Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（北澤俊美君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　休憩前に引き続き、建築基準法等の一部を改正する法律案及び特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　本日は、民主党のシックハウス法案並びに政府提案の建築基準法改正案について質問をしたいというふうに思います。
　実は、私の家内の在所は神戸でございまして、年に一度帰れればいい方なんですけれども、家内の実家に帰るときがございます。そうしますと、私はたまに息苦しくなるときがありまして、ある先輩議員が、おまえそれは家内の、おまえの奥さんのおやじが怖いから胸が苦しくなるんだろうと。私、気が小さいものですから、ある先輩議員がそう言ったんですけれども、実はある特定の部屋に入ると私の呼吸が苦しくなるということが分かってまいりました。私は当時シックハウス症候群という言葉は知りませんでした。恐らくそのシックハウスかもしれないというようなお話をある議員さんからお伺いをいたしました。
　また、私は今、清水谷の宿舎に住んでいるんですけれども、ちょうど清水谷から弁慶橋を渡って坂を上ってまいりますと、ちょうどマクドナルドの辺りで息苦しくなるときがあるんです。静岡では私は野球もやっておりまして、ちょっとやそっとの運動では息が荒れることはないんですけれども、そういうことがある。ドクターに言わせますと、それも症候群の兆候であると。
　中には、携帯電話を胸のポケットに入れておくと苦しくなるというような方もいらっしゃるそうでございまして、私は、正に今回のこのシックハウスに関連する法案は、私、現在、農林水産委員会に属しているんですけれども、正にＢＳＥと似た問題があると思います。
　といいますのは、ＢＳＥがそうだったんですけれども、消費者の側に立って物を考えるのか、それとも生産者の側に立って物を考えていくのか。正に、このシックハウスの問題も、患者さん若しくは住む側の立場になってこれらの法案を考えていくのか、それとも建てる側の立場に立って物を考えていくのか、この辺の大きなスタンスの問題もあるんではないかというふうに考えております。
　まず、発議者の櫻井さんにお伺いするんですけれども、民主党のシックハウス法案と政府の建築基準法改正案の相違点は何なんでしょうか。
○櫻井充君　基本的に政府提案と私たちの案は二つ大きな違いがあると思っております。
　一つは、政府提案の方は建材を規制する、そして換気扇を義務付ける、設備を、設置を義務付けるという、言わばその入口で規制するものですけれども、我が法案は完成した住宅の化学物質の濃度を測って、その濃度が環境基準以下になるように設定してもらう。その点がまず大きな違いなんだろうと思います。
　そしてもう一つは、今回の政府の提案はホルムアルデヒドと、それから防蟻剤ですけれども、クロルピリホスの二つの物質に関してのみ規制しているのに対して、私たちはその二つの物質だけではなくて、トルエンやそれからキシレン、こういった塗料や接着剤に含まれている化学物質についても規制していこうと。そして、それを全体の総量の中での規制を行っていこうということで、その点が大きく違っているんだろうと思います。
　これまでの我が国の政治といいますか、行政の在り方というのは、ほとんどが入口の形で規制してくる。例えば、大学の入試を想像していただければよく分かりますが、大学の入試は非常に厳しいけれども、その後、大学の中で何をやっていっても大体卒業できるわけです。ところが、海外はそうではなくて、比較的入口は甘いけれども、卒業するときには、この大学を卒業したんですよという免許をもらうためには、卒業試験が非常に厳しくでき上がっている。
　入口で規制するから今規制緩和、規制緩和ということが叫ばれていて、私たちは出口で規制しているという意識ではなくて、むしろその規則を作っていこう、化学物質をとにかく減らしていくんだ、住宅に関しても安全で安心な住宅を提供していきましょうというルールを作っている、その点で大きく違うんではないかというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　今、発議者からるる説明があったわけでございますけれども、午前中も審議がありました。出口か入口かという議論でございましたけれども、今の民主党案はでき上がった家を改善させる、いわゆる出口規制に立っているんですけれども、午前中の議論の中で、検査費用であるとか、出口の際に、でき上がった家を検査する、その検査費用や検査する人件費、人手ですね、これが年間百万軒ですか、という新築住宅があるという数字ですけれども、これをどのように費用等コスト負担を考えていくのか。また、出口規制というと大分厳しいようにも感じるんですけれども、その点について発議者はいかがお考えでしょうか。
○櫻井充君　午前中もそのお話がございました。
　ここで考えていただきたいことがあるんですが、二十一世紀の産業って一体何なんだろうかということです。つまり、今までのように物をどんどん作って、そしてそれをどんどん売っていくというやり方ではなくて、私は体の安全とか安心とか、そういったものにお金を使っていく必要性があるんじゃないかというふうに考えているんです。
　ですから、確かに今数十万ぐらい、一軒当たり測定すると費用が掛かるかと思いますけれども、これを年間もっともっと数が多くすれば安くなっていくと思います。しかし、そういうところにこそ新たな産業が生まれてくるんじゃないか。例えば、検査の技術をもっと改善してくるとか、それから人員の問題でいいますと、それが雇用の促進になってくるんではないだろうか。安全や安心のためにお金を使っていく社会になっていくことの方が私は重要ではないかというふうに思います。
　それから、確かにおっしゃるとおり、でき上がった住宅の化学物質の濃度を測定した際、果たして大丈夫なのか、厳し過ぎるんじゃないかという御指摘もございました。
　先ほど、岡田参考人と終わった後に話をいたしました。非常に正直にお話しいただいたんですが、今のままの化学物質を含んでいる量だとすると、なかなかその出口で規制してしまうと、現実、家が建たなくなるかもしれませんねと、そういう話も実はいただいております。
　ですから、我々としては、確かに厳しいかもしれないけれども、そういうことを喚起していかなければ社会全体が変わってこないんではないんだろうか。もし、そして測定し続けてみて、確かに住宅の化学物質の濃度が高くなっていて問題があるとすれば、その場合にはまた何らかの対処策を考えていかなければいけないだろうと思いますし、今、ＧＳ工法といって、でき上がった後の住宅の化学物質を減量する手だてもでき上がってきていますので、そういう意味において新しい技術なりが開発されていく方向にある。これも、申し上げれば、新たな産業を生む刺激になっていくんだろうというふうに考えております。
　その意味では、厳し過ぎるかもしれませんけれども、もう一方で考えてきたときには、二十一世紀に向けてこの国がどういう方向を示していくのかということを示していけるんじゃないだろうかというふうにも考えております。
○榛葉賀津也君　政府案に対して三沢住宅局長にお伺いするんですけれども、入口で規制をするだけで、本当にでき上がった家の濃度測定をしなくて入口の検査だけで本当に大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　入口規制だけで十分なのかというお尋ねでございます。
　結局、その入口規制がきちっと実効性を保てるかどうかは、入口規制についてどういう基準をきちんと決められるのかということになると思います。今回、私ども、建築材料、それから換気設備の基準をこの法律に基づいて政令で定めることになりますが、その定めるに当たりましては、化学物質の室内濃度が高くなる夏季の厳しい条件、それからもう一つは家具の設置、こういうものを想定した上で、言わば安全サイドに立った基準の設定を行うというふうに考えております。
　それから、当然、基準の合理性につきましては実験をいたしまして、いろいろな建材とか換気設備の組合せをモデル住宅の中で再現しまして、どういう組合せをした場合にどういう室内濃度になるかということをきちんと検証して、その上で基準を策定するということを考えておりますので、そういうきちんとした基準設定ということを前提にいたしますれば、通常はその室内濃度が厚生労働省の指針値を超えるということはなくて、衛生上の支障のない空気環境が確保されるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　入口規制ということは、工場や倉庫における製品の管理によっても大分その化学物質の濃度等に変化若しくは影響があるんではないかというふうに思うんですけれども、今日ここに資料がありますけれども、「同一倉庫内にホルムアルデヒド放散量の異なる製品を保管した場合の放散量に対する影響について」と、補訂版ございますけれども、また午前中の尾竹参考人の話からもあるように、例えばＦＣ０の製品であっても、ＦＣ０でない、例えばＦＣ２とかの倉庫であるとか、そういった製品と同じことにすることによってＦＣ０がＦＣ０でなくなってしまうという可能性がある。
　入口規制についてはこういうことがあると思うんですけれども、発議者はいかがお考えでしょうか。
○櫻井充君　午前中、尾竹参考人からも説明がございましたけれども、ＦＣの０で工場で作られたものが現場に行った際に本当にＦＣ０の機能を持ち合わせているのかどうか、非常に難しいという指摘がございました。
　今日、一昨日の委員会で資料要求したものが皆さんの方にお配りされているかと思いますが、その紙の結果のところを見ていただければ、ホルムアルデヒド、全くホルムアルデヒドを含んでいなかったものも何らかの影響、わずかではありますけれども影響があるということもここで示されてきております。
　そして、今回の国土交通省の実験の中でもう一つ大事な点がございまして、これも一昨日、皆さんに配付されているかと思います。その資料の中で、幾つかの建材を組み合わせて、何通りかで組み合わせて、その際のホルムアルデヒドの、これはホルムアルデヒドとそれからトータルのＶＯＣの濃度を測っております。そのトータルのＶＯＣの濃度を見てみますと、いろんな条件によって、同じような建材を使って、素材を使ったとしても、この組合せによってトータルのＶＯＣがかなり変わってきているということが分かっています。
　ですから、建材だけを規制して、今のチャンバーの中に、二十リッターの、チャンバーなんでしょうか、その中に板だけを入れて放出量を見るということだけでは私はやはり不十分ではないかというふうに考えますし、それから性悪説に立てばの話ですけれども、この間の肉のラベルの表示の問題がございましたが、ＦＣ０を我々は使いましたと言って、必ずしもそのＦＣ０ではなくてＦＣの１や２を使うという業者さんがいないわけではないんだろうと思います。
　そうしてきますと、やはりその入口だけで規制してくるだけでは私たちは不十分であって、きちんとした形で測定するべきではないか、出口で測定すべきではないかと思いますし、くどいようですが、岡田参考人の方からも先ほどの午前中の委員会で、理想的には出口規制を行うことなんだというような意見もございましたので、私たちは入口規制では不十分だと考えております。
○榛葉賀津也君　今の発議者の意見を聞いていると、正にでき上がった後に測定をしないと濃度基準をクリアできないというような発言でしたけれども、これについて国土交通省並びに発議者両方にお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　何点かのお話がございました。
　一つは倉庫での保管状況によりＦＣ０の機能がきちっと保てないんではないかというお話でございます。
　本日お配りした資料をどういうふうに評価するかという問題でございますけれども、この資料自体からいいますと、影響はありますけれども非常に微量であるという資料であるというふうに我々考えているわけでございます。
　ただ、ここは本当に施行までに更に調査しまして、影響があるとの結果が本当に出るのであれば、その結果に基づいてまたこの基準の作成の段階で配慮することであろうというふうに考えている次第でございます。
　それから、例えばＦＣ０でないものを使っているのにＦＣ０と虚偽表示をするんではないかということでございますけれども、現実にもうＦＣ０の流通量というのは非常に多くなっておりまして、例えばフローリング材でいいますと、最近のデータですともう九割がＦＣ０ということになっていますので、極端な場合ですね、何らかの意図があって無理にそうごまかすということが絶対ないかどうかというのはなかなか難しい問題でございますけれども、一般的にここまで流通しているものについてわざわざ表示を偽ってそういうものを使い、しかもそれをわざわざ建築確認の中で相当なリスクを犯してごまかして使うということは、通常、経済合理性に基づく行動の中からはなかなか想定し難いのかなという感じはいたしております。
　いずれにいたしましても、ただそういう虚偽表示がありました場合には、私ども、当然もうこの基準法に基づいて、そういうことを行った建築主はもとより建築士等に対してきちっとした処分等、あるいは罰則も含めてその責任を追及するということを考えておりまして、そういう法の厳格な施行ということについては我々もきちっとしていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　午前中ございましたけれども、やはり岡田参考人の方から入口も出口も本当は規制した方がいいんだというお話もございました。くどいようですけれども、私たちはやはり出口での規制が必要なんではないか。
　その理由をもうちょっと述べさせていただきますと、例えばＢＳＥのときを考えていただくとよく分かるんですが、肉骨粉を使ってはいけないんだという、あれは通達なのか、とにかく農水省から出ておりました。それはどこまで伝わっているのかというと、現場の畜産農家の方まで伝わっているわけではありませんで、基本的にはその地域の農協までしか伝わっていないということになります。ですから、伝わっていませんでした。ですから、いろんな問題が起こってきておりますし、それから輸入は認めると。肉骨粉は悪いものかもしれないけれども、それの輸入は認めるけれども、それを使用を制限することによって狂牛病の発生を抑えられるというのが基本的な農水省の考え方だったんだろうと思うんです。
　このことから併せて考えてきてみると、現場で家を建てられている方たちに果たしてどこまできちんとした形でこの建築基準法が伝わっていくのかどうか、その点も非常に難しいことだろうと思っております。
　私たちも決して入口を全く無視して出口だけを測定すればいいとは考えておりません。というのは、現場の方から出口だけを規制するとどうやって家を建てていいのか分からないという指摘も受けておりまして、その意味では、私たちは、国土交通省の今これから示されるであろう提案というのは、ある意味ガイドラインの意味をなしてくるんだろうと思っております。
　その意味で、そのガイドラインに沿って住宅を造ってもらった上で、果たして環境基準をクリアしているのかどうかということを測定していくべきではないだろうかと。その意味では、ある意味、お互いのいいところを取り合っていくことが、本当はお互いのいいところを取り合っていくことが国民の皆さんにとって一番いいことではないのかというふうにも考えております。
○榛葉賀津也君　今、発議者と私、若干意見が違うのは、基本的には同じなんですけれども、発議者、今、性悪説に立っているというふうにおっしゃいましたけれども、私は性善説に立っております。ただ、性善説に立って、まじめにいい家を、汚染のない、有害化学物質の出ない木材を、広く一般のために、無論病気で苦しんでいらっしゃる方々、症候群の方々のために建てようと善意で一生懸命努力しても、知らず知らずに材木であり製品が汚染されていたり、ＦＣ０がＦＣ０でなくなっていたということを、知らず知らずのうちに我々がそういった、犯罪者といっては言葉が大げさかもしれませんけれども、そのような家を造ってしまうことは私は大きな問題ではないかなというふうには思うんですね。
　と同時に、大体九割方問題ないという話も今ございましたけれども、今日も患者さんの皆さんが傍聴に来ていらっしゃいますけれども、多くの患者さんはこれ本当に死活問題。今日は本当に先生方の御協力を願いまして、たばこ一切今日は吸わないということで本当に感謝いたしますけれども、本当にこういったたばこの煙でも倒れそうになるような方が出たり、目まいがしたりというような方も出るというふうに聞いています。
　それで、これはきちっと私は検査をしていく、そしてゼロか一〇〇かというようなゼロサムのものを作っていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
　三沢局長にお伺いいたします。
　これが、もし政府案の場合、個人がこの濃度測定の検査を希望した場合、この検査測定はできるようになっているんですか。
○政府参考人（三沢真君）　濃度測定が希望される方につきましては、現在、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づきまして、住宅性能表示制度の中で、昨年八月に表示基準の改正を行いまして、住宅の竣工時に室内空気中のホルムアルデヒド等の化学物質を測定して、その結果を表示するという項目を追加しております。
　この測定は、したがいまして、性能表示制度の一項目として消費者、あるいは消費者だけでなくて生産者の方からも依頼することはできますが、こういう方々が指定住宅性能評価機関に依頼して実施するということができるものでございます。
○榛葉賀津也君　今おっしゃった評価機関というのは、各都道府県にあったり簡単に住民の皆さんがアクセスできる状況にあるのでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　評価機関の現状でございますけれども、もう既に八十三機関ございます。そのうち、この性能表示に基づく測定業務、六十一機関もう既に始めておりますので、これは全県で対応していただけるという状況でございます。
○榛葉賀津也君　その費用はどなたが持つんでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　この費用は測定を依頼した方が負担するということでございます。
○榛葉賀津也君　測定を依頼した方というのは、そこに住んでいらっしゃる方ですか、それともそれを建てた方ですか。
○政府参考人（三沢真君）　先ほども申し上げましたように、これは要するに消費者といいますか、購入者側も依頼できますし、それから建てるサイドも依頼できるので、だれが頼んだかによって、その頼んだ方がお支払いをするということでございます。
○榛葉賀津也君　局長はどちらが責任を持ってこの場合するのが理想だとお考えでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　住宅性能表示制度につきましては、これは義務の制度ではございませんで、あくまでそういう情報提供について、求めに応じてこういう性能表示をするということでございますので、どちらがというよりも、正にその情報を得たいと言われる方が負担されるということでございます。
○榛葉賀津也君　私がなぜこのような細かいことをしつこく聞くかといいますと、私は今アパートで生活をしています。そこには何世帯か一緒に住んでいるんですけれども、たった一か月五百円の自治会費であっても、住んでいる人間が払うのか、それともアパートのオーナーが払うのかと、これ住んでいる側にとっては、ましてや体に異常を感じる患者さんにとっては死活問題、大変重要な問題だというふうに思うんです。ここでこれ以上質問はしませんけれども、是非こういった細かい点についても御指導賜りたいというふうに考えております。
　局長、もう一点、この際、このチェックをした際に環境基準を超えたという結果が出た場合はどのようになるのでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　お尋ねは、要するに、今回仮に建築基準法が改正が成立しまして、その基準を守っているのに厚生労働省の指針値を超えた場合どうなるのかというお尋ねかと思います。これは、基準法を守っておりますので、建てた方について建築基準法の違法性というのは当然生じない、当然ないわけでございます。基準法上の違法性はないというものでございます。
　あと、購入者との関係でどういう関係になるかということでございますけれども、これも先日の審議にございましたけれども、契約の中でどういう取決めをしているか、つまりその契約の中で、今後例えば一定の濃度を保証しますというような契約があればその契約上の責任を負うということになりますが、そういう契約上の条項がなければ、一般的には建てた側の責任ということにはなりにくいであろうというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　これ、一歩間違うと新たな大きな問題の火種になりかねない。これ、ひょっとするとあちこちで裁判が起こったり、どちらが責任を取るんだというような議論に私なりかねない、責任論にもなりかねないというように思うんですけれども。
　櫻井発議者にお伺いします。
　この点については民主党案ではどのような形になるんでしょうか。
○櫻井充君　私たちの案では、基本的に出口のところで濃度をきちんと測定することにしております。ですから、建築主若しくは工事施工者に対して相当な期限を定めて適当な措置を取るようにということのまず勧告をすることができるものとしております。その勧告に従わなかった場合、改善命令に従わなかったような場合には罰則規定を設けていて、その人たちに責任をきちんと問うことができるようになっております。
　と申しますのは、今も随分訴訟が起こっておりますけれども、住宅の依頼主の方々が、原告の方々がことごとく敗れております。非常に高い買物をするわけですから、安全で安心なものを提供していくということが業者の義務ではないかというふうに我々は考えております。
○榛葉賀津也君　今、正に発議者がおっしゃったように、我々若い世代の日本人にとっては家を買うというのは恐らく一生で一番大きな買い物であり、誤解を恐れずに言うならば、恐らくその家の返済をするために一生懸命働いていくというようなことも言っても過言ではないような昨今の経済状況にあると思うんです。
　そのような中において、せっかく家を買った、しかしでき上がった家がその基準値を超えていた、それでは私は、大きな国民に対する、衣食住という我々人間の基本的な問題の住の部分の安全を提供できないんじゃないか。
　客観的に申し上げまして、私は民主党案の方が安全という面では安全じゃないかなというふうに思うんですけれども、三沢局長はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　安全性ということから申し上げますと、結局、こういう規制を導入した場合に、その規制の実効性がどうやってきちっと確保されるかということかと思います。
　私どもの基準法の改正案は、これは要するに基準法に基づいてある意味では建築主が守るべき最低限の基準ということで、それを具体的に例えば換気設備なり、あるいは材料の使い方を、どういう材料をどのくらい使えばいいかという、要するに建築主にとってみて極めて客観的で、しかも、守りやすいという言い方はおかしいんですが、分かる基準を作るということが非常に大事だというふうに考えています。
　このことは、これも先日この委員会で御審議がございましたけれども、実際に住宅を生産される方々、この中には中小の工務店なり大工さんなりがおられます。こういう方々も要するに具体的に何をすればいいのかということがやっぱりはっきり分かるような形での規制を導入する、それが一番実効性につながるのであるというふうに私どもは考えているということでございます。
○榛葉賀津也君　私は単純にどちらが安全ですかという質問をしたんですけれども、余り答弁になっていなかったように思いますけれども。
　私は、午前中の岡田参考人が、理想は、いろいろ問題はあるかもしれない、しかし理想は両方やること、そして更に言えば、やはり出口をしっかりやることが理想だと、最後、参考人がおっしゃって、大変心強く思い、やはりそこに専門家の先生のおっしゃるように真意があるんだろうというふうに思います。
　今回、二つの物質が規制の対象になるんですけれども、ホルムアルデヒドとクロルピリホスの二種類だけでこの規制はよろしいと思いますか。というのは、有害な物質はこの二種類の規制でよいというふうに局長はお考えでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　ちょっと誤解のないように申し上げますが、この法律で法律上二種類しか規制しないということになっておりませんので、この法律に基づいて政令で化学物質を定める、この政令で定めるに当たって、当面このまず二種類をやりますけれども、その後、逐次これを追加していくという考え方をとっております。
　じゃ、何でこの二種類が当面で、それ以外がその後になるかということにつきましては、これも先ほど申し上げたことと関連するわけでございますけれども、要するに具体的にどういう建材をどれだけ使っていいかという基準を決めるためには、結局、まずそういう化学物質がどういう発生源、どういうものの中に含まれて、どういうものの中にどれだけ含まれているか、それから、そういう含まれているものの空気中への発散が室内濃度にどういう関係があるかと、そういうことをきちっと調査研究して具体的な基準値として出す必要がある。
　ホルムアルデヒドとクロルピリホスについてはある程度そういう条件が整っていまして、更に具体の基準値を定めるためには、施行までにきちっとした実験を更に積み重ねて規制値を決めることになりますが、そういうある程度の準備ができているものとそれからそれ以外の物質においては、やっぱりそこに調査研究の程度に差がある。したがいまして、そういう調査と研究をできるだけ関係省庁と連携して、急いで順次それを追加していくという考え方でございますので、この二物質しかやらないということではございません。
○榛葉賀津也君　順次というのは、どれぐらい順次やってくださるんでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　これはちょっと具体的に、これからいずれにしてもいろんな調査をしていかなきゃいけないんですが、今申し上げましたように、例えば建築材料からの発散量をまずどうやって測るのかと、そういう実は試験方法すら現時点において確定しているものがない。
　そういう試験方法も決め、それから、いろんなそれに基づいて、例えばトルエンならトルエンの発散量の把握を進めて、例えば建材についてもそういう等級付けを考えていくと。そういう建材をじゃ更に使った場合に、その室内濃度の測定をして、要するに濃度との因果関係を出すということですので、ちょっと単純に今日の段階でこれだけの期間ということを申し上げられないんですが、それはできるだけとにかく精力的に進めたいというふうには考えております。
○榛葉賀津也君　この物質規制と品目のことについて、発議者はどのようにお考えですか。
○櫻井充君　厚生労働省の方からもう既に十三物質の基準値が示されてきています。
　一昨日の委員会で厚生労働省の方からこの基準値を設けているのは人体に何らかの影響を及ぼすからだという御答弁がございました。その意味から考えてきますと、やはり塗料ですとか接着剤の中にトルエンやキシレンが含まれておりますから、このようなものもきちんとした形で規制するべきだろうと思っておりますし、先ほど御答弁申し上げましたが、私たちの方では総量で規制するという形でこのような物質も規制することにしております。
　あわせて、文部科学省の方では、学校の建築に関して、学校の室内に関してはこのようなトルエンやキシレンの基準値を満たすようにと、そういう、あれも通達だったか告示だったか忘れましたが、そのようなものが示されております。
○榛葉賀津也君　これも、私がなぜこの物質についてこのように言うか、また、いつになったらそのような具体的なものが出るかというのは、現実として今この段階で国内じゅうに、分からない物質で、この二つの化学物質だけではない物質で苦しんでいらっしゃる方々が何十万、若しくは何百万といらっしゃる。その現場で生活している、実際に生活をして苦しんでいらっしゃる患者さんのことを思いますと、私、やはりこれは政治の責任としてしっかりとした方向性を出していかなければいけないというふうに強くお願いをしたいというふうに思います。
　続けて三沢局長にお伺いするんですけれども、ＴＶＯＣですね、トータルで有害物質を測定していくということは、この規制は世界で行われているんでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　私の把握している限りではＴＶＯＣに関する規制をしている国はございません。
○榛葉賀津也君　ＷＨＯでもその基準は示されていませんか。
○政府参考人（三沢真君）　ＴＶＯＣについては、これはいわゆる暫定目標値というのが示されております。ただ、これはいわゆる毒性学的な知見から決定したものではないというふうに言われていまして、更にちょっと詳しくお時間をいただいて御説明申し上げますと、これは厚生省の報告書の中でも、ＴＶＯＣに含まれる物質のすべてに健康影響が懸念されるわけではないこと、また、その中には日常の居住環境で用いられる発生源に由来する物質が含まれることに留意すべきである、したがって、その測定されたＴＶＯＣ値が暫定目標値を超える結果が得られた場合には、測定時期やその中に含まれる物質の種類や由来を確認した上で個々の良否の評価を行うべきであるということで、いわゆる空気質を評価するときの一つの何かガイドラインといいますか、そういうものとしてとらえているというふうに理解をしております。
○榛葉賀津也君　発議者はこの問題についてどのように御認識ですか。
○櫻井充君　午前中、尾竹参考人の方から話があったかと思いますが、要するに因果関係が分かってから規制したんでは遅過ぎて、その間に患者さんが大量に発生してしまうんだという、そういう説明があったかと思います。
　これまでの日本の政府の在り方というのは、例えば薬害エイズとか、それからクロイツフェルト・ヤコブ病を見てみますと、疑わしきものは全部罰しないでやってまいりました。そのために被害者をどんどん増やしてきたという事実がございます。例えば、クロイツフェルト・ヤコブ病でいえば、一九八七年にアメリカでは第一症例が報告されて、その報告書を受けて、それでこの人工の硬膜の移植を行ったわけですが、その乾燥硬膜自体がだれから由来されているのかを調べて、わずか三か月でそういった乾燥硬膜を使わないんだという規制を掛けているわけです。そのためにアメリカではクロイツフェルト・ヤコブ病、薬害のですけれども、抑えることができました。
　それとやはり今同じような考え方に立っていかなければならないんじゃないだろうか。つまりは、もうある程度の基準値というものが示されてきているわけですから、ある程度厳しいかもしれないけれども、疑わしきものは罰していくという方向性で考えていく必要性があるんじゃないだろうかというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　文部科学省では、ホルムアルデヒドに加えてトルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンですか、この四物質を規制として行っているんですけれども、なぜ政府案ではこの二つの物質だけなんでしょうか。三沢局長。
○政府参考人（三沢真君）　先ほどから申し上げておりますけれども、結局、基準法で建材と換気設備の規制をするためには、建材について、具体的にどういう建材についてどれだけ使っていいかということを客観的かつ明確に定めていかなければいけないということでございます。そういたしますと、その化学物質のそれぞれについてどういうものからどれくらい出ていくのかと。それから、結局、家具とか家具以外の日常生活、日用品の中にどういうものがどれくらい入っていて、そうすると、例えば建材の規制をしようと思ったら建材サイドでどのくらい負荷を抑えなきゃいけないのかと、そういうことをきちっと把握していかないと合理的な規制にはならないということでございます。
　したがいまして、そういう観点から、発生源の特定、それから発散量と室内濃度との関係がある程度明らかになっているこの二物質について今回は規制を行うということにしているものでございます。
　なお、これは規制という観点からそういうことを申し上げているわけでございますけれども、いわゆる規制、いわゆる法律上の規制でなくて、誘導的な手法としていろんなガイドラインの中でそういうトルエンとかキシレンについての使い方なりあるいはその注意を喚起するということは、これはもう極めて重要なことでございますので、規制、今回の基準法の規制とは別に、そういうことについてはきちっと消費者や設計・施工者向けのガイドラインの策定等によって周知を図るということを考えている次第でございます。
○榛葉賀津也君　上原審議官にお伺いするんですけれども、国土交通省の二種類と別に、文部科学省では四種類の規制を行っている。私には縦割り行政の一種の弊害のようにも見えるんですけれども、この違いについてどのように審議官はお考えか。また、具体的に学校でこの化学物質が基準値を超えた場合、どのようにして学校の濃度を下げるんでしょうか。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　まず、規制の仕方でございますが、規制といいますか、私どもがやっているのはガイドライン行政でございまして、建物を造りますとまず検証するわけでございますが、これは全くない状態でございますので、全くない状態にこういう机、いすが搬入されます。したがって、我々としては、その状態において、子供が学習する環境における濃度を把握することが極めて重要であると、それで、思ってございまして、本年二月に学校環境衛生基準というのを改定いたしまして、四物質を新たに導入してその基準の適用を行っているわけでございまして、そういう意味からいたしまして、建設、造る場合におきましては当然そういう、今、建築基準法の一環としてやっておるわけでございまして、それを造って実際に使う、使用の用に供する場合はきちんとその辺を別な次元といたしまして学校環境衛生基準という形で対応させていただいておる次第でございます。
○榛葉賀津也君　少しそれるかもしれませんけれども、せっかく文部科学省にお伺いしたので、シックスクールの現状について少しお伺いしたいと思うんですけれども、私の娘が今年から小学校へ通うようになりました。私事で恐縮なんですけれども、私の町は人口三万の、山々に囲まれた、お茶畑に囲まれた、大変のどかな小さな町なんです。その町でも不登校の子供たちが何人かいる。家では元気に、小さいときは元気に飛び回っていたのに、小学校に行き、しばらくすると不登校児になってしまう。
　今、全国では二十二万人とも言われる不登校児の問題があるというふうにも言われていますけれども、その多くの子供たちが、親がだらしないとか、しつけが悪いんじゃないかとか、中には子供の根性がないなんということも言われていじめられたり、学ぶ権利があるにもかかわらず学校に行くことができなくなってしまっている。当然様々な原因があるでしょう。しかし、もしこの何割かの、若しくは何％かの子供がこのシックスクールに起因しているとしたら、私はこれは大きな問題であるというふうに思うわけであります。
　私はまだ国会議員になって一年にも満たない新人議員であります。しかし、先日、子供からお父さんは悪いことをする仕事をしているのということを言われました。一週間に一回しか家に帰れず、子供にも一週間に一度寝顔を見るだけの生活です。しかし、その子供にお父さんの仕事は悪いことをする仕事なのと。朝から晩までテレビで、政治家がこんなに悪いことをした、お金をごまかした、こんな話ばかり子供たちも聞いているんです。
　しかし、私は今このシックハウス、シックスクールの審議を、確かに地道な審議かもしれません。しかし、我々が、ただ当局対野党とか、民主党案対政府案というものだけではなくて、我々がしっかりと審議をして少しでもいいものを作っていく、そうして一人でも多くのシックハウス症候群で苦しむ方がそれを克服して社会復帰する、若しくは一人でも多くの尊い子供が学校へ行って勉強できる、その環境を作るために、我々、今しっかりとこれを審議する義務があるというふうに思うんですけれども、審議官、このシックスクールの問題を、どのように因果関係、不登校児との因果関係をお考えでしょうか。
○政府参考人（上原哲君）　お答えを申し上げます。
　当委員会でも因果関係の問題につきましては非常に議論があったところでございまして、なかなか現実的には難しい問題だというふうに承知いたしてございます。
　しかしながら、私どもといたしましても、専門家のお力添えを得ながら、シックスクールの問題について例えば本年度から調査を開始するとか、過敏症の方が健全な形で学業にいそしまれることができますように配慮をしてくださいという養護教諭へのお願いだとか、それから、当然のことながら、学校が新増設されて、かなり過敏症の方には問題が生ずるおそれがあるという場合であれば転校をすることも、学校域の変更ということも考えてございますし、そういう形で養護教諭の先生方、それから各地方の教育委員会にお願いいたしまして、適切な対応を取られるようお願いしているところでございます。
○榛葉賀津也君　数点具体的な質問をしますので、簡単にお答えいただきたいと思います。
　もし学校をこれから建築する、若しくは建て替える場合、これは建築基準法に従って学校を建てられるわけですね。
○政府参考人（上原哲君）　おっしゃるとおりでございまして、建築基準法その他関係法令に基づいて建てることになりますが、それに加えまして、私どもパンフレット等を作成いたしまして、誘導ベース、先ほどお話がありました誘導ベースとして、シックハウス症候群も考慮して、材質で発生がないものとか、発生の少ないものとか、それから換気施設の設置等につきましても十分御考慮いただくように学校設置者の方にお願いしているところでございます。
○榛葉賀津也君　建築基準法を中心ということですけれども、建築基準法ではトルエン、キシレン等の規制ができませんけれども、これにはどう対応するんですか。
○政府参考人（上原哲君）　先ほども御説明申し上げましたが、本年二月に四物質、厚生省が指針値を示されました四物質につきましては、学校環境衛生基準という、これも指導ベースでございますが、そういう通知を出してございまして、そういうものの中で、先ほど来申し上げました空気とか明るさとか、そういうものを含めまして、順次今後規制をやっていきたいというふうに考えてございます。
○榛葉賀津也君　民主党案ではこれについてどのように対応するんですか。
○櫻井充君　居室内に関してはこの法律で規制できることになっております。
　そして、廊下等に関しては一応努力義務の規定を置いておりますし、それから、これまでの強制換気設備を整えている公共建築物に関してはいわゆるビル管法の改正で対応するようにしております。
○榛葉賀津也君　厚生労働省にお伺いしたいと思います。
　学校だけではなくて、オフィス等で、働く場ですね、そのオフィス等働く場でどの程度シックハウス症候群が発生しているのか、その現状を把握なさっているでしょうか。
○政府参考人（播彰君）　今、先生御指摘の職域におけるシックハウス症候群そのものの統計というものは、シックハウス症候群というものが医学的に一つの病気の単位とされていないと承知してございまして、それに相当する統計というものは私ども持ち合わせてございません。ただ、私ども所管いたします労働災害補償制度で、近時、一昨年来、シックハウス症候群を発症したということで労災保険の請求をされるケースが三件出てはございます。
　したがいまして、労働者の健康リスクの低減を図るという観点から、シックハウス問題への対応が職域においても求められているという認識に立ってございます。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　医療の場でシックハウスが認められていないにもかかわらず、やはり労災で三件もこのことが上がっているということを今聞いて、なるほどという思いですけれども、この点について発議者はどのように御認識ですか。
○櫻井充君　ちょっと若干不思議な点がございますが、一昨日、私、診療報酬上シックハウス症候群で傷病名として認めていただけるのかというそういう質問をした際に、厚生労働省の方としては、シックハウス症候群で適切な診断、治療を行っていればレセプト上請求できるという御答弁があったかと思いますので、今の御答弁自体、シックハウス症候群が医学的に認められないという今の御答弁ですと、一昨日の審議の内容と大分、大分というより全く違っているんではないかというふうに思います。
　私ども調べている範囲では、やはり新しいビルができ上がって、そこの中で働いている方々から目がかゆくなったとか、頭が痛くなるとか、何となくだるくなると、そういう御意見随分いただいておりますし、ちょっと恥ずかしい話ではございますが、我が民主党の本部もこの間改修工事を行った際に、改修工事を行っている最中から党本部の職員がそこで働いていたものですから、換気扇もなく、全員具合悪くなったという、そういうこともございます。
　ですから、きちんと調査をされていないようですけれども、社会で思われている以上に私は多いんではないか、そのように考えております。
○榛葉賀津也君　そのレセプトの問題はまた後ほど触れさせていただきますけれども、もしこれ、新築、改築、増改築だけではなくて、ビルの管理、メンテ、こういった問題で多くの化学物質がまた使われると思うんですけれども、厚生労働省、これに対してはどのような対応をされるんでしょうか。
○政府参考人（播彰君）　先ほど職域における健康被害の問題として対応が求められていると申し上げました。その対応の最初のものといたしまして、私ども、職域における屋内空気のホルムアルデヒドに限ってのものでございますが、ホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドラインを出してございます。
　いわゆる事務スペースにつきましてはこれまでの〇・〇八という基準でございますが、私どもの対策はあくまでも働く人の対策でございまして、いわゆる事務スペースでこのシックハウスの問題がどのような形でまず出るかと申しますと、先ほど先生、シックスクールの問題ということで子供さん方のいじめというような形でお話がございましたが、いわゆる事務の中で、事務のスペースの中で、ある方だけに症状を訴えるという形で出てくることに対応するのが一番大事であるということで、就業の措置として、できれば産業医の方に最初の、早くコンタクトを取っていただく、そして産業医の方がおられない場合には都道府県の産業保健センターなどに事業主の方ができるだけ早く相談を持ち掛けていただく、これを施策の中心にしてございます。
○榛葉賀津也君　私は、そうではなくて、ビルのメンテ、掃除をしたらワックスを掛ける、いろんな洗剤を使う、そういったものに対しても働く場で影響はないですかということを聞いたんですけれども、時間がないですので、その点を指摘して、今、ホルムアルデヒドの話がありました。
　この代替物質についてどのようにお考えですか。これは国土交通省、お願いいたします。
○政府参考人（三沢真君）　代替物質としてアセトアルデヒドについて厚生労働省の指針値が設定されているところでございます。
　私どもとしては、アセトアルデヒドにつきましても建築物においてどのくらい指針値を濃度超過している実態があるかどうか、それから先ほどから申し上げているやっぱり発生源の特定と発生量、それから室内濃度との関係、これを今後調査する必要があるというふうに考えております。
　これについて、本年度の調査で約三千戸で具体の住宅での実態を調査する、測定するということも考えておりまして、先ほど申し上げましたようなことについて調査を進めて、そういうことが明らかになった段階で規制の対象物質に追加するということを考えております。
○榛葉賀津也君　答弁を聞けば聞くほど、患者さんの側に立つとやはり民主党案のように出口調査をきっちりやらないと駄目だなというふうにつくづく思うんですね。
　ホルムアルデヒドがアセトアルデヒドに変わっただけで、これは正に私、今聞いているとイタチごっこにすぎないんじゃないかというふうに思うんですけれども、発議者、これどうですか。
○櫻井充君　榛葉委員の御指摘のとおりだと思います。そして、こういう化学物質をもう一つ別な例で挙げますと、例えばフロンがあった。フロンがオゾン層を壊すので代替フロンを使おうという話になりました。その代替フロンはオゾン層を壊しはしませんけれども、今度は温熱効果でいうとＣＯ２の千倍ということであって、結局、化学物質を使い続けている間はいろんな環境破壊というものが起こってくるんだろうと思います。
　ドイツなどでは天然素材のものが接着剤などで一〇％ぐらいもう使われるようになってきていることを考えてくると、こういったほかの化学物質で代用するのではなくて、化学物質以外のものを代用品として使っていくような、そして研究指導が必要なんではないかというふうに思います。
○榛葉賀津也君　発議者の意見だけ聞いてもあれですので、住宅局長にもお伺いしますけれども、ホルムアルデヒドとアセトアルデヒド、どちらが体に悪影響を及ぼすのですか。
○政府参考人（鶴田康則君）　厚生労働省ではホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの室内空気中濃度に関する指針を定めたところでございまして、これらの二物質は人や動物における毒性知見から、刺激臭を有し、呼吸器や感覚器に刺激性や炎症などの影響を及ぼすことから、厚生労働省といたしましては、人に影響を起こさない濃度として、ホルムアルデヒドでは〇・〇八ｐｐｍ、アセトアルデヒドでは〇・〇三ｐｐｍをそれぞれ指針値として定めております。この指針値は、この濃度以下であれば人体に何らかの悪影響を及ぼさないだろうと判断された値でございます。
　この指針値を超えた場合の人に対する影響につきましては、人の感受性の個体差や暴露量の差について健康影響のリスクは異なります。アセトアルデヒドはいわゆる二日酔いの原因物質として知られているように、アルコールの酸化によって生成する物質であるのに対しまして、ホルムアルデヒドは防腐剤などとして使用される物質でもあり、また発がん性のリスクがアセトアルデヒドより高いこと、また中毒量がより低いことなどを勘案すれば、一般的にはホルムアルデヒドの方が毒性は強いと考えております。
○榛葉賀津也君　発議者は現場で患者さんを診るドクターという肩書を持っていますけれども、今のお考えはどうですか。
○櫻井充君　まだ十分な知見はないんだろうと思います。
　ただ、分子量だけの問題なのかもしれませんけれども、その基準値が、ホルムアルデヒドは〇・〇八ｐｐｍ、アセトアルデヒドが〇・〇三ｐｐｍということを考えてくると、その毒性という点ではむしろ強くなるんではないだろうか、強くなってしまう場合が生じるんではないだろうか、そういう気がいたします。
○榛葉賀津也君　先ほどレセプトチェックの話が出ました。一昨日の国土交通委員会で厚生労働省は、議事録もあるんですけれども、シックハウス症候群に伴いますそれぞれの症状に応じまして検査、投薬などの診療行為が医学的に見て必要に基づき適正に行われている場合であれば保険適用になるものと、このように考えておるところでございますという答弁がありました。
　現場で診療する先生、そしてレセプトチェックをされるドクターなり担当官の方がこのシックハウス症候群というものをそもそもどれだけ認知をされているのでしょうか。厚生労働省にお伺いします。
○政府参考人（下田智久君）　保険の適用の問題につきましては一昨日お答えをしたとおりでございまして、今、委員がおっしゃったとおりの答弁をさせていただいたところでございます。
　実際に医療現場においてどうかということで若干調べてみましたところ、そう数は多くはございませんけれども、傷病名にシックハウス症候群と記載した請求が行われているケースがあるということも分かってございます。ただ、委員御指摘のように、じゃ実際これがどの程度医者の、医療側に知られておるのかということにつきましては私どもとしては承知をしていないところでございます。
　ただ、一般的にシックハウス症候群の正しい知識の普及啓発は必要だと考えておりますので、一般向けの相談体制あるいはパンフレット等は作成し、周知徹底に努めております。
○榛葉賀津也君　医師でもある発議者、この現状についてはどのようにお考えですか。
○櫻井充君　お医者さん方に怒られそうですけれども、病名は聞いたことが多分あるんだろうと思うんですね。しかし、実際どういう症状を呈してくるのかとか、その辺のところのその診断とかになってくると、そして、ましてや治療法がきちんとしたものがございませんので、十分理解されていないんではないだろうかと思いますし、ましてやレセプトでチェックをされる先生方の何割が知っているかというと、まあ大変申し訳ないんですが、ほとんどの先生方が私は知らないんじゃないだろうか、そのように認識しております。
○榛葉賀津也君　シックハウスがこれだけの問題になり、国土交通委員会でもこのように審議がされ、また建築基準法を改正し、他省庁にまたがってこれからこの問題をどうしようという現状で、現場のドクター若しくはレセプトチェックされる方がどのようなシックハウス症候群若しくはシックハウスそのものの認識をしているかということの現状が、今認識されていないという答弁でしたけれども、この現状に対してこれからは厚生労働省、どのように対応するおつもりですか。
○政府参考人（下田智久君）　シックハウス症候群につきましては、その病態あるいは治療法、診断法、こういったものにつきましてはまだ確立したものがないというふうに承知をいたしております。現状におきましては、シックハウス症候群につきましては様々な症状が出てまいりますので、そういった症状に対しましての対症的な治療あるいは検査、こういったものが現実的には行われているものというふうに考えております。
　現在、厚生労働省におきましては、これらについての研究を進めておるところでございまして、新たな知見が発生し、治療法あるいは検査法等が確立されました場合には、その有効性、安全性等を審査をいたしまして適格であるというふうな判断をいたしましたらば、保険適用の可否を判断し、必要があれば適用するということをやってまいりたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　正に今おっしゃったように、この問題は大変難しいと思うんです、シックハウス症候群といってもそれぞれ出る症状が違うんですから。私は苦しくなると、そういう症状になると気管が収縮して呼吸が困難になるものですから、もうとにかくこの気管支拡張剤が手放せない生活をしているんです。中には、目がかゆくなる人がいるでしょう、皮膚がかゆくなる方がいるでしょう、頭痛がする方がいるでしょう。
　そのような中で、大変難しい問題、単一疾病としてなっていない問題もあると思うんですけれども、このレセプトチェックの問題、そして診療報酬等の問題等、様々な問題があると思うんですけれども、発議者はこの点について現場からどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○櫻井充君　これは実際非常に難しいと思うんです。今、榛葉委員からの御指摘ありましたとおり様々な症状を呈してきますから、そうすると、過剰診療と取られてしまって保険点数から削られてしまうというような場合もございますし、若しくは、シックハウス症候群と付けてしまえば、いろんな症状を呈するからむしろいろんな検査が全部できてしまうと、そういうことも起こってくるんではないのかなというふうに思っております。
　ですから、ある程度のきちんとしたガイドラインを早期に作っていく必要性があるだろうと思っておりますし、もう一点加えさせていただきますと、私の知り合いの医者がシックハウス対策の方の今、委員を務めておりますが、その委員を務めるに当たって何と申していたかといいますと、おれはよく分からないと。アレルギーの専門家なんです、本当にその大家なんですけれども、その病気のことのメカニズムに関してよく分からないんだよなと。そういう方が実際委員を務めているというこの現状を早期に解決していくことこそが一番大事なことではないかというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　今、正に発議者から話もありました。治療していく、療養していく、その難しさと選択のなさもあると思うんですけれども、現在、診療施設と言われるものが北里大学と相模原のクリーンルーム、二か所しか実はありません。そして、療養施設というものが北海道一時転地住宅という民間のものが一つしかございません。公のものが全くない状況であります。
　患者さんのために治療施設若しくは療養施設というものが公の立場で必要になってくるというふうに考えますけれども、三沢局長、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　私ども住宅政策の立場から申し上げますと、シックハウス症候群の方々が療養しながら生活するための住宅の整備ということを進めるということかと思います。
　これにつきましては、今回の改正の建築基準法の中で要は最低限の基準を定めるわけでございますが、しかしそういう基準法の基準値を上回るような措置をしているような、そういう特別の配慮を施した住宅の整備というのがやはり必要になってくるんではないかというふうに考えております。
　現在、これらのための措置といたしましては、公営住宅の中では、公共団体が公営住宅でこういったような措置を講じた住宅をモデル的に整備するような場合に国庫補助を増額するというようなことも可能でございます。こういうことを活用いただいて、先生おっしゃったようなことについて更に努力してまいりたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　厚生労働省はどのようにお考えですか。
○政府参考人（下田智久君）　シックハウス症候群に関する診断を行う施設あるいは治療を行う施設の整備は重要なことだと考えておりまして、委員御指摘のように、国立関係では国立相模原病院にクリーンルームを既に整備をしておりますし、また今年度には東京労災病院においてもクリーンルームの整備を行う予定であります。
　ただ、そのほかにも実は、シックハウスそのものではございませんけれども、アレルギー対策の治療の一環としてクリーンルームを整備をしております国立病院がそのほか四か所実はあるわけでございます。
　厚生労働省としましては、公的病院に、公的医療機関にクリーンルームを含めた医療施設の整備を図っていくということは今後更に推進する必要があるというふうに考えておりまして、医療施設等施設整備費というものがございますけれども、その中にメニューとしてこうしたクリーンルームを整備する場合の補助をすることができるような仕組みを平成十四年度から取ったところでございます。こういった制度を利用しながら整備を全国的に図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　私は今、民主党の党内で、実は専門の中東問題と、そして所属しています農林水産のＢＳＥ問題を専門に今審議しています。この二つ、そしてこのシックハウスに私は共通することがあるんだなと実は最近思うようになりました。
　九・一一でニューヨークでテロが起こり、その原点としてアフガニスタンのタリバンの問題が挙げられました。しかし、この根っこは実はアフガニスタンの環境破壊、干ばつなんですね。雨が降らなくなって食べ物がなくなった、水がなくなった、人々がどんどん死んでいった。しかし、その一番の原因はだれが作ったのか。恐らく、環境を破壊していった我々、私も含めて一人一人がひょっとしたら加害者かもしれない。ＢＳＥも全く同じであります。農林水産省ばかりを責める傾向にありますけれども、私はひょっとしたら、牛に肉骨粉という共食いをさせるようなことをして、少しでも安く多くのミルクを採りたいという我々人間の浅はかな考えがこのようなとんでもない事件を作ってしまった。責任はひょっとしたら私たち消費者一人一人にもあるのかもしれない。我々が加害者かもしれない。
　それと同様に、このシックハウスの問題も、我々は審議をすることは大事ですけれども、我々住宅を建てる者、そして住む者、一人一人がこの問題を真剣に考えていくことが大事だなというふうにつくづく感じました。また、そのためにも是非、午前中も審議がありました、情報をしっかりと公開をしていく。そして、建てていく側、建ててもらう側、両者がきちっと情報を得た中で正しい安全な住宅を建てるのに、まず情報を提供できる場を構築していただきたいというふうに思います。
　私、先ほど言いましたけれども、借り家で、借家でアパートに住んでいて、特にそういった賃貸住宅に住んでいる者が選択ができないようなことは絶対してほしくないというふうに思うんです。シックハウス症候群だから損だった、そしてシックハウス症候群の症状がないから得だった、お金があって改築ができるから得だった、そして集合住宅にしか住めないから損だった。我々、国民がそういった損得の生活ができないように、是非とも国土交通省そして関係省庁が連携をして、縦割りの弊害を是非なくしていただいて、この問題に全力で取り組んでいただくことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。