Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荻野政府参考人　お答えを申し上げます。
　旧原子力安全・保安院においてどうしてきちんとした対応がなされなかったかという、その対応の経緯につきましては直接には承知をしていないわけでございますけれども、この点につきましては、国会事故調でありますとか政府事故調の方でいろいろお調べになっておりまして、その報告書を拝見いたしますと、二〇〇七年のＩＲＲＳミッションの受け入れ直後に新潟県中越沖地震が発生しその対応に時間をとられたとか、その後も耐震バックチェック業務に忙殺されていたことなどのため、当事者の言でございますけれども、課題の改善の方向性を見きわめ、十分な対応ができる体制となるまで、いましばらく時間をとる必要があるなどとしているうちに、結果として勧告に対する適切な対応ができなかったということが書かれているわけでございます。
　これに対しまして、当原子力規制委員会としましては、ＩＲＲＳにつきましても、良好事例を評価していただくことは、それはそれでいいんですけれども、そのことが目的ではなくて、むしろ改善点を指摘していただくこと、それを直して、フォローアップしていただくことが大事だ、そういうふうに考えております。
　そういった基本認識に立ちまして、今回は、昨年一月にミッションを受け入れたわけでございますけれども、その直後から、四月の報告書を待たずに、ＩＲＲＳにおいて明らかになった課題を整理いたしまして、それらの対応を規制委員会、規制庁の年間の業務計画に位置づけて、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行うという姿勢をとっております。
　規制委員会、規制庁といたしましては、引き続き対応を進めまして、数年中にはＩＲＲＳのフォローアップミッションを受け入れることができるように、そういうふうに頑張っていきたいと思っております。
○玉城委員　では次に、放射線障害防止法に関する件についてお伺いいたします。
　放射線障害防止法の一部改正案では、医療機関、一般産業事業者等で利用されている放射性同位元素のうち、危険性の高い放射性同位元素、特定放射性同位元素を施設内で取り扱う事業者に対し、現行の放射線障害の防止に係る措置に加えて、防護措置の実施を義務づけることとするということになっております。この防護措置、いわゆるテロ対策の実施の義務づけに関する必要なセキュリティー体制、この場合はサイバーを除く物理的なセキュリティー体制を指しておきたいと思いますが、そのセキュリティー体制を構築するための事業者と他の関係機関との連携について、どのように取り組むか、お聞かせください。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　特定放射性同位元素に対する防護措置の実効性を高めるためには、まず、我々規制当局と治安機関との連携というのが大事かなというふうに考えてございます。
　そのため、今回の法改正で新たに新設をいたします四十八条の二という条文がございますが、ここにおきまして、事業者から防護規程等の届け出があれば、原子力規制委員会から国家公安委員会または海上保安庁に連絡をするという規定がございます。また、これらの機関は、安全の維持のため特に必要がある場合には、防護措置の運用について規制委員会に意見を述べることができるといったような規定を設けているところでございます。
　原子力規制委員会といたしましては、これらの機関の意見も踏まえつつ、対象事業者において防護措置が適切に実施されるよう、立入検査において厳格に確認をしていきたいと思います。
　なお、対象事業者が民間の警備会社を活用するといったようなことは当然あり得るというふうに思ってございまして、具体的な活用方策につきましては、事業者が作成して規制委員会に届け出る防護規程の中で具体的に定められることになると承知をしております。
○玉城委員　テロ対策という、いわゆる防護措置を講ずる場合に、どのようなことが行われるのか、当然、これは規制委員会としてもそのガイドラインもしっかりと示されるだろうということも想像するわけですが、事業者側からすると、この防護措置を講ずる場合、かなりの負担等が懸念されると思います。この負担等の懸念についてはどのようにお考えでしょうか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　防護措置の対象事業者には、監視カメラでございますとか堅固な扉の設置、施錠等を要求することを想定しておりますけれども、このような装置、設備というものは、安全規制の観点から既に備えられているような場合もあろうかというふうに思ってございます。そういう意味で、防護措置の要求を満たしていれば、既存設備の活用ということもできるのではないかというふうに考えてございます。
　加えまして、原子力規制委員会といたしましては、対象となる事業者が新たな規制要求に的確に対応できるよう、三年以内の施行期間を設定しているところでございます。この間において、防護措置に関する要求事項の詳細を示したガイドライン、委員御指摘のとおり、そういったものを作成し事業者に示すなど、施行に万全を期していきたいというふうに考えてございます。
○玉城委員　最後の質問、短く答えていただいて構いませんが、特定許可使用者等の機材を保管あるいは廃棄する場合の防護措置についての規定があれば、お聞かせください。
○片山政府参考人　今回の法改正により、防護措置の対象となる特定放射性同位元素につきましては、使用後におきましては、通常、事業者から海外に返還をされるということになろうかというふうに想定をしております。したがいまして、国内で埋設等の廃棄が行われるというようなことは、実態としてはないのではないかというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、これらの放射性同位元素も、海外に返還されるまでの間は防護措置の対象になるというふうに考えてございます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　終わります。ニフェーデービタン。
　　　　―――――――――――――
○平委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十七日金曜日午前九時、参考人として東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授・総長特任補佐関村直人君、認定特定非営利活動法人原子力資料情報室共同代表伴英幸君、公益社団法人日本アイソトープ協会常務理事二ツ川章二君、元原発技術者小倉志郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成二十九年三月十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　大隈　和英君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　笹川　博義君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　穴見　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、ハリッド・ビン・ヒラール・ビン・ナセル・ビン・サイフ・アル・マアワリ・オマーン国諮問議会議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百九十二回国会、内閣提出の日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、内閣提出の日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各条約は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各条約の趣旨説明は、岸田外務大臣が行います。
　各条約の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の熊田裕通君、民進党・無所属クラブの升田世喜男君、公明党の浜地雅一君、日本共産党の本村伸子君、日本維新の会の吉田豊史君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、熊田裕通君、浜地雅一君、本村伸子君はおのおの十分以内、升田世喜男君は十五分以内、吉田豊史君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）
　　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　岸田　文雄君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　熊田　裕通君（自民）　10分以内　総理、外務、防衛
　升田世喜男君（民進）　15分以内　総理、防衛
　浜地　雅一君（公明）　10分以内　総理、外務、防衛
　本村　伸子君（共産）　10分以内　総理
　吉田　豊史君（維新）　７分以内　総理、外務、防衛
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、オマーン国諮問議会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、日程第一につき、三ッ矢外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、山口安全保障委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日米物品役務相互提供協定外二件につきまして、岸田外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十九年三月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
平成二十九年三月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　木原　誠二君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　水戸　将史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　　　　　　岩村　正彦君
　　　参考人
　　　（希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会代表）　　　　　　　　　　　天野　　妙君
　　　参考人
　　　（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社共生社会室室長・主席研究員）　　　　　　　　　　　　矢島　洋子君
　　　参考人
　　　（法政大学キャリアデザイン学部教授）　　　　　　　上西　充子君
　　　参考人
　　　（中央大学経済学部教授）　阿部　正浩君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　務台　俊介君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　赤枝　恒雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授岩村正彦君、希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会代表天野妙君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社共生社会室室長・主席研究員矢島洋子君、法政大学キャリアデザイン学部教授上西充子君、中央大学経済学部教授阿部正浩君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から御忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず岩村参考人にお願いいたします。
○岩村参考人　岩村と申します。
　東京大学大学院法学政治学研究科の教授として、社会保障法、労働法を研究しております。
　本日は、参考人としてお呼びいただき、まことにありがとうございます。
　今回は、労働政策審議会の委員としまして、法案策定の議論に参画してきた雇用保険法を中心に意見を述べさせていただきたいと存じます。
　雇用保険は、社会保険方式によって、失業という事態に直面した方々の生活の安定を図りつつ、再就職に向けた支援を行うということを最も基本的な目的としております。
　雇用保険が対象といたします失業は、その発生状況が雇用情勢に非常に大きく左右されるものでございます。ですので、長期的な見通しに立ちつつ、しかし、その時々の雇用情勢に適切に対応して、失業している方々のための適切なセーフティーネットとなるよう設計し、運用をしていくということが肝要と考えております。
　雇用保険制度のあり方を検討する際には、失業している方々が働く希望を持ち、再就職して活躍していただけるにはどうすればよいかという観点とともに、失業期間中の生活の安定という点は十分なのかという観点が求められるところでございます。労働政策審議会、具体的には雇用保険部会で法案策定のための議論をしてまいりましたけれども、こうした観点は委員の間で共有されているというふうに考えております。
　まず、今回の改正につきましては、リーマン・ショック時には雇用危機がありましたけれども、現在では雇用情勢が大きく改善しているという状況にあります。こうした状況と昨年の改正後の状況とを踏まえて、給付、負担の両面をどうすべきかということを議論してまいりました。
　まず、失業した際の保障を提供する給付についてでございますが、リーマン・ショック時に創設された暫定措置が本年度末に期限を迎えます。この扱いにつきましては、雇用保険部会では、現在でも一定の支給実績があることから、終了すべきではないという意見がありましたが、他方で、給付日数の拡充によって就職活動時期が後ろ倒しになるといった弊害があるため、このまま終了すべきという意見もありました。
　これらの意見や、暫定措置が難しい雇用環境下で設けられたものであるということを踏まえて議論をいたしました結果、暫定措置については一旦終了した上で、雇用のセーフティーネットとして求められる手当てとして、若年層の給付日数の拡充、雇用情勢が悪い地域に居住する方々の給付日数延長の五年間実施などを行うべきという結論に至ったところでございます。
　これらの措置は、失業している全ての方々の給付日数を単純に延ばすというものではございません。これまでの検討で明らかになっている給付が持つ効果等を勘案しまして、雇用のセーフティーネットとして必要な部分に限定して措置をしたものでございます。したがって、雇用保険の目的である失業中の生活の安定、早期再就職の促進という観点からも妥当な結論であると考えております。
　次に、教育訓練給付に関しましては、今回の法案では、専門実践教育訓練給付の拡充を行うこととしております。少子高齢化が進む中で、労働者の職業能力の開発、向上が必要という時代背景を踏まえますと、教育訓練を支援することは必要であり、妥当な施策と考えております。
　続いて、雇用保険の財政について御意見を申し上げたいと思います。
　雇用保険の制度を考えるに当たりましては、財政の観点からのみ論じるというのは適切とは言えません。しかしながら他方で、雇用保険というのは公的な社会保険制度でございまして、その健全な運営というものが常に求められております。したがいまして、財政面にも着目して議論をするということはやはり必要でございます。財政面では、今回の法案では、雇用保険料率の時限的な引き下げを行うこととしております。
　雇用保険の財政に関しましては、積立金が多額に上っているという御指摘も多々いただいているところではございます。
　私が考えまするに、雇用保険の積立金には二つの意義がございます。一つは、当該の年度に支給される給付の原資となるということでございます。積立金の意義にはもう一つございまして、実はこちらが非常に重要でございます。それは、雇用情勢が悪化し失業がふえたときに、雇用保険料を引き上げずに給付を安定的に支給するための原資となるということでございます。
　したがいまして、積立金を十分に持っておくということは大変重要でございますし、そもそも積立金は、企業と労働者の方々から失業に備えるための保険料として徴収したものを積み立てているというものでございますので、この観点からしましても、ほかの用途に使うということは許容されないものというふうに考えております。
　そうはいっても、現在、積立金が一定額に上っていることも事実でございますので、先ほど御説明しましたような給付面での必要な手当てを行っても財政的に安定運営が見込まれるということを大前提としつつ、保険料率をさらに千分の二引き下げまして、労使の負担軽減を行うということといたしました。このため、この保険料率の引き下げは三年間に限定した措置ということになっております。
　あわせて、国庫負担につきましても、過去、雇用保険料率とあわせて一定程度軽減してきた例があるということに鑑みまして、その軽減を行うということはやむを得ないという結論に至ったところでございます。
　ただし、部会におきましては、公労使の三者から一致して、今回の措置は国庫負担を速やかに本則に戻すべきであるという考え方を変更するものではなく、国庫負担の引き下げは三年間に厳に限定すべきであるとの強い意見が示されたということを強調しておきたいと存じます。
　雇用情勢は国の経済政策、雇用政策によっても変動するものでございまして、その意味で、国庫負担というのは国の責任を体現しているものと考えております。ですので、本則に定められているとおりに国も負担をするのが本来の姿だというふうに考えているところでございます。
　最後に、まとめますと、雇用保険制度については、経済情勢、雇用情勢に応じて適切にその時々の必要な措置を講じていくことが肝要と考えております。また、実施した措置の効果も把握、検証し、可能な限り、それによって得られた実証的なデータに基づいて議論をしていくということが必要であると考えております。
　最後になりますが、労働政策は、何よりも労使において議論を尽くし、その合意を得て行うということが、労働政策の実効性を確保する観点からも最も重要なことであるというふうに私は考えております。今回の今御審議をいただいている雇用保険法の改正法案というものも、まさに労使が議論を尽くして合意に達し、それをベースとしてつくられたものでございます。この点につき、ぜひ御理解を頂戴いたしたく、お願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○丹羽委員長　ありがとうございました。
　次に、天野参考人にお願いいたします。
○丹羽委員長　ありがとうございました。
　次に、矢島参考人にお願いいたします。
○丹羽委員長　ありがとうございました。
　次に、上西参考人にお願いいたします。
○三ッ林委員長代理　ありがとうございました。
　次に、阿部参考人にお願いいたします。
○丹羽委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。
○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子と申します。
　きょうは、五人の参考人の先生方に、お忙しいところおいでをいただきまして、大変貴重な御意見を頂戴いたしましたことを心からお礼を申し上げさせていただきます。時間が限られておりますので、全員の先生方にお聞きできるかどうかちょっとわからないわけでありますけれども、お許しをいただきたい、このように思います。
　雇用保険というものは、やはり失業した際の本当に支えであり、希望を持って新しい仕事を探す、そして準備をする、また生活の支えをするものである、このように思っています。
　先生方からの御意見の中に、雇用情勢が大変好転をしている中での今回の法改正であるという認識のもとにお話をいただいた、このように思います。
　一方で、私は北海道の出身でございまして、現在、厚生労働委員会の委員の中には北海道の委員というのは私一人ですので、少し北海道に偏った形でお聞きをする場合もあるかというふうに思いますので、お許しいただきたい、こういうふうに思います。
　まずは、最後の阿部参考人にお話をお伺いしたいところでありますが、北海道におきましては、幾つか雇用情勢が好転していない地域がございます。有効求人倍率がまだ一まで全然到達していない地域もあるという中で今回の法律改正があったわけでありますが、若年層あるいはそういう地域にも十分配慮した今回の改正であった、このように思います。
　しかし一方で、私、若い方たちとの対話をよくしているところでありますけれども、私の地域は小さい町村が多くて、成人式に二十人か三十人いらっしゃって、いろいろ対話をするところでありますが、その中で一割以上が、十八歳で学校を卒業して、二十までの間に、幾つも仕事をかえながら、自分の人生の方向性が決まらないままの方がいらっしゃる。そういう中で、中小企業の社長さんたちは、常に人手不足に悩んでいる。
　ミスマッチという観点で少しお話を聞かせていただきたいことと、そして、リカレント教育も含めて教育訓練の重要性などについて、もう少しお話を聞かせていただければというふうに思います。
　阿部先生、お願いいたします。
○阿部参考人　十分にお答えできるかどうかわかりませんが、まず、地方では、やはり若年人口が減少していて、特にそういった一部の若年層が大都市圏に、多分首都圏を中心とした大都市圏に大学等で進学をし、そのまま大都市圏で就職をするといったことが起こっておって、それが大きな問題になっているんだろうと思います。
　そういった意味では、Ｕターン、ＩターンあるいはＪターンと言われたものをより進めていく、そのためにはどうしたらいいのかということを、それぞれの地域で分析し考えていくといったことが必要かと思います。
　それぞれ地域には特色のある産業もありますし、あるいは特色のある職業もあるかと思いますので、そういったものを核にして、より産業が伸びていくことを考えるといったことが行われていますけれども、それをより一層政府が手助けをしていくといったことも必要かと思います。
　また、人々の生産性を上げていくためにも、そしてそれが地域の活性化につながっていくためにも、技術力あるいは知識、こういったものを高めていく必要があろうかと思います。特にこれからはＡＩ、ロボットが本格的に登場してくることによって技術革新が進めば、技能の陳腐化ですとか知識の陳腐化といったものが進んでいくと考えられておりまして、そういった陳腐化を防止するためにもリカレント教育が必要になるのではないかというふうに思います。
　それから、もう一つ大きな問題としては、技能伝承の問題というのもよく言われております。
　私、先日、ある製鉄所に伺ったところ、今やその製鉄所の現場の人たちも、一割は女性が進出している。ところが、教える方は男性が多くて、女性にどう教えたらいいかよくわからない、あるいは、そもそも、高齢者の方が引退してしまって技術をどうやって伝えるかがなかなかわからないといったところもあるんだというようなお話をお聞きしました。そういった意味で、技術伝承を維持していくためにどうしていったらいいか、それをどういうふうに政府が手助けできるかといったことも必要かというふうに思います。
　御参考になったかどうかわかりませんが、以上でございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　次に、岩村参考人にお話をお伺いしたいというふうに思います。
　久しぶりに私の家の近くにある帯広のハローワークに行ってきました。本当に大変好転しているという状況を所長さんにお話を伺ったところでありましたけれども、保険料の話になりますが、保険料が下がるというのは、何でも下がるというのは誰にとってもうれしいことでありますから、保険料が下がることはいいことでありますが、一方で、雇用保険財政が悪化するのではないか、そういう懸念もあります。
　財政面についてはどのように審議会で議論をされて、またどういう意見が出たかということについて、先ほども御説明をいただきましたけれども、少し補足をしていただければというふうに思います。
○岩村参考人　御質問ありがとうございます。
　審議会におきましては、雇用保険財政につきましても真摯に議論をさせていただいたところでございます。
　もちろん、先ほども申し上げましたが、雇用保険制度にとりましては、財政の安定的な運営というのは欠かすことのできないものでございます。そういう意味で、保険料を下げるということは、注意深くやらないと財政の安定性を損なう危険というのが常に存在いたします。
　この点につきましては、審議会におきまして、雇用保険の財政状況についてのいわば精査をし、そして、今回のように千分の二下げたとしても、財政的に何か揺らぎが生ずるということはないという検証結果を得た上で、労使ともに最終的には賛成をいただいたというふうに言えるかと思います。
　簡単ではございますけれども、ありがとうございました。
○中川（郁）委員　大変ありがとうございました。
　次に、育児休業関係についてお話を伺わせていただきたいというふうに思います。
　私も、先ほどお話をしたように、私の地域は北海道の帯広市というところでありまして、今回、帯広市と、それから大企業のある札幌に行って、何人かの女性、大企業そして中小企業あわせて、いろいろなところでお話を聞かせていただいたところであります。
　私が聞かせていただいた皆さんのお話ですと、やはり育児休業制度についても、それから時短制度についても、取り入れている会社がふえてきているんだなというところで大変ほっとしたところでありますが、そういう中で、時短制度をとった後にも管理職になった女性もいらっしゃって、随分と御苦労されながらも頑張っておられる方がいらっしゃって、三十代は結婚、子育て、そして四十代は自分のキャリアについて考えながら仕事をする時期である、また五十代になると、これは、本当は女性だけではないんですけれども、介護について考えながら仕事をしていく時代である。それぞれのライフステージに、それぞれ考えながら、一方で、いろいろな皆さんがいろいろな事例をつくりながら女性の活躍というのは推進されていくんだというような御意見が多かったかというふうに思います。
　そういう意味で、育児休業以外に女性が育児と両立しながら継続就業するために必要なものは何であるか、あと五分しかありませんので、女性の参考人の皆様方に順番に一言ずつお答えをいただければありがたいというふうに思います。天野さん、矢島さん、上西さんの順番で、済みません、あと四分ぐらいになったので、一言ずつでお願いします。
○天野参考人　御質問は、女性の活躍を進めるためにということでよろしいでしょうか。
　女性の活躍、やっとこの時代が来たなというふうに私は思っておりまして、政府の制度について、政策について大変期待をしております。
　口を酸っぱくして申し上げて恐縮ですけれども、やはり保育園がないと働き続けることが難しい、まずそこがベースのラインなのかなというところです。また、やはり男性の意識改革が最も重要だなというふうに思っていますので、男性の皆様方に御理解を進めていただくということが重要ではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○矢島参考人　ありがとうございます。
　私は、やはり育児休業から復帰した後の時間制約がある時期、短時間勤務あるいは所定外労働の免除といった形で働く人たちがきちんと一人前として役割を与えられ、公正に評価される仕事をする、こういう環境をつくることが最も重要ではないかと考えております。いきなり管理職ではなくて、時間制約がある中でも能力を発揮して評価されるということを踏まえて、その先のキャリアがあるのではないかというふうに考えております。
　また、そのためには、周囲の同僚の皆さんにも余り長時間働かないでいただく、これも非常に重要かと思います。
　以上です。
○上西参考人　就職という局面に関連して申し上げたいんですけれども、今、女性活躍推進企業データベースというものがつくられていて、あれは非常にいいと思うんですね。
　各企業における女性の管理職比率ですとか、育児休業の取得者の数とかそういうのもありますし、男性と女性の平均勤続年数とか残業時間とか、コース別の残業時間とか、そういう職場の実態が非常に見える化されるような形になっておりまして、女性の求職者にとっても男性の求職者にとっても、より自分の能力を、キャリアを伸ばせるような企業を選べるということでいいと思いますので、そういうような職場実態の見える化というのは今後も進めていくことが必要ではないかと思っております。
○中川（郁）委員　大変ありがとうございました。
　私が民間企業に就職をしたのが昭和五十六年でありまして、男女雇用機会均等法前ということで、女性は結婚したらやめるのが当たり前という状況の中でありました。現在、結婚してもやめる人はほとんどいない、子育てをしながら頑張っていく、そういう時代が来たなというふうに思っています。
　きょうは、参考人の皆様方にいろいろなお話を聞かせていただいたこと、本当にありがとうございました。参考にさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○柚木委員　よろしくお願いいたします。
　それぞれの参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。時間の関係で全員にお尋ねできるかどうかちょっとわかりませんが、質問をさせていただきます。
　まず、天野参考人に、実は、育休二年の問題と、それから、それぞれメリット、デメリットを挙げていただきまして、それぞれ当然あろうかと私も思いますし、我が党も条件つき賛成かなという一応立場ですので、私にそう言っても怒られませんので、思ったことを言っていただければいいと思うんです。
　実は、待機児童数のブラックボックス化というデメリット、それから逆にメリットとして四月の打席数がふえるとか、それぞれあったんですが、私、実は、両方のことが実際今起こっている問題の中で起こりかねないと思って聞いていたんです。
　それは、森友保育園という、ちょっとこれは例を出して恐縮なんですが、実は、保育園で虐待の疑いがあって、近く大阪市が立入調査に入る。しかし、まさに今、そこに募集で園児さんを行かせようと思っている親御さん、あるいは行っている親御さんもいるわけですが、これは二パターン今後考えられると思って、実はこの問題と関連すると思って、お尋ねするんです。
　結局、では森友保育園に入れる、しかし、今問題になっているのは、保護者の間でも、いや、虐待が行われているような保育園、可能性があって、そこに我が子を入れるのかどうなのか。かといって、私もやめさせたお母さんの話を聞きましたが、ほかが落ちて、ようやく入れた、決まって内定している、断るのか。基本的には二者択一ですね。どちらも私、問題が起こると思っているんです。
　当然、そこに入れてしまって、もし、そういうお仕置き部屋とかいろいろなことが行われているという話を聞いていて、自分の子供がそういう目に遭う、ではそれを回避しようと思って入るのをやめたら何が起こるかというと、これは、待機児童数カウントの統一化という話があったんですが、実は待機児童数にカウントされないということに多分なるんですね。そうすると、隠れ待機児童が実は増加してしまう。打席数はふえるかもしれないけれども、入れてもそういう問題があって、入れなくてもそういう問題がある。
　きょう、保育の質の話もございました。どっちにしたって、やはり、待機児童解消、保育園の整備、質が担保されていることが重要だと言われる中で、こういうような選択を迫られているお母さん方も出てきているんですね。
　ですから、一人の親御さんとしてこれは究極の選択になってしまうんですね、どっちを選ぶか、もし自分がそういう環境になったら。これは、待機児童のカウントの統一化の問題ともかかわるので、一人のお母さんとしてどちらを選ぶか、あるいはどう悩まれるか、よかったら教えてください。
○天野参考人　大変難しい選択なのかなというふうに思います。
　ただ、ちょっと個別の事案につきましては、私がその園に入れるか入れないかというところについては、御回答は控えさせていただきたいんですけれども、この問題というのは、やはり保育園の需給バランスが崩れているということが一番の大きな問題です。親に選択肢がないということですね。もうここしかないよというところに入れていいのか、いけないのかという不安に常にさらされているわけであります。
　園の事業者側も、保育の質やサービスの向上を目指そうという思考がやはり生まれにくい状況ですね、競争原理が働きませんので、幾らでも園児が入ってくるという状況ですから。そういった状況が改善されませんと、やはり選択ができないという状況を改善しなければ解消できない、保育の質が担保できないというところになるのかなと思います。
　なので、待機児童解消のための保育園の受け皿の拡大ということが、保育の質の向上の効果を生み出すというふうに思っております。かわいい我が子の預け先はどこでもいいというわけではないというふうに思っております。
○柚木委員　重く受けとめなければいけないと思います。
　続いて、上西参考人にお伺いできればと思うんですが、資料の五ページ目のところで、募集時に示された仕事と、実際に採用されてさせられる仕事が異なる、そのことに対しての、この法改正におけるさまざまな危惧を指摘いただきました。おっしゃるとおりだと思うんですね。
　これは、ちょっとまた重ねての例で恐縮なんですが、私、森友学園の関係で取材していて、今度は塚本幼稚園の話なんですが、実際にもうやめちゃったんですけれども、その先生も、事務職で求人募集に行った。ところが、幼稚園の教諭の資格を持っているその先生は、いきなり担任を持たされちゃった、話が違うじゃないかと。しかし、今さらと。そういう中で担任をやったんですけれども、一言で言うと、教育方針に強烈な違和感を感じておやめになってしまったんですね。
　こういう例も含めて、私がちょっと危惧するのは、このようなことが仮に起こったときに、デメリット、負の影響として、例えば保育士さんもそうですけれども、不足している業種、業態ほど、こういうような懸念が顕在化すると、ますます人手不足、負のスパイラルに陥りかねないんじゃないかと思うんです。
　ですから、まさに求人詐欺のようなことに、仮にこの法改正が、抑止じゃなくて、むしろ、そういうことを後押ししちゃうような改正になった場合に、より不足している業種、業態ほどその影響を受けかねない。保育士さんも介護士さんもそういう業界ですね。そのようにちょっと懸念するんですが、御見解をいただければと思います。
○上西参考人　募集の職種と実際の職種が違うというのは、保育園、保育士に限らず、いろいろなところで起こっておりまして、新卒でも起こっております。アルバイトでもありますね。アルバイトであれば、まだ仕事をやめるということも簡単なんですけれども、就職活動の場合は、先ほどちょっと時間に制約があって余りお話しできなかったんですけれども、資料の七ページを見ていただきますと、最初の募集が出てくるのが、今の三月なんですね。就職するのが来年の四月です。非常にその期間が長い。
　では、自分は教員として採用されるんだとか、自分は事務職で採用されるんだということを考えて就職活動して、ほかは全部断って、もうここに行くと決めて、にもかかわらず、四月になってから初めて、全く違う仕事を任される、全く違う労働条件を提示される、これは非常に大きな問題なんです。
　その大きな問題に対して、きちんとした手当てが今回の法改正案でできていないんじゃないかと思うんですね。ただ、いや、事務職で募集していたけれども、あなたは営業職の方が向いてそうだからみたいなことを言われてしまう可能性があるので、そのあたりをどこまで厳密にするかというのは、難しい問題ではあるかもしれないんですけれども。
　ただ、今回、審議時間が非常に限られている中で、いろいろな論点が話題になっちゃうので、この問題について、皆さんが審議を十分にいただけないのは私としては大変残念なんですけれども、そういうような、君ならちょっと労働条件を下げるみたいな話と、実は、固定残業代はあるんだけれども隠しているという話は、結構違う問題なんですよね。君だから固定残業代をつけるという話ではないので、本当は固定残業代の話もきっちりとこの会で審議をしていただきたいです。
　それから、おっしゃるとおり、人手不足というのはいいように思われますけれども、求人倍率も状況が好転してきていいように思われますけれども、やはり人が来ないところほどよく見せようということは起こりますので、法改正がきちんとした実効性のあるものでないと、正直に労働条件を、実際の労働条件を明示したところの方がある意味ばかを見るというか、そういうことにもなってしまいがちになると思いますので、ぜひそこのところは慎重に御検討をお願いします。
○柚木委員　ありがとうございます。
　ちなみに、突然先生がやめるとクラスが統合されたりして、保育、教育の質にも私はマイナスの影響があると懸念をしておるところです。
　続いて、矢島参考人に伺いたいんですが、これは天野参考人も同様に、男性の育児参加の重要性、有効性についてお話があったと思います。
　それで、私自身もこれまで提案をさせていただいてきたのが、男性の育児参加を促す上で、天野さんはお得感、子育てのお得感と言われたんですが、私は、企業にとってもお得感、メリットがあるということを、あるいは経済にとっても、男性の育児参加が進むことで、これは、例えばなんですけれども、男性がとった期間、具体的な提案は天野さんからもありましたけれども、一〇〇％休業補償する、お金の壁があるという話がありましたから。
　そして、それをよりとってもらうためのインセンティブというか、制度の壁を乗り越える、プラスしてパパクオータ、割り当て制、これは割り当てといってももう二・六五％で、パパ・ママプラスが一％台で全然実効性が上がっていないから、多少、義務化ぐらいのことをやらないと。
　これは、男性の勤労の権利とかいう話が、ちょっと役所の方とやっているとあったんですけれども、女性の勤労の権利も当然あるんだから、同じように。そうすると、多少義務化的なことも含めてのパパクオータ、割り当て制をセットで、休業補償一〇〇％とパパクオータ、割り当て制を多少義務化をして、そして、そういうことをすることで私は実は男性の労働生産性も上がると思うんです。
　実は、ワーク・ライフ・バランス先進企業をグローバルで調べたときに、シカゴ大学の山口先生が、そういう制度を先進している企業ほど、そうでない企業と比べて利益率が二倍ぐらい高いという、これはよく日経新聞とかの社説にも取り上げられています。
　矢島参考人、御専門だと思うので、男性に、まさにこういう、イクメン企業アワードというのもあるわけですけれども、一〇〇％休業手当、そしてパパクオータを多少義務化した割り当て制などを導入してより実効性を上げて、そのことが私は女性の復職の支援になるとも思っています。働く女性、子供、アンケートをとると、一番必要なのは保育園じゃなくて夫の理解、協力です。
　企業にとっても利益率が上がる、経済にとってもプラス、こういう視点で、今の一〇〇％休業補償の導入やパパクオータの割り当て義務化などの視点について、いかがお考えになられますでしょうか。
○矢島参考人　ありがとうございます。
　女性の就業継続や活躍において、男性の育児参加、家事参加ということが非常に重要であるということは私もそのとおりだというふうに考えております。
　その上で、男性の育児休業がどのようにしたら進むのかということについては、幾つか、確かに施策としては休業補償やクオータという考え方もありますが、私は、今の時点で申し上げますと、さらに言いますと、やはり働き方改革といいますが、職場が余りにも休まない、あるいは残業ありきの働き方になっていて、少しでも休むことが非常に大きなマイナスになる。
　それは、どちらかというと、調査していますと、休んだ間の給与の問題だけではなくて、その後のキャリアに対する影響を非常に気にしている。調査してみますと、女性の場合は一年以上休んでいるわけで、その後のキャリアへの影響というのにダイレクトに響くのは、懸念はわかるんですが、男性の場合、育児休業を一週間程度しかとらなくても非常に評価を気にするというようなところがあります。
　ですので、そういった問題も今後検討する、あるいは、今進んでいる、男性も女性も含めた柔軟な働き方を企業に浸透させるという取り組みの中で、柔軟な働き方と柔軟な働き方に対応した人事評価制度、こういったものの導入がやはり男性の育児休業ですとか、あるいは育児休業以外のふだんの生活の中で子育てや家庭に参加していただくということも非常に重要なので、そういったことを促進する上では、今働き方改革が非常に重要なのではないかというふうに認識いたします。
　ありがとうございます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　最後にいたしますが、今参考人おっしゃられたように、私もちょうどイクメン議連というので、経産省の育休をとったキャリア官僚の方を呼んでやったら、とるときに上司から、おまえはもう出世を諦めるのかと言われた、そのとおりですね。だから、そういう問題、後のことも含めてだと思います。
　ちょっと最後に、恐縮です、ほかの参考人の方、天野参考人に再度伺いますが、今男性の育休参加のことを矢島参考人に伺ったんですけれども、実は、この雇用保険法改正の議論を審議会でやっている中で、育休二年のうちの三カ月だったと思いますけれども、これを男性にまさに割り当てるというような議論が実際あったと聞いているんですよ。にもかかわらず、今回そういうことになっていなくて、育休二年、三年だっこし放題のときもそうなんですけれども、男性がとることを前提に多分考えていないのです、制度設計、パパ・ママプラスを考えてもね。
　例えば、やはり半分ぐらいは男性がとるようなことに本当になれば、そういうことで、では家事、育児に参加している御家庭、時間数が多い家庭ほど、二人目の壁を乗り越えて、そういうことがなかなかない御家庭と比べて五倍から七倍ぐらい二人目の出生率が違うというデータもあって、お子さん一人目のときでも、二人目は無理だとお母さんが一番思ってしまうのは、やはりお父さん、夫の育児参加だと言われております。
　ですから、これはやはり、育休二年をするにしてもしないにしても男性のそこにおける参加というのが最重要のように思いますし、二〇二〇年女性管理職三〇％のためには、私は二〇二〇年男性の育休三〇パーいけばパラレルだということを提案しているんですけれども、実際にお母さん方の声を聞いていて、では、お父さんにそういうのをとってねというようなことを言うとか、あるいは、話をするときに、お父さんはオーケーだよ、とってくれそうだと、御提案として、半分ぐらいはお父さんがというのがあったんですけれども、実際そういうのをとってくれそうかどうか。
　それからもう一点は、それを、しかし二年とることによって、またそれも待機児童にカウントされない、隠れ待機児童がまたふえてしまうという悩ましい問題も他方であるような気がしていて、こういう点について、二点まとめてでございますが、お答えをいただくことはできますでしょうか。
○天野参考人　男性の育児休業の取得というところですけれども、私の夫も、隠れ育休ということで、やはり育児休業というものを取得することができませんでした。
　一〇〇％給付の話も、ちょっと最初は私の方でも、お金、財源の問題がありますので、どうかなというふうな思いがあったんですが、男性の方々にヒアリングをさせていただいたところ、やはり収入の壁というのが大きいと、男性の方が女性よりも収入が大きいということがありますので、そこの家計へのダメージが非常に大きいというところが要因の一つだなというふうに感じています。
　あと、また先ほど義務化みたいなお話もありました。義務化の話もしましたけれども、義務というと抵抗がやはり大きいのではないか。義務にしちゃえばいいんじゃないというと簡単なんですけれども、それは抵抗が大きいので、やはりお得、とったら得だよねというふうにするのがいいのではないかなというふうに、皆で話し合った結果、そのような形になっています。
　あと、韓国の事例を御紹介しましたけれども、今ロッテグループでは、男性の育休一カ月、これが義務化されているそうです。給付金というのは、基本的には、もう上限が決まっていまして、平均賃金のところが上限額になっています、一〇〇％給付ということになっても。ただ、ロッテの場合は、給与所得が普通の平均賃金より高いですから、その差額分までを企業が給付するというような仕組みになっているということで、非常に取得率が上がっているということのようです。
　あと、また男性が育休を取得すると、企業の方が困りますと言い出しますので、男性がいなくなることを前提に考えれば、カウントをもっとしてくれというふうに求めてくるでしょうし、また、企業推進型、企業型保育所というものの推進にもつながっていくというふうに思っています。
　あと、また男性が育休をとると、働き方改革、やはり、お尻が決まっているとか、家事、育児がどんなに大変だということが当事者として実感できますから、そういう意味でも、男性が育休をとって、どれだけ育児、家事が大変だということを理解した上で仕事に行けば、早く帰らなきゃいけない、奥さんが怒っている理由がわかる、だからちゃんと定時に帰れるように生産性を高めなきゃいけないというふうな気持ちのモチベーションが上がります。だらだらと仕事をしないということですね。そういった礎になっていくのではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○柚木委員　以上で終わります。
　質問できなかった参考人の方、申しわけありません。ありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　五人の参考人の方には、本日、朝早くから御出席を賜りまして、心より御礼を申し上げたいと思います。
　私も、時間が限られておりまして、できれば皆様の御意見を賜りたいと思っておりますけれども、時間の関係で、お聞きできないこともあろうかと思います。あらかじめ御容赦いただければと思います。
　私の方からは、女性の活躍しやすい環境づくりということについて、初めは岩村参考人、矢島参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。
　働き続けたい、こう希望する女性が希望どおりの働き方ができるようにするための環境づくりということについては、これは労働法制のみにとどまらず、やはり税制でも、女性が就業調整をすることを意識せずに働くことができるようにということで、配偶者控除の年収の上限引き上げなども図られようとしているところですけれども、これについてはまだ不十分という批判もあります。
　税金の面では控除の限度が引き上げられたといっても、夫の勤める会社の配偶者手当であるとか、現在、民間の事業所のうち四分の三以上が家族手当制度を持っていて、そのうち九割以上が配偶者に手当を支給していて、このうち約八五％が配偶者の収入による支給制限を設けていて、最も多いのが百三万円ということで全体の七割を占めている。また、百三十万円というのも二五％という実態が、女性の就業調整の一因ともなっているということから、こうした男性中心型の雇用慣行の変革を進めるために、政府としても、こういったことについても見直しを働きかけていかなければならないと思いますし、女性が就業調整をあえてしなくてもよいようにするために考えなくてはいけない課題はほかにもあると思いますが、ただ、そうした壁を仮に全て取っ払って、働き方に中立な税制や企業の手当見直し等が実現したとしても、直ちにそれで年収三百万円あるいは四百万円を稼ぐようになるかといえば、現状はそうではないだろうというふうに思います。
　これまで、育児休業制度の段階的な拡充、近年では短時間の勤務制度や介護休業制度の拡充などの効果も上がってきてのことだと思いますが、子育て世代が多い三十代女性の労働力率の落ち込み、いわゆるＭ字カーブの底も持ち上がってきております。
　国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、第一子出産後に就業継続した女性の割合は、かつては四割前後で推移してきたものが、直近では五割を超えるまでになっておりますが、その一方で、依然として五割、半分ぐらいの方は出産、育児ゆえに退職をしている現状に対して、就労継続支援の一つとして育児休業期間を二段階で延長できるようにすることが本改正案にも盛り込まれておりますが、これは一面では、保育所の整備が追いつかない大都市などの要望を踏まえたという面もありますけれども、本来、キャリアブランクが長期化することは好ましくないという意見も、一方であります。育児休業期間の延長についての評価について、まずお二方の参考人にお伺いしたい。
　それから、あわせて、実際に今育休を取得できているのかどうか、ここを見てみますと、全体的な取得率というものは上がってきているものの、中小零細、特に非正規で働いていらっしゃる方はなかなか育休がとれていない、育休をとらずにやめてしまっているという方も多数いると考えられます。
　こういったことについては、国としてもしっかりとした調査をして、今後の施策に役立てていく、そうした取り組みも必要だろうと思いますけれども、非正規で働いている方の就業継続支援の充実、これもこれからの大きな課題と考えますが、この点についてのお考えをあわせて伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岩村参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、今回の法改正における育児休業の延長についてでありますけれども、私自身は、政策の大きな方向性としては、やはり先生もおっしゃいましたように、保育所をふやすということだというふうに思っております。ただ、これはハードウエアに係ることでありますので、そう急になし遂げられるということでもございません。そういった状況を勘案しますと、今回の延長というのはやむを得ない措置かなというふうに考えているところでございます。
　それから、非正規の方の育休の問題というのは非常に難しい問題であるということは、おっしゃるとおりだと思います。これについては、例えば現在のところでは、有期契約の場合であれば、それを無期に転換するということが徐々に進んできているところでもありますし、非正規の人をどうやっていわゆる正規に転換していくかということを政策的に誘導していく、あるいは推し進めるということを通して、育休をとりやすくするということを考えていくのが一つのあり方としてあるかなというふうに思っております。
　以上でございます。