Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下委員　これはまた、今月末の価格決定に際しまして、我々も熱心に議論をし活発に討論してまいりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　その次に、食肉の消費拡大対策についてどのように進めていくのか、そのことについてお考えをお聞きいたします。
　現在、牛因の需給でございますけれども、総需要量が約百十万トン、それを供給しているわけでございますけれども、そのうち輸入量は約六十六万トンということで、その過半数は輸入に頼っているという状況にございます。国内生産量が残りの約四十四万トンということになるわけでございますけれども、そういう状況の中で需要の拡大を図っていくということになるわけですし、特に国産の食肉の需要拡大ということに大いなる施策を実行していただきたいというふうに考えているわけでございます。
　また、豚肉につきましては、総需要量約百四十万トンというふうに聞いておりますけれども、その供給に対して、国内生産が約九十万トン、そして輸入量は約五十万トンというふうに聞いておるわけです。
　いずれにしましても、食肉全体の中でやはり海外からの食肉の輸入ということに頼っている部分も極めて大きいし、そのことがまた国産の食肉の生産者に対するいろいろな圧迫にもなっているわけでございますけれども、そういう中で、国産の食肉の拡大、そして食肉の消費拡大をどのように進めていこうとしているのか、大事なことでございますので、お考えをお聞きいたしたい。
○中須政府委員　初めにちょっと、食肉の消費の動向に関しましては、近年、牛肉を中心に基本的には増加傾向で推移をしてくる、こういう状況であったわけでございますが、今年度につきましては、やはり昨年の春先からの狂牛病の問題、あるいは病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒事件、こういった問題の影響によりまして、実は牛肉については、一人当たりの消費量という面でも、今年度、年度途中でございますが、かなりの減少を見ている、また、家計調査による一人当たりの家計消費量ということでもかなりの減少を見ている。特別の、近来にない事情のあった年でございました。
　ところで、私ども、ただいま先生が御指摘ございましたとおり、食肉の消費拡大についてはかねてから重要な施策の柱として取り組んでまいりました。ただ単にいわゆる肉を食べましようということではなくて、肉に対する正しい知識を普及をするのだ、そういうような観点から、食肉の消費に関する知識の普及啓発、こういうところを重点にしつつ取り組んできたところでございます。それと同時に、消費の拡大ということを図る上では、食肉全体ということはもちろんでありますけれども、その中で、でき得るならば国産のもののよさというか、そういうものをできる限りＰＲしていくということもその中に含めながら取り組んでいくというふうな対応をしてまいりました。
　それと同時に、今年度につきましては、冒頭申しましたように、牛肉について、Ｏ１５７あるいは狂牛病等により消費が一時期かなり減退をしたという傾向がございましたので、これに対しまして、食肉の安全性、こうやって調理をして食べれば安全ですよというところを中心にしながら、夏以降、緊急的な宣伝、普及啓発を行うというようなことを含めて今年度は対応をしたところでございます。
　引き続き、明年度以降も、食肉の消費拡大ということに向けて、また、時々の課題ということを適切に設定しながら消費拡大に向けた努力を続けていきたいというふうに考えております。
○松下委員　安全で本当においしい食肉の供給と、そして拡大ということの大いなる施策を進めてもらいたいというふうに思うわけでございます。
　次に、畜産の環境問題に対する対策についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに考えます。
　私も鹿児島の生まれ育ちでございますので、毎週帰ると、どこかの畜産関係の人たちのところを回っておりますし、先日も、栃木県の那須高原の山ろく地帯の酪農家、そして畜産農家の人たちのところを一日回っていろいろ勉強もしてまいりました。環境問題が大きな地域の課題にもなっておりまして、これに対する強力な支援体制が必要であります。
　特に、養豚農家の人たちの、大量に発生するし尿の処理を、やはり一度ため込んだ後、そこのところはいいのですけれども、それから養豚の畜舎そのものについての改善は進みましたけれども、そこにため込んだものを今度は次のところに運搬して処理する最後の処理の仕方のところで大きな問題を発生しているというふうに思います。
　最終的には、そこにためる、そしてそれを土に還元していくというふうな方法をとっているようでございますけれども、大量に、しかも大規模になってまいりますと、そういうことの過程の中で、土壌そのもの、河川そのもの、そして周辺の人たちに対しても大きな環境的な影響をもたらすという心配がございますし、また、きょうの我々の議論の中でも、党の議論でも出てまいりましたけれども、生産している農家そのものの人たちにとっても、自分たちの住んでいる家の周りに大量のそういったふん尿を処理したものを山積みにしながらその中で生活しているという、周辺に対する、農家以外の人たちに対する対応だけではなくて、やはり自分たちの問題にもなってきているわけでございまして、そういう中でやっているということは非常に大変でございます。
　しかも、その処理されたものを、今度は耕種農家の、周辺の農業をやっておられる田んぼや畑に返していく、その返す仕事まで畜産農家がしているわけですね。そして、ただ返して田畑にまくだけでは、風や天候の状況によって飛んだりして周辺に影響を及ぼすということで、それをまた浅く耕すところまでして、土地に還元するところまで畜産農家がしているわけでございまして、田畑の、そういった耕種農家の作業の大事な部分、基礎的な部分まで畜産農家がしているという実態なのですね。そして、わらを持って帰ってくるということですから、そういうサイクルの中で、今や畜産農家が果たしている地域での大きな役割というのをぜひ認識しなければいかぬ。
　そういう中で、やはりこういった環境の問題、悪臭の問題とか処理の問題、衛生の問題を含めて、もっと重要な関心を持って、強力な施策が必要だというふうに思うわけですけれども、これの進め方についてお伺いしたいということでございます。
○中須政府委員　ただいま松下先生から実態を含めてお話がございました。私どもも、今後畜産の安定的な経営の発展ということを図る上では、家畜ふん尿を適切に処理をする、畜産環境問題に適切に対処するということは避けて通れない課題だし、大変重要な項目として畜産政策の中で位置づけていかなければならない、こういうふうに思っております。
　言うまでもございませんが、家畜ふん尿自体は多くの有機物を含んでいるわけでございまして、単に環境保全ということのみならず、資源の有効利用とか、あるいは土づくりとか、そういう観点も含めまして、これを基本的には堆肥化をして農地に還元をしていく、リサイクル型で利用を図っていくということを畜産環境問題の基本に据えて対応していくということだろうというふうに思っているわけであります。
　このため、従来から各種の事業の中で、まず家畜ふん尿の適切な処理のための都道府県段階におきます指導でございますとか、共同利用による家畜のふん尿処理・利用施設、典型的には堆肥舎等の堆肥化施設ということこなるわけでございますが、その整備に対する助成を行う、それからまた、公共事業におきましても、畜産環境整備事業ということで、排せつ物の還元用草地だとか処理施設等の整備への助成、さらこ個人の処理施設については低利融資とかリース等の対策を講ずる、こういうことをやってまいりました。
　さらに、九年度においては、新たに予算の中におきまして、当面、よりよい堆肥をつくるという意味を込めまして、地域で共同利用する基幹堆肥化施設と事前に水分調整を行う予備調整施設から成るリサイクルセンター、この整備を進めようということで新しい事業を考えておりますし、また、公共事業におきましても、環境規制等の厳しい地域における家畜排せつ物の処理施設の整備を促進するための事業の拡充、こんなことにも取り組んでいるところであります。
　いずれにいたしましても、ただいま先生が御指摘のとおり、大変重要な課題だというふうに私どもも受けとめております。各方面の意見、これから聞きながら、技術開発も含めまして、さらに取り組みの強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松下委員　このことについては、党の委員会の方でもさらに議論を進めてまいりますので、よろしく対応策をお願いを申し上げます。
　最後になりますけれども、余乳と言われております余剰生乳のことでございます。
　この生乳需給の安定を確保するということのためには、季節的な需給ギャップによりまして、どうしてもこの余乳と言われる余剰生乳が避けられないことで発生してまいるわけでございますけれども、この適切な処理がどうしても必要になってまいります。このことが加工原料乳の保証価格の決定あるいは限度数量ということにもかかってまいりますし、そしてまた、飲用乳の価格のいろいろな交渉の過程の中においても問題になってくるわけでございますけれども、その余乳の処理、これを現在どのように措置をしているのか、今後それに対する対応をどういうふうに考えているのか、最後の質問としてお聞きいたします。お願いします。
○中須政府委員　特に、やはり内地都府県におきます飲用乳価の安定と申しましょうか、そういった観点から余乳を適切に処理をするということが大変重要になっておりますし、一方では、都府県におきましても技術の進歩を含めて生乳流通が大変広域化をしている、こういう事情もございまして、より一層そういう意味では余乳の適切な処理ということが、乳価の安定、もう少し言えば集送乳の合理化というか、そういうことを含めて大きな課題になってきている、こういうふうに思うわけでございます。
　このため、内地都府県につきまして、一定の区域を限って、生乳の流通の広域化、今県単位の指定団体というものが主体になっているわけでありますが、これをさらに広域化することについての一定の検討への取り組みを生産者が進めておりまして、それについての支援を行っていると同時に、そういう議論の中から出てくるということでございますが、モデル的な意味で余乳の処理施設、これについて、具体的には拠点的な需給調整施設であるとか、あるいはもう少し小さくなればクーラーステーションの設置、こういうものも乳業再編整備等対策事業の一つのメニューとして入れておりまして、具体的なそういうものの整備にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、生産者における取り組みがまず基本になるということでございまして、ちょうど平成九年度から、指定団体の全国組織でございます中央酪農会議も、飲用乳における余乳の発生を防止するための新しい生産者としての取り組みを考えていくというふうなお話も伺っておりますので、そういうことを含めまして、私ども、この余乳の適切な処理ということについて、さらに考え方の整理を含めて取り組んでまいりたいと思います。
○菅原委員　今回の家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案についてまず質問したいと思います。
　現在、日本の家畜経営も大規模化が進んでおりますので、伝染病疾病が発生すると被害も甚大になりますし、新たに海外では牛の海綿状脳症、すなわち狂牛病や、国内では豚の流行性下痢などが発生しておりますと、より効果的、効率的家畜防疫制度を構築していかねばなりません。そういう意味で、このたびの改正に異論はないわけでありますが、この中で獣医師による新疾病の届け出制度が設けられました。
　それで、この届け出制が従前と比較し、どのような内容になっているのか、義務づけられる以上、何らかの拘束力的なもの、科料的なものが伴うのか、新制度の趣旨とともに説明をいただきたいと思います。
○中須政府委員　ただいま御指摘のとおり、今回の制度改正に当たりましては、新疾病というふうに言っておりますが、これまで知られていない新しい病気にどうも家畜がかかったのではないか、そういうことを発見した場合に、獣医師さんに都道府県知事への届け出をお願いをする、届け出義務を課する、こういうことにしておる点が大変大きな違いの改正点の一つでございます。
　現在の制度におきましては、家畜の伝染性疾病のうち、当然もう病気がわかっている、そのうち危険度が高いという評価が下されているものは法定伝染病あるいは届け出伝染病というふうに指定をされまして、これについてはその病気にかかった患畜というものを発見した場合には、所有者あるいは獣医師さん等は行政機関への届け出が義務づけられているわけでございます。
　ただ、先生もただいま御指摘になりましたように、最近どうも知られていない新しい病気が幾つか発生している事例がある。外国においてもそうですし、国内においてもＰＥＤ等の問題がある。やはり、そうなると、そういった新しい今まで知られていない病気の場合も、いち早くこれを把握して、それに対する対策が必要ならばやはり講ずるという体制を強化をする必要があるのではないかということで、冒頭申しましたような新疾病に対する届け出制度というものを設けたわけでございます。
　具体的に獣医師さんから、どうも今までとは違う新しい病気ではないかという届け出を受けました場合、都道府県の家畜保健衛生所は直ちにその病気の病性鑑定であるとかそういう一連の検査等を行いまして、どの程度危険なものであるか判定をした上で、それに応じた対策を講じていく。こういうふうに対策を講ずることによって、新疾病が急速に蔓延をしたり、そういうことを防いでいきたいというふうに思っております。
○菅原委員　一応義務づけたことで、獣医も注意を払って、常に検診、治療に対策を練っていくと思うわけでございますが、またこの疾病の発生状況等の把握には現場の獣医師からの通報体制を整備することも、この協力なくしては情報の万全が期せられませんので、当然でございます。
　しかし、また反面、新疾病が発生した場合、農家側の負担がどうなるのか、認定されていない疾病のような場合、農家側の負担が大きくなることがないのか、従来の法律と同様に国も負担していけるのか、お伺いしたいと思います。
○中須政府委員　ただいまの御指摘は、法定伝染病等にかかった家畜、あるいはかかった疑いのある家畜が発見された場合に、殺処分、強制的に殺すことを命ずるそういう殺処分という規定がございますが、それに関するお尋ねだろうと思います。
　今回のこの新疾病というか、どうも新しい病気だということをもって獣医師さんから届け出があった場合、それをもって直ちに殺処分が行われるということはございません。基本的に、先ほど申しましたように、病性鑑定であるとか病理学的にどういう病気であるのかということを判断し、これが、もし本当に殺処分をしなければならないような大変危険な、伝染力のある、治療法もなかなかない、そういう病気だということが判明した場合には、むしろ法律上の手続としては、例えば政令で指定をして、一定期間、暫定期間、法定伝染病と同じ扱いをすることができるという規定がございますが、そういうものに位置づけた上で殺処分を命ずることになる。
　逆に言えば、そういう位置づけをしないまま、法定伝染病でもない、届け出伝染病でもないという段階で殺処分を命ずるということは法律上はできないわけでございまして、そういう形で殺処分を命ずれば、当然、法律上と同様に政府からの一定の殺処分手当が交付される、こういうことに新疾病の場合にもなるわけでございます。
○菅原委員　次に、岩手県東和町において、自主減反問題で今大いに問題となっております。このことについてお伺いいたします。
　農家や生産者団体の合意を前提条件に、自主減反の導入方針を東和町が決めたわけでございます。十年度実施に強い意欲をこのことについて示しているわけでございまして、しかし、この町の決定に対しまして、一応これは町長の決定と言った方がいいと思うのですが、農協とのあつれきがあります。そこで、東和町の議会で、議長が農協と町との仲介をしよう、話し合いの場を設けようということで動いていることが新聞の記事に出ております。
　米の自主減反問題をめぐっては、時期尚早とブレーキをかけているのが農協サイドのようでありまして、このことにつきまして町側、町長の方は、農協側と対立しているわけではないが、話し合いをするのはいいことだと応じる姿勢をとった、しかし、農協側は、十年度実施が町長の念頭にあるうちは、話し合いをしても意味がないのではないかと明言を避けている、こういう記事も出ているわけでございます。
　新食糧法では、流通の自由化と規制緩和、いわゆる政府の全量管理の廃止がなされましたので、当然こういう趣旨からいいますと、強制減反はある程度効力を失っているとも解釈されるわけであります。
　また、高知県佐川町では、九年度から町が減反の配分面積通知に関与せず、地元農協が中心となって設立した新生産調整協議会にゆだねることを決めたとも言っているわけでありますが、この問題について、農水省が対応をどのようにしようとしているのか、状況をお伺いしたいと思います。
○保利政府委員　米の生産調整の問題は、私どもにとって非常に頭の痛い問題でもありますが、まず、新食糧法のもとにおきましても、いわゆる米の需給計画というのはつくらなければいけない。したがって、どの程度の生産が必要だということもその中から出てくる。そして、それを県別に配分するとどうなるのだということも計算をしなければならない。さらに、県は市町村に対して割り当てをしなければならない。あるいは、市町村が減反すべき数字というのはつくらなければいけない。これは法で決まっている手続でございますので、ここは、行政当局が御理解をいただいた上でその手続は踏んでいただかなければならない。しかし、個別の農家にこのぐらいの減反という話がいったときに、これをのみ込むかのみ込まないかは生産者の判断にゆだねられているというのが現在の法の体系と私は理解をいたしております。
　その観点から申し上げまするならば、東和町において、個々の生産者に対してどのくらいの減反が必要なのだということを通知をする、そのことは行政として必要な手続であり、もしこれを行わない場合には、法令違反と言い切れるかどうかですが、法令違反の状況になるということを御理解をいただいた上で、この手続については御協力をいただかなければならない。私はそういうふうに考えておりますし、県もまたそのような立場に立って東和町等に指導をするということを申しておりますので、手続上、東和町長さんいろいろ御意見もあろうと思いますが、法に定められたことを実行していくのが行政の立場であるということから申し上げるならば、町長さんに御協力をいただいて手続きはとっていただきたい。これが私どもの気持ちでありますし、また、そういう観点で見守ってまいりたい、県の動き等もまた見守ってまいりたいと思っております。
○菅原委員　実は、減反そのものを拒否しているわけではないのでありまして、今、新食糧法は、政府食糧管理、食管から、農協食管に変わったとも言われるぐらい、実は備蓄米、政府米の集荷問題あるいは自主流通米の集荷問題についても、農協が九五％ぐらいシェアを持っているはずです。
　それに、共補償に対する補助も国から四百億円ぐらい出ているわけですか、そしていわゆる共補償そのものは、これは各地区で農協も中心になって進めているわけですから、もしもこの共補償のような、私は、そういう地域で相談しながら減反をやる方が村落共同体意識も強まるはずだというので、この共補償制度には絶対の支持、賛成をしているわけです。
　ですから、農協が共補償制度を利用して減反面積を達成できれば、そしてそれをいわゆる町が認めて町から出していただく、こういう筋書きになっても、いわゆる減反、自主減反、名前はどう言おうといいのじゃないかというふうに考えるのですが、この問題は、今回の新農法は結局農民にいわゆる流通の自由化と同時に売る自由化もこれは与えようとしている法ですから、内容がどのようになろうと、今言ったようなことで本当は農協自身にもうちょっと汗を流させた方が自主的な新農政の精神というのが生きてくるのじゃないか、こう思っているわけなんです。
　ですから、ひとつ町の方へのペナルティーとかなんとかということじゃなくして、いわゆる進め方を、それも十年度からといって今盛んにお互いが話し合いをやろうとしているわけですから、国としてはこの情勢を見守る態度をとってほしいなというのが私の意見ですし、また、こういう共補償という制度に補助金も出ているのですから、農協にもうちょっとこういう減反の話し合いができる、いわゆる権限というと変なんですが、何か取り組ませる主体的なものを国が考えられないかどうか、お伺いしたいと思います。
○木幡委員　委員長、動議。議事運営に対する動議です。
○石橋委員長　木幡弘道君。
○木幡委員　議事運営に対する動議を申し上げます。
　本委員会における本法案の審議につきましては、我が党は本会議における趣旨説明並びに質疑を求めておった案件でありますが、昨日の議運委員会におきまして、我が党以外の各党賛成によって本会議の趣旨説明を解き、本委員会に付託をした案件でありますが、委員の出席を見ますると、我が党以外の賛成をなさった各党で過半数を超えておりませんので、過半数の委員がそろうまで本委員会を休憩をいたしていただきたく、議事運営の動議を申し上げます。委員長においてお取り計らいのほどをお願い申し上げます。
　以上です。
○石橋委員長　ただいま定数確保のための、緊急に今努力をしておりますので、しばらく続行させていただきたい。
○木幡委員　その間、休憩してください。
○石橋委員長　それでは、暫時休憩します。
　　　　午前十一時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時三十六分開議
○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菅原喜重郎君。
○菅原委員　今質問したところで、答弁を待っているところなのですが。
○鈴木説明員　農産園芸局の審議官でございます。
　先ほど、岩手県の東和町の問題に関連しまして、農協が共補償事業等を活用してもっと主体的、積極的に取り組むべきじゃないかというお話があったかと思います。
　そこで、今さら申し上げるまでもないことでございますが、米の需要に応じた生産を行うということは、本来生産者なり生産者団体が主体的に取り組むべき課題であると考えておりまして、これまでも、生産調整の推進に当たりましては、行政と生産者団体が一体となった取り組みを行っております。
　特に、お話ありましたように、食糧法のもとにおきましては、生産調整が、米なかんずく自主流通米の需給と価格の安定を図る重要な手段であるというふうに位置づけられているわけでございます。これまで以上に生産者なり生産者団体が主体的に生産調整に取り組むことが重要と考えております。
　お話ありましたように、平成八年度も大変厳しい状況の中で、全国の農協一般論でございますが、共補償事業を活用して積極的に推進されておりますし、平成九年もそのように聞いております。
　そのような中で、東和町の農協は、お話ありましたように、従来どおり推進するのだという確認をされているわけでございまして、農協、町、それから農業者の方々がよく話し合いをされるように、先ほど政務次官からもございましたが、県を通じて指導してまいりたい、こんなふうに考えております。
○菅原委員　実は今専業農家が減少を続けている状態でありまして、これ以上専業農家を減らしますと、第二種兼業は後継者のない農家ですから、現在の就農労働力がいわゆる高齢化でやめた場合に、だれがその土地を引き受けるのか。今この専業農家を守らないと、大変な事態がやってくるわけでございます。
　しかし、今この米の減反は、町村や何かに任せますと、どうしても一律減反の方向に行く。そこで、国も共補償というやり方に補助金を出しているわけでございますから、どうかこの今の専業農家を守らなければならぬという立場で、何とか国も、こういう生産調整の実施に当たっては、共補償制度を生かして今後ともこの減反の配分を、その村落、共同体を破壊させるどころかかえって強化させると思いますので、専業農家を育成する方向でこの指導を進めていっていただきたい、こう思うわけでございます。
　御承知のように、専業農家、二百三十万戸のりち三十一万戸、一四％という統計上の数字になっておりますが、しかし、高齢専業農家、これはもう年をとった方々が世帯分離してわずかな面積を経営されているのも専業農家の範疇に入りますから、これが十六万戸ありますと結局七％を切るわけです。今本当にそういう大変な事態になりまして、東和町におきましても、町長が五反歩の自分の水田を小作地に出しまして耕作してもらっていたところを、その小作者が老齢化でもう耕作できないと返上された、そういう実態にもなっているわけです。
　この専業農家を中心とした生産調整の実施、共補償というような手段もとっているわけですから、強化していける指導を何とか考えていかなければいけない、この点についてお伺いいたします。
○鈴木説明員　専業農家の育成と生産調整の配分のかかわり等の問題かと存じます。
　私ども、将来の水田農業を担う専業農家、あるいは効率的、安定的な経営体の育成ということでいろいろな施策をとっているわけでございますが、生産調整の場面におきましては、専業農家、大規模農家にもっと配慮した配分を行えないかというようなお話があるわけでございます。
　全国の市町村を調査いたしてみますと、おっしゃられましたように一律配分というところが多いわけでございます。数は少のうございますが、大規模農家に転作配分を配慮している、そんな事例も七、八％ほどあるわけでございます。
　私どもとしては、それぞれの地域がいろいろ工夫をして、地域の実情に応じて配慮を行っているというようなことはやはり尊重すべきと考えておりまして、配分に当たって、全国画一的に専業農家に対してこうこうすべきであるというようなことはかえって現場の主体性を損ねるのではないか、そういう意味で適当ではないのではないか、こう考えております。
　お話がありましたように、地域によっては共補償をうまく使ってこれから伸びる大規模農家にいろいろな知恵を出しているというところもございますので、そういう面からいろいろ指導を強化してまいりたい、こんなふうに考えております。
○菅原委員　次に、担い手の育成の観点からも、第四次土地改良長期計画の達成は非常に大切だと思っております。
　この第四次土地改良長期計画によりますと、平成十四年までに全水田の七五％を達成したい、そしてさらに一区画一ヘクタール以上の基盤整備を三〇％、残余は三反歩以上の区画整理を進めていきたい、こういうことでございます。このことはぜひ強力に推進していっていただきたいと私たちは思うわけでございますが、この点に関しての予算、それから人員の配置、また、そういう点についてこの計画を疎漏のないように進めることができるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のとおり、第四次の土地改良長計、圃場整備を進めたり、また集落排水事業等生活環境の整備を進めたり、農村の振興活性化に大変重要な計画でございます。平成五年度から開始しておりますけれども、これまでのところウルグアイ・ラウンド対策の実施、これは土地改良長計の上乗せ加速実施ということになるわけでございますが、これもございまして、計画の着実な進捗に努めてきたところでございます。
　今後とも、厳しい財政状況の中でございますけれども、これまでどおり所要の予算の確保に向けて努力し、また円滑、効率的な執行のための人材を配置し、効率的な事業の執行と事業効果の早期発現に努力してまいりたいと思っております。
○菅原委員　最近、後継者を持たない農家が、こういう整備、いわゆる土地改良に対しまして消極的な態度をとっている人たちが目立っているわけでございます。こういう点も大変不安の種がありますので、ぜひ計画どおりの推進をするよう努力していただきたいと思います。
　次に、中山間地域における基盤整備の採択要件なのですが、圃場整備事業に市町村営は十ヘクタール、県営は二十ヘクタール以上ということになっております。
　実は私は、いわゆる機械が入る一区画の整備であるなら、こういう十ヘクタールとか二十ヘクタールという枠を設けないで、事業の一区画当たりの機械化できる単位で補助金を出すべきだということを今まで主張してきたわけです。
　しかし、中山間地帯で今なかなかそういう大きな、いわゆる機械の入る圃場整備といいましても――大体一反歩以上はそれでもできると思いますので、国としては、この市町村営十ヘクタール、県営二十ヘクタールを下げても今の区画整理の内容が優良農地をつくるのであるなら補助金を出すという方向に考慮できないかどうかお伺いして、私の質問を終わります。
○山本（徹）政府委員　中山間地域の振興のためには、これは平場と違った採択条件の緩和あるいはいろいろなかかり増し経費もございますので、補助率についての特別の措置が必要でございまして、これまでも努力しているわけでございます。
　先生おっしゃるように、ただいま御指摘の、例えば市町村営十ヘクタール、県営二十ヘクタール、これは山間地域の特例でございますけれども、こういうものを完全に取り払うということは、公共事業の公益的な性格、また国の税金あるいは地方の税金を使うという事業の性格からなかなか難しい面もございます。
　現在、非公共事業の山村振興特別対策事業がございますが、これによりますと、受益戸数が三戸以上ございますれば採択面積の下限がない形で区画整理あるいは農用地の改良、かんがい排水等の事業が実施できることになっております。また、中山間総合整備事業という事業は、これは圃場整備だけでまなくて、かんがい排水や農道等のいろいろな事業を組み合わせて、その結果受益面積が、今お触れになりましたような山間地域では二十とか十とかいうような要件に合致すればよろしいわけでございまして、圃場整備だけの採択要件でなくて、農道、かんがいなども含めた要件になっております。こういった事業を御活用いただければ、結果として非常に小さい面積の圃場整備も円滑にできるものと考えております。
○石橋委員長　次に、城島正光君。
○城島委員　新進党の城島でございます。
　今回の家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案、時宜を得たものだというふうに思っておりますし、タイミングとしても、あるいは内容的にも基本的には問題ないというふうに思っております。そういう観点の中でも何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。基本的には、私自身が農業あるいは畜産全体についての問題意識をどういう点に持っているかということをまず冒頭申し上げた中で、具体的な質問をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　私、長年食品産業に身を置いてまいりましたけれども、そうした点から幾つか見てまいりますと、日本の農業、いろいろな課題がありましたけれども、一番大きな問題というか課題であったのは、農業といわゆる工業、これがバランスよく発展してこなかったというところにあるのではないか。今流の表現をすると、農業と工業がいい意味で共生をするということが、そういう方向での国の政策がなかなかいかなかった。バランスがどちらかというと工業の方にかなりシフトしてしまった。その間に、農業と工業との間の、いわゆるいい意味で言うコミュニケーションが不足していたというようなことも含めて、やはりそこにお互いの理解あるいは共有化ということが欠けていた点が本質的な問題の一つではないかというふうに思っているわけでございます。そういったことを今後は改善をしていくということが極めて重要なポイントではないかというふうに思っております。
　あわせて、特に、畜産に関していいますと、日本の国土といいますか自然環境というのは、相対的に言うと、やはり私は、畜産事業においては非常に恵まれた環境に実はあるのだろう、気候、風土含めましてそういう状況にあるというふうに思っております。特に、中山間地の活用を含めて、やりようによっては大いにさらに発展していく、そういう環境下にある。したがって、ぜひ将来展望を大きく持てるような、あるいは持った畜産の振興を強力に進めていっていただきたいというふうに思っております。
　それで、まず、具体的に幾つか今回の法律改正案について御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の家畜伝染病予防法の改正でありますけれども、今日までも、現在あるこの予防法、それに基づいて多くの成果が上がってきたのだろうというふうに思うわけでありますが、現在ある家畜伝染病の予防法に基づいて実施をしてきた家畜防疫体制の成果、あるいは現在までの総括というのはどういうふうにされているのか、あるいはさらに、どのような課題を残しているというふうに認識されているのかを最初にお伺いしたいと思います。
○中須政府委員　現在の家畜伝染病法が制定された当時の畜産の事情と現在は、特に農業基本法による畜産の選択的拡大ということで大きく発展し、状況自体はもう一変をしているわけであります。それで、制度的には一回改正がございましたけれども、大きな改正を経ずして今日までやってまいりましたが、その中で、制度的にはともかく、特に、実際の第一線で家畜防疫を担当する家畜保健衛生所、ここにおきます家畜防疫員の質とかあるいは保健所の設備という点では、かなりの成果というか高い水準というものを、もちろん課題も残っておりますが、上げてきた、こういった体制のもとで、過去多くの伝染病について、かなりの防圧について成果を上げてきたというのが実情だろうと思います。
　ただ、問題は、畜産自体が大変大きく発展をしてきているという中で一戸当たりの経営規模も大変拡大をしているということで、今一応、急性伝染病に関してはかなり発生状況は平穏な状況にございますが、万が一発生したときの被害の大きさということを考えると、今たまたま少ないというところに安住するのではなくて、より発生予防、蔓延防止の体制を強化し、最新の機材等を使った体制整備に努めていかなければいかぬ。
　そういうことと、もう一点は、最近大変特徴的な、海外におきます、イギリス等におきます狂牛病の問題、我が国においてもＰＥＤ等の今までなかった新しい病気がかなりあちこちで見られるようになっている、やはりこういったものに対する体制というのは、率直に言って今の防疫体制の中で必ずしも十分とは言えないわけでございまして、そういったところの強化が課題になっている、こんなふうな認識を持っているわけでございます。
○城島委員　確かに新しい疾病が、世界各地見ますと今までになかったようなものが出てきているというような変化はあると思いますけれども、我が国に関して見ると、この数年ぐらいでいいのですけれども、そういう家畜伝染病に関して特徴ある変化みたいなことはあるのでしょうか。
○中須政府委員　特徴ある変化というか、まずここしばらくでの国内におきます家畜伝染病の発生状況というか、その辺を概観してみますと、先ほども若干触れたわけでございますが、防疫体制の整備であるとかワクチンの開発、普及、そういうこともございまして、総じて平穏に推移をしております。
　具体的には、牛の疾病でございますブルセラ病と結核病、これについては大変散発的な発生というような段階にございますし、豚コレラについてはワクチンを用いた計画的、組織的な予防接種ということによりまして激減をしておりまして、平成五年以降、国内での発生はゼロになっております。また、鶏の場合、大変問題になりましたニューカッスル病につきましても、ワクチン接種により清浄化が進んでいる、こんなふうな状況にございます。そういった意味では、古くからある病気の中では、古くからあると言うとおかしゅうございますが、現在、昔からのあれでふえているのは、牛のヨーネ病、これはやや増加傾向にある、こんなふうな状況にございます。
　そこで、新しい疾病という意味でいいますと、平成七年に南九州を中心にある程度発生をいたしました豚流行性下痢、ＰＥＤこつきましては、特に平成八年には、私どもの方に届け出というか把握しているだけで約四万頭が死亡、廃用となるというふうな形で、これは新しい病気の発生事例ということだろうと思います。国内では、そのほか、新しい病気ではＰＲＲＳとか、そういうものも見られている、こういうような状況でございます。
○城島委員　それで、今回、この改正案の中で削除される伝染病がありますね。流行性感冒を含め豚丹毒まで、この削除される疾病の今後の取り扱いは一体どういうふうになるのでしょうか。
○中須政府委員　これらの三つの病気につきましては、もちろん病気の危険性自体はあるわけでございますが、ワクチンの開発等を含めて従来ほど、防疫についてある程度実力がついている、そういう意味でいわゆる法定伝染病から除外をしようということでございまして、今後、届け出伝染病につきましては、いろいろ各方面の意見を聞いてどこの範囲まで届け出伝染病を考えていくかということをこれから議論するわけでございますが、基本的には一ランク下がったそこの段階に入るのか、こんなふうな感じを持っているということでございます。
○城島委員　その一方、追加される伝染性疾病が幾つかあるわけでありまして、一見すると、よほどのことがない限り可能性が余り考えられないなというような、一見するとですけれどもね。そういった、例えばリフトバレー熱、アフリカ馬疫みたいなのがあるわけでありますが、これは、恐らくいろいろな要素の中で、まさしく国際化対応の中で出てきているかと思います。
　念のためでありますけれども、新しく指定されたものについての理由をお尋ねしたいと思います。
○中須政府委員　今回の家畜伝染病予防法の改正に当たりましては、家畜伝染病自体を総じて見直しをする。その中で、危険度を今日的に評価した上で、先ほど先生からお話がございますように、幾つかのものを落とすと同時に、必要な五つのものを加える、こういうような改正を考えているわけでございます。
　見直しというか評価する場合には、その病気が我が国に侵入した場合の経済的な被害がどうか、それから伝播力の強さ、予防あるいは治療方法がどうなっているか、さらには人への影響がどうか、こういった総合的な観点から危険度を今日的に評価をする、その際には国際獣疫事務局の分類リスト、そういうことも参考にして検討したところでございます。
　今回加えた中で、アフリカ馬疫あるいはリフトバレー熱等についてお話がございましたけれども、アフリカ馬疫については、大変病性が強烈であり致死率が高い。確かに発生地域自体はアフリカないし中東の一部というふうに限られているわけでございますが、馬について、競走馬を含めて、我が国との交流というか可能性があるわけでございまして、そういった意味で大変危険な病気でございますので、法定伝染病として加えたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、伝染性海綿状脳症は御承知のとおりでございまして、現在政令で暫定的に適用しているものを正規の形で法定伝染病というふうにしたいということでございます。
　それから水胞性口炎については、大変病性が強く伝播力も強いということでございます。特に一昨年来アメリカで大量発生しておりまして、今日の畜産物流が多様化し複雑化している中から、従来から比べると、海外からの侵入の危険性が増大しているのではないか、こういうふうに思っております。
　リフトバレー熱についてもアフリカ馬疫と同様の考え方でございます。
　最後に鶏のチフスでございますが、これは病性が強く致死率が高いことに加えて、現在、法定伝染病にひな白痢というものがありますが、それと同じサルモネラ菌が原因であるということで、二つを合わせて一つの形で家畜伝染病として法定してはいかがか、こういうような考え方でございます。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○城島委員　そういう中で、特に今回の改正の背景の一つになった、今御説明ありましたけれども、牛の海綿状脳症、いわゆる狂牛病でありますけれども、これについてはいろいろな科学的な解明が国際的な状況の中で進んでいるというふうに思います。
　原因は、スクレイピーに感染している綿羊の肉骨粉等の飼料原料の熱処理が不十分なまま使われたというのが原因ではないかとか、あるいはまた、同じくプリオンによって人の間で発病する新型のいわゆるヤコブ病、その原因も、狂牛病に感染した牛の肉を食べたのが原因の一つではないかとする学説があるわけでありますけれども、この辺もまだ科学的に立証されたわけではないというふうに思います。
　それにしても、昨年から非常に大きく我が国でも報道され、一般の市民の間でも、イギリスにおいて起こった狂牛病に対する不安感というものはやはりかなり強いというふうに思うわけであります。
　我が国においては、今までの発表によると狂牛病は発生していないということでありますけれども、スクレイピーの発生状況ということについてはその報告があるようであります。この両方について、現在、我が国においてはどういう状況なのか、あわせて、こういった原因究明に向けての対応あるいま国際的な研究機関等の対応はどういうふうになっているのかについて御説明いただきたいと思います。
○中須政府委員　後段の部分についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、我が国におけるスクレイピーの発生の状況でございますが、昭和五十九年に輸入された綿羊に由来した群で発生が確認されて以来、散発的な発生ということが若干続いておりまして、一番最近では平成八年六月に北海道で一頭発生、これを含めましてこれまで五十六頭、戸数でいうと二十九戸、この発生が確認されております。これらのほとんどのものは、国内での初発農場からの導入綿羊あるいはその産子、そういった綿羊での発生となっているという状況でございます。
　なお、これらの国内初発農場での飼養群については、現在、全頭淘汰済みでございます。
　発生状況はそういうことでございますが、一方、狂牛病の我が国での発生の可能性というか、そこは大丈夫かというふうなお話でございます。現在、世界的には、狂牛病の発生はほとんどが英国におけるものでございます。もちろんヨーロッパの若干の国あるいはカナダ等もあったわけでございますが、そのほとんどが英国からの輸入というか、それに由来するものというふうに現在ではとらえられております。
　我が国の場合には、言うまでもございませんが、狂牛病に関しましては、英国を初めとする狂牛病の発生国に対し、生体牛、生きた牛の輸入を禁止するということと同時に、畜産物につきましても、いわゆる国際獣疫事務局、ＯＩＥの動物衛生規約に基づきまして、牛肉からの神経とかリンパ組織の除去等、大変厳しい防疫措置を講ずるよう家畜衛生条件を定め、安全性確保のため、我が国独自の条件として、狂牛病の発生のない農場の牛から生産されたものであるということの証明義務を課する、こういうような形で防疫の徹底を図っているという状況でございます。
　今後とも、こういった措置によって、狂牛病の清浄国である我が国への狂牛病の侵入防止には最大限の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○三輪政府委員　御質問にございました試験研究と国際協力のことに関してお答えを申し上げます。
　先生のお話のように、我が国の中では狂牛病の発生はございませんので、狂牛病そのものを対象にした研究は国内では実施しておりません。しかしながら、またお話がございましたように、極めて類似した病気であります羊のスクレイピー、これは一九八四年以来、少数でございますが発生がございます。これに関する試験研究を家畜衛生試験場で実施してきております。その結果、伝染性海綿状脳症につきまして、死んだ家畜の脳を使いまして、外見には病気の症状が出ていなくても病気の有無が判定できる診断法を確立したところでございます。
　狂牛病につきましては、英国で発生しておりますので、一九九〇年以降、英国に、先ほど申し上げました家畜衛生試験場の研究者を派遣いたしまして、狂牛病の臨床経過あるいは診断法について共同して研究をしてきております。
　今後、家畜衛生試験場を中心に、関係省庁あるいは海外の研究者とも連携をとりながら、狂牛病やスクレイピーについて、生きている時点での診断法の確立あるいは海外の発生例の情報収集と調査研究、そういったものに取り組んでまいりたいと思います。
　なお、平成九年度からは「プリオン病の病態発生の解析」という新しいプロジェクト研究を開始するべく、ただいま予算の御審議をいただいているところでございます。
○城島委員　ぜひ積極的に推進をしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、サーベイランス制度について、監視制度についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　今回の改正の中で、この辺については非常に重要なポイントだろうというふうに思いますが、先ほど菅原委員の方からも質問がありましたので、一点だけ。この中で特に新しい疾病については、やはり現場の、特に獣医師あたりの資質が向上することは必須ではないかというふうに思っているわけです。まさしく的確な判断がされることが前提となっているわけですね、ある意味でいうと。したがって、そういう現場段階での特に獣医師あたりのレベルというか資質の向上といった点についての具体的な施策があればお伺いしたいというふうに思います。
○中須政府委員　第一線での獣医師さんの活躍というか、そういう意味では家畜保健衛生所に配置されております家畜防疫員、獣医師さんの資格を持っていただいているわけでございますが、そういった方々がまず一定の相当水準の資質と能力を持つということが大変重要でございまして、これに関しましては、従来から各種の家畜衛生講習会等を通じまして全国の家畜防疫員たる獣医師の皆さんの資質の向上なり能力の向上ということに努めてきているところでございます。
　今後、やはり御指摘のとおり、特に未知の疾病等の判断とかそういうことに当たりましては、そういう現場での獣医師さんのお力が大きいわけでございまして、こういった講習会等を通じた資質の向上に引き続き力を入れていきたいというふうに思っております。
○保利政府委員　ただいまの御質問に関連いたしまして、最近私が考えておりますことを申し上げたいと思います。
　獣医師は大変重要でありますし、また食肉が国民の口にたくさん入るようになってまいりましたから、その衛生管理等について十二分にその仕事を全うしていただかなければならない。今局長から御答弁申し上げましたとおり、資質の向上のためのいろいろな講習会その他を重ねていくことは当然でありますが、同時に獣医師を供給する側の大学あるいは学校、そういうものの充実というのを考えていかなければならないと私は考えております。
　最近の傾向から申しますれば、獣医師さんがどうしてもいわゆるペットの方に流れていく、ペットというものが大変獣医師としてはもうかる仕事になりつつあるというところに一つの社会的な問題もあろうかと思います。大家畜あるいは食歯等に供します家畜等についての獣医師さんの立場というのを尊重していく、あるいはそれをきちんと学校の中で位置づけていって、いい獣医師を供給していくということが日本の食肉食品の安全性を守っていく一つの大事な要素である。こんなことで、これは文部省と農林水産省、いろいろ協議をしながらその対策等に努めていかなければならないのかな、こんなふうに考えておりますことを申し添えさせていただきます。
○城島委員　今政務次官がおっしゃったことについては、ちょっと私後ほど触れたいなというふうに実は思っておるところなのですけれども、ぜひ推進をしていっていただきたいというふうに思います。後ほどちょっとそれに関連した論議をさせていただきたい。よろしくお願いします。
　その前にちょっと、今回の法改正で問題点があるとすれば、私はこのことだと思うのですよ。いわゆる人畜共通伝染病の取り扱いに関してなのですけれども、これは実は今回の中にも基本的には触れられていないというのがちょっと残念だなというふうに思っております。
　昨今の環境からすると、ついせんだってもマスコミでこの辺のことは取り上げられておりましたけれども、今も政務次官おっしゃいましたけれども、いわゆるペット、伴侶動物が非常に広がっているという環境、社会変化からしても、いわゆる人畜あるいは人獣共通の伝染病というものが極めて重要なテーマになってきているのだろうというふうに思うわけでありますが、まずこの点についてどういうふうな見解をお持ちなのかをお尋ねしたいと思います。
○中須政府委員　家畜防疫対策というか家畜衛塗対策における人畜共通伝染病の取り扱いに関する御質問でございます。
　家畜防疫対策というのは、もちろん今御審議をいただいております家畜伝染病予防法に基づきまして、家畜の伝染性疾病の発生を予防する、あるいは蔓延を防止する、そのために必要な検査から始まって注射、投薬あるいは殺処分等一連の措置を講ずることができる、こういうような規定の体系でございます。
　この家畜伝染病予防法に基づく一連の措置というのは、あくまでもこの法の性格からして家畜の伝染性疾病に対してとられるものである、これが原則であります。ただ同時に、家畜の伝染性疾病が人畜共通伝染病に該当する場合も、当然それは家畜に対しての措置としてとられ、それが結果的に人間の公衆衛生の上でも役に立つというふうなことがある、こういうことだろうと思っております。
　具体的には、その病気の名前で言えば、現在法定伝染病になっております流行性脳炎とか結核病あるいはブルセラ病のように、発生予防のために検査、注射、あるいは蔓延防止のための患畜の殺処分、焼却等まで行っている法定伝染病もございましょうし、破傷風のようにこれに準ずる伝染性疾病でありまして、発生予防のための検査、注射等が必要のないものについては、届け出伝染病として必要な措置を講じている。こういうことでございまして、私どもは家畜の防疫という観点から取り上げますが、そこにおいては人畜共通伝染病も当然対象となり得る、こういうことだろうと思っております。
○城島委員　そうすると、特に人畜共通伝染病については、中心的にこの問題について検討しているところはどこだということで理解したらいいのでしょうか。
○中須政府委員　家畜に関しては私どもが担当し、人に関しては厚生省が担当する、こういうことだろうと思います。
○城島委員　今、人畜共通伝染病についてのテーマというのは両方でやっているということですか。それとも厚生省が中心だということで理解していいのでしょうか。
○中須政府委員　基本的には、ただいま申しましたように、それぞれその病気が人に危害を及ぼす、あるいは家畜に危害を及ぼす、その局面によって所管が分担されているということでありまして、もちろん実際の運用面において十分連携をとっていくという問題は運用上の話としては当然重要な課題としてあるわけで、そういう努力は行っているところでございます。
　ただ、若干そういう扱いと異なるというか、違いがございますのは狂犬病でございまして、狂犬病は人畜共通伝染病でございますけれども、この場合には、狂犬病予防法自体は厚生省の所管でございますが、検疫については私ども動物検疫所が所管をしている。そういった意味で若干の違いがございますが、基本的にはさきに述べたような形でございます。
○城島委員　これは畜産ということだけに限定するとそういうことになっていくと思うのですけれども、社会全体から見ると物すごく大きな問題になりつつあるというふうな認識を私は持っているわけであります。以前からもちろん問題ではありましたけれども、先ほど申し上げたような環境変化もあって、ますますこの問題はどこかが本当に集中的にテーマとして上げていかないと、いずれ本当に社会的に問題になっていく可能性を秘めているというふうに私は思っております。
　したがって、特にこういった問題について厚生省、農水省それぞれ、あるいは所管はどうなんですか、獣医行政が畜産局に集中しているからかもしれませんけれども、そこに僕は問題があるのではないかというふうに思っているのですね、この問題の本質は。
　ですから、今例えば所管を調べてみると、家畜以外の、さっきあった犬、猫といった伴侶動物あるいは実験動物での人への感染のおそれのある伝染病と言った方がいいかもしれませんが、そういったものについては、おっしゃるようにそれぞれの主体によって農水省、場合によっては厚生省が持つというふうな、そういう分かれ方になっているかと思いますけれども、また野生動物は林野庁ですか、それから実験動物とか動物愛護に関しては総理府と、それぞれ管轄が分かれている。動物種によってと言った方がいいかもしれませんが、そこに僕はちょっと問題があるんじゃないかというふうに思うわけでありまして、環境変化からすると、そういったものをまとめた、あえて言えば、獣医課とか獣医局といったことで一元化して見てみる必要があるんではないかというふうに思っているわけでありますが、その点についてはどうでしょうか。できれば大臣あたりに答弁をいただければありがたいわけであります。
○中須政府委員　ちょっと事実関係等について、私の方から前段で御説明を申し上げたいと思いますが、人畜共通伝染病という問題と並んで、ただいま御指摘のとおり、動物関係行政と申しましょうか、そういう分野につきましても、お話しのとおり、家畜伝染病予防法、家畜という観点での防疫というのは私どもが担当しておりますし、例えば狂犬病予防法は厚生省の御担当である、あるいは動物の保護及び管理に関する法律については総理府、さらに鳥獣保護、狩猟、野生鳥獣等に関しては環境庁、こんなふうな、例示をしただけでございますが、確かにそれぞれ分担が決まっている。
　結局、何と申しましょうか、動物というものに着目した行政分類ではなくて、どういう目的で一体行政をやるのか。経済的動物としての家畜の保護を図る、例えば家畜伝染病予防法でいえば、そういう目的に従って分けたがゆえにそういうような形になっている、こういうことだろうというふうに思っております。
　私ども、基本的には、こういった行政、それぞれ分野は分かれておりますが、相互に手を結ばなければならない部分というのがあるのは御指摘のとおりでございまして、その点については、総理府等に音頭をとっていただいて、関係省庁が集まったりあるいは課題に応じてそれぞれ横の連絡をとり合って、総合的な対策がとれるように努力をしている、こういうのが現状でございます。
○藤本国務大臣　動物衛生対策について一元化をしたらどうだ、こういう御質問であろうと思います。
　確かに、今まで、政府委員から答弁しておりますように、それぞれ各省が分担というか、別れて対応してきた、こういうことでありますから、連携を強化してこれをやっていく、こういうスタンスだと思うわけでありますが、一方で、これを一つの、つまり一元化をしてこういう問題を集中的にやったらどうか、こういう意見としてはあると思います。
　その場合に、つまり厚生省とか総理府とか、そういう関係者が動物の問題について果たして詳しいかどうかという問題もあると思うんです。ですから、その全部の人を一つにまとめてやる場合に、そういう問題も考えていかなければならぬ点だと思いますし、また一方で、行政改革という見地からすると、そういう問題を一つにまとめるというのも一つの考え方かなというふうに思うわけでありまして、これは将来の課題としてぜひ勉強していかなければならぬ、そういうふうに思います。