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○小島（和）政府委員　自給率向上の眼目とされております作物は麦、大豆などでございまして、大変輸入の依存率の高い作目が挙げられておるわけでございます。
　麦、大豆について申しますと、近年生産が非常にふえてまいりまして、麦で申しますと、かつて四十万トンぐらいまで落ち込みましたものが最近では百万トンを超えているという状況になっておりますし、また大豆につきましても、一時十万トン台まで落ちましたものが昨今では二十万トン台ということで、自給率も若干改善されておるわけでございます。この生産がどういうところで行われているかと申しますと、かつて麦、大豆、それぞれ畑作物というふうに考えておりましたが、今日ではいずれもその三分の二ぐらいは田んぼで生産をされるに至っております。したがって、最近進めております水田利用再編対策と無関係な問題ではないわけでございまして、この対策におきましても特定作物という扱いをいたしておりますほか、価格安定対策、各種の生産対策を通じましてこれらの作物の育成に努めておるわけでございます。
　今後の生産対策のポイントといたしましては、麦は大部分の機械が稲作と共用できる、またスケールメリットの非常に大きい作目でございます。その意味で、規模のメリットの追求ということが生産対策の一つの眼目であるというふうに考えております。現に北海道に行われております麦作につきましては、平均的な反当の労働投下時間が二十六時間ぐらいでございますが、北海道の場合には三時間ぐらいで上がっている、こういう麦作が現にできておるわけでございます。また、麦は日本では数少ない冬作物でございますから、西南地方になりますと、裏作物として作付けまして、表は表で別な作物で利用する、こういうことが可能なわけでございますので、それを通じまして土地の利用度の向上、ひいては土地の全収益の向上ということが可能になるわけでございまして、その辺が今後の生産対策の一つのねらい目であるというふうに考えております。
　それから大豆でございますけれども、これは麦ほど完全に機械化ができるわけではございませんので、そこが一つの問題でございますが、近年着実に単収は向上いたしておりまして、向上していると言っても水準は甚だ低いのでございますが、五十七年産以降では、全国平均百五十キロ台を記録いたしておるわけでございます。
　ただ、これは一つの例でございますが、転作大豆を中心に栽培いたしております富山県におきましては、過去三年連続して十アール当たり二百キロをオーバーしておる、こういう成績も上げてきておるわけでございまして、今後、栽培技術の向上によりまして単収の大幅アップが期待できる作物であるというふうに考えております。中でも、適当な時期に防除をするということが必須の要件でございまして、その辺が今後の大豆作の振興の決め手ではないかというふうに考えております。
　また、先ほど申し上げましたように機械化の一貫体系ということも大変おくれておりますものですから、その意味で機械化作業体系の整備ということもあわせて努力をしてまいりたい、かように考えております。
○石川（弘）政府委員　飼料作物でございますが、御指摘のように、国内の大家畜生産のコストを下げていきますためには、購入飼料の依存度を下げまして極力自給飼料の利用率を上げることが必要でございます。したがいまして、私どもが現在飼料の作付をいたしております面積として百五万ヘクタールぐらいございますが、これを長期的に拡大するような計画を持っておりまして、量的には年間草地造成一万ヘクタールぐらいのものでございますけれども、着実に今後も拡大をしていきたいと思っております。
　具体的な振興の施策といたしましては、草地改良等の公共事業を着実に実行いたしますほかに、五十九年度から新たに草地改良、特に団体営の草地改良につきましては、事業費の高騰を抑えるために一定の調整係数を掛けまして農民負担が上がらないようにするというような方式とか、あるいは草地の更新のための助成事業とか、こういうものもやっておりますし、それから、既耕地における飼料作物の効率的利用のために無利息の資金を設けておりまして、これによって草地のいわば収穫管理のための施設が農家の人に容易に入るようにするといったようなことも新たに考えているわけでございます。
　そのほか、御承知のように優良種子を導入しますための事業とか、あるいは林野等農業的利用をしていないようなところに採草、放牧できるような形をするための新しい事業、そういう畜産農家が集団となりまして未利用地を利用するような事業も考えておりますので、こういう事業を着実に進めることによりまして、自給飼料の供給量を増大して畜産経営を安定したいと思っております。
○吉浦委員　なるべく簡潔に、概括的にお尋ねを申し上げておりますので、お願いをしたいと思います。
　続いて、バイオテクノロジー等の先端技術についてお尋ねをいたしますが、最近国民の関心が大変高まっておりまして、大臣も「官・産・学の連携強化による総合的な開発を強力に推進」するというふうに言っておるわけでありまして、その取り組みについての基本的な考え方を伺いたいわけであります。
　また、現在特に重点を置いて進めておられる対策はどういうものがあるかをお尋ねいたしたい。
　この二点。
○山村国務大臣　先生おっしゃいますように、このバイオテクノロジー、これは農林水産業、それから食品産業、これらにおける生産性の飛躍的な向上、また新しい生産行程の開発など、その将来の発展にとって極めて重要な役割を果たすものと考えております。このために、昭和五十九年度から官・産・学の連帯強化による総合的なバイオテクノロジー、先端技術の開発を積極的に推進することといたしまして、バイオテクノロジー室の設置などの推進体制の整備、国による先行的、基盤的な研究の強化、民間の研究活力の積極的な活用、作物遺伝資源・育種情報総合的管理利用システムの確立、これらを図っていくということにしております。
○吉浦委員　また、そのような先端技術の一例として、千葉県の、これは畜産試験場だったと思いますが、私見せてもらいましたけれども、牛の受精卵移植等があるわけでございまして、その実用化等は促進すべきものというふうに私は思いますが、この点についてどのようにお考えなのか。
○石川（弘）政府委員　受精卵移植技術につきましては、御承知のように今までの家畜改良が優秀な雄を使って改良してきたわけでございますが、受精卵移植技術が実用化されましたことによって、優秀な雌牛の遺伝形質、気質を持った小牛をたくさんつくれるということでございますので、五十年ごろから始めておりましたが、いよいよ実用化の段階ということで、昨年家畜改良増殖法を改正していただきまして、この受精卵移植技術を一般化し、普及するということにいたしております。
　現在、五十七年度で申しますと約二百頭ばかりの牛がこの受精卵移植技術によって既に供給されているわけでございますが、技術水準をさらに上げますことによって、現在は大体三回実施しまして一回くらいが成功するというような確率でございますが、私どもの種畜牧場等の技術によりますと、二分の一くらい、要するに二回に一回くらいは成功するくらいまで技術水準は上がってきております。したがって、種畜牧場等で各県の関係者の方なりあるいは団体の方なりにこの技術を教えまして、この技術がさらに一層敷衍化するよう、予算的にもいろいろと措置をとっておるところでございます。
○吉浦委員　米の問題についてお伺いをいたしますが、米は我が国の食生活上における最も基幹的な食糧でありますし、また、稲作は水田農業を中心とする我が国農業生産上極めて重要な地位を占めているわけであります。このため、需給に見合った計画的な、かつ安定的な米生産を行うことが重要でありますが、ここ数年間は連続して不作に見舞われる等の不安定なものとなっているわけであります。こうした状況にかんがみまして、農林水産省は新しくたくましい稲づくりというふうなものを進めておられるようでありますけれども、そのねらいは何であるか。
　また、これまで水田利用再編対策を進めて米生産の力を抜いてきたのにもかかわりませず、ここで急に稲づくりを進めるというふうなものは矛盾があるのではないかというふうに私は思うわけです。そういう矛盾の点をわかるようにひとつ説明をしてもらいたいし、農家の側でも混乱を起こすのではないかというふうに考えるわけであります。その辺をどのように理解したらいいのか、この点をお伺いをいたしたい。
○山村国務大臣　先生御存じのように、米は構造的に過剰基調にございます。水田利用再編対策をやはり着実に推進する必要がありますが、同時にまた、米は国民の主要食糧ということでもあり、需要量に見合った安定的な生産を行うこと、これが基本でございます。しかしながら、四年連続の不作ということもあり、需給計画どおりの生産が確保されていない状況にございます。この主な原因は天候不良、これが大きいものでございますけれども、また、一部では栽培管理の不徹底等により被害が助長された面がございます。これも否定することはできないと思います。
　このような状況を踏まえ、農家、指導者等の稲作改善に関する機運の醸成と基本技術の励行等を通じる作柄の安定を主眼として、不良条件を克服し得るたくましい稲づくりを目指して新稲作運動を官民一体となって全国的に展開することとなった次第でございます。水田作農家が通常水田と転作作物の両方を栽培しているわけでございますが、稲作の安定と転作の定着が両々相まって経営の安定が図れるわけでありますから、両対策は矛盾するものではないというぐあいに考えております。
　今後は、この新稲作運動を軸に村々に稲作改善の機運を盛り上げ、基本技術の一層の励行等を通じて、作柄の安定向上に一層努めてまいりたいと思っております。
○吉浦委員　このたくましい稲づくりの推進とあわせまして、地力の問題に触れておきたいわけであります。
　近年、土壌管理の粗放化や化学肥料の依存に起因いたしまして作土の浅層化、土壌有機物等の減少等が見られまして、地力の低下が懸念されているわけでありますけれども、農林水産省では、このような事態に対処して農業生産力の長期的な安定と増進を図るために全国的に健康な土づくり、これを推進する、こういうふうに大臣の所信表明では述べられております。具体的な施策をどのように進められるのか、この点をお伺いいたしたい。
○小島（和）政府委員　土壌は農業生産の基本でございまして、地球の人口は地球上わずか十五センチの作土で生命を支えられている、こういうことをおっしゃる方もいるわけでございまして、日本のように非常に国土の狭いところで高い農業生産を維持していくため、あるいは農業経営を安定させるためには、土壌問題というのは必要最大な問題でございます。
　先ほど大臣から申し上げましたように、新稲作運動を展開しているわけでございまして、稲作に関する限りは土づくり運動も当然その一環をなすわけでございますが、稲作以外の作物もあるわけでございますので、別個に柱を立てまして土づくり運動というものを進めておるわけでございます。
　御指摘ございましたように、我が国はもともと不良土壌地帯が多いのでございますが、加えて作土の浅層化とか有機物不足、こういった事態が非常に顕著になっておりまして、そのことが化学肥料の多用ということにつながり、さらにはそれがまた土壌の悪化につながるという悪循環が出てきているところもあるわけでございます。
　従来、こういった問題を解決するためにいろいろな対策をやってきているわけでございますが、今後、この五十九年度以降の対策の進め方といたしましては、私ども三つに分けて考えたらいいんではないかというふうに考えております。
　一つは、土壌の問題はつまるところ個々の農家の問題になるわけでございまして、国や県がすべてお手伝いするということはできない問題でございますから、個々の農家の啓蒙普及と申しますか、そういう意味での土づくり運動というものがどうしても必要であるということがまず第一点でございます。
　それから第二は、個々の農家が対応すると申しましても、かつてのように自前で堆肥をつくってそれを増投するということがなかなかできにくいような社会条件が生まれてきているわけでございますから、その地域として対応し得るような対策、例えば有機物の供給センターをつくりますとか、あるいは地域で一つの実験的な地区をつくって一つの改善の手法をつくり出すとか、あるいは畜産と結合いたしました一種の地域複合生産体制とか、そういったことについて国が予算面からお手伝いをしていくということが第二点の対策であろうと思います。
　それから第三の問題といたしまして、これまで国や県が中心となってやってまいりましたさまざまな技術サービスがあるわけでございます。例えば、地力調査でありますとかあるいは土壌診断といったことで、国や県がその持っております技術を活用いたしまして農家の行います土づくり運動に対していろいろ技術面からアドバイスをしていく、こういう行政サービスがあるわけでございます。それらはこれまで主として予算措置によってやってまいったわけでございますが、ここまで参りますと、そういった国や県の行政サービスにつきまして一つの制度的な裏打ちを考えたらいいのではないかと思いまして、今次国会に地力増進法という、仮称の段階でございますが、一つの法制を確立いたしたいということで法案をお出しいたしたいと思っております。
　今申し上げました運動と、それから予算措置と法制措置と、一種の三つ重ね弁当のようなものでございますが、そういった対策を組み合わせてこの土づくり対策を進めていきたいというのが私どものねらいでございます。
○吉浦委員　そうしますと、法制度の改正を今検討中のようでございますけれども、改正のポイントというのは今の点でよろしゅうございますか。これは現段階でどのようなお考えなのかどうか、簡潔で結構ですから……。
○小島（和）政府委員　これはまだ内閣法制局その他関係各省折衝中の問題でございますので、明確にはちょっと申し上げかねるのでございますが、地力の増進に関する指針を国が策定をする。それから、農地の土壌に関する調査あるいは土壌診断といった地力の増進のために都道府県が行うべき技術サービスの骨組みをつくる。それから第三には、最近地力の不足を補うためにいろいろな土壌改良資材が出回ってきております。その中には、その内容並びにその使い道ということについて問題がある資材も出てきておりますので、これを農家によくわからせるための必要な表示をさせていくといったことが、ただいま考えております法案の内容でございます。
○吉浦委員　次に、時間もございませんものですから、林野庁の長官お見えでございますからお尋ねをいたしたいのですが、最近の木材価格の低迷、経営諸経費等の増高等によりまして、林業生産活動が著しく停滞をしておるわけでありまして、まことに憂慮すべき状態であると言わざるを得ないと思うわけであります。
　そこで、林業地域の活性化を図り、長期的な視点から林業を活力ある産業として育成することが何といっても急務であろうというふうに考えるわけでありますけれども、この点、所信表明にもございましたが、「木材産業について、競争力を強化するための体制整備を進める」、こういうふうに言っておられますけれども、これについて五十九年度予算で何か具体的な対策をお立てなのかどうか、この点をまずお聞かせをいただきたい。
○秋山政府委員　林業をめぐる情勢につきましては、先生御承知の大変厳しい情勢がございます。そこで、まず活性化を図るためには、地域の人たちの就業機会を増大しまして所得を向上させることが何としてもポイントでございますので、そういう面から、私どもは、林業だけでなく、農業と複合して経営をするとか、あるいは地場の資源を有効活用するとか、さらには森林組合が担い手でございますので、森林組合の活動を強化するというふうな意味を内容に持ちました林業地域の活性化総合対策事業というのを五十九年度から実施したいと考えております。
　これと、これまでやっております新林業構造改善事業とあわせまして、ぜひともこの活性化を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○吉浦委員　今度の農林水産委員会は林野国会とも言われておりますので、この点は詳しくまたその法案のときに審議をいたしたいと思います。
　次に、水産庁長官にお尋ねを一点だけいたしたい。
　水産関係についてでございますが、水産物は動物性たんぱく質供給の半分近くを占めておりますし、しかも、栄養面ですぐれているにもかかわりませず、需要が伸び悩んでいるわけであります。水産物は国産の比率が高いことでもあり、流通、加工、消費に一段と力を注ぐことが重要であるというふうに考えるわけであります。農林水産大臣は、水産物の流通、加工、消費について、その対策の充実を図るというふうに言っておるわけでありますけれども、この具体的な内容についてお伺いをいたしたい。
○渡邉（文）政府委員　消費、流通改善等の必要性は御指摘のとおりでございますが、その前に、最近の水産物の需給状況をちょっと御報告申し上げたいと思います。
　昨年一年間を見てみますと、かなり漁獲量がふえております。その関係で価格の関係が一、二割下がっているというのが現在の需給状況でございまして、そういうこともこれあり、最近の我が国の漁業経営というのはなかなか容易ならざるものがあるわけであります。そういった需給状況を踏まえまして、御指摘のように水産物の消費拡大とか流通、加工の合理化というものを進めていくということの重要性は、もちろん基本的に全く大事なことであるわけでありますが、一方、最近の水産物の需要を見ますと、価格が下がってもなかなか需要が伸びないという面も見受けられるわけであります。ただ、明るい面といたしましては、水産物の持っております健康的にいいという点の認識というものが、だんだん消費者の間にも広まってきたような感じもいたすわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、明年度におきましては、まず魚食のよさというもの、健康上いいという点を具体的に啓発をしようということで、水産物の栄養特性とかあるいは簡便な料理方法等を魚別に解説をいたしました冊子をかなり大量につくりまして、これを広く頒布をしたいということ。あるいは鮮魚の小売商も最近魚の需要が大変伸び悩んでおるということを同じように憂えておるものでございますから、魚の小売商などが中心になりまして、お魚セミナーというような形で、魚あるいはその料理法につきましての一般の消費者の理解を深めるといった行事もやってみたいと思っております。
　また一方、水産物の家庭内消費あるいは畜産物と比べてみますと、畜産物は、家庭内消費のほかに家庭外における消費というものもかなりあるわけでありますが、いわゆる外食におきます水産物の利用というものがなかなか進まない。これは扱いにくいというようなことも現実としてあるわけでありまして、水産物をもっと使ってもらうための供給対策の整備、家庭外消費における水産物の需要の拡大というようなことも試みにやってみたいと思っておるわけであります。
　さらに、水産物の肉だけではなくて、頭、骨、内臓等につきましても、その栄養特性を生かした加工利用技術の開発というようなことも新規に試みてみたいと思っておるわけであります。
　そういった消費拡大施策のほかに、従来行っております水産物の商品特性に即しました流通の合理化、産地の市場の整備とか、あるいは加工拠点地域の加工施設の整備等につきましても、従来どおりその予算措置の充実を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでありまして、今申しましたように、幾つかの新規事業を含めながら、水産物の消費あるいは流通改善等につきましてまた一段と努力をしてみたいというふうに考えておるわけであります。
○吉浦委員　時間になりましたので終わります。
　ありがとうございました。
○水谷委員　私は、本委員会で初めて発言をさせていただくことになりました栃木二区の水谷弘であります。諸先輩の委員の各位におかれましては、どうぞ今後ともよろしく御指導をお願い申し上げます。
　私の先輩の吉浦委員から、大臣の所信に対する総括的な御質問がございました。私は、主に個別的な問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　その前に、我が国の農業は、自給率の低下や、また農用地面積の縮小、さらにまた農業後継者の減少など、また、今最も大きな問題になっております農畜産物の輸入枠拡大等に見られますように、高度経済成長を続けるときはもちろんでありましたが、低成長へ移行した以降もなお後退に次ぐ後退、縮小に次ぐ縮小を続けておるわけであります。確かに農家経営は、高度成長以前に比べ農外収入が増大し、豊かになってきている一面も認めますが、これも昨今の経済低迷等によって非常に厳しい対応を迫られてきております。とりわけ不安定な兼業農家などにあっては、農畜産物が相対的過剰基調にある中にあって、再びその打開策を農業収入へ求めようとするなど、現場の農村においては、実に涙ぐましい努力を続けておられるわけであります。このような状況下にあって、米国などは法外な市場開放要求を迫ってきておりますが、私はこれに強く反対するものであります。しかし、このことについては重複を避ける意味からきょうはあえて質問はいたしませんが、ひとつ大臣、農水省は、我が国農業を守り、国民食糧の安定確保を図る上からも、毅然たる態度をもって交渉に臨んでいただくよう強く要望しておきます。
　そこでまずお尋ねしたいのは、政府は後退に次ぐ後退を続ける我が国農政にどこで歯どめをかけ、再建の手がかりをどこに求めようとしておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
　また、私ども現場を回っておりますと、我が国農政は場当たり農政であるとの批判が依然として強いわけでありますが、このような農政批判を政府はどのように受けとめられているか。
　この二点について大臣の御所見を承りたいと思います。
○山村国務大臣　水谷先生にお答えいたします。
　先ほども吉浦先生にお答えいたしましたが、我が国の農業を取り巻く内外の情勢はまことに厳しいものがございます。諸外国からの市場開放要求、また内にありましては行財政改革の推進ということで、効率のよい農業の実行ということもございます。この厳しい状況下にありますが、御指摘の農業の後退ということ、これは絶対避けなければなりません。その健全な発展を図ってまいりたい。この発展の方法として、食糧自給率につきましては、畜産物消費の増大によって飼料作物の需要が増加しますので、穀物全体の自給率がある程度低下することは避けられない、この一面がございます。しかし一方で、飼料作物の自給体制の強化や、麦、大豆等の生産増加を図ってまいりたいと考えております。
　また、農地の壊廃につきましては、土地の多面的利用という観点からやむを得ない面もありますが、農振法の適切な運用や、第三次土地改良長期計画に基づく農用地造成の推進等により、優良農地を極力確保するよう努めてまいる所存でございます。
　さらに、高度成長期において農業労働力の流出が続きましたが、これを契機として規模の拡大を通じ、農業の体質強化を図ってまいりたいという考えでもございます。
　また、農業後継者の育成にも努めてまいる所存でございます。
　そしてまた、今先生おっしゃいました、一貫性がないということでございましたが、農産物の生産は短期的には気象と自然条件に左右されるという問題がございますが、需給事情に応じた弾力的な対応が必要であります。特に、米の生産調整につきましては、予期せざる要因による不作に対応した在庫積み増しの必要性や需給ギャップの拡大に応じて目標数量の修正を図ってきておるところでございます。しかしながら、長期的には食生活の変化の動向等を踏まえ、長期的な見通しに沿って安定的な生産が確保されるよう努めてまいっておるところでございます。
　また、農政の方向といたしましては、長期の展望を踏まえ、農政審議会から出された「八〇年代の農政の基本方向」に沿って、優良農地の確保、整備を図りつつ、需要の動向に応じた生産の再編成と生産性の向上を進めることとし、一貫して農業の体質強化に努めているところでございます。
○水谷委員　大臣の真剣な御決心を承りまして、今後ともより一層御努力をお願いしたいと思います。
　私の地元は栃木県でございまして、御存じのとおり、いわゆる転作等の目標面積においては絶対数で北海道に次ぐ第二位の県でございます。そこで、私は、当面の最大課題となります第三期対策や、また米の需給問題など、米穀政策について以下いろいろとお伺いしたいと思います。
　現在の第二次減反政策は昭和五十三年からの十カ年という期限設定のもとにスタートし、最終の昭和六十二年まで余すところ四年しかありません。そのスタートに当たって農水省は十カ年で転作を定着させ、また、米の需給均衡をも図るという方針で臨んだと思いますが、今でもその基本方針には変わりはないのか、伺います。
○小島（和）政府委員　水田利用再編対策の基本的な考え方といたしましては、今御指摘ございましたように、米の需給均衡を図るということと、それから転作物を中心にしまして水田の利用の再編成を図る、こういうことが目標でございます。
　過去六年間におきまして米の毎年三百万トンにも及ぶ過剰が発生するということを防止いたしまして、不作という事情も重なりまして少し予定よりは米の生産が少なかったという問題が新たに出ておりますけれども、過剰発生を防止するという限りにおいては一応の目標を達成しておるわけでございます。
　また、この転作をきっかけといたしまして、従来の水田稲作経営の中において麦、大豆を初めといたしまして野菜その他の高収益作物、こういったものの導入が図られまして新しい農業経営が育ってきておるということも事実でございます。
　さはさりながら、我が国農業の基本的な体質といたしましては、水田におけるかんがい農業と申しますかを特徴といたしておりますものですから、ただいまの水田再編の奨励金によってこの転作が支えられておるということもまた事実でございます。したがいまして、この十年間で転作の完全定着が図れるか、こういう御質問であるといたしますと、まだ相当な時間がかかるのではないか、かようにお答え申し上げたいと存じます。
○水谷委員　ことしから三カ年計画で三期対策が始まります。農家は、三期対策についてもそうですが、第二臨調などが転作奨励金からの早期脱却を求めているだけに、ある意味では三期対策はよく見通しがきくところでありますが、ポスト三期対策は一体どうなるのかということについて一層強い関心を持っております。農家は場当たり的な対応をするわけにはいきません。
　そこで、まずポスト三期対策についてせめて基本的な考え方を示し、農家に対して長期的な展望を明確にしてやるべきだと考えますが、この点はいかがですか。
○小島（和）政府委員　五十九年度から第三期対策がスタートいたすわけでございまして、率直に申し上げて第三期の後どうなるかという問題につきましてはまだ検討の段階に入っておらぬわけでございます。今の段階で申し上げられることは、三期終了の時点におきまして三期中のこの対策の実施状況、それによる転作の定着化の状況、さらには米の需給動向やら他用途利用米の今後のあり方、そういったことを総合的に勘案いたしまして三期以後の対策は検討いたしたいと思っておるわけでございます。
　そういうわけで、今具体的に展望を明らかにし得ないのでございますが、需給の方の展望ということに相なりますと、御承知のように六十五年を見越しました長期見通しがあるわけでございます。それによりますと、昭和六十五年度におきましては、生産調整を要する面積といたしまして七十六万ヘクタールを見込んでおる、こういうことがまずあるわけでございます。もちろんこれとても、今後のいろいろな需給事情等を考えて具体的に数字が固まってくるわけでございますから、六十五年になったら必ず七十六万ヘクタールの生産調整になる、こういうことを断言するつもりはないわけでございまして、そういったことを踏まえながら今後の対策を考えていく、こういう段階であるということを申し上げておきたいと存じます。
○水谷委員　ただいまの答弁では、十年、二十年先の問題に対してその予測が立たないというような答弁でございますが、農業は一年二年のサイクルでその経営が成り立つわけでないことはよく御存じのとおりであります。そのような産業でありますゆえに、農家の皆さんは数々の困難を乗り越えて今日まで取り組んでこられているわけであります。私は、質問というよりもお願いをしておきますが、今申し上げた、せめて基本的な考え方を示していくべきであるとお願いを申し上げておきます。
　時間が限られておりますので、次へ進みます。米の需給をめぐって若干お尋ねをいたします。
　農水省は、二月の二十五日までに、都道府県と食糧事務所に対し、三月から六月までの政府が米を卸売業者に売り渡す量を昨年実績より五％減らす旨を通知したようでありますが、この五％削減をした理由は何か、お伺いいたします。
○松浦政府委員　私ども、決して五％削減ということを申しておるわけでございませんので、その点も含みながら御答弁を申し上げたいと思います。
　先ほど細谷委員の御質問に対しまして大臣がお答えになりましたように、五十九米穀年度におきましては、その供給総量は五十八年産米一千三十七万トン、このほかに前年産の持ち越し十万トン、さらに五十三年産米も引き続き需要がございますので、この売却の見込みも入れまして、これが約十万トンから十五万トン程度あると思っております。このようなことから、需要を一千五十万トン、前々から申し上げているとおりでございますので、この需給実態から考えますると、米の需給に問題はないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　ただ、この場合におきまして、先生御指摘の問題は実は政府管理米の操作にあるわけでございます。この政府管理米につきましても、全体といたしましては国民の必要とする米穀の数量は確保されて、特に問題はないと考えておりますが、私どもとしては、やはりゆとりのある需給の操作ではございませんので、その意味ではきめの細かな操作をしていかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。この点につきましては、ひところに比べまして政府米の在庫水準も低下している現状で、全期間かつ全国むらなく安定供給を行っていく、つまり、地域的にもあるいは時期的にも米が偏在するといったようなことがないようにしていくということが非常に重要でございまして、また一方で、本当の需要に見合った形で米の売却を行っていくということが必要になってきているというふうに考えるわけでございます。
　このようなことから、私どもは、一年間の米穀年度を三つの期間に分けまして売却の予定数量というものを決めていくわけでございますが、この予定数量の第二・三半期、これが三—六月でございます。これを実は供給計画という形で昨日公表いたしたわけでございまして、何も私ども二十五日に通知をいたしたわけではございません。昨日公表をいたしました。
　この売却予定量でございますが、これは一千五十万トンの需要量を前提にいたしまして、年間供給予定総量、これを六百六十万トンと置きまして、その際に第二・三半期をどのように供給していったらいいかということを考えたわけでございますが、その場合に、新米穀年度に入りましてからこれまで供給実績を見てまいりますると、二月の消費者米価の値上げといったようなこともございまして、やや在庫が流通段階にあるのじゃないかということが考えられます。これを調整していく必要があるわけでございます。それからまた、この三—六月期そのものの真の需要量というものも十分にはかってまいらなければいかぬ。こうしてまいりますると、一番重要な時期でございます七—十月のいわゆる端境期、これに政府米がかなりの手持ちを持ちまして対応できるという状況をつくっていくということでございます。そこで三—六月の予定の数量を二百二十四万トンというぐあいで公表いたしたわけでございますが、これが前年の実績に対しまして約五％ほど低かったために、カットしたんじゃないかといったようなことの記事が出たということでございます。
　しかし、これはあくまでも供給予定量でございまして、消費者が購入する数量をカットするというような気持ちは私どもないわけでございまして、もちろんこのようなきめの細かな需給操作ということの中におきましては、やはりこの売却操作を適切に行っていくという必要はございますけれども、お米屋さんの店頭に米がなくなるといったようなことは絶対いたさないつもりでございます。国民にいささかの不安もないように適切な需給操作をしていきたい、その一環として三—六月の予定売却数量をこのような形で設定したということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○水谷委員　次に、五十八米穀年度において当初予定どおり十万トンを昭和五十九米穀年度へ持ち越したとのことでありますけれども、これは食糧庁が計画段階で公表した数量ぎりぎりのところで抑えた、特に昨年の場合は十月以前に新米の売り渡し量を多くするなどして無理なつじつま合わせをやったのではないか、こんなふうに考えられてならないわけであります。
　ところで、参考のために聞いておきたいのでありますけれども、米穀年度が改まらない十月以前に食糧庁が売り渡した米の数量、これは新米の早食い、俗にこのように言われておりますが、古米の持ち越し量とこの新米の早食いの数量、これは昭和五十三年秋以降どのような推移をたどっているか、各年ごとに教えていただきたいと思います。
○松浦政府委員　五十三年以降ということで申し上げたいと思いますが、米穀年度ごとに申し上げます。
　五十三年が持ち越し量が五百七十二万トン、五十四年六百五十万トン、五十五年六百六十六万トン、五十六年四百三十九万トン、五十七年二百六十八万トン、五十八年九十万トン。うち、前年産米でございますが、五十三年三百七十八万トン、五十四年二百十六万トン、五十五年百七十八万トン、五十六年九十一万トン、五十七年四十万トン、五十八年十万トンでございます。
　それから新米の供給数量でございますが、五十三年が約三十五万トン、五十四年が約三十五万トン、五十五年が四十万トン、五十六年四十五万トン、五十七年五十万トン、五十八年六十五万トン、これはいずれも政府、自主流通米両方合わせての新米の供給量であります。
○水谷委員　いずれにしても、いまのいわゆる俗に言う新米の早食いが五十三年三十五万トンから五十八年六十五万トンと数量がふえてきております。これについては、米の消費量も伸びているかもしれないといったこと、また、ことしの端境期にも米が不足したときは早場米を早食いすればいいといっても、早場米の作況が悪かったらどうするかといったことなどからして、食糧庁の皆さん方も、ことしの端境期のことは内心ではいろいろと御心配をされているのではないか。先ほどから長官の御答弁では、断じて心配ないと言われる。心配あっては困るわけでありますけれども、内心はそのように心配しておられるのではないかと思います。そこで、私はここで、ことしの場合はせめて、この四年にわたって異常気象が続いているわけでありますので、早場米をできるだけ多くおつくりいただく、また、たとえ気象条件がおかしくなってもその影響を最小限に食いとめられるような措置を講ずるなどして、何らかの早場米対策を講じておく必要があると考えますが、これについてはどうですか。
○松浦政府委員　端境期におきましては、先ほど申し上げましたようにおおむね毎年五十万トン、去年はちょっと多くなりまして六十五万トンといういわゆる早食いをいたしたわけでございますが、もとより需給の操作に十分気をつけまして端境期を越し、新米の供給を待つという状況にいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただいまお尋ねの早場米の確保の対策ということをどうするかということでございますが、これは、先ほどから御答弁申し上げておりますように、水田利用の第三期対策におきまして、適正な在庫水準を確保するということから、各年四十五万トンという計画的な在庫積み増しをしていくということを考えておるわけでございまして、このために、転作の目標面積も本来七十万ヘクタールのところを六十万ヘクタールということで抑えて実は設定しているということでございます。もとよりこの四十五万トンの中には早場地帯も含めてございますので、このようにゆとりを持った需給計画のもとで生産が行われるということと、先ほどから申しております適切な売却操作、需給操作ということによりまして十分に対処できるというふうに考えている次第であります。
○水谷委員　次に、先ほど吉浦議員からも触れられましたが、本年から新しい稲づくり、新稲作運動を始める。このことにつきまして、一方では大規模な減反を強いて生産意欲を喪失させておきながら、片方では生産性を高めるための運動を展開するなどという論理は承服できない、現場の農家の皆さんの立場からすればそういうお声が返ってくるのはよくわかるわけであります。私は、そういう農家の皆さんのお声を聞きながら、米の不足におびえてここで新稲作運動を展開する農水省の、責任ある立場でございますからそのような気持ちもわからないわけではありませんが、そのこと以上に、減反面積を減らす方がより一層効果を発揮すると考えるわけであります。今日まで積み上げられてきた一つの議論から新しい方向への議論になってしまうかもしれませんが、その意味から、農水省は第三期対策における減反規模を再検討すべきであると考えますけれども、これはいかがですか。
○山村国務大臣　先生の御質問は、新稲作運動などより減反面積を緩和する方がいいじゃないか、第三期対策の減反規模を見直す気持ちはないかということでございますが、先生御存じのように、今の米は、これはもういわゆる需要をはるかに上回るものがあるわけでございます。四年連続不作とは言いますけれども、これに対応して今度五十九年の稲作運動ということを提唱したわけですが、今度の第三期対策につきまして、目標面積は、最近における米の需要事情、適正な在庫水準の確保の必要性等を考慮いたしまして、毎年約四十五万トンの在庫積み増し、これを図ることといたしまして、目標面積を六十万ヘクタールということにしたわけでございますが、水田利用再編対策につきましては、この第三期の米需給計画に即してその着実かつ的確な推進を図ることは、これはまず必要であると考えます。
　この新稲作運動は米の増産を目的とするというものではございませんで、このような水田利用再編対策への着実な推進のもとにあって、需要に見合う米を的確に安定的に確保するということを目標にしておるものでございまして、何とかその趣旨を御了解願いたいと思います。
○水谷委員　次に、第三期対策の中で特に注目を集めておりますいわゆる他用途利用米について御質問いたします。
　本年から他用途利用米が導入されることになったわけでありますが、私が現場の農家を訪問をしていろいろお話をしている際に、この点が農家の皆さんに御理解をいただいていない。現状においてでありますが、大まかな見当でありますが、二割ほどぐらいしかこのことについてはっきりとした理解が得られていない。この時期に来てこのようなことでは非常に困るわけであります。政府も、他用途利用米の実用化ということについて混乱を来さないように、また、農家に余計な心配をかけないように早急に御理解と御協力をいただくべきである、このように考えますが、今後どう対応されますか。
○松浦政府委員　他用途利用米の生産につきましては、既に大部分の県におきまして県段階から市町村の段階におりまして、生産集荷予定面積あるいは数量というものをお示ししておるわけでございますが、現在の段階では、各生産者ごとの具体的な生産集荷予定面積あるいは数量というものの協議調整が進められているところでございまして、確かに先生おっしゃられますように、場所によってはまだ十分でないところがあるかもしれません。しかしながら、現在その段階で協議が行われているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　私どもといたしましては、全般の情勢を見てみますると、まだ不十分なところもありますけれども、全般的には、やはりかなりこの他用途米の御理解が深まっているというふうに考えておる次第でございます。ただ、先生も御指摘のとおりの地帯もあるかもしれませんので、なお生産者あるいは生産者団体、さらに公共団体一体となりまして、私どもも指導いたしまして趣旨の徹底を図ってまいる所存でございます。
○水谷委員　ぜひそれはお願いをしたいと思います。
　今回、政府買い上げ米との差が非常に大きくついたわけであります。これまでも政府買い上げ米と自主流通米で価格差がつけられてきました。今回は他用途利用米にさらに大きな価格差がついている。
　ちなみに、私の地元の場合では、三類の米を他用途利用米に回した場合は、一俵当たり従来一万六千円程度で出荷していたものをおよそ一万円程度の手取りという価格になるわけであります。このことは、稲作農家にとっては同じ米でありながら大きな格差をつけられると、大変戸惑いを感じているわけでありますので、どうか一日も早くそれらをしっかりと皆様に周知徹底されるように、いわばこれは周知徹底などという高飛車な態度ではなく、誠意を持って御理解と御協力をいただく形でなければならぬと思うわけであります。
　また、本来、食管法は一物一価という原則で始まったものと私は思いますが、この原則が変質を迫られていることに、農家の皆さん方は今回の問題でも大きく不安を感じている人もおられるわけであります。この点を農林水産省はどう考えておられるか、お伺いをいたしたい。
○山村国務大臣　他用途利用米は、生産者と実需者との間に自主的な契約に基づいて生産、流通が行われ、自主的に価格が決定されるものでございます。また、その導入に当たりましては、生産、流通の円滑化を図るため所要の政府助成を行うことといたしております。
　一方、主食用の政府買い入れ価格につきましては、従来どおり食管法の規定に従って適正に定めることとなっておりますので、他用途利用米の導入により生産者に不安を与えることはないと考えております。
　なお、他用途利用米の必要性や生産、流通の仕組みについては、現在行政と生産団体が一体となって、先生今おっしゃいました生産者の御理解と御協力を得るよう取り組んでおるところでございます。よろしくひとつお願いをしたいと思います。
○水谷委員　生産者と実需者との間で価格が決定される、形態はそのようでありますが、私は決して実態はそうではないと考えるわけであります。減反面積を割り当て、そしてその一割を他用途利用米にという、そこまで一つの、非常にこれはペナルティーを科するほどの減反面積というものを片方で用意しておきながら、いわゆるこの価格の問題においてはその両者で決定をしていくという。ですから、将来他用途利用米の価格の問題について不安を持つようなことはないということでありますが、生産農家、現実の農家の感じておられることは全くそれに反する実態であります。このことだけはやはり明確におわかりになっていた方がよろしいかと思います。
　この他用途利用米の価格は、トン当たり約十二万という形になってきます。従来の加工原料向けの米の売り渡し価格は、結局は生産者と実需者の間で決定をする形をとりながら、現状を追認する価格で決定が出てくる。そこで、この後予測されるのは、アルコール米とかえさ米といった加工原料向けの米以外に他用途利用米を導入する際の布石として利用されるのではないかといったうがった見方をする、実はうがった見方というよりも、逆に言えば素朴な心配もお持ちになっているわけであります。すなわち、えさ米を導入する場合でも、トン当たり四万円程度だといった価格を現状追認することになったのでは農家経営は成り立たないわけであります。この点について政府はどう考えておられるか、お伺いをしたい。
○松浦政府委員　他用途米の導入につきましては、この目的は水田という非常に大切な農地を有効に将来とも活用していこうという気持ちと、それからまた、従来まで過剰米をもって充てておりました加工原料用の米につきましても国内で生産をして輸入をしないようにしようという考えのもとにこれを導入したいと考えたことは、先生よく御存じのとおりでございます。しかし、その場合にやはり過剰米につきましては生産者と実需者との間の自主的な取り決めという形の中で価格を形成していくということを考えてまいっておるわけでございまして、さような意味では、その価格について主食用のそれと違ってくるということは、これはやむを得ないというふうに思うわけでございます。
　ただ、この他用途米につきましても、先ほどから大臣も御答弁なさっておられますように、政府の助成、トン当たり七万円というものを助成をいたしましたこともございまして、この場合にはお米でございますので一般的に新たな農業機械等の投資を行わなくて済むといったことや、あるいは他作物に転換をする場合に比べて栽培技術等も新たに導入する必要がないといったようなことで、このような助成のもとにおいて生産可能な手取りの確保はできるのではないかということでお願いを申しているということが前提でございます。
　そこで、先ほど御懸念のございましたアルコールあるいは飼料用の米の生産について、このようなことであらかじめ追認の前例をつくっていくのじゃないかという御指摘でございましたけれども、この点につきましては、やはりアルコール米あるいは飼料用米の生産につきまして、その販売価格が加工原材料用の米よりもさらに低くなるという事実は、これは認めざるを得ないと思います。したがいまして、これを直ちに今この形で導入していくということは非常に難しい問題があるというふうに考えますので、今後、将来の問題といたしまして超多収品種の研究開発あるいは稲作の大幅なコストダウンということを考え、中長期的な展望に立ちながらこの問題に取り組んでいくということが必要ではないかというふうに思っている次第であります。
○水谷委員　次に、小規模山間地農業対策についてお伺いをしたいと思います。
　構造政策、政府は口を開けば構造政策と言っておられます。私もこの構造政策の必要性は最も重視をするものであります。しかし、私の地元に限らず、全国的にも山間地や山の斜面を開田したような田を抱え、一生懸命営農に励んでおられる農家が多数おられます。このような地域は平場と異なり、基盤整備の対象となり得ず、したがってとかく政府の構造政策の対象となり得ないことから、国の農政の対象外に置かれがちであります。しかし、こうした地域の農業の存在は、たとえそれが小規模であっても、地域政策や国土保全を図る見地から見て非常に重要な役割を果たしていると考えますが、農林水産大臣はこのような小規模山間地農業といったものを農政の中にどのように位置づけ、またどのような政策を準備しておられるか、伺いたいのであります。
○山村国務大臣　御指摘のような地域については、まず地域農業集団の話し合いを通じ、限界地や低利用地の有効利用、裏作の導入、里山の開発等により生産規模の拡大を図ることといたしております。
　また、各地において零細な農地を十分に活用し、地域の特性を生かした作物づくりや、これを原料とした農産加工を進めることについても指導してまいりたいと存じます。
　このほか、構造改善事業等の総合助成の施策を活用して、小規模の圃場整備、農道、かんがい排水等の基盤整備を重点的に実施すると同時に、公共事業、非公共事業を通じて、設計基準については、例えば一区画三十アールといった一律の基準で行うものではなく、弾力的に運用することといたしております。
　さらに、新農村地域定住促進対策事業等を通じて、農産加工、観光等、地域資源を生かした安定就業機会の創出、確保に努めてまいります。
　以上の施策により、御指摘のような条件に恵まれない地域の振興、改善に努めてまいりたいと存じます。
○水谷委員　時間の制限がありますのでこの問題はこれで終わりますが、今回の五九豪雪で、日本海側のみならず全国的に大規模で長期的な異常豪雪に見舞われたわけであります。この豪雪による現地の皆様方の御苦労は、私も調査団と行ってきまして、本当に言葉ではあらわせないような御苦労をなさっておるところであります。雪害もかなりの規模に及んでいるわけでありますが、この現状をどのように掌握しておられるか、お伺いしたいと思います。
　さらに、雪害対策については、関係者の皆様の御苦労を思うと早急な措置をとるべきだと思いますが、今後の救済措置に対する方針を聞かせていただきたいと思います。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　この冬の豪雪によります農林水産業関係の被害状況は、現在、関係機関を通じ調査を行っておりますが、最終的にはやはり融雪が終わりませんと把握できないという状況でございますが、これまでのところ、都道府県からの報告がございました被害総額は三百六十四億でございます。主として地域は九州方面、中四国が多うございます。
　この主な内訳は、ビニールハウス等の営農施設が二百二十二億円、野菜、果樹等の農作物が百二十四億円、林業が十八億円でございます。
　対策といたしましては、農林水産省におきましては本省及び関係農政局に豪雪災害の対策をとるための連絡会議をまず設置したわけでございまして、また現地にも担当官を派遣し、被害状況の把握に努めたところでございます。
　特に園芸用の施設の被害が多いために、鋼管、ビニールフィルムその他の施設につきましての修復資材が非常に足りないということもございましたので、これにつきましては円滑な供給を確保するために関係団体に協力を要請したところでございますし、また、園芸用施設なり果樹園の雪害防止対策につきましても通達を出しまして、営農指導をとったところでございます。
　特に園芸施設につきまして被害が非常に多うございましたので、これにつきましては公庫等の制度資金につきまして融資のあっせん等を行ったところでございます。また、園芸施設につきましては、共済関係では共済金の早期支払いということを行っております。
　以上が大体今とりましたところの対策でございます。
○神田委員　大臣の所信表明に対しまして御質問を申し上げます。
　まず最初に、農政の転換期ともいうべき大変大事な時期に山村大臣御就任でありますが、御案内のように、日本の農業がまことに内外ともに厳しい環境の中で現在農政が推進をされているわけでありますが、新大臣といたしまして、こういう厳しい状況の中で御就任をなさった御感想をひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○山村国務大臣　ただいま先生おっしゃいましたように、農林水産大臣を拝命いたしましたときに、この内外ともに重大な時期に日本の農林水産業が立たされておるということを考えまして、本当に身の引き締まるものを感じました。今後も、この農林水産業を二十一世紀へ向かって着実に発展させていく、これを念頭に置いてひとつやってまいりたいと思います。
○神田委員　それでは、以下、大臣の所信表明に対しまして、問題点につきまして御質問をさせていただきたい、このように考えております。
　最初に、構造政策問題でございます。
　八〇年代の農政につきまして、政府は、農政審議会や臨調の答申等に基づき構造政策路線を一層強力に展開をする、こう常々表明をしておりまして、臨調等も構造政策に対する金の問題につきましてはこれを出すことを惜しまないという方針も持っているようでありますが、まず第一番目には、農政審の答申で、今後農地の流動化施策を積極的に推進をするように、昭和六十五年には七十万戸程度の中核農家が所有する農地面積の全農地面積に対する割合を六割程度に引き上げるということを目標といたしまして、中核農家に農地を集積するという政策をとっているわけであります。現在、五十七年度実績で、農用地利用増進法による利用権設定等の問題にかんがみまして、昭和五十七年実績では約八・八万ヘクタールと、農政審が予定した数字とほぼ同じ数字になっておりますが、流動化の中身が必ずしも大規模農家が集積をするという状況にはなってないというような様子でもあります。
　　　　〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
　したがいまして、大規模農家に農地がどうして集積をしないのか。全体の農地の集積、流動化は進んでいるけれども、その中身が意図したような形で行われていないという問題につきまして、どういうふうな原因があるのか。その辺につきましての考え方あるいはその実績の面につきましての御報告、あわせてお伺いをしたいと思うのであります。
○森実政府委員　農用地の流動化を考える場合、全体の流動化量がどのくらいあるだろうかということと、まさに神田先生御指摘のように、どういう人に集積していくかという二つの側面があるだろうと思います。
　私、率直に申し上げまして、量的な意味での流動化のテンポも、それからあるいは中核農家への集中度というものも、やはり段階を追って進んでいるのが今日の状況だろうと思います。確かに、出し手は圧倒的に一ヘクタール未満の階層であることは事実でございます。逆に受け手は圧倒的に一ヘクタール以上の階層に集中しておりますが、必ずしも三ヘクタールなら三ヘクタール以上の階層ばかりに集中しているわけじゃなくて、二町層前後の方もかなり入っているという実態があるわけでございます。
　この理由というのはいろいろ考えられますが、広範に農地が移動しますのは、まず一つは水田稲作経営でございますが、稲作経営の場合は、低平地におきましては、特に東北、北陸等においては作業受委託の段階にあるものがかなりございまして、現に東北、北陸を中心に約六万六千ヘクタールの全面作業受委託があるわけでございます。これが次の段階においてどういうふうに利用権の設定まで伸びていくかという問題が一つあるだろうと思います。
　それからもう一つは、具体的にそれぞれの地域で土地の借り受けを受けるインパクトになっておりますのは、やはり連作障害とか地力低下から土地を借りるということが畑作経営ではかなり大きなウエートを持っております。この種の営農につきましては全般的に中核農家でもそう大きな規模を必要としないということが第二の理由だろうと思います。
　それから三番目は、西日本で最近かなりふえてきておりますいわゆる酪農経営や肉牛経営の利用権の設定でございますが、これにつきましては実は資料上もまだ不明確な点がありまして、さらに詰めていかなければなりませんけれども、共同利用の形で借り受けるとか、あるいは段階的に借り受け面積をふやしていくというケースが多いものですから、そういう意味で、大きな理由は大体その三つだろうと思いますが、御指摘のように大規模農家、特に三町以上の階層に集中するという形に利用権の設定は出てきていないということは事実だと思います。これをどう考えるかが、まさに御指摘のようにこれから農用地の流動化政策の中心課題であろうと私どもも思います。
　実は昨年地域農業集団の育成ということを強く打ち出しましたのは、個々の経営の拡大、個々の土地の貸し借り、土地の貸し借りは分解していけば最後はそうなるわけでございますが、そういう形で地域ぐるみの問題にならないし、また、全国の問題にならないところにこの問題があるだろう、なかなか進まない理由があるだろう。そういう意味で、全国的に地域農業集団の育成を進めて、地域社会全体としての話し合いで、中核農家に段階的に規模拡大を進めるための話し合いを慫慂していくという施策をとりますと同時に、その場合におきましては必ずしも利用権の設定にだけ直接結びつけないで、作業の受委託とかあるいは機械の共同利用という形で、実質的に中核農家が大きな経営支配を持てるような形をつくっていくという道を開いたのもそういうわけでございます。
　また、さらに今後の課題といたしましては、やはり何と申しましても地域ぐるみで土地の利用調整を進め、中核農家に段階的に進めていくためにはどうしても村づくりの問題にどう取り組むかが大きな課題という観念を持っておりまして、構造改善施策を強力に推進する意味からも、先ほど大臣も申し上げましたように、村づくり問題に組織的に取り組むためのまず端緒をつかんでまいりたいと思っているわけでございます。
○神田委員　構造政策を図る一環といたしまして農村計画制度を提唱してその実現を図っていくということで、今国会に農振法及び土地改良法の改正案を提出をするというように聞いております。その内容を明らかにしていただきますと同時に、こうした措置が農地の流動化や中核農家の育成という構造政策の推進にどういうふうに寄与するのかという問題につきまして御見解を伺いたいと思います。
○山村国務大臣　お答えいたします。
　構造改善の推進による農業の体質強化を図ることは、現下農政の緊急の課題でございます。また、これとあわせて活力ある農村地域社会の形成を一体的に推進していかなければなりません。このために、現行農振計画に村づくりを進めるために当面必要と考えられる計画事項を追加するとともに、農村において生じている課題にこたえるための手法、すなわち農業用施設等の維持管理機能の充実等を図るための集落段階における協定方式の活用、里山等の地域資源の活用や生活環境施設用地を確保するための手法の充実、低平地において地域排水路として利用されている農業用排水路の管理や補修を改善するための知事裁定制の導入等を内容とする農振法及び土地改良法の改正の準備を進めておるところでございます。
　詳細につきましては政府委員より御説明申し上げます。