Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　ぜひ対策をお願いしたいと思います。
　ここで、質問ではないんですが、申し上げておきたいのは、法人税減税、閣議決定をしました。我が国が国内外の投資を呼び込む、甘利大臣もかねてからおっしゃっていた、こうした流れをようやくつくり出せるんだなと、大きな期待をしております。
　しかし、一方で、ここに来て、政府税調等で、その財源、いわゆる減税した分は本来は投資の拡大や雇用の拡大、賃金上昇につながらなければいけない、しかし、その財源として、一億円以下の中小企業に外形標準課税をかけよう、こういう論議が今出ておりますが、せっかく中小企業、日本経済を引っ張っていく、景気がよくなりつつある、この部分に水を浴びせるようなことがないように、ぜひここは慎重にお願いをしたい。
　そして、先般、私はドイツに若手の議員と一緒に行ってきました。何を見てきたかというと、向こうの商工会議所あるいはマイスターの現場を見てきました。
　ドイツ型のマイスターというのは、たくみの技術あるいは技能、こうしたものを国が評価して、そして、マイスターというラベルを贈呈して、そこに至るまでは、デュアルシステムという、日本の教育制度とはまた違ったシステムで、学校の勉強と職業教育、幼いときから両方を子供にしっかり教育しながら、立派な技術や技能や、あるいはケーキ屋さんもそうなんです、お花屋さんもそうです、そういったところにもマイスター制度があるんです。
　ここに来て、御案内のとおり、建築現場でも、型枠の職人が少ないとか、左官屋さんがいない、少ない、被災地にはいるけれども、東京のマンションがふえていく中では、いない。こういう状況の中で、やはりたくみのわざや日本古来の伝統技術というものをしっかり継承しなければなりません。
　これはやはり石破大臣の地方創生のかなめにもなると思いますが、こうしたマイスター制度、党としても研究をしてまいりますので、ぜひ政府としても御検討をお願いしたいと思います。
　次に、エネルギー政策についてお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災以来、全国の原発は、御案内のとおり、停止をしている状況であります。そして、その停止をしている原発の部分を、御案内のとおり、火力で賄っているわけであります。化石燃料の輸入額は、去年一年間だけでも三・六兆円。日に百億円の国富が流出している、こういう計算にもなっているわけであります。
　電気の需要家が負担をする電気料金も、震災の前に比べまして、家庭用の電気料金は約二割、産業用は約三割上昇しているわけであります。中小・小規模事業者の中には、電気代が上がって、しかしそれを価格に転嫁できない、実際にした人はどれくらいと日商が聞いたところ、わずか八％というデータも出てきているわけであります。
　こうした中で九割以上の中小企業が、電気料金の上昇、そうしたことによって経営が圧迫をされている、この状況について、やはりさまざまなことを考えていかなければいけない。
　原発が停止をした場合、いわゆる温室効果ガス排出量は、二〇一〇年度に比べて一・一億トンふえております。このボリュームは日本の温室効果ガスの総量の約一割にも達する水準でありまして、原発が停止をしていることのそういう部分の影響、これもしっかり捉えなければならないと思います。
　しかし、一方で、福島第一原発の傷跡はまだ癒えておりません。数万人の方が避難をしていらっしゃる。そしてまた、さまざまな収束のトラブルもある。こうしたことを確実に、きちっと対応しなければいけない。
　こうした中で、総理が所信でも述べられたように、原子力規制委員会によって安全性が確認をされた原発については再稼働を進める、こういう御発言がありました。こうした中においても、やはり大事なことは、地元の理解を得ること、そしてまた、消費地も含めた国全体、国民全体の理解を得るような最大限の努力をすること、そして、省エネあるいは再エネ、こうした、最大限の導入によって、できる限り、総理がおっしゃったように、原発の依存度を低減させる。
　こうした流れの中で、エネルギー政策全体を国民にしっかり説明することが必要だと思うんですが、ぜひ、この点、国家の大変重要な命題でありますし、新しく就任されました小渕経済産業大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○小渕国務大臣　大臣に就任して、まず最初に、私は福島の第一原発に訪問いたしました。福島第一原発の廃炉、そして汚染水対策を何が何でもやり抜いていく、このことがやはり福島に対する責任でもあり、原発に対して国民の皆様の理解を得るための第一歩ではないかというふうに思っています。
　しかし、そんな中、福島の廃炉・汚染水対策がどのように進んでいるのかということについては、なかなか表には見えてこないような状況にあります。なので、経済産業省のホームページを使いまして一つポータルサイトを開きまして、この廃炉・汚染水対策の進捗状況というものをこれからあらわしていこうということで、開設をさせていただいたところであります。
　このエネルギーの問題というのは、まさに私たちの生活や経済を支える基本であります。しかし、エネルギー源については、全ての面ですぐれているエネルギーというものはありません。なので、現実的にまたエネルギーのバランスをとっていくということが大事なことではないかというふうに考えています。
　エネルギーのことでありますが、原発の依存度、これはできる限り低減させていく、一方で、再エネに関しては最大限導入をしていく、そして、できる限りの省エネをしていく。これは政府の方針でありまして、変わることではありません。
　一方で、この原子力発電でありますけれども、先ほどお話にもありましたように、コストの面、安全保障の面、またＣＯ2の排出の面において、すぐれたベースロード電源であります。原子力規制委員会において再稼働に必要な安全性が確保されたと確認された場合には、原子力発電に関しては再稼働を進めていく、この方針にも変わりはないところであります。
　また、再稼働については、しっかりと立地自治体、また関係者の理解というものを得ていかなければなりません。鹿児島の川内原発に関しても、今、経済産業省の職員が入って、地元とコミュニケーションをとり、説明に回っているところであります。これから住民の説明会も開かれますので、しっかり、丁寧に説明をしていきたいと考えています。
　そして、全体的な国民の理解ということでありますけれども、今のこのエネルギーの状況というものを国民の皆様に理解していただくため、これまでも百二十回ほど説明会を開いてきましたが、そうした機会をふやしていくとともに、丁寧に、また誠実に、日本のエネルギーのことについて説明をしてまいりたいと考えています。
○菅原委員　ぜひ、お話があったように、小渕大臣の行動力、現場主義、そして対話主義を貫いていただき、説得をしていただくような努力をお願いしたいと思っております。
　お話がありましたように、この再生可能エネルギー、大変重要であります。水素に関しての、安倍政権において、二十五項目の規制を取っ払った結果、新たな燃料電池自動車が市販されるまでに至りました。まさに規制改革が新しい産業を生み出した、こういう、大変立派なことだと思います。
　こうした中で、固定価格買い取り制度、フィード・イン・タリフ、太陽光を中心に進めてきたわけでございますが、この制度開始前の十年間の導入量をわずかこの二年間で達成した、こういう計算になってございます。
　しかしながら、ここに来て問題が一つありまして、この再生可能エネルギーの導入拡大、九月二十四日に九州電力から、そして九月三十日には北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力から、この再生可能エネルギーの発電量、これが管内の電力系統の受け入れ容量を超えてしまった、もう接続ができない、保留だ、こういう回答が来ているんです。
　これはとんでもない話でありまして、ぜひ、正当な理由が本当にあるのかどうか、きちっと現場、電力会社を調査していただきたいと思います。そうでないと、本当に、新エネ、再エネをやってきた、しかし、投資をした方々がそうしたことでばかを見るようなことがあってはなりません。ぜひこの点、小渕大臣、確認をしたいと思います。
○小渕国務大臣　御指摘のように、今、各社でこの系統への受け入れの回答が、保留をしているというような状況になっております。これでは、再生可能エネルギーに取り組みたいと思っている方々にとって大変大きな影響を及ぼしているということは否めないというふうに思います。
　しかし、この再生可能エネルギーは最大限導入をしていくという方針には変わりはありません。このため、新エネルギー小委員会のもとに検討の場を設けて、各社の受け入れ可能量というのが本当にそれが適切であるかということ、それを第三者の立場でしっかり検証していこうと思います。あわせて、この受け入れ可能量がどこまで拡大できるのか、その拡大方法についても検討を行ってまいりたいと考えております。
○菅原委員　十の電力会社、それぞれ枠を超えた広域的な連系、例えば、北海道で発電した電気を東北、あるいは東京、都市、こういったところに、受け入れ可能な、いわゆる発電量をもっとふやすことができるわけでありますので、こうした、法ができて、第三段階の法的分離、しっかりと実現をしていただきたいと思います。
　最後にお尋ねをしたいと思いますのが、神戸でも女児が殺害されるという大変痛ましい事件が相次ぎました。まさに子供の命を守る、そうした政治を行わなければなりません。先般も、倉敷でも、女の子が誘拐をされる、私の地元の練馬区でも、去年、小学生が切りつけられた、そういう事件が発生をしました。
　警察官を三年間で三千人増員すること、これは、東京オリンピックの警備もありましょうし、ストーカー対策あるいは振り込め詐欺対策、いろいろとあると思います。
　しかし、まさにここに来て、子供の命を守る、国民の命を守る、大変重要なことでありまして、町会や自治会のボランティアの皆さんも頑張っている、育成の皆さんも頑張っている、警察関連の団体、ボランティアの皆さんも頑張っている、ＰＴＡも頑張っている、こういう連携をとりながらしっかり子供の命を守ることが大事だと思っています。
　そこで、一つ重要なツールとして防犯カメラがあります。この防犯カメラ、実は、さまざまな事件の解決の糸口になったり、逮捕、検挙のきっかけになって事件の解決になっている、あるいは犯罪の抑止力になっている、こういう経緯があるわけでございます。
　一方で、プライバシーの問題、ここに防犯カメラをつけると自分の家が常時監視をされているのではないか、こういうことで、実は、警察庁がつけた防犯カメラは何台ぐらいあるのかなと思って調べましたらば、千百六十五台なんです。商店街対策でつけているのが大体一万三千台ぐらい。個人のマンションとか住宅等々を含めると、ここは数万台。コンビニは全国で五万台ありまして、コンビニにもよくついていて、それが事件の解決の鍵になったりするんですが、全国で何万台という数があるものの、これは実は全部自己負担なんですよ。
　東京都が、今度、実は公立の小学校の通学路に防犯カメラを設置する、これは知事が大変いいことを進めているわけでございますが、こうした中で、実は、防犯カメラをつけるけれども、商店街でも、設置の補助金は出る、しかし、三分の一は持ち出し、その後の維持費も全部持ち出しとなると、商店街対策だけじゃなくて、子供の命を守る、国民の命を守るためには、ここはやはり国がしっかりコミットして予算をとるべきだと思うんですが、ぜひ、この点、政府のお考えをお聞かせください。
○山谷国務大臣　子供が被害者となる犯罪について、多くの国民が不安を感じている状況にございます。また、菅原委員御指摘のように、街頭防犯カメラの存在が非常に安全、安心なまちづくりを推進する上で有効な手段であるというふうに認識をしております。
　このことから、警察においても、犯罪の発生状況等を踏まえ、繁華街を中心に街頭防犯カメラを設置しているところでございます。
　また、近年、自治会、商店街等において街頭防犯カメラを設置する例も見られ、警察では、必要な助言を行い、その設置、運用について、支援に努めているところでございます。
　さらに国による整備を進めろということでございますけれども、いろいろ、警察といたしましては、モデル事業、パイロット事業をしておりますし、また、関係省庁も公的助成をしておりますけれども、さらに今後とも、街頭防犯カメラの設置を初めとして、安全、安心なまちづくりの推進に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○大島委員長　これにて稲田君、小野寺君、菅原君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、女性の活躍を中心に質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　その前に、まず、災害対策について、一問、質問をさせていただきます。
　九月二十七日に御嶽山が噴火をいたしました。亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。公明党もすぐに対策本部を立ち上げ、現地に国会議員も参りました。多くの登山者が山頂付近にいた、そのとき噴火が起きたというわけでございます。
　気象庁は、全国四十七の活火山、二十四時間体制で監視をしているということでございます。しかし、今回は予知ができなかった、非常に残念であります。噴火の予知は現在の科学技術ではなかなか難しいと、気象庁の見解でございますけれども、やはり、今後いつ噴火が起きるかわからないということを考えますと、そうした事態に備えるために、政府を挙げて万全の体制をとっていただきたい。
　今回の教訓を生かしまして、一連の火山活動の監視体制を強化すべきであります。また、小さな兆候であったとしても、登山者に情報を提供していく体制がとられなければならないと考えます。また、降灰によって農業被害も出ているということでございます。
　災害対策の取り組みについて、総理にお考えをお伺い申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　御嶽山の現場では、噴火活動が続いている中、警察、消防、自衛隊による懸命の捜索救出活動が行われておりますが、いまだ行方不明の方が現時点で十六名おられます。政府としては、二次災害に留意しつつ、引き続き捜索救出活動に全力を尽くしてまいります。
　今後は、今回の経験を踏まえまして、火山活動の監視を強化するため、観測機器の整備等、監視体制の強化や、登山者の皆さんなどに対して情報提供をしっかりとしていく、情報提供の改善を図るなどの対策にスピード感を持って取り組んでいく考えであります。
　また、火山地域の防災対策を充実させるために、火山ごとの火山防災協議会の設置、火山ハザードマップの作成などを加速化させていく考えであります。
○古屋（範）委員　消防、警察、自衛隊、二次災害に留意しつつ、行方不明者の捜索に全力を挙げていただきたいというふうに思います。また、雨が降るということでございますので、土石流などへも万全の体制を期していただきたい、このことを申し添えておきたいと思います。
　女性の活躍について質問をしてまいります。
　我が国が直面をしております高齢社会。地方においては、人口が減少する、若い人々も流出をする、若い女性も減っていく、高齢者までも減少していく。大都市圏においては、高齢化が急速に進展をしていく。こういう中で、地域社会を支え、また高齢者を支え、そして社会インフラも維持をしていかなければならない。守るだけではなくて、そういう中で雇用をつくり、定住化も促進をし、そして地域を活性化していく、これが我々に課せられた最重要命題であろうと思います。
　それを担うのは、やはり人であります。そして、女性こそ、潜在力を備えた、地域を活性化していくその鍵である、このように考えます。
　私たち公明党、本年、結党五十年を迎えておりますが、全国約三千人の議員のうち、約三割、九百名が女性議員でございます。この九百名の女性議員で、本年、三カ月をかけまして、全国、団体、有識者、企業、現場で働く方々の声を集めて、女性の元気応援プランを作成いたしました。四章から成っております。
　パネルを用いて説明してまいります。
　まず、第一章、あらゆる分野で女性の現場力を発揮ということでございます。女性の活躍加速化推進本部を設置して、女性の参画を進めていく。また、研究者、技術者等の活躍を支援していく。また、農業分野、水産業、ＩＣＴ分野へも参画を促進していく。
　また、第二には、子育て、介護と仕事の両立であります。育児・介護休業制度の見直し、また、働き方改革、新制度への着実な実施などを掲げております。
　そして、三番目に、女性の健康。
　そして、第四章には、女性の安心、安全を確保ということで、女性を暴力から守る、女性の人権を守る。
　このような形で、総合的な女性政策をつくりました。
　まず、二〇二〇年、指導的な立場にある女性の比率を三〇％まで引き上げていく、これが大きな目標であります。これは総理のリーダーシップで、総理が本部長となり、推進本部というような組織をぜひともつくっていただきまして、この目標を何としても達成していただきたい。
　政府におかれましては、企業において女性の採用あるいは登用に関する行動計画を策定していく、その法律を用意されていると伺っております。これは非常に重要なことであろうと思います。
　しかし、これはあくまでも女性の参画を進める入り口の一つだというふうに思います。このエリアに入ってこない女性たちがたくさんいるわけであります。自営業であったり、農業、商店、ＮＰＯ、また地域で観光を支えているような旅館、土産物店、現実に地域の経済とか地域社会を担っている女性たちにこそ、ぜひ光を当てていただきたい。このために、私たちもこの女性の元気応援プランをつくりました。
　私の地元横須賀にも漁協がございます。女性部は、イカ飯とかタコ飯とかいろいろ評判のよい商品をつくっているんですが、いかんせん後継者がいないというような悩みも抱えております。全国で女性たちが知恵、工夫を生かしながら、地元産品、野菜とかフルーツ、牛肉などなど、いろいろなものを生かして地域を活性化しようと努力をしております。
　農業生産法人を立ち上げた女性でありますけれども、こういう分野は若い女性が少ないので逆に強みにもなっている、女性の感性を生かして農業を行っていく、このように語っている方もいらっしゃいます。
　このように地域に根を張って、そして地域の発展にこれから大きな力を発揮し、生かしていく、その女性の底力、これを発揮できる社会をぜひつくっていかなければならないと考えます。
　女性の活躍について、まず総理のお考えをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　本年五月に、御党より女性の元気プランを御提出いただきました。
　このプラン作成に当たっては、地域の女性の皆さんの声を集めたということでございますが、特に、提言に盛り込まれましたが、もう既に先生御紹介されましたが、女性活躍加速化推進本部の設置、そして地方発の女性登用促進の取り組みの普及、女性の健康支援、そしてまたストーカー対策など、女性の安心、安全の確保などは特に参考になる、こう思っております。今後の政策に生かしていきたいと思います。
　早速、女性本部につきましては、本日、すべての女性が輝く社会づくり本部の設置を閣議決定したところでございます。
　私の地元におきましても、先生がおっしゃったように、商店街において、商店街を何とか元気にしたいと頑張る女性がいます。あるいはまた、漁協の女性部においても、お魚を少し加工したりして付加価値をつけるための努力をする、そういう試みをスタートしたのも、やはりこれは女性の皆さんの知恵でありました。特に観光においては、女性の皆さんの感性や知恵でさまざまなアイデアを生み出していただいていると思います。
　こうした地域で頑張る女性の皆さんの活躍を、我々はぜひこれからも支援をしていきたいと思います。
　今国会に提出を予定している女性活躍に関する法案の立案、運用に当たっても、地域の取り組みを重視していきたいと考えております。
○古屋（範）委員　本日、推進本部を設置されたということでございます。ぜひとも、現場で頑張っている女性たちを最大限応援していただきたいというふうに思います。
　私も、現場の女性たちの声を伺っていまして、やはり、子育てと介護、これと仕事の両立が非常に大きな課題であると感じました。
　育児・介護休業法、前回の改正で、子供が三歳に至るまで短時間勤務を義務づける。あるいは、公明党が主張してまいりました男性の育児休暇取得の推進のために、北欧ではパパクオータ制と言っておりますけれども、父親も母親も両方育児休業をとったら延長するパパ・ママ育休プラス、このようなものも盛り込み、改正をいたしました。
　しかし、さらなるこの育児・介護休業法改正、強化が必要であろうというふうに思います。就学前までは短時間勤務を拡充する。あるいは、今、介護で離職をする方が非常に多い。また、晩婚化によって、子育てと介護が重なってくるというような傾向もございます。介護と仕事、これが両立をするような、そういう制度をつくっていかなければなりません。
　また、テレワークの活用、これも非常に有効でございます。場所、時間を選ばない働き方。
　私も、二〇〇六年、総務大臣政務官を務めておりましたときに、テレワークを普及させたいということで、まず隗より始めよで、総務省の中で、中央省庁では初めてテレワークの本格実施をスタートさせました。数人からスタートをいたしまして、現在、六十人ほどに拡充をしているということでございます。
　霞が関にいる国家公務員の女性たちも、非常に長時間勤務、過酷な勤務をしております。テレワーク、これもワーク・ライフ・バランスを実現していく大きな働き方の一つであろうというふうに思っております。
　女性の働き方の改革、子育て、そして介護、これと両立できるような働き方、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国では、出産などを機会に仕事を離れる女性が多いわけでありまして、就業継続年数が短いことから、当然、昇進や能力の開発の機会が限られてしまいます。
　仕事と育児等を充実させるためには、保育サービスの充実による待機児童の解消等が重要でありますが、より基本的な課題は働き方の見直しである、このように思います。
　日本では、ともすれば、長い間働いて、残業をどんどんすることを成果として自慢するような風潮があったわけでありますが、これを思い切って変えていく必要があると思います。長時間労働の抑制を初めとした働き方改革や多様で柔軟な働き方を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んで、仕事でも家庭生活でも充実感を得られる社会を実現していきたい、そのことによって人生はもっともっと豊かになっていくのではないか、このように思います。
○古屋（範）委員　そのとおりだというふうに思います。
　私も、二十八歳の息子がいるんですが、もうここまで来てしまえば、仕事に一〇〇％専念できるという段階になってまいります。
　しかし、子育てのとき、また学齢期、そして介護等々、女性にとっても、そのライフステージに応じて働き方というものは変えていかなければいけない。ギアチェンジをしていく、あるいは、トライアスロン型の働き方と言った方もいますけれども、細く長く、働き方を柔軟に変えながら、その上でキャリアを続けていく、働き続けられるような、そういう制度、環境整備が必要であろうというふうに思います。
　次に、子育て支援について質問をしてまいります。
　現在、待機児童解消に向けて、加速化プランが進行中でございます。また、子ども・子育ての新制度、この着実な実施が求められております。
　来年度から始まります子ども・子育て新制度、この目玉は認定こども園でございます。幼稚園とそして保育所、ここのよいところをあわせ持つ、教育、保育、子育て、これを総合的にサポートする施設であります。ゼロ歳から五歳まで、子供たちの触れ合いの場として、親の就労にかかわらず利用ができるということで、定員割れの幼稚園、低年齢児の保育を担うということで、待機児童の解消にも資する制度でございます。
　しかし、この五月に公表されました公定価格の仮単価に基づく試算の結果、減収が見込まれてしまう、認定こども園を返上しよう、そういう動きも一部でございます。
　この試算について、正しく行われていないケースもあるということで、政府においても、試算のチェックポイントなどを作成したり、説明会、相談体制をつくっていらっしゃいます。しかしながら、完全に不安を解消するところまでは至っておりません。
　消費税による〇・七兆円の確保、これは絶対に確保しなければなりません。そして、その改善分を見込まないとすると、一部の園では減収になってしまう。
　また、現行の幼保連携型こども園の場合には、現在二つの施設で経営しているところが一つの施設になるということでありますので、施設長が一人に減らされる、経過措置を講じてほしいという事業者の切なる声がございます。大規模な園ほど公定価格の水準が低く抑えられているとの指摘もございます。
　先駆的に取り組んできたところが割を食う、このようなことがあってはならないのではないかと思います。
　親が就労している、いないにかかわらず、幼稚園など、また保育園に通う、園によって地域の子供が分断されることがない認定こども園、この意義は非常に大きいと思っております。また、最低でも一兆円の財源確保、これは非常に欠かせないものでございます。
　認定こども園の普及、これは今回の新制度の柱でございます。この返上という動きは避けなければいけない。新制度をスタートさせるために、こうした事業者の声をしっかりと聞いていただき、財源を確保し、五月に公表された公定価格の仮単価の水準が確保できるよう努めるべきと考えます。これについて、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　平成二十七年の四月に施行予定の子ども・子育て支援制度は、全ての子育て家庭を支援する重要な制度であります。
　この制度に基づく子育て支援の質、量の充実を図るための財源の確保については、消費税分はもちろんでありますが、それ以外のものも含めてしっかりと対応してまいりたいと考えています。
　また、新制度の施行に向けて、関係事業者や自治体の声、真摯に受けとめつつ、引き続き、制度内容の正確な周知や、予算編成過程での必要な調整を行っていく考えであります。
　新制度が着実かつ円滑に実施できるように準備を進めてまいります。
○古屋（範）委員　社会保障の充実、また子育て支援の財源確保、これは消費税の問題と密接につながっているというふうに思っております。
　総理も、所信表明で経済最優先ということを、わかりやすく国民にメッセージを発せられたと私は感じております。ぜひ、景気回復、また経済の再生、あらゆる努力をしていただきたい、このことを申し添えておきたいと思います。
　次に、女性の活躍の基盤、これは何といっても健康でございます。
　これまでも私たち公明党は、女性専門外来の設置ですとか、不妊治療の拡充、また妊婦健診の公費助成等々、一生涯にわたる女性の健康支援というものを進めてまいりました。中でも、女性特有のがん対策には力を入れてまいりました。
　この十月、ピンクリボン月間でございます。乳がんの撲滅キャンペーン月間でございます。年間七万六千人の方々が乳がんを罹患し、一万三千人が亡くなられるということであります。
　二〇〇九年、私たちは、無料であれば検診に行くという女性たちの声を受けまして、無料の検診クーポンの発行を実現いたしました。昨年、五年たち、その効果は限定的だということで、厚生労働省の方からこれを打ち切るという方針が打ち出されたんですが、その後も、私たちも継続を強く求めまして、本年、クーポン事業も継続をされております。
　それにプラスをいたしまして、がんの検診に行かなかった方には個別の受診勧奨、がんの検診に行ってくださいというようなコール・リコールの事業もプラスをいたしました。これを入れることによって、がんの検診率の向上というものが期待をされております。
　国民生活基礎調査によりますと、この二年間、乳がん検診に行った方四三・四％、四〇％を超えてまいりました。がん対策推進基本計画の目標は五〇％であります。この五〇％にいよいよ届くところまで参りました。私たちは、この二カ年かけまして、がんの検診率五〇％を目指したい。
　また、女性の健康の上で、出産後、産後ケアが非常に重要でございます。児童虐待を防ぐ、また、妊産婦を出産後孤独にさせない、このようなことから産後ケアも重要と考えます。
　世田谷では、公明党の都議会議員も頑張りまして、産後ケアセンターというものもつくり、専門家のカウンセリングも行われるなど、非常に恵まれたセンターをつくっております。なかなか、財政力が厳しければこのような施設というのもつくるのは難しいとは思いますが、今ある施設、人材を最大限生かして、産後ケアも進めていかなければなりません。
　この通常国会、私たちは、女性の健康包括的支援法を提出いたしました。女性の健康を一生涯支援をしていく、サポートをしていく、これにつきまして厚生労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　ただいま古屋先生から、女性の健康の包括的支援に関する法律案、この議員立法についてもお話がございました。女性の活躍を支えるためにも、女性の健康というのを包括的に支援していくことの重要性、これはもう当然のこととして認識をしているところでございます。
　また、乳がん、子宮頸がん、この検診につきましては、平成二十一年度より、各市町村が検診の受診を促すためにクーポン券を配付するということをやってまいりましたとともに、受診を呼びかける取り扱いを行ってまいりました。引き続き、これらの取り組みは進めていきたいというふうに思っております。
　それと、先ほど御指摘のあった産後ケアであります。今年度から、母子保健コーディネーターによります相談支援とか、それから、退院直後の母子への心身のケア、孤立をしないようにという、さっきお話ありました。それから、育児サポート等を行う妊娠・出産包括支援モデル事業を実施しておりまして、平成二十七年度につきましても、このような取り組みを強化していくという姿勢で臨みたいと思っております。
○古屋（範）委員　ぜひ、女性の一生涯健康を守る施策にこれからも尽力をしていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、感染症対策について質問をしてまいります。
　昨日、公明党の山口代表の質問に対しまして、総理は、高度安全実験施設、ＢＳＬ４、この早期稼働につきまして、稼働させたいという答弁をされました。国内における感染症対策に積極的に取り組むと答弁をされております。
　エボラ出血熱でございますけれども、米国の疾病対策センター、ＣＤＣによりますと、適切な措置がとられなかった場合、来年一月には最大で百四十万人に感染が拡大するという試算を発表しております。このエボラ出血熱、致死率が高く、非常に深刻な事態に至っております。
　国連本部におきましても、総理は、エボラ出血熱に対する日本側からの支援として、新たに約四十三億円追加支援を行うということを表明されております。
　今、日本からも専門家のチームを送っておりますけれども、その方々も、隔離施設が非常に不足をしているということを訴えていらっしゃいます。
　私は、こうした追加支援とともに、ぜひ、現地スタッフの教育、確定診断の技術提供、可能な限りの支援、もう少し派遣する専門家も増員をしていく、これが重要なのではないかというふうに思っております。ぜひ、人道支援、人間の安全保障の上からも、この支援、拡充をしていただきたい。
　また、このエボラ出血熱以外にも、ＭＥＲＳ、中東呼吸器症候群ですとか新型インフルエンザ、このような新型感染症への国内の備えも万全にしていかなければならないと考えます。
　また、途上国、アフリカなどで子供が亡くなる最大の要因は、肺炎、また下痢であります。こうした子供たちの生命を守るためにも、予防接種の提供、こういうものもさらに拡充をしていく必要があるのではないか、このように考えます。
　また、感染症に対する正しい知識、罹患をした人に触れないであるとか、さまざま、感染症に対する現地の方々への教育というようなものも支援をしていく必要があるかと考えます。
　この感染症対策について、総理のお考えを最後にお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　感染症は国境を越えて影響を与えることでありますから、我が国を含む国際社会が一丸となって対応していく必要があります。我が国は、人材や技術などの面で大きな貢献をなし得る立場にあります。
　新型インフルエンザ対策として、これまで、人材育成、検査機器整備や医薬品の整備等の支援を実施しています。
　また、エボラ出血熱対策でありますが、もう既に多くの方々が命を失い、また、治療に当たっている医師たちも命を落としているという状況にあります。この脅威に対して世界が一丸となって対応していく必要がありますが、日本は、これまでに約五百万ドルの緊急支援を実施したほか、専門家をＷＨＯのミッションに派遣しました。さらに、先般、新たに、エボラ出血熱対策として総額四千万ドルの追加支援を発表いたしました。
　今後とも、関係国や国際機関等と密接に連携をして、感染症対策への国際的支援を積極的に行っていく考えであります。
○古屋（範）委員　本年、アフリカの歌姫であるイボンヌ・チャカチャカさんが来日をされまして、アフリカの子供の健康、命を守る支援を日本に要請されました。ぜひとも、そうした声に応えるべく、これからも感染症に全力で取り組んでいただくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、赤羽一嘉君から関連質疑の申し出があります。古屋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、地方創生について御質問したいと思います。
　自公政権、安倍内閣が発足して一年九カ月、最大の課題でありました円高、デフレ不況からの脱却につきましては、いわゆるアベノミクス三本の矢政策で、我が国の経済を取り巻く環境が明らかに好転しているというのは、株価を見ても、有効求人倍率等々の指標を見ても明らかでございます。
　しかしながら、そのいわゆるアベノミクスの恩恵が、中小企業また小規模事業者にまで行き届くのかどうか。また、私は神戸選出でございますが、神戸の地方経済ですらまだまだ、神戸、地方が元気になるというのは、まさにこれからが正念場であるというのが正直な実感でございます。
　そうした中で、少子高齢化、人口減少化の中で、今回、地方創生というものを安倍内閣の最大のテーマに掲げ、地方創生担当大臣を創設し、そしてその大臣に、私の尊敬する実力政治家、石破さんを配置されたというのは、まさに政府を挙げて取り組むその姿勢、私は高く評価をしたい、こう考えております。
　まず最初に、私の学生時代の友人について一言御紹介させていただきたいと思います。
　彼は、実は新潟県生まれでございました。しかし、彼は、自分の夢を実現するためには東京に出なければいけないということで、学生時代、東京で過ごしました。就職も、大手の証券会社に勤務をしまして、将来を嘱望された人物でございました。
　しかし、それが三十六歳のときに、実家の、自分の家の家業を継がなければいけないということで新潟県に戻りました。そして、一生懸命仕事をしている中で、自分の会社だけよくなってもだめだな、地域がよくならなければ限界があるなということを感じて、さまざまな地域おこしの事業に参画をされました。そういう活動をしているうちに、地元から請われて、実は市長になっているんです。
　この市長は、実はさきの国連総会に、アメリカに、総理に同行された新潟県十日町市の関口市長、彼が私の友人でございます。
　この前、よく彼と話をいたしました。彼は、まず、大変な状況の中でどうしようかと。地域おこし協力隊、大変感謝しておりました。これまで延べ四十名を受け入れておりまして、実は、任期を終えたうちの七割の方が定着をして、引き続き、自分で会社をつくったり、一生懸命十日町のために頑張っていただいている。そうした人たちのネットワークを生かして、地域住民と世界のアーティストが協働でつくり上げる世界最大規模の国際芸術祭、大地の芸術祭を開催するなど、実に多くの観光客の誘致にも成功して、そして、ふるさと納税も大幅に増加して、官房長官肝いりの政策だと思いますが、本当に目覚ましい地域活性化が進んでいるとお話を伺いました。
　そのエッセンスが、この「本で旅する十日町」という、ガイドブックなんですが、これは大変すぐれものでして、地域の伝統芸能とかいろいろな見どころを正確な説明がされていて、加えて、へぎそばですとかコシヒカリとかさまざまな特産品、着物を生かしたお土産物といったようなものとか、あと、農業体験とか陶芸体験とかができるギフトセットにもなっているんです。四千円分使える。こうしたことの大変すぐれた、これは誰がつくったんだと聞いたら、これは実は、十日町が主催したビジネスコンテストで、東京の女子大学生が参画してつくってくれた。その彼女もこの十日町に来て一生懸命仕事をしてくれた。
　まさに、大変厳しい状況の中で、知恵を出して、人を集めて、そして地元の方たちとも融合させて頑張っている地域だ。そういった頑張っている地方を、まず、国としてはぜひ強力に支援をしていただきたいというのが私の第一点でございます。
　さはさりながら、この少子高齢化、人口過疎化の中で、どの地域も地方創生に成功するというのは大変難しいテーマだというふうに思っております。
　我が公明党は、この地方創生のまず大前提として、そこに住む人が安心して暮らしていける行政サービス、特に、介護、医療、また、安全に暮らせる防災、こうした最低限のものを整える。そしてそれから、それからというか同時にですけれども、魅力のある働き場をつくる。まさに、主役は人だ、人が生きる創生を目指すべき、これは山口代表も井上幹事長も代表質問で主張させていただいたところでございますが、まず、この難題に立ち向かう安倍総理の見解とその決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　地方創生は安倍政権の最大の課題であります。
　先ほど御紹介いただきましたように、三本の矢の政策で間違いなく経済はよくなっているんですが、残念ながら、全国津々浦々にはまだ広がっていない。特に地方の中小・小規模事業者はそうだと思います。
　その中において、地方の人口がどんどん減少しているという状況に我々は直面をしているわけでありまして、ここでしっかりと地方をまさに夢のある地域にしていく、チャンスのある地域にしていくことが求められている、こう思います。
　その中において、やはり人に着目した地域づくりをしていく、当然のことであろう、このように思います。今までのような省庁縦割りを排していく、そして、従来の取り組みの延長線上にはない政策を実行していきたい、こう思っています。
　例えば、東京在住の四割の方が地方への移住の意思を持っているという調査があります。彼らの不安は、地方に行くと仕事がない、あるいは、さっき委員が指摘をされたように、介護、医療は大丈夫だろうか、また、学校は大丈夫だろうかというのがあるんですね。
　こうした不安を取っていくことによって、この皆さんの希望を実現していくことで、これは、地方にどんどん人材が出ていく、出ていった人材が新たに仕事をつくっていくということにもつながっていくんだろうと思います。
　先般、島根県に行った際に、地域おこし協力隊によって海士町に行った若い女性なんですが、京都大学を出てゲーム会社に就職をして、そしてゲーム会社でその会社の人材育成、教育の責任者だったんですが、自分の人生はちょっと違うんじゃないかと思って、この海士町に協力隊で行って、そして今やもう定住をしているんです。彼女のアイデアによって、高校、魅力ある学校づくりに取り組んだんですが、高校の生徒数がふえる、当然、生徒数がふえるということは、人口増にも彼女のアイデアで大きな成果を得ているということであります。
　できることはたくさんあるわけでございまして、地域のよさをしっかりと見ながら、金太郎あめのような町をつくる、あるいは国が型にはめていくということではなくて、この創生本部においても、どんどん地域に出ていって、地域の声を聞きながら、人を中心に据えた地方創生を行っていきたい、このように思います。
○赤羽委員　大変力強い決意、ありがとうございます。
　今の御答弁を聞いておりまして、私も感じたことがございます。
　私の地元に実は有馬温泉があって、この有馬温泉というのは三大古泉でもあるんですが、塩分と鉄分が大変高くて、金の湯というのは真っ赤なんですね、手拭いを入れると赤くなる。大変すごい成分でございまして、アトピーなんかも簡単に治る。私は最初に行ったときに大変驚いたんですが、実は、その宝物のようなお湯の成分を地元の人は当たり前と思っているんですね。地域のリソースというのになかなか地元の人は気がつかない。
　ですから、新しい人、若い人がそういったところでさまざまな、柔軟な思考から地域創生につながるようなことが政府・与党を挙げてどんどん出てくること、また我々も頑張りたい、こう考えております。
　次に、地域の魅力をいかに磨き上げていくか、これは大変大事だと思っております。先ほど、十日町の例でお示しをしたとおりでございます。製造業を育てるとか、サービス業のさまざまな課題はあると思いますが、所信表明演説にもありましたように、しっかり観光業とリンクしながら、地域の魅力のブラッシュアップ、磨き上げをしていくというのは大変意味のあることだ、こう思っております。
　観光業につきましては、外国人旅行客が昨年初めて一千万人の大台を超え、本年も、ビザ要件を緩和した、例えばタイとかマレーシアからも訪日の外国人は大変数もふえておりますし、中国からの日本への訪日客は前年より八四％も増になっている、リピーターがふえているといった状況があります。
　政府間がたとえ難しくても、こういう旅行を通して国民同士が文化交流を進めていくというのは大変意味のあることだと思いますが、残念ながら、そうした外国人の旅行客、いわゆるゴールデンルートといって、東京に来て富士山に行って京都に行って帰る、こういったことが相場になっているんですが、ぜひ日本各地のよさを知っていただく、それこそ地方の創生につながる。
　ですから、新たな地域で日本各地のよさを体験できるような観光周遊ルートのプロモートですとか、また、消費税の免税ができるお店というのは結構限られているんですが、地方の商店街でも工夫はできるはずなんですね。そうすると、地方で疲弊化した商店街も、やりようによってはまだまだやっていける可能性もある。
　そういった意味で、地方創生に資する観光政策の取り組みについて、担当の太田国土交通大臣に伺いたいと思います。
○太田国務大臣　おっしゃるとおり、地方創生にとって観光は極めて重要なことでありますし、昨年十二月二十日に念願でありました外国人旅行客一千万人を達成しまして、ことしも大変好調が続いておりまして、リピーターも多く、買い物に来る方も多く、そしてクルーズ船がかなりふえてきているという状況にありまして、去年の二〇％以上、現在のところふえるという傾向にあるということであります。
　見るもの、食べ物、買い物という三つが大事で、地方創生のそれぞれの市町村が、我が都市、市で、見るものとしては何があるかと。この見るものは、景色がすばらしいということも当然ありますけれども、歴史とか文化ということが非常に外国の方にとっては魅力的であるということだと思います。
　それから、食べ物そして買い物、それぞれのところを今度は流れで結んで、点で帰るのではなくて、線にそれを持っていく。そして、一泊、二泊していただくようなルートを形成するということが大事で、今おっしゃいましたゴールデンルートというのではなくて、例えば中部から北陸に至るところ、昇龍道ということで、伊勢の方から竜の尻尾、能登半島が竜の頭ということで、ずっとルートをつくって、それぞれに見るもの、食べ物、買い物というものをセッティングするというような、地域のブランドをブラッシュアップするということに今努めて、さらに、この地方創生ということに絡んで、その辺を戦略的に取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　食べ物そして買い物、買い物の中には、今御指摘のありました消費税の免税制度ということで、十月一日から拡大して始めさせていただいたりしておりまして、ビザの緩和やブラッシュアップということと同時に、さまざまな意味でバックアップして、地方の創生に大きく寄与するということに努めたいと思っているところであります。
○安倍内閣総理大臣　福島の再生のためには、まさに議員がおっしゃったように、地域の再生への道筋を示しながら、雇用を生み出す新しい産業基盤を構築して産業復興を図っていくことが必要だろうと思います。
　そういう中において、復興といっても、新たな福島をつくっていく、そういう夢をやはり示していく必要があります。
　ずっともう地元に張りついていただいた赤羽さんに、原子力災害現地対策本部長を務めていただいたわけでありますが、取りまとめていただいた福島イノベーション・コースト構想は、廃炉の研究開発拠点、そしてロボットの研究、実証拠点の整備、そして、これらを支えるまちづくりを含んだ幅広い構想であるというふうに思います。
　この構想は、まさに福島の浜通りの産業復興の柱となるものであり、その具体化に向けて、政府一丸となって取り組んでいきたいと思います。
○赤羽委員　私も、任期の一年八カ月の間、あらゆる福島の会合に出ましたが、最終回だけ初めて参加者全員から拍手が出た。そのくらい地元の期待が強い案件でございますので、ぜひ、これは、二〇二〇年東京オリンピックに来られた外国人の方は、ほとんどが福島の再生を見に行かれると思うんです。そのときにどうなっているかというのは、まさに国のこけんにかかわる大変重要なプロジェクトでありますので、今の御答弁のとおり、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、エネルギー政策について一言申し上げたいと思いますが、三・一一以来、日本はエネルギー制約に直面をしております。私は、安全面、経済面、また安定供給面、そして環境面、この四つのファクターを全てクリアできるような電力源というのはなかなかない、ですから、現実的なベストミックスをしていかなければいけないと。
　しかし、いずれにせよ、私は、再生可能エネルギーを育てるというのは大事だと。固定価格買い取り制度を実施してもう経過しておりますが、まだ全体ではたった二・二％なんですね。ですから、ここをもう少し頑張らなきゃいけない。私は、そのために、ぜひ、具体的な提案が一つございます。
　これは、実は、平成二十一年、麻生政権の一番最後の補正予算で公明党が頑張って立ち上げた、学校教育の現場をよくしようということで、耐震化と省エネ化とＩＣＴ化を進めるという特段の事業をいたしました。総事業費一兆円を超える事業で、国が二分の一補助で、それで、臨時交付金というのもその補正予算でつくっていただきましたので、実に国から九五％補助金が出る。その結果、実は、三万五千校のうち二〇％近い六千校を超えるところに太陽光パネルが設置されました。
　具体例が幾つかありまして、その学校の校長先生のいろいろ発言を聞きますと、やはり環境教育が身近になった、実際、災害があると、避難、防災の拠点になりますから、地域の皆さんも大変喜んだ、地域が協力するようになったと。
　実は、太陽光パネルというのは、地元の工務店さんとかにとって具体的なお仕事ですし、節電にもなります。最近、地球温暖化の影響で、学校の冷房化というのが大変進んでいまして、学校の消費電力というのは極端に上がっていく傾向があるんですね。
　ですから、私は、このスクール・ニューディールで太陽光パネルを全国に設置しよう、こういった問題をもう一度展開していただきたい、こう念願するんですが、ぜひ担当大臣の小渕経済産業大臣から御答弁いただきたいと思います。
○小渕国務大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘のこの自家消費型の再生可能エネルギーは、電力の系統の負担が少ないことに加えて、これは災害等の緊急時の非常用電源としても活用ができると期待もされています。
　これは、二十四年から、自家消費型の再生可能エネルギーを導入する事業者に対して費用の三分の一を補助する事業を開始しております。とりわけ、御指摘の公立小中学校のような地方自治体が導入するものについては、補助率を三分の一から二分の一に引き上げることによりまして、重点的に支援を行っているところであります。
　引き続き、再生可能エネルギーの導入について最大限頑張ってまいりたいと思います。
○赤羽委員　ぜひ、文部科学大臣とも協力をしていただきまして、もう一度国民運動として展開されることを強く期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて古屋君、赤羽君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　まず冒頭に、ことしは、広島を初めといたしまして、全国各地で豪雨災害が起きました。お亡くなりになられた方々に対して心よりお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、被害に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
　政府には、復旧復興に対して、スピード感を持って万全の体制をとられることをまず要望いたします。
　また、先般の御嶽山の噴火によりお亡くなりになられた方々に対して心よりお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　消防、警察、自衛隊、あるいは地元自治体の職員の皆さんが、危険と隣り合わせで大変な救助活動に日夜従事されておられますことに心から敬意と感謝を申し上げ、行方不明者が全員早期に見つかられますことを衷心より祈っております。
　さて、安倍総理、第二次安倍内閣が発足をしてから約一年九カ月がたちました。経済再生をうたわれて、そして三本の矢というものを打ち出されて、そして国民やマーケットの気を大きく変えたということについては、私は、トップリーダーの姿勢として率直に評価をしたいと思います。比較的高い支持率というのは、そういった、株価の上昇もありますけれども、国民の評価の裏返しかと思います。
　さて、きょうは、今までの与党議員、あるいは安倍総理の御答弁にもありましたけれども、アベノミクスがうまくいっているというのは本当かということについて、幾つかのファクトから話をさせていただきたいと思います。
　まず、一枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
　まず、私は、主に五つの誤算が今のところ出てきているのではないか、こう思っています。
　一つは、これだけ円安になったのに輸出が伸びない。期待をされていたＪカーブ効果というのは出ていませんね。
　それから二番目。これだけいわゆる量的緩和を行い、そして日銀が国債を買うことによりましてイールドカーブ全体を押し下げた、つまり、金利を下げたにもかかわらず、法人向け貸し出しは伸びていなくて、日銀の超過準備高がどんどん積み上がっている。そしてまた、本来なら賃金の上昇とか設備投資に使ってもらいたい企業の内部留保は、過去最高ですよ、三百十三兆円まで積み上がっている。
　三番目。安倍総理は、いわゆる賃金が上昇した、こういうことをおっしゃっておられますけれども、これは名目賃金なんですね。名目賃金は上がっておりますけれども、実質賃金それから実質可処分所得はずっと減少しているんですよ。これは、後でお話ししますけれども、消費税の影響じゃないですよ。その前から、実質賃金、実質可処分所得は減っているんです。
　そして四番目。物価上昇は確かに一％を超えてきている。総合ＣＰＩ、あるいはコア、コアコア、一％を超えてきましたけれども、これも後でお話をしますけれども、悪いインフレが始まっているんじゃないか。つまりは、インフレというのは、需要と供給が逼迫をして、そして経済が過熱をする形でインフレになるということは、それはいいことかもしれない。円安による輸入価格の上昇によって望ましくないコストプッシュのインフレが起きているのではないか。
　五番目。財政出動を行い、また補正予算を行うことによって、復興地のみならず全国各地で入札不調が起きている。そして、これは皆さん方も地域に帰られたり、あるいはいろいろな地域に行かれたら聞かれたことがあると思いますけれども、民間の建設投資までとばっちりをこうむっている。こういうことでありまして、建設業界の方々の有効求人倍率は、職種にもよりますけれども、五倍から九倍ですよ。つまりは、一人に対して五社から九社が奪い合っているという状況で、人手が全く足りない。そして、まさに、人が足りなくて倒産をする、仕事ができない、入札不調がふえていく、こういう状況になってきています。
　この五つの誤算というのは、本当に、一年九カ月たって、大きな誤算なんじゃないですか。
　さて、では、幾つか、全部やると時間がありませんので、幾つか総理と議論させていただきたいと思います。
　総理は、去年の四月に海江田代表と党首討論をやられています。これは、異次元の金融緩和の後なんですね。そのときに、急激に円安が進んでいって輸入価格が上昇するという懸念を海江田代表は提示されているわけですけれども、このときに、安倍総理の口から、みずからどうおっしゃったかということをちょっと読ませていただきます。
　輸出において、これは去年ですよ、輸出において、経常収支も間違いなく今年度、つまりは二〇一三年度は、大体四・六兆円プラスになりますと。間違いなくという言葉までつけておっしゃっているんです、四・六兆円。実際どうだったか。八千億円の黒字。そして、再来年度、二〇一四年度は八兆円の経常収支プラスになるということを申し上げておきたいということをおっしゃっている。今年度は八兆円プラスになるとおっしゃっているんです。一月から六月までの上半期、五千億円の赤字ですよ。全然、総理がおっしゃったこととかけ離れているじゃないですか。
　好循環というのは、消費がふえる、輸出がふえる、設備投資がふえる、こういうものでないと好循環になりませんよね。輸出は、総理が間違いなくとおっしゃった言葉からはかなり乖離をして、そしてＪカーブ効果が出ない、そして、むしろことしの一月から六月は減っているということでありますが、これは誤算じゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、安倍政権が誕生した後と、する前についてお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一二年の四月—六月期、七月—九月期でありますが、マイナス二・二％とマイナス二・七％であったんですね。まさにマイナス成長が続いていたわけでありますが、しかし、我々が政権をとったその後は……（発言する者あり）その後は、皆さんは聞きたくないと思いますが、一応、経済のことですから、説明させていただきたいと思います。（発言する者あり）