Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　社会民主党の齋藤勁でございます。
　一番最初に、大臣に聞く予定ではなかったんですけれども、ちょっと一点お伺いしたいんです。
　訪問販売等に関する法律の立法の趣旨でございますが、先ほど両平田議員の御質問で、消費者サイドに立つのか事業者サイドに立つか、そしてまた「あまから問答」で、通産省は今度の法改正についてはそんなにおくれていないということで、いやちょっと言い過ぎたのかなという反省のお言葉もございました。私は、今度の法案の上程につきましては素早くは対応していないよ、むしろ遅過ぎたというふうに言わざるを得ない。しかし、法改正に至りました御努力につきましてはもちろん多としたいと思います。
　元来、この訪問販売法は、言うまでもないと思うんですけれども、行為規制法であるけれども、悪質なマルチ商法を実質的に禁止するという目的で制定された法律であるということが、法の最初のときの審議あるいはたびたびの法改正の審議のときに通産当局からもこのことをきちんと実は明確にされているわけなんです。
　ですから、両サイドに立つかどうかということは別にいたしまして、この立法の趣旨、悪質なマルチ商法を実質的に禁止するという目的なんだということについて、これは衆議院でもお答えいただいているというふうに思いますけれども、再度、本院でも大臣の方からお答えをいただければというふうに思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　マルチに関する部分の立法趣旨といたしましては、悪質なマルチ商法を全面的に禁止をいたしますと、法制的理由により脱法行為を許すことになって適当ではございませんが、悪質なマルチ商法を実質的に禁止するという立法当時からの考え方は今後とも変更しないし、その考え方に立っているということでございます。
○齋藤勁君　前回の法改正のときも悪質なマルチ商法を実質的に禁止をする目的であるということについて確認をされておりまして、再度私も提起をさせていただいて、今答弁も大臣からいただきました。
　たびたび既に各委員の方々から御指摘をし、あるいは通産当局からも資料をいただいているとおり、被害が減少するどころか、いずれにしろ警察当局の御奮闘があって九三年、九四年というのは非常に一生懸命仕事をしていただきまして摘発が多く上がったと。ところが、年に数千件もの被害が全国の消費生活センターに届けられているという、こういう実態でございます。ですから、届け出の背景には、私は水面下で数倍からあるいは数十倍もあるんではないかというふうに推察せざるを得ません。
　警察庁、御出席いただいておりますけれども、よく摘発にまさる啓発はなし、こういうような言葉があろうかと思います。今回の法改正に当たりまして、ぜひ警察の努力にこれから大いに期待をしたいというふうに思いますけれども、現行法に比べてより摘発が可能であるのかどうか、その点についてのお考え方を伺いたいと思います。
○説明員（園田一裕君）　お答えいたします。
　今回の改正によって摘発がやりやすくなるかというような御質問でございますが、ただいま委員の御発言にもございましたとおり、警察といたしましては、特に連鎖販売取引に係る事犯につきましてはこれまで重点的に取り締まりを行ってきたところであります。
　しかしながら、この連鎖販売取引につきましては実際に勧誘を行っている者の行為が規制の対象となっていないという場合が多くて、訪問販売法違反を問うためには、統括者あるいは勧誘者との関係等、当該連鎖販売業の組織の実態まで解明する必要があるということで、捜査が長期化あるいは極めて難しくなっておるところでございます。
　ただ、捜査がやりやすくなるかどうかにつきましては、個々具体的な事実関係によって異なりますので一概には申せないわけでありますけれども、今回の改正によりまして、連鎖販売取引につきましては禁止行為等の対象者の範囲が拡大されるということでございますので、今後はこれらの規定に従った取り締まりを行うことができるものと考えております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、今回の改正の趣旨を踏まえまして、消費者の被害の未然防止と拡大の防止という観点から、法令に違反する悪質な行為に対しましては、関係機関と緊密な連携をとりながらこの早期把握に努めるとともに、厳正かつ的確な取り締まりを行ってまいりたいと考えております。
　また、消費者がこれらの事犯の被害に遭わないためのきめ細かな広報啓発活動というものに対しましても積極的に推進してまいりたいと考えております。
○齋藤勁君　通産省にお伺いをいたします。
　十二条の禁止行為、重要事項の告知義務でございます。これも繰り返し述べられているわけでございますけれども、この十二条というのは禁止行為を定めております。中でも重要事項について不実の告知をする、うそを言うということでございますけれども、一年以下の懲役または百万円以下の罰金という刑事罰で担保されております。
　私は、したがってこの法文が十分働けば大いにやはり抑止力になるというふうに思います。これまでは重要事項の何なんだということについては明確でなかったわけでありまして、商品、特定負担、特定利益に関する事項等が法律に書き込まれたということになったわけだというふうに思います。
　そこで、そのほか「連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」、こういう記載がございます。これは具体的にどのようなことを想定しているのかということをお尋ねしたいと思います。
　私は、そういう意味では今回法律に重要事項とは何たるかということが明確になったというふうに指摘させていただいておりますけれども、改めてこの十二条の理由そしてまた効果、そして後段申し上げました「重要なもの」ということについて、何を指しているかについてお尋ねさせていただきたいと思います。
○政府委員（大宮正君）　ただいま先生から御質問ございましたように、現行法の第十二条におきましては何が重要事項であるかは必ずしも法文上明確でございませんで、取り締まりが有効に行えないという警察御当局からの御指摘も受けたことを踏まえまして、重要事項に該当するものをできるだけ具体的に列記して構成要件を明確化することとしたものでございます。
　その具体的内容といたしましては、商品の種類及びその性能等、または権利もしくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項、特定負担に関する事項、当該契約の解除に関する事項、特定利益に関する事項などでございます。
　また、第十二条第一項第五号の内容でございますけれども、この「重要なもの」の解釈は、具体的な事例に即して判断すべき問題でございますけれども、概括的には取引をするための意思決定の要素になるような事項を言う、こういうふうに理解をしております。
　具体的には、故意に事実を告げない行為については、相手方が当該事実を知らずに取引を行うことがその者にとって不利になる事項が重要なものでございまして、例えば統括者等の経営が破綻に瀕している場合に、財産状況等を告げないことなどがその対象となることを考えています。
　それから、一連の連鎖販売業の加盟者数、段階数、各段階における収支の状況等については、必ずしもそのことを知らずに取引を行うことが不利になるということは言えないわけでございまして、それを告げないことが直ちに本条違反になるものではないと考えています。
　また、不実のことを告げる行為につきましては、これはいわゆるうそをつくわけでございますから、重要な事項の範囲は故意に事実を告げない行為に比しましてより広くなるわけでございまして、例えば連鎖販売業の事業規模、組織の構成等につきまして不実のことを告げた場合には一般的に違法行為になると考えておるため、こういった旨を解釈通達等において明確化していく考えでございます。
○齋藤勁君　言ってみれば、この「重要なもの」というくだりなんでございますけれども、消費者側にとりまして重要なものということについては、もしそれを聞いていたら組織にいわゆる入会をしなかっただろうという、そういう内容になるというふうに私は思いますね。あなたをとにかく誘っておりますよ、この組織はマルチ商法をやっているんですよ、もうかるのは組織のごくわずかな人なんだと。その率は二、三％以下であって、ピラミッド型の組織ですからこういうクラスにはどういう地位があって、その地位には何人がいてどれだけの収入があるかということ、地位が上がることについてどれだけの勧誘で上がって、全員がもうかるということはないんだと、場合によっては人間関係が壊れていくという、ありていに言えば消費者にとっての真実というのはそういうことだというふうに私は思います。
　こういう大きなリスクが伴うんだということが私は何よりも一番重要なことだというふうに思います。そういった意味でこの十四条書面、先ほど来も議論がございましたけれども、十四条書面にはこういったことなんかもやっぱり記載されるべきではないかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　訪問販売法の十四条は、消費者が参加する連鎖販売業の概要や契約内容について不明確であるために消費者が不利益をこうむるという被害を防止するために、事業者に対し連鎖販売業の概要について記載した書面、契約の内容を明らかにする書面の交付を義務づけておるわけでございます。
　したがいまして、連鎖販売業や契約内容と無関係の事項についてまで書面記載事項とすることは、規制の最小限化、契約自由の原則に基づく一般の商取引のバランスも考慮すると必ずしも適当ではないのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　このような事情や被害実態等を踏まえた上で、消費者保護を図るという観点からは、その取引が例えば連鎖販売取引である旨を書面記載事項としても、それ自体については連鎖販売業の概要、契約内容との関係で必ずしも客観的に見て意味のあることではないということに考えております。むしろ、これは単なる名称でございまして、例えば、今先生おっしゃった中に連鎖販売業であるということを書かせたらどうかということも入っているかと思いますけれども、我々としても、中身がどういうものかということを書かせることによって、ここに書いてあります特定利益の問題、特定負担の問題を書かせることによってそういった消費者に対する情報を提供して、消費者との情報ギャップといいますかそういったものを埋めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○齋藤勁君　ちょっと角度を変えて、十二条違反についてお伺いしたいんですけれども、現行法では組織のトップクラスのみが被疑者対象となっていますけれども、今度の改正案では組織の全構成員が被疑者対象となっております。となると、末端の組織の加盟者というのは、余りよくわからないというそんな理解の状態のままで上位クラスの人の言いなりにいわゆる不実の告知をする、つまりうそをついてしまうかもしれない。
　その場合、この罪の度合いでございますけれども、私が思うには上位のクラスの人の方が当然罪が重いんではないか、そしてまた、この全体的なシステムをつくった会社の幹部の責任というのは非常に重いんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（大宮正君）　これは法律のいわば考え方といいますか構成要件の問題といいますか、実は法のもとの平等という観点からは、同一の構成要件に該当する行為を行った者に対しましては、その身分により法文上の罰則に差異を設けることは法制上なかなか難しい、こういうふうに考えてございます。したがって、連鎖販売取引につきましても、違反行為に対する罰則につきましては、法文上その上限はいわゆる統括者もあるいはいわゆる連鎖販売業を行う者も同じものとなっております。
　ただ、実際の司法の場におきましては、違反行為の違法性、有責性の度合いの差異を背景に、組織の上位の者は、上位者である統括者とか勧誘者以外の連鎖販売業を行う者よりも重く罰せられる、上位者の方がいわゆる下位の連鎖販売業を行う者よりも重く罰せられるということが多いと考えられますけれども、いずれにせよ、量刑において対応が図られるべき問題である、こういうふうに認識しております。
○齋藤勁君　世にあるほとんどのマルチ業者でございますけれども、みずからの商法をマルチ商法だ、連鎖販売取引だと認めないで、逆にいろんな名前を使って、システム販売とか消費者流通還元システムとか、こういうふうに実は称しているようでございます。私は、これは明らかに法第十二条違反の不実の告知というふうに言えるんではないかなというふうに思いますが、こういうケースは不実の告知ではないでしょうか。いかがですか。
○政府委員（大宮正君）　私ども、十四条で、連鎖販売業におきましても訪問販売その他と同じく、これは御承知のように契約内容の概要を相手方に書面をもって交付するということにしておりまして、この法律の中でその記載事項について、先ほどちょっと省令の中身を御紹介しましたけれども、その事業者の氏名なり、商品の種類なり、あるいは特定利益、特定負担に関すること等を記載することにしております。そういう記載事項に反しているかどうか、そういったことで判断をするわけでございまして、そこに例えば連鎖販売業であるということが書いてないとそれが直ちに不実の告知になるということではちょっとないんじゃないかなということで考えております。
○齋藤勁君　そこで、社団法人日本訪問販売協会の理事をされている会社でございますけれども、日本アムウェイという会社がございます。この会社は、みずからの商法をマルチ商法とも連鎖販売取引業者とも認めていないようでございます。この日本アムウェイは法第十一条に定義された連鎖販売取引業者であるのかないのかということ、このことは、過ぐる九一年に我が党の岡崎トミ子議員が衆議院の特別委員会で一度指摘をしたことがございます。そのときに通産当局は、具体的な取引の実態によっては連鎖販売取引に該当する、こう答弁をされております。
　ごく最近、「東京地方裁判所が「アムウェイのビジネスはマルチ（まがい）商法」と」、実はこういう内容のものが出されております。山岡さんという方が「アムウェイ商法を告発する」という本を出版されておりまして、他方、今度この告発をされた会社の方が名誉棄損だということを理由に出版の差しとめを東京地裁にした。
　昨年十二月の末に東京地裁からは、連鎖販売取引に該当すると。このアムウェイのビジネスというのは、「新規加盟者を増やさなければ組織を拡大させることができず、加盟者の収入を増やすことができないのに、新規加盟者を増やすことには限界があるため早晩行き詰まるという内在的問題がある」のだと。「ディストリビューターが実際に行っている販売活動は、具体的な取引の実態によっては、訪問販売法に言う連鎖販売取引に該当する場合があるものと言わざるを得ず、また、該当しない場合であっても、これにきわめて類似した取引であることは否定できない」と。アムウェイの販売活動をマルチまがい商法である、こう論じて、一応出版されていることについては真実であると認めざるを得ない、正当な言論活動である、こう結論づけております。
　ただ、即刻高裁に即時抗告を行っています。ですから係争中であるわけでございます。私は、マルチ商法ではない、連鎖販売取引業者でないということを主張し続けて係争しているわけですけれども、極めて問題である。そして、明らかにマルチ商法を展開しても、十一条の連鎖販売取引の定義に当てはまらないと一切が野放しになってしまうということでは、これは幾ら法改正してもたまらないなというような感じでございます。
　いずれにしましても、脱法行為を展開している業者に少なくとも通産当局は、私の言うような言い方ができるかどうかは別にしまして、あなた方はマルチ業者だ、マルチ商法業者だ、連鎖販売取引業者であるということで強力に指導し、指摘をして法を遵守させるという、そんなことが私は大切ではないかというふうに思います。
　改めて質問させていただきますが、九一年に岡崎トミ子議員が指摘したこの答弁、そして今地裁から高裁に行っておりますけれども、この日本アムウェイにつきまして、通産当局の考え方についてぜひともお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（大宮正君）　ただいま御指摘のございました現在係争中の事案につきましては、これは司法当局の御判断をまつわけでございまして、私どもとしてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、先生からございましたように、いずれにしても、事業者に対して法律をきちっと遵守していくようにという指導につきましては、これは昨日からもいろいろございますけれども、関係業界団体あるいは関係業者を含めまして、私ども、今後とも引き続き強力に指導監督をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○齋藤勁君　ごくごく最近、このアムウェイのもう本当に直接の被害者だというふうに思います。ある消費者の方が被害者団体に手紙を出し、そして私はその手紙を拝見させていただきました。ここでは、住所とかそれから氏名とかについてお話しするのはプライバシーもございますからできないんですが、私はたまたま神奈川県に住んでおりますが、神奈川県内のある市の奥様が結果的に自殺未遂をされております。このことにつきましては、国会ですから、公の場でございますから、このことが真実であるかどうかということについて大切だと思いますので、私は持っている資料を実は事前に通産当局にもあるいは御答弁いただいています警察当局にもお渡しをしております。
　これは、ことしの二月に、いわゆるＤという、ディストリビューターという、こういう担当されている女性がとにかく困って、まず最初に睡眠薬を飲み自殺未遂を図った。それだけの量では死ぬことはなくて、実は翌日台所から出刃包丁を出して両手首をめちゃくちゃに切りつけて自殺を図った。ところが、これでも死に切れず、マンションの上の方から投身自殺を図ったけれども、たまたま外の工事中とかでいろいろ鉄板を敷いていたとかいうことで、それでも死ねず一命を取りとめております。
　この家族の方からの投書を私はいただいているわけでございますが、これもずっと述べると、大変な長文の手紙ですから不可能でございますけれども、この家族の方が、一命を取りとめたとき本人に尋ねたときに、おまえは何でこんなことをしてくれたんだと涙ながらに質問をすると、この女性は、お父さんにはやめろと言われた、しかしＤＤからは、多分上部だと思うんですが、もっとやれと言われるし、仲間のＤさんは疑問を出すし、自分がどうしていいかわからなくなってしまったということで、自分の小遣いから、それからついには家計費までということで、もう自縄自縛になったということでしょうか、ともかくこの方の自殺未遂の原因は明確にアムウェイのＤということが原因であるということが実は言われております。このことのやりとりを中心にやりたいんですけれども、一応事実であるかどうかということですね。
　私が申し上げましたのは神奈川県のＦ市でございますが、Ｔ・Ｓさんという女性でございますけれども、この書類を事前にお渡しを警察庁にしておりますので、こういう事実があったかどうかということについて把握をされているかということを御答弁いただきたいと思います。
○説明員（園田一裕君）　お答えいたします。
　お尋ねの事案でございますけれども、これは神奈川県警察において取り扱った事案であると思います。
○齋藤勁君　ただいまの御答弁で神奈川県警で扱っている事案であるということについて聞かさせていただきました。
　ここで、御本人のこれからのこともございますから、このことで例えばアムウェイと御本人との関係とか、そして私はそのことについて今質疑を深める用意は現時点ではございません。ただし、九一年の指摘以来、この会社がやはりずっと片方では業績を上げているときも大変な実は被害というのを起こして、そしてついには自殺未遂事件まで起きている。被害者の会等もいろいろあるんですけれども、どうももっと隠された自殺未遂、自殺に至っているということの件数も実は私も聞いております。
　そこで、警察庁にお答えいただきたいと思いますけれども、いわゆるマルチ商法、連鎖販売取引、これらについて冒頭、私は今回の法改正で摘発がより広まっていくんですかと、こんなことでお答えいただいていますが、ぜひ厳格にマルチ商法、そして連鎖販売取引業に対して取り締まりをしていただきたいというふうに私は思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。
○説明員（園田一裕君）　お答えいたします。
　連鎖販売取引に係る事犯に対する警察の対応でございますけれども、警察といたしましては、連鎖販売取引に係る事犯につきましては、これまで重点的に取り締まりを行ってまいったところでありまして、平成五年以降、二十八事件二百名を検挙いたしておるところでございます。この種の取引は、経済取引に疎い若者をターゲットにしまして、詐欺的な文言で勧誘することが多い、あるいは消費者が取引の内容を十分に理解しないままに契約を締結しまして不利益をこうむる場合が少なくないということなどから、警察といたしましては、関係行政機関とも連携しながら広報啓発活動を推進いたすとともに、消費者被害の未然防止に努めておるところでありますが、違法行為については厳正に対処してまいる所存でございます。
○齋藤勁君　これは意見であり要望ですけれども、私もまだ見ていないんですが、大臣、私も借りてくるつもりでございますけれども、アムウェイのいろいろいわゆるＤに対しての宣伝方法ですか、会社の仕組みというんでしょうか、ビデオになっているそうでございます。これをやはりいろんな意味で啓発等に、例えば内部資料としてぜひ私は活用すべきじゃないかと思います。いわゆるマインドコントロール状態になって、実はそういう販売員になっていくということでございます。こういう商法があるんだなということについて、ぜひ研究をしていただくように私は提言をさせていただきたいと思います。
　とにかく消費者を大切に行う行政をしていきたいという先ほどの答弁でございました。それから、大宮審議官のいろいろやりとりの中で、この二万円以上の問題でも、これから通達の問題で、特定の負担について、このことについてもいろいろ通達でこのあり方につきましても詰めていきたい、こういうような答弁もありました。
　もう時間もちょうどなくなりましたので終わりたいと思いますが、それぞれの答弁をぜひ厳格に進めていただきたいということと、私はこのような痛ましい事件を起こさせないということで、法改正が遅い遅いなんということじゃなくて早く、今改正したら次改正しろということはなかなか言えませんけれども、やっぱりこういう事件を起こさせないためにいつも日々消費者の実態について目を配っていただいて対応していただきたいということを申し上げさせていただきまして、終わりたいと思います。
○山下芳生君　今回の訪問販売法の改正は、急増する電話勧誘販売や連鎖販売取引による消費者被害の防止と救済、これを進める点で大変重要な意義を持っていると思います。
　そこで、私はこの法改正を真に消費者利益の保護を図るものとするために、幾つかの問題点について質問をいたします。
　まず伺いたいのは、体制の問題です。
　通産省の資料によりますと、訪問販売、通信販売、連鎖販売など特殊販売に関する消費者からの苦情相談件数は九四年度で約十万件、被害の実態というのはこの数十倍、数百万件になるであろうという指摘もあります。ところが、訪問販売法に基づく行政措置の実施は、先ほど議論もありましたけれども、九四年度で見ますと、わずか十一件、しかもその十一件すべて報告聴収で、立入検査、指示、業務停止命令はゼロ件となっております。私は、被害の大きさに比べて法に基づく行政措置が余りにも少ないし、甘いんじゃないかというふうに思うんです。これはやっぱり通産省や都道府県における消費者行政の体制が弱いからじゃないんでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　ただいま御指摘いただきました訪問販売法違反事犯のうち、悪質なものにつきましては、先ほど警察の方からも御説明ありましたけれども、経済事犯として警察当局による取り締まりが積極的に行われておりまして、当省としても情報提供、法令照会等を通じた警察当局との密接な連携のもとに、法の厳格な運用の確保に努めているところでございます。
　また、訪問販売、連鎖販売取引に係る指示、命令等の行政措置については、都道府県知事にその権限が委任されておるところでございますけれども、都道府県においては、独自に、いわゆる消費者保護条例が整備されておりまして、訪問販売法に基づく行政措置の発動に至る前に、条例に基づき報告徴収、指示等が行われ、対応が図られるケースが多いものと承知しております。なお、このような場合においても、訪問販売法に基づく行政措置が罰則担保となっていることから、これらの条例による対応の大きな後ろ盾として機能しているものと考えております。
　こういったのが現在までの行政措置の現状でございますけれども、先生から御指摘ございましたように、現在の体制が必ずしも十分ではないんじゃないかという御指摘でございますが、私どもとしましては、政府の中におきましては警察当局あるいは場合によっては司法当局、それから地方自治体、それから通産省は通産局というのが全国で八カ所ございますけれどもそういったところ、それから企画庁あるいは国民生活センター、消費生活センターといった、こういうネットワークを通じて従来こういった消費者保護対策を進めてきておりますし、御指摘のように今回の法改正を踏まえまして、これはいろんな機構、定員の問題、財政上もございますけれども、そういった体制の整備を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　予想どおりの答弁でしたけれども、確かに地方自治体で独自に条例に基づいて行政措置をとっております。私、その数字も聞きました。九四年度、条例に基づく行政措置の実施は、報告徴収が二十七件、立入検査十二件、指示九十六件、計百三十五件となっております。これが全国の地方自治体の一年間の合計なんですね。ですから、十万件に及ぶ相談件数や、あるいはその数十倍、数百万件に及ぶであろう被害の実態から見れば、決して多いとは言えないと。
　私、ある自治体の消費生活センターで相談活動をされている方から意見を伺いました。数多くの消費者と直接接していらっしゃる第一線で活動されている方ですが、悪質業者に対してもっと行政が指導をしてほしいが、指導するのも順番待ちみたいになっていて苦情の件数に追いつかないと、こう消費者行政の体制が弱いことを第一線の方が指摘をされておりました。
　ですから、通産省が地方自治体などと連絡をとりながら法の厳正な運用に努めるのは当然ですけれども、その連携するべき自治体の方でも悪質業者に対する指導が順番待ちになっているという実態があるわけです。自治体の担当職員の皆さんも大変御苦労されていると思うわけですが、今度、今のまま法改正がされますと、現状の上にさらに電話勧誘販売が新たに規制対象に加わってくるわけですので、私は今の体制のままではせっかく改正される訪問販売法の厳正な運用というのが困難になるんではないかという心配をするわけですけれども、この点で何か対応策をお考えでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　ただいま御指摘のございましたように、現在政府、通産省を初めとして関係省庁、地方自治体、それからいわゆる国民生活センター、消費生活センター、こういった体制、必ずしも先生今お話がありましたように十分でないんだという現場の方のお話もあるということでございますけれども、私どもとしては、現在の体制というものを十分に活用しながら、しかもこれは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、相談員の方の数あるいは地方の担当官の数、私どもの数、これはできればもちろんいろんな意味で拡充強化をしていきたいと思っております。
　そういった現行体制の効率化とか、あるいは先ほど申し上げましたように機構の整備というものを通じて、今回の法律改正の内容、それから連鎖販売につきましては、何といいますか、そういう規制の枠を広げましたし、電話勧誘販売についてもむしろそういうツールがはっきりしてきた、法律の制度が明確になったわけでございますから、そういったものを通じて、今までは必ずしも電話勧誘販売でも法律の規制がございませんので、どういつだ取り締まりをしていいかどうか、先ほど警察からもお話しありましたように、結局刑法とかそういったもので詐欺罪で処罰しなきゃいけないという形になっておりましたけれども、具体的な規定が明記されたわけでございます。そういった意味で、こういった新しい法改正の手段を通じながら、いわゆる取り締まりの強化あるいは苦情相談に応じていきたい、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　体制の強化の問題は、今度新たに規制の対象となります電話勧誘販売業界の実態からも、私、強く求められているというふうに思うんです。
　通産省の資料によりますと、九五年度電話勧誘販売に関する消費者相談案件のうち、業界団体非加入業者、いわゆるアウトサイダーの占める割合が九九・四％、ほとんどすべてということになっております。この数字というのは、電話勧誘販売に伴う消費者被害を防止する上で、アウトサイダー対策が非常に重要だということを意味しているんだと思うんですね。
　通産省としては、このアウトサイダー対策、どう進めるおつもりですか。
○政府委員（大宮正君）　今般の電話勧誘販売にかかわる法改正によりまして、通信販売協会の加盟者、非加盟者にかかわりなく法律の規制が及ぶところとなっておりまして、当省としては、基本的に本法の厳正な運用を通じて悪質な電話勧誘販売事業者に対応することとしております。
　なお、通信販売協会におきましても、毎年、昨日も御説明ございましたけれども、全国九地区において、訪問販売法を周知し、取引の適正化を図るため、アウトサイダーへの説明会を実施しているところでございまして、私どもとしても、引き続き、できるだけこういった通信販売協会に加盟していただくようにということで、いろんな場を通じてＰＲをしていきたい、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　昨日のその参考人質疑で、通信販売協会副会長の石川博康氏から、今おっしゃられた毎年全国九カ所でアウトサイダー説明会をやるなどの協会としての自主的努力をされているということを紹介していただきました。その氏の実践的な体験を通じて得た結論が、悪いやつほどよく逃げるということだと紹介もまたされたわけですね。私、これは本質をとらえた名言だというように思うんです。
　結局、社名をころころ変更しながら悪徳商法を繰り返すなどのアウトサイダーへの国家的な対策というのは何だろうか。これは、やっぱり行政の側がアンテナをしっかりと張りめぐらせて、消費者からのいろんな苦情相談が上がったら、それを見過ごさずに直ちに迅速に処理する、そういう体制をやっぱりつくるということがアウトサイダー対策にとって一番効率的な対策じゃないかというふうに思うわけですね。
　私、実際に今体制がどうなっているのかということも少し数字を調べてみますと、電話勧誘販売に関する相談件数、これは平成元年、一九八九年に約四千件弱だったわけですが、その後この相談件数が急増いたしまして、平成六年、九四年度には二万二千件と、五年間で約五倍になっております。これは特殊販売全体の相談件数も同時期六万五千件から十万件へふえておりますから、相談件数全体もふえているわけですが、とりわけ電話勧誘の相談が急増している。
　ところが、この五年間の都道府県の消費者行政担当職員の数の推移を見ますと、全国で平成元年は一千百三十二人だったのが、平成六年、一千八十二人ということになっておりまして、相談件数は五倍になっているのに職員の数はほぼ横ばい、微減ということになっているわけですね。これが実態なんです。ですから、このまま新たに法改正するわけですけれども、それが本当に厳正に運用されるかどうかというのは、やはりこういう体制にもしっかり目をやらなければいけないんじゃないかというふうに思うわけです。
　大臣にお伺いしますけれども、提案理由で「取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図る」とおっしゃいました。その実効を上げるためにも、体制の拡充強化の問題は本当に大事だと思うんです。行政改革といいますと、国や自治体の職員を減らすことであるかのような風潮がありますけれども、私はそれは正しくないと思います。やはり国民の立場から見てむだなものを省いて、そして本当に必要な部署にはきちっと体制をとる、これが真の行政改革だと私は思いますけれども、そういうことも踏まえましてこの体制問題、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　政府委員の方からもお答えをいたしましたように、今日までも前の法律がしっかり運用できるように頑張ってきたところでございますが、今回の法律改正を契機にいたしまして一層の消費者保護と取引の適正化に努めてまいる所存でございます。
　関係行政機関等とのさらに一層の連携のもとに、迅速な案件処理及び機動的な行政措置の発動のための体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　具体的な問題もよくつかんでいただきたいと思います。
　次に、日弁連からも指摘されております電話勧誘販売におけるクーリングオフの起算日について質問をいたします。
　　これは先ほどからも議論があったところですが、電話勧誘の特質からして、クーリングオフの起算日は、消費者の側が契約の成立あるいはその成立の確認に関する何らかの積極的な行為に出たことをもって起算日とすべきではないかという日弁連の指摘ですけれども、私、これは法改正の趣旨に照らしても非常に重要だと思うんです。通産省がそうすべきでないと主張される理由、先ほどからありましたけれども、もう一回わかりやすく説明していただけますでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　電話勧誘販売におけるクーリングオフ制度は、訪問販売におけるクーリングオフ制度の趣旨と同様でございまして、電話勧誘を受けた場合に消費者が主体的な意思形成を行いにくいという弊害を除去するために設けられ、すなわち意思形成の過程で瑕疵があったと、その瑕疵を治癒するために設けられる制度でございます。こういった観点からは、消費者がみずからこのような意思形成過程の瑕疵を具体的な契約内容として明確に確認することが可能となる時点、すなわち書面を受領した時点をクーリングオフの起算点とすることとしているわけでございます。
　御指摘のように、クーリングオフの起算日を消費者が書面を送り返した日とした場合には、消費者が書面を返送するまではクーリングオフ期間が進行しないために、消費者からいつでも解約の申し出ができ、取引の安定性が著しく害されることとなり不適切である、こういうふうに考えている次第でございます。
　また、きのうの参考人質疑でもございましたが、電話勧誘販売の形態を選択する事業者が取引のリスクを負うべきではないかという御指摘もあるわけでございますけれども、仮にこのようなリスク負担を事業者に負わせることとした場合には、事業者は消費者が書面に署名し返送しない限り商品を送付しないということになるケースもたくさん出てくるわけでございます。この場合に、大半のいわゆる問題のない取引を行っている消費者にとっては、電話による取引の簡易、迅速性というメリットが失われることになりますし、さらに書面の返送という無用の負担を強いることにもなるわけでございます。
　また、契約成立の可能性のある言動を行った消費者は、事業者から書面が来た場合に書面の交付に注意を払うことが自己責任との関係からも、ある程度の消費者の責任として文書が来た場合にはちゃんと見る、目を通すということがやはり求められているんじゃなかろうかということでございます。先ほど申し上げましたように、来る書面は単なるダイレクトメールではございませんで、ちゃんと赤い印で枠を囲って、太い字で例えばクーリングオフできますよと書いてあるわけでございますから、そういうことでございます。
　したがいまして、こういった議論、実はこれも先ほど申し上げましたけれども、産業構造審議会でいろいろと御議論をいただいた上で現在の法律改正の案のようなことになっておるわけでございます。
　なお、先生の御指摘のような御懸念の点もございますので、我々としては、この改正法が施行されますれば、第九条の四の規定により消費者は事業者の氏名等を知ることができることになることもあり、電話勧誘を行った事業者からの書面交付には注意をするように今後消費者啓発活動に一層の万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　今の御説明は、やっぱりじっくりと聞きますと、いずれも契約に関する消費者の積極的な行為が前提になっているんじゃないかなというふうに私は思うわけです。つまり、消費者の側が契約したつもりになっているのに書面を送らなかったためにいつまでも商品が来ない、これは商品が欲しい、契約したいという意思がある。また逆に、業者の側が幾ら待っても契約したはずの消費者から書面が来ないというのも、業者の側から電話して確認すれば済むことだし、あるいはそのときに、いや、書面を出さなかったのはうっかりじゃなくてその商品を契約する意思が固まっていなかったからなんだということがわかれば、それでオーケーということになる。
　ですから私、そういう消費者の側に積極的な契約の行為があるということを前提にして考えるんじゃなくて、今問題になっているのは、電話勧誘の被害の実態は、全く消費者に契約に関する積極的な行為のない場合、契約成立の認識があいまいな場合に発生しているのが今度の電話勧誘被害の実態の大半だと思いますね。
　そういうことを考えますと、つまり中心問題ですね、契約にかかわって瑕疵が起こる可能性がある、その瑕疵を治癒するためのクーリングオフ制度であるべきだということに立てば、契約の積極的な行為というものを消費者の側が示した場合を起算日にするということがやはり今回の法改正の趣旨から見ても妥当ではないかなというふうに思うんです。しかし、私はここで、そういう意味では、これからの法の運用についてしっかりそういうことも見ながら対処をしていっていただきたいというふうに思いますが、あくまでこれは消費者の保護のための法改正だということを絶対忘れたらあかぬ。
　それで、心配しますのは、先ほど書面に赤い枠をつけて送ってくるとおっしゃいましたけれども、その書面は裸で来るわけじゃないと思うんですね。封筒に入ってくるわけで何の変哲もない、ほかのダイレクトメールと変わらない封筒に入ってきた場合、消費者は認識ができない、契約の認識が薄かったら、それをそのまま廃棄する可能性もやっぱりあると思うんです。ですから、そういうことも検討いただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　私どもとしましては、いわゆる書面交付ということをこの法律では義務づけておりまして、これはまず今回の電話勧誘販売についての法律の規制というのは、これは基本的に消費者保護をする。これは今先生からも御指摘ございましたけれども、仮に電話で私は買いますよと言った場合でも、相手にうまく言いくるめられた、あるいはおどかされたというケースもあると思いますけれども、そういったケースにおいても、これは無条件で八日間のクーリング期間を置く。訪問販売法は民法のいわゆる例外規定でございまして、本来であれば民法の一般則、商法の一般則に基づきまして、要するに例えば詐欺、脅迫の取り消しとかあるいは公序良俗違反の無効といった方法がございますけれども、消費者保護という立場から、一定の場合にこういった消費者保護のための特例を認めておる、こういう前提でございます。
　それで、私ども今お話しありましたその封筒の話でございますが、そこまでは私どもこの法律で事業者に義務づけてはおりませんけれども、いわゆる書面にはきちっと一定の事項を記載し、それでその字の大きさとかあるいは色についても、先ほどちょっとありましたように、これは通達等でちゃんと規定をして、消費者が封筒が来て、またこれはあけないんじゃないかというところまで議論しますと、これはなかなかいろんなケースが出てくるわけでございまして、私どもとしては、そういった法律の規制を実施することによって消費者の利益を保護していきたいということを考えておる次第でございます。
○山下芳生君　あくまでも、悪質業者の利益を間違っても保護するんじゃなくて、消費者の利益を保護するような立場で法の運用を厳正に行っていただきたいし、問題が生じましたら、これは直ちに改善するということも行っていただきたいということを要望いたしまして、終わります。
○小島慶三君　私、この問題、いろいろ考えてみまして、何か三本柱というか三点セットというか、そういうものがあると思うんです。
　一つは、国の意思としての法律。これはやはり事業者と消費者の間の接点をどこに求めるかということが最重要課題であろうというふうに思います。それから二番目は、事業者のモラルだと思うんです。これは相当大きなウエートを占める。それから三番目には、やはり消費者の意識というか認識というか、消費者の自覚といいますか、そのレベルの問題であろうというふうに思うんです。したがって、モラルが低いし消費者の認識が低いという場合には、やはり法律としてはかなり前に出ないといけないということが私あると思うんです。そういう点からいろいろ見ていきますと、今回の改正はかなりいろいろな点でそういった面の改正がなされておりまして、私大変これを高く評価するものであります。
　ただ、二つだけ残念なことがあります。その一つは、先ほどから平田健二さんのお話にもありましたし、要するに一番問題になっているのは、やはり何といいましても連鎖販売に関する問題ではないかというふうに私は思うんです。この点につきましては、この連鎖販売というのは、その投機性というか、詐欺性というかあるいは射幸性というか、そういう点から見て国民経済的にも好ましくないというふうに思うのでございますが、この点はやはりできるだけ早く法改正をお願いしたいというふうにこれはお願いだけしておきます。早ければ早いだけいいというふうに私思うのでございます。
　それから次に、電話勧誘による取引という問題なんですけれども、これは一番の被害者は家庭にいる女性だと思うんです。とにかく電話は長いし、しつこいし、不快感が与えられるし、電話を切ればまたかかってくる、そしてなぜ切ったといってどなる。とにかくもう黙ってこれを聞いていると本当にノイローゼになりそうな、そういう話が非常に多い。それから、これは何とかならないかというので、私の家内ですけれども、警察に駆け込んだ、ところが警察の方では全く取り合ってくれない。仮に、これがどういう法体系によってあれされるかわかりませんが、軽犯罪法といったようなものでこれは処理ができないものかどうか、こういう点について、警察庁おられますね、教えていただきたいと思います。
○説明員（園田一裕君）　お答えいたします。
　この電話勧誘による販売の形態、これはいろいろなケースがありまして、どういう法令に当たるとか一概にはちょっと申せませんけれども、この電話勧誘による資格商法に係る事犯の取り締まりに当たりましては、あらゆる法令の適用を検討してまいっておるところでございます。その結果、これまで軽犯罪法を適用した例というのはございませんが、刑法の詐欺罪それから恐喝罪のほかに行政書士法違反でも検挙をいたしておるところでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。そういう形でも法律をバックアップするような意味で警察の方の御努力をぜひお願いしたいというふうに思います。
　それで、電話勧誘による取引の問題ですけれども、これは従来の商品取引からいわばクローズアップされて出てきた体系だと思うんですが、そういう意味でこの電話取引の勧誘というものが必ずしもはっきりしない。商品取引なのか、それともそうでないのかという、その辺のカテゴリーがかなりはっきりしないという面があると思うんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（大宮正君）　ただいま小島先生からも御指摘ございましたように、電話勧誘販売という場合に、原則として事業者が電話をかけて勧誘を行うことに着目した法律体系でございまして、この勧誘の解釈を明確にすることは大変重要な事柄であるというふうに私ども考えております。
　ここで勧誘とは、一言で申しますと、事業者が購入者等の契約締結の意思の形成に影響を与える程度の進め方ということで、法律的にはそういう説明になるわけでございますけれども、これは電話勧誘販売だけではなくて、いわゆる訪問販売でも勧誘というのは法律に書いてございまして、具体的には、これはケースによってまたいろいろと判断する場合があると思いますけれども、例えば新製品の○○はいかがですかとか、あるいは定期講読の契約期限が間もなく切れますが引き続き御講読をお願いしますといったようなことは、これは勧誘に当たるだろうと思います。
　それから一方、例えばことしの流行はブルーが流行カラーになっております、あるいは商品のカタログを送りましたがもう着きましたかというような、単なる情報提供や紹介というのは勧誘とは認められないというふうに考えておりまして、今後、こういった勧誘はどこまでが勧誘でどこまでが勧誘でないかというのはなかなかいろんな難しい問題がございますけれども、通達等によって解釈の周知徹底を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○小島慶三君　例えば、まず事前にダイレクトメールとかそういった資料あるいは広告が送られる、その広告を見て消費者の方が自分の方から注文といったような電話をかける、それから勧誘が行われるというケースがあると思うんですけれども、こういうケースは一体この法律による勧誘になるんですか、ならないんですか。
○政府委員（大宮正君）　電話勧誘販売につきましては、事前にダイレクトメール等を送付した後に事業者から電話勧誘を行い、契約締結を迫るというケースにかかわる消費者相談が相当多数寄せられているところでございまして、これは今般の訪問販売法の改正によりまして、このような電話勧誘販売につきましても消費者保護のための諸規定を設けることとしておるところでございます。これは、先ほどございましたが、電話をかけて行う勧誘の不意打ち性とかあるいは相手の顔が見えない、あるいは電話をかけやすいといった、そういった特性によりまして、消費者の契約締結についての意思形成の過程に瑕疵が生じやすい点に着目して規制をする、こういうことでございます。
　一方、例えばダイレクトメール等の広告等によって消費者が商品に何らかの興味を持った上で主体的に事業者にアプローチしていくというケースでございますけれども、こういったケースにつきましては、消費者にとっては電話による不意打ち性等の特性に基づく意思形成過程の瑕疵が生じたということはなかなか言いにくいわけでございまして、こういったケースまで電話勧誘販売に含めて書面交付、クーリングオフ等の規制にかかわらしめることは、いたずらに電話による簡易迅速な取引を制限することになると考えておるところでございまして、このような取引は原則として電話勧誘販売の定義には含めず、従来どおり通信販売として位置づけているところでございます。
○小島慶三君　そういうふうなケースが電話勧誘販売制度に含まれないということになりますと、非常にたちの悪い事業者がありまして、あなたは何々で当せんしましたとか、そういうふうなことを消費者の方に言ってくる。商品の広告なんかは一切行わずにそういうことを言ってくるという例があるというわけなのでありますが、お電話いただければすてきな商品を差し上げますよと言葉上手にそういうことを言われると、ついこれに乗るというふうな話が出てくると思うんですけれども、こういう点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（大宮正君）　御指摘のようなケースにつきましては、実は従来、訪問販売の分野におきましてもアポイントメントセールスと称しておりまして、例えばあなたは指名されました、あるいは当せんしましたよと言って誘い込んで物を売るというのがございまして、こういったものについては昭和六十三年の法改正時に訪問販売法の定義に含めることとしたものでございます。
　これまで電話勧誘販売の分野において御指摘のようなケースの被害実態が生じていることは承知しておりませんけれども、これまでの訪問販売にかかわる被害実態にかんがみれば、悪質な事業者が、今先生から御指摘のあったような脱法のためにそのような手口を用いる可能性は存在するというふうに考えております。したがいまして、今般の電話勧誘販売の定義におきまして、これは法律の第二条の第三項でございますけれども、「電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、」という部分の政令では、このようなアポイントセールス型の行為を規定する予定でございまして、脱法防止措置を講ずることとしているところでございます。具体的政令案につきましては、今後実態をさらに精査して定めることとしております。
○小島慶三君　この電話勧誘販売の定義の一つの大きな問題点というか、これはやっぱり事業者の勧誘という言葉が非常にはっきりしないということがあるのではないか。例えばカタログの到着確認とかあるいは開店の案内とか、そういったことで電話をかけるということがあると思うんですけれども、それも勧誘になるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　私ども、今先生から御指摘ございましたカタログを送りましたとかあるいはお店が開きましたよというだけでは、これはいわゆる電話勧誘に当たらないというふうに考えております。
○小島慶三君　それから次に、最近の電話勧誘販売に係る被害の実態というものを見ますと、事業者が電話勧誘を行った後で書面を送りつけて署名捺印を迫る、こういうケースがかなりあるようであります。そういった場合には電話勧誘ということになるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　御指摘のとおり、電話勧誘販売につきましては、事業者が電話勧誘を行った際に消費者からあいまいな返事を引き出しておきまして、その後契約書を送付し既に契約は成立しているものとして消費者に署名捺印を迫り契約を確定させてしまうというような消費者相談が多く寄せられているところでございます。
　こうした被害実態にかんがみまして、電話勧誘販売の定義につきましては、事業者が電話をかけて行う勧誘により消費者が申し込み等を行った場合を対象とすることとしておりまして、事業者がかけたその電話において消費者が購入の申し込み等を行った場合だけではなくて、一たん消費者が電話を切った後に郵便等により申し込み等を行った場合であっても、その事業者の電話勧誘と申し込み等との間に因果関係が存在すると認められれば電話勧誘販売の対象とするということにしているところでございます。
　実態的に因果関係が存在するか否かの認定につきましては、具体的な事業者の勧誘の対応、頻度等を踏まえた個別のケースによって異なると考えられまして、今後消費生活センター等とも連携をとりながら具体的事例の蓄積を図りつつ、法の円滑な運用に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○小島慶三君　とにかく我々が平常使う勧誘という言葉とこの法律に言われる勧誘というのは、ケースによってはかなり難しいかかわり合いが出てくるということで、私はこの問題についての実際の運用がかなり難しいんじゃないかと思うんですけれども、そういう点から見ますと、さっき言ったような実際の被害が相当大きなものがあるということから見て、このシステムも先送りしたらどうかという感じがないわけではないんです。
　例えば一定の時間、女性が家庭で仕事をする、例えば夜の炊事の時間とかあるいは早朝とか、こういった時間帯はこういうことをやってはいけないというぐらいの禁止規定が入れないものか。それから、例えば職場に電話をかけてくる、これは日弁連のあれにもありますが、職場に電話をかけてくるというのは、これも仕事をしている方としては大変にぐあいが悪いということがあると思うんですけれども、そういう点は禁止する、例示的禁止というふうな形がとれないものか、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　まず第一点の、例えば深夜、早朝における電話勧誘でございますけれども、これはそれ自体が消費者に非常に不快の念を抱かせるものでございまして、一般的に行われているものではございませんで、被害実態もそれほど多くないというふうに認識しております。そういうこととは別に、嫌がらせとかあるいは無言電話といったようなものは別でございますけれども、いわゆる商売を本当にやろうという方がそういう時間帯にやるのは余り被害が多くない、こういうふうに認識している次第でございます。
　また、最近の国民の生活様式が多様化しておりまして、生活時間が深夜、早朝に及ぶ場合もございますので、一律に電話勧誘を禁止するべき具体的な時間を法律で設定することは、これは難しいのではなかろうか、こういうふうに考えております。
　このため、私ども、この法律の体系におきましては、迷惑を覚えさせる仕方での勧誘を行ったような場合等を主務大臣の指示の対象行為といたしまして相手方を困惑させること等を規制し、深夜、早朝電話勧誘についても、個々の事例に即して、その時間帯に電話をすることがその消費者にとって迷惑となるか否かということの認定を柔軟に行うことにより対応したい、こういうふうに考えております。
　それからもう一つ、職場への電話勧誘に係るトラブルでございますけれども、職場への電話勧誘自体による問題点というよりは、むしろ職場への電話勧誘を執拗に行って消費者が断りにくい状況をつくるという勧誘方法に起因するものでございまして、したがって、今般、契約締結拒否者への継続勧誘、再勧誘を禁止するとともに、個々の勧誘行為の不適切性を法規制により排除することとしたものでございます。
　また、電話勧誘を従業員が受けるべきか否かにつきましては、事業者の職場管理の問題でございまして、必要に応じ事業者は従業員にその是非を指示すべきもので、国が法律によって一律に禁止することは適当ではない、こういうふうに考えております。
○小島慶三君　とにかく、今伺いましたところでもわかりますように、具体的なケースというのはかなり込み入ったものがあるというふうに私思っておるわけであります。それを一つ一つ裁いていくというためには、この法律の運用の面でかなりの配慮が要るということだろうと思いますので、その辺は後いろいろ御苦心をいただきまして、できるだけこれは消費者にとってプラスになるような形で運用されるということをぜひお願いしたいと思います。
　私ども、先般ＰＬ法というのをつくらせていただきましたけれども、これもそうなんですけれども、全くそういった意味で国の法律的な意思のあらわし方をどこに持っていきということだけじゃなくて、もう一つやっぱり実施の面で、実行の面でこれが適切に運用されるようにぜひお願いいたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（沓掛哲男君）　他に御発言もないようですから、本案の質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（沓掛哲男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　荒木清寛君から発言を求められておりますので、これを許します。荒木君。