Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島国務大臣　宗教法人についてお尋ねでございました。
　確かに宗教法人につきましていろいろな話題が最近多過ぎるように思います。しかし、宗教法人そのものは宗教法人法に基づきましてその目的はあくまでも宗教活動のためにつくられたものでございますし、大方はそれに準じて行われておると思いますが、ただ一部であってもその宗教法人制度そのものを悪用するということがあるような場合にはまことに遺憾なことでございまして、これにつきましては少なくとも、いろいろな収益がございましょうけれども、それは宗教のために、そして公益法人たるものの設立の目的をしっかりと踏まえなければいかぬと思っておりますので、悪用するものについては厳しく対処すべきである、このように思います。
　今政府委員からお答えをいたしましたように、実態調査ももう十数年前にいたしたから日にちがたっておりますので、六十三年度、六十四年度二カ年かけましてその実態調査を、約一割程度のものを抽出をいたしまして実態を明らかにしたい、こう思っておりますし、それに先駆けまして、過日、その対応に一層慎重に、あるときには厳しく対処するようにということを都道府県知事あてに通知をいたしたところでございまして、先生のおっしゃいますように、全部を疑うことではございません、宗教法人たるものとして立派に宗教活動を続けておるものが多いと思いますが、一部であれ、そのようなことがある場合には厳しく臨んだらどうかという御意思はよく理解できますので、趣旨を体して、調査の結果、またさらに検討をいたしたいと思います。
○林（保）委員　憲法上信教の自由ということがありまして、これをどう読むかということはいろいろな学説もあるようでございますけれども、しかし、憲法上やむを得ぬから自由ではなくて、これはいいから自由にしているという解釈を私はとりたいと思うわけですが、とにかく、それに対して県なり文部省文化庁なりが認可していますと、それこそお墨つきになってしまいます。そういったことから、入信した信徒あるいは氏子との違和が出ますと余計におかしくなってしまうという実情がございますので、ほかに御担当の大臣がおられませんのですから、ひとつ大臣にしっかりその辺のところの仕分けなり指導なりをやっていただくほかはないと思いますので、その辺を念を押しておきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　次に入ります。順序が逆になったわけでございますが、大臣の所信表明演説を読ませていただきまして、私も、いわゆる教育に対する理念というのは一体何だろうか、こういうことで、ついでと言っては悪いですけれども、過去十代くらい前までになりますか、大臣の所信表明をずらっと読ませていただいたわけです。そういたしますと、大臣は、「教育は、国家社会発展の基盤を培うものであり、次代の日本を担う青少年を育成する上で一日たりともゆるがせにできない国政上の重要課題であります。」こういうふうに断定しておられます。それから前の塩川文部大臣は、「教育は国家百年の計であり、」その後は大体同じなのですが、それから順序が後先になりますけれども、海部文部大臣は、やはり「国民的な重要課題である文教の刷新充実に渾身の力を」、これは五十二年です。それから砂田文部大臣は五十三年ですが、「教育・学術・文化は、永遠に変わることのない国政の基本であります。」それから内藤文部大臣は五十四年ですが、「国政の最重要な課題である」。それから谷垣文部大臣は五十五年ですが、「国政の基本」である。それから田中文部大臣は、「国政の基本」である。小川文部大臣は、「国政の基本」である。それから瀬戸山文部大臣も、「国政の基本」である。それから森文部大臣は、ちょっと表現があいまいですけれども、中曽根総理の言葉を引用いたしまして「教育改革を断行する時期に来ている」、こういうようなことで、趣旨はやはり同じような趣旨だろうと思います。六十年の松永文部大臣は「教育は国家百年の大計」。海部文部大臣は、「国政の最も重要な課題」として教育改革を進めなければならない。塩川文部大臣は、「教育は国家百年の計」である。先ほど申し上げたようなことを言っているわけです。そのように、何となく国家の基本は教育にありというような印象を持ちながらも、表現の差があり、かつ、時代的にあるいは大臣がかわれば少し変わっておるかなという感じでございます。
　大臣は、本所信の中で先ほど申し上げましたように述べておられますが、そのようにおっしゃられる以上は、それなりの国政上の重要課題、これは当たりさわりのない言葉だと思います、しかしそれに伴う質と実をしっかり踏まえていただかなければ、教育改革が大きな命題になっておりますけれども、これはなかなか難しいな、賛成する者もあれば反対する者もある、その中をかいくぐってでも、国政上の重要課題でありますのでやらなければならぬ、こういうことだろうと思いますが、その辺につきまして大臣の御認識を冒頭にひとつ改めて承って、決意を示していただきたい、このように考えます。
○中島国務大臣　おっしゃいますように、私は、「教育は、国家社会発展の基盤を培うものであり、」「一日たりともゆるがせにできない国政上の重要課題であります。」こう申し上げました。しかし、言葉の表現はともかく、国家百年の大計であり、国政の重要課題であることはおっしゃるとおりでございまして、私の認識もまさにそのとおりでございます。しかも、私どもが今行おうとしております教育改革、まさに本格実施の年を迎えておりますし、その教育改革そのものは教育基本法に基づき、教育基本法はまた日本国憲法に基づいておりまして、日本国憲法で示しております理想的な国家をつくるための中心はやはり教育である、そういうふうに教育を位置づけたのは教育基本法でございますので、いろいろな意味で、それを中心といたしまして、国民のすべての方々の理解を得つつ進めるべき問題だと思っております。先生のおっしゃいますように、進めるについていろいろな御意見はあろうと思います。しかし、それを担当いたしまして進めるべき省庁は文部省であるという自負も持っております。しかも、どのように進めるかにつきましては、社会の推移を見まして、その推移を前提として臨時教育審議会で三年間御審議をいただき、その数多い御指摘をもとに当面進めるべき八項目というものを閣議決定をいたしておりますので、それにのっとりましてスムーズに着実に進めていくということが私どもに与えられた任務であり課題である、こう思いますので、今国会にも種々法案を御提出いたしておりますので、付託早からんことを、そしていろいろな御意見がありましても、御論議をいただく中で御理解を得てスムーズに成立し促進できますことを望んでおりまして、先生おっしゃいますように御意見がいろいろあればこそ論議を早めていただきたい、このように考えております。
○林（保）委員　大臣のおっしゃったように、意見があればこそ議論を深めて早めるということは私どもももろに賛成でございますが、なお状況の認識という点で大臣はどのようにお考えになっておるだろうかなということで、二つについて視点を変えて伺いたいと思うわけです。
　一つは、ここに持ってきました教育改革に関する第一次答申の中に、「戦前の教育」、「戦後の教育」、「教育の現状」という中で、ちょっと読みましょうか。一つは、「我が国の教育は国家社会の発展の原動力となってきた。諸外国と比して初等中等教育の水準が高いことなどは評価されている。」二番目に、「他方、国際化への対応のおくれなどの問題があり、制度運用の画一性、硬直性による弊害が生じている。受験戦争やいじめ、青少年非行などの教育荒廃は憂慮すべき事態で、その根は学校、家庭、社会のあり方などと絡み合っている。」三番目は、「科学技術文明のもたらした物質中心主義と心の不在、自然との触れ合いの希薄化、生命を尊重する心の不足などの問題がある。」四番目に、「明治以降、欧米諸国へ追いつくことを国家目標の一つとし、教育も先進国の科学技術、制度の導入などを急速に推進するため効率性を重視し画一的なものになった。近年の我が国の教育は時代の変化と社会の要請に立ちおくれている。」こういうふうに出ているわけです。あえてこれを長々と読みましたが、文部省の皆さんはこれはそらんじておられることだと思うのですけれども、何かこういう認識の上に立ってやらなければならぬなというものがなければならぬと思うのです。
　率直に申し上げまして、前の塩川文部大臣を批判しどうこうするわけではなくて、逆に塩川大臣は、こういう問題がある、いじめ、非行あるいは学校の教育水準、技術的、科学的にはまだよそと基礎的な部分でおくれているというようなことをかなり強く言っておられました。それと同じようにおっしゃってくださいというのではなくて、大臣が今の主として学校教育、それについてどのような御認識をお持ちになって、だからこそ今おっしゃった八項目をやるのだ、こういうことをお聞かせいただきたいと思うのです。
○中島国務大臣　私は、日本の教育水準そのものは、初等中等を含めまして全体の水準は高いところにあると認識して間違いではないのではないかと思います。
　ただ、今おっしゃいますように、明治以来全体の水準を早く高めたいという意欲が先に立ちまして、振り返ってみて画一的ではないかと言われますと、それを否定し得ない点がございます。特に、一方で社会そのものが成熟度を増しますと国際化、多様化、個性化をいたしてまいります。その社会の変化にみずから対応できるようなたくましく心豊かな青少年を育成する、そして八十年の人生を通して意義ある社会人として全うするということを考えますと、教育そのものがここで社会への対応を迫られておるであろう、それが前提となりまして臨時教育審議会で御審議をいただいた、そして画一性から個性重視の教育、こう打ち出されたわけでございまして、私は、教育そのものも、それは学校教育もそうでございますし生涯教育も社会の対応も含めまして、個性化、多様化を重視していくべき時期に来ておる、それに沿って今教育改革を進めるのである、このように認識をいたしております。
○林（保）委員　そこで、個性化の問題は後にしまして、第二の視点に移りたいと思うのです。
　国際化の問題でございますけれども、やはりこれだけ本当の意味で世の中が変わってきた。しかし、国際化というその化がついておる時代はまだお化けが出ているのです。本当の国際化になっていないと思うのです。それに追いつけ追い越せでいかなければならぬという立場にあると思うのです。しかし大臣の、教育程度が高いという認識、これは本当にそうだという断定なり確信なりを持てるのだろうかという疑問に対しましては、大臣はどのようにお答えになるでしょうか。
○中島国務大臣　私は率直に申しまして、今も初等中等を含めてと申し上げたわけでございますが、概して日本の教育が大きく分けてアメリカ型を志向したのだろうかイギリス型を志向したのだろうかということになりますと、全体の底辺を早く高めていくという点では、総体的に高めるという点ではアメリカ型を志向したかな。そういう中で、初等中等教育におきましては、特に小中学校におきましては、その充実度は世界的にも認められておると言っていいのではないかと思うのでございます。ただ高校から上になりますと、さて高校時代からそれぞれ専門化していっていいものであろうか、あるいはもうちょっと全体を高めるべきであろうか、それを受けて立つ大学あるいは大学院制度の中でそれが充実しておるだろうか、こういうことになりますと、率直に申し上げまして、高等教育におきましてはより活性化してしかるべきではないか、より高度化してしかるべきではないか。そういう面も含めまして現在大学審議会に諮問を申し上げまして、まさに高等教育をこれから活性化し、高度化し、個性化していくにはどのようにしたらいいか、御審議をいただいておるところでございます。
　そういう意味では、全体に文部大臣として自信があるかと申されますと、むしろ、初等の方に自信はあるが上をもうちょっとしっかりせにゃいかぬのではないか、率直にそう考えます。
○林（保）委員　実は私も大臣と同じ見解でございまして、上をもうちょっとしっかりしなければならぬのではないか、こういうことでございます。それは前々からも多少気づいておりましたけれども、諸外国に比べてどうかなという視点をひとつ、統計上の問題ですけれども、見ていくことも大事だと思うのです。
　過般、これはＮＨＫだったと思うのですが、テレビ放送されました中で、そこでは大学という言葉を使っていると思うのですが、本当は韓国の高等教育の進学率ですが、急速に高くなっている。しかもそれは国家目標にしてやっているという状況です。中国も、今は大変低いけれども学問に対する熱意が大変沸き起こっている。私も少し調べてみましたけれども、データ上日本は諸外国に比べてそんなにおくれているとは言えないと思いますが、この辺についての数字をお持ちでしたら事務当局の方から御説明をいただきたいと思います。進学率の問題と人口比の問題とあると思いますが、お手持ちのデータで結構でございます。
○阿部政府委員　大学への進学率についての日本と韓国の比較の数字でございますが、昭和六十二年度で比較をいたしますと、日本の場合には十八歳人口に対する四年制大学あるいは短期大学の進学率として三六・一％でございます。なお韓国の場合には同様の計算で進学率をはじきますと三二・九％ということで、かなり近い数字になっていようかと思います。
○林（保）委員　そういう数字だと思います。ただ進学率ということになりますと、少し日本よりも高いというデータも出ていると思います。これは文部省の調べなので局長もお持ちだと思いますが、高校への進学は八二・五、大学への進学は四〇、日本が、高校への進学が九二・三、大学へが三五・六ですから、人口当たりということになりますと日本の方が実質上高いわけですけれども、高校から大学へ行くという進学率からいくともう既に韓国の方がかなり高くなっているというように認識していいと思うのですが、局長、間違いございませんでしょうか。
○阿部政府委員　高等学校卒業者の中で大学へ進学する者の率ということで別途計算をいたしますと、日本が四一・一％、韓国が三八・二％、毎年高等学校の卒業者数等が変わってきますので年度のとり方によって若干違ってくるケースがあるのかと思いますけれども、昭和六十二年度で計算いたしますと、日本が四一・一％、韓国が三八・二％、どちらも大体四割前後というような数字に相なろうかと思います。
○林（保）委員　新聞、テレビの報道よりも文部省さんの方が、文部省設置法の中にもきっちりそういうことを調べるということになっているので、確実な数字をお持ちだと思いますので、これは異論は唱えません。しかし、なお韓国に行かれた人の話あるいは新聞報道などで見ますと、韓国が大変教育援助を家庭及び子弟にやっておる。特に一九八六年に開校した韓国科学技術大学、ＫＩＴというのだそうですが、これは約半数の学生が高校二年修了で飛び級入学者であって、授業料、食費を含めた寄宿料などは全額免除、そして月五万円の奨学金が支給される。しかも兵役の免除まである。そのかわり、教育関係とかそういう団体、会社などに卒業したら勤めなければならぬという義務を課しておるということになっておりますが、日本よりも大変手厚いやり方をしておるなという感じでございます。
　日本と対比いたしまして、日本はいわば成熟社会でございますので、ほっておいてもみずからの資力とみずからの能力を持って入っていくという違いはありますけれども、これから教育改革を私どもが二十一世紀に向けて手がけていかなければならぬ場合には、こういうこともあるという事実を踏まえてやっていかなければならぬと思うのですが、阿部局長さん、諸外国で韓国みたいにやっているところは異例だと思いますけれども、日本よりもっと恩典のあるところがいっぱいあると思うのです。そのことについては後で触れたいと思いますので、大体どんなお感じで見ていらっしゃるか。進学する場合の経済的あるいは社会的優遇措置が諸外国ではどのように出ておるか、それに対して日本はどうも低いのじゃないかという感じを私は持っているのですが、局長はどのように御判断しておられますか、それを先にお聞きして、その後で大臣の御見解を承りたいと思います。
○阿部政府委員　諸外国の育英・奨学制度あるいは授業料免除と申しますか授業料の徴収の有無といったことで比較してみますと、ヨーロッパ系統の例えばドイツ、フランスあるいはイギリスといった種類の大学につきましては、大学レベルでございますけれども授業料を取らない、あるいは授業料を取るけれどもそれについては別途の援助措置が講ぜられておる、また育英・奨学の制度等もかなり充実しておるというような傾向があると思います。ただ、大学への進学率は二〇％前後あるいは二〇％を若干超したかというぐらいのところで、ヨーロッパ諸国の場合には比較的少数の者に手厚い援護をするという形の大学進学に対する援助措置がとられておるというふうに感ずるわけでございます。これに対しましてアメリカあるいは日本というようなところは、私学が相当のウエートを占めておりますし、そういった意味では援業料等につきましては通常の額を徴収するという仕組みになっておりますが、育英・奨学の面につきましては遺憾ながら米国あたりの方が日本よりも充実した育英・奨学制度があるような印象はぬぐえないところだと考えております。
○林（保）委員　今韓国のお話を申し上げましたが、局長の方からも、先進国はそんなに大きくはないようなお話がございました。それで、大学進学率が低いところはそれをふやそうという援助をしたりして努力をやっているように思うのですが、大臣はその辺日本がどのような立場にあるようにお考えになっておられますか、またこれからの方向をお聞かせいただきたい。
○中島国務大臣　確かに教育の機会均等ということが非常に必要でございますので、できるならば教育費の家計上の負担は過大にならないように私ども気をつけていくのは当然であろうと思います。
　諸外国の制度がどのようになっておるか、つぶさに世界の比較をいたしたわけではございませんが、ただ、日本の場合には私学の占める率が比較的多うございます。私学を例にとって保護者の負担というデータがございますが、先生御存じのように、私学の幼稚園ですと大体三十万前後、私学の高校で六十万前後という家計負担があるわけでございますので、これにつきましては、一方では、家計にお困りの方で優秀な生徒の方々を育英・奨学の方でできるだけ御面倒を見ていこう。もう一つは、消費支出に占める教育費の割合でございますけれども、平均いたしまして七・三％ぐらいと思いますが、特に四十五歳から四十九歳あたりは一二％を超えておりまして、たしか一二・四％ぐらいになっておると思います。そのように、消費支出の中で教育費の占める割合が多い年齢について、これは所得税減税が行われる場合にはその辺に特段の配慮をいただきつついくべきではないか。百九国会では一度行われましたけれども、今後も機会があればぜひその点の、教育費の負担が重いというような年代について特段の配慮は払われるべきではないかな、このように考えております。
○林（保）委員　まさに大臣おっしゃいましたように、私も教育減税をこの際ぜひやるべきだ、この御注文を結論として申し上げようと思ったのですが、大臣のお口からはしなくもそれが出ました。
　そこで、これは大臣も御承知だと思いますが、四十五歳から四十九歳、五十歳から五十四歳の教育費の年齢別負担を見ますと、これは総理府の統計でございますけれども、極端に上がっていますよね。これは人生の上では当然の負担でしょうから、そしてまた、教育は百年の計だとか国の基本的な重要課題だと言っているのならば、これは配慮するではなくて、当然政府みずからが進んで措置しなければならぬ問題だ、このように私は思うわけです。特に今日のように円高になって、御承知のように卸売・消費者物価が安定しているとか多少下がったとか申しますけれども、本来、諸外国から比べたら物価はその半分でもいいわけですよ、物価水準ということから申し上げますと。そこらあたりが、御承知の留学生問題とかあらゆる問題に関連してきておりまして、私は、新しい時代に機能しない政治、行政になってしまったなという実感を濃くしているわけです。
　そういった中で、昨日取り寄せました総務庁統計局の家計指標を見ますと、大臣は今一二％と言われましたけれども、去年の十二月は教育関係が名目で一七・七、実質で一三・七という、よそがならされましたから余計に際立って出てきておる。これに対してどのような手を打っていくべきか、どういう思案をしておられるか、まず事務当局の方へ先に伺いたいと思います。
○川村政府委員　ただいま御指摘の家計調査にもあらわれておりますように、四十五歳から四十九歳あたりの消費支出に占める教育関係支出の割合が大変高い、御指摘のとおりでございます。先ほど大臣からお答え申し上げましたように、こういうふうな教育費負担が過大になるということはぜひとも避けなければならない、教育の機会均等の理念を実現するためにもこれは重要なことでございます。
　そこで、では具体にそれをどうするのかということでございますけれども、私どもが進めております策としては二つのアプローチがございます。
　一つは、これは申すまでもなく歳出面のアプローチでございまして、例えば先ほど来お話のございますように育英奨学の問題でございますとか私学助成、そういった個人あるいは教育機関に対する補助を充実することによって負担の軽減を図るというのが第一でございます。負担の軽減を図るもう一つの方法はいわゆる税制上の措置でございまして、それだけの負担を持つ家庭に対して何らかの税制上の措置をとるべきではないか、こういうことでございます。その税制上の措置として、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、そういう教育費負担が非常にかかる年代層に対して所得税の軽減措置を講ずるということではなかろうかということでございまして、昨年の秋の国会でそういう趣旨で所得税の軽減について改正を見たということでございます。現在また引き続き税制の全体的な改革が進められておりますけれども、そういった観点からこの所得税の問題についての対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○林（保）委員　事務当局が大変御努力しておられることは日ごろの接触でよくわかるのでございますけれども、何か大変厚い壁があって、大蔵省の方がうんと言わぬ。私どもの党といたしましてもかねてより教育減税をやれということでいろいろな提言をいたしてきております、これは皆さん御存じのとおりでございますが、何をやるかといいますと、学校へ納付する納付金ですね、授業料、入学金、これが主体だと思うのですが、加えて修学旅行、遠足、見学費、学級費、生徒会食費などを挙げておりますけれども、その柱になるものを、私らに言わせますと、文部事務官の判このついた領収証とかそういうきっちりしたものは、所得減税の中で基礎控除に入れることができるような方法をとれないものかと思いますけれども、大臣はどのようにお考えになりますか。
○中島国務大臣　お答えする前に、先ほど消費支出の中で教育費の占める割合を申し上げました。私の記憶で申し上げました数字は、六十一年度の全国勤労者世帯の数字で申し上げたということを付言いたしておきます。
　それから、今申されました学納金でございますけれども、私どもは学納金そのものはできるだけ過大にならないように低く抑えられるようにということを望んでおりますし、また入学金以外の学納金は、速やかに納めるのを何とか少し弾力化して、そう急がなくてもというようには助言をいたしておるところでございます。ただ、学納金そのものに対する減免措置、こういう御質問であろうと思いますけれども、そういう点では、例えば義務教育だけで社会に出なければならないような青少年の方々もいらっしゃいますし、また一方で、学納金を納めるに至らない所得水準の方もいらっしゃいます。そういう方々への特典という面での整合性も考えなければいけませんので、そういう点をよく検討してまいりたいと思いますし、先生のおっしゃることが直ちに実現できるかどうか、これは慎重な御答弁にならざるを得ないと思います。
○林（保）委員　その点がポイントなのでございますけれども、川村総務審議官からも、文部省がたびたび要求したのだけれどもなかなか大蔵省がうんと言わぬのだというお話、総務審議官ではなくていろいろな人からも聞いておりますが、その接点をといいますか、どういう対決になっておるのか、この機会にひとつはっきりとお示しいただきたいと思います。
○川村政府委員　ただいま御指摘のいわゆる教育費控除の問題でございますけれども、先生から御指摘がございましたように、かつて文部省としても、そういう教育費の負担軽減を図る方策の一つとして、教育費控除という制度をつくってほしいということを要望してきたということがございます。これは昭和三十九年から五十二年ごろまでそういうお話を税務当局の方にもお願いをしておったということがございます。
　ところが、この問題について考えてみると、教育費にお金がかかるということは、国民のいろいろな生活態様の中での一つのケースでございます。そういう国民がいろいろな生活をしておってお金が特定のケースにかかるというのは、これは必ずしも教育費だけではない。例えば寒いところに住んでおられる方には、寒冷地だから特別の暖房代が要るからその寒冷地の暖房代の控除もすべきであるとか、最近ふえております単身赴任というふうな生活形態をしている場合には、単身赴任に要する経費をどう考えるかというようなこともございまして、私どもとしては、もちろん教育費というのは家計の中で一番重い支出でございますから、これの控除をということは申し上げたわけでございますけれども、最近国民生活が非常に多様になってきている、その生活形態が多様になってくる中でそれぞれの事情に応じてそういう控除制度をつくっていくことは、税体系全体の中から見てもどうしても複雑なものにならざるを得ない。それから、先ほど大臣が申し上げましたように、一方において義務教育だけで働いておられる方をどうするのか、どういう税制の考え方をとるのか、いろいろございますけれども、おおむねこれは公平・簡素なものであって中立的なものでなければならないという考え方に立つとすれば、先ほど申し上げたようないろいろな生活態様の中からいろいろな特定の要素を抽出するということは、簡素という概念と必ずしもなじまないであろうし、先ほどの義務教育を出ただけで働いておられる方の立場を考えると、公平という観点から見れば必ずしもそれが適正なものとは言えないのではないかというふうな御議論があるわけでございます。
　そんな議論をずっと我々としてもやってまいりまして、それで、この問題につきましては臨教審でも非常に大きな問題としてお取り上げをいただいたわけでございますけれども、臨教審における審議でも、結局、そういう個別の控除方式というよりも、先ほど申し上げました中高年齢層のところに着目をして、そこの所得税の大幅な軽減を図るべきではないかという御提言をいただいたということでございまして、私どもはその臨教審の提言を受けてその中高年齢層に対する所得税の軽減ということをお願いして、それが先ほど申し上げましたように昨年の秋の国会で一部実現を見たということでございます。
　昨年の秋にやっていただいたところで申し上げますと、例えば給与所得者の場合、夫婦二人・子供が二人いるという家庭の場合に年収八百万の収入がある、それに対して所得税と住民税がどれくらいかかるかということでございますけれども、昨年秋の改正を平年度ベースに直しますと、例えば年収八百万の家庭は改正前は所得税と住民税を合わせて約百二十万円ほどが課税される、それが改正後には平年度化された場合に百四万円くらいになるということでございますから、その軽減額が約十六万円くらいにはなる、率にしまして一四％くらいの軽減になろうかということでございまして、こういう趣旨の制度改善が進められたというのは、従来の経緯から見れば大きな進展ではなかろうかと思っておるわけでございます。
○林（保）委員　不公平にならないように、不均衡にならないように、またそれぞれの折衝の経過はあると思うのでございますけれども、今大臣がおっしゃられましたような統計、この十二月の統計でも大変大きなあれになっておりますし、それから、教育が国家百年の計だと言い、教育は国の基本だというようなことを言うのは、決して個人が子を育てていい跡継ぎをこしらえる、そしてそれができない人との不公平ではなくて、国全体としてやらなければならぬ国民を育てる課題であるという視点に立つならば、決して不公平とか不均衡とかという視点にはならないと思いますし、またそのことによって、進学できない人は親が頑張ってでもやってやろうというような気持ちになるのじゃないかと思いますので、大臣も、難しいけれどもこれから御努力される決意を示していただきたいと思います。
　先ほど来申し上げているように、それぞれ各国々とも、韓国は韓国の、中国は中国の、米国はアメリカなりの、英国はイギリスなりの社会の成熟度に従った制度をつくっておる。日本も今や父兄負担が多大になっており、過日も新聞に文部省の調査だというので出ましたけれども、私大の納付金が入学時に百万円時代に入ったというのを見て、私の知り合いの多くの人が、これは大変な時代になったな、あなたも文教やっておるならこれを何とか抑えるような方向にいかぬのだろうかという提議がございました。
　その一つは、今の父兄なり生徒が納めるお金の負担をどのように軽くするかという問題が一つ。それから、先ほどおっしゃられましたような文部省なりにあるいは国なりにこれに対して助成する、あるいは援助するという仕方が一つあると思います。それでもう一つあるのは、前回の委員会でも私は前の大臣に大分申し上げたこともあると思うのですが、いわゆる私学というのをとらえていくと一番わかりやすいのですが、国公立でもよろしいけれども、余りにも国民からの寄附が少な過ぎる。国際交流協会の河野理事長のところへ視察で行きましたときも、泣くように言っておられた、と言っては理事長に失礼でございますけれども、全く集まっておりません。そこらを総理なり文部大臣なりがひとつ腹組みをされて、こういう状況では成熟社会と言えないのではないか、ゆとりがあればここらを国として必要なんだから助けてくれ、こういう訴えを出してもいいように私は思うのです。
　今三つの視点で申し上げましたが、それについてそれぞれの御見解を大臣からひとつお聞かせいただきたいと思います。
○中島国務大臣　おっしゃる意味はよく理解できます。できるだけ教育の機会均等の上からも教育費負担が過大にならないことは私どもが常に心しなければならぬことでありますので、三つのうち、とにかく私どもは歳出面で頑張っていかなければいけない。それから育英・奨学の問題、あるいは私学助成の問題で、ことし六十三年度の予算を計上いたすにつきましても、格段の先生方からの御鞭撻も得まして、六十三年度は一応二十九億円増の四兆五千七百六十六億円で賄ってまいりますけれども、さらに今後とも来々年度に向かいましてはこの辺の格段の努力をいたす必要があろうと思っておりますし、また一方の税制面におきましても、先ほどの所得減税が行われる場合には教育費過重負担年齢層に対する特段の配慮というものをまず進めていくべきでありましょうし、また先生冒頭におっしゃいましたように、諸外国と比べてなお知恵を出せる余地はないのかということにつきましては、私も先生の御指摘を踏まえまして鋭意勉強をいたし、検討いたしたいと思います。
○林（保）委員　ありがとうございました。私も大臣に倣いましてこれから勉強いたしまして、もう少し工夫しないと、ただ教育改革をやる、やると言いながら、実質が伴わないようではこれはどうにもなりませんので、さりとて今の現状がいいとはなかなか言えませんので、やはりよりよくするための大人の責任と世代の責任があると思うのです。ある以上は、そういうようなものを、御苦労でございますけれども、文部大臣あるいは総理大臣が中心になってやっていただかなければならぬと思うのです。
　きょうは多くは触れませんけれども、例えば私どもこういう立場でいろいろ仕事をしておりますと、文部省が幾ら努力してもし切れない問題があります。過日の中国における列車事故もそうでございましょうし、生徒が先生を刺したという問題、外国から来ている人が留学の意に燃えて来ながらも飢えて死ぬというような事態、そのほか社会で起こる青少年層の、学齢層の皆さんがやる問題、いろいろございますね。そこらの制度上の問題、制度外の問題は、私も政治をやっておりますから何分の一かの責任を負わなければならないし、特にそういうことでリーダーシップをとれる総理と文部大臣にはひとつ言うときにはきっちり言っていただきたい。やはり子供は大人を見て育ちますから、よく学校で言われているように、鉛筆一本、消しゴム一つ持って帰ってどうしてという声まで出たのでは教育になりませんので、ですから、そこらをきっちりやらなければ本当の意味の教育の魂は入らないと私は思います。そういった視点でこれからも、先ほど合意いただきました教育費の負担の問題、それからもう一つはそういう大人の倫理というか姿勢の問題について、昔は割といろいろなことを言うていた人がおったのですけれども、今はなかなかお年寄りも、民主主義の時代で、子や孫を甘やかすわけではございませんけれども言わぬようになっております。そこらあたりでどっちがいいかわからぬような事態になっている。そこらあたりはひとつ、大臣に御苦労をかけるのでございますけれどもきっちり言うていただきたい。私どももそれにあやかってまたやる。こういうことにしたいと思いますが、大臣いかがでございましょうか。その点一つだけ、冒頭の質問といっても長くなりましたけれども、承っておきたいと思います。
○中島国務大臣　御趣旨はよくわかりますので、勉強しつつ頑張ってまいりたいと思います。
○林（保）委員　それで、今国会で私どもがやらなければならない八本の法案がございますし、ポスト臨教審の臨時教育改革推進会議、これらもございまして、容易ならぬ責任を負わされた時期だと思うのでございますが、時間が過ぎましたのでポイント主義で質問させていただきます。
　まず一つは臨時教育改革推進会議、これは文部省の提出ではございませんけれども、なお大臣にひとつお願いしておきたいことがあるのでございます。いろいろな私どもの接触あるいは検討を通じまして、委員七名でございましたか、これを国会人事に格上げしていただきまして国会も共同の責任を負って、監視するだけじゃございませんけれども、一緒にやるような形にしていただくわけにはいかないでしょうかという質問でございますが、大臣いかがでございましょうか。
○中島国務大臣　臨時教育改革推進会議について御質問でございました。この委員についての御質問でございますが、その前段でちょっと申し上げてお時間をいただきたいと思います。
　この問題の前に、臨教審の三年間の御審議がございました。これはまさに国民的な視野で、そして国民的な合意を得つつ進める教育改革について御審議をいただいたものでございますから、この委員の任命につきましては、国会同意を得て委員の方々を決めさせていただいて御審議をいただきました。そして、大変数多い御提案でございましたので、それを十分尊重いたしながら八項目にまとめまして閣議決定をいたしていただきましたので、今それを着実に進めることが私どもの任務だと心得ておると先ほど申したのですが、それはまさに文部省が進めるべき任務を負っておる。
　ただ、その着実に進めるにつきまして、なお大所高所から御意見をいただきつつ、それがスムーズに進むように推進役をお務めいただく機関というふうな意味で、この臨時教育改革推進会議を総理府に置かせていただく、その意味は、教育改革を進める上におきまして各省の調整が必要になるであろう、そのときにいい意味での推進役になっていただこう、そういう希望があるわけでございます。したがいまして、臨教審の委員は国会同意を得て決めさせていただいたわけでございますが、その流れで、今後の推進役だものでございますから、七名の委員は国会同意をいただかなくてもこの推進役として十分な方々をお選びできるのではないか、このように考えて現在国会同意をお願いしておらないわけでございます。しかし、先生のお気持ちは、しっかりやれる人選をしてくださいという希望と御激励の意味で受け取らせていただきたいと思います。
○林（保）委員　大臣のお気持ちはわかりました。私どもは、国会の同意人事にして国会に対する報告義務を負ってもらってしっかりやらなければ歯どめがかからないのではないだろうかというふうにも考えておりますので、これはまた別途相談させていただくことにしたいので、大臣のお気持ちはよくわかりました。
　それと関連いたしましてなんでございますが、第十四期の中央教育審議会、これについて事務局はどういう構想を持っておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
○川村政府委員　お尋ねの中央教育審議会でございますけれども、これは、文部省設置法に基づいて設置せられておる審議会、文部大臣の諮問機関でございます。
　十四期というお話がございましたけれども、ちょうど昭和五十八年の十一月に委員の任期が切れまして、それ以来発令をしていない、委員をお願いしていない、したがって、ほぼ四年近く活動を休止しておるというのが現在の状態でございます。
　ただ、この中央教育審議会は、その法律に基づく所掌にございますように、これは教育、学術、文化に関する重要施策について文部大臣の諮問に応じて審議をする、こういうことでございますので、これから教育改革の推進その他、文教施策全体を推進していくときに必要な課題があれば、当然これは中央教育審議会にまた御審議をお願いしなければならないということでございまして、そういうつもりで現在諸般の準備を進めておる、こういう状況でございます。
○林（保）委員　これも、いわゆるポスト臨教審の問題だけで片づかない多くの問題があろうと思いますので、例えば懸案になっております九月入学の問題だとか、いろいろな問題がありますので、いずれは開かざるを得ないだろうと思います。
　それからもう一つ聞きたいのですが、六年制中学の問題です。これはこのままで御決定になるのですか、それとも中教審あたりへもう一度かけるとか、何かの手続をとられるようにされるのですか。冒頭時間がなくてその辺を伺えませんでした。途中ですけれども、ついでにひとつ聞かせていただきたいと思います。
○西崎政府委員　昨日でございますが、中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議、吉本二郎先生が座長でございますが、この会議から、先生御指摘の「六年制中等学校の在り方と課題について」という審議のお取りまとめをいただきました。
　内容につきましては、本日報道も行われておりますが、六年制中等学校の意義と課題につきましてるる研究を進めていただき、その取りまとめをいただいた後、結論的に申しますと、今後の後期中等教育の問題につきましては、全体の問題として、例えば専修学校と高等学校の関係とかいろいろ課題があるわけでございます。それからもう一つは、設置者の動向もある。それらの点について十分行政当局、あるいはいろいろな検討の機会もあろうということで、直ちにというまだ御提言ではなくて、もう少し慎重に検討をしてはどうかというふうなお取りまとめになっておりますので、この協力者会議のまとめをいただいて、今後私どもも検討いたしますし、必要ある場合にはまたいろいろな各方面での御意見などもちょうだいしながら、この方向を踏まえて対処してまいりたい、こんなことで今考えておる次第でございます。
○林（保）委員　局長、六年制中学校に移行したいというような具体的な希望そのほかで、ヒアリングもしておられるかどうかわかりませんけれども、どのような要請が教育現場から来ておりますか。その辺を少し御説明いただきたい。
○西崎政府委員　私どもも、この協力者会議の検討にあわせまして、各都道府県教育委員会、指定都市の教育委員会等ともずっと接触を保ち、ヒアリングをしてきたわけでございます。
　まず第一点として申し上げられますことは、高等学校生徒のピークが昭和六十四年でございます。したがいまして、設置者としては六十四年のピークという問題をまだ抱えているプロセスではなかなかこの六年制中等学校の具体の設置についての計画が立てにくい、十分検討は進め研究はするが、その設置については六十四年のピークの後にしたいという御意向が非常に強うございます。しかし、中には具体的に、専門的な課程で考えてはどうかとか、専門的と申しますのは例えば体育とか外国語でございますね、あるいは普通科で考えてはどうかという御意見、複合的な形で考えてはどうか、さまざまでございます。都道府県もいろいろ内部で検討していただいておるわけでございますので、そのようないろいろなプロセスでの御意見はございますけれども、設置者としての具体の計画というものはまだちょうだいできていない段階でございます。
○林（保）委員　同じように承りたいのですが、今度導入いたします新テスト、時間がないのではしょって申し上げますけれども、私学の参加が危ぶまれるという報道もございましたり、文部省も積極的に説明会をやったりなんかしておられますが、大体どんな状況でございましょうか、どの程度私学の参加を見込んでおられますでしょうか。
○阿部政府委員　昭和六十五年度からの入試改革ということを目指して準備を進めておるわけでございますけれども、この改革のねらいとするところは、学力検査一辺倒でなくて、受験生の能力、個性あるいは適性というものを多面的に判断する入試にしたいというものでございまして、そのための方策としていわゆる新テストということも考えられておるわけでございます。私どもといたしましては、こういった入試改革のねらいなりその趣旨なりについて各私学の十分な御理解をいただきたいということで、先般も説明会等も実施をいたしました。既に第一次の中間報告を出しまして以来、二年余りにわたって御検討をいただいてきております。
　ただ、これにつきましてはことしの夏までに各大学でこれを利用するかどうかということを発表していただくということを予定しておりまして、それぞれの大学で現在検討中でございますので、何校入るかというたぐいのことにつきましては現在の段階では確言できないわけでございます。昨年の暮れに、全私学に対しましてこの問題についてどういうふうにお考えかという意向調査をいたしたわけでございますが、そのときの大体の状況といたしましては、何年から入るかどうかということは別にしても、この問題についていわば前向きという姿勢を示されたところが既に数十校あったわけでございます。
　これが具体に昭和六十五年度の当初からどうなってくるかということは、まさにこれから夏までの間に各大学で最終的な詰めが行われるわけでございますけれども、できるだけこの制度の趣旨が理解されて、多くの大学で利用されることを私どもとしては希望している次第でございます。
○林（保）委員　現場がどうかということをあえて聞きましたのも、実は私もこういう立場ですので、割と積極的に歩いて見ています。そうすると、いろいろな意見がございまして、文部省のやることは全部正当性がないという意見もございますし、やはりやらなければならぬというのも入りまじっています。冒頭大臣に申し上げましたのも、リーダーシップをとっていただきたいという意味での話でございましたけれども、そういうものと関連いたしております。
　その辺を踏まえまして、今度の新テストにつきましては私なりにはっきりと原稿にも書いたわけですけれども、十二月にテストを受けて、それをもとにして最終的に私学なら私学がやろうとすると結果的に三月末になりますよ。これではちょっと長過ぎるぞ、何とか短縮できぬだろうかという問題とか、これは今の教育制度とも関連しまして、九月入学でもあれば両方バランスがとれてやれるのじゃないだろうか、こういうこともありますので、これも議論すれば私も長い話をしなくてはなりませんのでまた後に譲るといたしまして、そういう中で、今受験生に聞いてみますと、どうなってもいいから早く内容を出してもらいたい、こういうようなことも出ておりますので、こういう声がありますことをひとつ率直に申し上げまして、大臣どういうふうにお考えになっておられるのか。今二つの問題ですが、六年制中学の問題と二つ、ちょっと大臣の御所見を承っておきたいと思います。
○中島国務大臣　たまたま六年制中学の問題も含めまして、引き続き新テストの御指摘もございました。
　六年制中学問題はきのうおまとめをいただいたわけでございますので、これからよく検討をしていくところと政府委員がお答えしたとおりでありますが、新テストにつきましても、その前段は、先ほど申し上げましたように個性化、多様化をしていく、それには学校の教育自身が個性化、多様化を進めていくのと同時に、次の段階に移りますときに、受験者の個性、人間性、創造性をできるだけ引き出してテストできるような、そして各学校が建学の精神に基づきまして自由な選抜方法をしていただく、これが大前提でございます。そして、どのようにしたら自由な方法がとれるであろうか。例えば学校によっては学部によって小論文を出して検討するところもありましょうし、あるいはそれでもわからなければ直接面接をして受験者の方々の能力を引き出すというようなこともあろうと思いますが、ではそれを各教科においてできるであろうか、やはりそれをやる場合には教科が絞られてくるのではないだろうか。それぞれの学校で、うちの学校のこの学部はこういうテストをしたいという場合には、一教科あるいは二教科に絞られてくるであろう。ではそのほかの教科・科目についてどのようにしたらいいのであろうか。その場合には例えば新テストのこの部分を参考にいたしましょうというふうに、自由に参考にしていただくメニュー方式としてこれを御提案をしたらいいのではないか。これは要するに、協議会の先生方に御審議をいただきましておまとめをいただきましたので、私は、個性化、多様化のために新テストは有効だというおまとめをいただきまして、その進み方、ねらいというものを私学の方々にも十分理解していただくようにということで御説明申し上げ、御説明の機会を複数で持っておるわけでございまして、先生、ある場合にはしっかりやれという御激励でありますけれども、そういう面を踏まえまして、新テスト先にありきではなくて、個性化、多様化が先にあって、そのために新テストは有効であろうという実態を進み方の上で御理解いただくように努力をしたい、こう思っております。
○林（保）委員　大臣のおっしゃるのはそのとおりだと思います。しかし受ける側としましては、これは天の声、地の声と言っていいのでしょうか、毎回変わってもうどうにもならぬという声がございますので、そこらあたりを大臣や文部省の皆さんにリーダーシップをとってもらってきっちりやっていただく以外にないのではないか。堂々めぐりの議論でございますけれども、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから次に移りまして、初任者研修制度でございますが、法案を用意されて、私ども審議しなきゃならぬ立場に立つと思いますが、今試行をやっておられましたが、どういう段取りになっておりますか、その辺を事務局から。
○加戸政府委員　初任者研修につきましては、臨教審答申を受けまして現在法案を提出さしていただいておりますが、その前段階といたしまして、昭和六十二年度から初任者研修の試行を各都道府県にお願いいたしまして、現在三十六の都道府県・指定都市におきまして、二千百四十一名の新任教員を対象とした初任者研修の一年間にわたる試行を終了したところでございます。六十三年度につきましては、これを五十七都道府県・指定都市全部におきまして全校種について試行していただくということで、現在予算案で五十三億円の経費を計上いたしておりまして、予算成立後、この六十三年度におきます全国的な試行を実施していただくということでございます。
　これらの試行の考え方といたしましては、いわゆる本格実施に向けまして、各種の初任者研修の問題点を解明し、そして具体的な本格実施へ円滑に移行できるような、そういう考え方のもとに試行をお願いしているわけでございます。
○林（保）委員　この件、内容の審議はまたこれからするといたしまして、私は、前回の大学審議会の設置に関する学校教育法でしたか、あの審議のときに塩川文部大臣にこういう質問をしたのです。これに関してやりなさいという陳情と、絶対やるな、反対だというのは幾らありますかと言ったら、よくわからぬとか知らぬとかいうようなことでございましたけれども、この初任者研修に関しまして中島文部大臣にも同じ質問をいたしましたら、いわゆる陳情が来ているか来てないか、その中の賛否がどうなっているかという質問を大臣にいたしますと、どういうことになりましょうか。
○中島国務大臣　初任者研修につきましていろいろな御意見があることは承知をいたしておりますが、私へ直接には、これが賛成とか反対とか、個人的にあるいは書類でということは特にはございませんけれども、一つのことを進めます間にいろいろな御意見があろうとは思います。
　ただ、今局長も申しましたように、初任者研修というのはその前段に、教育は人づくりである、だからこそ国家の重要な政策であり百年の大計である、こう申し上げておるわけで、それを実際に行われる方は、これは人が人を教えるわけでございますから、しかも、それに当たられる教員の方々の資質というものは全国民がやはり大変期待もし、注目をしておると思いますので、特に初めて教鞭をとられる方にとりましてもこれは初めての経験であり、初めての教員という一つの社会人としての第一歩でございますから、この点で、基礎資質はございましても、さらにその上に実践的な指導力を養っていただく、幅広い知見を得ていただく、そして教育に対する意欲をみずから持っていただくという意味におきましては、指導力にすぐれた、そして実践活動を積み重ねられました先輩の知恵と指導を得られるということが教員の方々にとりましても大変有意義でありましょうし、また教わる生徒諸君にとってもそれは有意義なこと、幸せなことである、そのように私どもは考えておりますので、限られた時間ではありますけれども、一年間、その初任者研修の実を上げていただく、そういう意味を含めまして、心を込めて百十二国会に法案を提出させていただいておりますので、これを御審議の上、御可決をいただきまして、ぜひ順調に進めさせていただきたい、このように考えております。
○加戸政府委員　関係団体の賛成、反対の状況についてちょっと補足させていただきます。
　この初任者研修につきましては、当然のことではございますが、都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会の関係団体、あるいは各種学校の校長会、教頭会、それから教育関係のいろいろな団体、それから教職員団体からも賛成あるいは実現のための強い要請、要望等を受けておるわけでございますが、一方におきましてこの初任者研修に反対をする一部教職員団体の強い動きがあることも事実でございます。そういったような賛否両論のような形でいろいろな御意見等を承っております。
○林（保）委員　今の御答弁で大体の雰囲気はわかりましたし、私どもは、初任者研修を進めるという党の方の方針もございまして、いろいろな陳情そのほかの声を今聞かしていただいておりますが、大学審議会の設置に関する法案のときと違いまして、大変多くのぜひやってくださいということが来ておりますので、これらの意見も聞きましてしっかり審査させていただきたい、このように考えております。
　以上、とうとう時間が来てしまいましたが、最後に大臣に、大変種々申し上げましたけれども、アンノーンといいますか未確定の問題、これこそ我々が解決しなければならない問題だというのが、文教の課題の中には、国家百年の計と言われるだけに大変多いと私は思います。そういう意味で文部省の皆さんを含めまして御苦労をかけると思いますが、どうぞひとつしっかりリーダーシップをとるところはとっていただきましてやっていただきますよう、もう答弁は要りませんから、やっていただきますよう希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山原委員　石井議員の質問の冒頭を拝借しまして、理事の皆さんのお認めをいただいて、高知学芸高等学校の中国における修学旅行団の遭難の問題について発言をいたしたいと思います。
　この学校は全県に子供たちが散らばっておりまして、犠牲者の中にも各郡にまたがっております。したがって県民全体が何らかの関係を持っておりまして、そういう意味で高知県民全体が哀悼の意を表明しておるところでございます。私もこの場をかりまして、謹んで哀悼の意を表明し、またお見舞いを申し上げたいと思います。また、不眠不休で事に当たっていただいた佐野校長を初めとする学校関係者あるいは医療機関あるいは外務省その他の関係者の皆さんに対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。また文部大臣におかれましては、急遽来県いただきましてお見舞いをいただいたことに対しまして、これまたお礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
　まだ悲しみのさなかでございますが、補償問題について二、三お伺いをしたいと思います。
　現在、この問題につきまして、県あるいは学校、遺族などの間で共同の対策会議が持たれております。しかし、事は外国との関係でございますから、幾ら遺族の皆さんが御奮闘されましても、なかなか容易に解決できない面があるのではないかという大きな危惧の念があることはもちろんでございまして、その意味で日本国政府、特に文部省、外務省におかれましては、この遺族を含む関係者の皆さんに対して期待にこたえる態度をぜひとっていただきたいと思います。その意味で今回、学校災害見舞金を極めて異例の早さで支給されるという措置をとられたことに対しましても、昨日の新聞を読みますと佐野校長も感謝の意を表明しておるところでございますが、こういう敏速な措置をとられたことに対しましてもお礼を申し上げる次第でございます。
　そこで、一昨日問題になりました学校災害見舞金と、相手側の国が国家賠償金を出した場合にはこれが相殺をされるというお話があったわけでございますが、まさかそれではどなたも納得しないと思います。この点について外務省としてはどういうお考えを持っておられるか。外務省おいでいただいておりますが、いかがでしょうか。
○中島国務大臣　お答えをいたします前に、お触れいただきました高知学芸高校の今回の事故についてでございますが、死傷者を数多く出しました大変不幸な出来事でございまして、私からも改めて亡くなられました方々に哀悼の意を表し、また、負傷なさいました方々の全快の一日も早からんことをお祈りを申し上げる次第でございます。
　文部省といたしましても、事故の第一報が入りまして直後に、関係各省に連絡をとりまして、それぞれ上海、それから高知学芸高校に職員を派遣をいたしまして、事故現地、学校並びに政府の対応、この三位一体で事後処理に当たる態勢をとりまして、事故の翌日に対策本部をつくりまして、対応万遺漏なきを期させていただきました。
　当然のことながら、私も各委員の御理解を得まして高知に参りまして、先生、理事長その他にお会いする機会を得まして、心から哀悼と、並びに対策についての御報告を申し上げた次第でございまして、まことに当然のことながら、山原委員がわざわざそれにお触れをいただきまして、恐縮至極に存ずる次第でございます。それにつきましても、事後対策に万全を期すように今後も努力をいたしますことをまず冒頭に申し上げさせていただきまして、政府委員の答弁にかわりたいと思います。
○田辺説明員　お答えいたします。
　事件発生以来、外務省としてもできるだけのことはやらせてきていただいたつもりでございます。浜田政務次官にも現地に行って直接指揮をとっていただく等々やってまいりましたし、我々も、まさに自分たちの問題として受けとめて親身になってやってきたつもりでございますし、今後ともこの問題、そういうふうな姿勢でやっていきたい、こう考えております。
　今の先生の御質問でございますけれども、中国の補償制度等について今検討している最中でございますが、その過程の中で、もし今先生が御指摘になったような何らかのいい便法があるならば、できるだけそういうふうなことが実現するように我々としても働きかけていきたい。今一生懸命検討している最中ということでございます。
　今後ともよろしくお願いいたします。
○山原委員　大臣、ありがとうございました。わざわざ御発言いただいて感謝いたしますが、外務省の方にもう一問だけ。
　いろいろの風評もあるわけで、週刊誌等を見ますと、外務省の方は、相手がああいう国情の違う国柄でございますので及び腰になるのではないかというふうな記事も出ておるわけでございます。まさかそういうことはないと思いますが、実質的にこの問題についての解決を見るまで最後まで努力をしていただけると思っておりますが、単なるメッセーンジャーではなくて、実質的にこの問題について解決をされるという御意思を持っているかどうかを伺っておきたいのです。