Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　六年は経過いたしましたが、ニュース等でお話を伺ったり、現地でいろいろなお話を伺うと、その心中というのはとても推しはかることはできないわけであります。私が、例えば、帰宅困難地域に土地を持ち、住宅を持ち、農地を持ち、仕事をしていたとして、突然、退去しなさい、こういうことで、ちょっとしたらまた戻れるんじゃないかというので、一応鍵をかけて、着のみ着のままで退去したら、そのままもう帰れないという実態があるわけです。
　そういう意味では、丁寧に説明しますというお話でありましたけれども、もう本当に、そういう方々の立場に立って、丁寧に説明すると同時に、現状についてはこうですよというのを常に説明を尽くして、かつ、その方々のこれからの人生の歩むべき道筋ができるように対処していただきたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、地域の課題ということについて質問をさせていただきましたが、今回のこの法律案、非常に私は大事な法律案だと受けとめております。原子力発電所を所有する原子力事業者が原子力発電所の賠償に伴う費用を事前に積み立てておくという制度がこの機構法でございますが、これに加えて、原子力事故を起こした事故事業者が、廃炉計画を提出し、廃炉等積立金を積み立てるとともに、必要な資金を受け取り、着実に廃炉を実施する、こういう法律の内容になっていると考えますが、この受けとめ方で間違いがないかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおりでございまして、本法案は、事故を起こした事業者がその事故炉廃炉を計画的、確実に実施していくことを確保することを目的としたものでございます。
○大畠委員　そういうことでございますが、お手元に、委員の皆さんにも一枚の参考資料をお配りさせていただきましたけれども、これは、この法案に関する説明を受けたときの経済産業省からの参考資料でございますが、ここにさらりと書いてございますが、これは大変な作業だろうと受けとめております。
　上の方には、廃炉の主な作業ステップというのが表記されており、その下には、汚染水対策の三つの基本方針と主な作業項目というのがございます。特に、デブリの取り出し等々で今後四十年ぐらいかかるということでございますが、当面する一番頭の痛いといいますか重要な作業は、この汚染水対策だと私も受けとめております。
　この資料を見ると、タンク設置エリアというのがありまして、タンクが随分たくさん表記してございます。現在千基のタンクが設置されているということでありますが、それに加えて、従来は一日四百トンと言われていたわけでありますが、いろいろ対策を講じた結果、現在百二十トン程度増加し続けている、こういう現状と報告を受けております。
　まずは、全ての対策は、凍土方式ですとかいろいろ対策はとっておるんですが、とにかく汚染水の増加量を限りなくゼロに近づけないと、もう無限にタンクをつくり続けることになって、際限がなくなってしまう。ですから、どうにか増加量をゼロに抑え込む、それが大事でありますし、かつて総理大臣がコントロール下にあると言ったんだけれども、これだけ毎日汚染水が増加しているという現状を考えると、決してコントロールされている状態にあるということは言い切れないと思うんです。
　ですから、この汚染水の問題を、これも難しいんですよ、難しいんですが、何とか日量の増加量をゼロに抑え込む方法を、考えていると思うんですが、さらに工夫して、ゼロに抑え込むものを講じていただきたいと思うんですが、現状、このことについてどのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　汚染水の発生量の抑制、これはもう大変重要な課題でございまして、中長期ロードマップに基づいて、現在、地下水バイパス、サブドレーンによる地下水のくみ上げ、さらには敷地の舗装、凍土壁など、さまざまな対策を予防的かつ重層的に今進めているというところでございます。
　こういった取り組みによりまして、今し方御紹介ありましたように、対策実施前に一日当たりおおむね約四百トンぐらいの水が建屋に入っていたのが今は約百二十トンぐらいまで低減をしているというようなことがございまして、着実に対策の効果はあらわれてきているということではあります。
　ただ、一方で、もちろん、百二十トン入っているということでもありますので、今後とも、この建屋流入量をさらに低減させていくということが大事でございます。
　この観点では、一つは、そもそも、建屋周辺に入ってくる地下水の言ってみれば流入量全体を抑制するという目的を持って、凍土壁をしっかりと凍結の完了まで持っていくというようなこと、それから、建屋の中に今、滞留水というのがありますけれども、この処理をしっかりと進めながら、一方で、サブドレーンと呼ばれる井戸でくみ上げをしておりますけれども、井戸の強化というのを今進めておりまして、これによって建屋周辺の地下水の水位というのをだんだん下げていくといったような取り組みをこれから重点的に進めることで、汚染水をさらに減らしていきたいというふうに思っております。
　一方、今、どうしても注水冷却というのをやらざるを得ませんので、一定の水が入ってくる。あとは、建屋の屋根が今は壊れておるものですから、雨という形でどうしても水が一定程度入ってくる。それから、建屋の中にある水が外に漏れないようにするために、ある程度、外から建屋の中に水を入れることがむしろ安全の観点から必要ということもございまして、厳密にゼロになるということはむしろ難しいわけですけれども、ただ、いずれにしましても、建屋流入量がさらに低減していくように、引き続き努力をしっかり進めてまいりたいと思っております。
○大畠委員　今、ゼロに近づけるように努力しているというお話をいただきました。
　当初、台風が来て、タンクのところから表面を伝って、堰のところに流れ込んだけれども、その堰からオーバーフローするとか、あるいは、栓を抜いておいたので、そこから汚染水が流れてしまったとか、もう雨が降るたびに、私なんかも、大丈夫かな、大丈夫かなと。それは国民の皆さんもみんな心配したと思うんです。
　幾つか対策をとって、タンクの上にはテントをかぶせて、汚染水にならないような方策を実施したり、いろいろ、今でも、福島の現地では、六千人の方が、廃炉といいますか、汚染水対策とかさまざまな作業に当たっているんですが、本当に頭が下がるというか、本当にありがたい作業をしていただいております。
　それで、たしかタンク一基で千トンでしたよね。それで千基あるわけですよね。だから、そのタンクにたまったトリチウム水だけを何か有効利用しながら、水位の調整なんかもして、結局、できるだけ増量を抑える工夫を、皆さん優秀な人がたくさんいるわけですから、ぜひそこら辺は工夫していただきたい。
　と同時に、凍土壁方式というのを、賛否両論ありましたよね、本当か、大丈夫なのか、そんなものできるのかと言ったけれども、とにかくその方式に切りかえて始まりましたが、この凍土方式の導入の今日の成果と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　凍土壁でございますけれども、まさに汚染源に水を近づけないための予防的、重層的な対策の一つとして、しっかりと今取り組みを進めております。
　海側につきましては、昨年十月に凍結が完了し、その結果として、護岸部から、地下水のくみ上げ量というのが、凍結が開始される前には、これも一日当たり約四百トンぐらいの水がくみ上げが必要だったんですけれども、それが約三分の一にまで減少するといったような形で、遮水の効果というのがあらわれてきております。護岸からくみ上げた地下水というのは、結果的に、その一部が建屋に移送されて汚染水になっておりましたので、この対策によって、汚染水そのものの増加も抑制をされております。
　それから、山側の方でございますけれども、こちらも今段階的に凍結を進めておりますけれども、現在、約九八％まで凍結が進展をしております。この壁の内外で地下水の水位がしっかりと差がつくという形になっておりまして、遮水効果そのものもあらわれ始めているということでございます。
　ただ、建屋周辺の水位が急激に低下をして建屋の中の水が出てくるということがないように、これは原子力規制委員会からの御指導もあり、今、未凍結の七カ所のうち一カ所を残した六カ所を凍結を開始しているという段階プロセスを踏んでおりますけれども、残り一カ所についても建屋周辺の井戸のくみ上げ量の変化なんかを確認しながら判断するという方針が打ち出されているところでございます。
　この地下水の流入抑制のためには、先ほど申し上げましたように、凍土壁が完成すれば建屋周辺への流入の総量というのが減ってまいりますので、井戸が故障したり、あるいは大雨が降るといった不測の事態になったときも、地下水の管理がより安定的にできるということかと思っております。
　したがいまして、今、凍土壁全体はまだ造成途中でありますけれども、引き続き、山側の凍結完了に向けて、できるだけ早期に認可を取得し、安全かつ着実に作業を進められるよう東京電力を指導してまいりたいと考えております。
○大畠委員　ぜひ、全力を尽くして、とにかく汚染水の増加量をコントロールできるように、ゼロを目標にしながらコントロールできるように力を入れていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、廃炉対策についてでありますが、原子炉格納容器の、原子炉の下のところまで、グレーチングというところがあって、私もあそこはよく仕事で歩いていたところなんですが、あそこがあそこまでなってしまったというのは本当に見るにたえない気持ちでありますが、ロボットを投入してとにかく現場の調査を開始したということは一歩前進だと思います。
　ただ、高線量のために思ったような作業もなかなかできていないというのも事実でございますが、今後、どういう形で燃料が溶け落ちているだろうというところのデブリの調査を行って、これからどういう展開をしていくのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　燃料デブリの取り出しに向けましては、今現在、中長期ロードマップに基づきまして、特に格納容器の中の状況をしっかりと把握するということと、それから、燃料デブリの取り出しのために必要な工法の開発ということが特に大きな、主要な課題になっております。
　まず、炉内状況の把握につきましては、今も御言及ございましたように、例えば二号機につきましては、もちろん、中の映像、なかんずく、原子炉圧力容器の真下の部分の状況というものが初めて直接確認ができたという点は、非常に大きな情報の獲得だったと思っております。
　また、一号機につきましても、格納容器の底部付近の幾つかの地点で放射線量を初めとするデータが取得をできましたので、これによって、デブリの分布等を判断していく、そういった材料を得られたと思っております。
　また、三号機につきましても、これは、今後、宇宙線のミューオンですとか、あるいは遠隔操作ロボットをまた入れてさらに調査をしていくというようなことを具体的に予定しているということでございます。
　もう一方の燃料デブリの取り出し工法の開発ということにつきましては、やはり何よりも作業の安全性等を確保するということが大きな課題になりますので、その関連では、例えば、放射性物質のダストと呼ばれるものが飛散をしていかないようなどういう方策、技術があるのか、あるいは、再臨界が絶対に起こらないような、そういった確保するための方策として何がさらにまた技術として使えるのかといったようなことを今取り組みを進めておりまして、こうした調査とか、あるいは研究開発の成果なんかも踏まえながら、本年夏ごろをめどに号機ごとの燃料デブリの取り出し方針を決定することにいたしております。
　この方針が決定された以降も、燃料デブリの取り出しの実現に向けましては、炉内状況の把握のためにさらに調査をしたり、あるいは分析をするということを進めてまいりますし、また、研究開発も進めながら必要な技術の確立をやっていく、それが当面大きな課題であると認識をいたしております。
○大畠委員　とにかく、世界の原子力事故を見るときに、例えばチェルノブイリ事故ですとかＴＭＩ事故というのも国際的にも大きな衝撃を受けたわけでありますが、さまざまなことを勘案すると、福島の、三基の原子力発電所が同時にこのような状態になったということは世界的にも初めてだと思いますし、もう日本のメンツなんかは横に置いておいて、あらゆる国際的な、ロシアの方とかフランスの方とかアメリカの方とか、韓国でも原子力発電所をつくっているメーカーもありますから、国籍を問わずみんな集まってもらって、最適な対策はどうすべきなのか、そういうチームでもつくって、もちろんやっていらっしゃると思いますけれども、対応すべき事故だ、私は残念ながらそう感じております。
　このことについて、今どういう形で国際的な力をかりているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、まさにおっしゃられたとおり、世界に前例のない取り組みでございますので、国内外の英知を結集した取り組みを進めることが極めて重要だというふうに考えております。
　海外知見の活用ということにつきましては、例えば、今、廃炉に関するいろいろな豊富な経験、知見を持っているイギリス、アメリカ、フランス、ロシアといったような国々と政府間の対話の枠組みを事故後に構築をしておりまして、福島第一原発の廃炉に関する意見交換を定期的に行っております。
　それから、原賠機構でも、これは廃炉等技術委員会という組織がございますけれども、ここに四名の海外特別委員という方を委嘱しておりまして、こういった方々から、技術戦略を策定するに当たりましてさまざまな御助言をいただいているということがございます。
　また、国が財政支援を行っていろいろな研究開発を行っておりますけれども、こういう中にも海外の研究機関とか企業にも大分参加をしていただいておりまして、これまでにも延べ十二社がそういった研究にも参加をいただいているという実績がございます。
　それから、実は国際機関との関係でも、例えばＩＡＥＡのレビューミッションといったような方をお招きいたしまして、今の廃炉の状況の評価なんかをしてもらいながら助言いただくということもしております。それから、ＯＥＣＤのＮＥＡ、原子力機関がございますけれども、こういったところにも、例えば、事故後のいろいろな炉内の状況の解析をする手法などにつきまして、国際研究プロジェクトというのを立ち上げてもらって、そこにいろいろな有識者が集まって議論する場をつくるといったような形で、国際機関との関係でもいろいろな協力関係を構築しております。
　さらには、内外の専門家とか学生とか、いろいろな方が集まって議論できる場として廃炉国際フォーラムというのを、去年の四月、また、ことしの七月に開催をするというようなことも予定しておりまして、いろいろな機会をつくりながら外の知恵を取り入れるという努力を続けておりますので、今後ともしっかりとやってまいりたいと思っております。
○大畠委員　今のお話、答弁を聞いていて思い起こしたんですが、当時、民主党政権下でありましたが、私が、事故を踏まえて今後どういうエネルギー政策をとるべきかというので、約一年間かけて内外の方々の協力を求めました。
　そのときの一人に、アメリカの方で、原子力規制庁ですか、アメリカのその担当の方も一人お見えになりまして、彼はもと、原潜の原子炉を操作していた、非常に経験豊かな方のお話でありましたが、私は、今お話しのように、この問題については、国籍を問わないで、とにかく経験と知恵がある人はみんな集まってもらって、汚染水だけではなくデブリ取り出しも含めてとにかくみんなの経験と知恵をおかりしたい。こういう姿勢で対応していただきたいと考えるところでございます。
　それから、今回の法律案では、廃炉費用それから事故対策の費用の捻出ということでありますが、世界ではどういう形でこのような廃炉ですとかの対策のお金を工面しているのか、そのことについて、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　諸外国における原子力発電所の廃止措置に要する費用につきましてでございますけれども、これは国によってさまざまな面はございますけれども、例えば、アメリカでありますと、その施設を持っている所有者が電気料金から回収いたしまして外部積み立てをしている。それから、フランスでいいますと、同じように、電気料金から回収をして、これは内部引き当てをしていくというような仕組みをとっていたりいたします。また、イギリスでありますと、一部、そもそも原子力事業が国営であったということもありまして、国費を投入しているような側面もございます。
　このように、外部積み立てであったり内部引き当てであったり、資金の管理の方法など制度の詳細には国によってさまざまな差異はありますけれども、原則としまして、当該発電所を設置した事業者が、運転期間中に電気料金によって回収をいたしまして、あらかじめ積み立て等を行うことによって確保しているというのが各国の制度の状況だということでございます。
○大畠委員　基本的にはそういうことなんだと思います、これは電力会社の所有する発電所ですから。各国とも大体同じような形で廃炉費用等も捻出しているというのを確認させていただきました。
　次に、実は、廃炉も汚染水対策もそうですが、経済産業省も各関係省庁も一生懸命取り組んではいますが、実際にやっているのは民間企業なんです。民間企業の方々、特に原子力に携わってきた技術者は、申しわけないと率先してこの事故後の対策にみんな力を注いでいるのも事実であります。
　そこで、それはそれとしながら、事故炉の燃料デブリの取り出し作業というのは、アメリカの例もあるかもしれませんが、しかし、これは複雑になっちゃっているんです、日本の原子炉の燃料棒の溶融によってのデブリは。
　したがって、民間企業も、先ほど御答弁がありましたが、なかなか実態がわからないので苦労はしているわけでありますが、民間企業のそういう技術支援に対して、やはり何らかの、国がこうしますよ、こういうことが必要だと思います。
　それから、原子力研究開発機構、あそこに四千人ぐらいの優秀な人がたくさんいるわけです。「もんじゅ」ですとか日本の原子力開発に大変力を注いでいただきましたが、あの方々のノウハウも大いに活用させていただく。これは、日本のエネルギー政策の重大な局面に来ていますから、そういう意味では、原子力研究開発機構の研究者の皆さんにも大いに力を注いでもらうということが大事だと思いますが、この件について、現状をお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　福島第一原発の廃炉は、まさに世界に前例のない困難な取り組みですので、技術的な難易度も非常に高い。結果として、国が前面に立って取り組む必要があるような研究開発も多々ございますので、そういった面を中心に財政支援も行ってきているということがございます。
　具体的にも、特に燃料デブリの取り出しに向けましては、格納容器の中の状況把握、あるいは、燃料デブリを安全に取り出す工法の確立に必要な技術開発、さらには、廃棄物対策のための研究開発といったような面を中心に支援をしているということでございます。
　また、今御言及がございました日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡさんにつきましても、福島第一原発の廃止措置に資する研究などを重点的に実施するための福島研究開発部門というのを設置していただいておりますし、また、国が支援している研究開発事業の一部にも御参加をいただいております。
　具体的には、例えば、燃料デブリの模擬体を製作してその性状を調べるといったような研究があります。そういったものにも御参加いただいておりますし、そのほか、瓦れき等の固体廃棄物を安全に処理、処分できる技術の開発などをＪＡＥＡさんの御参加でやっていただいております。
　さらには、ＪＡＥＡさんに国から出資を行いまして、楢葉町に楢葉遠隔技術開発センターといった開発実証が行えるような施設をつくりましたり、あるいは、大熊に放射性廃棄物や燃料デブリの分析が行えるような分析・研究センターというものの整備などを進めておりまして、まさにＪＡＥＡさんの技術や知見を生かしながら、廃炉・汚染水対策に貢献をいただいているということでございます。
　引き続き、廃炉の実施主体である東京電力とともに、ＪＡＥＡさんを初め多くの関係企業等の参画も得ながら、必要な研究開発を進めて、しっかりと廃炉に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大畠委員　さっき、原子力研究開発機構にはおおよそ四千人ぐらいの職員の方がおられると申し上げましたが、大体その半分ぐらいの方は、ドクターを取っておられるような非常に優秀な原子力の研究者なんです。ですから、彼らの力を大いに、国際的なという話を先ほど申し上げましたが、国内にも優秀な人はいますから、ぜひ活用して、実績を上げていただきたい。
　それからもう一つは、これから四十年ぐらいかけて廃炉作業がある、デブリ関係も対策しなきゃならないんですが、二十の人が六十歳になるわけです。ですから、今やっている人はほとんどが定年退職になってしまうので、若い人がこの仕事にどうやってついてもらえるか、こういうことになるだろうと思うんです。
　残念ながら、全国の大学の原子力という名前のつく部や科等も少なくなってしまったんですが、まだ、日本の原子力のために若者を教育したい、あるいは、若者も、こういう国難のときだからこそ原子力の分野に入って力を尽くしたいという学生もいるわけです。そういう工学部の原子力関係の大学に対してどういう支援を現状行っているのか。さらにしっかり力を入れないと、どんなにここで、委員会でこうしよう、ああしようと言ったって、実際にやるのは、民間企業の方々の力をかりたり、未来を担う学生さん、若い人が入ってくれないと仕事ができませんから、ここら辺、大学等に対する支援策について、現状をお伺いしたいと思います。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、研究機関、大学等の原子力分野における基礎、基盤的な研究開発や人材育成を推進しているところでございます。具体的には、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を通じまして、大学や高等専門学校において、福島第一原発の廃炉に係る遠隔技術あるいは分析技術等の基盤研究を推進するとともに、先生御指摘のとおり、若い人材を育てるための産学連携講座あるいはワークショップの開設など、教育プログラムについても実施しているところでございます。
　また、先ほど、経済産業省から原子力機構の取り組みについて御答弁ございましたが、一つつけ加えさせていただきますと、原子力機構においては廃炉国際共同センターというのを設置しておりますが、この国際共同研究棟が今月の二十三日に福島県の富岡町に開所する予定になってございます。
　このセンターにおきましては、国内外の若者も含めた英知を結集した福島第一原発の廃炉に係る研究開発、人材育成を実施するための拠点といたしまして、全国の大学の研究者との共同研究の取り組み、こういうものをさらに推進していくということにしております。
　文部科学省といたしましては、これらの取り組みを通じまして、福島原発の廃炉に向けた研究開発、若者も含めた人材育成に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○大畠委員　こういう国難のときだからこそ、原子力に関係する勉強をして、この対策をしたい、こういう若者もおりますので、ぜひそういう対策をとっていただきたいと思うんです。
　私の出身大学でも、原子力安全工学科というのを新しくつくって、そこで一生懸命、大畠さん、長い目でこれはやらないとだめだからと、学生さんを募って、学生さんもそれに応じて、今この瞬間にも勉強しています。ぜひ、文部科学省としても、そういう意味での支援策をしっかりやっていただくよう要請しておきます。
　それから、時間がちょっとなくなってきましたので、少し予定した質問を割愛することがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと存じます。
　先ほどの汚染水対策にちょっと戻りますけれども、結局は、千基もある一千トンのタンクを、これは毎日ふえているわけですが、どうするのか。これが最大の課題になっています。
　それで、ボルト締めタイプのタンクから漏れ出したというのがありましたよね。ボルト締めタイプというのは、言ってみますと、仮設のタンクという受けとめ方。これは当時の方の話によると、とりあえず、とにかく早くタンクをつくらなければというので、簡単にできるものはボルト締めタイプだということでどんどんつくったのは事実です。
　しかし、六年たって、これからのことを考えると、やはり溶接型タイプの方がより安全性が高いですから、いつになったらボルト締めタイプのタンクは全部取りかえて溶接タイプのタンクになるんだろうという声がありますので、これについての見通しをお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、タンクにつきましては、そもそも、汚染水発生量をしっかり抑制するという対策を講じながらではございますけれども、必要な容量を計画的に確保していくというのが基本的な方針でございまして、現時点でも、二〇二〇年までに約五十五万トンのタンクが新たに確保できる予定でございますので、全体的な量の逼迫ということは想定されておりません。
　一方で、今御指摘があった、ボルト締めのフランジ型から溶接型への切りかえということにつきましては、現場のいろいろな作業的な制約とかがありまして、一部おくれているところはございますけれども、現時点では、二〇一八年十一月に完全な切りかえができるという見込みで作業を進めております。
　一方で、フランジ型タンクを利用し続けていても漏えい等のリスクが生じないように、例えば、漏えい防止策としての、堰を二重につくる、あるいは堰のかさ上げをする、あるいは、雨どい、堰カバーをつけるといったような対策は、これはもう既に万全を期しておりますのと、あと、一日四回のパトロールとか、あるいは、水位計でタンク内の水の状況を常時監視するといったような仕組みをつくっております。
　したがって、そういったことによって漏えいするリスクというのをしっかりと抑えながら、リプレースの方もしっかり進めてまいりたい、かように考えております。
○大畠委員　一日も早く、より信頼性の高い溶接型タンクに取りかえることがまずは大事だと私は思うので、しっかり力を入れてやっていただきたいと存じます。
　残り時間が少なくなってきたんですが、ここでちょっと大臣にお伺いしたいのは、電力の再編の問題についても言及したいと思います。
　私が調べたところ、戦前は、電力会社というのは一社体制だったんですね。しかし、戦後、ＧＨＱ指令等もあったんだと思いますが、沖縄電力まで含めますと十社体制の民営化になった、こういうことでございます。現在は、さらに進んで、電力自由化、ガスも自由化になりましたけれども、発電、それから送電、小売、これの完全分離、自由化が進んだわけでございます。
　こうなってきますと、例えば四国電力ですとか、九州電力ですとか、中部ですとか、東北とか、北海道とかと、地域ごとに分けていることが本当に必要なのかなと思うんです。よく、かつて、四国の管内では電力が不足してきたので九州に応援をもらいたいとか、時々、渇水化等で水力発電の発電量が下がってきて、かつ電力需要が増した場合には、そういうことがここ十年来、何回かありますよね。こういうのはもう時代ではないんじゃないか。
　要するに、送電線さえつないでおけば、そこに発電会社から系統をつないで、再生可能エネルギーもどんどんふえ始めました、風力発電もふえ始めました。そういう意味では、四国だ、九州だ、中部だ、東北だ、東京電力だと、こういうふうに分けておくことを前提として戦後七十一年来ましたが、そろそろ大胆な電力の再編というものを考える時期が来ているんじゃないか。
　これは決して福島の事故があったからということじゃなくて、日本の国として、フランスだって一社ですよね、そういう意味では、安定的に国民の要求を満たす、あるいは産業界の要求を満たすという意味では、何かそういう発想の転換というのも必要なんじゃないかと思いますが、この件について、大臣の所見をお伺いします。
○世耕国務大臣　私も地元和歌山を回っていますと、年配の方々なんかは鉄塔とかを指さして、関西電力と私は思っていたのが、あれはカンパイの持ち物なんだと。カンパイ、カンパイと言うので、何だろうと思って調べてみたら、やはり、昔、関西配電という会社で、当時、全国的に、日本送配電が分社化をされて、それぞれの、各九ブロックの配電会社と統合されて今の電力会社になって、そこに沖縄電力があって十社ということになるわけで、いろいろ歴史があったんだろうというふうに思っています。
　あくまでも統廃合は各会社の経営判断によるものだということは前提にしなければいけませんけれども、今御指摘のように、今、電力に関しては大きな変革の時期だというふうに思っています。
　例えば、再生可能エネルギーがどんどん入ってきている。そこに、今ＩＴ技術がすごく進歩をして、系統、グリッドの制御の技術というのがすごく進んできて、これと再生可能エネルギーとか、あるいは水素を中心とする蓄電池が組み合わさっていくと、新たな電力の形態なんというのが出てくるんじゃないか。あるいは、これから海外展開もしていかなければいけない。今まではメーカーさんが発電機を受注するということはあったんですけれども、系統も含めて、電力システムそのものを海外へ輸出していくということも考えていかなければいけない。こういう中で、それぞれ個別の電力会社で対応できるテーマとしては大きくなり過ぎているんじゃないかという点があります。
　それともう一つは、やはり、我が国はこれから人口が減っていくわけであります。そういう中で託送料をどうやって抑えるか。そして、当然、安心、安全で、常に、世界で一番停電の少ない国ですから、この状態をどうやって維持していくか。あるいは、原発に対してかなり規制基準が厳しくなっている中で、投資もかなり要ります。そういった原資をどう確保していくか。あるいは、先ほどから御議論になっている人材をどう確保していくか。それぞれ、個別の社ではなかなか対応し切れない問題が出てきているのではないかというふうに思います。
　これは東電に限った話ということになりますが、東電改革を議論していただいた有識者の委員会でも、送配電事業や原子力事業について、これは電力産業が共通して抱える課題を解決するという意味で、できる限り早く共同事業体を設立して、事業の再編統合を目指すべきだという助言もいただいているわけであります。
　そして、現実問題として、東京電力と中部電力は、火力発電に関しては完全統合を目指すという方向になっております。あるいは、今、西日本では原子力の防災に関して各社が連合してやっていくという取り組みも既に始まっています。
　最終的には個別の社の判断ということになるかと思いますが、やはり、今先生御指摘のような流れというのはあるのではないかというふうに思っています。
○大畠委員　ぜひ、将来を見通して、戦後七十一年たつ今、どうあるべきかというところについてはぜひ検討いただきたいと思います。
　もう残り時間一分となってしまったわけですからこれは次回にしますが、実は皆さんのお手元にも資料を配らせていただきました。世界の総人口の動向が上でありまして、下には世界のエネルギー消費量と人口の推移。これは、一九九〇年のころ私が見た図なんですが、地球総人口は百億はやはり突破できない、水と食料とエネルギーが百億以上の地球人を養うことができないから、こういう印象深いグラフであります。
　下は、エネルギー消費量と人口の推移なんですが、やはりエネルギーの消費が非常にふえていまして、これから、日本国内の問題だけを考えるんじゃなくて、地球環境問題も、今、嵐といいますか、降雨等もあって、非常に世界的にも乾燥とか洪水とかの繰り返しになってきていますから、日本国としても、そういう世界の状況をよく見ながら、これからのエネルギー政策はしっかり考えなければならないと思います。
　これについては、時間が来ましたので、また次回でもこの問題についての大臣の所見をお伺いしますが、私の質問は以上で終わります。
○中根（康）委員　民進党の中根康浩でございます。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審議を続けさせていただきたいと思います。
　まず、福島第一原発の事故処理費用が約十一兆円から二十一・五兆円に倍増し、国民負担増を提案した東電改革・一Ｆ問題委員会、これは平成二十八年の十月から十二月にかけて八回開かれたそうでありますが、この委員会は非公開で行われて、録音もされていない。議事録も作成されていない。
　これは、たまたま四月八日、先週、地元に帰って地元の中日新聞、ちょっとことし中日ドラゴンズは調子が悪いんですけれども、中日新聞で報道されたものなんですけれども、この報道が事実であるかどうかということなんですが、二十一・五兆円にも上ることに関する議論が全く記録されずに終わってしまっては、後世の人、あるいは私たちだってそうなんですけれども、国民負担増の経緯がどんなことであったか、的確に検証することができないということになってしまうわけであります。
　この、議事録をつくらないということについての事実関係を御説明いただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘いただきました東電委員会につきまして、東電委員会は、経済産業省設置法に基づいて設置されて、東電改革について御議論いただくための委員会でございます。
　この委員会につきましては、かなり詳細な議事要旨を作成しておりまして、これを公開しているところでございます。政府が定める規定にのっとりまして適切に対応している、このように認識しております。
　さらに、記事にある、議事の記録、いわゆる議事録につきましても、現時点ではこれは未作成でございますけれども、今後、公文書管理法に基づく行政文書の管理に関するガイドラインにのっとりまして、作成することにしております。
　これとは別に、制度改革についての詳細を御議論いただくために、総合エネルギー調査会、これは審議会でございますが、そのもとに電力システム改革貫徹に関する政策小委員会というものが設置されて、そこでいわゆる託送制度の議論を行われていたわけですけれども、この審議会につきましては、公開のもとで行われておりまして、議事も公開されているということでございます。
○中根（康）委員　改めて確認しますけれども、議事録と議事要旨ではどう違うのか。要するに、議事要旨というのは、誰が具体的にどういう発言をしたかということが逐一正確に残されているものではなくて、大体こんなことが議論されたということが議事要旨だという感じがするんですけれども、後日議事録がきちんとつくられる、こういう御答弁でございましたので、これはもう半年近くたつことでございますので、速やかに作成をされた方が、こういう中日新聞の報道などは、これが誤報であるのか、事実を十分把握していない上での報道だったのかということはよくわかりませんけれども、しかし、こういう報道につながらないように、議事録というもの、あるいは必要に応じて議事要旨でもいいのかもしれませんけれども、国民に対して、国民負担も伴うことでありますので、いつでも正確に国民に説明ができるように整えておくということは必要なことだと指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、原賠法のことなんですけれども、原賠法の第三条のただし書きの異常な天災地変というものを今回適用せずに、東電の無過失責任という形にしたわけなんですね。
　それで、東電の責任を免責しなかったということは、私が思うには、原子力事業の存続ということよりも、むしろ重きは、賠償を最後まで責任を持って担ってもらうというところにあるんだろうというふうに思います。つまりは、東電の無過失無限責任ということで無限大に広がりかねないこの東電事故の被害者を最後まで救っていくというところに、この原賠法の第三条ただし書きを使わなかったという心があるんだろうというふうに思っております。
　それで、無過失無限責任でどこまで賠償するか。当然、上限なく全てを賠償するということになるわけでありまして、この全てをというところの中にいろいろなケースが入ってくるんですが、誰一人置き去りにしない、泣き寝入りをするようなことにしてはいけないということなんです。
　また、人の命とか健康とかにかかわることというのはなかなか金銭で評価するということは難しいわけでありますし、あるいは、ずっと長期間経過した後に、被曝したことによって発症するがんというようなことに対しても、検証することはなかなかこれから困難をきわめていくんだろうというふうに思います。あるいは、住みなれた大切なふるさとを失った喪失感、あるいは離れざるを得ないということ、こういうこともお金には換算しにくい。
　しかし、それでもなおかつ、東電が事故を起こさなければ今起こっているようなことは全て起きなかったわけでありますので、本来、みんな救われて全て原状に戻されるという方向性で物事が進んでいかなければならないというふうに考えたときに、いじめの問題もその中に入ってくるんだろうというふうに思います。
　原発事故がなければいじめられることもなかった。避難先でいじめに遭い、避難生活といじめの二重の苦しみを味わうというとても気の毒な状況に向き合うということも、事故がなければなかったということであります。
　きのう、きょうと文科省が調査をした結果が報道されておりますけれども、あくまでも文科省の調査というのは氷山の一角ということであろうと思います。
　法務省が出した通知の中の例示として、福島から避難した子供が名前に菌をつけて呼ばれる、あるいは、放射能がうつると言われるという事案が起きている、こういう文言も見受けられるわけであります。
　避難者のいじめの問題については、今も御紹介申し上げました。法務省は二月十四日に、適切に対応することを要請する通知を出しております。文科省も、調査に加えて、数次にわたっていろいろと通知を出しているわけであります。
　このいじめという問題も、東電の無過失無限責任、賠償の対象となるのではないかというふうに私は考えさせていただいておりまして、このことについて、東電とか、あるいは国、経産省というものも当然無関心であってはいけないし、何かできることがあるんだろう、文科省とか、あるいは法務省とかと、関係省庁と連携してということであろうと思いますが、このいじめの問題について経産省としてどのように考えておられるか、御答弁をお願いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましても、避難指示にかかわる組織といたしまして、これは、震災の直後から、自治体あるいは住民の方々と対話をする過程で、まさに今お話しがあったようなことから、あるいはもっと厳しい事例まで、さまざまなお話をこれまでも聞いてきております。そういう意味では、このいじめの問題というのは大変に深刻であるということは、私ども重々認識をいたしております。
　さらに加えまして、こういったいじめの問題、あるいはそういったことが存在するということ自身が、被災されている方々が自立をしていく、あるいは生活の再建に向かって努力をしていく、そういった意欲をそぐということにもまたなっていきますので、そういった意味でも非常に重大な問題だということで、何かできないかという思いを常にまた持っております。
　こういったものを見ますと、その根底には、やはり、福島の現状が正しく認識されていないということがそれも一つの大きな要因としてあるというふうに思っておりまして、また、風評被害が継続しているということも、ある意味そういったことと同根ではないかというふうに思っております。
　そういう中で当省といたしましても、これは他省庁とも連携をしながらですけれども、特に、復興の現状、あるいは廃炉・汚染水対策なんかの進捗について、これをわかりやすく国民の方に発信をするというようなことを、例えば、動画をつくる、あるいはいろいろなデジタル掲示板を使った発信をするとか、あるいはパンフレット、あるいはもっと短い資料とか、いろいろなものをつくって、全国にそういったものを通じた広報ということをまたやっております。
　それから、東京電力にも、例えばいろいろな報道が出るときに、やはり、いろいろないたずらな混乱が生じないように丁寧に発信をしていくというようなこともまたお願いをしております。
　それから、リスクコミュニケーションと言われる、いわゆる放射線に対するいろいろな懸念とかということがあるわけですけれども、こういったことについても、文科省とか環境省とかいろいろな役所と連携をしながら発信の面でまた協力をしておりまして、できるだけ正確な状況を伝えながら、そういった問題が緩和に向かっていくようにしたいというふうに思っております。
　また、賠償との関係については、こちらは、精神損害賠償という形で、特にいじめとかに特化しているわけじゃありませんけれども、心の負担とかいろいろなことも踏まえた形での制度面での対応ということも行われているということでございます。
　以上でございます。
○中根（康）委員　世耕大臣もいろいろと発言の発信の機会があるわけでありますので、これは文科省とか法務省という担当だということではなくて、発信力のある世耕大臣、とても滑舌がよろしくて、やりとりしていてもすごく聞きやすいというふうにいつも感じがしておりますので、その滑舌のよさというか発信力の強さで、そういう記者会見とかいろいろな機会を使って、いじめは絶対にだめなんだと、政府を挙げてぜひ訴えていただきたい。
　被災者に対するいじめは、今回のこの東電事故だけではなくて、あらゆることにおいて最悪ですよね、もう最悪。こういうことは絶対だめだということを、ぜひ大臣も、何かの機会というか、折に触れて御尽力賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
　被災者に対する不条理な差別や偏見ということでありますけれども、今は世耕大臣にこれからの御尽力をお願いしたわけでありますけれども、大変残念ながら、先頭に立っていただくべき今村復興大臣が、自己責任論で被災者を切り捨てるというような、これは、後で謝罪をしたり、あるいは取り消したり撤回したりということでは済まないと思うんです。
　四月四日の記者会見で、自主避難者をめぐる記者とのやりとり、改めて別に紹介する必要もないかもしれませんけれども、その問題になっているところだけを少し申し上げますと、確かにこれは問題だと思うんですよ。
　「福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。」という問いに対して大臣は、「いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。」ということ。
　それから引き続いて、「国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、」そもそも、国の役人が福島の事情やその人たちの事情もわからないというふうに、復興大臣が自分の部下をそういうふうに決めつけちゃだめですよ。よく知っていないといけないと思うんですけれども、「国の役人がやったってしようがないでしょう。」というふうに答えておられるし、また続いて、「大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。」ということに対して大臣は、「御本人が要するにどうするんだということを言っています。」「でも、帰れないですよ、実際に。」「えっ。」と。「えっ。」と言っているんです。「実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。」という問いに対して、「帰っている人もいるじゃないですか。」というふうに言っておられる。
　そういうやりとりが続いて、大臣は、「それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。」それで記者が、「判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。」ということに対して今村大臣は、「いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、」というようなことを言って、記者がさらに「帰れない人はどうするんでしょうか。」という問いに対して、ここでその自己責任発言が出てくるんですけれども、「どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。」それで、「自己責任ですか。」という問いに対して「えっ。」というふうに言っておられて、「それは基本はそうだと思いますよ。」こういうやりとりなんです。
　再三念を押しながら確認をして、それで、今村大臣は自己責任論をまた再三答えておられるわけであります。
　このやりとり、今問題になっているんですが、一議員なら、いろいろな見解があって、その発言が次の選挙で有権者から審判されてということはあろうかと思いますけれども、やはり今村さんは復興大臣でありますし、復興を担当する大臣がこうした考え方を確信的に御発言されておられるということは、これは内閣全体がそうだということになりかねないし、そうすると、内閣の一員でもある世耕大臣も同じ考えでやっておられるということにもなりかねないわけでありますので、世耕大臣の、この今村復興大臣の自己責任論という発言に対してどうお考えになっておられるか、お聞かせをいただければと思います。
○世耕国務大臣　今村大臣の御発言に関しては、御本人が誠心誠意おわびになっているというふうに思っています。
　具体的には、今村大臣の発言として、私の発言で皆様に御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。記者会見の場において感情的になってしまいました。今後は冷静、適切に対応してまいります。引き続き、誠心誠意職務に当たり、被災者に寄り添い、復興に全力を尽くしてまいります。というふうにおっしゃっています。
　もうこのことに尽きるんじゃないかというふうに思いますし、総理も、これは福島の現場視察という中でこの今村大臣の発言に関して、政府を代表する立場でおわびをしておられるわけであります。もうこのことに尽きるんだろうというふうに思っております。
　経産省としては、避難者の方々がみずからの判断で福島に帰還することができるように、インフラ復旧ですとか、復興、医療、そして教育、鳥獣害対策、いろいろ政府が取り組んでいくわけですが、その中でも経産省は、特になりわいの再生、仕事ができて、雇用があってちゃんと帰れるという環境を整えていくということが何よりも重要だということで、省を挙げてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○中根（康）委員　確かに、謝罪をしたり撤回をしたり、これから全力で取り組むということはおっしゃっておられますけれども、しかし、こういう自己責任論みたいものがやはりくすぶっているから前段のいじめというようなことにもつながってしまうわけでありますので、間違っても言ってはいけないと思うんです。繰り返し申し上げますけれども、後で取り消せばいいという話じゃないわけで、だめなんですよ。こういうことは絶対だめなんです。
　今村大臣、今おっしゃっているんですが、けさの新聞にたまたま目についたんですけれども、十一日というわけですから、きのうの衆議院の東日本大震災復興特別委員会で、原発の避難者が故郷に帰れないことを本人の責任としていた発言を改めて取り消し、自主判断と言い直したと。自主判断にも当然責任はある、こういう発言をしておられるわけでありまして、あくまでも自己責任論的なものを繰り返しておられる。こんなことでは、いじめ問題も根絶することはできなくなってしまうと思いますよ。
　こういうことは、先ほど大臣にお願いしましたけれども、もうほかの大臣はいいです、世耕大臣はぜひ、自己責任じゃないんだ、東電が事故を起こしたから、国の国策として進めてきた原発が事故を起こしたから、本来幸せに、平穏に暮らしているはずの人たちが、いじめに遭うはずもなかった子供たちが今こういう状況になっているのは、彼ら被災者の責任は全くないんだということをぜひいろいろな場面で御発信をいただけますように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　原賠法なんですけれども、第一条の目的規定に、「原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。」というふうに書いてあるのはもう御承知のとおりでありますけれども、ここにある「被害者の保護」ということと「原子力事業の健全な発達」、この二つが併記されているということ、これは、一九六一年にこの法律がつくられたときには、原子力事故が起きても、なお原子力事業を健全に発達させることができるというふうに考えていた。それは、その当時の考え方としては、楽観的過ぎると言えるのかもしれませんが、原子力事業に夢を抱いていた国として、あるいは国民もそうだったかもしれません、そういう状況の中でおかしなことではなかったのかもしれない。
　しかし、今私たちは、今回の東日本大震災で、一旦原発事故が起きたら、もはや健全な発達など原子力事業においてほぼ不可能だということを教訓として学び取っているのではないかというふうに思います。
　それと、今審議中の原子力損害賠償・廃炉等支援機構法にも第一条の目的に、「原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図る」というふうに、ここも、賠償のことと原子力事業の円滑な運転ということが両論で併記されているわけであります。
　こういうたてつけの法律が賠償に関してほかにあるかどうか。私も厚生労働委員会の経験が長いものですから、そっちの方に賠償の法律が幾つかあったような気がしたものですから、いろいろ見てみて、石綿による健康被害の救済に関する法律だとか、あるいは水俣病被害の救済に関する特別措置法だとか、カネミ油症の法律だとか、それから公害健康被害の補償に関する法律だとか、こういった幾つかの賠償に関する法律を見たときに、当然、賠償に関しての規定はあるわけなんですけれども、例えば石綿による健康被害の救済に関する法律なんかで、及びとか、石綿事業の健全な発展を図るとか、そういうようなことは一切書いていないわけで、賠償に関する法律はあくまでも賠償のことが書いてあるわけであります。
　いまだに賠償が完了していない、緒についたばかりである今回の東電事故、さまざまな疑問とか、あるいは課題が十分解決していない。特に使用済み核燃料の処分の問題なんかは、どう答えを出していっていいのかわからない。こういう状況において、原賠法あるいは原賠機構法、「原子力事業の健全な発達」とか「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営」とか、こういうことが賠償の法律の中に堂々と書き込まれているということについては、本来両立し得ないものがここに書き込まれているのではないかという違和感も感じないわけでもないんですけれども、大臣はこのあたりのところをどうお考えになるでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、福島第一原発事故の賠償については、これはもう今、決まった方針に基づいて、今回も、風評で被害が長引いている部分をカバーするという対応も決めさせていただいているわけですが、その方針にのっとってしっかりと着実に賠償を行っていく、もうこれに尽きるんだろうと思います。
　今後起こってほしくはありませんけれども、今後万が一起こったときの原子力損害賠償のあり方については、今、制度の見直しということで、原子力委員会の専門部会で一昨年五月から検討が行われております。昨年八月には、これまでの議論を踏まえて、中間的な論点の整理が行われたところであります。
　今後、今御指摘の法律の目的規定のあり方も含めて、具体的な制度設計の見直しについてはまだ結論が得られていないというふうに認識をしています。引き続き検討が行われるんだろうと思います。
　では、現行の法律でなぜそうなっているのかという点でありますけれども、迅速で適切な賠償で被害者を保護するためには、やはり、万が一の事故に備えて賠償するだけの資力を持っていることが非常に重要であるということ、そして、実際、原子力事業は民間事業者が担っているわけでありまして、この原子力事業の健全な発達や円滑な事業運営のもと、原子力事業者が、必要な体制、組織、資金、技術、人材などを維持していくということが迅速かつ適切な賠償にもつながる。
　その辺が、原子力事業者というかなり限定される事業者とその賠償というのがかなり明確な対応関係になっているものですからこういう表現になっているんじゃないかというふうに思いますけれども、原賠法や原賠機構法に定められている今御指摘の二つの目的規定というのは、そういう意味で私は両立し得るものなんではないかというふうに思っております。
○中根（康）委員　そうはおっしゃいますけれども、東電が自分の力で賠償できないということで、国民負担が今審議されているわけでありまして、「原子力事業の健全な発達」ということの中に例えば廃炉とかいうことが意味合いとして含まれているということであるならば一定の理解ができるんですけれども、一旦原発事故が起きたら、もう健全な発達とかというふうに言っていられないんじゃないかというふうに思うんですけれども、それは今後の議論にしたいと思います。
　私は、これまでの日本の経済成長に必要な電力を安定的に供給してきた原発というものを全否定するつもりはありません。むしろ、そこにかかわってこられた技術者の方々や、あるいは立地地域の地元の方々の御理解とか、さまざまな関係者の皆様方に敬意を表するわけでありますけれども、他方で、例えば、自動車会社がこれまでのガソリンエンジンから電気あるいは水素というふうに変わるように、電力事業もどんどん変わっていっていいと思うんですよ。
　実際に、車の工場ができると、その周りには関連工場ができたり雇用が生まれたり、その地域に住む人のためにサービス業が集まってきたり、いろいろな波及効果があるんですけれども、原子力発電所ができたところは、原子力発電所ができて相変わらずそのままで、残念ながら、その周りに関連の事業所ができたり商店街が生まれたり、そういうことがなくて、いつまでも入り江の奥にひっそりと原発はたたずんでいるということで、どうも原発というのは、確かに最先端の技術なのかもしれないけれども、何十年か前と今と、技術の革新というものが余り生まれていないんじゃないかとか、あるいは、地域の、周りの経済に対する波及効果や雇用の創出効果ということでいうと、車と比べては気の毒なのかもしれませんけれども、少ないんじゃないかなという感じがするんです。
　輸出も、原発システムだけではなくて、例えば経産省としても、これから再エネのシステムをインフラ輸出するということであれば、途上国は工業団地をつくっても電気がなくてなかなか操業できないだとか、あるいは、ＰＫＯなんかで状況的に厳しいところに橋や道路をつくるだけじゃなくて、その再エネのインフラを整備してあげるというようなことによって国際貢献できるというようなことにもなるんだろうと思いますけれども、原発輸出ではなくて再エネ輸出ということについて大臣はどう考えるか、経産省はどう考えるか、御答弁いただければと思います。
○世耕国務大臣　再エネの輸出も、特に途上国なんかは、いきなり再エネだけでというのはなかなか難しいですよね、やはり電力の安定性がなきゃいけませんから。
　そういう意味では、日本はいろいろな種類の発電技術を持っておりますので、特に石炭火力なんかは、他に比べてＣＯ2を余り発生しない高効率の石炭火力の技術も持っていますから、そういうものをいろいろ組み合わせる中で再生可能エネルギーの輸出というのも、一つ、質の高いインフラの輸出のメニューの中に入っている。
　特に寒冷地では、風力発電だと氷がついちゃって回らなくなったり、あるいは、その氷が回って飛んできて危なかったりするんですが、日本は氷のつきにくいプロペラをつくる技術とかそういうのもありますから、日本の持てる特性をうまく生かしながら、ただ、再生可能エネルギーを海外へ持っていこうと思ったら、日本の場合、まだやはり高いですよね。
　日本の場合、国土が狭いので、太陽光発電にしても、非常にレベルの高い、効率の高いものじゃなきゃいけませんが、場所が幾らでもあるような国とか砂漠が広がっているような国は、逆に、そんな高品質じゃなくてもいいからもう一気に引きたいみたいなのがありますから、なかなか海外の需要と合わせるというのは難しい点もあるかもしれませんけれども、再生可能エネルギーについても、メニューの一つとして頑張っていかなければいけないと思っています。