Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　この問題の核心というのは、溶融炉心、溶けた炉心が落ちてくる時間が解析結果よりも短ければ大変なことになるという問題だと思うんです。昨日も、東電が公表した福島第一の三号機のメルトダウンの解析結果について、東電自身が使ったＭＡＡＰでわかることは正確でない、不確かさがあるというふうに認めているわけであります。
　今、独自の評価というふうに、規制委員会はやられていると言われたけれども、じゃ、川内原発について、九電と異なる解析コードで評価したのか、していないのか。審査したのか、していないのか。したんだったら、その解析コードあるいは独自の評価で、規制委員会の解析では原子炉容器の破損時間の値は何分、幾らになったのか。その点は具体的にどうですか。
○田中（俊）政府参考人　私どもは、いわゆる炉心損傷については、ＲＥＬＡＰ５の修正版のようなもの、それからＳＫＥＴＣＨとかＴＲＡＣＥ５とかといった最新のコードを使って一応評価しております。
　細かいことで、それで何分、どうなったかというところまでは今私も承知しておりませんけれども、そういうことで、クロスチェックはきちっとやらせていただいております。
○笠井委員　いや、チェックしたと言うんだったら、細かいことはと言うんじゃなくて、何分だから大丈夫だとかそういう話がなかったらだめでしょう。そういうことも具体的に言わないわけですよ。
　この間の答弁でも、評価レポートは後で出しますと言われているけれども、そういうふうなことをやっているんだったら、ちゃんと何でここに書いていないのか。こういうことだから妥当だというふうになぜ書かないのかという問題であります。
　まさにそういう点でいうと、その点についてよくよく聞いたら、何かいろいろな形でしっかりとやっていることはやっているんですという話をするんだけれども、そのことについて一切どこにも記述がないし、聞かないとそういうふうなことも言われない。まさにそういう形でいうと、九電が基準に適合するように出した数字を、要するにうのみにして適合していると言ったんじゃないかと言われても仕方がない話になってくるんですよ。
　もう一つ伺いますが、体制の問題。
　九電は、重大事故体制について、炉心損傷防止対策、格納容器破損防止対策、運転停止中原子炉における燃料破損防止対策と、合わせて十八の事故シークエンスを挙げております。いずれも、重大事故対策要員、それに係る人については五十二名であり、いずれの場合も対応は可能であるというふうに書いてあるんですけれども、それに対して規制委員会は、九電の評価を妥当と認めています。
　いろいろな事故シークエンスがある。でも、いずれも九電は、五十二名という数字があって、それ以内とかその範囲でできるから全部対応可能というふうに言っていることを、規制委員会も、オーケーということで、妥当と言っているわけですが、どうして、あらかじめ五十二名いればどんなシークエンスでも必ずきちんと対策ができるなどと言えるのか。
　規制委員会として、そんな九電の判断が妥当というふうに判断した根拠は何ですか。
○田中（俊）政府参考人　まず、ちょっと補足になりますけれども、いわゆるクロスチェックをした評価の結果については、相当分厚いものになりますので、近々レポートとして報告させていただきます。その中に、非常に細かい、詳細な時間、経緯とか、先ほど先生御指摘のような炉心が溶ける時間とか、それに対する対応がどうなるかというようなことも、いろいろなケースについて評価しておりますので、それを参照していただければ幸いでございます。
　それから、そういった中で、いろいろな事故のシークエンスというのを想定しております。それに対してどういった対処をすべきか、どういった対処があるかということで、事業者の評価を一つ一つ評価して、今御指摘の人数がいて、かつそれなりの設備が必要でありますけれども、そういったことも含めまして評価をして、これで対処できるというような審査、判断をしているところでございます。
○笠井委員　五十二名で大丈夫という根拠は何ですか。もうちょっと端的に答えてください。
○田中（俊）政府参考人　先ほど先生も御指摘のように、非常にたくさんの事故のシークエンスがございます。それによってどういった機器をどういうふうに動かすかというようなことがございまして、その中で十分に事故収束に向けた対応ができるかどうかということを、一つ一つのシークエンスについて判断をして、評価をして、その結果として、最大として五十二名ということになっているということでございます。
○笠井委員　私、わからないんですね、どんな事態が起こっても五十二名で大丈夫と。五十三名必要じゃないかとか六十名必要じゃないかとか、出て当たり前だと思うんですよ。福島事故の教訓を見たって、想定したっていろいろなことが起こって、想定外だ、こうだああだとなっているわけでしょう。その教訓で、どんな事態にもといってやろうという話なのに、五十二名という数字なんですよ。それ以上の要員が必要だという事態は起こらないだろうという、まさにこれも願望にすぎないんじゃないかというふうに、私、思わざるを得ない。
　もう一点伺いますが、そもそも、今回の審査に当たって、新規制基準について、政府も規制委員会も繰り返し世界最高水準と、基準そのものがそうだと言われていますけれども、一連の重要事項について、ＥＵの基準で実施されているものすら盛り込まれていない。
　例えば、欧州加圧水型原発、ＥＰＲと日本の新規制基準を比べてみると、ＥＰＲでは、大型航空機が衝突しても破壊から耐えられるように、格納容器は二重構造を求めておりますが、日本の基準にはその要求はありません。これ一つとっても世界最高水準とは言えないんじゃないですか。どうですか。
○田中（俊）政府参考人　いわゆる二重格納容器の問題、航空機衝突については、一応、バックフィットをするということで若干時間の余裕を設けておりますけれども、そういった場合でも、きちっと原子炉を安全に停止できるようにというような方法を求めております。
　ですから、いわゆる航空機について、耐えられるかどうか、二重格納容器で十分かどうかということは今後の評価も要ると思いますけれども、新しい炉をつくる場合にはそういうこともあろうかと思いますけれども、今、既存の原子炉についてそういうことですので、さらにできることとしては、きちっとそういう場合でも安全に原子炉を停止できるようにするということでございます。
　それから、先ほど五十二名と申しましたのは、緊急時にすぐにでも駆けつけられる人間が五十二名でありまして、もう少し時間を置いて、必要になれば応援を、人数をふやすということは可能だと思いますが、当面五十二名で緊急時のいわゆる重大事故対策はできるということで評価させていただいているところでございます。
○笠井委員　違うんですよ。これは対応及び復旧に必要な要員が五十二名と書いてあるんですよ。緊急時にとりあえずじゃないんですよ、書いてあるのは。後で応援とかという話を書いているんじゃないんですよ。これだけあればできますと書いてあるんですよ。
　それから、今の話でいいますと、結局時間がかかる、二重構造、新しくやるならわかるけれどもと。ＥＵのようにやるといったって、こちらは今既存だから、それは時間がかかるから今後いずれ対策と言うけれども、それでは何でオーケーと言えるのか。しかも、二重構造といったって、それは今よりも水準の高いものを求めているのになぜやらないのかという問題になって、最高水準とは言えないじゃないかという話だと思うんですよ。
　九電は、航空機落下確率について、一つの原子炉について、確率は一千万回に一回、十のマイナス七乗を超えないので、飛行機落下による防護については設計上考慮する必要はないというふうに評価して、規制委員会も、最新の航路、飛行実績等の情報を踏まえて航空機落下確率を評価し、防護設計の要否判断である十のマイナス七乗回・炉年を超えていないことから、設計上考慮する必要はないとしていることは合理性があるというふうに九電の評価を認めております。
　この確率は、軍用機を含めて、原子力施設の上は飛行はしないという運用が守られていることが大前提だと思うんですが、これまで伊方原発上空を軍用機が飛行している事実を防衛省も認めています。今、墜落事故が頻発するオスプレイの佐賀配備まで計画をされて、米軍機が日本の空のどこを飛んでも米軍の運用と物が言えないのが日本政府でありますが、運用が守られる保証は何もないと思うんです。
　そもそも、同じ確率でも、欧州基準では格納容器の二重構造を求めているのに、日本の基準にはないのに、なぜこれでも審査結果は妥当だ、世界最高水準だと言えるのか。いかがですか。
○田中（俊）政府参考人　先ほど来申し上げておりますけれども、全ての点について一点の曇りもなく世界最高だということは申し上げておりません。世界最高水準のレベルにありますということでございます。
　航空機落下についても、今できることはやはり、格納容器を二重にするということはこれは不可能ではありますので、航空機落下の確率はともかく、大変低いものでございますけれども、それを認めているわけではなくて、その落下があった場合でも原子炉をきちっと安全に停止できるような対策を求めているというところでございます。
○笠井委員　終わりますが、世界最高水準というのは、でこぼこがあるんじゃなくて、どれをとったって世界でやっているものよりも上以上ということでなければいけないはずなんですよ。そんなことでごまかしちゃいけないと思うんです。
　そのほかにも火山の問題、いろいろな問題がある。まさに今回の審査案というのは、このほかにも本当にそういう問題を抱えながら、まともに対応がないまま事実上の再稼働の合格証明書を出すもので、断じて認められないと思います。
　私は、今規制委員会がやるべきは、パブリックコメント、その中での国民や専門家からの批判を真摯に受けとめて、審査案を撤回する。そして、今やるべきは不合格証明書です、合格証明書じゃなくて。規制委員会としてそれを出すことだ。これが今必要だということを強く求めて、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　原子力問題に関する特別委員会の閉中審査に際し、きょうは私は、福島第一原発事故関連について、確認の意味を込めて質問をさせていただきたいと思います。
　質問の前に、このことを冒頭で申し上げておきたいと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐって、二〇一二年に福島県の住民らから業務上過失致死傷の疑いで告訴、告発され、昨年の九月、今回の規模の地震や津波を具体的に予測することは困難であったと結論づけて不起訴となっていた東京電力の旧経営陣らに対し、住民らがそれを不服として再審査を申し立てていたこの件について、東京第五検察審査会は本年七月二十三日付で、起訴すべきと議決しています。
　報道によりますと、この背景には、津波の発生を具体的に言い当てるのは不可能だが、原発事業者としては、津波の来襲を想定して対応をとる必要があったと指摘しています。勝俣恒久元会長に、東電の最高責任者として各部署に適切な対応策をとらせることが可能な地位にあったとしており、武藤栄、武黒一郎両元副社長へも、二〇〇八年に、最悪の場合、十五・七メートルの津波が発生するとの試算の報告を受けているが、適切な措置をとるべき立場にありながら講じていなかったとしています。
　きょうも委員会で、その責任の所在について、どこが責任を持って川内原発の再稼働を命じるのかというふうなことも再三確認の質問と、そして、政府がしっかり判断をするというふうな答弁が出ています。
　この福島第一原発の事故、甚大な災害事故を起こしていながら、法的な責任者不在とされているわけです。原告からは、加害者が不在だということはまかりならぬということも上がっておりまして、その怒りの声は現在も苦しい生活を余儀なくされていらっしゃる多くの被災者の方々を初め、国民が、この件、この責任を誰がとるのかという、今後の推移をしっかり見ておくべきであるということを、起訴すべきという東京第五検察審査会の議決から本員は思料するものであります。
　特に、再稼働についての重大な責任はどこにあるのか、所在するのか。予見可能性のあらゆる想定を含めて、私は、この委員会でさらに、その責任のありようは追及されてしかるべきであるということを再確認し、このことについて、この際、意見を申し述べておきたいというふうに思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　まず、規制委員会の専門家会議の中間報告について質問をいたします。
　福島第一原子力発電所の事故分析を続けている原子力規制委員会専門家会議が十八日に開催した専門家会議で、福島の一号機で非常用電源が失われたのは津波が原因と結論づけ、中間報告の案を示したとされている件について質問いたします。
　今回のこの結論に至るまで、どのような経緯の調査及び検討が行われたのか、まず伺います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故につきましては、これまで国会あるいは政府等の事故調査委員会において報告書がまとめられております。そして、基本的な事故の事象進展については整理されておるところでございますが、私ども原子力規制委員会におきましては、この福島の事故の継続的な事故分析、これを行うことは、重要な所掌事務の一つというふうにされているところでございます。したがいまして、国会事故調などで解明すべきとされている点を含めまして、技術的に解明すべき点について分析をする、このために専門家の会合の検討会を設置いたしまして、昨年の五月から議論を進めてきたところでございます。
　この検討会におきましては、まず、国会事故調におきまして未解明の問題とされ、今後規制当局によります実証的な調査、検証が必要である、そういう指摘をされている事項に関して検討を実施したものでございます。今回、おおむね検討が終了したことから、中間報告として取りまとめをさせていただいたというところでございます。
○玉城委員　では、続けてお伺いいたします。
　国会事故調査委員会の報告書で指摘された、津波が到達する前に非常用電源が失われたとする、地震が原因である可能性については、この専門家会議でどのような検証が行われたんでしょうか。
○山本政府参考人　先般取りまとめをいたしましたこの中間報告書の案でございますけれども、福島第一の一号機の非常用電源の機能喪失について検討を実施いたしました。
　検討に当たりましては、国会の事故調査報告書が提示された後に、新たに追加されあるいは発見されましたデータなどの分析を行いまして、非常用電源の喪失時間が一体いつなのか、あるいは津波の到達時刻はいつなのか、こういった推定を行ったところでございます。
　加えまして、私ども原子力規制庁の職員が現地調査を行いまして、電源盤について物理的な損傷がないこと、それから、電源盤内部には浸水の跡がありまして、それがどの程度であったか、そういった確認を行ったところでございます。
　これらの結果、この非常用交流電源の機能喪失につきましては、地震の影響ではなく津波による浸水によるもの、こういうふうに考えられるという結果に至ったものでございます。
○玉城委員　では、その専門家会議がこの結果を出した点に関して、今後も調査を継続し、正式な報告書としてまとめるとする場合に、さきに提出されている国会事故調の報告書の内容とどのように整合性をとる報告となるのかについてお伺いいたします。
○山本政府参考人　先ほどもお答えいたしましたように、まず、福島第一原子力発電所の事故につきましては、これまで国会あるいは政府などにおいて事故調査の報告書としてまとめられておりまして、基本的な事故の事象進展については整理されているところでございます。
　それで、国会事故調の報告書におきましては未解明の問題とされて、今後規制当局による実証的な調査、検証が必要であるとされております事項、これにつきまして、今回、私ども規制委員会の中間報告書案としてまとめたということでございます。
　したがいまして、国会事故調の未解明とされているところを引き継いで、私ども規制委員会で調査検討を行ったもの、こういう位置づけのものでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、その都度、それぞれの未解明の部分についてのいわゆる中間報告が何回か出ていくというふうな形になるかというふうに思います。ありがとうございます。
　では、きょうは東京電力から廣瀬社長にお越しいただいておりますので、今現在のＡＬＰＳの汚染水処理の件についてお伺いしたいと思います。
　これまでに、たび重なるトラブルによって停止と稼働を繰り返しているＡＬＰＳなんですが、現在の稼働状況、まず、どのようになっているのか、お聞かせください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＡＬＰＳ、多核種除去設備でございますけれども、これは、昨年の三月から、試運転という位置づけで汚染水の処理をずっと続けてまいってきております。
　しかし、何分、とにかく初めての処理ということでございまして、その間に、どうやってその設備を安定的に稼働させるか、あるいは除去能力をどうやって高めていくかということで、繰り返し、いわゆる試行を何度もやってまいってきております。
　そうした過程で、何度もトラブルがあり停止をするということで、本当に皆様に大変御心配をおかけしているというところで、本当に申しわけなく思っているところでございます。現状は、そうした過程で出てきましたふぐあいについては、全て対策を終了しております。
　現在は、ことしの三月に、いわゆる多核種を取る処理の中で前処理という工程がございますが、そこの前処理の工程、二つございますけれども、一つの工程で使われているクロスフローフィルターというもののふぐあいがありましたので、このクロスフローフィルターを、Ａ系統、Ｂ系統、Ｃ系統、三系統とも全部交換をしております。
　ただし、今申しましたように、この前処理工程というのは二つございますので、もう一工程の方は、これは全然トラブルは起きていないんですけれども、同じようなクロスフィルターが使われてございますので、これを事前に、前もって要注意のために取りかえようということで、今、この三系統あるうちの一つを、二つ目のふぐあいのない方ですけれども、クロスフローフィルターを取りかえておりまして、今、二つの系統を動かしております。
　そのうちの一つは、もうこのクロスフローフィルターの交換は完了しておりますので、二つがこれで終わることになりまして、もう一つ、残りを九月に交換するという予定でございます。
　今後も、稼働をどうやってより安定させるかとか除去能力をより高めるということはもちろん絶えずやっていかなければいけませんが、そうしたことを踏まえて、今の予定ですと、十二月ごろに本格運転を始めたいというふうに計画しているところでございます。
　一方で、これは、今のお話は一つ目のＡＬＰＳのお話でございましたが、御存じのように、高性能の多核種除去設備、さらには増設ＡＬＰＳと呼ばれる第二、第三のものもこの後、戦列に入ってまいりますが、こうしたものについては、第一個目のところで得られた知見、トラブル対応等々を全部踏まえた上で、できれば最初からそうしたものをクリアした形で稼働ができるような対策を取り入れて、進めているところでございます。
　以上でございます。
○玉城委員　詳しい御説明、ありがとうございます。
　報道によりますと、敷地内に保管されている汚染水が約四十七万トン、処理済みが約十一万トンとされていますが、その処理済みの水も、トリチウム以外の放射性物質が除去できていないというふうにされております。
　今説明があったとおり、三つの系統で二つを動かしながら、またさらに第二、第三のＡＬＰＳを設置していくということですが、これまでは、トリチウム以外の六十二種類の放射性物質を取り除くことが可能で、三つの系統で一日当たり合計七百五十トンの汚水処理を、処理できると説明されていましたが、今の社長の説明からしますと、現在の状況からは、この汚染水処理の工程に大幅なおくれや変更が生じることが予想されます。その工程やあるいはその対応について、どのような対策をとられるものでありますか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、私ども、より安全な形に資するべく、汚染水の処理を計画に沿って進めるべく、今取り組んでいるところでございますが、先ほどもお答えしましたけれども、いわゆるＡＬＰＳの稼働の状況、さらに、もともと汚染水自身が一日四百トン入ってくるというところがございますので、その量によって当然処理すべき量が変わってきてしまいますので、そうした変動要素というのはまだまだあると思っておりますので、当然いろいろなケースを踏まえて対策を考えていかなければいけないと思っております。
　先ほど申しました第二、第三ＡＬＰＳももちろんですし、汚染水処理設備についても多重化を図っていかなければいけませんし、もう一方で、入ってくる方をいかに抑制するかというのも当然極めて大事なところでありますので、御存じのように、地下水バイパスであるとか、あるいは、雨が降りますとそれが地下水となっていきますので、発電所の構内を、フェーシングということで、雨が地下水にならないようにしておりますし、御存じのとおりの凍土壁も今まさに計画をしておるところでございます。
　いずれにしましても、こうしたことを多重的に行いまして、とにかく我々としては、処理した水はためておかなければいけませんので、より安全な形、より少しでもリスクを減らす形で処理をして、皆さんに少しでも御心配をおかけすることのないように今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　廣瀬社長への質問は以上とさせていただきます。
　もう時間ですので、最後に一つだけ。作業員の被曝に関する件について、質問を一つだけさせてください。
　発電所事故直後、被曝線量が法令の上限に達する作業員が相次ぎ、事故対応を継続するために国が急遽上限を引き上げたことについて、労働問題に取り組む団体から要請されていた作業員の被曝の制度等の整備について規制庁が検討するということが報道に上がっています。
　この件について一点だけお伺いいたしますが、この制度整備の検討について、従事する作業員のみならず、国民一般の線量限度も変更する等で検討するものであるのかどうか、この一点だけお伺いしたいと思います。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のありました緊急作業時の被曝線量限度に関する検討でございますけれども、これはまさに作業員の被曝線量の緊急時の限度に関する検討でございまして、一般公衆の被曝線量を検討するということではございません。
○玉城委員　もう時間ですので終わらせていただきますが、きょうも冒頭で申し上げましたとおり、さまざまな問題には必ず大きな責任が伴います。その責任の所在をしっかりとさせていただいて、国民が一日も早く平穏な生活を取り戻せるという状況をつくっていただくよう御尽力していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○森委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成二十六年八月四日（月曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神田　憲次君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　湯川　一行君
　　　　　　大西　健介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　柚木　道義君
　　　　　　足立　康史君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　松田　　学君
　　　　　　中島　克仁君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　室城　信之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　倉田　　潤君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　片岡　　弘君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　松村　武人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　芦立　　訓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
七月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重徳　和彦君　　　　　宮沢　隆仁君
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　今野　智博君
　　中川　俊直君　　　　　神田　憲次君
　　永山　文雄君　　　　　湯川　一行君
　　三ッ林裕巳君　　　　　福山　　守君
　　宮沢　隆仁君　　　　　松田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　菅野さちこ君
　　今野　智博君　　　　　白須賀貴樹君
　　福山　　守君　　　　　三ッ林裕巳君
　　湯川　一行君　　　　　永山　文雄君
　　松田　　学君　　　　　宮沢　隆仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　中川　俊直君
同日
　上野ひろし君が理事を辞任した。
同日
　井坂信彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月二十日
　一、世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案（重徳和彦君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二七号）
　二、厚生労働関係の基本施策に関する件
　三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件（危険ドラッグ対策）
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る七月二十四日の議院運営委員会理事会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事上野ひろし君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事に井坂信彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に危険ドラッグ対策について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長室城信之君、交通局長倉田潤君、法務省保護局長片岡弘君、財務省大臣官房審議官松村武人君、文部科学省大臣官房審議官芦立訓君、厚生労働省医政局長二川一男君、医薬食品局長神田裕二君及び社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。とかしきなおみ君。
○とかしき委員　自民党のとかしきなおみでございます。
　本日は、大変話題になっております危険ドラッグに関しての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ことしの六月二十四日、池袋で、危険ドラッグを吸って、八人の方々が死傷されるという事件が発生いたしました。私も、実は、七月の二十四日、大阪で同じように危険ドラッグの交通事故がありましたけれども、ちょうどその横を通りまして、大渋滞をしていた、そして、被害者の方々の様子を拝見いたしました。そして、きのうも愛知県の方で、やはり危険ドラッグが疑われる事件がまた起こりました。
　ということで、残念ながら、連日のようにこの危険ドラッグに関する事件があちこちで多発している、そういった厳しい状況であります。
　この危険ドラッグというのは、お香だとかハーブだとか、非常に気軽な感じで、ファッション感覚の一部のように気軽に使えるものだ、さらに、毒性も低く常習性がない、そういうふうに誤解をされている場合が多々あります。しかし、実際は覚醒剤や大麻よりもはるかに危険でありまして、危険ドラッグは覚醒剤の入り口と言われておりましたけれども、最近は出口になっている、このようにも言われております。
　特になぜそれが危険なのかといいますと、大麻や覚醒剤は一つの化学物質でありますけれども、危険ドラッグの場合は複数の化学物質がたくさん入っておりまして、中に何が混在しているのか全く判別がつかない。そのために、治療法もなかなか確立できず、発症する症状で多分こんなものが入っていたのではないかと推察して治療していくしか方法がないというので、根治が非常に難しいという状況にあります。
　さらに、副作用も結構ありまして、横紋筋融解症という、これは筋肉細胞が死んでいくような病でありますけれども、あと急性腎不全とか、死に至る恐ろしい病がどんどん出てきておりまして、乱用者の約一割がこの病にかかっているのではないかと言われております。さらに、吸引したことで高血圧になって心筋梗塞も起こす、こういったことも見受けられます。
　六月二十四日の事件を受けまして、政府も迅速に対応していただきまして、七月の八日には総理の指示が飛びまして対策会議が開催され、十五日には、薬事法七十七条の第一項を活用して、指定薬物の指定をわずか三週間でしていただくというかなり早い対応をしていただきました。二十二日には、危険ドラッグ、それまでは脱法ドラッグと言われておりましたけれども、名称変更をしていただきまして、三十一日には、二十一物質をさらに指定薬物に追加していただくという。私は、田村大臣の御尽力により、この一カ月間、かなりスピード感を持って対応していただいた、このように見ております。
　ということで、池袋の事件など一連の事件を受けて、四月一日より施行されました改正薬事法のもとで、厚生労働省として今までにない新しい対応をしていたら教えていただきたいと思います。
　さらに、今回緊急指定の枠組みをかなり生かされたわけでありますけれども、今後どのようにこれを活用して取り締まりをしていこうとしているのか、短目にお答えいただければ。お願いします。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘のように、池袋の事件の後、七月三日に都道府県、麻薬取締部に取り締まりの強化を要請する文書を発出いたしまして、現在まで、七月二十五日までの三週間で、全店舗、約二百五十店舗ございますけれども、半数に立入検査を実施する。この短期間にこれだけの立入検査をしたのは初めてのことであろうというふうに思っております。
　それから二点目は、先ほど御指摘のように、指定手続の特例を適用しまして、通常ですと数カ月かかるところ、池袋の事件で使用されていた二物質を三週間で指定物質に指定するということをしたところでございます。
　今後とも、危険ドラッグ対策というのは時間との戦いでございますので、個別の事案ごとに精神毒性の強さですとか流通の広がり等を勘案しまして、指定物質の指定手続の特例を積極的に活用して指定してまいりたいというふうに考えております。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　さらに、今回、この危険ドラッグがこれだけ、大変事件が多発しているわけでありますけれども、法整備の必要があるのではないか、そういった声もあちこちから聞かれるわけであります。ただ、やはりこれは即効性を求めていくことが重要であると思いますので、今ある法律をもっと積極的に活用していく、この方が今かなり効果が早いのではないか、私はこのように考えております。
　例えば、資料でお配りしました薬事法第七十六条の六、これを見ていただきたいと思います。
　こちらの方は、指定薬物の疑いのある物品について検査を命ずること、検査命令、さらに、検査の結果が出るまでの間販売を禁止することを命ずるという販売停止命令、こういったものも指定できることになっております。ところが、残念ながらこの規定が今まで一件も適用された実績がない、このように聞いております。
　また、法のこういった積極的な活用をしていこう、取り締まりをしていこうと思っても、その実動部隊である麻薬取締部の体制が非常に不備であるというふうに見られます。例えば平成二十二年には二百六十四名、全国でわずか二百六十四名で対応しているわけでありますけれども、平成二十六年では二百六十七名、三名微増いたしましたけれども、平成二十五年には五人減っている。とても十分な体制がとれているとは言えないわけであります。
　このように、薬事法の規定を積極的に活用する余地がまだ十分あるのではないかということ、そして麻薬取締部の体制を強化していく、この二点、これからやっていくことには効果が高いのではないかと考えておりますけれども、どのようなお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、先ほど申し上げた取り組みに加えまして、現在の薬事法の七十六条の六に規定する検査命令や販売中止命令を広く積極的に活用して、販売店に対する圧力を強めて、違法、有害な薬物の販売を実態的に抑え込んでいきたいというふうに考えております。
　それからまた、危険ドラッグの実効ある取り締まりに向けましては、関係機関との一斉合同立入検査の実施や取り締まり活動の徹底など、そういう意味で、危険ドラッグの取り締まりの現場で活躍する麻薬取締部の体制の強化というものが必要不可欠だというふうに考えておりますので、そういった方向で検討してまいりたいと考えております。
○とかしき委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、今、先生方のところにお配りさせていただいております、この「ＳＴＯＰ！違法ドラッグ」のパンフレットの下の方をちょっと見ていただけたらと思います。
　こちらの方を見ていただきますと、今、危険ドラッグの形状がかなり大きく変わってきているのがわかります。単なるハーブというだけではなくて、バスソルト、そして粉末や液体、錠剤の形になって、医薬品や健康食品、こういったものに間違われるように、シロップやキャンディー、こういった形で、およそ危険ドラッグとは判別できないような形状にどんどん今変化していて、それによって服用し、副反応が起こっている、こういった事態が起こっております。ということで、事態はかなり深刻になりつつあります。
　アメリカはある意味危険ドラッグの先進国、日本より一歩先に行っておりますけれども、その中でも、アメリカでも民間団体は、危険ドラッグは成分だけで追っかけていくのはやはり難しいのではないか、イタチごっこになって、永遠にこれを続けるしかない、こういうふうにコメントを出しております。
　ということで、やはり成分だけではなくて、今後、販売ルートにも私たちはちょっと注視していく必要があるのではないかと思います。
　そして、危険ドラッグは若い人たちが、大麻や覚醒剤よりも危険ドラッグの方がやはり若い方が飛びついて使っているということと、初犯が八割ということもわかってきておりますので、これらの若い人たちは、多分、ほとんどの方が最初はインターネットで情報を検索して、そして購買行動を起こしていると容易に予想されるわけであります。
　実際、池袋の事件でも、ハーブはインターネットで一、二年前に初めて知ったとか、山梨県の女子高生も、インターネットで危険ドラッグを買った、こういうふうに供述をしているわけであります。合成薬物中毒患者のうちの約二割がインターネット経由で薬物を入手している、こういう状況であります。
　となると、インターネットでの危険ドラッグの販売に関する情報発信、ここを押さえていくだけでもかなり抑制効果が期待できるのではないか、このように思いますけれども、インターネットの販売上の取り締まりについての現状をお知らせください。
○神田政府参考人　御指摘のように、インターネットが一つのツールになっておりますので、麻薬取締部職員等によって、危険ドラッグ広告等に対するインターネットパトロールを実施し、発見した違法有害情報については、サイト運営事業者やプロバイダーに対するサイトの削除要請や注意喚起を実施しているところでございます。
　また、インターネットで指定薬物を購入した者から供述を得て販売者を特定し、突き上げ捜査を実施するなど、実効性ある方法によりまして、インターネット上の販売サイトに対する取り締まりを徹底してまいりたいというふうに考えております。
○とかしき委員　ありがとうございます。ぜひ、このインターネットの部分は力を入れていただきたいと思います。
　健康被害のおそれのある医薬品のネット監視、平成二十六年概算要求では七千七百万円請求していましたが、半分以下の三千百万円ということで、予算が半減されてしまっていて、ここは力をしっかり入れていただきたいな、このように思います。
　このように、法整備をしたり取り締まりをしたりといろいろありますけれども、やはり自分自身がしっかり意識を持っておくこと、自分自身でこのドラッグからの誘惑に打ちかっていくことが大切であります。ということで、大切なのは、啓発活動をしっかりして、自己防衛をしっかりしてもらう、この意識を徹底させることがまた重要だと考えております。
　実は、日本薬剤師会の方がこの活動にかなり積極的に長年取り組んできておりまして、学校に入っている薬剤師、学校薬剤師といいますけれども、薬物乱用防止ということで指導もさせていただいております。
　きょうお配りさせていただきましたこちらのパンフレットも、これは学校薬剤師が教材として使ったりとか、あと店頭の薬局で、地域密着の拠点ということでポスターを張ったりということで、啓発活動に長年取り組んでまいりました。
　きょうも持ってまいりましたけれども、これも薬剤師会がつくったポスターなんです。これはガンバ大阪の遠藤選手なんですけれども、ちゃんと危険ドラッグと最新の情報で、ちょっとこれはまだポスターができ上がる前の、印刷所から無理やり持ってきて、切り張りしてつくって皆さんにお見せしているんですけれども。ということで、ちゃんと厚労省の形を受けて、危険ドラッグという最新の情報で今ポスターを刷っているところでありますので、これがもうすぐ大阪の薬局では全店張られることになると思います。このような活動を積極的にさせていただいております。
　さらに、七月の十九日は、全国で薬物乱用防止キャンペーンということで、薬剤師と薬学部の学生さんが一緒になって啓発うちわ二万五千本を配らせていただいたりということをさせていただいております。身体に対する健康被害、社会的な問題もあるよとか、誘いを断る勇気が必要だよ、こういうことを積極的に訴えさせていただきました。
　そして、学校薬剤師が講義を行った後のアンケートを見ますと、薬物乱用が人体に及ぼす影響について、九七％が理解できた、友達や知人から薬物を勧められたときにノーと言えるかというと、九〇％は大丈夫だ、講義を受けた後はこういうふうな意見が出てきております。
　中には、きのうも私資料をずっと見ていましたら、学校薬剤師さんの先生方の報告書を見ていましたら、子供が、小学校のときに中学の先輩から危険ドラッグを使わないかと誘われた、そしてそのときは断れた、こういった感想文も書いていたということが報告書の中に書いてありまして、私も非常にびっくりいたしまして、私たちが思っている以上に実態は低年齢化し、子供の中にもその魔の手が伸びつつあるというかなり厳しい状況にあるということがわかります。
　ということで、学校薬剤師の指導も、これからは、誘われたときに断るためのロールプレーイングもカリキュラムの中に今入れて、練習しているということになっております。
　現場からの声なんですけれども、更生施設、実際にドラッグ中毒になってしまったらどんなふうになるのか、あとは、そこから脱していくためにはどんな苦悩があるのか、こういったＤＶＤを、映像にして見せてもらえないか、こういう要望も出てきております。実は、私も子供のころ麻薬中毒の映画を見せられまして、これがショックで、絶対薬は怖いなと思って、気がついたら薬剤師になっていたんですけれども。
　本当に薬というのは、上手に使えば健康を維持してくれますけれども、一歩間違えれば体を大きく傷つけてしまうものであります。ということで、こういった啓発活動の予算、今後ももっともっと積極的に取り組んで大幅にアップしていただきたい、このように思うんです。
　そこで、最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった啓発活動の強化をしていくことがとても重要だと思うんですけれども、この点についてどういうふうにお考えかということと、今までのやりとりの中で、危険ドラッグの乱用根絶に向けた大臣の強い決意をお聞かせいただければと思います。
○田村国務大臣　七月十八日に薬物乱用対策推進会議を官邸で開きまして、緊急対策の議論をさせていただきました。
　もちろん、今るるお話がありましたように、一斉合同の立入検査をやっていくということも重要でありますし、それから、緊急指定を行うことによって、どんどん指定して違法なものをふやしていくということも必要であります。
　あわせて、七十六条の六を使う。つまり、検査命令、その間の販売停止命令をかけることによって、まず店頭販売を、売らせない。よく、これは体に使っちゃいけないものですと確認していますなんて言っていますが、そんなために売っているはずがないんですよ。ほかにどんな用途でこれを売っているんですかという話なので、これを売ること自体、私はもう社会的に許されない行為だというふうに思っております。ですから、売らせないというように徹底して、まず売るという行為をとめていく。
　そして、いろいろな形で、リーフレットでありますとかいろいろな広報媒体を使って社会にこれから広報していくわけでありますが、違法でないという認識は間違いだ、あなたの仮にこれから買おうとしているような危険ドラッグは、やがては、近い将来すぐにでも指定されるんですね、ですから持っていただけで捕まりますよ、そういう危ないものなんですよということを徹底して広報させていただいて、危ないものには手を出さない、法律違反にもなりますし、それだけじゃなくて、自分自身、家族、周りの方々に迷惑もかける、そういうものには手を出していただかない、こういうような広報を徹底してやってまいりたい、このように考えております。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　鉄は熱いうちに打てですから、今積極的に取り組んでいただいて、啓発活動そして取り締まりをしっかりやっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　とかしき委員と若干重なる部分もございますが、通告どおり質問をしてまいりたいと思います。
　危険ドラッグを吸引して救急搬送される、あるいは死亡する、また、吸引をして自動車を運転して死亡事故につながる。今、この危険ドラッグは大きな社会問題となっております。
　私も、七月二十五日に、厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部に行ってまいりました。現場の方々の御意見を聞きますと、危険ドラッグは覚醒剤常習者でさえ手を出さない、そのぐらいまさに危険なドラッグであるということでございます。
　私たちも、これまで薬物に関しましては、啓蒙活動に全力を挙げてまいりました。昨年、通常国会では議員立法も成立させ、また薬事法改正をリードしてまいりました。
　厚生労働省も、この根絶に向けまして、成分が似た薬物をまとめて規制される包括指定を昨年春導入し、違法と定めた指定薬物は今千三百七十を超えると言われております。これは、製造、販売だけではなくて使用、所持、購入も、買う側も、使う側も処罰の対象になるということでございます。
　この乱用に歯どめをかけるために、都道府県が行う監視また指導、警察、厚労省、麻薬取締官、これが徹底して、あらゆる法的手段を駆使して、根絶に向け摘発を進めていただきたい。また、事故の原因となる、他人に危害を加える危険性もあるのだ、そのことをぜひとも普及徹底させていただきたいと思います。
　加えまして、麻薬取締部に行ってまいりましたときに、早期指定のための分析機器、二台あるんですが、一台は覚醒剤専用、一台だけで大量に押収をした危険ドラッグを分析しなければいけない。この分析機器が足りない。また、分析の専門官が足りない。なおかつ、小さなことなんですが、取締官が二十四時間詰めております、そのお部屋、夜間エアコンが切られてしまうという、いざというときに集中力を発揮していかなければいけない、体調を壊すなどの危険もあろうかというふうに思います。
　そうした機器、人員の増強、また環境整備、こういったものも全部含めまして対策に全力を挙げていただきたいと思います。大臣の御所見をお伺いいたします。
○田村国務大臣　あの池袋の、事件ですね、あの後、豊島区民の集い、池袋の駅前で開催されました。私も出席をさせていただきましたが、豊島区、池袋の皆様方は、本当に怒り心頭、そして、やはりそのような危険な物質を売っているような店を許さない、徹底して排除していく、そういうようなお声を上げられました。
　まさに、今、世の中でこの危険ドラッグというものとの戦いが始まっているわけでありまして、何としてもこれを根絶しなければならないというふうに思っております。
　私も、麻薬取締部に行ってまいりました。おっしゃられるとおり、二台検査機器があるわけでありますが、一つが覚醒剤、一つが危険ドラッグ等々指定薬物を含めて検査するものであるということでございました。
　機械をふやせばいいかというと、そういうわけではありませんでして、それをちゃんと機械を使って測定しなきゃいけないわけでありまして、そういう方々もあわせて人員を配置していかないと分析ができないわけであります。
　そういうことも含めながら、これからしっかりとした対応も含めて準備をしていかなければならないなと改めて私も決意を新たにしたわけでありますが、麻薬取締部の方々は、この危険ドラッグだけではなくて、他の業務もある中において、今この問題が大変大きな問題になっておりますから、そこに力を割いていただいております。体制も含めて、しっかり強化もしていかなきゃならぬというふうに思います。
　あわせて、今委員がおっしゃったように、薬物中毒患者の方々ですら、危険ドラッグは危ないから使わないというようなことを言われる方がおられるという話も私も聞きました。成分が安定しない、指定をされる前に次から次へと出してくる。だから、品質管理という言い方がいいのかどうかわかりませんが、もうわけがわからないまま出してきている。使う人もそれをよく理解して使わないと、どうなっちゃうかわからないんですよね、体が。
　違法じゃないから、子供たち、これは使っている全体的な年齢も低いです。覚醒剤は四十代でありますけれども、危険ドラッグは三十四歳ぐらいが平均だというような数字も、これは確定数字じゃありませんけれども、いろいろな形で調査すると出てまいってきています。若い人たちも使う、値段も比較的安価、覚醒剤なんかよりも安いということで手も出しやすいんだろうと思います。
　違法じゃない、たばこは吸っちゃいけないけれども危険ドラッグは違法じゃない、とんでもないですよ。先ほども言いましたけれども、すぐ指定しますからね、こんなものを持っていたら捕まっちゃいますからね、そういうような啓発を徹底していかなきゃならぬと思います。つまり、これを売ったり使ったりすること自体は社会的に悪いことなんだということをしっかりと社会の中で徹底していく、意識を徹底していく。
　そういう中において、売る方も売らせない、買う方も買っちゃいけないものだという認識をしっかり持っていただく。それには、やはり麻薬取締部等々の強化、これも必要でありますし、警察でありますとか地方自治体との協力も必要であります。ありとあらゆる対策をとって、この危険ドラッグの撲滅に向かって我々全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　大臣の強い御決意を伺うことができました。早急にこの予算を確保し、また、人員の育成には時間もかかると思いますけれども、ここに力を注いでいただきたいと思います。
　次に、インターネット販売について質問をしてまいります。
　かつて私が子供のころもシンナー、さまざまな薬物がございましたけれども、インターネットによる販売というものはやはり近年しかございません。警察におきまして、関係機関が協力をして、このインターネットについても情報収集を図ったり、仕入れ、販売、流通ルートの解明、また新たな規制や摘発に結びつけていく必要があると思っております。
　危険ドラッグに関する違法有害情報を確認した上で的確な対応がなされますよう、今、インターネット・ホットラインセンター、ここで違法情報は監視をされているというふうに思います、ぜひこのインターネット・ホットラインセンターの監視の対象に危険ドラッグも含めるべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○室城政府参考人　インターネット・ホットラインセンターにおきましては、一般のインターネット利用者等から違法情報、有害情報に関する通報を受理し、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼を行っているところであります。
　同センターにおいて対応する違法情報、有害情報の範囲は、有識者等から構成されるホットライン運用ガイドライン検討協議会において検討され、ホットライン運用ガイドラインにおいて定められております。
　お尋ねのインターネット上での危険ドラッグに関する情報については、現時点においては同ガイドラインの対象外でありますが、薬物乱用対策推進会議において定められた政府の緊急対策において、インターネット・ホットラインセンターの通報等の対象情報の範囲の見直しについて検討を要請するとされているところであります。
　警察庁といたしましても、ホットライン運用ガイドライン検討協議会において、同ガイドラインの見直しの検討がなされますよう要請するとともに、必要な情報提供を行ってまいる所存であります。
○古屋（範）委員　ぜひ、早急な通報対象の見直し、検討をし、結論を得ていただきたいと思います。ホットラインセンターも、丸一日じゅう違法情報を皆さん見ていらっしゃるので、ここの体制の拡充も必要ではないかなというふうに考えます。
　次に、学校教育での意識啓蒙、また教員の研修についてお伺いをしてまいります。
　国立精神・神経医療研究センターの全国中学生調査によりますと、中学生において違法ドラッグの経験があると答えた者もありまして、既に違法ドラッグが中学生まで広がってしまっている。違法ドラッグ使用者が身近にいると答えた者一・二％、違法ドラッグの入手可能性がある、一五・六％。中学生の身の回りにもこうした違法ドラッグ、危険ドラッグが迫っている。しかし、危険性の周知率、六二％にすぎない。回答した約五万四千人のうち百二十人が使ったことがあるという答えが出てまいりました。このうち六〇％が大麻、覚醒剤などにも手を出している。こうした、中学生が実際に使っている、この事実は見過ごすことができないと思います。
　やはり根本は子供への教育であろうというふうに思います。規制や取り締まり、これを強化していくとあわせて、学校での薬物に対する教育、特に危険ドラッグに対する教育、意識啓発の強化は欠かせないと思います。また、教員向けの研修の充実、これも必要かと思います。これについて文部科学省の御所見をお伺いいたします。
○芦立政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今の危険ドラッグによる犯罪、交通事故などの状況を踏まえますと、薬物乱用を拒絶する規範意識を向上する上で、学校における薬物乱用教育をさらに充実させていくことが重要な課題であると考えているところでございます。
　現在、文部科学省におきましては、警察職員や麻薬取締官ＯＢ等の専門家の協力をいただきながら、中学校、高等学校において、少なくとも年一回は薬物乱用防止教室を開催するよう指導しているところでございます。
　また、大学生などに対しましては、警察庁、厚生労働省などと連携しながら、入学時のガイダンスで活用することを目的とした学生向けの薬物乱用防止啓発資料を作成しているところでございます。また、全ての小学校五年生、中学校一年生、高等学校一年生に対しまして、薬物乱用と健康について総合的に解説する啓発教材を作成、配付するなどしているところでございます。
　また、教員の研修につきましては、これも極めて重要な課題であると考えておりまして、都道府県が実施いたします教員を対象とした薬物乱用防止教育の研修について必要な経費を措置するなど行っているところでございますが、こうした取り組みにつきまして、今後、危険ドラッグに関する内容を盛り込んで充実したものにしていくよう努力してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　初犯の八割が二十代、三十代ということでございますので、やはり社会に散ってしまう前に、学校にいる間に、小中高、大学含めてしっかり教育をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、薬物依存から抜け出す仕組みについてお伺いをしてまいります。
　先日、東日暮里にありますＮＰＯ東京ダルクにも行ってまいりました。ここは、薬物依存からの回復、また社会復帰を目指す施設でございます。施設長からお話を伺いましたけれども、やはりここ二、三年危険ドラッグ常習者がふえているということでございます。
　しかし、やはりお香とかハーブとか、軽い気持ちでこれを吸引して、だんだんと覚醒剤など重いものに手を染めていく。行き着くところまで行き着かないと、なかなか本気で更生をしよう、抜け出そうという気持ちにはならない。ですので、始めてからいろいろ経て、最後、薬物依存から抜け出すまでに非常に長い年月がかかってしまいます。
　また、一度薬物に手を染めた人の相談を受ける体制整備というものも重要だと思います。こうした危険ドラッグから抜け出そうとする人の医療、機関の体制整備もまだ十分ではないのではないか、このように思います。
　危険ドラッグ、薬物乱用者、その家族への体制、本人への相談体制、またその支援、治療、薬物依存からの脱却の仕組み、この拡充について御所見をお伺いいたします。
○藤井政府参考人　依存症対策につきましてお答えをさせていただきます。
　薬物依存症に関する相談につきましては、精神保健福祉センターあるいは保健所において行われてきておるところではございますが、実は、本年度、平成二十六年度から全国五カ所程度の医療機関を依存症治療の拠点機関として位置づけまして、依存症に関する専門的な相談、あるいは治療また回復支援、さらに関係機関あるいは依存症者の家族等との連携及び調整等を試行的に実施することとしてございます。
　あわせまして、この事業の中で、全国の拠点機関として一カ所指定をいたしまして、拠点機関で集積した知見の評価、検討を行うといったようなことも実施してまいりたいと考えております。
　また、先生、ダルクに御言及いただきましたけれども、薬物依存症患者の回復に向けましては、平成二十二年度から、依存症回復施設職員の研修事業といたしまして、ダルク等の依存症回復施設の職員に対しまして依存症に関する医学的知識あるいは関係機関との連携に関する研修を行うことによりまして、依存症への対応力の強化を図っているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを通じまして、依存症対策の推進を図ってまいりたいと考えております。