Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻中辰則君　私自身のことでよろしいんでしょうか。
　やはり大人というか親は、子供のときを踏まえて親になったと思います。ですから、受験に対することとか部活のこと等、いろいろその子供が岐路に立ったときにアドバイスできるのもやはり親であり大人であると思っております。
　その中で、自分の子供を見ても、なかなか父親の参加というのも今までのＰＴＡの中では少なかったわけですが、こういった時代で、安全、安心と言われる時代には、やはり、父親のパトロールだとか、そういったことのかかわりが非常に今多くなってきておりますので、そういったことであれば、子供に対する自分の経験を踏まえた助言等、また、なるべく早く帰るなりなんなりの努力をしている方も多いですし、私もそのつもりでおります。
○西委員　千葉さんにお願いをいたします。
　千葉さんも、家庭教育をイの一番に重要な事項としてお挙げになりました。子供ばかりを責めるのではないというお話もありました。子供が見習えるような社会をつくっていくということは、これは基本的な考え方だろう、私も全く同感でございます。
　そうなりますと、今具体的に家庭教育のどこが欠けているというふうにお思いになるか、ちょっとお教えをいただきたいと思います。
○千葉胞義君　現代の家庭教育を見ますと、御存じのように核家族、しかも、核家族の中で、お父さん、お母さんがいろいろ勤めておるというようなこともございます。そうすると、子供と親の接触あるいはお話し合いというのは非常に希薄になっておるという現状だと思います。
　そういう点で、そういうことを埋める、そういうことが非常に濃厚になる、そういったような時間、あるいはそういったような策といいましょうか工夫が家庭の中にあってもいいし、家庭でもそういうことを努めてやるべきでないかというふうに思っております。なかなかこれは難しいことですが、お母さんなりお父さんなりととにかく一日のうちにやはり一回食卓を囲むとか、これは普通の並大抵のことでない家庭もあるかもしれませんが、ぜひそういうふうに努めていただければいいのでないかというふうに思っておるところです。
　そういったようなことです。
○西委員　もう一つ、社会教育の振興という内容を挙げられました。お仕事柄、町内会の会長さんをなさったり、社会福祉協議会の会長さんという経歴がございますが、現実の地域地域の中で、いろいろな社会教育の中にも御参加なさったり、多分リーダー的な役割を果たしておられるのではないかと思うんですが、特に今の現状に比べてもっと力を入れなければいけない分野が、お気づきの点がありましたら教えていただきたいと思います。
○千葉胞義君　社会教育については現在もやられてはおりますけれども、この社会教育に参加するいわゆる家庭のお父さん、お母さん、こういう方々が数多くあるいは回数が多く参加できるような、そういうことを考えていくべきでないか。そのことによって、お父さん、お母さん方も他の方々との触れ合いもでき、また、いわゆる高齢者の方々とも接触ができ、高齢者によっていろいろ教えられるところもあるというふうに思われますので、高齢者が非常に多くなった、そのために、そういう今のお父さん、お母さん方と接触ができるというのも大変に多く持たれるようになればいいのでないかというふうに思っております。
○西委員　それでは、木村さん、中森さんとお願いをしたいと思いますが、先ほどからちょっと議論になっておりました宗教に関する教育のことなんですが、中森さんは若干、ちょっと行き過ぎじゃないか、民主党案はそういう部分もあるかもしれないという、一言おっしゃられていましたけれども、実は私も若干この与党の中の議論に加わっておりまして、随分長時間にわたって議論をいたしました。
　先日のこの特別委員会の席上でも、宗教教育に関しては、信教の自由という原則の中でいかに教えていくかと。宗教というものは、宗教という名の中立の宗教はない、こういうことから、どうしてもそういう宗派というものに踏み込んでいかなければ感性を涵養するという部分までいかないであろう、こういうふうに私は実は思っておりまして、結局、政府案は今までの教育基本法を踏襲する形で決着をしたという経緯がございます。
　そのために、「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位」という形で尊重していくというふうにしたんですが、決してそれは宗教に対する感性を涵養するということを否定するつもりはないんですが、学校現場、特に公教育における学校現場においては、大変難しい課題を背負うというか、事実上難しいだろう、不可能だろうという思いが私自身はございまして、その点について、木村さんにまずお伺いをしたいと思います。
○木村勝好君　確かに難しい側面はたくさんあるかと思うんです。ただ、いわゆる知識として教えるということだけで済むのかなと。つまり、本質的には宗教というのは、これは私の考えですけれども、単なる知識の問題ではないというふうに思います。そういうことについて、ある意味、非常に激しい部分があるんだよということも理解していただくという必要があるんではないかな、こんなふうに考えています。
○西委員　では、中森先生、お願いいたします。
○中森孜郎君　宗教というのは極めて内面的価値にかかわることで、これはヨーロッパなどでも、やはり宗教教育というのは公教育の中では禁欲的にしなければ、当然同じキリスト教の中でもさまざまな考え方があるわけですから、学校の中に混乱が生じるということで、それをできるだけ禁欲していくという形で。それを、必要な場合は私立学校ということでやってきているわけですね、現在日本でも。
　そういう意味で、例えば、公明党の関係の深い創価学会なんかの場合は、戦争中に、創価学会の前身である創価教育学会の初代の創立の牧口常三郎先生が、東京の小学校の校長をやられていたり、すぐれた地理学者だったわけですけれども、内村鑑三先生とも深いかかわりがあって、その方が、その当時、治安維持法とか宗教による不敬罪で捕らえられて獄死するという宗教弾圧を受けておられるんですね。二代目の戸田城聖先生もやはり拘置されるという、そういう苦い経験を創価学会は持っておられるわけです。
　やはり、そういう意味では、国が法律で定めると、そのときそのときの国家、政府の解釈によって特定の価値観が押しつけられるということにもなりかねないわけなので、宗教そのものはもちろん尊重しなくちゃいけないんですけれども、公教育の中で教えるということが、今度は、育てるという信仰心、宗教はつまり信仰にかかわるわけですから、その信仰心を育てることに教えることがすぐなっていくような形で教えるということは、非常に内面的価値に公権力がかかわってくるということになるわけです。
　当然これは、例えば歴史教育をする場合に、イスラム教とかキリスト教とか、いろいろな宗教のことは教えますよね。知識としては教えます。それは非常に私は必要なことで、やはり今、世界的にいろいろな問題が起きてきて私たちは初めて、イスラムというのはどういう宗教なのかということを改めて勉強するような時代なわけです。
　そういうことなので、それは歴史の中でとかそういうことで、また人の宗教、信仰というものをお互いに尊重すべきだということは当然教えなくちゃいけないですけれども、特定の宗教を教えることで特定の価値観を育てる、信仰心を育てるということを公教育でやるということは、やはり禁欲でなくてはならないというふうに私は考えているわけです。
○森山座長　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　今、教育基本法についての国会の審議中でありますが、六十年目にして現行教育基本法を大きく変えるというか、新しく教育基本法にするということになりますと、日本の教育の大転換だというふうに私は考えています。ですから、国会でも慎重審議、徹底審議を尽くさなきゃいけないというふうに思っているところでございまして、きょう、忌憚のない率直な御意見を伺えればというふうに思います。
　一つの今回の改定のポイントになるのが、教育の目標を政府案では定めたということなんですね。国が教育の目標を決めるし、そのもとで教育振興の基本計画もつくっていく、これは国会に報告するだけで済むということになりますので、非常に国が教育の条件も内容もやはり決めていくという法律になっているというふうに私は考えております。
　それで、最初に櫻中参考人に伺いますが、この五つの目標の中には、国会で愛国心として問題になりましたけれども、さまざまな道徳的な部分が非常に入っているんですね。それだから、規範とか道徳とか、こういうものを法律で書くということになりますと、やはり道徳というのは心の問題ですから、それを国民に強制しかねない、国が決めるわけですから。国民への強制ということになりかねないのではないかという問題について、まずどのようにお考えでしょうか。
○櫻中辰則君　道徳ということは、確かに今、学校とか、今の若者というか子供たちにとってもとても大切なことだと思っています。ただ、その強制というか、そういったことではなくて、解釈の仕方だとは思いますけれども、今こういった世の中で、先ほど若年層の山積しているという課題等もありますし、やはり道徳というのは非常に私は大切なことだなと思っております。
○石井（郁）委員　同様の質問を木村参考人に伺いたいと思いますが、民主党の案では、教育の目標という形では書かれていないんですね。前文にいろいろなことはございますけれども。教育の目標にこういう価値とか道徳、心にかかわる問題がずっと書かれるという、それをやはり法律に書くという問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○木村勝好君　目標という以上は、当然、それをどの程度達成したか、少なくともそれを達成しようとするということになってくるんだろうと思うんですね。
　先ほどもいわゆる愛国心のところでちょっと申し上げましたけれども、愛国心を持たせて、どの程度強まったかということを目標としてどこまで達成できたかという問題では私はないだろうというふうに思いますので、先ほど申し上げたような意味で、やはりその達成度を問うことにふさわしいものとそうでないものとがあると思うんですけれども、いわゆる政府案を見ていると、必ずしもそうは思えないものがそこに入っているなというふうに率直に言って思います。
○石井（郁）委員　ありがとうございます。
　政府案のもう一つの問題点が、教育のあり方、教育行政のあり方にかかわって現行法が大きく変わるということになると思うんですね。
　現行法は、言うまでもなく、十条で、教育というのは国民全体に対して直接に責任を負って行われるという有名な文言がございますけれども、これが完全に消えまして、削除されまして、「教育は、不当な支配」という部分は残るんですが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」と。法律によって行われる、しかも他の法律、この他の法律というのがどういうものなのかというのがちょっとあるんですけれども、そういうふうに変わりました。
　私どもは、やはり教育という営みというのは、先ほど出ているように、人間の内面の価値や内面の形成にかかわる営みですよね。教師と子供との間の信頼関係、あるいは親と子の信頼関係がなければそもそも成り立たないというところだと思うんですね。そして、自主的に、創意性を持って行われるという部分があると思うんですけれども、法律によって行われるということになると、やはり国がそういうところにまで、非常に無制限にというか、入ってくることになるのではないか。だから、そもそも抑制的でなければならない部分に、非常に制約が外される状況になるのではないかということを危惧しているところなんです。そういう問題を感じているんです。
　この問題で、実はさきの国会で、審議の中での政府の答弁でこういうことがあったんですね。「この法律の定めるところにより行われる教育委員会等の命令や指導などが不当な支配ではないということが明確になった」と。だから、教育委員会の命令、指導も不当な支配にはならないということになりますと、今問題になっている教育委員会の隠ぺいとか、今盛んにいろいろありますよね、これがすべて正しいということがまかり通るということにもなりかねないというふうに思っております。
　この質問は中森参考人に伺いたいと思うんですが、そもそも国の教育への関与というのは抑制的であるべきだというふうに思いますが、その見解と、そして今、教育委員会まで法律及び他の法律、だから、さまざまな命令あるいは通達、通知等々もこの法律の中に含まれるというのが大体政府見解なんですが、今後そういうことによって行われる日本の教育の懸念というか、そういう問題について少し簡潔にお話しいただければと思います。
○中森孜郎君　戦争中、日本少国民文庫で、吉野源三郎さんという人が「君たちはどう生きるか」という本を書きました。あの中で、コペル少年が、自分の貧しい友達のうちに行ったときに、油揚げを一生懸命揚げていて、病気で休んでいると思ったら一人前にやっていた、それに大変ショックを受けまして、彼は一人前に仕事をして物をつくっている、僕は何もつくっていないじゃないかということで悩むんですよね。そして、そのときにおじさんから、だって、大事なものを毎日つくっているんじゃないか、それを考えてごらん、今は答えは言わないけれどもという宿題を預けられるんですね。その終わりの方のところになってやっと、実は毎日毎日学ぶことによって自分をつくっているんだというところにいくわけですよね。
　つまり、憲法二十六条の教育を受ける権利のもとにある、子どもの権利条約では、教育への権利となっているんですね。ザ・ライト・ツー・エデュケーションとなっているんですね。受ける権利ではなくて教育への権利と。それはやはり子供自身が実はみずから育とうとして、そして学ばずにいられない、その学びにどうこたえていくか、その学習の要求にどうこたえていくかという。つまり、人格形成というのが教育の目的にありますけれども、その主体はやはり子供がみずから自分の人格を形成していく、それを助けるのが教育であって、何か鋳型にはめていくものではない。あくまでもみずから選び取りながら、一人一人が自分の個性を生かして育っていく、これが民主主義教育だと思うんですね。
　そういう意味では、できるだけ公教育というのは子供の自律的な学習を、だって、子供はみんな、あれは何、これは何、どうしてと親に聞くじゃないですか。そこから始まっているわけです。それが学問を生んできたわけですから。それを助けるということが教育なんだから、そういう意味では、何か価値観を一方的に押しつけるとか教え込むというのではなくて、やはり育つことと育てること、学ぶことと教えることとの関係をどうつないでいくか。そこのところが、教える方、育てる方が優先してしまうと、育つこと、学ぶことがどこかに行ってしまう、殺されちゃうわけですよね。だから、そこを大事にしていってもらいたいというのが私の気持ちです。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございます。
　本当に、この教育の問題というのは、そういう意味での教育観、子供観等々がベースにあって、それで成り立っていくというふうに思うんですけれども、そういう問題もまだまだ私たちも審議をしっかりしなきゃいけないかなというふうに思っているところです。
　それで、最後なんですけれども、この法案の審議中に、まさに子供たちが命を絶つとか、あるいは高校で未履修問題が起こって、今子供たち、親も、ある面では本当にパニック状態ですよね、受験期を前にして。これほど、今教育をめぐって子供たちが声を上げている、いわば命をかけて声を上げているという状況だと私は思っているんです。
　そういうときにこの政府の法案を、与党の方は来週早々にももう採決かというようなことも言われておりますので、ちょっと生々しい話にもなりますけれども、今出ている問題の解決に政府法案が本当に役立つのかという問題と、それから、こういう状況でのこうした法案の成立というのは、この法案をどう見るかというのはあるんですけれども、その法案を国会が成立させるということを一体国民の皆さんがどのように受けとめるんだろうかということを私は大変考えておりますので、その点で一言ずつお伺いできればというふうに思います。
　櫻中参考人、それから千葉参考人と木村参考人、中森参考人、もう時間ですのでほんの一分ぐらいずつお願いできればと思いますが、今の状況で、この国会で教育基本法の成立ということを率直にどのようにお考えになりますか。
○櫻中辰則君　それについては、現在のいじめ等、今出ておりますように未履修問題等、やはりこれは基本的に教育というか今までの世の中のひずみだと私は思っております。その中で、今やらなければいけないことというのが必ずあると思います。ですから、なるべく、先ほども私申し上げましたように、子供たちはどんどん卒業してしまうし、一年を刻んでおりますので、やはり私は早い方が、きっかけとして、またそれでよく世の中が考えていくということに関しては、いいと思っております。
○千葉胞義君　簡潔に申し上げますと、よく議論をして、そして国民の方々の声も聞いて、それでよしとなれば、やはりこの法案をひとつつくっていただくということがいいのではないか。なお議論、今している最中だと思いますけれども、お互いにそれでよろしいとなれば、それは早くてもいいのではないか。しかし、非常に問題がありまして、これはやはりいろいろ国民の方からも聞いた方がいいということであれば、そういうことの過程を踏まえながらやっていった方がいいのではないかというふうに思います。
○木村勝好君　教育基本法を改正すれば日本の教育問題はすべて解決するなどということでは全くないと思います。しかし、教育に関する憲法的な性格を持つ法律でございますので、それの改正、その審議につきましては、十分に時間をかけて、そして広範な国民的な議論を踏まえてやっていくべきで、拙速は避けるべきだというふうに思います。
○中森孜郎君　私は、どんな改革も、一番原点はやはり子供だと思うんですね。子供の声にまず耳を傾ける。そして、その子供の教育に直接責任を負って、毎日苦労している先生方の声に耳を傾ける。そういうことなしには、本当に子供のための教育改革にはならないんじゃないか。
　子供はみんな学びたがっているし、きょうよりはあしたと高みに上りたがっているわけで、私はもう二十数年、仙台にある、ある女子少年院の教育にかかわってきています。その中で、学校教育から締め出された、非行に走った子供たちが、本当に授業の中で生き生きとした目をして、どんどん変わっていくんですね。感動的な場面がいっぱいあります。本当に子供たちは、そういう自分の学びたいという要求を持って生きている。それが今の競争教育の中で、管理的な教育の中でつぶされていっている被害者だと思うんです。だから、やはり子供の声に耳を傾ける、教師の声や親の願いに耳を傾ける、そこがやはり改革の原点でなくてはならないと思います。急いではならないと思います。
○石井（郁）委員　きょう、それぞれのお立場から貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　以上で終わります。
○糸川委員　おはようございます。国民新党の糸川正晃でございます。
　陳述人の皆様方におかれましては、大変お忙しい中御出席いただきまして、また大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。勉強になりました。私も、数点ではございますけれども、皆様方に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今、さきの国会から継続審議になっております教育基本法というこの法案でございますが、何回かテレビ中継もされておるわけでございます。そして、今、新聞等でも、現在の審議の状況というものが報道されておるわけでございます。また、その前には、教育改革国民会議であったりですとか中教審においても、この改正について審議をされて議論をされてきたわけでございますが、これまでのこの基本法の改正の議論について、櫻中陳述人と木村陳述人、どのような印象を持っていらっしゃるか、それぞれ率直な感想をお聞かせいただけますでしょうか。
○櫻中辰則君　今までの流れということでは、確かに前回継続審議ということになりまして、ただ、私は個人的にもこの立場上でも、やはり教育の問題が出てきたという時点で、前回のことに関しては非常に、先ほども申し上げましたように、やっと教育に目が向いてきたかなと。
　確かに、義務教育に関して、九年間の義務教育期、非常に国でも、ほかの国の例にないようなぐらいに予算といいますか教育費にはかけているとは思います。ただ、そのほかに、今の学校等の教育のことに関しては、やはりもっともっと予算なりなんなりを使っていただければなと個人的には思っておった中で、教育に向けるそういった教育基本法案ということが出てきた時点では、私は非常に教育に目が向いてきたなということで喜んでおりました。
○木村勝好君　議論を拝見していて、率直に申し上げて、私が、自分の子供たちを育てたり、先ほど申しましたようにＰＴＡの役員をやったりして、その中で見てきた学校の現場といいますか、私の目から見た学校の現に行われている教育、あるいは学校や子供たちを取り巻いている状況、そういうものと比べると、何かどうもそこまで手が届いていないような議論が多いんじゃないかなというふうに率直に思いました。つまり、もっと問題にされなきゃならないことがあるのになという気が正直に言ってしております。
　例えば、学校の中のことについて申し上げれば、どこの学校ということではありませんけれども、往々にして学校の中で起きていることを外に知らせたがらないという傾向があることは否定できないだろうというふうに思います。つまり、学校の現場で起きていることを市町村の教育委員会がすべてわかっているかというと、必ずしもそうでもない。まして、私のように地方議員という立場からすれば、では今度は私たちにどこまで伝わっているのかなというと、これが必ずしも正確には伝わっていないという、幾つかのフィルターを経て、その上でいろいろな議論がなされている、そういう部分が正直言ってございます。
　ただ、たまたまＰＴＡ等をやりながらその中で直接そのやりとりを見ていると、ああ、随分いろいろな問題があるんだな、要するに、会長もやりましたけれども、会長さんだけの胸にとどめてくださいということが結構ございました。そういったところまで届いている議論が国会の中で本当になされているのかなという気が正直言ってします。
○糸川委員　ありがとうございます。
　本当に私もやっと教育に目が向いてきたのかなという気がするわけでございます。そういう中で、今この教育基本法というのがようやく議論の場に立ったんではないかな、昭和二十二年の制定以来の初めての改正なわけですから、これからやはりまだまだ議論をしていかなきゃいけないんじゃないかなという気がするわけですね。今、恐らく国民の皆さんが皆さん、こういう教育のあり方についてようやく考え始めた時期なのかな、だから、いじめの問題であったり未履修の問題であったりというものが浮き彫りになってきているのかな、先ほどひずみというふうにおっしゃられましたけれども、実際そういうところが出てきたんではないかなというふうに考えるわけでございます。
　そこで、もう一回櫻中陳述人と木村陳述人にお伺いしたいんですけれども、今、このいじめの問題、未履修の問題につきまして、教育委員会の対応であったり国の対応であったりというところにいろいろな議論があるわけですけれども、これも率直な感想で結構なんですが、対応についてどういう御感想をお持ちなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○櫻中辰則君　報道等でもいろいろ出てきまして、教育委員会等のことのいろいろな御意見等も聞いております。ただ、こういったケースというのは、今まで浮き彫りにされる、浮き彫りにされるというとちょっとおかしいですけれども、やはりそういったことが今まであったのかなかったのか、そのこと自体も私たちもわからないところもありますけれども、今やっとそういったことで教育委員会ということを問われている。なおかつ、私たちとしては、やはりこの組織にある以上、子供たちの自己実現に向けての支援をするつもりでＰＴＡ活動というのをやっているつもりです。
　だから、そういった教育委員会等のことを、だれが悪いとかいいとかではなくて、やはり今この時代だからこそ、ともにいろいろなことを議論しながら子供たちの教育環境を整えていくということに私は感じております。
○木村勝好君　まず、いじめのことに関して申し上げれば、やはり、親も学校の担任の先生も、それから学校にかかわるさまざまな方々も、子供のサインを見落とさないということが非常に大事だろうというふうに思います。せんだって来の問題についても、やはりいろいろな形で子供はサインを出しているわけですから、そのことを注意深くよく見ていて、大したことないというふうに思わないことが大事だろうというふうに思うんですね。大したことないと思ってしまって大変なことになるよりも、大騒ぎして結果として大したことない方がいいわけですから、そういうところはやはり十分注意をしなきゃいけないというふうに思います。
　それから、これは学校の中でどういうふうに処理されているかわかりませんけれども、自分のクラス担任のところの子供に何かあったときに、担任がそれを見落としていたら、担任じゃない先生がその問題を取り上げても一向に構わないのだというふうな、そういう状況をつくっていくべきじゃないんでしょうか。そういう気がします。
○糸川委員　ありがとうございます。
　本当に私も、実際、今回のこういう未履修の問題なんかが過去に起きていたなんということも想像だにしていなかった。今回、この教育基本法の改正の中でこういう問題が浮き彫りになってきて、正直、戸惑いも感じたわけでございます。
　そういう中で、今度は千葉陳述人と木村陳述人に、木村陳述人にはもう一回なんですが、今現在の教育委員会のあり方について議論になっておるわけでございますが、教育委員会を含めて国と地方の教育行政の関係について、先ほども若干述べられたわけでございますが、再度、どのようにお考えになられているのか、また、政府案と民主党案で規定の仕方につきまして若干違うわけですが、それぞれどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○千葉胞義君　民主党案と自民党案というふうな、そういう案ができましたお話ですが、このことについては、私は精通しているわけでもございませんのでなかなか答えにくいということもありますが、そういう点はひとつ御了承いただきたいな、こう思います。
　それから、いじめの問題で教育委員会等のことのお話でございましたけれども、いじめがあったということについては、やはり教育委員会でも認めるべきは認め、そして学校としっかり連携をとって、しかるべき最良の方法をとるべきでないかというふうに思っております。決して隠すなんということのないように、お互いに学校でも報告をし、教育委員会でもそのことについてすぐに腰を上げて、お話を聞いたり、早い対応と、それからそういうことが出た場合には、やはり正直なお話を当事者に申し上げるとかといったような、そういうことが大事でないかというふうに思っております。
　なお、やはり一番のいじめについての根底は、私の考えでは、どうしても家庭に最後は戻ってくるのではないかというふうに思っております。いわゆる親たちの考えをしっかりと聞くとか、それから親たちがどういうふうに子供を指導しているとかといったような、こういうことが起こったからといってすぐに学校を批判するとかということでなしに、家庭でしっかりしてもらえばいいのでないかというふうにも思っております。
　以上です。
○木村勝好君　国と地方の教育行政にかかわる問題ということでありますけれども、私どもの目から見ていると、これまで教育予算の中で国が負担をしてくれていた、国の負担でやっていたものについてどんどん地方に負担を求めてくるという傾向にございます。
　一方で、先ほどお話ございましたけれども、いろいろな制度の改正なり、あるいは制度の運用についてのさまざまな文部科学省からの通達、そうしたものが目まぐるしく変わるような形で来ている。結局、それを受けとめるのは地方であり現場の学校なわけですから、いろいろの注文を出したり口は出すんだけれども、出てくる金の方は削っているよというのでは、やはりなかなか地方としては大変なんじゃないのかなというふうに思います。
　小中学校の教員について今国から県に補助を出して県費で負担をしている部分を、いずれ政令指定都市に関しては政令市が負担するように変えようといったような動きもございます。これをされると、もう政令市としては大変な負担になって、ほかのことができなくなってしまいますので、いろいろな注文を国の方から出されるのであれば、やはりそれに見合うだけのきちんとした予算措置もしてほしいなというふうに思います。
○糸川委員　ありがとうございます。
　もう時間もなくなってまいりましたので、最後に一言ずつ皆様方にお伺いしたいんですけれども、教育の最終責任者、これは私は国が持つべきではないかなというふうに思うわけですけれども、皆様お一言ずつ、どこが持つべきだというふうにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○櫻中辰則君　最終的にはやはり私は国だと思っております。国全体として教育格差のないように、国が最高の責任だと思っております。
○千葉胞義君　私も最終的には国であるというふうに思います。
○木村勝好君　学校教育という意味では確かに国かもしれませんが、子供の教育という意味では私は親だと思います。
○中森孜郎君　私も、子供の養育権はやはり親にあるので、第一義的には親、それを自治体や国が支えて助けていく、そういう関係だと思います。
○糸川委員　ありがとうございました。大変参考になりました。
　きょうこういう地方公聴会という場を設けさせていただきまして、陳述人の皆様方の御意見をまた持ち帰りまして、今後の議論に活用させていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○森山座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十五分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の栃木県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十八年十一月八日（水）
二、場所
　　　宇都宮グランドホテル
三、意見を聴取した問題
　　　教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）及び日本国教育基本法案（第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　森山　眞弓君
　　　　　　　稲葉　大和君　　　斉藤斗志二君
　　　　　　　中井　　洽君　　　西村智奈美君
　　　　　　　西　　博義君　　　石井　郁子君
　　　　　　　糸川　正晃君
　（２）　意見陳述者
　　　　宇都宮市議会議員　　　　杵渕　　広君
　　　　宇都宮大学教育学部教授　渡邊　　弘君
　　　　芳賀保護区保護司　　　　渋井　休耕君
　（３）　その他の出席者
　　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　清野　裕三君
　　　　文部科学省大臣官房審議官　　　　　　　　　　　尾山眞之助君
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○森山座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院教育基本法に関する特別委員長の森山眞弓でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当宇都宮市におきましてこのような会議を催しているわけでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、まことにありがとうございました。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようによろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたしております。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　次に、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の斉藤斗志二君、稲葉大和君、民主党・無所属クラブの中井洽君、西村智奈美君、公明党の西博義君、日本共産党の石井郁子君、国民新党・無所属の会の糸川正晃君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　宇都宮市議会議員杵渕広君、宇都宮大学教育学部教授渡邊弘君、芳賀保護区保護司渋井休耕君、以上三名の方々でございます。
　それでは、まず杵渕広君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○森山座長　ありがとうございました。
　次に、渡邊弘君にお願いいたします。
○渡邊弘君　本日は、意見陳述者として述べることを光栄に存じております。私は、教育基本法改正に賛成の立場で、また基本的には政府案を支持するという立場で意見を述べさせていただきたいと思います。
　特に、政府案の内容では、全体的に、いわゆる人格の完成を目指す個人の尊厳というものを尊重する教育を基本原理とした現行法を踏まえながら、さらにまた現代のさまざまな教育課題を幅広く視野に入れて案を作成されていると私は考えております。また、改正の最大の意図というのは、これは、子供たち、広くは人間を個人としても、また社会人、国民としてもよくしたいという願い、それに基づいていることはもう言うまでもありません。
　そうした願いにもかかわらず、社会の変化に伴い、次々と新たな教育問題というものが発生してきているということは周知の事実でございます。こうした諸問題を私たち大人はもはや見過ごすことはできないわけでございまして、意識改革とシステム改革の両面から根本的に改革していかなければならない時期にもはや来ているのではないかと私は判断しております。その意味でも、現実の教育課題を直視し、現状に即して、今、理念や目的などの教育における根本原理の再構築というようなことが必要であると考えております。
　以上の点を踏まえながら、政府案の中で特に意義があり重要であると思われる点を具体的に幾つか述べてみたいと思います。
　まず、教育の目的あるいは目標でございますけれども、この人格の完成に必要な資質として、第二条、教育の目標が掲げられております。
　その中でも「公共の精神」、これは民主党案の前文にも記載されてございます。私は、去年の三月まで附属小学校の校長を三年間務めておりました。そのときにも痛感しましたのは、非常に、大人あるいは親のエゴ、あるいはそれが反映した子供たちのエゴイズム、人に迷惑をかけなければよい、給食費を払わなくてもとめられないんだ、そういうようなことがかなり蔓延しているのではないかと感じます。現在、これは日本だけではなくて世界じゅうで、民主主義社会に生きる国民にふさわしい価値の共有化というようなものが、伝統のそういう価値とあわせて今模索されている時期ではないかと思います。
　二番目には、職業の重視あるいは職業教育の重視ということになりますけれども、これは、いわゆる増加するフリーターあるいはニートの問題、キャリア教育の重要性、キャリア教育を推進する指導者をどうするかというような問題が、これはもう早急の問題として今出てきております。
　さらに、伝統と文化を尊重する、我が国と郷土を愛する、他国を尊重する、こういうようなものが、実際に、今日本のすぐれた点を見直しながら、郷土愛、そして国家愛、そしてさらには人類愛と、開かれたそういうふうなものが今非常に重要になってきているのではないか。
　その意味で、先ほどのエゴイズムというようなこと、あるいはミーイズムということに関連して、寛容の態度の育成というようなものも重要になってきていると考えられます。現実に、グローバル化した国際社会の中で、偏狭な愛国心の段階でとどまっていては孤立化していくだけであり、もはや非現実的思考ではないかと私は考えております。
　また、生涯学習についてですけれども、これは、これまでのワントラックとしての学校教育中心主義の解消と生涯にわたって一人一人の学ぶ権利を保障していくという点では、これは極めて評価できる点だと思います。
　また、第四条の教育の機会均等の中で、実際に、この特別支援教育というものが平成十九年四月一日から施行される、その転換を図るという意味でも、やはり上位規定として重要な意味があるのではないかと思います。
　さらに、家庭教育ですけれども、これも実際に、「子の教育について第一義的責任を有する」ということですが、これは御存じのように、保護者の養育放棄、さまざまな虐待、過干渉、そういう問題解決にとって意義があるわけでございまして、また、そういう問題も含めて、国及び地方公共団体が、保護者に対して学習の機会、情報の提供というようなことが盛り込まれておりますけれども、これは、孤立化などによる育児不安の現実問題に対応するためにも、また極めて重要な規定ではないかと考えております。
　さらに、幼児期の教育についても「良好な環境の整備」というのがありますけれども、これも、今問題になっております子育て支援の問題にとって、いわゆる認定こども園その他の保育機関の整備等を考えていくということは重要な課題であると考えます。
　私個人として、やはり最も関心の深いのが、学校、家庭、それと地域住民等の連携協力でございます。これは昨年までの附属小学校の校長を兼任しているときにも非常に感じたことですけれども、やはり私の子供という、非常にそういうふうな考え方が強い。そういう中で、目的を持ってお互いに理解するということは形式的にはあるわけですが、実際にはやはりそれは形式どまりで、実際の実質的な連携というのはなされていない。
　子供たちの教育課題を解決するためには、今学校だけでは解決できない問題が数多く発生しております。例えば、安全教育、食育、情報教育、職業教育、道徳教育、そして今盛んに問題になっておりますいじめ問題ですね。こういうものも、民主党案の職業教育あるいは情報文化社会に関する教育の両規定というものは非常にまた興味深いものもございますが、こういうような内容のものをやはり学校だけでは今できない。
　つまり、教職員と保護者、そして地域の人々が実質的なつながりを形成して、自分たちが子供たちをみずから守るんだという強い気持ちを持ちながら活動していくことが何よりも今重要なのではないかと思います。すなわち、今大切なことは、何よりも日ごろからの緊密なコミュニケーションを持てる場づくり、そして目的の共有化と実践化を図っていくということでございます。
　さらにまた、不登校、虐待、病弱教育といった教育問題を解決していく上でも、教育機関と医療機関、そして福祉機関、こういうところがやはり緊密な連携体制をつくり上げていくということが現在緊急の課題になっていると思います。
　さらに、宗教教育についてですけれども、これも、宗教的な関心からの世界の社会情勢の理解、あるいは宗教に含まれる生き方の原理を教養として理解しておくということは、これは宗教知識教育という意味でやはり非常に重要であると考えます。
　さらに、教育行政についても、実際に、地方分権の観点から相互協力を指摘されておりますけれども、こういうふうな点もやはり今後重要な課題になってきていると思います。
　そのほか、私は、今、宇都宮大学の教育学部、教員養成の学部におりますけれども、やはり今後、教員のいろいろな問題がございます。教員の資質の向上、特に、私は、発想力、考える力、そして工夫して子供たちに還元していく、そういうようなものを、やはり実践的指導力を踏まえながら学部時代に行っていくというようなことが今課せられた課題かなというふうに考えております。
　短い時間ですので限定されておりますけれども、私の陳述は以上でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○森山座長　ありがとうございました。
　次に、渋井休耕君にお願いいたします。
○稲葉委員　本日、宇都宮市におきまして、皆様方からの御意見の陳述をいただいて、我々がこれから成立させようとしている教育基本法の改正案について大変貴重なる御意見をいただきました。また、お忙しいにもかかわらずお越しいただいたことを、まずもって厚く御礼を申し上げる次第であります。
　ただ、惜しむらくは、午前中の公聴会と違いまして、共産党さんからの御推薦の方がいらっしゃらないというのは、何か皆さんそれぞれ賛成の方に御意見をいただいたので、私どもの突っ込みがちょっと逆に足りなくなってしまうんじゃないか、こんな心配も持ちながら質問をさせていただこうかと思います。
　それぞれ御三名の方から大変中身の濃いお話をいただいたので、改めて私の方から、皆さんの御意見を私の考えと比べてどうなのかな、そんなふうなことをするまでもないような、そんな気がしてなりませんけれども、しかし、一つの法律をつくり上げていくというそのお互いの共通の作業の中で、どこが不足しているのか、ここをこういうふうに改正することによって、それでではよくなるのか、こういう疑問、不安も、私自身、政府・与党の中にいる身ではありますけれども、自分自身の中で比べて若干疑問になるところもありますので、あえてお尋ねしていきたいと思っております。
　一つ一つのことについて御質問する時間がありませんので、自分の思いついたところで、また、お話を聞いたところでの御質問になることをお許しいただきたいと思います。
　まず、杵渕先生の陳述につきましてお尋ねします。
　今、大変貴重な御意見をいただきました。また、現場の子育ての、父親としてのお話も承りました。
　さすがに委員長のもとにおられて、また国井先生のもとにおられた方と感服するわけでありますが、今こうやって、六十年にわたって教育基本法が改正の議論になっていなかった、あるいは、その都度その都度は大きな議論としての波はあったでしょうが、今日ほど現実化されていなかったというところは、どんなところに問題があったのか、どんなところにネックがあったのか。杵渕さん、渡邊先生、そして渋井さんにそれぞれ、ほんの短い時間で結構ですから、御自分の御感想を聞かせていただければと思います。
○杵渕広君　私の考えでありますと、六十年間の前半の三十年間というものは当然私も知りません。歴史で知っているだけでございます。そのときは、国の政策というものが国民にストレートに伝わっていた時代ではないのかなと。要するに、おのれらの考えはなくて、国から来るものについてはよしとしようという国民的な受け入れの感情があった。教育の論議については、その都度、中教審の答申が出るとか、そういう話のときは大きくなってきますけれども、それまでの教育の、今までのプロセスというか過程が、各小学校、中学校、高校、大学というこの六・三・三・四制の中で、何も弊害がなかったんだろうと思います。
　ただ、今ここへ来て、先ほど申し上げたように、価値観が変わってきたということに対して、教育を受けさせてもらうというよりも教育を受けに行ってやっているんだよという親が、先ほど渡邊先生の方から話がありましたけれども、そういう観念の親が多くなってきている。これではだめだ、日本人が育たぬからもっといいものをつくっていこうじゃないかということで、今の議論があるのではないかと思います。
○渡邊弘君　私は、一番根本には人間の意識の問題があると思うんです。それは、一九六〇年代以降、やはり価値相対主義的な、人間が快さ、あるいはお金も含めまして、そういうような、要するに、人間の価値というものが、何か物あるいは快い、快楽主義と言うとちょっと大げさかもしれませんが、やはりそういうようなものが蔓延してしまったのではないかなというふうなところがあります。
　ですから、昭和二十二年の段階で教育基本法ができまして、その段階の個人の尊重、もちろん今も重要ですけれども、先ほども申し上げましたように、公共の精神、つまりパブリックマインドということが、今むしろ、そういう価値相対主義になったから、そういうふうな意識の改革というのが今こそ必要なんじゃないか。つまり、人間というのは個人的存在だけではなくて社会的存在ですから、その社会的存在の部分というものが、やはりこれからは大人も子供も特に教育を通して考えていかなきゃいけないんだろう。そこに問題があるかと。
　もちろん、システムとかいろいろなものは申し上げる時間は今ないようですので、その部分だけお話し申し上げます。
○渋井休耕君　私は、直接教育現場におりましたので、昭和三十三年から今次の平成十一年の改訂までずっと文部科学省の言うことを忠実に守ってきたわけでございますけれども、引退して十年たってみまして、非常に、一つは少子高齢化、子供が少ないということもありますし、それから、ゆとり教育というのができたのは、学校週五日制、週休二日という大きな変化の中で無理して、本来はゆとりというのは、時間的なゆとりがあって、学習内容を減らさないで、時間をかけて児童生徒が身につくまで教えるというのがゆとりの教育じゃないかな、こんなふうに私は思うんですけれども、学習内容を減らして、そして学習時間が少ない中でやりますから、応用力をつけるといっても身につかないまま過ぎてしまう、そういうことがあったと思います。
　それで、前半、昭和二十二年に教育基本法ができて、そして保護者も社会も地域も一生懸命頑張ってきた姿が、ちょうどバブルがはじけたあたりから時代の変化が非常に激しくなって、その辺で教育が混乱してきたのかな、こんなふうに思っています。
　したがって、ここでやはり、私はそういう、お互いに話し合いをしていいものをつくっていただきたいというのが私の率直な願いでございます。
○稲葉委員　ありがとうございます。
　今度は渋井さんにお尋ねしたいんですが、仕事柄いろいろな、どちらかというと社会からはみ出したというような方々との接触も多くありなさると思うんですね。そういった意味では、大変な、社会全体、国全体にまたがった教育者でおられると私は思うんですが、そういった、犯罪を犯した人に対して社会復帰を容易にしてあげよう、言ってみれば、安倍さんが言う再チャレンジ、広い意味ではそういうところにおられる方々に対してのアプローチとか、そういうところで現場の御苦労がいっぱいありなさると思います。
　その現場の御苦労を踏まえて、では、教育基本法、あるいは教育基本法の改正だけではだめだ、もっとこういうことをしなければならない、そういう突っ込んだお話を聞かせていただければと思うんですが。
○渋井休耕君　特に私が感じていることは、問題を起こしている子供が非常に日本全国的な規模で動いているということですね。この間私が面倒を見ていたのは、静岡県出身です。静岡県出身ですけれども、今保護観察をやっているのは二宮町です。
　したがって、結局、人材派遣業を通して職場に行くわけですよね。そうしますと、人材派遣業といっても大手から小規模のもありますけれども、その子供たちからピンはねをしてやっている。そうすると、働いて食べて、それで終わりなんですね。そうしますと、これから社会復帰していくといっても、なかなかいつまでたっても社会復帰できないのではないかなと。
　そういうことで、パートとかあるいは臨時の、正社員じゃなくて非正社員の、そういう働き手に対して、もう少し国は面倒を見るべきではないかな、こんなふうに思っております。
○稲葉委員　ありがとうございました。
　それでは、渡邊先生にお尋ねしたいんですが、先生は特に宗教教育について触れられました。私も、宗教教育、情操教育というのは大事なのかな、こんなところにありますが、先ほど渋井先生からは、ゆとり教育も大事、しかし文科省が言うように週二日お休みの中で果たして充実した教育というものが施せるのかどうか、こんな趣旨の疑問を提示されたと思うんですね。
　我々は、今大事なことは、そういった人間としての教育、さらには我が国の言語である国語の教育、こういうことも大切であろうし、また、さらには果たして行き過ぎた教育というような気がしてならないのは性教育、こういう問題について先生はどんなふうにお考えでしょうか。
○渡邊弘君　私は、今脳科学などが盛んですけれども、実際に、要するに心の問題ですが、やはり知性と、要するにその場合は学校で与えられた知識ですね、それと感性と意思決定というこのバランスが物すごく崩れていると思うんですね。
　私が、例えばこんな例でいいかと思うんですが、満員電車の中で非常に有名な進学校の高校生が、これは私の経験ですが、おもむろに、参考書でも出すのかと思いましたら、そこからゲームを出して、そして満員電車の中でわあわあ騒いでいるわけです。
　これは、やはり実際にそのバランスが崩れているということで、一方では、学校というのは、知識の問題というのはありますけれども、今、週五日制との関係でいえば、どうしても学力低下、学力向上ということはもちろん重要なんですが、学校というのは、その基盤としてやはり道徳的な文化形成というのがあって、あるいは、もっと具体的に言えば、学級経営とか学校経営というのがしっかりして初めてそういうものができてくるんじゃないかと思うんです。
　ですから、そういう意味でいえば、今、学校の週五日制の、それはやはりもう少しその辺の部分を検討していくということは重要なのかなと。もう少しその辺を改善していくということ、検討をしていくということは重要かなというふうに私は考えております。
○稲葉委員　ありがとうございました。
　時間が迫ってきていますので、最後の質問として杵渕さんに。
　この基本法を改正した後に、あるいは教育振興基本計画をつくったり、学校教育法を改正したり、学習指導要領を改訂したり、そういう作業をしなければならなくなっていると思いますが、今、現場のＰＴＡのお一人として杵渕さんから、学校の先生、子供たちを預けている、預かってもらっている学校の先生に何を望まれるか、時間の中でお答えください。
○杵渕広君　一つは、先ほどの、一つ前の稲葉先生の質問になってしまいますけれども、今、五日制の問題がありました。私の主張としては、土曜日の午前中を弾力的運用ができないのかということを宇都宮市には申し上げております。これは、今、学校の運用でできるようになっております。
　ただ、ここが問題でして、先生おっしゃったように、今これから細かい作業に入っていくわけです、この法律が通ったら。そのときに、その弾力的運用ができるようにしていただかないと、今言った道徳教育もおろそかになりますし、学力の向上に対するものもおろそかになります。
　ですから、総体的に学習時間が減っているわけですから、我々が教わった詰め込みの教育がいいとか悪いとかの議論は別にしても、減っているんですから、覚える方は一〇〇％覚えませんからまた減りますわということになりますから、私は、学校の先生には、そういう意味も含めて学力、先生の資質の問題を取り上げると長くなりますので、きちっとした、すべての教育についてある程度の知識を持って自分の担任の子たちをきちんと教えていく、それと、足らないところは、学校経営の中で、運用として土曜日の午前中も学校を、授業として、単位としてできるというような制度にしていただければというふうに思います。
○稲葉委員　ありがとうございます。
　今のお話につきましては、大臣経験者でもあります、また委員長でもあられます森山先生から文科省の方にも強く申し入れをしたいと思っております。よろしくどうぞお願いします。
　ありがとうございました。
○森山座長　ありがとうございました。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美と申します。
　きょうは、三人の陳述人の皆さん、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。急な開催だったことと思いますけれども、お出ましをいただいたことに、そしてまた御意見をいただいたことに心から感謝を申し上げます。
　そこで、私に与えられている時間も限られておりますので、早速質問に入っていきたいと思います。
　まず、杵渕陳述人、教育論については、本当に大変すばらしいものを聞かせていただきました。
　子供たちがいかに地域で育っていくべきか、御自身が地域の中で活動されているＰＴＡの役員でいらっしゃったり、また地方議会の中で発言をされておられたり、また御自身が父親であられるという立場からの御発言だったと思いますけれども、政府案と民主党案、そして今の教育基本法の現行法、これらについてのそれぞれの評価をまずお聞かせいただきたいと思います。私たちも民主党案を提出しておりまして、今回の委員会の中では政府案と一緒に審議をしているんですけれども、いかがでしょうか。
○杵渕広君　資料としては、前々から三案の比較表はもらっておりまして、時々勉強しておりまして、慌ててこれを送られて見たというのが現状です、正直な話を申しますと。
　ただ、現行法と今度出ている二案につきましての相違というのが正直具体的にどこにあるんだろうというふうに、これをぱっと読んだ限りではそう思うわけです。文言の違い、表現の違いというものは確かにあります。しかし、求めているものがそんなに違いがあるのかなというふうに、これを読んだだけではそのようにしか感じられない、私は。
　済みません、細かく最後まで読んで御答弁させていただければありがたいんですが、そこまで勉強している時間がございませんでしたので、このような感覚でございます。
○西村（智）委員　今、教育基本法の改正、国会で八十時間ぐらい実は議論されておるんですけれども、まだ実は国民の皆さんの中で基本法を積極的に改正せよという意見というのは正直言って大きくないですね。読売新聞の世論調査の中でも、いろいろな各種マスコミなどでの世論調査で明らかになっておりますけれども、どちらかといえばやはり、教育は大事だ、しかし慎重審議を尽くしてほしい、そういう意見が大勢なわけでございます。
　今回基本法の陳述をしてくださった杵渕陳述人の御意見も、まさにそういった国民世論を反映したものであったかというふうに、大変、私は改めて気づかされた思いがいたしました。
　さて、次に渡邊陳述人に伺いたいと思います。
　同じく、政府案についてはいろいろ評価いただきましたけれども、民主党案、これについては部分的にお話しくださったところもありますけれども、民主党案全体について、そしてまた現行法についてどのような評価をしていらっしゃいますか。
○渡邊弘君　現行法については、先ほど少し政府案と比較して申し上げたと思うんですが、民主党案の、私は非常に共感する部分というのがございます。それは、例えば共生の精神とか、先ほども申しましたように情報、非常に政府案と違う、異なる部分というのはやはり状況認識の問題かなと思うんですね。かなり具体的なところまで踏み込んで書かれているというところが感じられました。
　特に非常に、この辺はむしろ検討していただきたいというところは、やはり職業教育の問題あるいは情報文化社会に関する教育、先ほども申しましたように、私も附属学校にかかわっていて、情報モラル教育の問題ですね、有害情報あるいは個人情報の保護とか、こういうようなもののあり方というのは、まさに今日的な問題かなという気がしております。ですから、その辺の部分はやはり非常に重要な御指摘かなと。
　また同時に、これは政府案も同じですが、家庭教育、これはやはり、むしろ親の問題というのは非常に大きいので、第一義的な責任というふうに明記したというのは非常に重要な指摘かなと。これもつけ加えておきたいと思います。
　以上です。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　続いて、渋井陳述人に伺いたいと思います。
　長く教育現場におられたということで、先ほど、文部省の指導に従ってきたというような本音のようなお話もぽろっと出てまいりましたけれども、恐らく渋井陳述人が現場におられたときというのは、現行の基本法の時代でしたでしょう。現行の教育基本法についてはどんなふうに評価をしておられますか。