Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田中六助君）　話し合いのことでございますので、日米間にぎすぎすしたようなことはどうか。伊東外務大臣も向こうに行きまして自動車問題についてお互いに話し合いを進めていこうということは合意しておりますので、先ほども申し上げましたように、向こうの実情を私どもも聞くと同時に、今度はこれに対する対応を考えなければいけませんが、向こうの事情もあるでしょうけれども、御承知のように、日本の自動車産業の占める割合というものも、輸出産業製造業の約一割を占めております。しかも、従業員と申しますか、そういう直接働く人は六十三万八千人ぐらいおるわけです。それから、それの下請とかディーラーなども含めますと相当な数に上っておりますので、アメリカの方もいろいろ問題があるでしょうけれども、私どももそれ以上の問題を抱えておるわけでございますので、話し合いというのはあくまで円満にいかなければなりませんし、私どもも日本の状況というものをつぶさに向こうに理解をしてもらっていかなければなりませんので、私ども、この話し合いを円満にするためには、わが方の業界の人々とも十分話し合って、納得の上にまた日米間で話し合いを進めていきたいという大きな基本方針を持っております。
○寺田熊雄君　業界の抵抗姿勢に対してはどうお考えですか。
○国務大臣（田中六助君）　業界が抵抗しておるかどうかにつきましては、具体的にどのようなことをお考えなのかどうかは疑問といたしまして、私どもは話し合いを進めておりますので、それは一度にこういうことを網をかぶせてどうだというようなことは少しも考えておりませず、業界の意見も現在のところ統一されたものではございませず、いろいろあるわけでございます。したがって、これを窓口を一つにして円満にするためにも——私は抵抗とは思いませんけれども、円満な方向に時間をかけてエネルギッシュに動かなければならないというふうに思っておりますし、将来の日米の貿易、それから私どもの日本の自動車の輸出という、その量が、アメリカには非常に多いわけでございます、御承知のように。したがって、これがぎすぎすしたことになりますと、かえって日本の業界も輸出そのものがやはり問題になるわけで、必ずしも得策ではないと思います。したがって、アメリカにも問題がございますし、日本の業界にも問題がございますが、ここはひとつ私どもも正念場と思って、エネルギッシュに日本の業界の人々ともきめの細かい話し合いを進めていって、できるだけ円満にして、その抵抗とか反発を——あるとするならば、そういうことのないように必死で努めたいというふうに思います。
○寺田熊雄君　三月十八日の私の質問に対しては、大臣は、一〇〇％までの自信は、あるかと言われればどうかと思うけれども、七、八〇％の自信はあるということをおっしゃったように記憶しますが、そういうふうに粘り強い努力を傾ければ業界の説得も必ずなし得られるという自信はお持ちなんでしょうね。
○国務大臣（田中六助君）　現在も、実は多少アヒルの水かき程度のことはやっておりますが、私はせんだっても申し上げましたように、一〇〇％の自信はございませんが、これはどうしても実現せなければならないという強い気持ちでございます。しかし、無理やりに私どもの意見を押しつけるということじゃなくて、話し合いをしておりますと業界の皆さんの意向もだんだん浮き彫りにされておりますので、それを十分吸い取って、そして話し合いを進めていきたいというふうに思います。
○寺田熊雄君　ただ、このような自主規制を進めますと、同じような問題がＥＣからも持ち込まれるというおそれはあるんでしょうね。この点は総理にしても外務大臣にしてもいかがでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　私からお答え申し上げますが、ＥＣも、全体として日本からの貿易の問題、特に自動車の問題についていろいろ日本側に意見を言っていることは、これ確かでございます。ただ、ＥＣといいましても、その中がなかなか事情が違いまして、ドイツとかあるいはベルギーとかオランダとか、本当に自由貿易が完全に行われているところもありますし、イギリス、フランス、イタリーのように、自動車については非常に制限を向こうでやっている国もありますし、いろいちなＥＣの内部事情もあるわけでございますが、そういう自由貿易を完全にやっておられる国国との関係もこれは頭に置かなけりゃならぬことは確かだと私は思っております。
○寺田熊雄君　結局、私どもはやはりいかに自由貿易だといっても、無政府主義的な自由競争で、そして低賃金でコストの低い製品をどんどん輸出して、相手国の産業に重大な影響を与える、そこに失業者も出ていくというような、そういう競争関係というものは、やはりおのずから節度があると考えておるわけなんですね。やはり総理がこの問題に対処する根本的な哲学というか、経済観といいますか、それはやはり国際間の緊張の緩和であるとか、あるいは自由貿易制度の擁護であるとか、そういうことに求められますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、いま寺田さんから御指摘がございましたけれども、日本の自動車産業を初め貿易の分野の産業が、国際的な水準に比べて低賃金で、そしてどちらかというとアンフェアな条件のもとに他の国々の市場に進出をしている、そういうものではないと、私はこう思っております。日本の民間賃金は労使の間の話し合いによって決まっておりますことは御承知のとおりでございます。また、欧米先進国に比べましても、私は、日本の労働賃金あるいは労働条件というものは批判をされるようなものではない、こう思っております。
　先ほど来外務大臣からもお話を申し上げておりますように、この日米の自動車問題を処理するために向こうの事情もよく聞きたいと、こういうことを考えておるわけでありますが、一体、アメリカ自体がアメリカの自動車産業を再建し回復するためにどのような具体的な措置をとろうとするのか、その対策というものが本当に効果が上がるものであるかどうか、また、日本がそういう間においてどういう理解を示したらいいのか、そういうことを見きわめないといけない、こう思います。これはアメリカだけではない。ＥＣ、ヨーロッパに対しても同様であるわけでございます。ただ、日本の自動車がどんどん入ってきて、そのためにアメリカなりあるいはヨーロッパの国の自動車産業が圧迫を受けるから、それで輸出を自粛してくれ、規制をしてくれと、そういうようなことでは、これは日本としては納得がいかないわけでございます。そういうことでございますので、私はやはり、先ほども申し上げましたように、とかくお互いに苦しくなってくると、自国産業を一方的に守ろうというこの保護貿易主義という誘惑に駆られがちである、そういうものを排除しなければいけない、自由貿易主義というものをあくまで発展し拡大することが世界の経済の伸展につながり、お互いに将来よくなることであると、こういう認識を持っておるわけでございまして、そういう観点で取り組んでいきたいと、こう思っています。
○寺田熊雄君　時間がなくなってしまって、もうしようがないですから、最後に総理に一つだけ防衛問題でお尋ねしますが、この自動車問題の解決は、防衛問題について総理がいままで国会でお述べになりました所信ですね、平和憲法を守る、それから第九条は維持する、また、第九条からおのずから専守防衛というものはにじみ出てくるわけですね。それから非核三原則という重要な政策もありますね。そういうものをやはりしっかりと持って、レーガン大統領にもそれを総理の、やはり一国の総理としてのこれは信念である、政策であるということをあくまでも堅持しておいでになる覚悟はできていらっしゃいますか。そして、本当に日本的なもの、平和憲法第九条も専守防衛も、それから非核三原則、これは本当にいま日本の国是であり、日本的なものですね。それがアメリカという、いま非常に対ソ防衛というか、非常に強い使命感や世界観でこり固まったレーガン大統領に十分理解せられ得るという自信をお持ちでしょうか。その点最後にお伺いします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の防衛は、あくまで自分の国は自分で守るという国民的な信念、そういう合意があることが前提でございます。そうして私どもは、平和憲法の精神に立ちまして、必要最小限度の防衛力を着実に整備をする、専守防衛に徹する、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、非核三原則を堅持していく、またシビリアンコントロール、これをあくまで一貫して堅持していくということがわが国の国防の基本でございます。私は、こういう日本が防衛政策なり憲法の意の上に立っての政策をとっておる、これはアメリカにおきましてもよく理解をしておると、こう思っております。理解をしておると思っておりますが、私は、訪米に当たりましては、レーガン大統領その他とも十分この点をさらに念を押してお話をして理解を求め、日米の真の協力関係の発展のために努力をいたしたいと、こう思っております。
○委員長（木村睦男君）　以上で寺田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、志苫裕君の質疑を行います。志苫君。（拍手）
○志苫裕君　一連の日米協議で防衛問題はどのように取り扱われたのか。何かぽろぽろぽろぽろと後から報道が出てくるようですが、ひとつ隠さずに御報告願いたい。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　防衛問題は、ヘイグ長官と話しましたときに、ヘイグ長官から一般的に、アメリカの外交努力、外交方針といいますか、そういうことについて話がありましたときに、アメリカの外交方針は、対ソ関係の軍事力のバランスをとるということがこれは大切なことだと、そのためには、いまアメリカで国内経済再建計画を立て、国会に予算を出しておる、これを国内的に通して、それには国防費の増加があるので、これを通すことがまず大切だ、そうして、軍事的には対ソのバランスをとるということが大切だ、しかし、それだけで十分ということではないので、西側といいますか、友邦同盟諸国といいますか、そういう国々との協調を十分に図る必要がある、パートナーシップを育てていきたいと思っているということで、日本も西側の一員として防衛については努力をしてもらいたいと、抽象的な話でございました。これはヘイグさんとの話でございます。
　それから、防衛の問題は主としてワインバーガー国防長官と話をしたわけでございます。そのときに、国防長官からやはり世界情勢の話がございまして、自分たちは国民から、国内の経済力をひとつ強くしてもらいたいという信託を受けた、それがいまの経済再建計画の予算等の問題でございますが、と同時に、軍事的にも東西のバランスがとれるようにという努力をすべしという国民の信託を受けたんだと、そういう前提で防衛というものを考えておる、しかし、防衛というのはアメリカ一国で東西のバランスがとれるようなことをやれるわけじゃないので、同盟国もこれは応分の協力というものはしてもらいたいと考えているという大前提といいますか、原則の話がございまして、そしてアメリカは、ペルシャ、インド洋等でも追加的な防衛をいまやっている。あるいは東南アジア、あるいは南西アジア、それから西太平洋、北西太平洋というような言葉もありましたが、そういうところで防衛の努力をやっているということで、日本としても経済力がもう大きくなったのであるから防衛について努力をしてもらいたい、いまの自衛隊そのものの強化ということも考えてもらう必要があるし、周辺の海域を守るということについて日本としても努力をしてもらいたい、というふうな一般的な話があったことは確かでございます。具体的にどうせいということは一切ございませんで、われわれは前政権とは違う、一％とか一・五％がどうとかいうような、そういうことで両国がやり合うというようなことはまずいことなので、よく基本方針について話し合って、そのもとで、それぞれの国がどういうことをするかということはその国が自主的に考えるべきものだと、こういう話がございました。
　私からは、従来ここで御答弁申し上げておりますように、防衛というものは国民のコンセンサスがなければできないことなんだと、国会に委員会ができたのも昨年でございますし、国民的なコンセンサスというのはだんだん得つつあるけれども、なかなかこれはむずかしい問題があるのだということと、そして、日本は御承知のように憲法その他の法令の制約もございますし、専守防衛ということでやっているので、日本としては五十一年にできました防衛計画大綱ということをもとにして着実に防衛力の整備ということをやっている。しかしこれは、防衛力は単に軍事だけの問題じゃない、外交努力ももちろんやらなければなりませんし、経済協力等総合的な面で防衛というものをとらえて考えているという説明をいたしたわけでございます。
　アメリカのワインバーガー長官との話は、あくまで原則論の話をしたのでございまして、具体的にどうせいどうせいというような、そういうことを期待しているというような細かい具体的なことはございませんでした。それで、中業の問題等は日米の事務レベルの協議もあるのだろうし、いずれ防衛庁長官もお会いになって話されるときがあるでしょうから、具体的な問題につきましては防衛庁長官ともまたよく御協議してもらいたいということを述べたわけでございまして、具体的にどういうことをやってくれとかいうようなことはほとんどなかったわけで、一般的に、日本としての自衛力をひとつ経済力がついてきたのだから努力をしてもらいたい、あるいは、駐留米軍の経費の問題等はいままでも負担していることがあるのでございますから、そういう問題について話があったという程度でございまして、そのほかは……
○志苫裕君　そう長々と……簡単に答えてください。
○国務大臣（伊東正義君）　いや、詳細に説明せいというお話でございましたから、いま私詳細に言っていたわけでございまして、簡単でよければ次から簡単にやります。
○志苫裕君　あなたね、隠さず話せというのと長長話せというのは違うんだ。隠さずに話してもらうが、簡潔に話してくださいよ。
　外相は、防衛で身構えて行ったわりには簡単で拍子抜けの表情だったと、去年のように着実も顕著も数字も出なくて、重荷を背負わぬでよかったというようなこと、そういうことを語ったそうですが、果たしてそうだろうか。それは、アメリカが自動車を持ち出すために防衛を引っ込めたという説や、あるいは試験の期日を延期しただけだという比喩もあるようですけれども、私は、外相が訪米をしまして、いわゆるあの日米協会での演説に見られるような、対ソ脅威論を軸とする国際認識をレーガン政権と一致をさせて、軍事面での西側の一員であることを強調をして、その努力を表明をしたということで、すでに基本的なレールは敷かれてしまって、あとはもう日本としてできることの具体的な表明だけが待たれる、こういう結果になったのじゃないですか。したがって、そういう意味では総論の一致で、首脳会談ではのっぴきならない各論の重荷を背負うたことになったと、このように思えてならぬのですが、どうですか。簡単に答えてください。
○国務大臣（伊東正義君）　向こうと話しまして、もちろんヘイグさんと話しましたときは、東西関係、中東問題とか東南アジアとか、もう広い国際情勢の話し合いをしたことは確かでございます。ただ、先生のおっしゃるように、何かその枠組みがもうぴしゃっとできてしまって、あとは具体諭しか残っていないというようなふうに私は感じないわけでございまして、私は向こうに言いましたのは、それはもう西側の一員であるということは、これはそのとおり申しました。そして、軍事というものは専守防衛、憲法があるのだからもう自分の国を守るということ以外できないということも、これははっきり言ったのでございまして、それは先生どういう意味でそうおっしゃるかよくわかりませんが、ただそれだけじゃない、経済問題もある、外交努力もあるというようなことを私は言ったのでございまして、広い意味で西側の一員ということは申し上げましたが、それは西側の一員だから憲法の制限を守らぬとか、専守防衛から足を出すとか、そんなことは一言も言っておりませんし、それを守るのだということをはっきりワインバーガー国防長官に言ったのでございまして、先生の認識と私は全然違う。やっぱりいままでと同じだというふうに考えております。
○志苫裕君　それはまたいずれ後で言いますけれども、総理への質問があるものですから。
　では、具体的に一つ一つ言いますから、簡潔に答えてくださいよ。
　福田・レーガン会談で大統領は、西太平洋の防衛体制を共同で調整したいと述べたと言われますが、具体的にどういうことですか。
○国務大臣（伊東正義君）　福田さんとレーガン大統領の話というのは、私直接伺っておりませんで、新聞を見ただけでございますが、従来の関係と私は何ら変わりないんだろうと、内容はですね。日本が考えている、いままでここでお答えしているとおりだというふうに思います。
○志苫裕君　まあ外務大臣の答弁はそうなるのかもしらぬが、これに関連をして外務省筋は、新たな対日要求ではないんだと、いまちょうど外務大臣が言ったように。自衛隊が防衛範囲とする周辺海域には西太平洋が含まれておって、すでにガイドラインに基づいて日米防衛分担の共同研究が進んでおる、大統領はそのことを言ったんだろうと、こうコメントしたと報道されておるのですが、これはどういうことですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　外務省筋というのはちょっと私は解せない。私が言ったことでないことだけは確かでございますが、だれが言ったにしましても、いままでと、ここでお答えを申し上げているのと全然変わらぬと。専守防衛、憲法の範囲内で本土あるいは周辺ということを従来もお答えをしているのでございまして、そのとおりでございます。
○志苫裕君　その次に、ワインバーガー国防長官との間に日米共同防衛の基本的な枠組みについて話し合われて、軍事専門家レベルでやってもらうということで一致をしたと言われますけれども、従来の防衛努力の上に加えられたこの基本的な枠組みというのは何ですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私とワインバーガーさんとの話では、基本的枠組みなんという言葉は全然出なかったのです。こういうやりとりがあったんです。防衛の大きな方針については両方でよく話し合う必要がある、そういう話し合いをして、その結果との国がどういうことをやるのだということは、一々相手に押しつけたり差し出がましいことをする必要はない、それはその範囲内で自分の国が考えていく、日主的に考えていくということでいいというような話し合いがあったことは確かでございまして、枠組みということはこれは全然出なかったのでございます。恐らくそれは、防衛の方針については話し合いをするということを枠組みというような表現でだれかがしたかもしれませんが、私とワインバーガーさんの間では、いま申し上げたような話し合いでございました。
○志苫裕君　われわれは、外交問題については報道に頼るか政府の報告を聞く以外に確かめてみようがない。しかし、いまの問題について言えば、恐らくあなたと一緒にたくさん報道関係者も行ったんでしょう。各紙漏れなくワインバーガー。伊東会談の中身として、基本的な枠組みの問題について報道されていますよ。しかし、見ていたんじゃないからあれですが、いずれにしてもこれはあなたの言うふうにはなかなか納得できない。察するに、これは機能の問題と範囲の問題だろうと思うんです。
　それで、その次に聞きますけれども、そういうふうに新しい枠組みが機能の問題、範囲の問題であるということになってまいりますと、当然に防衛大綱の見直しということが話題になっていくのが必然であって、これは話題に出たんじゃないですか。
○国務大臣（伊東正義君）　防衛大綱の見直しとか改定とかいうことは全然話題に出ておりません。
○志苫裕君　話題に出ていないじゃない、あなたが日本に帰ってきてから、記者団との談話の中にも出ているじゃないですか。そんな話があった、おれはそう思って聞いてなかったけれどもそういうようなことを言っていた、ということが会見に載っているじゃないですか。それはないですか。
○国務大臣（伊東正義君）　防衛大綱の見直しとか改定とかいうことは一切出なかったということを、私は帰りまして新聞記者の諸君にもはっきり言っています。
○志苫裕君　示唆されることはあったんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　そういう示唆もございませんでした。世界的な情勢が厳しくなっているという話はございました。そういう情勢を踏まえて、両方で防衛の方針の研究をするとか話し合いをするということが必要なんで、具体的に何％がどうとか、そういうようなことを言うことはちっともプラスにならぬというような話をしたことは確かでございます。
○志苫裕君　示唆をしても鈍感で受け取らないということもあるからね。
　これは私はいろいろ私なりに真剣にいろんな情報なども見まして、防衛問題は軽かったところか、日米協議の経過を注意深く見ますと、まず第一に、さまざまなルートを通じて役割り分担のボールが投げ込まれておった。次いで福田・レーガン会談で西太平洋防衛体制の共同調整が求められる。そこへ外相が訪米をして、それらの動きを念頭に置いて、国際認識の一致、西側の一員としての努力を力強く表明したわけだ。これで新たな段階に対応するいわば防衛の土俵ができてくるわけでありまして、この脈絡の中で日米防衛の基本的枠組みづくりというものが合意をされて防衛大綱の見直しが日程に上る、こういうことになるじゃないですか。この文脈にある日米防衛の基本的な枠組みというのは、防衛範囲やあるいは能力の問題なども含むわけでありますから、専守防衛や個別自衛権の範囲で対応できるものではない。こうなってくるわけでありまして、これが防衛サイドの専門家レベルの協議に任せられるということになっては国の根幹にかかわる問題になってしまうと思うんですね。総理、そのように思いませんか。私は、総理の訪米がありますから、もしそういう懸念があるのであれば総理のところで手直しをしてもらわぬといかぬから言うのです。
○国務大臣（伊東正義君）　総理がお答えになります前に私がお答えしますが、志苫先生の御質問ですと、何か推理ができ上がっていて、結論が何か。憲法から足を出したり専守防衛から足を出したりするような御質問でございますが、私もワインバーガーさんと話して、全然そういう感じは、私は鈍感がどうかは知りませんが、感じなかったことだけは確かでございまして、常に私は、もう日本というものは専守防衛、憲法があるんだ、国民的コンセンサスもいまそんなものないんだというようなことを、顕著に防衛をするなんて、そういうことではないんだということをるる説明し、向こうもその点はもう十分に理解をしているわけでございまして、先生のようなことは全然本当になかったということだけは、もう私ははっきり申し上げます。
○志苫裕君　総理、どうですか。そう思いませんか。そういうことであれば軌道修正してくださいよ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど未詳細に外務大臣から御報告がございましたし、答弁を申し上げたとおり、同様のことを私報告を受けております。いろいろ志苫さん御心配いただいておるようでございますけれども、先ほども寺田さんにお答えいたしましたように、わが国の防衛政策というものは、国会に私がしばしばお話を申し上げておるとおりでございまして、私は米側もこの日本の方針というものをよく理解をしておるものと存じております。したがって、訪米の際におきましては、日本としてなし得ることとなし得ないこと、この点はきちっといたしまして、私は日本の立場において国際の平和と安定に寄与していくということで努力していきたいと、こう思っています。
○志苫裕君　そのなし得ることとなし得ないことが、なし得ることは何なのかがちっとも出ないので、これ聞いておったのでは時間がなくなるからいずれ総理お帰りになってからでも聞きますが、それならば確認を求めますよ。イエスかノーかでいいです。防衛大綱は見直しませんね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　現在、私どもは防衛計画の大網に基づいて防衛力の着実な整備を図っておるという段階でございまして、いま、私はまだまだ防衛大綱の水準に達しない段階においてそれから先を考えておることはございません。
○志苫裕君　第二に、憲法の制約、非核三原則、専守防衛を厳守しますね。イエスかノーかでいいです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来申し上げておるとおりであります。
○志苫裕君　防衛予算に関する、あれは五十一年でしたかの閣議決定は変更しませんね、一％。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十一年に防衛予算の問題に触れましてＧＮＰの一％以内ということに相なっておりますが、私は、日本のＧＮＰは着実に伸びておりますし、防衛計画の大綱を達成するためにＧＮＰの一％を超えなければこれができないというようには理解しておりません。
○志苫裕君　第四点ですが、一部の新聞の報道にある真偽も尋ねたいのですが、防衛に関して補正予算を組まない、組むのか、あるいは財政再建で政治生命をかけていらっしゃるそうでありますが、五十七年度予算で防衛費を聖域に置くことはない、このようにお答えできますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この防衛予算を追加計上するために補正予算を組むというようなことは全く考えておりません。
　それからもう一つ……
○志苫裕君　五十七年度予算で聖域に置かない。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十七年度予算編成に当たりましては、私は大型新税の導入など考えずに、経費の縮減合理化、行政改革、行財政の改革によってこれを達成しようという考えでございますので、すべてその観点に立って全体の予算を見直していきたいと、こう思っています。
○志苫裕君　私はこの際に、一時確認をいたしましたが、いわゆる強いアメリカに便乗をする防衛当局の動きを総理も大蔵もひとつきちっとチェックをしてもらいたいということを要望をしておきます。
　いろいろとまだおいおいと尋ねて総理に見解を求めなきゃならぬのですが、私はやっぱり一連の外相の訪米を見まして、こういう感じがしてならぬのです。総理からお答え願いたいのですが、私は率直に言いまして外務大臣の飾らない人柄に好感を持っていた方なんですよ。しかし、このたびの訪米中の動きというのは国の将来を誤るものだということで私はがまんならない。いわゆるタカ派変身といわれる言動ですけれども、二十四日の日米協会主催の演説に象徴されますように、徹底して力のアメリカを礼賛する、物のけにつかれたように強いアメリカへの追従をして、反ソ陣営の旗幟を鮮明にしておる。どう見てもこれは正常じゃないですね。西側の一員と言うよりはサッチャーと並ぶ右翼席の一員だという酷評もあったのでありますけれども、総じてマスコミの論調も低い評価と将来に対する懸念を表明しておるということについて肝に銘じておくべきだと思うんです。
　言うまでもないのですけれども、レーガン政権はまだ選挙の余じんがくすぶっている政権であります。イラン人質問題に手も足も出なかったというアメリカの影響力の後退に対する国民のフラストレーションを背景にして登場しただけに、言葉や姿は勇ましくても、しょせんは困難な問題を抱えて国内の力に見合ったアメリカにしかならない、こういうのが常識でありまして、ましてや柔軟な対応を求められる国際関係においてなおさらのことで、総じて政策展開の腰はまだ定まっていない。だから、何でこの時期にという疑問もこの間提起したわけであります。それを外交のプロともあろう者がそれらを見定める余裕も持たないで、レーガン政権と歩調を合わせて横並びで走る、これは大変危険だと思うんですよ。国内経済が食われるほどの軍事費の増大に感銘をしたり、アジアにおける最後のよりどころはアメリカの強力な軍事プレゼンスだと言ってみたり、紛争周辺国の援助を強調してみたり、さまざまなことを言っていますけれども、それでいてわが国の防衛努力の中における憲法その他の制約についてあなたの演説には一言も触れてないじゃないですか。外相のやるべきことは、まだ興奮状態にある、いわゆる強いアメリカが勇み足を踏んだり火種を振り回すことに慎重さを求めるということにあったんじゃないですか。それが経済的にも力があって、世界に冠たる憲法を持ったわが国の役割りでしょうが。アメリカの友と言うなら、それが本当の友人だという気がしてならぬのですが、あなたはレーガンもびっくりするほどの火つけ役に行ったようなものだ、こういう気がしてなりません。
　ともあれ、時間がなくなりましたが、こうした外相の主体性のない、おべっかを使ったやり方は、やっぱりこれからの総理の訪米にも重い荷物を逆に背負ったことになるんじゃないかと思うんです。幸い総理の訪米もあることですから、軌道に懸念があればこの際は修正をして、国際緊張の緩和に寄与するということでせっかく努力を願いたいと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私も言われましたから、ひとつ一言言わしていただきたい。
　これは志苫先生おっしゃいましたけれども、向こうの責任者に日本の憲法上の制約、日本の考え方というのは私は十分言ってきたつもりでございますし、アメリカとソ連が全面的対決というようなことになればこれはもう世界の破滅につながるようなものだということで、首脳会談の問題でございますとかＳＡＬＴの問題でございますとか、ここでお答えしていたことは十分言ってきたつもりでございまして、私は何も行ったから変わったとか行かないから変わらぬということじゃなくて、前のままの伊東正義、外務大臣として平和外交を進めるつもりでございますので、そのことだけ申し上げておきます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今回の外務大臣の訪米を通じまして、アメリカのレーガン新政権がどのような考え方と認識と政策を持っておるか、これもよくわかりました。またわが方の基本的な政策、考え方もよく話をしていただいた、相互の理解が私は深まったと、こう思っております。これを相手方に一方的に押しつけられるものでもなし、そういう立場というものは、やはり日本は日本の立場というものがございます。私は、そういう点を今後きちっとしながら、日米の真の相互理解に基づく友好関係の強化発展を図っていきたい、このように考えております。
○委員長（木村睦男君）　以上で志苫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、渋谷邦彦君の質疑を行います。渋谷君。
○渋谷邦彦君　今回の外務大臣の訪米に先立ちまして、わが党の矢野書記長も訪米をいたしました。アメリカの首脳ともいろいろと話し合いをやってまいりました。そうした報告を聞いておりますと、今回の外務大臣が行かれて米国各界の首脳と会われた話の中身というものが、われわれは新聞情報しかわかりませんけれども、非常に共通点があるわけです。ほとんど変わらない。その中で、やはりいまも議論されてきた問題の一つとして、防衛の問題はもとより自動車の問題あるいはエネルギーの問題、こういったことを中心に、そして国際情勢の認識についてはどうかと、非常に短い時間ですから、あれもこれもと相当突っ込んだ話し合いはなされないし、また、それを期待しようとも思いません。いま最後に総理が答弁されましたように、レーガン新政権がどういう考え方を持っているのか、どういう政策をこれから推し進めようとしているのか、そういったことを認識することも非常に大事な要素の一つとして今回の外相の訪米があったと、そのとおりだと思います。そうしたことを十分踏まえながらも、ちょっと心配なことがやっぱりありはしまいかという点についてこれから若干確認をしてまいりたい、このように思うわけでございます。
　カーター前政権とレーガン新政権というものの違いというものは相当浮き彫りにされたのではないだろうか。まず外務大臣に、そうした相違点、どのように認識されてお帰りになったか、まずその点をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　外交政策につきまして、これはやっぱりニュアンスが違うなと感じたことはございます。それは、特に東西関係についての考え方でございますが、ヘイグ国務長官は東西関係について言えば、政策の一貫性ということをやっぱりアメリカとして考えていかなければいかぬ、特に対ソの問題について、七九年来の後半からいろいろな第三世界に対する軍事介入とかいろんな面が出てきておる、こういうことについて自分たちはやっぱりしっかりしてこれに取り組んでいかなければ、国際の平和というものは脅かされる危険というものがある、十分その危機感といいますか、そういう認識に立ってバランス、力のバランスというものを十分考えて、その上に立って同盟国とひとつ友好関係を強めて、そして国際平和を保っていくんだというような、東西関係の力のバランスということをやっぱり強調されたわけでございまして、この点は従来とニュアンスが違うということを感じました。人権外交等につきましても、それは考えるけれども、と言って、前の政権では人権外交というのがずっと前面に出ておりましたが、そういうことも余り強調されなかったということは、外交の取り組み方について前の政権と変わりあるなということを感じました。しかし、世界情勢の認識は、私は前の政権といまの政権で特に変わるわけでなくて、やはりこの東西関係というものを十分に考えていかなければいかぬという態度で前の政権も考えたと思うのでございますが、その点を特に強調されたということは従来よりも変わっているなという感じを受けたわけでございます。
○渋谷邦彦君　レーガン大統領が当選される前の選挙運動期間中、一月二十日、就任式を終えてからの一連の発言、これは非常に一貫しておるということに気がつきます。申し上げるまでもなく、いまも議論された中にございましたように、ソビエトに対してのむき出しの考え方、そしてそのためには、いまもお触れになりましたように、どうしても軍事力でもってバランスをとっていかなければならない。それができなければ、ＳＡＬＴＩＩなんということは致命的な欠陥としか理解できないものだということは、これはレーガンさんが言われている言葉なんです。こういったことに思いを合わしてみますと、今後一体世界というのはどういうふうになっていくんだろうか。一方がバランスがとれないということで、今度バランスをとるために軍拡の道を歩む、そしてまた一方もまたそれというわけで、しのぎを削るような思いでその競争が激化する。どこまでいってもとめどなく際限のない、そういうような大変不安をもたらす政策というものがこれから貫かれていきはしまいか、このように心配するわけでございまして、そうしたような考え方を背景として、同盟諸国に対しては、せめて防衛の分担をやってもらいたいというのが本音であろうと私は思うのです。
　わが党の矢野書記長がいろんな方々に会って話をした際にも、米国は米国として日本の立場に十分理解を示しつつも、憲法の制約があるとかあるいは専守防衛だとか非核三原則である、そういったことを十分踏まえた上で、なおかつやってもらいたい。その一つのあらわれが防衛費の分担であり、あるいは防衛力の増強であり、さらには北西太平洋における日本が防衛力の一端を担ってくれないかと、こういう言動まで広がっているわけです。向こうも十分理解をしていると言いながら、なおかつそうしたような期待感というものを日本に寄せているのが今回の、まあ外務大臣は恐らくそうした明確なことはなかったとおっしゃるかもしれないけれども、少なくとも矢野書記長との話し合いの中では、ボルドリッジ国務次官補だとかカルルッチ国防副長官ですか、こういった方々と会った際に明確にそういう話が前面に出てきているわけです。新聞報道、それ突き合わせてみますと、これはやはり現在、アメリカがどうしても避けて通れないこれからの政策の大きな柱ではないだろうか。恐らくそういうアウトラインについて明確な具体的な考え方をアメリカは示さなかったにしても、そういうような感触を得られて外務大臣はお帰りになったのではないだろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　外交政策だけについてさっき申し上げましたが、その前提は、生産性が低かったり、インフレがあったりするので経済力が非常に弱っている。この経済力を強化せにゃならぬということがいま最優先の課題として取り組まれているわけでございますが、その上に立って、外交政策全般については、まだレーガン政権の外交政策はと言って総合的な政策が発表になっていない。中東問題とかいろいろやりましたが、まだいろいろ準備ができてないというような段階でございましたが、東西関係についての感じは、これはいまのような状態では、やはりソ連側がアフガニスタンに介入したというようなこともあり、やはり将来が心配される。でありますから、力のバランスはやっぱりとらなければいかぬ、その上に立ってということがあったことは確かでございます。
　ただ、私はヘイグ長官とも話しました際に、単に軍備拡張ということだけでは、これは平和ということはむずかしいので、経済問題もあれば外交努力もあれば、これは日本としてやらなければならぬことでございますし、特に米ソの関係で全面的な対決というようなことになっては、これは世界の平和も壊滅でございますから、ＳＡＬＴの交渉の問題でございますとか首脳会談の問題でございますとか、十分慎重に考えてほしいというようなことをアメリカ側には伝えたわけでございます。
○渋谷邦彦君　今回外務大臣の訪米に先立っては、いろんな情報を収集されたと思うのですね。いまアメリカが何を模索し、また同盟国である日本に対して何を求めようとしているのか、また日本はこれからどういう役割りを担ってもらいたいか等々については、恐らく外務省を中心として、相当の膨大な資料を中心にした分析がなされ、それを十分外務大臣としては心得ながら渡米されたと私は思うのです。ですから、当然出るべき問題が、もちろん詰めの段階という、何かの成果をそこに期待して結果を得るというようなことは、それはなかなかできないだろうと思います。困難なことだと思います。しかし、大枠においてお互い認識が一致するのならばするような方向への話し合いというものは当然なされて私はしかるべきだと思うのです。そこでは、そうでなければ、いや口に友好を唱えても、向こうから要求されあるいは期待されたことについて日本はできませんよと、こうなりますと、どうしてもその辺の一致点というものがやっぱり欠けてくる。そこをどういうふうに調整しなければならぬのか。当然将来展望に立って考えてみた場合、そういう問題がこれからも出るであろう、当然日本としても何らかの調整を図っていかなければならない、そういう時期に到達するであろう。いろんなそういう想定もなされたと私は思うのですね。
　そういったことも十分踏まえて、伊東さんとしては自分のはだで感じ、実際自分の目で確かめて、アメリカがいま何をやろうとしているのか、そういうお立場から今回は訪米されたんだと思うのです。もちろん、総理の訪米ということもございましょう。ただいままでレーガン政権の持っている考え方というものがいままでと違った強硬路線を歩み出すのではないだろうか、そこに同盟国としての立場に置かれている日本としては、一体どういう調和をとってこれから取り組んでいかなければならぬのか。その一番大きな課題が、やはりしばしば問題になっております経済摩擦をどう解消するかという問題も当然でありましょうし、防衛の問題も当然だろう。恐らく焦点として考えられるのはこの二つに尽きるのではないかと言っても言い過ぎではないと私は思うのですね。
　それで、また矢野会談に触れるのですが、ブッシュ副大統領はこういうことも言っているのです。日本に対しては共同防衛の貢献を求める一方、それから国防副長官は、ここでは共同防衛の貢献を求める、具体的には何も言ってないのです、どうしてくれという。ただし、共同防衛の貢献を求めるということになりますと、具体的にこれから何をしなければならぬのかということは当然求められてくる課題であろう。当然それは常識として考えざるを得ない。
　それからもう一つは、日本は通常戦争で自国を防衛するに足る防衛力を持っていない、こういう発言もしているわけです。ですから、通常戦争で十分たえられるだけの防衛力、それを整備してもらいたい。これも具体的にどうしろああしろということはございません。外務大臣が先ほどずっと答弁されましたように、具体的にこうしろああしろということはもちろん要求はしなかったでしょう。しかしそのアメリカの気持ちの中には、何とかやはり、日本としてできることとできないことは十分心得えつつも、そのできることの中にこういった問題も含めて取り組んでもらうわけにいかないのかという願望と期待が日本に寄せられている、このように判断できるのではないだろうか、実際そういうやりとりがなされたわけですから。こういったことを考えますと、日本の今後の対米政策というものにも変更を求めるというよりも、考え方をもう一遍洗い直してみる必要があるのではないか。これは五月に予定されている総理の訪米についても恐らくそういったことはいろんな形、いろんな角度から要求もされ、詰められるであろうというような感じがしてなりませんし、日本の将来展望を考えてみた場合に、こうした問題をやはりきちっと整理をする、その必要性があろうかと存じますので、これはもうもちろんそういう基本的な問題でありますので、総理からひとつ考え方を、そういったやりとりの中でどうであるかということをお示しをいただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　総理のお答えになる前に私お答え申し上げますが、向こうへ行きまして、防衛の話が出ましたときに、これは防衛というのは何も軍事力だけの問題じゃなくて、日本としては外交の問題、経済の問題、こういうもので、たとえば経済協力でございますが、そういう問題も含めて広い総合安全保障ということを考える。軍事的にいま以上に、憲法、法令の制約を破って、それから足を出して個別自衛権あるいは専守防衛という原則を踏み破る、踏み出すというようなことはこれはできないということをはっきり申しまして、経済の問題とか、あるいは平和外交の話を両者で話したことは確かでございます。
　そういう前提で話し合いをしたのでございまして、いま先生がおっしゃいました矢野書記長の話というのは私直接知りませんが、一般的にアメリカがいろんなインド洋とか、ペルシャ湾とか、東南アジアとか、いろいろな方面で防衛努力をしているのだという説明があって、そして日本に対しまして防衛努力の一層の強化といいますか努力といいますか、そういうことをしてもらいたいという期待表明はございました。その中で何を考えるかということはそれぞれの国が考えることであるということでございまして、日本としては、さっき言いました原則のもとで着実に防衛力の強化をするということはそれは当然考える。しかしそれだけではないのだと、経済、外交というような話を実はしたわけでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今回の伊東外務大臣の訪米によりまして、その報告を受けて検討いたしておりますが、いままでのところ、大筋におきましては、わが国の外交政策、防衛政策あるいは通商政策等に大筋において変更を加えも必要がない、このような私は受けとめ方をいたしておるわけでございます。しかし、さらに私が訪米する前には詳細に掘り下げた検討、分析をしてまいりたい。また福田元総理並びに矢野書記長等の御意見等も機会があればお伺いしたり、できるだけこの重要な日米の友好関係を発展させるための、私は五月の訪米をそこに置いておりますので、十分勉強して対応していきたいと、こう思っております。
○渋谷邦彦君　今度逆の面から確認をしてみたいと思うのですが、今回訪米されまして、日米間においていろんな点で一致点を見出す、これは大変必要な事柄であったろうと思います。簡潔に、何が一致して、相違点は何であったか、これが一つ。一致点は何であったか、相違点は何であったか。
　そしていまレーガン新政権は、先ほども私が触れましたように、何を日本にいま期待し、願望としてもこうしてもらいたいという要求を考えているか。ちょっと回りくどい言い方をしましたけれども、簡潔に言えば、レーガン新政権として日本に何を期待しているか。恐らく話し合いの中でこうであろう、ああであろうという、確約は得られないにしても、その感触でも結構ですからお述べをいただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　経済問題でいろいろ自由貿易の問題、自動車の問題とか、あるいはエネルギーも含めていろんな話し合いをいたしました。特に、自由貿易をお互いに守ろうじゃないかということでは大きい問題で一致したわけでございまして、それが具体的には、いま車の問題でよく相談しようというようなことになったわけでございまして、経済問題ではほとんど話は違うところはなかったというふうに考えていただいて結構かと思います。
　外交、防衛の問題につきましては、防衛の問題についてはアメリカのいま置かれている立場、東西関係の認識でございますとか、中東関係の認識でございますとか、そういうことの向こうの話がございました。日本に対しましては、抽象的でございますが、防衛努力を一層やってもらいたいという話があったわけでございますが、これは、日本としては先ほどから申し上げましたように、憲法上はっきりした制約があるのであるから、軍事的なことはそれ以上に、これは個別自衛権あるいは専守防衛という以外はできないということは、これははっきり日本は言ったわけでございますので、向こうの期待がそれ以上であれば、それはそういう期待までは達成することはできぬということを私は言ったわけでございまして、この点は向こうも私は十分理解してもらったと思うのでございます。
　あと対ソ措置の問題でございますが、対ソ措置につきましていろいろ話をしました。ソ連がどういう態度であればひとつ日本の対ソ措置というものを考え直す必要があるかどうかというようなこともいろいろ向こうの意見も聞いたのでございますが、これは向こうもまだはっきりした、穀物の禁輸もどうするかということはいま相談しているという最中でございまして、これが明確な対ソ措置の十分な話し合いは実はできませんでした。そういう問題がありました。
　特に意見が食い違っておりましたのは、中東の和平につきましてＰＬＯに対する考え方、これはアメリカと日本とは違うということは、これはっきりしたというようなことでございます。
○渋谷邦彦君　朝鮮半島も認識の不一致点があったというふうに伝えられておりますね。
○国務大臣（伊東正義君）　アジア情勢を話しましたときに朝鮮半島問題もいたしました。それで、日韓、米韓、これは米韓はこの間共同声明を出したわけでございますので、日本としましては隣の、重要な隣国でございますから、これから経済的な協力はしてまいりますというのが日本の態度で、軍事的協力はできませんということを言った後で、朝鮮半島全部の平和がアジアの平和、また日本の平和に非常に関係があるので、日本としては朝鮮半島に緊張があるということは認めるけれども、北朝鮮が全面的に南進をするというブラウンさん時代の、前の政権時代の軍事報告があったけれども、日本はいまはあの当時と違って中国とも、米中関係はいい、日中関係はいいという関係になっておりますので、全面的な侵攻ということは、いまは私は差し迫った問題としては考えなくてもいいんじゃないかと思うという私は認識を述べたわけでございます。これに対しましてアメリカ側は、米中関係の友好関係を保っていくということも、これは裏から見ればやはり北側が南に侵攻しないということにも非常に関係のあることなんだ。そういう意味で、米中関係というものも友好親善を保っていくということは、非常にこれは有効だと自分らは考えているんだと。それで、北朝鮮が南朝鮮に全面的に侵攻するかどうかということは、前の政権とは、そのままそれを承認するわけのものではないと。何とかして朝鮮半島の平和を在韓米駐留軍というものを置いてバランスを保っているのだということがアメリカの考え方だというようなやりとりをしたことは事実でございます。
○渋谷邦彦君　総理、時間がありませんので二つばかりお伺いします。簡潔にお願いします。
　いま伊東さんの答弁の中にもありましたように、確かに間違いなくヘイグ国務長官から防衛力の増強を求められたのです。もし今度総理が行かれた場合に、これはあくまでもそういった日本としては制約がある問題についてどこまでも初心が貫けるかどうか。また貫いた場合に、アメリカから報復という言い方は言い過ぎかもしれませんけれども、そういうような反動が起こってこないかという、その点一つ。
　それから、三月九日の総括質問の際に、ブレジネフ提案七項目ございますけれども、その中で大変評価をされていることに言及されまして、それで、いまレーガン大統領としてもこれを真剣に検討していると。今度、総理が訪米された際にも、何とか早く両国の首脳が会談できるそういうチャンスがつくれるように助言をしたい、こうおっしゃっていました。いまずっと聞いているうちに、デタントの方向よりも緊張激化の方向へ動こうとしているような国際環境ではあるまいかというそういう疑問すら受ける、そういう中で、これからの総理の訪米というものは非常にいろんな意味で大きな意義を持つものになるのではないだろうか。そういうことを含めて簡潔に、もう一つ聞きたいことがありますから、それはお願いします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　第一点の日本に対する防衛努力の問題でございますが、私はこの問題につきましては日本の国力国情にふさわしい、そして日本の専守防衛、みずからの国をみずからの力で守るという、それに徹した基礎におきまして防衛問題を考えていくと、こういうことでございます。
　それから、第二点の米ソのデタントの問題でありますが、私は、なるほどいろいろ最近の言動等から言うと東西関係の力の権衡ということが強調されておると思いますが、しかし私は、やはり世界の平和を確保するためには米ソ二大国がやはりこの話し合いによってデタントの回復、推進ということが必要だという認識を持っておられることは間違いないと、こう私は確信いたしておりますし、首脳会談におきましても私はそういう点は強く日本の意見として申しておきたいと、こう思っています。
○渋谷邦彦君　あと四分しかありません。答弁を入れて四分ですから、簡潔にひとつお願いします。いろいろなことを聞きたかったのですけれども、時間がありません。また次の機会に譲ります。
　最後に、わが国の総合的な安全保障を図るためには国力に相応した国際的責任を果たす、それは当然要求されてくると思います。そのためには外交面におけるその実施体制、現状でいいかどうか、非常に私は不安感を持っているわけです。
　まず外務大臣にお伺いをし、そして中曽根長官に、その現状をこれからどうしたらいいのかという考え方をお示しいただきたい、最後に総理に締めくくっていただく、こういうことでお述べをいただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　外交体制の問題でございますが、実質的にこれがまず質的に強化されることが必要でございますので、いろいろな面を通じまして、研修でございますとか、いろんな面を通じて質的な強化ということを図っておりますが、何分にも質を超えた量の問題が実はあると思っております。
　やはりことしの予算でも行政改革といいますか、各省定員を減らすという中でも、外務省は純増八十人というものを認めてもらったわけでございまして、外務省としましてはもう少し長い期間をかけてでございますが、計画的にやっぱりその面の質的充実と一緒に量的充実も図ってまいりたいというのが外務省の考え方でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外交機能を強化するということは、各党でも強い御主張がございますしわが党でもございます。われわれもその必要を認めまして、できるだけ増員にも努めております。本年度はネットで八十人、外交関係の人員の増加を認めました。昨年も八十人認めました。そのほか欠員がある程度ある予定でございますので、その間における増員の調整措置も特別に認めておる次第でございます。
　しかし、外交機能の強化というのは、単に量的に人をふやすことというだけではだめなのでありまして、この点は外交当局にも私見を申し上げておりますが、恐らく今度の第二次臨調におきまして、公務員の諸制度の一環としていろいろ検討されるのではないかと思います。たとえば、これは私見でございますが、試験とか採用とか、あるいは配置とか、あるいは外部との交流とか、あるいはローテーションあるいは執務の内容、あるいはさらに外部との交流、そういうようないろんな問題について考えていく必要があるのではないか、そのように考えております。しかし、いずれにせよ、外交機能を強化することは非常に重大でありますので、今後といえども力を注いでまいりたいと思っております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の国際的な立場が非常に高まってきておる今日の段階におきまして、外交体制を整備強化するということは非常に大事な問題でございます。各党からもそのことを強くお話がございますし、渋谷さんは年来この点には非常に御熱心に政府を鞭撻していただいております。五十六年度予算におきましてもそういう観点で私ども努力いたしましたし、今後も引き続き努力してまいりたい、こう思っています。
○委員長（木村睦男君）　以上で渋谷君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、上山耕一郎君の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　まず、首相にお伺いします。
　今度の五月の訪米、なかなか重大な会談になるわけで、自動車問題、軍事問題あるわけですね。国民生活から日本の将来に対しても大きな影響があると思うのですが、亡くなられた大平首相は、訪米首脳会談の前に各党党首と会談をされました。日本共産党は今度の問題で首相との党首会談を希望しておりますけれども、大平首相にならって、この会談の前に各党から希望があれば、党首からじっくり時間をとって個別に意見を聞いて懇談するという用意はございますでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　党首会談を訪米前にする考えはあるかどうか、こういうお話でございます。私は訪米の問題もございますし、また財政再建、行政改革等の問題で党首会談をしたらどうかというお話もございます。そういうような当面の問題、訪米問題を含めて自由民主党ともよく相談をいたしまして、各党の御意向も伺いながらできれば党首会談を個別に開いてじっくり御意見も拝聴したい、こう思っています。
○上田耕一郎君　さて、今国会の所信表明で首相は、「レーガン新政権のもとで、」「強力な指導力を発揮することを強く期待いたします。」、そう述べられた。先ほども問題になりましたが、伊東外務大臣の日米協会のスピーチで、これを私も読んで伊東さんともあろうものがと、こう悲しく思ったのですけれども、この中で、私は一々読み上げませんけれども、アメリカに対して中心、中核、連帯のかなめ、もう本当に持ち上げて強力なリーダーシップを発揮することを望んでいると述べておりますね。先ほどでもありましたが、リーダーシップを発揮してくれというのは、指導してくれたら従いますということだと思うのです。総理どうなんですか、今度の日米首脳会談でも、あなたはアメリカに強力なリーダーシップを発揮してもらってその指導に従う——対等、平等じゃないじゃありませんか。自主外交は一体どこへ行ったんですか。いや、総理にお伺いしたいと思います、もうあなたはわかっているから総理に日米会談の問題で。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日米会談に臨むに当たりましての私の心構えでございますが、私は日米が真のパートナーシップとして互いに協力し協調し、世界の平和と安定と繁栄のために努力をしていくということが必要だと、こう考えております。したがいまして、日米対等の立場でこの大目的達成のために腹を割った話し合いをしたい、こう思っています。
○上田耕一郎君　それなら、本当に日本が平和憲法、非核三原則を持っている立場で強力なリーダーシップを発揮するという決意が必要なんですよ。逆にアメリカに行って、指導してくれ、指導してくれと。これは、まことに私は日本国民にとって憂うべき事態だと思います。伊東演説は、レーガン政権が国防力を増大させる真剣な努力を払っておられることはまことに感銘深く高く評価しておる、理解と共感を抱くと。それで、わが国といたしましても西側先進民主主義諸国の一員として果たすべき役割りは十分自覚するに至っておりますと、指導してもらったおかげでここまで自覚するに至ったということまで御自分で認めているわけですね。日本が本来リーダーシップを果たすべき道は、ＮＡＴＯ諸国とは違うはずなんです。平和憲法があり、非核三原則があるわけでしょう。ＮＡＴＯ諸国と違う日本の正しいリーダーシップを果たすべきなのに、こういう言い方をしてしまうのでは、アメリカの国防力の増強あるいは八二年度で何と二千二百二十二億ドル、四十兆円ですよ。それをまことに感銘して、理解、共感すると言って日本もやりますということでは、これは軍備増強のリーダーシップをしていただければ言いなりに軍備拡張しますということを、あなたはアメリカに約束してきたと。御自分では鈍感で気がつかなかったかもしれませんけれども、客観的に言えばまさにそういうものになってしまったと思います。先ほどワインバーガー国防長官の話で、防衛計画大綱問題の見直しはなかったと言われましたが、国防長官は情勢の変化があったということは話したということを認められました。
　首相にお伺いしますが、もし日米首脳会談で改めて五年前と国際情勢がかなり変わっている、防衛計画大綱は見直すべきではないかとレーガン大統領からもし提起があった場合、どうされますか。