Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今、社会の重要インフラというものを含めまして、社会全般がサイバー空間に一層依存しているという状況でございますし、それだけでなく、自衛隊そのものも、サイバー空間の安定的な利用というものが不可欠でございます。
　したがって、サイバー攻撃のみによって、非常に深刻な被害が生ずる、社会全般あるいは自衛隊の活動というものに対する被害が生ずるという可能性を否定できないというふうに我々も考えておるところでございます。
　そこで、いわゆるサイバー攻撃と言われているものが武力攻撃事態に当たるか否かというところでございますけれども、これは、そもそも国際法上の問題として、これが国際法に言うところの武力攻撃に当たるか否かというところにつきましては、国際的にも非常に今議論のあるところでございまして、なかなか一概に武力攻撃に当たるか否かということを申し上げられる状況にはないのであります。
　ただ、伝統的な意味での武力攻撃というものと比較して考えますと、例えば、サイバー攻撃の結果として、人の殺傷、損耗でありますとか、あるいは物の物理的な破壊につながるというようなことが仮にあるとすれば、それは伝統的な意味における武力攻撃というものとかなり近接した概念というふうに捉えることができますので、その点を捉えて、国際社会の中では、今申し上げたような結果を生ずるようなものであれば、それを武力攻撃と捉えることができるのではないか、そういう考え方がだんだんと有力にはなりつつある段階だとは思っております。
　したがって、我々としては、そういう議論の動向というものをよく見ていきたいと思っております。
　そのことと同時に、もう一つ、ではサイバー攻撃の主体が誰なのかという問題がございます。
　これが明確に外国によるサイバー攻撃であるということであるとすれば、これは武力攻撃の主体という可能性はあるわけでございますが、ただ、現実問題として、主体が誰なのかということを突きとめるということが非常に困難でございます。ひょっとしたら悪意を持った個人がやっているのかもしれないということでございますので、主体の特定という意味でも、現実問題としてなかなか難しいということはございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この点につきましては、大変重要な課題だと考えておりますので、引き続きよく研究をしていく必要があると考えております。
○中山（泰）委員　おっしゃるとおりだと思うんですね、考え方としては。
　ですけれども、例えば、今回、国内でも七月からネット選挙を事実上解禁されて、私が外務政務官を第一次安倍内閣でしているとき、もしくは終わった後、私の携帯のメールアドレスに、外務省に実在する人物の名前で、一文字だけ変えてメールが届いたりということも実際あって、役所の方に聞くと、各役所に対してそういうサイバー攻撃がもう当たり前のようにしょっちゅう来ているという解説もあって、迷惑をおかけしますというようなことがありました。うちは別に何も気にしません。
　だけれども、そういうことが事実上、きょうもあすも、過去にももう既に起こっていたということを考えますと、他国の議論を待つよりも、日本が先例を示して、先んじて議論して、逆にほかの国をついてこさせるというぐらいに、そういう概念でも日本がリーダーシップを私はとるべきじゃないかというふうに思います。
　それと、サイバーというのはパソコンが一個あれば攻撃できるわけですね。ＪＡＸＡが二、三日前にニュースで発表していましたけれども、低価格で非常に安定性のある、いいロケットを開発したよ、パソコンが二台、ロケットが一基あれば発射できるんです、だったら、他国からもいろいろオファーが来るだろうというニュース報道がございました。
　どこかの国が、一個人が一台のパソコンを持っている人と、もしかしたら突然、戦争の契約のようなことをして、個人がサイバー攻撃をしかけるということもあり得ますので、この辺は時代に応じてしっかりと考え方を変えていくということは私は大事なんじゃないかなというふうに思います。
　それと、今回、この報道も含めて、警察庁、防衛省、外務省等の関係省庁間における円滑かつ適切な情報共有の実施、政府が提出を検討しているいわゆる秘密保全法案に書き込むべきであると考えますけれども、今現在、どのようにお考えになっておられるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○能化政府参考人　秘密保全と情報共有の関係についてお尋ねいただきました。
　私ども、我が国の利益を守り、また国民の安全を確保するとの観点から、政府の政策判断が適切に行われるためには、政府部内や外国との間での相互信頼に基づく情報共有の促進が不可欠であると考えております。まさにそのために、政府部内において厳格な秘密の管理が確保されていることが重要であるというふうに認識しております。
　平成二十三年八月に秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が取りまとめました報告書におきましても、秘密の指定や適性評価制度等の秘密の管理のあり方が提言されておりまして、政府部内の情報共有の促進が図られますよう、秘密保全に関する法制の整備のための法案化作業に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○中山（泰）委員　要は、ＮＩＳＣの使命というのは、情報を守るという使命を帯びているわけですね。
　現在、各省庁間でサイバーの関連情報を任意で提出するとの申し合わせをしているというふうにお伺いしておりますけれども、私は、申し合わせじゃなくて、それこそ法制化ぐらいまでして確実に情報共有ができるようにするべきではないかというふうに同時に思っていますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○占部政府参考人　お尋ねの件についてお答え申し上げます。
　サイバー攻撃への対処のためには、やはり各府省庁で受けました攻撃の情報の共有というのが不可欠という認識でございまして、その認識のもとで、平成二十年度より、ＧＳＯＣ、これは、ガバメント・セキュリティー・オペレーション・コーディネーション・チーム、日本語で政府機関情報セキュリティー横断監視即応調整チームと言っていますけれども、これを運用して、サイバー攻撃の情報というものについてその集約と共有というのを進めております。
　まさにその情報共有については、御指摘のとおり、各府省庁との申し合わせにより行っているところであります。現時点においては、各府省庁から必要な情報が提供されており、省庁間の情報共有というのは適切に行われているというふうに認識しております。
　しかしながら、サイバー攻撃の手法というのが非常に高度化する、それから複雑化する、それに伴ってリスクも非常に深刻になってくるということで、対策の強化というのは大事だというふうに考えております。
　そういった観点から、情報共有をより一層確実にするということのために、議員の御指摘の点も含めまして、ＧＳＯＣの強化をどうやって図っていったらいいかということについて検討していきたいというふうに考えてございます。
○中山（泰）委員　要は、例えば日本はＣＩＡみたいな組織がない。アメリカにはＣＩＡがありますけれども、ＮＳＡとかほかのいろいろな、それこそＦＢＩとかでも、よく我々がハリウッド映画でも見るように、縦割りみたいなのがあって、おまえに情報はやらぬ、いや、おまえの領域はここまでだと、まるで縄張り争いみたいなシーンができている。
　恐らくアメリカの政府の方もそれに嫌気が差して、例えばＮＳＣとかそういったものを構築してきたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それでもまだ、外国情報をとって、自国の利益やもしくは同盟諸国の利益に資するという観点からずっと情報を収れんしてきたアメリカ合衆国のような国ですらそういったことが起きている。言うならば、パッチワークのような形で、常に保守点検をしながら円滑な組織運営というのを、それぞれ縦割り、もしくは範囲の中でリエゾンを図っていこうとしているというふうに思うんです。
　日本がこれから、ある意味新たな領域にどんどん進化、発展を遂げようとするならば、やはりそういった、先んじて失敗をしている国の例をちゃんとよく精査しておくべきではないかと思いますし、場合によっては、日本の過去の、戦争前、戦争中、戦争後の、言うならば情報に関するどういった歴史があったのかということもしっかりと学習をした上で、新たに情報のネットワークというものを構築していくべきではないかなというふうに、私は、一個人の政治家として、国を思う者、愛する者としてそのように思います。
　要は、ハードの面の防衛もあれば、ソフトの面の防衛というものも同時になければ、いい意味での機能ができないというふうに思いますので、しっかりと行政の皆様にも頑張っていただければありがたいなというふうに考えております。
　それから、ちょっと話はかわりますけれども、先ごろ、内閣における参与の飯島参与が北朝鮮を訪朝されたという情報を、私どもも国民も知り得るところであります。
　北朝鮮との外交をどのように考えていくか。特に拉致問題、核問題、ミサイル問題、この三つの問題は大きな懸案事項で、二国間の間に、それこそ国交正常化をある意味阻む要因、そして同時に、世界じゅうが北朝鮮の孤立化というものを認めるならば、北朝鮮自身が逆に孤立化する問題を自分で抱えている、そういう関係にもなっておると思います。
　今回、北朝鮮ではナンバーツーと言われる方が飯島参与を受け入れて交渉したということでございますけれども、今後の外交を進めていくときに、この北朝鮮という国に対してどうやって対応していくのか。
　特に、日本は、外交関係がある、すなわち国交がある国家との交渉には非常になれているというふうに思うんですけれども、国交がない国との外交交渉というものに関してはある意味非常にふなれであるというか、要するに、余りにも国交がある国との外交に国民も政治家もみんななれてしまっていますので、国交がない国とどういう形で交渉していくのかというものが、ちょっと概念としてというか経験として乏しいのではないかなと思います。そこをしっかりと補完しながら、北朝鮮に対するアプローチというものを、迫っていくべきかというものを外務大臣としてどのようにお考えか、お聞かせいただけたらありがたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮につきましてはさまざまな動きがあります。しかし、いずれにしましても、北朝鮮の動向、我が国を含むこの地域における深刻な不安定要因であるということについては変わりがないと考えています。
　最近、北朝鮮については緊張状態が緩和されたなどという見方もありますが、次の北朝鮮の行動、予断することはなかなかできません。引き続きまして、警戒を怠ることなく、しっかりと注視し、適切に対応していかなければならない、このように考えております。
　北朝鮮問題につきましては、引き続き、対話と圧力の方針のもとに、核、ミサイル、拉致、こうした諸懸案を包括的に解決に向けて取り組んでいく、こうした方針は変わりはありませんし、関係各国との連携、もちろん重要でありますし、そして、北朝鮮に対してしっかりとしたメッセージを送り続けていかなければならない、このように考えています。
　そして、今委員御指摘のように、国交のない国との外交についてでありますが、こうした国交のない国との外交においては、通常より、より細心の注意が必要であるということは間違いないと考えています。ですから、情報の収集においても情報の共有においても、また、こうしたメッセージの発出においても、関係各国との連携に細心の注意を払わなければならないというふうに思いますし、我が国の独自の対応についても、より細心の注意が必要とされる、こういったことになるのではないかと考えています。
○中山（泰）委員　外務大臣、ありがとうございます。
　北朝鮮外交に対して、私の政治家としての思いは何があるか、生意気ながら申し上げます。北朝鮮が、いずれソフトランディングプロセスを考えていたとして、自分たちから、内側から扉を開くときを想定いたしますと、今回、北朝鮮が、ムスダンを含めてミサイルを撃つぞ撃つぞと言って世界じゅうにおどしをかけた、このおどしが一番きいたのが、中国共産党に対してじゃないかなと思います。
　その証拠に、何かといったら、結局、北朝鮮があのメッセージを発出して、日本とかアメリカも準備をし、韓国との間で米韓の軍事演習も起き、いろいろな緊張感をある意味国民も共有していたと思います。その後、今までは、ロシアと中国というのは、国連では絶対拒否権を発動して北朝鮮をある意味擁護するような姿勢をとってきていた。
　二十一世紀の時代、もうことし外務省に入る一年生の諸君は、冷戦構造を知らない時代の世代の人たちが入ってきている。私たち、子供ながらに、モスクワ放送を聞いたりＢＢＣ聞いたり、赤は何か、西側諸国は何だというのを子供のときから体感していた者としては、非常に今回、この六者の中でも、言うならば、冷戦構造を如実にあらわすようなものが出てきていたという中で、中国が北朝鮮に対して金融制裁まで施す、対応するという形になった。
　これは、私は、北朝鮮は織り込み済みだったと思うんです。要するに、北朝鮮は何がしたかったかというと、北朝鮮自身が、ソフトランディングでアメリカを引き込み、日本と交渉し、そして、最終的に韓国とも和解をするという前提の中で、今までは、何かあったら北京、何かあったら中国にリーンオンしているような形を持っていた。しかし、北朝鮮自身が、中国という自分の隣国の、ある意味影を切りたかった。その前提を実は北朝鮮の首脳たちは考えて、北朝鮮自国みずから中国に対する離間作戦を外交的に行ったことが逆に成功したと見る見方も私は持っておくべきではないかなと。
　ですから、国交のない国との交渉というのは、それこそ台湾も国交がありませんけれども、これも一生懸命、日本は亜東関係協会を通じて熱意を持ってやっています。シンパシーもあります。唯一国交のない国が、逆に、ミサイルを持って、日本国民の生命と財産に甚大な被害を及ぼすリスクがあるんだったら、そのリスクをできるだけ早期に取り除くという意味においては、表向きには孤立化政策でもいいかもしれませんけれども、対話と圧力を維持しながら、しかし、向こうのシグナルを見逃してはならないということも、同時に、外交上、非常に大切なことではないか。そのシグナルを官僚がとってきて情報を政治家に入れる、もしくは、政治家の感覚としての情報を逆に官僚が組織内に反映させる、そういう意味での双方向も同時に私は大切だと思います。
　ですから、我々みずからが反省すべきは、恐らく、情報管理、秘密保全も前提の上で、政治家と官僚というものが、本当に一対になって、日本の国のために外交、安全保障というものを真剣に、今まで以上に考えていくということが、これからの時代、より一層求められるのではないかなというふうに思っております。
　それから、私は、日本の平和ぼけの象徴の一つじゃないかなと思うんですけれども、地図を皆様方のお手元に配付をさせてもらっています。
　これは南極の地図。ちょうど南極を地球の真下から見たような感じになりますけれども、南極の、この地図の東側、アルゼンチンとの間というのは海峡が非常に狭くなっております。
　この海峡、ドレーク海峡と申しますけれども、大西洋から太平洋に、太平洋から大西洋に潜水艦が航行しようとしますと、三つのやり方があるわけですね。一つは北ルート、いわゆる氷が解けてきて北極の下を潜っていくルート。それからもう一つは、パナマの海峡を通る、パナマ運河を通る方法。それから、このアルゼンチン。
　しかし、パナマを行けば、浮上するわけですから、情報を全部とられちゃうから、そんな選択はしない。北の方は、いずれにしても、ベーリング海峡を通過するときの、いわゆる旧ソビエト、アメリカの間を通らなきゃいけない。唯一、一番リスクが低くて、なおかつ通れるところが、このアルゼンチンとの間、パーマー半島、南極半島と書いてございますけれども、この間しかないわけです。世界じゅうの、軍事基地を含めて、学術的なものに資する基地というのは、この南極半島と書いたパーマー半島に集中して、そして情報を共有しようとしている。
　他方、日の丸が立っている我が国の基地はどこにあるかというと、パーマー半島からほど遠いところに点在している。昭和基地、この地図によると、もうほとんど南アフリカのケープタウンに近接しているような感じに見えますけれども、ある。
　私は、本当に国防とかを考えてやっていくならば、この南極対策というものも含めて、もうちょっと軍事を意識した政治というものを政策に反映させるべきじゃないか。軍事を抜いた政治は楽器を抜いた音楽だという言葉がありますけれども、ぜひそういった観点からも、この南極の基地の問題というのを考えていっていただきたいというふうに思います。
　その見解をお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　大変示唆に富んだ御指摘をしていただいていると思います。
　まず、南極半島周辺に十一カ国十七基地があります。そして、これらの国、十一カ国を含め我が国も南極条約という条約に入っており、この条約については、特に、軍事基地や拠点の建設の禁止ということがうたわれております。この目的からしますと、今御指摘のような内容について表立ってするということは基本的にはできないのではないかと思っております。
　私どもとして、現時点で、このような潜水艦の警戒監視、情報収集ということを、自衛隊の拠点として南極に設置するということは考えてはおりません。
　ただ、このような情報収集は大変大事だと思いますし、自衛隊としても、音響測定艦、ＡＯＳがありますので、これについて、今、音響情報の収集等を実施しております。今後とも、潜水艦に関しては、警戒能力の向上ということに取り組んでいきたいと思っています。
○中山（泰）委員　日本にとって、ナンキョクというのが、南の極めるというんじゃなくて、難しい方の難局にならないようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、最後にお伺いをしたいのが、政治家の常識というのが最近欠けてきているなと思うんですね。これは何かといったら、別に行為、行動とか所作がどうのとかマナーがどうのとか、そんなことを言っているんじゃなくて、要するに、今、地方の首長たちというのは、地方分権というのを求めている声が多い。我々政党も、与野党問わず、それに対して対応しようとしていることも皆さん周知の事実であります。
　しかし、私は、地元を歩いていてよく聞かれるんですよ。中山さん、あんたな、国会議員やろう、衆議院議員やろう、参議院議員と衆議院議員というのがおって、地元を歩いておったら市会議員というのがおって、それでまた府会議員というのがいるけれども、これはみんな議員というけれども、一体何が違うのと聞かれるわけですね、大阪の御婦人に。私は、こう答えるんですね。国会議員の専権事項というのは、国の治安、外交、防衛、教育の中身、これをちゃんとやるのが国会の役目です、地方議員、地方議会は、もしくは地方自治体は、それを実施行政として落とし込んでいく、その権能の分担ですよということをお話しするわけです。
　今、地方の首長を見ていましたら、ある地方の首長は、日本の防衛や外交問題に大きく首を突っ込み過ぎて、逆に、私は、この間の慰安婦の話でも、猪瀬さんの問題以上に、オリンピックの招致なんかは、ＩＯＣに対する余計厳しい対策が求められるんじゃないかな、オリンピックがちょっと遠のいたんじゃないかなというぐらい、実は感じているんです。
　私は、両大臣もしくはお答えいただく方にお伺いをしたいんですけれども、どうやってこの地方分権の時代に、ちゃんとした権限、国家としてのものと地方としてのものを区分けするか、もしくはどういう御認識をお持ちかをちょっとお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　私の立場から申し上げるならば、まず外交におきましては、政府として、しっかりと外交にかかわる案件について判断し、そして海外に対して発信をしていく大きな責任を担っていると思います。政府は、まずしっかりとその責任を果たしていかなければならないと考えます。
　その一方で、今、国際社会においては、環境ですとかテロですとか、グローバルな課題もどんどんとふえてきています。そして、課題によっては、政府のみならず、地方自治体、あるいは民間企業、あるいはＮＧＯ、こうしたさまざまな関係者の協力が必要になってきます。国の総力を挙げて立ち向かわなければならない、こうした課題も外交においてはふえてきていると存じます。
　事実、ＯＤＡ等においては、地方自治体ですとか、あるいは民間企業、こうした関係者の協力を得ることによって具体的な成果が上がっている、こういった実態もあります。
　ですから、外交においては、政府はまずもって大きな責任を担っているわけですが、しかし、地方自治体との協力も必要になってきている、国の総力を挙げて立ち向かわなければいけない課題もふえてきている、これが実態だと感じています。
○中山（泰）委員　ありがとうございました。
○武田委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。
　本日は、集団的自衛権の解釈について質疑をさせていただきたいと思います。
　現在、集団的自衛権、またさまざまな法制度上の懸案事項については、本年二月から法制懇によって議論を再開しているというところです。今後どのような結論が得られていくかについて注視をしているところでございますが、本日は、平成二十年当時、安倍総理の御指示で取りまとめられた法制懇の報告書、これを具体的に確認していきながら、集団的自衛権についての質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、この集団的自衛権、我が国の解釈、政府の解釈では、国家として持っているけれども使えないという状況です。つまり、国際法上保有、憲法上行使不可と言われております。なぜ持っているのに使えないのか、これはおかしいのじゃないか、こういう見解も聞かれているところです。
　この点について、これまでも国会質疑においてさまざま質疑が交わされてまいりました。結論としては、国際法上の話と、また我が国国内、憲法上の問題というのは全く別の話だ、何ら矛盾じゃないというような答弁はいただいております。
　この点について、再度、内閣法制局に確認をしたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねにつきましては、今先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、我が国が国際法上、集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然でありますけれども、国家が国際法上どのような権利を有するか、すなわち、国際法上何を適法になし得るかということと、このような国際法上の権利の行使について、国内法においてどのような制限をするかということとは別の問題である、一般に、国家が国際法上の権利を行使するか否かは各国の判断に委ねられており、憲法その他の国内法によって、国際法上、国家に認められている特定の権利の行使を制限したとしても、国際法上の義務を国内法において履行しない場合とは異なって、国際法と国内法との間の矛盾、抵触の問題を生ずるわけではなく、法的には特段問題を生ずるものではないというふうに従来からお答えをしてきておるところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　私、非常にわかりやすい例だなと思いましたのは、スイスの例でして、スイスは永世中立国。当然、主権国家として同盟を結んでいく権利というのは持っているわけです。ところが、そこは、みずからその権利を放棄する、使わない。こうした例というのは、まさしく、集団的自衛権の我々の捉え方と同じであるかなと思っております。
　この法制懇の報告書で、安保環境が激変する中で、それにどう対応していくのかという議論がなされています。これまでにはない新しい安保環境、新たに加わった安保環境として、平成二十年当時の法制懇の報告書、どう書いているかといいますと、まず第一に、大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散、そして国際テロリズムの拡大、こうした脅威の多様化、これがまず一つです。もう一つは、国際社会の中で共同して対処する動きというのが強まったと。
　平成二十年六月の時点から既に五年がたちました。この五年間で、さらに安保環境としてどういう変化があって、今どういう状況になっているかという認識についてお伺いしたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員から御指摘があったわけでありますけれども、我が国の周辺におきましては、従来より、核戦力を含む大規模な軍事力というものが集中しておりますし、朝鮮半島や台湾海峡をめぐる問題というものも存在しております。依然として不透明でありますし、不確実な要素というのが存在しているわけであります。
　これに加えて、この五年間におきましても、多数の国が軍事力の近代化というものを継続しておりますし、委員初め皆様方御承知のとおり、北朝鮮による核実験の実施及び弾道ミサイル能力の増強や、あるいは中国による我が国周辺海空域における活動の急速な拡大、あるいは活発化などに見られるように、周辺国は軍事的な活動というものをかなり活発化させております。このように、我が国周辺の安全保障環境というのはかなり厳しさを増しているというふうに認識しております。
　我が防衛省といたしましては、各国の軍事動向を把握し、各種兆候を早期に察知するために、平素から情報収集、警戒監視等を行うとともに、各種事態の展開に応じ、迅速かつ切れ目なく対応するというような状況でございます。
　また、強固な日米同盟を構築し、米国とこれまで以上に緊密に協力して我が国の安全を確保しつつ、中国やロシアを含む域内諸国との間で、信頼関係の増進や協力関係の構築、あるいは発展等を多層的に推進していきたいというふうに思っているところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　集団的自衛権を考える際に、こうした具体的な一つ一つの事象、今の安保環境に対してどこが一体不備になっていて、本当に我が国として、これは必ず対応すべきだという事態、あるいは、そういう国家としての強い意思を有しているところ、こういう事態に対して十分かどうかという具体的な議論が必要だと思いますので、そうした具体的な質問を少しさせていただきたいと思います。
　平成二十年の法制懇の報告書で、現在の政府の解釈では対処し切れないとして、課題として四つの類型が与えられているわけでございます。その最初の二つが集団的自衛権に関する部分ということです。
　まず、最初の第一の類型。
　これは、公海において米艦を防護する。例えば、我が国に対してミサイル攻撃があるかもしれない、こういう状況の中で、米艦が警戒をし、あるいは監視をしているという状況の中で、アメリカの艦船が攻撃をされたらどうなるかという場合です。
　ここは、少し場合を分けて考えます。
　まず一つは、日本有事の場合。これは、はっきりしています。日本有事の場合は、個別的自衛権が発動される。個別的自衛権によって米艦を防護できます。日本が攻撃されますと、我が国防衛のために行動している米艦艇が相手国から攻撃を受けたときに、自衛隊が共同対処行動の一環としてその攻撃を排除することは我が国の自衛の範囲内、これは昭和五十八年の谷川防衛庁長官の答弁でございます。
　日本有事じゃない場合が問題。では、日本有事じゃない、米艦がその状況の中で攻撃を受けた場合、これも二通りあると思います。
　一つは、まず、その攻撃が意図的かどうかということがあると思います。
　まず、この米艦への攻撃が国家としての意図的な攻撃だった場合、つまり、組織的、計画的な攻撃であった場合ということです。この場合、意図的に攻撃する以上は、米艦からの反撃も当然想定されますし、また、米軍からの報復というものも想定されて、いずれ、これがそのまま本格的な戦争に突入していくという覚悟を持っての意図的な攻撃ということになるわけです。
　当然、その場合には、米軍からの反撃あるいは報復、ここをいかに弱めるかということも同時に行われる。つまり、在日米軍に対する、拠点への攻撃であったり、あるいは日本の自衛隊基地への攻撃、これが同時に発生してくる。これが意図的な攻撃なわけです。
　そういう意味では、意図的、組織的、計画的な攻撃、これはつまり日本への攻撃というものも伴ってくると考えるのが必然なわけです。
　こうなった場合に、果たして自衛隊が米艦を護衛することが可能かどうかについて伺います。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　御質問のような状況のもとで、その場合に自衛権の解釈との関係でどういうような対応がとり得るかということでございます。
　そもそも、その場合の国際情勢でありますとか、相手国の具体的な明示された意図がどのあたりにあるのかということ、あるいはその手段、態様、その他、いろいろな状況を勘案しまして、個別具体的に検討する必要がありますので、先生が今おっしゃられたような例について、あらかじめ一般論として必ずこうだということを申し上げることは非常に困難だろうとは思います。
　先生の今の御指摘のような仮定でいいますと、先生は冒頭に日本有事でないというふうにまず定義をされましたので、その意味が、日本に対する武力攻撃がない、そういうことだとすると、それは、我が国の個別的自衛権の発動というふうにそのこと自体を考えることは非常に難しいというふうに考えておるところでございます。
　そのような事態が仮に発展をして、自衛隊の基地が攻撃される、これは日本に対する攻撃そのものでございますので、日本が攻撃をされれば、その段階において、これを日本に対する武力攻撃であるというように認定ができれば、必要な個別的自衛権の行使ということは法的に可能であるというふうには考えられます。
　その際の必要最小限度の実力の行使としてどこまでできるかということにつきましては、米艦の護衛の問題も含めまして、そのときの状況いかんにあるということだと思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　済みません、ちょっと質問が、申しわけありません。
　まず最初が、確かに日本有事ではなかったんですが、いずれこの場合というように、私が申し上げたかったのは、いずれにしても、相手国が意図的であれば日本有事に発展しますということなんです。だから、そういう意味では、相手が意図的である以上、日本有事に発展する以上、最終的には個別的自衛権で対応することになるであろうということを申し上げたかったというわけです。
　もちろん、常に一般的なということでお答えいただいたらいいと思うんですが、残る一つ、これは意図的な攻撃でない場合です。つまり、偶発的、散発的な衝突が起こった場合、これは米国の艦船と相手国がいわゆる小競り合いをしている、何か少し撃ち合ってしまったというような状況です。こういった場合に、当然、両国国家として、意図的じゃないわけですから、戦争に向かう意図というのはないわけです。
　一問飛ばします。
　その場合に、私は、結局何が大事かというと、こういった場合に一番大事なことは、いかにエスカレーションさせないかということだと思います。双方に意図がないわけです。つまり、いかにこの事態を鎮静化させていくか、そこがまさしく外交的な危機管理の対処の仕方じゃないかと思います。
　こういう状況の中で、日本の自衛艦がこの間に分け入っていって、そして攻撃を始めるということ、果たして米国がこれを望むのかどうか。私は、必ずしもそうではないと思います。つまり、申し上げたいのは、意図的でない衝突、散発的、偶発的な衝突である以上は、日本が入っていくことを果たして米国が望むのか。それはそうではないということです。
　今まで、いろいろ第一類型を分けて考えました。日本有事であれば、当然、個別的自衛権として対応できる。有事でない場合であったとしても、国家の意図的な攻撃であれば、そこは、最終的な日本有事と発展して、個別的な自衛権が発動できる。意図的でない場合は、そもそも日本はその衝突の中にみずから進んで入っていくべきではない。こういうことだろうと私は認識しております。
　そういう意味では、この類型一の集団的自衛権がどうしても必要だという具体的な事態、私は、容易には想定はできないという理解をしております。
　次に、第二類型です。
　これは、米国に向かう可能性がある弾道ミサイル、これをどう対処するか。もし、集団的自衛権が行使できないという理由で、米国本土に向かうミサイル、これをＢＭＤで、ミサイル防衛システムで何ら対応しないということ、みすみすやり過ごすということになれば、日米同盟が崩壊してしまうんじゃないかという論調です。あるいは、ミサイルが日本に向かうか米国に向かうかわからない状況の中で、つまり、個別的自衛権で対応するか、あるいは集団的自衛権の議論になるか、ここを瞬時に判断することができない状況の中で、これに対処するまでに時間がかかる、これは抑止力に対する大きな阻害要因だという議論があります。
　そこで、まず質問したいのは、この法制懇の報告書、これは集団的自衛権をこういう理由から認めるべきだと言われておりますが、ここに実はある条件がついています。この条件は何かというと、こう書いています。
　「米国に向かうかもしれない弾道ミサイルを我が国が撃ち落す能力を有するにもかかわらず撃ち落さないという選択はあり得ない。」ということです。我が国が撃ち落とす能力を有するという、この前提条件について質問させていただきたいんです。
　そもそも、日本の今のＢＭＤ、技術的に、米国の本土を攻撃していくという場合に、そうした能力、これに対して迎撃する能力があるかどうかについて伺います。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のミサイル防衛システム、これは、あくまでも我が国の領域に飛来する弾道ミサイルに対処し得るように整備をしているものでございます。我が国の領域に飛来しない弾道ミサイルを迎撃することを想定して整備しているものではございません。
　我が国のミサイル防衛システム、これは基本的に、ＳＭ３搭載のイージス艦による上層防衛、宇宙空間における迎撃と、それから、拠点防衛のためのペトリオット、ＰＡＣ３による下層防衛、この二層から成っております。これによりまして、我が国に飛来する、射程でいいますと、大体千キロから千三百キロ級の弾道ミサイルに対処し得るように整備をしてきているところでございます。
　したがいまして、御質問のような、アメリカの本土に飛んでいくような長距離の弾道ミサイルを迎撃するということにつきましては、これは、まさにそのようなミサイルでありますと、飛翔の経路、高度を考えましても、千キロなり千三百キロの射程のものと比べますと、極めてより高いところを飛びます、それから極めて速度も速くなります、このようなものと、今我が方が持っております迎撃ミサイルの能力というものを踏まえますと、そのようなものを撃ち落とすということにつきましては、技術的に極めて困難であると考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　技術的に非常に実は困難である。今、新しい開発、ＳＭ３のブロック２Ａというものをされていらっしゃいますが、それであったとしても、米国本土に向かうミサイルに対して迎撃できるかというと、私は決してそうじゃないと思っております。
　そもそも、米国は米国で自分たちのＢＭＤを持っているわけです。例えば、アラスカにはＧＢＩというのがあって、またＴＨＡＡＤというものを持っていて、日本よりもかなり技術の高いものを持っている。みずからを防衛するシステムを持っているわけです。
　また、さらに言えば、例えば、北朝鮮が今、スカッドミサイルであったり、ノドンであったり、テポドン２であったりと、さまざまな射程の違うミサイルというものをラインナップしている状況において、何か有事の際には、米国を攻撃するのと同時に、韓国、日本というもの、恐らくこの辺が連動してくるんだと思うんです。
　そういう状況の中で、アメリカが、果たして、それぞれ米国、日本、韓国に対する攻撃があった場合に、米国本土を何とか防衛してくださいという意図になるかどうか。それよりも、しっかり自分のことはまず自分で守ってくださいというようになるのじゃないかと思っております。
　最終的に、米国が日本の集団的自衛権にどれぐらい関心を持っているかということですが、昔、二〇〇一年当時ぐらいから、アーミテージ国務副長官が集団的自衛権について問題提起をした。その中で、日本が集団的自衛権を行使できないことは日米同盟の障害になるというような発言、これがずっと二〇〇一年から続いておりました。これを受けて、二〇〇六年、当時の安倍総理もこの法制懇の議論を開始した。
　果たして、オバマ政権になって集団的自衛権への関心がどうなっているかということです。これまで、ブッシュ政権下では、グローバルな戦争というものをやっていた。ところが、オバマ政権になって、いかにこの戦争から手を引いていくかということに今苦心していらっしゃる。こういう状況の中で、オバマ政権が集団的自衛権についてどのような関心をこれまで日本に示してきたかというところもあると思います。
　一問飛ばさせていただきます。最後に、大臣にお伺いします。
　結局、米国にとっての関心は何かというと、この二月に総理も訪米されました、その際に、やはり大きな課題になったのは、ＴＰＰの交渉であったり、あるいは普天間の基地の問題であったりと、今もう集団的自衛権というものに対しての米国の関心というのが実は薄らいでいっているんじゃないかと私は思っております。
　そういう状況の中で、日本がこの集団的自衛権を考える際に、先ほどまでさまざまな類型についてお話をさせていただきました。こうした具体的な議論、具体的などういう事態を想定するかということが非常に大事であろうと思います。
　どうしても議論になりがちなのは、そのエモーショナルな部分、アメリカの青年が血を流しているときに日本の青年は血を流さなくていいのかとか、こういうエモーショナルなところではなくて、むしろ、しっかりとした、日本としてどういう事態に対応していきたいのかという強い国家の意思、具体的な意思というのが私は必要なんだろうと思います。
　その上で、この環境をどのように整備していくか、こういう国家の意思を受けるためのどういう環境を整備していくのかという議論が本当の筋合いじゃないか、私はそう思っております。
　そういう意味で、最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　御指摘がありましたように、平成二十年に出ました安保法制懇の報告、それから五年がたち、安全保障環境、あるいは米国内、さまざま政治環境も違っているんだと思います。
　ですから、今、新しい形での安保法制懇が二月八日にスタートいたしましたので、その議論を私どもはしっかり受けとめ、その議論について注視していきたいと思っております。
○伊佐委員　以上です。ありがとうございました。
○武田委員長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　安全保障委員会で初めて質問に立たせていただきます。
　自民党の中堅のホープの小野寺大臣、岸田大臣、おくればせながら、大臣就任おめでとうございます。
　きょうは、核兵器それから原発問題、両方とも、ニュークリアプラントとニュークリアウエポン、ニュークリアという点で同じだと思いますが、これについて、短い時間ですけれども、ちょっと御質問させていただきたいと思います。
　まず、自衛隊・防衛省の問題です。
　私は、自衛隊あるいは防衛省に対する国民の認識は、私の幼少のころ、幼少といったってそんなに昔じゃないですけれども、大学のころなんかと比べて雲泥の差じゃないかと思います。私は京都大学に行ったんですけれども、とんでもない大学でして、防衛大学校の卒業生が土木の関係で京都大学の修士課程に来たいと言うと、その入学を許可したことに対して、ちょっとおかしな学生たちが騒いで、全学闘争とかいってやっているんですね、何というとぼけたこと。私はそのころから沈着冷静でして、そういうものには全くくみしませんでした、これは正常とは言えないと。
　その後、農林水産省に三十年いたんですが、食料安全保障というので、安全保障関係閣僚会議担当室というのができたんです、鈴木内閣のときに。そのところに食料安保担当ということで一九八一年に行かされまして、それ以来、安全保障問題はそれなりにフォローしてきているんです。隔世の感がありますね、自衛隊に対するイメージというのは。
　表を見ていただきたいんですが、これは防衛省の資料です。昭和四十四年から始まっているんですけれども、もっと前は、よい印象を持っているというのは、このちょっと前の一九六一年、昭和三十六年なんかは三五％しかいないんです。悪い印象というのは三二％。ひどいものですよね。ところが、今や、見ていただきたいんですが、九一・七％、安倍内閣の支持率も真っ青な高い支持率です。
　いいときに大臣に就任されていると思います。好運な、運がいいというのも政治家の大事な資質ですから、お二人とも資質がいいということだと思います。これからは御本人の努力次第でどうにでもなっていくということですが、こんないい状況になっているんですね。ですから、私は、思い切っていろいろなことをしていただきたいと思っているんです。
　特にこれが上がった理由は、おわかりだろうと思います、東日本大震災についての自衛隊の皆さんの活躍。やはり、我々国民を本当に守ってくれる最後のとりで、ラストリゾートは自衛隊なんだ。
　私は、その前にちょっとだけ宮崎県に、口蹄疫の現地対策本部長というので二カ月近く行っていたんです。自衛隊の皆さんも、武器や何かの訓練はしていますけれども、牛を殺処分するのは怖くてできなかったと。怖くてというか、蹴られたりしますから、それは獣医さんたちがやりました。五メートルの穴を掘るのは大変な作業なんですけれども、これをみんな自衛隊の皆さんにやっていただいたんです。
　多分、宮崎県で世論調査をしたら、九八％とか、そんなふうになるんだろうと思います、よい印象というのは。地道な努力の積み重ねでこうなったんだろうと思います。だから、私は、最後のとりでは自衛隊だと思っています。
　それで、自衛隊の大事な役割として、さっきの、災害を勉強したい人が京都大学の土木学科に来たいというのを、大学は受け入れたんですが、学生どもが騒いでだめだと。原子力災害も大きな災害の一つなんだろうと思います。誰がこれに対応するのか。消防庁だ、海上保安庁だ、何だかんだと言っていますけれども、結局、私は自衛隊じゃないとだめだと思うんです。それで、やはり先例を見なければいけないと思っているんです。スリーマイル島のことはどうだったか。スリーマイルアイランドの原発事故、一九七九年、それと一九八六年のチェルノブイリの原発事故、それぞれ対応が違っていると思うんですが、そのところを勉強しなくちゃならないと思うんです。
　まず、自衛隊に対する印象について、どのように認識しておられますでしょうか。国民の認識の変化です。
○左藤大臣政務官　篠原先生、本当にありがとうございます。本当にいいお話を聞かせていただきました。
　当然、自衛隊というのは、平和と安全を守る活動でございますし、国民の信頼があって初めて成り立つものでございます。
　実際、先生の配付された資料のとおりでございまして、平成二十四年の一月に内閣府がやったんですが、自衛隊・防衛問題に関する世論調査の結果が、先ほどお話がありました九一・七％。過去を見ると七〇％後半から八〇％前半だったのが、九一・七％にもなりました。本当にありがたいことだと思っております。
　その背景は、先生がおっしゃったように、東日本大震災での災害活動が大きな要因になったと考えております。自衛隊が果たした役割の大きさに加え、被害者に寄り添った規律ある行動、使命感、士気の高さ、そういうものも相まって、国民からの高い信頼となっておりまして、この東日本大震災に対する評価というのは実は九七・七％にもなりました。本当にありがたいです。
　これからもしっかりと、防衛省・自衛隊としては、引き続き国民の信頼に応えていくために、身を引き締めながら誠心誠意努力をさせていただきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○篠原委員　後で説明いたしますけれども、チェルノブイリについては私がちょっと勉強してまとめたものがあるんですが、スリーマイルアイランドについては、米軍は事故の収束というか事故対応についてどのように絡んでいたんでしょうか。
○江渡副大臣　スリーマイルの事故において米軍が一定の役割を果たしたということは承知しておりますけれども、具体的なところは、今私は資料等を持っていませんので、申しわけございません。
○小野寺国務大臣　御指摘のとおり、防衛大学校では、理工学専攻の応用物理学科において原子力関連の基礎、応用に関する教育を実施しておりますが、今言った原子力発電所等の事故あるいは廃炉等についての教育等は、研究も含めて行っておりません。
　私どもが考えますのは、確かに、例えば口蹄疫の発生、あるいは鳥インフルの防御のための殺処分の問題等で、防衛省・自衛隊は要請を受けて対応する場合がございますが、特にこの原子力の技術に関しては、原子力発電所をつくった、研究開発している、そのような専門家、部署があると思います。まずそこが研究者の集団でありますので対応していただくことが重要だと思っておりますし、また、政府の中で、例えば自衛隊・防衛省にも協力の要請があれば、その協力は惜しむことはないと思いますが、一義的には、やはり原子力政策を担っている部署、専門家集団がまず行うのが適当ではないかと思っております。
○篠原委員　今まではそれでよかったんですよ。これからはだめだと思います。
　私は、江渡副大臣の質問に感心したことがあるんです。御本人は覚えておられるかどうか。私が国会議員になったばかりですけれども、オフサイトセンターについて厳しい指摘をされていたんです。事故が起こってから、オフサイトセンターをつくって、原発の近くに事故が起こったときの司令塔をつくらなきゃいけない。これが、つくったはいいが、二十キロ以内のところにほとんどあったんですね。そんなので大丈夫かと。
　当時の保安院の院長、これが全然放射能の知識がない、後に次官になって、いろいろな不始末で、辞任というか普通にやめただけなんですが、やめている方が保安院長だったんです。そういう世界もまた珍しいんですよ。
　江渡さんは厳しい指摘をされているんです。こんなので大丈夫か、いざというときに役に立たないんじゃないか、そこにおれなくなるんじゃないかと。
　こんな常識を知らないんですよ、チェルノブイリのことを学んでいたらすぐわかるんですけれども。二十キロ以内にあるから、オフサイトセンターの役割が果たせなくて、福島市に戻っちゃっているというのがあるんです。
　全然プロが育成されていないんですよ、日本国政府の中にも、民間の企業の中にも。でも、国有化とか言っていたら、国が責任を持って技術者を育成し、海外の原発で二年間研修するとかして、超立派な人たちをつくって、そして後で岸田外務大臣に、こっちは追及するようになりますけれども、やってほしいというのがあるわけです。
　日本が責任を持ってそういうことをやっていく、日本に任せれば何とかしてくれるという状態をつくるのが、私は一番だと思っております。だから、ぜひ、すぐにはできないでしょうけれども、一気にはできないでしょうけれども、今、国民が、自衛隊・防衛省だったらちゃんとやってくれるということを認識し出したんです、僕はそのとおりだと思います、そういったいいムードがあるときに、びしばし政策を実行して、改革していただきたいと思います。
　次に、これはひどいなと思う案件です。外務大臣にお伺いしたいと思います。
　ＮＰＴ、核拡散防止条約の運用検討会議というのが開かれています。二〇一五年の本会合に合わせて準備会合をやっている。準備委員会において、核兵器の人道的影響に関する共同ステートメントというので、核兵器を使用しない、不使用、このステートメントに日本が賛同しない、何でこんなことが起こるのか、不思議でしようがないんです。ハーグ条約はやっと批准されましたが、これについてはアメリカからも、日本は何をしているんだと言われていたはずですよ。だけれども、何でそこまで遠慮するか。
　お伺いしたいんですけれども、核の傘、俺たちが守ってやっているのに、核兵器の不使用とか、そんなものに賛成しちゃいけないぞなんというのは、アメリカが言ってくるはずはないんだろうと思うんです。
　日本は世界唯一の被爆国です。広島、長崎、そしてチェルノブイリと言われたんです。しかし、今や、広島、長崎が、今度は原発事故でチェルノブイリ、福島と言われて、唯一の被爆国が唯二か唯三か、原発の悲惨な事故に遭った国でダブルにかかっているわけです。
　この日本が原発について厳しい態度をとり、核兵器について厳しい態度をとっても、世界じゅうどこの国も、どこの国の国民も、日本国民に文句は言わないです。核兵器なんか使っちゃいけない、それは当たり前だと思うんですよ。
　何でこんなミスジャッジをするのか。僕はミスだと思います。しかし、残念ながら、我が政権下においても似たようなことをしていたので余りでかい声で言えないんですが。私に相談してくれたら、こんなとんでもないことはすべきじゃない、正々堂々と賛同していくべきだと言うはずなんですが、どういう経緯があってこんなことになったんでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国は、まず、唯一の戦争被爆国として、核兵器が使用された場合の影響につきまして、どの国よりもこの実相を知る国であります。
　したがって、御指摘の共同ステートメントですが、その中に言及されております、核兵器の使用が、直後の被害のみならず、社会経済あるいは将来の世代にわたって耐えがたい損害をもたらす点、こうした基本的な考え方は当然支持いたします。
　一方、北朝鮮の核開発等、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑み、その表現ぶりについて慎重かつ真剣に検討を行ったということです。私自身も直接指示を出して、南アフリカを初め、関係国とぎりぎりの修文作業を行いました。
　そして、この作業の途中、感触としましては、協議妥結直前まで至ったと感じておりましたが、最終的には時間切れで協議が調わず、我が国が参加しない形でステートメントを発出ということになってしまいました。
　前回に続いて、昨年に続いてこうした共同ステートメントに署名することに至らなかったということでありますが、私自身、このことについては大変残念に思っておりますし、今後とも同様のステートメントに参加する可能性は真剣に探っていきたいと考えております。
　そして、こうしたステートメントに参加した国も、我が国も、核兵器のない世界を実現するという大きな目的においては共有するところであります。我が国は、我が国の立場で現実的かつ実践的なアプローチをしていきたいと考えていますが、こうしたアプローチを通じて、軍縮、不拡散の取り組みを主導していきたいと考えております。
　そして、アメリカに対して遠慮したのではないか、配慮があったのではないかという御指摘がありましたが、あくまでも、今回の議論、検討におきましては、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑みて検討を行ったということであります。アメリカへの遠慮、配慮という御指摘は当たらないと考えています。
○篠原委員　遠慮しないんだったら、正々堂々とやっていただきたいですね。
　それはわからないでもないですよ。核の傘、核抑止論というのも、時間がないので触れませんけれども、結構色あせてきているんです。それだけの価値があるのか。やはり核廃絶に向けるのが一番いいと思う。
　北朝鮮なんてこういうことなんです、日本がしないんだったら、使ってもいいみたいなところがあるんだったら使うみたいな感じに、逆を言えば、ああ言えばこう言うになるんです。日本が毅然たる態度で絶対使っちゃいけないんだと言っていったら、そういうことなのか、日本がそういう態度だったら使えないなというふうになるかもしれない。
　でも、北朝鮮云々だったら、相変わらずそんたく外交。アメリカには言われていない、しかし、日本は優しいから配慮しちゃっているんですよ。だけれども、不思議なんです。六カ国協議や何かをやっていると、アメリカと韓国が飯島内閣参与の訪朝に怒っている。しかし、日本独自の拉致問題がある、この解決はもっと大事なんだといって独自路線を歩んでいるんです。そうしたら、こっちも独自に、被爆国だ、この立場を鮮明にする。なぜかというと、日本は、核軍縮の分野では、ほかの国と圧倒的に違う優位な立場というか、重きをなしているんです。日本はどうするかということをみんなが気にしている。
　今おっしゃいました南アフリカ、スイス、昨年というか前回は非合法化という言葉があったんですね、それを取ってきていると僕は聞いています。そして、最後に文句を言ったのが、アンダー・エニー・サーカムスタンシーズ、いかなる状況の場合もということが入って、これを日本側が削ってくれればということをやっておられたと聞いています。そういうことをやられてもいいんですけれども、きちっとしていただかなければいけないんじゃないかと私は思います。
　それに加えて、もう一つだけ。
　外務大臣はそれほど意欲的にやっておられないかもしれませんけれども、安倍総理があちこちに行って原発輸出をしている。これも、ＮＰＴの優等生国日本としては余り好ましくない、余りじゃなくて相当好ましくない。
　プルトニウムから原子爆弾をいつでもつくれるんです。だから余りやっちゃいけないのに、日本の国でつくらない原子力発電所を、ほかの国に幾らでもつくってやりますよというのは、これはどう考えても、勝手で許されないことだと私は思うんですね。よく考えていただきたいんです。
　日本は輸出が減っている、だからアラブ首長国連邦、トルコとかへ行って署名してくる。私は、この原子力協定はどうなろうと絶対反対しますけれども、こんなことをしてはいけない。もうベトナム、ヨルダン、原子力協定ができている。しかし、それは無責任だと私は思います。
　何でこれを申し上げるかというと、さっきと一緒に考えていただきたいんです。
　イランや韓国も、日本と同じように再処理を許される国にしてほしい、北朝鮮があるからと韓国は盛んに言うわけです。日本と同じような立場にしてほしいと言っている。インドも問題ですよ。インドも、いっぱい原発をつくる。それが原子爆弾につながるかもしれない。やはりそれは抑えるべきなんですね。
　ほかに日本は輸出するものが幾らでもあるわけですよ。何でそんなことをするのか。もしそうするんだったらということで、先ほどの防衛大臣に対する最後の質問、私の提案につながっていくわけです。
　日本はむしろ、原発を輸出するんじゃなくて、原発は五十基もあるのを着実に廃炉にしていく、この過程を、国が責任を持ってやっている日本の防衛大学校で精鋭を集めて勉強してもらって、それがずっと引き続きやっているんだ、過去の蓄積がこれだけある、いろいろな形の、原発といったっていろいろあるわけですから、全部に通暁している、廃炉については我々にお任せください、事故が起きたら収拾は我々にお任せくださいと。これが、唯一の被爆国、それから大事故を起こしてそっちでも被曝した、日本国政府というか日本のとる態度だと思います。
　そういう善行を重ねていたら、日本を核で攻撃したりするなんという国はなくなりますし、そんなことをしたら、ごうごうたる非難が世界から沸き起こります。その方が一番、安全保障に直結すると思うんですけれども、この点についてのお考え、外務大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国は、福島第一原発事故の経験と教訓、これをしっかりと世界と共有し、そして世界の原子力安全の向上に貢献していく。これは我が国の責務だと考えています。
　原子力協定について御指摘がありましたが、我が国は、原子炉等の原子力関連資機材等の移転を行う場合には、これらの平和的利用について、二国間原子力協定により相手国から保障を取りつけるということにしております。あわせて、核不拡散及び平和的利用を確保するため、例えば国際原子力機関による保障措置の実施をここで求めております。
　我が国からの原子力関連資機材等の移転に際して、核不拡散あるいは平和利用、こういった形でこれを担保しているというのが我が国の考え方であります。
　廃炉作業に関しましても、我が国としては、まずは福島第一原発の廃炉に全力で取り組み、そしてその上で、その作業を通じて得られる技術や知見、これをしっかりと世界と共有していかなければならないと考えております。
○篠原委員　最後です。
　予想したとおりの答弁しかいただいていませんけれども、これをよく頭の中にたたき込んでおいてください。原発輸出は世界の恥です、そして核不拡散を妨げる。これをやめるべきだと私は思いますので、しっかりそのことを念頭に置いて、外交活動をしていただきたいと思います。
　以上、ありがとうございました。
○武田委員長　次に、今村洋史君。