Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　衆議院での答弁と全く変わらないですね。全く変わらない。その真摯な、説明が国民に通じていないということを十分に認識していただきたいんですね。
　ちょっと、最後に、これまたマイナカード全体の話なんですけれども、マイナ保険証の問題も含んでなんですけれども、資料をお配りをいたしました。去年の十一月、損保ジャパンのシンクタンク、ＳＯＭＰＯインスティチュートというところが行った世論調査がございます。
　資料の①なんですけど、マイナカードで利便性の向上を感じた人、これは去年の十一月の段階ですね、マイナカードで利便性の向上を感じた人六・七％、まあそうだという人を入れても二三％。それから、二番目ですね、マイナカードの取得理由、これ圧倒的にマイナポイントなんですよ。ちょっと言葉は悪いですけれども、これお金に釣られたと、こういうことにやっぱりなる。
　そして、資料の今度④なんですけれども、マイナ保険証を申し込んだ理由、これも全く同じなんですよ。マイナポイントがもらえるキャンペーンやっていたから八一・八％です。デメリットがないと思ったからとかですね。積極的な理由、下の方に三つ四つ書いてあるんですけれども、ほとんど、こういう理由を挙げている人は一割前後ということなんですね。マイナ保険証に申し込んだ理由というのも結局は、利便性の向上というのは極めて少なくて。
　こうしたそのマイナカードをめぐる国民の意識ですよね。これについて、河野大臣、どういうふうに捉えていらっしゃいますか。
○国務大臣（河野太郎君）　このＳＯＭＰＯインスティチュートのアンケート調査、実際行われたのは昨年の九月というふうに認識をしております。これを見ると、マイナンバーカードのメリットを実感している方はやはりまだまだ昨年九月の時点で少ないというのはおっしゃるとおりでございます。
　まず、このマイナンバーカードのメリットを増やしていくということ、それと、そのメリットを国民に分かりやすく伝える、これはもう政府としてしっかりやらなければいけないというふうに思っております。まずは、このマイナンバーカードの利用シーン、官だけでなく民でも利用をしていただきます。また、これをしっかりと様々な広報手段を使ってメリットを周知していく、これはもう政府としてしっかりやらなければいかぬというふうに思っております。
　昨日から、先ほど申し上げましたように、スマホ搭載も始まりました。この十六日からは、本人の同意があれば引っ越した後の引っ越しの手続をやらなくとも新しい住所をきちんと伝えることができる、そういうサービスも始まります、そうしたメリット。あるいは、転出入、転出届はもうオンラインだということで、これもそれなりの数使っていただいておりますので、こういうサービスをこれからもどんどん増やしていきたいと思います。
○杉尾秀哉君　一方で、資料、この③なんですけど、マイナカードを取得しないと答えた人の多くが、やはり、先ほどから申し上げておりますように、個人情報が適切に扱われるか心配だから、これがやっぱり圧倒的に多くて六一％です。そうした中で、今回、そのコンビニのいわゆる住民票の誤発行と、誤交付という問題が起きた。
　これ、こうした懸念の払拭というのは、これ努力がまだ不十分じゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　そこは政府としてもっとやらなければならぬと思います。
　この個人情報、マイナンバーカードを取らない方で個人情報について心配をされている方の多くが、このＩＣチップの中に税やら御本人の医療情報が入っていると誤解をされている方がまだまだたくさんいらっしゃいますので、これはもうインターネット、テレビその他あらゆる媒体を使って、そうではないということ、あるいはこのマイナンバーカードで個人情報がどのように守られているのかということをしっかりお伝えをしていかなければならないというのはそのとおりだと思います。
○杉尾秀哉君　そして、先ほどの話にまた戻るんですけれども、この⑥ですね。マイナンバーカードの健康保険証利用を進めて現在の健康保険証を廃止すべきだと思いますか。そう思うという方が一〇％。そう、まあまあそう思うという人が二三％から二四％ぐらいですか、これ合わせてですよね。逆に、そう思わない、あるいは、余りそう思わないという人が過半数近い。
　先ほどから何度も申し上げておりますけれども、本当に保険証廃止の方針というのを急に去年の秋に大臣がそうおっしゃって、それから、元々いろんな提言はもちろんありましたけれども、実際に来年秋という期限が切られて強引に保険証廃止の方向に向かっているんですが、先ほども申し上げましたように、紙の保険証を廃止する理由は結局今日の質疑の中でも分かりませんでした。説得力のある説明というのが何も聞かれませんでした。そうしたことを考えると、これは保険医団体の皆さんからも強く言われたんですけれども、保険証廃止の方針というのをこれは撤回してもらえないですか。駄目なんですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　このＳＯＭＰＯインスティチュートの調査は、さっき申し上げましたように、昨年の九月だと思います。まだマイナンバーカードも普及せず、あるいは医療機関に読み取りの機械の導入もまだまだ進んでいないところでございますから、恐らくアンケートとしてはこういうアンケートになるんだろうというふうに思います。
　我々としては、このマイナンバーカードの健康保険証利用を進めることで、まずはお一人お一人医療の質を高めることができる、そして行く行くは、この様々なデータを匿名化することで、それを分析して日本全体の医療の質を上げるということにもつながっていくというふうに思いますので、このマイナンバーカードを保険証として使うメリットというものをきっちりとお伝えをしながら進めてまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　医療ビッグデータを使って、いろんな新しい治療であるとか創薬であるとか、そうした思惑もあるんでしょう。これは医療ビッグデータ法という、これ、内閣委員会の方でこれかかっている法案で、これ、こちらの方も私質疑するんですけれども、そうした政府の考え方は一方では分かりますが、ただ、紙の保険証を残してほしいという、そういう、国民の中にやっぱり相当程度あるそういうその根強い要望というのはやっぱりしっかり受け止めていただきたいんですよね。もうこれ以上繰り返しませんけれども、この保険証廃止の方針はやっぱりどうしても撤回していただきたい。
　それから、もう一つだけ聞きます。
　このアンケートの中で一つこういうのがあるんですけれども、これ⑦なんですが、マイナンバーカードを通じた個人資産の収集は社会的に必要なことだと思うかという、こういう問いかけなんですけれども、そう思う、まあそう思うという人合わせて二三％ですね。社会的に必要なことだと思わないという人が三七％、余りそう思わないという人も合わせると大体六割近くということになります。
　公金受取口座登録法なんですが、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を図ることを目的にしている、これは分かります。仮に政府が公金受取口座に係る情報を国民の資産把握のために用いた場合、これはマイナンバー法や個人情報保護法などに違反することになると思われる。そして、国民の間にもこうした根強い懸念があります。
　河野大臣は、こうした国民のその懸念に対してどういうふうにお答えになりますか。こういうことはしないということでよろしいんですね。
○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座についても様々なデマが流布されておりますが、この口座は給付の受取に使うものでございまして、政府が、この公金受取口座を登録していただくことで、その口座の残高を把握をしたり、あるいは口座を使った取引を把握しようとするものではございません。それが原因でこういうアンケートになっている部分もあると思いますので、そういう説明はしっかりやってまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　時間になりましたけれども、プッシュ型の支援につながる、こういうものはどんどん進めていただきたい。ただ、先ほど申し上げました束ね法案の問題あります。それから、氏名の仮名表記の問題、そしてこの公金の受取口座の登録通知、これをめぐってもいろんな問題ありますので、これは、また後刻、私どもの同僚が質問で取り上げさせていただきますということで、本日の私の質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　早速マイナンバー法改正案について質問を進めさせていただきたいと思いますが、やはりまず最初は、本法案の中でも一番の本丸というふうに思っております、このマイナンバーの利用範囲、そして情報連携の拡大というところについてお伺いをしておきたいと思います。
　これ、先ほど来の同僚委員の皆さんからの質問の中でも、やはり情報連携あるいはこのマイナンバーの利用拡大ということについて少なからぬ不安を持っている方がいらっしゃるというわけであります。ここにしっかりと説明を尽くして、どうその不安を解いていくのか、これとても大事なポイントであるわけであります。
　今回、この利用拡大を進めるということになって、改めてこの法案どういうふうに書かれているかというと、マイナンバー法の三条では、これまでの社会保障、税、災害対策、この三分野はそのまま残った上で、その他の行政分野における利用の促進を図るという、結局、拡大範囲をその他と書いてしまったわけですね。具体的に拡大する利用範囲の対象というのはこの別表に委ねているわけであります。
　加えて、第九条では、情報連携についてはこの別表に規定された事務に今度は準ずる事務も可能という形にしまして、結局どこまで広がるのかみたいなことに不安を持っている方には、一番不安な形の実は文言になっちゃっているということなわけです。
　確かに、今回、じゃ、その別表見ればいいじゃないかということで、別表見ていけば、理容師さん、美容師さんの国家資格のことですとか、在留資格のこと、一つ一つ見ていくと、確かにこれまでの社会保障ですとか税とか災害といったものとやっぱりちょっともう粒度が違うので、同じように第四分野はこれですとかいう形のやっぱりまとめ方、書き方ができなかったのは理解できます。
　ただ、やはりこう書かざるを得なかったのかなと想像は付くんですけれども、改めて、ただ、今回やっぱりぐっと、これまでは三分野なんですよと言ってきたものを、そこを超えたものに改正をしたというのはやっぱり大きい意味があるというふうに思っております。
　分かりやすさというのはなかなか難しかったわけでありますが、そこを超えて、今回、マイナンバーの利用範囲、そして情報連携の拡大で目指すものについて、これは是非大臣から御答弁をいただけたらというふうに思っております。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから答弁申し上げておりますように、このマイナンバーを利用することで、これまで、二千五百の事務において添付書類を省略をするなど、国民の皆様の利便性の向上あるいは行政の効率化というものが図られてまいりました。
　今回は、国家資格、自動車登録、在留期間の更新に関する事務などにおいてマイナンバーの利用を可能とし、これまで必要だった添付書類といったものがこうした事務の中で省略をされ、一層の負担の軽減につながるというふうに思っております。
　マイナンバー制度は、導入に当たって、将来的に幅広い分野での利用を目指すということを導入時からされておりましたので、この改正案はその趣旨を踏まえたものと言ってもいいのかなというふうに思います。
　今後マイナンバー法のこの利用範囲を拡大をするに当たっては、引き続き、法律を改正する、別表にそれを盛り込むということが必要となります。そういう手続をきっちりと踏みながら、マイナンバーを利用することで国民の利便性に、向上につながるというような行政事務につきましては、分野を問わず、マイナンバーの利用の促進を図っていきたいというふうに思っております。
　また、セキュリティーの確保あるいは個人情報の保護、これについては、マイナンバーの利用範囲の拡大はいたしますが、こういうセキュリティー、個人情報の保護ということについては仕組みに何ら変更をいたしません。こうした点をしっかりと周知、広報していきたいというふうに思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　結局、マイナンバーの活用の余地というのは本当に行政事務のありとあらゆる分野にこれから広がっていくということだろうと思っています。今回の今大臣からも御紹介いただいた個々の分野というのは、具体的な要望があって、ある程度整理が付いたものから今回別表に載せたというふうに理解をしております。そういう意味でいくと、今御答弁の中にもありましたけれども、行政が勝手にいろいろ自分の情報を使うんじゃないか、見るんじゃないかということに対して、しっかりとそこは大丈夫なんですよということを説明を尽くしていただきながら、同時に、今回のところだけではなくて、その先の先みたいなことも含めて、その意義ということを大臣からこれもっと発信をしていただけたらというふうに思っております。
　こういう中で、ちょっと具体的な事例に即してこの後質問ちょっとやっていきたいんですね。
　先ほど、山田理事が、御質問の中でもあった件なんですけれども、本改正の背景として、これ、デジタル庁、また政府の方からは新型コロナウイルス感染症対策の経験ということがよく挙げられております。
　そこで一つ取り上げたいのが、先ほどもまさに議題に上がったわけでありますが、令和二年度に実施をされました一人一律十万円の特別定額給付金事業ですね。ここで、やはり、その給付に要した時間ですとかコスト、こういったものが批判の対象になったわけであります。
　改めて、今回、全国民に対する給付というものをもしマイナンバーとひも付けた公金受取口座を通じて実施したとすると、行政の効率化という観点からどのような効果が見込めるのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（楠正憲君）　先ほどお答えさせていただいた話と近い課題認識だというふうに受け止めたんですけれども、一般論といたしましては、このデジタル化によって給付事務の効率化が可能となる。
　この公金受取口座登録制度による給付事務に係る日数及び費用の削減の見込みということに関しましては、これまでどおり自治体が事務を担った場合には、なかなか、それぞれの自治体においてやはりやり方も違うということで一概にお答えすることは困難ですけれども、一方で、既に口座が登録されているということを前提で考えるならば、例えば、給付の主体がどうあるべきかであったり、あるいは自治体の情報システム個別にやっていくのか、それともあるいはデジタル庁で何がしか共通のシステムなりを整備していくのか、様々、そういった前提が変わってまいりますので、この制度が整備され、なおかつきちっと口座登録が進んでいったということを前提とするならば、これまでのやり方よりも効率的な制度を考えて、それによる投資対効果というものを御説明できるようにしていく必要があるというふうに考えております。
○平木大作君　なかなか、結局何を答えてもらったのかよく分からなかったんですけれども。
　いや、改めてそこを問題提起したいんですよ。やはり、これ行政の効率化ということをうたうんであれば、じゃ、具体的に、先ほども少しありましたよね、国会で通ってからどのくらいの期間で給付を終えたのかとか何割行ったのかみたいな、期間がどれだけ短くなる、コストはどのくらい収まるということを金額なり日数なりにして示さないと、ある意味、事業としてやる意味がそもそもよく分からなくなるわけです。これ、行政の効率化ということをお題目として唱えているだけだと誰の心にも響いていかないという問題点を私はちょっと感じております。
　例えば、先ほど、これ山田理事とのやり取りの中で、一人一律十万円のあの特別定額給付金ってとてもこういうことを議論しやすいケースだと思うんですよ。全国民に十万円というとてもかちっとしたやり方なので、これ目の子でいいからやっぱり数字を出していくということだと思っています。
　先ほどもありましたが、その事業費は十二兆七千億円ぐらいですね。予算ではこれ給付に要する費用千四百五十億円ぐらい積まれていたはずなんですけど、実際には九百億円ぐらいだというふうに先ほど答弁いただきました。ということは、大体、国民一人に十万円配るのに七百二十円ぐらい掛かっているということになるわけです。この七百二十円が幾らになるのかということを目の子でいいから出すだけで全然違うんだと思います。例えば、自治体ごとに異なるんですというのはもうそのとおりなんですが、これ別に後で五十円ずれていたじゃないかみたいなことを議論したいわけじゃ当然ないわけですよね。
　あのときに、自治体でいろんなところから悲鳴が上がったわけです。例えば、申請書を何か印刷して発送するみたいなことに、とても実は発送するまでに時間掛かりましたみたいな話がありましたし、自治体ごとに、結局、まあ無駄だと思うんですけど、コールセンターみたいなものを設置して、人を張り付けていわゆる質疑応答しなきゃいけなかった。あるいは、申請書のまさにチェックですね、手書きで来たものを入力をしたり、チェックをしたりみたいなことをやっていた。
　でも、例えば、こういう一つ一つって、これデジタル化すれば、基本的に今言った三つって要らなくなりますよね。一つ二つ自治体の中で幾らぐらい掛かったか、何割ぐらい掛かったかというものを見て、ざっくり、七百幾ら、七百幾つの自治体があるんだったらこのくらいかというやり方ってできるはずですし、それをやっていかないと、この行政の効率化って訴えても、本当にもっとやってくれという話には私ならないと思っております。
　是非とも、こういったところから、すごく分かりやすい事例がこんなにあるのに、そこを何かのらくらと答弁でかわすというのは、私はちょっといかがなものかなということは御指摘をさせていただきたいと思います。
　当然、あの特別定額給付金には、コロナ禍が長期化する中で経済対策的な意味合いもあったということでありますから、これ金額だけいろいろやっちゃうといけないと思うんですけど、この後ちょっとお伺いするところにもつながるんですが、結局これマイナポイント事業でマイナンバーカードの普及というのは一気に進んだわけですね。公金受取口座の登録も進みました。でも、じゃ、なぜマイナンバーカードの普及のために一枚当たり五千円のポイント付与としたんですかと聞かれたときに、政府は答えれるのかということなんですよ。追加で公金受取口座の登録したらどうして七千五百で、五千円と違うんですかというね。
　要は、これ、いや、それは政治が決めたんですと言ってしまうのかもしれないけれども、改めて、それ七千五百円じゃなくて五千円でもよかったじゃないかという話もありますし、一方で、これは絶対に全国民にやらなきゃいけないんだと、やり遂げなきゃいけないんですということであれば、五万円だって私よかったと思うんですよ。それが言い切れるかどうか、説明できるかどうかというところが本当に一つのポイントだろうというふうに思っております。
　ちょっともう今日はこの問いはここまでにしたいと思いますが、何というか、数字で、日数で具体的に語っていけるかどうかというのは今後デジタル化を推進していく上で極めて重要なポイントだと思っておりますので、御指摘だけさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　そして、改めてマイナポイント事業の成果というところでお伺いをしていきたいんですが、これも先ほど同僚議員の質問からありました。マイナンバーカードの申請件数でいくと全人口に対して四人に三人ぐらいのところは超えてきた、実際の取得率は六六％ぐらいじゃないかという御答弁も先ほどいただきました。
　これ、普及は大きく後押しをしたマイナポイント事業なわけでありますけれども、ここでちょっと改めて確認したいのは、マイナンバーカードの新規取得でこのマイナポイント事業を利用された方、マイナポイントを受け取った人のうち、健康保険証としての利用申込みをした人の人数とか割合ってどのくらいだったのか、公金受取口座の登録をした人の人数、割合ってどのくらいだったのか、この点について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　二〇二三年の三月末の時点におきまして、マイナンバーカードの新規取得等に対するポイントを申し込まれた方、こちらが六千二百二十一万人でございまして、このうちマイナポイント第二弾において健康保険証としての利用申込みをされた方は約五千三百三十六万人、これは約八五・八％に当たります。公金受取口座の登録をされた方は約四千八百二十二万人、こちらは約七七・五％となります。
○平木大作君　そういう意味でいくと、今ちょっと健康保険証のところはちょっと別の論点も入ってきてしまうので割愛したいと思うんですけど、公金受取をこのマイナポイント事業でマイナポイントを申請した人の中でも七七・八％しかしなかった、まあ四人に一人が、逆に言うと、あえて七千五百円のコストを払ってでも登録をしなかったということなんですよね。
　これって、何でこのある意味四分の一ぐらいの人が登録を回避したのか、これだけの人数がいた、これだけの割合があったということについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　この二〇二三年の三月末時点における新規取得等に対するポイントの申し込まれた方というのは約六千二百二十一万人となっておりまして、これに対して公金受取口座登録された方というこの七七・五％という数字は、相当数の方が公金受取口座についても御登録いただけたのではないかというふうに考えております。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　やはり、ＵＸで考えても、なかなかサイト上で口座番号を入力したりですとか様々やはり煩雑な操作が必要で、どうしてもそこまでやっていただけなかった方というのも出てきたというところではあるんですけれども、こういったことがないように、できるだけ使い勝手の良いサイトを提供していく必要もあると思いますし、また制度の趣旨についてもしっかりと御理解いただく必要あるというふうに考えておりまして、デジタル庁といたしましては、更に多くの方にこの公金受取口座を登録いただけるように、制度の趣旨やメリットについて引き続き周知、広報に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　七七・六％、七七・八％か、というのが決して小さくないという答弁だったんですけど、いや、人数にすると、六千二百二十一万人ポイント取得されて、四千八百二十二万人しかこの公金登録しなかったわけですから、千四百万人の人が選ばなかったというのはやっぱり重い数字ですよ。千四百万人ですよ。ここをちゃんと、これＵＸということもあるのかもしれません。実際に御高齢の方にはなかなか操作が難しいみたいなことも含めてあったと思いますが、でも、これ巷間言われている話ではそれだけじゃないわけですね。
　これ、先ほども答弁の中にありましたけれども、結局、登録してしまうと行政に自分の口座の中身知られちゃうんじゃないかみたいなことが心配だった人が実際にいるわけですよ。やっぱりここの誤解をどう解いていくのか。ここが、千四百万人を決して軽んじないでいただきたいというふうに思っています。そして、これ当然、制度の面でもそんなことできませんよってことも大事ですし、このシステムの面でもそういうふうにできるようになっていませんよということを、両面でやっぱりしっかり解いていくことだと思っています。
　ちょっとここで次の問いに行きたいんですけれども、例えば、この制度面とシステム面という議論をするときに、制度、これはもう法律でできないようになっていますとか、あるいはこんな重い罰則を掛けていますということを法律でやっても悪用する人って、やっぱり、あるいはやってしまう人たちっているという問題が一つ残るわけです。そういう意味でいくと、システムで徹底的にこのリスクに備えておくということは極めて重要なわけですね。
　こういう中で、今回この情報連携を進めるということになるわけでありますけれども、そうすると、いろんなものが連携をしていくということは、自分の何か情報が情報漏えいしてしまうんじゃないか、漏れてしまうんじゃないかみたいな懸念を当然持たれても、まあ自然なこれは反応なんだろうというふうに思っています。
　こういう中で、先般、デジタル庁のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ、ちょっと長い名前ですけれども、ここで現状の情報提供ネットワークシステムの在り方についていろいろ検討がなされたというふうにも聞いております。この検討の概要と結論、分かりやすく御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のとおり、情報連携を通じて行政の効率性や利便性を高めていくと同時に、マイナンバー制度における国民の安心、安全を確保するということは非常に重要であるというふうに考えております。
　デジタル庁においては、情報提供ネットワークシステム等の現行インフラを新たな手法に転換すべく検討を進めておりまして、こちらでもこの安心、安全をしっかりと確保していくために、制度面での保護措置と併せてシステム面においてもこれまでと同様にこういった保護措置を実施していくことというふうにしております。
　具体的には、行政機関等の保有する個人情報は各行政機関等で分散管理をする、マイナンバーを直接用いず、連携する機関ごとに異なる暗号化をされた符号を利用して、個人情報が芋づる式に抜け出せない仕組みとすること、アクセス制御によりましてアクセスできる人を制限、管理をする、通信をしっかりと暗号化をする、マイナポータルから行政機関等の間で行われたマイナンバー制度に関する情報のやり取り履歴を確認をできるようにすること、こういった保護措置を引き続き実施することによって個人情報の保護をしっかりと確保をしながら、更なる情報連携の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　なかなか、この情報というのは別に連携したとしても一元管理をしているわけじゃないんですよというこの一つを取ってみても、これお一人お一人の理解というのはなかなか難しいところはあると思います。ただ、こういうことを、じゃ、どうする、どう説明していくとより分かっていただけるのか、もう少し簡略化した絵にしてみるとかですね、説明の仕方とか探っていただくというのはとても大事なことだというふうに思っております。
　何よりも、要は、例えば、今回のようにより連携する範囲を広げていくときに、それに合わせて、要はシステム、今の、使っている情報提供ネットワークシステムの、今のままでいいのかどうかということを点検をされて、新システムじゃなくて、やっぱり今のところで十分対処できるという結論を出されているわけですね。こういう検討をしているということ自体も、ある意味もっともっと実は知られないといけないんだろうというふうに思っております。これもテクニカルな部分たくさんあるわけでありますから難しいのは承知の上で、ただ、しっかりとこのシステム面での対応に取り組んでいるということ、もっともっと発信をしていただけたらというふうに思っております。
　そこで、今度、もう一度、このシステムのところちょっと離れまして、準ずる事務規定のところについて河野大臣に改めてお伺いをしておきたいと思います。
　この準ずる事務規定、なかなか難しいんですが、一言で言うと、この法改正を待たずに政省令で迅速にマイナンバーの利用を可能とするというものなんだろうというふうに理解をするんですが、一方で、そうすると、どんどんどんどん勝手に政省令書き換えて、じゃ、やっちゃうのかという声が上がるものですから、河野大臣もあくまでも例外的なものであるという説明もされているわけであります。ちょっと、どっちなんだということに受け取る方もいらっしゃるのかなというふうに思っております。
　改めて、これ、次なる例えばパンデミックのような想定外の状況、いろいろな、迅速に当然必要とされる連携というのはしなきゃいけない場合も出てくると思うんですが、そういうところにこの規定というのは使えるようになっているんでしょうか。大臣からこれはお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この準ずる事務というのを設けましたが、このマイナンバーの利用は、法律で規定された事務、これをこの法律の別表に盛り込むことでマイナンバーを利用することができるという立て付けでございまして、これは今回もそのとおりでございます。
　これ、一番分かりやすいのが、私ワクチンをやっていたときに、米軍が米軍の基地の中で働いている日本人従業員に米軍のワクチン接種をやりますよと言ってくれて、そこは是非お願いしますと言ってお願いをしたんですが、米軍がやってくれるワクチン接種は予防接種法ではないものですから、マイナンバーを使うということがこれはできない、なかなかＶＲＳに載せるときにできないということがありました。
　これ、国民の側からすると、予防接種法に基づいて自治体があるいは職域でやってもらうワクチン接種と、米軍にそれこそ職場で打ってもらうワクチン接種と、国民の側からしてみると、これ同じじゃないのと。いやいや、実は違うんですというところで、ここだけはできませんということになってしまう。そういう事務がまれに本当に例外的にございます。
　そういうものについては、準ずる事務ということでこのマイナンバーの利用を認めようということでございますので、この本体の方は法律で規定をされ、このマイナンバー法の別表に盛り込まれている、この事務に準ずる、つまり、住民の側から見れば全く同一のように見えるけれども、法律の規定がない、このままではマイナンバーを活用できないものについて、準ずる事務ということでやらしていただきますということでございますので、非常に例外的だ、例外的ではあるけれども、このままだと落ちてしまうものということを対象にさせていただこうというものでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。とても分かりやすく御説明いただいたと思っております。
　やはり、これまでの立て付けは変えないと、別表の中にしっかりと法改正の中で書き込むんだけれどもということで、一方で、やはり、今のこの米軍の方でやっていただくワクチン接種みたいなことも、事前にいろいろいろいろ全部挙げ連なって、まあ予測できて書き込めればいいんでしょうけれども、やっぱりなかなかそれは現実的ではないという中でこの規定が設けられたということで御説明をいただきました。
　やはり、こういった具体的な事例に即しながら説明をしていくことって本当に重要だなと思っております。そういう意味で、ちょっと、この準ずる事務規定に関連して、やはりもう一つこの具体例を通してちょっと議論をしたいと思うんです。
　先ほどは、いわゆる国民一人当たり一律十万円の特別定額給付金という角度でお話をさせていただきましたが、今度は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、これについてちょっと。
　これ、政府の説明の中でも、新型コロナウイルス感染症対策の経験、苦い経験としてよく引用されていたところだと思うんですけれども、この説明の中で、どこら辺が苦かったのか、受給実績の情報が情報連携できなかったんだみたいな御説明をちょっと受けたんですね。
　ちょっとこれ整理をしますと、この臨時特別給付金ってどういうものだったかというと、これ、先ほどのように、国民にとにかく全員に一律にということではなくて、住民税非課税世帯ですとか、あるいは家計急変世帯というものにまず的を絞ってやったということですよね。こういうところに対して一世帯当たり十万円の給付ということをやったわけでありますが、当然、その的を絞っている分だけ、対象を限定していく分だけ、先ほどの全国民に対して一律というのには、給付のオペレーション自体が難しくなるわけであります。
　ただし、実は、これ事業を実施するに際して、先ほどの特別定額給付金が令和二年度のこれ事業だったわけですけど、これは令和三年度の第一次補正のこれ事業ですので、あの後にやっているということがあって、特別定額給付金のオペレーションをいろいろ実は土台にしているんですよね。
　実際に自治体にどういうふうにこれやってくださいというふうに言ったかというと、一つは、この給付金というのは公金受取口座登録法上の特定公的給付に指定しますと。だから、マイナンバーを活用した管理ですとか、課税情報等の確認は可能ですよということをあらかじめこれ通知をしてやったわけです。マイナンバーを一つは活用したということですね。
　もう一つは、この特別定額給付金の際の口座情報を活用した簡易な手続を可能にしていますよと。要は、一回その令和二年度のときに給付しているので、その口座情報が残っているところはそれ使っていいですということをしました。だからこそ、プッシュ型の給付ですということも盛んに言われたわけですよね。
　そういう意味でいくと、先ほど言ったものよりも大分マイナンバー使えますし、いろいろ情報も使える中で取り組んだはずなんですけれども、じゃ、具体的にこれ実施に当たって何が課題になったのか、そして、今回の法改正を通じてそこって解決できているのかどうか、ここについて御質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、令和四年度の臨時特別給付金につきましては、これ特定公的給付の制度に基づいて実施しておりまして、これまでよりも大幅に運用等に関しても改善をいたしております。
　一方で、これらの給付金、いわゆる法令ではなくて、予算措置として実施している事業でございますので、そうすると、当然マイナンバー法における別表に書くことができないと。そうすると、例えば同じところに住んでいらっしゃった場合というのは、これは自治体の中に情報がございますので、そこの中で去年給付した人ですねということが分かるわけですけれども、その令和三年と令和四年の間で御異動されたような方もいらっしゃいますと。そうすると、これ情報連携が利用できれば非常に簡単にできるわけですけれども、残念ながら、その法律、法令上、情報連携が利用できないということになりますので、昨年度この方に給付しましたかというようなことを転出元の団体に対して電話で確認をしたりというようなことを職員の方にやっていただいたというところがございまして、こういったところに関しても、省令に落としていくことによって、迅速にきちっと、こういった事務でこういうふうに使っていきます、特定公的給付でもって実施しているこの事務に関して情報を連携しますというようなことを規定することによって、システムで円滑に対応できるようになるというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。よく分かりました。
　済みません、この後、今度は利便性の向上ということで何問か通告させていただいていたんですが、ちょっともう時間が来てしまいましたので、少し早いですけれども、本日はここまでにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　マイナンバー法の改正について聞いてまいりたいと思いますけれども、まず最初に、このコンビニの交付の停止についてですけれども、これ先ほど来数名の委員からお話がありました。
　これは三月末に起きたことなんですね。今回、五月になってこの一時停止の要請ということになったわけですけれども、これはちょっと時間掛かり過ぎているんじゃないかというふうに思うわけですけれども、これ、この経緯というか、三月末に発覚してから、なぜこの一時停止の要請までにこれだけの時間を要したのか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　もう既に説明もさせていただいたとおり、コンビニ交付サービスの主として印刷回りのところでございます。
　高負荷の掛かった状態で同時に印刷の命令が行ったときに、例えば、一つのパターンでは、前の印刷命令が高負荷状態でキャンセルされたときに後ろの印刷命令がかぶって、後ろの人に来たものが……（発言する者あり）はい。といったようなことでございまして、これが別人の証明書が交付されるという結果になり、これが複数回にわたっているということで、極めて信頼を傷つける重大な事故であり、誠に遺憾というふうに考えてございます。
　これも再三御説明させていただいたとおり、全て富士通Ｊａｐａｎが開発したアプリケーションを起因とするものですが、同じようなことがないかということは、ほかのものも含めて、総務省Ｊ―ＬＩＳからの指示の下、検討作業をしていたんですが、それでもなお見付からなかったパターンで、改めて、四月末、五月連休中、二度トラブルが起きたということで、今回はもう改めて、二度とこうした事態が起こらないように、システムの運用を停止してでも徹底的に再点検をするようにということを五月八日の時点でお願いをし、今現在、ベンダーさんの方で自治体さんにシステムを止めて再検討するという作業に入ろうというところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっとよく分かんなかったんですけど。三月末にこの誤交付というのは起こったわけですよね。そのことは認識をされていたということですよね。だから、そのときに一時停止をしなかったというのはどうしてなのかということを聞きたいんですけど、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　そのときは、このプログラムのパターンが何通りかあるかとかってこれ全部分かっておりましたので、実際にはそれと全く同じものを外側で再現をいたしまして、それに対して、負荷を掛け、テストを掛け、問題が出ないかどうかということで、これはシステム的には全く同じものでございますので分かるだろうということでやってございましたが、やっぱり見付からないものが出たということでございますので、今回は止めて実際のシステム本体で実験をさせていただくと、検証をさせていただくということでやらせていただければと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　多分、危機管理的に言うと、やっぱりそういった問題が発覚したときにすぐに停止すべきだったんではないかなというふうに思います。それが、多分これからも、新しい試みですし、これは人のやることでもありますから、いろんなミスというのは出てくると思うんですよね。ただ、そのときにきちんと早期に対処ができるのかといったことがこの信頼に関わってくるということだと思います。
　ですから、多分今、検証ができるんじゃないかと思ったけどできなかった、だから慌てて止めた、その間、一か月掛かった。これ十三件ぐらいでしたっけ、今回。誤交付十三件ですか。十三件ぐらいということですから、これぐらいの件数で済んだことで本当に良かったのかどうかということですけれども、これが、その一か月の間に、じゃ、何千件出ていたみたいな話になると、もう本当に、これまで多分積み上げてきたこのマイナンバーに対する信頼が本当大きく毀損されることになりかねないというふうに思いますので、これは是非、何か起こったときに早期の対処をお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、今日のお昼には、マイナカードに一体化された健康保険証で別人の情報がひも付けされたという情報がこれ飛び込んできているわけでありますけれども、これについて今何かお持ちの情報というのはデジ庁であるんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　申し訳ございません、通告にございませんでしたので。厚労省の方で把握されていると思いますが、私の等からはちょっと答弁控えさせていただきます。
○柳ヶ瀬裕文君　でも、これは報道されていますからね。ですから、今日のお昼にこれは報道されて、僕は知っているわけですよ。今日マイナンバー法の改正の質疑がされるということですから、これは一定答える必要があるのではないかというふうに思いますけど、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　本来厚労省にお尋ねをいただくべきところでございますが、保険者の方でマイナンバーと健康保険証をひも付けるときに、事務的に誤った番号をひも付けをしたということだというふうに承知をしているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今大臣お答えいただきましたけれども、これ、デジ庁として、やっぱりマイナンバーの普及促進に関わっている省庁として、こういった問題に対してすぐに事実関係を確認してそれに対処をすると、デジ庁として対処することじゃないかもしれないんですけれども、厚労省としっかり連携をすると、そういう姿勢が必要なんではないかというふうに思いますので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　こういった問題はこれからも起こり得るだろうというふうに思いながらも、先ほどの質疑を聞いていると、山田委員からは、これは初歩的なミスなんではないかという厳しい指摘があったわけであります。
　こういったトラブルは、大きく簡単に言ってしまうと、解決できる課題だというふうに捉えているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　システムでございます。お話しいただいたとおり、完全ということはございませんけれども、どれだけスピーディーにＰＤＣＡサイクルを回し、すぐ検証というところに持ち込めるかということであろうかと思いますので、それについては、できない検証はないはずでございますので、しっかりやらせていただきたいというふうに思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非、全てオープンに迅速にこれ対処をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、私の考え、今日の議論もいろいろと聞いてまいりましたけれども、そもそも私はマイナンバーカードは義務付けするべきだったというふうに思っておりまして、この間、マイナポイント事業ということで二兆円ですか、費やしてきたということですけれども、今、実質的な義務付け、先ほど杉尾委員からもありましたけれども、保険証との一体化、保険証を廃止するという決定がされたわけであり、これ事実上の義務付けですよね。
　ですから、ここまでに掛かったコストは、マイナポイント事業に二兆円ですか、二兆円掛かって七六％。ここからも一〇〇％を目指すということですけれども、この促進事業にどれだけのお金が掛かるのか分からないと、でも一〇〇％になるかどうか分からないという状況だというふうに認識をしておりますけれども、そもそもこれを義務付けをしないということに至った理由、この点については、大臣、どのように認識されているのか。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードというのは、オンラインで本人確認をする、そのためのこれは一番上位の身分証明書でございます。ですから、このマイナンバーカードを持っている人が間違いなく河野太郎さんだよねという厳格な本人確認を対面でやってお渡しをすることで、このマイナンバーカードが確実に御本人に交付されているということ。
　それから、対面の身分証としても使えますから、これはやっぱり顔写真を載せていただくというのが原則でございますので、そういう非常に厳格な本人確認をやるということから、これはなかなか取得の義務化は難しいねと、まずは申請ベースでしっかりと国民の皆様に申請をしていただいて、しっかり申請を積み上げていくということにしたわけでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　過去それを決めてしまったということなので、今更それを言っても仕方がないということではありますけれども、今、でも大臣の答弁の中にはこういうやり方でやってきたという話はありましたが、これから、じゃ、この普及促進キャンペーンをやっていって、質問はちょっと五番の方に飛ぶんですけれども、普及促進キャンペーンをやっていって、じゃ、果たして一〇〇％になるのかどうなのかということなんですけれども、私は最終的にこのやり方では一〇〇％にならないだろうというふうに思っているわけですけれども、この歩留りについてどのような認識を持っているのか、聞きたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　やはり、小さなお子さんですとか、施設に入られている方ですとか、いろんな状況がございます。なかなか、本人確認をするのに来てくださいと言ってもなかなかそこが難しかったり、あるいは生まれたばかりの赤ちゃんの写真を撮ってもすぐ大きくなっちゃいますから。そうすると、本当にどこまで写真をあれするのか、いろんなことがあると思いますので、まずはしっかりとできることを着々と積み上げていく、交付をするための環境整備というのもやっていきますし、それでどこまできちんとできるかというのがやはりまずは大事なんじゃないのかなというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　着々とやっていくしかないんですけれども、最終的に、じゃ、これが九五％でした、五％は取れませんでしたということになると、私は極めて不効率な行政になってしまうのではないかというふうに認識をしているわけですけれども、じゃ、これ一〇〇％取得となった場合と、まあ九五％でもいいんですけれども、その一部の人が取らなかったということになった場合と、これによる行政コスト等の差、これについてはどのように認識をされているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　重要な御指摘だと思っておりますが、手続によってもいろいろな状況によっても効果が違うものですから、定量的、若しくは、まあこれくらいのことではないかということは、申し訳ございません、今の時点では把握はしてございません。
　いずれにいたしましても、一〇〇％保有が達成できない場合のデメリット、行政コストの増加にはつながるということは想定をしておりますので、一人でも多くの国民の皆さんに取得いただけるように取り組んでまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　でも、それは今、先ほど平木先輩が言っていましたけれども、やっぱりそれちゃんと示した方がいいと思いますよ、数値で。
　やっぱり、それが極めて非効率な行政を生むんだと。つまり、保険証にしても、保険証廃止と言いながらも資格証明書を残すわけですよね。それは、マイナンバーカードの取得が一〇〇％にならないだろうということを前提にされているわけであります。
　紙と、それと、このカードが残るということは、それ二つの、二種類のパターンの行政の在り方というか、これを用意しなければいけないということで極めて非効率になると思います。
　その非効率になるんだということをしっかりとこれ言わないと、先ほど平木さんおっしゃったように、じゃ、どれだけの税金を掛けてこの普及促進やっていけばいいのかということにつながっていかないというふうに思いますし、その根拠も曖昧であるということになると思います。
　ですから、デジ庁はそこをしっかりと言うべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　同じシステムで全てできれば、それは行政コストは下がるよねというのは、それは御指摘のとおりでございます。
　どこまでこの申請ベースで積み上げができるか分かりませんが、国民の皆様にそうしたことを理解していただいて、まずは申請で一〇〇％を目指していくということで頑張っていきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　それで、今、大臣の繰り返しの答弁の中で気になっているのは、まずは申請でということを今おっしゃっているわけですけれども、これ、今七五％という話がありますが、これが進んでいって、じゃ、九五％、九六％になった段階で、これはやっぱり義務化だということに変えると、スイッチするということはあり得るのでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げておりますように、これなかなか対面で本人確認をやらなければいかぬということもございますので、義務化というよりは申請をしっかりと積み上げていくということだと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　私は、これは、このやり方が非常に極めて多額の税金を費やして非効率な行政を残す結果になるというふうに思いますので、どこかのタイミングでこれは義務化をするということも是非御検討いただきたいというふうに思います。
　それで、次の論点に行きたいと思いますけれども、この免許証の話です。
　免許証との一体化がこの二四年にはされるということでありますけれども、この免許証に関しては、健康保険証と違って、免許証そのものは廃止しないというふうに国家公安委員長はおっしゃっているということでありますけれども、これなぜなんですかね。
　先ほど申し上げたように、やっぱり二種類の系統のものが残ると、その二つのコスト、行政手続のコストや、二つのことに対応しなければいけないコストが残ってしまうということになると思いますし、健康保険証は廃止されるということなわけですけれども、これについては、警察庁、今日来ていただいていますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　昨年四月に改正されました道路交通法において、運転免許を受けようとする方や運転免許証を所持する方から申請があった場合に、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うこととされております。こうした制度が令和六年度末までに施行される予定でありますことから、まずは改正法の施行に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。
　改正法におきましては、委員御指摘のとおり、運転免許証は廃止せず、そのまま所持し続けることもできる仕組みとなっておりますが、運転免許証を廃止することについては、運転免許試験に合格した方がマイナンバーカードを保有していない場合にどうするかなどの課題があると考えております。
　いずれにしましても、その後の運転免許証の取扱いにつきましては改正法の施行状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ一回やってみて、その施行状況を見て、廃止をするかどうか検討するということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小林豊君）　その後の扱いにつきましては、先ほど申しましたとおり、改正後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　細かいことを聞きたいんですけど、これ、免許の更新とかに行くと写真とか撮らなくちゃいけないじゃないですか。これ、マイナンバーカードを持っている人はそういった写真を撮らずに済むしコストも下がると、免許取得、更新のコストは下がるということになるということでよろしいんでしょうか。ちょっと通告していないんですけど、分かる範囲でお答えいただければと。
○政府参考人（小林豊君）　手続の詳細につきましては今検討中でございますけれども、なるべく利用者の負担にならないように、ただ、免許の取得、更新に当たりましては、必要な、運転に対する適性というものの審査をする必要がありますので、免許試験場には又は更新の場にはお越しいただくということを考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは、マイナンバーカードを持っているのにまた写真を撮って免許証を持たなければいけないということになったら、今政府が進めているこのマイナンバーカードの意義そのものは全く失われてしまうというふうに思いますし、これが、マイナンバーカードを持っていればそれだけコスト下がるよということは逆に非常に大きなメリットになるというふうに思いますので、これは政府として進めていることですから、是非警察庁としてもこれはよく検討していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思いますが。
　これ、河野大臣にお伺いしたいと思いますけれども、これ、免許の取得に当たって、もうこれ警察庁の範囲だということではありますけれども、私は、このマイナンバーカードの義務付けをして、義務付けというか、免許の取得の要件の中にマイナンバーカードを取得してくださいと、それ持ってきてくれと、そうしたら、そこに取得した状況、免許の保有しているというものを書き込むよということにすれば、これ一番スムーズであるというふうに思いますし、先ほど顔写真を撮らなければいけないということが大きな負担になるんだということがありましたけれども、これ免許も顔写真を撮らなければいけないということでいうと同じ負担があるわけですよね。
　ですから、これ免許取得の要件にする、免許証の廃止ということについてどのような感想をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　健康保険証の場合には、まず一体化を進めて、その上で健康保険証の廃止という議論がございました。運転免許証については、これから一体化が始まるところでございますから、ステップを踏んでいきたいというふうに思っておりますが、健康保険証は医療機関あるいは薬局で使うわけで、そこに読み取り機を置いておいて、そこへ健康保険証を入れると読み取ってくれるわけですが、運転免許証の場合には、それこそ携帯が入らないような山道でお巡りさんに止められて免許証を見せなきゃいけないというときに、じゃ、どうやって読み取るのかというようなこともございます。
　それから、今世界中でこの運転免許証をスマホ搭載をしようという動きがありますが、スマホ搭載をするときに、それじゃ、日本の運転免許証を海外で今相互運用ができるようにするためにはどういう技術要件をクリアしなければいけないのか、まだもう少しいろんな検討をしなければならないところがございますので、いろいろ御提起いただいたことはよく理解をしておりますが、まずはクリアするべきものをきっちりクリアしてということをやっていきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、でも、マイナンバーカードは身分証明証の代わりになるということでいうと、警察の中ではこれを読み取る機械を警察官の皆さんがこれ保持するということになるんだろうというふうに思いますけれども、そういう理解でよろしいんですよね。
○政府参考人（小林豊君）　マイナンバーカードに免許証を一体化した後には、もう既に警察官が保持しております端末機械がございまして、それでもって読み取っていくということを考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですので、この免許証の一体化ということですから、一体化というのはやっぱり一つにするということです。先ほど杉尾先輩からはたくさんのものを持っていいじゃないかという話がありましたけど、私は一つにしてほしい派なので、これは一つにまとめていただきたいというふうに思います。
　やっぱり、幾つも持っていると、私の財布の中にも保険証と免許証が入っていますけど、やっぱりこれいつなくすか分からないんですよね。もちろんマイナンバーカードでもなくす可能性はあるわけですけれども。なくしてしまったら、それぞれのところに届出をして、もう大変なことになるわけですね。それを一元管理できるというのがこのマイナンバーカードのいいところだというふうに思いますので、これ一体化を進めていただきたいと思いますし、その一体化が行政コストの低減に資するということは、それはほかのシステムを使わないということだと思います。ですので、これは、ほかの、免許証に関してもこれは廃止と、こういったことをしっかりと御検討いただきたいと、お願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、先ほど河野大臣ありましたけれども、マイナンバーカード機能のスマホへの搭載ということが昨日から始まりました。けれども、昨日から始まったのはあくまでアンドロイドスマホということで、これｉＰｈｏｎｅはまだだというふうに確認をしております。
　ｉＰｈｏｎｅユーザーが日本人はもうかなり高いですね、比率としては。ということでは、非常に関心も高まっている中で、ｉＰｈｏｎｅへの搭載というのはどれぐらいの時期になるというふうにお考えなのか、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ｉＰｈｏｎｅについてもこれ当然やりたいというふうに思っておりまして、何というんでしょうか、早期実現を目指しているところでございますが、これ相手がある調整事項なものですから、今の時点で何か申し上げることができませんが、アンドロイドのスマホへの搭載が決まりましたので、そこは皆さんに、マイナンバーカードが使えるスマホが便利だということになってアンドロイドのシェアががあっと伸びれば、アップルも慌てて、やらなきゃいかぬということで、スピードアップになるんじゃないかと思いますので、まずは多くの皆さんに実際に使っていただいて、おお、便利だということを広く言っていただくのが大事かなと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　それ、大臣はアンドロイドですか、スマホは。
○国務大臣（河野太郎君）　私ｉＰｈｏｎｅなんです。
○柳ヶ瀬裕文君　ですので、ｉＰｈｏｎｅに早期に搭載していただくということが便利さがよく伝わることの第一歩になるというふうに思いますので、このｉＰｈｏｎｅへの搭載ということを早期に実現していただきたいと思いますし、その時期についても、今非常に温まっている時期なんですね、スマホで、マイナンバーカードが搭載されたということでいろいろ話題になっている時期です。だけれども、大部分の方はこれｉＰｈｏｎｅだからできないという状況にある。
　ですから、これは、少なくとも、今年度中なんだとか、やっぱりその時期の目安というものはある程度お示しした方がいいのではないかなというふうに思いますけれども、これ全くその情報は言えないという状況なんでしょうか。