Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成二年十二月十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　新井　将敬君　理事　伊藤宗一郎君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　塩川正十郎君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　関　　晴正君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　近江巳記夫君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　河野　洋平君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　原田　義昭君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　小松　定男君　　　　田並　胤明君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　松前　　仰君
　　　　　　森井　忠良君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　金子　満広君　　　　永末　英一君
　　　　─────────────
平成三年一月十八日
　与謝野馨君委員長辞任につき、その補欠として
　中馬弘毅君が議院において、委員長に選任され
　た。
──────────────────────
平成三年二月七日（木曜日）
　　　　午後零時二十六分開議
　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　光武　　顕君　理事　村井　　仁君
　　　理事　山本　有二君　理事　関　　晴正君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　近江巳記夫君
　　　　　　大野　　明君　　　　河野　洋平君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　森　　英介君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　松前　　仰君　　　　山内　　弘君
　　　　　　長田　武士君　　　　金子　満広君
　　　　　　永末　英一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　山東　昭子君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　須田　忠義君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　林　　昭彦君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　村上　健一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　松尾　光芳君
　　　　─────────────
委員の異動
平成二年十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　房雄君　　　　　長田　武士君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森井　忠良君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　森井　忠良君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　定男君　　　　　大畠　章宏君
　　田並　胤明君　　　　　佐藤　観樹君
　　野坂　浩賢君　　　　　渋沢　利久君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　稲村　利幸君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　二階　俊博君
　　増子　輝彦君　　　　　塚原　俊平君
平成三年一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二階　俊博君　　　　　中馬　弘毅君
同月十八日
　委員稲村利幸君が退職された。
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　光武　　顕君
　　伊藤宗一郎君　　　　　山本　有二君
　　熊谷　　弘君　　　　　戸塚　進也君
　　塩川正十郎君　　　　　渡海紀三朗君
　　西岡　武夫君　　　　　森　　英介君
　　山本　　拓君　　　　　大野　　明君
　　与謝野　馨君　　　　　村井　　仁君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸塚　進也君　　　　　佐田玄一郎君
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森井　忠良君　　　　　山内　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　　弘君　　　　　森井　忠良君
同日
　理事鳩山由紀夫君平成二年十二月二十九日委員
　辞任につき、その補欠として佐田玄一郎君が理
　事に当選した。
同日
　理事新井将敬君、伊藤宗一郎君、熊谷弘君及び
　塩川正十郎君一月二十二日委員辞任につき、そ
　の補欠として光武顕君、山本有二君、村井仁君
　及び渡海紀三朗君が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　────◇─────
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、科学技術委員長に就任いたしました中馬弘毅でございます。
　資源なき我が日本にとりまして、人間の英知より発する科学技術の進歩とその利用は、我が国を現在の国際的地位に押し上げた原動力であり、これからも科学技術の振興により地球人類の平和と福祉に寄与していかなければなりません。その使命はまことに大きく、これを所掌する本委員会の責務は重いものがあると認識しています。
　何分微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御協力、御指導を賜りまして、本委員会の公正かつ円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○中馬委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと
存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　光武　　顕君　　　　村井　　仁君
　　　　　　山本　有二君
を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○中馬委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○中馬委員長　この際、山東国務大臣及び本村科学技術政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。山東国務大臣。
○山東国務大臣　このたび、科学技術庁長官を拝命いたしました山東昭子でございます。
　科学技術振興の重要性が強く指摘されるこの時期の就任に、その重責を痛感しております。
　申すまでもなく、科学技術の振興は、二十一世紀へ向けて、我が国はもとより、世界が平和で豊かな社会を築いていくために必要な最重要課題の一つでございます。
　特に、創造性豊かな科学技術の振興は重要であり、この分野において世界に貢献する日本の役割はますます重要になってきております。
　また、原子力についてもエネルギーの安定供給に不可欠な主力エネルギーとして、安全確保を大前提に、着実な推進を図るとともに、宇宙、海洋、ライフサイエンスなど先導的な研究開発についても積極的に推進していくことが重要であります。
　このような政府に課せられた重大な使命を果たすべく、科学技術行政の責任者として、微力ではございますが、全力を尽くしてまいりますので、委員長初め委員の皆様におかれましても、よろしく御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
○中馬委員長　本村科学技術政務次官。
○本村政府委員　このたび、科学技術政務次官を拝命いたしました本村和喜でございます。
　先ほど大臣あるいは委員長のあいさつの中にありましたように、まさに科学技術の振興というものが国民生活にとって緊要な、重大な国民的な課題であると思っております。誠心誠意、長官を補佐しながら頑張りたいと思っております。
　もとよりこの委員会の委員長、また各委員の協力なくしては一歩も進み得ないわけでございますので、今後とも御指導のほどお願い申し上げて、私のごあいさつにかえさせていただく次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
平成三年二月七日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　北村　直人君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増田　敏男君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　　拓君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　竹村　幸雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　増田　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増田　敏男君　　　　　岡田　克也君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　立太子の礼に当たり賀詞奉呈の件
　検察官適格審査会委員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、日程第一、立太子の礼に当たり賀詞奉呈の件についてでありますが、皇太子徳仁親王殿下には、来る二月二十三日に立太子の礼を行わせられます。
　全国民とともに私どもの心からお喜び申し上げるところであります。
　つきましては、本院は、慶祝の意を表するため、特に院議をもって、天皇陛下並びに皇太子殿下に対し、賀詞を差し上げることにいたしたいと存じます。
　この際、事務総長から案文を朗読願います。
　　　　〔事務総長朗読〕
　　　　天皇陛下に差し上げる賀詞
　天皇陛下にはきょうのよき日にあたり皇太子徳仁親王殿下の立太子の礼をあげさせられ　皇位継承者としての地位を内外に宣明されますことは国民ひとしく慶賀にたえないところであります
　ここに衆議院は国民を代表して謹んで慶祝の誠を表します
　　　　…………………………………
　　　　皇太子殿下に差し上げる賀詞
　皇太子殿下には　きょうのよき日にあたり　立太子の礼をあげさせられますことは　国民ひとしく慶賀にたえないところであります
　ここに衆議院は国民を代表して謹んで慶祝の誠を表します
○森委員長　それでは、ただいまの案文のとおりの賀詞を差し上げることとするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○森委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本会議においては、議長発議により賀詞案文を決定することになります。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、検察官適格審査会委員の選挙の件についてでありますが、同委員に自由民主党から船田元君を候補者として届け出てまいっております。
　　　　─────────────
　一、検察官適格審査会委員の選挙の件
　　　船田　　元君（自）
　　　（現に予備委員である笹川堯君は、船田元君の予備委員とする）
　　　　─────────────
○森委員長　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、立太子の礼に当たり天皇陛下並びに皇太子殿下に賀詞を差し上げることとし、案文は議長に一任願う旨をお諮りいたします。共産党が反対であります。
　次に、賀詞案文につきまして、議長が朗読の後、これをお諮りいたします。共産党が反対であります。
　次に、検察官適格審査会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長指名ということになります。
　次に、日程第二でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで平沼大蔵委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第六号
　　平成三年二月七日
　　　　正午開議
　第一　立太子の礼に当たり賀詞奉呈の件
　第二　平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日火曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　なお、明八日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成三年二月七日（木曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　長田　武士君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　片岡　武司君
　　　理事　久野統一郎君　理事　柳沢　伯夫君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　御法川英文君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　北川　昌典君
　　　　　　永井　孝信君　　　　三野　優美君
　　　　　　辻　　第一君　　　　和田　一仁君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　徳宿　恭男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　直江　鷹郎君
　　　　─────────────
委員の異動
平成二年十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢藤礼次郎君　　　　　遠藤　　登君
　　山元　　勉君　　　　　上野　建一君
　　吉田　和子君　　　　　三野　優美君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　額賀福志郎君
　　江口　一雄君　　　　　加藤　卓二君
　　近藤　元次君　　　　　古賀　　誠君
　　左藤　　恵君　　　　　綿貫　民輔君
平成三年一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　石破　　茂君
　　綿貫　民輔君　　　　　久野統一郎君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　岩村卯一郎君
　　額賀福志郎君　　　　　二階　俊博君
二月七日
　理事沢藤礼次郎君平成二年十二月十八日委員辞
　任につき、その補欠として山下八洲夫君が理事
　に当選した。
同日
　理事今枝敬雄君及び江口一雄君平成二年十二月
　二十九日委員辞任につき、その補欠として久野
　統一郎君及び加藤卓二君が理事に当選した。
同日
　理事関山信之君同日理事辞任につき、その補欠
　として上野建一君が理事に当選した。
　　　　─────────────
二月五日
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
同月四日
　交通安全施設等の整備充実に関する請願（串原義直君紹介）（第九二三号）
　同（清水勇君紹介）（第九二四号）
　同（堀込征雄君紹介）（第九二五号）
　同（北沢清功君紹介）（第九九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　────◇─────
○長田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事関山信之君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの関山信之君の理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　加藤　卓二君　　　　久野統一郎君
　　　　　　上野　建一君　　　　山下八洲夫君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会
平成三年一月十八日
　島村宜伸君委員長辞任につき、その補欠として
　森田一君が議院において、委員長に選任された
　。
──────────────────────
平成三年二月七日（木曜日）
　　　　午後零時二十六分開議
　出席委員
　　　委員長　森田　　一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　亀井　静香君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　福永　信彦君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　北沢　清功君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　安田　修三君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　草野　　威君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　吹田　　愰君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　自治政務次官　　岡島　正之君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
委員の異動
平成二年十二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　武藤　嘉文君
　　西田　　司君　　　　　綿貫　民輔君
平成三年一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　森田　　一君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　松田　岩夫君
　　今井　　勇君　　　　　小澤　　潔君
　　島村　宜伸君　　　　　中山　利生君
　　前田　　正君　　　　　簗瀬　　進君
　　松岡　利勝君　　　　　亀井　静香君
　　綿貫　民輔君　　　　　井奥　貞雄君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田辺　広雄君　　　　　塩川正十郎君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　齋藤　邦吉君
　　吉井　英勝君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　　吉井　英勝君
同月七日
　理事元信堯君平成二年十二月十八日委員辞任に
　つき、その補欠として谷村啓介君が理事に当選
　した。
同日
　理事谷洋一君及び西田司君平成二年十二月二十
　九日委員辞任につき、その補欠として小坂憲次
　君及び井奥貞雄君が理事に当選した。
同日
　理事野中広務君一月十七日委員辞任につき、そ
　の補欠として増田敏男君が理事に当選した。
同日
　理事今井勇君一月二十二日委員辞任につき、そ
　の補欠として福永信彦君が理事に当選した。
同日
　理事石橋一弥君同日理事辞任につき、その補欠
　として亀井静香君が理事に当選した。
　　　　─────────────
二月四日
　国庫補助負担率の復元に関する請願（串原義直君紹介）（第八二七号）
　同（清水勇君紹介）（第八二八号）
　同（堀込征雄君紹介）（第八二九号）
　同（北沢清功君紹介）（第九四三号）
　新産業都市及び中部圏都市開発区域の整備等に対する財政特別措置の期限延長等に関する請願（串原義直君紹介）（第八三〇号）
　同（清水勇君紹介）（第八三一号）
　同（堀込征雄君紹介）（第八三二号）
　同（北沢清功君紹介）（第九四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　────◇─────
○森田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、私が地方行政委員長の重責を担うことになりました。
　申し上げるまでもなく、本委員会は、地方行財政の進展及び警察、消防の健全な運営を図るために極めて重要な任務を果たす委員会でございます。その委員長たる職責はまことに重大であると痛感をいたしておるわけでございます。
　甚だ微力ではございますが、練達堪能な先生方のお助けによりましてこの委員長の職務を務めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○森田委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事石橋一弥君から、理事を辞任したい旨の申し出がございます。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の辞任に伴い、現在理事が六名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。それでは、理事に
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　亀井　静香君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増田　敏男君　及び　谷村　啓介君
を指名いたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　　　　　────◇─────
○森田委員長　次に、吹田自治大臣兼国家公安委員会委員長及び岡島自治政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。吹田国務大臣。
○吹田国務大臣　このたび自治大臣、国家公安委員長を命ぜられました吹田愰でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　目下、地方自治行政、警察行政ともに解決すべき多くの問題を抱えているところであります。私は、民主主義の根幹をなす地方自治の発展、選挙制度の改革及び国家社会存立の基盤である治安の維持のため、最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、簡単でありますが、ごあいさつといたします。（拍手）
○森田委員長　次に、岡島自治政務次官。
○岡島政府委員　このたび自治政務次官を命ぜられました岡島正之でございます。
　地方行政委員会の委員の先生方には、豊富な御経験と高い御見識をお持ちになり、我が国の地方自治のために日ごろから御尽力いただいておりますことを、心から感謝を申し上げます。
　今日の地方行財政を取り巻く情勢は大変厳しいものがありますが、吹田大臣のもと懸命に努力をしてまいりますので、先生方初め、御指導、御助言を心からお願い申し上げてごあいさつにかえます。ありがとうございました。（拍手）
○森田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとして、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。不破哲三君。
○不破委員　私は、日本共産党を代表して、湾岸戦争の問題を中心に、総理、関係閣僚に質問したいと思います。
　まず最初に、一番緊急を要する自衛隊機の中東派遣の問題ですけれども、総理は、ＩＯＭ、国際移住機構からの要請があってこれを考えたということを答弁されています。このＩＯＭからの要請を総理が知ったのはいつのことでしょうか。
○海部内閣総理大臣　ＩＯＭから要請があったということは、十七日の日に、私は直接その要請の文書等を見て知りました。
○不破委員　十七日の何時ごろですか。
○海部内閣総理大臣　一々それは記録しておりませんので、今私の記憶の中でお答えしておるわけでありまして、何時ごろということは具体的にちょっとお答えいたしかねます。わかりません。
○不破委員　海部総理が自衛隊機の難民輸送問題での派遣について検討するということを記者会見で言ったのは、十七日の午前十一時四十分からの記者会見でした。ですから、私は疑問に思うのは、開戦の連絡があってから、それからＩＯＭの会議があったわけですから、それから各国に対する要請が出されているわけですから、総理が記者会見で自衛隊機の派遣の問題について発言されたときには、恐らくまだＩＯＭの要請なるものは見ていなかったのではないかと推測するので、あえて質問したわけです。
　それで、この要請は、もう御承知のように自衛隊機を出してくれという要請ではなしに、貴国政府が民間機または軍用機による輸送能力をＩＯＭに提供する可能性について検討し、その結果を知らせてくれという要請でした。それで、私が政府のそういう行動を見てみますと、この輸送能力を提供する可能性について余りまじめに吟味した形跡がない。それで自衛隊機の派遣という結論だけが、ひょっとすると要請以前に問題になっている。そこに大変な疑問を持つわけです。
　それで、具体的に伺いたいのですが、まず、自衛隊機のＣ１３０を中東に送るということで検討を始めた。そのＣ１３０の部隊ですね、特に今派遣を予定されている機長の、機長といいますか自衛隊では、パイロットの部隊、この部隊は、南回り、今度問題になっているカイロまでの南回りの航路を飛んだ経験のある人が含まれていますか。防衛庁の方でお答え願いたい。
○畠山（蕃）政府委員　アメリカから飛んできた経験はございますけれども、南回りで飛んだ経験はございません。
○不破委員　私は民間航空の国際線のベテランの機長にいろいろ聞いたのですけれども、アメリカまでの航路と南回りの航路は決定的に違う。
　第一にまず、飛行機が飛ぶ場合には、ＡＴＣといってステーションからの無線通信を聞き取るのが非常に大事です。これは全部英語でやられておりますけれども、アメリカへ行く空路はほとんど米軍関係ですから、日本で使っている米軍基地との交信で大体間に合う。ところが、南回りというのは御承知のように、例えば香港に行けばホンコン・イングリッシュ、あるいはバンコクに行けばその手の方言、インドへ行けばインドの方言、ともかく英語が聞き取りにくいというのでは有名なコースだそうです。それで、ベテランの民間機の機長でもこれを聞き取るまでになるのには大変な苦労が要るということを聞きました。これが第一。
　それから第二に、無線ステーションによる、地上からのステーションによる援護が非常に弱い。まずステーションの数が少ないわけですね。少ないわけですからどうしても遠距離の通信によらざるを得なくなる。そうしますと、ＶＨＦという超短波の受信が不可能になって、ＨＦという短波の受信しかできなくなる。この短波の受信というのがまた大変技術的に難しいそうです。それからまた、この短波の受信をする場合に、普通の民間機は高度三万フィートを飛びますけれども、Ｃ１３０の高度は二万フィートで、一番受信しにくいところを通過せざるを得ない。
　それから、三番目に言いますと、気象が非常に不安定な地域ですけれども、気象情報自体もそういうステーションからの情報で聞くわけですから、ベテランの機長でも本当に通過するのには困難で、例えば米人のパイロットと一緒に飛んでいても、英語が聞こえない。これは何と英語言っているのだ、一体空港へおりろというサインが出ているのか、おりるなというサインが出ているのか、それの判定さえ困難だということを聞きました。
　そういう点で、一体今防衛庁が派遣を予定しているＣ１３０の部隊がそういう点で十分な準備を整えているのかどうか、その点について自信のあるほどを伺いたいのです。
○畠山（蕃）政府委員　そういうこともございますので、現在、調査員も先般派遣をいたしまして、いろいろと現地の方と実情を調査いたしておりますし、それから外交ルートを通じましてもその辺のところを把握に努めている、現在鋭意準備中という状況でございます。
　なお、参考のため申し上げますと、同じように韓国のＣ１３０は南回りで支障なく飛んでいったし、これからもまた飛ぶ予定であるというふうに聞いております。
○不破委員　私は韓国の人たちの訓練の程度を聞いているのじゃないのです。日本の自衛隊がそういう経験があるかないかを聞いているのです。ちなみに民間の場合を見ますと、そういう新しい空路を飛ぶ場合には、まず日本でみっちり基礎的な知識を頭にたたき込んで、それから二人操縦体制で行って、ベテランの機長と新しい空路につく機長が二人でまず実地の飛行をする。それでベテランの機長の方がＡＴＣという無線関係を全部引き受けて、それで一遍往復してみて、それから帰ってきて初めて、帰って試験を受けて、チェックして合格したら飛び出せるというぐらいのことをやっているわけですね。ですから、いろいろな現地事情を調べていると言っていますけれども、そういうことが果たして、実際に乗っていく人にとっては大変かわいそうな目に遭わせるのじゃないかということが航空界で話題になっているということを私聞きましたので、あえて伺う次第です。
　それからもう一つ伺いたいのですけれども、それはＣ１３０という飛行機の装備の問題です。
　それで、御承知のようにこのＣ１３０という輸送機は、戦術輸送機でありまして、大体拠点間の近距離輸送を担当しているわけですね。ですから、いわゆる航法装備、航法というのは飛行機が飛ぶ、飛行の方法の航法ですが、航法装備についてはそういう近距離輸送の装備しか備えていないと聞いています。今、国際線を飛ぶ場合でも国内線を飛ぶ場合でも、航法装置としてはＩＮＳという慣性航法装置が問題になりますが、このＣ１３０は慣性航法装置を積んでいますか。積んでいるとすれば何台積んでいますか。
○関政府委員　先生御指摘のＩＮＳ航法装置、装置をいたしております。台数は二台でございます。
○不破委員　二台ですか。
○関政府委員　はい、二台です。
○不破委員　このＩＮＳというのは、前の大韓航空機撃墜事件があったときに大変問題になった装置です。それで、コンピューターで飛行機を動かしていけるので大変便利なんですけれども、間違うときがある。ですから、間違わないときに予防態勢が大変なんですね。
　それで、運輸大臣に伺いますが、民間の国際線の場合には何台積んでいますか。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　原則として二台と承知しております。
○不破委員　それはちょっと常識がなさ過ぎますよ。このＩＮＳというのは、例えば一台狂うと、しかし二台があって一台狂ったら、どっちが狂ってるか判定がつかないのです。Ａという答えとＢという答えが出て、Ａが正しいのかＢが正しいのか判定がつかないのです。だから三台積むのが現在の原則なんですよ。あの撃墜された大韓航空機だって三台積んでいました。それで、三台積んで、一台狂った場合に二台正確なものがあれば多数決で決めるというのが慣性航法装置の原則なんですね。ですから、今の日本航空にしても全日空にしても、全部三台積んでいて、私が機長に聞いたところだと、一台故障しても絶対に搭乗しない、これはもう答えが出なくなるからだ、航路を失うからだということを言っていました。それで、軍用機でも戦略輸送機のギャラクシーはちゃんと三台積んでいるわけですね。それを、つまりそういう点でも、そういう海を渡っての国際航空にたえ得る条件を持っていない飛行機がＣ１３０なんだということを心得てこの計画に当たられているのかどうか、そのことを伺いたいのです。
○海部内閣総理大臣　今御議論を聞いておりまして、私がまずお答えしなきゃならぬと思ったことは、そういう長い距離を飛ぶということ、特に南回りを飛ぶということは、それはおっしゃるように、Ｃ１３０の輸送機よりも民間航空の方が経験もあり、すぐれており、能力もあることは、これは当然のことだと考えております。同時に、輸送する人員についても非常に多いわけでありますから、具体的な要請を受けたときも直ちに民間航空にまずお願いをいたしました。今回のＩＯＭからの要請の第一回のベトナムに対する難民の移送の問題は、民間航空が、カイロまでの輸送を引き受けてもらいましたから、カイロまで民間航空が飛び、そして運んだことは御承知のとおりであります。
　また、私が当初申し上げましたことは、ＩＯＭの方からも民間もしくは軍用機で提供できる用意があるか、その可能性について検討してほしいという要請でありますから、私は、避難民の輸送というのはこれは日本の憲法下でできる範囲のものであると考えて、その可能性について検討を始めたわけであります。そうして例示として示されたことは、カイロまでの間、例えばアンマンから、あるいは例えばダマスカスから、あの周辺に今度の湾岸の紛争を通じてイラクによる行為によって出てくる避難民がおったときは移送してほしいということでありますから、私は、長距離の場合と短距離の拠点輸送の場合等、いろいろ具体的な要請が来た場合にはあるなということが例示的に示された問題にもあるわけでありますから、そこでそのようなことを検討を始め、態度を決めたわけでありますから、あくまで長距離で、そして太平洋上の問題とか、大量輸送することが避難民にとってもこれは適切なわけでありますから、そのような対応をしていくわけであります。
○不破委員　今首相は現地の事情についてＩＯＭとの接触のことを言われましたが、そういう構想を立てられたからには、やはり現地と緊密な連絡をとって、ヨルダン政府やＩＯＭのアンマン事務所ですね、とられていたのでしょうね。その質問です。
○海部内閣総理大臣　ＩＯＭからはそういう要請を受けて、民間機、軍用機、要請した場合に対応できるかというあれが来ましたから、例示としてそういうようなことで、だってあの地域でイラクがクウェートに対して侵略、併合して、そこから出る気の毒な避難民の人でありますから、それ以外の遠いところから出ることは、これは常識的に考えて想定いたしませんから、それを頭に描いたということはごく常識的なことだと思います。
○不破委員　首相が頭に描いたときに、それをすぐ現地のアンマンの大使館に連絡して現地事情を調べるということはされなかったのですか。
○海部内閣総理大臣　それは、具体的な要請があったら、個々別々の具体的な要請があればそれに続いてするというのが、これは私どもの考えであって、だからＩＯＭから続いて、たしか二十一日であったと私は記憶しておりますが、具体的にベトナムの避難民、カイロまで行ったら日本が輸送してくれるかという具体的な要請がありましたから、それは直ちに日本航空、全日空にお伝えして協力を要請して、困難な中から協力を受けて、四機派遣をして実施をした、こういうことでありますから、具体的にそれが来れば当然具体の対応をしますが、具体的な要請が来ないということは、いつ、どこで、何人程度、どのような需要が起こるかということは、はっきり言って未確定なことですから、確定されたときに具体的に対応するのが政府の立場であります。
○不破委員　私、この問題が起きてからずっと、新聞もう一遍繰ってみたのですけれども、新聞報道で政府がアンマン―カイロ間にＣ１３０を飛ばしてピストン輸送をするという構想が政府の中で浮上したと報道されたのは、一月十七日の朝刊なんですね、政府筋からの話として。それで、私たちはすぐ「赤旗」の特派員をヨルダンのアンマンとカイロに派遣しまして、アンマンには二十日に着きました。それで、ちょっと驚いたことがあるのですが、大使館に連絡してみましたら、これは二十八日の時点ですけれども、もう日本の政府の方は政令の準備を進めているという段階ですが、問い合わせてみたら、この件は東京から一方的に伝えられてきたもので、自分たちは困惑している、それで、アンマン―カイロ間を政府が飛ばせるという構想を持っているという決定を我々は現地の新聞で知った、そして、だから、そういうことはわからぬから自民党に聞いてくれ、東京で、という説明が大使館から電話であったということを伺いました。ちょっと私たち自身驚いたわけですね。
　それから、私たちの特派員は、二十日にアンマンに到着してすぐ、二十二日、二十四日、二十六日と、ＩＯＭの事務所に毎日行って連絡をして事情をつかんだわけですけれども、それで、ＩＯＭの事務所でわかったことは、ともかくアンマン―カイロ間を飛行機で飛ぶとしたら、これは民間機の方が安全で、その方がいいというのは責任者の一致した結論でした。これはカイロの方は、責任者がカイロの場合には、軍用機の使用は差し支えないという点で非常に軍用機に寛容なんですけれども、しかしヨルダンはだめだよというのがカイロの責任者の話でした、軍用機は危険だと。
　それで、そのときにＩＯＭのアンマン事務局で聞いてみても、日本の大使館の代表がこのことで来たのが二月二十四日だと言うのですね。二月二十四日に軍用機がいいだろうか……（海部内閣総理大臣「まだ二月二十四日は来てませんよ、正確に言ってください」と呼ぶ）失礼、一月二十四日です。あなたも時々間違えるじゃないの。一月二十四日にこの問題で初めて来て、軍用機がいいか民用機がいいかということを聞きに来た。それで私は、人道上の問題で、本当に現地の事情からいってどういう手段が適切かということをまず考えるのが人道問題といったら先であって、それだったら、当然ヨルダンに大使館もあるわけですから、それからＩＯＭとも接触をして、実際にどうなっているか、実際には全部アジア系の難民は、バスで来て、船で渡ってエジプトへ入ってカイロへ行くというコースをとっているわけですね。大体交通時間十四時間ぐらいです、我々の代表が走ってみたら。そういうコースをとっている。全部こなしている。そういう事情を全部つかんだ上で決めるべきものがこういう計画であると思うのだが、実際には現地のそういう日本の代表部等を通じての事情をつかむ手だても講じられないまま、この計画だけがひとり走っているというように、この経過から見て判断せざるを得ないわけですね。この点は一体どうなんでしょう。
○海部内閣総理大臣　出先の大使館のやりとり等については担当局長から答弁させますが、私が基本的なことを申し上げますのは、日本はできる限りのことはしよう、そしてできる限りのことをするためには、前回の国会のやりとり等もあり、国際機関から要請を受けた場合に、日本で許されることはやろう、できるだけの努力はしよう、こういう対応を決めるわけでありますから、一々どこで何がどれくらい起こるかということは、正直言ってよくわからない状況だから、国際機関を中心に、国際機関が判断をして、これは必要だ、そしてこれはこのようなことが依頼ができるという可能性を持ったならば、国際機関の判断で具体的な要請が出るわけです。来てからまたイロハのイから考えておるのでは、こういったことに対してはツーレート・ツースモールという御批判がいろいろなところから出るが、そういったことはできるだけ避けていこう、対応と準備だけは、日本でできることは、日本の腹構えはきちっと決めたいということで対処しておるわけでありますから、具体的な要請があるときには要請にこたえられるような措置をしておるというふうに御理解いただきたいし、また第一の要請に対しては、民間航空でカイロからベトナムまで率先して応じたということでございます。
○不破委員　第一の要請についての対応は、別に我々異を唱えているわけではない、評価しているのです。
　それで、問題はカイロ―アンマン間なんですけれども、今の御返事から承って、カイロ―アンマン間の輸送について、自衛隊機の派遣という問題が国際機関から要請がない限り、これは発効しないんだというふうに理解していいんですね。
○海部内閣総理大臣　必要がなければ要請がないでしょうし、要請がないところへ出ていくことは考えておりません。必要なときにお役に立とうということです。
○不破委員　これは大事な点なんです。国際機関から自衛隊機の派遣の要請がない限り出さないということが確認されたので、私は次に進みたいと思います。
　それで、総理は今、要請があってからばたばたしたら大変だ、今から用意しておくんだというので言われましたが、現実には、今ヨルダン事情を調べてみますと、現地から私のところに刻々情報来ますけれども、大体全部難民は順次こなされているという報告ですから、今すぐそういうことはないと思うのですね。それで、その要請が将来来た場合に備えるといって政府がやったのが政令による自衛隊機の派遣という措置でした。それで、このことに関しては、憲法にかかわる重大問題だということで、この予算委員会でも随分議論がありました。
　憲法にかかわるという場合、二つの問題があります。それは何といっても、戦争の周辺地域に自衛隊機を送る。これは単なる飛行機が二機、四機、五機と行くだけじゃなしに、それに伴って送られる部隊が聞くところによりますと二百名というのですから、要するに二百名という自衛隊の大部隊が戦争周辺地域に送られる。これは去年は国連平和協力法案の中に一項目入っていた問題で、それが否決された段階で、廃案になった段階であえてやろうというわけですから、内容的に重大な憲法違反の問題がある。これが一つです。
　それで、二つ目の問題は、その内容的に重大な問題を一片の政令、つまり政府の決定でやろうとする問題ですね。これについてもずっと議論がありましたので、私、できるだけダブりを避けて、少し整理をしていきたいと思うのですけれども、この予算委員会でも随分過去の政府答弁ということが問題になりました。ただその中で、過去の政府答弁といってもいろいろ種類があります。一番重いのは例の百条の五ですね、自衛隊法の。百条の五が制定されたときの国会で政府がどういう答弁をしているかということが私は一番問題になると思うのです。
　それで、これは一九八六年十月から十二月にかけて衆参両院で議論をされているわけですけれども、そのときに各党の質問に対して政府が、この条項はこの範囲で解釈されるものだから採択をしてもらいたいということを説明しているわけですね。その説明の中に、これは何遍も言われていますから余り詳しくは繰り返しませんけれども、そうむやみにこの範囲を拡大することはないという言明がある。それから、具体的に、イラン・イラク戦争のときの在外邦人の救出のことが具体的な問題になって、そういうことを自衛隊が任務としてやる場合には明確な法改正が必要だということを、つまりこの百条の五を制定した国会で答弁している。だから、そういう条件でこの百条の五というのは国会を通過しているわけですね。だから、その条件の枠を越えたことを政府がやるとすれば、これはいわば国会がだまし討ちされたことになる。つまりこの法改定は、こういう内容でこれ以上の限度はないんですよということを繰り返し繰り返し言明した上で通過したものですから、それが非常に大事な点だと思うのですね。しかも、その点で、その国会答弁の直後に、政府は政令なるものを定めて、ここで言われている政令で、自衛隊法で「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」についての政令を決めていますね。
　その政令で「その他」を含めて決めた内容は何なのかということを、これは法制局長官ですか、伺いたいのですが。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　現在、ただいま御指摘の自衛隊法の施行令で定められておりますものでございますが、自衛隊法の百条の五第一項に基づきます政令としまして、自衛隊法施行令の百二十六条の十六がございます。ここで掲げてございますのは、現時点においては一号から五号まででございます。
　私の記憶いたしますところ、ちょっと時点がはっきりいたしませんが、この自衛隊法の改正が行われましたとき、そのときに制定されましたものは、たしか「国賓に準ずる賓客」以下四号だったと存じます。それ以後、一度改正をいたしまして、第一号として「天皇及び皇族」を追加したことがある。この結果、現在一号から五号までになっている、かように……（不破委員「読んでくれませんか、一号から五号までを」と呼ぶ）第一号が「天皇及び皇族」、第二号「国賓に準ずる賓客」、第三号「衆議院議長及び参議院議長」、第四号「最高裁判所長官」、第五号「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」、こういうことでございます。
○不破委員　首相はこの条項を素直に読んでくれと言いますけれども、議事録を含めて素直に読んでみると、この百条の五が制定されたときに、政府側はむやみに拡大解釈しないんだと言い、それから在外邦人の救出なんかは法改正が必要なんだと言い、そういう考え方で政令は既に定めてあるわけですよね。政令が決まってなくて、任意に放置されていて、海部さんがたまたま見つけて、それで新しくつくればいいというものじゃなくて、既に政令は定めてあるわけですね、これは。いわばその点では解決済みの問題なんですよ。しかも、そのときの、この法律を定めたときの国会の、それを前提にして国会が承認した政府解釈によれば、邦人救出のようなものは、これには入っていない、そうは読めない、それをやるときには新たな自衛隊法の改正が必要だ、そういうことまで政府が約束をしているわけですから、それが国会との間に、立法府である国会と行政府である政府との間に成り立っている合意なんですね。その合意が踏みにじられるとしたら、国会の大問題になるんですよ。だから、単に過去の政府答弁との整合性云々という問題じゃないのです。そういう合意のもとに承認した法律を後から政府が勝手に解釈をして、政府の独断的な政令を出して、何でもそれにつけられるということになったならば、これは法治国家の根本が問われるし、国会の根本が問われる、こういう問題だと思いますが、総理、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　昨日来御議論のたびに私は自衛隊法の第百条の五というのを私なりに素直に読んで、「内閣総理大臣その他政令で定める者」、その「輸送を行うことができる。」こう書いてあるわけです。それの解釈について、一体制限列挙なのか例示列挙なのか、それは例示列挙だからという御意見が随分ございました。それなれば、この法律をつくるときに、どうして「その他政令で定める者」という書き方がなされておるのか。事態は刻々変われば、それについて政府が責任において政令で定めなきゃならぬ状態も起こるのではないか。それも認めない、許さないとおっしゃるならば、この百条の五のときに、「その他」この範囲とこの類型を超えないものを定めることができるとか、これは制限列挙の規定の法律にされるべきではなかったのではないか。私は、法律の解釈というのは、あくまでそこに出ておることを素直に皆が読んで、そこに書いてあることを行う。だから、「政令で定める者」というものは、書いてなければ、制限列挙であれば、私はそれはそうだと申し上げます。けれども、制限列挙でないわけですから、そういった状況を踏まえて、政府の責任で政令をきちっとつくらせていただくことは、この法に基づいて、法で、「政令で定める」となっているのだから定めた、こう素直に受けとめて御報告を申し上げ続けておるということです。
○不破委員　素直に読んだ場合には、海部首相が記者会見で言ったという法改正が筋だという感想の方が素直なんですよ。
　それで、この法律が発効したときに、同時にさっき言った自衛隊法の施行令はでき上がっているのです。つまり、自衛隊法が改定されたのが、公布されたのが八六年十二月十九日ですが、今言った、さっき法制局長官が読み上げた「天皇及び皇族」を除いた部分、この政令が発効したのも同じ十二月十九日なのです。だから、別にこの法改定をやったときに政令で後に残したわけじゃなくて、法律をつくるというかでき上がって発効するときには、もう政令も同時に発効するということがやられていたわけですよ。だから制限列挙なのですよ、これは。だからあなた自衛隊法施行令を見てごらんなさいよ。自衛隊法施行令にはそのことをちゃんと、この法律によって与えられた権限で、政令でここを決めますというのを制限列挙で書いてあるのです。現状では一号から五号までですが．それに対して、そのレベルといわばカテゴリーの全く違うものをそれに一挙につけ加えるというのは、完全な政府の越権行為ですよ。
　それで、法解釈について言えば、大体委任命令というのは非常に限られたものであるということは、もう憲法でも、執行命令と委任命令とあって、執行命令の方がまだ多少は権限があるけれども、委任命令というのは非常に、いわば昔の表現で言えば、憲法を逆読みしなければ出てこないような、いわば権限の弱いものだ。その弱いもので国会の合意を覆すようなことをしてはならぬというのは昔からの鉄則なんですね。その点どうですか、法制局長官。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　今委員、何点かにわたって御指摘になりました。まず第一点でございますが、この法律の百条の五が改正されまして追加されました際、確かにその際に同時に施行令の、先ほど読み上げました部分のうちの二号から五号までが確かに制定されたわけでございます。ただし、その後、先ほどもちょっと触れましたけれども、一号を追加する、「天皇及び皇族」でございます。その後の事態で必要性が出てきたということで一号は追加になったわけでございます。したがいまして、百条の五が制定された場合に、現在の姿が全部出ているわけではございませんで、その後の必要性に応じて実は一号、「天皇及び皇族」は追加になっている、こういうことで、その百条の五が制定されました時点、それがそのまま現在まで及んでいるということではないということは、まず第一点として申し上げたいと思います。
　それから、第二点の委任の範囲でございますが、これは先ほど総理からもお話ございましたけれども、私の方からあえてつけ加えさせていただければ、いわゆる政令におきまして代表列挙された国賓、内閣総理大臣、こういうものとかけ離れたものを規定すること、これはもちろん問題でございましょう。しかし私どもは、先日、昨日、一昨日でございますかにこの場でも申し上げましたけれども、かけ離れているかどうかという判断基準、それはいわゆる高位高官、いわゆるＶＩＰと申しますか、そういう社会的な地位にのみとらわれるのではなくて、いわばその者の置かれた状況、特に国の、国としての輸送の必要性、こういった事情を総合して判断すべきものである。そういう点から申し上げますと、今回の湾岸危機に伴って生じたこういう避難民につきましては、いわゆる輸送の対象として定めることが今の、かけ離れているものではない、輸送するのが相当なものである、航空機によって輸送するのが相当なものである、こういう範囲内に当然入るものだ、かように考えております。
　それから、第三点の委任の問題でございますが、委任政令の問題につきましては、これも昨日でございましたがお答え申し上げたところでございますが、政令の委任された範囲につきましては、いわば従来お答えしておりますのは、手続的、細目的事項とかあるいは技術的事項というのにつけ加えまして、臨時応急に、臨時応変にと申し上げましたですかね、対処すべき事項、こういうのが委任政令の範囲として許されているんだ、かようなことはこれまでも繰り返し御答弁申し上げているところでございます。
○不破委員　それが政府の解釈であるなら、なぜ百条の五を国会に提案したときに、そういうことを説明しなかったのですか。イラン・イラク戦争での邦人の救出ということが問題になったときに、そういうものはカテゴリーが違うんだ、入らないんだ、そこまで読めませんということを政府が責任ある見解を示して国会通したわけでしょう。それでむやみに枠を拡大しません、国に輸送を頼まれたものは何でも引き受けますという条項ではないんだということを国会に説明して、百条の五というのは成立したんですよ。今あなたが言われるようなことは腹の中で考えていて、それで百条の五を通して、そのときの国会で成立させるときにはそれを隠していたのだとしたら、私はだまし討ちと言ったんですけれども、だまし討ちではありませんか。そうでなくて、そのときはそう思っていなかった、今無理になってそう解釈を変えたのだというのだったら、これもやはり大変な越権ではありませんか。
　それからもう一つ、臨機応変ということが言われましたが、委任命令のことで臨機応変という言葉が問題になったことは確かにあります。それは何かというと、私の記憶では、憲法が制定された一九四六年の憲法制定議会ですね。あのときにこの委任命令の問題というのは大変な国会論争になって、そのときに随分議論されていますよ。法制局長官ですから、そのときの金森国務大臣の臨機応変と、あなたが言われた言葉についての御答弁、御記憶でしょうが、何と言われました。
○工藤政府委員　ただいまその答弁、実は手元に用意してございませんので、恐縮でございますが、正確にはお答えするわけにはまいりません。