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○新垣委員　実は、離島の皆さんの感覚も、寮があればいいよという方もいらっしゃいます。そして、本島から離れて遠隔地にある離島の皆さんは、財政的に大変だということの声も聞いておりますので、是非引き続きその強化はお願いをしたいなと思っております。
　次に、離島での医療の問題ですが、小規模離島では、近い将来、医師や看護師不足の問題が深刻化するのではないだろうかということで、非常に心配をしております。離島過疎地域では、地理的特殊事情に起因する制約もあって、常勤医師の確保が困難な状況になるだろうと思っております。一時的であっても無医地区とならないように、医師と医療従事者の安定的な確保への支援は、これは国の責務だろうと考えております。
　沖縄では、県立診療所、町村立の診療所の二通りの診療所体制が取られておりますが、ほとんどの診療所が医師一人体制なんですね。そのために、その勤務環境や診療所運営は大変厳しい状況にあります。その上、診療所施設や医療機器等の設備についても十分とは言えず、医師らは多くの不安を抱えたまま医療サービスの提供を行っているのが実情であります。
　ですから、医師及び医療従事者の安定的な確保を図るためには、労働環境や生活環境の整備、診療所運営の支援及び施設や医療機器の設備支援についても強化が必要だと私は考えているんですが、政府の見解としてはどうなんでしょうか。よろしくお願いします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　離島を含みます僻地医療全般ということで、医療提供体制の確保は極めて重要だというふうに考えております。
　その確保に当たりましては、一義的には都道府県が地域の実情に応じて医療計画を策定し、これに基づいた医療従事者の派遣などの取組を行っていただいています。
　厚生労働省といたしましては、こうした各都道府県の取組を御支援する意味で、へき地診療所に対する医師、看護師等の派遣調整を行うなど僻地医療対策の総合的な企画調整を行っております、都道府県に設置されているへき地医療支援機構の運営、また、へき地医療拠点病院からへき地診療所への医療従事者の派遣、こうした様々な財政支援を行っているところでございます。
　引き続き、厚生労働省といたしましても、僻地における医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○新垣委員　特に、人口の少ない離島では、非常に医療が不安な状況を毎日抱えております。是非とも引き続き、離島に対する思いやりというんですかね、お力添えをいただきたいとお願いをし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部委員長　次に、長友慎治さん。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　私は、一昨日のこの委員会、最後の方で、沖縄のポジティブな面、強みを是非注目していきたいということもお話をさせていただきましたけれども、本日は、その沖縄の強みにつきまして、まず入らせていただきたいと思います。
　沖縄の振興について、起業、創業、スタートアップとかに着目すると、沖縄の開業率は全国で一位というように聞いております。その要因につきまして、まず、どのように分析しているかを伺いたいと思います。
　また、内閣府として、沖縄の起業、開業にどう取り組んでいるのかについても教えてください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、例えば厚生労働省の雇用保険事業年報によりますと、令和二年の開業率は、全国平均が四・二％に対し、沖縄は八・八％、全国一位でございます。やはり全国的に見て沖縄の開業率は高くなっているところでございます。
　この背景には、これはなかなか分析が難しいところでございますけれども、やはり、沖縄において起業家精神が旺盛であること、失敗を受け止めて再起しやすい文化的な土壌があるんじゃないかなという点、それから、今般も議論になっております沖縄振興開発金融公庫による出融資を始めとする沖縄振興施策の影響などがあるものと考えております。
　このほかにも、第二次産業、御存じのとおり、特に製造業の割合が低うございまして、第三次産業の割合が高いという産業構造にございます。そうしますと、安定した魅力的な就職先というものがやはり本州等々に比べれば限定されているということも開業率の高さに影響している可能性があるものというふうに考えてございます。
　その上で、沖縄における起業、開業の支援に関しましてお答えいたします。
　内閣府では、沖縄の産業中核を担う人材を育成する事業、沖縄型産業中核人材育成事業によるスタートアップ企業の中核となる人材の育成を行っている事例がございます。沖縄における新規事業の立ち上げを後押しすべく、設立十年以内の企業については四〇％の所得控除が受けられる課税の特例制度も設けているところでございます。
　また、沖縄県内で製造した製品を県外へ搬出する新たな取組を支援する事業といたしまして沖縄国際物流拠点活用推進事業がありますけれども、こういうものを通じまして、中小企業を含めた沖縄の事業者における新事業の開発なども支援しているところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じまして、起業や開業を含め、新たな取組を支援してまいりたいと思ってございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　御答弁の中に、沖縄の皆様は起業家精神が旺盛だということであったり、地元の企業に就職するのだけではなくて、魅力的な事業を自分たちでつくり出そう、そういう気概が強いと。非常に私はこれからの日本が持つべき姿勢だというふうに思っているわけであります。
　そこで、中小企業支援ということになってくると、経済産業省の施策で、全国四十七都道府県に経営に関する何でも相談できるよろず支援拠点というものがございます。沖縄にもよろず支援拠点があると思うんですけれども、そこに寄せられている経営相談の中身について、全国の傾向と比較したときに、沖縄ならでは、どのような違い、特徴があるのかを把握されているかにつきまして教えていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、よろず支援拠点でございますけれども、中小企業や小規模事業者が抱える売上げ拡大等の様々な経営課題に対して地域の支援機関と連携しながら対応するワンストップ相談窓口として、平成二十六年六月に四十七都道府県に一か所ずつ整備をしたものでございます。全国本部も設置いたしまして、拠点の能力向上、活動支援、拠点間の連携等を図っているところでございます。
　その中で、沖縄県よろず支援拠点における相談内容の傾向を全国平均と比較いたしますと、例えば、大きく三点ほど申し上げたいと思うんですけれども、一点目は、まず相談者数の規模ということで申し上げますと、従業員数五名以下の割合が、全国平均ですと五一・五％が従業員五名以下なんですけれども、沖縄県の場合にはこれが約一一ポイント高い六二・七％ということでございます。
　それから二点目、相談者の業種につきましては、製造業や小売業の割合が低く、宿泊・飲食業、その他サービス業の割合が僅かに高い。
　それから三点目でございますけれども、相談内容の内訳、内容の内訳でございますけれども、全国平均と比べまして、経営改善、事業再生の相談の割合が、全国が平均で二〇・九％に比べまして、約二二ポイント高い四二・六％の御相談を受けているといった特徴があると承知をしてございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　規模で見たときには小さい企業からの相談が多い、また、個人事業主、小規模事業主が多いということで、小商いについての相談が多いのかということは私も想像しているところなんですけれども。
　先ほど、起業について、創業ですね、全国に先駆けて非常に大きい、四・二ポイントのところが八・八ポイントだということで沖縄のことを御説明いただきましたけれども、それでは、起業、いわゆる創業については、沖縄で起業されるという方の業種ということについてもデータはございますでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁では、日本は全国的に諸外国と比べまして開業率が低いというデータに基づきまして、国内の開業率を高めるために、創業に向けての専門家支援、創業時の投資、融資等の資金調達支援、創業人口を増やすための起業家教育といった施策を、各地の自治体と連携して全国規模で取組を進めてきてございます。
　こうした中で、我々の支援対象となっております案件、例えば、我々、起業に当たりまして、産業競争力強化法に基づいて自治体の創業支援を受けたという証明書の発行を受けた事業者の業種ごとの割合は、沖縄につきましては、全国と比較いたしますと、教育、学習支援業、それからその他サービス業といった業種が多い傾向にあるということでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　それでは、起業する方の内訳なんですけれども、沖縄県内の御出身者と県外の方で割合があるかと思うんですけれども、把握されていますでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しで大変恐縮でございますけれども、中小企業庁は、全国規模での創業支援策に取り組むということで様々な施策を講じてきているところでございまして、沖縄県のみに着目をした状況分析は行っていないということでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　昨日は世界国際女性デーでございました。女性の活躍についての新聞記事等もたくさん出たんですけれども、沖縄県は女性の社長の割合についても、女性社長の割合が一一・四％ということで、全国トップというふうになっております。その要因は分析されているかにつきまして教えてください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の調査については、報道は承知しているものの、手法でありますとか結果の詳細はちょっと分かっていませんので、なかなか難しいわけでございますけれども、その上で定性的にお答えさせていただきますとすると、女性社長の割合が高い背景といたしましては、沖縄においては、観光業、小売業など、やはり女性が起業しやすい業種が盛んであるのであろうかなという点が一個。それから、民間団体によって女性起業家に対する支援が行われているというようなことが影響しているのではないかと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　私、実は地元で中小企業支援をしてきた人間です。私のところにも、シングルマザーであったり、宮崎ですけれども、子育て中のお母さんからの御相談というのをたくさん受けておりました。
　そこの背景にあるのは、子育てを、小さいお子さんと一緒に、例えばシングル、一人親の家庭のお母さんたちが働こうと思うと、たくさんのことが起きてしまうわけですね。子供が急に熱を出してしまったら会社に御迷惑をかけてしまう、また、自分の手元、そばに置いて幼少期はきちんと子育てしたいということで、起業を選ぶという選択肢は、当然ニーズとしてあり得るわけなんですね。
　女性が、いわゆる既存の会社で働くのではなく、自分の得意や趣味、強みを生かして稼ぐ、そのような傾向が沖縄にもあると思うんです。
　所得が低いということがずっとこの委員会を通してテーマになってきておりますけれども、例えば、子育て中のシングルのお母さんが自分の子育てをして、そして自分が納得いくライフスタイル、働き方で暮らしができるというところを後押しすることで、もっと、生活困窮の中にあったとしても満足する、豊かな生活を感じられる、そういうお母さんたちも増えると思いますので、そういう部分についても是非施策を講じていただきたいなと思っております。
　その女性の活躍を推進していくことが必要だと思うんですけれども、社会制度の見直しということも考えていかなければいけないのかなと思っております。例えば、国民健康保険、国民年金制度について、よく女性の活躍を阻害する要因として、第三号被保険者、百三十万円の壁の問題等、全国的に指摘されたりします。
　沖縄についても、このような要因につきまして、例えば沖縄の第三号被保険者、百三十万円の壁について地元若しくは有識者の間で議論になったりしたことはないのか、把握されていますでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のいわゆる百三十万円の壁につきましては、沖縄固有の問題というよりは、全国的に様々な御意見があるものというふうに理解をしております。御議論もあるものと思っております。
　沖縄においても様々な御議論があるんだろうとは思っておりますけれども、内閣府沖縄担当として、いわゆるこの百三十万円の壁に関して、沖縄における議論と全国的な議論との間で特に顕著な違いがあるということは把握しておりません。
○長友委員　ありがとうございます。
　西銘大臣に是非お伺いしたいなと思うんですけれども、やはり、沖縄の特殊な事情、いろいろな要因があって、なかなか、貧困等、解決できないものがずっと目の前にあります。それについてやはり思い切った施策を打たなければ、沖縄の問題は解決できないことがたくさんあると思うんですね。
　だからこそ特区等を活用してやられているところがあるんですけれども、この百三十万円の壁につきましても、構造改革特区制度などを利用して、何かしら女性の活躍を推進するということを、是非僕は内閣府として取り組むべきだと思うんですけれども、御見解を伺いたいと思います。
○西銘国務大臣　長友委員御指摘の、構造改革の特区制度を利用して、沖縄においていわゆる百三十万円の壁を撤廃することにつきましては、構造改革特区制度の趣旨や社会保険制度の趣旨に鑑み様々な問題があるものと考えますが、沖縄における女性活躍を推進する観点から、様々な議論が行われることは大切であると認識をしております。
○長友委員　もちろん制度上でいろいろと問題があるということは承知の上で質問をしております。でも、それを調整しようと前向きに努力するのが内閣府の役割だと私は思うんですね。
　今、内閣府、時間が来ましたけれども、様々な問題に対して、沖縄の日本復帰五十年という節目でございます。是非、この沖北の委員会の存在感というのをしっかりと出していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○阿部委員長　次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　一括交付金について質問をいたします。
　大臣は、昨年十二月の記者会見で、来年度の一括交付金について、県と市町村の配分割合をそれぞれ三百八十一億円の一対一と想定した上で財務大臣との折衝に臨み、予算を計上したと述べられました。大臣は、玉城デニー知事にもそのように説明したとしています。
　しかし、元々、一括交付金、ソフト交付金の配分額は、当初から、県と市町村の話合いで五対三と決まっておりました。その経過を無視して、あたかも一対一にしろと言わんばかりに頭越しに発言するなど、これは許されないと思います。
　一体、何の権限があってこんな発言をしたんですか。
○西銘国務大臣　当初示された予算額がかなり、極めて低い数字であったというところから、大臣折衝の場においての基本的な考え方としまして、その前に様々な要請、要望等を聞いている中で、市町村、市長会、町村会の方々から、一括交付金がなくなったら市町村の事業ができなくなって非常に困るという強い要望を受けておりました。内示の数字は極めて低かったものですから、これは最低限、市町村の三百八十一億円、令和三年度の実績の額を何としても確保しないといけないのではないかという思いで大臣折衝に臨み、それと同額の県分の三百八十一億円という形で大臣折衝した経緯を今思い起こしております。
　今、赤嶺委員御指摘の、県と市町村がその配分を決めるという点につきましては、私はそこまでの中身までは踏み込んでおりません。ただ、大臣折衝の過程で極めて内示額が少なかったものですから、どう予算を回復していくかというときの考え方の一つとして、最低限、市町村が令和三年度に使った一括交付金の金額は確保すべきであるという思いで大臣折衝に臨み、その市町村の分と同額の県分も確保していかないといけないという思いでやりました。
　形としては一対一になっておりますが、記者会見でも申し上げましたが、あくまでも、県と市町村の割合を決めるのは県と市町村が話し合って決めるものであるということも併せて話しておりますので、赤嶺委員御指摘の点は、少し認識が違うのかなという思いで今聞いておりました。
　あくまでも、県と市町村の割合の決め方は、地元、県と市町村、町村会、市長会が相談をして決めるべきものであるという認識はしっかりと踏まえておりましたので、御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　大臣の発言が大きな騒ぎになったんですね。配分額まで決めるような、そしてその後、市長会長や町村会長と一緒に、一対一になったぞと。じゃ、今度は配分額も一対一になるんだな、そういう騒ぎにまでなっていったわけです。やはり、一つ一つの問題についての発言の慎重さ、思慮深さ、こういうのが求められると思います。
　大臣は、市町村の事業への影響を避けるためだと市町村分として今年度と同額を確保し、同じ額を県分として上乗せし、必要な予算を確保できた、このように言っています。
　しかし、市町村分を確保できたからよいという問題ではないと思います。道路工事一つ取っても、国道、県道、市道が一体となって整備されることで県民の利便性向上につながるのであり、一部の整備が進まなければ、効果は発揮されません。国道と市町村道は整備された、県道は計画どおり工事が進まない、一括交付金を使ってのもので、進まない。
　大臣の考え方ではこういういびつな問題、事態を引き起こしてしまうのではないかと思いますが、いかがですか。
○西銘国務大臣　一括交付金につきましては、今後も様々な政策課題に沖縄が主体的に対応していく必要があることなどから、令和四年度政府予算案においても、トータルとして七百六十二億円を計上しているところであります。政府としては所要額を確保していると考えており、引き続き、一括交付金も含む様々な財源の活用を図りながら、地域の実情に即して事業の優先度を判断し、自主的な選択に基づいて沖縄の振興に資する事業を実施していただきたいと考えております。
　その中で、ハード交付金は、他県にはない高率補助の予算として、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する社会資本の整備に活用されているものと認識をしております。
　先ほどのお話でありますが、県と市町村が一括交付金の配分を決めるということは十二分に認識した上で私は発言をしたつもりであります。ただ、大臣折衝の過程での大臣とのやり取り含めて、考え方として、市町村の分をまず、一括交付金、令和三年度並みの三百八十一億円を確保しなければならないという悲壮感漂う思いで交渉したことを覚えております。
　財務大臣からは、効率的に、効果的に予算を使ってほしいという御指摘も受けましたが、県と市町村が配分を決めるという分については、私は、認識としても踏み込んでいない、いなかったという認識でおります。
○赤嶺委員　世間に、踏み込んでいると思われて、報道もそのような報道が広がっていって、その上で更に、市長会長や町村会長と一緒に、一対一になったぞと言って。現に市長会長なんか、一対一になったじゃないかといって配分を決めるところでの発言もありますからね。
　これは、政治家として何が大事かというようなことをよく考えて発言なさらないと、何か政治的に事を引っ張っていこうとすると間違いが起こりますから、強く指摘しておきたいと思います。
　それで、十年前の一括交付金の総額は、ソフト、ハードを合わせて千五百七十五億円でした。来年度は七百六十二億円です。これは先ほど西銘大臣がおっしゃったように、九百八十一億円から七百六十二億円、どんどんどんどん削られた中で、自由に使い道を決めなさいと言われても、いろいろな制限があると思います。
　この間の一括交付金の削減により、実際に県の事業に大きな影響が出ています。例えば、八重瀬町の報得川水系では、降雨時に水量が増加し、度々水難事故、子供が亡くなる事故もありました。そして、道路の冠水も起きています。
　県は河川の改修を進めていますが、一括交付金が減額されたために、来年度予定していた事業を先送りせざるを得ませんでした。
　離島の粟国港でも、湾内の安全のため護岸の改修が必要ですが、進んでおりません。
　あるいは、沖縄県の学校は、一九七〇年代に建てられたものが多くありますが、今、老朽化が進んでいます。今回の一括交付金の減額によって、県は計画していた百五十八の改修事業のうち二十六事業を見送らざるを得ませんでした。その中には、コンクリートの剥離、あるいは危険校舎の危険箇所の改修、あるいはクーラーなどの空調整備、あるいはトイレを和式から洋式に移す、そういう工事、事業がどんどんどんどん遅れているわけですよ、一括交付金でやってきたものが。いずれも県民の安全に関わる問題です。
　こうした影響について大臣は認識されていますか。
○西銘国務大臣　政府としましては、所要額を確保していると考えております。引き続き、一括交付金も含む様々な財源の活用を図りながら、地域の実情に即して事業の優先度を判断し、自主的な選択に基づいて沖縄の振興に資する事業を実施していただきたいと考えております。
　赤嶺委員御指摘の県立高校、学校の施設の整備につきましても、県におけるハード交付金の優先順位の中で決定されるものであると考えております。
○赤嶺委員　一括交付金を半分近く削っておいて、優先順位は県で決めろとか、できっこないじゃないですか。
　八重瀬町の報得川なんて、大臣の選挙区じゃないですか。そこで子供が溺れて亡くなったところの整備事業が途中で予算が削られて止まってしまう、こんなことが起きているんですよ。県道の整備が進まない。
　所要の額を満たしたと言うけれども、現にこれだけの工事が停滞しているのに、それでも所要額を満たすという認識であるならば、内閣府や大臣の認識と我々との間には乖離があるということを指摘せざるを得ません。
　最後に、第三十二軍司令部ごうの保存、公開について伺います。
　二〇二二年度は首里城正殿の復元工事の着工が予定されており、一つの節目を迎えます。首里城の地下には旧日本軍の第三十二軍司令部ごうが存在しています。市民の間からは、首里城の復元工事と一体のものとして、第三十二軍ごうの保存、公開を求める声が広がっています。当時の第三十二軍司令部は、既に敗戦が明らかになっていたにもかかわらず、本土決戦を一日でも遅らせるとして大勢の住民を巻き込んだ悲惨な沖縄戦を起こした歴史的責任が問われています。沖縄県は、昨年一月から、有識者らでつくる第三十二軍保存・公開検討委員会もつくって、その在り方を検討しております。
　第三十二軍司令部ごう、沖縄県民も一体となって保存、公開を求めているわけですが、そのことについて、受け止めと、それから、戦争体験者の間には、三十二軍の司令部ごう公開は本来県がやることではなくて、あれだけの犠牲を起こした国が率先して取り組むべきだという強い意見も上がっています。受け止めをお願いします。
○西銘国務大臣　先ほど赤嶺委員御指摘の報得川の氾濫によって子供が亡くなった事例は、私も現場を見させていただいております。そういう意味では、安全、安心は全てに最優先する事項であるということを認識しているということを申し添えておきたいと思います。
　三十二軍司令部ごうにつきましては、首里城の地下にある第三十二軍司令部ごうを保存、公開すべきとの意見があることは承知をしております。司令部ごうにつきましては、沖縄県において有識者から意見聴取をするため、第三十二軍司令部壕保存・公開検討委員会を設置をしており、これまでに四回の会合を開催し、検討を進めているところであります。
　当該委員会における議論を踏まえ、坑道の未発掘区間の把握を優先的に行うとともに、既に発掘されている区間については、デジタル技術を活用して坑道内部を公開、発信することとしていると承知をしております。
　ちなみに、この三十二軍司令部ごう、昔あった琉大の女子寮の近くに、私も県議の頃に友人と二人で中に入って視察をしたことがあります。もう当時、少ししか開いていなかった場所から入っていったのでありますが、そこで、かつて三十代の頃にウートートゥしたことを思い出しながら今答弁しております。
　内閣府としましては、現に司令部ごうを管理している沖縄県の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　三十代にウートートゥ、拝んだなら、その保存、公開についても、しっかり国の責任も自覚して前に進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○阿部委員長　次に、吉田豊史さん。
○吉田（豊）委員　日本維新の会の吉田です。よろしくお願いいたします。
　今日は、会派の皆さんの御配慮をいただいて質問時間を調整いただきまして、ありがとうございます。
　前回の質問の後に、びっくりしたんですけれども、琉球新報のところにも私の質問したところが載っておりまして、それで、ほかの皆さんももちろん載っているんですけれども、その中で、私が質問しました一括交付金のところについて、五十年間という間違った認識の下にお聞きしてしまって、それで、実際にはこの十年間の一括交付金の制度ということで。
　実は私は前回も下地といろいろなことを話をしながら質問を作っているということはお伝えしたと思うんですけれども、そのときに下地が一番最初に私に渡しましたのは、山中貞則先生の、さかしらに沖縄の心語るなり、栄光と苦難の歴史は知らず、これを私に言ってから、とにかく質問について一緒に作っていきたいんだということをおっしゃったんですね。
　それからすると、まさに私がこのさかしらになってしまって、それで、沖縄の皆さんの思いを全く背負えていないままで質問をしてしまったということについて、まずおわびしたいなと思います。
　その上で、よくよく、短い時間ですけれども二日ほど勉強しまして、私は、その一括というところが実は物すごいキーワードになっていることではないかなと思うんです。
　交付金についてはそうでしたけれども、沖縄の振興というものそのもの自身が、全てパッケージ的というか、一括という形で様々なものを進めてきた、これが本当に振興計画そのものであって、これは本当にこの方向でいいのかというところを第五次から六次に進んでいくときに一番考えなくてはいけないことじゃないかというふうに思いました。その観点から幾つかお聞きしたいなと思います。
　それで、前回の質問のときに、人材というところについて大臣が非常に力強いメッセージと言えばいいか、思いを持っていらっしゃるということを感じましたので、その上で、人材というと、沖縄にとって沖縄の人たちがどのような人材になっていくのかという内側からの観点と、それから、沖縄にどのような人材、人たちが来ていただくと振興につながるのか、この二つの両面があると思うわけですけれども、大臣はこの人材の育成ということについてどのようにお考えか、そしてこの六次について進めていきたいかということについてもう一度お聞きしたいと思います。振興局長、お願いします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　人材育成についての御質問をいただきました。
　沖縄県の更なる発展の鍵となるのは、当然ながら、それを支える人材であります。社会情勢がいろいろと変化していく中でも、各分野においてそうした変化に対応して沖縄振興に資する多様な人材の育成が重要であると考えてございます。
　このため、今御審議いただいています沖縄振興特別措置法改正案では、多様な人材を育成するための教育の充実について、第七十六条第二項に明記させていただいているところでございます。
　その中で、例えば、国際的な人材育成のための教育につきましては、沖縄がアジア太平洋地域の玄関口にあるという地理的な優位性を生かして、沖縄が国際交流の拠点として多様な人材のネットワーク構築に一層寄与できる取組として意義のあるものと考えてございます。
　現在の取組ということでございますが、沖縄県におきましては、一括交付金を活用いたしまして、一つは、外国人の観光客に対応する地域通訳案内士の育成や、有資格者の就業率向上に向けたスキルアップ研修の実施でありますとか、国内外の観光客が安心、満足する高いサービスを提供できる観光人材の育成、そういった事業が実施されているところでございます。
　今後とも、沖縄県におきまして、沖縄振興予算を活用しながら、例えば国際的な人材育成の取組が行われることを期待したいと考えてございます。
　以上でございます。
○吉田（豊）委員　振興局長のお話は、私が申し上げました内側と外側と両方が混ざった形での答弁だったと思うんですけれども、地域ということでいうと、前回お伝えしましたように私自身が富山県の出身なわけです。そして、富山は富山でやはり発展していきたい、こう思いながらやるわけなんですけれども、そのときに、富山県からどのような人材を育てていけば富山の発展に、地域の発展に、郷土の発展につながるのかということを考えたときに、やはり、しっかりとした勉強をさせて、そしていろいろなチャレンジができる環境に子供たちを育てていくということだと思うんです。
　今日、委員会の中で國場委員がおっしゃっておりましたけれども、教育県として秋田県、福井県を出されたんですね。ついこの間までは富山県が日本一の教育県だなと思っていたのが、もう実際に抜かれてしまっています。これは、それぞれの地域が人材教育ということについてどれだけ力を入れなくちゃいけないかというところを真剣に考えているということの表れだと思うわけです。
　ですから、富山県がずっと教育県だったときに、富山県で高学歴を得た子供たちは、やはり官庁に行く、あるいはトップ企業に行く、そういう形から富山に様々なことを還元してこよう、これは一つの作戦だと思うんですね、地域としての。
　この観点からすると、沖縄という地域が自分たちの力でその方向で人材育成の努力をしてきたのか、あるいは、もしそうでなかったとしたら、次に今こそどうしなくてはいけないのか、ここについて大臣がどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○西銘国務大臣　私の高校生頃までの人生経験からすると、家庭内に富山に関連する薬箱がいつもあって、なくなったらという意味では接点があったのかなと思いますが、富山のああいう遠いところから沖縄まで来て薬を運んでいたのかなという思いを今でも思い出すことができます。
　私は、県内の企業をしている方、あるいは働いている方々が、例えば、沖縄で生まれ育っている私たちですら富山県のことは、行って友人ができて交流していけば理解も深まっていくんでしょうけれども、他府県のことを実際に行って知っていないのと同じように、他府県の人も、沖縄に来て実際に友人が広がっていくほど理解は深まらないというのは、同じ土俵で認識をしております。
　私は、アジアへ向かっていこうが、人間という意味では、沖縄県の方々も、他府県の人たちと交流をしながらビジネスをやっていくなり、もちろん沖縄の地域のコミュニティー、集落は強いところでありますので、その辺と他府県との共通する部分もあると思いますので、交流をしながらやっていかないと事業にしても伸びていかないのかなという認識ではおります。
　いずれにしても、教育は百年の大計でありますので、地道に人材育成は取り組んでいかぬといけないなという思いでおります。
○吉田（豊）委員　大臣としてのお立場ではそういうお答えになるというのは分かるんですけれども、沖縄の方々のチームということの発想で言うならば、私は、またさかしらになってしまうかもしれませんけれども、外から見ていたときに、やはり作戦というか戦略というものは人材育成においても必要で、そして、私が学んだ範囲では、やはり沖縄が抱えた歴史的な様々な状況があるからこその内閣府あるいは国のサポートという形が取られているわけなんですね、予算を一つ取るにしても。
　ですから、予算を取っていくときにやはり何が一番力強いかといえば、地元の方々の積み上げていくロジックであり、そして現場の力であり、思いであり、こういうことを、じゃ、どうやって実現するかというときに、今、相手は、例えば財務省であったりいろいろなところだというのが現実だと思うわけです。
　このときに、じゃ、作戦として、財務省の中に沖縄の人たちがどんどんどんどん入っていく。あるいは、もっと簡単に言えば、振興局の方々に沖縄の方々がどれだけいらっしゃるのか。そういう努力を何十年も前から続けてくれば、当然そのことが、自然に、やはり心から沖縄のことをやらなくちゃいけないなとなっていく。そして、そのうちに、今度は、そういう内閣府という振興局の力をかりなくても、先ほどおっしゃっていました、寄り添うじゃなくて、自分たちでという、それは沖縄の皆さんが自分たちでやっていくための準備を始めなくちゃいけない。
　これをずっとやってきたはずなのに、やはり今そこに、もし目標に到達していないとするならば、今回の五次から六次へというのは、私は、もう本当に言葉が過ぎるかもしれませんけれども、もうとにかくこの計画自身を六次で終わらせる、あるいは、六次で、とにかく、寄り添うじゃなくて、自分たちが自分たちでなさる、そういう体制をつくっていくための最後のモラトリアムだという位置づけでの振興計画にしないと、今と同じことを続けてきて、五次に行って、三次、四次、五次は到達していない。そして、同じ中身の中に六次をやっていく。これに本当に何の意味があるんだろう。
　私は、この振興計画を五年で一度見直す、状況を見る、そして、十年計画ですから、十年後にはもうこれは必要なくなりました、そういうふうにするための準備の最後の期間じゃないかなというふうに感じるんですけれども、大臣は、私のこの生意気な考えですけれども、どのようにお聞きでしょうか。
○西銘国務大臣　吉田委員のお話をお聞きしながら頭を巡っていたのでありますが、先ほどの病院の開業率の話等々も絡んできますので、少し思いを述べさせていただきたいと思いますが、私が昭和二十年代、赤嶺先輩委員も二十年代のお生まれでありますけれども、復帰前に国費制度というのがありまして、沖縄の高校生だけで選抜をして東京大学か国立大学に派遣をするという制度がありまして、あの当時、終戦直後、沖縄はお医者さんの数が極端に少なかったものですから、私が身の周りで見ているいわゆる優秀な人は全部医学部に行ったという記憶があります。今頃になって振り返ってみると、あの当時、優秀な人が官僚になっていくという発想はなかったように、間違っているかもしれませんけれども、感じます。
　そういう意味では、全ての優秀な人たちが全国の医学部に行ってお医者さんになって帰ってきている、その辺が開業医とつながっているのかなという思いでおりましたが、そういう視点からすると、国家公務員になっていくというのは少なかったのかなという思いはあります。
　ですから、人材の育成という意味では、お医者さんになった人の次の世代ぐらいの子供たちは、また優秀になって国家公務員になっているという点もありますけれども、その辺は、戦略的にといいますか、一つの視点ではあるのかなという思いで聞いておりました。
　今、沖縄振興法の法案を十年延長ということで提案をしておりますので、その十年の期間内に、豊かな住民生活とありますが、私は、この豊かなというのを読むときに、心豊かな、前に心を入れて読み込んでおりますが、そういうふうに、しっかりとした、十年延長していただいて、法の目的を達成できるように全力で取り組んでいきたい。
　その先のことを言うとちょっと所管外になりますので、御理解いただきたいと思います。
○吉田（豊）委員　沖縄がやはり次のステージに入っていくというために、どうしても解決できていない基地負担の問題、様々なことが現実に今もあるわけです。
　私が富山にいて、例えば地位協定のことを子供たちに聞いても大人に聞いても分からないと思います。それが何でそんなに重たいことなのか、大変なことなのか、それが実感できないんですね。寄り添うという言葉は本当に実は重たい言葉で、寄り添えていないというのが現実だと思います。
　でも、前回の委員会でもありましたヤマトンチュという言葉であれば、もちろん沖縄もヤマトンチュ、一緒なんです。
　ですから、それをどうやって、往々に国防という意味でのしっかりとした負担をしていくかというところは、今の枠組みで政府と直接のやり取りをしていく中に予算とセットで話をすると、私はやはり同じ形にはまると思います。
　そうではなくて、もう一度きちっと都道府県全体がいろいろな形でこれについてどういうふうに考えていくのかという機会もやはり発信していかなくちゃいけないですし、私もその努力をしようと思います。そういう中で、基地の問題と沖縄の予算の問題をきちっと分離していくという方向性を出していく。
　そして、そのためには、沖縄の方々は、自分たちの地域の予算については、例えば、この沖北委員会で私が沖縄の予算のことをしゃべることはもう明らかにおかしいんです。何でこんなことが現実に起こっているのというそれ自身も仕組みとして変えていかなくてはいけない、こういうふうに私は考えております。
　その上で、この委員会でまた今回勉強させていただきました振興法が、きちっとこの計画が、今回の次の六次というものは、本当に大きな沖縄のこれからの発展のためのターニングポイントになるんだ、そういうような御認識の上での進め方をしていただきたいということを心から思います。
　そして、五月十五日にイベントがあるわけですけれども、お聞きしましたら、沖北委員会の理事の皆さんも、やはりきちっとここに向けてのいろいろなメッセージを出していこうという思いをお聞きしておりますので、そこにきちっと、みんなで一緒にという思いを出させていただく。
　そして、その上で、僭越ですけれども、私が三十年間沖縄に通わせていただいて、十五年目ぐらいでした、教えてもらったことが本当に遅かったんですけれども、六月二十三日、慰霊の日、それがどんなにこの国にとって大きな意味を持つかということを、やっと十五年、沖縄に海から遊んでばかりおった私が気づかせていただいたんですけれども、沖縄に行けばいろいろな各都道府県の慰霊の塔があります。富山県は立山の塔という塔ですけれども、そういうこと一つを取っても、沖縄に戦後のいろいろなことを含めて都道府県が力を合わせてやっていくという部分もきちっとありますので、それも含めてこれから今年の五月十五日を迎えていきたいなということを思います。
　このことを私自身頑張りますということをお伝え申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○阿部委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、國場幸之助さん外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。新垣邦男さん。
○新垣委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に十分配慮し、沖縄県と連携を図りつつ、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期すべきである。
　一　沖縄振興一括交付金制度が沖縄の自立的経済の発展に極めて重要な役割を担っていることを踏まえ、安定的な制度運用及び必要な予算額の確保を図るとともに、さらに効率的・効果的に活用できるよう、沖縄の実情に即した運用を図るなど一層の充実に努めること。
　二　特区・地域制度の十分な活用により産業集積が一層促進され、もって沖縄の自立的経済の発展が図られるよう、広く制度の周知に努めるとともに、必要に応じ課税の特例その他の制度の改善を検討すること。その際、「措置実施計画」の作成など課税の特例等の要件が、事業者の過大な負担や産業集積の進展の阻害とならないよう、企業活動の実情等を的確に把握した上で制度設計を行うこと。
　三　北部地域及び離島において、地方公共団体による産業の振興や移住・定住の促進、雇用機会の拡充等に資する取組への支援を強化するとともに、離島が我が国の領海及び排他的経済水域の保全に果たしている重要な役割を踏まえ、離島住民の生活にとって欠かせない生命線である離島航路・航空路の維持及び充実を図ること。
　四　沖縄において長年、子どもの貧困問題が解消されていない状況を踏まえて、子どもの貧困対策の推進に資するため、子どもの教育・生活安定の支援、保護者の就労支援、子どもに対する経済的支援、担い手の人材育成・確保等について、財政上の措置を含めた適切な措置を講ずるとともに、沖縄振興に資する多様な人材の育成に必要な教育の充実についても、県及び市町村の要望を踏まえた形での支援を行うよう努めること。
　五　沖縄振興特別措置法の施行後五年以内の見直しについては、法の期限が十年間延長されることを踏まえ、計画期間全体を通じた取組を念頭に置いて設定される施策の成果指標等について適切に評価すること。
　六　県及び市町村が駐留軍用地跡地の利用推進のために公共用地を取得する際には、過大な負担を生じさせることのないよう十分に配慮し、財政上の措置を含めた適切な措置を講ずること。
　七　沖縄振興開発金融公庫については、沖縄の政策金融を総合的・一元的に担っていることを踏まえ、引き続き、沖縄振興策の展開において大きな役割を担うとともに、新事業創出促進業務の範囲の拡大に当たっては、民間金融を補完して民間主導の自立型経済の構築等に貢献するとの役割を踏まえて、民業を圧迫することのないよう十分配慮すること。
　八　泡盛製造業が沖縄の伝統文化や風土を現代に伝えるとともに、特に、離島地域において重要な雇用の基盤を提供してきたことを踏まえ、今後十年間において泡盛の販路拡大や製造場の創意工夫を支援する取組を強力に展開すること。
　九　沖縄科学技術大学院大学（以下「ＯＩＳＴ」という。）については、世界最高水準の教育研究を推進していくための規模の拡充等の取組を支援するとともに、県や市町村と連携して沖縄の特性や資源を活かした研究を推進し、ＯＩＳＴの教育研究が沖縄の振興及び自立的発展に貢献するよう促すこと。
　十　戦没者の遺骨収集、不発弾処理対策等地元からも強い要望のある戦後処理問題等の諸問題について、政府が県及び市町村の協力を得て対応を加速すること。
　十一　沖縄の深刻化する交通渋滞を解消するため、道路等の整備に努めつつ、総合的な交通体系の整備を促進するとともに、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向け、公共交通機関に関連する技術の進歩の状況その他の事情を踏まえて、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度についても調査及び検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○阿部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。西銘沖縄及び北方対策担当大臣。
○西銘国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十二分散会
令和四年三月九日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　本田　太郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　徳永　久志君
　　　　　　太　　栄志君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　田中　　健君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　村山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　山内　弘志君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　吉田　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　白石　昌己君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　青山　周平君
　　平沢　勝栄君　　　　　柿沢　未途君
　　鈴木　　敦君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　武井　俊輔君
　　柿沢　未途君　　　　　平沢　勝栄君
　　田中　　健君　　　　　鈴木　　敦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官遠藤和也君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房審議官岡田恵子君、大臣官房審議官御巫智洋君、大臣官房参事官岩本桂一君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、北米局長市川恵一君、領事局長安藤俊英君、国際情報統括官山内弘志君、内閣官房内閣審議官青柳肇君、内閣府政策統括官村山裕君、財務省大臣官房審議官吉田昭彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、海上保安庁警備救難部長白石昌己君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、大臣官房審議官町田一仁君、防衛政策局次長大和太郎君、整備計画局長土本英樹君、人事教育局長川崎方啓君、地方協力局次長青木健至君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君、技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。太栄志君。
○太委員　おはようございます。太栄志でございます。
　昨年、衆議院議員に初めてなりまして、今回初めての外務委員会での質問となります。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。
　林大臣始め政府関係者の皆さん、連日、ウクライナ情勢、目まぐるしく情勢が変わる中、我が国の外交を担っていただいておりますこと、また御尽力いただいておりますことに心より敬意と感謝を申し上げます。
　私は、外交、安全保障問題は、与党、野党関係なく、まさに我が国の平和と国民を守り抜く、そのことだけを見据えて、しっかりとオール・ジャパンで取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。そういった意味でも、本日も本当に貴重なお時間、しっかりと緊張感を持って臨みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　現状認識といたしまして、今回のロシアによる軍事侵攻を受けて、私たちは今、この世界は、力や軍事力、そういった、国際ルールを無視して領土を拡張したり、あるいは現状を変更したり、そういったことが認められる弱肉強食のパワーポリティクス、そういった世界へと逆戻りしてしまうのか、あるいは、ここでしっかりと踏ん張って、我々が目指してきた、まさに国際法をしっかりと守り抜いていく、そういった国際秩序を維持していけるのか、自由や民主主義を守っていけるのか、そのことが問われている、そういったまさに瀬戸際にあると思っております。
　大臣が本会議でこの前おっしゃっていましたリアリズム外交、私は、本当にこの危機的な状況において、我が国でも外交的なリアリズム、このことがまさに問われていると思っております。冷徹に、この国際情勢、しっかりと合理的な判断をしていくこと、そういうバランスを取りながら政策決定をしていく、そのことを引き続き外務大臣にはお願いしたいと思っておりますし、それはまさに、私たち野党も含めて、この国全体がそのことは問われていると思っておりますので、そういった視点で本日も問わせていただきます。
　まず最初に、ウクライナ情勢に入る前に、先日の大臣の御説明がありました在日米軍駐留経費負担に関して質問させていただきます。
　ウクライナ情勢が緊迫化し、また東アジア情勢も大変挑発行為が続いている中で、改めて私は、日米同盟をしっかりと強固にしていくこと、そのことこそが重要だと思っております。私、今回の特別協定も、だからこそ、徹底した審議を十分行った上で速やかに成立させること、そして、そういった視点と、また、私自身、米軍の基地を二つ抱える選挙区で、だからこそ、基地の周辺の方たち、また基地で働く日本人の声、同盟を支えていただいておりますそういった方たちの声も含めまして、本日問わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　昨年二月に、日米両政府は、トランプ政権の退陣を受けて特別協定の期限を一年延長することに合意し、それを受けて当時の茂木外務大臣は、日米同盟の抑止力、そして対処力を高めていく、そのために引き続き米側と緊密に連携していきたいと発言されました。
　それであれば、この一年間、どのように日米間の安全保障分野における新たな役割分担をめぐる実質的な戦略協議が行われてきたのか。今回の特別協定において、どのような日米間の役割分担を含めた、想定した駐留経費負担なのでしょうか。その点に関して、まず大臣にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　昨年の三月に日米の２プラス２が行われまして、その際の共同発表に、日米同盟の役割、任務、能力について協議することによって、安全保障政策を整合させ、全ての領域を横断する防衛協力、これを深化させ、そして拡大抑止を強化するため緊密な連携を向上させることに改めてコミットしている旨を確認したとおりでございまして、日米間では、様々な機会を用いて、今委員からもお話のありました、日米の役割、そして任務、能力に関する協議を行ってきておるところでございます。そして、今年一月に日米２プラス２、これは残念ながらオンラインでございましたけれども、その共同発表にあるとおり、この協議の進展、これを歓迎したところでございます。
　その上で、こうした協議の日米間の個別具体的なやり取りにつきましては、米側との関係もあることから、お答えは差し控えたいというふうに思います。
○太委員　ありがとうございます。
　大臣、今ありました、まさに日米の新たな役割分担、任務を含めて協議をやるということがあったということなんですが、その上で、また今回大きな変更として、これまで通称として思いやり予算と言われていたのが、同盟強靱化予算に名前も変更することになりましたが、その点を含めて、その背景、なぜなのか、そこを含めて御説明をいただけますでしょうか。再度お願いいたします。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、これまで、在日米軍の駐留経費負担については、思いやり予算との俗称が使用されることがしばしばあったわけでございますが、この思いやり予算との俗称、これは合意の性質を反映していないと考えております。政府としては、思いやり予算という名称は適切ではないということをこれまでも一貫して主張してきたところでございます。
　そうした上で、この度の交渉で、日米双方、真摯に交渉を行った結果、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるだけではなくて、自衛隊を含む日米同盟の抑止力、対処力、これをより一層効果的に強化していくことに資する、また、厳しい財政状況も踏まえ、めり張りをつけた経費負担の合意を得ることができた、こういうふうに考えておるところでございます。
　このように、これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担でありましたが、今回の合意によりまして、本件経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤、これを構築することで一致したところでございます。
　このような経費負担の内容の変化を踏まえて、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担の性質を端的に示すものとして、その通称を同盟強靱化予算とすることとしたところでございます。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　同盟強靱化予算、まさにそういった方向でのネーミングだったということですが、これは先般、徳永先生からも本会議で質問がありましたが、それであれば、この間政府は、特別協定について、一時的、暫定的、限定的な措置であると説明する中で、この予算も今回、特別協定という形なんですが、本来であれば、まさに同盟を強靱化、強化していくのであれば、やはり本予算に計上することが筋だと思いますが、そこをもう一度御説明をお願いいたします。