Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　すると、金融庁としてはあれですか、その違うことを今公表していてもそれは構わないということなんですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほども申し上げましたように、新銀行マスタープランというのは、東京都が新銀行の設立に際して同行の業務内容、収益計画等をまとめてこれを公表したものでございます。それに対しまして、私どもが議論をさせていただいたもの、これは新銀行東京自身が作成したものでございます。これを、当局の方から直ちにこれを公表しろということは、この銀行免許の審査の過程における様々なやり取りの過程で出てきたドキュメントを外に出すということでございますので、それは競争上の権利等を侵害する可能性がございますので、必ずしもできることではないというふうに思います。
○大門実紀史君　そうじゃないんですよ。これ、最後に混乱されているんですよ。
　私は、新銀行東京がニュースリリースで違うことを言っていると、マスタープランのことは言っていません。新銀行東京が、金融庁に隠した事業計画と違うことを言っていると。だから、新銀行東京の公表していることが違うことについて、マスタープランじゃないんです、その点についてちゃんと指導されるべきだというふうに申し上げたんで、そこを正確にちょっと答えてください。ほっておいていいんですか、金融庁は。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほど申し上げましたように、発足して間もない銀行でございますので、しかるべき準備をして、銀行として責任を持ってしかるべき時期に情報開示をするということであろうかと思います。
○大門実紀史君　とにかくこの問題、そのままでは済みませんのでまた取り上げていきたいと思いますが、私の言った意味をよく理解してもらって、しかるべき措置をとってもらいたいと思います。
　終わります。
○糸数慶子君　糸数です。よろしくお願いいたします。
　まず、銀行、証券、保険の一体化についてお伺いいたします。
　ペイオフ全面解禁の背景には、バブル崩壊後の我が国の経済に重くのし掛かっていた不良債権の処理が進んできたことがあります。数年前に八％を超えていた不良債権比率は半減し、不良債権処理に一応の片が付き、ペイオフが解禁になり、金融機関にとっては消費者に対しての質のいいサービスをいかにして提供できるか、これからが本当の競争であり正念場であると思います。
　今後の金融行政の在り方については、昨年十二月に金融改革プログラムが策定され、三月には工程表も示されました。この中では、利用者の利便性の向上、利用者の保護ルールの整備、ＩＴ化の推進、さらに金融の国際化などがうたわれていますが、このプログラムの中で冒頭に、将来の望ましい金融システムの在り方としては、金融商品・サービスの利用者が、いつでも、どこでも、だれでも適正な価格で、良質な多様な金融商品・サービスの選択肢にアクセスができるということが考えられるとも述べられています。
　そこで、お尋ねいたしますが、いま一つよく分からないのは、銀行、証券、保険という三つの金融形態を中長期的にどこまで一体化させていこうとしているのかなんですね。利用者の利便性の観点に立てば、究極のワンストップサービスは一つの窓口で銀行、証券、保険のすべてのサービスが受けられることであります。金融庁はどのような将来展望を持っていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　近年、金融をめぐる環境というのは、製販の分離あるいは販売チャネルというものが多様化していく、こうしたことが進行していく中で、業態の枠を超えた組織形態やあるいは取引というものが急速に拡大をしております。我が国においても、業態別子会社の設置やあるいは金融持ち株会社、こうしたことを解禁するなどの規制緩和を進めてきておりまして、いわゆる金融コングロマリット化の進展も見られるところでございます。
　金融コングロマリットにつきましては、シナジー効果が生じる可能性がある一方で、利益相反の発生や、あるいは内部取引におけるリスクが拡大するおそれがあると、こうした指摘もあるところでございます。
　こうした問題提起を受けて、現在、各業態別に設立されている国際機関を母体として設立されたジョイント・フォーラムにおいて、金融コングロマリットの監督上の諸問題について正に議論が行われているところでございます。
　金融庁といたしましては、金融改革プログラムやあるいはその工程表に沿って、金融機関の企業・グループ形態の複雑化に対応した法的な枠組みの在り方について、国際的な議論も踏まえまして、リスクの遮断やあるいは健全性の確保も含め、幅広い観点から検討を行う必要があると考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に、銀行、証券、保険といった金融商品を一つの窓口でできるようになると、当然心配されますのが抱き合わせ販売ですが、自由競争ゆえに起こる可能性のある不当あるいは不正な業務や販売などの防止についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　銀行等の窓口における販売を可能とする証券・保険商品の範囲につきましては、これまでも段階的に拡大をさせていただいてきたところでありますが、いわゆる抱き合わせ販売につきましては、そもそも独占禁止法において禁止されているものでございますし、また証取法や保険業法においても抱き合わせ販売等の不当、不正な業務の禁止を含む各種の弊害防止措置を講じてきたところでございます。
　今後とも、金融サービスの利用者が不測の損害を被ることがないように、金融実態に対応した必要な利用者保護ルールの整備を図ってまいりたい、そしてそのことを徹底させていきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　次に、中小企業地域金融の円滑化に向けた取組についてお伺いいたします。
　中小企業それから地域金融の円滑化に向けたその取組については、リレーションシップバンキングの機能強化のためのアクションプログラムを踏まえ、都道府県ごとに地域金融円滑化会議を行い、さらに該当する県では産業クラスターサポート金融会議が開催されてまいりました。
　沖縄におけるその開催状況を見ますと、十五年以降、地域金融円滑化会議が八回、産業クラスターサポート金融会議が三回開催されておりますが、金融庁では、全国的に見て、これらの開催状況及び成果についてどのように評価されていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　まず、地域金融円滑化会議でございますけれども、これは御指摘のとおり、リレーションシップバンキングのアクションプログラムに基づきまして、金融機関における顧客への説明体制の整備、あるいは相談、苦情処理機能の強化というのを図るという目的で、平成十五年の六月末までに各都道府県ごとに立ち上げられまして、四半期ごとに開催ということで、この十五年度、十六年度の二年間で計八回開催されているということでございます。こうした中で、貸し渋り・貸しはがしホットラインの受付件数が減少傾向にあるといったことにも表れておりますように、一定の成果もあったのではないかというふうに考えております。
　それから、産業クラスターサポート会議の方でございますけれども、創業、新事業支援機能の強化という目的で、これも平成十五年の六月までに各地域、これは財務局単位でございますけれども、において立ち上げられまして、以降、各地においてこれまでにおおむね二回ないし四回ほど開催されているというふうに承知いたしております。
　こうした中で、十六年度上半期までの進捗状況でございますけれども、産業クラスター計画を支援するためのつなぎ融資、産業クラスターサポートローンというふうに呼んでおりますが、これが着実に伸びてきているという実績がございます。産官学とのネットワークの構築、活用が図られてきているというふうに考えております。
○糸数慶子君　今、いろいろ御説明ございましたけれども、沖縄におきましても、この沖縄、ＯＫＩＮＡＷＡ型産業振興プロジェクト、この推進ネットワークが平成十四年の四月に発足をしております。現在、百五十社そして二大学が参加しておりまして、情報、健康、環境、そして加工交易の分野で沖縄経済を牽引する世界に通用する企業群の育成が今図られております。
　県内の五つの金融機関などもその中に入っておりますが、この新たな地域密着型金融機能強化への取組の中において、それこそ地域ごとのきめ細かな行政と金融機関との連携、それから意見交換の取組が重要だと思いますが、ただアクションプログラムにおいては、金融の安定化や貸し渋り、貸しはがしの低下によって地域金融円滑化会議の開催をこれまでの四半期ごとから半期ごとに引き下げるというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、金融庁は、金融行政の地域への密着という観点からこのことを考えますと、どういう状態で臨むべきであると考えていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　地域金融円滑化会議につきましては、今監督局長からも御説明をさせていただきましたし、また、その重要性、効果については委員にも御評価をいただけるものがあるんではないかというふうに思っております。
　同会議におきましては、今までの集中調整期間二年間において四半期ごとに開催をさせていただいて、計八回開催をさせていただいて、そしてこうした中で、貸し渋り・貸しはがしホットラインの受付件数が近時減少傾向にあると。
　こうした状況にかんがみまして、新しいアクションプログラムにおきましては、同会議の開催については四半期ごとから半期ごととしたものでありますが、中小企業金融の円滑化は引き続き重要な施策と認識をいたしております。
　例えば、各都道府県ごとに、財務局そして財務事務所職員が商工会議所等を往訪している中小企業金融モニタリングの機能の更なる活用を図るなど、取組の強化、新たな施策の導入により、中小企業金融の円滑化に向けた取組というものは総じて強化されているものと考えているところでございます。
○糸数慶子君　産業クラスターサポート会議は年一回のペースで、その実態を見ますとクラスター関係予算の説明に終わっているような感がいたしますが、もう少しその効果的な活用を考える必要があるのではないかというふうに感じます。
　次に、あしぎんＦＧの更生手続についてお伺いいたします。
　あしぎんフィナンシャルグループの更生計画案が今年の三月二十八日に認可されましたが、優先株式に対する配当率について、国よりも他の優先株主の配当率が高くなっています。この配当率に差が設けられたことにより国の損失はおよそ十七億円程度拡大したと言われておりますが、これは、会社更生法上同順位であるはずの優先株主間での配当率の差が生じた理由は何でしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　ただいま御指摘いただきましたように、あしぎんフィナンシャルグループの更生計画につきましては、三月二十八日に関係人集会で可決され、東京地裁により認可決定されたところでございます。優先株主たる預金保険機構、ＲＣＣにおいては、公的資金の適切な管理といった点も含めましてこれを精査し、これに同意する旨の議決権の行使を行ったと承知をいたしております。
　それで、配当率の差が生じた経緯でございますけれども、更生計画、この認可されました更生計画の骨格でございますが、これはあしぎんフィナンシャルグループ、あしぎんＦＧは子会社株式をすべて換価した後に解散する。それから第二点として、解散前においては今期の配当可能利益の範囲内で利益配当を行い、解散時の財産については残余財産として分配する。そして第三点として、利益配当につきましては、約款に定められた一株当たり配当利回りの利率、これが実は差がございまして、国が〇・九四％、民間が三％というふうに決まっております。この利率の割合で分配するということでございます。それから、残余財産の分配につきましては、株数に応じた割合で分配するということでございます。
　こういうことになったということでございまして、配当率が異なりますのは、利益配当、優先株の利益配当における一株当たりの配当利回りの利率の差によるというものでございます。
○糸数慶子君　管財人は、これ元々その更生会社で株主に配当するという例はない、資産超過の更生事業という点で特殊、このような例はこれが最初で最後だろうと、こう述べていらっしゃいますが、今回がこの特殊なケースであることは理解できます。しかしながら、金融庁は今、優先株の配当利回りによって配当率に差が出たと言われましたが、会社更生法の下に置かれた会社の株に配当を出すこと自体がおかしいのではないでしょうか。
　これ新聞報道によりますと、一部の優先株主による国への損害賠償請求の取下げと引換えに更生計画案を認可したのではないかという疑念も持たれています。国の配当率を低くしたことについては、地元優先株主の損失を軽減させた一方で、国民負担の拡大をもたらす結果となっています。
　この点について、これまで政府からの説明はほとんどなく、金融庁は多額の公的資金を扱う立場として、国民負担が拡大した理由について説明責任を果たすべきではないかというふうに思いますが、このことは要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、辺野古沖のボーリング調査についてお伺いいたします。
　沖縄県の辺野古沖でのボーリング調査について質問いたしますが、まず、これ財務省にお伺いいたします。ボーリング調査の予算二十七億円の内訳はどういうふうになっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　平成十七年度予算におきましては、普天間飛行場代替施設関連経費といたしまして、歳出ベースで二十七億三千八百万の予算を計上しております。経費の内訳といたしましては、現地技術調査三千百万円、環境影響評価二十五億三千百万円、基本検討一億七千六百万円となっております。
　ボーリング調査に関する経費でございますが、十七年度予算にはボーリング調査に係る経費は計上しておりませんで、この経費につきましては十四年度と十五年度の二年間の国庫債務負担行為で措置いたしております。それにつきましては、十六年度、十七年度に繰り越しているところでございます。
○糸数慶子君　今御説明いただきましたけれども、実はこのボーリング調査に関してなんですが、那覇防衛施設局は四月二十六日から夜間作業に入っております。この夜間作業は安全面において重要な問題があり、さらに沖縄県が三月の三十一日に提出いたしました調査期間更新同意によりますと、これは環境配慮事項出しておりますが、全く無視されている状態です。
　そこで、防衛施設庁にお伺いいたしますが、夜間作業の実施はどなたの決定でなされたのでしょうか。それと、夜間作業における安全の確保についてどのような方策をお立てになっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　まず、ボーリング調査の現状でございますけれども、当庁としましては、足場を設置した箇所でできる限り早期にボーリング機材による掘削作業を着手したいと考えているところでございます。しかしながら、昨年末に設置しました各足場では連日、反対派により早朝から夕方までの間占拠され、安全にボーリング作業が実施できない状況が長期にわたって続いております。この間、作業が開始できるよう、足場を占拠する反対派の説得に鋭意努めておりますけれども、残念ながらまだ協力は得られない状況でございます。
　ただいま夜間作業の決定はだれがということでございますけれども、日々の作業につきましては那覇防衛施設局におきまして作業内容や実施の可否の判断をしているところでありまして、四月二十六日の日の出前の作業につきましても、気象状況や作業が安全にできるか等、現地の具体的な状況を見極めた上で同局にて実施を判断したものでございます。
　当庁本庁におきましても、反対派による占拠や妨害行為などによりボーリング作業が安全に実施できない状況を踏まえ、安全に十分配慮しつつ円滑かつ早期にボーリング調査を実施するために、那覇防衛施設局に対しまして現地作業を種々工夫して行うよう指示をしておるところでございまして、具体的なことにつきましては局の判断で進めているところでございます。
○糸数慶子君　今、那覇防衛施設局の判断ということなんですが、実は、この那覇防衛施設局のその夜間作業に関しましては、作業船の中に無灯火の船もあることを施設局は認めております。これは無灯火というのは明らかに法令違反でありまして、この違法な作業を犯してまで夜間作業を進めるのか。今の環境への配慮ということから考えましたら、それこそ違反ではないかというふうに思います。
　さらに、この調査期間の変更に同意するに当たって、沖縄県におきましては、那覇防衛施設局に示しております環境への配慮事項が全く遵守されていないわけです。この環境への配慮事項はジュゴンの生息に影響を与えてはならないというものでありますが、これ専門家は夜間作業がジュゴンに与える影響を憂慮しておりまして、県の環境配慮事項を遵守しなくてもいいという状況で今作業が行われております。
　これに対しまして、今沖縄県の方では、五月の十一日に那覇防衛施設局の局長に対しまして申入れを行っております。これは沖縄県の文化環境部の伊佐部長の方からの申入れになっておりますが、この点につきましては御承知していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　まず、夜間作業について無灯火の船があったということでございますけれども、これは四月二十六日及び二十七日の夜間等で実施しました作業につきましては、作業船が作業を行っている間は灯火を表示したものの、作業の安全に支障がない範囲において、作業を行ってない間は灯火を表示してない作業船があったということを報告を受けているところでございます。
　なお、作業現場では、灯火を表示してない作業船の周囲には警戒船を配置するなど安全対策は取っていたところでございます。
　本件は、作業船の船長等に船舶の灯火に関する知識が不足していたことが原因ではないかと考えておりまして、当庁としましては、再発防止のため、夜間等に使用する作業船の船長等が必要な灯火を表示するよう指導を徹底してまいる所存でございます。
　また、昨日でございますけれども、沖縄県文化環境部長から那覇防衛施設局、局長ではございませんで建設部長でございますけれども、に対して、夜間の作業についての配慮が記された文書が発出されたとの報告を受けております。
　ボーリング調査につきましては、従来より、ジュゴンの行動も踏まえた配慮方策を盛り込んだ作業計画や沖縄県から示された環境配慮事項に基づき、ジュゴンを含む自然環境に十分配慮して実施してきているところではございます。
○糸数慶子君　今伺いましたら、先ほど、この予算が二十七億付いていて、その中で環境に関するその予算が二十五億、それから、先ほど伺いましたら、ボーリング調査に関しましては今年度の予算を使っているわけではないということでありましたけれども、実際、このボーリング調査を進めていること自体がある意味税金の無駄遣いではないでしょうか。
　なぜかといいますと、現在、国の財政からしても、本当にこの普天間飛行場の辺野古への移設というのは、米国政府も、それから日本政府も、ちょうど私、この委員会におきまして小泉総理大臣にも伺いましたけれども、まだ決定されてないという状況の中で、全くその無駄なボーリング調査に私たちの税金を費やしているということになっております。直ちにこれは中止をすべきでありまして、今伺いましたら正に無灯火船での調査、それからジュゴンへの配慮事項も全く無視した状況でボーリング調査を進めるということは即刻やめていただきたい。先ほど財務大臣もいらっしゃいましたけれども、こういう二十七億円という今のこの辺野古にかかわる調査費に関しましても、本当に国の財政から考えましたら税金の無駄遣いではないかと思います。是非とも防衛施設庁に対しましてはこのボーリング調査、即刻中止することをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（浅尾慶一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川憲正君　　　　　坂本由紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山本　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　東尾　　正君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩田　悟志君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局消費
　　　　　　　経済部長　　　　　半田　　力君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、消防庁次長東尾正君、経済産業大臣官房審議官岩田悟志君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長半田力君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　この特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、これはいわゆる迷惑メール対策法でございますが、この法律は正に参議院の当総務委員会の委員長提案という形で、今から三年前、議員立法で立法された法律でございます。その法律の起草に携わった一人として、当時、携帯電話のインターネット利用で世界最先端を走る国として世界の標準になるような法律を作ろうと、そういう意気込みでこの法律の中身を詰めていったことをよく覚えているわけでございます。特に、プログラムを用いて作成した架空電子メールあての送信を禁止をするとか、あるいは電気通信事業者に対して情報提供とかあるいは技術開発の努力を義務付けたとか、そういった意味で非常に世界に誇り得る内容になっているんではないかと思いますが、その後、この我々の法律を世界はどのように受け止めてきたのか、総務省の方からお伺いをしたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、世耕先生からお話がありましたように、これは間違いなく平成十四年七月、世界に先駆けて迷惑メールの法律を施行したのはもう今おっしゃるとおりでありまして、その後、いわゆるＣＡＮ—ＳＰＡＭ法と言われておりますコントローリング・ザ・アサルト・オブ・ノンソリシティッド・ポルノグラフィー・アンド・マーケティング・アクトというのが二〇〇三年に、通称ＣＡＮ—ＳＰＡＭ法というのが、これはアメリカが日本の法律をまねて作ったというのはもうこれはアメリカ側も認めておるとおりでありまして、平成十六年の一月からアメリカもこれを施行いたしております。
　内容はもう御存じのとおりなんですが、広告宣伝メールであるということをあらかじめ表示しなきゃならぬということを義務付けておりまして、例のオプトイン、オプトアウトで言えばオプトアウト方式ということで、拒否をすればという前提になっております。もう一点は、いわゆる自動的に作成をいたします架空のいわゆるアドレス、メールアドレスというものの送信を禁止ということがその主な内容になっておりますんですが、私ども、先行して作りました電子メール法の内容がかなり盛り込まれているんで、日本としては珍しい法律であると。私どもの知っている範囲ではかなり、日本の、この種の新しい技術のところに日本の方が先行して作った法律をこの分野ではかなり進んでいるというアメリカが後追いして作ったという例は余り他に例がないと存じますんで、こういった法律、例は珍しいと思っておりますが、米国と日本の違いは、米国の場合は日本の法律に加えていわゆる直接刑事罰というものをこれに科したというところが日本の法律とかなり違っておったというところでありまして、少なくとも日本の施行されて今おります法律に比べては厳しい内容になっている。
　私ども、今回改正をいたそうと思っておりますのは、同じく、この特定電子メール法という新しい法律につきましても、直接の、いわゆる直罰規定というものを盛り込みたいというように考えておるという次第であります。
○世耕弘成君　この法律成立した直後に私もアメリカの上院議員から問い合わせをいただきまして、当時この法律を英訳をして送ったことがあります。正に、その上院議員が中心となってアメリカで議員立法をされたわけでございまして、私も、このゴールデンウイーク中、大臣と同じくワシントンへ行っておりまして、その上院議員本人はちょっと休会中でお会いできなかったんですが、立法スタッフに会いましたところ、やはり日本のこの迷惑メール対策法が非常に参考になったし、構成、枠組みともまねをさせてもらったと、非常に感謝をしていただいたわけでございまして、大臣おっしゃっていただいたとおり、日本が先に法律を作ってアメリカがまねをするというのは、これはこの分野だけでなくとも非常に珍しいケースであったのではないかな、そのことを、これがこの委員会の委員長提案でできた法律であるということを我々は誇りにしていきたいなというふうに思っているわけでございます。
　さて、最近、こういった電子メール対策、当然欧米でも法律で取り組むようになってきているわけですけれども、法律以外に、幾ら法律でやってもなかなか、私も、例えば未承諾広告というようなのを規定したり送信情報を明らかにしなきゃいけないというようなことをいろいろルールをしても、なかなかこのメールの世界、法律を必ずしも守る人はいない、あるいは法律の網の目をかいくぐってやられる、あるいは一つ一つの行為は非常に小さな単なる電子メールの送信という行為ですから、それを一つ一つ全部捜査の網に掛けて追い掛けていくということも難しいという中で、いろいろ最近は技術的に対応する、例えばフィルタリングのソフトというようなものも出ておりますし、あるいはそういった電子メールをいったんブロックするようなサービスというのも今出ているわけでございますが、そういう技術的な取組について総務省としては今後どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたとおり、いわゆる法律だけでとても対応できるものではありません。私どももそう考えております。
　いわゆる対策として、今いろいろ解決するために、技術的な進歩というのは確かにこれは大きいところでありまして、やっぱり送信者、だれが送ったかという送信者の認証技術というものは、これは今フィルタリングと言われましたけれども、そういった技術というものは、迷惑メールの受信を回避するためのいわゆるフィルタリング等々のこれ技術的対策がこれはまず一番大きな問題だと思っておりますし、加えて最近は、これは海外からのものがかなり増えてきておると思っておりますんで、そういった意味では国際的な連携というのも極めて大事。そして、やっぱり電気通信事業者自体の取組というものもないと、何となくたらたら取ればいいやという話でやられるとこれはなかなか難しいところだと思いますんで、そういった協力もいただかにゃいかぬところだと思っておりますんで、今回のこの対応策につきましても、この種の技術とかいうものに対する支援、又は業者に対するいろんな意味の支援ということも必要だと思っておりますんで、今開いております研究会、迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会というのを開催して、この夏ごろまでには総合的にこの迷惑メールの対策を取りまとめるということで今進めておりますけれども、電子通信事業者、それから関係省庁等々との連携というものを密にしてこれ多面的にやっていかぬと、法律だけで縛れるものではないという御指摘はそのとおりだと私どもも認識をいたしております。
○世耕弘成君　そもそも今回改正をするということになっているわけですが、前の法律が一体どの程度効果があったのか。その効果が恐らく切れてきた、あるいはもう少し追加的な施策を取った方がいいから今回の改正ということになっているわけですけれども、この法律の効果についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○副大臣（山本公一君）　先生先ほどからおっしゃりますとおり、平成十四年に先生を中心に世界に先駆けてこの法律を作っていただいて、そして今回改正ということになったわけでございますけれども、しかしながら現在の特定電子メール法も相当の効果を上げてきております。迷惑メールの送信が法律で規制されるべき行為であるということが明確になったこと、そしてまた違反した送信者に対する総務省からの警告メールの送信や行政処分が実施をされたこと、そして違法行為を明確にしたことによりまして携帯電話事業者等による利用停止等の自主規制が促進されたこと、そして消費生活センターへのパンフレットの配布等、法令の周知に努めたところでもございます。
　しかし、この効果の一番の顕著な例としましては、平成十三年四月から六月まででメールに関する苦情等が約二十九万件あったのが、平成十四年七月から九月には約五万八千件と減少いたしております。この数字を見ても相当の効果があったものと認識をいたしております。
　しかしながら、さっき大臣もおっしゃいましたように、だんだんメールのやり方も悪質化、巧妙化をしてまいりまして、時とともに対応をしなければいけないことが生じてまいってきております。したがいまして、今回の改正ということに相なったと私どもは思っております。
○水岡俊一君　民主党・新緑風会の水岡俊一でございます。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に関する質問に立たせていただくわけでありますが、緊急災害時に大変大切である災害医療ネットワーク等が迷惑メール等の攻撃によりダウンをしていたとすると非常に重大な問題となるわけであります。そういった意味も含め、また総務委員会でございますので、若干の時間をお許しをいただいて、ＪＲ福知山線事故に関してまず最初に質問をさせていただきたいと思います。
　去る四月二十五日に起きましたＪＲ福知山線列車事故におきましては、百七名の命が犠牲になり、四百六十名の方が負傷されたわけであります。まずもって、御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げ、負傷された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げるところでございます。
　事故当日、私は午後四時過ぎに現場へ駆け付けましたが、余りの悲惨な状況に声が出ず、ただ茫然と立ちすくんでしまいました。あの原形をとどめないまでに破壊された車両の中から多くの方々が救助をされたということを聞くにつけ、消防の救急隊を始め警察、自衛隊、そして現場近くの多くの住民や仕事を止めて救出に当たっていただいた民間の方々の御協力に心から感謝を申し上げる次第であります。
　その救助の様子を聞かせていただきますと、事故直後から、尼崎市消防局を中心に近隣の消防局による救急隊の迅速な対応により、多くの方々が救助をされたということであります。尼崎市を含む阪神地域の消防局において結ばれていた阪神間消防応援協定により、極めて迅速、無駄のない連携が行われたと聞いておるところでございますが、どのような内容の協定の下に各消防局が救助に当たったのか、消防庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（東尾正君）　ただいま御指摘の阪神間消防応援協定でございますけれども、今回の発動は、発災直後の九時四十六分、西宮市、芦屋市などの消防本部に対し直ちに消防応援要請を求めました。
　この協定書は、尼崎市、西宮市など阪神間の七市一町村の地域において、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に相互に協力するために締結しているものでございまして、こちらの、今回は第一条の特別応援を発動したと、このように聞いております。
○水岡俊一君　阪神地域におけるそういった協定によって無駄のない連携を行っていただいたと、こういうことでありますが、この阪神地域を越えた広い範囲において多くの緊急消防援助隊が駆け付けたということも聞いております。その出動の経過、そして現地ではどのような指揮体制の下に活動をいただいたのか、その点についてお伺いをします。
○政府参考人（東尾正君）　直ちに阪神間応援協定に基づいて出動いたしましたが、その後、要救助者が多数存在する大事故であるということがすぐ分かりましたので、次に、兵庫県内の消防本部に対し、これは兵庫県内の、ただいま申し上げました七市一町村以外の地域の消防本部、とりわけ神戸市、姫路市などの大消防本部も入っているわけでございますが、これに、九時五十分、要請をしております。しかしながら、その後の実情が明らかになるにつれ、これは大惨事であるということが分かりましたので、十時四十分、消防庁では県知事からの応援要請に基づきまして、大阪府、京都府、岡山県に対しまして県外からの緊急消防援助隊の出動要請を行いました。
　これらの消防部隊は混成、いわゆる混成部隊となったわけでございますけれども、どのように指揮をしたかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、尼崎市とこの当地エリアを所管します指揮支援隊である大阪市消防局との連携によりまして総合的な指揮体制を構築したと、こういうことでございます。
○水岡俊一君　私も現地でいろいろなことについて調査をいたしましたが、そういった中で、事故が起こった尼崎市、非常に大変な事故であるということから、当の尼崎消防局は指揮命令をつかさどるという状態にはないということで、すぐさまこの阪神消防応援協定によって近隣の市による応援指揮体制が取られたと、こういうふうに聞いておるところなんですね。
　これは紛れもなく阪神・淡路大震災、そういったものの経験が生きた成果だと私は思いますけれども、こういった広域的な範囲で協力体制を取っていくと、そして指揮命令系統も緊急の場合の体制がきちっと取れているというような状況は全国的に言えばどのような状況になっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（東尾正君）　この相互応援協定でございますけれども、消防組織法の第二十一条に基づきまして、市町村は常に消防に関し必要に応じ相互に応援するよう努力義務を課しているところでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、これは阪神・淡路大震災など大災害を契機として、最近ではこの相互応援協定は大変活発に締結されているところでございます。
　締結状況でございますけれども、平成十六年四月一日現在で調べたところによりますと、同一都道府県内、つまり、ただいま、今日御指摘の阪神協定のような感じの協定が二千四百三十六、また県を越えて、都道府県域をまたがって市町村間で行っている協定が六百三十八となっておりまして、現在合計で三千七十四でございます。
　これらの協定は、すべての都道府県において何らかの協定を持っている市町村があるということでございますが、消防庁といたしましては、今回の教訓を基に、更にこの協定の、これらまだ協定を結んでいない市町村等について、更にその協定の締結について促進していきたいと考えております。
○水岡俊一君　いかなる場合もそういった協力体制というのは、だれが言わなくても取っていただくことはもう、これはもう当然のことでありますが、今回のように指揮命令系統がきちっと直後に立ち上げられたというところは非常に大きな成果ではなかったかというふうに思いますので、そういった部分、全国においての拡充を是非ともお願いをしたいと思うところであります。
　一方、負傷者の搬送先というのを調べてみますと、実に多くの病院が挙がっております。四十六か所の病院に搬送されたと私は聞いておりますが、その搬送先ということにつきましては、兵庫県の防災局、そして兵庫県災害医療センター等を中心とした県レベルの連絡調整機能が大変生きたというふうに私は感じました。
　広域災害・救急医療情報システムというものがネットワーク上に組まれていて、そしてそれが通常モードから緊急的に緊急搬送モードに切り替えられて即座に搬送可能な病院先が判明するといったネットワーク情報があるというふうに私は聞いておるところでありますが、そういった自治体レベルにも及んでいる連絡調整機能、こういったものについてその実態はどのようなものであるか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（東尾正君）　今回の負傷者の搬送の問題でございますけれども、通常の場合ですと、事故発生の覚知後、直ちに単独の消防局が対応するということでございまして、今回も最初は尼崎消防局が近隣の医療機関の収容可能人数を調べまして搬送したところでございます。しかし、当初の想定をはるかに上回る負傷者がいるのではないかという状況になりましたので、ただいま御指摘のように、兵庫県が構築しております医療機関と消防を結ぶ広域災害・救急医療情報システム、これは県の方にコンピューター、ホストコンピューターがございまして、これが県庁、医療機関、災害拠点病院、さらに搬送機関、消防機関などを瞬時にインターネットなども使いながら結ぶシステムでございますけれども、その緊急モードに切り替わりまして、これを活用し、ただいまお話のございました多数の病院に適切にこれを配分するといいますか、いうような受入れ可能な医療機関の選定が行われたということでございます。
　また、これに加えまして、現場で医療従事者がトリアージ、つまり重傷者、軽傷者の区分をする行為でございますが、これらを的確に実施しましたので、システムの運用と併せましてどの病院にどのような患者を出せばいいかということがすぐ判定できたということで、総合的に見て迅速かつ円滑な救急活動が行われたと、このように考えております。
○水岡俊一君　阪神・淡路大震災を経験した私にとっても、負傷者が一度に一つの病院に集中をするといった悲惨な状態は本当に避けなければいけない、可能な限り避けなければいけないというふうに私は感じてきました。そういった意味では、この広域災害・救急医療情報システムというようなネットワークが今後も全国レベルで拡充をしていくことを強く望むところであります。各関係省庁のお力を是非ともお願いをしたいと、こう思っております。
　ところで、大規模の事故や災害、さらにはテロということがこれから考えられるわけですが、そういったものに対応するため、都道府県レベルでの危機対応システムというのが必要になってくると私は感じていました。総務大臣としては、こういった広域的な災害時相互応援協定のようなシステムの必要性をどのようにお感じになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、水岡先生の御質問があっておりますが、その前の今一連の東尾次長に対しての質問の中で出ましたが、これは組織として、いわゆる官の部分で大いに対応が阪神・淡路大震災に学んでいろいろやったことは事実だと思いますが、これは民間の学んだ方が大きかったんじゃないかと。
　例えば、日本スピンドルという会社はあの現場のすぐ近くにあった民間の会社ですけれども、この会社は直ちに工場の運転をストップ。いわゆる搬出等々の手は全部この会社からかしてもらった。栄運輸という小さな中小の運送業者ですけれども、これは平ボディーの車、トラックを二台直ちに貸してくれて、いわゆる救急車の絶対量が不足していますので、その平ボディーに乗っけて軽傷者はそれで運んだ。
　また、あそこら辺には大成中学校という中学校があると思いますが、ここは校庭を開放。いわゆるヘリコプターによる搬出等々に校庭をヘリコプターに開放して、そしてかつ、敷地内にいわゆる負傷者をそこに寝かしておく等々の、あれは全部校庭は開放しております。かつ、授業をやっておったわけですから。普通、これまた校長とか、まあ教員をやっておられたんでお分かりと思いますけれども、気の利かない校長だったら、規則で認めねえとか、また教育委員会がどうたらとか、きっと言ったと思うんですね。
　ところが、やっぱり阪神・淡路に学んだんだと私はそういう具合に好意的に解釈しているんですが、直ちにそれを開放して、いわゆる搬出にこれは物すごく効果が大きかったと私ども思っておりますんで、民間もかなり多く学んだ、直ちにそういう対応ができるようになったということは事実だと思いますので、こういったところは広く知らしめるのは、むしろこういったところも官に限らず大切なところではないかと、私どもはそう思っております。
　今御指摘のありましたいわゆる全国規模の広域防災体制というのを整備されたところですから、三つ基本的には分かれているんだと思いますが、いわゆる全国都道府県で一律にやるというものと、それから東北地区とか近畿地区とかいうようにブロックで分けた部分と、三つがいわゆる隣県で、兵庫と大阪とか、ブロックは違っていてもいわゆる隣県で結んだという部分がありますので、そういった意味では大きく分けて三つあるんだと思いますが、都道府県ではほとんどこれはでき上がっていると思っておりますけれども、加えて、これ、より細かなものにやっていくためには市町村レベルでやる必要があるのではないかという感じがいたしておりますので、私どもとしては、市町村レベルにおけます協定がなされますように今推進をしようといたしているところであります。
　こういって、協定さえ結べばというと、なかなかこれは机の上だけの話になりますので、いろんな形での実質やってみた訓練というようなものもこれは当然必要なんだと思っていますので、そういった意味での推進整備というものを更に図っていく必要があると考えております。
○水岡俊一君　大臣からお答えをいただいた中に民間のお話がありました。
　実は、日本スピンドルという会社にも私は知人がいまして、そしてそこの代表者、社長の方は阪神・淡路大震災のときに瓦れきの中から周りの人たちに助け出されたと、そういう経験がある。そのことが今回に、事故の対応に会社を挙げての救援をいただいたということで、本当に近くの市場の方々、本当にたくさんの方々が対応いただいたということで、改めて感謝を申し上げたいと私も思うところであります。
　そこで最後に、実際に事故現場に参りまして私自身感じたことは、非常にたくさんの消防救急隊、そして警察のレスキュー、それから自衛隊の方々、そして民間の周りの住人の方々、多くの方々が集結をして救助に当たっていただいておりましたが、今回の事故というのは非常に特異的な事故でありました。実際にガソリンが漏れているにおいを感じましたので、火花が飛び散るような救助作業ができないということで非常に長い時間が掛かった、その車両に入るには少ない人数しか行けなかった、こういったような特異的な事故の状況の中で一体だれが全体を指揮をするのかということが非常に難しい局面だったなというふうに私は感じました。
　この点について県とも若干お話をさせていただきましたが、実際にこれらの、消防、警察、自衛隊、病院、自治体、そういったことの連携を取るということが非常に大切だというふうにお感じになったということでありました。しかし、これをどのセクションのリーダーシップによって統括をしたり、あるいは協議をする、協議の場所を設定する、そういったことというのは非常に難しいけれども、これから非常に求められるところだというふうに私は考えています。
　先日、旅客機が墜落をしたときには政府レベルでどのような体制を取るのかということがニュースで流れておりましたが、政府が出動していただくまでの間であるとか、あるいは一つの県あるいは隣の県とまたがった範囲で起こった災害について、都道府県が当面リーダーシップを取るということが私は必要ではないかというふうに思うんですが、その辺り、総務大臣としてはどのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問のありましたように、大規模災害が起きましたときには、警察、消防、もちろん物によりましては自衛隊等々、いろいろ病院の先ほどお話がありましたように、救出、救援をする機関が各団体というか、各機関から一堂に会しますときにだれが指揮命令系統を出すのかという判断というのは、これはいかなるときでもかなり難しい問題であろうとは思っておりますけれども、やっぱり調整機能というものは基本的には都道府県というものがされるということになるんだと思うんです。
　今、ガソリンがという話も、あれは確かにチェーンソーを持ち出したわけですから、あの現場では。しかし、そこにいた消防団員が、ガソリンのにおいがすると、これ、まいているのはこれガソリンだと、車だと。これに火が着いたらえらいことになるというのをぱっと止める判断は確かに消防庁の職員がした。事実だと思いますが、そういった意味で、あれがもし引火していたら多分二次災害ということになっていたんだと想像されますので。
　そういった意味では、基本的には、県知事がすべてその種の危機管理に対する判断がすべてできるとは思いませんけれども、命令系統としてはそういう形になろうと思いますので、その傍らに消防研究所の人がそばにいたりなんかして、判断が仰がれるときに対してサポート、補助、いわゆるいろんな意味での助言をしたという形になっておりますので、私としてはそういった形だと思っておりますし、今回の場合は特に列車事故でしたから場所が極端に集中しておりましたので、各機関はほとんど皆テントをずっと隣り合わせにやっておりましたので、その意味では連絡はかなり密にできたろうと思っておりますけれども。
　いずれにいたしましても、この種のあれは調整しながらやっていくというのはある程度避け難いところだと思いますので、最終判断はそこを預かっております県とかいうことになるんだと思いますけれども、そこに至る助言をする、そしてそれで判断をというところをサポートするというのを、これはやっぱりふだんからある程度、この問題に関しては消防とか、この問題に関してはこれは自衛隊とか警察とか、いろんな形でそれぞれの部分で判断をされる方を、助言をする方をそこに付けて、若しくは出すというのが大変大事なシステムとして考えておかねばならぬところだと思っております。
○水岡俊一君　今回の悲しい事故でありますけれども、そういったことをまた一つ糧として、今後起きるかもしれない災害あるいは大規模な事故に各県が対応できるように、また総務省の方としてもお力をいただきたいと、こういうふうに思います。
　それでは、本題である特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に関する質問に移りたいと思います。
　総務省は、二〇一〇年を目標に進めているユビキタス社会、いわゆる、つまりはどこでも、いつでも、だれでもが何にでも組み込まれているコンピューターを使える社会と、こういうふうに言うべきかもしれません。このユビキタス社会の根幹を危うくすると言ってもよいのが迷惑メールの横行だというふうに思っています。迷惑メールに対する対策は、ユビキタス社会の実現のためにも重要な課題となって今立ちはだかっているところだと私は感じています。
　最近の傾向として、経済産業省の調査によると、携帯電話に着信するものが二〇〇一年と二〇〇四年を比較すると三分の一程度に減っている、逆にパソコンに着信するものは三倍程度に増加をしている。また、経済産業省の苦情相談室調べによると、迷惑メールの苦情相談の内容は、二〇〇二年四月から十月は大量受信が最も多かった。二〇〇四年になりますと、不当請求、不当請求等が最も多くなっていることから分かるように、被害の中身が変化をしてきています。そしてまた、迷惑メールの送信方法が巧妙化、そして悪質化しているのが現状だというふうに思います。
　ＩＣＴ、そしてユビキタス社会の実現にとって迷惑メールは大きな障害になるのではないかと考えていますが、総務大臣の見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、水岡先生御指摘のとおり、これは便利なものというのは常にその裏、影の部分というのはどうしても付いて回るところではあろうと思いますが、このユビキタスとかＩＣＴの社会の中においてやっぱりこの迷惑メール等々はこれは間違いなく影の部分として、少々迷惑を通り越して被害が出るということになってきますと、これはほっておける話ではないということだと思っておりますので。
　昨年十二月に総務省においてユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会というのをスタートさせておりますけれども、その報告書におきましても、迷惑メールというものの対策は特に優先すべきものであるという政策課題として挙げている、位置付けられているということだと思っておりまして、今回のこの法改正によりましていわゆる業者、通信事業者の自主的な対応の促進とか、先ほど世耕先生の御質問にもありました、いわゆる技術的なもの、フィルタリングを始め技術的なもの、そういったものを始めて、かつ、これ利用する人自身の意識もある程度しっかりしておいていただかないかぬところなんで、利用者の自己啓発、そういったようなものを含めて、これは国際的なものも含めまして、これはいろいろ広い意味でやっていかないかぬところだと思っておりますので。
　私どもも、このユビキタス社会というものが、これは確実に参ります高齢化する社会の中において、このユビキタスというものの技術によって、いわゆる要介護者若しくは高齢者が健常者と同様な生活を営める一つの道具、器具、ツールとしてこれ非常に大事なものだと思っておりますので、結果的にそれが迷惑メールによってこれが阻害されるというのは、これ断固避けたいところだと思っておりますので、御指摘のとおり、この点につきましては今後とも真剣に取り組まねばならぬ課題だと思っております。
○水岡俊一君　迷惑メールというものの定義、非常に難しいわけでありますが、かなり悪質な犯罪が増えている状況の中で、ウイルスであるとかあるいは更にほかのものも含めてこの対策を考えていかなきゃいけないと私は感じています。
　近ごろ、悪質なものとして、第三者のコンピューターに不正に侵入したり、ウイルスに感染させたりすることによってこのコンピューターを迷惑メールの発信のために利用するといった、いわゆるゾンビＰＣというものの送信が増えてまいりました。これがかなりの数、海外の複数の国のサーバーから送られてきています。ａｕでは、携帯電話あてにほとんど見られなかった外国のＩＰアドレスからメールが激増している、これはゾンビＰＣによる仕業だというふうに今理解をされています。また、ニフティでも、韓国、中国、ブラジルを含む複数の国からの着信が増えておって、その九九％は発信元が不明だということであります。中身はアダルト動画や出会い系のサイトの宣伝と思われるわけでございます。
　今回の法改正でこの悪質なゾンビＰＣの迷惑メールには対応できるのかどうか、その点について総務省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先生御指摘のいわゆるゾンビＰＣでございますが、その具体的な形態についてはいろいろな種類があるということでございまして、一概にこういうことだというふうに判断することは困難な点もございますけれども、例えば迷惑メールの送信者が不正に第三者のＰＣ等を利用して電子メールを中継すると、こういった場合には電子メールの送信者を偽って送信するというような形になるものでありまして、そういった偽ってやるということに対しましては、今回、改正案におきまして、そういう電子メールアドレス等の送信者情報を偽って送信する行為は禁止をする、これに対しまして違反した者に対しましては懲役を含む重い刑罰を科すということにしております。
　したがって、いわゆるゾンビＰＣを中継をして送信者情報を偽って広告宣伝メールを送信する手法について、これはこの法に違反する行為として対象になるということと考えておりますけれども、ただ、今先生御指摘のように、海外でというのが随分ございますので、多少それは今後、国内法制だけじゃなくて国際的な連携も事業者間あるいは政府間でも今後進めていかなきゃならない課題だというふうには思っております。
○水岡俊一君　この法律によって罰則規定を強める、そのことによってその犯罪、迷惑メールを減らしていくということに期待をするわけですが、お答えをいただいたとおり、海外が増えてきているということで、発信元を追及すると、それを非常に高度なテクニックでもって追及をしていくといったことが求められるわけだというふうに私は思っています。
　この後でも聞いてまいりたいと思うんですが、例えば昨年九月に韓国の釜山で開かれたＯＥＣＤの第二回スパムワークショップでは、スパムの更なる脅威はフィッシング、フィッシングはウイルスに続く電子メールへの脅威などとして、フィッシングへの懸念が表明をされています。それから、フィッシングは年間五〇％から一〇〇％の勢いでどんどんと増えているという今実態があります。送信者認証技術、その役割、その有効性が議論をされて、周知啓発、教育の必要性が主張されたというふうに私は聞いたところでありますが、ＯＥＣＤの会議ではどのくらい突っ込んだ議論がなされ、今後の対応策が提示をされたのか、その点について総務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　ＯＥＣＤにおきましては、昨年以降、スパム対策として、政府による法令の制定、施行、それから電気通信事業者による自主規制、それから技術的な解決策、利用者に対する啓発、それから国際協調といった多面的な対応が不可欠であるという考えの下に、加盟国間でこれまで議論が交わされてきております。
　先生御指摘の昨年九月の第二回のスパムに関するワークショップにおきましては、これらのスパム対策のうち、特に技術的な解決策に焦点を当てて議論が行われました。例えば送信者認証技術、今先生言われましたけれども、どこから送ってきたのかということを技術的に追及をするという技術でございまして、先ほどの迷惑メールもそうであります。海外から、どこから来たんだろうかということについて、これは一国では無理でございますので、そういった技術開発についての有効性あるいは動向について議論を、情報を共有するという観点で相当突っ込んだ議論があったというふうに聞いております。
　具体的には、今先生御指摘のとおり、フィッシングの急激な増加状況について情報の共有がなされまして、スパムの更なる脅威はフィッシングである、あるいはフィッシングはウイルスに続く電子メールへの脅威であるといった懸念が多数の国から表明をされたというふうに承知をしております。
　要は、これに対しまして一番有効なのは送信者認証技術ではないかということで一致をしたというふうに聞いておりまして、私どもとしても、こういったことの議論を受けて今、送信者認証技術の有効性あるいは導入促進策、これについていろいろの国内のＩＳＰとも議論を進めてきておりまして、昨年十月から開催しております迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会、あるいはフィッシング対策推進協議会ということで、このＯＥＣＤの議論を踏まえて更なる検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。