Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田活用の直接支払交付金の見直しにつきましては、これまでも全都道府県の関係者が参加する全国会議ですとか、産地ごとの意見交換、キャラバンを通じて、都道府県、それから地域農業再生協議会等の周知に努めてきたところでございますが、委員御指摘の土地改良区につきましては、多くの協議会の構成員として参画をしていただいておりまして、土地改良区への周知にも努めてきたところでございます。また、各地で将来の作付を話し合っていただく際には、土地改良区にも参加していただき検討していただく、これもとても大事な点だと思っております。
　また、委員御指摘がございましたけれども、令和八年度までに五年に一度の水張りの確認方法ということで、水稲作付を基本としながら、湛水管理を一か月以上行い、連作障害による収量低下が発生しないことが確認されるときは、水を張る機能を有しているものとみなすということなんですけれども、これも五年に一度ということに考えております。
○神谷分科員　局長、確認ありがとうございました。
　今おっしゃっていただいたように、土地改良区さんも入っていただいているのは、それは承知はしているんですけれども、この事業というかこのメニューに関しては、やはり土地改良区の協力というか、当事者の一人だと思いますので、そういった意識で持っていただきたいんですけれども、やはり水ということになりますと、どうしても土地改良区さんの協力が不可欠だなと思いますので、改めてその辺の確認をさせていただきました。
　次なんですが、交付対象水田から外れることについて、今回、要は畑地化ということについて、耕作者の任意で手を挙げていただいているような形になっていると思います。ただ、一方で言いますと、政府は農地を担い手へと集約するべく努力をしていただいています。
　今後、例えば高齢で担い手のいない農地をどうしていくのかということを、本格的に今政府でも向き合っていただいて、取り組んでいただいていると思いますけれども、そういうときに、一種、農地をどうするかというときに、地域の合意というのか、調整や合意、こういったことを経ないで、任意で手を挙げていただくということになりますと、個人の判断としての農地化を進めることと地域の合意形成、ここがマッチしていればいいんですけれども、必ずしもマッチしていないときなんかには、やはり今後、担い手に集約をしていく、あるいは団地化などをしていくというときにマイナスにならないとも限らないなと思っております。
　この辺の整理についてはどうなっているのか、伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　畑作物の作付が連続して行われる水田につきましては、畑地化の促進事業により畑地化を促すこととしておりますが、委員御指摘のとおり、その際、虫食い状態のようにばらばらに畑地化を行われるということは、効率的かつ作物に応じた合理的な農地利用の観点から望ましくはないというふうに考えております。
　このため、農林水産省としては、各産地において畑地化を進める際には、農地利用を含む今後の産地形成の在り方についてしっかり検討を行って、地域の関係者間で同意を得ていただくことが重要だというふうに考えておりまして、このような考え方をお伝えし、通知もしてきております。
　具体的には、こうしたブロックローテーションですとか畑地化の体制構築に取り組む地域再生協議会に対しまして、農地の利用調整に向けた話合いですとか、現地確認に係る費用への支援を措置をしているほか、畑地化促進事業の要望調査の内容確認、精査においても、水田の畑地化によって地域における効率的な農地利用等に支障が生じないよう、関係機関、具体的には土地改良区ですとか農業委員会などの合意を得ていることを必要とする通知を発出しているところでございます。
○神谷分科員　農業委員会の方に聞いていると、意外なほどにすごく心配をされています。もうそこは局長も聞いていると思うんですけれども、やはりばらばらになってしまうことが一番怖い。特に水田の真ん中だけ畑地化しているなんということがあっては大変困るし、あるいはその後、面的な整備をやるときにも問題が出てくるみたいなこともあるんだよとか、様々、農業委員会の皆さんからも話を聞いているところです。
　そういった意味で、今ちゃんと通知を発出しているんだよというようなことでお話はいただいたんですけれども、これは、手続として、いわばその地域の合意みたいなのが必要だという認識なのか、それとも、あくまでそういうようなことで進めてくださいということで求めている程度、程度というのも変ですけれども、なのか、その辺のところはどうなんでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　この事業を申請することに関して、こういった手続を経てくださいということを通知に書いております。
○神谷分科員　必ずしも必要とするということなんですか、それとも、手続を経てくださいということは、一回は手続としてそれを経ればいいということなんでしょうか。この辺はいかがですか。
○平形政府参考人　通知をそのまま読み上げます。
　水田の畑地化によって地域における効率的な農地利用に支障が生じないよう、関係機関、土地改良区、農業委員会などの合意を得ていることが必要ですというふうに申し上げております。
○神谷分科員　ありがとうございます。了解いたしました。
　次なんですが、一旦、交付対象水田から外れた場合、再度、交付対象水田に戻すということはできないというふうに伺っております。
　しかし、農村では、現在の所有者や耕作者が離農した場合の後にまでついて縛られるということになってしまうと、なかなか次の引受手の確保が難しくなって、結果として耕作放棄地につながるのではないかという懸念があるというふうに伺っています。
　実際に農家の声を聞きますと、畑地化した後の農地を引き受けることは難しいという方の声も聞いているんですけれども、実際に、どういう方向があるのか、あるいは、それに相当する分の畑地化を別の場所でやればいいのかなど、様々方法はあるんじゃないかなとも思うんですが、先ほどの、誰にどこを任すかという話のもう一方で、離農した後にまで縛られるということになると厳しいんだという声がある、これについてのお答えをいただけたらと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　今回の畑地化促進事業でございますが、主食用米の需要が連続して減少している中で、国による支援を受けて畑地化した農地を再び水田活用の交付対象水田に戻すことは認めておりません。
　そのため、現在、産地において、水田機能を維持して産地化をするのか、又は畑地として産地化するのかということを検討していただいているところでございまして、また、先ほど申し上げたとおり、地域の中で合意が取れた形で、ばらばらという形じゃなくて、まとまった形で考えていただくという方針でおりますので、こういった話合いを通じて耕作放棄地の発生を防止することが重要というふうに考えておりまして、農林水産省としては、産地が、水田機能を維持するのか、あるいはまとまって畑地化するのか、そういったいずれの取組についても後押しをしていく考えでございます。
○神谷分科員　現実論として、個人の方が、これで畑地化する、その後、離農するなんというケースがないとは言えないかなというふうに思っています。そういったときに、現場で、残った方が困ってしまうということでは困るので、是非、頭の体操ぐらいはやっておいていただいた方がありがたいのかなというふうに思います。是非お考えをいただけたらと思います。
　その上で、農地の引受手がなかなか現れないとなれば、この場合、交付対象水田から外れた場合なんですけれども、農地の価格が下落するおそれはないのでしょうか。事実上、水田としては売り渡せない以上、価格は畑としての評価に近くなるのではないかというふうに思われるんですけれども、農地価格の下落について、実際に起こるかどうかということも含めてですけれども、伺いたいと思います。
　また、その結果として、農地の評価が落ちると与信面での問題、担保割れとか副次的な問題も起こってくるんじゃないかと思いますが、この辺についての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念をされております。そういった中で、地域内外から受け手候補を広く探すことが重要であるというふうに考えています。
　本年四月に施行いたしました改正農業経営基盤強化促進法におきましては、人・農地プランを地域計画として法定化し、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置づけられた受け手に対して農地バンクの活用により、農地の集積、集約化を進めていくこととしております。
　農地の受け手が見つからない場合には、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動組織、あるいはＪＡ等のサービス事業体などによる農作業受託を活用するといった取組により、農地の受け手をしっかりと確保し、農地価格に影響がないように進めてまいりたいと考えております。
　なお、農地価格でございますけれども、全国農業会議所の方で、毎年、田畑売買価格に関する調査をやっております。令和四年田畑売買価格に関する調査結果によれば、農地の買手の減少や買い控え、米価など農産物価格の低迷、後継者不足等の要因により、下落傾向で推移をしているという結果が出ておると承知しておりますけれども、こういった結果はもうここしばらく続いておりますので、そういった複合的な要因によって農地価格に影響が出ているということは考えられるのではないかなというふうに考えております。
　また、与信の関係でございますけれども、一般論として与信の関係は融資案件ごとに金融機関がどう対応するか判断をしていくということでございますけれども、一般論といたしまして、融資の可否につきましては、担保物件のみによることなく、経営能力等から見た返済の確実性等を考慮して判断されるものと承知しております。担保価格の下落のみをもって融資が困難になるというわけではないというふうに考えております。
○神谷分科員　時間になりましたので、この後、酪農の質問も用意していたんですが、これについてはまた別の機会とさせていただきます。
　また、村井局長、是非、農地の価格については、引き続きしっかり見ていただいて、分析もしていただけたらと思います。
　お時間、ありがとうございました。
○福重主査　これにて神谷裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、神津たけし君。
○神津分科員　本日は、分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、冒頭なんですが、質問通告五と七については後でやらせていただきたいと思います。六については、政務官がいらっしゃったので、少し早めにやらせていただきたいと思っております。
　まず、一番の食料安全保障についてなんですが、私、ここ最近の物価上昇によって、食料自給率に対する国民の関心が高まっているというふうに感じております。特に、今、これから世界の人口が更に増加していって、二〇五〇年頃には百億人近くまで行くのではないかと言われております。
　そんな中で、日本の食料自給率三八％のままでいってしまうと、将来的に日本が食料危機に遭ったときに、日本が輸入できるものがなくなってしまう、そういう危機感の下、今日は、ちょっとまず冒頭お伺いしたいんですが、食料安全保障対策強化大綱の内容、これは国会でも既に議論が行われていますので、ほかの委員会で、農水委員会で行われておりますのでお伺いしたいんですが、この大綱を実現するに当たって、大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、その前に、実は、二十一日から昨日まで、ゆうべ私は帰ってきたんですが、Ｇ７の農業大臣会合が宮崎で開かれました。
　私の方からは、議長国でございましたので、今委員おっしゃいましたような、やはり、食料の安全保障の問題を取り上げて、みんなで議論しようじゃないかということを申し上げながら三日間議論をしてまいりました。
　日本だけではなくて、これは、ヨーロッパのＥＵの中でも、ドイツだとかイタリアだとか、こういったところも自給率一〇〇％じゃなくて、Ｇ７の中でも一〇〇％を超えているのはカナダとアメリカ、この二国でありまして、俺たちのところも実は問題なんだということを皆さん口々におっしゃっておられまして、特に、ウクライナの戦争が始まりましてから、やはり、ウクライナからの小麦の輸出が途絶えてしまったというようなことから、皆さん、これはもう何とかしなけりゃいけないということで、私どもも共同声明で出しましたけれども、これからは、やはり、農業生産を拡大しようじゃないか、あるいは、もう少し環境に負荷がかからない農業を、気候変動に基づく、そういった問題も取り上げようじゃないかということで議論をさせていただきました。
　いずれの国も、やはり、今回のウクライナの問題だけではなくて、気候変動等によりまして、大変、輸出国でさえ、自分の国の食料は国民に安定して供給できるかというところは、皆さん心配されておりました。これは、私ども日本は一番自給率は、今おっしゃいましたように、低いわけでありますから、このことを強く訴えたんですが、ほかの国も、それは日本だけの問題じゃないぞ、俺たちの問題でもあるんだというお話をされておりましたので、これはほかの国も日本と同じようなやはり課題として抱えているんだな、こんなふうにも思いました。
　それと同時に、食料安全保障というのは、生産者だけの問題ではなくて、一方では消費者の問題でもある、このように思っておりまして、消費者を含めた国民一人一人に関わる重要な課題だというふうに私は思っておりまして、この会議でも、いよいよ、今までは生産性の向上なんという言葉はほとんど国際会議では使えませんでした。なぜかというと、輸出国からすると、そういった我々日本みたいなところが生産性を向上させると輸出がいわば減ってしまうという、そういったおそれがあったものですから、禁句みたいなものでありましたが、今回は正々堂々と、生産性向上、そしてまた自国でできるものは自国で賄おうじゃないか、こういったことも申し上げてきたところでございます。
　そういった意味で、昨年末に我々は食料安全保障強化政策大綱を策定しておるところでございまして、なお、六月には、食料・農業・農村基本法、二十年たちましたので、この法律の改定を皆さん方にお願いして、改定させていただいて、何とか政策の新たな方向、展開を取りまとめてみたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　私は、大臣に就任して以来、役所の皆さん方にも、今日は幹部の皆さん来ておりますが、去年の八月に就任しましたので、今年は農業政策のターニングポイントだぞ、日本の農業を変えていかなきゃならないということを口を酸っぱくして申し上げたし、そしてまた、新入生、新採用の職員も入ってきましたので、その挨拶の中でも同様に、ターニングポイントの一年目だ、初年度だということも申し上げてきて、これから自給率を上げていこう、こういうふうに思っておるところでございます。
○神津分科員　ありがとうございます。
　全世界的な、Ｇ７の中での食料安全保障を考えていくというところでは、是非とも、途上国全体を含めて食料の安全保障というものを考えていっていただきたいなと思います。
　私自身も、実はアフリカに十七年、衆議員になる前は住んでおりまして、私は、まさに身近で、食料が足りていない、不足しているような状況を見てきているので、食料が不足してしまうと国家もやはり安定しないというところで、食料を是非とも日本で、食料自給率をもうちょっと高めた上で、世界での議論というものに努めていただきたいというふうに思っております。
　次に、吉川政務官がいらっしゃっているので、先に六番の質問通告、行わせていただきたいと思います。
　今、私、地元を歩いていて、多くの酪農家の方々から、このままでは経営を続けられない、廃業せざるを得ない、とても息子さんに後継者になってくださいと言えないというふうによく言われるんですね。
　今、コロナ禍で需要が減少してしまって、飼料の価格も高騰している状況の中で、生乳を減産したり廃棄処分せざるを得ないような状況にあると思っています。
　酪農家の方々の経営の状況というものを見て、国は持続可能だとして見ているのか、まず大臣から伺えますでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　酪農経営の生産コストや収益性は、経営管理能力ですとか、その有する自給飼料基盤の規模、それから輸入飼料への依存度その他の条件により異なると理解をしてございます。
　厳しい経営環境の下で、離農される経営体も少なからずおられますけれども、自給飼料を活用するなど効率的な生産を行うことで、乳代で生産コストが賄われている経営体もあるというふうに承知をしてございます。
　我が省といたしましては、多くの酪農経営が、自らの営農計画に基づいて、これらの条件を改善をして、経営の健全化を図って、生産を継続していただきたいと強く考えてございます。
　持続可能な酪農のためには、良好な条件で生産を行う経営体を育成、維持することが重要でありまして、このための諸対策を講じてまいりましたし、これからも講じていきたいというふうに考えてございます。
○神津分科員　ありがとうございます。
　農水省がその時々に応じて適切な政策を行ってきていらっしゃると思うんですが、人によっては、この政策について、行き当たりばったりというふうにおっしゃられる方もいらっしゃいます。
　例えば、二〇一四年のバター不足が起きたときには、政府は、生乳の生産量を増やすために、設備投資に補助金を出して後押ししてきた。そして、これに対して多くの農家が生乳の増産に踏み切ったという経緯があったかと思います。その数年後、今、国は、生産を抑制するために、この三月以降、乳牛を処分すれば一頭当たり十五万円の助成金を出すような政策を行っているというふうなところでは、これは国民が税金を払って、需給調整の失敗を国民が結局税金で負担しているような状況になってしまっていると思っています。
　そして、これに一番やはり大きな影響を受けているのが私は農家だと思っておりまして、国の政策を信じてきた農家の皆さんが精神的に参ってしまっている。この結果、経営難の長期化によって離農者の増加も起こっているというような状況があると思います。その結果、生乳の受託乳量が四年ぶりに前年割れしているという状況があると思っております。足下の需給調整の失敗によってこのような事態が起きていることも、私は農水省にも認識していただきたいと思っております。
　これ以上離農者が増えないように、真摯に反省をしていただいて、酪農家の努力を無駄にしないように、酪農家が安定して生産できる環境づくり、政策をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、飼料価格の高騰、あるいは生乳需給の緩和によりまして、酪農経営の収益性は悪化をしてございまして、例年と比べまして離農が進んでいる状況であると認識をしてございます。
　このため、先月決定をいたしました畜産・酪農緊急対策パッケージの中で、酪農経営について、配合飼料の高騰対策に加えて、購入粗飼料等のコスト上昇に対する補填金ですとか、償還猶予への対応を要請するなどの金融支援の継続など、諸対策を実施することとしたところでございます。
　持続的な酪農経営のためには、生産コストの上昇は販売価格に適切に反映していくことが重要であると考えてございまして、消費の拡大、あるいは在庫の削減のための対策など、環境整備をしてきたところでございます。
　このような中、生産者団体と乳業メーカーの交渉で、飲用牛乳向けの乳価ですけれども、昨年十一月から十円、さらに、今度は八月から十円引き上げられるということが決まってございますし、また、昨年夏以降下落が続いてきましたぬれ子価格も回復基調になるなど、収益性の改善が進む兆しも出てきているというふうに認識をしてございます。
　引き続き、酪農経営をしっかり支えてまいりたいと考えてございます。
○野村国務大臣　神津委員の方から、私にも、名前を挙げていただきましたので若干添えたいと思いますが、確かに、酪農経営が、餌高によりまして、畜産の全ての方々が大変な状況にあったことはもう御承知のとおりでありますが、中でもやはり酪農が一番厳しかったというふうに思っております。
　それはなぜかといいますと、先ほど局長の方からもお答えしましたが、いろいろな対策を畜産には打ってあります。これはもう総理から、この時期を乗り越えろということの指示がございましてやっておりますが、特に酪農の場合には、粗飼料、いわゆる乾燥牧草を輸入して、これで規模拡大を図られた農家もあるというふうに聞いておりましたので、ただ、オーストラリアだとかアメリカの乾燥牧草を購入する、これがもう二倍、三倍の価格に跳ね上がっておりまして、濃厚飼料よりもむしろ粗飼料の方が高くなっているような感じも出てきておりました。
　したがいまして、今回、粗飼料対策もまた対策としてやらせていただいておりますけれども、ただ、本当に日本の酪農が外国から餌までも全て輸入していいのかというのは、これは大変な疑問でございますので、できるだけ自分のところで草も作ってください、北海道のように、やはり粗飼料は自分のところで賄おうというぐらいの気持ちで酪農を経営してほしいということを、私は地元の酪農家の皆さん方にもそういったことを勧めているところでございます。
○神津分科員　国産の粗飼料を使った場合、恐らく、取れる生乳量というものが少なくなってくるというところで今輸入のものを使っていらっしゃる方が多いと思いますので、そうした意味においては、粗飼料に対する補助金とかをもう少し手厚くしていただきたいと思っております。
　次に、ちょっと吉川さんに伺いたいと思っております。
　私の方から伺いたいのは、今、途上国の多くでは、コールドチェーンというものが発達していない、国によっては、今回の農水委員会、様々、予算委員会でも脱脂粉乳というものはよく取り上げられていたんですが、ロングライフミルクについては、需要があるにもかかわらず、多分、余り日本で飲まれていないからだと思うんですが、国会で取り上げられていないと私は認識しております。
　そうした意味においては、輸出促進の施策として、このロングライフミルクの輸出拡大を更に図っていく、それから、ＯＤＡによって、難民の方々やミルクが購入できずに困っているような方々、こうした方々に寄贈していくようなこと、こうしたことを検討されているのか、まず伺わせてください。
○吉川大臣政務官　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　まず、我が国の国際協力は、開発途上国の社会経済開発を目的に、被援助国からの要請に基づいて実施されるというものが基本原則でございます。
　しかしながら、今委員御質問いただきました脱脂粉乳等につきましては、国会でのこれまでの議論を踏まえ、日本のＮＧＯ及び在外公館を通じて、外務省より、海外のＮＧＯなどに対して、日本にある脱脂粉乳などを活用したいという意思が、向こうに、途上国の方にあるのかどうかという意思とニーズをまず確認しているところでございます。
　また、現在、我が国の脱脂粉乳への具体的な要請があるという情報にはまだ残念ながら接していないところではございますけれども、仮にこのニーズに基づく要請がございましたら、輸送にかかるコスト、あるいは支援の実施体制なども踏まえながら、外務省といたしましても、日本の酪農家が置かれているこの現状、これに対する観点からも、個別具体的に、しっかりと前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○神津分科員　私も、衆議院選挙に出馬表明する一日前までは、ＪＩＣＡのルワンダ事務所というところに所属しておりまして、ＪＩＣＡ関係の仕事とか、あとはアフリカ開発銀行で私は仕事をさせていただいていたんですが、その中で、要請主義というふうに先ほどおっしゃられたと思うんですが、要請主義というのは、実は結構、形はあるんですが、私たちの方から、まずはこういうものがありますよと言った上で、向こうの方から要請をしてもらうというような、そういうことをやって案件形成というものを図られているという場合が多いというふうに私は感じております。
　そうした意味においては、今、ＮＧＯと、それから在外公館を通じて、脱脂粉乳の要請について、多分、公電か何かで諮られたと思うんですが、私が思うには、途上国の方々の一番近くにいらっしゃるのは、やはりＪＩＣＡの方々だと思うんですね。ＪＩＣＡにも、是非、外務省の方から、脱脂粉乳それからロングライフミルクの要望があるかということを、各国政府に対して需要を伺っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○吉川大臣政務官　ありがとうございます。
　まさに要請に基づいてというところではございますが、委員おっしゃったとおり、実際には、まさに酪農家の現状に鑑みて、こちらの方から、外務省の方から、ＮＧＯ、在外公館に対して照会をしているという状況でございます。
　その中には、委員おっしゃいましたＪＩＣＡを含めた国際機関に、案件形成の可能性については、このＪＩＣＡにつきましても広く照会をしているところでございます。
　しかし、現地の衛生状況等を踏まえると、実は、支援物資の質を維持できないかもしれないという判断もあるということでございまして、現在、具体的な案件形成の可能性に対する更なる情報、これをいただきたいというふうに思っておるんですけれども、そのニーズというのには今のところは接していないという状況でございます。
　しかし、いずれにいたしましても、広く照会した上で、仮にニーズに基づく要請というものがございましたら、輸送にかかるコストや支援体制ということもございますけれども、外務省といたしましては、しっかりと前向きに、個別具体的に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○神津分科員　ありがとうございます。
　公電をもう一度出していただいたりとか、ＪＩＣＡ側にもう一度、要望があるかということを伺っていただいたりだとかしながら、是非進めていただきたいと思います。
　これで政務官は退席いただいて構いません。ありがとうございました。
○福重主査　じゃ、政務官は退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
○神津分科員　ありがとうございました。
　次の、二番目の、農業者の減少対策についてお伺いしたいと思います。
　私、地元を歩いていると、人口減少はもちろんのこと、農業従事者の減少、高齢化、それから耕作地面積の減少というのも深刻な問題だと思っております。
　特に、全国の基幹的農業従事者、二〇一五年の百七十六万人から二〇二〇年の百三十六万人と、たった五年間で農業の基幹従事者が四十万人も減少している。実は、私の地元の長野県ではもっと急激に減少していて、四割も基幹的農業従事者が、たった五年間で減少しているという現状があります。
　それから、今、農業就農者の高齢化、それから後継者不足というものが深刻化しておりまして、六十歳以上の基幹的農業従事者は全体の八四％と、次の持続可能な農業という意味では、若年層の農業従事者がすごく減ってしまっているというような状況にあります。
　こうした中で、私、冒頭、食料安全保障について話をさせていただきましたが、日本の農業をこれから守っていけるのか、それから、将来にわたって日本が食料危機に陥らないような施策というものが必要だというふうに思っております。
　これまで、農水省については、様々な施策を行って、農業従事者の減少分を賄えるような施策を打ち出してきてはいると思うんですが、残念ながら、今はまだまだ、農業従事者減少分を補えていないという状況があると思います。これからどんな追加の政策を行っていくのか、伺えればと思います。お願いします。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　農業者の減少、高齢化が進行する中、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、御指摘いただきましたように、農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していく必要があると考えております。
　このため、令和五年度予算におきましては、委員からも言及いただきましたが、資金面での支援を引き続き行うことに加えまして、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組につきまして新たに支援をすることとしております。これらの総合的な取組によって、農業を担う人材の育成、確保を一層推進してまいりたいと考えております。
　現在、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検証作業を進めておりますが、本年六月の新たな政策の展開方向の取りまとめに向けましても、しっかりと議論をしていきたいと考えております。
○神津分科員　私は、若者が農業に従事したくない、しないという理由の一つには、多くは、収入が安定しないというところにあるのではないかというふうに思っております。今、地球温暖化、それから局所的な豪雨とかが起きていて、これまでその土地で作れていたものが作れなくなってしまっているというような状況があるかと思っております。
　私は、こうした状況を避けていくには、農業で安定して食べていけるんだという状況をつくっていくには、農業の戸別所得補償制度、これを復活するべきではないかと。以前は米だけに限った農業の戸別所得補償制度ですけれども、これを野菜とか果物にも拡大していくことによって食料の安全保障というものが守っていけるのかなと思っております。
　農業者戸別所得補償制度を復活していただくというところはどうなのか、この点、難しいのかというところを伺えればと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　農業者の方々の所得向上を図るため、農地の集積、集約化や、収益力向上のための機械、施設整備の支援、スマート農業による生産性向上等により生産基盤の強化を図るとともに、年々拡大していく世界の食市場を獲得するために、農林水産物・食品の輸出を促進するなどの政策を推進しているところでございます。
　その上で、農業者の方々が安心して生産を継続できるよう、麦、大豆等の生産者に対する畑作物の直接支払交付金、主食用米から他作物への作付転換を支援する水田活用の直接支払交付金、中山間地域等直接支払いなどの日本型直接支払いといった農業者に対する直接支払いを行っているところでございます。
　また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策として、ナラシ対策や、品目横断での収入保険という収入補填の制度も設けておるところでございます。
　今後とも、こうした制度を着実に実施していくことによりまして、国内農業の担い手をしっかりと支えてまいりたいと考えております。
○神津分科員　農業者戸別所得補償制度を復活できないということであれば、先ほどおっしゃられたようなセーフティーネットの中で、何かあったときには安定した収入が得られるという制度を更に拡充していただきたいと思います。
　まず、配付資料を少し御覧ください。これは川上村のレタス農家の件なんですが、実は、川上村では、農業については、基幹的農業従事者が急激に減少しているという中においては、農業人口の減少を補うために外国人労働者に頼っているというところがあります。
　今、日本に来ている技能実習生は三十二万人、それから特定技能は十三万人というふうに言われております。この制度について、今、現状維持、見直し、廃止など、有識者の間で議論が交わされているというふうに伺っておりますが、新しい制度になろうが、現状維持、見直しになろうが、今、技能実習生として来ていらっしゃる方々は自動的に新しい制度に適用になる、それから、新しく日本に来られる方が減らないような制度設計をお願いしたいというふうに思っておりますが、農水省の制度設計への関わりについて教えていただけますでしょうか。簡単にお願いします。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　我が国の農業者の高齢化等が進む中で、技能実習制度や特定技能を活用した外国人材が農業分野でも約四万人従事をしておるところでございます。
　こうした中、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催されているところであり、現在、中間報告書の取りまとめに向けて議論が行われていると承知をしております。
　有識者会議には全国農業会議所の担当者も委員として入っており、農業現場の実態を踏まえて議論されることを期待しておりますが、今後、農林水産省といたしましても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○神津分科員　技能実習生、それから特定技能の方々が、日本にまだまだ来やすい、それから、人数が減らないというところをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと飛ばしまして、質問通告九番に移らせていただきます。
　配付資料二枚目になります。今、トラクターの事故で多くの方々が亡くなられておりますが、実はその大半というものは、シートベルトを着用していなかったというところに起因しております。地元の長野県でも、昨年、十五名の方が貴い命をなくされました。そして、全国でも、毎年大体三百名の方々がこうしたトラクターの事故とか農業関係の事故で亡くなっているという現状があります。
　これから農業従事者を増やしていこうという中においては、今既に従事している方々、こうした方々の貴い命を失わないというところも重要だと私は考えておりまして、これから予定されている食料・農業・農村基本法の改正の際には、是非とも、こうした安全に係る取組についても重視していただきたい。
　それから、しっかりと予算措置。今、実は全く、ここに係る予算措置がついていなくて、地元の皆様は自分たちのお金を手持ちで出して安全の研修というものを行ったりしているんですね。そういうところについても是非、安全に係るお金というのを国の方から出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　農作業事故による死亡者数、減少傾向にありますけれども、他産業と比較すると依然として高い水準にありまして、農作業安全対策の強化は喫緊の課題というふうに認識をしております。
　農林水産省では、農作業安全対策の強化策を取りまとめまして、研修等を通じた農業者の安全意識の向上等を図っているところでございまして、指導者の育成ということで、農業機械士を始め、全国で指導者の育成を進めているところでございますが、予算的な話ということでございまして、農作業安全総合対策推進事業というのがございまして、この中で、指導者の育成研修の開催ですとか研修資料の作成、それから県段階の推進協議会の活動経費の支援等も行っているところでございまして、これらのことを活用していただきながら、県段階でもしっかりやっていただけるように進めていきたいというふうに考えております。
○神津分科員　質疑の時間が終了してしまいました。
　来年には食料・農業・農村基本法の改正も視野に入れていると伺っております。農家の皆様に寄り添って、安定した収入を農家の皆様が確保できるように農政を進めていただくこと、それから食料自給率を上げて食料の安全保障を守っていくこと、それから予算の適正な執行をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○福重主査　これにて神津たけし君の質疑は終了いたしました。
　次に、岬麻紀君。
○岬分科員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　昨日、おととい、二十二、二十三日には、生産額ベース総合食料自給率全国一位である宮崎県の宮崎市におきましてＧ７農相会合が開かれ、野村大臣始め皆様方は大変御多用なことと存じます。
　本日は、質疑のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今回は、前回の二月二十日の予算委員会分科会の最後に触れました農業振興地域について、更に質疑をしていきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本年二月の予算委員会第六分科会におきまして、鳥インフルエンザや荒廃農地の対策に関して、農地バンク、また農業委員会の取組について質疑をさせていただきました。
　その際、私の選挙区でもございます愛知県名古屋市中川区におきまして、農業振興地域の農用地では農地転用が原則禁止をされているために農地がそのまま放置されている状況など、活用したくてもなかなか活用ができない、このような農地をどうしていくかというお話をさせていただきました。
　それに対しまして、そのときの農林水産省からの御答弁は、地域の状況に応じて農地をめぐる問題が発生していることを承知している一方、食料安全保障が課題となる中で優良農地をいかに確保していくかという視点も極めて重要であるというものでした。
　一方、農林水産大臣は、令和二年十二月に策定をしました農用地等の確保等に関する基本指針におきまして、令和十二年時点で確保すべき農用地区域内の農地面積の目標を三百九十七万ヘクタールと設定をしています。当時、令和元年現在の農用地区域内の農地面積は四百・二万ヘクタールで、それまでの趨勢が継続した場合には令和十二年時点で三百八十五万ヘクタールまで減少してしまうというものを、施策効果によりまして三百九十七万ヘクタールにとどめるという目標だということで承知をしております。
　そこで、質問です。
　まず、この数値目標につきまして、これまでの趨勢を踏まえて、農用地区域への編入促進の効果及び各種施策による荒廃農地の発生防止、また解消の効果を織り込んで、農用地区域内の農地面積の目標を設定するとしてはいますが、各種の施策の効果、またこれによります農地面積の増加はどのような根拠を基に算定をされているのか、まずはお聞かせください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農用地等の確保等に関する基本指針は、優良農地の確保を図るために国の基本的な考えを示したものでございまして、令和二年に公表した基本指針において、令和元年現在の農用地区域内の農地面積四百・二万ヘクタールを基準としまして、これまでの農用地区域からの除外、荒廃農地の発生の趨勢を踏まえつつ、荒廃農地の発生防止や解消に係る施策の効果を織り込んで、令和十二年の面積目標を三百九十七万ヘクタールとしたところでございます。
　具体的には、趨勢としまして、令和十二年までに、農用地区域からの除外として七万ヘクタール、農用地区域内における荒廃農地の発生として八・三万ヘクタールがそれぞれ減少すると推計しております。
　これに対しまして、政策効果として、令和十二年までに、現在農用地区域に編入されていない集団的な農地などを新たに農用地区域へ編入するものとして五・七万ヘクタール、農地中間管理機構を通じて担い手への農地利用の集積、集約化により荒廃農地の発生防止を図るものとして一・二万ヘクタール、中山間地域等直接支払制度など、日本型直接支払制度による共同活動の支援、農業生産基盤整備等の各種施策により荒廃農地の解消が見込まれるものとして四・八万ヘクタールがそれぞれ増加すると見込んで算出したものでございます。
○岬分科員　ありがとうございます。
　その後、二月末に農林水産省は、令和三年の農用地区域内の農地面積についてをプレスリリースされています。それによりますと、令和三年の全国の農用地区域内の農地面積は、前年から〇・六万ヘクタール減の三百九十九万ヘクタールとなっております。今後、単純にこの減少が続くというように想定をしますと、あと三、四年で早々に目標を割り込んでしまう状況かと思われます。
　そこで、質問です。
　この令和三年の実績を農水省はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、この実績を踏まえまして、今後どのような対策を進めていこうとされているのか、野村大臣、御見解をお聞かせください。
○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、今御質問にありましたように、確かに、令和三年の農用地区域内の農地面積は三百九十九万ヘクタールでございまして、前年から六千ヘクタール減っていることはもう御指摘のとおりでございます。
　これは、先ほど局長が申し上げましたけれども、当初想定していた年間の減少面積は三千ヘクタールでありましたが、これを上回る倍の六千ヘクタールになったところでありますけれども、その主な要因としては、荒廃農地の発生面積が想定よりもはるかに多かった、倍ぐらいになっているということでございます。
　農水省としては、このために、農業生産性の向上に資する生産基盤の整備を行うというのが一つあります。それから二つ目は、農地中間管理機構を活用した農地の集約化、こういうことも進めていこうと。それからもう一つは、日本型直接支払制度によりまして、荒廃農地の発生防止やあるいはまた解消を図っていくということを今進めているところでございます。
　現在進められております、地域計画というのを今作ってもらっておりますが、この話合いの中で、ここの地域の農地をどうするかということは、これはもう本当に真剣な話でございますので、委員御指摘のように、農地が面積が減ってくれば、それだけ作物は作れないということになってきますので、ここの集落の農地をどうするかということを真剣に議論していただきたいということで、最近そのことの話合いが行われておりまして。じゃ、ここの農地は水田として残そう、中山間地のおらのところは、これはなかなか耕作も無理だから、ここはもう放牧場にしようというような形で、いろいろな農地の使い方があるわけで、そのままほったらかしますと、まさしく耕作放棄地の荒廃農地になってしまうものですから。そういった、優良農地といいますか、今現在ある農地をどう確保して、どういう活用、利用をして、そして残すかということは、我々が幾ら指示してもできませんので、そこの集落の話合いの中でやってくださいということで、人・農地プランというのを今作らせているところでございます。
○岬分科員　ありがとうございます。
　今のお話ですと、荒廃農地が非常に増えているということを踏まえてお話しさせていただきますが、農用地面積の目標設定の在り方にも見直しが必要ではないかと感じております。農用地区域内の農地面積の目標達成が厳しいというこの状況が背景にございます。目標設定の際に、地域の実情が十分に把握また反映されていないのではないでしょうか。
　私の地元から聞こえてくるお話ですと、優良農地が大切だということは十分に承知をしつつも、やはり、世代交代であるとか時代の流れであるとか、農地を受けてくれる方がいないというような地域の本音といった部分ですね、ほかの用途で使っていきたいけれども使えないというこの状況は、ほかの地域にもあるのではないかと考えるんです。
　そのような地域の声、地域の実情が届かずに、国として優良農地の重要性のみが優先されていて、数値ありきの目標設定をされているということはないでしょうか。その国の目標を受けて、そうなると、都道府県や市町村、地方自治体というのが数値目標ありきのまま従わざるを得ないのではないかと考えているのです。
　この目標などの土台になる農業振興地域制度において、対象となる地域について、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域とされていますが、これは、考え方によりますと、そのような諸条件を総合的に、本当に地域の実情を踏まえて考慮した結果、農業よりも、もしかしたらほかの用途で利用していく方が、地域の振興であったり農村振興につながるというケースもあるのではないかと思います。
　そこで、質問です。
　農用地区域内の農地面積の目標設定に際して、地域レベル、国レベルそれぞれにおいての、地域の現場、また実情、要望はどのように実際は反映されているのでしょうか。
○野中副大臣　国の基本指針を定めるときには、農振法上、法律で、食料・農業・農村政策審議会、これらの意見を聞くとともに、その指針のうち、確保すべき農用地等の面積の目標、そして、都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標の設定基準、これらにつきましては都道府県知事の意見を聞くこととなっております。
　また、知事は、意見を述べようとするときには、その前に市町村の意見を聞くこととなっておりまして、これらの手続を踏むことで、しっかりと地域の実情を把握した上で設定をしていくということを取っております。
○岬分科員　ありがとうございます。それでも、今お話ししたようなやはり乖離があるように感じておりますので、更に更にきめ細かく地域の実情を聞いていただくことを切にお願い申し上げます。
　では、次に、前回もお話を少しさせていただきましたが、デジタル化の推進による現況の把握についても伺います。
　農用地等の確保等に関する基本指針におきまして、そのほか農業振興地域の整備に際し配慮すべき重要事項の部分に、（二）農用地等の面積や土地利用に関する現況の適切な把握とあります。農用地利用計画に係る平面図の作成にデジタル地図を用いるなどデジタル化の積極的な推進等によりまして、農用地等の面積や土地利用に関する現況を適切に把握するということです。
　また、令和五年一月の、優良農地の確保に向けた取組について、こちらの資料にございますけれども、十ページでございます。農用地区域内の農地面積の増減のそのほかの増減の主な要因として、求積手法の精度向上になるもの、また、求積手法の精度向上については、現在の基本方針にデジタル地図を位置づけるなど、早期改善に向け、取組を加速しているところとあります。
　そこで、質問です。
　このような様々なデジタル化の推進によりまして、面積の数字の精度は向上していると認識をしております。農用地の増減につながっているとも理解をしておりますが、農用地の現状把握とこの増減について、デジタル化の推進による影響をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。現状、どうでしょう。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農業生産の基盤であります農地につきましては、できる限り正確に現況を把握していく必要があると考えております。
　このため、令和二年に策定した国の基本指針におきまして、農用地区域内の農地面積や土地利用状況の確認につきまして、デジタル地図を用いる等デジタル化の積極的な推進を図ることなどを位置づけたところでございます。
　また、国の基本指針を踏まえまして、都道府県の基本指針においても同様に位置づけていただいておりまして、既に一部の自治体におきましては、農用地区域の設定状況等についてデジタル地図での管理に取り組まれているところでございます。
　今後とも、農林水産省としては、デジタル地図の利活用に向けましたマニュアルの提供等を通じまして、農振制度におけますデジタル化の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
○岬分科員　ありがとうございます。
　ここで、せっかくデジタル化の話をしましたので、今話題となっておりますチャットＧＰＴについても伺いたく存じます。
　四月十八日に、野村大臣は、記者会見また各種報道におきまして、農水省がチャットＧＰＴを活用するとされました。具体的に検討されているのは、農水省の共通申請サービス、ｅＭＡＦＦ、今お話にも出ましたけれども、マニュアルの改定作業であるとか、補助金の申請など同省の五千件以上の行政手続をホームページ上でできるサービス、文章作成などの作業にこのチャットＧＰＴを使うということですね。
　大臣、このチャットＧＰＴ、実際にもう使われましたでしょうか。若しくは、使ってみたいと思われましたでしょうか。もし、既に使われているということであれば、このチャットＧＰＴの有用性であるとか今後の可能性を、どのようにお感じになられましたでしょうか。
○野村国務大臣　御質問にありました最後の方から答えますけれども、担当者から操作画面は見せてもらったことはありますけれども、自分自身で操作したこともありませんし、操作もできません、申し訳ございませんが。今後は、ちょっと試してみたいなというふうには思っております。
　私が記者会見で申し上げましたのは、要は、農水省のいろいろな事業があります、補助事業、まあ一言で言えば補助事業なんですが、なかなか、農家の皆さんや、あるいは担当者の皆さんから言わせますと、もう面倒くさい、農水省は書類をいっぱい作らせるじゃないかという、こんなこともございました。ちゃんと手引書もあるんですけれども、それを読みこなすだけの、難しい文章になっている。私も役所の皆さんからの文書を見ますと、本当に硬いな、こんなふうに率直に思います。
　ですから、今やっているチャットＧＰＴは、こういった申請書類を、私はよく言うんですよ、日本語に直して、農家の皆さん方あるいは担当者の皆さんが読みこなせるような、そういう文章に変えてしまう、こういうのを今使っておりまして、もうそれは既に各市町村なりで使っていただいていると思うんですが、そういうのをまず一番最初に担当者が作りました。
　ですから、非常にそういう意味では、農水省はこのチャットＧＰＴを、一番最初とは言いませんけれども、先陣を切ったのではないかなと思いますが、今後も、そういったようなサービスは、農水省としてはどんどん開発を進めていきたいと思っております。
○岬分科員　ありがとうございます。大臣、大変素直なお言葉をいただきまして、感謝申し上げます。
　政府において、このチャットＧＰＴの活用を検討するチームも設置をされるということですけれども、農水省が、今大臣がまさにおっしゃったように、先陣を切って実際に活用を始めるということ、また、農水省のトップである大臣、今後はどんなふうにまた活用していきたいかというところもお聞きしたいんですけれども、あらゆる面で、やはり今、農水省というのが大変注目をされているなと思っております。Ｇ７においても、昨年ドイツで農水相の、ありましたけれども、それまでは五年間なかったですよね。今回は農水相の首脳会談もありまして、大変注目を、やはり食料安全保障という面でも注目をされていて、期待をされている省庁だと思っております。
　このトップとして、これからのどんどんデジタル化になっていくことを踏まえて、どんなふうに思っていらっしゃいますか。
○野村国務大臣　これは、国の方針としても、このデジタル化というのは、もう担当大臣までできているわけですから、どんどん進めていこうということは間違いないと思います。ただ、個人情報との関連というのは、やはりこれは気をつけなきゃならないことだというふうに私個人も思います。
　ですから、大臣として、余り公的に、農水省はこうしますというのはまだ固まっていませんので、今手がけたばかりでございますので、ただ、ほかの省に先駆けてこういうデジタル化に進み出したということだけは間違いないことでありますので、今後もできるところからそういうものをやっていこうと思っております。
○岬分科員　ありがとうございます。
　まだまだ未知の世界の部分もありますが、可能性をしっかりと追求していければと考えております。
　では、次に、農地法制の在り方に関する研究会が開かれているということですので、そこに着目をしたいと思います。
　昨年の十二月から農地法制の在り方に関する研究会が開催されまして、今後の農地法制の在り方について、具体的な検討を進めるため、農地制度やこれらの問題に精通した有識者等の意見を幅広く聴取することが目的とされています。
　研究会はこれまでに既に三回開かれているということで、二回目は今年の一月に開催をされました。そこでは、農用地等の確保に関する国の関与の在り方及び食料安保の観点に立ったゾーニングの在り方についてが議題となっています。ここの議事概要を見ますと、私の地元からの、農用地区域の除外はとても大変である、また困難であるという話とは、まるで逆の方向であったり逆の見方であるという様子がうかがえました。
　一部、私の要約抜粋になりますが、次のような指摘が示されているということです。
　例えば、農用地区域は町の活性化の観点から開発圧力にさらされている。また、無秩序な開発を避け、食料供給に必要な農地を確保するため、国の関与を検討することが重要である。さらには、農振法で、国が農地を守る責務がある旨を法定化するべきだ。さらには、農用地区域の除外は、市町村、都道府県に任せるのではなく、国の関与が必要だというようなものでございます。
　このように、研究会の議論では、現状の農業振興地域制度では農用地区域の除外が、なかなかできないはずというふうに声は聞いているんですが、容易にできていること自体が問題であるという認識が強かったというような印象なんですね。この状況に対して、農用地区域からの除外要件を厳しくする、国の関与を検討するという方向性が見て取れました。
　ここに関して、私の、議事概要を見て疑問に感じたというのが、このギャップなんですよね。研究会の議論の中では、私が地元で聞いてきた話だと、農用地区域の除外がなかなかできない、若しくは、除外をより柔軟に認めてほしいんだけれども、全くそれができないという観点からの指摘、意見があるんですが、こういうことは研究会の中では意見は出ないものなんでしょうか。また、全体として、農用地区域の除外ということは実際は容易なんでしょうか。それとも、地域で聞いている、私が地元で聞いているように、難しいんでしょうか。
　実際はどうなのか、また、自治体によって難しさが違いがあるのか、その辺りを教えていただけますか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　昨今のウクライナ情勢などによりまして、世界の食料事情が不安定化している中、食料安全保障に対する要請というのは非常に高まっております。国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要でございまして、この点、農振法では、食料生産の基盤である優良な農地を農用地区域に設定いたしまして、適切に確保していくということとしているところでございます。
　農用地区域からの除外につきましては、都道府県知事と協議、同意が必要でございまして、市町村と都道府県において除外要件を満たしているかを確認することとなっておりまして、除外の可否を慎重に判断する仕組みとなっているところでございます。
　このことから、市街地にある小集団の農地の転用と比較しまして、生産性の高い優良農地では、農用地区域から除外して、その後、転用することは非常に難しい仕組みとなっております。
　また、委員の方から御質問がございました、各市町村において違うのかということでございますけれども、個別の事案につきまして、いろいろ、私ども、基準は国、一つとして示しておりまして、個別事案の容易さというのは状況によるというふうに認識をしているところでございます。
○岬分科員　ありがとうございます。
　そうすると、個別にも御相談をさせていただけるということなんでしょうか。
　もちろん、優良農地を確保することの重要性は全く否定するつもりではないですし、もちろん、食料を安定的に国内で確保していくためにはとても重要なことだということは十分に認識をしております。
　ただ、名古屋市のような都市部の中で点在をしている小さな農地、これはやはり、世代交代であるとか後継者が不在であるという、地域の実情を踏まえた場合に、何が何でも農地でなくてはいけないという考え方ではなくて、農地以外の用途で利用することが本当の意味で地域のためになる場合もあるということは、是非ともこれから柔軟にお考えいただければと思います。
　また、この研究会で議論をされております農用地区域の除外についても、現行制度があって手続等がなされているとは思いますが、それであれば、その結果、地域の実情に応じた、地域の適正な判断によるということを国はもっと柔軟に受け止めて、今後、活用できるように進めていければと考えております。よろしくお願いいたします。
　さて、このような問題意識を踏まえまして、地域の実情に応じて柔軟にすべきだという立場からも、意見をこれからどんどん幅広く聴取をしていただいて、総合的な議論をしていただく必要があると考えます。農林水産省の見解を伺いまして、あわせて、現状の研究会の議論の方向性、農林水産省としてはどのようにお考えでしょうか、いま一度教えてください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月と本年一月に、農用地等の確保につきまして、有識者や自治体関係者等と意見交換を行いました。
　その中で、有識者等からは、農地面積が依然として減少している中で、農地の確保は国の責務であることを法定化すべきだ、それから、農用地区域の除外は国の関与が必要等の意見があったところでございます。
　農林水産省としては、引き続き、この研究会、また食料・農業・農村基本法の検証作業における関係者の御意見を聞きながら、優良農地の確保のための施策につきまして検討していきたいと考えております。