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○河本（敏）国務大臣　私も昨年末に見学に行きましたが、完成間際でありましたけれども、大変立派な充実した内容で、あれだけ立派なものができますとそれにふさわしい内容を充実いたしまして、それなりの大きな役割を果たすべきだ、こういうことを私は痛感いたしました。
　あのセンターを沖縄に立地したということにはそれなりの経過、目的があるわけでございますから、十分その機能が発揮できるように、そして大きな成果がもたらされますように私どもも期待をいたし、その方向に行かなければならぬと思っております。
○玉城委員　国際化という時代の流れの中で我が国が世界に果たしていくという中で、沖縄は地政学的にも大きな拠点として、そういう中でこういうセンターが今回開所していくということについては、期待もし、それなりの力を発揮さしていかなくてはならない、このように思います。
　次に、水産庁の方にお伺いをいたしたいわけであります。
　水産庁は、今回「活力ある漁村の形成」についての一環として、六十年度から沿岸域計画営為推進事業が行われることになっているようでありますけれども、その概要について御説明をいただきたいし、その際、沖縄については当初どの程度実施が見込まれているのかお伺いをいたします。
○菊地説明員　お答えいたします。
　近年、二百海里体制が定着してまいりまして、我が国の周辺水域におきます水産資源の高度利用の必要性が従来にも増して高まってきておりますことは、先生御高承のとおりでございます。一方、沿岸漁業は、一般的に申しまして、漁船の大型化それから装備の高度化等によりまして漁獲努力というものが増大してきておりまして、資源の水準あるいは漁場の条件に見合った操業が図られてきていないという多くの問題を抱えているところでございます。
　それで、先生御案内の沿岸域計画営為推進事業というものは、ねらいといたしましては、沿岸域の資源の水準に見合った適正な操業、こういうものを維持する必要があるだろうということ、それからさらに、とられた水産物の地元におきます地場加工といいますか、そういったことによりまして地域漁業者の就業機会の拡大を図ること、また省エネ、省力化の推進等沿岸漁業の緊急な課題に対処するために、漁協の地区を単位といたしまして地域の漁業者集団の自主的な話し合いに基づく営為計画づくりというものを、六十年度から五カ年計画によりまして全国六百地域を対象として水産庁といたしましては実施しようと考えているところでございます。
　沖縄県につきましては、県当局と接触は持っておるところでございます。若干の県の意向も出てきておりますけれども、まだ十分煮詰まっていないという段階ではございますが、私どもといたしましては、県当局の御意向を十分配慮しながら地域の実態に応じまして、本事業を適切に実施してまいりたいと考えております。
○玉城委員　大変難しい説明をされますが、極めて簡単に、こういうことですよ、六百漁協のうち今年度はどう、そして沖縄についてもどうするんですよとおっしゃっていただけばいい。何か活字を並べたものがだらだら出るものですから、よく理解しにくいわけです。
　いずれにしましても、二百海里という中でも、私は、沖縄の場合、こういう沿岸漁業資源というものはこれから抜本的に見直しをしていく非常に大事な時期に来ていると思うのです。ぜひ沖縄も含めて、むしろ時宜に適した計画を水産庁としてされていると私は思うわけですから、大いにこの事業計画を推進していただきたい、このことを要望いたします。どうもありがとうございました。
　次は、科学技術庁の方にもお伺いしたいのですが、今回科技庁の方でも、海域総合利用技術開発の推進、いわゆるアクアマリン計画を明らかにしておられるわけですが、その計画の概要と、また、沖縄県からもそういう申請が出ているのかどうかをお伺いいたします。
○宇都宮説明員　ただいま御質問のありましたアクアマリン計画でございますが、二百海里時代に対応した我が国沿岸域の総合的利用を推進するために、その基礎となる海域総合利用技術の開発を推進するということを目的にしております。
　具体的には、昭和六十年度から三年間にわたって全国的に地方自治体に対するアンケート調査等を実施いたしますとともに、毎年三地域を選定いたしまして、当該地域の特性を踏まえた技術課題の抽出を行うということにしております。抽出されました技術課題につきまして、科学技術振興調整費等の予算を活用いたしまして技術開発を推進することを予定しております。
　各都道府県に対しましてその調査計画書案の提出を求めましたところ、現在、沖縄県を含めまして十一県からの申請がございます。これにつきまして慎重に審査をいたしまして、四月中には三地域を選定いたしたいと考えております。
○玉城委員　今の件は、十一県からの申請で、今年は、新年度ですね、三カ所ということ。これは来年も再来年もということに当然なっていくわけですね。先ほどの御説明、ちょっと聞き漏らしたのですが、その今年の三カ所というのはいつごろ指定されるのですか。
○宇都宮説明員　六十年度から三年間、毎年三地域を指定したいというふうに考えております。そしてその十一県につきましては、四月中には三地域を選定いたしたいと考えております。
○玉城委員　どうもありがとうございました。
　これは開発庁の方に伺いたいのですけれども、先ほど上原先生からも御質疑があったのですが、いわゆる本島の離島の七つの島の八つの村の方々が、本島の方で学生宿泊のセンターをぜひつくりたいが、その建設あるいは用地確保に相当の資金がかかる、したがって財政力が乏しい八つの村ではとてもこれはできないので、国を含めて、もちろん県も含めて援助してもらいたい、こういう趣旨ですね。これは非常に深刻な問題なんですね。これは前から、例えば南大東なんかで、局長さんなんかもよく御存じだと思いますけれども、よくそういう要望が地元から強く出るわけですね。それはもう、やはり何とか子供だけは立派に教育を受けさせておきたいというのが親の願いですから。ところが、先ほどお話がありましたけれども、一人当たり七万ぐらいかかるということですね。これは親の負担というのは大変なものですから、それを二人も三大もということになると、だから家族全部で島を離れるということも、この方方の言っているとおりなんです。悪循環、過疎過密の繰り返しということなんです。
　したがいまして、私、実は、きのうですか、大蔵省の管財関係の方とも、もし幸いに適地に国有地があれば何とか便宜を図ってくれるのかという話をしましたら、それはそういう適当なところにうまく国有地があって、うまく坪数があれば、それは当然考えられますよということはおっしゃっておったわけであります。ですから、いろいろな形で、今の制度の仕組みの中でも資金的なあるいは用地の問題とか——ただ、さっき小林さん、研究するとおっしゃったが、研究じゃない、検討ですね、検討していただいて、これは前からそういうものがあって、今回表に出て、八つの村がお互いに何とかしていこうじゃないかということで負担を軽減しようじゃないかということですから、それは沖縄開発庁という立派なお役所がある以上、研究とか無関心ということでなくて、少し積極的にやっていただきたいと思うのですよ。どうですか、小林さん先ほどお話がありましたけれども。
○小林（悦）政府委員　先ほど上原先生に学校の寄宿舎等について御説明申し上げましたので省略いたしますが、我々も新聞報道でしかこの構想は聞いておりませんけれども、これから恐らく市町村を通して県からもいろいろ相談があろうと存じます。先生今申し述べられましたような制度のいろいろのことを含めまして、これから研究し、検討させていただきたいと思います。
○玉城委員　小林さんは総合事務局長もしておられてよく御存じですから、ぜひひとつ親身になって考えていただきたいと思います。
　次は不発弾の問題なんですけれども、この間も大きなものでそのたびに関係地域の住民の方は避難をされる、その地域の方々には寝たきり老人もおれば学校も保育所もある。それは大変なんですね。鉄の暴風があのとき吹き荒れたわけですから、今もって相当の不発弾がある、こう言われているわけですね。そこで、これは開発庁の方が担当しておられるようですが、防衛庁の方には処理班の処理の作業の実態については二、三日前に伺いましたけれども、一つは、開発庁の方にお伺いしたいのですが、不発弾が一体どれくらいまだ残っているのか。そして、ことしに入ってどれぐらい大きな不発弾の対応をしたのか、その二つをちょっとお伺いします。
○関（通）政府委員　最近の処理の状況を申し上げますと、不発弾は工事現場等で発見されますと、その都度緊急処理を行っておりまして、また、住民の方から埋まっているという情報がございますと、探査、発掘をして処理をしているという状況でございますが、両方合わせまして昭和五十八年度に件数にしまして六百七十八件、これは全国の処理件数の二三・三％でございます。重量にしまして四十・二トン、全国の四三・二％でございます。年間、大体各年見まして、この件数、このトン数前後の処理をいたしております。そのうち、特に大型のものという御質問ございましたが、二百五十キロとかいう大型の爆弾になりますと、住民の方の避難をお願いいたしておりますが、そういう避難を伴ったような大型の処理件数は五十八年度十五件でございます。
　あとどのぐらい埋まっているかということでございますが、沖縄は申し上げるまでもなく戦場になったところでございまして、いろいろ話はございますが、具体的に推定したとか、あるいは信頼できる推定数というものはなかなか的確な数字はないのじゃないかというぐあいに考えております。
○玉城委員　防衛庁の方は大体三千トンないし四千トンぐらいあるのじゃないか、開発庁の方も、向こうがそう言うならそのくらいあるんじゃないですかというようなことですね。これは当然正確にわかるわけはないのですけれども、ただ、これまでの皆さん方の処理の状況、年間大体四十トンないし五十トンですか、五十トンとして、三千トンとしますと五、六、三十ですから、やはり今の調子でいきますと六十年。ところが、予算を見ますと、これは私、きのう伺いましたから皆さんから言っていただいた方がいいのですが、五十七年度は六千二百二十万七千円、ところが今度五十八年度になりますと四千八百万も減になりまして一千三百四十三万、そしてまた五十九年、現年度一千二百三十六万とさらに減って、今度新年度は、六十年度予算には一千二百万、これも減ってきている。これまで三千トンぐらいあるとして、年間大体四十トンくらい対応している、ところが予算は減っていく、こういう現象なんですが、これでいいのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○関（通）政府委員　一つは五十七年度、それ以降の年に比べまして予算の額が多いわけでございますが、これは特に五十七年度、新しく保管庫を建設いたしまして、その経費が含まれるために金額が多いわけでございます。五十八年度以降は千三百万円前後で推移いたしております。
　先ほど、五十八年度六百七十八件の処理をしたと申し上げましたが、実はこの大部分は工事現場等で発見されまして、自衛隊の不発弾処理隊が処理されるというケースでございます。経費がかかっておりますのは、住民等の方の情報によりまして特に探査をして発掘する、そして埋め戻しをするというような発掘をいたしますと経費がかかるわけでございますが、五十八年度に探査、発掘をした件数は十七件でございまして、予算のほとんどはその十七件の件数に使われているという状況でございます。
○玉城委員　いずれにしましても、二月十六同の昼の避難なんか二万人近い方々が避難しているわけです。そういうことがことしに入ってからも出てきているわけです。それで、これもお伺いしましたら、避難させて、それだけですよね。食事時間なんかは避けているということのようですけれども、それは市町村がやればいいんじゃないでしょうかというだけでなく、せめて温かいコーヒーの一杯ぐらいでも県と相談しながら出す、そのくらいの配慮をやっても当然いいと思うのですけれども、この予算を見ますとだんだん減ってきているものですから、いよいよ大丈夫かなと危惧するわけであります。ひとつぜひ、六十年なんて言わずに、こういう問題が一日も早く解決するように要望しておきます。
　次に、外務省の沼田さんにぜひ伺いたいのですが、この委員会でなく、おととい外務委員会で伺いましたけれども、ペンディングになっていますね、あの地位協定の十七条５の（ｃ）ですか、この改正問題、これはおっしゃるとおり、これが改正されるということは非常に難しいことはよくわかります。あるいはできないかもしれません。それはよく理解しておるわけです。ところが、米兵が住民を殺人という凶悪犯が、身柄も拘束されないままに取り調べるというようなことがあっていいのかという非常にいら立ちが当然あるわけですね。ですから、そういう背景がありまして執拗にこの間からこの問題を取り上げているわけですが、沼田さん、米兵の軍人軍属及びその家族の犯罪件数、せめて五十六年あたりからでもおっしゃってください。全部となりますとなにでしょうから、凶悪犯ですね。
○沼田説明員　お答えいたします。
　まず、外務省としてどこまで把握しているかという点について申し上げますと、実際の具体的な犯罪のケースにつきましては、例えば沖縄県警当局であるとか、あるいは検察当局、裁判所当局等がそれぞれ厳正な法の執行を行っているということでございますので、私どもとして必ずしも個々の犯罪の細かい数字を、あるいはそれについての刑事手続の進行状況とか裁判の結果等の詳細を承知する立場にはございませんけれども、例えば沖縄県警の発表されております数字の中で、五十五年でいわゆる米軍人による凶悪犯罪検挙人数が四十三人、五十六年で三十六名、五十七年で二十四名、五十八年で二十名という統計が出されているということは承知しております。
　ただ、その統計数字のとり方の問題がございます。凶悪犯罪というものをどういうふうに定義するかという問題がございますので、それ以上の詳細は私どもから申し上げる立場には必ずしもないわけでございます。他方、今先生がおっしゃいました米軍人による殺人事件ということでありますれば、これは法務省当局などから私どもいただいている数字でございますけれども、沖縄の本土復帰以来七件の殺人事件があったというふうに承知しております。
○玉城委員　凶悪犯というのは、分類はいろいろあるわけです。沖縄県警の発表ですと、昭和四十七年の沖縄復帰から五十八年までの犯罪件数、検挙人数は、件数が三千二百二十三で、人員で三千三百六十六。そのうち凶悪犯の件数が四百三十、人員が五百三十四。凶悪犯ですから、もちろん殺人もあれば暴行もあれば強盗もある、いろいろあるわけです。これの凶悪犯に限って、有罪、懲役になった年数、平均的なものはどれくらいなんでしょうか。
○沼田説明員　お答えいたします。まず第一に、今私七件と申し上げましたのはこの前の金武町の殺人事件は入れていない数字でございますので、その点をお断りしておきます。金鳳町の殺人事件につきましては、御承知のとおり起訴されまして、今、司法手続のもとにあるところでございますので、それを入れてない数字でございます。先ほどお答えいたしましたように、凶悪犯罪、家人、強盗等を含めたケースの詳細について私ども把握しているわけではございませんけれども、例えば今申し上げました殺人事件の七件の例で申し上げますと、私どもが承知しておりますところでは、これは今計算をして平均するところまでいっておりませんけれども、無期懲役が三件、懲役十五年というケースが一件、懲役十三年というケースが一件、懲役十年というケースが一件、それから心神喪失を理由に無罪になっているケースか一件というふうに承知しております。
○玉城委員　殺人を犯した犯人について、刑務所はどこの刑務所ですか。
○沼田説明員　私が今手元に持っております資料では、具体的にどこの刑務所がということはあいにく持ち合わせておりませんが、いずれにしても日本の刑務所であることは確かでございます。
○玉城委員　これはおとといもペンディングになっておりましたけれども、いずれにしても有罪か確定して今服役している米軍関係の犯人、この身分はどうなっておりますか。兵隊なのか、あるいは軍籍はもうなくなっているのか、その辺がそのままですから、答えてください。
○沼田説明員　お答えいたします。
　一昨日の外務委員会の後私どもも調査したわけでございますが、一昨日の外務委員会において北米局長からもお答えいたしましたように、このようなケースについて米側の内部において、あるいは米軍の中において具体的にいかなる処分等が行われるか、取り扱いがなされるかということの非常に詳細にまで立ち入って我が国として承知する立場には必ずしもございませんけれども、一般的にどういうふうになっているかということでアメリカ側からも聞いている結果を申し上げます。
　一般的にということで申し上げますと、外国に駐留する米軍に属する米軍人が接受国において凶悪犯罪を犯し、接受国の裁判所により実刑判決を受け、刑の執行に服することとなった場合には、刑の執行の終了等により当該接受国当局より釈放され、身柄が米側に引き渡された後、直ちに同人は米本国に送還された上で一定の手続を経て軍籍が剥奪されるということになっております。これはＮＡＴＯ諸国、ＮＡＴＯの上でも、安保条約及び地位協定に基づいて我が国におります米軍人についてと同様の取り扱いを行っているものと承知しております。すなわち、我が国において刑に服すこととなった米軍人は、刑に服している間は引き続き米軍人としての身分を保持しているということでございます。
　　　　〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　今おっしゃることは、簡単に言いますと、日本の刑務所に服役しているときのアメリカの兵隊はちゃんと兵隊の身分を持っているということですね。ということで、例えば凶悪犯といったら十五年、死刑なんということもあり得るでしょう。そういう場合はどうなるのですか。アメリカの身分を持った兵隊を死刑にするのですか。
○沼田説明員　先ほど申し上げましたように、今までのケースをとりますと、無期懲役という例がございますけれども、死刑という例は私、ちょっと今承知していないのでございまして、（玉城委員「いや、死刑だってあり得るのですよ」と呼ぶ）理論的にはあり得るわけでございますけれども、今私が御紹介しましたのは、日本国の刑務所で服役して刑の執行が終わって後でどうなるかということについての一般的なプラクティスを申し上げたわけでございまして、死刑の場合については、申しわけございませんが、ちょっと今お答えできる状況ではございません。
○玉城委員　沼田さん、そういうことになりますと、アメリカの軍人並びに軍属、その家族は日本においてどんな犯罪を犯しても死刑にはなり得ないということですね。
○沼田説明員　私が申し上げましたのは、そういう趣旨ではございません。
○玉城委員　沖縄の金武町で死刑という、これはいろいろ異論がありますけれども、米兵が住民を殺害した、そういうことで地位協定によって身柄が拘束できないまま取り調べが非常に難しい。今起訴されている。そこで、逮捕のときあるいは起訴のとき、あるいは判決のとき、あるいは有罪確定のとき、全部米軍の軍籍をちゃんと持っているということになるわけですね。これは非常にアンフェアということで、おとといもそういう話があったわけですけれども、日本では公務員にしても自衛隊にしても、あるいは今どきどき警察がいろいろな犯罪を犯している、あれは逮捕のときですよ、首になるのは。これはもう有罪確定してもちゃんとアメリカの軍籍を持っている。そんなことがあり得るということですね。
○沼田説明員　先ほど来お答えいたしておりますとおり、我が国裁判所による判決に従い、我が国において刑を受ける米軍人はその期間、受刑中にも軍籍を保持しているわけでございますが、他方これらの米軍人が刑を受けている間、受刑に当たってほかの者と何ら異なる取り扱いを受けるわけではございませんので、そこは特にその問題があるということではないのではないかというふうに考えます。
○玉城委員　時間がありませんので……。そうしますと、日本の刑務所に服役して満期で釈放されるときの、いわゆるアメリカの関係する犯罪の犯人はどこに釈放されるのですか。日本の刑務所を出るとどこに釈放されるのですか。
○沼田説明員　刑の執行の終了等によりまして、当該米軍人が接受国当局、この場合には日本国当局から釈放されました場合には、身柄は米軍当局に引き渡されるということでございます。そこで、そこから後が先ほど申し上げました米側の内部の手続になるわけでございますけれども、米側に引き渡された同人は米本国に送還されて、そこで内部的な手続を経て軍籍剥奪、こういうことになるわけでございます。
○玉城委員　時間がございませんので、ひとつその点、この際もう少し整理して、後でまた理解できるように、部屋にでも来ていただいて御説明をいただきたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○大内委員長　以上で玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢貞孝君。
○小沢（貞）委員　第二次沖縄振興開発計画の後期を迎えるに当たって、私は沖縄の振興について、例えば六十二年国体後どうするかとか、あるいは先ほど来質問のあったように第二次産業の振興がどうなるとか、前々から問題になっておる北部のダム開発、水資源のことはどうなるとか、いろいろ重要なこともありますが、第二次沖振の後期に当たって一つの重要な問題たることを失わないのは電力問題ではないか、こういうようにも考えますので、大変申しわけありませんが質問の順序を変えさせていただいて、沖縄電力の問題、電源開発のその後の状況等々について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
　具体的に、我々が委員長をやっておったときは沖縄電力の資本金は百四十七億、それに相当するもの、またはそれ以上の赤字があったわけであります。五十五年は累積赤字が百六十七億、こういう状況にありました。したがってこの石油の事情から、これは石炭火力でなければならない、こういうことで石川火力の建設計画が始まった、こういうように考えておりますが、その後の沖縄電力の経営状況、ごく簡単でよろしゅうございます、お知らせをいただきたいと思います。
○川田説明員　お答えを申し上げます。
　沖縄電力の経営の状況でございますが、先生御指摘のとおり、五十五年度末で百六十七億六千三百万円という累積赤字を計上いたしておりました。その後、五十六年、五十七年と料金改定の効果もありまして若干黒字に転向いたしまして、五十八年には異常に猛暑で需要が伸びましたことと、五十八年三月に御承知のような石油の価格の低下がございまして、現時点では九十一億八千二百万円の累積赤字となっております。五十八年度末がそうなっております。
　五十九年度も非常に石油価格、安定をいたしておりまして、順調に推移をいたしておりますので、かなりの黒字計上ができる、このまま順調に推移して石油の価格も安定し、ほかにいろいろな条件も驚くような事態が起こらないとすれば、現在のところでは六十年度末には累積赤字を解消することができるのではないかというふうに見ております。
○小沢（貞）委員　私の手元の資料も、毎年約五十億ぐらいずつの黒字になって、六十年度末は累積赤字ゼロ、六十一年度もそのような状況が続けば五十億の黒字、六十二年度には今の情勢そのままでいくと百億の黒字、こういうようなぐあいに大変好転をしていくのではないか、当時と比べればまさにさま変わりの状態だ、こういうように考えます。
　ここでお尋ねをしたいのは、その赤字の真っ最中のころに沖縄電力民営化、こういう論議がありました。たびたび閣議で決定しても、この赤字を我が沖縄で抱き込んでは困る、こういうようなことからいろいろの紆余曲折を経てきたわけでありますが、最近のこの沖縄電力民営化の問題について、長い経過はいいわけですが、一言だけ、状況だけお尋ねをしたいと思うのです。
○川田説明員　沖縄電力の民営化の問題につきましては、御指摘のとおりいろんな論議が今まであってきたわけでございますが、やはり民営化をするという場合にどういう形式、内容でやっていくかということでいろいろな議論があるわけでございます。現在のところでは、まずそれらについて地元の意見をよく聞く必要があるだろうということで、県御当局にお願いをいたしまして地元意見の取りまとめ方を願っておるところでございます。
　承るところでは、大体県内の意見をほぼ集約されたというふうに聞いておりますので、近々私どもの方に、県内大体こういうことで進みたいというようなお申し越しがあるのではないかというふうに承知をいたしておりますが、それを受けまして私どもとしてこれから検討を進める、こんな段階でございます。
○小沢（貞）委員　赤字のときは民営化は困る、どうも最近はもうかりそうになったから今度は民営化でも結構ですというような方向で恐らく沖縄の地元においても論議されているのではなかろうか、こういうように思います。情勢が違うならばそれを御答弁いただきたいと思いますが、そういう前提の上に立って、次に大切なことは、あの当時石油が高いということで始まった電源開発の石川火力は、あの当時の計画から見ると工期はおくれているのかどうか、それが第一点、稼働の状況は、稼働はいつごろからになるかということが一点と、いま一つは、工期がおくれていくということになると、したがって建設費も高騰をする、こういうことになろうと思いますので、この数字が正しいかどうか、総工費千百六十八億、こういうことで始まったのではないかと私は思います。そしてこの発電原価を高くしないために三〇％国庫補助、こういうことで始まったわけですが、それがずっとどのくらい補助になるのか、そのとおりにいっているのか、こういう前提の上に立って、この発電原価、これは売電のことを言っているわけじゃありませんから、沖縄電力にどうせ卸で出さなければなりませんが、今の建設費の状況、建設が延びたから建設費は高くなるというようなことや、今の石炭事情、海外からの輸入炭てやろう、こういう構想でやったけれども、時代が変わり、建設費は恐らく延びたから高くなるかもしれません。それで、いつの稼働で、発電原価はどのくらいになるだろうか。
○川田説明員　電源開発株式会社が今沖縄県の石川市で建設中の火力発電所の件でございますが、十五万六千キロワットを二基ということで計画を進めておりまして、一号機につきましては六十一年の十一月、二号機につきましては六十二年三月に完成をするという計画で現在建設工事が順調に進んでいると聞いております。当初の計画どおりの進み方になっておるそうでございます。
　現在、沖縄電力は一〇〇％石油火力ということでございますので、やはり石油価格の上下によりまして、先ほども御指摘ございましたように、経営の安定性という点からはいろいろな困難な面があるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、石炭火力を予定どおり導入するということは沖縄電力の安定のために必要なことではないかと考えております。
　それから、建設工事費あるいはコストの問題でございますが、建設工事費につきましては、先生今お述べになりました一千百六十億円強の予定のままで現在進んでおりまして、私どもできるだけこの範囲でひとつ進めてもらいたいと考えております。コストをできるだけ安くするという見地から、私どもとしては、建設費の三〇％、総額にいたしますと三百四十数億円に該当いたしますが、これを補助をするということでコストの低減に資したいと考えております。
　それから、これが仕上がりで大体どのぐらいのことになるであろうかということでございますが、これにつきましては、今工事がまさに順調に進んで、それぐらいの金額でおさまり得るかどうか、我々おさめたいと考えておるわけでございますが、そういったこと、それからその時点におきます石炭の価格の問題、こういうのがございまして、一般的に申しますならば、経営の安定に非常に資するようなコストということになろうかというふうに言えるかと思いますけれども、幾らで仕上がるかというのは現時点ではちょっと申し上げかねる状況でございます。
○小沢（貞）委員　私の資料には、六十一年六月一号機を運転、二号機は十二月運転、こういうふうに、これはどこから出てきた資料がよくわかりませんが、今聞くと、一号機は十一月になり、二号機は翌年、六十二年三月になる。それだけでも工期は延びていますから発電原価が高くなる要因になっているのではないかと私は思いますし、建設費もどうも、これでできますという確たる話は今ないから、こういうように延びていけばそれだけでコストは高くなる。それから建設費も追加があるとするならば、一つはそれに対しても三割の補助は出るか。出たと仮定をして、現在の時点において発電原価というものはだれだって計算できるわけですから、私は売る単価を言っているわけじゃないわけで、現在の石炭の価格、現在の時点において発電原価どのくらいになるかということで、これは発電所の建設にとっては常識ですから、今の予想原価でいいわけですから言っていただきたい、こう思います。
　もう一つ、聞くところによると、今沖縄火力はキロワットアワー二十七円だ、こう言っているのだが、それと比べてどうなるかということを、私きょうはどうしても聞きたいわけです。
○川田説明員　運転開始の時期でございますけれども、先生お述べになりました数字と私の数字、ちょっと違ったような御指摘ございましたが、私は、営業運転を開始する時点、もう完成をしてしまってまさにこれから本格的な発電所として出発をするという時点を申し上げました。動き始めるのはもっと前からでございまして、試運転期間中もかなりな操業をいたす予定でございます。大体予定どおりというふうに聞いておりますので、工期は基本的に変わっていないのではないかと思っております。
　それから、工事資金につきましても大体今の金額の範囲内で今仕事は進んでいると聞いておりますし、今が一番ピークの時期になっておりますから、今の時点で余り変更がないということは大丈夫かなという印象は持っておるところでございます。ただここは不確定要素が全くないということではございません。
　それからコストの面でございますけれども、先ほど申し上げたように若干あれですが、電源開発株式会社から提出されている計画値によれば十六円台の中ごろ、十六円数十銭というオーダーが発電の原価であると我々は聞いております。これは先ほど申しましたように、最終的な工事費の仕上がりとかその時点における石炭価格の状況によって変化があることは先ほど述べたとおりであります。
○小沢（貞）委員　私は、今沖縄電力の総平均の発電原価というか売電価格というか、それが二十七円とか聞いておりました。それに対して今十六円で発電原価ができるということになれば、これは電力事情から沖縄に寄与するところ極めて大きいのだ、こういうように楽観すみことができるのではないか、こう思います。私はまた逆になるのではないかと考えたわけです。建設の工期が延びるあるいは工事費というものはふえがちである。したがって計画したときの値段よりは、実際に建設が終わって稼働するときの発電原価が高くなるのが常識なんだけれども、その心配がないということを聞いて、実は安心をしたわけです。
　とは言いながら、計画したときの輸入炭の単価と当時の石油価格と今日の時点で比較してみれば、石炭の方は当時よりは下がっているのか、石油はさま変わりするほど下がっているわけですからこれはいいわけですが、当時と事情を比べてみて石炭、石油価格はどのようになっているか。
　というのは、これで海外炭が高くなる、石油はさらに下がっていく、こういう事情であるならば、技術的に私はよくわからぬけれども、場合によっては石炭から石油に燃焼方法を変えるようなことも考えながらやっていかなければならないのではないか、こうちょっと心配したものですから、技術的にそういうことができるかどうか私にはよくわかりませんが、石炭が当時より非常に上がってしまった、石油は相変わらず今のペースで下がっていく、こういうことになれば建設計画を変えて、一号か二号かどっちかくらいは、石炭でやるか石油でやるかを、どっちでも転換できるようなことをやらなければならないのではないか、これは老婆心ながらちょっとその心配があったものですから、どうでしょうかね、石油、石炭の事情、今後の見通し。
○川田説明員　この石川火力発電所計画が出されました時点と現在とで比べますと、石油はかなり大きく下がっておりますが、石炭も下がっておるということでございます。その関係は今ちょっと手元に数字を持っておりませんが、両方とも下がっておる。これからそれがどう動いていくかというのはなかなか難しいことでございます。先ほど私ちょっと触れましたが、現在沖縄電力は一〇〇％石油でやっておる。そうすると、そこへ価格の急激な動きがありますと大きな赤字が出てきたりするわけでございまして、そういう点で言うと、石炭火力ということで脱石油電源が入るというのは安定化効果としてははかり知れないものがあるのではないかというふうには思います。ただし、その際にコストがどうかという、非常に違うならば、そういう安定化効果よりもコストの方を優先させるべき事態もあるかもしれません。そういう事態では沖縄電力は全体として石油火力をたくさん持っておるわけでございますから、そこのどういう発電所をどういうふうに動かしたらいいのか、そういうことで運用をしていくことになるのではないだろうか。石川火力発電所につきましては現在のままの計画で石炭火力として建設を進めていって、それをどういうふうに動かすかというところであるいは運用の弾力性ということが出てくるのではないか、こういうふうに思います。
○小沢（貞）委員　発電原価は今十六円前後、当然多少の違いは出てくるでしょうが、これを沖縄電力に幾らで卸売するかということはどういう機関で決めるのでしょうか。事務的なことだけで結構です。
○川田説明員　電源開発株式会社は電気事業法上卸電気事業者という位置づけになっております。したがって、それを一般電気事業者である沖縄電力に販売する、両者間の価格の問題については、両者の話し合いとともに私どもに認可申請が行われて我々も入った上でそういうのを決めてもらう、こういう仕組みでございますが、その際の考え方は原価主義、適正な原価に適正な利潤を加えたものというのが基本的考え方になっております。
○小沢（貞）委員　わかりました。
　今度は大臣に、ちょっと唐突な質問で大変申しわけございません。御案内のように沖振法に基づいて特殊法人として沖縄電力がてきたわけで、昭和四十七年五月であります。その後民営化するかどうか臨調から何からさんざんいろいろな問題があって紆余曲折を経てまいりましたが、先ほどの答弁でもはっきりはしておりませんでしたが、沖縄県としても今民営でやっていきたいということで、恐らくそういう結論になるのではなかろうかと思います。そうした場合に百四十七億の九九・九九％は国からの金、国からの出資であります。これは株を売る場合には出資した金だけで売るのか、これは大変もうかりそうだから少し高い値段で売るかどうか。そういう問題は検討しなければならないかもしれませんが、私が質問したいことは、沖振法に基づいてこの電力会社はできたわけですから、今百四十七億以上の沖縄電力の株を国が売ったとするならば、その金はどうぞ沖縄の電力事情を好転させるために使っていただきたい、こういうように私は希望するわけです。例えば、沖縄においては離島型電力、小さい島へ行ってそれぞれ電力を起こしてやることは非常にコストがかかるわけで、そのためには燃料電池というようなことも今盛んに研究しているようですが、将来そういうことのためには大変なコストがかかるのではないか、こういうように思います。唐突な質問で大臣大変お困りかもしれませんが、前提は民営化されるものだ、そのとき国で持っている百四十七億の株を将来沖縄の電力事情を好転させるための原資として沖縄振興計画がさらに進むように使ってもらいたい、私はこういう希望を持っているわけです。
○河本（敏）国務大臣　この問題は第一には大蔵省、通産省の関係省庁がございますので、関係する役所と十分協議する必要があろうと思います。
　それから第二点は、沖縄の振興発展のためにお金が出ればできるだけ使っていくということも当然考えなければならぬと思いますが、国有財産の処理ということになりますと大蔵省の意見も十分聞かなければならぬと思います。
○小沢（貞）委員　大蔵省やいろいろあるでしょうが、これは沖縄振興のためにはぜひ私が申し上げるような主張をしていただいて、できるだけその線に沿うように御努力いただきたいことを希望申し上げます。
　次に、沖縄における第二次産業の育成のために従来から工業開発地区が指定されてきたにもかかわらず、先ほど来質問があったように企業の進出はほとんど進まないというように聞いております。企業誘致のために今後どのような対策を進めていったらよいか、どういう計画を持っているか、まずそこからお尋ねしたいと思います。
○関（通）政府委員　沖縄県に企業誘致いたしますために工業開発地区を指定いたしまして企業の導入を図ってきたところでございます。工業開発地区として指定されたのは四地区でございました。しかし、復帰後我が国の経済情勢の基調の変化等もございまして、本土企業の進出は余り成果が上がらなかったわけでございますが、復帰後最近まで沖縄で新しく工場が立地しました件数を申し上げますと、工場立地動向調査の結果で、県全体で新しく立地したのが百八十件でございます。そのうち県外企業が八件でございます。ほとんどが県内企業でございます。ただ、沖縄の産業振興という見地から見ますと、地場産業振興のために地元企業の立地も大変重要な要因ではないかと考えております。
　また産業の振興を図りますために、現在、県の申請に基づきましてさらに七カ所工業開発地区の指定をいたす準備を進めております。工業開発地区は税制上あるいはその他の優遇措置がとられておりますので、さらに工業開発地区を指定いたしまして工業誘致の受け皿を広げたいというのがその意図でございます。工業の誘致にはそういう受け皿の整備と、もう一つ重要な要因になりますのが、直接進出する企業への積極的な誘致であろうかと存じます。ここ数年、沖縄県におきましても、知事が先頭に立たれまして積極的に本土の企業に誘致の働きかけをしておられます。なかなか件数として目に見えた成果が上がらないのでございますが、それにいたしましても、ごく最近亜鉛のメッキ工場が地元企業と本土企業との出資によりまして立地することが決まっております。また、ごく最近はエレクトロニクス関係の企業が沖縄に現地法人をつくる、そして工場の進出の準備に入るということを正式に公表しておられます。これらも県あるいは地元市町村等が積極的に誘致を図ってこられた成果であろうかと思いますし、今後ともそのような積極的な誘致を推進してまいりたいと考えております。
○小沢（貞）委員　昭和何年ごろでしたか、沖縄で水の問題が大変な問題になったことを記憶いたしております。沖縄の水資源の確保問題は、その当時以前からの大変な努力が続けられてきたことも承知いたしておりますが、本島北部などを中心としてダム建設をして水の問題を解決しよう、こういうことで進めてきていただいておるわけですが、その現状は計画どおりにいっているかどうか。険路があるとするならば何であろうか。それから、当時も海水の淡水化ということでブラントの建設問題がクローズアップされておりましたが、これについては何か具体的に進んでおるだろうか、その現状についてお尋ねしたいと思います。
○小林（悦）政府委員　先生御指摘のように昭和五十六年七月十日から五十七年六月六日まで三百二十六日にわたる渇水があったわけでございますが、復帰以来多目的ダムを中心に積極的に水資源の開発に取り組んでいるところでございます。通常北部ダムと称しておるものでございますが、昭和四十九年度に福地ダム、五十二年度に新川ダム、それから五十八年度に安波ダム、普久川ダム、これらが完成をいたしまして都市用水の供給を行っておるところでございます。これらの四ダムの完成によりまして、二十六万三千トン、沖縄本島全体の需要は約三十八万トンでございますので、従前に増して相当の改善がなされてきておるところでございます。それからさらに、北部ダムの最後のダムといたしまして辺野喜ダム、これを現在工事を行っておりまして、六十一年度の完成を目途に鋭意工事を進めておるところでございます。さらに、この北部五ダムに続きまして、五十六年度に建設に着手いたしました羽地ダム、それから昭和五十七年度より建設に着手した漢那ダム、それから比謝川総合開発事業の瑞慶山ダム、これらの建設工事を行っておるところでございます。まだ若干地元との調整等を行っておるところでございますけれども、これらが完成いたしますと水の供給は日量約三十三万四千トンということになりまして、沖縄本島における水需給の緩和に大きく貢献するものと考えられます。今後引き続きまして水資源の開発に努力をさせていただきたいと考えております。
　それから次に、海水の淡水化プラントの建設問題でございますが、五十二年度より海水の淡水化の調査を行っておりまして、蒸発法によるものであるとか逆浸透法によるもの、さらに離島における小規模な海水淡水化、こういうものができるかどうか調査をいたしておるわけでございまして、その結果離島における海水淡水化といたしましては、北大東島におきまして昭和五十八年度から海水淡水化プラントの建設を行っておりまして、六十年度に完成する予定になってございます。さらに、昭和六十年度から新たに渡名喜島というところに二カ年計画で建設に着手する、このような予算をお願いしておるところでございまして、海水淡水化も離島につきましては若干日の目を見ておるわけでございます。さらに、本島におきますところの海水淡水化につきましては、現在省エネルギー型の逆浸透法による海水淡水化プラント、これをまだ調査を行っておるところでございまして、この結果を見てその活用法について今後検討してまいりたいと考えております。
○小沢（貞）委員　時間ですので最後の質問になってしまうと思いますが、沖縄における農業構造の改善は今後どのように進めていくのか。パインだ、サトウキビだというようなことで大変現地農民は苦闘をしてきておるわけですが、その農業後継者の育成はどうなっているだろうか、これにどのように積極的に取り組んでいこうとしているか、この点について最後に御質問をしたいと思います。
○小林（悦）政府委員　先生御指摘のように、従来はサトウキビ、パイン、これが主体でございましたけれども、最近におきまして、亜熱帯であるという特性を生かしまして、野菜、花卉、それから肉用年等の部門を中心に着実に伸展をしておるところでございます。しかしながら、生産性は全体として依然として低いわけでございますし、また経営規模は零細であることなどの多くの問題を抱えておりまして、農業構造を改善する、これが極めて重要なことになっているわけでございます。このため、本土向けの野菜や花卉等の生産振興を図ることによりまして、均衡のとれました農業構造へと移行させることが肝要でございます。
　また先生御指摘のように農業従事者の高齢化、これも沖縄もだんだん進んでまいりまして、若い農業後継者の確保、また中核農家を中心として生産組織の育成、こういうことが重要な課題になってきております。このようなことから沖縄開発庁といたしましては、農業基盤整備、また沖縄に多い特殊病害虫の防除等を積極的に進めることによりまして、野菜、花卉等の生産振興を図ると同時に、関係省庁と連絡をとりながら青少年に対する各種の研修や農業後継者の育成資金の貸し付け、こういうものを通じて農業後継者の確保を図るように努めておるところでございます。
○小沢（貞）委員　私への割り当ては四十七分、あと三十秒残して終わります。ありがとうございました。
○大内委員長　以上で小沢貞孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　私、国の補助金カットに関係して質問します。
　今回の補助金カットは、第一にその対象が生活保護、保育所、児童保護、老人ホーム、精神衛生、身障者の保護、児童手当、義務教育費など教育、福祉分野だけではなくて、失対事業費への切り込みも行われておる。
　さらに第二番目に指摘したいのは、離島僻地の医療に従事する保健婦さんの人件費補助、これを初め、沖縄振興開発に重要な河川、ダム、砂防、道路、農業基盤整備、漁港、空港など各般にわたっております。よくこれほどカットしたものだな、カットというのは切ることだから血が出るのですよ。
　それで最初にお伺いしたいのは、このとおり県民に耐えがたい犠牲を強いるものでありますが、こういったカット分は県と市町村に分けて幾らぐらいの金額になるか、これは事務当局からお答え願います。
○小林（悦）政府委員　先生ただいま御指摘の補助金カットでございますけれども、沖縄開発庁で担当いたしておりますのは沖縄振興特別措置法に基づく事業に関係する部分でございますので、先生のおっしゃいました生活保護費等、いわゆる振興法と関係のない分については必ずしも正確に把握をしておるわけではございませんが、沖縄振興特別法に基づく公共事業の部分に関するものにつきましては、ちょっと県と市町村の振り分けは後でまたお示しいたしたいと思いますが、総額で四十億円のカット、このようになっているところでございます。
○瀬長委員　これは県の試算ですが、福祉、教育などの非公共事業、これが四十五億九千七百四十万円、公共事業は、今おっしゃった四十億八千九百三十三万円、合計して八十六億八千六百七十三万円になっているのですよ。これは大変な金額だな。
　そこで問題は、この金額をカットしますね。これに対する手当てをどうするかという問題があるんですよ。ところで古屋自治大臣は二月二十一日の衆議院地方行政委員会で、今回補助金カットによりまして地方が影響を受ける金額は国で全部補てんする、こう答弁しているんですよ。ということは、八十六億余りを国が補てんする。これは古屋さんが言っておる。それから中曽根首相も本年一月二十八日の衆議院本会議で、地方への転嫁分について、万全の措置をとるということを答えておる。
　これは大臣に答えてもらいたいんですが、河本大臣は経済の専門家であるわけなんで、今古屋大臣が言っているように全額国が補てんするのかあるいは万全の措置というふうに答えられるのか、ちょっと答えてください。
○河本（敏）国務大臣　私は、その二人の答弁はそんなに間違っていないと思います。大体そういうことであろうと思うのです。と申しますのは、補助金はカットされましたけれども、とりあえずその不足分については地方債等で補い、それに要する将来の利子負担等については交付金等で補てんをしていく、こういう対策をとっておりますので、万全の策がどうかわかりませんが、とにかくそれ相応の対策は立てておる、こういうことでございます。
○瀬長委員　古屋自治大臣の言っていること、補助金カットによりまして地方が影響を受ける金額は国で全部補てんする、そう言っているのですよ。これはどうなんですか。全部補てんしますか。
○河本（敏）国務大臣　自治大臣のおっしゃっておる正確な意味が私にはよくわかりませんけれども、資金的にはとりあえず足らないお金、カットされたお金を地方債で補てんして、それに要する経費は別に交付金で補っていく、こういうことですと、さしあたり資金的には一応困らないようになっておる、こういうことだと思います。
○瀬長委員　これは八四年十二月二十二日、大蔵・自治大臣の覚書なんですが、これには実際に政府が約束されているのは、全国で補助金カットによって生じる新たな地方の負担となる五千八百億円のうち国が六十年度に地方交付税交付金に加算して手当てするのは、そのうちわずかに一千億円、これははっきり覚書に書いてあるのですよ。あとは今長官がおっしゃったように、つまり住民の負担になる、地方自治体の借金によって賄う、いわゆる地方債、こういうことでありますが、地方債への借金について長官、どういうふうな措置をとるのか、ここら辺をひとつ答弁してください。
○小林（悦）政府委員　昨年、自治・大蔵大臣の間で地方財政対策が決定をされまして、総体で五千八百億円の不足がある、これをどうするかということでいろいろ詰めたわけでございます。経常経費系統で二千六百億円、投資的経費系統で三千二百億円、こういうことになってございまして、それぞれそれを交付税で見たり地方債で見たり、また交付税特別会計の中で国が負担する部分、いろいろのものが決められておるわけでございます。ただいま言われました投資的経費の国庫補助負担率の引き下げに関連する地方費の増三千二百億円でございますけれども、このうち補助率のカットに伴う減額相当分は二千億でございまして、これにつきましては臨時特例地方債を発行いたしまして、その元利償還に要する経費について交付税で措置をする。ただ、国は上記の元利償還に要する額の二分の一に相当する額、一千億でございますが、これを交付税特別会計へ繰り入れる、こういうようになっておるわけでございます。それから建設地方債の増発は、公共事業等の地方債の充当を調整することにより行う、このような仕組みになっておるわけでございます。
○瀬長委員　それで長官にお伺いしたいのだが、地方債の元利償還について全額国が見ますか、どうなんですか。これはどうせ沖縄でも百億近く切られるのだから地方債を発行せぬといかぬでしょう。その地方債の元利償還について全額国が見ると約束できますか。国が見ますか。
○小林（悦）政府委員　補助率のカット分につきましては全額国で見る、国といいますか地方債で一応処理をして、その元利償還をすべて交付税で見るわけでございますから、カット分については全額補てんされると考えております。
○瀬長委員　長官もそのとおりですか。国が地方債の元利償還、これは全額国が持つと今局長が言いましたが、そうですか。
○河本（敏）国務大臣　私は具体的な方法は知りませんが、とにかく補助率をカットした際に地方には迷惑をかけない、こういうことでありましたから、多分そういうことになるのではないかと思います。
○瀬長委員　それでは逆に聞きますが、それではカットする必要ないんじゃないの。沖縄は八十億円カットしますよ。カットする場合は地方債でやる。そうすると、その返還は国でやる。一体何のためにカットするのか、これはだれでもそういう反間が出てくるのですよ。カットすれば血が出る。この血は地方債で治してやる。ところが地方債は今局長、全額負担する、おかしいんじゃないでしょうか。だから、カットする必要はない。当然なぜカットするのか。だから、全国の自治体がこぞってカットなんて、うそですよ。私はこのごまかしは許せぬと思うのです。押しつけられた問題は、地方債でやるのですよ。この元利償還を全額国が持つとすれば、なぜカットするのか。カット要らぬじゃないか、この反問が来るのですよ。長官、カット必要ないんじゃないですか。
○河本（敏）国務大臣　国の財政事情を調べてみますと、一般会計は大変窮屈であります。しかし国全体にはたくさんお金が余っている。我が国は貯蓄過剰、投資不足という状態でありますから、大量の資金が外国へどんどん流れていっておりますけれども、なおそれでも国内で金余りの状態でありまして、銀行が貸し出し競争をしている、こういう状態でございます。また地方財政の状態を見ますと、国ほど窮屈な状態ではない。そういうことで、地方債を活用することによって国全体の投資をふやしていこう、一般会計をふやさないで地方債を活用することによって、国全体の仕事の量をふやしていこう、こういう苦心の策だ、私はこのように理解をしております。
○瀬長委員　実際は、軍事費を余り膨大にするからこうなるのですよ。カットせぬとどこからも出ない。だから、我々の軍事費を削って福祉、教育に回せというのは、その意味なんです。
　そこで、沖縄の財政力の問題、地方債に関連して。沖縄県の財政力を示す指標、財政力指数、これは昭和五十八年度において〇・二四九なんですね。全都道府県の中で高知、島根とともに非常に低いのです。全国の財政力指数は平均〇・四八一、沖縄県の財政力指数はその半分だ。市町村の財政力も同じように〇・二四、そういうような状態で、沖縄における財政力は大変な財政力になっている。
　それで今私申し上げたいのは、県財政の大体四分の三以上は国の資金で賄われているのが現状でありますが、県の一般財源に占める地方債の元利返済に充てる公債費の割合、これは七・四％、これは五十八年度なんです。市町村はそれが一一・九％。しかも一〇％を超えたのは五十三市町村のうち実に三十八団体、これがこの状況です。
　とりわけ、具体的に挙げますと、具志川市が一三・六、嘉手納町が一九・五、糸満市が一五・二、北谷町が一五・〇、沖縄市が一五・一、渡嘉敷村に至っては二一・〇、本部町が一六・一、粟国村が一七・〇、玉城村が一六・七。まさにこれは、財政力が極めて弱い上に借金が多いということなんです。サラ金財政の上に立っている。私が聞きたいのは、財政力の現状はこういう現状であると、これは長官認めますか。
○河本（敏）国務大臣　沖縄県の財政事情が非常に窮屈である、こういうことについては十分承知しております。
○瀬長委員　それを認められたので、私は再び申し上げますが、今地方債をやりますね、それで元利返済する、これは国が全額持つ。これは二度申し上げますが、約束できますね、長官。これは委員会だから、はっきりさせておかないと……。
○河本（敏）国務大臣　先ほども申し上げましたように、今回の措置は、地方には迷惑をかけない、こういう約束で始めたわけでありますから、私はその点は安心をしております。
○瀬長委員　これで大体確実な答弁ですね、地方には迷惑をかけないと。この意味で、自治大臣も中曽根総理至言った言葉はそういうふうに理解していいのですね。地方には迷惑をかけない、カット分は。いいですね。
○河本（敏）国務大臣　まあ同じ意味だと思います。
○瀬長委員　それで、もう一つはこのカットの関係ですが、これは六十年度限りであるのか、六十一年度からずっと引き続いて恒久化するのか、ここら辺はどう考えるか。
　これも古屋自治大臣がことしの地方行政委員会で、これは二月二十一日になっておりますが、補助金カット措置については暫定的に一年を限度とする、こう答えておる。ところが、一方で竹下大蔵大臣は、同年一月三十日の大蔵委員会で、この問題についてもう一年かけて議論をして恒久化した方がいいというふうな意味を言っておるのですよ。政府の統一見解は一体どういうものであるのか、これの補助金カットは一年限りであるのか、竹下大蔵大臣が言うように恒久化するのか、ここら辺を答えてください。統一していないのですよ。
○河本（敏）国務大臣　これは私のお答えする権限外のことだと思いますけれども、当初からの経過を申し上げますと、一般会計が大変窮屈だからとりあえず六十年度はこうしたいということでスタートしたのですけれども、国の財政事情がよくなれば当然私はそうなると思いますが、引き続いて非常に悪い、しかし仕事の量は拡大をしたい、こういうことになりますと、あるいはまた予算編成時期になりますと、大蔵大臣のような意見が出てくるかもわからぬ、今ここで私は断定しにくい、このように思います。
○瀬長委員　これは非常に大事な問題で、自治大臣は一年限りと言う、大蔵大臣は、審議してそれで結論としては恒久的なものにしたいと、この二人の大臣が統一していない。きのうの大蔵委員会で、この補助金カットのあれでもまた竹下さんはあいまいなんです。なぜそういった——長官も大臣でしょう。だから、国の方針として、一年限りであるならある、いや、これは恒久化していく、国の財政の事情がよくなれば六十一年はやらぬとかという問題ではなくて、見通しがあるはずなんですよ、国だから。六十一年はこうなるんだ、だからやはり六十一年もやらなくてはいかぬという見通しがなければ、ただ、経済情勢、財政情勢がよくなれば、あるいは一年ぐらいでやめるんだといったような答弁では国民は納得しませんよ。カットされる、切られると血が出るのですよ。だから、そういう意味で長官、大臣ですから、そこら辺あいまいにしないで、自治大臣は一年と言う、竹下大蔵大臣は恒久化すると言う、どっちが政府の答弁なんですか、本物ですか。これは非常にあいまいなんですよ。
○河本（敏）国務大臣　いずれにいたしましても、この制度で地方には一切迷惑をかけない、こういうことになっておるわけでございますから、地方に多少でも迷惑がかかるということでありますとこれは大ごとでありますけれども、とにかく、一般会計が窮屈なのでそれ以外の方法で国全体としての資金調達を工夫していこう、こういうことでございますから、私は、そういう観点に立ては、今申し上げましたような、あるいは大蔵大臣のような意見もあり得るのではなかろうか、このように思います。