Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日俊弘君　結局、今年のＳＡＲＳの流行のように、あるいは今先ほど議論のあったバイオテロのような場合には、確かに都道府県のレベルだけでは対応し切れないという課題があると。だから、そこは国が国としての責任できちんとやりましょう、こういう規定に変えていくということについては賛成です。
　しかし同時に、感染症というのは、まあ随分分類されている中身を見たら一杯あるように、従来、都道府県あるいは都道府県知事がちゃんとやってくださいよという責務はそれはそれでちゃんとあるわけですから、ある意味では、基本は従来の国と都道府県との関係をきちんと据えつつ、今回更に国の関与すべきところを補強したというところで理解をしておきたいと思いますが、大体そういう理解でよろしゅうございますかね。お二人、お答えは結構です。
　さて、最後に、二つほどちょっと、やや抽象的な議論になるのかもしれませんが御質問させていただいて、これは大臣にお答えいただければと思います。
　一つは、ちょっと質問を通告しておりませんでしたので改めてお受け止めいただきたいと思いますが、さっきの、今年のＳＡＲＳの問題にしろ、あるいはこれから起こるかもしれないバイオテロの問題にしろ、この感染症に対する国際協力というのはどうしても要るだろうと。一方で、例えばＷＨＯとの関係をどう強化するかという。それからもう一方では、現にこのＳＡＲＳの問題でいえば、中国でそもそも発生したのではないか、それがどういう経路をたどっていったか東南アジアという形になっていったと。
　そういう意味では、例えば二国間で、日本と中国でもう少しきちんとした協力関係というのができないだろうか。つまり、そういう感染症を未然に流行を防止するための国際的協力、二国間協力も含めて、そういう必要性があるのではないかという感じを強く持っているんですが、この点についての大臣のお考えをひとつ是非お聞かせいただきたいのと、もう一点は、具体的にある診療所の先生からこういう御意見をいただきました。
　例えば、健康状態の報告を義務付けて、それに違反したら懲役か罰金だよと、こういう検疫法の改正があるんですが、そういう形で何かこう、感染の疑いのある人たちを、かえって医療機関に受診しにくいような状況、あるいは、要するに報告をしなければ罰するよという形で、かえって水面下に追いやってしまう危険性があるのではないか。
　むしろ、その先生がおっしゃるのは、感染した可能性のあるすべての人が、自ら積極的に、あるいは嫌々ながらでも何とか理解をして検査を受けよう、こういう下地を整えること、ましてや、その感染者を社会の端っこの方に追いやるような、封じ込めるようなことをしちゃいけないよということをおっしゃっているんですが、これからの感染症対策のある種基本的なプリンシプルとしてどうお考えか、この二点について大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　最初の国際協力のお話でございますが、私もここが非常に大事なところだというふうに思っております。
　ＡＳＥＡＮプラス３、中国、韓国、日本、ＡＳＥＡＮに加えまして、そのＳＡＲＳを中心にした会合もございまして、そこに私も出席してまいりましたが、ＡＳＥＡＮプラス３のところで、是非ともひとつそこで連携を強化をして、そしていろいろの情報を早く公開をして情報の共有を行って、そしてそこで、人の行き来があるときにお互いにチェックをするということを明確にしていこうということで、ひとつそこに、ＷＨＯはＷＨＯでやってくれておりますけれども、ＷＨＯ以外にこのＡＳＥＡＮプラス３でひとつ事務局でも立ち上げて、そしてそこでやっていくぐらいにしようという意見がマレーシア辺りからも出ておりまして、私は、大変それはいいことだ、賛成しようというふうに言ってきたところでございまして、かなりそうしたことで、今年の一月から起こりましたこのＳＡＲＳを中心にして各国ともに非常に危機感を持っておりますし、是非そういうふうにしたいというので体制を今固めているところでございます。
　一方、先ほど少しお話を申し上げましたとおり、その研究開発につきましても協力をしていこうということになりまして、申しましたとおり、香港、シンガポール、そして韓国、ベトナムと日本も協力体制に今入っているところでございます。中国とももちろん意見交換をするということにいたしているところでございます。
　それから、もう一つの方の報告の問題でございますが、ここは正直言って若干痛しかゆしのところあるんですね。余り厳しくすることが、これは適切かどうかという問題はございます。これはまあ罰則を掛けましたけれども、罰則をするのが目的ではなくて、皆さん方の発生をいかに予防をするか、そしてまた、情報をいかに提供してもらうかということが大事でございますが、守っていかなければならないのは、やはり個人情報というものに対して、個人のプライバシーをどう守っていくかということが一つは大事でございまして、そこのところには最もやはり神経を使わなければいけないというふうに思っております。
　今年も、香港からお帰りになりましたお子さんが地域の学校に行きたいと言いましたときに、なかなか行けないというような事態も起こったりもいたしましたので、その予防の問題と、それから必要以上な問題、そこらのところを明確にやはり考えていかなきゃならないというふうに一つは思っておるところでございます。
　それから、疾病の特性でありますとか普及、国民への知識といったことにつきましても、これはしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
　御指摘いただきましたことを十分に踏まえてやっていきたいというふうに思っております。
　先ほどちょっと逃しましたけれども、韓国も含めてやっております。済みません。ちょっと落としました。
○山本孝史君　山本でございます。坂口大臣には続投されましたことをお祝い申し上げますとともに、大変な激務をこなしておられますことにまず敬意を表したいというふうに思います。
　時間が短うございますが、今日は年金の問題について数点お伺いをしておきたいと思います。
　端的にお伺いいたします。法案の附則に書いてございます国庫負担二分の一への引上げでございますが、その時期についていつだと大臣は御理解しておられるのか、御答弁をいただきます。
○国務大臣（坂口力君）　山本議員にはまたお世話になることになりまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　平成十二年度の改正法の附則におきまして、平成十六年度までの間に、安定した財源を確保し、二分の一への引上げを図る、これが附則でございますから、これが一番中心であり、このように是非お願いをしたいということを今申し上げているところでございます。
○山本孝史君　財務省に、あるいは与党の中で公明党の大臣としても二分の一を十六年までにということで努力をしておられるということなんですが、これは北側政調会長が十六年から二分の一への引上げをスタートするとかということで何か段階的な引上げのようになっていますが、一応やはり一気に引き上げるということがあのときの話だったんではないかというふうに思います。大臣はその辺はどういうふうな御認識なんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　来年四月から一気に引き上げられることがベストでございまして、そうしなければ本当はならないというふうに思っているわけでございますが、それにはやはり安定した財源の確保ということもございますし、財源の確保ということを考えましたときに、現下の経済状況等も勘案をしていかなければならない。そうしたことを総合的に考えましたときに、四月からと書いてあるから四月からやるんだ、何とかしろというふうに言うだけでも事は進まないのではないかとも思うわけでございます。
　ベストとしてはこの四月一日からというふうに思っておりますその気持ちに変わりはございませんけれども、少なくとも筋道を付けるということを厚生労働省としても考えておりまして、万が一、これは年金というのは息の長い話でございますから、来年の四月一日からというふうには、税制の問題等もありますし、そうはなかなかいきにくい問題もあると思いますが、そのときには、少なくとも何年までにこういうふうに二分の一に引き上げるということが明確にならないといけないというふうに思っているわけでございまして、四月一日を中心にしながら、しかし諸般の事情も十分に勘案をしながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○山本孝史君　平成十六年までの間にですから、当然、来年の税制改正であれば、この暮れの税制改正なり来年度予算の中で当然話されなければいけないことだと思います。
　前回の平成十一年の改正のときに、当時の丹羽厚生大臣が私見ですとか個人的には上げたいがとかっておっしゃるから、私見とか個人的ではない、大臣としてあるいは政府の責任として答弁をしてくださいと、こう申し上げたことを今議事録を読み返しながら思っておりますが、私はやはり、二分の一に引上げをするという努力は、政府がどれだけのことをやってきたのかということだと思います。あのときの経済状況であれ、それからここ本当に数年の経済状況は当然見通せている話であって、その中で二分の一に引上げをするというふうに附則に書いたわけですね。あらゆる努力をしてきたのかと、こう申し上げれば、努力をしてきたとは私は全く思えません。安定した財源を確保できなければ引上げを見送ってもよいとはあれには書いてありません。少なくともあの附則は与党三党が自自公の連立政権を踏まえてお書きになって、しかも公明党さんも含めた政権の中で強行採決までされて自分たちの意思を表明された私は附則だと思っています。
　そのことを守れない、できませんと。努力しましたとは私は到底思えませんけれども、そういう状況の中で、消費税にはふたをしてしまう、じゃ後はどうするんだというと、できませんからやりません、それでは全く私は政治として、国民の政治への信頼を大きく損ねることになるのではないか。自分たちが言って強行採決までして決めたことを、それはできませんでしたからといってまた先に延ばしていくというのは、私は、政治は何も仕事をしていない、今の連立政権は何も仕事をしていないと、こうまず申し上げなければいけないと思っています。
　あのときの附則の修正案、「給付水準及び」というこの項目は公明党が連立政権にお入りになった段階で付け加わった項目だと私は思っております。
　この点に関して、坂口大臣、平成十一年十二月一日の衆議院厚生委員会で質問にお立ちになって、二分の一への引上げに併せて、基礎年金水準の見直しも大事で、現在のように生活保護者にも及ばないような基礎年金は少し問題がある、こういう御質問をされました。私も同感でございます。したがって、この「給付水準及び」というのは、基礎年金の水準は当然この二分の一の引上げに伴って見直しをしていく、それも引上げの方向で見直しをしていくという御趣旨の御質問であったと思います。そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そのときの気持ちは多分そうだったんだろうというふうに思っております。どういう表現をしたかということを今十分に覚えておりませんけれども、生活保護の問題と基礎年金の問題というのはやはり考えていかなけりゃならない問題であることだけは間違いないというふうに今も思っているところでございます。
　ただし、年金の問題だけを考えていきますと、これから若者たちの負担を増やしてもらわなければならないという大きなそこに制約があるわけでございまして、現在だけではなくて将来にわたる問題でございますので、その辺のところも十分に勘案しながら、今後この年金制度というものを作り上げていかなければならないというふうに思う次第でございます。
○山本孝史君　申し訳ございません。坂口大臣、昭和四十七年初当選だと記憶しておりますが、それ以降ずっと公明党の中でも、あるいは新進党の中でも、そして今また公明党の中でも政策責任者としてずっとその道を歩んでこられた大臣だと私は思っております。
　その意味で、そういう気持ちで言うたんかな、どういう考えやったかなというのじゃなくて、基本的には一つの信念を持って、年金制度こうあるべきだというものを持って御答弁をされ、あるいは委員として質問をされておられるだろうと思います。あのときのいきさつとして、「給付水準及び」は公明党の主張で入ったんですから、それを代弁する形で大臣は御質問されたんだから、そこのところは、どうやったかなという、記憶にないという話はやっぱりないのじゃないか。
　これは、年金の審議は来年の通常国会で本格的にやる話ですが、お互いあのときの議論をもう一度思い起こして、どういうことだったのかということはしっかり押さえてからやりたいと思います。
　時間が短いので、少し基礎年金の話に関連して、一問先に行きますけれども、昔の質問を引っ張り出してきてそんなことばっかり聞くなと、こう怒られるかもしれませんが、昭和五十三年二月八日の衆議院予算委員会なんですけれども、なぜ昭和五十八年かと申し上げますと、昭和六十年の基礎年金改革のその前夜でございまして、基礎年金制度をどうするか、国民年金どうするかという議論をしているその直前、社会保障制度審議会が基本年金構想というものを発表して、公明党が国民基本年金構想というものを出して、そういう状況の中で大臣は御質問、当時、委員でございますが、されたんだと思いますが、年金が所得保障か生活保障か、この辺だけは決めていただいておきませんと、それも決まっておらぬというのでは一体何のために内閣があるのか分からぬということになる、こういう御質問をされておられます。年金とは何かという御質問をされたんです。
　当時の年金制度と、基礎年金制度ができてからの年金というものとは若干性格が異なってきているように私は理解をしておりますが、ここでお伺いしたいのは、国民年金、基礎年金というものに限って言えば、それは所得保障と生活保障のどちらなんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろのことを言うてきたものですから、ここで何となくまとめて責任を取らされておる感じでございますが、確かにそういう議論ございまして、社会保障なのか生活保障なのかという議論がずっとこれは続いてきたというふうに思っております。
　そのときの答弁がどういうふうな答弁であったか十分に記憶いたしておりませんけれども、やはりどちらかといえば社会保障が中心で、しかし、そうはいうものの生活保障の側面もあるということでなかったかというふうに思っております。私も、社会保障でありますけれども生活保障的な側面も持っているというふうに現在も考えております。
○山本孝史君　なぜそういうことを聞きますかといいますと、私ども党内でも、年金とは何かということについていま一度議論をして国民的な合意を得ておくということが大変重要なんではないだろうかという、根本論の指摘をする方もたくさんおられます。
　というのは、今、保険料の固定で二〇％ですとか、あるいは所得代替率が何ぼだとかというような話をしておりますのは、全部厚生年金の世界の話でございます。厚生年金は基本的には所得保障なんだろうと思います。働いているときに納めた保険料に応じて年金がもらえるということは、これは所得に応じてもらっているわけですから一定の所得保障という意味で考えることができると思いますが、基礎年金制度ができて、国民年金ではなくて、厚生年金の人たちも一階部分として国民全員が国民年金、基礎年金に加入するというシステムになった時点で、国民年金、すなわち基礎年金というものは何なんだということに、私は考え方が所得保障ではなくて生活保障と変わったんだと思うんです。
　そのときに、先ほど御指摘申し上げました「給付水準及び」という、この給付水準は当然基礎年金の給付水準という話になるわけで、今度の改正の中でこの給付水準をどう考えていくのかというときに、こちらの厚生年金の給付水準の問題も重要ですけれども、こちら側のやはり国民年金、基礎年金の給付水準をどうするかということが、大変私は大きな議論をしなければいけないんではないだろうかというふうに思っています。
　その点で、今度の厚生省がお示しになった、改革の方向性と論点でしたかしら、あの中では、五九％の所得代替率を五二％に下げる。すなわち一二％の給付の調整をするという案になっています。この案は厚生年金の一階部分も二階部分も同時に掛かることになっていて、基礎年金水準も当然給付調整の対象になっています。国民年金も給付調整の対象になっています。この考え方と、給付水準はしっかり守っていった方がいいんじゃないかと、かねて委員としてでしょうか、お考えになったところと、どういう調整をしていくのかなと。
　結論的に申し上げると、申し上げたように、給付水準は議論をこれからしていけばいいと思いますけれども、基礎年金部分にかかわる給付調整というものは、二階部分に行う給付調整とは別建てで考えた方がいいのではないかというふうに私個人的に思っているんですが、大臣、御見解いかがでございましょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　一言だけちょっと御説明申しますと、いわゆる基礎年金に相当するところはいわゆる衣食住を中心としたところでございますけれども、これを過去のデータを取ってまいりますと、こういういわゆる基礎的消費支出というのはほぼ物価に見合った形で上昇をしております。消費支出の中でも物価より伸びておりますのは、むしろ基礎的消費支出以外の消費支出でございまして、そういう消費の伸び方の構造を見ながら検討していく必要があるだろうというふうに思っております。
○山本孝史君　大臣はどういうお考えでございましょう。
○国務大臣（坂口力君）　国民年金の方の話でございますが、私は、国民年金の方、様々な問題を持っている。国民年金に加入しない人が増えてきている理由の一つに、国民年金もし掛けたとしても、それで十分生活ができるわけではないというお考えの方がかなりお見えになることも私は無視してはいけないというふうに思っております。
　しかし、そうはいいますものの、これは現在だけの話ではなくて、将来少子化が進んでいったときにもそれが成り立つような形にどうしていくかということでございますから、将来のことも十分に考えて考えますと、そこには制約も起こってくる。これはまさしく、これから年末年始と申しますか、年末にかけまして主に御議論をいただかなければならない問題だというふうに思っておりますが、どういう姿形の年金制度を作り上げるかということになってくると。
　私が先般試案として出させていただきましたのは、負担と給付、どんな制度にしろ負担と給付がある、そしてそこに国庫負担というものがある。基礎年金の国庫負担二分の一というふうにした場合の負担と給付は一体どんな形かということを、そこの形を示したわけでございまして、それ以上のことを申し上げているわけではございません。したがって、年金制度そのものの姿形をどうしていくかということの今後の御議論の中でそこは決まってくるというふうに思っている次第でございます。
○山本孝史君　そこもお聞きをしたかった点なんですけれども、負担と給付というときに、私は二つの側面があると思っているんです。
　それは、金額の面で、保険料の面で、あるいは給付の金額の面で負担と給付をどう考えるかということもありますが、同時に、どういう制度体系の中で負担と給付をするのか、どの人たちが負担をするのか、どの人たちに手厚く給付をするのか。とりわけ、税というものが絡んでくるこの基礎年金の国庫負担分の使い方については、やはり体系にかかわる話ですので議論はしなければいけないと思っています。
　ところが、公明党がお出しになったマニフェストの中にも、あるいはその後の議論を見ておりましても、要は、今の制度論には踏み込んでおられないと御自身もお認めになっておられるように、制度論には触れておられないんですね。ということは、現行制度を前提にその改善案にとどまっておられると私は受け止めております。
　社会保障審議会の年金部会は、現行方式の改善案と、それからいわゆるスウェーデン方式と税方式と三つを併記したわけですけれども、申し上げているように、坂口試案あるいは公明党マニフェストは現行制度の改善案にとどまっている。この先、体系論にまで踏み込んでいくのか。すなわち、体系は変えなくても年金制度は安定すると大臣はお考えになっておられるのか、そこをお聞かせください。
○国務大臣（坂口力君）　まさしくそこを議論をしなきゃいけないというふうに思っております。
　現在までの体制だけでスムーズに行くとは思っておりません。だから、ここはいろいろの角度から検討を加えて、改革するところは改革をしていかなければならないというふうに思っているわけであります。また、保険料として出していただきましたその財源をどのように今度は配分をするか、いわゆる所得再配分機能を持たせるのか持たせないのかということも大きな議論だというふうに思っております。
　民主党さんが少し案をお出しで、多分、山本先生が中心になってお作りになったものだろうというふうに考えておりますけれども、まだ十分にお示しいただいておりませんので、それに対していろいろ申し上げることは私も失礼かというふうに思っております。
　いわゆるスウェーデン方式でいくならば、スウェーデン方式としてその辺のところ、所得再配分どうするのか、あるいはこの負担と給付の間をどうしていくのか。一般の皆さん方でいえば、一元化ということは言っていただいていますから、そうすると、今までの自営の皆さん方あるいは農林漁業の皆さん方がそこに入られるときに、一体それは、そうすると、もういわゆる経営者としての負担もありませんから、すべて自己負担ということになりますが、そうしたところをどうしていくのかといったようなことをもう少し聞かせていただきたいなという気持ちを持っているところでございまして、いろいろの御意見を聞かせていただきながらまとめていきたい、そういうふうに思っております。
○山本孝史君　御指摘いただいた点もなかなか難しいところだと思っていますが、やはり所得の捕捉ができないと、これからの財政再建も国保の運営もできませんので、所得の捕捉をやっていきたい。できればスウェーデン方式になるだろう、できないなら税方式だろうというふうに思っておりますが、自営業者の皆さん方への負担をどう考えるか。そこは、お互いがやはり所得の捕捉という問題の議論だと思っています。いずれにしても、やはり基礎年金がしっかりしないと年金は土台として安定しないだろう。
　幾つか、時間ですのでもう御指摘だけですが、一万三千三百円が一万八千百円まで上がる。しかしながら、負担は上がるけれども給付の方は、年金額は下がらないけれども実質の価値は一二％の削減をされていくということになれば、ますます、払ったらもう得にはならないという思いが広まって空洞化が広がるんではないかと思っています。
　この年金のモデルで考えたときもやはり基礎年金の夫婦それぞれの部分が大きいわけで、モデル年金上も基礎年金の占める割合の方が大きいわけですから、基礎年金が重要でなければいけない。国民年金だけで生活している人もいるわけだから、とりわけ基礎年金をしっかりしておかなければいけない。それから、ワークシェアリングが広まったり、あるいは短時間労働が常態化してきたら二階の部分はますます薄くなってくるから、その分だけ一階の部分は割合としてはそれだけ重要にならなければ現行制度上はいけないということになるんだろう。
　給付の調整は、一番難しいのは、給付調整をやると全体が給付調整の対象になりますので、高額年金者はいいんですけれども、低額年金の人はどうしても同じような割合で下がってしまうから、そこをやっぱり支えていかないとだめだとなると、それだけやはり基礎年金の在り方というのは非常に重要な議論だと思うんです。
　前回の議事録読み返していても、ずっと私、基礎年金どうするんだという質問を繰り返しやってきたんですが、それ以降のこの数年間は、政府は、やはり基礎年金を安定させる、国庫負担二分の一への引上げの努力はしない、自自公の連立政権の合意文書は破られている、そういう思いで私は見ておりますので、この年末までの間に自民党さんはしっかりマニフェストを作って年金制度は示していただきたいし、あわせて政府は、やはり総選挙がある前に年金制度はどうあるべきだという姿を示して総選挙に臨んでいただきたいということをお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　九八年の感染症法案の審議では、私どもは、新法案にハンセン病やあるいは薬害エイズの教訓が生かされていない、反省がない、あるいはその新感染症などの患者の人権尊重という点で問題があるということで反対いたしましたが、今回の改正はＳＡＲＳ感染対応を中心としたものであって、その範囲では賛成であります。もちろん、患者発生時には、やはりその感染の拡大防止とともに、不当な差別やプライバシーの保護、侵害がないように、あるいは非科学的な長期入院を強いることがないように万全の配慮を求めていきたいというふうに思います。あわせて、ＳＡＲＳの診療体制について、現状では不十分な点もあるかと思いますので、幾つかただしたいと思っています。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　まず、疑い患者も含むＳＡＲＳ患者の初期診療に当たる外来診療協力医療機関、これは全国で今幾つあるんでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　七百五十九医療機関でございます。
○小池晃君　これ、もしも国内患者発生した場合は、今は海外渡航歴というのが条件になるわけですが、国内患者発生すれば、これ、海外渡航歴なくても、発熱やせきあるいは呼吸困難感ということで疑い例になり得るわけです。患者発生地域では恐らく、不安を抱いた方が、多数の市民が医療機関に殺到するということになるんじゃないだろうか。
　その場合、やっぱりトリアージといいますか、初期の対応をする医療機関が今七百五十八、東京では二十九なんですね、これだけで対応できるんだろうか。やはり、国内発生時には協力医療機関もちろん増やしていくことということも必要だと思いますけれども、患者発生地域の医療機関に対してはやはり一定の協力を求めるような、そういう必要性も出てくるんじゃないだろうか。その辺について厚生労働省としてどのように今お考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　ＳＡＲＳの疑いのあります者の初期診療につきましては、本年五月に、「外来における感染予防体制の整った医療機関で行うことが望ましい。」と、こういうふうに各都道府県知事あてに通知したところでございます。
　これを受けまして、各都道府県等におきましては、患者の受診機会が損なわれることがないよう、保健所と医療機関が一体となって地域ごとの実情に応じた体制整備を進めているところでございます。
　具体的には、初期診療を行います外来医療機関に対しまして、ＳＡＲＳ患者とその他の患者を区分して診察等を行うために必要となるパーティション、診察台等の備品の購入、マスクやガウン等の診察に必要な消耗品の購入について財政支援を行うとともに、ＳＡＲＳの感染が疑われるような場合には、最寄りの保健所に電話で相談の上、その指示に従いこのような医療機関を受診していただくようにお願いしているところでございます。
　現時点では、こういう取組によりまして必要な体制が整備されているというふうに考えておりますが、今後、多数の者がＳＡＲＳの感染を疑い外来に受診するような状況が出てくれば、その必要に応じまして対応あるいは体制についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　私は、今の対応では、本当にもし出た場合に追い付かないんではないかというふうに大変心配しておりますので、是非、ちょっとこのことを本当に真剣に具体的に検討をしていただきたいと。
　それから、ＳＡＲＳ患者の治療を受け入れた病院の財政支援の問題をちょっとお尋ねしたいんですが、ちょっと、今、私、これ着けていますけれども、これは空気感染予防のマスクなんですね。ＳＡＲＳ患者の治療あるいは外来診療のときにはこういうマスク着けなさいという指導をしているわけです。こういうマスクを着けて、これなかなか息苦しくなるんですけれども、それでこういうシールドをこうやってかぶるわけですよ。それで、こういうガウンを着て手袋を着けると。宇宙人みたいな格好なんですけれども、こういう費用だけで結構これは掛かるわけなんですね。マスクなんかもいろいろと種類あるんですが、全部気密性の高いものなわけです。
　これは日経メディカルという雑誌の九月号に、社会保険滋賀病院の根本正さんというお医者さんがコスト計算していまして、それによると──取りますけれども、フェースシールドとかあるいはキャップ、マスクなどのこういう道具だけで月三百万円掛かると。危険手当などの人件費出すと月二百万円掛かって、それから感染患者の入院によって患者数が減るということで、入院、外来一日平均五人減ると。ちょっと少なめだと思うんですが、そういう計算して六百万円の減収になると。それから消毒費用とかリネンの処理費などで、少なく見積もっても月一千万円必要だというような、そんなことを書かれているんですね。それ以外に、もちろん陰圧病室の整備などの設備投資も掛かるわけで、これを現在の診療報酬だけで賄えるんだろうかと。
　私は、もし国内発生して治療に当たったような病院については、やはり緊急の財政支援ということも今から考えておく、そういう検討をしておく必要があるんではないかと考えるんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　ＳＡＲＳ患者が発生した場合には、各都道府県で行動計画というのを定めておりまして、各、それによりまして感染症の指定医療機関へ患者さんを受け入れるということになります。感染症の指定医療機関に対しましては、当初から、病床の管理運営に必要な水光熱料あるいは機器のメンテナンス料等の経費、医療に必要な感染防護服等の消耗機材の経費につきまして補助も行っているところでございます。
　また、ＳＡＲＳに対します緊急対策として、第二種の感染症指定医療機関に関しましては感染症病室、簡易陰圧装置の整備について財政支援を、これは追加的に行うこととしたところでございます。このような財政支援を行っているということでございます。
　また、風評被害の防止という意味では、国民等に関しまして、ＳＡＲＳに関します正しい知識、医療機関におきます感染防止体制が非常に整備されていますというようなことを啓発普及いたしますことによって、ＳＡＲＳに対する誤った不安などから受入れ診療機関を受診する患者さんが減少することがないように万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　ちょっと、今のお聞きする範囲では万全だというふうにはちょっと言えないんじゃないだろうかと。やはり国内患者発生するという事態になった場合、どういう状況になるか分からないわけですから、そういったときにその診療に当たる医療機関というのは、本当に献身的に頑張るでしょうけれども、やはり大変な負担が掛かることは間違いないというふうに思うんですね。今の範囲ではなくて、やはりいざというときのことも今からきちっと検討しておくということを私は求めたいというふうに思っております。
　それから、併せて院内感染対策の問題をお聞きしたいんですが、これは、今の診療報酬では院内感染対策は減算方式という仕組みになっています。これは、果たして技術料評価の方法としてこういうやり方が正しいのか。以前、武見理事も御質問されていましたけれども、質が高い医療をすると、それに見合って技術料が付いてくるということであれば、これは医療の質を高めるインセンティブになっていくというふうに思うんですが、一定のことを決めて、それが満たしていないからペナルティーで減算していくというのは、私は技術料の評価の在り方としては正しくないというふうに思います。
　しかも、院内感染対策はお金が掛かるわけです。これは、例えば大阪の耳原総合病院、ここはセラチア菌の感染事件があったわけですが、この教訓を踏まえて徹底的な対策今やって、国立感染症研究所からも高い評価を得ていると聞いております。ここは、医療材料費や薬剤費、諸経費などで年間六千四百万円費用が新たに掛かるようになったというふうに言っております。
　しかし、今の診療報酬では今言ったように減算で、一日患者一人当たり五十円、もしやってなければ五十円引きますというだけの話になっている。私は、これでは本当に十分な対策と言うことができるんだろうかということを大変心配するわけです。
　保険局長にお聞きしたいんですが、そもそもこういう減算方式というような診療報酬の仕組みは、やっぱり来春の診療報酬の見直し、ここで撤廃をすべきではないだろうか、それからあわせて、やはり院内感染対策が進むような診療報酬の仕組みを考えていくことが必要なのではないかと。お答え願いたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　まずもちまして、御指摘の院内感染対策に関してのことからお答え申し上げます。
　この減算方式は、言わば当該保険医療機関におきまして、病院長や看護部長等で構成される院内感染対策委員会が月一回程度定期的に開催されていること、あるいは各病室に水道又は乾速式手洗い液等の消毒液が設置されていること、こういった要件を満たさない医療機関につきましては、御指摘のように、入院基本料から一定額、一日五点を減額するということになっております。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　これは、御案内のとおり、加算から減算に変わったわけでございますが、この考え方といたしましては、確かに技術料という見方あろうかと存じますが、この程度の措置はやはり医療機関の安全確保の観点から当然取ることが基本だという考え方の下で、それを基本にして、しかも、加算点数を入院基本料に包括をいたしました上で減算にしたということで、そのようなことから、こういう措置がむしろ当然取ることが基本だという観点から減算方式というものが妥当だと考えております。
　ただ、技術料との関係で、減算につきましては、方式というものについて様々な議論が行われているということも今承知しておりますので、この点につきましてはこれから十分中医協等で御議論いただくものと考えております。
○小池晃君　私は撤廃すべきだと思います。やらなければ五十円減算されるということは、これはやることが五十円の価値というふうに思われても仕方ないわけで、これはいろいろ理屈をおっしゃいましたけれども、院内感染対策に対してやはり診療報酬上しっかりこれを裏付けするようなものを作っていくということを求めたいと思うんです。
　あわせて、診療報酬にかかわる問題ですが、肝臓がんのちょっと問題なんですけれども、ラジオ波の焼灼療法という治療があります。これは、肝がんの死亡患者数、今、年間三万四千人で、肝臓がんというのは、これはなかなか外科的治療の対応にならないのが二割か三割いるという中で、非外科的な治療というのは非常に重要になってきている。ラジオ波の治療というのが四年ほど前から始まって、これは一・五ミリほどの電極をがんに差し込むと三センチほどの範囲で完全に壊死させるということで、非常に効果が高いと言われている。東大病院ではこの間千二百例以上を治療しているんですが、再発率は一・七％だと言われています。合併症五・八％だけれども、いずれも内科的に治癒していると。入院日数も十四日ということで、手術よりも短い。
　これは、今、高度先進医療ということで認定されているのは全国で三つの大学だけなんですね。ところが、非常に効果があるということで、それ以外の病院でも今非常に広く行われるようになってきている。ところが、指定病院以外、この三つの病院以外の場合は、治療を受ける場合は、大学が研究費で全額負担する、あるいはその病院が全部負担する、あるいは患者さんに全額自己負担させる、こういう仕組みになっておりまして、これだけかなり成果が明らかになり普及されてきている治療が保険で使えないというのは大変問題ではないだろうか。
　私、この問題について速やかに保険適用すべきだというふうに考えているんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の肝がんに対するラジオ波焼灼療法でございますけれども、これにつきましては、現在、医療保険制度上、平成十三年三月に特定療養費制度である高度先進医療として承認されておりまして、御指摘のように今三病院で承認されているわけでございます。
　この高度先進医療から保険適用への移行につきましては、この一般手続を申しますと、その普及性あるいは技術的成熟度などを勘案いたしました上で、中央社会保険医療協議会での御議論を踏まえて診療報酬改定時に検討すると、こういう手続、取扱いとなっております。
　今御指摘のラジオ波焼灼療法につきましては、各方面からの要望もあると承知いたしておりまして、今申しましたような手続、取扱いの中で今後御論議いただけるものと考えております。
○小池晃君　これは入院期間短いといった経済的メリットもあるわけですから、是非ともこれ保険適用するということを求めたいというふうに思います。
　続いて年金の問題をお聞きしたいんですが、国民年金の保険料の納付率が昨年度急速に、急激に低下いたしました。その原因であります。もちろん景気の問題といった大きな問題もあるんですが、お聞きしたいのは、昨年度、国民年金の申請全額免除者が二〇〇一年度よりも大幅に減少しているので、これは一体何人減ったのか、なぜこんなに減ったのかと。お答え願いたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　お尋ねの国民年金の平成十四年度末におきます申請全額免除者数でございますけれども、百四十四万人でございまして、前年度末の二百七十七万人と比べますと百三十三万人減少いたしております。
　その理由でございますけれども、平成十四年度から従来の申請全額免除に加えまして新たに申請半額免除制度を導入したわけでございますが、その際、全額免除対象者と半額免除対象者を明確に区分する必要があるということから、免除の判定につきましては原則として前年の所得に基づいて行うことといたしまして、いわゆる特例免除につきましては天災、失業等の事由に限定したことが大きく影響しているものと考えております。
○小池晃君　これは、昨年の厚労省の見込みでは全額免除から外れる人は五十万人というふうに予測されていたんですね。実際には百三十三万人、二倍以上この全額免除から外れてしまった。この全額免除から外れた人の保険料の納付率というのが一四・五％ということで、極めて低いわけです。これが国民年金全体の納付率を昨年度急激に低下させた最大の原因ということでよろしいんですね。
○政府参考人（薄井康紀君）　平成十四年度の国民年金の納付状況でございますけれども、納付月数自体は前年度と同程度でございましたけれども、納付対象月数が前年度より一割強増えたということから、納付率といたしましては七〇・九％から六二・八％と、八・一ポイント低下したわけでございます。
　今御指摘ございましたように、この背景といたしましては、厳しい経済情勢あるいは保険料収納事務の国への移管に伴います実務上の対応の問題などもございますけれども、免除制度の改正の影響というのもございます。免除制度改正等によりまして申請全額免除から外れた方の平成十四年度納付率、今お話しございましたように一四・五％という数字でございまして、私どもとしましては、このことが納付率の低下要因の約五割、低下幅八・一ポイントのうちの四・一ポイントを占めていると、こういうふうに分析をしているところでございます。
○小池晃君　要するに、納付率低下の半分がこれが原因なわけですよ。
　私、昨年四月この委員会で、免除基準の改悪、先ほど言われたような基準の見直しというのは、支払能力のない人に全額納付を強いることになってしまう、やはり事情に応じて全額免除を受けられるようにしておくべきだというふうに私申し上げたんですが、当時の年金局長は合理的な措置だというふうに答弁されたんです。
　私、お聞きしたいのは、その結果、五十万人と予測されていたのが百三十万人もの免除を受けられない人が出てしまって、そうした人たちの納付率が低いことが国民年金の納付率を全体として大きく引き下げる原因になった。年金局長、今でもこの免除基準の改悪、私は改悪だと思いますが、これは合理的なものだと今でもおっしゃるんですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　今回の免除基準の改正といいますか、一番基本にございますのは、全額免除に加えまして半額免除という仕組みを作ったという形、それに伴いまして、基本的には所得によってこの基準を明確化しようということでございます。
　それで、確かにトータルでは減っておるわけでございますが、元々申請全額免除で、住民税非課税の方が基本的に申請全額免除の方ですが、この方たちは百三十九万から百三十万人ということで余り変わりはございません。それから、住民税非課税から所得税課税までの方の一部の方が申請全額免除は行われたわけですが、この方たちは十七万人でございまして、今回の申請半額免除の方は三十四万人でございます。この方たちの所得の幅はほぼ一緒でございまして、今回、申請半額免除、若干これが上がってきております。したがいまして、そういう分野では余り変わりがないということで、できるだけこの基準を明確化、公平化しようということは達成ができているというふうに思っております。
　ただ、最大の問題は特例免除という方でございまして、この方々につきましては、これまで個別の事由、保険料を納付することが著しく困難であるということで、個別で判断をして免除を適用するということを行っておったわけですが、この分野につきましても事由をできるだけ明確化しまして、天災あるいは失業という割と客観的に把握できるような事由で個別に判断させていただこうといたしております。
　この分野の違いは非常に大きいということでございますが、これはある意味で基準の明確化から出てくる分野でもございます。ただ、天災あるいは失業だけで限定すべきかどうかという問題はございますので、この点は私ども今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　長々とおっしゃいましたけれども、そのいろんな事情でということを外したことによって百万人、その分野で減ってしまったわけですよ。これやっぱり事情に応じて、本当に例えば商売が立ち行かなくなって収入が激減したとかそういった人たち、これがはじかれてしまって、そしてそういった人たちは全額納付で保険料を払えなくて大変になっているわけですから、私はこれを今でも弁解するというのは本当に理解し難い、大変問題だと。
　これ、全額免除でなくなった人、百三十三万人のうち、半額免除に移った人は二十一万人です。全額納付の対象者百十二万人の納付率一四・五％ですから、この中で保険料を払っていない人、およそ百万人ぐらいいるのかなと。それから、半額納付になった人でも、二十一万人の納付率三六・四％ですから、この分野でも半額でも払えないという人、約十万人いると。恐らく今回の制度で百万人以上、約百十万人の方が保険料を払わなくなったというふうにも言えるわけで、これ、将来の無年金者を大量に生み出したということになるんじゃないだろうかと。
　大臣、お伺いしたいんですが、私は、こういう画一的な免除基準、これを押し付けたことによって厚労省が予想した以上に、これは冷厳な事実ですよ、はっきりと減ってしまったわけですから。そして、さっき半額免除ができたと言うけれども、半額免除は、これ厚労省は予想は百四十四万人受けるだろうと予想していたのが、これわずか三十四万人しか受けていないんですね。
　だから、こういった事態、私は本当に保険料全体の納付率を引き下げた、はっきり言ってここは、これはやり方まずかったと私は思うんです。これはもう見直すというふうにすべきだと、大臣、思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　年金の問題は、先ほどから山本議員からも出ておりますように、今後様々な角度から検討していかなければならないというふうに思っております。お支払をいただきます国民年金の皆さん方につきましても、能力に応じてどうお支払をいただくかということも、もちろん大局的立場から検討していかなければならないというふうに思っております。
　一つは、免除基準を明確にして公平な保険料の負担というものを求めるというのが一番の中心でなけりゃならないというふうに思っておりますし、それから、免除の仕方も、多段階な免除の仕方というのは私はあっていいんだろうというふうに思っています。オール・オア・ナッシングではない。そして、二分の一だけでいいかという問題も、私はあるだろう。社会保障であります限り、やはり何らかの御負担はしていただく、そして参加をしていただくということが私は大事だというふうに思っております。そうした意味からいきまして、多段階な免除の導入等も含めながら今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　その見直しの中には、免除基準の見直しということも含まれるというふうに理解してよろしいんですね。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、そうした総体的な見直しをするということを申し上げているわけでありまして、個別的なことを今申し上げたわけではございません。全体としてしかし見直しをしていくということを申し上げているわけです。
○小池晃君　厚労省が出している収納対策の中にも、こういう事態を踏まえて免除基準の見直しと入っているんですから、それははっきり言っていただきたいと。
　これはやはり、こういうやり方で本当に百万人もの人が払えなくなった。結局、半額免除を受けた人も予想を大幅に下回ったということは、半額であっても払えないというのが、私、今の国民の生活実態なんだと。ここをしっかり見るべきだと。免除基準は改悪前に戻すと、このことを強く求めておきたいと思います。
　引き続いてサービス残業の問題をお聞きしたいんですが、これ非常に今激増していると言われています。大手サラ金の武富士が三十五億円、中部電力が九億三千万円是正された。個別企業の実態も明らかになってきています。
　昨年の是正勧告の総数と解決件数、対象労働者数、未払金額の是正金額、これを明らかにしていただきたい。
○政府参考人（大石明君）　平成十四年におきますところの定期監督等の実施事業場数、十三万一千八百事業場でございましたけれども、このうち労働基準法三十七条違反のところ、一万七千七十七事業場となっております。これにつきまして、現在、改善されるまで指導しているところでございます。
　今具体的な人数等についての御質問もございましたけれども、これについては把握しておりません。
○小池晃君　この間、各労働局は個別にいろいろ発表してきているわけですね。私は、各労働局任せではなくて、厚生労働省として、全国でどれだけ是正支払したのか、企業数、対象労働者数あるいはその是正の金額というのは、これ公表すべきだと。やはりサービス残業を根絶するという政策を進めるのであれば、これしっかり公表するべきだと思うんですが、この点いかがですか。
○政府参考人（大石明君）　その点につきましては、昨年も、平成十三年四月から平成十四年九月までの一年半のものにつきまして昨年の十二月に整理して公表させていただきましたが、現在、その後の状況につきましては取りまとめを行うべく準備を進めているところでございます。
○小池晃君　それから、来年度の概算要求ではフリーダイヤルの設置というのが計上されている。これ臨時に専門の担当者を配置するとしているんですが、これは来年度を待たずに直ちにやるべきことではないかなと私は思うんです。それから、その担当者については臨時ではなくて監督官増員して、やはり根絶までしっかりやると、すべきではないかと思いますが、この点いかがですか。
○政府参考人（大石明君）　賃金不払残業対策につきましては、本年五月に総合対策要綱というものを策定したところでございますので、現在、その要綱に基づいて本格的に対策を実施していると、こういう段階でございます。
　今御指摘のありましたアドバイザー、確かに概算要求の中に入れているところでございます。来年につきましては更に一段と進めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、本年度中にというのはなかなか、予算上の問題等なかなか難しい問題等もあろうかと思います。
　また、いわゆる監督指導体制の問題ということでございますけれども、これにつきましても、きちっとした指導ができるような体制の整備というのは労働基準行政としても非常に重要な課題でございます。そうした姿勢で今後とも臨んでいくところでございます。
○小池晃君　引き続いて、厚労省の直接の雇用責任を持っている国立病院の職場の問題をお聞きしたいんですが、このサービス残業の実態、大変なんですね。
　これ、国立病院の労働組合である全医労の調査では、国立医療センターでは超過勤務をしながら申請していない人が七割いるとか、がんセンターでは超過勤務二時間以上付けちゃ駄目と言われていたりとか、国府台病院では月五時間までと言われていると。何でこんなに残業が多いのかと聞かれたら、それ以後付けていないという人もいるとか、国立南横浜病院では五十人の看護師が平均七十三分毎日残業しているけれども超過勤務申告は一人もないとか、こういう実態が明らかになっている。
　厚生労働省として国立病院の職場における労働時間の実態はどのように把握をされているんでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　国立病院・療養所におきましては、超過勤務の把握につきましては、勤務時間の適正な管理という観点から、業務上超過勤務が必要な場合には管理者等が事前に超過勤務命令を発し、また、管理者が不在で超過勤務を命令できない場合は、事後に確認、命令を行うことといたしておりまして、こういうふうに厳格に確認した上で超過勤務を行っているところでございます。
○小池晃君　実態調査をしているんですかと、調査結果を持っているんだったら言ってくださいと言っているんです。
○政府参考人（冨岡悟君）　平成十四年度におきます国立病院等の平均超過勤務時間は、一人当たり月平均八・四時間となっております。
○小池晃君　これ、一日平均二十五分ということになるんですけれども、実態はもっと長時間のサービス残業がはびこっているというふうに思うんです。
　国立滋賀病院では、これは実際に行った超過勤務手当を再三にわたって請求したけれども支払われないということで、看護師さんが行政措置要求を今しております。先ほど言ったように、全医労の調査では、多くの国立病院で二時間以上の超過勤務者が四割から五割、多いところでは六割と。それなのに、超過勤務申告は一人もなしという南横浜病院の例などもあると。
　これ、厚労省が最近作ったリーフレットなんですね。サービス残業をなくしましょうと。ここでは何て書いてあるかというと、使用者が労働時間をきっちり把握するための努力しなければいけないとか、あるいは自己申告の場合でも、会社が適当な時期に実態を調査するとか工夫して、きちっと労働時間の把握ができるよう努力していくことが必要だと言っているんです。
　国立病院というのは、これ厚生労働省が使用者なんですから、企業に対してはこういう指導をしておいて、そして自らが雇用責任を持っている職場ではダブルスタンダードでやっているというのでは、これは駄目だと思うんですね。私は、これ直ちにサービス残業の実態調査をすべきだと、企業に対して言っているように実態調査をすべきだと、そして、タイムカードの導入などを始めとして、適正な労働時間管理をやはり国立病院でしていくべきだと、直ちに是正すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（冨岡悟君）　先ほどお答えいたしましたように、私どもにおきましては、超過勤務をしていただく場合には、管理者におきまして命令を発しまして、また、終了の確認をすると、そのような手続を取って厳正に管理しているところでございます。
　そういった正確な手続を取りましてこういった時間管理をしているところでございまして、申し上げますと、制度としてきっちりした対応を取っているものでございます。
○小池晃君　実態としてそうじゃないという実態が出てきているわけですからちゃんと調べなさいと言っているんです。企業に対してはちゃんとそういったものを守れと、調査もしなさいと言いながら、自分たちが雇用責任を持っている国立病院ではちゃんとやっているから調査する必要ないというのは、私は本当にふざけていると思うんですね。この点で本当に厚労省の責任問われているということを申し上げたい。
　それから、時間がないので、もうちょっとやりたいんですが、賃金職員の問題をお聞きしたいんです。
　これだけサービス残業がはびこっている、あるいは過酷な長時間労働が行われている、過労死裁判まで国立病院は起こっているわけです。そういう中で、七千五百人の賃金職員の身分が宙ぶらりんになっている。これ、一体どうなるのかという不安が今広がっているわけですね。私は、一刻も早く雇用の保障、これを明らかにして、安心して仕事ができる環境を作るのは、私は使用者の責務だというふうに思うんです。これ、四月一日に引き継ぐまでは、職員の雇用問題などの権限は現時点では厚生労働大臣にあるわけです。
　私は、大臣にお伺いしたいんですが、理事長予定者決まりました。これ、四月になるまで使用者としての権限ないわけです。現時点で雇用しているのは厚生労働大臣なんですから。しかも厚生労働省です。雇用を守り拡大すべき立場にあるわけです。そういう責務をやはり私は、現時点で大臣が職責を懸けて賃金職員の雇用の確保というのを新法人に頼む、引き継ぐ、このことが求められているんじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　新しく独立行政法人の理事長になっていただく方が決まりました。これから、この理事長予定者を中心にしまして、現在の国立病院、来年の四月から独立行政法人になります全国の病院の在り方というものについていろいろとこれから御議論をいただきたいというふうに思っております。思う存分ひとつやってくださいということをお願いをしているところでございまして、過去から引き継いでまいりました問題で整理をしなければならないところは整理をしていかなければならないというふうに思っております。
　その権限は来年の三月一杯までは厚生労働省にあるわけでございますが、しかし予定者も決まったことでございまして、四月一日からどのような形でやっていくかということの思いを聞かせていただきながら、そして私も決定をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　賃金職員のお話が出ましたが、これは賃金職員というのはまさしく中途半端な制度と申しますか、正規職員でもないし、パートでもないし、だれが考えたのかよく分かりませんけれども、非常に私は、その御本人の立場としても中途半端だと思うんです。これは、賃金職員という制度は正式にあるわけでもありませんしいたしますから、それはやはりなくするということにしなければならないんだろうというふうに私は思っております。
　その中で、もちろん正規の職員になられる方もございましょう。また、しかしそこには枠があるわけでございますから、その中では他に職を求めていただく方もございましょうし、そこはいろいろだろうというふうに思っておりますが、採用できる人は採用するというふうな形にしないと、どちらも付かずのそういう立場というものを今後独立行政法人につきましても守っていくということは良くない、そういうふうに思っております。
○小池晃君　中途半端とおっしゃるけれども、そういう中途半端な地位に置いたのは厚生労働省じゃありませんか。厚生労働省が、実際には医療活動に必要な人でありながら、総定員法の枠に入らないからといって賃金職員という正に大変中途半端な位置に置いてきた責任があるわけですよ。何か自然災害でできたような、そういう無責任な言い方しないでいただきたい。
　私は、現時点ではあなた責任者なわけです。厚生労働大臣が責任者なわけです。定員内職員と同じ仕事をされてきた。しかし、賃金職員という正に本当に不安定な、劣悪な身分に置いてきた。これ、厚生労働省の責任なんです。解決する、なくさなきゃいけないというのであれば、私は、新法人に対して、こういう中途半端なことやってまいりましたと、この人たちに大変迷惑を掛けてまいりましたと、全部まとめて是非これは雇用を継続していただきたいと、これが責任じゃないですか。
　しかも、今雇用の問題これだけ深刻になっている中、厚生労働省は雇用を拡大するというそういう使命を負ったそういう省庁じゃないですか。その省庁の長がこれ、今引き継がなくても構わない、首切られる人が出ても構わないと、そんなことをおっしゃるんですか。私は、これ重大だと思いますよ。
　私は、責任を持って引き継ぐと、一人もこの問題で雇用を失わせない、このことを確約するのが私厚生労働大臣としての責務であると、雇用を守るというのであれば、きちっとやっていただきたい。大臣、いかがですか。