Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田教美君　今の進学資金を貸し付ける場合に、一名以上の連帯保証人か財団法人進学資金融資保証基金の保証が必要だということになっておって、この要件は今回の新しい教育資金貸し付けについても適用されるのかどうか。もし適用されるとすれば、連帯保証人というのはなかなか大変だということで今までは保証基金を利用される人が多かったんではないかと思うが、そのパーセントはどのぐらいかということ。それともう一つ、保証基金を利用するということになれば当然利用料あるいは手数料が必要になってまいりますが、そういうものを高い金利に上乗せした場合に民間のいわゆる長期ローンと一体どの程度の差があるのか。その辺のところをひとつお答えを願いたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　保証人の話でございますが、教育資金貸し付けにつきましては、御指摘のように、融資を受けるに当たって一名以上の保証人を立てるか、またはみずから保証人を立てられない者につきましては財団法人進学資金融資保証基金の保証を受けていただくことになるかと存じます。
　その保証基金の利用状況のお尋ねでございますが、平成二年四月入学者の場合の実例を申しますと、保証基金の保証を受けたケースが七四・四％、保証人の保証を受けたケースが二五・六％でございます。
　その次に、この保証料を込みにした負担の問題でございます。教育資金貸し付けの金利は先ほど申しておりますような長期プライムレートを基準といたします。そのほかに保証料率は、これは若干近年引き下げをいたしましたが、現時点では一・四％でございます。そこで、この一・四％を足したところで民間のいわば保証料込みの貸付利率と比較いたしますと、国民公庫の場合、仮に貸付利率八・三％に保証料率一・四を足しまして九・七％というふうに考えますと、これは民間の教育ローンと大体横並びないしは物によっては民間の教育ローンよりもこれでも安いというようなことであろうかと思います。民間の教育ローンは幅で申しまして大体九％から一一、二％までというようなゾーンで分布しているのではないかと私どもは認識しております。
○和田教美君　もう時間が参りましたので一言だけお聞きしたいんですけれども、今度のこの貸付制度をよく見てみますと、進学者、在学中の学生生徒またはその親族が貸付対象者ということになっております。普通は親が借りるんだというふうに我々は理解しておったんですが、この文面からいうと進学者、在学中の学生生徒本人も借りられるというふうになっておるわけですね。
　しかし、実際問題としてどうなんですかね、民間の場合には一銭も収入のない学生に金を貸すということは非常に渋るというふうなことがあるんでしょうけれども、国民金融公庫の場合にはそうでなくて、そういうリスクがあっても貸し付けるということなのか。私はむしろ、親が全部面倒を見るということじゃなくて、本人が借りて自分で働いて払う、あるいは卒業してから出世払いをする、そういうふうな状況をもっと取り入れたらどうかというふうに思うんですが、その辺の状況はどうでございますか、またどういうふうになっていくわけでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　まず貸付対象者の実績を申しますと、これは平成元年度の実績でありかつ国民公庫の直接扱いのものについてとった統計でございますが、親族を対象とするもの、つまり親族が借入人でございますが、これが九九・五三％でございます。それから学生本人が借入者になっておるものは〇・四七％でございます。このように現実はほとんど進学者の親族が借入者になっております。
　これは、一般的に考えれば、現実に教育費を負担して借入金の返済を行うことが可能な者ということで、親族が借入人になるということが普通であるということであろうかと思います。もちろんシステムというか手続論としては、入学するときの状況を考えますと未成年の者がほとんどであるわけでありまして、未成年の場合には親の同意を得て本人が借入者となりかつ親が保証するというようなこともできないことはないのでございますが、実際にはさっき申したような数字でございます。
　今後の問題でございますけれども、今度はこの進学資金貸付制度を教育資金貸付制度に改めまして、例えば未成年ではなく成年に達した学生が借入人となるという機会も出てくるわけでございますし、それから今回据置期間を延長する、すなわち現行の一年以内から今度は在学中かつ四年以内に延長する、その後、例えば一番長い場合、大学生の場合には卒業後二年以内に返済するということが可能になるわけでございます。そのような場合には、例えば委員から話題が出されましたような、本人がある程度返済をしていくというようなことで、初めからその本人が借入人となって親が保証人となるというようなものもふえてくるのではないかと思うわけでございます。
○近藤忠孝君　最初にＩＭＦ増資法案についてであります。
　日本は出資シェアが大幅にふえました。イギリスは逆に減りました。その出費シェアの増減に応じて投票権のシェアも変化をしているんです。ところが、アメリカの出資シェアは一九・六六％から一九・四一％に下がるんですが、投票権シェアは一八・八九と変わらない。どうしてそうなるのかというので説明を求めましたらば、基礎票部分が現行どおりで変わらないんで計算上そうなるというんですが、そう聞いてよろしいんですか。
○政府委員（千野忠男君）　そのとおりでございます。
○近藤忠孝君　そう、そのように端的にお答えをお願いします。
　この基礎票制度の趣旨は、出資の少ない小さな国にも発言権を保障しようという考え方から出てきたんだと思うんですね。それで、国ごとに二百五十票ずつ割り当てられる。一九四四年にブレトンウッズでＩＭＦが設立された当時は総投票権の票数が八万三千四百四十五票、そのうち基礎票は票数は一万票で、一二％占めていました。ところがその後どんどん増資が行われて、今回第九次増資で投票総数は百四十万五千三百八十三票、設立当時の十六・八倍もの規模に達しているんですが、基礎票の一国当たり二百五十票は全然上がっていない。そうしますと、投票総数に対する基礎票部分の比率はわずか二・八％に低下をしておって、基礎票制度が最初は曲がりなりにも果たしていた役割がほとんど果たし得なくなったんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（千野忠男君）　今お聞きしました数字はおおむね御指摘のとおりでございますが、ただ一つ申し上げたいのは、ＩＭＦ設立以来非常に多くの数の開発途上国が新規に加盟をいたしましたために、途上国全体の投票権シェアというのは非常にふえているということがあるということを申し上げておきたいと思います。
○近藤忠孝君　ふえたから発言権もふえていると恐らく言いたいんでしょうが、それは当然ですよ。当然なんだけれども、本来の趣旨は小さい国の意見を大いに反映する、発言権を保障しようということ。数がふえて発言権も、それは実際ふえていますわね。それはいいんです。しかし、基礎票はずっと減っちゃったんだから、やはり最初のブレトンウッズの精神が生かされていないんじゃないか。また、その運営を不断に民主的なものにしていくためにも、少なくとも増資の割合に応じた基礎票の引き上げが必要じゃないか、こう思うんです。
　ＩＭＦは債務不履行を理由に加盟国の投票権を制限する協定の第三次改定を行おうとしておりますが、その前に現にあるこういうふうな不合理を正すべきじゃないのか。我が国は念願の第二位の発言権を得ることになったので、橋本さん、やっぱり国際舞台においてその地位にふさわしい尊敬を受けるようなそういう行動を私はやっていくべきじゃないかと思う。
　それで、提案いたしますが、今までどうしてもアメリカに追随する政策ずうっとやってきたんですが、今回ひとつ途上国の地位を向上させるというような立場から、今私が申し上げたような基礎票部分をもっとふやすべきだという提案をやったら大変いいんじゃないかと思うんですが、これは握手できるような提案じゃないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　余り握手ができません。
○近藤忠孝君　局長、どうですか。
○政府委員（千野忠男君）　かつてＩＭＦで基礎票の見直しが一部の加盟国から提案されたことはあったわけでございます。ただ、これにつきましては、組織の中で多くの賛同を得られませんで、結局これまで協定改正に向けての具体的な動きに結びついたことは一度もございませんでした。
　察するに、委員御指摘のような加盟国の発言権維持のためにその辺の手当てをすべきであるという考え方も一部にあったかとは思うのでございますが、やはり同時に、ＩＭＦというのは金融機関であり、そうして最も効率的に機能をし組織の決定が責任を持ってなされるというためには、やはり投票権に応じたものを維持しなきゃいけないということもあるわけでございまして、必ずしも小国の発言権の方だけについて着目するというわけにもいかないという面があったであろうということ。それからもう一つは、先ほどちょっと申し上げましたが、ＩＭＦ設立以来多くの途上国が参加しまして、例えば途上国全体の投票権シェアはこのＩＭＦ設立のときは三一％台でございましたが、現在は約四〇％に近いということでございます。そしてまたＩＭＦの業務運営におきましても、実際にいろんな仕事をしております理事会におきましては、二十二人の理事のうち十人が途上国理事でございます。
　ということで、途上国の意見は十分に反映されているといったような事情に基づくものと考えられるわけでございます。
○近藤忠孝君　せっかくのいい提案が大変残念であります。
　次に、外為法です。
　今回の措置がＯＥＣＤの自由化コードに沿ったもので諸外国も同様に開放しているというのが理由のようですが、果たして実態がそう単純なものなのかどうかということであります。
　アメリカでは、国家安全保障の観点から、外国企業による企業買収を制限するエクソン・フロリオ条項があるようです。財務省が実施規制案の改定作業を進めていると聞いておりますが、これは実際どういうものでしょうか。
○政府委員（千野忠男君）　このエクソン・フロリオ条項というのは昨年の十月に国防生産法の延長法案が成立しなかったことによりまして現在失効中でございますために、アメリカの政府はこの条項の最終実施規則というものをまだ発表しておりません。実はこの規則の策定作業というものがアメリカ政府の部内での作業でございますために、私どもはその最終実施規則の内容は承知していないわけでございます。
　ただ、一昨年公表されました実施規則案というもの、これはその後検討を経て最終実施規則になるべきものでございまして、その最後のものはまだ発表されていないんですが、一昨年公表されました実施規則案というものを見ますと、一つはこのエクソン・フロリオ条項で用いられている取得、アクイズション、それから外国人すなわちフォーリンパースンズというものなどの用語の定義、それから第二にエクソン・フロリオ条項に係る届け出の内容といったようなことを規定しておるわけでございます。
○近藤忠孝君　それからまた、公共性の高い業種については各国とも一定の規制を行っています。例えばアメリカでは、通信、輸送、天然資源などの分野では、株式所有率や役員の国籍などについての規制がある。イギリスでも、鉄道、電力など公共事業などの分野への外国資本の進出は規制されています。また、そのほかのヨーロッパ諸国でも、公共性の高い業種については何らかの規制を設けているところが多いわけであります。
　ところが、我が国の場合は、ＮＴＴでは外国投資家についての規制がありますが、現在、電気通信審議会ではこの点を緩和しようという議論がなされております。またＪＲでは、株式の売り払い計画がありますが、外国投資家についての規制は何らない。こういう公共性の高い企業が次々に民営化されていく中で外為法による水際でのチェックがなくなるとなりますと、やはり国民経済的観点から懸念が残るんじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
○政府委員（千野忠男君）　現行法のもとで国の安全を損なうおそれがないかどうかという観点のほかに、公の秩序の維持、それから公衆の安全の保護といったような観点からも審査が行われておるわけでございます。今回の改正案につきましても、この点につきましては現行どおりの事前届け出制が維持されることになっております。
　御質問の公共性という観点につきましては、現行法におきましてもまた改正法案におきましても、そういう表現での審査の観点の規定というものは設けられておりませんけれども、しかし今申し上げましたように、国の安全が損なわれ、公の秩序の維持が妨げられ、また公衆の安全に支障を来すおそれがある場合には規制し得るということになっておりまして、こういった観点からの審査によりまして御指摘の公共性の観点もほぼカバーしているのではないか、かように考えております。
○近藤忠孝君　全体が自由化している中でこういった法案になぜ反対するのかという疑問があるかもしれませんけれども、今私が指摘した疑念は今の局長の答弁でも解消できておりませんので、懸念を表明して質問を終わります。
○古川太三郎君　国民金融公庫法の一部改正案について若干お聞きします。
　先ほども和田委員からお聞きになったところでございますけれども、国民金融公庫が教育を受ける人にお金を貸すという発想は、本当に教育を受ける人のためを思ってこういった制度をつくられたのか、あるいはまたこの事業を大きくしておられるのか、若干疑問な点があるわけなんです。パーキンソンの法則ではございませんけれども、国民金融公庫というものが市中銀行までの仕事をとりながら自己増殖していく、ただそれだけの目的ではないのか。本当に教育を受ける人のためにこういう発想をされるならば、本来ならば奨学資金にもっとつぎ込んでいかなきゃならぬのじゃないか。この事業そのものが、八・三％ですか、これから下がるかもしれませんけれども、教育というのにこういう大きな高い金利をつけてしまうということは、これは何の目的でやっているのか本当にわからない。本来ならば二％とか三％、少なくとも物価上昇率ぐらいにすべきものではないか。教育に採算というような観念を入れてくれば別ですけれども、私は教育制度との関連から非常に疑問に思う。しかも据置期間でも、確かに一年から若干延ばされたようですけれども、高校から大学まで行かれるならばこれは七年間猶予したっていいわけなんです、教育を受ける人のためを思っての制度ならば。だから、これは本当に市中銀行の何か後追いをしている、単にそれだけの値打ちしかないんじゃないかというような意味で評価がなかなかしにくいんですけれども、そこら辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　奨学資金のお話は別に文部省の方からお話があると思いますけれども、私どもの国民金融公庫の教育資金貸し付けの位置づけは、やはり教育を受けるために必要な資金は一時的に集中する傾向がございますので、それについての平準化を図るということを目的としたものでございます。それは資金面においては教育の振興に方向としてはつながると存じますが、必ずしも低いコストで提供するという趣旨のものではないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、それにつきましては、民間の金融だけで十分であるかということは、これはまことに大切な御指摘でございますけれども、最近の教育の実情といたしまして資金負担が増大しておるということはいろいろ数々の委員からの御指摘もありましたようなところでございますし、それにつきまして民間金融で十分対応できているとは必ずしも言いかねる状況でございます。
　そういうこともございますので、政策金融が出ていってもいいのではないか、そのときにどこがやるかということでございますが、国民金融公庫というのは昔の恩給金庫ないしは庶民金融以来消費者金融を手がけてきた実績も持っておりますので、国民金融公庫が扱うことが適切ではないかと考えております。
○古川太三郎君　先ほどのお話ですと、保証基金の保証で借りている人が七四％もあるというようなお話です。そしてまた、それに保証料を上乗せすると九・七％というのは非常に高い。こういった高い金利で教育という観念が入ってくるのかどうか。こういう高い金利であれば、私は、仮に借りることができても、本当はしちゃいけないという気持ちでおります。
　そこで文部省の方にお聞きしますけれども、こういったことをどんどんお許しになるよりも、奨学資金をもっともっと充実されて、大学に入るのに百万の入学金が要るというんならばその百万を大学から貸すような制度、そしてそれは大学を卒業して二年ぐらいたってから返済できるような制度、あるいは高校なら高校でもそれができるような制度、学校で貸すような制度にしたらどうですか。そして、在学中でも少しお金が足りないということであれば学校が貸すような制度、こういったものに置きかえていく方が教育という面でも非常にいいことだし、いま一つは、学校でその枠をつくりますと何も東京に集中しないで各県に学校ができるようになる。そういった、日本全国に大学が同じようなレベルで上がっていくような、そういう教育の面からこういうお金を使ってほしいと思うんですけれども、文部省のお考えはどうですか。
○説明員（喜多祥旁君）　お答えいたします。
　すぐれた学生生徒で経済的理由により修学困難な者に対する援助策といたしましては、日本育英会の奨学金制度がございまして、文部省といたしましてはその充実に努めておるところでございます。
　今回の教育資金貸付制度でございますが、日本育英会の奨学金だけでは十分カバーし切れないところがございまして、日本育英会の育英奨学事業と教育資金貸付制度等とが相まって親の経済的負担の軽減に資するものというふうに考えておるところでございます。
　日本育英会のほかに奨学金を出していただいております団体といたしましては、民法法人が千ほどございます。また、学校も千五百、地方公共団体が千五百ほどございまして、およそ四千の団体から約二十九万人の学生生徒に対して奨学金を出していただいておるということでございまして、文部省といたしましては奨学金の意義、重要性ということのＰＲに努めまして、民間資金の導入等に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○古川太三郎君　このことについて余り議論をしている時間もございませんけれども、こういうお金の貸し方ではなくて、奨学金制度で憲法で保障されている教育を受ける権利というものを本当に充実させるためなら、こんな一〇％に近い金利で貸すということは国そのものが非常に恥ずかしいと私は思うんで、できればこういう国民金融公庫のカバーじゃなくて奨学資金というものの充実によってこういう形をやっていただきたい、こう思います。
　この今回の法改正は、悪い言葉で言えば縦割り行政の弊害が出ていると私は思っております。本当に政治というのはもっともっと、省庁とかそういったものの絡みじゃなくて、教育を受ける人にはどうすればいいか、やっぱり教育を受ける人の考えを十分にしんしゃくしてこういう制度をつくってもらいたい、こう思います。
　次に、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案ですけれども、これは「社会資本の整備に係る事業につきましては、完成後、譲渡することを予定して整備を行う場合であっても融資が可能となる」ということになっております。しかし、お金を貸す、そしてその借りている団体が債務引き受けのような形で譲渡されるというようなことは、これは非常に権利関係を複雑にするとか、あるいはそればかりじゃなく、やっぱりこういった低利のお金を借りるということは非常に魅力ですから、その魅力に群がるようにして汚職の温床にならないか。そういう意味で、この決め方が「地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備に必要な資金」、こういうふうに抽象的で、しかも「著しく」というような制限するような言葉が法律の中に入っている。非常に矛盾したように感じるんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（土田正顕君）　この法文の表現でございますが、立法技術面の問題といたしまして、法文上の用語として抽象的、一般的な言葉遣いをすることはある程度やむを得ないという事情も御理解いただきたいとは存じます。
　提案しておりますものの気持ちといたしましては、この表現につきましても限定を付する形でいろいろ工夫したところでございます。この今の案文の表現は「地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備に必要な資金」、こうなっておりますが、まず経済社会のうちの地域の経済社会に限定したということで、融資対象プロジェクトの選定に当たっては、それが地域に対する効果をどのくらい持っているか、その大きさに着目する。その次に、基盤の充実に資する施設に限定をした。「基盤」という文字を使います以上は、これは共通的に利用される公開性、公平性というようなものにも留意しなければいけない、それから相当の規模の施設であることが普通であろう、それから相当程度の大きな寄与が認められるものであるということが望ましいであろうという考え方をとったわけでございます。
　それから、「著しく」というのは、これは言葉だけではないかという御指摘もあるかと思いますが、やはり直接的かつ明白と申しますか、つまり間接的な波及効果にとどまるものは除かれるというような趣旨でいろいろと工夫をしたわけでございます。
　なお、運用に当たりましては、御指摘のような弊害を生じませんように十分節度を持ってやってまいりたいと存じます。
○古川太三郎君　時間がないようですけれども、一言だけ申し上げて終わりたいと思います。
　輸出入銀行のことでございましたけれども、融資の対象に原料、材料等というような形から設備まで含めたということからロッキード事件がちょうどその時期に起きているというような懸念もございますので、これは東京の湾岸道路に焦点を絞っておつくりになったようですけれども、全国的にこういったものがいろいろできてくるということになりますと、岡山市のチボリ公園とかいうは、それは地方自治体がかんでいるからいいんだというような意味ではなくて、やっぱり非常に危険なものがあるから、そのことに十分注意をして運用していただくようお願いして、終わります。
○三治重信君　重複を避けて一、二、四法案について質問をします。
　民社党は、四法案について賛成をいたします。
　それでまず第一に、ＩＭＦの増資の問題でございますが、この中に増資の払い込みの基金通貨代用証券、こういうようなのもあって非常に難しい言葉になっている。そして、これは国債でいい、こういうぐあいになっているんですが、今までに今度の増資を含めてどれぐらい日本が国債で出資をすることになるのか。そうして、この国債を出資して、この出資した国債の金をＩＭＦが利用する場合には日本銀行がその国債を買い取り、その買い取った国債に対して国庫が利子を払う。こういうぐあいになっているというんですが、国債で出資しているときには利子は一つも払わないで、ＩＭＦがその国債、日本円を利用する場合に日本銀行が買って、日本銀行に対して国庫が金利を払う、こういうことで、これは日本銀行の負担にさしていいんじゃないかと思うんですが、その点はどうかという問題。こういうようなことをしてＩＭＦが利用した日本の円資金はどういうふうに利用されておって、金額はどれぐらいで、借り入れ金額の多い国はどのような国かということを一括して御答弁をお願いします。
○政府委員（千野忠男君）　現在までの我が国のＩＭＦ出資払込額のうちで基金通貨代用証券で払い込みましたものの額は、約九千二百七十二億円でございます。これに現在御審議いただいております第九次増資の払込額のうちの基金通貨代用証券による払込額を加えますと、基金通貨代用証券による払込額の総額は約一兆五千億円程度となるのでございます。
　それから、日銀が買い取りました基金通貨代用証券について、政府が買い取りました日から利子をつけることができるという旨が規定されているわけでございます。その理由は、この基金通貨代用証券の日銀買い取りというものが、間接的にではございますけれども日銀から政府への一時的な資金供与とも言い得るということで、財政資金調達の節度という観点からということが一つでございます。それからもう一つは、中央銀行の保有し得る資産としての適格性という観点からというのが二つ目の観点でございます。こういった二つの観点から、従来政府はこれに相当の利子を支払うということにしているわけございます。
　第三点につきましては、調べまして後ほど御報告を申し上げます。
○三治重信君　それから開発銀行法の関係ですが、今度の改正でユーロ円債券の発行の規定が加わるということになるんですが、今まで日本で外債を発行する場合にはドル建てで、開発銀行もそれをやってきた。ユーロ円債が今度はできる、これは結構なことなんですが、全体的にユーロ円債というものを出すようになった背景、現在のその利用状況、それからドル債の発行とユーロ円債の発行の利害得失関係、これを簡単に御説明願います。
○政府委員（千野忠男君）　まずユーロ円債等の発行状況でございますが、我が国企業などのユーロ円債の発行実績は、昭和六十三年はゼロでございますが、平成元年が〇・九億ドル、平成二年が五十三・八億ドルとなっております。
　それから、ユーロ市場におけるドル建て債の発行実績でございますが、昭和六十三年が三百十四億ドル、平成元年が六百九十七億ドル、平成二年には二百三十一億ドルというふうになっております。
　それから、ユーロ円債とドル建て債の比較、メリット、デメリットでございます。まずユーロ円債でございますが、為替リスクがない、それから一銘柄当たりの発行ロットが大きくても起債ができる、こういうメリットがございます。他方、投資家の方が主として日系の機関投資家に限られておりまして、したがって発行に際して特定の投資家のニーズに左右されやすい嫌いがある、それから、ユーロドル債市場に比べましてユーロ円債のマーケットが小さいということで全体の発行量に限度がある、こういうようなデメリットがあるわけでございます。
　他方、ドル建て債の場合でございますが、ドル建て債の場合は、為替リスクが伴うという問題がございますが、他方、メリットとして発行市場が大きい、かつ比較的広く海外の投資家を対象として発行し得るということで流通市場も安定している、こういうメリットがあるわけでございます。　そういうことで、我が国の企業などの発行体としましては、こういう双方の長所短所を踏まえながら、そのときどきの市場の状況を見て発行しているということであるかと思います。
　私ども大蔵省としましては、一般論として申し上げますと、ユーロ円債市場が拡大をして円の国際化が一層進展するということは望ましいものであるというふうに考えております。
○三治重信君　それから、同じ法律の規定で新たに無利子貸付金を財源として低利貸し付けを行うことができる、こういうふうになっているんですが、今までの無利子貸し付けはＮＴＴ株の売却財源を使ってやっているわけなんですが、今度はそのＮＴＴの財源と一般の財源を混合して低利に貸し付ける、こういうふうになっているんですが、そうすると、ＡＢＣという今までのＮＴＴの貸し付けタイプのほかに新しい低利のタイプの貸し付けをやるというのはどういう種類の貸し付けをやろうとしているわけですか。
○政府委員（土田正顕君）　ただいまのお尋ねのうち、この無利子貸付金にほかの財源を足しまして低利貸付制度を創設する、まずこの仕組みでございますが、国からの無利子貸付金のほかの財源というのは、御承知のようないろいろな運用部からの借入金とかあるいは外債発行による調達資金などの通常の資金を合わせるということを考えておるわけでございます。
　それで、そのような貸付制度を新しく創設いたします理由でございますけれども、これは従来のＮＴＴのいわばＣタイプの貸付制度を拡充いたしまして、例えばＣタイプの対象事業と一体的に整備されるような施設まで拡大いたしますとか、それから必ずしも第三セクターによらず株式会社形態の普通の会社が行うものにつきましても的確な事業であればそれをとらえ得るようにしようとか、そのような方向の資金需要に対して低利貸付制度によって対応したいと考えているところでございます。
○下村泰君　厚生省の方、来ていますか。この前お呼びして大変失礼いたしましたので、厚生省の方からまず伺いたいと思います。
　この四月から二十歳以上の学生も国民年金に加入する、いわゆる強制加入になったわけでございますけれども、ちょうど六年前の年金法改正のときに、私もこのことについてさんざんお願いをいたしました。無年金者で大けがをしたりなんかしますと障害年金がいただけないということで、ぜひお願いしますということを申し上げたことがありました。
　今回はまず、免除規定というのがありますが、この免除規定と、それから現在の免除者数、滞納者数とその割合を教えてください。
○説明員（江利川毅君）　国民年金制度におきましては世帯単位で保険料を納めていただくことになっているわけでございますが、その世帯の収入が一定限度を超えて少ない場合には免除という仕組みに法律上規定されているわけでございます。
　現在、国民年金の適用を受けております人は、平成元年の数字でございますが、約千八百十五万人おります。そのうち免除制度によりまして保険料免除を受けておりますのが二百二十三万人いるということでございます。
○下村泰君　免除規定は。
○説明員（江利川毅君）　条文を読み上げたらよろしいんでしょうか。
○下村泰君　はい。
○説明員（江利川毅君）　国民年金法の第八十九条でございまして、次の各号のいずれかに該当するような場合には保険料を納付することを要しない、そういうことで、障害年金等を受けているようなケース、あるいは生活保護を受けているケース、それから国立のらい療養所等の施設に収容されているケースが免除できるということになってございます。それ以外に、それに準ずる世帯につきましては申請によりまして免除ができるということになっております。
○下村泰君　世帯主の年間収入というのがあるでしょう。その規定は。
○説明員（江利川毅君）　条文の中には金額そのものは出ておりませんが、毎年通知で数字を出してございます。
○下村泰君　新聞の方が丁寧なんですね。「夫婦と子供二人の四人世帯で、国公立大学生が自宅通学していると、年収約六百万円未満は保険料を納めなくても良い。」、それから「私立大学生を二人抱えて下宿させている世帯は、年収約九百四十万円未満が免除になる。」、こういうふうに出ている。ここが問題なんです。
　大臣には後でまたお願いするとして、免除を受けるあるいは滞納する理由はさまざまで、そうせざるを得ない事情もたくさんあると思います。ただ、学生について考えますと、本業は学業であって、社会人じゃありませんから本人に納めるというのも何か過酷な言い方だし、かといって収入の少ない親御さんに負担させるというのもまた酷な話だし、しかも最初の年は毎月九千円納めるとしても、次の年になると今度は毎月四百円ずつふえていくわけでしょう。そうですね。そうしますと、親御さんの方もたまらぬ。かといって、学生に、お前ら払え、今はいろいろなアルバイトや何かあるんだからそうやって払うこともできるじゃないかと言うのも、これも過酷な話です。
　そこで、先ほどからいろいろお話が出ているんですけれども、国民金融公庫のこういう制度を利用して、免除をされる人間がふえないように、無年金者がふえないようにして、そうしませんとすそ野がどんどん縮まっていきますから、すそ野を広げる意味でも免除する人たちを少なくするために貸し付けをして、そして学校を卒業してからどのぐらいの年限で払わせるとか、ボーナスのときに幾ら取るとかというような方法で、何とかして貸し付けて本人たちにも支払わせるというような方法というのはいかがなものでしょうか。
○説明員（江利川毅君）　まず年金制度のサイドからのお答えをさせていただきますと、国民年金制度におきましては、従来から二十から六十歳までの人はその人の収入の有無に関係なく被保険者というふうになっておるわけでございまして、本人に収入のない場合には世帯単位で負担をしてもらうという仕組みになっておるわけでございます。ですから、学生が例えば親の世帯と一緒にいますと、当然親の世帯において負担をしていただくということになるわけでございます。別居しているとまた今度は別の考え方で、別の世帯となりますと同居別居で非常に不公平が生じてまいりますので、学生につきましては別居していましても学生の負担能力を学生と親の世帯全体の所得で見るということにしているわけでございます。
　そういうようなことで、従前から家族の構成員の負担能力は世帯全体で見るという仕組みになっておるわけでございまして、世帯全体の負担能力が低いような場合には免除するということになっておるわけでございます。
　なお、学生につきましては一般の免除基準よりも比較的高い水準、これはこの法律を改正しましたときに国会の附帯決議で親の負担が過大にならないようにという御指摘をいただいておりますので、それに従いまして、先ほど先生のお話にありましたような、国立大学ですと六百万円というような数字を基準にしたわけでございますが、その方が卒業して社会人になって勤めるというふうになりますと、十年間は追納して保険料を納めることができるというようになったわけでございます。したがいまして、免除を受けた学生は例えば二年間はサラリーマンになりましてから追納する、そうしますと、いわゆる免除期間が完全に保険料を納めた形になりまして将来は満額の老齢年金をもらえるという形になるわけでございます。こういう形で、年金制度としては一応完結しているのではないかというふうに思っておる次第でございます。
○政府委員（土田正顕君）　ただいま厚生省の方から御説明がありましたような保険料免除制度が設けられておりますので、これで対応していただくということで、現時点において政府系の金融機関がそのような保険料を融資する制度を設けるということはいかがなものかと存じます。
○下村泰君　そこで、大臣にちょっと伺いますが、今の話は今の話として、障害学生の制度についてお願いしたいことがあります。
　物にもよりますが、二百ページぐらいの高校の国語の教科書を点訳しますと、何ページぐらいになって幾らぐらい費用がかかるか、ちょっと大臣、想像がつきますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　費用は想像がつきませんが、かさがどれぐらいになるかはわかります。
○下村泰君　別に私はクイズをやってどうのこうのじゃございませんが、およそ六百ページ、ページ数は三倍にはなります。一枚当たりの点字が三百円ぐらい、そうしますると大体十八万円かかる計算になります、これは大ざっぱな計算ですが。大阪にこういう例があったわけなんです。それに図柄だとかその他そういったものが入っていくと、なお膨大になるわけですね。私立の大学に通う盲学生などには補助金も出ていますが、今申し上げたように大変多くのお金がかかります。普通学校に通う生徒には保障が全然ありません。今あるいろいろな制度を活用しても足りないわけなんです。
　ですから、こういうのは本当は国の責任で保障していただきたいんですが、次善の策として、極めて低利かあるいは無利子でそういった費用を貸し付けることができないものなのか、そういう制度が考えられないものなのか。先ほど古川委員からあったお話とやや同系の意見なんですけれども、こういったことが可能でないのか、どうかひとつ大臣に判断をしていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御指摘のようなケースが生ずるのは、たまたま委員は点訳を例にとられて視覚障害のケースを挙げられたわけでありますが、想像しますと、聴覚障害の場合にはまた別途の費用負担のかかるケースが生じるだろうと思われます。これは今伺って、とっさにどういう対応が可能なのか、率直に言って私自身よくわかりません。これは事務方から聞いてみますと、国民金融公庫などの教育資金貸付制度の中において、母子家庭と交通遺児家庭については一般の家庭に比べての家計の苦しさという観点から返済負担軽減という趣旨をもって仕組みを講じている部分があるようです。しかしこれは、教育資金貸し付けですと制度の仕組みからいってちょっと対応は難しいだろう、私はそういう感じがいたします。むしろ、個々の学生さんに着目するということではなく、障害を持つ学生をいかに教育機関が受け入れるか、受け入れ可能な状態をつくり出すかという視点から私は工夫をする方が制度の仕組みは組み立てやすいような感じが直観的にいたします。
　きょうは文部省は呼んでいないんですか。
○下村泰君　呼んでいません。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　むしろ私は、制度の仕組みを文部省に考えてもらい、その考えを私の方でも聞かせていただきたいと思います。私の方からも井上文部大臣にこういう御提言があったということを伝えますが、下村委員の方からも文部省にお伝えをいただくということにできないでしょうか。私は、障害を持つ個々の学生さんに対する支援措置という組み立てよりも、逆に各種のハンディを持つ学生を教育機関がいかに受け入れるかという仕組みに置きかえて対応策を考える方がどうも実現可能性が高いような感じがいたします。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で四案に対する質疑は終局いたしました。
　これより四案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております日本開発銀行法等一部改正案、国際通貨基金等加盟措置法案、外為法一部改正案の三法に対して、反対の討論を行います。
　まず、開銀法改正案についてであります。
　開銀は、基幹産業への長期資金の供給を通じて、戦後経済の復興と大企業本位の高度成長に大きな役割を果たしてきました。その結果、我が国大企業は世界でも有数の国際競争力を持つに至り、ＧＮＰ世界第二位の経済大国になった一方、住宅、環境、下水道、都市公園、そしてごみ問題など、国民生活にかかわる社会資本は極めて貧困なまま放置されています。
　したがって、開銀の今日における役割は、その業務を産業基盤優先から国民生活基盤中心に、また大企業優先から中小企業もともに発展する方向へと根本的に転換することによって果たされるのであります。しかし本法案は、東京湾横断道路の建設への融資、ＮＴＴ無利子融資制度の対象の拡大と大企業への直接融資など、いずれも大企業奉仕、産業基盤優先の一層の拡大を図るものであります。
　次に、ＩＭＦ増資法案についてであります。
　ＩＭＦは、従来からアメリカ主導、西側先進国本位の運営が行われており、途上国の立場は非常に弱いものとなっています。今回増資によっても、Ｇ７諸国の投票権シェアは四七・六％と増資前よりふえることとなっており、従来の基本的性格に変化はないのであります。また、実際の融資に当たっても、債務累積国に対する融資に当たって厳しいコンディショナリティーがつけられてきましたが、近年ソ連、東欧に対する金融支援に当たっても戦略的な色彩が強くなっていることは見逃すことができません。
　最後に、外為法改正案についてであります。
　我が国への直接投資について、従来は、即日処理されるとはいえ、原則として事前届け出制であったものを、今回改正はこれを原則として事後報告制、すなわちノーチェックの完全開放とするものであります。政府は、ＯＥＣＤの自由化コードに沿ったものであると説明していますが、アメリカではエクソン・フロリオ条項で、大統領が国家安全保障の観点からアメリカ企業に対するＭ＆Ａを調査、中止する権限を持っているほか、欧米諸国はいずれも通信、運輸、エネルギーなど公共性の高い産業に関しては何らかの外資規制を行っていることから、今回の我が国の措置は国民経済上懸念を残すものとなっております。
　以上の理由から三案に対して反対であることを表明し、討論といたします。
○委員長（大河原太一郎君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次四案の採決に入ります。
　まず、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
平成三年四月十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　山口　光一君
　　　　　服部　安司君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　西野　康雄君　　　　　谷本　　巍君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　大塚　雄司君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　　勲君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局水質規制課長　　久野　　武君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課長　　　　　　森永　正彬君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部水
　　　　　　　利課長　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局畜産経営課長　　菱沼　　毅君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　堤　新二郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○生産緑地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　生産緑地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま議題となりました生産緑地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、市街化区域内農地については、大都市地域を中心として住宅宅地需給が逼迫している現状等にかんがみ、その積極的活用による住宅宅地供給の促進を図ることが求められている一方、良好な生活環境の確保を図る上で残存する農地の保全の必要性が高まってきております。こうした観点から、市街化区域内農地について、宅地化するものと保全するものとの区分を都市計画上明確にし、宅地化するものについては、住宅地高度利用地区計画等の活用、土地区画整理事業等の実施等により計画的な宅地化を図るとともに、保全するものについては、計画的な保全が図り得るよう適切な都市計画上の措置を講じていくことが必要となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、市街化区域内において適正に管理されている農地等の計画的な保全を図ることにより農林漁業と調和した良好な都市環境を保全するため、生産緑地法の改正を行い、生産緑地地区の面積要件の緩和、権利制限の見直し等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国及び地方公共団体は、農地等の持つ緑地機能を積極的に評価して都市における農地等の適正な保全を図るよう努めることとしております。
　第二に、第一種生産緑地地区に関する都市計画及び第二種生産緑地地区に関する都市計画を定める際の要件の例示に農林漁業と調和した都市環境の保全を明記し、面積要件を五百平方メートル以上に引き下げるとともに、第二種生産緑地地区に関する都市計画に係る失効制度を廃止し、第一種生産緑地地区に関する都市計画及び第二種生産緑地地区に関する都市計画を統合することとしております。
　第三に、生産緑地の所有者等は、市町村長に対し、生産緑地を適正に管理するため必要な助言、土地の交換のあっせん等の援助を求めることができることとしております。
　第四に、生産緑地地区内において市町村長の許可対象となる施設に農林漁業に従事する者の休憩施設等を加えることとしております。
　第五に、生産緑地の買い取り申し出ができる期間の開始時期を指定後三十年に延長するとともに、生産緑地に係る農林漁業に一定割合以上従事している者の死亡等の場合にも買い取りの申し出ができることとしております。
　第六に、市町村長は、生産緑地の所有者等からの求めに応じて適正管理のための援助を行う場合及び生産緑地の取得のあっせんを行う場合には、農業委員会に協力を求めることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○種田誠君　ただいま大臣の方から説明がありました生産緑地法の一部を改正する法律案について、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　平成三年の一月二十三日の都計審などを受けまして、今般生活環境の確保、そして農地の保全、さらには宅地の供給という視点から本法案が改正
になるということに関しては、私自身今日の大都市地域における住宅供給の需給が逼迫しているという現況から考えまして適切なものであろうかと思うわけであります。しかし問題は、今日まで生産緑地法も一定の役割を果たしてきたわけでありますが、それが十二分に機能していなかったという点に一つ大きな問題点があろうかと思います。さらには、今般の法改正が大都市地域における住宅宅地の供給を促進する、しかも保全すべき農地との調整を図るということになりますと、都市計画法とのかかわりなどにおいて幾つかの問題点が新たに出てくるということも考えられると思うわけであります。
　そういう意味で、まず冒頭、今般の生産緑地法の一部を改正するその趣旨、さらには、その目的を達成するための、今建設省の方でお考えになっておられる概略的な手だて、そういうことについて伺いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま大臣がこの法改正の御趣旨を御説明いたしましたところでございますが、その際にも述べさせていただいておりますけれども、今回の生産緑地法の改正に当たりまして私ども基本的に考えておりましたのは、現存する市街化区域内農地につきまして、特に大都市を中心といたしまして、昨今の逼迫する住宅宅地の状況、あるいは都市の環境保全という観点からこれを宅地化するものと保全するものと都市計画の上で明確に区別する必要があるという基本的な考え方を受けたものでございまして、その際、保全するものにつきましての保全の仕組みにつきまして現行法は必ずしも十分ではないと、ただいま御指摘があったとおりでございますが、私どももそういう観点に立ちまして現行法の改正案を御提案申し上げている次第でございます。
　特に、私どもが感じておりました問題点は、都市の中における農地の位置づけの問題でございます。やはり農地は都市の中におきましてはある一定の緑地としての機能を持っておる面は否めない事実でございまして、今後の良好な都市環境の保全を図る上におきましては、緑とオープンスペースの確保といったようなことが極めて重要な課題となっておりますが、その際、農地につきましてもこれを積極的に緑地機能として評価して、それを永続的に保全を図る、こういう観点から現行法の規定を見ました場合に幾つかの点で改正する必要があるというふうに考えた次第でございます。
　この改正がなされますと、都市計画におきまして市街化区域内農地につきまして保全する農地と宅地化する農地が明確に区分されることとなりますので、その際、いろいろな政策を総合的に遂行することによりまして良好な都市環境の保全を図るとともに、計画的な住宅宅地の供給促進も図る、こういったようなことを私どもとしてはねらいとして持ち、推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
○種田誠君　今局長の方で述べられたように、私も大都市地域において保全すべき農地と宅地化すべき土地というものをはっきりと区別をして、その目的に沿って十二分に活用するということは極めて重要な課題だと思うわけであります。
　そういう中で、問題は、今言葉で明確に区分をしてと、こういうふうに私たちは言えるわけでありますが、そうは申し上げましても、東京その他の大都市においてこの作業は極めて困難な作業を伴うものだろうということも予測できますし、法の趣旨などを拝見いたしますと、選択権は土地保有農家の自由な意思に任されるということもあるわけでありますから、なおさらこの法の趣旨を一日も早く実行する。提案によりますと平成四年度末には区別をはっきりさせていきたい、こういうふうに述べているわけでありますので、大変な作業にこれまた取りかかるのではないだろうかなとも思うわけであります。
　そういう意味で、まずこの区分作業が果たして平成四年末にできるという自信があるのかどうか、そしてまた、そのためにはどういう手だてを考えておられるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま御質問ございました平成四年十二月末までの問題点でございますが、これは別途成立しております農地課税との関係におきまして平成四年から農地の課税、固定資産税の課税の仕方が変わるわけでございますが、平成四年十二月末までに生産緑地地区に指定された場合には、いわゆる農地課税の課税とするという規定がございまして、私どもといたしましては、今回の生産緑地法の改正が成りました場合に、それに基づきます新たな地区指定は平成四年十二月までに行う必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　平成四年十二月末ということになると、余り日にちがございませんので大丈夫なのかという御指摘でございます。実は、生産緑地地区の指定に係る都市計画決定は、市町村が定める都市計画でございまして通常でも手続には最低九カ月を要するわけでごさいます。地権者の同意その他いろいろ複雑な手続も経なければなりません。したがいまして、私どもといたしましては、この法案が可決、成立いたしまして施行をされることになりました場合には、直ちに地権者等への周知、あるいは農地所有者等の意向把握などの地区指定の準備を進める必要があると考えておりますし、同時並行的に市街化区域内農地の現況の把握等もやらなきゃならないということでごさいまして、直ちに準備に取りかかるということが極めて肝要かと思っております。
　たまたまでございますが、来週月曜日には新年度を迎えまして全国の都市計画課長会議も招集してございますので、ちょうどタイミングもうまく合いながらスタートができるのではないかと思っておるところでございますけれども、その後の作業といたしましてもなかなか日にちがかかる割には期間が少ないということでございますので、私ども国の立場におきましても、いわゆる国レベルで農林省も含めました関連部局との調整も進めまして、地方公共団体、市町村レベルで連係プレーがしやすいような方向でいろいろと御協力を申し上げ、また実際の地方公共団体レベルでの作業におきましても、例えば都市計画中央審議会を通常は定期的に行っておりますが、それを臨時にどんどんやるとか、そういったような手続の弾力化等も含めまして、とにかく平成四年十二月までに一定の指定手続を完了するように頑張ってまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○種田誠君　日本の都市計画法、都市計画、私は決して欧米に劣らぬ理念とかいろいろなメニューをそろえておると思うんですね。西ドイツのＦプランやＢプランにも劣らぬような施策も都市計画には取り入れられているわけであります。しかしながら、日本のこれまでの土地利用に関しての都市計画というのが遅々として進まないという、こういう現状にあったことも間違いないと思うわけであります。
　そういうふうな歴史的な過去の背景があるものですから、ぜひとも今局長申された点は、短い期間で極めて大変だと思うんですが、これをやり切ってもらわないと前に進むことができないものですから、平成四年の暮れまでにはぜひ頑張ってもらいたい、そしてそのためにさらにもっと必要な手だてがあるならば、国会などにも提案していただければ、私たちも多様な面から御支援や御協力ができるかと思いますので、まず手始めに進めてもらう、その上で新たな問題点などもまたお互いに協議をしなければならなくなってくるのではないだろうかと思うわけでありますので、御努力のほどをお願い申し上げたい。
　そして、今のような形で保全すべき農地と宅地化すべく土地というのが区分される、そうなってきますと、保全される農地、このことについては後ほど農水のベテランの谷本議員の方から御質問が具体的にあるかと思いますので、私はむしろ宅地化される土地について伺っていきたいと思うわけであります。
　そこで、今回の法案改正の中には、一つの基準として五百平米以上の土地については生産緑地にするという、指定を受けることができるというこ
とになっているわけでありますから、まず宅地化される土地として農家の方が五百平米以上の土地であるが宅地化を求めるという、選択をする土地が宅地に供給される土地になると思うわけであります。そしてさらには、五百平米に満たない土地、これも宅地に供給されてくる土地になろうかと思うわけであります。
　問題は、先ほど来ちょっと申し上げましたけれども、日本の都市計画において、宅地が供給された場合にそれが本当に良質な宅地として供給され、建物等が建てられていく方向に向かうのかどうかということだと思うんです。その点において、日本の都市計画法、建築基準法においては個人の自由というものがかなり広く認められております。悪く言えば、人によってはしり抜けであるというようなことを言う方もおりますが、かなり自由な物の見方が存在しているわけであります。宅地の供給をスムーズに行わせてしかも良質な宅地を確保していく、そして住宅地を供給していくということになりますと、私はそのような方向を選択することが極めて地権者にとってもメリットがある、また市町村においてもそのような誘導措置をとることができるという、そういうふうな一つの誘導策が極めて重要になろうかと思うわけであります。今回、今のような視点に立ちまして、誘導策としてどういうふうなものが考えられておるのでしょうか。