○佐野（宏）政府委員　四月十二、十三の両日、ワシントンで農林水産物の輸入制限問題に関する作業部会が開かれました。アメリカ側の首席代表は、ＵＳＴＲのネルソンという人物でございます。それからあと、各省からの主なる出席者を申し上げますと、農務省からは次官代理のトレーシー、海外農業局長のスミス、それから国務省からはアルブレヒト、これは次官補代理でございます。商務省から同じく次官補代理のローソン、財務省からは、肩書きはちょっと失念いたしましたが、バレダーという人物が出席をいたしました。それぞれ各省ともかなりの数のアシスタントが参加いたしました。それで、ただいま先生のお話にございました、アメリカ側の代表で途中で人がかわったという話につきましては、当初農務省の代表として出席されるであろうと見られておりました次官代理のハマーが作業部会の直前に辞任をいたしまして、いま申し上げましたトレーシーにかわったというのが予想された顔ぶれと異なった点でございます。
　それから、作業部会の中身でございますが、十二日の前半は、日本側から提案をいたしておりましたわが国の農業、農政の現状、それから日本の農産物市場の開放度、あるいはアメリカの農産物の輸出を阻害している程度についての国際比較のような議論をいたしました。それから、十二日の午後は、わが国の——わが国のだけではございません。アメリカのについても議論をいたしましたが、輸入制限についてのガット上の合法性をめぐる議論、それから翌日十三日が各論的に個別品目につきましてクォータの管理のやり方についてのアメリカ側の苦情について審議をする、そういうことでございました。
　それで議論の内容をかいつまんで申し上げますと、わが国の農業及び農政の現状の中で特に日本側が力説をいたしましたのは、わが国の食糧自給率は非常に低い、先進工業国の中でも抜きん出て低い自給率になっておりまして、しかも、そういう事態の中で国民の間にわが国の食糧安全保障に対する憂慮の念が高まっているのであるが、わが国の農業政策というのは生産性の向上を通じて自給力を強化していこうということを考えているのであって、農業を非能率なまま頑迷固陋に擁護しようとしているわけでは決してない、それから、農業生産の再編成の過程、生産性向上のために中核農家を強化していくという観点から見ると、現在問題になっている輸入制限品目というのがいかに重要な地位を占めるものであるか、そういう条件のもとで輸入制限品目を自由化していくということが現状ではとても無理なことなのであるということを中心に議論をいたしました。
　このくだりにつきましてはアメリカは、アメリカの農業も一九三〇年代以来の大不況で大変困っているという話と、それから、日本が食糧の安全保障という概念にこだわっておられるということは、アメリカ側から見ると非常に危険なことのように思われるというコメントがございました。という意味は、安全保障という概念を貿易問題に導入することが許されるとすれば、アメリカ側でも、日本の関心を持っておられるかなりの商品について輸入制限を行うことを正当化し得る論拠を得ることになる、そういうコメントでございました。それからさらに、食糧安全保障という概念を仮に肯定するにしても、果たしてトマトケチャップのようなものにまで及ぼすべき概念でありましょうかというようなコメントをいたしておりました。
　それからその次に、農産物市場の開放度とかアメリカの農産物の輸出を阻害している程度ということについての議論でございますが、わが方からは、日本が世界的に見ても最大の農産物輸入国であり、これは単にトータルの数字として多いというだけではなくて、一人当たりとして見ても非常に多い、それから、アメリカにとってみてもアメリカの農産物の最大の輸入国であって、まずそういう定量的な議論から見ても、わが国の農産物市場が閉鎖的であるなどということはとうてい言えない、むしろ主要先進工業国の中でも、農産物市場に外国産の農産物の進入を許容している程度から言えば、わが国は抜きん出た地位にいるという議論が一つでございます。
　それからもう一つは、わが国のとっております国境保護措置として輸入数量制限というものが非常に目立つのかもしれないが、これは国際的に比較をしてみた場合に、たとえば、ＥＣが採用している可変課徴金という保護の手法と比べて、輸入の邪魔になる程度は一体どっちがひどいかということを比較してみれば、それはアメリカ自体が可変課徴金の方が有害であるというふうに考えているはずではないか。それからもう一つは、マーケットディストーションという見地から見れば輸出補助金というのがさらに大きな要因になっているわけでありまして、特に、ＥＣは輸出補助金つきの農産物を第三国市場に輸出するごとによって、そこでまたアメリカと激突をしている。ですから、アメリカの農産物の輸出を阻害している程度から言えば、わが国のとっている政策というのは最も程度の軽い方の部類に属するのであって、文句を言うべき相手を間違えておるのではないかというたぐいの議論をいたしました。このくだりについてはアメリカは、ＥＣの農業政策についての評価は日本側と見解が全く一致しておるというふうに申しておりました。
　それで、続いてガット上の合法性について行った議論でございますが、まず、日本側が議論を始めるのに先立ちまして、この問題に接近するに当たって、アメリカが言うような法律論に傾斜した接近法が公正な解決を求めるゆえんではないということを主張をいたしました。といいますのは、輸入制限の中には、ガット上合法性が認められておりますウエーバーを取得しております輸入制限、あるいは加入議定書によって合法化されております輸入制限、あるいは祖父条項、いろいろな輸入制限がございます。しかし、それぞれ農産物貿易に対する障壁を構築していることにおいては全く同様でありまして、たとえば、アメリカが取得しておりますウエーバー、これについても、別にもっともな理由があって取得しているわけではない。むしろアメリカがウエーバーを取得しているということは、歴史的偶然であるというのが一般的に認められている事実であります。さらに、これまたガット上合法的な国境措置であると考えられております可変課徴金、これはアメリカ自体が、ＩＱよりもさらに有害であると言っておる。一方、輸出補助金というものもある。こういういろいろな措置を総体として眺めてみて、この問題をどう解決するかということを考えるのでなければいけないのであって、たまたまガット上の合法性が確立されていない特定の保護の形態にだけ着目して、法律論を武器にしてそれを攻撃するという手法が、この問題の合理的な解決に近づくゆえんではない。その何よりの証拠に、アメリカ自体がかつてガット上、法律論で攻撃をされて敗北したにもかかわらず、輸入制限を継続しておるではないかという議論を前段に置きまして、しかしながらアメリカ側が強いて法律論を挑むというのであれば、わが方は十一条二項、これは国内で生産制限をやっている場合の輸入制限を合法化する趣旨の規定でございます、及び国家貿易を規定いたしました十七条、あるいは国家貿易のディシプリンを維持するための周辺的な措置を合法化する二十条（ｄ）項、こういうものを援用してわが国の輸入制限を弁護するつもりであるということを申しました。
　各論にわたりますクォータの管理につきましては、冗長にわたりますので、省略させていただきます。
　それともう一つ、アメリカ側の輸入制限につきましてもいろいろ問いただしたわけであります。必ずしも十分でございませんが、総じて申し上げますと、アメリカ側の態度はどちらかというと居直りでございまして、たとえば、アメリカの食肉輸入法は、アメリカ議会がガット上違法であるとみなされて制裁措置を受ける可能性があることを覚悟の上でつくった法律である、したがって、日本の国会もまねをして食肉輸入法まがいの法律をつくりたいのであれば、同様の覚悟をなさった上でおつくりになるべきであろうというような応答ぶりでございました。
　それで、今後の取り扱い方について、日本側としては、この作業部会を継続して、その中で、輸入制限が存続する条件のもとでも、なおかつ双方にとって受諾可能な解決があり得るのではないかということを日米間で探求したいということを申したのでありますが、アメリカ側がこの作業部会に期待しておるのは、ガット上の合法性を審議することだけである、その任務はすでに終わった、よってこれ以上この作業部会を継続する意味がない。しからば今後どうするのであるかということについて、アメリカ側の意見は、日本に完全な自由化をしてもらいたい。それをやらなければどうなるのだ、あとはガットの紛争処理手続に従うだけであるというのがアメリカ側の態度でございました。