Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝委員　突然お尋ねしましたので、さすがの民事局長さんも概要は、いきなりのことでございますから、御無礼をいたしました。
　いずれにいたしましても、実際のこの法律が成立した場合の後の手続は、やはりもう少し時間をかけて具体的な内容を示していかないと、窓口で混乱する、そういう事態が発生するおそれがあるんじゃないでしょうかね。少し今回の場合には急ぎ過ぎたという感じは否定できないと思うんですね。もう少し後の手続をきちんとするように、ひとつ事務当局として頑張っていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　それから、時間がまだ多少ありますので、要望だけ申し上げておきます。これは今回の国籍法と何ら関係ありませんが、お許しをいただきたいと思うんです。
　登記手数料の関係を前回も私は鳩山大臣に申し上げたことがあるんですけれども、それとは別に、オンライン化を登記について採用していますね。ところが、このオンライン化のシステムがしょっちゅうダウンするんですよ。オンライン化を奨励するために減免措置を講じているんですけれども、ダウンしたときには遠い法務局まで走らないかぬわけです。
　もともと何のためにオンライン化したかといったら、法務局を統合するためもあって、合理化のためにオンライン化をしたんですけれども、それを奨励するために租特法で登録免許税を減免しているんですね。これがダウンすると、顧客からは安い減免した手数料をいただく、ところが、ほっておけないものですから、法務局へ飛んでいって、今度は文書によって手続をすると、減免の手数料じゃなくて高い本来の登録税を取られる、こういうことがしばしば起こるんです。
　こういうような些細なことは、やはりオンライン化をした以上はオンライン化を中心にして事務手続を進めるのが当然ですから、私は、こんな問題は事務的に財務省と話をして、オンライン化を予定していた手続が後からだめだったという場合には、文書での手続についても当然減免の対象にすべきだろうと思うんです。これは、そんな大きな法律問題とかなんとかというよりも、当然それは取り扱い要領か何かで措置すべき問題だろうと思うんです。
　この種のオンライン化は、国税庁のｅ—Ｔａｘと法務省の登記システムと両方あるわけでございますけれども、当然そのようなことは行政的にきちんとした融通措置を講じておく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思います。法律的に租税特別措置法でこれを書くと大変なんですよ。要するに、システムダウンしたときには従来の手続によっても減免するものとみなすなんという、そんなばかな法案は書けませんから、当然これは取り扱いの日常の業務の中でやるように、きちんとした手続をしておいていただきたい。これから予算時期でございますから、あえてこの際に要望だけ申し上げておきます。答弁は結構でございます。
　以上、終わります。
○山本委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国籍法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、塩崎恭久君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。加藤公一君。
○加藤（公）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　国籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　日本国民から認知された外国人の子が届出により我が国の国籍を取得することができることとなることにかんがみ、国外に居住している者に対しても、本法の趣旨について十分な周知徹底に努めること。
　二　我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が行われるおそれがあることを踏まえ、国籍取得の届出に疑義がある場合に調査を行うに当たっては、その認知が真正なものであることを十分に確認するため、調査の方法を通達で定めること等により出入国記録の調査を行う等万全な措置を講ずるよう努めるとともに、本法の施行後の状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討すること。
　三　ブローカー等が介在し組織的に虚偽の認知の届出を行うことによって日本国籍を取得する事案が発生するおそれがあることを踏まえ、入国管理局、警察等関係当局が緊密に連携し、情報収集体制の構築に努めるとともに、適切な捜査を行い、虚偽の届出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努めること。
　四　本改正により重国籍者が増加することにかんがみ、重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国における在り方について検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森法務大臣。
○森国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○山本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十年十一月十八日（火曜日）
　　　午前十時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　香苗君　　　　　山口那津男君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　藤原　正司君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　正司君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　大変お待たせをいたして恐縮でありましたが、開会に先立ちまして理事懇談会、理事会を開催いたしました。
　本日は、本来であるならば、質疑、討論、採決ということが理事懇談会で内定をしておりました。しかし、諸般の事情で議が調わないと、こういうことになりました。
　したがいまして、暫時休憩をいたします。
　　　午前十時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年十一月十七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　牧山ひろえ君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣　　　　　中川　昭一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　青木　一郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮島　守男君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　渡邉　正人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　吉村　　馨君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　隆志君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小武山智安君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　鵜飼　　誠君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　真島　審一君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　黒木　雅文君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事
　　　　　　　長代理　　　　　　河崎　広二君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事　　飯原　一樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長青木一郎君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人国際協力機構理事黒木雅文君外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　両件の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳澤光美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の柳澤光美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、会計検査院の方から提出いただいた報告は大変充実をいたしておりまして、目が通し切れないほどの量でございまして、冒頭に、会計検査院の御努力に対して心から敬意を表したいと思っております。
　中でも一番の力作と言っていいのが、この独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する報告書であります。これは四百六十六ページにも及ぶまさに独立行政法人白書とも言えるものでございまして、この中には独立行政法人に関する数多くの問題点が指摘されております。お伺いしたいことはたくさんありますが、今日は個別の法人の問題ではなくて、明らかになってきた無駄遣いの根本的な問題について何点かお伺いさせていただきたいと思います。そして、金曜日、通告をしたんですが、質問の順番を一部入れ替えさせていただいておりますので、御了承をいただきたいと思います。
　まず最初にお伺いしたいのは、随意契約の問題です。私は二年間決算委員会をやってきまして、今年も六月九日の締めくくり総括質疑の中で福田前総理に、すべての府省の契約内容をチェックするよう強く求めさせてもらいました。前総理からも六月中にすべてチェックをするという確約もいただいたんですが、その後、事務方の方から、十七万件以上の契約があるのですぐには難しいというお話もございました。その上、確約された福田総理が突然辞められてしまいまして、ただ、今回、この問題点の一部が会計検査院の報告で明らかになりましたので、その点をお伺いをしたいというふうに思います。
　お手元に資料を配らせてもらいましたが、最初にちょっと四ページを見ていただきたいと思います。
　各府省等の随意契約の状況の報告が出されました。一番目を見ていただきますと、件数で随意契約の割合は四九・六％、しかし金額では五八・一％になる。特に問題なのは次の二番のところですが、公益法人との件数では、件数で七二・七％、金額では八五・四％になると。しかも、その下の独立行政法人との件数では九四・六％、金額で九九・三％随意契約になっているという報告が出ました。
　それ以上にもう一つ問題なのが、三番目にあります一者応札の問題です。十八年度と十九年度の同じ期間を比較すると、随意契約の件数割合というのは下がっているんですが、それに反比例して、競争入札における一者応札の割合が一六・八％から二六・一％へと大きく増えています。これは、競争契約に移行しても一者応札では全く意味がないということを示しています。
　実は六月の九日に、私はこの件をタウンミーティングの例でお示しさせていただきました。形だけ競争入札しても、タウンミーティング、最初の年は二者で競争入札することによって半分以下に金額が減りました。しかし、翌年は一者応札になってまた元へ戻って一千万台に上がると。私の問題指摘を受けて、丸投げではなくて内閣府がきちんと企画まで入り込んで実施をした結果、九十万を切って十分の一以下になるという報告がございました。
　随意契約から競争契約にしたといっても、個別の契約内容を徹底的にチェックをしなければ問題解決にはつながらないということが今回の報告からも実証されたというふうに思っております。この現状に対して、総務大臣の方に率直な御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　最初にちょっとお断りをしておかなくちゃならないのは、この数字なんですが、会計検査院の調査と総務省が調査しているのと調査方法とか範囲が若干違うので、数字が全く同じ形には出てこないので、それはちょっとお許しいただきたいと思います。
　独法における随意契約、とにかくできるだけ減らしていけばいいわけですが、とても大事なことでございますが、昨年十二月に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画というのがございまして、原則として企画競争や公募を含む一般競争入札等に移行するようにしろということでございます。これを踏まえまして、各法人で随意契約見直し計画を策定し実行することとなっておりまして、これによりまして、十八年度に独立行政法人全体が締結した、これがちょっと我々が使っている概念ですが、競争性のない随意契約、これが金額で言うと約一兆円ございまして、その七割を一般競争入札等に移行をしようということで、競争性のない随意契約という概念なんですが、この比率を国並み、まあ国の場合大体一五％ぐらいではないかと思いますが、そうしようという計画をいたしております。
　会計検査院の調査はちょうど昨年の十二月までになっているわけでございます。今年の一、二、三月については既に今申し上げたことを実行しておりまして、随意契約を減らそうと、こういうことなんですが、そういう意味で計算をしますと、三か月分でもかなり数字は下がりまして、競争性のないいわゆる随意契約の、これは金額ベースですと四七・六％というのが十八年度の数字、これが三九・七％というふうに落ちてきているわけでございまして、最終的にはこれを一四％ぐらいまでに下げていきたいと、そういうふうに考えております。
○柳澤光美君　その結果というのは、きちんと報告をしていただく中でまたチェックをしたいというふうに思うのですが、今回、会計検査院から出てきた報告は余りにもびっくりする報告でございました。
　五ページ目を見ていただきたいんですが、先ほど言いましたように、政府の府省の関係もかなり問題があるんですが、ここに出てきた独立行政法人の状況を見ますと、十八年度の状況で、随意契約が件数で七五・五％、支払金額で七一・五％になっていると。国の各府省の同じ期間の随意契約に比べて、件数で二二ポイント、金額で一五ポイントも高くなっている。
　今取り組んでいるというふうに言いますが、府省よりもかなり独立行政法人の方はチェックが掛かっていない、結果、その辺が非常に高くなっているということに対して、今一部御答弁ございましたが、総務大臣の方ではどの辺に大きな原因があって、今どのような取組をされているか、もう一度ちょっと確認させていただけますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　独立行政法人整理合理化計画というのを昨年の十二月に作り上げまして、随意契約見直し計画を作らせて、その実施状況を含む入札及び契約の適正な実施について、監事及び会計監査人による監査、それから各府省の評価委員会による事後評価というものをさせると、また、その各府省の評価委員会の評価の在り方については総務省の評価委員会が注文を付けるというような形で厳正なフォローアップをしていこうというふうに考えておりまして、逆にいえば、その辺がまだまだずさんであったということが先生が御指摘されるような数字に表れているんだと思います。
○柳澤光美君　評価の在り方については、ちょっと後ほど私も問題提起をさせていただきたいと思います、大変身内の中での雑なチェック機構になっていますから。
　その前に、国もそうなんですが、この独立行政法人にしても、随意契約を競争契約に変えると言いながら、実態がやはり一者応札に結果としてなっていて、成果につながっていないというのが実態だというふうに思います。そうなるようになってしまうんですね。
　その辺を、今後一者応札にならないようにするために、じゃ具体的にどういう対策を取られるおつもりか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ちょっと同じような答弁になって申し訳ありませんが、昨年の十二月に閣議決定しました独立行政法人整理合理化計画において、いわゆる一般競争入札等による場合であっても、真に競争性、透明性が確保された方法により実施するというふうになっておるわけでございまして、つまり一者応札というのはなぜ起きるかというと、今までいろんな条件を付けたりしてきたんだろうと。例えば、受注実績があるというふうに条件決めたら、受注実績が一者しかなければ、これ永久に一者応札が続くと。だから、そういうことはしないと。競争を事実上制限するような条件、あるいは地域性なんかもあるかと思うんですね。この範囲で近いところでやってくれというと、その中にはその条件に合う企業が一個しかなければ、これも一者入札、一者応札になってしまうわけでございまして、そういうことが起きないように、そういうような制限、競争を事実上制限するような条件は付けないようにこれは指導をしていくわけでございます。
　同じように、先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、それらの点についても監事や会計監査人による監査、これを厳しくやってもらう。それで、各府省の評価委員会が担当している、所管している独法について厳正にチェックをする、そのチェックの仕方が甘ければ総務省の評価委員会でチェックの在り方について注文を付けると、こういうふうに考えております。
○柳澤光美君　今日お伺いしているのは、総務大臣に一括してお伺いしていますが、各府省の問題、あるいは独立行政法人も主管省の大臣がきちんとしなければいけないということになっておりますから、本当にその辺をもう一回、本当は私は総理のいるところで総理にお願いしたいぐらいなんですが、その辺をきちんとしなければどうにもならないというふうに思っていまして、特に国がその程度の府省に関しても甘い契約内容になっていますから、ましてや独法である子供はもっといいかげんな契約になっているというのが私は実態だというふうに思っています。
　その中でも更に問題なのは、今回出てきましたが、五ページの一番下の表を見ていただけますか。これは、独法の契約先がどこによってどういうふうに違うかという初めて出てきたデータですが、公益法人との契約に関して言えば、十八年度の数字で、件数の九三・八％が随意契約です。支払金額は九八・一％にも上っています。
　更に問題なのは、再委託の多さの問題なんです。どうしてもその公益法人でないと駄目だという理由で随意契約を結んでいるにもかかわらず再委託をする、そこでやるのではなくて更に再委託にやらせている。この実態が、支払金額ベースで四二・六％、関係法人に限ると半数以上の五〇・五％ある。その中には委託率が九〇％以上になっているものまであります。再委託先が実質的に業務を行うのであれば、私は、大変言い方は失礼かもしれませんが、公益法人を通さずに再委託先に直接発注すればこの無駄遣いがなくなる。言葉は悪いんですが、完全な公益法人によるピンはねの仕組みになっているわけです。
　ですから、私は、原則として再発注は認めないということを明確に決めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生のおっしゃることは全く正しいと思いますし、今までそういう形になっていないとするならば、私ども、厳しくこれから変えていかなくちゃならない点だと思っています。
　そもそも、お話伺っていても分かりますが、この公益法人、まずは公益法人は専門性があるから公益法人にやってもらうと、そこが下請に、まあ下請というか再委託というんでしょうけれども、丸投げしたり、再委託に出すというのであれば、そもそも何のための公益法人であるかという疑問を国民も私も感じるのは当然のことでございますから。
　現在、要するに随意契約の再委託については、平成十八年八月に、これは財務大臣から各府省に対して一括再委託の禁止ということを言いまして、再委託を行うことを承認する場合は、再委託を行う何らかの合理的理由があるか、あるいは再委託の相手方がちゃんとその業務遂行能力を有しているかについて契約担当官が審査を行うというような通知が出ているわけでございますが、これは独立行政法人についても、今申し上げたのは国の随意契約ですが、独立行政法人についても、平成十九年十一月に同じような形で、一括再委託はやめた方がいいと、その再委託の適正化に取り組むように各府省を通じて全独立行政法人には要請をしたわけでございます。
　あとは同じように、また監事とか会計監査人による監査とかそういうのを厳しくやるという話になってくるわけですが、確かにおっしゃるとおり、公益法人に随契で委託した、それが再委託するんであれば、公益法人を通さない方が恐らく安く上がるんだろうと思いますので、そういう方向を考えなくちゃいかぬと思います。
○柳澤光美君　大臣から今、率直な御答弁をいただきました。これだけは大至急ストップを私はしていただきたいということを再度確認させていただきたいというふうに思います。
　それで、大臣が先ほどから、その評価はきちんとやられていますという御答弁をいただいていますが、実は報告の中でも出てきているんですが、この独立行政法人の状況を本当にきちんと評価をされているのかと。国の各府省に関しては第三者委員会が設置されて、そこがきちんと行うと、まだこの方がいいと。ところが、独立行政法人の場合には、大臣もおっしゃられたように、監事及び会計監査人による監査と評価委員会による事後評価で厳正にチェックしますというふうに答えているんですが、この身内の中の甘い評価ではどうにもならないというふうに私は今判断をしています。チェックが非常に身内の中で甘くなっていると。
　これだけ国よりひどい状況にあるわけですから、国と同じように内容については第三者委員会をきちんと明確にして、第三者がもう一回契約内容をチェックすると、機能を大至急持たせるべきだというふうに私は思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　各府省が、自ら所管する独立行政法人のこうした契約等について評価をすると。これはまあ身内というのか所管ということでしょうか、甘くなる傾向があってはならぬということで、総務省の評価委員会が各府省の評価委員会の評価のありようについて厳しく注文を付けるという形にしておりますけれども、これが十分機能できないようであれば、更なる方法を考えなければいけないとは私も思います。
○柳澤光美君　私は機能していないというふうに思いますので、もう一歩踏み込んで第三者委員会なり何なりの厳しいチェックの仕組みを是非つくっていただきたい。
　民主党では、本当にもう行政の方に百人以上の議員を入れてでも政治的なチェックを掛けなければいけないだろうということを議論をしたり、行政監視の評価院というような院をつくってこの辺をチェックしていかないと、どうしてもなかなか直らないというふうにも思っております。そうでなければ問題が解決しないということだけ、問題提起をさせていただきたいと思います。
　時間がないので次に進みますが、実はもう一つ、今回大変すばらしい報告が上がりました。六ページの資料をちょっと見ていただきたいんですが、この随意契約とか無駄遣いの諸悪の根源に天下り問題があるということが明確になりました。
　今回、会計検査院は、各府省等における随意契約の状況に関する検査と独立行政法人に関する検査の両方で、天下り役職員がいるかいないかによる随契先公益法人の随意契約の状況を調べています。それによると、予想どおり、天下り役職員がいるかいないかで随意契約の件数に大きな差があることが明確になりました。一番下の表になりますが、国では、天下り役職員がいる法人はいない法人に対して随意契約が件数で約四倍、支払金額で八倍になっています。これも大変大きな問題なんですが、独立行政法人になると、天下り役職員がいるといない場合を比べると、随意契約件数で十倍、支払金額では何と二十三倍になっているという報告であります。
　この会計検査院の結果によって、随意契約と天下りには密接な関係があるということが改めて浮き彫りになりました。これに関してどのようなとらえ方をされているのか、時間がないので、済みません、簡潔に御答弁いただければというふうに思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のように、会計検査院の報告書によりますと、独法職員が再就職をしている契約先の方が随意契約の件数が多いということは指摘をされています。金の面と人の面、つまり契約の在り方と再就職の在り方との両方から独法の業務の適正化を確保していくということが必要であります。
　契約の在り方につきましては、独法整理合理化計画において、原則として一般競争入札に移行するということとしたところでありますが、今、十八年度実績でいうと、先ほど総務大臣からお話がありましたように、総額でいう二兆のうちの半分ぐらいが競争入札と、残りの半分について七割を競争入札に移行させると。そうしますと、随意契約の比率が国並み、一〇％半ばに引き下がるということになるわけであります。
　再就職の在り方につきましては、さきの通常国会に独法通則法の一部を改正する法案を出して、今御審議をいただいているところであります。ここでは、独法からファミリー企業等への人の流れにかかわる不透明な関係を解消して独法業務の公正性を確保するという観点から、ファミリー企業等へのあっせん禁止などの再就職規制を講ずることとしているわけであります。
　加えて、独法と関係法人との間の関係の透明化、このために、整理合理化計画に基づきまして、関連法人との間の補助、取引の状況、それから関連法人への再就職の状況を一覧性、一目瞭然で分かるという一覧性のある形で容易に閲覧できるよう情報開示を行っているところであります。
　これらの措置を確実に実施をしていくことによりまして、契約と再就職と両面から独法とファミリー企業等との不明朗な関係が解消されて、独法業務の公正性それから透明性の確保が図られていくというものと考えております。
　この提出をされております通則法の一部改正について、是非早い時期に成案を得るよう御審議をお願いしたいと思っております。
○柳澤光美君　これからどうすると言っているほど私は余裕がないし、大変な無駄遣いになっているというふうに率直に感じています。民主党の方の私も調査会に入って、民主党の調査では、四千六百九十六の公益法人に二万六千名を超える天下りの方々がいらっしゃると。そこへ、その法人への事業発注や補助金などの財政支出総額は十二兆六千億を超えているということが明らかになっています。このことが、今回、会計検査の関係法人にあるなしにかかわらず、天下り役職員がいる法人で随意契約が多いという実態が明らかになりました。
　私は、民主党が言っている、本当に天下り禁止法案をきちんと入れて本を正さなければどうにもならないだろうというふうに率直に感じています。是非もう一歩踏み込んだ、もう答弁は求めませんが、是非その辺を、元を絶たなければこの無駄遣いの仕組みは一切なくならないということを強く訴えさせていただきたいというふうに思っています。
　次に、独立行政法人の統廃合の問題が今回明らかになりました。資料の一ページを見ていただきたいんですが、独立行政法人の統廃合が、二十年、今年の三月末までに二十三法人が統廃合の対象とされて、九法人に整理をされました。ところが、統廃合された法人が行っていた業務は二十二法人で統合先法人に承継される、残り一法人も国に再移管されている。つまり、統廃合された法人が行っていた業務は一つも結果として減っていない。これはいわゆる看板の掛け替え、見た目には法人の数を減らしただけで全く効果に結び付いていない。
　会計検査院は、この二十三法人の統廃合について直接的な評価は避けられていますが、所見の中で、業務の見直しに当たっては、事務事業が国民にとって真に不可欠であるかの検討を一層厳格に行うべきだというふうに指摘もしています。
　私は民間出身ですが、民間でいえばいわゆるリストラクチャリングというのは首切りの問題ではなくて事業の再構築をする、そうすれば事業所を閉めるところは閉める、そして人、物、金を再編成をして、結果、無駄なことが全部排除をされて合理化が進むというふうになるわけですが、この官僚の皆さんがやられるのは、本当に形だけ変えて、看板だけ替えて、実態はほとんど変わっていない。
　例えば、今回、この二十三法人が九法人になって、事務所がどうに減って、あるいは人の配置がどうに変わって、財政支出がどれだけ減ったのかというところまで具体的に確認されているかどうか、答弁いただけますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　おっしゃるとおり、統廃合というのは効果がなければいけないわけで、それは何でもかんでもくっつければいいというものではないということはよく分かるわけです。
　平成十三年の制度発足以来、独法という制度ができて以来ということですが、確かに先生御指摘のように、本年三月までに二十三法人の統廃合でこれを九法人にしたわけでありますから、十四法人削減をして現在は独法がちょうど百なのかと思いますが、法人の統廃合というのは事務事業の一体的実施に伴う各種の効果によりまして国民や社会経済により貢献できるものとなることが期待をされて、そうならなければいけないんだろうと思います。
　これは、十四法人減ったことによって四十八人の役員が削減されましたのと、それからいわゆる総務部門というんでしょうか、企業でいうと総務部に当たるようなところ、役所でいえば官房に当たるようなところでしょうか、そういうところは幾つか一緒になれば全部一つで済むわけでございますので、組織運営の効率化もある程度は進んだんだろうと。それから、幾つかの研究などを行う法人が統合された場合には研究者同士の交流というか、一緒の組織になるわけですから研究活動も効率化してまた成果も上がると、そういう相乗効果も期待されるというふうに考えているわけでございます。
　昨年、すべての法人について徹底的に見直しを行って十六法人の削減などを内容とする独立行政法人整理合理化計画を閣議決定したわけでございまして、これは昨年の十二月二十四日、クリスマスイブに決めたんだと思います。政府としては、これを着実に実行して無駄な経費を徹底して排除していきたいと、こう思っているわけでございますが、これ実際に無駄の排除という実効が上がるように厳しく評価をしていかなければならないとは思っております。
○柳澤光美君　本当にこの辺、形だけ統廃合しても結果がどれだけ、財政支出も減ってどれだけ成果に結び付いたのか、事業所がこうになくなりました、あるいは人員体制がこういう人数からこうに減りましたというきちんとした私は報告が欲しいし、そこまでチェックをしなければ意味がないというふうに思っています。
　今ありました、昨年十二月に独立行政法人整理合理化計画も出ました。ただ、正直言わせていただいて、これ渡辺前行革大臣が本当に泣きながら大騒ぎをして一生懸命やっていただいて、非常に中途半端だというふうに私も思っています。それでも、これも恐らく同じような看板の掛け替えになってしまうんではないかと。
　今日は答弁求めませんが、私は委員長にお願いがあります。
　この二十三法人が九法人になって、結果、具体的に財政支出等が、事業所がこう変わって、人数がこう変わってこうなりましたと、あるいはこの独立行政法人整理合理化計画が進んで、結果、これだけ財政支出が目に見える形で改善をされましたという報告を私は委員会に求めたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　まず、政府にそれを答える気があるかどうか確認してもらえますか。
○柳澤光美君　もしお答えできるんであれば答えていただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今の、実際、経費とか事業所の減った数やなんかでしょう。
○柳澤光美君　具体的に言えば、事務所がこうになくなってその処分によってこれだけお金が出ました、あるいは人員がこうに変わって人件費がこれだけ浮きましたという形で、具体的に分かる範囲で、ありましたら。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　実は、事務事業の見直しはして支出の削減に努めておるわけですが、現在、その事業所がどういうふうに減ったとかいう資料を私持ち合わせておらないんですが、今朝、二十三法人のうち、まあ国に移管されたのが一つありますけれども、これはちょっと除きまして、統廃合後の九法人に対する財政支出の合計金額が十六億円の削減なんですよ。随分少ないなと、十六億円しか減っていないのかというふうに私が文句言ったのは事実でございまして、そういう意味で、本当に効果のある統廃合にするためにはまだまだ我々が厳しく見ていかなくちゃ駄目だなと、そう思います。
　それで、今度新たに十六法人減らす計画では、財政支出の削減額は千五百六十九億円というふうにはなっております。
○柳澤光美君　計画は確認をさせていただいています。
　今、図らずも大臣がおっしゃいました、二十三が九法人に形が減っても結果十六億しか減っていないと。それが私は実態だと思っています。話に聞けば、事務所もそのまんま残っていると。そのまんま名前が変わっただけで、やっている仕事は何も変わっていないと。これが、大変私は失礼な言い方になると思いますけれども、官僚の皆さんの常套手段だと。そこをもう一個、何のために統廃合をするのか。もっと民間企業のように。ですから、もう一度私はその辺を詳しく調べて結果を御報告いただければというふうに思っております。
　委員長、そのことも是非お願いしたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　ただいまの柳澤君の申出につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○柳澤光美君　もう一つ、大変大きな問題がございます。資料の二ページを御覧いただきたいんですが、繰越欠損金の問題です。
　十七年、十八年両年に欠損金が百億以上となっているものが、表のように中小基盤整備機構を始め十三法人十五勘定にわたります。
　これは、この前も私、問題提起させてもらったんですが、特殊法人を独法化する際に、実はこの繰越金の穴埋めに十二兆円という政府の出資金が、いわゆる国民の資産が使われて失われているんですね。十二兆円です。それなのに、独法化になってまたこのように繰越欠損金が増えている。
　この多額な欠損金を、私は、政府としてどのように考えているのか、この繰越欠損金を回収するのにまた多くの税金が使われるのか、その辺の見解について御答弁いただけますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　率直な感想を述べれば、特殊法人というのがかつていっぱいあったわけですね。それを独立行政法人というふうに形を変える。独法の親戚として、例えば国立大学、これは国の直轄直営の大学であったものを国立大学法人というふうに組織を変えて、今非公務員型にしているんだと思うわけです。そうやって仕組みを変えたならば、名称もシステムも変えたならば、実が上がらなければ意味がないわけで、実が上がらないんだったら前のままにしておけばいいんだと、正直そういうふうに思うわけでございまして、ですから、これからますます厳しくこうした問題には対処したいと。
　独法の繰越欠損金の解消については、それぞれの主務大臣が三年とか五年という中期目標の中で、法人の業務の特性に応じてこういう目標でやれというふうに設定しているわけでございます。各府省の独立行政法人評価委員会は、毎年度の業務実績評価の中で、その時点における目標の達成に向けた進捗状況というのか、これくらい欠損金が減ってきましたというその評価を行って、もちろん、中期目標終了時にはどこまで目標が達成できたか厳しく評価をするという仕組みになっております。
　同じように、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、その各府省の評価委員会に対して、それぞれ自ら所管する独法に対して欠損金の解消あるいは減額に向けてどういうふうに指導しているのかということを、その取組を厳しく評価していくと、これが総務省の役割であります。
　一番重要なことは、評価に関する当面の取組方針というのを平成十九年七月十一日、一年半近く前に出しておりまして、なぜ繰越欠損金が出たのかという発生要因を明らかにしなければ解消に向けた取組に向かっていけないということで、その発生要因についてきちんと評価するように示しているところでございます。
　平成十八年度の業務実績評価に関しては、六省の評価委員会が見ている十法人に関しては各省の評価が甘い、不十分だといって個別に意見を通知しているわけでございます。ですから、主務大臣が原因についてもこれを明らかにしつつ、定量的かつ厳正な目標を設定をして、その目標に従ってきちんとやっていけるようにまず頑張ってもらわなくちゃいけないということだと思っております。
○柳澤光美君　大臣が大変苦しい答弁をされているのがよく分かります。なぜかといえば、これは主務大臣がきちんとやらなければいけないことであります。ただ、総務省としてあるいは財務省にしても、その辺をもう少し強く押さなければいけない。
　この中期目標なんですが、実はこの会計検査院の報告でもいかに甘いかということが全部指摘されているんです。目標を定めていても定量的な目標にはなっていない。もう一つ、明確に繰越欠損金の解消をうたったものとなっていない。さらに、繰越欠損金の解消や収支計画についての目標が設定されていないものまである。
　しかも問題は、次のページちょっと見ていただけますか、三ページです。これがその評価なんですが、繰越欠損金のような国の財政にも本当に関係する大事な評価に対して、減っているなら別ですが、増えているのに五段階評価の第二順位でみんなＡ評価になっている。こんなのは私は評価とは言えないと思っています。減らしたらそれはそれなりの評価を付けてもいいと思いますが、こんな基準で評価をしていて良くなるわけがないと。
　そういう意味では、確かに主務大臣の問題はありますが、この独立行政法人における評価の問題点、特にこの繰越欠損金の解消に向けては、もっと徹底したことをきちんとやらないと、ずるずるずるずるまた増えていってしまうということが現実だというふうに思いますので、簡潔に決意をいただければというふうに思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　とにかく、身内に甘いというのは一番いけないのでね。だから、これ、ＡとＡとかＡ、これはあれですか、各省庁が下した判定、評価ですか。これは正直言って、こんなものはまともな評価とは思えませんね。欠損金が増えているんでしょう。増えているのもあるんでしょう。これ私ちょっとまだ見ていませんが、増えていてよくやっていると褒めるような話ですから、この辺はもっと厳しく総務省としてやっていかなくちゃいけない。
　実は私、初めて政府の役職をやったのが三十四歳ぐらいのときに行政管理庁の政務次官で、後藤田行政管理庁長官の下だったんです。
　ですから、行政管理というのは本当に難しいんだと思うんですね、やっぱり。それは他省庁について評価する、他省庁のやり方について評価する、定員について評価すると。でも、行管、いわゆる行政管理局という任もありますが、これは恐らく最も重要な部署としてこれから脚光を集めるぐらい頑張ってやってもらいたいと、こう思っています。
○柳澤光美君　確認をいただきましたので、是非そうしていただきたいし、これからも徹底的にまた追及をさしていただきたいと思いますが。
　特に独法に関してもう一つ大きな問題点は、契約手続というのが独法に任されているんですね。このことを、私は、国と同じように、国がやっている基準に独法も全部合わせるべきだというふうに思っています。
　例えば、一般競争契約の公告期間が下限が国の基準を下回っている法人が四十五法人、指名競争契約の限度額が国の基準を上回っているのが十一法人、予定価格の作成を省略できる金額の基準について国の基準金額を上回る法人が三十六法人、ほとんどそれは自由だと任せていますが、少なくとも税金が投入されているわけですから国より緩い基準というのはおかしいわけで、国の基準に、特に国がやっている国の会計法令にのっとった基準に独法も全部すべきだというふうに思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は基本的に先生の御意見に賛成でございまして、公告期間ですよね、一般競争入札の。公告期間が国が大体十日といっているんでしょうか、これがひどく短いとか、あるいは指名競争契約とすることができる限度額が例えば国が五百万なのに一千万になっているとか、あるいは随意契約にすることができるいわゆる少額随契も工事でいえば大体二百五十万というところなんでしょうが、これももっと高い金額のところがあるんではないかというようなことで、とにかく今のところ、各府省を通じて国の基準に合わせるように要請はしておりますが、要請ですから、これは相当厳しく見守っていくというか、見詰めていこうと思っています。
○柳澤光美君　要請ではなくて強い進め方を、是非鳩山総務大臣に私は心からお願いしたいと。そこから入らないと、このまままた一歩も進まないようになってしまうという危惧を持っております。
　もう時間になってしまいまして、まだお伺いしたいことたくさんあるんですが、この決算委員会というのは、党派の対立の場ではなくて、本当に政府も各党もひっくるめて無駄遣いをどうなくすかということが大事な審査になるわけです。ところが、なかなか時間が取れませんし、今回も何か会期延長がなさそうだというような話もありまして、是非、会期延長がなくて閉会したとしても、私は閉会中の審査を決算委員会だけはすべきではないかという強い思いを感じています。
　それからもう一つは、会計検査院の皆さん、本当に大変な努力をいただいてきておりますが、こうなると、私は、この無駄遣いのチェックに会計検査院の力を、いわゆる権威も権力ももっと権限も強めなければいけないだろうと。必要であれば、党派を超えて、会計検査院法の見直しも含めたり人員体制の在り方も含めてすべきではないかなということもこの場を借りて問題提起をさせていただいておきたいと思います。
　ただ、正直言って、最後になりますが、私は、この問題を徹底的にうみを出すにはもう政権交代しかないだろうと、政権交代をして一回全部そのうみを出して、壊して立て直さないと良くならないと。それぞれの官僚の皆さんは一人一人まじめに一生懸命やられているのはよく分かりますが、仕組みとしてその辺が変えられないと多くの無駄遣いがずるずるとつながってしまうということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○風間直樹君　今日は、まず最初に、都道府県の雇用開発協会の不正経理事案についてお尋ねをしたいと思います。
　皆様には、お手元の配付資料、一枚目と二枚目を御覧いただきたいと思います。
　今年も検査院によります決算検査報告、今ほぼ取りまとめられまして近々出てくると伺っているんですが、この中で大変大きな事実が明らかになりました。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構がその傘下の二十九県の雇用開発協会に支払った業務委託費のうち、飲食への流用や空出張などで一億一千万円の不正が判明したという事案です。この件は、昨年も検査院の調査で、他の十八県の協会で同じく一億一千万円の不正が指摘されております。つまり、今年の調査と合わせて、四十七都道府県すべてで合計二億二千万円分の不正が確認されたということです。大変膨大な金額です。
　検査院にまずお尋ねをしますが、この内容の国会への報告はいつになりますでしょうか。
○説明員（小武山智安君）　平成十九年度決算検査報告につきましては、十一月七日に内閣に送付いたしました。同報告は、今後、内閣から決算とともに国会に提出されることとなっております。
　昨年の例で申しますと、決算検査報告は十一月九日に内閣に送付されまして、内閣は十一月二十日に決算とともに国会に提出いたしております。
○風間直樹君　この不正事案の内容なんですが、まず厚労省からこの機構に対して交付金等として年間約五百億円が出ていると。この五百億円のうち、機構から今度は雇用開発協会に対して委託費として年間七十億円が出ています。この七十億円に係る不正が今回の事案ということになります。
　この委託費ですが、主に事務費、それから高齢者・障害者雇用に向けた相談会、さらに講習会の開催などに使用されているということであります。
　具体的事例を指摘しますが、まず神奈川県の雇用開発協会、千三百万円の不正経理が指摘されました。そのうち、私的な懇親会費用など飲食費で六百万円の不正であります。さらに、山梨県、イベント経費の水増しによる裏金作りなどで約七百八十万円。さらに、新潟県では、職員が障害者に付き添って出張する場合に受けられる割引制度を悪用し、航空券の正規料金分との差額を着服しております。本当に言語道断の不正経理なんですね。とても許されません。
　今回指摘された不正、合計二億二千万円と大変大きいんですが、こうした指摘を受けた場合、通常、国は委託契約や民法上の不当利得等の理由で超過交付相当額について返還請求を行うことができるわけです。厚労省は恐らくもう既にこの請求を行われていると思いますが、現状、トータル幾らの返還請求額になるか、まずお尋ねします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　このお金につきましては、高齢・障害者雇用支援機構からの委託費でございますので、国ではなくて高齢者雇用支援機構等が返還請求をいたしております。
　ただ、既に返還対象額になるものについてはすべて加算金を含めて返還されておりますが、具体的な額といたしましては、昨年度指摘を受けましたもののうち、返還対象額が五千八百五十万円余り、加算金九百万円余りを含めまして六千七百万円余りが返還されております。それから、本年度指摘分につきましては、返還対象額が一億三百万円余りでございますが、これに加算金の千六百万円余りを足しまして一億二千万円余りの額、それぞれ返還対象額、加算金を含めまして全額返還済みというふうになっております。
○風間直樹君　検査院の調査では、数年前から継続して四十七都道府県の雇用開発協会にこの調査をしてきていると。判明した分、まず昨年報告し、そしてまた今年報告をしたと、こういう経緯であります。
　これ、昨年の指摘を受けて既に改善のための具体的措置がとられていると思うんですが、これはどのような措置をとられたんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　一つには、委託元であります高齢・障害者雇用支援機構からの委託あるいはその精算につきまして、今回も、協会の本来事務であるものに委託費を使ったというようなものでありますとか、それから、先ほど先生御指摘のように懇親会その他に流用したものとか様々ありますが、委託費として使える範囲、これを明確にもう一度指示し直すというようなこと、それから、それに基づきまして、協会の中で、一つは、監事がおりますが、監事がきちっと見ていただく、それから事務局の職員任せではなくて事務局長もちゃんとチェックするというような、事務局内、協会内部での監査体制をきちっとするというようなことを一つしました。
　それから、高齢・障害者雇用支援機構の方で出てきたものをきちっとチェックするというのももう一つ重要でございます。これにつきましては、特別な、業務の部門のほかに経理部門の中に監査をする機構を設けまして、そこでちゃんとチェックするというようなことをいたしました。
　それからもう一つは、この協会、私どもの所管法人でありますので、具体的には都道府県労働局が法人としての監査をすることになっておりますが、これにつきましても、すべての協会に臨時の監査に入りまして、運営体制それから経理体制その他につきまして十分な指導を行ったと、こういうことをやったところでございます。