○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。
　今日は一般質疑ということで、私はいわゆる入札契約問題、特に地方の建設業の実態ということについてお話をさせていただきたいと思います。
　非常に多くの政府部署に関係いたしますので、できるだけ考えていただきたいということで今日は数多くお呼びしておりますが、御容赦を願いたいと存じます。
　国土交通大臣には途中でお答えを求めることはございませんので、最後に感想といいましょうか御決意みたいなものを伺えれば結構でございます。
　そこで、この十年来、あるいはもっと前からかもしれませんが、建設業が非常に傷んでおります。特に一生懸命いい仕事をしてきた良質な業者というのが倒産をしたり、本当にひどい目に遭っております。私はとりわけ各地を回ってそういう方々の声を伺っているものですから、人様以上に強く感じるのかもしれませんが、どこの地域においても良質な建設業というのは、これは必要不可欠なんですね。そして、本当に一生懸命やってくれるいい業者、いい仕事をする人が残ってほしい。役所から仕事をもらって、それなりの利益を出して、将来への投資をして、人材を集めて、そしてまたその人材が育っていい仕事をするという好循環になってほしい。今は、建設業を地方で後を継ごうという人いません。おやじの代から、あるいはおじいさんの代から三代続いた、四代続いたといっても、息子にこの苦労はさせたくないから、ほかの業種へ行けと、それが実態ですね。私は非常にゆゆしい問題だと思っています。
　これをどうやったら解決できるかということで、入札契約の制度というのが、仕組みがありますが、これが悪いんじゃないだろうかということで、二年ほど前になりますけれども、おととしの四月に品質確保法というのを作ったわけですね。これは民主党の皆さんと一緒になって作ったわけです。それは制度の根本を変えよう。
　今までは、それまでは会計法、地方自治法、これは県でいえば地方自治法、国でいえば会計法ですが、それぞれ同じこと書いてあるので会計法という言い方をしますけれども、会計法というものを基本的な仕組みとして運営されてきた。それは何かというと、競売を逆さにしたような話で、とにかくこの仕事をやりたい人いらっしゃいということで、値段を聞いて、札を入れさせて、札の値段を書いてあるものを見て一番安いところと契約すればいい、それだけの仕組みだったんですね。その値段だけ見る仕組みでも戦後まあまあうまくいって、日本の建設業は成長を遂げてきましたが、それは右肩上がりという特殊事情の中だったんですね。
　ですから、最近十年間では、この会計法のやり方ではもうどうにもならない。そこで、総合評価しよう。技術力であるとか信用力であるとか熱意であるとか、様々なことを踏まえて、地域の特性を考えた上で、この仕事をするのに一番ふさわしい業者はどこかということを発注者に本当に考えてもらう、それが総合評価なんです。そういう方式に変えようということで品確法を作ったんです。
　これ、北澤先生が、なるほどうまいことおっしゃるなと思って私は頭が下がったんですが、脇さん、これはちょっと名前が悪いよと、品確法はやめろと、入札契約の特例法じゃないかと、こうおっしゃったんです。さすがやっぱりよく見ておられるなと思ったんですが、おっしゃるとおりなんですね。実は会計法の特例法なんです。もちろんそれを品質確保ということを手掛かりにやったんでこういう名前にしたんですが、実態は正に会計法の特例法なんです。ですから、今は日本の公契約の仕組みは総合評価に変わっているんですね。
　ところが、これがまだ理解されていないことが多いんですね。もう法律ができているのに、おれそんなこと知らないと、おれはちゃんとやっているからいいんだと、総合評価なんかだれかがやっているんだろうというふうに思っている人がいるんですが、これ、県知事、市町村長に至るまで全部義務付けられているんですよ、法律でね、総合評価は義務付けられている。だから、日本の契約の形式は、安いものと契約するという形式はもう既にないんです、過去のものなんです。
　ところが、これまたびっくりしたんですが、この間、ＮＨＫの放送を見ていましたら、こういう特集をやったんですね。「クローズアップ現代」、その入札契約問題の特集を見ていたら、我が国の契約は、業者が札を入れて、一番安いところと契約する仕組みになっておりますと、まだ言っているわけですよ。これは「あるある大事典」とは違うんだけれど、私はこれは事実誤認だと思います。正確に言えば、仕組みは二年前に変わっています、しかし実態は相変わらず安いところと契約しているものがまだあります、これが実態ではないでしょうかというのが適切な言い方なんだろうと思うんですが。
　仕組みは変わっているんです。ですから、今でも何か不祥事があるたびに、日本は制度が悪い、仕組みが悪いということを言うんですが、私に言わせれば、そうではないんです。仕組みは変わっているんです。その仕組みを的確に運用しない、運用しない人が悪い。だれだというと、発注者であり、国であり、県であり、市町村長であるわけですね。そこがきちんとこの品確法を運用したら、談合、ダンピングは起こらないんです。
　今、相変わらずそういう様々な不祥事が起こっておりますが、その様々な不祥事というのが今起こっているように錯覚するんですが、物取りや殺人事件と違って、この種の事件というのは三年前、四年前の事件が今起こったように錯覚しちゃうんですね。ほとんどの事件は、前起こったのが今発覚して今捕まえていると。起こったのは前なんです。だから、私は品確法が的確に運用されたら、二年前からこんな話はもう起こらないはずだと思っているんですが、しかし今のままでいったらまだ起こる可能性があると。それは、発注者が正確に理解していないからなんですね。
　一番大事なことは、発注者が自ら、本当に一番いい人に、納税者に成り代わって、この仕事をするのに一番いい会社はどこなんだろうか、値段もひっくるめてあなたにお願いするのが一番いいんだという会社を選ぶことなんですね、本気で。本気で選べば談合もダンピングもないんです。そんなことをやったら忙しくてできないとおっしゃる人が多いんですが、こんな大事なことをやらないんだったら役所要らないんですよ。ほかのことをやめてでもきちんとそれを果たす、その仕事を果たすのが品確法の趣旨なんですから。
　もう二年余りたって、これだけうまくいかないということであれば、最近私も、幾らいい精神を法で書いても現実にやられないとすれば何がしかの欠陥があるのかなと。だとすれば、立法府として、本当にこれがしっかり徹底できるように変えるか、あるいは精神だけ良くても駄目だからまた何か変えるか、何らかの立法措置が要るのかなというふうにも思っているんですが、最近、国交省を中心として非常に努力をしていただいておりますので、わずかながら希望は見えていると思っておりまして、このまま進めていただきたいと思っているんですが、それが今の我が国の契約をめぐる状況だと私は思っているんです。
　そして、これを発注者の方々によりよく理解してもらう、マスコミもひっくるめて正しく理解をしていかないと話が進まないものですから、この入札契約ということを考えたときに、少し誤解というか、思い込みというか、肝心なことを間違って意識していることがあるので、その幾つかを挙げたいんですが。
　まず、予定価、これ予定価をどう理解するかということがこの入札契約問題を適正に、適切に進めるために大きなポイントなんです。そこで、予定価って一体何だろうかと。予定価というのは多重人格でして、いろんな性格を持たされて、みんな都合のいいように使うことがあるんです。
　まず第一に、真っ先に、じゃ法令上予定価って一体何なんだろうかということで、これは財務省がいいんでしょうかね、ちょっとお答えいただきたいと思います。