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○梅村みずほ君　前向きな御答弁をありがとうございます。
　やはり、紛争に巻き込まれそうになったときに、特に法人でなく個人の場合は初めてのケースということが多くて、どうしていいか分からないという方がほとんどでございます。そういったときに、裁判だけではないと、ＡＤＲという選択肢があるということをお示しいただく近い機関があるというのが非常に重要でありまして、国民の中で広くそういった意識が広がればと思っております。
　では、先ほどは国際間の子供の連れ去り等についてお伺いしましたけれども、国内での面会交流や養育費問題に関するＡＤＲの件数というのも、先ほど御答弁の中で、事業者が扱っている件数については把握しているけれども内容別では把握していないということだったので、同じ御答弁になるかもしれませんけれども、国内での面会交流、養育費問題に関するＡＤＲの件数は把握していらっしゃらないでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　先ほど民事局長からも答弁あったとおりでございますが、法務省といたしましては、身分関係紛争その他家事関係という類型での把握をしておりまして、紛争の具体的内容については把握をしていないところでございます。
　ただ、認証ＡＤＲ事業者の中には、取り扱う紛争の範囲として、子の監護に関する紛争や子の養育に関する紛争を明示している事業者もございまして、委員御指摘のような紛争は一定数取り扱われているものと考えられます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　類型で把握しているので、この内容別というのは詳細は分からないけれども、専門にこういった養育、面会交流などを取り扱っている、あるいはその主たる取扱業務にしている事業者があることは把握していらっしゃるということで、ニーズがあるということでございます。
　今日はこども家庭庁さんからもお越しいただきましたので御答弁お願いしたいんですけれども、子供に関わるＡＤＲという点で、昨今問題に時々なりますのが児童相談所による誤認保護でございます。児童相談所というのは非常に子供の命と心と人生を守っていく意味で重要な役割を果たしているんですけれども、中には、あらぬ疑いを掛けられて、長期にわたって親子が引き離されるという現象も起きております。
　この児童相談所による誤認保護に関するＡＤＲの件数について把握していらっしゃるかどうか、こども家庭庁さん、よろしくお願いします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件数でございますけれども、これにつきましては把握をしてございません。
　その背景といいましょうか、でございますけれども、この児童相談所による一時保護といいますものは行政処分でございます。その行政処分の適否といったものにつきましては、民事上の紛争を対象とする我が国の認証ＡＤＲの直接の対象とはなっていないと、こういったものと承知をしておりますので、そういったこともあってお尋ねの件数については把握をしていないという状況でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　これ、行政処分の適否についてはこのＡＤＲの直接の対象とはなっていないというところも含めて御答弁いただきました。そうしたら、じゃ、裁判しかないのかなとか、もっと和解的に解決する方法はないのかなというのも一考に値するのではないかというふうにも思います。
　では、続きまして、文科省さんにもお越しいただいておりますのでお聞きしたいんですけれども、不登校の子供たちが増えています。また、私立なども多いかと思いますけれども、停学や退学等の処分をめぐって、いや、停学なんて重過ぎるだとか、退学というのは余りにもひどいだとか、そういったことも見聞きすることがありますけれども、こういった教育関係のＡＤＲの件数、併せて次の質問も一緒にお答えいただけそうでしょうかね、スポーツ等に関連した事故やけがに関するＡＤＲ、こちらは割と数が把握しやすいのではないかなと思うんですけれども、この両件の件数についてお分かりでしたら教えてください。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの不登校、停学、退学などの教育関係の問題についてＡＤＲが活用された件数については、文部科学省においては把握をしてございません。
○政府参考人（星野芳隆君）　スポーツ事故に関するＡＤＲの件数でございますけれども、運動部活動によるものを含め、スポーツ庁としては把握しておりません。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　いずれも把握なしということでございました。
　では、いじめに関してもお伺いしたいと思います。
　私は、いじめに非常に関心を寄せておりまして、議員バッジを付けてから常にそのいじめ問題を研究してきたんですけれども、いじめに関するＡＤＲのニーズというのが高まっているというふうに、様々な子供たちや保護者から話を聞いて感じております。
　いじめに関するＡＤＲの件数について把握していらっしゃるかどうか、文科省にお尋ねします。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの学校でのいじめに関するＡＤＲが活用された件数につきましても、文部科学省においては把握をしてございません。
○梅村みずほ君　こちらも把握ないということで、今、子供にまつわるＡＤＲの件数について様々な角度からお伺いしましたけれども、いずれも内容については、内容別については件数把握できていないということなんですね。
　このＡＤＲの詳細な内容を分析するということも、今子供たちがどんな悩みに直面しているのかを解明する上で私は非常に重要なヒントになると思っております。大体不登校でどれぐらいのＡＤＲの申出があるのか、いじめはどうなのか、その誤認保護はどうなのか、誤認保護に関してはＡＤＲが適さないということも教えていただきましたけれども、そういったデータから何が見えてくるのかというのが非常に重要でございますので、ＡＤＲというものが子供を取り巻く問題については非常に重要だと思っております。
　ちょっと質問が飛んでしまうんですけれども、十七番の質問、今日は簗副大臣に、毎度お呼び立てしまして申し訳ございませんけれども、お伺いしたいんですが、子供に関する紛争こそＡＤＲを積極的に活用すべきと考えていますけれども、こども家庭庁さんと、そして、ごめんなさい、簗大臣に、いつも副大臣に来ていただくと私緊張するのか、問題はあれですね、済みません、こちら簗大臣ではなくて、齋藤大臣とこども家庭庁さんそれぞれにお伺いしたい質問でございました。申し訳ございません。十七番で、子供に関連する紛争こそＡＤＲを積極的に活用すべきと考えますが、こども家庭庁として、そして法務大臣としてどのようにお考えになられますでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げますと、ＡＤＲの活用の推進ということで、法務省さんにおかれてもいろいろな取組をされているものと承知をしております。
　子供に関連する主なＡＤＲの活用場面としては、父母が離婚する際における養育費でございますとか、あるいは親子の交流などの取決めを行うと。こうした取決めを行うことというのは子供の利益の観点から重要であると考えておりまして、こういった場面での活用というのが一つ考えられるのかなと思います。
　そうしたことから、こども家庭庁におきましては、離婚前後親支援モデル事業といったものをやっておりまして、この中で、養育費や親子交流の履行確保に資する取組を行う自治体への支援を行っているところでございます。この補助金といいましょうか、モデル事業をやっていただいている自治体の中には、民間ＡＤＲを活用した取組というのも組み込んだ形でこのモデル事業を取り組んでいらっしゃるところもあるところでございます。
　こうしたモデル事業を活用した自治体の取組事例につきましては、何といいますか、横展開も意図しつつの周知というのを行っておるところでございまして、引き続き自治体における取組というのを進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（齋藤健君）　ＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と比較した場合に、手続の柔軟性ですとか、簡易迅速性ですとか、非公開性ですとか、そういった様々なメリットが指摘されているほか、紛争内容に応じた専門家の活用ですとか、法律上の権利義務の存否にとどまらない、実情に沿った解決が期待されているところであります。
　一般に、子の養育や親子交流に関する紛争は、その性質上、できるだけ合意により解決をすることが望ましいということが言えるのではないかと思いますので、ＡＤＲによる解決により親しむものではないかと考えています。
　したがいまして、法務省としては、今般の新たな制度の創設に加えまして、ＡＤＲに情報通信技術を活用して利便性を高めるＯＤＲですとか、その社会実装に向けた環境整備のための取組を順次行ってきたりしているところであります。
　引き続き、ＡＤＲが国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう、必要な取組を積極的に進めていきたいと考えています。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。こども家庭庁さんからもありがとうございました。両者から前向きな御答弁いただいたと思っております。
　このＡＤＲなんですけれども、大臣もおっしゃったように、専門家によってその解決を見ると、闘い、勝ち負けではなくて、より両者が納得するような形でというのは非常に理想的だと思っているんですけれども。
　ここで、済みません、お待たせをいたしました、簗副大臣にお伺いしたいんですけれども、ＡＤＲによって子供の、我が子の問題を解決したいというある親御さんに会いました。中学校の女性の、女の子を自死によって亡くされています。いろいろありまして、再調査も行い、報告書も出されました。でも、やはり納得いかない部分が多くて、御家族、お父様は市側に対してＡＤＲを持ちかけたわけです。でも、ＡＤＲはできないと言われました。どこの自治体かあえて申しませんけれども、市長直々に言われたというふうに聞いております。けれども、裁判になったときに市側がおっしゃったのは、ＡＤＲに対して正式な申入れはされていないと、それができるともできないとも私ども市側としてはお答えもしていないというふうに、非常に遺族感情を逆なでするような言葉が行政側から出されてきたということがあります。
　私は、それを聞いて、裁判だったら市側が勝つと思っていらっしゃるのかなと憤ったんですね。やはり裁判というのは勝ち負けの世界で、物証と立証というのが非常に重要でございます。御存じのように、いじめというのは子供間の争いでありまして、その証拠が残っているケースというのは余り多くはございません。訴訟になれば、遺族側が負けるということも非常に多くあります。
　こういったＡＤＲに向き合わない行政の実態があるということについて、簗副大臣はどのように思われますでしょうか。
○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。
　学校現場で発生したいじめ事案について、民事上の紛争解決の手段としてＡＤＲを活用するか否かは当事者間で判断されるべき事柄であり、文部科学省として見解を申し上げることは差し控えたいと思います。
　その上で、文部科学省としてこのいじめ防止対策についてどのような取組をしているかということでお答えをさせていただきますと、まず、いじめ防止対策推進法において、いじめの重大事態については公平中立な調査組織において事実関係を明らかにし、再発防止の検討を行う調査を実施するよう求めております。
　加えて、今年度から、当該調査について重大事態の発生、調査の開始、調査報告書の取りまとめの各段階において文部科学省への報告を求めることとしたほか、昨年十一月にはいじめに関する関係府省連絡会議を新たに設置するなど、取組を強化してきたところでございます。
　文部科学省としましては、引き続きこのような取組を通じていじめ防止対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　簗副大臣、ありがとうございました。
　いじめ対策については文科省も精いっぱいやっていらっしゃるんだろうなと思うんですけれども、非常にいじめに関してはボトルネックが多くて、これ、私が昨年の決算委員会で使ったパネルなんですけれども、（資料提示）許可を得て掲示させていただいておりますが、私がばっと書き出しただけでも四、五十個の問題があったんですね。本当に多岐にわたって、働き方改革が進まないことでまず教員の皆さんが余裕がないということですとか、子供が出しているＳＯＳを見過ごされていることとか、スクールカウンセラーもワークしていないところがいっぱいあるんですね、予算はいっぱい付いていますし、配置も頑張ってくださっているんですけど、そういった問題だあっと書き出して、まだまだ書き切れなかった問題いっぱいあるんです。
　法務省、法務委員会の中で訴えられるのは、私はここなんです。最後に書いてある、刑事責任年齢の再考という、パネルのここに出ているんですけれども。
　皆様御存じのように、刑事責任年齢というのは十四歳で、十四歳のお誕生日から、何か悪いことしたら大人と同じように裁かれますよということなんですけど、ハッピー・バースデー・ツー・ユーっておうちでお祝いしているときに、君は今日から刑事責任年齢に達したからという説明をする御家庭がどれぐらいあるんだっていう話なんですね。やっぱり、子供のおめでたい誕生日にそういった話まで及ぶ家庭って少ないと思われます。だから、子供たちは、いつその刑事責任年齢に達したのか分からないまんま、何の説明もないまま大きくなっていくんですね。
　そうやって、悪いことしたら駄目なんだよって、罪を償う責任があなたたちにはあるんだよっていうことをいかに子供たちに腹落ちさせていくか。これは、今国会でも出てくると言われていますけれども、性犯罪刑法もそうですけれども、あらゆる犯罪において、あなたたちにはもうそういう責任負わなきゃいけないからねというのをベストタイミングで教えてあげるっていう、これ必要があると思っているんです。
　私は、そのタイミングいつだろうと思ったら、ちょうど今頃ですね、卒業して入学する、小学校を卒業して中学校に入学するタイミングが一番いいんではないかと。ツーチャンスあります。卒業式、体調不良で出られなくても、入学式があります。その逆もしかりです。
　そこで、保護者もいる、教育関係者もいる、子供たちもいる、この三者がいるという状況で、そして非常に晴れがましい、皆さんが前を向いて子供たちの成長のために頑張っていこうと、子供たち本人も、これからいよいよ頑張ろうとしているときに、気持ちの整っているときに、おめでとうと。君たちは大きくなったね、これから社会においても存在が増してきますよ。あなたたちは社会の構成員の一人として責任と自覚を持ってくださいね。つきましては、小学校を卒業し、中学校に入学する、ここから、大人と同じように、悪いことをしたら裁かれるというような刑事責任年齢になりますと、まあ年齢じゃないんですけれども。そういうふうにコンセンサスを取る方が、よほど子供たちの心の中に、腹の中に落とし込まれるだろうというふうに思っています。
　そして、入学式のときにはまだ一応、小学校から持ち上がり既にいじめの構造になっていることもあるんですけれども、中学校入学のときには加害も被害もないという状態で、保護者の皆さん、ひょっとしたらあなたのお子さん、来月加害者の親だと言われることになるかもしれないですよ。びっくりして、うちの子はそんな子じゃありませんって言いたくなる気持ちもあるでしょうと。ただ、被害者の、加害者の、どちらか分からないけれども、親になろうとも、そこで激情的になるべきではなくて、ちゃんと対処して、教育者側と子供たちと親御さんで、三者で協力すれば必ず子供たちの益になる、そういったチャンスになるんだということを伝えてあげた方が、よほど子供たちにとって納得しやすく、そして社会における責任というのを自覚してもらえると思うんです。
　年齢によっていろんなことができる、あるいはいろんな責任を負うというのが日本の法体系であるというのは重々承知の上で、以前文科委員会でも質問したことがありますこの質問をさせてください。刑事責任年齢、十四歳でというのではなくて、中学入学相当の時期から発生させるのが適当と思いますが、いかがでしょうか。大臣にお伺いしたいです。
○国務大臣（齋藤健君）　今の委員の御質問、刑事責任が生じる時期についてどうあるべきかということで御意見いただいたというふうに認識をしております。
　まず、刑事責任を負わせるためには、物事の善悪を判断する是非弁別能力、それからその判断に従って行動する行動制御能力、こういったものが必要であると。そして、一定の年齢に達しない者は、一般的、類型的に精神的成熟が不十分であるため、これらの能力が未熟であることなどから、刑法上、十四歳未満の者の行為は罰しないこととされているわけであります。
　お尋ねのように、年度の特定の日を迎えたかどうかで刑事責任が生じるかどうかを区分することにつきましては、一般的、類型的な成熟度を示す年齢ではなく年度を基準とすることに合理性があるのか、それから、そのような定め方をした場合、人によって誕生日が異なるため、出生から刑事責任が生じるまでの年月として最大で一年近く差が生じると、そのことに合理性があるのかと、そういった問題がございます。したがって、現在のような定めになっているということでございます。
○梅村みずほ君　二度使われました合理性があるのかどうかを議論すべき必要があると思っているんです。
　今、だって、いじめで子供たちたくさん死んでいるわけですから。そして、犯罪を犯す子供たちもいるわけです。その人たちに聞いてみてほしいですよ、いつそういった責任を負ったか自覚ありますって。ありますって言える方どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
　そして、大臣が今お答えになった一部のその理由というのは明治時代から変わっていない物差しです。今の子供たちって多様で、平均的な数値で物事って当てはめられないんですよ。弁別能力も、行動制御能力もそうです。
　で、一年誕生日が違えば違うでしょうと、発達が。それ、昔の考えです。発達障害始めいろんなハンディキャップを持った子供たちがいて、じゃ、三月生まれと四月生まれで、三月生まれの子供さんの中で四月生まれよりも体が大きい子いませんかといったら、いるわけですね。精神的にもそうです。
　こういった時代の変化に合わせて、どういった法律が子供たちを守るのか、子供たちに自覚を芽生えさせるのかというのを考えていただく必要があろうと思っております。
　その点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　申し訳ないですけど、繰り返しにならざるを得ないと思っております。
　やはり、特定の日を迎えたかどうかで刑事責任が生ずるかどうか、そういう区分につきましては、やはり一般的、類型的な成熟度を示す年齢ではなく年度を基準とするということに年齢以上の合理性というものがあるのかと、弁別能力、是非弁別能力、行動制御能力を判断するにおいてですね。それから、そのような定め方をした場合、人によって誕生日が異なるため、出生から刑事責任が生じるまでの年月として、あの年齢で最大で一年近く差が生じることになるということ、これを本当にどう考えていくかというやっぱり様々な難しい問題があろうかと思っています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　誕生日が一日違うだけで、同じ罪を犯しても裁かれる者と裁かれない者がいるということが合理性あるのかどうかも考えてください。そして、先ほどパネルで示しました、決算委員会のときに示したこの子供を取り巻く数値というので、合計特殊出生率から、虐待の子供、いじめの認知件数等ありますけれども、ほぼ全てにおいて悪くなっています。だから、その現状を捉えてもらいたいんですよ。
　そういう意味で、最後に一問だけお願いします。
○委員長（杉久武君）　もう時間が経過しておりますので、おまとめください。
○梅村みずほ君　じゃ、次にします。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　束ね三法について御質問させていただきたいと思います。
　今回の仲裁法の改正、ようやく行われたことによって、欧米に比べてかなり遅れていた日本の国際商取引に当たっての仲裁が本格的に進むことを期待しておりますので、私自身、この法律改正、前向きに受け止めさせていただいております。
　その上で、そもそもの目的が、いわゆる仲裁によって判断が適切かつ迅速に進められるような枠組みをどうつくっていくのかということが問われているかと思いますので、実務の観点から少し質問させていただきたいと思います。
　まず、裁判と仲裁やＡＤＲとの関係について大臣にお伺いをします。
　言うまでもなく、仲裁の判断が出た場合には、この同じ事例を裁判にかけ直すことはできません。したがって、仲裁を利用するに当たっては当事者間の事前合意というのが極めて重要になってまいります。この事前合意を図る上で、裁判ではなく仲裁やＡＤＲを活用するかどうかということを当事者の方が判断を行う上で、私、この裁判とそれから仲裁やＡＤＲとの関係、さらには、民間型のＡＤＲと民事調停などの司法型ＡＤＲ、さらには行政型ＡＤＲとの関係について何らか明示的な規定が必要なんじゃないのかと考えるんですが、大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、仲裁法では、「仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。」と規定されておりまして、仲裁と裁判の関係について、仲裁合意が訴訟手続による解決を排除する旨の明示的な規定、これが設けられています。
　他方、仲裁以外のＡＤＲと裁判の関係やＡＤＲ相互間の関係等については、仲裁と裁判の関係と同様の規定は設けられていないわけでありますが、紛争の当事者はその選択に従い各種ＡＤＲの手続を利用しており、現状では御指摘のような、そういう形で利用されているということであります。
　もっとも、紛争の当事者がどのような手続を選択すべきか適切に判断できるようにすることは重要でありまして、仲裁を含む裁判外紛争解決手続の裁判とは異なるメリットのほか、ＡＤＲの運営主体、取り扱う紛争の範囲、手続の主宰者になろうとする者の専門性、手続の実施方法等の必要な情報を分かりやすく周知すると、これは重要なことだと考えております。
　したがいまして、法務省では、我が国で国際仲裁を行うことや認証紛争解決手続を利用することのメリットなどや裁判との違いについて解説したパンフレット等を作成をし配布をしているほか、ホームページや法律雑誌において国際仲裁や認証紛争解決手続の基礎知識等について手続の利用者に向けて分かりやすく解説する内容の記事を掲載するといった取組を実施してきているところでございます。
　本法案により創設された制度が適切に実施、運用されることで、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決が図られるよう、引き続き効果的な情報提供というものは工夫していきたいと考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　私が懸念しているのは、今回、この法律改正が行われることで新たな手続の枠組みができるということになるわけでありますが、往々にして組織というのは、これまで扱ってきたいわゆる権能の部分について、やっぱりそこを侵されることについてはかなりネガティブな姿勢をお取りになるんじゃないかと思っておりまして、特に民事局は判検交流の問題等も様々ありますので、裁判所のお立場というのも重く受け止めながら様々な御対応されているという意味でいくと、やはりこの力関係ですよね、その裁判と調停やＡＤＲとの、この力関係というものがある程度明示的に示されるということが、今後のいわゆる迅速な結論、正論を得るための手続として有効に調停やＡＤＲを活用する上ではやはり大事なんじゃないのかなというふうに考えております。
　したがって、この辺りのところについても、引き続き積極的に活用を推進するというのであればこの辺りは大変重要な検討ポイントになろうかと思いますので、指摘をさせていただきました。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　仲裁の当事者、これ双方が当然合意の下で裁判外紛争解決手続をやるわけでありますが、理論上は、仮に紛争が起こってから仲裁の合意が得られれば仲裁手続を進めることができるということには一応なっておりますけれども、現実問題として、何かトラブルが起こってから仲裁合意をするのは極めて困難ではないのかという実は指摘がされております。したがって、仲裁の積極的な活用をするに当たっては、あらかじめいわゆる商取引契約の段階で仲裁活用の当事者間の合意形成を図っておくということが極めて重要なんじゃないかなと私は考えております。
　したがって、仲裁やＡＤＲの普及啓発のために、先ほども何人かの委員の方が御指摘をされておりましたが、法テラスのいわゆる宣伝を行ったときと同様に、テレビ、ラジオ、新聞などを通じた広報活動、それからインターネット上の情報提供、パンフレットの配布等々、この法律改正と同時に、力を入れてこの期間に広報活動を一気に行うべきじゃないかと、このように考えているんですが、この点についての大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　当然なんですが、認証ＡＤＲを広く国民に利用していただくためには、新たな制度を含む認証ＡＤＲのメリットなどを知っていただくことが重要でありまして、法務省では、法務省ホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布等を通じて認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているところであります。さらに、昨年度から、法務省に設置した有識者会議における意見を踏まえて、ＡＤＲ週間等を設定した上で、関係団体等と連携した一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところでございます。
　法務省としては、ＡＤＲが国民にとって紛争解決の選択肢として広く利用していただけるように、引き続き必要な取組を積極的に進めていきたいと考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　国のこのＡＤＲの利便性の向上を図るためにということでちょっと質問させていただきたいんですが、現行のＡＤＲ法四条は国の責務を定めています。裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況その他の事項についての調査及び分析並びに情報の提供その他の必要な措置を講ずるというこの国の責務でありますが、このその他の必要な措置の具体的内容についてもう少し詰める必要があるのではないのかなということでの問題提起であります。
　での質問なんですが、ＡＤＲ利用者の利便性の向上を図るために、担い手の質向上、それから裁判所その他の国の機関や地方公共団体とＡＤＲの適切な連携のために必要な措置を講ずるということについて、連携、各機関との連携ということについての国の責務を規定上明示する、明確化するべきではないのかと考えますが、この点についての大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　ＡＤＲ法第四条は、ＡＤＲの利用促進を図るために、ＡＤＲに関する事項についての調査及び分析並びに情報提供その他の必要な措置を講ずるということを国の責務と定めています。
　御指摘の手続実施者となる者の育成ですとか、認証ＡＤＲと関係機関等との連携のために必要な措置を講ずることは、ＡＤＲの利用促進を図る上で重要でありまして、この同条のその他必要な措置にしっかりと含まれているというふうに考えていますので、御指摘のような規定の明確化をするまでの必要はないと考えているところであります。
○川合孝典君　今大臣から含まれていると認識しているとおっしゃっていただきましたので、是非そのことを受け止めて、今後の対応を法務省さんに図っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　手続の簡素化の取組について御認識をお伺いしたいと思います。
　今回の法律の改正によって、認証時における例えば役員に関する書類ですとか、役員交代など認証後に各種の事情変更が生じた際のＡＤＲ機関の提出書類、あとは官庁間での情報共有による資料の重複提出の解消など、書類の簡素化というものが図られるのかどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
　趣旨は、いわゆる認証時及び認証後の提出書類の簡素化については、負担が、現場のいわゆるＡＤＲ機関の方のお声として、様々な変更があったときに繰り返し広範な資料の提出が求められていると。具体的には、例えば各士業団体で設置しているＡＤＲ機関なんかの場合には、役員が定期的に交代することもあるわけですが、そのたびに実は資料を出さなければいけないと。さらには、兼職の有無について網羅的な調査を求められるですとか、同一の役員の所属事務所の例えば名称変更ですとか転居ですとか、こういうことについても適宜かなりの量の資料の提出を求められているということなわけであります。
　したがって、こうした負担も含めて軽減するために資料の提出の在り方というものについて見直すことで、そもそも膨大な資料を扱っていらっしゃるわけでありますので、負担軽減を図るということは意味のあることだと思うわけでありますが、このことについて政府参考人の御認識をお伺いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　認証申請等に必要となります書面の記載事項ですとか添付書類は、認証基準を満たすか否かの審査及び適切な監督を行う上で必要な情報を得るためにＡＤＲ法ですとかあるいは同法の施行規則に定められたものでございますが、認証申請等に伴う申請者の負担を可能な限り軽減していくということは重要なことであると考えております。
　そのため、令和二年には、行政機関の間の情報連携によって入手可能となりました登記事項証明書について、認証申請等における添付を不要とする取扱いとしたところでございます。このほか、認証申請等のデジタル化に向けても検討を現在進めているところでございまして、法務省といたしましては、認証申請等の負担を可能な限り軽減できるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　必要書類を提出していただくのは当然のことなわけでありますけれども、一方で、いわゆる優良な機関ですとか、安全性、安定性がきちんと確認されている機関については、例えば事業報告書と併せて年に一回報告書を提出していただくといったようなことも場合によっては考えられるのではないのかなというふうに考えております。そうした、まあ言ってしまえばささいなというか、そういった対応というのが実際現場の負担軽減には大きくつながるということで、是非このことについても受け止めて検討していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。次は、裁判外紛争解決手続を行う者同士の連携協力の在り方について、法務大臣にお伺いしたいと思います。
　既にこのＡＤＲ法の三条においてこのことについては定められているところではありますが、訴訟事件を含めた裁判上の各種手続とほかのＡＤＲ機関との連携等についての具体的な規定は、実は存在いたしておりません。
　そこで、質問ですが、訴訟事件や民事、家事の調停事件その他の事件が係属する裁判又は事件の係属する行政型ＡＤＲ手続の主宰者は、これが適当と認めるときには事件の性質に応じて適当と認められるＡＤＲ機関において和解交渉することを当事者に対して勧奨できるような、そういう旨の規定を検討する若しくは設けることの必要性についての大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　恐らく委員の御指摘は、そういう仕組みを設けることは認証ＡＤＲの専門性を生かしてより適切な解決がされ得るのではないかというところに意義をお感じになっているんだろうと思いますが、一方でちょっと心配がありまして、やはり、当事者が裁判等による解決を希望してその手続を選択しているにもかかわらず、別の解決手段を勧められることなどにより、不信感等を抱く可能性もありますし、また裁判所等が特定のその認証ＡＤＲ事業者の利用を勧めるということについてやはり公平性がどうなんだろうかという問題も生じ得るのかなと、そういった懸念があると思っています。
　そのため、御指摘のような仕組みを設けることには慎重であるんですが、むしろ、紛争に遭遇したときにその実情に即した適切な解決を図るための手続選択が容易になるように、国民に認証ＡＤＲについて知っていただくことが重要かなと、国民に限らず弁護士の皆さんとかそういう方々に知っていただくということが重要かなと思っています。
　法務省では、先ほど申し上げましたが、ホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布等を通じた認証ＡＤＲに関する情報発信等を取組を行っていますので、引き続きこういった取組を積極的に進めていきたいと考えています。
○川合孝典君　押し付けになってはいけないということについてはまさにそのとおりだと思いますが、どの手続を選択するのが当事者双方にとって最もメリットがあるのかどうかということをやはり客観的に判断できるような何らかの仕組みが求められているということなんだろうと思います。是非この点についても注視して、検討も含めて今後も議論を進めていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。手続応諾義務に関する規律の適用範囲について御質問させていただきます。
　趣旨としてですけれども、一方当事者の申立てによって当然に手続が開始される司法型ＡＤＲの場合と異なりまして、認証ＡＤＲを含む民間型のＡＤＲは、相手方の手続応諾そのものがＡＤＲ実施に対するハードルとなっております。その結果、仮に手続が実施されれば当事者双方にとっても社会的にも有意義な形で紛争解決が可能であったような事案についても、ＡＤＲが実施できないような局面が少なからず生じているのではないかという現場からの声が上がってきております。
　そこで、現在の一部のＡＤＲで導入されている手続応諾義務に関する規律の適用範囲をもっと拡大するべきなのではないのかというその可能性について、現実的ニーズと理論的当否の両面から検討を始めるべきなんじゃないのかなと、このように考えておりますが、この点についての法務省の御認識を伺います。
○政府参考人（金子修君）　御指摘の手続応諾義務につきましては、例えば金融ＡＤＲにおける事業者側に見られるように、事業者、消費者間の事案における事業者側の当事者において手続応諾義務が課されていると、そういうものがあると承知しております。
　一般財団法人日本ＡＤＲ協会が平成三十年四月に取りまとめたＡＤＲ法制の改善に関する御提言におきましても、委員が御紹介いただきましたとおり、民間型ＡＤＲにおいては、相手方の手続応諾そのものがＡＤＲ実施に対するハードルになっている面がある、その結果、仮に手続が実施されれば当事者双方にとっても社会的にも有意義な形での紛争解決が可能であったような事案についても、ＡＤＲの実施ができない場面が少なからず生じているものと考えられるといった指摘がされております。
　他方で、同じ提言の中で、手続応諾義務に関する規律へのニーズがどの程度存在するかといった現実的な側面があるといったことのほか、手続応諾義務の根拠やその正当化のための条件、義務の性質や効果をどのように考えるかなどの法理論的な側面があるといったことも指摘されており、同協会において実施された実務情報交換会でも、手続応諾に関する規律を設けることには積極と消極の両方の意見が出されたものと承知しています。
　そのため、法務省としては、まずはそうした規律を設けることについての実務上のニーズ等を注視してまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　まず注視していただいた上で、いわゆる利便性を高めるためにどうすべきなのかということを引き続き検討を行っていただきたいと思います。
　時間もございますので、次の質問に移りたいと思います。
　調停に関連する情報について、手続実施者及びＡＤＲ事業者の守秘義務を規定することについて、この守秘義務の対象となる事項について民事又は刑事訴訟における証言拒絶や、捜査機関等第三者からの照会に対する回答の拒絶を可能にするための根拠規定を整備するべきではないのかといった、こうした指摘も実はＡＤＲ機関からなされておりますが、この点についての法務省の御認識をお伺いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のような事項につきましては、日本ＡＤＲ協会のＡＤＲ法制の改善に関する提言にも含まれているものと承知をしております。
　ただ、現行法制度上も認証ＡＤＲ事業者は民事上の守秘義務を負っておりまして、手続実施者等につきましても職業上の秘密として証言拒絶権が認められる場合があると考えられること、また、認証ＡＤＲ制度開始後、秘密漏示に関する問題事例が特に起きていないということから、守秘義務等を制度化する必要性が高いとまでは言えないこと、さらに、守秘義務を制度化するほか証言拒絶権を付与した場合には守秘義務違反につき罰則規定が設けられることが通例でありますが、かえって手続実施者等に対する萎縮効果等を生じさせるおそれがあることなどを考慮いたしますと、現時点において守秘義務等を制度化することについては考えていないところでございます。
○川合孝典君　そう御答弁されるんだろうなと思っておりました。
　萎縮効果ということについての御指摘もありましたが、他方で、この秘密の取扱いについていわゆる根拠規定がないことから、利用者がむしろちゅうちょされるという側面、逆の側面もやはり指摘されるわけでありまして、その辺りのところを双方から検証を行った上でどうあるべきなのかということの御議論を進めていただくべきなんじゃないのかと思っておりますので、そのことを指摘させていただきたいと思います。
　時間の関係がありますので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、これ、質問の通告はさせていただいておりませんけれども、大臣にシンプルな御質問をさせていただきたいと思いますが、これまで日本は、いわゆる欧米なんかでは市民創発型のＡＤＲというのが物すごい普及しているんですが、日本ではこれが全く普及してこなかったということでありますが、今回の法改正によっていわゆる市民創発型のＡＤＲというのは増えていくと思われているのか、若しくはどうしていきたいと大臣は思っていらっしゃるのか。
　この辺りのところについて、いわゆる目標が、この話については実は数値目標ですとか客観的なスケールがないんですよね。したがって、質問をすると、頑張りますといういわゆる前向きな答弁は法務省から幾らでも出てくるんですけど、じゃ、いつまでにどのぐらいという話になったときに、例えば、欧米とのスピード感で、欧米と同じぐらいのスピードで日本でも仲裁なりＡＤＲの手続ができるようにそれを目指しますとかという、そういう話は実は一切ないです。だから、この辺りのところを今回の法改正によって法務大臣としてどの辺りまで目指されるのかということについて、これを最後、質問、大臣に、これは大臣です。
○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な質問を突然いただいたので、ちょっと目標というものをこの場で思い付きで申し上げるのは、私は法務大臣として無責任じゃないかと逆に思いますので差し控えたいと思いますけれども、ただ、欧米並みかどうかは別にしまして、この制度は使いやすいし、裁判にない特徴もたくさん持っておりますので、これを是非活用していただいて、世の中の紛争というものが少しでも減少をしていくということにはしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　やはり、委員会の場で大臣として御発言をされるということになると、そのことの責任が当然生じてまいりますので、差し控えられることについては、答弁差し控えられることについては理解はしておりますけれども、すべからく、いわゆる裁判所等の関係も含めてなかなか目標というものが設定しにくいのが、法務委員会で様々な法案の議論をしていても強く感じているところであります。
　したがって、実効性というものをどう検証して結果につなげていくのかということ、このことも、やはり大臣の指導、リーダーシップを持って働きかけていただければ大変有り難いなと思いましたので、突然問題提起をさせていただきました。
　準備した質問おおむね終わりましたので、私の質問、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、法案について民事局長に二問お尋ねしたいと思います。
　第一問は、仲裁制度というのは、当事者の私的自治によって裁判を受ける権利を制約する面を持っております。先ほども少し質疑がございました。したがって、当事者間に紛争が起こったときに、仲裁に委ねましょうという合意、仲裁合意と呼びますけれども、これが仮に本意に基づいてなされなければ重大な権利侵害が起こりかねないわけです。二十年前、二〇〇三年の本法の審議の中で、この点は相当な議論になりました。
　そこで、確認をしたいと思うんですけれども、例えば、取引上の力関係に圧倒的な差があるとか、あるいは威迫、詐欺が行われるとかそういう場合が懸念をされるわけですが、どんな場合に仲裁合意の無効、取消しを求めることはできますか。
○政府参考人（金子修君）　仲裁法上、仲裁合意が効力を有しないときは、裁判所に対して訴えを提起することができるほか、裁判所に対し仲裁判断の取消しを求めることができます。さらに、裁判所に対し仲裁判断の執行決定を求める申立てがされた場合であっても、仲裁合意が効力を有しないことを執行拒否事由として主張することができることとなっております。仲裁合意が効力を有しないこととなる事由としては、例えば仲裁合意が錯誤や詐欺、強迫に基づくものであることを理由にして当該仲裁合意が取り消されたことなどがございます。
　委員御指摘のような場合にどのような主張をすることができるかにつきましては、個別の事案によるため一概にお答えすることは難しい面がございますが、一般論としましては、例えば、当事者間の交渉力の格差に起因して一方当事者が十分な情報を提供されずに仲裁合意をされたような場合には錯誤を理由として当該仲裁合意を取り消したり、あるいは詐欺や強迫に基づき仲裁合意が取り消されたような場合はこれらを理由として当該仲裁合意を、詐欺や強迫に基づき仲裁合意がされたような場合にはこれらを理由として当該仲裁合意を取り消すなどして、我が国の裁判所に対し仲裁合意が効力を有しないことを主張することができる場合もあるというふうに考えております。
○仁比聡平君　めったにないことだと思いますけど、公序良俗違反で無効というようなこともあり得ますか。
○政府参考人（金子修君）　公序良俗違反であれば無効になりますので、何というんですかね、非常に極端な場合だとは思いますが、可能性は否定できないということでございます。
○仁比聡平君　そのとおりだと思います。専らその仲裁制度を利用しようとする当事者間というのが、の一般論を考えればそうなんですが、万が一のときにはそういう無効、取消しということを求めることができるということです。
　二十年前の法案審議の中で、特に社会的弱者の保護の必要性があるではないかと、そうしたその仲裁という制度の特徴からすれば、特に消費者、それから雇用関係における労働者については特別の保護規定を置こうということで附則が置かれました。これ、当時の議論で、森山大臣なんですけれども、いずれ本則にすることも含めてというような趣旨の答弁をされておられます。
　二十年たって、そろそろ本則に私はこれは規定することを検討していいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（金子修君）　委員御指摘のとおり、仲裁法の附則第三条は、当分の間、消費者は、消費者と事業者との間に成立した仲裁合意を解除することができる旨などの特例を、それから附則の第四条は、当分の間、将来において生ずる個別労働関係紛争を対象とする仲裁合意は無効とする旨の特例をそれぞれ定めております。
　その趣旨は、当事者間に定型的な情報や交渉力の格差が認められ、事業者や使用者が自己に有利な仲裁合意をすることにより消費者や労働者の実体法上の権利や裁判を受ける権利が害されるおそれがあることに配慮したものというふうに承知しています。
　平成十五年に現行仲裁法が制定された後、消費者と事業者との間の仲裁合意又は個別労働関係紛争に関する仲裁合意に関する事例の蓄積が乏しく、今般の改正におきましても、仲裁法附則三条、四条の規定に関しましては、これらを本則に規定することを含め見直しを求める意見が特に見られなかったということでございます。
　こういうことから、現段階でなお本則にするという改正は考えていないということでございます。
○仁比聡平君　つまり、仲裁法が制定されて二十年になるんですけれども、さほど事案があるわけじゃないと、なので、二十年前に当分の間というふうに決めたんだけれども、これからも当分の間この保護規定を置きますという、そういう案になるわけですよね。
　くれぐれも、この社会的弱者が裁判を受ける権利を制約されるという、その仲裁制度によって権利侵害がされることがないように、これは現場の事案で取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、大臣、ちょっとうなずいておられますが、通告していませんが。
○国務大臣（齋藤健君）　まさにおっしゃるとおりだと思っております。
○仁比聡平君　この仲裁法も含めて、この仲裁法関連の三案は、この改正案においてその暫定保全措置命令を盛り込むなど、国際モデル法あるいは国際水準に対応しようという整備でございますので、我が党は賛成をさせていただきます。
　そこで、ちょっと残る時間、入管施設における不適切事案について、おとといから続いて法務大臣と入管庁にお尋ねをしたいと思うんですが、まず、十八日に質問いたしましたウィシュマさんに対するバイタルチェックについてビデオ調査していただいたと思いますが、その結果どうだったでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先日の質疑で御指摘いただきました二月二十三日午後七時台のバイタルチェックについてビデオ映像を再度確認した結果、職員が当初計測した際には、血圧が上が九十八、下が五十八、脈拍が六十六。改めて計測し直したところ、血圧が上が百六十三、下が百十七、脈拍が六十台。そこで更に計測し直したところ、血圧が上が百十九、下が九十二、脈拍が百三十一ということで職員はバイタルチェックを終えたという事実確認が、事実関係だったことが確認できました。
○仁比聡平君　事実確認というか、つまりビデオ上そういう言葉を発していると、そういう意味ですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員がおっしゃったとおりです。
○仁比聡平君　私の聞き取りは違っていたようなので、数字も含めて御答弁いただいてよかったんですけれども。
　つまり、正常でない値が出たときに、看守者の手元メモにその記録はなかったという趣旨になるわけですよね、その手元メモをそのまま書き写したのが検証に当たって出された別紙資料だということなわけですから。
　つまり、検証チームが前提にした事実関係が、こうした、その入管庁が準備を恐らくしたんだろうと思いますけれども、こうした様々な資料の中に、今申し上げているような検証の前提を揺るがすようなことがありはしないのかと。
　私が気付いたそのシーンでは今のようなやり取りでしたけれども、先ほど石川議員からも御質問ありましたけれども、二百九十五時間と言われるその映像記録の中で、同様の事案、あるいはほかにももっと重大な事案というのがないのかということは懸念されるわけですね。
　だから、この実態をしっかり検証する、そのためには全てのビデオを私は明らかにすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　前提といたしまして、調査チームにおいては外部の有識者にも加わっていただきましたが、その方々も含めて、ビデオ映像は全て調査の対象として閲覧いただいております。その上でこのような調査報告書の結果が出ているということは御理解いただきたいと思います。
　その上で、ビデオの全てについて開示をせよとの委員の御指摘でございますけれども、情報公開法上の不開示情報に該当する上に、現在訴訟係属中であることに鑑み、その全面開示につきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○仁比聡平君　そうおっしゃるんですけれども、その検証チームの報告書には、本当に深掘りした認識があるのか、認識はないのではないのかと、あるいはそれが表現はされていないのではないかと、検証に当たられた専門家の方々には問題意識あったかもしれないけれども、それが報告書には表れていないのではないのかと。
　大臣、先ほどの質疑の中で、プロが検証したというふうにおっしゃったけど、本当にその認識が反映されていますかという疑問は多々私は持っているんですが、ちょっとその中で一問、入管庁に聞きますが、前回の質疑で、このバイタルチェックの問題について、職員らが測定の目的及び意義を十分に理解していなかったとおっしゃいました。そうなんでしょう。私は、どう理解していたのかということを聞きたいんですよ。
　御飯が食べられない、飲物が飲めないという人のバイタルが測定できなくなると、そのときにどういう意味だと思ったのかと。理解していなかったのはそうですよ、理解していなかったからその後の経過になっちゃうわけですけど、どう理解していたんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　報告書におきましては、医師である外部有識者から、バイタルチェックで一部項目が測定できない場合に、看守勤務者がその後どのように対応してよいか分からなかったようにも思われるなどと指摘されている部分がございます。
○仁比聡平君　いや、その報告書はそうなんですよ。報告書ではなく、入管庁として、その職員さんたちの聞き取りなんかもしたんでしょう。どう、何だと思っていたんですか、バイタルが振れないということを。脈が触れないんですよ。血圧が測れないんですよ。それを何だと思っていたんですか。しかも、一人だけじゃないですよね。三人、五人とチェックしているじゃないですか。途中で、ボスと呼ばれている、恐らく処遇関係の責任者も登場しますけど、看護師さんだって、そのプロセス中では、三月の四日、五日、六日の中で出てきますよね。
　バイタルが振れないということをどういう認識をしていたんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　ここはその調査報告書の記載にも表れているところでございますが、一般的には、測定機器が適切に装着等されなかった場合などには正常な測定ができないことが生じ得るところで、職員らとしても、例えば三月六日朝の血圧等が測定不能になった際の発言などからしまして、そのような要因で正常な測定ができない、できていないと認識していたとうかがわれるところではございます。
○仁比聡平君　いや、とんでもない認識じゃないですか。そういう認識をしていたと、これ、とんでもないんじゃないですか。
　いや、実際、そのバイタルが振れなくなった後、本人はもうぐったりして首も定まらない、首が据わらないという状況で、もう首が右前に折れてぐったりしている。そのウィシュマさんに対して、精神科の先生、全部分かってくれたから大丈夫、大丈夫とか、あるいは、翌日、三月五日の朝の介助の時点では、サンダマリさんも頑張らないと介助できないよなどと言いながら、ズボンを脱がされるのを嫌がるように、ああ、ああと、こう声を上げるウィシュマさんに対して、ちょっとは頑張らないと、自分のためだよなどと職員が笑い声とともに行為をしているという映像があります。
　看護師さんなどは、最近よく眠れるね、さすがドクター、いい薬くれたねなどと、看守職員だったかもしれませんが、そんな発言をしている。三日にわたってバイタル振れないという状況のウィシュマさんに対して、睡眠不足だとか、夜昼が逆転しているだけだとか、そういう認識だったんでしょう。
○政府参考人（西山卓爾君）　その点につきまして、調査報告書でも問題点と指摘され、それで前回の質疑でも御答弁を申し上げましたけれども、その問題点を踏まえ、使命と心得といった職員の意識改革という点、それから救急対応マニュアルを策定して、きちんとその役割等を明確化するということをやったということでございます。
○仁比聡平君　私は、それは職員の意識の問題ではないと、制度の問題だと指摘をしております。
　死亡事案以外の入管施設における処遇をめぐる主な事案として、お配りをしている二枚目ですけれども、法務調査室が御苦労いただいてまとめていただきました。この二〇〇五年以降の十五件の事案についてですが、これは記載事実は事実ですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　こちらに記載のように、その資料に記載された各新聞記事の報道があることは承知しております。資料にはその報道の内容の概要が一覧として記載されているところは確認をしております。
　その上で、御指摘の点は個別事案の内容等に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　個別聞きますけれども、四番目の、二〇一七年の六月に東京入管でトルコ人の二十代の男性が容態観察とし診療を受けさせなかったという欄の事案について、平成三十年四月二十三日付けの東京新聞の夕刊をお配りしています。
　二十時間診療受けさせず、職員が容態観察という大見出しですが、これ、二〇一七年に虫垂炎の手術を受けたトルコ人男性二十九歳が、事前に激しい腹痛の症状を訴えたにもかかわらず、職員が容態観察として二十時間以上診療を受けさせなかったと。関係者によると、二〇一七年六月三日、激しい腹痛に襲われ医師の診療を申し入れた男性に対して、職員は午後五時頃、様子を見ると言い、男性を個室に移送。男性は四日未明、すごく痛いから病院に連れていってと壁をたたきながら訴えたが、職員は、大丈夫だ、壁をたたくなとやめさせたというんですが、この大丈夫というのは一体何が大丈夫なんでしょうか。この報道の事実関係も含めて教えてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　個別事案の内容等に関わる事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　激しい腹痛というこの要因は何なのか、何に着目して容態観察をするというのかと。
　結果、午前九時半頃、四人部屋に戻っているんですよね。ほかの収容者が異常に気付いて強く訴えて、昼過ぎに都内の病院に搬送されたら緊急手術ですよ、虫垂炎に加えて腹膜炎も併発している。医療関係者からは、診療がもっと遅れていたら腹膜炎から敗血症になり死に至る可能性もあったと指摘をされている。それが二〇一七年の六月に起こっていることです。
　十二番目の事案について、これは、二〇一九年の十二月に東京入管でペルー人男性五十代の方に関わるものですけれども、これも新聞記事をお配りしております。
　毎日新聞の記事ですが、ペルー出身の男性五十四歳が腹部の痛みを訴えて宇都宮市の総合病院を訪れたのは昨年、これ二〇一九年十二月二十五日のことだった。胆管結石から膵炎を併発していると診断された。即日、内視鏡手術を受け、そのまま入院。同病院の担当者は、もし手当てが遅れていたら命に関わるような状態だったと話した。この男性は、前日まで東京出入国在留管理局に収容されていたいわゆる非正規滞在者だというので、その後の記事に、一時的に収容を解かれる仮放免措置が認められたと。
　つまり、二〇一九年の十二月十四日にこの方は仮放免されたということでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　これも、先ほどと同様に個別事案に関わりますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　大臣、先ほど石川議員の質問に、大臣に十一月に就任されて、その後にウィシュマさんの関連するビデオを御覧になったと。どうしてこんなことが起こるのかと思われたということですよね。
　どうしてこんなことが起こるのか分かったんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　少なくとも、先ほど申し上げたように、あの調査委員会で専門家入れて結論を出されたということについて、私自身は納得をしています。
　ただ、個々の細かい事実関係について、今裁判で争われているところもありますので、それは見守っていくしかないかなと思っているわけであります。