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○政府参考人（関荘一郎君）　現在、ＩＰＣＣは第五次報告書、ＡＲ５の取りまとめを行っているところでございまして、この評価報告書というのは三つのパートに分かれておりまして、第一作業部会というものがその科学的知見、今後の温室効果ガスと地球の気温等々、こういう科学的知見を取りまとめるものでございまして、これにつきましては今年の九月にストックホルムで総会を開催して取りまとめる予定になっております。また、第二作業部会につきまして、これは影響や適応についての分野を取りまとめるものでございますけど、来年の三月に横浜で総会を開催いたしまして取りまとめると。さらに、第三作業部会、これは緩和対策についてでございますけど、これは来年の四月にドイツ、都市は決まっておりませんけれど、ドイツにおいて総会を開催し、取りまとめると。全ての三つの分野を統合いたしました報告書を今先生御指摘のとおり来年の十月にデンマークにおいて取りまとめると、このような予定になっております。
　我が国といたしましては、第五次報告書の作成の活動に参加する日本の科学者を支援するとともに、先ほど申し上げましたように、第二作業部会の総会開催、横浜でございますので、これを支援することを通じまして、世界の温暖化対策のこの分野における科学的知見の取りまとめに貢献してまいりたいと、このように考えております。
○長浜博行君　そこのＡＲ５の横浜に行く過程の中における、環境省あるいは日本政府全体としての知見とか、技術的にも貢献できる分野というのが様々あると思いますので、そこの部分に関してはしっかりお願いをしたいと思います。
　先ほどの二〇〇七年の数字とそれからこの連休明けの数字との問題を認識をしながら、現状、仮に我が国に限定をして、といっても我が国自体が海に囲まれている国でありますから必ずしも国土に対する影響だけとは限りませんけれども、現状、これだけの高濃度のＣＯ２の状況の中において、我が国への気候変動の影響はどのように認識をされておられますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　我が国の気候変動の影響につきましては、今年の四月に、文部科学省、気象庁、環境省におきまして気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポートというものを取りまとめ、公表させていただきました。
　この報告書によりますと、既に生物の分布の変化なども観測されております。また、今後の予測といたしまして、世界平均を上回る気温の上昇、大雨や洪水の発生確率の増加、サンゴ礁の消滅等の危険性が予測されているところでございます。
○長浜博行君　そのサンゴ礁の消滅、確かに、私もサンゴ礁、日本のサンゴ礁ですね、拝見をしたことがあるんですが、何というんでしょうね、白色化しちゃっているというか、もうサンゴ礁としての生命を維持できない。こういう状況に関して、特にサンゴ礁という問題に関して言うならば、環境省としては、その保全あるいは回復に何か具体的なことをされておられますでしょうか。局長の担当のところではないと思いますが。
○政府参考人（関荘一郎君）　主にサンゴ礁が白化するというのは、海水の水温が温暖化の影響で徐々に増加してきておりまして、生息環境が違ってきているということで、一方で、そのサンゴ礁が北上するということと、既に沖縄等で、サンゴ礁が豊富な地域におきましては水温上昇にサンゴが適応できないということで白化して死滅すると、こういう現象でございます。
　環境省は、自然保護の観点から、サンゴの保全というのも極めて重要であるという考えを持っておりまして、必要な調査等を行っているところでございます。
○長浜博行君　地球温暖化問題、これに対処するために、一九九二年に御承知のようにリオデジャネイロにおいて地球サミット、環境と開発に関する国連会議が開かれて、国際的な取組のスタートを切られたわけであります。生物多様性もそうでありますし、それから地球の砂漠化防止もそうでありますので、この一九九二年というのは大変重要な年でもありまして、すなわち昨年がリオ・プラス20ということで、この環境問題に携わっている人間にとってはこれも一つのエポックの年であったというふうにも思っております。
　気候変動に関する国際連合の枠組条約、この採択によってその後の展開になっていくわけであります。この肝は、気候系に対して危険な人為的干渉、人為的干渉は危険というふうにとらえているわけでありますが、を及ぼすことがならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるということを究極の目的としたわけでございます。
　そして、その後の国際交渉の中において度々登場してくる、共通だが差異のある責任ということがベースとなって、先進国、途上国がそれぞれのレベルの異なる地球温暖化対策を講ずることとしていたわけであります。この共通だが差異のある責任というのを日本政府はどのように認識をしておられるでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　気候変動枠組条約の原則に明記されております共通だが差異のある責任というものは、まず、全ての国が温室効果ガスを排出しているという意味で共通の責任があると。ただ、開発途上国の温室効果ガスの排出量、これは当時でございますけれども、少ないこと、産業革命以降、条約制定時までの温室効果ガスの排出の大部分は先進国によるものであったこと、こういうことなどから、各国は地球温暖化に対応する責任を共通に有しておりますけれども、その責任の程度においては国によって、先進国と途上国でございますけれども、差異があるというふうな考えであると、このように認識しております。
○長浜博行君　そして、この時点においてですが、温室効果ガスの削減については努力目標ということで、数値化された約束を持つ議定書の策定が課題となっていたわけであります。それで、この条約を具体化して、先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある各国ごとの数値目標を設定した、これが気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書につながっていって、九七年採択ということになっていくわけであります。
　先ほど来申し上げているとおり、この法案、今日議論しておりますこの法案というのが京都議定書の第一約束期間終了という状況の中においての議論でありますので、この議定書が二〇〇八年から一二年までのこの第一約束期間において、先進国全体で基準年、これは原則一九九〇年を設定しておりますけれども、少なくても五％の温室効果ガス排出削減、日本の国では削減目標六％と、こういうふうになっているわけでございます。
　この過程の中においても、大変、私も拝見をしましたが、「不都合な真実」、アル・ゴア副大統領、アメリカの副大統領も熱心に取り組まれていたわけでありますが、結果、米国は議定書から離脱をし、果たして実効性があるのだろうかと言われつつ、五年間の約束期間が早いものであっという間に過ぎ去ったわけでございます。
　御承知のように、二〇一一年、日本は大きな震災に見舞われ、原子力発電所の稼働停止と火力発電所の稼働が増しているという状況が入りました。そして一一年、一二年という形になったわけでございます。
　この京都議定書、大変名誉で、日本の名前が京都プロトコルという形の中において世界中で反映をされ、そして私たち自身もこの問題、つまり六％削減に積極的に取り組んできたわけでありますが、環境省としてはこの京都議定書をどのように評価をされておられるでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　京都議定書は、歴史上初めて、温室効果ガスの排出に関する法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定し、国際的に協調して目標を達成するための仕組みを導入するなど、気候変動への対処の具体的な第一歩であり、大きな意義があったものと考えております。
　しかしながら、委員御指摘のように、議定書策定当時に世界最大の排出国でありました米国が結果的に参加しなかったこと、また、近年排出が急増しております中国、インド等を含む途上国に排出削減義務がないことなどから、現在、京都議定書による削減義務国の排出量が世界全体に占める割合は約全体の四分の一となっておりまして、現在そして将来の世界全体の排出削減につながる効果的な制度とは残念ながら現時点ではなっていないと、このように考えております。
○長浜博行君　今おっしゃられたように、削減義務国の排出量が世界全体の四分の一ということでありますけれども、二〇一〇年時点、つまり第一約束期間の半ばごろの世界のエネルギー起源ＣＯ２の排出量でいえば、ＥＵ十五か国とその他合わせても一五％と、二五％ではなくて一五％という状況でもありますし、日本は御承知のように世界全体の中で四％という地位を占めておりますが、ロシアは五％、アメリカは一八％、カナダは二％と。この附属書Ⅰ国においても四四％という状況であります。逆を言えば非附属書Ⅰ国で五六％という状況でありまして、インドが五％、もちろん日本の四％よりは上ですね、それから中国が二四％、その他の途上国で二三％と、こういう状況になっているわけであります。
　全体的にはそういうような位置付けの中においての日本でありますが、ところで、最終集計がいつ発表されるのか分かりませんが、タイムラグがあるんでしょうが、この六％という、日本は、肝心の日本国の達成可能性、達成したか、こういう問題についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　第一約束期間二〇〇八年から二〇一二年、日本は年度で運用させていただいておりますけれども、現在、排出量が確定いたしましたのは二〇一一年度までの四年間でございます。
　これを各年の平均で戻しますと、吸収源対策、クレジット等も加味いたしまして、基準年比で九・二％のマイナスになってございます。二〇一二年度は電源事情等の変更で化石燃料の使用量が増えておりますので、前年度よりも更に増えるとは予想されておりますけれども、過去四年間のマイナス九・二％というものがございますので、五年間全体としては、京都議定書の我が国の目標でございますマイナス六％というのは達成できるんではないかなと、こういうふうに推測しております。
○長浜博行君　それは達成しないと大変なことになっちゃいますから。
　今申し上げましたように、日本国の中における責任を、しかし、もう既に数字は集計の段階でありますから、いつごろ発表されるのか分かりませんけれども、世界に対する大きなメッセージになるというふうに思っております。
　昨年の十二月、御縁があって環境省で仕事をさせていただきましたけれども、カタールのドーハでＣＯＰ18に参加をしたわけであります。地球温暖化を進めていこうという、各国、熱意は非常に持っておるんですけれども、様々な立場、日本においても様々な政策を議論するときに国益を考えてという話になりますが、途上国の皆様方も大変国益を考えて発言をされるわけであります。そのベースが、共通だが差異ある責任ということになってくるわけでございます。
　先進国の更なる削減、先ほど数字を申し上げましたけれども、低くなっているこの状況の中で、日本的に言えば乾き切った雑巾を絞るという表現の中において、いや、乾き切っていないんだという議論もありますが、先進国はそういった責任を果たしていこうとしますし、発展途上国の中においては、優れた先進国の技術を導入をすることによって地球温暖化に寄与するという高邁な一つの理想と同時に、自国の中における、一番最初に申し上げましたように、地球温暖化というのは環境問題のみならず、産業構造とか健康問題とか様々影響するわけでありますので、削減をする努力というものは発展途上国の間においても熱心にされているわけでありますけれども、今後どうしていくかという問題が昨年の会議の中においても大きな議題になりました。
　確かに、ドーハの気候ゲートウェイ採択までは持っていくことができましたので、二〇一五年までに交渉を妥結、どのような交渉テキストを準備されていく状況になるのか。いずれにしろ、二〇二〇年以降の枠組みを一五年までに決めていかなければなりませんものですから、各国で公平かつ実効性のある枠組みをどのように構築していくかということが、ある意味では京都議定書を作った、作ったといいますか、リードした日本であるがゆえにプレッシャーが日本に掛かってくるということも体感をしました。
　大変難しい交渉が続いていくんだというふうに思いますが、現状の時点における交渉テキストの準備等々含めて、どのようなお考えでこの難しい国際交渉に臨んでいく方針であるのか、環境省の答弁を求めます。
○政府参考人（関荘一郎君）　二〇一五年までに二〇二〇年以降の新たな国際ルールを作るということは既に国際的に合意がされておりまして、昨年のドーハで開催されましたＣＯＰ18におきまして、二〇一五年までのロードマップと、いつまでにどういう審議を行うかということについても合意されたところでございます。現在、そのロードマップに従いまして国際的な準備会合が行われておりまして、この連休中にもＡＤＰと言われます準備会合がドイツのボンで開催されたところでございます。
　大きな論点といたしまして、先ほど、共通だが差異のある責任、先進国と途上国は歴史的にも責任が違うということは踏まえつつも、現状で見ますと、先進国からの温室効果ガスの排出量というのは地球全体の比較的一部分になっておるということでありまして、そういう意味で、この問題に解決するためには、全ての国が参加する、それぞれの排出に応じた責任ある対応を取ることが必要であると。
　これをいかに具体的な制度とするか等につきまして先進国と途上国の間で意見の隔たりはかなり大きいものがございますけれども、問題解決に有効な方策を見出すべく国際的に議論が進められているところでございまして、我が国は京都議定書を作成した開催地であったということも含めて、この新たなルール作りに積極的に貢献してまいりたいと、このように考えております。
○長浜博行君　それと併せて、国際的な市場メカニズムの問題も大分議論になりました。
　閣僚級対話の中においても出ていた議論で、いわゆる第二約束期間に入る、入らないによってＣＤＭを使えるか、その権利をどう確保していくか、こういうことの技術的な話も出ていたわけでありますが、それもある種、実際排出量の売買の市場が存在をするような状況の中においては、確かに今壊滅的な価格になっている状況の中においても市場メカニズムを働かせていくというのが、この京都議定書の中でも取り上げられた部分でありますから、今後この市場メカニズムの役割というのをどう考えていくかというのも大きなテーマではないかなというふうにも思っているわけであります。
　また、総理自身も、ＣＯＰ19までに地球温暖化外交戦略を策定をするということをおっしゃっておられますし、新たな地球温暖化対策の計画を策定する予定ということも聞いているわけでございます。
　この地球温暖化対策におけるところの国際的な市場メカニズムの活用、これは環境省はどう認識をされておられるでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　温室効果ガスの態様を鑑みますと、京都議定書で導入されました柔軟措置、市場メカニズムでございますけれども、これは世界全体で温室効果ガスを削減していく上で極めて重要であり、その取組に貢献するものであると、このように考えております。
　ただ、ＣＤＭに代表されます既存の市場メカニズム措置というのは、運用してまいりましたところ、様々な課題があるということも明らかになってきているところでございます。我が国としましては、このＣＤＭの改善を促すとともに、二国間オフセット・クレジット、これは我が国が提唱しているものでございますけれども、これによりましてＣＤＭの課題を克服し、日本が得意とします省エネ分野における技術の活用や相手国のニーズに応じた柔軟な対応をしていく考えでございます。
　今後とも、国際的な市場メカニズムを活用いたしまして、我が国の高い技術力を生かしまして世界全体での温室効果ガスの削減に積極的に貢献してまいりたいと、このように考えております。
○長浜博行君　今二国間オフセット・クレジットが出ましたけれども、たしか去年のあの会議の時点でも、モンゴルとバングラは実質的に合意ができていたというふうに思いますけれども、数か月たつわけでありますが、この二国間オフセット・クレジットは、その後どこかの国と展開、進んだでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　モンゴルにつきましては、その後、今年の一月でございますけれども、正式に二国間の合意文書ということで署名に至っております。また、バングラデシュにつきましても同様に今年の三月に両国間で署名をいたしたところでございます。
○長浜博行君　このように、国際社会の中においては条約の枠組みがあるものですから、相手のある交渉をやり続けなきゃならないということで、外務省もあるいは環境省も交渉担当者は大変御苦労をされているというふうにも思っております。
　それと同時に、国内対策の中において、様々この地球温暖化の問題というのは、今日もネクタイを外させていただいている期間に入っておりますので、それで質問させていただいておりますけれども、どう言ったらいいんでしょう、この持続可能、サステーナブルな社会を築いていくということのためには、従来型のライフスタイルと言ったらいいんでしょうか、生活様式と言ったらいいんでしょうか、これの転換を図っていくというのをいつも環境省は行われるわけですね。
　ただ、なかなか、打ち水をしたりとか、あるいはクールビズですか、こういう状況を単発的にはやっておるんですが、環境省として、この新たなライフスタイルの転換というようなことに関して何かトータルの意味での具体的なイメージを持っておられますでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　温暖化対策を考える上におきまして、ライフスタイルの転換というのは極めて重要であるというふうに長年環境省として認識させていただいておりまして、委員御指摘のように、今月からクールビズ月間、五月から十月でございますけれども、これはすっかり定着いたしまして、政府の職員のみならず、民間の企業の方におきましても、五月になりまして町中ではネクタイをされていない方が大宗であると、このように考えております。
　環境省としましては、省エネや低炭素な暮らしが国民の中に定着することが環境と経済の調和した今後の社会の在り方だと考えておりまして、そういう国民の皆様方の努力を御支援させていただくために、例えば家庭のエコ診断、それぞれのお住まいの中でどういうふうな温室効果ガスの排出になっているかということを分かりやすくすると、お一人お一人が御認識していただくような、こういう施策も進めておりまして、こういう一人一人のそれぞれに適した環境に優しいような生活スタイルに変革されていくことを様々な施策を通して推進させていただきたいと、このように考えております。
○長浜博行君　是非、環境省がリーダーシップを取って、この問題はなかなか難しいんですね、政策とか法律とは違いますので、ライフスタイルの転換、これをリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。
　そうしないと、さっき、二〇五〇年までに世界全体で半減の話をしましたけれども、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指す、これは第四次の環境基本計画、平成二十四年の四月二十七日ですが、これは責任を感じるわけでありますけれども、閣議決定をしているのが、この八〇％の排出削減を目指すという方向にこの国はなっているわけであります。
　そして、二〇二〇年までに二五％の削減というのは、これは国際公約としてＩＰＣＣの事務局に登録されている分野でありますが、これを今の政権ではゼロベースで見直すという状況になっているわけでありますから、なかなか、今日はるる国際情勢の中での交渉の問題、それから国内におけるライフスタイルの転換の具体的なイメージのとらえ方の難しさ、申し上げましたけれども、簡単な作業ではないというふうにも思います。
　環境省におかれましては、福島環境再生事務所等々、放射能汚染、除染の問題等々、既にある職務と同時に兼職をされて、大分職員の皆様方が御苦労されていることはよく存じ上げておりますが、どうぞ更なる御活躍、職員の皆様の御活躍を期待をしたいというふうに思っております。
　ここで小見山さんに質問を替わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小見山幸治君　民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。会派を代表して、引き続き、残された時間質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、国内での温室効果ガスの排出削減をどのように進めていくのか、その方針を伺ってまいりたいと思います。
　温室効果ガスを削減していくためには、温室効果ガスを排出しないエネルギーを確保していくことが重要であり、再生可能エネルギーに対する期待が高まっているわけでありますけれども、民主党政権において、二〇一一年七月に再生可能エネルギーの固定買取り価格制度を導入しました。まず、この制度の概要を確認したいのですが、この制度が対象にしている再生可能エネルギーとは具体的にどういうものであるか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギー特別措置法においては、再生可能エネルギー源として、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスを規定しまして、固定価格買取り制度の対象といたしております。
○小見山幸治君　この制度の導入の結果、再生可能エネルギーの普及が増えてきていることが報じられています。具体的に運転を開始している再生可能エネルギー発電設備の状況や制度上認定された整備の状況はどうなっているのか、それによって、例えば原発何基分に相当する発電電力量が期待できているのか、具体的にお話をいただければと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。
　まず、稼働ベース、運転ベースでございますが、昨年七月の制度施行以降、本年一月末までに新たに運転を開始した発電設備の出力の合計が百八・三万キロワットとなっております。具体的には、太陽光が百二・七万キロワット、風力が三・七万キロワット、水力が〇・一万キロワット、地熱はございません、バイオマスが一・八万キロワットとなっております。
　今度は認定ベースでございますが、このほか、今後運転を開始することが見込まれる設備も含めた経産大臣の認定を受けた発電設備の出力の合計でございますが、一月末時点で七百三十六・八万キロワットとなっております。具体的には、太陽光が六百七十・七万キロワット、風力が五十七万キロワット、水力が〇・五万キロワット、地熱が〇・二万キロワット、バイオマスが八・四万キロワットとなっております。
　最後に、原発何基分に相当するかという御質問でございます。これ、あくまで試算値となりますが、まず、年間発電電力量を計算、推計するに当たって、太陽光の設備稼働率、これは年間押しなべて、三百六十五日二十四時間押しなべてということでございますが、太陽光の稼働率を一二％、風力を二〇％、水力を六〇％、地熱を八〇％、バイオマスを六〇％と仮定をいたしまして計算をいたしました。そうしますと、運転開始済みの設備で九・二億キロワットアワー、それから今度は認定ベースのもので八十億キロワットアワーとなります。一方、原発一基の容量を百二十万キロワットとしまして、その設備稼働率を七〇％と仮定をして計算をいたしました。そうしますと、年間発電電力量が七十四億キロワットアワーとなります。
　このため、固定価格買取り制度の開始後、新たに運転を開始した再生可能エネルギー発電設備の年間発電量は、これはもう運転開始ベースでございますが、原発約〇・一二基分、それから今度は認定を受けた設備の年間発電量、これが原発約一・一基分に相当いたします。
○小見山幸治君　今御説明がありましたように、従来に比べて大幅に増えてきているということでありますけれども、一方で、原子力発電所が果たしてきた役割と比べると、まだまだ規模がとても小さいということも確認できると思います。
　さらに、地球温暖化対策を進めていくためには、この再生可能エネルギーの拡大を進めていかなければならないと思いますが、具体的に今後どう取り組んでいかれるのか、経済産業省、環境省、それぞれお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　経産省の考え方を御説明申し上げます。
　再生可能エネルギーの普及は、国内エネルギー資源の拡大というエネルギー安全保障の強化あるいは低炭素社会の創出ということに加えまして、成長戦略の観点からも重要でありまして、政府として今後三年間で最大限その普及を加速させるというのが政府方針でございます。
　そのための私どもの考え方でございますが、まずは、この再生可能エネルギーの発電に通常要するコストをきちんとカバーするということで、カバーする価格で買い取って投資回収にしっかりとした見通しを与える固定価格買取り制度、これを着実かつ安定的に運用していくことが不可欠であるというふうにまず考えております。
　これに加えまして、環境アセス迅速化などの規制改革を着実に進めるとともに、予算措置の面からも、今年度予算においては、第一に、北海道北部のように最適地が限られる風力発電について実証を伴った送電網整備を行うための予算二百五十億円でありますとか、あるいは福島県において本格的な事業化を目指した世界初となる浮体式洋上風力発電所を建設するということで、開発、実証を進めるための予算九十五億円、さらには、二〇二〇年に二十兆円規模と見込まれます世界の蓄電池市場のうち我が国がその半分を獲得することを目標として、太陽光や風力の出力変動を吸収する電力系統用の大型蓄電池のコスト半減を目指した研究開発予算二十七億円など、再生可能エネルギー関係で昨年度予算の倍以上となるおよそ一千億円を今年度予算に計上をいたしております。
　そういうことで、予算面、税制面からも再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○副大臣（田中和徳君）　環境省では、低炭素社会の創出を目的とする低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブを、また再生可能エネルギー導入加速プログラムを一月に発表したところでございます。
　低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブとは、金融メカニズムを活用して民間資金を呼び込むことで、官民連携で事業展開を図りつつ、再生可能エネルギーへの投資を促進するものでございます。また、再エネ導入プログラムは、蓄電池を活用した実証や浮体式洋上風力の実証などの施策を体系的、戦略的に展開していくものでございます。これまでのように単に量を増やすのではなく、長期的な視点から自立分散型エネルギーシステムをつくり上げていきたいと思っております。この二つの戦略に基づき低炭素社会の構築を目指してまいります。
○小見山幸治君　今、経済産業省、環境省の方からそれぞれ今後の更なる取組についてお話をいただきました。
　さらに、私は、この地球温暖化対策に対してはそれぞれの地域の役割が非常に大きいと考えています。地域によって自然環境が大きく異なるわけでありますから、風況の良い地域や日照時間の長い地域、また地熱資源の賦存する地域など、それぞれ地域によっていろいろな特性があると思います。こうした地域の特性を把握しているのは自治体であったり、地域の事業者であったり、住民であったりするわけでありますけれども、今後こういった地域に対して具体的にどういった支援政策を考えておられるのか、それについて御説明をお願いいたします。
○副大臣（田中和徳君）　小見山先生の御指摘のとおりだと思っております。
　地域特性に応じた地方自治体による積極的な取組が不可欠でございまして、そのため、今年一月に策定した再生可能エネルギー導入加速化プログラムの一環として、グリーンニューディール基金事業の拡充などによる地域の防災拠点等への自立分散型のエネルギー設備の導入支援などハード面の支援、さらに再生可能エネルギーの導入事業化に向けた導入調査や人材育成などのソフト面への支援などを通じ地域主導の取組を支援をしておるところでございます。こうした支援を通じて、地域活性化に資する、災害に強く低炭素な地域づくりを進めてまいる所存でございます。グリーンニューディール基金事業についての二十五年度の予算は二百四十五億円となっております。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　今回審議されている地球温暖化対策推進法の改正法案が成立した暁には、政府は新たな地球温暖化対策計画の策定を進めていくということになるんだと思います。石原大臣は総理からゼロベースで見直すとの指示を受けているというお話も聞いておりまして、何もかもありとあらゆるものがそのゼロベースで見直されるということについては、私としては少し違和感を感じるわけであります。
　民主党政権では、昨年の秋の革新的エネルギー・環境戦略の策定に当たって、単に原発をどうするかという議論だけではなくて、省エネルギーや再生エネルギーをどこまで進められるかといった定量的な議論も行ってまいりました。例えば、再生可能エネルギーについて二〇三〇年に三千億キロワットアワー以上とすること、節電については二〇三〇年の発電電力量を一兆キロワットアワーに抑えることなどの数値目標を明らかにしたわけであります。これは関係業界や専門家の意見を聞きながら数値をまとめたものであり、客観的なものと考えているわけでありまして、是非こうした議論の成果も生かしていただきたいというふうに思うわけであります。
　自民党は、再エネ、省エネを最大限進めると言っておられますが、新たな地球温暖化対策計画ではこれまでの議論の積み重ねを生かして再エネや省エネの数字を決めるべきだと思いますが、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま小見山委員が御指摘されたとおり、ゼロベースから見直しはいたしますけれども、いい施策というものはやはり取り入れていかなければなりませんし、今御議論があった地球温暖化対策計画における再生可能エネルギーや省エネルギーの導入目標に関しては、昨年の九月でございますか、今御説明をいただいた、私もそれは大変関心を持って実は見させていただいた記憶がございます。
　そこで、考えていかなければならないのは、野心的な目標は必ず必要であります。しかし、実現可能性が一体今の段階で何％ぐらいまであるのか、また一方で、できる限り導入していかなければならないという命題があるわけですから、その二つの観点からよく精査をしながら検討を進めてまいりたいと思っております。
　再生可能エネルギー、省エネルギーの最大限の推進など低炭素社会の創出に向けた取組を一層推進するという考え方においては、これまでの政権も今の政権も私は変わらない、こんなふうに認識しているところでございます。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったように、引き続きそういう立場で、ゼロベースで見直しということになると、今まで取り組んでこられた業者さんや事業展開をさせておられる方々がちゅうちょをするということになると、民間の前向きな取組が阻害をされるということにもなりますので、是非そこのメッセージの出し方につきましては十分工夫をしていただければと思っています。
　それでは、次の質問に入らさせていただきます。
　国内削減にしっかりこうやって取り組んでいくことはもちろんでありますけれども、我が国が持つ高い環境技術を生かして、海外での削減についても我が国が果たす役割は非常に大きいのではないかと思っています。
　先般、この五日、六日に、北九州で日中韓の環境大臣会合が開催されたわけでありますけれども、東アジアでは様々な課題があり、この難しい環境の中で今回こういう会合が開催されました。この環境大臣会合での、気候変動に関し、どのようなことが議題になり、どのような成果があったのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘されました第十五回の日中韓環境大臣会合、政治状況等々で開会が危ぶまれていたんですが、蓋を開けてみましたら、今お話がございました気候変動についてもかなり踏み込んだ意見の開陳等々もあり、また中国側からも今話題になっているＰＭ二・五の問題、このスモッグ、こういうものをどうやって払拭していくのか、そしてグリーン化なくして中国の未来はないといったような、そのような趣旨でのかなり突っ込んだ意見の開陳もあり、大変私は有意義であったと考えております。
　ゼロベースで見直すというと全部なくなっちゃうみたいなイメージがあるんですけれども、もう一度考え直すというふうに御理解をいただければいいと思うんですけれども、この二五％取り下げるって、一体どんなことを、どの程度のことを考えているんですかというようなことは、韓国の大臣の方からも非常に関心を持って質問を寄せられたところでございます。
　これに対して私からは、目標を含む計画を十一月のワルシャワのＣＯＰ19までに作っていくけれども、七月の中旬に原子力規制委員会が原子力発電所の新稼働についての安全基準を示し、それに対して事業会社がどのような申請をしてくるのか、それによってまた審査があって原発が動く、動かないというものが決まってくるというような中で、そのエネルギーのどういうような形でのこれからパーセンテージになるのかということを見通すことがなかなか難しい中でこれを作っていくという、道筋について説明をさせていただいたところでもございます。
　そして、先ほど来御議論になっておりますけれども、二〇二〇年度以降の将来的枠組みについては、私の方からやはり、前回は中国もインドも削減義務がありませんでしたねと。アメリカも、先ほど議論に長浜委員の中でなったように、六％ということをしっかりやれやれと言っておきながら自分たちの国は結局条約を批准しなかった。カナダも途中で離脱をしてしまった。やはり、全ての国が参加する実効ある枠組みを構築することが絶対条件ではないでしょうか、不可欠ではないでしょうか、この旨の発言をさせていただいたわけでございます。
　会合の成果文書についてはもう既に配付されているものでございますので多くは語りませんけれども、韓国側が大変関心を持っておりましたのが、緑の気候基金を早期に運営開始するために是非協力をしてもらいたい、これについては私の方からも十分協力をさせていただくという話をさせていただきました。
　また、これも今日の議論になっております二国間のオフセット・クレジット制度を含む市場メカニズムを活用することによって、温暖化、世界規模でこれ取り組んでいこう、こんなようなことが成果として三か国で合意をさせていただいたことでございます。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　今は、地球温暖化問題について、温暖化を可能な限り防ぐための温室効果ガスの排出を抑制する緩和策に加えて、もう起きてしまった温暖化に対する人間社会への影響をできるだけ小さくする適応策についてもいろいろと政策を打っていかなければいけないと思いますが、それについて環境省としてはどう考えておられるのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（関荘一郎君）　先ほども御説明させていただきましたけれども、今年の四月に、環境省、文科省、気象庁とともに、日本の国内における温暖化の影響というレポートを発表させていただきました。これによりますと、国内的にも温暖化の影響が既に現れつつあることが示されております。また、将来においてもより深刻な影響が予測されているところでございます。
　このため、今後避けることのできない温暖化の影響に適応するため、政府全体の総合的、計画的な取組が必要と考えております。平成二十六年度末をめどといたしまして、政府全体の適応計画を策定すべく、現在関係府省と連携して検討を進めているところでございます。
○小見山幸治君　また、地球温暖化の影響は、我が国だけでなく世界各地で現れているわけであります。特に、アジア太平洋地域は気候変動に脆弱だと聞いていますので、当該地域における気候変動への適応策を検討する際には国際的な連携が重要と考えますけれども、環境省の具体的なその点についての取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおり、アジアの諸国は極めて温暖化の影響に対して脆弱な地域がございます。日本といたしましては、国連環境計画によりますアジア太平洋適応ネットワーク、ＡＰＡＮと呼んでおりますけれども、これを通じまして地域での適応策推進の活動を支援しておりまして、適応に関する知見、経験の共有を進めているところでございます。
　また、ＩＰＣＣの総会が来年三月横浜で開催されますことから、本総会におきましては、この第二作業部会でありまして、影響や適応に関する報告書も承認する予定となっております。この総会の成功にも貢献してまいりたいと、このように考えております。
○小見山幸治君　時間が参りましたので、これで終了します。
　ありがとうございました。
○中原八一君　おはようございます。自由民主党の中原八一でございます。
　この度、初めて環境委員会に所属させていただきました。率直に言って、目下環境問題を勉強し始めたばかりでございますので、委員長を始め委員の皆様、また大臣を始め政務三役、環境省の皆様の御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、本日でありますけれども、地球温暖化推進法改正案に対する審議でありますけれども、その前に一言、石原大臣にお礼を申し上げさせていただきたいと思います。
　私の地元でございます新潟県の佐渡市では御承知のようにトキの繁殖に取り組んでおりますが、環境省から大変な御支援と御協力をいただいてきております。日本では既に絶滅したと考えられていたトキが佐渡に生息していることが確認されて以降、保護活動が行われてまいりました。昨年四月には佐渡市で三十六年ぶりに自然下でトキのひなが誕生し、八羽のひなが全て巣立つことができました。このことは佐渡市民並びに新潟県民の大きな喜びであり、勇気と希望を与えるものでありました。今年もこれまで五つのペアから計十四羽のひなが誕生しており、佐渡における野生復帰の取組が着実に前進してきております。
　さて、去る三月三十日でありますけれども、佐渡市新穂にありますトキの森公園内に、トキを間近に観察することのできる施設、トキふれあいプラザがオープンしたところでありますけれども、石原大臣におかれましては、公務大変御多忙のところ、開所式に遠路はるばる佐渡まで足を運んでいただき、改めて心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　その際には、車座ふるさとトークと題して佐渡市内の女性との意見交換や、トキ保護関係者との懇談会におきまして、これまでトキの保護増殖に取り組んだ市民に対し、大臣から直接お礼と励ましの言葉をいただきましたことは、佐渡市民にとって大きな感激であるとともに、今後、佐渡市のトキ繁殖の取組への大きな励みとなると私も確信をいたしております。
　また、環境省からは、トキふれあいプラザのほかに、これまでトキの保護増殖や野生復帰への取組はもとより、トキの貸与、トキと共生する社会づくりに向けて多くの御指導と御助言をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。今後とも、国、県、市、市民、ＮＰＯ、学校など官民が共同して、野生絶滅種であるトキの保護増殖はもとより、佐渡市民の大きな願いであるトキの野生復帰への取組に対しまして、引き続き環境省より大きなお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　大臣の佐渡御訪問の際の感想を一言お願いできればと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　中原委員が佐渡御出身だということは存じませんで、知っておりましたら行くという話をしたんでございますが、失礼いたしました。
　今委員が御指摘になりましたように、ちょうど地元の商工会の女性の方、あるいはＮＰＯで町おこしをやっていらっしゃる方、あるいは社会福祉事務所にお勤めになって、介護施設で働いているような若い女性の方々、いろんな方集まっていただいて、どうやってこれから佐渡を良くしていこうか、もちろんトキの野生復帰ということも中心にどういうふうにやっていこうかという話をしておりましたら、ちょうど今、中原委員が御説明をいただいた、昨年巣立った八羽のうちの一羽がひゅうっと飛んできまして、私は何だか分からないからずっと熱心に話をしておったんですけれども、そうしましたら、うちのレンジャーの人が、ずっと見ておりましたら、あっ、あれは足に輪が付いていませんから去年の八羽のうちの一羽ですと言ったら、私の話聞かないでみんなばあっと見に行っちゃいまして、そういうことに邂逅することは佐渡に住んでいらっしゃる方でもなかなかないと。ボランティアでトキの生態についてお話しになっている方々も、観光客の方を連れていろんなところに行くけれども、会える確率は二割から三割ぐらいであると。
　そんなとき、トキふれあいプラザですか、これができまして、私、キャッチフレーズがよくできているなと思いました。トキまで二センチって書いてあるんですよ。何のことかなと思ったら、ちょっと深く掘ってあったところにトキが餌をついばみに来る、水が窓越しに見えるようになっていて、本当にこう鼻をくっつけますとトキと対面するぐらいな、これはすばらしい施設ができたな、ひとつこれもまた目玉に佐渡の振興に役立てていただければ。
　そして、トキという生物、鳥が何で絶滅していったのか。これは地球温暖化の議論に非常に関係あると思いますけれども、人間生活の利便性、すなわち農薬をたくさんまいて収穫を上げると、それによってトキが食べるドジョウとかそういう野生生物が死滅していったと。これは、トキだけのことではないなというようなことを強く思いましたし、非常に印象に残った言葉は、佐藤春雄先生、初代のトキの保護をやっていらっしゃる方ですけれども、自分は佐渡に生まれて野山を歩いていって、あるとき夕方山を登っていったら、あのトキが、ばっと羽を広げて飛び立つところを目の前で見たと。この鳥を見たとき、この鳥は守っていかなきゃいけないということを強く感じたというような、かなりスピリチュアルな話もしていただきまして、もう九十近かった方だと思いますけれども、熱心にこれからもこの野生のトキを自分たちでしっかり守っていかなければならない。もちろん佐渡の皆様も協力してくださって、農薬を使わない畑とか、認証米なんか、それによってできたら作るとか、町全体を挙げて、島全体を挙げて、やはり絶滅危惧種に対しての心尽くしというものに非常に感銘を受けたところでございます。
○中原八一君　ありがとうございました。
　石原大臣は男前でございますので、佐渡の市民ばかりでなくトキも心から御歓迎をしたんだというふうに思います。大変ありがとうございました。
　トキが野生復帰を果たし、かつてのように多くのトキが佐渡の大空を舞う日が来るよう、私も地元選出の国会議員の一人として取り組んでまいりますので、今後とも御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、本題であります地球温暖化について質問に入らせていただきたいと思います。
　今週十三日には大分県日田市で全国最高の三十二・九度を観測するなど全国五十八地点で、また、一昨日でありますけれども、十四日には兵庫県朝来市の三十二・八度など全国六十四地点において三十度を超える真夏日となり、七月下旬から八月並みの気温を記録しました。また、日本の平均気温はこの百年間で一・一五度Ｃ上昇しており、世界の平均気温の上昇の〇・六八度Ｃよりも大きくなっております。さらに、大雨の日数や短時間の強い雨の頻度も増加傾向になっております。こうしたことからも、やはり日本でも世界においても地球温暖化は進んでいるのだなと実感しておるところでございます。
　地球温暖化の影響は、熱波、大雨、干ばつ、海面上昇、水資源、食料、生態系への悪影響はもとよりでありますけれども、温暖化対策による経済的コストの増大など、数多くあることは言うまでもありません。地球温暖化の問題は地球に住む我々人類共通の課題であり、次世代にも影響してくる問題でありますから、国を挙げて国民や企業に対する意識啓発を積極的に進め、持続的に粘り強く取り組んでいかなければならないテーマであると考えます。
　さて、一九九七年に京都市でＣＯＰ３が開催され、京都議定書が採択されました。その内容は、言うまでもなく、二〇〇八年から二〇一二年までの第一約束期間に、先進国は先進国全体で温室効果ガス六種類の合計排出量を一九九〇年比で少なくとも五％を削減する、そして我が国は六％の目標を削減するということでありました。そして、昨年末にカタールのドーハで開催されたＣＯＰ18の結果、今年、二〇一三年から二〇二〇年までの京都議定書第二約束期間が設定されましたけれども、我が国はこれに参加しないということになりました。
　京都議定書につきましては、不平等条約であった、企業に過重な負担を課したといったネガティブな意見がある一方で、これによって省エネなどの具体的な対策や技術開発が進んだというプラス面の評価もあるのではないかと私は思います。環境省として、京都議定書についてどのように評価をしているのか、そのプラス面、マイナス面についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　京都議定書は、歴史上初めて、温室効果ガスの排出に関する法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定しまして、国際的に協調して目標を達成するための仕組みを導入するなど、気候変動への対処の具体的な第一歩であり、大きな意義があったと、このように考えております。
　その一方で、議定書策定当時に世界最大の排出国でありました米国が議定書には参加しなかったこと、また、近年排出が急増しております中国、インド等を含む途上国に排出削減義務がないことから、現在、京都議定書による削減義務国の排出量が世界全体に占める割合は約四分の一となっておりまして、現在、そして将来の世界全体の排出削減につながる効果的な制度となっていないと、このように考えているところでございます。
○中原八一君　要するに、京都議定書そのものには意味はありましたけれども、制定から十五年が経過した今、時代の変化にそぐわなくなってきているのだと思います。
　こうした中、日本政府は京都議定書の第二約束期間に入らないという決断をしたわけでありますけれども、その是非につきましては、これまでしっかりとした議論がされていないように私は思います。今の御答弁を何度も聞かせていただいているんですけれども、なるほどとは思うんですけれども、しかしというような感が拭えません。
　そこで、改めて、日本が京都議定書第二約束期間に入らないことの理由について、また、こうした日本の判断は世界からどのように受け止めているのかについて、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　その前に、一点数値を訂正させていただきたいと思っています。
　長浜委員の御質問のときにも、現在、二〇一〇年時点でございますけれども、京都議定書に加盟している国からの排出量、四分の一と申し上げましたけれども、正確には二一％でございますので、五分の一というふうに答弁させていただくのが正確だと思います。
　それから、第二約束期間に入らなかったことにつきましてでありますけれども、京都議定書第一約束期間の終了後の国際的な取組の交渉が進められておりましたＣＯＰ16の当時でありますけれども、我が国は、全ての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築の合意を追求していたところでございます。京都議定書では、排出量が大きい中国、米国、インド等の主要排出国に削減義務が課されていないということがございます。こういう中で第二約束期間を設定いたしますことは、こうした枠組みの固定化につながり、我が国が主張いたします国際枠組みの形成を阻害されることが懸念されておりました。こうしたことから、我が国といたしましては、ＣＯＰ16におきまして、第二約束期間に参加しないとの立場を明確にしたものでございます。
　我が国としましては、ＣＯＰ17で決定しました二〇二〇年以降の全ての国に適用される将来枠組みの構築に向けまして、主要排出国全てが参加しておりますカンクン合意を出発点とし、これを発展させることが現実的かつ有効なアプローチであると、このように考えております。このため、我が国は第二約束期間ではなくカンクン合意に参加し、その着実な実施を進めているところでございます。
　なお、ＣＯＰ18におきましては、我が国を含みます幾つかの先進国が第二約束期間に参加しないことなどが盛り込まれた京都議定書改正が合意されておりまして、我が国の立場は国際的に孤立しているものではないと考えております。
○中原八一君　京都議定書に参加することによって、多くの国民は地球温暖化に取り組まなければ将来地球は大変なんだということに気付かされ、クールビズや節電に積極的にこれまで取り組んできたものと思います。ようやく国民にも節電や省エネがすっかり定着した現在、第一約束期間が終了したわけでございますけれども、その後、日本が第二約束期間に参加しないもののカンクン合意の下で引き続き温暖化対策に取り組んでいくという決意を国民の皆様にもしっかりやはり説明していただきたい、このように思っております。
　次に、第一約束期間の削減目標の達成について伺いたいと思います。
　第一約束期間の削減目標の達成については、先ごろ行われた参議院環境委員会の一般質疑におきましても、政府は、二〇〇八年度から二〇一一年度の四年間の実績から、東日本大震災以降の火力発電によるＣＯ２の排出増はあるものの、現段階で第一約束期間の六％の削減目標は達成可能であると、このように答弁されております。
　そこで、第一約束期間中の温室効果ガスの排出量について、ガスの種類別、部門別の内訳はどのようになっているのか、また、どのように第一約束期間中の温室効果ガスの排出量について評価をされているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　まず、直近の二〇一一年度の日本全体におけます温室効果ガスの排出量につきましては、これは十三億八百万トンとなっております。
　この内訳について見ますと、このうち、エネルギー起源のＣＯ２につきましては、産業部門では、生産活動の低下や省エネ、節電の取組等によりまして、基準年であります一九九〇年比から一三・一％の減少の四億一千九百万トンとなっております。
　運輸部門につきましては、二〇〇一年度以降、乗用車の燃費向上や貨物車の輸送効率の向上などによりまして減少傾向にございますけれども、基準年比で五・九％の増という状況にございまして、二億三千万トンが排出されております。
　また、業務その他部門、家庭部門は、省エネ努力は進んでおります一方、オフィス等の業務用床面積の増加や世帯数の増加、電力の排出係数の悪化等によりまして、それぞれ基準年比五〇・九％増、四一・八％増となっておるところでございます。
　最後に、エネルギー転換部門につきましては、電力等のエネルギー需要の増加等によりまして、基準年比二八・八％増、このようになっております。
　このほか、ハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣでございますけれども、これにつきましては、冷凍機器等への冷媒利用により増加傾向にございます。それ以外の非エネルギー起源ＣＯ２、メタン、一酸化二窒素、パーフルオロカーボン類、ＰＦＣでございます、それと六弗化硫黄につきましては減少傾向にございます。
　第一約束期間全体で見てまいりますと、現時点では二〇一二年度の数値は明らかになっておりませんけれども、二〇〇八年から二〇一一年までの排出量は、森林吸収量や京都メカニズムクレジットを加味しますと平均でマイナス九・二％でありまして、六％削減目標については達成可能であると、このように考えております。
　一方、二〇一〇年、一一年度と二年連続で排出量は増加しておりますが、火力発電所が震災以降増加していることや、火力発電が増加していることや、民生部門の排出量が増加傾向にあることを考えますと、改めて実効性のある温暖化対策が必要だと考えております。
　なお、先ほど、家庭部門につきましては四一・八％と申し上げましたけれども、四八・一％の誤りでございます。失礼いたしました。
○委員長（北川イッセイ君）　関さん、今の訂正ですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　私、家庭部門の増加が基準年比で最初四一・八％の増と申し上げましたけれども、読み間違っておりまして、数値、四八・一％でございました。
　失礼いたしました。
○委員長（北川イッセイ君）　はい、よろしいですね。
○中原八一君　今ほどの御答弁で、第一約束期間の六％削減目標に対して一九九〇年比で九・二％の削減を達成できたと、こういうことであります。これは、我が国政府や国民の皆様、民間企業の温暖化防止のための技術革新や省エネ、節電などの懸命な対策や施策といった努力のたまものだと思います。九・二％の削減というものは立派な成果で、私は評価できることだと思います。
　特に、企業の温暖化対策の取組を見てみますと、例えば業種別に自主目標を設定し、取り組んでおります。また、ＣＯ２排出の少ない技術開発やエコ製品を行ったりして、企業独自で地球温暖化に貢献していることをアピールしているように思われます。企業の取組の現状は、自主目標の設定や自己アピールが中心であります。
　一方、ヨーロッパにおいては、ＥＵ二十七か国と周辺四か国は排出量取引制度を設けて温暖化対策に取り組んでおりますけれども、各国が国別割当て計画を設け、発電所や工場に排出量の上限を割り当てて、達成できなかった企業に罰金を科しているということだそうでございます。
　このように、ＥＵ排出量取引制度と日本企業の自主的な取組について、どちらが成果があるのか、またそれぞれどのような課題があるのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　ＥＵにおきましては、先生御指摘のように、排出量取引制度というのを設けておりまして、産業部門を含みます域内の気候変動対策の中心的施策としてこれを位置付けております。企業はその削減義務に基づき着実に排出削減を達成してきていると承知しているところでございます。この課題といたしましては、適切な排出枠の設定が求められることなどが考えられているところでございます。
　一方、我が国におきましては、削減義務というのは個別の企業にはないものの、産業界は自ら設定しました目標の達成に向けて自主行動計画を中心に温暖化対策を推進し、一定の成果を上げてきたと認識しているところでございます。この課題といたしましては、例えば計画を策定していない業種が存在すること、設定した目標値の適切性などが指摘されているところでございます。
　排出量取引制度と自主的取組につきましては、どちらが成果があるのか一概にお答えすることは困難でございますけれども、我が国といたしましては、引き続き個々の業界の削減努力を適切に促していくことが重要ではないかと、このように考えております。
　政府といたしましては、引き続き、こうした自主的取組の評価、検証を進め、その進捗状況等を踏まえつつ、地球温暖化対策、施策について必要な検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○中原八一君　ありがとうございました。
　各国それぞれに国の事情や歴史があり、それぞれの制度や仕組みに今ほど御説明があった課題もあると思うわけでありますけれども、企業が地球温暖化対策を進めていくことと企業の競争力とを両立することのできる制度の構築が求められているというふうに感じております。
　国民には、省エネ製品とか節電といったすぐに目に映るものと違い、企業の温暖化対策の取組や目標を達成するまでのプロセスというものはなかなか見えてこないと思います。国民の皆様がこうした企業の取組を果たして知っているかどうか、私はなかなか知る機会が少ないのではないかと思います。国民からの理解と評価があって、企業も使命感と熱意を持ち、そして温室効果ガス削減の取組を一層進めていくのではないかと思います。
　現在、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人や団体に対して贈られております環境大臣賞や環境保全の取組を進める企業にエコ・ファースト制度を認定しているそうでありますが、まだまだ国民にはなじみが薄いのではないでしょうか。国は、地球温暖化に向けた熱心な企業の取組を正当に評価して、国民に対してより積極的にアピールしていく必要があると思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（田中和徳君）　中原先生の御指摘のとおりだと思います。
　地球温暖化対策に向けて、国民の皆様方に一人一人正しく御理解をいただくこと、特に経済活動を続ける企業の皆様方に私は理解を深めていくことが非常に重要だと思います。
　御指摘があったように、環境省では、地球温暖化防止活動環境大臣表彰、また環境コミュニケーション大賞を通じて、模範となる優良な取組を行っている企業の積極的な評価に努めておるところでございます。こうした制度の認知度向上に努めることなどによって、地球温暖化防止、地球保全に熱心な、取り組んでいる企業を更により一層応援をしてまいりたいと思います。また、ほかにも、今後、企業のことについてももっと評価ができるような方法も大臣を中心に取組をしてまいりたいと思います。