Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　アナログを停波する、二〇一一年七月二十四日というふうにしておりますけれども、この停波の仕方については、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおり、ここはニュートラルにして、諸外国でも、地域を限って、これも例えばＣＡＴＶが行き渡っている地域とか、いろいろ条件が必要だと思うんですが、そういう条件を見て地域ごとに停波の可能性を探っていく、これは一つのやり方かなというふうに私は思っているんです。
　一方で、今、離陸の決心速度というか、そういう考え方をこれに導入したらどうかというお話がございましたが、この点について言うと、私の今の考え方は、こういった大きな問題であるからこそ、国がしっかりと対策をとっていかなければならないんですが、その上で、やはりデッドラインといいましょうか、おしりをきちんと決めて、七月二十四日には絶対に停波をしますという形で、もう明確に、世の中、国民の皆さん方に宣言をする。まだ認知度が六〇％という調査がございますので、この点については少しじくじたるところがございます。これは必ず周知度を上げるということにしなければいけないわけですが、その上で、やはりおしりをきちんと決めて、そこで必ずこうしますということを言っていかないと、なかなかこういった大きな切りかえはできないのではないか。
　それ以前にこの条件だったらもうやらないということよりも、むしろ、絶対にこの日にちになりましたら停波しますということを宣言した上で、必ず、そのことによって伴う国民の混乱を最小限あるいはゼロに向けて最大限努力する、こういうやり方が一番いいのではないかというふうに私自身は思っております。
　ここはいろいろな議論があるので、多様に議論もまたいただきたいと私率直に思っているんですが、今はそういうことで、七月二十四日に向けて、とにかく関係者、これはやはり総務省が国策ですから一番頑張らなきゃいかぬと思います。ですから、そういう思いで私も今旗を振っているところでありますが、そのために、いろいろな課題を御指摘いただいておりますので、その課題を克服する、つぶすということに全力を挙げていきたい、こういうふうに考えております。
○逢坂委員　離陸決心速度みたいな考え方ではなくて、しりを決めて、そこに向かって何が何でもやるんだというような御決意だったかと思うんですが、アメリカの例を見ますと、アメリカは二〇〇六年末までにやると言っていたけれども、結局これは二〇〇九年の二月十七日に延期になっている。韓国の例を見ますと、二〇一〇年までにやる予定だったけれども、二〇一二年末までに延期になっているというようなケースもございます。
　最終的には国民に混乱を来さないということが非常に大事なことでありますので、その観点からいきますと、先ほど同僚委員からも話がございましたけれども、私は、今の政府の関係省庁連絡会議ぐらいの体制の中で地上デジタル移行へ対応しているというのは、やはりいかにも手ぬるいのではないかという気がするわけですね。
　私の地元で話を聞いてみましても、中継局の工事に、ある時期集中するわけですね、大体、中継局というのは地形の悪いところにありますから、資材を運搬するためにヘリが必要だと。そんなに一気にヘリなんて稼働できませんぜというような話だとか、北海道だと、冬期施工というのが不可能な場合が非常に多いですから、限られた時期しか中継局の工事ができないじゃありませんかというような話ですね。
　あるいはまた、廃棄のアナログテレビがどのぐらい台数が出るかなかなか予測はつきませんけれども、場合によっては最大で五千から六千万台ぐらい出るんじゃないかとか、これはやはり政府を挙げてやらなきゃならない課題だというふうに思うわけですね。
　だから、やはり大臣、先ほどのような離陸決心速度を持たないということであるならば、これは総理をトップとするような強力な推進体制をつくるというようなこと、そして、予算だって相当多額に確保しないとこれは総務省だってやれないじゃないですか。だから、そのために、総務省と財務省の綱の引き合いみたいなことにならないように、もう政府を挙げてやるんだという体制をつくる、そういう心構えで向かっていくことが大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　これは政府を挙げてやらなければいけない、これは委員のおっしゃるとおりだと思います。重くその言葉を受けとめたい。
　それから、今内閣官房と共同で関係の連絡会議等を開いております。これは政府を挙げた体制ということに今後なるのかどうか、あるいはもっと今おっしゃったような形で上げないといけないかもしれません、それは私も十分にそういった体制の構築には意を用いていきたい、とにかく結果を出したい、こういうふうに思っております。
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也と申します。大変長時間の御審議、お疲れさまでございます。
　福地会長には、私、実は昭和四十六年生まれでございまして、会長がアサヒビールに御入社されてから十四年後に生まれました。やはり小さいころからもうカラーテレビが目の前にありまして、テレビとともに育ちました。小さいころは、おじいさんがいつもＮＨＫのニュースをかけているんですよね、それが嫌で嫌でしようがなかったんです、私は漫画を見たいとかいろいろな思いがあるのに。ところが、だんだん年をとってきますと、ＮＨＫのニュースとか教養番組というのはすごく波長が合うな、何か不思議な感じがしております。
　今回、六千五百七十億円の予算でありますが、少しわかりやすい数字からまず、経営委員長そして会長にごらんをいただきたいなと思いまして、いただいた資料の中からあえて抜粋してまいりました。委員長にお許しをいただいてお配りをさせていただいております。
　六千五百七十億円、まさに準税金といいますか、税金に近いお金でいろいろな番組をつくっておられる、これは興味深い数字だなと思いました。例えば「ためしてガッテン」、一本当たり一千六百八十万、「世界遺産」、二千三百万、話題の「篤姫」、一本当たり六千万近い費用ですか、「おかあさんといっしょ」になりますと、一本当たり三百万ぐらい、こういうことだそうです。
　一枚おめくりいただきまして、直近の一週間の視聴率、最近報道されておりましたので抜粋してまいりました。堂々たる一位は「篤姫」、二四・七％。以下、六番目には「ちりとてちん」、朝のドラマですか、そして「ニュース７」が十番目等々、ＮＨＫの番組というのは大変上位にもランキングしております。一方、上位二十傑のうち、フジテレビが七つ、日テレが五つ、ＴＢＳが三、テレビ朝日が二ということで、確かに民放のランキングインも非常に多い状況にございます。
　あわせて、委員長、会長には、御存じかどうかあれですので、若干御紹介申し上げたいと思いますが、ＮＨＫは今回六千五百七十億円の予算でありますが、フジテレビさん初め同業他社さん、テレビ朝日が連結ベースで大体二千五百億ぐらいだそうですね、売り上げが。日テレは三千四百億、ちょっとこれは口頭で申し上げていますが、フジテレビがほぼＮＨＫに匹敵するぐらい、六千億近い予算だそうです。しかし、その中で人件費、ＮＨＫの人件費は一千八百億、約三分の一が人件費という計算になります。しかし、フジ二百億、日テレ九十億、テレ朝九十億、非常に人件費あるいは償却を持たずに全国のネットワークを使ってやっているというのが実態かと思います。
　さて、ちょっといろいろ紆余曲折いたしましたが、私は経営委員長そして会長に大変期待をする人間の一人であると同時に、やや心配もしております。その観点から率直にお尋ねします。
　まさに古森委員長は総勢七万六千名を擁する富士フイルムグループ、ネガフィルムからファインピクセルですか、非常にもう企業イメージすらを変えられたぐらいのすさまじい経営手腕を発揮されました。また、福地会長におかれても、アサヒビール、あのスーパードライの伝説というのは本当に日本経済現代史に残るような、神話のような活況ぶりだったかと思います。
　お二方にあえてお伺いしたいのは、富士フイルムで経営されてきた経営手腕と、今度ＮＨＫの経営委員長として最高責任者たるお立場におられることとで、何が同じで何が違うか。アサヒビールにお勤めになられた福地会長、何がアサヒビールと同じでＮＨＫは違うのか。その二点、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○古森参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫには企業体といたしまして二つの側面があると思います。
　一つは、公共放送として、良質の番組を提供して、正しい情報あるいは良識の核となるような考え方とか、こういうもの、あるいは文化芸術、広く公共放送として利害ベースに立たないで提供するという側面がございます。
　いま一つは、国民の皆さんから受信料をちょうだいしているわけでございますから、当然効率的に使わなきゃいけない、無駄遣いしちゃいけない、効率経営、二つの側面がございます。
　私は、その効率経営の側面で特にＮＨＫに寄与したいというふうに考えておりますが、一方、民間の経営も、何もただもうかればいいということではありません、効率的経営をすればいいというわけではない。お客に、ＮＨＫの場合は視聴者に、何を提供するか、どういう価値を提供するかということで対価を得ているわけで、そういう意味では、我々は物をつくって売りますが、価値を提供するわけでありますが、ＮＨＫは良質の番組を提供して、そういう価値を提供して受信料をもらうという面では、全く同じだというふうに考えております。
　以上、お答え申し上げます。
○福地参考人　ＮＨＫに参りましてまず感じましたのは、前職との違いは、前職は嗜好品でございますので、一〇〇％あまねくということは関係ございません。今度は、好きな人だけ飲んでくださいというわけにはまいりません。視聴者は全員、全世帯からいただいておりますので、あまねく方々に放送、いい番組をお届けするという責任が根本的に違うかと思います。
　二番目に感じましたのは、ステークホルダーズの違いでございまして、前職のときには株主、アナリストというのがございまして、それに社員と顧客という、近隣関係もございますけれども、主に言えば三つのステークホルダーでございまして、ＮＨＫの場合には株主はございませんで、視聴者と職員という、ステークホルダーが二つの違い、これが二点目でございます。
　三番目は、競争構造が違う。もちろん、ＮＨＫ、公共放送としての立場と民放との競争はございますけれども、競争構造は根本的に違うという感じがいたしました。
　三つ目の観点は、今、民の分野ではほとんどがグループ経営ということで、グループ視点ということが大変重視され、グループとしての最大効率を発揮するということが求められております。ＮＨＫの場合も今それを志向しつつありますけれども、そこまでに至っていない。先ほどから御指摘の点もございましたけれども、そういった点が主に違う点かなというふうに考えております。
　以上です。
○小川（淳）委員　大変ある意味ではいいお答えをいただいたなと思います。
　お二方がお話しになった観点の中で、一つ抜けるかなと思いましたのは、やはり放送に関する専門性ですね、これをひょっとしたらお二方が一番自覚しておられるかもわかりません。
　ちなみに、よく比較の対象になりますが、イギリスのＢＢＣでは、経営委員会に当たります経営トラストが、地方自治の専門家でありますライオンズ委員長、そして会長にはＢＢＣ御出身のトンプソン会長ということだったようです。その意味では、きょう御出席になっておられますが、今井副会長のお仕事ぶりといいますか、お二方を補佐しながら放送の専門性を十分に発揮していただくという意味では、お三方にぜひ今後のＮＨＫのさまざまなバランスのとれた経営、ぜひ御期待をこの場をおかりして申し上げたいと思います。
　少し各論で幾つかお尋ねいたします。まずインサイダー取引について、時間の関係で何点かまとめてお尋ねいたします。
　三名の職員が百万円を超える利益を得たそうでありますが、課徴金が四十九万円、その半分を取り上げたにとどまっているようであります。この点も含めて、今後の処分をどうされるのかが一点。
　あわせて、現在、懲戒休職という扱いにこの三人はなっておるようですが、この職員に対して給与の六割をなお支給しておられるという点、これは、ＮＨＫの信頼性なりといった観点から、国民の理解を得られるものであるかどうか、その点に関する認識。
　三点目。内部五千名、外部三千名の約八千名がアクセスできたと言われるこの種の特だね情報、この特だね情報にアクセスできる職員を五千名から三千名に絞ったというお話をお聞きしておりますが、なお大変大きな数字、恐らくコントロール不能だと私は思いますが、これで十分とお考えになっておられるかどうか。
　最後に、株式取引については、もちろん今、第三者委員会で議論していると思いますが、既に、日経新聞、日銀、そして経済産業省を初めとして、問題が起きたところでは、職員への報告義務を課すなど、より先進的な対処をとっておられます。ＮＨＫは、公共放送としてむしろ他の民放に先立つ形でこの辺は厳しい姿勢を打ち出されるべきかと思いますが、以上四点、お答えをいただきたいと思います。
○福地参考人　まず、懲戒休職の考え方でございますが、当初は単なる休職でございまして、単なる休職にいたしますと給料を払う格好になります。したがって、給料を減額するという方向で検討いたしますとき、本来は処分をしてしまえばいいんですが、第三者委員会の方から、第三者委員会の結論が出るまで本人の処分は待ってほしいというふうに言われております。その中で、報酬を減額しながらという工夫をいたしました結果、この三人の問題が懲戒に該当する、その場合には懲戒休職というものが充当できるというふうな社内規定がございますので、しばらくの間でございますけれども、そういった処置をいたしたわけでございます。
　二番目のアクセスの問題ですが、本来はもっと減らすことが必要なんですが、いずれにいたしましても、これは、番組、報道をつくり上げていくためにはゼロにはならない。ゼロにはならない段階でやはり同じ問題が起こってくる。
　私は、今度の問題が起こりましたときに、アクセスする人が五千人もいる、数千人いるというのも甚だおかしいことだと思いましたけれども、それ以上におかしいと思ったのは、アクセスした人をチェックできないという方がもっとおかしい。何時何分にだれがこの情報にアクセスしたんだということがわかりますと、予防措置にもなりますし、その対象者が絞られてきます。
　そういう仕組みがあったんですが数日で消えてしまうということで、インサイダー問題というのは、本件もそうでございますが、一年たって出てきた、少なくとも一年、二年の間、そういう情報が確保されていなければいけないということで、これは即日、すぐ直しました。今は、この情報にだれがアクセスしたか、何時何分の何秒にアクセスしたかということがわかる体制にいたしました。これで随分と予防措置になるというふうに考えております。
　三番目の株取引の問題でございますが、いろいろなお考えがございまして、最終的には第三者委員会の再発防止策に従いたいと思っております。しかし、その前の段階で、一般職員は六カ月の短期売買をやめようということにしたのですが、上に行くほど厳しくしようということで、私たち会長、副会長は六カ月株取引はゼロでございます。そういったことにしております。しかも、この六カ月以内ですが、報告義務を付するようにしております。しかし、これは暫定的な措置でございまして、いずれにいたしましても、第三者委員会の再発防止策の結論が出ましたら、それに従ってまいります。
　なお、六カ月というのはやみくもにつくったわけではございません。これはやはりメディア各社のいろいろな尺度に合わせまして、参考として当面つくった再発防止策でございます。
　以上でございます。
○小川（淳）委員　実は、国家公務員の懲戒に関しても、刑事起訴された場合には百分の六十以内で給与を支給できるという規定がございます。あくまで百分の六十以内なんですね。ですから、そこは世の中のＮＨＫに対する厳しい目をよく勘案いただきたいということを重ねて申し上げたいと思いますし、取引の報告義務を課すことができれば、もちろん記録が残ることも大事でしょうが、これは予防措置としては最も進んだ、経済産業省並みのやり方でありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　あわせて二点、お尋ねします。
　ちょっと時間の関係で端的にお尋ねいたしますが、中期計画で、三年間で一〇％の人員削減を実施したい、千二百名の人員削減を実施したい、どうもこれは達成されつつあるようです、十八年度、十九年度、二十年度で。しかし一方で、今社会問題化もしておりますが、非正規雇用形態でのＮＨＫの職員の数がふえているというデータを少し散見いたしますが、この点に関する御認識。
　そして、この六千五百七十億円、ほとんどが受信料でありまして、受信機は今や、もはや、これからまさに、さらにそうでありますが、テレビとは限りません、携帯電話やパソコン、あるいは録音録画機ですか、多様な受信機に応じて受信料契約をちゃんといただいているのかどうか、把握をすべきだと私は思いますが、これは全く異なる点ですけれども、二点まとめてお答えをいただきたいと思います。
○福地参考人　現在、千二百人の効率化を進めております。ことし二十年度が三年目に当たりますが、その減員を非正規雇用に置きかえているものではございません。
　ＮＨＫの業務につきましては、職員だけでなくて、関連団体への業務委託とか制作プロダクションなどの活用等、さまざまな形で行っております。ＮＨＫにおけるスタッフ、派遣労働者の非正規雇用は、ここ数年、一定規模、二千八百人前後で大体推移をしておりまして、千二百人の要員減員が非正規雇用の増加にそのままつながっているというふうには、現在のところは見受けられません。また、スタッフ、派遣労働者とは定期的な個別面談の実施やコミュニケーションを密にいたしまして、日常的にも適正な雇用、業務管理に努めております。
　二番目の、各御家庭で携帯電話やパソコンを含めて受信機の設置台数や種類といったデータは、まだ私どもとしては把握しておりません。ただ、世帯の受信機所有状況の調査といたしまして、ＮＨＫ受信実態調査をサンプリング調査で行っているという段階でございます。
　以上でございます。
○小川（淳）委員　受信料の収納率が現在七割ということですから、これは高めていく必要があろうかと思いますし、その際、携帯電話で受信している方、あるいはパソコンで見ている方、こういう方について、こういう状況ですということも説明できないと、これは説得力を増すことができないと思いますよ。改めて御指摘を申し上げたいと思います。
　それから、非正規雇用に関しては、こういう数字がどうもあるようです。直近四年間で五百名余りの職員が減らされている、減少している。一方で、派遣職員が三百五十名ふえているということもあるようです。もちろん、こういった部分を通じて効率化ということはあるんでしょうが、やはり公共放送ですから、その体質そのものから、単に合理化、切り捨てといったようなことにはならないように、改めて注意を喚起しておきたいと思います。
　最後に、受信料、例えば、さっきＢＢＣの例を引き合いに出しましたが、ＢＢＣは何と日本の倍、三万円の受信料だそうですね。ＢＢＣの予算たるや七千億円を超える。つまり、人口とか経済規模は日本の半分でありながら、公共放送に倍の資源を投じている国ということが言えようかと思います。
　しかも、その受信料の収納率は、日本のＮＨＫが七割に対して、ＢＢＣは九五％、これは大変高い数字であります。もちろん、義務化とかあるいは電器屋さんからの通知義務、いろいろなことがあろうかと思いますが、私は、これの背景となっているのはやはり信頼度が大きく影響しているような気がします。ＮＨＫが最近調査された世論調査では、ＮＨＫを信頼している、大体五〇％、五三％。半分近い方が信頼していない。ＢＢＣは七五％だそうですね。
　これは私ども政治家の側も偉そうなことは言えません。最近の調査では一割とか二割とか、政治とか国会、行政を信頼しているというのが非常に低い中で偉そうなことを言えませんが、ぜひ、この信頼度を高めていくことが、ひいては納得して受信料を納めていただける、これが予算の獲得にもつながり、効率的な使用がさらに信頼を高めていく、こういういい循環をぜひつくっていただきますこと、主張申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　ＮＨＫ及び経営委員会に質問をさせていただきます。
　最初に、ＮＨＫ職員によるインサイダー取引事件の問題についてであります。ＮＨＫ自身が、公共放送に携わる者、報道を担う者としてあってはならないこと、報道への信頼を損ねる行為と述べている重大な事件であります。
　そこで、もともと、インサイダー取引といいますと、二〇〇六年に日経の記者のインサイダー取引事件が大きな問題となりました。二〇〇六年二月に発覚をした日経記者のインサイダー取引事件、あのときも大きな報道もされました。マスコミ関係の中でも具体的な対策をとったところもありました。その際に、ＮＨＫはインサイダー取引防止のための何らかの対応策をとったのか、その点をまず最初に伺いたいと思います。
○福地参考人　ＮＨＫでは、平成十六年九月に、全役職員がみずからを厳しく律して行動していくことを誓約いたしましたＮＨＫ倫理・行動憲章それから行動指針を制定いたしました。
　また、平成十八年の三月にはＮＨＫ新放送ガイドラインを公表し、行動指針、ガイドラインそれぞれの中で、取材で得た情報を個人の利益のために利用することは許されないという規定を整備いたしております。
○塩川委員　ＮＨＫには、インサイダー取引禁止に関する内部規定はあるんでしょうか。
○福地参考人　判断の問題でございますが、平成十八年二月に発覚いたしました日経新聞のインサイダー取引事件につきまして、ＮＨＫといたしましては、これまでの規定で十分と考えていたようでございます。今回、同様のインサイダー取引事件を未然に防げずに、対策が不十分であったということを深く反省いたしております。
○塩川委員　二〇〇六年当時に、ＮＨＫとしては具体策を講じておらなかったわけであります。他の大手の新聞社、通信社また放送局などにおきましては、これを機に対策をとってきた。例えばフジテレビなどが、二〇〇六年十月から、企業の重要な情報を積極的に知り得る報道局員を対象に株式の六カ月以内の短期売買を内規で禁止をするとか、毎日新聞も、二〇〇六年十月に、インサイダー取引の禁止に関する規定を新設しております。主要な新聞社、通信社、放送局の中で、インサイダー取引禁止の内部規定がないのはＮＨＫだけと承知をしております。
　福地会長に重ねて伺いますが、配付資料一枚目の方に、これはＮＨＫのホームページにもアップされておりますが、「コンプライアンス活動の推進」ということで、平成十六年からずっといろいろな、コンプライアンス、コンプライアンスとやってきたわけであります。その中に、この日経職員によるインサイダー取引事件が発覚をし、逮捕もされるという経過がありました。まさにコンプライアンスの一つの大きな焦点となるべきインサイダー取引事件について、コンプライアンス、コンプライアンスと言っている最中に起こりながら、何らの具体的な対応策をとらなかった。
　なぜ、あれほどコンプライアンスを強調していたその期間中に起こったインサイダー取引事件について、コンプライアンスの重大なテーマとして取り上げられなかったのか、その点を内部的に深める必要があると思うんですが、会長としてはどのようにお考えでしょうか。
○福地参考人　御指摘のとおり、平成十六年の不祥事以降、いろいろな不祥事が続いてまいりました。その中で対策が練られてきたにもかかわらず続発したということは、これは、私は、いろいろな対策が形だけに終わって、それに心がこもっていなかった。心と申し上げますのは、全職員が、こういった不祥事を防ぐ、コンプライアンスを、まさに法令遵守をする、コンプライアンスというのは私は倫理も道徳もひっくるめておると思いますが、そういったものを守っていくんだという熱い思いに欠けていたというふうに思っております。
　それを防いでいくのは、やはりトップの姿勢にあるというふうに思っております。これからは、私は、私自身がそれを心がけて職員に話しかけていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○塩川委員　心構えの問題ではなくて、他社において、同様の報道機関において、具体的にインサイダー取引事件が起こった、それをみずからの問題として何らかの防止策をとる、それこそが執行部に求められていたことじゃないでしょうか。職員の心構えの話、経営者の心構えの話ではなくて、具体的な対策をとらなかった執行部は、なぜこんなことになったのか、その点をお聞きしたいんですけれども、いかがですか。
○福地参考人　日を追って調べてみますと、コンプライアンス対策委員会から行動規範から、いろいろなものがつくられておりまして、つくられておりましたのに守れなかったというところが一番問題ではないかというふうに私は認識をいたしております。
○塩川委員　いや、当時を見ても、インサイダー取引禁止の内部規定はつくらなかったわけですから、そういう点での、他にそういう対策をとった報道機関と比べてのＮＨＫの執行部の姿勢が問われているんだろうと思っております。
　古森経営委員長に伺いますが、この点で、経営委員会がまさにチェック機能を果たしていく、監督責任を果たしていく立場にあるわけで、二〇〇六年の九月に諮問機関としてコンプライアンス委員会の設置をしました。その直前に日経のインサイダー事件が起きていたわけであります。この二〇〇六年の日経の社員の事件が起こった当時、インサイダー取引事件の問題について経営委員会で議論にはならなかったんでしょうか。
○古森参考人　十八年九月でございまして、当時、私おりませんでしたので、伝え聞いたところによりますと、具体的にインサイダー取引について項目をどうしろこうしろという話はなかったというふうに聞いております。
　その点は、私、昔いたとかいないとかいう話じゃなくて、経営委員会として大変遺憾である、落ち度があったというふうに考えてはおります。今後は気をつけてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　やはり、なぜそうならなかったのかということを教訓としていく必要があるという点で、なぜ議論にならなかったのか、改めてどのようにお考えですか。
○古森参考人　私、ＮＨＫの人間にいろいろ聞いてみましたのですが、これは余りにも当たり前過ぎて、そういうことをわざわざやらなきゃいけないということじゃなかったという認識があったというふうに聞いております。
○塩川委員　いや、そういう分析で本当にいいのかというところが問われてくるんだと思うんですけれども、私は、ＮＨＫ執行部と経営委員会と、両者ともインサイダー取引問題へのチェック機能が働かなかったということについて総括をする必要があると思います。私は、ＮＨＫに対する主権者の立場にいる視聴者、受信料を支払う視聴者軽視の姿勢が問われているんじゃないのか、このことを申し上げたい。
　二〇〇六年六月十九日に、デジタル時代のＮＨＫ懇談会の報告書が出されました。その中では、「相次いだ金銭的不祥事や、政治的中立性を問われたりする行為は、一見別々に見えるが、いずれも視聴者の軽視という同根から発している。」「経費の不正授受等の金銭的不祥事は、主権者に対する明白な背信であったし、政治との距離に対する疑念は、いまだＮＨＫが政府や権力から毅然とした独立をしてはおらず、それが結果として主権者たる視聴者をないがしろにする行為につながってきた」と指摘をしております。
　そこで、福地会長に伺いますが、執行部として、「ＥＴＶ二〇〇一」問題のような、政府や与党に対する毅然とした対応をＮＨＫが示さなかったことが主権者たる視聴者の軽視となり、結果として個々の職員のジャーナリスト精神を劣化させて、職員の士気を低下させたのではないのか、このように考えますが、お考えをお聞かせください。
○福地参考人　前会長時代も、不偏不党、これは貫いていたと思いますが、少なくとも私につきましては、これから先、不偏不党、公共放送としての立場を十分わきまえた経営をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○塩川委員　経営委員会そしてＮＨＫ執行部に、より踏み込んだ総括をぜひしていただきたいと思っています。経営委員長も会長も経済界の出身の方ですから、こういうインサイダー取引事件のような経済犯罪、経済関連のこの不祥事に対し厳しく襟を正す、その姿勢をぜひとも見せていただきたいと思っております。
　次に、地上デジタル放送推進に関連してお聞きをします。
　まず、中継局の補完策でもあります共同受信施設、共聴施設の問題についてＮＨＫに伺います。
　辺地共聴として、ＮＨＫ共聴が行われています。あわせて、自主共聴が組織をされてまいりました。資料の二枚目をごらんいただくと、枠の中の右側に、辺地共聴ということでＮＨＫ共聴と自主共聴というのが挙げられております。
　ＮＨＫ共聴には当然ＮＨＫが責任を負うわけです。一方、自主共聴は、設立の経緯から、アナログ放送についてＮＨＫは受信できるけれども民放が受信できない、そういうエリアにおいて、住民の皆さんが組合をつくり、出資をして共聴施設を建設、維持してきたわけであります。この自主共聴のエリアにおいて、本当にＮＨＫの地上デジタル波が届くのかどうかということがあると思うんですね。
　そこで伺いますが、この自主共聴組合の、実際にＮＨＫの地上デジタル波が届くかどうかという受信点調査の費用は、先ほどの質疑にもありましたけれども、全自主組合分、約一万カ所ですね、ＮＨＫがその費用を負担するということでよろしいんでしょうか。
○永井参考人　お答え申し上げます。
　自主共聴には実は一万一千施設というのがありますが、その中で、大半はＮＨＫの電波が受かるところであります。なぜつくられたかといえば、ＮＨＫだけが受かって民放が受からないということで自主共聴をつくられたというところがあります。
　ただし、その中で、大体三十五万から四十万世帯をカバーする自主共聴については両方とも受からないというところがありますので、その部分について、ＮＨＫは、受信点について調査をしようというので、二十年度には十億円相当を計上してあるということであります。
○塩川委員　自主共聴組合から受信点調査をやってもらいたいという要望があれば、それにＮＨＫはこたえる、その受信点調査の費用負担を行うということでよろしいですね。
○永井参考人　調査は、申請があれば行います。
○塩川委員　その理由なんですけれども、なぜ自主共聴なのにＮＨＫが受信点の調査の費用負担をするのか、それはどういう理屈、理由で行うという趣旨なんでしょうか。
○永井参考人　地上デジタルを普及促進するというのは、我々にとっても一つの大きな経営課題であります。今の状況を見ますと、自主共聴の中でなかなかそこまで手が回らないということがありますので、全体を促進するという意味でＮＨＫもそこに援助していこうということであります。
○塩川委員　受信点調査の結果、ＮＨＫの電波が届かないという場所も当然あり得ると思うんですね。その際に、そういう自主共聴組合のその先の設備投資についてＮＨＫ側が負担するという考えはありませんか。
○永井参考人　基本的には、自主共聴ですので、自主共聴の皆さんが整備をするということでありますが、今後、ＮＨＫとしても、実態に即して最大限の協力ができるように検討を進めていきたいと考えています。
○塩川委員　福地会長にこの点をお聞きしますけれども、やはり自主共聴は、今までアナログ波ではＮＨＫは届いていたかもしれないけれども、地上デジタル波になったら場合によっては届いていないかもしれない、そういうところについては自主共聴組合においてもＮＨＫが何らかの負担をする、受信点調査に加えて設備費用の負担などについてもこれは前向きに考えるべきだ、負担をすべきだと思いますが、改めて会長のお考えをお聞かせください。
○福地参考人　まず、調査の方は、先ほど回答申し上げましたように、申請があればＮＨＫが調査を実施いたします。
　その後の共聴の問題でございますが、これは、まずはＮＨＫとしては地上デジタル放送一〇〇％化が一番重要でございます。もしこれが実現できなければ、私どもも、設備投資面から何から大変なことになってまいります。したがって、そういうことについては十分御相談しながら検討していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　そこで、二〇一一年のアナログ放送終了時点で、現在ＮＨＫのアナログ放送が受信できるエリアにおいて地上デジタル放送の世帯カバー率は、ＮＨＫの予算の説明資料でも、ＮＨＫ共同受信施設を含めると、二十二年度、約九九・五％とあります。つまり、二〇一〇年度末までには九九・五％ということなんですが、そうすると、その残り〇・五％というのは何なんだ、その残り〇・五％についてはＮＨＫとしてはどのように対応する考えなのかをお聞かせください。
○永井参考人　先生御指摘の〇・五％という部分は、昨年の九月に総務省が公表しました市町村別ロードマップにありまして、二〇一一年までに中継局などでカバーできない世帯がＮＨＫの場合は十九から二十六万世帯と試算されているということであります。これがアナログ放送の受信可能世帯の〇・五％に当たるということであります。
　この数字は、総務省、それと民放、ＮＨＫが共同して検討しているグループの中でいわゆるコンピューターのシミュレーションをやりまして、その中で、ひょっとすると見えなくなる可能性があるところがこういう数字があるというので、実際は、今デジタルの局を順次整備しておりますので、その実態を見ながらこの数字を縮めていこうということで努力しています。
　それと同時に、アナログ放送をとめないとデジタルの電波がどうしても良好に受からないというところもある可能性がありますので、緊急避難的に衛星を使って再送信でごらんいただいて、その後、早急に地上ネットワークの方でこういうところは見えるように整備していきたいというところであります。
○塩川委員　配付資料でも、二枚目の方にありますように、右下に、新たな難視・デジタル化困難共聴、約十九万から二十六万世帯、約〇・五％、ここについては、衛星を活用した補完措置、セーフティーネットを検討中ということなんですが、衛星放送では地域情報が提供されません。ですから、東京のを飛ばしても地域の防災情報というのは届かないわけですから、それら今まで受けていたサービスも受けられなくなるということであるわけで、この点では、地域放送の充実を掲げるＮＨＫの方針にも逆行するものだと言わざるを得ません。
　衛星放送を容認したら地デジ投資そのものを行う動機というのは失われますから、放送事業者の責務を棚上げして視聴者にしわ寄せするようなやり方になりかねないという点は厳しく問われてくると思います。
　総務省、ＮＨＫ、民放で構成する全国地上デジタル放送推進協議会でも「衛星によるセーフティネットに関する検討結果について」を昨年十二月に示していますが、この中でも、二〇一〇年から五年以内、二〇一四年度末までで解消するということを掲げていますけれども、そうであるならば、前倒ししてでも予算措置を行うべきだ。
　ですから、あまねく放送するというＮＨＫの責務にふさわしい措置をとるという点でも、来年度予算は黒字になっていますから、その分についてもっと投入をするとか、前倒しで約〇・五％分についても一一年に間に合うようにやるということを行うべきだし、それについて困難だということであれば、もうそもそも間に合わないということなので、総務省として、二〇一一年のアナログ停波は延期をすべきだ。このことを申し述べて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　今から質問いたしますけれども、わずか二十分という時間でありますので、執行部の答弁、簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
　まず、経営委員会と執行部との関係についてお尋ねいたします。
　自主自律の堅持をもとに、監督機関である経営委員会と執行機関である執行部とが適切な緊張関係のもとでそれぞれの責任を果たしていく、これは至極当然なことでありますが、会長についてはきょう初めて質問するわけで、まずその点について、古森委員長、福地会長それぞれのお立場を明確にしていただきたいと思います。
○福地参考人　公共放送ＮＨＫを適切に運営していくために、経営委員会は基本事項の決定と監督、そして執行部は業務執行と、それぞれ役割を担っておるわけでございます。今回の法改正でその点が一層明確にされましたけれども、法改正の趣旨を踏まえまして、両者が十分な意思疎通のもとに、連携しつつ、それぞれの役割を果たし、国民の負託にきちんとこたえていくことが重要であると認識をいたしております。
○古森参考人　以下同文というか、今会長がおっしゃった話と全く同じようなことでございますけれども、我々経営委員会の方は重要事項を決定いたします権限と役割を持ちまして、執行部はそれを執行するわけでございますけれども、その業務執行の監督を負うということ、この関係ははっきりと認識しております。また、放送法でそのことが一層明確になりましたので、それを踏まえまして今後やっていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○重野委員　先日の新聞で、受信料の値下げは困難であるとの会長の発言が載っておりました。その際、デジタル化投資の負担と、それから年金の積み立て不足が一千数百億円あるということを理由として挙げられておりましたけれども、まず、デジタル化投資の具体的な中身と金額がどうなっているのか、この点について明らかにしていただきたい。
○八幡参考人　お答えいたします。
　地上波放送のデジタル化については、送信設備とかＮＨＫ共聴の整備に加えて、番組設備のハイビジョン化などの放送設備の整備が必要であります。かかる経費は、平成十三年度から投資していまして、総額で三千八百五十億円を見込んでいます。このうち、平成十九年度までは約二千五百億円の支出を予定しており、二十年度以降約千三百五十億円の支出を見込んでいるということであります。
　以上であります。
○重野委員　私が聞いたのは、デジタル化投資の負担と、年金の積み立て不足が一千数百億円あるということが理由になっているんですね。積み立て不足が言われるのは今回が初めてではないかというふうに私は理解しているんですが、どのような経緯で積み立て不足が明らかになったのか、その経緯について教えていただきたいんです。
○福地参考人　民間企業では、退職給付債務、つまり、年金など従業員の退職に伴って想定される支払いの総額でございますが、これについてあらかじめ引き当てることが求められております。退職給付会計が導入されたのは、平成十三年三月の決算から導入されております。
　ＮＨＫでも平成十五年度予算から退職給付会計を導入いたしました。新たな会計基準に基づいて算出した退職給付債務と、その時点で既に積み立てている引当金及び年金資産との差額を一般に積み立て不足と言っておりますが、ＮＨＫではこれを十五年で償却することとしておりまして、毎年度の予算で計画的に対応しているものでございます。
　これは合法的なことでございますが、これは会計基準の変更に伴うものでございまして、突然不足が明らかになったというものではございません。
　以上でございます。
○重野委員　次に委員長に伺いますが、経営委員会としては、重要検討事項として、受信料問題について値下げありきではないとおっしゃっております。福地会長が値下げ困難とした後で、値下げありきではないという発言が続くわけですが、なかなか連携がよくとれているなと私は感心いたしました。
　ところで、委員長、昨年九月に旧執行部がまとめた七％の値下げ案について、委員会は踏み込み不足として却下されました。今回の値下げありきではないというスタンスとかなり違うように私は受けとめるんですが、なぜこういうふうな話になっているのか、そのあたりの事情を説明していただければありがたい。
○古森参考人　昨年九月に経営委員会が執行部案を承認しなかったのは、先ほどもどなたかの質問にお答えしましたけれども、五カ年計画についての経営委員会の見解にも述べておりますけれども、値下げが不十分であったから承認しなかったわけではありません。これは当時の記者発表あるいは議事録にもあったと思いますけれども、今後五カ年の経営計画に盛り込むべき内容、つまり、コンプライアンス体制の確立とか受信料の公平な負担とか構造改革の施策において、十分な踏み込みがない、今後五カ年間この経営計画で進むわけにいかないという理由で否決いたしました。これがまず一つであります。
　それから、今度、福地会長の方が値下げは延期、延期というか当面考えないというふうに一部報道されましたけれども、これは経営委員会として真意を確認いたしましたけれども、最初から値下げありきということを言っているわけではない、言うわけにはいかないと。いろいろなものを調べてみて、ふやすもの、減らすもの、その後にどれだけ値下げするかという問題が初めて来る問題である、そういう発言であったと本人に確認いたしました。
　私も、最初に値下げありきではないというのは、経営委員長に就任いたしましたとき冒頭に申し上げたことでもあります。そういう意味で、私も全く同じことを最初から言っているわけでありまして、何がふえるのか、何が減らせるのか、これをやった後に受信料が決まるべき、下げられる余裕があれば当然下げる、できればその方向で努力すべきであるという考え方は、最初から申し上げていました。そういう意味で、特に違っている話ではありません。
　以上です。
○重野委員　値下げありきではないということに絞って私は聞いているんですけれども、この間のやりとりで、総務省も値下げをしろということを言っていました。前の菅大臣の折にその議論があった。
　それで、今の委員長の答弁というのは、今までの流れからすれば、私にとってみればちょっと意外な答弁ですね。その点は、非常に何か値下げ問題というのを隅っこの方に意識的に置いているような感じがするんです。
　そうじゃなくて、この議論をするときに、初めて橋本会長の案がだめだと言ったときの委員長の真意というのは、今のようなことではなかった。それは、やはり下げる率が七％ではだめだ、では一〇％か、一五％か、こういう話になるので、委員長としてはある種の目算というのがあったんだろう、その目算にたまたま当時の会長がそぐわない結果を出したということに対する委員長としての思いというのが、私はあのときは露骨に出ていた感じがするんですよ。
　今の話を聞いていると、全然違うんですよ。いや、最初にそんな数字はありませんよと。当時、数字が躍ったことは間違いないんですよ。その数字よりも七％が低かったということだけであって、それはちょっとやはり話が、橋本会長のときのやりとりの話と今の話というのは随分変わっているというふうに思いますよ。そう思いませんか。再度答弁ください。
○古森参考人　違っているか違っていないかと言われたら、違っていないと申し上げるしかありません。違っておりません。天地神明に誓って、違っておりません。
　あのとき、確かに一部のマスコミが、値下げが十分でないということを私が反対していると。経営委員会の方は十分でないと言い、執行部の方はこれでいけるという、この対立があおられたということがございます。しかし、あのとき出しました議事録ですとか経営委員会の見解というのは、なぜ否決したか、承認しなかったかというのは、七項目ぐらいございまして、それはいろいろな理由が、先ほど申し上げたような理由が書いてあります。いま一度、その議事録をごらんになっていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○重野委員　さっきの新会長の答弁と、前の橋本会長が七％という結論に至ったプロセスというのは全く同じなんですよ。積み上げていって、結果として七％しかできないと。新会長と前の橋本会長の、どういうところにどういう金が要るんだと積み上げていったときに、下げるのはこれが限度ですと、そのプロセスは一緒なんですよ。それは一緒なのに、今の委員長の答弁は、いや、そのプロセスが違っているんだということを言っているんですね。だから新会長のそういう言い方には同意するんだと。これは全然違いますよ。
○福地参考人　私が申し上げましたのは、値下げを、受信料引き下げを全面的に否定したわけではございませんで、あのときには、ほかの要素と総合的に判断していかなければならない。そのための判断の材料としては、地上デジタル放送への設備投資もございます。これは既に取り組んだものもございますし、予算措置をしているものもございますが、今、何が出てくるかわからない問題がございます。それから、職員の退職給付の積み立て、十五年で本当にいいんだろうか、十五年先の世帯数を考えて、それを償却するに足る受信料が取れるんだろうか。それから、まだ考えられますのは、設備投資と申しますか、放送会館が、各地の放送局が非常に老朽化しております。各地の放送局に万一のことがあって放送ができないというふうなことは、大変なことになってしまいます。
　そういったものも考え合わせて、その中で受信料の値下げもやっていってもいいんじゃないか、今すぐに受信料の値下げだけを取り出して判断するべきではないと私は申し上げたつもりでございまして、その辺は前会長と少し違っておるんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○重野委員　質問事項もたくさん持っていますので、それはまあ、今後ともまた値下げするということがテーマになるときがそう遠くない時期に来るんでしょうと思うのですが、その折にしっかり議論させていただきたいと思います。
　もうあと五分しかありませんが、インサイダー取引の問題です。先ほどからたくさん議論がされております。
　かつて、前線は大変苦労したんですね。ＮＨＫの信頼を回復するために現場は大変努力いたしました。ようやく回復の兆しを見せ始めたときに、こういうインサイダー取引という問題が出てきた。なぜこんなことが起こったのか。くどいようでありますけれども、その原因究明と信頼回復への主体的な取り組み、ＮＨＫとしてこうやるんだ、その先にこういうものは解消されるんだという点を明言していただきたいと思います。
○福地参考人　今回の職員のインサイダー取引は、公共放送として、また報道機関としてあってはならない事件でございまして、視聴者の皆様の信頼を裏切りましたことはまことに申しわけないと思っております。
　現在、久保利弁護士を委員長とする第三者委員会で、事実の徹底した解明に取り組んでおります。調査結果を分析いたしまして、なぜこのような事件が起きたのか、組織体質にも踏み込んで原因を突きとめたいというふうにお願いしております。
　私の見た限りでは、組織の中にそういった緊張感とかあるいは倫理観の欠如があったのではないか。いろいろな対策を講じながらもそういったことが起きたのは、対策の甘さもさることながら、そういった気の緩みが生じさせたことだ。これは、やはりトップみずからが緊張感、倫理観を持ってこれから先も取り組んでいくべきだというふうに考えております。
　以上でございます。
○重野委員　次に、三年間で千二百人削減するとなっております。
　ただでさえ現場はぎりぎりの状態で頑張っていると私は思っているんです。それに加えて、人は減らされる、給与費のカットも続いているやに聞いておりますが、それでは現場では疲労感というものに拍車をかけているのではないかというふうな点が心配されます。その点について、どういう基本的な立場で人員管理というのか削減はやろうとしているのか、その点について明らかに願いたい。
○福地参考人　一番職員にしわ寄せが行きますのは、人が減って仕事が減らないというのが一番職員にしわ寄せが参ります。
　現在、来年度四百二十八名の削減をいたしますが、約五百五十名になります、四百二十八名になりますが、仕事の方も、四六％、担当部門の仕事も減らせるということで、減員と仕事のバランスを考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。そういったことに取り組んでおります。
○重野委員　それに関連して、外国人向け映像国際放送に力を入れると聞いております。その場合、なぜＮＨＫ本体ではなくて子会社で行うのかという点についてお聞きします。同時に、放送サービスの内容、あるいは制作体制はどうなっているのかという点が一つ。
　それから、それに関連して、近年の民放での不祥事、もう本当にいろいろな不祥事が多発をしているわけですが、そのときに共通しているのは、子会社に制作を丸投げする、制作費は限界を超えて削るという行為が背景にあるのではないか。あるいは、あるというふうに断ずる評論家の方もおられますけれども、そうしたことが決して起こらないように、私はＮＨＫに求めたい。受信料を含めた財源のあり方等々を含めて、お答えいただきたいと思います。
○今井参考人　お答えします。
　外国人向けテレビ国際放送は、主として二つの方法でニュース、番組を制作してまいります。ニュースの方は、ＮＨＫが責任を持って、ＮＨＫの国内ニュースをベースに、アジアからの情報も含めて制作、発信してまいります。一方、関連するさまざまな番組、報道系の番組、社会番組、文化番組、そういった番組につきましては、別に外国人向けテレビ国際放送の子会社をつくりまして制作してまいります。
　この子会社の業務は、大きく分けて二つあります。一つはＮＨＫが委託をして制作する番組、もう一つは、子会社が独自につくる、もしくは民放から提供を受けて番組を放送する。こういう形で、一つのチャンネルを、ＮＨＫの制作するニュース、それから関連子会社が制作する番組ということでシェアをしていく、そういう形を考えていただければと思います。
○重野委員　あと四項目通告をしておったんですが、今、下の部分の、いわゆる子会社に制作を丸投げし、制作費は極限を超えて削るという行為が背景にあるのではないかという指摘についてはどうですか。
○福地参考人　番組制作会社への委託は、制作コストの削減に寄与する面もございますけれども、御指摘のような点も危惧されます。
　ＮＨＫは、番組制作会社を大切なパートナーとして位置づけまして、独自の制作手法やノウハウを活用いたしまして、ＮＨＫの番組にはない斬新な番組を視聴者にお届けしているつもりでございます。
　質の高い多様な番組を制作するためには、一定のコストは必要であると考えております。ＮＨＫ本体で制作する場合でも、外部に制作委託する場合でも、同様に、制作システムを不断に見直しまして、効果的、効率的な制作手法を追求していくことが不可欠だというふうに考えております。
　以上でございます。
○重野委員　通告して、そこまで行き着かずに時間が来ました。それについてはまた後日質問させていただきます。
　以上で終わります。
○亀井（久）委員　国民新党・そうぞう・無所属の会の亀井久興でございます。
　最後の質問でございます。お疲れでございましょうが、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。今まで多くの委員が質疑に立たれましたので、重複をする点があるとすればお許しをいただきたいと思います。
　まずもって、福地会長、今井副会長、御就任おめでとうございます。おめでたいということでお祝いを申し上げると同時に、大変なときにお引き受けいただいたな、さぞ御苦労がこれから多いだろうと思いますけれども、お引き受けされたお二人の勇気に心から敬意を表する次第でございます。
　もう既にいろいろ御指摘があったわけでございますけれども、これでもかこれでもかというばかり、さまざまな不祥事が後を絶たない。そういう中で、内部の規律をしっかりとっていかなくてはいけない。コンプライアンス遵守、申し上げるまでもないと思いますけれども。そういう不祥事を根絶するためのさまざまな御努力をいただくというのは当然のことだと思いますけれども、また一方において、公共放送としてのＮＨＫ、この経営形態を維持していくということのために、やはり何よりも不可欠なのは、視聴者・国民からの信頼ということだと思います。
　私は、以前、この委員会で何回となく申し上げておりますけれども、ＮＨＫはイギリスのＢＢＣと比較をされることが多いわけでございます。ＢＢＣは番組の内容が極めてすぐれているということは、国際的にも高く評価をされておりますし、私自身もそのように評価しております。
　同時に、イギリスの視聴者・国民からＢＢＣに対する非常に高い評価があるということの一つの原因として、政治的な中立性をしっかり守っているという点だと思います。政治権力と常に一定の距離を保っているということであって、これは時の権力が保守党政権であろうが労働党政権であろうが、常にそのことは一貫をしております。ブレア政権のときにイラクの問題で厳しく批判をしましたけれども、しかし、そういう批判をする一方で、取材の方法に誤りがあったということを認めて経営委員長がみずから引かれる、そういうこともある。さすがにそれだけの自律性をＢＢＣは持っているんだなということが国民の信頼のもとにもなっているわけでございます。
　ＮＨＫも、もとより戦前は民間の組織としてスタートをいたしましたけれども、戦中、御承知のとおり、軍部の圧力に屈して、大本営発表をそのまま流すというようなことをやってしまった、そのことの反省から新しいＮＨＫが生まれたということは、申し上げるまでもありません。
　今、民放と車の両輪のようになって、そして健全な世論の形成のために大きな役割を果たしておられることは間違いないと思っておりますけれども、その政治的中立性というものがいかに大切かということを常に私は申し上げているわけでございますが、そのことについての会長の御意見と、また同時に、総務大臣の御見解も承りたいと思います。
○福地参考人　私は、よく世間にも申し上げますし、ＮＨＫの職員にも話をするんですが、今はあらゆる分野で、しかも変化の質が大きい、変化のスピードが速い、まさに三次元の変化の時代だと申しておりますが、そういった変化の中で、変える勇気を持つことと変えない勇気を持ち合わせることが大事だとよく申しております。
　その中で、変えない勇気というのは、ＮＨＫが公共放送として不偏不党ということと、あまねく全国に届ける、それから、放送の自主自律を守るということについては、変えない勇気を持ち合わせて、貫き通すことが必要だというふうに考えております。
　ＮＨＫは高い倫理観が求められる報道機関でございますし、また、視聴者の信頼に支えられる公共放送として、職員一人一人の自覚を一層高めまして、一丸となって経営改革に邁進してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　言論報道機関である放送事業者の自主自律ということは、これはもう基本中の基本であるというふうに考えます。ＮＨＫも、当然のことながらこれを深く自覚していただかなければいけないわけでございますが、放送法でも、こうしたＮＨＫにつきましては、このような考え方に基づいて特別な規定を用意している。他の特殊法人の規制とは異なって、放送法で、この毎年度の収支予算も、きょうもまさにそうですけれども、総務大臣が意見を付して国会に提出してお認めをいただく、それから、経営委員会の委員についても、両議院の同意を得て総理大臣が任命するといったようなことで、政府の関与を必要最小限として、ＮＨＫの独立性を確保しよう、こういう放送法の建前、規定になっているところでございます。
　各国さまざまな事情で、それぞれどのような形で独立性を確保するかということ、歴史的にもその沿革に沿ってさまざまなやり方があるというふうに思っているわけでございますが、やはり我が国のＮＨＫの公共性ということは大変重要なことでございます。私ども総務省としても、放送法の精神というものをしっかり受けとめまして、ＮＨＫの独立性というものを確保していかなければならない、このように考えております。