○渡辺喜美君　みんなの党代表、渡辺喜美です。（拍手）
　まず、冒頭、会派問題で、伊吹議長、逢沢議運委員長初め各会派関係各位の真摯な御指導、御助言を賜り解決を見ましたことを、心から感謝申し上げます。
　冷戦が終結して二十五年近くがたちました。
　フランスの政治学者レーモン・アロンの定義では、冷戦とは、平和も不可能であるが、戦争も不可能な時代です。ポスト冷戦時代は、平和も可能となりましたが、戦争もまた可能となったということであります。
　そうした時代においては、日本が、平和を守るため、一人前のプレーヤーとして国家戦略を持ち、さまざまな課題に対処していかなくてはなりません。
　算命学の大家、高尾義政氏の言葉をかりれば、人間が生きていくためには、その時代が平和であれ動乱であれ、常に何かに向かって戦い続けることが必要であります。
　平和のための戦い、家族を初めとする愛する者のための戦い、時には、黙して語らず、無言の戦いもあります。決して、戦争だけが戦いであり、戦い即破壊なのではありません。本来、生きることそのものが戦いなのであり、ここに登場してくる思想が軍略であります。難病と闘ってこられた安倍総理は、この東洋の思想がよくおわかりのことと思います。
　みんなの党は、結党以来、増税の前にやるべきことがあると申し上げてまいりました。
　増税の前にやるべきこと、それは、デフレとの戦い、不公平との戦い、国民に負担を強いる側である政治家、公務員の定数削減や報酬カットなど、身を切る戦いです。残念ながら、全て道半ばであります。みんなの党は、今国会でもこれらの議員提案をしてまいります。
　総理は、今国会を好循環実現国会と位置づけられました。そのためには、アベノミクス一丁目一番地であるデフレとの戦いが不可欠であり、正しい現状認識が求められます。
　しかし、経済演説においては、物価動向は、もはやデフレ状況ではない、デフレ脱却に向けて邁進しているという、デフレなのかそうでないのかよくわからない、まさに霞が関文学らしい曖昧な表現となっております。
　確かに、消費者物価指数（ＣＰＩ）はプラスに転じました。しかしながら、エネルギーや生鮮食品を除いた、いわゆるコアコアＣＰＩの動きはいまだ弱く、直近の新興市場に端を発した世界的なマーケットの変調を見ても、高度の警戒が必要であります。
　ちなみに、ＩＭＦのラガルド専務理事は、一月十五日、世界経済のデフレ危機を指摘しています。
　四月には消費税増税が行われることが決定しています。総理、我が国経済の現状認識と、改めて、デフレ脱却に向けた強い御決意をお聞かせください。
　二〇一三年七—九月期のＧＤＰギャップはマイナス一・六％となりました。これは、四—六月期のマイナス一・七％からほぼ横ばいであり、依然として我が国経済が供給過剰状態にあることを示しています。このままでは、デフレから脱却する前に消費税増税を迎えることはほぼ確実です。
　金融緩和には効果ラグがあることから、私は、昨年秋より、増税に備えた追加金融緩和が必要であると指摘をしてまいりました。
　総理が消費増税を最終決断する過程で、それに肯定的な見解を示した黒田日銀総裁には、増税によるマイナスの影響を金融政策でカバーする責任があります。
　総理、遅くとも、やらないよりはましです。日銀に追加金融緩和を求めるお考えはございませんか。
　また、金融政策を通じて我が国経済成長を実現する責務を持つ日本銀行には、物価安定目標に加えて、雇用にも配慮する必要があると考えます。
　物価が二％から三％のマイルドインフレになれば、失業率は一％近く下がるはずであります。雇用がふえれば賃金も上がる。こうした好循環を金融政策でつくるには、二年かかります。
　日本銀行の目的や責任を明確化し、こうした目標を盛り込んだアコードを政府と日銀が締結するなどの日銀法改正は、ぜひとも必要です。総理の御見解をお伺いいたします。
　現在、失業率は四％で横ばいとなっております。また、給与は前年同期比でマイナスが続いております。
　総理は経済団体に賃上げを要求され、経団連は春闘におけるベアを容認しましたが、こうした民間企業任せで解決できない問題もあります。
　今、労働者の最低賃金について、産業ごとの格差が大きくなっています。求人と最低賃金のミスマッチが発生しており、有効求人倍率が高いにもかかわらず、賃金が上がっていない例があるようであります。都道府県別、産業別にもっと細かく見れば、最低賃金を引き上げることができる業種も必ずあります。
　最低賃金は、国の政策として、労働市場の改善や国民全体の所得向上、経済への好影響が期待されるものです。
　国として、ミスマッチのある最低賃金の引き上げに取り組むことも検討に値すると考えますが、御所見はいかがでありましょうか。
　アベノミクスとは全く異質のスケジュールでありますが、来年十月には二回目の増税が控えています。消費税を一〇％にしたら、軽減税率を導入すべきという議論もあります。
　みんなの党は、これは筋の悪い政策だと考えます。どの物品に軽減税率が適用され、どれには適用されない、これはまさしく利権の温床となることが目に見えています。
　イギリスでは、二〇％の付加価値税に複雑怪奇な軽減税率を組み合わせたことにより、国税収入に占める割合が、税率五％の日本と大差がないという結果に陥っております。軽減税率は、逆進性の緩和効果が少ない上に、税務行政上の非効率性をもたらすことが、諸外国の経験から既にわかっているのではないでしょうか。
　消費税の逆進性を緩和するためには、軽減税率より給付つき税額控除の方が正しい政策と考えます。いかがでしょうか。
　たくさん集めてたくさん配るという歳出権の拡大は、大きな政府をますます大きくいたします。
　増税のダメージ回避のためには、減税をすればよいのです。理想は、家計にダイレクトに反映される所得税の恒久減税です。それが難しいのであれば、期限を区切った所得税特別減税も考えられます。また、収益の高い企業は、短期間で償却できる自由償却税制があれば、設備投資を積極化いたします。利益調整になるからだめというのは、目先の税収が減るからだめという発想で、中長期的には、税収はニュートラルのはずです。総理の御見解はいかがでありましょうか。
　みんなの党は、現行の三八％の法人実効税率を二〇％に引き下げ、国際競争力の向上と産業構造改革の促進を目指すことを主張しています。
　総理は、ダボス会議の基調講演で、法人税改革を国際的にお約束されました。総理は、異次元の税制措置という言葉で強い決意を示されましたが、先日の財政演説や経済演説では、法人実効税率の大胆な引き下げが盛り込まれていませんでした。
　総理の国際公約がストレートに施政方針演説とならないところが、日本の政治の弱点であります。財務省や自民党税調と戦わなければなりません。
　みんなの党は、こうした構造改革につながるテーマは真摯に協力をいたします。総理の考える異次元の税制措置を御説明いただき、その覚悟のほどをお聞かせください。
　昨年の通常国会で成立したマイナンバー関連法案は、さまざまな改革の可能性を秘めています。
　その一つが歳入庁です。歳入庁の設置を通じて、税や保険料の取りはぐれを解消していくことが可能となります。
　税や保険料の徴収窓口が、一体幾つあるでしょうか。ざっと数えただけでも両手に余ります。これは、国民のために分かれているのではありません。役所の都合で分かれているだけです。であれば、国民の利便性向上のためにも、窓口は一本化すべきであります。
　基本的に、こうした改革はシステム統合の問題に行き着き、総理の言う、やればできる改革ではありませんか。税や保険料徴収の不公平是正をするため、各役所の既得権と戦って、歳入庁の設置を考えてはいかがでしょうか。
　総理は、ダボスで、向こう二年間、いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷でいられない、国家戦略特区などを突破口に、岩盤規制を集中改革すると表明されました。大変頼もしい言葉であります。
　みんなの党は、電力、農業、医療の三分野で、戦う改革を進めてまいりました。すなわち、電力自由化であり、農協の経済事業と金融事業の分離や、農業への株式会社参入拡大、混合診療解禁などの改革です。
　総理の既得権益打破に向けた決意は大歓迎いたします。でも、医薬品のインターネット販売解禁も、厚労省の抵抗で九割を占める処方薬が骨抜きになった現状を見ると、よほどの覚悟と戦略が必要でありましょう。
　岩盤規制という言葉が登場したのは第一次安倍内閣のときでありました。そのときの規制改革担当大臣は私であります。
　総理、岩盤規制とは何でしょう。それを二年で処理するためにはどうすればよいとお考えでしょうか。
　世界の食料・食品産業は、二〇二〇年までに、今の三百四十兆円から六百八十兆円産業になると言われています。和食がユネスコ文化遺産に登録された今、日本の農産物や食品産業がグローバル市場に乗り出す絶好のチャンス到来であります。
　しかし、日本には原料問題という岩盤があります。つまり、国内産品も輸入品も、原料のコストが高過ぎるという問題であります。これを一挙に解決していくことが、ＴＰＰなどへの参加と、直接支払いへの転換を含めた農政の大改革です。米価を高く維持して手数料を稼ぐ農協のビジネスモデルも変えていかなければなりません。
　ＴＰＰなどへの参加と農政・農協改革は、ワンセットでやる必要があります。総理の御所見をお伺いいたします。
　公務員制度改革に関しては、自公民で三党修正合意していますが、これは、官僚機構と労働組合の意向を酌んだ法案であります。麻生内閣当時のいわゆる甘利法案からも大幅に後退をしています。
　現在の法案では、例えば官邸の意向を酌んだ局長をつくったとしても、そのもとの部隊編成が思うに任せないという難点があります。また、一度選んでしまったら最後、局長には身分保障がついて降格されません。天下りも、この法案ではなくならないでしょう。
　かつて、野党時代の自民党は、みんなの党とともに公務員制度改革法案を提出しました。人事院や財務省、総務省の人事部門を一元的に統合した内閣人事局や、幹部公務員の身分保障をなくして、抜てきや降格、解任ありの実力主義にするといった強力な法案を実現させ、公務員制度改革を進めなくてはなりません。
　岩盤規制は公務員制度と裏腹の関係にあり、国家経営のイノベーションを行っていくためには、公務員制度改革が不可欠であります。
　昨年修正合意された法案は、あるべき公務員制度の最終的な姿であるとお考えでしょうか。総理の公務員制度改革に向けた御決意をお聞かせください。
　東京都知事選で大きな争点となっているのが原発問題です。
　みんなの党は、市場メカニズムを通じて原発ゼロを実現していく経済的アプローチをとってきました。これは、時間をかけて原発をゼロにしていく考えです。
　これに対して、倫理的アプローチをとる論者は、原発即ゼロとなります。
　電力が自由化されれば、必ず、コスト高の原発は市場から淘汰され、電気料金の値下げにつながっていきます。
　原発事故は、超優良企業であった東京電力ですら実質破綻に追い込みました。すなわち、原発は、民間企業で扱うにはリスクが大き過ぎる代物であり、原発への公的関与は公共経済学の初歩であります。
　稼働できない原発は、電力会社にとっては大きな不良資産です。かつて、民間金融機関の手に負えない不良債権を整理回収機構などに集めたように、不稼働原発を、原発整理機構をつくって集約してはいかがでしょうか。お値段は、今後の相談です。
　みんなの党は、まず、東電の不稼働原発から国の一括管理としていくことを検討しております。
　国鉄民営化の際の清算事業団と同様、新旧分離を行うことで、電力会社のバランスシートも改善されてまいります。国が原発を管理すれば、民意を踏まえて原発の将来を決めることも容易になります。総理の御見解をお伺いいたします。
　日本を守るという観点からは、集団的自衛権の議論も避けて通れません。
　世界標準のルールでは、個別的自衛権とともに、集団的自衛権が認められるのは当たり前の話です。国連憲章五十一条にも定められた、国家が国民の生命や財産、領土などを守るために、当然に有している権利です。
　日本では、集団的自衛権については、戦後、個別的自衛権と集団的自衛権を殊さらに区分して議論を行う神学論争が繰り広げられてまいりました。
　現在の東アジア情勢には、緊張感を持って臨まなくてはいけません。戦争を抑止し、平和を構築していくためには、すきを見せない一人前のプレーヤーとして、軍略を磨いていかなければなりません。
　みんなの党も、現在、党内議論を進めておりますが、改めて、総理の集団的自衛権行使容認に向けた決意をお伺いいたします。
　みんなの党は、当たり前の自由社会と、一人前の国家の構築を目指します。
　日本のゆがみは、本来民間や地域に任せるべき業務を中央政府がやり過ぎていることであります。これは、一九四〇年前後の戦時体制のもとで完成した官僚統制、中央集権体制が、占領時代をかいくぐって戦後レジームに引き継がれたものであり、その劣化が我が国衰退の根本原因となっております。
　みんなの党は、自由民主主義の原点に立ち戻り、こうした歴史のゆがみを正してまいります。各省割拠主義を排し、真の政治主導、すなわち、総理官邸主導体制を確立して、輝ける成長国家日本をつくることを目指します。
　政党の使命は、政策の実現にあります。政界再編はそのための手段です。安倍総理がみんなの党を、政策の実現を目指す責任野党と正しく御理解いただいていることを心から歓迎いたします。
　安倍総理の戦う覚悟と戦略が我々と共通のものであれば、みんなの党は、真摯かつ柔軟な協力を惜しみません。
　みんなの党は、改革を促進する政策を提言し続けてまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕