○佐藤参考人　全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団代表の佐藤でございます。きょうは、こういう機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　弁護団は今、全国十地裁で、原告六百十三名、被害者数でいいますと五百九十名が、Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害を引き起こした国の責任を改めて問う裁判に取り組んでおります。きょうは、多くの原告の方々も傍聴席に来ております。よろしくお願いをいたします。
　今、私が改めてと申し上げたのは、この問題については、平成十八年に、平成元年の提訴後十七年の歳月をかけて、国の責任を認め、五名の原告全員に国家賠償を認めた最高裁判決があるからであります。私は、この訴訟の弁護団の一人でもありました。
　平成十八年、最高裁は、国が、昭和五十年代後半まで集団予防接種において注射器の連続使用、私どもは回し打ちと申しておりますが、これをなし、Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害を生じさせ、拡大させてきた。その加害責任を認めた上で、Ｂ型肝炎ウイルスが免疫機構が確立されていない七歳未満で感染した場合にキャリア化する、こういった特質に着目して、キャリアのお母さんからの母子感染が否定される場合に、法的に見れば個別因果関係の立証が十分である、このように判断をして個々の被害者に損害賠償すべきである、こういう判決をいたしました。
　国は、遅くとも、この確定した司法判断を受けて、被害実態を調査して必要な被害回復を講じるべきだったと言うべきです。しかし、国は、研究、治療体制の拡充などのために若干の予算措置を講じたものの、その後も被害者を放置したままでございました。最高裁判決を受け、そのことが報道された新聞を握り締め、いつ自分たちに救済の手が差し伸べられるか、じっと待っていた被害者を国はその後も放置し続けたのです。
　集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者たちが、平成二十年三月から改めて全国Ｂ型肝炎訴訟を提起するに至ったということは、至極当然のことだったと言わなければなりません。
　私たちは、全国Ｂ型肝炎訴訟において、まずもって国の加害行為による感染被害者の被害回復を求めております。加害責任ある者が被害者の被害回復をすべきであるということは当然のことだからであります。
　ところで、国がどのようにしてどのような被害回復をなすべきかということを考える上で、国の加害責任について改めて振り返る必要があります。和解協議における国の対応を見ましても、この点の認識が大変希薄になっていると私どもは感じざるを得ないからであります。
　Ｂ型肝炎については、国は、集団予防接種において注射器の回し打ちをすればウイルス感染被害が生じるということを十分に認識しながら、少なくとも昭和二十三年から昭和六十三年まで四十年間、連続使用を放置し、Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害を生じさせたり、あるいは拡大をしてまいりました。
　先ほど香坂先生のお話で、ウイルスの発見はずっと後だと。しかし、そういったものがあって、注射器の回し打ちをすれば感染をして肝炎という病気が発症するということは、戦前から明らかでありました。その意味では、ウイルス発見の時期と予見可能性、結果回避可能性という時期とは関係がないというか、もっとずっと前だということは御理解をいただきたい、こう思います。
　国は、被害を拡大させてきたわけでありますが、昭和六十三年一月に至って、初めて注射針とともに筒の取りかえを指示する通達を出しました。これは、ＷＨＯが一九五三年、昭和二十八年に出した勧告を一度は無視しましたが、それから三十五年後に改めてＷＨＯがいわば後進国向けに再度出し直した勧告に、ようやくこの時点で従ったものであります。この一事をもってしても、国の予防接種行政がいかにずさんなものであったかということが御理解いただけるのではないかと思います。
　さらに言えば、平成十八年、最高裁の事件で、国は最後の最後まで、ツベルクリン反応検査は皮内注射、表皮と真皮の間に刺す注射だから、注射針に血液が触れることはなく、注射器の連続使用をしても感染することはないと言い張っておりました。ツベルクリン反応で針先が血液に触れることはないなどというのは、皆さん方、実際にツ反をされて、血がにじんだという経験がおありだと思いますので、このことはおわかりいただけるだろう、こう思います。
　このように見てくると、国の加害責任は単なる過失にとどまるものではなく、いわば故意に準じるものだと言ってよいのではないかとさえ思います。
　しかも、国は、この法的責任を平成元年の提訴から平成十八年の最高裁判決まで十七年間否認し、争い続けてきたわけであります。そして、その間、国は、ウイルス性肝炎、なかんずくＢ型肝炎対策に取り組むに当たって、重要な感染経路の一つである集団予防接種における注射器の回し打ちの事実を意図的に黙殺、隠ぺいしてまいりました。
　例えば、厚生省が関与して、その後の七カ年戦略のもとになった平成十三年の肝炎対策に関する有識者会議の報告というものがございます。この文書の感染経路に関する記述に、集団予防接種ということは一言も出てまいりません。平成元年の提訴まで、どの本にも主要な感染経路の一つとして表記されていたものが、厚生省が組織した有識者会議の報告には全く記載されていないのであります。私どもからすると、不可思議で仕方がありません。
　国の加害責任は、その後の被害の放置、隠ぺいという点を含めて、極めて重大であります。国が加害者として、どのようにしてどのような被害回復をなすべきかということを考える上で、このことが繰り返し確認される必要があるのではないでしょうか。
　全国Ｂ型肝炎訴訟は、ことし三月の札幌地裁の和解勧告から既に八カ月が経過しております。国が和解協議入りを表明してからでも六カ月が経過をいたしました。平成二十年三月の新たな訴訟提起から、十一名の原告が亡くなっております。三月の和解勧告からでも四名の原告が亡くなっております。国の加害責任が明らかなのに、総理や所管大臣である厚生労働大臣の謝罪を受けることもなく、この世を去られました。無念でならなかったであろうと思います。
　ところが、解決の指針とすべき最高裁判決や薬害肝炎救済法があり、その後、皆さんの努力で肝炎対策基本法が制定されたにもかかわらず、残された問題点も明確なのに、残念ながら、今のところ年内基本合意のめどが立っておりません。細川厚生労働大臣や仙谷官房長官も年内基本合意ということを公言しているのに、残念ながら、めどが立っていないという状況にあります。
　原因は、国が加害責任の自覚が希薄で、しかも、みずから生じさせた被害と正面から向き合っていないということ、さらには、訴訟開始に当たっても、あるいは和解協議の開始に当たっても、最高裁判決を尊重しこれを出発点とすると表明してきたにもかかわらず、これと全く逆の態度を国がとっているからであります。
　問題点として、大きく三つを指摘しておきたいと思います。
　一つは、和解水準の問題です。命の価値に差を設けることは許されないという問題であります。
　私たちが薬害肝炎救済法と同等の一時金を求めているのに対し、国は、それを大きく下回る金額しか回答しておりません。死亡で、薬害肝炎救済法は四千万ですが、Ｂ型肝炎訴訟の和解提案は二千五百万円であります。しかも、和解対象者を認定する要件について、私ども原告が主張しているところを入れるとすれば、この金額を基準にして、さらにこれを切り下げるというのが国の態度であります。
　しかし、薬害肝炎救済法の水準は、交通事故などの一般の損害賠償事件の賠償水準や、あるいは無過失でも認められている、損失補償制度として今現にある予防接種健康被害救済給付金制度における補償額に比較しても、極めて低いものであります。まして、最高裁判決があるのに、Ｂ型肝炎の場合、Ｃ型肝炎と比べて、国が言っているように因果関係の証明が不確実だということを理由にして切り下げようとするのは、これは論理的にも不当なものであって、許されないと考えております。
　最高裁判決の認定要件をどのように考えるか、この点については、国と原告側との間に多少見解の違いはあります。しかし、最高裁判決を尊重してこれを出発点とするというのであれば、国も認める最高裁判決の認定要件を満たす被害者原告が現におるわけでありますから、この被害者原告に対してはまず四千万円の一時金を認める、このことを出発点にして和解協議を始めるということがなぜできないのでしょうか。Ｂ型とＣ型とで被害者の苦しみ、被害は本質的に差がないのであります。
　二つ目は、無症候キャリアの一時金の問題であります。私どもが、キャリア固有の被害の切り捨ては許されないというふうに申し上げている問題であります。和解協議を進める上で最大の障害だと裁判所も言っている問題であります。
　キャリアでも、感染させられたことそれ自体によって、発症、発がんの恐怖におびえ、定期的な検査の必要による生活上、経済上の負担を負い、周囲の者に感染させないように必要以上に気をつけたり、逆に、正確な医学的知識のないままの偏見、差別に深く傷つけられるなど、深刻な被害をこうむっております。最高裁判決は、この被害を五百万の慰謝料をもって償うべきだと判断いたしました。
　ところが、国は、主として除斥ということを理由にキャリア固有の被害に一時金は認めず、一時金は将来発症した場合にだけ認め、キャリアには定期検査費用や感染防止のワクチン接種費用などの政策対応だけにとどめるとの態度に終始しております。一昨日の和解協議に際し、細川大臣が改めてコメントしたところでもあります。
　しかし、被害者が幼少時の接種による被害を知るのは、ほとんどが成人後、何らかの検査をしたときでしかありません。四十年以上も問題を放置、隠ぺいしてきた国が、その後さらに平成十八年の最高裁判決まで十七年間その責任を争ってきたのに、今さら、接種から二十年経過したとして形式的な除斥を理由にその責任を免れようとするのは、明らかに正義に反する物の言い方だ、対応だと私たちは考えております。
　除斥の起算点を接種のときだというふうにする解釈が正しいかどうかについては、私どもは異論がございます。問題点があります。裁判所も必ずしもそのように考えているとは思いません。そういった問題ではありますが、そもそも、薬害肝炎救済法と同じく、除斥は適用すべきではないと考えております。
　細川大臣は、除斥は動かしがたいとして法的責任を前提にしない解決を主張しておられるようですが、一昨日の和解協議で、裁判所はそのことを私たちに伝えず、そのまま国に再考を促しております。
　この問題については、除斥を理由に法的責任がないということを出発点とするのではなく、法的責任に基づく賠償を国はしなければならないのだということを前提として、除斥の問題をいかにクリアするかということに私たちは知恵を絞るべきではないでしょうか。例えば、皆さん方に議員立法によるこのＢ型肝炎問題についての除斥の適用除外というようなことを考えていただければ、この問題は一つクリアできるわけであります。
　三つ目は、和解対象者を定める要件の問題です。被害者を一人も切り捨てることは許さないという問題です。
　国は、一昨日の和解協議において、母子感染否定要件について一部原告の主張を認めましたが、予防接種を受けた事実については、相変わらず原告に母子健康手帳による立証を求め、そのことを前提に一定の代替立証を認める、こういった態度を変えておりません。
　国が罰則つきで強制し、現実にはほとんどの国民が接種を受けているのに、保存義務などなく、多くの者が既に所持していない母子健康手帳による立証を原告に求めるというのは、明らかに過大な要求で、不当だと思われます。このことを通じて被害者の切り捨てをしようとする態度は許されないと考えております。
　国が、このように最高裁判決さえ無視して、一人でも多くの被害者を切り捨てる、また、少しでも被害を切り捨てようと不当な和解案に固執しているのは、つまるところ、財源問題なのでしょうか。私たちも、国の財源が有限であって、無限のものだとは考えていません。
　しかし、重要なことは、いかなる金額になるものであれ、支出を求めているのは損害賠償であって、国にとっては義務的な支出だということであります。また、国の試算は、推定に推定を重ねた結果、過大で実に非現実的な対象人数で計算したものにすぎません。結局は、世論を惑わすものだと言わなければなりません。政府も本音ではそのことを十分承知のはずであります。要は、義務的支出と政策的支出の優先順位の問題として整理することができれば、原告が求める適正、妥当な解決水準でも、十分国の財源で支払いは可能なはずであります。
　集団予防接種によるＢ型ウイルス感染被害は、ここにおられる皆さんも含めて、国民のだれもが被害者になる危険にさらされていたという問題であります。事実経過と事の本質を正確に国民に説明すれば、この負担について国民の理解が得られないはずはありません。
　私たちは、被害者の被害回復とともに、ウイルス性肝炎患者全体に対して医療費助成や生活支援を含む政策対応が必要だと考え、そのことも求めています。しかし、私の持ち時間がありませんので、そのことについては最初の意見では申し上げないことにいたします。
　最後に、私は、肝炎対策を正しく進めるために、この国会の場でも、改めて国の加害責任を確認し、国がその加害行為によって生じさせた広く深い被害に正面から向き合い、そのことをみずから国民に説明し、国民及び被害者原告に謝罪すること、そして、裁判の和解協議において、命の価値に差を設けない、無症候キャリアの被害を切り捨てない、そして被害者をだれ一人として切り捨てない、こういった解決がなされるよう、肝炎対策基本法で示されたような、議員立法も含む必要なイニシアチブを議員の皆さんが発揮してくれるということを期待したいと思います。そのことを申し上げて、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございました。