Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘のとおり、福島県の郡山市の冨久山クリーンセンターが浸水被害で停止しているという状況でございまして、こちらにつきましては十二月下旬までに仮復旧できるという見通しでございますが、それまでの間、生活ごみの持っていきどころが不足するという状況になっております。これも御紹介いただきましたように、環境省が環境再生のために造っている浪江町それから南相馬市の仮設焼却炉で、それぞれ地元からのお申出をいただきましてこちらを活用させていただいております。実際には、浪江町では十月十九日からこれまでに約三百トン、それから南相馬市では十月二十三日からこれまでに約九百トンということで、合計千二百トンの輸送をさせていただきました。
　輸送の最適化についてもお尋ねがありまして、確かに普通のごみ焼却炉ではないので、あるいは長距離で搬送しなきゃいけませんので、できるだけ効率のいい搬送をしようということで、なるべく荷台が深くて多く積載できるようなダンプ、深ダンプの車両を使用するなど、搬入先の受入れ条件に応じた効率的な運搬計画を郡山市と一緒にこれを立てさせていただきまして進めているというところでございます。
　それから、費用につきましては、これは追加的な費用が生じるということで、この掛かり増しの費用について補助事業の対象にするということを早い段階で決定しまして、大臣が郡山市に赴いたときにお伝えさせていただいております。追加的に生じる費用については、災害等廃棄物処理事業費補助金の中に対象にするということを明確化しまして、これは先ほど申し上げましたように、地方財政措置を含めて九七・五％を国が支援するという形になっております。この点も含めてしっかりと対応してまいりたいと思います。
○浜田昌良君　今般、清掃工場が浸水するということがあったわけですが、一方で新幹線の車両基地も浸水するということで、もう一度いろんなことの総点検も必要かなと思っています。
　そういう意味で、全国の清掃工場の浸水対策は一体どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　全国には約千百を超える焼却施設があるということでございまして、昨年度、その全体の点検を環境省で行った結果によりますと、耐水対策が、いわゆる非常発電機やタービンなど主要な設備なんかを浸水水位以上に配置するなどの耐水対策が進んでいない清掃工場が二百九十七施設あったという状況にございます。
　こういったものにつきましては、施設の耐水対策などのハード面の改善を進めるということと、それを、ハードだけではなくて、施設が被災したときに広域処理を事前に考慮した災害廃棄物処理計画を策定するなどのソフトの対応も含めて進めるということで支援を行っているところでございます。
○浜田昌良君　今御答弁ありました全国で千百の清掃工場の中で二百九十七、約三割が対策が十分でないという現状がございます。これ、当面はソフト対策で広域処理なり対応を事前につくっておくのは重要でございますけど、長期的にはやはりハードでしっかり対応していくのが重要だと思うんですね。これについては、循環型社会形成交付金ってあるんですけど、地元負担があるがゆえになかなか地元が対応できないということもあるので、今般、補正予算の指示が安倍総理から出ました。
　そこで、小泉大臣にお聞きしたいんですけど、せっかくですから、この交付金を拡充するとか、さらに、地元負担については交付税措置によって地元負担を軽減する、補正予算でそういうのは他省庁でよくやっておりますので、こういう形で残っている三割の清掃工場の浸水対策を今般力強く進めていただきたいんですが、大臣の決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、浜田先生からありました、総理から策定指示のあった補正予算におきまして、国土強靱化、そして所信でも申し上げましたが、「気候変動×防災」、こういう観点に加えまして、今の浜田先生の御指摘も踏まえて、廃棄物処理施設の強靱化を加速するために環境省として何ができるか、どのような対応が可能か、しっかりと検討していきたいと考えています。
　ちなみに、先ほどお話がありました交付金によって事業費の二分の一又は三分の一を今補助していまして、あわせて、事業費の約二割又は約三割について地方財政措置を講じており、国庫負担と地方財政措置を除く実質的な地方負担分は約三割又は約四割となっているのが現状であります。
　いずれにしましても、ごみ焼却施設、全国で耐水対策が進んでいない施設はまだあります。もちろん、その中には高台にあるから耐水対策は必要のないというところもあるかもしれませんが、いずれにしても、進んでいくように対応を検討していきたいと思います。
○浜田昌良君　今大臣から答弁いただきましたように、交付金であったり地方財政措置で実質負担は三割から四割なんですが、対策が必要なところがもう二百九十七あると、高台ではなくて。そのところについて、やはり財政負担が重いがゆえにという逡巡があるのも事実でございますので、現状の負担率だとなかなか、やれ、やれと言っても進まないのも事実だと思うんです。そういう意味では、今回少し思い切っていただいて、是非前進していただくようにお願いしたいと思います。
　次に、原子力防災について質問させていただきたいと思います。
　これにつきましては、十一月九日に島根原発を想定した原子力防災訓練が行われましたが、三・一一東日本大震災、また東京電力福島第一原発の事故を受けまして訓練はどのように改善されているのか、石原副大臣にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（石原宏高君）　原子力総合防災訓練は、原子力災害の対応体制を検証すること等を目的として、二〇〇〇年度より、二〇一一年及び二〇一二年を除いて毎年度、国、地方公共団体、原子力事業者等が合同で実施をしているものであります。今年度は、中国電力の島根原子力発電所を対象に、約二千三百人の住民等にも参画をいただき、十一月八日から十日にかけて実施をいたしまして、私も現地対策本部長として八日、九日と参加をさせていただきました。
　東日本大震災、原発事故後の訓練では、新たに自然災害との複合災害の想定、原子力災害対策重点区域などの考え方を織り込んで策定された原子力災害対策方針の反映、放射性物質の放出以降の対応などを組み入れて実施をしているところであります。
　例えば、おおむね五から三十キロ圏、いわゆるＵＰＺ内の住民を対象とした放射性物質の放出前を想定した屋内退避の訓練のほか、放射性物質放出後を想定した一定以上のモニタリング値、ＯＩＬ２に基づく約一週間以内の一時移転の訓練などを実施しているところであります。
　今後も引き続き、関係自治体と一体となり、原子力防災体制の更なる充実強化に取り組んでまいりたいと思います。
　あっ、済みません、先ほどちょっと言い間違えました。誠に申し訳ございません。取組の変わったところで、原子力災害対策重点区域などの考え方を織り込んで策定された原子力災害対策指針の反映ということで、言い間違えましたので、訂正させていただきます。済みません。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　三・一一東日本大震災、原発事故を受けて、この原子力防災についてもしっかりとレベルアップをしていただきたいと思っておりまして、今御説明ありましたように、まず、五キロ圏内をいわゆるＰＡＺ、プリコーショナリー・アクション・ゾーンと決めまして、これについてはいわゆる放出がなくてもまず避難していただくと。そして、そのＰＡＺのその周りですね、ＵＰＺと言いますけど、アージェント・プロテクティブ・アクション・プランニング・ゾーンという緊急時防護措置区域については取りあえず屋内退避をしていただくと。
　というのは、東日本大震災、原発事故でも、急に避難をしていただくという、介護施設とかで避難の途中で亡くなるということもあったので、そういう方はむしろ中に避難、入れることによって命を守るという方法もある。しかし、一定の線量以上になった場合には、これは避難しなきゃいけない。これは、福島の場合でも計画的避難区域って設けたわけですね、約一か月後。これは原発から北西方向のところの浪江であったり飯舘については線量が上がっている、ここについては追加的に二十キロ圏以外で避難をしてもらうということをやりました。
　これが、今回どうなっているかというと、今言われましたＯＩＬ２という基準なんですね。いわゆる、一時間当たり二十マイクロシーベルトのところについては追加的に避難してもらうという基準。これが妥当かどうかということなんです。一応、これ原子力規制委員会が作られているので妥当だという前提になっているんですが。
　実は、ぱっと聞くと、除染をやっている方は御存じのように、普通は、年間一ミリシーベルトを換算するときには〇・二三マイクロシーベルトと、こう普通換算するわけですよ。屋内が十六時間、屋外八時間で木造家屋でという計算をすると、〇・二三マイクロシーベルトが年間一ミリシーベルトと。二十というと年間百ミリじゃないのという感じがするんですが。
　実は、この二十はなぜ決まっているかというと、いわゆる原発事故後に実際に浪江とか飯舘でどれぐらいの線量が上がっていたのかという実データに基づいてこれは設定されているんですよ。でも、実データというのは、事実を反映はしていますが、その後、本当にその値で復興はうまくいったかどうかということは十分検証する必要もあるなと思っているんです。
　といいますのも、福島から避難された方々というのは、福島原発直後は十六万人強おられました。うち、いわゆる指示避難者は大体十万人なんですよ。実は、その避難指示の基準が、何となく政府の基準が不安だというので、自主避難者が大量に発生したんですね。これが六万人強と言われていますけれども、その方々は、現在まだ避難されている方が半分以上なんですよ。指示避難者はもう十分の一になっています。いかに政府のその基準を信頼していただいて自主避難者をつくらないという避難のことをしない限り、なかなか、同じことを繰り返すかもしれない。
　この基準自身は実績に基づいて丁寧に作られているんだと思うんですけれども、今後その基準が、安心してくださいよと、復興の今までの現状を振り返っていただいて、是非、規制庁を担当する小泉大臣としては、国民の方々が、こういう避難のスタイルで皆様も安心できますよ、よって、自主避難者は余り発生しない形で今後進めていくという体制を規制庁を担当する大臣としてつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　浜田先生の当時の経験に基づく御知見というのは大変重いと思います。
　そういったことも含めまして、先ほど副大臣がお話をされたことに加えて言うと、今回の原子力総合防災訓練で今までと違うことの一つは、今まで二日間だったところを今回は三日間やっているということでもあります。そしてさらに、今回、屋内退避、これを今、浜田先生にも触れていただきましたが、この屋内退避というものを御理解をいただくというのはより丁寧なリスクコミュニケーションを含めたことが必要だと思います。
　もちろん、そういった技術的な規制の部分や技術的なことは規制委員会の方がやっていくこともありますが、私がいろんな場で紹介をしている、いざ何か万が一のことがあったときに正確な情報の発信そして理解、この素地をつくっておくというのは非常に大切なことだと思っているので、実際島根と鳥取にこの前視察に行ったときに、鳥取県が作っている原子力防災アプリ、これは非常に分かりやすいと思いました。私もダウンロードをしましたが、あれ以降いろいろ宣伝をしまして、当時三千八百件のダウンロードが、今六百件ぐらい増えまして四千四百ぐらいにダウンロードが増えています。
　ただ、これでもまだまだ改善の余地がありますので、引き続き、もう危機的な状況の中でのコミュニケーションの在り方というのは考えに考えなければいけないものなので、先生のお考え、アドバイス、そういったこともいただきながら、できる改善を繰り返していきたいと考えております。
○浜田昌良君　是非、復興庁においても先般復興の基本方針の骨子案を取りまとめましたが、この中で、これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係機関と共有し、活用する機能を復興庁に追加となっておりますので、是非、両省庁の連携を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（牧山ひろえ君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も、台風十九号を始め一連の豪雨・暴風災害で出たまず災害ごみについてお伺いしていきたいと思います。ちょっとほかの委員の方もかなり同じ質問をしていたのでかぶるところはあるかと思いますが、御容赦いただければと思います。
　まず最初なんですが、これもかぶっているんですが、まず今回の被害のごみの総量、これまだ出していません。先ほどの質問では、西日本豪雨に匹敵するんじゃないかというふうに言われた。それで、まだ住民からの罹災証明が出そろっていないのでなかなかこれ難しいのはあるかと思うんですけれども、ちなみにその西日本豪雨でいえば家屋の浸水被害が二万八千棟だったけど、今回はそれをはるかに上回る七万棟の被害が出ている。それから、収穫時期だったので農作物の被害もそれに付け加えられるというんでしょうか。そうなると、西日本豪雨の被害総量よりもかなり多くなるんじゃないかと思いますが、そこら辺の見立てというんでしょうか、ここはどんな感じでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、浸水区域の大きさに加えまして、今回は稲わらの広い範囲での流出、そして農業用ハウスの被害など、様々な被害が出ておりまして、昨年の西日本豪雨に匹敵する甚大な被害が生じ、膨大な量が発生するのではないかというふうに認識をしています。
　今、午前中にもお答えをしましたが、千葉県では約二十八万トン、栃木県では約十万トン、福島県で約五十万トン、宮城県では約三十万トン超の災害廃棄物が発生するという推計がなされておりますが、まだこの被害、各県において推計ができていないところもありますので、この推計を出すような支援も環境省としてはやっていきたいと思います。
○片山大介君　大臣言われたように、いずれにしろ甚大な被害であることは間違いない。
　その中で、先週、包括的な復旧対策となる対策パッケージが決定されて、予備費から一千三百億円余りが使用されることが決定された。このうち、災害ごみの処理事業としては百七十四億円が計上されました。
　それで、パッケージの中身を見ると、いろいろあるんですが、私も、先ほどちょっと出たように、やっぱり全壊だけじゃなくて半壊家屋の解体や撤去費用にも公費としての補助が付いた、これは良かったと思います。というのは、床上の浸水の被害だと自宅はやっぱり物すごいダメージを受けるんだけれども、その高さが一・八メートルというところで線引きされて、それより低ければ半壊と言われても、これはなかなか私は変だと思っていたので、そういう意味では、今回半壊までも対象にしたというのは被災地に寄り添った対応だと思います。
　それから、大臣が言われた稲わらの処理、これも初めてだというふうに、聞いたところ初めての対応だというので、これもいいと思います。
　ただ、そうすると、今回百七十四億円という数字、いや、これだけで十分だとは思えないのは確かで、総理は併せて補正予算の編成も指示をされました。この補正予算の必要性について、環境省としてはどのように考えているのか。額としては、ちなみに西日本豪雨のことで比較すると、去年の西日本豪雨では予備費とそれから補正予算で三百五十億円でした。それを考えてもやっぱりかなり必要だと思いますが、どう思いますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　補正につきましてはまさに指示はありましたので、この指示の中で今環境省も必要な事業を考えておりますが、今後、最終的な調整もまだ必要でありますので、一概に今額という形でお示しをすることはできませんが、災害廃棄物の最終的な処理に向けて必要な予算、計上してまいりたいと思います。
　まずは、よく報道でもされていますが、数年処理に掛かるのではないかという中で、現場の皆さんには生活圏内からの廃棄物の撤去、これについては年内完遂に向けて全力を挙げてまいりたいということは、予備費の活用も含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　その財政的な面はやっぱりしっかり万全を期してほしいのと、今大臣が言われた身近な仮置場からの搬出、これは年内をめどと言っているんですけれども、これは本当に可能なのかどうか、これどういうふうに考えていますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは可能にしなければいけないというふうに思います。片山先生、この前も予算委員会でも御質問いただきましたし、今回も質問いただきました。好きな映画が「ミッション・インポッシブル」だと伺いましたが、このミッションはポッシブルだと私は考えています。
　ただ、課題が小さいかといえば、そんなことはありません。それぞれ、各県・地域におきまして、生活圏内からの年内の撤去に向けて乗り越えなければいけない課題はありますので、私も関係の部局とフォローをし続けています。そして、より後押しが必要なことは、その都度我々のサポートも投入しながら、年内の生活圏内からの撤去に向けて実現をしていきたいと思います。
○片山大介君　大臣、是非そのミッション完遂していただきたいんですが、その処理に当たっては、やっぱり各自治体から先ほどもあった災害廃棄物処理実行計画というのを出さなきゃいけない、策定することになっているんですけど、これが策定できているのはまだ千葉県だけですよね。それから、ほかの自治体が三つか四つ方針を決めているだけというのがあって。
　そうすると、なかなか、今後のその発生量ももちろんそうですし、処理方法もそうですし、それから処理期間も、処理期間は長い、年単位のものになりますけれども、そういったものが少し見えていない段階では、年内というのも相当頑張らなきゃいけないし、ちょっとそれはなかなか見通し立たない難しさもあると思うんですが、どのようにお考えでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今先生に御指摘をいただきました、事前に処理計画ができていない自治体、そしてまだ実行計画の方ができていない自治体、そういったところは、そのとおり、あります。ただ、それにしても、年内で生活圏内からの撤去は完遂していきたいと思います。
　それは可能だという一つの根拠は、広域処理は着実に進みつつあります。例えば、私も長野に伺いましたけれども、長野県長野市から富山県内の処理施設、そして長野県千曲市から三重県内の処理施設への搬出を既に行っていますし、昨日の十三日からは千曲市から愛知県内の処理施設への搬出を開始をしました。そして、来週には栃木県栃木市から三重県内及び和歌山県内の処理施設への搬出を開始する予定です。また、県内での広域処理を実施している宮城県、福島県、茨城県などの災害廃棄物について、更なる広域処理に向けた調整支援をただいま行っているところであります。
　ですので、災害廃棄物の処理を計画的に進めていくために、環境省職員の支援により、被害の大きい県では実行計画の策定を進めていますし、人的そして物的、財政支援、あらゆる側面から寄り添って自治体の支援をしていきたいと考えています。
○片山大介君　その広域連携は本当大切だと思います。今そのマッチングもやられているということなんで、是非これは迅速にやっていただきたい、それが円滑な早い搬出につながると思いますので。
　それで、あとは、やはり今回、仮置場だけじゃないですよね。これ、自治体が認めていない集積所、ここにもやっぱり多くの災害ごみがたまっています。これの数がどれくらいになるのかというふうに環境省に聞いたら、やっぱり環境省としてはそこまでは把握していないという話だったです。
　それで、まずはこの集積所からの、何というか、搬出を済まさないと、その先の仮置場からの搬出もなかなか終わらないところがあると思うんです。ここが難しいところだと思いますが、ここら辺はどのようにお考えでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　補足があれば事務方からもお答えをさせていただければと思いますが、集積所や仮置場の把握、管理については、環境省や都道府県の支援を受けながら市町村が行っているという状況です。環境省では、発災直後から現地に職員を派遣し、被災地域を巡回して、集積所や仮置場の設置状況や管理に問題がないか確認をして、適正な管理が図られるよう市町村に助言を行っています。
　また、年内を目標に生活圏からの撤去完了を目指して、自衛隊やボランティアとも連携をしながら集積所からの搬出を進めています。象徴的な例が、長野のあの「Ｏｎｅ　ＮＡＧＡＮＯ」と言われる取組、これは象徴的なものでありますが、こういった取組も含めて、集積所や仮置場の把握そして管理、また協力を徹底をして、災害廃棄物の搬出を少しでも早く進めていくために、被災市町村とともに動いていきたいと思います。
○片山大介君　そうですね。それで、今大臣から出たその「Ｏｎｅ　ＮＡＧＡＮＯ」の話、これ、ボランティアの存在がやっぱり今回特にもう欠かせなくなってきていますよね。
　それで、聞くと、これ、被災地では延べ十三万人がもう被災地に入って活動していると。それで、その「Ｏｎｅ　ＮＡＧＡＮＯ」でいえば、ボランティアとＮＰＯとそれから行政が連携して処理のスキームというのを確立したと。これ、内閣府に聞くと、こういうのは、ここまでやるのは初めてのことだというので、これはとてもいいことだと思いますね。それで、ボランティアであればボランティアの知見を生かして、それで行政もそれの知見を受けながら作業ができますし、お互いの補完効果もあるのかなというふうに思います。
　そうした中で、今後も現場でのボランティアニーズというのは高まるばかりだと思うんですが、じゃ、このボランティアの支援というのはどういうふうに考えるのか。全国からやっぱりボランティアが駆け付けようとしているけれども、そのボランティアの中には、なかなか遠くて駆け付けようにもやっぱりお金が掛かるだとか、いろいろな声が聞こえてきます。
　私の地元は兵庫なんですけど、兵庫ではそのボランティアに対する交通費や宿泊費を補助する制度というのをつくって、今回の台風十九号で初めて適用したというんですね。財源はどこから出したかというと、ふるさと納税から使ったというんです。ふるさと納税もいい使い方をするなと思ったんだけれども、ほかの自治体も幾つかこういうことがぽちぽち出始めているんだけど、国レベルでは、これ、ないっていうんですよ。
　だから、国レベルでも何らかの形でボランティアに対する支援、これだけボランティアが欠かせなくて、ボランティアと一緒のスキームを考えるというのであれば、これからそれ考えていく必要出てくるんじゃないかと思いますが、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、片山先生がお話をくださった兵庫県のボランティアに対する支援、これはすばらしい取組だなと思います。
　環境省においては、災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について、平時から連携体制を構築するよう、今年の四月の八日に各都道府県に対して周知をしています。また、発災直後の十月十五日に内閣府防災、全国社会福祉協議会、全国ＮＰＯ団体、これはＪＶＯＡＤと言いますが、等との情報共有会議に参加をして、仮置場の開設状況やボランティアの活動予定の共有を行ってまいりました。
　長野では、市民、ボランティア、自治体、環境省、自衛隊、民間事業者が連携して災害廃棄物を撤去する取組である「Ｏｎｅ　ＮＡＧＡＮＯ」の現場を私も視察をしましたが、こういった官民を超えた多くの関係者が一体となって取り組むことが重要だと考えています。この「Ｏｎｅ　ＮＡＧＡＮＯ」が、今後、例えば今回の被災地でいうと「Ｏｎｅ　ＣＨＩＢＡ」とか、「Ｏｎｅ　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」とか、「Ｏｎｅ　ＭＩＹＡＧＩ」とか、そういった形でほかの地域に今後取組が広がっていくように、環境省としてどのようなお手伝いができるか省内で検討するように指示を出しています。ですので、内閣府とも協力をして取り組んでまいりたいと考えています。
○片山大介君　おっしゃるとおりで、何か、一義的にはボランティアはやっぱり内閣府マターになるところがあって、難しいところがあるというのは聞きました。だけれど、それは環境省としても是非内閣府に働きかけるなどして、これは是非やっていっていただきたい。やっぱりボランティアをこれから欠かせないということは間違いないと思いますので。
　それで、次の質問はまたこれもちょっとさっきの質問と同じになっちゃうんですが、災害が起きた後の処理計画ではなくて、これ平時からの処理計画というんでしょうか、これには事前にあらかじめその仮置場の場所を決めておくだとか、そういったことを盛り込んだ計画なんですけど、御存じのように、先ほどから言っているように、これ市町村の策定率が低いんです。都道府県は八割を超えているのかな。だけど、市町村については三三％。それで、これ、当初の策定指標だと平成三十年で六〇％になっていたっていうんですよね。それで、それを上げるためにモデル事業を行ったとか、いろいろなことをやっていたんだけれども、やっぱり結果として上がらなかった。
　理由も幾つかありますけれども、ただ、今回のこれを教訓に、さすがにやっぱりこれは自治体の方でも問題意識をもっと上げていくとは思いますけど、環境省としてこれかなりいろんな意味で支援をしていく必要があると思いますが、そこら辺どのようにお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生御指摘いただいた災害廃棄物処理計画の策定率でありますが、二〇一七年度末時点で、都道府県で八五％、そして市区町村で二八％、低い状況にあります。
　環境省では、処理計画の策定率を二〇二五年度末までに、都道府県で一〇〇％、市区町村で六〇％にする目標を掲げ、策定率の向上に向けた取組を推進していますが、先生御指摘があったとおり、国土強靱化アクションプランにおいては既に策定率の六割は達成をしていなければいけないところを、達成をできていません。
　じゃ、この目標を達成できていない要因は何なのかと。それを検証する中で浮かび上がってきたのは、一つは中小規模の自治体のマンパワー不足、そして策定に関する知見の不足などの声を自治体からもいただいています。中小規模の自治体では、自治体単独での処理計画策定を促すのみではやはり限界があるのではないかということが分かりました。
　ですから、環境省では、この策定が進んでいない自治体における策定の促進に向けて、都道府県のリーダーシップの下、未策定の中小規模自治体を対象とした策定促進事業を今進めています。この事業は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環として、環境省が自治体のニーズを酌み取って支援をしています。
　具体的には、環境省が作成した処理計画策定のための標準ワークシートを活用して、対象自治体が一堂に会する研修形式で処理計画案を作成をして、災害廃棄物処理計画の策定率の抜本的向上を推進をしているところであります。
○片山大介君　大臣が今言われたそのマンパワーとか知見で、実はその処理計画策定すればいいというものじゃなくて、やっぱりここですよね、その実効性を上げていくのに一番大切な部分なんですよね。
　それで、やっぱりその人材育成をきちんとしていかなきゃいけないってあるんだけれども、こちらのその策定率が市町村単位で一〇％なんですよね。だから、やっぱりこれはちょっと本当に強化しなきゃいけない。恐らく、今回の災害の教訓を得て、策定率自体は私は上がると思うんです、六割ぐらい行くかなというふうに思います。だけれども、実際のところ、やっぱり人材育成をどうしていくかってあるので、そこは難しい問題だと思いますが、ここら辺、大臣、先ほど少しそれを言われていますけれども、どういうふうにこれ上げていくおつもりなのか、お伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今の課題、大変重い、大きい課題だなと思っています。
　私も千葉の台風十五号の災害の現場にも行きましたが、実際に、現場の地元の高齢化、これに伴って町内会とかそういった自治体の力というのもやはり落ちてきているのは否めないと思いました。そして、今まで災害の経験が余りない自治体にとっては、その対応にとても大変苦労されている。こういった課題もありますので、環境省ができるこの廃棄物の関係のものは環境省が全力をもって、マンパワーが十分でないところには人的な支援を、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔなど、様々我々が人的なサポートもできますし、技術的な支援もできるところをやっていきたいと思います。
　ただ、ほかにも、内閣府防災含め様々な関係省庁と連携をしなければできないことも、課題はあると思いますので、そういったことも積極的に連携をして、今防衛省とも連携を深めて、平時からの廃棄物の処理がどのようにマニュアル化ができるかとかも取り組み始めていますので、そこも併せて推進をしていきたいと考えております。
○片山大介君　すごく難しい問題だと思います。
　それで、その自治体、自治体にやっぱり地域特性だとかってありますから、だから、そうすると、やっぱりその地元でのそうした人材を育てなきゃいけないですから、環境省がそれぞれの地元に入るというよりは、その地域のやっぱりプロパーきちんと育てていかなきゃいけないと思いますから、それは是非頑張っていただきたいと思います。
　それで、ちょっと時間ないから、あと、私もやっぱりフレコンバッグのことをちょっと聞きたいんですけれども、除染で出た土を入れたフレコンバッグが流出をしたという。それで、一部は袋が空いてもう中身が流出しちゃったと。だから、もう回収不能ですよね。モニター的には問題ないといっているんですが、これは住民だとか国民からするとやっぱり不安を感じる問題だと思います。
　処理水もそうなんだけれども、やっぱりこういうことに対して細心の注意を払わなきゃいけないのにそれがおろそかになっていたというのは問題だと思うんだけれども、その原因、その辺はどういうふうにお考えですか。大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　午前中にも御指摘をいただきましたが、改めて申し上げたいと思います。
　除染に伴い生じた除去土壌等の保管は、国が直轄で除染を実施した地域については国管理の仮置場、そして市町村が中心となって除染を実施した地域については市町村が管理する仮置場又は除染現場においてそれぞれ実施をしているところでありますが、先生御指摘のとおり、台風十九号により流出をした大型土のう袋、そのうちの幾つかの袋が行方不明となったことは、住民の方々に不安を与えかねないものでありますから、大変遺憾であります。
　今回の台風十九号接近に際しても、国管理の仮置場に関しては環境省が関係事業者に対して、市町村管理の仮置場に関しては関係県が市町村に対して、それぞれ仮置場等の事前点検を指示するなど注意喚起し、備えを行っておりましたが、今回の流出が発生した原因としては、大型土のう袋の重量が軽かったこと、想定浸水区域等に該当しない仮置場において浸水が発生したこと、河川の増水により仮置場の崩落が生じたこと、こういったことなどが挙げられるのではないかと思います。
　今般、この除去土壌等の仮置場を点検した結果、四か所の仮置場で推計九十袋の大型土のう袋の流出が確認をされました。十一月十三日現在で、このうち五十五袋を発見し、二十五袋は内容物の流出がない状態で、二十九袋は内容物が流出した状態でそれぞれ回収し、未回収が一袋となっています。三十五袋は未発見でありますので、引き続き把握に努めていきます。また、栃木県那須町で現場保管されていた大型土のう袋一袋が流出し、既に回収済みと聞いています。現場への環境への影響に関しては、仮置場や回収場所周辺において空間線量率や水質への影響は確認されておりません。
　環境省としても、関係自治体と連携して、引き続き空間線量率や水質の測定等を実施してまいります。
○片山大介君　過去にもあったんで、その教訓が生かされてなかったと思います。だから、今回はこういうことのないように、今後ないようにしていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　まず、この度の一連の台風の被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。お亡くなりになられた方々、御遺族にお悔やみを申し上げます。
　初めに、気候変動を背景にした台風被害による災害ごみの問題についてお聞きします。
　台風十九号の被害を受けた埼玉県東松山市は、全壊九十、半壊五十一、床上二百六十六、床下七十二、合わせて四百七十九棟に上る県内最大の被害です。住民の方は、ピアノまで流された、水の威力は恐ろしいと振り返っておられます。
　運び出された災害ごみは日にちが経過すればするほど異臭を放ち、災害ごみの仮置場への搬出と処理が切実な課題となっています。また、一万八千六百六十六トンと推計される市の災害廃棄物、宮城丸森町が一万九千トンですから、それに匹敵する量ですが、これを市の家庭ごみ焼却施設で処理をしています。市の焼却施設は築四十二年経過していて、一日当たりの焼却能力は九十トンしかありませんから、桁違いの深刻さです。一般家庭ごみの処理もできず、近隣自治体に何とか受け入れてもらっています。
　どうしたら迅速に進むか。東松山市の廃棄物対策課長さんは、災害廃棄物を運搬する人手と車両、また廃棄物を受け入れる側への支援強化をいただければ災害廃棄物処理が加速しますとお話をされていました。今求められているのは、災害廃棄物運搬処理への支援を相互支援協定などに基づいて促進していくことです。
　十一月七日時点で自衛隊も入っていますが、環境省職員延べ二十五人、応援自治体職員延べ七十一人の派遣にとどまっています。これで、大臣、支援が足りていると考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、伊藤先生の御地元でもあります東松山市におかれましては、お亡くなりになられた方、そして被災をされた方、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。
　環境省では、埼玉県内で全壊棟数が最も多かった東松山市に対しまして、発災直後の十月十五日から環境省の職員延べ十五名を派遣をし、さらに、支援自治体の廃棄物担当職員延べ七十七名を派遣をしています。仮置場の管理運営などの支援を実施していますので、引き続き自治体や関係団体と連携し、人的支援、全力で行ってまいりたいと思います。
○伊藤岳君　大臣、足りているかどうか聞いてるんですが、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　引き続き、適切に必要な支援を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　適切、足りていないと思います、全く。
　東松山市の仮置場では、様々なものが混じり合ったごみの分別に一番てこずっているという話も伺いました。災害廃棄物を迅速に仮置場に運搬することはまず大事ですが、分別、減量化に心掛けないと、仮置場から焼却施設などへの運搬が遅れてしまい、復興の遅れにもつながっていきます。
　環境省は、十月十一日に分別、搬入について、十八日に自衛隊、ボランティア等との連携について事務連絡を急遽出しましたが、分別、減量化の初動での対応手順をまとめた手引を備えておくことがあらかじめ必要ではないでしょうか。今年度中に手引の策定をすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　伊藤先生おっしゃるとおり、必要だと思います。ですので、この初動対応に必要な事項をまとめた自治体向けの手引を今作成中です。本手引は、処理計画が未策定の自治体はもちろん、策定済みの自治体においても災害時に適宜活用いただくとともに、処理計画における初動対応部分の充実化につなげていただきたいと考えています。
　この手引については、今、年度中にと伊藤先生から御指摘がありましたが、年度中に策定をして周知を図ってまいりたいと考えています。
○伊藤岳君　しっかりお約束いただけたと確認いたします。
　東松山市廃棄物対策課長は、三月に策定した災害廃棄物処理計画に立ち返りながら対応をできました、この計画を策定していない自治体が被災したら大変だったと思いますと語っておられました。
　この災害廃棄物処理計画について、朝日新聞が一連の台風で被災した十七都県を独自調査したところ、計画の策定率は三三％としています。環境省の平成三十年三月末現在の調査でも全国で二八％、著しい遅れです。また、策定した自治体の中でも、災害廃棄物の推定量や仮置場の位置などが記載されていないところがあります。
　環境省は、先ほどもありましたが、二〇二五年度までに六割の市町村での計画の策定を目指すとしています。予想をはるかに超える災害が頻繁に発生する下で、まずこの目標、構えが低過ぎますよ。大臣、災害廃棄物処理計画の策定期日目標を、自治体への援助を抜本的に強めることと併せて前倒しをする必要があるのではないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　一自治体でも多く、一日でも早くこの計画作りが進んでいくように我々も支援をしたいと考えております。
　伊藤先生御指摘のとおり、二八％ですから、これ、本来であればもう既に六〇％達成していなければいけなかったんです。ですので、なぜ達成できないのかという原因の調査をすれば、やはり自治体のマンパワーの不足など、自治体の方から切実な声が上がってきています。
　ですから、我々、昨年度に閣議決定をしたこの六〇％目標達成に向けて、具体的には防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環として、これまでの災害対応における知見も踏まえて、計画がまだ策定されていない自治体を対象としたモデル事業、これらを重点的に実施することによりまして自治体による計画の早期策定に向けた支援を強化しています。これによって少しでも早く目標を達成できるように支援をしていきたいと考えております。
○伊藤岳君　目標の前倒しについてお答えありませんでしたが、目標、構えが低いから市町村の計画策定が遅れているということを認識すべきだと思います。再検討を求めます。
　次に、台風被害の背景にある気候変動を引き起こしている廃プラスチック焼却の問題について伺います。
　中国を始めとする外国政府による使用済プラスチック等の輸入禁止措置を受けて、環境省は通知を出し、家庭のごみを処理するための自治体の一般廃棄物処理施設で事業系の産業廃棄物の処理をするように要請しました。
　私、さいたま市と市内の桜環境センターをお訪ねしました。さいたま市には四つの一般廃棄物処理施設があります。資料一を御覧ください。この黄色の部分です。三つは、築二十年以上経過した施設で、焼却能力が落ちています。もう一つの施設は、築四年ですが、稼働率は一〇〇％なので、やはり焼却能力には余裕がありません。また、市の職員は、市民にごみの分別をお願いしておいて、様々なものが混じった産廃を受け入れることはできないですよとも言われていました。埼玉県が実施したアンケートでも、これ資料二を御覧いただきたいと思いますが、受入れを予定していると回答した自治体はゼロ、つまり一つもありませんでした。
　廃プラスチック類の自治体の一般廃棄物処理施設における処理は、処理の余力はないし、地元の同意も取れません。環境省、現時点で受入れを表明した自治体はありますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お問合せ等はいただいておりますが、現段階で受入れを表明している市町村はございません。
○伊藤岳君　通知出して半年ですよ。それで受入れ自治体は一つもない。もうこれ破綻だと思います。
　茨城県笠間市のプラスチックリサイクル業者、亜星商事株式会社では、廃棄物処理施設が逼迫するような状況にはならないし、再資源化を促進する国の施策が遅れていることが問題と話しておられました。
　そもそも中国などに輸出していた使用済みのプラスチック類は、資源に代わる有価物です。それを再資源化、リサイクルではなく、自治体に焼却処理を要請すること自体が無理があるんです。廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理を要請した通知の八番は撤回すべきです。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘の通知では、都道府県を通じて全市町村に対して、緊急避難措置として、必要な間、廃プラスチック類を受入れ処理することについて積極的な検討を依頼したところであります。具体的には、それぞれの地域の実情や廃棄物処理業者の状況を踏まえて各市町村が判断されるものと考えています。
　市町村から問合せ等があれば適切に対応し、受入れを促進するとともに、今後、廃プラスチック類の処理の逼迫状況を踏まえて、更なる働きかけが必要か検討していきたいと考えています。
○伊藤岳君　緊急避難と言われますが、マテリアルリサイクルの六割も外国に頼り切ってきたんでしょう。国内の再資源化、リサイクルを措置する施策が遅れているから、中国の輸入禁止を受けて緊急避難で焼却せざるを得ないという事態になっているのではないのかと思います。さらに、災害ごみの処理も問題になっている。廃プラスチック処理の一般廃棄物処理施設での要請は撤回すべきだと思います。
　この問題の根本には、廃プラスチックを焼却して熱回収することに頼る政府の戦略に私はあると思います。国内の現状は、マテリアルリサイクルが二三％、ケミカルリサイクルが四％、サーマルリサイクル、つまり熱回収で燃やす、これが五八％。圧倒的な熱回収に頼っています。熱回収とは、廃プラスチックを発電とか熱利用で焼却する、燃やすということですよね。つまり、ＣＯ２が排出されますよね。
　資料三を御覧ください。左の欄になりますが、地球温暖化対策計画では、廃プラスチックなどの廃棄物の焼却量を削減すると述べています。そう言いながら、廃プラスチック処理の六割近くを焼却してＣＯ２を排出する。
　大臣、これ、矛盾しているんではないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省としましては、熱回収よりもリサイクルを優先する立場に変更はありません。これまでも環境省では、リサイクル設備の設置を補助金により支援するなど、国内リサイクル体制の整備を進めているところであります。御指摘の通知においても、当該補助事業について周知をしています。
　一方で、リサイクル設備の整備には一定程度の時間を要するものと考えています。このため、通知では、今般の廃プラスチック類の処理が逼迫している状況を踏まえ、リサイクル体制の整備がされるまでの間の当面の対策を示しています。そのうちの一つとして、あくまで緊急避難措置として、ごみ焼却施設又は廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村での受入れの検討をお願いをしているものであります。
○伊藤岳君　いや、いろいろ言われますが、二酸化炭素、ＣＯ２を排出しているということには違いはないんですよ。
　資料四を御覧ください。下線を引きましたが、Ｇ20を前に政府が策定したプラスチック資源循環戦略では、全ての使用済プラスチックをリユース又はリサイクル、それが技術的、経済的な観点から難しい場合には熱回収と書かれています。
　資料五、下線を引きましたけれども、これ、パリ協定に基づく長期戦略ですが、「プラスチック廃棄物のリデュース、リユース、徹底回収、リサイクル、熱回収、」と、やはり熱回収と書いています。
　環境省、間違いないですね。
○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま委員御指摘のとおり、資料四に、プラスチック資源循環戦略に関係の記述がございます。具体的には、「二〇三五年までに、すべての使用済プラスチックをリユース又はリサイクル、それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収も含め一〇〇％有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。」と記載しております。
　また、資料五でお示しいただいたように……（発言する者あり）はい。ということでございます。
○伊藤岳君　要するに、間違いないと。
　この熱回収でよしとする政府の計画、戦略では、プラスチックの大量生産、大量消費、大量焼却は変わっていないんです。
　資料六を御覧いただきたいと思いますが、ここで示したように、この棒線全体がプラスチックの排出量、生産量になります。濃いオレンジの部分が熱回収、つまり焼却している。この十年間ほとんど変わっていません。つまり、削減は進まなかった。プラスチックの生産者、使用者である企業に、熱回収でよしというシグナルを送っているからだと私は思います。
　埼玉県三芳町の石坂産業株式会社をお訪ねしましたが、欧州では、プラごみは自治体では回収、焼却していません。生産から回収まで企業が責任を持つ、これが当たり前ですと言っておられました。
　大臣、プラスチック製品は、単一素材を使用を義務付けてリサイクルする、そして削減を抜本的に進めるなど、生産者、使用者の企業責任を徹底すべきではありませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　プラスチックの資源循環を進める上で、製造事業者の果たすべき役割は私も重要だと考えています。
　本年五月に策定したプラスチック資源循環戦略では、二〇二五年までにプラスチックのデザインを分別容易かつリユース、リサイクル可能なものとすること、二〇三〇年までにプラスチック製容器包装の六割をリユース、リサイクルすること、こういったマイルストーンを定めています。この戦略においては、このマイルストーンの実現を目指して、製造事業者を含めてあらゆる主体の連携協働を通じて必要な投資やイノベーションを促進することとしています。
　現時点でも、循環型社会形成推進基本法や、容器包装、家電、自動車などの各種リサイクル制度においても製造事業者等にリサイクルが容易なものを使用することを求めるとともに、リサイクル等の義務を課すことにより、製品設計の見直しを促す仕組みとなっています。
　こうした既存の仕組みも踏まえ、環境配慮設計等のイノベーションが促進される公正かつ最適なリサイクルシステムの在り方を検討していきたいと思います。
○伊藤岳君　廃プラスチック処理のうち六六％、今現在焼却なんですよ。
　大臣、記者会見で大臣は、気候変動について危機感を持ってとお話しされました。企業が相も変わらずプラスチックを大量に生産し、大量に焼却処理し続けている、しかも今後の戦略でも続いていく、これでは気候変動対策に逆行していると言われても仕方ないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そうではなく、日本が気候変動の取組に対して前向きな取組を確実に進めているということを御理解いただく、また国際社会にも発信をしていくことが非常に大切だと思っているので、今、具体的なアクションと、そして発信も含めた強化をやっているところであります。
　よく石炭についても批判をされます。国際社会に行けばクールジャパンじゃなくてコールジャパンと言われることもありますから、この批判があるのは私も重々承知をしていますし、何とか日本が世界でリードしている気候変動の取組の分野は、ＴＣＦＤなどＥＳＧファイナンスの部分とかもありますので、先月もイングランド銀行総裁のカーニー総裁が日本に来られて、日本はこの分野はリードしているというふうに言っています。
　こういった気候変動の前向きな取組が、一部のそうだとは思われない取組のことで覆われてしまうようなことは大変もったいないと私は思っていますので、歩みが停滞しているとか、気候変動に後ろ向きだとか、決してそういうことはないということを私はこれからも進めてまいりたいと考えています。
○伊藤岳君　廃棄物に関するＥＵ指令というのは御存じでしょうか。そこでは、リサイクルとは、エネルギーリカバリーは含まれないと書かれてありますよ。つまり、日本が頼っている熱回収は、世界ではリサイクルとは認められていないんです。認識ございますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そういう御指摘があるのは認識をしておりますが、一方で、３Ｒを含めてこれだけ回収というところも積極的にやっている社会全体の取組があるのも日本の強みだと思っております。これはフロンのこともそうですし、日本がこの社会全体で３Ｒを進めているということは、私は今後、世界により好意的な、前向きな理解をしていただくような我々の発信や取組が更なるものが必要だと考えています。
○伊藤岳君　だから、回収と言いますが、熱回収、リサイクルと呼ばれないような、ＣＯ２を排出し続ける対策なんです。私は、ここをやっぱり改めていかないと、世界に胸を張れる国にはならないと思います。
　パリ協定の、二〇五〇年以降、温室効果ガス排出量を実質ゼロにという目標には、日本の長期戦略は遠く及びません。削減目標の引上げがどうしても必要だと思います。こうしたときに、逆にプラスチックを焼却してＣＯ２を出し続けるような長期戦略、資源戦略は根本的にやっぱり見直すようにするべきだと私は思います。
　このことを改めて強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○寺田静君　秋田県選出の無所属の寺田静と申します。本日は質問の機会をいただき、また、持ち時間の御配慮をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。
　私からは、昨年成立しました再エネ海域利用法に基づく促進地域の指定に向けて、私の地元の秋田から二区域が国から有望地域として選定されています。このことについて少しお伺いをしたいと思います。
　現在、それぞれで設置をされた協議会で、関係自治体や漁業協同組合、また、旅客船協会等が協議を進めているところです。
　そこで、一点お伺いします。
　国からは、経済産業省、国土交通省、農林水産省が協議会のメンバーに入っていますが、なぜ環境省は入っていないのでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　再エネ海域利用法に基づきまして、主務大臣は、促進区域の指定に当たっては、あらかじめ環境大臣に協議を行うとともに、協議の結果公募占用指針に反映すべき環境配慮事項があれば、それを勘案して同指針を定めることとされております。それに加えまして、促進区域において海洋再生可能エネルギー発電を導入するに当たっては、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を行うこととなってございます。
　お尋ねの再エネ海域利用法の協議会につきましては、協議会の構成員の求めに応じて、協議会に対し必要な助言、資料の提供、その他の協力を行うことができることとなってございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　メンバーには入っていないということで、協議会の議事録を見ておりましても、基本的には進めていくためのものであろうという印象を受けています。
　地元の報道を見ていても、協議会の参加者の方からも、これはあくまで促進地域の指定の可否を含めた議論の場なのかと思っていたが、指定を前提に具体的なエリアの検討の場であるという印象が強かったとの意見もあって、市民の声にどこまで配慮をできるのか不透明であるといった懸念が指摘をされています。
　他の省庁と比べ、私の問題意識といたしましては、この環境省の関わりというものが弱いのではないかと思っているんです。これら他の省庁が受け持つ事象と環境問題というのは同様の重要さを持っているのではないでしょうか。
　この有望地域の住民から不安の声が強く寄せられています。この内容は、景観の大きな変化への懸念、そして環境の影響など、大臣の所管の分野がほとんどです。その事実を是非認識していただきたいと思います。答弁を求めます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　寺田先生が御指摘のとおり、この海洋再生可能エネルギー発電の導入促進に当たっては、環境への配慮、これも重要だと認識しています。促進区域の指定に向けては、再エネ海域利用法に基づく関係大臣協議において、環境大臣も環境に係る意見を述べることができる仕組みになっています。
　さらに、正式な協議に先立ちまして環境配慮に係る情報提供や意見交換を行うなど、主管省庁である経産省、国交省と密接な連携を図るとともに、関係都道府県の環境部局に対して、各都道府県のエネルギー部局と連携することが重要である旨通知をするなど、適切に環境配慮がなされるよう、環境省としても対応しているところでもあります。
　再生可能エネルギーは、二〇三〇年二六％削減目標達成や、脱炭素社会の構築に向けて必要不可欠なエネルギー源であり、地域との調和を図りつつ、再エネの主力電源化を促進するためにも環境配慮を行っていくことが重要であると考えているので、引き続きしっかり対処してまいりたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　過去のこの協議会の議事録を見ておりますと、済みません、失礼しました、過去の委員会質疑の議事録を見ておりますと、衆議院の今年五月三十一日の環境委員会では、自民党の秋本委員への答弁の中で、再エネ海域利用法の枠組みのみでは十分な環境影響の評価を行うことは難しいと考えているとの政府参考人からの答弁もあります。環境省自身もこの関わりの弱さというところをある意味認めているわけです。
　この地元の協議会には、住み慣れた町の景色が変わってしまうのが悲しいとか、あるいは、せっかく山や海の自然な景色が気に入って移住をしてきたのにその景観が損なわれるということを心配する住民や、また健康被害、その影響を懸念する住民、バードストライクなど動物への影響を訴える自然保護グループなど、一切この協議会には入っておりません。
　私は、この再エネ海域利用法に基づく手続は、海域の利用を促進するという観点がとても強くて、逆に海域の環境保全や地域住民の合意を得る、今まさしく大臣もおっしゃった地域との調和というところが、すっぽりちょっと観点が抜け落ちてしまっているのではないかなという印象を受けます。
　環境省の立場として、ＣＯ２削減、再生可能エネルギーへのシフトという観点から、また大臣も同じお考えではないかと思いますけれども、国が国策として進めてきた、原発事故、そのことを受けて時代の要請として国がしっかりとこの原子力への依存を減らしていくと、このことの観点から再生可能エネルギーを推し進める必要があると、このことには、私もこのこと自体には賛成をしております。
　ただ、環境省としてもそのような観点からこの洋上風力を推し進めたいというところは分かるんですけれども、ただ同時に、環境省の役割として、自然環境を保全する、そして国民の健康と財産を守るということもあるはずです。私は、ここに、地域住民の皆さんが毎日目にしながら生活をする景観や、もしかしたら健康の被害があるのではないかというストレス、これまで自分たちを育んでくれた海洋資源や生物の影響があるのではないかという心配などを少しでも解消する務めが私は同時に環境省にはあるだろうと思っています。
　法律の制定を受けて、今年五月十七日に閣議決定をされた基本方針の中には、地域から提出された意見に十分に配慮するとも書かれています。地方自治体も独自に海外の先進事例などを視察しているようですけれども、環境省も、求められればということではなくて、持っているデータを積極的に提供していただきたいというふうに思います。
　洋上風力の拡大というのは、先ほど大臣もおっしゃったとおり、私も社会的な合意を前提とすべきであろうというふうに思っています。地域の住民の不安の声というのは、ほとんどがこの環境省の所管の分野であって、その意味でも、協議会に参加をしている協議の利害関係者というところには含まれていない生活の不安を代弁できるのは、私は環境省だけであろうというふうに思っています。今行われている話合いの段階から、是非丁寧に住民の不安の声に耳を傾けていただいて、黙っていると経済のために自然環境というものは後回しにされるのだというところを、性悪説に立って、どうか管理監督を行ってほしいと思います。
　繰り返しになりますが、海域の利用を促進することを目的とする経産省や国土交通省に任せるのではなくて、海域の環境保全、沿岸地域の不安に応えるという観点から、豊富なデータを持った環境省がより能動的に関わっていただくということをどうかお願いいたします。一言お願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　寺田先生の問題意識、我々環境省、重く受け止めたいと思います。
　水俣病を始めとする四大公害と言われるものが環境省の原点であることを決して忘れてはならないと、これは私が大臣に就任してすぐに省庁の職員から言われたところでもあります。
　まさに、地域との調和、これをしっかりと図る努力をした上で、再生可能エネルギーの主力電源化、これについても環境省は全力を尽くしていきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　次に、大臣が就任当初から述べられている、環境省は社会変革担当省との発言についてお伺いをしたいと思います。なぜ社会変革が必要だと認識されているのか、御答弁をお願いします。