Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤ゆかり君　全く何も答えていないですね。答弁そらしじゃないですか。全く長々長々と違うことを答えて、金融の資金調達はどうするんですかと。ストレステストをやるんだとあなたが言った以上は、じゃ金融機関も含めて、そして電気事業会社も含めてどうやって対応したらいいか、その対策も同時に考えて打ち出さなければ駄目じゃないですか。金融はどうするんですか。資金調達をどうするんですか。今の機構法案の下では資金調達できませんよということを言っているんですよ。そこだけお答えください。
○佐藤ゆかり君　いやいや、総理です。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑者に申し上げます、質疑者に申し上げます。
　内閣のこの分担の責任は、金融等については、まず分担の担当大臣に答えさせ、その後、総理に答えさせます。委員長の指示に従ってください。
　どうぞ。
○国務大臣（海江田万里君）　では、委員長の御指示に従いまして答弁をさせていただきます。
　まず、ストレステストで電気事業会社が直ちに新たな安全対策のために資金が必要だということでは、直接は結び付いておりません。このストレステストの中にもいろんな種類がございまして、そして、そのストレステストによっては新たな資金需要というものも生じてくる可能性も全くないというわけではございませんが、ストレステスト即新たな資金の需要ということには直接結び付かないという考え方がまず第一。
　それから、今度のこの原賠法に基づく新たな仕組みづくりというのは、まさに委員御懸念のような電気事業会社、ここでは差し当たっては東京電力でございますが、東京電力が資金の調達にシフトが、資金の調達ができなくなって、そして結果的に被害を受けた方々に賠償金ができないということにならないように、国は交付国債でありますとかあるいは優先株でありますとか、そういう形で資金のショートがしないように万全を講じているものでございます。
○佐藤ゆかり君　経産大臣、申し訳ないですけれども、資金繰りの問題は御担当じゃないんで、これだけ長々とお答えいただいても困るんですね。私は金融面のお話聞いているんですね。
　で、ストレステストを提唱して、言ったのは総理ですからね。総理の御自身の頭の中で、ストレステストを推進するんであるならば、じゃ資金調達の方はどうお考えなんですかと。それをセットで打ち出していただかないと経済界は大混乱を来すんですよ。そのことをお伺いしたんですが、恐らく考えていないと思います。
　どうですか、一言で。
○内閣総理大臣（菅直人君）　基本的には、今経産大臣からお話がありましたように、ストレステストイコール何か資金需要というのは、それは、関係がないとは言いませんけれども、必ずしもイコールの関係にはありません。
　そこで……（発言する者あり）お聞きいただけますか、皆さん。そこで、我が内閣として提案しております原子力損害賠償支援機構法案というのは、これは損害賠償の実施もしっかりやれるようにするという目的もあると同時に、この東電福島原子力発電所の安定化及び事故処理に関係する事業者等がそういうことができなくならないようにという、そういう資金的な支援ということもあるわけでありまして、そういった悪影響を回避するための仕組みがこの支援機構法案の目的の一つであるということも申し上げておきます。
○佐藤ゆかり君　全く答えておりませんので、やはりいつものとおり総理は思い付きでぱっと物を言うと。でも、結局何にも先々考えていなくて、経済界が大混乱を来す。そして、大混乱を来した後は、後始末は経産大臣やってくれ、誰やってくれと、またみんな周りのせいにして自分は動かないんですよ。またこの繰り返しじゃないですか。もう辟易としていますよ。国民の皆さんも今聞いているんですよ。
　まあ時間の無駄ですから、これ以上やってもしようがないので、次に行きたいと思いますけれども、この夏の節電でございます。
　今、熱中症が大変増えているんです。ちょっと熱中症の資料がありますので、資料の三ページ目を御覧いただきますと、去年の、前年同月で六月の水準、ここに載っている顕著な都府県ではもう二倍、三倍、四倍と、この熱中症による搬送人員が増えているわけであります。
　そこで、お伺いしますが、七月一日に政府は、大口電力需要家、五百キロワット以上の需要家に対していわゆる一五％の電力使用制限令を発令いたしました。これは九月九日まで続くものであります。しかしながら、この一五％の発令を決定し、経産大臣が通知をしたのが六月一日でありましたが、当時は同時に小口需要家と家庭に対しても一五％の節電を努力目標としてするようにと、そのような指示が出されていたわけであります。
　この小口需要家と家庭に対する努力目標は今でも実施されているんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今委員からお話がございました大口需要家についてでありますが、七月一日から九月九日までというお話ございました。これは東北地方と、東北電力の管内ということでございまして、東京電力の管内では九月の二十二日までということでございますので、これは是非一五％の節減に御尽力をいただきたいと思います。
　それから、小口の需要家、これはもちろん大口でない企業、工場なども含まれております。それから一般の家庭の方々も含まれております。この方々は、まさにおっしゃるように自主的な需要抑制ということでございますので、これにつきましては、政府が取りまとめをしました家庭の節電対策メニューですね、これを活用して節電に努めていただけるようお願いをしているところでございます。
○佐藤ゆかり君　今日は消防庁の方にも、長官も来ておられますが、実際に現場ではいかがでしょうか。この節電でエアコンを切ってしまってお年寄りの熱中症患者が急増しているということで、大変、戸別訪問をして、消防署も無理にエアコンを切らないでくださいというようなことまで高齢者の方々に言って回っているというような事態も起きているというように伺っているんですが、ちょっと確認だけ、一言確認をさせてください。
○政府参考人（久保信保君）　今年の熱中症、去年に比べて約三倍ぐらいですね、六月、増えております。私ども、熱中症対策用のリーフレットを作って、地元の消防本部等に働きかけをして、国民に訴えております。その内容の中で、例えば、室温二十八度を超えないようにエアコンや扇風機を上手に使うといったようなことも含めてリーフレットの中には書いてございます。
○佐藤ゆかり君　このように、現場は逆にこの電力不足の中でも熱中症患者をどうやって防ぐかと、そういうことで奔走をしているわけであります。
　そこで最後に、じゃ、供給能力対策、この夏季の電力供給対策はどうかということをお伺いしたいんですが、浜岡原発の停止に始まりまして、今度は玄海がストレステストで駄目になる、当面再開のめどが立たない、いろいろ菅総理はやってくださるわけでございます。
　この浜岡原発も、菅総理は停止を五月六日の記者会見で唐突に発表をされたわけでありますが、なぜこの時期にタイミングとして停止を判断されたのか、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この浜岡原発について、私として、あの大きな東電福島原発の事故があった中でいろいろな指摘をいただいておりました。そういう中で、経産大臣とも御相談をいたしましたけれども、三十年以内にマグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が八七％と、こういうことを文部科学省の地震調査研究本部が公表しているわけでありまして、そういったことなどを含めて、国民の安心、安全を考えて運転停止を要請をいたしました。
○佐藤ゆかり君　答えていませんね。私は停止した理由を聞いたんじゃないんです。なぜ今止めるというタイミングの判断の理由を聞いているんです。なぜ今止める判断をしたんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　端的に言えば、東電のこの福島原発の大きな事故がありまして、当初はもちろん、今でもでありますけれども、その事態の収拾、収束に現在も当たっております。そういう中で、同じようなことが起きないようにということでいろいろな原子力発電所についても御指摘を受けていた中で、その時期に私として判断したと。つまりは、東電福島の原発事故があったことを踏まえて、同じようなことになる危険性の、より地震という意味で確率が高いということで判断をさせていただきました。
○佐藤ゆかり君　相変わらず菅総理は思い付いたときに即やると。先のことは後回し、そして周りが全部後回しされた後処理をやると、このパターンが浜岡原発でも見られたわけでありますが。
　実際にこの福島第一原発、東電の方にも確認をしたんですが、福島第一原発でも四号機、五号機、六号機、特に四号機はタービン建屋が水素爆発で飛んだわけで、爆発したわけですけれども、あれもいわゆる定期検査中で停止中だったわけであります。しかしながら、やはり、いざ地震、津波が起こると、定検中で停止している原子炉でもあっても放射能は飛散するんですね。水素爆発も起きたんです。
　だから、三十年内に八十何％浜岡原発の地震リスクはあります。でも、今ここで止めるのと九月に止めるのと、どうなんですか、どう違うんですか。停止していても地震、津波が起きれば、放射能飛散のリスクはどちらにしてもあるんですよ。そうであるならば、中期的なそういうエネルギー戦略の中での浜岡の位置付けと、短期的にこの夏季の電力需給問題をどうしのいでいくかという、そういう短期政策の中で、分けて浜岡のタイミングの判断をするべきじゃなかったんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、少し認識が違っていると思いますが、福島第一サイトの第四号機というのは、これは定期点検といっても本格的な点検でありまして、内部の燃料棒は全て抜き出した上でプールに保管されております。そして、そのプールのものがちゃんと冷温、ちゃんとクーリングをしなければ危ないわけであります。ですから、四号機そのものは、四号機そのものがいわゆる定期点検とは違うわけでありまして、それと同じように何かこう、四号がやらないでこちらがやるのはおかしいというのは、私は指摘として間違っていると思っております。
　先ほど来申し上げておりますように、浜岡原発については、今回の東電福島原発の大きな事故を踏まえて、この地域が大変地震が可能性が高いということで私が停止をお願いをいたしたところです。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質問を続けてください。流れの中で引っ張り出してください。佐藤ゆかり君。（発言する者あり）問い方を変えて。
○佐藤ゆかり君　いや、浜岡原発をなぜ五月六日に止める発表をしたかと、そこだけはっきり言ってください。なぜ九月九日以降じゃ駄目なんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　何かこの日でなければいけないとか、そういうことで申し上げたんではなくて、三月十一日にあれだけの事故が起きて、そしてその事故が収束がまだまだではありますけれども一定程度の落ち着きを見せる中で、他の原子力発電所についてもいろいろと指摘をいただきました。その中でも特に可能性、危険性が高いと、そういうことの判断の中で停止を要請をしたわけでありまして、そういう判断をしたということであって、それ以上でも以下でもありません。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　それじゃ、佐藤ゆかり君。
○佐藤ゆかり君　要は、答えられないというか、これは答弁拒否ですね、これはもう明らかに。要は、夏場の、夏季の需給対策を全く考えずに、真っ白な頭でいきなり止めると、それしか考えられない菅総理だということを無言の答弁が語っているんだろうと思いますよ。
　ただ、もう一つお伺いしますよ、熱中症患者が今増えているんですよ。御案内のとおり、死亡者も出ているんですよ、菅総理。そうした中で、じゃ、浜岡が止まります。ストレステストで、この結果、玄海もまた再開のめどが立たなくなった。そうしたら、この原発が稼働しない分、定期点検から再開に向けた遅れが生じている分、どうですか、熱中症対策の夏場の九月終わりまで代替エネルギーの対策というのはどう組んでいるんですか、一言で答えてください。
○委員長（前田武志君）　菅総理大臣、時間が迫っています。簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ええ。浜岡の停止要請をする段階で、経産大臣とも、これが止まった場合のどの程度中部電力にとっての供給が減るかということも検討し、必ずしも、もちろんいろいろ御苦労はいただきますけれども、供給力はあるというふうに認識をいたしました。
　それから、一般的にですね……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）　一応、じゃ、そういうことであります。
○佐藤ゆかり君　全く答えになっていませんでした。
　菅総理が居座ることによってこれ以上熱中症患者が全国で増えないことを切に願いまして、夏場にでも早く、菅総理、総理の座を降りていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終えます。
○委員長（前田武志君）　次に、荒木清寛君の質疑を行います。荒木清寛君。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　まず、松本前大臣の任命責任についてお尋ねをいたします。
　松本前復興担当大臣の失言又は暴言によりまして被災地の皆様の気持ちがどれだけ傷ついてしまったのか、菅総理の任命責任はもう重大であります。もう与党からも菅総理の辞任を求める声が相次ぎ、政権は崩壊状態にあります。また、松本前復興相の後任の人選につきましても、仙谷官房副長官に就任を打診をしたけれども固辞をされたと伝えられ、まさに求心力の低下がもう鮮明になっております。
　もう既に総理、刀折れ矢尽きているんです。総理就任後一年余、さしたる成果も上げられない、その無念さは理解をいたしますけれども、もはや限界であります。私は、総理には、花道を飾るなどというけちな考えは捨てて、もう自分の身を捨てて、まさに国を救うために後任にバトンタッチを早くしてもらいたい。総理の決断をまず求めます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は常に、今の震災の状況あるいは原発の状況に対して我が内閣として何ができているか、このことを私なりに判断をしてまいりました。
　幸いにして、今回、皆さんの御協力といいますか提案もいただいて基本法が成立をし、そして復興構想会議からの提案もいただき、そして、確かに松本前大臣の発言では大変申し訳ないことをいたしましたけれども、復興本部も立ち上げることができました。そして、一次補正で不十分だったことについて、皆さんの御指摘もいただいて二次補正案も閣議決定をいたしたところであります。また、原子力の事故に関しても、ステップワンがもうすぐ時期が来ますけれども、ステップワンのプロセスはほぼ予定あるいは一部は予定を超えて前進をしていると私は認識をいたしております。
　そういう中で、再生可能エネルギー法案についても、既に国会に出してかなり長い時間がたっておりますので、是非御審議そして成立を図ってまいりたいと。そして同時に、公債特例法についても、これが成立しなければ国民の生活に大変大きな影響が出ますので、そうした形をやっていくと。
　そういったことで、一定のめどが付いた段階で次の若い皆さんに移していきたいということを申し上げているわけで、何か行政が中断をしない中で次にきちんと責任ある形でつないでまいりたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　総理の意気込みとは裏腹に、昨日の新聞には、復興の最大の障害になっているのは菅首相だ、こういう投書が載っておりました。しっかりと国民の声に耳を傾けていただきたい。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　そこで、公債特例法というお話がございました。これは二十三年度の予算の歳入の四割に当たる赤字国債の発行の根拠でございます。
　野田財務大臣は、この法案が成立をしないと九月以降の予算執行が困難になる、このように会見をしておりますけれども、本当にそうならば、記者会見をする前になぜもっとこの公債特例法が成立をするように、野党が協力をしなければ成立しないんですから、政府・与党としてどうしてもっと真摯な努力をしないんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　荒木議員御指摘のとおり、予算の全体の四割を占める歳入に欠陥が出ているという状況が続いております。
　ちょうど四月から六月までの執行実績と、それから七月から九月までの各省からの要求が出てきましたので、それをもって現段階で説明できる状況になりましたので会見で御説明をさせていただきました。
　それによりますと、建設公債を財源とする事業等の執行分を除いた累積支出額が九月末までに四十二・二兆円になる見込みでございます。早ければ十月中、遅くとも十一月中にはこれに対応する財源の裏付けのある歳出許容額、これは四十八・四兆なんですが、に到達する見込みであるということでございますので、すなわちこの今国会中、八月三十一日までの間にこの法案が成立しないと九月以降に円滑な予算の執行が困難になるという旨の御説明をさせていただきました。
　そういう危機的な状況でございますので、改めて、特例公債通すためには、いろいろ三党合意で合意していることもありますけれども、真摯なそういう御議論を通じて、それを踏まえて何としても成立をさせていただくように改めて御協力をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　ねじれ国会なんですから、与野党の信頼関係を大事にしてもらいたいんです。
　四月二十九日、民主、自民、公明の三党の政策責任者は確認文書に署名をしました。そこでは、子ども手当の在り方や高速道路料金制度を始めとする歳出の見直し、年金臨時財源について第二次補正予算の編成の前にその見直しを含め検討を行う、このように明記をされております。そして、これを前提として公債特例法の成立に向け真摯に検討を進めるという、これが、三党ですけれども、確認をしておるわけですね。ところが、先般、第二次補正予算の概算の閣議決定をしました。
　では、お聞きいたしますけれども、これはもう総理にお聞きをいたします。その四月二十九日の三党の合意というのは履行した上でこの第二次補正予算の閣議決定をしたんですか。私は、公債特例法の成立を認めてもらいたいというのであれば、政府・与党としてこの子ども手当を含めた歳出の見直しをどうするのか、そしてまた年金臨時財源、いわゆる年金の財源を二兆五千億円流用したわけでありますから、これをどう戻すのか、この場で政府・与党としてこの歳出の見直しや年金財源についてどうするのかという明確な指針を示すことが野党にお願いをする前提じゃないですか。答弁を求めます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この三党合意、四月二十九日の三党合意に沿っていろいろと御党とも、あるいは自由民主党の皆さんとも政調会長を始め議論をしていただいていると聞いております。まだ完全な一致ではないかもしれませんが、大筋の方向性としては子供に対する手当などについても方向性がそろってきていると聞いておりまして、いま一層の努力を図ってまいりたい、是非御協力をお願いいたしたいと思います。
○荒木清寛君　それでは、総理でも財務大臣でも結構ですが、子ども手当の見直しについて大筋の方向性ということですが、自民党、公明党は、これは今般の財政状況に鑑み所得制限を付すべきだ、このように言っております。じゃ、民主党はこの点について、与党は、政府はどういう考えなんですか。それが示されなければ、おおよその方向性が出ている、このように言えませんよ。
○理事（森ゆうこ君）　どなたがお答えになりますか。
○国務大臣（細川律夫君）　所得制限につきましては、所得制限が掛かる世帯というのは、もう既に扶養控除の廃止によりまして増税が施行されておりまして、所得制限すればこの影響は大変大きいところになります。また、自治体の事務負担も増加することなどで、これらについてよく留意をしていかなければと。
　いずれにいたしましても、今この三党で話合いをしていくという、そういうことがこの合意の中でしておりますから、その与野党間の、三党の中での話合い、それを踏まえてこれを必要に対応をしていくと、こういうことになろうと思います。
○荒木清寛君　それは私も、所得制限はそれはない方がいいですよ。しかし、財源がないんですから、財源がない中でやる以上はこれは申し訳ないけれども制限をせざるを得ない、また復興財源もある、このことについて民主党の中でちっともまとまらないからこの三党合意が一向に進まないんじゃないですか。このことを指摘をしておきます。
　次に、二重ローン問題につきまして、先ほど片山委員からもありましたので私も補充の質疑をさせていただきますが、民主、自民、公明の三党におきまして実務者協議が大詰めの段階になっている、このように理解をしております。特に、被災企業の債権の買取りにつきまして、民主党はこれまで従前の中小企業再生ファンドの活用を言っておりましたけれども、そういう方針を撤回をして、自民、公明が言う新機構の創設という、これを認める意向になったことは大変いいことだと思います。しかし、最終段階、この詰めの段階で合意ができるのかどうかということかと思います。
　それで、私、また公明党は、この既存の中小企業再生ファンドを用いることはもちろん大事ですけれども、これは民間のいわゆる利回りを求めるスキームでありますので救済できる被災企業が少ない、したがって公的な新たな買取り機構を設けなければいけない、これが公明党、自民党の立場であります。おおむね私は、民主党、与党もこういう方向になってきていると思うのでありますけれども、経済産業大臣、そういった新機構をつくる場合、当然これは法律を作らなければいけませんが、その場合にきちんと、商工業者だけではなく、農林水産業者、医療法人、こうした事業者も対象になるように、そしてまた再生の可能性ということにつきましても、厳しい事業再生計画の提出を求めるのではなくて、おおよそそういう見通しがあればいいということで広く支援、救済できるスキームを政府として考えるべきだと、このように考えますが、今の段階での政府の方針を求めます。
○国務大臣（海江田万里君）　今委員から御指摘のありました再生ファンドの問題点と申しますか、今度のような大震災が発災する前は、まさに中小企業庁が中心になりまして再生の可能性を厳密に見極めをすると、それから業種なども限界がございました。しかし、今度のこの大震災、その被害を受けた中小企業をどうやって救っていこうか、少なくともゼロからの出発にしようかということで、今委員御指摘、あるいは野党の自民党、公明党の皆さん方が中心になって新たな機構をつくるべきではないだろうかということになりましたので、今その方向で、これはもう私ども政府よりも党の間の話合いになっております。
　しかも、その中で、新たな機構をつくりましたときのその中身に盛り込むことは、当然、今私が申し上げました、当初私どもが考えておりました再生ファンドの限界、これをやはり超越をする、超克をするものでなければいけないと思っておりますので、その意味では、私も党のこの話合いがうまくいくように見守っておるところでございます。
○荒木清寛君　次に、被災地に対する義援金のことをお尋ねいたします。
　私たちも寒空の中、この義援金、早く現地の被災者の皆様にお届けをしたい、そういう思いで街頭に立ちました。全国から約三千億円寄せられている、このように承知をしておりますけれども、必ずしもこれが迅速に配分されておりません。
　義援金の現在における配分の実績はどうなっているのか、また、これが遅れている原因はどこにあるのか、厚労大臣の見解を求めます。
○国務大臣（細川律夫君）　この義援金につきましては、総額は二千九百四十七億円でございます。このうち第一次配分として被災都県に送金されましたのが八百七十八億円でございます。そのうち被災者のお手元に届いたのが五百九十六億円でございまして、これは市町村に送金されたものの七二・三％でございます。また、第二次配分として千四百六十八億円が被災都道府県に送金されておりまして、これは各被災都道府県の配分委員会におきまして被災者への配付基準が策定され次第被災者に配付されることになっております。
　そこで、なぜこの義援金の配付が遅れているかということにつきましての原因でございますけれども、これは、発災後しばらくの間は避難所の運営とかそういうところの応急の救助の事務が最優先ということでなかなか手が回らなかったということもございます。また、義援金配付の前提となります家屋の損壊、これの認定や罹災証明書の発行手続に時間を要したこと、また市役所とか町などで被害がありまして、このシステムの復旧だとか、あるいは職員そのものも被災をしたと、こういうような事情がありまして行政機能の復旧業務の立ち上げに時間を要したというようなこと、あるいは重複申請もあったというようなことで、そういうことが遅れた原因になっているというふうに聞いております。
○荒木清寛君　総理に求めます。
　私は、四月二十八日の参議院本会議で指摘をしましたけれども、また同じことをここで言わなければいけない、大変残念であります。
　今、細川大臣が言われましたように、私は、これは今三千億円近くの義援金のうち五百九十億円、二割程度しか届いていないわけでありますが、早く手元に届けて当面の生活に使ってもらいたい、これが私は義援金を拠出をした国民の思いだと思うんです。もし、地元の自治体で手が足らないんだったら、そこまで手が回らないのであれば、政府の方で手を打って人を派遣をして、それこそ寄り添うような支援をして早く届ける、どうしてこういうことが手を打てないんでしょうか。総理に私は改めて改善を求めます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　思いは私も全く同じであります。
　例えば義援金の配付事務について、事務を含めて、被災自治体の支援のために現在五県五十四市町村に対して千百三十九名の応援職員を派遣しているというのが七月一日の現在であります。いろいろ先ほど厚生労働大臣からも話がありましたけれども、それぞれの立場で努力をいたしておりますけれども、やはり根本的にこれだけの職員を派遣している中でもマンパワー不足がなかなか解消し切れていないということでありますので、更なる努力を図っていきたい、このように考えております。
○荒木清寛君　そういう思いは同じということじゃなくて、総理なんですから、具体的に手を打ってください。
　次に、液状化対策につきまして国交大臣にお尋ねをいたします。
　今回の震災では、首都圏沿岸部を中心として非常に広範囲に液状化の被害が発生をしました。特に高層マンションと比較をして木造の戸建て住宅の被害の大きさが目立った、このように承知をしております。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　そこで、同じ被害を繰り返さない、あるいは少しでも被害を減ずるために、今後の液状化対策については政府としてどういう検討をしているのか、どうするつもりなのか、お尋ねします。
○国務大臣（大畠章宏君）　荒木議員の御質問にお答えを申し上げます。
　液状化対策について御質問をいただきました。
　私も、四月の二十三日に千葉県の香取市、それから茨城県の稲敷市に入りまして、液状化の被害の現状について視察をさせていただきました。想像をはるかに超える液状化の被害というものを目の当たりにいたしました。
　そこで、今後どうするのかと。この液状化の中で苦しんでいる市民の方々に対する対応というのはいろいろと今やっているところでありますが、今後どうするのかという御質問をいただきました。
　一つとしては、液状化の危険のある地域を周知し、よく調べて、それを明らかにして、住宅の建設又は購入、新たに購入する方々に注意を促すということを一つやりたいと。それから二つ目には、液状化の発生メカニズムというものをよく研究し、国土交通省管轄でもいろんな研究所がございますので、そこを使ってこのメカニズムを研究して、より安全にかつ低コストで行える液状化対策の技術開発を進めると、こういうことをしてまいりたいと思います。さらには、三点目でありますが、住宅の安全性の表示などにより、住宅のいわゆる建設又は購入をされる場合にはそのようなことをしっかりと周知をさせる、そういうことを総合的にしてまいりたいと、そう考えているところであります。
　さらには、これはまだいろいろと検討中でありますけれども、土地に関する情報の中に液状化に関する情報を加えることも必要ではないかと思っておりまして、いろいろと御質問を踏まえて、今後、同じような形で被害者が出ないような対策をしてまいりたいと思います。
○荒木清寛君　分かりました。
　それは大事でありますけれども、これまでは特に戸建て住宅につきましては余り液状化のことは検討しないで建ててきたという現状があるかと思います。これではいけませんので、今言った技術開発あるいは情報提供も必要ですけれども、法の改正やあるいは告示の改正も含めてもう一歩踏み込んでこの液状化対策が取られるように政府として対応すべきではないですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　個別住宅に対しての液状化対策が不十分ではなかったかという御質問を賜りました。
　これまでは、いわゆる液状化によって倒壊をするというおそれがあるマンション等々大きなものに対しては、いろいろとその危険性ということから、建築基準法等において構造計算を義務付けたり液状化対策というものを求めてまいりました。しかし戸建ての住宅の場合には、倒壊をするという状況ではなく沈み込むですとかあるいは傾いてしまう、こういうことで、命に対する危険性というものが生じていないことから、建築基準法の中で指定はしておりませんでした。
　しかし、御指摘を踏まえて、個別住宅等も大変入居されている方が困っていることも事実でありますから、建築基準法の規制が、例えば耐震基準では居住者の生命に危険を及ぼすような倒壊の防止を目的としてこの建築基準法はできているんですが、そういうものとのバランスの問題、それから、住宅の立地に応じて液状化対策が必要かどうかの専門的な調査というのが法的に義務付ければ必要になってまいります。さらには地盤の調査や補強等に多大な予算も掛かりますので、そういうことをいろいろと検討をしながら、個別の住宅に対してはどのような形にすべきなのか、今義務付けをという御指摘もございましたが、いろいろと慎重に検討してまいりたいと思います。
　先ほど冒頭に申しましたように、土地の情報の中に液状化の情報というものを加えることも私は必要だと思いますので、ここら辺も含めて検討をしてまいりたいと思います。
○荒木清寛君　是非、検討の結果を早く出してください。
　次に、仮設住宅の総点検のことについてお尋ねいたします。
　仮設住宅は被災者の方々が最大二年間暮らす可能性があります。特に、私は弱い立場の人にも十分配慮して住環境の改善をしなければいけない、このように思います。
　公明党宮城県本部では、六月二十九日から今月中旬にかけて、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅の問題点を調査する総点検運動を行っております。この点検の結果浮き彫りになった課題を市町村、県、国に対して訴えていく予定であります。
　この訴えを行った場合、政府としてはこれをしっかり受け止めて、入居者の不便の改善、安心な生活の実現に努めてもらいたい、このように思いますが、決意を伺います。
○国務大臣（細川律夫君）　お答えいたします。
　応急仮設住宅の建設に当たりましては、バリアフリーの仕様になるようにとか、あるいは福祉仮設住宅、これらを建設をいたしまして、高齢者の皆さん方にも支援をしっかりやっていくと、こういうことで応急の仮設住宅の建設をしてまいりましたけれども、実際に使っている方々がまだ十分でない、そういう点でいろいろと御指摘もいただいております。
　したがって、応急仮設住宅が完成をして使用されている場合でも、不十分なところがあれば、例えば簡易スロープやあるいは手すりの設置をする補修とか、あるいはまた応急仮設住宅の敷地の通路、これが砂利道だとなかなか通行が不自由でございますからそこを簡易舗装するとか、そういうようなことも、仮設住宅が完成しても後でそれをやるということについて、それができるということも通知もさせていただいております。
　したがって、そういう不十分なところがございますれば、言っていただければ補修をしっかりやっていくということで取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　今大臣からお話ありましたように、簡易スロープ、手すりを設ける。今回の点検の中でも、入口の段差が高くて危険だ、当然仮設住宅ですから、全部バリアフリーにするということはそれはできないと思いますが、三段も上がらなければ入れない、こういう現実があります。
　あるいは、私の聞いたところでも、室内で車椅子が使えないですとか、あるいはトイレや風呂の使い勝手が悪い、手すりが付いていない。政府に言いますと、いや、ちゃんと手すりは付けるようにしてありますと言うんですけれども、風呂の入口に一本付いているだけで浴槽のところにはないんですね。これじゃ役に立たないわけです。
　あるいはトイレにつきましても、右半身が不自由なのか左半身が不自由なのかによって必要な手すりの位置も違う、そういう意味できめ細かい対応をしなければいけないわけでありまして、自治体任せにしないで、通知を出すだけじゃなくて、政府もきちんと気を配ってこの仮設住宅の住環境の改善に努めることを要請をいたします。
　次に、もう一つ厚生労働大臣に、四月七日夜の余震の後、東北電力管内での停電中に、山形県でありますけれども、人工呼吸器と酸素濃縮装置を使用する在宅患者が亡くなられるという事態が発生をしました。
　こうした事態を防ぐため、計画停電や余震による停電への対策として、障害者に対して、保健所等に発電機と無停電電源装置を据え置き、在宅で人工呼吸器や吸引器を使用している難病患者に貸し出すという制度が今年度より開始をされました。
　しかしこの対象は、難治性疾患克服研究事業・臨床調査研究分野対象疾患の百三十疾患のみが対象であります。しかし、在宅で人工呼吸器を使う患者は全国で三千人以上いるとも言われております。この百三十疾患には入らなくても、脊髄損傷等を負っていて在宅で人工呼吸器を使う人、障害者にも小型発電機と無停電電源装置をセットで貸出しができるよう対象範囲を広げる、あるいは新たな制度を創設するべきであると考えますが、大臣に対応を求めます。
○国務大臣（細川律夫君）　お答えいたします。
　停電によりまして、在宅人工呼吸器を利用している方、そういう患者の方が重大な危険、その人命に影響を与えるという、そういう危険をこれは避けなければいけないというふうに思っております。
　そこで、まずは厚生労働省といたしましては、医療機関に対しまして、在宅医療患者との緊急連絡体制を再確認をすること、また医療機器メーカーに対しましては、人工呼吸器等の在宅医療機器を使用している患者への外部バッテリーの配付を行うというようなことをするようにというようなことで、この停電に適切に対応するように求めてきたところでございます。
　そこで、委員が御指摘の難病患者に対しましては、今、貸出し用の発電機、これを貸与しているわけでありますけれども、全ての人工呼吸器を利用されている方にそういう発電機を貸与と、こういう御質問であります。
　それにつきましては、今現在の状況で、更にそれが必要かどうかというようなニーズの問題、あるいはそういう発電機を適切に操作ができるかというようなそういう課題もありますが、委員が御提案のこの問題については関係方面とも意見をお聞きしながら検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　私は脊髄損傷者の方から要望を受けているわけで、ニーズはありますから、是非実現するように要請をします。
　そこで次に、総理に、外交問題、２プラス２についてお尋ねをいたします。
　先月、四年ぶりに外務・防衛担当閣僚による日米のいわゆる２プラス２が行われました。ここで懸案の普天間飛行場の移設問題や在沖海兵隊のグアム移転問題については進展が見られず、二〇〇六年のロードマップで二〇一四年としていた期限を断念をする、このようなことになったわけでありまして、残念でございます。
　思えば、一年前に鳩山前総理が退任をした最大の理由はこの普天間問題がこじれたということであります。それを受けて菅総理は就任をしたわけでありますが、総理は確かに三回沖縄を訪問しておられます。先月二十三日に沖縄を訪問をし、仲井眞知事とお会いをされましたけれども、米軍基地問題の話はされなかった、このように報道をされております。
　一体この一年余、総理は本当にこの普天間問題、デッドロックに乗り上げたこの問題の解決のために真剣に汗を流したんですか。このことをお尋ねします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　昨年、鳩山政権の後を継いで私が総理になったときに、今御指摘のありましたように、この沖縄の普天間問題は最大の課題の大きな大きな一つとして私が引き継ぐことになりました。そして、五月のたしか二十八日ですか、鳩山内閣の下での日米合意を踏まえてこの一年間努力をしてまいりました。
　いろいろと御指摘をいただいておりますが、私としては、この沖縄における普天間の固定化を何としても避けなければならない。その場合に、私が二度目にお伺いしたときに記者団の前でも申し上げたんですが、確かに県外、国外を沖縄の皆さんは強く望んでおられることは私も承知をしているわけですけれども、そのことも申し上げましたが、しかし同時に、この間の鳩山内閣当時の努力も含めて、そうした道筋がなかなか見えてこない中では、ベストとは言えないかもしれないけれども、合意をした辺野古への移転によって例えば密集地域からの移転になりますし、その移転が実現されれば嘉手納以南の多くの基地の返還もありますし、またグアムへのかなりの、かなりの海兵隊の移転ということも見えてきますので、そういう意味では、沖縄の負担軽減に現実的な形でつながる道筋としては是非その方向性を理解してほしいということで努力をしてまいりました。また、それと並行して沖縄のいろいろな振興策についても努力をしてまいりました。
　結果として、この普天間の問題では理解を十分に得られるというところまでは行っておりませんけれども、そうした中で、できる範囲の、例えばホテル・ホテルといった地域の訓練場などの返還など、できる範囲での軽減の努力を更に継続をいたしている、そういう状況にあります。
○荒木清寛君　今、非常にむなしい言葉のように聞こえました。
　今回の共同文書では、普天間飛行場の移設に関して、固定化を避けるためと明記をされました。つまり、固定化かあるいは辺野古移転か、そういう二者選択を沖縄に迫るような、沖縄に圧力を掛けるようなやり方というのは非常に私は不当であると思います。知事が、沖縄のせいで固定化だと言われてもとんでもない話だ、このように怒るのも当然でありまして、頭越しに決める前にどうして地元ともっと対話をしないのか、このことを指摘をしておきます。
　最後に、ストレステストの件につきまして、原発問題について、先ほどからもう本当に審議、答弁が混乱をしておりますけれども、海江田大臣、このストレステストで安全性が確認されるまでは玄海原発を含めて運転停止中の原発の再稼働はしない、これが政府の方針だということでよろしいんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほども昼の時間に細野大臣と私とで会いまして、まずストレステストがどういうものになるのかと。やはり多くの皆様方の御理解をいただけるものにならなければいけないということで、このストレステストの中身、これはいろんな例がございます。基本的にヨーロッパの例もございますが、そういうのを見まして、そしてどういうストレステストにするのかと。これはストレステストも、例えばヨーロッパの国々がやっておりますのも、そのストレステスト、中間的な報告を求めるものと、それから最終報告を求めるもの、これ随分時間が掛かる問題でございます、最終報告まで待ちますと。ですから、そういう仕分をどういう形でやるのかということを含めて、そこで判断をしたいということでございます。
○荒木清寛君　もう時間がないんですが、要するにこのストレステストに合格しないと再稼働させないんですか、そのことだけ答えてください。
○国務大臣（海江田万里君）　私は、今回玄海に参りまして、玄海の岸本英雄町長に本当に申し訳ないと思っておりまして、できるだけ近くに伺いたいと思っているんですが、なかなか日程が付かないと思っておりますが、今、私がその時点でこの安全性が確保されているというお願いをしたわけでございますが、それがそういうわけにはいかなくなったという事情がございますので、私は、安全性、特にせんだってのあの地震、福島の地震、そしてその後の津波に対する安全性というものは確保されていると思っております、これは。
　しかしそれだけでは、この玄海の町長は本当に御理解をいただいたわけでございますが、唐津などの市長を始めとした近隣の皆さん方が納得をいただいていないわけでございますから、そういう方々の納得をいただけるようなやはり努力をしなければいけないということでございます。
○荒木清寛君　これは細野大臣もいらっしゃるところで引き続き追及することにしまして、バトンタッチをいたします。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。被災地のお役に立てるよう、関連質疑をさせていただきます。
　まず最初に、現時点における、日常生活における放射線の影響について伺いたいと思います。
　私は被爆地長崎で育ちました。原研で学位もいただきましたが、不勉強な私でもこの放射線に関する情報の混乱には本当に疑問を持っております。混乱している部分を整理させていただきたいと思っておりますが、今日はテレビ付きで審議をさせていただく機会をいただきましたので、国が責任を持って正しい情報を知らせていただきたいと思います。
　まず、緊急避難準備区域である南相馬市の原町区、伺いました。二百名の方、お集まりをいただきまして、様々意見交換をさせていただきましたが、その声というのは悲痛なものでありました。百日間、窓を一回も開けていないというようなお声をいかがお考えになりますでしょうか。
　現時点で、福島の皆さんが日常生活を送る上において窓を開けることは問題がないか、半袖、半ズボンでいることは問題ないか、そしてマスクをはめなくても健康に影響はないか、政府の公式見解を求めます。
○国務大臣（枝野幸男君）　専門の、医師でもいらっしゃる先生に釈迦に説法のような話でございますが、国民の皆さんに必ずしも十分に伝わっていないと思いますので、答弁をさせていただきます。
　原発の事故の直後と違いまして、空気中に、大気中に放射性物質が漂っているという状況では、少なくとも原発のごく周辺部を除けば、そういう状況ではございません。したがいまして、窓を開けていただく、あるいは半袖や半ズボンをお子さんなど着ていただくというようなことが健康に影響するということはない状況になっております。
　政府としても、この間、ニュースレターやラジオ等によって周知を図っているところでございますが、必ずしもそのことが伝わっていないことを残念に思っておりまして、政府としても、こうした安全と生活を両立させる上での情報について更に徹底してお伝えできるように努力してまいりたいと思っております。
○秋野公造君　とはいっても、空中にはなくとも土壌にはあるわけであります。舞い上がったもの、そういったものの内部被曝に関する影響をどのように考えているか、公式見解を求めます。
○国務大臣（枝野幸男君）　土壌から空中へ巻き上げられた土ぼこり等を呼吸することで内部被曝に至ってしまう、あるいは土壌などを誤って口に入れてしまうというようなおそれはございます。しかしながら、こうしたことによる内部被曝の推定は、国際原子力機関、ＩＡＥＡが土壌調査の調査結果から内部被曝量を推定するために提唱している信頼性の高い専門的手法を用いて、文部科学省が福島県内の学校の校庭で土壌の分析をいたしましたことに基づきますと、推定される内部被曝量は内部と外部を合わせた全体の被曝量の平均二％程度であるということを確認をいたしております。
　もちろん、非常に乾燥してすごい砂ぼこりが舞っているとか、そういったときについては御留意をいただきたいというふうに思いますし、また、小さなお子さんなどは誤って砂場などで遊んだりとかということの中で土や砂を口に入れてしまうというようなことについての御留意は必要でございますが、通常の状況において呼吸によって内部被曝に至るということについてのリスクは今申し上げた程度でございますので、そこについては一定の御安心をいただきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　積算線量が二十ミリシーベルトを超えそうなところを改めて避難勧奨地点としました。復興対策特別委員会で御議論をさせていただいてから二日ということで、非常に早い対応だったとは思います。
　その地点となった福島県伊達市にも行かせていただきまして、そこでお店を開いている方々にもお話を聞きました。こんな声がありました。二十ミリシーベルトを避難の基準とする考え方はＩＣＲＰの基準に基づいているということは皆分かっているが、これを超えると即健康に影響があるのかという議論とごっちゃになっている、このようなお声であります。
　自分のお店の地域が二十ミリシーベルトを超えそうだけども健康に影響を与えるのか、これの御説明をお願いします。また、この基準というもの、妊婦や子供さんを無視して作られているのか、ちゃんと配慮をして作られているのか、国の公式見解を求めます。
○国務大臣（枝野幸男君）　この基準の二十ミリシーベルトという目安は、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと国際原子力機関、ＩＡＥＡが示している緊急時被曝状況における放射線防護の参考レベル、年間二十から百ミリシーベルトのうち最も厳しい二十という基準を採用しているものでございます。また、この参考レベルに当たっては、大人や子供の区別なく適用することが勧告されているということでございます。
　また、被曝した放射線量が百ミリシーベルト未満では、放射線ががんを引き起こすという科学的な証拠はないということでございます。百ミリシーベルトを超えた場合でも、百から二百ミリシーベルトの場合のがんになるリスクは、喫煙や大量飲食、食事などの生活習慣を原因とするがんのリスクよりもはるかに低い値であるということとされております。
　したがいまして、年間二十ミリシーベルトを超えた場合であっても、健康への影響について過度に御心配をされる必要はないと考えておりますが、政府としては、万が一にも健康への影響が及ばないように、できるだけ低い目標といいますか、基準ということで二十ミリシーベルトとしております。
　なお、妊娠中の方あるいはお子さんについては、ＩＣＲＰの勧告においても、同じ基準でいいけれども、特に十分な配慮を行いつつ適切な対応をする必要がある、特別な注意を払うべきであると指摘をいただいておりますので、この点については政府としてもそういった留意をしながら進めているところでございます。
○秋野公造君　これは除染を徹底して行うとか、リスクをできるだけ減らすとかいったことが免れるわけではないということはどうか御留意をいただきたいと思います。
　しかしながら、こういった丁寧な説明を国民に対してしっかりやってこなかった、そのことが福島の皆さんに大きな混乱を起こしているということは私はあると思います。
　総理に伺います。今後は、今、枝野長官がしてくださったような、国の立場を明確に、そしてリスクコミュニケーションに配慮した説明を記者会見のときなどを利用しながらしっかりやっていただく、お約束をしてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　原子力災害現地対策本部や、また政府、東電の合同会見、そして枝野官房長官の会見などを通して、今御指摘のように、正確な情報提供をこれからも、あるいはこれから特に留意して行っていただきたいと。また、被災住民の方々の不安解消のために、現在、現地の対策本部が頻繁に住民説明会を開催し、きめ細かく情報の共有を図ってきているところであります。これからも分かりやすい情報提供に更に努めてまいりたいと思っております。
○秋野公造君　そう開き直られてしまいますと、正しい情報が伝わっておりませんということを今、私はお伝えをしたかったわけであります。総理、どうかここはきっちりやっていただくようにお願いをします。
　そして、安心を勝ち取るためのこれから県民健康調査はしっかりやっていただかなくてはいけないわけです。個人線量計を配るのも非常に重要であります。しかしながら、これは誰がどのような根拠でどのように説明をするのでしょうか。
　世界でコンセンサスを得られているＩＣＲＰの情報さえもはや信用できないような状況の中で、これから三十年間以上しっかり健康調査を行っていく上では、世界の応援も借りる必要があると思っています。例えば、ＩＡＥＡやＷＨＯの海外の専門家の意見交換もできるような、また広島や長崎では原研が設置され、放射線影響研究所が設置されたように、第五福竜丸の問題が起きたときには放射線医学研究所が置かれたように、福島の方々の健康を守るためには何でもやるとの思いで国際交流拠点をきっちりつくって、データの集積もしながら福島の県民の皆様の健康を守っていく、この考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のことは大変重要であるというふうに思っております。福島の県民の皆さんの健康状況について今後もしっかりとモニタリングをさせていただいて、万が一の事態がないようにということをしっかりとさせていかなければならない。そのためには、国内はもとより世界中の様々な知見、あるいはそうしたことをお持ちの皆さんのお力を結集できるための体制整備、必要だというふうに思っております。
　現状では、もちろんこれは福島県や福島県立医大が頑張っていただいておりますので、こうした皆さんと御相談をしながら、今御指摘をいただいたようなことも視野に入れて、実態としてできるだけ早い段階から様々な知見を得られるよう更に努力をしてまいりたいと思います。
○秋野公造君　緊急時避難準備区域の指示について伺います。
　南相馬市の原町区においては、これは二十キロから三十キロ圏内でありますが、経済活動が認められたことから、子供が帰っていける状況であります。しかしながら、この地域は仮設住宅の建設が認められておらず、なおかつ子供がいる家庭は借り上げ住宅に入ることができないという制約が総理の指示によって行われています。また、学校も開設されることなく、病院があっても小児医療が今まで開設されることもなく、この月曜日にやっと開設をされましたが、救急も、そして入院も全く認められていない状況であります。住む家も教育も医療も全く担保されていない状況が四月の末から続いておりますが、実態として合わなくなってきています。
　ステージワンが達成されたらこの緊急時避難準備区域の縮小も考えるというような報道もありますが、まずはこの総理の指示をしっかり見直すことが先決ではありませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　緊急時避難準備区域の皆さんには、もちろん避難をしていただいている方も当然ですけれども、また違った意味での、今御指摘いただいたような様々な御苦労、御負担をお掛けをしているところで、大変申し訳なく思っております。若干のところはこの間も改善をしてきているところはありますが、必ずしも十分でないという御指摘は真摯に受け止めなければいけないと思っております。
　今、御質問の中でも御指摘いただきましたとおり、何とかステップワンを完結させれば、いわゆる爆発等のおそれがなくなれば、緊急時避難準備でございますので、ここの見直しに直ちに取りかかれるのではないかという見通しを立てているところでございますが、それにも若干の時間が掛かりますので、同時並行で、今いろんなことを、これはやらないでくださいとお願いをしていることについて、さらにその間においても見直すことがないだろうか、できることがないかどうかということについては、安全性を優先しながらも更に努力をしなければいけないと思っております。
○秋野公造君　沖縄県に行かせていただいたときに、福島から沖縄に避難をされた方々のお宅を回らせていただきました。驚いたのは、公営住宅に入居をしている方であっても、罹災証明等の手続、義援金をもらう手続、様々な一切の手続が行われていない状況でありました。
　総務省においては、避難されている方々の情報を避難元自治体に届けるようにと様々な通知も出していただいたり、そしてその通知を受けた自治体等も様々対応をなさってくださっているのかもしれませんが、それでも、私がちょっと沖縄で何軒か回っただけでも、このように全くこういった救済の手が受けられていない方々がたくさんいらっしゃいます。
　全国で、今分かっているだけで六万人を超える方々が県外に行かれて、全く情報が足りない状況が続いています。自治体に周知をするだけではうまくいかないのであれば、被災者本人に情報が届くような仕組みというものを考える時期に来ているのではないでしょうか。例えば、広報戦略等を行って被災者の方々に必要な情報が確実に届くような取組を行ってはいかがでしょうか。総務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（片山善博君）　特に、福島で原発被災をされて全国に避難されている方々に対して、避難元の市町村から必要な情報が避難先に届けられるということは非常に重要だと思います。
　その前提としては、まず、避難元の市町村がどの住民の方がどこに避難されているかということを全貌を把握することが必要でありまして、この作業を今日までずっと続けてまいりました。その過程で、今御指摘になられましたような全国避難者情報システムというものを考えまして、全国の市町村の協力を得たわけであります。かなりの、福島県の資料によりますともう早い段階で九〇％後半の把握をされております。したがって、そこに対してきちっときめ細かい情報を提供していただくということが必要になります。
　並行して、まだそうはいいましても、今日時点でも少しずつの届出が今あるものですから、まだ今日まで未把握の方もおられますので、きめ細かい情報、これ特に全国の市町村の協力をいただかなきゃいけませんけれども、広報紙などを通じて、とにかく一声掛けてくださいということを通じて把握の努力をしていきたいと考えております。
○秋野公造君　総務大臣、私は現場で見たことをお伝えをしておりますので、十分できているはずだということを前提にはどうかお話をなさらないようにお願いをします。私がちょっと回っただけで、全くされていない方が複数いらっしゃったんです。この確率は総務大臣の認識とは少し違うかと思いますので、どうか広報戦略、お力を入れていただきますようお願いをいたします。
　再生エネルギー法案について審議がなされるようですが、このような時期だからこそ、目の前のエネルギー確保は本当に大丈夫でしょうか。石油や天然ガス等の確保について、また、順調に進んでいるメタンハイドレートの実用化や沖縄の熱水鉱床の開発といったこと、こういったことが遅れないようにしっかりやっていただく、海江田大臣、どうか元気いっぱい御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　ありがとうございました。
　メタンハイドレートにつきましては、日本近海に我が国の天然ガス消費量の百年分と言われる相当量の賦存が見込まれております。将来の国産クリーンエネルギーとしての期待が大変大きいわけでございます。しかしながら、メタンハイドレートは、従来の天然ガスとは異なり、単に井戸を掘るだけではこれは湧いて出てくるわけではございません。新たな生産技術を開発することが必要でございます。
　このため、平成三十年度をめどに商業活動に必要な技術を確立することを目指して研究開発を行っております。特に、委員御指摘の沖縄海域の伊是名海穴等、これが重要な地点として選定をいたしまして、新たに来年の二月になりますと最新鋭の海洋調査船「白嶺」が就航いたしますので、この船を十全に活用してしっかりと対応していきたい、そのように思っております。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　海江田大臣、本当に元気いっぱいありがとうございました。
　最後に、諫早湾干拓について伺います。
　総理は、諫早湾干拓訴訟について、昨年十二月、福岡高裁の判決について独断で上訴を放棄しました。この高裁判決に従い長期開門を行うとしましたが、長崎地裁では開門の必要はないとの判断が示されました。これは一体どうするんでしょうか。
　また、そもそもこの事業は漁協に対する補償が行われてから事業が行われていたにもかかわらず、個人に別途補償をすべきであるという福岡高裁の判決は、上級審の御判断を仰ぐべきではなかったでしょうか。これは公共事業等の在り方にも大きな影響を及ぼすものであり、総理のパフォーマンスで行ったものでは余りにも責任が取れない範囲だと私は思っておりますし、今回、長崎地裁でも、福岡高裁の判決を踏まえたものかどうか分かりませんが、同様の個人に対する補償をするような判断が示されました。これは争うつもりでしょうか。そもそも福岡高裁で上訴を放棄した手前、争う資格さえ失ってしまったということでしょうか。総理の見解を求めます。