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○松本（作）政府委員　今回の食管法改正が、守れる食管法にするというねらいが大きな内容でございますので、この不正規流通米につきましては厳正な態度で対処してまいりたいと考えておりますが、そのためには、まず不正規流通米の発生をできるだけ抑えていくということで、一つはできるだけ需給の均衡を図っていきたい。それからまた消費者が正規米で十分に必要とする米の供給が受けられるように、消費者の必要とする品質別の米を供給できるような対応を考えていきたい。それからまた流通業者につきましての指定制、許可制というような形で流通ルートを特定いたしますとともに、その責任を明らかにすることによりまして、こういった流通段階からの不正規流通が行われないように十分な指導監督をしてまいりたいと思っております。
　また、こういった流通ルートの特定と関連いたしまして、許可ないしは指定を受けておらないような流通業者がやみの行為をするということがないような厳正なチェックをしてまいりたいと思っておりますが、そのためにも、流通の実態につきましての情報を的確に把握することによりましてこのような不正規流通の事態を防止してまいりたい。また、発生をした場合には、これに対して厳正な態度で処理をしてまいりたいということを考えておるわけでございます。
○武田委員　次に、今回の改正を機会に生産者米価の抑制が行われるのではないかという懸念があるわけでありますが、これにどうこたえていくつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○松本（作）政府委員　今回の法律改正におきましては、政府の買い入れ価格及び売り渡し価格についての規定は何ら変更いたしておりません。したがいまして、生産者米価を今回の法律改正によって抑制するというようなことは毛頭考えておらないわけでございまして、今後とも、生産者米価につきましては現在の食管法の規定に従って適正な価格形成に努力するつもりでございます。
○武田委員　第五番目に、今回の法改正は部分管理に一歩踏み込んだものという批判もあるようでありますが、政府は今後とも部分管理や間接統制への移行をさせるものでないということを私はここで確約すべきと思うわけでありますが、当局の明快な御答弁、大臣にひとつこの点お答えいただきたい、こう思うわけでございます。
○亀岡国務大臣　部分管理とか間接統制は、この改正案の中からはどこを探しても出てこないわけであります。私はむしろ、今回の改正によってそういう心配を一掃することができるとさえいま思っておるわけでありまして、その点は武田委員にも十分御理解いただけるものと確信をいたしております。
○武田委員　最後に、もう一間大臣に御質問いたしますが、いま懸念されている食糧危機の到来に対しまして、食管制度のみでわが国食糧の安全保障は確保できると判断されているものかどうか。
　さらに、飼料穀物あるいは大豆を食管制度に入れることはなじまないということでございますが、それならば、国際食糧事情のこうした状況にかんがみまして、これらの国内生産の拡大のために、別途新たな立法措置を含め、画期的な生産対策を講ずべき時期に来ていると考えるわけでございますが、どういうお考えをお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　食糧政策はもちろん食管法だけでその目的を果たされるとは考えておりません。やはり畜産物価格安定法なりあるいは大豆、なたねその他もろもろの振興立法、また価格対策の立法がそれぞれの作目ごとに制定をせられておりまして、これらの総合的な効果の発現によって日本の食糧が確保され、維持されておる、こう考えておるわけでございます。戦後三十数年の間、皆様方また先輩の努力によって関係法律も整備をされ、制度も確立をされておりますので、いま武田委員御指摘のように食糧確保のための生産振興立法というようなことを考えておるかどうかということでございますが、私はそういうことはいまのところは考えておりません。
○武田委員　いろいろとお尋ねいたしましたが、最近の食糧管理をめぐる諸情勢、非常に厳しいわけでありますから、そうした問題に的確に対処するために制度の根幹を堅持していっていただきたい、こう思うわけであります。
　いま大臣が、部分管理、間接統制等に移行はあり得ないということをおっしゃられたわけでありますが、そうしたことを十分に留意いたしまして、運用の面、特にこの運用の面の万全を期するということが今後大きな課題だと思うわけでありまして、その点を強く要望し、健全なる食管制度の運営が行われまして、不安のない、そうした今後の利用方を私は強く要望いたしまして、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○菊池委員長代理　米沢隆君。
○米沢委員　この問題につきましては、すでに多くの皆さんが質疑を重ねておられますから、重複する点があるかもしれませんが、お許しをいただいて若干の質疑をさしていただきたいと思います。
　この食管法の一部を改正する法律案の提案趣旨説明というものを読みますと、現在の食管法は、食糧の絶対的不足の時代の限られた食糧を国民に公平かつ平等に配給することを眼目にして制定された経緯からして、今日のような米の需給の大幅な緩和や消費者需要の多様化など種々の経済環境の変化に対しては対応できなくなっている、ために法の規制内容と経済実態の乖離が生じ、いわゆる守られぬ食管になってしまって、このままこの制度を放置すれば食管制度そのものの存在意義が問われかねない、したがって、現行制度の基本は維持しつつ一時代の変化に対応し得る管理制度の改正を図ろう、こういうことで、昭和二十七年以来二十九年ぶりに法の改正をしよう、こういうことでございます。
　しかしながら、提案されています改正の内容を見ますと、通常時における厳格な配給制度を廃止するとか、需給調整その他の法目的遂行のための米穀の管理に関する基本計画の樹立、消費者に対する米穀の供給計画を策定して、政府の米穀の管理の方向づけを明確にするとか、流通ルートを特定し、流通業者の地位と責任を明確化するとか、種々盛り込まれておりますが、率直に申し上げまして、内容は、ただ現在の法律と現実の乖離を埋めて整合性あるものにするという、現状あるいはいままでやってきたことを言葉を変えて追認するという域を出ていないという感じがいたします。
　そういう意味で、改正意図が明らかでなく、その上大事なところはすべて政令にゆだねられておりまして、すべて法の運用次第、官庁の思惑次第、こうくれば、わかろうにもわかりようがないわけであります。このことは、あなた方の権限を強めるということではあったとしましても、関係者は無論のこと、国民はどういうことになるか不安でたまらない。欲求不満を起こすのはあたりまえの話だと思うのです。この点、大臣の所信を伺っておきたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　現状追認ということにすぎないじゃないかという御指摘でございますけれども、私はそれでいいと思うのです。昭和十七年に立法されて、いろいろな経験をしながらとにかく国民の基本食糧である米麦の管理をして、国民に食糧についての不安をなからしめてきた。終戦直後のあのような事態においてすらも、餓死者も出さずにともかく乗り切ってくることができたというように、大きな役割りを果たしてきている法律でありますから、本来であれば改正はしなくてもいいのではないかというようなことで、今日まで改正がなされなかったのだろうと私は思うのです。
　ところが、われわれはお互い立法府の議員でありますから、あの法律を読んでみましたときに「移入」という言葉があったり「移出」という言葉があったり、実態にそぐわない。それから食糧配給券の問題についても事実と法文とは全く乖離しておるというような問題、そういうものを直すだけでも国会議員としての責任ではないのかなと私は日ごろ思っておったわけです。そうして、とにかく終戦直後のああいう非常に極端な食糧の不足の時代、また需給バランスのとれた時代、さらには今回のように非常に米の需給緩和の時代、こういう時代時代を経験してきまして、それにいつでも対応できるような食管法たらしめておくことが、むしろ食管制度を堅持していくゆえんではないかということで提案をいたしたわけでございます。
　私としましては、今度の改正によってきちんと守られる法律、法文と事実が乖離しないような法律にしておくことによって、米作農民の立場を守り、しかも消費者に安心していただくことができるという、むしろ積極的な意義を感じて提案申し上げたわけでございます。したがいまして、私どもがみずからの権力を強めるというようなけちな考えは毛頭持っておりません。今回の改正案を取りまとめるにつきましても、各界各層の御意見を十二分に拝聴いたしまして、またみずからも勉強いたしまして、とにかく農家の方にも消費者にも御賛同いただけるような立場で提案をする努力をしたということは、ひとつ御理解いただきたいと思う次第であります。
○米沢委員　この改正法案をまとめるに当たりまして、関係者各位からいろいろ御意見を聴取された、その努力は認めるにやぶさかではありませんが、本当のところ、全般的に政令にゆだねられるという部分が確かに多いことは事実でございます。したがって、御意見を聞かれて出された法案でありますけれども、一体どうなるかというのが、まさにいま関係団体の関心の的なのでございまして、そういう意味で、この質疑を通して明らかになった部分もたくさんありますけれども、それを一体どういう形で整理をされて、どういうかっこうで政令が出てくるのか、出てきたときはまた違ったものになりやせぬだろうか、そういう不安があることは事実だ、私はそう思うのでございます。
　そういう意味で、この法律が通った後におきましても、質疑を通じて答弁をなされたものが端的に関係者各位にわかるように、あるいはまた、いまからかなりの質疑、話し合いをしなければならぬ部分があるのじゃないかと思いますが、その点は十分留意をされて、遺漏なきようにがんばっていただきたいと思うのでございます。
　そこで、先ほど大臣は答弁の中で、くしくも、現状追認でもいいのじゃないかとおっしゃいました。しかし、現状追認だけでもない部分があるわけですね。現状追認以外に何が改正されたのか、わかりやすく説明をしてもらいたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　政令で行っておりました自主流通米を法律によってきちんと位置づけたということでございます。これによって全量管理という食管の根幹というものを法律上明定をしたと言うことができると私は思う次第でございます。
　それから大変心配されておるというお話でございますけれども、これはもっともっと私どものＰＲと申しますか、改正案の内容を農家の方々、消費者の皆さん方にも知っていただく努力をしなければならぬわけでございますが、こういう点は、今後も不安のない内容であることを知っていただく努力を続けていきたいと思います。
　と同時に、大事な部分をみんな政令に任しておるのではないかという御指摘でございます。しかし、米価決定の方策、全量管理のいわゆる食管の根幹の問題、さらには生産者価格や消費者価格の決定の条文等につきましては、そのまま法律にきちんと明定をしてあるわけでございまするし、さらには流通関係の面を法律できちっと明定をいたしまして、そうして不正規業者を取り締まることのできやすい体制も法律上整備をしておる、こういうことをいたしておるわけでございますので、私はこれをまとめるにつきまして、事務当局に対しまして実は大方の合意を得られるところだけでも今回は改正すべきときに来ておる、こういうことで提案をさせていただいておるということを申し上げたいと思います。
○米沢委員　そこで、食管制度を取り巻く関係者と言ったら、生産者、第二に需要の消費者、それから流通業者、三者あるわけでございます。今回の法改正によってこの三者にどういう関連で影響が出てくるか。これがまた先ほど申しましたように、どうも政令にゆだねられてわけのわからないところがありますから、法改正が消費者にとってはどういう影響をもたらしていくのか、あるいは生産者に対してはどうなのか、流通業者についてはどうなのか、そういう意味で法改正がどういうかっこうでこの三者に関連をし、どういうメリットが出てくるのか、考え方でも結構ですから大要を御説明いただきたい。
○松本（作）政府委員　先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、今回の法改正によりまして、食管法をだれにも守れる、長続きのする食管法にしたいということでございますので、従来から食管法によって守られておりました生産者の稲作生産及び消費者の主食の安定確保というような面が、この法改正によってより明確になってくる、そのことが生産者、消費者に対する一番の影響ないしはメリットであると考えておるわけでございますが、具体的には、生産者との関係におきましては、基本計画、供給計画等によりまして需要の動向を見定めながら供給を進めていくというふうな方向づけがされますとともに、従来から運営されておりました自主流通米等につきまして、法律上の役割りを明確にされたという点でございます。
　それからまた消費者に対しましては、消費の動向に対応する供給というものが計画的に方向づけられていきますとともに、消費者に対する供給を責任を持って実施をする販売業者につきまして法律上の地位と責任を明確化することによりまして、販売業者の自律的な活動によって消費者のニーズに即応した米穀の供給が期待できるという点でございます。
　それから流通業界につきましては、従来、法律上集荷業者につきましての定めが明確ではございませんでした。また販売業者につきましても配給所的な色彩になっておりましたものを、特定された流通ルートの中で位置づけられますとともに、集荷、販売につきましての責任を明確にしたということでございまして、責任ある活発な活動が期待されることになり、これによって業務の内容等につきましても法律上の方向づけがされることになったという点が違ってまいったというふうに考えております。
○米沢委員　御承知のとおり、今日の食管制度そのものが問われておる課題は三つあると思うのです。
　第一は、米の構造的な供給過剰という情勢を前にいたしまして、食管制度が需給調整機能を有効に働かせることができるかどうかというのが一つ。第二に、消費者の需要の多様化に対応して、ひいては消費者のいわゆる米の消費拡大につながる供給体制あるいは流通体制を確立できるものかどうかということ。第三に、いまや目のかたきにされております食管に要する財政負担の軽減の問題など、食管制度の改革をどう進めるかという、この三つに要約されるのではないかと思うのです。そういう意味では、この三つの課題を念頭に置いた改正でない限り、現状追認で結構だというのではなくて、こういうような三つの課題に挑戦するような改正でないと、本当は現実的な、あるいは妥当性のある改正とは言えないのではないかという気がしてなりません。
　そこで、今回の法改正におきましての、この三つの課題に対応して出てきたものもありましょうけれども、もし現状追認だけでそんなものはないというならば、今後の政策課題として、この三つにどういうようなかっこうで対応されるかというのがやはり重要な課題ではないか、そう思います。そういう意味でこの三つの、食管制度の需給調整機能がこの法改正で一体どうなるのか、それから供給体制、流通体制が果たして米の消費拡大につながるようなものに本当になるのかどうか、あるいは食管のいわゆる行政改革、こういうものについてどのような対応をいまからなされるのか、この三点について説明をいただきたいと思うのです。
○松本（作）政府委員　私ども、今回の食管法改正におきまして、ただいま先生から御指摘されました三つの大きな課題についてはできるだけこれに取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　第一点の需給の調整につきましては、今後とも食管が健全に運営されますためには、需給の均衡、需給の調整を図っていく必要がございますので、このためには、ただ単に総量だけではなくて、品質、内容に即した需給の調整が必要であるというふうに考えまして、まず、国の全体的な基本計画を作成をいたしまして、これによってその年々の需給事情に対応した需給調整の方向づけを明らかにしていき、この国の方向づけに従って関係者の方々がこれを指針として適正な活動をしていただくように期待をしていくということ、それからまた、集荷されます見込みが立ちました段階で、この供給されます米穀についての供給計画を、県別も含めまして内容にわたって樹立をいたしまして、この供給計画に従って適正な供給が行われ、需要に沿った供給が対応できるようにするということでの需給調整を考えておるわけでございます。したがいまして、この基本計画なり供給計画を通じて品質、内容も考慮した需給調整を計画的に進めていこうというのが第一点の問題であります。
　それから第二点の、消費者の多様な需要にこたえて適正な供給をしていく、そのための流通機構を整備していくという問題でございますが、ただいま申しました基本計画、供給計画の中におきましても、品質別、用途別等を含めまして消費者の需要の動向に対応した供給を図れるように計画的に進めるわけでございますが、それとともに、具体的な消費者に対する供給の仕組みといたしましては、販売業者につきまして、これを法律上許可制にいたしますとともに、この販売業者についての責任を明確にするということで、販売業者についての業務運営基準というようなものも法律上明確にいたしまして、この業務運営基準に従って消費者のニーズに対応する供給を実施をしていただく。また、その場合に、十分でないときには行政命令というものも発しまして改善措置を講じてもらうというようなことも明確にしたわけでございますので、こういった販売業者の積極的な活動によりまして消費者の多様な需要にこたえていくような供給を促進してまいりたいというふうに考えております。
　それから第三番目の食管の財政問題でございますが、従来からいわゆる食糧管理特別会計に対する一般会計の繰り入れが必要とされておるわけでございますが、その中で特に問題がありますのは、過剰に伴って、過剰の処理をするための財政負担及び過剰在庫を抱えておるための保管料その他の経費が非常にかさんでおるわけでございまして、これが食管財政の健全化を損ねてまいっておるわけでございますので、先ほど申しました需給均衡を果たしていくことによりましてこの過剰による財政負担というものを節減していきたいと考えております。
　それから、今回の法律改正と関連をいたします運営面の努力によりまして、流通面における流通改善でありますとか、それからまた管理経費の中で特に機構、定員というようなものにつきましても合理化をいたしまして、これによって食管の財政負担をできるだけ軽減していくというような努力を並行して行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○米沢委員　問題になりますのは、第一点は、今度の法改正によって需給調整機能が強化されるのか、あるいは調整機能が回復されるのかという問題だと思うのです。従来からこの需給調整機能というのは、自主流通米を創設するとか等々の手段によっていろいろとなさってきたことはよくわかりますけれども、今回のこの法改正が果たして需給調整機能を強化する方向に向かうのかという問題は、やはりはっきりと解明されねばならない問題だと思うのです。
　たとえば、この趣旨説明を読みますと「農林水産大臣は、毎年、米穀の管理に関する基本方針等を内容とする基本計画を樹立し、公表して、米穀の生産、流通、消費に関する基本的な指針とすること」「また、この基本計画に即して消費者に対する適正かつ円滑な米穀の供給を確保するため、農林水産大臣は、毎年、都道府県知事の意見を聞いて、都道府県段階までの米穀の具体的な供給計画を策定し、その概要を公表すること」こう書いてあるわけです。
　これを読みますと、果たして基本計画を策定し、供給計画を策定することがどういうかっこうで需給調整機能を発揮するのだろうかという、ここはみんな不安で関心を持っておるところだ、そう思います。
　生産者からしたら、ただ基本計画、供給計画をつくる、それを指針にするのだと簡単に書いてあるけれども、実際は低米価につながるのじゃないかとか、生産調整につながるのではないか。したがって、この計画をつくられることが果たしてどういうかっこうで需給調整機能を発揮するのか、あるいはどういうかっこうでそれを期待されておるのか、そのために何かしようとするのか、そのあたりを具体的にはっきりしていただかないと、どうしても何となくかすみのかなたでわからないという感じがするわけです。
　見ようによっては、こういう計画をつくって政府が消費者の方と生産者の中に立ってクールに指針を出して、この指針に従って、需給関係はこうなっておるのだから自由に自分で判断をなさって生産も考えなさい、消費も考えなさい、政府の介入はちょっとやめます、こういうふうにとれるのです。そうでなかったら一体どういうかっこうで需給調整機能を発揮されようとするのか、具体的に説明してもらいたい。
○松本（作）政府委員　従来から食管法の目的には需給の調整ということが掲げられてあるわけでございますが、現在の食管法の中におきましては配給をしていくという仕組みだけが書いてありまして、需給の調整をする仕組みというものが法律上書かれておらないわけでございます。したがいまして、今回需給調整の仕組みといたしまして、その年々の需給事情のもとで需給のあり方というものを国が方向づけをしていくということを考えまして、これがまず基本計画という形で示されておるわけでございます。
　この基本計画の性格はあくまでも政府の管理に関する方向づけでございまして、これによって生産または消費を直接強制するというような性格ではないわけでございますが、このような指針を出すことによりまして、関係者の方々のこの指針に基づいた活動を期待することができる、それによりまして品質も含めた需給の調整の方向づけができるというふうに考えております。
　それから、この基本計画は播種前、作付前につくられる見通しでございますが、出来秋の供給される米の量が明確になりました段階で供給計画をつくるわけでございます。この供給計画は、そういった供給される数量がわかってまいりますので、この供給された数量についての都道府県段階までの供給の計画でございますので、この供給計画によって供給の方向づけというものはより具体化するというふうに考えておりまして、この供給計画による方針に従って政府の管理が運営されていく、また自主流通につきましても、この供給計画の中で位置づけられることによってその流通が方向づけられてくるというふうに考えておるわけでございます。
○米沢委員　いまの話を聞きますと、基本計画、供給計画をつくられるのは、需給調整、生産者に対しあるいは消費者に対して強制されるようなものではなくて、ただ期待するものだ、こういう話ですね。となりますと、わざわざ基本計画をつくったり供給計画をつくるような法律になりましたけれども、実際はいままでと同じように、ただ運用面でうまくやるのだ、ただそれだけにすぎないのですか。何のためにこんな基本計画や供給計画や何かをつくるのか。現状追認でただかっこうだけをつくるというならわかりますよ。しかし、基本計画をつくり供給計画をつくるということは、少なくとも需給の調整機能を何とか指針という形で訴えたいわけでしょう。そうでないと意味がないですね、これは。そうじゃないのかな。もう一回答弁してもらいたい。
○松本（作）政府委員　先ほども申しましたように、現在の食管法におきましては、法律上の目的としては需給の調整ということが書いてございますけれども、その具体的な仕組みというものが何も触れられておりません。今回この基本計画という形でその年々の需給事情に対応する需給の動向なり政府管理の方向づけを示すということは、私どもとしては従来と違った需給の調整についての一つの目安ができたものというふうに考えておりますので、これが決して意味がないものというふうには思っておらないわけでございます。
○米沢委員　そこが一番問題なんでしてね。結局、基本計画、供給計画かつくられることによって、生産者の立場からしたら、低米価につながるのではないか、生産調整につながるのではないか。この基本計画をつくられて指針的なものをつくられるということは、需給のバランスが崩れて米が多かった場合、やはり生産者に対しては生産調整的なものをしてもらいたい、そういうことを結果的には、この計画をつくることによって世論を醸成するとか、あるいはまた生産者と話し合いに入るために、やはり計画、指針みたいなものをもとにして、強制という言葉は悪いかもしれませんけれども、そういう情勢を固めていくというものに利用されようとしておるのでしょう。そうじゃないのですか。
○松本（作）政府委員　生産調整につきましては、従来から需給の均衡を図りますために生産者の理解と協力を得て行政措置で実行しておるわけでございますので、今回の基本計画をつくりますことによってこの生産調整の考え方を変えるわけではございません。また、先ほど来申しておりますように、基本計画は指針を示すという考え方でございますから、これによって生産調整を強制するということも考えておらないわけでございます。
○米沢委員　くどくて申しわけありませんが、そういう御説明を聞きますと、それならば、この計画をつくられることは需給調整機能との関連ではどういうことになるのですか。需給調整機能がないとおっしゃるならば、おっしゃったことで結構ですよ。しかし、需給調整機能を一つの目的にしてつくられるものは、それを目的につくろうとされているのですから、どうもかみ合わないのですね。済みませんが、もう一回説明してもらいたい。
○亀岡国務大臣　その点は、長官もたびたび申し上げておりますとおり、第二期生産調整対策をやっておるわけです。水田利用再編対策をやっておるわけでありますから、そちらの方で三カ年の計画を立て、三カ年のやり方をきちんともうすでに行政的に決めてあるわけですから、基本計画の中で結局生産調整が強化されるのじゃないかというような不安は三年間はないと私は考えます。三年後、需給のバランスがとれてまいりますれば、農家の皆さん方が生産調整という問題におびえなくてもいい事態をみんなの力でつくり上げていく。これはもう米のみならず、需給のバランスを見ながら生産をしていくことが農家の自己防衛の基礎だとさえ実は私は思っておるわけでございますので、その辺、政府が米びつをお預かりするという以上は、やはり無計画に、一億国民の皆さん方に、任せておきなさいと言うだけでは責任を果たせない。こういうふうに小麦を輸入してまいり、大豆を入れて、米についてはこれだけ生産をしていきますから心配は要りませんよ、そういう基本計画をつくる。
　一方、その計画によって、流通機構に携わっておられる方々は、それぞれの府県なり地方の実情に対処する営業の展開についても、これまた事業計画を立ててやっていくことができるということになりますので、この仕組みというものは、食管法の中身においていろいろ言われますけれども、非常に国民の立場を思った仕組みである、私はこういうふうに理解をいたしておるわけであります。
○米沢委員　次は、全量管理と不正規流通の取り締まりの件に関してでございます。
　不正規流通を防止しようとするならば、その温床になる米をつくらない、こういうことですね。もしできるとすれば、いま考えられますところでは、たとえば自主流通米のＵターンをうまくやれるかどうか、あるいは予約限度超過米をどう処理するかという問題、また縁故米、贈答米の贈答が今度できるようになりましたけれども、このあたりが異常にふえてくるとやはりこれは温床になる。あるいは縁故米、贈答米とも関連すると思いますが、農家が消費される米、その計算と実際に使っている実需とは違う。その差額がやはり温床になる可能性のあるものですね。したがって、自主流通米のＵターンをどうするか、予約限度超過米をどう管理するか、縁故米、贈答米をどれぐらいの範囲で認めるか、あるいは農家の消費米と実需との差額の米を一体どう管理するか、こういうところが非常に大事な問題ではないか、そう思うのでございます。
　そこでお尋ねしたいことは、たとえば予約限度超過米の管理でありますけれども、いろいろ予約限度数量を決めて生産をされても、豊作等によって出てくる、こういうことはよくあり得るわけでございまして、その発生は避けられないわけでありますが、全量管理を前提として予約限度超過米をどう管理していくのか、この点をちょっと聞かしてもらいたいということと、御承知のとおり、政府は、転作目標を達成したにもかかわらず発生した超過米に対しては、従来は自主流通ルートで流通することと、販売に当たって政府米との差しかえを行っているだけにすぎないわけですね。したがって、超過米の農家手取り価格水準というのは政府の売り渡し価格よりも下回る、それがやみになって流れていくということでありますから、その防止対策を含めて、予約限度超過米の管理をどうなさろうとするのか、はっきりしてもらいたいと思います。
○松本（作）政府委員　豊作等の影響によりまして予約限度超過米が出ました場合には、先ほど申しました供給計画の中に織り込みまして、供給計画によって適正な流通を確保していきたい。また流通のルートにつきましては、従来と同様自主流通ルート、すなわち指定された集荷業者を通じて許可を受けた卸売業者に販売されるという自主流通ルートで適正に流通されるようにしてまいりたいと考えております。
　なお、価格面におきまして、これは政府が必要とする米とは扱いを変えていく必要があると考えておりますので、自主流通米と同様の助成は困難であるわけでございます。したがって、農家の手取りが政府管理米よりも若干下回ることは予想されるわけでございますが、ただいま申しましたような流通ルートを明確にすることにより、また供給計画等によって数量を明確にすることによりまして、これが不正規流通に回らないように十分な指導、監視をしてまいりたいと思っております。
○米沢委員　今度は、自主流通米のＵターンとその助成についてちょっと考えを聞かしてもらいたいということと、自主流通米のＵターンの不正規流通に回らないための対策をどう考えるか、それから、先ほど申しました農家の自家消費米と実需との差額、その部分を一体どういうかっこうで防止されるのか、お聞かせいただきたい。
○松本（作）政府委員　自主流通米のＵターンにつきましては、従来も制度的にそのような道を開いておりますので、今後とも自主流通米のＵターンが必要な場合にはこれを認めていく考え方でございます。ただ、自主流通米につきましても、やはりこれが計画どおりに自主流通米として流通されることが生産者にとっても需要者側にとっても望ましいことでございますから、自主流通計画を適正なものにいたしまして、できるだけこういったＵターンが発生しないでいいような、あらかじめの調整を十分にしていくよう指導してまいりたいと思っております。なお、自主流通米として把握されましたものが、たとえＵターンになるからといって不正規米に回るということはないと考えておりますし、そのような事態は避けていかなければならないと思っております。
　それから農家消費の問題でございますが、従来から、総生産量の中から集荷されます残りにつきましては、需給計算上農家消費その他ということで流通外に考えておるわけでございますが、この数量の中に実際農家の消費に充てられない部分が相当あるのではないかという御指摘がございます。この数量につきましては必ずしも正確な把握がされておりませんが、われわれは約百万トン近いものがあるのではないかというふうに推定をいたしております。したがいまして、この百万トンの中におきましては、直接農家が親戚、知人等に贈与するような米もあるわけでございますが、それ以外に不正規に回るものがないとは言い切れないと考えております。
　今後できるだけ集荷力を強めることによりまして、流通に回るものは流通に回していくというふうに考えていく必要があると思うわけでございますが、一方、農家の親戚、知人等に対する縁故米につきましては、これを個人別に全部チェックをするといっても実際上不可能でございますから、これは譲渡を認めていくというふうに考えておるわけでございますが、その場合におきましても、この縁故米に名をかりた不正規流通が行われないように十分流通面での監視、規制を強めてまいりたいというふうに考えております。
○米沢委員　大臣にちょっと聞かしていただきたいのでありますが、いま例の逆ざやが毎年縮まっておりますね。最終的にこの売買逆ざやというのがなくなってしまいますと、これは競争力としては一緒になりますね。そうなったときに、どっちにいっても一緒だということになれば、これはまたやみに入っていく可能性のある問題だと私は思いますね。そういう意味で、売買逆ざやというのは財政の問題からはある程度の縮小はやむを得ないと私は思いますけれども、しかし逆に全然ゼロになるということは問題である。したがって、適正な売買逆ざやを確保するということが不正規流通を防止する意味では将来的には大事な問題ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○亀岡国務大臣　その点は、財政問題もあろうかと思いますけれども、生産者米価の決定につきましては、食管法によって「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」決める。また四条には「家計費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ消費者ノ家計ヲ安定セシムルコトヲ旨」とす、これで決めるわけですから、これがぴたっと一致すれば、うまく調整してそこに中間経費を考えていけば逆ざやは出てこぬわけですね。ところがそういう点は、やはり消費者と生産者米価がいつもバランスのとれるような、逆ざやの起きないようにうまく決められるということはなかなか困難であろう。そういう意味において、逆ざやをできるだけ少なくするということは望ましいのかもしれませんけれども、やはり一般管理経費ぐらいはこれはどうしても逆ざやが出てくるというのはやむを得ないのじゃないかなという感じがいたします。
○米沢委員　いままでは食管法そのものが実態に合わない規制をやっておりましたから、みんなで守らなければこわくないというかっこうでみんな違反をやっておったわけですね。今回からは流通ルートが特定される、あるいは不正規流通を許さない、守られる食管にしようということでございますから、かなりの監視の目がない限り不正規流通を防止するという意味ではやっかいな、あるいは大変な仕事がここに付加されてきたと私は思うのです。そういう意味で、具体的に不正規流通行為の取り締まりをどんなかっこうでやっていこうとされるのか。これは大事な問題ですね。警察の方、来ておられると思いますが、そのあたりの取り締まり体制をどう確保されるのかという問題。
　もう一つは、現に御承知のとおり、神奈川あたりでは三千軒ぐらいの正規登録米穀店があり、大体それと同数ぐらいのやみ販売者がおる、こう言うのですね。ここらは一挙に違反者になってくるわけですね。現にそこで飯を食っておる連中なんですね。経過措置を含めて行政指導で、そこらを立ち退きというのか、やめさせていくのか、一挙に取り締まりの対象にしていくのか、そこらは、やみ業者といえどもそれで飯を食っていると思いますと、現在までの法律がそもそもおかしかったわけですから、どうも情において忍びがたい部分もあるわけでございます。したがって、ある程度の経過措置を含めて行政指導でそこらを解消さしていくという方法がとられねばならないと思うのですね。そのあたりを一体どういうふうに考えておられるのか。
　あるいは新聞なんかを読みますと、いままでの産地直結、生産と消費とを直結した生協活動なんかで、無公害の米だとか農薬を使わない米だとか、そのあたりは、法律のたてまえからしたら公然と違法を犯して、しかし守られない法律でありますから、そこはあたりまえのこととしてやってこられた、そこらを一網打尽にやろうとなると問題があるのじゃないか、こう思うのです。そのあたりも含めて、どういうかっこうで取り締まりをされるのか、経過措置を含むのか含まないのか、一体現在までのやみ業者をどうするのか、説明してもらいたいと思います。
○松本（作）政府委員　食糧庁としての考え方を申し上げたいと思いますが、今後食管法を適正に守っていきますために不正規流通の取り締まりというものは厳正に実施していかなければならないと考えておるわけでございます。そのためには、まずできるだけ不正規流通米の発生を防止していくということに努力をしていかなければならないというふうに考えておりまして、需給の均衡を図り、また流通のルートの規制を明確にしていくというような措置を講じてまいりたいと思うわけでございます。
　ただいま御指摘がありました、現在相当程度不正規流通が行われておる、これをどうするのかということでございますが、今後販売業者についての許可制の運用に当たりまして、この許可の条件といたしまして遵法要件というものも加えて考えていきたいと思っておりますので、不正規の業者というものが当然に認められていくというふうには考えておらないわけでございます。この新たな許可の際にはできるだけ厳正な態度で臨みたいというふうに考えておりますが、一方において消費者の需要に対応した適正な販売組織というものが必要になってまいりますので、消費者の必要とする販売店の位置としてどのような位置を考えたらいいのかというような問題については、新規参入の問題として考えてまいりたい。
　新規参入の問題といたしましては、従来の業務との継続性ということも考えます一方、商業調整的な関係に相なりますので、その商業調整についての仕組みを考えまして、地域における実態に沿った新規参入が可能となるように今後指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、御指摘がありました産直の問題でございますが、従来から消費者の必要とする特定の米を産地から直接購入をするというようなルートがあるわけでございます。多くの場合、これは自主流通ルートを通じて実施をいたしておりますので、この自主流通のルートを通ずる特定されたルートに乗って、また全体計画の中に位置づけられた産直であれば、今後もこれは継続して差し支えないものというふうに考えておるわけでございますが、産直という名をかりて不正規流通が行われる場合には、こういった正規の自主流通ルートに乗った産直に切りかえてもらうように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○本多説明員　警察としましては、所管行政庁とよく連絡いたしまして、その所管行政庁がいろいろおやりになります行政措置が効果が上がりますように、米穀の正常な流通を著しく阻害するような事犯を重点にいたしまして取り締まりをしていく、そのように考えております。
○米沢委員　できれば警察が出てこないことが一番いいわけでありますから、行政努力を第一義的に考えて不正規流通米を発生させない、そこに全力を挙げていただきたい。
　それから最後になりますけれども、食管制度の改革という観点で、いま御承知のとおり行政改革がフィーバーいたしておりますから、かなりやり玉に上がることは事実でございます。大蔵省が昨年でしたか出されました歳出百科、これあたりを見ますと、食管制度の改善を図る課題として、一つは米の需給の均衡を回復するため、米の生産調整数量の拡大、価格数量の両面における生産抑制的な運用を図ることが必要である、こういうふうに書いてあるわけですけれども、基本計画において、こういう観点を貫くような、そういうこれから先の折衝がなされていくのか、大蔵省に聞きたいと思います。
　それから財政負担の軽減を図る見地から、米麦の価格関係のあり方について検討し、政府管理経費の節減合理化の必要性を指摘いたしておるわけですが、具体的にはどういうことを大蔵省は言おうとしておるのか、その点聞かしてもらいたい。
　それから行管庁として、いまから第二臨調の答申に向けて作業がなされておりますが、この第二臨調とは全然別個の問題として、従来まで食管にかかわる行政監察というのをやっておりますね。そこで問題になっているのは一体どういうことであったのか、それに対して行政管理庁として、どういうかっこうで食管を改善した方がいいというふうな意見を持っておられるのか、両面から聞かしてもらいたい。
○的場説明員　お尋ねは二点でございますが、一つは需給を均衡させるために、基本計画の策定に当たって大蔵省はそういう方向で農林水産省と折衝するのかどうかということでございます。これは御承知のとおり、五十六年度から生産調整の二期対策が実施されておりまして、その面で総量としての需給は均衡するという形になっております。食管として幾らを買い、自主流通米としてどうするかという点については、その年々の作柄等も見ながら決めるわけでございますが、御指摘のような方向で食糧庁と御相談したいと思っております。
　それから管理経費でございますが、これは一つは事務人件費等がございますし、それから米の管理に伴います運賃あるいは保管料その他もろもろの経費、それに金利等がございます。金利につきましては全体の金融政策との関連がございますけれども、その他の経費につきましては、これは極力節約をしていただくように、また定員について行管とも御相談しながら、農林省とも御相談しながら、定員の縮減等を行うことによって事務人件費についても節減合理化を図っていく。いずれにしても予算編成の段階で一つ一つ具体的に御相談させていただきたいというふうに考えております。
○塚原説明員　御説明申し上げます。
　私ども行政管理庁では数次にわたって食糧管理制度についての監察を行っておりますが、食糧管理制度そのものを真正面から監察いたしましたのは、昭和四十三年度における監察でございまして、この場合は政府米の運送、保管の合理化とかあるいは検査、買い入れの合理化等について勧告をいたしております。
　その後、昭和四十九年度に許認可行政の監察ということで、配給業務にかかわる行政監察を実施しております。この結果は、四十九年の十一月に行政監理委員会の答申として、米穀類販売業者の登録事務の簡素化あるいは搗精業者の登録事務の簡素化、米飯提供業者についての登録の廃止等について提言をしております。
　その後、五十一年度に米の検査関係につきまして行政監察を行っております。この結果につきましては、五十二年の七月に行政監理委員会の答申が出ております。その内容は、検査体制の見直し、それから検査等級区分の簡素化、抽出検査の推進、検査手数料の適正化あるいは売り渡し事務手続の簡素化、こういうことでございます。
○米沢委員　もう時間もありませんので、余り詳しく御質問できませんが、いま、くしくも大蔵省の方から、いま農林省がつくられようとする基本計画にはいわゆる行革的な感覚のものを入れてもらうように折衝するのだ、こういう話がありましたね。結局、先ほどから農林省の方は、基本計画というものは生産調整的なものに直接つながるような議論は全然しないのだというようなことで答弁は逃げておりますね。ところが、実際は折衝されるのは、具体的には大蔵省あたりとの金の折衝をされる場合には、基本計画そのものに生産調整的なものを入れてもらいたいとか、米価の問題とも絡んでその基本計画に盛り込んでもらうようにいま話をするのだという答弁ですよ。大変矛盾しておるわけですね。一体守り切れるのですか、農林省。あるいは基本計画の策定については、まさにこれは大蔵省とは全然関係のないものとしてつくられるのですか、実際。そこをはっきりしていただきたい。
○亀岡国務大臣　農林水産省としては、農林水産省の考え方と立場において物事を進めてまいりたいと思います。
○米沢委員　いろいろとまだ質問を残しましたけれども、今後この食管制度が、守られる食管として、そしてまた生産者、流通業者あるいは消費者等々、かなり利害の錯綜する分野の調整もありますから、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　終わります。
○菊池委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○田邉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木村守男君。
○木村（守）委員　食管法が昭和十七年に制定されて以来、国民生活の安定に果たした役割りはきわめて大きいものがあると思います。特に主食の米で安定的供給、食糧の確保があったことのその経済的な役割り、民生安定に寄与したことは高く評価されるものだと思うわけであります。今日、米は三百八十四万戸の農家が生産し、農家総生産額の三七％を占めていると理解しております。中でも二百八十三万戸の農家が販売し、米の販売額においては二兆五千億円に達しているのが現況であります。これは当然自主流通米を含むわけでありますが、この米が国民の食生活のカロリーのうち三割を担っているわけでありまして、今日の改正に当たり、食管制度についてはきわめて大事なものがあると私は改めて理解しているわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、この際改めて素朴な質問でございまして恐縮でありますが、食管制度の根幹とは何なのか、この点をまずお聞かせ願いたいと思います。
○亀岡国務大臣　食管制度の根幹とは、国民の基本的な食糧であります米の必要量を確保し、国民経済の安定を図るため政府が米の需給及び価格を調整をして、米の流通について必要な規制を行うこと、こういうふうに考えております。しかしながら、現行の食管制度は食糧の不足時を前提として、特に配給制度による量的な公平配分という考えに立っていることから、このままでは昨今の需給事情などに即応し切れないという問題が出てきておる、こういう事情にありますために改正法を出したわけであります。しかし、先ほど申し上げたように根幹は変えません、こういうことで提案をいたしておる次第でございます。
○木村（守）委員　根幹は変えないという大臣の御答弁ですが、その根幹というのは、かつて昭和四十五年、政府においては食管制度の根幹についての統一見解を出された経緯がございます。その統一見解当時と今日では食管を取り巻く情勢はきわめて変化をいたしてきている。ただいまの大臣の答弁の中でもそれが示唆されたようでもあります。今回の法改正もその辺のあらわれになっておるわけでありますが、そうすると根幹は四十五年当時の政府統一見解といささかも今日なお変わらない、そのように受けとめてよろしゅうございますか。
○亀岡国務大臣　食管法の制定された当時の目的、ここに根幹が明示されてあるというふうに理解しているわけです。先ほど申し上げたように「国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為食糧ヲ管理シ其ノ需給及価格ノ調整並ニ配給ノ統制ヲ行フコトヲ目的トス」、これが食管の根幹である、この目的を達成するために生産者価格をどうする、消費者価格をどうする、全量の管理をするというような手法が生まれてきておる、こういうふうに理解しておるわけでありまして、この一条の目的を達成するための手法、これが世に全量管理とかいうふうに指摘されておる点であり、今回の改正案についてはいささかもその根幹を変えるという考え方はとっておらない、こういうことでございます。
○木村（守）委員　さらにこの機会にお尋ねしておきますが、そうしますと、水田利用再編対策が進められているわけですけれども、これの目標年次までに順調にいくと見て、そういう時代になってなお根幹は当然堅持されていく、こうも受けとめておいてよろしゅうございますか。
○亀岡国務大臣　十年後どういうふうになるか、そのころでもやはり食糧管理制度はその根幹を維持していくのかどうかというお尋ねかと思いますが、私は、このまま進めばやはりそうあった方が日本のためになるのではないかな、こう考えますね。というのは、戦後の三十六年間の動きをずっと見てきておりますと、食糧管理制度に対してもいろいろな発想がなされ、いろいろな批判が起き、そのときどきにおいて食管制度の改革が叫ばれたこともありましたけれども、その根幹を変えないでやってきたことが今日の日本をつくり上げるために大きな力になってきた、こう言うことができるわけでありますので、これから十年後を予測してみましても、私はやはり根幹は変えない方が日本のためになる、こういう見方をいたしております。
○木村（守）委員　いま大臣から四十五年当時の政府統一見解と変わらないという答弁をいただきましたけれども、長官にも念のために伺います。私は当然守ってもらわなければならないという立場でお尋ねしたわけですが、今度の改正案を踏まえて、なお運用の任に当たる長官におかれてもその辺の決意のほどをまずお聞かせ願いたいと思います。
○松本（作）政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、今回の食管法の改正におきましても従来からの食管法の根幹を変える考え方はございませんので、この考え方に即して改正法の運用に当たりたいと考えております。ただ、表現の問題でございますが、従来根幹を示しております第一条の目的のところで「配給ノ統制」という用語を使っておりましたけれども、今回これを「流通ノ規制」というふうに改めましたのは、「配給ノ統制」というのはいわゆる不足時だけについての考え方でございますから、過不足両様の事態に対応するということを考えますと、より広い概念であります「流通ノ規制」ということが妥当であるということで表現を変えておりますけれども、精神においては変わるところがないというふうに思っております。
○木村（守）委員　次に、第二次臨調が設置されて七月中には中間答申が出されるとスケジュールを聞いておりますが、その際、行財政改革と食管制度、その運営とのかかわり、これがどう出てこようとしているのか、そして、食管がまず取り上げられているようですが、今回の改正との関係はどのように受けとめるべきなのか。出されてくるものによってはまた法改正なりがあり得るのかどうかをも含んでお答え願いたいと思います。
○亀岡国務大臣　私は、ここで審議されていただいておりますもの以上のものが第二臨調から出てくるとはとてもとても考えられませんですね。私どもも責任を持ち、議員の諸先生方からもいろいろと御審議をいただいておるものでありますから、私はここで審議されているもの以上の答申が具体的に出てくるとは予測はできない、こう思います。
　それと、第二臨調との関係はどうかということでありますけれども、第二臨調がああいう体制をとる、答申をするというようなことが全くわからないときに私は農林水産大臣に就任いたしたわけであります。私は就任する前から、農林水産大臣に就任したら食管法は少なくとも事実と法律と乖離している分、合致していない分は直さなければいけないという感じを持っておりましたので、就任早々、あらかたの方々の合意ができる点は改正すべきである、こういうことで事務当局といろいろ検討して、そして一応まとまりましたのでただいま御審議いただいておる改正案を提案をさしていただいた、こういうことでございます。
○木村（守）委員　いまの大臣のお話ですと、そうすると第二臨調では、財政再建の一環として、具体的にたとえば逆ざやの問題解消ですとかあるいは転作奨励金のカットとか、そういう具体的なことは当然考えられない、こう受けとめておられるわけですか。
○亀岡国務大臣　これは、財政再建の立場からの第二臨調の法律が成立をした経緯はよくわかっております。したがいまして、そういう意味において三Ｋの問題の一環として、金のかからぬ食管運営をやりなさいというような答申、見方、そういうことは予想はできるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
その点はわれわれが日ごろ機会あるごとに、またわれわれ農林水産省の責任の立場からもできるだけ合理化を図り、そうして健全な食管会計の運営という目標を目指してやっておるわけであります。しかし、御承知のようになかなかいろいろな問題、米の過剰というような問題が出てきまして、いろいろと新たに問題も出てきておるということ等もあり、確かに相当な財政負担をしてきておるわけでありますけれども、その面の合理化なり健全化なりについては第二臨調から言われなくてもやっていかなければならない、これはわれわれの当然の責務でもある、こういうふうな考え方で処理をしておる次第でございます。
○木村（守）委員　そうしますと、行財政改革は確かに国を挙げて、農林省たりともこれは理解を示して協力する、一体でやるべきものだとは私どもも思います。しかしながら減反政策に入ってからの農家の実態などを踏まえた場合、大臣のお話ですとそういう具体的なことは、努力してきているのだからそこまでは要請されないのじゃなかろうかというような見きわめもあるやに受けとめておりますが、いまの御答弁ですと、もう一つ伺っておきたいことは、少くとも第二臨調にかかわらず、あるいはそれにもよるのかもしれませんけれども、農林省当局としてはこの逆ざやの解消とか補助金のカットということについて、健全化という名のもとに段階的に解消の方向に行くことがあるのかどうか。そうでなく、水田利用再編対策ということで御協力願っておる、そういう基本的なことを進めるためにはそういう段階的な解消はあり得ないということで進んでもらえるのかどうか。
○亀岡国務大臣　とにかく今日の農政を支えてきたもろもろの施策の実態というものを詳細に分析してまいりますと、それぞれ歴史を持ち、沿革を持ち、そしていろいろの成果をまた上げてきておる補助金であり、しかも生産調整についても第二次の三カ年の計画も確立をいたしまして、五十六年度からは第二期対策に入っておるという、農林水産省にとっては大変重大なときにも当たっておるわけであります。したがいまして、これらの補助金も節約をしカットをしようというのは、これは鈴木内閣の大方針でありますから、どうしてもやらにゃいかぬという一面の使命も私どもは負っているわけであります。そこをどううまく農村に不安、動揺を与えずに、しかも今日の農林水産行政を生産意欲を落とさせずにやっていくかということが、五十七年度予算編成に当たって一番大事なことになるであろう、私はこう思っております。したがいまして、その面についてはメニュー方式にするとか、あるいはいろいろ同じような型の補助金を統合をして、しかもその内容にメニュー方式を取り入れて、それによって地域地域の要請にこたえていくといったような合理化を図っていくということでありますとか、あるいはある仕事に対しましては、もう奨励段階を過ぎて実質的にもやっていけるというようなものについては低利長期の融資制度に転換をしていくとか、いろいろ手法はあろうと思います。そういう点を詰めまして、来年度予算の編成に万遺憾なきを期していくということが第二臨調の線に沿っていく根本姿勢であろう、私はこう思っていま寄り寄り省内においても対策を確立をしつつあるところでございます。
○木村（守）委員　時間が余りないものですから、次の質問に移ります。
　基本計画と供給計画について、今日の改正は需要の動向をさらに重視した管理を基本としているが、基本計画作成に当たって需要の見通しが供給の見通しを規制し、生産調整そのものに大きく影響を与えることも出てくるのじゃなかろうか、こう考えられるわけですが、その点についてはどうなりますか、長官。
○松本（作）政府委員　今回樹立しようとしております基本計画におきましては、需給の均衡を図る、しかもその需給の均衡を、総量だけではなくて品質別の内容にわたって図っていこうというような考え方に基づいて樹立されるわけでありますが、この基本計画に基づく需給の調整につきましては、一方において需要の動向に対応する生産を誘導していきますとともに、他方におきましては、地域ごとの生産の実態を前提といたしまして、この生産された米を需要と結びつけていくという需要面での開発も必要になってくるかと思いますので、生産面と需要面、両面からの需給の調整を図っていこうという考え方でございます。
○木村（守）委員　具体的な点について少し伺います。
　四類、五類米、これは基本計画、供給計画においてはどのように位置づけられるというふうに理解したらいいのですか。その四、五類米が、運用の仕方によってはやがて生産制限の方向になりはしないのかどうか、そういう点をはっきりしておいてもらいたい。
○松本（作）政府委員　基本計画、供給計画におきましては、品質別の需給を考えるわけでございますが、その際には四類、五類という品質に応じた需給を調整していこうという考え方でございます。しかし、この四類、五類等は特定の地域に限られておるわけでございますので、この生産につきましては、従来から生産調整の考え方におきまして地域ごとの生産の調整、または米の生産に対する限度量の割り当てというようなことをやっておるわけでございまして、これらの米につきましては一定の生産があるということを前提にして需給の調整を図っていくということでございますので、私どもこの基本計画によって四、五類米の生産を不当に抑制をしていくということではなくて、むしろこういった米の需要との結びつきを調整していこうということを考えておるわけでございます。