Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅直人君）　大変、グラフを使っての御説明で、私も改めていろいろなことが整理をされて、思い出したり、あるいは考えていることが整理されたりしてきております。
　本当に、一九九〇年と二〇一一年を比べるだけでも社会保障のウエートが倍近くになっております。また、税収の額そのものがこの二十年間でかなり大きく減じている反面、特例公債を、国債を中心に、税収よりも国債発行高が高いという、これはリーマン・ショックもありましたにしても異例な財政構造になっている。多くの責任は私自身にもあるわけでありますが、やはり異例な状況だということだけは認識をしておく必要があるだろうと思っております。
　そこで、国際社会の話がありました。私が昨年総理に就任した直後にこのトロントのサミットがありまして、Ｇ８があった後、引き続きＧ20がありました。多分この書かれているのはＧ20での合意だと思いますけれども、リーマン・ショックの後に多くの国が財政が悪化する中で、それを健全化していこうということで、基本的にはそれまでの、二〇一〇年でありますけれども、プライマリーバランス、国民の皆さんにはこの言葉はなじみはあってもなかなか分かりにくいんですけれども、このプライマリーバランスの赤字幅を、Ｇ20全体の合意としては、二〇一三年までに半減化し、二〇一六年までにそれをなくしていくという方向でありました。しかし、我が国は、その目標は余りにも厳しいし、きちんとやるからということで、二〇一五年までに赤字幅を半減し、二〇二〇年までに黒字化するという例外的な扱いを要請して、それを認めていただいたものがここに出されているわけであります。
　今年のドーヴィル・サミットは、これはＧ８だけで、Ｇ20は秋に行われるわけですけれども、この中では、現在の日本の震災の状況ということを踏まえて目標を数字では出されておりませんけれども、我が国の財政の持続可能性について触れられているわけであります。この財政問題、常に、そのときそのときの経済に与える影響ということと同時に、そうした中長期の財政の健全化ということをもう長年議論されてまいりました。
　私は、特に社会保障との関係でいいますと、持続可能性ということが最終的には国民の皆さんに判断していただく基準になるんではないかと思っております。つまり、端的に言えば、今のような財政構造で赤字国債を出していく、それが将来世代に対する負担という言い方もありますが、中には、将来世代は将来世代で、親からあるいはおじいさんから借金も受け継ぐ代わりに国債証券も受け継ぐから、それが国内で賄われている間は、必ずしも国内での資金の移動だからそのこと自体そう気にする必要はないんじゃないかという議論もあります。
　しかし、その考え方にたとえ立つにしても、その構造が未来永劫続けることができるかといえば、それができないことはこれまた明らかであります。つまりは、国債を償還するあるいは金利を払っていくことがどこまで膨らんだときにできるのか。今ＧＤＰの二〇〇％に迫っているわけでありまして、現在は金利が低い状況でありますから成り立っておりますけれども、それが成り立ちにくいあるいは成り立たなくなったときには、財政がうまくいかなくなるだけではなくて、これに基づいて行われている社会保障そのものの給付というか、そういうものが持続可能でなくなるわけであります。
　そういった意味で、今回、社会保障と税の一体改革という形で議論をし、国民の皆さんに御提示をしようと思っているのは、持続可能な社会保障、そしてそれは同時に持続可能な財政ということをどのような形で実現するか、こういうことでありまして、そういった点では、これは復興とはちょっと性格が違います。復旧復興は、ある意味この大震災ということに対して、まあ短期といってもかなりの時間は掛かるにしても、五年とか七年とかでやり上げると。しかし、社会保障は、まさに五十年前からスタートをして今日まで来て、更に五十年先も必要なわけでありますから、そういう意味では、永久に続く社会保障制度を持続可能にするためにどういう構造をつくり上げていかなければいけないか。これはまさに同じ一人一人の国民が受益と負担という形で、さらには将来における受益と負担という形できちっと持続可能な形を目指さなければならない、このように考えております。
　そういったことで、今日の質疑の中で長浜さんから分かりやすい形で示していただきましたけれども、今の状況がかなり困難な状況にあるということは私からも申し上げ、是非とも社会保障と税の一体改革について関心を持っていただき、御理解を深めて国民の皆さんにもいただきたいと、このようにこの場でもお願い申し上げたいと思います。
○長浜博行君　ちょうど各大臣が着席をされておりますが、お留守中に、松本大臣、大畠大臣、細川大臣のお名前をお借りをしましたので、その内容は御理解をいただけていないと思いますけれども、とにかく九〇年当選された方々がこの、たまたま私がそういう区切り方をしたわけでありますが、財政状況の中で苦しみながら社会保障制度を修正をしていった過程、その議論をずっと一時間ぐらいやらせていただいたんです。苦しみながら改革をしていった過程であります。
　今度は、先ほど、国民皆年金、皆保険と申し上げた五十周年の機に社会保障制度そのものをどう本格的に改造していくかという議論の課題を、もう本当に今日の僅か一時間ちょっとの議論でありますから、そしてまた説明も拙いわけでありますのでなかなか御理解はいただけなかったと思いますが、全党派挙げて国会議員が取り組んでいかなければならない問題を少し御理解をいただければ幸いだなというふうに思いました。
　最後のパネルを御覧いただきたいというふうに思います。
　これは、ライフサイクルで見た社会保険及び保育、教育等サービスの給付と負担のイメージ図であります。これは、一人の人がずっとこういうパターンということじゃありません。ある時期でぱっと切ったときの年齢においてどういう給付と負担の関係が生じているかという表であります。この目盛りは金額でありますので、このボリューム感もよくお分かりになると思います。
　上が出産関係の育児休業、こういう給付がありますよ、あるいは保育所、幼稚園にこういう給付。それから、教育の関係、義務教育、高等学校、大学、こういう過程がありますね。あとは、もう働いて働いてという状況の中においては、年金の負担、今度はこの下の図ですね、年金の負担。それから、医療保険料が負担しますよ、雇用保険料も負担します。そして、誰でも好きじゃありませんけれども、当然のことながら、日本国憲法の中にも書かれている数少ない義務の中においての納税の義務ということで、直接税あるいは税の問題がここに書かれています。そして、社会からリタイアといいますか、会社からリタイアをされたときに、今度は上がぐうっとこう、老齢年金、これが年金の保障と、それから介護、これは介護保険を一生払い続けるだけのお元気な方もいらっしゃいますし、払っていて利用せざるを得なくなっておられる方もいらっしゃいます。医療の問題は様々でありますが、色分けを各委員の先生の資料もされていると思いますので、色分けで御理解をいただければと思います。
　こういう構造の中で、日本の社会保険、教育あるいは保育、こういった国が果たさなければいけない給付と受けるサービスということを国民の皆様にも御理解をいただきたいというふうに思います。
　八十分にわたり社会保障についての概論を議論をさせていただきました。厚生労働委員会で細かな法律審議はするわけでありますが、今日はこういったことで国民の皆様に大枠を御理解いただければ幸いでございます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で長浜博行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、林芳正君の質疑を行います。林芳正君。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。総理以下、閣僚の皆様、御苦労さまでございます。
　今、長浜先生らしい、久しぶりに与党らしい質問をお聞きをしておったわけでございますが、少しいい社会保障の勉強をさせていただいたというふうに聞いておったわけでございます。私も、与えられた時間の中で、今日は予算の執行状況に関する調査、懸案事項についてということですから、全般にわたってということでありますが、一つは復旧復興について議論をいたしたいと、こういうふうに思いますが、その前に若干、先週、衆議院の方ではありますが、不信任案提出されて、いろんなことがございました。
　私も、いろんな同僚議員の話を聞いておりますとなるほどなと思ったことがございまして、それは、いろんな方が、退陣とか、マスコミに退陣を示唆とかいうのが出るんですが、総理の言葉としては退陣という言葉は一言もまだないということであります。よく、武士に二言はないと、こう言いますから、私も今日は、退陣するんですかとか、いつですかとかいうことはお聞きをしようとは余り思っていないんです。一言おっしゃったんで二言はないということで、ただ、その一言目がないとなると一体何だろうなということになるわけでございます。野党の立場で総理を追い込むというのはあるいはそういうものかもしれませんが、それ以上にといいますか、我々以外の方、与党の方、それから国民の皆さんがどう思っているかというお話を少ししたいと思うんです。
　お手元に読売新聞の六月七日付け、私、ここのコーナー割と好きで時々読むんですが、川柳がございます。最初に出てくるのは、「不信任大山鳴動メド一つ」ということでございまして、一定のめどというのが今年の流行語大賞になるんではないかなんということも言われているわけでございますが、ずっと読んでいきますと、このときの一番優秀な川柳というのが、「がんばろう日本総理が続けても」と、こういう川柳でございまして、なるほど国民の皆さんの目というのはここまで厳しいといいますか、もう総理がもし万が一続けるようなことがあっても我々はそれを諦めずに頑張ろうと、こういうようなことになっている。それが出てきてまたこういうふうに一番国民の皆さんのお気持ちを表しているということで、ここで最優秀の川柳になっているということであります。
　また、これは民主党の中のお話でありますが、もう一つ、東奥と書いてトウオウと読むそうでございますが、青森の東奥日報の夕刊、六月六日付けでございます。知事選が不信任案の直後の週末にございまして、結果は、我が党、公明党が御推薦申し上げた現職の三村知事の圧勝ということですが、負けた方の山内陣営のコメントというのがそこにございます。コメントしようがないということでございますが、さらに、この横山さんという方はこういうふうにおっしゃっているというふうに報道されています。菅政権が誕生してから参議院選、統一地方選とどんどん結果が悪くなっている、一連の選挙の締めくくりとなった本県知事選で今の民主党を象徴するような敗北になってしまったと、政権、党運営への逆風を敗因の一つに挙げたと、こういうふうになっております。
　我々はもちろんでございますが、足下の民主党の方、また国民からもこういう声があるという中で、この事態を一刻も早く打開をするためには総理の早い決断というのが待たれるところでございますが、総理の御感想をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　林議員とはお父様の時代からお付き合いがありまして、私も今の野党の中では次の時代を担う大変有用、有望な方だと認識をいたしております。
　是非私はお願いしたいのは、いろいろ野党として批判をされるのは、私も野党のその席にいたときにはかなり激しくやりましたので、それはそれで十分私も受け止めなければならないと思っておりますけれども、是非、国民の皆さんが今一番必要とされているのは何かということを軸にして御議論をいただきたいんです。
　私が六月二日の衆議院の本会議の直前の我が党代議士会で申し上げたのは、よく御存じだと思いますけれども、一定のめどが付いた段階で若い世代への引継ぎを果たして、次の時代を、その中から是非とも民主党が責任を持った政党として国民の皆さんに理解を改めて築き上げていただきたいと。その後ですね、つまり私が申し上げたのは、失礼しました、その前ですね、この大震災、原子力事故に、ちょっともう一回読みますね。私としては、この大震災に取り組むことが一定のめどが付いた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆様にいろいろと責任を引き継いでいただきたい、この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまでは是非とも私にその責任を果たさせていただきたいと申し上げました。
　それに対して、我が党の大半の、代議士会でありますから衆議院議員でありますけれども、それを了として、結果として衆議院における不信任案は大差で、大差で否決をされたわけであります。
　つまりは、私が申し上げたのは、この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまでは是非ともその責任を果たさせていただきたいということに対して不信任を大差で否決させていただいたわけでありますから、この責任を一定のめどが付くまで果たさせていただきたいというのが私の、まさに私の申し上げたことそのものであります。
　現在、例えば仮設住宅においても、仮設住宅が、私はお盆のころまでには入りたい方が全部入れるようにするということを申し上げましたが、ハードの面ではほぼ予定どおりいきそうでありますけれども、入ったときに生活がちゃんとできるかという問題、あるいはかつてあった孤立死の問題、こういった問題もあって、そういうことをきちんと引き継いでいかなきゃいけないんです。たとえその次の世代が引き継いでいただくにしても、責任を持って引き継がなきゃいけないわけでありまして、そういうことを申し上げているのであって、私は私の、自分が発した言葉にはきちんと責任を持って責任を果たしてまいりたいと、こう思っております。
○林芳正君　総理、今日は往復で、総理がそうやって長くしゃべられると私の時間が短くなるものですから、質問に端的に答えていただきたいと思います。
　多分そういうことをおっしゃるだろうと思って、一定のめどの意味は何かとか、退陣されるのかという質問はしないと言いました、しないと。しておりません。この川柳と、この三村陣営と戦った山内陣営のコメントについて何か感想ありますかと聞いただけですから、そのことがもし感想がなければもう次に行きたいと思いますけれども、何かこれについて感想ありますか。なければノーコメントということで。
　要するに、今のことでよく分かったんですが、自分の言いたいことは言う、しかしこういう本当の、自分の党の皆さんや国民の悲痛な、若しくは小さい声であるかもしれませんけれどもこういうふうに思っていらっしゃる、こういう本当の声にはこたえない、これが残念ながら我々の今頂いている総理だということを申し上げておきたいと思います。
　一定のめどがいつか分かりませんので、総理の在任中を振り返ってという質問をしておこうと思ったんですが、まだ在任どこまで延びるか分かりませんので、取りあえず一年、この一年を振り返って、いろんなことを、私も半ば期待をしていたこともあったんですが、マニフェストを見直すということを代表選でおっしゃった。その後、参議院選挙の公約のときに、消費税を自民党の一〇％を参考にして今年度中、あのときの今年度中というのはもうこの三月に終わってしまったわけですが、にやりたいと。そしてさらに、夏か秋の所信表明だったと思いますが、ＴＰＰをやるというふうにおっしゃいましたが、今日この時点でいずれもまだ成案を得るには至っていません。なぜおっしゃったことがなかなか進まないというふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど、我が党の長浜議員が社会保障について大変有意義な質疑をしていただいたと思っております。その中でも申し上げましたように、現在、社会保障と税の一体改革の議論を進めておりまして、そしてそれをこの六月中には成案をまとめて出したいと思っております。
　私が、参議院の選挙のときに、そのとき自民党が出されていた消費税一〇％ということについて、それも参考として議論をしたいということを申し上げ、私の言い方も不十分さがあって、誤解もあって、結果としては私の責任ですが、参議院の選挙での大きな敗北になってしまいました。しかし、私は、政策的にはそのことはやはりきちんと議論する必要があるとずっと考えてまいりましたので、そういった方向で、若干の今、林さんが言われた日程の差はあるかもしれませんが、今月中にはきちんと我が党のあるいは内閣としての考え方として提示をさせていただきます。
　是非、これはお願いなんです、本当にお願いなんです。是非、私よりは一世代若い林さんたちが、きちっと今度は、それまでは内閣の方が案を出さないから議論ができないと言われてきたわけでありますから、谷垣総裁もそういうふうに言われていましたから、今度はきちんと案を出しますから、今月中に、今度はきちんとその議論の土俵にのっていただきたい。それを避けたのでは、それこそこの川柳じゃありませんけれども、総理が何回替わったって結局のところは政策が前に進まないということになってしまっては私はならないと思うから申し上げているわけです。
○林芳正君　このパネルは随分前に用意をして、総理がなられた早いころにお伝え申し上げようと思って作ったもので、このままいくと使わずに終わってしまうこともあろうかと思いまして、今日は最後であろうかと思いますのでちょっと持ってきたんですが。（資料提示）
　総理、大変いいことをおっしゃいました、議論をする必要があると。それはみんな一緒です。野党でもそうです。しかし、総理になられたときは、議論をする必要があると言うことだけでは総理の仕事になりません。議論をする必要があるのはみんな分かっています。どうやって結論を得るように持っていくかというのが総理の仕事だと私は思います。
　したがって、何月に結論を得ようとしたら、そこから遡って三か月前にはこういうことをする、六か月前にはこういうことをする、一年前に議論のスタートをする、そのためにはこういうメンバーを選んで、こういう会議をやってと、その段取りをし、その衝に自分の信頼すべき人物を置いてそのゴールを目指すと、これが将たる総理の仕事であろうと私は思っております。
　総理、ずっと拝見していてちょっと欠けているなと私が思っておりますのは、これ、論語なんでございますが、遠慮という言葉をよく我々違った意味で使うことがあるんですが、元々の語源は、人にして遠きおもんぱかりなければ必ず近き憂いありと。要するに、遠くのことをきちっと計っておかなければ足下がおかしくなりますよと、こんなのを何千年も前に論語で言っていることなんです。ですから、何かおっしゃるときは、ＴＰＰというのを総理が一言口にしたらいろんなリアクション、特に農業の関係の方からどういうことが出るのか、それをおもんぱかって、まずそういうことをなるべく極限に小さくしていくためにはどういうふうにしていったらいいかと。
　そして、普通であれば、農水関係者が先に、こういう話をしようと思うけどどう思いますかと言い、経産大臣がそっちの立場からいろんなことを言い、議論をし、そして最後に煮詰まったところで総理が、じゃ、こうしようと。しかし、それでも危なければ、その前に官房長官がこれぐらいでとおっしゃって、そしてもう一回やって最後に総理が一言おっしゃると。これぐらいの遠きおもんぱかりをしなければできないようなことだと思いますよ、ＴＰＰや消費税というのは。我々もずっとやってきたから分かります。そのことをせずに、自分が議論する必要性があると思ったら言ってしまうと、ここが一番大きな問題なんですよ。
　だから、これを早く総理にお伝えしたいと思っていたんですが、いろんなやり取りが私と総理ありましたのでここまでなかなか至らなかったんですが、今日は最後だと思いますので、最後にこの言葉を総理に差し上げたいと、こう思いますが、何か御感想はありますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろとこうした古い言葉には含蓄があるといいましょうか、いろいろ参考になるところがあります。おっしゃることは、決して、特に反論をすべきところはありません。
　ただ、この問題が、特に社会保障と税の問題は、あるいはＴＰＰもそうかもしれません、いわゆる御党が政権を持っておられたときも大変苦労された中身でありまして、ですから私は、確かに私流のやり方が全て正しいとは申しませんが、いつの日か逆に林さんがそういう立場になったときにはしっかりとそういうやり方で、林さんらしいやり方でやっていただければ結構だと。私がそのときに生きていれば、ちゃんと見ておきたいと思います。
○林芳正君　総理、是非長生きをしていただいて、私がその仕事をやるときを見届けていただきたいと思いますが、この話ばかりしていてもいけませんので、喫緊の課題である震災対応に入りたいと思います。
　お手元に我々の党でまとめました緊急提言、第一次、第二次の表紙と第三次提言そのものをお配りさせていただきました。三月三十日にはこの一次提言をまとめて官邸に申入れに行かせていただきました。それに加えて、二次提言、四月十五日、三次提言をこの間、五月二十七日に申入れをさせていただきました。
　この三次提言の中身に全部、一次提言、二次提言でやったものを書いて、その上に、更に三次提言にやったものを下線を引いて書いておりますとともに、一次提言、二次提言、大変丁寧に政府の方で受け止めていただきまして、官房長官、また今日お見えの玄葉大臣にはわざわざ党本部までお越しをいただいて、今それぞれの項目についてこういうふうにやっているという丁重なる御返答をいただいたところでございます。
　復興に向けて復旧、これについてはもう与野党なくやっていこうという姿勢でお互いできてきたんではないかと、こういうふうに感謝をしておりますが、その中で、ここの七ページにありますように、マークを付けております。「本文中の表記について」というのがございますが、「済」というマークを付けたのは措置済み若しくは具体的な対応が予定されていると。検討の「検」、これは検討中、不十分であると。無印は、回答がない若しくは不明であるというふうに分類をさせていただきました。そして、赤い下線、第三次提言で新たに追加をした部分でございます。
　一次、二次を申入れをさせていただきましてお答えをいただいた全項目四百三十九項目のうち、済みというのが既に二百ほどあります。対応していただいております。検討中というのが百六十九、なしが七十ということであります。ですから、今からこの検討中の百六十九となしの七十、さらに第三次提案で提案させていただいた百三十八項目について一つずつ潰していかなければいけないと、こういうふうに思っておるわけでございますが、なかなか検討が進まないというものが幾つかございますので、今日はそれをちょっと聞いていきたいと、こういうふうに思っておりますが。
　東北、特に水産業が盛んなところでございます。この提言ですと、四十二ページに水産業の再生ということをお願いをしております。これはまだ先ほどの分類でいうと「検」、検討中と。一次、二次とずっと申し上げてきたんですが、なかなか進んでおらないと。地元との十分な協議の上で地域水産業の再編のマスタープランを七月までに作っていただきたいということをずっと申し上げてきたわけでございます。
　別途、資料で、衆議院の小野寺議員が事務所でおまとめになっていただいた「国によるリース方式の復興」と、こういうのがございます。この下に書いてありますように、水産業、農業もあるいはそうでありましょうが、シーズンというのがありまして、そこの下にありますように、カツオは六月の中下旬に水揚げなんですね。サンマが九月上旬、アキサケが十月上旬、ワカメが十二月上旬と、次々にシーズンがやってきますので、例えば六月中下旬を逃すともうカツオは次の年へいってしまうと。その年のカツオによる収入というのは、もうここのタイミングを逃すと一年先延ばしになってしまうと。
　ですから、非常にタイミングが重要でございまして、これ小野寺さんの案で、我々もこういうのがマスタープランの中心になってほしいと思っているものでございますが、政府が基金に資金を入れて、漁船、冷蔵庫、加工場というところをこのお金を入れて復旧してもらって、これをリースして、低額のリース料で使ってもらって、将来の収益で返していこうと、こんなようなアイデアも既に申し上げているところでございますが、いまだにマスタープラン、こういう案が出てこないと。
　一説によりますと、全体の復興再生会議、六月末に一次提言が出されるということですので、あそこでやっている、これ総理肝煎りの会議ですから、ものと方向性が違っちゃうとまずいんだということで、あの一次提言を待っているというようなことも言われるわけですが、やっぱりそういうのを待っていないで、やれることは次々に、これもう三月に我々は最初に言っているんで、どんどんどんどんこのシーズンが次々にいかないうちに早急に作って始めるべきだ、こういうふうに思うんですが、農水大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農林水産委員会におきましても、マスタープランを早急に策定すべきだと、こういう御提言もいただいてまいりました。
　そういう中で、今、林委員から御指摘のカツオ漁につきましても、私も気仙沼に参りましたときに、まず何とか六月から出したいということで、餌、油、そして製氷だと。こういうようなことから、このことにつきましても、私どもできるだけの手当てをしなきゃならないというようなことで取り組まさせていただいておるところでございまして、そういう中で、このマスタープランというふうなものをどうやって策定するかということにつきましては、当然今、復興構想会議におきましても全体像というふうな中で御議論をいただいておるわけでありますが、それぞれ、私どもはとにかく県あるいは市町村、そして関係者の人の意見を今徹底して足を運びながらお聞きをしているわけであります。
　そういう中で、この一次補正というふうなものは応急措置、緊急措置というふうなもので対応させていただきましたけれども、いよいよ本格的な復旧復興に向けて二次というふうな補正の中にどう盛り込んでいくかというようなものも含めて、何とか全体像というふうなものが出た段階で、当然のことながらそれに具体的な施策を考えていかなきゃなりませんけれども、今、とにかく一次補正で足らないところはどういうことだというふうなことでいろいろとお聞きをしているというようなことでございます。
○林芳正君　今の御答弁ですと、もうカツオは逃げちゃったということですね、六月中下旬ですから。サンマも間に合うかと。
　総理、せっかくですから、一定のめど、いつか分かりませんけれども、最後の御奉公ということで、復興会議の一次提言は待つ必要ないからすぐにこのマスタープランを作れと、この場で農水大臣に言っていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　復興会議という形で基本的な青写真をお願いをいたしております。
　しかし、同時に、現在、内閣として取り組むべきことは当然ながら取り組むべきでありまして、それらを、一次補正で取り組めることはやったつもりでありますが、ほかの課題においてもそうした内閣の責任でやるべきことはやるべきだと。ですから、可能なもの、あるいは明らかに必要なもの、それについてはできるだけ実現するように検討をお願いしたいと、こう思っております。
○林芳正君　重ねて、今どっちにも取れるような御発言だったんで、六月末に出る復興構想会議の一次提言を待たずに、万が一それと矛盾するようなことの可能性があっても、このことは急いで、カツオなんかに間に合うようにやっていいですよということを一言総理が言ってくれれば、多分水産庁は動けると思うんですけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　最初から、矛盾してもというふうに言われますと、矛盾しないようにするのが望ましいことは確かですし、もうだんだんと議論が煮詰まってきておりますので、私は、そういう議論の煮詰まり方も見ながら、早めにやるべきことはやっていただいて結構だし、それは農水省の中で検討をいただきたいと。
　何か初めから、矛盾するのは構わないという言い方で申し上げることではなくて、急ぐべきものは急いでやりましょうということは当然のことだと思っています。
○林芳正君　そういうふうに総理がおっしゃると動けなくなるんです。だから、わざわざ、そういう場合はないと思うけれども、よしんばそういう場合があったとしても俺が責任を取るから、俺が五百旗頭さんを説得するからやれと、その一言が総理から出ないから駄目なんですよ。
　六月末に提言が出て、カツオは六月中下旬なんですよ。間に合わないじゃないですか。なぜその一言を言えないんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まさに、そのシーズンというものがある中で、例えばこの時期にやらなければ意味がないというものは、それはもちろん構想会議の結論を待たないでもやっても結構だと思います。
○林芳正君　やっても結構というのを今水産業の方がどういうふうに聞いておられたか、非常に悲しい思いがしました。
　もう次に行きます。
　瓦れき処理でございますが、十分の十ということを是非お願いしたいと、これもずっと言ってまいりました。後で交付税で見るから大丈夫ですと、これは衆議院で小里議員が片山総務大臣とのやり取りでもそういうことをおっしゃっておられるんですが、現場の声を聞いてほしいんですね。この莫大な何年分のもうごみに匹敵するようなものが出ていて、予算の規模ともう比べ物にならないぐらいの瓦れき処理の費用が見込まれる中で、一割、これは後からと言われるよりも、全部これは国で見るからやれと言えばすぐできるんです。なぜ地元の市町村を信頼できないのかという話なんですね。
　この間の小里さんに対しての質問でも、自分も地方自治体の知事をやっておられましたから、そういう経験で大丈夫だと思うのでやってもらいたいと。平時ならいいと思うんですよ、十分の九というのは大きいですから。しかし、こういう事態で、もういつもの予算の規模を超えるような瓦れき処理をやるときに、片山国務大臣、「その辺は地元の自治体の皆さんも御安心いただければと思います。」と。御安心いただけないからできていないわけですね。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　これ、十分の十にするということも総理の決断でできると思うんですよ。野党がやれと言っているんですから、出してくれれば賛成しますよ。その指示を、総理、片山大臣にされるおつもりはありませんか。（発言する者あり）
○理事（森ゆうこ君）　まず、松本環境大臣、答えていただきます。
○国務大臣（松本龍君）　三月の二十日ごろから、財務大臣そして総務大臣と、阪神・淡路を超える瓦れきの撤去に関しては全額国庫でいこうということを腹に決めまして、それから動き始めたところであります。そういう意味では、残る地方負担分につきましても、特定被災区域内の市町村についてその全額を災害対策債により対処して、その元利償還金を一〇〇％交付税措置をするという方針を総務省より出されております。
　そういう意味では、これからも総務省においてしっかり対処されてくるというふうに思っております。
○林芳正君　そのやり取りが延々とずっと続いている。結果として進んでいないんですよ。理屈はいろいろある、分かります。だけれども、結果として瓦れきの処理が進まなきゃ復旧から復興に行けない、これは当たり前のことでありますから、もうこれは政治決断しかないんです。総理が大好きな言葉を使えば政治主導と、こういうことなんでしょうけれども、まさにそういうときに、いろんな理屈を超えて、今回俺が責任取るからやれと言うのが政治主導なんですよ。
　総理、今の答弁を超えて指示をお出しになる考えはありませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今の環境大臣さらには防災担当をしていただいている松本大臣からの話そのものが、自治体に最終的には負担を掛けないからやってくれということであります。私もそうあるべきだと思いますので、是非自治体の皆さんには、最終的には政府が全ての瓦れき処理の負担はいたしますから是非やっていただきたい、こう考えます。
○林芳正君　論点が分かっておられないのかもしれませんが、最終的に負担をするというのはもう分かっているんですよ。そうじゃなくて、それが後で返ってくると言われると、ちゅうちょするんですよ、小さな自治体は。
　だから、今回に限ってでもいいですよ、十分の十やる、心配するなと。後でやると言っても、それは何年先のことか分かりませんよ。ですから、十分の十、これについては今回やる、自治体、信じて全部やってくれと、これが言えるかどうかで、これは法律体系とか理屈とか言っていたらできません。だから総理の政治決断と言っているんですが、今の答弁に変わりはありませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も改めて瓦れきの処理の状況を、先日も環境大臣から説明を受けましたし、いろいろな状況を自治体からも聞いております。かなり進んでいるところもあるし、かなり遅れているところもあるわけであります。私は、今申し上げましたように、最終的には全て財政的な責任は負いますから自治体にはそういう前提でやっていただきたいと、そのように申し上げているところです。（発言する者あり）
○理事（森ゆうこ君）　御静粛に。
○林芳正君　前例がそうでした、今までそういう仕組みになっておりますというのが絶対に上がってきますよ、総理のところにね。それを変えろと言うのはあなたしかできないんです。それをやらないんだったら、そこにいる必要はないと思います。
　義援金の話に移らせていただきます。
　我が党の小泉議員が衆議院で、これは五月の三十日に議論をさせていただいております。
　細川厚労大臣も、大変遅れていることについては心配をいたしております、早くやらなきゃいけないということで、阪神大震災のときもそうだったんですが、一律にまず配るということができるかどうか。今度は委員会の方で全壊、半壊について別々の支給額が出たんで、全壊か半壊をやるためにいろんな作業が要る。それがないと罹災証明は出ないということで、これに手間取っていると。ですから、もう一次配分はしようがないけれども、この間の三十日の細川大臣の答弁で、今度の六月六日が第二回目の委員会の期日でございます、そのときに、委員、これは小泉委員のことですが、御提案がありましたように、一次配分で配付し切れていなくても第二次配分はやるように、やるようにというのは一律でもう先に配れという御提案ですが、そのことを事務方を通じて私からもお願いをしたいというふうに思っておりますと。大変前向きな答弁だということになっておりますが、今日六月十日でありますから、六月六日の委員会はいかがでございましたでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　六月六日に配分委員会が行われました。
　その配分委員会で、事務方といたしまして、一律に配分したらどうかというようなことも提案もいたしたところでありますけれども、その配分委員会では地方の代表なども入っておりまして、その中でいろいろ議論があったようでありますけれども、二次の配分については都道府県に対しまして率で配分をし、その具体的な配分方法については都道府県の配分委員会で決めると、こういうふうに決まったようでございます。したがって、私どもの指導不足もあるかと思いますけれども、この配分委員会というのは、赤十字社など三者とそれから地方の自治体の代表者、そこで構成をされておりまして、そこでの決定でございますので、それに従っていかなきゃなというふうに思っております。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　ただ、遅れていることにつきましては、これは早くやっていかなければなりませんので、赤十字社とか、あるいは厚生労働省の職員、そして自治体の職員と、遅れているところに対していろいろと調査もいたしまして、職員の不足によって遅れているようなところに対しては、総務省とも相談をいたしまして、職員もそこへ派遣をして義援金のこの方法を進めていくと、こういうことにいたしたところでございます。
○林芳正君　ちょっと事実確認ですが、大臣、少しお願いをしたとおっしゃいましたが、どういうふうにこの委員会の方にどういうルートでお願いをされましたでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　これについては、半壊それから全壊、そして行方不明そして死亡というようなことで、金額を違えて、異なったあれで一次はやりましたので、そうでないような、一律で配分をしたらどうかと、こういうことは事務方としてお話をさせていただいたということでございます。
○林芳正君　確かに事務方を通じて私からもお願いをしたいというふうに答弁されておりますので、通じるのは事務方なんですが、例えば大臣の名前の入った文書を委員の皆さんに大臣の見解としてお渡しするというようなことをやられましたか。
○国務大臣（細川律夫君）　私といたしましては、日本赤十字社の副社長も厚生労働省に来ていただきまして、国会での審議の状況などもお伝えをいたしまして、とにかく早く被災者の皆さんに義援金が届くように、それは是非やってほしいということも申し上げたところでございます。
○林芳正君　来てもらってお願いをするというのは大変結構だと思うんですが、そのときに正式に文書で、厚生労働大臣の名前で、二次配分については、一次配分をなされているかどうかにかかわらず一律でまず支給をするということを書いて渡さなきゃ駄目なんですよ。こういう国会の議論があったから是非お願いしますというところで、話がぼやけていっちゃうんですね。そうしないといつまでもあなたの責任になりますよ。
　文書まで出して、そして厚生労働大臣の見解として出した上で向こうがそれに違った判断をするのなら、それはその委員長の人事権とかなんとかというそっちの話に行くかもしれませんけれども、そこまでやっていないんではないですか。いかがですか。
○国務大臣（細川律夫君）　この配分委員会というのは全く民間の形で、赤十字社あるいはＮＨＫそれから共同募金会、この三者が中心となって自ら集めた募金でありまして、それをどのように配分するかということを、今までは、今まで、神戸なんかのときにも国はそういうところに全くタッチしていなかったんですけれども、今度大きな災害でございますから被災者も多いということで国の方にお手伝いをと、こういうことでありましたから、厚生労働省としては事務方でお手伝いをさせていただいておりまして、それによって厚生労働省の方からこれをこうしろというようなことはなかなか言いづらいところがありまして、やはりその配分委員会の決定というのは、これは被災県の代表者も、被災県の代表も来ておられて決めているところでありますから、ここは、そちらの方の考え方をこれは尊重しなければいけないというふうに私は思っております。
○林芳正君　今のお話を小泉さんに答えるべきだと思うんですよ。私は権限がない、だから、事務方を通じてこういう話があったということはお伝えできるけど、それ以上の権限はありませんと何で五月三十日に言わないんですか。やってみるとおっしゃっているじゃないですか。言った以上はやってくださいよ。文書を出して私の見解こうですということぐらいやったって全然問題ないと思いますよ。
　浜岡は要請したんでしょう。何で赤十字には要請できないんですか。同じことじゃないですか。どうですか、大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　衆議院の小泉委員の質問に対して、小泉委員のお考えもこれは傾聴に値する意見でありましたから、私としてはそのような形で事務方を通じてやってみたいと、こういうことを申し上げました。
　しかし、先ほどから申し上げておるように、これは民間の団体の集めた義援金でございます。したがって、そのことをどういうふうに決めるかはその義援金を集められたその団体が基本的には決めることでありまして、私どもの方がこれに対して強く言えることはなかなかないというふうに思います。
○林芳正君　総理、今のやり取りを聞かれて、その浜岡の話さっきしましたけれども、あれぐらいリーダーシップを総理が発揮されたと。本来、海江田大臣がもう少し時間を掛けて発表するところだったのを、俺が自らやるんだと言って連休の谷間にわざわざやられた。あれぐらいのリーダーシップを今の義援金の問題について、細川厚労大臣に対して発揮するおつもりはありませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　長浜について触れられましたが、長浜……（発言する者あり）あっ失礼、浜岡原発について、失礼しました、浜岡原発について触れられましたけれども、海江田大臣の方からこういう方向でいきたいということがあって、二人で十分協議をした上で決めたのであって、少し今、林さんが言われた経緯は若干事実関係とは食い違っていると思います。
　この義援金が実際の被災者になかなか時間が掛かって届いていないという問題は私も大変憂慮いたしております。是非、法律的な制度では今厚生労働大臣が言われたとおりでありますが、要請をするようにいたしたいと思います。
○林芳正君　今、最後、要請をすると総理おっしゃっていただきましたので、是非それを見守っていきたいと思います。
　同僚に譲ります。ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。義家弘介君。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　ずっとこの審議、私も後ろで聞きながら議論を見守ってきたわけですけれども、菅内閣発足以来、いや、その前から、私は一人の日本人として非常に怒りにも似た気持ちを持っています。
　尖閣の問題といい、あるいは北方領土、ロシアルートで韓国の議員が行った問題といい、あるいは莫大な予算、竹島及び北方領土にも付いている問題、これ等に対しても毅然とした対応さえできない内閣。そして今は、菅総理の辞める辞めないのばたばたの中で、前総理がペテン師、詐欺師とルーピーがライヤーを叱ったわけですけれども、しかし、さきの林先生の話を聞いていても、まさに古典的詐欺のパターンだと私は思えてなりません。
　よくある古典的詐欺、消火器の詐欺ですけれども、消防署の方から来た者ですけれども消火器買っていただけませんか。問題になったら、いやいや、私は消防署の人間だと言った覚えはない、消防署の方角から来たと言って買ってもらったんだという言い訳をしているに等しいと。それが、一国の総理大臣がこの未曽有の大震災の中で、ましてや原発事故の収束さえままならない中でそんな曖昧な発言をしていること自体、諸外国はどのように見ているか、そして被災地の方はどのように見ているか。もう少しまともな自覚を持ってしっかりと一つ一つの責務を果たしていただきたいと思います。
　例えば、原発三十キロ圏内、三月の時点では児童生徒一万五千四百七十二人、教職員千六百三十人、これらの方々が学校という場所に集っていたわけですけれども、方針が全く立たぬまま、いつ帰れるか帰れないかも分からぬまま、曖昧な数値だけに踊らされて、そして未来が見えない状況になっている。菅総理は次の世代とか未来の世代とかそんなことをおっしゃいますけれども、今子供たちにきちんとした対応ができなくて一体何が政治の責任なのかと私自身強い憤りを感じております。
　その上で、余りにもずさんな内閣の一つとして、海江田大臣、海江田大臣は、このゴールデンウイーク、とにかく被災地には連休がない、そんな思いで与野党一丸となって補正予算の審議をしてまいりました、その五月二日の審議の中で福島第一原子力発電所の事故に際して海水注入の経緯を答弁されました。もちろん、その席には総理も出席していますけれども。議事録を拾います。間違いなのか間違いじゃないのか、まず端的にお答えください。
　三月十二日十九時四分、東電が海水注入試験。総理に海水注入の意見を求めた、そして私に指示されました、再度重ねて総理からの本格的な海水注入の指示があり、実施しましたという形で答弁しておりますが、御記憶があるのか、そして、この答弁、正しいのか正しくないのかお答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えを申し上げます。
　その答弁はそのとおりでございますが、その前に手元の資料によればという言葉が付いていたと思います。
○義家弘介君　やはりそういう言い逃れやあれが伝染してくるものなのかなと今感じましたけれども、他方、我が党、自民党の礒崎陽輔議員の提出の質問主意書への答弁では、菅総理が海水注入を知ったのは五月二十日に海水注入に関する報道がなされた後という質問主意書の答弁、これはテレビを見ている方は質問主意書って何だろうと思うかもしれませんが、各議員が内閣に対して議長を通して質問して、内閣がその答弁を作成し、閣議決定をして、総理大臣名で議長に提出する、国会答弁同様非常に重いものでありますけれども、総理は五月二十日に初めて海水注入を知ったと、報道で知ったと答えているわけですが、海江田大臣、これについてどうお感じになりますか。
○国務大臣（海江田万里君）　私は、先ほど申し上げましたけれども、五月の二日、当予算委員会におきまして、「そうしましたところ、十九時〇四分に、これは私どもの資料でございますが、一旦東京電力が」云々かんかんの答弁をいたしました。
　そしてこれは、私はこの事実を知りましたのは四月の末でございます。この四月の末に東京電力と政府との間で、特にこの事故が起きました当初、一体どういうことがあったのかということの、クロノロジーと申しますが、それを調べた中でこの事実を私は知ったわけでございますから、その事実をここでお話をしたということでございまして、総理はその後新聞報道で知ったということでございますので、それをその答弁書に書き込んだものだというふうに思います。
○義家弘介君　海江田大臣、総理に報告はしたんですか、しなかったんですか、この海水注入について。是非お答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　私はここで答弁をいたしました。その答弁で、まあその一つ一つについてこういう事象でございますという報告はいたしておりませんが、ここでの答弁というものが正式なものだと思います。
○義家弘介君　この海水注入は非常に重要な作業、まさに分水嶺になる重要な作業だったわけですけれども、それについて総理に報告しなかったんですか、したんですか、もう一度お答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　これは何度もお話をしておりますが、総理も私どもも海水注入は早期にやるべしということでずっと意見は一致をしていたわけでございます。ですから、その意味では、報告という意味でいえば、総理に海水注入ですねということをその当日に報告をいたしまして、そして一時間半ぐらいありましたので、そのときに、再臨界の話だとかいろいろございましたけれども、いよいよ放水が始まったという、注水がですね、始まったということは報告を申し上げました。
○義家弘介君　いいですか、まず、答弁もころころ変わりますが、一方で、総理は五月二十日まで、海水注入に関する報道がなされるまで知らなかったと質問主意書に答弁しているわけです。
　さあ、じゃ総理、今報告もしたと言っておりますけれども、総理は、報告があったんですか、なかったんですか。元々総理の判断で海水注入したという話でしたから、その辺も含めて是非端的にお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　何か少し議論が、当日ないしはその翌日といった話とその後の報道の話が非常に混乱をしているんじゃないかと思います。
　つまり、三月の十二日の段階で、今も海江田大臣からありましたように、真水がなくなれば海水注入をするということは、私も海江田大臣も、あるいは保安院も東電も、さらには安全委員会も、みんな一致した考えであって、そして、その当日のたしか十七時五十五分にも経産大臣から口頭でそうするようにと言い、その後、東電関係者から海水注入準備のために時間が掛かるからということで、一時議論になりました再臨界云々も含めた、きちんとそういう、より安全な道筋を議論してくれと言ったのが十八時でありまして、つまり、当日の段階で海水注入ということは当然のこととされ、その後若干の内容はありますが、後にこれが違ったということになりますけれども、少なくとも二十時十分に官邸に、失礼しました、その当日に海水注入があったということの事実関係はちゃんと伝わってきております。
　問題は、いいですか、問題……（発言する者あり）いや、問題は、今言われたのは……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　答弁の妨げになりますので、もう少しお静かに。
○内閣総理大臣（菅直人君）　問題は、三月十二日の段階で、真水がなくなった場合には冷却のためには海水注入が必要だという点では、今も申し上げたように関係者は一致していたんです。ただ、この海水注入をめぐる問題については、その後いろいろな経緯や事実が判明して、当初の説明が訂正されるなどの展開がありました。例えば、海江田大臣、今内部資料でと言われましたが、多分その内部資料には、当時ですよ、当時というのは五月の二日当時には、十九時四分から東京電力による海水試験注入が開始され、十九時二十五分試験注入停止が記載されており、それに基づくものと聞いていると。つまりは、開始をされたけれどもその後中止をされたというふうに当時は言われていたわけですが、それがさらに後に、実は停止はされていなかったということが東電から発表されるわけでありまして、今申し上げましたように、この海水注入に、めぐる問題についてはこういう様々な経緯があった中で当初の説明が訂正された展開がありました。
　その中で、海水注入に関して東京電力本店と現地との間で様々なやり取りがありましたけれども、この中断になったということが実は中断をされていなかったというようなことも含めた全体の経緯や関係者の対応状況を承知をしたのは、五月の二十日の報道がなされた後であります。ですから、事実関係が訂正された中で最終的な形、現在における最終的な形が分かったのは五月の二十日だということは私の認識であります。
○義家弘介君　るると説明がありましたけれども、少なくとも質問主意書の中には五月二十日に報道がなされた後知ったと。枝野官房長官も審議の中で、総理が知らないことを知っていたとは書けないから知らないと書いたというような御発言もありましたけれども、これ、とんでもないこと。まさに分水嶺になるときにどういう対応をしなきゃいけないのか、危機のときこそ何をしなきゃいけないのかというものに対して、周りに対しても非常に不安な、このころころころころ変える答弁を延々と続けると。これもまさに被災者に対して非常に無礼なことであろうと思っています。
　だから、私たちは、これはもはや被災者のためには、守るためにはならないと、その思いで内閣不信任案を提出したわけです。政治を混乱させるためではなくて、このままでは被災者をしっかりと救うことができない、だからこそ、責任を持った政治をしなければならないからこそ、不退転の覚悟を持ってそれを提出したわけです。一方、その後は、今度は民主党の中がまさに内向きで、被災者のことなんて全く考えないような権力闘争、ポスト菅がどう、何だかんだでばらばらになっている。中さえまとめられずに、一体国会の中でどんな予算やどんな法律を作れると考えているのかさえ疑問です。
　しかし、そんな中でも、四月から始まった学校、今も我々がこうしている間も彼らは授業を受けているんですよ。彼らは不安の中にいるわけです。文部科学省はいきなり学校施設利用の暫定基準として年間二十ミリシーベルトを出した。しかし、内外からこの値は影響の高い子供に対してはとんでもないと言った後、今度は一ミリシーベルトを目指すと五月二十七日にまた出した。これ、現場の人間がどれだけ不安になるか分かりますか。二十ミリシーベルトと言っておいて今度は一ミリシーベルトを目指す、まさにダブルスタンダードで、現場の人間にしてみたら一体どっちを基準にしたらいいのか、混乱を極めているんです。
　例えば、取手市の教育部長、ダブルスタンダードで現場は混乱するだけだと、一ミリシーベルトを目指すというのは、そうしろとしか受け止められない、そうしろと受け止めると。あるいは郡山市では、一ミリシーベルト、これを受けて三度グラウンドの表土を除去しているわけです。そして、栃木県や茨城県は一ミリシーベルトを超えても表土除去の補助の対象にはならないんですよ。さらに、除去した放射性物質を含む土は一体どうするのか、プールの水捨てていいのかいけないのか、プールどうするのか、様々なことで今教育活動をどうしていいかも分からないまま政府の発信を待っているにもかかわらず、具体的な方針さえ出せず、自己正当化に走ったような答弁を繰り返している。
　高木大臣、私も文教科学委員会等で様々な議論をしてきましたが、やはりひどいですよ、答弁が。もっとしっかり心こもった、もう官僚が用意したペーパー、既定ペーパーを延々と読み上げているだけで、もっと踏み込んで、我々はしっかりあなたたちを守るために対策をしていきますという明確なメッセージを出してもらわないから、この内閣はやはり駄目なんですよ。
　その上で、私は今日、震災の問題ももちろん進めていかねば問題ですが、もう一つ、着々と進んでいる重要な問題について指摘したいと思います。それは民主党と日教組の問題であります。
　民主党参院のドンと言われる民主党参議院会長の輿石東氏、もう多くの人が忘れているので改めてもう一度発言したいと思いますが、政権交代前夜の発言で、自身も選挙で山梨の違法カンパで大きな問題になった過去を持っておりますけれども、教育に政治的中立と言われても、そんなものはあり得ない、日教組は政権交代に手を貸す、政治から教育を変えていく、私も日教組とともに戦っていく。とても立法府に属している議員の言葉とは私は思えません。なぜなら、教育公務員、公務員である先生方は地方公務員法三十六条で政治行為を禁止されている。そして、教育公務員特例法は、先生はその影響力が大きいことから、政治活動を国家公務員並みに禁止する規定をしているわけです。
　立法府に属している人間が法というルールなんて守らなくてもいいと断言してしまっていること自体、子供を教えてきた元先生としても国会議員としても私は信じ難い発言であると思っておりますが、菅総理、教育に政治的中立はあり得ない、いかがでしょうか、一言でお答えください。
○国務大臣（高木義明君）　義家委員にお答えをいたします。
　まず、質問に答える前に、度々文教科学委員会でも御質疑をいただいております。私どもとしましては、二十ミリシーベルトを浴びていいということでは決してありません。ＩＣＲＰの国際的な基準に基づいて、そして私たちはあくまでも一ミリシーベルトを目指すということを申し上げてきております。したがって、これからも改めてより安心、安全を確保するために、これからも土壌の改良あるいはそのほか、例えば夏季の林間学校などいろんな御提案ございますので、これからもできるだけ線量を下げるように、一ミリシーベルト以下を目指すという、こういう気持ちで責任を持って頑張っていきたいと思っております。
　質問の件でございます。特に、今教育の政治的中立性の話がありましたけれども、教育において中立公正に行われることは、これはもう、それはそれで全くそのとおりでございます。私どもとしましては、政治的中立の確保のためにこれまでもそういう立場で取り組んでまいりましたので、普遍的な判断として、私たちとしてはこれからもそういうものについてしっかり教育現場、中立を保たれるよう頑張っていきたいと思っております。