Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　分担においてと最後にありましたけれども、今度の法案というのは代行の法案を議論しているんですよね。そういう力がないところはということをわざわざやっているわけで、そういう議論をしている最中の話で私は一つ問題提起をしているんです。
　それで、大臣からありましたように、被害が出ないようにという言葉は重い話なんですよね。というのは、もはや、満ちてくるとどんどん上がってきて冠水する。それ自身が被害なんですよ。だから、新たな被害というふうに、大臣はどの辺まで思っておられるのか、私はちょっと、大臣の心根まで知ることができないからあれだけれども、実際は、冠水というのは、それ自身で工事ができない、そういうことを含めて、それ自身が被害なんですよ。だから、それをとめなければならない、とまらなければならないんですよね。だから、そういう点をまずはっきりさせなければならない。
　そうしますと、きのうさまざまな省からも若干お聞きしていますと、海岸については港湾局や河川局、そして漁港などについては農水省、こう言っていました。結局のところ、だれがこの冠水被害の対策を担当するのか、所管が縦割りでもう一つという不明確な感じが、私は率直に言ってしました。
　ですから、わざわざ国と県と市町村というような話をして、えらい横の話をしていながら縦の話をしていましたけれども、行政としての分担の話をしていましたけれども、実際どこがやるのかという問題について言いますと、ずるずる放置するわけにはいかないんです。したがって、きちんとした協議の場を設けるなど、政府全体として対応すべきだ。そして、そうでないと、今大臣がおっしゃいましたように、被害が出ないようにするということは、本当にみんなが安心して、よっしゃ、よかったなというふうに言えないと困るわけですよね。大臣が言ったんだから、地元ではしばらくこれで大丈夫かな、安心だなと思われぬと困るわけですよね。
　だから、そういう意味でいいますと、ずるずる放置するわけにはいかない。大臣がおっしゃったように、被害が出ないようにする。そういう意味では、責任を持ってきちんとした協議を設けるなど、具体的な前進が目に見えなければならないと思うんですが、そこは大丈夫ですか。
　　　　〔長安委員長代理退席、委員長着席〕
○大畠国務大臣　今の御指摘でございますが、私も冒頭に、とにかく今回の大震災において、同じように状況を繰り返してはならないと。そういうことで、まずは、今のシステムの中で、国がやるべきこと、県がやるべきこと、自治体がやるべきもの、これがそれぞれ決められているわけでありますが、それを、今回の対策ということを実行する場合にそれぞれが責任を持ってできるのか。それで、私どもの市町村ではできないという場合には県が代行しよう、では、その県ができるのかということを突き詰めると、いや、県の方でも現在の体制ではできませんというときは国がやる。
　いずれにしても、とにかくその対策というものをやり切ることが大事でありますから、そういう意味で申し上げたわけでありますが、高潮、高波あるいは台風期においてもそのような被害が出ないようなことをやり抜くというために今回法律案を提出させていただいたわけでありますので、今の御指摘を踏まえて、ぜひ実行できるようにしてまいりたいと考えているところであります。
○穀田委員　繰り返しになりますけれども、実際に今起きているんだ、冠水しているし動けない、それから秋には大変なことになる可能性がある、こういう二つのことを言っているので、よくやり切っていただきたいと思います。
　次に、公共土木施設の被害査定にかかわって質問します。
　宮城県柴田町の関係者からの意見です。
　復旧の本工事は、激甚災害の指定を受ければ、十分の九あるいは五分の四の補助率で国の補助が来ます。しかし、国の査定を受けるまでの事前調査費用については補助対象が限られています。この間の震災で下水道がどのような被害を受けたかを調査するのに費用がかさむし、負担を軽くしてほしいとの要望が上がっています。
　報告によりますと、下水道の事前査定費用というのは、カメラ検査で二千七百七十万円、査定設計費四千万円、計六千七百七十万円だが、補助額は百二十一万八千円という報告もありました。ですから、そういう点での負担を軽くしてほしいという要望が上がっているんですが、その点についてはどのように対処しておられますか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　今お話しの調査費用の件でございますが、例えば、マンホールをあけまして砂が入っているということが判明すれば、その砂を除去する際からそれは工事費の方で手当てをするということになってございます。ですので、今のお話のような、調査費を切り離すんじゃなくて、工事費で対応できるものについては工事費で対応することによって、地方の負担分の軽減を図っているということでございます。
○穀田委員　それでは、要するに、国の査定を受けるまでの事前調査費用については、客観的には補助が拡大しているというふうに理解をしていいんですか。ちょっとそこを詳しく言ってください、正確に。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　実際に工事にかかる際に事前に調査をいたしますが、その調査費も含めて、工事費の中で対応できるものについては工事費に組み込む、それで助成を行うという考え方でございます。
○穀田委員　そうすると、国の査定を受けるまでの事前調査費用についてもそういった形でなるべく見ようよ、こういう趣旨だというふうに理解していいということですね。
　では、道路の損壊についてもお聞きしたいと思うんです。
　この道路の損壊というのは、特に、一カ所当たりの工事費が六十万円未満だと国の補助が出ません。町やそれぞれの自治体は起債を起こして対応する。
　同じく柴田町では、報告によりますと、地震により約百カ所の補修工事が発生している。財政の負担も大きいけれども、起債を起こし、工事を発注するまでの事務処理も大変だ。そこで、面的な道路被害として認定して、国の補助を活用できるように弾力的な対応を求めたい。こういう要望が上がっていますが、これに対してはどんなふうにこたえていますか。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　今御指摘いただきましたように、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法におきまして、市町村の工事につきましては、これは道路に限らないものでありますが、一カ所の工事費用が六十万円に満たないものにつきましては適用除外というふうにされているところであります。激甚災害が指定されておりますから、その点については説明を割愛させていただきますが、ただ一方で、六十万円に満たないような工事の案件も、これが連続的にあるような場合については、例えば百メートル以内にぽんぽんぽんぽんとあるようなものについては、合わせて一カ所と数えるというふうにされているところであります。
　これは確認しましたが、道路でありますが、例えば南北方向だけじゃなくて東西も含めて、連続的にある場合には一カ所としてカウントするというふうにされているところでありますので、今御指摘をいただきましたように、面的というのをどのくらいの広さまで数えるかということについては範囲が委員と若干違うかもしれませんが、今、法律的にはそういったところで対応させていただくというところでございます。
○穀田委員　そこまで聞くと、何かえらいええように聞こえるんやけれども、面的な話が違うという話を最後にちらっと言わはったので、もう一度聞きたいと思うんですね。
　私は、まず一つは、六十万円未満だと国の補助がないということ自体が問題だと言っているんです。私、予算委員会で総務省とのやりとりの中で、このごろ補助事業は額が小さいとそれを除外するという傾向が物すごくあって、問題じゃないかといって、当時、鳩山さんがたしか総務大臣のころでしたよ、そういう問題というのはおかしいじゃないかということを言ったことがあります。
　ですから、逆に言えば、小さければ小さいほど地元の業者なんかも仕事をするわけだし、それ自身も、単なる平時において額が小さいという問題とわけが違って、今だと、小さかろうが大きかろうが、そんな金がないというのが問題なんですよね。それが一つ。
　もう一つは、一カ所としてカウントする。それは、それだけ聞くと、地元はそうかなとか思うんだけれども、解釈をよく見ていると、「災害にかかつた箇所が百メートル以内の間隔で連続しているものに係る工事」、こうくるわけですよね。そうすると、百メーターの中でいくといける、百一メーターであるとだめだ、そんなことはないわね。それはそういうことを言っているんですよ。
　私が言っているのは、面的な話というのはお互いに違うこともあり得るなんて津川さんは言うてはるけれども、そんなに違いはないんですよ。私は、そういうことでしゃくし定規でやることはないなということを言いたい。その二つをちょっと。
○津川大臣政務官　個々の案件については現場の状況に応じてしっかりと対応させていただきたいと思いますが、あえて申し上げれば、百メートルを一メートル超したからだめというような判断には当然なるべきものではないというふうに私は思っております。
○穀田委員　小さい方の話は余り出なかったですけれども、これはこのぐらいにしておきますけれども、大臣、一応文章はそう書いているんですよ。だから、そういうやり方をしてはだめよと。また、そうしないということは津川さんもおっしゃっていたので、そういうことについても、では現地には言っておきたいと思います。
　次に、公共土木施設災害復旧工事代行法案について少し質問します。
　今回の法案は、今までありましたから、代行するということで、私どもとしては法案には賛成だという立場ですが、そこで、復旧工事というのはもともと自治体の仕事で、それを代行することによって県や国がかかわることで、すなわち上へ行けば行くほど仕事が大手に行く可能性が高まるんじゃないかという懸念をせざるを得ません。
　当委員会で私は、仮設住宅の建設に当たって、地元中小業者への発注を提起しました。大臣は、そういう指摘は大事だと述べました。形式的には整っているということでは進まないんですね。要するに、当時局長は公募しているんだというような話をして、もう、わかっていないなと思ったけれども、公募なんてしているんですよ。公募しているからといって下へ行く話じゃないんですね。あるいは、公募しているからといって地元の業者が入れるわけじゃないんですね。公募しているということでお互いに、プレハブ業界の大手に頼んで、よっしゃとやって、二次、三次、四次と下請になるという仕掛けが問題なので、ですから、そのとき私はそう言いました。
　ですから、それともあわせて、今度、市町村の地元業者への発注、それから建築資材等の地元発注、そういった点についても、この場合配慮すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　御指摘の点でございますが、今回の権限代行というもので、自治体の仕事を県が、あるいは県の仕事を国が行うことができるということにいたしますけれども、基本的に今回の大震災の復旧復興工事というのは、地域において被災をした企業等々の支援という意味もございます。したがいまして、私としては、自治体であれ県であれ国であれ、地元の被災をした地域の企業が受注できるような配慮を当然ながら行って、地域の再建につなげていきたい、そう考えているところであります。
○穀田委員　ぜひそのとおり、それは貫いていただきたいと思います。
　そこでもう一つ、建築制限特例法について質問します。
　宮城県と石巻市が実施している建築基準法第八十四条に基づく建築の制限と禁止、それから岩手県は示しているんですが、建築基準法三十九条に基づく災害危険地域として指定する条例をすることとの相違点は何なのか。住民にとってどう違うのかということについて、簡単に説明願いたい。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　建築基準法八十四条に基づきます制限、これは本法案におきましてもその考え方を踏襲するということにいたしておりますが、公共団体が被災市街地の復興を進めるに当たって、計画的なまちづくりを行う、その障害となるような建築物の建築を制限したいという考え方でございます。いわば、健全な市街地をつくるために必要な範囲で規制を行うものでございまして、一定の期間を限って行われるものでございます。
　一方で、建築基準法の三十九条は、災害危険区域の指定を行いまして建築制限をするものでございますが、法律上、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域において住居用建築物の建築の禁止等を行うということでございまして、いわば、建築物の建築を行う方の生命財産等に危害を及ぼすおそれがあるので、そういうところでの生活、暮らしというものはやめていただきたいという観点から規制を行うものでございますから、期間の上限もないということになります。
　本法案に基づきます規制は、建築基準法の八十四条を踏襲いたしております。したがいまして、まちづくりの計画というものができるまでの期間、将来のまちづくりについて支障がない範囲で制限を課するという点で、三十九条の規制とは異なるものと考えております。
○穀田委員　そこで、私権の制限との関係について聞きます。
　被災地の復旧復興に当たっては、仮設住宅の建設が一番であります。ところが、土地の取得等ができないということで、進行は遅々としています。自分の敷地に仮設住宅を建設するなどの場合、柔軟対応などが必要ではないか。区域内に居住していた住民の生活再建がおくれる可能性もありまして、その間の居住の安定確保をどうするのかという問題が問われます。その点についてお聞きしたい。
　また、復興は、先ほど大臣もお話がありましたけれども、生活とコミュニティーの再建と同時に、地域産業、とりわけ水産業、それとつながる魚市場、加工、倉庫、運送、運輸、それから造船所、飲食業などの振興との連携が極めて重要だと思います。したがって、制限区域の指定に当たって、産業関連との連携はいかに図られるのかについてもお聞きしておきたいと思います。
○大畠国務大臣　穀田議員のただいまの御質問でございますが、御答弁を申し上げる前に、まず、この法律案というものは、先ほどからいろいろ御議論を賜っておりますが、被災市街地の健全な復興が妨げられないように、期間を限って地方公共団体が建築行為の制限を行うものでありまして、被災者の生活の再建には十分な配慮が必要であると考えているところであります。したがいまして、この復興事業の支障とならない仮設の建築物の建築を認めるなど、被災者には十分配慮するよう、地方公共団体には助言をしてまいりたいと思います。
　その上で、ただいまの、被災者の当面の仮住まいとして応急仮設住宅の供給を進めておりますけれども、みずからの住宅を修繕して居住することは規制の対象外であり、また、仮設の住宅を建設しようとする場合にも、各地方公共団体とも十分な配慮がなされるものと考えております。
　さらに、もう一つの御指摘でございますが、被災地の復興に当たっては、地場産業の振興等、産業の視点も重要であり、建築制限の期間中であっても、例えば、仮設の店舗等が設けられたり、将来想定されるまちづくりに合致するであろう産業関連施設が立地する場合においては、地方公共団体で配慮がなされるものと考えておりまして、国としても必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○穀田委員　その最後の合致する場合というのはなかなか難しくて、いや、笑いますけれども、ほんまにそうなんですよ。だれがそれを判断するのかという問題が問われますから、極めて大事なんですけれども、そこを最後に聞いておきたいと思うんです。
　結局、この建築制限というのは、復興に向けて、被災市街地復興推進地域を都市計画決定するなどに続いていきます。その際、当委員会で私、質問しましたけれども、大臣が住民の参加と合意が大事だという方向性については歓迎したいと思うんですけれども、問題は、それをきちんとやれるかどうか。今ありましたように、合致するという点でも、ほんまに意見の一致を見られるかどうかというのが問題なんですよね。
　そこで、政府の復興構想会議などを見ていてもわかるんです。座長は、議長というんですか、先に増税ありきの発言を行うとか、東北モデルをぶち上げるとかやっています。一方、一番難渋している被災地域の市町村長の全員に意見を伺っていることはしていません。被災地からは、地元を知らないで勝手なことを言うなと批判の声も上がっています。
　改めて大臣に提案したいんです。
　復興計画を策定するに当たっては、被災者の生活再建を大前提に、被災者の意見を聞くことを最優先にする。例えば、市町村で被災の集落ごとの意見を聞くとか、意見をくみ上げる仕組み、システムをつくるようにするとか、国交省としてそのような方向を促すことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　私も、これまでのまちづくりについて、日本国内のまちづくりにおいては、なかなか住民の皆さんの意見というのが反映しづらい状況にあったようにも受けとめております。ヨーロッパの方々がなぜ自分の町を愛するか。その一つには、ある町の計画についても、十分にその地域の方々の意見が反映されてまちづくりが進む、そういうことから、自分の町をこよなく愛するというものが出てくるという話も聞いておりました。従来、日本の町もそのような形で構成されてきたわけでありますが、往々にして、御指摘のように、住民の意見が今のまちづくりに十分反映されているのかといいますと、どうも最近ではそういうものが薄れているんじゃないか、そのように私も考えるところであります。
　したがいまして、今回のまちづくりについては、復興に向けた都市計画については、都市計画の主たる決定主体が市町村であるため、各市町村において、その基本的な計画の縦覧、あるいは関係者からの意見の提出、都市計画審議会で御議論をいただく、こういう法的な手続を進めていくことになりますが、実際の運用に当たっては、御指摘のように、住民の方々の多様な意見を踏まえて、地域においてよく議論をしながら決めていくことが大変大事だと思っておりまして、そういう意味で、私も、議員からの御指摘も踏まえて、そのようなことが実践されるように努めてまいりたいと考えているところであります。
○穀田委員　今ありましたが、運用なんですよね。法律上は縦覧というのは、大した意味を持っていないとは言っていませんよ、それはそうなんですけれども、それは参加の一形態であって、まだ合意形成ではないんですよね。
　したがって、この間、「さまざまな防災プランも土地使用規制をめぐる議論が並行しないと、絵に描いたモチとなりかねない。一方で私権制限を国が進めることには、地元住民とのあつれきを増す懸念もある。市町村自ら復興計画づくりを主導する原則を明確にすることが、その意味でも重要である。」と、ある社説は報じています。
　前々回も私は言いましたけれども、被災後の問題で神戸の話をしまして、そのときに最後の方を引用するのはちょっと、今度はあわせて引用したいんですけれども、「あせらず住民が納得するまできめ細かい話し合いをせねばならない。百年、いや千年の大計なのである。」と。
　つまり、百年、千年ということを見通した大計を今議論しようとしているときに、焦って、とにかく上からやってしまうというんじゃなくて、じっくりやれば、復興ですから、例えば道路をこっちにつくるとかこっちにつくらないとか対決はあるでしょう。でも、復興という問題については、お互いの町をどうするかということですから、合意は可能だと思うんですね。そういう立場でやっていく必要があるだろうということを申し上げて、質問を終わります。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利です。
　最初に、災害復旧のための土木工事を県、国が代行する法案についてでありますが、対象となる事業が、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法で規定された事業となっています。どれも復旧のために緊急を要する事業だと思います。他方、今回の大規模災害では、例えば宮城県の村井知事が、単なる復旧ではなく再構築だと述べておられます。独自の災害復興計画を立案して、十年をかけて復興に当たると言っておられます。
　そうしますと、今後の復興は、震災前の状態に戻す復旧とは限らないわけでありまして、もちろん、土木工事の代行は被災した県や市町村が要請するものですから、被災県と、県、国の間でそごが起きるとは思いませんが、復旧事業と被災地の新たな復興をどのように両立させていく仕組みとなっているのか、また、復興にかなりの時間を要することと考えますから、法律の適用はいつごろまで続くと見込まれておるのか、これについてお尋ねしたいと思います。
○三井副大臣　お答えさせていただきます。
　今、中島委員から、そしてまた、これまでの議論を私も聞きまして、先日私も、岩手そして宮城に行ってまいりました。
　今のお話の中でもございましたように、とにかく被災地の皆さんの意見をしっかり聞く、そしてまた、県なり地方自治体の皆さんの意見を聞くことが最優先だと思っておりますし、また、復興に向けた課題、段階的だと思うんですけれども、いずれにしましても、緊急的な復旧、それから本格的復旧、それから復興。先ほどもお話がありましたけれども、やはり今、瓦れきの問題等がございます。あるいは、行方不明者等の問題もございます。そういうことをあわせながら、復興に向けた課題を、将来的なビジョンを検討していくべきだと思っております。今、私たちの国交省内にも、実は、私が座長で、今後の制度のあり方について、あるいは必要な整理をしていきたい、こういうぐあいに考えております。
　それから、今先生から御質問ありました、公共土木施設復旧の代行はいつごろまで続くのかという御質問でございますけれども、これにつきましても、おおむね復旧事業が完了するまでの時期、あるいは地方公共団体みずからの実施体制が整う時期までの間ということで考えております。
　また、今後の復旧復興に向けて、地元の地方自治体や住民の方々の意見、先ほど申し上げましたけれども、復興構想会議における議論等を踏まえながら、政府一体となって取り組んでいきたいと思っております。
○中島（隆）委員　今答弁がありましたように、先ほど来の質問、答弁にありましたように、十分地元の復興計画をもとにして、全面的な支援で、新たなまちづくりには、地元の期待のできるような復興計画が進むようにお願いをしたいと思います。
　今回代行の対象となる復旧事業は、例えば災害復旧の場合は、国の補助率が三分の二で、激甚災害に指定されればさらに補助率のかさ上げがされると思います。現時点において、この代行事業で国が支出する費用並びに地方の負担分はそれぞれどの程度になる見込みなのか。
　それからまた、国の大きな補助が入るといえば、地方負担分が残るわけですけれども、大規模災害時の現状を見たときに、本来であれば九事業は全額国庫負担すべきだというふうに考えますが、地方負担の軽減を考えられないのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
○三井副大臣　お答えさせていただきます。
　災害復旧事業の地方負担分については、今委員からもお話ございましたように、特に国庫負担法あるいは激甚災害法、交付税措置によりましてその軽減を図られる仕組みと現在なっているところでございます。
○中島（隆）委員　災害復旧の補助事業ということですが、幾分かは地元負担ということになるわけでありまして、これは阪神大震災でも、九九％近く、ほとんど国が補助をするという形になっております。今回、東北地方は、まさに大変な、未曾有の被害でありますし、財政的には大変な困窮が続くわけでありますので、財政負担の国の支援について、完全な支援対策をぜひとっていただきたいというふうに思います。
　次に、地盤沈下対策の問題でありますが、復旧復興に取り組む際に、特に、この委員会でも質問をいたしました、宮城県の牡鹿半島では、最大一・二メーター、そういう沈下をしております。北関東方面で地盤沈下は進んでいますし、測量基準点がずれている。第一次補正予算でも四十七億の予算を組まれまして、全体的に測量し直さなければ復興計画ができない、こういう状況でありますので、この復旧については早急に急いでいただきたいというふうに思います。
　先ほど穀田委員からもありましたように、先週、大潮の際、宮城県の石巻市沿岸から市内まで、国道、民家が冠水をいたしました。この映像を見たわけですが、大変な状況であります。先ほども対策がありましたように、土のうを積むとか応急処置がなされておりますけれども、抜本的な対策を講じなければ、被災の再生というのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。
　そこで、地盤沈下による冠水対策、あるいは沿岸部の復旧復興、これをどのように進められるのか、先ほど答弁がありましたけれども、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○三井副大臣　まさに今委員がお話ございましたように、国交省といたしましては、港湾の利用状況あるいは背後の土地利用状況、あるいは地域の方々の意見などを踏まえまして、岸壁のかさ上げなど必要な対策を政府全体で検討しておるところでございます。
　また、当面の対策といたしましては、大潮や満潮時でも冠水しないように、堤防の決壊箇所に土のうを積むなどの対策を進めているところでございます。これら応急対策にも引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○中島（隆）委員　今後、大潮は毎回繰り返して来るわけでありまして、特に台風時期も来るわけであります。緊急な応急対策と恒久的な対策、それぞれ国、県、市町村で連携してやるということで大臣も答弁されておりました。万全の体制をとっていただきたいというふうに思います。
　それから次に、建築制限の特例法案に関してでございますが、宮城県の村井知事からも要望が出されております。宮城県では、六月に震災計画の中間案を取りまとめ、九月議会に上程をするということで言われております。ここに合わせて、被災地の復興に向けた都市計画もつくられるわけであります。
　そこで、お伺いいたします。
　政府の復興構想会議につきまして先日報道されておりましたが、財源や原発問題について議論するのかしないのか、すっきりしないということでございますが、この復興構想会議も六月をめどに提言を取りまとめるという予定であります。被災地の復興は、被災した自治体と、それから都市計画や復興計画、もっと言えば被災地の住民が主人公になって決めていくべきものと考えますが、このときに政府の復興構想会議はどのような役割を果たすのか、これが一つお尋ねしたいということと、特に、自治体の考える計画とどのように整合性を図っていくのか、この二つについてお尋ねいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　復興構想会議のお尋ねでございます。
　復興会議につきましては、ことしの四月十一日に設置ということで、復興に向けての構想を提言していただくということでスタートしたわけでございますけれども、議論をする過程におきまして、やはり何といいましても、被災状況、被災地域の地元の声、それから被災自治体の取り組みというものをしっかりと把握し、それを織り込んでいくということが重要だということは議論の中で確認をされてございます。
　構想会議におきましては、例えばメンバーでございますけれども、岩手、宮城、福島の三県の知事がメンバーになっていただいておるということでございますし、先日の四月二十三日の会議におきましては、三県の知事の方から、現在における復興についての考え方などのプレゼンテーションもしていただきました。あるいは、恐らく連休中になろうかと思いますけれども、現地の視察もさせていただきながら、現地の声もきちっと聴取をし、議論を深めていく、こういうことを現在考えているわけでございます。
　いずれにしましても、先ほどから御議論ありますように、復興に向けた取り組みというのは、国主導ということではなくて、あくまで地域住民の意向を尊重するということが基本であるということで、どういう形であれ、議論の中に織り込んでいきたいということでございます。
　先ほどございましたように、取りまとめの期日は、一応のめどといたしまして六月末としてございますけれども、途中段階の議論におきまして、各県の知事さんなどがメンバーでいらっしゃいますこともございますし、市町村の方からもさまざまな要望が上がってまいりますので、議論の過程でしっかりとそれを織り込んだ形で提言をまとめていくというポジションになっておるということでございます。
　以上でございます。
○中島（隆）委員　復興計画は、一番基本は、やはりそれぞれの該当の県、市町村だと思います。しかし、復興構想と各県の計画の総合的な連携がないと、単なる会議をやって、やはり町そのものの構造を復興、変えるという大事業でありますから、そういう面では、的確に国の計画、構想と地元の連携が必要だと思いますが、一番重要なのは、やはり復興を行う住民の意見をいかに反映して計画を立てていくのか、こういうことで対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは次に、高速道路料金の凍結問題についてお尋ねいたします。
　財源として、平成二十一年度に生活対策としてスタートした高速道路休日上限千円を廃止するなど、高速料金の一部凍結などで二千五百億円を捻出することが今回の予算の中に入っております。これについて、この内訳、いつごろまでを想定して措置されるのか、これが一つ。
　それから、高速道路料金の割引の一部、あるいは無料化実験を長期にわたって凍結するとなると、この対策はもう優先順位として低いものと考えざるを得ません。この際、高速道路料金の無料化政策自体を見直すべきではないかというふうに思いますが、この点についてお尋ねいたします。
○大畠国務大臣　高速道路の無料化についての御質問がございました。
　今回、私ども、高速道路の原則無料化の社会実験というものを当初の予算には組んでおりましたが、三月十一日の大震災を受けて、これらの予算も含めて震災の復興の予算に充てるべきだろう、こういうふうに判断いたしまして、御指摘のような形で、復興財源として二千五百億円を国庫に納付する、こういうことにしたわけであります。
　いつまで今の高速道路実験の凍結というものを行うのかという御質問でございます。
　まず内訳についてでありますが、上限料金制を廃止することによりまして、三年間で四千億円の差額が生ずる。ただし、上限料金制を廃止するに当たっては、上限料金制の導入に合わせて平成二十四年度以降二年間見直すこととしていたマイレージ割引を継続することを想定し、これに必要な一千五百億円を差し引くと、二千五百億円となるということでございます。
　さらに、先ほど申し上げましたように、高速道路の原則無料化の社会実験というものを一時凍結することにしたわけでありますが、今後のことにつきましては、党の方で、民主党の方でも御議論をいただいておりますし、また、国土交通省としても、高速道路のあり方検討有識者会議において、今後の高速道路の整備、管理、料金、そしてどのような形でまだ完成していない道路の建設を行うのか、こういう負担のあり方についても幅広く御検討いただくことになっておりまして、これらの状況というものを踏まえて対応してまいりたいと考えているところであります。
○中島（隆）委員　今後、有識者会議の中で将来的な構想を検討するということでありますが、今回の補正、高速道路の借金の一部を継承したり、あるいは民営化された高速道路各社に料金割引分を税投入する、こういう料金保証をする政策でありますけれども、受益者負担の原則から逸脱しているのではないか。特に、フェリーや鉄道、バスなどの公共交通に大きな弊害をもたらしています。そこで、有識者会議で今後検討されますけれども、こういう問題を十分考慮しながら政策の見直しをぜひ行っていただきたいというふうに思います。
　最後に、補正予算の歳入として、公共事業費の直轄負担金五百五十億円が計上されています。これはどのような中身なのか、お答えいただきたいと思います。それから、閣議で財務大臣が、被災地復旧を優先するために公共事業費と施設整備費の五％を留保するように、これも要請されております。これはどのような扱いになるのか、この点についてお尋ねいたします。
○三井副大臣　お答えさせていただきます。
　今回の予算では、河川そして港湾、直轄事業の災害復旧事業の予算を計上しておるところでございます。その地方負担分であります直轄負担金は、国にとっては歳入となりますので、財源として計上されております。
　一方、今回の補正予算の財源には、本年度予算における公共事業、そして施設整備費の五％の留保分は含まれておりません。既に財務大臣より、国民生活の安全、安心にかかわるものについては留保を解除する段取りになるとの方針が示されているところでもございます。留保分の取り扱いにつきましては、今後政府で協議していくことになっております。
○中島（隆）委員　今後、復興財源としては、二十五、六兆円というかなり膨大な資金が必要であります。新たな財源策が今後検討される必要があると思いますが、特に財源問題については、既存の財政の無駄、これを省く部分も十分必要だというふうに思いますので、今後、財源問題の中で議論をしていきたいと思います。
　最後に、高速道路無料化については、これまで幾たびか見直しをいろいろやる中で、システムの改善等いろいろ苦労があるわけでありますが、この高速道路無料化の問題については、やはり早く方向づけをして、そして地域の経済が高まる制度にしなきゃならぬと思いますので、十分国民の意見も聞きながら早急に方向づけをしていただきたいと改めて要望して、私の意見を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　震災発生後、私、党の災害対策本部の事務局長というのを拝命いたしまして、三回にわたって被災地に足を運んでまいりました。被災地から伝わってくる現地の状況を、各党・政府震災対策合同会議の実務者会合の方で政府にもお伝えしてきたところであります。
　現在、被災地で何が一番大きな問題になっているかというと、実は、津波の激甚被災地に人が多く戻って住み始めている、こういうことだというふうに言われています。四月の十六日、十七日の二日間、石巻市を中心に医療支援を行っている医師たちが、被害の大きかった地区を中心に、一万二千戸に上る戸別のローラー作戦を行いました。そのうち千四百戸で人が住んでいる。津波をかぶって一階は泥だらけの家屋、二階に上がってそこに暮らしている、柱がむき出しになって傾いた家の二階に住んでいる、こういうことがたくさん報告をされています。
　四月から新学期が始まって、学校の体育館等の避難所の再編が行われました。それを機会に、学校の近くの傾いた我が家に子供を連れて戻るという人がますますふえている。これは本当に危険なことだと私は思います。もし大きな地震が発生をし、大津波が押し寄せたら、そこに暮らす子供たちは、大人もそうですけれども、一体どうなってしまうのか、大変懸念をしております。
　先日の実務者会合でもこれを指摘いたしましたところ、内閣府の原田政策統括官が、実態を調べてみたい、こういうようにおっしゃっていました。激甚被害地の家屋に住民が戻って生活をしているというこの実態を調査すべきではないかというふうに考えます。
　もう一つ、こうしたことを私はいろいろなところで指摘しているんですけれども、政府の方々は、自治体がやることだから、こういうお答えをすることが多いんです。そんな状況ではない、切迫をしているんじゃないかというふうに思います。もしかして、そこに住んでいてもいいんだ、もう大きな余震は来ないんだ、そういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
○阿久津大臣政務官　お答えをしたいと思います。
　政府の現地対策本部の方でも、御指摘を受けた後すぐに、被災した家屋に被災者が戻って生活している実情を確認させていただきましたところ、一部の自治体において、避難所となっている学校で教育活動が再開されることに伴い、これまで居住していた教室から体育館への移動を求められたり、自宅の後片づけをしたいといった理由により、被災者が被災した家屋に戻るケースがあることは承知しております。市の方でも、現地調査を行い、実情を把握して、危険な家屋にいる被災者に対して、避難所に戻るように促すこととしております。
　私も、民家ではありませんけれども、東北大学の現地調査を行いました。そうしましたら、三月十一日の本災のときにひび割れが入っていたところが、四月七日の最大余震のときに崩れてしまうようなケースも見ております。大変危険だというふうに思いますので、できるだけ早く仮設住宅等に移れるよう、政府としても頑張りたいというふうに考えております。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　余震は次第に少なくなってきておりますが、全体的には、マグニチュード七以上の大きな余震が発生する可能性は小さくなってきています。しかしながら、今後もまれに大きな余震が発生することがあります。また、マグニチュード七より規模の小さな地震でも、沿岸域や陸域で発生いたしますと、場合により最大震度五弱以上の揺れとなることがあります。
　以上のことから、気象庁では、引き続き、余震による強い揺れや、大きな余震が海域で発生した場合の津波に対して注意を呼びかけてございます。
　以上でございます。
○柿澤委員　だとしたら、やはり政府として、これをしっかり実態として把握して、対策を講じるべきだというふうに私は思っております。
　先ほど阿久津政務官からも、仮設住宅への入居が、こういうお話がありました。この後、仮設住宅の問題を取り上げさせていただきます。
　仮設住宅三万戸を五月末までに、こういうコミットメントを最初に発していただいたのは、実は、三月三十日の国土交通委員会で、大畠国土交通大臣が私に対して、やり抜きます、こういうふうにおっしゃっていただいたのが最初の部類だったというふうに思います。その後、大畠大臣初め、菅総理もこのコミットメントを口にしています。ここまで言ったからにはやらないということはないと私は信じてきましたけれども、どうも私、怪しい気がしてきたんです。
　きょう、資料を御配付させていただいていますけれども、仮設住宅の進捗状況について、おととい、二十五日の時点でまとめてもらった資料を国土交通省から提出してもらっていただいています。
　これを見ると、進捗状況は必ずしもはかばかしくないんですね。仮設住宅には完成まで三週間かかるというふうに言われています。したがって、三週間前の着工戸数が、三週間後には、このグラフでいえば、赤い、着工済みのうち完成したものになっていなければいけない。だが、そうなっていないわけです。
　三月二十八日の数字を見てください。着工戸数は二千二百八という数字が出ています。ところが、三週間後、四月十八日、完成戸数を見ると、わずか二百六十五戸。四月一日は三千四百八十七戸が着工戸数になっていますが、三週間後の四月二十二日、たったの五百七十五戸しか完成していません。四月四日、三千五百五十九戸、三週間後、一番最新の四月二十五日ですけれども、二千三百九十六戸にとどまっている。三週間たっても仮設住宅は完成していないではありませんか。
　結局、このペースでいくと、仮設住宅の三万戸というのは五月末には完成しないんじゃありませんか。そして、お盆前に全戸完成と昨日菅総理は御答弁されたようでありますけれども、用地確保の問題もあって、達成が極めて怪しいというふうに思います。そういう中で、もう仮設住宅は待ち切れないということで、危ないにもかかわらず、津波で半壊した自宅に戻ってきているわけです。そういう流れをとめ切れないというところまで来ている気配もあると思います。
　ちょっと質問するところを省きまして、建築基準法は、津波被害などのおそれがある地域を条例で災害危険地域に指定して、住宅などの建築を制限できるわけですが、今回、岩手県の宮古市は、この条例はやらないで、住民に自粛を求めるということで対応するということを早々と表明しています。岩手県は、沿岸十二市町村に災害危険区域の指定を求めて、また条例制定を働きかけているんですけれども、これを制定しない。なぜならば、防潮堤が破壊されたまま災害危険区域を指定した場合、従来以上の防潮堤を建設する以外に区域解除の見通しが立たない、これを理由にしているわけです。
　要するに、区域設定をしても解除の見込みが立たないから災害危険区域の設定はできないということを宮古市長はおっしゃっています。市長さんの言葉によると、その場所が危険かどうかは住民が十分わかっている、市としては安全確保ができない地域だと説明して理解を求めるほかない、こんなことを話している。本当にこれでいいんでしょうか。私は、この状況を大変危惧いたしております。
　このようにして、津波の危険性がある被災地域における生活再建がなし崩し的に始まってしまって、そこに家が建ち、商売が始まって、気がついたら収拾がつかなくなっている可能性があるんじゃないかというふうに思います。そして、防波堤も破壊されて守るものがないまま、そこに大きな余震が起こって、再び津波が押し寄せて多くの人が巻き込まれたりすれば、これはもう目も当てられないというふうに思うんです。
　とにかく、災害危険区域の設定がやはり必要だと私は思います。そこで、宮古市長の懸念が、危険区域を設定しても解除の見通しが立たないからということであるとすれば、やはりこれは、解除の見通しを明らかにすることによって問題の解決につながるというふうに思います。
　そこでお伺いをするんですけれども、どのような条件を満たせば区域設定の解除ができることになるのか。そして、建築制限区域の設定、最大八カ月間、こういうことになっていたかと思いますけれども、八カ月経過した後の状況次第によって延長する可能性があるのか、あるいは八カ月で機械的に解除することになるのかということをお伺いしたいと思います。
○川本政府参考人　事実関係の補足をさせていただきます。
　今先生御指摘のあった三十九条の規制は、当然、今お話がありましたように、津波ですとか高潮ですとかという自然災害を再度こうむる可能性があるところに区域をかける仕組みでございますから、期間は無制限で、基本的には、その危害がもう及ばないという場合でないと解除はされないという仕組みでございます。
　今回お願いをいたしております建築制限は、被災市街地の健全なまちづくりのために必要な期間についてはまちづくりの支障になるような建築物の建築について制限ができるようにするということで、最大八カ月ということでございます。
　この八カ月の間に、できれば都市計画というものをちゃんと決めていただいて、その間で都市計画によって全体のまちづくりのプランをつくって、それに沿って整然と健全なまちづくりを進めていただく、そういうことになろうかと思います。
○大畠国務大臣　先ほど冒頭に、五月の末までに三万戸建設できるのか、こういう御指摘、そして、それを待ち切れない住民の方々が既に傾いた御自宅の方に戻り始めているんじゃないか、こういう御指摘もいただきました。
　私としては、確かに、当時お答えをしたときには、まずは土地の確保が一番大事でありまして、二万六千戸の土地が確保された、こういうことでありました。土地の確保がされないと五月末までに三万戸の建設はできないということから、なぜ土地の確保ができないんだ、こういうことで、過日、現地の状況を把握するために、各自治体あるいは県の方にお邪魔をして、いろいろと事情についてお話しをいただきました。自治体の方では、津波によって浸水した地域には基本的に仮設住宅は建てたくない、こういうことから、非常に制約がある中での土地の確保ということで大変な苦労をしている、こういうお話でございましたが、いずれにしても、一生懸命土地の確保に努めます、こういうことでございました。
　同時に、県の方が、市町村が確保した土地を、本当にここに仮設住宅を建てていいかどうか再度確認をしまして、県が発注するという仕組みになっております。
　いろいろとお話を伺いますと、人手がない、こういうお話もいただきましたので、現在、五十名を超える国土交通省の関係者の職員を、土地の確保のための助勢をするために県あるいは市町村に派遣をしておりまして、一生懸命土地の確保に努めたところであります。今日時点、五万二千百二十八戸の用地の確保ができた、こういうことでございますし、きょう、四月二十七日時点では、二万四千四百九十九戸の着工予定及び着工済みの戸数というものに上がりました。
　あと数日間でございますけれども、私としては、現在も各自治体も一生懸命頑張っていただいておりますので、三万戸の建設の発注というものがされ、そして五月末までには何としても三万戸の建設にこぎつけて、一日も早くこの仮設住宅をお待ちの皆さんにお渡ししていたい、そういうことで、全力を挙げて今取り組んでいるところでございます。
○柿澤委員　御答弁をいただきました。大変熱のこもった御答弁だったと思います。
　実は、時間はまだ余っているんですが、私、他の委員会でもう一つ質疑を抱えておりまして、それとの絡みでちょっと早目に切り上げなければいけない、こういう事情でもございまして、時間を余して質問を終えます。
　本当に御清聴ありがとうございました。
○古賀委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　次回は、来る五月十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
平成二十三年四月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　階　　　猛君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　打越あかし君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　岡本　英子君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小林　正枝君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　阪口　直人君　　　　末松　義規君
　　　　　　園田　康博君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　玉城デニー君　　　　中後　　淳君
　　　　　　長島　一由君　　　　西村智奈美君
　　　　　　橋本　博明君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　甘利　　明君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　平　　将明君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　野田　聖子君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　片山　善博君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堀江　良一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　武藤　　浩君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　渡辺　義彦君
　　坂口　岳洋君　　　　　中後　　淳君
　　森本　和義君　　　　　玉城デニー君
　　山崎　　誠君　　　　　網屋　信介君
　　浅尾慶一郎君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　岡本　英子君
　　玉城デニー君　　　　　空本　誠喜君
　　中後　　淳君　　　　　勝又恒一郎君
　　渡辺　義彦君　　　　　阪口　直人君
　　柿澤　未途君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　山崎　　誠君
　　勝又恒一郎君　　　　　坂口　岳洋君
　　阪口　直人君　　　　　岸本　周平君
　　空本　誠喜君　　　　　森本　和義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　総合特別区域法案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、総合特別区域法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官堀江良一君、観光庁次長武藤浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉（進）委員　自由民主党の小泉進次郎です。
　きょうは三十分の時間をいただきまして、ありがとうございます。きょうは総合特区法案の審議ですが、まず冒頭に、少し震災の関係から話に入りたいと思います。
　きょうは二十七日ですが、あしたが四月の二十八日、ちょうど三月十一日のあの発災からいわゆる四十九日、それがあしただということです。改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、また、今もなお被害を受けられている方に心から御見舞いを申し上げます。
　私も、三月十一日以後、いろいろと被災地を回ってまいりました。茨城県の高萩、北茨城。宮城県の石巻の女川、雄勝、南三陸、気仙沼。岩手県の陸前高田、大船渡。そして福島県は、大熊町から集団避難をしている皆さんが会津若松にいらっしゃいますので、会津若松にも行ってまいりました。また、千葉県浦安市、そして旭市。また、長野県の栄村、そして野沢温泉村。
　いろいろと回ってきましたが、今回、テレビや新聞で理解できること、また伝わることがどれだけ実感とは違うか。これが、被災地での現状を目の当たりにして、なおかつ、被災者の皆さんと直接言葉を交わす中で強く感じたところであります。これから復旧が進み、復興という話になってきたときに、やはり通常の状態ではとれない措置でもやっていかなければいけない、あらゆる可能なことを想像力を働かせてやってほしいというのが被災地の声だと思います。
　そんな中で、この総合特区法案に関して言うと、昨年の七月から提案の募集をして、また三月に締め切りをかけて、第二弾といいますか、調査をいたしました。その特区の提案の中には、今回、三・一一の地震、津波で甚大な被害を受けた地方の公共団体からも提案が来ていると思いますが、大臣にお伺いをいたします。
　今回の被災地の公共団体の中で、提案は上がってきているけれども、地震、津波によってその提案の内容、大きく前提が変わってしまった、そういったところは多くあると思うんですが、もしお手持ちの資料の中で幾つか代表的なものがあれば、ちょっと御披露いただけますか。
○片山国務大臣　この総合特区法案は、今回のような大地震が起こる前に構想していたものですから、取りまとめました法案も、必ずしも被災地の現状とはそぐわないという面があることは否めないと思います。
　それはそれとしまして、震災前に被災地から、これは全国からですけれども、被災地も含めていろいろな構想が寄せられてきておりまして、ちなみに岩手県からは五件、それから宮城県からは十五件、福島県からは八件、それぞれ、こんな構想があるよというのが予備的段階として情報として寄せられておりました。
　その中には、例えば、その地域の基幹産業であります水産業などを念頭に置いて水産都市の活性化の特区などもありまして、これらは被災後の現状からしますと、当初構想していたものは到底今の段階では、実現はもちろんですけれども、申請にも恐らくこぎつけられないだろうという印象を持っております。
　あえて被災後に、このような事情でありますので、その後どうなりましたかという問いかけも実はしておりませんけれども、法案が成立をしまして、改めて全国的に特区の申請について伺う段階になりますと、震災前に伺っていたものとは全く異なったような、そういう事情を伺わざるを得ないのではないかと今考えているところであります。
○小泉（進）委員　大臣が御答弁してくださったとおり、まさに前提が大きく変わってしまったと思います。
　例えば宮城県の、これは国際戦略総合特区に対する提案ですが、一つ挙げると、みやぎ水産都市活性化特区。これも、今の宮城県の各港、沿岸部の状況を見れば、大臣おっしゃったように、今どういう状況ですかと到底お聞きするような段階ではない、そのとおりだと思います。また、地域活性化総合特区に関する取り組みですと、例えば石巻アグリクラスター集積特区、そして北上川水辺のレストランプロジェクト、こういったものもこのリストの中にあります。
　そのプロジェクトの名前を見ただけでも、どういう事態かなというのは察するに余りあるところなんですが、きょうの日経新聞の社説でも、宮城県知事から出ている提案、東日本エコ・マリン特区、こういった復興特区と言えるようなものに対する提案。そしてまた検討部会の方でも出たそうですが、新潟県の長岡市長から、税制、財政政策から産業政策、町づくり、生活支援までを包括するような規制緩和を特区で実現してほしい、こういった発言が出ているようです。
　聞いていると、今回の総合特区の基本的な枠組みというか考え方、理念、これに合致したものだと言えると思います。構造改革特区という単品のメニューだけではなくて、総合特区というのは、規制の緩和プラス税制、財政、金融上の支援措置、こういったものを総合的に資源と技術を集中投下してやっていくんだと。まさに今の復興構想会議の中にも関係するような考え方、取り組みだと思いますが、一面、冷静に考えると、この総合特区というのは平時の考え方であり、災害に対する復旧復興に基づいたような制度とはなっていません。
　しかし、これからの東北地方、その他被災地を考えると、たとえその実現性にポジティブな要素ばかりではなくとも、ゼロ以下、マイナスからスタートしようとしている地域をもう一度、実際にその被災自治体からこういうことをやってみたいんだと意欲を持ったアイデアが出ている限り、それをリスクをとってでも応援しよう、そういうのがまさに今政治に求められている決断だと思いますが、この復旧復興と特区構想、そして今回の総合特区法案、この関係において、大臣のお考えがもしあったらお聞かせください。
○片山国務大臣　今回の法案は、言うなれば、まさに平時において構想いたしまして、今まで地域の活性化でありますとか国際的な都市づくりなどをある程度目指してきたところがさらに大きく飛躍をしようという、その際に、幾つかのパッケージとしての規制、制度の特例措置を講ずるとか、財政、税制、金融上の措置を講じて後押しをしようということでありまして、大きなダメージを受けたところがこれから地域の再生を図ろうというところに必ずしもなじまないという面はあります。
　しかし、地域づくりの手法として、さまざまな規制を自治体、地域の自主的な取り組みに変換する、国の規制を地域の自主的な取り組みによって解除する、そういう面はむしろ、私は、今回のような大きな震災を受けたところには手法としては非常にうまく合致するんだろうと思います。
　したがいまして、今非常に悩ましいタイミングなんですけれども、もし、この総合特区法案が成立をさせていただいて、その中に、あるいは地域によってこの総合特区法のスキームでやっていきたいというところがあったら大歓迎であります。いろいろ困難もあろうかと思いますけれども、それなりの配慮はぜひすべきだと思います。
　それから、今進行しております復興構想会議の方でも総合特区の話が出ておりまして、そこが構想としてまとめられて、これとはいささか違うけれども、似たようなスキームを用いて復興に際しての総合特区のようなものをつくるということであれば、それはそれで非常に結構なことだと思います。
　今そういうタイミングでありますので、両にらみになるのでありますけれども、いずれにしても、総合特区の持つ手法というのは震災被災地の復興に当たっては大いに活用すべき余地があると私は考えております。