言われたけれども、少なくとも外務省にかかわる問題なので、この問題点についてはどうだったのかという私は解明も必要だと思うし、もう一つは、やっぱり先ほど松尾事件が、この前の委員会でも御質問させていただきましたが、例えば外務省の組織ぐるみじゃなかったのかという問題を私何遍も質問いたしました。
　そういう問題について、田中外務大臣はこれまでは、いわゆる当時の幹部の処分が減給だけでおしまいかといえばそうは思わないとか、それから予算委員会では、十六名、八百九十万円でふたをすることは許せないとか、こういうことをおっしゃっているわけですよね。つまり追加処分を示唆しておられる。実際に外務省の報道官も、こういう追加処分についてはいろいろ議論があったわけですね。
　問題は、これは外務大臣のこれまでの言明でありますと、外務省改革とは別に、松尾事件での追加処分という問題が全体の外務省の改革問題として提起されているわけなんですが、この追加処分というのはもうなくなったわけですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この追加処分という言葉がひとり歩きしておりますけれども、要するに松尾事件というものだけですべてが終わってしまったというふうな認識はほとんどの方がしておられないんじゃないんでしょうか。
　ですから、今回のこの報償費関係のファイルをつまびらかにしてもらって、私たちも一回や二回見たからわかるわけではもちろんありませんので、それが杉浦副大臣がおっしゃっている他の予算の科目への振りかえというものが、そのほかのものが出てくる可能性があるとおっしゃるのも、一回こっきりぱっと見てわっと終わるわけじゃございませんから、これからじっくり精査していって、時間もかけなきゃならないし、十二月までの分でももちろんありますから、時間をかけて集中的によく冷静に見なければいけない。
　そして、やっぱり機密費として絶対に必要なものは確保しなきゃなりません。世界第二の経済国家でありますし、それから納税者が内閣を信頼して、政治を信頼して、この内閣がちゃんとやるんであれば安心してお任せしますというところへやっぱり持っていかなきゃならないので、これは日本共産党も自民党もなくて、納税者としてお互いにみんなが思うところではないでしょうか。
　ですから、即断して極力厳格に進めるとかあるいは努めるとか、あるいは何か節約しましょうとか、そういうような話ではないんですが、何分にも、冒頭申しましたように、これは改革する要綱でありますから、やっぱり省員の心構えというもの、そういうものもありますので、完璧ではございません。ただし、もうこれでもって一生このことが起こらないかといいますと、やっぱり世の中これから時代はまだ百年千年と続くわけですから、本来であればみんなが自己改革をしながら自分の問題として、省員の皆さんも国会議員も、みんなが考えていく問題ではないでしょうか。
○小泉親司君　改革の要綱とおっしゃるけれども、先ほど言ったような真相解明、再発防止策という点では非常に熱意はわかりますが、非常に不十分さを残したものだということだけ私は申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと時間がなくなっちゃったんですが、ぜひ防衛庁長官ときょうは集団的自衛権の話を少しやりたかったんですが、二問だけやらせていただきたいと思います。
　この前の議論の中で防衛庁長官は私の質問に対しまして、私が、集団的自衛権行使ということを認めると、結局戦闘行動に参加する、戦闘行動と一体化したいわゆる支援活動を行う、さらには戦闘地域での医療支援などを行うという三つの山崎自民党幹事長の論文を引き合いに出しまして、その点について集団的自衛権を認めるとそういうことをやるということになるじゃないかということを質問いたしました。その点について防衛庁長官は、ＰＫＯだとか周辺事態法だとかそういう問題では、それに限ってであればその三つは、三つというか、ちょっと正確じゃないんですが、三つは認めるというような趣旨をおっしゃっているんですが、この点については防衛庁長官はどういうふうにお考えになっておるわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　先生との御議論の後、またじっくり個人的にも考えてみましたけれども、そもそも集団的自衛権とは何かということで、これは国際法で認められていますが、当然、ベトナム戦争とかボスニア戦争に参加すること、これは集団的自衛権であると思います。この場合は、当然その国の国権の発動として発動が行われるわけであります。
　片や、学説的にですが、マイナー自衛権というのがありまして、国会の基準とか手続とか、その国の宣戦布告に至らない場合に、日本以外の国は、ある程度軍隊にここまではやってもいいんだというのが定められていまして、例えば不測の事態にその場にいる人がいろんな対応ができる、これは他国に対してもそうですけれども、そういう集団的自衛権もあるのではないかなという説もございます。
　そういう意味で、周辺事態におきましては、現在、輸送、補給等について後方地域において実施するものに限定されますし、また我が国領土から外へ出ていく行為は輸送しかやっていないんですね。本当にこれだけでいいのか。そして、私が分類した三つの中でまだグレーゾーンとして残っている部分もありますし、また、できないけれども、この周辺事態においてやった方がいいというようなこともあるかもしれません。
　そういうことも含めまして、よく協議をして、本当にやるのかやらないのか、そういうふうなことが研究の対象になり得るというふうに思います。
○小泉親司君　どうも具体的にお答えにならないで、ちょっと学説をと言っておられるんだけれども、ちょっときょうは時間がないので一つだけお聞きしたいのは、あなたは私の質問の中で、そのマイナー自衛権ということが頭にあるのかどうなのか知らないけれども、私はそんな権利はないということを考えておりますけれども、ＰＫＯと集団的自衛権で、ＰＫＯで隣の人を助けられないのは集団的自衛権の行使が認められていないからだということを繰り返し言ったわけです。三回も私の質問について言っているわけです。私、それは非常に違う議論で、もともと集団的自衛権は、あなたは国際法、国際法とおっしゃるけれども、実は国連憲章五十一条で戦後初めて認められた権利としてあるわけで、それ自体は国連憲章の、この前も申し上げましたけれども、二条の武力による威嚇または武力の行使の禁止の例外規定としてつくられたものであって、これ自体は国と国との自衛権にかかわる問題なわけですよ。
　だから、ＰＫＯとの関係は全くないと私は思うんですが、この点だけはっきりさせておきたいので、きょう法制局を呼んでいますので、法制局はＰＫＯと集団的自衛権のかかわりという問題をどういうふうに考えられておるわけですか。
○政府参考人（阪田雅裕君）　ＰＫＯといいますか、ＰＫＯにおける武器の使用と集団的自衛権の関係いかんというお尋ねかというふうに理解いたしますけれども、現行の国際平和協力法を前提として申し上げさせていただきたいと思います。我が国のＰＫＯへの参加につきましては、紛争当事者間の停戦合意の存在等、いわゆるＰＫＯ参加五原則を設定することによりまして、仮に当該ＰＫＯの任務が武力行使を伴うものであっても、我が国自体は憲法九条第一項で禁止されている武力の行使を行うことがないよう措置されているところであります。
　このＰＫＯ参加五原則の一つとしまして、武器使用に関するルールも設けられているということであります。すなわち、我が国ＰＫＯ要員に許されている武器使用は、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛する場合に限られているということであります。これは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるというふうに説明をしてきておりまして、その限度での武器使用、つまり国際平和協力法で許容されている武器使用は憲法九条第一項で禁止された武力の行使には当たらないと解されております。
　このように、我が国のＰＫＯ活動におきましては、憲法に規定する武力の行使に該当する行動がとられるということはおよそ想定されておりませんので、ＰＫＯ活動に際しての武器使用と国際法上武力行使を正当化する根拠とされております今御指摘の集団的自衛権との概念とは直ちに結びつくものではないというふうに考えております。
○委員長（服部三男雄君）　小泉委員、質疑時間を二分超過しておりますので、これで終わってください。
○小泉親司君　終わります。終わりますが、私はこういう見解が正確な見解だということを申し上げておきます。
　時間が参りましたので、また改めてでいつも申しわけありませんが、議論させていただきます。
　終わります。
○田英夫君　私が取り上げる問題は、本来、両大臣が就任された一番最初に取り上げるべきだったかもしれませんが、報道されるところによると、外務大臣と防衛庁長官、あるいは関係閣僚で、安全保障の問題について政府としての統一の話し合いをする、勉強をされるということが言われております。それは大変結構なことだと思いますし、そういう意味で、安全保障というのは一体どういうものかという基本的ないわば哲学のようなものから始まって議論をしていただきたい、こう思いましたので、きょうはこのことを取り上げようと思ったんです。
　　　〔委員長退席、理事佐藤昭郎君着席〕
　中谷防衛庁長官は、たしか二回ほど前のこの外交防衛委員会で、非常に私が納得したいい御発言をされているんですね。覚えておられると思いますが、安全保障というのは九〇％が外交だと、残る一〇％のところを自分たち防衛庁が担当しなければならないんではないかと、こういう意味のことを言われたと思いますが、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　はい、その旨でよろしゅうございます。
○田英夫君　私は、九九％が外交で、それで本当にいよいよそれが実らなかったというときに、日本の国の防衛のために防衛庁のお役目があるという、そのくらいに思ってもいいぐらいに思っていますが、程度は別にして、基本的な考え方としては全く賛成であります。
　これは、田中外務大臣に申し上げたいのは、私は、究極の外交というのは戦争を回避することだと、こういうふうに思っていいんじゃないかと思うんですね。もちろん、外交には、友好を促進するとか文化交流的な問題もありますし経済的な問題もありますし、さまざまな問題があることは事実ですけれども、究極の、どうしても外交が国益といいますか、国のために、最後に突き詰めていけば戦争を回避することだと。
　　　〔理事佐藤昭郎君退席、委員長着席〕
　第二次世界大戦、太平洋戦争に入っていくときの状況は、私も高校生ぐらいですから理解しておりました。パールハーバーに至る状況というのは、外交の失敗、日本からいえば。外交の失敗と同時に、一方で、外交を踏み越えて戦争へ突入していってしまおうという勢力が日本にあの当時非常に強大なものがあったから外交が力を発揮することができなかった、こういうふうに言ってもいいかもしれません。これは非常に歴史的参考になる問題だと思うんです。
　次の問題は、そういう意味で、今、繰り返して政府の方が言われるのは、日本の外交は日米が基軸である、そして当然日米安保条約がその中心だと。これはもう常識のように言われています。政治家の多くの方がそう思っておられるんじゃないかとさえ私は思うんですが、外務大臣はどう思われますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　その前に、申し上げる前に、外交の究極は戦争を回避することだとおっしゃったんですが、私もそういう意見を前にどなただったかちょっと今すぐ思い出せませんが、伺ったことがありまして、それはやっぱり現場の話だというふうに思いました。
　それはどういうことかといいますと、例えば今おっしゃったような、九〇％が外交であって一〇％が防衛庁であるということは、防衛庁のやることは現場なんですね、現場の判断のことです。ですから、先ほど来言っている、午前中も出たシビリアンコントロールの問題とか出てくると思うんですが、外務省が外交でやるべきことというのは、やっぱり本当に世界のために、善を積んで、ぎりぎりのぎりぎりまで交渉を、武力ではなくて言語によって、努力によって、そういうもう最善の徳を積むというか善を積むことによって、信頼関係を築くことによって戦争を回避する、それが九〇％外交という意味だと思います。それで、し得なかったときのことが防衛庁のことだと思うんですね。ですから、そういう意味でバランス感覚というか、それが極めて大事ですけれども、どちらの方にウエートがかかってしまうか、それががっと比率が変わったときに戦争状態に入ったり、それから国粋的な思想がばっと出てきたりする。
　ちょっとお答えと違うようでしょうが、結論は一緒にいくんですが、この間、紛争当事国の、これをまた言うとマスコミが言ったり、別に事実だから構いませんけれども、イスラエルの外務大臣から突然電話が飛び込んできまして、そして例のキャンプ・デービッドの話がだめになってから日本の協力が必要であるというお話がありまして、これが本当に今、田先生がおっしゃっている外交なんだと。日本が地理的に遠いからとか何かの形でもって偏っちゃいけないとかいうような、言葉は余りよくないけれども、言い逃れではなくて、何というんですかエクスキューズみたいなことで言いがちですけれども、そうではなくて、本当にパレスチナの難民の人たちを実際に見ているわけですね。そういうことを私たちはテレビでもちろん見ています。報道で見ています。
　その中で日本が何ができるのかということですし、イスラエルの側から言われたときには、電話が来たのはイスラエルの外務大臣でしたけれども、やっぱりパレスチナのことを思わなきゃいけないし、パレスチナからそういう話があったときには、やっぱりでもイスラエルの立場というのもある。ですから、みんなそれぞれ違ったファクターを抱えてともに生きていくわけですから、完璧に合致するという、ぴたっとはまるジグソーパズルはあり得ないということなんです。
　それをどのようにして譲歩しながら、これは私は人間の社会で一番必要なことはイマジネーションだと思うんですね。イマジネーションというのは想像することで、クリエーティビティーじゃなくて想像すること、相手の痛みを自分のこととして知ること。ですから、沖縄の問題が出ると本当に私は胸をつかれて、沖縄の痛みは自分の痛みとしなければいけないと言っておりますけれども、そういう立場での発想とそれから実行がないとならない。
　この間、その外務大臣と電話会談をしながら、これはなぜか漏れておりませんけれども、絶対にやらないようにと言って、次官に幹部を集めてもらって、やってもらってぎっちり締めたところだったので、そのときはちょうどなぜかやっぱり出ませんでしたので、ふむふむなるほど、その辺かと思って、それは別問題ですが。
　ですから、とにかくそういう何といいますか努力、余り意を尽くせません、上手に表現はできませんけれども、そういうことを一人でも多くの人たちがマインドとして持つこと。それから、それには勇気が要るんですね。実際に勇気が要る。それは政治家として、自分の党内とか国民の皆様に納得してもらわなきゃいけないんです。これはやっぱり極めて勇気の要ることだなということなんです。そのことによって、その上に国民の生命、財産、国内を守る、安全保障という問題が構築できるんだろうというふうに考えます。
○田英夫君　全く私もそうおっしゃったことに賛成であります。今、外務大臣、外務省改革というか、報償費、機密費の問題だけじゃなくて、外交そのもののあり方を変えようという努力をしておられることを私も見詰めているつもりです。そういう点からしますと、これは私の意見ですけれども、アメリカという国は私も決して嫌いじゃありません。嫌米ではありません。しかし、今とっている、特にブッシュ政権になってからの外交姿勢、政策、これは中国に対して非常に厳しい姿勢をとっていますし、北朝鮮に対しても厳しい姿勢をとって、しかもその背景に世界一の強大な軍事力を持っている。
　それで、パウエルさんは元軍人ですし、ブッシュ大統領のスタッフというのは冷戦構造時代の頭でいるんじゃないかと思うような、非常に戦争というものに対して、いわゆる北朝鮮のことをよくぎりぎりの外交、瀬戸際外交というような言葉が使われましたけれども、それを逆さまにしたようなことをアメリカもやっているんじゃないか。戦争を回避するというのが外交の要諦だというものの逆さまじゃないかなという気がして、私は今のアメリカの姿勢を厳しく見ているんです。
　報道によると、柳井駐米大使がわざわざ記者会見をされたと。何が目的の記者会見か、その報道に関する限りよくわからないんですけれども、田中外務大臣批判みたいなことも言われたのかもしれない。そうか、そういう意味かなと受け取れるような発言もあったように思います。
　しかし、日本を代表してアメリカに駐在している大使の最も今必要な役割は、ブッシュ政権のそういう姿勢に対して、日本の憲法からするとこれ以上のことは日本は協力できませんよ、集団的自衛権の問題を含めてと、そういうことをわからせる、アメリカに対する説明、説得をやることが一番大切だと思うにもかかわらず、このことは一切やっている気配がない。そう思って、柳井駐米大使に対しての、報道を通じてですけれども、危険を感じています。
　私も柳井大使はよく知っていますし、個人的にもよく知っていますから非常に残念に思っているんですが、アメリカのそういう姿勢、これは外務大臣、どう思われますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ですから、私もじかにパウエルさんに早くに会いたいというふうに思っていまして、就任直後にＡＳＥＭがこれはもう予定として入っておりましたので、だれが外務大臣になってもすぐ行かなければならないという状態でございましたので、その後、事務方を通じてじかに私は早急にパウエルさんに会いたいということを言っております。
　それから、柳井大使の細かい状態がどんなであるかわかりませんが、私は実は柳井大使とじかに、電話をあちらからしてくるようにということを前申しまして、私の真意がとにかく報償費絡みの何かいろんなことが、あることないこと全部ごちゃまぜで報道されて、そのことのモグラたたきに追われている中で、一番は私は訪米だったわけですから、それでこちらも言いたいことがあるし、確認をフェース・ツー・フェースでしたいことがあると。
　これは、やっときょうになってこういうことが言えるようになったんです。今までも言っていたんですが、それよりもほかのことばかりが報道されておりましたけれども、大使と電話で、日本時間の夜分でしたけれども、長時間にわたって私の真意を申しました。そのとおりのことを間違いなく即アメリカ側に、あれは週末だったんですけれども、週が明けたらばすぐに連絡をとりますということで、私の真意は間違いなく伝わったと思いました。
　ですから、大使館は、それぞれ行かれると大使も総領事もお偉い立場ですけれども、やはり国の、内閣の方向性、それを外務大臣が閣内で内閣の総意を代表して外交をやらせていただく立場ですから、私だったら皆さんもいろいろ御不満かもしれませんが、そういうことを超えて、私心をなくして、やはり発信されたことについては言葉だけきれいに言うのではなくてその中身を、私は復唱もしていただいていました。復唱とは申しませんけれども、こういうことでございますと言って、何度も確認して、おわかりいただけると思いますがこういうことですと申し上げたら、ああよかったです、よくわかりましたので、必ず週が明けたらということをおっしゃってくださいました。したがって、そのようになさってくださっているはずだと御信頼をいたしております。
　それと、あと、アメリカの政府がそういう今の日本の大回りな何かわけのわからなくなった状態を見ながら判断をなさるのか、あるいはやはり正眼の構えで日本国の、小といえども一応外務大臣という重責を担っておりますので、そういう人間としっかりと正眼の構えで話をしようと思っておられるかどうかということが、お忙しいことは十二分にわかっておりますけれども、日本をどういうふうに思われるかなということもちょっと心の中では気にかかってはおります。
○田英夫君　本当にぜひ訪米をされてパウエル長官と話をして、日本という国の立場というか現状というものをわかってもらう必要があるんじゃないかと私からも思います。
　ＮＭＤの問題をしようと思いましたが、時間がなくなりました。
　一言だけ私はこれは意見を申し上げておきたいのは、アメリカ政府が今、ＮＭＤとＴＭＤというのを前政権は分けて言っていたのを一つにしましたね。もうミサイル防衛システムという形で言っているんですが、実際は中身は違いますよね。
　それで、日本政府がアメリカと一緒に共同研究しようと言っているのはＴＭＤの話です。ところが、ブッシュ政権になってからは一緒になっている。そうすると、日本がＮＭＤの研究も含めてやるということになると、アメリカの本土を専ら防衛するためのシステムの研究をお手伝いするということは、極端な言い方をすれば集団的自衛権につながっていくというような、そういうことにもなりかねないんですよ。
　これは、そういう説明も今度は防衛庁長官としてラムズフェルド長官に、日本というのはこういうところまでしかできませんよという説明をする必要が非常にあるというように思いますよ、ＮＭＤというのは、その名のとおりアメリカ本土防衛なんで。システムとしては、しかもクリントン政権時代に考えていたのと少しやり方が違ってきていますね。もっと先の方で、相手のミサイルが飛び上がってくるところを捕捉して落とそうということに変わってきているので、だから一緒に研究しましょうと言っていた条件がかなり変わってきているということをあわせてぜひ対応していただきたい。
　この問題はまた次回にでも改めて御質問をしながら議論をしたいと思います。
　終わります。
○委員長（服部三男雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　次に、二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田中外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ただいま議題となりました二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成十二年九月にロンドンで開催された国際コーヒー理事会において採択されたものであります。
　この協定は、有効期間が延長された千九百九十四年の国際コーヒー協定にかわるものであって、コーヒーに関する国際協力の促進を主たる目的とするものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、コーヒーの安定的輸入の確保に資すること、開発途上にあるコーヒー生産国の経済発展に引き続き協力すること等の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　我が国とロシア連邦との間では、昭和六十一年に署名された日ソ文化交流協定に基づき、文化、教育及び学術の分野における交流が行われてきておりますが、民間レベルにおいても相当の拡大が見られる両国間の文化交流の実態に合わせて現行協定を全面改正することとし、平成十一年十二月以来このための政府間交渉を行いました。その結果、平成十二年九月五日に東京において、我が方、河野外務大臣と先方イワノフ外務大臣との間でこの協定の署名が行われた次第でございます。
　この協定は、両国政府が文化、教育及び学術の分野の交流を奨励するとの規定を設けることにより、両国政府が今後の両国間の文化交流の促進のために果たすべき適切な役割を反映した新たな法的枠組みを提供するものであります。
　この協定の締結により、民間レベルにおいても相当の拡大が見られる両国間の文化交流が一層発展し、強化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第でございます。
　次に、税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
　この改正議定書は、平成十一年六月にブラッセルで開催された関税協力理事会において採択されたものであります。
　この改正議定書は、税関手続の一層の簡易化及び調和を図り、もって国際貿易を円滑化することを目的とするものであります。
　我が国がこの改正議定書を締結することは、国際貿易の促進に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正議定書の締結について御承認を求める次第でございます。
　以上三件につきまして、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（服部三男雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十五分散会