Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
令和三年六月十日（木曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　外交防衛委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　宇都　隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　内閣官房領土・
　　　　　　　主権対策企画調
　　　　　　　整室土地調査検
　　　　　　　討室長　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　一見　勝之君
　　　　　　　警察庁警備局長　　大石　吉彦君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　健至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇重要施設周辺及び国境離島等における土地等の
　利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔内閣委員長森屋宏君委員長席に着く〕
○委員長（森屋宏君）　これより内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御承知願います。その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　この連合審査の開催に当たり、両委員長、また関係の理事の皆様、敬意を表させていただきたいと思います。
　まず、防衛大臣に質問させていただきますけれども、防衛大臣のいらっしゃるこの市ケ谷の防衛省本省、これがこの法律の特定重要施設に当たるか、いまだに明確に答弁されていませんけれども、当たるということでよろしいですね。
○国務大臣（岸信夫君）　市ケ谷は国家の防衛の中枢でございます。その全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能は代替が困難であって、特定重要施設の要件に該当し得ると考えております。
○小西洋之君　では、陸海空の総隊の司令部があるところですね、航空総隊のある横田、そして陸上の朝霞、そして海上の横須賀、この三つの総隊またその司令部というのは、この特定重要施設に当たるということでよろしいですね。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員がお話しになったところは、当たり得るということでございます。
○小西洋之君　当たり得るじゃなくて、当たるかどうかを答えてください。法律を国会に審査を求めているわけですから。
　市ケ谷とその陸海空のこの総隊司令部の箇所が特定重要施設として適用すると、法を適用するかどうかを明言してください。
○国務大臣（岸信夫君）　それぞれ当たるかどうかということについては、審議会での審査を得た上で決まってくるものでございます。
○小西洋之君　いや、それって、それだと違憲立法になっちゃうんですね。
　この法律の第二条には自衛隊の施設って書いてあるんですね。この法律に基づいて国民の住んでいる家や生活状況なんかを調査して、そして報告徴収、罰則を科して、土地の利用規制もして罰則を科すわけですから、規制立法をするのに、対象施設が何であるのか、しかも、自衛隊の施設の中で、今大臣が答弁されたように、防衛省の本省あるいはその総隊司令部が最重要施設であることは小学生だって分かるじゃないですか。それが、はっきりこの法律が適用されるかどうかを明言できないんであれば、法律を審議する前提を私は欠いていると思うんです。違憲立法です。大臣、明確に答弁してください。
　もう一度だけ聞きます。
　市ケ谷の防衛省本省と陸海空の司令部は、重要特定施設に当たりますね。適用しますね。
○委員長（森屋宏君）　岸防衛大臣。（発言する者あり）いや、答弁があります。
○国務大臣（岸信夫君）　特定重要施設に当たり得るということでございますが、最終的に指定については審議会の審査の上に決まるということでございます。
○小西洋之君　いや、この法律の政府が説明している趣旨は、国家の安全保障上必要だと言っているわけですよね。国家の安全保障上の必要性を大臣が判断しなくて、誰が判断するんですか。大臣と国会が判断するんですよ。審議会に丸投げだったら、こんなもの法律の前提を成していないですよ。
　内閣官房、よろしいですか。内閣法制局とのこの法案の審査の過程で、よろしいですか、この自衛隊の施設に、市ケ谷の本省そして陸海空の総隊司令部、それを適用するという審査を受けていますか、あるいは説明していますか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　内閣法制局の審査におきましては、法律の条文ということで、個別の当てはめについては特に御審議をいただいていないところでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　私の外交防衛委員会で、先日、近藤法制局長官がかつての答弁を撤回したんですけれども、立法事実を審査しないというとんでもない答弁したんですが、撤回して謝罪しました。内閣法制局、私もかつて霞が関で働いていましたけど、立法事実を審査するんですよ。
　この条文の必要性、合理性、自衛隊の施設、何でその周辺の、周りの国民の家を調べたり、そして規制、罰則まで科さなければいけないのか。何の施設かが答弁できないんだったら、これ、法案審議の前提を欠いています。
　これ、委員長、これ私は、この法案、とんでもない法案だと思います。我々立憲民主党も、この国の重要な施設、それをしっかり守る必要性というのは当然共有をしています。ただ、目的とやり方が余りにも逸脱をしている、そして余りにも法案がずさんである。
　防衛大臣、防衛大臣よろしいですか。じゃ、大臣の見解を聞きます。
　防衛大臣として、防衛省の本省と陸海空の総隊司令部、これは特定重要施設として適用すべきだ、そういう認識でありますか。大臣の見解を答えてください。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほどからも御答弁申し上げていますとおり、それぞれ特定重要施設に当たり得るということでございます。
　注視区域、失礼、これは、いずれにしても審議会で最終的に決めるということになります。
○小西洋之君　でしたら、大臣、もう防衛大臣辞めていただかないといけないですよ。日本の安全保障のために必要だと言っていて、その安全保障の中枢の防衛省の本省や陸海空の総隊司令部が特定重要施設と当たるべきかどうか大臣が言えないんだったら、防衛大臣じゃないじゃないですか。
　委員長、先ほどから質問させていただいていますこの市ケ谷の防衛省の本省、そして陸海空のこの総隊司令部、あるいはこの自衛艦隊司令部がこの重要特定施設にこの法律として適用されるかどうか、そして防衛大臣は防衛大臣として適用すべきという見解であるかどうか、委員会に資料提出を求めます。
○委員長（森屋宏君）　じゃ、速記を起こしてください。
　後刻理事会において協議いたします。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございます。
　その文書が出されるまではこの法案は絶対に採決をされてはいけないと思います。理由はさっき申し上げたとおりです。何の施設が何の必要性、合理性で対象になるのか分からないのに国民に規制を課す、これは違憲立法そのものですよ。
　では、小此木大臣に伺わせていただきます。小此木大臣は国家公安委員会の委員長、すなわち日本のポリス、警察のトップでございます。
　総務省の第二号館、私もかつて総務官僚で働いていましたけれども、警察庁があります。警察庁がある霞が関のあの建物はこの特定重要施設に当たりますか。この法律を適用しますか。
○国務大臣（小此木八郎君）　政府として様々な検討を加え、今防衛大臣もおっしゃいましたけれども、土地利用状況審議会というのがございます。そちらの意見を伺った上で、最終的には私どもが決めてまいります。
○小西洋之君　国防だけじゃなくて警察も丸投げされるんですか。
　じゃ、内閣官房、政府参考人に伺いますけど、この法律の第二条の生活関連施設、これはこの法律の解釈として、この警察の施設、特に警察庁の入っている霞が関の建物、庁舎、これは当たりますか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました生活関連施設につきましては、日常生活を支える重要インフラというものを想定してございますので、先生から今御指摘ございました警察の庁舎等はここでは想定しておらないところでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　いや、想定していないんじゃなくて、解釈上当たるか当たらないかを聞いています。
○政府参考人（木村聡君）　国民の生命、身体又は財産に重大な影響が及ぶかどうかということで規定させていただいておりますので、それに該当するものはこの生活関連施設に当たるということでございます。
○小西洋之君　全国の警察官が国民の生命、身体、財産を日々守ってくれている。そして、例えばテロに対する対処も含め、誰でも分かっていることだと思うんですけど。
　警察の活動というのは、国民の生命、身体、財産ですね、この法律の第二条、これに当たらないということなんですか。当たるんじゃないですか。警察庁の施設はこの第二条の生活関連施設に当たるということでいいですね。当たらないんだったら、論理的な理由を説明してください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　生活関連施設につきましては、重ねての答弁になりますけれども、その機能が阻害された場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがある生活関連施設ということでございます。
　その上で、先生が御指摘ございました施設の重要性というのは御指摘のとおりだとございますが、今回、この法案の中では、それ自体が例えばその防衛の基盤となります、なっております防衛施設等でありますとか、あるいは領海等の保全に関する活動の基盤となっている海上保安庁の施設などにつきまして指定をさせていただくということにさせていただいたところでございます。
○小西洋之君　全く答えになっていない。
　警察庁は、警察法に基づいて全国の都道府県を指示することもできるんですね。
　小此木大臣、よろしいですか、小此木大臣、国家公安委員長として、この法律で、警察庁の本庁ですね、そして国家公安委員会が入っている霞が関の第二号館、そのビルはこの特定重要施設には適用しないと、そういうお考えでいらっしゃるんですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　適用するかしないかは、この法律を成立していただいて、私どもで検討し、先ほど申し上げたように審議会の意見を伺って正式に決めてまいります。
○小西洋之君　いや、だから、もうこれ廃案にするしかないですよ、こんなの。防衛省の本省が当たるかどうかは分からない、国家公安委員長がいる、そして警察庁の司令部、指令組織があるその警察庁のビルが当たるかどうか分からない、そしてそれを審議会に丸投げする、こんなの法案じゃないじゃないですか、こんなもの。廃案にするしかないですよ、こんなもの。
　もう一回だけ小此木大臣、伺わせていただきます。国家公安委員会の委員長として、警察庁の本庁が入っている霞が関のビル、これはこの法律を適用すべきだというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（小此木八郎君）　もちろん、国民の生活、命、財産を守るのも警察の最も重要な仕事でございますから、そういうことも想定し得るということでありますが、答えは先ほど私が申し上げたとおりでございます。
○小西洋之君　もう担当大臣として自分の所管の警察庁のビルが当たるかどうかを答えられないんでしたら、この法案、審議する前提を欠いていると思いますので、参議院の威信に懸けて廃案にすると、そういうことを求めたいと思います。
　委員長にお願いしたいんですが、今申し上げました警察庁の本庁、警察庁ですね、そして国家公安委員会が入っている霞が関の第二号館ビルですね、これが特定重要施設に当たるのかどうか、そして、小此木大臣、担当大臣としてこの法律を適用すべきと考えるかどうかについて、委員会に政府の文書の提出を求めます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　その文書が出されるまで絶対にこの法案の採決は許されないというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　では、防衛省、政府参考人に聞きますが、問いの三番ですが、第六条に基づいて自衛隊が各市民の家なり生活状況なりを調査することになっているんですが、その調査事項ですね、今から私が読み上げるものが、調査事項に絶対に当たらないと、こういうことは調査しないというものを、今私が申し上げるものから抜いてもらいたいと思います。
　まず、行きます、氏名、名称、国籍、住所、所有・賃貸等の状況、家族構成、職業、経済的状況、これは資産規模なども含みますけれども、日常活動の状況、職歴、様々な種々の活動歴、交友関係、思想信条、検挙・犯罪歴、今申し上げたもので、自衛隊が絶対に調べないというものを個別具体に答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　本法案に基づく調査といたしましては、御承知のとおり、公簿の収集、報告徴収、それから現地・現況調査がございます。これらの調査については、内閣府に新設する部局が一元的に実施する予定と承知してございます。
　ただし、現地・現況調査については、内閣府には出先、地方の出先というものがないものですので、重要施設を所管する省庁、例えば防衛省、その地方支分部局、地方防衛局、これが協力することを想定されていますけれども、その具体的な協力の在り方につきましては内閣官房において検討中と承知してございます。
　先生おっしゃった現地・現況調査についてなんですけれども、これは、例えば、不動産登記簿等を確認した結果、未登記の構築物が確認され、現地で構築物の形状や利用状況等を確認する場合などを想定してございまして、注視区域内にある土地等の利用者その他関係者に関する情報を収集するものではないと承知してございます。
　いずれにせよ、防衛省として、具体的に内閣官房より御依頼がない現段階におきまして、これに応じる協力の体制は決まってございません。
○小西洋之君　じゃ、今答弁ですね、その土地の利用者や関係者の情報を集めないと言ったんですが、じゃ、第六条に基づいて自衛隊が行う現地・現況調査において土地の利用者や関係者の情報を集めると、この法律違反、第六条違反になるという理解でよろしいですね。法律違反になるかならないかについて答えてください。政府参考人、誰でもいいです。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　現地・現況調査につきましては、防衛省及びその地方支分部局であります地方防衛局が協力することも想定されていますけれども、具体的な協力の在り方については現在内閣官房において検討中というふうに承知してございます。
　いずれにせよ、防衛省が協力する場合でありましても、その調査の手法につきましては内閣府、内閣官房が一元的にお決めになるものと承知してございます。
○小西洋之君　内閣府、内閣官房が一元的に決めるという法律上の根拠を教えてください。防衛省・自衛隊、内閣官房、内閣府には手足が、地方部局がないわけですから、全国の自衛隊が自分の基地の周り調べるしかないわけですから、そのルールに従うというその根拠を教えてください。自衛隊自らはルールは作らないということですか。それを教えてください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　内閣府に新設いたします一元的に管理する、内閣府に新設をさせていただきます一元的な調査を担う部局、この根拠は法の第六条でございます。加えて、現地・現況調査を防衛省に依頼をさせていただくという根拠につきましては法の二十二条に置かせていただいているところでございます。
○小西洋之君　じゃ、その調査手法を一元的に管理される内閣官房に聞きますけど、同じ質問です、よろしいですね。
　第六条に基づいて自衛隊が土地の利用者、関係者の、その関する情報を調査、もしすれば、これは法律の六条違反ということでよろしいですね。六条ではそういう調査は禁止されている、六条でそういう調査が禁止されているのか、あるいは許容されているのか、法解釈を答弁してください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました第六条、内閣総理大臣の権限といたしまして、注視区域にございます土地等の利用状況を調査をすると、こういう旨規定させていただいているところでございます。内閣府に新設いたします部局が一元的に予定することとしておりますけれども、条文上、その手法については特に制限を設けていないということでございます。
　なお、本法案に基づきます調査のうち、現地・現況調査につきましてはこの六条の規定に基づき実施するものでございますけれども、必要に応じて、先ほども御答弁させていただきましたが、第二十二条の規定に基づきまして、内閣総理大臣が防衛大臣に対して協力を要請させていただく場合が想定されます。
　ただし、その場合でありましても、現地・現況調査の一義的な責任主体はあくまでも内閣府でございます。当該現地・現況調査の手法や範囲等につきましても、内閣府の方で適切に判断をさせていただくということでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　いや、法律上許容されているか禁止されているかはっきり答えないんですが、ただ、法律上、この調査の手法については何ら制限がないということはおっしゃいました。これは各委員会でも、私の外交防衛委員会でもおっしゃっていますけれども。
　じゃ、よろしいですか、内閣官房。法律上、この第六条は、調査の内容、事項と調査の手法については、法律上、条文じゃ何の制限もないわけですから、さっき私が冒頭申し上げた、この第六条に基づいて、自衛隊が土地の所有者の家族構成、職業、経済状況、日常活動の状況、職歴、あるいは様々な活動歴、交友歴、思想信条、そういうものを調べるのはこの第六条では禁止されていないということでよろしいですね。
　法解釈を聞いているんですから、それを答えられないんだったら法案審議なんかできませんよ。法解釈を聞いているんですから、明確な答えを言ってください。禁止されていないということでよろしいですね。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　第六条の規定において、先生今御指摘されましたような様々な点について、それを除くという形では排除はされておりませんけれども、その調査におきまして、利用に関係ない御指摘ございました事項については調査することは想定しておらないと、こういうことでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　じゃ、今の問いですね、排除されないと言いますが、じゃ、逆に、逆の聞き方をしますが、この第六条において、この法律の目的を達成するために必要な事項は第六条において内閣総理大臣は関係機関にこの調査を求める、自衛隊に調査を求めるということでよろしいですね。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　第六条の調査につきましては、条文にも規定させていただいておりますけれども、区域内における土地等の利用の状況に関して調査をさせていただくということでございまして、その範囲において二十二条に基づき必要な協力を内閣総理大臣から防衛大臣に要請させていただくと、こういうことでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　この条文に書いてある土地等の利用の状況のためであれば何だって調査できるということなんですが、この法案の、私、最大の問題点は、自衛隊の在り方を変えてしまう、そういう恐ろしい法案だと思うんですね。自衛隊は、国民の命や国益を守る、その国防、国民の信頼の下に国民を守る組織なんですよ。ところが、その自衛隊がこの法律によって国民生活を調査し、そして監視する、国民を調査して監視する組織に変わってしまう、これは戦後の自衛隊の中で初めての事件です。そんなことをこんな、何も政府が答弁もできない、こんな拙速な審議で決めていいわけが私はないと思うんですね。
　ここは、委員長また与党の先生方、自衛隊、国民に、これ本当、日々、自衛官、国防の訓練、そして災害派遣要請、体張って頑張ってくれていますよ。こんなことを我々国会がこんなやり方で決めていいのか、そうした問題が問われているんだというふうに思うところでございます。
　では、政府参考人に重ねて聞きますけど、第八条で罰則付きの報告徴収がありますけれども、この報告徴収のこの事務、これは内閣府の人間がやると言っているんですが、この報告徴収の事務に自衛隊が同行するなど、そうした自衛隊が連携することは絶対にないというふうに言えますか。それを答えてください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　法第八条に規定しております報告徴収についてでございますけれども、これは専ら内閣総理大臣が行うこととしてございまして、御指摘ございましたように防衛省や自衛隊と連携していくことはないということでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　いや、これ防衛省・自衛隊が見付けた第六条に基づく情報に基づいてやるわけですから、連携がないわけがないんです。だから、今連携がないというのは、例えば現地で同行するとか、あるいは同行しないでも密接に関連し合って内閣府のこの報告徴収の事務を自衛隊が支える、そういうことがないということですか、あるんですか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になりますけれども、第八条に基づきます報告徴収につきましては、防衛省や自衛隊と連携して行うことはないということでございまして、報告徴収につきましては、通常の場合、郵送等でその名宛て人の方にお届けをするということでもございますので、そういった意味におきましても、例えば防衛省・自衛隊の方が一緒に戸別訪問をするといったような形で報告徴収をさせていただくということは想定しておらないということでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　ちょっと今の、要するに物理的にも機能的にも連携はないということでよろしいですね。ちょっと簡潔にそれだけ答えてください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりと理解しております。
　以上でございます。
○小西洋之君　もう一度、じゃ、仮に物理的かつ機能的に自衛隊と内閣府が連携したら、これは八条違反になるんですか。法律上は排除されていないということでよろしいですね、そういう連携は。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　法律は、重ねての答弁になりますけれども、第八条に規定いたします報告徴収は専ら内閣総理大臣が行うことと規定させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　だから、専らだから別に一緒にやっても法律違反にはならないんですね。
　防衛省に伺いますけれども、第六条に基づいて、自衛隊が基地や駐屯地の周囲の、あるいは市ケ谷の本省の周囲の、何十万件になるのか何百万件になるのか、膨大な全不動産を調べ上げる、調べることになるんですが、その調べた情報を、所有者ですとか、それデータベースを作ることになるんですが、そのデータベースは自衛隊が管理するんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先生御指摘のデータベースにつきましては、内閣官房、内閣府の方で担当する、主管するということでございまして、防衛省はそのデータベースを運営するということはございません。
○小西洋之君　じゃ、その自衛隊が調べた情報を内閣府に提供するということですか。提供するので、自衛隊は管理はしないということですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　依頼を受けて現地・現況調査をお手伝いすると。それに伴って得られた事項につきましては、内閣官房、改め内閣府さんの方にお渡しをすると、こういうことでございます。
○小西洋之君　防衛大臣にこの自衛隊が行う調査の本質ということについて質問させていただきますが、防衛大臣よろしいですか。
　この法律の仕組みというのは、まず内閣府が登記簿などのいわゆる公簿収集をして不動産について情報を集めると、それに基づいて第六条の自衛隊の現地・現況調査をしてもらうということなんですが、私、登記簿だけ見たって、そこの不動産に住んでいる人あるいはその施設が機能阻害行為をやるかやらないか私分からないと思うんですね、現地へ行かない限り。
　私も、いろんな、大臣もうなずいていらっしゃいますけれども、いろんな登記簿を私見たりしたことありますけれども、登記簿だけ見たって何も分かりませんよね。現地・現況調査しなきゃ分からないわけであって、そうすると、大臣よろしいですか、大臣は、繰り返し、この法律が我が国の安全保障上意義があるというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、確かに安全保障において手抜かりは許されませんから、そうすると、結果的に自衛隊はこの全ての一キロ四方の不動産の現地・現況調査をやることになるんじゃないんですか。登記簿などの公簿情報だけで内閣府が問題ないといっても、それを防衛省は信じられるんでしょうか。大臣の見解をお願いします。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答えを申し上げます。
　ここで想定されております現地・現況調査につきましては、例えば、先ほど申し上げましたように、不動産登記簿等を確認した際に未登記の構築物が確認され、現地で構築物の形状やその利用状況等を確認する場合などを想定しておりまして、全てじゅうたん爆撃のように一キロの範囲内を何かをするということを想定されているわけではございません。そういうふうに認識してございます。
○小西洋之君　じゃ、川嶋参考人に伺いますが、よろしいですか。よろしいですか、川嶋参考人。
　この法律の目的である機能阻害行為の可能性があるかどうかを認識するのに、未登記であるのかどうか、あるいは登記をしていても、そこに誰が住んでどういう活動をしているのか、それ何の関係があるんですか。何で未登記のものだけを注意すればいいというふうになるんですか。この法律の目的である機能阻害行為を排除するために、未登記のものだけでよくて登記されているものについては関心を払わなくていいという、その合理的な根拠を説明してください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　ただいま私が申し上げたのは、自衛隊が依頼されることがあるかもしれない現地・現況調査というのはこういうものでございますと、こういうことをお答え申し上げたわけでございまして、調査そのものにつきましては、内閣官房が、内閣府が主管となって複合的な手段において達成されるものだと考えておりまして、ある単品の手段のみによって本法の目的が成就できるというものではないものと承知しておるところでございます。
○小西洋之君　いや、防衛大臣、この未登記のものだけが防衛省は調査依頼されるんだったら、こんなもので大臣がおっしゃっているその自衛隊施設の安全って守れるんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今回の現地・現況調査ですけれども、これまでも自衛隊、隣接地調査行ってきております。それと比較して、施設周辺の対象範囲の拡大、千メートルまでということでございますが、それから調査手法の充実、利用規制に係る措置の新設、こういったことから非常に重要な内容が含まれているということで、私たちは、これは調査が必要であると、重要であると考えています。
○小西洋之君　今大臣がおっしゃったこの隣接地調査というのを平成二十五年から防衛省・自衛隊はやっているんですね。全国の六百五十か所の施設の、まさに基地から隣接しているその土地の状況について大体四年から五年掛けて一巡しているらしいと。ヒアリングしたところによると、いわゆる地方防衛局の背広組、いわゆる自衛官ではない普通の公務員の事務官の方がやっているというんですが、防衛省に聞きますけど、自衛隊の施設ですね、六百五十の、隣接ですから一キロ四方よりももっと身近ですよ、もうまさに基地に隣接している。そこを調べるのに事務官の人たちを動員して四年、五年掛かるんでしたら、一キロ四方内の基地からの不動産、それを調べるには、当然自衛官、制服組の自衛官を要員としては必要になる、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　まず、ファクトといたしましては、先生おっしゃったとおり、平成二十五年以来やっております、防衛省がやっております隣接地の調査につきましては、地方防衛局におきますその職員、事務官等でございます、これがやっておるということでございます。
　今後、本法に基づく御協力と、防衛省の立場から見れば協力するという形なんですが、それは今、その内容につきまして内閣官房の方で御検討されておると。したがって、内閣官房とよく調整を、緊密に調整をしてまいりたいと考えておるということでございます。
○小西洋之君　質問通告しているんですが、今回の法案、閣法ですから防衛省も了解の上で出しているんですが、自衛官を動員する調査が必要かどうか、それを検討した文書はありますか、あるいはデータはありますか。端的に答えてください。通告しています。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　いや、特に自衛官をどうするというような検討は行ってはございません。ただ、この依頼を受けて調査を行うその主体は地方防衛局であり、そして地方防衛局において、その職員はいわゆる事務官等であるということでございます。
○小西洋之君　委員長、今お聞きいただいたとおりなんですが、委員会に対して、防衛省が今回のこの法律についての、この六条の調査をするに当たって、現場の自衛官、自衛官を動員、要員として用いなければできないのかどうか、それについてのこの検証の文書、特に先ほどお願いしましたように、市ケ谷とその三つの総隊司令部のその周囲一キロですね、不動産、そこも含めて委員会に文書提出を求めます。
○小西洋之君　その文書が出されるまでは採決などは絶対に許されないというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　防衛大臣に伺いますが、防衛大臣、よろしいですか。
　この法律は、自衛隊の施設から周囲一キロの不動産を調査するものなんですが、そうすると、その一キロの外から防衛省の施設に機能阻害行為を企てようと思ってやってくる、そういう人、行為に対しては何ら守る効果がない法律と理解してよろしいですね。
○国務大臣（岸信夫君）　本法案は、土地等の利用によりまして、安全保障上重要な施設に対して機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的として取りまとめたものと承知をしております。こうしたリスクに対して、事後的な対応では安全保障上取り返しが付かない事態というものも、おそれがあるものと認識をしているところでございます。
　このため、本法案では、安全保障上のリスクが高いと考えられる重要施設等の周辺について区域指定した上で、対象区域内の土地等について利用状況の調査を行い、その結果、防衛関係施設等の重要施設の機能を阻害する土地の利用、例えば防衛関係施設に対する電波妨害、電波妨害ですね、等明らかとなった場合に、中止等勧告、命令を行うことで安全保障上のリスクとなる機能阻害行為を未然に防止できるものと認識をしておるところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（岸信夫君）　本法案における阻害、機能阻害行為について、安全保障をめぐる内外の情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるために一概にお示しすることは困難でございますけれども、御指摘いただいたもののみを念頭に本法案における各種措置が定められているものではないと承知をしておるところでございます。
　防衛省として、一般論として、防衛施設周辺における土地の所有……（発言する者あり）
○国務大臣（岸信夫君）　及び利用の状況によっては自衛隊施設や米軍施設の円滑な運用等に支障が生じ得るものと考えています。
　そのような観点からも、一たび土地を取得され拠点化された場合、継続的かつ長期的な機能阻害行為を実施される可能性があるものとすることから、重要施設周辺の土地等の利用の規制を行うこととしている本法案につきましては、防衛関係施設の機能発揮を万全にするという観点から意義あるものと考えておるところでございます。
○小西洋之君　大臣、もう恐縮ですけど、真剣に国防をやってくださいよ。一キロの外から機能阻害行為に来る者に対しては守る効果はないですねと聞いているんですから、それを答えないんだったら、防衛大臣、それ駄目じゃないですか。
　政府、防衛省、よろしいですか、同じ質問です。一キロの外から機能阻害行為をするためにやってくる人に対しては何ら守る効果がない、守る効果があるんだったらこういう効果があるということを答弁してください。明確にお願いします。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　本法案におきます機能阻害行為につきましては、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、一概にお示しすることは困難なんだろうというふうに考えております。
　ただ、本法の目的に鑑みまして、また一般論といたしまして、防衛施設周辺における土地の所有及び利用の状況によっては自衛隊施設や米軍施設の円滑な運用等に支障が生じ得るものと考えてございます。
○小西洋之君　だから、一キロの外からですね、一キロ以内には不動産を持ってないんですよ、一キロ以内には不動産を持ってない、賃借もしてない人が一キロの外から自衛隊の基地に機能阻害行為に来ることに対しては何らそれを防ぐ、守る効果はない。防ぐ、守る効果があるんだったらそれを説明してください。防衛省。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　繰り返しの御答弁になるかもしれませんけれども、機能阻害行為につきましては様々な態様が想定されるために、一概にこうなんだということをお示しするのは極めて難しいと。ただし、一たび土地を取得され、拠点化された場合には継続的かつ長期的な機能阻害行為を実施される可能性があるということで、重要施設周辺の土地等の利用規制を行うこととしている本法案は、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から大変意義があるものと考えてございます。
○小西洋之君　大臣も防衛省の政府参考人も、二回ずつ聞きましたけれども、答えないんだ。何が安全保障ですか。安全保障、本当に自衛隊の施設を守るんだったら、もっと実効性のある仕組みを考えなきゃ駄目じゃないですか。基地の防備が足りないんだったら、それを予算を取って充実する、あるいは防衛省設置法の管理規定の範囲内で、周辺についてチェック等する必要あるんだったらそれを計画的にやる。そういうことを何にもやらずに、こんな野方図な法律を国会に出してどうするんですか。
　小此木大臣、よろしいですか。同じ質問です。小此木大臣がいらっしゃる、国家公安委員長であられるんですけれども、霞が関のこの警察庁の本庁ですね、警察庁の本庁から一キロ四方には不動産も持ってもないし、借りてもないし、借りてもない、ただ、その一キロの外からですね、大臣よろしいですか、一キロの外から、ある日、その警察庁の本庁に機能阻害行為をするために一キロの外からある日侵入してくる、そういう人に対してはこの法律は何ら守る効果がないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（小此木八郎君）　小西委員、その前に、先ほどの答弁で私誤っておりました。撤回をしたいと思いますけれども、小西委員の、その特定重要施設に二号館であります総務省、警察庁、国家公安委員会の入っている建物は該当するかしないかという御質問でありましたが、私は頭の中で特別注視区域、注視区域と混乱をしておりまして、この警察庁、二号館は該当、今回しておりません、しません。ということを改めさせていただきたいと思います。委員の皆様にもおわびを申し上げます。
　そして、有識者会議の提言では、調査等の対象となる防衛関係施設等の周辺の範囲について、予見可能性の確保や過度な負担防止の観点から、施設からの一定の距離で範囲を設定しておくのが適当であるということがされました。これを踏まえて、重要施設の周辺区域については、その機能を阻害する妨害行為等が相当に懸念される範囲として、その敷地からおおむね一千メートルの区域とすることを対象といたしました。
　このおおむね一千メートルという範囲内で区域の指定を行えば、物理的な機能阻害行為を相当程度回避することが可能と考えております。また、このおおむね一千メートルという距離を設定するに当たっては、銃器の有効射程距離を参考としているところであります。
○小西洋之君　だから、警察庁の、また本庁の二号館ですね、霞が関、そこの一キロ外からやってくる行為について防ぐ効果があるかどうかは、大臣、答えないじゃないですか、防衛大臣も。
　委員会に提出要求を求めたいと思います。
　今の質問ですね、自衛隊施設の一キロ外から、そして警察庁の本庁の施設の一キロ外から、その一キロ圏内には所有も賃貸もしていない人が機能阻害行為を企てるために来る行為については、それを守る効果はあるのかないのか、それについての資料提出要求を求めます、委員会への。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。その資料が出されるまでは、当然採決は許されないということ。
　小此木大臣、今おっしゃった、二号館がこの法律は適用されないということですか。それだけ、もう適用するか、されるか、一言だけ答えてください、時間ですので。
○国務大臣（小此木八郎君）　該当しません。
○小西洋之君　じゃ、内閣官房、さっきの条文解釈ですけれども、警察庁の本庁は、あるいは国家公安委員会は、国民の生命、身体、財産、その重大な被害が生じるおそれと認められるものですね、その機能を阻害する、それには当たらないという解釈なんですか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　その点は大臣から御答弁させていただいたとおりでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　いや、だから条文解釈上当たらないのかどうか、はっきり言ってください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　法の目的に照らしまして、それは含まれないということでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　では、警察が、国民の生命、身体、財産のその被害を守る、この条文に当たらないというのを論理的に説明してください。なぜ条文、普通に読めば当たるとしか読めないんですけど、なぜ当たらないという解釈なのか、説明してください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　法律の掲げております目的に照らして、そこの中には含まれていないと、こういうことでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　いや、法律の目的は、その重要施設が機能阻害行為を、それを阻止すると、もって国民生活の基盤の維持等をするというのが目的なんですけれども、それに照らして、プラス二条の条文の文理に照らして、なぜ警察庁本庁は解釈上これに当たらないのかを論理的に説明してください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　この法律の目的は、法の第一条に掲げさせていただいておりますけれども、この法案でございますが、必要な土地等の利用状況の調査、そして利用の規制などを行うことによりまして、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とすると、こういう規定を置かせていただいておりまして、その目的との関係で、先ほど大臣から御答弁させていただきましたとおり、御指摘のありました警察の施設は含まれていないと、こういう整理でございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　今読み上げた法律の大目的の国民生活の基盤、国民生活の基盤の維持に警察活動が当たらないということを論理的に説明してください。
○政府参考人（木村聡君）　重ねての答弁になりますけれども、この法律の目的に照らして、御指摘ございました警察等の施設につきましては、重要施設としてこの政令で指定するものとしては考えていないということでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　私も十一年間国会議員をやらせてもらっていますが、こんなひどい法案見たことないですよ。何ですか、これ。何の規範性もないじゃないですか、これ。
　委員長、この警察庁ですね、警察組織及び警察庁の本庁が法律の目的、第二条に解釈上当たるのか当たらないのか、委員会に資料提出要求をお願いします。
○小西洋之君　ありがとうございました。当然、その資料が出されるまでは採決は許されません。
　防衛省に聞きますが、自衛隊が第六条に基づいて集めた情報を在日米軍に提供しますか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　本法案に基づきまして政府として収集した情報、これの具体的な扱いにつきましては内閣官房において検討中というふうに承知しております。予断を持ってお答えをすることは差し控えたいと思います。
○小西洋之君　だけど、法律の二条の一号に在日米軍施設と書いてあるじゃないですか。
　じゃ、その自衛隊が六条で集めた情報を在日米軍に提供するかどうか、それ政府決めていないということでよろしいですか。
○委員長（森屋宏君）　時間が来ておりますので、まとめて。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　そもそも、在日米軍施設・区域、これにつきましては、それ指定するかどうかということにつきましては、自衛隊施設に関する指定の考え方等を踏まえつつ、管理者である米軍との間で施設の運用状況や重要性等の詳細を確認した上で区域の指定を行うというふうに考えております。このため、在日米軍施設・区域の指定の在り方については予断を持ってお答えすることは差し控えたいと。
　その上で、法案につきまして、法案に基づいて政府として収集した情報の具体的な扱いにつきましては、まさに内閣官房において検討中というふうに承知しておりますので、この時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと、そういうことでございます。
○小西洋之君　これは残念ながら悪法ですので、絶対の廃案を求めるとともに、自衛隊が集めた情報を在日米軍基地に提供するかどうか、委員会に資料提出要求を最後お願いします。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今日は連合審査ということで、私ども日本維新の会は、過去四年間、重要土地取引規制法案を提出し続けております。背景には、防衛施設周辺とか国境離島の土地が外国人等に売却されていると、その地域と関係のない外国人に売却されているという、我が国の安全保障を脅かしかねない事態が生じているという事実があります。つまり、安全保障上そういう土地を取引するに際して規制を設ける必要があるのではないかというのが我が方の立法事実でございます。
　他方、なるほど国防上必要であると、筋は通っていますということになっても、国内的に見ると別の論点からいろんな見方が出てくるということで、両大臣、小此木大臣は昨日からそういうことにいろいろ答弁をされております。聞かせていただいておりますし、議事録も読ませていただいております。
　だから、バランスの問題だと思うんですね。防衛上、国防上こういう法案は必要であると。しかし、他方、内政を見ると、内政にこういう影響を与えてしまうかもしれないと、そういう懸念があると。だから、そのバランスを見て、どっちを取るかということになるんだと思います。
　私ども、申し上げましたように四年前から同様の法案を出させていただいておりまして、そういう問題意識は持っております。したがいまして、本法案に関しましても、衆議院の方で修正協議をやらせていただいて、そこで私どもが足らないと考えているところ、すなわち、一条の目的のところに、この自由な経済活動との調和を図りという文言を入れてほしいと。それから、二点目ですね、第五条二項に、関係地方団体の長の意見をあらかじめ聴取すると。国と地方の関係ですのでそういう手続が必要であろうと、だからそういうのを入れてください、追加してくださいと。それから、これも実務上重要だと思って、附則二条で、土地収用手続というのが入っていないんですけど、土地収用手続の検討という文言を加えていただきたいということで協議させていただきました。
　残念ながら完全には反映されてはいなかったんですけれども、まだ完全なものではないけれど、私どもが四年前から提案している法案、それの実現に一歩近づいたということで評価はしております。
　今まで、昨日の内閣委員会を見ていても、今日の議論を聞いていても、ちょっと問題かなと思うようなところがありますので、私の方からも、今まで触れられていなかったところを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目が、国境離島の問題であります。
　第一条の目的のところに、「国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止する」とあります。ここで言う国境離島の安全保障上の機能とは何なのか。これは二条の五に規定されておりますけれども、何か表現が分かりにくいので、ここで言う国境離島の安全保障上の機能とは何を指すのか、御説明をお願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　ありがとうございます。
　我が国の領海、排他的経済水域の外縁を根拠付ける領海基線の多くは、地理的に本土から離れた離島に存在します。我が国は、外洋に多くの離島を有することで国土面積をはるかに超える広大な管轄海域において領域主権を行使し、また海洋資源開発等の主権的権利等を行使することが可能となっており、国境離島は、我が国の領海等の基礎として安全保障上極めて重要な機能を有しております。また、有人の国境離島においては、領海警備、低潮線保全区域の監視といった我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能も有しております。
　これらのことを踏まえ、本法案においては、離島機能として、海域の限界を画する基礎としての機能と領海等の保全に関する活動の拠点としての機能、これらを規定しております。
○浅田均君　ちょっとはっきりいたしました。領域主権の根拠、保全の根拠ということであります。
　それで、次の質問に移らせていただきますけれども、参議院の内閣委員会調査室からいただいた資料によりますと、国境離島と呼ばれる島が四百八十四あります。有人国境離島が百四十八島となっておりますので、無人の国境離島というのは三百三十六島あるということになりますが、この無人国境離島の管理は誰が行っているんでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　我が国の領海等の外縁を根拠付ける国境離島は四百八十四島ございますけれども、私有地のある離島が四十島ございます。残りは国又は地方自治体が所有しているものでございます。その管理につきましては一般的に所有者である私人又は国等が行っているものと承知しております。
○浅田均君　無人の国境離島が三百三十六島あって、私有地がある島が四十とおっしゃいましたですか。
　それでは、その四十の島、そこで土地を所有している地主さんといったらいいんでしょうかね、そういう方は、これ、登記簿とか何かに全部載っているという理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　私有地のある無人の国境離島につきましては、平成二十九年度以降、土地の所有状況の調査を私ども進めているところでございます。
　現時点におきましては、表題部所有者不明土地というのがございます。これが約三十筆ございまして、全ての所有者の把握までできているという状況ではございません。
○浅田均君　三十筆だけ分かっていて、残りの分からないところというのは、これはどういう、管理上どういう扱いになるんですか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　所有者が分からない土地が約三十筆でございます。済みません、私の答え方が適切ではございませんでした。約三十筆でございますので。これについては所有者が分かりませんので、通常は管理はなされていないとは思いますが、場合によっては、その周辺の方々が事務管理として管理をされていることもあろうというふうには思っておるところでございます。
○浅田均君　そうしたら、不明の三十筆の土地というのは、多分誰かが管理しているということ、推測であって、誰がどういうふうに管理しているということまでは把握していない、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　これは離島以外のいわゆる内地の土地も同じでございますけれども、誰かが管理しているという場合もあるかと思いますけれども、場合によっては誰も管理せずに草が生えるままになっているという土地もあろうかと考えております。
○浅田均君　何か土地の売買でいろいろ問題が提起されているんですけど、そういうその不明者が、分からない土地というのも要注意だと思うんですね。
　これ、三年か四年前に、北朝鮮からの船が流れてきて無人島に漂着して、そこに住み着いているんではないかという心配がされたことがあるんですけれども、そのときですら、土地の、島の状況がどうなっているかというのを国において管理していない、そういう状況がありましたので、こういう質問をさせていただいております。
　先ほど御答弁にあったかと思うんですけれども、この無人島というのはいずれかの都道府県に帰属しているという理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　私ども、国境離島について管理をしておりますので、これについて申し上げますと、いずれかの都道府県に所属をしているというふうに承知しております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　都道府県に所属していると。その都道府県がどういう管理を行っているかということについて、国の方は把握されているんでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　所有者を確認するときに都道府県と連絡を取りまして、場合によってはどんな管理をしているかということをお伺いすることもありますが、通常は、日常的に私ども都道府県と連絡を取ってどういうふうにしているかということはやっておりません。
○浅田均君　やっぱり、この後ケーブルとかサイバーの話を質問しようと思うんですけれども、そういうところは、これからサイバー、ＩｏＴの時代には非常に危険なところになる可能性があるんではないかという思いを強くしております。
　分からない間にそういう島を、中国が南シナ海のサンゴ礁を埋めて滑走路を造った、あそこまで大掛かりなものとは思いませんけれども、そういう管理が、目の行き届いていない管理不能の島、かつ人が住めるぐらいの広さがあるところがあれば、例えば、ドローン基地を造って、ＩｏＴでサイバー、何というのかな、コンピューター管理でその本国から、そういうところからドローンを飛ばして攻撃に来ると、どこから攻撃しているか分からない、そういう攻撃の形態はこれから可能になってくると思いますので、これ前も外防委員会で申し上げましたけれども、そういうところの管理をきっちりすると。
　例えば、警察、小此木大臣よく御存じだと思いますけど、警察でもスーパー防犯灯というのがあります。防犯灯のもっと強力なやつですね、スーパー防犯灯を犯罪の多発地帯に設置するだけで犯罪が減ると。実際に犯罪が起きた場合も、そこにカメラが付いていますから、誰が何をしたというのは記録に残るわけですね。だから、それが犯罪発生、検挙率の向上に非常に役に立っているという事実がありますので、そういう管理が不能な島があるならば、そういうところにスーパー防犯灯とか、ドローンで飛ばして定期的に監視するとか、そういうこともやっておく必要があるんではないかなと思っております。
　それでは、こればっかりやっているわけにいきませんので、次の海底ケーブル、ケーブルについての質問をさせていただきます。
　これ前回の外交防衛委員会でも取り上げさせていただいたんですけれども、大臣初めてだと思いますので説明しておきますと、コンピューターというのは最初、単独で使われていました。コンピューターとコンピューターをつなぐためにＬＡＮケーブルとかそういうのが開発されて、コンピューターとコンピューターがつながるようになった。つながったコンピューターを束ねるサーバーというのができた。次はサーバーとサーバーをつなぐケーブル、これでかなりのネットワークはできるわけですね。そのできたネットワーク、国内でネットワークができる、これを、アメリカにも同様のネットワークがあるので、アメリカのネットワークとつなぐ。そのために海底ケーブルというのを敷設しています。
　太平洋とか大西洋、海底に張り巡らされています。稼働ケーブルは世界で四百本を超えると、総延長は地球三十周分の長さ。事業者のＮＥＣによりますと、国際データ通信の九九％はその海底ケーブルを通っていると。この利点ですよね、膨大なデータを速く、安く、安心して送れるのが強みであると言われております。皆さんが発信されるメールとか金融取引情報、国際電話も、みんなこれ海底ケーブルを経由するわけです。
　この海底ケーブルの敷設、ＮＥＣなど三社で九割以上のシェアを持っております。アメリカのサブコム社が四割、ＮＥＣが三割、フランスのアルカテル・サブマリン・ネットワークが二割、こういう海底ケーブルが世界に張り巡らされていると。
　国際データ通信の九九％がその海底ケーブルを通ります。膨大なデータです。ということは、今申し上げましたけれども、この海底ケーブルというのを、海底、太平洋の底を通って、日本やったら伊勢志摩と千葉県ですか、そこで陸揚げされるわけですよね。その陸揚げ局、海底ケーブルの日本にある陸揚げ局はこれ重要施設に入るのかどうか。
　重要施設については、第二条の定義、三のところで、「国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの」とあります。
　この海底ケーブル、日本にある陸揚げ局、これは重要施設に入るんでしょうか。