Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田清司君　詳細について差し控えると言ったのはどういうことなんでしょうか。ここは国政調査権に基づいて質疑をしております。憲法六十三条に、委員はですね、大臣、総理大臣を始め国務大臣あるいは政府の役人の皆さんたちは、当然証言若しくは発言するために出席しているんであって、差し控えるという言葉はあり得ない話なんです、訴訟中か何かだったらともかく。
　何をもって差し控えるという言葉を使うのか、私には到底思えない。差し控えるような根拠を言ってください。
○政府参考人（原田義久君）　お答えをいたします。
　大変恐縮でございますが、まず、この種事案、認知をしております事案の数というものはそう多いものではございません。また一方で、一件当たりの被害額が大きいということもございまして、把握しております件数ですとか被害額ですとかいった詳しいところを申し上げますと、当方において情報収集あるいは分析を行う能力というものを相手方に察知させることになるおそれがありますことから、お答えを控えさせていただきたいと考えるところでございます。
○上田清司君　能力の高いことを見せるために、件数、金額を出せばいいじゃないですか。
　委員長、答弁させてください。
○政府参考人（原田義久君）　お答えをいたします。
　先ほどお答えを申し上げましたとおり、我が方の情報収集、分析能力を相手方に察知させることの危険というものもございますので、お答えは差し控えたいと考えております。
　いずれにいたしましても、北朝鮮は今後もサイバー攻撃を継続するものと考えられ、また最近では個人にも被害が及ぶおそれが生じておりますことから、警察としては、法令に基づき取締りを行うとともに、関係省庁と連携してサイバーセキュリティーの強化に努めてまいる所存でございます。
○上田清司君　基本的にブロックをしなくちゃいけないと。それで、我々の能力が見られるから何も発表できないと。要するに私たちは能なしですよというのを見せているようなものじゃないですか、私に言わせれば。冗談じゃないと。
　じゃ、今回の法案改正で、北朝鮮のサイバー攻撃について、それをどの程度より高くブロックすることが可能なのか。例えば、件数においては格段にブロックできるとか、あるいは、こういう手段でより高いレベルで違法性とかを摘発できるとか、むしろそういうことを発信することで抑止力になるんではないんでしょうか。
　少なくとも、法案成立を前提にして、北朝鮮のサイバー攻撃にどの程度本当により高いレベルでブロックできるのか、この点についてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（大矢俊雄君）　お答えをします。
　先生御指摘のとおり、北朝鮮によるミサイル等の大量破壊兵器の発射等の抑止、我が国にとって喫緊の課題と考えています。そのためには、まず北朝鮮による不法な資金調達を阻止する必要があると。我が国は、これまで累次の国連安保理決議に基づく措置、我が国自身の措置として、北朝鮮向けの支払原則禁止にするなど、必要な措置をとってきたところでございます。
　加えまして、今回の法案のことでございますけれども、北朝鮮による暗号資産等の窃取、悪用等の対応に関しまして、本法案においては、ステーブルコインに対する資産凍結を強化するとともに、暗号資産交換業者に対して、資産凍結実効性確保のため、必要な態勢を確保する義務を課すことにしております。
　万が一、このハッキング、例えば窃取、暗号資産等の窃取がございましても、窃取した後、いかに使いにくくするかということ、その分野に関しまして今回の法案は大いに寄与するところがあると思いますし、先生御指摘のとおり、こうした効果について積極的に情報を発信をしていきたいと、かように思っております。
○上田清司君　ちゃんと答えられたじゃないですか。一体、警察庁というのは何なんですか。
　大臣、今回の法改正並びに諸手続について、今同じような答弁になるかもしれませんが、まさしく北朝鮮のサイバー攻撃をブロックすることで一定の資金調達に関して阻止をしていくと、こういうことに関して大臣として断固たる決意を表明することも、これは我が国の安全保障にもつながるし、なおかつこの法案の趣旨にも沿うものだと思いますので、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　上田委員が御指摘のとおり、北朝鮮によるミサイルなどの大量破壊兵器の発射と、特に最近の異常なまでの発射を抑止するということは、我が国の安全保障の確保にとって喫緊の課題であるかと思います。
　もちろん、これまでも、委員御指摘のとおり様々な対応を、国連安保理決議に基づく措置とか、我が国独自とかやってまいりました。加えて、今回、今回の法案において、暗号資産等の窃取や悪用等への対応について、ステーブルコインに対する資産凍結を強化する、あるいは暗号資産交換業者等に対して資産凍結の実効性確保のため必要な態勢を確保する義務を課すこととしております。そして、暗号資産取引の追跡可能性を高める視点から、暗号資産交換業者に対し、暗号資産の移転に係る通知義務を課すこととしております。
　こうした取組は、北朝鮮による不法な資金調達を阻止し、ミサイルなどの異常なまでの発射等の抑止等にも資するものであると考えております。
　また、委員御指摘のサイバー攻撃への対処はまた別途政府の方で今検討しているところであり、どういう方策が今の不法なといいますか、様々なサイバー攻撃に対処するには有効かということを検討しているところでございます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　なかなか国連安保決議が有効でないことも明らかになっております。資金のブロックというの、かなり有効なものだと思われますので、是非、今大臣が御答弁されたことについて、より丁寧な、かつ深みのある内容を高めていっていただきたいと思っております。
　次に、中国警察の海外における派出所問題についてお伺いしたいと思っております。
　十一月十七日のワシントン発ロイターで極めて重要な記事が発信されております。読み上げてみます。
　米連邦捜査局、ＦＢＩのレイ長官は、十七日、上院の委員会で、中国政府が法的に認められない警察署を米国の都市に設置し、影響力工作を展開する可能性があることを深く懸念していると述べた。欧州の人権団体、セーフガード・ディフェンダーズは、九月に出した報告書で、ニューヨークも含む世界の主要都市に数十の中国警察署があると明らかにしていた。報告書は、海外に住む中国人やその親族を中国で刑事罰に問うために帰国を促す取組の一環だとしており、対外的な世論工作を担う中国共産党の中央統一戦線工作部の活動とも関連しているとした。レイ氏は、警察署の存在は把握しており、非常に懸念していると述べた。中国警察が適切な連携なしにニューヨークなどで駐在所を構えるのは言語道断で、主権を侵害し、標準的な司法及び法執行の協力プロセスを回避していると批判したと。
　こういうロイター発の記事が出ていたわけでございますが、この点について改めてまた質疑をしますが、松野官房長官の定例記者会見でこの点についての見解を求められたら、我が国の極めて重要な主権侵害に当たる問題にもかかわらず、警察庁に聞いてくれと下請に出したと報道で聞いております。
　さて、ＦＢＩのレイ長官の米国上院委員会での陳述、またスペインのセーフガード・ディフェンダーズの報告についてどのように分析をされているか、政府参考人で結構でございますので、警察庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　御指摘の報道につきましては承知しているところでございます。他方、事柄の性質上、個別の報道につきまして、具体の取組について申し上げることは差し控えさせていただきますが、警察におきましては、平素より治安維持の観点から様々な情報収集を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携し、必要に応じて適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○上田清司君　例えば、警察庁ＯＢの自民党の平沢勝栄議員は、この問題に関してこのように述べておられます。
　国際的に情報当局などが他国へ浸透して活動するのは当たり前のことだ、日本の現状は平和ぼけそのもので、諜報に関する無頓着さに改めて驚いている、世界の厳しい現実から目をそらしてはならないとか、あるいは、笑顔で握手する外交の裏では血みどろの問答無用の情報戦が繰り広げられている、中国当局による日本の政財界への浸透や工作は今に始まったことではない、今回の非公式警察署も全容解明に取り組み、警告を発すべきだと、このようなことを夕刊フジのインタビューに答えておられますが、ただいまの答弁みたいに差し控えるというのは国会無視であります。
　憲法六十三条に、答弁若しくは証言のために、説明のために国会に出席しているんであって、控えるために出席しているんではないんです。答弁のために出席しているんです。日本国憲法でもちゃんと、天皇を始め、摂政、国務大臣、全ての公務員はこの憲法を尊重することになっております。
　国家公務員を辞めるか答弁しないか、どっちかなんですよ、答弁するか。この席に来ている以上は差し控えるという言葉はないんです。違う言葉を探してください。何が答えられて何を答えないのか、ちゃんとした答えを出してください。
○政府参考人（早川智之君）　警察におきましては、平素より治安維持の観点から様々な情報収集を行っているところであります。その情報収集の結果を踏まえ、事実関係を踏まえて適切に対処することが必要であると考えております。
　以上であります。
○上田清司君　このＦＢＩのレイ長官の話とか、スペインの人権団体でありますセーフガード・ディフェンダーズの報告書は比較的事実なのかどうなのかということを聞いているんです。全てが私も事実だとは思いません。例えば、項目の部分でどこか間違っているとか、箇所付けで実は七十か所じゃなくて七十一か所だったとか、そういうことはあるでしょうけども、日本の警察として極めて重要なこの問題をどの程度きちっと把握しているか、きちっとやっぱり答えるべきだと思います。
○政府参考人（早川智之君）　私ども警察におきましては、外国のそういう取組といいますか報道につきましても関心を持って把握をしているところでありますが、ただし、これに関する事実関係のコメントということにつきましては、それは外国当局の話でありますので、私の方からこれに関してコメントすることは、申し訳ありませんが、なかなか難しいことかと思っております。
○上田清司君　それでは、角度を変えて外務省に聞きます。
　外交関係のルールでは、ウィーン条約で厳格に運用され、締結国はまさに自国人に関する様々な対応はホスト国が定めた大使館あるいは領事館で行うことになっている、このように私は理解しておりますが、このとおりでよろしいですか。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　一般に、外国又はその機関が我が国の領域内において公権力の行使と呼ばれるような行為を我が国の同意を得ずに行うということは、我が国に対する主権の侵害というふうに、当たるというふうには思います。
　ただ、その領事関係に関するウィーン条約であるとかそうした個別具体的なものとの関連ということについては、まさにその個別具体的な状況に即して判断するものであり、一概にお答えするということは困難であるというふうに思うので、その部分についてはそのように御理解いただければと思います。
○上田清司君　警察庁にも伺います。
　第三国の犯罪者などは、日本国内において直接当事者国が取り扱うのではなくて、二国間の取決めなどのルールに基づいて行うものだというふうに私は理解しているんですが、このとおりでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（早川智之君）　少し、申し訳ありませんが、国際間の刑事の話になりますと、ちょっと私の所掌外でありますので、申し訳ありませんが、この場ではお答えがちょっとできません。
○上田清司君　質問の通告の中で説明していなかったかもしれませんが、別に警察庁の幹部だったら分かるでしょう。第三国の犯罪者などを日本国内でその当事者国が裁いていいかどうか。裁けるわけがないでしょう。イロハじゃないですか。それを確認しているんです。お答えしてください。
○政府参考人（早川智之君）　第三国の者が日本国内で犯罪を敢行したということであれば、それは通常、捜査の対象になるものでございます。
○上田清司君　実は、今外務省と警察庁の事務方の方に確認もさせていただいたんですが、スペインの人権団体であるセーフガード・ディフェンダーズの報告書の海外一一〇番というやつによれば、中国の派出所が三十か所、四十二都市、七十か所あると、しかも、中国側は、反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与している、その数約二十三万人で、国境を越えた取締りで、悪質かつ完全な違法行為という報告をしておるんですね。
　以上のように、ＦＢＩ、レイ長官の米国上院の陳述、あるいは今申し上げましたセーフガード・ディフェンダーズの報告、これ、既に十四か国がこの問題を取り上げて、調査を開始しているんです。
　かつて我が国において、韓国の金大中氏が、まだ大統領になる前ですが、日本滞在中に韓国ＣＩＡに白昼拉致されて、取り戻すこともできなかったし、韓国政府に謝罪要求もしても謝罪もしなかった。情けない現実であります。
　今回取り上げた問題は、日本滞在中に全ての外国人の人権を守るという日本国主権国家の矜持というものが私は問われていると思っております。大方のことは大体確認をされておられるような節を言っておられますが、しかし、このことについて確たることを申し上げられないようなニュアンスのことも言っておられますが、やっぱり日本国としても重大な関心を持っているということが、私は、日本国の主権国家としての矜持をしっかり諸外国、とりわけ人権を無視するような国々に明らかにすることだというふうに理解をしているところでございますが、大臣に確認をさせてください。
　日本国の主権侵害に係る案件が確認されたら断固闘って、日本国の矜持というものを外に見せるということについて、大臣の決意というんでしょうか、そういったものをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（谷公一君）　一般的な話になるかも分かりませんが、外国側が、あるいは外国の警察の行為が我が国の主権を尊重せずに活動するということは国際法違反の疑いがある旨をしっかり批判すべきだと思いますし、それこそ委員御指摘のようにしかるべき対処を国としてすべきであると考えております。
○上田清司君　松野官房長官はそういった答弁をなされずに、警察庁に聞いてくれなんと言って、まさに内閣の要の官房長官がそのようなことを言われて、情けない話でありましたので、今、谷大臣のお話を聞いてほっとしたところでございます。
　それでは、ちょっと最後に一点だけ、元々用意していたものでお伺いしたいと思います。これはもうまさに大臣にお聞きしたいと思います。
　今回の重点フォローアップ国として位置付けられて、各委員から様々な御指摘をいただきました。なぜ日本がこれほど弱いのかということを中心にして御指摘をいただきました。今回の法改正を通じて、いわゆる通常フォローアップ国に引き上げていただく可能性を追求することだというふうに、今回の法改正の目的だと思いますが、まさにこの引き上げられるかどうかについて、担当の国務大臣として、必ずこういうことが可能になり、そして、日本国として、国際金融の場においてまさしくそれ相応の立場をつくることができるということについて、大臣の御所見を聞いて、質問の最後にしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、今回ＦＡＴＦの第四次対日審査報告書を受けた法改正でございますけれども、それに加えて、政策会議で法改正以外のことを幅広く対応するということが必要ですし、また、そのことが実効性あるものにならなければならないと思っています。
　それで、最終目標といいますか、次の大きな目標は、更にワンステップ、今の中の段階から上の段階に行くことでございますが、そのためには、ＦＡＴＦのまとめる有効性は何なのかということをしっかりつかんで、そして我が国の施策が有効性を持つものになり、また、そういう世界の動きもにらみながら、日々目標に向けて頑張ってまいりたいと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　時間が参りました。おまとめください。
○上田清司君　ありがとうございました。
　日本国民は本当に立派な国民ですので、人を疑うことも知りません。したがって、国際的には最も犯罪がしやすい国になっておりますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　国際的なマネロン対策として、本法案が、ＦＡＴＦ勧告の指摘を踏まえて暗号資産などを没収可能な財産の対象とする措置や資産凍結の強化などを措置していることは現状を踏まえたものであり、必要な措置であると思います。
　一方、本法案が、ＦＡＴＦ勧告から指摘されたとしてマネロン罪の法定刑を大幅に引き上げた上で共謀罪の対象を拡大をするということは大きな問題があると考えます。
　まず、確認しますけれども、一般的にマネロン罪と言われておりますけれども、法律上の定義はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　いわゆるマネーロンダリング罪という用語、言葉が我が国の法律において用いられているわけではないと承知しておりますが、ＦＡＴＦの関係でいいますと、マネーロンダリングというのは、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約及び国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約にのっとり犯罪化されなければならないとされておりまして、今の例でいいますと、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約につきましては、その犯罪収益の洗浄として、財産が犯罪収益であることを認識しながら、犯罪収益である財産の真の性質、出所、出どころですね、所在、処分、移動若しくは所有権又は当該財産に係る権利を隠匿し又は偽装することなどと条約においては規定されております。
　我が国におきましては、こうした国際的なマネーロンダリングの犯罪化の要請、条約の要請に対応して、その麻薬特例法や組織的犯罪処罰法において条約も踏まえて規定していると、構成要件を規定していると、こういうことでございます。
○井上哲士君　国内的規定がはっきりしない中、使われているなと、言葉が、思うんですね。
　法定刑の引上げを議論した法制審議会では、このマネロン罪の有罪判決の内容を見ると、三年以下の懲役刑が六五％、五年の懲役は四％にすぎないことなど、現状における処罰状況からはマネロン罪の重罰化の立法事実は認められないという指摘がなされております。
　大臣はこういう指摘をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　マネーロンダリング罪の法定刑の引上げにつきましては、法制審議会の諮問の際の総会において、一名の委員から、現状における処罰状況からマネーロンダリング罪の重罰化の立法事実は認められないとの御意見があったものと承知しております。
　その後、法制審議会から、その下の部会においてこうした御意見を紹介した上で審議が行われ、ＦＡＴＦの勧告や最近のマネーロンダリングの状況を踏まえると法定刑の引上げを行う必要があるとの御意見が多くの委員から述べられ、採決の結果、賛成七名、反対一名の賛成多数により法定刑の引上げを行うべきであるとの決定がなされたものと承知しております。
　その後の法制審議会、また部会から法制審議会の総会に戻ったわけでございますが、一名の委員が棄権したものの、採決に加わった委員十六名全員の賛成により本法律案と同じく法定刑の引上げを行うことが相当である旨の答申が決定されたものと承知しております。
　今回の法定刑の引上げは法制審議会の答申のとおりの内容であり、審議会、法制審議会の審議結果を踏まえて立案された適切な内容のものであると考えているところでございます。
○井上哲士君　あの法制審の中では、このＦＡＴＦからの勧告を契機として、より一層厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示して強力に抑止、防止することが必要だと、こういうことが法務省から言われております。
　確かにマネロンの防止、抑止の強化は必要です。しかし、現実に指摘されているように、実際の有罪判決の内容を見れば、この重罰化の立法事実が認められないという下で厳罰化を進めるのが適切なのかと思うんですね。
　刑罰というのは、やはり、一方で人権侵害を行うという機能に変じる可能性があることを考えれば、本来、私は抑制的であるべきだと思います。その点、大臣、お考えいかがでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　委員の御指摘は、実際の処罰における量刑状況が法定刑の枠外といいますか、法定刑の例えば上に張り付いているような場合にこそ改正をすべきではないかと、こういう御趣旨だと理解しましたが、必ずしも、そういうような場合もございますが、必ずしもそうではなくて、その犯罪の多発化、悪質化に適切に対処するために立法を行うというケースもございます。
　今般のマネーロンダリングの法定刑の引上げにつきましては、ＦＡＴＦの勧告における指摘、あるいは諸外国の法定刑の状況、我が国の組織犯罪の実態、そういった動向を踏まえまして、より一層厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示すための必要性、合理性があるものと考えておるところでございます。
○井上哲士君　私、今の繰り返しになりますけれども、全体で抑止、防止は必要ですけれども、厳罰化、こういうことについては抑制的であるべきだと考えております。
　その上でお聞きしますけれども、今回、法定刑が引き上げられる犯罪の対象は組織的犯罪集団が関与したものに限定をされているんでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねの前提が、マネーロンダリング罪、法定刑の引上げをお願いしておるわけですが、その構成要件として御指摘のような限定が付されているかという趣旨であれば、そういった要件というのは付されておりません。
　他方で、御指摘の、お尋ねの趣旨というのが、法定刑を引き上げることにしているマネーロンダリング罪について、その組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定されますかということであれば、例えばマネーロンダリング罪につきましては、暴力団組織が犯罪、様々な犯罪収益を獲得してそれを隠匿したり、上納させて収受したりするという意味では、そういう関与が現実的に想定される罪ではあろうというふうに考えております。
○井上哲士君　関与は想定はされるけれども限定はされていないという答弁でありました。
　このことも法制審や同法制審の刑事法部会でも議論になりました。マネーロンダリング罪の規定が、いずれも処罰範囲が広いために、当罰性のない、あるいは当罰性が低い行為が処罰対象とされる危険があるという懸念が表明をされました。そして、量刑の相当性を確保するために、組織的犯罪が前提となっていない場合や単発的なセルフロンダリングの場合などの量刑の基準を明確にするべきではないかという指摘がなされましたけれども、この指摘については、法務省としてはどう対応したんでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　マネーロンダリング罪の法定刑の引上げにつきまして、今御指摘をいただいたように、法制審で答申をいただいた際の総会におきまして、一名の委員の方から、マネーロンダリング罪の処罰根拠が明確になりにくい、あるいは処罰範囲が広範囲になるとの懸念が指摘されているですとか、あるいは量刑の基準を明確にすべきであるという御意見が述べられたことはそのとおりでございます。
　その上で、この御意見について法務省としてどのように考えるかということを申し上げますと、まず、マネーロンダリング罪というのは、犯罪組織の維持拡大、将来の犯罪への再投資、合法的な経済活動への悪影響などを生じ得るとともに、国際組織犯罪防止条約の定める犯罪収益の洗浄化の犯罪化という義務も実施することを処罰根拠とするものでございまして、その構成要件ですとか処罰範囲というのは明確に限定されたものであるというふうに考えております。
　それから、量刑の基準を明確にするという、そういう御指摘でございますが、個別具体的な事案でどのような量刑がなされるかというのは、これは裁判所において犯罪事実や情状を踏まえて判断されるものでございますので、法務当局として何かの基準を定める、そういう事柄ではないんだろうというふうに考えております。
　法務当局といたしましては、今回の法律案が成立いたしまして法定刑が引き上げられることになりますれば、マネーロンダリング罪に対して、より一層厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示して、強力に抑止、防止することが必要であるという、そういう立法意思、立法者の意思が示されるということになりますので、それを前提として、引き上げられた法定刑の範囲内で個別の事案における量刑判断がなされるということを考えておりまして、そのような法改正の趣旨も併せて今後周知してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　そういう意味では、やっぱり現場の実務家の方が、当罰性がないあるいは低い行為が処罰対象とされる危険がある、このような懸念を持っていらっしゃるということは重く受け止めるべきだということを指摘をしたいと思います。
　その上で、次に、共謀罪、テロ等準備罪の対象拡大についてお聞きいたします。
　我が国の刑法は、犯罪の既遂を処罰することを原則としております。重大犯罪については未遂罪として、さらに、未遂にも至らないけれども、他人の権利、財産などへの侵害する結果の発生など危険性がある予備行為を例外的に処罰をしております。
　ところが、共謀罪はその更に前の段階で、計画、共謀、話合いですね、合意、下見、こういう準備行為など、この結果発生の危険性がいまだに具現化しないこの曖昧な段階で処罰をするもので、処罰の範囲を飛躍的に拡大をさせて、我が国の法体系と相入れないものだとして大きな反対運動が巻き起こりました。
　当時、参議院では中間報告という禁じ手まで使って強行したわけでありますが、成立後においても、市民や人権団体からは、引き続き廃止を求める声が出続けております。今日においても、その問題性が指摘が続いています。
　まず聞きますけれども、今回の法定刑の引上げで新たにこのテロ等準備罪、共謀罪の対象となる犯罪は何でしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　前提といたしまして、お尋ねのテロ等準備罪の対象となる罪といいますのは、国際組織犯罪防止条約が定める犯罪化義務を実施するためでございますが、法定刑として死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪であって、かつ組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもの、これを対象にすることが義務付けられているところでございます。
　今回の法律案におきましては、先ほど言及もございました組織的犯罪処罰法の犯罪収益等収受罪や麻薬特例法の薬物犯罪等収受罪の法定刑の、懲役の法定刑の上限を三年から七年に引き上げることに伴いまして、組織的犯罪処罰法の別表第四というのを改正して、こういったこれらの罪をテロ等準備罪の対象に加えることといたしております。
　今申し上げた罪などは、法定刑として長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪でございますし、かつ、その組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される犯罪でございますので、法定刑の引上げに伴ってこれをテロ等準備罪の対象犯罪にするということは、これは締結済みの国際組織犯罪防止条約の犯罪化義務を実施する上で不可欠であるというふうに考えておるところでございます。
○井上哲士君　この共謀罪の適用拡大について、このＦＡＴＦ勧告では言及をしておりません。そして、法制審議会でも諮問されておらず、一切議論をされておりません。そのことを確認したい。そして、にもかかわらず法案に盛り込まれているということは、手続として問題じゃないですか。
○政府参考人（保坂和人君）　今回のＦＡＴＦの勧告におきまして、テロ等準備罪の対象犯罪の拡大について言及がされているところではないのは御指摘のとおりでございますが、先ほど申し上げました我が国が締結済みの国際組織犯罪防止条約における犯罪化義務を実施する上で、テロ等準備罪の対象犯罪にするということが条約上の義務として不可欠であるというふうに考えております。
　それから、法制審議会の諮問との関係で申し上げますと、元々テロ等準備罪というのは、平成十四年に法制審議会に諮問をして十五年に答申をいただいた組織的な犯罪の共謀の罪、これを創設する答申を踏まえて立案されたものでございますが、その平成十四年の諮問の際には、対象とする罪について議論がされまして、その結果、答申の内容といいますのは、対象とする犯罪については個別に列挙していくのではなくて、法定刑として死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪の全てを対象とすると、こういう答申でございました。
　したがいまして、この答申のとおりの法整備を仮に行うといたしましたら、新設又は改正によりまして法定刑がこのカテゴリー、つまり長期四年以上の懲役、禁錮の罪になったものについては特段の手当てをしないといいますか、言わば自動的に対象犯罪になるということが前提でございますので、そういった答申がある以上は、法制審議会との関係では、その新設や改正によって法定刑が今申し上げたカテゴリーに入った罰則について対象に加えるかどうかということを諮問する必要はないと考えるところでございます。
　今般の犯罪、今般の犯罪収益等に、収受罪につきまして、法定刑が引き上げられて長期四年以上の懲役、禁錮となることについてでございますが、これもテロ等準備罪の対象とすることを特に法制審議会にその法定刑の引上げの際に諮問したわけではございませんが、これは、先ほど申し上げた、既にいただいている法制審議会の答申の内容に即したものであるというふうに考えております。
○井上哲士君　政府は、共謀罪の創設はＴＯＣ条約の締結に不可欠だと当時説明しました。しかし、法案審議の中で、ＴＯＣ条約は各国国内法の原則に従って法整備をすればよいとしておって、日本は予備罪で対応できるということも明らかにされました。
　今、平成十五年の答申を言われたわけですが、法制審のこれ答申は、おっしゃったように長期四年以上の犯罪六百七十六全てを共謀罪の対象としたわけですね。ところが、反対の声が大きく広がって、与党内からも異論が出て、政府は法案提出前に犯罪、対象犯罪を二百七十七に絞り込んだんですよ。ですから、答申どおりの法整備を行っておりません。答申どおりだと国民にも国会にも理解を得られないということを政府自身が認めたわけですね。そうした経過を見ても、平成十五年答申にあるから法制審への諮問の必要はないと、もう議論をする必要がないというのは、私は通用はしないと思います。
　私たちは共謀罪廃止する立場でありますけれども、こういう対象拡大が何ら議論なしに行われるということは手続としても大問題だということは指摘をしておきたいと思います。
　当時、対象二百七十七にした下で、このいわゆる共謀罪の対象になる行為に関して別表三、別表四と区別をしました。どういう基準で二百七十七に絞って、それをどういう考えでこの別表で分類をしたんでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　別表第三と別表第四というのがございますが、まず別表第三の方は、国際組織犯罪防止条約が二条におきまして組織的な犯罪集団というのを定義しておりますが、その集団が目的とする犯罪、これは重大な犯罪及び条約に従って定められる犯罪というふうに規定されております。
　別表第四の方は、条約の第五条が、組織的な犯罪集団への参加の犯罪化という条がございますが、その対象とすべき犯罪、これは重大な犯罪と定めておりますが、それに対応して別表第三、第四という形で挙げているものでございます。
　具体的にいいますと、別表第三は、この組織犯罪処罰法における組織的犯罪集団の結合の目的となる罪を挙げたものでございまして、具体的には死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役、禁錮に当たる罪及び別表第一に掲げる罪、これは国際組織犯罪防止条約が、その条約に従って定められる犯罪というのをその組織的な犯罪集団の定義としておりますので、それを、それのうち、組織的犯罪集団の結合の目的となることが現実的に想定されるものを掲げているところでございます。
　それから、別表の第四の方につきましては、今申し上げた条約が、締約国に対して重大な犯罪、具体的には長期四年以上の自由刑又はこれより重い罪が法定刑である犯罪、これをその参加罪、組織的犯罪集団への参加の罪の対象犯罪とすることを求めつつ、留保、留保というか、求めつつも、国内法上求められるときには組織的な犯罪集団が関与するものという付加要件を付けることを認めていることを踏まえまして、今申し上げた法定刑が定められているもののうち、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定される罪、これを別表の第四に挙げているということでございます。
○井上哲士君　当時、政府は絞り込んだと言ったわけでありますけれども、実態は、例えば保安林でのキノコ狩り等を要件とする森林法違反など、国際的なテロ対策と言えないようなものも含まれておりますし、何が犯罪となって処罰対象になるか、これ曖昧なまま、計画や準備行為の捜査だとして人々の話合いや内心に踏み込んで捜査し、処罰するということで、その危険性が指摘をされました。
　このことは国際的にも指摘されているんですね。お手元に、国連自由権規約委員会が十一月の三日に日本の第七回定期報告に関する総括所見を公表したものを配っております。その中で、共謀罪が、テロリズムや組織的犯罪とは一見無関係な犯罪を含む二百七十七の行為を犯罪の成立する範囲として広く指定していること、表現の自由、平和的集会の権利、結社の自由といった規約に規定された基本的権利を不当に制限し、自由と安全に対する権利及び公正な裁判を受ける権利の侵害につながる可能性があるということに懸念を表明しております。
　大臣は、この指摘をどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　今般、国連の自由権規約委員会が、我が国が提出した第七回政府報告に対する総括所見を公表し、その中で、テロ等準備罪に関し、井上委員御指摘のような点について懸念が示されたことは承知しております。
　テロ等準備罪については、国連の国際組織犯罪防止条約で定められた犯罪化の義務を実施するために設けられた罰則であり、その処罰範囲は明確かつ限定的なものであり、また国民の基本的人権を不当に制約するものではないと承知しております。
　いずれにいたしましても、この国連の総括所見につきましては、今後その内容を精査し、我が国の実情等を踏まえ、関係省庁が連携して適切に対処するものと承知しております。
○井上哲士君　今大臣が言われたようなことを法案審議の中で答弁をし、そしてこの国連の委員会でも政府は説明をしているんですよ。その上でこういう懸念が表明されているわけですね。そのことを重く受け止めるべきだと思うんです。
　そして、その上で、この総括所見は、テロリズムや組織犯罪と無関係な行為の犯罪化を排除するために、共謀罪法を改正することを検討するべきであると、また、共謀罪法の適用が規約上の権利を不当に制限しないことを確保するために、適切な保障措置及び防護措置を採用すべきであると、ここまで言っているわけですね。
　で、この勧告にもかかわらず、そもそも組織的犯罪集団が関与しない一般市民の行為、いわゆるセルフロンダリング、これも処罰の対象となり得る、この二つの犯罪を新たに共謀罪の対象に加えるというのは、私、本当、言語道断だと思うんですね。
　少なくとも、こういう指摘が国連自由権規約からされているということを考えるならば、別表四から削除をすることをやめて、先ほど関係省庁で対応すると言いましたけれども、まずその議論をするべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（谷公一君）　自由権規約委員会が公表した総括所見についての受け止め方、関係省庁で今後検討していくということは先ほど答弁したとおりであります。
　一方、テロ等準備罪につきましては、国際組織犯罪防止条約を定める犯罪化の義務を実施するため、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪であって、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものが対象犯罪とされているものと承知しております。
　今回の法案ではマネーロンダリング罪の法定刑の引上げを行うこととしており、犯罪収益等収受罪及び薬物犯罪収益等収受罪について、その懲役刑の上限を三年から七年に引き上げることに伴い、テロ等準備罪の対象犯罪を定める別表を改正することによって対象犯罪に加えることとしております。これらの罪は、例えば暴力団組織が様々な犯罪によって獲得した収益を上納させて収受する場合など、組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される犯罪であることから、法定刑の引上げに伴い、これらの罪をテロ等準備罪の対象犯罪とすることは、我が国が既に締結している国際組織犯罪防止条約の定める犯罪化義務を実施する上で不可欠であると承知しております。
○井上哲士君　政府はそういう説明を法案のときもしましたし、今もしているわけでありますけども、そういうことを説明しても、国際自由権規約委員会が幅広い市民の権利を侵害する可能性があると、こういう指摘をしているということをもっと強く、重く受け止めていただきたいと思います。改めて、共謀罪の対象拡大をやめるべきだと強く申し上げたいと思います。
　最後に、旧姓の通称使用とマネーロンダリングの問題、午前中も議論になりましたけども、質問したいと思います。
　この間、金融機関に対して、旧姓での口座開設についてどのような要請を政府としては行ってきたんでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、婚姻等によりまして戸籍上の氏が変わった場合でも、希望する方が職場等で旧姓を通称として使い続けられるようにするため、女性活躍推進の取組の一環として旧姓の通称使用の拡大に取り組んでまいりました。
　その取組の一つとして、金融機関の業界団体に対しまして、旧姓名義によります銀行口座の開設等に関する要請を行いました。具体的には、内閣府男女共同参画局から全国銀行協会等の各業界団体に対し、平成二十九年七月と令和元年十二月の二度要請文を発出し、口座開設の申込みを行う方等が希望した場合には、各金融機関の実情に応じて可能な限り円滑に旧姓による口座の開設等が行えるよう、傘下の金融機関への周知を要請いたしました。
○井上哲士君　二〇二一年の男女共同参画局の会議では、金融機関への働きかけの中で、二つの名前を悪用してマネーロンダリングなどのリスクがあるのではないかという声もございましたと、こういうふうに述べられております。
　実際、これは単なるリスクじゃなかったわけですね。これも午前中議論になりました。改めて確認しますけども、二〇二一年十二月に公表された国家公安委員会の調査では現実に悪用されていると事例が紹介されていますけども、具体的にどういうことでしょうか。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　お尋ねの令和三年犯罪収益移転危険度調査書掲載の事案につきましては、暴力団員が登録を受けないで七回にわたり四名に対し合計三百二十五万円の貸付けを行い貸金業を営んでいたところ、その返済口座として妻が結婚前に旧姓で開設した口座を使用したものとして平成三十年に検挙した事案であります。
○井上哲士君　元々開設されていた口座でありますけども、新たに開設すること、それによってマネロンに使用される可能性を広げることになると思うんですね。
　午前中にも紹介されましたけども、金融機関へのアンケートでは、この旧姓使用に対応していない一番の理由が、このマネーロンダリングやテロ資金供与防止対応に懸念が生じると、こういうことになっておるわけであります。
　選択的夫婦別姓の世論が広がる一方で、それを進めるんではなくて、通称使用の拡大で済ませようという動きが強められてきました。しかし、このマネロン問題など、通称使用の拡大には様々な限界や問題点指摘されていましたし、そもそも名前は個人の尊厳やアイデンティティー、人権に関わる問題ですから、これで解決しないんですね。ですから、別姓が選択できるようにしようと。これが選択的夫婦別姓であります。もちろん同姓を選択している人もいると。その際に様々な不自由が、通称使用を続けた上で不便がないように改善することあり得ると思うんですけども、一方で、やっぱりマネロン対策を言いながら、その抜け穴のリスクを拡大をするこういう金融機関での旧姓使用の拡大を進めるということは、私は矛盾していると思うんですね。
　同時に、こうした問題を抱える通称使用の拡大だけではなくて、選択的夫婦別姓こそ私は進めるべきだと思いますけども、こうしたマネロンと通称使用の問題と、大臣の御見解を最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　銀行等の金融機関におきましては、本人確認や取引目的等の確認が求められており、本人確認に当たっては公的証明書による確認が義務付けられております。また、旧姓を通称使用する場合であっても、旧姓が併記された本人確認書類を用いて、例えば運転免許証などでございますが、本人かどうかを確実に確認することを求めているところであります。このように、旧姓を通称使用したいという顧客のニーズがあることは確かでございますし、そのニーズに対応する一方で、マネロン対策上必要な本人確認を行った上で対応しているものと認識しております。
　なお、選択的夫婦別姓制度についてお尋ねがございましたが、私はその所管大臣ではございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　政府全体として是非この選択的夫婦別姓実現の声に応えるべきだということを最後強く申し上げまして、質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党を代表し、ＦＡＴＦ勧告対応法案に対して反対討論を行います。
　ＦＡＴＦ勧告の第四次対日相互審査報告書が指摘した資産凍結措置の強化や暗号資産等への対応の強化は、マネロンを始めとする違法な金融取引を取り締まる上で必要な対応と考えます。しかし、本法案がマネロン罪の法定刑を大幅に引き上げた上で、犯罪収益等収受罪などの犯罪を新たに共謀罪の適用対象に加え、共謀罪の拡大を図っていることは到底認められません。共謀罪は、市民にとってはどんなことをしたら処罰の対象にされるのか全く不明確なまま、人の生命や身体、財産などの法益を侵害する危険が客観的にはない計画や準備行為を処罰するものです。
　日本の第七回定期報告に係る国連自由権規約委員会の総括所見は、共謀罪法がテロリズムや組織的犯罪とは一見無関係な犯罪を含む二百七十七の行為を犯罪の成立する範囲として広く指定していること、表現の自由、平和的集会の権利、結社の自由といった規約に規定された基本的権利を不当に制限し、自由と安全に対する権利及び公正な裁判を受ける権利の侵害につながる可能性があると懸念を表明し、テロリズムや組織犯罪と無関係な行為の犯罪化を排除するために共謀罪法の改正を求めています。
　本法案は、こうした勧告にも逆行するものであり、憲法の保障する内心の自由を侵害し、刑事手続に関する人権保障規定を侵害する共謀罪の拡大は断じて認められません。今回のマネロン罪の重罰化については、処罰範囲の明確化なしに法定刑だけ引き上げると、不相当に重い刑罰が科せられることへの危険が懸念をされています。また、現状における日本での処罰状況からは、マネロン罪の重罰化の立法事実は認められないとの指摘は重要です。行政書士、公認会計士、税理士などに疑わしい取引の届出を義務付けることは、個人情報保護の観点から容認できません。
　以上、本法案には、暗号資産対策など必要な措置もありますが、基本的人権を侵害する共謀罪の拡大が盛り込まれており、反対であります。
　以上、討論を終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（古賀友一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、塩村君から発言を求められておりますので、これを許します。塩村あやか君。
○塩村あやか君　私は、ただいま可決されました国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　司法書士等、行政書士等、公認会計士等及び税理士等に対し、新たに取引時の確認事項として、取引を行う目的、職業又は事業の内容及び実質的支配者の本人特定事項が追加されることから、円滑に取引時確認が行われるよう、法改正の内容を国民に対して十分に周知・広報し、実効的なマネー・ローンダリング対策等の実現に万全を期すること。
　二　金融機関等において旧姓等本名と異なる名義により開設された口座がマネー・ローンダリング等に悪用される懸念があることを踏まえ、マネー・ローンダリング対策等を適切に講ずる観点から、必要な対応を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　多数と認めます。よって、塩村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷国務大臣。
○国務大臣（谷公一君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
令和四年十一月二十二日（火曜日）
　　　　午後三時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金田　勝年君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田中　和徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中根　一幸君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　大西　健介君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　阿部　　司君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　掘井　健智君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　西村　明宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　岡田　直樹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　茂之君　　　　　牧島かれん君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　洋昌君　　　　　岡本　三成君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　三成君　　　　　中野　洋昌君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　佐々木　紀君
　　池畑浩太朗君　　　　　遠藤　良太君
　　庄子　賢一君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　亀岡　偉民君
　　遠藤　良太君　　　　　池畑浩太朗君
　　山崎　正恭君　　　　　庄子　賢一君
　　　　―――――――――――――
十一月二十一日
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　令和四年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出においては、総額で二十八兆九千二百二十二億円を計上しております。その内容としては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、物価高騰、賃上げへの取組に係る経費に七兆八千百七十億円、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復、強化に係る経費に三兆四千八百六十三億円、新しい資本主義の加速に係る経費に五兆四千九百五十六億円、防災・減災、国土強靱化の推進、外交、安全保障環境の変化への対応など、国民の安全、安心の確保に係る経費に七兆五千四百七十二億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に三兆七千四百億円を計上するとともに、新たに創設するウクライナ情勢経済緊急対応予備費に一兆円を計上しております。
　これらにより、総合経済対策関係の国費のうち一般会計分の金額は二十九兆八百六十一億円、特別会計分を合わせた金額は二十九兆六千三百三十二億円となっております。
　また、国債整理基金特別会計への繰入れとして六千九百六億円、その他の経費として二千二百二十九億円を計上するとともに、既定経費を一兆七百七十四億円減額しております。
　歳入においては、租税等の収入について、最近までの収入実績や雇用、賃金の動向等を勘案して三兆一千二百四十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、六千七百三十一億円の増収を見込むほか、前年度剰余金二兆二千七百三十二億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を二十二兆八千五百二十億円発行することとしております。
　この結果、令和四年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に二十八兆九千二百二十二億円増加し、百三十九兆二千百九十六億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、物価高騰、賃上げへの取組や、新しい資本主義の重点分野への投資等を推進するため、一兆二百十億円を追加しております。
　以上、令和四年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十六分散会
令和四年十一月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西野　太亮君
　　　　　　古川　直季君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　伊東　信久君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　杉田　水脈君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
十一月二十二日
　理事守島正君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に中司宏君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。
○浮島委員長　次回は、来る二十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十四分散会