Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤剛君　ありがとうございました。
　さてそこで、総理の基本的な考え方に関連をいたしまして、税制面で大変気になることが幾つかございます。二点ほど申し上げたいと存じます。
　昨年の十一月の二十六日の本委員会で、塩川大臣から連結納税制度の平成十四年度導入の考えを明快に答えていただいております。
　ところが、結局、今年導入されることにはなったものの、付加税という妙な税が付くことになってしまったわけでありまして、極めて残念なことであると思っております。これでは、連結納税制度の採用を見送らざるを得ない企業が多数発生する懸念があるわけであります。
　御承知のとおり、連結納税制度は、国際競争上必須の、日本企業にとりましてはインフラであろうかと思います。また、そのような視点から導入が図られたものと承知をしております。しかしながら、総理の基本的な考え方、経済の活性化、日本企業の国際競争力の強化に資するこの連結納税制度が付加税の導入ということで事実上骨抜きになってしまったわけであります。
　税務当局は、一千億円の税収、この税収の欠陥があるということで、付加税の導入を強く推進をしたと言われております。しかしながら、一方で、退職引当関係の損金算入制限、あるいはほかの幾つかの見返りの措置によりまして、連結納税を採用しない企業に対しても新たな税が発生をすることになっております。全体で見るとネットで増税になってしまう懸念もあるということが現在関係者の間で話題になっております。
　今年度からより多くの日本企業への連結システムの導入を図る、そのような視点から、是非この付加税の適用に関して御配慮を賜りたい、そのように考えております。具体的には、付加税の適用停止を今年度からしていただけないものかどうか、そのようにお伺いをしたいと思います。それが第一点であります。
　そして次に、今、大臣からお話しございました広く薄くという話でございまして、その観点から、法人事業税の外形標準課税の導入についてお話がございました。
　世界各国見渡しますと、かかる税金、発展途上国ではかなり見られるわけでございますが、先進諸国においてはもうほとんど見られない形になってきております。一部ございます、ヨーロッパでもアメリカでも一部の州ではまだあるわけでございますが、しかしながら、だんだんとこれは卒業をしていくと、先進国型の税制体系にはなじまないシステムであると、そのように言われております。これは、正にそのようなタイミングで日本だけが時代に逆行をして外形標準課税を導入をするということは、どうも総理の基本的なお考えである日本企業の国際競争力の強化という視点からは間違っているのではないかなと、そのように存ずる次第であります。
　一方で、赤字企業は行政サービスを受けながら税金を払っていないではないかと、そのような指摘のあるのは承知をしております。しかしながら、ただ乗りだというこの一部の主張は現実を無視したものだと、そのように私は思います。
　例えば、赤字の企業であっても固定資産税、都市計画税、事業所税、あるいは法人住民税均等割、そのような外形的な地方課税を既に負担をしているわけでありまして、さらに営業活動で使います自動車につきましては揮発油税あるいはそのほかの諸税を払っているということでもあります。また、従業員に対しては賃金を支払っている、その賃金からは所得税が支払われているわけであります。
　外形的に、資本金の額あるいは賃金の額あるいは売上げの額、そのようなものに対して税金が掛けられる。これは、我が国の企業に求める姿、要するに、自己資本を拡充してほしい、あるいは雇用を拡大をしてほしい、あるいは売上増を通じて経済の活性化を図ってほしい、そのような期待にこたえる企業に対して逆にペナルティーを課していこうという、そういう考え方になる、結果としてそのような考え方になるわけであります。加えて、日本経済の状況が非常に厳しいこのような折にあえて外形標準課税の導入を図っていく、その政治的な判断を疑わざるを得ないわけでございます。
　地方財源の確保の必要性があることは私も承知をしております。しかしながら、一方で地方自治体における歳出の見直し、あるいは行政改革の真摯な取組の姿勢が見られないという国民の声もあることもまた事実であります。増税を言う前に、まず行政改革、歳出の見直しが先行すべきであろうと私は思います。
　歳入の欠陥、歳入が不足をする場合、民間企業であればまず経費を徹底的に見直します。大企業であろうと中小企業であろうと、大変な努力をして経営の合理化を図っている。役員の賃金の役員報酬の返上すらもうほとんどの企業で行われている。そのような中にあって、地方自治体のそのような歳出の見直しの努力が少なくとも国民の目には印象深い形で映ってこない、そういう現実があるわけであります。
　かかる状況を踏まえまして、本当に外形標準課税の導入をこの時点で検討されるのかどうか、さきの連結納税にかかわる付加税の問題と併せて、塩川大臣のお答えを賜りたいと存じます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御質問が多岐にわたっておりましたので、ひょっとしたら答弁漏れるかも分かりませんが、その点、失礼をお許しいただきたいと存じます。
　まず最初に、連結納税制度を導入することによって、これを導入しない企業にも増税になってくるではないかという御質問でございまして、それは恐らく、おっしゃっていることは、退職給与引当金が改正されることに伴うものだと思っております。
　これは、今回の連結納税制度を、法人税法の一部改正の中に入っておりますけれども、実は数年前からこれ課題であったものでございまして、今回、たまたま連結納税制度と法案が一体となって出して、提出さしてもらったところに誤解を生んでおると思っておるんでございますが、その点は、以前からの懸案を今回の宿題として出してもらったということで御理解をしていただきたいと思っておりまして、連結納税制度と直接結び付いてこの増税策を検討したということではないということの御認識をお願いいたしたい。しかも、退職給与につきましては、大企業と中小企業との扱い方を全然別個に扱っておりますので、この点も御理解をひとついただきたいと思っております。
　続いては、連結納税の付加税の問題でございます。
　これは、確かに近藤さん御指摘のように、これを導入するということは、言わば連結納税がグローバリゼーションに対応する一つの活性化への税制改正であるという、そういう趣旨から見ましておかしいじゃないかとおっしゃるのは私当然だと思っております。したがって、連結納税制度を当初検討いたしましたときに、これに見合うところの財源補てんをどこかの税制改正の中で見付けられ、発見できればと思うて随分と検討したのでございましたけれども、それができない。しかも、連結納税によるところの税のダメージというのは非常に大きいということから、若干ではございましたですが、付加税を導入さしていただいた。
　したがいまして、連続納税から起こってくるところの減税に対する補てんとして十分なものとは言えないと思っておりますが、これも導入したことは事実でございまして、これについて私たちは、この連結納税制度が実施されてその実施状況が非常に悪いという場合、その原因はどこにあるのかという実態を調査いたしたいと。恐らく、まだ納税制度を実施してその結果が予測付きませんので、その結果によってはこの付加税の在り方を直ちに検討したいと思うておりまして、これをずっと連結納税の対案としての増税策であるというふうなことを固定したものとは考えておらない。だから、二年の限度ということを付けておるのでございますんで、その点、御承知いただきたいと思っておりまして、これ直ちに検討いたすようにいたします。
　それから、外形標準課税の問題でございますけれども、これは地方税と国税と密接に関係してまいることは事実でございます。
　おっしゃるように、地方税の問題を考える場合に、これは歳出削減と同時に税制を考えるべきだということは、これはもう地方、国を通じまして共通の問題でございますんで、これはこれなりで私たちも懸命に努力をしてまいりたいと思っておりますが、要するに、今、法人の中で事業税を払っておらない企業が七割以上になってきておるというこの事実は、私は、税の公平な執行という面からいいましても、税の負担の公平から見ていかがなものかという感じがする。そうしますと、広く薄くという精神からいうならば、この際、地方税も一緒に我々検討したらどうだろうと。これが一点。
　それからもう一つは、企業の側からいいまして、実効税率が非常に高いとおっしゃいます。けれども、法人税のみを取ってみました場合に、国際的に比較いたしまして、決して日本は高くはない。
　それじゃ、実効税率、若干高いという印象を持たれるのは何かといったら、ここに事業税の負担があるということでございまして、しかも、この事業税の負担が、要するに、納税をしておる優良企業にきつく当たってきて、納税しておらないいわゆる赤字会社には薄く当たっておるという、そういう不公平が出てまいりますんで、これをバランス取るということでいたしまして、その結果、現在考えておりますことは、所得割とそれから付加価値、所得割以外のもの、すなわち付加価値税、付加価値割と資本割というものを入れまして適当に組み立てて構成してみようということでございますが、これは、総理諮問を受けて、具体的な問題として税制調査会で考えてくれという段階でございますんで、まだ確かな、私からこういうことであるということを発表するような段階にまで煮詰まっていないということで御承知いただきたいと思っておりまして、早急にこの問題の中身を詰めていきたいという、そういう段階であることでございます。
　以上です。
○近藤剛君　ありがとうございました。連結納税システムに係る付加税について、弾力的に結果を見てお考えいただけるということでございまして、大変心強くお伺いいたしました。
　そしてまた、実効税率、法人の実効税率についてのお話も賜りました。外形標準課税の導入につきましては、是非慎重にお考えを賜りたいと存じます。
　そしてまた、実効税率につきましても、日本は比較的低いんだと、こういうお話でございましたが、しかしながら先進諸国の間で、例えば実際の課税の査定の段階で、交際費課税等は最も厳しい国であろうかと思います。そういう意味で、決して先進諸国の中で我が国の実効税率が法人に対して優しい税率ではないということは、また一方で事実だろうと思います。
　いずれにいたしましても、この税制の議論、これから本格的に始まるわけであります。是非、関係者、そして特に経済の第一線で働いておられる皆様方、あるいは中小企業の皆様方の声を十分聞いた上で議論を進めていただきたいと、そのように改めてお願いをしておきます。
　さて、先ほど申しましたように、現在、日本経済は大変重要な局面に差し掛かっております。恐らく今年から来年に掛けてが、自律的な回復軌道に乗せることができるのかどうか、正に正念場であろうかと思います。国際社会の認識も同じだろうと思います。特に、今月末のカナナスキスにおきますサミットを控えまして、国際経済関係者は日本の打ち出す次なる経済政策をかたずをのんで見守っているわけであります。そういう意味で、現在、政府部内において検討をされている第二次デフレ対策が大変重要な意味を持つと考えております。そして、その中心は政策的な税制であろうかと思います。
　この政策的な税制は、小泉総理の御指示にありましたように、中長期的な税制改革戦略に沿ったものであることが求められるわけでありますが、また同時に、その財源を安易に増税に求めないということも一方で重要だろうと思っております。そのような視点から、当面の対処策としてどのような税制面での処方せんを考えておられるのか、お聞かせ賜りたいと思うわけであります。
　カナダでの蔵相・中央銀行総裁会議、そしてサミットを間近に控えまして、時間的余裕は余りないわけであります。しかしながら、一方で、今度打ち出す第二次デフレ対策は、国際社会に対しても説得力のあるものであることが求められているわけであります。カナダでの蔵相・中央銀行総裁会議、そしてサミットで予想される各国の議論、そして想定される日本に対する期待と注文に関する大臣の基本的認識、そして日本の対処方針についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、さしずめ、経済財政諮問会議で議論されておりますことを集約いたしまして、それをハリファクスのＧ７で発表いたしたいと思っております。
　その骨子となりますものは、一つは、これからの日本経済の先端的産業の分野を育成していくということ、つまり産業構造を積極的に改革していくということが第一点であります。
　それから、第二点といたしましては、政府の行政改革を積極的に進める。この行政改革の中で、民間でできることはできるだけ民間に任すということで、すなわち行政が抱えておりますところの公的経済の分野を民間に積極的に開放していって、民間に活力を与えていくということが一つの行政改革のねらい。もう一つは、行政で制限しておりますところのいろんな規制でございますけれども、規制を緩和して民間での活動の自由を保障していくという、そういう問題がございます。
　それから、次に問題となりますのは、不良資産のできるだけ早い解消であろうと思っております。
　最後に、四番目の問題として、税制によるところの積極的なインセンティブを活用することによって刺激を与え、活力を増していくということでございまして、それにつきましては、当面する税制改正の中で、中長期的のみならず、短期的で効果のあるものとしては研究開発の助成、それから投資減税、そういうものに対して思い切り我々も努力してみたいと思っております。
　それと同時に、今、世代間の資産の移転を通じて若い世代に資産を移して活用するということも大きい関心事になっておりますので、これも今回の税制の中で検討してもらって、できるだけ早い時期に実施するようにいたしたいと。
　そのようなことを総合的に取りまとめまして、日本のこれからの新しい経済のデビューとしてみたいということでございまして、そのうちにデフレ対策というものを特段して言うとするならば、それに更に加えて金融の緩和というものが私はデフレ対策の大きい努力目標ではないかと、こう思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。是非、有意義な蔵相・中央銀行総裁会議及びサミットになることをお祈り申し上げます。大臣、ありがとうございました。
　さて、竹中大臣に次はお伺いをいたしたいと存じます。
　まず、先ほど冒頭で申し上げましたように、日本経済は大変今重要な局面に来ていると思っておりますが、経済財政担当大臣として、日本経済の現在の状況、景気の現状、そして今後の見通しにつきましてどのように認識されておられるのか、お示し賜りたいと存じます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　冒頭で、近藤委員が非常に広い観点から日本経済の現状について御指摘くださいました。正に御指摘いただいたすべての点が、私自身が持っている認識と共通しているというふうに申し上げてよろしいかと存じます。
　御承知のように、五月の月例経済報告では、「景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れしている。」という表現で、初めて底入れという表現を使わせていただきました。これは言うまでもなく循環的な、経済には常に循環的な動きとトレンドとしての動きがありますが、この循環的な動きに関して正に底入れしている状況だと、これ以上悪化が続くような状況ではなくなったという認識を示させていただきました。
　これをちょうど反映するような形で、先般の一―三月期のＧＤＰ統計、プラス前期比で一・四％、この数字にもこのような循環的な認識が、私たちの認識が反映されているというふうに考えております。ただ、これまた委員御指摘になりましたように、その中身は、一・四のうち外需が〇・七、内需〇・七、かつとりわけ設備投資が厳しい状況にあると。そういった点では、引き続き非常に注意を持って状況を見守らなければいけないという認識を持っております。
　何よりも重要なのは、循環的な動きというのは、いつの時代にも、どこの経済にも必ずあるものでありますから、この循環が少し良い状況になった今こそ、このトレンドをしっかりと引き上げるというような政策を取らなければいけないということに尽きているのだと思います。それが正に構造改革、今が正念場であるぞという委員の御指摘にもつながっていくのではないのかというふうに思っております。
　当面、厳しい雇用・所得環境がありますので、これが民間需要にとっては一つのリスク要因である。特に、国内的には設備投資に注目しなければいけない。一方で、輸出の増加、在庫調整の進展というのは今後の景気を下支えする要因でもあろうかと。そういった循環的なせめぎ合いの中で構造改革をいかに一気に進めて、とりわけ不良債権の処理の問題の加速でありますとか、先ほど財務大臣がるる議論された規制改革、それと活性化のための税制、そういったものを強力に進めていくことが何よりも必要であるというふうに思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　非常に分かりやすくお答えいただきまして、よく構造改革の推進が重要であるということが理解をできました。
　さて、先週の金曜日に経済財政諮問会議に対しまして、小泉総理大臣から税制改革を含む五つの分野についての御指示がございました。
　小泉総理大臣より税制改革の方向付けがなされたわけでございますが、経済財政諮問会議としてこれからどのように、どのようなタイミングで具体的に動いていかれるのか。特に、政府税制調査会との役割の分担、あるいは与党との関係をどのように、またどのようなタイミングで調整をされていかれようと考えておられるのか、基本的なところだけで結構でございます、竹中大臣の現在のお考えを教えていただきたいと存じます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政諮問会議では、今、総理の御指示によりまして六月中をめどに経済運営の基本方針を取りまとめるということをしております。これは、昨年六月末にいわゆる骨太の方針、これも基本方針でありましたですけれども、取りまとめさせていただきましたが、言わば我々の間では第二骨太というふうに呼んでおりますが、そういった基本方針を取りまとめたいというふうに思っているところでございます。
　この第二骨太は三つの大きな柱がございまして、そのうちの一つが税制ということになります。もう一つが経済活性化戦略、さらには十五年度の経済財政運営ということで、歳出を含む来年度の財政運営についての枠組みの問題でございます。今お尋ねの、したがいまして、税制のお話はこの基本方針の一部として我々として基本的な考え方を取りまとめるというふうに考えているわけであります。
　この方向に関しまして、諮問会議としては基本的な方向を取りまとめると。それを受けて、政府税調、党税調等々で更に制度設計が進むということになるのだと認識しておりますが、総理からは四点御指摘があったわけでございます。抜本的にやれ、活力を重視せよ、すべての人が参加し負担し合う広く薄い税にしよう、財源なくして減税なし、歳出改革と一体化せよと、そういう指示でありました。そういった指示を盛り込みまして、月内にこの基本方針として取りまとめを行いたいと。
　あわせまして、政府税調に対して総理からは幾つかの分野も例示しながら具体的な制度設計の取りまとめを行えという指示が出ておりますので、諮問会議としては基本方針を取りまとめた上で、更に今後の具体的な制度設計の中で経済、財政が一体的に運用されているかどうかについていろいろと議論を深めていきたいというふうに思っているところでございます。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　税制改革は第二骨太の一部であるということでございますが、しかし一方で、ほかの分野と並びでは決してないんだろうと思うわけであります。税制改革の進捗いかんで構造改革の成否が決まると言っても過言ではないと私は思っております。歳出の見直し、社会保障制度の見直し、あるいは行政の見直し、中央と地方との関係、すべてこの税制に集約されるわけであります。しかしながら一方で、経済社会の活力強化のためには規制改革も強力に同時並行的に進めていく必要があろうかと思います。当面のデフレ対策においてもしかりであろうかと思います。
　先ほど、塩川大臣から金融政策も含めまして四点の柱をお話し賜りました。税制改革と規制改革が同時並行的に推進されることが大きな軸になろうかと思います。
　規制改革推進のための構造改革特区構想も小泉総理から言及がございました。いわゆる経済特区におきましては、規制改革のみではない、税制の配慮もそこに必要だろうと私は思っております。しかし、経済特区のみでは究極の目標、目的を果たすことはできないわけでありまして、規制改革、税制改革ともに、経済特区に限らず、それ以外の地域でも地道、着実に実行していくことが必要であることは言うまでもないことであります。
　以上の視点を踏まえまして、税制改革、規制改革の二点について具体的にどのように、間もなく発表されるデフレ対策、そして経済特区構想に盛り込んで実施されていこうとされているのか。基本的な方向で結構でございます、竹中大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども少し述べさせていただきましたが、経済を活性化するということが何よりも構造改革の重要な目的であります。
　デフレ対策という言葉にいろんな立場の方々がいろんな思いを寄せられるわけでありますが、デフレ対策の基本は正しく経済を活性化させることに尽きると。その経済を活性化させるための枠組みを作るということが今回の基本方針の非常に重要な目的にもなっております。であるからこそ、その中に税制の改革も経済活性化戦略、歳出歳入一体となった財政運営というのがすべて入ってくるわけでございます。この中でこれを、したがって、中期、長期的な観点からこの基本方針を着々と着実に取りまとめるということがデフレ対策の非常に重要な部分を構成するというふうに認識をしております。
　その上で、税に関しては、先ほど塩川大臣の話もありましたように、既に総理が当面の十五年度の改正に向けて取り組むべき項目を示している、こういったこと、特に短期的な問題としては、先ほど塩川大臣のお話にもありましたように、研究開発の枠組み、税的な枠組みの問題等々が重視されるのではないかなというふうに思っております。
　特区でございますけれども、これは実は、経済活性化戦略の言わば一つの目玉として、総合規制改革会議でも議論された特区について、やはり諮問会議でも是非ともこれを推進したいという方向で今取りまとめをしようと思っているところであります。総理の指示においても、構造改革特区を含め規制改革を推進することなどにより民間の知恵と活力を引き出すことが不可欠だという方針が示されております。
　具体的にどのような枠組みを作るかということに関して、これは非常に大胆にやらなければいけない、非常に強いリーダーシップをもってやらなければいけないということでありますので、この特区の枠組みを決めてそれを実行する、正にその主体といいますか、実行主体をしっかりとさせることが大変重要であるというふうに思っておりまして、今、総理、官房長官と相談をさせていただいているところでございます。
○近藤剛君　ありがとうございました。大変重要な局面でございます。是非、今お話しいただきました諸点も含めまして強力に推進をしていただきたいと存じます。お忙しいところ、竹中大臣、ありがとうございました。
　次に、石原大臣にお伺いをしたいと存じます。
　昨年の十一月二十六日の本委員会の席上におきまして、規制改革に関する基本的な考え方、そして具体的な進捗状況などを大臣から御説明いただきました。その後、昨年の暮れ、十二月十一日に総合規制改革会議が小泉総理に対しまして規制改革の推進に関する第一次答申を提出をしております。そして、今年に入りまして、三月には規制改革推進三か年計画の改定版が閣議で決定をされております。そして、先週の金曜日には、総理の指示として、構造改革特区を含め規制改革を強力に推進するようにとの御指示があったわけであります。
　これらの進展を踏まえまして、今後の規制改革に対する基本的な進め方、そして優先順位等に関連する大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（石原伸晃君）　昨年十一月にも近藤委員の方から規制改革の進捗状況と昨年度の方向についての御質問があったことを私は記憶しているところでございます。
　その席でも申し述べさせていただきましたけれども、必要のない規制というものを取り除きまして、民間の自由な競争によって、消費者あるいは生活者の立場として、物が安く、質の高いサービスを受けられることを目指すということが一つのこの規制改革の目的でございますし、委員がこの議論の中で再三再四御指摘されておりますような、民間のビジネスチャンスというものを拡大して経済の活性化を図るということが極めて重要であるという点においては、正に委員の御指摘と私どもの認識は軌を一にしているのではないかと考えております。
　今、委員が御指摘されましたように、今年の三月には規制改革三か年計画の改定を行わせていただきまして、医療、福祉、教育、人材、環境、都市生活、いわゆる社会的な重点六分野を中心に、そのほか経済の活性化に資する合わせて十五分野における答申というものを発表させていただき、ただいまその実現に向けた取組を政府として積極的に行っているところでございます。
　また、小泉総理より各閣僚に対しまして、景気刺激効果の高い事項については早期実現、前倒しを要請したことなどを踏まえまして、内閣といたしましても、先ほど塩川大臣が税と規制改革が大事だというようなお話を述べられておりましたように、規制改革を経済活性化策と位置付けまして推進をさせていただいているところでございます。
　先ほど来出ております総合規制改革会議においても、今年度、十四年度はやはり経済活性化を総括的なテーマとさせていただきまして、新規事業の創出や、あるいは委員が再三再四御指摘され、竹中大臣からも御答弁をさせていただきました規制改革特区などの、言ってみるならばテーマを、分野を横に切ったような、横口というんでしょうか、そういう問題についての討議、検討を進めておりまして、七月にも中間取りまとめを行わせていただき、その中で、委員が重要であると御指摘されておりますこの規制改革特区についてもイメージがより具体化できるようなものを示すべく、今関係省庁あるいは関係団体、また関係各地域からいろいろなアイデアが出てきておりますので、ヒアリングを行わせていただいているところでございます。
○近藤剛君　ありがとうございます。
　最近、景気浮揚に役立つもの、あるいは経済社会の活力増強に役立つものということで、規制面の緩和あるいは撤廃についていろいろな提言がなされているわけであります。
　これから大臣もいろいろな声を聞きながら進めていかれるということでございますが、経済活動の現場あるいは生活者の視点からいろいろな提言がなされている中のうち、大変頻繁に耳にする規制の撤廃あるいは規制の緩和の案件が幾つかございます。そのうち三つほど時間の関係もございますので具体的にお話をさせていただきまして、関係者の皆様方からもし何かお答えがいただけるのであれば是非お答えいただきたいと、そのように考えるわけであります。
　まず、一つ具体的にお話しさせていただきたいのがいわゆる非接触型、要するに無線のことですね、ＩＣカードの普及ということでございます。
　これは非常に有名な事例でございますので具体的に御説明するまでもないと思いますが、特にこのＩＣタグと言われるものは物流の合理化に大変重要な役割を果たすものだと言われておりまして、欧米諸国におきましてはこれがかなり普及をして物流の合理化に大いに役立っているわけであります。ＩＣを組み込んだタグ、小さなタグを例えばコンテナに装着をする、そうするとコンテナの移動が、港から倉庫に行き、倉庫から工場に入り、そういうことで物流の把握が非常に容易に行われるというシステムでございます。
　ところが、これの採用につきまして、日本には大変不都合な規制が幾つかあるということが指摘をされております。非接触型ＩＣカード、いわゆる無線カードに関する規制でございますが、まず、これは電波を発信をするということでありますので、法律上、無線局とみなされるということでありまして、この無線局の免許を取得をしなければＩＣタグを付けることができないというようなことになっております。
　そしてまた、この無線局の免許を取得したとしても、その密着性あるいは近接性というんですか、要するに、狭い範囲でしかそれを使用することができない、また、その域外に出たらまた新たに免許を取得しなければいけないと。膨大な事務時間、そしてコストが掛かるわけであります。
　これが欧米並みに改善をされたといたしますと、この市場創出効果は、二〇〇五年時点で推計をいたしますと、約五千三百億円もあるんだと、そのように言われているわけであります。
　それから、もう一つ例示的にお話しさせていただきたいのは、電気通信機器の基準認証制度でございます。今お話ししましたような、電波法に定める特定無線設備及び電気通信事業法に定める端末機器につきましては、技術基準への適合について指定機関の証明認定が必要だとされております。
　指定機関といいますのは、財団法人テレコムエンジニアリングセンターあるいは財団法人電気通信端末機器審査協会でございますが、製造者あるいは供給者が自ら技術基準への適合を宣言をするというのが欧米諸国の一般的な習わしでありますが、我が国ではこのような指定機関の証明認定が必要だということになっておりまして、それに要するコスト、これは認証手数料だけで言っても年間十六億円、そしてこれによって時間的なロスもあります。欧米緒国と比較をいたしまして、年間二千五百億円に上る損失を被っていると、そのような試算もなされております。
　もう一つ、これは生活者の立場あるいは輸送業界の立場でもございますが、もう一つ具体的に指摘させていただきたいのがＥＴＣであります。有料道路の料金の徴収システムでございますが、このＥＴＣが日本ではなかなか普及をしないという現実があるわけであります。
　それには理由があるわけでございまして、なかなか、普及をしている特に欧米諸国あるいは一部のアジア諸国に比べると大変な我が国ではハンディキャップを背負っての出発、このＥＴＣ制度の発足があったということでございます。
　例えば、アメリカにおきましては、最近、東海岸ではいわゆるイージーパスと言われる制度がございます。これは車のフロントグラスに張り付ける形のカードでございますが、このイージーパスは二十ドル保証金を納めるだけでこれは車に搭載をできるわけでございまして、不要になったときにはこの保証金は当然返してもらえるということで、コスト的な負担はほとんどないシステムになっております。
　そしてまた、イタリアにおきましては、ヨーロッパではイタリアが一番この面では進んでいると言われておりますが、テレパスという制度がございます。今申し上げましたアメリカのイージーパスと同様のシステムでございまして、この場合には月額約二百円相当の使用料を支払うということでテレパスの車への搭載が可能になっております。
　ところが、日本におきましては、自動車用品店などでこの積載器、要するに、電波の免許はこれは不要でございますが、三万円から五万円ぐらいする機器を購入をしてそれを取り付ければいいんですが、それだけじゃないんですね。昔の建設省の外郭団体でございますので国土交通省になるんでしょうか、セットアップと呼ばれる手続が必要なんですね。そこで、その手続の後、修理工場に行って取り付けてもらう、そして別にクレジット会社に申請をしてＥＴＣ専用のＩＣカードを発行してもらわなければいけないと。こういうことで、コストばかりではなくて手間暇、大変な負担になっている、その結果としてＥＴＣがなかなか機能しない。
　このＥＴＣは、これもし普及をよりさせていくことができるとなりますと、渋滞解消につながることはもちろんでございますが、それに伴って時間的なロスがなくなるということで、これが企業サイドでしたら生産性の向上につながりますし、あるいは環境面でもＣＯ２の排出量の削減につながる。要するに、減速して加速する、これがＣＯ２の排出に大変悪い影響を及ぼすわけでありますし、それからまた、料金徴収の現場において人件費が節減されますので関係公団の経営の改善にもつながると。要するに、いろいろな効果はあるわけですが、どういうわけか、非常に高いコストと複雑な手続が依然として必要だと、そういう現状がございます。
　以上三点につきまして、何か現状それから今後の方針につきましてお答えいただけましたらよろしくお願いをいたします。
○政府参考人（鍋倉真一君）　総務省でございますが、ＩＣタグの話とそれから通信端末機器の自己適合宣言につきましては私どもの所掌でございますので、お答え申し上げたいと思います。
　まず、先生御指摘のＩＣタグでございますが、これは先生御承知のとおり、非接触型ＩＣカードの一つの利用形態ということで、タグとして物品管理等に利用される等新たな利用ニーズが非常に高まってきているというものでございます。
　このＩＣタグを含むＩＣカードそのものについて、いろいろなものに現在使われてきておりまして、例えばＪＲのＳｕｉｃａ、自動改札などにも使われているという状況にございます。
　これ、当然、ＩＣカード一枚一枚については許可とか免許とかそういうものはございません。ただ、今の現在のシステムですと、例えばＪＲの改札口を例に取りますと、一駅について一システムということで電波法の免許が要るという状況に今ございます。
　そういうニーズの高まり、あるいは専門家の技術的な検討も踏まえまして、このＩＣタグを含むＩＣカード全体、非接触型ＩＣカード全体につきまして、今現在、繰り返しになりますが、ＪＲであれば一駅に一つ、改札口から電波が出ますので、改札のところから電波が出ますので、そこの部分について一駅について一つの免許が必要なわけでございますが、これも含めて免許を受けずに自由に装置ができるように、製造業者があらかじめ一つの機器について型式指定を受ければあとは自由という形で緩和を図ろうということで、今、現在既に、五月十五日、電波監理審議会の方に諮問をいたしまして、七月下旬に答申をいただけ次第そのようなことを施行していく所存でございます。
　それから、通信端末機器の自己適合宣言の問題でございますが、これは政府の規制改革推進三か年計画におきましても十四年度中に検討して結論を得るということになっておりまして、これを受けまして、私ども総務省の中で今研究会を設けて、自己適合宣言制度の導入をすることとした場合の対象となり得る機器の範囲、あるいは制度の枠組み、必要となる事後措置等について検討を行っております。
　実は、私ども、こういう、この検討会でいろいろ研究をしておりますけれども、欧米でも全く公的関与がない、全くのフリーの自己適合宣言というのは有線の端末でＥＵで行われているということでございまして、あとの場合には何らかの公的な関与はございます。しかし、その中でもできるだけ私ども自由にしていきたいというふうに考えておりまして、どういった制度を導入するのか、あるいは、一般に自己適合宣言を導入した場合には、基準に違反した場合、市場からの回収命令等が欧州ではございます。そういったものも含めて、十一月には検討結果を出していきたいというふうに思っております。
○政府参考人（大石久和君）　ＥＴＣについてお尋ねでございます。
　ＥＴＣの普及状況につきましては、全国展開からおよそ半年が経過いたしました五月末現在で、普及台数が約三十一万台、普及率、利用率二・四％、毎月四万台程度増えているという状況でございます。平成十三年の十一月三十日に全国展開いたしましたから、その後の展開から見まするとおおむね三倍に拡大したと、こういう状況でございまして、現在急速に普及中でございます。
　御指摘のとおり、ＥＴＣを利用するためには車載器とＥＴＣカードを別途に用意する必要がございます。これは、日本のＥＴＣシステムが世界で初めてのＩＳＯ規格、ＩＴＵ勧告に全面的に対応した規格でございまして、人と車を個別に識別するシステムとして構築されたことによるものでございまして、例えばアメリカでは二十ほどの有料道路で先生がおっしゃいましたようなシステムが普及いたしておりますが、それぞれ有料道路間で互換性がございません。我が国は、有料道路が極めて多様で近接しているといったようなことから、一枚のカードですべての有料道路が通れる、このようなシステムとして初めからそういうシステムを構築したものでございます。
　車載器につきましては、現在、カー用品店、カーディーラー等で販売されておりまして、登録手続に関するオンライン設備のない店舗におきましてはセットアップに一週間程度掛かるということがございますが、オンライン設備のある店舗におきましては車載器のセットアップ及び取付けに要する時間は合わせて一時間を切る、そんな状況でございます。
　現在、全国に一万四千店余りのセットアップ店がございますが、オンライン設備のある店舗は二〇％程度でございますが、車載器購入者のうち八〇％が当該オンライン設備のある店舗でセットアップを行っておりまして、オンライン設備のある店舗の市場競争力が高いと考えられますから、今後オンライン設備を持った店舗が更に増えるものと期待をいたしておるところでございます。
　また、ＥＴＣカードにつきましては、クレジットカード会社に申し込む必要がございます。カード会社によって若干異なるものの、申込みから発行までの期間は審査期間を含めまして二ないし四週間程度、これは新たにクレジットカードを申し込まれる際とほぼ同様でございまして、したがって、クレジットカードを既に所有しておられる方々につきましては十日ないし二週間でこのＥＴＣカードの発行ができているというような報告を聞いてございます。
　現在、これらの手続の簡略化のために、例えば、車載器購入時にＥＴＣカードの申込みを同時に行う車載器販売店や、あるいは公団が行う割引、現在一万円を限度に二〇％ずつ一回の利用ごとに割り引くと、こんなシステムを入れておりますが、この割引の登録手続を代行するカード会社など各社の連携によりまして手続の簡略化が図られているところでございます。
　いずれにいたしましても、このＥＴＣが普及することによりまして、多様な料金システムが可能になるなど道路利用者に対しまして多くのサービスが提供できる、また、今までにできなかったような新たなサービスが提供できるということから、手続の一層の簡素化等を図りまして、関係公団等を指導しながら、関係業界にも要請を行い、ＥＴＣの早期普及を図りたいと考えております。
○近藤剛君　それぞれ緩和、自由化、あるいは合理化、簡略化に向けて是非スピード感を持って進んで、進めていただきたいと思います。
　次に、石原大臣にお伺いしたいことが一点ございます。今後の規制改革の方向についてでございます。
　大きくは経済規制あるいは社会規制は撤廃ないし緩和の方向に進んでいくということだろうと思います。しかし、一方で新しい事態も生じているわけでありまして、例えば食品の安全あるいは環境の保全といった分野では、新しい規制の導入あるいは規制の強化が必要だろうと思います。
　この場合、三つほどの視点が私なりに必要ではないかなと思っているわけであります。
　まず一つが、従来型の形式重視の規制ではなくて、効果を重視した規制に変えていくべきだということであります。事前規制から事後規制へ移行させていくという言い方をしてもよかろうかと思うわけでありますが、いずれにしても、民間の知恵と創意工夫を生かして、目的に向けたより合理的で効果が最大限上がる、そのような規制の仕組みをこれから考えていかなければいけない。そして同時に、行政の過剰介入を防いでいく視点が必要だろうと思うわけであります。
　二つ目の視点といたしましては、規制にはコストが掛かるということを国民に理解をしてもらうということであります。規制で得られるメリットとコストを比較考量を常に忘れないということが重要であろうかと思います。コスト超過では規制の意味がない、社会的な意味もないわけであります。コストを常に念頭に置くという考え方が必要であろうかと思うわけであります。例えば、既にアメリカにおきましては、新しい規制措置を実施する場合にはメリットとコストの数値比較が義務化されております。日本におきましてもこういう視点が必要ではないかなと。このような合理的な考え方がないと、どうしても規制が先行をする、歯止めが利かなくなる。従来、日本はこういう点の配慮がなかったということで規制コストが過剰な社会ができてしまっているのではないかと、そのように考えるわけであります。
　それからもう一つが、規制は原則として時限であるべきだと思うわけであります。少なくとも、一定期間の後には、政策評価と同時に見直しの作業が必要ではないかと思うわけであります。時代の変化とともに規制の必要性も変わってまいります。したがいまして、原則サンセットにする、そして必ず政策評価を加えた上で、それを継続するのかどうか、あるいは修正するのかどうか、あるいはそのまま廃止してしまうのかどうか、改めてその時点で国会の判断を得ると、そのような考え方が必要ではないかなと思うわけであります。
　このような規制の新規導入、あるいは継続、強化、修正につきまして、考え方として、是非、総合規制改革会議におきましてもこの点についての議論もやっていただきたいなと、そう考えておりますが、大臣、先ほど関係省庁から三点についてのコメントもございました。その点も含めまして、最後に何かコメントがございましたらお聞かせ賜りたいと存じます。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま近藤委員が民間で商社という正に規制の壁に当たることが多々多かったような業界で働かれ、そしてまた議員になられても規制改革に取り組んでこられた観点からるる御指摘がありましたことを大変楽しく、また心強く拝聴させていただいてまいりました。特に例を出されました三点につきましては、私も常日ごろからこんなものすぐやめちゃえばいいのにと思っているような三点であったと思います。
　基準認証にいたしましては、公益法人改革の中でこういうものはできる限り撤去していこうと。さらに、この指定機関が財団法人であったり、天下りの温床になっていて、そこで生活をしている人がいるためだけにこんな高い認証料で行っているような事例を幾つも見たわけでございますので、こういうものは厳に戒めていかなければならない。
　また、ＥＴＣにつきましても、テレビや新聞等のアンケート等々を見ましても、付けるメリットがないじゃないかと、そういうような御批判もいただいておりますし、欧米の各国、私も見てまいりましたけれども、日本の技術を利用して彼らがうまくやっているのに、我々は技術を持っているのにうまく使えていない。構造的な問題を目にいたしまして、一日も早い改良というものが必要であると考えております。
　そしてまた、最後の質問の中で委員が御指摘されましたように、効果をいかに出していくかと。もちろん必要な規制というものはあると思いますが、過度の行政の介入というものを防ぐ。どういたしましても行政は自分の権限というものを手放したがりませんので、それが恒常的に規制として残っていく。委員は規制についてもサンセット方式という御提言をされましたが、税の方は、租税特別措置というのは大体時限立法で一年、二年なのに、規制はフォーエバー続いていると。こういうものは一挙に、委員の御意見のとおり、民間委員から構成される総合規制改革会議などを活用して、こういう障害を乗り越えて、日本経済の再生のために規制改革の観点から取り組んでいくということが重要であると考えております。
○岩本司君　岩本司でございます。私は、民主党・新緑風会を代表しまして、国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、防衛庁リストの問題でございます。
　防衛庁の個人情報リスト作成問題について、この調査の状況でございますが、既に組織的に作成したことが明らかになっておりますが、陸幕、空幕、海幕、内局のほかに、ほかにリストを作成したところはないのか、お答えいただきたいと思います。
○長官政務官（山下善彦君）　ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、今、委員が若干触れておられました今日までの調査経過につきまして若干御説明をさせていただきたいなと、こんなふうに思うわけでございますが、防衛庁は、元海上幕僚監部情報公開室三等海佐が情報公開請求者の個人情報を基に新たなリストを作成をしていたという問題に関しまして、今日まで厳正かつ徹底した調査を行ってまいりましたところでございます。
　その結果、昨日、防衛庁長官を中心に中間の調査に対するいろいろの質疑等も行いながら判明をいたしました点がございますので、この際御報告をさせていただきたいなと、こんなふうに思うわけでございます。
　第一点目は、同三佐は、情報公開法におきまして毎年度総務大臣が同法の施行状況の概要を公表することとされておりますことから、海上幕僚監部としても統計を取る必要があるのではないかと考えて本件リストの作成を開始をしたと、こういう点。
　それから二点目には、作成に当たって上司の指示や許可をどのようにしたかということでございますが、この点につきましては、上司の指示や許可を得ることなく、同三佐自身の意思によったものであること、これが判明をいたしました。
　三点目には、同三佐が作成したリストにつきまして、海上幕僚監部調査課や海上自衛隊中央調査隊などに配付をされたこのリストでございますが、配付を受けた者の調査をしたところ、業務上、当該リストを活用はしておらなかったということが、以上三点が昨日現在で判明をいたしたところでございます。
　また、当該調査を行っている過程で新たな問題も出てまいりました。
　同三等海佐が個人情報を含むリストを作成したことに加えまして、内局、陸上幕僚監部及び航空幕僚監部においても情報公開業務の処理、受付状況の管理のための資料で職業、会社名など個人情報が含まれているものが作成をされ、防衛庁のＬＡＮシステムに掲示をされていたということでございます。
　これらの報告が真実であるならば、行政機関電算処理個人情報保護法との関係で問題となり得ることから、庁内におきまして調査体制を更に強化をいたしまして、内局、陸上幕僚監部及び航空幕僚監部において作成されました資料の中に特定の個人を識別することができる情報が記録されているかどうかといった観点から、現在、人事担当部局を中心に、連日、昼夜を分かたず調査を徹底的にいたしておるところでございます。
　今後、可能な限り速やかにかかる調査を終了させていただきまして、その結果をぴしっと報告をできるようにさせていただきたい、こういうことでございます。
○岩本司君　速やかにということでございますが、現実的に大体いつごろまで掛かるのか、ちょっと再度確認させていただきたいんですが。
○長官政務官（山下善彦君）　現実的にいつまで掛かるかということでございますが、御案内のとおり防衛庁も大変な大きな組織でございまして、その中でもこの調査には大変な人数が掛かっております。そういうことで、明日あさってということは言えませんけれども、恐らく今週じゅうぐらいにはまとめができると、こういうことでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。結構でございます。
　次に、支援委員会について質問をさせていただきます。
　外務省の専門家会議は四月に支援委員会の廃止を提言されましたが、この支援委員会は今も存続されているんですか。
○副大臣（植竹繁雄君）　今、委員お尋ねのように、支援委員会は現在廃止と決めております。そして、新しい枠組みを作るべく検討中でございます。
○岩本司君　廃止ということでございますが、現実的には事務局長の元コンゴ大使の高野さん、今でも事務局長として事務局に出勤されているんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　お答えいたします。
　支援委員会につきましては、先ほど植竹副大臣から御答弁申し上げましたように、これを廃止して新しい枠組みに作り換えていくという方向で今検討しているところでございますが、今日現在において支援委員会が存在している、あるいは支援委員会の事務局が存在していることは事実でございまして、高野事務局長は依然として事務局長として出勤をいたしていると、こういうふうに承知しております。
○岩本司君　廃止と決めて今でも出勤されていると。本当にこれはやっぱり国民の皆様も納得いかないと思うんです。
　支援委員会は、九二年度から総額約五百九十億円の拠出金を日本政府から受けまして、今年三月末現在の繰越金は約百三十億円に上っているわけであります。四百六十億円使ったわけですが、この繰越金の処理の見通しをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　先ほどの答弁にちょっと補足させていただきたいと思いますけれども、支援委員会を廃止することにしているというのは、我々日本政府としてはそういう方針を固めているわけでございますけれども、この支援委員会は、ロシアを始め旧ソ連を構成していた十五か国のうちバルト三国を除きます十二か国との間で締結いたしました支援委員会設立協定に基づいて設立されたものでありますがために、これを廃止することについては、ロシアを始めとする他の締約国との協議が必要であるという事情があるわけでございます。
　それから、先ほどの繰越金でございますが、今年三月末の時点での繰越額は約百四十二億円というふうに聞いておりますけれども、これをどうするかということにつきましては、先ほど申し上げました新しい枠組みを考えていく過程におきまして、財務省を含めまして関係者と検討をしてまいりたいと思っております。
○岩本司君　支援委員会の問題もまだ深く追及しなきゃいけないんですが、日露青年交流委員会、この事務局長も元コンゴ大使の高野保夫さんが兼務されているんです。この日露青年交流委員会は今も存続しているんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　そのとおりでございます。
○岩本司君　これ、本当に問題だと思うんですね。私も、別の委員会で、三月十五日にこの問題、もう指摘させていただいているんですよ。もう三か月たとうとして、だからまた行政監視委員会でこうやって質問しなきゃいけないわけですけれども、我々民主党も無責任に見て見ぬふりできないんですよ。
　また、これ鈴木宗男議員がロシアから七十九グループ、合計人数で五百二十一名、接待件数は四十四件なんですが、七十九件の中の四十四件接待されているんですね。鈴木宗男議員が出席していない会はほとんど飲み食いがないんですが、ほとんどそういう本当の青年の交流の場には顔を出していないわけでありますが、ですから、青年交流委員会というのがなぜか青年じゃない方々の何か委員会にいつの間にか乗っ取られているといいますか。
　これは元々、エリツィン元大統領と故小渕総理が、日本とロシアの将来のために青年が交流して何とか、北方四島の問題もそうですが、何かいい関係を作れないかと、そういう思いで作られた委員会が、いつの間にかこれ、言葉は悪いですけれども、何か乗っ取られたというか。しかも、小渕総理がお亡くなりになる大体半年ぐらい前から佐藤主任分析官がこちらに登場してくるわけでありまして、また、小渕総理がお亡くなりになる三か月前ぐらいに元コンゴ大使の高野保夫さんがここの事務局長に就任して、ここで役者が三人そろうわけでありますが、本当にこういう先輩方の日本とロシアの将来を考えた思いがこんな、こういうふうに使われているというのは、本当にもう口が開いてふさがらないわけでありますが。
　宴会の席で、これが一九九九年の十二月九日から十六日まで、外務省関係者グループが二十名いらっしゃっています。ここに四十四件宴会があるんですが、ここの一か所だけ一部のみ参加と、鈴木宗男議員が。この一部って何ですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　青年交流委員会の関連で、個々のケースについてのお尋ねでございました。
　大変、私どもの手違いかと思いますけれども、質問予告と異なっておりましたので、今関係者をこちらに呼んでいるところでございますが、先ほど先生の御質問が、鈴木議員が一部に参加したという御質問か、あるいは鈴木議員が行った会食の経費を交流委員会が一部負担したという御質問であるか、そこのところ、ちょっと明確でなかったのでございますが。
○岩本司君　私が質問させていただいたこの一部というのは、四十四件の接待を鈴木議員がされているんですけれども、一か所だけ一部のみと。ということは、一般的に考えたら、来られても、もうそういう意地悪な質問を僕はしませんけれども、一次会とか二次会とかあるじゃないですか、その一部のみ参加しているんですよ、一件だけ、四十四件の中の。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　一部だけ参加したということではなくて、恐らく、その具体的な日にちを確認させていただきますけれども、四十四回接待されたうちの、私の記憶ですと、三回交流委員会が費用を負担しているものがございます。そのうちの一回については一部を負担している、残りの二回については全額を交流委員会が負担していると、こういうふうに私記憶しておりまして、その一部といいますのは、たしか赤坂の焼き肉屋で接待したときのことだったと思いますけれども、事情はわかりませんが、何万円かの、ごく、一万円とか二万円とかその程度だったと思いますけれども、その額を交流委員会の方が負担したという事実がございまして、それは推測するに、追加的に必要になった部分を交流委員会の方が負担したのではないかというふうに推測しているところでございます。
○岩本司君　いや、ちょっとこれ今の答弁おかしいですよ。その四十四件の接待の中の三件だけが委員会が負担したというんですか。ということは、四十一件、これあとは鈴木議員が個人で接待されているわけですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　その四十一回については鈴木議員の方で負担されたというふうに理解しております。
○岩本司君　これ、そんなはずないと思いますよ。これ、例えば若手将校を、一九九九年十一月二十五日から十二月六日まで、五十人昼食会に接待しているんですよ、五十人。その後、今度は佐藤主任分析官主催の夕食会と書いてありますね。これ、五十人。佐藤主任の方というのは五十人も、これだけじゃないですよ、十七件、接待しているんですけれども、東京湾クルーズとか横浜クルーズとか、年収が一億とか二億とかあるんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　鈴木議員が招待されたグループが、先ほど先生がおっしゃられました七十九グループのうち四十四グループを招待しているわけでございますが、うち四十一回については、費用は鈴木議員の方で負担されたと。三回については、先ほど申し上げました一部を負担したケースが一回、それから全額を負担したケースが二回ということでございます。
　先ほど五十人のお話をされましたけれども、これはたしか自民党本部で昼食会の形で懇談されたときの費用を交流委員会が負担したというふうに記憶しております。
○岩本司君　五十人、それは一件だけじゃないんですよ。国境警備庁の太平洋地域局関係者十五名や、あと非常事態省の関係者や、あと戦略対策センター、あと外務省関係者。でも、このデータには、それは外務省、おたくから提出された資料ですよ、これ。佐藤主任分析官主催と書いていますけれども、じゃこの件はどうですか。十二月四、五、佐藤主任分析官主催の夕食会、また十二月十四日、佐藤主任分析官の主催の夕食会（東京湾クルーズ）、これはどなたがお支払いになったんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　私、先ほどから御説明申し上げましたのは、鈴木議員主催の四十四回について、四十一回は鈴木議員の方で負担されて、三回が一部を含めまして交流委員会の方で負担したということでございますけれども、佐藤前主任分析官が主催したものにつきましては、交流委員会が負担したものは相当数あるはずでございます。
○岩本司君　何か本当、訳分からなくなってくるわけですが、鈴木議員は四十一件夕食会やいろいろ接待されて、佐藤主任分析官が接待した十七件、これは交流委員会が負担されたという認識でよろしいですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　佐藤前主任分析官が主催したものにつきましては、交流委員会が負担したものあるいは一部外務省が負担したもの等ございます。
○岩本司君　これ一部外務省が負担したり交流委員会が負担したり、それはだれがどうやって決めるんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この事業のプログラムの中での会食の経費につきましては、日露青年交流センターが負担するかどうかということにつきましては、会食の主催者がだれであるか、あるいはその会食がどういうふうに設定されたかと、その経緯、あるいは会食の性格等、いろいろな要素を総合的に勘案してセンターが外務省と協議して決定していったというふうに理解しております。