○参考人（鹿野達史君）　三和総合研究所の鹿野と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　私の方からは、現状の雇用情勢の悪化について説明させていただきまして、私の考えますその背景、並びに幾つかの前提を設けまして、雇用調整につきまして先行きどうなるかといった試算を行いましたので、そちらの方を簡単にですが説明させていただきます。
　まずは、雇用情勢悪化の現状でございますが、一ページをごらんください。図表１では代表的な雇用関連指標でございます失業率並びに有効求人倍率の推移を示してございます。太い実線が失業率になっておりまして、ごらんのとおり八〇年以降上昇基調にはありますが、九〇年代、特に後半の上昇が顕著になっているというのが見てとれるかと思います。対しまして、点線が有効求人倍率になっておりますが、こちらは失業率に合わせまして逆目盛りで上に行くほど雇用情勢悪化を示す推移になっております。こちらの方もごらんのとおり過去最悪といった水準にまで来ております。こうした状況を考えますと、過去見ない雇用情勢の悪化ということが言えるかと思います。戦後だけ見ましても、七〇年代、オイルショック後の雇用調整は戦後最大と言われてきておりましたが、現状ではオイルショック後の雇用調整を上回ってきているというところかと思います。
　そうした形で七〇年代の調整と九〇年代の調整を比べましたのが図表２の二つのグラフになります。
　まず、一ページ目下段のグラフをごらんいただきますと、こちらの方は就業者数の推移ということで、こちらは製造業の推移を示してございます。太い実線が七〇年代、点線の方が九〇年代の動きになっておりますが、ごらんのとおり、期間、落ち込み幅ともに七〇年代を上回る調整になってきているというのが見てとれるかと思います。
　同様に失業者数について見ましたのが二ページ目の上段のグラフになります。同様に、太い実線の方が七〇年代、細い実線の方が九〇年代の推移を示してございますが、失業者の増加をごらんいただきましても、レベル的にも七〇年代を上回っておりますし、期間も既に七〇年代を大きく超えてきているということで、戦後最大の雇用調整といった評価がやはり揺るぎないというところかと思います。
　今回の雇用調整につきましては、内容的にもかなり深刻なものになってきております。特に、失業者の増加につきまして理由別に見ましたのが図表３になります。ここで注目していただきたいのは、黒点で示しました非自発的離職、これは表題にもございますとおりリストラによります失業者増大と考えることができるかと思いますが、ごらんのとおり、棒グラフ、こちらは前年比になっておりますけれども、いわゆる黒点の部分、特に八〇年代後半以降高水準ということで、今回内容的にもリストラにより強制的に失業者として押し出されているという姿が見てとれるかと思います。さらに、年齢階層別に見ましても、いわゆる家計の中核であります壮年層、熟年層、こちらの方にも失業が及んできているという状況がございます。
　三ページ目をごらんください。こちらの方は年齢階層別に失業率を示したものになっております。上段が失業率の推移になっておりまして、九〇年代に入りまして急上昇してきているという状況が見てとれるかと思います。問題は、この傾きになっておりまして、下段の二つのグラフをごらんいただきますと、それぞれ各年代におきます失業率の前年比をとってございます。
　これまでどちらかといいますと、いわゆる年齢の高い層、中段にございます点線でございますが、五十五歳から六十四歳、あるいは若年層、十五歳から二十四歳、ここら辺での失業率の上昇というのがこれまでも見られましたし、九〇年代、九三年以降のところをごらんいただきましても、ここら辺が中心になっていたという形があったわけなんですけれども、現状、足元を見ますと、一番下のグラフをごらんいただきたいんですけれども、いわゆる家計の中核となります壮年層、熟年層、ここでは例えば太い実線、四十五歳から五十四歳のところの推移をごらんいただきますと、直近のところでは急上昇してきているという形が見てとれるかと思います。先ほどのグラフとあわせて考えますと、リストラがついに壮年層、熟年層に及んできたというところかと思います。こうした状況、いわゆるこれまで雇用の受け皿と言われる業種なり機関があったわけなんですが、これも現状では失われつつあるという形でございます。
　四ページ上段の図表５をごらんください。これは業種ごとの就業者数の前年比を示した推移になっております。これまで見ていきますと、ごらんいただきたいのは、やはり黒点のサービス業になっておりまして、九〇年代を通じましてこちらの方が企業としては上の方に出ているのが見てとれるかと思います。ただ、直近のところの四半期をごらんいただきますと、わずかながら下に出ているという状況になっております。
　そのサービス業の推移を取り出しましたのが下段のグラフになります。これは前年比のグラフになっておりますが、ごらんのとおり、九〇年代、バブル崩壊後も前年比では雇用増加という状況は続いていたわけなんですけれども、直近をごらんいただきますと、点線のところですが、前年比で八万人減少ということで、いわゆる雇用吸収、雇用の受け皿と言われておりましたサービス業、こちらにおきましても雇用削減、リストラの進行が始まっているという状況でございます。
　失業の状況を見ますと、リストラによります中高年層、特に壮年、熟年層まで失業が及んでいるということでかなり深刻化している。日本全体を見ましても、雇用の受け皿と言われておりましたサービス業がむしろリストラの先頭に立っているということで、九〇年代、特に足元につきましては雇用が総崩れになってきているという認識でいいかと思います。
　こうした動きの背景でございますが、私は大きくは二つ考えております。
　一つは、企業が先行きに対しまして自信を持てない状態が続いている。当然足元の景気が若干悪くなりましても再び成長軌道に戻るという認識のもとでは、雇用のカットを行わずにいわゆる雇用保蔵といった行動をとるわけですが、その前提が崩れている。言いかえますと、企業は先行きに対しまして成長率がどんどん落ちていくという想定のもとに、雇用調整を逆に言えば景気が回復しても続けざるを得ないのではないかという状況かと思います。
　もう一つは、企業収益の水準がかなり下がってきている。もちろん成長軌道に戻るといたしましても、雇用保蔵に関しましては、コストがかかるわけですので、ある程度の収益がなければできないという状況がございます。現状では、収益の水準が下がってきている、端的に言えば赤字企業もふえてきているということで雇用調整が早まっているのではないかという認識でございます。
　まず、企業の先行きに対する見方ですが、五ページ目をごらんください。図表６では、企画庁の方のアンケートで毎年行っております今後三年間の予想成長率の推移を示してございます。ごらんのとおり、白い四角が今後三年間の予想成長率になっておりますが、直近では何と〇・八％まで下がってきているという状況でございます。下段では同様に足元の収益状況から企業がどの程度の成長を見込んでいるかといったものを試算したものが実線になります。こちらの方、昨年末〇・八％からこの三月末には〇・五まで下がってきているという状況でございます。こうした期待成長率の低下にあわせまして企業の方のリストラが進行しているというふうに考えております。
　この二つの関係を見ましたのが六ページ上段の図表７になります。こちらの点線では先ほど御説明いたしました期待成長率の前年との差を示してございます。ですから、直近ですとマイナス一ぐらいということで、前年に比べて期待成長率が一％程度下がっているという状況でございます。実線が就業者数の前年比になっておりまして、期待成長率の低下にあわせましてこちらの方もマイナスになってきているという状況が見てとれるかと思います。ただ、点線の方を見ますと、九〇年代前半のところでも現状よりもかなり大幅な期待成長率の低下があったわけですけれども、ごらんのとおり就業者数の落ち込みに関しては今回ほどではないという状況がございます。これが先ほど言いました第二の理由、これが現状絡んできているのではないかというふうに考えております。
　具体的には、収益水準が落ちてしまっているために調整速度を速めざるを得なくなっているという認識でございます。その収益水準を見ましたのが図表８になります。ここでは太い実線で経常利益を示してございますが、過去を見ますと経常利益が過去最高益を更新した後景気後退という動きが見てとれるかと思いますが、前回を見ますとこの更新なく景気後退に入ってしまったという状況がございます。レベル的にもかなり低いところまで下がってきているということで、企業が雇用保蔵に耐え切れなくなっているというところかと思います。
　端的には、先ほど申し上げましたとおり赤字企業がかなりふえてきているというのも影響として大きいのではないかというふうに考えております。と申しますのは、債権者あるいは株主からのリストラ要求が強まりますし、企業サイドから見ましても特にファイナンス面での制約を受けるという状況がございますのでリストラを早めざるを得ないという状況かと思います。
　その赤字企業の比率を見ましたのが七ページ目の上段のグラフになります。こちらの実線の方が、開銀の財務統計をもとにいたしまして、東証一部、二部上場ベースですけれども、赤字企業の比率を示したものになっております。直近を見ますと、赤字企業の比率、八〇年代後半のレベルまで下がらないまま再び景気後退、点線の方が実質成長率、逆目盛りになっておりますけれども、景気後退に入ったということで、この比率が急上昇、レベル的にも九〇年代前半を大きく上回ってきているという状況が見てとれるかと思います。
　こうした形で、企業の先行きに対する不安感が強まっているということ、さらには足元の問題といたしまして収益のレベル、ミクロベースでは赤字企業がふえているというところで雇用調整が早まってきているというのが現状の姿かと思います。
　さらに、この二つに加えまして、いわゆる構造的な要因、労働需給のミスマッチ等の要因、これによります失業もふえているという認識でございます。これにつきましては八ページ目の図表11をごらんください。細い実線の方が先ほどごらんいただきました実際の失業率の推移になっております。このうち、いわゆる需給のミスマッチ等構造的な要因によって失業が出てきているのはどの程度かというのを試算いたしましたのが太い実線になります。
　現状ではレベル四・六％の失業率のうち三％はいわゆる構造的要因ではないかというふうに考えておりますが、ごらんのとおり注目していただきたいのはこの動きでございまして、九二、三年のところをボトムにこれがやはり上がってきている。端的には景気の落ち込み等企業の先行きに対する不安感の増大といった形が失業の増加に結びついているというところかと思いますが、さらに加えまして、こうした構造的な要因も加わっているというのが現状の姿ではないかというふうに言えるかと思います。
　問題は、足元、このような形で企業が雇用調整を早めている。その結果、失業者が増加しているわけなんですが、企業にとりまして依然として雇用過剰感が全く払拭されていない、方向としては過剰感が増しているという状況がございます。
　こうした状況を見ましたのが下段の図表12になります。こちらの日銀短観の雇用判断、雇用が過剰と考える企業から不足と考える企業の割合を引いたものになっておりまして、上に行くほど過剰感が強いというグラフになっております。ここでは全体と製造業、非製造業別に示してございますが、ごらんのとおり各業種過剰感が増している。当然のことながら全体も雇用過剰感が増しているという状況がございます。
　こうした中で、いわゆる過剰雇用がどの程度かといった形で疑問として上がってくるかと思うんですけれども、この数値を試算いたしました九ページ目の上段の図表13をごらんください。こちら、私どもで試算いたしました過剰雇用の試算値になっております。動きといたしましては、先ほどと同様に雇用調整を早めてはいるんですが、過剰感は増してきている。レベル的にもこの三月末で私どもの試算では二百万人強といった数字が出てまいります。レベル的にも九〇年代前半を上回るような形での過剰感が出てきているという状況があるかと思います。
　問題は、こうした中、企業としては先行き、リストラをさらに加速せざるを得ないのではないかというところかと思います。
　ここでは雇用調整の行方につきまして幾つか仮定を設けまして試算いたしましたのが図表14になります。
　まず、ケース１でございますが、企業が今後二年間で雇用調整を行う、過剰雇用の払拭を目指すという行動に出る場合、もちろん経済成長との絡みということになりますが、ケース１の場合は、この四—六月以降ゼロ成長が続いた場合、これはげた等の関係もございますので、今年度の成長率はマイナス〇・八％になります。この場合、今年度どれだけ雇用者が削減されるかという数値が雇用削減ペースのところの数値になっておりまして、大まかに言いまして百万人ペースで減らさなければならないという形になります。この際の失業率ですが、グラフをごらんいただきますと今年度末には六％まで上がるという数値になります。
　ケース２といたしましては、今後二％強の成長軌道に戻るといった想定でございます。この場合、年度ベースではプラス成長が維持されるといった形になりますが、それでもやはり六十万人程度の雇用削減を企業としては考えざるを得ないという状況になってまいります。この場合、今年度前半、失業率に関しましては、点線の推移をごらんいただきますと、若干上昇いたしますが、下期にかけては横ばい圏に入ってくるという状況になってまいります。
　ケース３ですけれども、こちらは逆に雇用削減を行わずに景気拡大だけで過剰雇用を吸収するにはどれだけ成長が必要かという試算でございます。ですから、雇用削減ペースにつきましては、表のところをごらんいただきますと、ゼロといったぐあいになっております。どれだけ成長が必要かということになりますと、ケース３のところで五・四％、年度ベースにいたしますと、げた等の関係もございまして二・五％成長といった形になってまいります。この場合ですと、失業率につきましては若干年度末に改善といった姿が出てまいります。
　ただ、いずれにしましても、現実的なケースといたしましてはケース２あるいはケース１といったところが考えられるのかと思います。
　ただ、問題は、企業の期待成長率が下がらないという前提があるということでございます。過去を見ますと、十ページをごらんいただきたいんですけれども、上段の細い実線は先ほど見ました企業の予想成長率になっております。グラフの点線につきましては、予想成長率と実際の成長率を比べたものになっております。点線が下に出ているということは、企業の予想よりも実際の成長率が低かったということを示してございます。
　これを見ますと、九七年以降はこうした状況が続いているわけですけれども、問題は、太い実線をごらんいただきたいんですが、これが期待成長率の上がり下がりの推移を示したものになります。端的に言いますと、点線、すなわち企業の予想に比べまして実際の成長率が下に出ている場合、企業の期待成長率についても下がってきてしまう。ですから、現状レベルでの雇用調整を続けたといたしましても、実際の景気が企業の予想よりも下がってしまうという状況がありますと、そうした動きがさらに期待成長率を下げてしまう。その結果、さらなるリストラという形が見えてくるかと思います。
　その流れを示しましたのが最後のフローチャートになっておりまして、現状の雇用削減を続けるわけですが、結果として所得なりマインドを冷やすということで消費が出ない。その結果、売上高が落ちまして企業の収益率が下がる。それがもう一段の期待成長率の低下をもたらし、もう一段のリストラを強化させる。いわゆるマイナスのスパイラルが働いてくるという状況が十分考えられるというのが問題かと思います。
　ですから、こうした負のスパイラルを断ち切るために、現状では景気の悪化に歯どめをかけて雇用機会を創出する、さらには、そうした動きをスムーズにするために労働市場の整備を進めていくというのが喫緊の課題ではないかというところかと思います。
　簡単ですが、以上になります。