Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭郎君　私の質問にしっかり答えてはおられないと思いますね。果たして、三十万人の国家公務員の過去十年までさかのぼって、組合の活動の幹部の方々の勤務状況を調べることが一か月足らずでできるだろうかと。
　私は、この問題に対しての総務省のやはり対応は甘いと言わざるを得ません。ひとつ、いずれこれはまた取り上げまして、党の方でもしっかり調査をしてまた政府の方にしっかりした対応をお願いするということになりますが、しっかりした対応をお願いしたいと思います。
　それで、農水省の方にまた戻りますけれども、官房長、お答えになりましたけれども、こういうことをずっと繰り返してきて、本当に三回にわたって微に入り細に入り是正を求めた挙げ句に、五日に全省庁一斉の点検があったと。これは現場は本当に混乱すると思いますよ。やっぱり現場の職員、特に管理職にとりまして、やみ専従があったという報告を百四十二人出すことだってこれ大決心ですよ。これはいずれ明らかになっていきますから、その職場においては、今のような組合との関係からいいますとその管理職は大変厳しい状況に立つでしょう。それで、報告したものが、結果が全農林の方にすぐ連絡されて、二回にわたって、期日を指定して、当日はどうだったか、どうだったかと言われて、ゼロでしたと。
　こういう調査は、私は、このやみ専従の問題は是正じゃないんです、やっぱり。国民は、このやみ専従という実態がどうであったかまず知った上で是正をしないと、これは是正の方法も私、的確なものにならないと思う。
　大臣に後で最終的にお答えいただきますけれども、このような調査をすることで国民の期待にこたえられるかどうか。そして、総務省の五月の調査では十五名の報告をされて、結果的に何回もやった挙げ句ないということになったと。これは私は実態をきちんと把握する意味において、また現場の職員の士気、こういう面から見て非常に大きな問題だと思うんですね。
　この針原委員会というんですか、農水省改革のための緊急提言骨子というのが十一月二十七日に出されましたね。これ非常にいいこと書いてありますよ。組合との関係でも、ちょっと読ませていただきますと、「健全な労使関係構築のための工程表の作成と透明な実行・管理」とありますね。「ア」として、「国の組織の中にあって、農林水産省の労働組合の組織率は特に高く、地方出先機関における広域人事異動の運用に影響を与えるなど、組織運営面における慣行に様々な影響を与えている。農林水産省改革では、労使関係の問題についても、しっかりと見直していくべきである。」と。「イ」として、「公務員も労働者であり、労働条件改善への取組は必要である。しかしながら、昨今、一部の官庁において、非効率な業務の容認などの馴れ合いによる不適切な労使慣行が明らかになった。このようなことは決して許されない。」。「民間であれば、労使の馴れ合いは経営を悪化させ、倒産という形で労使ともダメージを受けるが、国の場合、馴れ合いの代償を払わされるのは国民である。」と。したがって、国民的視点に立ち、不適切な労使慣行がないか点検し、もしあれば、労使間で協議の上、より健全な労使関係の構築に向けた工程表を作成すべきであると。
　こういうふうに、きちっと、確かにこれは調査をした後の、十一月ですから、この今のやみ専従の問題についての現場の危機感というのもこれ反映されたものがあると思いますが、こういうのを踏まえて、これからこの問題に対して事務方としてどういうふうな取組をしていくか、お答えいただきたい。
○政府参考人（佐藤正典君）　委員御指摘のところでございますけれども、私どもといたしましても、この職員の針原の中心となってまとめました報告書の御紹介ございましたけれども、職員全体一丸となってしっかりとした国民に信頼を得るような労使慣行の確立等が必要だというふうに思います。したがいまして、その関係につきましても、不適切な労使慣行がないかどうかの調査を現在しているところでございまして、その内容をしっかり押さえた上で適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、先ほど申し上げたところでございますけれども、大臣から二月の中ごろ、十六日に徹底した改めての調査を行うようにという指示をいただいておりますので、この内容についてしっかり吟味をいたしまして、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤昭郎君　この問題、総務省もしっかり対応していかないと国民の信頼にこたえられないと思います。
　最後に大臣に、今ほど官房長から御報告ありましたけれども、農水省としても、所信にありましたように、この強烈な危機感、責任感、そして緊張感をすべての農林水産省職員と共有しなきゃいかぬと、こう書いてあります。この上に立って、大臣としてはこの問題に対してどのような対応で臨まれるつもりかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　調査を改めて行うようにというふうに指示をしたところでございます。
　そしてまた、今日が火曜日でございますが、今週中、今週は木曜まででございますので平日が、今週中に特別調査チームというものを発足させよということを指示をいたしました。
　どうも今までのやり方からして、従来と同じ者にこのことを扱わせるのは必ずしもよろしくないと考えておりますので、顔ぶれを入れ替えまして、特別調査チームというものを木曜日までにつくります。それは、委員は農政局長もお務めでしたからよく御案内のとおりでございまして、地方の実態をよく知った者でなければいけないと。本省しか務めたことのない者が見ても分からぬようなこといっぱいありますので、そういう者も含めました特別調査チームをつくって厳正に調査を行わせます。
　そして、委員がおっしゃいますように、この調査の目的は、問題を是正させることだ、それは違うんです。是正をさせることが自己目的なのではございません。それはもう結果としてそういうこともありますが、今まで一体何をしていたのということについては、それは厳正に調べなければいけない。そして、それが憲法十五条に定められました全体の奉仕者であるということを忘れて、そして職務専念義務を怠ったとするならば、法に照らして厳正に対応すべきものはせねばならないと。
　それは今までいろんなこともあったでしょうねと、これから先はもう改めますからねと、そんなことでは国民に向けて申し訳がないのでありまして、仮に問題点が明らかになったとすれば、それを法に照らして対応すべき点があれば、それは厳正に対応しなければならないと思っておるところでございます。
○佐藤昭郎君　本当にしっかり対応していただきたいと思います。
　私も農水省の人事管理当局にもやはり同情といいますか、なかなか難しい立場にあるというのは分かりますよ。我々政府・与党は平成十七年に十年間で国家公務員の二〇％カットと、削減という大目標を掲げまして、そのしわ寄せというのは結局かなりの部分農水省に掛かっていった。そして農水省の現場の職員の配置転換なりいろんなもので大変な御苦労をされているんですね。それは組合との間でもう本当に神経の擦り減らす交渉をしていかなきゃいけない。
　こういう中で、こういう問題も私はある程度温存されてきたんじゃないかと思いますけれども、しかし、ここはある意味で大臣がおっしゃったような新しい農水省を生み出すいいやはり私はチャンスだととらえて、今大臣のおっしゃった方向に沿ってしっかり対応していただきたいと、このように思います。
　次に、この問題は終わりまして、私、ＭＡ米の問題に関して残された時間、まだ少しありますか、ちょっと伺いたいと思うんですけど、このＭＡ米の問題というのは事故米の七五％がＭＡ米であったという事実、そしてその間、ＭＡ米の加工米からの流用と、主食用の流用というのがありましたけれども、一九九五年からＭＡ米が購入されたことになった。今年まで入れますと多分一千万トン近いＭＡ米が入ってきている。この経済規模の巨大な割には、私は米の流通システムいろんな問題から取り残されたところがやはりあったんではないかと。
　ですから、大臣の所信にもありましたように、米の流通システムの改善等を目指す、この中は避けて通れない問題、またＷＴＯの農業交渉によって、今七十七万トンのＭＡ米につきましても増える可能性もある。
　大臣はよく消費者負担と納税者負担というのをおっしゃいまして、私も非常に大事なポイントだと思いますが、このＭＡ米に関してどれぐらいの消費者負担が生じているかというのは意外と目に見えない。端的に言えば、これはマークアップの総量ということになりましょう。政府の購入者に対する、これ国家貿易ですから政府が全部輸入する、そして売り渡す。ここも一つ問題があるんですよ。監督官庁の農林水産省が輸入者であり、販売業者なんですからね。そこは置いておきまして、このＭＡ米というものの経済規模は、消費者負担というときに、政府の売渡価格と、それから政府がそれを国際入札で商社あるいはＳＢＳで買う場合の差額ですよね、これがこの九五年から今までどれぐらいになったのかということで、数値としてちょっと資料があれば教えていただきたい。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　輸入ミニマムアクセス米の輸入が開始されました一九九五年の当初から二〇〇七年度末までの累計でございます。この累計を見ますと、買入れ額が五千二百四十五億円、売却額が五千七百十八億円ということで、累計で四百七十三億円の差益というふうになっているところでございます。
○佐藤昭郎君　少し今のは理解しかねるところがありますな。いや、私が言うのは、ＳＢＳ方式で輸入しますよね、例えばですよ。そのときの平均買入れ価格と売渡価格の差額を、ちょっとこれ九五年からの資料を見ているんですけれども、トン当たり十八万から十三万、トン当たりですよ。
　一般輸入米ですと、平均落札価格、これはタイ米を買っているところの落札価格が一番大きいのが、例えば一九九六年見ましょう、六万八千百四十二円で落札価格をして、政府はそれで二十四万七千七百円で売っているんですよね。二十万ですよ。ですから、平均の落札価格と売渡価格の差というのは二十万としても、これ一千万トンであれば二兆円になると思うんですよ。今の四百幾らというのは何かの間違いじゃないですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　今申し上げました額につきましては、買入れ額、売却額、これにつきまして億単位で差引きをしたものでございまして、この数値自体は正しい数字だというふうに理解しております。
○佐藤昭郎君　余り時間がないので押し問答してもいかぬですよ。
　いいですか、それじゃ、この価格の、例えば量ですね、量でいいましても、十万トンの、今全体で八百七十五万トンとおっしゃいましたね。百万トンのＭＡ米を国家貿易で入れたときの落札価格と政府売渡価格の差だけ、これ二十万円としても差額あるでしょう、落札して政府が買う、そしてそれを実需者に売り渡す、その差額をこの数量に掛けただけで兆を超えるお金になるんじゃないかと思いますので、これはまたあれしてください。ここで押し問答していても余りにも理解が違い過ぎるということで、これはフォローしてくださいよ、これは大事なことですから。
　それで、私の質問ですけれども、このＭＡ米の販売管理状況、主食用、加工用、援助用、在庫、それぞれどれぐらいの数量がこの中にありましょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　一九九五年当初から同じく二〇〇七年度末までの累計で申し上げます。
　輸入数量は全体で八百六十五万トンということでございます。主食用として販売いたしましたのが九十一万トン、加工用が三百十九万トン、援助用が二百二十二万トン、飼料用として百四万トン、こういった販売状況でございます。差し引きいたしまして在庫は二〇〇七年度末時点で百二十九万トン、こういう販売管理状況でございます。
○佐藤昭郎君　これは大変な数量なんですね。
　それで、私は、このＭＡ米の販売管理、輸入、これをどう組み立てていくかということが非常に大きな一つの米流通システムの課題であると思います。
　事故米のときにはこの加工用米の横流しというのが問題になったわけでございますけれども、この三百例えば十九万トンに及ぶＭＡ米の加工用の売渡し、このフォローというのは、破砕も含めてしっかり農水省としては掌握されておるのかどうか伺いたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　事故米のこの問題の以前と以後で対応は変わっておりますので、従来の対応からお話をさせていただきますと、政府が所有いたしますミニマムアクセス米を加工原材料用に売り渡すに当たりましては、主食用への横流しを防止するということから、御指摘いただいたように、原則として破砕精米に変形加工を行っているということでございます。
　また、従来から、加工原材料用に販売をいたしました買受け者に対しましては、必要に応じましてＭＡ米の使用状況を調査してきたところでございますが、今回の事故米問題を機に、横流れ防止のための検査マニュアル、これを昨年の十月に策定いたしたところでございます。
　この検査マニュアルでございますが、今後は食糧法第五十二条に基づきます立入検査を最低年一回定期的に行うということ、また情報等をいただければ随時に抜き打ちで実施するということ、また買受け者の販売先まで追跡をするということで買受け者の帳簿などが正しいかどうか照合するといったことを定めております。
　このマニュアルに基づきまして今適正流通の確保に努めているところでございます。
○佐藤昭郎君　このＭＡ米を国内の米需給に影響を与えないで管理していくというのは、これ本当に私は、我々も希望しましたし、今こうやっている。だけれども、これはシステムとしてはかなり難しい、無理じゃないかと思うぐらい、これ非常に難しいわけですけれども、我々、ＭＡ米の処理として、外から外ということで、国内に入れずにというか、援助用、これはＷＴＯ上はかなり難しいと思うんですけれども、しかし考え方としてはあるんですね。
　それで、それと直接絡むわけじゃありませんけれども、この活用の方法として、東アジア緊急米備蓄パイロット・プロジェクトというような構想を我が国は提案したことがありますが、これは今一体どういうふうになっておるんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　東アジア米備蓄構想、正式には東アジア緊急米備蓄パイロット・プロジェクトということでございます。これは、目的といたしまして、東アジア地域におけます食料安全保障の強化と貧困の撲滅、こういったことを目的といたしまして、二〇〇四年以来五年間にわたって試験事業として実施してきておるところでございます。昨年十月二十四日にベトナムのハノイで開催されましたＡＳＥＡＮプラス３農林大臣会合におきまして、二〇一〇年二月までこの事業を一年間延長するということに合意をしたところでございます。
　昨今、食料の国際需給が大きく変化する中で、他の関係国や国際機関との連携を深めながら、機動性のあるこの国際備蓄スキームといったことをつくっていくということは極めて重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、今後とも関係各省と十分な連携を図りながら、実効性のある、また機動性のあるスキームの確立に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤昭郎君　ひとつしっかりこれはフォローしていかないと、一つの政策の選択肢ですからね。よろしくお願いします。
　私は、このＭＡ米を取り扱う、これは輸入麦の方もありますね。この食料安定供給特別会計、輸入米麦の各勘定、今言ったようなマークアップの差額が入ってくる、それをいろんなものに使っていく。この特別会計というのを見たときに、せっかく国民の負担、消費者の負担でマークアップをいただいてお金が入ってくるわけですね。それをやはり有効に使う手だてはもっと考えなきゃいけないんじゃないかと。
　私が見た資料によりますと、一年間で購入、輸送、保管だけで二百億掛けているんですね。強化された検査に三十億掛けている。あの残留農薬のね、三十億ですよ。しかも、これ商社がＳＢＳ方式の中で輸入していくわけですが、商社はこの保険に加入してリスク管理をしなきゃいかぬですけれども、その商社の保険金、それから残留農薬の検査、これすべて政府が負担しているんですな。
　こういういかがと思うようなお金の使い方、これに関してはしっかり、やはりまさに貴重な貴重な消費者の負担ですから、私は農水省としても正しながらこれに当たっていかなきゃいけないと思いますけれども、母屋でお茶漬け、離れですき焼きじゃない、特別会計ね。そういうことにならないようにしっかり対応していっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　私ども、食品、米の販売者として消費者の皆様に安全な食品を提供するということはもちろんでございますが、このために要します管理費用、これにつきましては平成十九年度で、言っていただきましたように保管料、輸送費等々で二百八十一億円でございます。決して少ない額ではございません。この財政負担、国民の税金でございます。この削減に努めていくということが大変大事だというふうに思っております。こうした中で、契約の競争性あるいは透明性を高めるといったことでの節減を図っているところでございます。
　具体的に二点お話をさせていただきますと、倉庫業者の選定に当たりましては、十八年度から一般競争入札を試行的に実施いたしましてこの節減効果ということが確認できました。二十年度からはミニマムアクセス米すべてについて一般競争入札にしております。
　また、同じく十八年度からはＭＡ米、ミニマムアクセス米を飼料向けに売却しております。そういったことで在庫数量を圧縮いたしております。二〇〇八年三月末百二十九万トンでございました在庫量を持ちました在庫でございますが、二〇〇八年十月には九十七万トンまで圧縮してきたところでございます。今後とも効率的な業務運営に努めまして、この管理経費の抑制を図ってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　最後に石破大臣に、このＭＡ米、非常にこれは難しい問題ですけれども、この輸入、販売、管理について、国家貿易でございますが、どのような基本的な考え方で臨まれるかと。ちょっと難しいと思いますが、ＭＡ米の今後の取扱いはこれ米需給にとって非常に大事な課題ですが、これについて大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは本当に難しいのです。もうこれも委員の方がはるかに私より御案内かもしれませんが、例えばこういうミニマムアクセスというのは機会の提供なんだと、機会さえ提供すればいいんであって、ばか正直という言い方は良くないかもしれませんが、何も全量を輸入しなくたっていいんだよと、そう言うことができればだれも苦労はしないわけでございます。そんなことが言えるものなら私も言ってみたい。
　なぜそういうことになるのかといえば、それは国家貿易としてやらねばならない、生産調整に影響を与えてはならないのだということになっております。そうすると、これが国貿を外しちゃって民貿にしちゃった場合には、関税を乗り越えて入ってくれば幾らでも入ってくると。商売ですから何が起こるか分かりませんで、それを乗り越えてどっと入ってきたときには、当然需給に影響が出ますから生産調整に影響が出るということになるわけでございます。そうすると、今の生産調整との連関で考えますと国貿を維持せざるを得ないということになってくるわけでございます。機会の提供だから入れなくてもいいということには残念ながら相なりません。国貿というのはそういうものでございます。
　そうすると、ミニマムアクセス米というのは七七八という関税を張っておりますので、それはある意味で輸入禁止的とも言えます。ちょっと矛盾するようですが、それ自体としてはかなり的なものでございますね、輸入禁止的なものだと。それは幾ら何でもひどかろうということでミニマムアクセスということになっておるわけで、そこのところをどう考えるかというのが議論の本質なんだろうというふうに思っております。
　これは、これから先、私どもとして重要品目の数の確保ということも申しております。それはその後の譲許表とも絡んでくることでございますが。どうしても、米というものを守っていく上においてこのミニマムアクセスというものの取扱いをどうするか。こういう方向だという明確なものが私にあるわけではございません。できればミニマムアクセスを入れないで済むような手は何かないものかということ、そこへ向けて、委員の御見解を承りながらより良い方向性を目指していきたい。
　何か余りお答えになっていなくて恐縮ですが、今の私の認識は以上のようなものでございます。
○佐藤昭郎君　バイオマス・ニッポン総合戦略ということで、農水省の吉田技術総括審議官においでいただいたんですが、ちょっと時間の関係で、ちょっとありますか。バイオマス総合戦略、ちょっとありますね、まだ時間。
　若干時間がありますので、このバイオマス・ニッポン総合戦略というのは、これは極めて大事な、一石三鳥、農村の景気、雇用の面からも、地球環境の面からも非常に有効だと思います。それの進展方策、これについて伺いたい。よろしくお願いします。
○政府参考人（吉田岳志君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、バイオマスの利活用、これは地球温暖化の防止ですとかあるいは循環型社会の形成、こういった意義を有するのはもちろんでございますけれども、地域の活性化あるいは農林水産業の新たな領域の開拓にも寄与するものであろうということで力を入れていきたいと思っております。
　お尋ねの進捗状況ですが、一つ具体的なもので申し上げますと、バイオマスタウンの構築の加速化というものがございます。平成二十二年末までに三百地区でこれをつくろうということでございまして、現在、二月末時点で百七十二地区でこのバイオマスタウン構想が構築されております。
　ただ、まだ目標にはかなり遠いわけでございますし、また、構想をつくっても具体的なバイオマスの利活用まで行っていないという状況もございますので、幾つか課題を整理してございます、その課題を一つ一つ克服するための施策を講じていきたいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　ありがとうございます。いずれ機会を見て、またこれは議論をさせていただきたいと思うんですけれども。
　松岡農水大臣時代に、二〇五〇年に六百万キロリッターのバイオエタノール、エネルギーだけですよ、バイオマスはいろいろありますけれども、そして二〇一二年には五十万キロリッターということですけれども、まだまだ影も見えてこないという状況であります。それからコンポスト、バイオプラスチック、本当にいろいろな範囲が広くて、私は、景気、雇用、地域振興絡みにおいて非常に大事なプロジェクトですので、ひとつ大臣が先頭に立って、バイオマス・ニッポン総合戦略の総合事務局は農水省ですから、ひとつよろしく御指導をお願いしたいと思います。
　終わります。
○風間昶君　公明党の風間です。
　ＭＡ米の話が出ましたので、事故米の話をちょっと聞きたいと思いますけれども、農水省のホームページ、当時は注目情報の第一項目でトップに上がっていたのが、今、一月の十三日以降更新されていなくて、注目情報からも外れて、現在どうなっているのか、その取組が非常に分かりづらいという感を致します。もしかしたら、もう終わったのか終わらせたのか、あるいは忘れたいのか、ホームページを作っている人が、国民に対して風化させたいのかという気持ちが表れているのかなというふうにやゆもできるかなというふうに思いますが。
　どっちにしても、これから米のトレーサビリティー法やあるいは主要食糧法の審議がこれから控えている中で、しかも、その一環として省の改革も検討中である中で、仕組みとしてはまだ何も変わっていないはずですから、この事故米のことについて、国民の皆様方にやはりきちっと安全、安心の状況であるということを担保できるような情報に今なっていないと。ずっと引っ張っていけば、深く入っていけば、ホームページへ入っていけば分かるけれども、少なくともトップにはないというふうに私は感じます。
　そういう意味で、このことについて、だれがこのホームページの責任者か私は分かりません、大臣、いや、副大臣や政務官であるはずがないわけでありますから、まず、このことについてきちっとこの場で報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　本当に風間議員から全くごもっともな御指摘をいただいたわけでございます。
　この不正規流通問題が起こりましてから、大変私どもの対応のまずさもあってこういう問題が起こったわけでございますが、国民の皆様の関心が高いということで、ホームページのトップページに記載をしていたところでございます。そうした中で、今年の三月の三日になって、アクセス数も減っているということで、ホームページのトップページから場所が移ったというふうになったというふうに承知しております。
　しかしながら、この問題、御指摘いただいたように大変重要な問題でございます。委員御指摘をいただきましたので、早速、トップページの右上に検索の多いキーワードという箇所がございます。昨日付けでそこに事故米穀というのを明記して、トップページからアクセスができるようにしたというのが一点でございます。
　また、非常にいろんなところにあって分かりにくいという御指摘もいただきました。これにつきましては、政府のこれまでの取組とかいった進捗状況に合わせまして、政府所有米穀のカビの発見状況ですとか、カビ、カビ毒のチェック方法、こういったところもこの事故米に関するホームページに一括して掲載するといった見直しを昨日したところでございます。
　また、一月十三日、最終更新日というふうになってございました。データは更新されていたわけでございますが、この最終更新日の更新だけ忘れていたということで、誠に申し訳なく思っているところでございます。
　御指摘の点、十分反省いたしまして、引き続きより分かりやすい情報の提供に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○風間昶君　是非、数は極めて少ないけれども、米の保管でカビやあるいは様々な水ぬれや起こるわけでありますから、このことについては、今回の事案を通して本当に安心、安全を担保する意味で、きちっと情報は出しておくということが私は言わば農政に対する信頼感を失わせない一つのキーだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　その中で、先ほども同僚の佐藤議員からこの農水省のコンプライアンスチェックを強化する部分について質問がありましたけれども、この十一月の二十五日でしたか、有識者会議で指摘をしておりました、食の安全の視点を最優先にする意識改革、縦割り意識の解消に向けた組織の見直しということが指摘をされて、農水省でも改革推進本部立ち上げた、十一月の末の指摘で立ち上げた。そして、そのことについて議論をこれまでもなされているというふうに思いますが。
　改革推進本部が三月末までに取りまとめを行うということを公言していたわけでありますけれども、三月末というとあと二週間ですよ。もうそろそろ何となく影が出てきてもいいのかなというふうな思いを持っていますけれども、今現時点で、農水省としての取組の一環としてこの取りまとめの状況はどうなっているのか、またその中で目玉になるのは何なのかなということは大事なことだと思いますので、是非教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　三月末までに取り組むこととされております点、三点ございます。一つは、食品安全のカリキュラムを含めました平成二十一年度、来年度の研修計画の策定。二番目は、平成二十二年度、再来年度でございますが、抜本的な機構改革に係る農林水産省機構改革の基本方針の取りまとめ。三番目が、内部通報ルールや外部からの情報の処理システムの整備。これらにつきまして三月末までに結論、成案を得てまいります。
　つまり、外から情報が入ってきても、それをきちんと処理するシステムが確立していなかったということになりますと、だれもばかばかしくてそういう情報を寄せてくれなくなります。こういうものがきちんと処理ができるようにしなければいけない、あるいは内部からここはおかしいという指摘があってもちゃんと処理されなければいけませんので、そういうルールを作ることがまず大事だと思っております。
　そしてまた、機構改革をやらなければなりません。これは、先ほど佐藤委員のやみ専従のお話にもございましたが、今の機構はこれで本当に正しいのかということについて、ＢＳＥが起きまして消費・安全局を作りました。相当の組織改正、改革を行いましたが、組織というものがどうなのかということ、情報の伝達、そして共有、そしてまた組織の在り方、そして食品安全の在り方、そういうものについて三月末までに成案を得るということといたしておるところでございます。
○風間昶君　今の大臣の三つの基本的な考え方は分かりました。
　そこで、このやみ専従問題も起こっているわけですから、組織再編の一環で専門組織をきちっと設けるというのも、私は組織再編の中で大事な観点だというふうに思います。その上に立ったやっぱり労使交渉というのがなっていかなきゃならないんではないかというふうに思いますが、そこについては、今、現時点ではどのようにお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、いろいろな省庁にいろんな機関がございますが、私どもにもそういう労使関係を担当する部局が全くなかったわけではございません。今のところ官房秘書課がそういう職務を負っております。
　本当にそれでいいだろうかと。委員御指摘のように、もう少し独立性を持った組織の方がいいのではないかという問題意識を私自身持っておるところでございます。独立性を持ち、そしてまた客観性、公正性が担保される形の、例えば労使管理監、監というのは皿の方の監でございますが、労使管理監というものを設け、労使管理監室みたいなものを作ってはどうだろうか。その場合に、どれぐらいの陣容とし、その上に立つ者をどれぐらいの職制の者を充てるべきか、そういうことを議論をしなければならないと思っております。
　いずれにしても、農林水産省設置法の改正を伴うことになろうかと思っておりますので、発足の時期はやや先になろうかと思いますが、それまで、じゃ何もしなくていいのかということになりません。先ほど佐藤委員にもお答えをいたしましたが、従来の秘書課がやっておった調査というものを別組織に行わせることといたしました。そういう組織が立ち上がるまで何もしないということにならないように万全を期したいと思っております。客観性、公正性、厳正性が担保できる、そういうような運営をしてまいりたいと思います。
○風間昶君　ありがとうございます。それは大事なことだと思います。米を拡大していこうというこの政策の中で、幾ら生産者やあるいは事業体に規制をいろんなことをしたり強化しても、運用をする側がしっかりしていなければもう絵にかいたもちになってしまいますし、消費者の側に立った、消費者が安心して食べられるような、農水省がしっかりしているから大丈夫だという思いが伝わらないと私は駄目でないかというふうに思います。
　そういう意味では思い付きなんですが、ホームページのトップに笑味ちゃんが走っている動画を入れるとか、まあこれは思い付きですけれども、そういうことも考えるべきだというふうに私は思います。
　次に、前回もちょっと触れたかと思いますけれども、ＢＳＥ全頭検査をいまだに、国はもう、いや、なしというふうに、オーケー、しなくていいと、つまり二十か月齢以下はいいということで、やらなくてもいいというふうに判断を厚労省がしたわけですけれども、食品安全委員会の科学的評価に基づいて。でも、来年度も北海道でも二千万円ぐらい掛けてこの全頭検査をやるんです、やっているんです、今現在も。
　そういう意味で、自治体の財政負担、非常に大きくて、何といったって、国の正式な機関がもう二十か月未満はいいですよと、やらなくてもという、その評価について。私は、国民の側に立てば、国民の皆さん方は本当にそうなのかなということは思っていらっしゃる方はいるんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、所管は厚労省です。私も何回かレクを受けて厚労省だということを確認をしたわけですけれども、ただ、大臣、去年の十一月に食品の安全の視点を入れるべきだという質問を私しました、農水省設置法の改正のときに、十一月でしたけれども。そのときに、大臣は農水省設置法第四条を引いて、農水省の所管事項に農産物の生産、それから流通、消費に関する改善などが所掌事務としてちゃんと入っていますと、設置法第四条で。そこで読めるから、新たに僕が食の安全という言葉を入れたらどうですかという質問に対して、入れなくてもいいという判断をされましたよね、この間、去年。
　そのときにやっぱり私思ったのは、このままでいいのかなと。もし今回、まだ起きていないけれども、二十か月齢以下で起こった場合どうするのかなと。いまだに自治体に任せっきりにしていていいのかなというのは私は思っております。それは、評価が出たことは認めますよ。認めるんだけれども、自治体任せとして、消費の改善を一つの農水省の所管の事項にしているにもかかわらず自治体任せにしていていいのかなと。
　大臣としてはそれでいいというふうにお思いかどうか、今この時点で。私は是非、大臣がどんな考えを持っているのかを再度確認したいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　昨年、そういう議論をさせていただきました。
　今改めて、この二十か月齢以下のＢＳＥ検査、自治体の御負担の件の問題を考えてみましたときに、答えとしては、もう屠畜場は厚生労働省の所管ですと、以上おしまいというようなことになっておって、去年も、農水省だ厚生労働省だなんと言っていても仕方がないというような答弁を私はいたしました。
　今の御指摘は自治体の御負担をどう減らすかということでございますが、自治体としても、例えば北海道は特に多いんですけれども、ほかの県がやっている以上北海道も、特にブランドですから、北海道は、やめるわけにはならぬだろうということだと思っております。自治体の御負担をどう減らしていくべきなのかということを念頭に置いたときに、農林水産省としてここで何かできないのだろうかということは、これは厚生労働省ですからと言ってもうおしまいにするのではなくて、何かできないものだろうかという問題意識はございますんです。
　ただ、その前に、厚生労働省さんの方で、平成十七年五月に食品安全委員会がＢＳＥ検査の対象を全頭検査から二十一か月齢の牛に変更した場合、リスクは変化しないというのを出して、こういうことになっておりますので、それと抵触しない範囲で何ができるんだろうかということは考えさせていただきたいと思っております。
　それが即座に御負担を減らすとか農水省で持ちますとか、そのようなことを申し上げることはできませんが、何か工夫ができないか、農林水産省の職務、設置法から考えましたときに、ちょっと委員の御指摘を踏まえてもう一回考えさせていただきたいと思います。
○風間昶君　是非知恵を出していただければ有り難いなという思いを持っています。これ、ずっと続いていかざるを得ないわけです、今のままでは、自治体が。是非お願いしたいと思います。
　次に、報道の中で、〇七年度補正予算で計上された地域水田農業活性化緊急対策、五百億円付けていただいて助かっているところも相当あったわけですけれども、このうち実際に使われた以上に、使われなかった、五百億のうち三百八十二億が使われないために国庫に返納になったんです。
　これは、非常に私としてはめちゃくちゃ大変なことでないかなというふうに思っています。五百億つぎ込んで三百八十二億が使われないで、それはいろいろあると思いますよ、要因が。宣伝、周知が足りなかったとか、ああだとかこうだとか、滑ったの転んだのあるかもしれないけれども、しかし事実として三百八十二億は使われずに国庫返納になったんです。このことについて端的に言うと、人のせいにするのではなくて、農水省としてこの理由についてどうとらえているのか、まず伺いたい。
○政府参考人（町田勝弘君）　地域水田農業活性化緊急対策でございますが、これは二十年産において生産調整を約十万ヘクタール拡大するということがなったわけでございます。この拡大のための緊急一時金、踏み切り料として助成をするということにしたものでございます。
　十分活用できなかった理由でございますが、一つは、御指摘いただいたように十九年度補正予算で措置した一年度限りの措置であったということ。にもかかわらず、これ複数年の取組を要件といたしました、三年とか五年とか。そういったことがございまして、生産者は現場におきまして取り組みにくい点があったのではないかというふうに思っております。
　こうした点を踏まえまして、二十一年度予算におきましては、こうした取組につきましては毎年度助成をするといった仕組みに見直したところでございます。
○風間昶君　先ほども亀井委員の方から、要は現場のニーズにこたえていない、そういう要望にこたえ切れていない部分がそのままどんと予算化されているという嫌いがどうしてもあると私は思います。
　その減反に関して、正直者がばか見ているという話さっきされましたけれども、要するに生産現場のニーズにどうこたえていくのかということが、一義的には委員会でつっつかれるからやるんだとかそういう話じゃなくて、そういう話じゃなくて、本当に手足になっていらっしゃる方がたくさんいる中で、農水省はそういう意味では、私はそう思っておりますけれども、タイムリーにきちっとニーズにこたえていけるようなそういう省改革というのが今、望まれているんですよ、実際に。機構改革だとか、ああだとかこうだとかでなくて。
　そのことについて大臣としてもやっぱり、今単年度でなくて恒常的にという話が実際上ありました、局長から。それも含めていかに現場のニーズにこたえていけるかという、その大臣の思いは同じだと思うんですけれども、具体化しないと意味ないから、大臣、一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私は、ちょっと言い方が誤解を招いたら申し訳ないのですが、政策というのは一つの商品だと思っておりまして、これが現場のニーズに合わないとこんなもの売れないわけでございます。
　一体どんなものなら売れるんだということは、やはり現場のニーズを的確に反映をしなければなりません。霞が関でこれがいいと思っても、全然現場で受け入れないというのがたくさんございました。たくさんと言っては言い過ぎなのかもしれませんが。現場のニーズに合った政策をつくらなきゃいけないので、政策をつくるに当たって、霞が関がこれがよかれと思ってやるだけではなくて、実際にユーザーの方、実際に現場の方が政策をつくる時点から意見を寄せていただくような形。つまり、国民が政策づくりに参加をしていただく、そういう機会を確保した政策決定プロセスをつくりたいと思って、どういう形にすれば参加できるか。
　例えば、今度の畜産物価格等々はそうなのでございますが、酪農対策もそうですが、初めて皆様方からの御意見ということで募集をいたしました。多くの御意見が寄せられて、それを政策に反映をしたところでございます。そして、寄せてくださった方に、ここにこうやって反映をしましたよと、あるいは反映十分にできなかったけれどもそれはなぜなのですかということも全部お答えをお返しをしたところでございます。政策決定に当たって、国民の皆様、特に実需者の方々からの意見が反映される政策づくりというのをやりたい、それが一つでございます。
　もう一つは、つくったはいいけれど何のことだかさっぱり分からぬというような政策ではこんなもの売れないのでございまして、政策をいかに分かりやすく現場に下ろしていくかということだと思っております。
　そこは二つございまして、一つは、これがどういう政策なのか、くだくだと政策目的とかそういうことを書いたって、そんなことはもう現場にはほとんど何の関係もない話であって、何をどうすればどういうお金が来るかとか、そういうことをきちんと分かりやすく書いた、そういう政策の説明というのをできるだけ早く下ろしたいということ。
　もう一つは、それを実行するに当たって書類を物すごく書かなきゃいかぬ、もう何十枚と書かなきゃいかぬと。農業をやっているんだか書類書いているんだか訳分からぬというようなお話も実はございまして、そこは、近藤副大臣を長として、とにかくそういう書類を減らそう、役所のための書類書きではなくて本当に生産者のために必要なものだけ書いていただければよろしいということで、書類のボリュームですね、枚数だけ半分にしても字を倍にしたらどうにもならないわけで。そして、それを本当に必要なものだけ書いていただく、同じものであれば毎年毎年書いていただかなくてもいいとか、そういうふうにして、政策の中身、そして周知の方法、そしてそれの使いやすさ、それを国民視点で改めていくことが必要だと考えております。
○風間昶君　是非スピーディーに、かつ簡素にやっていただきたいというふうに思います。
　次に、これは決算委員会マターになりますが、平成十九年度の会計検査院報告が出ました。相変わらず農水省は様々な指摘事項が多いわけでありますけれども、その中の一つで、農業集落排水事業で、その事業計画策定に当たっては半数以上の地区で環境省が推進している合併浄化槽の経済比較が適切に行われていなかったという指摘を受けております。原因は、実際に使っている年数に応じて合併浄化槽にしないで、法定の耐用年数で計算しているからこういうことになってきているわけです。つまり、合併浄化槽の耐用年数というのは七年なんだけれども農業集落排水は二十三年で、長くやればやるほどいいわけでありますけれども、事業者にとってはいいわけでありますけれども。
　今後、この密集地域から今度だんだん枝の方にというか、奥地というか、中山間の方に行くわけですね、整備が進んでまいります。そうなると、つまり点で、集落だけじゃなくて、生産者の方がいらっしゃるわけでありますから、費用対効果を考えると、厳密に無駄を排していくためにはきちっとした形で、経済効果を含めて、合併浄化槽がいいのか、あるいは農業集落排水がいいのかということをきちっと価値判断をする、しなきゃならないというふうに思います。
　そういう意味で、この会計検査院の指摘に対して農水省の振興局の方から、事業主体が、つまり市町村が行っている経済比較の実態を十分に把握して比較について審査を行うことで適切に務められたいという連絡が出されました、発信されました。概算事業費を用いること、それから耐用年数については各施設の機能の維持状況を踏まえた上で適切に設定することということで、少し進んだというふうに私は思います。
　そういう意味で、今後、規模は小さいでしょうけれども、漁業集落排水事業も恐らく同じ構図になっているんじゃないかというふうに私は思います。したがって、この通達を出した後、問題は、これは去年の九月の末ですけれども、そのことがきちっとなされていくように農水省にきちっとしてもらいたいということを一言お願いしたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　まず、農業集落排水についてお答え申し上げます。
　より効率的、効果的、経済的な事業実施を図るために、下水道や浄化槽など、ほかの汚水処理方式との適切な経済比較を行った上で事業計画を策定することが重要だと考えております。一方で、委員御指摘のとおり、平成十九年度の会計検査院の検査報告におきまして、事業計画策定の際の経済比較に関し、地域の実情等特段の事情がないにもかかわらず、より実態に近い使用実績による年数を耐用年数として用いずに法令等に基づく年数を用いている事例があるという指摘を受けたところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、農業集落排水事業の経済比較の際の耐用年数について、原則として使用実績に基づく年数を用いることなどにより適切に比較を行うよう、既に事業実施主体等に対する指導の徹底を図ったところでございます。
　この結果、検査報告について、調査地区の半数程度の地区でより実態に近い数字が用いられていなかったという指摘を受けたところでございますけれども、今後実施する地区におきましては、使用実績による年数を耐用年数として用いるなどにより、適切な経済比較が行われるというふうに考えております。
○政府参考人（山田修路君）　漁業集落排水事業についてお答えをいたします。
　漁業集落排水事業につきましては、会計検査院から御指摘は受けておりません。
　事情が多少違っているところもございます。例えば、耐用年数については、漁業集落排水事業の最近の事業の事例を見ますと、法令等に基づく耐用年数ではなくて使用実績に基づく年数を使用しております。
　ただ、農業集落排水事業につきまして一定の措置が講じられておりますので、漁業集落排水事業についても適切な事業実施という観点から同様な対策を取っていきたいと考えております。
○風間昶君　是非そのようにお願いしたいと思います。
　大臣、今月の八日にわざわざ札幌においでになっていただきまして、これは農業のシンポジウムですよね、おいでになっていただいて講演をされて、それからパネルディスカッションをやられた。その中で、シンポジウムで大臣は、アメリカの新政権でどういうふうな形で出てくるか分からぬけれども、日本政府は一体となって主張するが、外交交渉だから一〇〇対ゼロはないというふうにおっしゃったと思います。非常に合理的な発言なんだけれども、受け取りようによっては妥協するのかというふうにも感じられます。地元北海道からも、毅然たる態度でこのＷＴＯ交渉に当たっては臨んでいただきたいという要請も受けたと思います。
　そこで、大臣は、ＷＴＯは多様な農業の共存だと、ＥＰＡ交渉は守るべきものはしっかり守るというふうに、何か私からすると、あえてＷＴＯとＥＰＡを使い分けていらっしゃるなという感じがするんです。私からするとですよ。ＷＴＯ交渉の方が本来は大事なことだと思っておりまして、それよりもＥＰＡの方に何かシフトしているのかなと。そんなことはないと思うんだけれども、改めて、そんなことはないならないとはっきり言ってもらいたい。
○国務大臣（石破茂君）　委員にそういうような、誤解とは申しません、そういうような思いを抱かせるような書き方をもし仮に私がしたとしたら、それは申し訳のないことでございます。ＥＰＡもＷＴＯも同じでございますので、守るべきものはしっかり守るという姿勢に何ら変わりはございません。
　ただ、守るべきものを守ったときに、それがどういう意味合いなのかということも併せて国民の皆様方には御説明する必要があるだろうと思っております。
　外交というのは一〇〇対ゼロというのはないというのはもう本当にずっとそのとおりなのでありまして、本当に、なぜこういう選択をしたか、仮にするときがあったとして、もうそこは本当に国民の皆様に納得をいただけるように私どもは交渉しなければなりません。そして、納得をいただくような交渉でなければやる意味がございませんので、食料輸入国の立場を踏まえて、北海道においてもこの間もいろんな御意見を承りました。酪農、畜産あるいは畑作、いろんな作物。水田もそうです。その地域において守らなきゃいけないものをどうやって守るかということをきちんと御説明をした上で、ＥＰＡ、ＷＴＯ、共に交渉に臨んでまいりたいと思っておる次第でございます。
○風間昶君　次に、先般の愛知県豊橋市での鳥インフルエンザの件で伺います。
　愛知県は何かウズラの全国の七〇％を出荷しているということで、なおかつ豊橋市は全国の六〇％という圧倒的なシェアで、何か聞くところによると一日一個しか産まないんですって、卵を。それで一個の卵が三円から五円で取引されるから、もう本当に大変な思いをされて生産者の方はいらっしゃるようであります。
　それで、余り私は毎日生卵、鶏の卵と違って毎日食べるわけじゃないからあれですけれども、中華料理から、焼き鳥の、くし揚げとか何かぐらいしか私ウズラ食べないわけでありますけれども、心配なのは、豊橋市の小中学校で鳥飼ってますよね、チャボだとか。ああいうところで問題はないのかなという、きちっと検索あるいは検査というものをやっているのかどうかということが私はちょっと心配なんで、あえて文部科学省さんに来てもらいましたけれども、どうなっていますか、把握は。
○政府参考人（徳久治彦君）　御答弁申し上げます。
　まず私の方から、小中学校等で飼育されている家禽類のインフルエンザ対策につきましての全体的な取組の状況について御報告させていただきます。
　学校においては、御案内のように、地域や学校の事情に応じまして、動物を飼育して学習指導に役立てているところでございます。渡り鳥等の野鳥は鳥インフルエンザの感染源の一つと考えられておりまして、文部科学省といたしましても、学校において飼育している鳥等が野鳥やそのふん等の排せつ物と接触しないよう、放し飼いは行わない、また飼育施設にトタン板の屋根を設けるなどの適切な措置を講じるように都道府県等に対して指導してきているところでございます。
　これに加えましてでございますけれども、児童生徒や教職員の感染を防止するため、死んだ野鳥を発見した場合は、手で触れずに学校教育委員会、獣医師、保健所に連絡することについても併せて指導している、周知を図っているところでございます。
　全体といたしまして、子供の健康を守りつつ学校における動物飼育が適切に行われるように今後とも指導してまいりたいと考えてございます。
○風間昶君　聞いているのは、子供が鳥に触れるな、触れないなという話じゃないんですわ。要するに、鳥インフルエンザの問題が起こったときに、小中学校で飼っている家禽というか飼育鳥、きちっと、どうなってるのかなと、ちゃんとチェックしているんですかって聞いているんです。
○政府参考人（尾崎春樹君）　お答えを申し上げます。
　今御説明を申し上げましたように、学校で飼っております鳥などについても、例えば野鳥と接触しないようにすることなどの注意事項を従来から指導しているわけでございますけれども、このたびの豊橋の鳥インフルエンザの発生に伴う対応につきまして豊橋市教育委員会の方に先日確認をいたしましたところ、今申し上げましたような、これまでの指導の通知の内容を踏まえてそれぞれの学校に指導をしているというふうに豊橋市の方からは返事を受けているところでございます。
○風間昶君　できることがもうこれぐらいしかできないのかなというふうな思いだからあれですけれども、どっちにしてもこれ、独法の動物衛生研究所が、全国に家畜保健衛生所というのがあって、そこに相談してくださいというのがこれ、小中学校にまいているんですよ、まいているというか配付されているんですよ、文科省が。だから、何ていうか、触れないとか触れるとかという話じゃなくて、実際に発生したところの小学校辺りで飼っている飼育鳥が大丈夫なんですかと、そのチェックをされているんですかと聞いているんです、さっきから。やってないならやってないって言えばいい話で、やるべきことをきちっとやってくださいよというのが私のお願いです。
　いいですか。ちゃんと、私、返事要りませんけれども、それが返事返ってこないんだったらこれはきちっとやらなきゃならなくなるから、文部科学大臣に、直接。それを是非お願いします。
　それから、大臣、もう時間余りないですからあれですが、現実に愛知県知事さんやあるいは豊橋市長さんが先週大臣のところに来て申入れされていますよね、助けてと言っていろいろ。つまり、全国の七割を占めるウズラが症状が発生していないにもかかわらず全部殺処分されました。これはもう莫大な、農家にとってみればどうするのよ、これからと。もうどこに怒りを持っていっていいか分からないよと。風評被害もあり、それから、今後自分がウズラを飼っていけるのかということからすると、大変な思いを持っていらっしゃるというふうに思います、生産者の方々は。
　だから、鳥に関する防疫指針、疫病を防ぐための指針は鶏しか今ないんですよ、明確には。ウズラ入ってないんです、たしか。入ってないはずなんです。私の思い違いだったらごめんなさい。だから、ちゃんとウズラもそれに入れてほしいというのが知事、市長からの要望なはずです。それから、この焼却処理された金額を何とか補てんしていただけないかというのもあったはずです。
　それから、私は、そういう意味では、今後の生産者の方々にとってみれば、ウズラの事故の発生した農家の方々に対して、もうウズラを飼っている、何というんだろう、鳥舎、何というんだろう、鶏舎、何といったらいいのかな、飼っている所、飼育舎、それをそのまま使えない可能性もあると思っているんですが、代わるようなものとか、あるいはその発生して代わりの土地をあれするとかということをしなきゃならないんでないかなというふうに私は思うものですから。その点について、ある意味では生産者の方々への経営支援になっていく話なんですけど、そこを含めて、大臣としては、産業として豊橋はウズラ産業として位置付けられているようですから、きちっと豊橋のウズラを残していただけるような対応措置をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　これはよく愛知県知事にも豊橋市長にも御説明したところでございますが、ウズラは対象に入っております。入っておらないというようなことをおっしゃる方がおられたのですが、これは入っておりますので、そこは是非御承知おきをいただければと存じます。
　それから、殺処分を何でみんなするんだと。みんな元気に生きておるではないかと、何でみんな殺すんだみたいなお話で、それは人情からすればそういうことであろうとは存じますが、これがアメリカですとかメキシコですとか、そういうところで変異を起こして大被害が起こったということがございます。したがいまして、これは国際的な基準に照らしましても全部殺処分をせざるを得ないということについても御説明をいたしました。
　それでは、このお金をどうしてくれるんだということでございますが、家畜伝染病予防法に基づき殺処分をした家畜に対します手当金等は国が交付をいたします。また、経営維持、再開に必要な運転資金の融資等も措置をしておるところでございます。また、愛知県が鳥インフルエンザに支出したお金につきましてでございますが、これは総務省に特交による支援をお願いをいたしておるところでございます。ウズラの再生産、おっしゃいますように豊橋でほとんど生産をしておるわけでございまして、この再生産が円滑に進みますようにこの導入経費、これに助成ができないかということで、今最終的な詰めを行っているところでございます。
　加えまして、風評被害が生ずることがございませんように、あるいは学校給食でウズラを使わないなどと言われたらそれはもうたまらぬお話でございますので、その辺り風評被害が生じませんように万全を期しております。豊橋市長が先般いらっしゃいまして、ウズラの卵を私に幾つか問題のない範囲でちょうだいをいたしまして、うちへ帰って食べて大変おいしかったということがございまして、ウズラの卵を食べていただいて全く安全でございますので、どうか国民の皆様方におかれましてもウズラの卵を消費、御賞味賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は、農政改革について、一体これどういうことをやろうとしているのかということをお聞きしたくて、十日の予算委員会で大臣に質問をいたしました。時間もわずかということでもあって十分ではありませんでしたので、改めてもう少しお聞きしていきたいと思います。
　財界のシンクタンクでありますこの日本国際フォーラム政策委員会のグローバル化の中での日本農業の総合戦略という政策提言の内容をその予算委員会の中ではお示しをして大臣に聞いたわけです。それでその中に、中長期的に、食料基地は百五十万ヘクタールを想定し、百ヘクタール規模の農業経営体一万程度を核とすると。それから、農地の所有、利用共に自由な権利移動を可能とする。それから、米などの生産調整への参加、不参加も自由とする。それから、緊急に取るべき施策として、撤退する農業者の早期離農を助成し農地集積を図れというような中身が書いてあるということで、これについて、大臣、どのように思われますかという質問をしたら、大臣の答弁の中で、日本農業の零細性ということも考えたときに、セーフティーネットをどうやって張るんだという議論を欠落をした改革論議というのは極めて危険だというようなことを言われたわけですけれども、この場合のそのセーフティーネットですとか、この言っている中身が、言われている中身がもう一つよく分からなかったものですから、まずそこのところから詳しく説明をしていただきたいと思います。