Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（杉下恒夫君）　それでは私からお答えさせていただきます。
　私の考えですが、国益とか外交手段を非常に鮮明に打ち出して国際的な認知を受けられるかということでございますが、ＯＤＡがいまだかつてさっき申し上げたように国際的な慈善事業として行われていたことはないわけでして、被援助国いわゆる援助を受ける国にとってもＯＤＡというものが単なる慈善事業として受けとめてないと思うんです。ですから、国際環境の新しい構築といったようなことが当然政策諭に入っていることを相手国も知って、またやっている国も知って、それを見ている周りの国も知って、ＯＤＡというのは行われていると思うんです。
　ですから、ＯＤＡがそういう外交なり国益なりを前面に打ち出すことは決して私は外国から批判を浴びる問題ではないというふうに解釈しているところでございます。
○参考人（下村恭民君）　二点目の御質問についてお話ししたいと思います。
　先生おっしゃったように、ブレトンウッズ体制五十年で随分いろいろ時代が変わったということはありまして、見直しはいろいろ必要かと思います。
　そこで、今までどういう国際的な援助調整が行われてきたかと申しますと、先進国を中心にしたクラブであります、国際援助社会の中核でもありますＤＡＣ、ＯＥＣＤの下部機構が一つの場になり、またそのコーディネーターとして国際機関、ＩＭＦと世界銀行が加わって、テーマによっては国連が入りますけれども、もうやはりＩＭＦ、世界銀行は非常に強い影響力を持っていると思いますが、どれくらいの資金が必要で、これは世界的にあるいは国別にということですけれども、どれくらいの資金が必要なのか、あるいはどういうテーマに、あるいはどういう分野に重点を置いていったらいいかということを話し合いながらきたわけです。
　この調整の仕組み自体はこれまでに確立した形で一応円滑に動いてきていると思いますし、今すぐにそれを見直す必要はないかと思いますけれども、ただ環境が変わっております。
　そこで、二つ、非常に大きな変化がありますのは、一つは援助疲れがあるということです。その援助疲れがある中で、これまでの顔ぶれだけで調整をしていくことに支障がある。
　それから二つ目として、先ほどお話が出ましたように、ニュードナーと言えるだけの影響力を持つかどうかは別にして、新しい卒業生が出てくる。ただ、かなりの卒業生についてはＯＤＡという形での資金的な寄与というのはなかなか難しいと思います、スケールからいって。やはりどこの国というよりも、今まで途上国の人たちが蓄積してきた資金が、例えばチャイニーズエコノミーとかいう形で、これからＯＤＡとは別な形で今までの途上国からほかの途上国に流れ始めるということが出てきております。
　そういうＯＤＡ以外の、広い意味の経済協力のメニューの中で吸収して処理していかなければいけない資金の流れを、今までのようなやや閉鎖的なメンバーシップで、今までのやり方で調整をしていくということにはいろいろ支障があるということは既にかなり認識されておりまして、民間の資金をどうやってＯＤＡと組み合わせて途上国に新しい形で引きつけていくかという努力を既にブレトンウッズ体制の機関も相当始めておりますが、それが今後資金の動員という点でいうと、これからの十年の大きな課題になるかなと思います。
○参考人（杉下恒夫君）　ちょっと済みません。私のさっきの答え、ちょっと誤解を生むといけませんので、もうちょっとつけ加えさせていただきたいと思うのですが。
　国益ということですが、国益というのは私は必ずしも何も経済的な、外貨をため込むとか、日本が国連の場においてリーダーになるとか、そういうことのみではございません。国益というのは、例えば今度の阪神大震災で、バングラデシュとかネパールから見舞品をもらって非常に被災者を勇気づけるということ、そういうことも国民の利益でございますし、広く国際社会でやはり愛される国になるということも非常に大きな国益ということで、必ずしも途上国から利益を吸い上げるとか、日本がそのグループのリーダーになって引っ張るとか、そういうことを意味しているわけじゃないわけでして、だから当然ＯＤＡにも、やはり人道面とか相手国に好かれるという分野も非常に強調しながらの国益の遂行というふうに御理解していただきたいと思います。
○参考人（杉下恒夫君）　それでは答えさせていただきます。
　私が国益とか戦略とかいう言葉を使うので、先生方に非常にタカ派的イメージを与えたと思われるならちょっと訂正したいんですが、私自身ＯＤＡが世界の困った人を助けるという人道的な面があるということでＯＤＡを非常に高く評価している原因はそこにあるわけで、私がそういうものを否定するわけでは全くございません。
　私は、もうちょっとＯＤＡを合理的に考えたいと思ってこういう言葉を使っているわけなんでございますが、というのは、ＯＤＡの枝葉末節と申しましょうか、ちょっとしたミスをあげつらって大きな記事にして、国民にＯＤＡに対するネガティブなイメージを与えることによって国民のＯＤＡに対しての否定的な総意ができてしまうということは一番恐ろしいわけでして、いわゆる角を矯めて牛を殺すようなことはしてはならない。ＯＤＡというのは、それによって受益している相手国の国民、庶民たちに非常に喜ばれているんだと。
　それは、例えばＯＤＡというのは、よく批判される途上国の階級の二層化とかそういうことを起こします。確かに一時的に起こすし、実際起こしているとも思いますが、私が現場に行っていろんな庶民たちの生活を見て、必ずある程度のトリクルダウンというんでしょうか滴が垂れてくる。例えば、確かに一〇〇流した水が一〇〇流れてこないかもしれないけれども、必ず何滴かは下にも流れてきて、それがたまって徐々に上がってくるということを私は信じているわけです。
　ですから、そういうことによって日本のＯＤＡが一部に不合理があるとか、不備があるということでそれをとめてしまうとか減らしてしまうとかいうことは、かえって何か相手国の本当の庶民に流れついている、途上国で本当に困っている人たちを助けるという気持ちが、むしろ私はそういう方たちはないんではないかというふうに解釈するわけです。ですから、ＯＤＡをやろうじゃないか、もっと一生懸命我々ができる限りやろうじゃないか、そういう観点に立って私はＯＤＡ擁護論を唱えているわけでございます。その中で、確かに人道面ということが強調されております。
　ただ、これは私は、何というかあくまで建前諭であって、建前というか対外的、例えば外国諸国に対して言ったり、ほかの国に対して言う人道面という、例えばＯＤＡ大綱に最初に入っている言葉、私はこの中にやっぱり国益という言葉も入れてもいいぐらいに思っているんですが、その人道面ということに対する重要性というのは全然否定しません。
　それと同時に、国益ということをなぜ言うかといいますのは、先生に企業寄りということも言われましたが、民間企業はひもなしになってＯＤＡに対する関心を全く最近失っております。これは日本のＯＤＡの一翼を担う組織として、団体、グループとしてＯＤＡに関心を失われるということはいろんな面でやっぱりマイナスが出てくると思うんです。
　ですから、民間企業にも興味のあるＯＤＡ、そして、国民みんな自分たちも受益しているということを国民に伝えるということによって、国民のＯＤＡに対するポジティブな関心が高まるというようなことを考えて、私が国益と言っているのも国民に自分たちだって受益しているんだということを知らせて、ＯＤＡ否定論ばかりが増長するんじゃなくて、国民全体がＯＤＡに対して関心を持って進めていくための説得の手段として、国益論とか企業のひもつき援助も少しふやしてもいいんじゃないかとかいろんな言葉を使ってやっているわけでして、私のその真意というのをちょっと理解していただけるとありがたいと思います。
　それから、アメリカの戦略援助、これはまさに否定することもないと思うんです。アメリカの戦略のもとで我々の援助というのは二倍、三倍四倍というふうにふやしてきたわけでございまして、その中で当然西側陣営の資金力のある国家としての役割を果たされてきたというか、果たしてきたということをやってきたことは否定できない過去でございます。これから東西冷戦の崩壊後、西側陣営としての一翼を担う戦略援助というものはもう終わりに近づいて方向がございません。
　そして、ですからこの場合、これから日本が考えなきゃならない日本独自のポリシーということでしょうか、アメリカ以外の日本のためになる戦略というものをこれから考えていく。日本のためというのは日本の国民のためになる戦略というものを考える時期に来ていると思うんですが、残念ながら日本のＯＤＡの四十年間は全部アメリカの手のひらの中でやってきたので、今は新しい戦略というものがまだ見つけ出せない状況にあるんじゃないか。
　ですから、ここでもっと先生方にもいろんな御意見を出していただいて、日本の援助というものは何を目指すのか、過去の四十年じゃない、新しい日本の援助の基本ポリシーというものをやはり今見つけ出さなきゃならない時期に来ている、そのように考えます。
○参考人（下村恭民君）　御指摘いただきました三番目の点についてお話をいたします。
　日本企業の受注あるいは日本企業の受けている恩恵という点ですけれども、この議論をする際にまず非常に大事なのは、日本のＯＤＡを有償協力と無償協力に分けて考えるという、その場合貸し付けと贈与に分けて考えるということだと思います。全く基本的な状況が違うわけです。
　世界じゅうほとんどの主要な援助国がそうであるように、日本の場合も無償贈与につきましてはタイドの条件で、ひもつきの条件で基本的援助が行われております。これは日本だけでなくてほかの主要な援助国も全く同じです。
　ですから、この点につきましては日本の特殊性というのはございません。日本の特殊性は有償協力、平たい言葉で申しますと円借款がほとんど一〇〇％と言っていいぐらいアンタイドで行われている、ひもつきでない条件で行われて世界に開かれているということで、ここにこそ日本のＯＤＡの最も誇るべき点があるかと思います。
　しかし御指摘の点は、建前はそうであっても実態はそうではないのではないかということだと思います。これは広く内外のいろんな方から提起されている問題点で、特にアメリカの国務省あるいは議会等では、日本のＯＤＡが本当に開かれているのかということについて非常に強い疑問が出されております。
　それでは、なぜそういう疑問が出ているのか。これは私は、社会学的なあるいは社会心理学的な研究の対象にしてもいいぐらいの非常に奇妙な出来事だと思います。したがって、それはどうしてかというと、経済の問題は論理の問題ではなくて非常に心理的なイメージの問題が働いているのだと思います。
　と申しますのは、まず申し上げましたように有償協力の場合一〇〇％近くがアンタイドになって、品質と価格で競争力があればどこの国のどの企業でも落札できる条件になっております。それでは実績はどうかというと、日本企業は三〇％弱しか受注しておらず、途上国企業が五〇％受注しているということになります。
　そこで、御指摘の点は、多国籍企業というものがありますので、途上国企業というけれども、これはほとんど日本の企業の子会社ではないのかということではないかと思います。これは毎年ＯＥＣＦの年次報告書の一番最後の部分に主な契約の受注者のリストが出ますけれども、その中に純粋の途上国の企業が非常にたくさん載っているということはチェックしていただくとおわかりいただけるかと思います。
　その結果どういうことが起きているかというと、杉下さんが先ほどから申されていますように日本の経済界に非常に強い不満が出ております。税金を使って援助をしていながら、有力な納税者である日本の産業界に対して非常にメリットがない形になっているということだと思います。これが非常に強くなってきておりまして、それはいろんな意味がありますが、私はこれこそまさに日本のＯＤＡが世界に開かれているということの有力な証左ではないかと思っております。これだけ日本の企業が不満を持ち経済界が不満を持ち、もう無視したいというところまで開かれているということは非常に長年のアンタイド化の努力の成果が実ったということだと思います。
　さらに二点つけ加えますと、これはほかの有力な援助国ではない現象ですけれども、日本のＯＤＡを利用して、他の日本以外の先進国の有力企業がかなり受注をしております。最近でもマレーシアの火力発電所でアメリカのゼネラル・エレクトリックですか受注したということがありましたし、ゼネラル・エレクトリックはメキシコでもかつて円借款のもとで受注しておりますし、そのときはゼネラル・モーターズも受注しておりました。これはアメリカの例ですけれども、ほかの国の有力な企業も随分受注しております。これは、こういうことがほかの国の主要な援助国の援助で日本の大企業が大型の受注をしたことがあるだろうかということを考えると、これは非常に日本の独特の開かれた援助という特徴をあらわしているのではないかと思います。
　さらに、途上国の企業ですけれども、純粋の途上国の企業は、これで受注することによって、ほかの機会では、ほかの仕組みのもとでは得られなかった経験を積む非常にいいチャンスができまして、大型の事業を含めて、いろんな新しい小型のものでも非常に高い技術を求められる、経験を求められるものも含めて、いろんな事業を実施するチャンスを得て、この経験をばねにしてだんだん育っていく。これこそまさに途上国の経済発展の中核を担う企業あるいは企業家が育っていくということで、これこそまさに日本の援助理念の核である自助努力のまた一つの核であるわけで、もちろん企業だけが核ではありませんけれども一つの核であるわけで、そういう意味で日本の援助がアンタイドになったということの一つの非常に有力な副産物として途上国の企業がほかでは得られなかった機会を与えられ、実際に苦労しながらダムをつくったり道路をつくったりして、その経験を踏まえてさらに発展していくということが出ていると。
　いろんな意味で日本の援助は世界に開かれた援助だと思いますし、大きな成果を上げていると思いますけれども、残念ながら全く違ったイメージを持たれております。これは本当にどうしてこうなのか非常に不可解なことですけれども、一つだけ言えば、日本の国家としてのイメージあるいは経済としてのイメージが不公正なやり方で外貨をためている黒字大国だというイメージと恐らく結びついているのかもしれませんし、御指摘あった賠償の記憶がまだ残っているのかもしれません。しかし、賠償が終わってから、アンタイド化が進んでからもう二十数年たつわけですから、それはやはり新しい目で見直していただくとこの辺は実情が違うということはおわかりいただけると思いますけれども。
○木庭健太郎君　下村参考人に一つお伺いしたいのは、杉下参考人の方はチェック機能という問題で国会という場をひとつ使ったらどうかという御提案をなさっております。
　下村参考人はＯＥＣＦのことをよく御存じ、もちろん関係されていたわけですけれども、そういうところでも今は事後評価という問題、チェック、監視というよりは事後評価という問題について、今はある意味では、外務省もやる、ＯＥＣＦもやられている、会計検査院もある、幾つかそういうチェック体制というか事後評価の体制は整ってきたんですけれども、私どもはやはりこれからＯＤＡを本当に国民にわかりやすいものにするには、これをどうするかという問題は今のままでいいんだろうかということについては非常な疑問を抱いております。それがある意味ではＯＤＡ基本法をつくりたいという理由の一つにもなっているわけでございます。
　その意味では、事後評価というものをどうこれからこのＯＤＡに対してやっていけばいいのか。ただ、下村参考人のお話を聞いていると、それ以前に事前審査をやるだけの人員もいないんだよと。これすらできていないのにそこまで手が回るかなというようなお考えがあるのかどうかわかりませんけれども、そういう意味での事後評価の問題をどうこれからやっていくかということについて御意見を伺いたい。
　もう一つは、機構、人員の問題をおっしゃいました。単にこれは、私たちも人数はふやさなくちゃいけないと思っているんですけれども、あり方として、機構という問題でいくならば、どういった部門にどういう形での人員のふやし方、ある意味では人材をどうつくっていくかという問題ですよね。その辺をお考えになっているのかをぜひお聞きしておきたい。
　逆に、杉下参考人の方には、国家戦略ということを随分いろいろここで誤解ないようにとおっしゃいましたけれども、私は一つ心配するのは、国家という顔が出ると、相手も国家という、国家対国家というものが、それも一つの大事な視点ですけれども、そうなるとやはりどうしてもそこに住んでいる方たちの、日本のＯＤＡがマスコミで取り上げられて問題になった一つは、やっぱり人権、環境の問題で、日本の投じたＯＤＡの問題で、そこの人たちの人権が侵されていないかという問題の指摘が随分ございました。
　そういう現地住民という、政府とまた違う立場の人が実際に、特に途上国では政府自体も成熟していない面もある。その中で、現地住民が非常に困る問題も事実あったわけでございます。そういった問題に対してどうこれからＯＤＡをやっていく上で、現地住民そして政府というものがある、日本が国家戦略としてやろうとした場合に、このかかわりがどうなっていくのかというような点についてのお話もお伺いしておきたい。
　もう一点、きょうはお話しになりませんでしたけれども、杉下参考人もこれからは人材の育成が必要だということをレジュメの中でおっしゃっているんですけれども、我々として感じますのは、これはどんな方法でどういうやり方で人材というものを育成すればいいのか、もし具体的な御意見を持っていらっしゃるなら教えていただきたい。これが質問でございます。
　ただ、ＯＤＡ基本法の問題についてはお二人とも否定的でございましたけれども、例えば大綱のあり方でも、私どもというか私個人で思っておりますのは、各国違います、大綱で理念を定めているところもあれば法律で定めている国もございます。それはどちらがどう選択するかという問題だろうと思っておりますし、私はこれを大綱があるからもう理念としての基本法は必要ないという意見については、これは少し異論があるということを言っておきたい。
　また、杉下参考人がおっしゃっている国会でのチェック機能というような問題、それとセットにしたようなきちんとした基本法というのがある意味では今の我が国においては最低限必要。それからあとの問題についてはいろいろ御意見をいただきましたので、それは検討しなくちゃいけない課題でしょうけれども、この二つを持った基本法の問題については私どもとしては一生懸命やりたいなというようなことがあるということを話させていただいて、質問について御示唆をいただければありがたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（下村恭民君）　お答えいたします。
　事後評価について御指摘がありましたのですけれども、お話しのように事後評価、極めて重要な問題で、もちろんそれ以外のプロセスと比べてどちらが重要かということは言えませんけれども、今最高度に重要な問題だという認識は持たれていると思います。
　ただ、今二つの点でさらに充実させるべき課題があるかと思うんですけれども、一つは、やはり事後評価をする上で何といっても新しく完成してくる事業の数が物すごく多いですから、これをきめ細かく掘り下げて分析をして、そこから教訓を抜き出す、これが一番重要なわけですけれども、教訓を抜き出すということにきちんとできるだけの人数がいないという絶対的な欠乏の状態にあると思います。もちろん、機構、定員の拡大の中ではかなり今、事後評価はここ数年優先度を置かれている分野だと思いますけれども、またさらに絶対的に足りない状態は続くかと思います。
　もう一つ、評価をして教訓を得るという過程で、やはり方法論が確立されなければいけない分野が新しくいっぱい出てきていると思います。例えば先ほど援助ニーズの多様化のお話を申し上げたんですけれども、これはもう既にかなり前から出ているニーズでございますから、こういう分野、例えば環境なら環境にどういう影響があったか、あるいはこれはプラスの影響マイナスの影響両方ですけれども、それをどうやって把握したらいいのかということについて一応の方法論はありますが、まだ方法論確立の必要性がございます。
　そういう意味では、一つ一つ完成してくる事業をこなすだけでなくて、さらにいろんな基本的な方法論について研究していかなきゃいけない。もちろん国際機関の方がこれは優位があるかと思いますのでそれに学びながらということだと思いますが、それでも相当方法論の点でさらにこれも人手をかけて時間をかけてお金をかけてやっていかなければいけないということで、私はやはり機構、定員が絶対的に足りないということでは、今のままでよいのかというと、今のままではよくないということだと思います。しかし、さっき申し上げたように、優先度を与えられているという点では非常に認識は高まっていると思いますので、何とかさらに認識を高めていただければと思っております。
○参考人（杉下恒夫君）　お答えします。
　事後評価について、私の質問ではなかったと思うんですが、ちょっと私もお話しさせていただきたいと思います。
　というのは、事後評価、ＪＩＣＡとかＯＥＣＦの評価ということを私自身もやったことがございますし、やっている現場を何度か見ました。
　それで、先生方も御承知のとおり、権威ある学校の先生方が大体そのメンバーに選ばれまして現地へ行くわけですが、お忙しい大学の先生方とか有識者が行くわけで、やっている日程はせいぜい一週間か十日で三つ四つのプロジェクトを評価して帰る。行きますと、こういうテーブルが並べられていて、ＪＩＣＡなりＯＥＣＦから用意された資料をぱあっと突き合わせて調査されて、例えばセミナーへの参加人員の数を調べたり木の生育状況を見たり、ちょっとフィールドヘ出て、例えば熱帯林のプロジェクトならその農園へ行って木の育成状況を見たりして帰ってくるという程度でございまして、私自身、現在の評価のやり方というものに対して非常に不満を持っているわけです。その程度で一体本当の評価はできているのか、一種の数字上の帳じり合わせをしているだけの評価ではないか。ですから、評価の方法というのをこれから考え直さなきゃならない。専門家なり時間をかけるなり、時間を割ける方をある大学なり組織からおかりして長期的に見てもらうとか。
　それから、本当のＯＤＡというのは、何もテクニカルな問題だけじゃなくて、相手の住民の生活の向上にどこまで役立っているかということが一番重要な目的でございますので、相手の住民の日常の生活を見てみたり、いろんな交通手段を見るとか衛生を見るとか、時間をかけて相手国の住民たちへの我々の貢献というものを見なきゃ本当の評価にならない。
　例えば、木を植えたからといって、その木が農園で育ったからといっても、それは百点をつけるものじゃなくて、その木が今度は一般の野山に行ったり農園でどうそれが使われてどう育つか、それがその国の環境にどう寄与するか、そこまで見なかったら評価というふうにはならないと思うので、現在の事後評価というものに対しては、もちろん事前もあれですが、全く根本的に変えなきゃならない問題ではないかと見ております。
　特に、事前よりも事後、事前ですとやはり外交の問題とかいろいろと相手国の問題もございますから、事後評価ということに重点を置けば、それ以前の事前からの段階で後日厳しいチェックがあるわけですから、その実施団体、実施者に緊張感を与えて、監視というかチェック機能として非常に役立つんじゃないかと思いますので、事後評価を充実して拡大するということにぜひ改正していただきたいと思っているところでございます。
　それから、原住民の話というか被害を受ける人をどうするかということでございますが、私が言っている住みよい社会というのは、さっきから言っているように何も経済活動だけじゃなくて、日本のＯＤＡ大綱にも入っているように、民主化とかそれから地球環境の問題とか、もちろん日本人にとってグローバルな地球環境の問題、例えばダムを建設することによって広大な森林が切られるという、そういう問題によって我々だって非常に被害を受けるわけでございますので、そういった問題に十分に配慮するということで、必ずしも我々が行って相手国の森林を切って迷惑をかけるということが日本の戦略につながるとかそういうことは全く考えておりません。
　それと、特にいろんな住民立ち退きの問題なんかであっちこっちで問題を起こしておるわけで、もちろん開発と環境の問題は絶対相入れない面がございますので百点の答えは出てこないとは思うんですが、我々日本もＪＩＣＡなりＯＥＣＦも可能な限りのやはり知恵を集めたガイドラインをつくって、それに沿って開発と環境の調和を求める接点を努力するべきではないかと思います。
　それから人材育成、私これをお話しさせていただきたかったことでございます。
　というのは、日本はよく、一つには先ほど下村先生がおっしゃった量的な不足、これはもう否めない問題でございまして、途上国の事務所へ行きますと、三つ四つ、百億円近くのあの大きなプロジェクトを一人の人間で抱えている若い人たちがおります。そういうふうになると、やはりどうしても物理的にも手に負えない部分もございますし、そういったまず物理的な人手不足という人的な拡充、これは先生方の御努力というか御尽力でふやしたりすることによってある程度解消できる問題かとも思うんです。
　もう一つは、やはり人材というか、援助、開発を専門に勉強してきた人間が日本には非常に少ない。少ないというか余りいないんじゃないか。今、開発問題をやっておられる先生方、やはり経済学から入ったり社会学から入ったり、それぞれの分野から入った御専門でそれぞれ視野を広げている先生でございますが、これから若い世代、開発学ということからずっと学んで、そしてスペシャリストになって日本のＯＤＡの担い手になっていくべき人材がいないんではないかと思います。
　一つには、教える機関が非常に少ない。それともう一つは、やはり受け皿が少ない。日本の国内の実施機関にそういう学校を卒業した人たちにしかるべき待遇を与えた受け皿が今ないことが一つの大きな原因じゃないか。要するに、今大学院で開発学を学んでいる学生たちの不安の一つは、やはりそれ相応の受け皿がない。
　例えば、ＪＩＣＡに入っても四年制の大学を出た人と同じでまた一からさせられるというか、やったりするということに対してやはり不満も持つだろうし、やはりそういった援助オフィサーというものをきちっと育てていく土壌をつくらないと、日本のＯＤＡというものは質の面で今後非常に苦労するんじゃないかということで、ぜひ人材の活用。具体的に言えば何か開発大学みたいなものをつくれればいいんじゃないか。それで、国内でやれば文部省や何かいろいろと難しい問題があれば、シンガポールヘつくったってマレーシアヘつくったっていいと思うんです、どうせ英語で授業をすることになると思うので。そういった人材育成のための具体的な手段をぜひ考えたいというふうに思っております。
○田英夫君　お二人の参考人の方、ありがとうございました。それぞれＯＤＡの問題点をついておられるんで余り御質問をするということにならないんですけれども、お二人ともたまたまＯＤＡ基本法については消極的な御意見でございますから、ＯＤＡ基本法をつくることに携わってきた一人として、どういう気持ちでこのＯＤＡ基本法をつくらなければいけないかと思ったかということを申し上げて後で御意見を伺いたいと思うんです。
　三点ありますが、まず一つは、そもそもという感じなんですけれども、一般に世論あるいはマスコミで騒がれましたのはマルコス疑惑ですけれども、私が携わったのは一九七五年、対外経済協力計画の国会承認等に関する法案という、今から思うとまことにお恥ずかしい内容のものを議員立法で出しまして、参議院の外務委員会で、宮澤外務大臣の当時ですが、見事に否決をされてそれでおしまいだったわけですけれども、なぜそれを出そうとしたかといいますと、ちょうど韓国、今韓国はＯＤＡ対象国ではありませんけれども、当時ソウルの地下鉄疑惑というようなことを含めて、いろいろ日本からの経済協力をもとにした疑惑が言われていたというような状況の中で考え出したことであります。
　そういうことを考えてみますと、ＯＤＡのダーティーな部分というのは、構造的には戦後の賠償、ちょうど一九五五年ごろ新聞記者で外務省の記者クラブにいたころ、ビルマとかインドネシアとかフィリピンとかいう賠償が相次いで決まっていってそれが実施されるという状況の中で、ちょうどＯＤＡと実は同じ構造ができてきたわけです。日本政府からお金が出ていって、賠償という名ですけれども、その受け入れ国はそれを使っていろいろなプロジェクトを実行していく、そこに日本の企業もコンサルタントも介在をしていくというような、その構造ができてきたと私は思っています。
　それをどう修正、正したらいいかということになれば、やはり一つの方法はガラス張りにする以外にないんじゃないか。今は余りにもクローズじゃないかということで、それを突き詰めていくと第二点にたどり着くわけですが、行政府が一兆円を超す今や世界一の巨額なＯＤＡ予算をほとんど、国会もスルーしないで一方的に行政府だけでこれを使っていくというやり方、ここに大きな問題点があるんじゃないか。つまり行政府と国会とのかかわり、国会をどういう形でスルーすることによってガラス張りにできるかということを考えたわけです。
　基本法をつくるときに大蔵省の主計官に意見を聞いたことがありますが、これは実におもしろいことを言いまして、つまり来年度予算でＯＤＡをそれぞれの省庁が予算の中へ組み込んでいく、これをどうやって査定するんだという質問をしましたら、主計官はそれは建設省の箇所づけと一緒ですよと言う。私は建設省のことは余り知りませんでしたから、箇所づけという言葉を初めて聞いていい勉強になりましたけれども、つまり予算を組む段階では、前年度以前から引き継いてきているプロジェクトは今年度は幾らということは当然そこで決まっていくわけですけれども、新規のプロジェクトについては予算を提出する段階ではまだ決まっていないということが大部分なんですね。
　ということは、大蔵省の道路予算なら道路予算の中で出てくるその金額の中のかなりの部分は新規にどこに何を使うかということ、どこにどういう形で使うかということは決まっていない、しかしそれは大蔵省として査定しちゃうんだという、そういうことを意味していると思います。この部分で、結局悪く言えば予算を消化するという、そういうことがそれぞれの省庁の中で行われてきてしまうのではないか。既に既得権のような形でＯＤＡ予算がそれぞれの省庁の中にある、それを消化していくということになるんじゃないか、プロジェクトは後からついてくるんじゃないか、この問題は一つの問題点だと、こう思います。
　それから三番目に、それじゃＯＤＡを実施している体制というのは今のままでいいのかどうかということで考えてみますと、いわゆる四省庁体制というのは経済企画庁が幹事役をしていますけれども、それはいわゆる資金援助の問題であって、下村さんは大変お詳しいわけですけれども、もう一つ、その他の一般のＯＤＡ、技術協力ということになってくると、現在、多分今年度は、九四年度は十八省庁にまたがっていると思います。
　それで、今外務省の担当者、さっきまでここにおられましたけれども、担当課長にそれじゃ十八省庁にまたがるものを全部、何省はどういうプロジェクトに幾らというようなことをここへ出してくださいと言うと、間違いなく出てこないんですね。いや実際にお願いしたことがあるんです。外務省じゃできませんということなんです。つまりＯＤＡ外交といいながら、その中心である外務省がこの政府全体のＯＤＡの実施状況を把握していないという事実があります。これは重大な問題なんです。きょうお二人のお話の中に実はそこは出てこないんですけれども、この問題はどういうふうにお考えいただけるか。
　外務省が把握できないで、それぞれの省庁の計画の中で行われていて、これを把握している人は一人もいない。したがって、私どもはその専門の官庁をつくろうということを発想したわけですけれども、行政改革という今の時代に合わないことは事実であります。これは私も認めざるを得ません。これは今仮に私どもがつくりましたこの基本法案の中の一つの大きな問題点にならざるを得ないと思っておりますから、そういう意味で、四省庁体制、十八省庁にまたがるＯＤＡ予算を政府として一元的に握っていられるシステムというのはどうしたらできるだろうかということを考え直さなければいけないというふうに今は思い始めております。
　今、私カンボジアの問題にもかかわっているんですけれども、例えばカンボジアのＯＤＡがもう開始されておりますけれども、今のカンボジアのあの状況のところに、今のような日本の行政府、そして国会に関係なしにどんどんやられるという状況でお金が出ていくということに私は大変危惧を感ずる。どこへ消えたがわからない。そういうことを含めて意見を申し上げたんで、一言ずつで結構ですから感想をいただければと思います。
○参考人（杉下恒夫君）　私も先生のおっしゃることよく理解できるんですが、さっきも申し上げていますように、援助庁の問題ですね。やはり確かに現在十八省庁のＯＤＡをその上に立って全部統括している組織、官庁はないということは御指摘のとおりです。そういう確かに弊害があることはあるんですが、じゃ、先生おっしゃるように援助庁をつくることによってできるまた弊害というか、そういったことの方が現段階では私はむしろマイナス面が大きくなるんじゃないかということを危惧して、先ほど必要はないという意見を述べさせていただいたわけでございます。
　それと、やはり国会議員がその基本法に御尽力なさって、確かにいろんな点で、ガラス張りということでも私どもも国会のその調査権なり力は先生方のお力を期待しているわけですが、そういう以外の分野、個々の案件とか具体的な分野に国会議員が関係してくるということは、国会議員というのは選挙されてきている、要するに選挙民をお持ちの先生方ですので、ある特定の人間とかロビー活動とかそういったものとのやはりかかわりも捨て切れないものがあるんじゃないか。そういった場合、余り先生方がその具体面にかかわることについて国民がどう思うかということも一つ危惧するということで、否定的な意見を述べているわけであります。
○参考人（下村恭民君）　私も田先生が今言われたことは御趣旨は非常によくわかりますが、要するに問題意識はすべてよく理解いたしますけれども、それを解決する処方せんとして基本法とかあるいは援助庁というのがもう一つなじまないという感じを持っているということをまず申し上げたいと思うんです。
　ですから、今言われたようなことをこれからいろいろやっていかなければいけない、そこでもっとほかの方法で皆様の熱意と問題意識が生きるような方策がないんだろうかというふうに考えますけれども、十八省庁の問題、全くおっしゃるとおりでございます。それで、例えばそれ全体の統計を掌握する組織ができればそれは把握できるようになるかもしれませんけれども、一つ官庁ができるということが生むほかのマイナスの面というのは杉下さんが今言われたとおりだと思いますので、やはりほかの代替案が求められなければいけないんではないかと思います。
　それから、最後にもう一つ、賠償、ソウル地下鉄とずっと連綿として体質が同じだというお話あったんですけれども、それはまだ一気に変わらない点もあるかと思いますが、ただ、賠償時代から、あるいは援助が始まった初期のころと今とを比べるとやはり今昔の感もあるかと思います。そのうちの一つの要因が、政治家、別に国会議員というわけではないんですけれども、政治界の圧力から実施担当者がだんだん遮断されるようになったということに浄化のかなり大きな部分があったという実感を私は持っております。
○会長（沢田一精君）　それでは、下村参考人、杉下参考人に対する質疑はこの程度といたしたいと存じます。
　両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中、長時間の御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成七年二月八日（水曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　理　事　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢原　秀男君　　　　　風間　　昶君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　横尾　和伸君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横尾　和伸君　　　　　風間　　昶君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　大河原太一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　今藤　洋海君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　上野　博史君
　　　　　　　林野庁長官　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鎭西　迪雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（平成七年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
○青年の就農促進のための資金の貸付け等に関す
　る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○農業に関する技術の研究開発の促進に関する特
　別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　去る一月十七円に発生いたしました平成七年兵庫県南部地震により、多数のとうとい人命を失いましたことはまことに痛ましい限りでございます。犠牲者の方々に心から弔意を表します。
　ここに、犠牲者の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（青木幹雄君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十八日、西岡瑠璃子君が委員を辞任され、その補欠として細谷昭雄君が選任されました。
　また、同月二十六日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木幹雄君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　平成七年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
○委員長（青木幹雄君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
○委員長（青木幹雄君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成七年二月七日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成七年二月七日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　兵庫県南部地震の災害対策に関する決議案（中
　　村正三郎君外十八名提出）
　兵庫県南部地震に関し国際的支援に対する感謝
　　決議案（中村正三郎君外二十名提出）
　議員請暇の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　国会等移転調査会委員の選挙
　平成六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁
　　業共済に係る保険金の支払財源の不足に充て
　　るための一般会計からする繰入金に関する法
　　律案（内閣提出）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に
　　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　平成六年度の水田営農活性化助成補助金につい
　　ての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　　律案（大蔵委員長提出）
　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関す
　　る特別措置法案（内閣提出）
　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特
　　別措置法案（内閣提出）
　　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　　　午後五時七分開議
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　中村正三郎君外十八名提出、兵庫県南部地震の災害対策に関する決議案及び中村正三郎君外二十名提出、兵庫県南部地震に関し国際的支援に対する感謝決議案の両案は、いずれも提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して一括上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　兵庫県南部地震の災害対策に関する決議案
　　（中村正三郎君外十八名提出）
　兵庫県南部地震に関し国際的支援に対する感
　　謝決議案（中村正三郎君外二十名提出）
○議長（土井たか子君）　兵庫県南部地震の災害対策に関する決議案、兵庫県南部地震に関し国際的支援に対する感謝決議案、右両案を一括して議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。中村正三郎さん。
　　　　—————————————
　兵庫県南部地震の災害対策に関する決議案
　兵庫県南部地震に関し国際的支援に対する感謝
　　決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中村正三郎君登壇〕
○中村正三郎君　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました兵庫県南部地震の災害対策に関する決議案並びに自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表いたしまして、兵庫県南部地震に関し国際的支援に対する感謝決議案につき、それぞれ趣旨弁明を行うものであります。
　趣旨弁明に先立ち、今回の災害により亡くなられた多くの方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　まず、兵庫県南部地震の災害対策に関する決議案についてでありますが、今回の地震は、淡路島を震源とするマグニチュード七・二の地震であり、一部の地区では震度七の激震を記録し、死者、行方不明者は五千名を超え、家屋の倒壊、火災による焼失、道路の陥没、高架橋の落下、港湾の亀裂、ライフライン施設の寸断など、戦後最大の惨事となり、大都市直下型地震の恐ろしさをまざまざと見せつけるものとなりました。
　多くの人々が家族を失い、家屋を破壊され、寒さと余震の中で避難生活を余儀なくされておられます。このような被災者の方々の不安と悲しみは察するに余りあるものであります。
　また、地震の発生以来、被災住民の救助、被災施設の復旧、倒壊家屋の処理など、昼夜を分かたず災害対策に取り組んでいる関係者の方々の御労苦、それに伴う地元自治体等の財政的負担は極めて多大なものとなっております。
　さらに、今回の地震は、都市基盤に甚大な被害をもたらしただけでなく、我が国の生産及び物流の拠点を直撃するとともに、地場産業に莫大な被害を与え、我が国の産業経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。この激甚な被害の状況にかんがみ、被災者の方々が一日も早く安全かつ安心した生活を送ることができますよう、可能な限りの措置をとるとともに、被災施設の復旧対策及び係る費用について万全を期し、さらに、災害非常時の危機管理体制の確立及び都市・国土の防災機能の拡充を図ることが現下の最重要課題であると考えます。
　以上が、本決議案を提出する趣旨であります。
　次に、案文を朗読いたします。
　　　　兵庫県南部地震の災害対策に関する決議案
　　一月十七日早朝、発生した兵庫県南部地震は、死者・行方不明者五千人を超える一方、家屋損壊十万棟余、避難生活を送る住民三十万人を数えるなど未曾有の大災害となった。
　　本院は、ここに院議をもって犠牲となられた方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、罹災された方々に心からのお見舞いを申し上げる。
　　また、戦後最大規模の地震災害が国民生活に甚大な被害をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えていることを厳粛に受け止め、万全な救済と復旧を図っていくため、現行法制において最大限の措置を講じていくとともに、必要な場合には新たな立法を講ずるなど、国家を挙げて取り組んでいくことが重要である。
　　政府においても、衝撃的な被害をもたらした都市直下型地震による影響を直視し、兵庫県及び神戸市はじめ被災自治体との緊密な連絡のもとに、迅速かつ適切な措置を講ずるとともに、特に次の事項について万全の対策を期すべきである。
　一　被災地の住民救済とライフライン等の確保により生活基盤の早急な復旧を図り、民生の安定に努めるとともに、国際港神戸港の機能回復をはじめ、道路、鉄道、港湾等交通、産業基盤等の速やかな復興を促進すること。
　一　災害復旧、復興にかかわる財政、税制、金融措置については万全を期すること。
　一　地震観測体制の強化と予知研究の充実に努める一方、災害非常時に対応するための危機管理体制を早急に確立すること。
　一　このたびの兵庫県南部地震を契機に、我が国の都市・国土の防災機能の拡充を図り、災害に強く、安心して生活できる都市・国土づくりのための抜本的対策を樹立すること。
　　右決議する。
　次に、兵庫県南部地震に関し国際的支援に対する感謝決議案についてでありますが、今回の震災に対し、世界のさまざまな国・地域、国際機関及びＮＧＯから、温かいお見舞いの言葉と多大な御支援をいただいております。
　倒壊家屋が並ぶ危険な場所において、被災者の救出に懸命の御努力をいただきました災害救助隊、また避難所等における医療・救護活動に当たっておられる医療チーム、そして貴重な御助言をいただきました地震専門家、その他ボランティアの方々のさまざまなお手伝いなど、地震発生後から今日に至るまで多大な御支援、御協力をいただいているところであります。このように、世界各地の皆様方からの親身の救助・救援活動は、被災者をどんなに勇気づけ、また、我が国国民に感銘を与えたことでありましょう。
　さらに、今回の地震は、真冬に人々の住む家を奪い、ライフライン等の生活基盤をも破壊しました。御提供を受けました食料品、毛布、飲料水、救急用品、その他の援助物資は、避難所での生活において、まさに生きるために必要欠くべからざる品々であります。
　以上申し述べましたような世界各地からの温かい御支援の数々につきましては、我々の記憶の中に永久に刻み込まれるとともに、改めて各国との友情と強い連帯関係の重要性を認識するものであります。
　ここに、本院は、兵庫県南部地震に関し国際的支援に対し、院議をもって感謝の意を表する次第であります。
　以上が、本決議案を提案する趣旨であります。
　次に、案文を朗読いたします。
　　　　兵庫県南部地震に関し国際的支援に対する感謝決議案
　　一月十七日早朝の兵庫県南部地震は、国民の予想をはるかに超える大きな被害をもたらした。
　　この震災に際し、世界各国より見舞いの言葉と様々な支援が寄せられた。
　　これらの善意は、激甚なる震災から復興に向けて立ち上がろうとする被災者及びすべての国民に大いなる希望と勇気を与えるものであり、我が国民は、これを永遠に忘れることなく、深く心に銘記し、あらためて各国との友情と強い連帯関係の重要性を認識する。
　　我々は、これらの暖かい支援、心情に応え、一刻も早い復興に専心、努力することを決意し、ここに本院は、これらの国々・地域及び国際機関並びにＮＧＯに対し深甚なる感謝の意を表明する。
　　右決議する。
　以上が、両決議案を提案する趣旨であります。
　何とぞ各位の御賛成あらんことを切に望むものであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。（拍手）
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣村山富市さん。
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　今回の兵庫県南部地震は、五千人を超えるとうとい犠牲者と甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々とその御遺族に対し心から哀悼の誠をささげますとともに、負傷された方々や今なお不安な避難生活を強いられておられる皆様方に対し心よりお見舞いを申し上げます。
　政府といたしましては、関係自治体と一体となって、行方が確認されない方々の捜索活動を初
め、行政組織の総力を挙げて、でき得る限りの応急対策と被災者の皆様方の救済対策を講じてまいりました。また、被災者の方々が一刻も早く正常な生活に戻り、経済活動が回復できるように、医療体制の確保、ライフライン施設の復旧、住宅の確保、輸送交通手段の確保、中小企業対策等々、現在、あらゆる施策を講じているところでございます。
　同時に、震災地の新たな未来の創造に向けて、幅広い見地から復興のあり方を追求してまいる決意であり、そのための体制づくりに早急に取り組んでまいります。
　改めて申し上げるまでもなく、自然災害から国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の基本であり、特に我が国は、地震、火山列島であることから、災害対策をゆるがせにすることはできないところであります。今回の地震において、人口の集中した都市における直下型地震の発生がはかり知れない被害をもたらしたこの経験を貴重な教訓として、都市防災化の推進や危機管理体制の充実強化を含め、災害対策全般について、見直すべきところは率直に見直し、反省・改善すべきところは反省・改善し、総合的な防災対策の確立のためでき得る限りの力を尽くし、災害に強い町づくりを構築してまいりたいと思います。
　政府といたしましては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重して、こうした災害対策全般と被災地の復旧・復興対策の推進に向け、内閣を挙げて、全力で取り組んでまいる所存であります。
　また、このたびの震災に際しましては、世界のほとんどの国よりお見舞いの言葉をいただくとともに、七十近い国・地域及び国際機関より、さらには、多くのＮＧＯ、民間の方々より御支援の申し出がなされております。政府といたしましても、この困難なときに諸外国より届いたお見舞いの言葉や御支援の申し出に対して心より感謝するものであり、私及び外務大臣より、こうした感謝の意をその都度伝えてきているところでございます。
　ただいま、院議をもちまして、国民の総意として諸外国の地域、国際機関及びＮＧＯに対し感謝の意を表せられましたことは、まことに時宜を得たものであり、御決議の趣旨につきましては、政府より諸外国に対して広く伝達してまいりたいと考えます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　渡辺美智雄さんから、海外旅行のため、二月八日から十五日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員笹山登生さん及び田中秀征さんから、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。
　また、裁判官訴追委員山下八洲夫さんから、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。
　右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　国会等移転調査会委員の選挙