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○小川説明員　被災中小企業者に対します金融措置の点でございますが、今回の台風十号による被災中小企業者に対しましては、すでに十月三日付で政府系の中小企業金融三機関に災害貸付制度を発動いたしまして、一般貸し付けとは別枠で貸付限度を設定する等、貸付条件の緩和あるいは担保の徴求の弾力化、既往債務の償還猶予等の、個々の企業の実情に応じました措置を講じているところでございます。また、同日付で岐阜県に対しまして、中小企業体質強化資金助成制度の活用につきましても指示したところでございます。
　それから、先ほど先生おっしゃいました中小企業関係の激甚災害の指定の問題でございますが、先ほど国土庁長官からお答えございましたように、現在実態調査中でございます。私どもとしましては、その実態調査を踏まえまして、できる限り迅速に所要の措置を講じてまいる考えでございますが、仮に激甚災害に指定された場合には、御承知のように、激災法等に基づきまして一千万円を限度とする低利の災害貸し付け、あるいは信用保証の特例及び中小企業設備近代化資金の償還期限の延長等の特例措置を講ずるということになろうかと思います。また、岐阜県とも協力いたしまして、被災中小企業者の早期再建に努めてまいる所存でございます。
○岡本説明員　災害によります税の減免につきましてお答え申し上げさせていただきます。
　今回の十号台風によりまして各地の方が相当の被害を受けられたということは承知しておりまして、このため現地の各国税局あるいは税務署では、こういった被害を受けられました方々に対しまして税金の面でどのような救済措置が得られるかということにつきまして広報に努めているところでございますし、また、被害を受けられました方々からの相談につきまして万全の体制をとっているところでございます。
　それで、風水害等によりまして被害を受けられました方々に対します税金の救済措置といたしましては、まず何と申しましても所得税の減免というものが最大のものであろうかと思うわけでございますが、これにつきましては、災害を受けました資産が事業用の資産であるのかあるいは生活用の資産であるのかというところによりまして、税法上やや取り扱いを異にしているわけでございます。
　事業用資産の場合には、店舗とか事務所とか棚卸し資産、こういったものが災害に遭った場合には、資産そのものの損失額のほかに、そういったものの取り片づけ費用等も含めまして一切、その事業所得の必要経費として所得から差し引くことができる、こういうことになっております。
　なお、その損失額がその年に差し引けないといった場合、つまり赤字になりまして差し引く金額に至らないといった場合には、その控除し切れなかった金額を翌年以降三年間にわたりまして、繰り越して控除することができるというような規定もございますし、またさらに、青色申告をとっていただいております納税者の場合には、前年に繰り戻しまして納付した税金を還付することができる、こういう規定になっております。
　なお、こういった事業用資産ではなくて、住宅とか家財等の生活用資産の場合には、これは所得税法の雑損控除の規定と、それから災害減免法によります所得税の減免措置と両方ございまして、いずれか有利な方をとっていただけるということになっております。所得税の方が雑損控除でございまして、概要を申し上げますと、住宅とか家財等の生活用資産の受けました損害額、この額が合計所得金額の一割を超えるといった場合に、その超える金額につきまして雑損控除ということで控除できるということでございます。
　なお、災害減免法の方の減免措置につきましては、住宅または家財がその価額の半分以上、五〇％以上の損害を受けた場合、かつ、その被災者の合計所得金額が四百万円以下という場合につきまして、それぞれ所定の減免額が受けられるということでございます。納税者の方は、このいずれか有利な方をとっていただければと思っております。
　なお、冒頭申し上げましたように、広報あるいは相談等の体制につきましては、それぞれの署におきまして万全の体制をとってやっている、こういうことでございます。
○小林説明員　ごみの問題につきましてお答え申し上げます。
　災害で発生いたしましたごみを市町村が収集、運搬、処分をしました場合、それに要した経費に対します国庫補助の制度が現在ございます。補助の対象は、市町村の申請に基づきまして取り扱ったごみに対し、大蔵省財務局とともに実地調査の上、対象事業費を算定し補助することとしておりますので、この制度によりまして適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（栄）委員　時間が参りましたので、最後に一つだけお願いをいたしまして質問を終わりたいと存じます。
　いま、いろいろお話を承りました中で、現実にお借りができるとなりましても担保の問題で行き詰まることがございますので、その点につきましてはいろいろと金融機関の御指導をいただきたいことをお願いしておきたいと存じます。
　なお、いまいろいろと御配慮をちょうだいしてまいりましたが、結局は市町は御承知のような災害対策に膨大な経費が必要でございます。また反面、今後の税収というものが全く期待できないわけでありまして、地方財政は非常に極度な窮迫に直面をしておるわけでありますので、災害の実情あるいは財政事情等を勘案されまして、特に地方債の配分また特別交付税の措置、こういうものにつきまして格別な御配慮を賜りたい。
　なお、何とかして普通交付税の交付につきましては繰り上げ交付を実施していただきたい、このことをお願いいたしたいと存じます。
　なお、小学校の躯体の復旧の問題でありますとか、自動車の五千台ぐらいはほとんど全部流失、破損をしておるわけであります。なお、相当の泥が出ましてこの処理にも困っておりますが、それらにつきましても、私の希望といたしましては、今後格別な御配慮をちょうだいしたいと思っております。
　この機会に時間もございませんが、何とか自治省からだけでも御回答をいただきまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○二橋説明員　被災をいたしました地方団体に対します財政措置でございますが、今後地方団体が行います災害復旧事業等に要します経費につきましては、実情を十分調査をいたしまして、被害状況あるいは財政状況を勘案しながら、地方債の配分、特別交付税措置を通じて、適切に対処してまいりたいと思います。
　お尋ねのございました普通交付税の繰り上げ交付につきましては、実情を把握の上、近日中に繰り上げ交付を行う予定でございます。
○渡辺（栄）委員　どうもありがとうございました。
○上原委員長　次に、上田哲君。
○上田（哲）委員　三宅島噴火災害についてお尋ねをいたします。
　まず、地元といたしまして、この災害に遭われました多くの皆さんに、同じ立場で心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、当委員会は、上原委員長を初め各委員の皆様方、さらには国土庁長官も災害対策本部長として、私たちの申し入れを速やかに実施していただくために現地に訪れていただくなど、大変精力的に取り組んでいただいておりますことに、きょうは地元の議会、役場代表も見えておりますけれども、深くお礼を申し上げておきたいと思います。
　私も、早速現地に参りましてつぶさに実情を視察いたしましたけれども、惨状目を覆うばかりでありまして、ひとつ一層、特別の御配慮、施策をお願いしておきたいと思います。
　私は、具体的にお伺いしたいと思うのでありますが、東京都庁の計算では、公共施設を中心にして被害総額は、十月十三日現在二百十七億というふうに報告されておりますけれども、これは民間の個人災害等々のものが十分に積算されておりません。私が三宅に参りましたときには百六十億なんという話が出ていたのが、もう二百十七億になるわけでありますから、日々この数字は上がっていく。大体、村当局としては、五百億ぐらいになるのじゃないかと見ておりますが、いかが御推定でありますか。
○加藤国務大臣　まず冒頭、社会党並びに上田委員、早速私のところに申し入れいただきまして、その点については政府は、誠心誠意させていただいておるということを申させていただきたいと思います。
　御説のとおり、東京都からは、きょう現在二百十七億の被害であるという報告は承っております。これに対しまして、関係各省庁がその裏をとるべく、いま鋭意調査中でございます。
○上田（哲）委員　五百億でもまだ足りないのではないかと私は思っておりますが、鋭意ひとつ御調査の上、しかるべき措置をとっていただきたいと思います。
　具体的に伺うのでありますが、第一点は、何としても目の前の仮設住宅であります。仮設住宅は、東京都を中心にいたします災害対策本部の計算、計画といたしましては、三百七十戸つくるということになっているんですが、これは災害救助法の基準その他の問題があって、そのまま着工することをお認めになるのではないのじゃないかと心配をいたします。元来三割という基準がありまして、もとより三割を超えなければならないというのは当然当局がお持ちでありますけれども、具体的にずばっとお伺いしたいのですが、いま神着で着工いたしました五十戸を入れて三百七十戸着工ということは、踏み切っていただけるわけでしょうか。
○近藤説明員　仮設住宅についてお答え申し上げます。
　仮設住宅は現在神着に五十戸、それから三百二十戸を阿古地区につくりたいということで私ども聞いております。
　三割という基準につきましては、先ほどお答え申し上げましたように全国一律の基準でございますので、この辺は私どもも財政当局その他と御相談申し上げまして、具体的に検討したいというふうに考えているわけでございます。
　現在、全壊世帯数は東京都の公式発表では四百戸ということになっておりますけれども、実際はどうもこれより少ないようでございまして、今後どの程度つくられるかというのは、さらに東京都の方でまだお詰めになっているということでございまして、三百二十そのものはまだ流動的というふうに私どもは聞いております。ですから、つくるつくらないは東京都の判断でございまして、あとの財政負担というのをどういうふうに国と都で負担するかという問題になろうかと思うわけでございます。
○上田（哲）委員　とんでもない言い方なんですよ。つくるつくらないは東京都では困るのですよ。大体、村は年間予算が二十億しかないのですから、村では力がないわけです。だから東京都が乗り出す、これはいいのです。これは東京都と国がやらなければいけない。問題は、金がなければできないのだから、二分の一ということになるのですね。そうすると、いま基準になっているのは二十三・一平米、これは九十二万一千円のものでしょう。九十二万一千円のものを三百七十戸建てるというなら、その半額は国が持つのだということがしっかりしているなら、東京都が建てるのだから東京都の都合だということじゃなくて、とにかく二分の一については問題があるけれども、九十二万一千円についても問題があるけれども、三百七十戸は建てるということは国はオーケーなんですね。しっかりしてください。
○近藤説明員　東京都でも一応のめどとして、三百二十戸これからつくりたいというのは聞いておりますけれども、これはまだ流動的であって今後の調査結果にまつということでございまして、私どもとしては、その段階で協議に応じたいというふうに考えておるわけでございます。
○上田（哲）委員　これは長官からお答えいただきたいのであります。これは政治判断ですよ。大体四百戸という数字が、基礎が間違っているのです。これは全部で五百三十戸です。それから、これは先ほどの質問にもありましたけれども、溶岩が流れてとまったので、海っぺりに六十戸残っている。これは使えといったって使えやしませんよ。電気も行かなければ、水道も行かない。だから、これも同じように加えてもらわなければならないのだから、四百戸というのはおかしい。
　しかも、四百戸はどうも少し増しじゃないかみたいな表現は、はなはだおかしい。元来ならば五百三十戸ということにしてくれなければ、ばらばらになりますよ。不公平が起きますよ。ですから、そういう中でぎりぎりしぼって三百七十戸。いまそのうち五十戸着工しているのだから、三百七十戸やるんだ、都がやるなら勝手ですよじゃなくて、ぎりぎりのところだけれども、いま災害救助法のレベルですからね。そのレベルの中で二分の一ということになって非常に少ないのだけれども、いまここで聞きたいのは一つ、三百七十戸は建てることに対しては国はオーケーだ、長官ひとつそれでいいですか。
○近藤説明員　先ほども申し上げましたように、（上田（哲）委員「さっきのことは要らないんだ、結論だけだ」と呼ぶ）三百七十戸つくりたいということであれば、私どもとしてはその辺の資料を持ってきて協議していただきたいということでございまして、現在のところまだそこまでの事務的な手続は進んでないというものでございます。
○上田（哲）委員　長官にひとつ伺いたいのです。
　これは雨も降るのですよ。風も吹くのですよ。台風も来るのですよ。まだ終わらないなんということじゃ困るんだな。三百七十戸いいというなら、金の話は後になるのだから、そこのところは、いま災害救助法のレベルで私はやっているのだ。これは激甚災害法の問題になるし、特別立法の問題にならなければ全然進まないのだ。それは三段階先だから後の話にするが、いまは災害救助法というところでやっているのだから、災害救助法の範囲で三百七十戸はすぐやれということでなかったら、これはこれから調査して、皆さんの言うとおりだったら百戸までいかないのだ。三割を幾らかプラスしても、いままでの例からいったら百戸を超えるか超えないかが精いっぱいだ。どこに住むのですか。
　これは政治判断として、本部長としての長官、厚生省がいろいろ言っているけれども、事務官としてはあれ以上言いようがないだろうが、とにかく三百七十戸は建てることでいいのだよということをちゃんと約束してください。
○加藤国務大臣　私、一昨日鈴木知事とお会いしましたときに、そういったお話が出ました。そこで、関係省庁においてさらに詰めさせていただきますということと、ある程度臨機応変にいきましょうということを申し上げておいたところでございます。
○上田（哲）委員　いまの臨機応変という言葉を私は最大限に理解いたします。
　長官が現地まで行ってくれたのだから、三百七十戸を半分にしたり三分の一にするようなことはしないでもらいたい。これは二十三平米しかないのです。二間しかないのです。ふろはないのです。二年間たったら、その家が建っていても出されてしまうのですよ。これが災害救助法の限界なのですよ。こういうものにいま住まわそうというときに百戸、二百戸、三百戸、これを適当なところで削ってもらっては困る。このことをいまのお約束の中で私ははっきり了解いたしました。がんばってください。
　ついでに、厚生省に伺っておくのだけれども、九十二万一千円、これでは家は建たないのだな。東京都が算出しているのは二百万、厚生省は大体百五十万ぐらいじゃないかと思っているらしいが、この差額をどうするのか、一戸どれぐらいに見ておるのか。
○近藤説明員　単価につきましては、東京都からまだ詳しいことは聞いてございませんけれども、二百万ぐらいになるのだろうかというふうなお話は聞いております。
　それで、私どもの基準としてつくっておりますのは、一般基準で九十二万一千円でございまして、特別基準で、日本海中部地震のときからでございますけれども、多人数世帯について増額しようということで、四人世帯の場合で百十五万、それから五人世帯以上の場合で百二十五万というふうな基準でできておりまして、全国的には大体これでやっていただいております。ですから、東京都の場合に雨水の問題とか風の問題とか輸送費、こういった問題があるわけでございまして、その辺の特殊事情はあろうかと思いますけれども、基本的には基準の範囲内でやっていただきたいと私どもとしては考えているわけでございます。
○上田（哲）委員　よし、わかった。厚生省もわかっているのだね。あそこは普通のところとは違うのです。九十二万円ではできないのです。つまり、これは雨のことをやらなければいけない、風がある、それから輸送費がかかる。輸送費は別な問題としてやってくれるのなら、それで結構なのですけれども、そういう問題としてちゃんとやっていただきたい。
　そこで、九十二万から上へ出た分は、仮設住宅費ということじゃなくて、輸送費であるとかその他の問題としてやってくれるのだということを確認していいですね。
○近藤説明員　私どもとしましては、本体部分についてはいまの国の基準で賄えるだろう。その他につきましてどれだけ必要かということは、これから私どもも詳しく説明を聞かせていただきまして、これも財政当局と詰めなければいかぬと考えております。
○上田（哲）委員　その次に、一番問題なのは火山灰ですよ。火山灰というのは、行ってみれば大変なことだというのがわかるわけですけれども、化学分析云々の話がありましたけれども、これが強酸性である等々のことは非常に大きな問題をさらに付加するものであります。問題は、この火山灰。火山灰などという言葉じゃちょっと表現できないような、豪雪地帯で積もっている雪が真っ黒だというような状態なわけですね。こういう火山灰をどけるのはだれがやるのだ。災害救助法を適用してこれをどけることができますか。できませんね、厚生省。——時間がもったいないので、そこにいてくれよ。だめだよ、そこにいなければ。大臣のそばに座りなさい。
○近藤説明員　災害救助法でできます範囲は、自分の家からの土砂の除去だけでございます。
○上田（哲）委員　災害救助法でできない。——そこにいなさい。時間がもったいない。救助が間に合わない。そうすると、これはどういう法律に基づいて、どういう費用が出て、だれが除去するのですか。
○田中（暁）政府委員　ある程度の厚みの灰がたまりました場合には、公共土木施設災害復旧費国庫負担法でございますか、これの規定によりまして補助事業とされておりまして、現在坪田地区等で降灰の除去作業をやっておりますが、これはこの規定に基づいてやっておるわけでございます。
　なお、経常的に灰が降るという場合、現在、桜島とかの地域でそういった現象が起こっておるわけでございますが、これは活動火山対策特別措置法に基づきます要件に該当いたします場合には、やはり補助事業として行われることに相なっております。
○上田（哲）委員　全然足りないのだから。実情からいったら、とてもいまの法制じゃできないのですよ。だから、桜島の俗称活火山法で準用できるのですか。これはあいまいな答弁じゃ困るのだ。あれはいつも噴煙を噴き上げるところの法律なのです。これは一回だけということになって適用されなかったら困るのだから。いいですか。桜島につくっている活火山法という特別立法、これは議員立法だね。この議員立法を今回の三宅島にも適用するのかしないのか、はっきりしてください。
○田中（暁）政府委員　現在の活火山法の地域指定、これは避難施設を整備します地域と降灰防除事業を行います地域と二通りあるわけでございますが、その地域指定の制度がございまして、御承知のように現在三宅島はその対象になっておりませんので、この法律を適用いたします場合には、その地域指定が必要と相なるわけでございます。この点につきましては、都や村の意向等も十分お聞きいたしまして検討してまいりたいと思っております。
○上田（哲）委員　十分検討してでは間に合わないのですよ。また台風が来るかもしれないでしょう。とにかく現地へ行ってみれば、屋根の灰おろしだけでも大変なことなのです。これを机の上で検討しているのじゃ間に合わぬのですよ。
　私は、厳しいことを言うつもりはないが、現場の立場を考えれば、桜島の活火山法はだめなのでしょう。だめだとすれば、一日も早くあのうずたかくたまった、一反歩に九トンですよ、飛行場には三十センチから五十センチも積もったわけですよ、これを除去するということは、公共施設はともかくも、個人のところは大変なことだ。もうくたくただ。活火山法なんという桜島の話はできっこないのだから、それができないのなら、どの法規を適用して急いでちゃんとやってみせる、そのことを約束してください。法規が見つからないなら見つからないでもいいから、必ず何らかの法規を適用してやる、そうでなければ特別立法しかない。はっきり答えてください。
○田中（暁）政府委員　最初お答え申し上げたところでございますが、道路上等に積もりました灰の除去につきましては現在国庫補助の制度がございまして、坪田地区等でそういった規定を適用して現在除去いたしておるところでございます。
○上田（哲）委員　道路じゃないのですよ。屋根の上で、人間がつぶれるのだ。いまのところ、法規の解釈の問題は別にしましょう。これはぜひ長官、努力するということを一言でいいから……。
○加藤国務大臣　私も、その問題につきまして何か救済するいい制度はないかとやったのですが、御質問のように、現在のところそれを特別に救済する制度がございません。されば個人の負担に全部任せていいのかというと、大変なことだと思っておりますので、御質問にそのままお答えするとするならば、さらに努力いたしたいと考えております。
○上田（哲）委員　はい、結構です。長官に期待しますからね。いま法律はないのですよ。桜島の話でごまかされては困るのだ。ぜひ、そこのところをしっかりしていただきたい。
　時間を節約するためにぽんぽん聞きますから、イエスかノーかで答えていただきたい。
　生活資金の困窮が起こってくるわけでありますから、災害援護資金、上限が百八十万円でありますが、これは国と都という形でいまのところどんどん出すことに心配はありませんね。
○近藤説明員　災害援護資金につきましては、村の方で国と都の負担によりまして出すということでございまして、いまもう金はありませんけれども、予備費あるいは補正予算で対応するというものでございます。
○上田（哲）委員　いま、金がないと心配しているわけですよ。とにかく心配をさせないようにやってくれる。百八十万円で足りるとは言いませんから、これはまた後の交渉にいたします。
　その次、阿古地区の阿古保育園、子供が困っているんです。みんな島へ帰りたいんです。帰ってきた子供の行くところがないんです。阿古保育園を再興したい。阿古保育園を再興することについて、財政的な心配はないと言い切ってください。
○佐野説明員　阿古保育園の再建につきましては、まだ東京都の方で具体策を持っていないようでございますけれども、東京都と相談いたしまして対応していきたいと思っております。
○上田（哲）委員　そんなことではだめだ。保育園ですよ。これは今日の大きな財政の中ではすぐできるのだから。法規を出して議論するというなら議論しますけれども、これは何回もない、唯一の貴重な国会での、島民がみんな見ている場なんだから、保育園は大丈夫だと厚生省が答えられなかったら、文部省から前向きにしっかりした答えを出してください。建つのか建たないのか。
○佐野説明員　住民が今後どういう形で対応するかという形がまだ決まっておりませんので、それを踏まえた上で、どういう形のどれくらいの規模のものをつくるかということは、東京都と十分相談いたします。
○上田（哲）委員　つくってくれるわけですね。
○佐野説明員　東京都の要望に応じて、できるだけ対応いたしたいと思います。
○上田（哲）委員　はい、保育園はできた。
　その次に護岸、これは島にとってみれば死活の問題なわけです。いま個人個人の家の除去で精いっぱいだけれども、道路護岸、これがないと三宅島というのは生活機能が失われるわけです。護岸については十分な処置をとれる、そういう御確認をいただきたいと思います。
○狩野説明員　お答えいたします。
　いま先生御指摘の護岸というのは、道路を守るための擁壁等の意味と解釈させていただきますと、道路につきましては、現在鋭意被害の実態も調査中でございますが、溶岩流によって途絶されました阿古部落につきましては、すでに応急復旧を完了いたしまして確保しております。それ以外の地区につきましては、溶岩の土の地熱あるいは噴気の鎮静化等を待ちまして、開通させたいというぐあいに考えております。
　その他、路面の上に堆積しました瓦れきの除去につきましては、交通に支障がある場合には負担法で対応するという先ほどの答弁でございまして、現在、都道あるいは村道について全力を挙げてやっている最中でございます。
○上田（哲）委員　あわせて簡易水道、これは厚生省だな。水の問題は島は非常に大事ですから、簡易水道を一刻も早く完全復旧するということについて、しっかりお約束をいただきたい。
○森下説明員　お答えいたします。
　水源が使えなくなったものもございますし、全体として簡易水道の流れの向きを変えるというふうな大手術をすることになると思いますけれども、できるだけ島の財政負担を少なくする方向で努力したいと考えております。
○上田（哲）委員　島の財政負担というのは困るな。島の財政負担なんかとうていできないですよ。とにかく国で責任を持って、都と協力をしてちゃんとやるということを不安のないように答えてください。
○森下説明員　水道施設の災害復旧につきましては、国庫補助で二分の一ということでやっておりますけれども、今回のような火山の噴火あるいは地震のような場合には、これに対してかさ上げをした経緯がございます。そういうことでございますので、このような過去の事例を参考といたしながら、今後努力してまいりたいと考えております。
○上田（哲）委員　しっかりやってください。
　そこで、さっきからいろいろお願いをして、大変前向きにやっていただくので感謝をします。感謝をするのですが、それでも足りないのですね。問題がたくさんありますから一つだけ取り上げるのだが、さっき百五十万円か二百万円かという議論がありましたけれども、仮設住宅一つにしても、国が認めているのは二十三・一平米、そして九十六万一千円、これでは建たないという問題があるわけですね。
　そもそもそういうことになると、一戸百五十万なり二百万なりということになってしまえば、建てたはいいが後どこへ行くのかという問題が出てくるわけです。災害救助法というのは、元来は明治三十二年の罹災救助基金法というのでなったものだから、当面助けなければならぬということでありますから、災害復旧ということには大きな力にならぬ。したがって、これは当然激甚災害法の指定を受けなければならない。
　激甚災害法の発動ということに対しては、大変いろいろな手順が要りますね。このままいきますと、本年度末でなければならぬということになってしまう。時間を省くために私が申し上げるけれども、三宅島の標準税収の二億三千七百万円を超えるような被害にならなければだめだということになりますね。これは見込みというと悪いけれども、大体の推定で行政的なスピードを上げなければならないと私は思いますから、一日も早く復旧のためのプランニングを軌道に乗せるために、各建設省なりあるいは農林水産省、中小企業庁なりからの積算があると思いますけれども、本部長、ひとつここで、きわめて早く激甚災害法、これは当然適用されると思いますけれども、その見通しをつけるということについて御確認をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　私も、災害があった場合には、当該市町村の地方税は幾らであるかというのを一番先に聞くわけでございます。そして、それから後の経過は御存じのとおりでございます。
　そこで、三宅島の激甚災害の推定見込みはどうかという御質問でございますが、先ほども石原委員にお答えいたしたとおりでございまして、激甚災害の指定につきましては、現在関係省庁において鋭意被害状況の調査中でございます。そこで、現段階でその見通しについて申し上げることができないということは御了承いただきたいと思うわけでございますが、今後さらに調査を急ぎまして、その結果を待って所要の手続を速やかに講じたい、このように考えておるところでございます。
○上田（哲）委員　前向きの御答弁として受け取らせていただきたいと思います。
　これは種別で言いますと、本激と局激という中の局激に入るわけですね。特に激甚な局激でありますから、その御推定はおありだと思いますけれども、政令指定が年度末になるということでは作業が非常に渋滞をしてしまう。いつというようなことは言えないでありましょうけれども、遅くも年内にはその見通しをしっかり立てていただく。五十八年債の見通しもあるでありましょうけれども、これはひとつ高度な政治判断としてこの場で、激甚災害法の政令指定というところはぐっと前向きに行けるぞ、そういうふうな範囲を含むのだというところを政治判断として、本部長から胸をたたいていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　いままでの被害状況の調査、そしてまた査定等のいろいろな手続を急がしていきたいと思います。先ほど申し上げましたように、できるだけ早く処置を講じたいと考えておるところでございます。
○上田（哲）委員　遅くも年内というふうに私は理解いたしますが、よろしゅうございますか。
○加藤国務大臣　調査の進展は図りますけれども、この場でいついつごろまでと申し上げることができないのを大変申しわけなく思っております。
○上田（哲）委員　本部長の表情から、これまでの有珠山の場合でありますとか山陰豪雨の場合でありますとかの前例に従うならば、当然年内よりももっと速やかにこの方向が明示されるものと私は理解をいたしました。島民の政治への信頼を裏切らないように御処置をいただくことをお願いをいたしておきます。
　そこで、阿古地区の今後の問題なのでありますけれども、阿古地区では三十万平米が溶岩の下敷きになってしまった。火事でありますと家が焼けても土地が残る、水害でも荒れてもとにかく土地が残るわけですが、上にこれがかぶってしまったというのは、私も現場で驚きましたけれども、猛烈な熱風が吹き上げてくる。私は初めて現場に入ったのでありますけれども、こんなところでは本当に土地が失われたというのが実感でありましょう。したがって、この土地を何とかしてやらないことには、阿古地区の人たちのこれからの生きがいがない。そういう意味で、この三十万平米を買い取ってもらいたい、国に買い取ってもらえないかということが痛切な希望なのであります。
　いろいろ先ほど来議論が出されております中で、防災移転事業云々という言葉があるのですが、この防災移転事業云々というのはどうも解釈が違っているようです。そういう意味ではないのであります。これは、ここには住めないから、阿古地区の人たちをまとめてどこかに連れていこうなんていう問題じゃなくて、何としてもそういう前例をうまく援用していただいて、この三十万平米の土地を国に買い上げてもらって、その方法としての移転事業というものが適用できないかというのが真意なのでありまして、全部どこかにごそっと移転するよということが目的ではないのです。
　これはひとつ、法律の解釈を曲げろとは言いませんけれども、法律の解釈だけで違う方向へいってもらっちゃ困る。阿古の人たちは非常に団結力も強く、しかも阿古の港というのは生きているわけです。この港を中心に生きていきたいという気持ちが強いわけだから、ぜひとも遠くへ行かないようにしたい。こういうために、第一のお願いというのが、この三十万平米を買い取ってもらいたい、こういうところに問題があるわけでありまして、前例がないということはわかりますけれども、しかしこういう災害が前例がないのだから、こういう前例のない災害に対して、実はこれ四十三億ですよ。試算いたしますと四十三億です。四十三億をひとつ勇断をもって買い取っていただくというような処置をとっていただけないであろうか。
○田中（暁）政府委員　一般的にこのようなケースの場合に、跡地を全部ほかの条件なしに買い取るということは、現在の財政事情のもとにおきましては大変困難であろうと存じます。ただ、防災集団移転を行います場合には、先生御承知のとおり跡地買い上げの制度がございまして、この場合に移転適地としてどこがいいのか、移転促進地域としてどの範囲をとるべきかという点が問題になろうかと思いますが、その点につきましては十分弾力的に配意してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○上田（哲）委員　弾力的ということの中には、地元住民の意思を第一に尊重するんだということは当然ですね。
○田中（暁）政府委員　住民の意思も含めまして、弾力的に配意してまいりたいという趣旨でございます。
○上田（哲）委員　ちょっと気になるな。含めましてということは、つけ足してというふうに受けとめては私は困る。そこに住む人たちの気持ちを大事にして、第一にしてくれるのでなければ、これは政治としては意味がないですよ。そんな、含めましてなんて、上から下に向かって物を言うようなことじゃなくて、住民の意思を第一に尊重してがんばりますと言ってください。
○田中（暁）政府委員　防災集団移転事業自身、まさに先生おっしゃるように住民の御意思というのがまず第一でございまして、全員の方々がそういった意思を固められないとこの事業は進みません。そういうことが大前提でございまして、そのほかの要件につきましても弾力的に考えてまいりたい、こういう趣旨でございます。
○上田（哲）委員　そうしますと、この阿古地区の皆さん方は、何とかして阿古の港を中心にあの土地を離れないで一致して生活をしていきたい、生業を成り立てていきたいというふうにお考えになっているわけです。そういう意味では、これをまとめて防災移転事業の一つにしてなんてことで、とんとんと話を進められてしまって、とんでもない方向にいってしまっては困るわけであります。
　そして、いま東京都が提供しようとしている仮設住宅は、私たちにとっては大変ゆかりの深い社会党の浅沼元委員長の生地の中であるとか、あるいは足立区が所有している公有地に建てる、こういうことではなくて、ひとつ住民の希望を最大限に取り上げて配慮していただくということは確認していいですね。
○田中（暁）政府委員　この間、都からお伺いしたところでも、応急仮設住宅の建設候補地と、それからその後の恒久的な新しい集落と申しますか町づくりの候補地とは、必ずしも一致していないというように聞き及んでおります。もし、防災集団移転という制度になりますと、その移ります土地を公的に造成するということになっておりますので、その点で十分住民の皆さんの御希望も考えて決定されるべきものだと考えております。
○上田（哲）委員　もう一つの問題は、これは国土調査法に基づく地籍調査が途中なんですな。これは住民が非常に心配していることです。本来ならば、ことしの末までに地籍調査は完了して認証事務が完了する予定であった。ところが、その直前にこういう溶岩の攻撃を受けてしまった。いま字地図から地籍図もでき上がっているわけで、これを登記所へ持っていく寸前だったわけですね。この辺の問題が所有権との関係も微妙に絡んで、この後どういうふうになるのだろうかということが住民の非常に具体的な不安であります。
　私は伺いたいが、この地籍調査が完了してないまでの災害であったけれども、そのこと自体は、いま新住宅地をつくろうということについての問題あるいは土地の振りかえ等々に支障はありませんね。
○小泉説明員　お答えいたします。
　阿古地区の地籍調査の成果は、すでに法務当局に仮送付されておりまして、現在事実上利用されております。したがいまして、この災害復旧等にもこれが十分活用し得るものというように考えております。
○上田（哲）委員　じゃ心配はないと。くれぐれも言いますけれども、防災集団移転事業というような、そこに当てはめて買い取り四十三億ができないか、こういうことが希望なんでありまして、ほかへ行きたいなどということではないのでありますから、移転なんていう言葉の方にウエートを置かないで、ぜひとも住民の意向を酌んで、あのきれいな阿古の港のそばで、いままでどおり先祖以来の生活ができるような処置をひとつとっていただくことを特にお願いいたしておきます。
　さて、そういうことになってきますと、災害救助法ではとうてい間に合わない。それから激甚災害法を指定しても、これは個人の問題にはならないわけですから、公共事業、すぐれて地方自治体への問題になるわけですから、そういうことになりますと、どうしても三宅島復興というのはこれではだめだ、この問題なんですよ。このままでは、いまの既成法規の中では三宅島はだめになる、復旧できない、年間二十億の予算で。
　それは、こういう場合には市町村の負担はありませんよ、都道府県と国とが一生懸命やってくれるというのが慣例だから、二十億を出せなんてことになるとは思っていないが、この小さな島でこのままの程度の既成法規の中でのどのような援用拡大をしていただいても、三宅島は大きく復旧できない、どうしても特別立法が必要になるだろう。また、特別立法ということの中でなければ、三十万平米、四十三億円という買い取りなんていうこともできないだろう。
　桜島なんていう話が出てきて、使いようもないような言葉を使ってもらっても困るのでありまして、長官、これはぜひひとつ、これまでに例のない火山噴火災害でありますから、これに対して特別立法を考えていただいて、いま私が指摘した幾つかの問題、前向きに答えていただいたのは結構だが、幾ら前向きでも処理できない幾つかの問題を完全に解消する、こういう立場で三宅島噴火災害に対する臨時特別立法をぜひ立案するというところを御開示いただけませんか。
○田中（暁）政府委員　すでに三宅村の村議会の議長さんから、三宅島噴火災害に対する時限立法を制定する意見書の提出を受けておるところでございます。
　三宅島の復興を本格的にやってまいりますためには、やはりしっかりした計画を立て、その手法と申しますかやり方につきましても、関係地方公共団体の御意向も十分お聞きしながら、着実に推進する必要があると考えておるわけでございますが、この場合におきまして現行の法制で対応できない問題があるといたしますと、その際に時限立法も含めた対策を検討していかなければならない、こういうように考えておる次第でございます。
○上田（哲）委員　これは私は評価します、いまの発言は。そうなくてはならぬ。私も質問した意味がありましたよ。まさにここで、日本じゅうが本当に心配しておるのです。私たち街頭で募金をしましたよ。普通の募金とは比較にならないぐらい、十倍二十倍の人々の心配が集まりましたよ。いまこそ、こうした問題に政治が目を開かなければならぬ。こういうことでありますから、私は、いまの段階は災害救助法のレベル、これを激甚災害法のレベルに上げるのが当然。長官も約束をされた。まだこれでも足りないのだ。
　問題は、いかなる法規を援用、適用するかではなくて、三宅島を救うかどうかということなんだから、救わなければ政治の努力というものの意味がない。救ってもらうには、大したお金ではないわけです。そのお金がすいすいと出ていくために、特別立法を急いでやってもらうことは考えるべきであるといま御発言になったことを私は非常に評価する。これは党派も何もないわけでありますから、長官ひとつ胸をたたいていただいて、そうした立案に努力をするということを一言いただければ、島民に対する大変温かい言葉になるだろうと私どもは思うのです。
○加藤国務大臣　最初、三宅島の議長さんの意見書をいただいたときに戸惑いました。しかしよく考えてみましたら、先ほど審議官に答弁させたとおりのことだと考えておるところでございます。
○上田（哲）委員　いや結構ですよ。私たちは、もうとにかく与党、野党の立場では、非常に激しい対決をしなければならない政治課題はありますけれども、その中で、きょう異常な政治状況の中で、これだけは別だと国民的期待で開かれた上原委員長以下のこの審議の場で、自民党の大臣がそうした立場を超えて臨時立法にまで踏み切る、特別立法にまで踏み切る決意を示されたということは、私は非常に評価をいたします。細かいことは申しませんから、いま私がほぼ十項目にわたって挙げた非常に具体的な、しかもさまざまな問題について御努力をいただくということをお願いをしておきます。
　最後に、今回の災害は全く前ぶれがなかったのに、一人の死者もなく、しかも体の不自由な方々を優先してみんなが救い出したという、その島の団結に大変感動する一人であります。現地へ行きますと、本当にその言葉を聞きます。よかったと思うのだけれども、しかし、いかに災害は知らないときにやってくると言っても、地震の上に寝ているような日本列島でありますから、こういう状況に対する予知能力というものはどんなにお金をかけてもかけ過ぎることはない。そういう意味で、今回の予知体制としてはどうだったのか、またこれから先は何らかの方途というものを講ずる道があるのか、この点をひとつまとめてお答えいただきたい。
○山川説明員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘の火山噴火予知の問題でございますが、火山の噴火と申しますのは各火山によって特性が違いますし、同じ火山でも時期によって噴火の様式が違いますので、予知は非常にむずかしいわけでございますけれども、一応気象庁といたしましては、噴火予知を目指しまして、火山監視を気象庁の重点業務の一つといたしましてずっと整備を進めてまいりました。
　今回に関しましては、三宅島に高倍率の地震計を設備しておりまして、三宅島のような玄武岩質の火山噴火は、噴火のごく直前、一、二時間前にしか地震のような前兆現象があらわれてこないわけでございますけれども、一応一時間余り前に地震の方の異常があらわれているということを察知いたしまして、まず三宅島村役場を通じまして都の防災機関に、異常が起こりましたから注意してください、警戒してくださいというような、警戒のお知らせをやったわけでございます。
　今後も、こういうことも含めまして、できるだけ監視体制を強化してまいりたいと思っております。
○上田（哲）委員　いろいろ伺いましたけれども、火山灰の問題あるいは保育園の問題、道路の問題、それから簡易水道の問題、護岸の問題、大変前向きにお答えをいただいたので、私はそのことを評価して御努力を期待するのでありますが、最後にもう一遍、地震の予知その他についても努力をしていただくというような将来の問題、中長期にわたる将来の問題は当然でありますが、やはり何といっても家がないのだから、私も行ってびっくりしたのだけれども。ここでとまっているところはまだいいが、そこまで全部なくなってしまっている。地獄図ですね。帰る家がない。こういう人たちに当然生活の光を与えなければならぬということになりますと、仮設住宅というのが一番シンボリックな問題だと思うのです。
　私は、三段階の一番下である災害救助法というレベルでの議論では、これは国の施策としても限界はあるとは思うけれども、やはりそこのところ、国は建てる家の半分は持つのだと言うけれども、建てる家の基準の価格が現在の時価の半分なんだから、結果的には四分の一になってしまう。それじゃどうなるのだろうかという不安が一つあったところへ、きのうきょう具体的に調べてみると、国当局が理解されているのが四百戸という数字であり、四百戸もどうもちょっと多いのじゃないか、こういう話になってくると、算定の根拠、データの集め方にはなはだ不安を生じました。五百三十戸が本当なのであります。
　そして、家が残っているじゃないかと言われては困るのでありまして、溶岩があそこでとまったけれども、溶岩に阻まれた、海っぺりに残った家にどうやってこれから暮らせるのか。家の形は残っているけれども、これはちゃんと災害家屋の中に入れていただかなければ本当の対策ではない。こういうことも含めて、ひとつ長官に最後にもう一遍、いま苦しんでいる方々に対する具体的なメッセージとして、いままでの規定で言えば二三・一平米であり、九十二万一千円であるということはわかるけれども、しかし実際にはそれでは建たぬ。二間しかないわけで、ふろもないようなそういう仮設住宅、二年たったら出なければならない。せめてこのくらいは、きちっと心配ないようにつくっていただくということが一点。
　そしてその数字は、三割でいったら百戸ないのですから、百戸にいくのじゃなくて、最低いま東京都が言っている三百七十戸までは建てる、財政的な措置は後からしっかりやる、こういうことを長官からきっちりひとつ、きょう現在で胸をたたいていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほどもお答えいたしましたように、一昨日鈴木都知事とお話しした際にもその問題をいろいろやりました。また、先ほど上田委員の御質問にお答えしたとおりでございます。関係省庁においてさらに詰めてもらいまして、そうしてある面では臨機応変に処していきたい、このように考えておるところでございます。
○上田（哲）委員　関係省庁は多岐にわたるわけでありますが、そうした激甚災害法の政令発動についても、そうした積算が一日おくれるということは島にとっては二日おくれることになるわけでありますから、政府の統一的な施策の形としての災害対策本部長、加藤長官の卓抜な指導性をぜひひとつ発揮していただき、各省庁はそこに向かって一元的に努力をしていただくことをお約束をいただき、私たち地元としても全力をふるって三宅島救済のために努力をいたしますので、一層の御奮闘をいただくことを強くお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○上原委員長　次に、井上普方君。
○井上（普）委員　いまも災害が各地において起こっております。これは、天が日本の政治それ自体に対して怒っておるのではなかろうかというような気がいたすのであります。
　いずれにいたしましても、日本全土にわたりましてこのように災害が起こっておりますが、しかし、これを国が取り上げるのは均等でなければならないと私は思うのであります。もちろん、三宅島のような大災害がありますけれども、数のみならず実質的な面から見ますと、非常に厳しい災害が起こっておることを一例を挙げてひとつお伺いいたしたいのであります。
　九月二十八日に十号の台風が参りました。私どもの地元徳島県というところは、御承知のように台風の常襲地帯なのであります。常襲地帯でございますから、普通の台風でございますと、もう住民もそれの訓練ができておるし、あるいはまた公共施設あるいは農業施設、個人が持っております施設にいたしましても、十分な対策がかねてからつくられておる地帯であります。しかしながら、そのいままでの常識以上の五時間のうちに三百六十ミリというような雨が降りまして、鉄砲水が起こってまいりました。ために、この山城町でございますと、流失家屋が二十五、六戸に上ったのであります。
　この山城町という町は、これは加藤長官、過疎地帯の最たるところでありまして、三十年には一万四千人の人口があったのが、いまでは七千二百人、半分に減っておるのであります。しかもその町の人口構成を見てみますと、実は六十五歳以上のお年寄りが一八％を占めておる。国よりも倍だけ老人人口がふえておるというような過疎地帯におきまして災害が起こった。
　その災害といいますのも、これはちょっとほかの地域では少ないのでございますが、実は五、六百メートルから七、八百メートルの山にべったりと急斜面に張りついておる家なのであります。その唯一の交通機関といいますと、河川沿いの県道あるいはまた町道、林道。これが唯一の交通機関。ところが、これが全部流されてしまった。一つの谷が全部やられた。道路がやられてしまった。いまだにこの道路は復旧いたしておりません。もうすでに十五、六日たっておるのですが、まだその部落には通じていないのであります。
　その山城町自体というものが、年間予算が大体三十五、六億でございましょう。ところが、被害総額が、公共土木あるいは公共施設を除きまして実は四十億に上るのであります。でございますから、町村財政といたしましても、これを復旧するには大変な金がかかる。こういうようなことになりまして、一体どうすればいいか。
　先日、私もその地帯に参りましたところが、ともかく非常な境遇にどうすれば村は再建できるであろうか、一年間の町の予算をぶち込んでも金が足らない、こういうような話が関係各位からどんどんと聞かされたのであります。たとえばその部落、山城町におきまして、道路の決壊場所が八十カ所もあるのです。この間も知事がそれを視察いたしました。ところが、その部落に行くには、実は自動車をおりて三キロ半、一里近くは歩かなければ、すなわち県道あるいは町村道がだっと落ちてしまっているのですから、行けない。川の中をぼこぼこと歩きながら、四キロ近くを歩いて初めて視察ができたというような地域になっておるのであります。いまだに孤立しておる。
　しかし、それに対しまして、一体どうなんだろう。幸いにいたしまして、先ほども申しましたように非常に住民は訓練ができております。災害に対して訓練ができている。でございますから、鉄砲水が来まして、そして流失する、あるいは床上浸水をいたしましても、これは不幸中の幸いと申しますか、ともかく重傷は出ましたけれども、死者は全然ない。常日ごろの訓練が行き届いておるわけであります。家が半壊いたしましたのは二十七、八戸でありますけれども、実際問題といたしまして、これはその地域自体を見ますと災害救助法の適用は当然である、激甚災をするのは当然であると私は思うのでありますが、何かむずかしいような話が伝わってきておるのであります。
　でございますから、どういたしましてもこの村を復興さすためには、局地激甚災害を指定してもらわなければならない、そうでなければこの復興はとてもできない、こう申しておるのでありますが、聞くところによると、えらい中央は冷たいような話を承る。まことにもって不届き至極だと思います。これは数の問題やそんなんじゃない。流失した戸数が幾らであるから何やら一戸とか二戸とか基準に足らぬや言うて、あほなことをよう言いよるものだ。小役人の机上の計算で言いよるのだろうと思うのです。
　しかし、地域全体を見たならば、この過疎地帯は一体どうするんだろうか。町村財政もこんなに少なくなって、弱いところで、復興もできないじゃないか。被害を見ますと、公共施設は除いて、被害総額というものは町村財政に大体匹敵する、それ以上にやられておる。この山城町を見ますと気の毒だと思うのは理の当然であります。しかも、先ほども申しましたように、老人人口が一八％以上、そしてまた三十一年といまとの人口を見ますと半分になっている。こういうような地帯は恐らくちょっと少ないのではなかろうか。
　そういうところの災害でありますので、どういたしましても災害指定、局地激甚災害の指定は当然にこの山城町にはすべきであるし、私らも当然あるものと思っておったんです。ところが、さあ流失家屋が三分の一戸足らぬとかへったくれとかいうようなどうもつまらぬことを言ってやっておるようでございますが、この点についての、過疎地帯に特にこういうように集中的に行われた災害に対しましてはどういうようなお考えで臨まれるのか、特にこの山城町につきましてお伺いいたしたいと思うのであります。
○加藤国務大臣　先生が具体的数字を挙げられ、徳島県山城町の実情をいま詳しく承りました。そして局激の指定の見通しいかん、こういうところではないかと思うわけでございます。
　激甚災害の指定につきましては、現在関係省庁において鋭意被害状況を調査中でございます。現段階では、その見通しについて申し上げられないことをひとつ御理解いただきたいと思うわけであります。
　ただ、山城町については、ただいま先生の御説明もございましたが、公共土木施設の被害が相当激甚であったと聞いております。今後さらに調査を急ぎまして、その結果を待って所要の手続を講じたいと考えております。
　また、こういう災害が山間過疎地に起こった場合一番心配されるのが、先生御指摘になった過疎対策といった問題でございます。実は私もきのう、この山城町と同じようなところを視察に行っておりまして、これは村でございましたが、村長さん以下もう茫然自失、村を挙げて復興の意欲をなくしておられるような感じでありましたので、逆に強くお慰め申し上げまして、ひとつ県当局と相談されて、災害からの復興計画並びに今後の振興計画をあわせて考えてもらいたい、国としたら県と相談してぜひ十二分の措置を講じ、子供や孫が夢と希望が持てるような村の開発プランをつくっていただきたいと、私の方からきのう逆にお願いする一幕があったわけでございます。
　山城町におきましても、ひとつぜひ県当局と十二分に相談していただき、たくましく立ち直っていただきたい。そのために国としたらできるだけのことをいたしたいということを申させていただきたいと思います。
○井上（普）委員　それはだめだ。大体、県と相談してやれなんということで、国は何もやらないつもりなんかいな。そんなあほな話あるもんか。大体このような災害は、数字の上で小役人が小さい数字をはじいて、流失家屋が三分の一戸とか基準に合わぬから、ともかくこれは局地激甚災の指定ができないというようなくだらぬことを言っている。おおよその数字までは大体来ているけれども、三分の一戸とか足らないからやらないなんと言う。そして、しかも床上浸水、半壊の家屋は三戸をもって一戸とみなすんだ。こんな数字の計算の上で、足らぬだの足るだのと言っている。
　しかも、いままでにこんな過疎地が県の施策によって解決しているのなら、これはいいですよ。できやしないことはわかり切っているんだ。地方の財政にほぼ匹敵するくらいの被害をこうむっておる。それを、徳島県といえども御承知のとおり貧乏県だ。その貧乏県に全部任すんだなんと言って、できるものではない。どうですか加藤さん、ともかくこういうような局地激甚災の指定をあなた自身で鉛筆なめながら調べてごらんなさいよ、いかに小役人の考えるのはひどいものかということがよくわかる。まあ、大政治家になろうとする加藤六月君、ひとつもう一度この点は考え直していただきたい。
○加藤国務大臣　先ほど私が申し上げた意味をよくお考えいただければいいんじゃないか。後半申し上げたのは過疎問題について申し上げたわけでございまして、この山城町においての公共事業の被害が非常に多いということを十分知っておりますとお答えしたところに、ひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○井上（普）委員　公共事業が被害がたくさんある、そのことについて重きはある、えらい含みのあるような、三木さんの言葉みたいに、何ぞ言葉の裏を読めというような答弁でございますが、われわれは単刀直入にひとつお伺いしたい。
　局地激甚災害の指定はなさるのかなさらないのか。いま話を聞けば、何ですか、各省庁と連絡の上、調査がまだ済んでおらないと言うけれども、二十八日に災害が起こって、もうきょうは十二日を過ぎているのですよ。日本最大の災害が起こった十二日を過ぎて、十三日になっているのですよ。二週間以上たっているんだ。にもかかわらず、それについての調査をまだやるとかというようなお話では、どうもいただけない。
　これはやはり公共事業にそれだけの被害がある、あるいはまた流失家屋というものも、いまだにまだそこには到達できない、ヘリコプターでなければ物を運べない、孤立している家屋は二百五十戸に上る、こういうようなことを考えるならば、当然局地激甚災害の指定があってしかるべきだと私は思う。大臣いかがですか。
○加藤国務大臣　今回の十号台風の被害というのは、三十九府県に及んでおるわけでございます。この三十九府県をいま各関係省庁が、それぞれの被害場所において鋭意調査中でございます。そして、その調査の結果を、出た数字を踏まえないと私としては、はっきりこうこうでございますということを申し上げることができないのを大変残念に思っているわけでございますが、山城町に限って言わしていただきますと、大変な被害が出たということはよく存じ上げておるということでございます。
○井上（普）委員　まだ言えないけれども、私の言葉の真意を、裏を読んでくれ、えらい含みのあるお話だ、こう理解いたします。
　それから同時に、このごろの台風というのは、雨台風の場合は筋をなして実はやってくるようでございまして、この山城町におきましても、白川谷川という川、それが全部やられている。その通過した地点におきましても、また池田町においてもやられている。池田町においても、これは財政再建計画の中へ入るか入らぬか、指定になるかならぬかなんという話もあるのでございますが、そこにおいても大きな被害をこうむっておるのであります。
　こういうようなことを勘案しながらひとつ大臣も、まあ全国的な問題ではあります、ではありますけれども、まあ予算をけちけちするな。いま予算が少ないから災害の予算を削ろうやいうような考え方じゃなくて、やはり国民にはなるべく等しい、被害を受けた人は同じなんですからね。被害を受けた町村も同じなんだ。規模が大きいか小さいかだけの話なんです。でございますので、被害を受けた人は同じ国民であるということをお考えの上で、ひとつ御処置をされんことを強く要求いたしまして、私の質問を終わります。
○上原委員長　次に、柴田弘君。