Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　時間があと三分しかございませんので、要点だけ全部言いまして、簡単にお答えをお願いいたしたいと思います。
　いまのお値段の話でございますけれども、原油の需要量は確かに非常に低調な伸びといいますか、そういう中で特に今年度といいますか、一九八〇年につきましては、原油が比較的ゆとりがある。八五年に向かいまして、除々に供給量が低下をしていく。この一番大きな原因は、一つは、ソ連の生産量がダウンするということだと思います。ソ連がいま輸出国でありながら、これから将来に向かって今度輸入国に変わってくる、これがこれからの石油の値段を最も大きく左右する原因ではないか、そういうふうに言われているのは御存じだと思うのです。しかし、現在、このままいきますと、やはりＯＰＥＣ同士の話し合い、そしてわれわれとしてはサミットという形で話し合いが行われておりまして、ぜひその両者を結びつけていくような何かを考えなければいけない。そういう実際のグループとしての話し合いをそれぞれやっていかなければ、個々に話していてもなかなか話がつかない、そういう気がするわけでございます。
　そこで、まずお願いいたしたいのは、次回、イタリアかどこかでたしか行われると思いますけれども、サミットのときにＯＰＥＣを呼んで、そしてＯＰＥＣの皆さんと一緒にサミット、先進国の方々が話し合いができるような、そういう場を提案できないかどうか。それによってお互いがやらざるを得ないといいますか、やるべき内容、そういう分担ができる、そういうふうに考えるのでございます。長期的に安定を図るという意味から、やはり産油国と輸入国と、それぞれが本当に腹を割った話し合い、それぞれの立場ということじゃなくて、要するに、これから絶えず使っていく国、そして輸出する国と、それぞれの分担というものを明確にしていかなければいけないのではないか、そういうふうに思うのでございます。それが一つ。
　それから、先ほど来お話が出ておりますように、ことしの消費者物価七・六％、二月現在で非常に上がっておりますし、その後もさらに上がってきております。
　ところが、今回の租税特別措置法あるいは所得税法に見られますように、給与所得者に対する所得税の軽減というものが行われてない。そして昭和五十年から全く現状のままである、五十二年に若干手直しがございましたけれども。その辺につきまして、われわれとしては物価調整減税というものをぜひやっていただきたいというお願いを申し上げたわけでございます。この委員会でも再三申し上げましたけれども、しかし、いまだに非常に冷たい返事しか来ないということでございます。
　そこで、一つ申し上げたいのは、たとえば消費者物価が六・四％を超えた場合にどうするのか、六・四ということはある程度自信があるというふうな感じで先ほどお答えをいただきましたけれども、六・四％を超えたときに責任をとっていただけるのかどうか、あるいは責任をとるかわりに物価調整減税をやるというお約束をいただけるのかどうか、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。
○大平内閣総理大臣　産油国と消費国との対話、協調というものがとれないものかということでございますが、第一次石油危機から今日を比較してみますと、産油国と消費国の間の対話は大変進んできたように思うわけで、双方の理解もよほど進んできたと思います。あのころは、第一次石油危機のころは、ほとんど手だてがなかったわけでございますけれども、いまは個々の消費国と個々の生産国との間の対話、ＤＤオイルとかＧＧオイルとかいうものの姿で行われておりまして、わが国もそういう国々との接触をいま持っておるわけでございます。しかし、玉置さんが言われるように、サミットとＯＰＥＣというようなことにまではまだいっておりません。これは集団的なコンセンサスを得なければなりませんので、なかなかむずかしいと思いますけれども、あなたがおっしゃるように、産消対話の促進ということにつきましては、日本も及ばずながら努力をいたしたいと考えております。
　それから第二は、所得減税のお話でございます。私はたびたび本院で御説明申し上げておりまするように、石油が値上がりを見ましたのでございますが、去年のちょうど倍になっておりまして、大体同じ分量の石油をことしも去年と同様に買うとすれば、二百五十億ドルぐらいの外貨を産油国に払わなければいかぬわけでございます。それだけの所得が移転するわけでございます。それだけ日本が貧乏になるわけでございますので、これを何らかの形で公平に国民に分担していただかないと日本のバランスがとれないわけでございまして、これを計算すると、一人が七万円ぐらいになるわけでございます。一世帯が二十数万円にもなる所得の移転が無残にも行われておるわけなんでございます。そういうときでございますから、これをどのような姿で公、平に分担していただくかということになりますと、これは物価の形でか、あるいは料金の形でか、いろいろな形でこれを分担していただくより手はないわけでございまして、そういう非常にしんどい時期でございますので、減税をして差し上げるということは、政治で非常にやりたいことでございますし、魅力のある政策でございますけれども、いましばらく、こういう時期は御遠慮いただかなければならぬのじゃないかということが一つと、それから、財政の面から申しましても、ちょうど再建にかかったばかりでございまして、第一年度１こんなことじゃまだ第一年度と蓄えないじゃないかというおしかりをこうむっておりますけれども、五十五年度を第一年度として、ともかくも財政再建の第一年度を印し、刻したわけでございます。したがって、そういう、こんな大きな国債を背負っての財政体質の改善を図らなければならぬという時期は、何とか減税は御勘弁をいただきたい。そして、冬来りなば春遠からじと申しますか、この再建の時期を乗り越えてまいりますと、また減税を皆さんと一緒に御相談できる時期が来るのではなかろうか、そのときまではひとつごしんぼうを願いたいと思います。
○玉置委員　まだいろいろ聞きたいことがあるんですけれども、大分過ぎてしまいましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○増岡委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
○増岡委員長　これより両案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。椎名素夫君。
○椎名委員　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意を表明するものであります。
　両法案は、利子所得、配当所得等について、総合課税へ移行するため所要の措置を講ずるほか、高額な給与収入に適用される給与所得控除の控除率を引き下げ、企業関係租税特別措置等の大幅な整理合理化を行うとともに、土地税制についてその基本的枠組みを推持しつつ住宅地の供給促進の見地から改善を図ることを主な内容とするものであります。
　まず、利子配当所得等の総合課税への移行であります。利子配当所得等につきましては、税負担の公平を図る見地から総合課税に移行するのが望ましいことは言うまでもないことであり、適切な措置と考えます。しかし、その実施に当たっては、本人確認と名寄せを的確に行うことが不可欠の課題であります。今回提案されましたグリーンカード制度はこのような要請にこたえたものであり、現段階においては有効かつ現実的な方策であろうと考えられます。なお、この制度が実施されるまでに三年程度の準備期間を設けておりますが、この間において預金者等が不安を感ずることのないよう十分に準備を整え、この制度が円滑に運営されるよう切望するものであります。
　次に、給与所得控除の控除率の引き下げであります。現行の給与所得控除は、給与所得者の勤務に伴う必要経費の概算控除と言われております。この場合、収入が増加するにつれて何がしかの経費が増加するとしても、それは収入に比例して増加するというよりは、むしろ逓減的に増加するものと考えられております。したがいまして、今回高額な給与収入に適用される控除率を現行の一〇％から五％に引き下げたことは妥当な措置と言えましょう。
　さらに、企業関係租税特別措置については、政策目的の意義の薄れたものや政策効果の期待できなくなったもの等については、速やかに改廃を行う必要があります。今回の整理合理化は、適用期限にかかわりなく見直しが行われ、存続する項目についても大幅な一律縮減がなされ、この結果、昭和五十一年度以降三十二項目の廃止、五十一項目の縮減により約八五％の整備が行われたのであります。私は、政府がこの問題に真剣に取り組んだ態度に敬意を表するものであります。
　最後に、土地、住宅税制については、現行制度の大枠を維持しつつ、宅地の供給の円滑化と土地の有効利用を推進するほか、地価の安定に資するため、総合的な土地政策の一環として、税制面からの適切な措置が講ぜられております。長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例制度における適用期限の定めの廃止、長期譲渡所得の課税の特例制度の手直し、特別の買いかえ制度の創設、特定の中古住宅に対する住宅取得控除の適用等がそれであります。これらの措置を含む総合的な土地住宅対策によって、国民の強い持ち家志向にこたえ得るものと信ずるものであります。
　以上申し述べた理由により、私は両法律案に賛成の態度を表明するものであります。
　なお、財政再建は緊急の課題であり、昭和五十五年度はその第一歩を踏み出すべき年であります。両法案は、この厳しい制約条件の中で作成されたものであり、その間の政府の苦心は多とするものでありますが、引き続き、国民生活の基盤をなす経済の健全な運営と行財政改革等による歳出規模の抑制についての政府の万全の努力を期待するとともに、適正な負担に関する国民の十分な理解を得るための対話を積み上げ、あわせて今後の財政再建の進め方及びその中での税制のあり方について幅広い見地からの検討を怠らぬよう、この際、特に政府に要望し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○増岡委員長　伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　私は、日本社会党を代表し、所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両法案について、反対の立場から討論を行います。
　この両法案の内容と本委員会の質疑の経過を見ますと、わが党が不公平税制の焦点として年来指摘をしてきた企業関係租税特別措置の整理、改廃や利子配当所得の総合課税など、一定の改革が進行している側面については、国民世論を背景とする本委員会の論議の結果としてこれを評価したいと思います。
　しかし、当面する国民経済の状況と税制民主化を要求する強い国民世論から見ますと、政府がいま実行すべき本格的な税制改革への決意はこの中にはほとんで見ることができないのであります。
　昨年秋の総選挙で、国民は一般消費税の導入を強行しようとする政府の構想を明確に否定しました。そして徹底的な不公平是正、税財政の民主化を要求したのであります。しかるに、政府は、四兆円以上もの自然増収に安易に依存し、本格的な改革を先延ばしにした五十五年度税制を決定したのであります。この法案に示されるこのような姿勢は、私たち日本社会党も多くの国民も納得できない点でありまして、これが反対の第一の理由であります。
　第二は、法人税の増税を見送ったことであります。勤労者に対しては、給与所得減税が三年間も見送られた結果として、厳しい負担を強いられている中で、また、当然の要求としての物価調整減税すら拒否しながら、大蔵省は、法人税の若干の引き上げを提起したにもかかわらず、財界の圧力に押されてこれを断念しました。このような姿勢で国民の信頼が得られるはずはないのであります。
　反対理由の第三は、今後一層の大衆増税の計画をはらんでいることであります。一般消費税の構想は総選挙によって否定されているにもかかわらず、政府は、間接税の低いことなどを理由に、消費一般に着目する視点の必要性を指摘しております。形はどうあれ、国民の強く反対した一般消費税の再現を私たちは絶対に認めることはできないのであります。
　第四に、租税特別措置の改廃に関連して、企業税制に関する不公平是正をいわゆる政策税制の狭い枠内だけでとらえ、企業税制における改革はほとんど終了したように評価をしていることであります。高度成長の支えとしてつくられてきたこの企業優遇税制の廃止は今日きわめて当然のことでありますが、同様の性格を持った各種引当金、準備金制度を初め、大企業優遇の諸制度は厳しく見直されなければなりません。
　今回退職給与引当金の一部改正が提出されましたが、さらに各種引当金、準備金、受取配当益金不算入、支払い配当軽課や広告費課税などを含め幅広く改革が行われるべきであるのに、きわめてなまぬるい態度となっております。
　第五は、土地税制であります。今日、三大都市圏、特に東京圏における地価の高騰、住宅事情は異常な状態に陥ろうとしておりますが、大蔵省は、昨年に引き続いて政策効果の測定もできない譲渡税緩和を再び提案をしております。このような無責任な状態では取り返しのつかない事態に陥るでありましょう。強力な総合土地対策を欠いたこのような態度は無責任と言わなければなりません。
　最後に、所得税法の一部改正についてでありますが、利子配当所得の総合課税の具体化は、私たちの年来の主張が現実となったものとして評価いたしますが、五十九年一月まで長期の準備期間を置くこと、その間に税率は据え置きのままとすることは問題であり、あるいはプライバシー侵害の心配なども指摘をされるところでありまして、政府は、提案に当たってより徹底した努力を払うべきであったと考えるものであります。
　以上、私は両法案に反対する理由を申し上げましたが、税財政の困難な情勢に当たって、国民本位の財政再建と徹底的な不公平是正、民主化の立場から私たち日本社会党は一層の努力を展開するものであることを表明し、討論を終わります。（拍手）
○増岡委員長　古川雅司君。
○古川委員　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の態度を明らかにし、討論を行うものであります。
　われわれが反対する理由の第一は、議題となっております両法案の改正内容はもとより、政府の税制改正に対する姿勢が当面する主要な政治課題である財政再建、国民生活の向上に対して十分とは言えないからであります。
　特に、政府は五十五年度を財政再建元年と定め、大平総理大臣も所信表明演説で、財政再建については今後数年間でなし遂げると明らかにしております。
　財政再建の推進に当たって、不公平税制の是正、既存税制の見直しは不可欠の要件であります。しかし、政府の財政再建策は、五十四年度当初に比べ四兆六千億円にも及ぶ税の自然増収のみで対処し、不公平税制に対しても中途半端な是正で事足れりとしております。このことは、五十五年度の税制改正による増収額が初年度で三千五百十億円であり、五十三年度の三千六百九十億円、五十四年度の四千八百四十億円に比べ、過去三年間で最も低い額であること、また、具体的な内容から見ても、利子配当所得の分雑課税の四年延長、法人税の税率引き上げ及び金融保険業の貸倒引当金縮小の見送り、土地税制の緩和など、不公平税制の温存と拡大を図り、しかも、所得税減税については顧みようとさえしていないことからも明らかであります。
　こうした政府の税制改正は、さきの総選挙で示された取るべきところからきちんと取れという国民の期待に反するばかりか、逆に、五十五年度はともかく、五十六年度以降一般消費税の導入など本格的な大衆増税強行への志向を示すものと言わなければなりません。同時に、政府の言う財政再建策とは、経済や国民生活の実態を無視した単なる財政の帳じり合わせであることを改めて浮き彫りにするものであり、とうてい容認することができないのであります。
　反対理由の第二は、われわれが日本社会党、民社党・国民連合と共同で、政府の五十五年度予算に対し、国民生活の擁護及び財政再建を推進する立場から修正要求を行い、税制面でも低所得者に対する所得税減税の実施、不公平税制の是正などを要求したのでありますが、政府は、これに対してもかたくなな姿勢をとり、一切応じなかったことであります。
　すなわち、昨年に引き続く所得税減税の見送りは、最近の物価高騰とあわせ、とりわけ低所得者層の生活を圧迫することは必至であります。
　われわれは、低所得者層の生活防衛という観点から、必要最小限の所得税減税として、パートタイム勤労者の負担軽減を主目的とした所得税の給与所得控除を現行五十万円から七十万円に引き上げること、年金非課税の立場から所得税の老年者年金特別控除対象年齢を現行の六十五歳から公的年金の支給年齢である六十歳に引き下げること、住宅取得控除の定額控除三万円を据え置くこと、また、住民税の標準世帯の課税最低限を百六十二万円に引き上げることなどを強く要求していたのであります。
　同時に、われわれは、不公平税制是正の一環として、中小企業に配慮しながら、諸外国に比べて低率であり、かつ企業の収益動向から可能である法人税の引き上げ、原則非課税となっている有価証券譲渡所得課税の補完的な意味での有価証券取引税の引き上げ、実態が千分の一程度であるのに千分の五も認め、なお経過期間を置いて移行中の金融保険業の貸倒引当金の縮小、給与所得控除を年収入八百五十万円で頭打ちとすることを復活することなどを要求しておりました。
　政府が、こうしたわれわれの税制改正要求をもし実施していれば、国民生活の擁護はもとより、国債発行額も政府案の一兆円減額に加えて三千八百五十億円の減額を可能とし、財政再建にも寄与できたものであります。
　しかし、政府がわれわれの最小限の税制改正要求にすら応じようとしないのは、断じて納得することができません。
　反対する理由の第三は、いわゆるグリーンカード制度の導入の時期等についてであります。
　グリーンカード制度の導入は、われわれがかねてより強く要求してきた利子配当所得の総合課税を実施するために提案されております。
　われわれも、政府が納税番号制のような極端な方法ではなく総合課税に向かって踏み出すことには、一定の評価を惜しむものではありません。
　しかし、このグリーンカード制度そのものにも若干の問題を残しております。それは、利子配当所得の総合課税の実施が五十九年度からであり、今後四年間にわたって現行の分離課税による不公平税制が温存されることであります。しかも、この四年延長について、予算修正折衝、本会議及び委員会の質疑を通じ、早期実施を迫ったのでありますが、その根拠について政府はいまもって納得のいく回答をしておりません。
　また、グリーンカード制度の導入は、課税の公平を確保するため、いわゆるマル優制度の利用者などにカードの交付について協力を余儀なくするものです。したがって、課税の公平化の実現については、政府もより厳格に対処すべきであります。
　特に、郵便貯金は五十三年度の定額貯金だけを見ても、預け入れ限度額三百万円を超えるものは、政府資料の範囲でも件数で二万二百件、金額で二百十一億円を超えています。また、本人確認についても再調査等を行ってもなお未確認の過去三カ年の合計が七千件を超えております。これらの件数は、郵便貯金の名寄せ、本人確認等が二十八地方貯金局ごとの範囲でしか行われていないことから考えると、政府資料の件数と金額は氷山の一角とも推測されます。しかも、これら限度額を超えたり架空名義のものにも利子を支払い、なお所得税や贈与税の課税対象になっていないのが実態であります。郵便貯金が本来の目的である「国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること」を逸脱し、一部富裕者の脱税手段として利用されていると批判される理由もここにあります。
　われわれは、グリーンカード制度の導入に伴って、郵便貯金も課税の公平を期するため、名寄せ、本人確認の励行はもとより、具体的な法改正などを提案したものでありますが、それに対し、政府は明確かつ具体的な対策を示さず、遺憾と言わざるを得ないのであります。
　反対理由の第四は、土地税制の緩和であります。
　土地税制の緩和が及ぼす宅地供給効果についてはきわめて疑問のあるところであります。大蔵省も政府税制調査会への提出資料や調査資料において、宅地供給の効果は余り期待できないものとしております。宅地供給に疑問が残る土地税制の緩和を、土地、宅地に関する総合政策とセットせずに単にひとり歩きさせることは、今日の物価動向とあわせて勘案すれば、逆に社会的不公正を拡大するものと言わざるを得ないのであります。
　以上、四項目の反対理由に加え、昭和五十五年度税制改正が五十六年度以降の本格的増税への一段階とするならば、いわゆる一般消費税導入の意図を明確に否定し得ない政府の姿勢に大きな危惧を持つものであり、総選挙における国民の審判を尊重して、五十六年度以降のいわゆる一般消費税の導入を断じて行わないことを明確にするよう重ねて要求し、私の討論を終わります。（拍手）
○渡辺（貢）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました所得税法並びに租税特別措置法の両改正案について、反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、大企業、大資産家優遇税制の改廃がきわめて不徹底に終わっている点であります。
　政府は、今改正で企業関係特別措置の見直しは一段落したと述べております。
　しかし、廃止されたものはほとんど適用事例がないものに限られ、当初廃止予定の渇水準備金、航空機特別償却制度などは若干の縮減にとどめ、増加試験研究費税額控除制度など大企業にとって重要なものはほとんどそのままで、延長存続されているのであります。改正予定の退職給与引当金、貸倒引当金など引当金制度は、実績対比や国際比較から見ても、その是正は全く不十分であります。とうてい一段落などと言えるものではありません。
　所得税制では一部手直しはありますが、利子配当課税の現行低率課税を三年間も据え置き、また、総合課税への移行で当然資産の逃げ込みが予想される株式等、キャピタルゲイン課税に何の対策も検討されていません。これでは、税の公平は全く確保されないのであります。
　第二の理由は、いろいろな理由を口実に、主として大企業、大資産家救済となる不公平税制を拡大していることであります。
　その一つは、宅地供給の促進を名目とした土地税制の三年連続緩和であります。
　今回の措置が、果たして庶民の宅地供給の促進に資するかどうか大いに疑問であることは、本委員会の質疑でも指摘されたところであります。−
　政府は、現在の異常な地価高騰の主要な原因である大企業の投機的取引、買い占め土地に対し何の対策も講ずることなく、もっぱら持ち家政策をあおる一方、公共住宅の建設を縮小しております。
　そのもとで進める本措置は、結局、大手不動産企業と大土地保有者を救済し、不公平税制の是正や資産課税強化の政府の方針にも真っ向から逆行する以外の何ものでもありません。
　その二つは、経済協力の名のもとに、海外進出大企業の大規模合弁事業に対し、海外投資損失準備金制度を新たに拡充したことであります。
　これらの事業には、もともと海外経済協力基金からの出資はもとより、輸銀からも低利融資がされるなど、多額の政府資金が投入されているのであります。本措置は、その上に税制上も軽減措置をとるというものであり、このような大企業への恩恵措置の拡大は、とうてい認めることはできないのであります。
　第三の理由は、いわゆるグリーンカード制度が、実は国による国民への資産管理を進め、やがては、国民のプライバシー侵害に結びつく国民総背番号制への突破口となる可能性があるなど、重大かつ危険な問題を含んでいるからであります。
　わが党は、もとより、利子配当所得の分離選択課税の廃止、総合課税の本則に立ち返ることには賛成であります。
　しかし、総合課税移行の手段として今回提案のグリーンカード制度は、すでに本委員会でわが党委員の質問で明らかになったように、本来把握すべき利子配当所得の把握についてはきわめて不十分な制度であり、その体制についてもいまだ考えられていない状態であること。本来その把握については二義的であるべき庶民の非課税貯蓄、金融資産のみを電算機で集中管理するものであること。このカード番号を、納税申告書や源泉徴収票など国税に関する事務なら何でも使えることを否定せず、事実上、将来、納税者番号制の役割りをも果たす可能性が依然として残されていること。さらには、六千万人もの国民が番号化され、電算機に記録されるにもかかわらず、先行されるべきプライバシー保護策についてはきわめて消極的であることを指摘せざるを得ません。
　最後に、来年度税制改正案は、国民には三年続きの所得税減税見送りによる実質大増税、中小企業増税を強要する一方、史上最高の収益を上げる大企業への法人税率引き上げは、財界の圧力であっさり見送ってしまったのであります。
　不公平税制の是正も、依然として大企業、大資産家向けの特権的減免税、とりわけ所得税、法人税の本法及び租税特別措置法の基本的部分にはほとんどメスが入れられず、きわめて不徹底であるばかりか、むしろ不公平の拡大すらなされており、とうてい容認できないのであります。
　以上の点を申し述べ、両改正案に反対の討論といたします。（拍手）
○玉置委員　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、一括して反対の討論を行います。
　かねてより民社党は、責任野党としての立場から、財政再建問題に対して現実的かつ具体的な提言を行ってまいりました。
　その基本方針は、まず第一に、増税を行う前に行政機構の簡素化、効率化、むだな経費の徹底した節約などの行政改革を断行することであります。
　第二には、国民生活を圧迫する大衆増税は行わず、租税特別措置などの不公正税制の是正を徹底して行うことであります。
　そして第三は、わが国経済の安定成長を維持し、税の自然増収を図ることであります。
　このような立場から見て、政府の財政再建に対する姿勢は、行政改革の点においても、不公正税制是正の点においてもきわめて不十分であります。
　民社党は、所得税における老年者年金特別控除対象年齢の六十五歳から六十歳への引き下げや、財政再建の前提となる不公正税制是正の具体策として利子配当所得の源泉分離選択課税制度の廃止、退職給与引当金の繰入累積限度額の引き下げ、給与所得控除の頭打ち復活、交際費課税の強化、法人税率の二％引き上げ等の実施を強く主張してまいったわけでございます。
　政府の昭和五十五年度の税制改正におきましては、租税特別措置、給与所得控除、退職給与引当金などの点で改善が図られてはいるものの、まだまだ不十分なものであります。
　また、私どもがかねてより主張していました利子配当所得の総合課税について、政府が昭和五十九年一月一日から実施する方向で対応され、同時に税務行政の合理化として少額貯蓄者カードシステムを取り入れられることは、一歩前進として評価するものであります。しかし、今後なお四年間現行の不公平な実態が温存されるということは、とうていがまんができず、一刻も早く総合課税に移行すべきであります。
　一方、今回の租税特別措置法の一部を改正する法律案において、法人の準備金、引当金の引き下げが行われておりますが、中小企業関係租税特別措置の整理合理化については慎重に対処しなければなりません。
　大蔵大臣は、今回の租税特別措置の整理合理化によって、おおむねその整理は一段落したと言ってよいというお考えを述べられておるようですが、今回の改正によっても、給与所得控除、交際費課税など、なお是正すべき点が残っているのであります。今後とも租税特別措置のみならず現行の税制全般の児直しを行い、税負担の公正を図ることが重要な課題であり、その実施を前提としてこそ財政再建も可能となるのであります。
　政府に対して、以上の諸提案を早急に実施されんことを強く要望し、私の両案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○増岡委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○増岡委員長　これより採決に入ります。
　まず、所得税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　　　　—————————————
○増岡委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、綿貫民輔君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。綿貫民輔君。
○綿貫委員　ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、簡単にその趣旨を御説明申し上げます。
　この決議案は、まず、利子配当所得等の総合課税への移行とグリーンカード制度の導入に当たり、新制度の適正な運営を要請するとともに、鰥夫控除の実現を期待するものであります。
　また、税制及び税務執行の基本であります負担の公平確保、中小所得者に対する所得税負担の軽減、土地政策の適正な運営並びに国税職員の処遇の改善等について政府の十分なる努力を求めるほか、引当金制度、法人税率の引き上げ及び法人税の仕組み、年金課税、脱税に対する除斥期間等について検討を要請するものであります。
　個々の事項の趣旨につきましては、法案審査の過程において明らかにされておりますので、その説明は案文の朗読によりかえさせていただきます。
　　　　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記の事項について、所要の措置を講ずべきである。
　一　利子・配当所得等の総合課税への移行と少額貯蓄等利用者カード制度の創設に当たっては、各種金融資産の取扱いに公平を期するとともに、プライバシー保護の観点から預金者等に無用の不安を与えることがないようその取扱いに十分留意し、適正な運営を行うこと。
　一　郵便貯金については、その利子の支払が最長十年にわたるという特殊性にかんがみ、新制度移行前においても預金者の本人確認と名寄せを厳正に励行し、他の貯蓄との間にアンバランスが生じないよう配慮すること。
　一　鰥（かん）夫控除については、委員会における審議経過をふまえて、昭和五十六年度税制改正において実現を図ること。
　一　退職給与引当金については、累積限度額が実情に即するよう今後さらに検討するとともに、貸倒引当金等については繰入率等につき引き続き見直しを行うこと。
　一　財政再建の緊急性にかんがみ、昭和五十六年度においては中小法人の税負担を考慮しつつ法人税率の引上げを検討すること。なお、法人税の基本的仕組みについては、早急に検討を加えてその結論を得るよう努めること。
　一　社会福祉充実の見地から、年金に関する課税の合理化を検討すること。
　一　宅地の円滑な供給の確保との地価の安定に資するため、今回の土地税制の改正と併行して用途地域の見直しを含む土地政策の適正な運営を図ること。
　一　所得・物価水準の推移等に即応し、中小所得者を中心とする所得税負担の軽減合理化（配偶者控除の適用要件である配偶者の所得限度の引上げ、白色申告者の専従者控除の引上げ等を含む。）に努めること。
　一　医療費控除、雑損控除については、実情に即し適切な配慮をすること。
　一　深夜労働に伴う割増賃金、寒冷地手当及び宿日直手当については、一定の非課税限度を設けることの是非について検討すること。
　一　変動する納税環境の下において、複雑、困難で、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員構成の特殊性等従来の経緯及び今後の財政確保の緊急かつ重要性にかんがみ、今後ともその処遇の改善、定員の増加等に一層配慮すること。
　一　世論の動向にかえりみ、今後とも税制及び税務執行の両面を通じ負担の公平を確保するよう努めること。
　一　悪質な脱税に対する批難が厳しい現状にかんがみ、その除斥期間の延長について検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○増岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく両案に対し附帯決議を付するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意いたしたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○増岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○増岡委員長　次回は、来る二十六日水曜日午後四時三十分理事会、午後五時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時二十二分散会
昭和五十五年三月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時三十九分開議
　出席委員
　　　　委員長　塩谷　一夫君
　　　理事　石川　要三君　理事　大石　千八君
　　　理事　中村　弘海君　理事　松野　幸泰君
　　　理事　小川　省吾君　理事　神沢　　浄君
　　　理事　小濱　新次君　理事　三谷　秀治君
　　　理事　部谷　孝之君
　　　　　　池田　　淳君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　亀井　静香君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文武君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　熊川　次男君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　服部　安司君
　　　　　　井岡　大治君　　　　河野　　正君
　　　　　　中村　　茂君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山田　芳治君　　　　小川新一郎君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　吉井　光照君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　和田　一仁君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　園田　清充君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局物価調整課長　香西　　泰君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　佐藤　良正君
　　　　　　　　水産庁漁政部水
　　　　　　　　産流通課長　　　真板　道夫君
　　　　　　　　運輸省港湾局倉
　　　　　　　　庫課長　　　　　後出　　豊君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市再開発課長　　小林　　実君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　山口　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　田島　　衞君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北口　　博君　　　　　熊川　次男君
　　丹羽　雄哉君　　　　　白川　勝彦君
　　加藤　万吉君　　　　　中村　　茂君
　　河野　　正君　　　　　山田　芳治君
　　河村　　勝君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊川　次男君　　　　　北口　　博君
　　白川　勝彦君　　　　　丹羽　雄哉君
　　中村　　茂君　　　　　加藤　万吉君
　　山田　芳治君　　　　　河野　　正君
　　和田　一仁君　　　　　河村　　勝君
　　　　―――――――――――――
三月二十一日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七三号）
同月十九日
　過疎地域対策緊急措置法の改正に関する請願
　（関晴正君紹介）（第二五六九号）
　退職地方公務員の共済年金・恩給等改善に関す
　る請願（中西積介君紹介）（第二五七〇号）
　同（井岡大治君紹介）（第二六二三号）
　同（斎藤実君紹介）（第二六二四号）
　同（玉置一弥君紹介）（第二六二五号）
　同外一件（山本政弘君紹介）（第二六二六号）
　同（塩田晋君紹介）（第二六九八号）
　同外一件（山花貞夫君紹介）（第二六九九号）
は本委員会に付託された。
同月二十一日
　過疎地域振興法案（山中貞則君外八名提出）
　過疎地域対策緊急措置法の一部を改正する法律
　案（細谷治嘉君外三十五名提出）
　過疎地域対策緊急措置法の一部を改正する法律
　案（小濱新次君外三十二名提出）
は撤回された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一九号）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七三号）
　過疎地域振興特別措置法案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○塩谷委員長　これより会議を聞きます。
　本日付託になりました内閣提出に係る地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○後藤田国務大臣　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
　今般の電気料金の改定に伴い、住民負担の軽減を図るため、電気税の免税点を二千四百円から三千六百円に引き上げようとするものであります。
　この改正により、平年度百五十五億円の減税を行うこととなります。
　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○塩谷委員長　以上で、本案の提案理由の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○塩谷委員長　次に、内閣提出に係る地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田芳治君。
○山田（芳）委員　地方税法の一部改正に当たりまして、私はいま大蔵委員会に所属をしながら、国の税制を見ながら地方税制というものを考える場合に、わが国の地方税制が国の税制に従属をしているという感慨が非常に深いわけであります。具体的にそれを申し上げながら、地方税というのはもっと自主独立の立場に立った税制度があるべきではないかという点を質問を申し上げたいと思うわけであります。
　わが国の戦後の税制を概観いたしますと、昭和二十年代はシャウプというアメリカの調査団が参りまして、わが国に対してあるべき税制の姿というものを勧告をいたしまして、それに沿った税制度ができたわけでありますが、これはまず二十年代に崩壊をいたしました。なぜ崩壊をしたかと言いますと、三十年代に入って、わが国が高度経済成長政策という政策を採用いたしました。シャウプは、税制というものは政策から中立であるべきだという提言をいたしております。ところが、三十年代の税制を見ますと、まさにこれは逆でありまして、わが国の資本蓄積とか設備の近代化、合理化、あるいはまた貯蓄の増進、輸出促進という個々の政策課題のために税制が奉仕をした、こういう状況が三十年代から四十年代に続いております。そのために、シャウプが言ったところの政策から中立であるべきだという概念は、二十年代の末期、三十年代の当初にはもう崩壊をして、三十五年から始まった池田内閣以来の高度経済成長政策の中で、いま言った個々の政策目標のために、租税特別措置を初めとするあらゆる政策的な課題に奉仕をしてきた税制というものが、いわゆる高度経済成長期を通じての税制であったわけであります。
　確かに個々の政策目標に税制が対応してきたという中で、その目標は達成をされたという評価はできると思うのでありますが、いまここで低経済成長の中で、しかも財政再建というものが国、地方を通じて厳しく追求されなければならないときにこそ、まさにこの個々の政策目標に奉仕をしていたわが国の税制体系というものを大きく見直さなければならない時期が来ているのではないか、このように思うわけであります。その立場に立つならば、いまやまさに財政再建という大きな目標はあるけれども、もちろん新しい税制を導入をしたいという政府の意図もわかるし、一般消費税等を具体的に取り上げたこともわかりますけれども、それ以前に、シャウプが言ったように税というものは政策から中立であるべきだという考え方、そして公平の概念というものをそこでは取り入れて、もう一度検討し直す必要があるのではないかということが今日ほど痛感されるときはないと思います。
　この三月十日に税制調査会が開かれました。そこでは、法人税の基本的な見直し、根本的なあり方を論議しようということが話されていると聞いております。このことはまことに結構で、わが国の国税としての法人税のあり方というものを根本的に見直すべき時期が来ている、そのことは、私は過般の大蔵委員会の中におきましても、竹下大蔵大臣に強く要請をしたわけでありますが、地方税についても同じようなことが言えるのではないか、こう思います。
　そこでまず第一に、私は税制調査会の資料やいろいろな議論を拝見をいたしておりますと、余りにも税制調査会というものが国税中心主義であって、地方税のことについては非常に関心が薄いと言うと言葉が適当であるかどうかわかりませんが、本当に地方の時代と言われるならば、もっと地方税について真剣に取り組んで論議をされるべきではないかと思うのですが、どうも昔と同じように、国税の付加税主義的な物の考え方が強いという感じがしてしようがない。そのことは逆に言うと税制自身が、公平の概念を導入して政策を排除していけと言ったシャウプから言うなら、国税自身にも問題があるけれども、それに従属をしている地方税制体系というもの自身にもっと問題があると思うのです。
　そこで、私は一、二質問したいのは、どうも税制調査会は国税中心主義だ。一方また、国の財政を論ずる委員会に財政審議会というのがあるけれども、これも国の財政を論すればいいのに地方の財政にまで言及している。本当に地方の時代にふさわしい税制をつくり財政をつくっていくのならば、もっと真剣にこの地方税制、地方財政を専門的かつ具体的に論ずる機関をつくっていくべきではないか。地方制度調査会は確かに、私も委員の一人として在籍をしたこともありますが、当面の地方制度とか地方行政のあり方を論じますけれども、地方税だけを論ずるあるいは地方財政だけを論ずるというにはやや広範な論議が多過ぎる。税制調査会、財政審議会は余りにも国税に偏っているのではないか、こういう感じがして仕方がないのであります。そういう面から言うならば、もちろん税制調査会の中でもよろしいし地方制度調査会の中でもよろしいけれども、もっと本当に地方の時代にふさわしい地方税制のあり方、地方財政のあり方を主体的に論議をする場所というものが必要ではないかと思うのですが、この点について大臣、いかがお考えになりますか。
○後藤田国務大臣　大変基本的な御質問でございますので、正確にお答えになるかどうかわかりませんが、御説のように日本の税制は、シャウプ税制によって根本的に変わりました。地方税について申し上げれば、やはりシャウプ以前は大体国税の付加税制度、それがシャウプの税制で変わってきた。ところが国税も地方税も、今日の情勢を迎えて大きく変わろうとしている時期である。その際に、もう少し地方の独自性というかそれを考えたらどうだ。同時にまた、税全体について、その生命は公平だ、こういった御意見でございますが、それについては、一般論として私は何らの異議がございません。そのとおりだと考えております。
　ただ、いまの税制調査会の仕組みは御案内のように、国の財政経済全般をにらみながら、国税、地方税を通じてどのようにすべきかということについての総理に対する諮問機関ということで、地方の税の関係者としては地方団体の代表者等も相当入りまして、そして十分審議をせられておると私は思います。したがって、いまの税制調査会の審議のあり方に私自身としては特別そう不満を持っておるわけではありませんけれども、確かに御説のように何といいましても、シャウプ以前の日本の税制というものが国税中心、地方税はそれに対する付加税という物の考え方が基本に流れておりましたので、そういった意識が今日もないとは私は言えないと思います。私も四年ばかりあの税制調査会のおつき合いはいたしましたが、そういった空気がないとは言えないと思います。それは何かといいますと、やはり本当の意味での地方自治というのはどういうものだということを、必ずしも十分一般の人はわかっていない。お役人さんも本当の意味においてはわかっていませんよ。そういったことが基本にありまするので、こういった点については、最近のような時代ですから、これから先も十分地方自治というものに対する本当の意味での認識を持っていただくように、われわれ自治省としても努力をしていかなければならぬと考えます。
　しかし、専門の機関をつくったらどうだという点につきましては、これは国税といい地方税といい、負担するのは国民なんですね、同じなんですよ。しかも、現在の統治機構全体が国と地方が複雑に絡み合っておりますから、これはやはり一つの機関の中で審議をすべきであって、そしてその審議の過程において、いま少しく地方の視点に立った論議というものを巻き起こす必要があるのではないのか、かように私は考えているような次第でございます。
○山田（芳）委員　私もそうだと思います。確かに税制調査会と別にやれというふうには思いません。ただ、たとえば地方制度調査会と税制調査会と異なった答申がなされたとしたときに、おおむねこれは大蔵省を中心にして税制調査会の意見が取り入れられて、地方制度調査会の意見がどうも無視をされるのではないか。無視をするという言葉が適当ではないとするなら、どうも軽視をしているという傾向を従来から私は感じて仕方がない。
　そこで一つの提案でありますが、ひとつ大臣、税制調査会の中に地方税部会というか小委員会といいますか、今度は法人税の関係の小委員会を設けて徹底して審議をすると言っておりますから、それとあわせて、後から触れますけれども、たとえば法人事業税の問題、これは非常に問題があると思います。それを論ずると、また法人の負担が国際水準から見てどうであるかこうであるかという議論がされるわけであります。こういうことを含めて、そういう小委員会などをひとつ設けて、地方の時代にふさわしい地方税のあり方を検討してもらう、そしてそこで答申を受けるときには全面的に尊重してやっていくというような考え方はいかがですか。
○後藤田国務大臣　重要な一つの御提言だと思います。検討さしていただきたいと思います。
○山田（芳）委員　ぜひこれはやっていただきたいと思うのであります。
　わが国の地方税制が大変国の税制に従属をしたというのは、たとえていいますと法人事業税、これは電気、ガス並びに損保関係を除いては物税であり、当然外形標準課税にしなければならないのにもかかわらず、課税標準を法人所得に求めているわけであります。そして、それのいろいろの控除というものを見てみますと、たとえば租税特別措置やあるいは配当控除等々も、おおむね国がやることをそのままそこでは導入をして、国の控除のあり方と全く一緒であります。
　また住民税、これは所得税の付加税かと思われるように基礎控除あり、配偶者控除あり、扶養控除あり、今度の改正でこれがまた国税と同じように一率二十二万円ですか、なりました。国税の場合は一率二十九万円、こういうことになっているわけですね。控除額一つをとってみても、まるっきり国税のそれと同じだという考え方ですね。こういうところは少し地方には地方の考え方があってしかるべきではないか、こういうふうに思うのですけれども、今回むしろ逆行するように、若干控除額が住民税において異なっていたのにそれを同じようにしましたね。そういう点は逆行しているのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○後藤田国務大臣　御質疑の法人事業税、これは昔から何といっても、事業が当該地方団体の中にあるということからの応益の一つの物の考え方がございます。もう一つは、やはり地方税というのは、経済の変動、つまり所得の変動で余り安定性を欠くのはぐあいが悪い、税の安定性が必要だといったようなことから、昔からこれはできるだけ外形課税にしろ、こういう御主張があることはよくわかっているのです。わかっているのですが、しかし、これは何といっても利益の上がらぬ法人にまでかかるという厄介な問題がございまするので今日に至っておる。しかも先般の地方消費税の論議がああいった形になったということを考えますと、税金というのは、やはり基本はそれぞれの税には十分な理由がないと、これはなかなか成立するものではないことはよくわかるのですけれども、果たしてその理屈どおりにいくかというと、これまたなかなか容易でないという面もあるように思います。ことにまた、いわゆる一般消費税が否定せられた今日、法人事業税を外形課税でやれという理屈はわかるけれども、それが果たしてそのまま一般の理解と納得が得られるかどうかという点については、私自身は大変危惧の念を持っております。しかし、これは税の理論あるいは地方自治というたてまえからいえば、やはり外形課税にすべきである、私はこう考えておりまするので、これらについても検討の課題にさせていただきたい、かように思います。
○山田（芳）委員　実はこの問題につきまして、一昨日の大蔵委員会で私は大蔵大臣にも質問をいたしました。ということは、法人事業税は物税といいながら所得課税をしている。しかし、所得課税一本かというとそうじゃなくて、先ほど申しましたように電気、ガス、生命保険、損保関係は外形課税をやっている。しかも、私は特におかしいと思いますのは、法人所得課税の実効税率を算定する場合に事業税を加えているのですよ。大体物税であるといいながら、ただ単に所得に課税標準を求めたにすぎないという説明でありながら、それを法人の実効税率の中に加えるというのはおかしいのであって、そう言うなら、固定資産税だって自動車税だって全部入れなければいかぬのじゃないかというのが私の議論なんですが、こういう点を含めて、物税なら物税、いや所得課税ですというなら所得課税で、きちっと論理を統一した上で国際比較をしていくというふうにしないと、都合のいいところばかりとって、法人の負担は国際水準でございますとかそういうようなことを経団連なんかが言っておるのは、まことに論理を混淆しているのではないか。だから、この点はひとつ大蔵大臣も法人税を徹底して見直しますとおっしゃるなら、この問題も地方のことだと言わないで、本気になって検討してくれと言ったら、それはわかりました、検討いたしますとおととい答えておりますので、この問題を含めて――いまの消費税の問題は確かにあるでしょう。しかし、いまのような消費税はそのままでは入りません。これははっきり申し上げて国民の理解を得られないのですから、こういうものを含めて地方からは、全国知事会でさえ外形課税にやってもらいたい、こういうことを強く要求しているんですから、いまがチャンスであります。いままでも何遍も質問もありますけれども、いま税制調査会が法人税のあり方を根本的に洗い直す、これはもちろん配当軽課税の問題や、いわゆる法人擬制説なり実在説というものをどう調整するか、いわゆるインピュテーション方式を入れるかということを含めて検討しようとしている時期ですから、この問題について、地方の時代にふさわしい法人税課税をどうするかということを検討してほしいというのが、私のきょうの質問の第一なんです。
　そこで、いま大臣が言われたように、所得がない、赤字でもかけるのはいかがかという議論があるけれども、地方にとってみれば、下水道も使うし上水道も使うし、それに要するところの交通機関もずいぶん赤字を出しているんですから、その都市に所在する法人というものは当然分任の義務があります。事業所税があるじゃないか、こういうふうに言われますけれども、これは三大都市圏だけに限っております。そういう点から言っていまがチャンスでありますから、もう一遍こういう問題を含めて、じっくり腰を落ちつけて、地方の時代にふさわしい税制をやっていただきたいということを強く要求をしまして、大臣の決意を聞いてこの問題は終わります。もう一度大臣の答弁をお願いいたします。
○後藤田国務大臣　御趣旨は私自身もよくわかっております。また、いいチャンスだと思います。それだけに検討させていただきたい、かように考えます。
○山田（芳）委員　ちょっと大臣からはあれですが、税務局長、事業税を物税だと言いながら法人所得税の実効税率に入れているという計算をして、税制調査会にしても盛んにいろいろの人がやっておるんだけれども、そんなことをやるのなら、私は固定資産税だって自動車税だって入れるべきだと思うのですが、これはどうですか。
○石原政府委員　所得税にしても法人税にしても、国際比較をする場合に各国の税制が必ずしも同じではありません。そこで、実質的に法人が負担する税をどこまで入れるか、どういう形のものまで入れるか、これはいろいろ議論があるわけです。従来から御指摘のように、わが国の場合で申しますと、国税である法人税、それから地方税である法人住民税、それから法人事業税を加えているわけです。議論から言いますと、法人事業税は物税だというわれわれの理解からすれば、いわゆる法人所得に対する課税である法人税と違うじゃないかという議論は前からあります。しかし現在は、法人所得を課税標準として法人所得に対して直接的に税負担を求めているものはカウントしよう。法人事業税の場合には、一部収入金課税がありますけれども、大部分は所得金額を課税標準にしておるという意味でこれを加えているわけです。
　また、法人が負担している税の中で、たとえば固定資産税の償却資産にかかる税、これは明らかに法人負担でありますから加えろという議論もあります。確かに一部財界の人たちはそういう議論もしておりますけれども、そこは所得に直接関連のある税負担だけをカウントするということで線を引いているわけです。
　したがって、事業税の性格論との関連では確かに問題が残るのでありますけれども、現在の国際比較は、法人所得に直接関連して負担を求めている税を一応集めて国際比較をしているということでありますので、今後の検討課題であると思いますけれども、現在はそういう考え方で比較をしているわけでございます。