Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話しいただいたように、この法案提出前後に二回、ヒアリングを大臣室で行いました。
　それぞれ派遣で働いていらっしゃる方々について、どういうことでお困りになっているのかということを中心にお話を聞こうということでお話を聞かせていただいたわけでありますので、まず派遣で働く方に、積極的に派遣を選んでいらっしゃる方、それから、正社員になりたいがやむを得ず派遣で従事をしておられる方、両方の方々がおられました。年齢を理由に派遣元から紹介を受けられなくなったなどのお話も伺ったわけでございますし、それから、このヒアリングは非公開で行ったので、細かいことはともかく、あくまで派遣労働者の実情を把握するために行ったものでございます。
　違法派遣の根絶に力を尽くすことは、当然のことながら私ども厚生労働行政の重要な使命であるというふうに考えましたし、具体的な違法事案を把握した場合には、都道府県労働局が派遣元や派遣先に対して指導監督等を実施し、行政処分等の厳しい対応を行っているわけでありまして、これらを通じて、今後とも違法派遣の根絶に尽力してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、ヒアリングをさせていただいて、お話を、実態を聞かせていただいた中で、いろいろ問題があるという御指摘と、今の自分のライフステージでは派遣という働き方でいくのが今の働き方としては選択をすべき道だという方と、それから、あとは、自分の能力を生かしながら派遣で十分活躍をされているということを感じさせるお話も頂戴をしたところでございます。
○福島みずほ君　反対であるという二名の方の、私は書面でいただきましたが、これは、例えば産休正社員の一時的穴埋めのために紹介予定派遣を悪用した事例や年齢差別の報告や、ひどい実態ですよね。
　大臣、短く答えていただきたいんですが、衆参で当事者の方が、衆議院では廣瀬明美さん、参議院では宇山洋美さんが切実な訴えをされました。これをどう受け止められましたか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私もそういう報告はもちろん聞いているわけでございますが、それは直接お会いをしてお話を聞いた方の抱えておられた問題とも共通するところがあって、今回、私ども、教育訓練、キャリアアップを義務化するということでありますけれども、全くそういうことを受けていないというお話も聞きましたし、かなり働いている方の立場を無視した派遣の実態というものもあるということを参考人のお話の中からも感じ取ったところでございます。
○福島みずほ君　当事者、参考人二人は大反対なんですよ。
　派遣労働者の声を聴いてくださいというので陳情を昨日受けられたと思いますが、当事者有志、日本労働弁護団有志、女性と若者が多く働く派遣就労の環境をますます悪化させる法案を廃案にすることを求めます、この法案が首切り合法化法案、若年定年制法案、マタハラ合法化法案、細切れ雇用強制法案、労働組合解体法案であるために即時廃案を要請します、一、十月一日施行の労働契約申込みみなし制度を形骸化しないでください、二、産休、育休がますます取得しづらくなる改正はやめてください、三、派遣労働者のみならず国民に対しての法改正の周知期間がないため混乱を来します。
　この声を、当事者の声をどう聞いていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、福島先生から御指摘をいただいた派遣労働者の声を聴いてくださいという御要望を私の事務所の方に、議員会館の方にいただきました。それとともに、当事者の皆様方の手記というのも頂戴をいたしました。まだいただいたばかりなので中は全部は読めておりませんけれども、現場で御苦労をされている方々のお声を聞かせていただいているというふうに理解をしているわけでございまして、三点の要望を今お読み上げをいただきましたけれども、それぞれ重要な論点で、この委員会でも議論が重ねられている論点でもございますので、これらの問題点を指摘をしていただいて、しっかりと審議をせいということだというふうに思います。
　みなし制度の形骸化の問題、今日もかなりお話をいただいて、御議論をさせていただきました。産休、育休の問題については、これも何度か御議論をこの場でいただいて、実際、不十分さを私どもも十分認識をしているわけでございますので、どこまで改善をできるか、これを考えていかなきゃいけないということだと思いますし、それから、周知期間の問題については、先ほど来私ども答弁しているように、できる限りのことをさせていただいて、今までの派遣法に比べて格段にこれは義務を増やし、直接雇用する派遣元の義務を中心に、派遣先にも義務を今まで以上に課すことによって、働く方々の保護が図られるように、ステップアップができるようにしようということでございますので、御理解を賜れれば有り難いなというふうに思うところでございます。
○福島みずほ君　当事者は、よくこの法案のことを分かっていて反対なんですよ。歓迎されていない法案です。声をこれから精査して読むということであれば、十分時間を取ってくださいよ。
　今日は九月八日です。この法案の施行日は九月一日です。私たちは、今の時点で修正案も改正案も一切受け取っていません。九月一日施行の法案を九月八日議論するなんてあり得ないですよ。こんな法案、廃案にするしかありません。
　そして、みなし雇用制度ですが、厚生労働省の役人に九月三十日施行はやめてください、十月越えてもいいじゃないかと言ったら、大変なことになるというふうに私は言われました。
　大臣、みなし雇用制度は労働者の権利じゃないですか。労働者のためになることをやることがなぜ大変なんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは何度もお答え申し上げ、また今日も何度か申し上げましたけれども、平成二十四年の法改正によって設けられた労働契約申込みみなし制度というのは、派遣受入れ期間の制限に反するなどの一定の違反行為に対して、労働者の保護を図りつつ、派遣先に民事的なペナルティーを科すという効果を持っているわけでございまして、違法行為を抑止することを目的としている仕組みでございます。本年十月からの施行が予定をされているわけであります。
　他方で、現行制度では、いわゆる二十六業務について派遣受入れ期間の対象から除外をしているわけでありますけれども、もうこれは何度も言っていますけれども、専門性が時代とともに変化する、あるいは対象業務に該当するかどうか分かりにくい、これは二十四年の附帯決議にも入っているわけでありますけれども、こういう課題があって、このために私どもは、改正案では、現行の期間制限を廃止をして、全ての業務に適用される分かりやすい仕組みを設けるということにしているわけでございます。
　これは、今回の改正案では、平成二十四年の法改正により設けられたみなし制度について、期間制限違反に適用するという仕組みを変更しておりませんで、また、予定どおり十月一日から施行をするということになっています。何らそこは変更がないわけであります。
　それから、派遣労働者の権利を剥奪するといった御指摘は当たらないと思いますけれども、みなし制度については、労働者の保護を図りつつ、違法派遣の是正を図る上で必要な仕組みだということを今日も繰り返し申し上げてきているところでございます。
○福島みずほ君　とんでもない答弁ですよ。派遣労働者が期待したみなし雇用制度を適用させないために九月三十日にやるんですよ。邪道中の邪道じゃないですか。
　質問したい。
　厚生労働省は労働者の味方ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然、働く人たちの権利保護をし、できる限り働きやすい環境を整えていくということが厚生労働省の使命であることは間違いないというふうに思います。
○福島みずほ君　派遣労働者が歓迎をしていない、みなし雇用制度をとにかく一件でも適用させないために死に物狂いで九月三十日やろうとしている、見苦しいですよ。誰の立場に立っているのか。労働者の立場に立っていないことだけは明確ですよ。
　一体誰が九月三十日とやっているんですか。厚労省ですか。与党ですか。自民党ですか。派遣会社ですか。誰が首謀者なんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは福岡議員が最初に指摘したとおり、いろいろな考え方が私はあって、だからこそ審議が必要なわけでありまして、審議をしているわけでありますが。
　何度も申し上げますけれども、直接雇用をする結果となるこのみなし制度は、結果としてもちろん直接雇用になるという意味において、働く人たちにとって有効な手であるわけではありますけれども、問題は、違法行為があって直接雇用、正社員になる、まあ正社員になるかどうかは別にして、今までの条件と同じであれば、すぐ正社員というわけには多分いかないんでしょう。
　いずれにしても、しかし直接雇用になるというのが、原因が、違法行為が起きたということでその派遣先で直接雇用をされることは、もちろん結果としていいですけれども、本当にそれが働く人の将来を考えた上でやっていることかどうかということを考えてみると、私たちは、何度も申し上げているように、今回初めて法定をした義務として教育訓練あるいはキャリアアップのためのキャリア形成支援制度を許可基準に入れ込んで、そういうことをやらない、私がヒアリングでいろいろ聞かせていただいた、派遣で働く方々が何の研修も受けていないという話を聞きましたが、まさにそういうことは許されないというものを派遣元にこれは義務として求めていくわけでありますので、そうすれば、私は、正社員雇用の可能性をどうやって高めていくのかと。
　これはやはり採用する方がちゃんと採用してもらわなきゃいけないので、違法だから採用するよりは、採用したいから採用してもらった方が全然働く方にとってはプラスになるわけでありますので、長い目で見て働く人のことを考えるということが大事だというふうに思います。
○福島みずほ君　信じられないですよ。とんでもない答弁ですよ。みなし雇用制度よりは、長いキャリアアップをしていつかやるかもしれない方がまともだという、とんでもない答弁ですよ。塩崎さん、とんでもない答弁ですよ。みなし雇用制度は、当事者が正社員になる唯一のというか、権利なんですよ。
　この派遣法の改悪法案は、正社員の道を権利として保障していません。均等待遇、均衡待遇についても、これはきちっと保障されていないですよ。何もないんですよ、待遇改善。一生派遣のまま働かせることができる、しかも更新を拒絶すれば若年定年制的に働くんですよ。七五％の派遣労働者の女性たち、本当に反対していますよ、働き続けられなくなるかもしれない。それで女性の活躍なんて、ちゃんちゃらおかしいですよ。非正規雇用を増やすことが問題であって、非正規雇用をいかに減らして正社員を増やしていくかというふうに政治は努力すべきなのに、全く逆行しているじゃないですか。
　今日、朝、私は理事会で、今日採決はありますかと聞いたら、誰も何も答えませんでした。議論しなくちゃいけないし、三十日施行なんてあり得ないですよね。ないですよね、ないですよね、ないですよね。採決やれるような状況ではありません。こんな労働者に背を向けた派遣法の改悪法案、採決はあり得ないですよ。
　厚生労働省が労働者の味方をしなくてどうする。さっき労働者の味方と言ったけれども、そんなのうそですよ。労働者を踏みにじる法案を絶対に成立させてはなりません。採決などあり得ない。審議を尽くし、しかしもうこれは廃案、廃案しかないということを申し上げ、私の質問を終わります。採決はあり得ません。
○委員長（丸川珠代君）　羽生田俊君。
○羽生田俊君　私は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び労働者の職務に応じた待遇の確保等のための……（発言する者多く、議場騒然）
○委員長（丸川珠代君）　暫時休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時二十九分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の修正について大沼君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大沼みずほ君。
○大沼みずほ君　私は、ただいま議題となっております労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　今回の法律案により新設される雇用安定措置については、派遣労働者の雇用の維持を図る観点から非常に重要なものであります。法案の審議過程においても、より一層の履行確保が求められていることを踏まえ、手続規定の整備による派遣会社の意識の向上、都道府県労働局による実効性ある指導の実施等の観点から有益であると考えられる仕組みを設けることが重要です。
　また、今回の法律案により、派遣先における常用代替を防止するための仕組みとして事業所単位の期間制限が設けられますが、これをより実効性あるものとするため、派遣可能期間の延長に際して派遣先に求められる過半数労働組合等の意見の聴取や、過半数労働組合等から異議があった場合の対応方針の説明等の手続が、確実、適切に行われることが必要です。
　また、平成二十七年十月一日からは労働契約申込みみなし制度が施行されることとされておりますが、労働者保護の観点から、当該制度の対象となるか否かを派遣労働者本人が知ることができる仕組みを設けることが必要です。
　このような観点から、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、次のとおりであります。
　第一に、派遣元管理台帳の記載事項に、第三十条の規定により講じた措置を追加するものであります。
　第二に、派遣先は、派遣可能期間を延長しようとする場合の過半数労働組合等の意見の聴取及び過半数労働組合等が異議を述べた場合の当該過半数労働組合等に対する派遣可能期間の延長の理由等の説明を行うに当たっては、この法律の趣旨にのっとり、誠実にこれらを行うように努めなければならないものとするものであります。
　第三に、派遣元事業主は、派遣労働者に対し就業条件等の明示をするに当たっては、派遣先が派遣先の事業所ごとの派遣期間の制限又は同一の派遣労働者に係る組織単位ごとの派遣期間の制限に違反して労働者派遣の役務の提供を受けた場合には労働契約の申込みをしたものとみなされることとなる旨を併せて明示しなければならないものとするものであります。
　第四に、この法律の施行期日を平成二十七年九月一日から平成二十七年九月三十日に改めるものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（丸川珠代君）　これより両案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○白眞勲君　私は、民主党・新緑風会を代表しまして、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案並びにその修正案、そして労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に関し、いずれも反対の立場から討論を行います。
　本改正案は、派遣労働者の雇用の安定や処遇改善にはつながらず、生涯派遣で低賃金という状態を拡大させるものであり、我が国の雇用の在り方を大きく劣化させるものであります。
　以下、改正案の具体的な問題点を申し上げます。
　第一に、安倍総理以下政府は、今回の改正案を正社員を希望する派遣労働者にその道を開くものであるとしておりますが、その根拠を見ていけば、雇用安定措置により派遣先への直接雇用の依頼をさせるとしつつ、派遣元事業主は電話で依頼するだけでよいし、派遣先は正社員として採用する必要はありません。
　また、個人単位の期間制限によって、三年に一度派遣労働者が自身のキャリアを見詰め直す機会とするといいますが、見詰め直した結果として正社員になりたいと考えても、そのための有効な手段は用意されてありません。
　さらに、教育訓練等のキャリアアップ措置を派遣元事業主に義務付けるとしていますが、正社員化のための教育訓練の実施は人材派遣会社にとっては何らインセンティブもなく、実効性はありません。いまだ教育訓練の具体的な内容すらも明らかにされておりません。条文上どこにも正社員になれるという保証はなく、そもそも目指すべき正社員の定義さえ、その言葉さえ明らかにされていないじゃありませんか。
　第二に、期間制限の見直しについてであります。
　本改正案が業務単位の期間制限を廃止することは、労働者派遣法が制定当時から専門的な業務にのみ派遣労働を認めてきたこと、業務を原則自由化した後も専門的な業務についてのみ期間制限の例外としてきたことといった、これまでの労働者派遣制度の在り方を根本から覆すものであります。
　改正案によれば、派遣先企業は、専門性のない業務を含むあらゆる業務について、人を入れ替えつつ派遣労働を永続的に利用することが可能となるのです。これは、常用代替の防止や派遣労働が臨時的、一時的なものであるという原則を完全に無視し、派遣労働を無制限に拡大させるものであります。
　また、労働政策審議会では、労働者代表も使用者代表も専門二十六業務の廃止を求めていなかったにもかかわらず、それを厚生労働省が推し進めました。これは、今回の改正案が人材派遣会社の意向を最優先にして作られたことの証拠であります。労働者を守るべき任務を負う厚生労働省が業界団体のために法改正を行うなど、魂を捨ててしまったものと断じざるを得ません。
　第三に、政府が派遣労働者の雇用の安定のための要とする雇用安定措置についてであります。
　派遣先への直接雇用の依頼、派遣元での派遣労働者以外での無期雇用に実効性がないことや、派遣元の本来業務である新たな派遣先の提供が含まれているなど、雇用安定措置に期待が持てないのは明らかです。
　さらに、政府は、雇用安定措置の義務違反に対して、許可の取消しも含め厳しく指導することで派遣元事業主の履行を確保すると言っていますが、そもそも、施行日の直前に至っても、当委員会の審議の中で雇用安定措置の義務の始め、終わり、対象派遣労働者といった基本的事項についてすら答弁が錯綜する始末であります。このような状態で、厚生労働省が本気で雇用安定措置の履行を徹底させようと考えていると誰が信じるでありましょうか。
　第四に、派遣労働者の処遇については、均衡を考慮した際に配慮した内容に関する説明義務の追加など小手先の改正にすぎず、派遣労働者の根本的な待遇改善策は講じられておりません。そもそも、現行の労働者派遣法においても禁止されている事前面接が、実際にはそれに似たようなことが横行しているなど、そもそも今の派遣法を、きちっとまずは法律を施行することから始めるのが当たり前じゃありませんか。
　また、修正案については、国会審議を踏まえ、今まで申し上げた政府案の根本的な欠陥を直すものではありません。さらに、施行日を九月三十日とすることは、翌日から施行される労働契約申込みみなし制度を骨抜きにしたいという目的が露骨に現れており、みなし制度に対する派遣労働者の期待を完全に裏切るものであり、到底賛成できません。
　真に労働者保護のための制度改正を行うのであれば、十月一日に施行される労働契約申込みみなし制度によって、まずは派遣先の都合のよいように使われている違法派遣の状態を解消して、その後、制度改正について議論するべきであります。このような手順を踏まずに、違法状態を法改正によって無理やり合法に変えてしまうような手段は断じて許されるものではありません。
　なお、いわゆる同一労働同一賃金法案については、衆議院での修正の結果、派遣労働者への適用規定が均等ではなく均衡待遇でも了とされたこと、立法による措置が担保されていなくなったこと、かつ一年以内ではなく三年以内と大きく後退してしまったことなどから、法案の実質的な意義が失われてしまったため、反対であります。
　今回の法案は、派遣会社による派遣会社のための法案であり、こんな法案、絶対に通すわけにはいきません。
　本改正案は、昨年二度の廃案に追い込まれております。今回も再度廃案にすることこそが派遣労働者の保護につながる道であることを強く申し述べ、私の反対討論といたします。
○川田龍平君　私は、維新の党を代表して、労働者派遣法改正案の修正案及び原案に反対の立場から、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案、いわゆる同一労働同一賃金法案に賛成の立場から討論を行います。
　衆議院における修正内容は、我が党にとって完全に満足のいく内容ではありませんが、派遣労働者の待遇について均等の文言が初めて入ることもあり、改革を一歩でも進めるために、同一労働同一賃金法案については賛成するものです。
　しかしながら、この派遣労働者改正案の本来の趣旨である常用代替の防止とならないばかりか、派遣労働の濫用につながりかねないなど、本改正案が抱える問題点や矛盾がこれまでの審議の中で次々と明らかになりました。
　中でも、業務単位の期間制限を撤廃する期間制限の見直しについては、個人単位の期間制限によって、二十六業務の派遣労働者はその業務の専門性などの実態を考慮されることなく、一律に三年で職場から去らなければいけないこととなります。このことは、今現在、二十六業務で比較的高賃金で長期間安定して働いている方々の雇用を不安定にさせるだけでなく、例えば添乗員などの、独自の労働市場を形成しており、派遣法制定当時から期間制限は必要ないとされてきた業界にも大きな影響を生じさせる極めて乱暴かつ強引な変更です。
　二十六業務一つ一つの多様な実態把握が不十分なまま、派遣労働者の声を聞いていないなど、これまでの施策の政策効果、検証が不十分です。現場で働く方々に対して、改正の趣旨について、これまでの政府の説明で理解を得ることができるとは到底思えません。
　また、均等待遇や同一労働同一賃金といった派遣労働者の待遇改善が今回の改正によって全く進まないことも改正案の大きな問題点です。改正案に対しては、派遣社員七割近く反対という調査結果も出ました。改正の内容が現場のニーズとそごを来していることは明らかです。
　今回の改正案は廃案とし、現場の実態を踏まえた労働者派遣制度の改正について再度検討することが必要です。
　なお、自由民主党及び公明党提出の修正案についても、議論で明らかとなった改正案の問題点や矛盾点を解消するものではなく、賛成できません。とりわけ、修正された施行までの日数が極めて短いことは、周知徹底が間に合わずに、現場の混乱が予想されます。施行日以外の修正についても、明確な修正ではなく、分かりにくく、提示も、午前中の審議の前の理事会でも示されず、議論もせずに衆議院に送ることはできません。
　今日の法案の終局、採決に当たっては、事前に申入れもなく、委員会運営に筆頭理事間の調整がうまくいかなかったことは両筆頭理事に猛省を促します。
　以上で労働者派遣法の改正案に反対の討論を終わります。ありがとうございました。
○小池晃君　私は、労働者派遣法の一部を改正する法律案について、本日、こうして乱暴に採決されようとしていることに強く抗議し、断固として反対する立場から討論を行います。
　本法案は、昨年二度も廃案になった上、衆議院では、自公両党が採決を強行して参議院に送り付けてきたものであります。本院の審議では、次々に法案の矛盾を指摘され、頻繁に審議が中断し、九月一日の施行日を過ぎ、会期末が迫った現在も、新たな問題、疑問が噴出しているのです。この経過だけでも、この法案には重大な問題があり、撤回し、廃案にすべきものだと言わねばなりません。
　反対する最大の理由は、一九八五年の労働者派遣法成立以来三十年間、職業安定法四十四条で禁止された労務供給事業の例外として、臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替としないとしてきた派遣労働の大原則を投げ捨て、その制度的保障だった業務ごとの期間制限をなくし、労働者派遣を切れ目なく受入れ可能としていることであります。
　本法案は、派遣元で無期の雇用契約を結んだ派遣労働者を期間制限の対象から外してしまいました。有期契約の派遣労働者については、事業所単位の受入れ期間を三年としていますが、過半数労働組合等からの意見聴取だけで際限なく延長できる仕組みです。個人単位で見ても、有期雇用の派遣労働者は、三年を上限としつつ、課を変えれば使い続けられるため、いつでもどこでもいつまでも派遣先企業が派遣労働者を使い続けることが可能にする制度につくり変えるものであります。
　一方で、曲がりなりにも派遣先に課せられてきた直接雇用義務はほとんど消滅します。派遣期間抵触日を超えた場合の労働契約申込義務、専門二十六業務で、同一事業所三年以上従事した場合の優先雇用申込義務を削除するなど、派遣先を縛る規定をなくし、雇用責任を免罪するものとなっています。みなし雇用制度を残してはいますが、本改定によってほとんど適用されなくなります。この改悪によって常用代替が劇的に進むことは明らかであり、断じて認めることはできません。
　政府は、正社員を希望する者にはその道を開くとして雇用安定措置があると繰り返しますが、実際には派遣元から派遣先への要請にすぎず、しかもそれすら義務でなく、正社員になれる保証など全くありません。キャリアアップ措置にも何ら実効性がないことは、質疑を通して明白となりました。
　以上のように、本法案は、正社員になりたい、労働条件改善と安定雇用をと望む派遣労働者の切実な声を踏みにじる大改悪にほかならないのであります。
　反対理由の第二は、均等待遇の担保がどこにもないことです。
　法案の均衡処遇確保措置も、年収三百万が八六％を占めるという低賃金で、賃金格差も正社員の七割から八割にすぎない派遣労働者の現状に対し、派遣元に均衡処遇を考慮した内容の説明義務を課し、派遣先には、同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金の情報提供、教育訓練、福利厚生施設の利用に関する配慮義務を課すのみで、世界では当たり前の均等待遇原則実現には程遠く、派遣先労働者との格差を固定化するものにほかなりません。
　反対理由の第三は、十月一日のみなし雇用制度の施行の一日でも前に何が何でも成立させようとしていることであります。
　この法案は派遣労働者を保護する法案ではない、それを何よりも物語るのがこの問題ではないでしょうか。しかも、法案の附則九条の経過措置の「従前の例による。」の解釈をねじ曲げ、既に派遣契約を結んだ労働者に、みなし雇用制度の対象となるべき専門業務偽装などの期間制限違反があっても適用しないとされたことであります。既に三年前に確立した法律を前提として契約した派遣労働者の権利を施行日一日前の新法成立を理由に奪うもので、極めて重大です。
　そして、本日、突然与党から提案された九月三十日という施行日修正では、円滑な施行など到底できません。仮に成立しても、労働者派遣の仕組みを大転換することから、四十一項目以上の省令、指針を労働政策審議会で検討し、それに基づき、派遣元や派遣先、派遣労働者への周知徹底期間は十日余りしかないという乱暴極まりない日程であり、大混乱を招くという無理を承知の法案を成立させることは、立法府として重大な禍根を残すものであります。
　その他の内容修正も一時間ほど前に突然示されたばかりで、まともな検討すらできません。これでは立法府としての責任放棄になってしまいます。これは、法案への賛否を超えて国会が問われている問題だと私は思います。
　そもそも、与党が内容上の修正を求めるという異例な事態は、法案の根本的欠陥を示すものにほかならない、このことを申し上げたいと思います。
　以上、余りにも理不尽、これほどあからさまに労働者の権利を踏みにじり、企業側の要求にべったりと応える法案を私は見たことがありません。正社員化を希望する方にはその道を開き、派遣を選択する方には処遇の改善を図るというのであれば、本法案は廃案としてきっぱり出直すべきであります。
　本法案は、どこを取っても矛盾、欠陥だらけであり、正社員、直接雇用が原則という日本のあるべき働き方を間接雇用が常態化する社会へ大転換していく改悪法案であります。廃案にするほかない、このことを再度強く訴えて、反対討論といたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私は、この法案に関して、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案と修正案に断固反対、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　重大欠陥のあるこれらの法案は、きっぱり廃案にすべきです。手続的な問題と中身の問題と、二つ分けて申し上げます。
　まず初めに、手続の面から申し上げます。
　今日、採決ということに強く抗議をいたします。午前中に、理事会で全く提案のなかった終局の動議がなされ、それも休憩になって止まりました。しかし、その後、採決を今日やる必要が本当にあるのでしょうか。修正案が私たちに示され理事会で議論になったのは、つい一時間ほど前からです。しかも、その四点の中身については、先週、与党の筆頭が説明した中身よりかなり後退し、私たちはこの中身の検証がなかなかできません。
　この参議院の厚生労働委員会で、修正案のきちっとした趣旨説明とそれについての討論を一切行わずに採決をすることは、参議院の恥だと思います。突然このような修正案を出し、とにかく何が何でも今日委員会で可決しようとすることに強く抗議をいたします。
　もう一つの理由は、何が何でも九月三十日に施行日を変えるということです。
　今日まで一切の修正案は出ておりませんでした。九月一日が施行の法案を、九月八日までそのまま放置して議論してきたことそのものも問題だと思います。なぜ九月三十日施行なんでしょうか。それは、十月一日に施行予定の、みんなが三年以上待望してきたみなし雇用制度、直接派遣先に雇用される民事効を発生させる制度を何が何でも、何が何でも、何が何でも適用させないという厚労省と派遣会社と経済界、派遣先の利害でしかありません。
　厚生労働大臣に今日私は、厚生労働省は労働者の味方ですかと聞きました。大臣は労働者の味方である旨答弁したと思いますが、私はそうは思いません。こんな法案を、どんなことがあってもみなし雇用がされる労働者を一人も出さないために、無理を承知で、立て付けにおいて無理であり、動機において不純である、労働者の権利を踏みにじる、労働者の権利性を認めない、こんな法案を九月三十日施行で強行しようとする厚生労働省は労働者の味方ではない、そう思います。
　そして、中身について申し上げます。
　この法案は、常用代替防止をかなぐり捨てるものです。曲がりなりにも派遣法は常用代替防止という建前でやってきましたが、二十六業種も撤廃し、業種の制限を一切なくしてしまいます。八五年の成立から、十三、十四、二十六と専門業種を拡大してきた、そして今回撤廃する、こんな労働法制の規制緩和は許すことはできません。
　そして二つ目は、生涯派遣という道になるからです。
　課を変えればずっと派遣のまま働かせ続けることができる、派遣先で人を変えればずっとそのまま働かせることができるという法案です。一生派遣のまま働かせることができる。しかも、しかも途中で派遣の更新を拒絶すれば、若年定年制、その事態が起きます。労働者にとって何の益もありません。
　大臣も、そして総理大臣も、繰り返し、正社員の道を開き均等待遇を実現すると言いましたが、これほど労働者を愚弄した言葉はありません。条文のどこに、正社員の道を権利として効果を出すものがあるんでしょうか。雇用安定措置は、いずれも、希望であったり、あるいは派遣先に言うというだけであって、何の法的効果もありません。この労働者派遣法改悪法案は、正社員の道を閉ざし、そして生涯派遣にし、そして、場合によっては幾らでも派遣切りを行うことができる大改悪法であります。
　均等待遇についても、労働者の意思を全く生かしているものではありません。均等待遇については、配慮であったり考慮であったり、そのレベルにとどまって、それが実現するものとは程遠い中身になっております。
　この法案が仮に成立をすれば、七五％を占める女性、とりわけ若い人たちは派遣労働者に押し込められるでしょう。そして、均等待遇の実現もなく、様々な保障もなく、本当に劣化した労働条件の中で生きざるを得ないことが考えられます。
　私たち国会議員は、雇用の強化や雇用の保障や雇用の安定にこそ努力すべきであり、雇用の破壊と雇用の劣化に手を貸してはならない、そう思っています。
　今日、採決の局面を迎えて、実に無念です。九月一日施行の法案がなぜ九月三十日で無理やりやれるんでしょうか。四十一項目の政省令をこれから労政審で強行して突破して、どんな意味があるんでしょうか。パブリックコメントや説明会や周知は極めて不十分です。
　人が働くということは、その人にとって極めて大事なことです。雇用をこんな形で法律を成立させてはならない、是非、与党の議員にもお願いをいたします。
　この法案が絶対に将来禍根を生む、そう確信をしています。断固反対、手続上も全くおかしい、労働省は原点に戻れ、そう申し上げ、私の反対討論といたします。
○委員長（丸川珠代君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、大沼君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　多数と認めます。よって、大沼君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、津田君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。
○委員長（丸川珠代君）　多数と認めます。よって、津田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（丸川珠代君）　次に、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、牧山君から発言を求められておりますので、これを許します。牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、雇用形態の相違による待遇格差を解消するに当たっては、民事的効力のある均等・均衡待遇規定の整備について調査し、必要な検討を行うこと。加えて、訴訟による解決が非正規雇用労働者にとって負担が重いことに鑑み、行政指導の根拠となる均等・均衡待遇規定の整備、訴訟よりも迅速な解決を図ることができる仕組みの整備、職務分析・職務評価の普及による労使の取組の支援等の訴訟によらない格差解消の方策等についても調査し、必要な検討を行うこと。
　二、雇用形態の相違による待遇格差に関する訴訟においては、格差が不合理なものであること等の立証について、労働者側にとって過度な負担とならないことが望まれるため、立証責任の在り方について調査研究を行うとともに、裁判例の動向等を踏まえ、必要があると認められるときは、法律上の規定について検討を行うこと。
　三、欧州において普及している協約賃金が雇用形態間で基本給格差を生じにくくさせている機能を果たしていることに鑑み、我が国においても特定最低賃金の活用について検討を行うこと。
　四、派遣労働者について、派遣先に雇用される労働者との間においてその業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図るとは、長期的な雇用に基づく処遇体系により様々な要素を広く評価して待遇を決定する我が国の雇用慣行を踏まえた諸事情を含むものであるところ、職務その他の事情の差がなければ均等待遇を図るべきであることに留意すること。
　五、派遣労働者に関する法制上の措置を含む必要な措置を講ずるとは、派遣先に雇用される労働者との均等・均衡待遇の実現のために必要となる法制上の措置を講ずることが原則であることに留意すること。
　六、派遣労働者に関する均等な待遇及び均衡のとれた待遇の確保の在り方について法制上の措置を含む必要な措置を講ずるに当たっては、短時間労働者及び有期雇用労働者に係る措置を参酌して検討を行い、実効性のあるものとすること。また、派遣労働者の置かれている状況に鑑み、できる限り早期に必要な措置を講ずるよう努めること。
　七、派遣労働者について派遣先に雇用される労働者との均等・均衡待遇の実現を図るために、派遣料金及びマージン率に対する国の関与の在り方について検討を行うこと。また、マージン率の関係者への情報提供について、インターネットによる提供を原則とするなど、より多くの者が見ることができる方策について検討すること。
　八、派遣労働者であることによって特段の理由なく通勤手当が支給されないことは不合理であると考えられることから、派遣労働者への通勤手当の支給を促進するための対策について検討すること。
　九、雇用形態による待遇の相違に係る調査研究の対象となる賃金とは、通勤手当、住居手当等の各種手当、賞与、退職金その他の使用者が労働者に支払う全てのものをいうことに留意すること。また、派遣労働者のキャリアと賃金体系との関係についての調査を行うこと。
　十、非正規雇用労働者に係る均等・均衡待遇規定が雇用形態に対応した各法律に個別に規定されていることに鑑み、それぞれの規定の存在や内容について周知の徹底を図ること。
　十一、一九九四年に採択された「パートタイム労働に関する条約（ＩＬＯ第百七十五号条約）」の批准に向けて、我が国における短時間労働法制の見直しを進めるなど、精力的に努力するとともに、必要な検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　ただいま牧山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　多数と認めます。よって、牧山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（丸川珠代君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
平成二十七年九月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　田中　直紀君
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　柘植　芳文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房危機管理・運
　　　　　　　輸安全政策審議
　　　　　　　官　　　　　　　　野俣　光孝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　本東　　信君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　奈良平博史君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　松原　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（社会資本整備のための予算確保に関する件）
　（福島の復興施策の強化に関する件）
　（鉄道の安全対策に関する件）
　（自動車事故対策機構の安全指導業務への民間
　参入促進に関する件）
　（防災対策の推進に関する件）
　（高速鉄道の海外展開に向けた取組に関する件
　）
　（日本航空の再建に係る雇用問題に関する件）
　（ＪＲ只見線の復旧及び観光への活用に関する
　件）
　（防潮堤整備の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、又市征治君、浜野喜史君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君、田中直紀君及び柘植芳文君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官露木康浩君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井庸行君　皆様、おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　今日は、質問をいただく機会をありがとうございます。早速質問に入ります。
　今日はちょっと短い時間でありますので、申し訳ありませんけれども、その中で社会資本整備総合交付金及びリニア開通に伴う名古屋駅周辺のまちづくり構想についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私の地元の愛知県は、御承知のとおり、自動車産業、そして航空宇宙産業のメッカ、物づくりの町、県であります。平成二十五年度の製造品出荷額が四十二兆円あります。これは三十七年間日本で連続一位を保っておりまして、全国の一五％を実は占めております。おかげさまで、ここ数年順調にまた推移をしてきているところであります。
　その中で、各企業を始めとして、厳しいこの競争社会、国際競争社会の中で生き抜いていかなければならないし、更なる成長が求められております。これらの産業、あるいは産業だけではありませんけれども、関連するものを支えるために、愛知県では、いわゆる生産拠点や物流拠点、それから高速道路のインター、空港、港湾を結ぶいわゆる幹線道路の整備というのが不可欠でありまして、実は毎年二百四十億円前後の新設改良系の予算を投入してきております。
　国からの交付金による本年度二十七年度の道路関係の予算は、市町村あるいは県を合わせるとおおむね前年並みの四％減で実は推移をしてきております。その内訳を見ますと、都市間ネットワーク、それから物流のネットワークといった新設改良系の予算が前年比の三割減という状況があります。この状況が進んでまいりますと産業界にも大きな影響を及ぼしかねないということで、誠に大変実は心配をしているところであります。
　よって、今回質問させていただく機会をいただいたわけでありますけれども、二十八年度の概算要求にも、ここにありますように、日本経済の再生は効率的な物流ネットワークの強化というふうにあります。特に日本の企業が国際競争を勝ち抜いていくには、この物流コストをいかに抑えるかが最大の実はポイントであります。ということは、道路ネットワークの整備が必要絶対条件になるというふうに私は考えます。
　そこで、社会資本整備総合交付金は、従来型の国交省の所轄の地方公共団体向けの個別の補助金を原則として一括して、自由度が高くて非常に創造性豊かに使えるということになっておりまして、地方公共団体にとっては大変に使い勝手が良くて有り難いというふうに思っております。
　そこで、こうした実情を踏まえて、補正予算あるいは今後も含めた適正な予算を更に講じていただきたいというふうに、これは本当に切に切にお願いしたいところでございますけれども、まずは御所見をお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、生産拠点と物流拠点等を結び地域産業を支える道路整備は大変重要であると考えております。
　社会資本整備総合交付金につきましては、平成二十七年度予算額は前年度並みの約九千十八億円を確保したところでございますが、予算額がほぼ横ばいで推移する中で全国的に要望が増加しておりまして、地方公共団体からの要望全てにはお応えできていない状況でございます。こうした状況も踏まえ、平成二十八年度の概算要求においては、要求・要望額を最大限活用し、平成二十七年度予算額の一・一七倍の約一兆五百七十四億円を計上いたしました。
　国土交通省といたしましては、地域の抱える課題に対しまして適切な支援が行えるよう、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、地域の要望に応じて適切な配分に努めてまいります。
　なお、補正予算につきましては、経済状況等を踏まえながら、政府としてその必要性を含めて判断がなされるものと考えております。
○酒井庸行君　このことについては、順次、これからのことでありますので、またお願いをしていくということになるだろうと思います。
　次に、もう一つは、御承知のとおり、愛知県の中で日本最大の海抜ゼロメートル地帯というのが実はあります。ここは、ある意味では大変いいことであるんですけれども、産業にとっては、ここに航空宇宙産業が集積を実はしております。その地域だけの製造品出荷額が約五・六兆円あります。それだけのところに、ゼロメートル地帯でありますけれども、それだけの製造品出荷額が実はあります。
　ここに、万が一、東海や東南海地震のような巨大な地震が起きますと、そして津波が起こると、いわゆる浸水災害そのほかもあるわけですけれども、都市機能が壊滅的な状態になってきた場合には、何と年間十兆円にも上る経済損失が出るというふうに実は試算をされております。これは、この地域の航空宇宙産業も自動車産業ももちろんですけれども、いわゆる世界と関係あるサプライチェーンが途絶えてしまうことになります。ということは、日本だけではなくて世界のつまり経済に大きな影響があると言っても私は過言ではないというふうに思っております。
　そこで、全国防災交付金が今年度で終了をするということがありますものですから、これも私どもにとっては大変、愛知県にとっては心配なところでありまして、国民の命を守る、経済活動を支える、それから防災・減災対策の実施が更に今重要なところにおりまして、そのことが求められております。
　国においては、もう一つの交付金であります防災・安全交付金のいわゆる増額並びに有効かつ重点的な配分についても是非とも御検討いただきたいというふうに思いますけれども、その点についても御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（田端浩君）　南海トラフ巨大地震等の発生への備えといたしまして、ゼロメートル地帯等において防災・減災対策を実施することは大変重要であると認識をしております。
　このため、社会資本整備総合交付金では、平成二十四年度から今年度まで全国防災事業の予算を計上いたしまして、地震・津波対策といった防災・減災対策のうち、東日本大震災を教訓として全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある地方公共団体の取組を支援してまいりました。
　一方、国土交通省では、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等について地方公共団体の取組を総合的に支援するため、平成二十四年度補正予算におきまして防災・安全交付金を創設したところであります。平成二十八年度概算要求におきまして、前年度予算額の一・一七倍の約一兆二千八百五十三億円を計上いたしております。
　全国防災事業につきましては平成二十七年度限りで終了する事業とされているところでありますが、国交省といたしましては、引き続き、防災・減災、老朽化対策など地域の抱える緊急性の高い政策課題に対して適切な支援が行えるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　実は、全国防災の予算の中でかなりの多くのが愛知県に来ております。それが全くカットになると大変なことに実はなりますので、そのことを、御承知だと思いますけれども、よくまた御検討していただきたいというふうに思います。
　このことについて大臣にもお伺いしたいというふうに思います。
　太田大臣は、この地域のことはもう十分に掌握されて把握されているというふうに存じますけれども、国交省の重点政策の計画推進というのがあります。そこにストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進とありまして、そこの一項目に道路ネットワークを賢く使うというふうに出ております。その中で、中長期の見通しを持って国際競争力の強化、世界の経済成長の取り込みというふうに書いてあります。
　このことからすると、まさに愛知県というのはその最も重点的な地域だというふうに実は私自身は思うわけでありますけれども、このことを踏まえて、社会資本整備総合交付金の全体で結構です、総額確保に向けての御決意をお願いしたいと存じます。
○国務大臣（太田昭宏君）　公共事業については、公共事業悪玉論ということが喧伝された時代がありましたし、予算が削減が続くということが長く続いておりました。しかし、いろんな災害が多発したり、東日本大震災等もありましたし、あるいは笹子トンネル等の天井板落下事故等がありまして、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、このところは一つのメーンストリームとして打ち立てて、予算もしっかりしていかなくてはならない。そういう意味では、そこのところでよく地元と話し合いながらということの中から出てきたのが防災・安全交付金ということでございました。ここは充実させるということで、今後の予算編成ということにつきましては、今まで大体三〇％台であったと思います。しかし、この三年、五〇％台にこの部分が充てられるというような予算の取組をしているところです。
　残った半分のところに、あそこにもここにも道路にもという、港湾にも、いろんなことがあるわけですが、できるだけフローの効果ということではなくて、そういう意味では、公共事業とか公共投資という、事業とか投資という言葉以上に社会資本整備というものがきちっとあって、その上にいろんな経済成長の花が咲いていくということが、その効果というものが大事だということでストック効果ということが言われているんだというふうに思います。
　現実に、東京の中央環状が三月七日に全通しますと、それより中の都心の交通事情が約五％交通量が減りまして、それが五％減ることによって渋滞が五〇％減るという事態が起きています。特に、愛知県、名古屋等につきましては、そうしたゼロメートル地帯が多いということもあったり、あるいは港湾の整備も進めていかなくてはならない。さらに、物流で非常に大きなポテンシャルを持っている、また全国を牽引していっていただいている愛知でありますので、その点での社会資本整備というものをしっかり進めていくということが大事なことだというふうに思っています。
　更にこの社会資本整備の重要性に理解が深まるよう、そして成長に資するということができるよう、しっかり努力をしてまいりたいと、このように思っております。