Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　昨日ですが、自民党における外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りによりまして、その結果が弁護士のチームにより報告書として取りまとめられたものと承知をしております。
　党の調査につきまして官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、岸田総理は、自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと、さらに、今後とも、あらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党としても求めていくこと、こう述べられておるものと承知をしております。
　こうした方針に沿って引き続き対応していくものと考えております。
○塩川委員　林長官御自身も自民党の一員でもあります。そういう意味ではまさに関係者で、岸田派は解散をしたという話がありますけれども、そこで座長というお立場で、取りまとめにも関わっておられたわけであります。
　そういった立場から見て、岸田派においても三千万の不記載も出ていたわけですよね。こういったことについて、派閥の一員でもあった、その幹部でもあった林長官としてこの報告書をどう受け止めているのかというのは、一人一人が説明責任を果たすという点では、当然のことながら林長官としても説明すべきではありませんか。改めてお答えください。
　　　　〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣　官房長官の立場で報告書の内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、国民の政治に対する不信の声、これを真摯に受け止めて、引き続き、関係者において適切に説明責任を果たす、このことが重要だと考えております。
○塩川委員　自民党議員として、岸田派の派閥の構成員だった林議員として、岸田派のこの三千万の不記載の問題についてはどのようにお考えですか。
○林国務大臣　私の所属しておりました宏池会についてのお尋ねですが、パーティー関連の収入につきまして、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合には判明するまで収支報告書への記載を保留する、こうした事務手続を取っていたほか、銀行への入金履歴を手書きで転記する際に転記ミスを起こして収支報告書への記載が漏れることもあった、こういうこと等から不記載が生じたというふうに報告を受けております。
　会計責任者の不確かな会計知識等に基づくものではありますけれども、結果として政治資金収支報告書に多額の不記載が生じるという事態を招いたことについて、宏池会座長の立場にあった者として遺憾であるというふうに受け止めております。
○塩川委員　この間、岸田総理と、自民党総裁の立場、もちろん宏池会の領袖としてのお立場だったというのも含めてやり取りをしてきましたけれども、宏池会の座長としてお答えいただきましたので、重ねて岸田派、宏池会についてお尋ねしますけれども。
　例えば、こういった派閥のパーティーについて、いわゆるノルマを設けていたというのは今回の報告書でも書かれているところですけれども、宏池会においては、このパーティー販売のノルマというのはそもそも幾らだったのか。例えば、林官房長官御自身は、ノルマは幾らだったんでしょうか。
○林国務大臣　宏池会におきましては、達成できなかった場合にペナルティーが科されるといったような意味でのノルマといったものは、そうした厳格なものは設けておらず、議員ごとに緩やかな努力目標があったと承知をしております。
　座長はどうだったんだ、こういうお尋ねでございますが、私の場合は、座長という立場であり、最大限対応するというふうにされておりましたが、一応の目安としてパーティー券百枚というものがあったと認識をしております。
○塩川委員　百枚というのは、金額ということでは二百万円ということでよろしいんでしょうかね。
○林国務大臣　一枚二万円でございますので、二百万円でございます。
○塩川委員　例えば一期生、二期生のような若手の方などは、これは幾らぐらいなんでしょうか。
○林国務大臣　今手元に詳細なものを持ち合わせておりませんが、閣僚経験があるかないか等によって、いろいろな、緩やかな努力目標があったのではないかというふうに思っておりますが、したがって、私よりも目標は低かったんだろうというふうに思います。
○塩川委員　岸田総理の答弁の中で、岸田派について、パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しているという話がありました。
　宏池会のパーティー収入については、毎年毎年派閥のパーティーごとに専用口座を作っているということなんでしょうかね。
○林国務大臣　宏池会による政治資金パーティーにおきましては、パーティー関連収支、これを明確に区分する観点から専用口座を設けていたところでございます。
　また、年ごとではなくて、パーティー専用の口座を恒常的に設けていたところでございます。
○塩川委員　そうしますと、宏池会のパーティーの収支を扱う口座、専用口座があって、毎年毎年、そこにお金も入り、そこから出ていく。ただ、この口座であれば派閥のパーティーの出入りのお金だというのがはっきりしている、そういうことでよろしいですかね。
○林国務大臣　委員の御指摘のとおりだと思います。
○塩川委員　その場合に、どの議員の紹介によるパーティー券か不明な分について、これを別にしていたというふうな答弁があるんですけれども、誰の紹介か分からない不明分については別にしていた、その不明な金額の内訳を教えていただけますか。
○林国務大臣　不記載金額の内訳ですが、二〇一八年の政治資金収支報告書に係るものが七百六十四万円、二〇一九年の政治資金収支報告書に係るものが八百四十一万円、二〇二〇年の政治資金収支報告書に係るものが八百九十六万円であったと認識をしております。
○塩川委員　元々派閥パーティー収入について不記載だったものが三千五十九万円で、二〇二〇年八百九十六万円、二〇一九年が八百四十一万円。三千五十九万円の内訳として、二〇一八年に千三百二十二万円だったんですけれども、今のお答えの七百六十四万円との差は何なんでしょうか。
○林国務大臣　寄附の取消し要請というものがございまして、五百五十八万円でございます。したがって、略式起訴に係る千三百二十二万円から五百五十八万円を引きまして七百六十四万円、こういうことでございます。
○塩川委員　それぞれの金額について、内訳ということなんですけれども、不明分についてどういうふうな、要するに、入金した団体があるわけですよね。それごとの区分が当然あるわけですけれども、そこを教えてもらえますか。
○林国務大臣　お尋ねの趣旨が必ずしも理解できているかどうかちょっとあれでございますが、先ほど申し上げたような、どの議員の紹介によるパーティー券か不明な分が、それぞれ、先ほど申し上げたような年ごとにあったということだと思います。
○塩川委員　では、その前の段階の話として、どの議員が集めたお金か分からないといった部分があるということなんですが、どの議員か特定というのは、例えば議員ごとのナンバーとかがあって、それが入金の際に記録をされるという形ではっきりしているということでよろしいですか。
○林国務大臣　先ほどちょっと申し上げましたように、達成できなかった場合のペナルティーが科されるようなノルマというものがございませんで、議員ごとに緩やかな努力目標がありました。
　その上で申し上げますと、パーティー券がどの議員との関係での売上げであるかは、振り込み時にパーティー券の番号を記載いただいたり、当該議員事務所がまとめて振り込みをしてくることなどにより、事務局において確認していたと承知をしております。
　ちょっとその内訳については手元に数字はございません。
○塩川委員　是非改めて内訳を教えていただきたいと思います。
　それで、派閥の中では、各議員の、緩やかな努力目標と言っている、いわゆるノルマの基準を達成したかどうかの確認というのは、具体的には誰がどのように行っていたわけなんですか。
○林国務大臣　先ほど、ちょっと最後の方に申し上げましたけれども、振り込み時にパーティー券の番号を記載いただいたり、当該議員の事務所がまとめて振り込みをしてくることなどにより、事務局において確認をしていたということでございます。
○塩川委員　この点について改めて精査してお聞きもしたいと思うんですが、そもそも、この収支報告書の不記載となっていた三千五十九万円の内訳について、二〇一八年が千三百二十二万円、二〇一九年が八百四十一万円、二〇二〇年が八百九十六万円と岸田総理は答弁されました。
　この二〇二〇年の収支報告書の訂正では、本年の収入額に八百九十六万円が追加をされています。前年からの繰越額については一千六百五万円増加をしています。一八年、一九年の不記載分の合計は二千百六十三万円なんですが、二〇二〇年の前年からの繰越額というのは一千六百五万円で、五百万円以上違うのは、これはどういう理由なんでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、二〇一八年分、これは五百五十八万円が寄附の取消しということでございまして、略式起訴に係る千三百二十二万円からこれを引いた額が七百六十四万円、これが先ほど申し上げましたような、どの議員の紹介によるパーティー券か不明な部分について別にしていた、こういう部分でありますので、そこを差引きすると先ほどのような数字になってくるということであろうというふうに思います。
○塩川委員　先ほどの取消し要請は五百八十四万で、今の私が言った差額が五百五十八万で、若干違うんですが。
○林国務大臣　さっき間違えて言ったかもしれませんけれども、五百五十八万円です。
○塩川委員　改めて事実関係を確認したいと思います。
　最後に、岸田派のパーティーのことですけれども、二〇二〇年の収支報告書の訂正では、派閥のパーティー収入額が八百九十六万円増加しているのに購入者数は二千二百十八人のままで変わらない点について質問しましたら、総理は精査を続けていると答弁されましたが、これはどうなったか、教えていただけますか。
○林国務大臣　お尋ねの人数につきましては、精査を続けているところと聞いております。
○塩川委員　精査を続けるという質問でもう一か月ぐらいになっているんですけれども、こういう点でも、本当に全体像が明らかになっているのか、そうはとても言えないということがあると思います。
　そういう点でも岸田派としての説明責任を尽くされていないということを申し上げなければなりませんし、昨日自民党が出した報告書そのものも極めて不十分なものであって、実際には、中身を見ても、誰がいつか始めたのかも全く明らかになりませんし、使途についても、いろいろ項目は挙げられていますけれども、何で安倍派の参議院議員改選組がその年だけ金額が多いのか、選挙に使ったんじゃないのか、こういうことについて何らのコメントもないわけで、こういった問題についての徹底解明が求められる、このことを改めて申し上げておくものであります。
　それでは、安倍派の派閥裏金問題について、清和研に所属をされておられました塩崎政務官、石井政務官、松本政務官にお尋ねをいたします。その順番でそれぞれお答えいただければと思うんですけれども。
　昨日、聞き取り調査に関する報告書が出されました。御覧いただいていると思います。今回、この聞き取りに当たって、聞き取りの対象になっていたかどうかという事実関係の確認と、あわせて、報告書の内容をどのように受け止めたのか、所感をお答えいただけますか。
○塩崎大臣政務官　塩川委員の御質問にお答えいたします。
　私自身は聞き取りの対象とはなっておりません。
　報告書については、まだ全体を熟読するには至っておりませんけれども、今回の事案についてのヒアリング結果を基に、弁護士の先生方が客観的な観点から評価をされたものと認識しております。
　以上でございます。
○石井大臣政務官　お答えいたします。
　先ほどの答弁にも同じでございまして、私も聞き取り調査の対象とはなっていないところでありますので、よって、聞き取り調査は受けていないということの答えにもなります。
　よろしくお願いします。（塩川委員「報告書の感想、受け止め」と呼ぶ）報告書の受け止め。
○星野委員長　一応、委員長を通してください。
○石井大臣政務官　はい。
　報告書の私自身の受け止めについては、あらましは拝見させて、読んでおりますけれども、特段、そういうことかなという点だけで、特に感想はございません。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　私は、聞き取りは受けておりません。
　報告書の感想につきましては、昨日、私もざっと目を通させていただきましたけれども、やはり、同じ清和研の人間としては非常に残念なことだなというふうには思っております。幾つかの批判等々も出ていたようでございますけれども、若手の人間としてはもっともなことだろうというふうに思いました。
　以上です。
○塩川委員　次にお尋ねしたいのが、この清和研、安倍派のパーティーについてのノルマのことなんですけれども、お三方は二〇二一年の当選ですので、二〇二一年の十二月にもパーティーがあるんですけれども、二〇二一年の十二月、二〇二二年の五月、二〇二三年の五月と派閥のパーティーが三回あるんですが、その際に、それぞれノルマを持って取り組まれたのか、その額が幾らか、この点を教えてもらえますか。
○塩崎大臣政務官　塩川委員の御質問にお答えいたします。
　二〇二一年の当選以降ですので、派閥のパーティーとしては、私の理解としては二回というふうに理解しております。
　それぞれにおいて販売目標というか努力目標みたいなものはお示しがあったように記憶しておりますけれども、そのつぶさな中身については、これは政策集団の内部事務に関することでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　ノルマの額、是非お答えいただきたいんです。だって、林さんもお答えになっているんですから。しっかりとお答えいただけますか。
○塩崎大臣政務官　販売目標の具体的な金額については、これは政策集団の内部事務に関することでございますので、答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、私の政治資金につきましては、全て法にのっとって適正に処理をしているものでございます。
○塩川委員　何で言えないんですか。だって、皆さんは目標を持ってやっているんでしょう。適正にということをおっしゃっておられるのであれば、基本、透明性を確保することこそ政治の信頼、土台ですから、そういった点では、まず、入口である販売目標、ノルマの金額、言っていただけませんか。
○塩崎大臣政務官　塩川委員の御質問にお答えいたします。
　政治資金規正法上の透明性という観点から、派閥のパーティーの売上げにつきましては、これは公開を法にのっとってさせていただいているものでございます。
　また、私の政治資金につきましても、これは法にのっとって適正に処理をさせていただいているものでございますので、お答えとしては、派閥の具体的な販売努力目標ということについては差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　済みません、では、石井政務官、松本政務官は、その点、ノルマはどうだったのか、教えてもらえますか。
○石井大臣政務官　お答えいたします。
　いわゆる派閥、政策集団から努力目標のものはもちろん提示されたということはありますけれども、同じく、やはり政策集団の内部事務に関わることでございます。回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○松本大臣政務官　お尋ねにつきましては、私も同じ、努力目標というのは提示されたことがございました。その中身については、今の答えと同じになりますけれども、少なくとも、林官房長官の数よりは多くなることはないということだけは言えると思います。
　ありがとうございます。
○塩川委員　いや、全く納得いきませんね。初歩の初歩の話じゃないでしょうか。内部事務に関わること、回答を控えたい。だって、派閥はないんでしょう。要するに、清和研を解散と言っているわけじゃないですか。何でそんなに縛られるんですか。おかしいじゃないですか。内部事務という、清和研そのものがなくなるというときに、何でそこにこだわる必要があるんですか。ちゃんと答えてください。
　では、塩崎さん、どうですか。
○塩崎大臣政務官　塩川委員の御質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、販売目標というものはございましたが、私の政治資金につきましては、法にのっとって全て明らかにしているところでございます。
　そのほかは先ほど申し上げたとおりでございます。
○塩川委員　内部事務に関わることなのでお答えは差し控えたいということについて、いや、内部事務といっても、清和研そのものがなくなるわけですから、何でそこにこだわるんですか。
　三人そろって同じようなことを言うということは、これは口裏合わせをしているということになるんじゃないですか。組織的にこういったことについて公表しない、後ろ向きの姿勢だ、そういうことを自ら語るということになるんじゃないですか。そのことが政治不信を拡大することになるということをしっかりと受け止めるべきじゃありませんか。
　そういうことを、じゃ、もう一回、塩崎さん、どうですか。
○塩崎大臣政務官　塩川委員の御質問にお答えいたします。
　私のお答えの仕方が何か十分誠実に伝わっていなかったんだとしたら大変申し訳なく思いますが、我々三人、同じ一回生でございまして、同じグループに属していたものでございますから、同じ質問について同じ答えになるのはやむを得ないところかということで御理解をいただければというふうに思います。
○塩川委員　内部事務だからお答えは差し控えたいという、そういう指導、指示が派閥からあったということなんですか。
○塩崎大臣政務官　塩川委員の御質問にお答えいたします。
　今、誰かから指示があったのかという御質問がございましたが、特段そういう指示はいただいておりません。
　以上です。
○塩川委員　こういうことだってまともに答えられないような話で、国民の信頼を回復することはできないということは強く受け止めるべきであります。納得するものではありません。
　関連することがありますので、ほかの点でお尋ねしますけれども、こういった販売目標、ノルマを超えた部分については派閥から還付されるという、いわゆるキックバックの仕組みがあるということについては、お三方は承知しておられたのか、その点。
○塩崎大臣政務官　塩川委員の御質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、私は、政治資金につきましては全て法にのっとって適正に報告をしておりますので、いわゆる還付金のありやなしや、そういったことについての特段の認識はございません。
○石井大臣政務官　お答えいたします。
　私自身は、先ほどの還付金の話でございますけれども、特段認識しているものではありません。
○松本大臣政務官　お答えをいたします。
　私も、還付金はいただいておりませんでしたので、その時点で、いわゆる還付金の仕組みがあるかどうかということについては承知をしておりませんでした。
○塩川委員　その時点では承知していなかったと。今はそういう仕組みがあるということは御理解をしているということですか。
○松本大臣政務官　既に報道等の、こういう状況でございますし、昨日も党から報告書がありましたので、現時点で、そういったものがあったということについては、皆様承知しているとおり、同じように承知をしているところです。
○塩川委員　昨日出された報告書の中でも、還付金の仕組みあるいは留保金の仕組みという格好で、実際に不記載になるような仕組みについて書かれたところが出ていたわけであります。
　そういったことについて違法性が問われていたわけですけれども、今の認識で結構ですから、派閥としてパーティー収入の一部を不記載にしていたということについて、違法性があった、そういうことは受け止めておられますか。
○塩崎大臣政務官　塩川委員の御質問にお答えします。
　私個人としては、政治資金につきましては適正にこれまでも処理をしてまいりましたが、昨日報告書も公表されましたとおり、所属していた清和政策研究会において、こうした還付金の問題、そしてその不記載の問題等があったことにつきましては、これは、その一員として残念に思っているところでございます。
○石井大臣政務官　お答えいたします。
　先ほどの違法性というお話で、そういう認識ももちろん、つまり、収支報告書に派閥としての記載がなかった点、そして修正をした点、そして各皆さんがそれに基づいて修正をしている点についてでございますので、それは、不記載ということであれば違法性を、だということで、私も承知しております。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　ほかのお二方とも同じ感想でございますけれども、基本的に、違法性があるということは、この事態を知って初めて、こういうことがあるんだなということで認識をした次第で、それ以前については、適正に私自身は処理をしておりましたので、何も分からなかったというのが正直なところでございます。
　ありがとうございます。
○塩川委員　三人は、一応不記載がないということでありますので、そういう点での政治資金規正法の違法行為ということに直接携わるということは、今回の件については指摘はされていないところでありますけれども、しかし、派閥全体が大きく疑われているわけなんですよ。そういったことについて、きちんとその問題について明らかにして本来の信頼回復の道があるわけですから、今のような答え方を続けたとしたら、安倍派はずっと裏金問題について隠し続けるのか、こういう批判を浴び続けるのは必至じゃありませんか。そのことについて、これでいいのかというのが厳しく問われるわけであります。
　そういう点でも、二〇二二年、二〇二三年、安倍さんが会長に就いた、その際に、このキックバックの仕組みの変更の話があったということが報道されておりますし、幹部の方々の中でも若干そういうやり取りのことが紹介されているんですけれども、この二〇二二年、二〇二三年の派閥パーティーの際に、キックバックの仕組みの変更に関して派閥側から指示があったのか、文書とかメール等が出されたのか、こういうことについての認識をお伺いします。
○塩崎大臣政務官　塩川委員の御質問にお答えします。
　そのような事実は承知しておりません。
○石井大臣政務官　私も同じくですけれども、書面、メールというのも覚えがなく、また、聞き漏らしておったら申し訳ないですけれども、私としても、キックバックの仕組みの変更ということについては認識しておりません。
○松本大臣政務官　私も同様に、そのような変更に関してというか、そもそもそういう仕組みがあるということは存じませんでしたので、派閥から指示があったということについては全く存じ上げません。
○塩川委員　是非、事務方も含めて、事実関係がどうかということは明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、今回の報告書の中でも、幹部の責任を問うような声なんかも紹介をされておりました。お三人には、安倍派の裏金問題に対する対応について、派閥の幹部の対応について、どう受け止めておられるかをそれぞれお答えください。
○塩崎大臣政務官　塩川委員の御質問にお答えいたします。
　今回の問題、私自身は政治資金の報告については適正に行っておりましたけれども、先ほど申し上げたとおり、所属していた政策集団においてこのような問題が起きてしまったことを大変残念に思っておりますし、そうしたことによって国民の皆様に政治不信を招いてしまっていることを大変申し訳なく思っているところでございます。
　それぞれが、国会議員でございますので、ほかの人がどうこうというよりは、自分がまず、政治不信の解消のために何ができるか、そういったことをしっかりと考えて行動してまいりたいと思っております。
○石井大臣政務官　お答えします。
　派閥の幹部の責任という御質問でございますけれども、まず、私自身、所属していた集団、政策集団における派閥の幹部の責任をどう私が思っているかどうかということは、この場でお答えすること自体を差し控えさせてはいただきたいと思っておりますし、派閥の責任については派閥の責任の中で、今後についても考えていただきたい点だと思っております。ここでお答えするのは差し控えさせていただきたい、そう思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　リーダー論については、いろいろ思うところ、たくさんございますけれども、ここでそれを披瀝するのは差し控えたいと思います。
　ただ、少なくとも、個々でいろいろな判断があって、個々でいろいろな事実があるんだろうというふうに思います。それを明確にしていくということは必要だろうというふうには思っております。
　以上です。
○塩川委員　極めて残念な答弁であります。やはり国民がこれだけ怒っているときに、その批判の中心となっている安倍派における裏金問題について全容解明をするという立場に立っていないということでは、国民の不信が拡大するだけであります。
　改めて、厳しくその問題を指摘するとともに、今後是非しっかり答えていただきたいということを重ねて申し上げて、お三方はここで退出していただいて結構であります。
　それで、最後に、官房機密費について林長官にお尋ねをいたします。
　内閣官房報償費、この官房機密費の定義についてなんですけれども、私が承知しているところでは、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じ、その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であり、具体的な使途が特定されない段階で国の会計からの支出が完了し、その後は基本的な目的を逸脱しない限り、取扱責任者である内閣官房長官の判断で支払いが行われるとともに、その使用は、内閣官房長官という政治家によるすぐれて政治的な判断の下で決定されるものということで承知をしておりますが、こういうことでよろしいでしょうか。
○林国務大臣　今委員から御指摘をいただいた定義は、この内閣官房報償費に関する開示請求訴訟の大阪地方裁判所判決における国主張の定義である、こういうふうに認識しておりまして、まさに、少し短く言えば、言うものがあるのでございますが、そういうものということで承知をしております。
○塩川委員　ここに、機動的に使用するとあるんですけれども、この機動的に使用するということの意味するところはどういうところなんでしょうか。
○林国務大臣　内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて、内閣官房長官のその都度の判断で使用する、そういった趣旨でございます。
○塩川委員　その都度の判断で使用するという話です。
　それで、官房機密費には三つの類型があります。政策推進費、調査情報対策費、活動関係費という三つであります。そのうちの政策推進費については、内閣官房長官が政策を円滑かつ効果的に推進するために機動的に使用するものであり、官房長官が自ら出納管理を行い、直接相手方に渡す経費ということでよろしいでしょうか。
○林国務大臣　今御指摘のありました政策推進費でございますが、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。
○塩川委員　機動的にという話をお聞きしましたけれども、官房機密費については、年度末には多額の支出が行われて、ほぼ使い切っているんですね。十二億三千万の官房機密費ですけれども、使い残しの、いわゆる返納額というのが、二〇二〇年度で見ると、残った金額というのが十三万六千三百七十一円、二一年度が十九万九千百七十四円、二二年度が十七万四千四百六十二円というので、ほぼ全額使い切っているわけです。機動的にという、官房長官がその都度の判断で使用するというのを考えたときに、こんなにきれいに使い切るというのは全く納得がいかないんですが、これはどういうことなんでしょうか。
○林国務大臣　先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下に、厳正で効果的な執行を行っているところでございます。
　国民の不信を招くことがないように、適切な執行に努めてまいりたいと思っております。
○塩川委員　毎年度毎年度ほとんど残額が出ないで使い切るというのは、もう最後はつかみ金として引き出したとしか思えないような、これについてのまともな説明がされないような状況で来ているのが官房機密費の実態だということを申し上げなければなりません。
　そこで、内閣官房報償費のうち、その支出に占める政策推進費の割合、三つの類型のうち、政策推進費の全体に占める割合が幾らになるのかを、菅義偉官房長官、加藤勝信官房長官、松野博一官房長官の、それぞれが官房長官に就いていた時期ごとに示していただけますか。
○林国務大臣　内閣官房報償費に占める政策推進費の割合について、過去五年分で申し上げますと、菅官房長官の期間は九一％、加藤官房長官の期間は九五％、松野官房長官の期間は九六％でございます。
○塩川委員　ですから、政策推進費というのは、まさに官房長官の判断で行われる支出であって、自ら出納管理を行い、直接相手方に渡す経費というお金であります。そういう割合というのが全体の九割以上を占めているというのが官房機密費だ。その官房機密費の支出においても、菅さんのときが九一％、加藤さんが九五％、松野さんが九六％と、どんどんどんどん高くなっている。
　こういう不透明なお金が、どんどん比重が増しているということが、これはおかしいんじゃないかと思うんですが、官房長官、いかがですか。
○林国務大臣　内閣官房報償費の性格については先ほど申し上げたとおりでございますが、政策推進費の割合、また、過去の官房長官の比較について述べるということは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下に、厳正で効果的な執行を行っているところでございます。
○塩川委員　闇金とも言える、こういった政策推進費の割合が高くなり、一層不透明なお金の使い方が問われるというところであります。
　会計検査院にお尋ねします。
　会計検査院は、官房機密費についてどのような検査を行っているのか。実地検査は年二回やっているとかということなんですけれども、簡単に、官房機密費についての検査の内容についてお示しください。
○佐々木会計検査院当局者　お答えいたします。
　内閣官房報償費の検査は、内閣官房の会計経理についての検査の一環として実施しております。
　検査に当たりましては、計算証明書類として提出される支出決定決議書や、取扱責任者の領収証書、支払い明細書等について検査したり、役務提供者等の領収証書等の関係書類の提示を受けたり、関係者の説明等を受けたりするなどして検査を実施しております。
　以上です。
○塩川委員　時間が来たので終わりますけれども、政策推進費について官房長官に直接ただすようなことがあるのかといった点についても明らかになっていないわけであります。
　この間、実際に官房機密費が何に使われたのか。政治家に渡していた、評論家に渡していた、マスコミ関係者に渡していた、こういう格好での、政策買収や世論誘導が疑われるようなお金の使い方はきっぱりやめるべきであります。
　官房機密費の使用の実態を国民と国会の前に明らかにする、機密費の党略的、私的な流用はやめよということを申し上げて、今日は終わります。
○星野委員長　次に、高木啓君。
○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　最初に、能登半島地震で命を失われた方々に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、いまだ困難な生活を強いられている被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　最初に、この地震のこと、能登半島地震についてお伺いをしたいと思います。
　本年の元旦にこの地震が発生をして以来、政府、自治体、そして自衛隊、警察、消防など、指定公共機関の皆さんの献身的な御尽力にまずは心から敬意を表したいと存じます。
　中でも、この間、被災者の救助、救援活動において、あらゆる面で自衛隊が大きな役割を担ってきたと思われるわけでありますが、一方で、災害時に、本来国防を主要任務とする自衛隊にばかり頼っていくというのも私は限界があるのではないかというふうにも感じています。例えば、有事と自然災害が同時に発生をするというようなことも想定をしておかなければいけないと思うので、自衛隊の今の定員と実員のマンパワーというもので本当にこれが足りるのかどうかという危惧を常々持っています。
　人口減少や、最近の高卒生全体の求人倍率が極めて今上昇しておりますので、こういうことを考えますと、定員と実員、そしてその充足率というんでしょうか、ここに対する考え方を、私は今後の方針として、やはり今の時代にしっかりと合わせていく、そのための早めの対策を立てていくべきと考えますが、どのように思われますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたもので、現在、二十四万七千百五十四人であり、防衛力整備計画ではこの総定数を維持することとしています。
　少子化や労働人口の減少により我が国が人手不足社会を迎える中でも、必要な人員を確保し、自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが自衛隊の体制強化の観点から重要だと考えております。このため、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じてきております。
　加えて、令和六年度予算案以降は、自衛官の定数分の人員を確保すべきであるとの観点から、これまで実質的に採用の制約となっていた、定数の範囲内で定めていた予算上の上限人員数、実員を廃止することといたしました。
　防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛力を発揮するに当たっては必要な人材を確保することが必要不可欠です。このような取組を通じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努め、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。
○高木（啓）委員　是非そのようにお願いしたいと思います。
　私は、長年、東京地方協力本部の自衛官募集相談員をやっていますので、その実情についてはよく存じ上げているつもりであります。ですから、今の答弁のように、万全を期すように頑張っていただきたいと思います。
　次に、災害時に、被災者の避難所生活において様々な不便があると思いますが、特に、一人一人の健康を考えたときに、日常的に飲んでいる薬の問題というのは極めて深刻だというふうに思っています。
　能登半島地震では、特に奥能登地域を中心に、発災直後の輸送道路の崩壊あるいは不通などによって、薬の供給がスムーズにいかなかったというふうにも聞いております。ましてや、今は全国的に薬不足が深刻と言われておりまして、被災地でなくても、必要な人に必要な薬が供給できないということもあるというふうに聞いています。
　災害発生後の避難所において薬の供給を十分に行える体制をつくるには、やはり、国、自治体、そして薬剤師会を始めとする薬を扱う業界団体の皆さんともよく協力をして、どのような仕組みをこれからつくっていく必要があるのか、政府の見解を伺います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　今回、発災直後から、厚労省、石川県庁、現地の卸売業者などが連携し、必要な医薬品を供給できるよう努めていたところでございます。
　ただし、御指摘のように、発災直後は、道路の状況や悪天候などにより配送に相当の時間を要していたところでございまして、しかしながら、現地の医療機関等から県庁等へ供給の要請を受けた医薬品につきましては、陸路の状況にもよりますけれども、基本的には翌日には現地に届ける体制を整備させていただいたところでございます。
　また、一月十八日には、厚労省から改めて各メーカー等に対し、被災地からの求めに対応できるよう、優先的に被災地に供給するよう依頼をしたことに加えまして、個別のメーカーが限定出荷を理由に優先的な供給が困難と応答した場合には、厚生労働省が直接各メーカーと調整をさせていただいた上で、必要とする医薬品を優先的に供給できるような対応を行っているところでございます。
　また、医薬品の調剤につきましては、一月七日より、日本薬剤師会を通じて出動した各地のモバイルファーマシーが、ＪＭＡＴ、日本医師会災害医療チーム等とともに、避難所を巡回して医薬品を御提供いただいておりまして、被災地における医薬品の安定的な供給に御尽力をいただいているところでございます。
　先生御指摘のとおり、災害発生時に迅速に医薬品を安定供給できる体制の整備というのは不可欠でございまして、薬剤師会や卸売業者などの御協力による今回の事例をよく分析しながら、発災直後においても医薬品が迅速に安定的に供給される方策について不断に検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○高木（啓）委員　不断に検討して、是非万全の体制をつくってください。
　続いて、先ほど申し上げましたけれども、必要な人に必要な薬が行き渡っているのかという問題があると思います。
　これは被災地だけの課題ではなくて、例えば、糖尿病の薬であるＧＬＰ１という薬があるようでありますが、最近は、この薬は痩せ薬として処方されるケースが散見をされておりまして、ネットで検索をいたしますと、すぐに、痩せ薬としてＧＬＰ１を処方しますという広告が氾濫をしているという現状があります。つまり、糖尿病の薬が痩せ薬として処方されるというのは、本来糖尿病患者の治療に使われるべきその薬が不足をするということにもなりかねないわけで、被災地の避難所だけではなくて、全国的に、通常の医療にも支障を来すことになるのではないかと思います。
　こうした、ある意味、薬の目的外使用とも言われる行為を是正するすべというものはないのかどうか、是非見解を聞かせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＧＬＰ１受容体作動薬は、美容や痩身など承認効能以外の目的で使用された場合の安全性及び有効性は確認されておりません。また、ＧＬＰ１受容体作動薬は、糖尿病治療への使用により、低血糖や急性膵炎などの重大な副作用が発生する可能性がございます。美容や痩身といった適応外使用をした場合、これらの重大な副作用の発生に加え、予期せぬ健康被害も起こり得ると考えております。このため、厚生労働省では、承認された効能、効果以外での使用を行わないよう、関係学会の協力も得て注意喚起を行っているところでございます。
　また、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により重篤な健康被害が生じた場合には、医療費などの給付を行う医薬品副作用被害救済制度による救済給付がございますが、ＧＬＰ１受容体作動薬を美容や痩身など承認効能以外の目的で使用した場合には、適正な使用とは認められず、救済給付を受けられない可能性が非常に高い旨も併せて周知しております。
　さらに、医療法による広告規制におきましても、医療機関のウェブサイトなどにおきまして、承認効能以外の目的で使用した場合には医薬品副作用被害救済制度等の対象とならないことを明示することを新たに求める検討を行っているところでございます。
　引き続き、関係機関と連携して注意喚起を行うなど、ＧＬＰ１受容体作動薬の適正使用の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○高木（啓）委員　今の最後のところが重要なところで、広告に対して、新たなガイドラインでそういうのは補償対象になりませんよというようなこともきちっと明示していただいた上で、こういうことにならないように是非お願いをしたいと思っています。
　続いて、国際平和協力業務の一環としてやっておられるＵＮＲＷＡ問題、国連パレスチナ難民救済事業機関に対する支援についてお伺いをさせていただきます。
　政府は、ＵＮＲＷＡに対して、物資及び資金の拠出など、人道支援の名目で長年にわたって御支援を続けてきたわけであります。しかしながら、ＵＮＲＷＡとハマスのテロリストの関係が既に明らかになってきておりまして、今年一月二十八日に、追加的資金拠出を一時、これは外務省も停止をするということになったわけであります。
　このＵＮＲＷＡに関しては、既にかなり前から、ＵＮウォッチや米国のメディアなどを通じて、組織の汚職、そして支援物資や資金のハマスへの横流しなどが指摘をされ続けてきたわけであります。
　そこで伺うんですが、一月二十八日にＵＮＲＷＡに対する追加的資金拠出の一時停止を政府が決定をしたその具体的な理由、そしてその根拠は何だったのか、教えていただきたいと思います。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与した、こういった疑惑を我が国としては極めて憂慮しております。
　本件に関しまして、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除し、調査を開始したことから、我が国として早急に対応を検討いたしました。そして、国連による調査が行われて、対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至りました。
　多くのＵＮＲＷＡ職員は献身的にガザでの人道支援活動に従事しておりまして、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民を対象とした保健、医療、教育、福祉分野のサービス提供など、不可欠な役割を担っております。
　ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためには、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであることが前提となります。
　我が国としましては、国連やＵＮＲＷＡ、関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化を含め、適切な対応が取られることを強く求め、国連による調査、そして、独立した評価グループによる検証に積極的に協力していきたいと思っております。
　同時に、我が国としては、他の国際機関への支援等も通じまして、引き続き、ガザ地区を含む地域のパレスチナ人への人道支援に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○高木（啓）委員　今御答弁でガバナンスの強化という話がありましたが、本当にＵＮＲＷＡのガバナンス強化というのはできるのでしょうかという疑問を私は非常に持っています。
　最近の報道によりますと、ＵＮＲＷＡ本部の地下にハマスの司令本部が置かれていた、そこからパソコンなどが押収をされていたと言われています。ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長は、そうした事実を知らなかった、こう言っていますが、これはＵＮＲＷＡの本部の地下ですからね。この本部から電力の供給も行われていたというふうにも言われている。そういうことを総合して考えてみますと、事務局長の認識にも信憑性が問われると私は思います。
　ＵＮＲＷＡには十三人の日本人職員がいると聞いておりまして、政府は、ＵＮＲＷＡに対して、歴史的に巨額の資金を拠出してきたわけであります。ですから、タックスペイヤーである国民に対する説明責任を果たす上でも、ＵＮＲＷＡとハマスの関係、そしてまたＵＮＲＷＡの実態について、私は独自の調査をすべきと考えますが、見解を伺います。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報道は承知をしております。現下のイスラエル・パレスチナ情勢の下において、ガザ地区における御指摘の報道の事実関係について、現時点で直接確認をすることは困難ではございますが、日本人職員からの事情聴取を含めまして、関連情報の収集に努めているところでございます。
　ＵＮＲＷＡにつきましては、昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑を含め、様々な指摘がなされておりまして、国連による調査や独立した評価グループによる検証が行われているところでございます。
　我が国としては、国連、ＵＮＲＷＡ、関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、こうした取組に積極的に協力するとともに、我が国としての情報収集も進めていきたいと思います。
○高木（啓）委員　最初から腰の引けたような、調査ができないとか、それはよくないと私は思いますよ。だって、我が国は、資金拠出の金額からいって、今現在、第六位ですよね、世界で。それだけやはり重要な役割を担ってきていて、そして、国民に対してもそれを、だからきちっと説明すべきだと思いますよ。
　ですから、イスラエルにも、それからパレスチナにも我が国は大使館を置いていて、そこにも職員がいて、大使もいて、そしてＵＮＲＷＡには十三人の日本人職員もいて、そしてさらには日本人のボランティアや様々な方がいますから。ですから、独自の調査ができないということはないと思っていて、これは是非、私は検討していただきたいと思いますし、国民に対してしっかりこの説明をする。
　それは、ＵＮＲＷＡがどういう組織であるのかということと同時に、ハマスとのつながりはどうなのか、そして、職員が、ハマスとのつながりとともに、その周辺にいる家族や親族を含めて、そういったテロリストとの関係性というのはどうなのかということまで含めて、私は調べるべきだというふうに思いますので、これは是非検討していただきたいという要望を申し上げておきます。
　ＵＮＲＷＡの年間予算というのは、二〇二二年でおよそ十一億七千四百万ドル、これは公開情報で記載されています。これは、一ドル百四十円ぐらいで日本円で換算をすると、日本円でいうと約一千六百五十億円ぐらいになるだろう、こういうことであります。
　実際、この予算の八割は人件費なんですよ。この人件費は何かというと、ＵＮＲＷＡの職員の七五％は教師か学校職員なんですね。つまり、先ほど岡野審議官から、ＵＮＲＷＡは不可欠なんだ、不可欠な組織なんだと言われていましたけれども、しかし、民生の意味でいえば、八割が人件費に使われている中で、食料や医療支援は残りの二割程度の予算で行われているということなんですよ、これは。
　ですから、そういう意味でいって、本当にこの地域の人道支援やそういうことはＵＮＲＷＡでなければできないのかということは、私はもっと検討すべきことなのではないかなと。一概にこれが不可欠なんだと簡単に言われますけれども、私はそれが本当にそうなのかという疑問を持っています。
　大半が人件費に充てられていたというこの現実というのは、私は、パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの、この機関として正当なガバナンスに基づく正しい手法だったのか、過去を含めて正しい手法だったのかというふうに思いますので、この部分についての見解を是非教えていただきたい。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などのサービスの担い手となる人材の確保が不可欠な支援を実施しておりまして、こうした人材が学校やクリニックで難民救済活動に従事しております。
　ＵＮＲＷＡの予算のうち人件費が相当割合を占めるのは、ＵＮＲＷＡがパレスチナ難民に対してこのようなサービスを提供しているためでございまして、それ自体は、現地の実態に応じた支援を行う上で必要なものと認識をしております。
　他方で、適切な予算配分というのは支援の実態に合わせて不断に改善していくべきものと考えておりまして、モニタリングを含めたガバナンスの確保などをＵＮＲＷＡに要求をしているところでございます。
○高木（啓）委員　適切であったというようなお話がありましたが、じゃ、教師や学校職員に対する人件費を含めて、八割が人件費だということが適正であるとすれば、教育の内容がどうなっているのかというのを是非公開していただきたい、私は。教科書は何を使っていて、どんなことが書かれているのか、そのことをやはり国民に知らしめるべきじゃないですか。私たちがキャッチをしている情報によると、それもかなり、いろいろな意味で疑義が残るような教科書が使われているという報告も聞いています。ですから、そういうことを含めて、これが本当に適切だと思われるんだったら、そのことのエビデンスをきちっと私たちにも示していただきたい。このことを是非お願いしておきます。
　ＵＮＲＷＡの設立は一九四九年であって、以来七十年余が経過をしているんですけれども、現在は、設立当初の目的と現在の組織の実態が私は相当乖離しているのではないかというふうに想像しています。時代に応じて組織の解消や他組織への統合を含めた改編が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　ＵＮＲＷＡは、御指摘のとおり、七十年以上の活動実績を有しておりまして、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などの不可欠なサービスを提供しております。これまでも、状況に合わせて組織改革を行ってきたと承知をしております。現在は、特に人道状況が深刻化の一途をたどっているガザ地区において、住民一人一人に必要な人道支援を届ける上で不可欠な役割を担っていると認識しております。
　ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためには、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであることが前提であります。現在、国連による調査や独立した評価グループによる検証が行われておりまして、御指摘の点につきましては、これらの結果を踏まえて検討していくべきものと考えております。
　我が国としましては、関係者と緊密にコミュニケーションを取って、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化を含め、適切な対応が取られることを強く求めて、また、国連による調査などに積極的に協力していきたいと思います。
○高木（啓）委員　様々な報道から見て取れるＵＮＲＷＡの実態というのは、結果として、ハマスのテロリストと密接な関係にあるだけではなく、国連の看板を隠れみのにしたテロ支援組織ではないのかというような指摘すらあるわけですよ。今いろいろお話がありまして、不可欠な組織だ、これは大事なんだという話がありましたけれども、一方ではこういう指摘すらある。なぜそのような指摘がなされる事態にまで及んでしまったのか。
　我が国政府としては、これは大事なんだ、ＵＮＲＷＡは支援しなきゃいけないんだと言っているけれども、一方では、これほど言われている、テロリストの支援組織なんじゃないかとまで言われている。なぜこのような指摘がなされる事態に及んでしまったのか、政府はこれをどのように考えますか。そしてまた、政府がそのような考えに至る根拠というのは何なのか、示していただきたいと思います。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　ＵＮＲＷＡにつきましては、昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑を含め、様々な指摘があると承知をしております。その逐一についてコメントをすることは差し控えますが、ＵＮＲＷＡが、ガザ地区等に、現地の住人に寄り添った人道支援を行っていることについて、様々な視点から様々な情報の発信が行われていると認識をしております。
　我が国としても、先ほど申し上げたように、関連情報の収集に努めておりまして、また、国連による調査や独立した評価グループによる検証等に積極的に協力をしていきたいと考えております。
○高木（啓）委員　我が国独自にきちんと調査をしていただきたいと思います。
　ＵＮＲＷＡに関して最後の質問をしますが、昨年の九月から十月にかけて、ＵＮＲＷＡ、日本に拠点設立へという記事が幾つかのメディアに載りました。政府として、ＵＮＲＷＡの拠点を我が国に誘致をしようとした、アジアに初めてということになりますが、というような事実はあるんでしょうか。また、現在、政府内でこの問題はどのように取り扱われているのか。実際に拠点設立の計画はあるんでしょうか。そして、あるとすれば、その計画の内容を明らかにしていただきたいと思います。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　日本政府として、ＵＮＲＷＡの拠点を日本に誘致したという事実はございません。
　御指摘に関しましては、ＵＮＲＷＡが、日本国内における広報、そして民間企業や団体、個人からの寄附を扱う法人を日本に設ける意向を有しているということは承知をしております。
○高木（啓）委員　今の状況の中で、政府としてはそういう事実はない、しかしながら、ＵＮＲＷＡ自身はそういうことを置きたいという意向を持っているということだと思います。
　今の状況の中で、私は、それは本当に許されるのか、世論として、国として、国民の感情として許されるのかということに非常に疑問があります。そのことについては、これからも注視をし続けていきたいと思います。
　ＵＮＲＷＡついては以上にさせていただきます。
　次に、エネルギー安全保障について伺います。
　昨年十月、ＩＥＡの二〇二三年版ワールド・エナジー・アウトルックが公表されまして、その少し前に公表されたＯＰＥＣの石油需要予測との違いがひとしきり話題になりました。しかし、再生可能エネルギーの普及や原子力の利活用を織り込んでも、将来のエネルギー需要の予測において、石油を始めとする化石燃料は依然として重要性が高いことも読み取れる内容であったと思います。
　我が国はかねてからエネルギー資源の乏しい国であって、エネルギー安全保障は国家存亡の生命線だろうと思いますが、結論を予断して一方の方向にのみ偏るというのは非常に大きなリスクになると考えます。
　こうした相異なる複数のエネルギー国際機関の報告を踏まえて、我が国のエネルギー安全保障はどうあるべきと考えるのか、見解を伺います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、エネルギー安全保障を確保するために、徹底した省エネルギーに加え、再エネや原子力、火力など、あらゆる選択肢を追求していくことが基本方針であります。
　その上で、現時点でエネルギー供給の大宗を担っておりますのは石油を含む化石エネルギーでありまして、これらの化石エネルギーは、脱炭素電源への転換を進めていく中でも、今後とも重要なエネルギー源だと考えてございます。
　特に、御指摘の石油につきましては、一次エネルギーの約四割を占めており、運輸、民生、電源などの幅広い燃料用途や、化学製品などの素材用途を持っていることに加え、平時のみならず緊急時のエネルギー供給源としても意味がある、まさに国民生活、経済活動に不可欠な存在だと考えてございます。
　このため、石油の安定供給に向けて、産油国に対する継続的な増産、安定供給の働きかけ、ＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給などによる支援を通じた日本企業の権益取得の後押し、さらには、供給途絶リスクに備え、国内で十分な石油の備蓄量の確保などの取組を進めてございます。
　引き続き、石油が果たす重要な役割を認識しながら、脱炭素とエネルギー安全保障の両立に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高木（啓）委員　そのとおりだと思います。
　現状、エネルギー資源に乏しい我が国において、再生可能エネルギーの比率を飛躍的に高めることができたとしても、今お話しのとおり、エネルギー安全保障上の石油の重要性は変わらないと私は考えています。なぜなら、石油は、エネルギー源だけではなくて、有事のために備蓄も比較的しやすい、また、様々な石油製品の原材料だからであります。
　その意味で、産油国の集まりであるＯＰＥＣ及びその事務局との関係強化というのは、私は、我が国にとって重要なエネルギー安全保障と危機管理のために必要な方途であると考えておりまして、外務省、エネ庁共にその努力をすべきだというふうに思います。
　特に、外務省はＯＰＥＣ事務局長の日本招聘を計画していたと思いますが、その日程を含めて現状の見通しをお伺いいたします。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　石油を始めといたしますエネルギーの安定供給は、我が国の経済と国民生活のために極めて重要でございます。
　我が国といたしましては、これまで、ＯＰＥＣ加盟国を始めといたします産油国への増産を含む世界の原油市場の安定化に向けた働きかけ、あるいは、ＩＥＡなど関係国際機関、Ｇ７、Ｇ20などの枠組みを活用しつつ、アメリカなどとの主要国との連携、主要消費国との連携を行っているわけでございます。
　委員御指摘のとおり、産油国の多くがメンバーでございますＯＰＥＣとの関係強化は重要でございます。昨年六月、委員が外務大臣政務官時代にウィーンを訪問していただきまして、適時の情報共有や意見交換、様々なレベルでの協議の実施、人的交流が重要との認識が共有されたことを踏まえまして、外務省といたしましても、ＯＰＥＣとの関係強化にしっかり取り組んでいく考えでございます。
　御質問のＯＰＥＣ事務局関係者の訪日につきましても、早期の実現に向けまして、引き続き調整を進めていきたいと考えてございます。
　以上です。
○高木（啓）委員　是非、早期の招致に向けて頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと質問が一つ残ってしまいまして、こども家庭庁の皆さん、申し訳ありません、通告したんですが。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○星野委員長　次に、庄子賢一君。