Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その点については私も大企業にかなりはっきり申し上げてきているわけでございまして、安倍内閣では、近年の下請いじめの実態を踏まえまして、二年前に下請法の運用基準を十三年ぶりに改定をいたしまして、買いたたきなど違反行為事例を二倍以上に増やしました。
　また、業界ごとに取引適正化に向けた自主行動計画の策定を要請し、自動車など十二業種で既に策定済みであります。同時に、下請Ｇメンの体制強化に加えまして、本年も六万社を対象とした改善状況の調査を実施するなど、関係法令の厳格な運用に努めており、今後も下請取引の適正化、取引条件の改善に取り組んでいく考えでございます。
　こうした取組を通じまして、景気回復の温かい風を全国三百八十万者の中小・小規模事業者の皆さんにしっかりとお届けしていきたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　しかし、それがどれだけ効果を上げているんでしょうか。例えば、ある不動産会社の売上げは、これはもう名前言うとどこかということが分かって、誰でも知っているところですが、売上げは落ちているんです、だけど利益の額は増えているんです。それは何かというと、やはりそこで取引している中小企業をたたいているからです。自動車会社も同じです。あれだけ利益を出していても、一次下請、二次下請の方々に話を聞いてみると、更に改善を求められると。こう言うとどこかが分かってしまうかもしれませんが、ですが、それが実態なんですよ。
　今のようなお話をされるんであれば、公取の体制をもっと強化して、優越的地位の濫用や、それから独禁法違反に触れるという形で指導していただかないとなかなか変わっていかないんじゃないかと思いますし、地方は中小企業と零細企業ですよ、ほとんどが。ですから、ここの内部留保を使って地域の活性化、だって、これだけ金あるんですから、是非ここら辺のところについてもきちんとした指導をしていただきたいと思いますし、そうでなければ私は内部留保課税も行っていくべきだと、そう思いますが、総理、いかがでしょう。いや、いいです。もう、ちょっと時間がないので、総理、お願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　短く答えるようにします。
　まさに、下請たたきを絶対やめさせなければいけないというのは共通の問題意識でございます。私も、就任以来、業種別に全部訪ね歩いて下請取引の改善を求めてきていますし、行動計画しっかり立ててもらって、今、実行移してもらっています。十分に実行できていないところには、私、再度お伺いをして改善を求めるということもやっています。もう既に、例えば自動車産業では手形取引がもう大幅に減りました。現金で支払うようになって、私の地元でも資金繰りが楽になったというような零細企業もたくさん出てきています。
　これ、もうどこまでやって終わりではなくて、これからもしつこく取り組んでいきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の場合、簡単に申し上げますと、例えばですね、毎年毎年、ある一定の合理化をして値下げをしていけと、この値下げをしていくのをやめるよという程度は駄目ですよということは、まあ余り言うとこれ特定の企業が浮かんでしまうんですが、ということははっきりと申し上げておりまして、しっかりと利益が上がっていく中において下請にも還元するようにということは、私も大企業の経営者等にもしっかりと申し上げているところでございます。
○櫻井充君　努力いただいているんであろうと思いますが、結局、ここまで積み上がってきているということ自体、まだまだその利益は分配されているわけではないわけですよ。
　それから、労働分配率だって、二〇一七年は一九七四年以来の低さになっていて、六五・一％まで落ちてしまっています。これ、労働者の方々は、外に出れば、一歩出れば消費者なんですよ。だったとすると、労働分配率を上げて労働者の方々の賃金が上がらなかったら、買物できないじゃないですか。内需が増えないのは当たり前ですよ。今回のＧＤＰが落ち込んだのだって、結局、震災等の影響がありましたが、外需が落ち込んだことですよね、外国人観光客が減ったことですよね。そういう不安定なことではなくて、やはり内需をきちんとした形で確立していくためには労働分配率を上げていくしかないんだと思っているんですよ。
　そういう点でいうと、繰り返しになりますが、麻生大臣、内部留保課税も含めて、もう少し厳しくやるべきじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　安倍政権になってこの六、七年の間に、内部留保に関しましては平均二十五兆円ずつ毎年上がっているんじゃないですかね。二十五兆、二十六兆、二十五兆、最近は四十六兆、それが実態だと思います。累積でかなりな額になった、それまでの前の分がありますので、その前は約三百ぐらいありましたので、トータルで四百幾つになっていると思いますので。
　確かに、この部分に関しましては、安倍内閣はこの点を指摘してもうかれこれ四年たとうと思いますが、労働分配率が、昔七七、八％が今六四、五までおっこっているという自体もう、これは組合もなっていないんですよ。組合なんかしっかりすべきなんだって僕は労働組合に言っている。我々が労働組合に言って、何で、何で労働組合は民主党を応援して自民党を応援せぬのですかと、おかしいでしょうがと言って、我々は何回も組合の人に申し上げております。応援のことは直接言っていますからね。
　だから、そういった意味では、これは真剣にやろうとして、なかなかその企業との意識の差があるので、やっぱり長いこと、何だろうね、デフレでこうなったのが緩んでくるのに随分時間が掛かるんだと思いますが、大分変わってきたとは思いますけれども、現実問題、私はおっしゃる指摘が正しいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としても、ただ賃上げしろと言ってきただけではなくて、所得拡大促進税制を含めた税制面での環境整備や賃上げに努力する中小企業への支援の促進などに取り組んできたところでございますが、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　取り組んでいただいていることはよく分かっていますし、組合は組合で一生懸命やっています。
　ただ、ただし、大臣です、麻生大臣、私が、私がお伺いしているのは、内部留保課税も含めて検討いただけないですかということです。
○国務大臣（麻生太郎君）　内部留保課税というのはもう、四年前にこの話が一回出したことがあるんですけど、これは明らかな二重課税ですからね。これはなかなか、ちょっと税体系としては極めて難しいとは思いますね、私どもとして率直なところ。
　したがって、何となく、内部留保をためずに、その金が設備投資に、給与に回ることを考えていかにゃいかぬのだと、基本はそこだと思っております。
○櫻井充君　都合のいいときだけ二重課税持ってくるんですよ。例えば、ガソリンならガソリンで、ガソリン税があって消費税があって、二重課税なんですよ。それをそのまんまほっときながら、こういうことになってくると二重課税と言うこと自体、私はおかしいと思いますよ。もし税をすっきりしてもらうんであれば、今言ったような二重課税、全部やめてくださいよ。全部やめていただけたら、これ、今度は、例えばガソリンが下がっただけで地域は随分変わりますからね、車の所有率は田舎の方が高いんですから。そこまでおっしゃるんであれば、是非二重課税については見直していただきたいと、そこだけは要望しておきます。
　さて、地域は人手不足で本当に困ってきています。今回の入管法で本当に地域の人手不足というのは解消するんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　全国各地で人手不足が深刻化しております。委員の御地元の宮城もそうですし、私の地元の岡山もそうでございます。とりわけ、地方における人手不足の対応は政府として取り組むべき喫緊の課題であるというふうに認識しております。
　今回の制度によって、人手不足の状況において外国人材が入ってくると。これは必ずしも大都市圏に限らず、地方においても人材の受入れが進むものというふうに考えられます。
　ただ、他方で、例えば就労の在留資格について、法律上、本邦において行う活動を定めるものでございますので、例えば、一般法である入管法において、特定の地方に限定した活動を法律で定めて外国人を地方に強制的にとどまらせるということはなかなか困難でございます。ですので、地方での人手不足が深刻な業種、農業や漁業ございます、にも配慮しつつ、必要な外国人材を適切に確保していく方策を検討していくということを考えております。
○櫻井充君　検討していただくのはいいんですが、まだ検討中なんですよ。しかも、この間、法務委員会でお伺いしたら、執行してから、施行されてから、これから考えるという話だったんですよ。だけど、何万人って上限決められて、その人たちが東京や大阪や大都市だけに行かれてですよ、その後から、じゃ、移ってくださいといったって移るはずがないんですよ。そうすると、施行するまでにちゃんと決めてもらわないと、法律がですね、そこまで決めてもらわないと私は変わらないと思っているんです。
　今、法務委員会の方で提案させていただいているのは、例えば地方自治体から具体的にどの業種で何人ぐらい足りませんといったら、それも認めてもらえませんかと。なぜならば、全国一律になってくると、人手不足の内容が違うわけですよ。東京はコンビニはもう外国人がいなかったら成り立ちません。だけど、地方のコンビニは外国人がいなくたって、もう全員じゃないでしょうか、日本人の方が働いているんですよ。
　ですから、地域ごとによって人手不足が違うので、全国一律ではなくて、答弁も、検討していただけていない、これから検討していただきたいと思いますが、そういうやり方も含めて、これがベストとは思っていませんので、是非施行前に考えていただきたいと、そう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　地方における人手不足の深刻な業種等に関しまして、例えば分野別の運用方針を決めるに当たって、そうしたことも検討しながらやっていきたいと。分野別運用方針というのは施行前に決まるものでございますから、そうしたことができないか、御提言、貴重な御意見をいただいたと認識しておりますので、しっかりと受け止めたいと考えております。
○櫻井充君　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　これ、本当に地方にとって大事なことでして、特に、私は宮城の選出で、被災地は本当に人手がおりません。
　それで、人手がいないからどういうことが起こっているかというと、グループ化補助金を借り入れて、受け取って、でも四分の一は借金をして工場の再建をしているんです。グループ化補助金等は、まあ手前みそになるかもしれませんが、私、つくらせていただきました。だけど、これで本当に皆さんから感謝されていたんですが、ここに来て逆のことが起こっているんです。人手不足で稼働できない、売り先が見付からない、その結果何が起こっているのかというと、仕事をやめようかと、今度は仕事をやめようかと思っているんですが、補助金を返還しないと仕事はやめられませんというルールなんです、原則を申し上げれば。そうすると、三十年間継続しないと補助金の返還義務が発生するので、仕事をやめようにもやめられない、経営していけば赤字が続いてくる、今こういう状況です。
　是非お願いは、この補助金の返還義務をやめていただきたいと。このことは難しいことは分かっていますが、しかし、震災があったときに、我々の政権でした。我々は、お金がないから復興できないということにはしないということで、その方針で予算を随分付けさせていただいた。しかし、これがまた重荷になってきていることもまた事実です。この点について、何らかのその補助金の返還をしなくてもいいようなルールを作っていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　事業をやめた際の補助金の返還義務については、もし必要であれば詳しく更に経産大臣から答弁させますが、残存簿価ではなく、事業をやめる時点での譲渡価格に補助率を掛けた額を返還することも認めるなど、被災事業者の実情を踏まえた負担軽減を行っているところでございます。
　グループ補助金の運用については、引き続き、被災者の皆さんに寄り添いながら不断に見直しを行っていく考えでございます。
○櫻井充君　これ、まだ幸せなことに本当は助かっているんですけれど、だけど、これからもしかすると増えてくるんじゃないんだろうかと、そう言われています。
　地元から言われているのは、もう一つは、借入れしているお金についてリスケをしてくれと、リスケが、ごめんなさい、条件変更できるようにしてほしいと、そういう要望をいただいていて、これは二年前に政府とお話をさせていただいた上で決まりました。
　これは残念ながら被災地の企業の皆さんが十分理解されていないので、この間も石巻の商工会議所の皆さんが来られたときに陳情いただきましたが、これはもう安倍政権下で決めていただいているんですよ。そうであったとすると、もう少しきちんと説明していただかないと、事業の継続そのものが本当に困難になってきているんです。ですから、そういったことも全部含めた上で、今後、被災地の在り方、その経営も含めて見ていただきたいと、そう思っています。
　そしてもう一つ、このグループ化補助金についてですが、例えば閖上の地域は、名取の閖上の地域は、かさ上げが遅れているものですから本体の工場が造れないでいるんです。その結果、雇用を守らなきゃいけないし、企業として経営していかなきゃいけないので、その当時のグループ化補助金で仮設の工場を造ってしまっているんです。仮設の工場をやめて、今度はかさ上げが終わって地元の閖上に戻って工場を造りたいと思っても資金がないんですよ。悲しいかな、だけど、これはもうかさ上げをやっているから仕方がなかったことなんです。
　こういう人たちに対して改めてそのグループ化補助金を交付してほしいというお願いをしているんですが、なかなか経産省が厳しくて難しいんですが、大丈夫ですか、じゃ、世耕さん、お願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘の事案は我々もよく認識していまして、過去、当時、吉野復興大臣と櫻井議員の間でも質疑がありまして、そこから我々、今検討を進めております。関係自治体と、そして関係省庁、特にこれはもう財務省、補助金、運営、運用ということになりますから、財務省と今調整をしております。そんなに時間を掛けずに速やかに結論を得たいというふうに思っております。
○櫻井充君　前向きな御答弁、本当にありがとうございました。この間も、経産局と話をしたいんだけどなかなか会ってもらえないんだよなということを言われていたものですから、是非助けていただければ有り難いなと。老舗の企業なので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、被災地の方々のもう一つ心配しているのは、復興庁がどうなるんだろうかと。この十年では終わらないので、早い段階で、復興庁がどのぐらい継続するのかとか、そこら辺のところを明示していただきたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　私は、復興大臣就任後、現場主義を徹底しようということで、岩手県、宮城県、そして福島県の知事にお会いし、さらには四十三の市町村長にお会いをしました。さらには、被災者の皆さん方と意見交換をしたところでございます。その中で、町のにぎわいが出始めているところもあります。また、復興が着実に進展していることを感じる一方、復興の進捗度合いによって地域差があることもまた認識をしております。さらに、心のケアなどが必要である、こういった課題についても改めて実感したところでございます。
　それを踏まえた上で見解を述べれば、地震・津波被災地の地域については、生活に密着したインフラの復旧はおおむね完了しているし、住まいの再建も今年度中におおむね完成する見込みであるなど、復興は着実に進展しております。復興の総仕上げの時期を迎えているというふうに思っております。さらに、福島における原子力災害被災地域においては、避難指示が解除された地域において小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっています。
　こういった意味においては、復興庁について、今後の課題については様々な、まずは地域の皆さん方、そして市町村長、県、こういった要望をいただきながら、そして、復興・創生期間後の対応については、必要な課題について整理した上で検討してまいります。（発言する者あり）
○国務大臣（渡辺博道君）　そしてまた……（発言する者あり）一言で言いますが、時間は分かります。復興施策の進捗状況についてしっかりと把握した上で、整理をした上で、今年度内に一定の方向性を示してまいります。
○櫻井充君　最後の一言だけで結構でした。
　今年度内に結論を出していただけるということだったので、これで今後の予定がきちんと立てることができるので、そこは本当に早く明示していただきたいし、それから、今いろんなことがお話しされましたが、是非、地元の要望に応えてきちんとした形で手当てをしていただきたいと、そう思います。
　それから最後に、余りこういうことはやりたくなかったんですが、まあ一応、質問しろと言われたので質問させていただきますが、片山大臣にお伺いしたいことがあります。
　昨日、片山大臣は、御前崎のところでしょうか、リサイクルエネルギープラザ推進協議会のところで御講演をなさるはずだったんですが、結局、御講演をキャンセルされたわけです。だけど、何がすごいかというと、この地域に対して、リサイクルエネルギープラザの誘致ができたのも片山さつき先生の助力によりと市議会議員の方がこうやって新春議会報告書を流されているんですけれど、何で昨日、そうやって皆さんのためにいろいろ尽力されたのに、行くのをやめてしまったんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　昨日、私、昨日ではなくておとといではなかったかと思いますが、静岡県の中西部地域で、幾つかの場所で講演をさせていただいたんですけれど、御前崎の予定は当初から入っておりません。
　それから、御指摘の御前崎リサイクルプラザ云々の件でございますが、私は一切この誘致に関わっておりませんで、そんな力もございませんし、そのことはきちっとお答えもしているところでございますので、どうぞその辺りは誤解なきようによろしくお願いいたします。
○櫻井充君　市議会議員の報告書にはそう書いてあったんですけど、それはそれとして。
　僕、同じ静岡で、望月環境大臣の追及をしていたことがあるんですけど、そのときに環境省の役人が私のところに来て、すばらしい大臣だからもう追及しないでくれと頼まれました。それ以降、お会いしていろいろ話をさせていただいた上でですね、ですが、この問題については問題としてきちんとしていただくことを条件に、そういう追及をやめた経験があります。
　片山大臣は、何でこんなに次から次にいろんな問題が出てくるとお考えでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　謙虚に丁寧に頑張ってまいりたいと思います。御指摘承ります。ありがとうございます。
○櫻井充君　今日は、自分なりには建設的な意見を述べさせていただいたつもりですし、総理からも御丁寧な御答弁をいただいたことに心から感謝申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　少なくない外国人が低賃金労働や人権侵害にさらされている技能実習制度の問題は明らかであります。しかし、ほかにも見過ごすことができない問題があります。それは、外国人留学生の問題であります。（資料提示）
　現在、留学生の数は、技能実習生の二十八万人を上回る三十二万人にも上っております。彼らの置かれている実情は技能実習生と重なります。それは、多額の借金をして来日をするということであります。彼らの多くは、日本に行けば月二十万から三十万の就労収入があると仲介業者から説明を受け、日本語学校への学費や留学あっせんブローカーへの支払で、百五十万円前後の借金をして来日をいたします。
　しかし、日本でのアルバイトは週二十八時間に制限をされております。彼らは、コンビニ弁当工場とか宅配便の仕分、ホテルの清掃、深夜の仕事も多い。時給九百円としても、これ月十万円程度にしかなりません。これでは、生活しながら百五十万の借金返済することは不可能だし、日本語学校、一年だけじゃありませんから、二年目、次年度の学費もままならないと。ですから、週二十八時間の制限を超えて外国人留学生は働くことになるわけですね。最賃に張り付いて、パワハラが横行する職場であっても、ダブルワーク、トリプルワークをすることになります。
　私は留学生にも話を聞きましたけれども、過労死をした留学生もいるんだと。東京都内に日新窟というお寺があるんですが、二〇一二年から今年の七月までに亡くなった八十一人ものベトナム人留学生や実習生の位牌が並んでおります。これ、過労死や自殺だということなんですね。
　確認しますけれども、これ、政府は、この留学生が劣悪な環境で働かざるを得ないという、こういう問題を把握をされているんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　外国人留学生につきましては、本来の活動である学業を阻害しない範囲内で資格外活動を認めるということは、留学中の学費及び生活費等を補うことにより、学業の遂行にも資するものであると考えているところでございます。そのため、資格外活動許可の申請があった場合、原則として週二十八時間以内、教育機関が学則で定める長期休業期間の場合には一日八時間以内などの条件を付してこれを許可することとしております。
　しかしながら、この制限を超えて資格外活動を行っている留学生がいること、あるいは日本語教育機関の中に学校ぐるみで制限時間を大幅に超える就労活動を行わせている実態もある、そういったようなことについては認識しているところでございます。
　今後とも、留学生の資格外活動の状況につきまして適切に把握するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　聞いているとは言うんですけれども、実態として調査をしたり、そういうことはしていないということだと思うんですね。
　これ、問題の根底には、留学生を安い労働力として使いたい企業側と、日本語教育機関としての本来の趣旨から逸脱をして、留学生を労働力として供給する一部の日本語学校の実態があるんじゃないか。中には、法外な寮費を日本語学校側が徴収をしたり、パスポートや預金通帳などを取り上げて管理するなどのこれ異常な実態もあるわけなんですね。
　東日本国際アカデミーという日本語学校は、昨年、ベトナム人留学生を不法就労させた罪に問われました。また、ＪＡＰＡＮ国際教育学院という日本語学校は、人材派遣会社となりまして、学校の校門にバスを横付けして留学生たちを工場に送り込んでいたという実態も明らかになりました。
　厚労省にお聞きしますが、日本語教育機関でこの職業紹介や派遣業登録を受けているところは一体どれぐらいあるんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今お尋ねのとおり、株式会社立の日本語教育機関が職業紹介事業や労働者派遣事業の許可を受けているかどうか、これは厚労省の所管であるというふうに承知をしております。
　留学生の在籍管理の徹底を求める通知については、私ども文部科学省は、学校教育法で定められる大学あるいは専修学校、各種学校に対して発出をしておりますけれども、それ以外の日本語教育機関に対しては発出をしておりません。
○辰巳孝太郎君　これ、一体幾つの日本語教育機関が派遣登録しているかというのは、これ政府としてはつかんでいないんですね。日本語教育というんですけれども、安い労働力確保のために日本語学校をつくって運営している名ばかり学校が少なくないんじゃないかと。
　現在、私大大学、私立の大学よりも多い七百八の日本語教育機関が存在をいたします。そのうち株式会社は三百六十九あるわけですね。教育機関といっても、半数が株式会社だと。留学生を労働力として企業に供給するような、派遣業等をやっているような日本語学校があると、実際にあるということなんですね。しかし、政府は実態つかんでいないわけであります。
　一方の留学生は、先ほど冒頭申し上げたように、借金の返済や次年度の学費の支払、そして生活費のために、週二十八時間、この制限を超える労働をしているわけであります。
　法務省、聞きますが、この週二十八時間を超えて就労している留学生のこの実態というのは把握しているんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　法務省におきましては、厚生労働省から提供されます外国人雇用状況届によりまして、雇用主でありますとか雇用開始時期などを把握することが可能でございます。入国管理局といたしましては、これらの情報を求めまして、必要に応じて雇用主に稼働状況を照会するなどいたしまして、留学生の資格外活動の状況の把握に努めているところでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、どれぐらいの学生が週二十八時間以上働いているんですか。実態把握してはるんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　全ての方から、留学生からそのような届出、留学生から直接我々が情報を得ているわけではございませんので、正確な数字は把握していないところでございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、これまともな調査していないんですよ。政府はこういうことを把握せずに、事実上黙認をしているということなんですね。
　同じようなことがこの日本語学校だけではなくて専門学校でも起こっています。大阪の専門学校は、大幅に定員をオーバーして留学生を受け入れて是正を求められて、何と三百人以上が退学をいたしました。生徒の九割が外国人なんですね。ベトナム人七名がこの同校に損害賠償請求を今起こしております。
　これ、実習生では、技能実習生では職種に制限があるわけです。しかし、これ、留学生には職種には制限がないわけですね。つまり、使い勝手がいい。ここに現地のブローカーや一部の日本語学校あるいは専門学校なども関与して人材ビジネスを繰り広げて、借金が返せない外国人留学生たちを搾取をしているわけなんですよ。これでは、日本が本当に選んで来てもらいたい国にはならないし、美しい国には決してならないと思うんですね。
　法務省に聞きますが、この日本語学校や専門学校、そして現地ブローカーの暗躍や、この借金抱えて来日する留学生たちの実態をこれ調査すべきだと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　日本語学校の中に問題のある日本語学校があるということは様々指摘を受けているところでございまして、在籍管理の在り方を含めて、日本語学校の管理の在り方につきましてただいま検討中でございますし、また、我が国に在留する外国人の方々の在留管理の在り方につきましても今検討中でございますので、先生の御指摘のような問題点も考えながら、更に検討を進めてまいりたいと考えます。
○辰巳孝太郎君　これ、検討ばっかりですね。これ、やっていただいても、調査の結果をきちんと議論しなければなりませんからね、返してもらわなければなりませんから、まだそこまで全くやっていないということなんですね。
　実際、本音はどうなのかということなんですよ。これ、パネルを作りました。
　二〇一七年、自民党の一億総活躍推進本部は、誰もが活躍する社会を創るＰＴ提言というものを出しておりまして、これ抜粋しております。ここにはこうあるんですね。彼らが円滑に日本企業等で能力を発揮できるようにすると同時に、留学期間の就労も積極的に労働力として活用することで、労働力不足を補うと。資格外活動の管理を充実強化した上で、労働時間制限を緩和すべきであると。
　これ、留学生の二十八時間規制を緩和をして労働力としてもっと活用しようじゃないかと、こういう提言になっているわけですよ。ここに、先ほど学業がという話もありましたけど、留学生を労働力として使いたい、これ与党の本音が露呈していると思うんですね。総理、総理、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　所管大臣としてお答えいたします。
　御指摘の提言については承知しておりますけれども、この資格外活動許可というのは留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるものであるということで、一定の時間を定めて制限することは合理的であるというふうに考えております。ということで、資格外活動の許可の緩和についてはやはり慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。
　また、留学生については、他方で、教育機関における入学者選考及び在籍管理の徹底や法令違反が認められる留学生について積極的に資格外活動の取消し、在留期間更新不許可処分を行うなどしているところであります。
　留学生の資格外活動の状況については、入国管理局として自動的に把握できる仕組みになっていない、これも現状でございますが、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出などによる情報、この精度をもっと上げて、そうしたこともしっかりと検討させていただいて、雇用主、雇用開始時期等を把握するということをまた積極的に考えていきたいと思っております。
　入管としては、これらの情報を基に必要に応じて雇用主に稼働状況を照会するなどして、留学生の資格外活動の状況の把握にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　いろいろ言うんですけど、結局、留学生を安い労働力として企業に供給する構図を整えたいということなんですよ。政府が創設する新制度は、三十四万人を超える外国人に新たな在留資格を与えるというものであります。新制度には、技能実習生のほか、これら留学生も移行するわけなんですね。
　農水省、聞きますが、外食業はどれぐらいの留学生を受け入れる、そういうことになっているんですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　委員御指摘のありますように、技能実習生からの移行は今見込んで外食業はおりませんので、試験の、全てですね、試験を受けていただいて、その合格者となることを今想定をいたしております。受験生といたしましては、例えば国内の飲食店で今アルバイトとして経営を積んだ外国人留学生ですとか、今御指摘がありました留学生ですね、さらには海外の調理師学校の卒業生ですとか、あるいは海外のホテル、レストランの従業員及び海外の食品工場の従業員などを今考えられるところでございます。
　このために、国内及び国外において試験を実施することといたしておりますので、そのうち何名が国内の試験を合格した留学生となるかは、今は、確たることは現時点では申し上げることはできないと思っております。
○辰巳孝太郎君　レクの段階では、初年度は四千から五千人受け入れて、その中で留学生は三千人だということは言っているんですね。要するに、留学生から新たな新制度、こういうふうに使い続けるためのものだということなんです。今の留学生の実態すらこれはまともに把握せずに、新たな制度にそれだけの留学生を送り込もうということなんて絶対にしちゃならないと、入管法改正案は廃案にすべきだということを言っておきたいというふうに思います。
　続いて、森友事件についてお聞きします。
　国民の八割が、この森友事件、いまだに解明されていないと答えております。この事件の核心の一つは、学園に八・二億円もの値引きで、ただ同然で国有地が売却をされたという問題であります。
　政府は、三メートルより深い地中にごみがあるという根拠として、工事事業者が行った試掘、八か所の写真を示してきました。しかし、会計検査院も、ごみがあるかはっきり確認できないと指摘をしました。国会として一年以上説明を求めて、ようやく写真のデジタルデータが提出されましたので、私は専門家の手を借りましてこの写真を解明いたしました。驚くべきことが判明をいたしました。それは、別の穴を撮影したはずの写真が実は同じ穴の写真だった、つまり写真が使い回しされていたということであります。
　穴ナンバー３、穴ナンバー４というのがあります。この写真は同じ写真です。同じ穴を撮った写真です。違う穴だとされているのに、今日赤印で示しましたけれども、同じ物体、同じ物が何か所にもわたって存在をしております。
　次のパネル、写真七、十、十一ですね。これ、それぞれ違う写真なんですけれども、写真七というのは試掘ナンバー３、写真十、十一は試掘ナンバー４。別の試掘穴の写真のはずなんですけど、これだけ同じような物体が写り込んでいるということであります。
　それだけではあり得ません。デジタルデータによって、秒単位で撮影された時間が判明をいたしました。十、七、十一の写真がありますが、十番、ナンバー４の穴を撮った七十五秒後にナンバー３の穴まで行って、そして、またＢ工区のナンバー４の穴にまで十四秒で駆け付けて写真を撮ったということになっているんですね。あり得ないんですよ。あり得ないんですよ。これ、全部同じ穴を撮った写真なんです。だからこれだけ秒数が詰まっておるわけなんですね。
　次のパネル、決定的なものも示します。はい、どん。後ろの大きい写真が七番のものですね。そこに十一番の写真をはめ込みました。そうしますと、はっきり、全く違和感ないようにつながるわけなんですね。七番と十一番というのは違う穴の写真のはずなんですね。
　国交大臣、同じ穴を撮った写真ですね。
○国務大臣（石井啓一君）　工事業者が試掘をしましたナンバー３とナンバー４の写真が同じ穴を別の角度から撮ったものではないかという点につきましては、さきの通常国会におきましても同様の御指摘をいただいておりましたので、当時の工事関係者に確認を行っておりますが、いまだ回答をいただいておりません。
　このため、この十一月の十四日に改めて、同じ試掘穴の工事写真ではないかという点について重ねて説明を求める旨を業者に対して求めているところでございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、デジタルデータを入手したんですよ。予算委員会に提出したんですよ。この報告書というのは、国が八・二億円の値引きの根拠として国会にも提出した文書なんです。そこに疑惑が掛けられていて、とうとうデジタルの写真も、皆さんも入手しておられるんです。私、これ専門家にわざわざ出したんですよ。デジタルフォレンジックをやってもらったんですよ。国交省がこれちゃんと調べるべきじゃないですか。工事業者に聞く、それもやったらいいですけれども、もう一年以上これ返答ないんだから。同じ写真でしょう、認めてくださいよ。
○国務大臣（石井啓一君）　委員の指摘のように同じ写真である可能性はあると思います。ただ、私どもが資料を作成したわけではありませんので、断言をすることはできません。したがって、資料を作成した業者に確認をしているところであります。
　なお、深さ三・八メートルの根拠の一つとなったのは試掘報告書における試掘穴ナンバー１の写真でありまして、今委員が御指摘しているのはまた別の穴でありまして、直接深さ三・八メートルの設定の材料とされたものではないということも申し上げておきたいと思います。
○辰巳孝太郎君　可能性を認めましたね。これ、重大だと思うんですね。
　もう一つ言っておきますよ、この穴について。これ、同じ穴の写真なんですから、本来はごみのある深さは同じにならなきゃいけませんね。ところが、報告書ではどうなっているかといいますと、穴ナンバー３は、ごみの深さは八十センチから二メーター七十センチと書いてあるんです。ところが、穴ナンバー４は、ゼロメーターから一メーター二十センチのごみの層となっているんですよ。何ですか、これ。改ざんですか。捏造ですか。大体、自分が作ったわけじゃないと言うんですけど、大臣はさんざんこの国会でも航空局は専門家だと言い続けてきたんですよ。そうでしょう。こんなでたらめな資料を受け取って、八・二億円の値引きしたのかということなんですね。
　もう一点、問題、先ほど、今大臣がありましたけれども、明らかになりました。
　国は、くい以外のところは三・八メートルのごみが存在するとして値引きをしたわけですね。これが先ほどの穴、試掘ナンバー１のやつなんですね。しかし、これもでたらめではないか。三・八メートルを示したとする写真は、実は、これ分かったんですけど、三月二十四日にまず撮影されているんですよ、一枚目の写真が。ところが、メジャーで写っている写真というのは四月五日に撮影されているんですね。この間に何があったのか。普通は全部三枚一緒に撮るでしょう。別々の日に撮っちゃっているんですね。この間に何があったのかなんですね。
　我々が入手したテープでは、国と森友学園側がこの間の三月三十日に交わしたやり取りが記録をされております。
　国の職員からこうあるんです。三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残っていたら。掘ってる写真とか。工事事業者、先ほど試掘をしていたこの業者ですね、こうあるんです。ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。
　三月二十四日に、本当に三・八メートルのごみがあってその写真が撮られていたら、その六日後、三月三十日に、国の方からそういう写真はないかと聞かれて分からないという会話にはなり得ないわけですよ。なり得ないでしょう。つまり、これ、三メートルより下は出てきていないのに、出てきたことにしようとする口裏合わせをしていたわけですよ。そして、それに符合する報告書を作って、そして国に提出しているわけですよ。そして、国は八・二億円の値引きをしてしまっているわけなんですね。実際、この工事事業者は、複数のメディアで国にうその報告書を書かれたと証言していますね。
　総理、この森友事件でも丁寧な説明をするということを総理、繰り返してこられました。これも捏造の可能性があるということを大臣もおっしゃったわけなんで、これ、八億円の値引きの根拠がこれもうないと、もう崩れたと、こう思いますけど、いかがですか。総理。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　大阪航空局は試掘の報告書の提出を受けた立場でございまして、今大臣からも御答弁申し上げましたように、実際の試掘及びその記録というのは校舎の建設工事を請け負った工事事業者が行っていますことから、各試掘穴の写真までの撮影日までは把握しておりませんけれども、当時の大阪航空局の現地職員も現地を確認をして、その後提出を受けた試掘の報告書なども含めまして見積りを行ったということでございます。
　また、先般……
○政府参考人（蝦名邦晴君）　参議院の予算委員会の理事懇談会にも新たに提出をされた工事事業者からの回答書の別紙の二につきましても、Ａ工区のナンバー１の深さはグラウンドレベルでマイナス四メートルというのが正しい記載であります。恐らく試掘の最中で記載されたものと思われますが、まだ経験の浅い従業員が記載したものであり、誤って書いてしまったものかもしれません。
　いずれにしても、Ａ工区ナンバー１はマイナス四メートルまで試掘しているということであるというふうに記載されたものが提出をされておりまして、このナンバー１の穴というのは四メートルまで掘削された写真であるというふうに承知されておりますので、それらを踏まえまして見積りを行ってきたということでございます。
○委員長（金子原二郎君）　辰巳孝太郎君、時間が来ておりますから。
○辰巳孝太郎君　終わりますけどね、国交省、あなた方、プロなんですから、それを国会に提出して八億二千万円の値引きしたんですからね。
　これ、国交省の大阪航空局の職員と工事事業者、これの国会招致を求めて、終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　二〇二五年の大阪万博開催が決まりました。実現のために御尽力されました関係各位に敬意を表し、また、感謝を表したいと思います。個人的にも、ＡＩとかＶＲをテーマにするというのは大変すばらしいことだと思っております。
　さて、総理にお聞きしたいんですけれども、入管法で外国人労働者受入れ数の上限について、これをお聞きしたいんですが、総理は経団連等に賃上げを要請されています。その一方、外国人の受入れ人材の数を増やそうとしているわけですけれども、これは、当然労賃というのは需要と供給の関係で決まりますから、当然値下げ要因ですね。これ、そうしますと、先ほども出ていましたけれども、労働分配率との関係も、これ押し下げ要因です。これ、やっぱり日本人心配していると思うんですよね、勤労者、どんどんどんどん賃金が下がっていっちゃうんじゃないかと。この辺について、受入れ人数というのを考えますと、受入れ人数というのはやっぱり上限を定めるべきではないかと思います。
　もう一つ申し上げちゃうと、これ、外国人労働というのは極めて不確実な労働だと思うんですね。要は、為替が円安、二〇％円安にされると自国通貨建てで二〇％収入が減るわけです。三〇％なら三〇％減るということで、日本に対する、日本で働くそのインセンティブ、モチベーションが落ちていっちゃうわけですね。ひょっとすると、どおんと母国に帰ってしまうかもしれない。
　ということで、そうなると、先ほどもちょっと話に出ていましたけれども、人手不足倒産というのが具現化しちゃう可能性があるわけですね。やっぱりこういうときこそ、やっぱり労働人口が足りないということ、労働者が足りないというときこそ、まさにＡＩ化とかロボット化を考えるべきであって、十月三日か何かの日経新聞の夕刊に、アメリカでは、トランプ大統領が移民に余り積極的ではないんで、それでアグリテックというような技術化がどんどん進んでいる、お金も入っているということが書いてあったわけですね。
　そういうことを考えると、やっぱりそれが正しい姿であって、生産性を上げるためにも、やはり労働人口の受入れ数というのは上限を置いて、そして、やっぱりその場限りじゃない政策、もうちょっとこれを機会に労働、ロボット化、ＡＩ化というのを進めるというのがやっぱりあるべき政策じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の受入れ制度は、生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、今委員がおっしゃったようにＡＩ化、ロボット化を行ってもなお、国内人材確保のための取組を行い、そして生産性向上の今申し上げたような努力を行ってもなお当該分野の存続、発展のために外国人材が必要な分野に限って受入れを行うものであり、また、受け入れる外国人材が同一業務に従事する日本人と同等以上の報酬であることを雇用契約の基準としております。
　加えて、受入れ分野を所管する業所管省庁が人手不足状況を継続的に把握し、生産性の向上や国内人材確保の取組の状況や人手不足の状況を適切に判断した上で臨機に受入れの停止措置をとることとしており、人材不足が解消されたと認められるにもかかわらず外国人材が国内労働市場に流入し続け、労働力の需給バランスを大きく崩すような事態になることは制度上考えられないということでございます。
　したがって、今回の外国人材の受入れは、賃金等の労働条件を含め外国人の雇用に影響を与えない制度設計となっており、外国人材の受入れが労働者の賃金引下げにつながるとの委員の御指摘は当たらないと考えております。
○藤巻健史君　今の御回答ですと、やはり受入れ人数の上限というのはきちんと決めておくべきだと私は思います。
　次の質問に入りますけれども、二〇一六年の四月に経産省の方でブロックチェーンの六十七兆円の市場規模があるというレポートを出されました。やはりブロックチェーンというのは、将来の日本の飯の種だと思うんですね。そういうことを考えますと、ブロックチェーンと、そしてその表裏に関係ある仮想通貨の発展、これにちょっと税制の問題がかなりあるんですよね。
　やっぱり税制含めて、これはやっぱり税制で日本の将来殺しちゃいけないと思うので、国税庁、まあ税の論理からいうと分からないでもないんですけれども、そうだけではなくて、やはり日本の将来のために総理がリーダーシップを取って、税制を含めて、仮想通貨の税制を含めて変えていただきたいと思うんですが、その辺の決意がおありかどうかをお聞きしたい。いや、総理の決意をお聞きしたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仮想通貨取引による所得についての税制上の論点については財務大臣から答弁させたいと思います。
　なお、ブロックチェーン技術については、御指摘の仮想通貨のほか、金融に限らず様々な分野において利活用の可能性があると指摘をされておりまして、企業の生産性向上や様々なサービスの利便性、安全性向上につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されるものと考えております。
○藤巻健史君　税制についてはまた財政金融委員会で十分、麻生大臣とはお話しさせていただけると思うので、次の方に入りたいと思うんですけれども。
　十一月二十日の財政制度等審議会で建議書を出した、麻生大臣にお渡ししたんですけれども、その建議書、ちょっとお見せいただきたいんですが。（資料提示）ちょっと時間がないので読みませんけれども、かなり財政に対して危機的なコメントが書いてあるわけですね。特に、日本というのは戦後ハイパーインフレを経験したから財政再建は必要だということを非常に厳しく書いていると思うんですね。
　そして、もう一つ。ちょっと次のパネルお願いしたいんですけれども。これ、八月十四日の日経新聞の記事、一面使って書いてあるんですが、プリンストン大学の清滝教授。これは日経新聞によりますと、日本人でノーベル経済賞に一番近い先生というふうに書いてありましたけれども、その清滝先生が、日本の財政は持続可能ですかという質問に対し、かなり危ない、財政破綻に備えたコンティンジェンシープラン、要するに緊急時の対応政策を作り、国民の合意を取り付けるべきだとまでおっしゃっているわけです。そこまで危ないのにもかかわらず、安倍首相、今回の所信表明演説でも全く財政再建に触れていないんですよね。
　私ども日本維新の会は、やっぱり地方分権言っているんです。地方分権というのは、やっぱり国にとって一番、その国にしかできない財政、防衛、外交は国がやって、あとの医療、教育、福祉、介護等はもう地方に財源を渡して任せればいいんだろうと。安倍首相がやるべきことは、例えば待機児童ゼロにしようという指示を出すだけで、財源はあと任せて、渡して、地方にマッチした政策を取ればいいんではないかということなんですね。
　裏返して言いますと、国がやらなくちゃいけない、本当に力を入れてやらなくちゃいけないことというのは、外交、防衛、財政なんですよ。ですから、その財政に対して危機感が全く感じられない。それは、ひょっとすると危機感を持っていないのかもしれないし、ひょっとすると、ほかのことが忙しくて、その国の三つの外交、防衛、財政のうちの財政に頭が回っていないかもしれない。それだったら、やっぱり地方分権進めていかなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺について、総理、どうお考えか、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣においては、財政再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてまいりました。国、地方を合わせた税収は約二十四兆円増加し、新規国債発行額は約十一兆円減っています。引き続き、財政、経済再生を図りながら、歳出と歳入それぞれの面からの改革を続け、二〇二五年度、プライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
○藤巻健史君　分かりました。
　ちょっと危機感がそのコメントでは足りないんではないかなという印象が非常に強いんですけれども、ちょっと次の質問に入りたいと思います。
　次の質問、ちょっとカットしまして、回答、同じ内容ですので、黒田日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、今、イタリアの財政問題というのが世界で非常な話題になっています。というのは、ＥＵ基準で、借金対ＧＤＰ比が六〇％というＥＵ基準に対して、一三〇％行っているということで大変な問題になっているんですよね。ところが、日本というのは二四〇％になっているにも、何か非常に平穏な感じがするんですが、それ、私思うに、日銀が大量に国債を買って、このために何となく皆さんが平和に感じているんじゃないかなと。ヨーロッパであれば、お金が足りないということでＩＭＦとかワールドバンクにお金を借りなくちゃいけないのに、日本では、日銀が国債を爆買いして紙幣を刷って渡している、藤巻の給料もみんな、紙幣が足りなければ紙幣を刷って渡していると。
　もし、こんなことがいつまでも続くんだったら、税金要らないんですよね。いつかどこかでおかしくなるというふうに思うんですが、まさに、日本の財政が危ないということが表面化していないというのは、日銀の国債爆買い、異次元の量的緩和のせいじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。黒田総裁、お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行が現在の金融政策の下で国債買入れを行っておりますが、これは、あくまでも二％の物価安定の目標を実現するという金融政策上の目的のために行っているものでありまして、政府による財政資金の調達を助けることを目的とするものではありません。この点は、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入した際の公表文で明確にしておりますほか、これまでも一貫して述べてきたところでございます。こうした日本銀行の考え方は、市場参加者の間でも理解されているのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、財政運営につきましては、やはり政府、国会の責任において行われるものであるというふうに認識しておりまして、この点について私の方から具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
○藤巻健史君　財政問題については政府が関与するということだったんですけれども、これ、やっぱり、今日銀がやっている異次元の量的緩和というのは、先ほど申しましたように、財政危機を、本来であればもう爆発しているところを、デフォルトしているところを、日銀が刷ることによって危機を先延ばしにしている、日本特有の飛ばしをやっているんじゃないかと思うんですけれども、それはいかがということと、ついでに、今財政については政府が考えることだというふうにおっしゃっていましたけれども、日銀がたくさん買っているがゆえに、長期金利は上がっていないんですよ、上がらないんですよね。普通だったらば、これだけ借金が大きければ、長期金利が上がって警戒警報が鳴るのに、日銀のせいで警戒警報が鳴らない。財政規律を壊しているのは日銀じゃないかとも思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、先ほど申し上げたとおり、日本銀行の金融政策はあくまでも物価安定の目標を実現するという目的のために行っているものでありまして、政府による財政資金の調達を助けるということを目的とするものではございません。
　その上で、御指摘の財政規律あるいは財政状況について、一般論として申し上げますと、確かに我が国の政府債務残高が極めて高い水準となっておりますので、その中で政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保するということは私も重要であるというふうに思っております。二〇一三年に政府、日本銀行が公表いたしました共同声明においても、政府は持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進することとされております。
　日本銀行としては、あくまでも物価の安定という自らの使命を果たすために今現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要であるというふうに考えております。
○藤巻健史君　デフレ脱却という目的はよろしいんですが、結果が極めて危ないんじゃないかと思うんですよね。これが日本の日銀がやっています異次元の量的緩和なんですが、一九九八年、二十年前に比べると、このバランスシートがめちゃくちゃに大きくなっている。対ＧＤＰ比ですね、バランスシート、対ＧＤＰ比、これ一〇〇％をもう超えちゃったわけですよね。これはほかの主要銀行に比べ、中央銀行に比べて極めて大きい。ほかの中央銀行、大体二五から三〇％ですから、こんなに大きいバランスシートを持った、まさに飛ばしをやった結果、日銀のバランスシートがこれだけ膨れ上がっちゃったというふうに思っていますけれども。
　これ、アメリカの中央銀行、ＦＲＢがバランス、規模の縮小であんなに苦労しているんですよ。ちょっと縮小すると、長期金利も急騰しちゃうし、株価もどおんとおっこっちゃう。その数倍も大きくしちゃったバランスシートを縮小できるのかということは一つお答えしていただきたいのと、もう一つ、今国債、四百六十二兆円持っていらっしゃいますけれども、この平均利回り、〇・二七九％ですよ、たったの。これ、ちょっと長期金利が上がったらば評価損ですよ。もうむちゃくちゃな評価損が出るんですけれども、それでも日銀並びに日銀券の信用が保持できるというふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まず、量的・質的金融緩和からのいわゆる出口に際しまして、拡大したバランスシートの取扱いが一つの重要な課題となることは御指摘のとおりであります。
　もっとも、海外の中央銀行の先行事例その他を踏まえまして、その時々の状況に応じて保有国債の償還や再投資などもうまく組み合わせることによって市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランスシートを縮小していくことは十分可能であるというふうに認識しております。
　また、日本銀行の保有国債の評価方法については、償却原価法を採用しているということで評価損失が計上されることはありませんし、現在の管理通貨制度の下で、諸外国もみんな同じでございますけれども、中央銀行の言わば通貨の信認というか、中央銀行の信認というものは、何を資産で持っているかとかいうことではなくて、あくまでも金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて信認が得られるというものであるというふうに考えております。
○委員長（金子原二郎君）　藤巻健史君、時間が来ております。
○藤巻健史君　はい。
　いかにも苦しい回答だなと私は思っていますけれども、この後はやっぱり財政金融委員会で御質疑を続けさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　自由・社民統一会派、希望の会、社民党の福島みずほです。
　水道法改正法案、水道の民営化についてお聞きをまずいたします。
　麻生財務大臣は、二〇一三年四月、アメリカのシンクタンクの講演で、日本の水道は全て民営化すると発言をしました。日本の水道は全て民営化するんですか。なぜですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の発言は、私が二〇一三年の四月に、これはＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所で講演したときの質問に答えた際の発言を、多分そこだけパクっておられるんだろうと思いますけれども、まあちょっとパクっているは品がないですね、そこだけ一部を取り上げておられるんですよね、多分、その話は。
　このときの私は、アベノミクスの第三の矢の検討状況の例示の一つとして、水道の民営化を含め、公設民営、そういったものも一つの考え方、アイデアとして上がってきつつありますと発言をいたしております。
　これは、当時、政府部内で水道事業等の民営化がアイデアとして議論されていくことでありまして、米国の有識者に対してあくまでも例示として紹介したものであって、私自身の見解を述べたものではありません。もうよく知っておられるでしょう、それ全部。もう何回もこの話しましたものね、これまでも。
　これ、いずれにしても、水道事業につきましては、厚生労働省が所管する水道法において原則として市町村が経営することとされておりますので、この原則を改めるということを考えているというわけではないと承知をいたしております。
○福島みずほ君　水道の民営化を言った、そして、それはアベノミクスの三本の矢の中で成長戦略として言っている、そして、今、水道法の改正法案が議論になっている、そこが極めて問題だというふうに思います。
　パリ市やベルリンは、もうこれは様々な問題が起きたので再公営化をしました。ベルリンは、千六百六十四億円ほど出してようやく再公営化ができました。イギリスも再公営化の議論が起きています。
　日本は十周遅れのトップランナー、諸外国で再公営化のことがさんざん問題になっているのに、総理、なぜ日本でこのコンセッション、水の民営化なんでしょうか。