Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤政府委員　先生御指摘のように、第二次大戦後、我が国は欧米先進国の技術を積極的に導入して現在に至ったわけでございます。現時点でその科学技術の大きさを研究投資の水準で見ますと、もう既にアメリカ、ヨーロッパの先進国とほぼ同様な水準になっているという状況でございます。科学技術の全体の水準、応用開発研究のレベルにおいては、一部はむしろアメリカを凌駕しているという状況でございまして、大部分においてはヨーロッパを超えているということではございますが、御指摘のように、しかし基礎的な研究におきましてはまだまだ、例えばノーベル賞の受賞の数を見ても日本はまだ五件という状況でございまして、これから基礎研究の充実に努めていかなきゃならないという段階ではないかと思っています。
　もとより基礎研究につきましては、単なる経済の大きさばかりでなくて、文化とか社会全体の水準のレベルアップ、成熟が伴って初めてその充実が図られるものというふうに認識しておりますが、これから先生御指摘のような方向に沿って鋭意努力を進めてまいりたいと考えておりまして、特に科学技術政策大綱におきましても、三本柱の一つに基礎研究の強化充実を掲げているところでございます。
○近江委員　そのように力点を基礎研究という点に置いていらっしゃることは非常に結構だと思います。しかし実績というのを見てきますと、主要先進国の一九八〇年から一九八五年の研究開発予算、この実質伸び率を見てまいりますと、フランスが一七・五％、米国が一〇・五％、西ドイツが九・五％、このように伸ばしておるわけでございますが、我が国はこの五年間においてわずか〇・一％の増しかないわけでございます。そうしますと、今答弁がございましたように力を入れているとおっしゃっても、先進国の力の入れ方というものとはこれだけの大きな差があると思うのです。これにつきまして大臣はどういうお考えでございますか。
○伊藤国務大臣　昨今の財政の厳しさの中では大いに努力をしておるつもりでもありますし、また財政当局も科学技術政策の重要性をよく認識していただいて、それなりの対応をしていただいているものと評価をさせていただいておりますけれども、数字上は今お話しのとおりでございまして、まだまだ我々も頑張らなければいかぬし、また財政当局の御奮発もいただきたいなというふうには考えておりますが、今のところは精いっぱいやらせていただいているというふうに考えております。
○近江委員　えらい素直に今後頑張りますというお話がございましたけれども、これだけ五年間で大きな差があるわけでございますので、さらにひとつ馬力をかけて基礎研究の充実について力を入れていただきたいと思います。
　科学技術白書等を見ますと、我が国の研究費総額は八・一兆円、米国の二十五・九兆円に次いで二位になっておるわけでございますけれども、問題は、政府負担割合が非常に小さいと思うのです。米国の場合は四六・八％、西ドイツが三九・六％、フランスに至っては五三・五％。これに対して我が国は一九・四％、二〇％に満たないということなんですね。政府が民間にだけすがっておるという姿勢ではいけないと思うのですね。やはり政府みずからが力を入れる。この点に対してはいかがですか。
○伊藤国務大臣　その点も全く同感でありまして、全体としての研究開発費は、今もお触れでございましたけれども、米国に次いで第二番ということでございまして、このことについては胸を張ることができますが、政府負担分が少ないということは、まだまだ我々の大きな努力目標として、政府負担分のシェアを高めるように努力したい、このように考えております。
○近江委員　次に、主要国におきます分野別の研究費の比率を見ますと、我が国は基礎研究が一二・九％、応用研究が二五・〇％、開発が六二・二％、これで合計一〇〇％ということになるわけでございます。米国は、これは軍事研究も入るわけでございますが、基礎研究が六・七％、西ドイツが二〇・五％、フランスが二〇・九％、基礎研究というものがこのように差があるわけでございます。そういう点で、先ほどから長官のそうした前向きの答弁があるわけでございますから、その姿勢でいいと思いますけれども、今私が数値を挙げて申し上げましたように、基礎研究に対してはこのように差があるわけでございますので、さらに力を入れていただきたい。強く要望いたします。いかがでございますか。
○伊藤国務大臣　先生を初め委員会の皆様方のさらなる御支援を賜りまして、大きな努力目標を掲げてさらに努力をしてまいりたいと思います。この上ともの御支援をお願い申し上げたいと思います。
○近江委員　次に、日米科学技術協力協定の問題についてお伺いしたいと思います。
　非常に難航しておるようでございますけれども、どうもいろいろ御答弁等を聞いておりましても、何か濃霧に包まれておるような感がするわけであります。アメリカとの関係ということで非常に言いにくい点もあろうかと思いますけれども、できるだけそういう姿勢を明らかにしていただかなくてはいけないんじゃないか、このように思うわけでございます。
　そこで、まず一つお伺いしたいと思いますのは、現在どういう交渉の段階になっておるかということにつきまして、ひとつお伺いしたいと思います。
○法眼説明員　日米科学技術協力協定の交渉でございますが、ちょうど今し方、本件協定について大筋合意に達した模様でございます。ワシントンで、外務、科学技術、通産、文部等の関係者の代表団が先週から行っておりまして、ずっと交渉をしてまいりました。そしてワシントン時間三十日十九時三十分、夕方の七時半に、今度の交渉について大体次のようなことで大筋で合意したということが、現地で小沢官房副長官から記者に対し説明されたという報告が入っております。それで、その内容について簡単に御報告申し上げます。
　交渉団双方の間で新協定の内容について大筋で合意が見られた。まだ字句の詰めとかそういった事務的な詰めが残っておることもあり、署名までは詳細については申し上げられないが、大筋合意の具体的な内容については次のようなことでございますといって説明されました。そしてその間、その事務的な詰め、ワーディング、言葉、字句上ですね、そういった詰めが残っておるので、現行の協定は三カ月間延長されることになりました。つまり、三月三十一日で切れるわけでございますが、それをなお三カ月間延長して、その間に原則合意が見られた大筋について字句その他事務的な協定上の詰め、そういうことをするということでございます。
　内容でございますが、日米間の科学技術協力を拡充するための基本的枠組みをつくるということが第一点でございます。そして第二点といたしましては、協力活動を拡充させ、また両国間の研究者、情報の交流を拡大するということでございます。それから第三点といたしまして、知的所有権の効果的、適正な配分を取り決めるということでございます。そして第四点として、情報公開の原則の確認。そして第五点といたしまして、協定の適切な運営メカニズムの取り決め、これを決めていくということ。それからもう一つの点として情報保護の関係がございます。これにつきましては、まず科学技術情報の公開の原則について確認をいたしました。
　それから、安全保障という字句は用いられているようでございますが、我が国の現状を何ら変えるものではない。つまり、日本には科学技術情報の公開について安全保障の観点からの一般的原則はございませんで、原則はそれには一般的な規制はないわけでございますけれども、今度の合意も、このような我が国における一般的規制はないという状況を新協定では何ら変えるものではないということが確保されております。
　そして、これからまさにこういった大枠の合意に基づいて、事務的にさらに案文を整理してこしらえていくわけでございまして、先ほど申し上げましたように、三カ月間現在の協定を延長して、その間に新協定をきちんとしたものにする、こういうことになったという報告が先ほど参りました。
○近江委員　政府の御努力は多とするわけでございます。三カ月延長になり、その間に事務的に詰める、これは大まかな合意には今お聞きしたところ達しておるわけでございますが、やはり心配な点は知的所有権、配分をどうするかということでございます。これは属地主義という、実際アメリカはこれを非常に強力に押してきておる、こう私は見ます。したがって今後の詰めの段階において、これはゆゆしき問題でございますし、この点を十分配慮していただきたいと思います。
　それから、安全保障の字句はあるというただいまの報告でございますが、この点も非常に私どもは懸念をいたしておるところでございます。実際上の我が国における一般的な規制はないということでございますが、やはりこれも非常に問題であろうかと思います。研究者の特に日本受け入れ等を今後拡大していくかと思いますが、それは結構だと思います。特に、今申し上げました所有権の問題、安全保障の問題、これにつきましては非常に心配な点が多いわけでございます。特に科学技術協力協定というものは、いずれにいたしましても双方合意に達し、きちっとまとめるということは、やはり日米間にとって非常に大事なことです。シンボル的な協定ではないかと思いますが、かといって協定を急ぐ余り、今申し上げたこの二点につきまして、これが本当に安心なもので、クリアしてもらわなければ、変な妥協をしてもらっては困ると思うのです。その点ほぼ合意に達したということでございますが、知的所有権の問題、安全保障の問題についてさらに報告が入っておるかどうか、お伺いしたいと思います。
○法眼説明員　ただいまの第一点の知的所有権の問題でございますが、先ほど私申し上げました知的所有権につきましては、これの効果的、適正な配分を取り決めるということでございまして、私どもといたしましてはこれがケース・バイ・ケース、つまり日米の間でどっちの程度が大きいか、貢献度の大きさ、こういったような点を十分勘案してその配分を決めるというふうに今度の協定では取り決められているのではないかというふうに考えておりまして、その意味から、先生が今御指摘になられました知的所有権、これが一方的に決められてしまうということではなく、ケース・バイ・ケースで適正な配分を取り決めるということが確保されたと理解しております。
　それから第二点目の安全保障条項でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、安全保障という表現は用いられているわけでございますが、その表現はそこに用いられてはおっても、我が国の立場、つまり公開の原則とかそういう我が国の現状、これはアメリカ側も十分認識いたしまして、その上でそういった文字が用いられているわけでございます。
　私ちょうど出がけに夕刊の早版があったのでございますが、その中でも「知的所有権　貢献に応じ配分」、それから安保条項の言葉は入ったけれども安保義務は負わずというような見出しもついておりまして、それぞれ私ども非常に気にしております二点、その点は先生の御指摘と私ども同様の気持ちでおります。精いっぱい頑張りまして、何とか日本側の主張、立場、これが確保された大枠ができたと考えておりまして、先生先ほど申されましたとおり、事務的なワーディング、字句上の詰めにおいてもこれをきちっとした形で貫きたいと考えております。
○近江委員　知的所有権の配分の点ですけれども、従来アメリカは属地主義ということを強力に主張しているわけですね。そうしますと、例えばアメリカで研究をする、実際はそこにおったスタッフはよしんば九割が日本人の研究者であったとした場合でも、アメリカという土地でこれは研究したんだ、どういうように向こうは出てくるか、やはりそういう詳細なあらゆる想定できるケースということを考えて詰めておかないと、ここは今後話し合いによってやります、抽象論でいくならば、これは必ずアメリカの属地主義ということで我が国に大きな弊害をもたらすことは間違いない、このように思います。
　またこの安保条項、これも心配ないと言いますけれども、実際これできちっとうたわれるわけでございますから、結局文字のひとり歩きといいますか、これは必ず問題を後に残してくる。ですから、これもそういう心配がないのかどうかということの再度の固めをきちっとやる必要がある、このように思います。したがいまして、今申し上げた第一の知的所有権の問題につきましては、いろんなケースを想定したものをきちっとするかどうか、また安保条項についても、重ねてのそういう心配な点がない何らかの補足の文言も入れ、きちっとするのかどうか、これについてもう一度お伺いしたいと思います。
○法眼説明員　知的所有権の点でございますが、これは若干過去の経緯を申し上げますと、大まかに申し上げまして三つの場合が想定されると思います。
　まず第一は、例えばある発明が行われた場合に、大まかに申しまして、研究者が派遣されている場合には派遣国が派遣国における申請権を得るのか、それから受け入れ国は受け入れ国における申請権を得るのか、それから第三国における申請権はどうなるのか、こんなような場合に整理されると思いますが、こういうような点につきまして、現地から来ております先ほど申し上げました報告は、効果的、適正な配分を取り決めるということでございまして、この点につきましては、先生のただいま申された点、私どもも十分認識をしておりまして、なお十分念頭に置きワーディング等の詰めを行いたいと思います。
　それから安全保障の問題でございますが、この点につきましても、私どもの交渉姿勢は一貫して情報公開の原則ということ、これを主張してまいりまして、そして現地から来ております報告は、このような現状を新協定下では変えるものではないということでございます。この点は副長官も現地でそのようにプレスに対して申されておりまして、今先生の御指摘の、事務的な詰めのときにはなお抜かりなくしっかりやれとおっしゃる点、私どもも十分踏まえて対処させていただきたいと思います。
○近江委員　これはただ言葉だけではだめだと思いますね。ですからやはり補足の条文の何かをつけるとか、きちっとしたフォローをやってもらいたい、このように思いますが、いかがですか。
○法眼説明員　どれをどういうふうにつけるかとか、そういった点につきましてはまだ現地から正式な報告も来ておりませんし、それからどういった形でそういった点をするかという具体的な面につきましては、今この席で、この段階で、何せ現地からの報告も限られたものしかございませんので、私といたしましては的確にどれをどういうふうにつけるとか、どれをどういうふうにするということを申し上げる立場にはございませんが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、我が国の現状を何ら変えるものではないという点に立脚いたしまして、できる限りしっかりと今後の詰めをしたいと考えております。
○近江委員　大臣お聞きのとおり、大臣も懸念されておる問題は同様かと思いますが、この点につきましてはひとつきちっと、あと三カ月の作業があるわけでございますし、押さえるべき点は十分押さえて、ひとつそういう片手落ちのないように特に要望したいと思います。御返事いただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　御指摘の点、また従来我々が貫いてまいりました日本の基本的立場というものはしっかりと維持、確保するように、これからのワーディングの問題等でしっかりと詰めてまいりたい、そしてその御要望に沿いたいと思っております。
○近江委員　次に日米原子力協定の問題でございますが、米国議会の審議が非常に難航しておるようでございます。まずこの米国議会の状況、今後どういうように展開していくのか、見通し等ありましたらお伺いしたいと思います。
○松井政府委員　新しい日米原子力協力協定、これは昨年の十一月九日にアメリカ政府は米国議会に提出したわけでございます。それで、向こうでは九十日の会期が必要なわけでございまして、その議会の承認手続が今進行しているという段階でございます。
　それで、米国議会においていろいろな意見がございまして、それを大別して申し上げますと、一つは、今度の新しい原子力協定におきましては包括事前同意方式、そういうのをとってございます。そのやり方がアメリカの国内法であります核不拡散法の要件を満たしていないのではないかと疑問視する向き、そういった意味からのいろいろな疑問点、反対が出ております。それからもう一点は、プルトニウムの航空輸送でございます。プルトニウムの輸送に関しましては、航空輸送の場合にはその包括同意という対象になってございます。もし海で輸送するならば個別同意という形になってございます。そのプルトニウムの航空輸送、それの安全性が確保されるのかということについて懸念を表明する向き、これは主としてアラスカ州選出の議員等から出されている問題でございます。そういった大きな二つの動きがあるというふうに承知しております。
　それで、まずプルトニウムの輸送の方の問題でございますけれども、これにつきましてはマコウスキーという共和党のアラスカ州選出の議員の方からいろいろと話があるわけでございまして、この方の提案によりまして、プルトニウムの航空輸送容器の安全性確認のために、現在アメリカの政府、これは具体的にはＮＲＣがつくっている安全規制基準でＮＵＲＥＧ〇三六〇というものでございますが、その基準にさらに追加して、最高巡航高度から容器を落下試験してみたらどうかとか、それからもう一つは、飛行機に実際にプルトニウム輸送容器を積んで、クラッシュテストと言っておりますけれども、そういうものをやったらどうかというような幾つかの提案がございまして、そういった内容の提案が十二月二十二日に成立してございます。
　それからもう一点の、最初の方に申しました米国国内の核不拡散法の要件を満たしているかどうかという問題につきましては、まず米議会の動きと申しますと、昨年の十二月十七日でございますけれども、上院の外交委員会が大統領に対しまして、新協定は米国の核不拡散法の要件を満たしていないというふうに判断する、そういう書簡を送付しております。また十二月二十一日には、下院の外交委員会の有志の人が同様の書簡を大統領に送付しているというふうに承知しております。それからさらに、ことしになりましてから、上院でございますけれども、バード院内総務、ドール院内総務、この両名が、新協定はそういった意味合いから問題がある、新協定を不承認という決議案、そういう決議案も提出されております。それから、二月になりましてまた新しい違った動き、同じような動きでございますけれども、やはり上院の一部の方から、これはアメリカ国内の核不拡散法を満たしていない、したがって再提出をしなさいということを義務づける法案、そういうものも上院に出されておる。また一方、下院でも一部の方から同趣旨の法律案も出されておる。こういうような動きがかなりございました。
　これに対しまして、一月の二十九日でございますけれども、アメリカの行政府が、レーガン大統領がかなり詳細なペーパーを出しまして、新協定は米国の国内法である核不拡散法、この要件を満たしているということを再確認するというような趣旨の書簡も出してございます。また上院では一方、そういった反対の動きに対しまして、エバンスさんという上院議員でございますけれども、八名くらいの上院議員がすべての上院議員に対しまして、この協定を支持するという書簡を発出しているというようなこともございます。また下院でも同じような書簡が出ているというようなことがございます。
　そういうような状況でずっと来てまいったわけでございますけれども、そういう中で、米国の行政府はいろいろと議会の方に御説明したんだと思います。三月の二十一日になりますけれども、先ほど申しました、この協定は国内法を満たしてないから不承認とすべきであるという決議案が出ておりますけれども、その決議案について採決がされたわけでございます。その採決の結果は、協定不承認決議案に賛成する者が三十、反対する者が五十三で、この協定不承認決議案が否決されました。そういうことで、今までいろんな動きはございましたけれども、やはりこの協定を不承認とするということについては五十三名の人が反対ということに票を投じたわけでございまして、そういう意味では、米国議会での審議が大分この協定を支持するという方向で進んでいるものというふうに承知しております。
○近江委員　大体の状況はわかりました。特に安全性という点で、我が国としましては特に原子力アレルギーといいますか、これが非常に強いわけでございますし、米国内におきましてもそういうような心配点がある。また日本国民の中にも、角度を変えたそういういろんな心配点というものが指摘されるわけでございます。
　特にプルトニウム輸送につきましては我々も非常に心配しておるわけでございますが、現在動燃事業団とアメリカのバッテル・コロンバス研究所が共同でＰＡＴ３、これの輸送容器をやっておるわけでございますけれども、これは二トンの容器の中にプルトニウム六、七キログラムということでございまして、そうなってきますと、ボーイング７４７くらいのジャンボ機で一便で大体二百から二百五十キロぐらい、だから大体月二便くらいの頻繁さでやらなければできないだろう、こういうような報告も出ているわけですね。ところが、この容器自体も大丈夫なんですか。科学技術庁はどういう報告を受けていますか。
○松井政府委員　プルトニウムを航空輸送する場合の輸送容器の開発でございます。先ほど先生の御指摘のとおり、昭和五十九年から動燃事業団が輸送容器の開発をしているわけでございます。それで、輸送容器の開発と申しましても一体どういう条件で開発するかということがございまして、これにつきましては、先ほどちょっと申しましたアメリカの規制委員会がつくっておりますＮＵ　ＲＥＧ〇三六〇、こういった条件、これは非常に厳しい条件でございますけれども、その条件を満足するような形でどういうふうにつくったらそういうふうになるかという開発を進めているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、これはかなり過酷なテストでございまして、飛行機が落ちたということを想定してやるわけでございまして、まずその輸送容器が毎秒百二十九メートル以上のスピードで落下しても大丈夫という形でテストをしているわけでございます。さらにその落下して大丈夫だったものが、いろんな飛行機の中で内容物がぶつかったりしたというようなことを想定いたしまして幾つかのテストをやりまして、さらに最後に、それを今度は火災ということを想定して燃やすわけでございます。そういったようなテストをして開発しているわけでございます。それで、開発につきましては、一昨年度と昨年度、そういったテストをする施設が日本にないものでございますから、アメリカのサンディアにサンディア国立研究所というのがございますけれども、そこで二回にわたり試験を行ってございます。それで、二回目の試験ではかなり有用な知見、データも得られまして、そういうことをもちまして今動燃事業団は、輸送容器の開発の見通しが得られたという自信を深めているところでございます。
　なお、この輸送容器につきましては、先ほど説明いたしましたマコウスキーが新たな条件をつけているという問題もございます。その辺がこれからどういうふうになるかという問題もございますけれども、そういった条件も満たすような形で輸送容器の開発を進めているということをやっている次第でございます。
○近江委員　もう一つは空輸の飛行経路の問題ですけれども、これはアメリカ、カナダが非常に反対していますね。そうしますと、イギリス、フランスでその処理を終えて、どういう飛行コースを想定されているのですか。
○松井政府委員　現在、どういうコースをとるかということについてまだ具体的に検討が進められている段階ではございません。ただ、先生御案内のとおり、一つはまず、例の今度の新協定によりますと、その附属書五というところに幾つかの条件が書いてございます。つまり、平たく申しますと北極経由ないしは社会的動乱のないところというようなところを通るわけでございまして、その場合にも、アメリカの最近の議会の動向から見ますと、ノンストップの可能性ということも考えているわけでございます。そういった可能性も含めてこれから検討していく問題でございまして、まだ具体的にどのコースをどう通るというところまでいっておりません。御案内のとおり、これは実際輸送するときには、当然輸送計画をつくらなければいけないわけでございます。輸送計画をつくるについては、当然関係する国の協力あるいは援助も得ながらやるわけでございますから、そこまでいくにはまだもう少し時間がかかるわけでございまして、もうしばらく時間は猶予いただきたいというふうに思っております。
○近江委員　その辺は万全の上にも万全を期して、容器の問題あるいはまた飛行ルートの問題、そういう点は政府において慎重に今後対策をとっていただきたい、このように思うわけでございます。
　それで原発の問題でございますけれども、最近トラブルが非常に続発をしておる、このように思うわけでございます。私も一月、福井県の方に視察に行ってきたわけでございますけれども、高浜原発一号炉、これは脱落した部品が絡まったということで原子炉が手動停止をした、こういうようなこと。いろいろ見てまいりますと、昨年の七月ですか、高浜原発一号機、同様の事件が大飯原発一号機、それから美浜原発三号機、大飯二号機、こういう問題が一つは出ておる。あるいはまた日本原電の敦賀発電所二号機、これは作業員のミスでそういう事故もあった。こういう事故の続発について政府はどのように受けとめておりますか。
○三角説明員　御説明申し上げます。
　今先生から御指摘のように、例えば旧年中におきますところの高浜における故障、トラブル、それから年が明けましたところの人為ミスによるところの敦賀におけるトラブル等、このところ故障、トラブル等が若干発生してございます。ただ、きょうは三月三十一日ということで年度末でございますが、通年を通しますれば本年度、実は通産省の方に電気事業法もしくは原子炉等規制法に基づきまして電気事業者から報告があるわけでございますけれども、そのような故障等の件数は前年度と同水準の十九件といったようなことになってございます。そういう意味で、全体を通年して見ますとそれほど数としてはふえてない。むしろ旧年中における新しい原子力発電所の運転開始等々に伴いまして、一基当たりの基数に対しますところのトラブル率と申しますか、それについてはこのところ大分落ちついておるということでございます。
　それから、もちろん安全には万全を期す必要がございますが、諸外国等との比較で申しますれば、これは一つの目安でございますので、これがすべてというわけではございませんが、一年当たり一炉でもって自動的に安全保護回路が働いてとまるといったような自動停止回数等々の比較が一つの参考ということになろうかと思うのですが、そういう参考値を見てみますと、日本の場合は大体一炉年当たり〇・三回とか四回ということで、国際的に見ますれば、日本の場合には原子力発電所というのは極めて良好なパフォーマンスを有しているのではなかろうかと思います。
　ただ、先生御指摘のように、最近そういうことで原子力発電所のトラブル等が目立つということでございます。我々としては、原子力発電所の運転に当たってございますところの電気事業者が、安全をいやしくも軽んずるといったような風潮があるとは考えてございませんけれども、いずれにしましても、今御説明申し上げましたような安全実績といったようなことに甘んずることなく、安全の確保を大前提といたしまして、今後とも電気事業者を大いに監督指導していきたいと考えております。具体的には、そのような安全意識の高揚といったことも各地で指摘されておるわけでございますが、我々の方で去年に創設いたしました例えば原子力発電の安全月間といったような催し物もございますし、そういうところを充実しながら、安全意識の高揚といったようなことを含めてきちっとした対策、きちっとした指導をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○近江委員　原発につきましては国民の八割が不安を持っておる。特に、これはチェルノブイリの大事故の後の調査でございますけれども、ほとんどの国民がやはり不安を持っておるということ、これは事実であります。したがいまして、他国と比較をして数値を今言われたわけでございますが、そんな数値は何の問題でもないと私は思う。その数値はゼロにならなければいかぬわけです。そういう数値自体は人為的なミスということが非常に多いわけですね。ですから、これは安全を期して徹底した指導を政府はしなければいけない、こう思います。
　それで、先ほど私が指摘したいわゆる定期検査を早く何とかということで、仕切り板のために七・八キロのものをつけているわけでございますけれども、私も現地に行ってそれを見てきましたが、その辺のところは基本設計の政府の審査というか、それの除外、電力会社に任された中でのことである。しかし、大変な高圧の蒸気が舞う中で、そういうボルトなりなんなりが大きな引き金になって、またどういう大事故に発展をするかわからない。そういうことを考えますと、電力会社の裁量に任せていいのかどうか。あらゆる細かい、細部に至るまで、政府は事前の審査なりそういうことをしなければいけないんじゃないか、私は非常にそのことを感じたわけでございます。この点いかがでございますか。
○山本説明員　お答え申し上げます。
　原子力発電所の安全確保につきましては、官民が協力をして実施をしてまいらなければならないということでございます。当省といたしましては、今先生御指摘の大飯、高浜の金具取りつけにつきましては許認可の対象外ということでございまして、基本的には電気事業者の自主保安管理体制ということを尊重していく必要性があるというふうに考えてございますけれども、今回トラブルが起こったというようなことにかんがみまして、安全確保を一層充実させる観点から、品質保証活動を含めました電気事業者の自主保安管理体制につきまして、より一層厳格な指導監督をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○近江委員　それは強くそういう政府の関与といいますか、一度大事故があればおしまいですよ、これは。小さなことと思うことが大事に来ることは間違いないのです。その点を特に強く要求いたしておきます。今、今後そういうようにフォローするということでございましたから、今後の政府の態度というものを見守っていきたい、このように思っております。
　それから定期検査、これは非常に力を入れてやっておられるわけでございますが、最近稼働率もいいということで、現行十三カ月で定期検査に入るわけですが、これを十五カ月に延長を検討するというようなことを耳にしておるわけでございます。そういう状態で十五カ月に延長していいんですか。今こういうような事故もいろいろ出ておるわけでしょう。定期検査とかいろんな中でそれを未然に防止をしてきておる。また指摘をしてきておる。今やこれだけ安全性がやかましく言われておる中で、なぜ延長するのですか。延長する理由を聞かせてください。
○三角説明員　御説明申し上げます。
　今先生から定期検査の期間の延長について御指摘があったわけでございますが、今の我々の立場といたしましては、原子力発電所の定期検査といいますのは、電気事業法に基づきまして、これは四十七条になりますが、定期検査の終了から実は十二カ月プラスとマイナス一カ月の範囲内で次の定検をやるということになってございまして、ほぼ現在は一年に一回の割合で行われておるということでございます。
　御指摘の十三カ月を十五カ月ということがあったわけでございますが、現状は、定期検査そのものが安全の確保に持っておるところの意義、意味合いに徴しまして、我々としては定期検査そのものの日数について技術的に今勉強をしておるということでございまして、それを決めたとか、これからそうするようになっておるといったようなことではございませんが、原子力発電所のいわゆる高度な運用といったようなことも含めて、安全を大前提といったようなことを常に念頭に置きながら、定期検査そのものを簡略化するとか合理化するといったようなことじゃございませんで、前提をあくまでも安全確保ということに置きながら技術的に研究をしておる、こういう段階でございます。
　以上でございます。
○近江委員　念を押しますが、あくまでも研究ですな。いずれにしても、これだけ安全性がやかましく言われておる中で、政府が果たす定期検査というものは極めて重い意味があるわけです。ですから、余り国民を心配させないようにひとつやっていただきたい、このように思います。特に、私が指摘したように人為的なミスというものが非常に多いわけですね。これについては、厳重に通達すると言えばそれまでのことですけれども、政府の態度はどうですか。
○三角説明員　御説明申し上げます。
　最近人為ミスが多いといったようなことが原因としまして挙げられているという御指摘でございます。人為ミスと一言で報道等でございますけれども、その定義だとか範囲はなかなか難しゅうございます。必ずしも明確ではございませんが、仮に運転操作だとか定期検査の作業中の誤りだとか、ないしは不適切といったようなことが原因で起こったといったようなことを考えますと、毎年数件がこういうことであるという話になろうかと思います。
　今回の敦賀等のトラブル等に関しましても、具体的には施錠の管理だとか、あわせてヒューマンファクターに関する認識を新たにするといったようなことで、いわゆる人が絡んだ、人の不適切さ、もしくは運転操作上のちょっとした誤りといったようなことが、結果として、これは安全に自動保護回路が働いてとまるわけでございますけれども、それでもやはり原子力発電所に対する信頼といったようなことについて問題を惹起するわけでございまして、我々としても、今後ともいわゆる人為ミスについてのトラブル防止ということで電気事業者を積極的に指導してまいりたいと思います。ちなみに、ヒューマンファクターと人為ミスとは若干違いますけれども、いわゆる設計面、それからいわゆる人、両々相まって安全な運転ができるわけでございまして、そういう観点で我が方といたしましても、ヒューマンファクターに関する研究といったようなこともこれから力を入れてやっていきたいというふうなことでございます。
　以上でございます。
○近江委員　大分時間も迫ってきましたので、はしょってあと何点か聞いていきたいと思いますが、四国電力の伊方発電所、非常に住民の反対運動があったわけですけれども、この出力調整をなぜこんなに強力にしなければいけなかったのか、その問題なんですよ。なぜもっとみんなの理解を得るような、また時間的な点でも納得できるような説明をしないで強行したのか。なぜこういう強行をやったのですか。
○松井政府委員　先生御案内のとおり、原子力発電は現在、常時フルに運転するといういわゆるベース電源として運用されておるわけでございます。しかし、今後原子力発電が基軸エネルギーとして着実に推進され、総発電電力量に占める原子力の割合が高くなるということになりますと、季節とかあるいは時間帯によって、水力、火力等による発電量を極力抑えても発電量が電力の需要量を上回る、そういうことが想定されますものですから、そういうものをテストしておくことが必要だというふうに理解しております。
　それで、御指摘の今回の試験でございますけれども、まずこの試験の安全性につきましては、二月十日に発表された原子力安全委員長の談話にもあるとおり問題ないというふうに理解してございますけれども、本件について、確かに地元の方々から理解を得るべく電気事業者がいろいろとやったと思いますが、今後とも我々としては、原子力の開発利用を進めていくという立場から申し上げますと、安全の確保に万全を期すということと、住民の立場に立った懇切丁寧なＰＲと申しますか広報と申しますか、そういうものをやって国民の理解を得ていくということが必要かなというふうに考えておる次第でございます。
○近江委員　出力調整というのは、チェルノブイリのときも稼働しながらやっているわけですね。この実用炉でそういう中で出力試験をやる、これは心配な点が非常に多い、このように私は見るわけです。こういうことを頻繁にやるということは安全性において非常に大きな疑問がある。ですから、九電力がそういう電力の運用といいますか、お互いがカバーするという方向に立てば、原発のそういう出力調整ということは少し早い。やはりこれだけ安全性という点について危惧しているわけでございますから、もっと九電力のお互いのそういうバックアップというか、広域体制で今後考えていくべきだ、このように私は思います。ですから、これは一遍九電力会社に政府の方からよく指導するようにしてもらいたい、こう思います。これは強く要望しておきます。長官、よろしいですか。ちょっと返事を下さい。
○伊藤国務大臣　実際の原発をやっております九電力側とも十分調整を図ってまいりたいと思います。先ほど原子力局長からも答弁をしましたとおり、地元の住民に対して無用の不安を与えるということは、原子力行政を進める上においても決して好ましいことではございませんので、九電力側にも、そういう地元との常に良好な関係が持てるような、そういうＰＲの努力とか広報の努力というものを私の方からもぜひ進めるように行政指導してまいりたいと思っております。
○近江委員　私が質問したのとちょっと観点が違うんですよ。出力調整ということは、ピークのときまたは下のときにいわゆる調整をしよう。ところがその調整ということは、安全性という点においてまだまだ解明されてない問題が非常にたくさんあるわけですね。それは心配が非常に多い。したがって、電力のそういうお互いの融通といいますか、九電力間で調整をしてカバーし合っていくならば、原発の出力調整にまで至らなくてもできるのではないか。それをもう一度よく考えなさい、それをよく指導しなさいということを私は申し上げている。どうですか。
○松井政府委員　九電力で全部の電気をうまく融通し合えば、確かにおっしゃるとおりな結果になろうかと思っております。その辺はまた通産省とも十分相談する必要がございますものですから、私ども少し中で検討させていただきたいと思います。
○近江委員　では、そういう方向でお願いします。
　次に、地震の問題を聞きたいと思います。御承知のように、この三月十八日未明、東京都心部を震源とする東京直下型地震が発生しました。皆さんも本当にびっくりした人が多いと思いますが、この直下型地震の問題についてお伺いしたいと思うのです。
　我が国ではどの程度のマグニチュードの地震であると予知できるのか。この直下型地震の予知は非常に困難があろうかと思うのでございますが、東京ガス等の計測による震度は気象庁が発表する震度よりも大きいわけですけれども、これは一体どうなっておるのか。計測器による震度測定についてかなり開発研究が進められておるわけですけれども、実用化はいつごろになるのか、この点についてお伺いしたいと思います。御承知のように科学技術庁は地震予知推進本部を持っておるわけでございますから、一番中核の官庁なのです。ですから、今申し上げた点についてまずお伺いしたいと思います。
○川崎（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から御指摘のあった地震予知の見通しでございます。現在我々の方は種々の研究開発計画を推し進めているわけでございますが、特に測地学審議会の地震予知計画、あるいは内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画にのっとってやっておるわけでございます。
　第一の御質問でございます予知がある程度できそうだと言われるものについて、まだ学問的に正確には申し上げられませんが、マグニチュード八程度以上のものについては、ある程度の観測密度を高めることによって可能になってくるだろうということで、東海地震といいましょうか地区について、特に重点監視地域を設けて計測密度を高めているという状況にございます。それでは、この間起こりましたようなマグニチュード七クラス以下ということになりますが、これについては研究がまだ非常に浅うございます。しかしながら、事の重要性にかんがみまして、内陸のいわゆる直下型につながりますマグニチュード七級の地震予知につきましては、六十二年度から振興調整費を活用いたしまして約二億五千万円、関係機関と共同で研究するための緒についた段階というふうになっております。
　それから、現在発表されておりますいわゆる体感震度というものの計測化といいましょうか、科学的な計測数値化という点については種々検討しておるわけでございます。特に気象庁の内部でも種々検討されているというふうに伺っておりますが、まだ決定的ないい計測器というものについて、開発が順調に進んでいない状況にあるというふうに伺っております。片や、意外に体感震度というのが被害の実情という観点からいうと妥当なといいましょうか、わかりやすい、被害程度を想定するにいい目安になっているというような意見も一部にはございますので、そういう意味で、機械的な計測によって震度を決めるという段階にはまだ至ってないというふうに承知をいたしております。
○近江委員　運輸省は六十二年度何ぼでした。今年度は何ぼなのですか。それから科学技術庁は、この直下型地震に対する研究費は幾らつけていますか。昨年度と今年度について、科学技術庁と運輸省両方に聞きます。
○川崎（雅）政府委員　まず科学技術庁でございます。
　平野部の直下型地震に関する予知手法ということでの研究については、科学技術庁国立防災科学技術センターに六十二年度に一千八百万円を計上いたしております。六十三年度については、地震発生機構に関する研究という少し範囲を広げました枠の中で一億二千九百万円：：：（近江委員「この直下型地震についてはどうですか」と呼ぶ）その中に含まれております。総合化したテーマで整備をしております。それから、特に関連するものといたしましては、首都圏の南部における微細な地震を調べるための深層観測井というのを岩槻等三カ所に設けまして、これにやはり一億八千万円程度を投じておりまして、これも今後観測を継続することによって、直下型地震に対する何らかの示唆を与えてくれるものというふうに考えております。
　それから、先ほど申し上げましたマグニチュード七クラスの内陸型の地震予知については、六十二年度から振興調整費で、第一期をほぼ三年程度と考えておりますが、二億五千万円を計上して現在取り組んでいるところでございます。
○近江委員　直下型地震というのは、過去の歴史を調べましても一番被害が大きいわけです。したがいまして、今は特に科学技術庁の予算などは広げた中の予算をおっしゃったわけですけれども、それでは本当に直下型地震ということでどれだけ予算をかけてやるのか。これなども非常に際どい答弁ですよ。広げたから辛うじて予算をつけています、そこまで私言いませんけれども、いずれにしても政府としては真剣な取り組み体制をして、そういう不安のないように万全の対策を講じてもらいたい、これを申し上げておきます。
　時間がありませんから、あと二点だけお聞きします。
　一つは海洋開発の問題ですけれども、国連海洋法会議が一九八二年四月三十日に国連海洋法条約を採択して一応のルールをつくりまして、我が国としては十二月十八日にハワイ南東の深海底、ほぼ北海道の面積に相当する広さ七万五千平方キロの鉱区を国連海洋法条約準備委員会に登録したわけでございます。そこで、鉱区登録後の政府の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　なお、この海洋開発につきましては、関係省庁が科学技術庁ほか十三省庁と非常に多岐にまたがっておるわけです。したがいまして、私どもはもう既に党として海洋開発基本法案あるいは海洋開発委員会設置法案等を提出しておるわけでございますが、政府の立ちおくれがひどいと思います。したがって、今後どういう基本的な考えに立っておられるのか、この二点についてお伺いします。
○川崎（雅）政府委員　私の方からは二番目におっしゃいました点に関してお答えを申し上げたいと存じます。
　御案内のように、海洋開発に関係いたします省庁は現在十一省庁に上っておりまして、総理府にございます海洋開発審議会という審議機関で種々政策等の審議を行いました上で、それぞれが分担をして実施しております。しかしながら、先生御指摘のように、全体としての総合調整が円滑に動いてないではないかという御批判もございまして、特に昭和五十五年六月に内閣に官房副長官を議長といたします海洋開発関係省庁連絡会議を設けまして、ここで年度ごとのそれぞれの各省庁の海洋開発計画を総合的に調整するということを現在進めておるわけでございます。
　それから、既に公明党の方から海洋開発基本法が先般の国会で上程されておりまして、現在も継続審議になっているやに私ども承知いたしております。今後こういう海洋開発をどのような法体系のもとで進めるかということについては、現在海洋法条約そのものについても米国の動向がいま一つ定かでないことなどもございますし、国内的にも事は港湾から水産業にまで広がる種々の複雑な既存の仕組みがあるということも十分考えながら、なお少し勉強をさせていただきたいと考えておる次第で、残念ながら、現在こうするという方針を申し上げるわけにはまいらない状況でございます。
○林説明員　マンガン団塊の鉱区登録につきましては、先生御指摘のように、昨年の十二月十八日に国連海洋法条約準備委員会におきまして、我が国及びフランスとソ連の鉱区の登録が決定されたところでございます。したがいまして、我が国としましては、今後は将来の商業生産開始に向けまして、当面取得しました鉱区において、鉱量の評価を中心として詳細な探査活動を継続してまいりたいと思っております。それからさらに、既に昭和五十六年度からいわゆる大型プロジェクト制度にのっとりまして、マンガン団塊の採鉱システムの開発を現在行っております。したがいまして、今後もこのマンガン団塊の採鉱システムの技術開発の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○近江委員　もう時間が来ましたので終わりたいと思いますが、あと一つだけ、ＳＴＯＬ機の飛鳥の問題でございますが、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　この成果を生かした第二実験機等、次世代に向けた技術開発等を考えておられるのかどうか。石原運輸大臣は非常に積極的にＳＴＯＬ機を開発してもらいたいというような表明もしておるわけでございますが、長官はこのＳＴＯＬ機についてどういうお考えをお持ちなのか、構想をお持ちであればそれをお聞きして、私の質問を終わります。
○伊藤国務大臣　今お話が出ましたように、石原運輸大臣から熱心に開発のことについて意見具申をちょうだいしておりまして、そのことを事務当局にも正確に指示し、伝えておりますけれども、そのことにつきまして政府委員の方から説明させていただきます。
○川崎（雅）政府委員　御案内のように、ＳＴＯＬ機飛鳥は、実験機としてＣ１という国内で開発した輸送機の胴体を借用してテストをしておるものでございまして、五十二年度から開発に着手いたしまして、おかげさまで離着陸も所期の性能を上げることが確実になってまいりました。私どもとしてはさらに六十三年度も実験飛行を重ねまして、将来の実用化に備えての設計基準に必要となるような種々のデータを蓄積し、それをデータベースとして次の発展につなげるような努力をしていきたいと思っております。
　今の中で実用化の問題については、現在いろいろなところでいろいろの御議論がされているわけですが、具体的にどういう方向で実用化が図られるというところまではまだまとまってはおりません。しかし私どもとしては、そういう実用化の方向が出てくれば、この飛鳥から得られました種々のデータをそのままフィードすることによって、その実用化へ向けての計画を加速することが可能になるだろうと考えております。
○近江委員　終わります。ありがとうございました。
○矢島委員　私は、前回当委員会で伊方原発の出力調整試験について質問したわけですが、時間がなくなりまして途中で終わっておりますので、まずそのことで内田委員長にお聞きしたいのです。
　委員長、あなたは二月十日に「四国電力（株）伊方発電所二号炉の出力調整運転試験について」という談話を発表されていらっしゃいます。その二番のところに、「念には念を入れる観点から」ということで、「日常的に行う計画があれば」「安全性を確認していく所存である。」こういうように述べられているわけですが、このことは、例えば季節的な需要によって、正月など十日前後の出力調整、または出力調整試験の回数に関係なく日常的な出力調整運転に相当するということでチェックする、こういうことでございますか。
○内田説明員　出力調整運転と申しますのは、一日をサイクルとして出力を調整運転することであると理解しておりますが、日常的と申しますのは電力供給の必要性に応じて随時調整運転をすることである、こう思っておる次第でございます。
○矢島委員　その談話の中で、「通商産業省から説明を受け」こういう文字が入っているわけですけれども、通産省のこれこれこういうことで安全だという説明を受けたからといって、ああそれでは安全だとこういう談話を発表されたのでは困るわけでして、やはり安全委員会の委員長としてこの問題に対処していただかなきゃるわけなんですが、通産省からの説明を受けて何をチェックするということでございましょうか。
○内田説明員　通産省から運転計画の中に出力調整運転をどのように取り入れるか、どういう出力調整の仕方をするかという説明を受けまして、それが審査しました基本設計並びに基本的設計方針の範囲内に入っているかどうかということを念には念を入れて審査することでございます。
○矢島委員　この問題は非常に国民も重大な関心を持っていることでもあり、同時に日経新聞の二月の十九日の報道などによりますと、「出力調整運転の本格化時期をめぐっても、電力業界と原子力安全委員会の見通しは食い違っており、これが混乱の一因にもなった。東京電力や関西電力では、数年先には年に十日前後は出力調整をするようになると想定している。」この委員会でもこの問題についての質問に対して、当面そういうことは出力調整運転ということではないんだという答弁を行っているわけですけれども、非常に認識のずれが電力会社と行政当局との間にはあるんじゃないか。このことは極めて重大だということを指摘したいと思うのです。同時に、許認可の範囲であっても、この出力調整については安全委員会としてチェックするということを確認してよろしいですか。
○内田説明員　新聞に報道されていますという先生のお話の内容については私よく存じませんが、要するに安全委員会としましては、通産省から運転計画の中の出力調整の仕方並びに出力調整運転の内容について説明を受けて、初めてそれが審査の立場でどういうように基本設計とのかかわり合いがあるかということを審議することでありまして、通産省からの説明がございませんと、今直ちにどういうものであるかということはちょっと私は申し上げることはできないのでございます。
○矢島委員　いずれにしろ、これだけの国民の重大な関心事ですから、安全の面については十分安全委員会としてチェックしていくということを要求するわけです。
　そこで長官にお聞きしたいのですけれども、この出力調整試験中にポンプや弁に故障が起きたとき、どのように安全を確保するかの安全研究というのは、我が国ではこれからの研究課題になっていると思いますけれども、そういうことですね。
○石塚政府委員　出力調整運転をやっている最中に何かトラブルが起きたときの対応策という御指摘でございますが、この出力調整運転、出力を下げて運転している状況でございまして、その間に起きますトラブルがどういう現象を呈するか、これは安全審査の段階でいろいろな事故を想定いたしまして安全評価を行っておるわけでございますが、そういったもので全部フォローアップされておるというふうに私ども理解をいたしておりますから、そのために、出力調整運転を行っている最中に起きる事故というものを特に取り出して、何か研究しなければいけないというファクターがあるという御指摘であるとすれば、ちょっと理解に苦しむわけであります。
○矢島委員　出力調整運転中に起きた例えばポンプの故障、弁の故障、こういう問題等については包括的なほかの安全点検の中の一部であるから、とりわけその出力調整運転中の事故ということでの研究はされてない、こういうことでございますね。私、指摘したいのは、原子炉開発の手順といいますか、この出力調整運転というものをいきなり営業炉でやるのではなくて、実験炉できちんとやっていく、そういう手順を踏まれるのが当然ではないか。ですから、今私が指摘したような試験中の事故等について、日本での試験研究というものを実験炉できちんとやっていくということを指摘したいわけなんです。
　その次に、これは三月十日の読売の報道ですけれども、「三月八日午後三時四十二分、照射試験用の核燃料を製造しているプルトニウム燃料第一開発室で、警報機が突然鳴り始めた。」こういう報道がされております。職員二百九十九名が屋外へ脱出する、緊急避難するという騒ぎがあったと報道しているわけですけれども、このことは知っていらっしゃいますか。
○松井政府委員　結論を言えば承知しております。
　昭和六十三年、ことしの三月八日でございますけれども、動燃事業団東海事業所のプルトニウム燃料第一開発室、そこで臨界警報装置が誤作動いたしまして、関係作業員が一時避難したということでございます。
○矢島委員　ところで、そのことが東海村に連絡されたのは翌日九日の十時ごろと聞いております。しかし、その十時ごろの連絡のときに動燃は、八日の午後十一時に村当局に連絡したことにしてくれと言ったと聞いているのですが、この事実関係はどのように把握していらっしゃいますか。
○松井政府委員　ただいま先生のお話にあります事実につきまして、私は承知しておりません。
○矢島委員　このことは極めて重大な問題が含まれていると思うのです。事実関係をぜひ解明すると同時に、こういう事故は、実際に八日の十一時ごろに村当局に連絡したというのが表の報道になっているわけですが、起きたら直ちに関係機関に通報連絡すべきだと思うのですが、いかがですか。
○松井政府委員　おっしゃるとおりでございまして、私どもの承知していることは今のお話ではなくて、確かに通報、県への連絡はその事実が起きてから七時間ぐらいたってからやったという話は聞いております。
○矢島委員　いずれにしろ、そういう諸関係機関に対する連絡をきちんとやってもらうということが必要かと思います。
　動燃はどうも公開ということでいろいろと問題があるようなのですが、今月の二十六日に我が党の福井の県会議員と住民の代表が福井県と動燃の福井県事務所に申し入れを行いました。その申し入れの内容は、動燃のＡＴＲ「ふげん」での実験についてであります。ここに昭和五十九年の動燃が福井県に提出した運転計画書がありますけれども、この備考欄のところに「期間中適切な時期に」いわゆる「主蒸気隔離弁全閉試験を実施する。」こう書いてあるわけです。この実験は六十年の一月十七日から十八日に行われた。そしてそのとき、将来の日負荷追従運転のためのデータをとる試験分析が行われたと聞いておりますが、このことは事実ですか。
○松井政府委員　「ふげん」につきましては、御案内のとおり、定期的に主蒸気隔離弁のテストをするということが内部の保安規定等で義務づけられておりまして、主蒸気隔離弁が全部締まるかどうかというテストをするためには、やはりどうしても出力を約五〇％下げなくてはいけないということでございまして、そういったことはやっていることは事実だというふうに私は承知しております。
○矢島委員　ここに一九八六年十月の日本原子力学会誌がありますが、その中でも「ＡＴＲの負荷追従運転」という項目がありまして、主蒸気隔離弁の全閉試験のときに出力調整についてのいわゆる「日負荷追従運転モードを模擬した制御特性の評価を行なっている。」こういうのがありますから、行っていることは事実なんですけれども、私がお聞きしたいのは、このことを県が知ったのは六十二年の三月だと聞いているわけなんです。こういうようなことは事前に県にきちんと報告されるべきものだと思うのですが、この点はいかがですか。
○松井政府委員　御案内のとおり、こういった施設の場合に地元との安全協定というものがあるわけでございまして、動燃事業団もこの「ふげん」につきまして県当局と安全協定が結ばれているわけでございます。
　それで、この中身で申し上げますと、ここでは実証試験ということについては連絡になってございますけれども、これは実証試験に該当しないということで、連絡は不要というふうに判断したというふうに聞いております。確かにこのデータ取得については言及しなかったというようでございますけれども、これはもともと通常運転時に測定するデータを記録するものということで、これは実証試験に該当しないということで、連絡は不要と判断したというふうに聞いてございます。