Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　ＲＰＳ法は私が作ったというよりも、私が座長をしただけで、加納先生とか公明党の斉藤先生が作られて、私は分かったような顔をしていればよかったんでありますけれども、そのＲＰＳ法というのは新エネ導入にかなり後押しになっていますし、電力会社のグリーン電力料金というのも後押しになっていると思います。
　ただ、その内訳は、今先生御指摘のとおり、バイオマスというものが一番多いんですね。その次が風力、で、ぐっと下がって太陽光ということになります。
　バイオマスは要するにごみ発電ではないかと。ごみの中でも、すべてのごみではもちろんありません、バイオ由来のごみですね。ですから、生ごみとか紙とかいうものであって、それ以外のごみ発電、例えば廃タイヤとか廃プラというのはこの枠からは外してあるわけであります。ただ、バイオマスといいますと、かなりハイテクなものから物すごくローテクなものまでみんな一緒になっていることは事実であります。
　私は、技術革新、技術改革の成果の部分をどんどん伸ばした方がいいという思いがあります、バイオマスに関しては。ただ単に木くずを燃やす、木がＣＯ２を吸収して、それをもう一度燃やして出すんだから単なる循環だというだけではちょっと寂しいなという気もしますから、そこに技術開発、先端技術の入ってくる余地の高いバイオマスを頑張ってほしいなという思いがあります。
　　　〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　ただ、いずれにいたしましても、ＣＯ２の量を全体として増やさないということでありますから、バイオマス発電自身は確かにそのサイクルとしてＣＯ２が増えていかないということは間違いないと思います。
○直嶋正行君　私も実は、正直言って数字見てちょっとびっくりしたんですね。私自身は、新エネルギーというとやはり太陽光とか風力とかそういうところを想像していたんですが、今大臣がおっしゃったように、確かに生ごみでありますからＣＯ２の削減には貢献するんでしょうけれども、ちょっと自然利用というふうに、自然利用エネルギーというイメージが強かったものですから少々驚きまして、余り外国ではこういう例がないというふうに聞いていまして、取りあえずは役に立つのかもしれませんが、正直言うと本当にこれでいいのかなという感じはちょっと持っていることだけ申し上げておきたいと思います。
　それで、そういう視点で考えますと、やはり例えばこの二〇一〇年の国のエネルギー供給計画、導入目標を見ましても、三％の内訳でいいますと、太陽光が四百八十二万、さっき百十幾つというふうに申し上げましたのでかなり開きがあります。それから、風力は三百万ですからまだ半分以下ということで、やはりこういうところで見ますと、正直言ってちょっと意外だなという感じがするわけであります。
　それで、そんな中で、エネ庁がお作りになったんでしょうが、新・国家エネルギー戦略、今年の五月の中にございますが、その中に太陽光発電に要するコストを火力発電並みとすると、これは二〇三〇年ということですから、まあ二十年以上先ですから何とも言えないんですけれども。ただその一方で、例えば太陽光発電で申し上げますと、いわゆる住宅用の太陽光発電導入促進事業の中で出していた補助金を平成十八年度で停止をされたというような事実がございます。
　そういうことから考えますと、さっき言ったように、例えば太陽光で見るとまだ二〇一〇年の導入目標に対して四分の一ぐらいのところにしかない、風力は三分の一なんだと。しかし、こういうものはある程度普及したということでお切りになると。ほかのところにいろいろと投入されているんでしょうが、こういう現象を見ていると、ちょっと余り積極的に乗り気でやっておられるんではないのかなと、こういう感じも受けるんですけれども、その点どうなんでしょう。
○政府参考人（望月晴文君）　実績の方の数字は先生おっしゃいますように、元々新エネの中でのバイオマスのウエートは高かったということもございますのでいまだにかなり大きなウエートを占めておりますけれども、風力とそれから太陽光については、最近の設備容量にしろその発電容量にしろ伸び率は高くなってきておりますので、そういう意味では、二〇一〇年の今先生御指摘の数字までにはまだまだもちろん格差がありますけれども、そういう意味で新エネの中では進んでいる方だというふうには思っております。
　それで、おっしゃいました補助金に関連いたしましては、太陽光発電はかつては大変非常に高価でございまして普及が進みませんでした。そのために、平成六年度から十七年度までの十二年間、設備費用の一部を助成をしてまいりました。
　国による助成とかあるいは国民の環境意識の向上などによって累積導入数というものは、平成五年度の二万四千キロワットに比べて平成十七年度には五十九倍の百四十二万キロワットに拡大をしております。またシステムの価格の方も、平成五年度は一キロワット当たり三百七十万円だというものが平成十七年度には五分の一以下の一キロワット当たり六十六万円に下がっているわけでございまして、こうした価格の大幅な低下と、あるいはＲＰＳ法による助成措置、あるいはＲＰＳ法による電力会社による自主的な買取り措置などによって、この太陽光発電の導入というのは引き続き順調に進んでいると思っております。
　一部の住宅メーカーにおきましては、太陽光発電を設置した新築住宅の販売なども開始がされているわけでございまして、こういった点をかんがみて、これから二〇一〇年、あるいは最終的に二〇三〇年に向けて私どもとしては、劇的にもう太陽光発電のコストもまだ下がると思っておりますので、そういった点を加味いたしまして目標の達成を期待しているところでございます。
○直嶋正行君　エネ庁長官が期待しているなんて言っちゃ、ちょっと心配ですね。ちょっと別に言葉じりつかまえるわけじゃないんですけど、さっきちょっと申し上げた数字で言うと、二〇一〇年、本当にやるなら、これは今、向こう三年ぐらいで倍々ゲームぐらいでいかないととても達成できない数字になっているんじゃないかなというふうに思います。
　それで、今お話に出ましたこのＲＰＳ法について若干確認的にお考えを伺いたいんですが、今ちょうど、平成二十二年、だから二〇一〇年まで目標を、百二十二万でしたかね、決まっているわけですが、次の目標に向けて今いろいろと作業されているというふうに聞いています。
　そんな中で、どうも電力事業者と政府との間で話合いがうまく進んでいないというか、なかなか折り合いが付かないというか、目標を上げると当然電力事業者から見ますとコストが掛かってきますので、難航しているという話もお聞きしているんですけど、これはあれですかね、目標はやはりもっときちっと上げていくと、こういう方針で政府としてはやっていくと、こういうお考えでこれから更にお詰めになるという受け止めでよろしゅうございますか。
○国務大臣（甘利明君）　それぞれ立場が違うともちろん意見も違いますから、当然乖離はあろうかと思います。
　現在、二〇一四年、平成二十六年度までの利用目標量につきましては、総合資源エネルギー調査会に検討を諮問をして現在審議をいただいている、今検討中ということでございまして、この調査会の議論を踏まえまして、新エネルギー等の開発の可能性、国際的な取組の動向などを勘案しつつ、適切な利用目標量というのを設定していきたいと思っております。
　現時点でどれくらいというのはまだちょっと言える段階ではありません。
○直嶋正行君　今どれぐらいの目標かというのは、ここでお聞きするつもりはございません。ただ、多分、今までの経過からいうと、これはかなり着実に上げていきたいという、そういうことは当然念頭にお持ちなんだろうなと。
　ただ、実際問題申し上げますと、さっき原発のところでも御議論ございましたが、新エネルギーといっても、さっきのバイオと今例に出ました太陽光を比較すると、もう単価が全然違うといいますかね、私がちょっと勉強させていただいただけでも多分倍近い開きがあるんじゃないかというふうに思います。
　そんな中で、バイオばかり偏るわけにいきませんから、太陽光とか風力を普及させようということになると、率直に申し上げて、やはり電力事業者にある程度義務を負わして促進してもらうということを、私はこれは否定するわけではありませんが、しかし、それにだけ頼り過ぎても、本当にこういうものがちゃんと普及できるのかなという感じは持っていまして、ちょっと私が漏れ聞いていますところによると、例えばドイツなんかでは相当思い切った政策を打って太陽光発電を進めたその結果として、まあ従来は日本が世界一だと、こう言っていたんですけど、どうもドイツが日本を抜いて普及率が世界一になったというような話も聞いています。
　ですから、私は、もっと政策的にいろんなものをそれこそミックスしてやっていかないとなかなか、さっき申し上げた三％ももちろんでありますし、これからの展望を開いていくのは難しいのではないかと思っておりますが、そこら辺のお考えについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　確かにおっしゃるように、ＲＰＳ法頼みではなかなか進まないと思います。ＲＰＳ法以外に新エネの導入の促進に向けては、コストを低減をするとかあるいは発電効率を向上するとかいう、そういうための技術開発等々を支援をしていくということも大事だと思いますし、いろんな導入の補助とかあるいは税制を駆使して促進をさしていくと。あるいは、先ほどもちょっと触れましたが、消費者の段階でグリーン電力基金、これが導入当初はある程度数が伸びたんですが、なかなかそれ以降啓蒙ができていなくて加入者が増えていかないという悩みも聞いております。
　この新エネの推進というのは、どこか一つが、一か所が負荷を掛けられれば進むということではなくて、国民全体、国全体で進めていく必要がありますから、そういう消費者への啓蒙活動等々も重要な要素、そして、できるだけその技術開発が進むような環境整備を進めていく、あるいは発電効率が上がるような環境整備を進めていくということも大事でありまして、合わせ技で初めてこの推進が目に見える形でできるというふうに考えております。
○直嶋正行君　是非そういう総合的な政策で推進をお願いしたいというふうに思います。
　それで、あとまだ幾つか新エネで予定していたんですが、ちょっと時間の関係で、最後に一つお伺いをして質問を終えたいと思います。
　それは、これ大臣にお伺いしたいんですが、バイオエタノールについてであります。
　安倍総理が農水大臣に指示をされたというような話が、事実関係は私は分かりませんがマスコミで報道されまして、日本のガソリン供給量の一〇％ぐらいというような数字が報道されたりします。
　それで、ここで二つお伺いしたいんですが、一つは、今我が国の政府の計画でいいますと、京都議定書対応ということではバイオエタノールは五十万キロリットルという数字になったと思いますね。まあ、日本のガソリンが大体六千万キロリットルですからもうごくわずかなんですが、これが一〇％ということになると六百万ということになりますし、熱量換算して控え目に見ても三百五、六十ということで、うんと膨れ上がってしまいます。
　それで、お伺いしたいのは、こういった従来の方針と政府の方針がとにかく、六百万は別にして、とにかく変わったんだと、そしてもっと積極的にやっていこうということに今なっているんだということなのかどうなのか。それから、この五十万というものを、そうすると、これからどういうふうに考えていくのかと。この二点、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（甘利明君）　目標年次と数量ときちんと決まっているのは、二〇一〇年にバイオエタノールを含むバイオ由来燃料について五十万と、これ一つだけであります。これは政府としてきちんと決まっている目標年限と数字であります。
　それ以外の数字につきましては、先ほど出ました六百万を云々というのも、これから増やしていく、将来に向けて増やす努力をしていくという方向性、ベクトルは総理もそれでいいとおっしゃっているんでありますが、具体的にいつまでにどうしろとか、それから国内産でどうするというふうな話はありません。
　ただ、方向としては、二〇一〇年五十万、そしてそれ以降も増やすための努力を続けていくという方向だけは総理が御指示をされているということであります。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　そうすると、目標二〇一〇年は変わらないと。むしろそこから先をうんと増やしていこうと、こういうことだというふうに理解させていただきたいと思います。
　ただ、これ、バイオということになると実は農業との関係も出てきますし、今よくアメリカとかブラジルでガソリンに一〇％混ぜているとか三〇％混ぜるとか、こんな話されていますが、実際に例えばこの原材料を我が国で拡大しようとすると、当然どこかから輸入をしてこないとなかなか賄えないと、国産では無理だというふうに私は思っていまして、そうすると、輸入先として今考えられるのはブラジルぐらいで、ヨーロッパにしろアメリカにしてももう国内で賄うので大体手一杯と。むしろトウモロコシなんかうんと値上がりしていると、こういう状況で。
　それから、日本の事情を言うと、やはり農業ということで考えると、アメリカやブラジルとはかなり事情が違う。耕地面積が日本は小さいですし、ということをいろいろ、もろもろ考えますと、なかなかこれをどっと比率を増やしていくということは難しい、あるいは無理にそれをやろうとするといろんな面に悪影響が出てくるんじゃないかなと。これは決して消極的という意味じゃなくて、今の実情からするとそうではないかなという問題意識を持っているんですけど、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　基本的におっしゃるとおりだと思います。
　日本に限らず、世界じゅうでバイオエタノールブームみたいなのが起きておりますが、途端にブラジルからの価格が跳ね上がっております。しかも、これからは、バイオ由来というぐらいでありますから、食料との取り合いになるわけでありまして、燃料に変わる分食料が減るわけでありますから、この食料も、地球上の人口をカバーするだけの食料がいずれ供給できなくなるという警鐘が鳴らされている中で、食料を削ってあるいは飼料を削って燃料に回すという取り合いになっていくわけでありますから、そう簡単な話ではないというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　大先輩お二人に続きまして、一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　今日は、家電リサイクル法について伺いたいと思います。
　御承知のとおり、冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機、この四品目、二〇〇一年に家電リサイクル法が施行されまして五年ちょっと経過したわけでございます。四品目の排出台数ですが、年に二千二百八十七万台、このうちリサイクル工場に入ったのは千百六十二万台、およそ半分という実績になっておりまして、リサイクルに回らない残りの部分ですが、これは不用品として回収業者に渡ったり、輸出されたり、中古の業者に流れたり、不法投棄されたりと推定されるわけでございます。こうした見えないフロー、つまり見えない流れ、この実態把握と対応策について伺いたいと思います。
　あわせて、法定ルートに乗るリサイクル製品を増やすために、いろいろと議論もされていると思いますが、前払制度の導入などについても検討が進められていると伺っておりますが、このリサイクル料の在り方について伺いたいと思います。パソコンとか自動車はこの前払い、ちょっと形態違いますが導入されておりますので、この辺について、リサイクル料の在り方についても併せて伺いたいと思います。お願いします。
○副大臣（渡辺博道君）　ただいま委員が御質問の中にも含まれておりますけれども、今度、家電リサイクル法は施行後五年たちました。そして、その間、家電四品目につきましての排出、引取り、そしてまた再商品化等のフローに対する実態把握が正に重要であるというふうに考えております。そのために、経済産業省と環境省が一緒になってその実態調査を進めているところでございます。
　先ほどお話ありました、この四品目の排出量は正に先ほどお話あったとおり二千二百八十七万台。そのうち再商品化、いわゆる製造事業者等に行ったものが一千百六十二万台。残りがどうなっているかということでありますが、この残りの一千百二十五万台につきましては、まずは国内や海外向けの中古販売、中古品の販売に向けられている。そしてまた、部品や金属等の資源回収、地方自治体による一般廃棄物等として処理がされているものと推計をされているわけでありまして、このものの実質は現在様々な形で調査をしなければならないと、そういうふうに思っております。こういったいわゆる製造事業者以外による処理に対する評価をどのようにしていくか、また適正な処理と資源の有効利用を確保していくためにはどうしたらいいか、こういった部分につきましても審議会でしっかりと検討していく必要があると思います。
　二番目の質問でございますけれども、今回この家電リサイクル法が施行される際にも議論になりました、いわゆる後払い方式にすべきか前払い方式にすべきかというリサイクル料金制度に関してであります。
　これは、その当時は、実際に家電四品目につきましては三億台近くが実存していると、実際にあると、さらには地方自治体においては粗大ごみはもう既に有料化されていると、そういった実情もございまして、いわゆる後払い方式というふうに決めさしていただいたわけであります。
　今後につきましては、様々な、後払い方式がいいのか又は事前の前払い方式がいいのか、両方のメリット、デメリットをしっかりと検討をしてまいりたい、そのように思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　四品目について家電リサイクル法を伺ったんですが、実は、次に集中して伺いたいのはテレビの話でございます。
　四品目の中のテレビ、アナログ電波しか受信できないテレビについて伺うんですが、今盛んにテレビでＰＲしているように、二〇一一年七月二十四日をもちまして、現在、デジタルとアナログのサイマル放送といいますが、両方で対応しておりますが、デジタル電波に切り替わります。アナログ放送はなくなります。メーカー側は今、液晶だのプラズマだのとテレビの買換えを盛んにアピールしておりますけれども、年末商戦の方も活発でございます。
　しかし、こうした華やかな一面で、私の地元の秋田の方に帰りますと、お年寄りの皆さんから、いや、もうすぐこれ見らんなくなんだな、どうしたらいいべというような話をいろいろ聞くんです、本当に。非常に切実な高齢者の皆さんにとっても問題だと思います。
　白黒からカラーに移ったときは白黒でもカラーの受信はできたんでございますが、今回は現行のシステムでは全く映らなくなってしまう。つまり、半強制的な終了という意味合いがあります。こうした半強制的な電波行政については元テレビ局の一員としては申し上げたいことたくさんあるんでございますが、これは別の機会に譲るとしまして、今回は完全移行に伴うブラウン管型テレビ、リアプロも入りますが、このテレビの扱いについて伺います。
　今年大騒ぎになりましたＰＳＥ法、こんなような混乱があってはいけないと思っております。そこで、今日お配りしましたこのグラフをごらんいただきたいと思うんですが、過去十二年間の台数は一億台を累計で超えております。これまで年間百六十万台前後出されていたものが、今後は四年半の間に現況の、大ざっぱな数字ですが、四倍から八倍程度に増えるんじゃないかという推測されます。このブラウン管型テレビの処理というのは相当な覚悟が必要だと思います。消費者への周知というのも大変に重要な要素だと思います。
　そこで、処理能力を含めましたメーカーとの協力体制なども併せて政府の対応を伺いたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　お答え申し上げます。
　今先生お話しのとおり、今年の十二月に地上波デジタルの全都道府県での放送が開始されたところでありまして、二〇一一年のアナログ放送の終了に向けて徐々にデジタルテレビへの買換えが進んでいくというふうに考えています。ただ、アナログ放送が終了時点でも、地上デジタルのチューナーを持っておられる方、やっぱり数千万台はあるだろうというふうに見通されておりまして、アナログテレビをそのまま使うということも可能なケースも相当あるんではないかというふうに業界でも見ております。したがいまして、現在のテレビの継続使用というものはある程度あるだろうと。
　したがいまして、二〇一一年時点で、今の先生のこの数字のとおりでございまして、大体一億台ぐらいあるわけでございますけれども、二〇一一年時点で、まあこれなかなか難しゅうございまして、そういう意味じゃ、かなり粗っぽい機械的な推計なんですけれども、大体アナログテレビが五千万台ぐらい残るとか、そういう見通しも業界ではしております。ただ、さっき申し上げましたように、デジタルチューナーがどれぐらい使われるのかというようなこともあるものですから、もう少し予測は精査をしなきゃいかぬというふうに思っています。
　ただ、いずれにしても、ブラウン管テレビのリサイクルについて、先生お話しのとおり、製造業者の十分な処理能力ということが重要だというふうに思っていまして、これは今、先ほど副大臣から申し上げました、審議会での議論を通じて、この問題、それから先ほど先生からのお話がありました、ブラウン管テレビから液晶とプラズマに移ってまいりますと、また処理技術も変わってくるかもしらぬと、そういう技術的な面も含めまして、この審議会において料金制度などと同様にきちっと議論していかなきゃいけないという課題だというふうに認識しております。
○鈴木陽悦君　確かに、現行のテレビにチューナーを付ければということで、最初の地上デジタルのチューナーというのは結構高額だったんですが、最近随分値段も半額以下に下がってきたと、その辺も周知徹底というところに必要じゃないかと思っております。
　ブラウン管型のテレビというのは、リサイクル面では、大体ガラスの面が六割ぐらいリサイクルできるわけですよね。ただ、地上デジタルが始まる前に、もう既にプラズマ、液晶というのが出ておりまして、チューナー付いていない液晶、プラズマも含まれておりますね、受信できないという中には。
　そこで、液晶、プラズマのこの機種もこのリサイクル法のテレビの分野の中に、ジャンルの中に加えるべきじゃないかと思うんですけれども、液晶、プラズマのその再商品化率の低下などの懸念材料あると思うんですが、この辺の取組というのは考え、どうですか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今お話しのとおりでございまして、二〇〇五年で大体五割ちょっとが液晶とプラズマになっております、昨年。それから、今年の一—十で見ますと、もう既に七割を超えているテレビが液晶とプラズマに移行しておりまして、そういう意味では、これから薄型テレビの廃棄台数が出ていくというふうに思っています。で、これも先ほど申しましたように、かなり粗っぽい推計でございますが、二〇一〇年で十七万台、二〇一五年で二百万台を超えるものがこの薄型テレビの廃棄になっていくんじゃないかという見通しもございます。
　業界においては、家電リサイクル法の外ではあるんですけれども、製品のアセスメントマニュアルというのを作っておりますけれども、その中には既に液晶やプラズマも視野に入れて作ってはおります。ただ、今先生がお話しのように、これから審議会で議論を更にしていただくわけでございますけど、その際に、その検討すべき事項の中には、対象品目の在り方、さらに、その対象品目への、したがいまして液晶テレビ、プラズマテレビを追加するかどうか、その際に、これも先生お話ありましたように、再商品化率をどれぐらいに見通せるのか、これは技術動向などを見まして当然検討されるべき重要な点だというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　是非検討を加えていただきたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたんで、経済産業省的な立場で言えば、リユース、リデュース、それからリサイクル、この三つをしっかり生かしていかなきゃいけないと思うんですが、今、現行のブラウン管テレビにチューナー対応という話もありました。しかし、今回の一一年の電波切替えがやっぱり弱者切捨てになっちゃ一番いけないと思っていますので、弱い立場の皆さんの、低所得者層の皆さんへ対するいろんな支援策もいろんな声が挙がっておりますけれども、最後になりましたが、大臣から、この国民的コンセンサス得られるという、いろんな、大きな意味も含めまして、今のお話を聞いての御感想そして御決意伺えたらと思いますが、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　この家電リサイクル法が施行されまして五年がたちまして、その前払い、後払いの話も含めて、いろんな問題が提起をされております。
　今世の中に出ているその二千万台のうち、半分がメーカールート、残りの半分がそうでないルートで流れていると、その処理がですね。で、メーカールート以外の処理がちゃんとなされているのか、適正なリサイクルをどういうふうに確保するのか、環境配慮設計の促進をどういうふうに競争力の強化に生かしていくかと、いろんな課題があるわけであります。もちろん、先ほどのブラウン管が、従来型テレビが大量に廃棄、あるいは入れ替わるルートに流れてくるんではないかと、この処理の対応も大丈夫かと等々、いろいろな問題があろうと思います。
　今、経産省と環境省の合同の審議会、産構審とか中環審の合同で、もろもろの指摘されている問題を含めて、どういう在り方が適切かということを今審議を進めている最中でありますし、いい結果が出るようにしっかりと見守っていきたいというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　望んでいる方もいらっしゃいますが、望んでいない消費者の方もいらっしゃるわけでございまして、国策といいますか、国の都合で変えてしまう。さっきも言いましたが、半強制的な立場で強制的に買換えを迫る部分もあるわけなんですが、是非、弱い立場、経済力のない皆さんにどう対処するか、いろんな課題は残ると思いますけれども、経産省として買換えにかかわる役割というのは非常に大きいと思いますので、いろんな形で策を講じていただきたいと思います。
　もったいないというのが随分アピールされておりますが、余りこれをだんまりにしてしまっちゃいけない。かなりもったいない部分がたくさんあるわけでございます。公共の電波というのは国民がひとしく情報を得られるものでございます。これが買えない人たちから奪うものとなっては、正に切捨てにつながってしまうと思います。知る権利を奪うことがあっては絶対ならないと思います。
　放送事業者に支援があるわけでございますが、一般消費者に支援策を考えても私は当然、欧米の方では支援策を講じているところもあるそうでございますが、当然ではないかと思います。つまりは、総務省任せじゃなくて、買換えによる出費については、アナログテレビの廃棄物処分と考えての支援ということを経産省の方でも、さっきも申し上げましたが、考えるべきだと思います。随分昔は、一インチ一万円時代といいますが、最近は一インチ五千円を切ったという情報もいろいろと伝えられております。しかし、まだまだ高額の部分の商品には液晶、プラズマは違いないと思います。いや応なくその切替えを迫られる消費者に、買換えを勧めるのにどう説明するのか。それも、収入が限られた皆さん、弱い立場の人たちにいかにして対処するか、これが政治的な配慮が求められるところだと思います。
　というわけで、いろいろとお話ししたいことまだたくさんございますけれども、また別の機会に譲らせていただきまして、経産省として是非この二〇一一年の切替えの時期に様々な策を講じていただきたいという要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（伊達忠一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　どうぞ甘利大臣、お引き取りいただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　これより請願の審査を行います。
　第六五七号原子力発電等に関する請願外四件についてお諮りいたします。
　これらの請願を採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　多数と認めます。よって、これらの請願は多数をもって採択すべきものにして内閣に送付するを要するものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　次に、委員派遣に関する件につきましてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
平成十八年十二月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　山本　　保君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○児童扶養手当の減額率を検討するに当たっての
　配慮に関する請願（第一号外六六件）
○最低保障年金制度の実現に関する請願（第六九
　号外二七件）
○医療改革法の撤回と医療の充実に関する請願（
　第一二三号外一件）
○改悪年金法の実施の中止に関する請願（第一二
　四号）
○小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願
　（第一八四号外二件）
○患者負担増計画の中止と保険で安心してかかれ
　る医療に関する請願（第二三六号外九件）
○じん肺とアスベストの根絶に関する請願（第二
　八四号外一一件）
○障害者自立支援法の撤廃に関する請願（第三〇
　五号）
○療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等に
　関する請願（第三三四号外八件）
○雇用保険の特例一時金の廃止・改悪反対、国の
　季節労働者対策強化に関する請願（第三九四号
　外二件）
○国民健康保険の充実に関する請願（第四四三号
　外一〇件）
○障害者自立支援法の定率負担等と新体系の基準
　・報酬の見直しに関する請願（第四五二号）
○年金・医療制度改革に関する請願（第四五九号
　）
○ＦＯＰ（進行性化骨性線維異形成症）の特定疾
　患治療研究事業の対象疾患への指定（難病指定
　）に関する請願（第五〇五号）
○介護療養病床の全廃、医療療養病床の大幅削減
　に反対し、療養・介護の環境及びサービスの整
　備・拡充を行うことに関する請願（第五一九号
　外一〇件）
○難病患者などの医療と生活の保障に関する請願
　（第五四〇号外一件）
○潰瘍性大腸炎・パーキンソン病の医療費公費助
　成適用範囲見直しの撤回及び難病対策予算増額
　による難病患者全員の救済に関する請願（第五
　六八号外三件）
○身体障害者補助犬法の改正に関する請願（第六
　〇〇号外一八件）
○障害者自立支援法撤廃に関する請願（第六〇五
　号）
○ゆうメイトの雇用を守り、労働条件の改善を行
　うことに関する請願（第六二一号外八件）
○国民医療の拡充、建設国保組合の育成に関する
　請願（第六七二号外四一件）
○保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算
　の大幅増額に関する請願（第六七八号外七件）
○患者・国民の願いである安心で行き届いた医療
　の確立に関する請願（第七〇三号外一一件）
○療養病床廃止・削減と患者負担増の中止等に関
　する請願（第七〇四号外七件）
○生活保護などでの生存権の保障に関する請願（
　第八三八号外八件）
○安心できる生活を保障するための年金・医療・
　介護等の社会保障制度の充実に関する請願（第
　八六二号外九件）
○患者・国民負担増計画の中止、保険で安心して
　かかれる医療に関する請願（第八八〇号）
○患者負担増反対、保険で安心してかかれる医療
　に関する請願（第九〇三号）
○療養病床の廃止・削減と患者負担増反対に関す
　る請願（第九〇四号）
○緊急の保育課題への対応と認可保育制度の充実
　に関する請願（第九五四号）
○高校・大学生、青年の雇用と働くルールに関す
　る請願（第九五八号外八件）
○青年の雇用確保に関する請願（第一〇二一号）
○青年が人間らしく働き、将来への希望が持てる
　雇用の確保に関する請願（第一〇二二号外一件
　）
○保育制度の改善と充実に関する請願（第一〇二
　四号）
○安心で行き届いた医療・介護に関する請願（第
　一〇九八号外一件）
○国の乳幼児医療費無料制度創設に関する請願（
　第一一二七号）
○中国残留日本人孤児問題の解決に関する請願（
　第一一二八号外三件）
○障害者自立支援法に伴う費用負担についての軽
　減措置に関する請願（第一一八二号）
○サービス利用の制限や負担増など介護保険の改
　悪に反対し、改善を行うことに関する請願（第
　一二二七号）
○格差社会を是正し、命と暮らしを守るための社
　会保障の拡充に関する請願（第一二四九号）
○放課後子どもプラン（仮称）に関する請願（第
　一二五一号）
○医療改悪や庶民大増税をやめ最低保障年金制度
　を実現することに関する請願（第一二五三号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、草川昭三君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　これより請願の審査を行います。
　第一号児童扶養手当の減額率を検討するに当たっての配慮に関する請願外三百十三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一号児童扶養手当の減額率を検討するに当たっての配慮に関する請願外六十六件、第四五九号年金・医療制度改革に関する請願、第五〇五号ＦＯＰ（進行性化骨性線維異形成症）の特定疾患治療研究事業の対象疾患への指定（難病指定）に関する請願、第六七八号保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額に関する請願外七件、第七〇三号患者・国民の願いである安心で行き届いた医療の確立に関する請願外十一件、第八六二号安心できる生活を保障するための年金・医療・介護等の社会保障制度の充実に関する請願外九件、第九五四号緊急の保育課題への対応と認可保育制度の充実に関する請願、第一〇二四号保育制度の改善と充実に関する請願及び第一〇九八号安心で行き届いた医療・介護に関する請願外一件はいずれも採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第六〇〇号身体障害者補助犬法の改正に関する請願外十八件は採択すべきものにして内閣に送付するを要しないものとし、その他の請願はいずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十八年十二月十四日（木曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　輿石　　東君　　　　　犬塚　直史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　望月　義夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大前　繁雄君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　警察庁警備局長　　米村　敏朗君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　道明　　昇君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　平山　芳昭君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石川　裕己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○タクシー運転免許の法制化に関する請願（第四
　二四号外八件）
○公営住宅などでの生存権の保障に関する請願（
　第八四七号外八件）
○厳原・福江測候所の存続と防災情報発表業務の
　継続に関する請願（第九九八号外九件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官下川眞樹太君、警察庁警備局長米村敏朗君、防衛庁長官官房審議官道明昇君、外務大臣官房審議官長嶺安政君、外務大臣官房参事官梅田邦夫君、外務省国際法局長小松一郎君、国土交通省政策統括官平山芳昭君及び海上保安庁長官石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○犬塚直史君　民主党・新緑風会の犬塚直史でございます。本日は、大変貴重なお時間をちょうだいしまして感謝申し上げます。
　さて、今話題となりました特定船舶入港禁止特措法は、正に安全保障上の観点から特定船舶を入港禁止するという我が国初めての規定だというふうに理解をしておるんですが、まず、この理解でよろしいんでしょうか、外務省、お願いします。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　今まさしく先生が御指摘ありましたように、我が国の平和と安全に対する脅威、そういうことに基づきまして初めてとられる措置でございます
○犬塚直史君　この法案は、平成十六年六月一日、この当委員会の委員長提案として提出をされたものでありまして、特にこの入港禁止を我が国独自の意思決定として行うという、我が国の平和と安全の維持のために大変重要な外交上の決断だというふうに私は理解しておるんですが、この国会の承認はもちろんのこと、特に国際法上の違法性だとか、あるいは不当とならないようにしなければならない、これはもう当たり前のことだと思うんです。国際法上、これが不当や違法にならないようにするために、まずどの辺に気を付けなきゃいけないのか、国際法局長、教えていただけますか。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　非常に広い御質問でございますので若干一般的なお答えになって恐縮でございますけれども、国際法上、海洋におきまして、もちろんその海洋の法的性格というものが領海であるとか公海であるとかそれぞれ違うわけでございますけれども、一つの海洋法の大きな原則として自由航行の原則というのがございますので、例えばそういうものを妨げるということは国際法上の問題を生じますので、そういうことにならないように我が国の管轄権を行使する場合にはそういう注意が必要かと、一般論でございますけれども、言えると思います。
○犬塚直史君　その辺の、一般論で今お答えいただいたんですが、あくまでも国際法とそして我が国が独自に行うこの特措法の措置が整合性のある、しかも国際法から見ても納得できるものにしなければならないという観点から質問を進めてまいります。
　まず第一に、本年九月十九日、対北朝鮮金融制裁、十五企業と一個人を対象とした金融制裁、これは安保理決議一六九五、ミサイル関連の禁輸、資金移転防止を受けた措置であるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　決議一六九五の本文の中に、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器に関する資金の移転を防止するよう加盟国に要求するという文言がございますが、まさしく九月十九日の措置はこの安保理決議に基づいてとられた措置でございます。
○犬塚直史君　まず、金融制裁に関してはこの安保理一六九五に基づいた措置であったということで理解いたしました。
　次に、同じく十月十一日の追加制裁、これがまさしく今話題になっている制裁でありますが、禁輸、出入国禁止措置、これを決めたこの制裁、これは安保理決議やはり一六九五を根拠とした追加措置と考えていいんでしょうか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　御記憶のとおり、十月の九日に北朝鮮は核実験をしたという発表を行いましたが、あの十月十一日の措置はそういう北朝鮮の核実験というものに対して我が国独自にとった措置でございまして、安保理決議一六九五に基づきとられた措置ではございません。
○犬塚直史君　それでは、その後に出された安保理決議一七一八、これは武器とかぜいたく品の禁輸を定めているんですが、これを受けた措置と考えていいんですか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　御承知のとおり、一七一八号は十月十五日に採択されておりますので、その決議に基づくものでも必ずしもございません。
○犬塚直史君　ということは、この十月十一日の追加制裁というのは、正に安保理決議に基づいてこれを担保するために行ったものではない、あくまでも我が国が、我が国政府が独自の判断で行ったことだというふうに理解してよろしいんですね。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○犬塚直史君　我が国独自の、つまり我が国政府がいろいろな状況を勘案して総合的に、これは我が国に対する平和あるいは我が国の安全に対する脅威であると、こういうふうに認識をして、この認識の結果としてこの禁輸措置を決めたというふうに考えていいと思うんですけれども、その我が国に対する脅威であると、あるいは我が国に対する平和の侵害にかかわるこれはゆゆしき事態だということを決めるのは、政府ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答え申し上げます。
　まさしくそのとおりでございますが、実際に、この決議につきましては、九日の日に官房長官が政府の決定として発表されているのは御承知のとおりでございます。
○犬塚直史君　国連憲章の例えば第七章、御存じのように、武力の行使を容認する例えば四十二条というようなことを決めるときには、その前段として国連安保理において平和に対する脅威の認定をしなければいけないと、通常はそういうふうになっておると。しかし、今回の事態に関しては、我が国政府が独自に平和に対する脅威だと、我が国に対する脅威だということを決めるわけですので、これは相当慎重に、慎重の上にも慎重な判断、そしてその根拠、だれに対しても堂々と主張し説明できるような根拠を常に持っておかないと非常に危険なことになりかねないと、今日はそういった視点で質問をさせていただきたいと思っているんです。
　といいますのは、私はあの九・一一の直後にハワイにおりまして、当時、長年の友人であったアメリカの人たちが急に九・一一のショックで非常に愛国的といいますか、いう方向にどおっと流れていったと。皆さん胸に星条旗のバッジを付けて、アフガニスタンに対する空爆に一言でも反対したり疑問を呈したりするようなことを外国人である私のような者が言えば、それはもう言語道断という雰囲気に、やっぱり異常心理といいますか、になってしまうわけであります。それはもうえてしてどの国でも起こることだと思うんですね。
　我が国も確かに、お隣の国で、ああいう非常に理解し難い行動をする国が、特に私は長崎ですが、原爆の実験なんかをすれば、当然のことながら選挙区でもとんでもないという雰囲気になるわけですが、そこは、やっぱり法の支配をきちんと担保するために、今のうちに政府がどういうときに平和の脅威だと認定するんだという実績をしっかりつくっていかなきゃいかぬと私は思っておりますので、まずこの辺のところ、官房副長官、御説明いただけますでしょうか。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　全く委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　なおかつ、こういう判断につきましては、たくさんの情報と冷静な判断が私は必要だと思っておりまして、そういう判断でやっぱり進めるべきだと思っております。
○犬塚直史君　今回この特措法で措置をされる禁輸といいますか入港禁止というこの措置、この実行に当たって、まあいろいろな領水、接続水域、排他的経済水域、国際水域と、まずこう領域はあると。そして、これを、実行に当たってその官庁が、あるいは外務省が判断をする、あるいは防衛庁が行う、あるいは海上保安庁が行うというような所掌官庁があると思うんですけれども、この辺、まずは整理をして、副長官から御説明をいただけますでしょうか。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　おっしゃるとおりでして、やっぱりこの核実験の実施は、先ほど委員もおっしゃるように、我が国にとって平和と安全の大変大きな脅威でありまして、そうした中で我が国としていろんな事情を総合的に勘案をして北朝鮮に対して厳格な措置を冷静にとったことを決定したわけでありまして、また、先ほどちょっとお話がありました安保理決議の第一七一八号の採択も受けて、その実施にかかわる所要の措置も講じました。
　今のお話で、やっぱりそういう面では、この措置の効果の実施には一つ一つの省庁だけではまずいんで、幅広い省庁がやっぱり迅速に緊密な協力することが最も重要であります。
　例えば、御案内のとおり、北朝鮮籍の船舶の入港禁止については国土交通省でありますし、北朝鮮との貿易の規制については経済産業省、そして北朝鮮の籍を有する者の入国の原則禁止等は法務省でありますし、あとそれぞれ主な役割分担を担って、やっぱりきちっとした関係省庁が委員おっしゃるように連携をしないと、これはうまく対応できないし、国民の理解が得られないところもございます。
　そういう面では、我が国としては、アメリカなどの関係国とも緊密な連携を取りながら、関係省庁が協力を維持しながら適切な措置を講じていきたいと思いますし、今後ともそういう形で進んでいきたいと思います。
○犬塚直史君　あとは所掌をされる担当の所管庁に質問をさせていただきますので、官房副長官、もしよろしかったら御退席いただいて結構です。
　それでは、まず、この十月十一日の追加制裁、入港禁止を決めたこの追加制裁の所掌官庁はどこになるんでしょうか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　いろいろな措置のパッケージになっておりますが、そのパッケージ全体の所掌は内閣の取りまとめをしております内閣官房が行いました。それぞれの措置につきましては、それぞれの省庁が担当しております。
○犬塚直史君　この入港禁止という措置なんですけれども、これがちょっと私はよく具体的な形としてまだイメージができてないんですね。
　例えば、安保理決議一七一八号による貨物検査と、もしこれを言い換えたとしたら、これは所掌官庁はどこになるんでしょうか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　貨物検査と申しましたときに、ちょっと一般論で申し上げますと、その検査をする場所というのは、港それから飛行場それから陸の国境それからいわゆる海の上というのがあろうかと思いますが、北朝鮮との関係で申し上げますと、日本は陸の国境とそれから飛行場は関係はございません。
　それで、港ということになりますと、税関であるとかそれから安全のチェック、税関は財務省でございますし、それから航行の安全にかかわる規則のチェック等は国土交通省さんになろうかと思われますが、いろいろな省庁がそれぞれの権限によって担当するということになろうかと思います。
○犬塚直史君　なんでこんなことを言っているかといいますと、マスコミで、テレビなんかでよく臨検だと、北朝鮮がああいう実験したから臨検をするんだというような報道がありまして、臨検という言葉が非常に独り歩きをして、有権者がちょっと混乱をしているというような状況があると思うんですね。ですから、今回この質疑を通して有権者の前でその辺の言葉の整理もしっかりとさせていただきたい。
　ここは、外交防衛委員会でもやったんですが、小松法局長に、もう一度この辺の用語の整理といいますか、臨検、船舶検査あるいは戦時臨検、平時臨検、その辺の用語をもう一度ここで整理していただけますか。
○政府参考人（小松一郎君）　今委員がおっしゃいましたように、外交防衛委員会でも犬塚委員の御質問に対してお答えをしたところでございますが、まず、非常に臨検という言葉がよく報道等で使われております。
　この臨検という言葉は国際法上定まった概念でございまして、一般に、国際法上この臨検と申しますのは、まず前提として、いわゆる公の海、公海でございますけれども、公海におきましては、一国の船舶というのは、その自分の属する旗の国、旗国でございますが、旗国以外の国の執行管轄権の行使を受けないという旗国主義という原則があるわけでございます。この旗国主義というものを前提といたしまして、極めて限定的な、例外的な場合に、公海において、この旗国主義の例外として、他国の軍艦、政府船舶が取り締まることができるという権利のことを臨検と呼んでおります。
　これは国連海洋法条約でございますが、百十条というところに四つの場合にこの臨検というのが認められるということが明記してございまして、四つの場合を申し上げてよろしゅうございますか。
　まず、海賊行為を行っているというのが第一でございます。二番目は奴隷取引を行っている。三番目は公海上で無許可の放送を行っている。四番目が国旗を掲げていない、いわゆる不審船のような形で不審な行動を取って、自分がどこの国に属するのかと明らかにしていないと。こういうような場合には、旗国の船舶でなくても、他国の、どの国の軍艦でも政府船舶でも、これに場合によっては乗船をして取り締まるということができるというのが臨検と呼んでおります。これは、今申しましたことは、もちろん平時に適用されるわけでございますので、これを俗に平時臨検というふうに呼んでいるわけでございます。
　今委員の方から戦時臨検というお言葉も出ましたので、それについて追加的に御説明をさせていただきますと、現在の国連憲章ができる前に、戦争という行為が一般的に違法とはされていなかったという歴史的な時代があるわけでございまして、そういった伝統的な国際法が支配していた時代に、戦時国際法の下で、戦争行為の一環としてその戦時臨検ということが認められているという制度がございました。これは、国連憲章において一般的に武力行使が禁止されるということが今の国際法でございますので、現代の国際法ではその戦時臨検の制度がそのまま適用されるということはないというふうに考えております。
　他方、これも犬塚委員、外交防衛委員会で繰り返し御質問をいただいておりますけれども、国連憲章の下でも、一定の場合に、限られた例外的な場合に、武力の行使が正当なものとして認められるという場合がございますので、そういった武力の行使の一環としてその昔、戦時臨検と言われていたようなものと現象的に同じと申しますか、似た行為が認められるという余地はあろうかと思っております。しかし、これはあくまでも武力行使の一環でございますので、そこがいわゆる戦時臨検とは違うということかと存じます。
　次に、船舶検査という言葉について御質問がございました。
　この船舶検査につきましては、臨検と異なりまして、国際法上定まった概念があるわけではございません。一般には、経済制裁、それから大量破壊兵器の拡散防止など、一定の国が集まってこういう活動をやろうということになることが最近ますます多くなっておりますけれども、そういった場合に、そういった措置の実効性を確保するために洋上において船舶の検査を行うということを一般的に船舶検査という場合が多いのではないかというふうに考えるわけでございます。
　この臨検との違いでございますが、先ほど申しましたように、臨検の場合には、国際法上定まった旗国主義の例外としてどの国の軍艦、政府船舶も他国の船舶を取り締まれると、こういう権利でございますけれども、船舶検査につきましては特にそういう定まった概念ではございませんので、例えば安保理決議によって受忍義務と申しますか、そういう取締りを容認するという義務が一般的に課されない限りは国際法の原則でございます公海における旗国主義というものがあって、それに従う必要があるということでございます。
　長くなって恐縮でございます。