○平田委員　これは、長官、御承知の上でおっしゃったのだと思いますが、個別的自衛権の行使としては武力の行使はできるというわけでございまして、そこが集団的自衛権と個別的自衛権の大きな差であると政府解釈はしておる。それはそれで結構でございます。
　私は、今こういう概念を持ち出したのは、個別的自衛権の行使として我が国が戦闘行動をやっていて、当然アメリカも日本を支援するために、アメリカは集団的自衛権の行使として日本の防衛のために戦ってくれている。そのときに、アメリカの航空機、艦船を守るために日本の航空機、艦船が救援活動をやる、防衛活動をやるというのは、一面から見ると集団的自衛権の行使ではないか。しかし、それはどこまでいっても日本の国を守るのだから、これは個別的自衛権の問題だよということで特に問題はないわけでございます。
　こういう議論が行われているということを踏まえた上で、私が個別的自衛隣接権という新しい概念を持ち出したのは、要するに、個別的自衛権の行使であるならば、それが一面の見方からすれば集団的自衛権みたいな見られ方をしたとしても、それは個別的自衛権として憲法上許されたことなんだ。この枠組みの中で、我々は、後方支援をやる場合にどうなんだという議論をもう一遍しなければならないのではないか。
　その後方支援というのは、どこまでも我が国の個別の、我が国の平和と安全のために行う後方支援活動である。それが、たまたま外形的に見ると、集団的自衛権の行使のように見られるかもしれない。こういう議論が今まで行われてきたわけであります。それが一体化論なんですね。一体化すると、それは武力行使になりますよ、武力行使になると、それはもうだめですよ、こういう話になってくる。
　個別の自衛のために、自衛権、武力行使そのものをやるのがオーケーなのに、武力行使にはならない、そこの部分を一生懸命やっているのに、それがたまたま一体化論というはしごをつなげると、突然集団的自衛権だといってだめになるという今までの論法だったわけであります。
　しかし、そもそも、その前段階の行為そのものが個別的自衛権ではないにしても、それは個別的自衛権的なまさに権利なのであって、個別的自衛隣接権なんですよ。それはちゃんと我が国の権利としてあるのだったら、個別的自衛権が一体化論というはしごをつけたとしても、これは集団的自衛権とは言われない、否定されないのと同じように、個別的自衛隣接権だってはしごをつけたとしても、集団的自衛権になりますよといって否定されないということになると私は思うのです。
　長官、まだ少し議論をさせていただいてから御意見を伺いますが、そういうことを実はこれから申し上げたいわけであります。
　要するに、米軍の武力行使とたまたま一局面で一体視されると、突然にこれは集団的自衛権の行使として違憲なんだと言われるわけですよ。これは後方支援等も、要するに我が国の平和と安全のためにやっているわけですよ。我が国の平和と安全のためにやっているのを、この一体化論で持ってこられると、突然それが制限されてしまう。我が国のために、武力行使まで至らない前段階で、平和的な手段でやっているのをなぜ禁止されてしまうのかということについて、私は極めて疑問なんです。
　平和的に、できるだけ武力行使にはならないで、なおかつ、我が国の平和と安全を守るために努力をしている作業が禁止されるということは、逆に、我が国の平和と安全を脅かすことに結果としてはなってしまうということになるわけであります。その結論は、私は、我が国の国家主権を侵すものになって、到底容認しがたいものなのではないかと思うわけであります。
　それで、そもそも戦争概念というのが、第一次世界大戦の前と後で随分違うわけです。国際連盟憲章ですか、あるいは不戦条約によりまして１要するに、戦争に訴えるという国家の行為というものが以前は違法ではなかったのですね。しかし、不戦条約等によって、戦争というのは違法なんだというふうに評価ががくっと変わりました。それで、違法な戦争に訴えた国は、第三国に対しまして、公平と回避を原理とする中立国義務の履行を要求する基礎を失ったと言われております。
　昔の戦争は合法にやっていたから、中立国は何もしてはいけませんよ、公平に対応してください、また、いろいろな問題については回避してください、さわらないでください、こういう要求を交戦国同士は言えたわけであります。それは戦争が国際法上容認されたからでありますが、第一次世界大戦後は戦争はすべて違法だ。そうすると、戦争を起こした側は国際法違反をやっているわけであります。国際法違反をやっている国が、他国に対して中立にしておってください、こういうことを言う国際法上の根拠が消滅した、こういうふうに言われるわけであります。
　逆に、侵略を受けている犠牲国、被侵略国からすれば、第三国に対しまして、侵略国を援助しないでください、侵略されております犠牲国を援助してくださいということを要求する国際法上の法的基礎ができ上がったと言われております。また、第三国の立場からすると、侵略国と犠牲国とに対しまして、公平と回避の原理に貫かれた中立の地位を維持することは、戦争が違法化された今日ではもはや法的義務ではない、こういうふうにも言われているわけであります。
　それで、ちょっと古い話ですが、一九三三年にハーバード大学の国際法研究会が案としてつくりました条約案、侵略の場合における国家の権利義務に関する条約案というのがあるそうであります。そこの中で第三国の地位に多様性を認めた。それで、まだ第三国というのは中立国でなければならない、こういうことだったわけでありますが、中立国というカテゴリーのほかに、共同防衛国というカテゴリーと援助国というカテゴリーを設けたそうでございます。三つになったそうであります。共同防衛国というのは、集団的自衛権を行使してともに戦う国だ、こういうことになるのだろうと思います。援助国というのは、そこまでに至らない国であるという分け方でよろしかろうというふうに思います。
　それで、我が国が個別的自衛権と集団的自衛権のカテゴリーのみで武力行使の問題を論じておりますのは、こういう時代の国際法の認識の流れからしますと、私は極めて時代おくれなのではないかというふうに思うのです。
　これまで国会でいろいろ議論されておりましたが、要するに、この二つの権利のことしか言わなくて、あとの範疇、第三国はどうするんだということの範疇、また、何ができるんだ、国家としてどういうことをやるべきなのかという議論が欠落をしてきた。それは、まさに戦争というのは違法だという第一次世界大戦以後の新しい戦争観というものではなくて、第一次世界大戦以前の戦争観に基づいた議論としか見られないような、極めて古臭い、そういうものなのではないかという印象さえ私は受けるわけであります。
　そういう意味で、私は、この周辺事態における我が国の後方支援のまさに国際法上の根拠とか、先ほど憲法上の根拠を伺いましたが、こういうものをやはりきちっとしておくということが、我が国が何で米軍の後方支援をするんだ、いや、場合によると、今回は米軍とだけですよ、しかし、朝鮮有事になったら、韓国に対する後方支援を考えなくていいのかどうか、そういうことだってテーマとして出てくるわけであります。
　今回は、ガイドラインから遠く離れた話ですから、私はここで大きなテーマにはいたしませんが、しかし、本当はそういう議論も出てこなければいけないわけであります。
　そのときに、何を基準にして我が国が行動をするのか、また、国際法上それは合法なのか違法なのか、こういうものをしっかり踏まえなければ、そういう議論の出発になるこのガイドラインの見直しの真の議論にはなっていかないのじゃないか。要するに、場当たり的なものでしかない。
　我が国が国際の平和と安全だけではなく、我が国自身の平和と安全のために他国に対してどういう協力をすることができるんだ、日米安保条約を結んでいるアメリカだけではなくて、場合によると近隣諸国、あるいはもっとグローバルな視点から考えれば、もっと範囲は広がるかもしれない。そういうときに、どういう観念で、どういう哲学で、どういう国際法上の根拠でやれるのかやれないのか。まず、やれる範囲をきちっと確定し、後は、法制局長官がおっしゃったように、これは政策判断ですよ。
　それは、国際法上やれたとしても、やるかやらないかは具体的な政策判断であって、それはそれで、そのときの国際情勢の中で、また我が国の国益というものを考えながら政策判断はしなければならないと思いますが、しかし、国際法上我が国はどういうことができるんだ、常に個別的自衛権だけなんだ、こういう観念であってはならないのではないか、私はこのように思っているわけでありますが、長官、お伺いします。