Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小山永樹君）　お答え申し上げます。
　昭和二十二年十月十四日に皇室典範の規定に基づきまして皇室離脱した方々、十一宮家五十一方ありまして、うち男性皇族二十六方と承知をしております。
　一方、その子孫の方々につきましては具体的には承知しておりませんで、その後のフォローにつきましては、個人のプライバシーに関わることでもありまして、また、旧皇族は皇籍離脱後は宮内庁としてお世話申し上げる対象ではございませんことから、極めて慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
○大塚耕平君　この点については今後も議論をさせていただきたいので、今日はここまでとしておきます。
　それと、もう一つ。一昨日、陛下に対する総理大臣の内奏のニュースが流れました。内奏のあのような映像がニュースで流れたというのは過去に例があるんでしょうか。
○政府参考人（小山永樹君）　お答え申し上げます。
　内奏の映像につきましては、過去にも、平成二十五年、当時の天皇陛下の傘寿のお誕生日の際に同様の映像を公開したことがございます。
○大塚耕平君　それも安倍総理になられてからなんですが、それ以前にはなかったということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小山永樹君）　それ以前には、確認したところではございません。
○大塚耕平君　それ以前になかった内奏という非常に重要な行事、そしてその模様をなぜ公開することになったんですか。
○政府参考人（小山永樹君）　お答え申し上げます。
　宮内庁では、天皇陛下の御活動につきまして広く国民に知っていただくことを目的といたしまして、御公務についての報道発表と併せまして適宜写真ですとか動画とかを公開してきているところでございます。
　今回の内閣総理大臣による天皇陛下への内奏につきましても、過去に冒頭部分の写真や動画を公開しておりまして、今回、御即位後最初の内奏であったということから、同様に冒頭部分、内奏の冒頭部分を公開したものということでございます。
○大塚耕平君　もうこれで終わりますが、今後も少しいろいろ意見交換を宮内庁とはさせていただきたいと思います。
　最後になりますが、今回の法案、賛成したいところなんですが、我々としては軽減税率反対していますので、消費税対策に使われるのではないかという、お金に色はないためにですね、こういうことでありますので、もし十月の増税、こういう景気情勢ではとてもできないと思いますので、大臣がここで、いや、増税やめますと言っていただければ賛成に転じたいと思いますので、そのことを申し上げて、終わりにさせて……（発言する者あり）じゃ、答弁聞きましょうか。やっぱり増税、予定どおりやられますか、株価は今日も下がっていますけど。
○国務大臣（麻生太郎君）　法律に書いてあるとおりです。
○熊野正士君　公明党の熊野正士でございます。
　本日は、金融機能早期健全化法改正案についての審議でございます。よろしくお願いをいたします。
　この早期健全化法ですけれども、今もずっと議論されていましたが、いわゆる平成の金融危機に際して、平成十年に時限措置の議員立法として成立しております。バブル経済が崩壊をして、金融機関に多額の不良債権が発生をしました。そして、平成の金融危機に至ったわけですけれども、政府としてこの早期健全化法に基づいて資本増強を行ったわけですが、具体的に資本増強をどのように行ったのか、そしてまた、その効果はいかようであったのかについて御説明をお願いできればと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　平成十一年三月から平成十四年三月にかけまして、早期健全化法に基づき、三十二の金融機関に対しまして約八・六兆円の資本増強を実施しております。これによりまして、短期金融市場におけるいわゆるジャパン・プレミアムの鎮静化、金融機関の貸出態度の改善、不良債権処理の促進、あるいは金融機関の格付の向上などを通じまして金融システムに対する懸念の払拭に寄与したものと考えております。
　なお、同法に基づく資本増強を通じて取得した優先株式等の処分及び配当等によりまして、これまで約一・六兆円の利益剰余金が発生しているということでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、同時期に成立をいたしました金融再生法についても同じ角度で質問させていただきたいと思いますが、この金融再生法は破綻処理に係る時限措置としての議員立法でございます。政府として、この金融再生法に基づいて一時国有化などをどのように運用してきたのか、またその効果について御答弁をお願いします。
○政府参考人（栗田照久君）　金融再生法に基づく特別公的管理、いわゆる一時国有化に関する規定に基づきまして、平成十年十月に旧長銀に対しまして、それから同年十二月に旧日債銀に対しまして、それぞれ特別公的管理の開始決定を行っております。
　特別公的管理に関しましては、資金の貸付け、瑕疵担保条項に基づく資産の引取り、損失の補填、保有株式の買取り等を行いながら、国民負担の最小化、金融システムの安定等の視点に立って譲渡先選定が行われております。その結果、旧長銀につきましては平成十二年三月にニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ社に、旧日債銀につきましては同年九月にソフトバンクグループにそれぞれ譲渡されました。
　こうした業務を通じまして、信用秩序の維持ですとか預金者等の保護に寄与したものと考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　私事で恐縮なんですけど、私、大学を卒業したのが平成二年でございまして、ちょうどその卒業時にバブルが崩壊したということでございました。平成元年の十二月二十九日、このときの日経平均株価が三万八千九百十五円ということで、史上最高値です。僅か九か月後の平成二年十月一日には二万円割れと、半分の水準にまで下落しております。
　このバブル崩壊後の対処として早期健全化法、また金融再生法の果たした役割は大きいという先ほど御答弁でございますけれども、一方で、もっと早く公的資金を注入すべきだったんじゃないかと、対応が遅れたんじゃないかと、こういった批判もございます。
　衆議院の方の財政金融委員会で、日銀の雨宮副総裁が、このバブル崩壊が長期にわたる低成長とデフレにつながったというふうに認識してございますと、そういう見解を示された上で、そのバブル崩壊というもので大変重要な教訓を得たというふうにおっしゃっておられます。
　そこで、金融庁にお尋ねしたいのですけれども、このバブル崩壊に伴う平成の金融危機の教訓をどのように捉えていらっしゃるのか、そして、その教訓を生かした対応というか対策をどのように講じているのかについて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　バブル崩壊後、不動産価格を始めといたしました資産価格の大幅な下落から不良債権問題が深刻化いたしました。その後、厳格な資産査定などによりまして不良債権処理を進め、公的資金も活用させていただきながら不良債権問題はようやく収束に至ったということでございます。
　しかしながら、結果といたしましてこの不良債権問題は実体経済へ大きな影響を与えまして、日本経済の長期的な停滞の一因となったほか、預金等の全額保護のため、約十兆四千億円という巨額の国民負担を発生させております。こうした経験を踏まえますと、まずは実体経済に大きな影響を与え得るリスクを早めに察知するということが重要であるというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、こうした観点から、引き続き経済金融市場の動向をリアルタイムに把握し、実体経済に大きな影響を与え得るリスクについてはフォワードルッキングに分析、特定した上で、金融システム安定の確保に向けた適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、制度面につきましては、平成金融危機の教訓を踏まえまして平成十二年に預金保険法を改正していただきまして、預金保険機構に恒久的な勘定として危機対応勘定を設置した上で、この危機対応勘定におきまして、金融危機に対応するための金融機関への資本増強ですとか金融機関の一時国有化などに関する業務を経理することとしたところでございまして、実際、平成十五年にはこの勘定を用いまして、りそな銀行に対する資本増強ですとか足利銀行の一時国有化を行っているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　バブルが崩壊した後の対応ということについては、恒久勘定として預金保険法に基づいて危機対応勘定というのをしっかり設けてということというふうに理解をいたしました。
　質問最後になりますけれども、地銀のちょっと統廃合について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの松川委員、また大塚委員の方からも地銀のことについて御質問ございましたけれども、低金利環境の長期化に加えまして、人口減少、少子化と、構造問題が地銀の経営力低下に懸念を持たれているわけですけれども、このことは当財政金融委員会でも議論をされております。
　先日、四月三日だったと思いますけれども、の未来投資会議において安倍総理が、早期に地方銀行の事業の改善を図るため、経営統合により生じる余力に応じて地方におけるサービス維持への取組を行うことを前提に、シェアが高くなっても特例的に経営統合が認められるよう検討を進めてまいると、そのように発言をされております。
　これは地銀統合における独占禁止法の適用といったことを念頭に置いた総理の御発言だったというふうに思いますけれども、未来投資会議の中で総理このように発言をされておりますので、金融庁としてこの地銀の統合について今後どういった検討がなされていくのかについてお示ししていただければと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　先生御指摘のとおり、地方銀行におきましては、それぞれの地域におきまして七割とか八割とか、かなりの割合の企業のメーンバンクとして地域経済を支えていると、こういう状況でございます。また、そういった一方で、地域経済、人口減少あるいは産業構造の変化などで大変厳しい状況にあります。
　こうした状況に対しまして、地域金融機関自らサステーナブルな、持続可能な経営の在り方というのをお考えいただきまして、その中で、規模の利益、経営統合し、そしてそこで出てきた経営体力というのを使って地域の金融インフラの維持をする、あるいはその地域経済、地域企業に対して何らか支援、貢献という形で還元していくと、こういう判断をされた場合に、それがスピーディーに、かつ適切なタイミングできちんとできるということが大変重要であるかと思います。それができないまま、ずるずると長期間にわたって体力がむしばまれて破綻に至るということになりますと、これは過去の経験で、地域の企業、住民に甚大な悪影響が及ぶということになります。
　こうした観点から、地域において金融インフラの維持ないし地域経済、地域企業に対してきちっと貢献ができるかという点につきましては、これは、金融庁がモニタリングの過程で得られた知見も活用しながらこの経営統合の是非を判断していただく必要があるかと思います。
　その過程で、これまでの反省でいいますと、こうした経営判断、そしてそれが独禁法上クリアランスが取れるかどうかということについて、事業者から見て、銀行から見て事前に明確であって予見可能性が高いということ、それからスピーディーにそれが対応してもらえると、こういう予見可能性の高い仕組みが必要であるというふうに考えていまして、それをベースに具体的な制度設計を関係当局と議論してまいりたいというふうに思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　地銀の統合も含めて、経営力をしっかり上げていくことは大事だと思いますので、是非検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。日本維新の会・希望の党の会派を代表して、質問をさせていただきたいと思います。
　この法案ですが、本会議でも申し上げましたけれども、もし地銀とかそれから日本銀行が健全であるならば、今、八千億を法律を変えて国庫に戻し入れるというのも合理的であると思います。そこで、再度、地銀の経営状況、そして日本銀行の経営状況についてたださせていただきたいと思っております。
　では、まず金融庁にお聞きしますけれども、数字だけざざざっと言っていただきたい、時間がもったいないので言っていただきたいんですが、二〇〇八年度から二〇一八年度までの地銀全体の純利益の推移をお教えください。
○政府参考人（栗田照久君）　地銀全体の当期純利益の推移を申し上げますと、二〇〇八年度は四千百三十八億円の純損失でございました。二〇〇九年度以降は純利益になっておりますが、その金額は、二〇〇九年度六千四百三十七億円、二〇一〇年度六千五百二十七億円、二〇一一年度七千二百七十二億円、二〇一二年度八千百五十七億円、二〇一三年度一兆七百九億円、二〇一四年度一兆六百二十九億円、二〇一五年度一兆一千七百二十九億円、二〇一六年度一兆二億円、二〇一七年度九千九百六十五億円でございます。二〇一八年度につきましては、まだ計数発表していない地銀がありますので、集計はまだできてございません。
　以上でございます。
○藤巻健史君　じゃ、都銀の方もお願いいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行三行の合計の当期純利益で申し上げますと、二〇〇八年度は一兆二千百六十六億円の純損失でございました。二〇一九年度以降は純利益でございますが、二〇〇九年度九千五百七十億円、二〇一〇年度一兆四千八百二十三億円、二〇一一年度一兆三千四百四十四億円、二〇一二年度一兆六千八百八十三億円、二〇一三年度一兆七千七億円、二〇一四年度一兆六千三百八十億円、二〇一五年度一兆六千八百五十四億円、二〇一六年度一兆五千五十八億円、二〇一七年度一兆四千六百三十六億円、二〇一八年度は九千九百六十一億円となってございます。
○藤巻健史君　二〇〇八年度、これは地銀、都銀とも赤字ですけど、これはリーマン・ショックということでしようがないかなと思いますが、私が想像していたほどではありませんけれども、二〇一三年の異次元の量的緩和を始めて以降、利益は落ちてきているのかなというふうに見受けられました。
　若田部副総裁にお聞きいたしますけれども、今、日銀報告でもありましたけれども、地銀の経営がだんだん厳しくなっているというふうに言われておりますけれども、そのメーンの理由、主たる理由は何だとお思いでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　まず最初に申し上げたいのですが、地域銀行の経営につきましては、現状におきまして十分な資本と流動性を備えている状況にございます。また、当期純利益は、これまで信用コストの減少と有価証券の売却益が下支えするような形で高い水準を維持してきております。
　もっとも、将来、今後ということにつきましては、国内の資金利益を中心とする地域銀行の基礎的収益力を見ますと、低金利環境の長期化に加え、地域の人口や法人企業数が減少していることから、趨勢的に低下しております。今後も、人口減少などのいわゆる構造的な要因が地域銀行の収益力の押し下げ要因として継続的に働くということは見込まれるということでございます。
　このことによって、将来的に金融機関の資本基盤やあるいはリスクテーク能力が制約を受け、金融仲介機能に悪影響を及ぼすことがないか、しっかりと日本銀行としましても点検していきたいと考えております。
○藤巻健史君　悪化していくメーンのリーズン、理由というのは何だと思われていますか。
○参考人（若田部昌澄君）　先ほど申し上げたように、これは複合的に関わっておりまして、金融システムリポートなどではそれの分解などもいろいろとしてはおりますけれども、低金利環境が続いている、これはいわゆる異次元緩和が始まる前から日本の場合は低金利環境が続いておりますのでそういったことと、それに加えまして、九〇年代以降ずっと続いております人口の減少であるとか、あるいは法人企業数の減少というようなことが相まっているというふうにお答えするのが適当かと存じています。
○藤巻健史君　これ先にちょっと麻生大臣にお聞きしてから後でお聞きしますけれども、今日の日経新聞朝刊で、メガバンク、私さっきは三行を聞きましたけど、メガバンク五行では、二〇一九年三月期決算二兆四百四十九億円で、前期に比べて二四％純利益が減ったという記事があったわけですが、当然のことながら大分利益が減ってきているわけで、地方銀行に限らず都銀も利益が減ってきていると。
　先ほど若田部副総裁がおっしゃったように、確かに信用コストの問題とか、それから、今までの場合、国債の売却益等で下支えされているけれども、それがなくなってきたということで、利益が地銀それから都銀等も減ってきているわけですけど、その理由ですけれども、よく金融庁と日銀等がおっしゃる地方経済の疲弊というのは、これは地銀も都銀も利益が減っているわけですから、そういうことはあり得ないと思うんですが。
　それから、この前の本会議での麻生大臣の答弁、それから今日、先ほどの、今の若田部副総裁の答弁でも、超低金利だから収益が悪化しているというふうにおっしゃっていましたけれども、これ、そうじゃないんじゃないですか。
　私は、この前の本会議でも申し上げましたけれども、異次元の量的緩和によって長期国債が低迷した、そして長短金利差がなくなった、このせいだと私は思うんですけどね。超低金利であっても、例えば長期金利が〇・五％、低いですよ、すごく、〇・〇％でもいいです。でも、預金がマイナス二％であったらば、これ二％の利ざや稼げますからね。マイナス二％ということは、要するに預金をすると預金者が金利を払うわけですけど、マイナス金利なんですけれども、幾ら超低金利であっても、長短金利差があれば、都銀であれ地銀であれ、もうかるんですよ。そのもうけを殺したのは異次元の量的緩和だと私は思うんですけれども、違いますか。それをちょっと麻生大臣に。
○国務大臣（麻生太郎君）　先日の本会議の話もしておられましたので。
　地域銀行をめぐります厳しい環境の背景の一つとしては、これは超低金利というものの状況が継続しているというのはこれは十分に考えられるんだと思っていますが、この厳しい経営環境の背景の元の元は、銀行に対する資金の需要がないことですよ。これが一番なんじゃないんですか。資金需要がない、金があっても金を借りに来ないんですから。そういった事態が、これまで起きたことがないような事態が起きているという、それを大前提にしないと、資金の需要というものがない、いわゆる借り手がいないという状況というのが一般的な金融市場における動向というのが第一なんだと思っておりますので、地域経済を含めました国内外のマクロの、全体の地域という、その点ももちろん地域間格差等々はありますので、いろいろありますけど、それも一つです。
　いずれにしましても、人口減少等々様々な現象というものがこの中に加わっておりますので、これをもって全ての内容の一つだというわけではなくて、いろんなものが重なって今地銀経営としては極めて厳しい状況にあるということは理解をしておかねばならぬところだと思っております。
○藤巻健史君　いろいろなものが重なって地銀経営が苦しいとおっしゃいますけど、それは、私が財政破綻、私個人が個人破綻するんですかといって、私の収入が減って個人破綻しますと申し上げたときに、でも藤巻の息子、幼稚園生のお小遣い、正月のお小遣いが増えるかもしれないから藤巻家は破綻するかどうか分からないと言っているようなものであって、一番メーンの理由で破綻するか破綻しないかが決まるわけですよ。
　先ほど超低金利だからとおっしゃいましたけれども、それは、幾ら超低金利であろうと、短期金利と長期金利が大きく差があれば幾らだってもうかるんですよ。極端な話をしましょうか。マイナス三〇％の預金金利、そしてマイナス一％の貸出金利であれば、これ、銀行、どんな銀行だってもうかりますよ。要するに長短金利差が一番重要な要因であって、レベルなんて関係ないんですよ。金利差があるかないかが問題。そして、特に地銀の主たる収益源というのは国債だったんですから、その国債がゼロ％だったらもうかりようはないですよ。
　だから、そういう意味でいうと、やっぱり地方銀行を苦しくした理由というのはまさに長短金利差がなくなったこと、日本銀行の爆買いですよ、異次元量的緩和による。異次元の量的緩和というのは、今まで日本銀行は長期国債を買っていなかったことを、初めて長期国債を買い始めたんですから、だから、当然のことながら長期国債の値段が上がる、金利が下がる、長短金利差がなくなる。もうかりようがないですよ、銀行は。
　本会議のときにも申し上げましたけど、一九七〇年代のＳアンドＬのときに、あれやっぱり危機だったんですよ。どうやってＦＲＢがそのＳアンドＬ危機を脱したかというと、長短金利差を広げたんですよ。そうしたらみんなもうかるんですから、レベルが高かろうが低かろうが。
　それを今、日本銀行は異次元量的緩和という長期国債爆買いで金利差なくしているんですから、これどんなことがあったってもうからないし、それはいつまでも異次元の量的緩和を続けている限り、地方銀行はどんどんどんどん疲弊していきますよと思いますけれども、どうでしょうか、それを若田部副総裁にお聞きします。
○参考人（若田部昌澄君）　確かにそのような御批判があるということは承知しておりますけれども、いわゆる金融緩和の目的というのは、必ずしも長短金利のイールド差をフラットにするということでは全くございません。我々が目的としているのは、何としてもデフレから脱却するために金融緩和を行うと、その一環において行っているのが量的・質的金融緩和政策、それからイールドカーブコントロールというものでございます。
　その結果として、例えば今イールドカーブがフラット化しているということについては委員御指摘のとおりではございますけれども、私どもはそれは目的としてやっているわけではございませんで、いずれデフレから脱却する局面においては、長短金利のイールドカーブというのが、これがフラット化しているところからスティープなものになっていくだろうということを政策の効果として期待しつつ、今政策を行っているところでございます。
○藤巻健史君　目的として長短金利差をなくすんではないと。でも、結果として、そんなことをしていると、地方銀行、ばたばたおかしくなっちゃうんじゃないですか、金融システム危機が起こるんじゃないですかということを私は申し上げているんですけど、異次元量的緩和を続けていて、地方銀行システム、地方銀行それから都銀の金融システムは大丈夫だとお考えでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　先ほども申し上げましたように、地域金融機関を始めとして金融システムの安定性につきましては細心の注意を持って考査、モニタリングなどを行うことで点検していきたいと考えております。
○藤巻健史君　そう聞いていますと、金融システムがおかしくなったらば異次元の量的緩和をやめるというふうに聞こえるんですが、そうすると政府の資金繰りはどうなるのかなと私は思っちゃうんですけどね。要するに、政府を助けるか地銀を助けるかという選択にいずれはなってしまうのではないかというふうに私は思います。
　地銀は、じゃ、ともかくとして、日本銀行の健全性についてお聞きしたいんですけれども、この四年間、ＦＲＢの純利益、どんどん減ってきていると思います。純利益、二〇一五年、約九百九十九億ドルありました。約十一兆円ですね。それが、十兆円、九兆円、そして七兆円まで減ってきています。純利益です、ＦＲＢの。どうして減ってきているんでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　御指摘のとおり、ＦＲＢは、二〇一五年十二月の利上げ開始以降、政策金利を九回引き上げております。これに伴いまして、超過準備に対して付利している金利、これをＩＯＥＲと申しますが、こちらの方も引き上げております。その結果としましてＦＲＢの純利益の減少というのが生じておりまして、超過準備への付利金利の引上げに伴いまして支払利息が増加して、それによって純利益が減少しているというふうに理解しております。
○藤巻健史君　そのとおりですよね。利上げをＦＲＢは始めました。ですから、二〇一五年の政策金利の平均が〇・一三六％、二〇一六年が〇・三八七％、そして二〇一七年が〇・九七四％、そして二〇一八年が一・七八二％というふうに、金利を引き上げたことによって収益がどんどん減ってきているわけです。今、七兆円です。最初は十一兆円。
　今、日銀の純利益は一・二兆円だと思います。桁外れに低い。十分の一です、ＦＲＢの。これは当然のことであって、ＦＲＢの保有額、国債とかＭＳＢ、この保有の金利、大体二・六％ぐらいあると思いますけれども、日銀の保有国債の平均利回り〇・二七九、前年度ですかね。どんどん減ってきているわけですね、マイナス金利の中で。だからこそ日銀の利益収入が低く、純利益一・二兆円しかないわけです。ＦＲＢと同じようにこれから利上げが始まったときに、同じように、ＦＲＢ当座預金じゃなくて日銀当座預金に付利していくわけですから、これどんどん収益下がっていきますよね。
　配付資料を見ていただきたいんですが、二〇一九年三月の末、国債四百七十兆、発行銀行券百七兆、日銀当座預金三百九十三兆円です。一％金利を上げれば三・九兆円の支払金利増です。二％上げれば七・八兆円の支払金利増です。国債の方は、これ今一・二兆円しか収入ないわけですよね。一・三兆円ぐらいあるのかな。少ない。これ、ＦＲＢのように利上げを始めたら、収益は急速に減って債務超過になっちゃうと思うんですよね。
　この前、二日前のこの委員会で私は黒田さんに聞きましたけれども、この四百七十兆円あるうちの来年満期、これ一年以内に満期になる国債幾らありますかと、五十四兆円だと言うわけですよ。五十四兆円ということは、四月一日に全部が、五十四兆円が借換えになるわけじゃないですから、何というか、均等に、満期になるとすると借り換えるわけです。
　そうすると、一％、パラレルシフトですから、一％上がるとすると、来年は二千七百億円しか増収じゃないわけですよ。だから、一兆三千億円が一兆五千億の収入しかない。一方、支払金利の方は一％で三・九兆円、二％で七・八兆円。明らかに損の垂れ流しが始まって、今、内部留保八・四兆円しかないですから、途端に債務超過の可能性があるわけですけれども、日銀はその可能性ありませんか、いかがでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　確かに、出口の際、いわゆる出口の際に付利金利を引き上げるようなことをするならば、日銀当座預金に係る支払利息が増加しまして収益を下押しすることになります。しかし、その収益下押しの程度というのはこれは状況によりけりでございまして、付利金利の引上げのペース、あるいはバランスシートの規模などによってまた大きく異なってくるものでございます。
　他方、将来、経済・物価情勢が好転し、そして付利金利を引き上げるというふうな場合におきましては長期金利も相応に上昇するというふうに考えられます。したがって、日本銀行の保有国債については、より高い利回りの国債に順次入れ替わっていくため、受取利息が増加するということも生じます。その際、再投資をすることによって受取利息の改善をするという効果が、今度は償還を迎える国債及び新たに買い入れる国債の年限構成や金利水準、再投資の規模などに依存するということでございます。
　そのようなことでございまして、いろいろな変数があるということで、その出口の際に付利金利を引き上げるということによって実際の収益がどうなるかというのは、その際の経済・物価情勢や金利環境に加えて、今度は日本銀行がどのような手段でもって、どのような順序でもっていわゆる出口を遂行するかによってもまた大きく変わるものであります。また、バランスシート全体の構成についても考えなければいけないということでございます。
　結論としましては、様々なケースが考えられますので、日本銀行の将来の財務について特定のシナリオを前提としたような試算値をお答えすることは適当ではないというふうに考えております。
○藤巻健史君　その特定のシナリオのうち、ほんのごく一部では、ひょっとすると債務超過にならないというケースも考えられなくもないと思いますよ。もう緩く緩く金利が上昇していく、長い、七年か八年掛けて。あとのケースの場合では必ず債務超過になると私は思うんですけれどもね、どう考えても。
　そうじゃないと言うならば、是非シミュレーション結果出してくださいよ。いろんなエコノミストが、金利が上がるときにどうなるか、日銀の債務状況はどうなるかということを要求しているのに、日銀、ちっとも出そうとしないじゃないですか。私は、どう考えたって普通に考えればこれは債務超過になるんですから、債務超過にならないのであればシミュレーション結果を出すべきですよと私は思います。
　いつも必ず、今日も若田部副総裁はそうおっしゃっていましたけれども、金利が上がっていくときは資産サイドの長期金利の収入も上がっていくから大丈夫だとおっしゃいましたけど、さっき言ったじゃないですか、ほとんどが長期固定金利なんですよ。十年債、三十年債、異次元の量的緩和を始めてからどんどんそういう長期国債ばっかり買っている。私が銀行マンのときにはほとんど三か月ですよ。三か月たてば新しい金利に変わりますから。それは受取収入が上がる、分かりますけど、今、十年、三十年、四十年、固定金利で払っているんですから上がらないんですよ、収入は。五十四兆円、来年例えば一年間で借り換える分だけがちょっと利回り収入が上がるわけですよ。だから、それを、資産サイドも受取収入が上がるから大丈夫ですと、それはもう苦しい言い訳にしか聞こえませんよ。だってそうじゃないですか。変動金利なら別ですよ。固定金利なんですから、ほとんど大部分がということです。
　それから、ちょっとさっきお聞きするのを忘れましたけど、マイナス金利のせいだとおっしゃる、今の地銀、都銀の、マイナス金利のせいだとおっしゃる方が多いんですけど、マイナス金利が適用されているという日銀当座預金ってせいぜい五％ですよね。プラス金利が適用されているの二百八兆円、ゼロ金利適用が百四十四兆円、現在ですけどね。マイナス金利適用されているのは十八兆円ですよ。だから、それを、マイナス金利のせいで地銀が危ない、経営が苦しい、都銀の経営が苦しくなってきていると言うのは、まさにその政策ミス、異次元の量的緩和ということをやったことを隠している証拠じゃないですか。異次元の量的緩和をやったせいで、まさに長期国債の爆買いをしたせいで長短金利差がなくなって、そして今、地銀と都銀が苦しくなりつつあるんですよ。
　ですから、異次元の量的緩和の一つの物すごく大きい副作用だと思いますけれども、それに対して日銀は、全て構造問題だとか何かうそっぱちの、低金利のせいだとか超低金利のせいだとかマイナス金利のせいだとか言って隠しているわけですよ。
　異次元の量的緩和で地方銀行の経営が苦しいとお認めになりませんか、若田部副総裁。
○参考人（若田部昌澄君）　日銀として、マイナス金利が問題であるということを申し上げたことはないと思います。これは、異次元の金融緩和の継続である現在のイールドカーブコントロールの一部として長短金利の操作付きで金融を緩和しておりますので、マイナス金利を取り出して、それが問題であるということを申し上げたことはないと思います。
　その上で、改めて、なぜ今でも金融緩和を行っているのかということに関しましては、これはあくまで、やはり日本銀行法で定められている物価の安定ということが最大の目標であると。もちろん、我々としても金融システムの安定性には万全の注意を払い、それについての配慮をいたしますが、何にしろ、デフレから脱却するためには何が望ましいのかということを考えた上で現在の量的・質的金融緩和というのを行っているということでございます。
○藤巻健史君　そろそろ異次元の量的緩和が間違えていたと認められて、もうインパール作戦やめて、それはもう責任が、これ大変ですよ、やめると、今。物すごいショックがありますけど、更に進めるととんでもない大被害になるんじゃないかと思う。どんどんどんどん被害を大きくしているわけですよ。これ、やめれば被害が起こるのはもちろんですから、やめるの大変ですよ。でも、やり始めた方の責任でやめないしかいけないんじゃないんですかね。
　もしこれ赤字になったと、日本銀行が債務超過になったとしたらば、信用失墜ですし、その発行銀行券も失墜ですよ、価値が。もう大インフレになっちゃいますよ、ハイパーインフレに。そういう危機を、そういうリスクを考えながらも、まだやり続けるという神経が私分かりませんよね。
　異次元の量的緩和をやらなくても、私はもう始める前から大反対でしたから。まあ、そのとき政治家じゃなかったですけど。穏やかな円安をやっていれば、それはいろんな方法はありますよ、円安誘導方法。日銀が米国債買うとか、日本国債をドル建てで発行するとか、それから外貨預金の為替益を二〇％の源泉分離にして国民がドル預金をするようにするとかね。それから、私流のマイナス金利で、今の日銀がやっているマイナス金利じゃないですけど、そういう政策をすれば穏やかに円安が進んで、日本経済なんてデフレから簡単に脱却できたんですよ。
　異次元の量的緩和をスタートしたこと自身が私は大きな間違いだと思うんですけれども、そういう反省はありませんかね、若田部副総裁。
○参考人（若田部昌澄君）　少なくとも、いわゆる異次元の金融緩和を行った後、名目ＧＤＰは上がり、企業収益も上がり、そして総雇用者報酬で見た限りでの賃金も上がっているわけです。また、雇用状況におきましては、有効求人倍率が上がり、失業率が下がり、そして就業者数も増えているという状況でございます。
　まだデフレから完全に脱却したというには至らないと思いますけれども、また、日本銀行が掲げている物価安定の目標二％には届いてはおりませんけれども、消費者物価指数の対前年同月比で見たときの推移というのは、かつてのマイナス圏内、つまりデフレが長く続いているという状況は、これは終わりを告げつつあるわけです。
　その意味において、やはり量的・質的金融緩和を行って以降の成果というのは私は明らかであると思いまして、それはポジティブであるというふうに考えております。
　その意味で、さらに、先に関しまして、例えばこれが長期化していることに対する様々ないわゆる副作用などについてどう考えるかということにつきましては、再三様々なところで答弁させていただいている次第ではございますけれども、しかし、現状におきまして、私はこの量的・質的金融緩和のコストをベネフィットが上回っていると、あっ、失礼、逆ですね、ベネフィットがコストを上回っているというふうに考えております。
○藤巻健史君　議事録残りますからね。将来どうなるか見ても、私は、そういうじり貧、デフレというじり貧から脱却しようと間違った政策を行った結果、どか貧になると思っていますが。これは副作用どころの話じゃなくて、大変なことになると私は思っています。
　こういう状況において、最後に、時間がないので大臣にお聞きしたいんですけれども、それでもまだ八千億を国庫に戻すべきだと思いますか。私は、日銀が危なくなったときの、そのときに投入するとか、地方銀行が危なくなったときに投入するとかいうために残しておくべきだと思うんです、預金保険機構の中に、残しておくべきだと思うんですが、最後に大臣の感想をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本銀行のいわゆる財務状況というものについては、それはその時々の金融政策とか金利の動向にそれは左右されるというものなんだと思いますので、政府としては、日本銀行の債務の悪化というのを前提とした質問なんというのに対してはちょっとお答えするのは差し控えさせていただきます。
　なお、預金保険機構の財務内容に関して申し上げれば、この機構が金融再生勘定において保有しております上場株式などの将来の損失リスクというものを十分に勘案した上で、早期財政健全化勘定及び金融再生勘定の業務のために必要がある金額として試算をいたした八千億円を引き続き早期健全化勘定に留保するということにいたしております。
　加えて、現時点において日本の金融システムは総体としては極めて安定していると思っておりますし、金融機関が万一破綻した場合においても、これは預金保険機構というもので十分に責任準備金、三兆六千億か七千億かあると思いますので、この準備金を積み立てられているということなどを踏まえますと、今回の国庫納付というものは妥当なものであると考えております。
○渡辺喜美君　私の記憶では、平成四年に金融危機というのが初めて表面化をしたと思いますね。夏ぐらいでしたか、株価が一万四千円台に急落をする。あの頃であれば、銀行の持っている株の含み益を吐き出させて間接償却で不良債権処理ができた。自己資本不足に陥ったところにあの頃資本注入をやっていれば、その後の危機は回避できたと思います。
　平成七年に住専問題が起きた。あれはお金の入れ方を間違えたんですね。本来銀行に入れるべきお金を住専に入れちゃった。だから、国民の大変な反発を買った。
　平成九年、忘れもしない、十一月三日だったと記憶しておりますが、三洋証券が、お休み、祝日にもかかわらず、裁判所に放り込まれるんですね。劣後債の三回目のジャンプを認めないと。翌日から何が起きたかというと、コール市場がパニックになったんですよ。当時のコール市場というのは相当丼勘定で、時点決済、ネッティング方式というやつ。三洋証券に一体誰がお金を貸していたんだか、誰の分がデフォルトされたのか、分かんなくなっちゃったというわけですよ。
　この有様を見て、問題の本質は、これはリクイディティーの問題じゃないなと、ソルベンシーの問題だと私は考えました。つまり、資本不足、これが問題の根源にある。そこで私が提案したのは、優先株の買取り機構をつくれというやつですよ。その後、山一証券が、ああ、拓銀ですか、拓銀が破綻し、潰さなくてもよかった山一を自主廃業に追い込んだというわけであります。
　金融健全化法の前に、金融安定化法というのは割と超スピードで作りました。三か月ぐらいで作ったんですよ。ところが、この金融安定化法による資本注入が極めて不十分だった。つまり、兵力の逐次投入というやつですよ。これがまた問題を長引かせたんですね。そして長銀問題に発展をしていく。白昼堂々、デリバティブのデフォルトがどうちゃらこうちゃらとやるわけですから、何やっているんだろうと思いましたね。
　結局、システミックリスクがある、発生し得るというときには、非常手段として資本注入が認められるんです。残念ながら、それが歴史の失敗の教訓というやつではないでしょうか。
　麻生大臣にお聞きいたしますけれども、こういった不良債権処理を行う際には相当のデフレ圧力が掛かりますから、財政金融は思いっ切り吹かさないといけなかった。この点、総理も度々失敗の教訓を口にされておられますが、改めてお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる九七年、八年のバブルというか、金融破綻というものに起きた。これは、バブル崩壊後、いろいろたまりにたまっていた、そうですね、八九年の十二月の三万八千九百十五円、あれが株価の最高。土地が、九〇年、九一年はまだ上がっていましたけど、九二年からどおんと下がって、一斉に、銀行等々の担保に入っていた土地と株が五分の一だ、何分の一かに下がりましたので、金を借りていた銀行に対して企業はいずれも債務超過という事態に陥っていった。企業は一斉に金を返した、利益は全て返金に充てた、返済金に充てた、消費はしない、設備投資はしない、結果として銀行には金がたまった、貸出先はない。破綻ですな。金借りる人がいなければ金貸しは成り立ちませんから。だから、金融業界はいずれも厳しい状態に追い込まれたんだというのが起きた、九〇年代に起きた時代だったんだと思いますので。いわゆる不良債権問題というのに端を発していくことになっていったんですけど。
　やっぱり反省としては、こういったような事態がデフレーションというものを招いていったということに関しての把握というのと対応が遅れて問題が深刻化したと、はっきりしているんじゃないでしょうかね、そこのところは。反省すべきはそこなんだと思いますが。
　いずれにしても、その後いろいろな対応を、今、渡辺先生言われたような対応をさせていただいた形によって、公的資金の活用というのを、兵力逐次戦闘加入みたいなことはしないで兵力即時一括投入みたいな対応でやってのけてしかるべきじゃないかという御指摘は正しいと思います。
　しかし、結果として日本の問題はどうしたかといえば、今申し上げられたように、いわゆる徐々に徐々にして、住専が例ですけれども、そういったものに徐々にしていった結果、結果としては実体経済というのに非常に大きな影響を与えることになって、日本という経済の長期的な低迷というものを招いていったというのは非常に大きなところだったと思いますし、預金というものの全額保護という等々にも、これ十兆円等々の巨額の国民負担も発生しておりますし、そういった意味においては、実体経済というものに与える影響を早めに把握するとか察知するということが重要なことなんだというのはやっぱり反省点としては頭の中に入れておかにゃいかぬ、今後の財政を担当する者としては受け止めておかねばならぬところなのではないかというように思っております。
○渡辺喜美君　今、日本のピーク時の民間債務ＧＤＰ比、これを超えているのが中国であります。日本のピーク時は、民間債務がＧＤＰ比で二百兆円を超えておりました。中国では民間企業の債務が約二十二・一兆ドル、円に直すと二千四百兆円ぐらいですかね。それから、家計の債務も結構ありまして六・六兆ドル、約、日本円で七百三十兆円ぐらい。合計、合わせますと、円ベースで三千百六十兆円ぐらいの債務があります。
　日本の教訓に相当学んでいるようですから、債務削減をやろうと二〇一七年ぐらいには始まったけれども、御案内のとおり、米中貿易摩擦でもって、これをまた緩和に戻しているわけですね。バブルは膨らみ続けているという状況ですよ。日本では九五年に二二一％までＧＤＰ比増大をしましたが、九七年の金融パニック以降、十年掛かって債務を圧縮してきたと。
　さあ、米中貿易交渉が決裂をした場合、この中国の民間債務問題がはじけるという可能性はいかがですか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　米中の貿易協議が決裂した場合の影響については、仮定に基づく質問であり、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えますが、お尋ねの中国の民間債務につきましては、国際決済銀行の推計によれば、二〇〇九年頃から企業部門を中心に大きく増加し、二〇一八年九月時点では対ＧＤＰ比二〇〇％程度と、高い水準に達しております。この点、中国当局も民間債務の増加による金融リスクを認識しており、近年は債務抑制に向けた各種政策を実施しているものと承知しております。
　他方、引き続き債務水準は高いことに加え、中国当局は、足下の経済減速を受けて景気対策を強化していることから、今後もその動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺喜美君　とにかく、今、中国がＧＤＰを一兆ドル押し上げようとすると、かつては二兆円の債務の拡大が必要だった、今、一兆ドル押し上げるのに三兆ドルの債務拡大が必要になっていると言われています。限界効用が逓減しているということですよ。
　ですから、これは甘く見ない方がよろしいです。役所の答弁としては限界があるのは分かっておりますけれども、こういう相当やばい時限爆弾、いつ爆発するか分からない、そういうものを日本経済は抱えている、お隣にね。ですから、こういう時代に消費増税などすべきではないということは改めて申し上げておきたいと思います。
　国際金融のトリレンマと言われる問題があります。自由な資本移動、独立した金融政策、固定相場制のうち、同時に実現できるのは二つまでと。中国は自由な資本移動を規制をしております。外資が中国国内に完全な民間会社は持てない。中国政府の息の掛かった合弁企業しかできないんですね。固定相場制を維持するために、金融政策も為替ターゲットになっていると。
　さあ、じゃ、アメリカの要求もろもろありますけれども、こういうアメリカの要求をのまざるを得なくなったときに、こういう今の中国のシステムが維持できるのか、いかがですか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　米中貿易交渉において具体的にどのような交渉が行われているのかを知る立場にはなく、交渉が妥結した場合の中国への影響をお答えすることは困難でございます。日本としましては、米中両国が対話を通じ建設的に問題解決を図ることを期待しており、米中間でのやり取りの推移を注視してまいりたいと思っております。
　なお、今委員が国際金融のトリレンマのお話をされました。御指摘のとおり、中国では過去、資本移動を厳格に規制する中で固定的な為替レートと金融政策の自主性を実現してきました。しかし、足下では資本規制の強化の動きはあるものの、これまでの中国の動きを長いスパンで見てみますと、資本移動や為替レートの柔軟化を進めてきているものと承知しているところでございます。
○渡辺喜美君　日本も、一九七二年、変動相場制に移行をしていったわけですね。その後の歴史は御案内のとおりであります。
　自由な資本移動を認めようとすれば、これはもう変動相場制に移行するしかない。そういうことになると、これは中国の共産党独裁体制が維持できないという大変なジレンマを抱えておって、恐らくトランプ政権は……
○渡辺喜美君　目先の短期的な利益と長期的な利益を一致させながら交渉はやるものと思われます。是非その辺りは念頭に置いて、マクロ政策の運営をやっていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○委員長（中西健治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　休憩前に引き続き、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大門実紀史君　大門です。
　午前中の質疑を踏まえて、通告した質問を省略したり、あるいは補強したり、順番が変わるかもしれませんけれど、御容赦を願いたいと思います。
　本法案は、いわゆる平成金融危機に関わる法案でございます。こういう法案を審議するときに、今日もございましたけど、もう過ぎたこととか、事後処理、後処理の対応というふうに考えるんではなくて、改めて、あのときの金融危機が何だったのかと、破綻の原因は何だったのかと、責任の所在はどこにあったのかと、また破綻処理の費用はやはり誰が本当は負担すべきだったのかということも含めて、改めて問い直したり問われ続けなければならないというふうに思います。
　そういう観点で質問したいと思いますが、まず麻生大臣に、全体の今の時点での認識を伺いたいんですけれど、去年なんかは平成の金融危機から二十年というような新聞や雑誌等でも特集が組まれたりして、あの平成金融危機から何を教訓とすべきかということが、結構いろんな、今だから言えるというようなことも、いろんな方が発言されてございました。私も一昨年、アメリカに参議院の金融問題調査会で行かせていただいて、アメリカも、リーマン・ショックから何を学ぶかと、何を教訓とするかということで、いろんな法改正、規制強化等々を進めておりました。
　要するに、あの平成の金融危機から何を今教訓として酌み取らなければいけないかといいますと、私はずっと、私だけでなくていろんな今の国際的な流れも含めてなんですけど、少なくとも一つは、金融機関のモラルハザードに対してやはり厳しい監視の目を注ぐということと、その仕組みも整えると。やっぱり金融機関のモラルハザードというのは絶えず起きていますので、それに対して注視するということと、もう一つは、これもアメリカでも相当議論がされてまいりましたけど、国民負担を回避すると。金融業界が起こした金融危機ならば金融業界の責任で処理もすべきだということが、アメリカでもあのリーマン・ショックの後かなり議論になって、ＥＵでも、またＧ20でもそういうことが議論されるようになってきているわけですけれど。
　大きな認識として、この法案を審議する前提もそうなんですけれど、大事なことは金融機関のモラルハザードを防止するということと国民負担を回避すると、こういうことをやっぱり据えてこういう法案も議論していかなきゃいけないんではないかと私思うんですけれど、まず大臣の大きな意味でのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、九二年ということに、多分歴史家はそう言うんだと思いますが、再び赤字公債を発行するようになりましたのが一九九二年、バブルがはじけたのが、株は八九年の十二月、土地が九一年ぐらいで、いわゆるこういった資産のデフレとかバブルとかいうのが始まったのが多分九二年以降ということになったんだと、多分歴史家はそう言うんだと思いますけれども。
　この資産価格の大幅な下落によって生じ始めたのが、今回の金融機関というもののいわゆる崩落というか、まあ不良債権化とかいろんな表現があるんでしょうけど。それへの対応というものがやっぱり遅れた、前もってそれを見通すというようなところが遅れて結果的に問題が深刻化した、そして初動も遅かった等々が大きな問題になったんだと思いますが、その後、厳格な資産査定等々によって、不良債権の処理とか公的資金というものの、少し遅過ぎたし、絶対額も少々、もうちょっと大きく最初にやっておけばもう少し少なくて済んだとか、いろんな反省はありますけれども、こういった問題、不良債権問題を収縮していくということになったんだと思っておりますが。
　いずれにしても、結果としてこの深刻化することになった不良債権という問題は、これはやっぱり実体経済というものに対して大きな影響を与えるといったようなことになって、これは日本経済というものが長期的に非常に長引く不況に追い込まれていった大きな理由の一つでもありますし、預金等の全額保護のためのいわゆる巨額の国民負担が、十兆を超すようなものの負担が発生したといったようなことをいろいろ考えますと、これは金融のモニタリングの問題とか監督の観点から、まずはこれ、実体経済に大きな与え得るリスクというものを早めに読み取る、そういったようなことが重要であるということを改めてこれは考えるところでもありますし、金融機関におきましても、これはモラルハザードの今話をされましたけれども、やはり不良債権の開示というものにつきましても、これはやっぱり自ら財務の健全化というものを努める必要があるんだと考えておるところです。
　さらに、セーフティーネットというものの維持の負担というものをこれは考えていくに当たって、これは金融機関が万一破綻したときにおいて、預金保険料というものを今積み上げてきておりますけれども、こういったものはどこまで積み上げればいいって話はなかなか難しいところだとは思いますけれども、きちんとこういったようなものをしていくということが、金融業界としては事後的にきちんとすることにはなっておりますけれども、こういったものをちゃんとリアルタイムでやっていかにゃいかぬということなんで。
　私どもとしては、いずれにいたしましても、今言われたモラルハザードの問題とこの後のいわゆる自己責任の話等々、いずれにしても、この金融システムの安定というものの確保には絶対なものだと思いますんで、いずれにしても、きちんとした対応ができる組織、対応と、それを支えておりますいわゆる倫理観の問題、道徳、そういったものも含めて、これは大切なところではないかというのが反省点であります。
○大門実紀史君　そのモラルハザード、金融業界のですね、と国民負担というのは表裏一体のものだと思うんです。
　その点で今回の法改正をどう見るかなんですが、早期健全化勘定で生まれた利益を再生勘定に繰り入れて再生勘定の損失を補填すると、このことそのものをどう考えるかということをきちっと考える必要があるかと思うんです。
　既に午前中質問があって答弁あったことはもう重ねて聞きませんが、早期健全化勘定の利益剰余金の約一・六兆のうち、八千億円を留保して八千億円を国庫納付と。その留保する方の八千億の内訳は、資料にもございますが、この勘定そのものが東日本大震災の対応等もありますので、健全化の方に一千八百億残して、再生勘定に六千二百億ですかね、さっき言った補填できるように、繰入れできるようにということですね。
　改めてお聞きしますけど、金融庁は参考人で結構ですが、この六千二百億の金額の根拠ですね、改めてちょっと説明してもらえますか。
○政府参考人（三井秀範君）　再生勘定に保有している長銀、日債銀から買い取った株式でございます。これは、その持ち合い株式等の株式が急激にマーケットに放出されますと市場あるいは経済に大きな悪影響を及ぼすおそれがあるということで、これを買い取って留保しているわけでございます。かなり処分されても一兆五千億の簿価が残っているというものでございまして、これはその株価の変動に応じて含み益損、特に含み損が出る可能性があるということでございます。
　その含み損の額は、過去かなり大きくなったこともございます。ただ、これは一番底値でどうしても売らざるを得ないという、そういう類いのものではなくて、そこはマーケットの状況を見ながら、国民負担の最小ということと、それから市場、経済への影響を勘案しながら売っていくと。
　こういうことでありますとすると、どの価格で売れるかというのはかなり予測し難いところがあるわけですが、そういうことも見越した上でどのぐらいの額を留保するのが適当かという観点で、ここでは、過去十年間、リーマン・ショック後の二〇〇八年九月末から二〇一八年の九月末までの平均株価、約でございますが一万四千円になったとして、そのくらいの株価水準ですと、今再生勘定が保有している銘柄にまた引き換える必要があるんですが、それをはじきまして、おおむねこの金額、六千二百億円程度の留保金を保有しておくことによってそれ以上の損失負担を免れるのではないかというふうに算定させていただいた次第でございます。
○大門実紀史君　この金融再生勘定は、当時、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式、瑕疵担保条項に基づいて引き取った資産を保有しているということなんですが、その金額、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式についてはその簿価が約一兆五千億円になっていて、今おっしゃったように今後どうなるか分からないと、何かあるとですね、損失が出るかも分からないと。
　要するに、リーマン・ショックの後に含み損が九千億ぐらいになったので、その実勢からして、今回六千二百億程度の損失が出る可能性があるというふうに判断されたということで、改めてそれでいいですか。
○政府参考人（三井秀範君）　積極的にと申しますか、ポジティブにその六千二百億円の損失があるというふうに見越しているわけではございませんが、ある程度過去の株価の変動を統計的に見て、このぐらいのバッファーを用意しておくことが適切ではないかと、こういう意味での見積りでございます。
○大門実紀史君　まず、確認いたしますけれど、この改正前の現行の法律では、金融再生勘定に損失が出た場合は何によって損失を補填することになっているんでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　再生勘定、プラスになった場合の国庫納付規定はございますけれども、マイナスになった場合の規定はありませんので、明確な規定がないということになります。
○大門実紀史君　それで、今回の法改正で、損失が出た場合、補填できるようにということになるわけでありまして、平たく言えば、金額からいって、長銀、日債銀などの後始末といいますか、損失が出るといったときのために六千二百億円を繰り入れることができるようにしておくというようなことかというふうに思います。
　もっとそもそも論を聞きたいんですけど、そもそも現行制度ではこの早期健全化勘定は、今現在ですよ、法改正の前の現在ですね、この勘定が終了したときに国庫に剰余金は納付することになっておりますよね、今現在はですね。それを今度はこちらに入れられるようにしようというわけなんですが、今現在は国庫に納付するとなっていますよね。なぜ国庫に納付することになっているんでしょうかね。最初のその立法趣旨は何だったんでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　議員立法でお作りいただきましたが、私どもがそれを推察いたしますに、この早期健全化勘定で経理される業務でございますが、平成金融危機に対応するために、この時点では民間の金融機関の信用力は低下いたしておりまして、民間金融機関の信用力では資金調達ができない、あるいはひいては金融システムの安定が図ることができない、こういう状況であるので、国の信用力をもって金融システムを図ると。
　技術的には、この場合は資本増強の資金を政府保証債で調達すると、こういうことになっているかと思いますが、そういうこともあって、残余のある場合は国庫納付をすると、こういうふうに規定されたものというふうに考えます。