Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　連絡会議、この担当大臣として、今後基本計画等の取りまとめもございますので、しっかりと対応をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　次に、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。本日はどうかよろしくお願いいたします。
　まず、不登校対策についてお伺いをいたします。
　先般、小中学校で不登校の児童生徒が約三十万人で、過去最高を更新しているという調査結果が発表されました。この深刻な実態を受けて、政府としては緊急対策パッケージを策定されました。全ての児童生徒を支えるため、全力で取り組んでいただきたいことをまず強く申し上げたいと思っております。
　この不登校対策としては、まず不登校の原因の分析が大事だと考えています。
　文部科学省が教員への調査を行っております。これは、十四項目の中から教員が当てはまると思う理由を一つ選ぶというものですけれども、この調査結果によれば、不登校の要因として、本人の状況を無気力、不安と捉えているのが五一・八％にも及んでおります。また、フリースクールを運営している方などからは、肌感覚として教員との関係が三分の一ほどあるのではないかという声もお聞きするところではありますけれども、この調査では、教員との関係をめぐる問題を不登校の要因として捉えている、これは全体の一・二％しかありません。
　この調査で子供たちの実態を正確に把握できているのでしょうか。大事なのは、無気力、不安に子供たちがなった原因が何なのかということだと考えます。また、無気力、不安に見えたかもしれないけれども、もしかしたら体調不良ということもあるかもしれません。脳脊髄液減少症だったり、また起立性調節障害に起因する体調不良でそういう状態であるにもかかわらず、教員には怠けていると思われたと、分かってもらえなかったという声も大変多く聞きます。一人一人に合った対応を行うには、子供の状況を丁寧に把握し、不登校の理由を明確にすることがまず必要です。
　その点では、不登校の原因を、無気力、不安といった子供自身に原因があるかのような受け止めをしているケースが半数以上と、これは私は大変残念な結果だと思っております。不登校の原因が複数あることも多いでしょうし、子供本人も分からないこともあるかもしれません。保護者やまた子供本人に同じ調査をしても、同じ結果にはならないと思います。また、教員への調査で教員に原因があるというのはなかなか出にくいでしょうし、保護者への調査で保護者に原因があるという回答も出にくいと思います。この調査だけでは見えないこともたくさんあるかと思いますけれども、それでも悩んでいる子供たちの思いを少しでも酌み取ることができるように取り組んでいかなければなりません。
　まずは、教員への調査で、子供の無気力、不安という項目をなくすべきではないでしょうか。調査項目の再検討など調査方法の見直しを含め、もっと丁寧に分析をするべきと考えますけれども、盛山文科大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　伊藤先生の御指摘、もうそのとおりだろうと私は思います。
　ただ、この調査というのは、不登校対策として、不登校のお子さんに直接なかなかそういうことを聞けないということで教員の皆さんへ調査をしているということで、まあこういう結果につながっているという可能性が大であると我々も考えております。
　今、先生が御指摘されたとおり、我々が実施しております問題行動等調査において不登校の要因の半数以上が無気力、不安との結果になっていることを踏まえまして、本年三月に策定したＣＯＣＯＬＯプランにおいても、この児童生徒が不登校となった要因等を把握することとしております。
　具体的には、現在、児童生徒本人や保護者、教職員等に対するアンケート調査を問題行動等調査と関連付けて実施をし、不登校の各要因の実態分析等を行っているところでございます。その結果等を踏まえまして、問題行動等調査の項目について見直しを検討することとしております。
　引き続き、児童生徒一人一人の状況に応じた支援を行うことができるよう、状況の把握を含め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上です。
○伊藤孝江君　この不登校の背景となる事情として、家庭の事情が挙げられることもあるかと思います。先ほどの教員への調査でも、約一一％が家庭の事情ということも挙げられています。家庭内のことは外から見えにくい分、学校がどれだけ早く気付くことができるかということも重要になります。
　早期発見のために、一人一台端末を利用した心の健康観察を全ての学校で推進すること、また、教員だけでの対応ではなく、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの活用など、心理や福祉の専門職と連携することも大切だと思います。さらに、家庭などへのアウトリーチ支援も重要だと考えます。
　この点、文科大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　先生の御指摘のとおりだと思います。
　我々文部科学省では、先月の十七日、十月の十七日です、不登校・いじめ緊急対策パッケージ、これを公表いたしました。教育支援センターのアウトリーチ機能の強化、そして先生御紹介していただきましたＩＣＴ端末、これは昨年の春から一人一台支給されておりますので、これを活用した心の健康観察の推進、そして、より課題を抱える学校へのスクールカウンセラー等の配置充実、こういった取組につきまして、ＣＯＣＯＬＯプランを前倒しして速やかに進めることとしております。
　あわせまして、全ての児童生徒に徹底的に寄り添い、緊急対策パッケージを私自身が先頭に立って進めていくという決意を込めた大臣メッセージを、児童生徒と教育委員会、学校に向けて発出しております。ホームページでも御覧になれるところでございます。
　学びにつながれていない児童生徒をゼロにすることを目指し、引き続き安心して学べる学校づくりをしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。今の大臣の熱い思いをしっかりと貫いていただきたいと思います。
　この不登校、本人へのサポートとともに、保護者に対する支援も大変重要であると考えております。保護者の方からは、不登校の子が増えているということを知っていても、まさか自分の子供がという戸惑いや否定したい気持ちが強かった、不登校の原因が自分にあるかもと自分を責めたり、どこに何を相談すればいいのか分からなかった、また、学校や教育委員会に相談して嫌な思いをしたり傷ついたり、孤独感や孤立感が強くなったり、そういう声をお聞きしました。
　公明党は、不登校支援プロジェクトチームで不登校の保護者の会からヒアリングもしました。私自身もいろんな方とお話をする中で、保護者の方も悩み苦しんでいることを改めて実感をいたしました。ただ、保護者への支援は、国や自治体ではまだまだなされていない状況です。自治体ごとの対応に格差もあります。また、高校生の不登校も増えている中、義務教育が終わり高校になると支援が切れてしまうという、そういう切実な声もいただきます。
　保護者の心の安定は必ず子供にも伝わります。保護者への相談支援や情報提供、親の会のサポートなど、保護者への支援を充実させていかなければならないと考えますが、盛山大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　先生御指摘のとおり、不登校のお子さんも大変ですけれども、お子さんを抱える保護者の方々も大変なお悩みを抱えているということでございます。
　若干繰り返しになりますけど、三月に策定したＣＯＣＯＬＯプランにおいて保護者に対する支援に盛り込んで、保護者の支援、適切な支援ということが進められているところであります。学校におきましては保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラー等の配置の充実、そして不登校児童生徒の支援に係る情報について保護者にとって分かりやすい広報資料の周知などをこれまでも行っているところでございますが、さらに、令和六年度の概算要求におきまして、現在ある予算やこういう制度、こういったものを更に一層拡充すべく、自治体が保護者に対する学習会等を実施する際に必要な経費、こういったものを要求しているところでございます。
　今後とも必要な取組を進めていきたいと考えています。
○伊藤孝江君　不登校の要因となる家庭の事情の一つにヤングケアラーが挙げられます。ヤングケアラーは、本来であれば担い手にならないような年代で家族のケアや家事などの役割を担っている子供のことです。子供が学校で、また友達と、その年代だからこその学びや経験をしたり、進学や就職など将来を諦めることがないよう、孤独、孤立で追い詰められることのないような支援が必要になります。
　ヤングケアラーについては、その悩みが表面化をしにくいこと、また社会的認知度が低かったり、周囲にも本人にもこの自覚がなかったり、そういうことから早期発見が難しいという事情の中で、それらの多くの課題の解消のために、これまでいろんな角度で支援策が広げられてきました。認知度も向上をしてきているというふうに感じるところもあります。
　ただ、自治体の取組格差やその主な原因となる問題意識の格差は引き続き大きな課題です。これをどう埋めるのかと。ヤングケアラーは私の学校にはいないとか、家のことを手伝うのは問題がないとか、教員は忙しいから無理だ、そういう取り組まない理由をいまだにたくさんの方から言われます。
　この支援の地域間格差をなくすために、政府として、ヤングケアラーの支援策についての自治体の実施状況を注視しつつ、支援策の取組を着実に進めていただきたいと考えます。総理の御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ヤングケアラーにつきましては、その年齢ですとか成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことによってその育ちや教育に影響が出てしまう、こうしたことから、本人のこの健全な心身、健やかな育ちを促すために支援が必要だと認識をしています。
　そして、今委員の方から地域的な格差について御指摘がありました。国としてヤングケアラーの支援体制強化するために、自治体、地方自治体に対して、支援が必要な子供、若者の実態の把握、これがまず基本であります。また、把握、発見したこのヤングケアラーを適切な福祉サービス等の支援につなぐためのコーディネーターのこの配置、そして、支援を行う福祉、教育等の関係機関の職員に対する研修を行う、こうした支援を行っているところですが、今後とも、地方自治体の状況、これをしっかりと踏まえながら、国としての支援を考えてまいりたいと思います。
　地方自治体の状況を国としても把握をしながら、今申し上げた支援等を更に進めていく、こうした取組を続けていきたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。決して自治体任せという形に、投げ出すような形にならないように、総理のリーダーシップを期待をしております。
　次に、大学の授業料の無償化について質問をいたします。
　私たち公明党は、これまでも高等教育無償化の対象を拡大することを目指して提言を重ねてきました。二〇三〇年代までに大学の無償化を実現すべきであり、まずは、入学金や教材の購入、転居費用などで特に経済的負担が大きい大学や専門学校などの一年生の前期分の授業料、これを無償化すべきと考えております。特に子育て家庭は、本来であれば進学のために貯蓄をしたかった時期にコロナ禍の影響を受け、物価高も直撃をしています。保護者の方が就職氷河期世代で安定して職に就くことが難しかった方もいて、切実な声もいただきました。
　十月二十六日の参議院本会議での代表質問で、我が党の山口代表から、大学や専門学校等の一年生の前期分の授業料を無償化すべきとの質問に対し、総理からは、多子世帯の学生等に対する授業料減免に、授業料等減免について、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大を含め、更なる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めてまいりますとの答弁がありました。
　大学等の一年生の前期分の授業料についての言及はありませんでしたが、政府のこども未来戦略方針では、多子世帯について教育費の支援を拡充すると示されております。政府がまずは多子世帯への支援ということで考えているのであれば、せめてここは思い切って多子世帯の授業料を無償化するぐらいの拡充が必要ではないでしょうか。盛山大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　委員がおっしゃったとおり、実際の子供の数が元々御結婚されたときその他の理想の子供の数を下回っているというのが現実でありまして、その理由として教育費を挙げられる方が多いというふうに思っています。特に理想の子供の数が三人以上の場合そういったことが顕著であると我々考えておりますので、少子化対策としての効果も含めまして、本年六月のこども未来戦略方針では、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯への授業料等減免の拡充について検討し、必要な措置を講ずるところとしているところでございますので、先生の御指摘をしっかり受け止めまして、年末までに具体化を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○伊藤孝江君　まずは多子世帯を対象とするということであれば、何としても所得制限を撤廃をしていただきたいと考えております。そして、二〇三〇年代までには大学の無償化を実現すべきであると、改めて総理にも訴えさせていただきます。
　次に、大学病院に対する支援についてお尋ねをいたします。
　大学病院は、高度で専門的な医療を提供する医療機関であるとともに、医学生の臨床教育や高度な医学研究も担うなど、日本の医療にとって重要な役割を果たしています。この大学病院における医師の臨床教育には、実際に患者さんに使用する医療機器を使いながら実習をするというのがやはり不可欠だと考えます。
　先日、今日も予算委員会の委員として出席をされている秋野公造議員とともに、医師でもあります、ともに国産の手術支援ロボットの操作を体験をいたしました。操作は非常に難しく、私はもうとてもうまくいかないというか、もう全く下手だったんですけれども、やはり秋野議員は大変技術があって上手で、人の命を預かる医師にはもう相当の修練が必要だということを改めて感じました。
　しかし、大学病院の設備の老朽化は極めて深刻です。例えば、国立大学で、耐用年数の倍の年数を超えても使い続けている、そういう設備が全体の約三分の一、およそ三千億円分に積み上がっているという驚くべき現実です。この機器の更新を先送りすれば、安全な高度先進医療の提供や医師の養成がかないません。これでは大学病院の役割を果たし切ることができないのではないでしょうか。
　これまで文部科学省は、大学病院の設備の整備に関する支援は行っていませんでした。ただ、ここは医師の養成という点でも一歩踏み込んで、大学病院における最先端医療設備の整備や老朽化した医療設備の更新について支援に取り組むべきと考えます。盛山文科大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　大学病院は、地域医療の中心であるとともに、医師の養成、そして高度な医学研究も担っているものですから、これらの役割を適切に果たしていく観点からも、老朽化した設備の更新も含め、大学病院に最先端の設備が整備されることは大変重要であります。
　先生が体験された機器とはまた別の機器かもしれませんが、私も、その医療用のロボット、機器を使ったことがありますが、確かにこれは一朝一夕でできるものではないなと私も感じましたし、また、そういうところで訓練をするということで、実際に執刀する前に習熟をする、慣れるということで、手術においてのその成功の確率もどんどん高まっていくという点では大変大事なものだと思います。
　大学病院では、医学生が医師となるために必要な知識と技能を習得するための診療参加型臨床実習が行われているところでありますので、環境整備を速やかに行う必要があると我々も考えております。
　今後とも、大学病院がその役割を適切に果たすことができるよう、支援の充実に早急に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。しっかりと支援充実させていただきますように、よろしくお願いいたします。
　この大学病院は、もう一つ、医師の働き方改革という点でも大きな課題も抱えております。もうここは要望だけにさせていただきますけれども、今後我が国の教育研究の主力を担う大学病院の助教について、研究時間が週五時間以下というのが六五％、うち一五％は全く研究を行うことができないという厳しい状況であるということも聞いております。大学病院だからこその臨床や研究ができないのでは、若い医師が大学病院に残らなくなってしまいます。しっかりとこの点の課題の克服に向けても、厚労大臣始め、総理、どうかよろしくお願いいたします。
　では、続きまして、防災・減災、国土強靱化に関連をして斉藤大臣にお伺いをいたします。
　近年の災害では、防災・減災、国土強靱化関係事業の効果が大きく発揮をされております。国民の生命と財産を守るため、ハード、ソフトの両面で防災・減災、国土強靱化のための予算を必要かつ十分に確保をすべきだと思います。ただ、それも、やはり建設業界で働く人たちがあってのことです。
　以前、私の地元の兵庫県の一級河川である加古川の河道掘削、しゅんせつ工事の現場であったり、また六甲山の砂防ダムの工事の現場、お伺いをいたしました。厳しい環境の中での作業の積み重ねで私たちの日常が守られているということをもう改めて実感をして、本当にこの中で作業に関わっておられる方々、感謝の思いを持ちました。ただ、その後、地元の方々と話をすると、こういった対策を講じていることを知らない方も多かったり、そこで事業の説明をすると、安心できると喜んでいただくこともあったり、ああ、そんな大変な工事頑張ってくれているのかという感謝の思いを持ちましたという声をいただいたりということもありました。ただ、知られていないというのはもう大変残念に思ったところでもあります。
　この事業とまたその効果を知ってもらうということは、地域住民の安心、安全を守るとともに、建設業に対するリスペクトにもつながるのではないか、ひいては建設業の人員確保にも資する面があるのではないかとも思います。建設業が、格好いい仕事だ、みんなに頼りにされているんだというような、そんな評価をされるような仕事であってほしいと思っています。
　その上で、建設業の方からは、将来の仕事の見込みがはっきりしなければ人を雇うことも時間を掛けて育てることもやはり難しいと、そういう厳しい声をいただくことも多いです。国土強靱化基本法に基づく中期計画を早期に策定をし、五か年加速化対策を上回る事業量を確保することを改めて求めさせていただきます。そして、これが建設業界の人材確保、育成にもつながるという視点でしっかり取組を進めていただきたいと思います。
　斉藤大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化、大規模地震の切迫、インフラの老朽化などが懸念されておりまして、国土強靱化の取組を強化することが必要でございます。また、その仕事をするためにも、社会資本整備、維持管理の担い手、地域の守り手としての建設業の将来の担い手確保、育成を図ることも非常に重要でございます。
　さきの通常国会におきまして、国土強靱化実施中期計画が法定化され、これによりまして、五か年加速化対策後も継続的、安定的に切れ目なく国土強靱化の取組を進めることが可能となりました。建設業における安定した雇用や人材確保の観点も踏まえ、改正法に基づく実施中期計画の策定に向けて、これまでの施策の実施状況の調査を進めていくなど、国土強靱化の取組をしっかりと進めていきたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　この雇用の確保のためにも、建設業における賃上げをやはり進めていかなければならないと考えます。ただ、適正な賃金を確保するというのが非常に難しいという現実もあります。
　十月二十七日の衆議院の予算委員会で、斉藤大臣が我が党の國重議員の質問に対し、国が建設業における適正な労務費の目安を示す新たな仕組みを検討すると答弁をされました。まず、この仕組みは民間が発注する工事も対象となるということを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　対象といたします。
　建設工事の現場を担う技能者の賃金引上げを実現するには、その原資となる労務費が発注者から元請へ、そして元請から技能者に賃金を支払う専門工事業者へと適切に支払われる必要がございます。
　このため、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれに沿った積算見積りや下請契約が行われるよう強く促す新たな仕組みを今検討しております。公共工事、民間工事のいずれも対象にしたいと考えております。
○伊藤孝江君　この民間発注の工事に国が労務費の目安を示すということになれば画期的なことで、賃上げにつながるものと確信をします。高く評価をしたいと思います。
　職人の皆さんからは、期待が寄せられている一方で、仮に新たな仕組みをつくっても実際に守られるのかという不安の声もお聞きをしております。当然民間発注者の理解が大前提となりますが、この制度を真に実効性あるものとするには、許可行政庁による指導監督が不可欠と言えます。
　どう実効性を担保していくのか、組織体制の整備を含めて、国土交通省の本気度が問われます。斉藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　本来、民間も含めた建設工事の発注者と受注者である建設業者とはお互いにパートナーの関係でございます。建設現場の技能者に適正な賃金が支払われる環境を整備し、建設業の持続可能性を確保していくことは、建設業だけではなく、発注者側が事業を続けていく上でも極めて重要であると考えております。
　このため、今後、この制度の詳細を検討するに当たり、発注側を代表する方にも御参画をお願いするとともに、こうした担い手確保策が発注者にとっても意義が大きいことを御理解いただく努力をしてまいりたいと思います。
　また、個々の請負契約に適切な労務費が計上されているかを調査し、これに基づき必要な是正措置を講じていくことができるよう、実施体制の整備、これも伊藤委員おっしゃいましたけれども、しっかりつくって進めてまいりたいと思います。
　今後も、建設業が新４Ｋ、給与が良く、休暇が取れ、希望が持てる、そして格好いいと、この魅力的な産業となるよう、継続的な賃上げなどにしっかりと取り組んでまいります。
○伊藤孝江君　職人さんの高齢化と若者の入職の減少、大変厳しい状況にあります。
　ただ、この建設業に新たな仕組みが導入されることで処遇の改善が進み、若者が憧れる業界へと改革されることを切に望んで、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私たち日本維新の会は、今、社会保険料が余りにも現役世代に対して重い負担になっていること、企業の賃上げ阻害要因になっていること、そして世代間格差を助長し社会保障制度そのものを持続不可能にしていることに極めて強い危機感を持っています。
　そういった観点から、本日は経済対策と社会保障制度、医療制度改革について重点的に議論をさせていただきたいと思いますので、総理、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
　早速ですが、パネルの一番を御覧ください。資料一番。（資料提示）
　日本維新の会は、先立って、社会保険料の負担軽減を中心とする短期の緊急経済対策を提案いたしました。ガソリン税の減税や教育の無償化なども含まれており、現役世代や低所得者層に届き、即効性が高い政策だと自負をしております。
　一方で、総理が自信を持ってお示しした緊急経済対策の一つ、所得税の時限的な減税は、残念ながら、多くの国民の理解、賛同を得られていないようです。その理由は、ずばりこの経済対策が的を外しているからです。時限的な所得減税ではその効果は極めて乏しく、今の政府案では現役世代や低所得者層に恩恵が乏しいことに多くの国民は気付き、違和感を抱いています。
　パネルの二番の資料を御覧ください。
　改めて、総理が減税をする所得税、住民税と社会保険料の負担をグラフにまとめました。緑の住民税と青の所得税は累進課税になっていて、低所得者層へのインパクトはごくごく小さいのに比べて、この赤の社会保険料、低所得者層にはこの社会保険料の負担が極めて重いという逆進性、これは一目瞭然です。しかも、負担しているのはまさに若い現役世代が中心となっています。
　ここに対してピンポイントで対策を打つことが、緊急支援としても、可処分所得を上げて景気を回復させるという目的からも理にかなっていると考えますが、改めてこの提案に対する総理の評価をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今用意している経済対策、これ、経済対策の最も重視する点は賃上げ、来年に向けて賃上げと投資の好循環を持続させる、賃上げを持続させるという点でありますが、ただ、今の段階においては物価高に賃上げが追い付いていない。この物価高騰の中で国民の生活を支えなければいけない、可処分所得を支えなければならない、こういった観点から、所得減税そして給付、さらには地方交付金等を使って幅広い所得層の可処分所得を支えていく、こういった経済対策を用意いたしました。
　こうした可処分所得を支えるという取組は重要であると思いますし、委員御指摘の社会保険料の引下げ、これも、これ可処分所得をしっかりと確保することによって生活を支えるという点において方向性は一致しているんではないかと思います。ただ、これ、可処分所得を広げる、幅広い層のこの社会保険料を引き下げるということになってしまいますと、給付と負担のバランスを崩すことによってこの制度自体の持続可能性に影響が出てきてしまう、こういった点は考えなければならないんだと思っています。
　ですから、政府としては、この減税と給付と、さらには重点支援地方交付金、こういったものを組み合わせた可処分所得の支え、これを用意することが適切である、このように考えた次第であります。
○音喜多駿君　丁寧な答弁ありがとうございます。
　参議院の本会議や衆議院の予算委員会でもこの全く同じ質問をさせていただきまして、残念ながら前向きな答弁は返ってこないわけですけれども、ただ、総理、御自身の答弁が微妙に変化をしたということにお気付きでしょうかと。保険制度における給付と負担のバランスをゆがめると総理は参議院の本会議でおっしゃいました。今も同じことを言っています。ただ、衆議院の予算委員会では、バランスをよりゆがめると発言をちょっと修正されているんです。
　つまり、この今の社会保険、社会保障制度においては給付と負担のバランスは余り既に取れていないと、総理自身もこれ実は認識されていると思うんですけれども、その点の見解をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会保険制度、これは相互扶助の考え方を基盤として、給付と負担の見合いで必要な保険料を御負担いただいている、これが基本だと考えています。
　ただ、今人口減少や少子高齢化が進む中にあって、負担能力に応じた負担とする観点、これを重視していく、こういった取組も進めています。そういったことから、公費投入ですとか、世代間を支え合う観点から高齢者に拠出をしているとか、様々な工夫をしているわけですが、制度全体として、これは給付と負担の対応関係、これは崩れているとは考えておりません。
○音喜多駿君　一定の支え合いなどがあるということは私も理解しています。で、総理は崩れていないとおっしゃるわけですが、我々はこれはもう既に崩れていると思います。
　パネルの三番の資料を御覧ください。
　社会保険料で運営される、保険数理が動く建前になっている社会保障制度、そのバランスが崩壊していることは、この後期高齢者の医療制度を見れば明らかです。
　衆議院で藤田文武幹事長が指摘しましたが、これ改めて説明をいたします。後期高齢者医療制度における支出額の約半分が税金、そして四割弱が現役世代からの支援金で賄われており、合計すると約八五％が高齢者自身の保険料や自己負担以外で構成されています。これで給付と負担が成り立っていると思いますか。
　そして、続いてパネルの四番の資料です。
　その現役世代からの支援金は各種の健保などからかき集められていて、社会保険料を払っている現役世代に給付として返ってくることはあり得ない仕組みになっています。こうした言わば給付なき負担が、しかも高齢化社会の進展に伴ってますます重くなってくるという構造になっています。
　こうした懸念点や問題意識に対して、武見敬三厚労大臣は、さきの衆議院予算委員会で共通の認識を持っていると御答弁されておりますが、総理もこれと同じ認識や懸念点や危機感はお持ちなんでしょうか。その点、総理の見解をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高齢化が進む中でこの現役世代の人口減少が加速している、こうした人口構造が変化する、大きく変化する中で、国民、全ての国民が年齢に関わりなくその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う、こういった考え方に基づいて制度の持続可能性、これを高めていくことが重要であると申し上げています。
　こういった問題意識の下で、さきの通常国会において成立した法改正によって高齢者医療制度の見直し、これを行ったところでありますが、その中にあっても、この現役世代の方々への負担への配慮、これは当然大事なことではありますが、この能力に応じて全世代で支えていくという観点、そして、給付だけではなくして負担、失礼、負担だけではなくして給付、様々なサービスを受ける側という点においても、この世代間のバランス、これを考えながら制度の持続性を考えていく、こうしたことはこれからも重要な考え方であると認識をしています。
○音喜多駿君　ちょっと正面からお答えいただいていないんで、もう一回聞きますね。それ、答弁書いた官僚が悪いと思うんで、総理が悪いんじゃないと思うんですが。
　武見敬三大臣は、我が党の藤田文武が、現役世代の負担が恐らくずっと増え続けていくであろうというこういう構造に問題意識はありますでしょうかとストレートに聞いて、武見大臣は、先生と私どもはほぼ共通の認識を持っておりますと、そして、実際に協力金というのが現役の人たちからこの構造でいくとどんどんどんどん増えていってしまうということを私どもは懸念をしていて、懸念しているということをこれ明確におっしゃっています。
　この懸念は総理にも共有されているんですか、それとも武見大臣がもう自分で言っているだけなのか、ちょっとその点、確認させてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういった指摘について配慮する必要はあると考えています。
　ですから、この負担においても、これは全世代で能力に応じてこの負担を考えていくことは重要だと思いますし、受けるこの給付、サービスの方においても、子ども・子育て世代に対するこのサービス、より高めていこう、こういった取組を今進めているわけでありますから、この給付、サービス、受けるサービスの部分においても、世代間のこのそれぞれの負担と給付、納得いただけるような全体像を考えていくことは大事ではないか、こういった理解を得ることが、これもまた制度の持続可能性につながっていくのではないかと私は認識しております。
○音喜多駿君　慎重に言葉を選ばれていますけれども、配慮の必要があるというような内容はいただきました。
　総理御自身も、今の社会保障制度の中で給付と負担というこの建前は完全には成り立っていないと、多少ゆがんでいるということは自覚をされているはずなんです。なので、短期的に社会保険料が下げられない理由として、この上げるときはぽんぽん上がっていくのに、下げられない理由として給付と負担のバランスを理由にするのは、これは少々おかしいということは私たちは申し上げたいというふうに思います。
　で、せっかくなので、少しこの後期高齢者医療制度について議論を深めたいんですけれども、パネルの五番を御覧ください。これ、武見大臣のちょっと御答弁を文字に起こさせていただきました。
　武見敬三大臣は、この制度上の懸念を認めた上で、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの支援金の伸び率が同じとなるような見直しを行うと、これによって、必要以上に両者の格差が広がっていかないように、過重に若い世代に負担が広がっていかないようにする仕組みを一応つくっておりますと、大変素直な、正直な御答弁を私はされていると思います。
　これはつまり、必要な範囲であれば、今後負担も増えていく、格差も広がっていくということをこれ認めていらっしゃるわけですよね。で、後期高齢者の人口が増え続ける限り、過重ではない程度だというお題目で現役世代の負担は着実に増え続けていく。これ、何か対策をしていますよという言い訳、焼け石に水にすぎなくて、もう大臣御自身もそれが一番よく分かっているから、一応つくっていますという言い回しになったんだと私は思うんですよ。今から、このままじゃ、これ本当、このままにしておいたら、現役世代、負担で潰れちゃいますよ。
　窓口負担の在り方や診療体系の再設定など、後期高齢者医療制度の根幹への改革が必要だと、これは政府や大臣もお気付きだと思いますが、いかがでしょうか。武見敬三大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御案内のように、やはり二〇二五年過ぎて団塊の世代が全て七十五歳以上になると、これはもう明らかに、後期高齢者になりますと医療費が急速に増大をしていきます。
　それと同時に、もう一つ大きな懸念材料は、やはり女性の方が長寿なものですから、単独世帯の女性が増えていくと同時に、この多くの単独世帯の女性の方々が、相当多くが低所得者、低所得になってくるわけですね。その社会的弱者である後期高齢者の女性をどういうふうに引き続き安定した形で救済するかということを相互扶助で、全ての世代でその負担を継承しながらこれに対応していくということも実は考えなきゃならない大事な課題なんです。
　その上で、全ての世代が、総理が御指摘されたように、能力に応じて公平に支え合う仕組みというのを構築していこうということで、実際に今もう後期高齢者医療制度の中でも七％の方は応能負担で三割負担なんですよ。それから、二〇％の方は二割負担なんですね。その上に、今度は、先ほども御指摘になられたように、この後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者の支援金の伸び率が同じとなるような見直しを行ったというのは、まさにこうした全世代でこうした応能負担というものに基づく原理を、そしてその給付と負担の在り方をそこでバランスを取るようにしたというのは極めて大きな制度改革なんですよ。
　ただし、先ほども申し上げたような後期高齢者の医療費というものが引き続き非常に大きく負担を拡大していきますから、したがって、その点に関しては、常にその配慮をして不断の改革を進めなきゃいけないということを私は申し上げたかったものですから、一応という言葉を使ったというのを御理解いただけると大変助かります。
○音喜多駿君　不断の改革必要というのは、もうまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。今、武見大臣が率直におっしゃっていただいた改革も、これは政治的には大きな改革だったと思います。
　ただ、もう本当にこれはなかなか動かしづらいというか、もう命に関わることですから非常に制度改革しづらいという点があって、国民目線で見れば、まだ負担が増えてきたといっても三〇％以下の方、ほかの方はまだ一割負担で、どんどんどんどん若い世代は負担が増えている、こうした不満があると。この中に、この不断の改革のスピードをどうやって上げていって、そして制度を持続可能なものにしていくかというのは、これは恐らく共通の認識の課題だと思うんですね。
　総理にまたちょっとお話戻して、事ほどさように、日本の社会保障制度というのは問題が山積みで、これ、現役世代の負担と閉塞感はもう限界のところまで来ていると私は感じています。これは決して世代間の闘争ではありません。誰もがひとしく年齢を重ねます。だからこそ、世代間に公平で持続可能な仕組みを今からつくっておかねばいけないと私は強く感じています。
　パネルの六番を御覧ください。
　もう三十年間、失われた三十年間、所得が上がらない、賃上げがなかなか生じないという環境の中で、社会保険料の負担だけは賃上げを上回るペースで増えています。データが二十年前までしかなかったんで二十年前との比較ですけれども、二十年前と比べて、世代によっては再分配後の所得が減って負担が二倍以上にこれなっているんです。
　総理は、社会保険料の負担を下げるという我が党の提案に対して、持続可能ではないというお言葉もおっしゃいました。では、今これだけ現役世代の社会保険料負担が増え続けていく制度は本当に持続が可能だと思われますかと。総理は、様々な財源に関する御答弁の中で、社会保険料などの国民負担をこれ以上増やさないというような発言は随所でされておりますが、むしろ現役世代のこの国民負担は減らしていかなければならないのではないでしょうか。この点に総理の御認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、武見大臣からも答弁ありましたように、これは応能負担、この能力に応じて負担をしていただく、さらには低所得者層への配慮等も行う、こういったことで、この世代間のこの逆進性について考えていく、対応していく、こういったことが重要だということでありますが、要は、今までこの社会保障を支えるのは若い世代であった、そして高齢者は支えられる世代である、こういった固定観念がありましたが、この固定観念から脱することが大事だと思っています。
　ですから、負担についても考えなければいけませんが、その給付、サービス受けるのは高齢者だけではなくして、まさに子ども・子育て政策の充実の中で、この現役世代、子ども・子育て世帯もこのサービス等においてしっかりと恩恵を受けられる、こういった社会保障制度全体をつくっていく、こういった考え方も重要だと思っています。
　先ほど、社会保険料を下げるというのは持続可能性の問題から問題、問題だと私が言ったという御指摘がありましたが、先ほど申しましたのは、可処分所得を得るため、支援するために、幅広い層、ひとしく下げるということはこの給付と負担のバランスの関係上難しいのではないか、このように申し上げた次第であります。
　そして、この負担、国民負担率、若い世代を中心に、国民負担率、これをこれ以上上がらないようにしていく、こういった努力は必要だと思いますし、その中で、この世代の中にあってはより負担率を下げていく、こういった取組も全体像を考える中でこの努力を続けていく、これは当然あっていい努力ではないかと思っています。
○音喜多駿君　ありがとうございます。幾つか大事な御答弁いただいたと思います。下げていく努力も重要ではないかというような御答弁であったと受け止めました。
　大事なことなので聞き方変えて確認させていただきたいんですが、ちょっと官僚答弁になってしまう可能性もあるので、今日総理は自分のお言葉でお話しいただいて非常に私感謝しているんですが、具体的な制度の話は一旦脇に置いておいて、総理の政治家としてのお考えをちょっと二択でどっちに近いか伺いたいと思います。
　総理は、今の日本のこの社会情勢、少子高齢化の中にあっては、現役世代に負担が大きく偏るのはこれはもう仕方がないことだと考えておられますか。それとも、現役世代の負担は重過ぎる、何としても負担軽減を成し遂げるべきだと思いますか。そんな二者択一で聞かれてもというのはあると思うんですが、私は、でも、先ほどの答弁聞くと、後者の方の考え方、少しやっぱり負担を下げるということも努力しなきゃいけないという思いは総理の中に政治家としてもあるのかなと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会保障制度を全世代で、そして能力に応じて支えていくという考え方を進めるということは、結果的に、世代間の格差、若い世代の負担、これを、この過度な負担を和らげていく、こうした結果につながっていくとは考えております。
○音喜多駿君　過度な負担を和らげるというまた新しいフレーズが誕生して、なかなか慎重な言い回しをされていると思うんですけれども、やはり、我々日本維新の会は、現役世代重視、子供たちへの徹底投資ということを掲げてまいりました。若い世代をしっかり活性化させて税収を上げて、そのまさに成長の果実を分配すると、そういった観点から見れば、もちろんこの持続可能性とか高齢者を支えるということも大事な反面、やはり政治がもう一つ強い意思を持って進む局面というのも我々は必要ではないかなというふうに感じております。
　そこで、もう一つ総理にファクトをお示ししてお伺いしたいんですが、この社会には残念ながらたくさんの格差というものがございます。貧富の格差、男女の格差、地域の格差。その中で見過ごせないものの一つが、ここまでもお話をしてきた世代間の格差です。日本の社会保障制度は高齢者世代に手厚く現役世代に薄いと、それが今の世代間格差を助長していること、これはもう明らかです。
　パネルの七番、資料、次を御覧ください。
　日本では特に一人親世帯の貧困率が深刻ですが、それは、一人親家庭であっても我が国の制度の中では現役世代なので、支え手側になり、高負担を課せられてしまう場合があるからです。
　このパネルのデータは、十七歳以下の子供の相対的貧困率を、税や社会保険料徴収による再分配前の所得と再分配後の所得で諸外国と我が国を比較をしたものです。少し古いものですが、諸外国を見ると、所得を再分配すると子供の相対的貧困率はきちんと下がります。当然ですね。ところが、日本では、所得の再分配後に、つまり税や社会保険料などを徴収されて給付が行われた後、子供の相対的貧困率が逆に上がっていました。
　次のパネルを御覧ください。
　ただ、二〇〇〇年代後半になってようやくこの逆転現象までは解消されましたけれども、再分配後が、その再分配が子供たちにはほとんど効いていないという状況はほぼ変わっておりません。
　事ほどさように、日本の社会保障制度は、現役世代には給付が薄く、先ほど総理は給付をというお話されましたけれども、現時点では給付が薄く、また社会保険料の負担が高過ぎるわけです。この逆転現象、世代間格差を是正するためには、社会保険料の負担を減らすか、あるいは教育無償化などの給付を増やすか、あるいはその両方をやるかしかありません。
　総理、総理はこの我が国のいびつな社会保障制度が本当にこのままでよいとお感じになっていらっしゃるでしょうか。こうした制度の大改革に取り組んで、逆転現象を解消して世代間格差の是正を成し遂げていただけないでしょうか。総理の考えを聞かせてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、給付については、先ほど来この議論させていただいておりますように、能力に応じて全世代で支えるという考え方をより強く出していくことによって、そのバランス、この不公平感に対応していかなければならないと考えています。
　そして、もう一つ大事なのは、まさに委員も御指摘が、御指摘されたように給付の方であります。これからの社会保障制度にとって、特に若い世代の中でも子ども・子育て世代、こういった世代が将来に夢や希望を持つこと、これが重要であり、この子育て世代に対する給付、これを充実して、そのことによって若い人々が納得してこの社会保障制度に参加してくれる、こうした雰囲気をつくっていくことが重要だと考えています。だからこそ今、子ども・子育て政策、これを充実させなければならないということで、このこども未来戦略方針のスピード感ある取組を進めているということであります。
　この負担についても、能力に応じて全世代で公平に支える仕組みをつくるべく努力をしていきたいと思いますが、給付の部分においても、こうした子ども・子育て世代に対する給付を充実させることによって、若い世代にもこの制度のありようを理解してもらう、納得してこの制度に参加してもらう、こうした社会の雰囲気をつくっていくことが重要だと考えております。
○音喜多駿君　ちょうど次の質問につながるような御答弁いただきました。
　確かに給付も重要です。少子化対策、これは大きな方向性としては我が党としても賛成をしています。ただ、その、じゃ、現役世代への給付、子育て支援をやるその財源をまた現役世代に求めるということではこれは本末転倒でありますし、不公平の是正という言葉は何度も総理から出てきましたけれども、ある意味、これは歳出の抑制、世代間のバランスというのも取って歳出改革というのも当然やらなければいけないわけです。
　この現役世代の負担増という課題について別の課題から伺いいたしますが、税やこの社会保険料以外にも、国は様々な名目で企業や家計に負担を求めています。その中に子ども・子育て拠出金というものが挙げられます。これは実質的には税金であり負担増なのに、名目を変えれば増税はない、増税ではないというような複雑な制度というのは、私はできるだけやめた方がいいんじゃないかと感じています。子ども・子育て拠出金は一定規模以上の企業に課されるものですが、その企業負担は結局のところ、労働者、つまり現役世代に転嫁をされていきます。
　まず、確認なんですけれども、この子ども・子育て拠出金はどういった性格のものなんでしょうか。払わないという選択は企業側にあるんでしょうか。払わなければ罰則も生じるものでしょうか。この基本的なところを参考人に確認をいたします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の子ども・子育て拠出金でございますけれども、子ども・子育て支援法に基づきまして、児童手当や放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するものに充てるため事業主の皆様に御負担をいただいているものでありまして、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みとなってございます。
　拠出金の徴収につきましては、厚生年金保険料その他の徴収金の例によることとされておりまして、期限内に納付がない場合には納付指導を行い、滞納解消が見込めない事業所に対しては国税滞納処分の例により最終的には差押えを実施するといった手続となります。
　この拠出金につきましては、子ども・子育て支援法七十条におきまして、全国的な事業主の団体は拠出金率に関し意見を申し出ることができることとされており、毎年定期的に事業主団体との協議の場を開催をし、拠出金率などについて丁寧に協議をしながら運営に努めているところでございます。
○音喜多駿君　罰則はないけど差押えがある、強制であり、これ、事実上、企業に払わないという選択肢はないということでありました。であれば、これは実質的な税金ですよね。
　本件に私が危機感、違和感を覚えたのは、先般就任した矢田稚子補佐官がＳＮＳ上で子ども・子育て拠出金は税金ではないという説明をされていたからです。矢田さんには是非、私、能力高いし、頑張ってほしいと思っているんですが、この説明だとさすがに突っ込みどころがあるなと。
　衆議院予算委員会で我が党の藤田幹事長も指摘をしていましたが、こういう分かりづらい項目で企業や現役世代の負担を結局増やしていくのってフェアじゃないですよね。少子化対策でも協力金、支援金というのがまさに今検討されていて、増税はしないけど結局負担は増えますよって、それもう詐欺的じゃないですか。
　総理にお伺いいたします。
　こうした実質的な税金を今後も国民に求めていくのが政府や総理の方針なんでしょうか。正面から税だとか負担増だとかをきちんと説明して理解を求めるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現行の制度の中で、個別の法律に基づいて、税や保険料のほか、世代間の支え合い等の観点から行われる支援金など、様々な形が、様々な形式があり、この給付と負担の対応の関係も強弱様々なものがある、これが現実であると承知をしています。
　ただ、そうしたことについて分かりにくいということ、これは大変問題だと思っています。やはり、この制度を理解してもらうためにはこの制度全体に対する理解がなければならない。例えば、今給付、先ほど給付の話もしましたが、子ども・子育て政策においてもこうした個別の制度や給付、もちろん大事ではありますが、それを利用するためにも社会の意識、社会全体が変わらなければいけない、こういった議論をずっとやってきたわけでありますが、こうした社会の意識、また制度に対する理解、これを深めるという観点から、より分かりやすい制度あるいは用語、形式、こういったことを考えていくという考え方は重要であると私も考えます。
○音喜多駿君　総理から複雑なことは問題だという率直な答弁をいただきました。私、総理が今言った御答弁、正しいと思います。認識も正しいと思います。ただ、その総理のお考えと今別の方向に制度設計は進んでいると。このギャップ、ずれが私は非常に問題だと思います。
　少子化対策の財源に、今、五百円ですか、協力金、支援金という話が着々と進んでいるようですが、これがまさに複雑な分かりづらい制度ですよ。現役世代に分かりづらい形で負担を押し付けて少子化対策を行うことに私は大反対です。協力金とか支援金とか、何か新しい名前を付けてごまかすということもこれはいいかげんやめるべきだと、もう本当改めて強く申し上げたいと、うなずいていただきましたけど、是非ここは総理のお力で制度改善をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、所得税の減税の話に移ります。
　総理は期限付の所得減税を具体的に指示をされました。減税という大きな方向性には賛同しますが、期限の限られた所得税の減税には効果が薄く、貯蓄に回ってしまうという指摘もありました、そのとおりだと思います。給付の方が効率的というこれまでの政府の主張とも矛盾をするもので、これは非常に強い疑問を覚えています。
　とりわけ問題は、現役世代への四万円の減税と非課税世帯への七万円の給付という制度設計です。これは、これまで繰り返し指摘をしてきたとおり、非課税世帯の多くは高齢者で、資産を持っている場合も多々あります。実際に、対象となる当事者から、もう俺たちにはもう配らなくていいよ、若い人にという声すら聞こえています。
　これもまさに、働いている苦しい現役世代から高齢者への所得移転を進め、世代間格差を更に拡大させるもので、この設計や対象は見直すべきだと考えますが、これ総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高への対応、この賃金が物価に追い付くまでの間、可処分所得をしっかり支えていくという考え方に基づいて、御指摘のように減税とそして給付の組合せを考えたわけでありますが、この低所得者の方々への給付については、金額ももちろんでありますが、スピード感、これを重視しなければならない。重点支援地方交付金に基づいて、今年の夏からもう既にこの三万円の給付を始めているわけですから、これを上乗せさせるのが一番早く支援が届く現実的な対応であるという観点も踏まえて、こうした給付を用意したということであります。
　そして、この定額減税の方でありますが、これは、子ども・子育て世帯への経済的強化の観点、これも加味しております。納税者一人当たりだけではなく、この扶養者家族も含めて一人当たり四万円という減税額を設定しています。これは、子ども・子育て世帯にとって大きなこの可処分所得の後押しになると考えています。こういった点考えますと、世代間格差を助長するということにはならないと考えております。
○音喜多駿君　これ衆議院の方でも議論させていただきまして、新藤大臣から御答弁いただいて、非課税世帯への給付というのは必ずしもそのベストな方法じゃないんだけれども、今総理がおっしゃったようなスピード感とか、そうしたものの中で今ある仕組みを使っていくということでやられているんだというふうには思います。ただ、この所得移転が起こる現役世代からは、働いたら負けじゃないかという声すら聞こえてきます。
　やはり、私たちは、働いている現役世代や低所得者層に効果が高い社会保険料の負担軽減こそがストレートに今求められていると考えるわけで、私たち自身はこの時限的な所得減税には否定的なんですが、ただ、一つだけ光明を見出すとすれば、今総理がおっしゃっていたことも重なるんですが、非課税世帯以外の低所得者層にも給付が検討されている部分です。
　減税が満額できないぐらいの対象者に対してはその差額分の給付を行うことが検討されているようですが、この部分はまさに維新も結党以来政策に掲げてきた負の所得税、給付付き税額控除の発想です。マイナンバーの活用が不十分で、所得や資産がリアルタイムに十分に把握できていない現状では実施するのは非常に困難が伴うことも予想されますけれども、ここは財務大臣に伺います。
　財務省は、今後、こうした負の所得税、給付付き税額控除という制度導入に取り組んでいくおつもりなのかどうか、その見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の政府の対応、これは物価高対応といたしまして、一定の所得以上の方々には所得税、個人住民税の減税によって支援する一方で、減税の効果が及ばない低所得者の方々には給付によって支援をするということにしております。そうした点を捉えられまして、給付付き税額控除に類似をしているという見方をされる方もあると思います。
　ただ、低所得者支援として諸外国において実施されているような給付付き税額控除を制度として導入するに際しましては、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理することが必要であり、また執行面におきましても、現行制度では把握できていない、納税をされていない方の所得や資産の把握が必要といった課題もあると考えております。
　このうち所得の、失礼しました、このうち執行面の課題につきましては、御指摘のようなマイナンバーの普及、活用によって一定程度対応し得ることになると、そのように考えられますが、例えば現状においてはマイナンバーと預金口座とのひも付けは任意であるとされているなど、給付付き税額控除の実現に向けては、マイナンバーの活用についての一層の国民の理解が必要となるなど、依然として多くの課題が残されていると考えているところであります。
○音喜多駿君　給付付き税額控除になり得るけれども、現状においては課題が多いというのは、それはそのとおりだと思います。
　だからこそ、率直な話、コロナ禍が始まった二年前、我が党も何度も提案しましたけれども、本気でこのマイナンバーの徹底活用、口座のひも付け等をしっかりやっていれば、迅速な所得の、迅速な所得の把握と公平な給付ができたわけです。今更遅いというのが感想ではありますけれども、遅くとも今後に向けてやった方がいいということは間違いないというふうに思います。
　総理、今後同じような政策を行うときに備えて、負の所得税、給付付き税額控除の実装を前提としたマイナンバーの徹底活用、これ今こそ全力で前に進めるタイミングだと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、社会全体として、公平公正な社会を実現するためにデジタル社会の基盤であるマイナンバー制度利活用を推進していく、これは大変重要でありますし、政府として更に力を入れて推進していきたいと思っています。
　そして、御指摘の給付付き税額控除との関係で申し上げるならば、確かにその制度を導入する際、執行面においてマイナンバー、マイナンバーの普及、これは大変重要ということになりますが、その制度自体について様々課題があるということを先ほど財務大臣から答弁させていただいた次第であります。
○音喜多駿君　課題があるからやめるではなくて、その乗り越えるリーダーシップを私は総理に期待したいと思いますし、そのマイナンバー徹底活用、私は応援団ですから、是非これは前に進んでいただきたいというふうに思います。
　減税、緊急経済対策に関連して、最後に、総理の待遇、給与アップについて一言申し上げたいと思います。
　総理のこうした渾身の所得税の減税や給付も、余り世間では現時点では評価されず怒りの声が渦巻いているわけですけれども、国民の怒りの理由の一つに、今国会に総理や閣僚の給与アップ法案、これが提出されていることは大きいと思います。
　パネル九の資料を御覧ください。
　可決されれば、総理は月々六千円の給与アップとなります。今回、人事委員会勧告で公務員給与が全般的に上がるので総理たちや閣僚の給料もということなんですけれども、これ、そもそも公務員給与と連動させなきゃいけないものなんでしょうか。
　人事院勧告や他の指定職などとの給与アップ法案との関係性について、まず政府参考人に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　総理大臣等の給与改定につきましては、人事院勧告では直接触れられておらず、従来、事務次官といった指定職に準じて改定しており、その旨、今回閣議決定し、法案を提出させていただいたところでございます。