Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相沢国務大臣　おっしゃる意味は、調査をして、資本注入をしなければならないところは早期に是正措置を考えたらどうか、こういう御意見だと思うのです。しかし、早期健全化法に基づく資本増強の制度は、御案内のとおり申請主義でありますから、まずは各金融機関が自己査定をして、そして何ともやはり資本注入を仰がなければやれないといった場合において、申し出によって検討するということが建前でございます。
　ただ、言うまでもなく、そういう申請がありましたら、決算期末にとらわれずに迅速に対処していきたい、このように考えております。
○中塚委員　申請主義であるということがどうなのかなという話にもなると思うのです。
　例えば、今、日本の大手行の保全率ですか、大体八〇％ぐらいというお話をきのうちょっとお伺いさせていただきました。ただ、ではその八〇％が本当に信用できる数字なのかどうかということになりますと、例えば長銀なんかで、国有化されていた時期でもそごうとかライフとか第一ホテルとかそういった債権を保有し続けてきたわけですし、当局が監視している国有銀行であってもそういうことだったわけですね。ですから、そういう意味では、日本の大手行の不良債権の処理の状況、保全の状況というのは、本当にそれで大丈夫なのかなというふうに思うわけでございます。
　また、担保評価についても、各行ばらばらなんでしょうが、収益還元法なんかを使いますと恐らく担保価値はまた下がっていくのだろうということを非常に心配しているわけでございます。
　破綻処理というのも大変大事だとは思うのですけれども、例えば金融機関の競争力を増強する、収益性を上げるという意味で、今金融審議会の方で業務範囲に関する規制の緩和というのをお話しされているようでございますが、これについては大臣、いかがでしょうか。
○相沢国務大臣　大手十七行が公表しました十二年三月期決算における金融再生法開示債権に対する保全の状況でありますが、これは、全体で試算をいたしますと八〇％弱となっております。
　それからもう一つ、いわゆる異業種参入の問題だろうと思うのでありますが、これは、現行銀行法上、異業種が銀行業に参入するということは可能になっておりまして、いろいろと具体的にもその動きがあるわけでございます。
　しかし、まだ、銀行業が異業種に進出するについては、銀行法上あるいは独禁法上の制約がございます。ただ、銀行にほかの業種から入れて、銀行はほかの事業をやれないというのは、言うなればワンウエーの姿でありまして、これは公平を欠いているというふうに思っております。
　これは、金融審議会におきましても、どの程度の範囲において異業種の参入を銀行に認めることができるか、法制の問題も含めて今検討が行われているところでありまして、次の通常国会への法案の上程ができればよろしい、このように考えております。
○渡辺（喜）委員長代理　中塚君に申し上げます。質問時間が終了しておりますので、手短に。
○渡辺（喜）委員長代理　午後三時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十六分開議
○萩山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。
　昨日、日本銀行は御承知のように「経済・物価の将来展望とリスク評価」というペーパーを発表されました。申すまでもなく、新日本銀行法のもとで担保されております日本銀行の独立性というのは、それと表裏の関係で、金融政策の透明性、国民に対する政策責任というものがあって初めて達成されるものでありますから、こういう紙を今後一年間に二回、四月と十月に発表されるということでございますが、大変結構なことだと思います。
　時間も限られておりますから、早速中身についてでありますが、マスコミは日本銀行は割と楽観的な見通しをしているというふうに報道をしております。私は、来年度においても「民間需要主導の緩やかな景気回復が持続する」というこの一番最初の文章、これは少し楽観的だなというふうに思います。もちろん、下振れするリスクもいろいろ書いておられますが、上振れのリスクもあると言っているわけで、真ん中の一番可能性の高い標準型としては、来年もこういう民間主導で景気回復が続くと言っているわけであります。
　マスコミは、政府見通しの一・五に対して、日本銀行の政策委員の大勢が一・九から二・三％の成長率を予測しているということから、数字の面から定量的に楽観的だと言っておりますが、私はそうは見ていないのですね。数字の面からは私は、むしろ日本銀行も政府見通しとともに少し弱いなと思います。私が問題にしたい楽観性というのはもっと定性的な話であります。
　まず、その定量的な数字の話をちょっと言っておきますと、皆さん御存じだと思いますが、一番最近のＧＤＰ統計というのは四—六月ですね。ことしの四—六月の実質ＧＤＰというのは前年度、九九年度の平均に対して既にプラス一・九％のところにいるのですよ。それで本年度が平均成長率が一・五だという政府の見通しは何を意味するかと言うと、一・九のところにいるのに平均が一・五だと言っているのだから、七—九、十—十二、来年一—三をならしてみればマイナス成長になると言っているのですね。計算してみると、年率一％で三四半期落ちていくと大体ああいう数字になります。そのことを大臣諸公あるいは政府の方々はみんな認識した上であんなことを言っているのだろうかと私はすこぶる疑問ですね。経済専門家が見れば、何だって、政府は今後三四半期平均してマイナス成長だって、こういうことなんですよ、あの数字は。とんでもない数字を出しているなというふうに思います。
　ですから、物のわかったアナリストは、これはえらい数字だと言えば、今の株価の弱さも非常にもっともな話なんですね、これからマイナス成長だと政府が言っているのですから。これに比べれば、日本銀行の一・九から二・三というのはまだましでありまして、一・九というのは、残る三四半期ゼロ成長でいくと一・九なんですよ。それから補足ですよ。二・三というのはどういうときに実現するかというと、これは年率約一％で三四半期いくと二・三に達します。
　ですから、政府の見通しというのはめちゃくちゃに低いから、それに比べると、一見、日銀の見通しが強気に見えているだけで、私は、この数字はむしろ弱過ぎるなと思います。年率一％でこれから成長していくのですからね、三四半期。
　そういう数字を出しておきながら、日本銀行は、この中でこういうことを言っています。「需給ギャップは緩やかに縮小傾向を辿ると考えられる。」一％成長で需給ギャップが緩やかに成長すると日本銀行は考えておるところを見ると、潜在成長率は一％以下だと考えておるのですか。どうしてこういう判断が出るのか、お答えいただきたい。
○山口参考人　まず初めに、昨日発表いたしました政策委員会のメンバーの経済見通しでございますけれども、これはあくまでも政策委員の一人一人が年度全体について持っている経済のイメージを数字であらわしたものでございまして、年度全体としての経済の姿というところに主たる意味があるというふうに受けとめていただければ幸いでございます。
　その上ででございますけれども、御質問のなぜ需給ギャップが縮小するのか、あるいは潜在的な供給の伸びがどれぐらいなのかという点でございますけれども、あの公表文書にも書かせていただきましたけれども、このところ、しばらくの間、民間設備投資の停滞傾向が続いておりました関係で、設備の増加、これはストックの増加率でございますけれども、これは非常に低くなっております。また、いわゆる労働力のミスマッチという言葉に代表されますように、現在、特にハイテク部門などで求められておる高い技能を持った労働者が不足しているというのも最近の特徴かと存じます。
　そういうことをあわせ考えますと、我が国経済の現時点における供給力の伸び、いわゆる潜在成長力でございますけれども、これは、明確な数字で申し上げるのは技術的な理由でなかなか難しゅうございますけれども、年率で恐らく二％まではいっていない可能性の方が高いというふうに思っております。
　一方で、総需要の伸び、つまり、ＧＤＰの成長率が、今度の政策委員の見通しにあらわれておりますように、一・九ないし二・三％というあたりに落ちつくといたしますならば、申し上げましたような供給力と需要の伸びの相対関係によりまして、需給ギャップは、ごく緩やかにではありますけれども、縮小する可能性が高いというふうに考えております。
○鈴木（淑）委員　しかし、山口さん、「縮小傾向を辿ると考えられる。」「辿る」というのはやはり推移の話だから、瞬間風速で考えていったとき、残る三四半期に年率一％以下の瞬間風速でいくのですから、あなたが言うとおり潜在成長率が二％弱だとしたって、需給ギャップは開いていくわけですよ、残る三四半期で。今ぐっと縮んだかもしれないけれども、また開いていくという話になりますね。そういう中で、本当に設備投資が来年度も出てくるのかしらというところに私は疑問を持っています。
　この報告で二つ欠けているものがあるなと私は思いますね。
　一つは、今の日本経済の特徴をマクロの需給ギャップなどで議論するのは、問題の所在を誤ると思いますよ。片っ方に物すごい供給超過があって、もう使われないかもしれないむだな設備がある。そうかと思うと、半導体関係や何かでは品不足が起きて、大変な勢いで設備投資が出てきておるわけですね。そういうセクトラルな分析というか、跛行性についての分析がここに余り出ていない。マクロの需給ギャップの議論などをするから、僕が今質問したようなことを言われちゃう。そうじゃなくて、もっとセクトラルな分析が必要な局面だと思いますよ。
　それからもう一つは、資産価格、さっきも出ていましたが、株価について正面から取り上げにくいかもしれない。資産価格という言葉が一つだけ出てくる。これは下振れリスクの一つとして出ておりますが、きょうは三百八十円ぐらい戻ったけれども、それでも一万四千円台。これは、指数の入れかえに伴って二千幾らか下がっているとしても、日経平均で一万七千円そこそこですよ。これは相当弱い。このゆえんについてよく、米国の株が下がったからだとか、持ち合い解消があるからだと言われるけれども、もし来年民間主導型で成長する、企業収益が改善し続けるという自信があれば、当然、その予想収益の割引現在価値が株価の均衡価格なんだから、こんなに下がれば買いが出てくるはずですよ。持ち合い解消売りにしろ、米国の影響にしろ、一時的に下がったって買いが出るはず。
　それなのにこんなに弱いということは、市場関係者が来年の経済を非常に不安視している証拠だというふうに思いますね。株価がこんなに弱いのを一切説明していない。株は取り上げにくいかもしれないが、その点が第二の欠けている点だと思います。
　もう時間がなくなりましたから、それは指摘にとどめておきますけれども、今国務大臣はお一人でございますが、あの一・五％成長という数字は、さっきも言いましたように、とんでもない数字なんですよ。マイナス一％成長が三四半期続かないと実現しない。
　もしあれが、近い将来ＧＤＰ統計を改定しますね、改定した結果、何か数字ががっと変わって、今私が言った、もう既に一・九げたを履いているというのはがっと変わるからだとすれば、ああいう数字を発表して、そのことを言わない政府はますますもってけしからぬ、国民に対する情報の開示からいってけしからぬことですよ。そのことを言っておきます。何か機会があるときに私は指摘しますけれども、あれでもしＧＤＰ統計ががらがらっと改定になって、それ見ろ、こんなに下がっちゃたから一・五でいいんだといったら、それは褒められた話じゃない。国民をばかにした、国民を愚弄した話ですね。
　担当ではございませんが、今の政府の数字はそういうものを含んでいるということを指摘しておきます。それに比べれば日銀の数字の方がまだましだということを申し上げて、時間がないので終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○萩山委員長　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男でございます。
　金融再生委員会の報告書が提出されて二カ月になりますけれども、この間、大正生命、千代田生命、協栄生命と、生命保険会社の破綻が相次いで、国民の不安を広げております。今、生保の破綻問題に対して金融行政がどう対応するか、鋭く問われておりますので、まず初めに私、この問題から質問させていただきたいと思います。
　きょうの質疑で相沢金融担当大臣は、千代田生命についてこういうふうにお述べになりました。その債務超過額と責任準備金の額を見ると、生命保険契約者保護機構の方からの財源はそれほど必要はない、こういう趣旨の答弁だったと思います。
　しかし、千代田生命より先に破綻をした第百生命それから大正生命ともに、最終的な債務超過額が決まっておらず、また処理策も決まっておりません。ですから、機構の財源も明確になっていない。
　そこでお尋ねしますが、現在、生命保険契約者保護機構の民間負担分が千八百億円ですけれども、第百生命と大正生命の破綻に係る機構負担はその範囲でおさまると考えていらっしゃるのかどうか。それとも国の負担が必要になると見ていらっしゃるのか。その点をお尋ねしたいと思います。
○相沢国務大臣　ちょっとそのことにお答えする前に、千代田生命に関して私が申し上げましたことを、思い起こして正確に申しますと、千代田生命に関しては、責任準備金の一割カット、それから債務超過額との関連等もありまして、生保の保護機構から出さなければならない金額はそれほど大きくはないのじゃないか、そういう推定を申し上げたので、それがなくて済むというようなことは言っていないつもりなんであります。
　それから、今の生保の保護機構の財源でありますが、九千六百億から東邦生命の処理に要した額三千八百を引くと、今後の利用可能額が五千八百億円であります。そのうち、業界負担分が千八百で、残りの四千が政府の負担分であります。これは、法律によりまして、その金額の範囲内において政府は補助することができるということになっております。
　千代田と、その前の第百あるいは大正生命でどの程度の金額になるか、これはまだわかりませんが、大体、その規模等から見まして、これらの問題になっている生保の処理も、今の残された利用可能な財源の範囲内においてまずは十分賄えるだろうというふうに考えているのでございます。
　なお、協栄生命に関しましては、プルデンシャル社に決まったわけじゃありませんが、プルデンシャル社は、スポンサーとしての申し込みに際して、資金援助は要らない、多分そうなるだろうというようなことを表明しているのでございます。
○山口（富）委員　私が問題にしましたのは、相沢金融大臣が、それほど必要はないのではないか、こういうことをそれこそそれほどの根拠をお示しにならずにおっしゃいましたので、安易ではないかということで第一に質問をしたわけです。
　それで、ここで去年の六月に破綻をした東邦生命の問題を例に挙げてみますけれども、ここでは、破綻時で債務超過額は約二千億円と言われました。ところが、その後、保険管理人の精査によって、債務超過額が三倍を超える約六千五百億円に膨らみました。その結果、機構からは三千八百億円の資金援助が必要になって、契約者も多大な犠牲をこうむることになったわけです。
　この点では、更生特例法の手続を選択しました千代田生命との違いはありますけれども、やはり債務超過額がどれだけになるかは極めて大事な問題で、これは慎重に見きわめていく必要があると思うのです。
　そこでお尋ねしたいのですが、千代田生命は、ことし九月末時点で実質三百四十三億円の債務超過ということです。この債務超過には有価証券や不動産の含み損も勘案してあるということですけれども、当然、こうした資産は時の経過とともに劣化いたします。そこで、債務の膨らむ可能性についてどのように判断していらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　債務の膨らむ可能性について現時点で断定的に申し上げることはなかなか難しいということでございますが、今先生がおっしゃいました、例えば東邦の例でございますが、東邦の例と今回の違いを申し上げますと、一つは、東邦につきましてはもう何年も検査もしていなかったということがあります。千代田、協栄につきましては、十一年の三月期について検査をやっております。その検査結果も踏まえて十二年三月期の決算を組んでいるということ、もちろんそれには監査法人の監査もついているということが一つ違います。
　それから、今東邦生命について二千億の債務超過だというお話がございましたが……（山口（富）委員「当初ですね」と呼ぶ）はい。これはまさにバランスシート上、既に二千億の債務超過になっていたということでございます。千代田とか協栄につきましては、バランスシート上は黒字になっているわけですね、資産超過になっております。あらあらではございますが、実質をはじいてみると三百四十三億の債務超過になっているということですから、そういう点でも事情は違っているというふうに考えております。
○山口（富）委員　事情の違いの説明としては今の高木監督部長のお話をお伺いしましたが、千代田生命について膨らむ可能性を否定なさらないわけですね。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　私は、膨らむ仮定を否定しているわけではございません。冒頭申し上げましたように、それは保険管理人あるいは更生計画で決められる話でございますから、それは今の時点で断定は申し上げられないと思っております。
○山口（富）委員　それは当然のことだと思うのです。金融庁も債務が膨らむ可能性を否定できないわけですから、これはそう安易に、機構からの財源はそれほど必要ないという当初のお話が、やはり実際見ていくとなかなかあやふやな話ではないかということになると思うのです。
　それで、金融庁は、昨年の五月二十七日から六月二十二日まで千代田生命に立入検査をして、九月三日にその内容、検査結果を通知していることになっておりますが、どのような内容の通知だったのか、お話しいただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　千代田生命につきましては、今先生お話がございましたように、昨年五月十日に立入検査を開始いたしまして、六月三日まで立入検査を行いました。また、結果につきましては、十一年九月三日に通知をいたしております。
　千代田生命に対する検査につきましては、その業務の健全かつ適切な運営等を確保する観点から、平成十一年三月期のソルベンシーマージン比率の正確性の検証及び資産内容の実態把握並びにリスク管理体制等の状況について確認を行ったものでございます。
　千代田生命に対しましては、債務者の財務分析が不十分なこと等によりましていわゆる分類債権額が増加したこと等について指摘を行ったところでございます。
○山口（富）委員　この千代田生命の場合、金融庁からいただいた資料を見ても、年金型の保険、とりわけ団体年金の保険が大変多くて、最近破綻した生保の中ではずば抜けて多いと見ていいと思うのです。それだけに、企業年金を受け取っている方も含めて、多くの保険契約者が今後年金が削減される可能性が出てきていますので、私どものところにも今いろいろな質問が来ているのです。それだけに、金融行政が責任ある対応をすることが求められると思うのです。
　今お話のあった検査の内容、これは、五月十日というのは予告日ですね。実際に立ち入ったのは五月の二十七日というふうに資料をいただいていますけれども、その検査の時点では既に保険業に対する早期是正措置が導入されていましたが、当然、千代田生命への検査の場合も早期是正措置の考え方に沿ったものだったというふうに思うのです。
　きょうの質疑でもたびたび議論されてまいりましたけれども、なぜ千代田生命の場合は是正措置がとられなかったのか、この点を簡潔に御説明願いたいと思います。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　端的に申し上げますと、ソルベンシーマージン比率が二〇〇％を超えていたということであります。
　ただ、早期是正措置制度の基準は、主としてソルベンシーマージン比率を基準に考えておりますが、さらに実質債務超過かどうかということも考慮して発動が可能となっております。あらあらの数字ではございましたが、現実には実質債務超過になっていたわけですから、ただ、そこで業務停止をかけるということは、その当時、いろいろ改善策について努力されておったわけですから、むしろ我々は保険業法に基づく報告徴求制度を活用いたしまして、どういう改善方策を講じているのか、早急にその報告を求めた、その直後に経営を断念したということでございます。
○山口（富）委員　もう少しその経過を詳しくお尋ねしたいのですが、九月三日に検査結果の通知がなされて、今お話がありましたように、ソルベンシーマージン比率の問題と債務超過の問題を特に注目してごらんになった。その後、幾つか報告も求められたようなんですけれども、九月の検査結果から破綻まで数えても約一年ありますね。その間にどのような指導といいますか、援助といいますか、そういうものを具体的になさったのですか。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　検査結果を踏まえましても、実質資産超過でございましたので、ほかの金融機関等の場合もそうですが、特段の措置は講じていないということでございます。
○山口（富）委員　あなたが最初におっしゃったことと今二回目の答弁を聞きますと、実際には、検査をやった後はそんなに手が打たれなかった、そういうことでよろしいのですね。そういうことなんですね。答弁は結構ですが、そういうことでいいのですね。
○高木政府参考人　私がさっき申し上げましたのは、直近の九月末の状況について、実質債務超過になっているという状況を把握したものですから、それについてさっき申し上げましたような対応をしたということでございます。
○山口（富）委員　私が聞きましたのは、昨年の九月以降の一年間なんです。その間は具体的な手は打たなかったということなんですね。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　うまく説明できなくて恐縮なんですが、それまでの、昨年の九月から一年間につきましては、資産超過であったということもあって、特段のことはしていないのですが、いろいろ客観的に見て、ソルベンシーマージン比率も二〇〇を超えているとはいえ、非常に低い水準にあったわけですから、絶えずその状況についてはヒアリング等、注視していたということでございます。
○山口（富）委員　注視していただけで、具体的な手が打たれなかったということが今の答弁でもはっきりしたと思うのです。
　それで、千代田生命について言いますと、答弁にありましたように、ソルベンシーマージンについてはその比率が是正措置の発動の要件に至らなかった。ところが、基準を満たしていたけれども現実には破綻したというわけですから、その発動の要件に制度上の矛盾があったということになると思うのです。
　それで、相沢大臣もきょうの質疑の中で、おのずから制約があることは否定できない、こういうふうに述べられました。それから、ソルベンシーマージンについては、その厳格化について今検討しているということをお話しになりましたけれども、もう一歩突っ込んで、どのような厳格化の方向を考えていらっしゃるのか、説明いただきたいと思います。
○相沢国務大臣　ソルベンシーマージン比率につきましては、その算定の方式につきまして先般来答弁をいたしておりましたが、ことしの二月には、劣後債務の算入限度額の厳格化、あるいは生損保間のダブルギアリングの否認等を実施いたしております。
　なお、このソルベンシーマージン比率の算定方式については、さらに実態に即して算出方式について検討する余地がないか、これは今後の課題にしたいということを申し上げておったのでございます。
○山口（富）委員　劣後債務の問題も含めまして、ソルベンシーマージンの再検討、厳格化を図りたいということなんですが、千代田生命に即して見ますと、ここの場合は、例の旧ホテルニュージャパン、このオーナーの故横井英樹氏の企業向け融資の乱脈融資などによって膨大な不良債権があって、その不良債権の比率は他の生命保険会社と比べても異常に高かったはずです。また、新規契約が進まずに、解約の増加で契約保有高も急減していたと考えられますけれども、ソルベンシーマージン比率の是正、厳格化の問題だけにとどまらずに、千代田生命の教訓からいって、資産状態をよく調べるのが実態を見る上でも当然必要になると思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○相沢国務大臣　それはおっしゃるとおり、千代田生命に関しましては、今おっしゃるような事情もこれあるわけでありまして、そのほか、やはり千代田生命の債権に関しての問題点は幾つかございました。そういった点についても、当然これから再建計画をつくる過程において慎重に検討しなきゃならない、このように思っております。
○山口（富）委員　本来、金融行政の場合、やはり傷の少ない段階で是正に力を尽くすべきだったというふうに思うのです。今お話がありましたけれども、引き続き保険契約者の保護と生命保険会社へのきちんとした行政上の管理、指導を尽くしていただくように求めまして、次の問題に進みたいというふうに思います。
　金融再生委員会の報告書なんですが、この報告書は、昨年十一月からことし七月の金融機関の破綻処理を対象としていますけれども、中でも旧長銀と日債銀の破綻処理が中心になっております。この点では、海外からの論評がたくさん出まして、いわば日本の金融行政の真価が問われたというふうに思うのです。
　それで、私、もう間近ですけれども、二十一世紀の日本の金融問題を考えたときに、この間の金融再生委員会の仕事や行政の結果から必要な教訓をくみ出すことが非常に大事になっているというふうに思うのです。
　その立場から幾つか質問したいのですけれども、まず、報告書は、旧長銀、日債銀の破綻処理と譲渡をめぐって、世論の厳しい批判を受けた、国民の意見に十分耳を傾ける、こういう表現を盛り込んでおります。きょうの相沢金融大臣の概要説明でも同様のお話がありました。
　そこでお尋ねしますけれども、国民の厳しい批判と意見の中心的な内容は一体どこにあったのかとお考えでしょうか。
○相沢国務大臣　それは瑕疵担保条項に基づきまして、そごうに対する債権が預保に舞い戻ってまいったのでありますが、その債権を放棄するということが伝えられまして、それは巨額な公的資金を投入していることとの関連におきまして、債権放棄というのはまことにもってけしからぬじゃないか、こういう一般の世論が沸き起こってまいったのでございます。
　当時、私が就任する前でございますが、再生委員会といたしましては、瑕疵担保条項に基づくところの債権放棄と、それから破産をする場合、あるいは更生計画に入る場合、いろいろな点を比較検討すると、やはり債権放棄した方が国としての負担額はあるいは少ないのじゃないかというような考え方を持っておったのであります。しかし、おっしゃるように、このことに対しましての世論の動向もございましたし、またそごう自身からも、そのような瑕疵担保条項に基づくところの債権放棄ではなくして、民事再生法に基づくところの申請をいたしたいということを申し出てまいったので、それに従ったということであります。
○山口（富）委員　結局、国民の皆さんの批判の中心点というのは、特約に基づく買い戻しと債権放棄、いわば一民間企業の経営の失敗に対して国民のお金が使われてしまう、このことへの批判だったと思うのです。
　それで、この十月の二十五日にそごうの再生計画が発表されましたけれども、この結果、国民の負担は一体どういう規模に上るというふうに今判断していらっしゃいますか。
○相沢国務大臣　御承知のように、十月の二十五日に、民事再生法の適用を申請しましたそごうグループの二十二社のうちの十三社の再生計画案が東京地裁に対して提出されたのでございます。二十二社のうち十三社を引いた残る九社は、再生計画の提出を来年の二月の九日までに延期をしたわけでございます。
　そこで、一体どの程度の負担になるのかということが問題でありますが、その点に関しましては、一つは、今般、再生計画案が作成された十三社について、現段階で別除権の取り扱いが必ずしも明確でないこと。それから、再生計画の策定に至らなかった残りの九社については、再生計画案提出期限延長の申し立てを行っており、今後、再生が図られるか否かが現時点では明らかでないこと。それから、預金保険機構が行うことを予定していた債権放棄額九百七十億円は、そごうグループ三十八社をベースに、つまり全体をベースに算定されているのでありますが、今回民事再生法の適用対象外となっている十六社に係る債権の取り扱いが現時点は不明である。そういうようなことがございますので、現時点ではまだどれだけの金額になるかということを明らかに申し上げる段階にないということを御理解いただきたいと思うのであります。
○山口（富）委員　国民の怒りがこの点に集中したわけですから、大きく見積もって今はこのぐらいは考えなきゃいけない、そういう判断は国民への説明責任としても問われると思うのですけれども、どうでしょうか。お答え願いたいと思います。
　つまり、今答えられる状況じゃないというお話でしたが、今出されている中で、大枠でどの程度かという判断はお持ちだと思うのです。また、持たなければとても金融行政を担当できないと思うのですが、いかがですか。
○相沢国務大臣　それが申し上げられれば答弁もしやすいのでありますけれども、仮定の多い段階でありますので、余り数字を申し上げて後でまた狂うと、おしかりをこうむるといけませんので、ひとつ御賢察を願いたいと思います。
○山口（富）委員　それは、その場に応じての判断は当然ありますから、違ったじゃないかというう場合は、お互いに違ったということを確認して議論すればいいと思うのです。
　私は時間が限られておりますので、もう一つお聞きしたいのです。
　税金投入の直接の引き金になって国民の批判を浴びたのが瑕疵担保特約なんですけれども、今度新生銀行による解除権の行使を認めたわけですけれども、その瑕疵の責任、それから、一体なぜこういう瑕疵が生まれたのか、この点については今どのように判断されていらっしゃいますか。
○相沢国務大臣　それは、一つには、やはり処理を急がなければならないという事情にありましたこと、それからもう一つ、当時、代替的な措置として言われました十分な引当金を積むという方式、あるいは破産による方式、それらに比べて、やはり瑕疵担保条項の発動をして引き取るということが一番国としての負担が少ないのじゃないか、こういう判断によったものだというふうに思っております。
○山口（富）委員　今度の報告書の特徴の一つは、瑕疵の問題について一体なぜこういう問題が生まれたのかという、瑕疵担保特約が生まれたことではなくて、こういう間違いが、瑕疵の問題がなぜ生まれたのかということの評価と分析が全くないことなんです。
　以前のこの委員会では、たしか森さんの方から、再生委員会の資産判定に見立て違いがあったのだというお話もあったと思います。この問題でいいますと、国民負担を拡大する特約とセットになっている問題に、買い戻した債権の放棄の問題がありますので、私は最後にこの点をお尋ねしたいと思うのです。
　金融再生委員会は、買い戻したそごう向け債権の放棄を一たん決めましたけれども、この方針は、金融再生委員会の場合、以前は、一時国有化中の長銀や日債銀については、国民負担との関係で債権放棄に応じない方針をとっていたわけですけれども、その方針をとっていたことに間違いはありませんね。簡単で結構です。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　特別公的管理の期間中につきましてのお尋ねかと思いますけれども、その際につきまして、特別公的管理銀行として債権放棄するかどうかということにつきましては、法的整理の段階に入った場合に債権放棄を認めておりました。
○山口（富）委員　そうしますと、預金保険機構が債権放棄をするという場合に、それ自体もやはり国民負担になっていくわけですから、一時国有化中の債権放棄と同様に直結していくわけですね、国民負担に。となりますと、一たんは、今おっしゃったように特別公的管理の銀行はだめだ、しかし預金保険機構の場合はいいんだ、そういう議論は矛盾するのじゃないですか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　再生委員会におきましてもいろいろ議論はいたしましたけれども、特別公的管理期間中の場合の債権放棄と申しますのは、最終的には特別公的管理のロスというのは、特別資金援助という形で国民の税金が直入される世界でございますから、債権放棄が国民の税金に直結するわけでございます。
　それで、今回の場合、民営化されまして、民営化された後、預保と新生銀行との契約の中に瑕疵担保条項がございまして、瑕疵担保条項に従って預保に戻ってきた。その戻ってきた債権については、預保からすれば、ＲＣＣも同様でございますけれども、いかに回収額を大きくするか、こういう観点での議論になるわけでございまして、その場合には金融再生法三条の第六号にございます国民負担最小化の原則に従って回収の極大化を図るという観点から、あの当時は、そごう債権につきましては、再建計画がしっかりしていることを前提といたしまして、債権放棄に応じるという預保の考え方を再生委員会として了承したわけでございます。
○山口（富）委員　費用の大小の問題ではなくて、公的資金により民間企業の債権を賄うということは許されないということなんです。費用最小化を見きわめる問題についても、皆さん方にその力がなかったことは、そごうの問題ではっきりしたと思うのです。
　私は、国民の厳しい批判にこたえて、公的資金の枠組みの問題についてもそれを凍結して再検討を行うこと、それから結果として新たな税金の投入となるようなことは一切行わないことを改めて求めまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。長時間お疲れさまでございます。
　まず、日債銀関係で、日債銀の資産判定結果にかかわって何点かにわたってお伺いしたいと思います。
　再生委員会の報告によりますと、この日債銀の資産判定結果は、ソフトバンク等の企業連合に譲渡されるいわゆるマル適の貸付金関連資産が約四兆四百八十一億円ということになっております。ただ、その中には、適資産とするにはふさわしくないと思われるものもかなりの割合に上るのじゃないかと危惧せざるを得ないわけでございます。
　一説によるとといいますか、例えば八月二十五日の読売を見てみますと、いわゆる問題債権が一兆二千億にも上っている。そして、そのうちいわゆる破綻懸念先が約二千六百億円、破綻・実質破綻先が約八百億円とか八百六十億とか言われているという状況でございまして、そうしたものを合わせますと、一兆二千億の問題債権の中のいわゆる破綻懸念先及び破綻・実質破綻先が、大体トータルで三千四百から三千五百億円弱ぐらいあるのじゃないかとも言われるわけです。
　なぜ、こんな不良債権を適資産の対象と判定したのかということをまずお伺いした上で、続きまして、特に不良債権の融資先、読売でも幾つかの例を挙げておられるのですけれども、どうも見ていますとゼネコン、不動産会社、ノンバンクなど特定の業種に集中しているのじゃないかと推察せざるを得ないわけですけれども、実際そういうふうに現実問題、集中しているのかいないのか、いるとすればその理由は何かもあわせてお答えいただけませんでしょうか。
○相沢国務大臣　日債銀の資産判定につきましては、前国会でもしばしば問題として取り上げられておりました。ちょっと長くなりますけれども申し上げますと、金融再生委員会の告示として定められておる資産判定基準があります。その基準に従って個別の債務者の経営状況、財務内容等をもとに適切に行ったと我々は考えております。
　その際に、判定に際しましては、国有化された銀行が、債務者の特殊事情、これには特許取得とか保証などというものがありますが、そういう特殊事情に基づき将来の収益や債務履行の確保を見込んできておりまして、これらが合理的なものと見込まれる場合には、その事情も考慮して判定するものとしております。したがいまして、破綻懸念先以下の債務者であっても、この規定に従って適と判定した債務者もあったわけでございます。
　個別の貸出先の具体的な判定内容に関しましてはコメントを差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げれば、多少繰り返しになりますが、親会社の保証とか優良担保により与信全額がカバーされているといったような条件を備えているところの債務者に対する債権については、これを適資産と判定しているわけでございます。
○植田委員　確かに、読売を見ましても、適資産と判定した理由で、例えば二年から五年程度で繰越損失が解消できる、優良保証、一般保証がある、親会社の支援が強固である等々、実際これはそれぞれ合理的な理由であるということは当然私も認めるわけですし、また、いわゆる不良・問題債権についても、善意かつ善良な借り手の保護の要請等々あるわけですから、適資産とする規定があるというのは再生委員会の告示の二号でもあるわけです。ただ、これら規定を無制限に援用するということは、正真正銘の不良債権等々を適資産化してしまう、そういう危険性がやはり大きいじゃないかと私は思うのです。
　いずれにしても、確かにそういう規定があることは私は承知しつつも、やはり一定のところで限度設定、歯どめをかけるべきなんじゃないかというふうに考えるのですけれども、再生委員長のお考えをお伺いしたいと思います。
○相沢国務大臣　資産判定の作業につきましては、これは私が就任する前のことでありますけれども、再生委員会において問題となる債権を一本一本について子細に検討した結果、その判定を行ったというふうに承知をいたしております。
○植田委員　ちょっとそれでは十分には我々は理解ができないのですけれども。少なくともこの点については、やはりどこかでそうした一定の基準がないことには、何ぼでも天井知らずになっちゃうのじゃないかなというふうに思います。
　それで、引き続きまして、特に今回の日債銀の譲渡資産にかかわっては、新生銀行がそごう向け債権で行った瑕疵担保特約と同様の問題がやはり起こる可能性が高いということを危惧せざるを得ないわけです。実際に瑕疵担保特約の履行に応じた事例等に関しては、これは国民の追加負担に直結する問題でもありますから、この種問題については可能な限りの情報開示を進めるべきではないかと思うのですけれども、その点についての御見解をお伺いできますでしょうか。
○相沢国務大臣　瑕疵担保特約は、日債銀の譲渡契約書で定める瑕疵担保条項に基づきまして、まず瑕疵があること、それから二割以上の減価がある、その要件が満たされたものにつきまして行われているわけであります。したがいまして、例えば二割に達しない減価のものはこの条項の適用は当然ないということでもございますし、果たしてそれだけの減価が瑕疵によって生じたかどうかということの判定につきましては、先ほど申し上げましたように、問題債権については一件一件再生委員会において検討した結果、結論を出しているということでございます。
○植田委員　では、ちょっとまた話は変わりますけれども、いわゆる早期是正措置の発動につきましては、金融庁は、市場への影響等々あるので、金融システム安定の観点から原則としては公表しないということは承知しておるわけですが、これは実際、ペイオフの解禁、我々としては与党のごり押しだと考えていますけれども、延長されたとはいえ二〇〇二年四月からペイオフが解禁されるわけですが、これは今回は待ったなしだろうと思うわけです。
　このペイオフ解禁に当たって、やはり預金者等が自己責任の原則を貫くというためにも、こういう早期是正措置に関する情報の開示については必須の条件ではないかというふうに考えるのですけれども、その点についての御見解はいかがでしょうか。
○宮本政務次官　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、確かに情報開示の必要性はますます高まってまいるというふうに存ずる次第でございます。
　ただ、早期是正措置等の行政処分の発動について、金融監督当局がそうした情報開示をするということになりますと、まだ生きている金融機関でございますし、また生かそうという金融機関でございますだけに、預金者等に不測の動揺を生じさせかねない、そんな心配があります。行政処分の目的である金融機関の自主的な経営改善努力というものをかえって減殺しはしないか、そういう可能性も非常に高いと思われるわけでございます。そういうことから、現在まで、銀行法第五十六条等によりまして官報告示が義務づけられているところの業務の全部または一部の停止命令、この場合を除きまして、早期是正措置等は原則として非公表というようなことになっておる次第でございます。
　ただ、こうした行政処分の公表の扱いにつきましては、今先生御指摘のように、行政の透明性の確保また預金者等への情報提供の観点から、確かにさまざまな御意見があることは十分承知しているところでございますけれども、金融機関の経営に与える影響等々を踏まえまして、公表についてはやはり慎重な扱いが必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
○植田委員　今の御説明にもありましたけれども、早期是正措置等は証券取引法上の情報開示事項、ディスクロージャー事項なわけですよね。となりますと、上場している金融機関は結果的に行政処分の発動が明らかになるわけですが、一方では非上場の金融機関はそれは公表されない、そういうことも出てくるのじゃないかと思うのですよね。
　また、今、要するにそうしたものが全部明るみに出たらそれこそ大変だという話もありましたけれども、実際、この間、海外資本が積極的にそうした課題に対応しているのを見据えた場合、早期是正措置の発動が明らかになるということが即当該金融機関の経営に悪影響を与える、そういう図式はむしろ崩れつつあるのではないかと私は考えるわけです。逆に、発動されたという事実が外資等との提携や再編などによる自己資本回復のチャンスにもなるのじゃないかな、そういうふうに逆説的に考えてもいいのじゃないかと思うのですけれども、その点についての御見解をお伺いできますか。
○宮本政務次官　御指摘のように、これから国際化も進んでまいります。そういう意味では情報の開示ということをますます進めていくことが必要だというふうに考えてはおりますけれども、やはり早期是正措置の場合には、どうしてもそれが持つ影響、そして預金者等はやはり不安の方が先に立ってくるんじゃないかな、そういう段階にまだあるというふうに存じますので、十分先生の御意見は承知しますけれども、なお慎重に処していきたいというふうに思います。
○植田委員　慎重に検討していただくということなんですけれども、現在、そういうふうな矛盾を解消すると同時に、少なくとも早期是正措置に期待されている機能をよりフォローしていくという意味からも、やはり金融機関等に対する早期是正措置発動にかかわる情報開示は、ちょっとしつこく聞きますけれども、慎重に検討するのは結構ですけれども、やはり積極的に情報開示を行うという方向で慎重に検討していくべきだと思うのですけれども、その辺の御決意も含めてお伺いできますでしょうか。
○宮本政務次官　確かに、そうした御意見、十分拝聴いたしました。できるだけそうしたことも踏まえて検討させていただきたいと思います。
○植田委員　要は、もうそういう早期是正措置の発動が明るみになったからといって、そのことがすぐにマイナスの結果ばかりを生むとは限らないのじゃないかということでございます。やはりプラスのファクターも見てもいいのじゃないかというふうに思います。そういう意味では、これからの企業経営は国境を越えていくわけですから、午前中でしたかありましたが、別に日の丸が引き取らなくても、星条旗でも私は構わないと思います。そういう意味での国境を越える経済活動というものがなされるわけですから、そういう意味では情報の透明化というのは必要だと思います。
　さて、いわゆる千代田生命、協栄生命の破綻にかかわる問題の幾つかの点について続いて質問したいと思うのです。
　協栄生命また千代田生命、これらがいわゆる更生特例法を適用して受理されたわけです。申請についてはこれは二例目なわけですけれども、生命保険の連続大型破綻で、いわゆる生保の持っているセーフティーネットである契約者保護機構の破綻処理財源が再び枯渇する可能性が出てきたというふうなことはやはり深刻に受けとめなければならないと思うのです。
　これは午前中の再生委員長の御答弁でもありましたけれども、保護機構の破綻処理財源が、従来の四千六百億円から四千億円の公的資金枠の新設を含めて九千六百億になった。しかし、業界負担枠の五千六百億を使い切ってしまうということもやはり心配なんじゃないかな。そうなったらいよいよ公的資金、国民負担枠まで食い込んでしまうという危惧を私自身持っているわけです。
　相沢再生委員長の方では、二十日の記者会見では新たな生保破綻の可能性についてはこれ以外にないと述べておられますし、また午前中もこれ以外にないように祈るようなお気持ちということも吐露されておられますので、そういう祈りが通じましたら私自身御同慶の至りなんですけれども。ただ、そういう意味でこの総枠を使い尽くすというような非常事態は起こり得ようがないと私自身判断したいのですけれども、もう一度この私自身の認識に間違いがないという引導を渡していただければありがたいのですが、再生委員長お願いします。
○相沢国務大臣　生保の保護機構の財源は、再三申しましたけれども、九千六百億から東邦の三千八百を引いた五千八百億、その内訳は千八百億が業界負担、それから四千億が御案内のように国の負担ということになっているわけであります。これは五千億追加の話がありました際に、国が丸々交付国債で出してもらいたいという話がありましたけれども、それでは一般の国民の方の納得を得にくいから、業界もとにかくもう一応にも二応にもひとつ相談をして財源を出してもらいたいといって捻出をしてもらったのが一千億であります。四千億に関しましては、交付国債ではなくて補助金ということで、必要に応じてそれを支出するということで法律改正も行いました。
　したがいまして、今の業界の残った枠千八百で足らない場合には直ちに予算措置を行うことにいたしております。その形は、とりあえず資金繰りをつけておいて、そのしりぬぐいを補正でやるか予備費でやるか、その辺は技術的な問題でありますが、いずれにいたしましてもその点については運営に差し支えないようにいたしたい、このように考えております。
○植田委員　いわゆる公的資金枠といいますのは二〇〇三年三月までの時限措置ですよね。となると、それ以降のセーフティーネットがどのような仕組みになるのか、枠組みになるのかというのが見えてこない、そういう現状に保険契約者は置かれているのじゃないかと思うのです。
　そういう意味での不透明さの中に契約者が置かれている限り、やはり生保離れというのはどんどん進んでいく、そういう懸念を持たざるを得ないわけですけれども、こうした保険契約者の不安というものを取り除くために、当然業界のより一層の自助努力が求められていると思うのです。例えば、具体的に言うと、預金保険制度みたいに毎年保険料を徴収していくような恒久的なセーフティーネットの構築、やはりこうしたことが不可欠ではないのかなと私は思うのですが、御見解はいかがでしょうか。
○相沢国務大臣　おっしゃるように、保険会社のセーフティーネット、これは平成十五年三月末までの生命保険会社の破綻について、契約者保護のために設けられているところでございます。しかし、業界としての生保の保護組織につきましては、これでなくなったということではないのでありまして、やはり今後ともその情勢に対応できるようなことを当然考えていかなければならぬというふうに思っております。
○植田委員　具体的にどういうことを今お考えでしょうか。
○相沢国務大臣　私が申し上げましたのは、政府の補助の規定は平成十五年三月末までの生命保険会社の破綻について特例として設けられたものでありますが、それ以降におきましては、政府の補助はないけれども生保の保護機構というものは存続をするということであります。
○植田委員　それ以降も臨機応変に対応していただきたいと思います。
　この千代田生命、協栄生命の両保険会社にも見られるように、更生特例法の適用というのは、従来の保険業法に基づく破綻処理に比べて、損失が膨らむ前に早期処理が可能となるわけですから、支援企業が見つけやすいとかいう点、そういう意味では利点があることは私は認めるのですが、一方、マイナスの側面もあるのではないか。
　というのは、経営不振の生命保険会社が安易に自力での再建というものを放棄する、そして、更生特例法の申請を行うことで、約束したいわゆる予定利率の引き下げ、保険契約者の負担で保険会社の経営再建を図ることにつながりかねないのではないかという批判もあると承っておりますけれども、こうした指摘についての御見解はいかがでしょうか。
○相沢国務大臣　私は、その点については、やはり保険という企業を担当している経営者としましては、更生手続に入るというようなことは、大変にこれは残念至極なことでありますし、だから、予定利率の変更ができるから安易にそういうような道を選ぶという考え方を持つ人は、私はいないのではないかというふうに思っております。
○植田委員　再生委員長の認識のようにそれぞれの生命保険会社がやってくれれば、そういう心配はないわけでございますけれども。
　次に、金融問題にかかわって、私自身の問題関心を踏まえながら、幾つかお伺いしたいのです。
　バブルの崩壊以降、いわゆる土地というのが資産としての有利性を失われている、少なくとも金融機関が担保として徴取する比率は低下しているということは日銀レポートでも書かれてありましたけれども、特に金融機関において、そういう担保重視からキャッシュフロー重視へという審査体制の整備が本当に進められているのでしょうかという疑問が一つございます。
　同時に、これは大手の銀行だけでなく、いわゆる信金、信用組合に至るまでそうした取り組みが実際問題可能なのかどうなのかということも含めて、この二点、御説明、御答弁いただけますでしょうか。
○宮本政務次官　お尋ねの点でございますが、金融機関の役割は、適切なリスク管理を前提に必要なリスクテーク、これも行ってもらわなくてはいかぬ、そして、資金の仲介者として経済活動に必要な資金を安定的に供給していってもらう、こういう役割が期待されておるわけでございます。
　各金融機関がこうした役割を果たすためには、不動産等の特定の担保のみに依存するということがあってはならないので、与信先について、今言われたようなキャッシュフローの問題であるとか、あるいは財務状況または資金の使途、返済財源等、そういった意味で、的確に正確に信用の格付というものを総合的にやっていってもらわなければいけないというふうに思うわけでございます。
　このためには、やはり適切な審査管理体制というものの確立が必要であり、また、審査制度の向上というものが必要でございまして、そういう意味で、金融当局といたしましても、検査それから監督権限の適切な行使を通じまして、こうした審査体制の強化、各金融機関の努力というものを推進し、経営の健全化に努めるように努力してまいっておる次第でございます。
○植田委員　当然ながら、土地を担保に頼ってバブルを再現するようなことは避けるべきだと考えるのですけれども、土地担保に頼らず企業を審査する、そういう審査能力を強化しない限り、やはりなかなか大変なのではないか。
　例えば、特に優良な中小企業に対する資金供給に懸念が出てくるというふうな不安は当然あると思うのです。ですから、例えば特許など、知的所有権などの無体財産権担保の活用等々、金融機関の健全性を一方で保ちながら積極的な与信を行える仕組みというものがこれから考えられるのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。
○宮本政務次官　確かに先生御指摘のように、そうした角度での審査能力というものが、これからの二十一世紀の日本の経済を支えていく金融の役割として非常に大事だと思いますし、今御指摘のような点については、さらに努力をしていただきたいというふうに思っております。
○植田委員　ＢＩＳ規制の見直しが行われるというふうに仄聞しておるのですけれども、もし見直された場合、今後の金融機関の経営に与える影響がどういうふうに考えられるのかということをまずお伺いしたい。
　規制の変更の方向性いかんでは、もちろんこれは非常に大きな影響を与える。特に、地銀、第二地銀、信金、信用組合等々に与える影響等についてはどのようにお考えか、お伺いできますでしょうか。
○宮本政務次官　ＢＩＳ規制の見直しに関しましては、昨年六月のバーゼルの銀行監督委員会におきまして、市中協議といいますか、パブリックコメント、これが公表されております。
　当該文書に示されている見直し案、これを見ますと、自己資本比率の計算に当たりまして、銀行の保有する資産のリスクの違いというものをもう少し細かく見ていこうという内容になっております。このＢＩＳの見直しでございますが、貸し出しの中でも非常に内容のいい貸し出しとよくない貸し出しというふうなもの、これはやはりある程度ウエートをつけて計算の中にカウントしていこうというふうな中身でございます。
　そういった文書に基づきまして、バーゼルの銀行監督委員会では、現在具体案の検討を進めておりまして、また、個別の銀行に対する影響の度合い、各行の資産概況等々異なってくるわけでございますので、影響は一概に言えないわけでございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、今回の見直しは、銀行実務の進展に合わせてリスクを計測する計算手法というものを精緻にするわけでございますだけに、影響はあるとしても、邦銀の業務全体から見ますと、それほど大きな影響はないと見ております。ただ、地銀、それから第二地銀等々、そういった銀行の態様によりましては若干の影響が出るかもしれませんけれども、概して大きな影響にはならぬ、こういうふうに見ております。
○植田委員　ちょっと今のお話はよくわからないのですけれども、若干の影響が出るかもわからないし、影響がないかもわからない……（発言する者あり）今どっちなんだよという声も聞こえておりますが、どっちなんでしょうか。
　一言だけで結構です。時間がないので、もう一問だけ質問を用意しているので、一言だけで結構です。
○宮本政務次官　地銀それから第二地銀につきましても、このたびのバーゼルの見直しの影響は大きくないと見ておりますので、私の発言、若干訂正させてもらいます。
○植田委員　もしあったときはまた伺うことがあるかと思いますが、時間がありませんので、最後に一点だけお伺いして終わりにしたいのですけれども、金融機関が経営の健全化を志向して再建をしていかなければならない、それはそれで大切なんですけれども、経営の健全化を志向する余り新しい貸し渋りを招くような事態になってはならないと思うのです。そういう意味で、特に健全優良な中小企業に対する資金需要にこたえられないような事態が、経営の健全化を志向する余り大きな問題になるというのはちょっと困るのじゃないかなと私は思うのです。
　私ども社民党では、従来から金融機関というのが地域経済の活性化に貢献すべきだという観点で、特に地域全体の需要にこたえていくために、アメリカの連邦法では中低所得者層や中小ビジネスベンチャー企業などへの公平な融資を金融機関に義務づけるような仕組みもあると伺っておりまして、日本版のそういう地域再投資法の制定というものを常々提唱しているのです。地域への貢献という観点と機関の健全を両立させるという配慮がそういう意味で必要ではないかと私は思うのですけれども、最後、その一点だけお伺いして終わりたいと思います。
○相沢国務大臣　今お話しのＣＲＡですか、コミュニティー・リインベストメント・アクト、このことにつきましては、私もまだ不勉強で十分に承知をいたしておりませんが、非常に貴重な示唆のように存じますので、また検討をさせていただきます。
○萩山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会