Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　次の質問まで答えていただきましたけれども、これは国民の皆さん、聞いておられてよくおわかりいただけなかったんじゃないかと思います。こういう高い薬も保険収載、保険の対象医薬になるんです、そのときに一つ議論があるわけですけれども。国が大きくかかわっている。それで値段を決める、価格を決める。
　この一番上のハーボニーというのはＣ型肝炎治療薬でして、一粒八万円だったんですよ。そういって議論をしていたら、一五年度トップなんですね。ですから、一六年度の四月からは、八万円がたしか五万四千円か五万六千円に下げられているんです。私はなかなかいい制度だと思うんです。
　ギリアド社というのは四番目にもあります。今のところは、はい、そうですかといって守りますけれども、多分、これは、ギリアド社からすれば、自分たちが営業努力をしてこれだけ売り上げを伸ばしたのに、日本国政府が口を挟んで、八万円を何で五万四千円に下げろと言うんだと。アメリカは訴訟社会です。人口比で弁護士が日本の十五倍もいるんです。そういう国が、私はほっておくわけがないと思うんです。
　では、次の、皆さんにお配りをしている表の方を見てください。主な抗がん剤の薬価というのが書いてあります。これは、最近二、三カ月、新聞に出っ放しの高額医薬品があります。一番下のオプジーボです。一カ月当たり三百二十一万と書いてあります。もうウン千万。これも保険対象医薬になってくると、そうするとどうなるかというと、社会保障費がかさむんです。
　いいですか、よく聞いてください。アメリカというのはなかなか巧妙な国です。交渉上手な自民党政権とか言っておられましたけれども、やはりアメリカはそこらじゅうの国とやっていますから上手ですよ、私もいろいろなところに携わってきましたけれども。
　例えば、日本の制度を攻撃するんです、食管制度、不公正だ、けしからぬと。それで米の市場をこじあけた、ミニマムアクセス米、そしてＳＢＳ米。ではどうしてできたかというと、アメリカが、そんな、みんな備蓄しておいて、後で飼料や加工品だけというのはだめだ、消費者に渡るようにしろと。もっともな言いぶりです。だから十万トンそうした。
　結果、どうなっているかというと、七十七万トンのミニマムアクセス米の大体半分ぐらいがアメリカになるようになっているんです。ＳＢＳ米も、わかりませんよ、わかりませんけれども、調整金などの調整とかマークアップというのは、アメリカに有利なように働いたりする。
　つまり、どういうことかというと、アメリカはさんざん日本の制度をたたきますけれども、たたいているうちに、これはなかなかよくできた制度だなと気がつくんです。そうすると、今度、その制度を悪用しようと考えるんです。なかなかしたたかだと思います。
　もう皆さん御存じなのでは郵政です。郵政民営化しろ、民営化しろとさんざっぱら言っていた。国が金融をやり保険をやるのはけしからぬ、民間企業と同じ競争条件にしろと。した途端、アフラックが、郵便局二万四千のうちの二万局ぐらいで自分の生命保険を売れと言って、日本の制度を、そのまま乗っかって、乗っ取っているわけです。
　同じことがこの薬価について言えるんじゃないかと思うんです。さんざん国民皆保険を攻撃したけれども、やはりこれの方がいいと。オバマ政権、オバマさんの一期目、オバマ・ケアというのをやったって、あれは民間の保険です。サンダース上院議員は、日本型の保険を導入すべきだと言って、クリントン候補のライバルになっていったんです。
　ですから、気がついているんですよ、日本の保険制度はなかなかいい制度だと。では、自己負担が三分の一あるけれども、三分の二は医療保険から出してもらえる、こんないい制度はないというので、しばらく日本の医療保険制度を維持して、日本政府にちゃんと高い薬価を払ってもらう。
　だから、厚生労働大臣もお気づきでしょうけれども、僕は何回も行きました、閣僚会合についていきました。アメリカからは薬品メーカーのロビイストが来ますし、ここら辺の皆さん御存じだと思います、薬品の業界のロビイストが日本にしょっちゅういますよ。それで、アメリカの薬品会社の社長が来ると、大パーティーをその近くで開いています。皆さんにも招待状が来る。そういう図式になっているんです。
　日本の制度でもうけて、直接、国民皆保険は標的にされていませんけれども、これだけ、日本の高額の薬品もそうですけれども、これをみんな保険対象にしてやっていったら、保険はパンクする。だから、医療関係者もこれを心配し始めている。私は、真っ先にＩＳＤでこの仕組みを攻撃してくる、この特例市場拡大再算定、これをやってくると思っているんです。これはまた別途審議したいと思います。
　それで、時間がなくなりましたが、最後、総理にお伺いしたいと思います。
　総理は、地球儀俯瞰外交とおっしゃってきた。それでちゃんとやっているんだ、だからアメリカに対してもきちんとリーダーシップを発揮していると。しかし、地球儀俯瞰外交と言いつつ、パリ協定については余り俯瞰されていなかったので、何かほかの国がみんな入って、発効するのを見誤っているわけです。それで、わかりません、岸田外務大臣は、核兵器禁止条約の二〇一七年からの交渉開始の決議案、苦しい弁明をされていましたが、しかし、一般常識からすれば、唯一の被爆国はそれを推進していくべきじゃないかと言っている。唯一の被爆国として核保有国と非核保有国の橋渡しをする、日本はそうしていくべきだと思いますよ。
　総理にちょっとお伺いします。
　アメリカは正横綱です。さっきどなたかが、超大国じゃなくなったけれども大国だと。まあ、東の正横綱だと思いますが。日本は、世界の各国の中では、大相撲に例えればどのあたりの位置に属すると思われますか。
○安倍内閣総理大臣　日本がどの辺かというのはなかなか難しいところなんですが、ＧＤＰでは第三位でございますし、と同時に、国連における貢献率も大変高い。分担金も米国に次ぐもので国連の活動を支えているわけでございますから、当然、最後、三役が土俵入りする一員ではあろう、このように思っております。
○篠原（孝）委員　客観的に見て、ＧＤＰ三位だと。そうしたら、大関ぐらいにはランクされて当然だろうと思いますね。
　私は、アメリカとの関係、大事じゃないとは言いません。しかし、横綱の土俵入りのときに太刀持ちがいますよね。私は、安保法制で太刀持ちの役割を日本は演じるようになったのではないかと。先頭に立って行きませんけれども、アメリカと一緒にやっていく、危険なことですけれどもね。
　ですけれども、どうも見ていると、アジアインフラ投資銀行もアメリカと一緒に入らなかった、ＴＰＰで中国を引き入れるんだとか、これを全部符合していくと、露払いも日本は務めているんじゃないかと思えてくるんです。だって、先に日本が行ってやりますよと。僕は、これはやはりよくないんじゃないかと思います。やはり日本は主体的に行くべきだと思います。
　前も申し上げましたけれども、総理は、日本が最初に入ればアメリカがついてくる、アメリカにそれを促すんだと。しかし、そういうことを言っている国は、先ほど出ましたシンガポールもオーストラリアもニュージーランドも、では、率先して承認したり、まあ、承認をする必要がない国もあるんですけれども、国内法を率先して整備しているか。みんな常識で、東の正横綱のアメリカの様子を見ているのが現実的な姿ですよ。日本がそんなに急いで行く必要がない。
　重ねて申し上げます。
　オバマ大統領のことを盛んに気にされていますけれども、後に控えている二人の大統領候補はやらないと言っているんです。そちらにも敬意を表すべきだし、私は、現実的にそちらの方に視点を置いて外交をやっていくのが大関国家の日本の役割じゃないかと思います。
　以上、申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
○近藤（洋）委員　民進党の近藤洋介です。
　早速質問に入ります。
　まず最初に、安倍内閣総理大臣に伺います。
　先週の週末、土曜日だと思うのですが、共同通信が、特だねだと思われるのですが、あるニュースを配信しております。私の地元の山形新聞でも、土曜日付の一面の頭記事で大きく報じられました。内容は、北方領土に関連しての記事なのですが、日本政府が、返還後の北方領土に関して、日米安全保障条約の適用の対象外とする案を検討したと関係筋が明らかにしたという特報でございました。
　安全保障条約は、御案内のとおり、日本の施政権の及ぶ地域での米国軍の活動を認めておるわけでありますが、米軍の活動を警戒するロシア政府に配慮することで北方領土交渉を進展させる狙いがあるとその記事は報じております。
　これが事実だとすれば大変大きなこと、方針だろう、こういうことであるわけでありますけれども、まず総理、こうしたことを検討されているのかどうか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　そのような事実は一切ございません。
○近藤（洋）委員　検討されている事実もないということでお答えになられた、うなずかれているので、そのように受けとめます。
　では、続いて伺います。
　これは仮定の話でございます。手続の話を確認したいと思いますので、総理でも外務大臣でも結構でございます。
　返還後の北方領土を仮に日米安全保障条約の適用の外にする場合、日米安全保障条約を改定する必要があるのか否か。改定しない場合でも、基本的には米国政府の了解が必要となる、当然そうだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○岸田国務大臣　まず、今、総理からお答えしたように、報道のような事実は全くないということを申し上げた上で、仮定の質問にお答えすることは控えなければなりませんが、いずれにせよ、我が国の施政下にある領域に対しては日米安全保障条約第五条が適用されることになると考えます。
○近藤（洋）委員　いずれにしろ、米国政府との話が必要になる、こういうことだろうと理解をしたいと思うわけです。
　では、続いて伺います。
　ロシアとの関係で申し上げますと、いろいろな報道が最近相続いているんですが、こちらの方は、テレビをごらんの皆様にはちょっと資料が見られないのであれなんですけれども、委員の皆様には資料配付をしております。
　財務大臣にお伺いします。
　国際協力銀行、ＪＢＩＣが、ロシア最大の銀行ズベルバンクに、単独融資、円建てで四十億円を実行したとの報道がございます。配付をしている資料の七ページ目でございます。これは日本経済新聞の一面記事であります。ここだけではなくてほかの新聞も、もう既に実行したといった記事も出ておりますが、これは事実ですか。財務大臣、お答えください。
○麻生国務大臣　報道は承知しております。
　加えて、本案件は、ＪＢＩＣが七月だったかに既に実行していると思っておりますので、融資実行済みのものだと理解をしております。
○近藤（洋）委員　では、単独融資を実行していると。
　国際協力銀行というのは政府の金融機関であります。本来ならば民間と共同して融資をするのが本筋なのですが、単独で融資をするというのは、これは極めて異例の行動であります。大変なロシアへの協力、こういうことであろうかと思いますが、こうしたロシアに対する見方が厳しい中で日ロ関係の経済協力を深めていこうという政府の動きの一環だろう、こういうことだろうと思います。
　これに限らず、政府は、ロシアとの関係を強化すべく、経産大臣もきょうお見えでありますけれども、経済産業省関連の法案では、ＪＯＧＭＥＣ、資源を開発する政府機関の法案を先ほど衆議院で提案し、可決しておりますけれども、政府機関が出資できるという形で法案を改正いたしました。こちらの方も、与党の皆さん方への資料には、出資対象としてロシアの資源会社への出資も検討といった資料を経済産業省は提出しているようであります。
　いずれにしろ、これからの外交の季節、外交日程をにらんで、十二月の日ロの首脳会談に向けてさまざまな動きがございます。配付をさせていただいている資料の六ページ目に、主な外交日程を書かせていただいております。
　ここからちょっとＴＰＰに関連をして、総理にまたお伺いをしたいと思います。
　先ほど来質問が出ておりますけれども、十一月八日は米国大統領選挙の投票日でございます。パネルにもあるとおりであります。同じ日に、米国議会の上院議員三分の一、そして下院議員全員の選挙も行われるわけであります。
　オバマ大統領は、ＴＰＰ協定の米国における議会の可決、要するに批准に意欲を示している、これは総理も先ほど御答弁されたとおりなわけでありますが、次期大統領候補のヒラリー・クリントン候補及びトランプ候補は否定的である。
　総理はこの場でも、ＴＰＰ協定について、日本が先に批准することで米国を含めた各国を後押ししたいといった趣旨の発言をされております。その趣旨は、現実問題、ＴＰＰ協定が発効するためには日本、米国が批准をしなければ発効しませんから、とどのつまりは米国を後押ししたい、こういうことだろうと思うわけであります。
　その趣旨は、オバマ大統領の残任期間、すなわち、十一月中旬から一カ月程度で行われる米国議会、レームダックセッション、レームダック、まあ、日本語で言うと死に体というか、死んだアヒルというか、死に体議会と言ってもいいのでしょうか、いずれにしろ、レームダック期間で行われるこの議会において批准されることを期待しているということで、総理、よろしいんでしょうか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　いわゆるレームダックセッションにおいて、当然、このＴＰＰの批准について議論がなされるわけでございます。
　その際、我が国において既にＴＰＰが批准されたということになれば、これは後押しになる、批准に向けて後押しになると考えておりますが、もちろん、状況はそう簡単な状況ではないということは十分に承知をしております。
　と同時に、先ほども申し上げましたように、再交渉を防ぐ、いわば我々は議会としてももう再交渉はしないという意思にもつながっていく、このように考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　今総理に率直にお答えをいただきましたけれども、十一月の中旬から、十四日ごろと言われていますけれども、レームダックセッションが開かれる、米国議会が開かれる。この間、一カ月間ぐらいなわけですね。この間に批准をされなければ、次の大統領が一月の二十日に就任式を迎えられますから、現実問題、米国議会で批准されるのは非常に難しい。これはもう多くの人が認めるところです。
　ですから、この一カ月間に批准できるかどうか。先ほど総理に御答弁いただいたように、そこに日本が批准することで環境が整うのではないか、後押しになるのではないか、こうお答えになりました。ということは、おのずと国会日程というのが、与党の方々が急ぐ急ぐと。ちょっと急ぎ過ぎだと私どもは非常に憤っているわけでありますけれども、急いでいるわけですね。
　ただ、これは、現実問題、死に体の議会がこれだけ重要な協定を議論する、現在の米国議会でもＴＰＰ反対派が多数を占めているわけでありまして、しかも、選挙を終わった残任期間の議員たちがそんな国家の一大事を決めるなどということが現実的に起こり得るのかというのは、これは極めて非現実的な願望だとしか思えないんですね。
　これは本当に総理が真剣にそう信じ込んでいるとしたら、私はまさか安倍首相がそんなに米国のことを甘く見ているとは思えないわけであります。そんな非現実的な願望を持っているとは思えない、何か違う理由があるんだろう。これは違う理由がどうしてもあるとしか思えないわけですね。
　それは、まさにここ数日間のメディアの報道が明らかにしているわけであります。ロシアですよ。ロシアなんですね。
　ロシアをめぐっては、十二月の十五、十六と言われていますけれども、首脳会談がございます。大きな政治的な判断を迫られるのかもしれません。それは我々はわかりません。しかし、いずれにしろ、ロシアをめぐっては、欧米諸国がシリア情勢をめぐって対立を強めておる国であることは間違いございません。また、米国の民主党に対してサイバー攻撃をロシアが指揮したとして、米国政府が批判をしているわけであります。非常に同盟国のアメリカはロシア包囲網を築いている。そういう中で、唯一日本だけがロシアに急接近をしているわけでありますね、これは。
　まさに、そこのところをぐうっと見渡せば、度を越えた経済協力を、いや、私は経済協力は重要だと思いますよ。しかしながら、こうしたことを前のめりにされているという理由は一体何なんだと考えれば、ＴＰＰ協定の採決をめぐって、総理が、できもしないと客観的に思えるアメリカの議会の批准に願望をつないで強行する、与党が強行する、しかも、我々の議会で審議が始まる前から強行採決を振りかざしているという異常事態、農林大臣も発言をする異常事態、何でこんなことが起こり得るんだということをひもとけば、この背景には、日ロ首脳会談でロシアに対して接近をしなければいけないことに対して、オバマ政権へのある意味で言いわけとして、オバマ政権が望むＴＰＰを日本が早期に批准することを示すのだ、米国が第一だ、米国がファーストだということを送る外交上のサインではないかと指摘する向きもあるのですが、内閣総理大臣、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　その推測は、これは全く当たっていないと思います。
　米国は日本の同盟国であり、万が一日本が外国の侵略を受けた際に共同防衛する唯一の国と言ってもいいわけでございますから、まさに我が国の安全保障上そして外交上の日米同盟は基軸、基盤である、このように思っております。
　他方、ロシアとの関係においていえば、七十年以上たってもまだ平和条約がないというこの異常な状態に終止符を打つ必要があるわけでございまして、元島民の皆様もだんだん年をとられている中において、我々はこの問題を私たちの世代で解決していきたい、こう考えているわけでございます。
　そして、ロシアとの関係においては、日ロ関係というのは大きな可能性が眠っている関係であるのは事実でございまして、その中において、日本が経済的な関係を深めていくことは、これはロシアのみならず日本にとっても利益になる、裨益する、こう考えているわけでございます。
　もちろん、ウクライナの問題、クリミア半島の問題について、日本は、Ｇ７の議長国として、やるべき経済制裁は続けてしっかりと行っているところでございます。
○近藤（洋）委員　総理、したがって、これだけ重要なＴＰＰの協定そして法案について、ゆめゆめ日ロ交渉の道具などとして入場料のかわりに使うようなことのないようにお願いをしたい。今の総理の御答弁を信じたいと私は思います、我が国の内閣総理大臣ですから。
　それでは、ＴＰＰ交渉について伺いたいと思うんです。
　配付させていただいた資料の一枚目をごらんいただければと思うんです。
　総理、私は自由貿易主義者であります。当然です。そのもとで日本が戦後発展してきた、そう信じております。
　我が国の通商交渉の歴史というのは、煎じ詰めれば、米国を相手にした通商交渉の歴史であります。古くは一九七〇年代の佐藤内閣の繊維交渉に始まり、八〇年代からの中曽根内閣、半導体交渉、林産物の個別の市場交渉がスタートして、そして竹下内閣、牛肉・オレンジが決まり、そして日米構造協議、宮沢内閣、橋本、小泉と歴代内閣は続いて、現在のＴＰＰ交渉に至るわけであります。
　総理、結果として、この日米の通商交渉というか経済交渉によって、やはり日本は大きな経済的な改革、また社会的な変革を迫られてきたという認識はお持ちですか。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　それは恐らく、近藤委員は、日米構造協議、あるいはまた日米包括経済協議のことも指しておられるんだろう、こう思います。
　この日米構造問題協議について言えば、日本側については貯蓄・投資パターン、流通等、米側については貯蓄・投資パターン、企業の投資活動と生産力等を中心に、双方向で、これは米側も日本に要望を出しますが、日本側も米側に対して今言ったような分野において日本の考え方を示しているわけでございまして、双方向の協議が行われ、この結果、一九九〇年に日米両国がとっていくべき措置に関する最終報告が発表されました。
　また、包括経済協議について言えば、一九九三年に開始された日米包括経済協議では、マクロ政策、政府調達、自動車・自動車部品等について議論が行われ、例えば、自動車・自動車部品では、米国の数値目標の要求を日本側は一貫して拒否をしております。
　そこで、日本の経済の構造にこういう課題があるなと米側が言って、日本がその指摘が正しいと思われた部分については対応してきたということであろう。他方、米側の要求が正しくないということについては、日本はその要求に対してはノーと言っているということではないか、このように思います。
○近藤（洋）委員　麻生副総理、せっかく来ていただいているので、麻生副総理にお伺いしたいと思います。
　まさに、総理が今お答えいただいたように、九〇年代、日米の交渉のスタイルはがらっと変わっていくわけです。ＳＩＩ、日米構造協議、そして包括経済協議なわけであります。ここで、今までの物の話から、構造、政府調達や系列といった産業構造にかかわるようなものに幅がぐっと広がっていった。特に規制改革といったものにも広がっていくわけであります。
　バブル全盛のころ、日本の金融機関が米国の土地やビルを買い占めるほど膨張したことを背景に、金融やサービスの市場開放、会計基準の見直しといったルールの見直しも目立つようになってきたわけです。
　私ごとで恐縮ですけれども、今ちょっと齋藤健副大臣の姿も見えたので。
　齋藤健副大臣も当時、たしか経済産業省の米州課の補佐でいらっしゃいましたけれども、私も当時、日経新聞の記者で経産省の担当をしておりましたけれども、そのころ、たしか当時の通産省の通商担当の最高幹部がこんなことをおっしゃっておったんですね。米国の本当の狙いは日本の金融機関の弱体化である、これは注意しないと結構大変なことになるぞと。九〇年代初頭、そんなことをおっしゃっておりました。当時、半導体交渉とか自動車協議とかが華やかなりしころだったんですが、米国政府の狙いは実は日本の金融だ、こういうことを喝破されておりました。
　実際にその後の動きを見ますと、そのことがある意味で、経産省の当時の高官が危惧したとおり、日本の金融界というのは大きく変容を遂げるわけであります。
　副総理、日米の構造協議なり包括的経済協議、金融協議を通じて日本の金融制度が大きな変更を実施した結果として、バブル崩壊後に続いた日本の金融不況が他の先進国と比べて長引いた要因になった、すなわち、対外的な約束が日本の金融政策の、金融というか日本の政策の足かせになった面もあるという指摘もございますけれども、麻生副総理は、経済についても、また中小企業の金融についても、全般にわたって大変お詳しい重要閣僚であられますが、いかがお考えですか。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　日本は、これまでも金融分野の交渉において、基本的な考え方として、まず日本の実情を踏まえたものにする、また実体経済への影響というものも十分考えないと、金融と実体経済というのはかなりずれるところがあります。
　そういった意味では、金融サービスの自由化というものは基本的に促進していくにしても、今言った実体経済への影響に十分配慮すること、そして適正な市場競争というものを確保することなどといったさまざまな観点を踏まえて、日本の国益というものを考えて主張を行ってやってまいりましたので、別に、アメリカの言いなりになったなんという意識は全くないと思っております。
　また、こうした国際交渉の一員として、結果的に今見ますと、銀行などの健全性の基準というのはきちんと構築されておりまして、金融の安定性は、多分、世界の中で最も、一、二を争うぐらい内容はよくなってきていると思っております。
　また、国内はもちろんのことですけれども、外資系も問わずに適正な競争が行われていることも確かだと思っておりますので、金融サービスの提供につながるよう、これはきちんと国民のニーズに応えてきたものをやってきているんだと思っております。
　また、足元の大手の銀行、特に保険等々を見ますと、これは財務面でも国際的に高い水準を維持しておりますし、経済の持続的な成長とか国民生活の向上に向けた取り組みも進めまして、さらに、保険なんかの場合は、海外への進出とか、業務提携とか、買収、ＭアンドＡ、いろいろありますけれども、そういった積極的な展開を進めて、日本の金融というものは結果としてその存在感を世界の中で高めていると思っております。
　金融分野の交渉の結果は、日本として、振り返ってみましても、国益にかなう結果が達成できてきているのではないか、さように考えております。
○近藤（洋）委員　これは、麻生副総理、本当にそのように思われているんでしょうか。私は、やや見解を異にいたします。
　この行き過ぎた自己資本比率規制、確かに、今を見れば、今の金融機関は一定程度、健全性を保っているでしょう。しかし、それは、バブル崩壊後の失われた十年が、十五年、二十年、二十五年になって何とかこの状態になったのであって、その間、数多くの中小企業が貸し渋り、貸し剥がしに遭って、塗炭の苦しみに遭ってきたという事実も我々は忘れてはいけないわけであって、その背景にさまざまな日米交渉の影があったということは、これは麻生副総理は実はわかっていらっしゃるんだろう、こう思います。それは、答弁はそういうふうな答弁にしかならないんだろうと思いますけれども。
　しかし、私がここで言いたいのは、日米交渉というのは、そういうさまざまなすさまじい駆け引きの中で、まさに経済戦争、自由貿易の枠の中ですよ、しかし、経済戦争とも言えるような厳しい交渉が行われているものなんだ、そして、そのことを我々はＴＰＰ協定の議論の中で議論するんだということを申し上げたかったわけであります。
　さて、では、自動車について、石原大臣にもう一度お伺いします。
　自動車でありますけれども、安倍政権が合意したＴＰＰ協定によると、日米間では、交渉入りの段階で、資料の五枚目を見ていただければと思うんですが、これは日米間の完成車、三十年以上も日本から米国向けの輸出に関税がかかり続けます。パネルで示しているとおりであります。
　ただ、石原大臣は、前回、私の質問に対して、米国での地産地消が進んでいるから、完成車の関税が二・五％でも大きな問題はない、このように答弁をされました。
　しかし、これは韓国との比較をちょっと見ていただければと思うんですが、ではどうか。これは米韓ＦＴＡの合意によって関税がゼロになった結果、この五年間で韓国の米国への輸出は倍増しているんです。倍増です。日本は横ばいですよ。横ばいです。これだけ大きな差がついているというのは事実です。
　百七十万、地産地消が続いているからどうといっても、この百七十万台というのは大きいです。部品は確かに、八割が即時撤廃だから一定の効果はあった。しかし、日本からの部品の輸出額は二・八兆円、完成車の輸出額は四・四兆円、一・六倍です。この一・六倍の完成車、雇用は八十一万人です。
　これだけの分野で韓国に大きなおくれをとったということは大変大きな問題ではないか、私はこのように思うんですが、なぜこのような不利な条件を入り口で受け入れたのか、石原大臣、お答えください。
○石原国務大臣　地産地消ということは、北米での自動車売買のうち、四百五十万台等々はつくっているということでお話をさせていただきました。完成車の輸出が百五十万台。そして、やはり、日米自動車摩擦という大きなあつれきを抱えてやってきたわけであります。そのあつれきを乗り越えて、日本の各メーカーが、私もウェストバージニアのトヨタの工場を見てまいりましたけれども、完成車を、乗用車をつくられている。そして、それが主に東部海岸で走っている。
　こういうことを見ましても、企業の側も努力をして現在の体制をつくり、さらに、今、近藤委員の方が自動車の部品の話をされましたが、工業生産品全般にかかる関税も九割が即時撤廃される、国益全般を見てこのような決定になったというふうに御理解をいただきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　大臣、国益全体を見て私は申し上げているんです。
　この三十年間、プラザ合意以降、日本の自動車は常に輸出品目のナンバーワンなんですよ。三十年間ずっと、完成車輸出は、エースで四番は自動車だったんです。完成車なんですよ、ずっと。これはずっと、プラザ合意以降、数々の構造協議なりを経ても、日本の自動車、完成車メーカーは企業努力でナンバーワンの位置を守り続けてきているんです。
　他方、輸入品でどんどんふえているのは、ここには書いておりませんけれども、皆様方には資料配付しておりますが、牛肉、豚肉は、この十年間、めちゃくちゃふえているんです。めちゃくちゃふえているんですよ。その中で、牛肉、豚肉だけどんと額を下げているんです、関税の額を。
　強い部分のエースで四番に足かせをかけて、攻められるところだけどんどん緩くしている。こうなると、幾ら私の地元の米沢が米沢牛だから強いといっても、大丈夫かとこれは不安になるわけであります。やはりこれは、守るべきは守った、攻めるべきは攻めたと到底言えないということを言うわけです。
　やはり、完成車の分野では不本意な結果になった、また、牛肉、豚肉でも不本意な結果になったと正直に認めるべきだと思いますが、石原大臣、いかがですか。
○石原国務大臣　まず、車の方からお話をさせていただくならば、ぜひ近藤委員に、御党を推薦しております自動車労連の方々ともお話をしていただきたいと思います。あるいは、自動車工業会の方々とお話をしていただきたいと思います。
　過去の自動車摩擦というものは大変なものがあった。近藤委員も経済の記者としてそれを見ていらっしゃったと思います。そんな形の中で、実利をとる、二兆八千億の部品の輸出がある、こういうものを通じて、日本の自動車というものが、いながらにして、中小企業が海外に進出しなくても部品を供給し続けることができる。
　こういうもろもろのメリット、額だけで見ないでいただいて、台数だけで見ないでいただいて、全体を見ていただきますと、おのずとこのＴＰＰというものが、自動車業界にとっても、また、農業についても再三再四御議論がございましたけれども、豚、牛肉についてもしっかりとマルキンで守っていく。もちろん、弱いところに対しては手は差し伸べなければならないというのは、自然を相手にする農業の基本的な立場でありますけれども、そういう目で見ていただきますと、今、近藤委員が御開陳された意見と、政府がこれまで御答弁をさせていただいている意見と、どちらが理があるかということは国民の皆様が御判断いただけるものだと確信をしております。
○近藤（洋）委員　私は、十分、経営者の方も、組合の方も、中小企業の方とも意見交換してこの場に立っておりますので、大臣、御心配は御無用でございます。
　大臣、事実はしっかり認めていただきたい。
　その上で、もうきょうは時間がないのでこの次に譲りますけれども、米国はしたたかです。貿易促進法で日本をことしの四月に為替の監視リストに加えております。しかも、ＴＰＰで、マクロ政策について、為替問題についてもしっかり触れているわけであります。米国はしたたかです。だけれども、米国とつき合わなければいけません。
　そういう非常にしたたかな米国と、いろいろな仕掛けをしているＴＰＰ協定の中身でありますから、しっかりした議論を、日ロ関係と関係ないというのであれば、まだ十一月でも十二月でも、きっちりした議論がこれからも必要だということを申し上げて、時間ですので、きょうは質問を終わります。
○塩谷委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民進党の玉木雄一郎です。
　早速、岸田大臣にまずお伺いします。
　冒頭、前回の私の質問に対して、タリフエリミネーションという協定文の訳が関税に係る約束、どう考えてもそれはおかしいんじゃないかといって質問したら、いろいろなお答えをいただきましたけれども、結局、寄託国のニュージーランドのホームページが間違っていたという、私はニュージーランド政府から感謝されるかなと思うんですが、ただ、大丈夫かなと思いました。この点が一点、非常にびっくりしたこと。
　もう一つびっくりしたのは、昨年、現地時間十月五日の大筋合意の後、リーガルスクラブ、各国が法的なチェックをした後で条文が変わった部分があったということがわかったことです。私は、ある意味驚き、衝撃だったのは、十月五日に大筋合意したものが、あれが最終セットだと思ったら、その後いろいろ各国が法的なチェックをしたら条文が具体的に変わっているんですね。
　このことは、与党の先生にも我々野党にも多分一切説明がなかったと思いますが、今回、私が指摘した部分以外に、大筋合意以降、リーガルスクラブの中で条文が変わった部分はほかにありますか。
○岸田国務大臣　整理して申し上げますと、まず、正文というのは、ことし二月、署名の段階で確認されているものであります。
　その前の段階で、十月の大筋合意から後、おっしゃるように十二カ国が各国ともリーガルチェック、法的なチェックを行ってきました。そして、二月に間に合う形でチェックを完了した。そこで、その部分で正文が確認をされていると考えます。よって、二月の署名までにおいては各国ともそれぞれチェックを行い、そのチェックに基づいて訂正、修正を行ってきたと認識をしております。
○玉木委員　違うんです。ニュージーランドのホームページに今も書いていますが、昨年の十月五日に大筋合意した後、いろいろリーガルなチェックをした後、ことしの一月二十六日にアップデートしましたよと書いているところが間違っているんです。だから聞いているんです。
　委員長にお願いしたいのは、大筋合意、我々がこれだと思ってまとまった文章の後、そういったチェックの中で変わったところ、これは役人の皆さんは全部御存じだと思います。一度整理して、この委員会に提出をお願いしたいと思います。
　その差が何なのかをしっかり分析した上で、実は一番大事なところがそこの変わった部分に入っていると私は思います。ですから、それをぜひ提出いただいて、それに基づいて議論したいと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いします。
○塩谷委員長　わかりました。理事会で協議いたします。（岸田国務大臣「一言だけ」と呼ぶ）
　それでは、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　あくまでも確定するのは二月の署名のときだということだけは強調したいと思います。
　その前の段階においては、各国ともいろいろな調整、修正が行われている。当然のことながら、それぞれの国において修正作業は行われた、修正されたところはあり得る、これは当然だということは御理解いただきたいと思います。
○玉木委員　そこまでおっしゃるなら、もう一つ宿題というか委員長にお願いしたいのは、タリフエリミネーション、直訳すれば関税の撤廃ということをタリフコミットメンツという形に訳されました。それは理解をしました。しかしながら、第二の四条の見出しについては、関税の撤廃、英語でいうとエリミネーション・オブ・カスタム・デューティー、このエリミネーションという言葉は変えずに残しています。
　なぜ、これだけ、エリミネーションという、日本語で訳すと関税の撤廃ですが、残しているのか、このことはきちんと整理をして、では、提出をお願いします。お取り計らいをお願いします。
○塩谷委員長　わかりました。理事会で協議いたします。
○玉木委員　それでは、きょうは食の安全を中心に質問したいと思います。
　先ほど与党の先生から豚肉の話が出たので、私もちょっと一言申し上げたいんですが、前回お示しをしたように、日本を除くＴＰＰ十一カ国から日本に輸入される豚肉の八割を超える対象の関税が撤廃される。これは差額関税制度といって、豚肉は少し難しい関税制度になっていますが、高い部分にかかっている定率の税制が、多少時間はかかりますけれども撤廃されるということで、八割以上のものが撤廃の対象になるというふうに申し上げました。
　一部、いわゆる差額関税部分は、今度は従量税という形で、キロ五十円という形で残るのは確かに残ります。しかし、これが極めて安くなるので、今までやっていたような安いものと高いものを組み合わせてやるコンビネーションではなくて、キロ五十円だったら、むしろそこでどんどん安いものがこれから入ってくるんじゃないのかということが心配だということが一つ。
　あと、そもそも、今の現状を見てみると、定率のところと従量税、いわゆる今の従量税はほとんどゼロですけれども、差額関税のところを比べると、従価税のところがほとんどなんですよ。だから影響が大きいのではないかということを申し上げたわけでありまして、私は、全く影響がないというのは農林水産大臣が言う言葉ではないということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、豚肉についても牛肉についても、量的にこれは非常に輸入がふえると思います。そのときに心配なのは、やはり質の問題であります。
　前回の少しおさらいになりますけれども、資料一を出してください。
　日本では、いわゆる成長を速めるような肥育ホルモンでありますとか、あるいは飼料にまぜて使う飼料添加物、ラクトパミンが有名ですけれども、こういうものは国内の使用が認められておりません。ただ、そういったものを使った牛肉、豚肉の輸入は認めているというのが日本であります。
　例えば、アメリカ、カナダ、豪州は、使うこともいいし、そういったものを輸入することもオーケーだ。例えばＥＵは、逆に、使うこともできないし、あわせて、そういった成長ホルモン、肥育ホルモンや飼料添加物を使った牛肉、豚肉の輸入も禁止しているということです。これはマルマルかバツバツかどちらかなんですけれども、日本だけが、ごらんいただくとわかるように、国内では使えないのに、使った肉の輸入は可能にしているという、いわゆるダブルスタンダードです。
　心配なのは、これは必ずしも明確な科学的根拠が全てあるわけではありませんが、ただ一方で、こうした論文もあります。こうした肥育ホルモンを使った肉を食べることで、そのことが、いわゆるホルモン依存性がんと言われる乳がん、卵巣がん、男性でいえば前立腺がん、こうしたものの特に初期の発生に一定の関係があるのではないかという研究もございます。
　ですから、こうしたことを、やはりしっかりと安全性を確認することが必要だし、こうした日本のダブルスタンダードは、これからさらに牛肉や豚肉の輸入がＴＰＰでふえるのであれば、しっかりとした対策を打つ必要があるのではないかというのが問題意識であります。
　そこで、まず松本大臣にお伺いいたします。
　これは、同僚議員からも、また他の議員からも質問があったと思いますが、今こうした状況になっている中で、せめて、ＥＵのように禁止するのはなかなか難しいとしても、肥育ホルモンや飼料添加物を使ったお肉でありますよという表示の義務はかけて、それを消費者が選べるようにすることは、これからのＴＰＰが発効した後を考えればやはり必要なのではないのかということを指摘する人もたくさんいました。
　そんな中で、これが難しいという御答弁をいただきましたが、なぜ難しいのか、簡単にお答えください。
○松本国務大臣　肥育ホルモン等の使用に表示義務を課するに当たっては、この食品表示基準違反は罰則の対象となるということから、使用したことを科学的に証明できることが前提になると考えています。
　肥育ホルモンなどは、投与後十分な時間が経過すれば排せつをされ、検出できなくなってしまいます。仮に肥育ホルモン不使用との表示が虚偽であってもこれを検証できないということから、義務表示の対象としていないということでございます。
○玉木委員　排出されてしまってなかなか検出できないから規制をかけることができないというのが、簡単に言うとそういうお答えだと思いますが、私、これを最初はそうかなと思って聞いていたんですけれども、ちょっとおかしいのかなと思うんです。何でかというと、検出できないから規制しないというのは言いわけにすぎないんじゃないかと思うんですね。
　例えばＥＵなどは、これは実は禁止していますけれども、逆に、ホルモンを使っていない肉の輸入は認めているんです。それをどうやって認めるかというと、水際でこれが大丈夫かどうかというのではなくて、アメリカの農務省ときちんと合意を結んで、生産過程や手続を全部認証して、アメリカのＵＳＤＡといって農務省の食品安全検査局がこれを認定します、そこの認定を受けたものだけをアメリカからＥＵに輸出する、そういう仕組みになっていますから、仕組みのつくり方によっては、私は幾らでもできると思うんですね。
　それで、今度は塩崎大臣に聞きたいと思います。
　検出できないから規制しないということで言っておられますけれども、そもそも今ちゃんと検査していますか。これは、前回、役所の方にお答えをいただきましたけれども、大臣に改めて伺います。
　今現在、日本に、この肥育ホルモンやラクトパミンのような飼料添加物を使ったお肉はどれぐらい入ってきていますか。
○塩崎国務大臣　まず、もう先生も御案内の、モニタリング検査というのを当然輸入食品については行っているわけでありまして、今御指摘のラクトパミンとか、この間来お話が出ております酢酸メレンゲステロールとか、こういった動物用の医薬品とか残留農薬などについては、人の健康影響度などの危害度、過去の輸入時の違反事例に応じて検査件数を設定して、モニタリング検査を実施しております。
　当然、危害度が高い、過去の違反率が高いものは件数を多く設定し、また逆に、危害度が低い、過去の違反が少ない、そういうものは少なく選んでいるわけでございます。
　それで、今どれだけ入っているのかというお話でございますが、我々のところで、今、違反件数としては、米国、豪州ともにゼロということになっているところでございます。
○玉木委員　私は違反件数を聞いているのではなくて、低いもの高いもの含めて、そういったものを使ったお肉が合法なものも含めてどれぐらい日本に入ってきているかを聞いています。
○塩崎国務大臣　どれだけ入っているのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、私どもは全体で牛肉の輸入というものを把握しているので、特にそれだけを使った、今の御指摘になったような特別の、特定の医薬品を使ったものなどについてどれだけかということについては把握をしていないというふうに理解しております。
　全体としては、当然これは、今アメリカとオーストラリア、これが多いわけでございますので、合計で、これは例えば二十七年度でいけば、重量でいけば五十六万三千四百三トンということになっております。
　先ほど申し上げたモニタリングの方は、これは、サンプリングですから、五千二百件のモニタリング検査の中で、先ほど申し上げたように、米国、豪州ともに違反件数はないというふうに理解をしているところでございます。
○玉木委員　私は別に違法なものを聞いているのではなくて、およそこういう肥育ホルモンを使ったような肉が日本にどれぐらいの量入ってきているのかを、これは前回も聞きました。肉の総量を聞いているのではありません。今問題になっている肥育ホルモンや飼料添加物を使ったような肉が、アメリカやオーストラリアを中心にどれぐらいの量が入ってきていて、その中でどれぐらいをサンプリングしていて、検査率自体はどれぐらいなのかなということを知りたくて、前回も聞きましたし、今回も聞いたんです。
　もう一度伺います。日本には、一体この肥育ホルモンを使っているような肉はどれぐらい入ってきているんですか。把握していなければ、把握していないとお答えください。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、特定の、例えば酢酸メレンゲステロールを使った牛肉がどれだけ入っているのかという形では押さえていないので、先ほど申し上げたのは、輸入のトータルということで、牛肉全体ということで、米国、オーストラリア別のはもちろんございますが、合計ということであります。
　検査率ということで、輸入時において動物用医薬品の使用の有無を確認していないわけでございまして、例えば酢酸メレンゲステロールを使用した輸入牛肉の件数の把握を、特定に、それだけに限って言うとしていないわけであります。
　そういう意味で、今申し上げたとおり、検査率をお示しすることは難しいということでございますし、特定の薬品を使った牛肉がどれだけ入ってきているのかということについては把握をしていないということでございます。
○玉木委員　驚きましたね。一体、どれぐらいのものに対してどれぐらいやっているかという検査率もわからない。
　塩崎大臣、私は、特定の、酢酸メレンゲステロールの使われているものを答えてくれとは聞いていません。厚生労働省のホームページにあるように、牛肉におけるホルモン剤の検査状況の中でも十種類ぐらいのホルモン剤があります。ですから、特定のものを選び出して言っているのではなくて、厚生労働省が把握している全てのホルモン剤、全てで結構です、この対象となる牛肉の輸入量はどれぐらいありますか。もう一度。
○塩谷委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○塩谷委員長　速記を起こしてください。
　塩崎厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、一つ一つの例えば肥育ホルモンをどれだけ使ったものが入ってきているかということは把握をしておりませんので、全体でどれだけ検査をしているのかということであれば、例えば二〇一五年度であれば、検査率は八・七％とかそういうことであります。
　それで、動物用の医薬品や残留農薬の残留基準に違反する食品の有無をサンプルによって確認をするモニタリング検査をやっているということでございまして、それにおいては、対象となる食品や検査項目によって、さっき申し上げたとおり、危害度の高いもの、過去の違反率が高いものなどは多くの件数をサンプリングして、危害度の低いものや違反率の低いものは少ない件数でサンプリング調査をしているわけであります。
　こうした考え方に基づいて、過去十一年間の検査件数は、人工的に合成されたホルモンである例えばゼラノールというのがありますが、これで千六百九十八件、それから酢酸トレンボロンは三千百五十三件というような形で、それぞれ酢酸メレンゲステロール以外のホルモン剤について数字を挙げるということであれば挙げられるわけでありますが、そういうことで、何トン特定のもので入ってきているのがあるのかということについては把握をしていないというふうに理解をしているところでございます。
○玉木委員　大丈夫ですか、これは。いや、私、全然難しいことを聞いていないし、前回も同じことを聞いています。
　サンプル調査数の統計的な有意差をきちんと定めるためには、全体の分母に対して統計的に有意なこれぐらいの数をとれば全体像を把握できるから、大数の法則が働くからとかいろいろなことがあるわけですね。
　だから、大体、アメリカやオーストラリアからどれぐらい肥育ホルモンを使ったお肉が入ってきて、そのうちどれぐらいサンプリング調査して大丈夫だから大丈夫だと言っているんだというその証拠を、きちんとここで国民の皆さんに安全性の証明をしてもらいたかったんですよ。でも、それが全くどれだけか把握していません、わかりません、これではＴＰＰ以前の問題ですよ。
　今こういう状況なのに、さらにこれでＴＰＰで豚も牛も輸入がふえて、しかも肥育ホルモンを使っているのがどんどん入ってきて、国民の食の安全は大丈夫なんですか。
　ちょっとこれはもう一度、前回もお願いしましたが、一回数字をきちんと整理して出していただくように、委員長、取り計らいをお願いします。これをもう一回出していただいて議論したいと思います。
○塩谷委員長　今の件については、理事会で協議して対応します。
○玉木委員　それでは、次に行きたいと思います。
　私、これは大事な問題だと思うのは、今回のＴＰＰでも、例えば対オーストラリア向けに和牛を輸出しましょうというときに、オーストラリアは関税を撤廃してくれていますね。でも、これは山本大臣、御存じですか。今、オーストラリアは日本から牛肉をどれだけ入れていますかね。（発言する者あり）いや、これは有名な話ですけれども、御存じないですか。
○山本（有）国務大臣　まだ動物検疫の段取りが整っていないので、輸出できていないということです。
○玉木委員　ありがとうございます。
　関税を上げ下げするよりも、実は貿易にとって極めて重要なのは、この動植物検疫なんです。各国、関税は下げても、自国民の健康と命を守るために動植物検疫は厳しくしているんですよ。だからオーストラリアは今に至っても、日豪ＥＰＡを結んでも、一グラムも日本から牛肉は入っていないんです。でも、オーストラリアからは日本はどんどん入れることを決めてきているんですね。
　こういうことをきちんとやるのがＴＰＰ交渉だったんじゃないんですか。攻めるものを攻めているように見せかけて、ちっとも攻められていない。守るべきところ、特に国民の健康や命のように、お金にかえられない大切なもの、このことが守れていないことが私は一番問題だと思うんです。
　資料二をごらんください。肉の話をしたので、ちょっと魚の話をします。
　これは、昨年の十一月、アメリカのＦＤＡが、これは植物ではなくて、植物以外に初めて消費できる対象として認めた、遺伝子組み換えで二倍の速度で成長するサケです。まだこれは認可から一年たっていませんけれども、動物では世界初であります。
　大型のサケと深海魚、ゲンゲと言われていますが、この遺伝子を組み合わせて、通常は冬場は成長がとまるんですけれども、年がら年じゅう成長する、そういう遺伝子組み換えをしたサケでありまして、ここに写真がありますが、同じ十八カ月で倍の体重、倍の大きさになるんです。二倍以上に成長するんですが、これはアメリカ国内でも、例えばパブリックコメントをしたら二百万人の人が反対、ウォルマート以外のスーパーマーケット八千店が販売を拒否、非常に問題もあるんですね。
　ＴＰＰが発効すれば、遺伝子の組み換えをした、もう植物だけではありません、こうした魚、あるいは魚を使った製品の輸入を日本は禁止することができなくなるのではないですか。あるいは、少なくとも表示義務を課すことができなくなるのではないかと思われますが、いかがですか。
○石原国務大臣　遺伝子組み換えの表示についてのお尋ねがございました。
　これはＴＰＰの二十七条でございますけれども、この条のいかなる規定も、締約国に対して、自国の領域においていわゆる遺伝子組み換え製品を規制するための自国の法令、政策の修正を求めるものではない。
　ですから、これは厚労省の所管になりますのでお尋ねいただきたいと思いますが、ただいま委員が御懸念されたようなフランケンと言われるサケについて、認めるか認めないか、規制を強化して入れないということは十分に可能であると認識しております。
○玉木委員　本当にそうですかね。
　松本大臣、これは規制ができなくなる。例えば、サケそのものもそうですけれども、この前あったように、加工してたんぱく質が分解されてしまって、かまぼこにする、すり身にするという形で輸入されたら、これは規制できませんね。
○塩崎国務大臣　先ほど石原大臣から、輸入できるできないの話については厚労大臣から答えるということを申し上げたわけでありまして、当然、これは我が国において、輸入食品を含めて食品衛生法に基づいて食品安全委員会がリスク評価をして、その上で遺伝子組み換え食品の輸入、販売等を経ていなければ禁止をしているということでございますから、そこは明確にしておきたいというふうに思います。
　今、サケの話が出ました。このことについては、現在のところ、我が国では安全性審査の申請はなされておりません。仮に、遺伝子組み換えサケについて安全性審査の申請がなされた場合には、当然のことながら、さっき申し上げたとおり、食品衛生法に基づいて厚生労働省から食品安全委員会に対してリスク評価をお願いする、その上で、その結果が出てきたところで必要な対応を行うということになっていて、厚生労働省としては、その段に至れば、当然、科学的な根拠に基づいて食品の安全性の確保を行うということになるわけでございます。
　ちなみに、今のサケについては、まだ具体的な商業生産の予定が立っていないというふうに、在京の米国及びカナダの大使館に確認をいたしております。ですから、今の段階で日本への輸入はないというふうに認識をしております。
　なお、米国及びカナダにおける販売実態等が確認をされた際には、検疫所における輸入時の、先ほど来申し上げているモニタリング検査を当然実施するわけでございますし、引き続いて、両国政府との連携を密にして、未承認の遺伝子組み換え食品が輸入をされるようなことがないように、輸入時の検査を実施するなど、適切な輸入監視をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○玉木委員　危険性があるということを科学的に証明する責任は日本政府にありますね、輸入国側に。これは、私は非常に難しいのではないかと思うんです。
　一つお伺いしたいのは、予防原則というものがあります。これは、ここに書いていますけれども、人の健康や環境に対する深刻かつ不可逆的なリスクがあると予想される場合、因果関係について十分な科学的な確実性がなくとも、事前に予防的措置をとることを求めると。
　これは、ＷＴＯのＳＰＳ協定の中では、非常に条件は限定されますけれども、こうした予防原則が一定程度認められていると認識しています。しかし、ＴＰＰは、第七の九条の二項で、「科学的な証拠に基づいていることを確保」、英語で言うとエンシュアという言葉を使っていますが、このことを規制する側に厳しく求めるようになっています。
　これは、先ほどのような非常に高度なバイオテクノロジーを使っていたもの、それが危険なんだということを日本政府が科学的にきちんと証明した上で、この輸出を防ぐことは本当に可能でしょうか。
　今輸入のことを聞いたので、では最後に、松本大臣、表示義務についてお伺いしたいと思います。
　予防原則に基づいて、そうした、必ずしも科学的確実性がないけれども、やはり日本国民の健康を考えて予防的に表示義務を課すことは、ＴＰＰが入ってもこれはできますか、本当に。お答えください。（発言する者あり）
○塩谷委員長　ちょっと時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○塩谷委員長　速記を起こして。
○松本国務大臣　ＴＰＰに関しては、我が国で受け入れられるもの、この安全基準をしっかりと維持できるということを前提としてその対応ができるわけでございますから、安全ということについては、今後も維持がされるということにつながると思います。（玉木委員「いや、答えていないです。表示義務を課せられるんですか」と呼ぶ）
○塩谷委員長　もう一度質問を、玉木さん。
　安倍内閣総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　基本的な考え方として、既に答弁をさせていただいているわけでありますが、このＴＰＰ協定の貿易の技術的障害、ＴＢＴ章は、ＷＴＯのＴＢＴ協定と同様でありまして、表示ルールなどを定める際の手続や透明性の確保等についても定めるものでありますが、我が国の制度にこれは何らもちろん変更を及ぼすものではなく、また、我が国が必要と考える制度の変更に新たな制約を加えるものではないわけでありまして、我々はそれを必要と考えて表示を求める、あるいは安全性において必要な措置を求めることについて、ＴＰＰにおいて変更を求めるものではないということであります。
　この議論において、安全かどうかという議論がありました。安全ではないものが一般家庭に届けられるということはまず絶対ないわけであります。
　その上において、表示義務においては、消費者の選択であります。これについては、先ほど松本大臣から答弁をさせていただきました。
　さらに、ＴＰＰでどういう変化があるかということについては、今申し上げましたように、ＴＰＰにおいてＷＴＯ上のルールが変わることはないということでございます。
○玉木委員　もう時間なので終わりますけれども、聞けば聞くほど不安になりますね。
　一番最後の四枚目。よくＷＴＯと同様だということをＳＰＳ、ＴＢＴの規定で言いますけれども、例えば、違いを一つ紹介しておきましょう。
　この第七の十七条に、協力的な技術的協議というのがあります。これはごらんいただければわかるように、自国の貿易に悪影響を及ぼすおそれがあると認めるものについて討議するために、協力的な技術的協議を求めることができるとなっていまして、さらに、その中身については、全ての連絡、全ての文書は秘密のものとして取り扱うということになっているんですよ。
　黒塗りで、これまでもいろいろなことが秘密でしたけれども、これから、我々の、国民の健康や安全に関することも、秘密裏に闇の中で決まったりやめられたりすることがＴＰＰの中では条文上可能になっていることを指摘申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○塩谷委員長　次に、福島伸享君。