Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上説明員　学校教育におきまして、省資源あるいは省エネルギー問題につきまして理解を深めるということは大変重要なことだと考えております。従来から子供の発達段階に応じまして、小中高と各学校段階に応じまして、主として社会科や理科を中心に指導をしております。
　平成元年の三月に新しい学習指導要領が告示されまして、昨年の四月から小学校、ことしの四月から中学校において実施に移されているわけでございますが、これらの省資源、省エネルギー問題の重要性にかんがみまして、内容の一層の充実を図っております。
　例えば小学校でございますが、社会科、四年生でございますけれども、地域の健康な生活の維持と向上に役立っている資源、例えば電気とか水道でございますが、そういった資源の確保と廃棄物の処理についての対策や事業を取り扱うというような記述がございます。家庭科、五年生でございますが、「身の回りの品物について活用の仕方が分かり、不用品やごみを適切に処理できるようにする。」というような方針も出ております。小学校段階では主として身近な問題を取り上げて指導をするというようなことになっております。
　中学校に参りますと、社会科でございますが、「公害の防止など環境の保全、資源やエネルギーの有効な開発・利用などが必要であることを理解させる。」ということ、あるいは理科の中で「日常生活では、科学技術の成果として様々な素材やエネルギーが利用されていることを知ること。」それから、「人間が利用している資源やエネルギーには、天然資源、水力、火力、原子力などがある」ことについて理解させることというようなことが入っております。
　さらに、高等学校に参りますと、現代社会という教科ございますが、「環境と人間生活」という項目を設けまして、「環境と人間生活とのかかわりについて理解させるとともに、環境にどうかかわって生きるかについて考えさせる。」というふうなこととしまして、資源エネルギーの需給や環境保全の重要性などを理解させるというふうに言っております。また、理科でございますが、「人間と自然」という項目がございまして、資源エネルギーの有限性や再利用について触れることとしております。こんなふうに各学校段階を通じまして、各教科を通じまして、指導が行われているというのが現状でございます。
○大畠委員　今お話にありましたけれども、学校教育の中で一番有効なのは、教科書で学ぶことも必要ですが、実際に町のエネルギー、例えばごみ問題であればごみの焼却場に行ってみたり、あるいは最終処分場に行ってみたり、自分たちが使い捨てたものが実際にどういう形になっているかとか、例えばエネルギー問題でいえば、火力発電所、原子力発電所、いろいろなところがありますが、どのくらい苦労しながらエネルギーを確保しているのかとか、今お話がありましたけれども、そういう実地的な教育も大変重要だと私は思うんですよ。そこら辺はどういうふうな形で教育されていますか。（「原発も行かせるんでしょう」と呼ぶ者あり）そうそう。
○黒田政府委員　社会教育という意味におきましては、経済団体、例えば社会経済国民会議におきまして、エネルギー環境教育委員会等最近設けられたわけでございますけれども、そういう中で、私どもといたしましても、学校教育ではございませんけれども、社会教育というものも含めまして努力をいたしているところでございますし、また最近もＩＡＥＡ、国際原子力機関でございますけれども、この辺で社会教育あるいは青少年教育を含めまして、先般、どうやって教育を進めていったらいいのか、エネルギー教育を進めていったらいいのかというシンポジウムが国際的に行われたわけでございますけれども、そういう面でも、私どもいろいろ参加いたしまして、実際の教育に当たっている方、これは学校の教育にかかわらず、いわゆる社会教育というような形でやっておられる方もおるわけでございますが、そういった点でもいろいろ協力するなど努力をいたしているところでございます。
　先生御指摘のように、広報という意味では、ポスター、パンフレットだけではなく、やはり長い間にわたっての教育というのが非常に重要でございますので、今後ともそういった面あるいは関係省庁の連携の面で一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。
　なお、原子力発電所の例があったわけでございますけれども、確かに、既に動いている原子力発電所に実際に行ってみて、そこで実際に温排水に手でさわってみて、ああ、こんなものかという感じを抱かれたという感想もよく聞くわけでございます。これは一例でございますけれども、よく聞くわけでございまして、実地に見るというものもまた非常に重要なことであろうかと思います。そういう意味で、電源立地という観点からも、いろいろなシンポジウムであるとか地元での懇談会とか、今おっしゃいましたような視察についての支援とかいろいろな対策を我々講じているわけでございますけれども、確かに、教育の重要性というのは強調しても強調し過ぎることはないわけでございますので、今後とも私ども、一層の施策の拡充に努力をしてまいりたいと思っております。
○大畠委員　文部省の方から回答をお伺いしたいと思ったんですが、今資源エネルギー庁長官の方から話がありましたので、文部省の方もたくさんの分野があって非常に取り上げづらいと思うんですが、ぜひ頭を柔軟にして、今日の日本の状況がどうあるか、本当に子供たちの教育にかかっていると私は思うんですよ。先ほど言いました二〇二五年には八十五億人突破する、まさに今の子供たちの時代のときに困るわけですよ、このエネルギー問題、環境問題は。したがって、今長官からお話がありましたとおりでありますけれども、ぜひエネ庁とも十分連携をとってエネルギー問題、もっと子供たちが真剣にとらえられるように、そうすれば、まあ今は物が余っていますからなかなか難しいかもしれませんが、物をもっと大切にしようという教育にもつながってくると思いますので、十分連携をとって実のある、日本の将来を損なわないような形で、本当に私は文部省の方針にも大きく左右されると思いますので、ぜひその点を踏まえてエネルギー教育もやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから次に、この省エネ問題は、一般の家庭にもありますけれども、住宅の建物の建て方なんかも非常に重要だと私は思うんですね。スウェーデン等では、たしか私の記憶によれば五十センチとか、そのくらい断熱材を入れなさいという、もう基準で決まっているらしいんですけれども、あるいは窓が二重窓ですか、三重窓。これは緯度がかなり上の方ですから別かもしれませんけれども、建設省として、この資源エネルギー問題、いわゆる省エネルギー問題としてどのような形でこの住宅問題を考えておられるのか、きょうは住宅局の方が見えていると思いますので、お伺いしたいと思います。
○社本説明員　住宅の一般的な省エネルギー対策について御説明させていただきます。
　住宅の省エネルギーは、いわゆる省エネ法の十三条にありますように建築主に自主的な努力がかかっておりますので、その努力義務に対して具体的な判断の基準であるとか、それから設計だとか施工の指針というものを公表いたしまして、そういうものを公表することによりまして支援するという形で運用を図っているところでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、こういう運用の指針であるとか設計の指針というようなものにつきまして、大部分の住宅は大工さんが建てておりますので、大工さんであるというようなその業界の方々に対する講習会だとか説明会というようなことで周知徹底いたしますし、それから、実際に建てられる場合、断熱構造化するということだけでお金がたくさん要ることになりますので、もう既に、一般的な住宅を建てるときに、一般的な融資として用いられております住宅金融公庫を利用いたしまして、そういうものを新たに断熱構造化する場合はたくさんお貸しするという方式でこれまでも助成策を講じているところでございます。これは、省エネ法が五十四年にできて以来そのような形で、そういうことをやればたくさん貸すという方法をとっていたんですが、その後約十年ぐらいたちましてだんだん普及してまいりました。一般的な住宅もそういうことをやるようになりましたので、公庫融資するときにはそういうことをあらかじめやらないと公庫融資をしないという形で、ある意味の義務づけをしたというところまで至っております。その後、昨年、この判断となる基準というものをもう少し強化いたしましたので、現在は再び、そういう強化したことで省エネ対策をする場合はまた住宅金融公庫で割り増し融資ということでたくさんお貸しするというような形で周知徹底を図り、運用を図っているところでございます。以上でございます。
○大畠委員　建設省としても、この資源エネルギー問題も、住宅での、一般家庭での暖房等のエネルギー消費というのは大変多くなってきていると思うんです。最近のセントラルヒーティングとかクーラーですね、エアコンの暖房なんかもありますが。そういう観点からすれば、いかにして供給するかというのも重要ですが、いかにして供給された熱を逃がさないかという意味でも、多少コスト高になっても、私は先ほど冒頭に申し上げましたように、将来の地球人、人類のためになるべく日本として、資源がない、あるいはエネルギーがない国はできるだけむだのないように、確かにそれほどやる必要ないかもしれませんけれども、できるだけエネルギーを、使わないというのはないかもしれませんけれども、非常に有効に使うという意味からも、今の、たしかハウジングメーカーの断熱材の厚さが三センチから五センチぐらいに、今度基準変更されたと思うんですが、そこら辺ももうちょっと、将来をにらめば、もっと北欧の状況を考慮し、十センチ程度とか、見直しをすることが必要なのかもしれませんけれども、ぜひ建設省としても真剣にこのエネルギー問題を考えていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問は、省エネ・リサイクル支援法に関しての質問でありますが、その中でちょっと課題を絞って、紙のリサイクルをまずお伺いしたいと思うのです。
　紙のリサイクルで、いわゆる現在の社会的な紙のリサイクルのシステムが、いろんなことがありますけれども、物をつくって、小売業の方が売って、消費者が買って、その後捨てられたものを回収して、それを再生業者が再生をしながら製造業者に戻すという、こういう回収のサイクルがあるわけでありますけれども、いろいろ、紙の業界の方から通産大臣の方にも要望書が上がってきています。現在、くず鉄とか古紙の大暴落によって資源回収業界は大変な打撃を受けている。そういう中で、ぜひこの再生のサイクルが十分回るように、ちょうど通産省は、各地方自治体も、一生懸命、リサイクルというキャンペーンを張りまして、町の方にも大分浸透してきました。空き缶をなるべく回収しよう、アルミ缶と鉄は分けて回収しようとか、紙くずはなるべく再利用に回そうという、そういう社会的な動きが起こったときに、今日の経済的な問題もありますが、どうもうまくコスト的に回らなくなってきた、そういう問題から、非常に困っているという話が来ています。
　そこで、私は思うのですが、とにかく、最近のデータを見ますと、大分在庫量がだぶついてきたというのですね。新聞でいえば、これは東京、関東地区の情報でありますが、在庫量が前年の同月に比べて一九二％、段ボールが二一九％、雑誌類が四三八％も在庫量があるということで、非常に困ってきている。確かに経済的に大きな影響を受けるわけですけれども、いかにしてこの再生紙の使用量をふやしていくかという、そういう拡大対策が大変重要だと思うのですけれども、そこら辺、現在の状況を踏まえて、どのような対策を講じておられるのか、お伺いしたいと思います。
○高島（章）政府委員　再生紙の利用状況でございますが、実は昭和五十五年に古紙の利用率、これは紙の原料に占める古紙の割合でございますが、これが四二％であったわけでございますけれども、この十一年間で一〇％強伸びまして、平成三年には五二・三％という、これは世界でも最高水準になっているわけでございます。引き続きこれをどんどん上げていくということは我々の最も大切な課題でございますが、一番重要なことは、やはり需要者の意欲を引き出す形で需要を拡大していくことが必要でございまして、会社とかオフィスとか家庭、それぞれの需要家の中で、古紙の利用に対する理解が広まっていく、深まっていくということが最も重要だと思うわけでございます。
　このために、リサイクル法の着実な運用とあわせまして、再生紙の利用を図るための普及啓蒙活動、啓蒙広報事業というのが非常に大切でございますが、今、国民運動として展開をしているところでございます。それから、平成五年度からは、古紙を紙以外の分野につきましても使えるように、現在検討を進めているところでございます。
　ただ、御指摘ございましたけれども、現在は景気が非常に難しい状況でございまして、紙全体の需要が落ちていることから、古紙についても御指摘のように非常に難しいところが出てきているわけでございますが、これにつきましてはいろいろな助成策を講じまして、そのリサイクルがうまくいきますように現在考えているところでございますし、現に実行を図っているところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、古紙の回収業者の経営が安定できますように、事業用施設の事業所税の軽減措置あるいは古紙をこん包する機械に対します税額の控除等税制上の支援措置も講じておりますし、あるいは中小企業金融公庫等の低利融資も行っているところでございます。
　それから、先ほどのサイクルでお話がございましたように、古紙の卸売業者が回収業者から古紙を円滑にかつ安定的に購入することが重要でございますけれども、そのためには古紙の卸売業界が中小企業近代化促進法に基づいて行います構造改善事業に対しまして、同じく中小企業金融公庫等からの低利融資とか、あるいは機械等の割り増し償却、さらには登録免許税の軽減、特別土地保有税、事業所税の非課税等の支援措置等、そういったいろいろな支援策を講じているわけでございます。ただ、古紙の需給を安定化するためには、そういった古紙の事業者の備蓄も推進する必要がございますので、これにつきましては、昨年十一月から、古紙の再生促進センターというのがございますが、このセンターが二％の金利の非常に安い低利融資を行いまして、備蓄の推進をも円滑に図っているところでございます。
○大畠委員　今、回収全体に関する御答弁があったわけですが、家庭から回収業者に渡って、問屋さんに渡って、製紙メーカーに行くわけですけれども、例えば今の経済状態から製紙メーカーの購入価格が変動しますと、最終的に、家庭から回収業者が引き取り、問屋に納めるという、この回収業者ですね、このところに一番のしわ寄せが来ます。
　例えば、キロ当たり八円から九円としますと、二トントラックに古紙を、段ボールとか何かを満載したとしても一五百キロぐらいしか積めないというのですね。五百キロぐらいだと、値段にして、問屋さんが引き取る価格が四千円ぐらいにしかならないのですよ。それではトラック一台、一生懸命集めて回って問屋さんに持っていっても、二トン積みのトラック一台四千円しかならないというと、今回の法案は非常にすばらしい発想のもとにやっているのですが、うまくサイクルが回らなくなるだろう。問屋さんは製紙会社に売りますからいいですけれども、回収して回る人がいなくなるのではないか。一時、そういうのがありましたね。もう新聞紙の回収して回る人が出なくて、行政の方にどんどんごみが出て困ったという時期がありました。したがって、どうも今回のリサイクルのポイントは、今申し上げた使用量の拡大という、末端での拡大というのとともに、再生紙の拡大というものとともに、回収のシステムの中でも回収業者の方がいかにして商売として成り立つかという、こうしたシステムをつくってあげることが重要だと私は思うのです。
　そういう意味では、地方の方では何とかなるといいますか、東京都の区ではほとんど回収業者の人が成り立たないというか、なっておりますので、都の、といいますか、区の職員の方が回収しては分別をして、問屋さんに引き受けてもらっているとかいう話も伺っているのですが、ここら辺何とか、地方自治体が今非常に努力しているわけですけれども、地方自治体と回収業者との関係、あるいは一つの提案としては、メーカーの引き取りの最低単価ぐらいは少し指針として、要するに、ぐるっと回るにはこのくらいが妥当だ、あるいは回収業の方が業務として営まれるにはどういう形で地方自治体が支援していくかとか、そういうところまで踏み込んだ、ちょっと泥臭い話ですが、形で考えていかないと、うまく回らないのではないかと思うのですが、その点についてどう考えておられるのでしょうか。
○高島（章）政府委員　繰り返しになりますけれども、需要者がいかに再生紙を使うことが意味があって大切であるか、そういった啓蒙活動がどうしても一番の大きい課題になると思うわけでございますけれども、今御指摘がございました、例えば下限価格といったようなものを設けてはどうかという御提案につきましては、通産省といたしまして製紙メーカーに対しまして古紙の回収業者になるたけ配慮するように、古紙の購入について配慮するようにという要請は何回も行っているところでございます。
　ただ、具体的に価格を設定するというようなことにつきましては、いろいろと難しい問題があるのではないかと考えているわけでございます。一つは、設定されました下限価格が製品価格に転嫁されました場合には、当然製品価格の値上がりということに相なりまして、これは消費者利益に反するようなこともございましょうし、また、先ほども触れさせていただきましたけれども、現在製紙メーカーは十一年ぶりの需要の下落に伴う市況の低迷によりまして、上位各社で経常利益でマイナスを出しているという状況でございます。
　一方、国際競争力は非常に激しいのがこの業界でございますので、もしその下限価格を製品にうまく転嫁できないというような場合には、製紙メーカーが非常に不況に陥りまして、メーカーの存続そのものにもかかわるようなことに相なりますと、リサイクルシステムそのものが機能しない、古紙の利用がむしろ後退するのではないかといった問題もあるわけでございまして、むしろ市場のメカニズムを円滑に働かせるように、冒頭申し上げました需要拡大等を図ることがやはり大切ではないかなと考えているわけでございます。
○大畠委員　時間がなくなりましたので、これはあと半分ぐらいあったのですが、一般質問等で、これは非常に重要なエネルギー問題あるいは資源問題でございますので、また引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、いろいろなことがありますけれども、生産者と消費者、両方とも意識しながら、行政も強い意思を持ちながら、多くの方々の要請を受けながら、そして将来をにらみながらの指針を出す必要があるだろうと私は思いますし、今それをしておかないと大変な状況になるのじゃないかと思います。
　そういうことから、未来の地球人といいますか、ひいては日本人が生きるためにどういう環境と資源とエネルギーとを実際上確保していくか、どういう施策をしていくかということを、ぜひ関係事業者の方々あるいは資源回収事業者の方々や多くの市民、そしてまた国民の意見を聞きながら着実に、真剣に、また関係者の皆さんの要望を踏まえて実行していただきますよう心から要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、春田重昭君。
○春田委員　質問時間が二時間半ございますけれども、広範な問題について質問させていただきたいと思いますので、答弁者はひとつ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　まず、法案審議の前に大臣に若干御質問させていただきたいと思います。
　為替相場の中で円高が加速しているというか急騰している。昨日の東京の外国市場におきましては百十六円八十五銭ですか、史上最高値をつけたわけであります。海外の市場の中では、瞬間的に百十五円台をつけたと報道されております。この背景には、日米の貿易収支の悪化の問題がございます。昨年一年間の日本とアメリカの貿易収支は、アメリカ側の八百四十二億ドルの赤字のうち四百九十四億ドル、実に赤字全体の約六割が日本である、こうしたことが今日の円高のひとり歩きといいますか急騰の原因となっているわけでございます。宮澤内閣の重要な位置にある森大臣、率直なる御所見をまずお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　今委員から、委員のお考えになります背景もお述べになりましたわけですが、今回の円の急伸といいますのはいろいろな要素はあるかと思いますが、一つは、今御指摘のとおり、昨年の、千三百二十六億ドルに上がりました我が国の貿易黒字に対しまして、不均衡是正に向けての円高誘導策が、二月二十七日に開催される予定になっておりますＧ７でそういうことが協議されるのではないかという思惑が浮上しているということが一つあろうかと思います。
　もう一つは、クリントン米大統領の経済政策の中に増税策が発表されておりまして、アメリカの景気回復の牽引役でございました個人消費が圧迫されるのではないかということの懸念が生じているということも一つございましょう。もう一つは、やはり大統領の演説の中に赤字削減策を示しておられまして、そのドル金利が低下しているということ。もう一つ、やはり大きな背景といいましょうかそうした思惑が浮上してきたのは、二月十九日に、アメリカのベンツェン財務長官が一層の円高が望ましいということを、明確に円高期待を表明された、こうしたことが背景になっているのではないかというふうに私どもは見ているわけでございます。
　私どもは、基本的に、日本のこの円高というのはやはり緩やかな円高傾向、特によく言われておりますように、いわゆるファンダメンタルズを反映して緩やかな円高傾向になっていくことが望ましいというふうに私も考えておりますが、そういう意味で二週間で八円、きょうはまた少しダウンしておるようでございますが、そういう急激な変化というのは、円手取りの減少等で輸出企業の収益のさらなる悪化を招くという意味では好ましくない影響が生じているというふうに私どもは見ておりまして、停滞を続けております内外経済への悪影響というものを懸念いたしております。
　私といたしましては、特にこの国会が始まりまして、与野党を通じまして今の景気の低迷をどう回復させていくかということが喫緊の政治課題でございますだけに、日本の景気対策に対してこのことが足を引っ張るようなことになるのではないか、そういうことを実は極めて心配をいたしておりまして、好ましい状態ではないというふうに考えております。
○春田委員　大臣は、思惑買いがありと、基本的には緩やかな円高傾向が望ましい、今日の円急騰は望ましくない、こういうことでございますが、この円高にはメリットもありますし、デメリットもある。しかし、輸出業界、日本の経済を引っ張っております自動車や電機業界にとりましては、円高基調というものは大変な、今の低迷にさらにダブルパンチになるわけでございまして、打撃となるわけです。
　これから春闘相場になりますけれども、この春闘相場でも自動車や電機業界が他産業を大きくリードしている、そういった背景を考えたとき、この自動車、電機業界の一層の冷え込みというのは日本経済全体に大きな影響を与えていく、そういった意味でも、自動車、電機業界を担当するといいますか、把握する大臣として、このまま円高が続けば大変になりますから、そういったときに何か機動的な対応といいますか対処といいますか、そういったお考えをお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
○森国務大臣　御指摘どおり、やはり日本の産業のまさに逢引車的役割を果たしておりました自動車あるいは家電産業に対する影響というのは極めて大きいというふうに私も見ております。我が国自動車産業の輸出は、主に対米につきましてはドル建てでございまして、一円円高になりますと年間約二百から三百億円の影響が生じる、そういう試算もございます。また家電業界につきましても、一円円高で年間おおむね百億円強の影響が生じるという試算がございます。いずれにいたしましても、現在のような急激な円高は、内需の低迷を背景に深刻な経営状況にございます自動車産業各社、さらに家電産業各社にさらに深刻な影響を与えるというふうに私ども考えておりまして、ただ、ここ大変急な動きでございまして、早速私ども事務当局に命じまして、それぞれ業界あるいは産地に対して調査をするように今指示をいたしたところでございます。
○春田委員　一円の円高で百億円以上のマイナスになっていく。今自動車、電機業界は大体百二十円ないし百二十五円で設定して輸出しているわけですね。そんなことを考えればこれは何千億のマイナスになるわけです。本格的にクリントン政権が動き出しましていろいろな閣僚の発言がされているわけであります。先日も渡辺副総理、林大蔵大臣が渡米した、厳しい注文が相次いだと報道されているわけです。特に今大臣がおっしゃった米財務長官のベンツェンさん、いろいろな発言をしているわけでございますけれども、そういった意味から、大臣も大変お忙しい方でございますけれども、一月二十日から政権が始まったわけでございますから、国会の時間の合間を縫って財務長官にお会いして忌憚のない意見の交換の場を持ってもいいのではないかと私は思うのですが、どうですか大臣。
○森国務大臣　今のこの円高とかそうしたことは別といたしまして、日本とアメリカとでは御承知のように世界のＧＮＰ四〇％という大変大きな力を持っておりまして、そういう意味では日米が相協力をして世界経済のために活性化させていく。とりわけＧ７の中でも我が国は、先ほども申し上げましたように黒字大国でございます。唯一の黒字国でございます。そういう意味で日本の景気というのは、アメリカの景気にもまた世界の景気にも影響を与えるということでございますだけに、今のこうした円の、ドルの相場というのは極めて懸念をしなければならぬと私どもは考えております。もちろん多くの問題がたくさんございます。自動車の問題、鉄鋼の問題、半導体の問題、またやはりこれはアメリカとは十分いろいろなチャンネルで話し合っていかなければならぬと思っております。
　先般経済政策についての考え方は大統領から述べられたわけでありますが、具体的な対日政策でございますとか通商、貿易のテーマにつきましてはまだ具体的には示されてはおらないわけでありまして、そういう意味で、大統領の周辺、ホワイトハウスの周辺にはいろいろな、過激な、どちらかというと保護色を強めるような動きがあるわけでございますが、私どもとしてはいろいろなチャンネルを通じて、これはやはりでき得る限り冷静な対応をしてほしいということをアメリカ政府にもその意見は述べてあるわけでございます。
　今委員からお話ございましたように、少しでも早くアメリカに渡りまして、そうした細かな問題が幾つもございますので、できる限り対話をして協調していくという考え方で我が国は臨んでいかなければならぬと考えております。もちろん委員長初め委員の皆様の御了解もちょうだいするということも大事でございますが、やはりいま少し具体的に、細かなアメリカ側の対日政策あるいは通商、貿易関係についての考え方がもう少し具体化してからが一番いいのではないかなということで、場合によればいつでも渡米しなければならぬこともあるかな、こう思っておりますが、その辺は柔軟に対応していかなければならぬ、このように考えておりますが、そういう事態になりましたならば、また委員各位の御協力をいただきますようにぜひお願いを申し上げておく次第でございます。
○春田委員　空気がよくなってくればそんな行く必要ないのですよ。やはり今の空気の悪いときに行って直接顔の見える対話というのが大事じゃないかと思うのですね。
　最後に減税の問題です。
　いわゆるアメリカの貿易収支の問題を解決するのはやはり国内の景気を浮揚していく以外ない。政府は今回の予算でも公共事業で大きく対策をとっているわけでございますが、やはり減税が盛られていない。今、本予算の通過という中で与野党ともいろいろな論議がされておりますけれども、減税には政策減税と所得減税がございます。政策減税には、住宅や教育や、そして通産省に関係あります投資減税等があるわけでありますし、こういったいわゆる政策減税。また、所得減税、政府は非常にかたくなな姿勢をとっているわけでございますが、野党三党、昨日代替案がまとまりまして、四兆二千六百億円ですか、夏一世帯当たり平均四人世帯で十万円、年末に年末調整でまた一部減税と。財源いろいろありますけれども、財源としては予備費とかまた行政改革、そして短期の赤字国債もやむを得ない、こういった形で野党まとまったわけでございますけれども、全体の景気の約六割は個人消費、これを喚起するのはやはり減税以外ない、こういうことでございます。直接大臣の範囲じゃないかもしれませんけれども、大臣はかつて政調会長もおやりになった非常に経験の深い方でございますから、そういった意味を含めて、この減税について、大臣の個人的な見解でも結構でございますから、御所見をいただきたい。
○森国務大臣　今、恐らく与野党を通じましてこの景気の一つの最後のよりどころというようなことが所得減税というような形に、そこに集中しているような気がするのです。
　所得減税ということになりますれば、当然これは端的に言いまして、今先生からも御指摘がございましたように財源をどうするかという問題がございます。そしてまた、その財源につきましては、これはもう皆さんの政党の中にも相当意見が分かれたと思うのです。最近の新聞、きょうの新聞でしたでしょうか、社会党さんの方も所得減税、赤字国債やむなしというような、そんなニュースがちょっと出ておりましたけれども、恐らく社会党さんの中も相当な議論があっただろう、もちろん公明党さんもそう、民社党さんもそれぞれ議論があった、また私どもの政党の中にもいろいろな意見がございました。しかし、どうしてもこのことが大事なんだということになれば、財源の問題、赤字国債ということについてもこれはやはり何らかの形でクリアをしなければならぬだろう、私もそう思います。私も常にそう考えております。
　　　　〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
　ただ問題は、ここまで参りますと、いいとか悪いとかいう、つまり赤字国債によって財源を得て所得減税をやることがいいか悪いかという論議よりも、これが本当に効果があるのかないのかということを、私どもはやはりここが一番重要に見きわめなければならぬことではないのでしょうか。特に今私どものこの通産省という立場から見ておりますと、とにかく最終需要というのがなかなか動かない、生産財、資本財等在庫調整というのはかなり進んできておりますけれども、もうひとつ耐久消費財が動かない。これはなぜなんだろうか。これはこの間武藤委員が実に適切に六つのケースを述べておられまして、私どもも大変参考になるわけでありますけれども、どれに当てはまるか別としまして、それじゃ、所得減税やりました、今野党で合意をされた案が出ておりますが、仮にそれに近いものであるにしろ多いものにしろ本当にそのことによって耐久消費財が動くのだろうか。ということは、やはりここはよほど重大に慎重に決めていかなければならぬ。そういう面から見ますと、今審議をお願いしておりますので、政府の立場からは余り補正予算が云々ということを言うことは本当は控えなければなりませんが、我が通商産業省はやはり通商政策、さらに産業を振興するということが大事な所管でございますから、この予算がまず上がって、そして先般の補正予算案に裏打ちされた総合経済対策とが連動して、どういう動きがあるか十分見ながら、なおかつ、その上に、今私は、事務当局に何ができるか、何が需要の変化が出てくるだろうか。もっと言えば、どういう新しい需要が創出されていくんだろうか。それには税制の面あるいは公共事業の面、また、公共事業も私のいつも思っている案ですが、単なる公共事業ではなくて、もう少し、新しい社会資本というものの基盤整備をするような公共事業というものは考えられないんだろうか。税についても今委員から御指摘ございましたように、所得減税なのか政策減税なのか、あるいはそれを上手にミックスしてやっていくやり方があるのかどうか、そういうことが、とにかく最終需要の創出につながるということが何があるのかということを今事務当局で真剣に検討をいたしておるところでございます。
　先ほども御質問のとおり、円がこれだけの急伸をしたということは、やはり日本の貿易のアンバランスに対する不満というものがこの中にも寄せられているような感じもいたしますし、何はともあれ、景気を回復させて内需を拡大する、そして黒字をでき得る限り解消していくということの施策に私は全力を挙げていきたい、このように考えておりまして、先生からの御指摘の点も大変参考になりますし、またいろいろな意味で、そういう面もまた御協力をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○春田委員　内需の喚起、とりわけ耐久消費財の購買の呼び水は所得減税が大きな効果がある、こう私は思っておりますので、どうか大臣も閣議等で勇気ある発言をどんどんやっていただきたい、このように要望しておきます。
　それでは、法案の審議に入らせていただきたいと思いますが、このエネルギー関係二法ですね。すなわち需給構造高度化法案、もう一方が省エネ・リサイクル支援法案、この二法案が提案されているわけでございますが、簡単にこの趣旨とその概要についてお述べをいただきたいと思います。
○黒田政府委員　まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律でございますけれども、エネルギーの使用の合理化に関する法律、それから石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、それから、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部を一括して改正する法案でございます。
　それぞれのポイントといたしましては、まず第一の、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正につきましては、大体三点ぐらいポイントがあろうかと思います。
　一つはエネルギーの使用の合理化に関する基本方針を設けること、そして、広く、エネルギーの使用者全般がエネルギー使用の合理化の努力をしなければならないという呼びかけをしていることでございます。
　それから第二は、工場、建築物及び機械器具につきまして、エネルギーの使用の合理化の徹底を図るための、いわば実効担保措置を拡充するということでございます。第三は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございますが、ＮＥＤＯの業務につきまして、エネルギーの使用の合理化のための技術の開発業務あるいは導入促進業務を追加することでございます。
　それから第二の、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部改正でございますが、これもＮＥＤＯの業務につきまして、従来国内における石油代替エネルギーの開発をやってきたわけでございますけれども、これに導入の促進のための業務あるいは海外におきます石油代替エネルギー技術、エネルギー使用合理化技術の導入の促進のための業務を追加する、ＮＥＤＯの業務を追加することがポイントでございます。
　それから第三の、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正でございますが、今回行いますエネルギーの使用の合理化のためのいろいろな支援策等についての支出あるいはＮＥＤＯの業務の新規の業務、今申し上げました新規の業務を実施するための支出を従来石油及び石油代替エネルギー勘定特別会計からの支出に加えること、そして今申し上げましたように、エネルギーの使用の合理化という需要面の対策を加えましたので、従来の勘定特別会計の名前を変更しよう、こういうのがポイントでございます。
○堤（富）政府委員　お答え申し上げます。
　あわせて省エネ・リサイクル支援法についての概要でございますが、これは最近の資源エネルギーの状況をめぐります環境の変化それから地球環境問題に対する認識の高まり等を背景といたしまして、三つの分野を選ばせていただきました。一つは省エネルギー、二つ目はリサイクル、三つ目はオゾン層に関係いたしますフロン問題という、三つの分野につきまして支援策を講ずるわけでございます。支援策の方法は、特定事業活動という形で通産大臣の、あるいは所管大臣の計画についての承認を得て支援を集中する形と、それを大臣の承認に一々かかわらしめずに、設備を特定することによって自動的にその設備の設置の人に助成が行くという二つの助成のカテゴリーを使っております。
　それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、大企業のみならず、中小企業に対しましては特に一軍起こしまして、中小企業に対する功成措置の特例を定めた規定でございます。
○春田委員　今回の法案の提出の背景として、二つあると思うんです。一つは、地球温暖化防止計画におけるＣＯ２の排出量を二〇〇〇年時点で一九九〇年レベルに抑える、こういう目標が一つ。さらに、石油代替エネルギーの供給目標を二〇〇〇年に置いて、需給両面から達成する、こういうことが挙げられると思うんですが、そこで、通産省にお伺いいたしますけれども、将来のエネルギーの需給のバランスをとるために、今回の措置で省エネの目標をどれぐらいに置いて削減するか、その試算された数値をお述べいただきたいと思います。
○黒田政府委員　ただいま御引用がございました石油代替エネルギーの供給目標それから地球温暖化防止行動計画は平成二年の十月にいずれも決定いたしたものでございますけれども、両者整合性のとれた形で策定されたものでございます。このときの前提となりましたエネルギーの需要見通しにつきましては、二〇〇〇年度で最終エネルギー消費を、石油換算でございますけれども、三・九億キロリットルという見通しを前提に考えていたわけでございまして、このために、現在最大限の努力を行っているところでございます。
○春田委員　二〇〇〇年時点で原油換算でまあ三千から四千万ですね、不足であると。この数字を達成するために、今回の省エネをやっていく、こういうことでございます。
　そこで、産業部門、また民生部門、また運輸部門と大きく分けた場合、三千から四千万キロリットル不足と言われるこのエネルギーについてどれだけ削減していく。どういう試算を通産省としてお考えになっているのか、お述べいただきたいと思います。
○黒田政府委員　ただいま三千万から四千万というお話があったわけでございますけれども、私ども、昨年、産業構造審議会あるいは総合エネルギー調査会等の合同部会でエネルギー環境対策のあり方について御議論いただきました際に試算をいたしましたところでは、今御指摘のように、需要見通しの前提でございました三・九億キロリットルを、三千万とか四千万と申しますか、そういった規模で、何も政策がとられない場合、強化されない場合はそういうことにいくのではないかという試算がなされたわけでございますけれども、これは、積み上げて、どれがどういうふうになって三千万、四千万ふえるというよりも、全体のマクロの前提を置きまして、例えば、八〇年代後半、特に八六年度から九一年度までの最終エネルギー消費の伸びというのが年平均で四・一％でございましたけれども、そういったものを参考にし、かつ、エネルギーのいわゆる経済成長に対する需要の弾性値というものを、従来の自然体で伸びていった場合の前提で計算をいたしますと、そういう三千万ないし四千万の目標となる数字に対して、過剰なエネルギー消費になる、こういうような試算をいたしたわけでございまして、どの部門でどれだけというような積み上げを行ったものではございません。
　他方で、今春田委員が御質問になりました、どの部門にどれだけ期待していくのか、こういうことでございますけれども、これも、どの部門でどれだけという割り当てをやっているわけではございませんけれども、また、我が国の最終エネルギーの消費構成を見ますと、産業部門というのが半分強を占めております。大ざっぱに申し上げますと、あとの半分のうち、半分は運輸部門、半分はいわゆる民生部門、つまり家庭とか業務部門で使われているのが現状でございまして、必ずしも別にこれで応分にということではないわけでございますけれども、しかし、やはりそれ相応のということで考えていきたいというふうに思っているわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、あくまでこれは割り当てとかいうようなことで考えているわけではございませんので、できる限りの省エネ努力を期待する、こういう意味で申し上げているわけでございます。
○春田委員　通産省が昨年の十二月出した資料の中には、産業部門で千三百万、民生部門で八百万、運輸部門で九百万、これぐらい削減して三千万削減したい、こういう資料が出ているわけでございますが、どうですか。
○黒田政府委員　今申し上げました審議会の過程での試算といたしまして、それくらいは期待できるのではないかというような試算が行われたことは事実でございます。
○春田委員　この三千万をそれぞれの部門で要するに削減しようというのは非常に大変だと思うのです。特に運輸部門が、期待するとしても九百万削減したい。全エネルギーの四分の一を占めているこの運輸部門、今回の支援法案を見ても、また、もう一つの構造高度化法案を見ても、運輸部門については余り踏み込んだそういった合理化計画はなされてないわけです。そういった面では、これは単に通産省だけじゃなくして運輸省等の協力を求めなければなりませんけれども、かなりきつい数字ではないかと私は思うわけでございます。
　そこで、具体的な問題について入ってまいりたいと思いますが、すべてのエネルギー使用者に対していわゆる基本方針を定める、これが旧法になかった、今回の法案として新設されているわけでございます。すべてのエネルギーの使用者に対する努力義務という形で条項があるわけですが、このいわゆる努力義務がどんな形で履行され、徹底されていくのか、お答えいただきたいと思うのです。
○黒田政府委員　現行法では、エネルギーの使用者のうち、エネルギーの使用の合理化の義務がかかっておりますのは事業者だけであったわけでございますけれども、今回の改正の中で、エネルギー使用者全般に広げたというわけでございます。
　この中身につきましては、今回の改正法案におきまして、まず基本方針を定めるということで改正案をお願いをいたしているわけでございまして、この中で、基本的な方針、エネルギーの使用の合理化のためにとるべき措置というのがうたわれることになる予定でございます。そういうものに留意してエネルギーの使用者の努力義務というのをかけているわけでございまして、具体的に、例えば工場等につきましては後でまた詳細な規定があるわけでございますけれども、そういった詳細な規定がないものにつきましては、やはり一般の広報事業であるとかいったようなものを通じまして、エネルギーの使用者の努力、どういうことをやっていったらいいのかといったようなことを訴えかけてまいりたい、このように考えているところでございます。
○春田委員　努力義務でございますから、担保がないわけですね。したがって、かけ声倒れにならないように、あらゆる機会を通しまして呼びかけていただきたい、私はこう主張しておきます。
　次に、工場における使用合理化でありますが、この特定の事業者に指定される業種はどんなものか。また、対象となる特定の工場数とは全国でどれくらいあるのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○黒田政府委員　指定される業種でございますけれども、現在、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業それから鉱業、この五業種を政令で指定いたしておるところでございまして、当面、これを変えるつもりはございません。また、現在、指定工場がどれぐらいあるかということでございますけれども、工場数にいたしまして、平成四年の三月末現在でございますが、三千百七十九工場がございます。この業種別の内訳につきましては、圧倒的に製造業が多いわけでございまして、三千百七十九のうち製造業が二千九百九十一ということでございます。製造業の中では機械器具製造業が六百五十八、化学が五百、窯業・土石製造業が三百三十七等となっております。
　　　　〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
○春田委員　現行法では、この特定工場でございますが、国が報告聴取をして把握をしている。ところが、改正法案では届け出義務の規定が新設されているわけでありますが、いわゆる旧法で言うエネルギー管理者の選任の義務を課せば現行法で十分対処できるのではないかと私は思うのですが、なぜ届け出義務としたのか、お答えいただきたいと思うのです。
○黒田政府委員　御指摘のとおり、現行法では、通産大臣が報告聴取等によって各工場のエネルギー使用量等を把握しまして、要件に該当する場合には指定する、こういうスキームになっているわけでございます。
　今回、こういうふうにいたしましたのは、各工場のエネルギー使用量というのは容易に外から推定できるものではないものですから、報告聴取を全事業者にやるわけには一方でいかないわけでございます。したがって、指定要件に該当する工場をすべて把握するというのはなかなか現実には難しい面があるわけでございます。
　一方で、今回の改正法案におきましては、エネルギー管理指定工場につきまして、エネルギーの使用の合理化についての実効担保措置を強化いたしているわけでございます。したがって、すべての指定要件に該当する工場というのはやはり漏れなく把握して不平等が生じないように、こういうことが必要でございますので、そういう趣旨から届け出義務を課した、こういうことでございます。
　これでどのくらい出てくるかというのは、私どもなかなか予測できないわけでございますけれども、かつてサンプル的に調査をいたしたことはございまして、これは特定の地域に限られておりましたけれども、サンプル的にやった段階では数％ぐらい、これはちょっと予測も入りますけれども、一％から五％ぐらいの範囲で漏れもあり得る、こういうことでございまして、あくまで不平等を生じない、公平にと、こういう観点からこの届け出義務を設けたものでございます。
○春田委員　旧法では指定漏れが若干あった、したがって、届け出義務をつけたのだ、こういうことであります。
　ところで、約三千二百社が全国で特定指定工場としてあるわけでありますが、これは当初の通産省の目標どおり省エネが進まなかった場合、さらにこれを広げるということが考えられるのかどうかお答えいただきたいと思います。
○黒田政府委員　法律では「政令で定める要件」ということでございますので、検討の余地はあり得るというふうに思っております。
　ただ、現実の問題でございますけれども、今申し上げました三千二百ぐらいの工場のエネルギーの使用量のウエートでございますけれども、製造業の四分の三ぐらいを占めている、あるいは産業部門では六割強を占めているのが実情でございまして、仮に、現在は、例えばエネルギー管理工場では石油換算で三千キロリットル以上の使用量のもの、それから電気の指定工場の関係では、年間の使用量でございますが、千二百万キロワットアワー以上のもの、こういう指定要件になっているわけでございますけれども、これを広げた場合には、工場の数は非常に多くなるわけでございますけれども、エネルギーの使用量のウエートという意味からいいますと、それほど多くならないのが現実でございまして、したがって、きょうの午前中にも行政コストと効果というお話がございましたけれども、そういう観点から申し上げまして、簡単に広げるのがすぐに効果につながるものではないという面もございますので、その辺をよく考えながら考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
○春田委員　さらに、現行法では必要に応じて報告をとっていたのが、今回からは定期的な報告、こうなっております。定期的な報告というのは年何回を意味するのか、お答えいただきたいと思います。
○黒田政府委員　年一回を考えているところでございます。
○春田委員　使用合理化に不適合な特定業者に対しましては、すなわち判断基準がある、最低ミニマムがある。これを満たさないところについては指示それから公表、命令そして最終的には罰金となるわけでありますが、現行法では勧告という形だけで措置されているわけでありますが、今回は一段と厳しくなっております。
　ところで、現行法で勧告した事例があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○黒田政府委員　現行法に基づく勧告の実績はございません。
○春田委員　現行法では勧告の事例が全然ないのに今回はそういったいわゆる公表、命令まで出しているというのは、そんな心理的な効果をねらったのですか。
○黒田政府委員　現行のエネルギーの使用の合理化に関する法律ができましたのは昭和五十四年、ちょうど第二次オイルショックのころでございますけれども、この法制定後、エネルギーの使用の合理化効果の大きな設備投資が存在していた間は設備投資が大幅に進みまして、結果として判断基準に照らすような内容についても、かなりの範囲で各指定工場で遵守されていた事情にあったわけでございまして、そういう意味で勧告の必要が実態的になかったものというふうに思っております。
　しかしながら、近年におきましては、効果の大きい投資、単体機械あるいは固有のプロセス、またある意味での、業種に典型的な投資というのが一巡してきているわけでございまして、そういう意味で、工場の分野でのエネルギー使用の合理化の勢いが鈍くなってきている、そういう意味で、さらなる強力な対策が必要となってきているわけでございますけれども、他方で、現行のスキームのもとで国がすぐに判断基準に照らして具体的な措置を勧告するというのは、技術的にもあるいは企業活動への介入という意味からも難しくなってきているのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　そういうことで今回の改正法案におきましては、やはり省エネというのは基本は各事業者が進めるものでございますから、いきなり勧告というよりはむしろ事業者に、自主的な判断で自主的な取り組みに期待したい、そういう意味でまず合理化計画をつくってもらおう、それで合理化計画をつくっていただけない場合、あるいは合理化計画が不十分であるような場合、そういう場合にさらに強い措置として公表、命令というような形に実はスキームを変えたわけでございまして、勧告がないのに命令ということではなくて、むしろいきなり勧告するというよりは事業者に自主的にまず計画をつくってもらう、それを最終的に担保する措置として命令というようなものを考えているわけでございます。
　ただ、この命令も、もちろん判断基準に照らしまして著しく不十分な場合でございますが、こういった問題でございますから、最終的な担保措置としてはこういう制度を設けておりますけれども、今回の法案にもございますように、政令で定める審議会の意見もよく聞いて、要するに本当にそこまでやらなければいかぬのかということは、よく第三者の意見もお伺いいたしまして対応するようにしていきたい、このように考えているところでございます。
○春田委員　いずれにいたしましても、実効ある措置をしていただきたいと思います。
　時間が相当経過しておりますので、答弁は簡単にひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次は、建築物、これは建設省においでをいただいておりますので、お伺いいたします。
　この特定建築物はいかなる建築物なのか。また、設備には現行法の空調に加えて「給湯設備、照明設備等」ということが入っておりますけれども、この「等」は何を意味しているのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○羽生説明員　特定建築物というものは住宅以外の建築物でございまして、延べ面積二千平方メートル以上であるものを対象にすることを予定いたしております。
　それから、「空気調和設備等」の中身でございますが、照明設備、給湯設備のほかに、政令改正までの間に建築物におけるエネルギーの使用に無視できないような比率を占める建築設備であって必要なものがございましたら、追加することを検討してまいりたいというふうに考えております。
○春田委員　今後の検討の中でさらに追加していくということですね。
　床面積が二千平米以上の業務用ビルを大体対象にしている。住宅は入っていませんね。これはどういう理由ですか。
○社本説明員　特定建築物に住宅が入っていないという理由でございますが、住宅の場合は個人が建設するものが大変多うございます。またエネルギー使用の実態もその方々の個人的な生活様式などにより異なるものでございますから、そういう意味から、建築主の自主的な努力につきまして支援するということで、具体的な設計なり施工の指針を示し、そういうものに沿って建設いただくという形で全体のこの法律ができ上がっているということでございます。
○春田委員　建築の場合、この判断基準に合わない、不適合な建築物につきましては指示、公表となっております。いわゆる特定工場と違いまして命令罰則がないわけでありますが、こういった点でしり抜けにならないかどうか、お答えいただきたいと思います。
○羽生説明員　今回の法改正におきましては、新たに建築物につきましては指示、公表の制度を設けたわけでございます。これはいろいろ御議論がございましたように、最近の業務用建築物の分野におきますエネルギー消費量の伸びが非常に大きいということでございます。それから、建築物は一たん最初に建築いたしますれば、その後何十年かにわたりましてその建築物での消費エネルギーの単位を決めていくということになるわけでございます。そういったことでございますので、今のエネルギー使用量が多くなるだろうと見込まれる大規模な建築物について、単なる今までの一般的な指導、助言ということではなくて、さらに新たに個々の建築物をとらえまして、措置が不十分な場合には個々の建築物に対して必要な指示、そしてそれに従っていただけないときには公表ということを行うことができるように新たに改正したわけでございます。そういうことでございますので、公表するということになりますと、やはり社会的責任を果たしていないということで社会的な制裁が科されるということになりますので、こういう新たな措置を追加することによりまして相当の実効性が上がるものというふうに考えておるところでございます。
○春田委員　次に、特定機器についてお伺いいたしますが、この特定機器のエネルギーの使用合理化について、この特定機器とは一体何を指すのか、お答えいただきたいと思います。
○黒田政府委員　法第十八条におきまして、「エネルギーを消費する機械器具のうち、自動車その他我が国において大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具であって当該性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの」ということになっておりまして、現時点ではガソリン乗用自動車と冷房用のエアコンの二品目が指定されているところでございます。かつては、このほかに電気冷蔵庫が指定された経緯がございます。
○春田委員　エアコンと乗用車についてはガソリン乗用車である。いわゆる自動車でございますが、先ほど一番先にお尋ねした中でも、運輸部門での九百万のエネルギーを削減していく、相当な決意がなかったらできないと私は思うのですが、こういった中で自動車の対象がガソリン車だけというのはどうもちょっと納得いかない。むしろ大型車のバスとかそれからトラック等もやはり特定機器の中に入れるべきではないかと私は思いますけれども、どうですか。
○黒田政府委員　ただいま申し上げましたように、自動車に関しては現行の対象はガソリン乗用自動車のみでございますが、この燃費のいわゆる基準、目標を定めるに当たりましては、学識経験者の意見も聞きながらいろいろな技術的な観点から検討を行ってきているところでございまして、具体的には、ガソリン乗用車については、私どもと運輸省との共同の検討会におきまして一年半ばかりかかりまして具体的な数値について検討いたし、かつまたこれはガットのスタンダードコードとの関係がございますものですから、諸外国へも周知するような措置もとりながら一月末に改定の燃費基準を告示したところでございます。
　それで、今後の問題、おっしゃいますように自動車の場合、ガソリン乗用自動車、そのほかにガソリンのトラック、あるいはディーゼルの自動車、いろいろあるわけでございまして、ガソリンの乗用自動車だけですべての自動車をカバーするものではございませんので、方向としては私どももそういうふうに考えていきたいと考えているわけでございますが、具体的には、ガソリントラックにつきましてもこの検討会におきまして今後同様の方向を考えていくことが望ましいという方向が打ち出されておりますので、これについてはその方向で進めていきたいと考えております。また、ディーゼル自動車でございますけれども、実は性能の目標というのは測定方法が固まっていないとなかなか決められないわけでございまして、ディーゼルにつきましてはそういったものも必要でございましょうし、また、ＮＯｘ等排ガス規制の対応の観点も踏まえた技術的検討も必要なわけでございますので、そういったものをよく見きわめた上で対処してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。