Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　大変大切な研究でございまして、しっかりと行政において反映していただくと同時に、社会的にもさまざまな誤解と偏見がございます、これをやはり解消すべく、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。非常に衝撃的な事件が起こりますと、その背景は何なんだ、その中で、例えばアスペルガー症候群じゃないか、こういう話がすぐ出てくるわけであります。
　大切なことは、こういった発達上の障害があったとしても、適切にそれを支援することによって予防するということは十分に可能である、そしてまた、社会的に適応していく環境をつくるということも可能だ、この認識がまず第一番目になければならないということだと思います。そして、その上で、そうした発達上の障害が、さまざまな形で、いじめであるとか二次的な環境要因によって反社会的な行動に結びついていく芽が出てくる、こういうことだと思います。
　そしてまた、二番目に大事なことは、仮にそうした反社会的な行動を起こしたとしても、その矯正の過程におきまして、こうした発達上のさまざまな障害、抱える課題について十分配慮することによって、社会にきちっと適応していく、そういう道筋をつくってあげて再犯を予防していく、こういうことなんだと思います。
　そうした一連のプロセスの中で、さまざまな報道がなされておりますけれども、障害に対しての誤解というものを生み出すような報道もないわけではありません。社会そのものがそうした障害に対して正しい理解を持つ、決してそれは犯罪にストレートに結びつく話ではないということがまずは大事だというふうに思います。
　しかしながら、現実の犯罪が起こった場合の警察、検察また裁判所の対応、これは例えばレッサーパンダ事件という、浅草におきまして殺人事件がありました。これについては「自閉症裁判」という本が出ております。そしてまた最近は、「発達障害とメディア」という本が昨年出ました。これは、さまざまな事件が起こったときにどういう報道がなされているのか、そしてまたどういうふうに司法がかかわっているのか、こういうことについてまとめたものでございます。
　それを読みますと、やはり犯罪の捜査の段階におきましても、発達障害について十分理解がされていない形で捜査が行われているんじゃないか。例えば、先ほど言いました「自閉症裁判」で問題になりましたのは、調書におきます本人の供述というものが、調書上のものと、実際の、裁判が始まって、本人が時間をかけて本当はこうだったんだと言ったことと、やはり食い違いが出てきている、こういう指摘があるわけであります。
　それは、個々のことについて申し上げませんけれども、しかし、本人のコミュニケーションに障害があるというような障害の特性を前提とすれば、やはりその捜査の段階でも、警察、検察のかかわりの中でも、そういったことに十分配慮した対応が必要であろうというふうに思うわけであります。
　この点について、非常に漠然としたお聞きの仕方で恐縮なんでございますけれども、適切な捜査、そしてまた裁判所における判断が得られるように、発達障害について、その包括的な認識を深めていただきたいと思いますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○小津政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に刑事事件の捜査は、その被疑者の年齢、境遇、性格、性別等の諸事情を考慮いたしまして、適切に対応することが肝要でございます。したがいまして、例えば被疑者の取り調べに当たりましては、委員御指摘の発達上の障害あるいはそれによるコミュニケーション能力といった問題につきまして、被疑者の特性を十分考慮して、適切な発問を行うとともに、これに対する被疑者の供述も慎重に吟味することが必要であると思われるところでございます。
　この点につきましては、検察当局におきましても、各種研修や上司による部下、検察官への指導等の際に配慮がなされているものと承知をしておりますけれども、今後とも十分にそのような配慮がなされますように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、そのような事柄が刑事事件にどのように結びついたか結びつかなかったかということにつきましても、これは、一般的に刑事事件の捜査処理について、単に外形的な犯罪事実だけではなくて、被疑者の性格あるいは犯行の動機、目的等々について慎重に捜査を尽くす必要があるということでございまして、この点についても、検察当局として適切に考慮しているものと承知いたしておりますけれども、今後とも十分に配慮していく必要があると考えているところでございます。
○福島委員　どうもありがとうございます。
　最後に、時間がありませんので、専門家の御意見だけちょっと簡単に申し上げておきます。
　少年問題に関する警察の関与を強めることに関してはいいのですが、警察に対する発達障害の理解促進を図らないと不適切な対応が予想されます、実際私の見ている子供でも、もう少しで冤罪ということになるところでした、すごまれると、こういった子供は思わず済みませんと言ってしまう、認めてしまう、こういう傾向があるわけでありまして、これは十二分な配慮が必要だ、このことを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○七条委員長　次に、高井美穂君。
○高井委員　民主党の高井美穂です。
　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず、冒頭、法務大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の改正そのもの、条文一つ一つではなくて、全体で厳罰化ではないというふうな御意見でしょうか。少年法の今回の改正は、厳罰化というのが立法趣旨ではないということでよろしいでしょうか、ちょっと確認です。
○長勢国務大臣　今回の少年法の改正におきましては、少年の状況に応じた健全な育成のための措置が適切にとれるようにするということ、また、そのための資料をきちんととれるようにするということが中心でありまして、厳罰化というものではございません。
○高井委員　では、そういう認識ということで、私もその認識に従って質問をさせていただきたいと思うんです。
　不安がいっぱいある社会というのは、やはり国民が犯罪報道にストレス発散の場のような感じを受けているんじゃないかという感じがしております。つまり、メディアの報道も、少年犯罪、とりわけ凶悪な犯罪をセンセーショナルに取り上げたり、犯罪が一般的に起こりそうな、またどこにでも起こりそうな報道をするというのは、大変国民に不安心理を与えるもので、それで青少年は怖いんだという認識に基づいて今回の法案が改正になるのであれば、私は、それは大変問題であるというか、事実がちょっと違うのではないかというふうに感じています。
　けさの参考人質疑の中で何人かの参考人の方も、凶悪犯罪、青少年の犯罪自体の数はすごくふえているとかいうのではないという御発言もございまして、そこら辺は、事実をどうとらえるかというのは人によって違うところはあるかもしれませんけれども、私は、実際に青少年すべてが凶悪化しているとも思えませんし、犯罪が限りなく昔よりふえているというふうにも感じません。
　ただ、犯罪において、たとえ少年であろうとも、やはり人間の尊厳を打ち砕くような犯罪というのは許すべきではないというふうには私は思っております。だからといって、今回の法案に入っているように、虞犯のおそれがある疑いで警察が少年に限って調査できるというのは、ちょっと行き過ぎではないかというふうに感じています。
　虞犯という言葉の定義自体、もう大臣よく御承知だと思うんですが、改めて言わせていただくと、虞犯の事由そのものが、犯罪性のある人や不道徳な人とつき合うこと、それからいかがわしい場所に行くこと、徳性を害する性癖があることを虞犯事由というんだそうですけれども、そういうおそれ、将来的に罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれがある少年を虞犯少年というわけですよね。
　まさに、犯罪性があるとか、家に寄りつかないとか、不道徳な人とつき合うとか、いかがわしい場所に行くとか、こういうことは大人の世界でも、むしろ虞犯中年とでもいいましょうか、そういう感じの方は少なからずというかあっておかしくないのに、それをみんな調査するというようなことになったらおかしいですよね、大臣。でも、少年に限っては警察の判断で調査できるというようなことになると、やはり青少年の健全育成について大変問題が起きるのではないか。警察の感覚でだれを、子供を調査するか決められるということですよね、今回の法案は。問題が起きるのではないかというふうに思っています。その点、いかがでしょうか。
○長勢国務大臣　虞犯のおそれの疑いということで、まるで大変広く調査権限が及ぶのではないかという御懸念であろうかと思いますが、今おっしゃられたとおりでございまして、虞犯少年の定義は、そういうおそれのある者ということであります。
　この認定は、家庭裁判所で最終的に審判されるわけでございまして、警察の調査はそのための、真相を明確にするための資料を収集するということでございますので、当然虞犯少年であるのはわかっているわけではないわけで、その疑いがあるから、その方を調査して、必要な場合に家庭裁判所に送致をする、こういう流れになりますので、何でもかんでも調査権限の対象になるということを考えておるわけでは全くございません。
○高井委員　大臣、そうおっしゃいますけれども、警察官の権限行使の対象に歯どめがないような規定、ないに等しいんじゃないかというふうに私は感じますね。
　つまり、それが虞犯少年かどうかわからない少年に対して調査するのであれば、児童福祉的な手法で、それこそ児相が主体でやればいい話であって、やはり警察が調査する目的というのは、犯罪性があるかどうか、そういうことを調べるのが警察のそもそもの責務だというふうに思います。
　だれでも対象になるわけではないとおっしゃいますが、警察官が虞犯のおそれがあるのではないかと思った段階で調査できるというのは、大臣、これは事実ですよね。だから、それは、虞犯のおそれがあるかもしれないという少年に限って、全員対象になるということでよろしいんですよね。
○長勢国務大臣　疑いがあることについて、全く合理的根拠なく疑いがあるということで警察が調査をやるということはあり得ないことだと思います。また、当然ほかの福祉施設でも調査できる範囲もあるでしょうけれども、警察でなければきちんとした調査ができないということもありますので、そのことを今回法文で明文化したというものでございます。
○高井委員　私は、やはり警察には、まさに犯罪捜査、また犯罪の摘発、犯罪者の逮捕とか、そっちの方に力を入れていただきたくて、虞犯少年なり少年の事例は、できるだけ福祉的手法、児相の関係者なりに調査の主体を置くという考えでやっていただきたいんですね。
　ただ、きちんと調査手続が書き込まれるということ自体に対して、全部反対というわけではないんです。これはある種必要だということは認めます。でも、この規定だけはやはり削除していただかなくてはいけないのではないか。虞犯少年に係る事件についての警察官等の調査に係る規定、ここの部分だけはぜひ削除を検討していただきたいと思います。
　さっき申し上げたように、やはり警察官が判断するわけでございますよね、虞犯のおそれがあるかどうかということを。そうしたら、徳性を害するであるとか、不道徳であるかどうかとか、そういう主観的な判断に基づいて調査ができるできないを決められるということになると、まさに権限行使の対象に歯どめがないということに近いと思いますので、私は懸念いたします。ぜひこれは削除を考えていただきたいなというふうに思っております。
　私は、民主党の方では、どちらかといえば子供関係、教育関係をずっとやってまいりました。そして、少年の犯罪、少年が逮捕されたりすることの背景に、やはり大人の側の搾取や放任の問題が背後にあるのではないかということを思っています。
　というのは、やはり、売春、買春であったりとか、労働搾取であったり性搾取であったり、児童にかかわるこういう犯罪、大人の、まさに成人の刑事犯罪があって、児童に対してその場を提供しているというのはまさに大人の側の問題であって、この部分をきちんとやはりやっていかなくては、少年だけに、虞犯をするな、非行をするなと押さえつけてするような教育を施すだけでは、やはり大人の側の問題をきちんと解決しなければ決して少なくなっていかないのではないかというふうに私は強く考えています。
　そこで、時間の関係上、通告したものを少し削除させていただいて、通告した二番目の、児童相談所の一時保護所についてお伺いしたいと思います。
　これは、とりわけ厚生労働関係、厚生労働大臣を中心にお伺いしたいんですけれども、児童福祉法三十三条で、児相所長は、必要があると認めるときは、児童に一時保護を加えさせることができるとされておりますよね。一時保護所、まず、この定員、職員の体制などについて、今十分であるとお考えかどうか、これは政府参考人からで結構でございますので、お答えください。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　児童相談所の一時保護施設は、児童相談所に密接な場所に設置され、緊急保護や短期入所指導等を行うため、子供を一時的に保護する施設であり、平成十八年の四月現在で全国に百十三カ所設置されております。定員が二千四百七十二名、職員数千七百六十六名といった状況でございますが、近年、虐待を受けたお子さんの保護がふえてきている状況でありまして、大都市部を中心に、保護定員を超過し、虐待を受けた児童と非行児童とが同室となるいわゆる混合処遇の問題などが指摘されているところでございます。
　そのため、この一時保護施設につきまして、平成十八年度の補正予算において、一時保護された子供の安全体制の強化を図るための警備設備の整備や間取りの改善など環境整備を実施し、特に、定員超過の状況にある一時保護施設を有する自治体につきましては、本年六月までに緊急整備計画の策定を求めまして、一時保護施設の定員不足状態を解消するといった措置を講じているところであります。
　こういった取り組みを進めることで、環境改善を初めとして、一時保護施設におけるお子さんへの手厚い対応が一層可能になるものと考えております。
○高井委員　柳澤大臣、今お聞きになられたように、一時保護所は大分定員いっぱいであるところも多い。私も視察にも参りましたけれども、余りいい環境に子供たちが置かれているとは思えません、もう大臣も御承知かと思いますけれども。
　かつ、今御答弁があったように、一時保護所には、非行少年と言われる少年と、被虐待児童も一緒に入っているわけですね。ある意味では、いじめた加害の側と被害の側とが両方一緒に生活する。また、年齢もばらばらである。あくまで一時保護所なので、一時的とはいえ、やはりそれはいい状態ではないし、保護されてすぐ、かなりダメージを受けている子供たちが、その一時保護所でまた何らかのダメージを受けることになりはしないかと大変懸念いたします。この点に関していかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　今、雇児局長から説明をいたしましたように、この一時保護施設が、児童虐待のケースが増加する中で、定員を超過するような事態になっております。
　そういう中で、今委員が御指摘になられたように、虐待を受けた子供と非行の児童が同室で保護されるといういわゆる混合処遇というような事態も起こっておりまして、これは、委員の御指摘にもございましたけれども、問題がある、こういう認識でございます。
　したがいまして、これについては、今、雇児局長の方からお答えいたしましたように、十八年度の補正予算で、一時保護施設の間取りの改修であるとかというようなことにつきまして手当てをいたしました上に、十九年度におきまして、今、地方自治体に対しまして緊急整備計画の策定を求めて、遅くとも平成二十一年度までにこの一時保護施設の定員不足状況というものを解消いたしたい、そのように考えているところでございます。
○高井委員　ちょびっとずつでは本当に改善にならないので、力を入れて、予算とともに人の配置もぜひお願いしたいと思います。
　そこで、入所児童のうち、被虐待児が約六割に及ぶというあるアンケート調査がございます。それをちょっと御紹介をしたいと思うんですけれども、全国の児童自立支援施設で、身体的虐待や養育放棄、性的虐待などの虐待を受けた経験のある入所児は五九・七％だった。これは、国立武蔵野学院というところがアンケートを中心にして調査をしたものでございます。その中に、数がちゃんと出ておるわけですが、約六割の入所児童が何らかの被虐待経験を持っていることがわかったということでございます。
　さらには、さっき福島委員からもお話がございましたけれども、もう一つの調査は、厚生省の研究班の調査の中で、これは二〇〇〇年の調査なんですけれども、いわゆる発達障害、注意欠陥多動性障害など、治療的処遇が必要な子供は全国児童自立支援施設の入所者の約一割だったというふうに出ております。
　今、全国五十八施設がありますけれども、当時の調査で約千八百人弱の児童が入所していて、その中で、これは施設の職員の方にアンケートをとった結果なので、子供一人一人に聞いたというわけではございませんけれども、施設入所中に心理的、精神医学的な専門的対処が行われたかどうかということをアンケートで聞いておりますが、それが約一割の子供に施されていた。
　その治療法、対処法は、カウンセリングであるとか箱庭療法などの心理療法、それから薬物療法も入っています、精神安定剤などの処方、それから病院への入院治療、措置変更など、こういったまさに治療的措置が必要な子供が約一割いるということでございますね。
　先ほどの福島委員の質問の御回答にも、少年院においてもいろいろと研究されているし、対応されているという御答弁もございましたけれども、やはり大変丁寧に時間をかけて、再犯を防ぐためにも、個々に応じた指導が必要なんだろうというふうに強く思うんですね。それは御承知のとおりだろうと思うんです。
　そういう中で、少年の犯罪の再犯率自体は、かつて警察庁にいただいた資料の中では、昭和二十九年から現在に至るまで約二〇％から三〇％の間でずっと来ている。少年院においても、再犯防止のためのプログラムがどういうふうに、なかなか一〇〇％というわけにはいかないでしょうけれども、全く再犯のパーセンテージが減っていないということ自体、やはり十分に機能していないのではないかと思うんですね。
　そこで、先ほどの発達障害の児童に対するプログラム、更生教育のやり方、それから被虐待児に対して、非行少年として入っている方の矯正教育のあり方、そういう点等は十分に勘案されていると思ってよろしいでしょうか。大臣、ぜひお願いします。
○長勢国務大臣　先ほど、福島委員から広島少年院等のお話もありましたが、職員が大変な意欲と責任感を持って工夫して頑張っておられるということを私も見てまいりました。今おっしゃったような入所者のいろいろな状況に応じて工夫をしておりますけれども、成果がまだ上がっていないじゃないかという御指摘のようでございますが、大変な使命感を持って取り組んでおりますし、また、そういう方向でいろいろな工夫をしております。このことを申し上げさせていただいて、具体的なことは矯正局長から答弁させます。
○高井委員　ありがとうございます。
　具体的なことは先ほど福島委員にお答えになったのとほぼ同じだと思いますので、繰り返しは結構でございます。
　ただ、よく頑張っておられるのは私もわかるんですが、やはり再犯率が下がっていないのであれば何か問題があるのではないか。日々どんな研究がされているのか、私はちょっと疑問に思います。やはり少年の更生というか矯正教育をしていても、再犯でまた戻ってきてしまうということを繰り返すことを、根本的に本当にそこを変えるために多分少年院で矯正教育をしているんでしょうから、それでも三割の人が再犯を起こしてしまうというのは、もっともっと研究の余地があるのではないかと思います。
　そして、とりわけ、これは少年のことだけでなくて、ちょっと成人一般の犯罪についても申し上げたいんですけれども、例えば、常習の性犯罪者を仮釈放するときなどにチップを埋めるという国もございますね。たしか、米国でそういうのがあるというふうに私はお聞きしたんです。例えば、性衝動を減らすためにチップを埋めて釈放するというのもあるようでございます。性衝動が抑えられない犯罪者に、希望すれば薬を提供するなり何なり、そういう研究などをしてはいかがかと思います。
　例えばＤＶ加害者であったり、今、ＤＶ防止法の改正もかかるということで取り組んでいまして、あと、児童虐待防止法の改正も、近々法案が上がってくるので、加害者更生プログラムについて、加害者をどう矯正していって、後々子供と一緒のいい家庭環境をつくるかということは大事な視点ですが、例えば少年法でいったら、保護者の側を矯正する、加害者の側を矯正する、それについて今まで十分な取り組みがなされていないんじゃないかというふうに懸念をするわけです。
　そこで、今申し上げたような、暴力をどうしてもしてしまう、例えば、性衝動がどうしても抑えられない、そういう人に対して治療薬みたいなものを処方するなんという研究があってもいいのではないかと思うんですけれども、いかがでございますか。
○長勢国務大臣　先ほどの御質問でございますが、少年院の中でいろいろな指導の仕方も工夫して、個別指導、集団指導としてやっておるわけですが、やはり、退院した後、また社会の中でいろいろな、普通に言うと、悪い仲間にまた戻っちゃうとか、あるいはまた家庭がなかなかうまくいっていないとかということもありますので、やはり少年院の後も、保護観察中に十分な対応をしていくということが大変大事だと思いますし、保護者の方々との関係をより強化していかなければいかぬということは、今回の法案でも盛り込んでおるところでございます。
　また、今、チップを埋めるとか、いろいろな薬物等の投与、注射といったようなことも考えたらどうかという御提案、お話でございました。こういうことをほかの国ではやっておるところもあるというふうには承知をいたしております。
　性犯罪者に対する薬物療法については、平成十七年度に、専門家等を招聘して実施した性犯罪者処遇プログラム研究会において、海外の薬物療法について調査検討を行いました。その結果によりますと、性犯罪者に対して薬物療法を施すことについては、人の生理的機能を損ない、副作用が生ずるおそれがあるという報告を受けておるところでございます。また、欧米諸国における使用状況もばらつきがあるわけでありまして、各薬剤の効能や副作用に関する専門家の意見もまとまっていないと承知をいたしております。
　したがいまして、現段階では刑事施設における処遇として実施することの妥当性には慎重でなければならないと考えておりまして、我が国においては、まずは現在実施している性犯罪者処遇プログラムに基づく処遇を実施し、その効果を検証してまいりたいと考えております。
○高井委員　いろいろとぜひ検討をしていただきたいなというふうに申し上げます。
　そして、再犯がなぜ起こるかということは、やはり、退院した後に親元に戻る、親の状態が変わらない、戻ったときにまた悪い少年たちと同じ状態に戻るというふうな、先ほど大臣の御答弁がございましたけれども。
　非行少年等の原因について、保護者及び非行少年の認識という調査、これは平成十七年度の犯罪白書ですが、その調査を読みまして大変びっくりいたしました。
　というのは、非行要因について、これは、少年院に面接に訪れた保護者に対して、保護者調査の分析をする方がいろいろとアンケートをとって直接聞いたようで、百六十五人の父親、約三四％、母親は三百二十一人、六六％の回答があったということで、少ないサンプルではありますけれども、その中で、子供の非行の原因は何かと聞いたところ、本人の問題と友人の問題というふうに答えた親が九割だった。だから、家庭の問題という答えはほとんどなかったということなんです。つまり、子供の非行は子供本人の問題であってみずからの責任ではないというふうな判断の方が多かったということなんでしょうけれども、私は、子供が家に帰りたくない理由は、やはり家庭環境に何かあるのではないかと。
　きょうの午前中の参考人質疑の中で、奥山参考人が、やはり家庭環境に何かあるのではないか、大人の側に問題があるのではないかということも指摘をされておりましたけれども、まさにこの点だと思います。
　そして、前回の改正の中に、私はこの部分は大変評価するんです、必要があると認めるときは、保護者に対し、調査または審判において、みずから訓戒、指導その他の適当な措置をとり、裁判所に命じてこれらの措置をとらせることができるという規定が入りました。この点についてもう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、家庭裁判所が必要があると認めるときというのはどういう場合でしょうか。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家庭裁判所では、審判や調査の過程において、裁判官あるいは家庭裁判所調査官が保護者に対する訓戒や指導を行ってきたところでありますが、平成十二年の改正少年法で明文の根拠規定が置かれた趣旨を踏まえまして、例えば、複数の保護者らを集めて保護者会を実施したり、あるいは犯罪被害を考えさせる講習に少年とともに保護者も参加させるなど、さらに指導の効果がより上がる工夫をしております。
　家庭裁判所における今の運用についてお答え申し上げますと、家庭裁判所は、保護者に少年の監護に関する責任を自覚させ、その非行を防止するため必要があると判断したときに、少年法二十五条の二の保護者に対する措置、例えば具体的には先ほど申し上げましたような措置を講じております。
　少年の保護者にその責任を自覚させ、少年の立ち直りに向けた努力をさせるため、ほとんどすべての事件において、訓戒、指導を初めとする措置を講じております。これからもこういった方向で努力したいと考えております。
　以上です。
○高井委員　ほとんどのケースの場合ということでよろしいんでしょうか。大体はこうした保護者に措置をするということで、訓戒なり指導をするということでよろしいんでしょうか。この必要があると認めるときというのは、審判の中では大体何割ぐらいのケースに当たるのかわかりますでしょうか。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　少年の再非行防止あるいは立ち直りのために、やはり保護者も悩み、そして立ち直りのために何とかしたいと考えている保護者が多いわけで、そういった意味では多くの保護者の協力は得られております。
　ただ、現実に、出頭しない等の協力を得られない保護者がいることも確かですが、その点について、こちらの方で正確に数字を調査する等して把握はしておりません。
　以上です。
○高井委員　少年が院を出た後、親元以外に帰る選択肢というのは今日本では極めて少ないので、やはり親に対する指導というか、帰れる場所を豊富に提供するような仕組みをつくっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　最後に一点だけ、法務大臣に教えていただきたいと思います。
　今回、十四歳未満の少年でも少年院に入る可能性が出てくるような規定が入っております。それで、この間、保坂委員の質問に対して、五歳で少年院に入るようなこともあり得ないとは断言できないというような御答弁があったと思いますけれども、人間が育つ上での発達段階で、やはり十四歳の夏というのが一番子供にとって精神的に不安定な、一番危ない時期だというふうに一般的に言われるようでございますが、今回の改正によって、その前の年齢でも入る可能性が出てまいりました。
　こういうふうな、例えば低年齢で入る可能性が出てくるような規定に対して、本当にこれで、精神発達過程に及ぼす影響、問題ないと大臣はお考えなのか。私はちょっと問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
○七条委員長　時間が過ぎておりますので、簡単明瞭にお願いします。
○長勢国務大臣　たびたび申し上げておりますとおり、非行を犯した少年の立ち直りに最も適当な処遇が選択されるようにするというのが今回の法案の趣旨でございます。
　したがって、すべての十四歳未満の人がそういうことになるわけではありませんので、児童福祉施設の開放処遇になじまないとか、いろいろなケースに応じて家庭裁判所で御判断いただくことになりますので、少年の立ち直りにより適切な処遇として考えられる場合にこれが適用されるというふうに御理解いただきたいと思います。
○高井委員　大臣のおっしゃる趣旨からいえば、おおむね十四歳未満というふうにした方がいいのではないかと思うんです。十四歳未満で入ることができるようにというよりも、私はそういうふうにぜひ提案をしたい、修正をぜひしていただきたい。その大臣の趣旨からすると、おおむねでも全く、前後そんなに、一番下まで入れることは望んでいないと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
　ありがとうございました。
○七条委員長　次に、三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　私も、少年法改正審議に、限られた時間ではありますけれども、参加をさせていただきたいと思います。
　私ごとで恐縮なんですけれども、少年による犯罪発生がピークだと言われている昭和五十年代後半、この時代に私は中学、高校を過ごしました。私の周りにもいろいろとやんちゃな友人やなんかもおりましたし、家庭訪問をしながら、家庭に事情のある友達を何とか、学校に行こう、悲観することなく一緒に勉強しよう、そして悩みがあるなら相談してくれ等々、いろいろやってまいりました。
　いろいろ一生懸命頑張って更生したりまた勉強したりして、今は道を外さずやっている友人もいれば、中には、その後も道を誤り、そして今刑務所で社会復帰を目指して頑張っている友人もおります。そういう友人を持ちながらいろいろ少年法について考えてきた立場から、また、今国会議員としていろいろなヒアリング、そして社会情勢を見ながら、私自身が持っている問題意識をきょうはそれぞれの大臣にぶつけてまいりたいと思います。
　主に、少年法改正に至る手続経過、また、教育的、福祉的観点から、この少年法改正がどうなんだといった観点から質問させていただきたいと存じます。
　まず一点目は、これはもう再三再四、これまで二回の審議の中でも指摘されていることなんですが、立法事実についてです。
　近年、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加している、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している、いわゆる凶悪化ですね、触法少年による凶悪重大な事件も発生している、低年齢化等々を言われ、少年非行は深刻な状況だと指摘をされ、そして少年法を改正することになったという提案理由が法務大臣からも述べられているところなんですけれども、検挙人員によって把握することはいかがか、犯罪のカテゴリーに恣意性が残るのではないか、少年犯罪は共犯も多いときょうの午前中の参考人質疑の中でも参考人から指摘されたところでありますけれども、改めてこの立法事実の正当性について、また、今般の少年法改正、これを立法事実に基づいて行うことの正当性を法務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○長勢国務大臣　少年非行がそんなに増大をしているとか凶悪化をしているとかという状況ではないのではないかという観点からの御質問と考えます。
　統計によりますと、少年刑法犯全体の検挙人員というのは、おっしゃられたとおり、昭和五十八年をピークとしておおむね減少傾向が続いておる、ここ数年は約二十万人前後ということで推移をしております。ただ、少年人口千人当たりの検挙人員ということを見ますと、平成八年以降上昇傾向にある、平成十七年においても一四・二人という依然高い数値にあるというふうに理解をしております。
　また、凶悪化ということで、罪種別に見ますと、殺人、強盗等の凶悪犯の検挙人員、これは平成九年以降高水準で推移してきたわけでありますが、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生しておるわけであります。
　こうした状況から、近年の少年非行の動向にはなお予断を許さないものがあるというふうに考えております。
○三日月委員　もちろん、少年による犯罪、おそれのある状況もゼロを目指すことが理想であって、現在の状況が、何も楽観しているとかそういうことでは決してないのです。しかし、少年非行は深刻な状況だとさらっと言われていますけれども、その数字の推移について、もう少し詳しく、精緻に見る必要があるのではないかという観点、そしてその背景なり、また、犯罪統計データの恣意性ということについて、もう少し改善が必要なのではないかと私は思うんです。
　ずっと統計データだけ見て、そして昭和五十年代後半ほどではないけれども平成八年以降増加している、しかし平成十五年をピークにまた減少傾向にもあるわけで、このあたり、もう少し踏み込んだ分析が私は必要だと思うんです。
　これを議論し出すと一時間でも二時間でも議論することになるので、きょうはこれぐらいでとどめておきますけれども、私は、まずこの入り口が法務省としても非常に検証が不十分だということを指摘しておきたいと思います。
　厚生労働大臣にお伺いをいたします。こういう入り口で種々検討が行われ、諮問、答申されて改正法案に至っている今回の少年法改正案について、どのように評価をなさっていますか。
　本会議で平岡委員の質問に対して、加害少年の立ち直り支援の視点から調査の充実を図ること、そして、個々の子供の育て直しのための処遇の選択肢が広がったというところまでは伺っています。
　これの繰り返しの答弁は結構ですので、このあたり、児童福祉を所掌される厚生労働大臣として、少年法改正についてどのように評価をなさっていますか。
○柳澤国務大臣　今回、警察の調査権が明確になりました。この点については、その後、いずれにしても警察から児相の方にこの案件が来るわけでございますので、児相のいろいろな調査というものは、警察のそうした調査が事前に行われている場合には、加害者の立ち直りのための支援のための情報というものがより立体的に提供されるという意味では、児相、警察を通じて調査の充実が図られるという意味では、立ち直りのためのいろいろな措置というものに裨益するところがあるのではないか、このように我々は考えているということでございます。
　それからもう一つは、特に必要な場合ということで、家裁の判断で少年院というものに送られるということでございます。
　これについては、冒頭の質問者である福島委員の質問の中にもありましたように、要するに、私どもが福祉として持っている、そういう施設の場合の開放的あるいは家庭的と申しますか、そういうものではかえって不安定で、少年院のような規律が非常にきちっとしているところの方が、心理的な安定感と申しますか、生活態度の安定感というものが逆に得られるケースがあるんですというお話が先ほどありましたけれども、そういうようなことであります。
　そういう意味では、本会議での答弁と同じになりますが、いろいろなケースに応じた措置ができるという意味では、選択肢が広がったという評価を私どもとしてさせていただいているわけであります。
○三日月委員　本当にそうかということについて、重ねてお伺いをしたいと思うんです。
　児童福祉法の第一条、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」とあり、そして第三条には、「児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。」とあります。
　当然、少年法についても、第一条の目的のところに、「少年の健全な育成を期し、」とありますけれども、この観点からしても、厚生労働大臣は、今回の少年法改正について、児童の福祉を保障するための原理、これが守られた法改正であるというふうに御判断をなさっていますか。
○柳澤国務大臣　ですから、警察の調査も、これは任意の調査を初め、場合によっては、捜査、押収等に及ぶ場合もありますけれども、やはり一番少年の現状にふさわしい形で必要があるときはということですが、必要があるときはというのは必要の範囲でということを含意していると思いますので、そういう意味では、調査というものがそうした形で行われる。
　そして、私どもの児相におきましても、同じように調査をさせていただくわけですけれども、それは、先ほども言ったように、角度が違うという面もあるわけでありまして、立ち直りあるいは育て直しのための措置を行う場合にどうした措置が選択されるかということですけれども、その根拠としての調査というものがより充実したものになるということでありまして、そういったことは、結局児童福祉法に言う子供たちのためになる、こういう考え方をしているということでございます。
○三日月委員　御丁寧に御答弁いただきましたが、つまるところ、児童の福祉を保障するための原理に反せず、それに沿った法改正であるということでよろしいですね。
○柳澤国務大臣　私どもとしては、そのように受けとめているということでございます。
○三日月委員　真にそうであるか、手続経過について御確認をさせていただきたいと思うんです。
　今回、少年法の改正で重要な位置を占める児童自立支援施設のあり方について、厚生労働省においてもあり方に関する研究会というものを立ち上げられて、平成十八年二月二十八日ですか、その報告をまとめられていて、私も中身を一部拝見させていただいているんです。
　この内容については、今回の少年法改正に反映をされているんですか。
○柳澤国務大臣　児童自立支援施設のあり方の検討を受けまして、私どももこの施設の機能の充実強化を図っているわけでございます。
　十九年度におきましては、嘱託医をお願いしているわけですけれども、この施設への訪問回数をふやしていただくということであるとか、あるいは施設の基準というものを改正いたしまして、施設の長あるいは自立支援の専門員というのはどういう方が望ましいかという意味で任用要件の厳格化を図っているわけでございます。
　そういうことで、私どもとしては、自立支援施設の充実そのものを図っているわけでございまして、少年法の見直しの内容というものには、選択肢を拡大する中で児童自立支援施設の強化はしているわけですけれども、直接的にこの見直し内容を反映させたというような性質のものではないというふうに位置づけております。
○三日月委員　いや、それは過日、法務大臣がお答えになったことと違うと思うんです。
　法務大臣は、過日、大串委員の質問に対して、この法改正については検討会を設置して検討してきて、そしてその検討も踏まえてこの立案をしておるということを御答弁いただいています。四月十日の法務委員会ですね。
　このあたり、法務大臣、いかがなんですか。
○長勢国務大臣　御答弁申し上げたのは、法律案の立案に当たってのことであろうかと思います。
　そこにおいて、法制審議会の少年法部会に、関係者、厚生労働省の方々も含めて出席をしてもらって、また、社会保障審議会児童部会や、そこに置かれている社会的養護のあり方に関する専門委員会の議論の内容等を報告してもらって、そうした立場からの意見も含めて少年法部会における議論を進めたということを御答弁申し上げたのではないかと思いますが、そのことでしょうか。
○三日月委員　済みません、そういうふうには大臣はおっしゃっていなかったですよね。私は、その場にいたわけではないんですけれども、議事録で確認をさせていただいているんです。
　大串委員が、当然、児童自立支援施設のあり方についても、この少年法改正の中に保護処分等々のプログラムで入っているわけだから大事な部分である、こういう検証も行った上でこの少年法改正のあり方をきちんと議論されてしかるべきだと思うがどうかという問いに対して、いろいろと回りくどい御答弁はあったんですけれども、こういう検討会が設置をされており、検討は終了しており、この検討も踏まえてこの立案をしたと御答弁いただいているんですけれども、法制審議会の少年法部会は平成十七年一月に終わっていて、最終が出されているわけですね。立法化されていると承知をしております。その後、この検討会、児童自立支援のあり方に関する検討会は平成十八年二月に終了しているわけで、このあたり、児童自立支援施設のあり方についてせっかく厚生労働省が検討しているのであれば、その中身についても少年法改正の中にいろいろと種々加えられてしかるべきではないかと思うんです。
　これは、別に児童自立支援のことだけを殊さらに検討したわけではなくて、警察との連携のあり方だとか、そして児童相談所との連携のあり方だとか、さまざまな少年法を取り巻く施設関係者との連携についても検討結果が出ているんですね。
　これは、入っていないんでしょう。
○長勢国務大臣　児童自立支援施設のあり方に関する研究会の時系列としてのことは、おっしゃったとおり、事実としてそのとおりでございます。
　先ほど申しましたように、法制審議会の審議の中で、福祉関係の方々の、あるいは専門委員会のお考えも踏まえながら議論を進めて、今回の御提案を申し上げておるところでございまして、児童自立支援施設のあり方に関する研究会がそれを踏まえて今後のあるべき方向を整理されたものと承知をしておりますので、私どもとしても、今後この研究会の方向に沿って相互の連携を密にしていくことが大事である、このように思っております。
○三日月委員　いや、そんなにさらっと流さないでください。大事な部分だと思うんです。
　少年を取り巻く状況を憂慮し、何とかしなければいけない、その一つとして少年法の改正をしよう。検挙人員を見てみても、必ずしもゼロにはなっていないけれども、大変多い数である。これを、更生も含めて、教育も含めて、福祉の観点からも何とかよりよくしていこうという改正をされるわけでしょう。
　先ほど厚生労働大臣にお伺いしました。児童福祉の観点からどうですかといえば、警察が調査をしてくれることによって、より立ち直りのための施策の充実を図ることができるんだ等々ありました。しかし、肝心かなめの児童自立支援施設のあり方についても、検討しておる過程において、その内容が盛り込まれていない。盛り込まれていないにもかかわらず、この検討も踏まえて立案をしたなんということをさらっと答弁されるあたり、そのことを指摘されて、いやいや、検討していたことは知っていたから、これから入れていこう思うなんということは、余りにもいいかげんじゃないですか、大臣。
　そこはもう少し、御自身の御答弁であるとか、そして法務省だけの検討ではなくて、私は法制審議会で専門家も含めてきちんと検討されていた過程は承知をしております、しかし、これは法務省だけでやっていてはだめなんだ、児童福祉の観点からもやらなきゃだめなんだということで、この連合審査もあり、充実審査も求め、厚生労働大臣にも御見解を求めているわけです。この部分の検討が落ちているじゃないですか。
　その後設置された更生保護に関する有識者会議については、検討された結果が今回更生保護法の改正という形で出されています。こうやって検討した中身が法改正にやはり反映されていくというのがしかるべきあり方だと思うんですけれども、このあたり、再度答弁を求めます。
○長勢国務大臣　もう事実関係は先生おっしゃったとおりの経過でございますが、私どもとしても、少年法の立案において、関係者の御意見等も踏まえて立案をし、そして、そのうちの、具体的な研究会報告も出ておることでありますので、それを踏まえて、十全な連携をとった施行を図っていきたいと思います。
○三日月委員　厚生労働大臣、そういうことでいいんですか。
　せっかく厚生労働省として、児童自立支援施設のあり方について検討された、その入り口であったり調査のあり方であったり、そして家庭裁判所、少年院、どのように子供たちに行ってもらおうか、矯正してもらおうか、更生してもらおうかというプログラムについて検討された中身が、今回の少年法改正の中に盛り込まれていない、これからまた何らかの形で対応しますなんてことなんですけれども、いいんですか。
○柳澤国務大臣　どういう意味で反映とか連携ということを委員がお尋ねか、ちょっと判然としないところも私の方から見ますとあるんですけれども、要は、私どもとしては、両方とも同じ目的に向かって子供たちの立ち直りのための行政をするということだろうと思うわけでございます。
　法務省の方も、家裁あるいは少年院というチャンネルで子供の立ち直りというものを期待する、そういう措置もお考えになることもある。それに対して我々の方は、自立支援施設というものでの立ち直り、育て直しというものを考えるわけでございますけれども、それは両方とも同じ方向を向いているわけでございます。同じ方向を向いていて、当然そういう一連の手続の中に私どもの方の児相も入っているし、処理の中には選択肢として我々の施設も入っているし、また少年院のようなものも入っているということでございますから、連携がないということはあり得ないわけでありまして、連携はするわけです。
　それでは、先ほど来御質疑のある我々の自立支援施設の見直しというか検討というものは何のために行われたかというと、これは率直に言って、少年法の改正というものをわきで見ているんです、その進行ぶりをわきで見ていまして、我々は我々でまた一生懸命施設の機能強化をしていこう、こういうことで、同じ方向に向いている施策でございますから、そういう形でこの検討をいたした。そしてその結果は、一連の手続、プロセスの中で当然相互に連携をするということが前提になった一つのフレームワークになっているというのが私どもの受けとめ方でございます。
○三日月委員　まずは、私の問う問題意識が判然としないという大臣の御見識を疑いたくなりますね。そして、同じ方向を向いているなら、検討した結果を束ねて法改正すればいいじゃないですか。そうでしょう。わきで見ているなんて、そんなこと言わないでくださいよ。わきで見ながら連携するところは連携しているなんていう言葉は、やはりそらぞらしいですよ。わきで見ないでくださいよ。
　例えば、私はなぜこのことにこだわるかというと、この結果出された報告書のポイント、大臣、ごらんいただいていますか、「児童自立支援施設における支援については、子どもの健全な発達・成長のための最善の利益の確保など子どもの権利擁護を基本として、子どもが抱えている問題性の改善・回復」等々あるんですよ。私は、大事なところを見てくれているし、さすが厚生労働省ならではだな、児童福祉のことについてやはりきちんと考えて、この児童自立支援施設のあり方について検討してくれたんだなということを、この一文をもっても理解しました。
　当然、立法の検討過程、さまざまあったのかもしれませんけれども、このことも盛り込まれた少年法の改正になっていると思って、法務大臣の御答弁を聞いたらそうだと言うから、ではその事実関係を時系列も含めて調べてみれば、いや、実は入っていなかったということなのです。
　もちろん、間接的に委員や何か専門家の方々の御提言が法制審議会の中でもあったのかもしれませんけれども、私は、一事が万事、そういうところも法務省と厚生労働省の連携をやはり図っていく必要があると思うんです。そうは思いませんか。恐らく、お立場上、そうですねと言えないのかもしれませんけれども、私は、厚生労働大臣だって法務大臣だって、そうだな、もう少し検討過程においてスケジュールを合わせて、内容についても相互に入れ込めばよかったなとお感じになっていただけると思うんです。そうでないんだったらおかしいと私は思います。
　その中において、今回、いわゆる触法少年、虞犯少年に係る警察の調査権限を法に明確化するんです。先ほどの御答弁の中にもありました六条の二の第二項、「少年の健全な育成のための措置に資することを目的として行う」ものである、また、六条の二の第一項、「必要があるときは、」という形でなされていますけれども、本当に、この条文なり、触法少年、虞犯少年に対する調査、警察による法に明文化された調査が、子供たち、少年の状況を勘案して、権利を擁護しながら行い得るかということに疑念を持っています。
　一点、具体的にお伺いしますけれども、教育委員会との連携ですね。
　これは、警察への情報提供を学校側にも求められることがあると思うんです、中学校も含め。このときに、個人情報保護等の観点から、この情報を出す、出さない、また、その後の生徒指導、特に虞犯少年に関する調査で情報提供を求められた場合、これはまだおそれの段階ですから、もちろん合理的な理由なき調査は行わないと先ほど法務大臣からの御答弁がありましたが、しかし、その後の先生と生徒、学校と生徒、先生と保護者との信頼関係を崩す事象にもつながりかねないと私は危惧しているんですけれども、このあたり、いかがですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　児童生徒の問題行動が深刻化しているという状況につきましては、文部科学省としても、あるいはまた教育委員会、学校としても憂慮しているところでございます。そういった問題の対応に当たりましては、学校は、警察を含めまして、平素から地域の関係機関と密接に連携して取り組むことが重要な課題でございます。
　このような観点から、これまでも、児童生徒の問題行動に対応するため、学校と警察の連携の必要性につきまして各都道府県教育委員会に対しまして通知を発出いたしまして、指導を行ってきたところでございます。
　今回の少年法の改正におきましては、いわゆる触法少年、そして虞犯少年に係る事件の調査手続が整備されるというふうに伺っております。こうした手続におきましては、学校は、十分な教育的配慮を行いつつ、関係機関との間で必要な情報の共有化を図り、非行の未然防止や深刻化への対応、児童生徒の健全な育成を図っていくことが重要な課題でございます。この際には、児童生徒のプライバシー保護等の観点にも十分配慮した情報管理、情報提供が必要と考えております。
　そして、もとより、学校におきます教育活動の充実のためには、日ごろから教師と児童生徒の信頼関係を築くことが大切であります。今回の法改正によりましても、この重要性は変わるものではないと認識いたしております。
○三日月委員　きのうの夜通達したからといって、そこまでしゃくし定規の答弁をされると、私はがっかりするんですけれども。
　要は、今回、虞犯少年に対して警察が調査権限を持つことになった。学校に対してもさまざまな問い合わせが行く。現場の先生方が、この情報を出してもいいのか、出さない方がいいのか、いろいろと迷う。警察は、今までは、これは何の根拠に基づいて出すんですかと学校からも問われました、あるときは拒まれましたと言っていたんですね。そのことが、今回は法に明文化されましたから、いやいや、出してくださいと言いやすくなりますと警察の側は答えています。
　それに対して、現場の先生方の判断に資するようなガイドラインであるとか、生徒指導上の指針であるとか、そういうものが必要ではないかと私は思うんです。大変これは混乱すると思いますよ、学校の先生だって。もちろん、生徒との信頼関係の中で先生が把握をしていること、これは出していい、出さない方がいい、そのことの判断は先生方はちゃんとしていただけると思うんですけれども、しかし、非常に微妙な場合もあると思うんです。それは、文部科学省としてきちんと実態を踏まえた対応をするべきだと私は思うんですけれども、いかがですか、最後に。
○七条委員長　時間が来ておりますから、短く、できるだけ簡単明瞭にお願いします。
○布村政府参考人　子供たちの問題行動にきちっと適切に対応できるように、学校におきましては、まずは学校として児童生徒と教師の信頼関係を築く、それを第一義的に大事にさせていただきたいと思いますけれども、児童生徒の非常に大きな課題もたくさんございます。そういった際には、警察を初めとして他の連携機関とよく連携して取り組むように、教育委員会、そして文部科学省等も学校と連携をしながら努力を重ねさせていただきたいと思います。
○三日月委員　今後の充実審議を求めて、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○七条委員長　次に、郡和子君。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　私も、今回、少年法で審議をさせていただく時間をいただきました。本当にありがとうございます。
　今し方の議論を聞いておりまして、これは想像以上に、少年司法と児童福祉のバランスが大変大きく壊れてしまうのではないかという懸念をますます深めてしまいました。
　今回の改正というのは、触法少年や虞犯少年を柱にしているわけですけれども、大変な大きな変更であるわけです。先ほどの三日月委員と柳澤大臣とのやりとりの中で、ぜひ、十四歳以下は私どもに任せてくれとはっきり言っていただきたかったと私は思います。
　そもそも、触法少年事件あるいは虞犯行為というのは犯罪ではありませんで、これは児童福祉法が主な適用法ということになります。触法少年の調査と処遇というのはまさに児童相談所の権限でありまして、警察が触法少年を発見しても、これは児童相談所に通告すべきであって、そして児相が、調査の結果、家裁に送致するかどうかを判断すべきものだ、そういうふうに思っております。
　しかし、今回の改正法案は警察の調査権が本当に拡大しておりまして、警察によって、今度は児相の調査や処遇というのが大変弱まってしまうのではないかと私自身心配をしているところです。送致ルートの新設、それから原則家裁送致というのは、福祉機関である児相の権限を全体的に弱めてしまって、触法少年についての福祉的な対応というのができなくなっていくんじゃないだろうか、そんなふうに思うところです。
　そこで、基本的な前提として伺わせていただきたいと思うんですけれども、児相の調査についてどのように評価なさっていらっしゃるんでしょうか。子供からの聞き取りですとか、それから家庭の状況などの把握というのは、福祉機関である児童相談所の方がすぐれているのではないかと私自身は思うところですが、いかがでございましょうか。
○大谷政府参考人　児童相談所長は、子供や保護者等の状況等の調査を行った上で、家庭裁判所送致の要否を決定しているところでありますが、こうした調査につきまして申し上げますと、子供やそれから保護者等の状況等を知り、それによって子供や保護者等にどのような援助が必要であるかということを判断する目的で行うものでございます。
　具体的には、児童福祉や児童心理の専門家によりまして、一つは子供の家庭環境、家族の状況、また二つとして子供の生活歴、成育歴、また三つ目として援助等に関する子供や保護者等の意向などの調査を行っているところでございます。
　したがいまして、児童相談所の調査は、子供の発達や心理状態、家族関係などをきめ細かく把握する、こういうことに重点を置いて、これまでも行ってまいり、今後とも行ってまいりたいと考えております。
○郡委員　そうですよね。今局長から御答弁がありましたけれども、大変すぐれた調査をなさってきたのだと思いますし、いるのだろうと思います。
　今回の改正で、触法少年、虞犯少年に関する警察の調査権限が明確になって、その権限が拡大されるわけですけれども、その調査は、主に必要な事実関係の調査ということになるんだろうと思いますけれども、事案の背景ですとか要因、これを解明するような掘り下げた調査はなさるんでしょうか。
○片桐政府参考人　警察におきましては、現在、国家公安委員会規則であります少年警察活動規則及び犯罪捜査規範におきまして、触法少年及び虞犯少年に係る事件の調査を行うに当たっては、犯罪の原因及び動機並びに当該少年の性格、行状、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等を詳細に調査しておかなければならないというふうに現在定めているところでございます。
　そして、これはなぜかというと、少年の健全な育成を図るという観点から、警察においてとるべき措置、すなわち、どの機関に送致または通告すべきか、それから、送致、通告する場合に一体いかなる情状意見を付すべきかといった観点からこういったものを決定しなければならないといった観点から行っているものでございます。
　警察は、特に非行事実の解明に専門的な知識と経験を持っているわけでございます。したがって、調査対象は非行事実の解明が中心となりますが、今申し上げたような理由から、動機、背景などについても調査を行っているということでございます。