○多屋参考人　東京水産大学の多屋です。水産基本法について私の考えを述べたいと思います。
　水産基本法全般に関して若干遅過ぎた嫌いがありますので、基本的には賛成でありますけれども、その問題点について四点ばかり私の意見を述べたいと思います。
　まず第一点でありますけれども、先ほども上田会長、植村会長から、漁村の多面的機能について御意見がありましたけれども、この漁村の多面的機能に関して私の意見を述べますと、農林業と漁業とはスタンスがかなり違いますので、同じようなスタンスで水産基本法には書けないだろうというふうに考えております。お手元にあります資料に書いてありますように、これは別な法律によるものではないかというふうに考えております。
　若干、水産基本法の枠から出ることでありますけれども、非常に重大な問題でありますので、述べたいと思います。
　現代、海と人間はもちろん共生しておるわけでありまして、陸のもろもろの営みは、海と生態系を通じて関連して、循環しているということであります。その関係はますます強くなってきているわけでありまして、その上で、漁業のために生態系を保全し、海からもろもろの恵みをもらうということをもう一度認識する必要があると思います。こういった海洋の自然環境保全は、言われている宇宙船地球号の環境を守るために重要な役割があり、子孫に海洋を含めた豊かな自然環境を残していくのが我々に課された責務である、これは今までの議論の中でも出ていただろうと思います。
　しかしながら、識者の中には、水産基本法の中にこの視点がないのではないかという議論があります。農林業でいう多面的機能に関して言及されていないという指摘がありますけれども、これに関して、農業、林業では、産業活動そのものが生産の場をつくって多面的機能がつくられていくという構造になっております。
　漁業はそうではなくて、海を利用させてもらって自然の恵みを海から直接享受するという産業でありまして、自然あふれる生産の場を農業のように新たに創出する機能はありません。漁業の役割を言いますと、水産資源の保全を図るために海洋環境の保全を監視するといった海の環境をモニターする機能といったものがあるんだろう。モニター機能というのは評価できると思いますけれども、それ以外にはなかなか大きな機能というのは見つけることはできません。
　海の幸をもたらす海洋環境を守るには、漁業者だけの問題ではありません。漁業者が守れる範囲はまた限定されております。国民全員が海で遊び、さまざまな形で海を利用して、国民が共同して海を守る、そういった責務があります。
　漁業者が海洋を守るには限界がありますが、その理由の一つは、漁業による海洋保全は水産資源の保護に限定した話になります。水産基本法に関しても、資源保護に関連して海洋環境を保護するといったスタンスになります。あるいは海洋レジャー、希少生物の保護、生態系保全、さまざまな海洋環境保全を水産基本法の中にもちろん入れるわけにはいかないわけであります。
　二つ目は、漁業は経済活動でありますので、漁場が市場原理によって売買されるという問題があります。過去三十年間、まず海が汚染されて漁業が成り立たないようにされる、その上で、漁場が工業用地として売買されていった、こういうメカニズムがありまして、優良な産卵場や稚魚の保育場などがそういった形で埋め立てられていって、売却されていったわけであります。このような市場原理による売却は非常に問題があります。
　市民の憩いの場として、海洋レジャーの場としての評価あるいは工場用地としての評価を国民的、総合的見地から判断がなされる必要があるわけで、もろもろの価値を総合的に高度な観点から判断する必要があるわけでありまして、こういった仕組みは今までなかっただろう。
　三つ目に、漁業者は食料生産者であります。ですから、基本的には風評被害を恐れて、汚染を告発するといったことはしにくいわけでありまして、例えば、ダイオキシンという問題が大きな問題になっておりますけれども、魚介類から日本人は半分を摂取しているという事態になっておるわけであります。これ一つとっても、水産というセクションから問題を提言していくには限界があります。国民の健康という観点から、高次の視点からの対策が必要になると思います。
　この問題に関しては、従来、四省庁の海洋関連連絡会議等で十分うまく連絡し合っているんだという話がありますけれども、省庁が寄り集まって調整しても、各省庁の縄張りの調整ということに置かれるだろうというふうに思います。
　こういった海の環境を守る、海洋環境保全の理念は、アメリカでは海洋基本法としてでき上がっております。理念を先にうたって、その理念を進めていくという海洋基本法であります。我が国でもこの海洋基本法を上位概念として置いて、今回の水産基本法を連携させるといったことが必要だろうと思います。今回の枠組みとは若干違うことでありますけれども、重大な視点であると思いまして、議員の皆さんに訴えるものであります。
　今回の問題の基本法のことについては、第二点でありますけれども、資源管理について述べさせていただきます。
　資源管理は資源の管理を優先するということで、海の資源はいろいろな要因で変動しております。海洋環境それから漁業者の漁獲というもので、資源は変動しております。なかなかその要因がわからないわけでありますけれども、しかし、わからないということで置いておいては資源がなくなってしまう危険性がある。すべて予防的に管理するというのが国際的な動きでありますので、今回の水産基本法で予防的に徹底して資源管理をしていくというのは非常に大賛成で、遅かったということであります。
　しかしながら、その次の問題を私どもは考えているわけでありまして、資源の管理は成功したけれども、漁業がだめになったというのが諸外国では有名な事例としてあります。アメリカ、カナダのオヒョウの管理でありますけれども、これは教科書に載っているわけでありますけれども、ＴＡＣを設定して資源の管理をした、資源は非常によく管理して回復した、しかし漁業がだめになってしまったという事態であります。
　これは、我が国の漁業の窮乏化、非常に窮乏化してなくなってしまうかもしれないという水産業の現状とぴったり一致するわけでありまして、水産業の窮乏化は、資源問題もありますけれども、漁業の管理の問題が残っているわけであります。これは行政の今後の運用にかかわる問題かもしれませんけれども、今回の法令の中にはその漁業の管理の問題が非常に希薄であるというのが問題であろうかと思います。
　結論的に言いますと、私の個人的な考えでは、沖合漁業は、例えば批判はありますけれどもＴＡＣを設定して、個別漁獲割り当て、ＩＱ制度をやって、他の規制はなるべく外していくというようなものが諸外国ではどんどん進んでいるわけであります。国際競争力を高めるためにも、このＩＱを一方で徹底的に進めて資源を保護する、それからほかのいろいろな規制によるしがらみを外していって効率を上げていくというのが、沖合漁業では必要があると思います。
　沿岸では、もともと日本にはとも詮議という言葉がありまして、漁場を一番知っているあるいは漁業を一番知っている漁業者が船のともで話し合いをするという伝統があります。これが世界的にも成功しておりまして、今後、このとも詮議、別の言い方で言いますと、漁業者による資源の自主管理という体制がやはり今後も展開していく可能性があるかと思います。この方向を、漁業者の自主管理組織を育成していく対策がまだこの法制度ではよく見えない、今後の運用にかかる問題であろうというふうに思っております。
　それから三番目に、公共投資でありますけれども、公共投資は今まで漁港等、水産公共投資に水産庁予算の七割を投資してきている、それが長年固定化している、非常に問題であります。この問題は、やはり有効な公共投資とそうでないものを選別して、むしろ公共投資よりもソフトな事業に早く転換すべきであろうというふうに思っております。
　それから四番目には、産地市場の活性化というのが一番問題であります。
　産地は、とってきてそのままである。現在、水産物はあり余っているわけでありまして、そのあり余っている中にどう売り込んでいくかということが問題なわけでありまして、市場を見ながら産地が売り込んでいくという体制が、全く我が国の漁業、産地には欠けていることであります。そのためには、販売できる人材を育成するということが一番大事だろうというふうに考えておりまして、それの販売ノウハウのある人材を育成するというのが四番目の提言であります。
　こういった人材育成について、まだまだ十分ではない。これは今後の運用でぜひ実現していただきたいというものであります。
　以上で、私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）