Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（豊）委員　日本維新の会の吉田豊史です。
　委員会初質問でございますので、委員長初め委員の皆様の御指導をいただきまして、また、大臣初め副大臣の皆様、答弁の皆様の厳しい御鍛えもいただいて頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　きょう、最初は、私はおわび二つから入らなくてはいけないと思うんです。
　まず一つは、下地ワールドを楽しみにしていらっしゃった皆さんには、当面私の方が質問させていただくということです。
　それからもう一つは、きょうは南スーダンの質問を準備しておかなくてはいけないということを、今になって私は大変まずかったなと思っておるのでございますけれども、よく考えますと、安全保障の中における南スーダンの問題というのは、私自身の今一番大事なテーマは実はアメリカの大統領がトランプにかわるということですけれども、そのことによって、国家の安全保障を考えたときに、当然考えなくてはいけない両面があると思います。
　それは、私の思いでは、一つはやはり国家として自立していくという自立のこと、それからもう一つは連携を図っていく、この両方がうまいことバランスをとることによって世界としての共存共栄があるんじゃないかな、こう思うわけです。
　そういう大きな考えのもとに私自身がきょう準備してまいりましたのは、基本的に、我が国の、この国をきちっとどう守っていくのかという部分に重点を置かせていただいて質問させていただこうと思っております。
　私がきょうまず最初にお聞きしたいのは、日本という国の安全保障を考えたときには、当然、今回トランプが生まれるということによって、さまざまな分野において、例えばＴＰＰの問題もそうでしょうし、それから今回の私たちのテーマである安全保障の方もそうなんですけれども、どういうふうな戦略上の重点を置くのかというバランスの問題だと思うわけです。
　ここにおいて明らかに、一つの意味では、トランプが生まれるということは、非常に不安定な要素もありますが、逆にこれをきちっとチャンスと捉えて、今必要な、今までできなかったことを改めて準備する、そういう機会でもあるかなというふうにも考えるんです。
　我が国の安全保障の状況を考えたときに、幾つか私自身がいつも思いますのは、私は議員になりましてまだ日が浅いんですけれども、常に国会でやっている論争とかというのは、言葉としても非常にレベルが高いわけですね。きょうの午前中からのこの安全保障委員会のやりとりを見ていましても、やはり国民の方々も、お聞きになっていても、本当に問題のあるところはどこなのかということが非常にわかりづらいだろうと思うわけです。
　私が一番わかりやすいなと思いますのは、例えば、日本という国を守っていくという中にあって、さまざまな外国からのいろいろな物事が起こるわけですけれども、何か物事が起こったときに、これはどうなっているのかというふうに国民は自覚をする、気づくという形だと思います。
　それで、直近のところを私なりに、守るという意味で考えてみましたところ、守るということは、私は、きょうのテーマ、大きなものでいうと警備すると言えばいいか、そういうことが重要だろうと思いますし、何を守るのかというと、日本の国土を守る。国民を守るということは国土を守るということだと思いますが、日本という国が島国だということを考えたときには、やはり外からのさまざまなアクションというのは、必ず海の中か海上、その上になると空になりますけれども、この三つしか入ってくる方法はないわけです。ですから、ここで何が起こっているかということをきちっとやはり捉まえて、そしてそれに対して国家としてどう対応していくのかというところが一番わかりやすい話じゃないかなと思っています。
　その意味で、きょう最初にお聞きしたいのは、少しさかのぼりますけれども、中国の漁船のサンゴの密漁の問題というのがあったと思うんですね。
　私が何でサンゴの問題を取り上げるかというと、自分自身が、趣味の範囲なんですけれども、ずっと海で素潜りをやっていまして、海に潜ったりするんですが、海の中というのは、実は、私たちの領海であれ何であれ、自分たちの身近なところであってもどうなっているかわかりにくいという根本的な要素を持っておるわけです。ですから、サンゴの問題にしても、さまざまなことが物事として、事件として大きくなってから国民は気づいて、これはどうなっているんだという話になったと思うんですね。
　このことについて、現時点で、サンゴの問題というのはどういうふうにして国家として今対応なされているのかというところについて、まず副大臣にお聞きしたいなと思います。
○薗浦副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のサンゴ船でございますけれども、平成二十六年秋ごろには、沖縄海域、沖縄周辺海域や小笠原周辺海域で二百隻を超える中国のサンゴ船が活動しておりました。
　これに対して、私ども関係省庁で連携をし、国内における取り締まり、また罰則の強化、加えて中国側に対してさまざまなレベルでの働きかけ、働きかけと申しますのは中国国内での取り締まり強化や再発防止でございますけれども、これを申し入れてまいりました。
　その結果、我が国周辺海域でのサンゴ船の隻数は大幅に減少し、現在のところは、まれに確認されるのみになっております。
　いずれにしても、我が国の領海や排他的経済水域におけるサンゴ船の違法操業はまことに遺憾でございまして、認められないものでございます。政府としては、引き続き、違法操業の根絶に向けて、中国政府に対して、適切に措置をとるよう求めてまいります。
○吉田（豊）委員　そうすると、今の答弁では、問題は起こったけれども、これについてはきちっとした対応がなされていて、今はそのような不安定な状況にはない、こういう認識でよろしいわけでしょうか。
○薗浦副大臣　少し具体的に申し上げますと、海保による小笠原周辺におけるサンゴ船の視認数は、最後に視認をされたのが平成二十七年一月二十二日でございます。また、沖縄海域におけるサンゴ船の視認は、平成二十八年七月に一隻、その前が平成二十七年十一月に一隻でございまして、それより後は視認されておりません。
○吉田（豊）委員　そうすると、現時点での継続的な侵害ということについては起こっていないという認識だろうと思います。
　そうなると、私は、今回の事件が起こったことについて当然さまざまな教訓があったんじゃないかなと思うんですが、当初、いきなり大船団がやってきてこういう事件が起こったという認識ではないだろうと思うんですね。
　そうすると、スタートがあって、それからさまざまな状況があって認識されていったということだと思いますけれども、これについて、初期段階での対応というのは、今になっての反省点だと思いますけれども、可能だったかどうかということについての分析はなされていますでしょうか。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　もちろん、今委員御指摘のとおり、何かきっかけがあって、これは大変なことになるんだろうなというふうに当時は想定されていたんだろうと思います。
　もちろん、中国から来るサンゴ船の数が、最初はそれほどではなかったものがどんどんどんどんふえてきたということで、そこで、当時もそのように対応していたと思いますし、今後も似たような事例が起きたときには同じように対応していくことになるだろうと思いますけれども、やはり関係省庁、外務省ですとか水産庁ですとか、あるいは海上保安庁、場合によっては防衛省とか、そういった各省庁が緊密に連絡をとりながら、あるいは情報共有しながら対応していくというのが最も大事なことだと思います。
　したがいまして、同じような事例が今後起こるときも同じように対応していくということになるかと思います。
○吉田（豊）委員　おっしゃるとおりでして、やはり一回起こったことについて対応するということが、今後は逆に、副大臣もおっしゃいましたけれども、例えば罰金の金額が上がるとか、さまざまな整備をしていくことによってなかなか起こりにくくなっていく。状況を改善していくという中にこれしかやり方はないわけで。
　私が少し気になりますのは、例えば、たまたまサンゴという状況で、改めて中国側がこれの価値を強く見つけたからこういうような問題になったということだとは思いますけれども、これについて、沖縄があって、そこから移動してきたということについても、その先になると、今後は、具体的に起こったものについてやはり予見するという努力もぜひまたより強めていただきたいな、こういうふうにも思うところでございます。
　次に、もう一つの事例ですけれども、東シナ海のガス田の開発についてという話があったと思います。これについても非常に国民はいっとき不安になった、こう思っているんですけれども、これについて、起こってから、そして現在がどうなっているのか、この状況についてお知らせいただきたいと思います。
○薗浦副大臣　御指摘の東シナ海における中国側の開発でございますけれども、基本的に、排他的経済水域及び大陸棚の境界が我が国と中国は未画定でございます。それにもかかわらず、いわゆる日中中間線の中国側の海域において、中国による一方的な資源開発が進められております。
　具体的に申し上げますと、二〇〇八年六月以前に確認された四基に加えて、それ以降、これまでに新たに十二基の構造物が建設をされております。計十六基の構造物のうち、今十二基でフレアが確認をされております。
　我が国としては、新たな動向を確認するたびに中国側に抗議を行ってまいりました。一方的な開発行為の中止を強く要求しております。また、東シナ海における日中協力に関する二〇〇八年合意の実施を累次にわたり強く求めてきており、今後もこの対応を継続してまいりたいと思っております。
○吉田（豊）委員　この御説明のとおりだと思うんですけれども、一般に考えますと、やはり中国側が勝手に引いた線だとは思いますけれども、それの中国側の方でさまざまなことをやっている。我が国とすれば、それについては、そうではないからという話はわかりますけれども、実際に幾つも、ポールと言えばいいか、海上にその施設をつくっておるのは間違いないわけですよね。これについて、日本側が抗議するというのは、さまざまな手段をやるというのは当然なんです。ですけれども、とまらないという状況の中で、それではうちはうちでさまざまな、うちらはうちらのところの考えで建てていきますよ、こういうような発想はならないのかなというのは普通の感覚じゃないかなと思うんです。
　これについては、政府とすればどういうふうに考えているのかというところを、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○薗浦副大臣　今後の対応手段ですけれども、当然、中国側の対応、それから政府全体としての戦略的観点、こうしたものを持ちながら検討していくことになろうかと思います。
　当面は、先ほど申し上げた二〇〇八年合意というものを履行してくださいということを強く求めていきますけれども、委員今具体的に御提案をいただいたような件に関しては、この場で余り具体的に答弁するとこちらの手のうちをさらすことにもなりかねませんので、ここでは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉田（豊）委員　本当におっしゃるとおりで、手のうちをさらしちゃいけないというのはそうなんですけれども、それを政府の方々が言わなくちゃいけないかというと別にそうでもない。
　いろいろな方法で、私たちの国とすれば、当然、その地下にある資源の問題というのは海の下なんですね、そうするとなおさら、先ほど私が言いましたように、海中でさえ何かよくわからないのに、海底になると、何がどうつながっているかということについてもやはり目に見えないという状況の中でのさまざまな主張になるわけですから、ここについて、ぜひ、日本とすれば、そういう交渉のところでやっていることはもちろんですけれども、では、それ以外に、さまざまな技術開発の部分ですとか、そういうところでも連携を図っていただくということが重要じゃないかな、こういうふうに思っているところです。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今のガス田開発というのはわかりやすかったかなと思いますけれども、日本の国の海の環境でいうと、海洋資源というところからすれば、さまざまな発展の可能性とかそういうものというのは幾つも現時点であるわけですよね。
　こういうことについて、一連の、中国が、まあ、中国がと言っていいのかどうか、私はそう思うから中国がと言いますけれども、権利とかそういうことについては非常に自分たちの考えを強く主張して、そして、我が国に対して、あるいは近隣諸国に対しても物事を進めていく。それは、いろいろな手段を使ってそういうふうなことを広げようとしているというふうに私は感じているんです。
　その中にあって、それでは、我が国はもちろん手をこまねいているわけではないでしょうけれども、実際に、例えばレアメタルの話ですとか、あるいはメタンハイドレートとか、さまざまな、これから先に可能性があるものとか、こういうことについても、当然我が国からすれば先手を打たなくちゃいけないというふうに思うわけです。
　これらについて、海洋資源、それは今私が申し上げたような地下資源も含めて、あるいは海中の魚介類とかいろいろなこともそうだと思いますけれども、きちっと我が国としての先を見据えた対応というのをどう考えていらっしゃるか、これを確認したいと思います。
○薗浦副大臣　御指摘のとおり、近年、我が国の周辺海域というのは、先ほど御指摘にあったようないわゆる違法操業のみならず、我々の同意を得ない形での外国船舶による海洋の科学的調査等の事案も発生をしております。
　こうした状況に対して、外務省としては、外交面においては、個別事案への対応、海における法の支配の貫徹に向けた国際的な連携強化、こうした観点から、二国間または多国間の協議等々の取り組みを進めてまいりました。
　また、実際の事案への対応については、関係省庁と連携しながら、情報収集、分析も含めて、厳正かつ的確な取り締まりを実施しているというふうに承知をしております。
○吉田（豊）委員　今、最後の方におっしゃった厳正な取り締まりというところなんですけれども、これについてはそういう体制はきちっと今できているという中にあって、例えばサンゴの場合に戻りますけれども、あれは把握していたかどうかということは別として、そういう状況ということが生まれてしまったわけですね、結果として。そうならないためのさまざまな準備というものはできている、そういう認識でよろしいでしょうか。
○滝崎政府参考人　外務省の方からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、日ごろ連携をとりながら、例えば海上保安庁ですとか、漁業の面であれば水産庁といろいろ協力しながらやっているわけですけれども、そういった中で、もちろん、全体の、例えば海上保安庁でしたらば船の隻数とか、そういったものに限界はあるとは思いますけれども、きちんと対応できるように常に体制を整えているというふうに御理解いただければというふうに思います。
○吉田（豊）委員　今のところは実は非常に重要なところでして、やはり、さまざまな状況を把握できている、それも、連携した上でと。もちろんそうなんです、そういうふうにやっていただかないことには始まらないんですが、実際、物事、事件が起こってしまうというところが、国民からすると、それはもっとわかっていたんじゃないのというふうにやはり思うわけなんですね。だから、ここのところというのは繰り返してはいけないという話で、それをどういうふうに準備しているかということを、後段のレーダー関係のところでまたお聞きしたいと思います。
　次に私が確認したいのは、日本という国は、沿岸というか湾岸は非常に管理する距離が長いんですよね。複雑な形状をしているということもありますけれども。
　きょう、委員会のところでも、最初、大西委員がお聞きになりましたけれども、拉致の話がちょっと出たと思います。
　あれは、私は富山ですけれども、私にとっても非常に重要な解決すべき、もちろん皆さんそうだとは思いますけれども、具体的に海岸と拉致ということでいうと、富山県の方では過去に水中スクーターというものが発見されています。これは、実際に北朝鮮の方からそういう工作員が入ってきて、水中スクーターが富山湾の中にあったという、もう事実ですからね。こういう状況があったということを考えると、これについてもやはり、過去の事件なんだとは思います、でも、これが次の反省に生かされているかというところが非常に私は重要なことだと思っています。
　稲田大臣は御地元は福井ということですから、より富山、富山湾なんかわかりやすいですね、のっぺりしているからどこから来たか見つけやすいと思いますけれども、そうでない地域というのはたくさん日本海側にも当然あるわけで、こういうところについて、今、現時点で、沿岸それから海岸の警備についてどのような体制ができているのか、この状況について確認させていただきたいと思います。
○岩並政府参考人　お答えいたします。
　我が国周辺海域では、毎年数多くの事件、事故等が発生をしております。
　海上保安庁では、日々、こうした事件、事案の未然防止に努めるなど、さまざまな業務に当たっているところでございます。
　委員御指摘の沿岸の警備につきましては、海上保安庁におきまして、警察、自衛隊等関係機関とよく連携をしつつ、巡視船、航空機により、平素から我が国周辺海域における不審な行動をとる船舶などの監視、警戒を実施しているところでございます。
　引き続き、関係機関とよく連携しながら、拉致等の問題を繰り返さないように万全の体制をとってまいる所存でございます。
○吉田（豊）委員　もう少し具体的に状況をお聞きしたいなと思うんですけれども、例えば、各都道府県が担当している部分、それから国家として全体を見ている部分とか、この辺についての役割分担というのははっきりできているんでしょうか。
○岩並政府参考人　お答えいたします。
　御質問の、関係機関等との連携でございますけれども、全国各地におきまして、関係自治体あるいは関係機関等と定期的な会合を通じまして不審事象に係る情報交換を行うとともに、合同訓練等を定期的に実施するなど、緊密な連携を図っているところでございます。
　引き続き、このような取り組みを通じまして、海上の警備に万全を期してまいりたいと思っております。
○吉田（豊）委員　海上の警備という言葉で今おっしゃったんですけれども、最初に申し上げたように、海中、海面、それから上空という形があると思いますが、それについても連携がとれている、そういう認識でよろしいですか。
○岩並政府参考人　さまざまな事案を想定いたしまして、関係機関とさまざまな対応の連携を図っているところでございます。
○吉田（豊）委員　何をするにしても、結局は、人員そして体制をどう整えていくかという話だと思うんですが、現実に事故や事件が起こったりするときには、それが十分でないからそうなるんだろうとは思います。
　ただ、どこに重点を置かなくちゃいけないかとか、こういう考え方というのもきちっととっておかなくちゃいけないことだと思いますので、これについてはまた改めて具体的に、どのようなところを重視して警備しなくちゃいけないのか、あるいはどのような可能性を想定しなくちゃいけないのか。特に国家の安全保障という話になれば、敵国と言えばいいか、攻めてくる形があればどこを狙ってくるのか、当然それは想定されている話だと思います。
　けれども、そういうことについて、やはり一般国民とすれば、さまざまなこういうことについてもきちっと準備ができていますよ、整備ができていますよということが何よりも大事なことで、それができているのかできていないのかということは、平生私たちが暮らしていても見えない部分だと思いますので、これについても改めてまたお聞きしていきたいなというふうに思います。
　きょうずっとお聞きしている中で、私自身がやはり一番大事じゃないかなと思っているのは、何かが起こるという予兆、兆候をどのように把握するか、そういうことこそ我が国が国家として一番、専守防衛の国だと言っているわけですから、その国是にもかなうし、国家としての安全保障の考え方にもかなうと思うわけです。
　またＴＰＰの話にすると、ＴＰＰで今、攻めの農業という言葉がありますでしょう。攻めの農業というのは攻めるという言葉なんですが、攻めの安全保障ということを考えたときには、逆説的ですけれども、我が国は守ることをより強化することが一番重要な、攻めの安全保障というときにはきちっと守りを固めるという、そこが私は一番大事じゃないかなと思うわけです。その守りを固めるという意味では、何かが起こったときということを、きちっと自分たちの自立、自前で整備していくということにより強化するべきだと私は考えています。
　これについて、言葉が適切かどうかわかりませんが、よく、レーダーとかそういうシステムで国家を守っているとかあるわけですね。今、こういうようなことについて、我が国が独自にどの程度のものが整備されているのかというところをまずお聞きしたいと思います。
○宮澤大臣政務官　お答えを申し上げます。
　我が国の周辺海空域におきましては、航空機や艦艇等に対しまして常続監視を広域にわたって行い、各種の兆候を早期に察知することは重要でありまして、防衛省としては各種のレーダー等の整備に取り組んでいます。
　具体的に申し上げますと、まず陸上自衛隊ですが、与那国島等の沿岸監視用レーダーによりまして、周辺海空域の艦船、航空機を監視しています。
　次に、海上自衛隊ですけれども、Ｐ１等の固定翼哨戒機、これらの捜索用のレーダー、護衛艦等の水上レーダー及び対空レーダー、対馬等の警備所に配備している監視用レーダー等によりまして、我が国の周辺の海空域の艦船、航空機や弾道ミサイル等を監視しております。
　航空自衛隊におきましては、全国二十八カ所のレーダーサイトに配備している固定式警戒管制レーダーのほかに、移動式警戒管制レーダーや、Ｅ２Ｃなどの早期警戒機、これらの捜索用レーダー等によりまして、我が国の周辺の空域を飛行する航空機や弾道ミサイル等を監視しております。
　これらのレーダーから得られた情報は、必要に応じまして、ジャッジシステムですとかデータリンク等を通じまして、米国とも適切に情報の共有を行うこととしております。
　新ガイドラインにおきましても、自衛隊及び米軍はおのおののアセットの能力及び利用可能性に応じまして情報収集、警戒監視を行う旨明記されておりまして、こういった分野におけます日米協力についてはしっかり取り組んでいくことが重要であると認識しております。
○吉田（豊）委員　今ほどの御説明では、結論とすれば、レーダーシステム、さまざまな物事を感知することについては、全て我が国の装備でできている、そういう理解でよろしいわけでしょうか。
○高橋政府参考人　先ほど政務官が御答弁申し上げましたように、我が国独自のシステムを自衛隊として整備しておりますので、陸海空、それぞれレーダー等のシステムを持っております。それにおきまして、航空機、艦船等の情報を収集しているということでございます。
　以上でございます。
○吉田（豊）委員　そうしますと、政務官が後段の方でおっしゃった日米との連携という意味というのは、物事が起こることについては全て我が国でまず把握ができている、その上で、さまざまな対応を打たなくちゃいけないときに連携を図る、そのために日米の連携だ、そういうことで間違いないでしょうか。
○高橋政府参考人　我が国は日米同盟に基づきまして一般の情報の交換を常に行っておりますので、我が国独自で得られた情報、また米国が得られた情報につきまして、必要な限りにおいて情報交換しているということでございます。
○吉田（豊）委員　もう少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、やはり国民は、トランプが生まれるということによって、自分たちでやらなくちゃいけなくなるんじゃないのということも今の時間に思っておるわけなんですね。
　そうすると、さまざまなレーダーのこと、それも、今自分たちのところでできている部分があって、当然米国からも、それぞれ役割分担しているところがあるとなれば、やはりそれはきちっとそのようにして、現状はこうなっていますと。それについて、それで十分かどうかという検討も必要かなということになる可能性もあるというような認識でいいわけでしょうか、役割分担という意味では。
○辰己政府参考人　我が国独自で把握できる部分もございますが、弾道ミサイルのような場合でございますと、早期警戒衛星情報というのがございます。これについては、アメリカから第一報という形で我が国にもたらされる。あるいは、Ｘバンドレーダーとか、アメリカのレーダーと日本のレーダーが共同して、まさに情報を共有しながら弾道ミサイルについては対応していくということになると思っています。
○吉田（豊）委員　そうすると、その状況が今まではふさわしかったという認識でそういうふうに役割分担をしているということだと思うんですが、素人考えですけれども、弾道ミサイルも含めて、我が国自前のものを組み立てていくということは可能性はあるんでしょうか。
○高橋政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる日米相互の役割分担がございますので、その一定の役割分担でもちまして、例えば弾道ミサイルでございますと、早期警戒情報あるいはＸバンドレーダーの情報、それぞれに情報を提供しながら、お互いに役割分担をしながら日本の防衛のために情報収集活動を行っているということでございます。
○吉田（豊）委員　本当にここは大事なところでして、役割分担というところが、まあ役割分担なんですけれども、それ自身の、役割分担の根本のところが、もしかしたら積み上げしなくちゃいけないという状況がないとも言えないわけです。
　ですから、今ほどのおっしゃることは、それで現時点について安心ですねという話だと私は思います。けれども、この先のことになったときには、やはりそういうことも含めて、私の持論ですけれども、もう一度自分たちが自立する、自衛していくことについてのベースを自分たちでつくる必要があるのではないかということも考えていかないと、これはたまたま、こういう、日米同盟というものをさらに強化するという言葉は常に出てくるんですね。さらに強化するというのはどういう意味で強化するのかという根本の話に私はかかわってくると思っています。
　さらに強化するというのが、連携という言葉が変に依存という言葉になっていってはやはりいけないわけで、さらに強化するというものは、実は自分たち一人一人が力をもっとつけることによって、そしてそのことで、頼らなくてもいいような状況を含めて連携を図っていくというようなことも私は考えなくちゃいけないというのが、このタイミングというのは非常にそういう転機になり得るんじゃないかなというふうには考えています。そのことはぜひ御検討というか想定していただきたいな、こういうふうに思っているところです。
　そして、実動部隊とはどのように連携しているかということについてはもう改めて確認するまでもないと思いますけれども、そういう状況を把握したときに、当然、我が国とすれば、実際の部隊としての連携ということについても問題なくその準備ができている、そういう認識でよろしいでしょうか。
○辰己政府参考人　自衛隊におきましては、各種レーダーに得た情報について、その情報は速やかに必要な部隊に伝達されます。
　例えば、弾道ミサイルを探知した場合には、先ほど申し上げたとおり、米側からの情報もございますが、そういうのは、ジャッジシステムというのがございまして、それを通じて、イージス艦でありますとかＰＡＣ３の部隊にそういう情報が直ちに伝達されることになっています。それから、防空対応の方ですが、領空侵犯のおそれのある航空機、これをレーダーサイトが探知をした場合には、それを速やかに伝達して、戦闘機部隊が緊急発進をする。また、不審な艦船を発見した場合には護衛艦等が現場に向かうということで、各種レーダーに得られた情報は速やかに自衛隊内で伝達され、適切に、迅速に活用されているということでございます。
○吉田（豊）委員　一通り、我が国としてさまざまな状況を把握するということについては私なりに確認させていただいたと思うんですけれども。
　こういう我が国の周辺にかかわる問題でいうと、やはり近いところで一番気になっているというのは、南沙諸島、あのあたりでさまざまな物事が起こっているということなんですね。
　国民は、やはり映像が一番わかりやすいんですけれども、でき上がったものをぱっと見せられて、これはいつの間にできているのという話になっているわけです。ですから、そういう情報を国民に対しても提供する、それから、周辺諸国がさまざまな思いを持っていろいろなことをやっているということについては、やはり当初の段階から情報を国民ときちっと共有していくという、そこが実は非常に重要な今後の問題じゃないかな、私はこう思っているわけです。
　このあたりについて、何でさまざまなことが、でき上がったところで、こうなっています、そして大変なことになりましたという状況になっているのか。これについて、どうしてこうなるのかということをどなたかお答えいただけないかと思うんですけれども。それは、いきなり、急にわかったからそうなんですか。
○豊田政府参考人　広報サイドの方からお答えするのが適当かどうかという問題もあると思います。
　防衛省・自衛隊は各種の情報収集活動を行っておるわけでございますので、それらの情報の中には、ある程度分析をまとめた上で国民の皆様に御報告するというやり方をとらざるを得ないものもあるかと思います。
　ただ、先生御指摘のように、私ども防衛省・自衛隊の活動は、国民お一人お一人の理解と支持があって初めて成り立つわけでございます。このため、私どもとしては、できるだけ詳細にわたり、わかりやすい広報活動を積極的に行って、国民の皆様の信頼と協力を得ていくことが重要であるというふうに理解しておるところでございます。
　この一例として、防衛政策への理解等々の促進を図るために、毎年防衛白書を刊行させていただいているほか、先生御指摘のように、それぞれの個別の事案の内容に応じまして、記者会見ですとかお知らせを通じたマスコミへの迅速な情報提供を行っているところであります。
　こういったさまざまな枠組みを十分活用いたしまして、今後とも、国民の皆様に適時適切に情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（豊）委員　今ほどおっしゃったところは全くそのとおりでして、自衛隊というものがいかにさまざまなところで貢献しているかということについての広報はきちっとなされていると思いますし、それは国民も理解度が非常に高い。だから、信頼しているし期待しているだろう、こう思うわけですね。
　最初の話ですけれども、こういう国家としての周辺で起こる物事については、やはり、アンテナと言えばいいか、感度を全体で高めていく、その中でさまざまなきっかけというか取っかかりがあるわけです。ですから、こういうことについて、それをどういうふうにして捉えて、そしてそれは、特に拉致の話が一番本当はわかりやすいんでしょうけれども、何をするにしても、外交にしろ、当然、防衛にしても有事でない限りは外交に近いような活動なわけです、そういう意味でのアクションというものをきちっとやっていくという、そのための情報提供と言えばいいか、その考え方がこの国というのはまだまだ足りない部分があるんじゃないかな、私はこう思うんですけれども、もしお考えがあればお聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　今委員御指摘になったように、やはり我が国の防衛に関しては、我が国自身の防衛力をしっかりとつけていくということが一つ重要だと思います。それは質においても量においてもですね。我が国自体が自分の国は自分で守る体制をしっかりとつくっていく。先ほど委員が御指摘になった情報の面においてもそういうことが言えるというふうに思います。
　ただ、一国だけで、我が国だけで守るということはなかなか難しく、そういう意味で、日米同盟、これは非常に重要だと思っています。
　安倍政権が政権奪還をしてから、平和安全法制、特定秘密、新ガイドライン等々、日米の関係は非常に緊密なものになっているということを実感いたしております。トランプさんが次期大統領になられるということで、さまざま、選挙期間中の発言等でいろいろ言われている向きもありますけれども、でも、トランプさんと総理との電話会談の中で、トランプさん自身も、日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化したいともおっしゃっているわけでありますので、しっかりとこの日米の関係を強化、さらに深化していくことが重要だと思います。これが二番目です。
　あと、三番目は、やはり関係諸国との関係をしっかりと築いていく。特に、価値観を共有する国々との間で関係を築いていく。能力構築支援等を通じて、南シナ海で起こっていることは東シナ海で起きるかもしれない、力ではなくて法による支配を貫徹するという意味における仲間づくりをしていくことが必要だと思います。
　と同時に、やはり国民の皆さん方にもしっかりと、今の日本を取り巻く安全保障環境について情報を提供していくということも重要だというふうに思っております。
○吉田（豊）委員　本当にそのとおりなんですけれども、改めて私自身が思いますのは、きょうのテーマは特に南スーダンだったというところなんですね、そうすると、南スーダンというのはやはり距離的に、感覚的に私は遠いところだろうなと思います。話が委員会で非常にわかりやすいのはやはり陸上のことで、私たちもイメージしやすいということは間違いないと思うんです。昨年のことですけれども、ホルムズ海峡のことが大きなテーマになりました。あれは海の中の話でして、それから機雷のことですとか、さまざまなことがやはり想像しにくい、そして距離的に遠いというこの難しさもあったと思うわけです。
　ですから、改めて、ちょっと私、本当に上手な質問じゃなくて申しわけなかったですけれども、今回私が理解したいなと思っていますのは、やはりバランスなんです。それは、今後の国家としての方針として、自立する部分とそれから連携する部分、これについては、今までと同じ方針での日米同盟の強化というイメージをお持ちなのか、それとも、さまざまな可能性も含めてこれからやはり考えていかなくちゃいけないというふうに思っていらっしゃるのかということを改めてお聞きしてよろしいでしょうか。
○稲田国務大臣　まず、日米同盟は非常に重要だと思っております。この重要さは、たとえどなたが大統領になられようと変わるものではないですし、また、トランプさんが大統領になられて、さまざま選挙期間中におっしゃっていたことを実際にどういった形で政策に移されるのかということは、予断を持ってコメントすべきではないとも思っております。
　その上で、委員が御指摘のように、しっかり自分の国は自分で守るという体制、これは質も量もですけれども、しっかりとつくっていかなきゃいけないし、あと、関係諸国、繰り返しになりますが、特に、価値観を共有する、自由と民主主義とそして法の支配を共有する国々との連携は重要で、東アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄は世界の平和と安定と繁栄につながります。
　また、南スーダン、すごく遠い、アフリカの関係のない国々というのではなくて、やはり、南スーダンの安定がアフリカ全体の平和と安定につながり、それが世界の平和と安定につながっていくんだという意味において、積極的に、憲法の範囲内で、そして法の支配を貫徹させるという意味において、日本も国際貢献をやっていくべきだというふうに考えております。
○吉田（豊）委員　そうすると、最後、短く確認しますけれども、今ほどのこの南スーダンのことについては、やはりそれは、私の言葉で言えば、連携という部分についてのさまざまな活動を今行うタイミングだ、そういう認識でよろしいでしょうか。
○稲田国務大臣　ずっと日本がやってきたＰＫＯ、すごく経験があります。さらに、私も、ジブチに行っても、それからジュバに行っても非常に感じたのは、日本らしい、自衛隊の、例えば施設活動であったり、ずっと経験を積み上げてきた、非常に現地の人たちが喜ぶ、喜んでいただける、感謝していただける、そういう活動を通じて、日本らしい国際貢献、日本らしい世界の平和に貢献する活動を続けていくべきだというふうに考えております。
○吉田（豊）委員　ありがとうございました。終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　去る十月十八日、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事現場で、大阪府警から派遣された機動隊員が、抗議を続ける市民に、ぼけ、土人が、黙れシナ人などと侮蔑し、差別する罵声を浴びせ、大きな社会問題になっております。
　土人発言については、鶴保沖縄担当大臣は、差別発言と断ずることはできないとして認めず、沖縄じゅうで新たな怒りが高まっております。近現代における沖縄への差別の歴史に対する無知、無理解で、およそ沖縄担当大臣の資質も資格もありません。
　私は、今回の土人発言は、ヤマト社会のウチナーンチュに対する構造的差別意識によるものと考えております。ましてや、公権力を行使する立場にある機動隊員の暴言は絶対に許されません。改めて、土人発言に対する防衛大臣の所見を伺います。
○稲田国務大臣　私も以前、国会で同じ質問を受けて答弁させていただいたとおりですけれども、機動隊員によるこういった発言は大変残念でありますし、また、官房長官も、このような発言は許すまじきことであるという発言をされているところでございます。私自身も、こういった不適切な発言を行ったことは大変残念であるというふうに考えております。
○照屋委員　ちょっとがっかりした答弁ですね。
　極東最大の米空軍嘉手納基地を擁する嘉手納町で発生している悪臭問題について、風向き、風速、騒音を同時に計測した調査で、嘉手納基地から排出される排ガスの中に、発がん性を含む可能性がある黒色粒子が含まれていることが判明いたしました。同時に、爆音発生時に黒色粒子の量がふえたことも確認され、多くの町民が健康被害への強い不安を抱いております。調査結果は、北海道大学の松井利仁教授のグループが発表したものです。かかる調査公表に対する防衛省の受けとめを伺います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　嘉手納町が実施している嘉手納基地由来の大気汚染物質調査につきましては、十一月十一日に中間報告会が行われたところであり、防衛省としては、嘉手納町から、その説明内容に係る情報提供をいただいておるところでございます。
　嘉手納町から提供された情報によれば、嘉手納町内での悪臭物質の発生源等に係る調査におきまして、排ガスの中に含まれるとされるすす等の黒色の粒子状物質と考えられる黒色粒子の量は騒音レベルの上昇に伴い増加している、臭気レベルの調査では、飛行場西側あるいは南側に悪臭発生源のある可能性がある等の結果が得られていると承知しております。
　また、同調査については、より多くのデータを収集することで分析の信頼性を向上させること、特に臭気レベルについては測定日数が短いため、さらにデータを蓄積する必要があるとされており、今年度末まで引き続き調査が継続されるものと承知しております。
　防衛省といたしましては、引き続き、本調査の動向に注視をいたしまして、関係機関と協力しながら適切に対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○照屋委員　大臣、嘉手納基地周辺では、殺人的爆音被害だけではなく、深刻な悪臭被害も相次いでおります。米軍機からの排ガスが悪臭の原因となっている可能性が高いことが判明いたしました。
　防衛省は、嘉手納基地周辺の大気汚染、悪臭被害の実態解明に向け、嘉手納全町域で継続的な調査を行うべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○稲田国務大臣　御指摘の嘉手納飛行場周辺での悪臭については、これまでも嘉手納町や周辺住民から、嘉手納飛行場の米軍航空機が原因である可能性が高い、そして多くの要請、苦情が寄せられており、防衛省としても、重要な問題であるというふうに認識をいたしております。
　そのため、嘉手納町からの要請等を受け、これまで防衛省及び環境省は、嘉手納飛行場周辺地域における大気質等の現況を把握するための調査を実施してきておりますが、環境基準を超える大気汚染や米軍航空機と悪臭の関連を明確に示す結果は得られなかったところでございます。
　今般、嘉手納町が実施している嘉手納基地由来の大気汚染物質調査については、今年度末までデータを収集するとのことであり、防衛省としては、引き続き、本調査の動向を注視し、関係機関と協力をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○照屋委員　去る十一月十二日付の沖縄タイムスによりますと、米軍普天間飛行場でことし六月に起きた航空燃料の流出事故は、壊れた安全装置を修理せず放置したことが原因だったと判明いたしました。同日付の沖縄タイムスには、その証拠写真も掲載されております。在日米軍が沖縄防衛局に伝えた事故原因とも異なり、宜野湾市に対する米側の説明内容とも食い違っております。
　報道によって、航空燃料の流出事故は、米軍のずさんな安全装置管理、安全基準の無視、監視要員の不在など、複合的な要因によって惹起されたことが明白になりました。
　防衛大臣は改めて米軍に強く抗議すべきではないでしょうか。見解を伺います。
○稲田国務大臣　今御指摘の本年六月の普天間飛行場における燃料の流出については、米側から、貯油タンクの格納時期において定期的に行われる燃料移動作業の際にタンクのバルブにふぐあいが生じたところ、燃料漏れを防止する自動遮断弁が適正に作動しなかったため発生したとの説明を受けました。
　これに対し、米側に対しては、適切な管理の徹底、再発防止、事故が起きた際の早期通報について申し入れているところです。さらには、その旨を沖縄県及び宜野湾市にも連絡いたしております。
　御指摘の報道に関して、現在、米側に事実関係を確認しております。
　このような事案については、これまでもその都度、米側に対し、燃料等の適切な管理の徹底及び漏出等の際の迅速な情報提供を申し入れているところでありますが、今後とも、米側が環境面に最大限配慮するよう求めてまいります。
○照屋委員　大臣、この問題は、私は、在沖米軍基地というのは、安全保障の観点だけで考えるのではなくて、最大の環境問題です。だから、そういう視点で、ぜひ、米側に対してきちんと調査結果を求めて、県民に公表してもらいたい、そういうふうに思っております。
　さて、防衛大臣、世界一危険な普天間飛行場、そして極東最大の米空軍基地、嘉手納にあっては、日米間で航空機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定が締結されております。同協定によると、午後十時から午前六時までの運用は制限されており、外来機も対象になっているはずですが、規制が有名無実化しております。
　嘉手納基地では、十月十九日未明に、アメリカ・サウスカロライナ州基地所属のＦ16戦闘機による最大百・二デシベルの騒音が観測されております。また同日、普天間飛行場でも、米海兵隊岩国基地所属のＦＡ18ホーネット戦闘機による、本年度最悪の百十六・七デシベルの爆音が観測されました。
　防衛大臣は、騒音防止協定を守らない外来機の運用にどのような所感をお持ちでしょうか。
○稲田国務大臣　日米両政府は、日米合同委員会において、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機の騒音を規制する航空機騒音規制措置について合意をしております。
　この中で、二十二時から早朝六時までの間の飛行及び地上の活動については、外来機か否かにかかわりなく、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されると定められており、また、両飛行場を使用する飛行部隊の司令官は、騒音問題及び規制措置について厳重な注意を払うこととされております。
　このような規制措置について合意があるにもかかわらず、今御指摘になった、先月十八日から二十日にかけ、未明の時間帯に、嘉手納飛行場においてＦ16戦闘機が飛行し、同飛行場周辺の住民の方々や地元自治体から沖縄防衛局に対し苦情が寄せられたことについて、防衛省として大変重く受けとめております。
　このため、沖縄防衛局長から米空軍第十八航空団司令官に対し、地元からの懸念を伝えるとともに、航空機騒音規制措置の遵守等について強く申し入れを行っているところでございます。
　防衛省としては、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題であると認識をしており、今後とも、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置を遵守し、外来機を含む航空機の運用による影響を最小限にとどめるよう、引き続き米側と協議してまいります。
○照屋委員　お忙しい大臣に、私はぜひ、嘉手納、普天間基地の騒音規制について、日米間で合意した内容をいま一度精査していただきたいと思います。
　というのは、外来機が飛来してくる、そして未明に離陸をする、結果的に、物すごい爆音を暴露しているわけですね。日米間のいわゆる騒音防止協定には、司令官の責任というのが明確にうたわれているんです。それが現実には確保されていないということを、私は、ぜひ大臣にもおわかりいただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　ところで、防衛大臣は、百デシベルを超える騒音、爆音がどの程度のものであり、基地周辺住民の健康にどのような悪影響を及ぼすと想像をし、認識をしておられますか。それとも、全く考えつかないか。どちらでしょうか。
○稲田国務大臣　人が生活する上で受忍限度を超えたものであるというふうに認識をいたしております。
○照屋委員　受忍限度をはるかに超えて、これは、住民の生活だけではなくして、健康を破壊するような高いデシベルだということをぜひ大臣にもおわかりをいただきたいと思います。
　さて、当初、七月末にまとめる予定だった、嘉手納基地周辺における騒音コンターの見直し作業が、十月末までの延長を経て、さらに来年三月まで再延長されたのです。
　沖縄防衛局は、見直し作業延長の理由として、外来機の飛来など、嘉手納基地の特殊事情を挙げておりますが、再延長に至った理由について防衛省に伺います。
○深山政府参考人　住宅防音工事の対象区域である一種区域等の区画につきましては、その区域指定後、長期間が経過し、この間、配備機数の変更等も起こっておることから、全国的に第一種区域等の見直しを逐次実施してきておるところでございます。
　嘉手納飛行場につきましては、昭和五十八年三月の第一種区域の最終指定以降、三十年を超える年月がたっております。最も経過年数の多い飛行場の一つでございますこと等のために、第一種区域等を見直すことといたしまして、有識者にも参画いただいた上で、平成二十六年度から騒音度調査を実施してまいってきたところです。
　御指摘のとおり、当該調査は、本年七月末の完了を予定しておりましたが、各年度の騒音発生回数を初め、運用状況が大きく変化するというのは嘉手納基地の特徴でもあるというふうに認識しておりまして、こうした特殊性を踏まえた念入りな調査が必要であると判断いたしまして、その騒音度調査の完了時期をまず十月まで延長した上、今回さらに、二十九年三月三十一日まで延長することといたしたところでございます。
　防衛省としては、騒音度調査の完了後、その結果等について丁寧に関係自治体の方々等に説明をさせていただくとともに、当該調査結果を踏まえまして、嘉手納飛行場の第一種区域等の見直しを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○照屋委員　時間が押してまいりました。
　防衛省は、去る八月十九日に、普天間飛行場の改修工事を発表しました。格納庫や倉庫、兵舎、管理棟、貯水槽など十九施設を対象に、年内に老朽度調査を実施した上で、大幅補修に着手するようであります。
　老朽度調査は既に終えたのでしょうか。予算総額や補修工事完工の目安など、事実関係について伺います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、平成二十五年度から普天間飛行場において補修事業を実施しているところですが、これ以外の一部施設についても、施設の老朽化によって安全な運用の維持等に支障を来している状況になっているとして、米国政府から補修の要望がなされてまいりました。
　このため、防衛省といたしましては、本年八月、補修の必要性、緊急性に鑑み、一部施設について、今年度から速やかに老朽度調査を行った上で、必要な補修事業を追加的に実施することといたしました。この調査は十月八日から実施いたしておりまして、本年十二月二十六日までに完了する予定です。
　その補修に必要な予算総額につきましては、補修に係ります老朽度調査を行った上で、最終的な補修内容について日米間で協議、決定することといたしておりまして、現時点では、その総額についてまだ算定できる段階には至っておりません。
○照屋委員　大臣、今答弁をお聞きになっておったと思いますが、普天間飛行場については、五年以内の運用停止というのが前仲井真知事と安倍総理との間で合意をされております。もっとも、私は、その五年以内の運用停止は、これは実現不可能だ、安倍総理と仲井真知事の三文猿芝居だ、こういうふうに批判をしておりますが、今言ったような補修工事をやるというのは、五年以内の運用停止は、もうあと二年二カ月ぐらい、二〇一九年二月までに実現をしなければいけません。この時期の改修工事は予算の無駄遣いとは大臣は思いませんか。
　それと、最後に、稲田大臣が考える普天間飛行場の五年以内の運用停止というのはどういう定義、どういう状態をお考えなんでしょうか。お答えください。
○稲田国務大臣　今、深山局長から答弁申し上げました今回の補修事業は、設置から五十年以上が経過した普天間飛行場において、一部施設の老朽化が進んでいて、安全な運用の維持などに支障を来し得る状態になっていることから、必要最小限度の補修を行うものでございます。
　普天間飛行場の五年以内運用停止に関しては、仲井真前知事に対し、辺野古移転に必要な埋立承認申請を行っている中で、平成二十五年十二月十七日、知事から要望が出され、その後、知事から、十二月二十七日、埋立承認をいただいたところです。
　政府としては、埋立承認をいただいて工事を進める中で、特に、移設までの間における普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減が極めて重大な課題であるとの認識のもと、平成二十六年二月、仲井真前知事及び佐喜真宜野湾市長の要望に基づいて、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置し、相手のあることではあるが、できることは全て行うという姿勢で、沖縄側と協議を行ってきたところであります。
　昨年十月に、翁長知事が埋立承認を取り消すなど、普天間の移設をめぐる状況は当時とは変化をしております。
　政府としては、普天間飛行場の五年以内の運用停止については、できることは全て行うとの姿勢で取り組んでおりますが、その実現に向けては、辺野古移設についての地元の御協力が得られることが前提であるというふうに認識をいたしております。
○照屋委員　大臣、時間ですので、くれぐれも、三月の当委員会で私が聞いたら、中谷防衛大臣は、運用停止というのは飛行機の運航が停止している状態だと言い、四月の委員会では下地議員に対して、幻想を振りまいちゃいかぬから撤回すると言っておりますので、そういう幻想だということで県民を失望させないようにお願いし、終わります。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○稲田国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、平成二十八年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることとしております。
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。
　このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給月額の改定、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引き上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日木曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十八分散会
平成二十八年十一月十五日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　神田　憲次君
　　　理事　山下　貴司君　理事　落合　貴之君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小松　　裕君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　　拓君　　　　和田　義明君
　　　　　　岡田　克也君　　　　吉良　州司君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　武正　公一君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　國重　　徹君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　矢野　康治君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　長坂　康正君　　　　　大串　正樹君
　　古川　　康君　　　　　岩田　和親君
　　黒岩　宇洋君　　　　　武正　公一君
　　田島　一成君　　　　　黄川田　徹君
　　馬淵　澄夫君　　　　　重徳　和彦君
　　富田　茂之君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　青山　周平君
　　大串　正樹君　　　　　長坂　康正君
　　工藤　彰三君　　　　　山田　賢司君
　　黄川田　徹君　　　　　田島　一成君
　　重徳　和彦君　　　　　馬淵　澄夫君
　　武正　公一君　　　　　中島　克仁君
　　角田　秀穂君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　尾身　朝子君
　　山田　賢司君　　　　　瀬戸　隆一君
　　中島　克仁君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件
　不在者投票における投票環境の向上等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、財務省大臣官房審議官矢野康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田義明君。