Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井基之君　ありがとうございました。
　かなり、国費で六十億円という数字をお伺いしました、大きな金額であろうと思いますが、それはそういった措置がとられるだけの必然があったから今回の対応がなされたのだろうと一応理解をさせていただきたいと思っております。
　これに関係して、実は、別紙二の方で、平成三十年度の診療報酬改定の基本方針というのが書かれてございます。この中にも、実はこのなお書きに関係するくだりに関する部分がございます。これ実は二か所出てくるんですが、五ページと七ページ。事務局はお分かりだと思いますので、事務局の方が分かっていただければ多分結構だと思いますが。例えば九ページにおきましては、効率性等に応じた薬局の評価の推進という事項の中に次の文章がございます。服薬情報の一元的、継続的な把握等の本来的役割が期待される中、薬局の収益状況、医薬品の備蓄などの効率性も踏まえ、いわゆる門前薬局、同一敷地内薬局の評価の適正化を推進、このように書かれております。
　先ほど、別紙一の方でなお書きにありましたのは、いわゆる門前薬局に対する評価の適正化と書かれております。同じく参考にしろと大臣が諮問をなさっている文書の別紙二においては、いわゆる門前薬局、同一敷地内薬局の評価の適正化を推進となっております。これ、言葉がたまたま違ったとは私には思えません。お役人の方が書かれている文章ですから、十分精査してこの言葉を使われた、使い分けられたと思っております。
　となりますと、別紙一で書かれたいわゆる大型門前薬局というものと、別紙二で出てくるいわゆる門前薬局、同一敷地内薬局、これらは別なものですか、それとも同じものなんですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　整理をさせていただきます。
　いわゆる門前薬局といいますのは、特定の医療機関の文字どおり門前に店舗を展開しているような薬局でございまして、その中には、今先生御指摘ございました大型の門前薬局というものが含まれるわけでございます。一方で、同一敷地内薬局、これは俗に門内薬局と申しておりますけれども、これは門前ということではなくて、特定の医療機関の敷地内に店舗を構えている薬局ということでございます。
　整理をさせていただきますと以上でございます。
○藤井基之君　分かりました。違いは分かります。
　それでは、もう少し、説明できる範囲で結構でございますけれども、ここで言う門前薬局に対して、片や大型と言っている、片やそれを付けていない。大型というのは一体どのくらいの大きさになったらこれ大型になるんですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　具体的に、診療報酬の中では、この大型というものにつきまして、処方箋の集中率とそれから店舗の数等に応じまして線引きをいたしております。
　具体的に申しますと、いわゆる大型の薬局につきましては、例えば特定医療機関からの処方箋の集中率につきまして、具体的に、例えば処方箋の受付回数が月二千回超かつ集中率が八五％以上のものについて一定の大型ということで線引きをいたしております。そのほか、グループの薬局などもございますので、そうしたグループ全体の規模などに応じましても一定の線引きをいたしているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今、お答えを頂戴したように、実はそういう大型門前薬局に対する報酬引下げ、いわゆる適正化と言われているようですが、これらは、最初に申し上げました今回の診療報酬改定の数字の中に入っていないわけですね、外に出ているわけですね。だから、俗によく外枠などという聞き慣れない言葉が出てくるんだろうと理解しております。
　そうすると、最初に申し上げましたけど、全体で医療費が一％少し下がりますよという説明がございましたが、そうすると、これはそのほかにもあるということ、一％以上実は国民にとっては医療費というのが安くなるんだよと、こう理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　先ほど申し上げましたように、診療報酬改定自体につきましてはマイナスの一・一九％ということでございますけれども、そのほかに様々な適正化というものもございまして、その中の一環といたしまして、例えば先生今御紹介のありました大型の門前薬局の調剤報酬に関する適正化というものもございますので、この部分について、医療費全体についてのマイナス効果というものもそれは存在するというふうに考えてございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今の御説明に対して否定するものでは毛頭ありませんが、前回、二年前に実は同じように診療報酬改定に際して、中医協に対して厚生労働大臣は諮問をされております。二年前の諮問のときも同じように別紙一、別紙二が付いております。
　別紙一については、そのときですから、平成二十八年度の診療報酬改定は以下のとおりにするということで、診療報酬本体がプラスの〇・四九％、薬価等が、薬価がマイナスの一・二二％、そのほかがマイナス〇・一九％、マイナスの〇・二八％、材料価格がマイナスの〇・一一％、都合引き算をするものがマイナスの一・六九％、これが二年前の改定のときの諮問書でございます。
　ただし、この諮問書におきましても、この数字の列記の下になお書きがございます。これは事務局の方はよく御存じだと思いますが、なお、上記のほかに、新規収載された後発医薬品の価格の引下げ、長期収載品の特例的引下げの置き換え率の基準の見直し、いわゆる大型門前薬局等に対する評価の適正化、入院医療において食事として供給される経腸栄養用製品に係る入院時食事療養費の適正化、医薬品の適正使用等の観点等からの一処方当たりの湿布薬の枚数制限、費用対効果の低下した歯科材料の適正化の措置を講ずる。二年前、実はなお書きでこれだけのことが書かれたんですよ。今回は一項目だけですね。
　先ほど局長おっしゃられた内容というのは、実は幾つかこれも二年前はここのなお書きで入っていた。そうじゃないことを今回もいろいろとやりましたと言われている。今回、なお書きじゃないわけです。とすると、それは診療報酬の中身として本体部分の改定の中で行われたと、そういうことでございますか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　診療報酬の改定の中では、様々な充実部分あるいはその効率化の部分、非常に多くの項目について網羅的に検討いたします。その中で、今先生御指摘ございました、いわゆる診療報酬の財源として見ている部分と、なお書きにございますように、いわゆるその外ということで予算編成過程で整理した部分があると、これは事実でございます。今回につきましても、当然その様々な適正化の部分についてございますし、今御指摘のございました大型門前薬局のように、診療報酬の改定とはまた別扱いで取り扱っている項目もあるということでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　なぜこういうことをお尋ねしたかというと、一応厚生労働省の説明会等お伺いしたり、あるいは発表を見せていただいて、この診療報酬一つ見ても、一体どこの部分は外枠だったのか、どこの部分は中で対応されたのか、実は外から見ていると、これ全く分かりません。
　つまり、二年前には、先ほど申し上げました幾つかの項目は枠の外ですというふうに明示されて改定をなさった。今回は、枠の外だと言われたのは一項目だけなんですね、項目でいいますと。ほかのものは中でされたという。そうすると、諮問する際に、行政が作為的とは僕申しませんけれども、その状況状況によって考えられたと思うんですけど、一昨年はここまでは枠の外で諮問しましたよと、今回はここだけが枠の外で諮問していますよというのは、やはり説明がそろわないんじゃないかという心配をしております。これから先、また同じような制度を運用されると思いますけど、やはり枠の外で扱うものはどのようなものは枠の外にするべきなのか、あるいは枠の中で対応するのはどのようなものかというのをもう少し精査して、ある一つの方針を示して、そして諮問をしていただきたいと思います。これはお願いでございます。
　次に、一つお尋ねさせてください。
　厚生労働省が薬局の再編ということ、つまり、薬局が多くなり過ぎて、病院の前へ行ったら薬局だらけじゃないか、あんなにたくさん要らないだろうと、まあ非常に荒い言葉で言うとそういうことだと思うんです。そして、薬局がなくて困っている地域もあるんですよ、是非そちらに薬局が行ってくれたら、そこにいる薬剤師さんも薬局の経営者もそちらに店舗を構えてくれたらもっと国民は助かるんでしょうと、そういうことからだと思うんですね。
　患者のための薬局ビジョンというものを厚生労働省が発表されて、もう三年になります。そして、そこでは、言われたのは、いわゆる門前からかかりつけに、そして地域へという、そういった厚生労働省の薬局に対するいわゆる行政としての方向性を示されたものがそのビジョンであったと思います。そして、そのビジョンに従って今回の改定もなされたというふうに私も理解をしております。
　その関係で申し上げますと、一つだけ気になります。先ほどちょっとお尋ねしましたけど、今まで余り聞いたことのなかったいわゆる敷地内薬局などという薬局の形態というものが新たに報道等で言われてくるようになりました。国立大学の病院の敷地の中にもあるし、いわゆる国立のと言いますと病院の中にもそういったところがあると。それらは薬局を誘致することによっていろいろな経費の負担を薬局に任せて、そして病院経営の健全化に資するんだと、多分そういうことだと思いますが、これらの流れというものを薬局というものから見ると、薬局というのは、本来、特定の医療施設、医療機関のためにあるものではないはずです。国民のため、どなたが利用できてもいいように、そういうのが薬局の本来あるべき姿だと思うんですが、このように敷地の中に薬局を置くなんという考え方を取ると、そこに行く患者さんしかその薬局は利用しないことになる。特定の医療施設だけに必要な薬局だったら、今でも病院の中に薬局はあるんじゃないですか。そこを使えばもっと安くなるんじゃないでしょうか。
　今回、調剤報酬改定ですか、これは少し調剤基本料が低くなる値段設定がされたと聞いておりますが、これでも、病院の中における病院の薬剤部で調剤をした場合と比べるとまだ高いというふうに伺っております。これらについては将来的にどういった方向で収れんさせるおつもりなのか、お考えがありましたら教えてください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　まず、これは調剤報酬だけではなくて、薬機法その他について総合的な取組が必要であるというふうに承知をいたしておりますけれども、このうち、今般の調剤報酬の中で取り組んだ中身と方向性について御説明申し上げたいと思います。
　保険薬局につきましては、先生御指摘のように、健全な運営を確保するということで、保険医療機関と一体的な構造あるいは一体的な経営であってはならないということが定められているわけでございます。こうした観点から、いたずらに同一敷地内に医療機関に附属するような形で薬局を設けるということについては一定の規制を図っているところでございます。
　一方で、そういう規制についてクリアした上でも同一の敷地内に薬局が設けられる場合、これも確かにございます。ただ、こうした場合に対する経済的な評価であるところの調剤報酬の在り方でございますけれども、これにつきましては、例えば医薬品の備蓄の効率性が同一敷地内にあるとかなり高い。具体的に言えば、いろいろな医薬品を備蓄していくために掛けるコストというのが普通の薬局よりは格段に低くて済んでいるんであろうと、こういう諸点を勘案いたしまして、ただいま御紹介がございましたように、調剤基本料につきまして、通常四十一点のところを十点まで引き下げたということでございます。
　いずれにいたしましても、冒頭申し上げました、一体的な構造、一体的な経営であってはならないというその薬局の健全な運営を確保する観点から、今後とも調剤報酬等において適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　では、少しテーマを変えさせていただきたいと存じます。
　これは、今日は私、文部科学省を呼んでおりませんので厚生省さんだけに御質問をさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり、文部科学省はいろいろ問題があったようでございますが、今年久しぶりに獣医学部が新しい学校の受験が行われたということで、つい先般行われて、多くの受験生がそこの学校を受験なさったという話を伺っております。同じように、久しぶりに実は新しく薬学部が増設をされました。山口県に市立大学ができておりまして、そこの倍率が十二倍を超える倍率であったというふうに伺っております。この薬学教育等々について御質問をさせていただきたいと思います。
　これにつきましては、私かつて質問をしたことがございます。大分古うございますが、二〇〇七年の四月に参議院の決算委員会で、当時の厚生労働副大臣に対して御質問をさせていただきました。この当時、薬学教育が六年制に変わりまして、正確に申し上げますと、二〇〇六年に六年制が施行されました。そして、それに前後しまして、当時規制緩和の動きが強うございまして、薬学部の新設がずっと陸続いたしました。二〇〇四年に八校、正確に言うと、二〇〇三年に二校が増設され、二〇〇四年に八校、二〇〇五年に六校、二〇〇六年に五校、二〇〇七年に五校、二〇〇八年二校と、いわゆる六年間で二十八校の私立大学薬学部が増設された、そういった時期でございました。
　この時期に、私はやはりこの薬剤師の需要供給の問題を、その薬剤師職能を所掌している厚生労働省はどう考えるんですかという御質問をさせていただきました。そのときの、二〇〇七年四月の決算委員会における当時の厚生労働副大臣の御答弁によりますと、これはやはり検討しなければいけないでしょうということで、状況も変わっておりますと、特に六年教育がスタートした、そしてそういった中における需給の予測であるとか六年制課程導入後の供給の動向など、これらに基づいた薬剤師需給の予測について改めて把握する必要があると認識している、そしてこの点を踏まえて需給予測について有識者における検討会を立ち上げ検討してまいりたい、そしてその結果を公表したいと、このような答弁を頂戴をいたしました。もうそれから大分時間がたちましたので、その当時のことがどうこうという話はいたしませんが、残念だけど、このとき副大臣の御答弁いただきました検討会は最終的な報告を見ないで終わっております。
　その後、これは平成の、先ほどの西暦と変わって申し訳ございません、二十二年から二十四年、ちょうど六年教育が最後の段階、卒業生が出てくるよと、そういう時期になりまして、厚生労働省さんがやはりこの検討をしようというような意向を示してくれました。そして、厚生労働科学研究費補助金によりまして薬剤師需給動向の予測に関する研究というものを三年間にわたって行われております。そして、この三年間、ちょうどまさに激動の時期の、まさに六年制の子供たちが卒業する、その頃の検討でございました。そして、この報告書が出たときにこの研究班がどういうふうに言われたかというと、この時期なのでなかなか不確定要素が高いんだよと、ですからこのような需給予測については今後五年とか十年の単位で需給動向を見極めることが望まれると、このように報告書は結んでおります。
　改めてお伺いしたいと思います。六年制教育が進んで、そしてその卒業生の子供たちがもう六回生が卒業する時期になりました。国試の件も、もう近日中に新たな国家試験の結果も発表になろうと思っております。大学が増えまして、一部では大学の格差が広がったのではないかとかいう指摘もございます。国家試験の合格率も格差があるのではないかというようなことも言われております。これから先、そうはいっても薬剤師の職能というものがなくなるとはとても思えません。調剤報酬等々におきましても、多くの薬剤師が新たな業務を求められている状況になっております。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　このような経緯を踏まえております薬剤師の需給動向等につきまして、薬剤師職能を所掌しております厚生労働大臣としてどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（加藤勝信君）　藤井委員から、この薬剤師の需給に関してこれまでの厚生労働省の対応についても御説明をいただきましたけれども、この薬剤師の需給については、厚生労働科学研究費補助金において平成二十四年度に需給動向の予測を行っておりますが、その調査からもう五年が経過をしているところでございます。
　また、委員御指摘のように、平成十八年度から導入された新たな薬学教育六年制課程の卒業生が平成二十四年度から現場で働き始めておられること、また、平成二十七年に公表した患者のための薬局ビジョンに基づき、地域包括ケアシステムにおいてかかりつけ薬剤師・薬局を推進していく中で、薬剤師に求められる役割が変化し、また多様化しており、薬剤師を取り巻く環境はこの間大きく変化しているというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえて、御指摘のとおり、薬剤師の需給について改めて検討していくことは重要と認識をしておりまして、これ来年度ということになりますけれども、厚生労働行政推進調査事業補助金を用いて薬剤師の需給を把握するための調査を行いたいと思っております。また、並行して、薬剤師がその能力を発揮し、求められる役割を果たすことができるような方策、これについても検討していきたいと、このように考えております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　非常に期待の多いところでございますので、大臣先頭に検討をお願いしたいと存じます。
　特に薬剤師問題、言わずもがなでございますけれど、確かに最近は医療人たる薬剤師のニーズが高いと言われておりますが、薬剤師の職能の範囲というのは幅広うございまして、いろいろなジャンルで活躍をしております。そういった幅広い業務を担当している薬剤師というのがどのように社会で活躍していくような、そういった環境ができるかということ、これについて大きな目での対応というものをお願いをしたいと存じます。
　最後に、時間が限られてまいりましたので、通告をしております薬物問題について一問聞かせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、日本の薬物問題というものは、世界的に見ますと、実は日本というのは非常にクリーンだということで、もうこれは通説がございます。どこの国際会議に行きましても、薬物乱用問題の会議したら、日本羨ましいよと、こう言ってもらえるんです。これ、関係者の方々の努力と、あるいはまた国民性の問題もあろうか、あるいは国土の問題もあろうかと思います。いずれにしても、これは私どもとしては日本人が誇りにすべき問題だと思っております。
　このような日本におきましても、薬物乱用問題というのは実はなくなっていないんですね。多くの問題はどこかといったら、日本国内からそういった薬物乱用は発生しているとは見えない、思えないんです。多くの薬物乱用というのは外国から入ってきちゃうという話なんですね。そして、どうも外国、かぶれているとは言いませんけど、海外ではやっているものって格好いいと思うのかどうかは知りません、特に日本においては若い方を中心にしてそのような風潮があるところでぽんぽんと出てくると。
　一昨年、実は我が国における覚醒剤の押収量というのが非常に大きな数字を記録いたしました。これを見ますと、過去の平成十年以降では、過去二番目の押収量の多さだというんですね。覚醒剤の押収量、千五百二十一・四キロだそうです。ところが、この内訳を見ますと、やはりそうなんですね、海外から入ってきているのが大部分。正確に申し上げますと、税関における覚醒剤の密輸入押収量というのがこれ過去最大でして、千五百一キロ。つまり、ほぼ全てというのは、これは海外から密輸の形で日本に入ってきている。それが国内でいろいろな乱用者に使われて、健康被害が発生したり社会的な問題が起こったりしています。
　この先、二〇二〇年には東京オリンピックもありますし、今そうでなくても訪日外国人、非常に増えてきております。日本において、少しだけ薬物やっても大丈夫だろうと思われると困るんですよね。つい先般も、東北大学の交換留学生が実は有罪になっております。
　そういったことを考えますと、日本における薬物問題というのは、日本というのはこのように厳しい環境でいますよ、そしてそれが社会のためになるし、世界のためにもなると、世界のリーダーになるんだよと、そういうことだと思うんですね。
　私は、薬物問題を政府で所掌しております厚生労働大臣に、この薬物対策についてこれからも一生懸命やっていくという意思表示を是非お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、薬物乱用の御議論、委員からお話がありました。海外でも様々な麻薬の深刻な乱用等が問題になっておるところでありますし、また、アメリカの一部の州においては嗜好的大麻が合法化されると、こんな動きも出ているわけでございます。そういう中において、我が国においてこうした問題を起こさないためにも、薬物の乱用対策、引き続き重要な課題だというふうに認識をしております。
　日本では、平成二十六年の医薬品医療機器法の改正等により、危険ドラッグを指定薬物として迅速に指定することでその乱用の鎮静化に取り組んだ結果、販売店舗についてはこれは全滅は達成できたわけでありますが、インターネットを通じた販売等についてはいまだ予断を許さない状況にあります。また、依然として検挙数が一万人を超える覚醒剤事犯や、近年青少年を中心に特に増加傾向にある大麻事犯等について、これまで以上に、特に青少年向けの啓発に力を入れるとともに徹底した取締りを強めていかなければならないと考えております。
　政府においても薬物乱用対策推進会議というのがございます。私が、平成二十九年四月から厚生労働大臣が議長を務めることになっておりますけれども、そうした立場にあるということで、国内のみならず海外で問題となっている薬物乱用の状況を踏まえてしっかり対応するとともに、この八月に薬物乱用防止五か年戦略を、これ改定することにしておりますから、それに向けてしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
○宮島喜文君　参議院自由民主党の宮島喜文です。今日は質問の時間をいただきましたので、少し、二、三、厚生労働省にお話をお聞きしたいと思います。
　まず、入る前に、厚生労働省は、医療、介護、雇用の問題、そして年金問題と非常に幅広い社会保障制度に携わっていらっしゃる、誠意に本当に取り組んでおられると思いますけれども、領域が広いということは様々な問題が起きてきているというのも事実かと思います。年金の問題もその一つであろうかと思いますけれども、やはり社会保障制度が安定していくということが国民の願いでございますので、国民の信頼を失うことのないように、一つ一つの事案に対して迅速でかつ適正に処理をお願いしたいということをお願い申し上げたいと思います。
　では、本論に入りたいと思うわけでございますが、国が進めています健康・医療戦略の推進というのがございますが、その中で、ゲノム医療を推進する、実用化していくということが進んでいるわけでございます。その中で、また遺伝子のパネル検査の重要性がうたわれているわけでございまして、そのことを背景に、検体検査の精度保証、これをどうするかということに、課題になってまいりました。このことは、医療技術の進歩とともに検体検査の品質、この精度の確保が、重要性が高まっているということでございますので、昨年六月の参議院本会議におきまして、医療法等の一部を改正する法律が全会一致で可決され、成立した。そして、六月の十四日に改正法が公布され、医療機関が自ら実施する検体検査並びに衛生検査所やブランチラボに業務委託される検体検査の精度管理の確保に関する基準が設けられ、適切に管理していくことが法律上明記されたわけでございます。医療法に初めてこの精度管理という文言が明文化されたということでございまして、長年私も臨床検査に携わっておりました立場から考えますと大変意義深いものだということでございますし、やっとここまで到達できたかという思いでございます。
　今日は、この法律の改正の意義、そして改正の趣旨を踏まえていかに今後整備されていくか、課題となっているかと思いますので、それを所管しております厚生労働省に御質問したいと思うわけでございます。
　改正医療法第十五条の二においては、病院、診療所、助産所の管理者は、当該病院、診療所又は助産所において、臨床検査技師等に関する法律第二条に規定する検体検査の業務を行う場合は、検体検査の業務を行う施設の構造設備、管理組織、そして検体検査の精度の確保の方法などその他必要な事項について検体検査の業務の適正な実施を必要なものとして厚生省令で定める基準に適合させなければならないとされています。また、衛生検査所、ブランチラボ等については、改正医療法十五条の三において同様の規定がされているということでございます。
　さらに、衛生検査所においてはもう既に厚生省令において精度管理責任者が規定されており、それを受け、ブランチラボも同様な精度管理がなされていることでございまして、これを踏まえまして、実質、病院や診療所、助産所その他厚生省で定める施設の全てがこの改正法の適用となると考えてよろしいかと思います。
　現在、この法改正の趣旨を具体的に推進するために、厚生省内に設置されました検体検査精度管理に関する検討会で議論が進められているかと思います。
　この改正法のうち検体検査の精度管理については、公布の日から起算して一年六か月を超えないで施行するとされておりますことから、当初の予定ですと今年七月頃になるのでしょうか、省令が公布され、十二月頃から改正法、省令の施行という形になろうかと思っているところでございます。
　今までの検討会の開催の状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘がございましたとおり、昨年六月に公布をされました医療法等の一部を改正する法律によりまして、検体検査の精度の確保の方法など、これにつきまして厚生労働省令で定める基準に適合させなければならないことが法律上明記をされたところでございます。
　これについての施行に向けた私どもの検討状況でございますけれども、私どもの設置する検討会、この医療機関等における検体検査の精度の確保の方法に関する基準などを検討するために、検体検査の精度管理等に関する検討会というのを設置をしております。これまでに五回開催したところでございまして、検討内容でございますけれども、一つ目といたしましては検体検査の分類の見直し、二つ目として医療機関が自ら実施する検体検査の精度の確保の方法、三点目といたしまして検体検査の受託業者における精度の確保の方法、四点目として遺伝子関連検査、染色体検査の精度の確保の方法、こういった論点について議論を行ってまいりました。
　本年三月に開催された第五回の検討会におきまして検討会の取りまとめ案について合意が得られたところでございますので、技術的な所要の修正を行った上で速やかに公表することとしているところでございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、今後は、この検討会の取りまとめを公表した後、まずは検討会の結果につきまして社会保障審議会医療部会への報告を行ってまいります。また、その後、検体検査の精度の確保に係る基準案のパブリックコメントの実施などを行って、本年六月を目指して医療法施行規則や臨床検査技師等に関する法律施行規則などの改正案を公布をいたしまして、半年程度の周知期間を設けて本年十二月までに施行する、こういったスケジュールを考えているところでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。順調に進んでいるというふうに受け止めました。
　医療法の一部改正する法律では、医療法のほかに臨床検査技師等に関する法律の改正が提出されて、この同法の二条に定義されています検体検査の六分類を、人体から排出され、又は採取された検体として厚生省令で定めるもの、以下、検体検査というふうにされました。これは、新たな検査技術に対する品質精度管理やら安全性等について柔軟かつ迅速に対応するということができるようにということで、分類を省令委任として、分類に遺伝子関連検査なども追加することが目的とされているところでございます。
　また、御承知のとおり、第二条は、検体検査の分類を定めるとともに臨床検査技師の業務範囲についても規定しているわけでございまして、そういう意味では身分法の基本規定でもあるというふうに思うわけでございます。
　そうしたことから、この法律で規定した六分類を厚生省令に委任して機動的な改正ができるようになったわけでございますが、昨年の六月の一日の参議院厚生労働委員会において、これについては、身分法としては何ら影響を与えないとの認識の上で、政府参考人に、私は、臨床検査技師の国家試験の範囲や養成課程の変更などについて質問をさせていただいたところでございます。また、そのほか、医療機関、ブランチラボと衛生検査所の精度管理の基準の明確化や、医療機関の規模の違いがあるものについてこの検討会で議論、討論すると答弁いただいていたわけでございますが、この辺につきまして、特に医療機関に対して今回求める精度管理の基準は全ての医療機関に一律に適用されることになるわけでございますが、検討会ではどのような意見があり、これを踏まえてどのような基準を設定していくのか、これについてお伺いします。
○政府参考人（武田俊彦君）　御指摘の医療機関における検体検査の精度を確保するための基準でございますけれども、この検討会におきまして、医療機関における精度確保のための基準につきまして様々な御意見をいただいております。
　例えば、検体検査の精度の確保に関して別途責任者を配置することが必要かどうか、それから、検体検査の精度の確保に当たりまして、医療機関で自ら実施する精度管理のほか、外部の精度管理調査や研修を実施するなど、精度の確保に向けた取組をどの程度のところまで求めるのか、検査の精度を確保するため、検査の標準作業書の整備や日々の検査結果を記録する日誌につきましてどのような頻度で策定をするのか、こういったことを論点といたしまして、検討会の委員の方々に様々な御意見をいただいたところでございます。
　具体的には、検体検査の精度の確保に係る責任者は専門的な修練を受けた医師又は臨床検査技師に限るべきといった御意見もございましたし、他方で、医療機関における検体検査の精度管理の基準につきましては、初めての試みということでもあるため、最低限必要なところで絞るべきではないかなどの御意見があったところでございます。
　私どもといたしましては、このような御意見も踏まえまして、精度の確保に係る責任者の配置に関する基準、内部精度管理の実施などの精度の確保に必要な措置に関する基準、測定標準作業書や測定作業日誌など、標準作業書や日誌などに関する基準、これらを盛り込んだ省令改正につきまして、先ほども申し上げましたが、本年六月を目指して行う予定としているところでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　どのような検査、施設の大きさもありますけれども、どのような検査をするかによってもやっぱり違ってくるところがあるわけでございますから、例えば、遺伝子検査などは非常に厳しくしなきゃいけないという思いもございますし、これからの対応を更にまた検討していかなきゃいけないというふうに考えておりますので、またこれから通知等出るところの中で、それをきちんと見て判断していただけたらと思うわけでございます。
　では次に移りまして、地域医療構想でございますが、昨年も同様の質問をしておりますけれども、都道府県ごとに策定されました地域医療構想を実現するために、地域医療構想調整会議が、調整区域、二次医療圏でございますが、設置されて、あらゆる関係者と調整されていると思いますが、この地域医療構想をその区域で実現していくためには、関係の医療機関や市町村、住民の理解が必要だということで考えているところでございます。
　この構想の実現のプログラムとして、第一は、地域における役割分担の明確化と将来の方向性の共有化ということがまずこの調整会議で諮ることでございます。第二としたら、地域医療介護総合確保基金による支援という問題もございます。さらに、第三として考えるならば、都道府県知事による適切な役割を発揮するというふうに挙げられているわけでございます。
　まず、その第一のプログラムを実現するに当たっては、これは救急医療や小児医療、また周産期医療など政策的な医療を担う医療機関が地域にはございますので、そこが中心となるということになります。大病院、また公的病院との協力は不可欠ということになりますし、その構想の実現に非常に大きいものがあろうと思っているところでございます。この鍵を握っているのは、まさにその地域医療構想調整会議での議論、調整、合意であろうというふうに思うわけでございます。
　第二のところは、先ほど申しましたように、平成二十六年度から消費税の増収分等で地域医療介護総合確保基金を創設し、都道府県の事業計画に基づく事業実施に当たって基金を活用されているわけでございまして、現在では介護まで含めた全てのハードとソフトの事業に適用されていると聞いているところでございますから、ここかなということでございます。
　第三の都道府県知事の適切な役割の発揮ということになるわけでございますが、地域医療構想を実現するためには、法的な整備がされ、医療法の三十条の十六においては、地域医療構想を達成する、推進するために必要な事項ということで規定されているわけでございます。
　こうした中、私も昨年十二月の五日の厚生労働委員会でこの進捗状況について質問をさせていただいておりますが、その後の進捗状況は現在どのようになっているかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま地域医療構想の達成に向けた地域の議論の進捗状況ということで御質問いただきました。
　地域医療構想の達成に向けて、医療機関ごとの具体的対応方針を速やかに策定していくことが重要でございまして、このために、地域の医療関係者が参画する地域医療構想調整会議において、平成二十九年度からの二年間程度で集中的に検討を行うこととしているところでございます。このため、昨年八月に、公立病院や公的病院等につきまして、地域で求められる役割やその在り方を本年度中に議論していただくよう要請するとともに、本年二月にも民間医療機関に係る協議のスケジュール等開設主体に応じた協議の進め方をお示しをしているところでございます。
　現在、この進め方に沿って地域ごとに議論が進められているところでございますけれども、地域医療構想調整会議の開催状況につきまして、私ども、適宜都道府県を通じて把握をしております。現時点で把握をしておりますのは、平成二十九年四月から十二月までの状況でございますけれども、三百三十三の構想区域において、延べ六百九十七回開催をされているというふうに承知をしております。
　また、これを個別の、この地域医療構想区域ごとに具体的な話合いを進めていくためには、やはりそれぞれの医療機関によって具体的な医療機関名を挙げた議論が開始をされるというのが大事なところでございます。
　このために、公立病院、公的病院について、本年度中に地域で求められる役割、将来方向などについて議論していただくように要請をしているところでございますけれども、この具体的な医療機関名を挙げた議論がどの程度進捗をしているのかということについて把握をいたしましたところ、公立病院につきましては対象の八百二十五病院のうち三百二十九病院、公的病院等については対象の八百二十病院のうち三百三病院というような進捗状況になっていると承知をしております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　やはり最後のお聞きしたところ、公立病院の新改革プランですと、まだ半分まで行っていないわけでございますね。もちろん、公的医療機関等のプランの方、こちらの方にしても半分まで行っていないということで、これは公立病院又は公的病院でございますから、やはり中心的な病院でございます。ここが進まなければ恐らく進まないだろうと思いますので、これをきちんと進捗管理するのも、都道府県に任せるのではなくて、やはり国としてもやっていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　こうなりますと、これを、この構想実現を加速化していかなきゃいけないだろうと思うわけでございます。先ほど申しましたように、地域医療構想ということは、関係の医療機関、関係の市町村、住民の理解ということと協力がなければ進まないだろうと申し上げておるわけでございますが、昨年六月の九日、経済財政運営と改革の基本方針について、いわゆる骨太の方針においても、地域医療構想の実現に向けて地域ごとの地域医療構想調整会議での具体的な議論を促進し、二年間程度で集中な検討を促進するとあり、具体的な取組が進まない場合には都道府県知事がその役割を適切に発揮できるよう、権限の在り方について速やかに関係審議会等において検討を進めるとされておりまして、今国会の提出予定法案の医療法及び医師法の一部を改正する法律案においても、この構想を実現するために、構想区域ごとにおいては、既存の病床が既に将来の病床数の必要量に達している場合には、当該構想区域に医療機関の新設又は病床等の許可の申請に当たっても、必要な手続を経た上、都道府県知事が許可を与えないこと、民間病院においては勧告ができることということとされているところでございます。
　こうなりますと、病院が、又は医療機関がベッド数、新設したいといってもできないということになってくるわけでございますが、勧告を受けた例えば民間の場合ですと、医療機関は、厚生労働大臣が保険医療機関の指定をしないこともできる旨が医療法及び健康保険法改正案に新たに規定されようとしているわけでございますから、厚生省は、この地域医療構想を完全実施するに当たり、都道府県の協力を得てしなければいけない。今後、どのような取組が必要であるか、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域医療構想調整会議において二年間程度で集中的な検討を促進することが求められているところでございます。このため、厚生労働省といたしましては、各都道府県が医療関係者と連携しながら円滑かつ速やかに議論を進めることができるよう、本年二月に都道府県に対し通知を発出いたしまして、開設主体に応じた議論の進め方のスケジュールをお示しするとともに、都道府県職員や医師会等の関係者を対象とした研修等を実施いたしまして、好事例や課題の共有を行うなどの取組を行っているところでございます。
　また、先ほど委員からも地域医療介護総合確保基金についてお示ししていただきましたけれども、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設設備整備事業に重点的に予算配分をいたしますとともに、平成三十年度からは医療機関のニーズを踏まえて基金の対象範囲を拡大して、病棟の解体撤去費や早期退職者への退職金の割増し相当額への手当てなど、事業を縮小する際に要する費用についても活用できることといたしております。
　こうした取組を通じまして、また、今後国会に提出される関係法案とともに、しっかりこの地域医療構想の達成に向けて地域の取組を支援してまいりたいと思います。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　非常に都道府県知事の権限が強くなるということにもなるわけでございますから、この辺の理解をきちんといただく中でやっていかなければ難しいかと思うわけでございます。
　先ほど申しましたように、医療計画に基づく地域医療構想を実現するためには、いわゆる区域ごとに設置された地域医療協議会がいかに機能するかということが大事だということは何回も私申し述べているところでございます。
　そこには、先ほど申したように、医療機関や市町村、地域住民の理解や何かも必要でございますし、まず、その公的病院等の病床数が現在多いというところがあるわけでございますから、この政策的な医療をやっている中でも協力してもらわなきゃいけないということがあるわけでございます。
　そうした状況から、先ほども少しお話ししましたが、総務省から、公立病院については新公立病院改革ガイドラインというものが平成二十七年の三月に出されて、これに基づくプランを二十八年度中に策定されているということでございますし、また、この策定が平成二十九年の三月三十一日ではもう九二％が策定済みということで聞いておるわけでございます。
　この構想実現のためにも、地方財政措置も見直しが図られて、病院事業債特別分を創設して、元利償還金四〇％については、通常の整備については二五％の交付税措置に対して、再編やネットワークを整備するときには四〇％の交付税措置ということで利用するという形になっているわけでございます。
　今国会、先ほど申しましたように医療法の改正も出ているわけでございますから、都道府県知事に対する権限、これがだんだん強くなるということも事実でございます。
　そういうことで、いずれにしても、あるわけでございますが、御存じのように、二〇二五年問題を考えますと、後期高齢者、超高齢化社会ということを考えますと、この医療、介護の提供体制の見直しは急務であるという状況があるわけでございますから、やっぱり全省庁が一体となって取り組んでいくことが大切かと考えているところでございます。
　そこで、都道府県の行政を担う立場で総務省にちょっとお伺いしたいわけでございますが、都道府県知事の権限の強化について、法改正が何度か行われているわけでございますが、再編やネットワークについて法改正が行われているという中で、整備病院の事業債の元利償還金をこれから四〇％を五〇％に引き上げるなど、やはりこの地域医療構想を実現するために何をすべきか、これから何をしていくのかということについて総務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大西淳也君）　公立病院を所管する総務省としては、地域医療構想は公立病院改革と地域における必要な医療提供体制の確保を図るという目的において共通しており、公立病院改革は地域医療構想に基づく取組と整合的に行われる必要があると考えております。
　この考え方に基づき、委員御指摘のように、総務省では、平成二十七年三月に策定した新公立病院改革ガイドラインにおいて、地域医療構想を踏まえた公立病院の役割の明確化や再編・ネットワーク化等の視点に立って新公立病院改革プランを策定するよう各自治体に要請しております。その結果、委員も御指摘ございましたけれども、平成二十九年三月末現在で全公立病院の約九割に当たる八百病院が同プランの策定を終えて具体的な取組を開始しております。総務省におきましても、これらの取組に係るフォローアップ調査等を通じて状況の把握や必要な助言を行っているところであります。
　今後とも、再編・ネットワーク化の取組に対する地方財政措置などを通じ公立病院改革の取組を支援するとともに、地域医療構想の実現に向け、引き続き厚生労働省と連携して努力してまいりたいと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。連携して進めていただけたらということをお願い申し上げます。
　では、医療従事者の教育制度について、現状についてちょっとお伺いしたいと思います。
　各医療従事者、これは医師等や薬剤師さんの場合は除いてでございますが、看護師さんも除いてでございますが、それぞれの身分法で受験資格が明記されて、それぞれ習得すべき知識が明記されているわけでございますが、例えば臨床検査技師の場合で申しますと、臨床検査技師等に関する法律の十五条に、また施行令に規定されているわけでございますが、文部科学相が指定した学校、都道府県知事が指定した専門学校で一般的に指定校制と言われるものと、大学などで厚生労働相が指定する科目を履修する承認科目制と、二つ大きく分かれているということでございます。これは、指定校の方は、教育内容を臨床検査技師教育養成所の指定規則の基準を満たすということによって、また文部科学大臣又は都道府県知事の指定を受けることという形になります。また一方、承認制は、大学において臨床検査技師の養成の必要な生理学的等に関する科目のみでございますが、こういう厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業すると、こういうような流れがございます。別なルートがあるということでございます。
　指定校である養成所については指定規則並びに養成所のガイドラインに定めていることから統一された座学や臨地実習というものがされているわけでございますが、承認校については統一したこういう基準がございませんので、各大学がそれぞれでやっていると、任意でやっているということでございます。
　こういうような制度を厚生省はどのように把握して認識しているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘のございました医療従事者の養成に関してでございますけれども、職種ごとにその必要な教育内容などが定められておりまして、私どもといたしましては、必要に応じ順次見直しを行っているところでございます。例えば、理学療法士、作業療法士につきましては、昨年六月に検討会を設置して、十二月に報告書が取りまとめられたところでございますし、診療放射線技師につきましては、今年三月に検討会を設置したところでございます。
　このように順次見直しを行っているところでございますが、御指摘の臨床検査技師に関しましては、先生御指摘のとおり、いわゆる指定校制と承認科目制によって臨床実習の時間が異なることなど教育内容に差があるとの指摘がされていることにつきましては私どもとしても承知をしているところでございますので、こういった見直しを行う際には、この承認科目制の在り方も含めた検討が必要になってくるものと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございます。是非そのことについても考えていただけたらと思うわけでございます。
　次、教育制度、今それこそ指定科目の見直しなどをやっているということをお聞きいたしましたが、一方、いわゆる医療供給体制の見直しが進む中で、病院完結型から地域完結型の医療にということで政策転換が図られているというふうに思っております。患者により近い場所で業務が求められているわけでございますが、これは臨床検査技師だけに限りませんが、多職種によるチーム医療の推進が求められているわけでございます。医療現場においては一刻を争う場面も遭遇しますから、そういうときに、いわゆる職種の割りではなくて、それこそチーム医療が役割を果たし、また患者の生活のクオリティーの向上のためにも、各々の医療従事者の業務に関する知識も大変必要になってくるだろうと思います。
　そういう中で、医学技術教育を見直しし、複数の資格を取得できるキャリアパスを考えているということをお聞きしましたが、これについては、今後、医療従事者の教育改革をどの方向に持っていくかということのポイントかと思いますが、厚生労働省さんにちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、これから更に高齢化が進む、そして多様な医療ニーズに応えていく必要があり、また、その場合には、今言われていますチーム医療というもの、様々な職種の方で構成されているそうしたチーム医療をどう効率的に行っていくのかということが大変大事でありまして、そういった意味において、この医療従事者の方々が受ける教育の内容についても、時代のニーズあるいはこれからを踏まえながら適宜見直しを行っていく必要があるというふうに思います。
　特に、より地域の中でということでありますから、地域生活の中で本人に寄り添っていく支援、これを行っていくという考えを医療従事者それぞれの方が共有をしていただく。また、チームで医療をしていく、そういった意識を持っていただくこと。また、加えて、労働力人口が減少する中で多様なキャリアパスの構築等を通じて、まず人材の有効活用、幾つか資格を持っていただく、例えばそういったことも必要になってくるんだろうと思います。
　そういった意味で、保健、医療、福祉の各職種を通じた基礎的な知識や素養を身に付けた、そういった専門人材の養成に向けて、現在新たな共通基礎課程の創設に向けた研究を行っているところでございます。まだ研究段階ではありますけれども、こうした研究の成果も踏まえて、今後の医療従事者の方々に対する教育の在り方の方向性についても議論を進めていきたいと思っております。
○宮島喜文君　大臣、ありがとうございました。
　この問題、なかなか、医師とか看護師がどうしても先に検討が進んでいく場合があるわけでございますが、これも、医療技術者、非常に多職種がおりますが、考えていただきたいということでお願い申し上げるところでございます。
　最後にもう一つ、簡単に御質問させていただきます。
　高等教育化というのは様々な分野で進んでおりまして、私たちも、先ほど大臣からもお話がございましたが、チーム医療を進めるためにそれぞれの多様なスタッフでございますが、高い専門性を前提に目的と情報を共有して、業務を分担しつつもお互いに連携して補完し、そして患者さんの状況に応じた適正な医療に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　こういうふうに考えますと、ほとんどの今職種が三年制であるわけなんでございますが、これは、四年制がございますからね、三年制でもよいというふうに言われているわけでございますが、これはやはり四年制を将来考えなければいけないであろうという声も出ておるところでございます。
　これについて厚生労働省はどう考えているか、見解をお伺いしたいと思うわけでございます。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘のございました医療従事者の教育内容の見直しでございますけれども、この点につきましては、現在必要に応じて順次見直しを行っているところでございまして、まずは現状に即した教育内容に見直しを行うことが必要というふうに考えているところでございます。
　例えば、昨年十二月に取りまとめられた理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会、この報告書におきましては、修業年限四年制とすることにつきまして、総単位数の引上げなど教育内容の充実を図ることによる影響、医療職全体のバランス、リハビリテーションに関する国際的な教育水準なども踏まえた検討が必要と指摘をされたところでございます。
　ほかの職種につきましても、この理学療法士と同様に、教育内容の充実による影響や医療職全体のバランスなどを踏まえた検討が今後必要であるというふうに認識をしております。