Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　だって、これ産業競争会議で出ているじゃないですか。解雇の規制緩和だとか、さんざん出ているじゃないですか。これと厚生労働省が闘わずしてどうするんだと、規制改革会議と闘わずして、経済財政諮問会議の雇用と闘わずしてどうするんだというのが思っていることなんです。もうそれは断固闘ってください、厚生労働省は経済産業省と違うんだから。
　では、ＴＰＰについてお聞きします。
　ＴＰＰへ参加した場合、雇用にどのような影響があると厚労省は考えていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、ＴＰＰに関して、雇用に関しては議論がなされておらぬわけでありまして、取り立てて今それほど大きな問題意識というものは持っておりません。
○福島みずほ君　これ、質問通告して、これについて何も考えてないというのを聞いて、私はちょっとびっくりしたんですね。
　というのは、アメリカは今までさんざんぱら教書の中で、解雇のルールの規制緩和やホワイトカラーエグゼンプションや、日本の労働法制、流動化せよと、アメリカ並みにせよとさんざん言ってきたんですよ。これ出てくるんじゃないですか。それに対して、何にも厚生労働省は考えておりません、ＴＰＰについてで、大丈夫なんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、要するに議論がなされていないわけでございまして、そういう意味で、今の時点でこの問題だというような認識を持って対応しておるものはないということでございまして、まあ出てくるかどうかは分かりませんけれども、もし出てくるとするならば、そのときにちゃんと国内の雇用が守られるような主張をしてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　私は、今までのアメリカの日本に対する主張から見て、こういう主張が万々が一、今はないけれども、出てくるんじゃないか、非関税障壁として。だから、それに対して厚労省はどうするというシミュレーションや情報収集をやっていると個人的に思っていたんですよ。ところが、やっていない、関係ないということを聞くと、ちょっとこれは、ＴＰＰの怒濤のような嵐の中で厚労省大丈夫かと思いますが、これは後日また議論させてください。
　労働者派遣法改正によって日雇派遣が原則禁止となりましたが、実際は守られておりません。取締りを行っているんでしょうか。どのように遵守させていこうと考えていますか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　昨年十月施行の改正労働者派遣法におきまして、例外要件に該当する場合を除いて原則禁止とされているわけであります。厚労省といたしましては、規制の実効性が上がりますように、日雇派遣禁止の趣旨について改正法の説明会等をしっかりやり、周知徹底を図っていきたいと。なお、労働局によります指導において例外要件の可否を厳格に確認するなど、派遣元が適切に対応しているかどうかしっかり確認を行っているところでございます。
　今後とも、改正派遣法の趣旨である派遣労働者の保護が達成されますよう、引き続き厳正に運用してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　実際、日雇派遣は増えているというデータもあり、これについては調査をし、かつ必要があればまた通達やそういうものを出してください。
　労働者派遣制度は、派遣労働者が責任を追及するために必要な団体交渉権を派遣先に及ぶことを認めておらず、結果として母性保護を始めとした権利がないがしろにされています。現在、労働者派遣法改正に向けて厚労省内に研究会が設けられていますが、派遣労働者が所属する労働組合の団体交渉権が派遣先にも及ぶことを明確にすべきだと考えますが、いかがですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　御指摘のとおり、現在の派遣法では、基本的には派遣元に賃金の支払などの雇用主としての責任を課す仕組みになっているわけでございます。団体交渉についても、派遣元が応諾義務を負っていると、このように理解してございます。ただし、個別の事案におきまして、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していると言える場合等には派遣先に労組法上の使用者性が認められると、こうした中労委令もございまして、このように誰が団体交渉の応諾義務を負うかについては個別の事案ごとに裁判所あるいは労働委員会で判断されることになると思っております。
　いずれにしても、派遣先との団体交渉の問題も含め、労働者派遣制度に関する課題につきましては、委員御指摘されましたように、現在有識者による研究会において議論を行っているところでございまして、しっかりこの中身を見てまいりたいと思います。
○福島みずほ君　労働契約法がこれから施行になりますが、これは去年七月三十一日、この委員会で私が質問したときに、西村智奈美副大臣が、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを、解釈通達ですとかそれからパンフレットなどを作成して、明確に周知したいというふうに考えておりますと答弁しております。パンフレットが出ているんですが、これは、労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていたにもかかわらず、当該有期労働契約の契約期間の満了前に使用者が更新年数や更新回数の上限などを一方的に宣言したとしても、そのことのみをもって直ちに同号の該当性が否定されることにはならないと解されるものであることとしかなっておらず、不更新条項というのが問題があるというような中身になっていないんですね。こういうパンフレットや、こういうものを出していただいたことは有り難いんですが、もっとばきっと使用者に伝わるようにやっていただきたいということを要望いたします。
　この間、というか、当事者の皆さんたちと話を聞き、いわゆる追い出し部屋の話や、それから、今、退職勧奨というよりも、もう会社に来なくていいよってなったときに、ＩＤカードを取り上げるとかパソコンを取り上げる。すると、要するに会社で働けないわけですよね。だから、実質的な解雇なんだけれども退職勧奨のようなものがあるということで、実は厚労省と行政交渉をしました。
　やっぱりこれはパワハラの一種でもあるし、それから、退職勧奨というよりも、もうＩＤカードを取り上げるというのは実質は解雇。だから、よくアメリカの映画などで、君、今日から来なくていいよって言われたら、段ボールに私物入れてとぼとぼとぼと帰るみたいな、よく映画でありますけれども、そういう事態がやっぱり日本でも今起きていると。
　これは違法とまではなかなか言えなくても、パワハラの定義を拡充するとか、こういうのはおかしいということを、やっぱり解雇の潜脱だとか、厚労省、調査をして、やっぱりこういうことをなくしてほしい。いかがですか。
○政府参考人（中野雅之君）　ただいまの御指摘にありましたような事案やあるいは大規模な雇用調整事案が発生した際には、機動的に事実関係の把握や啓発指導、その中には、過去の裁判例をまとめました特に退職強要や解雇、いじめ、嫌がらせに関する裁判例の内容を盛り込みましたパンフレット等で啓発指導を行っているところでございます。
　また、退職強要等について労働者の方からの相談がありました場合には、労働局に設置しております総合労働相談コーナーにおきまして個別にきめ細かく相談に対応するなど、真摯に対応していきたいと考えております。
○福島みずほ君　これはいろいろやってくださいよ。調査をすることや指導することや、もっとパンフレットや通達を出すことを含めて、是非検討をお願いします。
　ブラック企業についてお聞きをいたします。
　「ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪」、今野晴貴さんの本もありますし、私も若い人たちからいろんな話を聞きます。初めは辛抱が足りないんじゃないかと一瞬思っていたけれども、今はやっぱり大量に採用して、短い間に半数ぐらいもう辞めてしまうとか、本当に、ある外食チェーン店では、就職した新入社員の女性が寮から飛び降り自殺をして労災が認定される、土日もないぐらいいろんなレポートを書かせられるとか、若い人たち、非正規雇用も大変だけれども、就活も大変だけれども、就職したからといって、そこで物すごい選別、以前はうちの会社に来た子というので長い目で育てていたが、もう今は本当に使い捨てという現状が広がっています。
　これはもう何とかしないとというふうに思っていて、ブラック企業対策、厚労省、どうですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今委員がおっしゃった労働者を使い捨てにするような劣悪な雇用管理を行ういわゆるブラック企業、こうした企業では賃金不払残業等の労働基準法違反や職場のパワハラ問題、しばしば見られると、今委員御指摘のとおりでございます。
　厚生労働省では、労働基準法などの違反が疑われる企業には調査に入りまして、重大又は悪質な法令違反が認められる場合には厳正に対処してまいりたいと思っております。また、長時間労働の抑制を指導するとともに、職場のパワハラ問題の周知広報にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　それから、委員もおっしゃった若者ですね、いわゆるブラック企業なのではないかという過度な不安からなかなか企業が選べないという、こういうこともございますので、若者応援企業宣言、この事業を活用して中小企業の魅力発信や就職関連情報の開示を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　違法だというので取締りに入る、労基署が、労働局がという以前に、やはりそういう使い捨てがよくないとか、啓発やある種の指導や、もっと明白に違法ではなくても問題ありというところはたくさんあるので、そういうところを是非、厚生労働省としてもうとにかく雇用の立て直しというのに全力を挙げてやっていただけるよう、そして、繰り返しますが、ＴＰＰには御注意、それから規制改革会議、経済財政諮問会議、産業競争会議、こんな、ふざけるなと、こんな規制緩和今ごろ出してという、闘ってくださるよう強く申し上げ、質問を終わります。
○委員長（武内則男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　田中　直紀君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　松下　新平君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　森　まさこ君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　渡辺　猛之君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　白　　眞勲君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　田城　　郁君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　中西　祐介君
　　　　　山崎　　力君　　　　　二之湯　智君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　大河原雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　鶴保　庸介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、安井美沙子君、伊達忠一君、脇雅史君、佐藤信秋君及び山崎力君が委員を辞任をされ、その補欠として田中直紀君、鶴保庸介君、松下新平君、中西祐介君及び二之湯智君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　理事の辞任についてお諮りをいたします。
　室井邦彦君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　異議ないものと認めます。
　それでは、理事に田中直紀君及び渡辺猛之君を指名をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○委員長（石井準一君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、鶴保国土交通副大臣、梶山国土交通副大臣、松下国土交通大臣政務官、赤澤国土交通大臣政務官及び坂井国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鶴保国土交通副大臣。
○副大臣（鶴保庸介君）　この度、国土交通副大臣を拝命いたしました鶴保庸介でございます。
　委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導を心からお願いを申し上げます。
○委員長（石井準一君）　梶山国土交通副大臣。
○副大臣（梶山弘志君）　おはようございます。
　この度、国土交通副大臣を拝命いたしました梶山弘志でございます。
　石井委員長を始めとして、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井準一君）　松下国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（松下新平君）　この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました松下新平です。
　石井委員長を始め、理事、委員の皆様の格別の御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　赤澤国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（赤澤亮正君）　この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました赤澤亮正でございます。
　石井委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をどうかよろしくお願いをいたします。
○委員長（石井準一君）　坂井国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（坂井学君）　この度、国土交通大臣政務官を拝命をいたしました坂井学でございます。
　石井委員長、そして理事、委員の皆様方の格段の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井準一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　寺田　　稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　菅原　一秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　福田　淳一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁監督局長細溝清史君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。
　今日は、大臣、両副大臣、御出席をいただきまして、ありがとうございます。百分間という大変長い時間でございますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
　また、おとといレクをさせていただきまして、そのときに問い番号を振っておりますので、なるべくその問い番号を申し上げて、二十問ぐらいございますので、こんがらがるといけないと思いますので、申し上げてからお尋ねをしようと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず消費税につきましてお尋ねをさせていただきまして、それから麻生財務大臣の経済に関するお考えの内容につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、消費税につきましてでございますが、昨年の八月に消費税引上げ法案が三党合意の枠組みの下で可決、成立をいたしました。その中でも様々な取決めがございますが、まず消費税の引上げの判断についてでございます。
　これは先日の代表質問でも大臣にお尋ねをさせていただきました。その内容を踏まえてでございますが、つまり、実質ＧＤＰが増えているかどうか、増加傾向にあるかどうかということが通常景気がいい悪いという判断の基準になっております。つまり、ほかの言い方をしますと、生産が上向きになっているのかどうかということだろうと思います。
　ところが、現在はデフレの環境にございます。前年同月比で見ますと、コアコアＣＰＩで見るとマイナスの〇・七とか九とか大変なデフレ状態にある。となりますと、政策判断も、通常の経済の状態でしたら生産が上向く、つまり実質ＧＤＰが上向くということで政策の判断をしていいかと思いますが、この状況になりますと、これは少々違うのではないかと思っております。
　特に、消費税という問題は転嫁の問題がございます。転嫁というのは、これはデフレの環境ですと非常にしにくい。つまり、デフレの環境にありますと、経済主体の企業や家計の支出が一定になる。一定になる中で、一方の財の価格が上がるとなれば、その財の価格が仮に上がったとしても、ほかの財に支出をされる金額が減るわけですから、お金が減るわけですから、そちらの方が下がってしまうということが起きかねないわけであります。恐らく、デフレの環境ではそういったことが非常に起きやすくなっているんだろうと思います。
　となりますと、転嫁という、特に中小企業を中心とした企業にとりましては大変大きな問題を考えますと、デフレ環境から抜け出した状況で消費税が上がるということでしたら転嫁は簡単なんだろうと思いますが、そうでない場合には大変難しくなろうと思います。
　となりますと、生産が上向きになっているかどうか、つまり実質ＧＤＰで見るのではなくて、何らかの物価指標で見るべきではないか。例えば、コアコアＣＰＩ、先ほど申し上げましたが、そういったものでもいいかもしれませんけれども、もっとカバレッジが広い、コアコアＣＰＩですと食料品、お酒は除きますけど、とエネルギーを除いたものがコアコアＣＰＩですが、カバレッジが狭くなります。それでしたら、ＧＤＰデフレーターのように、四半期指標ではあって、速報性には欠けますが、カバレッジが非常に広いものを使って御判断をいただければどうかというふうに思っておりますが、そういったＧＤＰデフレーター、例えば一％を超えるというようなことを基準の大きな部分に取り入れるということをされてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、金子先生の御指摘はもう極めて正しいところでありまして、これは御存じのように、デフレーションというものをやった経験というのは、過去、少なくとも一九四五年、さきの大戦が終わってこの方、デフレーションによる不況をやった国家は世界中に一つもありません。
　その中にあって、日本だけが初めてデフレーションによる不況というのをやっておりますので、デフレ不況に対する対策というものの経験者は日本にはもちろんのこと世界中に一人もいない中で、かれこれ我々は、土地が下がってきたのからいえば一九九二年ぐらいからこの問題に対処してきたんだということになろうと。多分歴史家はそう言うんだと思いますが、そういう中にあって、今おっしゃいましたように、この消費税の転嫁の話につきましては、極めて状況としては厳しい。したがって、実質成長率というのだけではなかなか難しいのではないかという御指摘は、全く正しいんだと思っております。
　したがいまして、昨年の成立いたしました税制抜本改革法におきまして、いわゆる来年の四月から引き上げるにしても、いわゆる消費税を五％から八％に引き上げるということになりましたけれども、これは機械的に何が何でも引き上げるということではないと。少なくとも、本年秋の十月ぐらいに、附則第十八条、税制抜本改革法の附則第十八条に書かれておりますところでありますけれども、今言われましたように、実質経済成長率、ほか名目経済成長率も必要でしょうし、あの中には物価動向というのも書いてありますが、そのほかＱＥ等々、コアコア、いろいろあろうこととは思いますが、それ全部書かずに、もろもろの経済指標という言葉が使ってあると存じます。
　そういった中で、とにかくそういったものを全部複合的に考えて、この秋までに、来年四月、上げるか否かどうかを考えるという書き方にしてあるのでありまして、いずれにしても、それまでの間、今回の安倍内閣で出しております三本の矢の特に三本目の、いわゆる経済成長というものをきちんとした形で実感をしていただけるような形にすることができないと、これは極めて厳しい状況になるんだと思って、私どもはその点を踏まえて対応していきたいと考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　おっしゃることに反対をするつもりは毛頭ございませんが、もろもろの指標を複合的に、総合的に判断をなさるとおっしゃいました。
　それはそれでいいと思うんですが、ただ、やはり総合的に判断をするということになりますと、どうしても役所の都合が入ってしまう、恣意的になってしまう。やはり転嫁ということを考えますと、デフレの環境ではこれは大変難しいわけですから、ＧＤＰデフレーターのように物価を示す指標を特に重視をしていただきたい。単に実質ＧＤＰが上向きになったからといって、それでオーケーですよということがないようにしていただきたいんですが、その点、もう一度お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃること、正しいと存じます。
　このＧＤＰデフレーター、これは一番、一番なんて言うと問題があるかもしれませんが、極めて大事な指標として、実質成長率よりはＧＤＰデフレーター、最も大事な指標の一つだと考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。大変、麻生大臣らしい論理的なお答え、ありがとうございました。
　続きまして、その転嫁の問題でございますけれども、やはり、先ほども申しましたが、中小業者、特に下請事業者、あるいは大企業との取引先の業者に対する不利益防止など、転嫁対策をきちんと取っていく必要があろうと思います。これ、一九九七年の引上げ時には、各省庁が適切な転嫁のための広報、相談とか、あるいは、これは公正取引委員会の事業になりますけど、優越的地位の濫用防止といった取組をやってこられました。財務大臣としてこの消費増税の転嫁の問題についてどのようにお考えか、お答えをお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、転嫁をするのは、一番最初に、これは最初に三％が導入されたとき、外税か内税かという話はえらいもめました。正直なところであります。
　多くの当時の事業者の方が、内税は駄目だという御説が商工会議所、商工会等々が圧倒的に多かったのが、最初にできた、あれは山中貞則先生たちのときでしたのでもう大分前になりますが、そのときに随分騒ぎになったんですが、結果としてあのときは外税ということになったんですが。我々も当時チンピラ委員でそこに出ていて、外税なんかでやったら、ビールなんか外税でやったら誰が飲むんですかと。あれは内税だから飲んでいるんで、外税だったらあんなもの飲みやしませんよって言って反対だと言ったら、若造、黙れって言われて、あれ全部外税になっちゃったっていう記憶はあるんですけれども。
　あのときでも、本屋さんなんていうのは、百円だったものがいきなり百三円にしないで百五円にして内税で本屋さんは出されたんで、本屋に行っておまえ二円のお釣り出せと言ってしつこく迫ったんですけれども、そんなこと言うのは麻生さんだけですよって言われて、あのときは百五円で、週刊誌は全部百円が百五円になった。本屋の方が頭いいなとあのときすごく思った記憶があるんですけれども。
　そういう内税とか外税とかいうのは、あのときは随分騒ぎが、一回目のことで、初めてのことでもありましたのでいろいろお騒がせをしたことだったんですけれども、いずれにしても、こういったような方式をするときには、平成十六年の四月からこれは全部内税にせないかぬというような形のものにさせていただいたんですけれども、これは消費者からの視点というものと、これは売る方の事業者からの視点というのと両方考えないかぬところなんだと、私どもは基本的にそう思っております。
　与党においていろいろ御議論がなされておりますんですが、そういった中にあって、事業者からしてみると、八％にしてまたしばらくしたら一〇％にするということになるんであると、いわゆる値札の張り替えやら何やら、これは多分百円ショップとか、何でしょうね、ビックカメラとかいろいろ大量に売っておられる、ドン・キホーテなんか最たるものなんでしょうけれども、こんなところで値札一個、全部全部張り替えるといったら物すごい手間になりますんで、そういったなどの事務負担への配慮など等を考えて、とにかく税込み価格であるということをきちんと誤認されないようにちゃんと処置をした上で、消費税率の引上げの前後に限ってだけはもう外税でもいいとか内税でもいいとか、両方考えてやらねばならぬとか、いろんなことを考えてはおります、目に見える形としては。
　ただし、同時に、我々としては転嫁対策の特別措置法案というのを近々これは政府として出さねばならぬと思っておって、これは主に公正取引委員会等々とかが考えていられるんですが、いわゆる政府の共通の相談窓口というものをきちんと設置して、その上で転嫁拒否に対する、例えばこの分だけ値引いて出せとかいう、上から小売店に対して、仲卸からとか、メーカーから卸に対してとか、そういったようなところに対する各省庁、各都道府県等々に、ここらのところのどういうようなものが圧力が掛かって、その税金の分を全部業者がかぶらないかぬというような圧力にならないようにするということを我々この前のときもやらせていただいたんですが、今回はこれはデフレーションという状態でもありますので、これはかなり大掛かりにやらねばならぬという決意を持って、目下具体的にいろいろどういったことができるかというのを取り進め、そのためにはやっぱり法律の裏付けがないと、とにかく指導だけでとてもできるものではないのではないかとそのように考えて法律を出させていただかねばならぬと考えておるという次第であります。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　これは問い六でお尋ねをさせていただいておるんですけれども、やはり価格転嫁を進めるという意味では外税方式が望ましいんだろうと思います。この点は大臣のまさに問題意識と重なってくると思います。
　そして、この消費税法の改正法には、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、独占禁止法及び下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずることと書いてありますので、まさに大臣の今言われたような法案が必要になってくるんだろうと思いますが、やはり消費税導入時に行われていたような表示カルテルですとか、あるいは転嫁カルテルといったような形のものを実施すべきではないかと思うんですが、この点、ひょっとすると所管外かもしれませんが、大臣のお考えをお尋ねできればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは公正取引委員会の方から一斉にカルテルではないかと言われると、これはなかなか反論としては難しいし、加えて煩雑な話になりますし、自分たちとしてはまともなことをやっていてもそれがというと、その協定を破ったような人の方がむしろ何か評価されてみたりするというのは、これは甚だ、ちょっと世の中としては受け入れ難いところでもあろうと思いますので、この点につきましては、今回出される法律の中において、公正取引委員会の今回のこれに関しては対象外、カルテル等々とは認めないとかカルテルとはしないとかいうような形の対応が必要なんだと、私どもの意見としては過日申し上げたところでもございまして、おっしゃるとおり、御懸念に対して対応していかねばならぬと思っております。
○金子洋一君　どうもありがとうございます。
　続きまして、順番が前後して恐縮ですが、問い二ということでお尋ねをさせていただきます。
　法律によっては転嫁ができない部門もございます。例えば、消費税非課税の医療での損税の問題、あるいはもう一つ、日本郵政の中の、昔でいうと会社間、会社内ですけど、その会社間の取引などが挙げられると思います。
　まず、その医療についてお尋ねをいたします。
　まず、これは非課税取引になっているというのは、中間投入物であるから非課税になっているものとか、あるいはもう一つ、社会政策的な配慮で非課税になっているものがあります。特に、社会政策的な配慮で非課税になっているものは学校授業料や助産料、埋葬料、あと、海外で申しますと書籍代とか子供の洋服代といったものがイギリスなどでは非課税になっております。ただ、これらは全て自由価格ですね。それぞれの企業が自由に価格を決められる、需要と供給で価格が決定をされるという形にマーケットでなっております。
　ところが、この医療における社会保険診療報酬は、これは公定価格です。二年に一回しか変わってまいりません。例えば、過去の消費税の引上げ時、平成元年には診療報酬全体で〇・七六％、平成九年には〇・七七％、こういった損税対策で診療報酬が引き上がっておりますけれども、やはりこの診療報酬の引上げ分が足りないということで約半分程度の損税が生じているのではないかというふうに様々な調査研究の結果言われております。
　この対策を今回、五％から最終的に一〇％になる時点でやっていく必要があるんではないかと私は思っております。例えば、現在は控除対象外となっている部分について検証を十分に行って、仕入れ税額控除が可能な制度にしていくというような対策を考えるべきではないかというふうに思っておりますが、こういったことについて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この社会保障関係というか社会保険診療に特に限定しておられるんだと思いますが、これは可能な限りいわゆる国民の負担を抑えながらサービスということを、何というか、提供せねばならぬという政策的な配慮から、基本的には消費税というものは非課税とされております。これは大体、外国でもほぼ同じような政策が取られているんだと思いますが、医療機関が医薬品とか、また医療診療にかかわります機器を購入するに当たりましては、その分については、消費税が掛かっている分については、それを診療報酬で見ておるという形でこれまでは推移してきたんだと思います。
　このような診療報酬で対応してきているというのに対して、昔と違って今は診療報酬は〇・七とか〇・六とか、もうほとんど一％以下やないかと、そんなものに対して、これ、最近のＭＲＩとかでかい機械を買った場合はとてもじゃないけどそんなものでは賄えぬという御意見は、これは前から指摘のあるところでありまして、私も病院経営していましたんで、よくそこのところは私どももそう思っております、これは、正直なところ。
　しかし、昨年の六月の三党合意が民主党、公明党、自民党の三党でなされたときにおいては、消費税率八％の引上げ時までに医療保険制度において適切な手当てを行う具体的な手法について検討し結論を得るものとするということにされておりますのは御存じのとおりで、この医療に係ります課税につきましては引き続き検討を行うということになりました。
　そして、今年に入りまして、今年の二月の三党合意におきましても引き続き協議を行うとされたところでありまして、これに基づきまして三党及び、また与党間で今度のこのことにつきましては、税制抜本改革法の規定に沿ってこれは検討していこうというところになっているというのが私どもの承知しているところであります。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　さすが機器の購入あるいはＭＲＩのように大変大きな設備投資が必要だということ、もうきちんと御存じになっておられるということでありまして、まさにいろんな損税を出している医療機関をデータとしてプロットをしますと、ぴょんと飛び出すところがあります。ぴょんと飛び出す、上方に飛び出すところというのは、これは大きな設備投資をした医療機関であるということがほとんどで、その設備投資分を除くと、つまり通常の医療行為を重ねたような状態では、特に各医療機関共にほぼ同じような状況になるということであります。
　つまり、設備投資の部分は耐久財ですので、非常にそこの部分は、診療報酬で見てやるということになりますと、この年にどんと買うと、しかし、そのどんと買った設備投資のものがあと十年なり二十年なり使えるということになりますので、毎年の診療報酬で見てやるというのはなかなか難しいのではないか。逆に、診療報酬で見たとしますと、大きな設備投資を妨げる方向になるんではないかなと思います。
　そこで、また最初の話に戻ってしまって恐縮なんですけれども、やはりこういうふうに設備投資の在り方というのは各医療機関で違いますので、診療報酬で見るのではなくて、先ほど申しましたような仕入れ税額控除で認めていくべきではないかなと思うんですが、その点についてもうちょっと御意見いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは金子先生、なかなか昔から言われているところであると同時に、これは意見のまた分かれるところでもありますんで、全くおっしゃるとおりなんであって、医療機器というのは極めて最近ＩＴ化、ＩＣＴ化されて、かなり昔のレントゲンの機械とは訳が違って、物すごく高価なものになってきております。ＭＲＩを申し上げましたけれども、ＣＴスキャンだ、いろんな高価な医療機器というのがいっぱい登場してきておりますんで、それはちょっとまた別にすればいいじゃないかという御意見もあったりして、これちょっと、私どもとして今この方向でというのを決めているわけではございませんけれども、そういったものを踏まえて対応していかねばならぬなというお話が三党間でいろいろされているというところまで私ども承知しているところであります。
○金子洋一君　是非そういった方針で、税をつかさどる財務大臣が行動をしていただけるということを期待させていただきたいと思います。
　続きまして、郵政にかかわる内部取引の問題ですが、郵政民営化法で日本郵政グループが公社を分割した形で成立をしたということになります。そして、ゆうちょ銀行とかんぽ生命から大体年間一兆円程度の委託手数料を日本郵便株式会社に払っているということであります。となりますと、これが消費税が一〇％になりますと年間一千億円、消費税相当分を払うということになります。
　ところが、これが普通の企業ですと、一千億円も払うんだったら、いっそのこと合併をして、そして内部化してしまおうと。内部化すれば消費税は掛からないということになります。実際にそういった動きをなさるような業界もあると聞いておりますが、ところが、そういった合併をして内部化をするということは、郵政の場合は法律で禁じられております。
　前回の消費税引上げのときにも封書やはがきの料金というのは、これはそのまま据え置いたということになっております。このままそういった消費税の負担が大きくなるということになりますと、まさにユニバーサルサービスの提供も不可能になってくる可能性が大きく出てくるというふうに思いますので、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が日本郵便株式会社へ窓口業務委託する際に支払う手数料については非課税にするとか、そういった取扱いをすべきではないかと、有利な取扱いをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう金子先生よく御存じのように、消費税という税金そのものの考え方、哲学がいわゆる広く薄くというか、広く公平にやるというのが大前提でありますので、産業政策的な観点から特定の業界とか特定の企業の税負担というものを考えるべきではないということに、そういうのにすべきではないという形で設定をされておりますのは御存じのとおりです。したがいまして、郵政グループ内におきます取引に関してはこれだけちょっと特別にしろというのはなかなか困難なんだと思っております。
　今お話ありました郵政民営化に伴います郵便貯金銀行、郵便保険会社、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置につきましては、引き続き所要の検討を行うというのにされておりますのは、与党の税制改正大綱におきましてもそういうことになっているんだということは存じております。
　ただ、これは、何というか、郵政に限らず、例えばＮＴＴとか、それから日本高速道路株式会社とか、また、ＪＲもそうだと思いますが、こういったところでも同じような、分割されておりますので、本当だったら合併した方が安く済むというのは全くおっしゃるとおりなんですが、分割を法律でされております関係上、こういったところでも、例えば高速道路会社でも大体年間その分だけ、七百億円とか、いろんな多額の消費税を納めておられるという前提でされておりますので、この問題に関しては、日本郵政だけ別というのはちょっとなかなか法律的には難しいというように考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　消費税が広く公平に課税をするものであると、したがって、産業政策的なものにはなじまないんだとおっしゃるその理念については大変よく分かります。
　ただ、この郵政の場合は、そういったゆうちょ銀行、かんぽ生命が窓口委託をするということが法令で決められているという点で、旧逓信省中にある事業でいいますと、先ほど言及なさいましたＮＴＴとはこれは大きく違うわけですね。しかも、そういった形で業務委託をしなきゃいけないということで、業務委託を仮にしなかった場合には地方での金融窓口というのはなくなってしまうわけです、地方、もう大変な田舎ですね。そうなりますと、ユニバーサルサービスの提供という観点からこれは完全に誤ったことになってしまうと思います。
　ということを考えますと、ＮＴＴさんを例に挙げると申し訳ないんですけれども、やはりそういった企業とは、法令で義務付けられている以上、ここは大きく違うんではないかなと思いますので、その点を是非踏まえて御検討をいただきたいと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。四問目でございますけれども、以前の自民党さんの政権のときに特別会計の廃止をなさいました。大変いい判断だと思います。済みません、番号入っていませんか。失礼します。タックス・オン・タックス、消費税の二重課税につきましてお尋ねをさせていただきます。
　特別会計の廃止というのは大変いいことだったと思います。こういったことを英断を下されたということについて深く敬意を表するところでありますが、これが、道路特定財源が平成二十一年の税制改正でなくなったということになりますと、これは、ガソリン税や軽油引取税というのは一般財源化したという解釈でよろしいんだと思います。ところが、そのガソリン税とか軽油引取税というのは、道路を造る財源として受益者負担の原則に基づいて自動車ユーザーが負担をしてきたというものだというふうに思いますが、このユーザーが負担をするという原則で課せられているんですけれども、一般財源化をされたということによってその根拠は失われたのではないかと思います。
　そこで、私は、ガソリン税や軽油引取税の当分の間税率、昔でいう暫定税率の部分につきましては、これは速やかに廃止すべきだというふうに思いますし、また、ガソリン税と消費税のタックス・オン・タックスの問題についても速やかに廃止すべきだと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもうよく御存じのように、付加価値税の課税標準というものにつきましては、これは、いわゆる欧州等々におきましても他の租税も含まれていることにされております。したがって、揮発油税等々の個別の間接税を含みます価格に対しては消費税が課せられるというのは、ある程度国際的なルールとして確立されているものだと思っております。
　揮発油税につきましては、税制抜本改正の規定というものに従いまして、国際的なルールを踏まえて、簡単に言えば、国及び地方の財政状況を考えないかぬとか、それから、課税となる対象品目をめぐって、環境の変化、いわゆる地球温暖化等々の環境の変化、また国民生活への影響を考えて引き続き検討していかねばならぬとされておりますが、揮発油税等のいわゆる今言われた暫定税率、当分の間税率とかいろいろな表現はありますけれども、については、これは民主党の政権下におきましても、これは地球温暖化対策の観点とか厳しい財政状況を踏まえてこの税率水準は維持されたというものだと承知をいたしております。
　そして、揮発油税の税率水準につきましては、これは現在も、地球温暖化対策の必要性とか難しい財政状況とかいうものを踏まえますと、税制抜本改革法第七条という例の規定に踏まえてこれは慎重に対処していかねばならぬところで、やっぱり急激な税収の落ち込みというのもかなり大きな、財政事情に大きな影響を与えるものだとは存じますけれども、いずれにいたしましても、この点に関しましては慎重に検討していかねばならぬところだと考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、これ、私が代表質問のときにも申し上げたんですが、円安が昨年の十一月から急激に進んでおります。私は、この円安というのは安倍内閣の非常に大きな功績だとは思っております。ただ、これ、政策として円安方向への誘導ということが結果的に生じました。これが生じるということは、もう実際に行う前から明らかであったと思います。つまり大胆な金融政策を取る、緩和をするということになって結果的に円安につながるんだということは、これ事前に読めていたはずなんですね。事前に読めていて、しかもレートが大体二割ぐらい下がるということになります。そうなりますと、当然、円建てで輸入をしていれば、価格が二割ぐらい上がってもおかしくないということになりますので、こういったガソリンや軽油価格が上がるということは、これ事前に予期をされていたはずだと思うんです。
　となりますと、今の安倍政権の、何ていうんでしょうね、大胆な金融緩和政策で非常に高い支持率になっている、これはプラスの面です。ただ一方で、それに伴うマイナスの面、これについてもきちんと責任を取っていただかなければならないのではないかと私は考えます。
　そういった意味で、この当分の間税率を外すべきじゃないかと。つまり、今のように、現時点でレギュラーが百五十円ですとか、あるいは場所によっては百六十円というところもあるんでしょう、一リットル、ガソリンの場合。これがもっと上がったらどうなるんですかということです。
　ですから、こういう形で当分の間税率をこのまま残しておくことについては、是非とも御検討をいただきたいというふうに思いますので、もしその点について一言お答えをいただければ有り難いのですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに円安になりまして、これほど二割近く、かつては七十六円、七十五円ぐらいまで、一番円高のとき七十五円ぐらいまで行っておりましたので、それに比べますと今日で九十五円何十銭ということですから、約二割近くということになりますと、これは輸入されておられますものによってそれを価格に転嫁しないとやれないという部分というのはかなりなところに出てきているということも、円安のメリットばっかりよく新聞に出ますけれども、円安のデメリットの点につきましては輸入物価が直接響く、特にエネルギー価格等々で電力を始めエネルギーを多量に消費しておられるところにおいてはもろに影響が出てくることはもう間違いない事実なんだと思いますので、そういった点も考えておかねばならぬというのは全くごもっともな御指摘だと思います。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　続いて、次の質問をさせていただきます。
　逆進性の緩和策ということについてでありますけれども、今、自民党さん、公明党さんの中では軽減税率を大いに取り入れようじゃないかというような議論が行われていると思います。ところが、軽減税率を取り入れて複数税率ということになりますと、これは会計上も大変手間も掛かってまいりますし、またどの品目を軽減税率にするのかしないのかという、そういった大きな問題も出てまいります。
　これは、大蔵省ＯＢの政治家の方がよくおっしゃる話なんですが、たんす、昔の物品税の時代ですが、たんすについては、通常の素材で作られているたんすについては物品税が高かったと。ところが、特定の木材で作られたたんすについては、これは非課税だったという例があるそうだそうです。その特定の木材で作られたたんすというのがなぜ非課税になるのかということになりますと、それが我が国の伝統工芸だからという理由で非課税になっていたということなんです。
　ところが、私が推量いたしますに、その特定の木材のたんすというのは、多分そういった税制に力を持っておられる国会議員が非常に親しくされているとかあるいは選挙区内にあるとか、そういったようなことでゼロ税率になっていたのではないかなと思いますが、こういったことがどこでもかしこでも起きてしまう可能性があるわけですね。具体的に、フランスなどでも、キャビアは普通の税率だけれども、フォアグラは自国産が多いので安いと、軽減税率だというようなこともあると言われております。そういったことがありますので、軽減税率は余り望ましくないと。
　そして、給付付き税額控除という仕組みがございます。負の所得税の一変形ですけれども、これですと低所得者を中心にそういった補助をお渡しすることができる、そういったメリットがございます。軽減税率にいたしますと、給付付き税額控除と比較をしますと、例えば食料品を軽減税率にした場合、もちろん低所得者層も食料品をたくさん買いますけれども、高所得者層も食料品は結構買うと。エンゲル係数は高所得者層の方が低いけれども、実額で見ると高所得者層の方が食料品を買う額というのは大きくなる。その結果として、食料品に軽減税率を当てはめると、高所得者層の方が多く消費税分戻ってきてしまうというようなことがございます。私も昔、十分位別でちょっと簡単に計算をしてみましたら、やはりそういった軽減税率を食料品に入れますとジニ係数が上がってしまう。つまり、貧富の差が拡大する方向になってしまうということが我が国のデータでも認められました。
　ということですので、逆進性の緩和策としては給付付き税額控除を取るべきであって、軽減税率は導入すべきではないというふうに私は思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、金子先生おっしゃるように、この低所得者層対策としてはこれが、消費税率が八に上がったとき、一〇に上がったとき、もっとそれ以上に上がったとき、いろいろな御説がありますけれども、いずれにいたしましても、税制抜本改革法のときに当たって、今言われた御指摘はいろいろ検討をされております。
　ただ、今言われましたように、給付付き税額控除の場合、これは誰が低所得者層なのかというのを確実にするために、これはいわゆる昔でいう国民総背番号、最近ではマイナンバーと言うんだそうですけれども、我々のときはグリーンカードとか、これは時代によって呼び方がいろいろ違いますので、やろうとしていることは同じなんですが、名前が変わって今マイナンバー制度という言葉が所得把握のために必要なんだということで使われ始めておりますけれども、この給付付き税額控除の場合は、そのマイナンバーというのをきちんとしていただかぬとどうにもならぬなと思いますのと。
　それから、軽減税率、複数税率とかいろいろな言い方ありますけれども、これも、言われましたように、対象品目というのが、これは私、ちょうどイギリスにおりましたときに、これ上がったときに、サッチャーの時代だったんですが、キャビアは確かにおっしゃるように高い方なんですけれども、イクラは安い方なんですよね。一挙にあれのおかげでイクラがえらくはやり始めたのは良かったんだと、我々から見ればそう思った記憶があるんですけれども。学生時代のときでも、結果的にジンは安い酒で何とかとか、日本でも焼酎は安くして特級酒は何とかとかいろいろなことやりましたけれども、結果的には、イギリスの場合はもう公平性を欠くということで、一律ゼロといって全部あれ一律ゼロに、もう口に入るものはみんな同じという最も分かりやすいやり方にしたんだと思っておりますけれども、この複数税率、軽減税率というのは、これなかなかそこのところの線引きが難しいなというのは、そのとき見ていてそういう実感があるんですけれども。
　いずれにしても、これによって財源がある程度減ってくることも覚悟せねばいけませんし、その中で、途中においてはいわゆるインボイスと言われるものが必要になってまいったりしますので、これ、どこかの段階で簡素な給付措置を実施することとされておりますので、そういった意味からいきますと、今年の二月の三党合意におきましても、給付付き税額控除及び複数税率の導入を含む低所得者対策について引き続き検討を行うということにされておりますので、お尋ねの、今、給付付き税額控除については、民主党を含めまして三党で今議論がされているんだと思いますけれども、こういった問題につきましては考えねばならぬ大事なところだと思いますので。ただ、それに伴いますいろいろな手続等々も踏まえてやりませんと、ただ一方的にやりましても、なかなか、ためを思ってやっても、結果として中小企業のところはえらい手間が掛かって大変だということになりかねぬと、いろんなものもあろうかと思いますので、検討していかねばならぬと思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　これ、食料品に軽減税率を掛けますと、恐らく消費支出の三割程度が軽減税率の対象になってしまうわけですね。そうなりますと、一〇％への消費税引上げでは足りなくて、更に引き上げなきゃならないというようなことすら考えられるわけでありまして、是非ともそういったことのないように御配慮をいただきたいと思います。
　続きまして、次の問いに移らせていただきます。
　増税、消費税引上げに伴いまして、新規の、これは事業者を中心に考えた場合ですけれども、新規の設備投資をすると。会計ソフトを購入したり、あるいはレジスターを新しくするとか、そういったシステムを更新するというようなことをしなければならないと思いますし、またそういったシステム変更に伴って新たな作業をしなければいけない、それに伴って労働力の確保が必要になってくるといったようなことが出てくると思います。しかも、それがほぼ同時期に日本全国で起きますので、非常に手数料が高騰してしまうということが考えられると思います。
　これ二〇〇四年の四月に総額表示方式になりましたときに何が起きましたかと申しますと、三年間の経過措置だったんですけれども、ＩＴ投資促進税制や消費税額の一円未満の端数の切捨てが事業者負担の軽減策として行われたということであります。今回もそういった、特に中小事業者に対する悪影響回避のために税制上の優遇措置を行うといったことを御検討はなさっているんでしょうか。