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○山本博司君　是非とも、大事な視点でございます。そしてさらに、家族支援ということも大変大事でございますので、あわせまして、ペアレントトレーニングとかペアレントプログラムという制度がございますので、推進をお願いしたいと思います。
　次に、教育の課題に関して伺いたいと思います。
　文科省の平成二十四年の調査によりますと、公立小中学校の通常学校に通う児童生徒の六・五％に発達障害の可能性があると言われております。今、小中学校に一千万人の方が通っていらっしゃいますから、六・五％といいますと六十五万人でございます。これに特別支援学校などを加えますと、およそ十人に一人の割合で発達障害の人がいると考えられます。
　障害のある子供たちに早期から継続的に適切な教育や支援を提供して能力を伸ばせるようにするとともに、保護者の不安を解消して安心して子育てができる環境整備が求められております。特に、特別支援教育の担当教員だけでなく、全ての教職員に対する発達障害に関する専門性の向上が重要でございます。
　平成二十九年度の予算に関しまして、小中学校における通級指導担当職員の基礎定数化が実現する運びとなりました。このパネルは通級での児童生徒数の推移でございますけれども、毎年増えておりまして、平成二十七年は九万人を突破しております。そうした中で、教員拡充の背景は、発達障害がある子供が急増して、希望しても教員不足で通級指導を受けられない待機児童の方々が一万人にも上る実態がございます。
　公明党は、こうした教員確保におきまして基礎定数の導入ということを提案し、平成二十九年度の予算編成の議論では、一度は見送られる方向に傾きましたけれども、粘り強く訴えた結果、今、麻生大臣がいらっしゃいますけれども、実現の道筋を付けることができました。ありがとうございました。関係者からは喜びの声が上がっております。
　こうしたことを始め、ＩＣＴの利活用であるとか特別支援教育コーディネーターへの支援であるとか、これは特別支援教育の充実が大変必要であると思いますけれども、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　特別支援教育の充実に関しましては、まず、山本議員を始め御党の大変な御尽力もあり、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級指導の担当教員の基礎定数化を含む義務標準法の改正法が昨日成立をしたところであります。
　また、ＩＣＴの利活用も有効な施策であると考えており、文部科学省としては、障害のある児童生徒が入手、使用しやすい支援機器等の教材開発を支援するとともに、児童生徒の障害の特性に応じた効果的なＩＣＴの利活用について、実証研究等を通じて普及をしてまいります。
　さらに、特別支援教育におけるコーディネーターについては、当該教員が学校の中で組織的に機能するよう努めることを各教育委員会等に求めており、今後とも、コーディネーターとしての業務を中心に行えるよう促してまいります。
　なお、障害のある児童生徒の支援内容等の引継ぎが適切に行われるよう、次期学習指導要領の改訂において、特別支援学級に在籍する児童生徒及び通級による指導を受ける児童生徒について、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成を義務付ける予定としております。
　文部科学省としては、これらの取組を通じて引き続き特別支援教育の充実に取り組んでまいります。
○山本博司君　大変大事でございまして、一人一人の個人の教育の指導計画を、やはりしっかり情報を共有しながら進めていくことが大事でございます。また、これは福祉とそれから教育の連携も大事でございますので、しっかりお願いをしたいと思います。
　また、発達障害の障害を特性と捉えて社会に多様な受皿を整備していくことが重要でございまして、既に様々な形で取組が進められております。
　東京大学の先端科学技術研究センターでは、突出した能力を持ちながらも学校になじめない小中学生に学びの場を提供する異才発掘プロジェクト、ＲＯＣＫＥＴを実施をしております。ここでは、未来のエジソンを育てようということで、将来の日本を牽引する人材育成を目指し、各分野のトップランナーの講演やワークショップを通じて、様々な子供たちの能力を伸ばして可能性を開花させることができるように今取り組んでおられます。
　一億総活躍の加藤大臣はこのＲＯＣＫＥＴプロジェクトを視察されたということでございますけれども、一人一人の状況に応じてその力を最大限伸ばすという支援が大変重要であります。加藤大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今月二十三日に、今の異才発掘プロジェクト、ＲＯＣＫＥＴを視察に行かせていただきました。このプロジェクトは、二〇一四年から始まったということで、今委員御指摘のような目的を持ってやられております。ユニークな子供たちが自分らしさを発揮できる場をつくることでユニークな人材が育つ社会的な素地を生むという、まさに学びの多様性を切り開く挑戦というふうに思いますし、毎年五百人を超える応募者もあるということであります。
　また、こうした先端的な研究に取り組んでいる研究者の中にも、かつては不登校だったと、こういう方もいらっしゃいます。そうやって自らの力で切り開ける方ばかりではなく、障害を乗り越えられる方ばかりではなくて、やはり障害がどうしても乗り越えられない、そうしたことに関して、また政府としてしっかりとした支援をしていく必要があるというふうに思います。
　政府においても、誰もが個性を尊重され、家庭で、地域で、職場で将来の夢や希望に向けて取り組める、まさに多様性が認められる一億総活躍社会の実現を目指しているわけでありますし、先般六月の閣議決定のプランでは、発達障害など社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者等の就労、自立に向けて、また、個々の人の特性に応じた教育、中退からの再チャレンジ、就労などについて関係機関が連携して伴走型の支援をしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○山本博司君　大変大事でございますので、そうした推進をお願いをしたいと思います。
　さらに、就労の課題について伺いたいと思います。
　発達障害は子供の問題とみなされがちでございますけれども、社会に出てからも継続した支援というのは欠かすことができません。今回の法改正におきましては、就労支援におきましても国が主体となって就労定着支援を行うことということを法律に明記いたしました。また、発達障害者の支援地域協議会、これを都道府県、政令市に設置をして、そして住民が幅広く相談できるような支援体制の強化を図ることも盛り込んでおります。
　昨年、障害者差別解消法が施行されまして、職場においてもこうした合理的配慮が求められることになりました。相談体制を整えるなどのこうした職場環境の整備が重要でございますけれども、こうした発達障害者の方の就労支援に関しまして、厚労大臣の認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このところ、発達障害のある方々から新規の求職申込件数がハローワークに大変増えております。就労支援に対するニーズがこうやって高まっているわけでありますので、教育現場、学校とよく連携をしながら就職支援というのをやらなきゃいけないというふうに考えておりまして、厚労省として、まず特別支援学校等の関係機関とチームを組んで、就職から職場定着まで一貫した支援を行うチーム支援というのを実施をしております。それから、普通高校や一般の大学においても、発達障害のあります学生さんが存在をすると考えられるために、全国のハローワークや新卒応援ハローワークなどの場において、個別相談や本人の希望を踏まえた求人開拓など、担当者制によるきめ細かな就職支援、これをやっているわけであります。
　また、事業主に対しても、昨年四月から、障害のある方の募集、採用等に関しまして、今御指摘をいただいた合理的配慮の提供義務、これを課されているわけでありますが、このことについては、発達障害の特性というのがありますので、これに配慮をした事例を掲載をいたしました事例集、これを周知をするなどによって事業主に対してその理解を促進をして、発達障害のある方の職場定着というものを図っているわけでございます。
　今後とも、発達障害のある方の特性に応じたきめ細かな支援を実施をいたすとともに、職場の方々の理解の促進を図って、雇用や職場定着を推進してまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　あとの質問は午後にしたいと思います。
○委員長（岡田広君）　午後三時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十分開会
○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、足立敏之君、小野田紀美さん及び新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠としてそのだ修光君、藤井基之君及び里見隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　休憩前に引き続き、平成二十七年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。午前中に引き続き、質問をいたします。
　発達障害の方とも大きく関係をしております引きこもりに関しまして伺います。
　内閣府は、昨年九月、十五歳から三十九歳の引きこもりが約五十四万人に上るとの推計結果を公表いたしましたが、四十歳以上の増加しているとされる大人の引きこもりの実態は不明でありました。
　今回、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会が初めて四十歳以上の引きこもりに関して家族らから聞き取り調査を実施いたしました。その調査によりますと、引きこもりの平均期間は二十二年間に及び、一度は行政や病院の支援を受けたにもかかわらず、その後に途絶えていたケースが半数に上っております。生活時間が昼夜逆転したり、家庭内暴力などの行動が多く見られたとのことでございます。
　この引きこもりは、若者だけの問題ではなくなっております。八〇五〇問題とも言われておりまして、八十歳の親が五十歳の子供の面倒を見る事例も多くなっております。
　私も議員となってからこの十年間、引きこもり支援について取り組んでまいりました。長期化すればするほど孤立は深刻になり、社会復帰が困難となります。安倍政権では、一度失敗してもチャレンジできる社会を目指しておりまして、大人の引きこもり支援は大変大事でございます。
　こうした四十歳以上の大人の引きこもりの実態調査も含め、支援を拡充すべきと考えますが、加藤大臣、塩崎厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、内閣府においては、子ども・若者育成支援推進法に基づき、引きこもり状態にある若者の状況を把握するため、平成二十七年に十五歳から三十九歳の方々の調査をさせていただきました。そこでも確かに長期の引きこもりが問題として指摘されておりますし、また、我々が目指す一億総活躍社会の実現を図っていく観点からも、四十歳以上の引きこもりの状態にある方々の実態把握は重要だというふうに認識をしておりまして、次回調査に向けて、関係省庁や引きこもり状態について知見のある有識者などと十分に連携をさせていただいて、四十歳以上の方々も対象に加えるべく検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　四十歳以上の方を含めた引きこもり状態の方々に対しましては、都道府県等に設置をされております専門相談窓口でございますひきこもり地域支援センター、ここでの相談支援、それから生活困窮者自立支援制度における相談窓口での御本人の状況に応じた包括的な支援、そして、すぐに就労が困難な方々への就労準備の支援などを行っておりますが、現在、国会にも提出をして、先ほど審議入りをいたしました地域包括ケアシステム強化法案、この中においても包括的に支援をする体制を整備しているというところでございまして、この中で、これまでの支援に加えて、大人も含む引きこもり等の社会的孤立の状態に置かれている方々を早期に発見をし、確実に支援することができる地域づくりを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本博司君　是非とも、大事な問題でございますので、しっかりと調査と、それから生活困窮者支援法の枠組みでございますけれども、任意事業という形でなかなかまだまだ支援が不足しておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（岡田広君）　山本博司君の質問は終了いたしました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　まず、森友問題に関連して質問いたします。
　先日、安倍総理の昭恵夫人付きの政府職員から二〇一五年十一月十七日に籠池氏宛てに送られたファクスの内容が明らかにされました。
　籠池氏の要望に対し答えた形のファクスでございますけれども、総理はこのファクスの内容について、結果的にゼロ回答なんだから何の便宜も図ったことにならないというふうに答弁されておりますけれど、その認識は今も変わらないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あの中身は全てゼロ回答となっており、何ら影響がなかったというふうに考えております。
○大門実紀史君　実は、昭恵夫人付きの政府職員から籠池氏宛てに送られたファクスというのは、元々森友学園側から送られてきた手紙での要望に答えたものであるということは分かっております。その手紙は二〇一五年十月二十六日に政府職員宛てに送られたものでございます。菅官房長官はその手紙をお持ちなので、籠池氏に確認してもらった上で予算委員会に出してもらうよう我が党からも要請をしておりましたけれども、予算委員会、昨日で一旦終わってしまいまして、提出されないままになっております。
　そこで、我が党は独自にその手紙のコピーを入手いたしまして、籠池氏の弁護士を通じて籠池氏御本人が書いたものだという確認が取れましたので、裏付けが取れましたので、その手紙に基づいて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この前のファクスの回答に即して申し上げますと、まず定期借地契約について、籠池さんの方の手紙なんですけれど、何を要望したかなんですけれども、定期借地契約十年は短過ぎる、五十年契約にしておいた上で、実は一番の眼目は早く買い取ることはできませんかということでございました。財務省のファクスにはその部分がありませんで、その回答として十年は短くない、五十年契約は難しいということしかありませんので、いかにもゼロ回答のように見えますけれども、しかし、籠池氏が要望していた主な内容は、早く買い取ることはできませんかということだったわけですね。これが実は、その後、二〇一六年六月二十日、半年後に実現をしているわけであります。
　二つ目の賃料ですね。これは籠池氏からの手紙によりますと、賃料が高いと。二百五十万と手紙になっておりますけれど、実際は二百二十七万円なんですけれども、その賃料を半額程度にしてもらえないかというような要望が出されて、それは財務省がファクスで回答されておりますけれど、契約上のことしか答えておられません。
　実はこのことも、その後の二〇一六年六月二十日に先ほど申し上げました売買契約が締結されて、森友側から支払う年間支払額を月額にしてみるとどうなるかというと、月額百万円程度になったと。森友が二百二十七万じゃ払えない、半額ぐらいにしてくれと、払える金額と言った金額の範囲で月額の支払が抑えられたということで、実質的に求めていた、二百万は負担できない、百万程度ということが、実はこの要望も実現しているわけでございます。
　三つ目に、工事費の立替払、これも手紙の中で、ファクスで答えたように要望があります。結局、籠池さんの方は、平成二十七年度予算で工事費を立替えした分返してくれると言ったのに、二十八年度に遅れるのは何事かということが手紙で来ているわけですね。その答えとして、この前のファクスでは、いろいろ考えますと、方向で検討中だということを書いていますが、結局これは、年度またいだ二十八年度といっても、二十八年四月六日、年度替わった途端に支払われております。
　つまり、申し上げたいのは、ファクスだけ見ますと、それだけの切り取ったＱアンドＡですから、いかにもゼロ回答が並んでいるように見えますけれども、籠池さんの手紙と突き合わせていくと、時間差はありますけれど、その後、籠池氏の要望は全て実現したことになります。ゼロ回答どころか、満額回答ではないかというふうに思うわけですね。
　総理は、先ほど言われましたけれど、総理は大体、この籠池氏からの手紙、お読みになっておりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身は一部しか読んでおりません。
○大門実紀史君　菅官房長官は当然読まれていると思いますけれども、これはもうゼロ回答どころか、時間差ありますけれど、これ全部籠池氏の要望が実現している満額回答だと思うんですけれど、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は読みました。しかし、内容からしてまさにゼロ回答であったと思っています。
○大門実紀史君　全然意味が不明なんですけれども、結局、今日はほかの問題やりたいので長々やりませんけれど、この手紙、ファクスのやり取りの後、ごみの発見を理由にして大幅な値引きで土地が売却されたことで籠池氏の要望はとんとん拍子に実現して、もう半年後には満額回答となっているわけでございます。
　総理が言われる今回の問題の本質であります、自民党委員からも指摘ありました、問題は、この国有地売買に関する疑念、その疑念を解消することだろうと、そのとおりだと思います。ですからこそ、このときに何があって、その後何があったか大変重要になっているわけでありまして、この問題は決算委員会こそ本来扱うべき課題でありますので、予算委員会で、一人一人名前を挙げませんけれど、野党が求めてきた人たちの証人喚問を是非この決算委員会でも求めたいと思います。
　是非協議をお願いしたいと。委員長、お願いします。
○委員長（岡田広君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○大門実紀史君　総理は国会答弁で、妻から森友学園の教育の熱意はすばらしいという話を聞いている、あるいは籠池氏について、言わば私の考えに非常に共鳴している方というふうに答弁されていますし、また、昭恵夫人も森友学園での講演会でこうおっしゃっています。主人もこちらの教育方針は大変すばらしいと思っているということを講演会で述べておられます。
　もしも今回のようなこの土地売却に関わる問題が、こういうものが起きなければ、数年前の段階という仮定で結構なんですけれども、この森友学園が目指していた教育理念とかそういうものについては共感をし、この小学校の開校を応援してもいいというお気持ちは当時はあったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身は、当時、そもそも全く会っておりませんから、お目にかかっていないわけでございますので、当然、開校とか、その具体的なことに関わるつもりは全くなかったわけであります。
　ですから、安倍晋三記念小学校という命名も含めて、それは全てお断りをしているところでございます。
○大門実紀史君　何といいますか、保守の方々にとっては、この学校をつくるということは、いろんな方関わっておりますけれど、かなりつくりたい学校だったということがあると思いますけど、その点では、籠池さんが言ったり、昭恵夫人もおっしゃっているように、総理のお考えに沿った学校ということがあったんだろうというふうに思います。
　今回の森友学園の問題は、何といいますか、日本で皇国史観に基づく、そういう教育をする小学校をつくりたい、それを応援したいという保守勢力の方々の強い、何といいますか、願いとか大きな力が働いてきたように思うわけであります。そうでなければ、財務省とか国土交通省とか大阪府という、それぞれ縦割りの役人が急に一丸となって、しかもこんな速いスピードで動くなど考えられないわけでありまして、更なる真相解明のために全力を尽くしたいと思うところでございますけれど。
　国民の皆さんがこの問題で何を怒っていらっしゃるかということなんですけど、何を不満に思っていらっしゃるかということなんですけれども、やっぱり格差と貧困が広がる下で皆さん一生懸命日々働いておられて、つらい目に遭ったりしているわけですよね。そういう中で、国有財産ですから、自分たちの財産である国有地が、国有財産が、もしもですよ、政治家とかあるいは政権とかあるいは官僚の勝手な判断で不当な安値で売却されたのではないか、もしそういうことがあったらおかしいと、その疑念がいまだ晴れないということで、世論調査でも六割、七割がこの問題をちゃんと解明してもらいたいとおっしゃっているんだというふうに思います。
　この点、真摯に受け止めて、真相究明に政府が全面協力されるように改めて求めておきたいと思います。
　次の質問に入りますけれども、今日の本題でございますが、今申し上げたように格差の是正が課題になってきておりますけれども、株高で大株主すなわち富裕層が大もうけをいたしました。民間シンクタンクの調査によれば、二〇一一年から二〇一五年にかけて、いわゆる金融資産、株、証券、預貯金などを一億円以上持ついわゆる富裕層が五割も増えて、百二十二万世帯に増加したという統計が出ております。
　大金持ちになればなるほど、所得のほとんどは金融所得、給料よりも金融所得になります。つまり、株や証券の取引、配当、譲渡による所得が中心になってまいります。今、世界各国でも貧富の格差が問題になっておりまして、格差是正にそれぞれの国が取り組んでおりますけれど、特にこの金融所得、すなわちマネーゲームでの所得に対する課税強化が各国でも進んでいるところであります。（資料提示）
　パネルにいたしましたけれども、アメリカからフランスなどの配当所得、株式譲渡に関する税率を並べてみました。それぞれの国によっていろんな事情はあるんですけれども、大体課税税率は三〇％から高いところで六〇％ラインであります。日本は、証券優遇税制で一〇％だったのが二〇％に私たちも要求して戻ったんですけれども、その二〇％でもこうやって比べるとかなり低いわけであります。
　この下の方なんですけど、海外ではほかの所得と合わせた総合課税にしている国もございます。つまり、総合課税にしますと、累進が働いて格差が是正されるといいますか、たくさん税金をこういう所得には取ろうということでございます。この下段の方なんですけれども、これはちょっと複雑な仕組みですから、一定の要件の下ではありますけれども、株式の配当所得を仮にほかの所得と一緒にする総合課税にした場合、国としてどれだけ税収増になるかを財務省の資料を基に試算したものでございます。二〇一五年でいえば八千九百億、二〇一六年でいえば一兆円近い税収が増えるということになります。これは配当だけですから、株式譲渡所得を総合課税にした場合だと更に数千億収入が増えるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　こういうふうにすると、国の税収も増えるし所得の格差の是正にもなるというふうに思いますので、我が党は、一石二鳥だということで、この総合課税を基本的にするべきではないかという意見を持っておりますけれども、まず今、この上の方のあれですけれど、日本の金融所得課税に対する税率が低いという点からいくと、まずその税率を上げるところからでも出発すべきじゃないか、手を着けるべきじゃないかと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この配当所得を含みます金融所得等々、こういったものは、いわゆる御存じのように分離課税になっておるんですが、平成二十六年度から、上場株式等々に関する配当とか譲渡益というものについては、それまで軽減税率が掛かって一〇％だったと思いますけれども、それを地方税を含めまして二〇％の本則税率に戻したというか、させていただいたというのはもう御存じのとおりなんで、これで所得の再配分機能の回復には一定の効果があっただろうと、私どもはそう思っております。
　今後のこの税率の見方というのは、改正の効果というのは、これからしばらく、始めたばかりなんでちょっと見ていかないかぬところですが、株式がちょっと上がっている、上がり止まっておるぐらいのところですけれども、なっておりますので、今後の景気状況とか市場の動向とか財政の状況とか、さらには税制とか社会保障制度とかいろいろありますけれども、そういった所得の再分配機能というものの状況というのも考えながらこのあれを考えさせていただきたいと思っておりますが。
　ただ、細かくはあれですけど、これはイギリスでもフランスでもドイツでもこういった数字になっている、このところだけは確かですけれども、このほかに、資本性の所得に関しましてはそれぞれ一定の控除がドイツもフランスも認められているので、これがそのまま三八全部というわけではないというのは御記憶いただければと存じます。
○大門実紀史君　その資料の説明は分かっているんですけど、要するに、やっぱり二〇％、低いんじゃないかと。やっぱり税率のところから検討すべきじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは即株価やら何やらに影響するところでもありますので、私どもは税金を頂戴したい方なんですけれども、それをやらせていただいた途端に株価が上げ止まったとか言われるとまたちょっと別の影響がこっちは出ますので、そこのところは大門先生、直ちにというのに関しましては今しばらく、ちょっと流れをよく見た上で決めさせていただきたいと考えております。
○大門実紀史君　是非、本当に各国もこの格差是正で動いておりますので、税からの格差是正ということを、特に富裕層に対する問題を進めてもらいたいというふうに思います。
　そういう富裕層が増加する一方で、預貯金がない人、金融資産がゼロの人がどんどん増えております。二人以上の世帯でとうとう三割を超えて、単身者は実に半分近くがもう預貯金ゼロという状況になっております。年収が二百万以下のいわゆる働く貧困層、ワーキングプアと言われていますが、も一千百万人をずっと超えているということで、先ほどの話と比べると、この貧富の格差がどんどん広がっております。
　こういう下で、今日取り上げたいのは、そういう生活苦に追い込まれている人々を食い物にしているのが何と大銀行のカードローンだという話でございます。
　パネルの上の方でございますけど、銀行のカードローン残高は、安倍内閣発足後で見ると、安倍内閣発足後の二〇一三年から急伸をしております。これは、異次元の金融緩和でじゃぶじゃぶにマネーが供給された関係があるわけですけれども、今や五兆四千三百七十七億円ということで、消費者金融、いわゆるサラ金の二兆五千五百四十四億円を大きく引き離しております。今申し上げたように、銀行はアベノミクスの異次元金融緩和でじゃぶじゃぶに日本銀行からお金を供給されて、それをこの個人のカードローンに振り向けてきたわけであります。
　一般の貸出しの金利は、住宅ローンにしろ企業の貸出しにしろかなりもう低金利になっておりますから、この上限金利が何と十数％に設定できることになっているカードローンというのは、大銀行にとっても大変うまみのある商売になってきたわけですね。しかも、サラ金を対象にした貸金業法と違うのは、貸金業者の方は年収の三分の一を超えて貸してはいけないということが貸金業法改正で原則禁止というのが決められたわけですけれども、いわゆる総量規制、これが銀行にはないんですよね。だから、本人の年収三分の一超えてもどんどん貸すというようなことが行われてきたわけでありますし、高い金利で幾らでも貸せるということで、銀行の方もこのカード契約を増やすということをノルマを課してやってきたわけであります。
　下段の方なんですけれど、じゃ、借り手の理由なんですけれど、これはカードのキャッシングローンの方なんですが、内容はほとんど同じだと思いますが、カードの利用目的は、なぜカードでキャッシング、カードローンを借りるかということなんですけど、これは金融庁の委託調査によりますと、一番は生活費不足を補うためというのが四割近くになっております。あと、細かいですけど、複数回答ではあるんですけど、医療費が足りないから、お医者さんに払うお金が足りないから、冠婚葬祭の費用が足りないから、住宅ローンの支払が足りなくなってというような生活関連を含めると、もう半分以上、生活関連であります。むしろ、遊ぶ金欲しさとか欲しいものを買いたくてというのは、そういう浪費型はほんの僅かであります。つまり、今のこの生活苦、貧困の拡大がこのカードの利用にも反映しているんだというふうに思います。
　しかも、そういう生活費が足りなくて借りる人というのはなかなか返せないんですよね、生活費が足りなくて借りるわけですから。滞りますと、高い金利ですから、それが膨らんでいくということで多重債務に陥って、また借換え借換えで自転車操業になるということになるわけですけれども。
　それで、実は自己破産の申請件数なんですけれども、最高裁の統計によりますと、二〇一六年の個人の自己破産の申請件数は六万四千六百三十七件で、ずっと減っていたんですね、貸金業法の改正から。それが増加に転じたということになっているわけです。現場では、かつてのサラ金の融資が問題になりましたけれども、二〇〇六年十二月に与野党一緒に頑張って貸金業法改正をやったわけですけれども、あれから十年ちょっとたって、今や銀行のカードローンが第二のサラ金問題化しているということになっているわけであります。
　具体的にどういう貸付けを行っているかということで、次のパネルを。
　実は、このパネル、最初は銀行の名前も入っていたんです。こちら側に女優さんの顔もあったんですけれども、与党の方から消せということなので。私、予算委員会の理事会のメンバー長くやっていますけれども、こういう当の銀行が公表している資料を消せと言われたのは初めてでございます。現場の方々は頑張ってもらったらしいですけれども、執行部が駄目だということで、取りあえずは仕方がないかと思いますが、名前を言いますと、これ三井住友銀行です。これは構わない、三井住友銀行、ホームページやっているんですから。三井住友銀行の場合は金利四％から一四・五％というふうに宣伝しています。四％ぐらいならまあ借りても返せるのかなという感じで思っちゃうんですね。しかも手続が簡単、三十分審査、これ、昔のサラ金と同じ宣伝文句なんですね。
　下段の方です。これも、これこそなぜ名前を隠せと言われたのか私さっぱり分かりません。これこそ銀行の資料、金融庁の資料でございます。金融庁も今問題にしていることなんですね。Ａ行、Ｂ行、Ｃ行にしろと言うのでしましたけど、これ名前を言いますと、Ａ行は三井住友ですね、Ｂ行は三菱東京ＵＦＪ、Ｃ行はみずほでございます。これ、金融庁が出している資料ですから、こんなの隠す必要何もないんですよね。
　何を申し上げたいかといいますと、四％から一四・五というのは、もちろん三井住友だけじゃなくてほかの銀行もそういう宣伝をしているわけです。しかし、実際に貸している金利はというと、大体百万円未満ですよね、最初。大体もう上限金利に張り付いて貸しているんです。一番高い金利で貸しているんですね。これを何か四％から借りられるような広告でするというのは、かつてのサラ金を本当に私は思い起こすんですけれども。
　こういう宣伝広告は誤解を招くということで、実は銀行業界自身もちょっと何とかしなきゃと思っていて、こんなの隠す必要全然ないんですけれども、金融庁に聞きますけれども、こういう宣伝広告、これは融資の実態を反映した広告とは全然違うと思うんですけど、やっぱりこれ是正すべきじゃないかと思いますが、金融庁、いかがですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　銀行カードローンの広告における金利表示につきましては、委員御指摘のように、メガバンクを中心に多くの銀行におきまして、例えばそのパネルにありますように年利四・〇％から一四・五％といった金利幅のみを表示するだけではなくて、利用限度額と適用金利の関係を表形式でありますとか具体例などで明示しているものというふうに承知しております。しかしながら、必ずしも全ての銀行においてそのような取組がなされているとは限らず、顧客から見て分かりやすい表示となるよう改めて徹底する必要があるというふうに考えております。
　先般、三月十六日でございますけれども、全国銀行協会は申合せを公表いたしました。配慮に欠けた広告、宣伝の抑制に努めるとその申合せにおいて記述されております。
　今後、各行におきまして、申合せを踏まえつつ、金利表示についても自主的に改善に向けた取組を行うことが重要であるというふうに考えますし、金融庁といたしましても、各行の金利表示の改善状況を含めた業務運営状況について、引き続きモニタリング実施してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　先ほど言われた、実は今日私が国会で取り上げるということは、金融庁ともいろいろレクしていますからしばらく前からやり取りしているわけですが、そのことを察知して、先日、急遽、全銀協が自ら、これは金融庁の指導があったと私は思っているんですけど、申合せをやって、広告、宣伝そのものを自粛すべきだと申合せやりまして、今日、これテレビでやられることを想定してアリバイづくりのようにやったわけですね。しかし、その中身が余りにも内容がないんですよ。
　この上の三井住友のカードローン、これ、いまだ直っていません。何週間か、一週間以上たっても直っていません。こんな宣伝まだやっております。スマホでも見られます。だから、私はもう根本的に、サラ金のときもかなり問題化されましたので、この広告について言えば、あのときも半分自主規制でしたけど、きちっとしたものをしてもらいたいと思います。
　しかも、大銀行は一四・五％もの高金利で貸し付けるお金を実は幾らで調達しているかというと、一番下のところに小さい数字でありますけれど、何と僅か〇・〇七％の金利で調達したお金を一四％で生活に困っている人に貸しているという話でございます。
　そういう下で悲惨な事態がたくさん生まれているわけでありまして、今日は時間の関係で全部紹介できませんけれど、弁護士事務所の方々とか司法書士の皆さんからいろんな実態を聞いてきましたけれど、一つだけもう時間がないので紹介しますと、非正規雇用で収入が百十八万円の女性の方です。生活費が足りないので、最初はサラ金のアイフルから借りたんですけれども、もう返せないで、先ほど言ったように借入れが膨らんでいったと。ところが、サラ金の方は総量規制があるんですね、収入の三分の一以上貸しちゃいけないと。それでも返せないということで、それで銀行のカードローンを東京三菱ＵＦＪなどから借りて、今はサラ金、銀行合わせて二百七十一万円。年収百十八万円ですよ。サラ金、銀行合わせて二百七十一万円の借金になって、これはもう返せないということで弁護士事務所に相談して自己破産、債務整理の手続に入ったという例があります。こういう例がいっぱい出てきているので、今日この場で取り上げているわけであります。
　問題は、大銀行がこの返済能力の低い人にもカードローンを契約させて、さきに述べたように、サラ金のような総量規制がないものですから、どんどん貸し付けられるものですから。更に言えば、貸して焦げ付いた後なんですけど、銀行がカードローンで貸し付けるときはサラ金が保証するんですよ、消費者金融会社が保証するんですよ。仮に焦げ付いたときは消費者金融が肩代わりして取立てまでやるんですね。だから、大銀行は手を汚さずにどんどん借りて金利を稼ぐというような、まあ、ちょっとあこぎと言いたくなるようなことをやられているわけであります。
　遠藤監督局長、聞きますけれど、先ほど申し上げましたけど、全銀協が申合せをやったと、十六日に、アリバイ程度ですけれども。この申合せの内容を見ますと、一番最大の問題であります総量規制を超える貸付けについてどう改善すると言っていますか。教えてください。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　全銀協の申合せでございますけれども、審査体制の整備として、改正貸金業法を踏まえた年収証明書の徴求、それから貸金業者や他行の貸付けを勘案した返済能力の確認、年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロールといった取組に努めるというふうにしております。
　この申合せに基づきまして、今後、各行におきましては、この年収証明書を適切に徴求し顧客の収入状況を正確に把握する、それから自行カードローンや貸金業者の貸付けのみならず他行のカードローンも勘案することで顧客の返済能力を正確に把握する、それから年収に対する借入れの状況等、代位弁済率の推移を定期的に分析して代位弁済率を低位に抑制するといった適切な審査体制の構築に向けて自主的に取り組むことが期待されております。
　金融庁といたしましては、銀行が、自らの社会的責任、それから改正貸金業法の趣旨を踏まえまして、多重債務問題の発生を防止する観点から適切に業務を行うことが重要と考えております。各行のカードローン業務の運営状況につきまして、この申合せに係る取組状況も含め、引き続きしっかりとモニタリングしていきたいと思います。
○大門実紀史君　この全銀協のお互いの申合せを見ますと、要するに、結論から言えば、貸す相手に年収の証明書を求めない、サラ金は求めますけど求めないと。要するに、自分たちの持っている情報の中で審査をやりましょうという程度で、総量規制を行う意思が更々感じられません。
　今貸している人、どうするんですか、もう年収三分の一超えて貸している人、どうするんですか。そういう問題とか、ほとんど何かアリバイづくりに終わっているわけであります。
　これは、麻生大臣、本当にもう社会問題化しておりまして、いろんなところでも取り上げられ始めております。高利貸しというのも、昔はサラ金と言われていましたけど、今はもう大銀行、メガバンクと言われるようになってきているわけであります。こういう大銀行がアベノミクスでじゃぶじゃぶに供給してもらったお金を使って、こういう生活に苦しい人に貸し付けている、大変な問題だと思うんですけれど、具体的には、やっぱり今ちょっといいかげんな話になっている総量規制のところをもう少しきちっと検討させることで踏み込まなければいけないと、一番肝腎なところだと思うんですが、麻生大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　総量規制、御記憶かと思いますけど、これ、例のサラ金とか高利貸しとか言われた、サラ金を対象にやらせていただいたのは、たしか平成二十何年だったと思いますけれども、あの頃から比べますと、あの頃は全国で多重債務者百七十万人だったか何かおられたんだと、とんでもないというのでこれ始めさせていただいた記憶があるんですけれども、以来今日まで、その多重債務者の絶対量というのは十二、三万人まで減ってきておるというのは事実です。
　百七十が十二万にずっと減ってきたのは確かなんですが、その資料の中にありますように、貸金業者のさっきのグラフ、そのグラフが正しいんだと思いますが、このグラフを見ていただいたら分かりますように、青い方がその貸金業者の数なんだと思いますが、代わってその分が大銀行が同じ手口、もうちょっと品のいい表現をしないとちょっと委員会としては申し訳ないので、大門さんの顔見たら手口と言ったんじゃないんですが、そういったやり方になっておるんですよ、実態問題として。第一、この貸金業者に金貸している元の金はどこから出ているかといったら、銀行から出ている可能性ありますからね。だから、（発言する者あり）そういったようなことはあんたらより詳しいから、俺の方が。
　だから、そういった意味では、この実態というのは、総量規制というのをやらせていただいてずっと減らさせていただいたのは事実なんですが、間違いなくここのところの行き過ぎというのは、これは先ほど遠藤の方、金融庁の方から答弁させていただきましたけれども、ここらのところは私どもとしても事がどんどんどんどんエスカレートしているという状況にあるのではないかということを危惧をしておりまして、これは時々個別にやっていっていて、我々が少なくともこういったものに対していかがなものかということをやる前に御自分たちできちんと対応されるということをしないと、これはいかにもみっともないことになりはしませんかという話は前から申し上げておったので、今、現実問題として今日この質問が出てこられたということなんだと思って、大門さんの御意見が出るということをそんたくした銀行側がその対応をしたんだと思いますけれども、いいことですよ。
　私はそうだと思っておりますので、これはそこそこなところで収めてもらわないと、銀行も極めて今、金を借りてくれる人がいないものですから、結果的に貸付先がない。だから、マネタリーベース、日銀から銀行に来るまでの金のマネタリーベース、そこから先のマネーサプライの方が増えていかないという状況を補っているかなりの部分がこれになっているので、額は少なくとも二兆ぐらい増えてきていますから、そういった意味ではちょっといかがなものかという感じがしておるということだけ申し上げておきます。
○大門実紀史君　是非、いいそんたくはしてほしいなというふうに思います。
　最後に、総理に一言いただければと思いますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この貸金業法は改正されたわけでありますから、これが及んでいないのは、当然これは、メガバンクであり大銀行というのは信用があり社会的責任が大きいから自らしっかりと対応するということであります。
　そこで、金融担当大臣、副総理から今の答弁があったことは大変重い答弁でありますから、これを受けてしっかりと対応してまいりたいと、このように思います。
○大門実紀史君　格差是正にとっても大事な課題でございますので、よろしくお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　早速質問に入らせていただきます。
　私も、まず最初は国民の関心が高い森友問題についてお伺いしたいと思います。解明されるべき点はまだまだたくさんあると思います。そして、特に問題の核心と言える国有地の格安な払下げ、これについては、今現在、会計検査院が調査に乗り出しているので、また改めてこれはしっかりと議論を尽くすべきだというふうに思っています。
　そして、今回の問題を通して思うのは、この問題の国有地の売却というのが随意契約で行われたこと、これが私は問題のもとだったなというふうに思っています。随意契約というのはやはり慎重であるべき。会計法では本来であれば競争入札というのを原則にしている、それで、随意契約にする場合には政令で認められたケースに限定されるとなっている。そして、今回の問題の国有地の売却については、その理由については、公共用、公用、そして公益事業用に当たるからということが、これが財務省の説明だと。
　そうした場合に、まず聞きたいのが、学校法人の教育事業というのは全て随意契約が可能になるのかどうか。そして、今回の場合はこれがどういう法人だったのか、そして財務状況に問題はないのかということをしっかりと調べた上で判断をしたのかどうか、ちょっとこの二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　制度の方は今委員がおっしゃったとおりでございまして、会計法に基づいて、予決令で、公共用、公用、公益事業の用に供する必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い、貸付けができる、こうなってございます。その上で、この随意契約で、明らかに、国有地を処分するに当たりまして、基本的には財務大臣にその協議を行うことになっているのでございますが、運用の統一性等々の観点からあらかじめ包括協議ということを各省としてございまして、その上で私ども、これ、学校法人の場合は学校教育法の第一条に規定する学校、幼稚園から大学までございますけれども、学校教育法の第一条に規定する学校の施設の用に供する場合については対象としておりますので、この点につきましては、森友学園が仮に小学校の認可ができるということであればこの対象になったというのがまず第一点目でございます。
　それから、第二点目の審査の方をどういうふうに見てきたかという御質問でございますが、私ども、国有地の売却に当たって公的な取得要望をまず最初にするわけでございますけれども、今回、府や豊中市から要望がなくて、この学園からのみあったわけですが、この取得要望書とともに過年度分の決算書類あるいは収支計画書などの資料の提出を受けまして、二十七年の二月の地方審議会に諮る前の一月の段階でもその時点での決算書類の提出を受けてございます。そうしたものを近畿財務局において審査を行った上で審議会に付議をしまして、御了承いただいた上で同年の五月に契約をしているというのが今までの現状でございます。
○片山大介君　それで、この国有地をめぐっては、二〇一二年に別の大学が七億円で購入を希望していたけれども、価格が折り合わなくて結局断念をした。それで、その四年後に森友学園側に随意契約で売却をした。
　それで、聞きたいのは、このときにはその別の大学に参加の意思を確認したのかどうか。本来であれば募ってこれ競争入札するのが、その方がよかったんじゃないかというふうに思いますが、そこはどうなんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃいましたように、別の学校法人が平成二十四年当時に一応取得要望を出されまして、それで、自分たちの購入の希望価格と当時のいわゆる公表されている価格から推定されるその土地の価格とどうも折り合いが合わないということで自ら断念をされた経緯がございます。
　今委員の御指摘は、その後、公的取得要望を出すときにその音大にも声を掛けるべきではないかということでございますが、それは森友も同じなんですけれども、私ども、運用としまして、基本的に、国有地を公的取得要望を掛ける場合には地方公共団体には通知を出すことにしてございます。これはもう全国的に統一的な運用でございますけれども、それ以外につきましては、基本的にホームページに様々な情報、例えば面積がどう、所在地がどう、どこの財務事務所のどこに電話連絡してくれ、受付の締切りはいつかというのを全部ホームページに出すことにしてございますので、それを見た上でいわゆる各地方公共団体以外の法人も申込みしてくださるということでございまして、あえて個別の学校法人に全部に声を掛けるということは全国的にしていないということでございます。
○片山大介君　だから、そうなるとやっぱり随契が多くなってしまうなというふうに思うんですよね。
　それで、先ほど言われた予決令、予算決算及び会計令で随契を可能にするケースがやっぱり私は多過ぎると思っていて、先ほど言われた公共用、公用、それから公益事業に当たる場合でもやっぱり競争入札というのはまずは考えるべきだと思っていますし、それで、随契にするとした場合には、第三者の評価を入れるなど、まず客観的に、そして説明責任をしっかり持たせる、そういうことをやっぱりやらなきゃいけないと思います。今回それができていたらこういう問題は起きていなかったんじゃないかというふうに私は思うんです。
　それで、だから、そうするとこの予決令、これの運用上の見直しも私は考えてもいいんじゃないかというふうに思いますが、これについては、麻生大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私どもは、国有地を売却するに当たりましては、やはり社会とか地方にとって有効活用するというのは大変大事な視点だと思ってございます。そういう意味で、まず一般競争に掛ける前に、地方公共団体なり、公共の用途の御要望をお聞きして、なければそれは全部一般競争入札に掛けているというのが現状でございます。
　その上で、私ども、今委員がおっしゃいました随契において客観的な指標も要るのではないかという御指摘でございまして、私ども、公的取得要望を受けた後にいろいろな審査の視点がございます。それは、事業の必要性、事業の実現可能性、あるいは、もう当然ですけれども、地方公共団体でどういう御判断をなされるかというのもお聞きいたします。
　そういう中で、今委員がおっしゃいました、例えば資金計画のことをおっしゃっているのかもしれませんが、例えば一定の数値基準を設けたらどうかというお話かというふうにも思いますけれども、私ども、相手が地公体であったり、社会福祉法人であったり、学校法人であったり、あるいは公益事業をやっている法人もありますし、その他たくさん対象がございます。用途も、公園なり、運動場なり、介護施設なり、建物なり、学校なりと様々な用途がございますので、何か一つのものに対して数値的な一定の基準だけを設けるというのは、これなかなか困難かなというふうには考えてございますので、ただ、引き続き、資金計画も含めた上で、事業の必要性、実現性、地公体の御判断等を踏まえて、各案件ごとに引き続ききちんと審査してまいりたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　いずれにしろ、随契というのは恣意的と思われやすいので、運用に当たっては注意してほしいと思います。
　それで、次の質問に行きます。次は、文部科学省の天下り問題についてお伺いしたいと思います。
　新年度を前に、間もなくこの最終報告がまとまる予定になっていると思います。それで、松野大臣は、今月の初めに、文科省の許認可や財政支出の対象となっている大学や研究機関等に対しての就職について、疑惑が払拭できるまで自粛を要請すると言っています。その払拭されるまでというのはいつ頃までを想定しているのか、最終報告が出たらこれは解禁となるのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学省における再就職等問題の調査については、外部有識者の指導、判断の下、三月末までに最終まとめを行い、公表を行うことを目指しております。これまでに判明した再就職等規制違反は、文部科学行政に対する国民の皆様の信頼を著しく損ない、当省職員の再就職に疑惑を抱かせているものであることを踏まえ、三月三日に、当省の許認可や財政支出の対象となっている大学、研究機関等の関係機関への再就職について自粛をお願いをしているところであります。
　この自粛につきましては、期間をもって定めるものではありません。国民からの疑惑を払拭できる体制、再就職の手続において適正であると、それをチェックができて、そのことが国民の皆様の目から見ても信頼をいただける、その体制を構築するまでこの自粛をお願いをしたいと考えております。
○片山大介君　そうした中でも、新年度になれば、また文科省から大学側に補助金などが支払われることになると。
　それで、文科省は、平成二十七年度、昨年度と今年度に、今回の問題の関係先となった私立大学など十八の法人に対して、補助金などとして合わせて四百五十億円余りを支出しているんですね。これについて、文科省はもう既に、違法行為はなかったから返還を求める必要はないと言っているんですが、これ、最終報告がまとまる前にこうしたことを簡単にどちらかというのを決め付けるのはちょっとまだ早いんじゃないかというのを私が思うのと、そもそも職員の再就職というのが補助金の交付や契約の締結に影響をどのように及ぼしているのかどうか、これをやっぱり一度きちんと私は調べるべきだと思うんです。それで、しかも、これは会計検査院にお願いしたっていいと思っているんですが、これ、松野大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　今回の再就職等規制違反に関しましては、これは文科省の現職職員に対して国家公務員法の違反が問われる問題でございまして、その他、受入先となった団体、法人が法律違反を犯しているものではございませんので、当該法人に対する支出というのは問題がないというふうに考えております。
　予算に計上しておりますものに関しましては、例えば私立大学等であればもうこれは決まった算定式によって算出をされているものでありますし、また公募形式のものに関しては外部有識者の厳正な審査の下に支出をされるものでありますので、この支出に関しては問題がないというふうに認識をしております。
○片山大介君　でも、私の方は、今後は省庁と関係のある団体などには、当該職員の利害関係にかかわらず、今回この利害関係もちょっといろいろな解釈があったと思いますが、利害関係にかかわらず再就職を禁止すべきじゃないかなというふうに思っています。
　それで、大阪府と大阪市では職員基本条例というのを作って、原則外郭団体への再就職というのは禁止しました。それで、それが認められるのは人事監察委員会というところが認めたときだけで、その個別個別のケースもきちんと明確化させたんですよ。そうすることによって退職管理がしっかりできるようになって、それで天下りが起きなくなったと、なくなったんですよね。だから、我々維新としては、これ国家公務員に対しても同じようなことができないかというので今法案の提出を進めている、そういう状況なんです。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、今回の問題をなくしていくためには、国民に分かりやすい、そして思い切った対策を取っていかなければいけないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　天下りの根絶は、一貫した安倍内閣の基本方針でございます。国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。一方で、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには大変意味があると思っております。
　このために、平成十九年の国家公務員法改正によりまして、再就職規制について、行き先を制限する外形基準から行為規制に転換いたしました。つまり、密接な関係のある営利企業への離職後二年間の再就職の原則禁止に代えて、それまで禁止されていなかった各府省による再就職あっせんの禁止等厳格な規制を導入することにいたしました。
　その際、規制を実効性あるものにする観点から、離職後二年以内に再就職した場合にはこれを公表するとともに、極めて独立性が高くかつ強力な調査権限を有した再就職等監視委員会を設置し、厳しく監視することとしたものであります。
　現行制度による厳格な監視が機能したからこそ今般の文部科学省事案が明らかになったものではございますが、本事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。内閣人事局に立ち上げた再就職徹底調査チームにおいて、現在、全力を挙げて調査を行い、その結果を踏まえて、どのような対策を取れば実効が上がるか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
　その中で、私どもも、今委員御指摘の大阪府、大阪市の再就職規制の例も勉強しております。そこでは、その再就職禁止法人、つまり外郭団体という定義になりますかね、出資をしたり補助金を出したりと、そういうところについては原則禁止ということでやって、例外的に知事が人事監察委員会の意見を聞いて承認する場合はいいということになっているんですが、ただ、その実態を見ますと、これは非常に多いんです。
　実は、大阪府の場合でいえば、平成二十七年度、対象が二百十一名に対して実際に再就職禁止法人に再就職している方が百十四名います。また、平成二十八年度では二百十名に対して九十七名、市についてもほぼ同じような割合であります。つまり、半分ぐらいはちゃんと再就職禁止法人に再就職しているわけでありまして、ここは個別の承認ということだということでありますけれども、その辺の基準がどういうものかということがちょっとはっきりしないと、そこまで、半分ぐらいまで行っているのを原則禁止と言えるのかということもありまして、今我々は一生懸命勉強しているところでありますので、またいろいろ御教示をいただければと思っているところであります。
○片山大介君　その点でいうと、全ての再就職者に対して、人事監察委員会に話が上がって、そこで、ケースがいいかどうかで一個一個見ていくわけですよね。だから、その個別のケースにおいて明確にいいと、そうなった場合にはそれを積み上げてやっていく、それがそういう数字になっているということなので、そこはそれが問題あるという感じではないというふうに思っていただければと思います。
　それで、再就職を禁止すると、じゃ、大阪でどんな効果が出たのかというと、ちょっとフリップを用意したんですが、これ、別の効果が生まれてきた。（資料提示）
　これは何かというと、外郭団体の数が減っていったんですね。平成二十四年には七十団体あったのが平成二十七年には二十七団体まで減ったんです。そうすると、やっぱり外郭団体には天下りの受皿だったところがあるんだなというのが何となく分かるんです。
　今回の文科省の問題でも、文教フォーラムという一般社団法人がつくられて、それがあっせんの仕事場になっていたわけなんですよね。一般社団法人は、御存じのように登記さえ出せば簡単にできちゃうところでもあったんですから。
　ですから、こうした問題のある社団法人がほかにどれくらいあるのかはちょっと分からないですけれども、これを見ると、やっぱり入口のところできちんと再就職というのを禁止にすれば自然とこういうのも減ってくる。すなわち、それが行革にも私はつながってくるんだと思うんですね。そこはどういうお考えなのか、これは総理にお伺いします。