Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　一元化するか多元的に、多元的にといいますか、今のような形でやるか、これは常にどの政府にとっても非常に悩ましい問題であると思うんですね。
　それで、例えば韓国の例を見ましても、今は外交通商部の下に通商関係は一元化されているということですし、それがもっと自由な関係にあったこともあるわけでして、いろいろな紆余曲折、変遷をたどっているという、各国試行錯誤であると思います。
　実際面として、日本の制度がこれが機能しないような制度であるかというと、私はそうではないと思っています。各省いろいろな権限を持って自分のところについて所管を、所管があるわけですけれども、そういった権限に基づいて、この通商交渉というのは波打ち際の交渉ではありますけれども、それは同時に国内のことにも大きく影響を与えるわけですから、国内についてきちんと把握をし、あるいはその後必要な対策を取れる、そういうような体制を望む国であれば、それは日本のような形になるというふうに思います。
　そういうことで、実際日本で今何が起こっているかというと、これは官邸を中心に各省が意見を言い合い、連携をし、そして進めているということであると思います。おっしゃるように、その問題、アプローチのマイナスの点というのは時間が掛かるということであると思います。これはトレードオフ関係にある、その代わり日本は、よく世界から評価をされていることですけれども、いったん決めれば実行のところでは全く問題がない。これは選択肢でどちらをいいかということであるというふうに私は自分の心の中では整理をしています。
　それで、実際に今の日本のやり方が非常にベストかどうか、これは実際なかなか問題があり得ると思うんですね。特に、交渉の窓口が多元的になってはいけないということはあると思います。それを今各省が連携をするという体制を官邸を中心に取り、今後更に連携を強めるための動きがいろいろあり得ると思いますけれども、いろいろなやり方をしながらその問題を解決をしていこう、マイナス点を減らしていこうということに今あると思います。
　ＵＳＴＲというのは、これは若林委員アメリカにいらっしゃいましたからよく御存じでいらっしゃると思いますけれども、交渉の窓口は貿易交渉という意味では一元化されているわけですけれども、実際に貿易に対する権限を全部持っているかというと、そうではないわけですね。これは商務省が持っているということですし、農務省その他関係をしてくるということで、窓口だけの基本的に問題であるというふうに思います。
　ですから、そういう形を作るかどうか、その窓口になる人が国内の事情を十分に反映をして交渉ができるかどうか、できなかったときの責任をどうするか、いろんなことを議論していく必要があるんではないかなと思っております。必要なことは、日本の中で連携をきちんとしていくという実態を作っていくことなので、これについては、少なくとも今の制度の中ではそういうことですから、それを一生懸命に取り組んでいくということで今考えているわけです。
○若林秀樹君　結局、今のままでいいというお答えではないかなというふうにとらえておりますんで。もちろんトレードオフの関係にあるというのは分かるんですが、さっき言いました、やっぱりスピードなんですよね。時間が掛かる、時間によって失われるコストの方が非常に大きいという認識が私はやっぱり政府にないんじゃないかなと。企業はこの一年間どうやって生き延びてやっぱりやっていくかということを必死にやっぱりやっていきながらも、一方やっぱりスピードが遅いということがありますので、みんなが、各省庁が出したら後はやっぱりリーダーシップで国益次第でばんとやるという部分がやっぱり必要ではないか。そこを外務省に求めるというのは、今の枠組みの中ではちょっとやっぱりきついと思いますので、そういう部署が私はあってもいいんじゃないかなというふうに思います。
　ちなみに、卑近な例でいうと、例えばシイタケの問題でセーフガードを発現した、それによっての経済制裁、その影響の方が逆に大きいということをきちっと、例えば全体の利益見たときに、そこについて何かぴしっと言えるというんでしょうか、そういうことも私は必要ではないかなというふうに思いますので、それはアメリカと比較して、ここのいいとこ取りというのはもちろんできないのは分かりますけれども、やっぱりスピードというものをどうやってやっぱり意識して、それを決定プロセスに組み込んでいくかということが私はもっともっとやっぱり必要ではないかなというふうに思います。
　二番目に、租税条約改定におきまして、先ほど舛添委員からもあったんですけれども、それぞれの使用料あるいは配当等に伴う課税の差引きというんでしょうかね、具体的には、最終的には税収にどういうふうに影響するかということに対しまして、租税の恐らく日米間では全部テーブルに情報を出して、お互いにこれだったらまあなくした方がいいなという話に多分なっていると思うんで、その辺の具体的なちょっと数字を出していただきたいんですけれども。
○政府参考人（加藤治彦君）　今回の租税条約による税収の影響でございます。正に二重課税を排除するということの結果、日本を源泉地国とする所得、これは免税になりますので、日本側の減収になりますが、逆にアメリカの源泉地課税が免税になればその分本国である日本の税収が増えるということで、これは一方的なというよりは相互に関係、影響し合うということでございます。
　先生、今御指摘のように、税収についてどういう影響かということにつきましては、この制度改正が結果的にどういう増減収に反映してくるかということについて具体的に計算することはなかなか難しいと思っております。
　例えば一つのフェーズとして使用料だけ見れば、今の国際収支の状況からすればアメリカが受取超でございますので、その意味では日本が少し減収になるということは言えると思います。しかし、配当とか利子とかを考えますと、これは逆に今の段階では日本が非常に受取が多いと。しかし、この配当も非常に、企業行動の結果であり、かつ景気等の企業収益の結果ということで、これは非常にフラクチュエートしておりますので。で、私ども実は交渉においてこの問題、それを双方が税収をどの程度意識してこの交渉に臨むかというのはそれぞれ国の立場によってかなり異なってくると思います。
　それから、というのは、申しますのは、この租税条約の本来、本質目的はやはり二重課税の排除、これは投資交流、企業の経済活動、企業活動の円滑化というのをやはり目的としておりますので、税収を第一に考えて行動すればなるべく源泉地課税を維持しようという考えもある。しかも、それは国際収支の状況によってどっちが得かもあれするわけですけれども、外国との間でその問題を正面から議論するということは基本的にはむしろなくて、我が国がどういうスタンスで臨むかというときに影響があると思っております。済みません。
○若林秀樹君　それにしてもお互いにある程度数字をつかみながらやっていると思うんで、そういうところをちょっと情報で出してほしいということでありますが。
　じゃ、例えば日本において、アメリカの企業の日本でのその使用料と配当の税収が幾らあったかと。じゃ、それを教えていただけますか。で、幾らなくなるかと、それが。
○政府参考人（加藤治彦君）　失礼しました。
　使用料、例えば平成十四年の国際収支統計から見ますと、使用料につきましては、アメリカとの関係では七百三十三億円の支払超でございます。したがいまして、この一〇％の分を考えますと七十三億円の我が国の減収になるというふうに考えられます。
　ただ、これはあくまでも平成十四年の国際収支統計に基づくものでございますので、これは毎年趨勢的にいろいろ変わっております。十四年度ということで、例えばということで申し上げました。
○若林秀樹君　使用料以外で、配当はどうですか、じゃ。
○政府参考人（加藤治彦君）　失礼しました。大変恐縮です。今、全世界と対米とを間違えまして、恐縮です。
　対米は、二千五百億円の支払超でございますので、二百五十億円です。
　恐縮でございました。失礼しました。
○若林秀樹君　いや、配当です。
○政府参考人（加藤治彦君）　もう一つ、配当ですね。
　直接投資の配当につきましては、逆に、日本の方が四千八百億円、同じ十四年度、十四年の話ですが、四千八百億円の受取超でございます。
　ですから、これは、これはちょっと難しいのは、受取超の配当が、日本の企業の中で逆にどれだけ法人税を払っているかによって、今度全然税収に跳ね返る分が分からないところがございます。
　配当の、純粋の配当金額の受取超が四千八百というのは国際収支統計で分かるんですが、そのうちどれだけが黒字法人で日本で最終的に税を払うのかとか、還付になる部分もございますので、税収に計算がこれ落とせないというのが一つ私どもの悩みでございます。
○若林秀樹君　すべて私もそこまでの理解できる範囲ではないので、また資料等あったら、ある概要がつかめればいいと思いますので、いただければ有り難いなというふうに思っております。
　それで次に、この日米新租税条約が今後の新たなモデルになるというお話がありました。先ほども外務省の方からもお答えなりましたけれども、今四十四か国と条約を結んでいるということですが、それにはやっぱり先進国もあれば途上国もあるということでおきますので、先ほどは、もうすべての国に対して一方的にやっぱり理解を求めていくんだというお話もありますが、一方、これは徴税というものに対して非常に大きな影響を与えるわけですから、一方途上国には指導としていわゆるしっかりした税収を確保しろと言いながら、一方投資があれば逆にそれを徴税機能を失わしめるということに対しまして、私は、すべて一方的に理解を求めるということではないんではないか、そこはやっぱりＯＤＡ等の供与の中でやっぱり微妙に配慮というものも違ってくるんじゃないかというふうに思います。
　例えば、ザンビアとか、調べましたら、パキスタン、ベトナム、バングラデシュと、そういう租税条約が行って、いきなりこの日米租税条約をぽんとテーブルに出してやるというのは、やっぱりちょっと私は難しいんじゃないか。その辺についてのお考えがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。大臣か門司審議官。
○政府参考人（門司健次郎君）　御指摘のとおり、今、日本が租税条約の関係にある国は五十五の国がございます。欧州もございますけれども、正にまだ開発途上国といった国もございます。
　ちなみに、アフリカは南アフリカとザンビアの二か国でございますが、こういった国との間で改定交渉をどのように進めていくかということでございますけれども、正にこれからどういう国と進めるか、あるいは今ある国の中で何を改正するかということにつきましても、やはり経済関係を中心とする我が国との二国間関係、相手国との税制、あるいはその租税条約をほかのどんな国と締結しているかといったようなことを総合的に勘案して締結の必要性について考えていきたいと思いますので、確かに、たくさんある、五十五ある国の全部一遍にということはそれは物理的にも無理でございますので、いろんな状況、例えば経済発展が必要な国、それら、それはその国に対して日本として総合的にどういう政策で臨むのかといったことも踏まえて、総合的な観点から検討していくべきものであろうと思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　その中で、具体的に他国と何らかの条約改定に対して意見交換を行っている国というのはありますでしょうかという質問と、過去に、途上国との経済格差解消に伴ってこういう条約を今回の日米のようなものに変えていったケースというのは過去にありましたでしょうか。
○政府参考人（門司健次郎君）　現在交渉中の国としては、ニュージーランドがございます。それから、オランダにつきましては、先ほども話にございましたけれども、あくまでも非公式な形で当局間での話合いというのが行われております。
　それから、開発途上国との関係でこういった形での改正ということでございますが、これまでのほとんどの条約はＯＥＣＤモデルというものに基づいておるところでございますけれども、今回アメリカとの間で初めてこのような、特に源泉地の課税の免税ですとか特典制限条項といったものを取り入れたものでございますから、今後これが新しいモデルになるということで、これはアメリカが第一号ということで、これから先の問題ということでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　続きまして、この租税条約は最後になろうかなと思いますが、また時間があれば後で戻ってきたいと思いますけれども、第この二十九条に基づいて国内法の改正により発生する問題に対応するために行われる協議というのがあるんではないかなと思います。いずれにせよ、条約は結んだわけですから、早急にそれに合った国内法が、改正が必要であればそれに伴ってやるというのはこれは当たり前の話ですけれども、一方、アメリカという国は条約と国内法との関係においては必ずしも上にあるわけではないというときに、もし国内法が整わず条約の趣旨に沿ったものが行われないということに対して日本は、やっぱりもしそうなったら日本はどういう立場で、最終的にはどういうことになるんでしょうか。大臣、じゃなくて……
○委員長（山本一太君）　えっ、大臣ですか。
○政府参考人（門司健次郎君）　委員長。
○委員長（山本一太君）　じゃ、まず門司審議官。
○政府参考人（門司健次郎君）　今御指摘の条約の第二十九条の規定でございます、国内法の改正により発生する問題について協議するということがございますが、三か月以内に協議を行うということになっておりますけれども、しかし、いつまでにということはこの条約については定めがございません。したがって、日米両政府は、一方の締約国における法令の改正がこの条約上何らかの問題を生じめさせるのではないかという場合には、その解決の方法について意見が一致するまでずっと交渉を続けるということになると思いますけれども、ただ、条約があるのに国内法で勝手に変えていいかということにつきましては、日米間の間ではその条約というものがある以上その規定を遵守するということが国際法上の義務であり、基本であるということでございます。
○若林秀樹君　その関連でいうと、基本的には当然ある意味じゃ立法府が、国内法を改正するという意味での権限は立法府にあるわけですので、そこの確約というのは難しいながらも、米国政府としては一応この条約に基づいて必要なものは改定していきたいという意思表明はきちっと表明されているんでしょうね。一応、その確認だけ。
○政府参考人（門司健次郎君）　まず、この条約の改正については別途規定がございます。日米双方で話し合って条約の規定を改正するということはほかの条約と同じように当然にできるものでございます。
　この二十九条の規定につきましては、ある一方の国で例えば税制について実質的な改正が行われた場合に、それがこの条約の関係でどのように評価されるべきかということについて意見が必ず常に当然に一致するということではないかもしれないという、そういうこともあり得るというので、そういう場合に協議の行うという規定を置いた次第でございます。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　租税条約についてはちょっとこの辺に終わらさせていただいて、外交問題等にお話を移りさせていただきたいと思います。
　まず、スペイン総選挙の影響等について外務大臣と石破長官にお伺いしたいと思います。
　今回でのスペインでの同時テロ、そしてその後の総選挙の結果、イラクからの撤退発言、あるいは欧州寄りの政策に回帰するような発言もあるわけであります。そしてまた、それにおける有志の同盟の枠組み、あるいは自衛隊の派遣、国内テロへの影響、対策という様々なことがやっぱり考えられるわけですが、現時点で大臣、長官がどういう分析をされているのか、どういう影響がこれから起こるだろうと想定しているのか、お伺いしたいと思います。当たり前ですけれども、スペインの状況がすぐ我が国へ影響を及ぼすものではないというのはもう分かって承知で伺っていますので、詳細な分析はこれからだという話がないように、取りあえず現時点において私はこう思うというのを言っていただいて、それで今日の発言で言質を取って後で云々ということはしませんので、そういうことを前提にお話をいただければ有り難いなと思います。
○国務大臣（川口順子君）　選挙の後を受けまして、サパテロ、新しい政権ができるわけですけれども、彼が言っているのは、イラクについて言うと、六月三十日までに現状に変更がなければ、友好国及びすべての政治勢力に連絡を取った上でイラクにいるスペイン派遣部隊は帰国するであろうということを言っているわけですね。
　それで、今のイラクで政権が六月の三十日、主権が六月三十日をもってイラク人に渡るということになっていまして、これはアメリカを含む国際社会もイラク人も、この点については全く意見の違いがないと思います。したがって、現実問題として、これがどのように行われるか、それがどれぐらい円滑に行われるかということにこのスペインの今後の行動というのも懸かっているんだろうというのがまず第一点です。
　それから、同時に、したがいまして今国際社会としてやらなければいけないことというのは、イラクで政権を移すということがスムーズにどのように行われるか、それをどのように支援することができるかということ、これが一番大きな日本も取り組まなければいけない課題であるというふうに思っています。
　それから二番目に、新しいサパテロ書記長は、テロの対策、これについては最、最というのが付いたかちょっと今はっきり覚えていませんが、重要な課題であるということを言っている、最も重要な課題の一つとして位置付けているというふうに私は認識をしています。これが具体的にどのような政策になるのかということを注視をしていきたいと思っています。
　テロということを考えたときに、イラクを今このまま放置をしていくというようなことが仮にあったとしたらば、それは世界じゅうのテロについての状況の悪化をもたらすということはこれは目に見えているわけですから、それも含めてスペインの政権、新しい政権がどういう対応をするかということで、これは恐らく今政権をいろいろ考え、政策をいろいろ考えているということであると思いますから、この状況を見たいというふうに思います。
　欧州、ＥＵの国も含めて、このテロ対策の重要性については一致をしているわけでして、フランスのような国も主権が移ればこれはイラクに対してより積極的な行動を取るということも言っているわけですし、ドイツのような国は既に警察という意味でイラクに対する支援も行っているということでありますから、実際、イラクから全く手を離してしまうということは恐らくあり得ないだろうと私は思っているということであります。
　それから、スペインの軍隊が仮に帰国をしたとして、数からいえば、これは千三百人ぐらいでありますから、イラクにいるその軍隊の約一％であって、重要な、それほど大きなことでは、数の上からいえば問題ではないだろうというふうに思います。この千三百人を埋め合わせるということができない話ではない。
　ただ、委員も御示唆なさっていらっしゃるように、スペインはポーランドと一緒になって地域の治安に努力をしている国でありますから、しかも今までイラクの復興マドリッド会議をスペインで開いたということからも分かるように、今までイラクの復興には治安面あるいは資金面両方から相当な大きな貢献をしてきた、リードをしてきた国であるわけです。もしこの国が、これは今後どのようなことを本当に実際にやっていくかということに依存をしますから、はっきりしたことは言えませんけれども、この国が何らかの形で結果的にはイラクから離れるということになれば、それはほかの国に対して何らかの発想上の影響を与え、十分に与え得るというふうに私は思います。
　ただ、これは国際社会が一致をしていることだと思いますけれども、イラクあるいはテロに対して、テロに対して負けた、敗退をしたということをやってはいけないという意識も十分に、特にヨーロッパの国は持っているわけです。したがいまして、そういうふうに思われるような行動というのは取らないだろうというふうに私は思っていますし、日本も含め、ほかの国も取るべきではない。仮にスペインがどのような行動を取るということが何らか大きなことがあったとしても、そういうことをやるべきではない。
　ですから、基本的なところにおいて大きな、大変に大きな問題を今後後に引きずっていくということには私はならないと思っております。
○国務大臣（石破茂君）　基本的に外務大臣と同じ認識でありますが、よく我々が考えなきゃいかぬのは、法と民主主義によって国家が運営をされておる。そこにおいて、どのようなことがどのようにして決せられるのかということについては、本当に注意を払わねばならないことだと思っております。
　我々のイラク派遣についていろんな御議論がありました。イラク特措法を定め、基本計画を定め、実施要項を定め、そして実施の措置について国会の御承認を賜って今出しておるわけであります。我が国は我が国として、民主主義のプロセスにのっとり、法の手続に従ってやっておるわけでありまして、それはスペインにおいても同様なのだろうと思っています。
　スペインでどのような形で、これ私どもと、国と同じようなスキームでやっているとは思いませんけれども、どのように推移をしていくのか。そして、今回のスペインの選挙の結果が何ゆえあのような結果になったのか。これはもう私どもはとやかく申し上げる立場にありませんが、例えばマドリッドであのようなことが起こった。それをめぐって、だれがやったのかということについて国民が疑念を持ったということであって、イラク派遣がストレートに反対という世論が出たのかどうか。それも結局、選挙においてどのように情報を開示し、正確にかつ迅速に主権者たる国民に向かって情報を開示するかということは極めて重要なことだと思っております。
　今委員が御指摘になりましたように、また外務大臣も言及されましたように、有志連合ですから、それぞれの国が参加するということに大きな意味があるのでありまして、スペインが仮に抜けるということがあれば、影響なしとはしないと私は思います。
　しかしながら、私どもの日本の国は民主主義のプロセスにのっとって派遣をしておるわけであり、これはなぜ必要なのか。テロとの戦いであり、イラク国民のためであり、そのことに関してスペインの状況が影響を与えるというものだとは考えておりません。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　単なる数の問題だけじゃなくて、やっぱり質的に影響というのはやっぱり大きいだろうと。やっぱり今後非常に注意深く我が国としてもきちっと把握しておく必要があるんではないかなと思います。
　例えば、イタリア、ある意味では親米路線を取ったイタリアも、昨日テレビでちょっと見ていたんですが、世論調査やりますと、ナシリアでテロ事件がありましたよね。あのときに反対が、撤退すべきだみたいな反対が四五％。しかし、今それが今回のスペイン等々の影響も受け、やっぱり六七ぐらいにやっぱり上がってきているという状況ですから、やっぱりテロに屈しないと言いつつも、一方では様々な部分、要素があると思うので、やっぱりいろんな影響が出始めているんではないかなというふうに思いますので、私の立場でもこれしか言えませんけれども、しっかりとした情報分析、そして我が国の対応というものがやっぱり必要ではないかなというふうに思います。
　石破長官、もう私の質問はこれまでですので、御退席いただいて結構でございます。
　続きまして、残り、余りないな、済みません、十二分。ちょっとイラクでの日本人外交官襲撃に関してお伺いしたいなというふうに思っております。
　舛添議員からもいろいろ様々な角度から質問していただいて、被弾車両につきましては、一か月、四月上旬には鑑定結果が出るというお話もありましたので、それまでに、そこで一挙に聞くんじゃなくて、少し私自身の調査において疑問に感じているところがありますので、それについて幾らか、幾つかお伺いしたいなというふうに思います。
　まず、被弾車両なんですが、いつイラク警察の手に渡り、そしてそれが米軍に渡り、それに、日本大使館に来たのかということについて、ちょっと具体的に日にちをお伺いしたいんですが。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　この被害車両につきましては、昨年の十一月の二十九日でございますが、同日の夕刻以降、米軍が地元警察より回収の上、保管しておりまして、その後、十二月の六日、バグダッドに移送され、日本大使館の管理下に置かれました。
○若林秀樹君　ということは、一回はイラク警察に行っているわけですね。
○政府参考人（堂道秀明君）　はい、そのとおりです。
○若林秀樹君　その日のうちにもう米軍に渡って、それで十二月六日まで米軍が保管されて、六日の日に大使館に来たということですね。
○政府参考人（堂道秀明君）　そのとおりでございます。
○若林秀樹君　そういう意味で、十二月六日からかなり日にちがやっぱりたちながら大使館にずっと置いてあったということが言えるわけですから、私が二月五日に多分質問したと思いますが、その間やはり二か月ぐらい何もしないで放置されていたんではないかという見方もできるわけであります。
　私は、確かにイラクの大使館の体制から見れば非常にやっぱり厳しいと思うのは非常に理解できるんですけれども、これは外務省の問題じゃなくて日本政府総体としてこの真相解明に取り組まれなきゃいけないという、一体的な取組が全然感じられない。
　で、ずっと二か月間もあそこに放置してあったということ自体が私はちょっとやっぱり問題ではないかなというふうに思いますが、その上で、私はやっぱり、例えば警察庁がなぜ持ってこれないんだったらすぐにでも行って調査しなかったのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　車の関係につきまして、なぜ現地へ行って調べなかったのかというお尋ねかと思いますけれども、車両の鑑定ということは、今現在警視庁において実施をしておるわけでございますが、かなり精緻な鑑定を要する部分も多々ございます。その検証あるいは捜査を徹底するというためには、私どもとしては、これは日本国内において十分な体制、それから装備資機材というものをもって行うべきであるというふうに考えたところでございます。
○若林秀樹君　余り答えになっていないと思うんですが、行かなかったのはそういう装備とかいろいろあって、持っていって調べるよりはこっちへ戻した方がいいということではないかなと思いますが、その間警察庁としては、ずっとこの車があそこに放置されているということに対して、証拠能力も含めて平気だと思っていらしたんですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　私どもとしましては、本件事件全体について申し上げますと、これはイラクで発生した事件でございますので、これは一般的には発生したその国において捜査を行うというのが原則だろうと思っております。しかし、同時にこの問題というのは、委員の御指摘のとおりでございまして、極めて我が国としても重大な問題であり、もちろん我が国警察としても極めて重大な事件であるというふうに考えておりまして、そういう意味で真相究明に可能な限り努めてまいりたいというふうに当初から考えたところでございます。
　それで、当該車両につきましては、私どもとしましては外務省当局に、これは車両の検証なり鑑定なりということが事案の真相究明に非常に大きな役割を果たすであろうということを当初から思っておりましたので、できるだけ早期に我が国に搬送していただいてしっかり検証等を実施をしたいということは申し上げてまいりました。そしてまた、大使館において保管をしているという状況が続く中で、その保管につきまして、何といいますかその現状を、現状保存といいますか、その車両が大使館に来たときの状態をそのまま保存していただくようにいろいろお願いもしてまいってきたところでございます。
○若林秀樹君　お二人の御意見を伺っていますと、警察庁は警察庁で早く戻してほしい、一方ではやっぱり大使館としての事情がありということが、ある意味ではやっぱり縦割り組織の弊害というんでしょうか、やっぱり政府一体としてこれは本当にやるんだ、いつまでにやるんだという形の中で、もっとやっぱりスケジュールを計画立ててやっていくという姿がやっぱり見えないんですよね。だから、本当に真相解明やる気あるのかというふうにやっぱり映るんではないかなというふうに思います。
　次の質問なんですが、被弾車両の写真で公開されているのは三枚でありまして、委員会での私の質問に対しまして全部で十一枚あるという話がありました。なぜ三枚しか出せないのかという質問に対しまして、これは捜査上の影響があるという話で出せないんだということがありました。じゃ、何ゆえに、何で三枚が出せたのか、なぜ三枚が捜査に影響しないのかということについてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　つまり、あの三枚というのはかなりのことを物語っているんですね。なぜこれが影響しなくて残りの八枚が影響あるということが言えるのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　先般公表いたしました三枚の写真でございますけれども、これは事件の重大性とか国民の皆様の関心の高さということにもかんがみまして、国民の皆様の御理解を得るために必要かつ十分なものとして、警察当局とも御相談の上、捜査に支障がない範囲ということで公表することにいたしたものであります。残り八枚の被害車両の写真につきましては、公表したものとは違う角度、距離、場所から撮影されたものでございます。
　この公表に当たりましては、先ほど申しましたとおり、必要かつ十分ということでございます。公表に当たりましては、例えばその御家族、御遺族の御意向についても配慮すべき点というのもあったと思います。そういうことで写真の公開については差し控えたわけでございますが、これについては今後、被害車両の検証結果などをも踏まえまして、総合的に整理した上で可能な範囲で公表に努めていくというふうに考えたいと思っております。
○若林秀樹君　じゃ、瀬川局長にお伺いしますけれども、あの三枚は捜査に影響ないとお考えという判断でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　捜査中の事件に関する情報の公開、公表というのは、これは非常に難しい問題があるんだろうというふうに思います。その事案にもよるだろうと思いますし、ケース・バイ・ケースだろうというふうに思いますが、現在捜査中の事案でありますので、捜査当局の立場としては、これはしっかりとした捜査を進めて、公表に本当に問題がないという状況が見られた段階でなければこれ公表ができない。普通の事件であれば、最終的に公判というものがございますので、公判廷が開会されるまではこれは、捜査上の秘密というのは法的にもこれ規定されているものだというふうに思います。
　ただ、今回の事案につきましては、こういった特殊な状況でもあり、また非常に重大な事案であるということで、ただいま外務省から御答弁ありましたとおり、捜査上の支障の問題と、それからこういった事案の重大性と、それから関係者の御意向なりというものを十分勘案した上で可能な範囲で公表したということだろうというふうに思います。それがその三枚ということだったろうと思います。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　続きまして、銃撃に遭った際にその個々人を特定するＩＤがもうなかったというお話が出ているんですけれども、パスポート等がもうなかったと、でも一方ではもう日本人だというふうに断定して発表されている段階が途中でありました。なぜなのかなというふうに思っていて、あえて思ったのは、ナンバープレートを外していたということで言いますと、ナンバープレートはひょっとして中にあったんではないか。中にあったからその車両番号を見ればそれが日本大使館のものであるという登録があってということがあったんではないかと推定するんですが、そのナンバープレートは車の中に搭載してあったんでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　この被害車両のナンバープレートにつきましては、これは安全対策上ということでございますけれども、車両より外しておりました。このナンバープレートについては、その車両の中で保管していたというふうに考えております。
　なお、先生御指摘のなぜその身元確認にそういう時間が掛かったのかと、ナンバープレートよりすぐに発見できたのではないかということでないかと思いますけれども、この点については、事件当初、起きた時点でこの車両ナンバープレートについてはにわかにその発見ができていなかったと。車両の中にはあったということでございますけれども、現場で見えないところで、目立たないところで保管していたということだと思います。
○委員長（山本一太君）　時間ですので簡潔にお願いします。
○若林秀樹君　はい、分かりました。
　いずれにしろナンバープレートは中にあって、それは持っていかれたわけじゃないということだというふうに理解しております。
　もう時間がないので、是非とも、被弾車両につきましては、鑑定終了後、これは外務省の判断と思いますけれども、是非ともマスメディア等一般にもやっぱり公開する義務があるんじゃないかなというふうに思いますので、時間がありませんけれども、その辺だけお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○高野博師君　最初に、租税条約の改正について、二、三、基本的なことをお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕
　同僚議員から御質問がありましたので簡単にしたいと思いますが、この条約改正によって、例えば知的財産権の使用料の非課税を日米対等に適用すると、収入減については日本は約九百億円、これに対してアメリカは約六百億円にとどまると、そういう試算もなされておりますが、なかなかさっきの話でも数字は出ないということでありますが、こういう差が出るということはアメリカにとって有利な条約改正になるわけですが、なぜ日本にとって不利と思われるこの条約の改正をするんでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　今御指摘の数字は、先ほども私もお答えさせていただきました平成十四年の国際収支統計の特許等使用料の対米関係の数字を基にその一〇％を計算されたものと認識しております。したがって、事実関係として、その十四年の暦年ベースで、そういうことは事実でございます。私ども、先ほども申しましたが、この特許使用料以外の配当、それから利子、様々な投資収益ございますので、そういうもの全体で税収減がどうなるかについては、なかなか今回の改正でどうなるかということを計算することは難しいということを申し上げました。
　是非御理解いただきたいのは、今回の一番の租税条約の目的は、税収の確保ではなくて、むしろ相互の投資交流の活性化、それがやはり国益として今必要なことだというまず大きな、二重課税を排除する、ミクロの経済活動を重視するということでございます。したがいまして、一時的な税収減が発生するおそれも、これは経済状況とか企業活動によってあり得る場合もございます。
　しかし、そういうことをむしろ乗り越えて、今回の租税条約の改定、我が国の国際国家としての地位にふさわしい租税条約に改定をしたいというのが我々の願いでございます。
○高野博師君　これは報道によるんですが、これをモデルとしてこれからアジア諸国との租税条約を結んでいく、そういう中で知的財産立国を目指すんだと、日本は、そういう報道もありますが、これについてはどうでしょうか。
○理事（舛添要一君）　どなた答えられますか。
○高野博師君　どなたでも結構です。
○国務大臣（川口順子君）　どうでしょうかという意味は……
○高野博師君　そういうことを目指しているのかどうかという意味です。
○国務大臣（川口順子君）　知的財産立国ということをよく使われていますけれども、これは知的所有権、知的財産権というのは将来の成長の糧を生み出すという意味で大変に重要であり、我が国としても力を入れておりまして、その保護にはいろいろな働き掛けも、そうなっていない国に対して行っているわけです。これは、知的財産権を生み出すためにそれなりの国内の資源、お金も人も使っているわけですから、それがよその国によって安易に侵されるということになりますと、競争上も問題でありますし、我が国として経済の活性化に資するということにはならないということです。
　　　〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕
　具体的に何をやっているかということでありますけれども、例えば中国との間では首脳間の共同宣言で働き掛けをしていますし、ＡＳＥＡＮとの間でも、この間の首脳国間の会談、首脳会談で、その宣言にもそういうことが書いてあるわけです。中国は今制度的にはＷＴＯ加盟の過程を経てきちんとかなり整ってきていると思いますけれども、実際は運用面ではかなり問題があると我々は認識をしているわけです。それで、それに対してはいろいろな支援をしていかなければいけないというふうに思っています。
　いずれにしても、我が国が知的財産立国であるためには、国内でそういう、それを育てるための施策も必要でありますし、近隣の諸国においてあるいは世界の他の国においてそれが尊重されるような仕組みが存在をしているということが大事ですので、その働き掛けをやっていく必要が引き続きあると思っています。
○高野博師君　二重課税を防止するという意味では、双方の投資が促進される、あるいは企業活動が円滑化するということですが、そうすると、この租税条約とＦＴＡとの関係ということについてちょっとお伺いしたいんですが、これ、ＦＴＡを結ぶ国との関係でいいますと、租税条約とはどういう位置付けになるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ＦＴＡ、ＥＰＡ、租税条約は、先ほど来審議官がおっしゃっていらっしゃるように課税権の調整であるわけですね。それで、それはいかなるシステムにのっとって、考え方にのっとって調整をするかということであります。
　ＦＴＡないしＥＰＡ、これはいろいろなことを内容として含み得ると思いますけれども、例えばＷＴＯのＴＲＩＰｓの協定にあるような内容を含むということもあり得るわけでございます。その場合には、知的所有権についてそれをどういう考え方で、要するに内容ですね、知的所有権そのものの保護の仕方の内容、それを規定していく、あるいはそれをどうやって運用上実現をしていくかということについても規定をしている部分ということもあり得るかもしれませんが、やっていくということで、それを規定していくと。要するに、ＴＲＩＰｓ協定のＦＴＡ版、二国間版と思っていただければいいんじゃないかと思います。
○高野博師君　韓国とかマレーシアとかあるいはタイ等々、これからＦＴＡの交渉をする中で、例えば租税条約を最初に結んじゃった方がＦＴＡがやりやすくなるのか、あるいはＦＴＡの中で租税条約ということを交渉していくのか、あるいはＦＴＡの後にやった方がいいのか、これはどういう関係にあるんでしょうか。あるいは、どういう戦略を取った方がＦＴＡの促進には役に立つのか。
○国務大臣（川口順子君）　直接的には関係がないと申し上げてもいいんだと思います。それぞれ二国間の経済関係をより透明にしていくというか分かりやすくしていく、円滑にしていく、そういう意味では同じ方向に資する部分というのはあると思います。同じ目的に資する、経済の活性化という意味で同じ方向を向いている、ベクトルは同じであるという言い方はできると思いますけれども、どちらが先行しなければいけないとか、そういう意味で直接的な関係はそれほどないんではないかと思います。
○高野博師君　そういうことなんですか。
　多分、メキシコとＦＴＡをこれから、合意が一応できたということですから、メキシコはＮＡＦＴＡがありますので、そういう関係からいうと、アメリカとこの租税条約が結ばれて投資が促進される、企業活動が円滑化するということであると、日本とアメリカのＦＴＡというのは、これはどういうふうにとらえたらいいんでしょうか。結ぶという方向に行った方がいいのかどうか、これはどうでしょうか。
　直接的な、ＦＴＡと関係ないということではありますが、しかし実態的に投資も促進するということでありますと、人と物と金、これが自由に動く、これがＦＴＡであるとすれば、将来的な日本とアメリカの関係もＦＴＡを結んだ方が日本はもっと、メキシコもできるわけですから、カナダ、アメリカにもっと入りやすくなるんではないかと思うんですが、ここはどうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ＦＴＡというものを我々はＷＴＯ、マルチの体制の補完であるというふうに位置付けているわけです。それで、ＦＴＡだけを結んでいきますと、例えばＦＴＡの恩恵に浴さない小さな国、世界の貿易から取り残される国ということが出てくるということであります。
　ですから、ＷＴＯを進めながら、マルチを進めながらＦＴＡをやっていく、特に経済関係が非常に強い国、あるいはメキシコのように日本が貿易関係において劣後に既に置かれてしまった国に対してはこれをやっていくという考え方でアジアの国、メキシコ等とやっているわけですけれども、日本とアメリカというのは世界で一位、二位の大きな経済大国であって、その二つのＧＮＰを合わせると半分近くに、四六％強に行くわけです。それから、貿易量からいっても世界で一位、二位の大きな国であって、この二つがＦＴＡを結び、その関係、貿易関係を更に膨らませていくということは、それは一つの考え方ではありますけれども、やはり世界全体のほかの国が、一位、二位の大きな国としてどのように貿易の恩恵を受けていくかということをやはり常に考えていかなければいけない立場にあると私は思います。
　アメリカとのＦＴＡについては今まで相当に長い間いろいろな形でいろいろなところで議論をされてきている話であると私は思いますけれども、政策として今アメリカとの間でＦＴＡを結ぶかどうかということについては今の時点ではっきりこうであるという、どちらにせよ決まった考え方は存在を、今はまだないわけでありますし、今後、中長期に世界の自由貿易体制がどうなっていくかということを見ながら考えていくべき課題であるというふうに思っています。
　日米のＦＴＡがマルチの自由貿易の自由化、この進展に何らかの形でマイナスの影響を与えるようなことがあってはこれはいけないと私は思っております。
○高野博師君　ありがとうございました。
　それでは、ちょっとロシアのプーチン大統領の再選について前回質問をし残したものですからちょっとお伺いしたいと思います。
　プーチン大統領が再選されて、日本は、小泉総理も歓迎するというような発言をされていますが、そもそも選挙のやり方も含めて、例えばマスコミへの候補者のアクセス、これもかなり制限されていたとか、自分の宣伝だけは相当やったとか、投票率を上げるためにもいろんなことをやりまして、議会もかなり翼賛的になってきていると、大統領の直接的な批判というのはもうタブー化されつつあると、言論の自由も制限されつつある、こういう批判がかなりありまして、独裁体制を固めつつあるのかなというような感じもするわけです。そういう批判も若干ある。
　ロシアの政治文化というのは、どちらかというと独裁の歴史というか、そういうツァーによる政治的なそういう文化があるのかなという気もするんですが、ロシアの国旗というのは双頭のワシというか二つの頭のあるワシなんですが、一つはヨーロッパに向いていると、もう一つはアジアに向いていると。この両方をにらみながら、領土拡大というのは本質的にロシアには持っているんではないかと私は思っているんですね。
　プーチン大統領が当選してから、外交的には帝国的野心は示さないと、わざわざこういうことも言っている。それから、ラブロフ外相が、北方領土問題についてはロシア憲法を遵守しなければならないと、要するにロシアの領土保全と不可侵、こういう憲法規定に言及しているということもありまして、どうも日本の政府の方は北方領土問題についてはやりやすくなるんではないかという感じを持っているのかと思うんですが、むしろ私は北方領土の返還とは逆の方向に行くんじゃないかという懸念を持っておりまして、これについては、これから北方領土返還についてはどういう方針で進めようとしているのか。かつては潜在的主権なんというやり方も使ってこの交渉をやりましたけれども、非常に私は難しくなるんではないかと思っているんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　選挙によりましてプーチン大統領が非常な高い支持を得て大統領に再選をされたということの結果、プーチン大統領の基盤、国内における基盤というのは強化をされたというふうに思っています。
　それで、プーチン大統領が国内の改革いろいろ今進めていらっしゃいますけれども、そういったことも含め指導力を発揮をしていくことができる土壌があるというふうに思います。
　それで、北方領土の問題でありますけれども、これはどういう戦略でやるつもりかということについて、正に今交渉中のことでございますから、今まで申し上げてきたように、日ロ行動宣言、これにのっとってやっていくということが基本的な考え方である。そして、四島の帰属の問題を、そこにも書いてありますが、帰属の問題を解決して平和条約を締結をするということを言っているわけでございます。それが方針であります。
　それで、ラブロフ新外務大臣の御発言、私は、昨日お電話で、就任おめでとうございますということで短い電話の会談をいたしましたけれども、今後Ｇ８の外務大臣の会合の場で会いましょう、それからまた、今年の前半にもロシアに行きたいと考えておりますのでその日程を調整していきましょうというお話をいたしました。先方からも、そういうことで調整をしていきましょうということでございました。
　ラブロフ外務大臣が北方領土について憲法との関係で何か御発言をされたということについては、これは報道で我々は承知をしています。ということで、発言の真意が必ずしもはっきりしていないということですし、領土問題については交渉中なのでこれについてコメントをすることは避けたいと思いますが、プーチン大統領は、これは私が一昨年の十月に伺ったときも、それから今年に入ってからも、この領土問題というのが二国間にはある、これを早期に解決をすることが重要だということをおっしゃっていらっしゃるわけです。
　私が行きましたときには、これは過去の、我々の過去の世代が作った問題であるけれども、我々の世代で解決をしていくことが大事だということを私におっしゃられました。それから、その後には、首脳会談の折だったと思いますけれども、領土問題を沼にうずめるつもりはないということをおっしゃられた。プーチン大統領自身は、この問題を自分の手で解決をしていきたいという強い意識あるいは意思をお持ちでいらっしゃると私は思っております。
　ということで、高い支持率を得、基盤を強化したプーチン大統領と小泉総理との間でこの問題を是非解決していただくべく、私とラブロフ新外務大臣との間でも努力をしていきたいというふうに思っています。
○高野博師君　分かりました。四島返還ということを主張して、しっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　最初に、経済のグローバル化というのは、これは避けられない流れだということ、そしてまた、二重課税の回避というのは国際ルールになっている問題で、それ自体は合理性を持ったものだというのが私どもの認識ですので、それを前提として幾つか質問させていただきます。
　税制というのは国民から見て非常に関心の深い問題でありまして、いろいろな論議が今度の問題を、この条約をめぐっても行われております。そして、専門家に我々電話をしますと、いろいろ質問を逆に受けたり、こういうことは是非ただしたりしてほしいといういろいろな注文も受けてきました。
　それで、税制の難しさ、とりわけ国際的な課税をどうするかという問題は国民に、一般には自分の体験を通じて分かりにくい問題のために、新聞報道等の読み方もいろいろな読み方が生まれて、それで国と国との課税の調整の問題と企業の税負担の増減とが混同して取られたりして、この協定というのも一体何のための協定なのかという根本をめぐっていろいろな議論もあれば、我々、問い合わせも受けるわけです。
　そういう点、やっぱり国民によく分かる説明が必要だと思いますので、新聞報道等も念頭に置きながらお伺いさせていただきます。
　まず、この租税協定、これは、条約の題名にもあるように二重課税を回避するための条約だということ、これは私、さっき言いましたように当然のことだと思いますけれども、したがって、その調整によって、日米協定でいえばアメリカ側に、あるいは日本側に、どちらにプラスが大かマイナスが大かという二国間の問題は起こるとしても、またその結果が個々の企業にも一定の影響を与えることはあるとしても、この条約自体は個別企業の税制を低くしようとかあるいは高くしようとかいうことを目的とするものではないという説明を私は財務省から受けてまいりましたし、また、私、割と長い間大蔵委員会でいたこともありますので、その当時もそういうふうに考えてきたんです。
　ところが、その新聞報道は、企業にとって減税、減税という大きい見出しの報道があるために、この条約は結局は企業に減税をもたらそうとするものだという、だから企業も歓迎しているんだという印象を与えていることは間違いないんですね。
　もちろん、この新しい協定によって、先ほど来議論がありますように、税務上の手続とかあるいは資金繰り等による恩恵はこれはあること、これはまあお認めになっていることですけれども、しかし、減税ということを目的としたものではないという説明と、それから今の減税だという報道と、具体的には後からもう一度聞きますけれども、この税はそういう意味でいえば日米両国で企業の減税を図ろうとする取決めという要素も持っているのかどうなのか、この点だけ、結論だけで結構ですから、まず。
○政府参考人（加藤治彦君）　正に、税制面から申しますと二重課税の調整が目的でございまして、個々の企業の税負担を軽減する目的ではございません。
○吉岡吉典君　ところが、新聞報道を見ますと、例えばこれは朝日ですが、日米租税条約改定によって「「減税効果」企業は歓迎」と、「配当など免税」、「負担減、数百億円に？」と、こういう大きな見出しが、これ今朝日ですけれども、大体新聞、そういうふうな調子の見出しでこの協定が紹介された結果、今言いました資金繰りとか税務の実務による恩恵以外に、数百億円にも上る企業に対する減税を内容とするものだという印象を与え、したがって、これは二重課税の調整という問題でなくて企業のための減税取決めじゃないかということが私らが問い掛けられるわけですね。私があれこれ言っても、新聞がこういう報道をするからにはそれなりの根拠があるだろうと、特に数百億円の減税だというのは経団連の担当者の言葉を引用して報道されているからなおさらそういう疑問が出てくるということです。企業に減税になれば国の税収は数百億円減ることになるわけですからね。だから、それは国民の間から見て、二重課税の調整だといって数百億円も企業に減税して国の税収が減るようなこと、いいか悪いかということが議論にこれなってくるわけなんですね。企業はいいかもしれませんけれども、国民的な関心から見ればどうかと。
　そういうわけで、私、具体的に考えてみるのには、その二重課税部分が数百億円も残っていて、それで今度の条約改正で排除されるということであるか、あるいは、その二重課税はもうそんなに残っていないけれども、何か新しい減税が数百億円も生まれるのか、それとも、そんな多額の減税はない、新聞が正確に伝えていないということなのか、そのどちらかだろうと思うんですけれども、ちょっと正確化してください。
○政府参考人（加藤治彦君）　新聞の報道について、私どもコメントする立場にはございませんが、事実関係として、まず、例えば具体的に数字がどうだということで、これは減収とかそういうことではございませんが、二〇〇二年、平成十四年にアメリカから受け取ったいわゆる直接投資的な配当の金額が七千四百億、七千五百億ほどございました。これが、これまでの現行の制度ですと現地で一〇％源泉徴収をされている、それが免税になるということになると。しかしその分、結局日本にいる受け取る側の所得が増えるわけですから、それで日本の方で課税をするという、こういう関係に変わるわけですから、実際のところ、その個別のアメリカで払っている税金が減るということでの減税という意味ですとそれはそうですけれども、その分は所得計算して、トータルでまた日本で調整しますので、その部分はあくまでも二重課税の問題だと。
　ただ、非常に特殊なケースで、本来的に、全体の所得がないにもかかわらずアメリカで支払っていると。基本的に普通は外税控除で調整をするわけですけれども、外税控除も日本で税金を払っていない場合はできない、いろんな制約もございます。そういう場合で、一部の場合に、企業が従来納めて、納める必要のない税金を納めていたのが納めなくて済むという現象は発生すると思います。しかしそれは、本来的には、法人の課税所得がない者が納めていて、アメリカの方で源泉課税をされて取りっぱなしになっていたというケースであって、それはやはり本来、正しい、所得に応じて正しい税金を納めていただくという税制からすれば、やはり是正すべきものだと私ども考えております。
○吉岡吉典君　この数百億円というのがこれは日米で全部合わせての減税だというふうに、この新聞記事だれも読むと思いますよ。そのアメリカで払う部分が減るだけで、日本では逆に増えるというような読み方はしないわけで、だから、僕は、一体なぜこういうのが出るかがよく分からないんですよ。私も大蔵に大分長くいましたから、幾らかこういうのを当時勉強させられましたからね。だから、どういうわけだか分からない。
　経団連へ私の部屋から行って、担当者、談話発表した人に聞いてもらいました。そうしたら、いや、実はこういうふうな減税になること、我々もよく分からないんだと。財務省から一千億ぐらいの減税効果があるから賛成してくれ言われたんだと。一千億円というと少し大げさ過ぎるので、ちょっとさじ加減をして数百億円ということで語ったら、それが新聞にかぎ付きで出ておりますと、こういう説明なんですね。ですから、私は、これはとにかく企業にとって大変利益があるということを事実を大げさにまでして大宣伝してこの成立を図ったのかなという気がするぐらいの感じがして、私の頭の中にある理屈では通らないから聞いたわけですけれども。
　それで、続いて、この、私、今、どっちの言い分が正しいかなんということ、ここで、時間もありませんから解明しようと思いませんけれども、いずれにせよ似たような記事が出たんですから、だから僕、だれかがそういう説明をやったと思いますよ。数百億円というのは朝日だけじゃなくて書いていますから。だから、そういうことはやっぱり良くないと思いますが。
　でも、同じ記事読んでみますと、税の知識いかんによってはどのようにでも取れる。例えば日本の親会社が米国の子会社から配当を受けた場合、新条約では持ち株比率が五〇％超なら米国の課税が免税となる、これは事実ですよね。その後に書いてあることが誤解のもとになるんですね。「米国に進出した日本企業は八割以上が免税の恩恵を受ける。」と、こうなっているんです。それ、どういうふうにとらえているか言うたら、進出企業はもう税金は一切払わないんだと、もう法人税も掛からなければ、いかなる税金もなくなっちゃって、正にすばらしい恩恵を受けると、そういうことでいいんですかということが来るんですね。
　私が言ったって、私、税の専門家でないから信用されないから、だから財務省、その法人税も含めて八割が免税になるという条約取決めなのかどうなのか説明してください。
○政府参考人（加藤治彦君）　本当に正しい認識を是非私どももしていただくように努力しなきゃいけないと思っておりますが、あくまでも日本が、日本からアメリカに進出している企業の現地でのまず課税は、米国の居住者として完全に普通の向こうの法人税がまず掛かるわけで、今この租税条約で議論しておりますのは、その後の話。つまり、その後、配当で日本に送られてくる、その日本の居住者が受け取るときに、さらにアメリカで、従来は、従来というか今の制度では一〇％源泉徴収をしておるのを、これをやめると、アメリカではやめると。その代わり、日本に送られてきた段階で全部合算して日本の法人、所得税なり法人税で払っていただくという制度でございますので、まずもって、日本、アメリカに進出した企業そのもののアメリカにおける課税は全く今回の租税条約とは、には関係ございませんので、向こうの、従来どおり向こうで、向こうの課税が掛かると。
　逆に、日本に進出しているアメリカの企業、子会社も全部、まずは日本の法人税をきちっとお支払いいただいて、その後、本国の投資家に配当で行くときにその配当部分について一〇％、従来の課税を免税にすると。その代わり、逆にアメリカの方でその方、アメリカの居住者ですから課税をしていただくと。そういう整理をするのが今回の条約でございます。