Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本多委員　それを聞いて少し安心しましたけれども、御挨拶は受けていると。そして、過去の話ですけれども、二〇一二年と一四年、この人が深く関わっている団体からは献金を受けている時期があるということは御紹介をしておきます。
　しかし、本当に挨拶を受けただけなのか。
　秋田代表、これも新聞紙によりますと、相当、菅官房長官を、当時ですよ、どなりつけてやったと言っているんですよ。一六年当時農水省の事務次官で、後で出てきますけれども、クルーザーに乗っけて接待している本川という次官が、ずぶずぶなわけですから、クルーザーに乗っけているその親しい次官を、いろいろな御都合で、総理も人事大好きですから、一年間で別な次官にしたわけです。このときに、留任させろとしつこく言って、本川をもう一年やらせろと言って要望を受けたことはないですか。
○菅内閣総理大臣　そのことも全く事実無根です。
○本多委員　まあ、新聞も、新聞にいろいろな自慢話をする人がいますので、もうこの秋田代表の方はいいです。さっきの自民党重鎮の話は、自民党重鎮の方がどこかで怒っているといいと思いますよ、事実無根と言われて。しかし、それはそれで、そういうこともあるかもしれません。そこは分かりました。しかし、これからしっかりとそこは追及をしていきたいと思います。
　さて、まずこの吉川さんの方は、国民感情から見ても、これから裁判になりますけれども、ホテルのトイレで二百万円、大臣室で百万円、大臣室で百万円、これはもうしっかりと検察でやっていただきたいと思いますが、問題は西川公也さんなんですよ。いいですか、これ、ちょっと前の話じゃないですよ。先月までこの人は官邸をうろうろしていたんですよ。
　内閣官房参与というのはどういう仕事かというと、日給二万六千四百円もらえるんですよ。でも、日給二万六千四百円、一時間来てもいいんだそうですよ。三十分来ても二万六千四百円。この人、大体毎年百五十日ぐらい来ていたので、四百万ぐらいもらっているわけです。国、国民の税金から四百万もらいながら、このアキタフーズの顧問もして。
　ちょっと写真を見せてもらっていいですか。この真ん中にいるのがアキタの社長で、吉川大臣に要望書を渡して、どっちの立場でいるんですか、この人。内閣官房参与というのは、総理が任命した非常勤の公務員。四百万も給料をもらって、これはお願いされているんですか、お願いしているんですか。何をやっているんですか、この人。
　業界と一緒に大臣室に行ったと、自分の、これは今日も載っていますから、皆さん見てくださいよ。まだブログに載っているんです、堂々と。これは何しに行っているんですか。これはどっちの立場なんですか、総理。
　今日、西川さん、呼んでいますけれども来ていないので、これに答えられるのは総理だけです。何しに行っているんですか、これ。
○菅内閣総理大臣　それは私も答えられないんじゃないんですか。何しに行ったかというのは承知していません。
○本多委員　総理、よくそんなこと言えますね。
　実は、安倍総理の最後の時期、内閣官房参与というのは十名もいました。若干多過ぎるなと思っていたのを、菅総理になって、五名辞めさせて、五名、まあ再任も新任もいますが、任命した。そこに残っているんですよ。まさに、去年の夏、十人は多過ぎる、内閣官房参与。それをまた任命した人がこういうことをやっている。どういう責任を感じますか。
　この現金授受の疑惑、そして、今日も出てきて説明をしない。農水省の政策にどう影響を及ぼしたかも全く説明をしない。こんな人、総理の任命の、まさに身近な内閣官房参与に任命して、秘書二人、車一台、内閣府の部屋一つ与えて、こんなことをしている。どういう責任を感じられますか。説明責任するべきじゃないですか。
○菅内閣総理大臣　西川内閣官房参与は既に退職して一民間人となっており、お尋ねについては、資金提供の有無を含めて、政府としてお答えはすべきじゃないと思います。
○本多委員　委員長、私、今日突然聞いたんじゃないんですよ。こういうことになるのが嫌なので。この人、取材にも答えていないので。先月までいたんですよ、政府に。だから、今日出てきて、本人に聞きたいですよ。是非、ちょっと委員長、呼んでもらえませんか、西川公也さん。
　四百万毎年もらいながら、業界から数百万もらって、検察は、証拠、なかなか集められない、時効もある、こういうことで、今回起訴しないかもしれないけれども、我々としては農政がゆがめられたんじゃないかと思うじゃないですか、こんな業界団体と一緒に。
○金田委員長　ただいまの点につきましては、理事会で協議をしているところであります。
○本多委員　こんな人がうろうろしていると、どういうふうに農水省に働きかけをしていたのか、これが分からないと、次からやる本予算だって審議できないので。西川公也さん、総理しか上司がいないんですよ、西川公也さんには。
　調べておいてくださいと私は言ったんですけれども、電話はしてくれたんですか。電話したけれども答えないんですか。それとも、それは、政府としてはもう、先月、疑惑が出たら辞めた、辞めたら、国民の給料を、毎年四百万、数年にわたってもらっていた西川公也さん、それで終わりなんですか。全く説明してもらえないんですか。
○野上国務大臣　今、農林水産行政への働きかけというお話がありましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、農林水産省としましては、吉川元農林水産大臣がアキタフーズからの収賄の容疑で起訴されたことに関しまして、農林水産省としても、国民に疑念を持たれることがないように、養鶏、鶏卵行政の公正性につきまして、今後の公判の影響等に配慮しつつ、第三者による検証を開始をすることといたしました。現在、設置に向けて準備中でありまして、準備ができ次第、速やかに検証委員会を設置をしたいと考えております。
　また、お尋ねの、アキタフーズからの要望事項に関する西川氏からの働きかけ等につきましては、これは、公判等に影響を与える可能性があることから、コメントは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、この養鶏、鶏卵行政の公正性については、第三者検証委員会による検証を開始することとしておりますので、その委員の主導の下で、公判等の影響に配慮しつつ、検証をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○本多委員　野上大臣、見てください、こっち。質問していないのに出てきて、いいかげんなことを言わないでくださいよ。
　百歩譲って、吉川さんの方は、国民がどう見ても、もう国民の皆さんが判断すると思いますけれども、西川さんのことを聞いているんですよ、今。西川さんのことが、何が公判に影響するんですか、起訴もされていない人が。訂正してください。
○野上国務大臣　私が申し上げましたのは、鶏卵行政の公正性につきましてしっかりと検証をしていくということを申し上げたわけであります。
　吉川大臣と秋田代表が収賄罪の容疑で起訴されておりまして、今後、公判において事実の解明が図られることを踏まえれば、当該司法の手続を尊重することが必要でありまして、お尋ねの点についてはお答えを控えているというところであります。
○金田委員長　質問者、明確にもう一回質問してください。（発言する者あり）いやいや、二人のうち一人のお話だというのはもう一度。
○本多委員　こんなことで、大臣、ちゃんと顔を見てくださいよ。西川さんと吉川さん、幾ら一心同体でいろいろやっているからといって、混乱しないでくださいよ。吉川さんの話はたっぷり聞くから。
　西川さんが、なぜ、起訴もされていないのに公判に影響が出るんですか。農水の影響なんてこれから聞くんだよ。訂正してくださいよ。公判になんか影響は出ないでしょう、裁判には。訂正してください。
○金田委員長　農林水産大臣野上浩太郎君、質問の趣旨は御理解いただけましたね。（本多委員「影響するわけないじゃん」と呼ぶ）
○野上国務大臣　いや、ですから、吉川大臣とアキタフーズが収賄の件で起訴されたわけでありますから、アキタフーズの公判についてこれは影響があるということであります。
○本多委員　我々への、国民への説明より、西川や吉川をかばうというよりも、アキタフーズをおかばいになるということで、よく分かりました。
　さて……（発言する者あり）そういうふうに取れるんですよ。
　それで、委員長、今日は時間がないから、第一弾なんですけれども、これは、この三人だけじゃ、まあ、河井さんを入れたらかわいそうですけれども、西川、吉川だけなのかという問題なんですよ。
　まず、大臣。官僚もたくさん接待されていますよね。吉川大臣に呼ばれて行ったんだから、私は情状酌量の余地はあると思いますけれども、これは公務員倫理審査会でしっかりと審査して、処分してください。今、事務次官になっている方も、この何かメンバーの宴会に行って、手土産ももらっている。官僚だって、信頼をなかなかしにくいんですよ。
　そして、何でこういうことが明らかになってきたかというと、河井さんの選挙違反事件の捜査で家宅捜索にアキタフーズに入って、こんないろいろな事実が明らかになってきたんですよ。こういうことがなかったら明らかにならなかった事実なんですよ。
　今、このアキタフーズの秋田代表の、社長の秘書が持っていた手帳のメモというのが出回っているんです。私も見ました。もちろん、本物かどうか分からないですよ。だけれども、この会った日付、今確定されている日付は一致しているんですよ、ぴったりと。だから、ほかのことも大体正しいかなと思うと、連日、広島で仕事をしないで、この国会の辺りをいろいろうろうろして、いろいろな方と会っているんです。こんなしょっちゅう現金を渡す癖のある人、ほかの議員に渡していないのかということなんですよ、官僚のことも後でやるけれども。
　実は、もう既に怪しい訂正が二つあるんですよ、自民党の議員で。農水族の方二人が、それまではしれっと五十万もらっておいて、先月このことが報道されてから、いやいや、書き忘れていましたと、報告書に。訂正した人、二人いますよね。そして、その人は内閣の政務官か何かしていますよね。
○菅内閣総理大臣　まず、政治家として、個々人の政治活動については、政治家本人の責任においてこれは行うものだというふうに思います。
　いずれにしろ、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう、常に襟を正していかなきゃならないと思います。
　そういう中で、私自身は、内閣に、今言われた方については、具体的なことは承知はしていません。
○本多委員　これも、時間がかかるので、先週通告をしているんです。菅内閣の大臣、副大臣、政務官で、このアキタフーズから、正式な献金でもいいです、裏金でも何でも、もらっている事実を今日までに確認してくださいということを事前に通告していますが、どういう調査になったんですか。
○菅内閣総理大臣　今私が申し上げたとおりです。
　政治家個々人の政治活動については、政治家本人の責任に、これは行うものだというふうに思いますし、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないように常に襟を正していくことは、これは当然のことだと思います。
○本多委員　調査してくださいというお願いも拒否、これが今の菅内閣、コロナ対応に当たる菅内閣の実態です。
　しかし、私は、あのアキタの代表の秘書の手帳が本物かどうか知りませんけれども、あれを見る限り、残念ながらこれからも、農水関係の先生、特に御確認された方がいいですよ。今だったら。私は虚偽記載だと思いますけれどもね、こんなの、典型的な。裏金としてもらっていたけれども、何かばれたから、ああ間違っていましたと慌ててやって。これからどんどんそういう方が、私は虚偽記載だと思いますけれども、訂正するんだったら早めにした方がいいんじゃないんですか。国民の皆さんに、やましい金じゃないんだったら、しっかりとやってほしいと思います。
　それで、私、今日言いたいのは、政策がゆがめられているんですよ。ただ、この変な、大臣が金をもらっただけなら、犯罪なんだけれども、残念ながら農政がゆがめられた疑惑をしたいと思います。
　ちょっとこの二つの紙を出させていただくんですけれども、これを何で今日持ってきたかというと、ちょっと菅総理も聞いてください。
　鳥の、卵を産む鳥、私たちも一日一個か二個食べる大切なたんぱく源、鶏が日本でもたくさん生産をされているんだけれども、その飼い方が、ちょっと狭いところでやり過ぎなんじゃないか。つまり、これよりちょっと広いんですよ、Ｂ５より。だけれども、一羽の鳥の面積、日本はこのＡ４の紙より狭いんです、平均的に。この中に、この面積に何十日間も閉じ込められて卵を産む。
　長年そういうふうにやってきて、いろいろな事情も業界の中ではあるんでしょう。急に変えられないのも分かります。私、急に変えろと言うんだったら、こういうところにこそ、しっかり国の支援をするべきだと思います。しかし、こんなふうに金を渡したところで政策がゆがんでいるんですよ。
　この問題、実は、この横に、今日パネルの補助をしてくれている群馬県の堀越啓仁議員が、ずっと専門家で、うちの党で二回も質問しているんですよ。違う大臣に質問して、全くがらりと答弁が変わっているんですよ。
　まず一つは、そこに齋藤大臣、非常に立派な答弁をされているんです。同じ年ですよ、二〇一八年。
　ちゃんと、世界の情勢を踏まえると、国際情勢を踏まえて進めないと、日本の人口も減るんだから。今、ヨーロッパでは禁止されているんです、もう鳥籠自体が。狭さの次元じゃないんですよ。日本はＤランクなんです、鳥の条件として。ヨーロッパでは、ほかの国では、広い鳥小屋若しくは平らな場所。啓仁さん、間違っていたら言ってね。ヨーロッパでは、もう鳥籠で飼うこと自体が禁止。オリンピックの選手も、鳥籠で飼っている鳥の卵は食べたくないから東京オリンピックでも何とかしてくれと要請が出ている。輸出できないんですよ、こんなことを続けていくと。
　齋藤大臣のときは、すごく前向きな答弁をこの堀越委員にしているんです。
　野上大臣、ところが、本当にうさん臭いんですけれども、二〇一八年の十一月二十一日、堀越さんは悔しいと思いますよ。堀越さんが、アニマルウェルフェアというんです、こういうのを。家畜でももうちょっと、私たちも食品として食べるんだからそんな偉そうなことを言えないけれども、生きている間は余り苦しい思いをさせないでおこうというのがヨーロッパでは主流だし、アメリカではどんどん広がっているんです。そして、このことについて質問したその日の夜ですよ。
　全然変わっているんですよ、答弁が。齋藤大臣のときは、国際情勢を踏まえる、海外の状況も検討すると言っているのに、こういう関係の中で、吉川大臣は、生産者の声を踏まえてと変わっていますよね。一貫していないんですよ。何で変わったんですか。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました吉川大臣の前任である齋藤元大臣の御答弁ですが、平成三十年二月二十三日の衆議院予算委員会第六分科会におきまして、堀越議員からの質問に対しまして、「世界に通用するものに前進をさせていくということは極めて重要だろうと思っておりますので、実態を踏まえながら、その方向でしっかり努力をしていきたいなというふうに思っております。」と御答弁されています。
　また、平成二十九年十二月十二日の衆議院農林水産委員会において、佐藤公治議員の質問に対しまして、アニマルウェルフェアに関するルールが急激に変化をして、そして生産者がついてこれないというものもこれはいけないというふうに思っておりますので、現実的にしっかり取組が進むように、生産者の理解を得ながら推進をしていくことが重要だろうと思っておりますと御答弁されておりまして、これは吉川大臣とともに、生産者の理解を得ながら推進するとの考えも御答弁をされているわけであります。
　吉川元大臣は、平成三十年十一月二十一日の衆議院農林水産委員会におきまして、堀越議員の質問に対して、国際獣疫事務局からいただいたアニマルウェルフェアについての評価、助言に言及をして、「今後とも、いただいた助言も参考にしながら、生産者の理解を得ながら、アニマルウエルフェアを推進してまいりたいと存じております。」と御答弁をされておりますので、このことから、齋藤元大臣そしてまた吉川元大臣の答弁の考え方の違いはなく、吉川元大臣になってからアニマルウェルフェアに関する基本的な考え方が変更したということは当たらないと考えております。
○本多委員　大臣、いいかげんなことを言うのはやめてくださいよ。
　私、昨日、農水省の官僚に聞きました。ヨーロッパは大変進んでいるんですね。まあ、日本の業者からしたら進み過ぎと言うのかもしれない。アメリカは必死に追いかけている。ところが、ここまでは分かるんですけれども、実は、韓国もフィリピンもマレーシアも、輸出しなきゃいけないから、条件、苦しいかもしれないけれども、合わせようと努力しているんですよ。もうインドもですよ。
　これは、状況を調べているんですか。各国の状況も見ながらやると今堂々と言ったけれども、ヨーロッパやアメリカどころか、いろいろな言い訳して、暑いからといったら、フィリピン、マレーシアはどうなるんですか。暑い国でもやっているじゃないですか、着々と。調べているんですか、まず。調べてもいないでしょう。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　今、韓国やアジア諸国についてのお話をいただきましたが、諸外国における採卵鶏に関する法制度につきましては、韓国では、これは平成三十年九月に施行された畜産法施行令において規定されておりますが、飼養密度に関する基準が一羽当たり五百平方センチメートルから七百五十平方センチメートルに引き上げられ、既存施設については令和七年九月までにこの基準を満たすとのことが求められておりまして、バタリーケージについては禁止されていないものと承知をしております。
　タイなど、その他のアジア諸国の法制度の状況につきましては承知をしておりませんが、エンリッチドケージ飼いを含めたケージ飼いによる飼養の割合について、国際鶏卵委員会の調査によりますと、我が国は九四・二％ですが、世界で飼養羽数が第一位の中国では九八％、また、この他、飼養羽数の多い米国では八〇・四％、インドでは約一〇〇％となっております。
　日本としては、このような世界の状況を踏まえて、科学的な知見を付して、多様な飼養形態が認められるべきとの旨のコメントをＯＩＥに提出したところであります。
○本多委員　野上農政は中国とインドの基準を参考にやってください、そのまま国際基準に遅れて。私は、結局、業者の方も早めにこういうのに取り組んだ方がいいと思いますよ、そこは国の補助も出していいと思いますよ。そういう中国の数字とインドの数字があるからいいんだと、最後までやってください、その方針で。ふざけるなと思います。
　アニマルウェルフェアの話ももっとやりたいけれども、実は本丸は補助金なんですよ。この大臣、二百万、百万、百万、戻った後、吉川大臣の下で卵の補助金の仕組みが大改正しているんです。
　最初、仕組みが難し過ぎて、私も勉強するのに一週間かかって、分からなかったけれども、農水省自身の試算をしてもらったんですね。同じ条件で二〇一九年にもらえる額と二〇二〇年にもらえる額。卵の値段が安過ぎたとき、ちょっとかわいそうだけれども、鳥を早く殺して卵の数を減らして卵の値段を上げる、そのときに業者に出す金額。小規模の業者は百三十四万円が百三十六万円、ほとんど変わらないのに、中規模な業者は百五十八万もらっていた話が何と二百五十一万円。こんなアップあるんですか。そして、アキタフーズのような大規模な会社はどうなったかというと、一年にもらえる金額が三百九十四万円から六百二十六万円。これは仮の数字を置いて農水省に計算してもらった数字。
　しかし、実際にアキタフーズ社は、一九年と二〇年、同じ条件でどれだけ変わっているんですか、幾らもらっているんですか。我々国民の税金、五十億この予算に入っていますけれども、アキタフーズに、一九年、二〇年、幾ら出ているんですか。
○野上国務大臣　お答えを申し上げます。
　アキタフーズに幾らの補助金が出ているのかというお尋ねでありますが、これは個別企業に関する情報ですので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○本多委員　そういうふうにしらばっくれていくのはいいですけれども、国民の税金です。
　そして、来週以降審議が始まる来年度の予算にもまたこの予算は入っています。本当に、業界のためと秋田さんは言っていますけれども、自分の会社のためなんじゃないんですか。大きな会社のためだけなんじゃないんですか、我々の税金。これは、今後そういう答弁を続ける限り、次の本予算も通らないと思いますよ。
　それで、総理、河井あんり議員、有罪判決を受けました。公明党の幹部も自民党参議院の幹部も、国会に出てきていないんだから、コロナでみんな仕事を失って苦しい思いをしている方もいる中で、国会にも出てこないで給料をもらっている。私は、起訴されただけで辞職した議員も過去にたくさんいるんですよ、有罪判決を受けたら辞職するのは当然だと思いますけれども、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　お尋ねでありますので、自民党総裁として、あえて、立場で申し上げれば、我が党に所属していた方々について刑事裁判が行われることになったことは大変残念であり、そして、議員辞職を求める厳しい声があることは重く受け止めております。
　ただ、いずれにしろ、政治家は、その責任を自覚をし、国民に疑念を持たれないように、常に襟を正していかなきゃならないというふうに思っています。
　いずれにしろ、政治家の出処進退というのは自ら判断すべきものと思います。
○本多委員　そういう答弁をすると思って、私、十一年前のこの部屋で行われた、総理、野党時代の御質問の議事録を今日持ってきました。
　まあ、ひどいんですよ。総理もなかなか格好よく、政治と金の問題一本で、この部屋で質問をしているんですけれども。
　まず、安倍さんのように嫌疑不十分で不起訴になった人に対して、議員に対して、黒に近い灰色とか言っているんですよね、決めつけで。それから、残念ながら起訴された議員には、辞職勧告決議を自民党は出して、有罪じゃないですよ、まだ、起訴されただけで、自民党は当時、辞職勧告決議というのを出して、当時の総理を責め立てているんですけれども、このときのあなたはどこに行かれたんですか。
○菅内閣総理大臣　記憶にありません。
○本多委員　十一年前、野党議員として、予算委員会で、ついでにやったんじゃないんですよ、全部政治と金の話をされているんですよ。それで、いろいろなことを言って、これ、忘れたって、本当にそれは国民の前に言っているんですか。記憶、どうですか、こういうことをしていたんじゃないんですか。
○菅内閣総理大臣　十数年前のことですよ。私、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはできません。
○本多委員　これが菅総理の政治信念だということがよく分かりました。
　河井さんの事件も、何か河井さん二人だけに焦点が当たっていますけれども、自民党から、税金も含む一億五千万円が出ているんですね。これについて、総理、十年前は忘れたけれども、去年の夏のことはまだ覚えていますよね。岸田さんと……（発言する者あり）総裁選。去年、岸田さんと石破さんと争って、公開討論会で司会者から聞かれたんですよ、この問題どうするのかと。そのときに、総理、何と言っていますか。今は官房長官の立場だからできないけれども、総裁になったらしっかり答えると、しっかり調べると言ったんですよ。総裁になって何かされたんですか。
　河井さんの方は裁判ですよ。でも、こういうことに、我々が払った税金が一億五千万も自民党から流れているんじゃないかと。流れていったから自民党がすぐ悪いとも限らないんですよ、知らなかったら。だけれども、事実を調べてくれと言っているのに、調べていないんですよ、誰も。調べてもらえないですか、総裁選挙の公約どおり。
○菅内閣総理大臣　今御指摘の一億五千万円は、支部の立ち上げに伴って、党勢拡大のための広報紙を全県に複数回配布した費用に充てられたとの説明が、そういう報告を受けております。
　なお、使途の詳細については、検察当局に現在押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らし監査を行い、しっかりチェックをすることになっております。
○本多委員　先ほどの二〇一〇年の議事録、読んでおいてください、今度。日にちもちゃんと後でお伝えしますので。
　それで、最後にしますけれども、ちょっと総理、聞いてください。
　コロナで国民の皆さんに苦しいことをお願いしなきゃいけない政権の中で、これは主なものだけですからね。カジノのあきもとさん、国会にも出てこない、辞めない、五人も説明しない。河井さん、裁判中かもしれません。自民党も、監査、私たち見せてもらっていません。あんりさん、有罪でも、公明党の幹部が言っても、自民党参議院の幹部が言っても辞職しない。安倍さんも、この部屋でうそついたのに、領収書もホテルの明細書も出してもらっていません。本来、この部屋で、予算委員会の我々に一番多くうそついたんだから、我々に説明して、事情を質問させてほしい。
　吉川さんの問題、もっとやりたかったけれども、野上さん、本当に確認した方がいいですよ、来年度の予算。それから、五月にアニマルウェルフェアの国際会議がありますよね。そこで、日本国内ならまだしも、賄賂でゆがめられた主張をよもや国際会議で言わないように、今日、随分答弁拒否が多かったけれども、しっかり調べて、更に私はやりたいと思います。
　さっき、総理、言われた議事録、後でお渡ししますから、午後までに確認していただけますか。読んでいただけますか。
○菅内閣総理大臣　どのぐらいの分量かよく分かりませんけれども、提供は受けます。
○金田委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　大西健介です。
　私からも、冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　私も、世襲でない総理大臣である菅総理に期待をしていた国民の一人でありますけれども、現在、菅政権、国民の厳しい評価を受けております。僭越ながら、私、その理由は主に二つあると思っています。一つは、ステーキ会食に象徴されるような、本来率先垂範すべき立場にある者が違うことをしていたということ。そしてもう一つは、やはりコロナ対策が後手後手に回ってしまっているという印象を与えていることだというふうに思います。
　そして、一つ目に関して、昨日のこの委員会の質疑で同僚の小川委員から、菅内閣の一員である坂本大臣が、あれだけ批判をされていたにもかかわらず、会食をしていたことが指摘をされました。私は、そのときの答弁、これがちょっと気になるので、そのことについて質問をさせていただきたいんですけれども、昨日、坂本大臣は答弁の中で、十分距離を取って、そして対面ではなくて三角形形式で、そして食事をするときだけマスクを外していたので、だからいいんだみたいな、こういう答弁をされたんですね。
　ただ、これはちょっとどうなんだろうと。ということは、距離を十分取ってマスク会食なら会食してもいいのかという話になってしまいます。西村大臣は、一方で、今、国民の皆さんにランチ会食も自粛してくれと呼びかけているのに、結局またこれで、国民にはランチ会食もやめてくれと言っているのに自分たちは特別扱いなのか、こういうふうに国民は受け止めているのではないかというふうに思いますけれども、まず、菅総理、このことについて御答弁いただきたいと思います。
○西村国務大臣　これは分科会から何度も、マスクを取る場面、飲食というのはマスクを取る場面でありますので、その飲食の場面が感染リスクが高いということが何度も提言をされ、私も発信をしてきております。
　これは、今、八時までの時短をお願いしておりますけれども、昼間だからといって、私が会見で言ったのは、みんなでそこで同じようにやれば、これはリスクが高いということを申し上げたんですけれども、昼間であればリスクがないということではありませんし、十九時まで今お酒の提供をしておりますけれども、十九時までならみんなで飲んでもいいということでもありませんし、八時までの会食であればリスクがないということでもありません。
　また、最近では家で、宅飲みという形で集まって飲む、これも多数クラスターが発生して、報告をされております。
　こうしたことはリスクがあるということを丁寧に御説明し、皆さんに御理解をいただいて、感染拡大防止に向けて一人一人の御協力もお願いしたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　ですから、そう言っているにもかかわらず、派閥の会合で、出られなかったから後で食事をしたんだみたいな話でしたけれども、別に食事する必要はないわけですよ。食事しなくてもそういう打合せはできるわけで、結局、距離を取っていてマスクしていたらいいんだみたいなふうに聞こえているから、だから国民は、一体どっちなのかよく分からない、あるいは、国民にはそう言っているのにあなたたちだけは特別扱いなのか、こう思われてしまっているところに今の問題があると思います。
　それから、もう一つ気になったのは、ＰＣＲ検査を受けて、坂本大臣、陰性でしたということなんですけれども、感染した人と一緒になって、すぐにＰＣＲ検査を受けて陰性であっても、その時点ではまだ十分にウイルスが増えていない可能性があるんですね。ですから、もう一回ＰＣＲ検査を受けていただく必要があると思いますけれども、坂本大臣、もう一度ＰＣＲ検査を受けていただくということでよろしいでしょうか。
○坂本国務大臣　濃厚接触者ではないという保健所の判断をいただきました。陰性でございました。
　私自身は、二日間、土日それぞれ自宅の方に、宿舎の方にいましたので、今この時点でＰＣＲ検査を受けることは考えておりません。
○大西（健）委員　今言ったように、ＰＣＲ検査というのは、十分にウイルスが増えていない状態で受けても陰性になってしまうということがあるので、ですから、濃厚接触者の場合はですけれども、二回受けるということになっているんですね。やはり、無症状であっても二回受けるということなんです。ですから、やはり念のために受けていただくということを、私たち、是非お願いしておきたいと思います。
　こういう率先垂範すべき立場にある者が違うことをやっているということに関して、ほかにもこんなことがあります。
　先ほど、委員会が始まる前もちょっと総理は鼻を出しておられましたけれども、先日、大学入学共通テストで鼻出しマスクで失格になった人がいました。これは何回注意してもやめなかったという悪質な事例だと思いますけれども。ただ、そのときに国民の中から聞こえてきたのは、今日は麻生大臣もマスクをされていますけれども、あの麻生さんのマウスガードはあれはいいのかとか、あるいは、先週の本会議で、総理は、質問者の質問を聞いている間に、ひな壇でマスクをずらして、そして指をなめて資料をめくっている姿が拝見されました。
　こういうのがネット上とかで、国会議員が、あるいは総理や大臣がああいうことをしていていいのかという声があるんですけれども、こういう御批判に対して、総理、どういうふうに受け止められますか。総理のやられたことですので、総理にお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　ページをなかなかめくれなかったものですから、めくったということは事実だけれども、ほんの一瞬だったと思います。
○大西（健）委員　そこはあれなんですけれども、まさに私が繰り返し申し上げているのは、そういうふうに率先垂範すべき立場にある者が、国民に厳しいことをお願いしているのに違うことをしていることが、これが残念ながら菅政権に対する批判につながっているんじゃないかということを申し上げているんです。
　あと、マスクについてなんですけれども、最近は、ウレタンマスクお断りという店もあるそうです。これはちょっと、余り厳格にやり過ぎるのもどうかなという気もしています。一方で、テレビ東京のニュースキャスターがマスクを着けて出演するということをしたことに対して、高い評価があります。また、ドイツでは、公共交通機関の利用の際に医療用のマスクを着用することが義務化された。そこまでやると、確かにやり過ぎというところもあると思います。
　ただ、今資料でお配りをしていますけれども、スーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーションをすると、少なくとも、例えばマウスガード、これはもう、吐き出し飛沫も吸い込み飛沫もほとんど効果がないんです。こういうことがはっきりしている。
　ちまたには、今、マスクの着用について、先ほど言ったようにウレタンは駄目だとか、不織布のマスクじゃないと駄目だとか、いろいろな情報が錯綜しているので、一体何がよくて何が駄目なのか、これは一回きっちり整理をして、分かりやすく国民に伝え直した方がいいんじゃないかと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　いろいろなマスクの種類があります。東京大学の医科学研究所の河岡先生が研究された例を見ますと、お互いに不織布マスクをした場合には、飛沫の吸い込み七五％、これを防げる。布マスクもお互いにしていれば七〇％防げる、こういう研究があります。
　ただ、不織布もそれから布マスクも、物によって違います。サージカルのようにちゃんと厚いやつならばそういう効果が出るんでしょうけれども、不織布も、薄い、層の少ないやつならば当然飛沫が出ますし、布だって、厚いやつもあれば薄いやつもある。一概には言えないというのが実態であります。
　フェースガードに関しましては、マウスガードもそうかも分かりません、これに関しては、大きな飛沫は止められますけれども、基本的にちっちゃい飛沫は止められないので、場所といいますか、例えば二メーター空けて、換気をちゃんとやりながらと。よくあるのは、テレビ局の方々なんかが、どうしても顔を映さなきゃいけないというので、そこを気にしていただきながら、そういうものを着けていただく。大きな飛沫はある程度は防げますので、一定の効果はあると思いますけれども。
　いずれにいたしましても、それは言われるとおり、不織布マスク、その中でもサージカル、もっと言えばＮ95のようなマスクを、医療用のマスクをしていただくというのが一番効果があるということは確かであろうというふうに思います。
○大西（健）委員　今はここにアクリル板も設置されましたけれども、その前は、恐らくこの距離、二メートルないですよ。でも、以前は麻生大臣はマウスガードをやっておられましたよね。ですから、そういうのを見たときに国民が、一体、率先垂範すべき立場にある人たちがちゃんとやっているのか、こういう疑念を抱くんじゃないかというふうに思います。
　もう一つの菅政権の批判につながっているのは、私は、科学的な知見だとか疫学的事実、これを軽視する、そういうところだというふうに思います。
　昨日の委員会の最後に長妻委員が少し触れられましたけれども、八割おじさんこと西浦博京都大学教授がシミュレーションというのを出されています。
　これは新聞から出したものですので、ちょっと、正確なものの方がよかったかもしれませんけれども、真ん中のグラフです。
　今回の緊急事態宣言ですけれども、四月の緊急事態宣言と同じぐらいの効果があったとすれば、よく皆さんもお聞きになったことがあると思いますけれども、感染者一人が平均して感染させる人数、いわゆる実効再生産数が、その場合には〇・六ぐらい、これぐらいになれば、二月二十五日には一日の感染者が百人を下回る。百人を下回るところ、下の方の黄色いグラフ、線ですかね、になるということです。ここまで下げておけば、その後解除したとしても、そしてまた実効再生産数が例えば一・一ぐらいになっても、一日当たりの感染者数が今度千人を超えてくるのは、四月でここ、切れていますけれども、それよりずっと先で、七月中旬以降、こういう形になるということであります。
　ただ一方で、前回と同レベルの効果がなくて、例えば実効再生産数が〇・八までしか下がらなかった場合、この場合にも、政府が緊急事態宣言の解除の目安としている都内一日当たりの感染者数が五百人を下回るというのは、これは二月二十四日にはそういうふうになると。ただ、このレベルでもし解除してしまうと、今度は四月中旬、この赤い線ですね、ちょうどここ、切れているところですけれども、四月中旬、ここにはまた千人を超えてしまう、リバウンドしてしまうということなんですね。
　これは実効再生産数を基にした計算ですから、単純なものなんですけれども、まさにこの五百人というレベルで解除をしてしまうとまたリバウンドが起きる、これが科学的知見、疫学的事実だと思います。
　昨日の委員会でも、西村大臣は、総合的に判断するんだ、医療の逼迫度合いとかも勘案して総合的に判断するということを言われましたけれども、総理、これを見ていただいて、まさに五百人で解除しちゃうとまたリバウンドが起こる、これが疫学的事実です。これをちゃんと踏まえて解除というのは考えるということでよろしいかどうか、総理にお伺いします。
○西村国務大臣　西浦先生のシミュレーションでありますけれども、御指摘のように、再生産数を一定のものと置いて計算をされています。
　それで、五百人になったからといって、昨日申し上げましたけれども、直ちに解除するということでは、機械的に判断してするわけではなく、病床の状況、こういったものも総合的に判断して、ステージ３の段階の対策が必要になってきたということであれば、これは分科会、専門家の皆さんも、その段階で解除をするということを言われているわけであります。
　ただ、それで対策を全て元に戻す、全く自由にするということではなくて、昨年の春もそうでありましたけれども、東京都においても時短を六月まで続けました、五月二十五の解除の後。そういったことで、今、八時までの時短をしておりますけれども、これをその後どうしていくかということなどを含めて、確実にステージ３から更にステージ２に向かっていくというところを目指してやっていきたいと思います。
　ちなみに、四月以降のことについては、西浦先生のこのシミュレーションの中には、例えばワクチンの接種とか、あるいは特措法の改正、感染症法の改正とか、こういったことは織り込まれておりませんし、そうした段階的に解除していくということも織り込まれておりませんので、そういったことも踏まえて、私ども全体として総合的に判断していく、専門家の意見を聞いて判断していきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　昨日も話があったんですけれども、専門家の意見というのをつまみ食いするんじゃなくて、いいとこ取りするんじゃなくて、やはり科学的知見とか疫学的事実というのをしっかり、軽視をしないでいただきたいと思っています。
　今日も西浦先生をお呼びしましたけれども、今日も来ていただくことができなかったということですけれども、西浦先生は、実はＧｏＴｏトラベルについても最近論文を発表された。
　ＧｏＴｏトラベルについて、それが開始された後に、旅行に関する新型コロナウイルス感染者が最大六から七倍増加したという分析結果を発表されています。第二波は八月中旬までに減少に転じていたが、初期のＧｏＴｏ事業が感染拡大に影響を及ぼした可能性がある、こういう指摘をされているわけですけれども、同じように、こういう指摘をしっかり踏まえれば、昨日総理はこの委員会で、ＧｏＴｏトラベルはしかるべき時期に再開したいと言っていましたけれども、この科学的知見をまさにちゃんと踏まえていただくと、やはり再開するとまたぶり返すんじゃないか、またリバウンドするんじゃないか、また、少なくとも、再開する場合には、今までと同じ形じゃなくて、やはりやり方を見直さなきゃいけないと私は思うんです。
　菅総理、昨日はしかるべき時期に再開すると言っていましたけれども、ＧｏＴｏはやはり影響するんだと西浦教授は言っていますけれども、これをどう受け止められますか。
○菅内閣総理大臣　いずれにしろ、一つ一つの研究結果についてコメントすることは控えたいと思います。
○大西（健）委員　やはり、私は何度も言っていますけれども、都合のいいところだけつまみ食いするんじゃなくて、ちゃんと受け止めてほしいんですよ。
　それで、先ほどの西浦教授のシミュレーションに戻ると、緊急事態宣言発令の前日に開かれた厚生労働省のアドバイザリーボードで、このシミュレーションというのを西浦教授はしっかり説明しているんです。ところが、なぜかその資料そのものは非公開という扱いにわざわざしているんですよ。
　なぜ非公開にするのか。それこそ政権の方針と異なる都合の悪いデータというのは隠蔽して、そして科学的知見に背を向ける行為じゃないかと私は思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　これはアドバイザリーボードを開く前に、西浦先生の方から出したいという話がアドバイザリーボードにありました。それに関しては、中身の精査もございますし、そういう意味で公表しなくてもいいということを御理解をいただく中において、そこで資料として、参考資料として出していただいたということであります。
○大西（健）委員　今のその答弁はよく分からないんですけれども。別に、資料ですから、先ほど言われたように、一つ一つの科学研究には何かコメントしないみたいな話がありましたけれども、それが絶対正しいかどうか分かりませんけれども、一つの材料として議論するためにこの会議をしているのに、わざわざ非公表にする。先生にわざわざ話をして、これを非公開にしていいですかと言わなきゃいけない、そこまで出したくないということは何なんでしょうか。
　田村大臣、どうしてそれを、わざわざ出さないということを言わなきゃいけないのか。そのまま出せばいいんじゃないですか。
○田村国務大臣　様々な資料がアドバイザリーボードには出される場合があります。その場合には、表に出すもの、一定の時間を置いてから表に出すもの、いろいろなものがありまして、その中で、今回の資料に関しては、御本人の了解を得た上で公開をしなかったということであります。
○大西（健）委員　今の答弁を聞いても余りよく分からなくて、結局、政権の方針と違うようなデータは出したくないということなのかなというふうに受け取ってしまいます。
　それで、例えば先ほど辻元委員も触れられた変異株、アジアでは断トツで日本が多く今もう入っているんだという話がありましたけれども、先ほどの実効再生産数に基づくシナリオも、更に七〇％以上感染率が高いと言われる変異株が拡大すれば、またこれはより厳しいシナリオにならざるを得ないということなんですけれども、この変異ウイルスがどうなるかということについても、これは既に専門家から科学的な知見が出ている。
　東京大学大学院の飯野教授は、流入時の、従来のウイルスが例えば約三百人で変異株が十人だった場合には、四か月後には新規感染者が千人になって、半年後には二千人になって、この時点で変異ウイルスの方が従来ウイルスを逆転すると言っているんですね。ここにあるグラフでも、この青いのは従来ウイルスですけれども、変異ウイルスが爆発的に増えていく、こういう予想になっています。
　先ほど話にもあったように、イギリスで出たのが九月、現在ではもう既にイギリスではこの変異株が主流になっていて、そして、アメリカでも三月中には変異ウイルスが過半数になるというふうに見られています。そういうことを考え合わせても、この予測というのは、私は見当外れではないというふうに思いますけれども、静岡に続いて都内でも感染経路不明の変異株が見つかっています。そして、英国政府は、英国型というのは、感染力が強いだけではなくて致死率も高い可能性があるというふうに発表しました。
　この変異株を食い止めるというのは、やはりこれからのシナリオを考える上で極めて重要だというふうに思いますけれども、政府は、地域を限定しないで、全国で変異株がないか遺伝子検査を広げていく必要が私はあると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　今、プライマー、要するに、スクリーニングができるような、そういう試薬が出てきておりますので、それの手引書、手順書というものを全国にお示しをさせていただいて、プライマーが必要でございますので、そういうものも購入をいただきながら、全国でまずスクリーニングをしていただけるような環境をつくるように努力いたしております。早急にこれをつくってまいりたいと思います。それで、ひっかかったものに関しては遺伝子検査をする。
　ただし、一部、静岡等々に関しては、そういう話がありましたので、一定の数、しっかりと検査しなきゃいけませんから、検査しておりまして、今のところは面的な広がりがありませんし、東京も面的な広がりがありませんが、これは安心できませんので、これからもしっかりと我々は監視してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　東京都内でもう感染経路不明の変異株が見つかっているということは、もうどこで出ても私はおかしくないというふうに思いますので、これは監視体制を強化していただきたいと思います。
　次に、先週の本会議で、総理は、一律十万円再給付については考えていないというふうに答弁をされました。先ほど篠原委員も言われましたけれども、これでもう感染が始まって一年がたちました。一度目の緊急事態宣言のときに一律給付というのをやったんですけれども、そのときの理由は、政府は、国民みんなで連帯してこの難局を乗り切るためと説明していました。そして、今回二度目の緊急事態宣言です。再給付を求めるツイッター上のデモなんというのも起きているんですけれども。
　総理は、就任直後に、与党の長島昭久議員ら有志から、特別定額給付金をもう一回、五万円でいいからやってほしいと要望を受けたときに、そういう方向で頑張るみたいな発言をされています。総理は一律給付は考えにくいと言われたんですけれども、麻生大臣は先日記者会見で、生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、これも考えにくいと言われました。
　そこで、改めて総理に確認ですけれども、額を、例えば十万円じゃなくて五万円にするとか三万円にするとか、額を絞るとか、あるいは対象を生活困窮の方だけに絞るとか、そういう形でも現金給付、個人への現金給付というのは一切考えないということなのかどうなのか。そして、その理由というのをお答えいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、考えているか考えていないかということであれば、一律給付というのは考えておりません。
　現在、多くの事業者にとって重要な資金繰り、人件費に対する支援を重点的に行っており、さらに、手元資金にお困りの方は緊急小口資金などにより支援を行っています。こうした支援によって雇用や事業、暮らしを守り、特別定額給付金を再び支給する考えはありません。
○大西（健）委員　私が申し上げたのは、例えば我々は既に、一人親世帯だけではなくて、お子さんのいる生活困窮世帯に個人への給付をしようという法案を出させていただいていますが、例えば、額を絞ってとかだけじゃなくて、対象を絞って、本当に生活困窮の方とか対象を絞ってでも、個人への現金給付というのはしないという方向でしょうか。
　やらない理由として、ほかでちゃんと事業者とかへの支援をやっているからそれでいいんだということなのですけれども、さっき言ったように、個人の方もみんな、一年以上たって、非常にもう生活が厳しくなってきているという声があるんですけれども、それでもやらないということですか。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたけれども、緊急小口資金などにより、手元資金にお困りの方々には支援を行っていきたいというふうに思いますし、また、こうした支援により、雇用や事業、暮らしを守っていきたいと思っています。
　そういう意味合いにおいて、特別定額給付金を再び支給することは考えておりません。
○大西（健）委員　個人への給付はやらないということですけれども。お金を借りてくれという話なんです。
　今、雇用の話がありました。雇用も、これ、二回目の緊急事態宣言が出て非常に心配ですけれども、雇用調整助成金の特例措置は三月末まで延長していただきました。これは評価したいと思います。ただ、雇用調整助成金についても私は改善を求めたい点があります。
　ちょっとパネルをお願いしたいんですが、労働基準法上は、休業手当というのは賃金の六割以上というふうになっています。ただ、これは実際、実態は、じゃあ六割出ているのかというと、四割に満たないという話があります。どういうことかというと、これを見ていただくと分かるんですけれども、例えば月給三十万円の方がいる、週二日お休みで月二十日勤務するという場合に、三十万円の六割以上だから、三十掛ける〇・六で十八万円もらえるのかなと思ったら、実際にはそうじゃないんですね。一か月分の休業手当十二万円ねとここに書いてありますけれども。
　これはどういうことかというと、平均賃金というのは、暦の数の日数で計算をします。したがって、三か月分の給与九十万円を九十日で割って一日一万円。この一万円になるんですけれども、支払いの対象になる休業期間は、休日を除いた日数ということになるので二十日間になる。ですから、一万円掛ける〇・六掛ける二十日間になると十二万円にしかならない。ですから、十八万円もらえるのかなと思ったら十二万円なんですね。
　これが一か月、二か月ならともかく、休業期間がこれだけ長くなってくると、半分以下ですよ、月収の半分以下、四割のレベルしか出ないというんじゃ、これじゃ、私、生活できないと思うんです。
　ちなみに、雇用保険の給付の基本日額というのも、これは暦の日数で割って計算するんですけれども、ただ、支給のときも暦の日数で掛けるんです。ですから、こっちはそうなっているんですけれども、ただ、休業手当はそうなっていない。
　月収ベースで考えるとこれじゃ生活できないと思うんですけれども、これ、どうにかなりませんか。変えたいと私は思いますけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　休業手当でありますけれども、労基法の二十六条という形で明記されております。
　これに関しては、やはり休業している最中に、言うなれば労働者の方々の生活を一定程度守らなきゃいけない、そういう要請と、一方で、企業も経営状況が非常に厳しい中で、休業を強いている中において支払う義務が生じるわけでありまして、そういう意味では、企業の存続というものもあるわけでございます。
　その両方の意見を聞いてこういうものは決定していかなきゃいけないということでございますので、そういう意味では非常に慎重に考えていかなきゃならないと考えております。
○大西（健）委員　確かに企業の負担は生じるんですけれども、今は特例措置で、例えば企業だって助成率十分の十になっているじゃないですか。だから、企業はいいんですよ。
　ですから、これ、ふだんやれと私は言っていないんです。平時やれと言っていないんです。これだけ休業期間が長く、もう一年コロナ禍が続いている。こうなってくると、いや、休業手当もらっているからいいでしょうと言っても、四割ですよ、半分以下で、それで三か月も四か月も食べていけるんですか。
　だから、私は、これはやはり、このコロナに限って、何か特別な、特例的なことを考えないと、これじゃ、休業手当が出ているからいいでしょうという話にはならないと思います。これは是非検討していただきたい。
　そしてもう一つ、これ、実はまだ、休業手当が支給されている人は、言い方はあれですけれども、まだましなんです。実は、パート、アルバイトで働いている人の中で、シフトが大きく減少している人たちがいます。ほとんど部分的休業状態にあるにもかかわらず、休業手当をもらえていない、そういう人がたくさんいます。
　シフト労働者であっても、過去の就労実績等に基づいて労働日の設定を行って、それに基づいて休業手当を支払った場合には、雇用調整助成金の対象になります。また、特例措置によって、緊急事態宣言が出ている地域にあっては、大企業であっても助成率は十分の十まで引き上げていただいています。
　ところが、シフトというのは、直前になって、来週、シフトはこれねといって渡されるので、あなたたちのシフトは未定だったので、まだ決まっていない分はこれは休業じゃないから払わないよ、こういう企業がたくさんあるんです。そういうことで、休業手当がもらえない、シフト未定だから払う必要はないんだ、こういう企業がたくさんあります。
　これに対して田村大臣は、一月十五日の記者会見で、そういう場合は厚労省に連絡してきてくれというふうに呼びかけています。
　そして、厚労省は実際に二十五社、私たちも、いろいろなこういう声が届いていますよと厚労省に言っているんですけれども、そうすると、具体的に二十五社に対して、雇用調整助成金を活用するように勧奨する文書を送付した、こういうふうに言っているんですけれども、じゃ、この文書を送付して、結果、休業手当を、じゃ払いますと言った企業はあるんですか。
○田村国務大臣　個別のことにはお答えを控えさせていただきますけれども、今、例えば総合雇用相談コーナーでありますとか、特別に雇用相談窓口をつくっております。こういうところで、多く、うちは払ってもらっていないというようなお話をいただいた企業には、地方労働局がお伺いさせていただき、それも労働局長レベルがお伺いさせていただきながら、そこでしっかりとお願いをさせていただきます。
　場合によっては、労働法令に倣って、いろいろなこともそこで確認していくという話になると思います。
○大西（健）委員　我々は、厚労省に確認していますけれども、二十五社の中で、それで払ったところはないと聞いていますよ。
　もう一つ、じゃ、そもそもシフトがないというように言われてしまったら、それ以上厚労省は何か言えるんですか。別に違法行為をしているわけじゃないんです。シフトがないから払う必要はないんだと会社側が言ったら、それ以上厚労省は何か言えるんですか、法律的に。
○田村国務大臣　通例のシフトといいますか、働き方がありますよね。仕事ですから、いろいろとその月によって入り方は違うと思いますけれども、しかしながら、通例のそういうシフトで入っている日数というものがあれば、それに関しては、常用的にというか、常態的にそういうものがあるとすれば、それが極端に減っていれば、そういうふうに対応をするということになると思います。
○大西（健）委員　大臣、はっきり言われないですけれども、そう言われちゃうと、それは別に違法なことをやっているわけじゃないので、それ以上言いようがないんですよね。だから、田村大臣はいかにも救済するかのように言っていますけれども、厚労省が幾ら言ったって、払わないと言ったら払わないんですよ。それで、それは違法じゃないんです、残念ながら。そういうことが分かっていて、やることやりましたよみたいなことを言っているのは、私、より、ある意味悪質だと思います。
　私たちの元には、休業手当をもらえていない人たちの多くの生の声が寄せられています。
　例えば、大手のホテルで配膳の仕事をしている非正規の労働者の多くが休業手当をもらえていません。その中には、学生さんも多く含まれています。
　当事者の皆様の声を一部御紹介したいと思います。
　休業補償はないとホテルに言われました。生活費がありません。大変困っています。家賃が払えなくなったので、ホテルのアルバイトを辞めて実家に帰ることに決めました。母子家庭でお金に困っていて、ついに学校を辞めて、一日中働ける別の仕事を探すことを決心しました。進学のために稼ぐ手段が途絶えたことは絶望的です。支援金があれば、進学を諦めずに済みます。
　ほかには、妻が不妊治療中でしたが、メインの職場の休業補償だけではぎりぎりの生活のため、治療と二人目の子供も諦めましたという契約社員の方もいました。
　さらに、同じ大学で同じ学年、同じ時給で働いていたのに、自分が働いたホテルが中小企業だったら休業補償がもらえて、大企業だったらもらえなかった、こんな不公平ありますかと泣きながら訴えてくる女子学生もいました。
　これはどういうことかというと、中小企業では、企業が雇用調整助成金を利用して休業手当を払ってくれない場合には労働者側から休業支援金を申請することができる、今回こういうことをしていただいています。しかし、この制度は大企業には適用されません。
　緊急事態宣言による時短要請が出て、今後、大手の外食チェーンなどでも休業手当をもらえないシフト制の労働者が多く出てくることが予想されます。大企業で働くシフト労働者だけが泣き寝入りしなければならないというこの理不尽な状況を放置することは、私は許されないというふうに思います。
　昼間働きながら夜間で大学に通った菅総理であれば、そういう人々の気持ちがお分かりになるはずだと思います。私は、こうした方々を救済するために、私たちは法案を既に準備しておりますけれども、是非総理の決断で、大企業のシフト労働者であっても休業支援金の申請ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　政府としては、大企業の労働者の方々が雇用調整助成金の特例を活用いただけるよう、企業に対して丁寧に働きかけを行っていきたいと思います。
　なお、今般の緊急事態宣言に伴い、対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮要請等に協力する飲食店に対しては大企業の助成率を引き上げるなど、制度を利用しやすい環境整備に努めているところであります。