○照屋寛徳君　仏の顔も三度までと言いますから、お許しをいただきたいと思います。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　冒頭私は、先ほどの賛成討論の中で、民主主義の社会では審議を尽くしたら採決をすべきだというお話がありました。そんなことは百も承知、二百も合点であります。ところが、問題なのは、八月十日、十一日に、まだ審議が尽くされていないということで、賛成討論をされた理事を含めて全理事者が理事懇談会で、審議を尽くそう、こういう合意を見たにもかかわらず、本日は、委員長に対して中間報告を求める必要性も、中間報告を受けてこの場で審議をする緊急性について一片の理由も述べることなく多数をもって採決をすることこそ、私は民主主義に反することだというふうに思います。（拍手）
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、住民基本台帳を基礎に、全国民に漏れなく十けたの統一したコード番号を付し、この住民票コードと氏名、住所、性別、生年月日のいわゆる本人確認情報をコンピューターネットワークシステムで管理せんとするものであります。
　現代社会は、高度情報化社会であり、コンピューターシステム社会であります。かかる情報化社会では、効率化の名のもとに番号が国民管理の手段として使われることになります。本改正法案によって導入される住民票コードの番号こそは、我が国で初めて法的根拠を付与される番号と言えます。
　本来、住民基本台帳法は、市町村において住民の居住関係の公証などに資することを目的としており、本改正法案が目指す住民基本台帳ネットワークを構築し、全国規模で本人確認を行うことなどは全く予定をしていないのであります。
　さて、本改正法案の是非を論ずる場合、最も重視されなければならないのは、国民のプライバシーの権利とのかかわりであります。
　先ほども申し上げました。私は、プライバシーの権利を、憲法十三条の幸福追求権に基づく自己情報のコントロールの権利であると理解をいたします。
　従来、プライバシーの権利は、単に私生活をみだりに公開されないという意味での消極的な権利として理解をされておりました。だが、今日の高度情報化社会にあっては、憲法上の幸福追求権という視点から、みずからに関する情報の取得、収集、保有、利用、伝播といったさまざまな段階において、自分に関する情報をだれにどこまで知らせるのか教えないのかを自分で判断し決定する権利として理解すべきであります。
　かかるプライバシーの権利の視点で本改正法案を考察いたしますと、本改正法案は、国家による国民の一元的管理を実現し、プライバシーの権利を侵害するものであると断ぜざるを得ません。だからこそ、多くの国民が本改正法案を国民総背番号制と批判するゆえんであります。
　私は、現在の我が国において個人情報やさまざまな個人信用情報が漏えいし、流出し、商品として流通に置かれ、売り買いされ、結果的にプライバシーが侵害されている現状にあって、今緊急に取り組まなければならないのは、包括的個人情報保護法の制定だと思います。
　本改正法案には、プライバシーの権利を侵害する具体的な危険性以外にも、次のような問題をはらんでおります。
　まず第一に、住民基本台帳ネットワークシステムと住民票コードの導入は、国民にさしたる利便をもたらさないということであります。住民票の広域交付が可能になることは事実であります。だがしかし、広域交付でもらう住民票の写しは本籍の表示を省略したものでありまして、パスポートや運転免許証の申請には全く役に立たない、使用できないのであります。また、転入転出手続にしても、転出証明書の添付が省略されただけで、ほとんど簡素化あるいは利便には役立たないのであります。そのようなシステムをつくるのに、初期の投資で四百億円、一年間の維持費に二百億円かかるというんです。
　第二に、本改正法案は、本人確認情報の提供を受けた者に対し、単に目的外使用をしてはならない旨規定するのみで、データベースの構築を禁止せず、使用済みの本人確認情報の消去も規定しておりません。提供目的違反に対しての刑罰の定めもなく、国民の側からの中止請求権も認められておらないのであります。
　第三に、本改正法案は、民間での住民票コード告知要求を禁止し、住民票コードの記載されたデータベースの構築を禁止しておりますが、任意ないし任意を装った住民票コードの告知は抑止されておりません。自家用と申しましょうか、自社用のそれは禁止されていないのであります。もちろん、本改正法案にはこれらの問題点以外にも、地方分権、地方主権とのかかわりなど多くの論点がございますが、時間の都合で論究することはままなりません。
　この間の地方行政・警察委員会に法案付託後の審議については、先ほど中間報告で小山委員長から詳細に説明がなされました。
　繰り返し申し上げますが、地方行政委員会における審議は、著しく遅延したこともなく、また地方行政委員会が本法案の審議を殊さら怠った事実も全くございません。むしろ、法案審議は十分尽くされていないというのが真実であります。
　しかるに、本日の本会議で、国会法第五十六条の三を適用し、委員会での審議を尽くし採決を行うことなく、本会議での中間報告をもって法案の本会議採決に持ち込んだことは、国会法が定める委員会審議中心主義の原則に明確に違反するものであります。今回の場合、国会法第五十六条の三を適用する要件を明確に欠いており、多数与党の横暴による議会制民主主義の破壊であると断ぜざるを得ません。一九七五年以来一度も行われていないあしき前例を再び利用することは、多数による少数党の意見の封殺、委員の質疑権の剥奪以外の何物でもありません。
　しかも、本改正案の施行の前提として包括的個人情報保護法の必要性を認めるのであれば、引き続き慎重に審議を続ける余裕は十分にあり、採決をいたずらに急ぐ理由はないのであります。
　しかも、修正案提案者は、どのような包括的個人情報保護法を目指すのか、その理念や中身について一切国民に明らかにしていないではありませんか。それにもかかわらず、中間報告を求める理由も明らかにしない、この本会議で審議、採決をする緊急性も何ら明らかにしない、こういうことで本当によろしいんでしょうか。
　会期末が迫ったというそれだけの理由で国民の権利義務に関する重要法案の採決を強行することに対し、満身の怒りを込めて弾劾する気持ちであります。
　社会民主党は、実効性ある包括的個人情報保護法の制定に全力を挙げるとともに、その保障なき与党体制のもとにおける住民基本台帳のコード化、ネットワーク化の廃止を今後とも粘り強く求めてまいります。
　最後に、いよいよ第百四十五回国会は、あしたをもって閉会となります。この国会でさまざまな重要法案が十二分な審議が尽くされないままに、そして国民的な理解、合意が得られないままに、まるで在庫一掃セールのごとく成立をした。極めて残念であります。これから暑い夏に向かって、国民は夏服を求めておるのに、国民は夏服を欲しているのに、まるでオーバーやコートを押し売りするような理不尽なやり方であります。
　小渕総理は今国会の冒頭、みずからの政治信念、政治哲学を富国有徳とおっしゃいました。新ガイドライン関連法の強行成立、地方分権推進一括法の名のもとにおける自治事務に対しても国家の関与が強化される、そして日の丸・君が代法制化の強行、盗聴法の制定、これらを見た場合に、私は小渕総理が言う富国有徳という政治信念、政治哲学は、恐らく後世の歴史家、そして今この日本に生きている多くの国民は、富国有徳ではなく国を滅ぼし徳に背く亡国背徳である、こういうふうに言うであろうことを申し述べて、反対討論を終わります。（拍手）