Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　この抵当証券の販売業者は、抵当証券業規制法というのがあって、国の登録を受けて三年ごとに更新をする、そういうことになっております。訴訟では、監督官庁だった近畿財務局が、破綻前の九七年に登録更新を認めた、このことが過失であったのではないかということで問われたわけです。
　判決要旨が今手元にありますけれども、これにはこのように言われているわけです。
　近畿財務局は、抵当証券の購入者保護の観点から慎重に検査することをせず、適法に取得していた関連会社の上記帳簿類の検査を放棄して、これを不可能にし、また、大和都市管財の預貯金口座の検証を怠るなど、その目的を達成するために必要不可欠で、かつ、基本というべき検査を合理的理由なしに怠った。そして、大和都市管財において把握している資金需要についての説明を受け、その説明内容について裏づけ調査をするなどといったことすらしていない、こういうふうに言っているわけであります。
　九五年の八月二十一日に、業務改善命令を近畿財務局は読み上げて告知をした。しかし、その社長が同和関連団体に属しているかのように示した言動で、その気勢に気押されて、あるいは忙しかったことなど、理由にならない理由で、内容証明で業務改善命令を発出し、そして、社長をこれ以上刺激するのを避けて、本件処理を先送りしようという意見が大勢を占めた、当時こういうことをやっていた。
　これは、要約をして言えばそういうことになるわけです。監督官庁としてあるまじき対応を正当化するために、当局は、資金繰り表を作成したということを認定して、それで更新を認可した、こういうことをやったということなんです。
　このことは極めて重大な過失でありまして、これは、おとといの日経新聞に、証人として出廷した監督官庁の当時の課長補佐の証言というものが報道されております。この課長補佐の証言によりますと、同グループの違法性や劣悪な財政状況を認識しながら十分な対策をとらなかった、こういうふうに証言をしている。こういうふうに言っている。関東に比べ近畿はきちんと監督していなかった。このように東西を比較して、対応のまずさを指摘した。これは、裁判の中でこういう証言が行われたということもありました。
　こういう状況でありますので、これは国として、監督官庁の怠慢が明確に認定された以上、この判決を真摯にとらえて、控訴というふうなことはすべきではないというふうに思いますし、判決の金額にとらわれず、被害者救済の和解のテーブルに着くようにというふうにぜひ対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　国の主張が認められなかったことにつきましては遺憾であります。
　今後の対応につきましては、判決内容を十分に精査いたしまして、関係当局とも協議の上決めてまいる所存でございまして、現時点でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　当時は、非常にさまざまな癒着問題やら怠慢な対応などがあったわけでございます。例えば、今紹介した業務改善命令を出しても、事実上撤回するようなことをやってみたり、それから、九六年当時は官官接待大はやりでありまして、例えば、近畿財務局局長が、管内の高検検事長、地検検事正、府県警の本部長、こういう人々を高級料亭に招いて、一人当たり二万八千円から一万四千円余りの飲食費を公費で負担していた、こういうことまでやっていた。こういう事実が判明しておりますし、そういうことはその後も続いていったわけです。
　当時は、こういう官官接待やらさまざまな大蔵省の汚職事件というものがあって、私も大蔵委員会で追及をしたこともありますけれども、そういう体質の中でこういう被害者が発生をしたわけでありますから、これはやはり真摯に当時の対応について反省をし、そして前向きに被害者に対して補償する、そして何かさらに控訴をするなどということをやらずに対応していただきたい。まず、このことを最初に指摘をしておきたいと思います。
　さて次に、法案の内容についてただしたいと思います。
　この公認会計士法は、前回の改正が二〇〇三年でありました。当時、三十七年ぶりの全面改正というふうに言われていたわけですね。ところが、わずか四年のうちに再び大幅な改正を余儀なくされた。これは、学者の発言などを見ますと、我が国の法制度をめぐる環境においては極めて異例のことである、こういうふうに指摘をされているわけです。我が国の公認会計士監査制度がそれほどの危機に直面しているという状況を反映したんだと思うのですが、これまでの質疑でもありましたけれども、四大監査法人の一つのみすず監査法人が解体に追い込まれていること自体を見ましても、今の実態の深刻さというものがわかるわけであります。
　大臣にお聞きしたいのですけれども、この異例とも言われる法改正の背景、今の状況、これをどのように把握されているか、まずお聞きをしたいと思います。
○山本国務大臣　まず、この背景につきましては、昨今、かなり経済界の変化が遂げられておりまして、まずは企業活動の多様化、複雑化、国際化、次に監査業務の複雑化、高度化、そして公認会計士監査をめぐる不適正な事例等、こうした観点から、組織的監査の重要性の高まり、こうしたことに着目した改正だというように特徴づけられようかと思っております。
○佐々木（憲）委員　カネボウの粉飾決算ですとかライブドア粉飾決算、日興コーディアル粉飾事件、本当に次から次へと最近大きな事件が続発をして、今回の法改正後も、公認会計士、監査法人をめぐる不祥事というものが本当に直るのだろうかというようなことも言われております。
　この不祥事が発生した要因というのはさまざまあると思いますけれども、大臣はこの不祥事の発生した背景、要因、これをどのように把握されていますか。
○山本国務大臣　昨今のディスクロージャーをめぐる不適切な事例につきましては、開示企業の側で財務報告に係る内部統制が十分機能していなかったのではないかという点、あるいは財務諸表を監査する立場の監査人の側におきましても、担当会計士による不適正な業務執行や監査法人における業務管理体制が不備であったのではないかという点、さまざまな指摘がございますが、その原因につきまして、一概に申し上げることは困難であろうと考えております。
　いずれにいたしましても、金融資本市場の信頼性を確保することは大事でございまして、企業財務情報の適正な開示を確保していることが必要でございます。
　金融庁としましては、昨年成立しました金融商品取引法におきまして、財務報告に係る内部統制の強化等の措置を講じましたほか、今般御提案させていただいております公認会計士法等の一部を改正する法律案におきまして、監査法人の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーの強化、監査人の独立性と地位の強化、監査法人等に対する監督、監査法人等の責任のあり方の見直し等の各般の措置を講じているところでございます。
　先生御指摘の西武鉄道、ライブドア等々、不正会計処理事件の続発の原因というものにつきましては、この法律の改正をもってさらに抑止できるのではないかというように考えるところでございます。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　対応として、独立性の確保ということが言われましたが、例えばローテーションルールですね。法案では、大規模監査法人で上場会社の監査を担当する主任会計士のローテーションルールということを法定化しているわけです。現行法では、継続監査期間七年、インターバル期間二年、こうなっているわけです。これを五年・五年に改正するというのが今回の内容であります。
　そこで、まず前提としてお聞きをしますが、現在、上場企業における主要監査法人の同一会計士による継続監査年数が七年を超える、そういう会計士の人数、それから実社員数の総社員の中に占める割合、これはわかったら教えていただきたい。
○三國谷政府参考人　この制度が始まりましてからまだ数年でございますので、今の制度に直接にその期間がぶつかっているというものは、現在、数値としては出てきておりません。
○佐々木（憲）委員　前回の改正のときに、四大監査法人の同一会計士による継続監査年数七年を超える方々は六百四十九名という議事録の記録があります。これは、実社員数の総社員に占める割合の三〇・一％、三割を占めていたわけですね。七年以上が三割もいるわけですから、これはなれ合いとか、極端な場合は癒着というようなことも起こる危険性が高かったということが言えると思うんです。
　今度の法改正で、五年・五年のルールというものが適用されるわけですが、この対象となる範囲、対象となる主任会計士の人数、それが公認会計士全体に占める割合、これがわかりましたら教えてください。
○三國谷政府参考人　これは、これからの監査の実態に応じる数値でございますので、現段階で具体的な数値は持ち合わせておりません。
○佐々木（憲）委員　これは、大規模法人で上場会社の監査を担当する主任会計士のローテーションルールですね。ですから、対象にならない中小の監査法人あるいは個人会計事務所など、これはどういう扱いになるのか示していただきたい。
○三國谷政府参考人　中小につきましては、現行法でございます、主任会計士に限りませず、七年やった場合には二年間のインターバルを置く、これが適用されるわけでございます。これに加えまして、大規模監査法人の場合には、主任の方は特にクライアントとの関係が濃いわけでございますので、五年監査をいたしますと五年間はインターバルを設けていただく、こういう趣旨でございます。
○佐々木（憲）委員　そこで、次に、中小の監査法人の問題についてお聞きしますが、個人の会計士事務所の方のお話などを聞きますと、実際のところ、大手はやれても中堅はなかなか難しい、ローテーションが組めない。ローテーションが組める規模の監査法人は、社員が三十人から五十人が必要であるという話が出ております。
　例えば、具体的な事例でいいますと、昨年六月まで十人ほどで運営していたある監査法人の話なんですが、そのうちの三人の公認会計士が大手の監査法人に移るということがあって、仕事量が急増しているということらしいです。このままだと、中小の監査法人はつぶれてしまう、あるいは大手に吸収される。このまま推移すると、十年後の業界はどうなるか不安だ、こういう声が聞かれるわけであります。
　大臣にお聞きしますけれども、この中小のまじめな会計士、監査法人が安心して監査を担える体制をどうつくるかというのが非常に大事だと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたい。
○山本国務大臣　現在の公認会計士法では、大会社等の監査を担当する会計士につきまして、継続監査期間七年、インターバル期間二年のローテーションルールが設けられておることは、先ほど御指摘のとおりでございます。
　一方、日本公認会計士協会の自主規制ルールでは、上場会社を百社以上監査する大規模監査法人で、上場会社の監査を担当する主任会計士につきましては、継続監査期間五年、インターバル期間五年にローテーションルールが加重されているわけでございます。
　中小監査法人は、五年・五年のローテーションルールに対応することが、人員、組織等の点で困難であります。現状、協会の自主規制ルールの対象外というようにされておりますが、中小監査法人が市場や企業から適正な評価を受け、ノウハウ、人員、組織等の点で発展していくことは、我が国の監査体制にとって大変大事なことであると思っております。その意味におきましては、中小の監査法人の皆さんにやがて大きな役割を担っていただくべく、御支援をさせていただきたいというように思っております。
○佐々木（憲）委員　次に、監査人の選任、監査報酬の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　金融審議会の報告書では、監査人の選任、監査報酬の決定について、次のように述べております。「監査人が監査の対象である被監査会社の経営者との間で監査契約を締結し、監査報酬が被監査会社の経営者から監査人に対して支払われる、」これは今の仕組みですね。いわば監査する相手の会社から報酬をもらう、こういう仕組みにはインセンティブのねじれが存在している、これを克服することが大事である、こういう指摘であります。
　この点について、このようにも述べております。「諸外国においては、監査人の選任、報酬決定について、経営者を監視する立場に立つ監査委員会に責任を持たせることにより、「インセンティブのねじれ」を克服しようとするのが趨勢となっている。」こういう指摘であります。
　また、きょうの朝日新聞の社説によりますと、こういうふうに書かれております。「何よりもまず、経営者が会計士を選んで監査報酬を出すという現状を改めるべきだ。」「理想をいえば、上場企業の監査報酬は企業が直接払うのではなく、取引所など第三者が取りまとめたうえで会計士らに配分するぐらいの荒療治がいる。」これは荒療治ですから、このとおりやれと言っているわけじゃなくて、そのくらいの決意が必要であると。
　つまり、監査を受ける法人から報酬をもらうということは、どうしてももらう側が弱い立場になっているんですね。出す側がお抱え会計士みたいな発想になってしまう。したがって、そこを対等なものに改めるためには、報酬を支払うシステムを変えなければならないというふうに指摘をされているわけです。
　今回は具体的には法案には盛り込まれませんでしたけれども、今後こういう問題については前向きに検討すべきだと私は思います。私も以前の財務金融委員会で、この点、そういう方向が必要だという指摘をしたこともございますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山本国務大臣　監査人が監査の対象でございます被監査会社の経営者との間で監査契約を締結し、監査報酬が被監査会社の経営者から監査人に支払われているという、いわばインセンティブのねじれ、これを克服することが大変大事な課題であることは私も共通に認識しているつもりでございます。
　昨年五月に施行された会社法におきましては、会計監査人の選任に関する議案の提出、会計監査人の報酬の決定について、監査役等に同意権を付与したわけでございますが、これをさらに進めて、例えば、監査人の選任議案の決定権、監査報酬の決定権につきましても、これを監査役等に付与すべきであるというような議論もあるわけでございます。
　金融庁といたしましては、この問題が関係当局におきまして早急に検討されることを強く期待しているわけでございますが、議員の御指摘のような、第三者機関を利用して監査報酬をめぐる課題に対応していくという枠組みも大変大事な視点かと思っております。ただ、諸外国にも例がありませんし、また、被監査会社の規模等により外形的に報酬額を決めることになるとすると、かえって監査上のリスクが監査報酬に反映されにくいという枠組みになるかもしれませんし、まだまだ十分な、慎重な検討が必要だろうと思っております。
　さらに申し上げれば、やはり、企業の価値を高めるのは単に経営者だけでないという視点が大事でございまして、その意味におきましては、企業の価値が高まるための監査ということになりますと、その企業から報酬をいただくというのもまた必要なことであろうというように思っております。
○佐々木（憲）委員　次に、監査法人の寡占化、つまり、大きな監査法人にどんどん人が集まっていくという問題についてお聞きをしたいと思います。
　数字の確認をします。
　四百人以上の監査法人の数、それが全体に占める比率、それから所属公認会計士の数、もう一つは、二十五人以下の監査法人の数、それが全体に占める比率、所属公認会計士の数、これを示していただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　監査法人の規模別分布状況、平成十八年三月末現在でございますけれども、四百人以上のものは、法人数で四つ、会計士の数で六千九百九十四名でございます。二百名から三百九十九名の間は、数で一つ、公認会計士の数で二百十六名でございます。百から百九十九はございません。二十六から九十九の間でございますと、法人数で八、会計士の数で二百七十六。二十五人以下でございますと、法人数で百四十九、会計士の数で千三百三十二となっております。
○佐々木（憲）委員　お配りした資料の一枚目を見ていただきたいんですけれども、今述べていただいた数字はこの一番下のところを見ていただければわかります。四百人以上の法人数は全体の比率でいいますと二・四六％、わずか二％強のところに、公認会計士の数は八割、七九・三％集中しているんですね。二％のところに八割の会計士が集まっている。反面、二十五人以下のところでは、法人数は、数でいいますと九二％の数なんですけれども、規模が小さいために、その所属公認会計士の数は一五・一％にすぎない。つまり、非常に寡占化しているわけであります。
　それから、もう一枚めくっていただきますと、監査法人の離合集散、これは本当に、大変頻繁に、つぶれたり生まれたり合併したり、こういうことがありまして、政界再編なのか何かわからないような、そういう図になっております。この状況を見ましても、一番上の方を見ていただければわかりますように、昭和四十年代、大きな法人といっても、せいぜい百人を超える程度だったわけですね。それが今では千人を超えておりまして、トーマツや新日本は二千人近い、そういう会計士を擁しているわけです。
　そこで、この寡占化という状況をどう見るかでございます。
　四年前の質疑で、参考人の方から寡占化について意見が出されております。これは青山学院大学教授の八田先生ですが、「次第次第に制度的に大監査法人に集中していく方向を国が進めているのではないかという気がしています。」と。これは、我が国の公認会計士制度のあり方の中で、監査法人というものはどうあるべきか、非常に重要な問題提起でございます。
　国として、あるいは金融庁として、中小の監査法人や個人の会計士を今後どのように位置づけていこうとしているのか。大きなところはどんどん大きくなるということで、果たしてそれでいいのか。山本金融担当大臣、どのような姿、どのような方向が望ましいのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○山本国務大臣　我が国監査法人の規模別分布状況を先ほど拝見させていただいたわけでございますが、監査法人に所属する公認会計士のうち八割程度が、社員が数百名を超える四大監査法人に集中しております。
　監査法人の寡占化をめぐる問題につきましては国際的にも関心が高まっておりまして、証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯが最近開催いたしました円卓会議におきましても、監査法人の寡占が進んで監査法人の規模が大きくなることについてのメリット、デメリットが整理されております。メリットとしましては、組織的監査をより効果的に実施できる、監査手法の開発等にかかる費用が低減され得る。デメリットは、被監査会社にとっての選択肢が少なくなる、非違行為等に対して規制当局がとり得る選択肢が少なくなり、モラルハザードから監査の質が低下しかねないなどというデメリットの指摘もございます。
　こうした点からしまして、今のありようが好ましいとは言えません。できるだけこのデメリットが縮小し、健全な監査体制が組まれることを望んでいるところでございます。
○佐々木（憲）委員　そのためにどうするかという問題は当然あると思うんです。今は、大きなところは物すごく巨大になり、小さなところはたくさんある、真ん中がない、こういう状況でありますので、真ん中のところをふやすのか、どういう大きな方向を目指すのか、この点は大いに検討の余地があると思いますので、ぜひしっかりと検討をお願いしたいと思うんです。
　次に、今度の法案で罰則の問題が改正されました。課徴金制度が新たに導入されるということになりました。これは、不正に関与したり法令に違反した監査法人に経済的な罰を科すために新設するものだということでございますが、粉飾を重大な過失で見逃した監査法人に対して、期間中に企業から受け取った監査報酬の全額を、故意の場合は報酬の一・五倍の納付を命じる、こういうことになっているようでございます。
　これは、監査法人に対してダメージの大きい刑事罰、先ほども議論がありましたが、被監査企業に大きな影響を与える現行の行政処分よりも機動的な制裁手段であるというふうに言われていますけれども、そういう位置づけでこのような課徴金ということが導入されたんでしょうか。
○三國谷政府参考人　課徴金でございますが、今回の制度は、従来の行政処分とは別に、法令違反につきまして、違反行為により得られる経済的利得相当額を基準とする金銭的負担を課すことによりまして、違反行為がいわばやり得とならないようにすることを通じまして違反行為の抑止という行政目的を達成しようというものでございます。公認会計士法におきまして、違反行為の経済的抑止との観点から課徴金制度を導入することといたしまして、その観点から、基準といたしましては経済的利得ということで、今のような御提案をさせていただいているものでございます。
　　　　〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　やり得というようなことがないようにというような話がございました。
　次に、午前中の質疑で、私は公認会計士政治連盟の話を参考人にお聞きいたしました。ここにありますのが、ＣＰＡ、つまり日本公認会計士政治連盟、政連ニュースというものでございます。この最初のところに、公認会計士協会と政治連盟のまさに連名で要望書が、五点にわたって要望内容が出されております。
　そこで、この中で、この要望を実現するためにさまざまな運動を行うということが表明されております。増田宏一さんという方は次期協会会長予定者らしいんですが、今は政治連盟の会長であります、この方の「ご挨拶」というのがそこにあります。
　これは添付をしていなかったですね。御紹介をいたしますと、公認会計士法、商法等を大改正した会社法、それから証券取引法を改正して金融商品取引法が制定されました、当政治連盟は、こうした法律改正に際して、協会と一体となって我々の意見や要望を行政当局、国会等で主張し、改正に反映してきました、今春にはこれに基づき公認会計士法改正案がまとめられて、通常国会に上程、審議される見通しです、当政治連盟としては、公認会計士法改正に向けて活動を強化していく所存でありますというふうに書かれているわけです。
　このニュースによると、さまざまな形で政治家に働きかけが行われたようであります。資料の四枚目を見ていただきますと、要望書の次のところですね、「公認会計士法改正に対する協会の要望について」、増田さんの名前で書かれているものであります。これの一番最後のところを見ていただきたいんですね、「今後のスケジュールとお願い」ということであります。（発言する者あり）
　定足が割れている。ちょっと、では……。
○林田委員長代理　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○林田委員長代理　速記を起こして。
　質問者、定数が足りましたので。
　引き続き、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　閣法ですので、提案者の問題も非常に大きいと思いますよ、これは。その辺、だれもいないじゃないですか、自民党自身が。
　それでは、質疑を続けます。
　この政治連盟の会長の「今後のスケジュールとお願い」というところを見ますと、「当政治連盟は別掲の要望書の趣旨に則り、政治家の先生方をはじめ、関係各方面に向けて積極的な活動を展開していく所存です。政治連盟の役員をはじめ会員の皆様方には、この要望書の趣旨を国会議員の先生方に直接ご説明の上、ご理解頂きご支援を賜りますようお願い申し上げます。」こういうふうになっているわけであります。
　こういう働きかけというのは、大臣、直接受けるか、あるいは間接的に受けた、そういうことはありませんか。
○山本国務大臣　私の方には全くございません。
○佐々木（憲）委員　このニュースの内容で、配付資料を見ていただきたいんですが、増原さんが講演をしている中身がここにありますね。法規制強化ではなく道徳でというふうにおっしゃっておられます。公認会計士の制度の見直しについて、両罰規定というのはけしからぬというようなことを言って、罰金どころか懲役とかすぐ言う、アメリカがやっているじゃないかと言うのですが、実はよく調べてみるとそうではない、課徴金で済ませているんだ、お金のことはお金で済ませている、そこらあたりの機微はしっかりと我々はつかもうと思っておりますと。
　次のページをあけていただきますと、第二十三回公認会計士制度小委員会勉強会ダイジェスト。これは、自民党の公認会計士制度振興議員連盟、「現在三十八名の国会議員が加盟され、」というふうに書かれていますね。増原さんや吉野さんの名前などがありまして、公認会計士制度を理解する勉強会が開催された、昨年十二月十九日は公認会計士法改正に係る要望をテーマに御説明をいたしましたと。
　次のページをあけていただきますと、「公認会計士法再改正に向けての理解浸透・ピーアール活動」というのがありますね。ここで「政治連盟役員は、永田町にある議員会館に集合し、衛藤征士郎衆議院議員のお部屋をお借りして、まずは打ち合わせ。」これで二班に分かれてあいさつ回りと説明を行った。次いで、「弊害すら招きかねない規制強化がなされないようにお願いを致しました。」と。
　そして、次のページをあけていただきますと、政治連盟では平成十六年から自民党議連公認会計士制度小委員会において勉強会を開催いたしました、それはこういうテーマでこれだけやりました、こういうふうに書いてあるんです。これ自体を見ますと、ある団体がその団体の利益のために政治に働きかけた、そういうことで済むわけであります。
　しかし、私は、大変重大だと思っておりますのは、この公認会計士制度振興議員連盟というのは、会長が衛藤征士郎さん、副会長は伊吹文明さん、事務局長は増原義剛さん、事務局次長は吉野正芳さん。この方々というのは、この勉強会などをやっていく中心的なメンバーだったわけですが、その方々に対して日本公認会計士政治連盟から政治献金が渡っているという問題なんです。これは昨年九月の官報ですから、前の年、つまり一昨年にこの公認会計士政治連盟から政治献金が、会長の衛藤さんには五百二十二万円、副会長の伊吹さんには三百九十万円、これは一年間ですよ。事務局長の増原さんは百万円、吉野さんは二百三十二万円と。
　これは、私は一般的に、どういう団体であろうが、どういう方々であろうが、自分たちの主張をぜひ理解していただきたいということで働きかけるのは、これは別に構わないと思うんです。構わないわけですが、しかし、そこにこういう形で献金というものが絡んでくると、これは単なる働きかけでは済まないわけであります。これは金で影響を与えるということにならざるを得ない。
　これは極めて重大でありまして、これまでもＫＳＤ事件とか日歯連事件とか、いろいろな不祥事がありました。みんな、こんな形でやっているんですよ。それで贈収賄事件として逮捕されるというようなこともあった。こういうことが野放しになると、そういうところに行き着きかねないという問題があるわけですね。
　それで、山本大臣にお聞きしますけれども、大臣のところに働きかけはなかったと思いますし、また献金も多分ないのかもしれません、確認しないとわかりませんけれども。こういうやり方というのは、私は、お金を献金して一緒に働いてくれというようなやり方をするのは非常にまずいと思うんですね。どのようにお感じでしょうか。
○山本国務大臣　献金が適正に処理されて合法であるならば、社会的活動の一環で、団体あるいは企業、個人、それぞれ政治的活動の自由が確保されなければならないというように思っております。その中で妥当性を加えて言えと申し上げれば、代価やあるいは見返りといったものを要求する献金については政治家側がしっかりと見きわめて、モラルやコンプライアンスの立場から抑制的でなければならないというように思います。
○佐々木（憲）委員　山本大臣は金融担当大臣になられて、それで私は一番最初に、銀行だとか関係する所管の業界からの献金というものはあるのかないのかというふうにお聞きしたところ、若干パーティー券を買ってもらっていました、それは全部お返ししました、このようにおっしゃいましたよね。潔い態度だと私は思いました。それは、なぜそういうふうにお返しになったのか、理由はどういうところにあったのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○山本国務大臣　ひたすら、李下に冠を正さずという考え方だけでございます。
○佐々木（憲）委員　今回の公認会計士法の改正に当たって、その中身がいい、悪いというのは別にして、お金を渡して自分たちの要望を何とか実現したいというようなやり方をするのは、李下に冠を正しまくりです。これは余りにも疑惑を招きかねない。むしろ私は、この動きを見ますと、これは国会の中で例えばお金をもらって、この主張どおりやりなさいと政府に対して質問をする、そういうことがあるとすると、これは極めて重大な贈収賄事件になりかねないですよ。これはＫＳＤ事件のときに、その要望を質問したというだけで罪に問われたわけであります。
　そういう意味からいいましても、まさに疑惑を招きかねないようなこのようなやり方は、私は正すべきだというふうに思いますが、最後に大臣の見解を伺って、終わりたいと思います。
○山本国務大臣　そのような疑惑等がないことを期待しておりますし、他方、政治活動というものの確保も大事な点であろうというように思っております。
○林田委員長代理　次に、吉田泉君。
○吉田（泉）委員　民主党の吉田泉です。
　私の方からも、公認会計士法改正関連法案について質問をさせていただきます。
　今までの方の質問と重なるかもしれませんが、まず総論的なことをお伺いして、その上で、今回の改正案に盛り込まれた項目、さらには盛り込まれなかった項目について、何点か取り上げたいと思います。
　会計不祥事といいますか不正会計が相次ぎました。大きな社会問題となったのは十年前の山一証券のころからと言われておりますが、最近では足利銀行、カネボウ、そして日興コーディアル、さらにはそれに関係した中央青山監査法人が業務停止命令、後を継いだみすず監査法人も一年足らずで解散と、いまだに会計の業界で混乱が続いているという状況だと思います。
　そこで、まず、相次ぐ会計不祥事発生の時代背景、さらにはいろいろな制度的な原因をどう見るべきか、お伺いします。
○山本国務大臣　昨今のディスクロージャーをめぐる不適切な事例につきまして、その原因でございますが、開示企業側で財務報告に係る内部統制が十分機能していなかったのではないかという点、財務諸表を監査する立場の監査人の側におきましても、担当会計士による不適正な業務執行や監査法人における業務管理体制の不備があったのではないかというような指摘がございます。一概に申し上げることは困難でございますが、いずれにしましても、金融資本市場の信頼性を確保するために、企業財務情報の適正な開示が必要でございます。
　金融庁としましては、このような観点から、昨年成立いたしました金融商品取引法におきまして、財務報告に係る内部統制の強化等の措置を講じたほか、今般提案させていただいております公認会計士法等の一部を改正する法律案におきまして、監査法人の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーの強化、監査人の独立性と地位の強化、監査法人等に対する監督、監査法人等の責任のあり方の見直し等の各般の措置を講じているところでございまして、これによりまして不適切な事例というものを抑止しようという意気込みでやっているところでございます。
○吉田（泉）委員　ありがとうございました。
　私は、経済の停滞が長く続いた時期に、一部の不振企業が一部の監査法人となれ合って、その業績不振を隠ぺい、粉飾してきた、それが結局もたなくなって爆発した、そういう事件が最近起こっている、表面化している、そういうことだろうというふうに思っております。もちろん、それに対して制度的な、会計の制度それから監視の制度がついてこなかった、四年前に会計士法の改正もありましたけれども、まだ足りなかったというのが今回の改正の背景だろうというふうに思っているところでございます。
　先ほども出ましたけれども、日本の会計監査の報酬がアメリカと比べると大変少ない、四分の一ではないかという指摘も委員からありました。私の方からは、その一つの要因になっている時間の問題について伺いたいと思います。
　これは会計士協会の方の報告書ですが、それによると、欧米における会計の監査の時間が日本と比べると約二倍、一・一倍から二・八倍と書いてありますが、単純平均すると二倍と。非常に監査する時間が日本の場合は少ないというのが現実であります。これがひいては監査報酬の低さにつながっているんだろうというふうに思います。この監査時間が少ないというところに日本の会計士監査の非常に特徴的なものが如実に出ていると私は思うんです。つまり、日本の会計制度、監査制度に非常に深く根差した風土の問題といいますか、それがこの時間の少なさに出ているんだろうというふうに思います。
　なかなか対策というのは難しいとは思いますが、どういうふうに考えたらよいのか、御所見をいただきます。
○山本国務大臣　監査時間につきまして国際的に比較することは必ずしも容易ではございません。例えば、日本公認会計士協会の調査によりますと、海外における監査時間数は日本における監査時間数のおおむね一・一倍から二・八倍という結果になっていると報告されております。
　監査時間につきましては、被監査会社に係る監査上のリスクを踏まえて適切な監査計画を策定した上で、当該計画に沿って適切な水準を確保していくことが重要でございます。このための環境整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　具体的に申し上げれば、日本公認会計士協会におきまして、監査時間の見積もりに関する研究報告等が公表されております。これについてさらなる内容の充実を図りまして、その成果が実際の監査計画の策定等に適切に活用されていくことを期待するところでございます。
　　　　〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（泉）委員　ビジネスがますます国際化する時代、だんだん監査の時間も国際的な水準に高まらざるを得ない、私はこういうふうに思います。ただ、その前提として、会計士の質、量ともの増強ということが必要だろうと思います。
　一つ、非常に素朴な質問ですが、会計上の粉飾が発覚したとき、一体だれがどういう責任をとるべきかという問題であります。
　監査を受けている会社の役員、取締役もしくは会計参与という制度もできましたが、それから監査役、執行役員、こういう人たち、それから今度は監査をする側、会計士そして監査法人、こういう関係者の間で、一体、粉飾会計の責任をどういう順序でだれがとるべきということに今なっているのか、お伺いします。
○三國谷政府参考人　御指摘の点につきましては、現行の証券取引法第二十一条に所要の規定がございます。
　具体的には、まず役員の方でございますが、有価証券報告書等に虚偽記載がある場合、故意または相当な注意を怠ったことにより当該有価証券報告書等を提出した取締役、会計参与、監査役及び執行役等の会社役員は、当該有価証券の取得者に対し損害賠償責任を負うこととされております。
　また一方、公認会計士、監査法人でございますが、故意または過失により当該有価証券報告書等の財務書類を虚偽がないものとして証明した場合、当該有価証券の取得者に対しまして損害賠償責任を負うこととされております。
　仮に、会社役員と公認会計士、監査法人がともにこの損害賠償責任を負う場合には、両者は連帯して責任を負うこととなると承知しております。
　　　　〔委員長退席、井上（信）委員長代理着席〕
○吉田（泉）委員　会社側と監査側の連帯責任、並列連帯責任ということだと承りました。
　先ほど申し上げた関係者の中で、私も、やはり監査役の影が大変薄い、もう少し責任を会社側の監査役がとるような、監査役がもっと力を振るえるようにしたいと思うんですが、この点はまた後ほど触れたいと思います。
　もう一つ、総論的にお聞きしておきますが、会計士の考えと会社側の考え、会計に関する考えが違った場合、どうしても折り合わない場合、会計士は不適正意見というものをつけます。もしくは、意見を差し控える、判こは押すが意見は述べない、こういうことができるようになっております。
　伺いますと、去年だと思いますが、一年間で不適正意見は一件つけられた、意見の差し控えも十一件起こった。この程度の数ではありますが、起こっているということであります。こういう場合、当局、金融庁ないし監視委員会というのはどういう対応をとっているんでしょうか。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　不適正意見または意見の表明をしない旨の記載がなされました監査報告書を添付した有価証券報告書、これが提出された場合には、これは個別の事案にもよりますけれども、一般的には、所管の財務局におきまして、提出会社及び公認会計士または監査法人から、当該意見等が記載されました経緯などにつきまして、必要に応じまして聴取を行うといった対応がなされているものでございます。
　なお、例えば東京証券取引所などの場合でございますと、不適正意見または意見を表明しない旨が記載され、かつその影響が重大であると取引所が認める場合には、上場廃止の事由にもなるわけでございます。
　これから先は個別の問題でございますので、あくまで一般論として申し上げるわけでございますが、金融庁及び監視委員会といたしましては、監査意見の内容等にかかわりませず、提出されました財務書類につきまして、仮に法令に照らして問題がある場合には、法令に基づき適切に対応していくことになるものでございます。
○吉田（泉）委員　会計士側から意見をつけられないとか不適正意見をつける、ここがやはり一つの大きな、摘発といいますか、不正の芽を摘む大きな機会だと思うんですね、チャンスだというふうに。そこのプロセスが大事だというふうに思います。
　それでは、続いて、改正案に盛り込まれた幾つかの項目についてお伺いをいたします。
　まず、ローテーションの問題です。
　先ほどからも大分この問題は取り上げられておりますけれども、大規模監査法人が上場会社等の監査証明業務をするときに、筆頭業務執行社員等に限っては、今の七年・二年のローテーションを五年・五年のローテーションにするということになります。「筆頭業務執行社員等」とされておりますけれども、この「等」という表現にはどういう社員が含まれるんでしょうか。
○三國谷政府参考人　大規模監査法人におきます、五年やった場合の五年インターバル期間の話でございますが、筆頭業務執行社員等の具体的な範囲、これにつきましては内閣府令で定めることとしているものでございますけれども、一つには、業務を執行する社員のうち、その事務を統括する者、これのほか、当該被監査会社に係る監査の審査に責任を有する者、これも含める方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（泉）委員　追加で局長にお伺いしますけれども、筆頭業務執行社員、そしてその会社側で審査に責任を負う社員ということですけれども、そうしますと、都合何人になりますか。
○三國谷政府参考人　事案によりますけれども、典型的な場合でございますと、一人・一人といったケースも多かろうと思います。
○吉田（泉）委員　それから、不正、違法行為を会計士が発見して会社側に通知をした、しかし会社が適切な対応をとらないというときに、今度は会計士が内閣総理大臣に申し出をするという制度が新しくできました。具体的に、これは窓口はどこになるんでしょうか。そして、申し出を受けた窓口はどういう対応をとることになるんでしょうか。
○三國谷政府参考人　まず、内閣総理大臣に申し出るということになっておりますが、金融商品取引法上の内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されておりますことから、不正、違法行為発見時の意見申し出の受理、これも金融庁長官が行うことになるわけでございます。
　その中で、具体的な、事務的な窓口ということになりますと、これは金融庁の内部の問題でございますが、現在、開示制度、監査制度などを所管しております総務企画局に企業開示課というところがございますので、ここになるものと考えているところでございます。
　次に、申し出を受けた後の当局の対応はどうかということでございますけれども、これはまさしく個別の事案によるわけでございます。私どもといたしましては、そういった意見の申し出がなされました場合には、企業財務情報の適正性を確保する観点から、それこそ個々の申し出事案の内容に応じまして適切な対応をとってまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（泉）委員　これも不正の芽を早く摘むといった趣旨で、厳重な対応をしていただきたいというふうに思います。
　課徴金が創設されます。従来からいろいろな行政処分があるんですが、それと重複して課徴金がかけられる場合もあるし、片方しか処分しない、課徴金をかけたら行政処分はしないとか、行政処分をしたら課徴金はかけないとか、いろいろなケースがあると思うんですが、そこの考え方、基準についてお伺いします。
○三國谷政府参考人　これまで、監査法人に対します行政処分の対応といたしましては、戒告、業務の停止、それから解散という三つの手法しかございませんでした。しかしながら、さまざまな事案がございますので、行政処分の多様化ということで、今回いろいろな措置をお願いしているところでございます。
　今回の中で、改正案におきまして、違反行為がやり得とならないようにする、そういった観点から課徴金制度を導入しているところでございます。課徴金と課徴金以外の行政処分、これにつきまして、二つ課すことは法令上もできることとなっております。したがいまして、課徴金とそれ以外の行政処分が重複して課されることもこれはあり得るところでございます。
　しかしながら、一方におきまして、今回の改正案というのは、公認会計士、監査法人の業務の状況、それから再発の蓋然性、被監査会社への影響などを踏まえまして、実効的かつきめの細かい対応を可能とする観点から、一定の行政処分を行う場合には、課徴金納付命令を行わないことも可能とされているところでございます。
　大きく分けて二つございますが、違反の態様等が軽微でございまして、課徴金を賦課するに及ばないケースもあろうかと思います。一方、重大な違反でございまして、課徴金以外の行政処分を課す場合でありまして、それに相当の、一定的な経済的負担をもたらしまして、それによりまして十分な行政目的を達せられる場合、例えば既存業務に係る業務停止命令が行われる場合でございますとか、解散命令または登録の抹消が行われる場合、こういった場合には課徴金の納付命令を行わないことも可能としているところでございます。
○吉田（泉）委員　先ほどの質疑の中で、お金の問題はお金で済ませるという考え方があるというようなお話も出ました。私は、問題によってはやはりそれでは済まないケースがあるというふうに思います。お金を払えばそれで終わりだというわけにいかないケースがある。重大な不正行為については根っこまでやはり掘り下げるべきだ、こういうふうに思うところでございます。
　今度は、今回の法改正に盛り込まれなかった項目について、今後の検討の姿勢といいますか、そういうことをお伺いします。
　随分取り上げられましたけれども、まず、この会計士問題の基本でありますインセンティブのねじれという問題であります。
　監査をされる会社から報酬をもらう会計士が会社に対して厳しい証明を出すというのは大変難しい、こういう根本的な問題であります。雇われ会計士という言葉も先ほどから出ているところでございます。
　この問題は、今回の改正ではほとんど前進がなかったというふうに思います。将来に向けて解決していく必要がある問題だと思いますが、私は二つの考え方があるというふうに思います。
　一つは、会計士と会社は別に一体でもいいんじゃないか、ただし、その一体となった両者に対して監視委員会なり行政が厳しくチェックをする。これは、私は、例えば税理士の世界などはこういうスタイルじゃないかなというふうに思います。税理士は、会社と契約して報酬を取って、会社に成りかわって税務申告をする、それに対して税務署が厳しいチェックを入れる、これはこれで一つの考え方だろうというふうに思います。
　そしてもう一つは、会計士というのをなるべく会社から独立させるという考え方であります。例えば、今の業界団体としての協会とは別に、何か公的な会計士の監査団体というものをつくって、そこから会計士を会社に派遣する、例えば無作為抽出で派遣する、そして報酬はその団体が取る、極端に言うと、そういうイメージもあると思うんです。
　今回のこの法改正、第一条の二ですか、独立性という条項が入ったということであります。ということは、私は、今二つの道について申し上げましたが、大勢としては二番目の道を我々はとるんだ、そっちにかじを切るんだということだろうというふうに思っているところであります。
　以上を踏まえて、基本的なねじれの解消策を今後、将来にわたってどういうふうに考えていくか、基本的な姿勢を伺います。
　　　　〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○大村副大臣　会計士の問題につきまして基本的な御指摘をいただきました。
　委員御指摘のように、いろいろな考え方はありますけれども、やはり私どもは、委員が最後に言われました後者の考え方といいますか、独立性というのを大変重要に認識をしているところでございます。
　公認会計士、監査法人による監査の適正を確保していくためには、監査人が独立した立場に立って、経営者との関係におきまして強固な地位を確保しながら監査を行っていくことが重要というふうにまず認識をしているわけでございます。その際に、監査人がその会社の経営者との間で契約を締結し、報酬が会社から払われるという、このインセンティブのねじれを克服していくということは大変大事なことだというふうに思っております。
　この点につきまして、昨年末に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましては、会計監査人の選任議案及び報酬の決定に係る監査役等の同意権の付与を定めた会社法につきまして、関係当局において早急かつ真剣な検討がさらに進められることを期待したいといった提言がなされているところでございまして、金融庁といたしましては、関係当局におきまして早急に検討が進められるということを、これは引き続き期待をしたいというふうに思っております。
　なお、関連いたしまして、先ほど委員が、後段の独立性ということであれば協会だとか、そしてまた行政との関係でもいろいろな考えがあるではないかというふうに言われました。
　これは、現段階では、これも委員御案内のとおりでございますが、日本公認会計士協会におきましては、監査事務所への監査の品質管理の状況につきまして、その独立性が確保されているかどうかのレビューを行っているところでございますし、また、こうしたレビュー結果については、公認会計士・監査審査会がモニタリングというものを行っているところでございます。
　したがいまして、金融庁といたしましては、こうした協会そして審査会と連携をいたしまして、引き続き監査法人の適切な監督に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（泉）委員　ありがとうございました。やはり会計士の独立を大事にする道を行くんだ、そして、それなら、会社の経営者から直接会計士が報酬をいただくという今の制度を何とかしていくんだというお話だったと思います。
　今、副大臣も既にお触れになりましたけれども、きょうも朝から、監査役の会計士選任議案決定権さらには監査報酬決定権、これが今回の法改正に盛られなかったのはまことに残念だ、何とか議員立法でもこれに対応しようじゃないかというお話がありました。
　もう既に今のお話で若干そのところにも触れていただいたとは思いますけれども、いろいろ関係者に聞くと、やはり監査役にとって今既に持っている同意権と今申し上げた決定権では全く違うと言うんですね。何とか決定権を日本の法律でも取り入れるべきである、こういうことを申し上げたいと思います。
　それから、ローテーションの問題、先ほどちょっと触れましたけれども、監査業務の担当をしている人、リーダー一人と、それから会社側でそれを審査している社員一人、合計二名がこの五年・五年のローテーションの対象になるというお話がございました。これはこれで一歩前進ではありますが、これをどんどん突き詰めていくと、監査法人そのものもローテーションさせるべきじゃないかという意見が理論的には出てくるわけでございます。
　そして、既にイタリアやブラジル、こういう国ではそういう法人のローテーションを制度として取り入れているという国が出てきているわけでありますが、日本ではこの問題をどういうふうに検討されているのか、お伺いします。
○三國谷政府参考人　ローテーションルールは監査人の独立性確保のための一つの手段でございまして、これをどのような範囲で義務づけるかにつきましては、利点と問題点とのバランスに配慮した上で決定する必要があると考えているところでございます。
　御指摘の監査法人自体のローテーションにつきましては、何点か指摘されているところでございます。
　一点目は、監査人の知識経験の蓄積が中断されてしまうのではないか。二点目は、監査人、被監査会社に交代に伴うコストが生じるのではないか。三点目、御指摘のとおり、一部で監査法人のローテーションを採用しているところも見受けられますが、全体の大宗といたしまして、主要な先進国で監査法人のローテーションが全体としては行われていない、こういった現状におきまして、仮に我が国の監査法人のみがローテーションを行うこととした場合には、国際的に活動をする被監査会社に対する監査について実務上の問題が生じるのではないか。四点目は、大規模監査法人の数が限定されている中で、監査法人の交代というのは実務上なかなか困難なところがあるのではないか等の問題点が指摘されているところでございます。
　少なくとも現状におきましては、監査法人自体のローテーションを導入することには慎重な対応が必要であると考えているところでございます。
○吉田（泉）委員　現実にはいろいろ難しい問題があるということでした。
　ただ、本当にできないのか。若干ではありますがやっている国もあるということですから、会計士の独立性をどう強化していくかという観点からこれは検討をし続ける価値があるというふうに私は思っているところでございます。
　ちょっと話はかわりますが、会計士と税理士の業務のすみ分けについてお伺いをいたします。
　公認会計士は、試験に合格して会計士になると、自動的に税理士の資格を取得できることになっております。そして、監査法人としては税務業務はできないわけですが、個人の会計士、個人事務所としては税理士業務をやってよろしいと。資格があるわけですから当然ですが、やれるということになっているわけであります。
　これは監査審査会の方の報告書、ことしの三月の報告書ですが、それによりますと、現在、公認会計士の個人事務所の大体六割が税務業務を主体としている、こういうデータが出ておりました。一方で、これも先ほどから出ておりますけれども、会計士の不足というのが既に深刻になっている。そして、金融庁は、十年かけて会計士の数を五万人、今の約三倍にしようとしているわけであります。そういうときに、会計士の資格を持っている人が税務業務で事務所を運営しているという事態をほっておいていいのかという問題であります。
　そもそも、監査証明という仕事と税務申告という仕事は、性格的には大分質の違う仕事でもございます。私は、今後、会計士が自動的に税理士の資格を取得できるという今の仕組みは一度見直しをかけたらどうか、そして、この両者のすみ分けをもう一度考え直したらどうかというふうに思うところでありますが、いかがでしょうか。
○大村副大臣　委員から、会計士と税理士の関係の御質問をいただきました。
　監査及び会計の専門家であります公認会計士には、税理士法の規定によりまして税理士となる資格が与えられているということは、御案内のとおりでございます。こうした現行制度を見直すべきというふうな御意見、御指摘に対しましては、公認会計士は会計の専門家として、単に監査業務に従事するだけではなくて、会計に関するさまざまな分野で活躍することが期待をされているところでもございます。また、監査業務を効果的に行っていくためには、監査業務以外の領域も含めた、会計に関する幅広い知識経験等が求められるという指摘もございます。また、国際的には、税務というのは広く会計の一分野を構成するものというふうに考えられているところでもございます。
　そういったことから、この点につきましては慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
○吉田（泉）委員　慎重に検討してもらいたいと思いますけれども、会計士が足りないんですね。会計士が足りないという時代で、三倍にしようという時代ですから、税理業務に打ち込んでいる会計士さんに本来の会計士の業務に戻ってきてもらって、専念してもらいたい、そういう発想で検討をしていただきたいと思います。
　それから、これも先ほどから取り上げられている問題ですが、刑事罰の問題であります。既に監査法人に対して刑事罰の規定があることはあります。例えば当局による報告徴求、さらには立入検査、これを忌避した場合は監査法人に刑事罰をかける、法人両罰規定があるわけであります。しかし、今問題になっている監査の虚偽証明、これは刑事罰の対象から外れているということであります。
　監査法人が会社と監査契約をするときの契約の当事者に伺ったところ、これはもう大半が、監査法人の代表者が、理事長ないし代表社員の中の代表者が契約にサインをするということであります。それから、監査証明についても、その担当した社員と並んで法人の代表者がサインをするということでありますので、そういうことからいうと、監査業務における法人の責任というのは極めて重く、極めて明白である、こういうふうに思うところでございます。
　先ほど税理士のお話も申し上げましたが、税理士が脱税の相談に乗ったりすると、これはその税理士の事務所も法人の方も両罰規定がかかってくる。先ほどは、弁護士さんでも、それからお医者さんでも両罰規定があるという答弁もございました。今回は、刑事罰を見送った、まず課徴金導入からやりたいということでありますけれども、将来的には、今後、虚偽証明をした監査法人、今申し上げたようないろいろなバランスを考えますと、私は、この刑事罰適用ということも検討に値する、慎重に検討すべき課題ではないか、こういうふうに思っておるんですが、改めて見解をお伺いします。
○山本国務大臣　監査法人に刑事罰を導入することにつきましては、監査法人の信用失墜等のリスクが大き過ぎるのではないか等の指摘もございますし、法的になお広範な検討が必要な分野でございます。
　このため、昨年末に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましても、監査法人に対する刑事罰導入の可能性について、このように言っております。一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、課徴金制度の導入を初めとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられるというようにしております。
　今回の公認会計士法等の一部を改正する法律案におきましては、このような考え方を踏まえまして、刑事罰の導入を見送る一方で、公認会計士、監査法人の虚偽証明に対する課徴金制度を導入することとしておりまして、他の行政処分の多様化と相まって、公認会計士、監査法人の非違の抑止が適切に図られていくことを期待するものでございます。
○吉田（泉）委員　四年ぶりの法改正でございますけれども、今回一歩前進ではございますが、全体的に、では、これで不正会計、会計の不祥事が根絶できるかというと、私はそこまでの期待感は持てない、こんなふうに感じております。さらに不正会計根絶へ向けて根本的な解決を、このインセンティブのねじれの解消も含めて、探る必要があると申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。