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○国務大臣（海江田万里君）　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案提案理由。
　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　グローバル市場における競争が新興国を含めて激化する中、我が国企業の競争力を持続させていくためには、イノベーションを促進し、新たな技術や産業を生み出すための環境を整備することが急務となっております。
　こうした中、技術の高度化や複雑化に伴い、社外の技術も活用して研究開発や製品化を行うオープン・イノベーションが進展しており、これが要因となってライセンス契約の重要性が増し、共同研究、共同開発が一般化するなど、知的財産制度をめぐる状況も変化しております。
　また、中小企業等におけるイノベーションを促進するために知的財産制度の利便性を向上させることや、技術革新のスピードに対応して迅速、的確に紛争を解決することも一層重要になっております。
　こうした事情に鑑み、知的財産の適切な保護、活用を実現するための制度を整備し、もってイノベーションを通じた我が国経済の成長を実現することを目的として、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、ライセンスの提供を受けて行う事業活動の安定性を確保するため、ライセンスの提供を受けた者が、特許庁への登録をしなくても、特許権を譲り受けた者からの差止め請求等に対抗できることとします。
　第二に、真の発明者の適切な保護のため、真の発明者以外の者や共同発明者の一部のみによって特許権が取得されてしまった場合などに、発明者等が特許権を自らに返還請求できることとします。
　第三に、知的財産制度の利便性を向上するため、中小企業等に係る特許料の減免期間を延長する等、料金と手続の両面において制度の見直しを行います。
　第四に、知的財産をめぐる紛争を迅速、的確に解決するため、無効審判等の紛争処理制度の見直しを行います。
　続きまして、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　経済のグローバル化が進展し、企業の国際的な競争が激化する中で、営業秘密やコンテンツといった知的財産は企業の競争力の源泉であり、ますますその保護の重要性が高まっております。
　こうした状況の中で、営業秘密侵害罪の対象範囲が拡大された平成二十一年の不正競争防止法改正の際の附帯決議等においては、被害企業が、刑事訴訟手続において営業秘密の内容が公になることを恐れて告訴をちゅうちょする事態が生じており、早急に対応すべきとの指摘がなされております。
　また、昨今、ゲーム機に付されているアクセスコントロールといった技術的制限手段を回避し、違法な海賊版ゲームソフトの使用を可能とする装置等が横行し、コンテンツを取り扱う事業者に甚大な被害が生じております。
　これらの事情に鑑み、刑事訴訟の審理において営業秘密の保護を図るための措置を講ずるとともに、技術的制限手段を回避する装置等に係る規律を強化することにより、営業秘密や技術的制限手段の一層の保護を図り、もって我が国の産業競争力を維持強化することを目的として、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、営業秘密の内容を保護するための刑事訴訟手続を整備いたします。営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟の審理において営業秘密を適切に保護するために、裁判所が、営業秘密の内容を公開の法廷で明らかにしない旨の決定や別の呼称等を用いる決定を行うことができることとするとともに、公判期日外において証人尋問等を行うことができることとする等の手続を整備します。
　第二に、技術的制限手段を回避する装置等に係る規律を強化します。技術的制限手段を回避する機能のみならず、それ以外の機能を有する装置等であっても、実質的に技術的制限手段を回避する用途に用いるために譲渡するなどの行為を規制の対象に加えるとともに、こうした行為などに対して刑事罰を導入します。
　以上が両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（柳澤光美君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会します。
　　　午後零時五十八分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　秋野　公造君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　尾澤　英夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　中沖　　剛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　小野　　晃君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院原子力災
　　　　　　　害特別対策監　　　深野　弘行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　中村幸一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する
　法律案（第百七十六回国会内閣提出、衆議院送
　付）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業能力開発局長小野晃君外八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　本案につきましては先国会において既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷博之君　おはようございます。今日は質問の機会をいただきまして、心から厚くお礼申し上げます。
　冒頭でございますが、去る三月十一日の東日本大震災、もう一か月が経過をいたしましたが、今なお続く余震、それから被災された方々の現状などを見ておりますと、本当にまだまだこの震災は続いていると、こういう思いでいっぱいであります。
　そういう中で、被災された方々に心からお見舞いと、尊い命をなくされた、犠牲になられた方々に心から哀悼の意をささげたいというふうに思っております。
　さて、そういう大変未曽有の災害の中で私は思い出すんですけれども、あの阪神・淡路大震災のときに、当時の機構が全国から職員を多数兵庫県に派遣をして、そして緊急の対応のいわゆる訓練を展開したわけですね。
　その訓練を受講された方からもいろんな御意見、感想が出ているわけですが、そのときの受講者の一人の声ということで、明日の見えない不安な中で職業訓練の受講は不安を和らげることができた、希望を持ってこの受講をすることができた、心のケアも含めた熱心な訓練の指導や就職相談にも乗っていただいて本当に感謝をしている、今でも感謝していると、こういう感想も寄せられたわけですね。
　今回のこの東日本大震災、これは阪神・淡路とその状況については格段の違いがあるのかもしれませんけれども、だからこそ、なおかつ長期化するというこの今の状況の中で、この阪神・淡路の大震災で経験したそういう機構の職員の方々のそういう経験とノウハウというのは非常に今回もそれを生かすことができるんじゃないかというふうに思っております。
　したがって、そういう新しい雇用の創出とかあるいは雇用のいわゆる継続とか、こういうふうなことをこれから行っていく中で、被災地の皆さんやあるいは避難をされたその先でのそういうふうないわゆる雇用に結び付いていくために、こういうふうな過去の経験をしっかり生かして、そのノウハウを、あるいはそのモチベーションをしっかり高めていくような、そういうふうな取組を是非この機会に検討していただきたいと思いますし、なおかつこの法案が通ることによってそれが後退しないように、是非これは強く要望させていただきたいと思っております。
　それらを踏まえながら早速その質問に入ってまいりますが、まず職員の雇用の問題でございますが、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この法案、いわゆる新しい法人、新法人の名称、これは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、こういうふうな名称であります。どうも私自身、これ考え過ぎかもしれませんが、求職者雇用支援、こういう名称が付いてまいりますと、どうもそちらにウエートを置いたような、そちらに特化したような法案のような内容に受け止められがちなんですけれども、実際は職業能力の開発事業、これを充実させていくというのが一番大切なことであり重要なことだと思っております。
　今後、都道府県等に移管をするこういう業務についても、したがってこういう大事な部分ですね、大切な部分、こういうもののサービスが低下することがないようにしていくべきだと思っておりますが、その辺のお考えをお聞かせいただきます。
○政府参考人（小野晃君）　お答え申し上げたいと思います。
　法人の名称につきましては、職業能力開発業務の移管先であります高齢・障害者雇用支援機構が施策の対象者を列記する名称としているということがございますので、職業能力開発業務の主たる対象者が求職者であることに鑑みまして、法人の名称は高齢・障害・求職者雇用支援機構とすることとしたところでございます。
　もとより職業能力開発業務の移管後も引き続き、今行っております離職者に対する訓練はもとよりのこと、在職者訓練、学卒者訓練はしっかりと実施をしていきたいと思いますし、充実もしていきたいと思っております。
　今後とも、雇用のセーフティーネットとしての職業訓練、成長分野や高度な物づくりを支える人材育成などの職業能力開発施策の充実に取り組んでまいりたいと思います。
　それから、お尋ねのポリテクセンターの都道府県への移管についてでございます。
　法案にも盛り込まれておりますけれども、今後、都道府県においてポリテクセンター等の機能を維持していただくということを前提といたしております。このため、都道府県に譲渡されるポリテクセンター等につきましては、財政支援を行うほか、職業能力開発総合大学校における職業訓練指導員のスキルアップ訓練の実施ですとか、訓練カリキュラムのノウハウの提供などの取組を行いまして、ポリテクセンター等の機能が維持されるよう必要な支援を積極的に行ってまいりたいと思います。
○谷博之君　私が考えていることが心配ないというふうな形で進んでいっていただくように、是非よろしくお願いしたいと思っておりますが。
　その中で、職員の雇用の問題ですけれども、これは雇用を承継しないと、こういうふうな考え方になっております。つまり採用方式ですね。そういうふうな考え方でこの法律案はできているわけでありますけれども、これまで懸命にやっぱり努力してきたそういう職員の皆様方、そして業務に取り組んできたその姿、こういうものを考えたときに、その職員の立場に立てば問題があるのではないかというふうな考え方を私はしておりますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　お答え申し上げます。
　雇用・能力開発機構につきましては、これまで私のしごと館などの施設の設置、運営の在り方等の問題につきまして、与野党を問わず、また国民の皆さんからも厳しい批判をいただいてきたところでございます。
　このため、今般の見直しにおきましては、雇用・能力開発機構を廃止いたしますとともに、第一に、ポリテクセンター等の能力開発業務を高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管をして、更に条件が合う場合には都道府県に移管をすること、また、事業主への助成金の支給等の業務につきましては国であります労働局に移管をする、また、私のしごと館等の施設は廃止するなどの、組織を抜本的に見直しまして、解体的出直しを行うこととしております。このため、職員の労働契約につきましても採用方式を取るということにしたものでございます。
○谷博之君　今言った、そういう機構の事業に対するある意味では批判ですね、そういうものを責任をどう取っていくかということも一つの大きな問題だと思いますが、それを一人一人の職員が全てそれを有していると、責任を有していると、それはそういうことになるのかもしれませんけれども、しかし、必ずしもそれは全てそうではないなというふうにも思います。
　これはやっぱり機構全体の問題であると同時に、そこに懸命に働く職員の方々からすれば及ばないところもあったかもしれません。そういう流れの中で、やっぱり一人一人の職員が今後もそのモチベーションをしっかり持ちながら、維持していきながら、更に懸命に頑張る、そのいわゆる環境整備、これが今後ともより必要になってくるんではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　雇用・能力開発機構の廃止に当たりましては、平成二十一年に閣議決定をされました独立行政法人の抜本的見直しの中において雇用問題への配慮が求められているということもありますし、そういう観点から、意欲や能力のある雇用・能力開発機構の職員の方につきましては雇用問題が生じることのないように雇用に最大限の配慮を行ってまいりたいと思っております。
　具体的には、職業能力開発業務などが移管される法人において業務を的確に実施するための人員枠を確保しますとともに、スリム化による職員の削減につきましては定年退職者の不補充による自然減などにより対応するということにしておりまして、意欲や能力のある職員について雇用問題が生じることはないというふうに考えております。
○谷博之君　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今回のこの法案、これは労働契約を承継しない、こういうふうなことが原則になっている法案だと思いますが、これは過去に前例はあったかどうか私もはっきりしませんが、こういうのはいわゆる雇用というものについての承継というのが基本的にその流れになっているんだろうと思うんですが、今回のこの法案には条文上そういうものは明記されていないということでありまして、こういうふうな法案がもしも今後の他の独法改革の例えば統廃合の前例となってはならないというふうに私は考えるんですが、この点については大臣はどのように考えておられますか。
○国務大臣（細川律夫君）　組織が統合する場合あるいは統廃合する場合、そのときに職員がどういうふうに移籍をするかということにつきましては、いろいろ方法がありますけれども、承継法人に包括的に承継させる方式というのと、それから、そうではなくて採用して決めるというような様々な方式がございます。
　ただ、今後の独法改革に際しましては、私は、そのときそのときの法人の置かれたそういうときの状況を踏まえて個別に判断すべきものだというふうに考えておりまして、今回の雇用・能力開発機構のケースが今後の他の独立行政法人を統廃合する場合の前例にはなるものではないというふうに考えております。
○谷博之君　今の御答弁のとおり、前例になるものではないと、こういうことで受け止めさせていただきたいと思います。
　もう一度、大臣に重ねてお聞きをしたいんですが、改めて職員の雇用問題について大臣の前向きの御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この雇用・能力開発機構の廃止に当たりましては、職業能力開発業務等を高齢・障害・求職者雇用支援機構の方に移管すると、こういうことになっておりまして、機構の職員にはこれまで職業訓練の実施には本当にそれぞれ一生懸命取り組んでいただいておりまして、私としては、意欲や能力のある職員につきましては雇用の問題が生じるということがないように雇用に最大限の配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、新法人等におきましては職業能力開発業務等を的確に実施をするための人員枠を確保するとともに、スリム化によります職員の削減については定年退職者の不補充ということで自然減等によりまして対応をすることとしておりまして、意欲や能力のある職員については雇用問題が生じないと、生じることがないというふうに考えております。
　また、厚生労働省といたしましては、職業能力開発業務の移管先であります今度のこの高齢・障害者雇用支援機構等に職員の雇用問題が起こらないように最大限配慮するようにと、こういう要請も強くしてまいりたいというふうに考えております。
○谷博之君　今の御答弁聞いておりますと、職員の雇用問題については政府が責任を持って取り組むと、こういうことでよろしいんでしょうか。どうぞ、もう一度。
○国務大臣（細川律夫君）　おっしゃるとおり、国が責任持ってしっかりやってまいりたいと考えております。
○谷博之君　職員の雇用問題についてはこれで終わりまして、もう一点だけ、今回、新しくこの新法人に移る独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、こちらの特に障害者の関係する問題について二点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
　この新しく移られるいわゆる高齢・障害・求職者雇用支援機構、これはいろんな事業を現実にやっております。もう言うまでもございません。高年齢者や障害者の雇用促進に向けた事業主への相談、支援、そのほか障害者に対して地域において職業リハビリテーションを実施するための地域障害者職業センターの設置、運営、こういうふうな事業が取り組まれているということであります。
　この地域障害者職業センター、これについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、これは専門のカウンセラーが職業評価を通じて個々の障害者に対し準備支援や精神障害者に対する職場復帰支援など障害者の雇用促進、雇用継続に必要となる様々な支援を実施していると、こういうことであります。
　それで、最近というか近年、特に精神障害者の皆様方が非常に人数的にも増えていると。あるいは、発達障害児の子供さんの成人、大人になることによって、そういう方々の就労支援、こういうものが非常にその要望、要求が高まってきているというふうに言われております。こういう中で、この地域障害者職業センターの運営、これは極めてこれからその役割は重要になってくると思うんですけれども、これらについての今後の方向性ですね、これをどのように考え、取り組んでいこうとしているか、小林政務官の方からお答えください。
○大臣政務官（小林正夫君）　谷先生の御質問、今後の地域障害者職業センターの運営の方向性、こういう問いでございます。
　就労の特に困難な障害者に重点化して支援を行っていくべき、結論的にはそのように考えているところでございます。
　少し経過と考え方について述べたいと思います。
　今先生おっしゃったように、地域障害者職業センターの現在までの行ってきている内容については、専門的な職業リハビリテーションを実施している、先生が先ほどおっしゃったとおりでございます。
　一方、平成二十一年四月から、地域障害者職業センターの業務として、地域の就労支援機関に対する職業リハビリテーションについての助言、援助を行うこと、このように法律改正に伴って平成二十一年四月から実施をしております。これに基づき、就労支援のノウハウが蓄積された障害者に関しては、そのノウハウを地域の就労支援機関に提供して機能強化をしていくことが重要であると考えております。
　今後は、こうした蓄積したノウハウを民間等に提供するとともに、近年増加する精神障害者や発達障害者、高次脳機能障害者など、いまだ就労支援のノウハウが十分確立されているとは言い難い、就労の特に困難な障害者に重点化して支援を行っていくべき、このように考えております。
　事業の効率化等を通じてより多くの就労の困難な障害者に対するきめ細かな支援をしていくことに努めていきたい、このように考えております。
○谷博之君　今御答弁いただきましたように、障害者の皆様方の雇用の促進というのは、今後ともしっかりと、障害者の様々なニーズを踏まえたきめ細かな対応というのが必要になってくると思いますので、この点はより一層の取組をいただきたいというふうに思っております。
　冒頭申し上げましたように、今回の東日本大震災、これによって被災地域では壊滅的な被害が生じており、生活インフラの整備や支援物資等の供給などの生活面での支援に加えて、今後はますます被災者等への就労促進、雇用創出が重要となってくると。
　こうした中で、政府は、三月二十八日に小宮山副大臣を座長として被災者等就労支援・雇用創出推進会議、これを設置して、そして関係省庁が連携の下に、被災者の方々への就労支援について総合的な対策を強力に推進すべく検討を行っていると、こういうことだと思います。そして、四月の五日には、当面の緊急総合対策として、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの第一段階を取りまとめて、ハローワーク機能を拡大して被災者や事業主への各種相談やマッチング支援などに幅広く応じていただいていると。大変こういう意味ではお取り組みを早々に始めていただいているということだと思います。
　そこで、このような被災後の状況については、とりわけ障害者などの就労困難な方は極めて厳しい状況に置かれているのではないかと懸念されておりますけれども、この障害者の就労支援や雇用継続に対する支援は、先ほどの地域障害者職業センターでその果たす役割が非常に大きいと思うんですが、現在どのように対応されているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今回のあの震災におきまして被災された方はたくさんおられるわけでありますけれども、その中には障害者の方もおられまして、その障害者の方の就労支援というのを、これをしっかりやっていかなければというふうに考えております。
　現在、障害者に対する就労支援につきましては、この震災におきまして障害者が仕事を辞めざるを得ないというのをできるだけ防止をするために、地域障害者職業センターにおきましても、四月四日から特別の相談窓口を設置をいたしまして、被災後の雇用の継続等に関する相談業務を実施をいたしているところでございます。その相談の下に、仕事内容などが変更いたしまして罹災されたその障害者の職場適応が困難になる場合には、事業所の方に出向きまして、障害者職業カウンセラーによりますカウンセリングや、あるいはジョブコーチ支援というものを実施をいたしているところでございます。
　また、事業再開までに障害者が自宅待機となるような、そういうケースもあるわけでございますけれども、そういう者に対しては、そういう障害がなくなったときに円滑に職場に復帰できるようにするために、地域障害者職業センターにおきまして、通勤をしっかりできるように生活リズムを維持するための職業準備訓練というようなことも実施をしているところでございます。
　今後とも、全国のハローワークに設置いたしました震災特別相談窓口とそれから地域障害者職業センターの特別相談窓口とが緊密な連携を図りまして、引き続き被災された障害者の皆さんへの就労支援に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○谷博之君　どうもありがとうございました。
　それで、これは最後に私のちょっと感想なり私自身の取組、ちょっと紹介させていただきたいと思いますが。
　障害を持つ当事者、そしてそれを支援する方々でつくられているＪＤＦ、日本障害フォーラム、これがいち早くこの東日本の大震災に対しての対応を取り組んでおります。東日本大震災被災障害者総合対策本部、これを立ち上げて、仙台市内と郡山市内にそれぞれ被災地障害者支援センター、これを開設して今その活動を始めております。当然そういう中で、国、厚生労働省としても、こういう団体との協力、各県の既設の難病相談・支援センター、こういうものも含めて、当事者団体との連携をしっかり取っていただきたいなというふうに思っております。
　あした国会、本会議なければ、今晩からあした、あさってにかけてこのセンターを、私も行きまして、物資の支援なども持って訪れようといたしております。そして、その皆さん方の現場の様々な声を聞いてまいりまして、また御相談等をさせていただくものがあれば御相談をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。そういう中に、今申し上げましたような一番今現地で求められていることを、我々が何をなすべきかを、これはもう本当に緊急事態ですから、一体となって考えながら、その克服や乗り越えていくための努力をしていきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、最後になりましたが、資料をお配りさせていただいておりました。これは説明がちょっと不足いたしましたが、先ほどいわゆる機構の、雇用・能力開発機構が様々な事業を行ってきた、この事業の一つの結果を表した資料でございまして、特にこの中で一枚目の棒グラフの資料が出ておりますけれども、これは平成二十年度までの資料ということになっておりまして、ちなみに平成二十二年はこの施設内の訓練については八一・四％まで高まっているということで、いずれにしましても、こうした訓練の成果、実績が再就職等に結び付いているということは非常に大きな私は役割を果たしていることだということだけこの資料の説明として申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　三月の十一日十四時四十六分に我が国はまさに未曽有の災害に見舞われ、それがまだ、いまだ続いている状況にあります。昨日と今朝も余震が続いて、そして被災された住民の方々はいまだ困難な生活の中におられ大変な思いを味わっておられます。亡くなられた方に心からの御冥福をお祈りし、そして被災された方にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　この被災された方々への医療確保というところで御質問は出ているかと思いますが、その中で精神疾患の方へ関する質問が見受けられませんので、法案審査の前に少しその辺りを今日は御質問させていただこうというふうに思っております。
　まず、被災した精神科病院あるいは精神疾患患者さんの把握の方法あるいは程度についてお伺いしますが、厚生労働省におかれましては、今回被災した精神科病院と精神疾患患者さんの状況について、地震発生以降、どのような方法により、どの程度把握されているんでしょうか。患者さんについては、インペーシェントなのかアウトペーシェントなのか、その環境によって治療の受診の状況が変わるわけですが、それぞれについての御説明をいただきたいと存じます。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の震災によりまして、多くの精神科病院あるいは精神疾患患者もこの被災を受けたわけでございます。その状況につきまして、厚生労働省といたしましては、まず厚生労働省の職員等を現地に派遣をいたしまして、被災県でのその状況の把握に努めてまいったところでございます。
　そこで、被災によりまして損害を受け、診療が困難になった病院、これは宮城県では三十七病院中の三病院、それから福島県では三十六病院中二病院、さらに福島の方では原発の事故がございましたので、この三十キロ圏内にありまして退避が必要となったための診療が困難になった病院、これが五病院、五つの病院があります。そういうところを把握している。岩手には幸いにそういうところはなかったようでございます。
　その後、被災によりまして診療が困難でありました福島県の二つの病院につきましては外来診療を再開をしたと、こういうふうに聞いております。
　それから、被災した精神科の病院の入院患者について、この県内病院への転院調整というのは、これはその被災県の方でいたしまして、県外病院への移転調整につきましては厚生労働省の方で行わせていただきまして、三月末までには必要な転院が終了したというところでございます。
○石井みどり君　私はインペーシェント、アウトペーシェントの現状、被災された状況を伺ったんですね。支援体制はまだ伺っていなかったんですが、今インペーシェントのことはある程度の把握をお答えになりましたけれども、アウトペーシェント、いわゆる在宅におられたり、あるいは施設におられたりする外来の患者さんの状況はいかがになっているんでしょうか。それと、今、厚生労働省の職員を現地に派遣したとおっしゃったんですが、被災県各県それぞれに派遣されたんでしょうか。そこをお教えください。
○副大臣（大塚耕平君）　厚生労働省の職員は被災県各県に派遣をさせていただいております。
　そして今、在宅の患者さんのことについて御質問がありましたが、在宅の介護が必要な方等も含めて状況把握に努めておりますが、先生御下問の精神疾患を抱えた方々について集計を、集約をしているわけではございませんので、しっかりとこの後もフォローをさせていただきたいというふうに思っております。
○石井みどり君　厚生労働省の方々ですからよく御承知だと思いますが、精神疾患の特性というのは、症状と障害が不可分であり、また非常に症状が急変しやすいというところが特徴だと思います。今回の被災という大変な精神的な負荷を負うわけですね。そこに対する御理解を十分されているとは思いますが、特にアウトペーシェントの方の場合は、薬物療法をされているその投薬の機会が途絶えてしまう、その薬も手に入らない、そういう状況があったわけですね。ですから、そういうところへ対するやはり手厚い医療支援というのがより、他の医療を必要とする方々が重要ではないと言いませんが、私はこの精神疾患の患者さん方に対しての、どうも忘れ去られていたんではないかという気がしてならないので今日御質問したわけです。
　特に、アウトペーシェントに関してはこれから状況を更に続けて把握されるということでありますが、そこのところの認識をしっかり厚生労働省は持っていただきたい。といいますのも、本来、精神医療は県が主管というところですが、自治体機能が非常に機能が低下したあるいは減殺されたということがこの震災によってあるわけですから、そここそ厚生労働省の、私は別に調整義務だというふうには申しませんが、出番なんではないかというふうに思っておりますので、十分そこは御認識いただきたいと思います。
　一部、今、支援のこともお話がございましたが、地震発生以降、厚生労働省として、システマチックに組織としてどのような対応を取ってこられたんでしょうか。今申し上げたように、県によっては非常に自治体機能自体が今なお大幅に減殺されているという状況があります。そこへ対してどういう支援策を取られたのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　被災した精神科病院への支援といたしましては、まず、入院患者の転院に当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、県内病院への移転調整は被災県がされましたけれども、県外病院への転院調整については厚生労働省がさせていただきまして、三月末までには必要な転院を完了をいたしているところでございます。
　例えば、雲雀ケ丘病院、大きな、百八十人ぐらいの収容の病院がありますけれども、この転院につきましては県内が二十五名、そしてまた百五十四人が県外という、その県外につきましては厚生労働省の方で対応をさせていただいたところでございます。
　また、避難所や自宅におられる精神疾患患者につきましては、三月十七日から精神科のお医者さんなどから成ります心のケアチーム、これを派遣をいたしまして、避難所の患者に対しましての診療を行ったり、向精神薬の処方を行うとともに、必要に応じまして保健師等との連携をしながら自宅への訪問診療を行うなど、精神科医療が中断をされないように今こういう支援を行っているところでございます。
　地震が発生いたしまして昨日で一か月が経過したわけでありますけれども、従来から通院などいたしております患者の治療に加えまして、ＰＴＳＤやうつ病などがこれから増加することが予想されることでございますので、被災地におきましての精神科医療の適切な提供がされるように今後とも必要な支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
○石井みどり君　今、避難所やあるいは自宅にいる患者さんに対して心のケアチームが投薬等の支援を行ったという御答弁でありましたが、精神疾患の患者さんというのは環境の急変というところが非常に症状の悪化につながるわけであります。特に集団生活というのが困難になりますので、避難所に行かない、自宅で、非常に食料やその他ライフラインが遮断されている段階でも自宅におられたり、あるいは車の中で過ごしておられるというような、そういう方々の報告も聞いています。
　非常にそういう方々の状態を心配しているところでありますが、本当にきちんとそういう方々を把握して支援をされたんでしょうか。きめ細やかな支援が行き届いたんでしょうか。もう一度、再度問いたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　先生御下問の点は、御自宅にいらっしゃる方も含めてまさしくきめ細かく支援ができたかというお尋ねでございますが、大臣からも今御報告をさせていただきましたが、もちろん精神疾患をお持ちになっている方だけを対象にしているわけではありませんが、心のケアチームという形でかなり組織的に支援に入らせていただきまして、避難所のみならず、避難所の周辺の御自宅に待機をしていらっしゃる方の問診診療なども行っております。
　ただ、先生が一番今お気遣いいただいておられます御自宅におられた精神疾患をお持ちの方々等は、若干推測も入りますが、御家族と一緒に避難所に避難をされたケースとかあるいは他の地域に移られた方とか、いろんなケースがあろうかと思いますが、先生の御質問の御趣旨に沿うように、しっかりとこの後もフォローをしてまいりたいというふうに思っております。
　もっとも、現状において各地に入っております厚生労働省の職員からお尋ねの件に絡む大きな問題が報告されているわけではありませんが、しっかりと今後もフォローをし、そして支援をさせていただきたいというふうに思っております。
○石井みどり君　今、大塚副大臣の方から大きな問題の報告はないということでありましたが、問題が起こってからでは遅いんですね。特に精神疾患の方々に対しては、長い間、日本独特の精神医療の歴史というものがあります。今、厚生労働省の方ではアウトリーチというような政策を進めておられますが、問題が起こったんではせっかくのその理念が逆行することになりかねない。やはり地域社会や国民に受け入れられないとその政策は進展しないと思います。だからこそ、こういう震災のような本当に環境が悪化したときの支援が大変重要になってくるわけであります。そこを是非よく御理解いただいて、今のお立場で最善の努力をお願いしたいと存じます。
　先ほど、転院に関しましても厚生労働省の方がそういう支援をしたというようなことでありましたが、私が聞いておりますのは、受入れ病院とそれから患者さんとのマッチングに関する窓口を厚生労働省が開設したというようなことは聞いておりませんし、またどういう形できちんとされたんでしょうか。私が聞いておりますのは、もう本当に大変で、転院のための病院探しというのが大変で、九州の病院まで連絡をしたとか、民間病院で医療者の個人的なネットワークで本当にあちこちに連絡を取った。もちろん日本精神科病院協会というようなところもそこに対しては介在はしたわけですが、その辺りをどういうふうに厚生労働省として、組織として対応されたんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　その点、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、それぞれの被災県に厚生労働省の職員が出向きまして、そこでそれぞれの精神科病院などとの連絡調整もさせていただきまして、そして県外への移転につきましては、それは厚生労働省本省と連絡を取りまして、そして他県との、受入れ病院と本省の方でいろいろと連絡をいたしまして、そこで受入れ体制など整えるようなこともさせていただいたところでございます。
○石井みどり君　厚生労働省、職員を派遣してそういう機能を果たさせたということでありますが、決して十分ではなかったということだけははっきり申し上げておきます。本当に医療を担っている医療者の方が、サプライサイドが本当に苦労したということは御承知いただきたいと思います。
　医療保護入院者の転院に当たっては、通常は精神保健福祉法に基づいて保護者の同意取得が必要とされるというふうに理解をしておりますが、今回の震災ではその保護者、御家族の所在が不明な場合が多々あったというふうに聞いております。今回、そういうケースに関して一定の超法規的な措置がとられたというふうに聞いておりますが、その具体的な内容についてお教えください。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の震災につきまして、精神科病院などの、その他への移転が行われたわけでございます。
　先生おっしゃるとおり、一般的には、この医療保護入院者が転院をする際には、新たな退院、入院が行われると、こういうことで、改めて保護者の方から同意及び精神保健指定医の診察を行うと、こういうことになっているところでございます。
　しかし、今回の震災、大規模で、多数の方が亡くなられたりいたしました。その関係から、患者の保護者が見付からない場合がたくさんあったわけでございます。しかし、その場合でも転院を可能といたしまして、必要な医療を継続して受けられるように、転院先の医療機関に連続して入院したものと、そういうことにみなしまして、新たな保護者の同意とかあるいは精神保健指定医の診察は一応不要ということにさせていただきまして、この問題を解決をさせていただいたところでございます。
○石井みどり君　今も大臣の御答弁の中にありましたが、今回の震災というのは非常に甚大でそして広域的であったというところが様々な困難を生じているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、精神科医療に関しては特に被災県単位での対応というのが困難な状況であったと、陥ったというふうに認識をしているところであります。
　さっきも申し上げましたように、医療者の方が自らも被災をされ、医療スタッフ自身も家が津波に流されたりあるいは家族が不明であったりという状況にもかかわらず、被災者でありながら本当に献身的にその医療に従事をされた、私は医療関係者の御努力、御尽力には敬意を表しているところでありますが、こういう広域的な災害におけるバックアップ体制ですね。
　特に、私が聞きましたのは、交代の医師も看護師もいない、そして、本当にまさに不眠不休という言葉がこういう方々には当てはまるんだと。政治家の方が不眠不休で支援をしたとかホームページで書かれていますけど、私は随分、こういう大変な危機のときに売名行為に近いようなことをされる政治家というのは後できっと国民からのそういう判断を下されるんだろうと思いますが、各被災地での医療関係者は本当に今回、皆さん大変な御努力をされておられます。やはり、こういう医療関係者の疲弊を回避するための対策、バックアップ体制で何らかの方策が講じられてこられたんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の震災は本当に大規模でございましたので、とりわけ医療機関で働いておられる方々のその御苦労たるや、本当に大変だったというふうに私も思っております。
　そういう大規模であるがゆえに近隣の病院あるいはお医者さんだけで助け合うというようなこともできない大規模な震災、これに対してどのように広域的にバックアップがされたかと、こういう御下問であろうと思います。
　そういうその支援につきましては、今回、震災が起こりましてまず直後に、全国から災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴに対しまして派遣要請をいたしました。岩手県、宮城県、福島県及び茨城県も含めまして、一番多いときにはこのＤＭＡＴ、百九十三チームが病院支援活動や広域医療搬送などの救命活動を行っていただいたところでございます。
　また、一方、地震が発生いたしましてからもう既に一か月以上が経過をいたしまして、これから求められる医療の内容も災害時の救急医療から慢性疾患に変化をいたしておりまして、これに対応するために、厚生労働省といたしましては、全国のお医者さん、例えば日本医師会あるいは病院団体などの関係団体に対しまして、岩手、宮城、福島、それぞれの三県からの要請に基づきまして、医師などの派遣に協力をしていただくように、そういう依頼をいたしておりまして、現在では私どもの方で把握をしている範囲で百チーム以上の医療チームが被災地で活動をしていただいているということでございます。
　引き続き、この被災三県との十分な連携も取りながら、必要な医師等の派遣と被災地におきます医療の確保が図られるような対応をするとともに、今後広域的な災害が発生した場合にも適切な医療が提供されるように、そういう対応にしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○石井みどり君　今大臣の方から、広域的な災害が生じたときの医療の提供体制ということでの言及がございましたが、まさに今回の大震災を奇貨として、こういう広域災害のときの近隣県を含めた広域的な、また戦略的な医療の提供体制の整備が今こそ求められるんだろうというふうに思います。
　それを国としてどう進めていかれるのか、特に精神科医療、非常に専門性が求められる、こういうものに対して、従来の県の医療計画だけで考えるのではなく、災害医療としてどういうふうにこの辺をこれから整備をしていかれるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　委員がおっしゃるように、こういう大災害、これを経験をいたしまして、この経験というのを今後の医療にしっかり生かしていかなければいけないというふうに思います。
　神戸の大震災のあのときの教訓として、災害が発生した場合にはすぐに医療の応援が必要ということで、あれを経験にしてＤＭＡＴなんかができたわけですね。したがって、今度の大規模な震災、これを奇貨として、本当に奇貨としてこれをしっかり構築をしていかなければというふうに思っております。
　そこで、厚生労働省といたしましては、被災地の医療の確保に向けまして、防災基本計画に基づきまして、今回はＤＭＡＴの派遣とか、あるいは医療チームの派遣、あるいはまた自衛隊も活用するというような、そういう広域的な搬送なども実施をしてまいりました。したがって、今度の災害規模も、そしてその地域も広いと、こういうような災害に遭った場合どうするかということにつきまして、これは今回のこの災害での、特に医療について、そして委員が言われるような精神科の方、あるいは先ほども出ました障害者の方とか、いろんなところでの配慮も十分しながら、今後の災害に向けてしっかりした計画を立てなければというふうに思います。
　そのときは、委員も本当にこういうところには御造詣が深いわけでありますから、いろいろとまた御意見も賜りながら参考にさせていただき、計画をしっかり作っていくようにしたいというふうに思っております。
○石井みどり君　先ほど来、ＤＭＡＴのこととかあるいは心のケアチームを派遣したということでありますが、この医療支援チームの派遣に際して、この根拠法というのは災害救助法での適用だったんでしょうか、その辺をちょっとお教えください。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、ＤＭＡＴあるいは心のケアチームや救護班の医療チームなど派遣をさせていただきましたが、これの法律的な根拠は災害対策基本法が一応根拠となっております。
　具体的には、その災害対策基本法の中に、被災した自治体から内閣総理大臣等への職員の派遣のあっせんの要請、あるいはまた被災した自治体から他の自治体への応援の要求の手続というのが定められておりまして、あるいはまた同法に基づいて作成される防災基本計画というような、それを根拠にして実施をされたわけでございます。
　したがって、基本的には法的な根拠というのは災害対策基本法が根拠法でございます。
○石井みどり君　もう少しお聞きしたいことがたくさんございますが、限られた時間ですので、法案審査の方に移らせていただきます。
　先ほど来、谷委員の方からも御質問がありましたので、重複する部分があろうかと思いますが、その際は、恐縮ですが、重ねて御答弁をお願いしたいと存じます。
　まず、移管される事業に従事していた職員の方々の雇用についてお聞かせいただきます。
　なぜ今回の法案では職員の雇用が維持されないんでしょうか。従来、独立行政法人の例と異なって、職員の雇用契約を承継しないとされた理由というのは何なんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今回廃止をいたします雇用・能力開発機構、これは、例えば私のしごと館とか、あるいはまたスパウザ小田原とか、いろいろな施設とか施設の運営の在り方について本当に国民の皆さんから批判がございました。また、与野党を通じて批判があり、本当に厳しいこの機構の在り方について批判が出てきたところでございます。したがって、この組織につきましては抜本的に見直して、解体的な出直しを行うということにいたしまして、したがって、職員との労働契約につきましても一旦は終了をいたしまして、新しい組織に移るにはこれは新しい組織が採用をすると、こういうことといたしたところでございます。
　ただ、いろいろとこの雇用・能力開発機構の廃止に当たりましては、平成二十一年に閣議決定されました独立行政法人の抜本的な見直し、ここにおきまして雇用の問題には配慮が求められております。私どもといたしましても、職員の雇用問題には最大限配慮してまいる所存でございます。
○石井みどり君　いわゆる箱物行政への批判があったということでありますが、直近の社会保険庁の場合と違って、この能力開発機構にまつわる箱物行政、これの浪費については、この職業能力開発担当職員の方々に私は責任はないというふうに考えています。
　そのことで、特に、今回のこの独立行政法人の改革についても、先ほども御答弁があったんですが、これを先例としないようにという旨の、これは労政審の職業能力開発分科会においても非常に懸念をされたというふうに認識をしております。答申にはまさに異例ともいうべき意見が付されたと思いますが、これを踏まえてどのような対策を講じられるんでしょうか。
　従来であれば、独法の統廃合では、業務を引き継ぐ法人に職員というのは移籍していたわけですよね。しかし、今回は、一旦身分を失って、改めて選考を経る形になります。そうすると、計画上は職員の雇用を守ったという形ではありますし、そして、人員減というのは自然減で達成するということにされていますけれども、やはり、選考によりますと、希望に反して就職できない職員の方が生じるおそれがあるというふうに思っています。こういうことに対して、やはり今も、先ほど来の御答弁ではきちんと対応するということではありますが、結局ハローワーク頼みの再就職活動となりかねない、そのおそれがあると思いますけれども、どういうふうに対策を講じられるのでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　雇用問題につきましては、今大臣から答弁がありましたように、できる限り雇用問題を起こさないようにということで、まず基本的な前提は、やはり新法人、高齢・障害・求職者支援機構の方で能力開発業務をやりますので、その人員枠を、これ三千九十五を予定しておりますけれども、しっかりと確保すると。あるいは、財形業務については、勤労者退職金共済機構の方に移管をするということでございますので、これも二十二名程度の人員枠をしっかり確保して、そういう希望され、そして意欲、能力のある方についてはそちらにできる限り行っていただくようにということで対応したいというふうに思っています。もうこれが基本的な大前提でございます。
　それから、スリム化に、職員の削減につきましても、自然減ということもございますし、それから、内訳としましては、常勤嘱託の方々の非常勤化とかそういう形で、できるだけ雇用問題が顕在化しないようにと、こういういろんな手段を講じまして、今先生御懸念の雇用問題の発生を極力抑えるということで、これは今御紹介ありました労働政策審議会の中で労使の委員からも非常に強い御意見をいただきました。その際にも、私も出席しておりましたけれども、今申し上げたようなことで御回答いたしまして、そういう線できちっと対応してほしいと、こういうことでございましたので、この雇用については万全を期したいと思っておりますし、実際に実施をしていただくのは雇用・能力開発機構、それから実際の選考等は高齢・障害者雇用支援機構の方で行いますので、両法人に対しまして、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、しっかりと雇用問題については最大限の努力をする、意欲と能力のある方については雇用問題を発生させないということを厚生労働省としてしっかり要請をして、そういったことを未然防止していきたいと、こういうふうに思っています。
○石井みどり君　是非そのような御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、ポリテクカレッジ、ポリテクセンターの移管・支援措置、引受けの交渉状況についてお伺いしたいというふうに思います。
　私は、都道府県への移管そのものは二重行政の解消という点で賛同いたしますけれども、これに不可欠なことはやはり人、物、金の手当てだというふうに思います。
　現在、都道府県が引き受ける見込みの施設の数がどうなっているのか。それと、手挙げ方式ですね、結局、引き受けるというのは。そうであれば、本当に施設が必要な自治体というのは財政力の欠如からそもそも移管を引き受けられないのではないんでしょうか。あるいはまた、移管を引き受けても一定の水準を保つことができず、結局地域格差が広がるということを懸念をいたしますが、これに対してどのような対策を講じられるのでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　お答え申し上げます。
　ポリテクセンター等の都道府県の移管条件につきましては、国の施設の自治体への移管に関します過去の立法例等を参考にいたしまして、ポリテクセンター等の職員の引受割合に応じまして、無償譲渡を含めました減額譲渡、それから最大十割補助を含みます運営経費の高率補助を行います特例規定を今回の法案にも盛り込んでいるところでございまして、先生今おっしゃった、人、物、金、そういう面でのできる限りの特例措置を講じて、都道府県にとって受け入れやすい条件というものを整備をしたところでございます。
　具体的に、その移管の見込みにつきましては、実際の移管の交渉はこの法律案が成立した後に速やかに都道府県に対して移管条件を提示をいたしまして初めて交渉に入るということでございます。この条件をお示しをして、移管の希望の有無をまずお聞きをするということで、現段階ではどの程度の都道府県の方に譲渡ができるかというのは不確定でございますけれども、できるだけ、今非常に優遇された受入れ条件というものがございますので、この受入れ条件が整いました都道府県への移管を集中的に進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○石井みどり君　この雇用・能力開発機構による物づくりなどの職業訓練というのは、非常に低額でコストが低く、それでいて高度な技能を身に付けるということができるということで、従来から非正規労働者の方々あるいは第二新卒等の方々の常用雇用のためのセーフティーネットとして大きな役割を果たしてきたというふうに認識をしておりますが、こういった性格は移管後も堅持されるべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。この辺りをどのように今後お考えになるんでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　移管に際しましては、このポリテクセンターが持っております今議員御指摘の雇用のセーフティーネットとしての機能、あるいは物づくりの拠点としての機能という、そういった機能がしっかりと維持されるという都道府県に譲渡をするということで、この機能の維持というのはもう前提として考えたいというふうに思っております。
　この都道府県への移管によってそういった重要な機能が低下することのないように移管交渉に当たりたいと思っております。
○石井みどり君　もう限られた時間になりましたので、ちょっと通告した御質問が全部伺えないんで、あと、これを最後にさせていただきますけれども、地域職業訓練センター、コンピュータ・カレッジの廃止についてお伺いいたします。
　廃止を決めた経緯に問題はなかったんでしょうか。現在の廃止、存続等の状況がどうなっているんでしょうか。
　それから、結局、補助の枠組みが変わらないのであれば、一定の成果がある施設に限り存続を決めた自公政権よりも後退しているんではないんでしょうか。
　自公政権のときは、一定の成果がある施設に限り機構の事業として存続させるという方針であったというふうに思います。仕分等でもこれは問題とされていなかったところ、前大臣ですね、長妻前大臣が、努力してきた施設、あるいは地域から非常に存続してほしいという声を無視され、突然、全施設について平成二十二年度末の廃止をお決めになった、で、多くの関係者が混乱と不安の中に陥れられたということは皆様の御記憶に新しいところだろうと思います。
　その後、従来同様、国庫からの施設整備補助を継続することとされました。結局、三月三十一日時点では訓練センターの九割、コンピュータ・カレッジの全ての譲渡が決まったようでありますが、実際の運営内容、特に学生の授業料等についての変更があるんでしょうか。
　さらに、自公政権では、めり張りを付けて存続を認めるという方針だったところ、この九割以上の施設が三年間国費で補助されることになっていますが、一層のスリム化、更なる予算の縮小を求めるという方針はどのように具体化されるんでしょうか。お答えいただいて、最後の質問とさせていただきます。