Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出分科員　そうでしたか。私はそれは聞いておりませんで、もし違うのであれば、そしてまた元事務長という一個人が加担をしているのだとすれば事故でございますので、これは当然、不法行為その他の請求を学校の方から業者にすべきだろう、そう思っております。
　そして、今おっしゃったように、事実関係をまだ調べている途中であるということでございますので、私の方からは、それを究明していただいてしかるべき対応をお願いする、こう言うしかないと思いますので、とりあえずは、この問題についてはここで、よろしくお願いしますということを申し上げて、この問題を終了いたします。
　そして、次に参りますが、あともう時間がございませんが、定番で、義務教育費についての質問を通告しておきました。
　これは当然、私も総務委員会におりますので、総務委員会の方の側からも問題になる話でございましたけれども、どうも総務委員会にいるときの感覚とここにいるのとちょっと違いまして、というのは、いわゆる義務教育費国庫負担を堅持するということで、全額という言葉がよく出てくるんです。総務省の方はなかなかそういう言葉は、総額の方が多く出てきまして、ちょっとニュアンスが違うんですが。平成十六年度は何とか義務教育費国庫負担の堅持をしながら、しかし、附則の二というのがありますよね、あの部分で、どうも十八年度までの間にちょっと変わってくるんではないかという心配がございます。
　そこで、なぜその心配をするかといいますと、諸外国の例を、実は〇三年の三月三日の日に総務委員会でこの問題を取り上げようと思ったんですが、当時、強行採決があるとかいうふれ込みがありまして、私の時間を安住議員が質問してしまったものですから流れてしまいまして、そのときの前提だけをちょっと言わせてもらいます。
　心配をしているのは、アメリカの例なんですが、どうしても義務教育費その他を詰めていくんですね。少なくしていく傾向がアメリカの中にありまして、そうすると、何をするかというと、やはりお金を集めたいものですから、企業のいろいろな広告をとったりとか、企業の援助を受けるという方向にどうしても流れていくんです。
　そこで、私の方から少し申し上げますが、学校教育に企業が広告その他でかかわるかかわり方というのは三つほど実はあるんですね。一つは、教材とか討議用の素材として、現実の企業広告が資料として掲載される場合というのがあるんです。二つ目は、雑誌中の企業広告、つまりは教科書の裏側に広告を出すというようなこと、これが二つ目なんです。それから三つ目は、実在メーカーの製品の購入費を計算させるなど、いわゆる問題文自体に広告効果が付加されるというようなやり方があるんですね。例えば、イラクの教科書に一カラシニコフ、二カラシニコフというような、子供がピストルを計算してやるようなものでございまして、そこの製品のチョコレートだとかそういうのが出てきて、五足す三は八だとか、そういうことですね。そういうようなやり方があるんです。
　日本の場合にはそんなことはないだろうということが前提なんですが、非常に心配をしているのは、アメリカを見たら、かなりそういうことをやっているんです。それだものですから、心配で、私は質問しているんです。
　例えば、エディー・バウアーというアパレル業者がアメリカにありまして、ここは学校との関係でどんなことをやっているかというと、ナショナル・ジオグラフィー・ビーという、全米の児童が地理の知識を競うコンテストの後援をするんですね。これ自体は構わないですね。学校の方からすれば、ああ、これは競争させれば子供たちは地理の勉強になるから、それに対して特定のアパレル会社が後援をする、こういうスタイルが一個あるんですね。
　そうかと思いますと、これなんかは、ピザハットというピザ屋さん。ブック・イットという、これは義務教育の方の対策、ブック・イット・ビギナーズ、これは義務教育前の方々を対象としているんですね。どういうことをやるかというと、一定量の読書をすると、そこにそのピザ会社がただでピザを上げるんですね。表彰もする。これは確かに、アメリカというのは学区になっていて、学区でやることでございますが、一定量の読書をしてくれるのならピザをもらってもいいし表彰されてもいいなと。この辺はまだいいんですね。ただ、問題はありますね。
　ほかに、例えばゼネラル・ミルズというシリアル、コーンフレークの会社ですが、ここはどんなことをするかというと、まずは、そこの会社のクーポン、ベルマークみたいなものですね、クーポンを送ると、学校にお金が寄附される。これは六万ドルまで寄附されるんですね。ここに書いてあります。そういうことですね。これ以上は、時間がありませんから。
　あとは、その他いろいろありまして、キャンベル・スープなどという会社は、ラベルを送ると、コンピューター、スポーツ用具、音楽用品等が学校に与えられる。要するに、これで子供たちが一生懸命これを買うことになるわけですね。
　一番きわめつけなのは、ハーシーチョコレートというのがございます。ハーシーの教育用プログラム、チョコレート・ドリーム・マシン、小学校一—三年生対象です。これは、チョコレートのでき方、健康への影響、これが算数、科学、地理の教科書に登場してくるんですね。会社名がそのまま出てくるわけです。
　これだけにしておきますが、もう一個だけ言いますが、学区でございますので、コロラドスプリングス第十一学区の収入というのがございます。ここは、コカ・コーラからネットで年間四十八万五千七百五十八ドルいただいているわけですね。要するに、これと提携して、コカ・コーラを宣伝するといただけるということなんですね。そこまで来てしまっていて、その弊害は何かというと、契約書の中にどんなことが書いてあるかというと、例えば、コカ・コーラかペプシのカレンダーを教室に張りなさいというような契約を結んだりするんですね。
　こういうことが起こってしまうので、義務教育費的なものが、今はよろしいようにも見えるけれども、ここがもし切り刻んでいくようになってくるとこういう荒廃が起こるのではないかということを心配して、義務教育費の国庫負担の堅持ということを貫いていただきたいということを大臣に申し上げたいんですが、御答弁お願いします。
○河村国務大臣　義務教育費国庫負担制度の堅持については、今大出委員が御指摘されたようなことを日本では、そこまで考えたことはありませんが、アメリカのように、すべて自由に各州に任せるとか、国がもうほとんど関与しないということになると、そういう問題が起きるわけですね。これも過剰関与はいけませんけれども、やはり国の教育の根幹を、特に義務教育については持つという、この考え方は、この義務教育費国庫負担制度の根幹にあると思います。
　このことはきちっと維持して、そして、日本は今財政論的な議論が盛んでありますが、やはり教育論できちっと位置づけた上でやりましょうと。特に、十八年度までに一般財源化も含めて検討する、こうなっていますから、三大臣合意もありますが、これをきちっと十八年度までに検討はいたします。検討いたしました結果、やはりこれは守るべきだというのが我々の主張です。これを貫いていきたい、このように思います。
○大出分科員　ひとつ、全体の教育の方を、財政再建だけでなく教育の方を考えながらやっていただけるということでございますので、期待をしながら、私たちもチェックをしながら、いい教育制度にしていっていただきたいと思います。
　時間ですので、これで質問をやめます。ありがとうございました。
○小杉主査　これにて大出彰君の質疑は終了いたしました。
　次に、増子輝彦君。
○増子分科員　民主党・無所属クラブの増子輝彦でございます。
　きょうは朝から、大臣、長時間御苦労さまでございます。私の最も敬愛する政治家の一人であります河村大臣ときょうこういう形で質疑ができることを、大変うれしく、また光栄に思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　限られた時間でございますが、幾つかの質問をしたいと思っておりますので、端的にお答えをいただければ大変ありがたいと思っております。
　大臣、今回、平成十六年二月十八日の中教審の「薬学教育の改善・充実について」の答申がございました。その中で、薬学教育制度を見直して、薬剤師養成のための薬学教育について、学部段階の修業年限を四年から六年に延長する学校教育法等の一部を改正する法律案が今国会で出されているわけでありますけれども、現行の四年の薬学教育では十分ではなく、特に臨床にかかわる実践的な能力を養うというような目的も含め、今回、六年の教育を必要としているということにあわせて、研究者養成など多様な人材の養成を目的とするために四年間の学部・学科の存置も認めるという内容になっております。
　今回の改正の趣旨、目的等、どう見ても、私は、六年制一本化にすることの方が薬学を学ぶ者にとって、そのほとんどが薬剤師になるという目的で実はこの教育を受けているわけですから、今回の六年あるいは四年というこの二本立てはむしろ混乱を招くのではないだろうか、と同時に、場合によっては薬学教育の質の低下まで招くのではないかと心配をいたしているのですが、どのような所見をお持ちでしょうか。
○河村国務大臣　薬学、特に薬剤師を六年制にするというこの方針について、増子委員御指摘のような議論があったことも事実でございます。ただ、これはまさにこれから、薬剤師といいますか薬学教育の高度化ということはずっと言われ続けてきたことでありますから、この方向そのものについては、私はこれで、当然今もうそういう時期に来ている、こう思っております。
　この四年制の部分を残すかどうかの問題でいろいろ意見を聞いたり調査いたしますと、やはり薬学教育によって進路が、薬剤師として進む人、それから大学院に進む人、いわゆる創薬へ進む人、これは四年制でも進む人もいるというこの現状が現実にあるということですね。これを踏まえて、そして薬剤師についてはもう、薬学教育といいますか薬剤師コースの高度化といいますか、薬剤師の医薬分業の進展等々今の現状を見たときに、三師会と言われる医師会、歯科医師会、薬剤師会、この一体化の中で、医師、歯科六年制、そして薬剤師もそうしていこうという一体化の中で六年制をしいたわけであります。
　ただ、四年制が残るということが薬学教育のその後の質を低下させるのではないか、今こういう御指摘がございましたが、私は、四年制が、さらに二年の大学院に進まれる方、この保障がちゃんとあるわけでございまして、この時点でいわゆる薬学分野での研究者養成に対する社会的ニーズがやはりまだ高い、こういう点も配慮して、四年制からさらに大学院へ進むコースをつくってそうした研究者養成の道も開いておくという意味で、四年制を存置することが必要であるという結論に至ったわけでございます。
　この改革が、いわゆる医療薬学教育の充実と、それから基礎薬学と創薬学に関する教育を充実させようという双方の目的を持ったものである、この点にぜひ御理解をいただいて、結果的に、その教育課程を分けることによってそれぞれのこれまで以上の質の高い人材を養成していく、こういう方向でなければならぬ、また、それを図っていこうとしている、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○増子分科員　そういう観点を理解できないわけではございませんが、私は、やはり六年制一本でいいのではないのかというふうに考えているところでございます。
　ところで、現在、新たに開設を予定している薬科大学、薬学部はどのぐらいの数があるのか、そして、それについてどの程度認可申請の事前協議が進められているのか、教えていただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　十七年度に薬学部を開設するというためには、本年の六月の末か九月末までに設置認可の申請を行う必要があるわけでございますが、それに向かって、事務的に事前相談に来ている大学は八大学でございます。この事前相談と申しますのは、認可申請に係る事務的な手続につきましてどういう書類が必要かといったような、そういう相談を受けておるものでございまして、申請の内容自体については、申請された後に、大学設置・学校法人審議会において御審査をいただくということになろうかと思います。
○増子分科員　いずれにしても、薬学部あるいは薬科大学の申請がこれからさらにふえてくるものと予想されますけれども、私は、平成九年で何か薬剤師がピークになり、それ以降は薬剤師の皆さんがどんどんどんどん、職につけなくなって、大変な状況になってしまうという予測もあるわけであります。かつて、歯学部、歯科大学が同じような道を歩んで閉校に追い込まれた、あるいは定員割れを来し、私立の歯学関係も大変厳しい経営環境にある、そのような二の舞になるのではないのかなという心配も実はいたしているわけでございます。いずれにしても、文部省が私立大学等にしっかりとした指導をしながらやっていかなければならないと思っております。
　そういう中で、私学補助というものが現実に行われているわけでありますから、当然、今後新設される大学や学部等も含めて補助が行われることになっていくわけでありますが、今日まで、平成十一年から十五年までの間に、私立の大学あるいは短大等にどの程度の助成金といいますか補助金が行われたか、総額で教えていただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　私立大学等経常費補助金の予算額についてお答えをいたしますが、平成十一年度は約三千六億五千万円、平成十二年度が三千七十億五千万円、平成十三年度が三千百四十二億五千万円、平成十四年度が三千百九十七億五千万円、そして平成十五年度、これも予算額でございますが、三千二百十七億五千万円でございまして、これを総計いたしますと、一兆五千六百三十四億五千万円となるわけでございます。
○増子分科員　実は大変なお金が補助金という形で出されているわけであります。この国民の税金が私立大学でどのように使われているか、まさに国民の血税でありますから、今後についても、文部省がしっかりとこの辺の使い道といいますか、まさに教育の観点から私はしっかりと指導していかなければならないと思っております。
　ところで、仙台市青葉区に東北文化学園大学というのがございますが、ここには過去五年間に幾らの補助金が出されているんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　補助金額として確定をしておりますのは平成十四年度まででございますので、恐縮ですが、平成十年度から十四年度まで、すなわちこの五年間についての額をお答えいたしたいと思いますが、学校法人東北文化学園大学には総額で三千二百四十三億円のこの五年間での合計額の補助金が出ております。
○増子分科員　三千二百億ですか。何か間違いじゃございませんか。
○加茂川政府参考人　済みません。大変失礼をいたしました。けたを間違えてしまいました。
　三億二千四百三十万円でございます。大変失礼をいたしました。
○増子分科員　やはり大変な四年間での補助金でございます。
　平成十五年度は三億を超える補助金が出されるというふうにも聞き及んでおりますけれども、この学校法人東北文化学園大学の前理事長であった堀田正一郎氏が、ことしの一月二十日ごろ、二〇〇〇年度から三年間の理事長の個人所得分について、仙台国税局から所得税法違反の疑いで大学事務室や理事長室など五カ所が強制調査、いわゆる査察を受けたという事実を確認されているのか。また、昨年秋にはこの法人が仙台北税務署の任意調査も受けて、会計資料の記載ミスなどの指摘を受けたということについてのあわせて確認をしているかどうか、お答えください。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の国税当局から査察を受けたという事実の確認を、大学法人からの報告でいたしてございます。
　ただ、もう一点、会計資料の記載ミスの指摘を受けたという部分につきましては、法人に確認をいたしましたけれども、法人側の説明によりますれば、これは事実誤認である、事実に即していないという報告をあわせて受けておるところでございます。
○増子分科員　これは、私今申し上げましたとおり、仙台北税務署の任意調査を受けたというふうに聞き及んでおるわけでありますが、この辺は、極めて、法人に対しての調査でありますので、しっかりと確認を私はしていただきたいなと思っておりますので、この件について、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、この東北文化学園大学が、この調査を受けた後、文部省に来てその事実関係について報告をしたというふうにも報道されておりますが、その際に、今話が出ましたとおり、法人が、会計資料の記載ミスの指摘を受けた事実はない、法人とのかかわり合いもないと説明したということでございましたけれども、もしこのような事実があるとすれば、これはやはり、先ほど、三億二千万を超える国民の税金が払い込まれているわけでありますから、この辺についてはきちっと確認をする責任が文科省にはあると私は思いますが、いかがでしょうか。
○加茂川政府参考人　先生お話しのように、学校法人からは二月の五日に報告がございました。その際に、二点ポイントがございまして、今回の理事長、今では前理事長になるわけでございますが、所得税法違反の事件については大学とは一切かかわりがないということでございますし、それから、何より、前理事長が自分から、大学とは一切かかわりないものとして、迷惑をかけたとして辞任を申し出られて、現在は新理事長が選任せられておるということでございます。
　事実の解明につきましては、事柄の性格上、国税当局、税務当局の査察調査等の結果を踏まえなければ私どもとしても動けない事情もございます。ただ、多額の補助金が出ている学校法人に対してでございますので、きちんと事実究明は学校法人に求めていきたいと思っておりますし、私どもも鋭意そういう対応をとりたいと思っております。
○増子分科員　前理事長の堀田正一郎氏に対しては、文科省としては、この法人との関係も含めて、直接この件についてお会いになって話をされたという事実はあるんでしょうか。
○加茂川政府参考人　前理事長とは直接接触をしておりません。先ほど申しました二月五日の報告は副理事長が参りまして、前理事長のお考え等も私どもに報告があったわけでございます。
○増子分科員　その副理事長さんはどなたさんですか、報告に見えられた副理事長は。
○加茂川政府参考人　この場で固有名詞を挙げるのは支障があるかと思いますが、現在の副理事長でございます。現任の副理事長が二月五日に当方に報告に参ったということでございます。
○増子分科員　この大学の役員構成を拝見いたしますと、かつて文部省に在籍をされていた方が副理事長としておられるというふうに確認をいたしておりますが、間違いございませんか。
○加茂川政府参考人　はい。そのとおりでございまして、私どものＯＢが現在の副理事長として在任している事実がございます。
　ただ、就任等の経緯につきましては、私ども承知をしておらない次第でございます。
○増子分科員　この方はかつて文部省の審議官を務められて、ワールドカップ招致のための室長もされた方だと認識をいたしております。あわせて、平成十年の参議院選挙比例区に自由民主党公認として出馬をされたというふうに聞き及んでおりますが、間違いございませんか。
○加茂川政府参考人　私もそのように記憶いたしております。
○増子分科員　東北文化学園大学には、先ほども話がございましたとおり、経常費補助金として三億二千万を超える国民の税金が使われているわけであります。堀田前理事長の個人の容疑とはいえ、事実上のオーナーであり、法人との関係がまさに表裏一体、密接であります。法人のお金は自由になる立場にあったというふうに私どもは認識をせざるを得ないわけであります。この補助金が不正流用されたり、個人財産の秘匿や蓄財に使われたり、あるいは一部では政治家への資金として流れたというようなうわさも実は出ているわけでありますけれども、この査察等を含め、やはり国民の税金がここには使われているわけでありますから、これは徹底的に調査をして、真相といいますかその内容を明らかにする責任が文科省にあるのではないかと私は思っております。
　もしそのような事実が万が一あった場合に、どのような措置をとり、この大学にどのような責任を追及するのでしょうか。お答え願います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のような事実関係については、現在調査中でございますので、確認ができておりません。
　確認ができておりませんが、万一ということで御質問でございますので、万一いわゆる不正経理でございますとか違法行為等がありました場合には、私ども、厳正に必要な調査を行って対処をする。一般論で申し上げますと、不正経理等があった場合には、経常費補助金の不交付でありますとか返還でありますとか、そういった厳しい処分も含めて対応してきたのがこれまでの例でございまして、何より国税当局の査察結果を待ってから必要な報告等が学校法人から参ると思っておりますが、そういったことも踏まえまして、総合的に検討、対応してまいりたいと思っております。
○増子分科員　この東北文化学園大学は、福島県郡山市に来年四月の薬学部新設を目指して、現在文科省と許可申請の事前協議中だと聞いておりますが、事実でしょうか。
○遠藤政府参考人　東北文化学園大学から昨年の十二月に、薬学部の設置構想を持っている、そして設置基準や書類の記載方法等事務的な手続をどうしたらいいのか、こういったような相談があったというふうに承知しております。
○増子分科員　先ほど冒頭に大臣にお聞きをいたしました。今回の学校教育法の改正によって六年制の教育制度に移行していくということ、あわせて四年制も引き続きやるということであります。そして、既に八つの新しい申請が行われ、さらに、一部の方々から、関係者からお聞きすれば、既に十七に上る新たな大学が薬科及び薬学部の申請をすると言われております。
　今回のこの脱税容疑あるいは法人とのかかわり合い、私どもにとっては極めてわからない部分が多いわけであります。先ほど来申し上げておりますとおり、私学には補助として大学関係に一兆数千億円を超える国税が使われているわけであります。今、それでなくともこれだけ不景気が長引き国民生活が苦しい中で、この税金の使い方というものがまさに問われている時代に、こういった容疑がある大学が新たな学部を、大学をつくるということになっていくならば、もちろんそこにまた国民の血税が実は注入されていくわけであります。ここの部分をしっかり文科省としても、事前協議という、事務的なものというものは言葉だけでありまして、事実上、申請事前協議というものが行われていくわけでありますから、しっかりとした指導をしていくことが私は肝要かと思っております。
　今回、郡山市に進出をしてくる、新しい学部をつくるということについては、郡山市民の税金が九億円、実は市から、開設準備費という名目でしょうか、そういう形で今議会でこれが議決される可能性もございます。そして、福島県も五億円のやはり県税がここに、同じような名目を含めて、教育振興ということでありますけれども、注入されていくわけであります。あわせて国税が入っていくわけでありますから、よほどこの事実解明がなされなければ、来年の四月に開校目的だというこのタイムスケジュールに合わせてやっていくということよりも、むしろ税金の正しい使われ方が行われていくということの方が重要であり、またそれが国民に対する責任だと私は思っております。
　この件についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、税金はきちんと使われ、また私学も適正に運営をしていただくというのが私どもの基本だ、こういうふうにも思っております。
　ただ、設置の事前の、私、今相談と言いましたけれども、中身まで踏み込んでというよりは、手続的な問い合わせといった程度でございますので、そういうことにはお答えをしているという状況でございます。
○増子分科員　そうはおっしゃいますが、もう既に、土地は三十年無償提供、あわせて工事会社も決まっているような話、あるいは、先ほど申し上げたとおり、市民、県民の税金が十四億円とりあえずここに出されるということを含めれば、単なる事務的なものということだけで済ますものではないのではないかなというふうに私は認識をいたしているわけであります。
　続きまして、もう一つお伺いをいたしたいと思います。
　この大学は、既に進学の決まっている仙台の高校の学生に大量に受験をしてもらう、そしてその受験料を高校が肩がわりをして後で返還をするという事実があったと報道されておりますが、間違いございませんか。
○遠藤政府参考人　この高校というのは仙台育英高校と聞いておりますけれども、これを所管しております宮城県から私どもも報告を聞きました。
　宮城県の方で高校から事情を聴取したということでございまして、その内容については御指摘のとおりでございまして、受験料につきましては、保護者から生徒を通じて高校が預かって一括して大学に支払い、その際、高校が預かり証を発行した、そしてその預かり証と引きかえに受験料相当額を生徒に渡したということでございまして、その財源は関連の任意団体である教育振興会から補助として出した、こういう報告を受けておる次第でございます。
○増子分科員　このような事実がある。大学側で依頼をするということの行為の中で、高校が断れない事情が何かあったんでしょうか。このようなことが行われるということは、私は、教育上の観点からいたしましても、まことに不見識である、教育にかかわる者として、断言すれば失格ではないかというふうに思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
○河村国務大臣　増子議員から今御指摘のあった、東北文化学園大学へ大量受験させた問題であります。
　確かに御指摘のように、この報告、事情聴取した範囲で聞きますと、合否決定前に利害関係者と接触していることがあった、合格圏にありながら合格対象者を除外しておった、あるいは結果として見かけ上の志願倍率を上昇させているというようなこと、入学者選抜の手続が不適切である、こういうようなこともあって、こういう扱いといいますか、これはもう絶対にやめてもらわなきゃいかぬということで強く求めております。
　御指摘のように、教育現場としてはこれはあってはならぬことだと私も思っておりますので、こちらから指導事項を出しておりますから、この是正状況も見ながら厳正に対処してまいりたい、そのように考えております。
○増子分科員　この件も、実は大学の副学長が記者会見で、少子化で受験が減ることを心配したとその依頼理由を述べているようであります。
　受験倍率を上げなければならない理由は何なんだろう。まさに大学そのものの経営が大変なわけであります。ですから、憲法で私学に対しての公金を支出するということは禁じられているにもかかわらず、このような形で一兆数千億のお金が、事実上私学には国民の税金が支出されているわけであります。ですから、よほど文科省はしっかりと私学に対する指導をしていかなければならないのではないか。
　と同時に、こんなに作為的に受験倍率を上げたことについては何ら責任が問われないのか。と同時に、脱税容疑あるいは今回のようなこの大量受験の問題、まさに私は、教育上の観点からすれば、社会的に、道義的に、教育的に問題の多い大学と言わざるを得ません。
　そういう観点から、このような大学に対して、文科省としては調査の結果を待ってからというような答弁が先ほどございましたが、しかし、既に新たな大学を郡山市に薬学部という形の中で新設、開校しようということになれば、またまた税金が入っていくわけでありますから、先ほど申し上げたとおり、これに対して文部省として、大学に対してどのような責任を追及していくのか、あるいはどのような徹底した指導をしていくのか、ここがまさに国民の税金を正しく使うという観点からも極めて重要なことだと思っております。
　この点について私はもう一度、教育そのもののあり方や、あるいは税金の使われ方や、あるいは私ども政治にかかわる者が国民の皆さんの血税というものを正しく使うことこそがまさに我々の責任でありますから、今申し上げたことを含めて、河村文部大臣にもあわせてこの件について御答弁をいただきたいと思います。
○河村国務大臣　大学、私立大学を含めて、いわゆる公教育としてその役割を果たしていただかなきゃならぬ。その段階において、その教育的信頼にこたえられないような現状があるということになれば、これは厳正に対応していかなきゃいかぬ問題でございまして、まして、増子議員御指摘のように、私学助成という形で国の国家予算を入れておるわけでありますから、この期待にきちっとこたえる経営をやっていただく、これは当然のことだろう、こう思っております。
　この問題につきましては、査察の問題も含めて、報告もいただきますが、こちらから指導した点もございます。厳正に対処いたしたい、このように思います。
○増子分科員　では、最後に一つ。
　今大臣からもお話がありましたとおり、私は何も恣意的な意味でこの話を質問させていただいているわけではございません。あくまでも税金の使い方、そして教育上の観点からも、ぜひ幾つかの問題のある大学についてはしっかりと指導していただき、それも余り悠長なことをおっしゃらないで、速やかにこの指導というものをしていただき、追及すべき責任は、責任をしっかりととるような方向でやっていただかなければ困る。
　先ほど申し上げました、文科省ＯＢの方がこの大学にいるから何かそこに便宜的なものが図られたのではないかとか、あるいは何かそこに特別な配慮があったのではないかという疑惑を国民に持たれることは、決して、教育上の観点や、文科省においても得策ではないし、いいことではないということでございますので、ぜひ、ここのところを速やかに明らかにして、徹底的な解明と、場合によっては、責任問題が生ずれば速やかに責任の所在を明確にしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小杉主査　これにて増子輝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）分科員　昨年初当選をさせていただきました公明党の古屋範子でございます。
　本日、初めての委員会質問でございます。まだ緊張しております。
　きょうは、私が当選以来取り組んでおりますＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など軽度発達障害を持つ子供の支援策についてお伺いしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、現在、核家族化や少子化が進み、昔、家族や兄弟関係の中で学んできた生活の知恵や技術、地域社会の中で身につけてきたそのようなソーシャルスキル、社会的な機能を子供たちは失いつつあるというふうに感じます。例えば、自分の周りにさまざまな人がおり、自分自身もその社会の一員であるというような自覚をしなければいけないという機会がどうしても減ってきていると思います。それが近年、落ちつきがなく集団になじめない、また、特定の学力が極端に低いといった子供の問題が学校現場で表面化してきており、軽度発達障害に起因すると言われるケースも少なくありません。
　先週、二月の二十八日、私ども公明党女性委員会で、この発達障害に関します公開セミナーを行いました。全国から多数の応募がありまして、当日も、教育関係者、地方議員、またお母様等々、大変熱心な参加者が集ったわけでございます。
　このＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの障害を持つ子供の存在は、これから個性を尊重する教育のあり方を考える上で貴重なモデルであり、また、人が人として自信を持って生きていくには、その人らしさを失わずに、自然な接し方で、お互いに、さまざまな人がいて、違いがあってもよいのだというようなことを学び合っていく教育が必要であります。このような子供たち一人一人の個性を認め、またその差異、違いを認め、育てる教育の原点、そうした教育の扉を開く大切なかぎになると私は考えます。
　この発達障害を持つお子様たちについて、河村文部科学大臣に、その御認識をお伺いいたします。
○河村国務大臣　古屋議員がこの発達障害児の問題に取り組まれて、いよいよ国政の場でこの問題を取り上げていただくことに、心から敬意を表したいというふうに思います。
　この問題が日本の教育現場で顕在化したのは割と最近のことなんでありますね。したがって、まだまだいろいろな面でこれの対応について十分でない面がある。これにいかに取り組んでいくかということが私は大事な課題である、このように認識をいたしております。
　そこで、文部科学省としても、発達障害を含む障害のある児童生徒一人一人の教育的なニーズにちゃんと応じた適切な教育的支援をしていくということで、このたび、特別支援教育、こういう名前で支援を本格的に行おうといたしておるわけでございます。
　これは、地域とか学校での支援体制をさらに構築していただかなきゃなりません。そのために、特別支援教育推進体制モデル事業というものを導入いたしておりまして、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の体制整備のためのガイドライン、これをつくる、さまざまな取り組みを今進めておるところでございます。また、中央教育審議会においても、特別支援教育制度のあり方について特別委員会を設けて審議をいただく、こういうことにもなっております。
　発達障害のある児童生徒に対する特別支援教育、これはまさに一人一人を大切にする教育ということでありますから、この教育の推進についてさらに充実してまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）分科員　次に、早期発見と相談体制の整備についてお伺いいたします。
　子供の行動におかしいところがあると真っ先に気づくのは親であります。原因を考え直そうとしてもうまくいかず、しつけができていないと周囲から責められたり、絶望的な気持ちになってしまうことが発達障害児を持つ家族に共通しており、子供の育て方が悪かったと自分を責めてしまう親御さんも少なからずおります。
　これらの軽度発達障害を持つ子供たちは、親の育て方が悪いとか、また、もともと不機嫌でいら立ちやすい性格だといった単純な原因によるものではなく、適切な診断、治療が必要であり、その障害をよく理解している人々によって障害を克服できると言われております。そのために、早期発見が大事であり、特に乳幼児健診の充実が必要であると考えます。
　本日の神奈川新聞にも、その乳幼児健診の様相が、昔と大きく変わり、その様相も非常に騒がしくなっているという記事が載っておりますけれども、この乳幼児健診等での早期発見、また早期療育へのシステムを確立し、これら保護者がさまざまな問題にどんなふうに対処すればいいのかを相談できる体制を整備拡充すべきであると考えますが、厚生労働省さん、いかがお考えでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　自閉症やＡＤＨＤ、ＬＤ等の発達障害をお持ちのお子さんとその親御さんに見合った支援というものを行っていくためには、早期に状況を的確に把握することが大変重要である、このように考えております。
　これまでも、母子保健の取り組みの中では、先生御指摘のように、乳幼児健診におきまして乳幼児の情緒でございますとか行動等の問題を早期に発見いたしまして、保健医療従事者による経過観察、それから発達相談及び指導等を行ってまいったところでございます。
　しかしながら、保健医療関係者も含めまして国民全体の理解がまだ残念ながら十分とは言えず、診断できる専門家や適切な療育指導ができる機関も少ない等の課題が指摘をされております。関連する保健、医療、福祉分野での対応の向上が求められているところだというふうに理解をいたしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、これまでも、厚生労働科学研究事業の中で、保健サービスの充実を目指しました保健指導手引書を作成いたしまして実際に指導に当たる保健師を支援しているほか、平成十四年度からでございますが、自閉症・発達障害支援センターの整備を行う等によりまして、早期発見による適切な支援を行っていくための対策の充実を進めているところでございます。
　さらに、現在、省内関係部局はもとより、文部科学省さんとも共同いたしまして、医療、福祉、教育等の関連領域の御専門家ですとか保護者の方々との勉強会を現在行っておりまして、このような子供さんに対する適切な支援のための連携のあり方等につきまして、幅広く意見交換を進めているところでございます。
　今後、こういった取り組みにつきましてさらに検討を深めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○古屋（範）分科員　御努力の様子を伺うことができましたけれども、次に、発達障害支援のための人材確保についてお伺いいたします。
　発達障害児支援のためには、医療また福祉、教育、労働などに関係する専門家、例えば児童精神科医また心理専門家、保健師、専門的知識を持つ教師など、多くの人材の確保が必要でございます。中でも児童精神科医は、欧米先進国に比べ大変少ないと言われております。
　公明党ではこれまで、小児医療、精神医療等に対する診療報酬の改善を求めてまいりましたけれども、このたびの診療報酬の改定では、診療報酬本体部分がプラス・マイナス・ゼロと変わらない中で、この小児医療また精神医療が重点的に評価されることになりました。これは、私どもの声を反映していただいたものというふうに認識しております。しかしながら、診療報酬の引き上げだけでは児童精神科医等の確保はできないというふうに考えます。
　そこで、あらゆる機会を通して人材確保の啓発を行うとともに、児童精神医学の専門家、また臨床心理士等を養成する大学やその他の教育機関を充実し、その上で活躍の場を確保していくことが大切というふうに考えますけれども、この点についてお伺いいたします。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　ＬＤあるいはＡＤＨＤ等の発達障害に対応していくためには、先生御指摘のとおり、多くの専門家の支援が必要であると考えております。
　文部科学省におきましては、これまでも、特別支援教育推進体制モデル事業を通じまして、学校外部の専門家に教育相談や巡回指導等の支援をいただけるような仕組みづくりを行うとともに、日本小児神経学会ですとか日本児童青年精神医学会を含む専門家による特別支援教育ネットワーク推進委員会を組織いたしまして、都道府県等において、専門家のネットワークを形成するための支援を行っているところでございます。
　一方、これらの発達障害に関する専門家の養成確保につきましては、大変これは大きな課題でございまして、今後、厚生労働省とも協議をしながら、また大学における取り組みが進むよう、私どもとしても努力をしてまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　次に、この特別支援教育の具体的な支援の進め方についてお伺いいたします。
　この障害児教育については、昨年三月に文部科学省の専門家会議が「今後の特別支援教育の在り方について」との最終報告をまとめております。
　これらの支援について、日本では法律上の定義もなく、欧米に比べおくれていると言われております。この最終報告によって、通常学級に在籍する軽度発達障害を持つ子供たちへの支援が大きく期待をされているところでございます。
　この報告書によりますと、盲・聾・養護学校など特別な場での教育を軸としてきた従来の特殊教育から特別支援教育への転換が進むことになるわけでありますが、なぜ特殊教育から特別支援教育への転換が図られたのか、この間の経緯を簡単に御説明ください。
　また、そこで焦点となるのは、新たな対象となりますこのような発達障害児、児童生徒への具体的な支援の進め方でございます。今年度より、先ほどもお話に出ました特別支援教育推進体制モデル事業が、四十七都道府県、約二千五百校の小学校、また約千の中学校でスタートしておりますが、この具体的な支援の進め方について、文部科学省の御説明をお伺いいたします。
○近藤政府参考人　昨年の三月に、文部科学省の調査研究協力者会議が「今後の特別支援教育の在り方について」という最終報告を出したわけでございます。
　これは、ＬＤあるいはＡＤＨＤ、そういった発達障害の児童生徒に対する教育的な対応でありますとか、それから、児童生徒の障害の重度、重複化に対応した盲・聾・養護学校のあり方をもう一度根本的に見直しをして、考えていくべきではないであろうか。
　今、先生も御案内のように、いろいろな障害が重複をしてきた子供がふえてきております。これまでは、盲学校、聾学校、養護学校と、ある意味では学校種別の、そういったそれぞれの学校で対応してきたわけでございますけれども、それを例えば一つの、これはその報告書では仮称でございますけれども、特別支援学校というような制度にいたしまして、そしてもう少し総合的な対応ができないであろうか。
　あるいは、現在特殊学級で教育を受けている子供たちについて、あるいは普通学級の中にＬＤの子供あるいはＡＤＨＤの子供たちがかなり在籍をしている、そういう特殊学級だけで今もこういった子供たちに対応していいんであろうか。そこで、これも仮称でございますけれども、特別支援教室というようなものを設けまして、そういう中で、幅広く、弾力的に特別支援教育というものを、一人一人の子供の教育的なニーズに対応した形でやっていくことができないであろうか。
　そういう観点から、報告をおまとめいただいたと承知いたしております。
　この問題につきましては、さらに、盲・聾・養護学校という学校制度、あり方の見直しでございますとか、それから、小学校、中学校における特殊学級というこの制度、仕組みのさらなる弾力化といわゆる制度改正につながる問題でもございまして、この協力者会議は、今後、具体のそういった制度のあり方について検討をしてほしい、こういう御提言でもございますので、先般、中央教育審議会の中に特別委員会を設けまして、さらに幅広い、保護者の方々あるいはいろいろな関係の方々の御意見を伺いながら、今申し上げましたような制度改正についての具体的な検討を進めていくことにしておるわけでございます。
　また、昨年三月のその最終報告を受けまして、特別支援教育推進体制モデル事業、こういう事業を十五年度から実施しておるわけでございます。これは、十六年度にはさらに予算も拡充をいたしまして、盲・聾・養護学校、そしてその推進地域の中の小中学校、これが連携をしながら、また先ほど先生御指摘になりましたように、少し長くなって恐縮でございますが、この問題は、医療、福祉、教育、労働、いろいろな関係の方々が深くかかわるわけでございますので、そういった推進地域の中に連携協議会のようなものを設けていただきまして、いろいろな関係者の方々がいわば知恵と工夫を出していただきまして、一人一人の子供の教育的なニーズに十分対応できるような特別支援教育のあり方を実際に模索していこう、こういう事業でございます。
○古屋（範）分科員　やっと動き出したというような感がございますけれども、次に、特別支援教育のあり方についてお尋ねをいたします。
　私は、この特別支援教育は、通常の教育と特別な教育との連続性を重視し、特別な教育ニーズを持つ子供たちを大きく包含するための支援対象と指導の場の拡大であるというふうに理解をしております。
　こうした動きは、一九八九年に国連総会で採択をされました、人権、性、財産などと並んで、障害による差別の禁止を規定している子どもの権利条約、また、一九九四年にユネスコ、スペイン政府の共催で開かれた国際会議で、著しい不利と障害を持つ子供を含むすべての子供がきちんと教育が受けられる、子供中心の教育を展開すべきであることがうたわれましたサラマンカ宣言など、国際的な人権思想の成熟化を反映する流れでもございます。そして、我が国の特別支援教育は、障害の重度化また多様化に対応し、盲・聾・養護学校の質的変化を促す点で、大変に貴重な提言であるとの評価がございます。
　そこで、この特別支援教育のあり方について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○河村国務大臣　国連の児童の権利に関する条約において、障害のある児童生徒については、自立を促進する、社会参加を容易にする、これによって十分かつ相応な生活を享受すべきであるということが規定をされておるわけでございます。
　また、お話のございました、スペインで平成六年に発せられましたユネスコのサラマンカ宣言、これにおきましても、すべての子供は独自の学習ニーズを有しておって、教育システムは、こうした多様な特性やニーズを考慮して計画、立案、実施しなければならない、このような指摘が入っております。
　文部科学省といたしましても、障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けて、一人一人の教育的なニーズ、これに応じた教育を行ってきておるわけでありますが、さらにこれを高めていかなきゃならぬ、さらに、国際的な動き、動向も踏まえながら制度や施策の改善充実に努めていかなければならない、このように考えております。
○古屋（範）分科員　ここで、若干、学校現場や保護者の方々の、今起こっている議論を紹介いたします。
　従来の特殊学級に通う子供の保護者の方々は、子供たちがこれまでのように特殊学級での指導を受けられず、やはりこういった発達障害のお子様が大変ふえてきているという現実がありまして、パンクしそうというような声もございますけれども、この軽度発達障害の子供を主流に、そのペースで、支援教室のカリキュラムがそちら中心に決められてしまうのではないかという不安がございます。また、教師の間では、この特別支援教室の実施に当たって、新たな教員配置に費用がかかるために、特殊学級の人員をそちらでも有効に使っていくといいますか、有効活用するねらいがあるのではないかとの不安がございます。
　特別支援教育はぜひとも成功しなければいけない制度でありますので、こうした現場の声に、お答えをいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げました平成十五年三月の文部科学省の調査研究協力者会議が、いわば特別支援教育への転換を促す、こういうことで、今先生おっしゃいましたように、いろいろと関係者の間から心配なり不安、あるいは期待があるわけでございます。
　特に、これまでの特殊学級にかえまして、特別支援教室の導入について具体的に検討する旨の提言がなされたわけでございますけれども、最終報告では、障害の状態によりまして、従来の通級指導の対象となる児童生徒のように週に数時間のみ特別支援教室で指導を受ける場合ですとか、従来の特殊学級の対象となる児童生徒のように週の相当の時間を特別支援教室で指導を受ける場合とか、さまざまな場合が実は考えられるわけでございまして、私どもは、この特別支援教室の制度は、現行の特殊学級や通級による指導の機能を包含しながらも弾力的な対応を可能とするもの、こういう御提言だろうと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、実はこれは昨年三月の御提言でございますけれども、その後、私どもも、教育委員会の関係者、いろいろな関係者の方々から御意見を伺いましたところ、具体化を望む意見が寄せられる一方、今先生が御指摘になりましたように、新しい制度に対する不安の声も寄せられていることは承知をいたしております。
　そういうことも含めまして、中教審では、関係者のより幅広い意見を伺いながら総合的に審議をしていただき、望ましい、よりよい制度改正につなげてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○古屋（範）分科員　次に、専門知識を持った教師の養成についてお伺いをいたします。
　昨年三月、文部科学省がまとめた全国調査では、小中学校の普通学級に在籍する児童生徒のうち学習面か行動面で著しい困難を示す子供の割合は六・三％、また、横浜市が昨年十二月にまとめた調査では、それとほぼ同じ六・五％という結果でございました。これは教師の目を通してでございますけれども、四十人学級に二、三人の割合で軽度発達障害のお子さんがいる、こういう現実がございます。
　この軽度発達障害の子供を受容する学校の体制がほとんど整わず、これもかなりの地域格差が現在あります。担任の教師も、障害に無理解なことから、問題児扱いする深刻なケースも多いと聞いております。一方で、その親たちは、自分の子供の変化に気づいても、相談及びアドバイスを受ける専門医やカウンセラーが少ないために、不安を抱えていて、どうしてよいかわからないという状況で、まずは担任の教師に相談する機会が多くなると思います。
　そこで、父母の理解のもとに、専門的研修を積んだ教師を中心に個別の支援メニューの提供ができるよう、教師の養成を早急に進めるべきであると考えますけれども、この点、いかがでございましょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、障害の多様化、複雑化などに対応するために、障害のある児童生徒への教育に関して教員に求められる知識経験は一層高度化、専門化されていると認識をいたしております。こういったような状況に対応するためには、外部の専門家の活用、あるいは、そのための仕組みの整備にあわせまして、個々の教員の資質の向上を図ることが肝要である、こういうふうに認識をいたしております。
　国立特殊教育総合研究所におきましては、従来からＬＤに関するリーダー養成研修を実施してきたところでございますが、平成十五年度から、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の内容を含む研修に拡充をして実施をしておりますし、また、各都道府県におきましても、特殊研で養成をいたしましたリーダー、こういった方々が地元に戻ってまた研修の講師になるとか、そういった地域の実情に応じた研修の充実も図られつつあるわけでございます。さらに、この特殊教育総合研究所では、発達障害等の実践研究の成果を踏まえまして、教員用の手引を作成、発行しておるところでございます。
　今後とも、関係機関と連携をしながら、先進的な研究、研修あるいはリーダー養成など、教員の専門性の向上を支援するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　まさに今から、点から面へと広げていく段階かというふうに認識をしております。
　最後になりますが、軽度発達障害を持つ子供たちを理解することは、とりもなおさず個性を理解すること、また人間を広く理解することであると思います。それは、すべての子供たちの個性を尊重しながら自己実現を図る教育に広げていくことにもつながるというふうに思います。そして、将来、子供も、一人一人が、その能力や適性、また趣味や関心、そして何よりも個性を十分に認められながら、それぞれ自由に羽ばたいていくことを私は期待しておりますけれども、教育はそのための準備であり、助走の支援であると考えます。
　現在、滋賀県の甲西町というところでも、独自の支援システムを導入し、こうしたＬＤ、ＡＤＨＤを含む障害を持つ人を一貫して支援する取り組みを行っております。乳幼児から小中、そしてまたその後というふうな一貫の支援をつくっている町でございます。その町におきましては、学校において、アメリカで法制されているＩＥＰという個人指導計画を作成して支援をしていく予定で、教育委員会要綱が定められております。
　最後になりますが、こうした子供たちが将来社会で自立して生活できるよう、国として早期発見、そして相談、教育、また生活、就労まで、ライフステージという観点から幅広く、横断的、総合的、そしてまた一貫した支援に取り組む必要があるというふうに考えます。現在はまだこれがでこぼこしていたり、また地域格差があると考えます。そのためには、一歩進んでいるアメリカのように、これらに対処できるような子供の教育、医療に関する中心的な柱となる法律、例えば発達障害者支援法というようなものを確立した上で、支援体制づくりを進めていくべきと考えております。
　大臣、ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。
○河村国務大臣　御指摘の点、私も全く同感でございます。
　政府におきましても、平成十五年度において、新たな障害者基本計画におきましても、「障害のある子ども一人一人のニーズに応じてきめ細かな支援を行うために乳幼児期から学校卒業後まで一貫して計画的に教育や療育を行う」、こうなっておるわけでございまして、関係機関が、適切な連携のもとに、役割分担をしながら適切に計画を策定していかなきゃいかぬ、こういうことで今進めております。
　文部科学省もこれを踏まえながら、発達障害児の児童生徒一人一人の教育ニーズに応じた適切な教育をするために、先ほどお話がありました、また御指摘申し上げた特別支援教育推進体制モデル事業等を通じて、学校においても関係機関との連携をとりながら、乳幼児期から学校卒業までを見通した個別の教育支援計画、まさにこの個別の教育支援計画というのが必要だと思いますので、これをさらに促進いたしたいと思っております。
　また、関係省庁、特に厚生労働省との連携も大事でございますから、この関係を密にしながら、そして総合的な一貫性のある支援策といいますか、特に、国連の障害者の十年においての完全参加と平等という理念、ノーマライゼーションの理念、これも教育の中できちっと位置づけながら、国民全体の中で総合的な施策がとれるように、その充実に力を尽くしていきたい、このように考えております。
○古屋（範）分科員　以上で質問を終わります。
○小杉主査　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　次に、西博義君。
○西分科員　公明党の西博義でございます。
　河村大臣、長時間大変に御苦労さまでございます。初めに、小学校における英語教育についてお伺いをしたいと思います。
　大臣も積極的にこの推進を図っておられると聞いておりますが、我が党の神崎代表の本会議質問に対しても、大臣から、小学校における英語教育の導入について前向きな御答弁がございました。そのことを踏まえまして、既にいろいろな御計画があるかと思うんですが、この導入について、初めに、いつごろから具体化をしていこうとされるのか、このスケジュールについて御説明をお願いしたいと思います。
○馳大臣政務官　まず現状と、そしてそれを踏まえた今後のスケジュールについてお話し申し上げます。
　総合的な学習の時間で、国際理解に関する学習の一環として、現在、過半数の学校で英会話活動が取り入れられております。また、文部科学省が指定した研究開発学校六十七校や、特区十六自治体において英語教育を必修とするという取り組みが行われております。
　これらを踏まえまして、今後、総合的な学習の時間や研究開発学校の成果の検証、諸外国の事例の検証、これは韓国や中国の一部で行われている実態を踏まえまして、小学校における英語教育のあり方を含め、初等中等教育における外国語教育の充実改善について検討を行い、平成十六年度中を目途に基本的な方向性について中教審の教育課程部会において取りまとめをいただいた上で、その後、小学校における英語教育の導入についての検討に入りたい、このように考えております。
○西分科員　今御答弁がございましたように、過半数の学校が何らかの形で既に英語教育に取り組んでいる、こういう状況が生まれてきております。早急に議論をいただいた上で、ぜひ全国の学校が必修の形で実施できるような体制をお願いしたいと思います。
　小学校から英語を教えてほしい、勉強したい、こういう声が高いのは、逆に言いますと、現在の中高における英語教育、私どもも経験がありますけれども、そこの問題があるんではないか、私は逆にそういうふうな思いもいたします。中学校、高等学校における英語教育を改善しなければ、コミュニケーション能力が、せっかく小学校で頑張ってやっていっても今のままではなかなかその上の段階にはつながっていかないんじゃないか、こういう危惧を抱いております。
　そこで、現行の中学、高校の英語教育というものをどういうふうに総括されようとしているのか、また今後どのようにその問題を解決していこうとされているのか、このことについて御答弁をお願いしたいと思います。