Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　その調査はいつ行われるんですか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　できるだけ速やかにと思っておりまして、今年度中には調査をし、そして現状を取りまとめたいと、かように考えております。
○山本香苗君　是非とも速やかに、今年度中にやっていただいて、是非ともその分公表していただきたいと思います。
　次に、高校なんですけれども、全日制の公立高校の耐震化に対する補助制度が平成十年度に廃止されているんですが、この理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　公立高等学校の危険建物の改築でございますが、その国庫補助事業、昭和三十年からこれは臨時的な措置として行ってまいってきていたわけでございます。しかしながら、以下申し上げるような事情がございまして、平成十年度をもって廃止したわけでございます。
　その理由といたしましては、一つには、生徒数の減少等に伴いましてそれぞれの地方公共団体におきましては高等学校の多様化あるいは再編整備等が求められていたということがございますし、また、この事業の半数がもうその時点におきまして地方単独事業として実施されていたということもございます。さらには、この事業の当初からの目的でございました老朽木造建物の改築が相当進められていたといったようなことがあったわけでございます。
　こういう状況を踏まえまして、高等学校の全日制課程の危険建物改築事業につきましては、先ほど申し上げましたように、平成十年度をもって廃止をすることといたしまして、平成十一年度から一般財源化を図ることにいたしたところでございます。
○山本香苗君　でも、高校も一応、昔はされていらっしゃって、平成十年度に制度が廃止されてから耐震化が進んできていないという現状があるというふうにお伺いしました。これについてはまたお伺いしようと思うんですが、あと、中高一貫教育を行うところが今後増えていくというふうな形になった場合、その中高一貫教育を行う建物についてはどういった形の補助がなされるんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　公立の中高一貫教育に対する施設の国庫補助でございますが、これは中学校相当部分でございます前期課程につきましては義務教育諸学校施設費国庫負担法に基づきまして中学校と同様の措置を行っているところでございます。
　具体的には、校舎、屋内運動場等の新築、増築に要する経費の二分の一を国庫負担いたしますほか、これらの改築にかかわります経費につきましては三分の一を国庫負担をいたしているところでございます。また、既存の建物を改造して中高一貫学校を設置すると、そういう場合につきましては、その改造に要する経費の三分の一を補助いたしているところでございます。
　次に、中高一貫の高等学校相当部分でございますが、その高等学校相当部分である後期課程につきましては、これは併設型の高等学校の建物についてでございますが、平成十一年度から十五年度までの時限措置といたしまして、後期課程の校舎、屋内運動場、また寄宿舎の新築、増築、それに改造に要する経費の三分の一を予算補助をいたしているところでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、希望する生徒が中高一貫教育を実質的に選択できますように、高等学校の通学範囲に少なくとも一校整備されることを目標といたしているところでございますので、こうした補助制度を活用しながら、今後、一層積極的な各自治体の中高一貫学校の取組を促してまいりたいと考えているところでございます。
○山本香苗君　学校の耐震化を進める法案を我が党内で検討しているということが新聞に載ったときに、阪神大震災で大変御苦労された御年配の方から、あってからじゃ遅いから頑張ってなというふうな声をいただきました。また、お子さんを現在学校に通わせていらっしゃるお母様方とのお話合いの中でも、是非とも進めていただきたいというお声をたくさんちょうだいいたしました。
　今後、具体的に法律を提出する予定でございますが、その際には是非ともここにいらっしゃる委員の方々の御協力をいただきながら、速やかに成立させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、ちょっと時間がありますのでお伺いしたいんですけれども、大臣の所信的あいさつの中では一言も触れられていなくて残念だなと思ったんですが、高校生の就職難についてちょっと最後にお伺いさせていただきたいと思います。
　今年は求人倍率が〇・五倍で、二人に一人しか就職ができない、もう超氷河期ということが言われている中で、文部科学省として、一体、具体的にどういった手を打っていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。是非とも勇気が出るような御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　私は、高校生を始めとする働く意欲を持つ人が職を得るには、基本的には、日本の経済状況が好転していって雇用機会が増えないとこれは何ともならない問題だと思います。しかしながら、高校生は、特にこれからの人生を船出していく第一歩において職を得られないということはその人の人生にとっても大変な大きな問題でございますし、最初からのつまずきがその生涯にとって大きな禍根を残すことのないように、何らかの援助をそれぞれのところでやっていくべきだと思っております。
　そのようなことで、私どものその努力にはもちろん限りがあるのかもしれませんけれども、幾つか今手を打っておりまして、九月五日付けで関係経済団体百五団体に対しまして、新規高等学校卒業者の求人枠の確保、拡大等について文書で要請を行いました。また、就職面接会、就職準備講習の前倒し実施とそれへの参加の促進について、厚生労働省と連携して教育委員会等に促しております。また、十月二十三日には、文部科学省、厚生労働省、主要経済団体、全国高等学校長会の四者による会議を開催いたしまして、高校生の就職に関する意見交換あるいは経済団体に対する高校生の求人枠の確保、拡大の要請を行いました。
　さらに、就職希望生徒に対する就職相談、求人開拓などを行うためのジョブ・サポート・ティーチャー、高等学校就職支援教員と呼んでおりますが、それの配置を行いまして、今全国三十三道府県、八十一名配置いたしておりますが、これはそれぞれの学校にいる教員が親身になって就職活動をサポートするために大変有益な制度だと思っておりますから、それの配置を進めていること。あるいは学校いきいきプランによって、産業界の動向あるいは企業の人事等に精通した外部人材をキャリアアドバイザーとして配置しようとしております。
　それから、高校生が、仮に職を得てもすぐに辞めてしまう、あるいはフリーターのようなものをむしろ夢見てしまう、そのような状況をこれから変えていかなくてはならない。そのようなことから、高校におけるキャリア教育の充実ということも大事だと思っておりますし、また就職に関する一社一人制でありますとか、それから指定校制のようなこともどんどん改めていって、できるだけ子供たちの、高校生たちの希望に応じた会社が選べるようにしていって、またそれを、その職を得られるように、大人社会といいますか、教員を含めた社会全体が配慮できるような形で、できるだけのことを今やっていきたいと思っているところでございます。
　これは厚生労働省、特に厚生労働大臣とも手を組んで、この問題についてできる限りのことをやっていきたいという心構えでございます。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　私は、五月二十三日の本委員会で、この四月からの新学習指導要領の実施に伴って小中学校の教員が本当に大変な忙しさだという実態をお示しいたしました。そういたしましたら、教員の持ち時間数を今までより増やさないという、そういう趣旨があるから、そういう趣旨、念のためにきちんと伝わっているかどうかチェックをすると、そういうお答えを矢野局長の方からいただきました。
　大分日にちがたってしまいましたけれども、そのチェックというのはしていただけたのか、そしてその結果はどうだったのかというのをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　五月二十三日の当委員会での私の答弁につきましては、これは、少人数指導の加配を受けるためには教員の持ち時間数を今までよりも増やさなきゃならないという指導を各県に行っているのではないかとの、そういう委員の御指摘に対しまして、私どもの計画の様式でございましたけれども、その様式で示していることはそのような趣旨ではないことをもう既に各機関の教育委員会に説明した旨を御説明をいたしたところでございますが、その際に、委員からそのことが分かるよう文書で通知すべきではないかという御指摘もございましたことから、私どもの趣旨、今申し上げたような趣旨が全県に正確に受け止められているかどうかをチェックいたしましょうと、そういう趣旨で私は答弁を申し上げたわけでございます。
　そのことにつきましては、本年の六月に、各都道府県教育委員会に平成十四年度の公立義務教育諸学校教職員定数を報告いただいた際に、我が省の先ほど申し上げたような趣旨が各都道府県に正確に受け止められているかどうかということを全県に確認をいたしましたところ、私どもの趣旨がきちんと受け止められていることを確認をできたところでございます。
○林紀子君　きちんと受け止められているというお話があったんですけれども、実は私も方々を回っておりまして、二学期が始まってから島根県に行きました。そのとき、教員の皆さんに実情は今どうかというのを伺ったんですけれども、そのときには、時間割が組めない、打合せが不可能だ、教材研究ができない、これは一学期から続く忙しさだということを口々におっしゃっていたんですね。
　実態を本当に学校の現場までつかんでいただけたのかどうか、教育委員会に確かにそう言っていただいたというのはいいんですけれども、それで本当に大丈夫だよという、今おっしゃったわけですが、本当にそういうふうに変わっているんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　私が申し上げたそのチェックというのは、少人数指導の加配を受けるためには教員の持ち時間数を今までより増やさなきゃならないというふうに受け止められているということであれば、それは今回の加配の趣旨ではありませんよということを、そのことが条件でなければ加配を受けられないんですよということではありませんということの、そういう我が方の趣旨を各都道府県に確認したところ、各都道府県においては私どもの趣旨をきちんと正確に理解していたということを確認したわけでございます。
○林紀子君　その趣旨ということなんですけれども、その趣旨が貫徹されれば本当は忙しくなくなるという結果が現れるんだと思うんですが、その結果が現れていないということで、ちゃんと実態をつかんでいただきたいということをそれでは改めて申し上げたいと思います。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、学校五日制が始まって、この間の子供の状況など、学校がどのように変化したと認識をなさっているのかどうか、そこをお聞かせください。
○政府参考人（矢野重典君）　御案内のように、この四月から完全学校週五日制が導入されましたし、同時に、小中学校におきましては新しい学習指導要領が全面実施されたところでございます。
　現在、それぞれの学校におきましては、学習指導要領につきましては、これは二年間にわたる移行期間というのがあったわけでございますが、そうした移行期間中の取組を踏まえながら、また完全学校週五日制につきましては、これは御案内のように、平成四年の九月から月一回の試行をやってございますし、平成七年からは月二回の学校五日制を実施したわけでございます。
　そうした経験を踏まえながら、新しい教育課程の円滑な実施に努めているその最中でございます。まだ始まったばかりでございますが、そういう状況の中で、文部科学省としては、今、現時点における児童生徒の状況等につきましてはきちんとした調査という形では把握いたしておりませんが、今後、これはある程度一定の時間というんでしょうか、期間が経過することが調査をする上では必要かと思うわけでございますけれども、そうした一定の期間を経過した後に児童生徒や教員などを対象とした意識調査を、これは全国的な意味での調査を実施をいたしたいと考えているところでございます。
○林紀子君　一定の期間が必要だということは確かなんですけれども、これだけ先生たちが忙しいともう本当に授業も成り立たないんじゃないかということで、十一月一日には、全日本教職員組合が学校五日制・新学習指導要領の全国アンケートというのを行ったその結果を発表いたしました。
　新聞やラジオなどでも取り上げられましたけれども、全国一万六千二百三十九人の小中学校の教員から答えを回収したということですから、かなりこの母数が大きいわけですから正確に現在の小中学校の学校の現場、その様子が分かるんじゃないかと思うんですね。子供の学校生活のゆとりはという問いに対して、とても忙しくなったというのが五五・四％、これは子供の生活ですね。そして、少し忙しくなったが三一・五％。合わせて八六・九％が、子供の学校生活は忙しくなった、こういうふうに答えているわけですね。
　一定の期間と言いますが、もう一学期は過ぎまして二学期も半ばになっているわけですが、これでゆとりの教育と言えるとお思いになりますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　改めて申し上げますと、完全学校週五日制の下での新しい教育課程の基準である学校指導要領、これは子供たちに基礎・基本を確実に身に付けさせ、それを基に、自ら学び自ら考える力などの確かな学力を育成することをねらいとしているわけでございます。
　このために、新しい学習指導要領では、授業時数の縮減以上に教育の内容を厳選し、それによって生じた時間的、精神的な余裕を活用して子供一人一人の理解や、また習熟の程度に応じたきめ細かな指導を行うことができるようにしているわけでございます。
　そういう学習指導要領のねらいの下に、そのねらいを実現するべく、今と申しますか、これまで二年間の準備を経てきて、そういう試行等の準備を経て、今全国の学校ではそうした学習指導要領のねらいを実現するべくすべての教職員が日夜御努力をいただいているというふうに考えているところでございまして、私どもとしては、そうした教職員の努力を都道府県教育委員会また市町村教育委員会共々、様々な形で応援をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○林紀子君　随分努力をしていると思うんですが、その努力というのも人間の体ですから限界があるわけですよね。
　先生が忙しくなったというのはこの前お伝えしたんですが、今度は子供が忙しくなっているという今アンケートの結果をお伝えしたんですが、これは労働組合が調査したアンケートだけではなくて、県の教育委員会が調査したアンケート、これは長野県の例なんですが、五日制の気掛かりな点は何だという問いに対して、児童生徒の学校生活が忙しくなった、ここが一番気掛かりだと、そういう先生の答えというのが小学校では四七％、中学校では四五％、高校では四三％、非常に多くなっているんですね。
　ですから、基礎・基本というお話もありましたけれども、子供たちが忙し過ぎる、この点についてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　そういう個々の具体的なケースについては私はコメントできる立場にはないわけでございますが、先ほど申し上げておりますように、新しい学習指導要領というのは教育の内容を厳選したわけでございます。そして、厳選することによって時間的、精神的ゆとりが生じるわけでございます。そういう余裕を活用してきめ細かな指導ができるようにというのが正に新しい学習指導要領のねらいとするわけでございます。
　そういうねらいを持った学習指導要領がスタートしたばかりでございますので、ある意味では若干これまでと違った内容についての戸惑いなり、あるいはまだまだ工夫というんでしょうか、工夫の余地があるというところがあるかもしれませんけれども、そこは是非、今申し上げましたようなねらいの下、ねらいを実現するべく様々な工夫や努力をしていただきながら、この趣旨、このねらいがきちんと趣旨どおりに、ねらいどおり実現できるように私どもとしては御努力をしていただきたいと思うわけでございますし、またそのために、先ほど来申し上げていますように、様々な形で行政としても応援をしていく必要があろうかと思っております。
○林紀子君　どうも話がかみ合わないような気がするんですけれども、それは、やっぱりきちんと現場のところを押さえていないというところが一番の問題なんじゃないかと思うんですね。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、今、やり取り何だかちっとも私もかみ合わない話だなと思っているんですけれども、このアンケートの自由記載のところにはこういう声があるんです。
　基礎・基本を大切にと言っていながら、じっくり時間を掛けて基礎・基本の力を育てる時間が取りにくいというのは矛盾を感じます。指導要領が現場の声や研究者、国民の声がもっと反映された内容になることを望みます。それ以外にも、学校五日制が悪いのではなくて、それに対応できていない学習指導要領や、態度を二変三変させる文部科学省、そして定数など条件整備の不十分さで現場の多忙感が高まっている、五日制の意義を見失わずに、よりよく生かす環境整備が必要だ。
　自由記載、何でも書いてくださいというところで、多忙ということ、自分たちの多忙、子供たちの多忙。そして、その理由は、この学習指導要領が五日制に対応できていないでかえってゆとりが奪われている、こういう一番根本的な実態というのが示されている、そういうことなんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私も、つくづく物事の実際というものをつかむことというのは本当に難しいと思いますね。いろんな意見が出るものなんです。それは教育に限らず、日本の現状についても、いろんな社会の問題についてもいろんな意見があるものでございます。殊に教育に関しては、あるいは学校で起きていることについてはいろんな意見、いろんな見方があるというのは確かでございます。しかし、私としても、できるだけ現場といいますか、各学校で取り組んでおられる状況でありますとか、そしてそこでどんな意見を持っているか、特に子供たちがどのような状況にあるのかというのをしっかり見詰めながらやっていくというのは教育行政の基本だと思っております。
　そのようなことで、私自身もできるだけ学校現場に行ってと思いますが、本当にもう忙しい中で、私こそ忙しいと思っておりますけれども、何ともならない実態の中で、しかし耳を澄まし、心を澄まし、それぞれの専門家たちが寄せてくれる状況を分析したりしながら、現場の意見というものをできるだけ取り入れてやっていくというのが私のスタンスでございます。
　今のお話でございますが、この学校週五日制にしましても、あるいは新しい学習指導要領にしましても、別に今年の四月から始まったということではなくて、実に長い準備期間があってやってまいったわけでございます。そして、その新しい学習指導要領の基本的な考え方の検討に際しましては、これは教育課程審議会等におきまして、学校関係者あるいはＰＴＡ関係者、企業・マスコミ関係者、文化関係者など幅広い方々に御審議をいただいておりますし、また公聴会、教職員団体など学校関係者からも御意見をいただいたと承知しております。また、パブリックコメントの形で広く御意見もいただいているわけでございます。
　立案の際にも、しっかりと意見を聴いているはずでございますし、またその新しい学習指導要領について、平成十年の告示以来、本年の四月の実施に至るまで、その趣旨の普及あるいは移行措置などによる実践取組を積み重ねてきたところでございます。
　大きな制度の変換にはどうしてもかなりの努力を要するということは事実でございます。しかし、私は、今の新しい学習指導要領がねらっている基礎・基本をしっかりと身に付けた上で、自分で考える力、自分で行動できる、自分で決断できる、あるいは自分で課題を見付けてそれに取り組む、そういうことを大事にしようよというこの考え方は、二十一世紀を生きる子供たちにとって極めて適切な方向性であると思っております。
　今、移行期間で大変その準備には御苦労いただいていると思いますが、そういう高い理想の下に今みんなが努力をしているということを十分御理解いただいて、各学校なり教員なり、殊に保護者の方々にも、そういう大きな、本物の力を付けていくために今大きな転換をやっているんだという自覚の下にこの時期を乗り越えてもらいたいと思っております。
　また、私どもとしましては、機会を得るようにしてそのねらいというものを徹底していく、あるいはまたそれを実現に移すに必要ないろんな諸施策がもし必要であればそれをやっていくということが我々の任務であろうかと思っております。
　それからまた、今後、学習指導要領について何か考えていくという際には、是非とも私は、実証的なデータでありますとか、教育現場の問題意識を十分踏まえることはもとより大事だと考えておりまして、殊に国民の皆様が、新しい学習指導要領によって学力低下が起きるのではないかというような御懸念もございますが、いささか過剰な御懸念でもあろうかという気もしないではないわけでございますが、その辺もしっかりしたデータを積み上げていって、そして本当に日本の子供たちにとって優れた教育が展開できるようにしていく、それが非常に大事だと思っておりまして、今後とも私どもとしてはそういった現場の状況というものを十分踏まえて取り組んでいきたいと思っております。
○林紀子君　学習指導要領の問題などはたくさん質問したいところもあるわけですが、時間が限られておりますので、それは次の機会にということで、今、先生たちの御努力をという話が局長の方からも大臣の方からもありましたが、今回のアンケートで、こんなに忙しくていつまで体がもつか心配だ、こういう声が出ているんですね。
　私がおります広島県では、九月末には、修学旅行の説明をしていた五十四歳の男性の教員が倒れてそのまま亡くなってしまう、こういう状況があったわけです。広島県の教育委員会が調べたところでは、広島県では、教職員百人に一人強の一・二二％が病気で休職中。国家公務員全体どうなっているかというのを調べましたら、この割合が〇・二％に満たないというんですね。そうしますと、広島県の先生たちの休職中の方というのは何と国家公務員全体の六倍にもなるんです。極めて異常な数字ではないかと思うんですね。
　そこで、もう余り時間ないんですけれどもお聞きしたいんですけれども、厚生労働省は今年の二月に過重労働による健康障害防止のための総合対策という通知を出しました。この内容が生かされていたら広島のような事態というのは防げたんじゃないかと思うともう本当に残念なんですけれども、文部科学省はこの通知を県の教育委員会に徹底しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　教員が心身ともに健康を維持して教育に携わることは大変重要な課題であると私どもも考えているところでございます。
　御指摘の厚生労働省通知でございますが、これは、総務省からの通知によりまして教育委員会も含めた各都道府県及び指定都市に周知されているというふうに理解をいたしているところでございます。したがいまして、各教育委員会におきましても、通知を踏まえて適切な対応が取られているというふうに考えているわけでございますけれども、私どもとしては、重ねて我が省からそれぞれの教育委員会等に対して本通知の趣旨を各種の会議等におきまして周知するということをやりたいと考えているところでございます。
○林紀子君　時間になりましたけれども、会議で徹底するというのは駄目なんですよね。やっぱりきちんとこの通知そのものを出していただきたい。
　総務省を通してと言いますけれども、広島県なんかは、総務省からちゃんとペーパーだけはもらったけれども、しかし文部科学省からちゃんと直接にこういう通知が来ないので残業チェックの対応が難しい、文部科学省から直接来ればもっとずっとやりやすくなると言っているんですね。総務省は、厚生労働省が出した通知ですけれども、ちゃんとかがみというんですか、前文を付けて出しているわけですから。そんなことできるでしょう、簡単に。そういうことを是非やってください。
　そして、昨年の四月には労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準、こういう通知も出されましたけれども、これだってちゃんと出していないわけですから、これは絶対やってくださいということをお願いします。一言で返事してください。
○政府参考人（矢野重典君）　広島のことは承知しておりませんけれども、こういう通知は一般的には総務省を通じて教育委員会も含めて周知されるものでございます。そういう意味で、改めて私どもから出すつもりはございませんが、先ほど申し上げましたように大事な問題でございますので、会議等においてこの趣旨を徹底してまいりたいと思っております。
○林紀子君　本当に、働いている先生たち、努力だけ押し付けて、自分たちの方はやれることはやるとさっき大臣言ったのに、こんなことさえしてくれないんですか。してくれるように重ねてお願いして、私の質問を終わります。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　今朝の新聞で一斉に報道されましたように、昨日、帝京大学が入試試験合格発表前に多額の寄附金を集めた問題にかかわって、口利き料約三億一千万円を隠し、約一億四千万円を脱税したとして、東京地検は冲永前総長の実弟で学校法人帝京学園元会長の冲永嘉計容疑者を逮捕いたしました。この点について伺います。
　文部科学省は入学試験合格については合格点の高い順に合格させていると、このようにおっしゃってまいりましたけれども、今回容疑となっております口利きで入学させたというふうになるとこれは話が違うわけであります。
　文部科学省としても、冲永嘉計容疑者との関係を含めて、帝京大学について今後しっかりと調査をすることを求めたいと思いますが、この点について責任のある御答弁を求めます。
○政府参考人（工藤智規君）　帝京大学の件につきましては、私どもとして許される限りの調査を尽くしまして、先ほどお知らせしてございますように、一応のけじめを付けさせていただいたつもりでございます。
　今回の前帝京大学総長の実弟の方の逮捕でございますが、帝京大学とは一応関係ない方ではございますけれども、逮捕の具体的な事実関係等については私ども承知する立場にはないのでございます。今後、司法当局における厳正な捜査の結果新たな事実が解明されますと、私どもそれに基づいて厳正に対応してまいりたいと思っております。
○畑野君枝君　実際、二〇〇〇年までの四年間で、医学部や法学部、経済学部の受験生八人の保護者から寄附金を総額五億数千万円もらって、その口利き料が約一億一千万円だということですから、これはもう帝京大学の入試にかかわってのことなわけですね。
　ですから、許される限りの調査をしたと言うけれども、東京地検の方はもっと踏み込んだ中身があるわけですから、そういう点では、許される限りのものが本当に十分だったのかどうかということも含めて、更に突っ込んだ調査をしていただきたいと思いますが、重ねて伺います。
○政府参考人（工藤智規君）　私ども、現に大学に立ち入り、現地調査もいたし、あるいは残されております書類の精査、さらには関係者からの事情聴取等を尽くしたわけでございますけれども、御指摘の今回の逮捕関係は、私ども新聞等で報じられているのを承知している限りでございますけれども、本件容疑者の脱税に関しての逮捕と聞いてございますが、その具体的な事実関係、これから更に明らかになるに従って私どもに関係する事実が更に解明されますと、それに応じまして私どもも厳正に、更なる調査が必要であれば徹底的に調査を尽くしてまいりたいと思っております。
○畑野君枝君　遠山大臣、是非そういう点できちっと必要な調査があればしていただきたいと思いますが。
○国務大臣（遠山敦子君）　今回の問題は、私どもとしても、報道以来、私どもに与えられた権限の限りを用いましていろいろ誠心誠意調査をしたり、あるいはその結果を前提として改善措置を取ってもらったり、いろいろやってまいりました。今回報道されたようなことが事実であれば、本当に遺憾なことだと思っております。検察当局のこれからの結果というものを注視しながら、必要に応じて必要な対応をしていきたいと思います。
○畑野君枝君　やはり文部科学省そのものが問われることだと思いますので、しっかりとした対応をお願いいたします。
　続きまして、学校の震災対策、耐震化の問題について伺います。
　お話がありましたように、イタリアでも地震がありまして、十月三十一日に、イタリア南部の地震では死者二十九人のうち二十六人が幼稚園の園児だったと。人口一千二百人の村で、全壊した幼稚園の下敷きになったということでございます。そこでは、イタリアの場合は、学校の耐震対策の遅れ、これが指摘されてきたのに遅れていたと、こういうことだというふうにも伺っております。
　そこで、最初に消防庁に伺いますけれども、今年初めに、「防災拠点となる公共施設等の耐震改修整備の推進について」ということで、二月の報告書に基づいて三月二十九日に通達が出されております。
　この点では、私も神奈川におりますけれども、例えば、今回、文部科学省の方では公立小学校、中学校ということが主に言われているわけですが、それでは高校はどうなるのだというようないろいろな心配の声も出されております。
　それで、この消防庁担当の整備の推進ということでいいますと、高校についての対策はどうなるのか、この点についてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（北里敏明君）　お答えをいたします。
　公立高校の校舎等についてでございますが、大規模地震発生時等では住民の避難場所として活用されるということもございまして、公共施設等耐震化事業の対象として財政措置を行っているところでございます。
　その内容といたしましては、地域防災計画の中で避難場所に指定されている校舎等を耐震改修をいたします場合には、その事業費に対しまして地方債を九〇％充当いたしまして、その元利償還を五〇％、後年度で交付税措置をする、こういう措置を講じているところでございます。
○畑野君枝君　そうしますと、体育館も入るわけですね。
○政府参考人（北里敏明君）　体育館も対象でございます。
○畑野君枝君　この予算はどのように事業化されておりますか。
○政府参考人（北里敏明君）　十三年度でございますが、耐震改修事業費約百四十四億四百万でございますが、そのうち地方債百十七億七千八百万を充当しているところでございます。
○畑野君枝君　この間、二〇〇二年度事業費として六千億円が計上されているというふうに伺っているんですが、これ実際どのような状況かというのはお分かりになりますか、実際の利用の状況。
○政府参考人（北里敏明君）　今おっしゃった六千億というのは公共施設……
○畑野君枝君　六百億です。失礼しました。全体ですね。
○政府参考人（北里敏明君）　今年度につきましては現在、去年が百四十四億の措置でございますが、その半分ぐらいが見込まれているというところでございます。
○畑野君枝君　是非、来年度含めてしていただきたいと思いますし、これは今年度の分については追加ということは考えていらっしゃるんですか。
○政府参考人（北里敏明君）　私ども、地方債の仕組みは、地方債計画で資金を用意しておりまして、各都道府県なりが対応いたす額に応じまして措置をしてまいりますので、今のところ計画で間に合うものというふうに考えております。
○畑野君枝君　分かりました。是非、拠点となる公立施設、学校を含めて支援を進めていただきたい、来年度以降も強力に進めていただきたいということをお願いしておきます。
　さて、文部科学省に伺いますけれども、公立学校施設の耐震診断実施計画というのが十月二十二日に発表になりました。
　それで、今回気になる点なんですけれども、この間、耐震診断を行ったのが三割、そして公立学校施設全体では耐震性に問題がある建物は約四割と推計されている。体育館も含めて、まだ全国で耐震診断未実施が七万四千七百棟あるということなんです。これはもう本当に今後、診断だけでなく、その後の耐震化、補強あるいは改修含めて進んでいかなくちゃいけないというふうに思うんですが、まず耐震診断を行うということなんですけれども、今回、この全国調査を始めた理由。それから、今、相当の数がまだ診断でも未実施、それから耐震性そのものに問題があるものも四割と推計されていると。本当に遅れている状況を進めなくちゃいけないと思うんですが、なぜこのような到達になっているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　これはもう率直に申し上げますと、先ほど消防庁の方から御説明ございましたが、今年の四月に消防庁が作成いたしました防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書によると、公立文教施設の耐震診断を行っていない状況が約三〇％であって、そして耐震性に問題のあるのは、問題があると推計されるのは四三％だと、こういう結果が出されたわけでございまして、そういう意味では、私ども、率直に申し上げて後ればせではございますけれども、これを受けて、我が省といたしましても事態の深刻さを私ども自ら確認する必要があるということで、今年五月に全国の学校施設の耐震改修状況について緊急に調査をいたしたわけでございます。
　その結果、出た結果自体といたしましては消防庁の結果とほぼ同じような結果を確認できたわけでございまして、それによりますると、全国十三万三千棟のうち、昭和五十六年以前の建物が約六五％であって、そのうち診断、最終診断を行ったものは約三割と。そして、学校施設全体で、こういうことをベースに、学校施設全体で耐震性に問題がある建物は四三％というふうに推計されるという結果を私どもとして確認をできたところでございます。
○畑野君枝君　こういう遅れている状況、深刻に受け止められたということなんですが、その主に自治体の実情というんですかね、理由というのは分かりますか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほどの山本委員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、例えば耐震診断について向こう三か年で計画を作ってほしいという私どもの要望を申し上げたわけでございますが、その結果として、耐震診断を実施できないというところがあったわけでございまして、その主な理由といたしましては、やはり一番多いのが財政上の理由を挙げているところがあるわけでございます。
　そういうことからおもんぱかってみますと、推定いたしますと、耐震事業そのものが遅れているという事情もやはりその辺にあるのかなというふうに考えられるところでございます。
○畑野君枝君　そうした診断を進めて、その結果、問題ありとなれば耐震化のための取組、進まなくちゃいけないと思うんですね。例えば、文部科学省さんにいただいた資料でも、既に耐震診断を進めている、六〇％以上の県は、東京、神奈川、岐阜、静岡などあるわけですね。ですから、それは診断、もちろん残りもやるけれども、更に進まなくちゃいけないと、耐震化に進まなくちゃいけないということですけれども、大体四割問題あるというふうになると、大体どれぐらいの規模のものになると推計されますか、具体的な棟数としては。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど申し上げましたように、私どもの調査結果に基づく推計によりますれば、耐震性に問題がある建物は四三％でございますが、これを棟数に換算いたしますと約五万七千棟というふうに推計されるところでございます。
○畑野君枝君　それぞれの状況が違ってくるでしょうからすぐには出ないと思います。相当の額になると思うんですね。
　私、遠山大臣に御決意を伺いたいと思うんですけれども、これから調査をして、やはりその先に進まなくちゃいけない、耐震化に進まなくちゃいけないと。そういう点で、もう是非それを文部科学省としても、他省庁との連携もあるでしょうけれども、是非進めていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほどもお答えいたしましたように、この問題は本当に大事な問題でございまして、私どもとしてもできるだけの努力をしていきたいという心づもりでございます。
○畑野君枝君　今から相当な決意を持って私たちも取り組まなくちゃいけない問題だというふうに自覚をしております。
　それで、今回の調査以外の幼稚園や高校、私学の問題、大学の問題ですけれども、財政的な確保あるいは補助制度の見直し等必要になってくると思いますが、今検討していることを教えてください。
○政府参考人（萩原久和君）　公立学校以外の学校施設の耐震化の状況についてお答えいたします。
　まずは国立の学校でございます。
　国立学校施設につきましては、今年五月一日現在の調査がございまして、保有面積が二千四百三十四万平米でございます。大学の場合は一棟大きい建物、一万を超えるようなものがあるものですから、小中学校のように棟数じゃなくて平米数でカウントしているんですけれども、二千四百三十四万平米ありまして、そのうちの五八％に当たる千四百十四万平米が耐震性があるということが分かっております。逆に言いますと、約四二％の一千二十万平米が耐震性について何らかの問題があると推計されております。また、昭和五十六年以前に建設した施設が約一千四百二十四万平米ありますが、このうち耐震診断を実施したものについては五六％の七百九十一万平米となっております。
　それから次に、私立学校及び幼稚園でございますが、これについては今年度調査を行って、その結果を取りまとめる予定でございます。
　それから、予算措置でございますが、公立学校及び私立学校につきましては、耐震補強については御案内のように国庫補助を行っているものであります。それから、国立学校については、緊急整備五か年計画に基づいて計画的に耐震事業を推進しているところでございます。
　平成十五年度の概算要求でありますけれども、いずれも今年度を上回る額を計上しているところでございます。学校施設の耐震化について、今後とも一層推進に努力してまいりたいと考えております。
○畑野君枝君　十月十八日に調査研究も行うということが発表されましたので、是非そのことも含めて推進を図っていただきたいと思います。
　残り、時間が参りましたので、育英奨学金の問題について一言だけ伺います。
　中間取りまとめが出されました、十月七日に。それで、この問題点は、学生と、今後、独立行政法人化にしていくという法案はまだ今出ておりませんけれども、今後の方向としては、その間に民間の債務保証機関を介在させるということなんですね。まだ法律案も出ていないという状況なんですが、実際はこの十月からそうした民間の企業が学生に督促をしていると。十月から突然そうなったので、訳の分からない人から来たと、これは本当にそういう人なんだろうかと、いろんな不安があるんです。だから、こういうことはもう是非ないようにしていただきたいというのが一点。
　それから、この中間取りまとめの中には教育・研究職を目指す人の返還免除ですね、これを廃止するということが言われている。これはもう大変な問題になる、こういうことはやめるべきだというふうに考えているんですが、その点について一言伺って、終わります。
○政府参考人（工藤智規君）　育英会がどう改組されるか、また御審議いただくことでございますけれども、奨学金の原資といたしまして、私ども政府からの貸付金あるいは財投機関債といいますか債券の他に、奨学生からの回収、返還金を大きな原資として後世の後に続く学生たちにやっているのでございます。そのために、育英会の回収業務を、職員ではできない、より合理化、効率化を図る観点から、外部のサービサーに業務委託して電話照会しているというものでございます。
　それから、大学院生の返還免除職の廃止ですが、これはかねてから問題視されてございまして、一部不公平ではないかとか、人材誘導効果が薄れているのではないかということもございまして、ただ廃止するだけでなくて、これに代わる新たな措置を考えながら、より育英奨学事業の充実を図っていこうという方向でございますので、御理解賜りたいと思います。
○西岡武夫君　私は、国会改革連絡会を代表して今日御質問申し上げるわけでございますが、特に私が所属をいたします自由党の立場を中心といたしまして大臣に御質問を申し上げます。
　昨日、私の所属する自由党の党首の小沢党首が小泉総理に対して、今回不幸にして起こったモスクワの劇場における人質の事件、これは多くの犠牲者を出すという不幸な形で終息したわけでございますけれども、このことについて総理はどういうふうに考えるのか、単なるこれはテロというふうに、例えば昨年の九月の十一日に起こったニューヨークでのあのような無残なテロ行為と同じように考えるのかという趣旨の質問を小沢党首はしたわけでございますが、結局、ここに議事録がございますけれども、小泉総理はほとんどこれに対して御自分の考え方を述べておられません。
　私は、どうも小泉政権というのは、基本的な考え方というのをいつもうやむやにして、そして断固として柔軟にやるということだけで今日まで、なぜそれが国民から支持されているのかと、私はよくその理由に苦しむわけでございますけれども、そういう形で来ております。
　後から述べます具体的な教育の問題につきましても、皆様方また国民の皆さん方も一番印象に残っているのは、小泉政権が誕生したときの初めての所信表明の中で、米百俵という表現で教育の重要性ということを特に説かれたわけでございますが、その後のいろいろ拝見をしておりますと、全然教育の重要性をお分かりでないというふうにしか私には思えないわけでございますが。
　私がなぜ今日文部大臣にチェチェン問題について質問申し上げるかといいますと、まず国務大臣として、そしてまた、大臣はトルコ大使を体験された非常に国際的な御経験も豊かな大臣でございます。したがって、そういうお立場も踏まえて、もしこういう問題について、小学校では生徒が、先生、このチェチェンとロシアとの問題はという質問はまずないのではないかと思いますけれども、少なくとも中学校、高等学校ではそういう質問が学校の現場で私はないとは限らないと思うんです。高等学校などの生徒が先生に、これは一体テロなんですか、それとも民族独立のための抵抗運動としてとらえるんですかと。そうすると、どういうふうに教師は答えたらいいんだろうか。一国の国民全体の生命と財産に責任を持っている総理大臣がきちっとした姿勢を示さない中で、学校の現場でそういう、本当に子供たち、生徒の質問があった場合に、文部省としてはどう学校現場で答えたらいいとお考えになるか。
　遠山文部科学大臣のこれまでの豊かな御経験、そして国務大臣という内閣の共同責任を持っておられるお立場を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　私も昨日の党首討論、拝聴いたしておりました。私は、その際における総理の答弁は、一見何げなくお答えになっているようでございますけれども、大変配慮のあるといいますか、十分考えられたお言葉で述べられたように思うわけでございます。
　つまり、あのチェチェンの問題についてはいろんな見方があると。独立運動であり、あるいは内政問題である、テロ攻撃である、抵抗運動である、いろいろな見方がありますと。しかし、御自分とされては、この問題についてはやはりロシアとチェチェンの問題に日本が深入りして発言するということではなくて、やはり状況について、ロシア側の行き方というものについて、その方向で考えていくべきではないかとおっしゃっているわけでございます。正にこのようなことは党首討論にふさわしいことでございまして、国務大臣としていかんということでございますし、もちろんこれまでの経験を通じてチェチェンという国を構成している人々の宗教観とか様々なことに思いを及ぼすということもできるわけでございますが、しかし、この国会の委員会の場という公的な場において発言できる、発言するという内容については、私は、これは十分に考えた上のものでなくてはならないと思っております。その意味で申し上げれば、やはりチェチェン問題につきましては、政府としては基本的にロシアの国内問題であると認識しておりまして、それ以上これがどういうことであるかということについての深入りしたコメントは差し控えたいと思っているところでございます。
　学校現場でどのように取り扱われるかということについては、私は、こういう問題、非常に難しいだろうなと思います。しかし、罪のない一般市民を巻き込んで、その方法について、非常に残酷な方法をもって目的を達成しようとしたあの状況についてはやはり一種のテロということで断ぜざるを得ない面もあるわけでございまして、そうした問題についてどのように取り組んでいくかというのは、それぞれの取組方において違うとは思います。
　しかし、今大事なことは、そういったケースを通じて、人間として、ああいうテロ行為、特に罪のない一般市民を巻き込んだ非常に危険な状況というものを、その問題性というものを十分理解させていくということは大変大事だと思っております。
○西岡武夫君　遠山大臣も、小泉総理、小泉内閣の中に入られてから表現が総理に似てこられたようでございますけれども、結局、昨日総理大臣が答えられたのは、日本の国としてどう考えるんだというその立場を明確にしない答弁をされたわけです。
　ごまかすのがうまいといえばそれまででございますけれども、全く、日本はどう考えるのか、どう対応すべきなのか。私は、やはり根っこは民族自決という、このチェチェンの皆さん方のそういう意思というものを尊重するという、そういうことが最終的には求められる問題であると私は考えていますけれども、そういうことになれば、むしろ日本はロシアに対してそのことをきちっと主張すべきだろうと。
　起こったことは、今、大臣おっしゃったように、確かに正にあのような非道なことが行われてはならないわけでありますから、これはもう何の余地もないわけですけれども、しかしこれを、一般的に今言われている国際的なテロと断固戦うんだという、そういう範疇の中に入れていいのか。これはもう大臣も十分御承知のイスラエルとパレスチナとの対立、対決という問題についても同じようなことが言えるわけで、こうした問題、日本がどういう立場を取るんだということをやはり政府としては明確にすべきだと思うんです。
　明確にしないままに、それじゃ子供たちにどういう、そういう質問が、本当に純粋な質問が学校現場であった場合に教師はどう対応していいか分からないじゃないですか。それを私はお尋ねしているんです。
○国務大臣（遠山敦子君）　子供たちにどう教えるかということについて文部科学大臣がこうあるべしと答えること自体は、私はそのような任にあるというふうには思わないところでございますが、むしろ政府の立場をこの際明確にお話ししたらいいのではないかと思います。
　政府の立場としては、現在チェチェンにおいて生起している状況というものを人道的な観点から懸念をし、大きな関心を持って注視していると。そして、日本はロシア側に対して、あの件は基本的に国内問題との認識を伝えてきて、他方、あの件につきましてはロシア政府の適切な対応によって早期に政治的に解決されるべしということを明確にしてまいりました。
　あの一般市民を巻き込んだ今回のテロ行為というものは、いかなる理由をもっても正当化することができなくて、これは断じて許されないことであって、国際の平和と安全への脅威として非難されるべきものと考えている、これが政府の正式なこの問題についての立場でございます。したがいまして、それ以上に私の立場からここで申し上げるというのは任を超えておりますので、お許しをいただきたい。
○西岡武夫君　それじゃ、こういう重要な問題、私は二十一世紀というのは非常に国際関係が複雑な状況になっていくと思うんですけれども、そういう中にあって高等学校、中学校でもそうだと思うんですけれども、本当に純粋な子供たちが、これだけ情報が発達しているときですから、いろんな問題を映像で見、また耳で聞き、そしていろんな知識を持って、これはどういうことなんだというふうに考えることはたくさん出てくると思うんです。それを学校の現場で、高等学校の場合になると特に生徒が質問をする、政府は全く方針がはっきりしていない、その中でどういうふうに先生としては、教師としては答えたらいいのか分からない。
　政府、総理大臣自身が明確な方針を示していないという中で、そういうことについてある学校ではＡということを言い、ある学校ではＢという答えを出す。そういうような教育というのは、こういう問題についてはあっていいんでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私は、こういう現実に起こっている問題について子供たちが、たとえ高校生であれ関心を持つということは、それ自体意味のあることだと思います。しかし、それについて一つの考え方を回答として与えていくというのがいいのかどうかというのもございます。そして同時に、私は、政府として、日本政府としてはこういう場合にこういうスタンスを取っているということは明確に教えてやってもいいのではないかと思います。
　同時に、子供たちの中でいろんな議論をする、その中で自己表現の能力も鍛えられましょうし、いろんな考え方もあり得るということでございまして、私は、そういうものがもし教材の一つとして取り上げられるようなことがあれば、そこは良識を持った教員がそれをうまく活用して、いろんな国際問題にも興味を持たせ、かつまた政府の立場も教えながらそうしたことについての議論を発展させていく、これは正に教師の力量に懸かっているとは思います。しかし、なかなか難しい課題であろうかなというふうに思うところでございます。
○西岡武夫君　教育の現場では確かに難しい問題だと思います。私もそれはそのように考えます。
　ただ、今、大臣がおっしゃった、政府の考えは明確にすべきだけれどもというお話ありましたけれども、政府の考えは明確じゃないじゃないですか。昨日の小泉総理の、ここにありますよ。全然明確じゃないですよ、答弁は。それをどうお考えですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　是非、西岡委員も党首とおなりになってあの場で御議論をいただければ有り難いと思うわけでございますが、先ほど申しましたように、政府の立場といいますものは、こうした問題について基本的に国内問題と考えていて、それ以上に日本は踏み込むということはしないということだと思いますし、一方で、あの行為については問題であるという立場で、私はこれ明確でなくて、更にどういうふうに考えるべきという御所感なのか、むしろお述べいただいて私としては勉強したいと思います。
○西岡武夫君　私、先ほど申し上げたように、私は、先般のモスクワ劇場におけるあのような行為というものは許すべからざる行為であって、無辜の国民の皆さん方を巻き込んで、たとえ民族独立という、そういう大義があったとしてもこれは許されてはならない行為であると、こういうふうに考えておりますけれども、私が申し上げているのは、一般的なテロ、今世界を挙げてテロと立ち向かう、その中に日本もその一員として一緒になってそれに対応していこうと、これは小泉さんはっきりおっしゃっているわけですから。そうしたら、個々の問題について、それをその背景等々も十分承知した上でどういうふうに日本は考えるのか、どういう立場に立つのか、それをはっきりしてくれということを昨日、小沢一郎党首は質問したんですけれども、いろんな見方がありますということでごまかしたわけです。
　私は、あれは許されざることであって、テロというふうに言われてもしようがない。しかし、その背景にはやっぱり民族自決という問題がチェチェンの皆さん方には大きな問題としてあるじゃないかと。長い歴史があると。それならば、独立をするようにロシアに対して働き掛けをしていくというのも、日本がそういう立場を取るならばそういう行動が出てくるわけですね。それがないから私はこういう質問をしているわけです。
　しかし、ですから私は、自分の考えは今申し上げているわけで、そういう政府の考えが大臣がおっしゃるように明確に示されているならば、私は、教育の現場でもいろいろな教師の皆さん方は対応の仕方があるだろうと、そう考えてこういう質問をあえてさせていただきました。
　次に、これも先般、総理と私、予算委員会でのやり取りの中で独立行政法人の議論をいたしまして、その中で、私は、総理がどこまで、米百俵なんということをおっしゃっているけれども、どうもそれを実行しておられるようには見えませんので、どこまで御存じかよく私も認識しておりませんので、総理にだけ御質問をするということを申し上げて、大臣には大変失礼をいたしましたけれども、そのときに大臣があえて御発言になりましたのは、独立行政法人ではなくて、大学の本質に絡んで国立大学法人ということで今考えているという答弁をなさったんです。独立行政法人じゃないんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　大きな枠組みとして独立行政法人の枠組みではございますけれども、その制度を活用した中で、国立大学によりふさわしい国立大学法人というものを今構想中であるという意味でございます。
○西岡武夫君　それでは、大臣が今おっしゃった国立大学法人、これは仮称でございましょうけれども、その構想は、その構成員は国家公務員ですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　これにつきましては様々な御議論があり、御審議を経た上で、これについての調査会の取りまとめの中で、現在の国家公務員ということではなくて非公務員型、非公務員というのは私は民間とは違うと思っておりますけれども、非公務員型でいこうということで、現在その方向で進めております。
○西岡武夫君　非公務員というのはどういう意味か分かりませんが、私はこの前も委員会でちょっと申し上げたんですけれども、かつて人事院と大分やり取りをいたしまして、教職にある皆さん方と研究に携わっている方々を一つの、国家公務員でもない、純粋の民間企業の民間人でもない第三の身分というものを考えたらどうだろうかということを大分提案したんでございますけれども、教育研究職というようなことを公務員制度の中で考えられないかと。給与体系も別にすべきではないかと。
　その前段として、ちょっと話は飛びますけれども、俗に言われております人確法というものも私が考え、発想して、当時官房副長官だった、後藤田正晴先生が副長官でおられました、と御相談をして、あの法律は多くの反対の中でようやく成立をしたわけでございますけれども、人確法という法律は。そのときに、将来、教育研究職というのは、特に教育研究というのは、今言われる、公共事業がいろいろ批判の的になっておりますけれども、これもいろいろ教育施設や何かのことを考えますと、一概にああいう議論がまかり通るということは私はおかしな傾向であるというふうに考えておりますが、教育のやはり一番中心は人材だと思うんですね。それで私はその人確法という法律を構想して、たった四条、四つの条文でしかできていない短い法律ですけれども、それを作ったんですけれども、その後、どんどんどんどん人事院勧告の中でいじられまして、実際にはその目的をほとんど果たしていないというのが今の現状だと思うんです。
　この議論はまた別途、別の機会にいたしますけれども、今の大臣のお話ですと、新しく考えておられる国立大学の形というのはやっぱり独立法人ではあるんでしょう。そこのところはっきり分からないんですね。
○政府参考人（工藤智規君）　この三月に有識者のレポートをまとめまして、先生の方にもごらんおきいただいたところでございますが、大きな意味では、既に発足してございます独立行政法人の仕組みを使いながら、国立大学をよりふさわしい仕組みにしようというものでございまして、先ほど御懸念ございました国家公務員かどうかということにつきましても、少なくとも国の国家公務員法をそのまま適用するのではなくて、より教育研究、先ほど、以前の御提案、私も記憶にあるんでございますけれども、現行の公務員制度の中でなかなか不自由なところがございます。
　そのために、かねてから御心配いただいているわけでございますが、私どもこの国立大学の法人化の制度設計に当たりましても、先行しております独立行政法人制度の中では、公務員型、非公務員型という二つの類型がございます。それは、公務員型といいますのは、基本的に国家公務員法の基本的な部分を適用する型。それから、非公務員型といいますのは、民間人になるということじゃなくて、国家公務員法の枠組みを適用しない、より自由な制度設計の型でございます。特に大学の教育研究者の勤務内容等を考えますと、より自由な制度設計がいいんではないかという結論から非公務員型という型を選択しているところでございます。
○西岡武夫君　やっぱり独立行政法人という考え方の中の枠にあることはあるということですね。
○政府参考人（工藤智規君）　大きな意味では、三月のレポートにありますようにそのとおりでございますが、独立行政法人、先行しております独立行政法人の制度そのままではない、新しい国立大学にふさわしい制度設計にしようということで今検討しているところでございます。