Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　対象となる信号機でございますが、信号機といいますのは一つのセットでございまして、交差点がございますと、まず信号の制御機がございます。その制御機によりまして各灯器を制御しておるわけです。したがいまして、四差路ですと各八方向に車両用の灯器、それから歩行者用の灯器とつきますし、三差路でしたらそれが六というふうになります。そこで、灯器が幾つついておるかにかかわらず、信号機は制御機ごとに一基と数えておりまして、したがいまして、私どもはこれをベースに考えております。
　そこで、このバリアフリー化率、例えば音響装置などをつけるわけでございますが、ある一方方向につきましては必要でありますけれども、他方向につきましては幅員などの関係で必要ない場合もございます。したがいまして、その交差点ごとに必要な措置を講じて、それで必要な措置を講ずれば、それにつきまして、信号機一基につきましてバリアフリー化をなしたというふうに考えております。
　したがいまして、それを分解いたしますと、各進行方向でバリアフリー化の付加装置をつけるわけですが、幾つもつけていくわけですけれども、信号の交差点によりまして、全部の交差点方向につく場合もありますし、それから一部につきましてはこれはつけない、そういうことでございます。
○森本委員　わかりました。
　それでは、最後にさせていただきますが、建築物のバリアフリー化で重要なことは、物理構造的な側面だけでなしに、設置物に点字をつけるなどソフト面のきめ細かさが必要だというふうに考えます。
　点字の表示方法については、これまで統一された基準がなかったということで理解しておりますけれども、現状はどうなっているのか、御答弁をよろしくお願いします。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども経済産業省も、高齢者、障害者等の社会参加とか、あるいは安全かつ円滑に行動することを確保するというのは極めて重要だというふうに考えております。そういった観点から、今御指摘のありました点字の表示についても、その方法だとか寸法あるいは図記号等がばらばらでは困る、そういうことで、統一、これは我々は標準化という言葉で申し上げておりますが、それを図るため、日本工業規格、いわゆるＪＩＳというふうに申し上げておりますが、その整備を図っているところでございます。
　具体的には、高齢者、視覚障害者の方々のため、点字表示に関するＪＩＳを平成十八年三月、これは具体的には公共施設だとか設備の利用、操作方法に関しまして、点字の間隔ですとか形状等を規定したものでございますが、そういったＪＩＳについては本年三月。それから、これは非常に全国にあると思いますが、視覚障害者誘導用ブロックに関するＪＩＳ。これは歩道だとか駅等に敷設されております突起物の形状とか寸法、配列方法を規定しておりますＪＩＳでございますが、これについては平成十三年九月。また、文字だとか言語によらず円滑な移動を図ることを目的とした案内用図記号、これは案内に用いられます図記号に関します色だとか図柄を規定したものでございますが、そういったＪＩＳについては平成十四年の三月にそれぞれ制定しているところでございます。
　私どもといたしましては、引き続き、高齢者とか障害者の方々のニーズに対応した標準化を推進してまいりたいと考えております。
○森本委員　先ほど一部お答えもいただけたというふうに思っておるんですけれども、法案も一応ユニバーサルデザインという理念に基づいてということなんですけれども、例えば、図記号なんかで外国人がどうとらえるかとか、わかりやすい、そうしたこともやっていただいておるわけでございますが、このことについてもすぐれたツールがあるというふうに認識しておるわけでございますけれども、このあたりについてもう少しお触れいただけませんでしょうか。案内用の図記号のこと。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問のありました案内図記号のＪＩＳでございますが、これは案内に用います図記号の色、図柄を規定しておりまして、さらにそれは、交通施設、商業施設あるいは観光、スポーツ施設等に関する図記号、あと、安全だとか禁止、注意を意味する図記号、この二種類に分けて規定しております。全部で大体百十種ぐらい規定しております。
○森本委員　時間が参りました。これで終わらせていただきますが、大臣、移動する権利とか、きょうお話が出ましたが、都市部と地方がある面では格差が出てくるように思うんです。整備の度合いというものが非常に広がってくるんじゃないかということがありますので、財政の問題とあわせて、道路の問題も、いろいろな問題が絡んでくるとは思うんですが、どんどんどんどん方向が、やはり中心部が、これは必要なんですけれども、それの格差が少し広がっていくんじゃないかという財政事情の問題もありますので、そうしたことをもう少し議論していただいて、検討いただくことをお願いして、終わります。
　よろしくお願いします。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　大分ちょっと時間もあれしておりますが、なるべく端的に質問させていただきながら、時間の範囲内で温かいお答えをいただければというふうに思います。
　趣旨、法案については、大変すそ野が広がるということも含めまして、私はこれはいい法案だというふうに思っています。ただ、細部にわたっていろいろな意味で穴埋めをしていかなきゃいけないのかなというのは幾つかありますので、個別対処を含めて、時間の範囲内で御要請を申し上げたいというふうに思います。
　まず、実際に団体の方から私どもの方でヒアリングさせていただいた中で、ホームドア。ホームドアというのは、最近では地下鉄南北線とか、つくばエクスプレスとかに設置されていて、既に幾つかで設置されていますが、既存のところではほとんどございません。東京メトロでは、丸ノ内線で荻窪駅からホームドアの設置が始まった。ただ、いろいろ聞いてみますと、もう御省の方でもいろいろ情報が入っていると思いますが、視覚障害者が転倒して線路に落ちてしまったり、点字ブロックも、確かに防止はあるんですが、込んでいる中から押されたり等々を含めて、そういう事故が非常に多く最近出てきているという話でございます。
　現行の交通バリアフリー法の、移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準の中では、駅の新設の場合は、ホームドア等視覚障害者の転落を防止するための設備を設けると。ただ、既存についてはあくまでも努力義務ということであります。その中で、ワンマンなどはホームドアがよく見受けられますけれども、それにかかわらず、費用をかけても、安全確保と事故防止の観点から、ホームドアの設置を努力義務ではなくて義務化していったらどうだというふうに私は思っています。
　ただ、平成十五年の十二月に、ホーム柵設置促進に関する検討会で報告書が出されております。それによると、ホームドアの設置によって階段わきの部分が大変狭くなっちゃった、その問題もちょっと一方で出てきているよという報告を受けています。私も受けています。確かに、狭くなるのは込んでいるときは大変だけれども、一方で、線路に落ちているような転倒の事故も幾つか散見されるし多くなってきていることをかんがみた場合、努力義務というのは猶予期間もありませんし、頑張れや、この一言だと思うんですよね。
　そこで、すぐにやれというのはなかなか難しいんですが、猶予期間、例えば一年とか二年というのはなかなか難しい、予算の問題もあります。三年、五年かけても、猶予期間をやるけれどもどうか、義務化していってはどうかなというふうに思います。これは現場の身障者の方々の生の声でございますが、この辺について、猶予期間を設けても義務化していくべきじゃないかということについて、最初に鉄道局長からお話をお伺いしたいと思います。
○梅田政府参考人　国土交通省といたしましても、先生御指摘のホームドアあるいは可動式のホームさくでございますが、この設置を進めるということは、ホームからの転落防止などの観点から見て望ましいというふうに考えてきております。
　御指摘のように、設置可能な駅におきましては個別に設置をしてまいりました。路線の新設時等を中心にしながら、現時点では、ホームドアは十二路線百十五駅、可動式のホームさくは二十一路線百八十三駅に設置されております。また、既設の駅では、東京地下鉄の丸ノ内線池袋—荻窪間におきまして、現在、可動式のホームさくを設置するということで、平成十九年度の供用を目指しているところでございます。
　しかしながら、ホームドアを設置するというのは、単にホームだけの問題ではありません。これは見ていただければわかるんですが、車両によっては三ドアの車両もあります。それから、五ドアの車両もあります。五個ついているものですね。こういう扉の位置が異なるさまざまな列車が走行する路線というのがございます。こういうようなものでは、対応可能なホームドアをつくるということはなかなか難しいというのが一つございます。
　それから一方、ホームの方は、ホームドアの設置によりまして旅客の安全に支障が出るというのは先生の御指摘のとおりでございまして、そういうこともございます。さらには、定位置に列車を自動的に停止させる装置というものを設置しなければならないような路線もございます。路線によってさまざまございまして、こういう技術的な理由というのが一つございますので、既存の駅に一律につけるというのは、単に資金からの問題だけではなくて、よく検討していかなければならないことだと思っております。
　したがって、現時点で一律に義務化するということはなかなか難しいとは思っておりますけれども、私ども、こういう諸条件の整いました路線を中心に、ホームドアあるいは可動式のホームさく、これは新設、既設を問わず、できるだけ早く整備できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○下条委員　受ける側も努力義務、局長の方も努力していくというお話でございますが、私はもう既に御省のレクから、スリードア、そして混雑の部分で難しいというのはお聞きしております。例えば、いつかは目が弱くなり、足腰が弱くなるわけです。特に高齢化社会なものですから、ぜひ局長、その努力の部分を少しでも多く汗をかいていただいて、猶予期間については一律が難しい、これは私は存じ上げた上での質問をさせていただいていますので、その部分を含めて、私もこの委員会でお願いし続けていきたいというふうに思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、自然現象の部分の話であります。私どもも、ジュース、お茶を飲んでお手洗いに行きたくなる、これは障害者の方も同じだと私は思っています。
　その中で、コンビニエンスストア、もう釈迦に説法でございます、ここは例のハートビル法の特別特定建築物に当たっておりまして、床面積が二千平米以上のものについては利用円滑化基準の適合義務、未満のものについては、また出てきますけれども、努力義務になってしまう。
　全国で、アバウトですよ、これは毎日数が変わりますけれども、約四万二、三千店舗コンビニがあって、二千平米以上あるコンビニというのはほとんどないんですね。ということは、コンビニに行くと障害者の方々が利用できるおトイレがないということであります。つまり、ちょっとお手洗いしたいという私どもの気持ちとかけ離れた状態に今障害者の方はいらっしゃるというのが現状だと私は思います。
　一方で、京都府では、福祉のまちづくり条例で、コンビニの規模に関係なく、設置する場合は整備基準に適合しなければならない、既存のものについては、整備基準に適合しているかどうかを調査し、その整備状況の把握に努めるというところまで踏み込んでいると聞いております。あと、和歌山でも、すべてのコンビニの新築等に障害者トイレや点字ブロックの設置を義務化するように条例を改正している。各自治体でもそういうふうに動きが出てきている。
　これ以外では、ハートビル法に基づいてハートビル条例を制定している自治体もあって、二千平米という面積要件を引き下げて未満でもいいじゃないか、義務化対象を広げているという自治体もどんどん出てきております。これは、例えば、去年の十月二十五日現在では、東京、石川、横浜、世田谷等々、八つの地方自治体がそういうふうにし出しているということであります。
　逆に言えば、ハートビル法の条例制定だったり独自条例を設けていない自治体では、未満であっても既存の努力義務の範囲内で、どうかなという感じがいたしております。そういう意味では、高齢者や障害者に自立しろと言っていながら、一方で、いや、自立してコンビニに行ったって便所一つ使えないぞということでは、何か、せっかく温かい法案が出てきて、ちょっと私は実際の彼らにとっての距離感を感じているということであります。
　そこで、これもまた私はいつも言いたい、努力義務というのはどうなのかなというところですね。さっき鉄道の部分でも、ホームドアの話で努力していくということもありますけれども、私も努力という言葉は嫌いじゃないんですが、私もちょっと試合でけがして車いすだったときもあるんですが、やはりきついですよ。ほんのちょっとした段差が、まあ松葉づえでもそうですけれども。そういう意味では、自分の親族を含めて、いつかはなる可能性もあるんです。
　そういう意味で、この部分についてもうちょっと温かい回答をいただきたいというふうに思いますし、コンビニ、このままでいいのかな、東京都を含めてほかの自治体はやっているぞと。これをちょっと御意見いただきたいと思います。
○山本政府参考人　全体の立場に立って非常にバランスのとれた御指摘をいただきましたので、答弁も御指摘をなぞるような形になってまことに恐縮なんですが、御指摘のとおり、コンビニエンスストアは特別特定建築物ではありますけれども、通常は、規模が足りませんので義務づける対象とはなっていないわけでございます。
　ただ、コンビニは大規模な小売店舗と違いまして、大規模な小売店舗はある程度の時間をその店舗の中で過ごすわけですけれども、一時的に滞在して御利用になる施設だということでございまして、通常のトイレの設置状況を観測しますと、急に用を足す必要が出てきたお客様に対して従業員用のトイレを使わせているというようなケースが非常に多いわけでございます。そういう実態にも照らして、一定規模以上の小売店舗と同じように一律に義務づけをするというのは難しいという考えでございます。
　ただし、これもまた御指摘いただきましたように、公共団体によってはいろいろ先駆的な試みをしているところがございます。京都、和歌山、御指摘いただきましたけれども、これは地方自治法に基づく条例で取り組んでおられるわけでございますけれども、この法律でも、公共団体の判断によって条例で用途を追加したり、あるいは規模を引き下げたりできますので、ぜひ私どもとしても、直ちに法律で義務づけるというのは難しいんですが、全国の先駆的な事例を紹介しながら、公共団体の取り組みを推進したいと考えております。
○下条委員　従業員用のトイレを障害者の方が使えるかは、局長、ちょっとなかなか難しいと私は思います。
　ただ、ここで押し問答するよりも、こうやって議事録に残って、それに対して、徐々にですけれども、前に進むというのが僕は必要だと思うんですよ。昔はそんなもの一個もなかったんですから。そういう意味では、こういう意見が私どもの方から出て、それについて政府側が一つ一つ積み重ねて温かい法案にしていっていただきたいと思います。
　あともう一つは、デパートと違いまして、コンビニというのは非常に身近なんですね、障害者の方にとっては。ですから、デパートに行くのはなかなか距離があって、まあデパートの横に住んでいる人は別でございますが、やはりコンビニというのは、今は果物も売っていますし野菜も売っているし、ちょっとアイスクリームを食べたいな、自分で行ってみようかなということに対して温かさがあればなということでございますので、ぜひ、この辺については前向きに、またいろいろな審議会があると思いますが、局長みずから率先して入り込んでいただければというふうに再度お願い申し上げたいと思います。
　次に、これも昔はなかった話なんですが、最近、私を含めて周りでも非常に大きい問題が出ていると思うのは、キャリーバッグであります。
　これは、駅など、また公共交通機関施設で、キャリーバッグ、こうやってころころ引くものですね。昔は、あこがれのスチュワーデスさんとかパイロットさんが引きながら、見ていて、何とかというのがありましたけれども、最近では、まねしているのかどうか知りませんが、銀座ではやり出した後、いろいろな方々が引き出して、普通の人も引いてくる。ちょっとした旅行やあれでどんどん引くようになってきています。
　その中で、車内やホームなどでは、普通は後ろを見ながらなんて引かないんですね。そのまま引いて、カラカラカラとどんどん行く。自分もそうです。僕も海外勤務が多かったものですから、当然、ごろごろ引いたってそのままです。当然、後ろは見ないで引いていく。そうすると、混雑時は邪魔になったり非常に危険でありまして、実際私どもがヒアリングした段階で、お年寄りや子供がそのバッグにつまずいたりキャリーのタイヤでひかれたり、非常にこういう事故が散見されております。
　ここでまたバリアフリーの問題が出ますけれども、お年寄りなんかはちょっとキャリーにぶつかったら転ぶわけですね。これは今何にも法規制がない。例えば局長のようなお若い方であれば骨折しても三週間ぐらいで治りますが、ただ、お年寄りになってしまうと、骨密度が薄かったりして、私が聞いている話では、三カ月入院してしまったり、下手すると、それによって寝込んでしまう。例えばそれが親族、親だったりしたときに、あのときやっておけばよかったなというのじゃなくて、実際これはもう出てきているわけですね。
　そこで、私の一つの提案でございます。
　マナーとして気をつけなさいと言うことは簡単でございますが、今後の対応として、あくまでも今後ですよ、例えば、駅構内等でキャリーバッグ利用者に専用レーンを引いていくようなことはどうなのかなと。また、利用者が多い駅では、エスカレーターとかがあった場合、キャリーバッグはなるべくエスカレーターの前に置いて上がってくれとかいうことを、指導を検討していってはどうかなというふうに思っています。
　私がレクの中でお聞きしたら、所管しているのは国交省の局ではないというふうにお聞きしているので、ここで、本国会で最後の僕の質問になるかもしれません、大臣、ぜひ温かいお答えを、もしくは、福祉と温かい党である公明党でございますので。今言いましたように、キャリーバッグ、実際起きています。寝込んでいる人も私知っております。骨も、一回やったらもう三カ月治らない、四カ月かかってしまいます。こういう中で全く無法地帯になっている、この現状について、ぜひ温かい御答弁をいただきたいというふうに思います。大臣、お願いします。
○竹歳政府参考人　今先生から御指摘ございましたように、直接の所管というのはないのでございますけれども、御指摘いただいた後、実は今の間にちょっと調べたことがございまして、それを先に御紹介させていただきたいと思います。
　民営鉄道協会というのが定期的にマナー問題について六千人のアンケートとかをやって、どういうことが迷惑行為かということをやっているということがわかりました。
　そういう中で、迷惑行為のランキングがあるわけでございますけれども、今の荷物というのが、平成十七年では五位でございます。一番は座席の座り方、足を広げたり手を伸ばしたり。それから二番目が携帯電話、三番目が乗降時のマナー、四位がヘッドホンステレオとなっております。
　五位の荷物の持ち方というので二つありまして、一つは荷物を座席に置くという行為、もう一つは、実は、背負っているリュックサックを、やはり今おっしゃったように後ろが見えなくて、それが迷惑行為の一つになっておりまして、キャリーバッグの話は直接にはまだ聞いておりませんけれども、そういう状況であるということを一つ御報告させていただきます。
○北側国務大臣　委員のおっしゃったのは私も経験があります。駅なんかで若い女性がキャリーバッグを引いて、さっささっさ歩いて格好いいんですけれども、後ろをごらんになられていませんから、非常に通行人にとって危ない、危険だなというふうに私も思います。
　ぜひ、これは法令で規制するという前に、事業者の中でそういう呼びかけ、マナーを守るという中の一つとして、事業者から利用者の方々に呼びかけをしていくというようなことをまず始めるべきではないかというふうに思います。
○下条委員　局長の方からも一位から五位までいただいて、ありがとうございました。
　ただ、それは私に言わせると本当に一般的な、荷物があるだとか携帯だとかというようなことはそれはそれなんですが、私は今回、ハートビル法に絡み、高齢者、障害者、そして子供たちを含めた、健常者じゃない方にとって非常に危険なものであるということなので、そういう意味では、今大臣の方から事業者がやってくれというお話でございますが、これは実際、法令では実に難しいことだと思います、いきなりは。ぜひ、検討、指導、努力義務の方に今後の課題として入れていただきたいなと思っておりますが、その辺、いかがでございますか、大臣。
○竹歳政府参考人　このバリアフリーの問題については、あらゆる問題を取り上げていこうと思っておりますので、ぜひ今の指摘を重く受けとめていきたいと思います。
○下条委員　季節も暖かくなってきたので、本当に温かい御答弁、ありがとうございます。ぜひ御努力をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、どんどん行きたいと思います、移動案内の問題についてちょっとお聞きしたいと思っています。
　地上線、ＪＲとか何だかんだあります。私鉄もありますが、地下鉄線で複数の路線が交錯しています。乗りかえ等々含めて、非常にややこしいです。私も田舎者でございますので、何年かたちまして少しずつあれしましたけれども、何といっても、どこへ行って、どこの両からおりて、どの階段を上がって、何メーター行くか、全くもう右左わからないことも多くあると思いました。
　そこで、私が思うのは、健常者でさえそうだと。ところが一方、高齢者や障害者の人にとっては、ホームの端まで行く、もしくはエレベーターなどでホームの端へ行く、またエレベーターの場所もそうですけれども、そこに行くまでが、何か指示灯みたいなものがあったら、すごく、自分がなったとしたときも温かいし、また、鉄道局長の御親族がそういう状態で歩くときに温かい状態になるんじゃないかと私は思います。
　そこで、これは理想論を言っちゃいけないと思いますが、今できる範囲内で、障害者、高齢者にとって余計な距離を歩くというのは健常者の何倍も負担になるという体力消耗部分に対して、何とか温かい手を差し伸べていただきたい。
　特に私が申し上げたいのは、いきなり全部は無理です。今も方向はこうだというのがありますけれども、実際、あれはメーターが入ってなかったりしています、おりたところから何メーター行けばいいんだと。こっちへ行くと何メーターというのは明確に入っていなかったりします。そこで、順序でございますけれども、多くの人が出入りすれば、多くのまた障害者や高齢者の方も出入りすると思います。ぜひ、そういうところを中心に、そういう案内指示器みたいなものをもっと細かく設置していくようにプッシュしていただけないかなと思いますが、局長、いかがでございますか。
○梅田政府参考人　先生御指摘のように、駅がかなりターミナル化してまいりまして、一つの路線だけではなくて複数の路線が、乗りかえ駅として最近大分整備されてまいりました。そういう点で、先生の御指摘は全く私も同感するところがございます。私自身もよく迷いますので、この点、案内については、事業者に対しまして的確にやるように常日ごろから指導しているところでございますが、なお足りないとは思っております。
　なお、先生御指摘の移動円滑化のための主要な設備の配置等の案内につきましては、既に基準がございまして、公共用通路に直接通ずる出入り口の付近には、案内板その他の設備を備えなければならないというふうに規定しております。
　また、その際には、表示すべき内容、高さ、配置、あるいはデザイン、色、記号、こういうものにつきましては、実はガイドラインというのがございまして、このガイドラインの中に規定しているところでございます。例えば、構内案内図は、出入り口付近や改札口付近からそれぞれ視認できる位置に配置しなさいとか、あるいは、経路を示す主要な誘導サインは、必要な情報が連続的に得られるように配置しなさいというような規定をしているところでございます。
　実際その表示が見やすいかどうかという点については、実際の駅で事業者の方でやっているところがございますので、利用者の方からいうと、なお十分でないというところはあるかと思います。
　今後、この法律ができましたら、ガイドラインの見直し等がございます。私ども、先生の御指摘を踏まえながら、きめ細かにわかりやすくやっていきたいと思っております。
○下条委員　今局長の方から、指導を強めるというお言葉をいただきました。私もそれは実際、こういう発言をする前はきちっと見させていただいた上であります。やはりメーターが入っていなかったり、要するに、健常じゃない方の体力消耗をなるべく抑えてあげたいな、そういう気持ちでございます。局長、ぜひ指導を強化していただければというふうに思います。
　そこで、個別にちょっともう一点だけ私も言いたいことがあります。それは、障害者の中でも視覚障害者にとっては、乗りかえ、ホームの移動を円滑に行う、厳しいものが多いんじゃないかと私は思います。例えば博物館とか美術館というのは、それぞれの作品を展示する説明というのは、耳にぽこっと入れて、音声ガイドがあります。耳に入れる。そこの範囲内に入っている場合は、その音声ガイドを使って、何だ、ダビンチの絵だというのがあると思いますが、これを使ってうまく視覚障害者を誘導できないかなという感じが僕はしております。
　例えば、視覚障害者の方が駅まで来ました、出発地から目的地の出口まで駅の係員に言います、私はどこからどこまで行きたいんだと。そうすると、係員はその情報を音声ガイドにインプットして登録して、その機械を耳に当てながら、視覚障害者の方が駅や電車を使って動いていって、当然、目的地に着けば、そこでその機械をまた係員に改札で返していくということであります。
　例えば、これに若干近いけれどもそんなに遠くはないというのは、デンマークなんかで、主要な駅では視覚障害者向けに時刻表を読み上げる機械を設置、時刻表ですね、これは。だけれども、デンマークの鉄道の部分と、日本のもの、もう今わからぬですよ、僕も。銀座線がどうなって、どこで何が合体して、めちゃくちゃと言ったらなんですけれども、それだけ緊密になっています。そういう意味では、それを、視覚が見えない方に何か温かい手段はないか。
　それで、実を言うと、平成十四年の十二月に、公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン、これは釈迦に説法です、皆さん御存じでございますけれども、音声案内による誘導というのがあります。その音声案内装置が設置されているのは、一日五千人以上の乗客が利用する駅、改札口の設置率は三二％、エスカレーターの乗降では五％、ホームの階段で一四％、地下鉄の駅に限りますが、地下鉄の地上出入り口で二九％。移動ガイドラインというのが何か設置されているらしいです。
　今言いましたように、設置する率も、下手したら五％のところもありますし、二〇％、三〇％であるというのを見たときに、こういうせっかく温かい法案が出ているのでありますから、これをもっともっと後押ししていくべきじゃないかなというふうに思っています。
　これは非常にいいガイドラインの音声案内の部分なんですけれども、ある意味で眠っちゃっている。私がいろいろお聞きした視覚障害者の団体の方々、余り知らないんですね。どこの駅でどうで、どこがどう設置されているか、余り細かく知らない。ということは、やはりこのプロパガンダ、宣伝、そして指導の部分が薄いんじゃないかなという感じがいたしますが、この辺のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○竹歳政府参考人　二点お答えしたいと思います。
　まず、音声案内のような形でもっと自律的な移動が可能となるようなシステムができないかということでございまして、これは自律移動支援プロジェクト、ユビキタスと言っておりますけれども、神戸で実証実験をやったり、そういう新しいテクノロジーの世界、お金もかかるということでございますけれども、これは今後一生懸命研究もしていきたいと思います。これは何も障害者の方だけではなくて、外国人の方、まさに日本語が読めないという方にも対応するというようなことで、こういう新しい分野は取り組んでいきたいと思います。
　それからもう一つは、現実に今やっているお話でございます。今お話ございましたように、平成十四年十二月に、旅客施設における音による移動支援ガイドラインをまとめておりまして、これは、関係者の皆様からの生のお声をお聞きして、具体的に五つの場所、改札口、エスカレーター、トイレ、プラットホーム上の階段、地下鉄地上出入り口という非常に御要望の強い箇所について、音声によるガイドラインをやっていこうと。改札口では例えばチャイムでピンポンと鳴るとか、それから、トイレは音声案内で男女の別を区別するとかいうようなことをやっております。
　今後も、まだ十分周知が足りないんではないかというお話でございましたので、この音のガイドラインによって、視覚障害者の方の安全で円滑な移動のための整備を促進していきたいと思います。
○下条委員　ありがとうございます。
　僕はいつも思いますけれども、法律は非常にいい法律ができていると思います。ただ、それが徹底できていないがために、生かしている部分が二割だったり一割だったり三割だったりということでございますので、局長が今おっしゃったとおりでありますので、海外の健常者の方に対してもそれはぜひ案内をつくっていただくと同時に、ぜひ研究を進めていただいて、音声ガイドみたいなものを含めて、また既存のものを含めて、さらに指導強化してブラッシュアップしていただきたいと申し上げたいと思います。
　次に、盲学校を除いた学校部分の特定建築物についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　これも、盲学校を除いた部分については、基準適合義務というのがあくまでも努力義務になっている。いろいろな部分で、バリアフリーについて、特定建築物について努力義務だけでいいのかなという感じが私はしています。
　そこで、石川県などは、義務づけ用途に学校を追加しているんですね。バリアフリーの部分に学校を追加している。学校は災害時に避難所として利用されることがあるので、学校に対するバリアフリーはもっともっと私は進めていくべきだというふうに思っています。
　学校は、そういったバリアフリーのハード部分と同時に、子供たちに実際に車いすに乗ってもらったり、高齢者と交流を持ったりというふうに持っていったらどうかなと私は思っているんです。というのは、私もちょっとだけ日本でないところに住んでおりました時期がありましたので、高齢者そして障害者に対するいたわりというのが、やはり子供時代に、うちのちびどももやりましたけれども、植えさせると大分違ってくると思いますね、そういう人たちがいるんだということで。
　それで、これはちょっと文科省にお聞きしていく話ではあるんですが、子供たちにもこういう機会、つまり、災害避難所としてのバリアフリーも必要、それはハード面であって、一方で教育部門について、それだったら何でこの学校にバリアフリーがあるんだという部分を、せっかくですから、バリアフリーを実体験してもらって、余りきれいごとばかり言えないんですが、弱者に対するいたわりの気持ちを芽生えさせていくということも教育上必要ではないかというふうに思っておりますけれども、文科省の御意見をお聞きしたいというふうに思います。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、学校施設は、障害のある児童生徒だけでなく、いわゆる地域の住民の方も利用するわけであります。また、災害時には避難場所として機能するわけでございますから、いろいろな方々が学校を利用するということでありますので、文部科学省としても、バリアフリー化の推進は重要であるというふうに考えておるところでございます。
　平成十四年にいわゆるハートビル法が改正されまして、学校施設が新たにバリアフリー化の努力義務の対象になっておるわけでございます。これを踏まえまして、文部科学省では、平成十六年の三月に学校施設バリアフリー化推進指針というのを策定いたしまして、事例集を作成するとか、そういうようなことでバリアフリー化を推進するように推奨をしてきているところでございます。
　現在のバリアフリー化の状況でございますけれども、全国の公立小中学校のうち何らかのバリアフリー化がなされているというものが、全体の分母が三万三千校ございますが、そのうちの七割以上の学校で何らかの配慮がなされているということでございます。具体的に申し上げますと、例えば、スロープについては五二％、それから障害者トイレにつきましては四八％の学校で整備がなされているところでございます。
　これで十分であるというふうに私ども全く思っておりませんので、引き続き、こういうようなものの整備について、これまでも国庫補助制度を設けまして、そういうようなものの補助も行ってきているところでございます。また、バリアフリー化の先ほどの推進指針で、各地方公共団体に対し計画を策定するようにお願いをしておりまして、それに基づいて整備を進めるよう強く要請するとともに、文部科学省としても積極的な支援を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○下条委員　災害時避難所について七割以上はもうおやりになって、これはいいことであります。ぜひそれは教育指針の中にも、恐らくお任せしていると思うんですが、子供たちに実体験をさせていただいたりということも再度お願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。
　次に、電動車いすについてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　これは、道路交通法では、身体障害者用の車いすに当たっては、高齢者の外出用として広く今使われていることは皆さん御承知でございますけれども、六キロ以上の速度は出せない構造等が基準で該当している。車いすに電動機がついていれば、一本で右に行ったり左に行ったり、こうやってやるわけですね。介護保険制度の対象商品になっていたり、レンタルも可能。これは皆さん御地元であったり周りでよく見かける姿であります。
　ただ、ここで問題を私は提起したいのは、障害者、高齢者にとって生活の幅が広がる電動車いす、これは結構でありますけれども、一方で、電動車いすの事故というのも結構ふえてきているということであります。
　警察庁からの資料ですけれども、電動車いすの交通事故は、毎年、平成十三年から約二百件以上で、二年前の平成十五年、二百五十七件も出てきているんです、表に出ているでかい事故だけで。私も、ビー、がちんとぶつけられたことが実を言うとありまして、結構痛いものでございまして、健常者でもそういうことであれば、いろいろな問題が事故でこれから発生するんじゃないかというふうに思っています。また、交通事故統計に含まれない電動車いすにかかわる事故というのは、四年前の平成十四年で十二人も死んでいるわけです。
　では、これから電動車いすの事故が減っていくのかというと、私は、これからどんどんふえていくんじゃないか。もっと便利でもっと使いやすくなると同時に、使い手もふえてくるということであれば、必然的に事故も上がってくるというふうに思います。
　ただ一方で、この事故の要因というのは、通院、病院に行ったりリハビリに行ったり、買い物に行くときに非常に多く発生しているということですね。車にぶつかったり、子供をどうだ、転倒したりとかお互いがぶつかったり、もう山のように今事故の報告が私の方に来ております。
　今のところ、業界団体である電動車いす安全普及協会、これは現在、会員事業者十八社になっていますけれども、行政機関や関係団体と連携して、安全利用講習会、定期的な点検整備の実施や、定期的な点検時に高齢者の運転能力をチェックし、操作方法のアドバイスをしている、これはあります。これはお聞きしております。
　また、警察庁は、高齢者の使用方法の改善により事故の増加を抑制するため、四年前から、電動車いすの安全利用の手引き、車いす安全利用ビデオを活用して広報活動をやっているというのが、私の方に報告が来ています。福岡県警なんかは、電動車いすを扱う業者を安全アドバイザーに指定して、販売、レンタル開始時の安全指導徹底に取り組んでいると。
　私が言いたいのは、国として、第八次交通安全基本計画で、高齢者が事故を起こさないようにするための対策を強化するとうたっているわけですね。それがどうあろうと、うたっている。ということであれば、今後、実際、十四年で十二人も亡くなっているこの電動車いす、確かに利用はすごく頻繁になってくると思うし、もっとふえてくると思いますが、これについて、例えば定期的に安全指導を、三カ月に一度とか、点検整備とか高齢者の健康チェックですね。
　つまり、乗っている人というのは、身体障害者であったらあれでございますけれども、例えば高齢者であったら、認知症にかかっていたり、余り覚えていない、どこに行ったらいいかわからない方も今度は出てくる。それの健康チェックは全く今ないわけです。ただ、あれは機械として動いていくということであります。
　ですから、そういう部分で、自分自身で転んだりすることもありましょうし、他人に与える危害も今後ふえてくるというふうに思われます。ヘルメット着用等々も含めて、今後の検討課題にしていただきたいと思いますが、警察庁の御意見をお聞きしたいというふうに思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　電動車いす、これは歩行者扱いになるわけでございますが、確かに御指摘のとおりでございまして、私ども承知しているところでは年間三、四万台ほどずつ出荷されておりまして、耐用年数五年といたしますと、二十万台ほどが使われている状況でございます。
　事故につきましても、ただいま御指摘がなされましたように、昨年でございますと、発生件数二百八十一件、死者数十一人というところでございまして、近年、増加傾向でございます。今後、当然、高齢化の進展に伴いまして、さらにこの増加が予想されるということでございます。
　対策でございますが、歩道の段差の切り下げその他道路環境の整備でございますとか、車いす自体の使いやすさ、あるいは安全の確保、これは当然必要でございますが、何よりも利用者の方々に正しく使っていただく必要がございます。これは、操作方法は当然ですけれども、一番大事なのは横断でございまして、横断のときに一番事故になります。横断箇所の選定をどうするか、あるいは段差や溝を通行するとき、これは直角に通行してございますけれども、その要領でございますとか、下り坂におきますクラッチの操作、あるいは踏切の通行ないし傾斜地、斜めのところの通行などでございます。
　そこで、私ども、電動車いすの製造メーカーの方々と一緒になりまして対策を進めておりまして、今ほど御指摘がありました、電動車いすの安全利用の手引きとそれを内容といたしましたビデオを作成いたしまして、これによりまして教育を進めているということでございます。
　また、警察が直接そういうことにつきましてなかなか限界がございますので、電動車いすの販売店の店員の方々あるいはホームヘルパーの方々などの一部に指導者としての講習をお願いいたしまして、これを高齢者の電動車いすの利用者の方々に対する知識の普及ということでお願いしております。直接的に私どもが関係者と協力しましてやっていますのは、昨年一年間では、全国で千二百三十五回、三万二千七十五人の方を対象として実施しております。
　どこまで行政の中でできるかというのはなかなか限界がございますけれども、大変大事な事項でございますので、引き続き力を入れてまいりたいと考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　何事も予防、そして既に毎年十何人亡くなっているという事実は警察も御存じでございますので、ぜひ、今後の課題として、さっきおっしゃった一番身近なホームヘルパーの方に、というのは、ホームヘルパーの方はもうしょっちゅう行きますから、どのぐらい高齢者の方々がいろいろな意味で衰えているかというのがよくわかると思うんですね。そういう意味では、そこの部分を含めて推し進めていっていただきたい。講習はいいと思うんですけれども、ただ、高齢者の方にとって、講習でやったことはすぐ忘れる期間がだんだんだんだん短くなってくる、これはまあそういうものだと思います。その辺を含めまして、ぜひ検討していっていただきたいと思います。
　時間がもう迫っていますので、最後は大臣に御質問をさせていただきたい。利用者の権利でございます。
　アメリカでは、十六年前の一九九〇年に、交通、建築、情報、就労などを含む障害者の差別を禁ずる包括的な法律である、障害を持つアメリカ人法、ＡＤＡという法律が制定されました。障害を理由にした差別を行ってはならない、社会参加の実質を保障したＡＤＡと、その外壁を整えるにとどまっている日本の規定との間に、極めて大きな違いが現状あるかなと思いながら、その部分については少し残念感を持っております。
　アメリカで障害による差別があった場合、これは最初の違反に対しては最大六百万円の罰金であります。乗車拒否があったり、いろいろな場合でも六百万であります。それ以降の違反に対しては最大一千二百万円の民事罰を科すというのが海外の場合の罰則規定であります。
　一方で日本の場合は、昨年の七月に、ユニバーサルデザイン政策大綱の基本的考え方の部分で、今後、身体的状況、年齢、国籍を問わず、可能な限りすべての人が、人格と個性を尊重され、自由に社会に参画して生き生きと安全で豊かに暮らせるよう、ハード、ソフトの両面から整備、改善していくという理念に基づいて、国交省さんが政策を推進していく、これが出ておりますね。身体状況を問わず、人格と個性を尊重して、自由に社会に参画という理念をうたっているのであれば、当然今言ったバリアフリーの整備部分は非常にこれも重要なのでありますが、ある意味で、バスの乗車拒否等々については何か甘く看過されてきているというふうに、今度の法律を私も読ませていただきますと感じます。
　そこで、今後の課題でありますけれども、障害者、高齢者の権利を尊重するという整備をやはり盛っていく必要があるんじゃないかという意味では、まあ、アメリカ並みにいきなりは難しいと思いますけれども、罰則をもう少し段階的に厳しくすべきではないか。そうすれば、僕は法律はすごくいいと思います。ただし、これを生かしていくのは、やはりそこにきちっとした関所を置いていく必要が僕はあると思います。それが法律にとっては罰則規定じゃないかなというふうに思います。それによってこのすばらしい法律が生き生きしてくるのではないかと思いますが、その辺を含めて、最後に大臣から御所見をいただければというふうに思います。
○北側国務大臣　きょうは下条委員から、非常に具体的な、高齢者、障害者の方々の移動を円滑にしていくために、実際に障害になっている事柄につきましてさまざま御指摘をちょうだいいたしました。きょう委員からちょうだいした御意見につきましては、今後のさまざまな具体的な指針等の作成過程も含めまして、少しでも前に進めるように、しっかり反映をさすべく努力をしていきたいというふうに思っております。
　今委員のおっしゃったように、罰則の強化をすべきではないかというお話がございました。それにつきましても、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと思っております。
　今回の法律の中で、施設の管理者、それから国民の方々についても責務規定を置かせていただきました。第六条の方では、施設の管理者、これは民間の方が当然含まれるわけですが、に対して広く一般的な責務を課しているほか、第七条で、心のバリアフリーを国民一般の責務として位置づけをさせていただきました。
　やはり高齢者、障害者の方々の自律移動を円滑化していくためには、我々はもちろんですけれども、行政の側はもちろんでございますが、民間の施設の管理者の方々、また国民一般の方々の御理解と御協力が不可欠だと思います。その際に、やはりなかなかわからないんですね。その立場になってみないとわからないことが大変多いわけでございまして、そういう意味では、啓発活動といいますか、そういうことを地道にしっかりやっていくことが大切であると思っておりますので、そうした国民の理解が広まっていくように、しっかり国土交通省として取り組みをさせていただきたいと考えております。
○下条委員　ありがとうございます。ぜひ、罰則規定の件と、そして啓発についても、おっしゃったお気持ちで続けていただければと思います。
　もう時間が参りましたので、以上です。ありがとうございました。
○林委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十九分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山井和則君。
○山井委員　民主党の山井和則でございます。
　厚生労働委員会からこちらに差しかえで来させていただきまして、これから三十分間、北側国土交通大臣そして担当者の方々に質問をさせていただきます。また、後半は、厚生労働省の方からも自立支援法に関係して担当者の方に来ていただきましたので、質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に申し上げたいんですけれども、今回のバリアフリー新法によって、駅や建物だけではなく、面として、障害のある方々がバリアフリーという形で社会に参加しやすくしていく、そして移動しやすくする、その権利性を高めていくということがこの法案の趣旨であるかと思います。
　しかし一方では、この四月から、これは厚生労働の担当でありますが、障害者自立支援法というのが導入されまして、原則一割負担という自己負担が今まで以上に導入されて、さまざまな軽減措置がございますが、そんな中で、それによって障害のある方々が社会参加しづらくなったのではないか、また外出しづらくなったのではないか、そういう不安の声、また現場からの悲鳴というものも起こっております。
　そういう中で最初に申し上げたいんですが、私は、車の両輪だと思っております。バリアフリー新法によってハードの面をバリアフリーに整備していく、それと同時に、ソフトの、サービスの面において、障害のある方々が社会参加、外出をしやすくしていく、これが車の両輪でなければならないと思っております。そういう思いから、前半では国土交通省に、後半では厚生労働省に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初にお伺いをしたいと思います。
　私は、二十七歳のときですから今から十七年前、京都ボランティア協会というところに勤めておりまして、そこでボランティアのコーディネーターをしておりました。そこで視覚障害の方々に対して京都の観光案内をする、そういうボランティアのあっせんもしておりました。そんな当時から聞いておりましたのが、やはり視覚障害者にとって駅のホームが非常に怖い、危険であるということであります。
　ですから、第一問は、駅のホームのホームドアの設置ということについてお伺いし、要望したいと思っております。
　交通バリアフリー法の制定後も、視覚障害者などがホームから転落しているという事故が減少しておりません。私の知人の視覚障害のある方も、残念ながら数年前に駅から転落した。私もそのときにも彼から言われたんですけれども、こういう本当に転落をしないと、それを恐れていてはなかなか外に出ていけない、それぐらいホームは危険が多いという話を聞いたことがございます。
　その対策として視覚障害者の方々が求めているのが、ホームドアの設置であります。ホームドアを今回のバリアフリー新法においても計画的に進めていく必要があると思いますが、今回のバリアフリー新法で何らかの改善がなされるのでしょうか。あるいは、特に新設の場合などはホームドアの義務づけというものをやっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。点字もしくはホームドアという形になっているんですが、どちらかでもいいというとそれは点字の方が安くて簡単だからそっちに流れがちなんですが、ホームドアの設置を急ぐべきだと思います。答弁をお願い申し上げます。
○梅田政府参考人　先生御指摘のホームドアあるいは可動式のホームさくの設置でございますが、この点につきましては、私どもも、ホームからの転落防止等の観点から整備を急ぐことが必要であるというふうに考えております。
　これまで、設置可能な駅におきまして設置を推進してきました。現在のところ、路線の新設時に設置されたものを中心といたしまして、ホームドアは十二路線百十五駅、可動式ホームさくは二十一路線の百八十三駅に設置されているところでございます。
　しかしながら、駅にホームドア等を設置する場合には、既存の駅につきましてはいろいろ問題もございますし、また新設の駅についてもやや問題がございます。仮にホーム上に十分な広さが確保できる新設の駅であったとしても、車両の面におきまして、例えば扉の位置が異なる、スリードアとかあるいはファイブドアとか、いろいろな列車が走行する路線、こういうようなところにつきましては、対応するようなホームドアをつくることはなかなか技術的に難しゅうございます。また、定位置に列車を自動的に停止させる装置、これもできるだけ設置可能な路線でなければ、ホームドアを設置することがなかなか難しいというようなことがございます。
　こういうことでございますので、一律に義務化をするということはなかなか困難であろうというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、既存また新設を問わず、ホームドアあるいは可動式のホームさくを設置していくことは必要であるというふうに思っておりまして、例えば東京地下鉄の丸ノ内線、これはできてから相当古い地下鉄でございますが、ここにつきましても可動式のホームさくの設置を進めているところでございまして、平成十九年度の供用を目指してやっているところでございます。
　私ども、基本的に、この設備の設置につきましては、諸条件の整った路線を中心にしながら、ホームドアあるいは可動式のホームさくの設置を積極的に進めて取り組んでまいりたい、この設置につきましては今以上にしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○山井委員　今以上にしっかりと取り組んでいきたいという答弁でございますが、まさにこれは、視覚障害者の方々が自由に移動するために、ある意味で死活問題でありますので、さまざまな課題はあるでしょうが、ぜひ整備を急いでいただきたいと思います。
　二番目に、当事者や市民参加ということについてお伺いしたいと思います。
　バリアフリー新法では、住民等による基本構想の策定、提案や、協議会の設置など、利用者の関与が促進されるが、なかなかその具体的な仕組みが明確には読み取れません。また、乗車拒否などの事例が後を絶たないことなど、法の精神と現場とが乖離しているという点も多々あるわけですね。そして、いざ設備ができてから、利用しにくいというふうな事例も起こってきているわけです。
　そういう意味で、この問題は、計画、実施、検証の各段階への当事者参画、つまり、障害のある方々が参加して、計画、検証の前に意見を言うということや、また、さまざまな乗車拒否などのトラブルやクレーム等の処理機関についても、当事者参画がなければ解決されない問題だと考えておりますが、このような点において、バリアフリー新法ではどのようになっておりますでしょうか。
○竹歳政府参考人　まず、当事者参画の点でございますけれども、面的にバリアフリーを進めていく、そのために市町村が基本構想をつくるというようなときに、高齢者、障害をお持ちの方々からの提案とか、それから協議会のようなものをつくるということで、当事者参画を充実していきたいと思っております。
　なぜかと申しますと、その前提として、私どもの国土交通省の方でバリアフリーのあり方を考える懇談会というものを設けまして、さまざまな方の意見を伺いました。せっかくバリアフリーの施設をつくったものの、実際に障害者の方から見ると非常に使いにくい、それから、逆に障害を強調するバリアフリーになっているんじゃないかとか、障害を隠すバリアフリーになっているんじゃないか、御利用者の目から見るとそういう大きな問題があるというようなことがございました。ということで、今後つくる計画におきましては、実際にこういういろいろな問題意識を持っておられる方々からの意見を踏まえて、計画づくり、事業を進めていきたいというのが第一点でございます。
　それから、せっかく制度ができても、いろいろな問題が起きる、乗車拒否とか利用拒否の問題、これについて中立的な機関を設けてはどうかというお話がございました。移動や利用をめぐるトラブルやクレームにつきましては、当事者からお申し出があれば、行政としても適切に対応していかなくちゃいけないと思っております。
　国土交通省では、ホットラインステーションというものを設けまして、これは平成十六年七月に設けました。この十六年度の八カ月間の様子を見ますと、全体で七千五百件ございまして、そのうち苦情が四百九十件ということでございます。こういう苦情につきましては、私どもの方で、窓口で一元的に承って、担当課を通じて事業者に対する確認や調査等を行い、相談された方にその結果を回答するということを行っております。
　ただ、新たに中立的な機関をつくってということまではなかなか手が及ばないのではないかと思っておりますが、いずれにしましても、今回、ハートビル法と交通バリアフリー法を一体化していくわけでございますので、窓口の一元化もして、こういう取り組みも強化していきたいと思っております。
○山井委員　障害者の方々からは、乗車拒否等さまざまなクレームを言っても、トラブルがあってもなかなか改善されないという思いがあるわけです。それに対しては、今も答弁ありましたが、やはりできれば当事者が参画した中立機関のような処理機関が必要であると思っておりますので、重ねて要望したいと思っております。
　三つ目の質問に入ります。
　問題は、障害者や高齢者の方々等、移動制約のある方々が、自宅から駅まで、どうやって今回の新法に入っているバリアフリー化される重点整備地域に行くのかということが重要なわけですね。幾ら駅周辺がバリアフリーになっても、家からそこまで行き着けないケースというのがたくさんあるわけです。
　そこで、移動介護も含めた観点で、やはり新法に基づく基本構想に交通計画として、家からどうやって今回バリアフリー化される重点整備地域まで行くのかということも交通計画に盛り込むべきではないかと思います。この点についていかがでしょうか。
○竹歳政府参考人　社会全体のバリアフリー化を進めるということになりますと大変長期間かかっていくということで、今私たちが進めておりますのは、まず優先度の高いところから進めていこうということでございます。
　そういう意味で、例えば駅につきましても、五千人以上の乗降客のあるところからと。これに対しては、例えば、大都市でバリアフリーの駅から乗ったけれども、地方に行っておりようと思ったらバリアフリーじゃない、こういうような御指摘もあります。それから、今先生御指摘のように、駅まで行くのにどうするんだということでございまして、将来的には、町全体がバリアフリーになるような構想というものをつくっていかなくてはいけないと思います。
　当面でございますけれども、自宅から駅までの移動について重要な役割を果たすと考えられますのがスペシャル・トランスポート・サービスでございます。今般成立いたしました道路運送法等の一部を改正する法律によりまして、ＮＰＯ等が行うボランティア福祉有償に係る登録制度が道路運送法に位置づけられたところでございまして、基本構想の作成に当たりましても、このような制度と連携を図るということで、自宅から目的地までの切れ目のない移動が確保できるようにしていきたいと考えています。