Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、幼児教育の無償化について御質問をさせていただきます。
　幼児教育の無償化。昨年、衆議院選挙でも、私ども公明党も、教育負担の軽減だということで掲げまして、私ども公明党は二〇〇六年から幼児教育の無償化ということで訴えてきてまいりました。いよいよ昨年の新しい経済政策パッケージの中に、無償化ということで、特に三歳から五歳に関しては全ての子供ということで盛り込まれた。
　これを着実に実行していかないといけない、こういう思いでございますけれども、無償化の範囲というものがやはり大変議論になりまして、今でも検討中と伺っております。特に、端的に言いますと、認可外の保育所についてどうするのか、あるいは幼稚園の預かり保育をどうするのか、こういうお声も強うございます。
　どうしても認可保育園に入れない、こういう方もいらっしゃるわけでございますし、やはりいろいろな方がいらっしゃいまして、私の地元でも、保育所のサービスというのがなかなか、非常に画一的な部分もあって、望むサービスであればどうしても認可外の保育園になるというふうなお話も伺ったりであるとか、あるいは幼稚園の預かり保育をしながら仕事を続けておられるような実態もある。いろいろな実態がございます。
　今回、幼児教育無償化を検討するに当たってこれを議論をされておられますけれども、私はやはり、この認可外の保育所という部分、あるいは預かり保育という部分、こういうものについてもしっかり対象に含めていただいて、あわせて支援をしていくべきではないか、このように考えますけれども、政府の答弁をお願いいたします。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　認可外保育施設や幼稚園預かり保育など、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等につきましては、専門家の声も反映する検討の場として、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会を一月二十三日に立ち上げたところでございます。
　検討に当たりましては、現場の方々、あるいは認可外保育施設の利用者や幼稚園預かり保育の利用者も含めました関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性あるいは公平性の観点から検討をしていただいているところでございます。
　今後も検討を重ねまして、夏までには結論を出していただきたいというふうに考えているところでございます。
○中野分科員　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　続きまして、国境離島の振興についてお伺いをしたいと思います。
　日本には離島が、数え方はさまざまありますけれども、六千以上の島があるというふうに言われておりまして、そのうち有人の島というのは四百以上。そして、島というのは、やはり国境を接している島というものも大変多うございます。
　私の選挙区はかつて冬柴鉄三先生という方がずっとおられまして、冬柴先生が国土交通大臣のときに、日本というのは海洋王国だ、こういうことをよくおっしゃっておられたのを私も覚えております。海洋面積だと世界第六位だ、海洋国家である日本を支えるのは島なんだということで、やはり離島振興というのは非常に大事だと。
　これは、地域の活性化ということももちろんございますけれども、昨今、北朝鮮の木造船が漂着をしたりですとか、安全保障という観点からも、やはり国境離島、これを守っていくということが非常に大事だ、国として守っていかないといけない、こういう思いでございました。
　冬柴先生の後を受けまして私も当選をさせていただきまして、この思いを常に持っておりまして、有人国境離島法というのを議員立法で作成をいたしました。私も提案者ということで一緒につくらせていただきまして、この法律を成立をさせることができました。現在、この法律によって予算もとっておりまして、国境離島振興というのをまさに国としてやっておるところでございます。
　まずは、国として国境離島の振興にどのような決意で取り組んでいくかというところを、ぜひ山下政務官にお伺いをしたいというふうに思います。
○山下（雄）大臣政務官　中野委員が離島に対し思いを抱いていてくださっていることに、まずもって感謝申し上げたいと思います。
　実はきのう、竹島の日でして、私、島根県にお邪魔をしたんですけれども、竹島が属しております隠岐の島町も特定有人国境離島地域に属しておりまして、島民の皆さんからも累次にわたっていろいろな要望をいただいているところであります。
　国境離島というのは我が国の領海などの外縁を画する根拠となるものでありまして、その保全管理は領海保全などの観点から重要な施策であるというふうに認識しております。とりわけ有人国境離島地域は、継続的に人が居住することにより、領海保全などの活動拠点としての機能の維持を図ることが重要であると考えています。
　このため、先ほど委員がおっしゃったように、昨年四月に有人国境離島法が施行されたところですけれども、この法律に基づいて、有人国境離島地域の保全策として、国の行政機関の施設の設置のほか、離島であるがゆえの不利な条件を緩和するため、地域社会維持推進交付金を新たに創設して、離島住民向けの航路、航空路運賃の引下げ、船や飛行機だったりですね、雇用機会の充実、滞在型観光促進の取組などを講じているところでございます。
　平成三十年度予算案においても本年度と同額の五十億円を計上していまして、その中で、地域が連携して提供する体験メニューなどを利用する観光客を対象に、乗船券などを島民並みの割引運賃で購入できる仕組みを導入することとしております。
　今後とも、関係府省と連携して、保全及び地域社会維持のさまざまな施策を、地域の実情を踏まえつつ、効果的に講じることが重要であるというふうに考えております。これらにより、特定有人国境離島地域が転入が転出を上回るように目指していきたいというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○中野分科員　ありがとうございました。ぜひぜひこうした取組を進めていっていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。
　少し具体的な支援の取組の状況に移るんですけれども、私の地元の兵庫県尼崎市というのは鹿児島の出身の方が大変多い地域でございまして、例えば薩摩川内市の甑島、こういう離島地域の出身の方も大変に多い地域ということで、県人会というか、郷友会というか、そういう地元の出身の方の集いというのに私もいつも参加をさせていただいております。
　この甑島というのも、まさに国境離島ということで、国境離島法による支援というのがまさに行われているということで、皆様も、ふるさとへの活性化の支援ということで大変に喜んでいただいております。
　この有人国境離島の法律の関係の予算、また、その他の取組も含めてで結構でございますけれども、甑島に対して現在どのような支援をしているのか。
　先ほど政務官の方からも、来年度の予算では、島民割引以外の、観光客、こうした者への支援もメニューに加えるということでございますけれども、こうした新しいメニューもぜひぜひまた支援の中に含めていただいて、ぜひ応援をしていただければ、このように思いますけれども、現状について、そして今後の取組についてお話をいただければと思います。
　　　　〔古賀主査代理退席、主査着席〕
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　有人国境離島法が昨年四月に施行され、同時に、五十億円の新規の交付金を創設し、特定有人国境離島地域の地域社会維持の推進を図っているところでございます。甑島列島につきましては、本年度、約一億円を交付決定しており、地方公共団体が実施する地域社会維持の取組を支援しております。
　具体的には、離島住民向けの航路運賃につきましてＪＲ運賃並みに引き下げるとともに、魚介類、芋類の本土への輸送費の支援を行っております。また、民宿、飲食店、食品加工業など民間事業者九件に対しまして、創業や事業拡大を促進するため、雇用をふやす場合に必要な設備投資や人件費等の支援を行っております。さらに、滞在型観光促進事業としまして、観光客誘致を図るため、海岸漂着物の清掃体験ツアーなど、特徴的な体験型メニューの開発、整備などの取組の支援も行っているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、地域の実情を踏まえつつ、有人国境離島の保全、地域社会維持の施策の推進に万全を期してまいりたいと考えております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　甑島の事業で、もう一つお願いをしたいことが。
　甑島というのは、上甑、下甑ということで幾つか分かれておるわけでございますけれども、藺牟田瀬戸架橋という島をつなぐ架橋がございまして、これは冬柴先生のときに、これをやるということで予算を大変つけていただいた。完成を甑島出身者の皆さんも大変に、非常に楽しみにしているというか、島が一つになる、そして、全く新しい、交通の流れも含めて、こういうものが生まれていくということで、早期にぜひ完成をという思いで皆さん待っておられます。
　この藺牟田瀬戸架橋の整備の状況について、現状、また今後の取組をお聞かせいただければと思います。
○北村（知）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの藺牟田瀬戸架橋の整備につきましては、鹿児島県薩摩川内市の下甑島と中甑島を結ぶ、延長五・一キロメートルの一般県道鹿島上甑線、藺牟田瀬戸架橋工区という名称で、事業主体の鹿児島県が国の社会資本整備総合交付金を活用し、推進してございます。
　これにつきましては、平成十八年度から事業に着手し、これまで三本のトンネルが全て概成しております。残りは橋梁部になりますが、橋梁下部工は既に施工済みであり、現在は橋梁上部工を鋭意施工中と鹿児島県から聞いております。開通目標は平成三十二年度と聞いております。
　本事業の完成により、先生おっしゃるとおり、上甑島、中甑島、下甑島、これが一つに結ばれ、地域間交流の促進や島民の利便性向上につながることが期待されております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、鹿児島県の要望を踏まえ、しっかりと支援してまいります。
○中野分科員　ありがとうございます。
　上甑、中甑、そして下甑と、甑島は一つだということで、まさに象徴的な事業でもあるというふうに思います。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　甑島出身だけではなくて、私の地元は奄美の出身の方も大変に多い、沖縄出身の方も大変に多いということであるんですけれども、例えば私自身も、公明党では奄美ティダ委員会ということで、遠山清彦先生とか九州の先生と一緒に、いつも、ことしの一月にも奄美の名瀬の方に行きまして、いろんな首長の皆様と意見交換をさせていただきました。
　ことしは、奄美・琉球は世界自然遺産登録というのを目前に控えているということで、いろんな各首長の皆様がおっしゃっておられましたのが、世界自然遺産登録を大きな起爆剤にしたいんだけれども、それに先立って、やはり観光客の受皿整備というのをしっかりしないといけない、あるいは、奄美群島もいろんな島がございますので、一つの島だけではなくて、それぞれの地域が、やはり地域の振興につながるような取組というのを考えていかないといけない、こういうこともございました。
　いろんな地元の御意見も踏まえまして、また、奄美振興の特別措置法の改正もございますので、また党の方でもしっかりと御要望をまとめていきたいというふうには思うんですけれども、現状、国の方で、この奄美振興に向けた取組についてどう考えているのかというのを答弁いただきたいと思います。
○北村（知）政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美群島は、我が国領域の保全、海洋資源の利用等、我が国にとって非常に重要な地域であり、昭和二十八年の本土への復帰以来、特別措置法のもと、産業の振興、社会資本の整備等の諸施策を実施してきたところでございます。
　最近の動きとしては、委員御指摘のとおり、世界自然遺産登録におきまして、昨年十月に国際自然保護連合による現地調査が実施され、また、昨年三月には、成田空港に引き続き、関西空港からのＬＣＣが就航し、入り込み客数については四年連続で増加、平成二十八年には七十七万人を記録しております。
　そのような状況のもと、国におきましては、奄美群島振興交付金を活用し、受入れ観光施設の整備や世界自然遺産登録に向けた観光キャンペーンなどを支援しております。引き続き、奄美群島の自立的発展を更に後押ししてまいります。
　また、奄美群島振興開発につきましては、先ほど申し上げました特別措置法が平成三十年度末に期限を迎えるということになっております。
　国土交通省といたしましては、奄美群島振興開発審議会、こちらで既に議論を始めたところでございます。奄美群島の置かれている状況や地元の御意見を踏まえて、適切に取り組んでまいりたいと存じます。
○中野分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　先ほどお話もございました、関空—奄美に昨年ＬＣＣが就航したということも紹介をしていただきました。
　私も、国に対して、また県に対しても、関西というのが奄美出身者が大変多うございますので、ぜひ関西と奄美群島の交流人口というのを活性化させるためにはＬＣＣが重要だ、こういう質問もさせていただきました。これも昨年実現をいたしまして、大変うれしい思いでございますけれども、やはり、航空路の利便性、あるいは運賃の低減もそうなんですけれども、これが非常に大事だなというふうに改めて実感をしております。
　奄美群島というのは、奄美大島もあれば、徳之島、沖永良部、そして喜界、与論、それぞれの島がございます。奄美大島に向かう方の数がふえても、じゃ、例えば徳之島はどうなんだ、あるいはほかの島はどうか、こういうことを考えますと、やはり航空路のネットワークの利便性が上がっていかないといけない。
　ことしは新しい路線の開設もあるというふうにも伺っておりますけれども、やはり乗り継ぎも含めてこうした利便性が大事でございますし、また、運賃低減、こうした取組というのも引き続き重要だというふうに思っております。
　この奄美の関係で、航空路の利便性の向上あるいは運賃の低減、こうした取組につきまして、国交省の方から答弁いただきたいと思います。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの奄美群島間の移動の利便性につきましては、先生今おっしゃられたとおり、日本航空が、本年七月から徳之島—沖永良部—那覇線というものを開設しまして、奄美群島アイランドホッピングルートということで、奄美群島五島と那覇との間を毎日運航するということを発表いたしました。こういった取組によりまして、奄美群島内の交流の促進ということに資するものと、私どもとしても大変期待しておるところでございます。
　それから、奄美群島内を往復する場合の航空運賃につきましては、奄美群島振興交付金による支援というものがございます。これは観光客も利用できるということでございまして、こういったものを活用して、奄美群島の観光振興に資するものと期待しております。
　国土交通省といたしましては、地元の方々の御要望も踏まえながら、今後とも引き続き、奄美群島振興交付金も活用しながら、観光振興を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　入り込み客数も大変にふえておるというのが奄美群島の今非常に追い風となっているということで、地元の皆さんも大変に喜んでいただいておりますけれども、こうした追い風を本当に地域の振興に生かしていけるかどうかというのが今後の取組にまさにかかっているというふうに思いますので、しっかり国としてもぜひ応援をいただければ、このように重ねてお願いを申し上げます。
　最後の十分ぐらいで、防災、災害の関係で何点か質問をさせていただければというふうに思います。
　今国会ではバリアフリー法の改正というものが予定をされておりまして、いろんな交通あるいは建物、そして自治体の面的なバリアフリーも含めて、バリアフリー対策を進めていこう、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックもございます、進めていこうということで、国の方でも検討していただいていると思いますけれども、地元の障害者団体の方からもさまざま御意見をいただいた中で、災害のときのバリアフリーということで御要望もいただきました。
　これは、東日本大震災、あるいは熊本地震であるとか大きな震災のときにたびたび取り上げられてきたテーマではございますけれども、仮設住宅の中でバリアフリーの対策をしっかりしてほしい、こういうことでございます。
　熊本地震のときにも、バリアフリー対応にしようということで、スロープをつけたりとかいろいろ取り組んでいただいたりということも聞いてはおるんですけれども、実際に入ってみるとお風呂に入れないとか、やはり現場で実際に入ろうとするといろんなまだまだ障害がある、こういう御指摘もいただいております。
　やはり、こうした災害時の、いわゆる弱者というか、そういう立場にある方々でございます。しっかり仮設住宅のバリアフリー対策を進めてほしい、こういう御要望をいただきました。
　内閣府の方から、どうやって進めていくか、答弁いただきたいと思います。
○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　災害時の応急的な住まいにおいては高齢者や障害者への配慮が必要であり、応急仮設住宅のバリアフリー化を推進することは重要な取組の一つというふうに認識をしております。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅の設置に当たりましては、いわゆる通常の応急仮設住宅であってもバリアフリー仕様となるように、例えば手すりなど、できる限りの配慮をすることとしているほか、ただいま先生の方からお話がありました段差解消のためのスロープ、あるいは、生活援助員を設置できる、そういった部屋をつくるといった配慮など、高齢者等であっても、日常生活上特別な配慮を要する複数の者が利用できるような施設も応急仮設住宅として設置することが可能であるというふうにしております。
　この点につきましては、実施主体であります都道府県にも留意を求めてきたところでありまして、当該費用についても国庫負担の対象とさせていただいているところでございます。
　また、災害救助法の事務取扱要領においても、応急仮設住宅の入居決定に当たって、高齢者、障害者を優先するなど、障害者の方々への配慮を周知徹底しているところです。
　今後とも、都道府県において、地元住民や障害者の方々のニーズを的確に把握し、災害の住まいを的確に確保できるよう、会議等を通じて周知してまいりたいと考えています。
○中野分科員　災害時の対策はどうしても市町村であるとか地元自治体が中心の取組になってまいりますので、やはり一回一回のこうしたいろんな災害があるたびに新たな課題というものが出てまいりますので、それをしっかりと共有をしていくということがやはり一番大事だと思います。ぜひとも、その取組は国が旗を振ってやっていただきたいと思います。
　災害の関連で、災害とペット、動物愛護の観点なんですけれども、私、公明党の方でも動物愛護の管理委員会の事務局長もやっておりまして、動物愛護の活動というのをずっとやっておるんですけれども、東日本大震災のときでも、やはり、ペットと一緒に避難ができなかった、こういういろんな痛ましい事例というものもお伺いをいたしました。
　ペットを抱えておられる方にとって、やはり災害時、大変に、非常に、これもある意味、災害弱者というか、災害に弱い立場でございます。しかし、熊本地震のときには、こうした東日本の大震災の経験も踏まえましていろんな取組もなされておったんですけれども、それでも、私のところにいろんな御相談が来たこともございましたし、避難所によっては、やはりペットが入れたり入れなかったり、あるいは、じゃ、どこにペットを避難させればいいのか、こういう問合せをいただいたりということでございました。
　やはり、避難所において、ペットがどういうふうな形で避難できるのかということをしっかりと対策をとっていただくということが私は大事だと思います。
　避難所におけるペットの対策について、現状の取組を答弁いただければというふうに思います。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　ペットにつきましては、これは飼い主にとっては大切な存在ではございますが、動物の苦手な人、あるいは動物に対してアレルギーを持っていらっしゃる方々、これが共同生活を送る避難所では、例えばペットの鳴き声、毛の飛散、あるいはにおいなど、それらに対する配慮が必要であるというふうに考えています。
　このため、平成二十八年の四月に内閣府で公表させていただいた避難所の運営ガイドラインにおいて、避難所のペット対策については、事前にペット同伴の避難ルールを決めておくことが重要だということ、それから、飼い主が責任を持って、避難所におけるペット飼育のための場所の確保、ケージ等の用意など、具体的な対応を検討していくことが必要だということも明記させていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、避難所をどのように運営するかにつきましては、地域の実情を踏まえ、市町村において具体的に判断していただくということでございますが、内閣府としても、ガイドライン等を通じて平時からの取組を進めるように、市町村に対して研修等の機会を通じて促してまいりたいというふうに考えております。
○中野分科員　やはりこれも、事前の取組、ふだんからの備えというのが非常に大事かと思います。もちろん、共同生活の避難所は、いろんな御意見もございますので、一律に決められないわけではございますけれども、どういう形で対応するのかというのをやはり日ごろから自治体も考えていただく、避難所でどうやって、ペット同伴で避難されてきた方をどうするかというのを日ごろから考えるということが大事だと思います。
　最後に、環境省に。
　災害時におけるペット対策、やはり、どのように避難をしていくのか、あるいは避難をした先でどのようにしていくのか、こういう自治体の取組もございますし、飼い主がどういう心構えをしていくかということもございます。災害時におけるペットの避難というか、どういうふうにしていくかというのは、やはり環境省がリーダーシップを発揮をしていただいて取組を進めていっていただきたい、このように思っております。
　防災時におけるペットの対策、これについて環境省からも答弁をいただきたいと思います。
○米谷政府参考人　環境省では、東日本大震災の経験などを踏まえまして、平成二十五年に災害時のペット対策についてガイドラインを策定し、避難所でのペットの受入れ体制の整備などを推奨してきたところでございます。
　現在、平成二十八年の熊本地震の経験を踏まえてガイドラインの改定作業を進めておりまして、災害時に飼い主がみずからペットを守り、周囲に迷惑をかけないようにするために、先生もおっしゃいましたが、平常時からしつけ等の備えを行うことをより強調し、また、被災地に加え、他の自治体が連携して対策を講じる広域支援の体制づくりについて新たに追記をしました人とペットの災害対策ガイドラインを年度内に策定するということにしております。
　環境省といたしましては、引き続き、飼い主に対する防災対策の普及啓発と、それから、広域支援につきましては図上訓練という、これは、複数の自治体が集まって、実際に災害が起こりましたことを想定して、支援する自治体と支援を受ける自治体の相互の動きを確認して問題点を検討するという訓練でございますが、これらのことを行っておりまして、各自治体における人とペットの災害対策がより一層促進されるよう支援してまいりたいと考えております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　特に、先ほどの広域の訓練、私も、一つの自治体だけではなくて、いろんな広域の自治体も含めてやはり受入れを考える、これは非常に大事だと思います。
　しっかりと進めていただくことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺主査　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）分科員　希望の党の奥野総一郎でございます。
　官房長官、お忙しいところ、ありがとうございます。
　まず最初に、朝鮮半島有事の際の邦人避難について伺いたいと思います。
　先日の、これは朝日新聞ですかね、出ていましたけれども、「米太平洋軍のハリス司令官は十四日の下院軍事委員会の公聴会で、朝鮮半島有事の際に韓国にいる米民間人を避難させる「非戦闘員救出作戦」の計画策定に「注力している」と証言した。」とあって、「ハリス氏は、韓国には二十万人以上の米民間人がいるほか、約六万人の日本人と約百万人の中国人がいることを指摘。こうした関係国が有事の際の避難計画をつくることは「有益なことだ」として、連携していく考えを示した。」こう新聞に出ていました。
　ということは、当然、アメリカはつくっているわけですから、我が国も、六万人の在韓邦人の避難について米国と連携をする形での避難計画を作成していると思われますが、現状を伺いたいと思います。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、救出に全力で当たることは国としての当然の責務でございます。
　政府といたしましては、平素から、在韓邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況、これを想定いたしまして、情報提供、安否確認、輸送手段の確保など、必要な検討、準備を行っておりますが、その現状を含めまして、具体的な内容を明らかにすることにつきましては、邦人の安全な退避に重大な影響を及ぼし得ること、また、関係国との関係から、差し控えさせていただきたいと思います。
○奥野（総）分科員　確認をしますが、やることはやっている、そういう避難計画、プランがあるということでよろしいんですね。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　再度のお答えで恐縮ですが、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな状況を想定いたしまして、平素から、情報提供とか安否確認、輸送手段の確保など、必要な検討、準備は行っておりますが、その現状を含めて、具体的な内容を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○奥野（総）分科員　あると。当然あるんでしょう。
　その上で、これは通告のときに一部抜き書きで、これは日経新聞でしたかね、お渡ししていますが、「日本政府関係者によると、これまでの韓国政府との調整で韓国国内に設けた退避所を邦人が使用することの了解を得た。退避所は地下鉄駅や教会、商業施設が指定されている。日本政府は既に九百カ所以上の施設を在韓邦人に情報提供している。空路が断たれた場合、日本に逃げる有力手段は釜山からの海上輸送だ。ソウルから釜山への移動には在韓米軍の協力を得る方向で調整が進められている。」こういう記事がありました。
　ソウルはシェルターもたくさんあって、避難所はきちんと整備されていると伺っています。それから、当然、自衛隊が韓国内に入ることは韓国政府は認めないでしょうから、こういうことになるんだろうなと思われますが、この事実関係はいかがでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府として、在外邦人の保護や退避が必要になった場合など、平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。
　韓国政府とは、在韓邦人の安全確保について平素から緊密に連携をしておりますが、その内容につきましては、事柄の性質上、また、相手国との関係もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　また、米国との関係では、日米防衛協力のための指針におきまして、第三国からの非戦闘員退避活動について日米で協力をしていくことが明記されており、引き続き、こうした方針に沿って協力を進めていく所存でございます。
　さらに、在韓国の邦人との関係では、ソウル・ジャパン・クラブと大使館で共同で安全マニュアルを作成し、緊急時の対応について周知を行うとともに、各種の訓練や意見交換を通じて適切に情報提供を行ってきているところでございますが、有事の際の具体的な退避手段あるいは具体的なルートなどにつきましては、邦人の安全確保に重大な影響が及ぶということから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○奥野（総）分科員　あらかじめ明らかにすると、そこが標的になって危ないんだろう、こういうことだと思われますが、しかし、常識的に考えて、そんなに避難ルートは多くなくて、ソウルから釜山まで米軍の力をかりて空路で行く。実際、先日、コブラゴールドで、米軍機に邦人が乗って避難訓練をする、これは朝鮮半島有事じゃないかという記事も出ていますから、恐らくそういうことを想定してやられているんだろうと思います。
　そこで、ちょっとこれは通告していないんですが、一番問題になるのが釜山からの船ですよね。これは用船は準備せずにいきなりやるといっても難しいと思うんですけれども、いろんな法的な整備とか、いざというときに民間船の借り上げとか、そういう準備はできているんでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　再度のお答えになって申しわけございませんが、政府としては、在外邦人の保護、退避が必要になった場合など、平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備等を行っておりますが、具体的な手のうちを明かすということにつきましては、邦人の安全確保の観点から重大な影響が及び得るということから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○奥野（総）分科員　そういう答えになるんでしょうけれども、では、実際、船をどうするのかとか、あるいは、避難してきた人を恐らく対馬とか九州で受け入れるんだと思いますが、地元の自治体の協力をやはりあらかじめ得なきゃいけないと思うんですね。ですから、その辺まで含めてきちんと話ができているのかと非常に危惧するところなんですよ。
　ミサイルの避難、ようやく国内でも避難訓練が始まりましたけれども、それはないにこしたことはないし、いたずらに不安をあおってもいけないと思うんですが、しかし、ここまで米軍の攻撃、北朝鮮への攻撃などという話が紙上をにぎわす、国民は誰でも知っている状況の中で、やはり、一応こういうことですよというプランを示しておく、あるいはプランがちゃんとあるんだよということを示しておくのは大事だと思います。今言った、例えば船舶をどうするのかとか、あるいは、地元の自治体についてはあらかじめ話をしておかないと、これは多分、日本に相談なく、直前に連絡が来て攻撃ということだってないとは言えないと思うんですよね。
　ですから、官房長官にお見えいただいていますけれども、やはり日ごろから在韓の邦人にもきちんと何らかのルートを使って話をしていく、あるいは、なかなか難しいのかもしれませんが、釜山から対馬経由あるいは九州、国内に向けて、自治体の受入れまで含めたそうした訓練をしておく、こういうことをやはり、もうこの時点においては私は政府として音頭をとってやるべきだと思うんですが、長官、いかがですか。
○菅国務大臣　まず、我が国として、現状、朝鮮半島情勢というのは引き続き予断を許さない状況である、そういう認識であります。
　そのために、平素から、さまざまな状況を想定をし、在韓邦人の協力を得て各種訓練を実施しているほかに、日ごろから意見交換を行うなど、意思疎通というものはここは十分に図っております。また、防衛省・自衛隊では、これまで、国内外において、関係省庁とも緊密に連携をし、在外邦人等の保護措置に関する訓練をこれは行ってきております。
　今委員からお話のありました、我が国の自衛隊に対して、そうしたことも十分対応をすることができるように万全の体制を整えていきたい、こういうふうに思います。
○奥野（総）分科員　私の知っている方も、お子さんがソウルにいらっしゃるということで、非常に心配をされているわけです。平和がいいに決まっていますけれども、重ねて言いますけれども、弾道ミサイル防衛にしてもそうですけれども、やはり国民にそういうリスクをきちんと明らかにしておくということは非常に大事だと思います。
　ちょっとここは質問通告はしていません、聞きませんけれども、国内の避難所、ミサイルが飛来したときの弾道ミサイルの避難所についても、非常に整備がお寒い。地下に逃げてくださいといっても、地下はほとんど指定していない。一応政府の呼びかけで通達が行ったようでありますが、通達を見ましたけれども、地元でちゃんとそういうところを探して指定するようにといった程度の内容でありまして、実際に地下はないわけですから、では、国民に対してどうやって、究極は自分で身を守ってくださいということなんでしょうけれども、そういうことも含めてきちんと明らかにしていく。
　また、今言った在韓邦人についても、日ごろから意思疎通はされているということでありますが、旅行者もいるわけですよね。その場にたまたま居合わせる方もいるわけですから、ある程度のコンセンサスはつくっておく必要があるということで、重ねて官房長官にお願いしておきたいと思います。ぜひ前向きに情報提供をお願いしたいと思います。
○菅国務大臣　そこはしっかり対応していきたいと思います。
○奥野（総）分科員　長官はお忙しいので、きょうはこの一問だけになっているんですが、ごめんなさい。
　一問だけ、この後、外国人、移民問題について通告をしているんですが、長官に直接ぜひ最後に伺って、退室していただいて結構なんですけれども、総理の方から、外国人労働力についてということで長官に指示があったというふうに理解をしています。
　私も、技能実習制度というのは非常におかしいと思っています。地元農業地帯、農家は外国人の方がいっぱいいて、作業されています。実際、多くの外国人の方が技能実習の名前で入ってきているわけですが、しかし、それは事実上労働力なわけですよね。ですから、正面切って、やはりきちんと労働力として外国の方を迎えていくというのが私は大事なことだと思うんです。人口も足りない、労働力人口も減っていくわけですから、それを今回議論しようということは私は前向きに捉えていきたいと思います。
　ただ、ちょっと気になったのは、安倍総理の、ホームページにも出ていますが、いわゆる移民政策をとる考えはありませんと。これは何となく言っていることはわかるんですが、移民というのも多様な意味があって、一年以上滞留していれば移民だ、こういう定義もあるわけです。そういうことでいえば、もう移民はいっぱい日本にいるわけですよね。
　そうした中で、総理がおっしゃるのは、家族の帯同は基本的に認めないんだということをおっしゃっているんですが、ただ、これは競争なわけですよね。優秀な労働力を日本に入れなきゃいけないという中で、では、そういう条件をつけていて本当に来るのか、では、どういう意味があって家族の帯同は認めないと言っているのか、非常にそこは気になるところなんです。
　これから御検討なさると思いますが、どういう基準でこれから考えていく、移民を受け入れられないというのはどういうふうに捉えて、どうやってこれから外国人の労働者を受け入れていくのかということを官房長官に伺いたいと思います。
○菅国務大臣　総理から先般御指示がありました。
　今我が国を取り巻く人手不足の状況、例えば、都市部において特別養護老人ホームが新設されても、二割ぐらい労働力不足で募集ができていないとか、あるいは農業もそうです、建設業もそうです、造船業も。
　さまざまな分野において人手不足になる中で、総理の御指示、まさに現状をまず分析をした中で、法的な、しっかり立場の中を明確にして、この問題に対応していくためのまず研究、勉強会というんですか、そういうものを行った上で、六月ぐらいまでをめどにまとめるようにということでありましたので、これから一つ一つそうしたことを行って、六月には方向性を出せるように行っていきたいというふうに思います。
　当然、移民は受け付けることはないという前提の中で対応していきたいというふうに思います。
○奥野（総）分科員　移民も多義的な意味があって、何をもって移民かというのは非常に難しいですから、それをもって、家族を入れないから移民を入れないんだということには必ずしもならないと思うんですね。
　ですから、そういったことを予断なくやらないと競争に負けてしまいますし、シンガポールなんかも移民を入れているはずです。スイスは、たしか国民投票で受け入れないということに、制限することになっていますが、あそこも四分の一ぐらいは受け入れているわけですよね。ですから、現実問題、労働力が足りない、労働力人口が減っていくわけですから、そこは予断なく、できるだけ優秀な人に来てもらう。
　そこに、確かに、外国人が何世代にもわたって住むということにはなかなか議論が必要だと思いますが、そうではなくて、働きに来てもらうということを考えれば、できるだけ条件をつけずにやっていただきたいというふうに思います。
　お忙しいでしょうから、この二問で官房長官は退室いただいて結構でございますので。
　続きまして、コインチェックの話に移りたいと思うんですが、事実関係、いろんな情報が乱れ飛んでいるんですが、北朝鮮がこのコインチェックの不正アクセスに関与している、こういう報道がありますけれども、これは事実関係はどうなんでしょうか。
○山下政府参考人　御指摘の事案につきましては、現在警視庁において所要の捜査を行っており、具体的な捜査の中身につきましては、捜査に支障を来すことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　引き続き、あらゆる可能性を視野に入れて捜査を進めてまいりたいと考えております。
○奥野（総）分科員　これでも同じような答えになるかもしれませんが、今既に百億円以上が仮想通貨に交換されたとか、こういった情報もありますが、そういったことも把握をしておられるんでしょうか。
○山下政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、本事案につきましては、現在警視庁において所要の捜査を行っているところでございます。こうした捜査の過程におきまして、仮想通貨の流れにつき必要な確認を進めているところでございます。
　具体的な捜査の中身につきましては、捜査に支障を来すことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○奥野（総）分科員　これが不思議なのは、新聞とかでばんばん情報が出ていて、それで、もう換金されているんだ、移されていると。大体流れは、もちろん、ブロックチェーンですから、ある程度の流れは追えるはずなんですよね。わかっているのに手が出せないというのは非常に歯がゆいものがあるんですが。
　捜査の過程で答えられないでしょうけれども、これは不正アクセス禁止法の捜査ということなんでしょうか。それから、素朴な疑問として、これは窃盗、窃盗は財貨と書いてありますから、窃盗罪に当たらないのかというのが素朴な疑問なんですが、いかがですか。
○山下政府参考人　現在警視庁におきまして所要の捜査を行っておりますが、本事案がどのような罪に当たるのかにつきましては、捜査により収集された証拠により判断されるべきものと考えております。
○奥野（総）分科員　なかなか途中経過で難しいのでしょうが、ちょっと話題をかえますが、コインチェックの側としては、時期にめどが立ってきて、明確な時期が来れば皆様に御報告するということで、全額返金できる、こう言っていますが、現時点で返金についてはどういうふうになっていますか。
○水口政府参考人　お答えいたします。
　コインチェック社におきましては、顧客から預かっております、まずは日本円の出金の方ですが、事故発生直後より自主的に停止しておりましたが、システムの安全性が確認されたということで、二月十三日に出金の再開を周知したものと承知しています。金融庁としては、その出金が円滑に行われているかどうか、立入検査等を通じて実態把握を現在行っているところでございます。
　また、これと別に、不正アクセスによりまして流通した仮想通貨ＮＥＭの保有者に対しまして、コインチェック社は、自己資金で補償するという旨の方針を発表しておりますけれども、具体的な補償方法等は引き続き検討中であるというふうに聞いてございます。
　金融庁といたしましては、同社の資産の現状を含めまして、その顧客の補償について法令若しくは契約に基づく適切な対応というのが同社においてなされているかどうか、現在実施中の立入検査等を通じてしっかりと確認してまいりたいと考えてございます。
○奥野（総）分科員　これは、資産があるかどうかというのは今検査でわかるわけですか。それで、ある場合は、きちんと業務改善命令等を通じて、円滑に返却できるようにということで指導できるんでしょうか。
○水口政府参考人　お答えいたします。
　顧客資産保護のための業務改善命令というものを既に出してございまして、今、先ほど申し上げましたように、立入検査というのを実施しているところでございます。その過程で、まさに同社の資産の現状というのも含めて、補償につきまして適切な対応が同社でなされているかどうかというのをしっかりと確認してまいりたいというふうに考えてございます。
○奥野（総）分科員　これはいろんな話が、論点があるんですが、まあ、返すと言っているので返す、しかも円で返す、仮想通貨じゃなくて円で返すという話になっていますね。円で返した場合には、キャピタルゲインがあれば当然課税対象になると思うんですけれども、これはそうなんですか。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの返金の件につきましては、日本円での返金などの補償方針についてプレスリリースが行われておりますが、それがどのような法律関係に基づき行われるものか現時点において明らかではないことから、その課税関係についても一概にお答えすることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、お尋ねの件につきましては、本年に入ってから生じた事象であるため、実際に影響が出てくるのは来年の確定申告ということになるわけでございますが、国税当局におきましては、今後明らかになる具体的な事実関係を確認しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○奥野（総）分科員　これは来年の課税対象として、通常であれば、利益が出ていれば課税対象になるということでいいんですよね、確認ですけれども。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、どのような法律関係に基づき返金が行われるか現時点において明らかではないことから、現段階においてその課税関係についてお答えすることは困難でございます。
○奥野（総）分科員　被害者の方にすれば、期せずして、今明確にはお答えはありませんけれども、課税対象になる可能性があるということだと思います。
　これは、法律自体にいろいろ問題点がなかったか。改正資金決済法について、みなし業者とか、登録制が甘かったんじゃないかとか、あるいは、金融取引法の適用をすればよかったんじゃないか、いろいろ言われていますが、制度全体について見直すということは考えておられますか。
○松尾（元）政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のコインチェック社の事案を受けまして、金融庁では、同社のみならず、全ての仮想通貨交換業者に対して順次立入検査を実施する等、仮想通貨交換業についての規制の履行状況について検証を行って、原因究明等を行っているところでございます。
　仮想通貨交換業者に対する今後の規制のあり方については、イノベーションと利用者保護のバランスを踏まえながら適切に判断する必要がありますが、まずは、今般の原因の究明等を行って、それを踏まえて適切に判断してまいりたいと考えております。
　ただし、例えば、みなし仮想通貨交換業者に係る制度につきましては、法施行前から営業していた既存の事業者に対して、登録完了まで営業を認めないということになりますと顧客に混乱や不利益が生じるおそれがあるために、その期間も営業を継続できるよう、他の金融関連の制度も参考に、経過措置を設けております。
　また、御指摘の登録制度につきましても、例えば、顧客から資金を預かります、リスク資産を含め運用を行います銀行、保険会社というのは免許制が付されておりますが、例えば、有価証券の売買媒介、取次ぎなど、主として顧客から資金を預かりますが運用を行わない金融商品取引業者等は登録制とされております。
　仮想通貨交換業者につきましては、顧客財産の分別管理義務が課されているなど、事業者において顧客の資産を自由に運用するものではないということも踏まえまして、他の金融庁所管業者における取扱いを踏まえて、登録制となっております。
　これらを踏まえまして、議員御指摘のみなし仮想通貨交換業者に係る制度、また登録制度などにつきましては、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○奥野（総）分科員　登録制は、特段の拒否事由がなければ登録をしてしまう、まして、みなし業者については、今まで営業していたところはスルーで認めてしまったということなんですね。非常に、世界に先駆けて制度をつくったということで、そこは評価が高かったんですが、しかし、こういうことになると、少し拙速だったんじゃないのかなと。
　慎重に、例えば、認可とか許可にするとか、事前に、きちんと分別ができているかとか経営体制をしっかり見ていくということは必要だったんじゃないかと思いますし、みなしのままでずっと来ている業者もあるやに聞いていますけれども、そこはきちんと検査していただいて、もうこれ以上被害が起きない、世界各地で、ハッキングに遭っていろいろ被害を受けているわけですね。ですから、しっかり制度をもう一度見直していただきたいというふうに思います。
　時間も大分来ましたので、最後、日銀に来ていただいていますけれども、河合審議役はいろいろ新聞とかにもコメントされていますが、今回のこの事件についての評価はどうされているかということ、それから、その意味で、では、仮想通貨全体についてどういうふうに評価されていますか。
○河合参考人　お答え申し上げます。
　今回の件につきましてでございますけれども、中央銀行としての立場から申し上げますと、支払い決済や金融は信頼に支えられているものだということでございます。したがいまして、決済や金融サービスの安全性や安定性に対する人々の信頼をいかに確保するかが大事な視点になるというふうに考えております。
　この視点から、まず、仮想通貨関連サービスの提供者、この場合はコインチェックということになりますが、自主的かつ積極的に、投資家へのリスクの説明や十分なセキュリティー対策の実施など、信頼確保に努めていくことを求めたいというふうに思います。
　また、仮想通貨に投資をする方々は、法定通貨ではなく、裏づけ資産を持たない仮想通貨の取引に伴うリスクをしっかりと認識していただきたいというふうに考えております。
　日本銀行としても、仮想通貨をめぐる投機などの動きが支払い決済や金融の安定を損なうことのないように、その市場動向や使われ方を注意深く見てまいりたいというふうに考えております。
○奥野（総）分科員　金融庁さんも今の話をよく聞いていただいて、やはり顧客にもきちんとリスクの説明をする、一般の金融商品と同じようにしていくべきだということで、制度を見直していただきたいと思います。
　それから、もう時間もなくなってきました。
　最後に、ブロックチェーン技術について、これから中央銀行の立場としてどう考えていくのか。送金決済に中央銀行として使えると思っているのか。
　さらに、ちょっと視点が変わりますが、中央銀行が関与したデジタル通貨の発行について、そこは余り否定的なことは言っておられないと思いますが、どのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○河合参考人　お答え申し上げます。
　ブロックチェーンを活用し、現金がわりに使えるようなデジタル通貨を中央銀行がみずから発行することについては、民間銀行の預金や資金仲介への影響など、検討すべき点もまだ多いと考えております。このため、多くの主要中央銀行、とりわけ、大きな経済を抱え、現金が安定的に使われている国々の中央銀行は、こうしたデジタル通貨の発行には総じて慎重な姿勢を維持しております。日本銀行も、このようなデジタル通貨を発行する計画は持っておりません。
　一方、ブロックチェーンということでございますが、デジタル通貨への応用といった観点を離れて、将来的に中央銀行のさまざまなインフラをより便利にするために使えないかという問題意識は、多くの中央銀行が共有しております。実際、主要な中央銀行によるさまざまな調査や実験も行われておりまして、ただし、極めて高い信頼性を求められる中央銀行のインフラに応用するには、こうした新技術はなお十分に成熟しているとは言えないように思います。
　いずれにしましても、中央銀行は、支払い決済システムや金融システム全般の安定に責任を持つ立場から、新技術の内容を深く理解する必要があると思います。このような観点から、日本銀行は、欧州中央銀行とともに、ブロックチェーンに関連した共同調査を進めております。
　日本銀行としては、決済イノベーションや決済手段のデジタル化などの動きに適切に対応していくことが重要であると考えておりますので、今後ともそうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○奥野（総）分科員　これで全てが、ブロックチェーンを含めて全てが否定されるわけではないので、仕組みですよね。きちんと消費者への説明、仕組みをきちんとつくっていただいて、その上で、新しい技術をどんどん取り入れて、携わっていただきたいと思います。
　山下政務官、済みません、せっかく来ていただいたのに。時間となってしまいましたので、これで終わりたいと思います。
　以上です。
○渡辺主査　これにて奥野総一郎君の質疑は終了いたしました。
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○渡辺主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。菅家一郎君。
○菅家分科員　自民党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　さて、東日本震災から七年目を迎えるわけでありますが、しかし、今でも風評被害が深刻なわけであります。
　この要因を振り返ってみますと、これは旧民主党政権だったわけでありますが、そこをちょっと検証してみますと、原発事故後に、福島県を対象に、まずはホウレンソウのモニタリング調査を実は実施したんですね。その値が規制値、当時は暫定基準の五百ベクレル、これを超えた。その結果、福島県内全域の農林水産物の摂取並びに出荷が停止された、こういうわけなんですね。これが福島県の農林水産物の風評被害の始まりなのではないかと私は思うんです。
　このモニタリング調査を見てみますと、きめ細かに調査をしたのではないんですよ。全体的な、何カ所かね。何カ所かモニタリング調査した結果、全部だめだと。では、会津地域は調査したのかと確認したら、していないんですよ。だけど全域ですよ。このような対応、私は、ずさんな調査のあり方であった、今でもそう思っているんですね。これが一つです。
　次は、食品中の放射性物質の基準値の設定なんですね。平成二十三年三月十七日に対応された暫定規制値、これが、五百ベクレル、五ミリシーベルトから、平成二十四年四月一日に新基準に見直しをされたわけであります。放射性物質を含む食品からの被曝の上限を五ミリシーベルトから一ミリシーベルトへと引き下げる、これをもとに、一般食品五百ベクレルから新基準百ベクレルに見直しされたわけであります。
　海外における、復興庁の風評被害の払拭に向けての資料、これはわかりやすくまとまっていますね。この八ページを見てみますと、驚くことに、一般食品は、日本は百ベクレル、しかし、コーデックスは千ベクレル、ＥＵは千二百五十ベクレル、アメリカは千二百ベクレルなんですよ。日本は百ですよ。世界は千から千二百五十とか。この指標を比較しても、当時の暫定基準の五百ベクレルだって半分以下なわけですよ。この五百ベクレルでさえも、世界で最も安全、安心な規制値であったと私は思うんです。
　平成二十三年四月四日の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食品中の放射性物質に関する当面の所見、この所見でも、現状においては、この暫定規制値五百ベクレルを維持すべきものと考えると載っているんですよ。何も、五百、五ミリを、あえて百、一にする必要はないんじゃないかという見解も出されている。
　しかし、新基準に見直しするに当たって、流通する食品の汚染割合を、一般食品については五〇％であるという、これは薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会報告、平成二十四年二月二十三日、この中に載っているわけです。
　中身はどうかというと、一般食品については五〇％としている。これは日本の自給率四五％を踏まえているわけですから、国内の食品、農林水産物は全て対象になっている。国内で生産された、北海道から九州、全国から生産された食品が全て対象になっている、汚染されている対象になっている。これはあり得ないですよね。このような前提で、極めて厳しい計算式で、新基準、基準値を示しているんですよ。考えられないですよね。
　平成二十四年四月三日の参議院の予算委員会で、山田俊男議員の質問に、旧民主党政権での当時の小宮山洋子大臣はこう答弁しているんです。放射線の線量が低下している現状の中から、この基準でやってもほとんどの農作物には影響がないという中で、こういう基準を安全プラス安心ということでつくらせていただいたと答弁している。全く問題ないから大丈夫だと言っているんですよ。
　当時、暫定基準値五百ベクレルにおいて、会津地域でも調べたんですよ。モニタリング調査した。全ての農林水産物のモニタリング調査の結果、暫定基準値であれば、当然ホウレンソウもですよ、全て五百ベクレル以下だったんです。ですから、私は安全宣言したんですよ、当時。そして、安心、安全を守ることができたと私はほっとした。ずさんな調査で県内全部やられたんだから。会津は会津でやったんですよ。大丈夫だった。ほっとした。
　しかし、今度、五百から百ベクレルに新基準値が見直しをされた。大丈夫だと言っておきながら、会津地域だけではなくて、福島県内や被災地の数多くの農作物が基準値を超え、出荷、摂取制限の実は対象になったんですよ。その報道があるたびに、深刻なダメージと風評被害に苦しんできた。今もそれが続いているんですよ。まさに、現実的な科学的根拠よりも、単純に安全、安心、安全プラス安心ということを優先したことが現在の深刻な風評被害を招いている、私はそう思わざるを得ない。
　まさに、このような当時の旧民主党政権における政治的な対応が現在の風評被害を招いている、私はそう思うんですが、まずは大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○吉野国務大臣　菅家委員には、もう間もなく七年になります、その間、本当に、風評払拭のために、特に会津地域、教育旅行等を始め多くの風評被害を受けておりますので、そこにきちんと闘ってきた姿、本当に敬意を表したいと思います。
　食品中の放射性物質の基準については、担当省庁である厚生労働省において判断されているものでございます。東京電力福島第一原発事故後に設定した暫定規制値については、より一層の安全、安心を確保するため、長期的な観点から、平成二十四年に現在の基準値を設定したものと承知をしておるところです。基準設定の際は、薬事・食品衛生審議会や食品安全委員会の多くの専門家の議論を踏まえて、食品の安全性が確保できるように設定をされているところです。
　風評の主な原因は、放射線に関する正しい知識や福島の復興の状況等の周知不足にあると考えており、広く国民一般へ効果的に発信することが重要である、このように考えております。
　このため、昨年十二月に、復興庁が中心となって、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定したところでございます。本戦略に基づき、福島の食品の安全性等について、関係府庁が連携し、積極的に情報発信をしてまいる所存でございます。
○菅家分科員　私は、重ね重ね、暫定基準のまま、これが安全基準であれば、このような深刻な風評被害にはならなかった、今でもそう思っており、悔しくて残念でならない思いだけはお伝えしたいと思います。
　この安全基準の見直しによって、もう一方では、莫大な賠償。五ミリシーベルトが一ミリですから、五百ベクレルが百ベクレルですから、当然、単純に五倍の賠償であったり、あるいは除染費用もかかった。私は、これにつながったと思うんですね。
　この辺、そういう意味での莫大な賠償と莫大な除染費用がかかる、こういったことにつながる、政治的な責任につながってきた。私、そこも残念でならないんですが、この辺の大臣の御所見を賜りたいと思います。
○吉野国務大臣　安全のメッセージをするということは、菅家委員のおっしゃるとおり、必要かもしれませんけれども、もう七年間、百ベクレル、長期的な目標として、除染の場合一ミリシーベルトということは、これは福島県民の皆様方にとって、常識といいますか、除染目標はここにあるんだということが広まっております。
　今、基準を変えたところで、県民の多くの皆様方には、受け入れることは、七年たった今、基準を見直すということは、現実の問題としてなかなか、福島県民の皆様方、またひいては全国の皆様方に、受け入れることがなかなか厳しいのではないのかな、こんな思いを持っているところです。