○白保台一君　私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十一年度地方財政計画及び地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、地方財政の厳しい現状の認識について伺います。
　現在、地方自治体では、政府予算案を受け、厳しい財政事情の中、財政再建計画が作成されています。すなわち、政府の相次ぐ景気判断の誤りから来た経済失政が、地方財政に直接打撃を与えているのであります。平成十一年度の地方財政は、経済不況のあおりを受け、法人事業税等の大幅な減収により、昨年の二倍を超える約十兆四千億円もの財源不足額が生ずると見込まれています。
　そのような状況下における地方の財政再建計画の中で出ている話は、福祉、教育、医療分野における予算の切り捨てであります。敬老祝い金の廃止、県立私立学校高校等の授業料の引き上げ、保健所の健康診断の廃止、学校教員の大幅削減、公営住宅建設戸数の大幅削減、特別養護老人ホームへの補助金カット、母子家庭に対する乳幼児医療費の有料化など、政府の失政によるツケがすべて庶民に回っているのであります。
　このような実態を把握し、迅速かつ大胆な施策を打ち立てることが、総理の最優先課題ではないでしょうか。地方財政への厳しい現状に対して、今後総理はどのように対処されようとしているのか、その基本方針についてお伺いします。
　また、切り捨ての代表的な事例として、文部大臣に伺います。
　自治体における学校教員の大幅削減は、きめ細かな生徒指導の充実が必要な現状からすると、あってはならないことだと思います。今後の対応についてお伺いしたいのであります。
　地方財源の充実及び繰り上げ償還について伺います。
　庶民の生活と福祉を守るためには、より一層の地方財源の充実が必要です。そこで、私は、三つの提案をさせていただきます。
　第一は、地方消費税の拡大です。現在、消費税五％のうち、地方消費税の割合が一％になっております。例えば、これを二％程度に拡大し、地方財政を充実させることを提案いたします。拡充した財源は、地方自治体の福祉関連分野に充当し、地方の福祉は断じて後退させないことであります。
　自自連立の政策合意によって、予算総則に、消費税収の使途を基礎年金、老人医療及び介護に限るとの趣旨が明記されました。しかし、我が会派としては、福祉は地方の仕事であるとの観点から、国から財源を配るという方式ではなく、地方の自主財源を拡充させることが、現下の優先課題であると考えます。
　第二は、地方自治体が高金利時代に政府資金等から借りた借金の繰り上げ償還を大幅に認めることであります。我が会派の同僚議員も、昨年の地方行政委員会で熱心に主張してまいりました。そして、昨年末、宮澤大蔵大臣と前西田自治大臣との協議で、政府資金の繰り上げ償還が一部認められました。初めて繰り上げ償還や借りかえ等が認められるという点は評価します。しかし、財政が極端に悪化している自治体に限定されています。対象自治体のさらなる拡大と、単年度のみの措置ではなく、最低二年間、適用期間を延長すべきであります。
　三点目は、繰り上げ償還を行った自治体は政府資金の新規貸し付けを三年間停止されますが、この条件については即刻外すべきであります。経済学者レスター・サローは、日本における不況脱出のかなめは、織田信長型の決断力が大事であると指摘しております。素早い決断と実行が、地方自治体の景気回復と生活者の福祉を守ることは間違いありません。
　以上三点の提案について、総理及び大蔵大臣の前向きな答弁を求めます。
　次に、減税について伺います。
　政府・与党が決定した恒久的減税は、減税総額四兆円という昨年と同一規模の枠内で、最高税率の大幅な引き下げという高額所得者への配慮を優先したために、勤労者の八割以上が負担増になると言われています。これでは国民の財布が緩むはずはありません。定率減税に切りかえ、低所得者層にも応分の負担を求めることは、将来の税制改革につなげるために必要だというのが小渕内閣の方針ですが、これは全く経済政策を無視した方針です。いまだに景気が低迷している状況から、消費性向が高い低所得者層への配慮が一番必要なのであります。
　今回の減税案は、まさに経済無視の減税であり、断じて容認できません。前内閣は、景気が低迷しているときに九兆円の増税を行いました。失政を再び繰り返してはなりません。所得税の税率を各段階ごとにそれぞれ引き下げる本格的な恒久減税、さらには低中堅所得層の税負担増に対する激変緩和として二兆円規模の戻し税減税を、早急に実施すべきであります。総理及び大蔵大臣の御見解を伺います。
　恒久的な減税に伴い生ずる地方税の減収に対する措置について伺います。
　今回、新たに地方特例交付金を創設し、六千三百九十九億円を補てんするとあります。しかし、実際の地方税の減収額が見積額を上回った場合、この特例交付金は増額されるのかどうか、そのような弾力的な機能を持っているのかどうか、自治大臣にお伺いします。
　次に、地方単独事業について伺います。
　我が国の経済を回復軌道に乗せるためには、住民に身近な社会資本を機動的に整備し、地域経済を下支えする事業として、地方単独事業が重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。今回の予算でも、前年度と同規模である約十九兆三千億円の地方単独事業を実施する方針です。
　しかし、地方の声を聞くと、必ずしも歓迎とは言えません。約半数の知事が、地方単独事業は限界であるとの認識を示しているとの調査もあります。またさらに、自治体の借金体質を助長するのではないかとの指摘もあります。近年の地方単独事業の増加は、地方税及び地方交付税などの地方一般財源の充実によるものではありません。地方債に偏った拡大であり、地方の財政悪化の大きな要因となっているのであります。
　地方単独事業について、現在の状況では、地方自治体の協力を得ることは困難ではないかと考えます。どのように協力を求めていくのか、その具体的な方策について、総理及び自治大臣のお考えを伺いたいと思います。
　次に、地域活力創出プランについて伺います。
　平成十一年度より、新たに、地域活力創出プランとして事業費一兆円を計上し、地域経済再生、人づくり等に対し総合的な取り組みができるよう重点的な財源措置を行い、地域を元気にするという施策であると伺っています。そして、このうちソフト事業分の二千五百億円については人口規模で配分するとの方針ですが、これでは元気が出ません。つまり、過疎地の活性化ほど創意が必要であり、お金がかかるのであります。いずれにしても、地域の実情に応じた配分に留意すべきであると考えます。
　地域活力創出プランについての事業費の配分について、自治大臣の御見解をお伺いします。
　最後に、地域振興券について伺います。
　地域振興券の交付が、先月二十九日、島根県の浜田市を皮切りに、今月一日も千葉県野田市、愛媛県八幡浜市、北海道新冠町など、次々にスタートしました。関係者の皆様の御協力で、三月中には全国の約八割の自治体で交付できると伺っております。今まで、天下の愚策とさんざん批判されてきましたが、現実に交付が始まって、商店主や利用者の皆さんが喜んでいる姿を目の当たりにし、日本列島に景気回復という春一番を吹かせ、個人消費を喚起し、大きな波動を広げる世紀の快挙となると私は確信しております。
　富山県の入善町では、地域振興券を一カ月以内に使用すれば、町独自で発行した千円分の商品券をプレゼントするなど、振興券の早期利用を進めて、消費拡大を図ろうとする工夫をしています。京都の網野町では、振興券の裏側に丹後ちりめんを張り、地場産業の振興に役立てております。
　このように、自治体独自の創意工夫や努力に対し、決して国がブレーキをかけることのないよう、むしろ今回の地域活力創出プラン等も活用できるようにするなど、全面的なバックアップをしてほしいと思います。そして、まずは第一弾を大成功させてほしいと考えます。
　この点について、総理並びに自治大臣の御所見を伺い、私の質問を終了いたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕