Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（有馬朗人君）　阿南先生が大変御努力なさっておられ、ただいま御指摘になられましたＭＯＡ沖縄事業団が、小中学校合わせて十数校において、学校のクラブ活動等で茶道や華道のボランティア活動を行ってくださっていることをよく存じ上げております。
　これからの子供たちの教育を進めていく上では、知識の習得に偏りがちな状況を改めて、豊かな人間性をはぐくむ心の教育の充実を図っていくことが重要でございます。
　そこで、具体的に文部省におきましては、学校の教育活動に対する家庭や地域の人々の理解・協力を促すための事業を推進するとともに、完全学校週五日制の実施に向けまして、地域で子供を育てる環境等を整備する全国子どもプラン（緊急三カ年戦略）に基づきまして、各省庁とも連携してさまざまなプロジェクトを進めております。例えば、建設省と協力いたしまして、子どもの水辺再発見プロジェクトなどの各種新規施策を進めているところでございます。
　委員御指摘のように、豊かな教育を進めていくためには、単に知識として理解するだけではなく、生き物との触れ合いなどの自然体験やさまざまな社会体験等を通しまして子供たちの心の教育を進め、豊かな人間性をはぐくむことが大切でございます。今後ともその充実に努めてまいりたいと思っております。そういう意味では、地域社会の方々の御協力をぜひともお願いいたしたいと思っております。
○阿南一成君　大臣、大変ありがとうございました。
　若干時間はあるのでありますが、党の理事から本岡先生の時間に食い込んではいけないということで、私も早口で申し上げましたので若干時間を余らせましたが、これで質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○本岡昭次君　自民党の皆さんの質問の割り振りの中へ割り込んだような形になりまして申しわけございません。お許しください。
　毎年のように通常国会には文部大臣の所信が出ます。私はいつも楽しみにこれを読むのですが、いろんな面にわたってよく書けていると思います。ただ、私が気になりますのは、子供の人権という角度からの切り込みがどこにもないということが気になります。
　というのは、人権教育のための国連十年というのが始まりまして、ことしは中間年というんですか、ちょうど真ん中になると思います。そして、これについてはさまざまな行動計画がなされて取り組みが進められているわけで、一体それがどうなっているのか、今後の見通しはどうかというのは、少なくとも文部省としてはここに書き上げるべきだと私は思います。
　また、人権擁護推進審議会というのが法務省の所轄でありまして、そこで二年間で議論しているのが人権にかかわる教育と啓発の問題なのであります。差別をなくするという問題にかかわって教育と啓発が負うべき責任は非常に重いということからまず議論が進められております。
　そういう意味においても、人権という事柄に対してもう少し系統的に深く切り込んだものが必要だと思います。二十一世紀は一体どんな時代かといろいろ言われますが、私はある意味では人権の世紀と言ってもいいというふうに思う一人なんです。そういう意味で、文部大臣、これはあなたが全部書かれたと思うんですが、人権という問題に対して一体どういう認識を持っておられるのかお話しください。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、人権は非常に大切であるし、人権教育は極めて重要なことと思っております。
　まず、憲法及び教育基本法の精神にのっとり、基本的人権尊重の教育を推進していくことは極めて重要であると認識いたしております。このため、学校教育においては、社会科、道徳、特別活動を初め、学校教育活動全体を通しまして基本的人権尊重についての理解と認識を深める教育を充実するべく努力をいたしておりますし、児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育の推進に努めているところでございます。
　文部省におきましては、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画を踏まえ、人権教育研究指定校事業及び教育総合推進地域事業を実施いたしまして、人権意識を培うための教育や教育上特別の配慮が必要な地域における総合的な取り組みの充実に努めております。
　今後とも、学校における人権教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　そこまでおっしゃるなら、なぜここに人権という一つの、今おっしゃったようなことを書かれなかったのかということをお尋ねしているんです。今のようなことを文部省がやったとかやらぬとかと私は言っているんじゃない。あなたがなぜここに書かなかったかということを尋ねているんです。
○国務大臣（有馬朗人君）　繰り返しになりますけれども、教育基本法とか日本国憲法の精神にのっとってやっていくということはもう既に現在やっておりますし、平成十年六月に提出しました中央教育審議会答申においても、生きる力の核となる豊かな人間性として、生命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観、他人を思いやる心などが挙げられております。したがいまして、私としては、心の教育といったものの中にこれがきちっと入っているという認識でございました。そういう意味で、決して私が人権教育を軽視したというわけではなく、心の教育というものの中に十分入っていると考えた次第でございます。
　そういう意味で、人権教育の重要性についての認識が弱くなったということではございませんので、御理解賜れれば幸いでございます。
○本岡昭次君　心の教育と人権の教育を対置して、人権を大切にするとか人権の教育を心の教育に置きかえることができるかというと、私はできないと思います。ただ、心の教育に入るとか生きる力の中に入っているかというと、それは入っていると思います。だから、憲法、教育基本法と出せば全部あるわけで、それだけ書いておけばこんなのは要らぬということになるわけです。
　だから、ここに書かれているというのは、やはりそのときの文部大臣が認識として何を重要視しているかということが出てくるというふうに私は見るわけでありまして、少なくとも文部大臣の意識の中には非常にそういう意味は薄いと言わざるを得ません。したがって、今おっしゃったように、人権という問題をもっと大事にして教育行政に当たっていただきたいということをここで強く申し上げておきたいと思います。そのことだけにかかわって議論するわけにまいりませんので、それはそのように申し上げておきます。
　それから、私は、昨年の八月ですか、文部大臣が就任されたときの本会議でも三十人学級を推進することの重要性を述べました。また、ことしの一月二十一日の本会議でも同じような意味で述べました。しかし、いずれも本会議の質問ですから、見事に答えをはぐらかされてしまっても、再質問と言ってそこでやるわけにもいきませんし、黙って苦笑いをしておりました。しかし、きょうは少し時間がありますので、この三十人学級問題を政治家として、文部大臣としての有馬さんとちょっと論争をしてみたいと思います。
　それで、三十人学級というのはここには少しも書いてないわけであります。ただ、どこから類推するかというと、二ページの「わかりやすい授業の実施に努め、楽しい学校づくりを目指すとともに」、これはそういう問題にかかわるんだろうというふうに思いますし、また、「教育諸条件の整備のため、個に応じたきめ細かな指導を行うチームティーチングの導入などの教職員配置の改善」というところにもそういうことを類推できる言葉があります。しかし、現実に三十人学級問題云々についての言葉がないわけで、それについてお尋ねします。
　もう端的に言いますが、今なぜ三十人学級という問題を文部大臣がお話しになることが禁句のようになっておるんですか。私たちが質問すると、絶えずあなたは、今、第六次教職員定数改善を進めております、それを二年延長した、まずそれを完全に実現するんですということを繰り返し繰り返しおっしゃる。しかし、あなたが文部大臣としてここに書いてあるように、わかりやすい授業の実施に努め、楽しい学校づくりを進めるとか、あるいは心の教育とかさまざまな今教育に必要な問題を推進していく条件づくりについて、現在の法律上定められている四十人学級というものがそのままでいいのかという問題と、さらにそれをもう少し小さな規模の学級にしていくということに対する教育的な効果というようなものについて、あなた自身の認識なりというものは少しも語られることがないんですよ。
　私は、本会議だからやむを得ぬというふうにある程度は許容しております。しかし、これは委員会ですから、文部大臣として、いや、私は三十人学級は必要ないんだとおっしゃるなら必要ないんだとおっしゃってください。必要だというんなら必要だと、しかしどうなんだと、そうしたはっきりしたことをおっしゃってください。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、三十人学級はだめだということを申し上げてはおりません。それから、中央教育審議会での答申の際には、諸外国、特に欧米諸国並みの先生対生徒の比にすべしというようなことを言った人間でございます。
　しかし、学級編制の規模につきましては、おっしゃるように、一般的にはその規模が小さい方が児童生徒一人一人の特性等に応じた指導を行うことがよりよくできると考えられております。しかしながら、学級規模と学習集団と教育効果の関連についてはまだ必ずしも明確にはなっていない。
　そこで、教育指導を効果的に行うのは、学年や教科等に応じてできるだけ小人数の学習集団を編成して授業を行ったり、チームティーチング等を取り入れる指導方法の改善を図るなど、きめ細かな工夫を行っていくことが必要であると考えております。
　そこで、たびたび申し上げますように、文部省としては現在、今後の教職員配置のあり方、学級規模と学習集団のあり方等について、昨年の九月の中央教育審議会答申を受けまして、学校週五日制時代における新しい教育課程の実施も視野に入れて、専門家の協力を得て検討を行っているところです。
　また、私がその際に非常に興味を持つというか関心がございますのは、これは一九八〇年であったと思いますが、四十五人学級から四十人学級に学級規模を引き下げる際には次のような利点が考えられたところでございます。学級規模が縮小されることにより、総じて教師や児童生徒にゆとりが生まれるということ、それからもう一つ、よりきめ細かな指導や個に応じた指導が可能になる、こういう方針で一九八〇年に四十五人より四十人になりました。同じような議論が当時あったようでございます。で、もちろんそれを実現いたしますには十年ぐらいかかったんですね。それでやっと充実してきているわけでございます。
　このように、四十五人学級に比べれば四十人学級にすることの効果はあったと私は考えておりますが、一方、四十人学級の実施にもかかわらず、不登校やいじめ、校内暴力など児童生徒の問題行動等についてのデータが悪化していることもまた事実でございます。四十人学級の成果を上回るほどに児童生徒を取り巻く家庭や社会環境の著しい変化が悪影響を及ぼしたということがそこにあるんじゃないかと思うんですね。この辺の関係についても私としてはよく検討した上で、今後どういうふうに一クラスの生徒の数を決めていくかということを決めたいと思っております。
○本岡昭次君　子供の数を一クラス当たり減らしていくということについて考えているとおっしゃいました。それで、今は確かに第六次教職員定数改善計画が二年延長されて進んでいるところでありまして、これが再来年完結するわけですね。その後一体どうするかと。こういう問題は、教育現場の今の実情からいえば、引き続きその改善計画を推し進めていくことが私は必要であると考えるんです。
　それで、四十人学級を実施して、先ほどおっしゃったようにもう二十年近くなろうとしております。そして、今や三十人学級にするということは国民の中にほぼ合意ができていると私は思いますし、あとは文部省の決断の問題であるというふうにも思います。
　そしてまた、今雇用問題がいろいろと議論されている中にあって、連合とそれから日経連ですか、経済団体との合同の百万人雇用創出ということの中にも、そうした三十人学級というふうなものによって教職員増、雇用増というふうなことも大きな現在の雇用対策の一つではないかという切り込み方もあります。
　そして、子供の数も今減ってきておりますし、そのことによって教室を大幅に増しなければならぬとか学校が新しく必要になるとか、あるいはまた教職員の数にしましても、自然減というものと増というものの相殺ということで、実質必要な教員数というものも、単純に計算するよりも少なく見積もることができるというさまざまな意味で、これは今好条件にあると私は思います。
　この時期を文部省は逸する手はない、こう思いますし、後ほどお尋ねしますけれども、子供のさまざまな心の問題とかあるいは不登校、いじめ、いろんなことで教育荒廃状況を起こしていることに対して文部省がチームティーチングとかいろんな施策を講じたことは、私は評価をしております。
　しかし、それだけではなお現状を教育の現場として正常な形に維持できないということがあって、年々それがふえていっているという事実もあります。だから、チームティーチングという問題も、今の四十人学級のときにチームティーチング、三十人学級になったらチームティーチングは要らぬのかというと、私はそうではないと思うんです。
　また逆に、三十人学級でチームティーチングというのを、先生が十五人十五人に分けて、それでは十五人ずつ教えたらどうなるのかという問題だってそこにはいろいろあるわけでありまして、一つの形でなければならぬということはないというふうに、私は教育現場の実態から見ればあると思っております。
　第六次教職員定数改善の問題の進捗を今見守っている、それを完遂させるんだということは当然わかります。だから、すぐ目の前にその後の問題、ポスト第六次教職員定数改善計画という問題があるんですから、そのことに対してはっきりとした方針を示して、それに対して具体的な対策を講じていくということを今やっていっても何も問題がないんじゃないかと思いますが、一体何が問題なのか、そういうことを議論することは何が問題なのか、はっきりさせてください。
○国務大臣（有馬朗人君）　議論することは問題でないと思っております。よりよい教育が本当に実現されるということの目標を立てて議論することは結構でございます。
　そのために、先ほど申し上げたように、学校週五日制時代における新しい教育課程の実施も視野に入れて、専門家の協力を得て検討を行っているところでございます。そこでは、今後の教職員配置のあり方、学級規模と学習集団のあり方等について検討をいただいているところでございます。
　しかしながら、御指摘のように仮に三十人学級を全国的に実施するということになりますと、国の財政的負担だけではなく地方自治体の財政負担が相当大きなものになる、それから私立の方にも負担をかける、こういうふうな問題について慎重な十分な検討が必要であると考えており、現在検討をしているところでございます。
○本岡昭次君　おっしゃるとおりであります。お金がかかります。しかし、文部大臣も所信の中に書いておられるじゃありませんか。「私は、人づくりは二十一世紀の我が国の姿を形づくるものとの認識のもとに、」と言って、文字どおり人づくりは二十一世紀の基礎をつくっていくんです。
　そのためにどれだけのお金が必要なのかということは、要するに二十一世紀をどういう世紀にするのかという中身の問題とかかわって、先行投資として投資するものに意味があるのかないのかということは国民が判断しなきゃ仕方がないでしょう。いや必要ないんだ、今のままでいいんだというのか、いや、それだけのお金をかけて必要なものなのかどうなのかという、あなたがおっしゃっているように、人づくりというものにかかわるいわゆる先行投資そのものじゃないですか。そこにかけたお金が本当に意味があったのかどうなのかというのは、二十五年、三十年たたなきゃわからないわけでしょう。
　文字どおり、今かける人づくりのお金は、日本がかつてない少子高齢化時代という大変な社会状況に突入するときに、その社会を支えるのは今から生まれ育っていく子供たちが支えていくんです。従来の延長線上ではとてもこうした時代を支える子供が育ちようがないと、若干自分も現場の教員をやってきた、私が教えたことの中身の反省も含めながら今思っているんです。
　そういう意味で、おっしゃるように財政上は当然負担がかかります。しかし、その負担は未来の先行投資という意味とのてんびんにかけて国民に問いかける勇気が文部省になかったら困るじゃないですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　財政的に全く自由であるとすれば、いろんな案がつくられると思います。そういう外的条件を考え、初中教育だけではなく、文部省としては高等教育も預かっているわけです。それから、学術の研究をさらに進めなきゃいけない。留学生の問題がある。あるいはスポーツ・文化の問題がある。あらゆる観点で相当大きな財政負担があるわけでございます。
　その中で、初中教育の重要性は私は重々認識しておりまして、最大限の努力をしようと思っているわけです。したがいまして、そのために専門家の協力を得て、どういう行き方が一番いいか、物によっては、例えば音楽とか体育とかあるいは理科とか、それぞれの分野において大勢の教育の方がいい場合もある。体育なんかそうじゃないかと思う。特に、一つのグループをつくって教育をするときにはむしろ大きい集団の方がいい。理科教育は私の専門でございますが、理科教育は小人数の方がいいです、特に実験の指導など。こういうふうなことを勘案して、財政負担ということをどうやって最も効果的に解決していくか、これが我々に課された問題だということを重々認識しております。
　ですから、あらゆるところをてんびんにかけながら検討を進めていきたいと申し上げている次第でありまして、決して小人数教育が悪いというようなことは言っていない、そのことは御記憶いただきたいと思います。ただ、財政負担の中で許されるのはぎりぎりどこかということを今模索していると申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　きょうはそのほかにも論争したいことがありますのでこの辺でおいておきますが、今の段階で三十人学級問題について提起できない、文部省がこうおっしゃるならば、これは議員の側が立法府の立場からそれを提言して、議論をして、そしてそれを国の政策にしていけるように我々自身が取り組まざるを得ぬというふうに思います。
　その場合に、文部省は恐らく足を引いたり必要ないと反対に回られることはないと私は思いますが、やはり今は、文部省は文部省なりの立場、議員は議員の立場で、今学校現場の中で苦しんでいる子供たちや学校の教職員、親たちのことを念頭に置きながら、よりよい教育条件を整備するために一緒に頑張らなきゃいかぬときではないか、こう思っております。だから、私どもとしては、三十人学級問題はやはり立法府の立場からどうしても提起しなければならぬということを決意として申し上げておきたいと思います。
　それに関連して、いじめ、不登校という言葉が出てきております。学級崩壊という言葉が出ております。こうした子供の問題状況、一番最近のデータとして今どういうふうになっているか、簡単に御報告していただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　平成九年度でございますけれども、いじめの発生件数は約四万三千件でございます。それから不登校の児童生徒、これは学校嫌いということで学校を欠席している子供の数でございますけれども、約十万五千人という状況でございます。それから学級崩壊につきましては、これはなかなか実数で確認するということが難しいわけでございますけれども、いろんなところから学級が成り立たないという状況も報告されておりまして、私ども今、国立教育研究所の方の協力もいただきながらその実状把握に努めているところでございます。
　先生が今御指摘になりました問題行動と申しましょうか、そういったものの主なものを御紹介いたしますと今のような状況でございます。
○本岡昭次君　それぞれはどうですか、累増というんですか、やっぱり前年比ふえていくという傾向にみんなあるんですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　不登校児童生徒につきましては漸増ということで、大変残念でございますけれどもふえつつございます。それから、いじめにつきましては、これは減ないし横ばいというような状況でございますが、非行の問題で校内暴力の問題につきましては漸増というような状況でございまして、私どもこうした状況につきましては大変憂慮をしているという状況にございます。
○本岡昭次君　子供が今大変憂慮する状態だとおっしゃっているが、学級崩壊というふうなことの中で、今度は先生の方が倒れていくということが起こるわけであります。
　そこで、教職員の健康状態等について伺いますが、子供が学校で荒れる、そういう心の病のような状態にかかる憂慮すべき状態にある。それに対応しておる学校の教職員は全体的にどういう状況にあるのか、その実態がもしおわかりになったら教えていただけませんか。
○政府委員（遠藤昭雄君）　教職員の健康問題に関しましては、これは教員自身にとっても大変重要な問題でございますが、学校教育を円滑に実施していくという観点からも大変重要だと思っております。学校保健法に基づきまして、年一回定期の検査をする、その結果に基づいて適切な措置をとるということで、各学校でこれが実施されておりますが、特に最近、仕事も忙しくなった、あるいは学校でいろんな問題が起きておるということで、特に教員のメンタルヘルスの保持増進ということが重要な課題になってきているのではないかというふうに考えております。
　とりわけ、教員は日常的に子供たちと接しますので、その人間形成に大きな影響を与えるという視点からもこの問題というのは考えていかなければいけないというふうに考えておりまして、各教育委員会におきまして、相談窓口の設置とかあるいは関連する医療機関との連携などによりまして、そういう相談体制の整備をしていくということに現在努めているところでございます。
○本岡昭次君　かつての教職員の健康問題で一番大きかったのは結核だったんです。私も二回結核になって十四条の適用を受けました。今はそうじゃなくて、いわゆる子供が荒れている状況、特に学級崩壊が起こるというのは、先生自身がもうぶっ倒れる、担任の教職員がぶっ倒れる、そして連鎖的に他の学級に波及していくということの中で、教員自身が退職するとか、あるいは休職に入ってしまうとかという事例が非常に多くなっているということを聞いているんですが、そういうことは統計上あらわれていませんか。
○政府委員（遠藤昭雄君）　そういったデータというのは私どもちょっと掌握しておりませんが、例えば病気休職者の数とか、そのうちに占める精神性疾患による休職、そういったデータはございますが、今先生がおっしゃったようなデータというものは私ども承知しておりません。
　ただ、そういったことがこれからの課題だというふうに考えておりまして、そういったことには、校長や教頭というのがまずもって職員の健康保持増進の重要性を十分に認識する、教員が相談を受けやすいようにするというふうなことからまず始めていかなければいけないなというふうに考えております。
○本岡昭次君　いや、それは校長や教頭の指導によって問題が解決するようなことであるならばさほど問題はないんですよ。したがって私は、今教育現場で子供が荒れている状況は統計上出てきておりますが、それに対応して頑張っておる教職員は一体どうなのかという問題をきちっと押さえる必要があると思うんですよ。でなければ、教職員の側から崩壊していく可能性があるという心配を私はしておるわけでして、どういう調査をすればいいのかということはお任せしますが、教育現場の教職員の方の実態調査をぜひともやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（御手洗康君）　教職員の人事管理あるいは健康管理につきましては、基本的にはそれぞれの都道府県あるいは政令市等の任命権を有する教育委員会が責任を持っておやりになっているということだろうと思っております。
　ただ、先生御指摘のように、私ども全国的な傾向といたしまして憂慮いたしておりますのは、病気休職者につきましてはここ近年余り大きな変化がなかったわけでございますけれども、平成八年度と九年度の調査で相当数がふえておりまして、全教職員に占める割合はそれまで〇・四％以下でございましたが、それが〇・四四％という形で休職処分者の中で病気休職の職員が、全在職者に占める比率が非常に平成九年度は高くなったということがございます。
　また、精神性疾患による休職者について見ますと、この比率がここ数年と申し上げてよろしいかと思いますけれども漸増傾向にございまして、かつて在職者比率が〇・一％程度でございましたのが、徐々に上がってまいりまして平成九年度で〇・一七％、こういう状況を私どもは大変事態を重く見ていることは事実でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、個々の教職員の人事管理を文部省が直接全国的な立場で行うということはできません。それぞれの職員の状況に応じた人事配置あるいは健康相談、あるいはカウンセリング等々につきましてはそれぞれの職場、あるいはそれぞれの任命権者において具体的な手だてを立てていただくほかはないわけでございます。私どもといたしましては、さまざまな担当者の会議等を通じまして、こういった傾向につきましては警鐘を鳴らしながら、ぜひ職員の健康管理体制につきまして、とりわけ最近はメンタルヘルスの管理につきまして重点を入れて取り組んでいただきたいということでお願いしておりまして、最近におきましては、各教育委員会におきましても、教職員の相談窓口等かなり積極的に設置をして対応していただいている状況だと承知しているところでございます。
○本岡昭次君　当然都道府県教委の問題ですが、文部省の方も関心を持ってと私があえてこれを持ち出したのは、教育条件整備という問題を、三十人学級を中心にまだまだ文部省として意を払ってもらわなきゃならないということを認識してもらおうと思って取り上げたわけです。
　それじゃ、次に地教行法の問題です。地方分権の問題と絡んで若干お尋ねします。
　地教行法の第五章「文部大臣及び教育委員会相互間の関係」というところにいろいろ文部省と地方教育委員会との関係が出ておりますし、また第十六条には教育長の承認ということがあるわけですが、このまず第十六条の教育長のところ、「文部大臣の承認を得て、教育長を任命する。」というのは、これは直すんだというふうに決定されておりますが、この場合に、教育長を教育委員と兼任というふうなことを認めるのか認めないのかという問題があるやに聞いております。
　私は、やっぱり教育長はあくまで専任であるべきだと思うし、教育委員は教育委員としての別の委員会としての専任事項があると思うんです。そうした兼任はさせるべきではないと思っておりますが、文部省はここのところはどういうふうに今後措置されるおつもりですか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘ございました教育長の選任方法につきましては、地方分権推進委員会の勧告に基づきまして、政府といたしましては既に地方分権推進計画におきまして都道府県教育委員会並びに文部大臣の任命承認制度はこれを廃止するということを決定いたしておりますし、中央教育審議会におきましては、これを一つ前提といたしまして、その廃止した後の教育長の選任方法、適材確保方策というものがいかにあるべきかということで御議論をいただきまして、その結果、任命承認制度の廃止に伴って、「幅広く人材を確保するため、都道府県及び市町村の教育委員会の教育長の任命に際し、議会による同意を必要とすること。」という御提言をいただいているところでございます。
　これを受けまして、私ども政府部内におきまして法案の策定作業を現在継続中ということでございますので、最終的な形につきましては、法案の形で国会に提出した後また御審議をいただくことになろうかと存じますが、教育長の議会同意をどのような形で行うかということにつきまして、現在、先生御指摘ございましたように、市町村の教育長につきましては、原則五人の教育委員の中から教育長として選任をし、常勤の教育長として職務を果たしていただく、こういう現行法制の一つの形があるわけでございます。
　それも踏まえながら、地方行政全体の中での整合性というような観点から総合的に今法制的な検討をしているところでございますので、今後、法案の段階で十分御審議を賜りたいと思っております。
○本岡昭次君　法案の段階で十分審議しますが、教育長と教育委員を兼任させるということも文部省の考えの中にあるんですか。
○政府委員（御手洗康君）　現在の地教行法におきまして、政令市を除きます市町村の教育長につきましては、教育委員の中から教育長を選任するという規定があるわけでございますので、この現行の規定は私ども検討の中での一つのモデルということに考えているところでございます。
○本岡昭次君　これはまた法律のときにも議論させていただきますが、教育委員と教育長が兼任しているというそのメリットもありましょうが、教育長は教育長として固有の職責というか仕事があり、教育委員は教育委員として教育委員会という一つの行政機関の中でのメンバーとして仕事をするということで、それが一緒になっているということによって起こっている問題の方が多いのではないかと私は思うんです。
　文部省が兼任の方向でどうも今お考えのようですから、そこのところは十分僕らも研究して議論をいたしますが、そうすると、都道府県の教育長も、政令都市を除く市町村と同じように、兼任ということも視野に入れて今検討されているというふうに理解していいんですか。
○政府委員（御手洗康君）　現行制度上、政令市と都道府県におきましては文部大臣の承認を受けて教育長を任命するという形になっておりますので、新しい制度におきましても、都道府県と政令市の教育長につきましては全く同じ制度ということで私ども今検討をさせていただきたいと考えております。
○本岡昭次君　もう少し語尾をはっきりおっしゃってください。私は耳が遠いんです。ちょっとはっきりしてください。
○政府委員（御手洗康君）　都道府県と政令市は全く同じ形で考えさせていただきたいと思っております。
○本岡昭次君　そうすると、現在は別個ですから、教育長は専任、兼任はさせないということで考えているというふうに理解したらいいんですか。
○政府委員（御手洗康君）　説明を省略してしまいまして申しわけございません。
　今の制度上、都道府県と政令市につきましては文部大臣が任命の承認をするという形になっておりまして、政令市と都道府県につきましては、教育長は教育委員以外の者から任命するということは法律上規定されているわけでございます。
　これに対しまして、政令市を除きますその他の市町村の教育長につきましては、すべて教育委員の中からそれぞれの都道府県の教育委員会の承認を得て任命をするということになっておりますので、任命承認制度を廃止した後の仕組みにつきましては、都道府県と政令市につきましては同じような形で、先ほど御議論ございました現在の市町村の、政令市を除きます市町村の教育長の任命方式がございますけれども、それも一つのモデルとして検討しているということでございます。
○本岡昭次君　要するに、今までは文部大臣が承認しておったのを、しなくなったと。それは当たり前ですよ、もう二十年も三十年もほったらかしておったんですから。それはそれでいいんですよ。その後、教育長を任命するについては、都道府県と政令都市は議会の同意人事として別に選ぶ、そして教育委員は教育委員として別に選ぶ、兼任はしていないと。それはそのまま文部省としては法律的には残していくという意向なんですね。そのほかの市町村は教育委員の中から教育長を選ぶとなっているから、それはそういう形で進めていくと。
　要するに、文部省が都道府県と政令都市の教育長を承認しておったところだけは、分権推進ですから当然そこは外すけれども、そのほかは今までと同じだと、こういうふうに理解していいんですか。
○政府委員（御手洗康君）　現在法案の作成段階でございまして、最終的な形で御審議いただければもう少し明確になろうかと思いますけれども、議会同意を教育長について行ってはどうかという中教審の答申につきまして、その議会の同意をどのような形で行うかということにつきまして現在法制的な検討をしている最中でございまして、その議会の同意の仕方が場合によっては、現在政令市以外の市町村について行われているように、まず委員として議会の同意をいただいて、その上で教育長を選任するというような考え方も一つの検討の素材として現在法案の準備をさせていただいているというところでございます。
○本岡昭次君　わかりました。都道府県も、できれば教育委員として五人選んで、同意人事で、その中から教育長を選ぶということも考えていると、こうおっしゃるわけですか。
　それは、従来も教育長は教育長として知事が同意人事で任命していくことを、専任にすることと兼任になることなんですが、なぜ専任にすることに問題があるとお考えなんですか。
○政府委員（御手洗康君）　いろいろな議論はあるわけでございますけれども、現在まだ政府として最終の法案を固め切っていない段階でございますので、一つ一つの論点につきましてここで御説明するのはひとつお許しをいただきたいと思います。
○本岡昭次君　出てきたときにしっかり議論しますが、要するに教育委員会というのは、地方の都道府県なら都道府県、市町なら市町の教育行政に携わる独立した行政機関ですよね。それを委員会方式でもって束ねていくわけです。教育長というのは、これは別に都道府県なり市町が選任をして、そしてそれは行政官として行政上責任を持って、一定の権能を持ちながら教育の執行にかかわっていくわけでしょう。だから、直接執行する人間と、教育委員会という専管事項の独立した委員会が別に存在しておることがごく普通であって、小規模のところで、そういうややこしいところは一緒でもいいじゃないかと便宜主義的にこの兼任というのを、便宜主義と言ったらいかぬが、二つに特段分ける必要はないだろうという場合に、兼任でもいいけれども、通常は当然、教育長という仕事は独立した形で存在させるのが普通じゃないですか。それを何で行政機関として別にするのかということについて僕はわからない。だから、そこについては僕らは納得できませんので、改めてまた議論をします。
　そこで、もう一つ改めてお伺いしますけれども、同時に、教育委員会がいわゆる教育行政に携わる行政機関としてどのような権能を持つのかということなんですが、地方自治体の教育の予算の問題ですね、予算を編成したり予算を執行したりするそうした権能、権限もそうした教育委員会に、新しく法律化されてくるところの教育委員会に与えるというふうな事柄までお考えなのかどうなのか、いやそういうことは全く考えていないのかどうなのか、一言ちょっとお答えください。
○政府委員（御手洗康君）　中教審は今回、教育委員会制度全般について御議論をいただいたわけでございますけれども、最終的な御答申の中では、予算の編成権あるいは条例提案権等、現在都道府県知事あるいは市町村長が持っております権限について、これを独自に教育委員会に持たしたらどうかというような形での最終的な御提言はなかったところでございますので、私ども現在準備しております法律改正の中には、そのような法改正は含まない形で作業させていただいているところでございます。
○本岡昭次君　文部大臣、ちょっと一言お伺いしますが、文部省という名称をどうするんですか。大蔵省は、大蔵省に戻すんだという話があるが、文部省も教育科学技術省というふうになるとかならぬという話でしたが、文部大臣はどういうふうにお考えなんですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　実は、橋本前総理のもとにありました行政改革会議の一員といたしまして、名前については随分苦労をいたしました。しかし、現在、御承知のように教育科学技術省という格好で一応決まっています。しかしながら、今は総理大臣の方に一切が任されておりますので、その結論を待ちたいと思っております。これは御承知のように、後藤田さんを座長とした有識者懇談会の報告が既に昨年十二月に総理へ提出されたところでございまして、これは一切総理の決断によるということでございますので、私はその結果を静かに待っているところです。
○本岡昭次君　わかりました。私は、改革ということで、分権の時代を推進していくということで、教育も分権の中の軸になっていくと思いますが、やはり文部省という名称は改めた方がいいという立場です。
　それでは、在日外国人の大学受験資格問題について若干お伺いします。
　前回も質問いたしまして、現在調査中だということですが、調査の進展状況について御報告ください。
○政府委員（工藤智規君）　昨年の末に大臣の命を受けまして、諸外国二十三カ国・地域の政府の当局とそれから約二百ほどの外国人の学校を調査対象として現在調査中でございますが、それぞれの国の事情もあるようでございまして、すぐには回答を出せない、しばらく待ってくれというまず第一報が来たところもございますけれども、これまでのところ約三分の一ぐらいの回収をしているところでございます。しかも、その回収の中でも国によりまして、同じ国の中でありながら一つの学校は、例えば大学入学資格につきまして資格があるという御回答があるかと思えば、同じ国の中での別の学校は、インターナショナルバカロレアという別のバイパスを通りながらそういう資格があるという、若干まちまちな部分もありますので、そのあたりの精査をし、かつ回収率を上げてさらに整理してまいりたいと思っておるところでございます。
○本岡昭次君　一九九六年にも、文部省の委託研究である外国人学校研究会の、諸外国における外国人学校の位置づけに関する研究という報告結果があるようですが、ここでのデータもかなり今重要な意味を持つのじゃないんですか。
○政府委員（工藤智規君）　御指摘のように、平成七年度に大学関係者の研究会での御調査をいただいたものがございます。諸外国の外国人学校を相手にしての調査でございましたが、これでもある程度の様子はわかるのでございますが、今回私どもが行っておりますのは先ほど申し上げましたように諸外国の政府レベルと各学校レベルと両方なのでございますが、この平成七年度に行われた調査は各学校レベルだけなのでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、各学校側の理解として大学入学資格があるという御回答の中にも、果たして無条件で資格があるのか、別のスキームの中でそういう資格が与えられているのかということの精査などをする必要がございますので、私どもが今回の調査でダブルチェックしながら確実を期してまいりたいと思っておるところでございます。
○本岡昭次君　念のために学校教育法施行規則六十七条を読んでいただけますか。
○政府委員（工藤智規君）　学校教育法施行規則六十七条でございますが、「学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業は、教授会の議を経て、学長が、これを定める。」とございます。
○本岡昭次君　文部大臣、調査を待ってこれの答えを出しましょうということです。しかし、今の学校教育法施行規則六十七条には、はっきりと大学自治という立場から、「学生の入学」云々から、「卒業は、教授会の議を経て、学長が、これを定める。」、こうなっておるんです。
　しかも、外国人学校の卒業生を入学させるということじゃなくて、自分のところの学校で勉強する力があるか、勉学する能力があるかどうかということを試験をするという、その資格すら文部省が一律に縛っているというのはいかがなものかということでこの議論がずっと進んでいるんですが、文部省が一斉に解禁して、大学の教授会の議を経てこれを認めなさいとか、認めてもよろしいとかいうふうなことを一律に指示を与えてやらすというふうなことをすると、これまた大学自治との関係にかかわってくる面も出てこようと思いますから、今言ったように、学生の入学から卒業、こういうことは「教授会の議を経て、学長が、これを定める。」と、こうあるんですから、もうこれはそれぞれの国立大学の判断に任せて、そして外国人学校の卒業生の受験資格は認めようということを教授会で決めれば、それはそこの教授会の決定に従ってそれが行われたんだと。そして、試験を受けさせてだめであれば入学させなければいいわけですから、入学させるだけの力があると認めれば、それはその学校の判断で入学させるというぐらいのことを、規制緩和じゃありませんが、もうやってもいいんじゃないかということをつくづくと思うんです。
　でないと、ことしも大学院のところでどこか出てきたようですが、しかしそれは、受けたけれども結果がだめであったということで入学できなかった。結果として入学できなかったということは当然あるんですから、受験の機会まで奪うというのは、もうこの国際化時代、グローバルスタンダードとかなんとかいろいろ議論されている中で、なぜかたくなに国立大学がそれを拒み続けるのかということについてはどうしても納得のいかないところなんですが、大臣、いかがですか。
○政府委員（佐々木正峰君）　今御指摘いただきました学校教育法施行規則の六十七条でございますが、この規定は、具体的に大学を受験した者について入学を許可するかどうかということについては「学長が、これを定める。」わけでございます。ただ、大学を受験する前提となります入学資格につきましては、学校間の接続や全体としての学校教育体系を明確にし、大学教育の水準の確保を図るという観点に立ちまして、一定の学修を修了した者に対してこれを認めておるところでございます。
　そういった立場から、大学入学資格につきましては、学校教育法の規定に基づいて、高等学校卒業者またはそれと同等以上の学力があるとして文部大臣が認める者に与えられているところでございまして、それぞれの大学において個別具体に、この者には入学資格があるとかないとかというふうな判断をするということとなりますと、我が国の学校教育体系にかかわる基本的な問題ということになりますので、これは認められないというところでございます。
○本岡昭次君　そういう議論をずっとしてきたんですね。ところが、今言ったように、国際的に見てそういうことが通用する状況なのかどうなのかという点も我々は考えなきゃいけないと思うんです。
　それで、昨年も、国連の規約人権委員会とか子どもの権利委員会とか差別防止・少数者保護小委員会、こうしたところでこの在日外国人の受験資格問題、公立と私立はそれぞれ半数近く門戸を開いているのになぜ国立だけがこの門戸を開かないのか、これは差別ではないかといったたぐいの意見が出されて、そしてそれぞれのところからは、それはおかしいな、国立大学の受験資格がないということは差別ではないかというふうな判断を、そうした国際的な人権問題を扱う機関のところで議論になっているという状況なんですよ。
　それならそれで、そうした国際的なところで議論が出ている場にはっきりと文部省の見解を出して反論するなら、こういうところへ行って反論をきちっとやって果たしてそういうことが通るのかどうなのか、国際的に見て。日本がいかにこの教育の国立大学問題が閉鎖的な社会なのかどうなのかという問題を、そこであなたたちは恥をかくだけではないかと私は思うんですが、国際的なこうした人権関係の議論をしている場で、日本の国立大学が外国人学校の子供の卒業生の受験資格を認めていないということが議論になっていてもなお、それはそれ、日本は日本だというふうにこの問題をあくまで閉鎖的に拒み続けるのかどうか。
　文部大臣、やっぱりそういう国際的な問題もあるということをお考えいただいて、いかがでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　若干背景を御説明します。
　いわゆるＢ規約人権委員会での御見解はあるわけでございますが、これは勧告というよりは懸念表明ということであることと、基本的に、ぎりぎり申しますと法的拘束力のない案件ではあるのでございますが、今御指摘ありました各種の人権問題の条約関係はいずれも、不合理な差別を禁止して、子供たちあるいは人々の人権を守ろうということなのでございまして、合理的な区別までを禁止しているものではないのでございます。
　私どもとしては、この人権委員会の会合の場などでるる、一条学校と各種学校との違い、それは朝鮮人学校であるから差別あるいは区別しているのではなくて、各種学校という一条学校とは違う学校体系での合理的な区別であるという御説明を申し上げているわけなのでございます。
　それと、先生、先ほど大分以前の調査の御指摘がありましたので申し上げますと、もっと以前の調査なども含めまして私どもが周辺的に感じておりますのは、いわゆる外国人学校のそれぞれの国での位置づけというのは極めてまちまちでございます。私どももはるか昔には外国人学校法案という形で法的な位置づけを考えたこともあるのでございますが、諸外国においては、一定の認可とか登録とか承認を要する場合でございますとか、校長や教員等に一定の資格を要するとか、それぞれの限定をしながら外国人学校の位置づけをされているところもあるようでございますし、それをさらに修正して現在調査中でございますので、それぞれの国での位置づけ、さらにその進学の資格の有無等についてもう少し精査いたしまして、さらに検討してまいりたいというのが現在の状況でございますし、かねがね申し上げておりますように、学校制度というのはある程度きっちりした体系がありませんと、その制度としての維持あるいは国際通用性等の上で問題もあるわけでございますので、その辺は御理解賜りたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　たびたび申し上げるように、今回の調査では、特に大学入学資格等に焦点を合わせて調査をしているわけであります。その際に、日本の教育機関が、例えばフランスにおける教育機関というふうなものがどういう取り扱いを受けているかということについて、もう一歩きちっと私として確信を持ちたい。日本人の学校すべてが大学に自由に行けるようにはなっていないと私は自分の経験から感じております。そういう意味で、どういう条件を満足すれば諸外国において日本の学校が認められていくか、こういうことが国際化の時代において調べておかなければならないことだと思っております。
　私は、テンプル大学等々に対しては、今回、大学設置基準が大綱化され、教員の条件というふうなものがずっと広くなったし、それからまた、施設等々に関する条件もかなり緩められておりますので、そういう意味で、テンプル大学等々外国の大学は、やはりきちっと手続を踏んで、日本の大学として認めてもらうよう努力をしてくれということを繰り返し申し上げている次第であります。
○本岡昭次君　自治省、済みませんでした。高齢者の再任用問題を質問しようと思っておりましたけれども、申しわけございません。
　これで終わります。
○仲道俊哉君　自民党の仲道でございます。
　有馬大臣は、省庁再編に先駆けて文部大臣と科学技術庁長官を兼任するということになり、大変御苦労でございます。しかし、大臣はもともと科学者でもあり教育者でもありますので、この文部省と科学技術庁との連携強化につきましては私たち大変大きく期待をいたしておるところでございますので、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　今、我が国が二十一世紀に向けて科学技術創造立国を実現していくため、基礎研究の充実強化とともに、科学技術系人材の養成確保、科学技術に対する国民の関心と理解を深めていくことは極めて重要であります。特に、青少年が日ごろから科学技術に親しみ、探求心を育て、科学的な物の見方を学んでいくということは重要であります。
　しかるに、ある学会による調査において、理科が好きな生徒の割合や将来科学を使う仕事をしたいと考えている生徒の割合が、多くの項目で我が国は最低の数値が報告をされております。先ほど大臣から理数については世界で第三位という報告がございました。多少そこのところでは矛盾するわけでございますけれども、学会の方の調査ではそういうふうに出ておるわけでもございます。
　このような現状を打破して国民の科学技術に対する理解の増進を高めるには、教育行政と連携して科学技術の理解を深めるための施策を展開することが大切であろうと思いますが、大臣の考え方をお伺いいたしたいと思いますし、科学技術行政と学術行政の連携にどのように取り組んでいくのか、あわせてその点についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　理科教育というような面とそれから学術行政、科学技術振興行政、この辺がまさに文部省と科学技術庁が大いに重なっているところだと思います。
　先ほど、一九九五年に行われました国際比較の結果について申し上げましたけれども、それは十四歳の子供を世界的に比較しております。御指摘のように、残念ながら高等学校に行くと子供たちの理科に関する関心が半分ぐらいになります。小学校六年生のころですと八〇％。それから中学校に入りますとそれが徐々に下がっていって、高等学校で五〇％になる。
　それからもう一つ憂慮すべき点は、十四歳の子供たちの成績は極めていいのですけれども、理科は好きか嫌いかという問いに対しては、六〇％の子供が好きだとは言っておりますが、中学校二年ぐらいの世界の子供たちの理科への関心と比べますと非常に低い。すなわち、よくできるけれども理科への関心が必ずしも高くないという問題がございます。
　そこで、文部省といたしましてもさまざまな施策で、特に高等学校あたりの子供たちが理科離れしないように、高等学校に入りますとがたっと理科に関心がなくなりますので、その辺についてさらに啓蒙していくというようなことを努力いたしております。同時に科学技術庁の方でも、何とかして科学技術に対して青少年が理解を深めてくれるようにさまざまな施策を現在進めているところでございます。科学の祭典であるとか、あるいはサイエンス・チャンネルなどを置いたりいたしております。文部省といたしましても、サイエンス・チャンネルと同じように、子供たちに問いかけるような衛星放送を今考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、教育の上で、これは国民と言った方がいいと思いますが、理科離れに対して何らかの格好の手段を講じていかなければならないと思っております。
　したがいまして、まとめますと、二十一世紀の時代において日本が活力を保っていくためには、何といっても学術的な面での強さ、科学技術の面での強さ、そういうふうなものをさらに進めていかなければなりません。その中でも、科学技術の重要性はますます増していくと思っております。
　したがいまして、新産業創出を促すような研究開発やその成果の活用の促進、大学や国立試験研究機関における基礎的研究の推進、先ほど申し上げました青少年の科学技術離れへの対策、それから科学技術系人材をさらに養成するといったような面で両省庁が協力をいたしまして、今後さらに施策を進めていきたいと思っております。こういう点で文部省と科学技術庁が協力する体制に入ってきたということは、二十一世紀に向かって極めて望ましいことだと考えております。こういう点でさらに努力をさせていただきたいと思っております。
○仲道俊哉君　理科教育については今そういう御回答があったわけですが、私自身も実は中学校で理科を教えた経験がございまして、教材によっては非常に生徒が興味を示しますし、おっしゃったように、高等学校に入ってかなりいろいろな理屈があって実験・実習ができなくなると非常に理科離れをする、そういう傾向は確かにあるんだろうと思います。
　二十一世紀に向けての経済発展で、科学技術の振興が今おっしゃったように不可欠でございますが、科学技術の振興というのは我が国の経済発展の基礎を構築するものである、そういうふうに私も思います。活力あふれた経済社会を築き、豊かな国民生活を実現する上で大きな原動力となると信じておりますが、現在の厳しい経済不況を打開し次の時代を目指していくためにはどのような方針で臨まれるのか、その基本的なお考えをまたあわせてお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　政府といたしましては、科学技術基本法及びそれに基づく科学技術基本計画に沿って、社会的、経済的に必要なニーズに対応いたしまして研究開発を強力に推進いたしたいと思っておりますし、同時に基礎研究を積極的に振興するということを考えております。それから、柔軟かつ競争的に開かれた研究環境の実現に向けて、新たな研究開発システムの構築のために制度改革等を進めているところでございます。科学者の端くれといたしまして、この科学技術基本法及び科学技術基本計画がつくられましたことを大変ありがたく思っております。
　今後とも、現行の基本計画に沿って一層の科学技術の振興に努力をしていくとともに、基本計画の進捗状況に関する調査結果の分析や科学技術会議における議論を踏まえまして、さらに来るべき二十一世紀に向かって施策をどうしていったらいいかということを検討していきたいと思っております。
○仲道俊哉君　次に、情報収集衛星についてお伺いいたしたいと思います。
　昨年十二月の閣議において、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主とした目的として、平成十四年度をめどにその導入を決定しております。平成十一年度の政府予算案にも合計百十三億円が計上されているようでございます。
　現在、政府が検討している情報収集衛星の概要についてお聞かせをいただきたいと思いますし、また、この衛星が昭和四十四年の国会決議に抵触しないかどうか、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障、大規模災害の対応等への危機管理に必要な情報収集を主な目的といたしまして、一メートルの分解能を持つ光学センサー衛星と、一から三メートルの分解能を持つ合成開口レーダー衛星のそれぞれ二基ずつ、計四基で構成されております。そして、平成十四年度を目途に打ち上げることといたしております。
　宇宙平和利用決議に関しまして、もとより国会においてその有権解釈がなされるべきものでございますが、昭和六十年に政府見解が出されております。それによれば、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては自衛隊の利用が認められるものとされており、現在に至っております。これは一般理論と言っていると思います。
　情報収集衛星の導入につきましては、この政府見解にのっとって進められております。昭和四十四年の国会決議等に抵触するものではないと考えております。
○仲道俊哉君　それを聞いて一応安心をいたしました。このような情報収集衛星は、今後日本の安全保障、危機管理に関する能力を高める上で非常に重要であるというふうに考えております。
　情報収集衛星への今後の取り組みに対する決意とあわせまして、科学技術振興に対する大臣の抱負も最後にお聞かせいただきたいと思います。今後の抱負です。
○国務大臣（有馬朗人君）　現在極めて厳しい経済状況でございますけれども、さらに科学技術を進めていく努力をさせていただきたいと思います。同時に、学術ということについてもさらなる振興を図っていかなければならないと思っております。
　特に科学技術で必要とされますことは、現在の厳しい経済状況を何とかして打破していかなければならない、それから地球温暖化、環境破壊等の地球規模の諸問題を何とか解決しなければならない、こういうことに努力をさせていただきたいと思っております。そして、国民に夢を与える、希望を与えるものであるべきだと思っております。このような科学技術の振興を図る上で、経済活性化に資する施策を積極的に展開し、社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野への挑戦、柔軟な研究開発システムの構築等に力を入れてまいりたいと考えております。
　その際に、情報収集衛星を含め、地球観測などの分野の宇宙開発を積極的に進めるとともに、使用済み燃料輸送容器のデータ等によって残念ながら失われました原子力に対する国民の信頼回復を何とかしたい、取り組みたいと思っております。
　私は、いずれにいたしましても、私たちの子孫にとって明るく希望に満ちた時代を迎えることができるよう、科学技術行政の責任者として全力を尽くさせていただきたいと思っております。
○仲道俊哉君　たまたま今大臣から使用済み燃料輸送容器の件について御答弁があったんですが、この問題についてちょっと私もお聞きをいたしたいと思っております。
　と申しますのは、昨年の十月に私からも幾つかこの問題について質問をさせていただきました。前回の質疑ではまだ調査の途上ということで十分な御回答もいただけなかったものですから改めてお伺いいたしたいと思うんですが、使用済み燃料輸送容器のデータの問題が発生した原因は調べた結果何であったのか、明快にお答えをいただきたいというように思います。