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○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　大規模災害発生時の初動体制についでありますが、消防職員、これは東海地震が予想される地域のみならず全国の消防職員でありますが、地域の安全確保のために専念することとしておりまして、平時におきましては、交代制勤務により二十四時間体制で火災、救急等に備えることといたしているところでありますが、万一の大規模災害発生の際は、当務職員だけではなく非番職員も含めて職員全員で直ちに災害防御活動を行うことといたしているところでございます。このため消防機関では、緊急参集訓練を行うなど、災害の規模、態様に応じた迅速な職員の参集体制の確保に努めております。
　なお、予期せぬ大規模災害等の場合、非番等の職員が職場に参集できないような事態も考えられるわけでありますけれども、このような場合には、所属署所への参集が不可能である際も、消防職員を、あらかじめ定めております内規に基づきまして最寄りの署所に参集の上、全体的な災害防御活動に当たることといたしているところであります。
　なお、その中心となります消防庁の初動体制でありますけれども、私ども消防庁は宿日直職員を配置をいたしておりまして、交代で数名が必ず当直をすることにいたしておりますし、災害発生時における迅速な情報収集・連絡体制を二十四時間体制で確保することを基本といたしております。また、初動対応のためには、主要な職員につきましては近くの危機管理宿舎に常駐、待機させることにもいたしておりまして、夜間、休日における災害の発生にも備えているところであります。
　また、大規模災害発生時には、あらかじめ定めております参集要領に基づきまして、災害の規模に応じまして職員の緊急呼集を行うことといたしております。先日の福岡県西方沖地震に際しましても、震度六弱ということでございましたので、全職員による第三次応急体制といたしまして、発災とともに全員に招集を掛け、災害対策本部を直ちに招集、開設いたしたところであります。
　それから、消防の体制についてのお尋ねもございました。
　現在、消防の体制は、常備の職員と、それから消防団を中心といたします非常勤の特別職公務員、そして地域のボランティアであります自主防災組織等の方々の協力をいただきながら、全体として災害時の対応に当たることといたしているところであります。
　このうちの常備の消防職員は、全国八百八十六本部で約十五万人の消防職員が常勤体制を取っております。
　それから、消防団員につきましては、これは生業を持ちながら非常勤特別職として地方公務員として登録していただいているわけでありますけれども、全国で約三千五百団、分団を含めますと二万四千に上りますが、その総員約九十二万人の団員が地域における消防、防災の中核的存在として活動いたしているところでございます。
　なお、自主防災組織という、自主的に地域の安全を守るために活動していただいておられる組織がございますが、この組織の方々は総員では大体約三千五百万人に上るような規模となっているところでございます。
　次に、大規模災害時の消防車両等資機材についてのお尋ねがございました。
　現在、私どもは消防力の基準というのを持っておりまして、各消防本部が災害時に対応できるような資機材の整備についての標準的な基準をお示しをいたしているところでありますが、それに照らしまして、現在、消防力の状況は、例えば消防ポンプ自動車でありますと九五・五％が整備されるとか、あるいは救急自動車の場合でも九五・六％が整備されると、これ全国平均でありますが、そのような状況になっております。
　さらに、お触れになりました水源確保が困難な場合の遠距離からの送水する機能を有する車両でございますけれども、これにつきましても、川崎市等を含めまして、大規模地震の際の水源を確保するためのそのような車両の整備が逐次進んでいるところでございますけれども、基本的には、車両と併せて耐震性貯水槽の整備促進を図りながら遠距離送水の体制を確保する団体が増えておりまして、平成十五年度末までに七千百五十二基が整備されることとなっているところであります。
　なお、お尋ねの中で、消防組織、団員の話についてお触れになりましたが、現在、消防団員が減少傾向にあります。しかし、大規模災害時におきまして地域に密着して要員動員の可能な消防団につきましては、その総員を確保することが大変重要であると考えておりますので、現在、全国の市町村長さんにお願いをしながら、地域の防災力の中核となる消防団員の確保等について特にお願いをいたしているところでございます。
○小泉昭男君　大変全国的には大きな形での体制が準備されているということ、分かりました。
　しかし、これはあえて言うことでもありませんけれども、その団員の方々も、また消防署の職員も被災者になる可能性は十分あるわけでありますので、その地域がもし被災された場合に、周囲からのフォローアップの体制もしっかりお願いしておきたい、こういうふうに思います。
　次に、警察庁にお伺いしたいと思います。
　大規模災害発生時の初動体制、同じく伺います。
　特に今、福岡の方でも、地震が収まったら今度詐欺が出てきているなんていうニュースありました。しかし、こういうことはもう本当にあってはならないことでありますけれども、特に災害発生時に治安の悪化、懸念されるわけでありますので、過去にこういう体制はどういうふうにされてきたのか、特筆すべき部分がありましたらお示しいただきたいと思いますし、先ほどの質問と同じでございますが、警察車両、十分な体制を取っていられるかどうか、警察官についても伺っておきたい、こういうふうに思います。お願いいたします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　まず、私の方からは大規模災害が発生した場合の警察の対応についてお答えをさせていただきたいと思います。
　大規模災害が発生した場合、初動のまず体制といたしまして、警察庁それから被災地を管轄いたします管区警察局並びにそれぞれの都道府県警察に災害警備本部を設置をし、体制をまず確立をいたします。しかる後に、全国警察からその被災地を管轄する警察を支援するための活動というものをまず展開をいたしまして、先般の福岡の地震もそうでございましたが、警察のヘリコプターを緊急応援させるとか、それから阪神・淡路大震災を機に設置をされました広域緊急援助隊というものがございます、これをその被災地へ派遣をするということをまず早急に実施をいたします。
　そして、現場活動といたしましては、何といいましても一人でも多くの人命を救助をするということが第一義でございます。そのための被災者の捜索救助活動あるいは避難誘導活動を全力で展開することとしておりますし、また被災状況に関する情報の収集、ヘリを活用したり現場の警察官の活動等を通じて、この情報収集をするということが非常に重要だろうと思います。そして、収集した情報を関係機関でありますとか報道機関等に伝達、連絡をするという活動を展開をすることとしております。
　そしてまた、被災地へ数多くの救援車両等々が向かう、あるいは避難をする車等がたくさん通行するというようなことでございますので、そのための緊急交通路の確保、そしてそのために必要な道路交通情報の収集、そしてその情報の提供、必要な交通規制、必要であれば緊急通行車両を警察車両が誘導するというような活動を行うこととしております。
　さらに、以上申し上げました初動体制でございますが、その後の復旧復興に至る過程でも、警察といたしましては被災地域におきますパトロール活動、あるいは災害に乗じた犯罪の防止のための活動、そしてまた、避難所におきますいろいろな各種の困り事相談でありますとか住民のニーズの吸収、そして、必要を要すれば行政機関等への連絡、あるいは住民の不安感の除去と、こういった多様な活動を展開することとしております。また、復旧復興活動そのものを確保するための道路交通情報の収集、あるいは必要な交通規制というようなことを実施をすることとしております。
　こういった災害発生の初動段階からその後の復旧に至る段階まで、ある意味で総合的な警察活動を実施をする、そしてまた全国警察から必要な応援をその被災地の警察に対して実施をするということを通じまして、住民の安全、安心を確保するように万全を期してまいりたいと思います。
　そしてまた、そのために必要な車両、そしてまた警察官の確保、こういったものにも努めておりまして、先般の補正予算等におきましても各種の装備資機材等々の予算をちょうだいしたところでございます。また増員につきましても、十七年度予算でも措置していただいたところでございますので、こういったものを有効に活用して的確に措置してまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　私の方からはいわゆる震災時におきます各種の犯罪の発生状況について簡単に御説明をしたいと思うんですけれども、確かに阪神・淡路大震災のときあるいは先般の新潟県での地震のときにも、やはりそうした災害に乗じた犯罪の発生というものがあるわけでございます。
　例えば、阪神・淡路大震災におきましては、震災により半倒壊したビル内の貴金属店から指輪などの貴金属を盗んだ事案でありますとか、あるいは住宅の修復工事を行うと装って現金をだまし取った事例などが起きたわけでございますし、先般の新潟県中越地震におきましては、やはり無人となった郵便局のＡＴＭをねらった窃盗未遂事件なども発生しています。また、陸上自衛隊員をかたって現金の振り込みを要求して現金をだまし取ったいわゆる振り込め詐欺の事件も発生したところでございまして、そうしたものに対する私どもとしましても広報啓発を行いながら、こういった災害に乗じた犯罪に遭わないようにということでお話をしているところでございます。
　既に、福岡の場合も、地震避難中に空き巣に入られたとか、あるいは、地震で屋上のタンクが壊れているかもしれないのでちょっと中を見せてくれといったすきに室内にあった財布を盗んでいった事例というものも見られておりまして、明らかに震災に乗じたと思われる事案が二十三日現在までで五件発生しているということでございます。
　警察としましても、こうしたものがやはりいつも出てくる可能性もあるということでございますので、震災に乗じた窃盗や振り込め詐欺などの各種犯罪の被害防止のための注意喚起を行うよう努めているところでございます。
○小泉昭男君　本当にあってはならない、人の情けも何にも考えないような、自分の得だけを考えるような犯罪、本当に許せないと思いますけれども、御関係の皆さん方の御努力にお願い申し上げる以外ありませんので、是非徹底的な御指導をお願い申し上げたい、こういうふうに思います。
　続いて文部科学省、伺いたいと思いますが、先般のＮＨＫの朝七時のニュースで、ああ、いいことだなというニュースやっていました。これは、千代田区に十一の大学があるというんですけれども、その中でも明治大学が千代田区と災害協定を結びまして、大学の体育館を、自宅に帰ることができない帰宅困難者の一時宿泊のための協力をするということであります。これは帰宅困難者、数十万や数百万にも達するんじゃないかと、規模の大きさによって。こういう方々が冬だと寒風吹きすさぶ中で野宿、夏だったらもう本当に熱い焼けたアスファルトの上で段ボール敷いて野宿、これはもう本当に耐え難いことでありますので、このような千代田区のような事例は本当に有り難いことだと思います。
　千代田区の場合にはこういうことではありますけれども、大学、公共施設のほかに小学校、中学校いろいろあるわけでありますので、これから文科省の方ではこういう部分についても御協力をお願いしていただくようなことが必要じゃないかなと、こういうふうに思います。
　それと、千代田区の場合、毛布、もう既に体育館の方に届けるというんですね。これすごくいいことだと思います。これを使わないで済めば一番いいことでありますけれども、これらの安心、安全のための御努力をいただくことに敬意を表したいと思います。
　また、大学の災害ボランティア育成を積極的にされているということでありますので、これらについてのお考え、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（萩原久和君）　まず、学校施設の活用、地震が発生した場合の施設の活用についてお答えします。
　先生おっしゃるように、学校施設というのは、特に小中学校は子供たちが歩いて通える距離にございます。そういった学校施設をその地域の防災拠点として使っていただく、これは重要なことだと認識しております。
　それで、文部科学省が定める防災業務計画というのがございますが、そこに、地方自治体が作成する地域防災計画で避難場所として位置付けられた学校施設については、周辺住民を収容するということも想定しまして、必要に応じた防災機能の整備充実を求めているところでございます。
　具体的に言いますと、消防庁の平成十五年四月一日現在の調査でございますが、学校施設の八割がこの防災拠点に指定されてございます。これは公共施設の約六二％に当たるということでございます。さらに、文部科学省としましては、地震発生時におきまして、被災地域の関係機関の要請に基づき、必要に応じ、先生さっきおっしゃられた毛布等の物資やあるいは食料、それから被災者を受け入れる施設の提供等の援助の促進が図れるよう、大学などの関係機関に協力を要請しているところでございます。
　今後、学校施設が地域の防災拠点として、また御指摘ありました帰宅困難者も含めまして応急避難場所として学校が役割を果たしていけますように、文科省としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　それからもう一点、ボランティアのお話ございました。明治大学とそれから千代田区が大規模災害時における協力体制に関する基本協定というのを結ばれたと聞いております。その中身としましては、学生のボランティアの養成、派遣、それから学生施設の一部を区民等の一時避難施設として提供するということでございます。
　学生のボランティア活動といいますのは、学生の多様な能力や社会性を育成し、そして実践的な活動を通じまして知識、技術をより深く習得させ、それから教育研究の成果の還元による大学の地域社会への貢献と、そういった意味合いで意義ある活動だと考えております。ボランティア活動を取り入れた授業科目やボランティア活動に関する講義科目、こういう科目も開設する大学が最近増えてきております。
　このような、大学が自治体と連携し、協力し合って災害時におけるボランティア活動を行うということは非常に重要な取組であると認識しておりまして、文部科学省としても今後このような大学の取組に対しまして支援してまいりたいと思っております。
○小泉昭男君　大変心強い答弁をいただきまして、小学校、中学校、おっしゃるとおり大変地域に一番近い公共施設でありますから、八〇％がもう指定をされていて、公共施設の六二％に上る段階にまで至っている。一〇〇％を目指して御努力いただきたい、こういうふうに思います。
　明治大学と千代田区のボランティアの関係ですね、これについても、これからも、この大学に限らず、文科省としてもいろいろ御指導いただければなと、こういうふうに思います。
　あと、厚生労働省の方にドクターヘリについて聞くつもりでおりましたけれども、事前にいろいろ調べまして私の方でこれ理解いたしましたので、これは結構でございます。
　あと国交省、もうこれは、特に申し上げておきたいのは、国交省の関係のところがすごく多いと思うんですね。それと、一番大事なのは、災害が起きてからそのインフラ整備だとかそういうものに費やす労力、費用というのは莫大なものになるわけですから、そういうものが発生しないように強固なものを造っていくと、こういうものも必要だと思います。
　昨日、福岡市拝見いたしまして、地盤もしっかりした地域だということを伺いましたけれども、ガラスが飛散したビルも拝見しました。しかし、あそこのビル一つだけで、あとのところは全部しっかりしていまして、あの人口密集地帯でよくぞここまで被害が少なかったなと胸をなで下ろすような気持ちで見てまいりました。
　これから大事なことは、もし起こってどうにもならないときに、救援物資、人員の輸送、これはもう多方面から集中するわけでありますので、中越の場合には特に関越自動車道を含めた自動車専用道路がしっかり使える段階があったということで、遠回りしてもそこにいろんなものを運ぶことができた、こういうことであります。
　私が住んでおります神奈川県考えてみましても、まだまだ必要な整備がございまして、これは道路、自動車専用道路というのはしっかり造っておかないと、いざというときに物運べませんから。一般道路ですと、家屋が倒壊したりいろんな状況が重なりますから、一般道路の通行というのはほとんど厳しいと思うんです。そういう中で、この幹線道路、自動車専用道路の整備、しっかりとしていただきたい、こういうふうに思います。
　特に、首都圏中央連絡自動車道、これは神奈川県を本当に縦に走るわけです。これは東京、埼玉、関東一円につながっていくわけですから、これはもうしっかりと、なるべく速やかに整備いただきたい。国道二百四十六号線も、これ大事な生命線でありますから、これもしっかりとお願いしたいと、こういうふうに思います。
　神奈川県の例を取りますと、既に、県と神奈川県トラック協会、神奈川県バス協会、神奈川県乗用自動車協会が、災害時における自動車輸送の協力に関する協定書をもう既に締結しておりまして、あとは、その車が動けるような状況をしっかりと日ごろから整備いただきたい、こういうふうに思います。
　このことについてお考えを伺っておきます。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新潟県中越地震におきましては、十九時間という異例の早さ、被災の翌日の午後には関越自動車道が緊急車両の通行ができるようになりました。したがいまして、救援、復旧物資の輸送に大きな役割を果たしたところでございます。
　しかしながら、一般車両につきましては十三日後通行できる状態になったということでございまして、その間を含めましてでございますが、磐越道、上信越道の迂回ルートというようなことで、それぞれ六割、四割という交通量の増加が見られたということでございまして、委員御指摘のとおり、高い規格の自動車専用道路を始めとする高速道路等のネットワークの効果が確認されたと認識しておるところでございます。
　御指摘の圏央道につきましては、横浜、厚木等の中核都市を連絡するとともに、東京外郭環状道路などと一体となって首都圏三環状道路を構成し、交通混雑解消や都市構造の再編に重要な役割を果たす道路でございますが、委員御指摘の首都直下地震を始めとする地震発生時におきましても、緊急輸送道路として機能するという重要な道路でございます。現在、東北道から東名までの西側区間につきまして重点的に整備をさしていただいているところでございます。
　神奈川県内におきましては、現在、さがみ縦貫道路、横浜湘南道路、横浜環状南線として順次事業化をさしていただいておりまして、現在、五十キロメートルの延長になるわけでございますが、調査設計及び用地買収、工事を推進しているところでございます。特にさがみ縦貫道路につきましては、平成十九年度供用というような目標を掲げてきておりますが、計画路線上におきまして用地買収難航箇所が幾つか存在するということで厳しい状況にあるわけでございますが、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　また、第二東名高速道路につきましては、地震発生時の機能は圏央道と同様でございますが、東名高速道路の代替機能を果たすとともに、新しい世紀の国土の骨格となるという重要な路線であると認識しております。神奈川県内の状況につきましては、圏央道と接続する海老名南ジャンクションから秦野間の二十一キロメートルにつきまして、土質調査、地元設計協議、用地買収を進めておりまして、一部区間につきましては工事にも着手をさしていただいております。また、秦野から御殿場間、三十三キロメートル区間につきましては、コスト削減の検討等施工に必要な調査を実施しておるところでございます。
　いずれにしましても、地震、豪雨などの災害が頻発する脆弱な国土というような我が国におきましては、安全で安心な道路交通を確保する必要は極めて重要な施策と思っておりまして、今後とも信頼性の高い、規格の高い道路ネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（金澤悟君）　災害時における緊急輸送の問題について御答弁申し上げます。
　災害発生時には、被災者の適切な避難場所への移動あるいは緊急物資の被災地への輸送を迅速に行いまして、被災者の方々の安全を確保することが肝要であるというふうに考えております。このために、各自治体におかれては、災害時の緊急車両の調達につきまして、国あるいはトラック協会あるいはバス協会などと、関係協会と協定を結びまして被災者の移動や緊急物資の輸送が円滑に行われるように措置をしておられるところであります。
　神奈川県におかれましては、災害時の緊急車両の調達あるいはあっせんに関する覚書を既に昭和三十九年に国土交通省の神奈川運輸支局との間で締結をいたしておりまして、この覚書におきまして、県から依頼を受けました場合には、神奈川県の運輸支局は速やかに県のトラック協会やバス協会に対し緊急車両の調達又はあっせんを行うということになっておりまして、昨年十月に発生いたしました新潟県の中越地震の際にも、この覚書に基づきまして、トラック協会の御協力を得て食料品など緊急物資の輸送を行ったところでございます。
　今後とも、国土交通省といたしましては、各自治体から緊急車両の調達あるいはあっせんの依頼を受けました場合には、速やかに調達を図られるような適切な措置を講じてまいりたいと、このように考えております。
○小泉昭男君　道路のネットワーク化、これはもう大事なことでありますから、どんどん進めていただきたいし、さがみ縦貫道、平成十九年目途だけれども、用地買収でちょっと手間取っているという話がありました。これも速やかにお願いしたい。道路はもう本当に生命線ですから、お願い申し上げたいと、こういうふうに思います。それと、今、協定を結んで前向きにやっていかれると、こういうことでありますので、御期待を申し上げておきたいと思います。
　あと一点、国交省の関係で、ガラスの飛散があった、このことについては、最近の状況でフィルム張ればいいって、こういう応急処置的なことを考える方もいるようですけれども、これは、合わせガラスだとかそういう安全なガラスがもうきちっと普及されていますから、そういう御指導をいただくことをお願い申し上げまして、この件については御質問申し上げない、意見だけにさしていただきます。
　あと、厚生労働省、義援金の問題、これは大変被災者の方々には援護射撃になるわけでありますので、これ、しっかりとお願い申し上げたいと思います。これは、義援金の内容について御質問申し上げるつもりでおりましたけれども、これは内容的なものは事前の資料でも理解をいたしましたし、御好意をあえて数字の上で議論するのはいかがかなと、こういうふうに思いましたので、この件については御質問は申し上げないで意見だけにさしておいていただきます。
　あと、最後に、村田大臣にお考えをちょっとお伺い申し上げたいと、こういうふうに思います。
　冒頭に昨日の御報告いただきまして、大変こう前向きに御努力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。どんなところで起きるか分からない、これは多くの皆さんが言っておられるように、日本は災害列島、災害大国と呼ばれてしまうほど、暴風雨、豪雨、豪雪、洪水、高潮、火山の噴火、挙げれば切りがないほど危険が一杯であります。これを回避し続けるというのは不可能な部分もございますので、これはしっかりと万全の処置をとっていく以外ないんじゃないかなと、こういうふうに思います。それと、先ほど申し上げましたとおり、しっかりと事前の対策を講じていく、こういうことが必要であります。
　最後に、大臣として今後どうお考えなのか、一点だけお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　福岡県の西方沖地震におきましては、私も発災時の情報を得たときに、福岡という地点の地震の発生については、本当に一瞬、もう一度福岡ですかって聞き直したくらい余り私ども予想をしてなかったところだったものですから、今委員が御指摘になさいましたように、どこでも地震の発生を考えておかなければいけないというふうに私も思っているわけでございます。
　昨年から随分災害が、台風、豪雨ですね、地震、それから外国に目を転ずれば地震、津波という形でございました。そういう中で私どもは、やっぱりふだんから備えをすると。今各省、関係の各省の皆さん方がいろんな施策についての発表がございましたけども、我々政府としては、地方公共団体と一緒になりまして不断に予防体制、予防といいますか、防災への備えをすると、こういうことではないかというふうに思います。
　まあしかし、やってもやっても完全にならないわけでございまして、そういう意味では、災害が起こるたびに再び検証をいたしまして、足らないところは補充していくということが大切でありまして、ただいまも、昨年の豪雨の経験に基づきまして、御老人等の避難の体制はどうあるべきなのか、あるいは市町村の市町村長さんが避難勧告等の指示を出すときにどういう情報を与えてあげたらいいのかということについて今まとめ中でございまして、そういうこともどんどんやっていきたいと、こういうふうに思っております。
　それから、あの中越地震でも、ああいう中山間地域での孤立した集落に対しての救援、そういうことも今検討中でございまして、不断にその検証をして、更に対策を講じていくということが必要であろうと思います。
　それから、首都直下については、昨年の十二月とそれから今年に入りまして被害想定というものを出しました。で、その後で、我々は、巨大な被害が予想されるわけでございますから、もちろんそうしたものについての備えをすると同時に、国民にも大変な被害が出る可能性があるということを情報を持っていただきまして、一人一人が地震に備えるということもしていただきたいと思いますし、それから、地震防災戦略なるものも作りまして、できるだけ計画的に耐震化を進めたりなどいたしまして、地震に備えるという体制も講じていきたいというふうに考えております。
　いろんなことを、やることばかりでございますので、委員各位の皆さん方には今後とも御支援と御協力をお願いをいたしたいと思っているわけでございます。
○小泉昭男君　大変、御関係の各省庁、御苦労大変だと思いますけれども、一層の御奮起をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　今回、災害対策特別委員会で二度目の質問をさしていただきますが、事前の予防策の会議をやるこの場所でございますけれども、非常に残念なことに、起こりました被害が甚大でございまして、そのことについての復興であったり支援であったり、この委員会というのは、まあある意味活発過ぎると、災害に対してですね、とても残念な気持ちになります。本来であれば、予防策についての活発な議論を今後さしていただきたいなと思っております。
　冒頭、大臣に決意を、今回の地震に対します決意をお伺いするつもりでございましたが、小泉先生の方から御質問がございましたから、このことは先ほどのお言葉で承らしていただいたと思っております。
　まずもって、三月二十日に発生をいたしました福岡西方沖の地震でお亡くなりになられました方の御冥福と、避難をされまして不安で不自由な生活をされていらっしゃいます避難者の方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　実は、私も昨日、小泉先生、そして当委員の西島先生と三人で自主的に視察に行ってまいりました。残念ながら、天候不良で島へ入ることはできませんでしたけれども、九電体育館に赴きまして、実際避難をなさっていらっしゃる方々と直接お話をしてまいりました。昨年の教訓が生きているのか、非常に、発生後五日間でございましたけれども、十分な対応が取られているなという認識を持ちました。
　お話をさせていただきましたのは、玄界島の漁業関係者の、漁協の青壮年部の副部長さんをなさっている久島さんという方でございましたけれども、お世話をなさっていたんでしょうね、本当に堰を切ったように、小一時間でございましたけれども、たくさんのお話を聞かしていただきました。
　その中で特に印象に残りましたのが、島の住民として死者が出なかった、だからこのことが一番よかったと、こういう言葉を多数聞かしていただきましたし、何よりも国や県や市に、また国民の皆さんに大変なお世話をいただいている、恐縮をしていると、感謝の思いを語っていただいたところでございましたが、正に被災をされていらっしゃるにも限らず、そういう温かい気持ちになっていただくというのは本当に有り難いなと思ったところでございました。でございますので、玄界島のお話を少し中心にやらしていただきたいなと思っております。
　私も二十日の日は熊本におりましたから、この地震を体感したわけでございますけれども、十時五十三分、室内におりましたから、揺れましたときにまず、人間というのは不思議なもので、例えば今ここで地震が起きたとします、すると必ず何か揺れているものを探すんですね。私は天井を見て電灯が揺れているかどうかというのを確認したんですけれども、通常、九州というのは余り地震が起きないところでございますから、すぐ通り過ぎる地震だなと、こう思ったんですけれども、そこからがやっぱり長く感じまして、非常に不安感がございました。その後、テレビ等で情報を収集いたしましたけれども、非常に早急な情報収集ができまして、この対応も正に昨年の教訓が生きているなと思ったところでございました。
　人間というのは不思議なもので、普通の電話があるわけですけれども、目の前にある携帯に慣れてしまっておりまして、すぐ携帯を取ってしまいます。当然のことながら、うちの熊本でも通じませんでしたけれども、やはり後々考えてみますと、こういう緊急連絡体制、分かっていてもなかなかできるものではございません。そういう意味では、こういう未然の徹底をやっていく、緊急防災対策の徹底をやっていく、このことは非常に大事なことだなと改めて痛感をいたしました。
　そこで、昨年の教訓を生かして、非常に初動体制も早かったわけでございますけれども、林田副大臣にも早々に、当日の夕刻にはもう現地に入られたとお伺いをしております。このことについて内閣府の方から、どういった体制でこの六日間、初動体制から経過を取られたか、できる限りの御説明をいただければと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　それでは御報告をいたします。
　政府では、地震の発災後、まず直ちに官邸の危機管理センターに関係省庁の局長等によります緊急参集チームが参集いたしました。情報収集、初動体制を協議いたしました。続きまして、自衛隊、警察の広域緊急援助隊、緊急消防援助隊、海上保安庁が被災地へ職員等を派遣いたしました。
　そして、今委員御指摘のように、夕刻には林田内閣府副大臣を長とする政府調査団が玄界島の被災状況を調査いたしました。また、夕刻には関係省庁連絡会議を直ちに開催いたしまして、テレビ会議システムでもちまして東京霞が関とそれから現地の副大臣、県知事との方で会議を開きまして、御報告も受けました。そしてまた、関係省庁での情報共有を図ったわけでございますし、当日には福岡市に災害救助法が適用されるというふうな動きがございました。
　また、昨日は村田大臣には被災地に赴いていただきまして、玄界島の被災状況を御視察いただく、また避難所に避難されている方々を激励していただくなど、発災直後より総力を挙げて応急体制に努めてきたところでございます。
○松村祥史君　正に昨年の教訓が、何度も申し上げますが、生きているなという感じがいたします。正に早急な対応を取っていただいたことに感謝を申し上げたいと。
　そこででございますけれども、実はこれは二十五日に起きました地震、余震だけでも震度一から震度三程度のやつがもう既に今日だけで六回起きております。発生後から、これは気象庁にちょっとお尋ねをしたいんですが、今後の見通し、現状、これについてお尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（長坂昂一君）　福岡県西方沖の地震の今後の見通しについてのお尋ねがございました。
　今も委員からございましたように、二十日の日の十時五十三分にマグニチュード七の地震が発生し、福岡県中央区あるいは東区、前原、佐賀県のみやき、こういったところで震度六弱の揺れを観測しました。
　この地震に続きまして、余震が数多く発生をいたしておるところでございます。これまでに発生いたしました最大余震は、二十二日の十五時五十五分ごろのマグニチュード五・四でございまして、この余震によりまして、玄界島、前原市、志摩町、そういったところで震度四の揺れを観測しております。もう一か所、新宮町がございました。揺れを観測しておりますが、全体としましては、余震活動は次第に減衰をしてまいっているところでございます。
　具体的に申し上げますと、二十日の日には余震が百十二回、これは震度一以上のを全部集計しているわけでございますが、百十二回、二十一日には三十四回、二十二日は二十六回、二十三日は十一回、昨日二十四日は十六回、本日は、正午まででございますが、八回となっております。
　したがいまして、このような状況で推移すれば、震度五弱あるいはところによっては震度五強となるような余震が発生する可能性は今後小さくなるところでございます。また、震度一以上のいわゆる体に感じる程度の余震の回数も徐々に少なくなっていくというふうに考えております。
　以上でございます。
○松村祥史君　ということは、まだまだ終えんに向かっていると断言もできませんし、予測も立たないというのが現状であろうかと思います。
　となりますと、発生をして今日で六日目でございますけれども、いったんの体育館での仮の生活になっております。ここは大相撲の九州場所が行われますところでございましたから水回りなんというのは非常に整備をされておりますので、少々のことは助かる面が多いと思いますけれども、地震の状況が定かでないと。避難されている方々のお話を聞くと、やはり何としても島に帰りたいと、いち早く、こんな思いがございます。
　そんな中で、長い間その体育館暮らしというわけにもまいりません。仮設住宅についてはどのように今後対応を取られる予定か。もちろん、六日目だということで早急な検討というのはまだまだできてないというのは重々に分かっております。それを踏まえた上で、どのような検討をされているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　応急仮設住宅についてのお尋ねでございますが、実は昨日、福岡市長の方から会見がございまして、玄界島の避難民の方々に対する応急仮設住宅の設置場所の発表がございました。
　玄界島の被災者の方々を対象とした応急仮設住宅につきましては、玄界島に七十戸程度、中央区港二丁目のかもめ広場に百三十戸程度を建設することになったという発表がございました。市は、福岡市の方では、当初、玄界島に全戸を建設したい意向でございましたが、スペースがないことから、玄界島に七十戸、それからかもめ広場につきましては、海に面していること、漁港にも面していること、玄界島以外では一番の適地ではないかというふうに判断をされたというふうに聞いております。着工時期については、現在、福岡県と福岡市の間で協議中であるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○松村祥史君　是非早急な仮設住宅の建設等を進めていただきたいなと。また、島民の九割の方々が漁業関係の仕事をなさっていらっしゃいます。そういう意味では、昨日これはニュースにも出ておりましたが、七十一名の方がいったん帰島されて、二時間ぐらいで船の整備をされて、で、また戻ってきていらっしゃる。働く意欲というのは十二分にあります。新潟の、まあ比べますと大変失礼があるんですけれども地震と違いましたのが、船と漁場、これがやはり守られたと。命があることで、そのことで生業が成り立つというようなことが考えられますので、今報告をいただきました島での、島での仮設住宅、これはやはり漁民にとっては大切なことであろうと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　この九割の方々が漁業関係の方々なんですけれども、先ほど小泉議員からもお話がございました、この三月から六月、正に最盛期だそうです。私たちは船に乗る以外、漁をやる以外、所得を得る方法を知らないんだと。私がお話しした久島さんなんというのは、おれは車の免許もないんだと、船の免許はあるけどと。まあ、こういう方々なんですね。そうおっしゃっておられました。
　ですから、漁業、所得を得られない不安、これからの生活がどうなるのかと、こういうことを考えますと、やはり一刻も早く、まあもちろん生活の基盤をつくることも大事でございますが、その先にあるやはり再建、個人再建をやっていく上での所得をどうやってやっていくかということも大事であろうと思います。
　そういう意味では、漁港の整備等については、被害状況や今後の対策、どのようにお考えか、水産庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中潤兒君）　お答えいたします。
　三月二十日に発生いたしました地震による玄界島における被害でございますが、漁場や漁船、それから漁具等の被害は幸いにしてありませんでしたが、漁港施設、特に岸壁等に陥没や亀裂が生じているということでございます。これにつきましては、福岡市から報告を受けております。
　水産庁といたしましては、政府調査団の一員として担当官を派遣したほか、専門家を現地に派遣いたしまして、被害状況の把握や早期の復旧に向けた技術的な指導といいますか話合いを行っているところでございます。
　現在、先生がおっしゃられましたように、住民の方々はほとんど本土側といいますか市内の方に避難している状況でございますが、今後、漁業活動が早期に再開できますよう、福岡県、福岡市と連絡を取りながら、必要に応じた応急復旧工事を含めてです、含めて、被災した施設の迅速な復旧に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松村祥史君　是非、早急なる対応をお願いしたいと思います。
　あわせて、所得を得る手段として、今、漁港の整備であるとか仮設住宅であるとか、こういうことを申し上げさせていただきましたけれども、それまでにたくさんの借財を持っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。そして、その中でその復旧をしながらやっていく。特に、今回、全壊、半壊ということで住む家さえ余りないような現状です。それをやり直そうとしたときに、地震のない地区での建築物でございます。写真を見ましたけれども、非常に、簡素というと失礼なんですけれども、地震がないという前提の上に成り立って丘陵地に建っておりますから、詳しく申し上げると、基礎を打つときの裏込め材がなかったり、石積みの上にそのまま生コンクリートを打ったような簡素な道路であったりというのが現状だと、写真を見た限りでは拝見いたしました。
　そういう意味では、そのような場所での、また負債を抱えてでの復旧、その際のいろいろな災害用の貸付け、これについてはどのようにお考えか、厚生労働省の方でお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　お答えいたします。
　災害時の資金の貸付けといたしましては、災害援護資金という公的制度があるわけでございますが、これは被災を受けた方々の生活の立て直しに資することを目的とした貸付制度でございまして、その業務は市町村の自治事務となっております。したがって、具体的な事務は福岡市の条例、規則において定められているわけですけれども、福岡市におきましては、災害が発生した翌月の初日から三か月以内に申請の受付を行うこととされております。
　玄界島被災者の方々等におきましては、今後応急仮設住宅の入居や帰島といった生活再建のための資金が必要となりました段階において、資金の貸付けが円滑に行われますよう、福岡市に対して必要な助言、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○松村祥史君　ありがとうございます。
　幾つか関連で質問させていただきましたけれども、是非、島民の方々は本当に命があっただけでも有り難いという気持ちで今後復旧に入られます。でき得る限りの対策を講じていただきたいと思っております。
　引き続きまして、昨年八月に一回質問させていただいたんですけれども、その後、昨年は観測史上初の十個の台風が襲来をいたしました。私の地域は正に山林地域でございまして、主産業が山でございます。今は大変な被害を被っているところでございます。特に、何といいましょう、後継者もいなくなる、そして山の手入れもできてない、森林整備が進まないと。この主たる原因はやはり市場価格の下落、これにあるかと思います。
　そういう意味では、今後、京都議定書が発効されて、単なる山という、建設資材の一つ、その木材ではなくて、やはり環境を守るための装置といいますか、そういう位置付けにおいての森林整備を是非やっていただきたいなと。その点については、今後、風倒木でたくさんの被害を受けました、森林整備を含めて間伐等、どのようにお考えか、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒木幾雄君）　森林の整備、そしてまた間伐の関係のお尋ねでございます。
　近年、木材価格が確かに低迷している一方で、諸経費の方は上昇しているということで、林業経営のコストが増大して大変厳しい状況にあるというふうに私どもも認識しております。そのような中で、森林につきましては、これは国土の保全だとか森林の吸収源というような意味合いで大変いろんな多面的な機能を持っているわけです。それを十全に発揮させると、こういうためにはやはりこの間伐ということが非常に大事でございます。
　ただ、その間伐の実施と併せて、委員御指摘のとおり、間伐材をいかに利用していくかと、これも重要な課題でございまして、間伐のその量は、これは私どもも間伐を積極的に推進しておるところでございますので、近年、増加はしているんですが、間伐された材のうち利用されているもの、これがどのくらいかというと、これは半分程度にとどまっていると、こういうのが現実でございます。
　このため、私どもとしましては、平成十七年度からは間伐等推進三か年対策ということで新たにこの取組を始めようとしておりまして、年間三十万ヘクタール規模の間伐を進めるという一方で、間伐材の加工流通施設の整備、それからまた、これは関係省庁にもお願いしているわけですが、連携して公共事業等での間伐材の利用の促進、それからまた、木質バイオマスエネルギー利用施設の整備と、こういったことをもちまして間伐材の利用の拡大に一生懸命取り組んでいるところでございます。
　今後とも、この間伐材の利用促進ということにつきまして、キャンペーンだとかＰＲの強化とか、また新たな用途の開発と、こういったことに一層努めてまいりたいと、かように存じております。
○松村祥史君　是非促進をしていただきたいと思います。
　木材市場がだぶついております。平成十七年の一月の売れ残りの割合が一八・二四％で、十六年の一月と比較しますと、一月が一・二八％ということでございました。大幅に木材がだぶついております、増大しております。是非、これが価格の低迷をもたらし、そのことで最終的には山の番人の皆さん方がいなくなってしまうと。その後、山を守る人間がいなくなれば、間伐ができない、大事な腐葉土ができない、そのことでまた山が悪くなると。これが実情ですから、是非このことは進めていただきたいなと。
　また、昨年、インドネシアの津波が発生をいたしましたけれども、インドネシアの津波が起きました地域はまたこれから木材の復旧が始まるわけでございますけれども、我が国といたしましても、二百六十億の災害支援を行ったところでございますけれども、是非、こんなことは考えられませんでしょうか。
　我が国では木材が風倒木で非常に余っていると。ましてや、インドネシアにおいては、この五年間で学校やいろんな施設、恐らく四百万立方メートルから八百万立方メートルぐらいの需要が発生するだろうと。もちろん資金援助というのも大事なことでございますが、こういう現状を踏まえて、例えば木材の提供を、政府から買い上げていただいて提供するであるとか、でないとインドネシアでまた不当な伐採が行われて、大事な森林がまた一つ壊されていくと、このような悪循環も発生いたします。
　是非、このことはお考えいただけないかどうか、私はこのようなことを考えたんですけれども、林野庁、ちょっとこの件について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（黒木幾雄君）　委員から国で買い上げてというお話もありましたけれども、これにつきましては財政法の関係もございまして、それは対価を得てと、対価なくしてというのはできないことにこれはなってございます。
　ただ、私ども、そのインドネシア関係につきましてはいろいろなそういうお話も聞いてございます。既に百四十六億円だったと思いますけれども、無償資金協力、これの金がインドネシアの方に行っているわけでございまして、これをどのように使うかということをインドネシアの方で現在検討がなされているというふうに考えております。
　そのような中にどのようなものを、まあいろんな食べ物とか医薬品とか、いろんなものがあるんだろうと思いますけれども、木材というようなことも日本としてもその対応はできますよというようなことは申し上げてきております。したがいまして、インドネシアの方から木材について要請があって、その要請が妥当であると、これは政府全体としてそういう御判断であれば、これは林野庁としては正に積極的に対応、協力をしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、現時点におきましては、インドネシアの方から、政府の方から正式な要請等は寄せられていないと、こういうふうに認識してございまして、今後の動静を注視してまいりたいと、かように考えてございます。
○松村祥史君　木材というのは今日植えて来年何とかなるというものじゃございません。是非、その点では長期的な視野に立って、是非、山の番人を始めとする森林整備、これはもう力を入れていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　時間ももう余りございませんけれども、私も昨年までは地方に住んでおりまして、この東京に来てもう九か月でございますが、宿舎暮らしの中で何回か地震を体感いたしました。まるっきり違うんですね、地方に住んでいるときと。地方に住んでいるときには、地震があっても外に出れば何とかなるなと、まあこんな思いでございましたけれども、ここで今地震があったらと思いますと、まあしようがないなと思わざるを得ないのかなと、いつも家を出るときに今生の別れのつもりで出てまいりますけれども、いや、それほど深刻な思いです。
　テレビでも今この災害をベースにしたドラマなんというのもやっております。昨年も想定をされた額が百二十兆と出されておりますけれども、やはり今そこにある危機というのは意外と気付かないものでありまして、やはりここに来て初めて、その誤差を感じて初めて、よし、じゃ私も家、部屋の中に緊急避難用の袋を準備しなきゃいけないななんていうふうな感じになりました。
　そういう意味では、やはり国としていろんな施策を打つことは大事ですけれども、国民お一人お一人にやはり意識の高揚をやっていく、このことが非常に大事だろうと思います。そのためにも、是非大臣、防災の日に限らず、あのイベントに限らず、例えば月一回テレビにお出にいただいて、やはりコマーシャルを打って、その日を、やはりそういう意識の高揚が必要だと。去年、今年ともう既にこれだけの災害ですよ。これが当たり前になっていくんじゃないかと、そろえばそろえるほどその理由は出てくるんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　そういう意味では、やはり自分の身を守るのはまずは自分自身の思いじゃないかなと。そのためにも、やはり国のやるべきこととしてそういうこともひとつ御検討いただいて、是非意識の高揚を、国民レベルでの意識の高揚を図ることも一つの手段じゃないかなと思っておりますので、時間がございましたら是非このことについての御見解を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　一人一人、国民の意識が防災に関して高まってくるということが大変必要でございまして、政府が幾らかねや太鼓で災害の危険をＰＲしても、その国民の皆さん方がそれを理解して本当にそうだなと思って構えていただかないと、災害はやっぱり繰り返して、そして命を落とされる方も多々残念ながら出なければいけないということになりますので、委員のおっしゃるとおりであろうかと、こういうふうに思います。
　今日、たまたま国民保護法に基づきます基本指針が閣議決定されました。有事法制の有事と災害とは必ずしも同じに論じられるべきものではございませんけれども、そういう意味でも、国民保護という観点からも、やはりあの基本指針の中でも、地方公共団体に二十四時間の体制で備えるということも書いてございますし、そういうことも相まって国あるいは公共団体、そして国民の皆さん方がそうした防災とか国民が危機に備えなきゃいけないということについての意識を高めるために私ども一生懸命努力をしなければいけないと考えているわけでございます。
○松村祥史君　終わります。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　質問に先立ちまして、今回の福岡県西方沖の地震で亡くなられた方に御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。また、村田大臣、そして林田副大臣始め政府の関係者には素早い対応を取られたというふうに認識しておりまして、引き続きの御尽力をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　さて、この福岡県西方沖の地震でございますが、先ほど大臣も、えっ、福岡なのかということで聞き直したというふうにお伺いしましたけれども、政府としてはノーマークの大地震というところでございまして、つい先日に地震調査研究推進本部、文部科学省の所管でありますけれども、その地震調査委員会で九州北部地帯は震度六弱の大地震が起きる確率は〇・一％、千年に一回というようなものが出たばっかりでございました。しかし、こういうことが起きました。
　この点は直接お聞きすればいいんでしょうけれども、気象庁の方でも観測をしたわけでございますから、この地震の原因というか、状況をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（長坂昂一君）　お答えを申し上げます。
　委員も御案内のように、我が国は世界的に見ましても地震活動の活発な地域に位置をいたしております。これまでも幾つかの異なる発生メカニズムの地震に数多く見舞われているところでございます。これらの種類の中には、おおむね一定の繰り返し間隔で発生し、かつ前回の発生時期から見て、年を追って発生の切迫性が高まりつつある東海地震、東南海・南海地震、あるいは平成十五年九月の十勝沖地震などに代表されるいわゆる海溝型地震、こういったもの、さらには、海溝型地震に比べまして発生間隔が大変長いものの平成七年一月の兵庫県南部地震に代表されるような、地殻内の活断層に伴う地震等が特定の地域にそれぞれ繰り返し発生をいたしているところでございます。
　こういった繰り返し発生されるタイプの地震に加えまして、昨年十月に発生しました新潟県中越地震、あるいは今月二十日に発生いたしました福岡県西方沖地震のように、過去の地震発生の痕跡でございます活断層の存在が確認されないような地域においても顕著な被害を伴う地震の発生を見ているところでございます。
　このように我が国におきましては、程度の差こそあれ、被害をもたらすような地震はいつどこでも発生し得ると考えるべきであり、気象庁におきましては、全国に地震観測網を展開し、迅速かつ的確な地震情報の発表に努めているところでございます。
　以上でございます。
○小林元君　昨年来、地球温暖化で台風が頻発して日本に襲来するというような状況もありましたし、今回の中越地震あるいは今回の西方沖地震ということで、今長官からもお話がありましたが、国民の方から見ますと、やはり台風は地球温暖化という影響があるんではないか。それから、地震については、どうもスマトラ沖の地震も含めてアジアあるいは日本付近で地殻活動が活発化したんではないかというようなふうに見て勝手に思っておりますけれども、そのようなことはないというふうに思いますか。
○政府参考人（長坂昂一君）　昨年の集中豪雨の多発につきましては、今委員御指摘のように、地球温暖化と何らかのかかわりがあるというふうに見られているのが昨今の大筋の理解でございます。
　一方、地震の発生につきましては、気象庁におきましては過去おおむね百年程度地震の観測を続けております。もちろん、現在と過去では地震の観測能力は違いますが、おおむね一定の能力を保っています。マグニチュード六以上の地震の発生状況について見ますと、年による若干の変動がございますが、ならして見ればおおむねランダムに起こっているというふうに我々は考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林元君　今お話がありましたが、いつどこで起きても不思議ではないというような日本列島だというお話でありました。
　実は、この審議の後、地震財特法の委員長提案がされるというふうに、法案が審議をされるわけでございますが、ただいまもお話がありました東海地震の想定震源域に基づく地震防災対策強化地域というようなことをやっているわけでございますが、今のお話のとおりでございまして、その同地域以外でも、これはやはり中越もそうでしょうし福岡もそうだろうと思いますけれども、やはり地方としてはしっかり整備を、対応をしておきたい、そういう気持ちになっているんではないかというふうに考えますと、これはやっぱり地震防災上緊急に整備する地域というものは特定のところを観測しているからここだけやるんだと、それは確率上高いという問題はあると思いますけれども、そのような要望にこたえる必要があるんではないかと思いますが、大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（村田吉隆君）　議員立法で御提案をいただいております地震財特法でございますけれども、それに関連しまして、それ以外にも地震の起こり得る可能性があるので全国的にそうした予防といいますか、防災対策を講ずべきではないかということの御質問かと存じますが、特に東海地震につきましては、予知が現時点においては可能な地震であって、周期的には大体百五十一年ぐらいの周期で起こっておると。非常に切迫性が特に高いというふうに考えられるということが一つでございますし、また非常に被害が大きいと。我が国の中でも非常に経済的な活動が活発なところでもございますし、人口が非常に集中して住んでいると、こういうところでもございますので、被害が非常に大きくなる可能性があるということ、それから、予知との関係もございますけれども、警戒宣言によりまして危険区域の住民はいろんな意味での制限を受けると、こういうことで、かねてからその地震防災、地震財特法によりまして耐震化等の整備を進めてきたわけであります。
　しかしながら、その後、ほかの地域においても全国を対象とするそうした特別法といたしまして地震防災対策特別措置法というのができまして、ほぼ同じような内容の地震に対する対策を盛られた法律がございまして、そういう意味で東海地区だけではなくて全国的にそうした地震に備える対策が講じられる、そういう構えになっているということでございまして、我々としては、全国的に、各都道府県あるいは地方公共団体がそうした耐震化を中心とします地震対策を早くから準備をしていただきたいということを期待をしているわけでございます。
○小林元君　いわゆる地防法というんでしょうか、地震財特法、全国展開の法律と特別地域の法律というふうになっているわけでございますが、その辺のバランスといいますか、そういうことについて、今後とも見直しといいますか、検討をしていただきたいと、こういうふうに要望する次第でございます。
　大規模地震対策、先ほど来、小泉委員からも質問がありましたとおり、政府を挙げて取り組むと、そしてまた政府ばかりでなくて自治体等々、取り組むわけでございますが、これは防災白書にも書かれておりますけれども、防災計画、いろいろな問題、共通の目標が明示されて関係機関で取り組むと。例えば、地震財特法の場合は五か年計画というのがあって施設を整備すると、こういうふうになっているんですが、それは金額だけ出ているんですね。ですから、実際にそれでもってどのような防災効果というんでしょうか、そういうものがあるとかないとか、どの程度あるんだというようなものが明らかになっていればもっと国民に分かりやすいんではないかというふうに考えるわけでございますけれども、今後そういう、何といいますか人的な被害あるいは経済被害を少しでも少なくしようと、そういう目標を掲げて対策の見直しを常時していくということが必要なんではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。