Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　沖縄が復帰以来、特振法のもとに皆さんが懸命の努力をなさいまして、特に海洋博以来かなり沖縄の経済成長が見られたということは御同慶の至りでございます。しかし、その後また成長がやみつつあるのではないかということを憂えておるものでございます。特に、沖縄におきましてはそういう政府関係に頼る公共事業の比率というものが非常に民生の上に影響しているところが大でございます。いわゆる民間産業的工業というものが余りございません。したがって、政府財政に頼るところが非常に多い地帯であります。それから農業に関しましても、パインであるとか黒砂糖であるとか特殊の地域でありまして、これらも放置しておいて農業が繁栄するという状況にはいかないところでございます。そういう意味において、本土復帰を期待してわれわれと一体になりました皆さんに挫折感を抱かせないように、われわれは今後とも努力をしていく、そういう意味において特振法も延長しましたし、今後もいろいろ政府の施策におきまして細心の注意を払いながら積極的に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○玉城委員　そこで重ねて伺っておきたいのは、ああいう小さな島に巨大な米軍基地がずっとあるということは、国の防衛ということは理解しつつも、そのことも程度問題ですけれども、非常に負担過重である、このように思いますが、総理はそのようにお考えになりませんか。
○中曽根内閣総理大臣　国の防衛の面からも、沖縄の皆さんは非常に大きな貢献をしていただいており、場所によってはある意味においては犠牲を負っておられる地域であると考えております。これらにつきましては、政府としても一面において感謝しつつ、また地元の皆様方の御納得がいく協力ができるように今後とも努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○玉城委員　そこで、総理がこの間訪米のときにお使いになられた不沈空母という言葉がございますが、沖縄の場合、嘉手納の基地にしましてもいわゆる有事即応態勢ですから、私はこれはおっしゃる意味の不沈空母という感じがするわけです。ですから、先ほど総理のお話を伺っておりましても、これは充実拡大ということではなくて、むしろ基地というものは整理縮小という方向に持っていくのが当然であると考えるのですが、総理はそうはお考えにならないのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　一般論といたしまして、基地を縮小していくことは望ましいし、われわれもそういう方向に努力していくべきであると思っております。
　ただ、防衛力の整備というものは相対的なものであり、われわれは憲法の範囲内で、わが方はすでにいろいろ申し上げておりますような原則に基づいて防衛力を整備する、その上に日米安保条約によりまして抑止力等均衡を維持しておる。そういう面からいたしまして、本州、四国、九州、北海道、沖縄、みんなが協力し合って、そしてその抑止均衡により戦争を起こさせない、平和を維持していく、そういう点についてお互いに苦労を分かち合う、そういうことが望ましいと思っております。
○玉城委員　そこで総理のお話をずっと伺っておりますと、何かこれはやむを得ない、感謝もする、いろいろなこともおっしゃいましたけれども、現実の厳しい国際情勢という立場からすれば、沖縄にそれだけの巨大な基地があったにしても、がまんする以外にやむを得ないというような感じに受け取れるのですが、そういうことでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　やはり人間の存在には歴史というものがございまして、明治、大正、昭和以来、あるいは第二次大戦以来そういう歴史というものがありまして、この現実を無視するわけにはいかぬわけであります。その現実の中に立ちましてできるだけ改善をし、歴史を改革していく、こういう現実的、建設的な努力を積み重ねていきたいと考えているわけであります。
○玉城委員　一言もおっしゃらないのでなんですが、それでは一言ちょっと具体的な問題を伺いたいのです。
　私この委員会で歴代の外務大臣に伺ってきたことは、日常的に米軍の基地関係でいろいろなトラブルが発生するたびに、県議会を初め大挙して高い経費をかけて東京までいろいろ談判に来るわけですけれども、一向らちが明かない。したがって現地にそういう外交権を持った外交官が常駐、これは一人でもいいし、北海道にもあるわけですから置いて、そういうものの解決に当たらせた方がいいのではないかということを申し上げてきたわけですが、予算の関係等々ということでいままでそういうことについて実現していないわけですが、総理はその点についていかがお考えでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　私はいまその必要はないのではないか、沖縄担当の国務大臣もおりますし、また政府の代表部みたいな機能も果たせる開発の総合事務局もありますし、また県知事さん、県議会というものもあるのでございますから、それらの国家的あるいは地方公共団体的機能が十分に発揮され、うまく提携していけば、こういうときでございますから人間をふやしたり何かするということはできるだけ差し控えさせていただいた方がいい、そう考えております。
　ただし、いろいろ問題が起きましたり沖縄の皆さんがお困りのことがあれば、これは間髪を入れず電話でもあるいは飛行機でもございますから、われわれの方から出向いても問題を解決する、そういう善意を持って一生懸命やらしていただかなければならぬと考えております。
○玉城委員　そこで、総理この間もＡＳＥＡＮ歴訪していらっしゃったわけですが、鈴木前総理がＡＳＥＡＮ訪問について人づくりということで沖縄にも沖縄国際センターというものをつくろうということで、約四十億内外でことしから始まって六十年完成ということで非常に結構なことなんですが、ただ、この国際センターの今後の活用の仕方というのは非常に重要だと思うのですね。ですから、総理は幸い今回行かれて二十一世紀にわたる友情のための友情計画というビジョンも出しておられるわけですから、この沖縄につくる国際センターについてどのように、日本とＡＳＥＡＮとのまさに接点になるわけですから、これは非常に重視して活用すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私は国際センターをつくる前に現地も行ってみましたし、またつくるにつきましてもいろいろ関係した一人でもございます。そういう意味におきまして、特別の関心も持ちまして、あの国際センターをつくる趣旨が十分に機能し、生かせるように今後とも政府としても心がけてまいりたいと思っておる次第であります。
○玉城委員　最後に、この国会終わりますと、総理はサミット、先進国首脳会議に御出席になるわけでありますが、先ほどの御質疑も伺いながらいろいろ私なりに感じておったのですが、総理とされても当然いろいろな重要な問題を考えていらっしゃることは、これはもう当然だと思うのです。その中の一つに、レーガン大統領と事前にお会いになるわけでありますから、非常にいま世界じゅうが注目しておりますのは、例のジュネーブで再開になりましたＩＮＦ交渉、これがもし万一うまくいかない、あるいは決裂とかそういうことになりますと、これは非常に重大な、まさに米ソ再び核軍拡にエスカレートしていく、人類の生存にきわめて重大な脅威になる、まさに恐怖の時代に入っていくと思うのですね。そうならないためにも、クアラルンプールでも総理も何かそういうふうなことをおっしゃっておられますので、レーガン大統領に、この際米ソ首脳会談をやったらどうかというふうなことを御提案するお考えはございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　核兵器を廃絶して、そして軍縮をできるだけ早期に現実的に実現していくというのは、わが中曽根内閣の大きな目標の一つでございます。そういう意味におきまして、あらゆる機会を使ってそういう方向にわれわれとしては懸命の努力をいたしたいと思っております。
　けさも私は自民党の外交調査会で申し上げましたが、アメリカのレーガン大統領にせよあるいはソ連のアンドロポフ書記長にせよ、人類の一員としての良心を持っておると私は確信しておる。そして、核兵器というものはいかに恐ろしい兵器であるかということは、われわれ以上にその責任者の方がよく知っておるはずだ。地位が高くなればなるだけ、また核兵器が多くなれば多くなるだけ、それは人間として考えてみれば打ちふるえるくらいのものではないかと思っておる。しかも、米ソ両国とも考えれば内部にいろいろな問題も抱えておるし、世界の世論も、ひしひしとして地球から核兵器の廃絶がもう大合唱みたいに起きている。こういう状況を見れば、恐らく二人ともできるだけ合理的な現実的なあるいは建設的な話し合いをつけて、そして両方が削減を行い、あるいは協定なりあるいは了解に達して地上の人を安心させたいという熱望を持っている、そういうものを実現していくためには、何しろ政治であり外交でありますから、ポーカーゲームをやっているのかもしれぬ、ポーカーフェースをとっているのかもしれぬ、しかし内心はそのチャンスをつかもうとして懸命の努力をしているのだろうと私は想像しておる。これは人類の一員としてそういう善意を持っていると信じているからであって、そういう善意を持っていないと、もしわれわれが考えるなら地球は暗黒の時代になってしまう。そういう意味においても、われわれはそれがサミットであろうと国連総会であろうとあらゆる機会をつかんで、そういう人類的良心で両方が手を握れるようなチャンスをつくるために今後とも努力していきたい。両方の、サミット、首脳会談というのも、われわれとしてはできるだけ早くそれが行われるように待ち望んでいますし、そういう機会をつくれるようにわれわれも側面から協力してあげたい、そう思っております。しかしこれはなかなか、先ほど来申し上げましたように、核兵器の問題には科学的な技術的な面がございまして、抽象論や演説だけでは済まされない要素はあるということを、私は軍縮交渉やＳＴＡＲＴやＳＡＬＴの内容を多少勉強しておりますから知っておるわけでございます。そういうものの積み上げの上に、そして現実的な建設的な妥結を行って、一日も早くトップ会談ができるように私たちも積極的に努力してまいりたい。その一つの方法としては、やはり西方が結束しなければだめだと思っておるのです。均衡ということを考えると、足並みが乱れたりがたがたになっていたらこれはだめだろうと思っております。やはり西の方が結束して一枚岩になって、そして合理的な考え方でまとめて、そしてレーガンさんを激励してそういうところに持っていく、そういうような考え方が、現実問題としては、やり方として現実的な建設的なやり方ではないか、私はそう考えております。
○竹内委員長　次に、渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　総理、サミット出席を前にされまして、アジアの一員としての立場を持ちながら出席されるという言葉を言っておられましたが、それは非常に大事なことだし、結構なことだと私は思います。ただし、具体的にそれではどういうことがアジアの一員としての立場なのかということになりますと、私はいま一つまだ明確に理解できない点があります。そういう点で、その立場から、先般アジア歴訪されましたそのことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　一つは、ＡＳＥＡＮ諸国のリーダーの方々といろいろ政治的あるいは経済問題その他の問題につきまして議論をされました。当面する情勢についてもお話があったと思います。安全保障の問題についてもお話があったと思います。その際に総理は、そのようなリーダーたちとのお話を通じてＡＳＥＡＮ諸国の人々が、特にリーダーは、最近の情勢に対して、たとえばソ連の影響力、ＡＳＥＡＮ諸国に対してどのような形で来ているのか、それをどのように受けとめているのか、脅威として受けとめられているのかどうか、たとえばそういう点について、リーダーたちとの話し合いの中で総理はどのように感じられたのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　一般論といたしましては、ＡＳＥＡＮのリーダーが一番関心を持っているのは、ベトナム問題であります。ベトナムが非常に強大な軍事国家になって、そしてインドシナ半島はおろか、はみ出して出てきたら困る、そういうことを心配している向きがあるのではないかと私は思っています。したがいまして、カンボジア問題をできるだけ早く解決したい、そのためにＡＳＥＡＮ諸国は一致していわゆる民主連合政府を支持して、ベトナム軍が一日も早くカンボジアから撤退をして平和が来る日を待ち望んでおる、そういう意味において、国連の決議や国際諸会議の決議をＡＳＥＡＮ諸国は一致して支持しております。日本もその立場にあって、ＡＳＥＡＮのこの立場を強力に支持しております。したがいまして、カンボジアからベトナム軍が撤退しない限りはベトナムに対する経済協力は凍結する、私はそういうことを言明してＡＳＥＡＮの態度を強く支持することもまた申し上げてきた次第で、そういう情勢を見ると、カムラン湾やダナンに、あるいはさらに最近はコンポンサムにソ連の力が強く及んできているということについては、ある程度の恐怖か脅威か、そういうものを感じているのではないかということを想像いたしました。これはベトナム問題を通じてそういうことを想像した次第であります。
○渡辺（朗）委員　いまお触れになりましたカンボジア問題の解決、これはＡＳＥＡＮ諸国にとっては緊急の問題であろう、また重要な問題であることは確かであります。しかし、同時に、それは中ソというものの枠組みの中で解決するしか方法がない。これについては総理は具体的にどのような青写真をいまお持ちでございますか。どのような方式でカンボジア問題の解決を図ろうというお考えでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　中ソのお話が出ましたが、中ソ会談というものをいろいろ情報をとってみますと、やはり中国は三つのこと、つまりベトナム、つまりカンボジア、それからアフガニスタン、アフガニスタンに対する侵入、それから中ソ国境における膨大なるソ連軍の展開、こういうものについてソ連側の善処を求めておる。ソ連側は、中ソ関係以外の第三国の問題について触れることにはきわめて消極的のようでありまして、そういう点からは中ソ会談というものはある一定限度以上進まないのではないかと観測されておる。私は、実態は聞いたわけでも見たわけでもないから知りませんが、そういう要素はあり得ると想像しております。そういう状態のもとにこのベトナム問題というものが現在あるのではないかと思いまして、これを解決していくについては、やはりソ連、ベトナムというものが世界や周囲の考え方というものをよく理解されて、そして平和的に処理をしていく、そういう方向に進むのが賢明だ。最近一部のベトナム軍がカンボジアから撤退をしたやに報道等で伝えられていますが、もしこれが真実に、現実に兵力が削減されて、これが続行されてカンボジアから外国軍隊が完全に撤退するということになれば、われわれとしては非常に大きくこれを歓迎したいと思いますし、ベトナムに対するわれわれの態度も変化を兆すモメントをつくってくれるのではないかと考えておる次第です。
○渡辺（朗）委員　いまお話の中に、ＡＳＥＡＮ諸国のリーダーたちはソ連の力あるいは軍事力、ベトナムを通じてそれが行使されているということに対して恐怖あるいは脅威というようなものを持っているのではないかというふうにおっしゃいました。そうであるとすると、安全保障という観点から日本は一体何をなすべきなのか。おっしゃったように、私どもは軍事大国にはならないという立場を総理も鮮明にされました。しかしながら、そのような脅威がＡＳＥＡＮ諸国に存在するという場合には、日本はその問題に対してノータッチでいくわけでしょうか、何らか別の角度から、安全保障の観点から見た場合に、ＡＳＥＡＮとの協力関係というもののあり方というものはお考えでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ＡＳＥＡＮというグループができた背景には、私は、これは私の想像でありますが、ベトナム戦争で米軍がベトナムから撤退をして、アメリカの議会において、もう外国には兵を出さないというような種類の決議がなされる、そういうような背景のもとにＡＳＥＡＮの五カ国が結束してそして相助け合おうという、そういう理由がＡＳＥＡＮの形成には一つあったのではないか。もちろんほかの理由もたくさんあるでしょう。歴史の趨勢として、あそこに集まっている国々がお互い非同盟中立というような旗のもとに集まって趣旨を鮮明にして国際的影響力を持っていくという、そういう積極的な意味もあるでしょう。いろいろな理由でそれはできていると思いますが、日本は軍事的にそれらの問題について貢献したり、協力することはできません、このことははっきり申し上げてまいりました。ＡＳＥＡＮの諸国の防衛は、各国がみずからの主権において、あるいはその周辺の国々の話し合いやら協力関係において、みずからの防衛として各国の独自の主権においてこれは行われるべきことであると思って、われわれがとやかく申し上げることではない。われわれが協力申し上げるのは内政の安定、福祉の向上、社会の安定、そういう面について日本としてはできるだけ協力申し上げる、そして国の基礎を強固にしていく、これが日本が協力する方向であると考えております。
○渡辺（朗）委員　クアラルンプールのスピーチ、五月九日に行われました。その際に総理は、従来のＡＳＥＡＮ外交は継承する。しかし、これを同時に発展強化して新たな次元にまで高めたいということを述べておられます。特に、従来のＡＳＥＡＮ外交を継承する、強化発展させる、これはわかりますが、次に、新たなる次元にまでこれを高めたいということは、具体的にどういうことでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今回ＡＳＥＡＮへ参りまして私が感じましたことは、いままでの歴代自民党政府は非常に努力をされ、また、日本の与野党を通じてＡＳＥＡＮを重要視して、その汗と努力の成果が非常に実りつつあるということを非常に痛感しまして、歴代の政府や与野党の御努力に対して感謝と敬意を表した次第であります。だがしかし、前から私は自分で感じておったことでありますが、本当に腹の中でＡＳＥＡＮの国の方々が日本を仲間と思い、友だちと思ってくれているのであろうか。それは経済援助とかいろいろな面がありますから、お互いにパートナーとかフレンドシップという言葉を使いますけれども、過去の大戦の非劇のことも考え、あるいは先般来教科書問題等につきましてもいろいろな反応があった等々考えてみますと、日本人の反省といたしまして、本当に腹の底から友人と思い、信頼してくれているのだろうかということを私は腹の中で不安に感じ、危惧に思っておる一人であったわけであります。ＡＳＥＡＮの方々の心情は、われわれは外人でありますからはかるべくもない。しかし、日本人として過去の大戦の反省の上に立った深い、ひだの濃い考え方や思慮や政策というものは当然あるべきであると思っておるのです。そういう意味において、二十一世紀にかけて、いまの青年も含めて長期的に日本を本当に友人と思い、きょうだいとして手を握っていく相手としてもらうというところの殻をぶち割ったところまで入っていきたいというのが私の考えでありました。第二次世界大戦に参加した兵隊の一人として、私はそういうことを痛切に感じておったわけであります。そういう意味において本当の、もう一層深層心理と申しますか、腹の底から割って話し合える友人になっていきたい、われわれの誠意もよくわかってください、そういう意味の趣旨を込めてそういうことを申し上げた次第なのであります。
○渡辺（朗）委員　私、総理のお気持ちはよくわかります。しかしながら、いまのお話を聞いておりますと、どうもレトリックの方が先に立っていて、これからの青写真というようなものが示されない、そこに私は不安を感じます。一つわからないと申したのはそこであります。特に、今回サミット出席に当たりまして、日本の総理がアジアの一員としてどのような主張をされるのか。ＡＳＥＡＮの要望も恐らくお伝えになるでありましょう。どのような要望をお伝えになろうとするのか。いまお話を聞いておりますと、カンボジア問題の解決一つとりましても、平和的な解決を期待するという願望のみがあって、そのプロセス、具体的な手段をお示しになられていない。私はそこをお聞きしたいのでございます。いま一言、そこら辺について踏み込んでいただけませんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　外国の紛争に関して、日本のような憲法を持って個別的自衛権と自国防衛のみを考えた防衛体系を持っておる、軍事政策を持っておるという国にはその節度があるはずでありまして、われわれがやるやり方というものは、あるいはほかの国から考えればまだるっこい間接的な長期的な考えであると言われるかもしれませんが、私は、そういうやり方が結局長い目で見て平和を早く回復し、続けるもとになるのではないか。余り速効性を考えたカンフル注射みたいなことは副作用が多過ぎる場合も間々あります。そういう面に立って、日本としては長期的な考えで進みたい。
　今回、私が青少年交流をもっとやろう、一国から百五十人、学校の先生がいいと思っていますが、夏休みに一カ月毎年御招待をする、ＡＳＥＡＮ全体で七百五十人御招待する、そしてこれを続けよう、こういうこととか、あるいは科学技術大臣会議をやろう。これらも、日本が待っておる先進国としての科学技術あるいは技術移転ということを非常に欲しておられます。これを単なる商業ベースだけでやるのじゃなくして、科学技術という面において政府レベルでいろいろな面についてお話し合いもし、お互いが助け合う、そういう意味で科学技術大臣会議というようなことも申し上げて御賛成を得た。そういう点において政府としては一歩先に前進してきている、そういうふうに考えておるわけであります。
○渡辺（朗）委員　質問を終わるに当たりまして、最近の国際情勢のいろいろの変化に対応して外交機能というものが強化されることを私ども国民として期待するわけであります。恐らく総理も、先般来訪韓され、あるいはＡＳＥＡＮを訪問され、またまたサミット出席を前にして、外交機能の強化ということの必要性は痛感しておられると思いますが、一言で結構であります、御所見をお伺いして質問を終わらせていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　外交機能の強化につきましては、衆参両院、与野党を問わず、行政管理庁長官のときから御陳情もいただき、私も外務省の内部を調べておりまして痛感しておるところでございます。したがいまして、定員問題等につきましては行管長官当時からできるだけの配慮をしてきておるつもりでございますが、今後とも努力してまいりたいと思う次第でございます。
○竹内委員長　次に、野間友一君。
○野間委員　まず、中曽根内閣の防衛政策に関連して質問をしたいと思います。
　各マスコミの世論調査の結果はすでに御案内のとおりだと思いますけれども、多くの国民が中曽根内閣の防衛政策に対して拒否反応を示しておることは御承知のとおりであります。それは、軍事大国化を目指すそういう政策だという受けとめ方だからであります。とりわけ、いわゆるあの不沈空母の発言とか運命共同体といった発言に対しては、朝日新聞の世論調査の結果によりますと、これに「反発を感じる」というのが六一％、「その通り」というのが一五％という異常な状況であります。ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されまして軍事大国化しないと、いわばぶりっ子ぶりと申しますか、盛んに平和のポーズをとってこられましたけれども、国民の軍事大国化への疑惑を払拭することはできないと思います。
　そこで、今度サミットに行かれる、あるいは首脳会談もやられるわけですから、少なくともレーガン大統領に対しまして発言された不沈空母あるいは運命共同体という発言は撤回ないしは取り消しをされる、これがしかるべしだと私は思いますけれども、その点について見解を聞かせていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私の防衛政策につきましては、前からの内閣の線を継承して、重ねていつも申し上げましたように、平和憲法を守り、そして個別的自衛権の範囲内で専守防衛に徹してやる、そういうことを言っておるのでありまして、いままでの内閣とそう変わったことではありません。ただ、野党からの質問に対して、ここまでは憲法上やれるというガードレールをはっきりした点はあります。それはいままであいまいであったり、質問がなかった点について質問がありましたから、憲法上ここまではやれます、これ以上はやれません、そういう限界点をはっきりしたという点はあります。
　そういう点におきまして、私は、国民の御理解を正直に得ようと思って物を隠さないでやろうと思ってきておるので、最近著しくその御理解を得てきたと喜んでおる次第であります。共産党の方を除いてはほとんどみんなわかってきてくれたのではないかと思っております。（発言する者あり）それから、不沈空母なんて話をレーガン大統領にした覚えはない。これはワシントン・ポストの朝食会で出た言葉でありますが、そのとおり私が言ったかどうか、これは新聞でも出ているとおりのことでありますが、要するにこれは形容詞である、そういうことで、申し上げたとおりであります。
○野間委員　よけいなことを言わないでください。それで、ワシントン・ポストに正確にそのとおり言うたかどうかということについての発言がいまありましたけれども、少なくとも不沈空母の発言については、総理は後でもこれを追認されておりますね。私のいまの質問は、サミット、首脳会談へいらっしゃるわけですから、これをしかるべきところで撤回ないしは取り消しをやられるべしだと思うのですけれども、これは撤回されるかどうか、その点についての端的なお答えです。
○中曽根内閣総理大臣　撤回する必要はありません。
○野間委員　それでは、運命共同体についても不沈空母の発言についても同様ですね。
○中曽根内閣総理大臣　撤回する考えはありません。しかし、あの当座ああいうことが新聞に報道されて、意に反した形で解釈されて誤解を生んだことは遺憾であった、そういうふうに申し上げてあります。
○野間委員　結局、いろいろな平和的なポーズをとられますけれども、このことを撤回すらやられない、平和を志向するそういう姿勢に私は非常に疑問を持つわけであります。恐らく国民の防衛政策に対する疑惑や不安がさらに増幅されるだろうと思いますし、またＡＳＥＡＮ諸国の受けとめ方についても、これから非常に大きな問題になるのではないか。一千海里の防衛の問題についても、あなたが帰られてからフィリピンの大統領がいろいろなことも言っておられますが、時間がありませんので次に進みます。
　次は、非核三原則の問題であります。総理は非核三原則については不変の国是というふうに断言されるかどうか。これは世界でも例のない平和的な原則だと私は思いますけれども、その点についての御認識はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　国是であると思っております。
○野間委員　ところが、実際にはこの非核三原則が守られておるかどうか。この点についてＮＨＫの世論調査では、国民の七九％が日本への核持ち込みへの疑惑を示しておるわけですね。確かに非核三原則はありまして、国民には事前協議があるとかアメリカを信頼しているとかさまざまなことを言われます。国会決議もあります。ところが現実には七九％の国民がいまなお核持ち込みの疑惑を持っておるわけですね。総理はこの点について、針の穴ほども疑惑は全くない、そういうことはあり得ないといまでも思っていらっしゃるのかどうか、いかがですか。
○安倍国務大臣　これは私もしばしばこの席で申し上げましたとおり、日本は非核三原則を遵守しておりますし、また、核持ち込みに関しましては日米間でしばしば話もしておりますが、アメリカも日本との約束は守るということをはっきり言っておるわけでございます。日本としては、核持ち込みについては事前協議の対象になるし、事前協議があったときはすべてノーだということをこの国会においても申し上げたとおりであります。これは政府の変わらない方針でございますし、国民の皆様もこれを理解しておると信じております。
○野間委員　総理、国内では安心しろ、信頼しろ、事前協議があるじゃないかといろいろおっしゃいます。しかし問題の寄港とか通過、これについて一体アメリカに対して物を言ったのかどうか、申し入れしたのかどうか。外務大臣もエンタープライズのときも非核三原則ということでお話をされたやに私は報道に接しておりますけれども、少なくとも寄港とか通過、こういう具体的なものを挙げて、こういうことについてのアメリカに対する言及がない、ここに私は最大の問題があるんじゃないかと思うのです。ほかの委員会でも私は総理に対して、共産党からすでに申し入れをしております非核日本宣言、これを提起してその点についての質問をいたしております。日本から核部隊、核基地の疑いのある一切のものを撤去させる。それから核兵器を積んだ艦船、航空機の寄港も通過も認めない。疑わしきは入れずという確固とした態度ですべての核持ち込みを拒否する。この三点を挙げまして、これを内外に政府は宣言する必要がある。非核三原則を文字通り一点の疑惑もなしに内外ともに明らかにするということになりましたら、私は大変この宣言は効果的だというふうに判断しております。すでに総理には申し入れもしております。これについての御見解を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　核持ち込みにつきましては、先ほどから寄港であるとか領海通過をアメリカに対してはっきり言っておるかというお話でありますが、これは政府委員もしばしば答弁しておりますように、岸・ハーター交換公文、あるいは藤山・マッカーサー口頭了解等で日米間で了解事項としてはっきり出ているわけでございます。また政府は、総理を初めとしてわれわれが国会におきまして寄港も領海通過も核の持ち込みであるということを明言をいたしております。これは十分アメリカ側としても承知をいたしておるわけでございますから、問題はないと信じております。
○野間委員　しかしそう言われても、これだけの疑惑があるのですよ。七九％の国民がそう思っておるのですね。総理、この非核日本宣言はお読みになったと思うのですけれども、総理の答弁をぜひ聞かしていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　非核三原則を厳守するで私は結構であると思っております。
○野間委員　全く検討する余地がないとおっしゃるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　非核三原則を厳守するで十分であると思います。
○野間委員　そういう対応をされておるからますます疑惑が増幅されるのはあたりまえだと思うのです。世界の常識でしょうが。エンプラにしたってミッドウエーにしたって、あるいは基地においても横田から岩国、嘉手納、いずれもそうでしょう。本当に非核三原則を完全なものにする、私たちは法制化の問題も提案しておりますけれども、少なくともそういう努力を政府はしてしかるべきだと思いますけれども、いまなおそういうようなあいまいな対応しかやられないというところに中曽根内閣の大きな問題がある、私はこう思います。
　ところで、国連で今度総会が秋にありますけれども、園田さん、鈴木さんいずれも行かれまして演説をされております。この中では非核三原則について言及されておりますけれども、しかし、演説の中身を読んだ限りでも、通過あるいは寄港を認めないというような表現はないわけです。私は、総理みずからが非核三原則を厳守すると言われるならば、少なくとも国連総会に行かれて寄港や通過にも触れて内外に宣明される必要があると思いますけれども、いかがですか。行く意思、計画があるのですか、ないのですか。
○安倍国務大臣　国連総会に総理、外務大臣いずれが出るかについては今後検討しなければならぬわけでありますが、非核三原則につきましては、これはもう内外に対して日本が宣言をしておるわけでありますし、また、日米間でもきちっとした了解ができておるわけですから問題はない。国民もこれを信頼しておるとわれわれは信じております。
○野間委員　寄港や通過について演説の中身として私は入れるべきだと思うのです。そういう意思があるのかないのか、その点のお尋ねです。
○安倍国務大臣　寄港や領海通過につきましては、先ほどからもしばしば言っておりますように、日米間でもきちっと了解ができておるわけですから、非核三原則という大原則を明示すれば、私はそれで十分であると考えております。
○野間委員　だから、非核三原則を厳守すると言うなら何で寄港や通過の問題について文字の上で表現できないのですか。それが私はわからないのです。できなければ、なぜできない理由があるのですか。やったらいいでしょう、非核三原則を守ると言うならば。演説の中身に入れることができないという理由について、もしあったらお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　非核三原則の一つの核の持ち込みを許さないという中に、領海通過であるとか寄港であるとかいうことが含まれておるということを、政府はこの国会において何度も明言をいたしております。これは世界に対して明言をいたしておるわけでありますから、問題はない。非核三原則を高らかに掲げればそれで十分であると考えております。
○野間委員　答えになっておりません。いろいろなことを言われますけれども、この点について表現上文字を使う、言葉であらわすということについてはなぜ避けられるのか、私は全くその理由がわかりません。
　時間がありませんので、最後に国際人権規約について総理にお尋ねしたいと思います。
　人権問題は平和問題とうらはらの関係であります。この人権規約の批准のときに、当外務委員会でもいろいろ論議をいたしました。そこで三項目にわたりまして留保した条項があります。園田外務大臣はその当時、この留保は解除の方向に向かって努力をする、またその責任があるのだということを明確に述べております。それから四年経過しておりますけれども、どんな努力をされたのかということが一点。
　それから、留保せずに承認をした中に無償教育の問題があります。私はいま政府の中で教科書の有償化の検討がなされているやに聞いておりますけれども、無条件に採択した無償教育の原則に反すると思うのです。この条約の関係で、有償化は絶対すべきでないと私は思います。これは総理の判断だと思いますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　第一の人権規約に関してでございますが、お示しのございました三つの留保条項につきましては、わが国が国際人権規約を批准する際に慎重な検討を行いました結果、わが国の状況等にかんがみて留保を行ったというものでございます。したがいまして、これらの留保の撤回につきましては、現状ではきわめて困難であると申し上げざるを得ないのでございます。しかしながら、今後諸般の動向を十分見守って慎重に検討を続けてまいりたい、かように考えております。
　第二のお尋ねの点、つまり人権規約Ａ規約第十三条にいいますところの無償化、これは何かという点でございますが、私どもは、この無償化の意味は授業料を徴収しないということと解しております。言いかえますと、教科書の有料化が十三条に反するのかどうかという点につきましては、これは教科書の無償化まで十三条は求めているものではない、かように解しております。
○野間委員　時間が参りましたので、総理、これは教科書の問題、こういう無償の制度をとっておる、それが前提となってこの規約を批准したわけです。私はそういう意味で、教科書の無償化は今後とも継続する必要がある。これは条約の趣旨からしても私はそうだ。いま明文の、それは条約上含まれるのかどうか、これについては答弁がありました、私は不満でありますけれども。総理、少なくとも教科書の無償化だけは存続させるということをぜひここで確約していただきたい。それをいただきまして私、質問を終わりたいと思います。――総理言ってくださいよ、総理。
○門田（省）政府委員　先ほど申し上げましたとおりに、規約第十三条は教科書の有料化の問題を取り上げていない、無償化は教科書の有料の問題を求めていないということでございます。
○野間委員　総理言ってください。
○中曽根内閣総理大臣　政府委員が答えたとおりです。
○野間委員　いやいや、条約を離れてでも無償化を継続するかどうかという質問、総理に対する質問です。
○中曽根内閣総理大臣　政府委員が答えた解釈に従ってわれわれはこれから政治を行ってまいります。
○野間委員　時間が参りましたので、全く不満ですけれども終わります。
○竹内委員長　次に、伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　私に与えられた時間は五分でございますので、一方的に並べて質問をさせていただきますので、ひとつ総理からそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
　まず最初に、先ほど同僚議員からも御質問がありましたが、金大中事件でございます。――実は私きょう、ちょっと質問を前もって出させていただきましたが、何せ五分でございますので、きょう皆さんの質問を聞いて若干順序が違いますけれども、質問させていただきたいと思います。
　後藤田発言は、条件が整わなければ事情聴取を断念する、こういうことを表明されたわけですけれども、私はやはり事情聴取しなければ事実はわからない。犯人の捜査には私は時効がないというふうに思うのですけれども、ぜひ事情聴取ができる方向で日本政府は努力してもらいたいというのがまず第一点です。
　総理が訪韓をされ、訪米をされ、このたびＡＳＥＡＮの歴訪をされる姿を、私ども国内でテレビを見たり新聞を読んだりしてまいりました。久方ぶりにといいますか、なかなか背のすらっとした――やけに私は背が気になるわけでありますけれども、しかも英語が非常に上手な、直接私は聞いたことはないのですけれども、英語が大変上手な総理ということで、いわゆる最近では非常に国際派の日本の総理ということで、それなりの評価があるようでございます。それは一つの外見、非常にかっこいいということでありますが、いよいよサミットに行かれるわけでありますが、この中では、中身でも非常にかっこいい中曽根総理の具体的な提案をして、世界の中における日本が平和な勢力としてしっかりした提言をしてもらいたい。総理はどういう決意で、またどういう具体的な提案を持って臨まれるのか。かつてケネディとフルシチョフのウィーン会談あるいは米ソのデタント時代におけるニクソンあるいはフォード、カーターともにブレジネフ書記長との対話が少なくとも当時一つの大きな成果を生んできたわけでありますが、どうもレーガン大統領はソ連の首脳とそうした道を開くような様子がうかがえない。この辺で中曽根総理がひとつ仲を取り持って米ソ首脳会談等の提案ができないのかという気がいたすわけでございます。
　それから、もう一つ具体的な点でございますけれども、婦人の差別撤廃条約というのがあります。これは昭和八十五年までに批准をするということになっているわけでありますが、実は推進本部長が総理大臣だそうでございまして、文部省等のいろいろな手続がおくれているというようなお話も伺っておりますが、責任を持って八十五年までに批准ができるかどうか、留保することなくできるかどうかということを総理に伺いたい。
　最後に、サミットに出かけた後の総理の外遊日程があれば伺いたいと思います。そうして、秋口には解散の密約説というのも何かあるようでございますが、私の方にもいろいろ都合がありますので、ひとつ密約説、あったかどうか総理に伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　まず、金大中事件につきましては官房長官が国会で御説明申し上げたとおりであります。
　サミットにおきましては、先ほど来申し上げましたように、まず第一は世界経済が回復に向かいつつあるというこのときでございますから、各国の協力によって世界経済を確実に回復に向かわせる、そういう希望の土地にウィリアムズバーグをぜひしたい、サミットを転機に世界景気が歴然と回復に向かったという成果を生むように努力してまいりたいと思いますし、また東西問題等につきましても、合理的な現実的な建設的な手続と順序を経て、米ソ間にＩＮＦやＳＴＡＲＴの問題について妥協が行われるようにわれわれも積極的に努力してまいりたいと思います。
　なお、婦人の差別撤廃条約につきましては各省でいま調整中でございますが、できるだけ早く調整を終えてわが国も批准してみたいと思っております。
　解散について、秋口解散とかという新聞記事が出ておったそうでございますが、これは全くナンセンスな記事であります。
○伊藤（公）委員　終わります。
○竹内委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○竹内委員長　速記を起こして。
　次に、土井たか子君。
○土井委員　引き続き外務大臣に質問をさせていただくことにいたします。
　問題にしなければならない課題が多くある中で、特に朝鮮問題について焦点を当ててお伺いを進めたいと思うのです。レーガン政権が昨年夏ごろより朝鮮民主主義人民共和国を中心とした朝鮮半島政策に対してだんだん変化が出てきているというふうに私自身は受けとめているのですが、外務省としては、そして外務大臣はこれに対してどのような御認識を持っていらっしゃるかということをまず総括的に承りたいと思います。外務大臣いかがでございますか。
　　　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　朝鮮半島の現状認識としては、私は、基本的には緊張の状況というものは変わってないのではないか、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。しかし、韓国にもあるいはまた北朝鮮におきましても、統一を求めるための、あるいはまた対話を求めるための動きが出ておりますし、またその環境をつくるためのいろいろの働きかけ等もあるわけでございますので、私どもとしてはやはりこの動きがさらに積極的な状況になることを期待し、そのための環境づくりのために努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○土井委員　そのための努力をしてまいりたいという御発言が最後にあったわけですが、実は国連開発計画の基金供与について、朝鮮民主主義人民共和国の鉄道敷設資金千八百四十万ドルの要請があったのに対しまして、アメリカは、当然のことながら拒否権を行使するのではないかと思われていたところが、拒否権行使をせずに、これが承認されたという結果になっております。このアメリカの変化というのは、国際情勢を見ました場合に大変重要なことであるというふうに受けとめられるわけですが、これをどのように考えていらっしゃいますか。
○橋本（恕）政府委員　私どもの理解では、アメリカも日本と同じように、朝鮮半島の緊張が全般として緩和の方向に行くべきであるという点においては私どもと同様だと存じます。しかしながら、米国の北あるいは南に対する基本的な政策については変化がない、こういうふうに私どもはアメリカから説明を受けております。
○土井委員　大臣は、アメリカからの説明はともかく、いまこの事実に対しての認識をどのようにお持ちになっていらっしゃるかということについて承りたいのです。やはり国際情勢の中でいままでになかったことが具体的に出たわけでありますから、したがいましてこれは無視するわけにはいかない。どういうふうに大臣は受けとめられますか。
○安倍国務大臣　いま橋本局長が言いましたように、私も実はシュルツ国務長官とも朝鮮半島の問題等について話し合ってまいったわけでございますが、朝鮮半島の緊張緩和のためにやはりアメリカとしてもそれなりの環境づくりに努力をしていきたいというふうな感じは、私自身としても受けとめたわけであります。たとえばクロス承認というふうな問題が韓国側から持ち出された段階においても、アメリカ側としてもそうした問題について十分検討していきたい、こういうふうなことでありましたし、あるいはまた、ロサンゼルスのオリンピックあるいはまた韓国でのオリンピック、そういうものも控えて、そうしたいわゆる朝鮮半島の情勢緩和という方向にするための努力は進めたいというふうな感じは、私は受けとめたわけであります。しかし、具体的にそれではどういうことをその後やっておるかということに対しては、そうした動きについては、私どもは具体的な動きについて確たる情報はまだ持っておらないわけであります。
○土井委員　緊張緩和の方向でアメリカ自身が努力しつつあるということに対しての御認識はおありになるわけですが、そうすると、さらにそれに対する追い打ちをかけるというような形でお伺いします。
　ことしの三月に入りますと、アメリカの国務省は朝鮮民主主義人民共和国の人たちの米国入国ビザについてケース・バイ・ケースで認める方針というのを打ち出しております。そしてまた朝鮮民主主義人民共和国の国連常駐代表の韓時海氏がアメリカに対しての再入国ビザを得て、ニューデリーの非同盟諸国首脳会議に出席をしたという実際もございます。
　これら一連の動きというのを見てまいりますと、まさにアメリカの朝鮮民主主義人民共和国に対する政策に何らかのアクションを起こしたというふうに見るべきだという向きが現にあるわけでありますが、外務省、外務大臣はどういうふうにこの実態を御認識になりますか。
○橋本（恕）政府委員　確かに先生が御指摘のように、北つまり朝鮮民主主義人民共和国の方の米国に対する入国のビザでございましたか、そういったもろもろのことはございますが、これは最初お挙げになった例は、恐らくアメリカのロサンゼルスでのオリンピック関係の方の入国ビザの問題だったかと存じます。そういう関連におきまして、アメリカとしましてもやはりスポーツでございますとかあるいはそういった文化でございますとか、そういう面については、これは先ほど申し述べましたとおりに、アメリカの朝鮮半島全般に対する基本的な政策の変更ではございませんが、しかしながら、やはり緊張緩和に役立つということであるならば考えてみようかなというような配慮から出た結果であろう、こういうふうに解釈しております。
○土井委員　そういうふうな御認識でこういう事実に対して注目をされているというふうに私は受けとめるわけですが、ただアメリカは御案内のとおり、従来南北朝鮮の問題に対して、特に七五年当時キッシンジャー政策の中では、クロス承認の提案をしてきております。しかし、このクロス承認というのは、実際問題実現不可能であるということがいろいろな事情から認識できるということも周知の事実でございます。
　そこで、現実的対応ということから、こういう実質的な関係改善の道をアメリカは歩もうとしているのではないかというふうに受けとめられるわけでありますが、これは外務大臣、どのようにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、アメリカの北に対する基本的な姿勢というものは変わっていないと思いますが、しかし技術的な意味での改善措置というものは緊張緩和ということも踏まえて行われておるのではないか、こういうふうに判断しております。
　たとえば、アメリカの外交官の北の外交官との接触等につきましても、社交的な接触はこれを認めるといったような方向にも改善をされたということでありますから、いまお話しのようないろいろなことが、やはり技術的にそうした緊張緩和のために役立つ努力というものが行われておるということは確かに言えるのではないかと私も考えております。
○土井委員　そうすると、実際アメリカがこのような朝鮮政策に対して、いままでそれに対しては全くかたくなな姿勢で臨んだとも言い方によれば言える朝鮮民主主義人民共和国に対する政策において、何とか歩み寄りを、そして何とか緊張緩和をという方向で努力を続けつつあるのはどういう理由からとお考えですか。
　先ほど来、八四年のロサンゼルス・オリンピックに対して配慮するというようなことがやはりその理由の一つであるというふうにお答えの中には出ているわけでありますけれども、どうもそればかりではなさそうにわれわれは思うわけです。外務省としてはそれだけだとお考えですか。外務大臣、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　緊張緩和についてはだれしも望むところでありますし、現在特に韓国からもクロス承認案の打診がわれわれのところにあったわけであります。同時にアメリカに対しても打診をしてまいったわけでありますから、韓国自体としてもそういう方向へ努力するという機運にあるわけでございます。そうした動き等も背景になって、オリンピックの問題もありますし、アメリカとしても全体的に判断をして技術的なそうした措置を重ねておるのではないかと考えております。
○土井委員　そうすると、総体的に見た場合にはアメリカは今後ワン・コリア・バット・ノット・ナウという政策を推し進めていくというふうに考えてもいいのですか。つまり一つの朝鮮、ただそれはいますぐということはむずかしいけれども一つの朝鮮という認識をその根底に置いてこういう対応を進めている姿であると理解してよろしいか。
○安倍国務大臣　アメリカがこれまでの対朝鮮半島に関する認識とか基本的な考え方を変えたとは思いませんけれども、しかし、先ほどから申し上げますように、緊張緩和のために努力をしていく、改善を加えていくという点は十分考えて、そのための措置をとってきているのではないか、こういうふうに思うわけです。
○土井委員　関係改善を意図してずっと努力を続けつつあるのではないかという大臣の御答弁ですが、本年の二月に御承知のとおりチームスピリット８３が行われております。西側最大規模の演習であることはすでに周知の事実になっております。十九万一千人をこれに投入している。うち在韓米軍七万三千人、韓国の兵員十一万八千人、この米韓の演習に沖縄を初め日本が在韓米軍支援補給兵たん基地として使用されたといういきさつが御承知のとおりにございます。これに対しては、中国がシュルツ米国務長官に対して、そしてまた、わが国の二階堂幹事長に対して、強い抗議を持ってこられているという事実も大臣御承知のとおりであります。
　日米韓軍事演習というのは、恐らくは制服組からすると望みたいところであろうと思いますけれども、しかし、いまずっと承ってまいりましたとおりで、朝鮮半島に対して片やいま当のアメリカも、朝鮮民主主義人民共和国に対しての関係改善を意図して努力の積み重ねをしている。言うならば朝鮮半島全体について微妙な変化がなされつつあろうとしているときだということを認識しなければなりません。このときに演習などをすると、せっかくの緊張の緩和であるとか、朝鮮半島に対して平和友好の機運をもたらすということに対してこれをぶち壊すということにもなることははっきりした実際問題として認識しておかなければならないことであると思います。少なくとも日米、米韓を別々に演習の上では区分けをいたしまして別個のものとするというこそくな手段をとっておりますけれども、日韓間の演習などをするようなことがあれば、これは幾らＡＳＥＡＮで日本は軍事大国化の道をとらないということを説明し、平和憲法の枠を踏み外すことはないと百万遍言われたとしても、それは水泡に帰す問題であろうと思います。こういうことはまさか許されるはずがないわけですから恐らくあり得ないと思いますけれども、日韓間の演習などというものはどうですか大臣、あり得ようはずがないと思いつつ私は質問しているのですが、断じてお認めになりませんね。また、認めらるべきものでないというふうにお考えでしょうね。どうでしょう。
○安倍国務大臣　日韓間で軍事的な意味合いを持つ共同的な行動が行われるということはあり得ない。というのは、日本の場合はあくまでも個別的自衛権、専守防衛というのが日本の防衛の基本方針でございます。日米間にはもちろん安保条約というものがございますから、安保条約に基づくあるいはその関連規定に基づくいろいろの共同の作業というものが行われるわけでありましょうけれども、日韓間にはそういうものはありませんし、その他の諸国とも日本の場合は軍事的な結びつきは一切持たないというのが原則であります。
○土井委員　それははっきりした話だと思うのです。こんなことがあり得ようはずがないのであって、当然それは許されるべきものではないわけでありますけれども、そこで大臣にお尋ねをしたいのは、対馬海峡の封鎖で西水道部分についての問題であります。
　昨年の七月に日韓議連の会議におきまして日本側が対馬海峡の封鎖問題を提起をいたしまして、ことしの五月に東京で日韓議連の協議、これは外交安保委員会で海峡封鎖の具体案が討議の議題となっているわけであります。日韓間でこういう問題に対してお互いが共同防衛の任に当たるなんということは少なくとも許される話じゃないわけでありますけれども、しかし議連の中では現に議題となり、具体的に討議をされるということが進められつつあるのです。しかし、こういうことは実際問題としてできない相談であると思いますけれども、大臣はどういうふうにお考えですか。
○安倍国務大臣　日韓議連の場合は自由な立場でありますから、いろいろなことが自由に討議されることはそれはそれなりに許されるわけでありますけれども、しかし、少なくとも日韓の政府間において対馬海峡の共同防衛とか共同封鎖とかいうことを行うというようなことは、現在の日本のとっておる基本的な政策からしてあり得ることではないわけであります。
○土井委員　しかし、対馬海峡というのは一体のものであります。東水道だけを封鎖したって対馬海峡に対して封鎖をする意味はない。やはり西水道に対しての封鎖がなければ海峡封鎖の効果は挙げ得ない。したがって、そういう点からいたしますと、韓国側に対して何らかの対応をしない限りは対馬海峡に対しても海峡封鎖になり得ないという現実の問題があるのです。だから海峡封鎖について日韓間でそういう連絡がない、また、あり得ない、する問題ではない、すべきでない、こういうふうにお答えになろうとしても、実際問題としては、それがないことにはこの対馬海峡の封鎖は実効性を得ない、こういう関係にあるのですが、大臣、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　少なくともいま日本政府、日本の立場としましては、韓国との間で共同防衛であるとかあるいは共同して封鎖をするとかいうことは日本の今日の立場からできない、こういうことははっきり言えると私は存じております。
○土井委員　平時、有事を問わず封鎖実施を韓国に対して通知をしたり通告をしたり、そうしてこういう問題に対して協力を要請するというふうなこと自身はどうでしょう外務大臣、集団自衛権の行使に当たると思いますが、どのようにお考えですか。――大臣にお答え願います。いや、大臣にお答え願いますよ。
○浜田委員長代理　先に栗山条約局長。
○栗山政府委員　集団的自衛権との関係でございますので、ちょっと私から法律的な面の御説明をさせていただきたいと思います。
　従来から政府の方で御答弁申し上げておりますように、全く仮定の問題でございますが、西水道において有事の際にわが自衛隊が――これは韓国と共同してやるということでは全くございません。個別的自衛権の範囲内で、西水道でいわゆる通峡阻止という行動をとる場合に日本の一存でできるかという問題提起がございまして、そういう場合には、韓国は対岸の沿岸国でございまして、韓国も同様に西水道という海峡水域に対して非常に利害関係を持っているわけでございますから、そういうわが国有事の際の自衛隊の個別的自衛権の行使の一環としての通峡阻止というものが全く韓国の意向を無視して行うわけにはいかないであろうということを御答弁申し上げているわけでございまして、これは決して韓国と一緒に委員御指摘のような集団的自衛権の行使というような形での軍事行動というものを想定して御答弁申し上げているわけでは全くございませんし、またそういうようなことは憲法上も可能ではなかろうというふうに考えております。
○土井委員　実際問題、その海峡封鎖という問題、そして海洋封鎖という問題は、以前この外務委員会で取り上げたとおり、これは戦時国際法の対象になる行為なんです。また、この行為を行えばすなわち宣戦布告をしたに等しい。そういうことからいたしますと、いまきれいごとの御答弁をおっしゃっていますけれども、韓国に対してその通知をするとか、韓国に対して封鎖実施というものをいろいろと協力を呼びかけるとか、また封鎖実施に対して了解を求めるとかというふうな行為自身は平時において考えられる行為じゃない。すなわち、そのこと自身が戦時に突入している行為というふうに受けとめねばならないのです。そういうことからいたしますと、これは自衛権の行使ということからいたしましても集団自衛権に当たるという気が非常にするわけでありまして、それは理屈の上で、いま条約局長はいろいろつじつま合わせの御答弁をなすっておりますけれども、現実の問題からするとなかなかこれは疑義をはらんでいる問題であります。大臣、これはどういうふうにお考えになりますか。私は、従来から理屈には理屈でもってこたえるということになしおおせておりますけれども、現実の問題として考えた場合にはこれは非常に大変なことだと思いますよ。どうです。
○安倍国務大臣　そういう事態が起こるというのは全く仮定のことでありますし、まさに有事の際であるわけでございますが、その際においても、これは国会でもしばしば政府が答弁しておりますように、日本の行動はあくまでも個別的自衛権に基づかなければなりませんし、自衛の範囲内でなければ行動できないわけでございますから、そうした基本的な立場を踏まえて通峡阻止という面で日本は行うわけでございます。しかし、いま条約局長が申し上げましたように、対岸が韓国でありますから、その際において韓国に対して通知するとかそういう措置は、これは仮定の問題でございますけれども、そういうことは当然考えられるわけでございます。これが個別的自衛権に反するとか集団自衛権になるという問題ではない、私はこういうふうに考えます。