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○国務大臣（佐藤文生君）　大臣の任命から大臣の認可に改めて、役員を自主的に選任できるということにした意味は今先生が言われたような、民間のいろんなアイデアというものを入れていくような環境づくりをするということになると思いまして、具体的に言いますと、そういうことになるかどうかわかりませんが、中国の劇団が数年前にやってきまして、場所がないということで、ようやく貯金会館のホールを使うということを申し上げましたところが、何か三等郵便局の裏小屋で我々にさせるのかと、こういうことが出まして、見せたところが、こんな立派なものかということで、結局ネーミングの問題なんかも考えたらどうかなと。例えば郵便貯金会館、ホールという名前なんかも前売り券に書くわけでございますけれども、ローズシアターとか、何かそういうような名前にして、場所はどこどこの貯金会館の七階ホールと、こういうようなちょっとしたことでもそういうようなことをやったらいいんじゃないかというアイデアも出てきております。
　そういうような意味で、人事の問題については非常に重要ですからＯＢのみならず、民間のそういったような知恵を持った特色のある人をやはり適時入れていって、柔軟な対策ができるような、そういう運営が望ましいと思います。
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○委員長（大森昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君が選任されました。
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○服部信吾君　今大臣からそういう御答弁をいただきましたので結構でございますけれども……。
　その答申の中で、「郵便貯金振興会については、原則として会館の新設を行わないこととする」と、こういうことが出ておるわけでありますが、この点については郵政省としてはどのようにお考えですか。
○政府委員（塩谷稔君）　特殊法人及び認可法人につきましても、これは答申の内容でございますけれども、ちょっと紹介さしていただきますと、
　特殊法人及び認可法人についても、行政の減量化と官民の事業分野の調整という観点から徹底した見直しを行い、経営形態の変更、事業の廃止・縮小・限定等を推進する。また、政府資金等への依存から脱却し、経営の自立化に努めるとともに、経営の活性化を図るための共通的・制度的方策を確立する。と、こういったことで審議が行われたわけでございます。このような観点から郵便貯金振興会につきましても、臨調最終答申により、「原則として会館の新設を行わないこととするとともに、会館運営については利用料金の見直し及び経営の効率化を推進し、自立化の原則に従い民間法人化する。」旨、指摘されているところでございます。
　なお、今回の法改正は、この指摘に従いまして郵便貯金振興会を民間法人化することとしているものでございます。
○服部信吾君　どうもよく余りはっきりわからないんですけれども、何でつくっちゃいけないんですかということですよ。もう一度わかりやすく。
○政府委員（塩谷稔君）　これは当時、臨調答申のときにいろいろ議論が行われて、私、その辺の事情を推察するわけでございますけれども、こういった会館、ホール、これは御承知のとおり民間の同じような事業、同じような施設が多数あるわけでございまして、認可法人という法人ではございますが、国が建てた会館、建物、そういうもので運営が振興会だということで、そういった施設を国が建てて提供すると、そういうのが民間の同種企業にとっては非常に競争条件が厳しくなるというようなこともあって、余りあちこちにできるということになると、その辺で差しさわりがあるから、その辺を自粛されたいというような意見が取り入れられたんではないかと思います。
○服部信吾君　民間との競合という、これはどうですか。今全国で十五会館ですか、これで十分だと思いますか。また、今どこかからこういう会館をつくってくれとか、地元からそういう要請とか、そういうものはありますか。
○政府委員（塩谷稔君）　郵便貯金会館は現在十五都市に設置されておりまして、逐次施設内容の充実やサービスの向上も図っておりまして、いずれの会館も多くの人々に利用されて大変御好評をいただいているところでございます。設置以来十五年、十五会館で六千二百万人が利用したというデータがございます。
　そういうわけで、臨調答申の経緯はございますものの、私どもも全国各地からの郵便貯金会館の新設を求める要望、あるいは最近はむしろそれぞれこういった大きな設備を地元につくるということでいろいろ内需拡大にも資するというようなことで、別な観点からこういったことの設置について見直してもいいんではないかというふうに考えております。いろいろ地元の市町村等から郵政省に、私どもに対して要望があるというのは十分承っているところでございます。
○服部信吾君　そこで、ちょっとこの貯金会館のことを少し細かく聞きたいと思うんですけれども、この郵便貯金会館のこの五年間ぐらいの収支というのはどういうふうになっているんですか。
○政府委員（塩谷稔君）　郵便貯金会館の昭和五十九年度の収支は、収入が二百四十三億九千三百万円、支出は二百三十六億六千万円でございまして、差し引き七億三千三百万円の余剰になっております。
○服部信吾君　今、五十九年度が七億だそうですけれども、五十五年ぐらいから五年間ぐらいがどのくらいになっておるか、ちょっと。
○政府委員（塩谷稔君）　昭和五十五年でございますが、貯金会館といたしましては五十五年、これが九百万円の赤、五十六年が二千六百万円の赤、五十七年に一億二千万円の黒、五十八年に九千三百万円の黒、五十九年に七億三千三百万円の黒と、こういうふうになっております。
○服部信吾君　まあ五十五年、五十六年と赤が続いて、五十七年から黒になっておると、こういうことですね。この辺の理由というのはどういうことになっておりましたか。
○政府委員（塩谷稔君）　私ども、この会館の運営ということにつきましては、できるだけ営業努力をしていろいろな経営の効率化を図る一方、収益を上げるということを期待しているわけでございますけれども、五十五年、五十六年、この辺はなかなかその辺が苦しい状況であったと思います。五十七年に至りまして大分その辺の——実は五十五年以前には五年ほど黒が続いているわけでございますので、五十五、五十六、いろいろ客観情勢の厳しいことも手伝ったんではないかと思っております。
　それから五十九年の黒、これは東京、熊本会館、これがちょっと休んでおりまして、増改築いたしましたのが店開きを新たにしたということでお客
様の利用が増加して大変一時的に大幅な増収になったと、これが七億の黒に反映しているわけでございます。
○服部信吾君　十五会館の中で今東京、熊本等が非常に黒と。この十五会館の中で例えば、五十九年度で約七億円の黒字ということですけれども、それぞれの十五の会館は全部黒字なのか、その中に赤のところがあるのか、この点について。
○政府委員（塩谷稔君）　五十九年度で会館が赤のところを申し上げますと、金沢、広島、それから福岡、仙台、札幌、沖縄でございます。
○服部信吾君　この金沢、広島、仙台、札幌、沖縄、この赤字の原因というのはどういうことなんですか。
○政府委員（塩谷稔君）　まあ、これはいろいろ、それぞれ、置かれた会館の地理的な状況あるいはその周囲の経済条件などもあるわけでございますけれども、類型的に言い得ることはホールでございます。これは建物のスペースとしては大きい、そして維持管理費用がかかるわけでございますけれども、比較的公共的な目的、皆さん大勢集まって会合をしていただく、そういう公共的な目的のために使われます関係上、それほど収益性は高くないということで、そういった会館などを持っているところがなかなか難しいということでございます。あと、それぞれ個別的に、例えば宿泊、婚礼、宴会部門でのお客様の利用不振があったというような事情も挙げられますが、類型的にはそういったことが指摘できると思います。
○服部信吾君　例えば金沢、広島、仙台、札幌、沖縄、こういう会館が今赤字だと。心配するのは、じゃ果たして営業努力をして、今のままでこれがこれから年を追うごとに黒字に移っていくかということですね。そういうことを非常に心配するわけですけれども、この辺についてはどうですか。
○政府委員（塩谷稔君）　この個別のそれぞれの赤字を生じた会館ごとの理由、そういうものをつぶさに検討いたしまして、そういった点について力を入れて、なるべく予定収入を上げるように営業努力をすると。反面、むだな点がないかいろいろ効率化ということも考えるということで、私ども振興会として各会館ごとにきめ細かい指導をして、この辺の赤字解消ということについて努めてもらうことを期待しているわけでございます。
○服部信吾君　そうすると、今の五つの赤字の会館というのは大体赤字はいつごろから続いているんですか。
○政府委員（塩谷稔君）　ちょっと会館ごとの個別のあれは手元に資料を持ち合わしてございませんけれども、やはりこうやって見ますると、全体として営業努力をしてもどうしても赤字を生ずる箇所も何カ所かあり得るんじゃないかと。反面、東京、横浜、名古屋、岡山ですか、といった非常に地理的な条件、営業条件のいいところで比較的容易に黒字収益を続けられるというところもあるわけでございますので、なるべく赤字のところは解消する努力は重ねたいと思いますけれども、十五会館全体として収支相償が図られるというところにまたざるを得ないものもあるんではないかというふうに考えております。
○服部信吾君　要するに、この五つの会館は初めから赤字だったわけですか。
○政府委員（塩谷稔君）　黒字の時期もあったというふうに把握しております。
○服部信吾君　私も横浜ですけれども、横浜の郵便貯金会館、大変安くて非常にいいし、好評ですね、あそこも、場所的にも非常にいい場所ですから。これから民間との競合ということになりますと、非常に心配するのは、こういう五つの会館なんかが、何か民間に負けたんじゃないかというのが、そもそもこれからずっと続いていくとなったときに、やっぱりいろんな問題が起きてくるんじゃないか。全体的に言えば、十五会館全部でプールすれば七億の黒字ということですけれども、いいところはいいけれども、こういう悪いところがどんどんこれからこのまま落ち込んでいっちゃってなかなか黒字にできないというようなことになってきたときに、いろんな問題があると思うんですけれども、この赤字の会館に対する黒字対策へのもう少しきめの細かい施策なり何かがあればお伺いしておきます。
○政府委員（塩谷稔君）　私ども、いろいろこういった先生御指摘のように赤字会館のよって来る原因をさらに検討いたしまして、個別にその収支向上の具体策をいろいろ考えて、全体として水準がとれるように持っていきたいと思っております。
○服部信吾君　そういうことで、大変ある面からいえば安くていいし、最近は結婚式なんかにしてもなかなか非常に高くて豪華で、結婚にお金をかけておる、そういう面においてこの郵便貯金会館というのは非常に安くて評判もいいと思いますので、できる限りそういう御努力をしていただきたいと思います。
　そこで、今回の改正の中で先ほど局長からも御答弁がありましたけれども、振興会の運営に関する重要事項、こういうものを決定すると言っちゃおかしいんですけれども、評議員会、こういうものを設けていくとありますけれども、その目的を少し詳しくお伺いしておきます。
○政府委員（塩谷稔君）　今回の法改正で評議員会を設けることといたしたわけでございますけれども、その趣旨は、この法人の運営に民間の知恵を結集し、郵便貯金振興会の重要事項の審議などについて民間活力を生かすこととしたものでございます。じゃ、重要事項は何かということでございますけれども、例えば重要事項として考えられますのは、法人の基本的事項とも言うべき定款の変更、役員の選任あるいは当該年度の活動の基本となる予算、事業計画、決算等が考えられると思います。
○服部信吾君　その中で問題になるのは、やっぱりその評議員のメンバーですね、これをどういう方を入れていくかということは非常に大きなポイントになると思うんですけれども、その辺の選考の基準とか何かありましたらお伺いしておきます。
○政府委員（塩谷稔君）　評議員の選任、評議員の人選に当たりましては、これは法人の自主性を尊重いたしまして、郵便貯金振興会自体が選任するところでございます。ただ、この評議員会は先ほど申し上げましたように、民間での各種の経験をなさった方などを郵便貯金振興会の運営の中に取り入れていくわけでございまして、大変重要な役割を持つわけでございます。こういった点を踏まえますと、郵政省、私どもといたしましては、郵便貯金に対する造詣の深い民間の方々などで、例えば郵政審議会の委員の経験をされた方とか各地方、例えば郵政局単位を代表する方々がいいのではないかというふうに考えております。
○服部信吾君　その評議員の選抜方法というんですかね、それはどういうふうに考えているんですか。
○政府委員（塩谷稔君）　これは、こういった基準といいますか、そういう物差しといいますかに該当する方を振興会自体が選んでいただいて決める、こういうことになろうと思います。具体的には理事長が任命するということでございます。
○服部信吾君　大体これは二十名ですか、その中で民間というのは何人ぐらい入れる予定なんですか。
○政府委員（塩谷稔君）　人数は二十名でございます。いろいろ民間での経験をなすった方、あるいは審議会委員経験者、あるいは郵便貯金預金者の会などが各地方にございますけれども、そういった方々を選ぶということになろうかと思います。
○服部信吾君　その評議員会でいろいろな重要なことを審議してそこで決定していく。例えばその決定事項、こういうものは理事長等の意見とかいろいろそういうものがあると思うんですけれども、それが拘束されるんですか。
○政府委員（塩谷稔君）　この評議員会は一種の諮問機関ということでございますので、先ほど申し上げました重要事項についていろいろ意見を聞くということでございます。それをどう取り上げてどう決定するか。決定して執行するのはこれは役
員、理事長でございますので、その辺は十分評議員会の意見を聞きながら理事長が決めると、こういうことでございます。
○服部信吾君　諮問機関のようなものだというと、いろいろ今総理の私的諮問機関とか言われているわけでありまして、ある面からいえば、この審議会をつくったことによって大変いい面も非常に出てくるし、そのメンバーの選考によっては、またかえって郵政省さんの、ある面からいうと、やりたいことをそのまま誘導させるようなそういうような機関にもなりかねないと、こう思いますので、そのメンバーの選定においてはこれはもう十分配慮していただいて、せっかくこういうものをつくったわけですから、国民の納得のいくような評議員会にしていただきたいと思います。
　それから、若干ＣＤ、ＡＴＭについてお伺いしていきますけれども、現在は第二土曜日が休みになっているわけですね。ことしの八月から第三土曜日にもこれを拡大すると、こういうことになるようでありますけれども、この利用者サービスの改善からこの土曜日の休みにおいてもＣＤ、ＡＴＭを稼働させるということにしておりますけれども、現在ＣＤ、ＡＴＭの設置状況、今後のこの設置見通しについてお伺いしておきます。
○政府委員（塩谷稔君）　このＣＤでございますが、これは現金自動支払い機、それからＡＴＭ、現金自動預け払い機と言っておりますが、これは昭和六十一年三月末現在でございますが、全国で約三千九百台設置いたしております。六十一年度はこれに千五百台を追加して設置する予定でございまして、さらに六十三年度末までを目途に合計約九千台設置する予定でございます。
○服部信吾君　九千台ということですけれども、全国で郵便局が約二万一千局あるわけですね。オンライン化された場合この九千台ぐらいで足りるのかどうか、その点についてお伺いしておきます。
○政府委員（塩谷稔君）　とりあえず今のところそういう計画をしているわけでございますが、これはいわば一種の人を置かない窓口の機能を果たすわけでございまして、ある程度利用度数が見込まれるというのが効率的にといいますか、合理的な設置状況になるわけでございまして、私どもこういった六十三年での設置状況の時点において、このＣＤ、ＡＴＭの利用状況などを見てさらにそういうものを設置する方が合理的だと判断した場合には、場合によってはそういった増置計画も考えたいと思いますが、とりあえずは今のところこういったところで今後の利用状況を見守りたいというふうに考えております。
○服部信吾君　このＣＤ、ＡＴＭですね、この機械を郵便局以外にもこれから人通りの多いところとか公共スペースとかデパートとか、こういうところに設置をしていくような計画でありますけれども、これに対して全国銀行協会連合会は大変民業圧迫というようなことで反発しているようでありますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（塩谷稔君）　いろいろ民間金融機関からそういったような民業圧迫だという声もあるやに聞いておりますけれども、私どもやはり今申し上げましたように、これはあくまでお客様のニーズにこたえて設置する、お客様の立場からすれば、便利なところあるいは利用しやすいところにこういったＣＤ、ＡＴＭがあればよろしいのじゃないかということでございます。それが民間金融機関のものであると、あるいは郵便局のものであると、お客様はそれで区別するわけではないのでございまして、こんなところにこういう機械があったら便利だなというところにあればよろしいのではないかと思うわけでございまして、私ども、だからこれを設置することはあえて同種の民間金融機関のサービスを殊さら抑圧するといいますか、邪魔するということでも毛頭ございませんで、要はニーズのあるところに私どもが置ける範囲内で置いていきたい、それが民間金融機関のサービスと両々相まって一般の国民の利用者の皆様の利便が向上すればよろしいのではないかというふうに考える次第でございます。
○服部信吾君　郵便局以外にデパートだとか公共スペースですか、いろいろそういうところに置いていくということですけれども、管理の面については大丈夫でしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　管理と言ったときに、いろいろ日常の常態的な機械の管理、サービス管理のほか、例えば事故障害あるいは防犯、こういった面も含めてのお尋ねというふうに理解いたしまして、そちらの点についてお答えいたしたいと思いますけれども、今のところ障害などはほとんど発生しておりませんが、仮に障害があった場合、これはＣＤコーナーに設置しておりますオートホン、これは自動ダイヤル電話を使ってお客様から近くの管理郵便局に連絡してもらい、それを受けて管理郵便局の職員が出向いて障害の回復処理を行うということでございます。
　それから局外設置に伴う防犯対策でございますが、これにつきましては、局外設置の防犯対策として第一に利用者が非常事態を知らせるための非常ベル、それから機械に異常が発生したとき自動的に鳴るアラーム、警報機みたいなものですか、それから常に機械の状態が自動的にわかる遠隔監視装置などにより対処することといたしております。この利用者が非常事態を知らせるための非常ベルは、設置先の建物の非常ベル装置に接続しております。それから自動的に鳴るアラームとか遠隔監視装置、これは設置先の警備員等が認識できるところに設置して防犯対策に遺漏のないよう心がけております。
○服部信吾君　民間金融機関では、このＣＤ、ＡＴＭを利用する場合一回につき百円ぐらい有料化しよう、こういうようなことですけれども、郵政省の場合はどうですか。
○政府委員（塩谷稔君）　この問題でございますが、民間金融機関では他行のＣＤ利用の場合、他行というのは、自分で例えばＡならＡという銀行に預金口座を持って預金通帳を持っている人がＢの銀行のＣＤを利用するという場合だと思いますが、この場合はお客様に手数料を負担させておりますが、ＡならＡという自分の銀行のＣＤ利用については手数料を徴収してない、こういうのが一般的な例のようでございます。ところが最近民間金融機関は、ＣＤの稼働時間を延長する場合は、今手数料を徴収していない自行内の利用であっても手数料を徴収することを検討しているというふうに聞いております。
　金融自由化でいろいろコストがかさんでいる、利子も高くなった、何かこの際取れるのはないかということで、いろいろな為替や振替、送金の手数料を上げるとか、こういったＣＤ、ＡＴＭの利用の手数料を上げるというようなことを検討しているようでございますけれども、私ども郵政省といたしまして、これはＣＤ、ＡＴＭの稼動時間の延長の実施について、利用者サービスの改善、向上を図る観点から今検討しているわけでございますけれども、現在のところこの取り扱いの手数料を徴集することは考えておりません。ＣＤ、ＡＴＭ扱いの預貯金の出し入れについて手数料を徴収するというようなことは、これは言ってみれば新しく郵便貯金の取り扱いに手数料を導入するということでございまして、いわば郵便貯金サービスの基本にかかわる問題でございますので、これは慎重に考えなければいかぬ問題だというふうに思っております。
○服部信吾君　現在は手数料の有料化はしない、こう考えているようでありますけれども、今後将来においてそういう状況が変化するとか、どういう場合になったら手数料を取るのか、この点についてお伺いしたい。
○政府委員（塩谷稔君）　これは、まだ民間もそういったことを考えているということでございまして、これからどういうふうにこの問題が展開していくかなかなか予測がつきにくいわけでございます。この手数料を徴収するかどうかという問題につきましては、私どもは、今申し上げました郵便貯金のサービスのあり方ですとか、それから経営上のコストの問題でありますとか、民間金融機関
の今後の動向でありますとか、それからそういったことで手数料を取ることの社会的コンセンサスができるかどうかというようなこと、そういったことをいろいろ考えて慎重に考えなければいかぬ問題だろうということであろうかと思います。現在の段階では、私申し上げられるのは以上の程度でございます。
○服部信吾君　できる限り手数料を取らないようにひとつお願いしたいと思います。
　それから郵便貯金のオンライン化ですが、これは五十九年三月末に全国網の完成を見ておるわけですけれども、引き続き簡易郵便局へのオンライン化を推進していかなくてはいけないと思うんですけれども、その計画について御説明していただきたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　簡易郵便局のオンライン化は昭和五十九年十月から実施しておりまして、昭和六十一年三月末現在で約二千局で実施しております。
　今後の計画でございますが、六十一年度末現在、今年度末現在で約二千六百局をオンライン化するよう計画いたしております。
○服部信吾君　本年度予算では、貯金それから簡易保険、それから郵便の三事業の通信を一本化する郵政統合通信ネットワークづくりが認められたようでありますけれども、郵政省は六十二年度末にまず貯金と簡易保険のオンライン網の一部を統合する計画を持っているように言われておりますけれども、その構想とねらいと経費についてお伺いしたい。
○政府委員（塩谷稔君）　私ども現在、郵貯、簡保、これがそれぞれ独自にオンライン網を持っているところでございますけれども、近年のネットワーク構築技術の進歩によりまして違ったシステムを接続して通信回線を共用することが可能になりまして、こういったことで通信費用の節減が見込まれるということで、この郵貯と簡保の通信回線を一本化することを考えております。これの一本化につきましては六十二年度を目途に開始することにしております。
　ちょっと今その予算につきまして手元に資料がないのでございますけれども、こういうことで郵貯・簡保の一本化ということになりますと、当然例えば無集配特定局などにおきましても端末機の共同利用などということが可能になりますので、そういった面も検討するということでございます。
○服部信吾君　最後に郵政大臣にお伺いしたいのですけれども、郵便貯金、預金金利の引き下げということで大分国民の間でも話題になっておりますけれども、この点について大臣のお考えをお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（佐藤文生君）　今般、私にとっては第三回目の公定歩合の引き下げに伴って、昨日の二十一日から公定歩合が引き下げられまして、民間金融機関の金利も改定するようになっております。郵便貯金の金利については、貯金法第十二条で預金者の「利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払うとともに、あわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意しなければならない。」、こういうぐあいに利率の決定原則が規定されております。
　このような情勢下で、去る二月二十四日から、あるいは三月三十一日から二回にわたって引き下げてきましたので、今度も預金者の中でも、特に福祉関係者に対しては十分な配慮をするということで、今までどおりの手法にプラスしまして新しい福祉に関するところの種目を想定いたしまして、そして預金者の中の弱者対策に十分な配慮を行いながら金利の決定をした次第でございます。
○山中郁子君　初めに、端的にお尋ねいたしますが、今回の郵便貯金法の一部改正は、「郵便貯金振興会の経営の活性化のため」にというふうにあるわけですけれども、この改正によって郵貯会館の運営だとかあるいは利用者、預金者に対して具体的にサービス向上が何らかの形で行われるのでありましょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　今回の郵便貯金振興会に関する法改正、これは直接預金者の例えば会館の利用関係に関する部分が法律改正でどうなるかということはございませんけれども、役員の大臣任命を認可にする、あるいは役員の数の法定を定款記載事項にするとか、予算等の認可のうち、資金計画を削除して財務諸表の提出、承認を提出のみに改正するというようなことのほかに、いわゆる振興会内部の役員の選任等を行う評議員会が設けられまして、この評議員に民間の方々の経験、英知が生かされるということで、よってもって郵便貯金振興会の経営などがより活性化される。活性化されることによって郵便貯金会館のサービスの向上、あるいは郵便貯金に対する御理解を深めていただく上で好結果をもたらすんではないか。そういうことが会館のサービスの向上につながって、利用される方として今までもうちょっとこの辺が不満だというようなことが、私どもかゆいところに手が届くように改善されるふうに期待しておるところでございます。
○山中郁子君　何だかさっぱりわからない話で、先ほど大臣が、民活民活と言うけれども官活ということがあってもよろしいと、その官活のリーダーは郵政省であるというふうにおっしゃいましたけれども、何かこれは官活ではなくて、まさに民活でないとだめだという前提のお話です。私どもこの法案に対して反対の立場をとっているものでありますけれども、今の御答弁伺いましても、要するに、具体的にこうすることによって利用料金の低減などのサービスは期待できないということで、その点は明確になっていると思います。
　二つ目の問題として、郵貯のオンラインシステムを全銀協等の他の金融機関のシステムと結合できていないわけですよね。この点についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、私は余り詳しくは知らないんですけれども、現在郵貯は日本信販とだけ共用カードでもって信用販売の精算のみを行うようなシステムができているということのようですけれども、その点については実情はどうなのかということをまずお伺いします。
○政府委員（塩谷稔君）　共用カード、これは日本信販と提携しているわけでございますけれども、この共用カードによって郵便貯金の出し入れに使えることはもとよりのこと、そのカードを使って信販のクレジットサービスを受けるというようなことができるわけでございます。いろいろ提携先を私どもふやして、なるべくその共用カードが有効に使えるように考えていきたいというふうに思っております。
○山中郁子君　この問題と関係するんですけれども、郵政省は、郵政省の職員に対して郵便局への給与の振り込みですね、それを大変強く推奨していらっしゃるようでありますけれども、推奨と言うとちょっと上品な言い方で、実情を伺いますと、上司が部下に対してそれをもう何回も何回も繰り返し慫慂するということで、ほぼ強制に近いみたいな形でこうした振り込みをさせようとしているようであります。
　私は、一つはそのような強制にわたるような振り込みを指導するみたいなことはやめるべきであると同時に、そういうふうにして郵便局に対する給与の振り込みを推奨する以上は、それらの家族の人たちが他の金融機関からもそれらのお金を引き出したりするということも考えていかなければならないことではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　山中先生のお尋ねは二つのポイントがあろうかと思います。
　一つは、給与振り込みの問題でございますが、これは確かにおっしゃるとおり、給与はこれは受けとった本人が自分の所得でございますので、それをどう管理するか、どう処分するかは本人の自由であるわけでございますけれども、私どもといたしましては、現実にいろいろ民間金融機関も含めて給与振り込みということ、一たんそれを現金で職場で受け取らないで銀行なり郵便局なり金融機関に振り込んで、しかる後それを引き出すという、それからその振り込んだ口座を利用していろいろな取引、決済も行える、そういうことに利用
されている。そういう習慣の広まりというのが現在あるわけでございまして、民間金融機関が大分それが利用されている。
　しからば、郵政省の職員であって、いわば郵便貯金もその自分たちの仕事として参与している面もあるわけでございますので、自分たちの持っているそういったサービスを自分たちが利用してもいいんではないのか。まあ大げさな言葉で言えば、いわば事業愛にも訴える面もありまして、なるべく郵便貯金の振りかえといいますか給与振り込みを利用してもらいたいということで、労働組合などにも働きかけて、協約を結んで御協力をいただいているところでございます。
　しからば、じゃそういうことを呼びかけるからにはもっと郵便貯金のいろいろなサービスがそういった民間金融機関と相互の間でできなけりゃならぬだろうという御指摘でございます。それが二点でございますが、それは確かにおっしゃるとおりでございまして、私どもできるだけこのオンライン・ネットワーク・サービス、これを広く利用できるようにサービス改善を心がけてまいりたいと思うわけでございます。
　ただ、民間金融機関と郵便貯金との間の送金ということになりますと、この業務、これはいろいろ民間金融機関に郵政省の仕事を委託するということ、あるいは民間金融機関の仕事を郵政省が受託してやるという、国の機関と民間金融機関でありますので、非常に設置法でございますとかいろいろ法規的に詰めなければならない問題がございまして、そういったことをいろいろ検討して、できるだけこれからの解決の問題を私ども心がけていかなければいかぬというふうに認識しているところでございます。
○山中郁子君　私、ちょっと指摘しておきたいんですけれども、別に郵政省だけじゃなくて一般事業所においても銀行振り込みですね、これを強制するという状況が出てきている。
　この問題については、給与は労働者に直接手渡さなければならないという労働法制上のひどく根本的な問題があるということだけ私ちょっと指摘はしておきます。だけれど、それ議論始めると大変ですから、それは指摘だけにしておきます。
　さらにもう一つだけ。今の点であなた方の趣旨は承りました。だけども、やっぱり強制にわたることはおやりにならない方がよろしいし、またそういうおつもりではないと思うんですけれども、そのことのお約束はいただいておきたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　これはあくまで個人のいわば所得の管理なり処理の問題でございますので、強制ではございません。勧奨して御協力をいただいているということでございます。
○山中郁子君　強制にわたるような実態が随所に生まれてきているということを指摘しておきますので、その点についてはよく指導を明確にしておいていただきたいと思います。
　次の問題は、先日簡保法の一部改正の際に私も質問をいたしました問題で、一つだけさらに明らかにしてほしいものがあるんですけれども寸それは貯金と保険の勤務時間の延長の問題ですね。このとき、貯金局長だったと思いますけれども、夜間の外務活動は常時やるのではなくて、ごく特別なケースだという趣旨の御答弁がありましたと私は記憶をしております。そこで、超勤発令でなくて特例の外野活動というのは具体的にどのような場合を想定されていらっしゃるのかということをお尋ねいたします。
○政府委員（二木實君）　前回の簡易生命保険法の一部改正の審議の際に、山中先生から御質問がございました。私は今回提案しております繰り上げ繰り下げ、これは既に服務表の上ではもう三十三年から組合との間でできるような体制になっているわけでありますが、これを現在のお客様のニーズであるとか、あるいは区内状況、市場動向等を勘案いたしまして適時実施したいということで、全国的に進めようとしているわけでございますが、私が申し上げましたのはあくまで官報勤務が基本でございまして、このような繰り上げ繰り下げというのは特例的なものであると、そう申し上げたわけでございます。どういう場合かというふうに考えますと、先ほど申しましたように、いろんなお客様のニーズあるいは区内状況によって違ってくる。それぞれの郵便局において判断をすべき性質のものかと思います。
　私どもいろいろと、こういう場合があるんではないかという場合で十一ばかり例も考えでございますが、例えば幾つか拾って申し上げますと、昼間帯に不在となる家庭等に対する活動であるとか、あるいはボーナス期等、あるいは収穫代金の収納期とか、地域経済の活況期における活動であるとか、あるいは勤務者、勤労者の出勤時あるいは帰宅時におきます街頭でのＰＲ活動であるとか、ほかにもいろいろございますが、そういった事例が考えられるんではないかと、そのように考えております。
○山中郁子君　そうしましたら、その十一ばかり想定していらっしゃるというメモ、多分メモだと思うんですけれども、後ほどちょうだいできますか。お願いしたいということが一つです。それはよろしいですね。
○政府委員（二木實君）　これは部内通達でございますが、その部分を抜き出しまして差し上げたいと思います。
○山中郁子君　それを私詳細に見せていただいてから、また次の機会に論じたいと思う点はありますけれども、少なくとも特例といっても、結局労働者の経験からいって、私自身も長いこと現場で働いてきた経験からいっても、それがだんだん拡大されて、そして常時行われていくという危険と全く無関係ではないんですよね。そういう点がありますので、労働者の側からも反対の意見も出てきているし、民間金融労働者サイドでもこの問題についてはやはり反対の声も出てきているわけなので、その辺の認識はしていただく必要があると思っています。今大きな流れは、世界的にと言っても、特に日本がやはりその点で考えなきゃいけないのは、時短の方向でこそあれ、そういう点での逆行するようなことはやめるべきだというのが私の考えであるということを申し上げておきます。
　今回のこの郵貯法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、この機会に私はひとつＯＡ化を中心にしてさまざまな技術革新が進んでいるもとでの労働条件の問題についてちょっと明らかにもしたいし、それから郵政省にもお考えをいただきたいということなのです。情報化の中心的な役割を果たしつつあるというふうに郵政省自身も自負をされていらっしゃる。その郵政省だからこそ、私も非常に注意深い対応が必要だというふうに考えているんですけれども、具体的にはＶＤＴ労働のことであります。
　現在日本においては既に五百万台とも言われるほど普及されていて、労働の一般的な形態と今やなりつつあるという側面がありますけれども、導入されてから比較的まだ短時日の間にすごく大きくもう広がったという経過がありますから、その労働環境や労働条件、作業内容というものについて、全くと言っていいほど、労働者保護の立場に立った規制やあるいは基準、こういうものがないというのが私は現状だというふうに思います。今私、これ郵政省のことだけを申し上げているのではなくて、日本の労働実態の中で、つまり後手になっているわけですよ。これは歴史的に見れば、いろんな点でこういうことは何回も繰り返されて、そして最初にその新しい技術が入って、新しい労働態様が持ち込まれて、それではっきりした労働者保護の規制や基準がないままにそうした労働が進められてきて、そしてそれがいかに労働者の健康や生活を破壊して悪影響をもたらすかということが、国民的なコンセンサスとしてだんだんと明らかになった時点でなってきますよ。そうした時点で、やれ基準を今度つくろう、あるいは規制をつくろうとなると、これまた大変なことなんですね。これは私が働いていた経験から言っても、そのことは本当にもういやというほど痛感してきていることなので、ちょっともう少し時期が
おくれているんですけれども、おくれているからこそ今精力的に日本の労働者の労働条件の問題としてＶＤＴをめぐる問題に取り組まなきゃいけないし、初めに申し上げましたように、郵政省としてはやはりその中心的な職場として考えていっていただきたいというふうに思うわけです。
　それで、このＶＤＴ作業というのは、私が今ここで解説するまでもないわけですけれども、ブラウン管を見てキーボードを操作する作業であって、従来の作業と違った目の神経の使い方をする、そういう作業です。そして、それによって新たな健康障害や目の疲れ、視力の低下、視力障害、こういうものが起こってきています。それから、背中、腰、肩、腕、こういうものの障害。また、そういう労働障害と同時に、女性の場合に異常出産、妊娠障害等々の複合症状もかなり顕著にあらわれているというデータも出ています。
　最近、つまり五十九年の二月ですけれども、労働省もやっと、私たちに言わせれば、重い腰を上げてガイドラインを発表いたしました。そのほか人事院や通産省、そのほか各労働組合や産業衛生学会の勧告などがいろいろと出されるというふうに、ようやくそういう状況に今なってきたわけですけれども、その後労働省のガイドラインは昨年十二月に一部補強されました。その辺は御承知だと思いますが、とは言うものの全く不十分なものだということを私どもは考えています。結果的にはやはり労働者の立場に立つのではなくて、事業者が主体になるという企業指向のそういう中身になっている。労働省のガイドラインの問題点を私、今申し上げているのですが、簡単に言いますと、大きく言って総労働時間が決められていないということと、労働者が意見を述べるようになっていないんですね。労働者の意見、つまり労働者とあるいは労働組合と相談して、そしてその労働態様がどうあるべきかというふうな仕掛けにならない。そういうことが大きな問題だと考えております。それが前提です。今私の、ＶＤＴ労働をめぐる問題についてきょうただしたいし、お約束もいただきたいということの前提的な見解です。郵政省においてはＶＤＴの作業の導入、実施に当たって該当する労働者や労働組合とよく相談しておやりになるべきだと考えております。情報化の旗振り役の郵政省として他省庁ないしは民間企業の手本になるようなことをしていっていただきたいし、またその責任もあるはずだと思っておりますが、まずこのことについての基本的な郵政省の考え方をお伺いいたします。
○政府委員（櫻井國臣君）　先生おっしゃるとおり、ＶＤＴ問題については大変最近のＯＡ化の推進等大きな影響が出てまいっておるということは確かにそのとおりだと思います。また、郵政省としましては、各種ＯＡ機器の導入というものについて、事務の効率化あるいはその作業の軽減等各方面の必要性から積極的にこれらの問題に取り組んでおるところでございます。
　これらの問題につきまして労働組合とのかかわりを申し上げますと、私どもこうした新しい機器が職場の中に入るプロセスにおいては各種のコミュニケーションルールというのがございまして、そうしたコミュニケーションルールの中でお互いに意思疎通を図りながら機械の使用方法等、あるいはそれをめぐる諸問題について突っ込んだ意見交換をしながらお互いにコンセンサスを得て機器の導入あるいはその使用というものに入るという形をとらしていただいておるところでございます。
○山中郁子君　大臣にぜひ見解をお伺いしたいんですけれども、今の部長の御答弁でもう一つはっきりしないところもあるんです。というのは、いろんなコミュニケーションを通じて意見を聞くよとおっしゃるんだけれども、私が申し上げているのは、やはり労働者の意見を聞いてそれを尊重するとか、なるべくできる限り聞くようにするとかというのではなくて、労働者と相談をする、もっと言うならば労働組合と協議すべき事項である、こういうふうに考えております。そのことを申し上げているんで、その点について大臣に御見解をお伺いをいたします。精神は、つまり単に意見を聞いてあげますよ、できればそのとおり意見を取り上げますよというのではなくて、積極的に労働者、労働組合と相談をしてやっていくべきことであろうということでございます。
○政府委員（櫻井國臣君）　こうした機器の導入等について、合理化を積極的に推進していくという建前から私ども大いにこうした問題に積極的に取り組んでおるところでありますが、これらの問題の取り扱いにつきまして最終的にこれらの機器を導入するかどうかというような問題については、あくまで私ども経営的に責任を持ちながらやってまいりたいというふうに思っておりますし、これらのものは労働条件にどのようにかかわってくるかという部分については、労働組合とは十分意思疎通を図っていきたいというふうに思っているところでございます。したがいまして、労働条件そのものについては団体交渉事項として扱いますし、また機器の導入をめぐる諸問題については事前協議というルールに従って処理をしていくという二つの形をとりながら労働組合との間の意思疎通を密にいたしているところでございます。
○国務大臣（佐藤文生君）　今人事部長が言ったとおりに、私はやはりこのＯＡ化がどんどん進んでいく、そういう上において労働省が出しておるところの一つの指針もございますし、また郵政省としては組合ともよくこれはこういうことで協議をしているわけでございますから、そういうことで職員の健康に関する事項について特に一つのルール化していくような、そういうやり方でやっていったらいいんじゃないか、こういうぐあいに私考えております。
○山中郁子君　人事部長おっしゃった機器の導入の問題の事前協議云々というのは、またちょっと別なカテゴリーの問題ですので私も今ここではあれしませんけれども、問題はその新しい労働態様が変わることによる労働者の労働条件の問題について申し上げています。
　それで、日本最大の多分オンラインシステムだと思いますけれども、貯金局に関してお伺いするわけですけれども、ＶＤＴ作業をしていらっしゃる労働者の数、男女別、年齢構成、それがどういう状況であるか、大まかで結構ですが、東京貯金事務センターに関してお示しをいただきたい。
○政府委員（塩谷稔君）　現在、東京貯金事務センターでＶＤＴの事務に従事する対象の職員数、これは約五百人程度でございますが、これらの職員が交代でＶＤＴの事務に従事しておりまして、一日当たりにすると約百人が従事している勘定になります。
　このＶＤＴ事務に従事する対象の職員数五百人の男女別の構成比は男性が四五％、女性が五五％になっております。
　次に、この対象職員数五百人の年齢別構成比でございますが、十歳代から二十歳代が一六％、三十歳代が二六％、四十歳代が一七％、五十歳代が四一％というふうになっております。
○山中郁子君　やはりかなり高年齢ですね、高年齢者の比率が高いですね。そういうこともあってさらに問題にもなるという面もあると思うんですけれども、若ければ大丈夫ということもこれまたないんですよね。若い時期は一時的に耐えられても長いこと労働に携わっていることによってまたいろいろな障害が出てくるわけだけれども、少なくとも今の東京貯金事務センターの年齢構成を見てもこれが大変高年齢化していて、これが新しいＶＤＴ作業に携わることによってかなり大きな障害が出てくるという面はちょっと推察できるようにも思うんです。
　それで、私は労働者の方々からの直接的なお話を伺った上で、実態がそうなっているのでぜひ改善をしていただきたいという指摘を申し上げるわけですけれども、例えばスクリーンの角度が調整できるようになっていない。今もうみんな調整できるようになっていますよね。それから貯金局のスクリーンやキーボード、キートップは反射防止をしていない。これも大体いろいろな反射防止の
仕方が今あるようですよね。それからキーボードの高さが調整可能になっていない。新しい機器は今もう大体みんな調整可能になっていますね。それから照明が間接照明になっていないので反射光が目に入ると。今申し上げたことは私が随分不十分だ、問題も多いと思っている。労働省のガイドラインでも指摘しているところなんですよね。したがって、郵政省でもこれらの点については直ちに改善すべきであると考えておりますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（塩谷稔君）　実は、貯金事務センターにおきまして自動払い込み等のデータを入力するためのＶＤＴ装置でございますが、これを今年度六十一年度以降新しい機械に更改を手がけております。この更改によって順次作業環境の改善を図るために、今先生御指摘のような措置を講じていきたいというふうに考えております。
　まず、スクリーンの角度でございますが、（図を示す）これを、現行はこうなっているんですが、更改したのが上下左右に調整できるようにする。現在は作業いすの高低で調整しているようでございますけれども、これ自体を調整するようにする。それからディスプレイの画面に反射防止の措置をすると、こういう反射防止の措置、こういうふうにくっつけると反射防止の措置ができるのですが、プラスチックガラスをぴたっとくっつける。今これは離れているんです。こういうことでございます。
　それからキーボードの高さ調整、これは機器自体で角度を調整するようにいたします。こうですね。そんなことでございますとか、それからキーボードはディスプレイから取り外せるようにする。こんなようなことを更改して改善したいというふうに考えております。
○山中郁子君　そうすると、今私が指摘しました、そしてまた労働省のガイドラインなどでも明らかになっている点については、この更改によって解決をしていく、改善をしていく方針であるというふうに承りました。
　その更改計画の概要、ちょっと教えていただきたいんですが。
○政府委員（塩谷稔君）　これは現在のシステムでございますけれども、これは全体としては六十五年に更改したい。東京の場合は来年の三月までに更改を終えたいというふうに考えております。
○山中郁子君　これは先ほど初めに申し上げましたように、この更改に関しては、関係労働者や労働組合とは当然相談、協議、その他の手続はされることになると思いますけれども、一方的な押しつけはおやりにならないでほしいということです。
　で、具体的な作業環境、作業条件、これは一番問題になるのは作業総時間だとか連続時間、休憩ですね。そういうものが基本的な問題になるんですけれども、この東京貯金事務センターで労働組合が調査をされた結果について、労働者のアンケート調査です。
　そのことについて私はある労働者から伺ったんですけれども、今ちょっと局長もおっしゃったけれども、ディスプレイとキーボードを分離してほしいということ。それから総時間は百八十分以内ということで抑えてほしい。それから一連続作業時間四十分、そして二十分の休憩、こういう大方の労働者の皆さん方の希望というか、要求があるわけなのですが、これらのことについて、今私は郵政省と団体交渉しているわけじゃございませんので一つ一つ時間をかけてということではありませんが、基本的にこれらの労働者の要求について改善措置を追って受けとめていっていただけるものと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　いろいろ今ハードの面は改善したいと思っておりますけれども、このお尋ねの一部にありました休憩の問題でございます。これはキーツー入力事務に従事する職員については、この労働省労働基準局作成の「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」に即しまして、五十分作業するごとに十分以内の休息時間を設けているということでございます。で、キーツー入力事務が一日の労働時間のうち長時間にはならないよう、約三時間以内にしているわけでございますし、交代制で実施するなど、職員の健康管理には十分配意して、現行の休息時間が適当であるというふうに考えておるところでございます。
　ちなみに申し上げますと、この労働衛生上の指針にも、一時間を超えないようにし、十分程度の作業休止時間を設けるというようなことがありますので、これでよろしいんではないかというふうに考えております。
○山中郁子君　私は労働省のガイドラインにも問題があるというのは、例えばそれは重要な一つの問題なんです、その連続作業時間と休憩時間の関係ね。これはここで容易にあなた方の方からいい御答弁が出るということでもなかろうと思いますし、これからの問題ですけれども、一番最初に私が申し上げたのは、やっぱり五十分・十分というふうな形でもしこれが定着していくでしょう。そうすると、この労働による障害がまだわからない。問題が次から次へ出てくる。今既にもういろいろ出てきていますよね。その場合にこの壁を破るというのは、これは大変なことになるんですよ、社会的に言っても、労使関係からいっても。もうこれは本当に私自分が働いてきて労働組合やってきたからよくわかるんですけれども、委員長初め多分おわかりになると思うのですけれども、そういう点があるから申し上げているのであって、労働組合、労働者の要求についてはよくよく積極的な立場で受けとめて、それで健康について留意をしていくということを、引き続き留意していただきたいということを重ねてお願いをいたします。これでよろしいなどということはそう簡単に言えるはずのものじゃないということだけを私は指摘しておきます。労働者の健康について本当に心配をするという立場にあなた方が立つならば、それでいいと思うというようなことに簡単にいけるものではないということだけを指摘しておきます。
　それで、先ほど妊娠障害、異常出産が多くなっているということを申し上げました。これは多分いろいろな点で出ていると思うんですが、ここに六十一年四月三日の朝日新聞で自治労の顧問医調査というものが出ているのですが、「ＶＤＴ作業の女性二倍近い出産異常」ということで、事務職と比較して悪影響がくっきり出ているというこの記事があるんです。この中の細かいことを申し上げる時間がもうありませんけれども、出生児の健康状態だとか、四週以内の死亡だとか、仮死状態、破水時期の早さ、陣痛の微弱、高血圧、たんぱく尿などいわゆる異常を訴えた人の数が明らかにＶＤＴ作業に従事をしている人の方が一般事務職よりも二倍以上多いという、そういうデータもここで報道されているんですけれども、具体的に貯金事務センターでは実際は妊娠している労働者はそのＶＤＴ作業から外しているという事実は今あるらしいです、私の伺う限りはね。今多分それはそうなっていると思うんだけれども、それをやはりきちんと今後も郵政省として守るということでお約束をしていただきたい。もし事実今そうなってなければ、すぐにそれはそのようにしていただきたいと思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（櫻井國臣君）　今、山中先生から自治体労働者についてのデータを御披露いただきましたが、私どもとしましては、このＶＤＴの作業が妊婦の出産にどういう影響を持つかということについて必ずしもきちっとしたデータが得られていないという状況でございまして、むしろ直接の因果関係は確認されていないというのが私たちの認識でございます。
　したがいまして、私どもとしましては、妊婦の健康管理、職場における健康管理のあり方というものにつきましては、医師の指示等を十分踏まえまして、就業に当たりまして妊婦の出産に悪影響のないような、そういうことを常々考えさしていただいているところであります。したがいまして、ＶＤＴ作業から一般の書類検査等の事務に移ってもらうということも現実にはございます。しかし、確実にそのことが全部そうなっておると
いうようなシステムにはなってございませんで、医師との相談の上でそうした妊婦に対する個々の妊婦の状況に対応する医師の指示というものを十分念頭に置きながら職場生活との調和を図る、こういうのが私たちの考え方でございます。
○山中郁子君　因果関係がわからないとおっしゃるならば、わからないからこそ新しい命を生み出す女性の状況のもとではＶＤＴ作業につかせないということをおやりになるのが本当の郵政省としてのやるべきことでしょう。だから、私はそのことを申し上げている。わからないからつけさせる場合もあるなんというのは、こういう結果が片方で言われているにもかかわらず、そういう非人道的なことを郵政省はなさるんですか。これは後で大臣から見解を伺います。
　もう時間が迫ってまいりましたので、最後に伺います。
　東京逓病のＶＤＴ作業に従事している状況が貯金事務センターよりももっとひどいんですよね。午前中は連続して二時間半から三、四時間、午後は二時間から三時間等々、要するに連続して作業をやらされているんです。五十分で十分休むというふうにもなってないんですね。そしてこの間休憩なしです。だから、労働省のガイドラインさえ守られていない。労働組合がこれを要求しても、現状でよろしいという、そういう回答をするという、そういうけしからぬ状態が今あるんです。いすも普通の事務用のいすで、高低の調整もできないものであるということだとか、ＶＤＴ作業を初めとする事務労働者には休養室もないんです。看護婦さんは別ですよ。これは労安法からいって、労働安全衛生規則からいって、当然横になって休める休養室、つまり畳の部屋ですね、そういうものをつくらなきゃいけないことに考え方としてなっているにもかかわらず、そういうものもない、東京逓病のところね。そういうことで、かなりひどい状況になってます。少なくともこのことについては労働者の健康を本当に心配して、そこでもって健康で働いてもらうのが政府としての、郵政省としての考え方だということならば、具体的な善処を早急にやっていただきたいということを最後にまとめて伺って、どうせ人事部長さん何かおっしゃるんでしょうから、その後に大臣から、本当にわからないというんだから、少なくとも妊婦の人をＶＤＴから外すということぐらいは郵政省はやっぱりちょっとお約束すべきじゃないでしょうかということで御見解を承りたい。
○政府委員（櫻井國臣君）　東京逓信病院のＶＤＴ作業について御指摘がございました。私ども、昨年の十二月に労働省からＶＤＴ作業についての指針が発表されました。この趣旨を受けまして、関係のこういったＶＤＴ作業を持っておる職場には、その趣旨に沿った指導をさしていただいたところでございます。
　今先生のお話をお伺いしますと、逓信病院でも各種ＶＤＴ作業がございますが、その他の作業もございますので、そうしたものを組み合わせる、きざっぽく申し上げればジョブェンラージメントのような形で、いろんな仕事を組み合わせて、そしてＶＤＴ作業がこの労働省の指針に沿うような形の作業形態をとるように私どもはいたしたいというふうに考えております。
○山中郁子君　改善するんですね。
○政府委員（櫻井國臣君）　改善さしていただきます。
　今先生のおっしゃった長時間というようなお話につきましては、労働省の指針に従って私ども指導してまいりたい、このように考えております。
○山中郁子君　休憩室も。
○政府委員（櫻井國臣君）　なお、休憩室の問題につきましては、私ども東京逓信病院におきましては事務系職員の休憩室の施設につきましては院内に休憩室を設けておりますので、そうしたところを十分御利用いただければ結構かというふうに思っております。
○国務大臣（佐藤文生君）　妊婦の方について、先ほど人事部長が答弁したとおりに、医師の指示に従って、就業に当たってはその身体上の負担に応じた措置として、例えばＶＤＴ作業から書類検査等の一般事務に変更する等、配意しているような状況でございますので、今後とも適切に無理のない措置ができるように対処してまいりたい、こう思っております。
○山中郁子君　一言。
　休憩室の問題は、あなたのおっしゃるとおりではありません。逓病についてはそれが満たされていないという事実がありますので、それは御調査もいただくし、今後の問題として私の方からも提起をしていきたいと思います。
　終わります。
○委員長（大森昭君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。