Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石井啓一君）　住宅、建築物の壁面緑化、屋上緑化を進めることや、建物の状況等を踏まえて周辺の緑化を進めることは、夏季において、日射の室内への流入を抑制することを通じまして、冷房に係るエネルギー消費を抑制する効果があると認識をしております。
　一方で、例えば新築時においては、冷房に係るエネルギー消費を抑制する効果のある植栽についても、生物である植栽の管理が十分でない場合にその効果が短期間で失われてしまうケースも想定をされ、建物本体の断熱性能に比べると省エネに関する効果の安定性に欠ける面が省エネ基準に反映させる上での課題となっております。このため、壁面緑化、屋上緑化や植栽等の周辺の緑化の効果について、現在のところ、省エネ基準への適合可否の判断要素に盛り込むことは困難と考えております。
　こうした課題も踏まえまして、国土交通省では、伝統的構法を採用しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の整備に対し支援を行うとともに、対象となる住宅における省エネ効果等のデータの集積、蓄積も進めているところでございます。
　なお、壁面緑化、屋上緑化につきましては、過年度調査においてその省エネ効果等のシミュレーションを行うなど、データの収集、蓄積を進めております。これらのデータも活用しまして、専門家の方々の意見も伺いながら、壁面緑化、屋上緑化や植栽等の周辺の緑化による省エネ効果について引き続き調査研究を推進をしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　続きまして、ちょっと窓について移りたいと思っております。
　やはり住宅から放出される熱の大部分は開口部、つまり窓、窓の断熱性の性能がやはり全体の断熱性に非常に大きな影響を及ぼすというのは、これ誰が見ても明らかではないのかなと思っております。
　この窓の断熱性については、これ本会議で青木理事が質問されておりましたけれども、日本の基準が非常に甘いと言われております。ほかの国の、日本と同じような緯度の地域と比べても、アジアの国と比べても甘いし、ヨーロッパ、アメリカと比べても甘いと、こんな状況なんですね。やはりそこをもう少し厳しくするべきでないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国の省エネ基準は、学識経験者や関係業界団体等をメンバーとする委員会において原案を作成いただいた上で制定をされているところでございますが、設計の自由度を確保する観点から、窓のみについての基準は設定をせずに、住宅の外皮全体の断熱性能に係る基準を設定をしております。
　一方で、ドイツ等の国では、省エネ基準において、外皮全体の断熱性能に加え、窓のみの断熱性能に関する基準も設定をされております。我が国では窓のみについての基準は設定されていないため、我が国とドイツにつきまして住宅の外皮全体の断熱性能の基準を比較をいたしますと、ドイツにおける省エネ基準は同じ寒冷地の北海道の省エネ基準に比べまして二割程度断熱性能が高いものと承知をしております。
　我が国におきましては、ドイツに比べて低い性能水準であるにもかかわらず、住宅の省エネ基準への適合率が六割程度にとどまっている状況を踏まえれば、まずは現行の省エネ基準への適合率を向上させることが重要と考えております。このため、住宅等の省エネ性能の向上に向けまして、まずは本法案に盛り込まれた施策を的確に推進していくことが重要と考えており、その上で施策の推進状況も丁寧にフォローアップをいたしまして、省エネ基準の見直しも含め、更なる省エネ対策の充実に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　三枚目の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、サッシですね。サッシの材質別に見てみますと、日本は圧倒的にアルミ製が多い、木製と樹脂の割合が非常に少ない、低いというのが特徴だと思っております。これは、一枚目に戻っていただきますと、この熱伝導率、つまりは断熱性ですけれども、アルミは非常に伝導率が高く、つまりは断熱性が悪い。千三百分の一ぐらいなんですね、断熱性というのが、木製の。
　そう考えると、やっぱり、規定をするのはガラスと枠ですけれども、この枠の部分を変えることによって随分と断熱性能が上がっていくと思います。そういった意味で、各国はもうアルミよりもほとんど木製若しくは樹脂というものになっておりますので、やはり我が国も、これが全てじゃないにしてももう少し、アルミ、圧倒的なんです。もう触るとすぐ熱いじゃないですか。冷たいし熱い。そういったことを考えると、アルミ製から木製や樹脂製への転換をもっともっと国として後押しすべきではないかと考えておりますけれども、大臣の御所見を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（石井啓一君）　木製、樹脂製のサッシの窓はアルミ製サッシの窓と比べまして熱を伝えにくいことから、その普及を図ることは住宅、建築物の省エネ性能の向上につながると考えております。
　木製、樹脂製サッシの窓は、建築物省エネ法に基づく省エネ基準の適用に当たりましても断熱性能が高く評価されていることから、本法案に盛り込まれております住宅トップランナー制度や説明義務制度等の的確な運用は木製、樹脂製サッシの窓の普及を促す効果があると考えております。
　また、建築基準法によりまして、一定の部位に設ける窓につきましては防火設備とする必要がありまして、木製、樹脂製サッシの窓の場合、従来は全て大臣認定を受けた製品とする必要がありましたが、本年三月、木製、樹脂製サッシの窓に関する基準を整備をいたしまして、基準に適合する窓につきましては大臣認定を受けることなく使用することを可能としたところであります。
　さらに、木製、樹脂製サッシの窓を活用しているものなど高い省エネ性能を有する住宅の普及に向けまして、先導性の高い住宅、建築物の省エネ化プロジェクトへの支援も進めております。
　これらの施策によりまして、木製、樹脂製サッシの窓の普及も促しながら、住宅、建築物の省エネ性能の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　実は、製造エネルギーの点でもアルミ製と木製は大きく違いまして、実に百四十分の一と言われております。こういったことも含めて、是非普及にもっと積極的に取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　まず冒頭、答弁は求めませんけれども、大臣にお願いがございます。
　このゴールデンウイーク中にドローンが都心上空を飛んだという案件がありました。参議院では航空法の先議をさせていただいて、衆議院に今、航空法の改正案を送ったところではありますけれども、ＤＩＤ地区であるということ、また重要施設の上空であったというその報道もあり、加えて夜でもありました。航空法を所管する国交省として、しっかりこの事案も総括をしていただき、今後の安全対策のことも含めて検討していただきたいということをまず冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
　法案について質問に移らせていただきます。
　オイルショックを契機として昭和五十四年に制定されたエネルギーの使用の合理化等に関する法律、すなわち省エネ法により住宅、建築物について規定がなされ、その後、省エネ法から建築物の規定を移行するとともに見直しを行う建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、すなわち現行の建築物省エネ法が平成二十七年の六月に成立をしております。
　まず、建築物省エネ法に基づくこれまでの取組状況について伺います。その上で、なぜ今回法改正することとしたのでしょうか。意義について、大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国のエネルギー消費量の約三割は住宅、建築物に関連する業務・家庭部門におけるものであり、住宅、建築物の省エネ性能の向上は地球温暖化対策の推進等の観点から重要な課題と認識をしております。このため、住宅、建築物の省エネ対策の充実に向けまして平成二十七年に制定をされました建築物省エネ法に基づきまして、大規模なオフィスビル等を対象とした省エネ基準への適合義務制度、中規模なオフィスビルやマンション等を対象とした届出義務制度、建て売り戸建て住宅を大量に供給する事業者を対象とした住宅トップランナー制度等の措置を講じてまいりました。
　本改正案は、平成二十八年十一月にパリ協定が発効し、省エネ対策の更なる充実が喫緊の課題となっていることを踏まえまして、住宅、建築物の規模、用途ごとの特性を踏まえつつ、より実効性の高い総合的な省エネ対策を進めようとするものでございます。
○三浦信祐君　今大臣から御答弁いただきましたように、ＣＯＰ21でパリ協定が採択されて、既に発効されております。温室効果ガス排出削減のために、日本は二〇三〇年度までに二〇一三年度比二六・〇％減の水準とすることを目標としております。この実現、達成のために、平成二十八年の五月十三日に閣議決定をされた、先ほどもありましたけれども、地球温暖化対策計画等において、二〇二〇年までに新築の住宅、建築物について段階的に省エネ基準適合を義務化することとされておりましたけれども、なぜ本法案では見送られたのでしょうか。また、この法案でパリ協定の削減目標は達成できるのでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　先ほど御指摘ありました二十八年五月の閣議決定されました地球温暖化計画におきましては、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら義務化を進めていくということが示されているところでございます。この閣議決定の方向性を踏まえながら住宅、建築物の省エネ対策の充実につきまして検討を進めてまいりましたけれども、住宅や小規模の建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているために、適合義務制度の対象とした場合に市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、また関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在していることなどの課題があることから、本法案におきましては適合義務制度の創設とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大などの措置を総合的に進めることで省エネ性能の向上を図るということにさせていただいたところでございます。
　また、パリ協定を踏まえた地球温暖化計画におきましては、二〇一三年度から二〇三〇年度までに新築をされます住宅、建築物について、エネルギー消費量を原油換算で六百四十七万キロリットル削減することが目標として設定されたところでございます。
　将来におきますエネルギーの消費量は、今後の関連施策の推進状況や市場の状況等にも左右されるところでございますが、本法案に盛り込まれました施策が的確に実施されるという前提で行った試算によりますと、この目標とされていますエネルギーの削減量を達成することができる見込みでございまして、この点につきましては、社会資本整備審議会にも御報告をし、確認をいただいているところでございます。
○三浦信祐君　是非実効性あるものにしていただきたいと思います。
　本法案第十一条では、建築確認手続において、省エネ基準適合義務化の対象となる特定建築物についての範囲を中規模建築物に拡大することとしております。具体的には、政令にて延べ面積の下限を二千平方メートルから三百平方メートルに見直すと想定をされております。
　新築段階における省エネ性能の確保は、既存ストックとしての運用段階における省エネ効果にもつながることを踏まえれば、三百平方メートル以下の小規模建築物も対象とすることが考えられます。しかし、今般、対象拡大範囲を中規模建築物としたのはなぜでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、建築物の新築段階において省エネ性能を確保することは、既存建築物となった後の活用が長期間にわたってエネルギーの消費量の削減につながることから、非常に重要であると考えております。
　こうした点も踏まえまして、本法案では、中規模の建築物については、省エネ基準への適合率が現状九割程度の水準に既に達していて、円滑に適合義務化が進められると考えられること、新築の件数が比較的少なく、必要となる審査体制も円滑に整備されることが見込まれることなどから、総合的にそれらを勘案して適合義務制度の対象に追加するということにさせていただきました。
　一方で、小規模の建築物につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、市場の混乱を引き起こすことが懸念されるなどの課題があることから適合義務制度の対象とはせずに、説明義務制度の創設などによりまして省エネ性能の向上を図ることとしているところでございます。
○三浦信祐君　これ、将来的には削減をするというところが大事でありますので、不断の見直しも検討もしなければいけないのかなというところは感じるところであります。
　本法案では新築を中心とした措置が盛り込まれております。現状の経年建築物が新築となった場合には、本法案に基づく省エネ基準適合となっていきます。しかし、中規模以下の建築物の新築が進まない限り、本基準に適合していかないことになっていきます。新築の観点のみならず、既存の建築物、すなわちストック対策が重要であると考えます。
　リノベーションへの注目が集まってきている中、どのように既存建築物ストックの改修に係るパリ協定削減目標を達成していくのでしょうか、具体的取組を伺います。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、省エネ対策の推進につきましては、新築の建築物に係る対策と併せまして既存の建築物に係る対策を推進することが極めて重要であると考えております。
　本法案では、新築の建築物の省エネ性能を向上させるための措置を中心として構成しておりますけれども、既存建築物の一定規模以上の増築、改築につきましても、今般の改正に係ります適合義務制度の拡充や説明義務制度の創設の対象となるところでございます。また、既存建築物の省エネ性能の向上を図るため、既存建築物に対しまして、省エネ改修工事に対する財政上の支援措置も実施しているところでございます。
　委員から御指摘がありました、パリ協定を踏まえた既存建築物の改修によるエネルギー削減の目標につきましては、平成二十八年五月に閣議決定された地球温暖化計画におきまして、二〇三〇年度においてエネルギー消費量を原油換算で四十一・一万キロリットル削減することが規定されているところでございます。
　本目標を達成するため、建築物につきましては、合計で二億七千万平米程度の改修をこの期間に行うことが必要となりますが、これまで実施してまいりました既存建築物の省エネ対策の効果も含めまして、これまでのところ、省エネ改修の進捗はこの目標の達成に向けましておおむね順調な推移を示しているところでございます。
　このような措置を今後より一層推進することによりまして、既存建築物に係ります省エネ対策にもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○三浦信祐君　是非推進をしていただきたいと思います。
　中規模建築物の省エネ基準適合義務化により適合判断の審査対象が増加すること、加えて、届出義務制度の監督体制強化に当たっては行政庁や民間審査機関の体制の確保が重要であると考えます。
　現状、都道府県四十七、比較的大規模な市二百三十五、特別区二十三が建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う所管行政庁となっていると承知をしております。大規模な市といっても、経験や人員の課題が今後生じる可能性も想定もされております。加えて、登録省エネ判定機関数は八十五であります。現行体制で対応可能なのでしょうか。また、対応する人員は確保されていくのでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　本法案におきまして、中規模のオフィスビルなどの適合義務制度への対象の追加、またマンションなどに係ります届出義務制度の監督体制の強化に係る措置を盛り込んでいるところでございます。これらの措置を効果的に推進するためには、御指摘のとおり、所管行政庁及び民間の審査機関におきます計画の審査業務が円滑に行われることが必須となってまいります。
　適合義務制度につきましては、所管行政庁又は民間の省エネ判定機関が計画の審査を行うこととされておりますが、現状、約九割の物件が省エネ判定機関において審査が行われている実態がございます。中規模建築物の計画の審査が今後対象に入ってまいりますけれども、これにつきましても、既に実務を担っております民間の省エネ判定機関が中心となってその実務を担うことになると考えております。
　これらの機関に対しますアンケート調査によりますと、適合義務制度の対象の拡大が実施されます二年間の準備期間におきまして、約九割の機関が中規模建築物の計画の審査に必要な体制を整備することは可能であるという回答を得ているところでございます。
　このように、中規模建築物の計画の審査に必要な体制を整備することは可能であると考えておりますが、省エネ判定機関の準備状況などを丁寧にフォローアップしながら、必要に応じて体制充実に向けた調整等を行ってまいりたいと考えております。
　また、届出義務制度につきましても、本法案におきまして、省エネ基準に適合していることを証明する民間審査機関による評価書が提出される場合に、その事務、行政庁の方の事務を簡略化するということで、審査手続の合理化を進めることとしております。
　この際に利用されます民間審査機関の評価書は、既に一定程度普及しております住宅性能表示制度の活用を想定しているところでございまして、大きな混乱を生じないものと考えておりますけれども、審査業務が円滑に実施されるか注視をいたしまして、必要に応じて体制の充実に向けた調整等を図っていきたいと考えております。
○三浦信祐君　明確に御答弁いただいて、ありがとうございました。重ねて、円滑に制度が実施できる体制であるということをしっかりと担保していただきたいと思います。
　次に、本法案において、予算に関連した支援として、複数の建築物の連携による省エネ性能向上計画の認定を受けたプロジェクトに対して、コージェネレーション設備の整備費等を支援することとされております。本法案が成立した場合、どの程度取組を行う事業者を見込んでいるのでしょうか。
　また、既存の建築物を前提ですけれども、エネルギー発生供給源設備について、既存の施設などを活用する、あるいは新たに施設整備をして近接、近傍の建築物等へのエネルギー供給の連携を前提に設備投資をすることができれば、地球温暖化対策に効果が得られると考えます。そこで、複数の既存建築物が連携してエネルギーマネジメントシステムを改修し、高効率熱源を導入する場合にも支援の対象となるのでしょうか。
　二つお答えいただければと思います。
○政府参考人（石田優君）　本法案におきましては、高い水準の省エネ性能が確保されました住宅、建築物を特定行政庁が認定いたしまして、容積率の特例措置を認めます省エネ性能向上計画認定制度の対象に複数の建築物が連携したプロジェクトが対象になるように、その追加措置を盛り込んだところでございます。
　また、本法案に基づき特定行政庁の認定を受けた複数建築物が連携したプロジェクトに対しましては、エネルギー供給施設の整備等を補助いたします省エネ街区形成事業の創設を今年度の予算に盛り込んだところでございます。
　関連事業者からのヒアリングなどによりますと、複数の建築物の連携によりまして高い水準の省エネ性能を確保するプロジェクトにつきましては、現時点において全国で十五を超える案件が計画されていると承知をしております。また、本事業につきましては、既存の建築物を改修して高い省エネ性能を確保するケースも補助の対象とさせていただいたところでございます。
　なお、具体の補助事業の採択等につきましては、法案等が成立した後に対象事業の公募など所定の手続を経た上で行われることになるため、現時点で具体の地区数等を確定することは困難でありますけれども、本補助制度の活用などによりまして、多くの複数の建築物の連携による開発プロジェクトの具体化が促進されるものと考えているところでございます。
○三浦信祐君　是非、正確に情報提供もしていただいて、今後新たに計画をする際にもこの制度が活用できるということもしっかり宣伝をしていただきたいと思います。また、そういう意味では予算の確保もしっかりと応援をしていかなければいけないということもお伝えいただいたのかなというふうに承知をしました。
　次に、本法律案でトップランナー制度の対象拡大を規定し、年間住宅供給戸数が政令で定める数以上、いわゆる一定以上の事業者を大手住宅事業者、法律の文章上では特定建設工事業者とする予定としてあります。
　初めに、この一定以上の具体的な数、またその該当者数はどの程度だと見込んでおられるのでしょうか。
　また、次に、住宅事業者においては統廃合や事業拡張等により供給戸数が増減するケースも想定をされます。該当基準日をどのように規定していくのか。
　また、企業の統廃合あるいは事業拡張によって対象事業者となった場合、技術的対応も必要となること、あるいは、現状建築途中、設計途中の場合も想定されるなど、決定をすべきことがあります。このような場合に、トップランナー制度の対象となる事業者の混乱を招くことがないよう、対象とする事業者の要件や取組状況に関する報告の対象期間等について、明確に設定した上で事業者に周知し、安易に変更しないことが重要だと考えますが、取組方針はどのようになっているのでしょうか。是非明確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　現行のトップランナー制度では、建て売り戸建て住宅を大量に供給する事業者を対象として制度を運用しております。この対象につきましては、戸数に係る要件は対象事業者による年間の供給戸数の合計が建て売り戸建て住宅の年間の総供給戸数のおおむね半分になるような水準として設定しておりまして、まず具体的には各年度で年間百五十戸以上を供給するものを対象としているところでございます。
　また、今回の法案におきまして住宅トップランナー制度の対象に追加することとしております注文戸建て住宅及び賃貸アパートにつきましても、この現行制度と同様の考え方で戸数に係る要件を設定することを想定しております。具体的には、注文戸建ての住宅については、各年度で三百戸以上供給する事業者、おおむね七十社程度になると想定しております。また、賃貸アパートについては、各年度で一千戸以上を供給する事業者、事業者数で約十社程度になると想定しておりますが、そういったものを対象にすることを今考えているところでございます。
　こういった対象者の選定の要件につきましては、現行制度が平成二十一年度から導入されて運用しておりますけれども、関係事業者に広く周知を行うことによりまして、この要件に関して関係事業者における混乱は生じていないというふうに理解しているところでございます。
　さらに、報告の関係につきましては、取組状況に関する報告の対象期間は、現行制度同様に、各年度の一年間に供給された住宅におけるトップランナー基準の達成状況について翌年度に、一年ごとにまとめて報告を徴収するということにしております。
　また、こうした要件などにつきましては、対象事業者における混乱が生じませんよう、これまでも安定的に運用してきているところでおり、引き続き適切な運用を図っていきたいと考えております。
　このように、今回の制度拡大につきましては、現行制度を基本踏襲いたしますので大きな混乱は生じないと考えておりますけれども、お聞きのとおり、制度を円滑に運用していくために、対象とする事業者の要件などについて関係事業者への周知徹底を図ることが重要でございますので、その点についても的確に進めていきたいと考えているところでございます。
○三浦信祐君　明確に答えていただいて、ありがとうございました。
　次に、トップランナー制度については、基準適合状況が不十分である、性能向上を相当程度行う必要があると認める場合など、必要に応じ国が対象事業者に対し勧告、命令等を行うこととしていますが、どのように状況確認等を行い、実効性を担保していくのでしょうか。これも大事なことですので、是非明快にしていただければと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　トップランナー制度におきましては、対象事業者の取組状況を把握するために、国が対象事業者に対しましてトップランナー基準の達成状況に関する報告徴収を毎年行っていくことになります。この報告内容を踏まえまして、トップランナー基準に照らして省エネ性能向上を相当程度行う必要が認められるときは、国から対象事業者に対し省エネ性能向上を図るべき旨の勧告をすることができるということになります。さらに、事業者が国による勧告に従わなかった場合にはその旨の公表、また勧告に係ります措置をとることを命ずることができるという制度となってございます。
　また、仮に報告内容に疑義がある場合でございますが、この場合には、建築物省エネ法の規定に基づきまして追加の報告徴収を行いますとともに、同じく規定に基づきまして事業者の事務所や工事現場などの立入調査を行うことが可能でございます。
　住宅トップランナー制度につきましては、こうした枠組みを最大限活用しながら、制度の適切な運用を図っていきたいと考えているところでございます。
○三浦信祐君　本法律案では、設計を行った建築士に対し、建築主への省エネ性能の評価等に関する説明を義務付けることとしております。一方で、現実的に高い省エネ性能の住宅等が建設されるよう、中小建設業者等の技術力の向上も必要であります。省エネ基準に習熟していない建築士や中小建設業者も当然おられると思われますけれども、これらの者が省エネ基準等に対応できるようにするためにはどのような対策を行っていくのでしょうか。先ほど来ありますけれども、確認をさせていただきます。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　本法案に盛り込まれました施策を進めていく上におきましても、住宅の建設の担い手であります中小工務店などの技術力の向上が非常に重要であると考えているところでございます。このため、建築士や中小工務店などを対象とした省エネ技術に関します講習会を平成二十四年度より実施しております。
　本講習会におきましては、平成三十年度までに延べ十三万人受講いただいておりますが、それでもなお、中小工務店に対するアンケート調査によりますと、約五割が省エネ計算ができないというような回答をいただいているところでございまして、引き続き技術力の向上を進めることが必要な状況だと理解しております。
　こうした状況も踏まえまして、省エネに関する技術力の向上に向けた準備のための期間も考慮して、説明義務制度の施行日は法律の公布から二年以内という規定とさせていただいております。また、本法案の施行までの準備期間におきまして、建築士や中小工務店等向けの講習会を全国各地でより一層推進することを予定しております。さらに、建築士や中小工務店などが省エネ基準の適否を簡易に判断することができるようにするために計算シートを整備することを予定しておりまして、当該計算シートに関する情報につきましても当該講習会において提供していきたいと考えております。
　これらの措置を進めることによりまして、建築士や中小工務店等が円滑に省エネ対策に取り組むことができる環境を整えていきたいと考えているところでございます。
○三浦信祐君　是非、どちらかといったら電子化ということも好きじゃないというケースもあるでしょうし、手でやった方が、紙と鉛筆の方がいいという方も当然おられると思います。多様なニーズにも応えられつつ、シンプルにすることが実効性担保になると思いますので、更なるいろんな制度の研究もしていただきたいと思います。
　最後に、一つ飛ばせていただきますけれども、パリ協定による温室効果ガスの削減には、建築物のみならず運輸部門なども大きく関わっております。これら運輸部門も含めた国土交通省所管の部門についての温室効果ガス削減対策、省エネに向けた取組についていかがでしょうか。石井大臣に伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国のエネルギー消費量の約三割は住宅、建築物に関連する業務・家庭部門におけるものであり、また約二割は運輸部門におけるものであるなど、温室効果ガスの削減を通じた地球温暖化対策につきまして、国土交通省の役割は非常に大きいと考えております。
　温室効果ガスの削減につきましては、地球温暖化対策計画に基づき目標の達成に向けて政府一体となって取り組んでいるところでありますが、国土交通省におきましては、住宅、建築物の省エネ対策に加えまして、都市のコンパクト化や公共交通網の再構築等を通じた低炭素型の都市・地域づくり、自動車の環境性能の向上を促す燃費基準の設定や財政的支援等の施策にも取り組んでいるところであります。
　今後とも、地球温暖化対策の推進の重要性を踏まえまして、住宅、建築物分野において本改正案に盛り込まれた措置を的確に推進することを始めといたしまして、国土交通省の所管する各分野において更なる歳出削減に向け、関係省庁と連携をしつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、大臣のリーダーシップの下、皆さんで進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○行田邦子君　日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　地球温暖化対策につきましては、パリ協定を踏まえまして、二〇三〇年度までに二〇一三年度と比較して温室効果ガス排出量を二六％削減するという中期目標が掲げられております。そしてまた、昨年の十月には仁川で行われました政府間パネルの結果を踏まえまして、この結果を踏まえまして、政府としては、六月のＧ20までに長期戦略を取りまとめるという予定となっております。こうした状況の中で本法案が提出されましたことは極めて時宜を得たと思っておりまして、賛成であります。
　一方でなんですけれども、特に住宅分野での省エネ対策の強化の進め方につきましては、我が国の住宅供給の実態を十分に配慮しながら進めていくことが必要だというふうに考えております。住宅、建築物の分野は、民間のマーケットで供給されるものが大部分です。そしてまた、特に戸建て住宅の分野は、各地域の中小工務店が施工だけではなくて設計の面でも長年にわたりまして支えてきたという実態があります。
　そして、平成二十五年度のデータでは、新築戸建て住宅の約九割が木造住宅でありまして、そして、その半分が年間供給戸数が五十戸未満の中小工務店により供給されたものと推計をされています。また、省エネ基準の適合率がいまだに六割程度の水準にあるという、このような状況を踏まえますと、現段階で住宅を対象に加えるということは市場の混乱につながるおそれが大きく、本法案においては住宅を適合義務化の対象に含めていないというのは、これは妥当な判断だと思っております。
　一方でなんですけれども、戸建て住宅の分野では、設計を行う建築士が施主に対して省エネ基準への可否について書面で説明することを義務付ける説明義務制度の創設が盛り込まれました。本制度では、戸建て住宅の省エネ性能の向上につながるポテンシャルはあると考えますけれども、中小工務店ときちんとした連携ができるかが鍵を握っているというふうに考えております。
　そこで、説明義務制度について幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、局長に伺います。
　この建築士による説明のタイミングについてなんですけれども、建築士から施主への説明は、説明を契機として省エネ性能を高めるよう設計変更を行うケースも想定されるかと思います。設計段階の早いタイミングで説明した方が設計業務の手戻りも少なくなるというふうに考えられますけれども、建築士による書面での説明はどのタイミングで行わなければならないのでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　本法案におきましては、小規模な住宅や建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対しまして省エネ基準への適合の可否などを説明することを義務付ける説明義務制度の創設を盛り込ませていただいております。
　本法案に基づきます建築士による説明は、最終的に完成した設計図書を建築主に引き渡すまでの間に書面を交付して行うことが法文上必要となりますけれども、御指摘のように、この説明をきっかけとした設計変更によって業務に大きな手戻りが生じることがあることは問題が生じるというふうに考えております。建築士は設計の早い段階から建築主の省エネ性能に関する意向を把握することがそのためには重要であるというふうに思っているところでございます。
　今後、全国各地域で予定しております講習会などにおきましてこの制度の趣旨、内容に関する建築士向けの説明を行うこととしておりますけれども、こうした機会を活用しまして、制度のプロセスを分かりやすく示しながら、設計の早い段階で意向把握をすることの重要性について建築士に対して注意喚起を図って、円滑な運用を図れるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　そのようにお願いします。
　そして、次になんですけれども、建築士による説明の内容について伺いたいと思います。
　この制度では、設計している住宅が省エネ基準に適合しない場合には、適合しないということだけではなくて、性能の確保のためにとるべき措置も書面で説明することとなっております。施主が設計変更の必要性を判断するためのものなので、詳細な情報があるのが望ましいとは考えられますけれども、一方で、設計変更が決定していない段階で細かい情報を提供しなければいけないというふうになりますと過度な事務負担を強いられることとなる、このようなおそれがあるかと思っております。
　そこで伺いたいんですけれども、この性能の確保のためにとるべき措置としては、具体的にどのような内容を記載する必要があるのでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　今回の説明義務制度は、その説明を契機として建築主に計画の見直しを行うことを促すことを主な目的といたしております。このため、本制度では、計画の見直しの必要性について、判断に必要となる情報を建築主が的確に理解できるように説明が行われることが重要であると考えております。
　ただ、その際に、建築士に過度な負担を課すこととなる詳細な設計図書の作成などまでは求めずに、例えばサッシについてアルミ製から樹脂製に変更すればどうなるか、また照明について蛍光灯からＬＥＤに変更すればどうなるかといった省エネ基準に適合するために必要となる設計変更の概要や、当該変更に伴います設計追加工数の概算について説明を求めることを想定しているところでございます。
○行田邦子君　説明義務制度の内容や、またタイミングについて御答弁をいただきましたけれども、今御答弁いただいた内容をしっかりと中小工務店の方々が理解をすることが必要かというふうに思っております。
　大臣に伺いたいと思うんですけれども、中小工務店の設計者の方というのは、長年の経験を生かして設計業務に取り組まれている方も多いですけれども、一方で省エネ基準やまた省エネ技術に詳しくない方も数多くいらっしゃると思っております。こうした状況を踏まえますと、中小工務店の方々の省エネ技術等に関する習熟を高めていくことを国が率先してサポートをしないと、この制度の導入に当たり現場で混乱が生じるというふうに危惧をしております。
　そこで大臣に伺いたいと思うんですけれども、中小工務店による説明義務制度の的確な理解や省エネ技術の向上に向けてどのような取組を考えているのか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　本法案に盛り込まれました小規模住宅等を対象といたします説明義務制度を円滑に推進するためには、中小工務店等の関連事業者が省エネ基準の内容や基準の適合状況の確認のために必要な省エネ計算の方法等について的確に理解していることが必要と考えております。その準備のための期間を考慮いたしまして、説明義務制度の施行日を法律の公布から二年以内としているところであります。
　一方で、中小工務店には省エネ基準等に習熟していない者も多く、中小工務店に対してアンケート調査を行ったところ、約五割は省エネ計算ができないとの回答となっております。
　これまでも、中小工務店等を対象といたしました省エネ技術に関する講習会を全国で実施するとともに、地域の中小工務店等による省エネ性能に優れた木造住宅の供給に対して財政的支援を行ってきたところでありますが、これらの取組を今後より一層推進することとしております。
　さらに、省エネ基準への適否を簡易に判断することができる計算シートを整備することを予定をしておりまして、当該計算シートに関する情報につきましても全国各地域で行う講習会において提供していくこととしております。
　これらの取組によりまして、中小工務店等の制度の的確な理解や省エネ技術の向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　これまでも行ってきているとは思いますけれども、中小工務店向けの講習会、大変重要だと思いますので、更に積極的に展開をしていただくようお願いを申し上げます。
　それでは次に、伝統的構法の住宅への配慮について伺いたいと思います。
　これまでもこの委員会で伝統的構法の住宅について質問させていただいたことがありますけれども、伝統的構法を生かした住まい、これは将来世代にしっかりと継承していくべきものであるというふうに私は考えております。
　それぞれの全国の地域で、その地域の気候や文化を反映させて育まれてきた伝統的構法の住宅の供給が地域の工務店の方々によって今進められているところであります。そして、こうした住宅は、長年にわたり試行錯誤を繰り返しながら生み出された住まいに関する知恵が盛り込まれており、快適で豊かな空間が生み出されています。
　伝統的構法の住宅は、様々な魅力を持つ一方で、壁の断熱性等のみを機械的に取り出してしまいますと省エネ基準に適合しにくいという面があります。こうした状況の中で、伝統構法の住宅についても、伝統を受け継ぐということをやることに加えまして、新たな技術的工夫を加えて性能を向上していこうという動きも出てきております。こうした動きに対しまして国としてもしっかりとサポートをすべきだと考えていますけれども、お取組はいかがでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　伝統的構法によります住宅は、高い断熱性を確保することが難しい面がございますけれども、御指摘いただきましたとおり、各地域において、新たな技術的な工夫などによりまして性能の向上を図る取組がなされていることが見受けられております。国土交通省といたしましても、こうした取組のうち先導性の高いものに対して財政的な支援を行っているところでございます。
　具体的には、平成二十八年度から伝統的構法を採用しながら環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の整備に対しまして支援を行いますとともに、そうした支援を通じて蓄積されましたモデル的な取組事例の情報につきまして、今後、関係事業者などに幅広く周知をしていきたいと考えております。
　こうした措置を活用しながら、伝統的構法によります住宅の性能の向上により一層推進が図られるようサポートしてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　お願いします。
　現在の建築物省エネ法におきましては、住宅への省エネ基準の適用は床面積三百平米以上のものを対象にした届出義務制度に限定されていますけれども、今回の改正案では、戸建て住宅を広く対象とする説明義務制度が先ほどの質問させていただいたとおり盛り込まれています。様々な技術開発の動きが出てきているとはいえ、これらに画一的に断熱基準を適用すると、地域の中小工務店を中心に世代間で受け継がれてきた伝統構法の継承に影響を与えかねないというふうに危惧をしております。
　大臣に伺いたいと思います。
　説明義務制度におきまして、伝統的構法の住宅が、画一的な基準の下、機械的に不適合と位置付けられるようなことがないよう配慮が必要と思いますけれども、大臣に対応方針について伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　土塗り壁や大きな開口部が一般的な伝統的構法による住宅は、断熱材の施工が困難であること等によりまして高い断熱性を確保することが難しい面がございます。このため、現行の届出義務制度におきましては、所管行政庁が認める場合に、壁や窓などの断熱性能に関する基準を適用除外とするなど、伝統的構法による住宅の供給に配慮をしているところでございます。
　本法案では小規模住宅等に係る建築士から建築主への説明義務制度の創設を盛り込んでおりますが、本制度におきましても、同様の緩和措置を適用するとともに、所管行政庁による運用が円滑に進むよう、対象とする住宅の仕様を例示すること等を検討しております。
　これらの措置を通じまして、伝統的構法による住宅の供給と省エネ性能の向上の両立を図ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　説明義務制度の導入に当たりましては、緩和措置の対象とする仕様の例示を是非分かりやすいもので示していただきたいと思っております。
　それでは、続きまして、住宅トップランナー制度の拡充について伺いたいと思います。
　本改正案では、建て売り戸建て住宅の大規模事業者に加えまして、注文戸建て住宅やまた賃貸アパートの大規模事業者も対象に追加をしています。パリ協定の目標の達成を目指して住宅分野の地球温暖化対策を進めるに当たっては、省エネ基準の適合率の引上げ、つまりボトムアップを進めることももちろん重要ですけれども、それだけではなくて、高い水準の省エネ性能を持つ住宅の供給、つまりトップアップを進めることが大変重要だというふうに考えております。
　地域の中小工務店の中には、例えばゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨに取り組む工務店も数多く出てきています。大手と全く遜色のない、高い省エネ性能を持つ住宅の供給に取り組む中小工務店も出てきております。
　こういう中におきまして、住宅トップランナー制度によって地域の住まいづくりを支える中小工務店のトップアップも重要だと考えていますけれども、その点どのように取り組んでいく方針なのか、局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、高い省エネ性能を有する住宅の供給を促進するためには、住宅トップランナー制度により大手の住宅事業者の取組を促すことと併せまして、本制度の対象、トップランナー制度の対象とならない中小工務店などの取組を促すことが重要であると考えております。このため、地域の中小工務店などがグループを形成して取り組むゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨなどの高い省エネ性能を有する住宅の供給に対して財政上の支援措置を実施してきているところでございます。
　加えて、今般のトップランナー制度の拡充の対象となりません中小工務店などにつきましても、高い水準の基準、トップランナー基準の達成を目指すことを自ら宣言した事業者が、住宅トップランナー制度の対象事業者と同様に国にその達成状況を報告し、それをアピールできる枠組みを整備したい、そういうことを検討したいというふうに考えているところでございます。
　また、高い省エネ性能を有する住宅の供給を促進するため、建築主に対する省エネ性能に関する情報の提供も重要であると考えております。
　こうした措置によりまして、高い省エネ性能を有します住宅の供給に向けた中小工務店などの取組を促してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　最後になんですけれども、消費税率引上げとの関係について伺いたいと思います。
　現場の工務店の皆さんのお声を聞きますと、今最も心配されることの一つがやはり今年十月に予定されています消費税率の引上げということ、その影響についてであります。
　過去の、例えば五％から八％に上げたときなどが顕著だったと思いますけれども、過去の税率引上げ時には、駆け込みの着工がある一方で、その後の反動減といいますか、税率の引上げ後大きく着工が落ち込んだということがありました。仮に消費税の税率引上げで住宅着工に影響が出た状況の中で、更に説明義務制度などの新たな規制も導入するということですので、こうした新たな規制を導入すると、住宅投資、また、ひいては我が国の経済全体に悪影響を与えるおそれがあるのではないかと思いますけれども、その点について伺いたいと思います。
　本法案に盛り込まれました規制強化措置については、消費税の税率引上げの市場に与える影響をよく勘案してその施行のタイミングを設定することが重要だと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　本年十月一日に予定されております消費税率の引上げに当たりましては、それによる駆け込み需要、駆け込みと反動減によって経済に影響を及ぼすことがないようにすることが必要だと考えております。このため、住宅ローン減税やすまい給付金の拡充、次世代住宅ポイントの創設など、総合的な対策を講じているところでございます。
　これまでのところ、こうした対策の効果も含めまして、前回のような急激な駆け込み需要は生じておらず、今回の対策が一定の効果を上げているという認識を今しているところでございます。
　また、本法案に盛り込まれました規制強化措置につきましては、そうした経済への支障なく円滑に施行が行われますよう、法律の公布後二年程度の準備期間を置いて施行することを考えております。そのため、施行は消費税の引上げから一年以上経過したタイミング、そうなると考えているところでございます。
　こうした措置によりまして、消費税率の引上げが本法案に盛り込まれました施策の推進に影響を与えることがないよう、また、逆に本法案の施策が経済に影響を及ぼすようなことがないよう、我々としては取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　今日は、お時間をいただきまして、この本改正法案の中でも中小工務店に関する問題について主に質問させていただきました。是非、この制度を進めるに当たりましては、中小工務店の現場の声をしっかりと聞きながら進めていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　建築物省エネ法の改正案について質問をいたします。
　先ほど来ありますように、二〇一四年四月の第四次エネルギー基本計画、二〇一六年五月の地球温暖化対策計画など累次の閣議決定で、二〇二〇年までに新築住宅、建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化するとしておりました。ところが、今度の法案では住宅や小規模建築物での適合義務化が見送られました。
　大臣は、この法案も閣議決定に沿ったものだと先ほど答弁され、あの閣議決定というのは基本的な方向性を示したものにすぎないのだというお話でしたが、そうなりますと、累次の閣議決定というのは、住宅、建築物の全体について二〇二〇年に適合を義務化するというものではなかったと、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　エネルギー基本計画等の閣議決定におきましては、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、」と、こういう条件を付した上で、二〇二〇年までに新築住宅、建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化することとされていると承知をしてございます。
　本法案では、この閣議決定における方向性を踏まえまして、省エネ基準の適合率の状況等を勘案をいたしまして中規模のオフィスビル等を適合義務化の対象に追加することとしたものでございまして、閣議決定と整合したものと考えております。
○山添拓君　いや、しかし、それは普通の読み方では読めないと思うんですね。政府の内部でもそうではない読み方をしてきたと思います。
　資料をお配りしておりますが、二〇一五年一月、社会資本整備審議会の第一次答申の中では、二〇二〇年までに、規模を問わず、また住宅と非住宅とを問わず適合を義務化するという工程表が示されております。ですから、閣議決定の文言からも、また自ら掲げていた目標からも大きく乖離をした法案だと言わざるを得ないと思います。
　先ほどの局長の答弁では、適合義務化、完全な適合義務化を見送った本法案でもパリ協定の目標を達成できる試算だということでありました。そして、政府が四月二十三日に発表したパリ協定の長期戦略案では、省エネ基準への適合義務化は、これ触れられてすらいないんですね。そうしますと、将来的にも適合義務化を行わないというつもりなんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（石田優君）　今回の法案の盛り込みました各種施策をまず総合的に推進していくことが第一義的に重要だと考えております。
　それを踏まえました上で、義務化の更なる拡充を含めまして、更なる省エネ施策の拡充について検討させていただきたいと思っているところでございます。
○山添拓君　ＩＰＣＣの一・五度特別報告書で目標の引上げが求められている状況であります。閣議決定までした適合義務化を勝手に撤回して、あるいはその文言に勝手な解釈を与えて、一棟何百戸も入っているようなタワーマンションでさえ基準への適合を義務化しない、これは余りにも消極的な姿勢だと言わざるを得ないと思います。適合率の抜本的な向上のためには私も義務化が求められていると思いますので、そのことを強調して指摘をしておきたいと思います。
　その上で、今日は関連をして、先ほどもお話出ておりましたが、レオパレス21の不正事案について伺います。
　サブリースを前提とする賃貸共同住宅における建築基準法違反が次々と発覚しておりますが、レオパレスにおける現時点での建築基準法違反の確認状況について局長から御説明ください。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　特定行政庁にまで報告が上がりまして、特定行政庁の方が違反ありという確認までできたものについて言いますと、現在のところ二千九百四十九棟という状況でございます。
○山添拓君　レオパレスの発表によりますと、三月末時点で一万四千五百九十九棟の不備を確認しているといいます。これ、調査が済んだ二万二百八十五棟の実に七割に上ります。違法物件、違法が確認される物件もまだまだ増えていくであろうと思います。
　現在確認されております不正は、天井裏の界壁が存在しない、あるいは界壁や外壁、床を構成する天井の材質が法律で定められた仕様とは異なっている、こういった四点にわたっています。防火性能や遮音性などに関わり、入居者の安全と安心が脅かされる、こういう深刻な事態であります。また、更なる新たな違法の可能性も指摘をされている状況です。組織的な不正でなければ、ここまで広がることはないであろうと思います。
　大臣に伺いますが、現時点でのこの件についての大臣自身の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　レオパレスをお答えする前に、先ほど委員の方から工程表が出されていますので、これについてちょっと私の方から申し上げておきましたが、御指摘の工程表については、今後の省エネを進める上での中長期的な目安を示していただきたいとの委員の御要望を踏まえ、審議会における議論の参考資料として事務局において整理をしたものでありまして、こうした経緯を踏まえ、この資料は答申の別添資料とされていましたが、答申本文においては二〇二〇年までに全ての住宅、建築物について適合を義務化する旨の記述はないということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、レオパレスについて申し上げますと、レオパレス21の事案に関しまして、昨年四月及び五月に公表された小屋裏等の界壁の不備に加えまして、本年二月七日に新たな界壁、外壁及び天井の不備が明らかになり、さらに小屋裏等界壁に関しましては大半のシリーズで不備が判明したことについては誠に遺憾であります。
　国土交通省といたしましては、同社に対しまして、組織的関与の有無を含めた原因の究明及び再発防止策の報告を指示しておりまして、当該報告の原因究明結果につきましては、国土交通省が設置をいたしました外部有識者委員会においてしっかりと検証してまいります。
　また、再発防止策につきましても、国土交通省で設置いたしました外部有識者委員会におきまして原因究明結果を検証した上で、専門的見地から再発防止策を取りまとめていただくこととしておりまして、いただいた提言を踏まえまして、国土交通省といたしまして必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○山添拓君　本当に大変な事態であろうと思いますが、今大臣の答弁の最後に出てきました検証のための委員会ですけれども、現時点で確認されている四点の不正について、今どのように課題の整理を行っておりますか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　当省に設置いたしました外部有識者委員会において、今後の再発防止策を検討していく際の論点の整理をいただいております。
　この点に関しましては、設計書どおりの施工を確保する工事監理の仕組みに関しまして、小屋裏の界壁や床のように部材が現場で組み立てられる場合については、適切な工事監理がなされていれば不正が防げたのではないか、一方、界壁や外壁パネルのように現場で組み立てられない部分を含みます規格化部材については、通常の工事監理では不正の防止上の限界があるのではないかといった論点が提起をされているところでございます。
○山添拓君　資料の二ページ目に付けておりますが、今御説明もありましたように、界壁がなかったとか天井の不正については、これは通常の工事監理、建築士による工事監理が適切に行われていれば施工者に対して修正指示がなされていた可能性が高いとされております。それから、工場で作られた材質の不正については、これは不整合箇所が隠蔽されていると、したがって単純な部材確認では修正指示が困難だと、こうされております。しかし、論点整理の中では、規格化部材の工事監理の在り方に課題があるということになっているかと思います。
　ですから、いずれも工事監理の在り方を課題とし問題視をしているわけですが、レオパレスでいいますと、自社の建築士に工事監理をさせております。建築士も含めた組織的な不正だということであれば、これは工事監理だけで是正をしていく、工事監理によって是正をしていくという現在の仕組みそのものが成り立たないということになるのではないでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　先ほどから申し上げております、レオパレスが設置した弁護士等から成ります外部調査委員会による中間的な原因究明の結果が三月十八日に国交省に提出されましたけれども、それを当省の設置いたしました外部有識者委員会に報告した結果を踏まえまして、特に工事監理に関しましては、施主との契約内容がどうなっているか、また具体的にどのような工事監理を行うことが原則となっているかを整理した上で、問題の案件に関し、具体的にどのような立場の建築士によってどのような工事監理がなされていたかを検討するためにも明らかにする必要があるということで、その点について三月二十五日に明らかにするよう指示をしたところでございます。今後、レオパレスが設置いたしました弁護士等から成ります調査委員会において、当該指示を踏まえた原因究明の結果の報告がなされるものと考えております。
　当省に設置いたしております外部有識者委員会においては、その報告内容を検証した上で、専門的見地から工事監理の在り方を含めて再発防止策を検討していくこととしており、いただいた提言を踏まえまして、国として必要な対策を講じていきたいと考えているところでございます。
○山添拓君　建設業法に基づく現場管理、そして建築士法に基づく工事監理、さらには建築基準法に基づく建築確認と、三重のチェック体制で適正を確保するというのが現行法の仕組みであると伺いますが、ところが、現場管理や工事監理は建設業者と事実上一体化をし、これらを信用できることを前提とした建築確認でも不正が見抜けないという事態になっております。ですから、従来の仕組みそのものを改める検討が求められるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　先ほどの検討会では、大手の賃貸共同住宅供給事業者十数社に対して品質管理の実態調査を行っているといいます。アンケート、ヒアリング、必要に応じて工場等の現地調査も行うとされています。このうち、型式部材等製造者認証を受けている事業者は、アンケートで判明した段階で対象から外して、ヒアリングには進まないとされています。
　ところが、四月に新たに不正が発覚をした大和ハウスは、まさにこの型式の認証を受けている事業者でありました。設計内容についてあらかじめ大臣の指定機関による型式適合認定を受け、型式部材等製造者認証を受けている場合、建築確認の審査が一部省略されることになっています。大和ハウスはこれを悪用し、認定を受けておきながら認定とは異なる設計で住宅を建設しておりました。
　これ、認定制度そのものを揺るがす大問題だと考えますが、大臣、いかがですか。