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○茂木副大臣　冒頭丸谷委員御指摘のとおり、二十一世紀の新しい脅威を考えたときに、大量破壊兵器の問題、そしてテロの問題、これはまさに国際社会が一致して対応しなければならない問題だと思っております。そして、その意味から、先ほど大臣が答弁をさせていただきましたように、国連の新決議、努力をしたわけでありますが一致を見なかった、このことは大変残念であると考えております。
　よく、欧州とアメリカの間の分裂、こういうことも言われるわけでありますが、欧州とアメリカの間でも、イラクの大量破壊兵器が問題である、廃棄をさせなければならない、こういう点につきましては私は完全な一致というのはあるんだと思います。
　それから、例えば今回のブッシュ大統領の決断にしましても、国連の枠を外れるのか、こういう一部の報道もあるようでありますけれども、米国も当然国連の決議に従って行動する、このように我々は理解しているわけであります。
　そういった中にあって、今後、イラク問題についても、混乱の早期の収拾、こういうことを考えると国連の役割は大変大きくなってくると思いますし、大量破壊兵器の問題等々につきましても、これで終わる問題ではない。こういうことを考えると、国連の機能、これがしっかりすることが重要であり、そのためにも、我が国としても国連がしっかりまとまれるような形をこれからもつくれるよう努力はしていきたいと思っております。
○丸谷委員　副大臣がおっしゃいますように、実際に我が国の今後の安全保障上、国連が形骸化するということは非常に大きな損失でありますし、今後、北朝鮮に対して国際社会が一致協力して取り組んでいくというためにも、国連また安保理の改革というのは必要だと思います。
　そのために今何が必要だと考え、そして、日本政府として努力されていくということなんですけれども、何をしていくべきとお考えになっているのか、この点についてお伺いできますか。
○川口国務大臣　今回の一連のことは、国連のあり方についてみんなに、世界全体に対して、考える一つのきっかけにはなったと思います。
　今まで日本としては、国連の改革ということをずっと強く言い続けてきて、これを推してまいりました。それで、例えば安保理のあり方というのが今の状況でいいのか、言ってみれば戦後、五十年前の力関係、世界のパワーストラクチャーが今引き続き反映されたまま残っているということでもありますし、全体として、現代の二十一世紀にふさわしい世界の機関、国連という機関のあり方というのを、やはり議論をさらに深めなければいけないと思っています。
　それで、国連の安保理の改革については、我が国はもう十年以上ずっとやってきているわけですけれども、今問題は、安保理の理事国の数と、だれがということになっていると思います。実際にこの問題についていろいろ話をしてみますと、だれがというところでなかなかそれぞれに主張があって難しい。例えば南米という地域をとったとしても、そこでだれが代表をすべきかという議論一つとってもなかなかまとまらないという状況であります。
　粘り強くと思っておりますが、これを契機として、さらにみんながそういう組織のあり方を考えることが始まるといいというふうに私は思っていますし、日本としてもさらに改革を進めていかなければいけないと思います。
○丸谷委員　不幸にして武力行使に至った場合、やはり難民に対する人道的な支援が速やかになされるべきだと思っております。
　現在、公明党の派遣団が、ジュネーブのＵＮＨＣＲの事務所に参りまして、その後イランに行っております。ＵＮＨＣＲ事務所ではルベルス難民高等弁務官と会談をし、またケレンベルガー赤十字国際委員会総裁とも会談をしました。ルベルス氏の方からは、今回の事態、六十万人の難民がイラン、ヨルダン、シリアなどに流れるであろう、また人道支援に関しては初期段階でも六千万ドルが必要と、こちら側にも支援を要請されています。
　現在、うちの公明党の派遣団、イランのソンゴル難民キャンプに参りまして、キャンプの様子を視察してまいりました。現在ではまだ百九十二家族七百六十八人の方がイラク難民として避難をされているんですけれども、今後速やかな人道的な支援というのは政府としても考えていかなければいけないと思います。
　また、アフガニスタンのときの緒方氏、またスリランカのときの明石氏のように、見識があり国際経験豊かな方をイラク問題に対する政府代表としてはいかがかという提案もさせていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○茂木副大臣　まさに今丸谷先生御指摘のさまざまな議員外交でありますが、御党の方は、神崎代表、今月の初めにわざわざ国連の方まで出向かれてアナン事務総長と直接お会いになられたり、今御指摘ありましたような、まさに人道主義、こういう立場からさまざまな外交活動を展開していただいておりますことを、政府としても大変高く評価をいたしております。その上で、恐らく今後、周辺国支援であったりとか難民支援、こういう問題が出てまいりまして、ＵＮＨＣＲそしてＮＧＯ等々と協力しながら、我が国としてもでき得る責任を果たしていきたい、こんなふうに考えております。
　実はおととい、今お名前の出ました明石さんと国連関係のシンポジウムで私も御一緒させていただきまして、緒方貞子さんであったりまた明石さんのような人材が日本にいる、このことは本当にアセットだと思っております。そして、今後さまざまな支援を日本が展開していく中でどういった体制が必要であるか、こういうことも検討していかなきゃなりませんので、丸谷委員御指摘の点も踏まえながら体制整備を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　まず最初にお伺いしますけれども、外務大臣も、もちろん日本政府も、今まで一貫して国際協調、国際協調、こういうふうに言って、そしてそれを重視して取り組んできた、こう思うんです。
　今回、アメリカが武力行使をということで、それを支持するということになった。これは、国際協調というふうに言ってきたわけでありますが、いわばこれは方向転換かもしれないですね。なぜ支持したんでしょうか。
○川口国務大臣　伊藤委員がおっしゃられましたように、日本政府は国際協調に基づく平和的な解決ということを言って、さまざまな働きかけをイラクに対しても、それからほかの国に対しても、ずっと行ってまいりました。イラクに対しては、茂木副大臣に総理特使ということで行っていただきましたし、私やそれから副大臣が大使に会ったりということもやっています。ほかの国に対しても、総理と私が今まで全体で何本の電話をかけたかというと、相当な電話をかけたと思います。
　そういった努力が実らなくてこういうことになったということは非常に残念ですけれども、それでは国際協調が今ないかというと、それはそうではなくて、このイラクの問題についていいますと、発端から、十二年前からずっと国際協調のもとで努力を積み重ねてきた。幾つもの決議がそれを物語っている、一四四一もそういうことであったわけです。
　それで、今米英とそれから独仏、その他の国もありますけれども、間で意見が違ったのは、大量破壊兵器の廃棄をめぐって、どういうやり方でやるのが一番効果的であるかということの見方が違ったということです。それの背景にあるのは、査察の有効性に対する認識の違いだと思います。それで、新しい決議についての採択を、ある国が何が何でも拒否権を行使するということを言って、それができないということがわかったということで、大量破壊兵器の廃棄をどうやってやるのが一番人類のためにいいかということを考えて、アメリカは、ブッシュ大統領は真に苦渋の選択を、されど正当な選択をしたということだと思います。
　それで、私どもも、日本としても基本的に同じ考えを持っているということです。それは、アメリカに追随したということではなくて、考え方が同じであるということです。その考え方は何かというと、大量破壊兵器の問題が二十一世紀の人類にとって非常に大きな脅威である。これは、サリン事件を経験しているわけですし、イラクがサリン事件二億人分を殺せるだけの例えばＶＸガスを持っているというようなことからいってもわかる。我が国としては、大量兵器の拡散やテロリストの手に渡るということによる将来の大きな災害、これから日本国民の安全を守る必要がある、これが我が国の考え方の基本にある、そういうことです。
○伊藤（英）委員　大量破壊兵器の問題についても、もちろん国際社会みんな一緒だと私は思っている。それに対する脅威といいましょうか、それに対する認識も同じだと思っている。そうなんですが、昨日のブッシュ大統領の演説を見れば、まさに、アメリカは自分の国の安全を確保するために武力行使をする権限を持っているんだよ、そういう考え方で、今回、最後通告をしているわけですよね。この部分でいえば、イラク対国際社会というよりはイラク対アメリカという構図でアメリカは考える、そこに日本が支持をするという意味じゃありませんか。
○川口国務大臣　これは全くそうでないと思いますね。アメリカがずっとほかの国々と一緒になって国連の決議、これはイラクに対して大量破壊兵器を、それだけではありませんけれども、大量破壊兵器を廃棄させるということをやってきたわけです。そして、一四四一もそうですし、これも国際社会対イラクであるという考え方で、引き続き九・一一以降もやってきているわけですね。ここに至って、先ほど申しましたように、一部の国は新しい決議については拒否権を使うということを言っているわけで、その場合、やむを得ず本当に苦渋の決断をしたということであります。
　それの背景には、大量破壊兵器が人類にとって問題であるという問題意識があると思います。それから、今の査察を続けていってそれが有効であるかどうか。この査察は、ブリクスも言っているように、圧力があるという状況のもとで、そしてイラクが真に積極的にプロアクティブにこれに協力をするということが見える状態で、それであっても数カ月かかるということであるわけで、基本的に軍事力による圧力を背景にして行われているということで、その負担はアメリカがずっと負ってきている、そういうことであります。
　ですから、イラクの基本的な姿勢に、根本的に態度を変えて、査察に対してイラクから情報を提供しますという姿勢が見られない以上、これは日本も総理特使を送って同じ印象を持っていますけれども、アメリカとしてはそういうことに行かざるを得なかったということでして、決してアメリカの意見、アメリカとして自分の国民を守るためにということではなくて、ブッシュ大統領のスピーチでも言っていますけれども、大量破壊兵器の危険から人類を守るということを言っているわけです。
○伊藤（英）委員　その最後の部分は、私が先ほども申し上げたんですが、アメリカは自分の国の安全を確保するために武力を行使する権限を有しているんだよ、そしてその責務は最高指揮官としての私が有しておって、自分は宣誓を守るんだというふうにアメリカは明確に言っているんですよ。いいですか。
　それから、先ほど国際社会が、あるいは国連がという話をされたんですが、もちろん過去九一年から十二年間国連はということで何回も国連決議もする、この間も一四四一も決議もした、そして取り組んでいる。
　しかし、最近の状況を見れば、日本としては、例えば、フランスにしても、多分私は、アメリカを中心にした軍事力がイラクを動かしているということは僕は認めていると思うんですよ。そういう中で、例えば三十日間の査察の延長をしたらという提案もしたりしていますね。していますね。そしてそれは、ＵＮＭＯＶＩＣの報告やらあるいはＩＡＥＡの報告やらそういうものも、最近はイラクも随分協力しつつある、そういうことについての評価もしたりしている、それについて他の国も評価もしたりしている。そのときに日本は、ではフランスとかそういうところにアプローチをしているかというよりは、映る構図は、ただただアメリカとという構図に映っているんじゃないんでしょうかね。
　だから、私が申し上げているのは、本当に国際社会が一致して取り組むために努力を、あるいは日本はそういう考え方でやっているというふうに思えないということを言っているんです。
○川口国務大臣　最初に今委員が言われたことに関してですけれども、ブッシュのスピーチですけれども、アメリカは、米国及び同盟国はイラクの大量破壊兵器の廃棄のために武力を行使することを容認されている、これはブッシュのスピーチの中にある言葉です。ということを先ほどは申し上げたということです。
　それから、日本が国際協調の動きを本当にバランスをとってやっているのかということですけれども、これは私はやったつもりでございます。私は、ドビルパン外務大臣とはごく最近の時点でも二回電話で話をしていますし、フランスの大使とも話をしています。そして、国際的な協調が大事であるということを言っています。
　それで、基本的にやはり重要なことは、先ほど言いましたことですけれども、日本にとって大量破壊兵器の拡散が脅威である、そういう認識であると思います。国際社会、特に安保理でそういう合意ができなかったときに、軍事的な圧力があってもなおイラクは小出しにしか協力をしない、このまま査察を続けていってもそれが有効であるという認識が持てないときに、アメリカが苦渋のそういう決断をしたということについては、我が国は理解をしますし、支持をしている、そういうことです。
　キーは、かぎは、一番の問題の本質は、大量破壊兵器の脅威からどうやって日本人の安全を確保するか、そういうことであると思います。
○伊藤（英）委員　先回の予算委員会のときも私は申し上げました。実際に日本が、例えば国連で原口大使が演説をしておる内容を見てもそうなんですね。そうなんです。いいですか。実際に効果が、少なくとも最近は、近い時点で考えれば、もちろんこれは、繰り返しますけれども、アメリカの軍事力等が非常に大きく影響しているんだと私は思うんです。そのときに実際に、イラクの査察に対する協力の度合いも随分よくなっている、評価もしている、それはブリクス委員長みずからも評価をしている。そうしたときに、日本は、先ほど大臣も言われましたけれども、査察の有効性についての疑問をすぐ日本は言うんですよね。有効性と言う。これは見ていて奇妙です、私からすれば。本当に日本ができるだけ平和的に、そして効果を上げようとしたときに、そういうことは非常に感じにくい。
　何で日本がそんなにブリクス委員長の発言等について過小評価をするんですか。大臣に聞きます。大臣は答えられないんですか。大臣に聞きます。
○川口国務大臣　また繰り返しになりますけれども、ブリクス委員長の言っていることは、査察を続けるときに前提が二つありますと言っているわけですね。一つは、圧力の存在、そしてもう一つは、イラクが大量破壊兵器の廃棄を、積極的にといいますかプロアクティブにみずから廃棄の証拠を見せるということですけれども、そういう態度で対応をしているかどうか、この二つが存在をして、それでもなおかつ査察を有効に続けていくには数カ月期間がかかる、これがブリクスの言っていることです。
　それで、では、その二つの前提が存在をしているかどうかということですけれども、日本としては、これは存在をしていないと考える。
　それは、茂木副大臣がイラクに行って、アジズ副首相と二時間、ひざを合わせてといいますかひざ詰めの話をした、それでもなおかつそういうことであった、アジズは非常な、最高権力者の次ぐらいの人ですから、ということです。
　それから、圧力を引き続き何カ月もでは置いておくことができるか。私はフランスに、これは余りこういうことをこういう公的な場では言ってはいけませんけれども、フランスはそれでは一緒に兵を出してイラクに圧力をかける用意がありますかということを聞きました。フランスは私に対して、圧力をかけ続けイラクの査察が有効に行われるということを、それを説明することができませんでした。
　日本としては、そういう圧力をかけ続ける、あるいはイラクが積極的な態度で査察に応ずる、その結果として査察が有効になるということを残念ながら判断することはできなかった、そういうことです。
　それから、イラクが少しずつ協力をしているではないかというお話がありました。手続面で、本来もっと前にやっていなければいけなかったことをずっとおくらせた。例えば、査察官のインタビューの話。これも、五百人近い、四、五百人のリストがあって、なおかつ、最近の時点でも十人を超えた程度のことです。国外で査察官がインタビューをするということは認められなかった、そういうことであります。
　それから、今まで表に出ていることのほかに、二十九項目のイラクに対して持たれている疑惑がある。イラクがこの大量破壊兵器の疑惑を晴らそうと思ったら、全く難しいことではないわけですね。非常に簡単にできることです。そのための機会を何回も国際社会は与えた。最後にイギリスの出したノンペーパー、これも決して難しい条件ではありません。それもイラクは拒否をした。もっとも、イラクが拒否する前にフランスも拒否をしたのは非常に残念だったと思いますけれども。
　そういうさまざまな努力を日本は後押しをし、それを引っ張っていく努力をし、その上でそういうことになった。日本としてはできる努力を全部し、それで非常に残念ながらこういうことにならざるを得なかった。これは日本としてもそう思っていますし、その結果としてアメリカがそういう判断をせざるを得なかったということは、真にやむにやまれない判断、やむを得ない判断であったということで、日本は支持をするわけです。
　本質は、大量破壊兵器の廃棄を、世界の人類を大量破壊兵器の危機から守るためにどうやったらそれができるかということであります。
○伊藤（英）委員　大量破壊兵器を人類のそれこそ平和のために廃棄させる、多分それは世界の多くの国がそう思っていると私は思うんです。
　ＩＡＥＡやあるいはＵＮＭＯＶＩＣの最近の活動について、彼らは、最近はイラクが協力をしつつあるというような報告であったりいたしました。それに対して、フランスとかあるいは中国も評価をしたと私は思っているんです。中国は評価を間違っているんでしょうと大臣は思っていますか。
○川口国務大臣　どこの国の評価が間違っているということではありませんけれども、二つの前提、先ほど申し上げました前提、圧力が存在をするということとイラクが前向きにやっている、そういう点についての評価は中国はしていないと思います。
　実際に、例えばミサイルを若干廃棄をしたというようなこと、それは実はもうずっと昔にやっていなければいけなかったことであり、それからさらに、それ以外に、例えばスカッド用の弾頭ですとか、Ｒの４００爆弾、化学兵器でいうと、タブン、それからサリン、マスタードガス、ＶＸ、そして炭疽菌一万リットル、ボツリヌス毒素、さまざまなことがあって、これらについては全くこれからという話であるわけです。
　ですから、イラクは日本よりも広い国土であるわけですから、そういうところで国連機関が査察を続け、アメリカ軍が二十何万の軍隊をその周りに置いて、それで何カ月も何年も査察を続けることができるかどうか。これをほかの国は何ら、それをやるべきであるとか、あるいはそのために自分はやるとか、そういったことは何も言っていない。単に、このままやっていって本当に有効に査察ができるかということについての見方が違う、判断が違う、そういうことであるし、我が国としては、我が国の判断が正しいと思っています。
○伊藤（英）委員　今まで十二年間たって、日本もある意味じゃ、ひょっとしたら同じ責任を感じなきゃいけないのかもしれないと私は思いますが、十二年間、今日まで来て、そして、本当に最近になって少なくともかなり協力しようということになってきた。そして、常任理事国のメンバーも、あと三十日延ばしたらどうだろう。十二年間ずっと来て、ひょっとしたら、三十日たったら、そのときにもできなかったら、それは武力行使という話が起こるかもしれません。しかし、例えば三十日、ひょっとしたら二十日かもしれない、あるいは四十日かもしれませんが、例えば三十日云々といったら、なぜそれができないんだろう。それを三十日延ばしたら、世界は大量兵器の被害をこうむるだろうと思われているんですか。
○川口国務大臣　私は、逆にフランスに聞きたいんですけれども、それであれば、なぜフランスがイギリスがまとめようとした修正決議案に対してノーと、これを見る前に、議論もしないで拒否をしたかということであります。
　これは、委員もよく御案内だと思いますけれども、イギリスの出した修正案というのは、これはイギリス自身が、修正案といいますかノンペーパーですけれども、これはイラクに対して、この問題を解決する、イラクのメンツを立てて解決をする非常にいい案であったと私は考えています。
　イラクに要求をしたことというのは非常に小さい楽なことでして、それは例えば、イラクが大量破壊兵器についてつくらないとか廃棄をしますということを、国内でアラビア語で話をするということが一つですね。それから、そのほかに、幾つかのことについて廃棄をし始める、これは英語を読んでいただきますと、イズ イールディングというふうになっていまして、そういう行動をとり始めればいい。これは、イラクがそれをやれば今までの決議を守ったということにしますということを書いた紙でございまして、これは非常にこの問題を解決するのに有用な紙であったと私は考えておりますけれども、これを見もしないで、イラクよりも先に拒否をしたというのはフランスであります。
　ということがいろいろあって、その結果としてこういうことになった。私は、アメリカもイギリスもやれる努力は全部したと思います。そういうことで、こういう結末になったというのは非常に残念ですけれども、もう少し査察を続けてみよう、イラクに対するそういう救済策、それもフランスによって拒否をされてしまったというのが国際社会、安保理での現実であった、そういうことです。
○伊藤（英）委員　フランスに言いたいことがあったら、電話でしょっちゅうされているでしょうから、そのときにフランスに言ってくださればいいんですよね。
　私は、例えば三十日案に、日本もあるいはイギリスも、ああ、ではそうしよう、しかしそのときは、それまでにできなかったら必ず、例えば武力行使もやるよという話をすればあっという間にまとまったかもしれないという気はするんです。
　そこで、私はちょっと聞くんですが、軍事的に見て、あそこにもし万一武力行使をすることを考えたときに、三十日延ばしたら、それはちょっと困る、春の砂あらしだとかあるいは気温だとか、そうした問題で制約があるとかいうようなことがあるんですか。延ばしたときのそういう軍事的な問題、オペレーション上の問題というのはあったんですか、ないんですか。
○茂木副大臣　伊藤委員の方から、軍事的な要請、こういう話があったわけですけれども、三十日というのは、結局、待てばどうなるという問題じゃないんだと思います。（伊藤（英）委員「僕は軍事的な話を聞いているの」と呼ぶ）待てばどうなるという……（伊藤（英）委員「あるのかないのか」と呼ぶ）
　ちょっと待ってくださいよ、答えているんですから。待てばどうなるという問題ではなくて、フランスが、では、例えば三十日後に武力行使を容認するような案というのを出しているかというと、そんなことはないわけです。まさにイラクが、今の時点でもう十二年間、さらに言いますと、一四四一がまとまってから四カ月たっても……
○伊藤（英）委員　何ということを言ったんですか、あなたは。僕の質問に対して答えてくださいよ。何で関係ないことをしゃべるの。この時間は重要ですよ。
○池田委員長　質問者に聞きますが、どなたに答弁を求めますか。
○伊藤（英）委員　大臣に聞きます。
○池田委員長　では、川口外務大臣。
○川口国務大臣　軍事的なオペレーションの問題について私が理解をしていますのは、気候、温度、そういったことにアメリカの軍隊は左右をされないでオペレーションをする能力を持っている、そういうことを聞いております。
　それから、先ほどの三十日延ばしたらということについては、今茂木副大臣がおっしゃったとおりであると私は思います。
○伊藤（英）委員　アナン事務総長が、十日だったと思うんですが、米国等が安保理の枠を外れて軍事行動をとるようなことがあればそれは国連憲章違反となる、安保理事国が共通の立場をとることができず、安保理の了解なしに行動をとられるとするならば、いかなる行動であってもその正当性は大いに傷つくだろうと言ったということなんですね。
　外務大臣は、この新たな国連決議なしの武力行使は国連憲章違反になるだろうとアナン事務総長が言われたことについて、どういう認識を持たれますか。
○川口国務大臣　まだ武力行使は行われていないわけですけれども、仮に行われたとしても、これは今までの決議にのっとって行われるわけですから、国連憲章に違反をするとか、あるいは国連の安保理の今までの考え方から外れたことをやっているわけではない、米国は国際法にのっとって行動をするというふうに思います。
○伊藤（英）委員　そうすると、外務大臣としては、アナン事務総長の認識は外務大臣とは違いますということですね。
○川口国務大臣　アナン事務総長は前提をつけておっしゃっていらっしゃるわけで、そういう前提が存在をしないということを私は申し上げているわけです。そういう前提が存在をしない、そこが意見が違うということですけれども、アメリカは、今までの決議があって、それにのっとって行動をする、要するに国連安保理の決議にのっとって行う、そういうことだと思います。
○伊藤（英）委員　アナン事務総長は、過去、十六、十七の国連決議もあってということは当然御存じだよね。それを忘れているんじゃないかと言われるんですか。
○川口国務大臣　私はアナン事務総長の御発言を直接聞いたわけでもございませんし、これを報道ベースで聞いただけでございますので、アナン事務総長が……（発言する者あり）
○川口国務大臣　過去の十六、十七の国連決議について、それを前提にしておっしゃったのか、前提にしないでおっしゃったのか。前提にしないという意味は、それがあってもだめだと考えているのかということについては、私は、アナン事務総長の考えを判断することはできません。
　我が国としては、国連の過去の決議によって、武力の行使というのは、万が一それが不可避となった場合にはそれは説明ができる、正当化できるというふうに考えています。
○伊藤（英）委員　実は私は、今外務大臣のお話を聞いてちょっと驚きましたね。アナン事務総長の言葉を自分は直接聞いていないからどうかわからない。もしもそうならば、確認すればいいですよね。大体、日本は本当に国連をどう思っているんだろうか。そして、アナン事務総長がこう言ったときに、過去の国連決議等を踏まえて言ったのかどうかよくわからぬなどと、私には信じられませんね。一体、日本はどんな外交をしようとするんだろうか。どんな外交をするんですか。
　では、今回のようなことで、もし万一武力行使という話になった場合に、国連の権威は傷つくことになると思いますか。外務大臣としてはどう思いますか。
○川口国務大臣　私としては、新しい決議を国連の安保理で採択できなかったということについては非常に残念に思っておりますけれども、例えば過去の例で、コソボのような例があったわけです。その後、では国連の権威が傷ついたかというと、それはそうでもない。国連が重要であるということは各国思っている。それは今も引き続き思っていると考えています。
　国連については、時代は変わっていくわけですし、国際的にいろいろな新しい動き、新しい考え方は出てくるわけでして、そういうことに対応して国連は常に今まで進化をしてきた、今後も改革等を通してしていくだろうと思いますし、日本としてもそのように国連については働きかけを引き続き行っていきたい、そう考えています。
○伊藤（英）委員　昨日のブッシュ大統領の演説がありました。そして、四十八時間以内にという話もあったりいたしました。これからどういうふうに展開していくかはもちろん予断は許されません。そうなんですが、私は、これから世界にいわゆる反米意識というものがどんどん広がっていくんではないかということを心配します。外務大臣、どう思いますか。
○川口国務大臣　難しい御質問ですけれども、世界のリーダーである大きな国に対しての反感というのは、いつの時代にも常にあったと思います。日本においても、嫌米、反米と言われた時期が一九八〇年代の終わりぐらいにかなりありました。一九六〇年代の安保闘争のころ、そのころにもありました。さまざまなほかの国においてもそういうことはあると思います。そこはある程度、リーダーの持つ不可避の役割といいますか、そういう形というのはあると思います。
　日本は米国に対しては国際協調ということがずっと大事であるということを言ってきています。イギリスもそういうことを言ってきています。各国、まさにそれが同盟国としての役割であって、米国が世界のリーダーとして引き続き、今の世界の情勢にあっては米国の力が超スーパーパワーになっているわけですから、米国に自国の責任を自覚して役割を果たしてもらうように働きかけるということは重要であると思います。ただ、同時に、もし米国がそういうような役割を放棄するような、そういう状況に米国を追い込んでしまうということは、世界の安定と秩序のために決して資さないというふうに考えています。
　ですから、米国としても、自分の役割についての自覚を持ちながら、それについてほかの国を引っ張りながら、そういう行動をとっていくことと私は思っていますし、また、そういうことを期待していますし、日本として、あるいはほかの国も米国のその役割を助けることをやっていくことが必要だと思います。
○伊藤（英）委員　私は、世界観をどうのこうのと言うほど今ここで申し上げるつもりはないんです。しかし、今のアメリカの、いわばネオコンサーバティブとかいうような動きなのかもしれません、あるいは単独主義と言われるものかもしれない、それは非常に心配ですよね。つい最近も、これはジョージ・ソロスです、彼が、アメリカの危険な優越感、危険な優越意識、株式市場のバブルだと。私は、非常に言い得て妙だという感じがします。
　先般、私はワシントンに行って多くのシンクタンクの方々にお会いしました。少なくとも、私が会った方々の多くの方はこれから先の将来についてどんなに心配しているか、私は、すごくまとも、まともだと言ったら失礼かもしれないんですが、私の目から見たらそうなんです。
　私は確信しているんですが、さっきアメリカがリーダーで云々という話をされました。しかし、本当に近いうちにそういう人に対する揺り戻しといいましょうか、アメリカの現在の状況について——私はアメリカが好きですよ。日本とアメリカとの関係がどんなに重要か、アメリカが世界でどんなに重要かということを十分に私も認識しているつもりなんです。だからこそ、アメリカはどういうふうに行動してほしいかと思うんですよ。
　今、物すごい猛省すべきだと私は思います。リーダーならリーダーこそ世界のために本当に真剣に、ある意味では謙虚にといいましょうか、考えなきゃいけませんよね。いかに国際的に協調を図ってやっていくかということをやらなきゃならない。そうでないように見えるときに、ああ、それがいいです、それがいいですと日本は言っておっていいんだろうかということなんですよ。日本の国民を本当に将来守っていくためにどうしたらいいか、アメリカとの関係をどうするのかといったときに、私は余りにもという感じがするんです。
○川口国務大臣　あるフランス人がこういうことを言ったことがあります。アメリカはプロブレムであるけれども、アメリカしかソリューションはない、これは私は至言だと思います。
　世界は、アメリカがプロブレムであるということを言い続けることは簡単、そして多くの国が言っています。だけれども、それは、ソリューションであるということに自信を持っている、あるいは当然そうあり続けてくれるだろうと思っているから安心して、例えば今回のようにフランスは甘えているということも言えると思います。ほかの国々は、アメリカがソリューションであり続けるように働き続けるということは非常に大事なことであり、特に、それは委員も同じようなことをおっしゃったのではないかと思いますけれども、同盟国として、アメリカがソリューションであり続けるようにそういうことを一緒に働きかけていく、一緒にそれをやっていくという態度が重要なんだと私は考えています。
○伊藤（英）委員　プロブレムかもしれない。しかし、プロブレムならばそれを最小にしなければいけない。そして、ソリューション云々と言われました。それは、自分だけが神だよ、おれたちだけが決定するよというのでは本当のソリューションにならない。
　まさにこれから、テロの問題でもしかり、あるいはこれからいろいろなところで紛争も起こるかもしれない、どうやって解決していくんですか。モグラたたきみたいなことだったら、アメリカは、おれがたたくよ、そこから出たらおれがたたくよというふうにしていって、本当に世界は平和なものにつくり上げることができるんだろうか。本当にみんな、国際社会が力を合わせてやっていくんだというふうにしなければよくなりませんよね。だから僕は、日本はどんな外交をしようとするんですか、どういうふうにして世界を平和な地球としてつくり上げていこうとするんですか、それが見えませんねということを言っているんですよ。
　多分もうお答えにならないでしょうから——ありますか。
○川口国務大臣　基本的に同じことを言っているのではないかという気がいたしますけれども、アメリカに対してはっきり物を言えることができる、そしてアメリカにそれを聞いてもらうことができる、それがまさに同盟国の役割であり、そして同盟国のまたこれは利益であるわけです。イギリスもそして日本も、同盟国としてアメリカと同じ価値観を持てばこそアメリカに対して物を言うことができる、そして、現に今回の場合でも物を言ってきているということです。
　例えば、これはイラク対国際協調である、国際社会であるということを強くアメリカに日本は昨年から言ってきています。そして、それを受けてアメリカは、国連にこの話を、国連の場でこれをやっていこうという努力を重ねてきた。ブレア首相もアメリカと一緒にこういう努力をしている。まさに同盟国としての役割、委員が今おっしゃったような役割、それを我が国は立派に果たしているというふうに思います。
　それから、もう一つ申し上げれば、同盟国としてアメリカに対してそういうことを言うということは、決してこれは表で見せてアメリカとけんかをするという話ではないと私は考えています。同盟国の信頼関係があればこそ、アメリカに対してはっきり物を言い、そしてアメリカも素直にそれを聞いてくれる、そういう関係があるわけでして、そういう関係を日本は大事にしてきましたし、今後もしていきますし、それが日本の利益であると私は考えています。
○伊藤（英）委員　私は、最近、本当に日本は国連というのをどういうふうに考えているのかなということを一層思うんです。そして、そのときに思い出すのは、小泉内閣発足のとき、あるいは小泉総理が総理になる直前というか総理になる前、日本が安全保障常任理事国になることについて消極的といいましょうか、否定的といいましょうか、そういう発言もされたりしていた。ああ、そうなんだなと。そして、この間、ワシントンでいろいろ話してきました。ある人が言いました。今、日本は、あるいは国連大使も、かつてのように国連改革について熱心でないんじゃないでしょうかねという趣旨のことを私に言われました。私もそう思っていますと申し上げた。
　また別の機会に国連の問題についても議論したいと思っていますが、きょうはこれで終わりますが、済みません、安倍副長官に来ていただいて。
　ちょっとだけといいましょうか、少し具体的な話を伺うのですが、このイラクの問題で最近、イラク新法という話がされたりいたしますが、このイラクの問題に関連をして、あるいは復興のためということなのでしょうか、新法なるものを制定することを検討されているのでしょうか、どうなのか。もしも検討されているとすれば、何のために、何をしようとするものなんでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　実際に軍事行動が行われることになった場合の我が国の対応のあり方についてでございますが、今委員は、戦後復興ということについての新法についてどう考えているんだという御指摘でございましたが、私どもといたしましては、あらゆる選択肢を検討いたしておりますが、現段階では確たることを申し上げるという状況ではないというふうに考えておりまして、今後の情勢を踏まえて、適切な時期に主体的に判断をしていきたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今、こういう時期ですね。そのときにはという話では、例えばそのうちに突如として出してきて、数日ですぐ上げようとか、そんな話は起こるんだと私は思わないんですね、今の話だと。もしもそれなりに考えているなら言われた方がいいと私は思うのですが、そうでないなら、いや、そういうのをやるつもりはありません、現行法の中でやりますということだと思うのですが、どうですか。
○安倍内閣官房副長官　この後、残念ながら武力行使ということになって、そしてまた、その後、戦後の復興ということになったときに、当然私どもは何ができるかということを考えなければいけないわけでありまして、そういうことをいろいろと当然考えながら、あらゆる選択肢を常に検討していくということは当然なんだろうと思っておりますし、あらゆる選択肢についての検討ということは今やっているということでございます。
○伊藤（英）委員　本当はもう少し議論したい点もありますが、時間がありませんので。政府もありがとうございました。
　済みません。防衛庁副長官にもおいでいただいたので、一点だけ伺います。
　今、北朝鮮がこういう状況にいろいろなったりしていますね。ちょっと時間がないので前書きは省略いたしますが、イージス艦、今、北朝鮮の脅威がこういう形になっているのですが、イージス艦を、今インド洋に一隻いるのですが、私は、何でこちらに持ってこないんだ。現在の日本の、四隻ある、そのうち一隻が使えない、あと二隻云々というときに、そういうことを私なんかは思うのですが、その辺についてはこれからどういうふうにされる予定ですか。
○赤城副長官　現在、我が国周辺の警戒監視につきましては、平素から海上自衛隊の哨戒機によって状況を監視する等々行っています。今後、必要があれば艦艇や航空機による警戒監視体制を強化していく、こういうことになりますが、一方で、お尋ねのイージス艦、これはもう御案内のところでありますけれども、テロ特措法に基づく協力支援活動として、ローテーションの緩和とか補給活動における快適性とか、そういうことを検討した結果、派遣しております。
　そこで、このテロ特措法に定める活動は、自衛隊法附則十七及び十八において、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において行う、こういうふうに規定されておりまして、このイージス艦を派遣するに当たっても、我が国周辺の警戒監視を含め、我が国の防衛上支障を生じない範囲で実施しております。特に、このイージス艦は決して無理して派遣しているということではございませんで、一定の練度を保った艦を最低一隻国内に配置する、こういう体制を維持しておりまして、我が国の防衛上支障が生じないように配慮しております。
　今後とも、我が国防衛については遺漏なきように配慮していきたいと思います。
○伊藤（英）委員　遺漏なきように例えばどうするんですか。状況次第によっては、中期防ではあと二隻ふやすどうのこうの言っていますよね。もうふやさない方がいいかもしれないね。ということを申し上げながら、もう一回聞きます。遺漏なきようにどうしようとするんですか。
○赤城副長官　今お答え申し上げましたように、決して無理して派遣しておるわけでもありませんし、かといって、ゆとりがあって余っているとかそういうことでもありませんで、我が国の防衛のために必要最小限度の基盤的な防衛力を整備する。その中で今、自衛隊は、海外でのＰＫＯ活動とか災害派遣とか訓練とか、また今回のテロ特措法に基づく活動もその一環、さまざまな活動の一環でありますが、そういうふうな活動をしておる。
　こういうことでありまして、現在、国内には最低一隻配置する、こういうことはきちっと守られている。そういう我が国の安全保障をきちっと確保した上で必要なさまざまな活動を行っている、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　続きは、首藤さんか、またいつかの時間にやります。ありがとうございました。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　川口大臣、我が党は、川口大臣の言葉、例えば国民や国会に向けては、まだ何も決まっていない、何も決まっていない、そして一方では、例えば原口国連大使が、アメリカの新決議案、武力行使を認めるような新決議案に堂々と早目に賛成の演説をしている、こういうのを我々は、二枚舌だ、こういうふうに批判してきました。それは川口大臣だけじゃなくて、小泉総理も含めて、日本政府全体が二枚舌であった、こういうふうに批判していました。最近、ブッシュ発言、ブッシュ演説を終わって、アメリカへの支持ということを明確にされた。まず、二枚舌が一枚舌になった。大変な進歩です、大変お喜び申し上げます。
　さて、最近、党首会談が開かれて、我が党の菅直人代表が、アメリカが提出した武力容認の国連新決議が成立せずにアメリカが独自に軍事行動をとった場合、それを支持するのかどうか、そういうふうに聞いたわけですが、そのとき総理は、いや、それは状況によって答える、状況を見て答える、あるいはまた別の方には、雰囲気で答えるというふうにおっしゃったわけですが、きのうの総理の会見を見れば、アメリカの軍事行動を支持するというふうになっていますけれども、どうですか、日本政府は最初から、国民向けにはまだだまだだまだだと言いながら、最初からアメリカの軍事行動を容認していたんじゃないですか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　そういうことはございません。
○首藤委員　そうしたら、今まで、急に状況を見て判断されたということですか。何の状況、どういう状況の変化を見て判断されたんですか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　我が国としてはずっと、幾つかの基準に基づいて判断をしますということを申し上げてきました。
　その一番重要なことが、大量破壊兵器の問題のもたらす本質は何かということです。日本にとってその問題が重要である、これをどう考えるか。それから二番目に、この問題を平和的に国際協調のもとで解決をしたい、そのためにイラクがどれぐらい前向きの態度を見せるか。この状況で、これは先ほど別な委員の方とお話をさせていただいたことですけれども、査察がうまくいくかどうかということ。それから三番目に、国際社会の大きな経済国、大きな日本として、どのような役割が適切な役割であるか。そういったことを踏まえて考えるということをずっと言ってきたわけです。
　そして、ずっと物事の推移を見、そして我が国みずからも働きかけを行って、そういったいろいろな状況を全部手元に置いて判断をした、そういうことです。
○首藤委員　いや、外務大臣、全然質問に答えていただいてないですよ。質問は、今までそういういろいろなことはみんな考えているわけですよ。しかし、それはまだ決まっていない、決まっていない、決まっていないと言って、状況を見て判断すると。最後にどれを見てその判断をされたのかということですよ。そこだけきちっと答えてください。外務大臣、いかがですか。
　いや、そこのところをきちっと答えていただかないで、今までの話をずるずる聞かされたら、それはフセインの時間稼ぎと同じで、限られた時間、決まっているわけですから、フセインの時間稼ぎを批判するのだったら、川口外務大臣の時間稼ぎも私は批判したいと思うんですよね。ですから、そこのことだけきちっと答えていただきたいと思うんですよ、そうしないと先に進みませんので。
○川口国務大臣　これは、国際社会として一致して行動することができない状況のもとで、イラクが大量破壊兵器の廃棄のために必要な行動をとらないということについての判断をした。その中で、米国が、国際協調といいますか、新しい決議についての採択ができない、それで苦渋の決断をしたという状況があったということです。それを我が国としては支持する、そういうことです。
○首藤委員　これは、外務大臣、大変なことですよ。全然違うじゃないですか。もう、イラクは最後の、圧力に屈して最後まで一生懸命、死に物狂いで、言われていることは全部オーケーする。要するに、もう査察が進まないからそれではしようがないからといって決断するのじゃなくて、イラクは必死で、何でも言うことを聞いてしまおうと。
　例えば、言うことが理不尽であっても、アルサムード２に関しても、だれが考えても防衛的な兵器である、通常兵器の範疇である、しかし、それでもともかく廃棄してしまおうと。インタビューに関しても、わざわざ自分の国民を外へ出してしまう、それだって、ある意味で強制的に出すわけですよ。ですから、非常におかしなことなんです。それでもやろうと言っているんですよね。ですから、そんなことは違うわけですよ。だから、それを見て判断されたというのは全くのうそ偽りだと思うんです。
　では、そのうそ偽りを、百歩譲って、イラクに非があるとしましょう。しかし、イラクの非に対する罰則として、これは全面的な攻撃をする、攻撃をすれば、国連のいろいろなレポートで明らかになるように、何万人の死者が出るかわかりませんが、数十万人の死傷者が出るだろう、それから百万を超える難民が出るだろう、その過程で、難民となっている方を入れて、たくさんの子供たちや病人やお年寄りが死んでいくだろう。
　要するに、確かにイラクにそういう非があるということは百歩譲って認めても、その結果として、てんびんがあって、片方にはイラクの非があります、私がこういうふうに説明したとおりです。しかし、それに対して、未曾有の被害を生み出す攻撃をどうして認められるのか。その根拠、その正当性と正義はどこにあるんですか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　やれる努力を全部やった後での苦渋の選択を、我が国としては、我が国のこの問題の重要性にかんがみ、日本人の安全を考え、支持をしたということです。
○首藤委員　何も答えていないじゃないですか。私は、どこに正義があるのか、てんびんの片方には百万を超える人の死傷者がある、片方にはイラクがやっている行為が遅いと。そのてんびんにはかって、そのどこに正義があるんですか。正義の女神のように目隠しして、片方には百数十万人の死傷者、片方にはイラクがやっている時間の引き延ばし作戦がある、これがバランスするのか、どこに正義があるのかということをお聞きしているんです。——外務大臣。
○池田委員長　川口外務大臣。
○川口国務大臣　副大臣は答弁するためにいるんじゃないですか。
○首藤委員　いや、外務大臣、一番重要なことなんだ。
○池田委員長　委員長の指名に従わないんですか、外務大臣、今の発言、取り消してください、今の発言。
○川口国務大臣　委員長に申し上げたわけじゃないんですが、副大臣が私の方に手を挙げていらっしゃったから。
○池田委員長　こっち、言わなかったんですから。
　委員長が指名します。川口外務大臣、お願いします。
○川口国務大臣　委員は、正義か正義でないかということで御判断をなさろうとしていらっしゃるというふうに私には聞こえましたけれども、本当の正義は何か。これは、私どもの考えているのは、大量破壊兵器を拡散させない、そして、これをテロリスト、あるいは法律に従って行動しない国家の手に渡さない、そういったことが我が国にとって非常に重要な問題であるということで判断をしているわけです。大量破壊兵器が脅威である、そこから日本人を守らなければいけないというのが我が国の判断であるわけであります。
　だれも戦争をしたくない、これは当たり前です。血を流したくないということは当然です。片方で、今、そういったことをやらなくて済む、やらなくて済むことをやらざるを得なくしかけているというのは、まさにサダム・フセインが問題である。サダム・フセインが何年も前にこういうことを守っていたら、国連の決議を守っていたら、こういうことにはなっていない。サダム・フセインに全面的に責任があるわけで、委員はそういう責任がサダム・フセインにないというふうにお考えのように聞こえますけれども、そういうことでは全くない。
　戦争をするかしないかということがイシューではなくて、本質的な問題というのは、大量破壊兵器の廃棄をどうやって国際社会全体としてやっていくことができるかどうか、これがイシューであるわけです。戦争はだれもしたくないというのは当たり前です。
○首藤委員　大臣、もう全く答えられていないですよ。正義があるのかということを聞いているんですよ。正義が重要でない、とんでもないことですよ。一九九〇年代からずっと、いろいろな地域紛争に対して国際社会は、これが正義の戦争であるかどうかということが一番問題になってきたんですよ。コソボ紛争においても、人道的介入も、これは正義であるかどうかで決めたんですよ。マイケル・ウォルツァーの「正しい戦争と正しくない戦争」、この教科書が言うとおりですよ。今一番問題なのは、正義はこれにあるのかどうかということなんですよ。
　確かにフセインが悪いかもしれない。私は、フセインが悪いと思いますよ、それは。しかし、そのために、百数十万人の人間が死傷することを認めるのか。てんびんの片方にフセインの行為がある、片方に百二十万人の死傷者があり、それからもっと広がるというものを果たしててんびんにかけてバランスがとれるんですかということを聞いているんですよ。
　今大事なのは、日本で問われているのは、日本の正義なんですよ。日本の同盟でもなく、協力関係でもなく、電話をかけることでもなく、日本の正義はどこにあるんだと。なぜ今まで平和外交と言ってきた日本がこういうことに支持できるんだ、それを、正義を世界じゅうに示さなかったら、中東の人たち、死んでいく人たちに対しても、日本はなぜこういう行動をとるか、なぜアメリカを支持したかが説明できないじゃないですか。なぜ正義が重要でないんですか。冗談ではないですよ。
　では、ここでお聞きしましょう。攻撃となれば、最初は三千発を超えると言われる精密誘導弾がイラクに投下されるといいます。一体、何を攻撃するんですか。例えば、そこには上水道や発電所のような民生施設も当然入ってくるわけですね。それは、近代戦ですから、軍事施設だけをやるのではない。さらに、大量破壊兵器といったって、大量破壊兵器がどこにあるか見つかっていない。だから、結局は民生施設、大きなビルといったら、イラクで残っているのは民生施設なんですよ、橋とか発電所とか、浄水場とか。だから、人間の盾もそこに配置しようなんて言っているわけでしょう。そうした民生施設しかない、そういうところを、民生施設を攻撃することに日本は支持されるわけですね。外務大臣、どうですか。
○茂木副大臣　もちろん、民生施設を攻撃することそのもの自体を支持するわけでありません。今、目的なのは、強制力によってしかイラクの大量破壊兵器の廃棄が不可能だ、こういう決断に至り、それがやむを得ないであろう、こういう形でありまして、強制力を使って大量破壊兵器を廃棄を進める、その段階でそれに抵抗するような勢力があったらそれを排除していく、こういうことになるんだと思います。
　ちなみに……（首藤委員「もういいです。いいです」と呼ぶ）ちょっと、正義の話で……（首藤委員「もういいです。聞いていません。あなたに聞いていません」と呼ぶ）
○池田委員長　どうぞ、もうちょっと、では……（首藤委員「言っていないです」と呼ぶ）では、首藤君。
○首藤委員　私は、問題になっているのは、そういうことを、副次的な損害、副次的な被害というのじゃなくて、これは要するに、軍事攻撃というのはパッケージなんですよ。軍事攻撃を認めるということは、これだけの被害が出るということなんですよ。ですから、それを支持するということは、民生施設を攻撃し、そしてたくさんの被害が出るということを認めるということなんですよ。それは、その覚悟を持っていただかないと、アメリカは支持したけれども、こんなことまでは支持しなかった、そんなことは通用しないということを主張したいんですね。それはおわかりだと思うんですよ。
　さて、問題なのは先制攻撃なんですけれども、この根拠というのは国際法上どこにあるのかということですね。
　例えば、国連憲章第二条を見ると、すべての加盟国は国際紛争を、これは二条の三ですけれども、平和的に解決しよう。それから、武力による威嚇または武力の行使を使っちゃいけないと。こういう国は、ある意味では第六条に見られるように、この機構から、国際連合から排除してやらなきゃいけない。そもそも先制攻撃というものは、国際法上認められるかということですね。
　御存じのとおり、第一次大戦までは、戦争は国家の主権行為の一つの手段として認められていた。しかし、第一次大戦後は、一九二九年のパリ不戦条約、それから第二次大戦後は、すべての戦争は非合法化されているわけですね。まして、先制攻撃や政権崩壊の目的の行動というのは論外となるわけです。例外として国際法、国連憲章で認められているのは、自衛権に基づく防衛なわけですね。そして、それも完全に認められているんじゃなくて一時的に認められている、そういうようなものなんですね。これが戦争ですよ。国際社会で認められている、また国連憲章で認められている法律なんですよ。
　では、アメリカ、イギリスのこの行動というのは、例えば国連憲章第七章にのっとって認められるのかどうか、あるいは、この行為は国連憲章第七章以外で行われるのか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　万が一戦争という事態になることがあったとしたら、我が国としては、米国は国際法にのっとって行動をするというふうに考えております。
○首藤委員　委員長、おわかりのように、私の質問に答えていただいていないですよ。
　これは、アメリカ軍が攻撃するときには、国連憲章第七章にのっとって行動しているのか、あるいは国連憲章の七章の外で行動されるのか、そのことを聞いているんです。外務大臣、そこが一番重要なことで、回答をお願いします。
○川口国務大臣　国連憲章にのっとってと言うときに、当然これは国連憲章の七章であります。
○首藤委員　国連憲章七章第五十一条をよくごらんになってください。アメリカの行為が、一切そういうのは認められていないでしょう。国連憲章第七章のどこに認められているんですか。いかがですか。
○川口国務大臣　六七八、六八七という御説明を今までしていますけれども、これは国連憲章の第七章にのっとった決議であるわけです。
○首藤委員　よくおっしゃいました。国連憲章第七章にのっとっているんですよ。六七八は国連憲章第七章にのっとっているんです。そして、アメリカが今回、一四四一の後に出そうとした新決議案、これも国連憲章七章にのっとって行動すると言っているんですよ。
　では、その国連憲章七章のどこに先制攻撃という言葉がありますか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　米国は、国家安全保障戦略で先制的行動という言葉は使っています。この先制的行動ということの説明として、米国が脅威に対して先制的に対処するために必ず武力を行使するとしているわけではない、また、先制を侵略のための口実としてはならないということが明記をされているということでございます。
　先制的行動の御説明はそういうことですけれども、米国がもし武力行使を行うということがあったとしたら、これは、当然のことながら国連憲章の七章にのっとって、基づいて行う、そういう国際法上の権利と義務に合致をする形で行う、そういうことです。
○首藤委員　外務大臣、国連憲章七章五十一条、どこに先制攻撃と書いてありますか。そういうものを禁止するために国際連合ができ、そういうものができるために国連憲章の五十一条はできているんですよ。
　では、その根拠、アメリカが先制攻撃するのはイラクのどこが悪いわけですか。いかがですか。
○川口国務大臣　委員の御質問の前提は、米国が先制攻撃をするということがあるわけでございまして、米国は、先ほど御説明しましたように、国家安全保障戦略で、先制的行動というのは先ほど私が御説明したようなものであるということを言っていますけれども、それでイラクを攻撃するということを言っているわけではない。イラクは、この六七八、六八七、一四四一、そういったことに基づいて武力行使をするとしたらば、武力行使はそういった国連憲章による決議に基づいて行う、そういうことでございます。
　先制的な攻撃、イラクに対して武力行使をするとしたら、国家安全保障戦略に基づいてやっているということを委員は前提にしていらっしゃいますけれども、そういうことではない、前提が違うということを申し上げております。