Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　特許審査の迅速化につきましては、前通常国会におきまして特許法改正をするときに、特許料金の見直し、それから審査官定員の着実な増員、それから業務のアウトソーシング等の総合政策で対応して、今後、審査請求件数と審査処理件数を長期的に大体均衡するようなことになってきたということでございます。そして、現在、御指摘のように、五百名の任期つき審査官を投入して審査待ち期間をゼロにしようということで努力しているわけでございます。
　ただ、これだけではなくて、御指摘のように、特許庁の業務、先般、二十四人の先生方に見ていただきましたけれども、ＩＴ化投資を非常に進めまして、特許庁の場合は、現在、電子出願が九六％。ヨーロッパが一二％、アメリカが二、三％でございますから、その意味でもＩＴ化が非常に進みまして、審査そのものにもＩＴ化の投資の効果が出てきているわけでございます。
　また、アウトソーシングにつきましても、これを進めておりますので、審査官一人当たりで処理件数を見ますと、制度も必ずしも一致はしませんけれども、日本が二百四件、アメリカが七十九件、ヨーロッパが六十三件ということで、相当インテンシブに頑張っているということでございます。その意味で、御指摘のように、これまでの業務システムをさらに見直すということは不断にやっていかなきゃならないと思いますが、そちらの方の努力も怠らないように進めてまいりたいというふうに思います。
　また、審査官の育成の問題でございます。やはり百名単位の新しい審査官が入ってまいりますと、なかなか難しい、中で対応するのは難しいことでございますので、今般、独立行政法人工業所有権総合情報館に特許庁が持っております研修機能を移管いたしまして、少しここでは、予算だとか定員だとかに弾力性が出てきますので、いろいろな措置を、弾力的な運用を確保しながら新しい体制をつくっていきたい、このように思っております。
○近藤（洋）委員　これまで、迅速化の観点から質問させていただきましたけれども、最後に、職務発明の点について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　この件については、同僚議員も数々質問がございました。はっきりしているのは、交通事故とはやはり違うんだということだと思うんですね。企業側の立場から見れば、ちょっと例えがどうかは別にしましても、要するに、交通事故で亡くなった方の損害賠償は、将来、生きて、こういうふうに、こうやって計算すると。要するに、損害賠償について、例えばお子さんを亡くしてしまった、そのお子さんの民事の損害賠償は、将来、この子供が生きていたらどれぐらいになるんだろうという形で、一億円とか五千万円ということを判断するケースは裁判でありますね。
　だけれども、やはり特許にかかわるものを、将来、これぐらい、相当な対価というものを裁判所で果たして決め得るものだろうか。これは、裁判所というよりは、やはりその契約の中で明確にするということの方が、企業にとっての、企業というと言葉があれですが、産業育成という立場からとっても、職務発明でありますから、大臣が先ほどからおっしゃっておりますが、職務発明という分野においては契約ということが本筋ではないかと私は思うわけであります。
　そして、その中で、大臣も、これは第七回知的財産戦略本部の会議、四月十四日の官邸の大会議室で、おやめになった福田官房長官も含めて、皆さんお出になって、会議がございましたが、この中で、知財戦略について、中川大臣は率直におっしゃっていると思うんですね。「特許法三十五条の職務発明につきましても、特に経済界、大学を含めて改正をしながら、これも皆さんの御意見をもう少し聞いてやっていかなければいけないと、そういうことを考えております。」と。
　これは四月十四日の会議でございますから、法案はもうでき上がっているわけでありまして、この知財戦略本部、最も政府で重要な知財戦略を練る会議の席上で、大臣御自身が率直に、三十五条についてもいろいろ意見を聞いてやっていかなければならないという話をされておりました。条文だけでは片づかない話があるんじゃないかという話も先ほどございました。
　やはりこの三十五条については見直す必要が、運用されてみて、また随時、考え方をやはり見直す必要があるのではないかと思うわけでありますが、大臣、最後に、この三十五条問題の今後の考え方について御所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　現行三十五条が、非常にある意味ではあいまいであって、トラブルがここのところ裁判に持ち込まれて、いろいろ社会的にも注目されているわけでございます。
　先ほどから申し上げているように、発明権者、そもそもこの特許法というのは発明した人に発明権が帰属するという前提に成り立っているわけでありますけれども、職務発明ということになりますと、企業という一つの組織の中で、それがうまく、どういうふうに成功していくか。
　企業ですから、当然、それが企業としての利益といいましょうか、発展につながっていくかというところの中で、企業と発明権者との関係をどういうふうにしていったらいいかというところが今回の三十五条の改正につながっていっているわけでございます。そういう意味で、できるだけ発明にかかわった方々と企業との間でまず話し合いをしましょう、できるだけの話し合いをしましょうと。
　ただ、私も、率直に言って、それで全部解決できるかというと、何しろ、今までにないことをつくったり、発見したり、発明したりするわけですから、これでもってすべてがうまく片づくとは、私自身も、正直素人ですけれども、わからない部分があるんだろうというふうに思います。
　ただ、そのときには、もう詰めるだけ詰めておいて、最終的に納得いかないときには裁判という最終的な手続に入りますと。そのときには、その裁判の中でも、企業と発明者との間で話し合われたことが一つの判断の基準になりますよということによって、今までよりもはるかに、日本人だからと言っちゃいけないのでしょうけれども、お互いにこういうことはできるだけやらないまま、社員としてあるいはまた発明者としてうまくスムーズにいった方がいいのではないかという前提に立って、それでもできないものについての裁判という手続に移行するときのための必要性というものも重要ですねと。
　あくまでも、きちっと企業と発明者、つまり従業員の方との間のぎりぎりまでの話し合いをして、そしてそれができない場合にはそういう方々との話し合いが前提になって裁判に移行しますねという意味で申し上げますと、この三十五条の改正というのは、今までに比べますとはるかに両者にとって、委員もよく御承知だと思いますけれども、企業にとってみると予測可能性の問題でありますとか、あるいはまた発明にかかわった皆様方にとってみますといろいろな、納得感という言葉、これもよく我々政府側が使っている言葉でありますけれども、それによっていろいろな広い意味の対価が担保されるといいましょうか、約束されるという意味で、お互いにとってトラブルが起きないようにしていく。それで、トラブルが起きない、起こさせないのではなくて起きないようにするけれども、起きたときにはこういう手続に入っていきますよ、その前提として、発明者と企業側との間で十分な話し合いが事前にあったということが一つの前提、参考になりますよというのが今回の法律改正の趣旨だというふうに私は理解をしております。
○近藤（洋）委員　スピードが命の知的財産の世界だと思うんです。三十五条も含めてやはり発展途上の部分がまだあると思っておりますので、随時、必要に応じて、政府からは言いにくいでしょうけれども、やはり改正も含めて考えていく法案ではないかということを御指摘しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）委員　民主党の田中でございます。
　きょうは、ある面では、今回の法案は内閣提出の法案であり、先ほどビッグニュースで内閣官房長官が御辞任をされるということを聞きました。内閣官房長官がおやめになるその最大の理由はどの辺にあるのか、本人でなければわかりませんけれども、しかし、今一連の年金関連にあることではないかな、こんなふうに思っております。
　関連して、私は、先ほども近藤議員が大臣に対する考え方をお聞きしたようでありますが、そういう中で、総理から言われなければ自分の身の処し方は決めない、こういう意味でなかったかと思いますが、政治家というのは絶えず責任があり、また、それらについて身の処し方というのはみずからが決めることである、このように思っております。まして今回の法案、少なくとも内閣提出のかなめである官房長官がおやめになるということは、大変国政にとっても重要な課題であり、あるいはまた、これからの年金問題だけではなく、残されている法案の審議についても大きく影響することであろう、このように思っております。
　特に、今回の特許法の問題等は単なる特許法じゃありません。国際的にこの問題が国家戦略としてどうあるべきかという議論になってくるわけでありますから、そのときの国際政治のあり方として、日本の政治というものが、やはり責任問題というものはこれから絶えずついて回ることではないかな、このように思っております。
　その点について、中川大臣はやはり他の閣僚と若干違う部分がある。それは、あなたが先日ここで釈明をされているように、気づかなかったロングランのこの期間の問題もあったと思いますが、そういう一連のことを含めながら、一方においては、総理に言われる前にみずからの決断で官房長官はおやめになる、やはりそのことぐらいの政治責任というものは当然あるのではないかなと思いますけれども、この件について大臣の考え方をお伺いします。
○中川国務大臣　改めまして、私が全く国民年金に未加入のまま二十年間を経過したということは、本当に一国民として、閣僚である以前に、議員である以前に、社会的な義務を果たしていなかった、これは私の無知が原因であるわけでございますけれども、いずれにしても、そういうことについての……（発言する者あり）閣僚である以前に、私は議員であり、社会人として、もちろん閣僚として責任を感じていますが、それ以前に、もっと大きな社会人としての責任を果たしていなかったということは、厚生労働委員会でも申し上げたところでございます。
　福田長官の行動につきましては、私も時々メモは入ってまいりますけれども、正確なところはわかりませんので、官房長官のことについて余り私から申し上げることは差し控えさせていただきますが、福田長官が御判断をされて辞任されたということのようでございます。
　私自身は、社会人として、もちろん閣僚として、国会議員としてその責務を果たしていなかったということは、四月二十四日ですか、厚生労働委員会でお話ししたとおりでございますが、私はあくまでも、そこで、正確に言うとその日の朝、記者会見でみずから、自分がこういう経過でこういう未納、未加入の問題がございましたということを記者会見をしたわけでございます。その後、厚生労働委員会でも、正式の場で、国会議員として、閣僚として、委員会の場でお話をしたわけでございます。
　いずれにしても、福田さんがおやめになったということだそうでございますけれども、それは福田官房長官の御判断であり、私は、みずからの判断で今までの未加入問題についてお話をし、そして総理にも御報告をし、そして所属する政党にも御報告をし、そして今、その上で、国民としての義務を果たしていなかったことに対して、できるだけ、今からできることをやりながら、国会議員、閣僚として最大限の責務を全うしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、任命権者である総理大臣から、もちろん、おまえはやめなさいと言われれば、それはもう任命権者の命でございますから、それに抵抗するつもりは毛頭ございませんけれども、私としては、今、国務大臣、経済産業大臣としてやるべきことを全うしていくということが私が果たすべき役割だというふうに考えているところでございます。
○田中（慶）委員　先般、拉致事件の問題、あるいはまたイラクの人質問題、個人責任、自己責任というものが問われておりました。それから、今回の年金の問題についても、やはりこれだけ多くの国民が年金に対する関心があり、そしてなおかつ、立法府である国会議員、そして行政府である総理を初めとする閣僚の皆さん方が、それらについて気がつかなかったということだけでは、責任というものは十分果たし切れないと思います。
　特に、おやめになった福田さんは三年ですよね、そして我が大臣は、中川大臣は約二十年ですか。こういう形で、現実には、おやめになっておられる方と、まだ総理から何の指示もないからということ。しかし、経済を担当する大臣、日本の経済が一刻たりとも猶予を許されない、年金というものとあるいはまた経済というものが、私はある面ではスライドしていると思います。
　国民の年金に対する自己防衛のために全然お金を使わないで貯金に回す、こんな形になってしまう、こういうこともあるでしょうし、そういうことを含めて、年金に対する信頼というものを十分回復する、これは政治家として、我々も含めてすべての政治家が回復のために、信頼を得るために努力をしなきゃいけない、その一つに、大臣はみずから辞するということも私は信頼の一つの方法ではないかな、このように考えているわけですけれども、大臣はそれらについて、改めて、どうお考えになるのか、もう一度聞かせていただきたい。
○中川国務大臣　先ほど申し上げましたように、賦課方式において現役世代が今の受給世代を支えているというか、お支払いをして制度が成り立っているという観点で、二十年という長きにわたって全く無知であった。議員互助年金が一階、二階部分もやっているというふうに思い込んで、四月の初めに万が一と思って地元の社会保険事務所に問い合わせをしたところが、丸々抜けていたというのに私自身大変驚き、そして申しわけなく思っているところでございます。
　したがって、私自身として、自己責任の果たすべきところは精いっぱい果たしてきたということでございまして、総理からおまえは職にあたわずということであれば、それは、甘んじて総理の御命令に従う覚悟はできております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、政治が国民に対する信頼を回復する意味で、大臣のみずからの責任問題もあるでしょうし、それぞれの関係する人たちも含めてすべての人たちが、政治家というのはみずから責任というものを絶えず、もう国会議員になった時点からも含めてその責任問題というのが問われていくことでありますから、そのことを含めて、あなたも立派な国会議員なんですから、衆議院をやめろと言っているわけじゃありませんから、そういうことを含めて、与えられた経済閣僚としての重責をこれからも果たしていただくということは結構ですけれども、しかし、国民との信頼をしっかりと築き上げるためには、やはり一つの方法として、あなた自身がみずから選択を私は強く求めていきたい、このように思っているところであります。
　さて、時間の関係もございますから、いずれにしても、この国会は次から次といろいろなことが起きてくるわけでありますけれども、そういう中で今回の特許法の問題、私は先般、国会からＥＵ議員団の会合に派遣をされて行ってまいりました。たまたま私の担当が経済問題という立場で、日本の現状やあるいはＥＵの問題も含めて、話し合う場をいただいたわけであります。しかも、四月でしたから、五月一日の二十五カ国の問題、そして六月の新たな憲法の問題が議論されました。そういう中で、ＥＵはやはり知的財産というものに非常に力を入れておりました。
　その一つには、この知的高裁の問題が、現実に、あの二十五カ国の中で二十カ所以上その裁判所がある、あるいはまた設置しようとしております。もう既に、アメリカに次いでＥＵは、ＧＤＰを含めて日本を抜こう、こういうところまで来ている状態であります。そういう中で、この日本の知的裁判というものは東京高裁を一つにしておられるわけでありますけれども、これらについて、私は、少なくとも、今まで、高等裁判所、全国にあるそれぞれの地方高等裁判所を含めて、一カ所ではない七カ所ぐらいの設置をすることが国際的な今の現状に合う状態になっているんじゃないか、そういうふうに感じますけれども、これらについて、知的高裁を、いま一カ所を新たにふやす考えはないのかどうか、そのことについて質問させていただきます。
○山崎政府参考人　知的財産高等裁判所の管轄についての御質問でございます。
　これにつきましては、昨年の民事訴訟法改正に従いましてこのような体制ができたということでございます。これは、なぜこういうことをしたかという理由でございますけれども、裁判所の専門的処理体制を有効に利用しようということで、人材を一カ所に集めて速やかに判決をしていこう、こういうもの。それからもう一つは、判断の事実上の早期統一ですね。いろいろなところにばらばらにやっていますと、そこでみんな判断が分かれてしまう、これを早期に統一していこう、こういうような要請から、特許等に関する事件について東京高等裁判所に集中をしたわけでございます。
　このような趣旨を踏まえますと、今度、その東京高等裁判所にあるものを知的財産高等裁判所と、中で独立をさせるわけでございますけれども、これを多数設けるというのは、現在の状況では難しいというふうに考えております。例えば……（田中（慶）委員「難しければ難しいでいいから」と呼ぶ）はい。そういうことでございます。
○田中（慶）委員　まずそれが官僚の発想だと思います。今、先ほど申し上げたように、ＥＵは、統一をしながらも二十カ所に設けてスピードを、そして専門職を置いて国際競争に勝とう、こういうことに取り組んでいる。そのこと自体日本はもう既に後進国の、今の発想は私は後進国だと思っております。
　大臣、やはりこういう形で世の中が物すごいスピードで変わっているんですから、あなたは経済担当として、知的財産担当として、今のような発想をどう考えておられるのか、そのことについて答弁いただきたいと思います。
○中川国務大臣　田中委員がおっしゃるとおりで、日本は軍事的な強国でもございませんし、資源大国でもありませんし、そういう中でやはり知恵とか技術とかあるいはまたチームワークとか、いろいろなことで生きていくしかない国でありまして、そういう中で知的財産をどんどん進めると同時に、その権利を保護していくということ。ある意味では、お隣の韓国や、あるいはまた、いわゆる最近ＢＲＩＣｓという言葉があるそうですけれども、ブラジル、ロシア、インド、チャイナ、こういう国々が、大国であると同時に、どんどん元気が、レベルが上がってきている、そういう中で日本が頑張っていくためには、知的財産を利用した産業づくりと同時に、その知的財産を保護していくということが大事であって、そのためには、簡単にまねができないような技術をつくると同時に、またその権利を保護していくということが大変大事だろうと思います。
　ですから、今、田中委員御指摘のように、日本がその権利義務関係をスピード感を持って確定していくということは極めて大事なことだろうと思っておりまして、そういう意味でこれからますますそのスピード化の中で対応していくことが非常に大事なことだろうというふうに思っておりますので、そういう、あらゆる面からやっていく。
　今回御審議いただいている知財法の改正だけではなく、アメリカにしてもＥＵにしても、あるいは、種苗法なんかでいうと、インドにしてもブラジルにしても大変厳しい法律がいっぱいあるわけでございます。エクソン・フロリオ法とかそういうアメリカの法律もあるわけでございますから、日本も早く、単に知的財産権を迅速かつ早くやるだけではなくて、万が一のときに、侵害されたときには、これは国家的なある意味では利益を損なわれたんだというぐらいのきちっとした対抗措置が法律的に、はっきり言えば懲罰的な部分も含めてやっていくこともシステムとしてつくっていかないと不十分ではないかとすら私は考えております。
○田中（慶）委員　別にＥＵがどうのこうのじゃなく、向こうは、今まで各国に全部申請したものが今度は一カ所でいいんですよ、それだけスピードが速くなるわけですから。そういうことを含めて物すごいスピードでこれから対応できていく、これが実態であります。
　特に、例えば日本で、発明裁判の問題一つとっても、これから大いに、その議論を今している最中でありますけれども、例えば裁判所一つとっても、我々国会で十分審議をして、あるいは附帯決議をつける、きょうもそういう形になっておりますけれども、しかし、司法当局はこの審議状態や附帯決議には何の影響も持たないということであります。
　それは、やはり決められた法律に、粛々としてそのことについてどうなっているかで対応する、こういう状態でありますから、やはりそういう一連のことも含めながら、国会の審議というものは、今回のこの法案の審議についても、少なくとも時代からすればスピード感もないし、ある面ではおくれているぐらいだ、このように私は思っているわけであります。
　そのことも含めて、ぜひ今の審議を含めて、十分ではない、ですから修正すべきだということを私はさんざん主張してきたんです。合意を得られませんでしたから、修正は百歩譲ったにしても、しかし、今までの審議過程というものは、やはり裁判に十分反映させるためには、附帯決議でもだめで審議状態でもだめである、残されているわずかな支えというものはやはり通達じゃないかな。今までは、通達という言葉は余り使っておりません。はっきり申し上げて、今井さんの答弁によっても、現実問題として通達ではなくして従来の一連のことを積み上げてみたいな考え方でおりますけれども、通達を出すかどうか、このことを十分聞かせていただきたいと思います。
○今井政府参考人　これまで、私ども、事例集ということで御説明してまいりました。これは、審議会の答申で、不合理な案件のようなものについて明確にするために、中小企業などもわかるように事例集を作成するべしということでございました。したがいまして、私どもはこの八月をめどに事例集というものを作成する予定でございます。
　しかし、事例集の性格でございますけれども、先生今通達とおっしゃいましたけれども、私どもとしては、改正特許法の三十五条の条文の解釈に関しての通達、行政府として責任を持つ形でこれを出していきたいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　ぜひ通達を徹底していただきたい。せめてものそれが、司法当局が参考にするということでありますから、ぜひそうしていただきたい。
　特に私は、今回の通達についてもさんざん議論してまいりましたけれども、今度の法案の中には、それぞれ企業における就業規則とかという形、それに準じることになっておりますが、就業規則というのは一方的なものでありますから弱いわけでありまして、そこで、国際的ないろいろなことを含めて見たときに、もう既に、また一部の企業で始まっている労働協約、これは二年、三年ごとの見直しも含めてやるわけでありますから、時代の背景に十分対応し切っているだろう。この労働協約の問題を含めてどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　特許法三十五条、現行法におきましても「契約、勤務規則その他の定」ということで規定されておりますが、この中に労働協約が含まれるというのは通説でございます。したがいまして、恐らく労働協約を否定するというような裁判にはならないというふうに思います。
　それから、今般の議論、法律改正の趣旨が、発明者と企業との間で十分話を尽くしてやるということでございますので、その意味で、おっしゃるように、労働協約という一つの手続、きちっとした手続を踏んだものが今後一つの有力な手法になるということを私どもは考えておりまして、これも含めて、先ほどの通達、事例集の方に明示させていただきたいというふうに思っております。
○田中（慶）委員　ぜひ労働協約の中に十分反映できるようにしてほしい。ということは、就業規則は労働協約じゃないですから、就業規則イコール労働協約みたいな解釈をされると司法当局は戸惑うと思いますから、そのことを含めてちゃんとしてほしい、このように思っております。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　今、就業規則の問題だというふうに理解いたしますが、おっしゃるように、就業規則というのは、今度の法律は、具体的にそういうものをつくるときに、きちっとした議論が行われたかどうか、協議が行われたかどうかというものをきちっと見ていくわけでございますので、労働法上の就業規則という形をとっていても、きちっとした議論が行われていない、協議が行われていない、開示がされていないということになりますと、改正特許法三十五条では不合理なものというふうに見られる可能性があるわけでございます。
○田中（慶）委員　その上においても、私は、労働協約という、何か労働協約ということだけで食わず嫌いになっちゃいけない。はっきり言うと、これは労使における憲法みたいなものでありますから、これは今回のような発明の対価についても十分反映をされていくわけでありますから、そのことをよく認識をされて取り組んでほしい、これを要望しておきます。
　特に私は、今回の特許法改正は十分ではないと申し上げているのは、中小企業についてこの法案が十分生かされるかどうか、非常に疑問に思っているわけでありまして、中小企業の人たちは、この問題によってある面では存続の危機すらあるわけでありますから、そういうことを含めて、中小企業に対する相談やあるいは支援体制を含めて、今回のこれらについて、特許庁を初め、あるいは経済産業省としてどういう取り組みをなさるのか。この辺についての考え方を、最初に今井さんから考え方を、そして経済産業省として大臣に最後を締めていただきたいと思います。
○今井政府参考人　御指摘のように、これまで、審議会を始めた後、企業のアンケートをとりました。そのときに、職務発明に関しましてまだ明文の規程を持っていないという回答でございましたのが、中小企業で三分の一ございました。こういう企業にこれからこの新しい改正法というものをきちっと御説明をしていかなきゃならないというふうに私どもとして考えておりまして、特許庁としては全力を挙げて対応してまいりたいというふうに思います。
○田中（慶）委員　大臣にもう一回答弁を求めますけれども、いずれにしても、私は、この特許法の問題等については、国際的な全体の見直しを含めていろいろな国々が行っている、そして、特に我が国の産業構造というのは中小企業が多いわけでありますから、大企業はそれなりに十分、みずからの力で、自己責任においてできると思いますけれども、中小企業の人たちは大変戸惑うわけであります。全体の九〇％以上が中小企業なんですから、そのことに力を入れ、そのことに十分な対応策、支援対策をしていただかないと、仏つくって魂入れず、こういう形になってしまうと思いますので、十分それらについての対応をお聞かせいただきたいと思います。
○坂本副大臣　事例集を整備しまして各中小企業に配慮する。それから、説明会を全国各地で開催することはもちろんですが、各経済産業局がございますね、七カ所、そこに特許室を設けて相談を受け付けるなど、中小企業への制度の普及啓発に特に努めてまいる所存でございます。
○田中（慶）委員　いつも役所から流れている文章は、はっきり申し上げて、みずからがやったという、そのことを強調する意味でわかりにくい点がいっぱいあるわけであります。
　特許というのはこれからの日本の、経済を初めとする国の産業政策の柱になっていくわけでありますから、大臣、そのことを十分力を入れてやっていかないと、今の例えば融資制度とかいろいろなことを含めて、いろいろなペーパーをつくってありますよ。しかし、全然それは相手の立場で物事をつくっていない、むしろ役所が自分たちの立場で、こういうことをやった、やったというあかしのためにあるようなもので。
　しかし、今回の法律はスピードを持っていろいろなことに対応していかなければいけないわけでありますから、中小企業という日本の産業構造を十分反映して、そのことを、最後にあなたの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　まず、先ほども申し上げましたように、日本は技術立国として生きていくというか、それしか生きていけないと言っても過言ではないんだろうと思いますが、そのためには周辺整備、人々の知恵やあるいは企業や大学等々の知恵をどうやってうまく産業化していくなり国力につなげていくかということが大事なんだろうという意味で、田中委員が御指摘のとおりだと思います。
　それから、前にも、これは中小企業事業団法等々のときにもパンフレットがわかりにくいじゃないかという御指摘、たしか田中委員からもいただきましたが、やはり間違っていなければいいじゃないかというだけのパンフレットじゃ意味がないわけですから、パンフレットというのはわかってもらわなければ意味がないわけでして、そういう意味で、また田中慶秋先生のいろいろなお知恵をいただきながら、パンフレットはとにかく相手にわかってもらう、極端に言えば、中学生、高校生がとんでもない発明をするための一つの触発になるかもしれないぐらいの意識を持ってパンフレットができるように、また引き続き御指導いただきたいと思います。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしても、これは日本の国策としてやっていかなければいけない問題であります。事例集なんというのは、もうドイツではそれもなくそう、見直しをしてスピードを求めようという、こういう状態で今やろうとしているわけでありますから、そのことを含めて、事例集、事例集なんていったって、これはある面では過去の問題になりつつあるわけでありますから、やはりそれぞれ先取りした政策を十二分にするようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、職務発明制度について質問させていただきます。
　日本弁理士会が昨年まとめた見解の中で、「日本の職務発明対価は、現行特許法第三十五条の存在により世界のトップレベルになりつつある。」「三十五条の精神は決して古いものではなく、日本が、そして世界が果たせなかった高邁な理想に向けられたもので極めて近代的なものである。」と指摘をされております。
　この特許法三十五条の意義について、大臣はどのように評価をされておられるのか、その点を最初にお伺いしたいと思います。
○坂本副大臣　御指摘のとおり、特許法三十五条を廃し、米国と同様、職務発明の取り扱いをすべて企業と研究者の間の契約にゆだねることとした場合、次のような問題が生ずるわけでございます。
　終身雇用が残っております我が国の雇用関係の状況のもとでは、必ずしも研究者の意思が反映されるとは限らない、研究者にとって不利な契約となるおそれもあると考えております。企業側から見ても、大企業では研究者との間で契約を結ぶことは現実問題として非常に困難であるとも言われております。
　我が国の企業と研究者の関係を前提にする限り、すべてを当事者間に任せるには問題が多いため、今般の改正案では、現行制度の骨格は維持しつつも、その問題点を改善することとしております。
　各企業の経営環境、経営戦略や社風を理解している研究者と経営者が真摯に向き合って議論し、両当事者で納得する形で決定した取り決めであればそれを尊重する、いわば手順を踏むということでしょうか。これによって各企業が研究者の意見をよく聞くなどして対価を決定するよう努力するようになれば、研究者は訴訟に訴えることまでなくしても自分たちの意見を反映させることができるようになり、発明評価に対する満足度が高まるとともに、我が国企業に優秀な研究者を集めるための一助になるものと考えております。
○塩川委員　大臣に確認の意味で質問させていただきますが、この特許法三十五条を撤廃するという立場には立つものではない、そのように思いますが、その点はいかがでしょうか。
○中川国務大臣　特許法三十五条の、発明権者が特許権を保有する、それを、通常実施権、専用実施権でいろいろ差が出てきますということについてどういうふうに使用料を決めるかということが今回の法の御審議いただいているところでございますけれども、そもそもこの三十五条によって企業と研究者、従業員との関係を円滑にしたいということが趣旨でございますので、それについて根本的な変更をするということについては、考えておりません。
○塩川委員　すべて契約に任せるという立場ではないという点で、その範囲でお聞きしたいんですが、やはり企業と従業者の立場というのは対等というふうには現実には言えないだろう。私、従業者がやはり弱い立場に置かれているというのが実態だ、このように思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○今井政府参考人　今般の法律改正案は、企業と発明者の間で協議を尽くして、またそれを開示してもらうということでございます。
　これは、それによって手続的にきちっとしたものをつくっていっていただくということでございますけれども、やはりおっしゃるように、企業と発明者の間では格差、立場の格差というのがございます。その格差のあることを前提にしまして、対価を決定するために取り決めを策定するに際しては、今申しましたように、企業と研究者の間で十分な協議が行われたか、そして開示されたかという手続面を重視して対応していきたいというふうに思っております。
　したがいまして、企業は、不合理な手続であったと裁判で判断されるようなリスクを低減するために、いわば優越的な立場を利用して研究者の意見を聞かないで一方的に対価を決めるということは避けて、研究者と真剣に話し合うことによって本件に対応していただけるというふうに考えておるわけでございます。
○塩川委員　この点は、今格差があるというお話がありました。この特許法の改正に当たっての日弁連の意見書でも、「使用者と従業者の力関係の中で従業者が弱者の立場にある」「対価決定の手続については、使用者と発明従業者の交渉における力関係の絶対的格差を重視しなければならない。」このように述べています。
　その上でお聞きするわけですが、この日弁連の意見書では、「対価の決定の手続を、使用者等に対し従業者等が一般的に弱い立場にあるにもかかわらず形式的には対等な当事者間での契約や勤務規則等として処理されるのであるから、公平の観点から定められるべき主張・立証責任の分配としては、使用者側にその「合理性」についての主張・立証責任を負担させるのが妥当である。」とありますけれども、この点、改正案ではどうなるんでしょうか。使用者側の負担ということになるんでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正案におきましては、職務発明の対価について、基本的にはこれらの、おっしゃる当事者間で自主的に取り決めた対価であれば、その取り決めが不合理でない限りその対価を尊重するということにしております。
　また、取り決めによることが不合理であることの証明責任につきましては、証明されて利益を得る者が証明責任を負担するという民事訴訟法の原則にかんがみますと、この五項の基準に基づいて対価の支払いを求める、五項で裁判所に相当な対価の支払いを求める利益は研究者側にございますので、原則として研究者が負担するというふうになるわけでございます。
　ただ、研究者が、対価を決定する取り決めの策定に際しまして協議を受けた状況とか、対価の算定の段階での意見の聴取の状況など、自分の経験した手続を挙げて、これは不合理ではないのかということを裁判所で主張、立証するというのは、比較的容易なことというふうに考えておるわけでございます。
　また、現実の訴訟実務におきましては、企業と研究者との間で証明能力の格差がある場合には、裁判所が訴訟の運用という形で、研究者が証明責任を負うことになっている事項につきましても、企業の側が事実上の証明の負担を負うことになっているというのが実情でございます。
○塩川委員　研究者側の負担になるというお話がありました。
　そうしますと、本法案では、発明者が対価の額について裁判で争う際に、協議状況ですとか開示の状況、今お話もありました、意見聴取の状況などが不合理なものであってはならないという条件を設け、これが不合理と認められる場合に初めて対価の額そのものを争うことができるという段取りになると思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃることでございます。
　ただ、今申しましたように、現実の実務につきまして考えますと、企業と研究者との間で証明能力の格差がある場合には、裁判所の訴訟運用がなされることによって、研究者が証明責任を負うことになっている事項につきましても、企業の側が事実上の証明の責任を負うことになっている実情があります。したがいまして、証明責任が研究者側にあるとしても、研究者にとって訴訟を提起するということの障害に、それほど大きいことになるというふうに考えておりません。
○塩川委員　いや、今までよりもハードルがふえるという形になる。訴訟においてはハードルがふえるという形をとるわけですね、実際には。当然のことながら、対価の額そのものの前に開示の手続、手続面についてのハードルが一つ加わるということになるわけですね。
○今井政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　ただ、今のハードルと申しますのが手続的なものでございますので、非常にある意味で立証しやすいといいますか、訴訟で、こういう事実があった、これは私は不合理であるということを説明するわけでございますから、その意味では従来の対価の額というものに比べて、もちろんそれが新たに証明責任を負うわけでございますが、それほど大きな負担にならないというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
○塩川委員　いや、今までよりもハードルがふえるというのがあるわけですから、実際、今度の法改正に当たって、発明者の特許の対価請求権をめぐる訴訟において発明従業者側の挙証負担が大きくなり、事実上訴訟を抑制する効果をもたらすと私は思います。
　その上で、実際、対価の額について争う場合にも大変、現実は厳しいというのも実際だと思うんですね。
　例えば、日本経済新聞に「簡単じゃない　職務発明裁判」という特集記事がありました。ここの中では五つのハードルを例示しております。
　例えば、「特許の書類に名前を連ねているだけでは発明者とみなされない場合がある」、管理者として書いているような場合があるからということが一つ、コスモ石油の裁判の事例を挙げて紹介をしていますし、二つ目には、弁護士を見つけるのも大変だと。「経験豊かな弁護士のほとんどは大企業側についており、大口顧客を敵に回すのを嫌がることも多い。」こういう話も出ておりますし、三つ目に、「次のハードルは時効」ということで、時効についても実際にはなかなか、発明者側にとってみれば大変なものになってくる。四点目では、特許による独占利益の問題もハードルとなっている。五つ目に、発明に対する貢献度を証明する。実際にそれで取り分というのがどの程度になるかといっても、争っている中ではそんな大きなものに現実にはなってこないというように、私、具体的に見ましても、相当な対価の額について争う、今の、現行の状況だけとっても、従業者にとって立証するのが大変難しいと率直に思うわけです。
　私は、そういう意味でも、やるべきことは、本当に研究者の待遇改善にこそ努めるべきだと率直に思います。
　そこで、文部科学省にお尋ねしますけれども、文部科学省がまとめておられます「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」、これには、対象者が二千名の調査で、民間企業の方が五〇％、大学等が三〇％、公的研究機関等が一五％、その他機関が五％ということで、大変幅広く調査がなされておられます。
　その中で、研究者の処遇についてこの調査のリポートを見ますと、研究成果に対する特別の報酬とあわせて研究費の額については、不満足であるという意見が多かったというふうにまとめておられます。
　そこでお聞きしますけれども、民間企業だけを取り出した場合に、七つの項目での質問をとっているわけですが、その質問七項目を満足度順に並べていきますと実際どうなるのかということをお示しいただきたいと思っています。
○有本政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、私ども文部科学省におきましては、研究活動、それからそれに関連しまして研究者の意識の実態把握ということで、毎年全国の研究者の二千人の方々を対象といたしましてアンケート調査を実施いたしてございます。
　それで、今御指摘の平成十四年度の調査につきまして、七項目にわたりまして研究者の処遇に関しましてアンケート調査をいたしてございます。給与それから研究成果に対する特別の報酬、研究費の額等々でございますけれども、それを満足度の順番に民間企業の方々の理解度、意識というものを申し上げますと、各種活動の自由度それから給与、これにつきましてはかなりの程度、おおむね満足をされている傾向でございます。それからあと、給与の額、昇進、特許権等の帰属、これにつきましては意見が分かれているところでございますけれども、研究成果に対する特別の報酬それから研究費の額、これにつきましては満足していない状況がうかがわれるわけでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　今の話にもありますように、いろいろ所属機関の内や外での活動についての自由度、これは結構だと。給与とか昇進についても、まあまあいいかもしれないと。それに対して、やはり研究成果に対する特別の報酬についての満足度が極めて低いというのが、これは公的な機関や大学もそうですけれども、民間企業でもこの辺が顕著にあらわれているわけです。
　私、そういう点でも、この現状の研究者や技術者の人の待遇改善にこそ率直に取り組むべきだ。そういう点で、具体的にアメリカとかヨーロッパとの比較の事例というのは、調査をされたことがあるのか、その点を含めてお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　ヨーロッパにつきましては、ドイツがやはり日本と同じように職務発明的な規定がございますので、ドイツの状況は把握しております。フランス、イギリスは使用者主義で、もともと発明者に権利が帰属せずに、企業に直接帰属するところでございますが、これも状況は一応把握していることでございます。アメリカにつきましては、これは雇用が非常に流動化しておりますので、日本のように長く、特許期間、例えば十年、二十年にわたって報酬を得るというのではなくて、それぞれの雇用契約で、その雇用契約の条件の中に、いわば給料の中にないしはストックオプションの中にこういう発明の対価が観念的に入っている、こういうふうに考えております。
○塩川委員　研究者、技術者一般の待遇改善ということを真剣に取り組むときじゃないかなと思うんです。
　そういった意味でも、日経エレクトロニクスの三年前ぐらいの調査というのを特許庁の方から紹介してもらいましたけれども、アメリカに比べても、日本の研究者、技術者の方が満足度が極めて低いということがありました。では、ヨーロッパと比較しているのかといったら、ヨーロッパとの資料はないんだというんですけれども、こういう実態で、本当の意味で現場の改善に努めることができるのか。
　そういう点でも、大臣に率直に、民間の研究者、技術者の方の待遇改善に真剣に取り組むよう企業にも促していただきたい、その点思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　もちろん、研究者の皆さん方が研究に専念できるような環境を、企業だけではなく、大学等あるいはまた純粋な研究機関を通じてやっていくことは非常に大事なことでございまして、その点、いろいろな方々から、欧米に比べて日本はこういうところが劣っているよというような話は時々聞くことがございます。
　総論で申しわけございませんけれども、日本の研究者ができるだけ長期的に自由に、思い切ってできるような環境づくりを充実していくことが必要だろうというふうに考えております。
○塩川委員　そういう点でも、特許の出願や審査請求、特許取得の企業そのものが日本の特定大企業に集中をしているわけです。
　そこで、特許の迅速化にかかわってお聞きしたいんですが、一月二十八日付の日本経済新聞に、特許庁は特許出願件数が多い企業三百社に対し、先行技術調査を徹底するなどして出願を絞り込むよう要請する、出願件数の多い電機や精密、薬品メーカーなど五十社に対しては、今井長官が経営者を訪問してその企業や業界の拒絶査定率を説明する、こんな記事がありました。
　この間、そういう取り組みを特許庁としてなさっておられると思いますけれども、こういうことをやるきっかけといいますか、なぜこういう、長官を先頭に五十社訪問しようという動機、その点をお聞きしたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　先国会で料金値上げをいたしました際にも大変な議論がございまして、中小企業に負担がかかるのではないのか、それから、大企業、数でいえば、率ではありませんが数でいえば、大企業の戻し拒絶と申しますけれども、むだな出願が多いのではないか、こういう議論もございました。
　また、私ども、その後また勉強を続けておりますけれども、やはり日本の研究開発効率を上げていくためには、特許情報を研究開発の段階から大いにお使いいただかなけりゃならない。今までは、審査請求とか出願のときに事前の従来技術調査をしていただいておりましたけれども、やはり研究開発の段階でも技術調査をしてもらいたい。
　こういう話で、それが最終的には出願審査請求構造の改善につながるということでございますので、私、それから各特許技監、各部長、各課長まで、企業、中小企業も含めまして企業にお話に行って、特に、むだな審査請求のないように、戻し拒絶的なものについては事前によくチェックをしていただくようにお願いしているところでございます。
○塩川委員　今、長官の話にもありましたように、大企業のむだな出願が多いということで、これは実際の数字で教えていただきたいんですが、拒絶査定件数、要するに特許の審査請求をしてもこれはだめですよとはねられるのがあるわけですよね。その拒絶査定件数の総数に占める上位五十社の占める割合、二〇〇三年の数字がもう出ていると思うんですが、上位五十社がどのぐらいの割合を占めるのか、お示しください。
○迎政府参考人　二〇〇三年の特許査定件数上位五十社における戻し拒絶件数全体に占める割合は、約三四％となっております。また、上位五十社における特許査定件数の全体に占める割合は約三九％となっておりますので、上位企業の戻し拒絶の割合というのは、全体の数字に比べれば若干低くなっている、こういうことでございます。
○塩川委員　今、戻し拒絶の話がありましたけれども、拒絶査定件数では、私が承知しているのは三七・一％なんですけれども、それはもうそれで。確認だけ、どうですか。
○迎政府参考人　失礼しました。二〇〇三年の……（塩川委員「拒絶査定件数」と呼ぶ）戻し拒絶件数の全体に占める割合が三七％ということでございます。
○塩川委員　これは事前にお願いしておいたんですが、少し正確な数字が出ていないようですけれども、どちらにしても、今のお話のように、戻し拒絶で三四％という話もありますけれども、要するに上位五十社なんですよ。
　つまり、四十万件の出願があるうち、それは何万という中小企業を含めて企業が出願をされているわけですよね。上位の五十社だけとってもそのうちの三分の一になるということですから、長官がこの間大企業行脚をしているというのは、そういう意味では非常に効率的な話で、具体的にそういう大企業に改善を求めるというのは、ある意味では本当に効果があるんだと思うんです、五十回れば全体の三分の一クリアできるわけですから。そういう点でも、そういう大企業の果たす役割が特許の迅速化に当たっても重要だということだと思うんですね。
　例えば、今言った上位五十社で、審査請求のうち拒絶される割合というのが、私、過去三年間で高まっているんじゃないかなと思うんですけれども、その点わかりますか。
○迎政府参考人　上位五十社の過去三年間の拒絶される割合、拒絶査定率でございますけれども、二〇〇一年が四五・五％、二〇〇二年が四九・二％、それから二〇〇三年が四八・七％と、この三年間ちょっとふえて減ったみたいな形になっておりまして、全体の傾向と比べると、特に顕著に五十社について拒絶査定率が最近上がっているというふうなことではないというふうに認識しております。
○塩川委員　私、特許査定件数と拒絶件数を足した数字に拒絶査定件数が占める割合で出しましたら、二〇〇一年が四三・五％、二〇〇二年が四七・一％、二〇〇三年が四七・三％という形で、そういう意味で、傾向とすれば、この上位五十社がはねられる割合が高いというのがこの間の傾向だと思うんですね、今の迎部長の話でも二〇〇一年と二〇〇三年をとればふえているわけですから。
　そういう意味でも、日刊工業新聞に発明の日座談会というのがありまして、そこに今井長官が出ておられました。そこでも、約半分が拒絶されるということは、企業のトップの方々にも原因分析をしてもらわなければいけません、こういうふうに述べておられますけれども、この原因分析というのはどうなったんでしょうか。
○今井政府参考人　率直に申しまして、企業のトップの方々は非常にびっくりしておられます。それぞれの企業がどの程度の拒絶をされ、それから、いわゆる戻し拒絶という反論のないものについてどの程度のものがあったかにつきまして、数字を社長、会長の方々にお見せしますと、大変驚いておられます。そして、私ども一々詳細を、それをここで聞くというわけではなくて、こういう実態にあるようですから、その改善策を明確にして、また私どもと相談をしてくださいということを申し上げているところでございます。
○塩川委員　去年のこの特許法の審議の際に、当時の太田長官が、大企業の選択と集中、リストラも含めて、こういった出願が、戻し拒絶が増加する傾向に拍車をかけていると答弁しておられますから、私、率直にそこに原因があるんじゃないか。企業側のそういう意味では組織再編の中で、ぼろぼろとこぼれるような、光の当てられないような実態というのが生まれているんだと思うんですけれども、その点、いかがですか。
○今井政府参考人　前国会で前長官より分析をさせていただきましたが、やはり、あの当時もお話し申し上げましたけれども、第一義的には、先行技術というか、従来技術の調査不足というのが恐らく圧倒的に多いものだというふうに私どもは理解いたします。また、おっしゃるように、企業の事業計画の変更でございますとか、分社化の過程によって重複出願が出てきたということも、当時、副次的ということで平沼大臣から御答弁申し上げましたけれども、そういうことであろうかと思います。そういうものはやはり峠を越していくのではないかというふうに考えます。
　最近の、先ほどの御質問に関連しますけれども、私どもが会話をしておりますと、やはり広くて強い特許をとる、世界戦略ということになりますと、広くて強い特許をとる。従来でいえば、非常に細かい特許まで、異議を申し立てて最後まで、特許をとるまで頑張ったわけですが、それよりももう少し大きな、太い特許をとるというような企業戦略も出ているということをおっしゃっている企業もございます。また、特許庁の審査基準が厳しくなったのではないかということで、これはやってもしようがないなということで戻しになる、まさに反論がないということも企業の方々はおっしゃっておりますが、これもいずれも定性的なことでございまして、何件がそうだということにはなかなか、企業も分析は難しいわけでございますし、私どもも分析は持っていないわけでございます。
○塩川委員　最後にお聞きしますけれども、昨年の法改正で審査請求料が二倍に引き上げられました。私どもは、中小企業にとって大きな圧力になるということで反対をしました。これは、趣旨は、安易な審査請求をふるい落として特許の迅速化を促すものとしていましたけれども、今回の法改正で特定登録調査機関制度の導入をするということになり、いわば大企業のサーチ子会社のリポートを添付すれば審査請求料を半額にもできるという話で、二倍に引き上げても半額にもできるということでは、去年の法改正が無になるんじゃないか。
　そういう意味でも、大企業は既に自前のサーチ会社で先行技術調査を行っておりますし、今回のこの制度の導入というのが、むだな審査請求を抑制することを企業に迫った昨年の法改正の立法趣旨をみずから否定するものになるんじゃないのか、特定大企業の負担軽減策にしかならないんじゃないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○迎政府参考人　今回の改正にございます、登録機関のサーチレポートを付した場合には審査請求料を減額するというのは、特許庁の審査の段階において必要なサーチというのを、同じものを事前にやってきていただく。企業の方は当然そのサーチ機関にサーチに必要な費用というのを払っているわけですから、その一部が審査請求料の減免という形で減るということでございますので、審査請求料を引き上げたことの効果が無になるというふうなものではないというふうに考えております。
　それから、大企業、中小企業のお話がございましたけれども、中小企業にとりましても、迅速化というのは、非常に早く事業化、自分の発明を事業化に結びつけるという点でメリットがあるというふうなことだと考えております。一方で、中小企業が審査請求に当たって事前にサーチをするというふうな点について、大企業に比べてなかなかそういうものがやりにくいというふうな事情に配慮いたしまして、今年度から、中小企業の審査請求前の調査について無料で行うというふうな制度もつくっておるわけでございまして、中小企業にとって不利な状況ができるというふうなことがないように、いろいろ総合的な政策で配慮をしているということでございます。
○塩川委員　審査請求料の減額が朝令暮改ではないかということを指摘して、質問を終わります。
○根本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○根本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、特許法第三十五条の改定は、企業側の利益を優先させ、発明従業者の権利を侵害し、抑制する危険性が極めて大きいものとなっているからです。
　昨年のオリンパス事件最高裁判決を初めとする最近の一連の職務発明に係る特許裁判は、発明従業者に対する正当な評価を示した初の本格的な判決となっており、画期的なものです。本法案は、企業の予測可能性、リスクと従業者の納得感とのバランスをとるとの口実のもと、実際は、企業内において経営側に対して弱い立場にある労働者の状況を無視し、対価請求権を争う訴訟において、契約、就業規則その他の手続が不合理なものであることを労働者側に立証させる新たなハードルを持ち込むものであります。
　発明従業者の正当な評価に光を当て始めた流れを逆行させかねないものであり、容認できません。
　第二は、工業所有権の手続特例法案であります。
　特許審査の迅速化、滞貨一掃を名目に、先行技術調査などに係る公的な指定調査機関制度を登録制度に切りかえ、民間企業を参入させアウトソーシングを促進する本法案は、戻し拒絶などむだな特許申請の累積による審査の長期化を招いている一部大企業の責任を棚上げしたまま、申請大企業が実質支配するサーチ子会社を利用して審査請求料を半額化するものです。これでは、昨年の特許法改正で審査請求料を二倍に引き上げ、玉石混交のむだな審査請求を抑制することを企業側に迫った立法趣旨をみずから否定し、アルバイト審査官の増員や予算の増額など国民的な支援を台なしにしかねないものであります。
　政府がまずやるべきことは、特許申請の圧倒的部分を占める電気、電子、精密機械、自動車など一部大企業に対して、その自覚と社会的責任の遂行を強力に迫ることであります。
　第三は、工業所有権総合情報館法です。
　本来、特許情報の取り扱いは、国が直接責任を持って行うべきであり、研修という特許審査の信頼性と質の向上を図る上で基礎的かつ重要な業務まで独立行政法人に行わせることは問題であります。
　我が国国民の発明、発見など知的資産が、内外の産業の健全な発展、人類の進歩と福祉に貢献するよう、特許制度がその役割を果たす真の改革に向け奮闘することを表明して、討論を終わります。
○根本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕