Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松島貞治君）　私ども、先ほども言いましたが、過疎の山村の生活というのは大変に、いろんな公共サービスが消えて、大変厳しいものがございます。これは田中参考人からも話もございましたが、すべて、では郵便局がカバーできるのかではなくて、私ども一番困っておりますのは、高齢者で車も運転できずに障害を持って、じゃ地域で暮らしている皆さんに、一番困るのは買物なんですよね。今、私どもはＪＡに委託して、昔の行商ですよね、行商のような仕事を実はＪＡにお願いしてやっております。
　その生きていくことが大変なんでございますが、そういう観点からいきまして、毎日その地域を訪問してくれておるというのはその郵便局局員だけなんでございます。そういう中で、あそこに崩落、崩落があって道路が大変よ、そういう第一報も郵便局から。それから、あそこのおばあさんこうだよという。それから、住民がもう、これちょっと役場まで届けて。それはいいのかどうか分かりませんが、郵便料金払わずにこれ役場へ持っていけなんというのがいいのかどうか分かりませんが、それは正に地域共同体のなせる技でございまして、これ頼む、よし分かりましたというように、郵便局員さんというのは言ってみれば村における御用聞きということなんです。
　私は、郵便局が例えば民営化してコンビニエンスストア化というような話もあるんですが、本当の意味で、公社のままでも私は郵便局員は御用聞きをやったら、やってくれたらこんな有り難いことはないというふうに思うぐらい、地域社会での活用というのはまだまだその郵便局に担っていただけることが一杯あるというふうに思って、考えております。
　金融関係については、先ほどもう、くどくもなりますので重ねてはそう言いませんが、とにかく郵便局しか、ＪＡに一か所、あと郵便局の二か所のＡＴＭ。これで民営化して一つ、泰阜村のような小さいところは、郵便局、そうはいっても一つの村に一つは残さにゃいかぬといって、半分の人が困っちゃうんですよね。だから、ほかにない、代替ができるものがないというときに、やはり金融、お金の出し入れがもう、もう郵便局の生命線でございます、私の村の。
　以上でございます。
○内藤正光君　どうもありがとうございます。
　続きまして、松島村長も金融のことについてお触れいただきましたが、いわゆる金融のユニバーサルサービスについてお尋ねしたいと思います。
　ただ、ユニバーサルサービスの定義をここでしっかりしておかなきゃいけないんですが、金融というのはいろいろ、証券だとかそういったものを一緒くたにやると。ではなくて、過疎地も含めて広くあまねくサービスを提供するという意味でのユニバーサルサービスについてお尋ねをしたいと思います。
　松島村長にはお答えいただきましたので、稲葉議長にちょっとお尋ねしたいんですが、民営化というのは取りも直さず効率性を追求するということにほかならないわけですね。
　ニュージーランド、民営化の成功例として一時騒がれたわけですが、いろいろな経過があって、最終的にはやはり国営の銀行、キウイバンクをつくらなきゃいけないというふうになったわけですが、そこの経緯を振り返ると、当然ながら今後、もしこの法案が通ってしまったその後どういうことが予想されるかといえば、まず非採算地域から間違いなく撤退をしていくだろう。そしてまた、少額預金者の排除、例えば三十万とか四十万とか、それぐらいの預金しかしていない人は手数料払わなきゃいけない、何千円かの。何百万というふうに預金してくれる人はどうぞお願いしますとなる。こういうことが予想されるでしょうし、また、今郵便局としてやっている福祉サービス、いろいろあろうかと思います。例えばひまわりサービスですとか年金配達サービス、いろいろあろうかと思います。そういったものも当然のことながら経済合理性を追求していく中で淘汰されていくんだろうというふうに思います。
　そういった私たちの懸念に対して竹中大臣がよく答えるのは、いやいや、コンビニや住宅リフォームの代理店をやって収益性を上げていけるんじゃないか。私は、こういう答弁を聞くにつけ、本当に地方の実情を理解しているんだろうかという疑問を抱かざるを得ません。本当に地方が何を求めているのかということを理解していたら、こういった答弁は出ないだろうと思います。
　で、いろいろな事態が想定をされる今回の郵政民営化法案でありますが、地方の行政を預かる立場から、一言で結構ですので、懸念なり思いをおっしゃっていただければと思います。
○参考人（稲葉常美君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃることは、この不安を克服できれば譲歩できるのか、また、成った、民営化成った場合はどうするかということであると思いますが、私は議会の議決を得てこの意見書を提出しております。その議決は極めて重要なものだというふうに理解しておりますので、当面の段階では、それを堅持する私の立場でありますので、さらに郵便局の配置、法律規制いたしましたとしても、例えばそれが赤字になってきたときにどうすればいいのかについては議論がなされていないということでありますので、明確な答弁ありませんので、私としてはその部分は譲歩できないと。
　また、今まで、民営化成った場合の予想と、どう思うかということでありますが、私は今まで郵便局との協調関係の中でずっとやっていましたので、新しい民営化、そして郵便局がどのような郵便局になってくるかということはなかなか私の頭の中では浮かんではきません。
　これが民営化成るということは、過去において国鉄が莫大な赤字をしょって民営化になったということぐらいであって、私は、新しい民営化された郵便局、どんな姿に浮かんでくるかと問い掛けられても私の頭の中には浮かんできませんので、そういう期待を持っておりませんので、今までやっていた郵便局が継続、堅持できるような方向性へ持っていくことが急務であろうかなというふうに考えております。
○内藤正光君　はい、分かりました。
　次は深尾教授にお尋ねをしたいと思いますが、多くの有識者の方々の意見を最大公約数を取りますと、公的金融が肥大化した、これが我が国の金融市場をゆがめている、だから、今回の金融部門ですね、それをもう義務を課さずに、ユニバーサルサービス義務も課さずに完全民営化をすると、そしてリスクも遮断をして完全民営化すると、こういうことなんだろうと思いますが、私なりにちょっと申し上げさしていただくならば、そこにはどうもマクロ的な視点しか見られないんですね。ミクロ的な視点といいますか、地域への配慮、そういったものがどうもちょっと見られないなというふうに思うんです。
　例えば、もっと分かりやすく言えば、民にできることは民に、小泉さん、よく言っていますが、それは当たり前なんです。しかし、民の追求する合理性のはざまにはまってしまったところをどう手当てするのか、そこを考えるのが政治の役割なんですよね。どうもそこがちょっと見られないんですね。
　で、今の法案、正直言いまして、最後は、金融サービスを提供するかどうかというのは経営者の判断にゆだねられるわけですから、私は中長期に見たら、必ず非採算地域からの撤退あるいは少額預金者の排除、これはもう避けられないと思います。私は、そういったものをカバーするのが公的部門の役割なんだろうと思います。
　そこで、お尋ねしたいのは、ニュージーランドのキウイバンク設立の経緯だとか、あるいはドイツの、最終的にはユニバーサルサービス義務を負わしたわけですが、そういった経緯を踏まえてお答えいただきたいんですが、金融のユニバーサルサービスの必要性についてどのようにお考えでしょうか。必要ないと考えるのか、あるいは必要だと考えるのか、教えていただけますか。
○参考人（深尾光洋君）　私は、ある程度のユニバーサルサービスといいますか、ある程度の、例えばライフライン預金のようなものを提供することというのは政治の役割としてあり得るというふうに考えております。
　ですから、例えば、銀行に対してすべての勘定に手数料を課すといったことについて禁止をする。つまり、一人について一口座については無料で決済口座を提供しなさいというような形でのライフライン口座のようなものを導入することは当然考えられると思っております。
　また、では、じゃそれをどのようにして達成するかでありますけれども、そのためには当然コストが掛かるわけでありまして、例えば過疎地に五キロ以内にすべてくまなく店舗を配置するというのは、それは物すごいコストが掛かるわけです。そうすると、そのコストの掛け方を、どれだけ出せるのかというところでバランスを取るのが政治の役割だというふうに思っております。
　その点から考えると、例えば現在でも二兆円の基金をつくるわけでして、これによってネットワークを相当程度維持できるわけですね。そうしますと、郵便局に対して例えば代理店をできるようにするといったような形にして、これも郵貯銀行だけではなくて民間からの代理店もやれるようにするということにすれば、それはサービスを、ユニバーサルサービスを郵便貯金というものだけに限って提供するのではなくて、民間銀行もうまく利用して、言ってみれば、ラストワンマイルという言葉がありますが、電話サービスのラストワンマイルのような形で銀行サービスのラストワンマイルを郵便局のネットワークに出させると。
　しかし、その場合に、代理店は郵貯だけにやらせるのではなくて、民間にも同じ条件で開放するといったようなやり方、それはやはり知恵の使い方をやっていけばユニバーサルサービスを提供していくことは可能ですし、それもコストを下げてやることはできるというふうに思っております。
○内藤正光君　実は、私は議員になるまでは、先ほどいろいろ言われたんですが、ＮＴＴで働いておりました。正直申し上げまして、ユニバーサルサービスを提供するためのコスト、どれだけ重いものかよく知っています。はっきり言えば、だれも、お金出してくれるからといって、もう絶対やりたくないところあるんですよ、経済合理性を追求していく中で。ちょっと失礼なんですが、人口二千幾らの松島村長のところ、あそこ、幾らお金くれるといっても、恐らく経済合理性から考えてどの民間会社もやらないと思います。私は、ある程度の義務付けしないことには絶対に進出してこないと思います。やはり最後経営者は、そこに店舗を構えて人を置くなりなんなりして、それに掛かるコストとそこの地域で上がる収益性をてんびんに掛けるわけですよ。
　私は、先生のおっしゃるように民間会社も含めて何らかの手助けをするといっても、私は現実問題来ないと思います。私はもうちょっと仕組みが必要だと思います。どうなんでしょう。
○参考人（深尾光洋君）　私がもう申し上げていますけれども、既に基金を置いているわけですね。これ郵便局に対して例えばユニバーサルサービスの義務をどこまで課すかというのは、これはコストとの兼ね合いであって、それは政治的に決めるべきことであると思います。
　ですから、例えばユニバーサルサービスについて、金融機関が全くないところについて、例えば郵便局に銀行業務をやらせる義務を課すというのは、それはあり得ることだと思います。これは、それに対して幾らぐらいお金が掛かるのかということを考えて国は金を出す。それはどこかで税金を取るということが必要だと思いますが、それをやっていく必要があると思います。
　ですから、私は、ユニバーサルサービスが要らないと言っているのではなくて、ユニバーサルサービスの提供の仕方をよく考えて、コストをいかに下げるか。ですから、郵貯、簡保に対して全国くまなくやれということは必ずしも必要ない。それに対して、全然店舗がない、非常に遠くて困るというところが幾つもできては困る。それは本当そのとおりでありますので、そこに対しては、例えば過疎の郵便局に対して銀行サービスを義務付ける、ただし、その場合のコストは基金なりで見るというのは当然あり得るというふうに思っております。
○内藤正光君　ということは、今の法案の枠組みではそれは全然義務付けられていないわけですから、あくまで最終的には経営者の判断ということになっていますから、不十分だという理解で先生はお持ちになられているわけですね。
○参考人（深尾光洋君）　私は現在の法律の中には一杯問題があるというふうに考えておりまして、現在の法律は相当問題があります。
　これは、ユニバーサルサービスというのは、ただし、これは郵便局に課すというのはやっぱりおかしいわけでして、郵便局といいますか、郵便貯金と簡保に課すというのはやっぱりおかしいわけでして、ネットワークとしての例えば郵便の窓口業務に対して、例えばライフライン的な口座を上げる、あるいはＡＴＭを設置してもらうということをやっていくということは当然考えられる。ですから、これは郵貯あるいは簡保に対して全国でやれということではなくて、最後のラストワンマイルといいますか、最後のアウトレットを提供することを義務付ける、これはあり得るというふうに思っております。その点では不十分、法律上例えば手直しをした方が将来いいということは、それはあると思います。ただ、ほかに問題も一杯ありますので、まとめて直していただけると非常に良くなるというふうに思っております。
○内藤正光君　もうほとんど時間もありませんが、本当にありがとうございます。
　ただ、一つ私の考え方を申し上げさしていただくならば、今オーバーバンキングと言われるこの日本の中で、なぜ五つ目の超メガバンクを誕生させなきゃいけないのか。私は、郵便局の預け入れ限度額を下げるなどして民間との直接競合を避ける、その代わりにユニバーサルサービスを義務付ける。私は、こうしてこそ初めて公の役割がしっかり果たせるんじゃないのか。そのことを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
　どうも本当にありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日は、四人の参考人の先生方、本当にお忙しい中、貴重なお時間をいただきまして、様々な御意見いただきまして、ありがとうございます。
　なるべくお二人と質問が重ならないように質問させていただきたいと思っておりますが、まず最初に田中先生の方にお伺いしたいんですが、最初に、今回の法案の三つの柱の中で政府保証を外すというところがございました。この今回の法案におきまして、確かにこの政府保証を外すというところが非常に大きなポイントになっているわけでございますが、ここを、政府保証が付いていることがどういう点で問題となっていて、また現在、将来にわたって国民に対する、国民への負担になるのかと、その辺りのことをまず分かりやすく御説明いただけますでしょうか。
○参考人（田中直毅君）　二つあるのではないかと思います。一つは、二十一世紀の日本の政府を、政府活動を設計するに当たって、政府が提供する保証は、保証の傘はできるだけすぼめるべきだということです。
　それは、政府保証が付いた活動について、まあもちろん国会を通じてでもいろんなチェックは利くわけですが、しかし我々がこれまで経験してきたことからすれば、政府保証を付けた分野における管理というのはやっぱり十分ではない。そういう意味では、偶発リスクという形で、政府活動が付いていたがゆえに事後的に大きな負担が納税者に、そのときの納税者に掛かってくるという心配はやっぱりあると。ですから、すぼめられるという認定が付けば、それはもうできるだけ政府保証の幅はすぼめるべきだというのが一つの理由ございます。
　もう一つは、政府保証が付きますと資源配分のゆがみは必ず起きます。現在、例えばアメリカでなぜあれだけ住宅投資が起きるのかという議論があります。住宅投資はバブルではないのかという議論があるんですが、その一つの理由として、グリーンスパン連銀議長を始めとしてこの分野に詳しい人たちが皆言っていますのは、住宅抵当証券を買い上げるのがファニーメイとかフレディマックというところがあるんですが、ここが債務証書を発行しておりまして、この債務証書が、全部政府保証が付いているわけじゃないと皆が言っている、だけど部分的には保証があると。そうすると、部分的にでも保証があると、そこの出している債務証書はあたかも全額連邦政府の保証が付いているというふうに誤解したい投資家がいるらしくて、それはアメリカだけではありません、実は日本の投資家もそう思いたがって買っている気配があるんですが、債務証書が出やすいわけですね。
　郵貯、簡保についても、国の会計からいけば、あるいは郵政公社の会計からいけば、契約額であれあるいはこの貯金の受入額であれ負債でありまして、この負債がどんどん拡大しているわけです。これは政府保証が、明確な政府保証が付いてきたからこういう形で増えました。
　アメリカの住宅投資を陰で支えていますのは、暗黙の政府保証という言い方がされていますが、だれも全部保証されているとは思っていないのに、その債務証書はほかのものに比べてどんどん売れている。どんどん売れていくから、そこに資源が回る。住宅投資がやっぱりそういう意味での渦をつくってしまっているというのがあるんですが、日本でも現実に、政府保証が付いている債務と政府保証が付いていないものとの間に大きな差がとりわけこの十数年出ました。これは日本における資源配分を明確にゆがめているわけでして、今度の民営化関連法案についていえば、ここを、その問題点を、まあ、既に問題なんだけれども、これ以上大きくならないうちにそれをふさぐという決意をされているわけで、私は、これは大変重要な、日本における資源配分、長期的に考える上で極めて重要なことだと思っております。
○山本香苗君　今、田中参考人の方から暗黙の政府保証という話が出ましたけれども、深尾参考人とお二人にちょっとお伺いしたいんですが、正にこれから二年後、一応民営化して、その後移行期間が十年。深尾参考人の方からもうちょっと短く、もっと短くしなくちゃいけないんじゃないかというお話ございましたけれども、正にその間の期間というのは完全処分という形の中で暗黙の政府保証が付いているような状況があるわけでございますが、その間におけます経営の自由度と民業圧迫、コインの両面だというふうに言われますが、このバランスをどういうふうな形で取っていかなくちゃいけないのか。
　また、その中で、田中参考人の方からのレジュメの中でちょっと飛ばしてしまったというふうに言われましたけれども、ここで郵政民営化委員会というのが非常に大きなポイント、ポイントとなると思われるわけなんですけれども、この在り方につきまして両参考人の方からお話をお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（田中直毅君）　実はこの郵政民営化というのは非常に重要なテーマだと思いまして、私どもの研究所で、福岡、広島、高松、大阪、仙台、札幌と、コンファランスといいますか、いろんな議論をやってまいりました。そのときに、それぞれの地元で経済活動をされている方、それから一般市民の方も一部含めて、いろんな質疑応答の、お互いに議論するというセクションを設けていろいろ議論してまいりました。
　その中で、御指摘の暗黙の政府保証について懸念を持っておられる方が非常に多いわけです。そして、そういう意味では、この郵政民営化委員会は三年ごとに見直しをするという規定になっておりますので、この委員会の委員になられた方には、正にこの暗黙の政府保証が引き起こすかもしれないゆがみというものについて、見直し、チェックのときには当然これはチェックしていただかなければいけないものだというふうに思っています。
　そういう意味では、この移行期間の間においてこの暗黙の政府保証が日本の資源配分全体をゆがめないために最低限どういうことが必要なのかを国民的にも議論してもらわなければいけないし、国会でも恐らく議論が起きると思いますが、少なくとも、この御指摘のように、郵政民営化委員会の委員はこのテーマについて具体的な研究といいますか調査を行うということは私は不可欠だというふうに思っております。
○参考人（深尾光洋君）　暗黙の政府保証がある中で、実際上生まれる、政府が実際上株を持っていますと、そういう会社をつぶすはずがないという期待が生まれるという意味での暗黙の政府保証ということかと思いますが、その期間が非常に長い、現在の移行期間最長十年ということになりますと、その中で新ビジネスをやるということになりますと、ほかの金融機関は生身の金融機関で、競争に敗れればつぶれる可能性があるわけですが、それに対して、当面つぶれそうにないという金融機関と競争していくという形での競争上の不均衡が出てくる。その意味では、今日も説明しましたように、移行期間が十年というのは余りに長過ぎるので、二年から四年ぐらいに短くすべきではないかというふうに思っております。
　また、委員会、民営化委員会というのは、当然その場合の新規事業へのペースですね、出ていくペースが例えば早過ぎないか、つまり民間金融機関のやっている領域とフェアに競争しているかどうかということをやはりチェックしていく必要があるというふうに思っております。
　やはり企業、規模としては、市場としては、もうガリバー型の寡占という格好になりますので、本来は幾つかに分割した上で民営化が必要な規模だというふうに思っておりますが、それを丸ごとやろうとしているというところに一つの問題があって、その中で、暗黙の政府保証を持ったままで、しかも十年間の移行期間の中で拡張していくということになりますと、やはりゆがめる要因の一つになる可能性はあるというふうに思っております。
○山本香苗君　一番最初の話に戻るわけですが、政府保証を外して官から民へのこの流れを、官の方にとどめないで民の方へどうにか流していこうという形であるわけなんですが、今回の郵政民営化、この一つの法案だけでぱっと流れる話ではなくて、そこの仕組みをしっかりつくっていかなくてはいけないと思っているわけなんです。
　そうした中で、この郵政民営化の法案でいろいろと中心的な役割をされていた加藤先生なんかは、特にこの郵政民営化というのは地方の活性化の財源づくりなんだみたいなことをお話をされていることがございますけれども、両参考人のお二人からお話をお伺いしたいわけなんですが、どうやったらこの、今の段階でぱっと郵政民営化法案が通って、すぐにこういった作業が進む中で地方の方へ流れていくような仕組みというのは難しいと思うんです。ここをどうやってつくっていくかということが今後の課題となると思われますが、その点につきましてお考えをいただければと思います。
○参考人（田中直毅君）　私は、郵政民営化の問題と地域社会の振興構想、地域再活性化の問題とは明確に分けて考えるべきだというふうに思っています。
　政府保証が外れた後の例えば郵貯、簡保を考えてみますと、格付機関が株式会社郵便貯金銀行であれ、株式会社郵便保険会社であれ、倒産確率をはじき出します。このことに対して、我々といいますか、一般の家計は非常に敏感になっています。一九九七年に日産生命が破綻した以降、生命保険契約を行う上で、個々の民間の保険会社が責任準備金をどの支出のものをどの程度積み上げているかについて一般的ならざる関心を持っています。でも、もちろん一人一人がそんなことを詳しく分かるわけではありませんが、少なくともそういうことを分析した経済雑誌を手にして、どこの民保はどうだということを前提にして保険契約を結ぶという傾向がそれ以上強くなりました。
　今回、この政府保証が外れますと、格付機関はすぐそのときから倒産確率をはじき始めますので、どういう付き合いをするのかというのは個々の家計は相当冷静に考えるというふうに思います。
　現在でも日本郵政公社の店頭では、預入限度額に近づいているような人たちに対しては個人向け国債を推奨されています。例えば、個人向け国債というのは、考えてみますと、これは個々の家計からいきますと、郵便貯金を持っているのか、それを個人向け国債に振り替えるかというのはそんなには違わない。むしろ、最近の商品設計でいけば個人向け国債の商品設計は非常にいいですから、現在の金利水準の定額貯金よりはそれは個人向け国債の方がよほどかいいと思う人は増えているわけです。
　そうしますと、そういう行動が起きますと、日本郵政公社の負債はその部分減ります。その部分どこかの形で資産を落とされます。日本郵政公社のバランスシートは圧縮されまして、そして個人の家計は資産が、例えば定額貯金から個人向け国債に振り替わるだけです。
　そういう意味では、どういうことが起きるかと。例えば、そういうプロセスがずっと進む、これからは投資信託もいろいろ売られるということになりますと、バランスシートが圧縮されるわけですね。金融部門、現在の郵政三事業の金融部門のバランスシートは圧縮されますので、あたかも今、二百兆を超える郵便貯金がずっとのりで張り付いたようなものだとか、それから簡保の保険契約はどれだけでも増えるんだというふうに考えるのは、私は、もちろんそういうふうに考えられる方もおられますが、多分そういうふうにはならないと思います。
　ですから、こんなにも二百兆を超えるような郵便貯金があるんだから、これを少しでも資産の部門で地域活性化のために使ったらどうかというふうに言われる方は確かに何人かおられるんですが、私は、ちょっと待ってくださいと。このお金というのは本当にそんなにのり付けされたようなお金なんですかと。とりわけ、この民営化法案を議論し、民営化しようというわけですから、これはのり付けされているんではなくて、家計がもう一遍、これたまたま棚に置いただけのものですから、多くの家計にとってですよ、棚に置いたものをもう一度自分に引き戻してきて、どこに置くかは自分で決めようと思っていますから、そういうことからいくと、このお金、バランスシートというのは相当圧縮される可能性がある。事実、日本郵政公社でも今後どうなるのかの展望を幾つかされていますけれども、これは圧縮されると言っておられますね、発表されたものでも。ですから、そのスピードは人によって違うんですが。
　ですから、地域振興のために金を使う、これ家計が持っているお金であって、郵便局が持っているお金じゃないんですね。日本郵政公社にとったら負債なんですから、これは。ですから、そういう意味ではいつ引き出されるかも分からないという性格のものでもって、それで地域振興のために充てるというのは私は見合わない議論だと。ですから、地域振興とはまた別に重要な課題ですから、それはもう知恵を使って頑張っていろんなアイデアを出さなきゃいけませんが、郵便局に金があるんだからそれを使えというのは僕はもう余りにも乱暴な議論だと思っております。
○参考人（深尾光洋君）　地域振興と郵政民営化をつなぐラインというのは単に資金だけではなくて多分、売却益の部分もあるんだろうと思います。そういう意味では、郵貯、簡保を売却することによって、その株式を売っていくことによって政府が歳入を得るという部分がございます。この部分についてはもちろん地域振興に使うことも可能かと思いますけれども、やはり日本の財政のバランスからいうと、やはりなるべく歳入を増やしてその分、借金を減らしていくということがやっぱり一番初めに来るのではないかなというふうに思っております。
　ですから、なるべく高く売っていく、なるべく魅力的な金融機関にしながら、また一つに、一つで売るのはちょっともったいなくて、四つぐらいに分けて売るともうちょっと売りやすいのかなというふうに思っているんですが、その上で高く売っていく。これによってなるべく歳入を得て、それによって財政に余裕ができれば一部を地域に使うということは当然あり得るんだろうというふうに思います。
　また、地域振興という観点からいえば、郵便局のネットワークはまだまだ使いでがあるというふうに思っておりまして、全国にあるからこそ使えるという部分もありますので、これについて民営化をすることによって事業に対する制約をなくしていく、これによっていろんなことをやっていく。もちろん、これはいろんなアイデアを使っていかないと難しいものもありますし、それによる懸念というのはありますけれども、同時にこれまでの縛られたビジネスラインというところから広いビジネスをやっていくということが地域にとってもプラスになることというのは私はあると思いますので、これについては地域振興に役に立つというふうに思っております。
○山本香苗君　済みません。田中参考人と松島参考人の方にお伺いをさしていただきたいと思っております。
　本当に現場の声をそのままこの国会の方に届けていただいたと思っております。実際、私も比例区ですのでいろんなところを回らせていただく中で、国会でこれだけ審議をしていても、あまねく全国にこういった形で義務付けるという話が法律の中に書いてあるんですよという形になったとしても、なかなか安心をしていただけないところがある。民間になれば、採算ベースで不採算になればぱっとなくなってしまうというところは本当に想像に難いところではありますけれども、我々としては、都市部においてもまた過疎地においても本当に郵便局の皆さん方が頑張ってくださっていて、そのサービスを確保していきたいという思いでこの与党の中でもいろいろな話合いをさせてきていただきました。
　そうした中で、お二人に改めてお伺いをさせていただきたいわけでございますが、公社のままで、今回の参議院の質疑の中でも公社の生田総裁がそう答弁をされておりまして、公社という形で官でがんじがらめになっていると、なかなかこの先、中長期的に見て、この一、二年でぱっと駄目になるということはないけれども、中長期的に見てきて経営が厳しくなってくると。そういう中で、公社を大きく変えていくか民営化するか、この二つしかなくてと。そういう中で、民営化と、できれば経営の自由度を持たしていただいて、民営化さしていただいて、今あるサービスを確保していくことによっていい形で着地したいみたいなお話をされていたわけでございますが、それは今のそのままという形ではなくて、皆さん方が心配されているサービスをきちっと確保していくんだという観点からのお話だったと思うんですが。
　公社のそうした実態を踏まえた実情というものを稲葉参考人また松島村長の方はどれぐらい御認識をされていて、そうした、将来を見越した上でそうしたリスクに対してどういうふうな形で自治体として対応していこうとお考えになっていらっしゃるのか。
　済みません、時間が短くなりましたが、よろしくお願いいたします。
○参考人（稲葉常美君）　今、ちょっと、もう一度話してください。
○山本香苗君　済みません。公社の実態、これから、将来の見通しをどれぐらい御認識をされているのかということと、そうした上で、郵便局というものをこれから自治体でどう活用していこうかとお考えになっていらっしゃるのかということです。
○参考人（稲葉常美君）　将来、もし民営化成った場合に、私どもの地帯は、例えばコンビニエンスが進出してきたと。そういう中で、我々の地方のコンビニエンスはみんな、日用雑貨店、小さなお店、そして酒屋さん等が一生懸命後継者を、少子時代になって非常に人口が減ってきた。八千代町も十年前は二万五千人、現在は二万四千人、そういう中で何とか生き残ろうという意思があったわけでございますので、そういう中で、民営化になった場合にはそれらが淘汰されてしまうという心配があるんではないだろうかというふうに考えております。
　また、郵便局と行政というものは、先ほども申し上げましたように、一体となった、行政と一体となった、これから歩むんだと、郵便局の位置付けというものは重要だと。なぜならば、すべて、我々以上に根付いていた郵便局、特に局長さんたちが、すべて、何代にわたって八千代町をすべてノウハウが分かっている。そういう中で、これからの新しい町づくりにはかくて欠かすことができないその貴重な意見として、また郵便局、また行政が一体となってこれからの町をつくることが不可欠だなというふうに考えております。
○委員長（陣内孝雄君）　松島参考人、簡単にひとつお答えください。
○参考人（松島貞治君）　森林組合の合併、農協の合併、先ほどの公衆電話の話で御案内のように、もう明確なことだというふうに私は思っております。もう市場原理にゆだねたら赤字のところは消えていくというのは、もうすべての今までの歴史が示しておるというふうに思っています。
　それで、私は、国鉄、電信電話公社、専売公社のやっぱり今、個人収益、収益率が上がっているという要因がいろいろ言われておりますが、大きな要因はリストラ効果だという見方があります。私は、公社のままやればいいと思うんです、郵便局も。だから、公社のまま一杯できるじゃないですか。法律も変えてもいいし、公社のままどんどんどんどんその経営、赤字を減らす経営を、正に生田総裁言われるとおり徹底的な公社の経営改革をやれば、私はそのまま公社残して十分やっていけるというふうに思っております。
○山本香苗君　済みません。終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　まず、田中参考人にお伺いいたしますけれども、先ほど日本を投資社会にするというお話があったかと思いますが、日本人というのはリスク商品を買うよりも安定して低金利でも郵貯へと、こういう、国民性というのかどうか分かりませんけれども、傾向があるわけですけれども、この郵政民営化法によってやっぱり投資社会へ投げ込んでリスク商品もどんどん買うような、そういう国民にしていくんだと、こういうことなんでしょうか。
○参考人（田中直毅君）　決してそういうことではございません。一番望ましいのは、現在、日本郵政公社のバランスシートに一杯たまっているものが、もう一度国民が自らで、これは棚として置いているわけですが、その先まで考えずにとにかく棚に置いていた。それをもう一度自分で考えてみて、例えば個人向け国債というものだったら、それは別にばくちを、個人向け国債買ってばくちをやっていると思っている人はだれもいませんから、例えばそういうことです。
　ですから、それは、まず第一段階で、たまり金が一杯あって、その運用の一挙手一投足によって、お金の値段、国債の値段がぐるぐる変わるような環境を減らすということが投資社会を一つ一つ完備していくことにつながっていくと、そういう意味なんです。
　いずれにしろ、我々働いている間に拠出したものはちゃんと富を生む形で、それが十分成果の上がるものでなければ我々の老後はどう考えてもうまくいきませんから、その条件整備のためには、このたまり金として運用も難しい、そして多少動くことによって資本市場の骨格を揺るがすような、そういう存在は次第に減らしていった方がいい、もちろん急に減るわけではありませんが、時間を掛けて減らしていく、民営化はそれを実現する一歩だと、こういう意味でございます。
○吉川春子君　泰阜村の松島村長にお伺いします。
　泰阜村と言えば、本当にぎりぎりの財政の中で福祉の充実ということに大変熱心に取り組んでおられるところと承知しておりますけれども、ここには特定局が二つと簡易郵便局が一つあると伺っておりますが、この簡易郵便局の維持について大変御苦労をされた経過があるそうですが、それはどういうことだったのでしょうか。
○参考人（松島貞治君）　門島という地域、そんなこと言っても分かりませんよね。
○吉川春子君　いや、分かります。
○参考人（松島貞治君）　泰阜村の門島という地域にあったんですが、廃止するという話のときに、地域がどうしても残してくれなければ困るという話が入りまして、結局、村が仲介に入りまして、現在もその敷地料等々は村が払いまして維持しておるという状況でございます。こういう状況に、財政状況なんで、私も郵政民営化に、この流れにのっとって、その簡易郵便局が、本当はもしかしたら廃止なんというふうな思いもしたぐらいなんでございますが、しかし地域の離れておる地域なんでどうしてもその郵便局だけはということなんで、今現在も村が支援して継続しておるという状況でございます。それはもう地域の要望として残さざるを得ないということで、敷地料、それから、例えばくみ取り料でありますとか、いろんなものを村が負担して維持しておるということでございます。
○吉川春子君　簡易郵便局というのは本当に、四千四百幾つあるんですけれども、一番困難なところにあって、しかもこれは公社がやっているのではなくて、個人とか自治体とか農協とかやっているんですけれども、泰阜村のこれは、自治体がそれでは引き受けておられるということなのか。そして、運営は、今いろんな援助をされているということでしたけれども、その委託料というんですか、基本的な部分と手数料収入と両方あるというんですけれども、大体どちらが幾らぐらいの割合で維持されているのか、その辺伺います。
○参考人（松島貞治君）　私、基本的には個人が委託を受けてやっておりますので、村が出しておるのは今言ったとおり、敷地料でありますとか、そこの維持する経費の一部だけでございます。
○吉川春子君　茨城の八千代町の稲葉議長にお伺いいたしますけれども、先ほどのお話の中で、六つの郵便局があって、その中の一つは簡易局だというお話ですけれども、ほかにも金融機関は幾つかあるんだと、しかしそれは一か所に集中していて、郵便局だけが全地域に散らばっているんだという、こういうお話でしたけれども、具体的に言うとどういうことなんでしょうか。
○参考人（稲葉常美君）　八千代町は五つの村から合併されております。そういう中で、南北十キロメートル、東西約六キロメートル、そういうのが、中心部が役場が位置しております。その役場から半径約二百メートル以内に各金融機関が存在しているということであります。
　で、郵便局がなぜ散らばっているのかというと、五つの旧村がありまして、その旧村に一つずつ今まであったと。それが現在も続いていると、そういう中でございます。そして、皆さんは三人ないし二人でこの三事業を、仕事をやらせていただいていると。非常に真剣にやっている。また、親切であると。
　正に、何度も言わせていただきますが、地域には欠かすことのできない郵便局だなというふうに考えております。
○吉川春子君　この簡易郵便局もそうなんですけれども、要するに郵貯、簡保の収入で維持、特定局も郵貯、簡保の手数料で維持されていると、その上がりが七割という形で維持されておりますが、御承知のように、法案では郵貯、簡保の義務付け、ユニバーサルサービスの義務付けというのはなされていないということが先ほど来議論になっておりましたけれども。
　そこで、深尾参考人にお伺いしたいのですけれども、これは基金で相当程度ユニバーサルサービスが金融問題についても維持できるんだという御発言がありました。私は、政府が一兆円積んで、その中で二千局掛ける六百万という計算式を出しているんですけれども、それでも到底、特定局だけでも一万九千もありますし、加えて簡易郵便局が四千四百もあるわけですから、この一兆円の基金でどうやって維持できるかというのは実は竹中大臣の答弁ではなかなか納得できないでいるんですけれども、学者の立場からといいますか、先ほど相当程度維持できるとおっしゃったのでちょっと、その計算式とは言わないまでも、どういうことでそれが維持できるとお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○参考人（深尾光洋君）　私は一兆円の基金で維持できるというふうに申し上げたのではなくて、現在の法律でもそういう形での維持する仕組みは中に入っていると。それで十分か否かというのは、私も原価計算を見ているわけではありませんので何ともお答えできないというふうに思います。
○吉川春子君　まあ、これは参考人の責任というより政府の責任なんですけれども、それで本当にネットワークが維持できるのかどうかということを全然国会に具体的に示さないわけですよ。それで、何かあいまいな形で、郵便事業だけではなくて郵貯、簡保のいわゆる金融サービスも維持できるかのような幻想を国民に与えているということは本当に私は許されないと、こういう思いで一杯です。
　もう一つ、深尾参考人にお伺いしたいんですけれども、明治初期は都市部以外には十分な金融機関のサービスの提供がなかったんだけれども、今は違うんだと、こういうお話がありました。実は、郵政公社のディスクロージャー誌を見ますと、東京の練馬区の駅の周辺のカラーの写真が載っているんですね。練馬区、銀行は練馬区の練馬駅を中心に駅のところにごちょごちょっとあるわけですよ。そして、郵便局はやっぱり百メートル、二百メートル、三百メートル、この円のところに、さっきの八千代町の話じゃないですけれども、散らばっているわけですよね。だから、銀行とか金融機関は便利なところに固まっているけれども、しかし人間というのは山の中でも海辺でもいろんなところに住んでいて、そこに一・一キロで歩いていける範囲に郵便局があるということが今一番国民のライフラインとしての価値があるんですけれども。
　明治の初期と比べなくてもいいんですけれども、やっぱり銀行というのは支店の数も合併、合併で激変してきていますし、やっぱり便利なところにしかないんで、私は、そういう意味で、明治とは違うけれども、やっぱり全国にくまなく散らばっている、不便なところにもきちっとある、その金融機関としての郵便局の価値というのはいささかも違わないと思うんですけれども、その辺は御認識はいかがですか。
○参考人（深尾光洋君）　現在の郵便局の金融群の支店網としてのネットワークの価値というのは非常に高いというふうに思っています。
　ただし、これができたのは、逆に言えば、銀行の店舗が、例えばみずほ銀行でも六百ぐらいしかないわけですね。これしかない理由というのは、従来の行政が銀行の支店網の数を抑えて、競争を抑えることで結局、共存共栄の護送船団をずっとやってきた、このために、銀行も支店自由に出せるんであれば小さい支店をたくさんばらまきたかったんだろうと思いますけれども、数が例えば年間幾つまでというふうに言われるもんだから、結局、便利なところに大きなのを置いてきた、こういう経緯があるわけです。逆に、それをカバーする形で郵便局がカバーしてきたんだというふうに思っております。そういう意味で、郵便局のネットワークはそれ自身価値がありますので、それを、じゃどうするのか。
　つまり、現在の郵便局に郵便貯金と簡保をあてがって、それでユニバーサルサービスを維持するのが適当かどうかということに関しては、私はむしろ適当でないというふうに思っています。つまり、ネットワークを使って、そこで例えば民間の預金でもあるいは民間の生保でも代理店をやらせれば、十分サービスが行き届くんだというふうに思っております。
　ですから、郵貯、簡保に全国でサービスをするということを義務付けるのではなくて、むしろ郵便局の窓口に対して金融サービスを提供するという形で民間のものを売らせる、その中の一つとして民営化された郵貯、簡保の商品も売っていく、これはそれでいいのではないかというふうに思っております。
○吉川春子君　田中参考人にもう一つ別のことでお伺いしたいんですけれども、実は過疎地の問題と同時に、小口預金者の保護という点で、郵便局の郵貯の今のやり方は大変優れているし、送金手数料も安いですし、ところがメガバンク、日本でも口座利用料というものを取るようになっていますし、こういう郵貯、簡保などのその金融サービスがなくなった暁には、やはり超富裕層とか富裕層とか、そういう高額預金をする人に対して手厚い保護をすると。
　今の公社はそういうことできませんからね。あまねく公平に、しかも安い費用でと法的な規制が掛かっています。それが全部なくなって、しかも普通の銀行に郵貯あるいは生命保険に簡保がなった暁には、やっぱりその弱者保護、福祉、公共の福祉という機能が失われて、やっぱりさっき参考人もおっしゃったような国際、グローバル化された中での生き残りを懸けて大銀行として競争していくわけです。
　そういうときに、過疎地なんて顧みる余裕があるんでしょうか。少額の預金者を顧みる余裕なんかあるんでしょうか。利益を上げるということでひたすらに走るんじゃないか。そこが非常に懸念されていますが、その面について参考人はいかがお考えですか。
○参考人（田中直毅君）　私は、一人一人の人間に対して国の仕組みがどう対応するかというときに、健康で文化的な生活をという現在の日本国憲法が書いていることが、これが基本だと思います。しかし、特定の業務をやっているところに特定の業務を押し付けるというやり方が望ましいわけでもないし、効率的でもないというふうに思います。
　御指摘の金融について言うならば、いろんな技術進歩が起きておりますし、例えばＡＴＭの設置は今正に始まったばかりで、コンビニエンスストアに置かれたＡＴＭの設置は、これからも日本列島全体をカバーするようになるわけでございますし、あるいは宅配便業者の人たちは弁当をいろんな形で、例えば独居老人に対して弁当を配るというようなことだってサービスの内容にしようとしております。それは、コンビニエンスストアというのは、例えば御存じのように一日に二回、弁当とかお握りを配る。
　要するに、いろんな形の、そういうものも含めていろんなネットワークが完備する中で、一人一人の国民が健康で文化的な生活が営めるかどうかということが、これが国が全体としてチェックする問題であって、現在、確かに郵便局がある、郵便局のネットワークがあるからといって、それを固定して、特定の業務をあなたたちしなさいと。多少コストが掛かった場合には、じゃ、補助金を納税者の金から出すとか、そういうことを固定することが私は望ましいものではないと。で、もちろん、国は健康で文化的な生活をどうやって維持するのかについて、全体としては責任を持っている。でも、個別の経路に過大な負担を掛けるべきではない。特に、技術進歩が激しい今日はそうではないかと思います。
○吉川春子君　ＡＴＭをお年寄りは使えないわけですよ。でも、郵便局だと親切に出てきてやってくれるし、窓口でやってもらえるわけですよ。ＡＴＭの利用料は、御承知かと思いますが、時間外とか休日は普通の銀行は手数料を取るんですね、銀行は。ただなんですよ。もうこれは本当に弱者にとっては有り難いことです。
　私は、もうあと時間がなくなりましたので、松島参考人と稲葉参考人に、正に田中参考人がおっしゃったその生存権を保障する、それが郵便局だと思うんです。それをなくなるかどうかの瀬戸際の法案を今議論していますので、特にその過疎地の声、そしてこういうものをなくしてはならないという声をお二人に最後に挙げていただきたいと思いますし、泰阜村は満蒙開拓団にたくさん人が出て、残留孤児、残留婦人がたくさん帰ってきて、そこも受け入れているわけですよね。乏しい財政の中で一生懸命やっていらっしゃる。そのようなところから更に郵便局まで奪うのかという怒りを、私は何遍も言っていますので、あるんですが、その点、お二人に一言ずつ最後に御意見を述べていただきたいと思います。
○参考人（稲葉常美君）　この自治体と郵便局は相互の協調関係に現在まで至っておりまして、私ども八千代町といたしましても、この情報の提供、そしてサービス、細かいサービスが今までなされていたと。それが民営化にもしなった場合には、それらのサービス、情報提供というものが担保されるのか、そういう懸念もあります。なぜならば、これは採算性を重要視するからだと私は思っております。ですので、そういうことを議論する前に、この各家庭なり各行政は一番問題であるのは何だと、一番問題から手を付けるべきだなと私は思います。
　じゃ、その問題何だと。これは御承知のように特殊法人をあのままでいいのか、我々はとんでもない税金をこれなされていると、そういうのから手付けるべきだと。私は、この郵政民営化に対しては、このままで我々住民は何の被害も被っていない、そしてこれからも住民が、何の批判、不平不満を聞いたこともない。また、まして八千代町におけるところには、この一体となってこれからの新しい八千代町を建設したいというふうに考えておりますので、この郵便局というものはなくしてはならないというように感じております。
○参考人（松島貞治君）　私は、政治の眼目というのは、国民に安心を与えることだというように思っております。郵便局は我々にとっては公共サービスの最後のとりでなんでございまして、これがなくなるではないかと。今は国民に安心を与えるのではなくて、我々の村民に不安しか与えない法案だというふうに私は思って、考えております。
　したがって、最後のとりでの郵便局を、本当に我々が生活していく上でどうしても必要である、また、なければならないというのは先ほどからずっと申し上げているとおりでございますので、国民に安心を与えるようなやっぱり政治であっていただきたいということを思っております。
　それから、一つちょっと先生に。先ほど私、簡易郵便局で、村が支援しておることは間違いございませんが、地代というふうに言い切りましたけれども、もしかしたら平成十六、十七年度になっては違う形で、お金出していることは間違いございませんが、偽証罪ということになってもいけませんので、そこは出しておることは間違いございませんが、地代を計算して出しておるというふうには、もしかしたら変わっておるかもしれませんが、その点はちょっと御了承いただきたいと思います。
○吉川春子君　終わります。
　どうもありがとうございました。
○大田昌秀君　社会民主党・護憲連合の大田でございます。
　四人の参考人の方々はもうお疲れでしょうが、最後でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず、田中参考人にお願いいたします。
　理路整然としたお話を聞いておりますと、つい郵政民営化に賛成したくなりますけれども、そうもいきませんので、若干私の考え等を述べまして、参考人の御意見を伺いたいと思います。
　先ほどお聞きしておりますと、二十一世紀で最も重要なことは投資社会へ移行することだという趣旨のお話がございました。田中参考人の御専門の立場からいいますと、経済のグローバリゼーションが不可避の状況の下でそうおっしゃると思いますが、私は、投資社会へ移行するという場合に、東京を中心とした都市部と離島あるいはへき地とでは随分と違うのではないかと。私が今更申し上げるまでもなくて、田中参考人は沖縄の事情について随分詳しい方でございますから、私が何を申し上げたいかある程度御理解できると思いますが。
　私は、この今の投資社会へ移行するというときに、先ほど来、町村の代表の方々が安心こそが大事だという、生活で安心が大事だということをおっしゃっておりますが、私も全く同感でございまして、実は沖縄県で投資社会へ移行しようとしても余りにも条件が悪過ぎる。それは恐らく不可能な状況じゃないかと。例えば、国際都市形成構想をつくって一国二制度制度を国にお願いしても全然認めてもらえなかったし、そういう関係からいっても非常に厳しいと思いますが、今のその投資社会へ移行したとして、果たして人間らしい、安心、暮らしができるかというと、実はつい最近アメリカへ行ってきまして、私が学生時代に過ごしたアメリカとはもう全く違っていることに愕然としたわけです。
　つまり、アメリカはあらゆる国が投資しようと構えている最も有力な対象国でありますし、経済的に見ますと世界一の強大な経済力を持っておるし、軍事力からいっても世界一を誇っているわけなんですが、市民生活面でいいますと、至る所にもう警官が立っていて、そして監視カメラがもうありとあらゆる場所に据え付けられている。それから、空港へ降りますと靴の中まで全部やられてしまうというような、もう学生時代とは本当に天と地の違いがするほど妙な社会になっておりまして、私は、そういう、アメリカが世界一の財力を誇る、世界一の軍事力を誇るという国でありながら、そこの市民生活を見ていると決してうらやましいとは思わないわけなんですね。
　沖縄は日本全国一の貧しい県でございますけれども、しかし沖縄は長寿からいいますと世界一と言われるほど長寿を誇っておりますし、それから子供の誕生する率は全国一を誇っております。そういう沖縄の文化というのは、そういう社会の沖縄の文化というのは、決して相手をけ落として自分だけ伸びていこうという競争の原理に基づいた生き方ではなくて、足りない相手に対しては補ってあげるとかという、ともに生きていく、豊かな人は貧しい人に対して分け合っていくという共生社会というのが沖縄の伝統的な社会でございます。
　それと同時に、何よりも平和を大事にしていくというのが沖縄の社会でございますが、そういう観点からしますと、今の郵便事業というのは、これは経済的な面でいう事業というよりか生活文化のもう一つになっているわけですね。非常に重要な側面を持っているわけなんですね。詳しいことを申し上げると時間がありませんので、沖縄の郵便事情については御理解していらっしゃると思いますが、そういう状況の中で、私は人間としての生き方を考える場合に何が本当に幸せか。
　つまり、経済、経済の発展だけというものが本当に人間の幸せに結び付くかというと、先ほど午前中もちょっと申し上げたんですが、例えばお金が欲しいために心を売ってしまって、軍事、戦争と結び付く軍事基地を誘致するとか、そういうことをやってしまうわけなんですね。そうしますと、果たしてそこに住んでいる人たちが安心して生活できるかというと、日常的に命を落とす危険にさらされているという不安感におびえ切っているわけなんですね。
　ですから、そういう面から、やはり郵便の問題という非常にささやかな、国際的な観点から見れば小さなことのように見えるかもしれませんが、先ほど申しておりましたように、一つの心のよりどころみたいな、安心感のよりどころみたいな面があると思いますが、その辺についてどうお考えなのか、お聞かせください。
○参考人（田中直毅君）　沖縄が本土復帰する三年前に初めて沖縄に行きまして、大田先生にいろいろ教えてもらいまして以降、もう三十七年も折に触れいろいろ教えていただいておりますので、言われたこと、身にしみること幾つかございます。
　ただ、私が投資社会と申し上げたのは、ぎすぎすした金目の社会にしろと言っているのではなくて、たとえ我々が毎月ぴいぴいいった生活していても、働いているときに拠出したものに、退職後はそれに依存して生活せざるを得ないわけですね。職場を離れてから我々はやっぱり二十年とか二十五年もう皆さん想定されていますから、それは国が年金のお金を運用するのであれ、あるいは私的な年金であれ、形としては勤労時に拠出したものをその後二十年、二十五年使うわけですから、この拠出した時期と給付を受ける時期が差がございますから、これは言葉としてはやっぱり投資社会と言わざるを得ない。そして、拠出したものが積極的な意味を持って十分な収穫を持ったものとして出てくれば我々は給付時にそれを受け取ることができると。それは沖縄の人々、沖縄の住民の人々だって同じことでございまして、その年金という、年金会計が事後的に見て本当に豊かなものになれるかどうかは、日本に投資社会が成立しているかどうか、投資社会のインフラができているかどうかということかと思います。
　知事時代御尽力されたので、例えば名護の金融サービスにかかわる幾つかの措置をいろいろ工夫されましたけれども、どうやら、まだ不十分だとは思いますけれども、正に投資社会のありようの中で、東アジアの中で少しは動き出す気配もあるように思っておりますので、そういう意味では投資社会の流れの中で沖縄の明日の設計も一つ一つ動き出しているのではないかと思います。
　郵便について御指摘がございました。
　確かに我々、幾らダイレクトメールが増えた時代でも、受け取った手紙に心を洗われる思いがするということは今日に至るまで変わっておりません。しかし、今回の民営化関連法案でも郵便が着かないということは想定してないわけでして、郵便は届けますと、必ず届けますということを言っているわけですから、郵便制度の骨格が何か変わるわけではないと私は思っています。ただ、郵便局の配置についてはいろんなことはあるのではないかと。ですから、郵便局と郵便とは一応これからは区別して議論していく、基本はですね、区別して議論していくことになるのではないかというふうに私は理解しております。
○大田昌秀君　深尾参考人にお願いいたします。
　実は、この郵政民営化につきましては、全国からいろんな手紙とかはがきとかその他の手段でのメールが届いておりますけれども、かつてないほど多くの方から、これは我々の生活を破壊するものだから廃案にしてほしいという、そういう趣旨のことが書かれております。
　世論調査を見ますと、ＮＨＫの六月の十三日付けを見ますと、七一％がこれに反対か慎重審議をしてほしいと、それから読売新聞の六月十四日付けを見ますと、七六・五％が同じように慎重審議若しくは反対と言っております。それから、東京新聞の六月の二十一日付けを見ますと、七二％が、七二・一％が反対若しくは慎重審議ということを言っています。それから、都道府県の、四十七都道府県の約半数が反対若しくは慎重審議を唱えているし、市町村議会の九〇％が反対それから慎重審議ということを要請することをしておりますが、なぜこのように多くの議会とか一般の人たちが今の郵政民営化について反対若しくは慎重にしてほしいということを要請するとお考えでしょうか。