Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　十年で三千件、四千件なくなっていますけど、実際この一年半で新しく届け出たのは七件ということですね。だから、これ緩和してもなかなか増えないということだと思いますね。これだけ役割が必要だと言われながら、新しいところは一年半で七件しかないと。
　これ、いろいろ理由見てみますと、これ、日医総研のワーキングペーパー見てみますと、有床診療所を無床化した、だからベッドをなくした理由の一番多いのは、五二・二％、看護職員の雇用が難しいと。あるいは、休床にしている、休んでいるベッドにしている理由も、五六・一％は看護職員の雇用が困難だということで、結局はこれ、経営上の問題なんだと思うんです。
　ですから、有床診療所を本当に地域包括ケアのために使うのであれば、今すぐこの人員配置の加算を大幅に上げていくということが私は有効な方法だと思いますし、あと十年後に加算を上げたって、もうハードがなくなってしまえば終わりですから、だから、今こそ、次の報酬改定のときに、この有床診療所が地域包括ケアの役に立つためにも、この人員配置の加算というものをしっかり付けていただきたいと、そのことを最後に答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　有床診療所における人員配置につきましては、看護職員の配置人数等に応じた入院基本料の設定、あるいは看護職員等の職員を追加的に配置した場合の加算等の評価を設けております。
　御指摘の人員配置等を含めました有床診療所の評価につきましては、現在、次の改定に向けまして中医協で議論しているところでございます。
　引き続き、関係者の御意見をよく聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、有床診療所、私も地元にあって、本当に、地域で何かあったときにすぐそこに駆け込める、まさに地域包括ケアの中心とした役割を果たしていただいているんですけれども、だんだんそういうところが減ってくる。特に、高齢化、お医者さんが高齢化するとなかなかもう面倒見切れないなという声も聞かせていただいているわけでありますから、これをどういう形で維持をしていくのか、先ほどの病床規制の緩和措置、あるいは累次の診療報酬改定の評価の見直し、こうしたことも行ってきたところではありますが、ただ、現状、こうして減少してきている。
　そうした実態も踏まえながら、今局長からも答弁させていただきましたけれども、よく実態見ながら必要な支援策を講じて、やはり有床診療所がその機能をしっかりと果たしていただけるように努力をしていきたいと思います。
○委員長（そのだ修光君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、島村大君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　やっぱり年金だけでは暮らせなくなるのかという国民の不安が大きく広がったのが、あの金融庁の報告書でありました。選挙が終わりまして、八月に年金財政の検証が発表されるということになったんですが、この年金の給付水準、二〇一九年度で六一・七％、所得代替率。ここから、将来的に見ますと、五一・九％から三六％程度、ここまで低下する見通しというのが示されたわけです。経済成長や労働参加の進み具合別に六ケースということで示されましたが、いずれの場合も、これ、マクロ経済スライドを掛け続けていくということになっておりますので、年金の給付水準は今後数十年にわたって減り続ける。
　給付水準は減り続ける、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　年金の給付水準を示す指標の一つでございます所得代替率でございますが、マクロ経済スライドによる調整によりまして、二〇一九年度の六一・七％から低下していくことにはなります。今回の財政検証の結果では、経済成長と労働参加が進むケースでは所得代替率五〇％以上を確保できるという見通しになってございます。
　マクロ経済スライドは、少子高齢化が進む中で、公的年金制度を持続可能なものとして若い世代やこれからの世代の方に将来にわたる年金を確保するために必要な仕組みでございまして、また、これは賃金や物価の伸びの範囲内で年金額の伸びを抑えるというものでございますので、年金額が減額されるというものではございません。財政検証としては、この両方の指標、所得代替率というものと、実際の金額と購買力を表すものとして物価で割り戻した年金額と、見通しも併せて示しておりまして、そこの両方を重視してまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　所得水準はやっぱり下がるんだということが、またこれ、検証発表された後、ＮＨＫも特集みたいなことでやっていましたけれども、ああ、やっぱり下がるんだなということなんですよ。
　私、深刻だと思いますのは、基礎年金の目減り、これが三割ということで低下幅が大きいと。低年金者ほどその影響が大きく出るということになりますよね。これ、六つのケースのうちで経済成長が、労働参加の進み具合が一定程度以下、この下位三つのケースで見ますと、所得代替率は五〇％を割り込むと、こういう結果になっていますよね。
　私、決して楽観できるような検証結果だとは言えないと思うんです。だからこそ年金改革必要だという検討も始まっているんだろうというふうに見ているわけですけれども、そこで、全世代型社会保障検討会議、議論になりましたのは、高齢者の働く意欲を損なっているということで浮上した在職老齢年金制度の見直しだったわけですね。
　有識者メンバーの中西経団連会長の発言は、経団連側が訂正を求めた議事録の修正によれば、これ資料で一枚目に入れております。これ、最初の議事録修正、経団連側から来たやつですね。これ、真ん中辺りに下線が引いてあるところがあります。勤労意欲を減退させるとの議論があるのは承知しておりますけれども、それは、経営者の目から見るとそんなことないのではないかと、働く意欲のある人は結構いますしと、これが加筆された修正なんですね。ところが、その二枚目のところに、最終的に修正を掛けた、いわゆる正規の議事録となったものを載せておりますけれども、いわゆる下線部分がそっくり削除されたということになって、首相官邸のホームページに記載されているということになっているんですね。
　中西氏は取材を受けていまして、削除された部分の発言をしたのは事実だとコメントしておられます。そして、議事録の記載については政府側の判断だというコメントもしているんですね。
　これ、政府側の一体誰が削除の判断をしたんでしょうか。
○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　まず、私どもから議事録案をまず経団連に送ってございます。その議事録案につきましては全世代型社会保障検討室で作成をしているわけでございます。ただ、この議事録案につきましては、あくまで議員側に御確認をいただくためのたたき台でございまして、その段階で全文をチェックいたしましたりとか、決裁しているわけではございません。
　いずれにしましても、議事録の最終的な決定権は議員側にあるわけでございます。中西議員につきましても議事録案を送付して確認していただいておりますので、最終的に中西議員側から送付された議事録案を公表しているということでございます。
○倉林明子君　手続的なことを言っているんじゃないんですよ。中西さんが政府側の判断だというふうに受け止めているんですよね。
　一体これ削除するということについては誰が指示をして決裁取ったのかという、誰の判断かと聞いているのに、何で答弁ないんですか。
○政府参考人（河西康之君）　これ、案の段階でございますので、判断とかいうことがあったわけではございません。また、中西議員につきましても、報道がございましたので、私どもから経団連に対しましては、経団連の中でどういうことになっているのかということを確認いたしました。そうしましたところ、議事録の修正につきましては事前に中西会長に相談はしていなかったということであります。
　ただ、通常は、会長はお忙しいので、意向に沿った形で事務局が対応しているということでございました。事務局側で対応した事実について、報道が出た後、事務局で中西会長に報告をいたしましたところ、問題ないという返答を得たというふうに聞いております。
○倉林明子君　いや、それはやり取りの中で、最後、それでええということになったというのは聞いております。しかし、この在職老齢年金制度、この見直しを進めたいがために政府が削除を要請したと、この疑惑は消えないんですよ。これ、削除されたまんまの議事録ということになると、そういう発言があったという記録もなくなっちゃっている、消したまんまになるんですよ。
　私は、在職老齢年金制度の見直しの根拠にこれ大きな疑問が広がって、そもそも内閣府の調査でいうたらそんな根拠ないというようなことも示されたわけで、結局は見直し内容の修正を今余儀なくされているわけじゃないですか。これ、議事録は政策決定過程を正確に残すことで国民の信頼を確保できるものだというふうに思うんです。後々の政策決定を検証するという過程でもきちんと残しておかないといけない筋のものなんですよ。
　削除前の議事録に私は再修正をするべきだと思う。どうですか。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（河西康之君）　全世代型社会保障検討会議の議事録につきましては、御発言いただいた議員の皆様に確認を取った上で公表するということになってございます。御発言された議員の窓口に議事録案を送付いたしまして、確認をいただいた上で公表しておりまして、中西議員についても同様でございます。
　当然のことでございますが、議事録案の最終的な決定権は議員側にございます。中西議員についても、議事録案を送付して御確認をいただいておりまして、最終的に中西議員側から送付された議事録を公表しているところでございます。中西議員本人も問題ないとおっしゃっていると伺っております。議員側に御確認いただいているものを公表しているところでございまして、手続に沿って公表した議事録でございます。修正は考えてございません。
○倉林明子君　私、大臣、これ、事は年金制度の改革に関わるような立法事実、これに関する問題でもあると思うんですよ。これ、疑義が出されていたんですよ。そんなことないんちゃうかということですよね。
　私、議論の経過がどうだったのか、これ正確な議事録として残すべきだと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　全世代型社会保障検討会議については、内閣官房が事務局をされて、そしてその責任において出席者との、あるいはメンバーとのやり取りをして議事録を確定されているということでありますから、最終的にその段階を踏んで出された、特に発言者が了解をされたということで議事録が作成されていく、それにのっとった対応をしていただいているものというふうに認識をしております。
○倉林明子君　やっぱり在職老齢年金について、勤労意欲を減退させるものではないという趣旨で明確に発言していたのを、これ消えているんですよね。私は、やっぱりこの立法事実をきちんと、疑義が出たという、発言があった事実を残しておくべきだということを重ねて求めたいと思う。立法事実がぐらぐらしているようなやつで改革をするというようなことにはならないわけだから、議事録をきちんと再修正掛けるということは重ねて強く求めておきたいと思います。
　次、行きます。
　十一月二十五日に、予算編成に関する建議を財政制度等審議会が公表しました。社会保障改革に向けて具体的な改革の方向がまた示されているわけですね。国保については、遅くとも二〇二三年までに法定外一般会計繰入れ等を解消すべきということでこの間もずっとやられてきているわけです。
　現在の法定外繰入れの状況は資料の二にお示しをいたしました。これで見ていただきますと、決算補填等目的の法定外繰入れ、ここを解消していけということで言っているわけですけれども、全体は千七百五十一億円ということになっております。その中で、上の②のところ、保険者の政策によるものというのがこれ大半を占めておりまして、一千三百七十四億円ということになっております。そして、同時に見ていただきたいのは下の欄、決算補填等目的以外の法定外繰入れ、これは赤字解消外と置かれているもので、赤線で引いているところ、これが保険料の減免額に充てるためということになっているんですね。
　これ、どちらも保険者の政策で行われている保険料の負担緩和だったり減免だったりするんだけれど、何で赤字解消の対象となる減免と対象にならない減免があるのか、その違いについて説明いただきたい。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、国保の健全な財政運営のためには、保険料を適切に設定、徴収いたしまして、受益と負担の均衡を図る必要がございます。このため、市町村におきまして、保険料の負担緩和を図る目的、あるいは所得の多寡等の画一的な基準で保険料を独自に軽減する目的のために法定外繰入れを行う場合には、受益に見合った負担とはならないということで、計画的に削減、解消すべき赤字として決算補填等目的の一般会計繰入れと位置付けております。
　他方、市町村におきましては、災害あるいは失業などの特別の理由がある方に対しまして、条例の定めるところによりまして保険料を減免することができることとされております。この保険料の減免につきましては、減免を受けようとする方が市町村長に申請を行った上で、市町村長が個々の事情を勘案して減免を行うものでございます。そういう意味では、個別の特別な理由に応じた減免でありますことから、計画的に削減、解消すべき赤字の対象外としているものでございます。
○倉林明子君　地方自治体の政策目的は、いずれもこれ、保険料負担の軽減と。傷病手当とか出産手当など、これ任意給付の分まで解消すべき赤字の対象に入れているんだけれども、何でなるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　市町村国保におきましては、条例の定めるところによりまして傷病手当金などの任意給付を行うことができるとされております。この任意給付を行うかどうか、あるいは給付の種類や内容をどうするかにつきましては保険者の判断に委ねられておりますけれども、保険給付の費用につきましては、基本的には保険料財源で措置すべきものと考えております。このため、任意給付に充てるために法定外繰入れを行った場合には、計画的に削減、解消すべき赤字として決算補填等目的の一般会計繰入れと位置付けているところでございます。
○倉林明子君　任意だけど赤字解消措置の対象に入れるということはどういうことかというと、任意で踏み出すことにブレーキを掛けることになるんじゃないですか。やりにくくなると思いますよ。
　保険者の政策による法定外繰入れは、赤字補填の対象から私、基本的に外すべきだと思うんですよ。結果として、保険料の値上げをこれ自治体に迫るということになっているんです。ツールとして使っているんですよ。こんな赤字解消措置の押し付けというのはやめるべきだと言いたい。どうでしょう、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　元々市町村が行う一般会計からの法定外繰入れについては、まさに国保の健全な財政運営、また安定的な国保の維持、そういった観点から計画的な削減、解消をお願いをしてきたわけでありまして、各自治体においては、赤字の原因を分析して削減に向けた目標や具体的な取組を定めた計画を策定し、もちろんこの保険料の影響ももちろん配慮していただく必要ありますが、計画的な取組に進めていただきたいというふうに思っております。
　また、国保改革で毎年約三千四百億の財政支援、また総額二千億の財政安定化基金も設置をして財政基盤の大幅な強化を図っているところでありますので、自治体はこうした公費も活用していただいて、やはり安定的で適切な国保の運営に努力をしていただきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　何で赤字になったかといったら、国費からの十分な繰入れがないからなんですよ。
　構造的な問題がある、更にその構造は悪化しているという中で国費の繰入れが不十分だという声は、都道府県からも市町村からもずっと求められてきたことですよ。
　これ、来年度から、この赤字の解消の取組が進まないようであれば、努力支援制度、ここに初めてのマイナスのインセンティブを付けるということで対象にするんですよね。更に財政的に圧力を強めることで、地方自治体の国保財政の運営努力とか政策決定権、これさえ阻害することにならないかと私は非常に危惧をしております。自治権の決定権にも影響を及ぼすようなこういう取組については、本当に見直すことを強く求めたいと思います。
　建議でいろんなことを触れているんだけれども、介護保険の改革ということで出てきているのが、利用者負担は原則二割に向けその対象拡大をする、段階的な引上げを実施すること、入所施設等に入居する低所得者向けの補足給付の見直し、室料相当分の保険給付からの除外ということが挙げられております。これ、負担は増やす、給付は減らすというものばっかりですよ。
　認知症の人と家族の会が行ったアンケートというのを資料三ということでお付けしております。これ見てみますと、既にサービス利用をやめたりとか、これ二割負担でどうなったかという、二割や三割というこの間の見直しでどうなったかという影響を聞いたものなんです。これからのことじゃなくて、これまで行われたことでの影響を調べたものなんですけれども、これ、サービス利用をやめたり諦めていると。ショートステイは特に高くなって使えないとか、今でも利用者負担の重さが暮らしを圧迫するし、必要な介護を使えない、こういう状況がアンケートでも出てきていると思うんです。
　ここに更なる負担増と給付の削減をすると、これ、必要な介護保険サービスというのは使えないという利用者が増えるんじゃないかと思うけれども、いかがですか。
○政府参考人（大島一博君）　現在、こういった負担と給付の点も、社会保障審議会介護保険部会の中で議論しておりますが、私どもの検討会の中では、結論ありきの議論をしているものではございません。その中には、委員御指摘の補足給付とか現役並み所得、いわゆる二割、三割の負担の判断もテーマには入っております。
　引き続き、審議会におきましても、世代内、世代間の負担の公平性や負担能力に応じた負担の在り方、あるいは利用者への影響などの観点を踏まえまして、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、慎重な議論を進めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　なかなか負担増は、介護保険だけじゃないんですよね。その他のこともあるし、消費税も上がるという中で、全体の暮らしが圧迫されているというところをしっかり見る必要があるというふうに思います。
　経済的な影響、総合的に経済的な影響がどんなふうにサービス利用者のところ、介護保険の検討に当たって、負担増がサービス利用者や家族に全体としてどんな経済的な影響を与えているのか、こういう調査というのは厚労省でしたんでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　委員の御指摘にぴったり当てはまるかどうかはちょっと分からないところございますが、最近でいけば、平成二十七年に、二割負担の方、利用時の二割負担という方を設けました。それから平成三十年には、三割負担という方の類型を設けました。その前後におきまして、サービス利用の影響を調査いたしております。二割負担の部分に関しましては、約二千六百人の方を対象に調査をしまして、合計の単位数を費用の支出の重さの観点から減らした方というのは一・三％、三割負担の場合は約四千四百人を対象にして一・九％となっております。
○倉林明子君　だから、それは利用実態に余り変化ないという調査しているというのは知っているので、その上で、全体的な経済的な影響出ていませんかと、こういう調査も併せて要るよということを言いたかったので、利用の変化だけに注目したんじゃなくて、経済的な影響調査というのは必要ではないかということですので、改めて検討していただきたいと思います。
　私、家族の負担というのはかなり限界に来ているんじゃないかと。もう介護サービスは減っていないという場合でも、元々減らせない、ぎりぎりのところまで減らして使っているという人も少なくないということを聞いておりますので、更にそういうところに加えて負担増と給付の削減ということは断固進めるべきではないと。今後、ありきで検討していないということでしたので、負担増や給付の削減についてはするべきでないということを強く申し上げておきたいと思います。
　議論もありました。七十五歳以上の医療費の負担問題です。二割負担の導入ということが、ずっと建議は、いよいよやれみたいなことも言っているわけですけれども、とんでもないと私は思っているんです。
　大体、負担と給付のバランスとか世代間の公平という説明がされてきております。世代間の公平という言葉出てくるんだけれども、考えなければならないのは、世代間には差があるということなんですよ。七十五歳以上になりますと、一人当たりの医療費は九十一万円ですよ。これ、七十四歳以下と比べれば四倍の医療費が掛かるというのが七十五歳以上の実態なんですよ。こういう自己負担が一割であっても、負担額ということでいうと、七十四歳以下と比べれば相当重い負担になっているんですね。
　こういう実態を踏まえた場合、何で公平な負担と、二割負担にするのが、七十五歳以上、言えるのか、私はさっぱり分からない。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘ありました。
　元々、新経済・財政再生計画の改革工程表の中においても、世代間の公平や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について、団塊世代が後期高齢者に入るまでに早期に改革が具体化されるよう関係審議会において検討ということであります。
　いずれにしても、これから先行きをしっかり見据えながら、どういう医療の姿になっていくのか、その中での給付の負担、これをしっかりと議論していくべきだと思いますが、後期高齢者の窓口負担についても、単純に年齢で切るということではなくて、やっぱりそれぞれの所得の状況と、もちろん、今委員御指摘のように、高齢化していけば医療費が掛かっていくという、そして医療というのは、別に選択的な消費ではなくて、不可避的な消費と言ってもいいんだろうと思います。そうした事情も含めながら、丁寧に議論をしていきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　建議を見ていると、未来、暗いですよ、ほんま。社会保障の未来、暗いですよ。担当大臣として財務省に負けんと頑張れと申し上げて、終わります。
○委員長（そのだ修光君）　次に、母子保健法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院厚生労働委員長盛山正仁君から趣旨説明を聴取いたします。盛山正仁君。
○衆議院議員（盛山正仁君）　ただいま議題となりました母子保健法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、母性及び乳児の健康の保持及び増進を図るため、現在、予算事業として実施している産後ケア事業を母子保健法上に位置付け、同事業の実施を各市町村の努力義務とすること等により、出産後も安心して子育てができる支援体制を確保しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、市町村は、病院、診療所、助産所その他厚生労働省令で定める施設であって、産後ケアを行う産後ケアセンター等において、産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児に対して、短期入所、通所又は訪問による心身のケアや育児のサポート等の産後ケア事業を行うよう努めなければならないものとすること。
　第二に、市町村は、産後ケア事業を行うに当たっては、厚生労働省令で定める産後ケア事業の人員、設備及び運営に関する基準に従って行わなければならないものとすること。
　第三に、市町村は、産後ケア事業の実施に当たっては、母子健康包括支援センター等との必要な連絡調整並びにこの法律に基づく他の母子保健事業並びに児童福祉法等に基づく母性及び乳児の保健及び福祉に関する事業との連携を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施その他の措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（そのだ修光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　母子保健法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
令和元年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　末松　信介君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　小野田紀美君
　　　　　清水　真人君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　野田　国義君　　　　　小沼　　巧君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　清水　真人君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　野田　国義君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　末松　信介君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　野田　国義君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　門　　博文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　一見　勝之君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　大坪新一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　高田　昌行君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩並　秀一君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　康治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫さん及び野田国義さんが委員を辞任され、その補欠として岸真紀子さん及び古賀友一郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省港湾局長高田昌行さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。
　本日は、港湾法の一部改正案について質問をしてまいります。赤羽大臣始め政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。
　一昨日、本委員会において鹿島港へ視察へ行く機会をいただきました。田名部委員長始め理事の皆様、委員の皆様、本当にお疲れさまでございました。寒い中、本当に御苦労さまでした。手配いただいた国土交通省の皆様、委員部の皆様、本当にありがとうございました。鹿島港は本改正案の影響が本当に大きいものであり、詳細にわたって御説明をいただきましたので理解が深まりました。
　それでは、質問に入ります。
　まず、国際基幹航路の取組について伺います。
　私の選挙区の東京都は、国際コンテナ戦略港湾である京浜港の一角、東京港を抱えております。国際コンテナ戦略港湾政策の大きな目的は、国際基幹航路の我が国への寄港回数を維持拡大することであります。この政策をしっかり進めることで企業の立地環境を改善し、産業の国際競争力強化の観点でも重要であると認識しています。
　我が国の輸出入の九八％が港で行われている現状からも大変大きな意味を持つと認識をしています。もちろん、我が国への寄港を維持するために一定程度コンテナ量を集めなくてはなりません。コンテナ船が大型化していく潮流の中、船会社がスケールメリットを追求し、貨物量を重視している点も影響しています。
　そうした環境下において、我が国の国際基幹航路の便数は、よく東アジア内で比較されています。上海港、釜山港への寄港は週当たり五十便程度あるのに対し、京浜港では二十便程度と差を空けられています。その上で、基幹航路の便数維持拡大は重要でありますが、コンテナ取扱量と併せて、何を運ぶか、コンテナの価値も非常に重要な観点だと思っています。コンテナ量と併せて、何を運ぶか、高付加価値貨物と言われる質も重要だと思っています。
　そこで、お伺いいたします。
　日本経済そして産業にとって国際基幹航路を維持拡大していくことの重要性をどのように認識されているのか、コンテナの質の観点も併せて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　コンテナ船の大型化や船会社間の共同運航体制の再編等により寄港地の絞り込みが進展しており、欧州、北米等と我が国とを結ぶ国際基幹航路の運航便数が減少傾向にございます。
　この傾向が続いた場合、他国の港湾に依存して別の国際基幹航路に積み替えざるを得ないということになり、我が国立地企業にとって、国際物流に係る費用や所要日数の増加、利便性の低下につながり、立地環境が悪化するおそれがございます。実際に、国内荷主からは、直行の国際基幹航路が確保できない場合、積替え時の遅延リスクや荷傷みのリスク等があるとの懸念の声もいただいております。
　また、国際基幹航路につきましては付加価値が高い貨物が輸送されておりまして、具体的には、輸送される輸出コンテナ貨物の重量当たりの価格につきましては、アジア航路ではトン当たり二十二万円に対しまして、例えば北米航路で六十万円、欧州航路で百三十六万円と高くなっております。
　こうした状況を放置すれば、国内に生産拠点を有し付加価値の高い製品を海外に輸出する製造業の競争力の低下を招くとともに、輸入コストの増加も懸念されることから、国際基幹航路の運航便数の維持又は増加を図るということは必要不可欠であると考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。国際競争力強化の観点でも、航路における入港コストも非常に重要かと思っています。今回の税制において、とん税、特別とん税もしっかりと対応いただきたいと思います。
　次に、東京港の渋滞対策について伺います。
　コンテナ船が大型化する中、東京港のコンテナ取扱量は着実に伸びています。京浜港では昨年度の速報値で八百三十万ＴＥＵありまして、そのうち東京港は五百十万ＴＥＵを占めています。一方、足下に目を移すと、コンテナを出し入れするためのトレーラーによる交通渋滞が慢性化をし、待機時間が二時間を超えるなど非常に問題となっています。また、国際コンテナ戦略が順調に成果を上げれば、更にこの渋滞悪化の懸念が増大するというふうに思っています。この東京港周辺は、来年開催される東京二〇二〇大会の関連施設も密集をしています。大会運営に加え、港湾物流にも支障を来すのではないかと懸念されています。
　そこで、お伺いをいたしますが、東京港における交通渋滞対策は現在どのように行われているのか、お聞かせください。
○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　港湾におけるコンテナターミナルのゲート前渋滞の発生は、ターミナルの蔵置容量の不足に伴うヤード内荷役の滞留、ゲート処理能力の不足、特定の時間帯へのトレーラーの集中などの複合的な要因によるものと考えております。東京港のコンテナターミナルにおきましては、コンテナ車両のゲート前待機時間が平均一時間以上にも及ぶとの調査結果もありまして、国土交通省といたしましても、このような渋滞の緩和を図ることが重要であると認識をしております。
　このため、国土交通省では、コンテナターミナルにおける容量不足の解決などのため、中央防波堤外側地区で既に供用中のＹ１ターミナルに加えましてＹ２ターミナルの新規整備を進めており、今年度中の供用開始を目指しているところであります。また、青海コンテナターミナル背後の交通渋滞及び将来の交通需要に対応するため、臨港道路南北線の整備を来年春頃の完成を目指して進めているところであります。
　さらに、港湾管理者である東京都では、車両待機場の整備やストックヤードの増設、ゲートオープン時間の拡大のトライアルなど様々な取組も進められており、先月には、国土交通省港湾局長と東京都港湾局との連名で、港湾利用者に対しましてヤード内の長期蔵置貨物の解消について協力依頼を発出したところであります。
　国交省といたしましては、引き続き、港湾管理者である東京都等と協力しまして、東京港のコンテナターミナルにおけるゲート前渋滞の解消等に向けて取り組んでまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。渋滞対策、しっかりとお願いをしたいと思います。
　続きまして、洋上風力発電の導入促進についてお伺いをいたします。
　洋上風力発電は、我が国において再生可能エネルギーの導入を進めていく上で重要な電源であると認識をしています。しかし、二〇一八年において、我が国の再エネ発電比率は、データによりますと僅か一六％で、三〇％を超える国も存在している観点から見れば、まだまだ途上段階にあると思っています。
　今回の審議に際し、一昨日の鹿島港と、それとは別に私は秋田港も視察をいたしましたが、風力発電設備のそのものの大きさに圧倒されました。発電設備はあれほどの重厚長大な資材を必要とするわけですけれども、その設置、また維持管理を行うための基地港の整備が必要不可欠だというふうに強く認識したところであります。
　そこで、お伺いいたしますが、海洋再生可能エネルギー発電設備における基地港湾の必要性を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、洋上風力発電設備の設置及び維持管理には、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有する港湾が必要となります。しかし、そのような要件を満たす港湾は現在なく、将来的にも数は限定的となる見込みであり、参入を希望する多数の発電事業者に対しまして利用調整が必要となることが予想されます。
　また、発電事業は、長期にわたり、設置のみではなく維持管理の期間も含め埠頭の利用を確保する必要がありますが、港湾法は、埠頭の利用については短期の使用許可を前提としており、長期的、安定的な使用に対応し得る規定はございません。
　このため、国が基地港湾を指定し、基地港湾の埠頭を広域に展開する発電事業者に長期安定的に貸し付けることができるような特例を設けますとともに、貸付けを通じまして、埠頭における複数の発電事業者の利用調整を図ることとしております。
　これらの措置を講じることによりまして、事業の見込みが立ちやすくなり、洋上風力発電事業のより一層の円滑な導入に資することになります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。政府側でしっかりと利用調整をしていただきたいと思います。
　続きまして、洋上風力発電を担う事業支援について質問をしてまいります。
　今回の基地港湾の整備の重要性は今御説明いただきましたけれども、それと併せて、国内産業の育成も重要であると認識をしています。視察の際にも、事業者さんからは、部品調達に始まり、設置、そして維持管理までと、長期にわたって事業を担っていくとの説明を受けました。関連産業への波及効果や地元産業との連携に伴う雇用創出など、風力発電事業、産業の裾野の広さを御説明いただきました。しかし、そうした設備の主要部材また製品は海外製がほとんどで、国内メーカーが後れを取っていると認識をしています。
　国内産業育成、そして産業政策の観点からも、洋上風力発電導入の意義を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、風車のメーカーのみならず、部品の製造の製造業、風車を洋上に設置するための建設業、風車の運転、保守を行う発電事業など幅広い関連産業がございまして、部品の点数も一万点から二万点とかなり裾野の広いものでございますものですから、地域も含めた経済波及効果は極めて大きいものだと考えてございます。このため、洋上風力発電の導入に合わせて、これらを含めた総合的なサプライチェーンが国内に形成していくことが重要でありまして、これはエネルギー政策とともに産業政策上も大変重要なものだというふうに考えてございます。
　委員御指摘のように、現時点におきまして、風力発電の導入が長期にわたり拡大して風力の市場ができているヨーロッパ等に比べますと、日本の産業の基盤はまだまだ弱く、集積もできていないというふうに認識してございます。
　一方で、この導入拡大をしていくためには様々な環境整備が重要でございます。本年四月に施行をいたしました再エネ海域利用法を基盤といたしまして、計画的、継続的な導入を進めることにより地域を含めた産業振興を図っていく、同時に、関連産業の力を強めていくためのコストダウン、メンテナンス、工法等々に対する技術開発、さらに導入支援を、予算、税制含めましてしっかりと応援していきたいと考えてございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。関係者の皆さんの関心が非常に高くて期待の大きさを感じておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、発電設備の安全性の確保についてお聞きをいたします。
　視察をされた皆様には御案内のとおりでありますけれども、この風力発電設備はとにかく大きい。ブレードと呼ばれる回転する羽根の直径は二百メートル近くにもなる設備となるわけですけれども、現地で風速についてお聞きしたところ、風速五十メーター程度まで耐えられるというふうにもお聞きをいたしました。
　今後、これらの設備を導入していく上で、日本の自然条件に適した安全性を確保することが重要であると考えています。我が国で発生する台風や地震といった自然現象に対する安全性をどのように確保していくのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　我が国で洋上風力発電設備を設置するに当たっては、我が国の厳しい自然条件を踏まえた上で、全国一律ではなく、設置場所で予想される風荷重、波浪荷重、地震荷重等に対して安全であることが求められます。
　例えば、風荷重や波浪荷重につきましては、設置場所で予想される台風や季節風の襲来頻度や強度、風車の高さ、海底地形や近年の気象、海象条件等を踏まえまして、再現期間五十年の最大の瞬間風速及び最大の波高等を用いて設定することとしております。こうした自然条件に対しまして、洋上風力発電設備の支持構造物が港湾法上の技術基準を満たす安全な構造であることを確認することとしております。
　また、当該発電設備の安全性を確保するため、電気事業法に基づく技術基準等の法令要求事項を満たす必要がございまして、風荷重等に対する安全性の確保に加えて、高さが二十メーターを超えるものには落雷から保護する措置が求められております。
　我が国の厳しい自然条件を踏まえて定められた技術基準を適切に運用することにより、洋上風力発電設備の安全性を確保してまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　以上、法案について質問いたしました。政府についてはしっかりと進めていただきたいと思います。
　続いて、港湾の災害時に果たす役割について一つ質問したいと思います。
　今年は、台風十九号を始め災害が多発しており、日本各地に甚大な被害が生じています。被災地では、瓦れきなど発生した大量の災害廃棄物の処理が課題となっています。先日の報道では、コンテナの鉄道輸送による廃棄物の処理も取り上げていました。
　三年前の熊本地震では同様の問題が生じていましたが、港湾エリアの二次仮置場としての利用や、そこで分別された木くず等の広域的な処理が、海上輸送が活躍したというふうに聞いております。
　熊本地震における港湾の災害廃棄物の対応と、今回の台風被害を受けた取組について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成二十八年四月に発生した熊本地震におきましては、解体家屋等から生じる災害廃棄物を受入れし分別する二次仮置場として熊本港内の用地が活用されました。また、分別された木くずにつきましては、近隣の港湾である熊本港及び八代港から新潟県の糸魚川市にある姫川港に海上輸送され、地元のセメント工場にて燃料として利用されるなどの対応がなされたところであります。
　今回の台風被害により生じている災害廃棄物につきましても、被災地の生活圏から速やかに除去するため、仙台塩釜港の石巻港区、小名浜港及び茨城港の常陸那珂港区におきまして仮置場の候補地を準備するなどの取組を行っているところであります。また、今後、仮置場で分別された木くずが発生した場合には、熊本地震の事例のように港湾を活用した広域的な処理が被災地の復旧に貢献できるものと考えているところであります。
　引き続き、港湾管理者などの関係者と密接に連携し、被災地の速やかな復旧のために必要な支援を行ってまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。しっかり備えていただきたいというふうに思います。
　最後の質問に参ります。
　以前、東京港を視察した際、国交省の直轄事業で整備された臨港道路南北線の沈埋トンネル工法という非常に高い技術を拝見をさせていただきました。海底に沈埋函というものを沈めてトンネルを通すわけですけれども、そのつなぎ合わせる誤差が数センチも許されないという大変高い技術に驚かされました。
　一方、昨年、国交省では、ＰＯＲＴ二〇三〇ということで中長期政策を示されています。こうした先を見据えた港湾政策は本当に重要だというふうに思っています。その中において革新的な技術を用いた政策も記されていましたけれども、先ほどの高い土木技術の伝承や、またそういった技術に携わるような人材の確保が重要だというふうに思っています。
　最後に、赤羽大臣へ、今後の港湾分野における人材の確保と育成についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、昨日の現場の御視察、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
　今御指摘のように、国際物流の大変大きな変化、近年のグローバリゼーションの進展などの社会情勢の変化を踏まえて、二〇三〇年を見据えた我が国の港湾政策の在り方ということをまとめたのがＰＯＲＴ二〇三〇でございますが、これを実現していくためには、今、朝日議員御指摘のように、人材の確保と育成、そしてそれによっての技術の伝承というのが大変重要でございます。
　そうしたことを踏まえるために、今、新たな人材を取り込む対策として、学生さん向けのインターンとか現場の見学会、また、朝日議員、毎年御参加いただいております東京湾大感謝祭等の一般市民向け等のイベントを通じまして、国際物流インフラとして重要な役割を果たす港湾の分野において働くことの魅力を幅広い層に積極的に発信をしているところでございます。
　かつて、私も、地元の神戸港で十六メーターバースを、コンテナヤードを造るときに、ケーソンの進水式というか、それに地元の小学生と保護者の皆さんと一緒に我々国会議員も参加させていただいたことがございましたが、そうしたことを取り込むことによって、やはり我が国、四方が海で囲まれている、その我が国で育つ将来の人材を、この海に対する憧れとかそこで働く誇りを育成していくというのが非常に大事な試みだと認識をしておりますので、しっかりと続けていきたいと、こう考えておるところでございます。
　以上です。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。我々もしっかりと応援をさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○増子輝彦君　おはようございます。国民民主党の増子輝彦でございます。立憲・国民．新緑風会・社民の立場で今日は質問させていただきたいと思います。
　私からも、一昨日、鹿島港視察に当たりましては、国土交通省始め関係の皆さんに大変お世話になりましたことに感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　今日は、港湾法の一部改正ということでございますが、プラスアルファ幾つかの質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、この港湾法一部改正、我が国における洋上風力の促進、導入ということで、二〇一六年七月に施行された改正港湾法により、港湾区域での洋上風力発電の開発が本格化したと言ってもいいかと思いますが、一般海域においても洋上風力発電の導入を促進するための新たな法律、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が二〇一九年四月に施行されて、いよいよ本格的な洋上風力の導入に入っていくんだろうと思います。
　先ほど一部、松山部長からも御発言がありましたが、大臣、この洋上風力発電を導入拡大するための大きな要件は何とお考えになっているか、お答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、増子先生におかれましては、長年にわたりまして、我が党の富田議員とともに世界各国の洋上風力発電の現場を視察していただき、様々御指導いただいておりますこと、まず心から御礼を申し上げたいと思います。
　日本は、福島の東京電力福島第一原発の事故があり、日本のエネルギー政策、大きな転換を図られたわけでございますが、なかなか再生可能エネルギーを実現化するということに大変いろいろな意味で様々な障壁があったというふうに思っております。
　その中で、洋上風力発電の導入が進まなかった主な要因として、ちょっと大ざっぱに言いますと二つあると思っておりますが、一つは、一般海域における再生可能エネルギー発電の導入に関するルールが未整備であったことと、もう一つは、洋上風力発電設備の設置また維持管理に要する期間も含め、長期にわたる基地港湾の利用が確保できる仕組みがなかったこと、こうしたことが挙げられるというふうに思っております。
　前者につきましては、今、増子先生御指摘のように、本年四月の再エネ海域利用法の施行に伴いまして、一般海域の利用に関して利害関係者との調整等をルール化する、また長期占用を可能とする仕組みが整備されたということでございまして、これ、本当に皆様方の御尽力もあって、大変な大きなインパクトだったと思っております。
　設備もすごく大型化をするということに伴いまして、後者に挙げた問題のクリアのために、長期にわたる埠頭の利用の確保について今回港湾法の改正をお願いしているところでございます。この港湾法の改正によりまして、国が基地港湾を指定して発電事業者に長期安定的に埠頭を貸し付けることができる制度を創設することによりまして、何とか洋上風力発電、前に進めていきたいと、こう考えているところでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　そういう大臣の認識の中で、ルールの未整備、あるいは長期にわたっての様々な貸付け等を含めた設備の状況がまだ未整備であったということでありまして、全くそのとおりであります。
　今回の港湾法一部改正を含めて、今後、再生可能エネルギーを導入していくということが当然のことでありますが、この洋上風力、極めて大きいポテンシャルがあると私は認識をしております。先ほど大臣からもお話がありましたとおり、今年も富田議員と、それから我が党の篠原議員とデンマーク、オランダ、ベルギー等を視察に行ってまいりました。これはポケットマネーで行っております。
　そういうことも含めながら、やはり再生可能エネルギーを積極的に導入する大きな柱はこの洋上風力であり、さらに、これは赤羽大臣にも大変御協力いただいておりますが、超党派における地熱推進議連の結成をもって地熱の推進もしていきたいということで、この二つが私は大きな再生可能エネルギーのこれからのチャンピオンになっていくんだろうというふうに思っています。
　そういう中で、日本の洋上風力のポテンシャルをどの程度と今想定しているのか。これは大臣じゃなくて松山部長か。じゃ、松山部長からお願いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、周囲を海に囲まれた日本としましては、再エネを導入拡大していく上で、国民負担を小さく、かつ導入量を多くという意味でいいますと、洋上風力の可能性というのは非常に大きいものがあるというふうに考えておりますし、再エネを主力電源化していく上では本当に大きな鍵だというふうに認識してございます。
　具体的な数字的な意味での導入可能量、ポテンシャルはなかなか算出するのが難しゅうございます。一方で、今の現状で考えますと、例えば環境アセスメント手続というのを事業を進める前には進めるわけでございますが、この現在の様々な制度的な環境整備が整う中で、今年の八月末時点で千二百五十八万キロワットまで拡大してございます。これは、陸上風力が今年の春、六月の時点で三百七十八万キロワットであると、導入量がですね、ということから比較しますと、極めて大きなポテンシャルが洋上風力にあるというふうに認識されているということのあかしかなと思ってございます。
　また、業界の団体の中では、これは例えば自然条件だけを取っての算出でございますけれども、可能量としましては九千万キロワットを超えるレベルが導入することが物理的には可能であるという試算もあるやに認識してございます。
　もちろん、これを実際に導入していくとなりますと、御地元の御理解、さらには系統、港湾といったインフラの確保、さらにはコストダウンと様々な制約があるわけでございますが、ポテンシャルというものを最大限生かしていけるようにしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今、松山部長から答弁がありましたとおり、まさにポテンシャル、九千万を超える。私ども、関係団体とも話をしておりますが、九千百万キロぐらいの発電容量があるというふうに私どもも認識をしております。加えて、先ほど申し上げた地熱、これ二千三百五十万ということで、世界第三位のポテンシャルがある。この二つだけ合わせても大変な実は発電容量のポテンシャルがあるんですね。これが全て開発できるとは思いませんが、半分にしても大変な容量であるということ。そうすれば、原発のない社会も一日も早く、私は、再生可能エネルギー、この二つだけでもできると思っています。
　そういう状況の中で、今、松山部長からもお話がありましたとおり、それをできるだけどのように推進をして開発をスピードアップ化していくかということが極めて大事だと思っています。
　皆さんのお手元に私は一枚の写真の資料をお届けしているかと思いますが、配付しているかと思いますが、これは、先ほど申し上げたとおり、今年の八月から九月にかけて実はデンマークの洋上風力発電を見てきたときの、デンマークのＭＨＩヴェスタスプレアッセンブル港、まさにエスビアウ港という基地なんですね。この港における基地というのが物すごい大きな実は面積を有しておりまして、先ほど来、高田局長からもお話があったとおり、様々な条件整備をしていくということになって初めてこの開発が促進されるというふうに思っています。
　それで、私の実は視察における中での幾つかの問題点といいますか、課題を解決しなければいけない点があるかと思います。そういう意味で、私が感じたことについての所見を若干申し上げますと、まず、我が国で早期に実施すべき施策として重要なことは、一つには拠点港の整備であります。二つ目には事業リスクの低減、三つ目には発電規模の確保、四つ目には洋上風況観測塔の整備、この四つが大きなポイントだというふうに認識をしております。
　そういう意味では、今回の港湾法の一部改正は、まさにこの拠点港の整備ということでは本当に私はいい改正をしていかなければいけないし、これが改正になった後に、どのような形で更に促進がしていけるかということが大事だと思っているわけであります。是非このことについて、これから、国交省はもちろんのこと、経産省あるいは様々な省庁が横串を刺しながら、しっかりと開発をして導入を促進をしていっていただきたいと思っています。
　その中で、これから若干細かい点に入っていきたいと思っていますが、質問をさせていただきたいと思います。
　今回の港湾施設の問題で一番重要なポイントは拠点港の整備でありますが、この拠点港の整備の中でも港湾施設の貸付料が極めて重要なポイントになってくるんだと思います。
　そういう意味では、長期にわたって港湾の施設を整備し、それを貸し付けていくということになってまいりますと、この港湾の施設の貸付け等については、岸壁の地耐力増強など必要な増強整備が進み、洋上風力発電が長期にわたって基地港湾を確保できることが極めて重要でありますが、この中で、港湾を整備したときに、どの部分について、どの部分がいわゆる貸付料の対象になっていくか、このことが極めて重要な私はポイントだと思っていますが、まず初めに、どの部分がこの貸付けの対象となるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　増子先生の意図は理解していると思います、しているつもりですが、この風力事業者に余り過度な負担がしわ寄せにならないようにということだと思いますが、大変申し訳ありません、基地港湾の指定もまだこれからなものですから具体的にはまだ決まったものはございませんが、今の御質問に一般論として答えさせていただくならば、地耐力強化等の埠頭の改良に要した費用というのはお願いしなければいけないかなというふうに思っております。