Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田政府参考人　まず附帯決議の点で、御指摘もありましたとおり、一般論で申し上げますと、私どもといたしましても、この新しい不動産登記法は、いろいろと従来とは異なる試みをしているわけでございます。
　とりわけ、オンライン申請等、全く新しい手続があるわけでございまして、そこには、従来と比べて便利になる面もございますし、また従来から比べて便利になる分、必ずしも便利さが伴ってこない部分もあるわけでございます。
　したがいまして、実際にこの登記を運用していった後にさまざまな面で見直しの部分が出てくることは当然あり得ることだろうというように考えているわけでございまして、それは、しかるべき時期になりましたら、また私どもとしても必要な見直しというのはするというスタンスでいるわけでございます。
　今お尋ねのありました登記識別情報でございますが、これは、本人を確認するのに従来のような書面でない方法であり得るものとして、さまざまな御意見もあった中で、最もこれからの社会にマッチするだろうということで考えられたわけでございます。
　司法書士さん初めこの手続の専門家の中には、これによりまして、登記識別情報の有効性の確認をするのに、そういう手続があるわけでございますけれども、その手続をするのに、必ずしも思ったほど便利にはならないという側面があるという指摘がある、これは私どもも十分認識をしているわけでございます。
　ただ、これはやはり本人確認ということをどこまで重大なものと考えるかでございまして、登記の対象になっております不動産というのは、やはり国民の財産の非常に重要な部分でございます。それが手続としては軽くなるということは、それだけ何らかの形で損害が生じる余地も出てくるわけでございまして、そういう面で、私どもも、ある程度は御不便はおかけしつつも、なお慎重にこの点は考えているところでございます。
　ただ、おっしゃいましたように、いろいろな工夫があり得るかもしれない、そこは私ども十分認識しているわけでございまして、今おっしゃった司法書士会あるいは土地家屋調査士会の皆さんを初め関係者の方々と、また十分にいろいろな面で御協議をさせていただきたいというように考えております。
○森本分科員　ありがとうございます。
　認識は十分されているというふうに理解をさせていただきましたので、いろいろな方々の意見を参考によろしくお願いをいたします。
　登記原因証明情報につき、オンライン申請の際は、申請人の電子署名が必要であるということに今なっておるわけでございますね。しかし、もともとは代理権限情報に署名してあるわけでございますから、明らかに重複しているのではないかというふうに思います。
　むしろ、発想を変えて、資格者に登記原因証明情報の作成権限、認証権限を与える方が取引の実態に沿うと考えますが、この点についていかがですか。
○寺田政府参考人　この点につきましても、おっしゃるとおり、従来ですと、契約書に相当するような登記原因を証する書面を一体だれが作成するのかということがございましたので、そういうこととパラレルに考えれば、登記の原因を証するその情報を登記所に提出する場合に、どこまでの確かさを要求するかという問題でございます。
　実態は、今申し上げたとおりであることが多いとは思いますけれども、しかし、それをどこまで確実に登記所の方で把握するかということになりますと、やはり新しい登記法のスタート時点では従来と基本的に同一の発想に立つ必要がある、慎重な手続が必要であると私どもは考えているわけでございます。
　ただ、この点も、現実にどういうことが起こるかということをもう少し十分に見きわめる必要があろうかとは思いまして、そういった点で、なお改善の余地がないということを断言しているつもりはございません。私どもも、なおいろいろな方の御意見は伺うつもりではおります。
○森本分科員　時間がなくなってきたようでございます。一つ飛ばさせていただいて、最後の質問。
　司法書士に対して簡裁代理権が付与されましたが、研修を受講後、修了考査に合格した司法書士が、認定司法書士として、訴額の範囲内で訴訟の代理などの権限を行使できるというスキームがだんだん定着してきたのではないかというふうに思っております。
　司法書士の将来像をどう見定めるかということにつながりますが、訴訟代理権があるというのを一般的な姿として、試験制度あるいは養成制度を見直していくべきではないかということを提言として申し上げたいわけでございますが、直ちに改革に着手するという話にはならないでしょうが、将来ビジョンについて認識をお伺いさせていただきます。
○寺田政府参考人　今御指摘のありましたとおり、司法書士の皆さんに簡易裁判所の代理権が与えられまして、もう数回、この認定のための手続をとっております。現在、全体の約半分の方がこの資格をお持ちになっておられます。
　それを、もともと司法書士の皆さん全員にそういう資格を与え、かつそのための能力のテストをしたらどうかというような御提言が一部であることは私どもも承知しているわけでございますけれども、現実は、私どもは、まだ登記を中心にして法務局の手続の代理をなさっている司法書士の皆さんが、簡裁の代理権を現に行使されている割合というのはそんなに多くないかなというように認識をいたしております。
　反面、そのために必要な能力というのは、これは法廷技術でございますとか、あるいは、証明責任を勘案した上での、訴訟で主張すべき事実はどういうものであろうかというような非常に特殊な分野に当たり、余り従来の大学等では教えていない分野でございますので、そういうことの知識を得るという道も必ずしも広いわけではございません。
　そういうことを勘案いたしますと、現在直ちにこの資格を一本化して吸収して、そもそも司法書士になるにはそういう能力も必要だということとするにはやや時期尚早ではないかなと考えているわけでございます。今後もなお十分に慎重な検討を必要とするわけでございます。
　いずれにいたしましても、もう少し全体の動向を十分に把握した上で、この点については検討してまいりたいと思っております。
○森本分科員　ありがとうございました。
　これからの養成制度というようなことで御理解いただけたらというふうに思っておりますので。
　少し時間がオーバーしました。お許しください。
　終わります。
○斉藤主査　これにて森本哲生君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午後三時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成十八年六月五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　大塚　耕平君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　主濱　　了君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　大江　康弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房郵政民
　　　　　　　営化推進室内閣
　　　　　　　審議官　　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　伊東　章二君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　福井　良次君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒田大三郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　藤本　栄助君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社執行役員　　　　白川　　均君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社執行役員　　　　高橋　　亨君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社執行役員　　　　伊東　敏朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政の活動状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
　また、去る二日、大塚耕平君、小川勝也君及び渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君、若林秀樹君及び大江康弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房郵政民営化推進室内閣審議官吉良裕臣君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、日本郵政公社理事藤本栄助君外四名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。
　今日は竹中大臣に地方自治と地方財政につきましてお聞きしたいと思います。
　実は私、昨日、山口県自由民主党県連大会がありまして、知事あるいは首長さん、いろいろお会いしたわけでございますけれども、口々に地方財政の非常に厳しさを訴えておられました。また、五月の三十一日には地方自治危機突破大会が開催されました。
　竹中大臣は、金融財政、また経済担当大臣としまして不良債権処理や日本経済復活に向けて手腕を発揮されたわけでございます。また、今後の経済運営におきまして成長を重視すると。私も全く同感でございまして、成長を重視しなければ財政再建も遠のくわけでございますので、成長重視の経済運営が重要だということでは認識を共有しているところでございます。しかしながら、この地方自治に関します政策につきまして、竹中大臣の地方自治のあるべき姿あるいはその方策が明確に伝わってこないうらみがあるわけでございます。
　今日はまず、竹中大臣に、地方自治のあるべき姿及びそのために必要な方策につきまして、まずお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　冒頭に非常に包括的な重要な御質問を賜りました。ありがとうございます。
　地方自治、特に地方財政が大変厳しい状況に置かれていると、私も総務大臣を拝命して七か月、もう様々な声に接しております。そういう中で、私たちとしては地方を正に、私は、地方でできることは地方で、分権に終わりはない、改革に終わりはない、その中で地方の自由と責任と自立、自由、責任、自立というのがやはり目指すべき一つの姿、キーワードであろうと思っております。
　そういう中で、総務大臣として一体どういう政策を進めていくべきかというふうに考えましたときに、さきの三位一体の改革、これはもういろいろ先生方にも御尽力を賜りました、そしていろんな御議論を賜りました、いろんな御批判があるということも承知をしております。しかし、土俵を限って、補助金改革、そして税源移譲、交付税改革という土俵を限って、とにかくこれまで何十年も動かなかったものを動かすというところにようやく来た、それを引き継いで地方分権を考えますときに、やはりより長期の地方分権のあるべき姿を見据えながら今やるべきことをやっていくということに是非踏み出さなければいけない、そのような非常に強い思いを持っております。
　そうしたことから、懇談会、これ総務大臣の私的な懇談会をつくりまして、専門家の方々に十年後の分権の姿を見据えながら今何をやるべきかということの議論、最終段階に差し掛かっているところでございます。
　これ、あくまでも一つの懇談会でございますから、ここは何かを決定する場ではもちろんございません。私自身にインプットいただいて、そして私自身はこういう政策を取りたいということを、その試案、試しの案につきましては、先般、経済財政諮問会議で報告をさせていただいたところでございます。
　重要な点は、これはパッケージでやらなければいけません。何か一つのことを、二つのことをやって、それで地方分権ができるという問題ではないと思います。まず、国と地方の関係を明確にするための分権一括法のようなものの根本的な議論をする、そしてその中で自立のための税源移譲等々も行う、そしてさらには、交付税の在り方そのものを地方の自由と責任がより明確になるような形での新型の交付税に着手して、これ一気にやるのは現実的ではありません、しかしそういうものに着手しながら、それをパッケージで動かしていく、そういう姿を目指さなければいけないと思っております。
　最終報告は間もなく出ますし、また引き続きいろんなところで私自身の考えを述べさせていただくつもりでございます。
○福島啓史郎君　今、竹中大臣からいわゆるビジョン懇、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会報告書（案）のお話がありました。今言われました自由、責任、自立、私は非常に重要なことだと思っております。
　このビジョン懇につきまして、今言われました経済財政諮問会議で説明されたわけでございますけれども、必ずしも反応がかつての竹中経済財政担当大臣のときと比較しまして、特に民間関係の委員から必ずしも全面的な賛成ではなかったんではないかというふうに聞いているわけでございますけれども、このビジョン懇のねらい。さらに、三位一体の次なるステップを目指してこれは骨太の方針に反映させていかなきゃならないわけでございますね。この骨太の方針につきまして、このビジョン懇の見解とそれから経済財政諮問会議での議論というのは必ずしも一致、これもこれから一致させていかなければならないわけでございますけれども、少し意見が食い違っている面があるように思いますけれども、その点を含めてこのビジョン懇のねらいなどについてお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、ビジョン懇のねらいでございますが、先ほど申し上げましたように、三位一体の改革を踏まえて、より長期的な観点からあるべき地方自治の姿を、分権の姿を描く、そしてそれに向けて長期の工程を頭に置きながら今何から手始めにやっていかなければいけないか、そのプロセスを明確にしたい、そのための行政の責任者に対するインプットをしてもらいたい、それがこの懇談会のねらいでございます。
　実は今委員、先般の諮問会議での様子について御言及をくださいました。ちょっと新聞の報道でどのように行われていたのか、改めて確認はいたしますが、実は私が提案をしまして、そのとき同じく民間議員ペーパーが出されております。実は、書かれていることはほとんど一致しております。その意味では、改革の方向性については、私は民間議員の方向とほぼ一致しているというふうに認識をしております。ちなみに、民間議員の一人であります本間先生はこちらの懇談会のメンバーでもいらっしゃいますので、そういうことからも、方向はある種当然一致するものだというふうに思っております。
　ただ、この議論というのが、極めてやはり今の難しい地方財政の制度をどう変えていくかということで、技術的、専門的なことがございます。そういう意味では、これがなかなか報道等を通じて国民に伝わらないというもどかしさを感じております。これは今後地方財政を議論していくときの非常に重要なボトルネックになるのかなと思います。
　ちょっと余談で恐縮でございますが、昨日、初めて道州制についてのタウンミーティングを行わせていただきました。大変熱心に多くの方が御参加くださったんですが、実は質問された、挙手をして質問された方の三分の二は公務員の方でした。それだけ公務員にとってはこの問題、大変よくある種の理解を踏まえて関心があるんですけど、一般の方がどうも分かりにくいと。交付税、基準財政需要、新型交付税というふうに申し上げても、一般の方はなかなかやっぱり難しい、分かりにくいのだと思います。
　そういう点を踏まえた私たちのやはり積極的な情報の公開、周知を含めた政策論議を展開していかなければいけない、そのようにも思っております。
○福島啓史郎君　それで、そうした議論に国民の関心を呼ぶ上で重要な点は情報開示だと思うわけでございます。
　で、このビジョン懇にもありますけれども、何事も現状を把握することが重要であるわけでございまして、このビジョン懇の情報開示の指摘を評価するところでございますけれども、今まではどちらかと言えば、この情報開示はフローの面、それも自治体のみのフローの面だけだったわけでございます。しかし、私は重要なのはストックの情報開示ではないかと思うわけでございます。それで、そのストックも、言わば第三セクター含めた、会社で言えば連結ベースでのストックのバランスシートを作成すべきだと思うわけでございます。
　そうしたときに、例えば、私は心配するわけでございますけれども、例えば大阪市など、第三セクター含めたバランスシートで債務超過になっているんじゃないかという、そういう心配もしているところでございます。
　この第三セクター含めた連結ベースのバランスシートを作成し、債務超過であれば再生スキームを作らなきゃならないところですね、自治体の。これは、アメリカでも連邦破産法は州の承認を得れば自治体にも適用される、現にその実例もあるわけでございますけれども、こうしたストックベースでの情報開示及び再生スキームについての竹中大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ストックベースの情報把握、開示が必要だという福島委員の御指摘は、もう全く私もそのとおりであると思います。そもそも、自由、責任、自立、それ、どれを取っても、こういうストックベースの事態の把握なくしてそれはあり得ないわけでございます。当然のことながら、責任を議論するときにはそのストックについての責任、まあおっしゃった破綻法制と呼ぶか再建法制と呼ぶかはともかくとして、そういったものについても、先ほど申し上げましたようなワンパッケージで議論をしなければいけない状況になります。
　実は、公会計、公的機関の会計についてストックの情報の把握、開示というのは、やっぱりこれは遅れておりました。国についても、これは約五年間掛けて整備をして、国のバランスシートはある種一つですけれども、その一つのバランスシートを、ストックのを作るのに五年掛けておるわけですね。これを千八百の自治体全部についてやるというのは、実はちょっとなかなか大変な作業でございます。しかし、これはどうしてもやらなければなりません。
　実は、地方三公社、第三セクターを含む地方のバランスシートにつきましては、十七年九月にその作成モデルを提示をしております。そして、都道府県と政令指定都市に対しまして作成、公表を要請しまして、十七年度末までに、つまりこの三月ですね、今年の三月に全都道府県と政令指定都市でようやく公表済みになったという段階でございます。まあ都道府県と政令指定都市ですから、ある程度の規模のところはこれで公表されたことになりますが、これを市町村に広げるということが重要になってまいります。
　そこで、これも実はパッケージでやらなきゃいけないと私が先ほど申し上げましたうちの行革、地方行革の中に入っているんですけれども、連結バランスシートを含めた財務書類の整備について、本年四月に、これも総務省の中に新地方公会計制度研究会を設置をしまして、そのような観点から先般、非常に急いで専門家に報告書を取りまとめをいただいております。
　この報告書では、連結バランスシートを含めた財務書類の、財務諸表の体系的な整備を促進するために、原則として国の作成基準に準拠しながら、そして現在の総務省方式の活用も含めまして、二つの作成モデルを提示をしております。そして、おおむね三年程度を目途に、連結バランスシートを含めた財務書類を整備するように要請してまいりたいと思います。国の一つのバランスシートを作るのに五年掛かったわけですが、我々は千八百を対象に是非三年で実現したいと思っております。その際も、基準を明確にして、地方自治体にそんなに大きな負担が掛からないような形で、現実的な形で是非その公表を目指すつもりでございます。
　あわせまして、正に債務超過云々というお話でございますが、実は今の再建制度、あるわけですし、再建制度、それなりに役割を果たしてきたんですが、実は委員御指摘のとおり、これフローの概念だけなんです。ストックの概念がございません。このストックの概念を含めていわゆる破綻制度をどうするかということについてもこの提言の中に盛り込まれております。
　これ、まあ破綻と言うとどうしても誤解があるんですけども、一般の企業のように清算型の破綻というのはこれはあり得ません。行政サービスをやるわけですから、すべて再建型です。すべて再建型でやらなければいけない。その場合に、破綻という言葉を使う方が良いのか悪いのかという議論も含めて、これはいろいろ議論を賜りたいと思いますが、心はやっぱりストックの概念をしっかり入れたいということと、もう一つ、破綻しちゃいけないわけです。したがって、そうならないように、ストック指標も含めて、早期是正と言いますから、予防の措置をしっかりとその中に組み入れているということが重要であるというふうに考えております。
　そういった点も含めて、是非、正にパッケージでこの体制整備を図りたいと考えております。
○福島啓史郎君　是非、連結ベースで三年以内に作るように、強力なる指導をお願いしたいというふうに思います。
　次に、地方財政と交付税についてお聞きします。
　地方財政計画、これは全体の地方自治体の財政計画でございますけれども、特に十五、十六、十七、十八と毎年減少をしております。十五年は約一兆四千億、十六年が一兆五千億、それから十七年が九千億、十八年が六千億の縮減になっております。もちろん、地方単独事業等の見直し等を反映したもの、これは合理性があるわけでございますが、しかし毎年大幅な減になっていると。特に、地方交付税について見ますと、十五年が一兆五千億、それから十六年が一兆二千億の減になっているわけでございます。この特に十五、十六、特に十六年の、十五、十六と二年にわたる二兆を超えるこの縮減が地方自治体に大変なショックを与えているわけでございます。
　三位一体改革の言わば休戦協定がこの十八年で終了するわけでございますが、十九年以降に向けて、先ほどの危機突破大会など、各自治体の長は、首長さんは、このままでは最低限の住民サービスもできなくなるという危機感を持っております。あらかじめ削減ありきの交付税見直しについて強い危機感を持っているのに対しまして、担当大臣として、竹中大臣、これにどう対応するお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地方交付税は言うまでもなく地方固有の財源でございます。財源として見る限り、地方固有の財源でございます。そして、支出項目として見る限り、これ就任以来、もう様々な立場で私は主張させていただいているんですが、これは中間的な支出でございます。地方には地方の社会保障の支出があり、公共事業の支出があり、人件費の支出があり、そういうものが最終支出であって、国から地方への移転的な中間支出、それをターゲットにして削減ありきという議論は政策論としておかしいと、政策論たり得ないということをこれは閣内でも私は一貫して主張してきております。
　なかなかこれ、御理解いただけない面もあるんですが、ようやく、私は地方財政、よく社会保障が重要な項目であると、そして地方財政が重要な項目である、人件費が重要な項目であるというふうに言う方いるんですが、私は社会保障と地方財政を横に並べること自体が間違っているんだということを申し上げてきたつもりです。なぜならば、地方財政、地方の中には社会保障があり、公共事業があり、人件費があり、そういう中で、ようやく、私が申し上げたような中間支出であるということは閣内でもようやく理解されつつあるかなというふうに思うんですが、それでもやはり地方財政に対して私が懸念するような見方、交付税削減ありきのような議論が残っているということについては私も大変危機感を持っております。そういう危機感が地方自治体から見た非常に大きな不安になっていると思います。そもそも、仕組みを変えるということと総額をどうするかということは本質的にはこれ違う話なわけですけれども、にもかかわらず、これが混同されて非常に大きな不安が地方自治体にはあるというのが現状であろうかと思います。
　重要な点は、これは、歳出削減はこういう財政状況ですから国も地方も努力をしなければいけません。歳出削減には努力は必要ですが、それはあくまで国と地方が納得いく形でやっていただかなければいけない。福島委員も言われましたように、成長は結構であると。成長の結果、税収が上がって、地方税収が上がって、結果として中間支出であるところの交付税を削ることができるような状況が来るんであるならば、それはそれでもちろん悪いことはないわけです。しかし、議論が逆転するような、まず交付税削減ありきというような議論にならないように、閣内でもこれ、強力に主張を私自身としてもしていきたいと思っております。
○福島啓史郎君　そのためにも、地方自治サイドに立った言わば社会保障等の制度設計についての意見をやはり総務大臣としても述べることが私は重要だと思うんで、そうした御努力をお願いしたいというふうに思います。
　また、交付税自体もいろんな問題が私はあると思っております。例えば、これは自助努力をして歳入を増やしてもその七五％は言わば差っ引かれるということで、自助努力分は二五％しか自分のところに返ってこないわけですね。そういう言わば差額補てん的な仕組みでいいかどうかという問題がまずあります。
　それから二番目には、特に森林等大面積を抱えたところ、森林面積等を交付税の評価の配分の単位にしてくれという年来の強い主張があるわけでございます。
　また、国の関与を減らした場合、国の関与を縮減した場合の住民サービスがその分、財源として与えられた財源が本当に住民サービスに回っているのか、最低限の住民サービスが確保されているかというチェックをどういうふうに今していくかというような問題。
　さらに、不交付団体を増やしていくということがこのビジョン懇でも出ておるわけでございますけれども、そうすれば私は水平的な再配分というのを考えざるを得ない。ドイツでもやっているわけでございますが、私は地方消費税というのはその一種の水平的配分の例ではないかと思うわけでございますけれども、そうした水平的配分をやることを考えていかなければならないかと思いますが、そうした交付税制度の論点についての御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　交付税については様々な論点が本当にあると思います。今、そのうちの重要な部分を委員御指摘くださいましたわけですけれども、これ、総務大臣としてこの問題に向き合ってどのように解決していくかということをずっと議論してきた中で、今の時点での考えを是非申し述べたいと思うんですが、私は、やはり今の地方分権の最大の問題は、一つの行政サービスが、これが国の仕事なのか地方の仕事なのかよく分からないと、非常に多層的になってあいまいになっていると。国が様々な関与、基準付けを行っている、そういうものが非常にあふれているという、これがやっぱり私は問題の本質であろうというふうに思います。
　結果的に見ますと、国が関与して基準付けを行っているから国がある程度財政的にもそれを基準財政需要という形で面倒を見る仕組みになっている。それが不幸なことに、一部の自治体では、面倒を見てくれるんだからということで地方行革の遅れ等々に、一部の自治体ではあるけれども、やっぱりつながっていろんな不信を招いている。私は、やはり国の責任、国が責任を負うところは国が責任を負う、地方が責任を負うところは地方は責任を負う、そういう形をしっかりとつくっていくということがこの改革の私は本質だと思います。
　であるからこそ、先般のその懇談会でも、新分権一括法、これをやはり議論しようと。三位一体の改革を踏まえて、国と地方の役割分担、関与の在り方、それと負担の在り方を抜本からもう一度見直す新分権一括法をまず議論しようと、そういうところから私は交付税改革が始まらなければいけないと思っております。
　その上で、やっぱり国の関与をなくしていくわけですから、国の関与をなくしたところについては、ない部分については、これは各地方自治体で一定額の一般的な財源が必ず確保されるようにして、それが要するに標準的な満たすべき歳入ですね、それを確保するような形で、そこで自由度を持っていただく、自由度を持っていただくから責任も持っていただく、そういう仕組みに変えていくことであろうかと思います。
　実は、分権一括法の議論は必ずやらなければいけない。これは各省間違いなく反対意見が出ると思いますが、総務大臣としては是非これを推進したいと思います。
　ところが、一方で、気が付いてみますと、今、国の関与付け、義務付けが行われていない部分が今でもございます。これ、論者によって一割だという人から二割、三割だという人までいろいろいらっしゃいますが、この関与付けのない部分については、これを先行して、私が申し上げるところの新型交付税という形で、人口や面積等々分かりやすい基準で一定額の歳入を保障するという形に切り替えていくことが考えられるのではないかと、そのように実は考えているところでございます。
　もちろん、これ、単純に面積、人口というと、面積の大きい北海道はいいけれども面積の小さいところはどうなるんだという議論になるわけでありますけれども、これは現実的に制度設計の段階でクリアしなければいけない問題であろうかと思います。
　税源移譲等々、将来的には水平的な調整も必要になるのではないかというお話がございました。
　私は、将来の問題としては御指摘のような問題を考えなければいけないと思います。ただ、いろんな改革を通して思うのは、やっぱり大きな方向を決めるのが先なんです。そして、大きな方向を決めた上で、方向を決めるからこそ詳細な制度設計の議論に私はなっていくんだと思います。どうしても不安がありますので、必ず制度設計の議論がぱあんと頭に浮かんで、それで非常に議論が混乱する場合があるんですが、私は、今委員おっしゃった最後の部分というのは非常に制度設計の重要な部分だと思います。
　まず方向を議論する、そして方向が決まった段階で今度は責任を持って現実的な形で制度設計を行っていく、私は制度設計はそういう方針を取れば必ずできると確信をしております。
　現状の認識は以上のとおりでございます。
○福島啓史郎君　制度設計の前に方向が重要だというのは、私は全く同感でございます。
　それで、先ほど権限一括配分法を考えておられるというお話でございました。
　たしか平成十一年ですか、第一次の地方分権一括法出たわけでございます。私もそのころ役所におりまして、それに携わったわけでございますけれども、今非常に議論を呼ぶわけですね。私は、むしろそういう議論にエネルギーを割くよりも、あらかじめ全部地方の事務とする、つまり、全部というか、もちろん外交とか安全保障とかを除きますけれども。つまり、道州制を、例えば五年以内に道州制を実施するんだという方針を法律で決めれば、そのことは要するに権限はおのずからもう道州に行くわけですね。つまり、そこでどの権限を残すかというような非常に時間の掛かる議論はなくなるわけでございます。もちろん、基礎的自治体であります、基礎的自治体と道州との間の権限等の配分の問題はありますけれども、人材と財源とそれから権限は相当程度道州に移行される、移管されるわけでございますので、その摩擦が私は少ないわけでございます。
　したがって、正に大筋を示すべきだ、これはむしろ政治的な決断だというふうに思いますけれども、道州制を要するにやるんだということを明確に打ち出すことが私は望ましい方策だと思うわけでございます。
　このビジョン懇の冒頭にもありますけれども、私は全く同感なんですけれども、要するに欧米に追い付け追い越せという時代、これは正に中央集権が効率的だと思います。しかし、それを達成した後、私は、価値観が多様化しているわけですね、さらに目標が多様化している。そういうときには、多様なアプローチを許す仕組み、多様なアプローチを許し、かつその中で競争していく、それが私はこれからの行政、政治の在り方ではないかと思うわけでございます。これは、ちょうどヨーロッパで、拡大ＥＵで、国家よりもリージョナルなアプローチということが重視されるのとまさしく同じだというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、政治としてこの道州制を打ち出し、それに沿った制度設計を更に進めていくという方策が、今の分権一括法のアプローチよりも、私は、何といいますか、摩擦が少なく、かつこれから正にこの五年、十年でやらなきゃならないことだというふうに思うわけでございますが、その点についての大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、後半で委員がおっしゃった多様な価値観を容認して実現する制度こそが成熟した市民社会の方向である、これはもう全く私もそのとおりであると思います。
　民間でできることは民間で、地方でできることは地方でというのは、要は現場を信じて現場に任せると、そういうことだと思います。そこに多様な価値観があり、多様な工夫があり、成熟した市民社会にふさわしい制度が実現していくということだと考えております。
　それとも関連いたしますが、分権一括法との関連で、これ全部地方でやるということを原則にしてはどうか、また道州制の推進法のようなものを念頭に置いておられるのか、これを期限も含めてしっかりと位置付けてはどうかと。
　私は、分権一括法というふうに申し上げたのは、実は同じようなことで、地方六団体の検討委員会は地方分権推進法というふうな言い方をしておられます。考えていることは、要するに抜本的に国と地方の役割分担、権限を見直せということで、まあ気持ちは同じなんだと思いますが、その見直すときのやり方としては、道州制を並行して議論しながら議論するというのは当然あり得ることだと思います。また、原則地方だというような議論の立て方から、それでいてどうしても必要なものを国がやるというような議論の立て方というのも、これは私は議論の仕方の問題としては当然あり得るのだと思っております。
　ただ、いずれにしても、そういうことを議論するという方向をやはり決めることが重要なのではないかという思いでございます。
　それと、道州制に関しましては、これが適切な方向であるという地制調の答申をいただいておりますが、同時に、その答申の中には、しかしこれは国民的な議論が必要だと、国民的な議論をしっかりやれという答申もいただいております。
　私は、是非総務省としてはこの国民的な議論をしていただくための場の設定を含めて、しっかりと工程を議論しなきゃいけないと思っておりますが、その進捗を見定めながら、国民的な議論の高まりを見ながら、今委員御指摘のようないろんな問題に判断をしていくということが必要ではないかと考えております。
○福島啓史郎君　要するに、明治維新は実質的には私は廃藩置県で始まったと思っております。大臣の廃藩置県、これは廃県置州だと思います。道州制によって日本を改革していく、その方針を是非、竹中大臣打ち出していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橋本聖子君　福島議員の後に続きまして、自民党の橋本聖子でございます。引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。
　沓掛大臣そしてまた竹下政務官、本当にお忙しい中お越しをいただきましてありがとうございます。幾つかの問題に絞って質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　先週から大変マスコミも取り上げて話題になっている一つが、六月一日から始まりました違法駐車の取締りの強化ということでありますけれども、ちょうどこの民間委託といいますか、されましたその六月の一日に、議員会館を出発いたしまして、銀座を通って、ちょうど東雲の方に、勝どきですね、奥の方に、奥と言うと申し訳ないですけど、に行きました。そうしましたら、いつもの往復の時間の半分ぐらいだったんです。
　やっぱり、いや、すごいなというふうに、運転する側の自分自身の立場を考えれば、これからは大変だなというふうに思ったり、そこを通過をすることを考えると、特に銀座なんかは、本当に恒常的に渋滞をしている地域というのは大変なスムーズな状況になったなということで、この違反取締りが強化をされたということがこんなにも違うのかなというふうなことを六月一日は特に実感をした日だったんですけれども。
　ただ、この違法駐車の取締り強化によっては、例えば宅配の業者、そしてまた駐車運営会社との法人契約を結ぶということがあったり、また一人だった乗務員をやはり二人にして、取締りに対してはもう大変なコストアップを余儀なくされているというような、そういうような実態もあるという報告を受けておりますし、また実際に、マスコミ等でも、そういった住民の皆さんや、また業者の皆さんが大変なこれから問題を抱えたというようなことをクローズアップされているのを目にしているわけなんですけれども、ただ一方では、郵便物の集配車、公益性などに配慮して駐車や進入禁止などの規制から除外することが各都道府県の道路交通規則などで定められているわけですけれども、さらには、宅配便と競合するゆうパックは違法駐車取締り除外対象になっていますが、宅配業者からは不公平だというような声も上がっているというようなことがあります。
　これについて、まだまだいろいろな課題があるかなというふうに思いますけれども、現段階ではどのようなお考えをされているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　現在、郵便物の集配車、バイクあるいは四輪の車でございますが、一定の交通規制、これは通行禁止ですとかあるいは駐車禁止でございますが、除外されております。
　これは、郵便物の集配に関しまして、従来郵便事業が国営であり、またこれが国営の公社に引き継がれているということ、そして、郵便物が全国あまねく公平に低料金で配達されるなど、郵便が国民にとって重要な通信手段と位置付けられてきたこと等を踏まえましてこのような措置を講じてきたものでございますが、今後、郵政の民営化が進められるということでございますが、これに伴いましてこれらの車両の扱いをどうするかということにつきましては、この郵便事業の公益性を考慮しつつも民間事業者とのイコールフッティングの確保を図る必要があると考えておりまして、具体的にどのような範囲でその郵政事業の民営化後、その使用車両についての除外規定を存置するかどうか、これにつきましては、関係機関や関係者の方々の意見を今聞いているところでございまして、今後、民営化後の郵便事業株式会社の事業の形態を見極めながら判断してまいる考えでございます。
　ただ、宅配業者との関係でございますが、見直しの方向として、現在、改正道路交通法の、ただいま御指摘いただきました施行に伴いまして、都市部のある一部におきましては駐車の取締りを強化する方向でございまして、したがいまして、イコールフッティングということでこの宅配事業者の車両についても除外を認めるなど、この規制の対象から除外する車両を広範に認めるということにつきましては、これは駐車秩序の維持の観点からは困難であると考えております。
　私ども、ただ、駐車規制そのものにつきましては、この事業が日々の業務に支障がないようにということで、二年間掛けまして規制の見直しをしてまいりました。全国で十八万キロメートルほどの道路におきまして駐車規制を行っておったわけでございますけれども、二年間掛けまして見直しを行いまして、様々な方々の意見も踏まえまして八・五％ほどの分につきましてはこれを解除し、あるいは緩和する、緩和するといいますのはある時間帯は認めるということでございますが、このような措置を講じてきておりまして、したがいまして、実態を踏まえました、業務に支障のないような形での運営ということは考えておりますが、イコールフッティングということでございますと、ただいま申し上げましたようなふうに考えているところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　今、十八万キロに及ぶ調査ということを二年間掛けてしていただいたということですけれども、一点、ちょっと確認も含めてお話をまた再度お聞かせいただきたいんですけれども、介護事業者また福祉の関係者の方たちからは、やはり歩行困難なお年寄りや障害者を送迎、そしてまた介助する場合は取締り対象外にできないかというような声が上がってきておりますし、又は病院ですとか又は保育園、こういった場所はやはり生活や業務に影響が大きい場所としては配慮をできるだけしていただきたいというようなこともありまして、こういったことは、やはり警察として関係機関、市民の意見や要望、これを、わがままでは良くないわけでありますけれども、場所や地域、時間帯というようなお話がありましたけれども、やはり弱者に対しての配慮、そしてまた子供たちの安心や安全ということを考えた中でも、是非これからも市民の意見というものを、また地域性というものをかんがみて考えをしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　現在、介護保険法に基づきます都道府県知事の指定を受けました訪問介護事業者、あるいは健康保険法に基づきまして厚生労働大臣の指定を受けました訪問看護事業者等の方々につきましては、これは駐車をしようとする場所を管轄する警察署長におきまして申請に基づき駐車許可の措置をとっております。これは駐車の禁止がされているところでありましても許可があれば駐車できるということでございます。また、駐車禁止規制自体の見直しにつきまして今申し上げたとおりでございますが、このようにこの駐車禁止規制の見直しや、あるいは駐車禁止の許可あるいは除外等の措置を講ずることによりまして、真に駐車が必要な車両につきましては駐車が可能となるように配慮することは必要なことでございまして、まずそのように考えております。
　それで、今後この今の新しい駐車取締りの制度が定着していく中で、現在の制度によりまして除外等の措置の対象となっております車両以外のものにつきましても、あるいは以外の形態のものにつきましても、現実に問題となるものがあるのであれば、これは関係者から業務の実態とその必要性につきまして十分お伺いいたしまして、除外の措置その他何らかの措置を講ずる必要があるかどうか、これにつきましては検討してまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　今、申請に基づいてそういった弱者、障害者また介護事業をされる方につきましては各管轄の警察署が申請に基づいて許可を出しているということなんですけれども、実際には、今の段階でですけれども、なかなか、障害者の方たちもこのシステムにまだ慣れていないというせいもあるかと思いますけれども、申請をしてもなかなかそれが厳しいんだというようなお話も直接聞いておりますので、柔軟な対応だけではこの問題というのは進まないかというふうに思いますけれども、是非そういった方々の意見も聞いていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　今お話しさせていただきましたように、この制度のまずねらいというのは、やはり違法駐車による事故や迷惑駐車をなくするということと、次に民間委託によって警察官をその分犯罪捜査に集中させるためなんだというふうに思います。交通ルールの合意形成というのは町づくりの一環でもあると考えますけれども、取締りの必要性を住民に対してよく理解をされることが私はまず一番大切なことではないかなというふうに思いますし、また警察官は、一定期間後にやはり事故防止などの成果というものを公表をしていく、そしてまたその公表することによって理解を得るようにしていくことが必要なんではないかなというふうに思います。
　入札で七十四法人の約千六百人が今駐車監視員になって、初年度の委託料は約八十億円という報告といいますか、金額をお聞きしたんですけれども、これによって警察官が五百人分労力が減らされるということですから、この点についても、その分、やはり今子供たちの例えば取り巻く環境というのが大変な状況になっているというようなことを考えますと、今この現段階で五百人分、八十億円という部分がほかの捜査に対して、住民の、国のこの安心、安全というものに対しても目が向けていけるようになっているんではないかなというふうにも思いますときに、やはり一定期間後に市民への対応や事件の解決などにどのぐらいの成果が上がったのかというようなこと、そしてこの民間委託をした違法駐車というものがどれだけ良かったのかというようなことを、やはり日ごろから警察の皆さんはそれだけ地域のために頑張っているわけでありますので、そういうようなことも公開をしながら理解を求めていくということが必要なんではないかなというふうに思いますけれども、当然そういったことは公表していく、段階を追ってやっていくんだというふうに思いますけれども、現段階ではそれに対してどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　橋本委員御指摘のとおり、この六月一日から民間の駐車監視員制度が導入されたわけでございますが、橋本委員もその日いろいろ車で実地をごらんになったということですが、私も六月一日の朝、ずっと通ってみました。確かに通過するという立場に立つと大変いい制度だなと思いますが、今委員も御指摘のありましたように、沿道施設を利用する立場に立つとまたいろいろな問題もあるんだなという両面の面があるというふうに思います。
　何はともあれ、この制度は、今年の三月でございますか、二年間掛けまして駐車禁止区域をいろいろ見直し、そしてそれを実施するに当たって、今御指摘のように犯罪が多発いたしておりますので、そちらの方に警察官を充当していくとなると、なかなかこの交通駐車規制に回せる人も限界がございますので、そこで民間の方々の協力を得ようという形でこの民間の駐車監視員制度が導入されたわけでございます。
　私、各監視員の方々と接触してまいりましたけれども、これに携わるためには監視員の資格を取得することが必要ですので、またそれから訓練も必要でございますので、皆さんかなり充実して実施をよく分かっておられるというふうに思いましたが、初日ですからかなりの皆さん緊張感もございました。しかし、これからこの制度を国民の間に根付かしていくためには、今委員御指摘のとおり、個々のいろいろな問題がございますので、そういう問題について的確に公表あるいは効果を測定したり、全体としてどうなるのか、そういうものを見極めながら、そしてそのことをまた国民に公表しながら、そういう直すべきところが必要が出てくればそれを適切に直しつつ、この制度が国民全体に喜んでいただける、元々交通政策というのは、都市の国民生活を向上させ、あるいはまたその経済活動を活発化させていくためのものでもございますので、そういう大きな目的が達成することがうまくいっているのかどうか、そういうことも見極めながら、必要あればまたその見直し等を的確に行っていきたいというふうに考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　初日というのは、特にいろいろなシステムのトラブルもあったようで、民間委託を受けた方たちも大変な緊張感の中で行われているんだなということをマスコミの報道を見ても感じたわけでありますけれども、特に都市部では、交通事故や渋滞の原因となっていることによって、もし万が一その駐車が違反がされていなければ、一分一秒の命というものの争いの中で、救急車が少しでも早く病院に行けたのにというようなことがよくあるというふうに聞いておりますので、そういった緊急車両、そしてまた交通弱者の通行というものを妨害するような弊害というのは、これはもう絶対になくしていかなければいけないことでありますので、取締りと併せて、違反をさせないためのやはり基盤整備、そしてまた、住民のやはりそういった意識の改革というようなものにも併せて啓発活動というものを行っていただきたいなというふうに思っております。
　そしてまた、宅配業者等につきましては、やはり住民の生活というものがありますので、是非、これはまた少しずつ進んでいく中で、地域の声ですとかそういったシステム上の不具合があるようであれば、住民やまた業者のわがままということは別にいたしまして、是非いろいろな考え方を示していただきたいなというふうに思います。
　とにかく、今いろいろな事件が多発しておりますし、またこういった中で、こういう今までほかの犯罪捜査ですとか、いろいろな安心、安全を守るために警察官の皆さんがそういったところに力を注がなければいけない部分をこういう民間委託をすることによって安心、安全がほかの面でしっかりと守られていくということは、もう大変なすばらしい私はことだというふうに思っております。
　特に、私自身の主人も警察官でありますので、そういうようなことは理解をしている一人だというふうに思っているんですけれども、是非こういったいい、すばらしい制度というものを、やはり常に、どのように国民の皆さんに、生活の中に反映されていくのか、安心、安全がこのようになってきているんだというようなことをやはりしっかりと時期を見て公表をして、理解を求め、そしてこういったことに対しての意識改革というものも是非進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
　次、少子化について質問させていただきますので、大臣、結構です。
○委員長（荒木清寛君）　じゃ、大臣、どうぞ。
○橋本聖子君　次に、少子化対策について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　六月中に総合的な少子化対策の取りまとめを目指しているということで、これまで財政再建に向けて歳出削減改革を進める中で、経済的な支援策の拡充など難しい空気があったように思いますけれども、これまで我が国は本当に、少子化対策というものに対してはここ数年は、全力を尽くしてといいますか、かなりの力を注いできたんではないかなというふうに思うんですけれども。
　ただ、ここに来まして、先日もマスコミ発表されましたが、合計特殊出生率が一・二五ということで、大幅に低下をしたわけであります。雇用保険から最大一千億円程度を回すというような案も出ているようですけれども、やはり十分な財源の手当てを含めたより具体的な対策を講じるべきではないかな。やってきた割には全く別な数値、一・二五というような数値が示されているということ、これはなかなか、今の若い方たちの意識の変化というのも問題にはなっているようですけれども、政府としてより具体的な対策を講じていくべきという声が多く上がっていますけれども、これについてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（林幹雄君）　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、昨年の出生数及び合計特殊出生率とも過去最低を記録したばかりではなく、その減少幅も近年になく大きいということで、少子化がますます深刻な状況にあると受け止めてございます。
　一方で、少子化対策に関する政府・与党協議会におきまして、これから取りまとめる予定の新たな少子化対策の重要性、これが一層増してきていると考えておりまして、少子化の背景にございます社会意識を見直し、家族の重要性の再認識を促し、また、若い世代の不安感の原因に総合的に対応する必要があるため、具体的には、子供の年齢ごとの様々なニーズや懸念に応じ、総合的、体系的、多角的に少子化対策を立案、推進すること、また、子育ては第一義的には家族の責任であるといたしましても、子育て家庭を社会全体で支援すること、また、全家庭対策として施策を推進すること、保護者の経済力が概して低い乳幼児期の支援の強化等、新たな発想で取り組むこと、さらに、子育て期の家族がともに過ごす時間を増やすことができますように、働き方の見直しや社会の意識改革を図ることといったようなことによりまして少子化対策の抜本的な強化、拡充、転換を図っていかなければならないと認識しておるところでございます。
　今御指摘ございましたように、厳しい財政状況下でございますが、関係省庁とも十分に協議、調整いたしながら、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　もうちょっと踏み込んでお話を聞かせていただきたいんですけれども、今いろいろな具体的な案を述べていただいたんですけれども、子育て支援や労働の専門家八人で構成をする専門委員会が、十回の議論を経て五月の十五日に提出をしていた報告書、これを見させていただきますと、子育て支援の環境が整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感にはつながらないとして、働き方の見直しと地域と家庭の多様な子育て支援をまず取り組むべき課題と位置付けまして、乳幼児手当などはあえて盛り込んでいなかったというような報告なんですね。
　施策の実効性と優先順位というのは、これはすごく見極めるのが大切なんですけれども、ここはもう一つは難しい点だというふうに思うんですけれども、この点についてはどのようなお考えをしていますでしょうか。