Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　収納努力の中身が問題なんですね。
　資料の二枚目を見ていただきたいと思うんです。
　当時は最高で九六・四七％まであったものから、ずっと下がっていきまして、リーマン・ショック後に底を打って、今は五年連続で上がっております。間もなく速報値が出ますが、さらに収納率は上がるようだということを聞いております。
　その下を見てください。これは差し押さえ件数であります。これも同じように上がっているわけなんですね。順調に伸びて、今や二十七万七千三百八十一世帯、九百四十三億円も差し押さえられているということであります。
　資料の三を見てください。
　これは厚労省の資料をもとに大阪社保協がまとめた資料ですが、全国都道府県国保差し押さえ率ランキングであります。一位は群馬県、三三・四％。つまり、三世帯のうち一世帯は差し押さえがされている。一世帯、一件当たりの差し押さえ金額は二十五万五千五百二十六円だ、こういうことがわかっているわけなんです。一体どんなことが行われているのか。
　次の資料を見ていただきたいと思うんですが、これは昨年十二月十四日の朝日新聞であります。「「先進」前橋の市税収納率改善」ということで、差し押さえ件数が突出していると、大きな見出しがあります。
　二段目のアンダーラインのところ、督促状を送って云々やった後に、「動きがないようなら、財産調査をしたうえで差し押さえに至る。この間は四カ月と短い。」と、担当者の声を書いているわけです。
　そして、左側の真ん中のアンダーラインから見ていただきたいと思います。「前橋市内に住む六十三歳と七十五歳の夫婦は自動車修理業を営む。十数年前から経営が悪化し、国保税などを滞納している。その結果、「自宅と年金が差し押さえられ、一週間後どうなっているかわからない生活」。　自宅は既に差し押さえされ、先月下旬には地裁から競売にかけられる知らせが届いた。今は水道も引かれていない修理作業所内にプレハブ小屋を建て、約六畳の部屋に寝泊まりする。　夏はクーラーなしで過ごした。「熱中症で死んでしまえばよかったのかもしれない」」こういう声が紹介をされているんです。これは先進事例として、全国の視察も相次いでいるというんですね。
　厚労省は、このような差し押さえを奨励しているんですか。
○塩崎国務大臣　今、群馬県前橋市の例あるいは群馬県のお話を頂戴いたしましたけれども、前橋市を見てみますと、市税、国保税あわせて収納率の強化が図られておるようで、自主納付の推進を図る観点から、催告、戸別訪問、コールセンターによる呼びかけなどを行って、負担能力がありながらこれらの呼びかけに応じていただけずに、自主納付の見込みがないと判断されました場合には滞納処分を行っていると聞いているところでございます。
　その際、滞納額が余りに高額になることで滞納者が経済的により苦しくなるということを防ぐために、早い段階から呼びかけを行って、早期の滞納解消に努めているというふうにも聞いておるわけでありますが、支払い能力があって、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず納付交渉に応じていただけずに納付が期待できないと判断される方については、差し押さえ等の滞納処分を行うことはある意味やむを得ないと考えるわけでございます。
　一方で、国民健康保険の加入者にはいろいろな事情を抱えていらっしゃる方々がおられるわけでございますので、これまでも、市町村に対しまして、それぞれの事情をよく相談していただいてきめ細かな対応を行うように厚労省としては求めておるところでございまして、市町村においてはこれらを踏まえて適切に対応していただきたいというふうに私どもは考えております。
○高橋（千）委員　今の答弁は矛盾していると思うんですね。
　滞納額がたまり過ぎて余りに高額になったら経済的に困窮してしまうから、早く差し押さえするんだと言いました。それで、家を差し押さえられて、今にも亡くなるかもしれない、そういう状況が起きているんですよ。それを、余りに高額になるから経済困窮するというのは、逆さまじゃないですか、言っていることが。もう早く死んでしまいたいとまで言わざるを得なくなっている、それは行き過ぎたやり方だ。
　今おっしゃったのは、国税徴収法にもちゃんと書いてあります。それは、最低限の生活が守れなければ滞納処分をやめるという意味なんですよね。行き過ぎたやり方でしてはいけない、それはきちっと言ってくださいよ。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたのは、早い時期から呼びかけを行って、早期の滞納解消に努めているということを申し上げているので、早い時期から滞納処分を行うということを申し上げているわけでは決してないわけであります。
○高橋（千）委員　確認をしました。
　これは、きちっと厚労省の納付手順の流れがあって、何度も何度も相談をし、必要であれば生活保護につなぐとか書いています。実際書いているけれども、窓口で聞くと、そこに生活保護の窓口があるからと言っているだけで、何もつないでくれていないというのが現場の声でありますので、これはしっかりと、言っているとおりに丁寧な対応をしていただきたい。まして、それが命につながるようなことはあってはならないと指摘したいと思います。
　それで、資料の五枚目を見ていただきたいんですね。これはまさに早目の呼びかけなのかもしれないんですが、この呼びかけはどうか。
　「強制処分目前の状況です!!」かなりどぎついチラシですが、これは、住民税を滞納した業者の方に大田区が送ってきた督促の中に入っていたものであります。
　「文書催告」「差押」「強制捜索」とだんだん字が大きくなっていくんですけれども、「差押」の中を見ていきますと、「繰り返し、文書催告しても納付頂けない場合、やむを得ず差押処分を執行します。年間数千件の実績があります。なお、銀行や保険会社の他に勤務先や取引先にも調査が及ぶため、社会的な信用が著しく低下する場合もあります。」もうこれだけで震え上がるんじゃないかなと思うんです。
　しかし、その先に「強制捜索」というのがある。「最終手段として、自宅や事務所等の強制捜索を定期的に執行しております。警察官が同行して滞納者宅の捜索を行いますが、本人にとっては寝耳に水の出来事で、かなりの衝撃を伴うことになります。強制処分の為、留守の場合は、鍵を破壊して室内に進入します。多人数で実施する為、ご近所への影響も小さくありません。」
　大臣、このような督促の仕方を認めるんですか。
○塩崎国務大臣　今お配りをいただいている資料につきましてまず申し上げなきゃいけないのは、御指摘の文書というのは、国民健康保険に関するものではないということがまず第一でございます。国民健康保険の保険料の徴収のためにこのようなことを言われる筋合いにはないと思っておりまして、これは地方税の強制処分についての文書であると思われます。
　実際にどのような状況下で、どのような意図で送付をされたものかということは我々が知る由もないわけでございますが、その是非について申し上げることは困難でございますけれども、一読したところ、確かになかなか厳しい表現というのが率直な私どもの感想でもございます。
　先ほど申し上げたとおり、国民健康保険の加入者にはさまざまな事情を抱えられている方々がおられますから、これまでも市町村に対して事情をしっかりと聞いてきめ細かく対応すべきだということを申し上げてきていることはさっき申し上げたとおりであって、国税徴収法においては、給与とかあるいは社会保障制度に基づく給付のうち、最低生活費相当額や税、保険料など一定の部分については差し押さえることができない旨規定をされておるところでもございます。国保税やあるいは国保保険料の滞納処分に当たっては、これに従って実施する必要があるというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　まず確認をしたいんですが、国保税の差し押さえや捜索に当たっても国税徴収法に準じてやっていると言っています。ですから、立会人がないもとで、まして留守ですから、本人が拒む余地もないわけです。それに対して、鍵をこじあけてまで、壊してまで入るということは違法ではないのか、これは違法な場合があるということを質問しています。
　それから、国保ではないとお答えになりました。たまたまこの事例は地方税ですけれども、当然あり得るんですね。なぜかというと、二〇一四年度の国保の財政状況によると、既に八百三十七の保険者、四八・八％の保険者が捜索を実施しております。
　改めて、行き過ぎた差し押さえ、捜索になっていないか、これを調べるべきではないでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘のございました国税徴収法第百四十二条第三項でございますけれども、強制処分としては、徴収職員は、捜索に当たり、滞納者に閉じてある扉、金庫等を開かせ、または滞納者が不在の場合等に限り、みずからこれを開くための施錠の除去等必要な処分をすることができるということになっております。私ども、国民健康保険の保険料、国保税等の徴収に当たりましては、この国税徴収法に従いまして手続を行うということになっております。
　また、大臣からも申し上げましたけれども、さまざまな御事情を被保険者の方等が抱えておられますので、市町村等を通じましてそういう事情はしっかりと把握していきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　この問題、何度も取り上げてきているんです。かつて厚労委員会で、柳沢伯夫厚労大臣から、苛斂誅求のそしりを受けないようにという答弁もありました。約束いただいたことが本当に、現場ではまるで違うということがないように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　こうした中、二〇一八年度からは、国保は都道府県単位化されるわけです。改正された国保法三条は、都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行うとあります。これは非常に曖昧な表現なんです。つまり、県が保険者になるわけではなくて、保険料の徴収や療養の給付は市町村のままであります。
　資料の六枚目には昨年十月十二日の東奥日報をつけておりますが、青森県の市町村格差を調べたものです。最大が平内町の十万九千八百二十円、最低が佐井村の六万五千二百八十八円、その差四万四千五百三十二円、一・六八倍です。佐井村は、無医村であり、医療費が少なく、だから保険料も高くないのはやむを得ない状況にあるわけですね。こういう地域の格差を考慮せずに保険料を統一しますともしなれば、大変な負担増になります。県内市町村長から、早く統一をという声と、いやいや、時間をかけてという声の両方があって、今決められないという記事になっております。
　伺います。都道府県単位化は、保険料を全県一本に統一するのですか。
○塩崎国務大臣　国民健康保険というのは、さまざまな構造的な問題を抱えて厳しい財政状況にあるということで、平成三十年度から財政運営責任主体を市町村から都道府県に移行することによって、高額医療費の発生などの多様なリスクが都道府県全体に分散される仕組みということにいたしたところでございます。
　また、今回の改革におきまして、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うことによって国保の財政基盤の強化を図るということにしているわけでございます。
　お尋ねの、二〇一八年度、平成三十年度以降の市町村ごとの保険料の水準のあり方につきましては、今後、各都道府県が市町村と協議を行った上で順次決定していくということでございまして、その際、都道府県内の保険料水準を統一することも可能な仕組みとしておりますけれども、都道府県内の現行の保険料水準の差などを踏まえて、市町村ごとに異なる保険料水準とすることも可能な仕組みとなっているわけでございます。
　今後、各都道府県におきまして、市町村と十分な議論がそれぞれの都道府県で行われて、それぞれの地域の実情に応じて適切な保険料水準のあり方が決定をされていくものと私どもは考えているところでございます。
○高橋（千）委員　統一が可能な仕組みとおっしゃいました。確かにガイドラインには、将来的には都道府県統一の保険料水準を目指すもののということで書いているわけなんです。だから言っています。異なる仕組みがあり得るんだということをぜひ確認させていただきたいと思うんですね。
　資料の七枚目、既にその試算を始めた埼玉県の資料がございます。
　一人当たりの保険税額がどうなるのかということで、所得に応じてとかあるいは均等割でとか幾つかのパターンをやってみたんですが、どうやっても、県平均で見ても一三一％の負担増。そして、いずれもトップは蕨市なんですが、一七七％前後の負担増になっているんです。ですから、市町村が繰り入れをして保険料の高騰を抑えているところもあります。
　しかし、そもそも、今さっき紹介した佐井村のように、医療資源がないために医療費も安くて、保険料もそれに伴って安いところもあるんです。そういう事情もあることをちゃんと踏まえて一律ではないのだ、そのことを市町村に、ちゃんと裁量がきくように認めていくということを一言確認させてください。
○塩崎国務大臣　今お配りをいただいている資料は、一般会計繰り入れがないという前提での試算ということだと思います。
　御指摘のように、都道府県内の医療費水準に差があって、医療費水準に応じた負担を求めることが公平感の確保につながる場合などには医療費水準に応じた保険料水準とすることができる仕組みとなっておりまして、一律の保険料水準を求める仕組みとはしておりません。
　今後、各都道府県におきまして、さっき申し上げたとおり、市町村と十分な議論が行われて適切な保険料水準のあり方が決定されていくものというふうに考えております。
○高橋（千）委員　確認をさせていただきました。
　最後の資料を見ていただきたいんですが、これは、東京都が今、都道府県の調整交付金を伴って差別化をしているものなんですね。三十二億三千三百五十万円を収納率向上に振り向けているんですけれども、差し押さえが例えば五百件以上あったら四千万円、三百件以上あったら二千万円というように、交付金で差をつけているんです。これはパイが決まっているんですから、パイが決まっている中で、差し押さえを頑張ったら交付金が出ますよ、逆に言うと、しなかったら交付金は出ない、予算が足りなくなる、こういう形になっては困るんです。
　国がみずから手を下さなくても、都道府県に差し押さえや滞納処分を競わせるようなことがあってはならないと思いますが、一言だけ、そうじゃないということをお答えください。
○浜田委員長　塩崎厚労大臣、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○塩崎国務大臣　御指摘の、東京都において実施されている新規差し押さえ件数に応じた交付というようなことでございますが、差し押さえの対象となるべき被保険者に対して行った差し押さえの実施件数を評価する限りにおきまして、直ちに否定すべきものではないと考えております。まずはこの実態を調べてみたいと思いますが、これはやはり、医療費の適正化それから収納率の向上などについて市町村の取り組みを進めていくことが重要だということで調整交付金を構えているわけでございますので、これらの取り組みのさらなる推進を図ることは一般にはあり得るものと考えております。
　この都道府県調整交付金の具体的な交付方法につきましては、各都道府県がそれぞれの状況に応じて条例で定めるということになっていますから、各都道府県の判断によって実情に応じた交付方法が設定されているものというふうに認識をしております。
○高橋（千）委員　調べていただきたいと思います。終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝でございます。
　最終の質疑者かなと思っていたら、また僕の後にあるらしいので、もうちょっと延びます。
　麻生財務大臣、本当にずっとお座りになって大変だと思いますけれども、きょうは私の質疑には答弁はありませんので、ゆっくりしておいていただけたらというふうに思うんですけれども、山本大臣、金田大臣、松野大臣、本当にありがとうございます。
　私の方からは、通告をさせていただいているとおりにやらせていただきたいと思いますけれども、まずはテロ等準備罪についてやらせていただきたいと思います。
　今日まで、二月一日に平成二十九年度の予算審議が始まって、今、土日を抜いて七日間連続でやっているところですけれども、さまざまなテロ等準備罪についての懸念というのが示されているというのも理解をしております。もちろん、法曹専門家の方々の議論、人権を尊重して守るというのは当然のことではないかなというふうに思いますけれども、ただ一方で、かなり多くの日本国民は、テロに巻き込まれるようなことは絶対に嫌だと思っておられるというふうに思います。テロを徹底的に根絶して日本国そしてまた日本国民を守るというのは大義ではないかなというふうに思いますけれども、それについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、命にかかわるという点と予防という点で、私が経験した一例を挙げさせていただきたいと思うんです。
　私は、ここに来る前、大阪市議会議員をやっていまして、その当時に児童相談所が、ある家庭にネグレクトの兆候というのを確認した。育児放棄の状況になっているんじゃないかということを児童相談所が確認して、学校に行っている間は子供にどういう状況やというようなことをヒアリングしたり、いろいろなことをするんですけれども、子供は必ずそういうときには親をかばうんですね。そういうことはないですよ、ありませんというふうな答えになって、結果的に、その児童相談所は当時、親子分離など非常に厳しい対応というのも含めて強制介入というのをためらったんですね。ためらったがために、結果、最悪の結末がその子供に訪れるということが、そういう事案があったというのを記憶しています。
　当時、児童相談所の担当者が、話を聞くと、悔やんでも悔やみ切れないと言って肩をがっくり落としていたことを、本当にきのうのことのように覚えています。私自身もその姿を見て、やはりやるべきときにはやらなければならないことがあるんだなということを痛感したことも覚えております。
　テロ等準備罪は、結果が生じていないということを処罰する、いわば予防的な取り締まりということになりますので、想像がしにくいということもあって批判が出てくるということは大変理解ができますが、国際社会でテロが頻発して大変な脅威となっている中で、我が国の健全な国民が安全で安心に暮らすことができるようにするということは、我々国会議員の当然の責務であるというふうに思います。
　テロは起こってしまった後に対応するのでは遅く、国がやはり遺漏なくテロ対策を行って未然防止に努めるということが私は非常に大事である、そして必要であると思います。今回のテロ等準備罪の創設がテロ対策上国民を守るという大義を持つものなのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○金田国務大臣　ただいま井上委員が御指摘になったとおりだと思っております。
　そもそものお話をさせていただきますが、近年、世界各地で大規模なテロが続発する一方で、我が国においても、暴力団による組織的な殺傷事犯あるいは違法薬物事犯といったような各種の組織犯罪が多発しているわけであります。これが国民の平穏な生活を脅かすという状況にあるものと考えております。
　こういう中で、昨今の国内外のテロ組織によります犯罪を含む組織犯罪情勢等に鑑みますと、これと闘うための協力を促進するのがＴＯＣ条約の締結でありまして、この締結は急務である、このように考えております。
　この点、国内担保法を整備して本条約を締結することによりまして、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐとともに、国際的な逃亡犯罪人の引き渡しあるいは捜査共助といったものが可能ないしはさらに充実することになります。このほか、国際協力を積み重ねて国際社会の信頼を得て、関係各機関との情報交換を一層活発にすることも期待できるわけであります。
　一般に、テロを含む組織犯罪につきましては、委員御指摘のとおり、一たび実行された場合には取り返しがつかない結果が生じるということも多いわけでありまして、その計画が発覚した場合にはできるだけ早く検挙して未然に防止する必要がある。そこで、テロを含む組織犯罪について、犯罪の実行に至らない段階で、実行行為のより前の段階におきまして一層迅速に対応することを可能にするという観点からも、テロ等準備罪を設けることが必要であると考えております。
　二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会、三年後に控えております。昨今の国内外のテロ組織による犯罪を含む組織犯罪情勢等に鑑みますと、国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の締結をすることが非常に重要でありまして、国際社会の信頼を得て国際協調を深めるとともに、テロ等準備罪によるテロの未然防止を図ることによって国民の安全、安心を守るという必要性が極めて高い、このように考えておる次第であります。
○井上（英）委員　日本の国民をしっかり守るということをまず大前提にしていかないといけないのかなというふうに思います。先ほども言いました、かなり多くの国民は、テロに巻き込まれず、安全で安心な生活が続けられることというのを多分希求しているというふうに思うんですね。ですから、ぜひその大前提に立って事を進めていただきたいなというふうに思います。
　このテロ等準備罪については、いろいろなところで平成の治安維持法であるというような声も聞きます。総理がおられたら、レッテルを張らないでくださいとおっしゃるかもわからないですけれども。
　でも、そういう声もありますけれども、治安維持法が本当にあった当時と現在では社会環境というのはかなり違うというふうに私は思っています。立法府や行政府も当時よりは成熟していると思いますし、またマスコミも非常に活発に活動されています。現在の我が国においてその当時のような取り締まりが現実として行われるというふうに私は思わないですけれども、このような懸念に対してはどうお考えか、お答えください。
○金田国務大臣　委員の御指摘にお答えをいたします。
　戦前と異なりまして、現在の捜査機関による捜査というものにつきましては、日本国憲法のもと、裁判所が捜査段階においては厳格な令状審査を行う、また公判段階においては証拠を厳密に評価して事実認定を行って有罪か否かを判断するということによりまして、捜査機関の恣意的な運用を防ぐ制度が有効に機能していると思います。
　こうした中で、現在検討中のテロ等準備罪というものは、一点目は、犯罪の主体を一定の犯罪を犯すことを目的とする組織的犯罪集団に限定する、二つ目は、合意に加えて実行準備行為があって初めて処罰の対象とする、この二点を中心に検討をいたしております。その処罰範囲は極めて限定的である、このように考えております。
　このように、捜査機関の恣意的な運用は制度的にできない上にテロ等準備罪の処罰範囲が極めて限定的である、こうしたことを踏まえますと、これを戦前の治安維持法になぞらえる批判というものは全く当たらない、このように考えておる次第であります。
○井上（英）委員　まだ成文化されていませんので、ぜひ、そのような観点も含めて、しっかり成文化していただけたらというふうに思います。
　時間が本当にないのでペースよくいきたいと思うんですけれども、テロの未然防止というのは、準備罪を創設せずに、現行法で不十分なところは個別法の改正で対応すべきだという見解もあるというふうに、ずっとこの委員会でも議論をされてきました。
　ＴＯＣ条約上の重大な犯罪、死刑、無期、もろもろずっとあるんですけれども、我が国では現在該当する犯罪は、これは報道ベースですけれども、六百七十六あるというふうにも言われています。本当にそのような数多くの犯罪一個一個について検討していくというのは、テロの未然防止の観点、つまり早急に対処が必要と考える上において現実的なのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○林政府参考人　個別に法改正を検討していくという場合に重要な点は、それがテロ対策として十分なのかどうかという点と、それによってＴＯＣ条約を締結できるのかどうか、こういった点にあると思います。
　例えば、現在予備罪が設けられていない犯罪は多数あるわけでございますけれども、これらに予備罪を設けるということで対応するという考えを前提とした場合に、それでは未然防止という観点からのテロ対策としては不十分と考えるところであります。
　それは、裁判例に照らしますと、予備罪が成立するためには客観的に相当の危険性が認められる必要がございますので、予備罪ではテロの未然防止ということについての十分な対策ができないと考えられるからであります。
　加えて、ＴＯＣ条約の第五条は、重大な犯罪を行うことの合意を犯罪化する、これを義務づけておりますので、個別の犯罪ごとに必要性を吟味して予備罪を設けただけではＴＯＣ条約を締結することは困難であると考えます。
　条約を締結できなくなりますと、条約が用意しております逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助の法的な枠組みというものを利用できなくなりますので、国際社会と緊密に連携するという形でのテロ対策についての万全を期することができない結果となると考えております。
○井上（英）委員　テロを未然防止するというのは非常に難しいということで、テロだけは絶対に防止しないとだめだと逆に思うぐらいなんですけれども、そのテロもなかなか厳しいという局長の答弁だったと思うんです。
　テロ等準備罪と呼ばれているんですけれども、等が何を指しているのか。等が何を指しているのかというのが、やはり疑念を持たれている一因ではないかなというふうに思います。
　テロ以外の犯罪であっても処罰するべきものというのはあると思います。いつも法務大臣も答弁されているように、高齢者をターゲットにしたオレオレ詐欺、これも老後の生活資金をだまし取る非常に悪質なものだというふうに思いますし、それを組織犯罪として未然に取り締まる必要というか、できるようになるとやはりいい。さらには、暴力団や薬物犯罪組織への対応というのも急務であります。
　そういった中で、その等の部分を説明いただけますでしょうか。
○林政府参考人　現在呼称しておりますテロ等準備罪の等という部分でございますが、これは、テロ組織を含む組織的犯罪集団が行う組織犯罪のうちでテロ行為以外の部分を指すものとして考えて使っております。
　この内容につきましては、現在、条約を所管する外務省とも協議しながら詰めの作業を行っているところでございます。もちろん、振り込め詐欺でありますとか、いろいろその他、薬物犯罪とか、こういったものがこのテロ等準備罪の等という部分での対象となるかということについても現在検討しているところでございまして、いずれにいたしましても、一方で一般人が処罰の対象にならないことを明確にしつつも、組織的なテロを含む組織犯罪に的確に対処できるものになるように慎重に検討を行っているところでございます。
○井上（英）委員　時間もないので、次に行かせていただきます。
　テロ等準備罪の対象犯罪については、過去の共謀罪法案のように法定刑のみで対象犯罪を規定するという方法もあると思うんですけれども、今回のテロ等準備罪については対象犯罪の絞り込みが行われるとの報道があります。絞り込みを行うのであればその理由をお伺いしたいですし、絞り込んだ結果、テロ対策上の穴が埋められないままになったり、ＴＯＣ条約の批准に支障が生じたりすることはあるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○林政府参考人　委員御指摘の対象犯罪の点も含めまして、ＴＯＣ条約を締結するための法案の具体的なあり方につきましては、過去の国会審議において受けた御指摘、御懸念というものを踏まえまして、この条約との整合性を図りながら、現在、外務省と協議しながら検討しているところでございます。
　もとより、対象犯罪を絞り込んだ結果において、それがテロ対策として不十分なものとなってはいけませんし、また、その結果、条約を締結できなくなりまして、条約が用意している逃亡犯罪人引き渡しでありますとか捜査共助の法的枠組みを利用できなくなってしまっては全く本末転倒でございますので、その点は十分に留意しながら検討をしていきたいと思っております。
○井上（英）委員　ぜひ、そうならないように、穴がしっかりと埋まるようにお願いをしたいと思います。
　次に、国際組織犯罪防止条約上の重大な犯罪の合意罪においては、一人で計画して実行するいわゆるローンウルフ型、一匹オオカミ型のテロは対象とならない場合も多いというふうに思われます。
　例えば、アメリカでも、昨年六月、一人の男性が銃を乱射して四十九人を死亡させる事件が起きたりだとか、また昨年七月には、フランスのニースで発生した、ニュースでもよく流れましたけれども、花火見物に来られている群衆にトラックが突っ込んで少なくとも八十四人が亡くなられたというような、単独犯によるテロというのも発生をしております。
　今回のテロ等準備罪においてはこのようなテロというのを未然に防ぐこともできるようになるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○林政府参考人　現在検討中のテロ等準備罪、その検討の基本的な考え方を申し上げますと、これは、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐという観点から、テロ組織等の組織的犯罪集団が組織犯罪を行う合意に加えまして実行準備行為を行った場合に処罰の対象とすることを検討としているわけでございます。したがいまして、組織的犯罪集団が関与しない犯行につきましては、このテロ等準備罪の処罰対象とすることを予定はしておりません。
　もとより、御指摘のような事案も含めまして、テロ対策につきましては、テロ等準備罪のような罰則の整備だけではなくて、広範な情報収集でありますとか的確な分析、国際協力の推進、水際対策の強化、こういった総合的な対策によって取り組んでいくべきものと考えております。
○井上（英）委員　一人ですからなかなか発覚するのも難しいとは思うんですけれども、秋葉原で歩行者天国に突っ込んでくる車の事件もありまして、そういうさまざまな危険性を排除できるようなものにしっかりとしていただきたいなと思います。
　最後ですけれども、多くの国民の安心や安全が担保、保障されやすくなるとは思うんですね。ただ、日本国民の人権を守らなければならないというのは当然であるというふうに思います。
　アメリカやイギリスなんかでは共謀罪があり、対象犯罪には際限がありません。組織的犯罪の関与さえ必要ではない。一方で、アメリカ、イギリスの両国では取り調べの可視化というのは非常に徹底されております。それでバランスをとられているんじゃないかなというふうに思います。
　テロ準備について取り調べの可視化を強化する法案を我が党は議員立法で出させていただこうと考えているんですけれども、その可視化についての所見をお伺いいたします。
○林政府参考人　現段階での私どもの検討状況を前提に申し上げますと、平成三十一年六月までに施行される予定の改正刑事訴訟法の取り調べの録音、録画制度の対象事件というのは、裁判員制度対象事件と検察官独自捜査事件となっております。このうちの裁判員裁判対象事件は死刑または無期の懲役、禁錮に当たる罪の事件などとなっておりますところ、現在検討しておりますテロ等準備罪についてはそのような法体系とはしない方向で検討中でございますので、制度の対象事件とはならないということになります。
　もっとも、制度の対象とならない事件につきましては、現在も検察等におきまして事案の内容等に照らして必要と認められる場合においては実務の運用として録音、録画が実施されておるわけでございますが、したがいまして、テロ等準備罪が新設された場合におきましてもそのような対応がなされるものと考えます。
○井上（英）委員　もう本当に時間も来ましたんですけれども、テロから国民を守るというその大義を絶対に忘れることなく、大前提としてそういう法律ができることを、多くの国民もその法整備には期待していると私は思います。
　一方で、取り調べるときの可視化というのをどんどん進めていって、そこで整合性をとっていくというのが非常に大事だと思いますので、成文にぜひ反映していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房秘書課長松本裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　緒方林太郎君の残余の質疑を行います。緒方林太郎君。
○緒方委員　二度目のバッター立ちとなります。よろしくお願いを申し上げます。
　参考人として秘書課長に来ていただいておりまして、まず確認として御答弁いただければと思いますのは、先般出されました法務大臣のペーパーというのは、事務次官そして官房長が決裁をした法務省としての公文書であるということでよろしいでしょうか、秘書課長。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　その文書につきましては、大臣の指示を受けまして作成をした後に、大臣の指示による文書であること、さらにはその文書に基づきまして私が記者ブリーフィングをすることにつきまして、次官、官房長に報告をしました。さらに記者ブリーフィングで配ったものでございますので、そういう意味で、公文書かどうかという点におきましては、公文書というふうに認識をしております。
　決裁をしたのかどうかという点につきましては、そういう意味で、判こをいただく文書による決裁という形はとっておりませんが、次官、官房長に報告をしておりますので、その点におきましては、次官、官房長の了解を得た文書という、決裁を得た文書という形で認識をしております。
○緒方委員　それにつきまして、大臣は先般の国会質疑の中で、そういう手続はとっていなかったという答弁をし、さらに決裁をとっていることは知らなかったと一度言われ、そして最終的に後で聞いていたと言われ、そしてきょうの質疑の中でも朝になって聞いたと。どこの時間を設定して言っているのかによって違うと言われましたが、きのうの国会質疑の段階でどうであったかということは明らかでありまして、大臣、今の秘書課長の答弁と大臣がこれまで言ってきたことの中が全て整合的であるということはあり得ないと思います。大臣、どれが虚偽ですか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　私の答弁は一貫しておりますので、そこのところを誤解しないでいただきたいことを申し上げたいと思います。
　先ほどの答弁につきまして、趣旨を明確にさせていただきたいと思います。
　私から申し上げることは、書面による決裁はとっていないという意味で先ほどはお話をしております。そして……（発言する者あり）静かにしてください。秘書課長から次官、官房長に報告をしていたということを、きのうの朝に秘書課長から聞いて知った次第であります。
　その二点を……（発言する者あり）決裁については、書面による判こを押した決裁なんということは、私はそういうことは聞いておりませんし、今秘書課長が説明をしたそのとおりだろうと思っております。
　以上であります。
○緒方委員　書面による決裁をとるかどうかということは、それはいろいろな手法があるわけでありまして、今秘書課長が言われたとおりです。事務次官と官房長から決裁をとったということを今秘書課長は言われました。そして、きのうの質疑の中で、とっていなかったということを実際に言いましたし、知らなかったとも言いました。誰がどう聞いても、今これを聞いている国民の皆様方も、どこかで大臣の言っていることの中に真実がないということはわかるわけですよ。
　大臣、意地を張らずに、これはどれか間違っていたということを素直に言われた方がいいと思いますよ。（発言する者あり）
○金田国務大臣　私は、昨日の朝、次官、官房長に了解をとった、報告をしたという言い方を聞いておりますので、そういう形でお話をさせていただいております。
　以上であります。
○緒方委員　秘書課長は決裁をとったと言って、大臣の説明では報告を受けたとかそういった話になっております。事務方との平仄が合っていないですね、大臣。
　本当に、その時々に言いくるめようとして適当なことを言うとこういうことになるんです。大臣、真実を語りましょう、法務大臣ですから。
　質疑時間が終わりましたので、これで終えさせていただきます。
　以上です。
○浜田委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成二十九年二月九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　金子　恵美君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　三ッ林裕巳君
　　小山　展弘君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　宮内　秀樹君
　　金子　恵美君　　　　　小山　展弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　公正取引委員会委員
　　　青木　玲子君　３・４任期満了につき再任
　　国家公安委員会委員
　　　安藤　裕子君　長谷川眞理子君３・12任期満了につきその後任
　　預金保険機構理事長、同理事及び同監事
　　　理事長　三國谷勝範君　２・28任期満了につき再任
　　　理　事　関　　一穂君　高口秀章君２・28任期満了につきその後任
　　　　　　　久田　高正君　２・28任期満了につき再任
　　　監　事　町田　恵美君　３・31任期満了につき再任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　南野　　聡君　３・31任期満了につき再任
　　　泉本小夜子君　椿愼美君３・31任期満了につきその後任
　　　山本　隆司君　山田洋君３・31任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　高橋　正美君　上田良一君１・24辞職につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　小賀野晶一君　２・15任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　中村　　洋君　印南一路君３・31任期満了につきその後任
　　　長谷川ふ佐子君　西村万里子君２・28任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員長及び同委員
　　　委員長　瀧澤　　泉君　渡邉等君３・13任期満了につきその後任
　　　委　員　高野　　伸君　瀧澤泉君の後任
　　　　　　　吉山　敦子君　４・１任期満了につき再任
　　中央労働委員会公益委員
　　　荒木　尚志君　諏訪康雄君２・26任期満了につきその後任
　　　三輪　和雄君　２・26任期満了につき再任
　　　植村　京子君　２・26任期満了につき再任
　　　沖野　眞已君　２・26任期満了につき再任
　　　鹿野菜穂子君　２・26任期満了につき再任
　　　鎌田　耕一君　２・26任期満了につき再任
　　　木本　洋子君　２・26任期満了につき再任
　　　中窪　裕也君　２・26任期満了につき再任
　　　松下　淳一君　仁田道夫君２・26任期満了につきその後任
　　　横溝　久美君　藤重由美子君２・26任期満了につきその後任
　　　森戸　英幸君　２・26任期満了につき再任
　　　両角　道代君　２・26任期満了につき再任
　　　山川　隆一君　２・26任期満了につき再任
　　　山下　友信君　２・26任期満了につき再任
　　　山本　眞弓君　２・26任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　根本　敏則君　２・15任期満了につき再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　石井　　彰君　３・31任期満了につき再任
　　　武田　克彦君　鎌倉惠子君３・31辞職予定につきその後任
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　公正取引委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　玲子君
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　安藤　裕子君
　　預金保険機構理事及び同監事
　　　　　　　　　　　　理　事　久田　高正君
　　　　　　　　　　　　監　事　町田　恵美君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　泉本小夜子君　　　　山本　隆司君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　正美君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小賀野晶一君
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　中村　　洋君　　　長谷川ふ佐子君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　高野　　伸君　　　　吉山　敦子君
　　中央労働委員会公益委員
　　　　　　沖野　眞已君　　　　鹿野菜穂子君
　　　　　　鎌田　耕一君　　　　木本　洋子君
　　　　　　中窪　裕也君　　　　松下　淳一君
　　　　　　横溝　久美君　　　　森戸　英幸君
　　　　　　両角　道代君　　　　山川　隆一君
　　　　　　山下　友信君　　　　山本　眞弓君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　石井　　彰君　　　　武田　克彦君
　２（反対　共産、自由、社民）
　　預金保険機構理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　三國谷勝範君
　３（反対　自由、社民）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　一穂君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　南野　　聡君
　４（反対　共産）
　　社会保険審査会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　瀧澤　　泉君
　　中央労働委員会公益委員
　　　　　　荒木　尚志君　　　　三輪　和雄君
　　　　　　植村　京子君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　根本　敏則君
　　　　—————————————
平成二十九年二月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　武見　敬三君
　　　　　神本美恵子君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　参考人
　　　　　　　岡本アソシエイ
　　　　　　　ツ代表　　　　　　岡本　行夫君
　　　　　　　慶應義塾大学総
　　　　　　　合政策学部教授　　渡邊　頼純君
　　　　　　　北海道大学名誉
　　　　　　　教授　　　　　　　木村　　汎君
　　　　　　　千葉大学法政経
　　　　　　　学部長　　　　　　酒井　啓子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（最近の国際情勢と日本の外交・安全保障に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、神本美恵子君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、藤田幸久君及び松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査のうち、最近の国際情勢と日本の外交・安全保障に関する件を議題といたします。
　本日は、参考人として岡本アソシエイツ代表岡本行夫君、慶應義塾大学総合政策学部教授渡邊頼純君、北海道大学名誉教授木村汎君及び千葉大学法政経学部長酒井啓子君に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様に対し、本委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をいただき、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、岡本参考人、渡邊参考人、木村参考人、酒井参考人の順にお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　また、参考人、質疑者とも発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず岡本参考人にお願いいたします。岡本参考人。
○委員長（宇都隆史君）　ありがとうございました。
　次に、渡邊参考人にお願いいたします。渡邊参考人。
○委員長（宇都隆史君）　ありがとうございました。
　次に、木村参考人にお願いいたします。木村参考人。
○委員長（宇都隆史君）　ありがとうございました。
　次に、酒井参考人にお願いいたします。酒井参考人。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志でございます。
　本日は、四人の参考人の皆様から様々な角度から現在の国際情勢、またアメリカの新大統領の影響ということで、非常に貴重な御意見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございました。
　そしてまた、改めて思いますのは、当選から三か月、そしてまだ就任から三週間でもう国際世界にこれだけ、国際政治にこれだけ大きなインパクトを与える、やはりこのアメリカというのがいかに世界において大きな影響力を持っているかということを改めて四人の参考人の先生方のお話を聞いて思ったところでございます。
　私は、ちょっと岡本参考人に何点かお聞きをしたいと思います。
　一点目は、まず、トランプ大統領、自国の利益第一ということで今回就任をされ、そして今いろんな行政命令、あるいはいろんな政策に取り組んでいると。こういう中で、私もトランプ大統領の就任演説を読んで非常に驚きました。中身としては、それまでのキャンペーンで言っていた中身が非常に多かったわけですけれども、今までこういう就任演説で書かれていたような米国的価値についての説明がほとんどなかった、そしてまた外交についてほとんどない、またアジアについても全く触れていないという中で、今日、岡本参考人のお話にもありましたけれども、こういう国際公共財について、あるいは自由主義、民主主義という価値観について非常にはっきりしない、少なくとも言葉としてはっきり発していないというところがあるように感じたわけでございます。それに対して、この就任演説に対して安倍総理が祝辞を出されました。その中にははっきりと自由、民主主義、法の支配、こういったものを共有する、価値観を共有する中での日米同盟ということがはっきりうたわれていたわけでございます。
　そうすると、こういう自由、民主主義、法の支配ということを表面に出してこないアメリカ、そしてまた自国第一ということで、国際公共財というところにはっきりコミットをしていないように見えるこういう大統領の下で、先ほど木村参考人のお話でしたかの中にもあったかと思うんですが、通商政策はあっても外交政策はないというような、こういう部分がある中で、やはり日米同盟自体については、確かにトランプ大統領も極めて重要だということはおっしゃっている、そしてまたトランプ大統領の周りの方もおっしゃっているわけですけれども、こういう自由、民主主義、法の支配という共有する価値というものを間に置かずして、じゃ、日米同盟というのは一体どういう意味を持つんだろうか、一体アメリカは日米同盟というのをこれからどういうものだと考えていくんだろうかと、これは非常に疑問に思うわけですけれども、これについて岡本参考人の御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（岡本行夫君）　御指摘のとおり、トランプ大統領の就任演説というのは、自由、民主主義、そういう言葉すら出てこない極めて特異な演説でございました。歴代大統領でそのようなアメリカ的な価値に触れなかった就任演説はございません。
　おっしゃるとおり、アメリカと基本的な価値が共有できないならば、同盟ということは相対的なものになるわけですね。それでは、ほかの、じゃ、中国と日本が同盟したってそこは変わらないじゃないかというような議論にもなるわけであります。ですから、トランプ大統領が変わっていくことを祈るばかりでありますが。
　先ほども申しましたように、私は、今アメリカの政府全体を見ればかなりいい方向へ行く、そういう兆候もあるわけでございますね。先ほども申し上げたティラソン、マティス、そういった人々がこれから外交の最前線に立つ、そしてトランプ大統領はそうした閣僚たちにかなりの権限を委譲しているわけでありますから、アメリカ政府全体とすれば、そう変なところに行かないのではないかと。
　トランプ大統領を選出した、全投票者のうち四六％が彼に投票したわけでありますけれども、三〇％ぐらいが非常に固いトランプ思想の共鳴者でありますが、残りの一六％というのは、ヒラリー・クリントン大統領候補に対する反感とかワシントンに対する反感とか、そういったものからアンチテーゼとしてトランプ大統領に投票をした。ところが、投票してみたら自分たちが思った以上に過激な、攻撃的な大統領になったということで、今戸惑いを感じているわけですね。
　次の中間選挙を考えてみますと、トランプ大統領の支持率が、今はまあ四三％ですか、それが更におっこっていくというようなことになると共和党全体の危機になりますから、党内からもそういったトランプ大統領の行き方に対する制肘が出てくると思います。
　ですから、全体として申し上げれば、私は、アメリカ全体が自由、民主主義という価値を放棄したわけではもちろんない、依然として世界のその点でのリーダーだと思いますので、日米同盟は必要、強化していくべきだと思っております。
○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　トランプ大統領がやはりこれから、そういうアメリカ国民の声をしっかり受け止めながら、そういう価値というものについても重要視していただくことを祈るばかりでございますし、また、今の時点ではやはり内政を重視するということで、外交のところについてはっきり政策がない中でやられているような部分もあるのかなというふうに若干楽観的にも思うわけですけれども。
　先ほど、岡本参考人のお話の中で、日米ＦＴＡもあってもよいのではないかというお話がございました。ただ、この中で、今商務長官に指名されているウィルバー・ロスさんなんかは、ＦＴＡについての考え方ということでおっしゃっている中に、二国間の貿易拡大だけでなくて、アメリカにとって貿易赤字を発生させないＦＴＡでないと意味がないんだと、こういうことをおっしゃられているわけです。
　そうすると、このＦＴＡというのは明らかに、どうしても二国間でやった場合にはなかなかノンゼロサムというよりはゼロサムになることが多いわけですけれども、こういうアメリカ側のＦＴＡについての見方を前提にした場合に、日本にとってアメリカとＦＴＡを結ぶ意味というのはどういうところにあるのでしょうか。それとも、もう少しＦＴＡというものを違う解釈をされているのか、その辺をちょっと岡本参考人に教えていただきたいと思います。
○参考人（岡本行夫君）　今御指摘のように、アメリカは基本的には貿易赤字を全ての国との間でなくしたい。しかし、こんなことは所詮無理であります。世界貿易というのは補完的に行われるものでございますから、アメリカもそのことは本心ではよく知っていると思います。
　私が日米ＦＴＡでもと言ったのは、やはり日本の全貿易に掛かってくるＦＴＡのカバー率というのが、例えば韓国に比べて著しく低いわけでございますね。日本はまだ二〇％台、韓国は七〇％に近いところまでＦＴＡでカバーされているわけであります。だから、ＦＴＡがあるかないか、それはやっぱり日本にとってはあった方がよろしいと思います。
　二国間ＦＴＡを結ぶ場合のやはり難しさというのは、向こうもこちらも五〇％ずつの発言権を持つわけですけれども、その中ではやっぱり国家間の力関係というのが利いてきてしまう。例えば、農産物に対してアメリカはＴＰＰにおけるよりも更に強い要求を出してくるのではないかというような懸念は当然あるわけでございますが、他方、政治的に考えますと、トランプ大統領は、まず日本との間のＦＴＡというものを結んで、それを世界にモデルとして見せ付けたいんだと思うんですね。イギリスとはこの間、原則的な合意をしましたけれども、イギリスがＥＵを脱退するまでは交渉も始められないわけでありますから、まだ大分先の話であります。
　そうしますと、日本としては、早めにトランプ大統領の要求に従って、ＦＴＡ、先ほども申しましたように、日本はもう日米ＦＴＡということについては一応のその検討は昔からしてきているわけでございますから、それに乗ってやる方がかえって向こうも、スピード感を持ってやった方が向こうも譲歩をしてくる、余り強い要求をしてこの日米ＦＴＡというのがいつまでもできないということは避けるのではないかという期待もあるわけであります。
　もちろん、渡邊参考人がおっしゃったように、本筋はＴＰＰをアメリカがいつでも入ってこれるような状態にしておくということでありますが、それが非常に難しいという状況の下では、やはり日米ＦＴＡというのは有力な選択肢になると思います。
○阿達雅志君　どうもありがとうございました。
　まだまだ聞きたいことはありますけれども、もう時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。