Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大内委員　二月に日銀当局が公定歩合の引き上げを第四次やりまして、それから間もないわけでありますが、間もないといっても、その間に国際金利、特にアメリカは非常に急速に変化をしてきている。したがって、軽々に再引き上げというような問題を口にできないことはよくわかるのでありますが、私どもの見ている状況からいたしますと、再引き上げの経済指標はまだ具体的には出ておりませんが、間もなく出てくるという意味で、やはり公定歩合の第五次引き上げという問題は相当せっぱ詰まった問題として留意しなければならないのではないか、こういうふうに考えられますが、大体そういう認識でいいかどうかお答えをいただきたいと思うのであります。
○澄田参考人　先ほども申し上げましたように、国際的な金利の動向、これはアメリカのみならずヨーロッパの国々の状況も含めてのことでございますが、そういう状況については、これはお互いに影響し合うというような面からいっても十分に注意をしていくということでありますとともに、外国の金利だけではございませんで、やはり国内の経済情勢というものもこれは十分見ていかなければならない。先ごろ二月十八日に実施いたしました公定歩合の引き上げ並びに預金準備率の引き上げにつきましては、目下それが逐次実行に移されつつある段階でございます。各般の金利等につきましては目下実行に移されつつある段階である、こういうことでございますので、そういうとりました措置の効果等を十分に見きわめるということもまた一方必要なことでございます。現在私どもはそういうような段階である、こういうふうに判断をいたしまして、先般の措置の効果をよく見守ってまいりたい、かように思っております。
○大内委員　これは経済企画庁長官だと思うのでありますが、電気料金、ガス料金の申請認可の期日が一応三月二十一日と、こういうふうに見られております。大体申請どおり、その値上げ幅の問題は別にいたしまして、大体その期日において認可する方針かどうか。これは大蔵大臣ですか、通産大臣ですか。
○佐々木国務大臣　申請は四月一日から上げてもらいたいという申請でございます。ただいまなるべくそうしたいと思いまして査定中でございますが、まだ確実に四月一日に認可できるというところまでは、作業中でございますのではっきり申し上げられません。
○大内委員　三月二十一日に申請どおり認可するという方向で作業はされているわけでしょう。
○佐々木国務大臣　その方向で努力してございます。
○大内委員　よく聞こえないのですが。聞こえません、済みません。
○佐々木国務大臣　その方向で努力しております。
○大内委員　そうしますと、やはり公共料金の主たるものがこの四月一日から上がってくるという意味では、物価という意味では非常に重要な時期に入ってきていると思うのであります。
　これは経済企画庁長官にもお伺いしたいのでございますが、その前に、いま日銀副総裁は、やはり国際収支と物価の問題が重要である、こういうふうにおっしゃられたわけでありますが、こうした状況の中で、実は昨年の十一月の末に第二次の総合物価対策というものが実施に移されたわけなんです。私ども当然そういう事態の中で第三次の総合物価対策というものが非常に重要になってきていると思いますが、日銀当局としては、この政府の物価対策がどの時期に広範にとられなきやならぬ、でないとやはりこの円安問題、インフレという問題を打開できない、こういうふうに見ているのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。時期の問題です。
○澄田参考人　ただいま仰せの物価総合対策でございますが、これは仰せのとおり、電力料金の引き上げの申請を政府においてどういうふうに対処されるのか、そういう時期と関係をいたしておるものと私心得ております。したがいまして、私どもの立場からいっと申し上げるような問題ではなくて、これはそういう各般の措置を総合してとられる政府の方でお決めになることであるというふうに思っております。
○大内委員　企画庁長官としては、大体どの時期に第三次総合物価対策というものを打ち出したい、こう考えておられましょうか。
○正示国務大臣　お答えいたします。
　実はいま通産大臣からお答えがありましたように、電力料金、ガス料金の査定作業もいまいろいろ御努力中でありますが、申請の時期に認可すべく努力をしておられる、こういうことを踏まえまして、昨日の閣議で総理を初め各省庁の担当の大臣各位に、ついてはわれわれはそういう事態を前にしてこれからいつも物価対策は時期を失しないようにやろう、こういうことで進んできておることは大内委員も御承知のとおりでございますので、早速各省庁で事務的に対策を準備することについて関係閣僚の御了解を得た次第でございます。
○大内委員　すでにその物価対策の骨格については予想記事として新聞等でも報道されておりますが、経済企画庁という立場、つまり物価担当当局としては、この際財政支出の抑制という意味から公共事業等の手控えというような問題が重要な物価対策の一つであると考えられているかどうか。と申しますのは、逆の面から言いますと、昭和五十四年度の公共事業の契約は上半期六五％から七〇％でした。しかし、このペースで昭和五十五年度の公共事業を実施した場合には、財政面からインフレが刺激されるおそれがある。これは普通の常識を持った者ならだれでもわかっていることであります。したがって、このペースを落とすことが財政という面から物価担当大臣としては必要だと考えられているのか。つまり、上期の公共事業契約率の引き下げということが重要な物価対策の柱かどうか。この点についてのお考えを聞きたいと思います。
○正示国務大臣　そういう点につきまして、各責任を持っておられる大臣各位に、これから事務的にいろいろ詰めて御相談をいたしますのでよろしく御協力を願いたいと、きのうはお願いをした段階でございます。
　私といたしましては、先ほど来大内委員と日本銀行副総裁との間で、質疑応答されましたように、今日の事態はこれはもう非常に重大な事態でありまするので、物価安定を第一と心得ておりますわが大平内閣といたしましても、その点に万遺憾なきを期していかなければならぬ。すなわち、財政金融についてもこれは物価の安定ということを主眼に考えていかなければならぬという点においては、皆さんそれぞれお考えを持っておられると思います。しかし、ただいまお挙げのような執行の割合その他につきましては、これから関係各省庁で相談をして決めていく問題であると考えております。
○大内委員　大蔵大臣はどうお考えでしょう。
○竹下国務大臣　公共事業執行の前倒し、後倒し、これが大変な大きな要素になる、いま大内さんおっしゃいましたまさにファンダメンタルズの一つの大きな柱であります物価安定策の大きな要素になる、こういうことは認識を同じくするものであります。ただ、予算が審議中でございまして、したがって例年の、いままでの、たとえば四十八年、四十九年のときとか、あるいは別の意味において五十二年のときとか、いろいろ調べてみますと、その姿勢が言葉となって出ていくのが大体三月下旬ぐらいであって、そして数字をきちんと出すのは予算が成立しました翌日というのが、やはり御審議、執行権をゆだねていただけるまでの間はそのようなことで、作業だけは鋭意進めていかなければならないではないか、こういうふうに考えております。
○大内委員　日銀副総裁に最後に一言だけ申し上げておきたいと思うのです。
　西ドイツを除きまして、アメリカを初め国際間の金利が非常に大きく拡大してきている。しかもアメリカにおいてはプライムレートの引き上げを行い、上さらに公定歩合の引き上げすら図ろうとしている。この傾向はますます大きくなってくる。また副総裁は先ほど国内の条件が非常に重要だというふうにおっしゃいましたように、たとえば国内においても御存じのように国債の暴落が起こっているわけでございまして、したがって、国債消化という面から見ても、この金利問題というのは今日非常に重要な問題になっている。もし時間を逡巡いたしますと円安、インフレというものが急速に進行して、せっかく画期的なと称せられるこの協調介入というものをやりましても、この効果が全く減殺されてしまう。そういう意味では公定歩合等の問題については、どうか単なる慎重ということではなくて、きわめて効果的タイミングを十分お考えになって、手を間違えないように、ひとつ御要望申し上げたいと思うのです。――ございますか。
○澄田参考人　ただいま御注意をいただきまして、金融調節の問題は私どもの本務でございますので、十分今後間違いないように十分にその点は努力をしてまいりたい、かように存じております。
○大内委員　それでは日銀関係の方、結構でございます。ありがとうございました。
　引き続いて物価の問題についてお伺いをいたしますが、大蔵大臣御存じのように、今度の四党の取り決めによりまして、物価対策費という形での緊急対策費といたしまして五百億円というものが合意されたわけであります。これは私ども、四月から六月にかけて公共料金の値上げを中心に異常な物価問題が発生するであろう、そのためには予算的にも機動的な措置をとっておく必要があるという意味から、与党の方も譲歩をいただきまして、この五百億円という緊急物価関係の対策費をとったわけでありますが、これは今後個別物価対策等の段階においてもいろいろ考えていかなければならないと思います。
　大蔵省当局としては、あるいは経済企画庁としても、個別物価対策という問題についてどういう問題を重視していこうとするのか。これは先ほど来のお話のように、これから関係の閣僚会議で詰めるという問題でございますが、現時点でも非常に重要な事態に入ってきているわけですから、どういうことを個別物価対策として考えていきたいというのか、経済企画庁長官、そして大蔵大臣、双方からお答えをいただきたいと思います。
○正示国務大臣　昨日総理、大蔵大臣からここでお答えがありましたように、今回自民党と民社、公明、社会三党の間で予算の修正の一つの重要な項目として、物価対策費五百億円ということがお話し合いができたということはよく私どもも承知いたしております。
　　　　〔渡辺（美）委員長代理退席、小此木委員長代理着席〕
この点につきましては、これから各党の間でもいろいろ御意見があって、適切な執行ということについて、十分われわれは各党の間の合意される御意向を体しまして、適時適切なる執行を心がけてまいりたい、こういうふうに考えております。
　さて、具体的にそれではどういうことかと申しますれば、いま一番われわれに緊切なのは季節的な野菜の出荷、これはこの間五億円ほど支出をいたしまして、農林水産大臣の非常な御努力で相当いま効果が出つつあるところでございます。
　なお、これからいま御指摘のような電力料金、ガス料金等の引き上げが行われますれば、これに対しまする実行の状況ですね、すなわち、料金が引き上がった、さあこれをどういうふうに各産業界がいわゆる引き上げの影響を受けとめていくか、こういう点については、所管の省において十分なる需給の関係あるいは便乗値上げがあるかどうか、そういう点について十分なる監視、調査をやっていただき、常に適切なる措置を講じていただくようなことを私どもとしては非常に大事な物価対策と心得ておるわけでございます。
○竹下国務大臣　経済企画庁長官から基本的なお考えをお述べになったわけでありますが、物価対策、五十五年度予算におきましても種々配慮しておるところでございますけれども、今回の経緯にかんがみ、さらに物価対策に万全を期するため、今後の物価動向に細心の注意を払い、必要に応じ適時適切に対処してまいりたい、これが総理がお答えしたことなんです。
　したがって、この物価関連施策の推進の五百億円、これはまさに自民党が回答いたしまして四党合意、こういうことになっておるわけでございますので、基本的な考え方として、四党の御意見を踏まえ、そして今後の事態の進展に即応して効果的な使途が検討されるという理解の仕方にいま立っておりますので、中身の伴った実効ある措置を講ずるものであるというふうに理解しております。
　そこで、どこへ使うかということになりますと大変な数ございます。実際、一応間接的なものまで含めると四兆幾らあるものでございますから、したがってまさに実効を伴う措置を講ずるものであると理解して、四党の意見を踏まえ検討をすべきものである、こういうふうに考えております。
○大内委員　郵政大臣にお伺いをいたしますが、実はこの間の四党修正の際に、これは四党の口頭の了解事項として記者会見でも発表したことでございますが、郵便料金のうちの第三種の料金の引き上げ問題であります。
　四党の政調・政審会長会談でこの問題を議論した際に、現在政府の考えではこの第三種の郵便料金を現状の十五円から三十五円に引き上げる、これは原価主義に立って引き上げるということでございまして、この幅は余りにも大き過ぎる。これはここでマスコミ等の皆さんもおられますが、これはストレートに影響してくる問題であります。したがって、幾ら原価主義をとるからといって、十五円であるものを三十五円にまで引き上げる、この幅は余りにも飛躍し過ぎているということから、四党の会談におきましてはこの上げ幅を圧縮すべきである、こういう話が行われまして、自民党としてはこの野党の強い要望を受けまして、今後自民党として検討いたします、つまりこれを抑制するということを念頭に置きながら自民党としてこれを検討いたします、こういう合意が実は成立しているわけであります。
　郵政大臣といたしましては、つまり政府としてこの四党の合意を実行に移される決意があるかどうか、その辺の御方針を伺いたいと思います。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　第三種の郵便物の料金につきましては従来から低い料金に設定されておりまして、郵便事業財政悪化の一因となりますとともに、結局、第一種郵便物等の料金にしわ寄せされている実情でございます。私といたしましては、現下の事業財政にかんがみまして、郵政審議会の御意見にも沿い、第三種郵便物の料金を適正な水準に改めたい、このように考えておるところでございます。
　しかし、今回の予算修正問題に関しまして、第三種郵便物の料金についてお話しのように自民党で今後検討されるということでございますれば、その結果は十分尊重させていただく所存でございます。
○大内委員　ただいまの郵政大臣の御答弁は、今回の予算修正をめぐりましての四党の会談を踏まえて、自民党が検討し結論を出したことを尊重する、そういう意味では第三種の郵便料金についても今後そういう取り扱いをするという答えとして理解をさせていただきました。
　補助金等の問題もお伺いをしたいのでございますが、これは時間がありましたら申し上げたいと思いまして、次に外務大臣にお伺いをいたします。
　対ソ経済制裁という問題が非常にデリケートなむずかしい問題になってきていると思うのでありますが、実は去る五日、ポリャンスキー大使が日本記者クラブで、シベリア開発問題について次のような見解を述べていることは非常に重要だと思うのであります。すなわち、シベリア開発計画は外国の参加がなくても着々と完遂されることを疑わない、ソ連はみずからの力で国民経済発展計画をなし遂げることができる、日本側が締結済みの契約上の義務を履行するかどうかを注意深く見守っていきたい。これはやさしく言えば、もし日本がおりるならばそれでも結構ですよというような形の見解が明らかにされました。私どもの理解では、とのシベリア開発というのは本来ソ連に対する経済援助ではなくて、そうした資源開発によって日本自身も利益を得るというギブ・アンド・テークの関係にある問題でございまして、決して一方的なものではありません。したがって、この問題の取り扱いというのは日本の利益にとっても非常に重要な問題をはらんでいると思うのでありますが、このポリャンスキー大使の発言を外務大臣としてはどのように受けとめられているか。
　それから同時に、すでに西独政府は、エネルギー関係については対ソ経済制裁から除外すべきである、これはヨーロッパ諸国の一致した意見であるという立場に立ちまして、アメリカに対しても日本に対してもそのような意向の表明があるわけでありますが、日本としてはそれらを含めてこの問題にどう対処しようとしているのか、お考えを伺わしていただきたいと思うのであります。
○大来国務大臣　去る五日のポリャンスキー大使の発言、私ども承知しておりますが、基本的には従来のソ連の立場を繰り返したものだと受け取っております。なお、この席上で私の口からそれについてコメントを行うことは適当と考えませんが、いずれにいたしましても、シベリア開発協力の問題につきましては広い国益の立場から処置してまいりたいと考えておるわけでございます。この問題は、もともとがソ連のアフガニスタンに対する武力介入ということに端を発しておるわけでございまして、この問題が世界の平和に対する脅威であるという点がございますので、その点の基本的な考慮とにらみ合わせてまいらなければならないと考えておるわけでございます。
　なお、エネルギー関係については別であるということが、西独関係について一部の新聞に出ておりますけれども、私どものいままでチェックいたしたところでは、そういう事実はつかんでおらないわけでございまして、一昨日のシュミット・カーター会談の共同コミュニケの中にも、その問題については全然触れておりませんので、現在のところ正式に承知しておらないわけでございます。
　それからエネルギーの中でサハリンの問題もございますが、この問題等につきましては米国側とも連絡をとって打診をしておるということはやっておりますが、詳細については現在の段階では申し述べられないと考えておるわけでございます。
○大内委員　お伺いをいたしますと、日本はすでにアメリカに対してシベリア開発については対ソ経済制裁から除外をしてほしいという申し入れをされていると聞いておりますが、それは事実でしょうか。
○大来国務大臣　この問題については米国との間に密接な連絡をとっておりますが、同時に、西欧諸国の対応の仕方ということもいろいろ共通する面がございますので、政府といたしましても、西欧諸国の対応の仕方等もにらみながら、基本的には自由諸国の間の協力ということを踏まえながら対応策を検討しておるわけでございます。
○大内委員　そうすると、日本としてはこのシベリア開発については除外してほしいという希望は持っているのですか。
○大来国務大臣　内容につきましてはまだ申し上げられる段階ではございませんけれども、一部のプロジェクトにつきましては、アメリカ側の技術なり機材の一部を使うようなジョイントになっているものがございます。そういう点も含めて相談をしておるわけでございます。
○大内委員　園田特使は、この際大平総理の中東諸国訪問という問題を、出先の記者会見等で述べられているわけであります。私どもも、いまの中東諸国との関係という問題が単に一方的な油ごいではなくて、やはり政治的な面あるいは経済的な面で日本も相当中東諸国に対して与えるものを持たなければならないという意味での相互主義の確立といいますか、相互依存関係の確立が非常に重要な課題になってきたと思います。まして油の状態がこのような状態になってくればくるほど、やはり日本外交の一つの重要な問題、しかもそれは時間的にも相当急を要する外交の一つとして、この園田特使の提案は意味あるものとしておりますが、伝え聞くところによりますと、外務大臣もそのような意向をお持ちだというふうに開いておりますが、いかがですか。
○大来国務大臣　この中東地域につきましては、ことに園田特使の各地における各国のリーダーとの会談の結果を連絡していただいておりますが、その状況にも見えますところで、先方では日本の経済、技術、特に日本の技術力が自国の発展に役立つことに大きな期待を置いておる、同時に日本の政治的な影響、特に中東問題が公正で包括的な解決を見出す上に日本の発言に期待したい、こういう意向が見られるわけでございまして、こういう点で、日本はこの地域から石油、重要な資源の供給を受けておりますが、他方におきまして日本に対する先方の期待もいろいろあるわけでございまして、相互に依存する関係があると考えておるわけでございます。
○大内委員　私がお伺いしました一つのポイントは、総理大臣の中東諸国訪問について外務大臣としてどういう見解をお持ちかと聞いたのでございますが、これは総理自身にお伺いした方がよろしいでしょう。
　まあサミット前にというような提案も園田特使の方からなされておりましたけれども、総理としてはこの問題をどういうふうにお考えでしょうか。
○大平内閣総理大臣　中東諸国との間におきまして首脳間の接触を深めてまいることは必要だと存じまして、ただいま御案内のように、園田君を煩わせて各地を遍歴していただいております。私自身もできるだけ早い機会にそういう中東訪問の機会を持ちたいと考えておりまするけれども、政治日程上、まだ具体的な日取りを決めるまでには至っておりませんで、できるだけそういう機会を早目に持つように考えてみたいと思っております。
○大内委員　これは総務長官でしょうか、あるいは官房長官でしょうか、一言だけお伺いをしておきたいと思います、時間がありませんので。
　例の、昨年から政府が検討してまいりました情報公開法、これについてはいろいろ検討をされているようでありますが、政府としてはこの種の法律案を国会に提案されるという方針をお持ちになっているかどうか、そのことをも含めてなお検討中なのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　情報公開の問題でございますが、これはプライバシーの保護の問題とも関連し、企業の秘密、公務員の守秘義務等も関係がございますし、多方面に影響があるし、一般的な行政手続法との関係、これは日本でまだないわけでございますが、多方面にいろいろ問題がございますので、昨年の十二月から内閣の官房の審議室に担当官を置きまして、各省の文書担当の管理の課長の連絡会議も設けるというようなことで、国内の文書管理の仕方あるいは外国の例等の調査をいまいたしております。私どもとしましては、なるべく近い将来に検討の結果を得て、いずれは国会にお出ししてお願いをしたいというつもりでやっております。
○大内委員　今国会は間に合わないということですか。
○伊東国務大臣　この国会に間に合わせるというところまでは準備がなかなかいかないだろう、いまそういう日程はなかなか無理だというふうに思っております。
○大内委員　それでは防衛問題に入ります。
　防衛力増強に対するアメリカ首脳の要請というものが相次いでいることは御案内のとおりでありまして、私もこれを収録してみましたところが、これは相当分厚い、このぐらいの発言が実は寄せられてきております。しかし、その中できわめて代表的な発言といたしましては、一九八一年度の国防報告、つまり一月二十九日のブラウン国防長官の発言といたしまして、日本側指導者に対して主要防衛装備のための諸計画の拡充を求めるとともに、世界的なソ連の軍事力増強に対処するには、アメリカ、西欧、日本による共同計画努力の必要なことを認識するよう訴えてきた。つまりアメリカとしては、日本に対して、一貫して防衛装備諸計画の拡充と、それから日米欧の防衛共同計画努力の必要性というものがこのところ訴えられてきております。そして、これを全部紹介する時間はございませんので申し上げませんが、これに対して日本政府首脳の言質を見ておりますと、たとえば大平総理は対ブラウン長官との会談に際して、日本政府としては、今後とも国際情勢あるいは経済財政事情を踏まえて、国民のコンセンサスを固めながら努力していきたい、こういう趣旨の発言がございましたし、外務省の山崎審議官は、いまは国民総生産比は〇・九％だが、少なくとも政府が上限として閣議決定している一％まで引き上げるよう努力すべきである。その他の外務省首脳も大体そうした発言をいたしておりますし、大来外務大臣もそれに近いことを申されております。そしてさらに、三月十九日から大来外相が訪米されるに当たりましても、憲法上、財政上の制約はあるが、防衛、安全保障問題への本格的な対応が必要だと思う、あるいは米国だけで守り切れない事態についてわが国が特に海や空の防衛力の質的向上を図らなければならない。あるいは賢人会議の議長である牛場外務省顧問は、もっと防衛予算をふやせという要求には応じた方がいい、アメリカだけでなく世界はソ連も欧州も軍拡時代を迎えている、この中で日本だけがじっとがまんしているわけにはいかない、最近の米国内の空気を見ても防衛問題は日本にとって大きな課題になると思う。さらに防衛庁長官も、ある新聞のインタビューにこう答えていますね。予算面で苦しくても、国際情勢を考え、国際社会の一員として、特に日米安保を防衛の基本とするならば当然強化しなければならない。いま、アメリカの首脳も日本の首脳も、言葉の言い回しは違いますけれども、それぞれ日本の防衛力強化という問題を打ち出されてきているわけなんであります。
　私はこれを冷静に見てみますと、これは非常にむずかしい問題がある。一方においては財政再建という厳しい財政状況がある中で、国際情勢が非常に変化してきている。そしてそういう中でアメリカの戦略も変化してきている。特に米ソの軍事的なバランスの中にも変化があるし、その一つの問題としてアフガンも起こってきている。アメリカはいやおうなしにスイング戦略をとらなければならぬといったような問題も出てきているという状況の中で、私は、八〇年代の一つの課題として、なかなか日本はこの問題から逃げられないと思うのであります。しかし、にもかかわらず日本の持っている制約というものは厳しい。
　私は外務大臣にも防衛庁長官にも聞きたいのでありますが、この際、大蔵大臣にお伺いをしたいと思うのです。
　いま外務省の首脳は一％という数字をはっきり出してきている。そして大来外務大臣は、今度アメリカへ行ったら一・五％で説明するんだというようなことをおっしゃられておりましたが、私はこれは通用しないと思います。アメリカのその種のたくさんの関係者と会ってみても、それは日本一流の言いわけとしてそういうことを言ってきたとしか思いますまい。つまり、一％が一・五％という説明になっても、日本の防衛力強化が具体的に起こってこないからです。ですから、私はそういうことはやめた方がいいと思います。
　そこで、五十一年の国防計画、防衛大綱におきましても一％という水準があらわされておりますが、もしこれを仮に早急に達成しようということになると、これは重大な財政上の問題が起こる。もし昭和五十六年度の段階で一％を達成しようといたしますと、防衛費は二兆七千六百億円必要だということになりまして、これは昭和五十五年度対比五千三百億円の増、伸び率にいたしまして約二五・五％のアップということになる。もしこれを二年がかりでやろうといたしますと、昭和五十六年は〇・九五％と機械的に計算いたしましても、昭和五十五年度対比三千九百二十二億円、一七・六％のアップをしなければならぬ。そして五十七年はさらにそれが上回って四千五百二十七億円、同じく一七・三％のアップをしなければ、二年がかりでも実は一％の水準を達成することはできないわけであります。御存じのとおり、経済社会七カ年計画においては経済の成長率は五・五％、ことしは一般歳出が五・一％で防衛費は六・五％伸びたという状況で防衛費が位置づけられておるわけでありますが、この一％の実現という問題を財政当局としては一体どのような状況ならば実現できると考えているのか、これを承りたいと思います。
○竹下国務大臣　あえて財政当局としてはという前提がついているわけでございますが、いま大内さん御指摘のとおり「当面の防衛力整備について」の五十一年十一月五日の閣議決定がございます。それに従いまして、質的な充実向上を基本として、その具体的な実施に際しましては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案しながら国の他の諸施策との調和を図りつつ行うものとされておるわけです。五十六年度以降においても、毎年度の財政事情及び他の経費とのバランスというものが考慮されなければなりませんので、そのバランス等を勘案しながら適正な規模が決定されるものであって、現下の厳しい財政事情等を考慮すると、防衛関係費の対ＧＮＰ比を先取り決定していくということはきわめて困難なことではないか。今年度におきましても、御案内のように〇・九というものが表現の上では、何と申しましょうか内外の世論の中に設定されたある種の指標みたいになっておりました。しかし、やはり編成に当たりましては下からそれぞれ積み上げてきて、その上で各種経費との調和、バランスというもので財政当局としては結果として〇・九％になった。したがって、防衛費だけを対ＧＮＰ比で先取りしてしまうという方法についてはいかがなものであろうか。
　さて、いま一つ、じゃどういう状態になればできるかという御質問でございますが、これはにわかに私はここですらっとお答えすることのできないほど、もっと勉強してからでないとお答えできない大きな問題であるというふうに理解をいたしました。
○大内委員　これは非常にむずかしい問題なんですね。しかし、大蔵省当局はすでにＧＮＰの伸び率については財政収支試算等々において計算をされている。また、その中における財政の伸びについても一定の展望を持っている。そしてそういう中でどのくらいの増税が必要かという展望も持っている。したがって、一般経費の中でどのくらいの政策費が大体とれるかということについてもほぼ見当をつけられているという状況に立ちますと、やはり防衛費の伸び率についても二つの限界については、財政当局としてもある程度の見通しは持っていないと財政編成もできないと思うのですね。少なくとも言い得ることは、向こう三年間の財政事情においては、向こう三年じゅうに一％の達成はむずかしい、こういうふうに大蔵省当局としては見ているのかどうか、この点はいかがでしょう。
○竹下国務大臣　一％を超えざるものとする、こういうことになっておるのですが、最初基本論として申し上げましたように、対ＧＮＰ比でくくるという考え方そのものがいかがかと思っております。したがって、今度は総額としてそれになるのに三年間ではむずかしいではないかという考えを持っておるかという大内さんの意見につきましては、もとよりそれは大変むずかしいことだというふうに私も考えております。
○大内委員　これは、防衛庁長官がコメントされております、財政が苦しくても云々という問題に実は非常にかかってくる問題でございます。特に日米関係という面から、この問題は相当真剣に考えなきゃならぬ非常に重要なポイントだと思うのであります。
　外務大臣そして防衛庁長官、いまお聞きのとおり、大蔵大臣は、たとえば三年というタイムリミットで見ると、いわゆる国防計画、防衛の大綱で一つの基準としている一％の達成というものは、今日の財政事情からして非常にむずかしいという展望を持っておられるわけなんです。他方、やはり外交関係あるいは防衛の担当者として、この一％水準の達成という問題についてどういう考えを持っておられるのか。たとえば防衛庁の場合は、五十九年の段階で一％を達成したいというような方針を固めたというような、そういう記事すらも見られますし、外務省に至っては、外務省の首脳が一％達成を早くやらなきゃならぬ、こう言っているわけなんですが、それぞれ外務大臣及び防衛庁長官としては、この一％達成というものの目標をどこに置いているか。
　私に与えられました質問時間が参りましたので、以上お二人からお答えをいただくとともに、実は先ほどここにメモが入りまして、国税庁長官から、先ほど私が問うた問題について発言を求めておられるということでございますので、最後に長官のお答えをちょうだいいたしまして、私の質問を終わりたいと恩っております。
○大来国務大臣　ただいまの御質問につきましては、外務省の立場から考えますと、できるだけ早く、国防会議でかつて決定しております一％以内をめどとするというたてまえになっておりますが、この一％の水準に到達するということが望ましいと考えております。もちろん日本の防衛問題の基本には、平和憲法と非核原則、専守防衛、そういう基本的なたてまえを崩すべきだとは考えておりませんけれども、国際情勢も考えまして、この一％程度の水準にできるだけ早い機会に到達することが望ましいというのが私どもの考えでございます。
○細田国務大臣　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、いま御質問にもありましたように、大変な厳しい状況でございますし、ＧＮＰに対する比率の問題で言いますならば、一％はできるだけ速やかに達成したい、こういうことでございますが、五十九年云々というものはまだ決めておるわけではありませんが、五十九年というのは、中期業務見積もりが一応五年のめどのものでございますから、まあそれまでにはと、遅くともというようなことでございまして、まだ決めたわけではございません、できるだけ速やかに。何よりも、非常に苦しい状態であることは事実ですから、実質的な増というものに私たちは今後特に力を入れていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○磯邊政府委員　お答えいたします。
　一般的に、個人が何らの経済的いろいろな対価性を求めることなく第三者から債務の弁済を受けました場合には、当然その債務の弁済をやってもらった個人は経済的利益が発生するわけでございます。この場合、その経済的利益はその債務の弁済をしてくれた人が法人である場合には、個人については一時所得、それから個人がその債務を弁済した場合には贈与税の申告が必要だということで納税の義務が発生するわけであります。
　それからまた、その場合に、その債務の弁済が債務保証契約等に基づきまして履行された場合におきましては、その課税所得の発生の時点というのは、その債務保証をした人が求償権の行使を放棄した時点において課税の事実が発生することになります。それから、そういった債務保証契約なしに単純に債務の弁済をしてあげた場合には、その時点において課税原因が発生する、かようなことになるわけであります。
○田村委員長　これにて大内君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次に、二見伸明君。
○二見委員　最初に、環境庁長官にお尋ねいたします。
　アセスメント法案の進行状況はどうなっておりましょうか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　三月十四日国会提出を目指しまして、関係省庁におきまして鋭意努力をいたしておる次第でございますが、十四日提出は、率直に申し上げまして非常に厳しい情勢にございます。しかしながら、十四日をめどといたしまして、関係閣僚協議会を開いていただきまして、法案の取りまとめを促進さしていただくべく考えております。
○二見委員　もう法案作成は大詰めに来ているというふうに理解してよろしいのかどうか、それが一点。それから、おくれている理由はどこら辺にあるのでしょうか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　大詰めに来ているとまでは申し上げられませんが、大体の線までは参っておると思います。
　それから、おくれております原因は、先生御案内のとおり、この法案はわが国では前例の少ない法案でもございまして、何しろ十八省庁にも関係をしておりまして、各省庁から基本的な問題について多くの意見が出されておるような次第でございます。また環境庁といたしましても、再三繰り返し私から申し上げておりますとおり、昨年四月に中公審からいただきました答申の線に沿って取りまとめを行わざるを得ないというために、その点でも時間がかかっておるのではないか、かように考えておる次第であります。
○二見委員　二月十五日の私の質問に対して総理大臣は、今国会提出に最大限の努力をされる旨お約束があったわけでありますけれども、環境庁長官、重ねて伺いますが、今月中に何とか国会に提出はできるのでしょうか。
○土屋国務大臣　お答え申します。
　私といたしましては、その方向で最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
○二見委員　官房長官、お尋ねします。
　環境庁長官は今月中に国会に提出すべく最大の努力をされるそうでございます。また今月中に提出されることを心から期待をしておるわけでございますけれども、調整役と申しますか、いろいろお取りまとめ役の労をとられております官房長官としては、環境庁長官の御発言もあり、何とか今月中に取りまとめられるように御努力をいただけるでしょうか。
○伊東国務大臣　いま環境庁長官から御答弁申し上げましたとおり、いま環境庁で事務的に鋭意調整の努力をしておられるところでございます。
　　一方、四党の申し合わせでもアセスメントの関係閣僚協をつくってということがございましたので、今週の火曜日の閣議でこれの設置の了解も得たわけでございまして、なるべく早く閣僚協をつくって政府部内の調整、それからこれは党との調整も残された大きな問題でございますので、そういうことをいたしまして、できる限り努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○二見委員　今月中に提出されることを心から期待をいたします。
　総理大臣、次に海洋開発について二、三お尋ねをしたいと思います。
　海洋開発審議会は、昨年八月に海洋開発に関する第一次答申、ことしの一月二十二日に第二次答申を提出いたしました。海洋はわが国社会経済を支える大きな役割りがありますし、答申でも、海洋開発が新規産業としてわが国経済を長期的に発展させる上での意義が大きい。戦後のわが国の発展を支えてきた重化学工業中心の設備投資の比重の低下が見られる中で、わが国経済が引き続き長期的に発展をするために新たな投資分野が求められている。海洋の積極的な開発は、経済発展のための新しい活力の場を提供すると述べております。
　海洋開発は、食糧としての海洋生物資源、さらに海水には食塩やマグネシウムのほかウランが四十億トン、リチウム二千三百三十億トンが含まれております。海底資源では特にマンガン団塊が非常に多量にございまして、マンガン団塊は太平洋海域のみで約一兆七千億トンと言われております。これに含まれるニッケルは陸上では六千万トンしかありませんけれども、太平洋海域にあるマンガン団塊の中にはニッケルは百六十四億トンあります。銅は八十八億トンであります。コバルトは五十八億トン、マンガンは四千億トンと試算されております。
　海洋開発の緊急性といたしましては、以上に加えまして、そもそもわが国がその取り組みに非常におくれているということが私は海洋開発の大きな問題だろうと思います。アメリカは、昭和二十年のトルーマン宣言、昭和三十六年のケネディ大統領による海洋のフロンティア宣言等を通じ、海洋開発に対する米国の明確な国家意志を表明し、体制及び法制の整備を図り、世界をリードいたしております。フランスも、昭和四十二年に、体制を整え、技術開発に力を入れるとともに、海洋資源の開発を国家事業として進める意志を明確にし、着実な成果をあげてきております。
　ところが答申によりますと、「ひるがえって、我が国の現状をみると、国土の十倍を超える二百海里水域を持つにもかかわらず、伝統的な海洋利用分野を除いては、」いわゆる魚をとるとかそういう「伝統的な海洋利用分野を除いては、海洋開発の遅れは大きく、早急な対応が必要」であると述べております。
　私がこれを総理大臣にお尋ねしたい理由というのは、海洋開発についてはわが国には中核的な組織というのが全くないからです。
　昨年十二月五日の科学技術特別委員会で、わが党の貝沼次郎委員の質問に対しまして勝谷研究調整局長は、「海洋科学技術の面では、総合的に推進するための機関としては、海洋科学技術開発推進連絡会議というのを関係十四省庁で構成をいたしておるわけでございますが、これは技術の面でございまして、海洋開発全体についての場がないわけでございます。それも、答申を受けましたならば、関係各省相集いまして検討すべきもの」と考えます、こう答弁しているわけです。
　海洋科学技術というその面では連絡会議はあるけれども、海洋開発という全体を見通した場合には、それを強力に推進していく中核的な組織はないわけであります。ですから、答申では、海洋開発委員会と海洋開発基本法をつくることが海洋開発の根本的な問題だ、こう言っているわけでございます。
　そこで、総理大臣にお尋ねいたしますけれども、海洋開発委員会、海洋開発基本法、この問題はどのように対処されるのでありましょうか。また、現実的にこの問題をもし扱うとするならば、担当の省庁はどこになりましょうか、それをお尋ねいたしたいと思います。
○大平内閣総理大臣　わが国の海洋開発は、昭和四十年代に入りまして一つの進展を見たと思っておりましたが、その後、四十八年の石油危機が一因となりまして、産業界を中心にこの問題が一時停滞をしてまいりましたこと御指摘のとおりでございます。しかし、第三次の国連の海洋法会議の開催、それから五十二年の七月に、十二海里領海、二百海里漁業水域を設定するというようなことを契機といたしまして、海洋開発に対する期待が改めて高まってまいりましたことは御案内のとおりでございます。
　政府は、漁業、海運等、従来から伝統的分野を中心といたしまして海洋利用の促進を図りますとともに、海洋開発の基盤となりまする海洋調査、海洋科学技術の研究開発を積極的に推進してまいりました。
　この問題につきましては、二見さんも御指摘になりましたように、本年一月二十二日に海洋開発審議会から第二回目の答申をいただいて、いまこれに取り組む体制の問題も含めまして海洋開発に関する広範多岐にわたる御提言をいただいております。
　そこで、政府といたしましては、漁業、海運等の伝統的分野を中心としてそれぞれの省庁が施策を行ってまいりましたけれども、この提言を受けまして、各省それぞれの所掌事務に応じまして検討を加えて今後の推進の資にいたしたいと、いませっかく鋭意検討を進めておるところでございます。ようやく調子づいてまいったわけでございますので、この御提言を踏み台といたしまして、体制の問題を含めましていま取り組んでおるところでございまして、できるだけ早く御期待に沿うようにしなければならぬと考えております。
○二見委員　確認いたしますけれども、私は各省庁でやってきたことを否定するわけじゃありませんけれども、答申では、各省庁でやってきたことを、それだけではだめだ、むしろ海洋というのは開発だけではなくて環境保全も必要でありますし、総合的な計画が必要だから、各省庁でお互いに連絡し合ってやるというだけではなくて、きちんとしたコントロールセンターをつくって、それが開発委員会だと思うのですけれども、そうした中核的な組織をつくって総合的に推進しろというのが答申の意向だと私は思います。いまの総理大臣の御答弁は、そうした海洋開発委員会というような中核的な組織をつくることも念頭に置き、さらに海洋開発基本法の制定も念頭に置いて検討されるということでしょうか。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○大平内閣総理大臣　そういう体制の問題、それから国際的な海洋法の問題の討議の進展を踏まえて推進していきたいと考えております。
○二見委員　外務大臣にお尋ねいたしますが、海洋開発というのは、国内の体制及び法律の整備とあわせて、私は、第三次海洋法会議の今後の推移が大きな問題になると思います。
　それでお尋ねいたしますが、第三次海洋法会議の第九会期が今月ニューヨークで開かれていると聞き及んでおります。そして、この海洋法会議の最大の焦点は、深海海底資源の開発だと思います。三月から行われている海洋法会議第九会期では、大体各国の合意が得られるような見通しでありましょうか、それをひとつお尋ねをしたい。
　もう一つは、それとは別に、なかなか話がまとまらないわけですね。まとまらないために、アメリカでは、海洋法条約が成立するまでの間、国内の暫定的な立法によって深海の海底の開発をやろうじゃないかという動きがあって、国内立法も辞さずというかなり強い動きもあるようであります。アメリカが国内立法をやりますと、西ドイツだとかフランスだとかイギリスも追随することも考えられます。これは、冷静に見ると決して好ましくないけれども、また日本の国連至上主義であるとかあるいは開発途上国に対する配慮ということを考えると、条約が決まらない間に国内法でどんどん進めるというのは好ましくないけれども、しかしきれいごとも言ってはおられない。アメリカやイギリスやフランスやドイツがどんどん国内法でもって海洋開発を進めてしまった場合に、わが国だけがおくれるということになる。きれいごとも言っておられないということになりますけれども、そうした外国の動きとの絡みで、外務大臣はどういう御判断をなされるでしょうか。この二つをお尋ねしたいと思います。
○大来国務大臣　海洋法会議につきましては、第九期がさらにニューヨークで開かれまして、これは最終の結論を出そうという努力をいたしておるわけでございますけれども、ただいま二見さんからもお話しのように、特に海底資源の開発につきまして、開発途上国側と先進諸国の間に十分の合意がまだ得られておらない状況でございます。特に御指摘のように、アメリカにおきましては、ことしの四月に立法の措置をとろうという動きもございまして、わが国の立場といたしましては、国連の尊重、それから開発途上国の主張にできるだけ耳を傾けるという立場を基本的には必要といたしておるわけでございますが、また資源の乏しい国でございまして、豊富な海底資源の開発に余り立ちおくれるようなことがあっても困る。この両者の間に何とか道を見つけて、現実的な利益を余り失わないで、しかも国連への協力、開発途上国の立場の尊重という目的も同時に果たしたいという努力を続けておるわけでございます。
○二見委員　海洋法会議でのまとまる可能性は大体どうなんでしょうか。かなりまだ厳しい段階でしょうか。
○大来国務大臣　この海底資源の問題を除きまして、海洋法は大部分の問題が話し合いがついております。ただ、この海底資源につきましては、まだ予断を許さない状況と見ております。
○二見委員　いずれにいたしましても、時間もありませんので深い質問はいたしませんけれども、海洋開発はやはり今後の日本にとって大事な問題だと私も認識しておりますし、政府もそのつもりでお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、公正取引委員会にお尋ねいたしますけれども、鉄鋼大手四社が鋼材の値上げを通告いたしております。新日鉄、日本鋼管、川鉄、住金が厚板で八千五百円、八千七百円、九千円、八千七百円という値上げの要求をしております。値上げ率では一一％前後になると思いますが、そうした値上げの通告をしております。これは値上げを通告しただけであって、このとおり価格が決まるものではない。自動車だとか家電だとか、そうしたところとこれから話し合いに入って最終的な価格が決まるのだろうと思いますけれども、しかしいずれにいたしましても、こうした大手四社、さらにこの後に神戸製鋼が続いてくるものと思われますけれども、そうした鉄鋼大手四社あるいは五社のこうした動きというのは、やはり独禁法十八条の二に基づいた同調的値上げと見ることができるだろうと私は思いますけれども、公取の御判断をいただきたいと思います。
　それと同時に、同調的値上げだといたしますと、これはカルテルの場合には罰則などがありますので、カルテルとは形の上では違うけれども、経済的効果としては私はカルテルと同じことになるだろうと思いますが、その点について公正取引委員会の御意見を伺いたいと思います。
　そして、通産大臣にお尋ねいたしますけれども、通産省はこの鉄鋼の値上げに対してどういうような態度をおとりになるのか。さらに最終的な値上げ幅がわからないわけでございますけれども、卸売物価への影響についてはどういうような考え方を持っておるか。
　もう一点ついでにお尋ねいたします。私は、こういう鋼材の値上げというものは、ただ何％鋼材が上がれば卸売物価が〇・何％上がるという単純なものではない。むしろそれが一つのふくらまし効果といいますか、水ぶくれ効果といいますか、便乗値上げを誘発するおそれが非常にありますし、これが卸売物価に火をつけ、それがさらに消費者物価へ波及するおそれもあると思いますけれども、これらに対する通産大臣の御認識もあわせて伺いたいと思います。
　最初は公取からお願いします。
○橋口政府委員　独禁法の規定によります価格の同調的引き上げの報告の規定がございますが、これは対象品目としましては五十六品目を指定いたしまして明らかにいたしておるわけでございますが、その中に、鉄鋼関係は鋼矢板からブリキまで十品目が入っておるわけでございまして、いま新日鉄を初め幾つかの鉄鋼会社から値上げの通告がなされておるわけでございますが、法律の規定によりまして、値上げが実行されました後におきまして、独禁法の規定に該当するかどうかの予備的な調査をいたしまして、該当いたしております場合には、値上げの理由について報告を徴する、こういうことになるわけでございます。
　なお、同調的価格引き上げが行われました場合に、実質的にはカルテルと同じではないかという御指摘でございますが、カルテルは御承知のように共同の意思の形成ということが必要でございますから、それぞれの鉄鋼会社がそれぞれの判断に基づきまして値上げを通告いたしました場合には、これは共同行為と認定することはむずかしいかと思います。ただ、富士フィルム、小西六フィルムにつきましては、これも同調的価格引き上げの対象品目でございますが、このうちでエックス線フィルムに関しましては、共同謀議の疑いありということで二月に立ち入り検査をいたしておるわけでございますから、同調的引き上げの対象品目なるがゆえに違法性が阻却されるということではございませんから、そこに共同の意思があるとかあるいは合意があるということであれば、これは当然カルテルになるということでございます。
○佐々木国務大臣　通産省といたしましては、個別的な物資の価格形成に関しましては原則といたしまして需要者側と供給者側の双方の当事者間の自主的な交渉で決定されるものと考えておりまして、鉄の問題も事態の推移を見守っておるところでございます。
　二番目の問いであります卸売物価への影響でございますけれども、鋼材が一〇％上がった場合には卸売物価が〇・二八％上がるように計算ではなってございます。
　最後の便乗値上げの件でございますけれども、これは一番重要な問題でございまして、そういうことのないようにということで監視、調査をしておるのでございますけれども、最近特に省内に局長レベルの重要物資需給価格動向連絡会というものを設けまして、一層きめ細かく業種別、品目別に需給状況あるいは価格動向等調査、監査して、常時これを便乗値上げ等ないように監視しておるわけでございますけれども、必要に応じまして価格の急上昇が見られる場合には機敏な手を打たなければいけませんので、対策を講ずることにしてございます。
　たとえば最近の例で申しますと、小棒ですね。これの主原料であるスクラップ価格が急上昇しておりますので、これを鎮静化するために高炉ビレット十万トンを放出いたしまして、そして価格の安定を図るというふうなことを進めてございます。
○田村委員長　通産大臣、もう少し明確な日本語で。語尾がほとんど聞こえない。
○佐々木国務大臣　わかりました。
○二見委員　残り時間がありませんので別の質問をいたしますけれども、いずれにいたしましても便乗値上げは厳重に監視していただかなければならないと思います。
　財政再建について。財政論からいくと、財政再建は非常に重大な課題でございますけれども、非常に残り時間の少ない中で単純にお尋ねをしたいと思います。
　財政再建とは、簡単に言ってしまえば、歳入と歳出のバランスを回復させろということであります。しかし、それには私は三つの方法があると思う。一つは歳出に見合って歳入をふやせるか、二つには歳出を歳入に見合った水準まで削減するか、あるいは歳出歳入とも見直すか、この三つきりない、財政再建というのは。
　歳出に見合って歳入をふやす形で財政再建をするということは、単純に言えば増税路線であります。
　第二番目の歳出を歳入に見合った水準まで削減するということは、これは増税はしないかわりに歳出はカットするということでございます。
　三つ目の歳出歳入ともに見直すということは、多少の増税もするけれども歳出の方も多少カットする、そしてバランスをとろうというのが三つ目のタイプだと思うのです。
　政府は、財政再建についてはこの三つのうちどの方法を選んで財政再建をされようとしているのか、それをまず伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　いまの御指摘、端的に申し上げますと、公共サービスの維持、充実を目指すために負担の増加をお願いするか、二番目は負担の増加を回避するために公共サービスの水準の低下に甘んじていただくか、三番目はあるいは両者の組み合わせにより対処するか、そういう分析だと思うのであります。
　したがって、この三つの選択肢の中で国民の判断を待つことになろうと思うのでありますが、政府としてはこの点についてはそれこそこうした国会の問答等を通じたりいたしまして、広い各界各層の意見を承りながら、まさに幅広い角度で十分検討して、それでもって財政再建を進めていかなければならぬ。この三つの選択肢のこれでありますという性格のものではないのではなかろうか。それこそその中で問答を繰り返しながら知恵を出していく、そういう課題ではなかろうか、このように考えております。
○二見委員　いずれにしても、これはその三つのうちのどれかしかないのです。それで、政府は数年財政収支試算というのを国会に提出をしてまいりました。これは新経済社会七カ年計画をそのとおり実行する、一方では特例公債を五十九年度にゼロにした場合に六十年度の財政はどうなっているかというものを単純に示してきたのが財政収支試算だと思うのです。これは、いや単に試算でございますからと大蔵大臣は大分お逃げになっておられましたけれども、私はこの試算というものは非常に興味のあることを国民に問いかけていると思います。
　どういうことかと言うと、それは七カ年計画で予定している六十年度の姿を達成する、七カ年計画をそのまま忠実に実行していくならば大幅な歳入増が必要ですよ、すなわちそれは増税ですよということを財政収支試算は国民に問いかけていると思うのです。ですから、財政収支試算は国民に何を問いかけているかと言うと、七カ年計画を実行すればこのように大幅な増税路線をとらなければなりませんよ。そこで、政治は七カ年計画に基づいてこれからも財政運営をしていくという選択をするのか、それとももう七カ年計画というのはここいら辺で見直してしまおう、このように大幅な増税を国民にお願いするのは厳しいことだから七カ年計画そのもの自体を全面的に改定しよう、そうした上で財政再建を考えようという、こういう選択も当然あるべきだと私は思います。私はむしろ国民に大幅の増税をお願いするというよりも、七カ年計画まだできたばかりで大変心苦しいことではありましょうけれども、この七カ年計画というものはもう一度全面的に改定する必要があるのじゃないかと思います。現実的な財政再建という立場からいっても、七カ年計画は改定しなければならないだろうと思います。
　もう一つ、そして財政収支試算では五十九年度特例公債ゼロということになっております。財政の立場からいくと、特例公債を五十九年度にゼロにしたから、それで財政再建ができ上がったんだという筋ではありません。きょうは細かい数字は申し上げませんけれども、六十年代の公債費、これは大変な額になる。一方では公共投資をずっとこのまま七カ年計画のペースでもってやっていく、二百四十兆の公共投資をやっていく。その結果建設国債が発行され、それは六十年代の財政のツケとなって回ってまいります。そうなると、特例公債をゼロにするだけが財政再建ではなくて、建設公債そのものも何とか依存度を減らす、発行数を減らしていくことも必要である。そうなったならば、二百四十兆という公共投資についてももう一度見直す必要もあるのではないかと思いますけれども、この点について大蔵大臣と、最終的にはこれは総理の方にも御見解をあわせて承りたいと思います。
○竹下国務大臣　確かにいま収支試算につきましてその中身を十分存じながら、むしろ国民に対して一つの資料を提供したという意味においてはそれなりの評価をいただいた、というと少しうぬぼれかもしれませんけれども、そういう御意見でありました。したがいまして、そのものの性格についてはくどくど申し述べませんけれども、七カ年計画というものは去る一月二十五日に公表されました経済審議会の企画委員会のフォローアップ作業が行われたものでございますので、私は年々そうした見直し作業が行われていくべきものではないか、したがって私の立場からこれは改定すべきものであるというお答えを申し上げるわけにはまいりません。ただ、二百四十兆というものを消化するということは大変容易なことではないという認識はございます。