Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　そうですね。石原委員という方はＪＲ九州の方であります。これはいろいろ新聞とか週刊誌で言われていることですから余りとは思いますけれども、やはり総理と近いと言われている葛西ＪＲ東海の会長とも同じ国鉄で働かれた方ですし、同じ九州ということで麻生副総理とも懇意の方であったということであります。
　いろいろきょう申し上げて、何か確定的なことが今言えるわけではないんですが、こうしていろいろ過去の議事録とかを見ていきますと、やはり経営委員会というものが本当に自律的に会長選定というのをやっているのかなというところが私としては疑問に残るところであります。
　会長にもう一度お聞きしますけれども、いろいろ会長も全く違う畑でやってこられて、放送というのはよくわからないんだと最初の記者会見というか所信でも述べられています。そういった別の畑で経験されてきた方が、ある日、こういったＮＨＫ会長をやってくれという話があって、大変そこから御苦労されていると思うんですけれども、その御苦労の背景には、先ほど冒頭申し上げたような放送法の国会との関与の仕組み、内閣総理大臣が任命するという仕組み、あるいは経営委員会というところが決める、しかも経営委員会からかなりいろいろなことを会長にも言われていると思います。
　そういう御苦労をされて、まさに日本の言論機関の、公共放送のトップとして、こういった制度全体についてどういう御感想を持たれていますか。
○籾井参考人　私は、とにかく、経営委員会に任命されたわけですから、あとは執行をきちんとやる。執行をきちんとやるについて、いろいろ勉強してきたことは何かというと、やはり、放送法を守る、これしかないと思っております。つまり、何回も言っていますが、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、適切に運営していく、もうこれしかないと思っています。
　したがいまして、仕組みがどうだこうだと私の立場では申し上げる立場にはないわけで、私は、放送法にのっとって粛々とＮＨＫの業務を行っていく、こういうことだろうというふうに思います。
○高井委員　会長としてはそう答弁せざるを得ないというか、本当は感想とか本音を聞きたいところですが、それはしようがないと思います。
　今回のこの経営委員の選考過程というのは、実は一昨年の十二月十三日のことであります。そこから国会が開かれなくなっております。その後、一月から始まる通常国会では、実は一月二十五日に籾井会長がいろいろな発言をされて、そのこと一色になってしまい、会長を決めるときのプロセスというのは私はほとんど議論されていないんじゃないかというふうに思っておりますので、引き続きちょっと議論させていただきたいんです。
　そのために、ぜひ委員長にお願いなんですが、参考人として経営委員の方あるいは当時経営委員だった方、もうやめた方もいらっしゃいますけれども、こういった方は、今までの慣例だと経営委員長が経営委員会のことは全て答えるんだという仕切りで、参考人には呼べないということになっていたようなんですが、今回は、経営委員会の中そのもの、むしろ経営委員長に対して私はちょっとどうなんでしょうかという思いで聞いておりますので、これにかかわる参考人の方を呼んでいただけるようにお願いいたします。
○桝屋委員長　ただいまの御要請につきましては、理事会で協議をいたします。
○高井委員　これだけやっているわけにいかないんですけれども、もう一つ、先般から議論になっている議事録の話ですね。これも私の質問が発端だったので、ちょっと一言質問させていただきますが、これは総務大臣にお聞きしたいと思います。
　今、国際番組審議会の議事録の件がいろいろ質問で出ておりますけれども、今のＮＨＫの経営委員会とかあるいは会長記者会見の議事録とか、そういったものを大臣は見られて、今のＮＨＫは十分情報公開をやっているというふうに思われますでしょうか。
○高市国務大臣　まず、放送番組審議会の議事につきましては、放送法第六条第六項の規定によって、放送事業者に対して述べた意見の内容その他の議事の概要等を公表しなければならないとされております。これは、ＮＨＫだけじゃなくて、民放にも審議機関はありますから、概要で足りるということであります。これは何でかといいますと、審議機関の中で放送番組に関して自由なやりとりをしていただかなきゃいけないということで概要になっています。
　一方で、経営委員会の議事につきましては、放送法第四十一条の規定により、「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」としております。ですから、概要でなくて議事録を公表することになっています。
　ただ、「経営委員会の定めるところにより、」とあるのは、場合によっては、ちょっと個人情報であったり、そういった内容、企業なんかの機密情報に係るような内容が話し合われた場合には幾らか判断はあるのかなと、そういう意味だと思うんですけれども。
　現在のところ、やはりＮＨＫの経営の透明性を制度的に確保するということで、経営委員会の会務を総理する委員長に対して、経営委員会の議事録の公表義務を放送法は課しているわけですから、こうした放送法の規定を踏まえて、ＮＨＫでは、私が承知している限りは議事に係る情報公開は適切に対応していただいていると思います。
○高井委員　総務大臣、全部議事録を見るわけになかなかいかないと思いますけれども、私、ちょっと持ってきて、きょう配ろうかとも思ったんですけれども、これは、会長の就任会見、去年の一月二十五日の会見、動画にも流れているので速記録ができるんですね。速記録は十四ページあるんですよ。しかし、それがＮＨＫ作成の議事録になるとわずか一枚半、こういうふうにまとめられてしまうので、私は、やはり今のＮＨＫの情報公開では不十分だと思っています。
　前回も私、議事録を出してください、特に会長がおっしゃった部分はほかの委員に迷惑がかかる話じゃないですから出してくださいと申し上げ、ほかの委員会でほかの委員から会長に何度かそれをお尋ねしても、放送法で決まっているからということなんですが、これも大臣、ちょっと確認ですけれども、概要を公表することは義務ですけれども、その詳細な議事録を出しちゃいけないということを放送法は言っているわけではないんですよね。
○高市国務大臣　別に、出すことを禁止しているわけではないです。概要を公表するとしているのは、やはり委員と執行部の間でも自由な議論がなされることもあるでしょうし、個々の委員の意見の表明も自由にやっていただきたいし、そういうことで概要となっております。
　ですから、会長の御発言も、もしかしたら委員と執行部である会長との間でいろいろな御議論があったのかもしれません。概要でわかる範囲で十分だというのが法律上の認識でございます。
○高井委員　概要をつくれるということは、当然もとがないと概要をつくりようがないわけで、それがないということはあり得ないわけでございます。何かの手違いで消失してしまったとかいうこともあるのかもしれませんが、それならそれでそういう理由を申していただきたいと思いますし、これは前回も委員会でもお願いしましたし、ほかの委員会、奥野委員からも委員長に提出をお願いしております。我が維新の党も、先日、部会において、政調会長の方からも籾井会長に、そこは非常に大事なところですから、しっかりと誠実に対応してくださいということを申し上げておりますので、ぜひこれは出していただきたいと思いますが、会長、いかがですか。
○籾井参考人　我々、公共放送としまして、視聴者・国民の理解と支持が不可欠でありますから、そういうふうな人たちに対して、事業活動全般にわたってできるだけ情報の公開には努めております。
　ただ、番組審議会の件における審議につきましては、やはり個々の放送番組の編集にかかわるものですから、率直で自由闊達な意見を、我々は公開していくためにもこれまでは議事の概要を作成し、公表しているわけでございます。
○高井委員　もう水かけ論なんですが、我々が求めているのは、会長が発言をした特定の部分のところを明確にしてくださいということでございますので、それは出せない理由ではないと思いますので、委員長の方で理事会で協議をいただけたらと思っております。
　これで、ＮＨＫさん、結構でございます。どうもありがとうございます。
　それでは、本題といいましょうか、地方税法の方に入らせていただきたいと思います。もうほとんど時間がないんですけれども、きょうはいろいろな省庁にも来ていただいているので、聞かせていただきます。
　まず、まち・ひと・しごと創生事業について内閣府にお聞きいたします。
　今年度の補正予算で、地域住民生活等緊急支援のための交付金、そのうちの地方創生先行型一千七百億円、そしてその基礎交付分という千四百億円は今月末に交付をするべく粛々と準備が進んでいるとお聞きしています。
　実は、その上乗せ交付分三百億というのが非常に重要だと思っていまして、頑張っている自治体により手厚くというか、選んで配分をするというふうに聞いているんですが、この三百億円の上乗せ交付分について、今後、どのようなプロセスを経て、どういう基準で自治体に交付するのか、時期も非常に自治体は気にしておりますので、その時期のめどにつきまして、内閣府に御質問いたします。
○末宗政府参考人　まず、一点目の上乗せ交付の具体的な基準とのことでございますが、現在検討を進めているところでございますけれども、基本的な考え方を申し上げますと、総合戦略に定める自立性、将来性、地域性等の政策五原則がございます。それを踏まえて先駆的な事業を対象としていきたいと考えておりまして、例えば、経営人材の確保ですとか、あるいは地方公共団体の連携事業、または、観光、農林水産業等の地域の潜在力を引き出していくような事業、こういった事業を初めとする先駆的な事業が一つの分野だろうと思っています。
　また、あわせまして、先行して地方版総合戦略を策定する地方公共団体、これも対象にしていってはどうかというようなことで、今検討の途上にございます。
　それから、二つ目の交付の時期はいつごろなのかということでございますが、これも今の基準とあわせて検討しているところでございますけれども、今、大体基礎交付の作業が終わりつつありますので、できるだけ早目に交付基準も定めつつ、地方公共団体がそういった先駆的な事業を余裕を持って検討できるようなスケジュールを考えていきたいと思っております。
○高井委員　私は、まち・ひと・しごと、地方創生は、満遍なく全自治体に配るというやり方はもうやめた方がいいんじゃないか。政府もそういう方針になっていると思うんですね。そういう意味では、この上乗せ交付分というのは極めて重要だと思います。
　私はむしろ、焦って早くやってくれと質問しているのではなくて、しっかり準備を整えて、本当に頑張っている、いい提案をした、しかも提案する時間も自治体に上げていただきたいと思うんですね。あと、透明なプロセスをきちんと経て、満遍なく何かただ配るというんじゃなくて、そういったいいところを、いい自治体を選んでしっかり交付をしていただけたらというふうに思っております。
　それでは続きまして、空き家対策、これも今回、地方税法の中に入っております。
　今、全国で空き家が大変増加しております。総務省の調査では、全国の空き家は八百二十万戸あるということです。
　放置された空き家が周辺環境に非常に悪影響であるということで、今回の法律案では、勧告の対象になった。さきに成立した空き家対策の法律がございまして、その法律の中で勧告という手続まで行くものに対して、特定空き家に係る土地を住宅用地の特例の対象から控除しますよということ、つまり、空き家を放置しておいてもメリットがないようにするという制度なんですが、ただ、この勧告という制度まで行くのはちょっと時間がかかるというか、勧告というのは重い処分じゃないかな、そうすると、なかなか勧告まで至らない空き家というのが全国に放置されたままになる。これでは、せっかくこの法を法改正しても、空き家の早期撤去につながらないんじゃないか。
　ですから、勧告を待たずにこの特例の対象から控除する方策はないのかと思いますが、お答えをお願いします。
○平嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　住宅用地の特例の対象から除外する特定空き家について、なぜ、勧告を受けた、勧告対象のものにしたかということでございますが、特別措置法の成立を受けまして、関係省庁からの御要望が、同法に基づく勧告の空き家について措置を講じてほしいというのがあったのがまず第一点でございます。
　その背景といたしましては、勧告に至る前の助言、指導の段階で、勧告を受ければこうなりますよということで、所有者等の改善の意思を促す効果もやはりできるだろう、勧告の前の段階の指導の段階でも、勧告を受ければそうなるんだということで、やはり効果があるのではなかろうか、まずそれで一旦法を施行しようではないかという考えが関係省庁間であったということだと思います。
　その上で、私どもの方は、検討した結果、この除却等の勧告を受けた特定空き家というものは、法律の定義上、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の建築物等として除却、修繕等を求めるというふうな家屋になっておりまして、これらは少なくともやはり居住の用に供する家屋の敷地に係る特例の対象としてはふさわしくないだろう、そういう考え方で、ここの勧告の部分でやっていこうということになったものでございます。
○高井委員　関係省庁というのは国交省じゃないかと思うんですが、国交省にそれではお聞きしたいんですけれども、今の勧告の件というか、今回の特例の対象から外すということも、この措置で、空き家対策、空き家の活用とか空き家の撤去というのは本当に進んでいくとお考えなのか。今後さらに空き家対策を進めていくに当たってどのような対策を考えておられるのかをお聞きいたします。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家対策につきましては、今回の固定資産税の措置のほか、いわゆる同法に基づきまして、今回、国が空き家対策についての基本指針を策定、公表しております。これは先日公表したところでございますが、これに基づきまして各市町村において空き家対策計画が策定され、それによって総合的な空き家対策が進められます。
　また、加えて、国土交通省におきましては、従来より居住環境の整備改善を図る観点から、空き家の除却あるいは活用を促進する公共団体の取り組みに対して、財政上の支援を行ってきたところでございます。加えて、空き家対策特別措置法の成立を踏まえまして、平成二十七年度より、助成対象費用あるいは対象地域を拡充するということもしております。
　こういった対策を、総務省を初め関係省庁と連携して、地域の実情に応じて取り組む公共団体を支援してまいりたいと考えております。
○高井委員　それでは、もう一問、最後に聞かせてください。
　環境省に。鳥獣狩猟税も今回入っていますけれども、私の地元の岡山でも毎年四億円の被害が出ています。今回の狩猟者登録を軽減する措置は評価いたしますけれども、これで十分なのか、さらにもっと思い切った対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○桝屋委員長　環境省塚本自然環境局長、時間が参っております。簡潔な答弁をお願いいたします。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の軽減措置を講ずることによりまして、減免措置の対象者が大きく拡大することになると思います。これらの措置を受けまして、捕獲の担い手であります狩猟者の確保を図り、あわせて、総合的な鳥獣被害の対策を進めてまいりたいと存じます。
○高井委員　ありがとうございました。
　委員長、ＮＨＫの件は、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　きょうは、震災復興財源のあり方について、それから外形標準課税等について質問をします。
　まず、震災復興財源についてです。
　東日本大震災から四年がたちました。一昨日は追悼式典が各地で行われ、私も政府主催の式典に参列しました。肉親を災害で失われた岩手、宮城、福島三県の代表の言葉に涙をいたしました。悲しみを乗り越え、一日も早い復興を願う被災者の願いに政治がしっかり応えなければならないと、私も改めて思ったところであります。
　震災から十年の復興期間のうち、集中復興期間が二〇一五年度で終了いたします。復興住宅の建設、宅地等のかさ上げを初め、被災地の復興はまさにこれからでありますけれども、竹下復興大臣が最近被災自治体に負担を求める発言を行い、被災地からは批判の声が上がっています。例えば、住宅整備など、本体事業は全額国費でやる意義はあるが、復興といってもいろいろな事業があり、復興事業全部を負担し続けるのは難しいだとか、また、全部国費というのは一番モラルハザードの原因だとまで述べています。
　そこで、復興庁、復興副大臣にお伺いをいたします。竹下大臣の発言の真意について教えていただけますか。被災自治体に負担を求めるというのでしょうか。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　私も、一昨日、宮城県南三陸の追悼式に参加をしてまいりまして、それぞれ、国民の一人として被災地に深い思いをいたしてきたところでございます。
　竹下大臣がそのような趣旨の発言をしたことは、私も承知をしております。集中復興期間後の事業のあり方として、全ての事業が十分の十でいいかどうかは議論の必要があると実は思っておりますが、まだ何か決めたということではございません。
　委員御指摘のとおり、これからも被災地の声に耳を傾けながら丁寧に検討をしてまいりたいということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○田村（貴）委員　被災自治体に負担を求めるということは、まず一つに、復興関連事業が進まない、途絶えてしまうということであります。被災地における復旧復興関連業務がいかに膨大なものであるかは、五日の委員会でも私、述べました。自治体の投資的経費を震災前後で比較するならば、例えば岩手県の陸前高田市では四十・三倍、宮城県南三陸町では四十七・八倍、福島県の南相馬市では十二・七倍にも達しているわけであります。
　だからこそ、宮城県の村井知事はこうおっしゃっています。少しでも負担が生じると、復興があっという間にとまってしまう。これはＮＨＫの討論番組ですけれども、岩手県の達増知事も、同じ気持ちだと述べられました。
　財政措置が少しでも途絶えてしまったならば、たちまち復興事業に支障を来してしまう、そのことを承知で大臣は発言されたのでしょうか。だとしたら、それは被災地の実情を顧みないものではないでしょうか。副大臣、どうでしょうか。
○長島副大臣　前段として、私の方から、復興庁として。
　決して、復興事業をとめるつもりもとまらせるつもりもございません。それは、前段としてぜひ御承知おきをいただきたいと思います。
　東日本大震災の復旧復興事業については、特別に財源を確保させていただいて、そして地方負担分を実質ゼロとして、今日までやってまいりました。これは、多分過去の災害の例を見ても異例中の異例だったということは委員も御承知いただけると思います。
　理由は幾つかありまして、町全体が壊滅的な被害を受けてしまったということ、それぞれの市町村がこの財政負担にたえ切れるような財政状況ではないのではないかという心配があったこと、そして膨大な仕事量に対応し切るだけやはり市町村の能力を高める必要があったこと等いろいろあるために、実質負担ゼロという事業を今日までやらせていただいてまいりました。
　そこで、三月十日、復興推進会議において、総理から竹下大臣に対し、集中復興期間の総括をしてほしい、そして、集中復興期間後の復興支援の枠組みについて検討を行うように指示がなされたところでございます。
　地方負担のあり方についても、その検討の中で今後議論をさせていただくことになりますが、その際には、財政状況、事業の進捗状況等、被災団体の置かれている状況がさまざまであることも踏まえながら、丁寧に議論を尽くし、理解を得られるようにしてまいりたいと思います。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○田村（貴）委員　議論はあるかもしれませんけれども、被災自治体に負担を求めるということは、マンパワーの確保も得られない。二つ目の問題を今から述べたいと思います。
　毎日新聞の三月十一日付にこういう報道があります。「「自立」に被災地困惑」「応援職員国費頼み」「被災地の自治体は「何が国費から削られるのか」と疑心暗鬼にかられている。懸念する「負担増」の一つが、全国から派遣されている応援職員の給与だ。」「被災自治体の幹部は「多くの自治体から集中復興期間以降の派遣打ち切りを言外ににおわされている」と明かす。」こういう記事がありました。
　町の三七％が浸水した宮城県山元町という自治体は、町職員百八十三人に対して、全国六十自治体や民間からの応援職員が百十三人。町役場の担当者は、「応援職員に引き揚げられると、行政サービスの低下は避けられない」こうした記事でありました。
　被災自治体への応援職員の派遣について、その拡充については五日の質問でも取り上げました。二之湯副大臣は、「復興庁とも協力しながら、被災自治体の要望を伺いながら、より一層人的支援の充実に努めてまいりたいと思っております。」と答弁されました。高市大臣も、「やはり大変な復興事業を行っていく、また、住民への支援を行っていく上で、被災団体のマンパワーの確保は重要な課題であるということを認識しております。」総務委員会での総務省の答弁はこうでありました。
　復興庁はどうなんでしょうか、応援職員の派遣の重要性と実態を知った上で、こうした検討が必要だとか被災自治体の負担だという言葉を持ち出してこられたんでしょうか。
　財源がなくなったら、全国からの自治体への派遣応援はできません。その時点で、被災地の復興は進まないし、住民サービスの低下は必至であります。副大臣、被災自治体への負担を求めることは到底できないのではありませんか。お答えいただきたいと思います。
○長島副大臣　竹下大臣の発言から少しエスカレートした議論が一部あって、この財源がなくなるのではないか、この財源が引き揚げられてしまうのではないかという議論が少し先行しているような気がしますが、先ほど申し上げましたとおり、我々は、まだ何も決めているわけではありません。
　ただし、集中復興期間終了五年後、次の五年間をどうしていくかというために、この五年間の検証、つまり、何がなされてきたのか、そして何が残っているのか、これから何が必要なのかということをきちんとレビューをした上で、ゴールデンウイークごろには被災自治体の皆さんの不安を含めてきちんと形を示すことが、やはり被災自治体にとって、次の五年間、そして、それから被災自治体が将来に向かって不安を払拭できるような形で我々は検討を進めていきたい。
　決して、一方的に全ての事業に一律に負担を求めるということで大臣が発言をされたことではないので、ただ、財源を確保する上で、これから何ができるのか、何が必要なのかも含めて議論をさせていただきたい、そんなふうに思っておりますので、ぜひ、我々復興庁、総務省とも検討しながら、マンパワーを引き揚げて被災地をストップさせたり減速させるようなことは決していたしませんから、そこのところは理解をいただきたい、そんなふうに思います。
○田村（貴）委員　長島副大臣はそうおっしゃいますけれども、先走りと言われましたが、ただ、大臣が、復興事業、全部負担を続けるのは難しいと言われたら、これはやはり不安が広がりますよ。当然のことだと思います。
　被災者向け住宅用地の完成率は、福島県がまだ三二％、宮城県が二二％、岩手県が一三％という状況であります。
　仙台市の奥山市長は、復興大臣が被災自治体に負担を求める考えを示したことに対して、こう語りました。大きな違和感だ、五年で復興が終わるわけではない、状況を抜きに、期限が来たら自助努力だというのは理不尽だというのが率直な印象。
　私は、この市長の思いは当然の思いだというふうに思います。自治体の長からいろいろと懸念と不安が出されていますけれども、これはやはりしかと受けとめるべきではないでしょうか。副大臣、いかがですか。
○長島副大臣　冒頭申し上げましたとおり、何を決めているわけでもありません。ただし、これから、次の五年間をどうするかということについて、財源も含めて議論をさせていただきたいということでございます。
　ですから、今、いろいろな意味で心配の声が上がっていることを受けとめながら、心配の声を払拭できるような丁寧な説明も含めてやらせていただきたい。その上で、将来、自治体として、被災者として自立できる方向を目指せるものなら目指していきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　もう一問。
　宮城県の村井知事は、この復興財源を確保することが自立をおくらせることには決して当たらない、財務官僚でなく被災地の方を向いてほしい、九日の記者会見であります。
　もちろん、被災地の方に向かなければならないのは当たり前でありますけれども、大臣は、あるいは復興副大臣は、復興庁は、どちらの方を見て仕事をされているんですか。お伺いします。
○長島副大臣　もちろん、我々に与えられた課題は、被災地の一日も早い復旧復興、自立であります。そこのところを、大臣も我々政務も一丸となって向き合って仕事をしていきたい。そのために、丁寧な説明も丁寧な議論もさせていただきたいし、何がこれから加速をすることになるのかも含めて、被災地の皆さんとより連携をさせていただきたいということでございます。
○田村（貴）委員　被災自治体への負担とか自立という議論なんかは、私は今の時点で本当に論外だというふうに思います。二〇一六年度以降も、被災地復興支援は全額国費によって賄うべきであります。この枠組みをやはり堅持すべきであります。
　高市大臣にお伺いします。
　高市大臣は所信表明のときにこう言われました。「閣僚全員が復興大臣であるとの意識のもと、東日本大震災の被災地の再生のために力を尽くします。」私は、そのお言葉、大変印象に残っています。全閣僚が、閣僚全員が復興大臣との意識ですね。
　そもそも、震災復興特交の原点は何であるか。
　「地方財務」の二〇一二年八月号で、当時の総務省黒田財政課長がこの「地方財務」の中でこう述べておられます。復旧復興事業の財源に充てるために地方債を発行し、その元利償還には地方交付税による手厚い財源措置がされるものとはいえ、償還期間は長期にわたるものであることからも、将来的な財政状況の悪化を懸念する指摘がなされているところとなった、これらを踏まえ、被災自治体の実質的な財政負担を解消する、ゼロとするという対応を講じることとした。
　何であの震災復興特別交付税が創設されたのか。このような議論の上につくられたんですよね。この原点を壊していいんでしょうか。復興財源は国として全額を持つ、このことを強く求めるものでありますけれども、高市大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　まず、二十七年度の対応につきましては、震災復興特別交付税、これについては精いっぱいの対応をさせていただいたつもりでございます。
　そしてまた、先ほど委員が指摘されたマンパワーの確保についても、引き続き総務省として、これは力を入れてまいります。既に各地方公共団体、民間企業や公務員のＯＢの方々に大変な御協力をいただいているんですが、まだ、残念ながら、被災自治体から何人必要だと言われるその全ての数を充足できているわけではございません。ですから、引き続き要請も続けてまいります。
　そうすると、やはり財源の心配があってはいけないということになります。二十八年度以降、集中復興期間以降の復興事業については、それまでの進捗状況を踏まえ、財源も含めてそのあり方について検討するということになって、その一つとして、地方負担のあり方についても政府全体で検討されるということになります。恐らく、震災復興特別交付税もそのうちの議題の一つではあります。
　しかし、その際には、やはり被災団体の財政状況それから事業の進捗状況、よく被災団体から私どもでお伺いをして、被災地の復興に真に必要な事業の実施に支障が生じないように、またマンパワーの確保にも支障が生じないように適切に対応してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　自治体に負担を求めることはなく進めていただきたいというふうに思います。
　時間もありませんので、次に地方税法改正案について伺います。
　政府は、法人事業税の外形標準課税の割合を二年で段階的に現行の四分の一から二分の一に拡大するとしています。
　総務省にお伺いします。
　二月十八日の地方法人課税のあり方等に関する検討会において示された資料があります。一法人当たりの負担変動、この試算について説明をしてください。外形標準課税を二分の一に拡大した場合の黒字企業、赤字企業の税負担の増減はそれぞれどうなるんでしょうか。資本金区分ごと、一社平均の負担変動額を述べていただきたいと思います。
○平嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　先月十八日に開催いたしました地方財政審議会の地方法人課税のあり方等に関する検討会に資料として提出いたしましたものは、平成二十五年度の課税実績の速報値をもとに、法人事業税の外形標準課税を拡大した場合の影響額を機械的に試算したものでございます。二十五年度ということでございます。
　その結果によりますと、一社当たりの負担増減は、欠損法人で、一億円超十億円以下で三百万円の負担増、十億円超五十億円以下で一千五百万円の負担増、五十億円超百億円未満で二千九百万円の負担増、百億円以上で一億五千五百万円の負担増であり、全体では一千六百万円の負担増となっております。
　一方、利益法人では、一社当たり、一億円超十億円以下で二百万円の負担減、十億円超五十億円以下で七百万円の負担減、五十億円超百億円未満で八百万円の負担減、百億円以上で五千九百万円の負担減であり、全体では七百万円の負担減となっております。
　なお、欠損法人と利益法人を合わせた影響としましては、一億円超十億円以下で百万円の負担減、それから十億円超五十億円以下も百万円の負担減、五十億円超百億円未満で二百万円の負担増、百億円以上で六百万円の負担増でございまして、全体として増減均衡になっているということでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　今述べてもらった試算結果を表にまとめたのがお手元配付の資料でございます。ごらんいただきたいと思います。
　一目瞭然であります。利益法人、つまり黒字企業は、どの資本金区分をとっても負担減、減税となります。資本金百億円以上の黒字大企業では、何と一社平均五千九百万円もの減税となります。外形標準課税の拡大で最も恩恵を受けるのはこの部分、力を持ったところであります。一方、欠損法人、赤字企業は全て負担増となります。
　黒字企業には大減税、赤字企業は大増税、これはおかしいんじゃないですか。
○平嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の、所得割の引き下げと外形標準課税の拡大を内容といたします法人事業税の改革は、法人税改革の一環として、企業の稼ぐ力を高め、法人事業税を成長志向型に変えていくことを目指して、法人実効税率の引き下げを税収中立で行うものということでございます。
　今委員から御指摘がありましたが、ここにございますように、ここに出ているのは資本金一億円超の、俗に言う大企業でございます。大企業で一億円超の資本金を持っているようなところは、ずっと赤字であったらそれは倒産してしまいますので、ずっと赤字企業であるということはまず考えられないということでございます。
　二点目で申しますと、この赤字企業の中には、単年度の損益で見れば黒字であるけれども、過去の赤字のせいで、繰り越しのせいで赤字になっているという企業も実はございます。そういうことを考えますと、こういった企業がいつまでも赤字のままということもないわけでございますので、そういった企業に適正に負担していただくということと、むしろこの赤字企業も、黒字になれば実際はその黒字になった年は減税になるわけでございますので、ぜひこういった企業にきちんと稼いでいただいて経済を活性化していただくことを期待しているということで御理解をいただきたいと考えております。
○田村（貴）委員　稼ぐ力をつけるとか、黒字になれば減税だとか言いますけれども、では、努力したら稼げるようになるんでしょうか。そうは簡単にいかないと思いますよ。
　外形標準課税は応益負担の原則でやっています。拡大して広く負担を求めるというふうに言われますけれども、税の原則はやはり応能負担ではないでしょうか。応能負担の原則はちゃんとしっかりと基本に据えていただかなければならないと思います。
　担税力のある黒字大企業にこそ応分の負担を求めるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○平嶋政府参考人　委員から、今、応能課税か応益課税かというお話がございましたけれども、応能課税も重要であるという面はありますが、地方税においては、やはり行政サービスの対価として、応益課税を重視すべきであるという原則があることはぜひ踏まえていただきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の法人事業税所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大というのは、今申し上げたとおり、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで成長につなげていくということだと思います。
　一億円超の資本金を持っておられる企業というのは、基本的には稼ぐ力を底力として持っておられるということだと思います。そういう企業が赤字ぎりぎりでいるよりも、黒字で稼いだ方が税が少なくなるということが、やはり稼ぐ力につながると思っておりますので、ぜひ、その趣旨を御理解いただければというふうに思っております。
○田村（貴）委員　外形標準課税を拡大すれば応能負担は後退しますけれども、それは事実ですよね。いかがですか。
○平嶋政府参考人　その点は事実です。
○田村（貴）委員　そこのところは否定できなかったと思います。
　総務省は、いろいろな対策をしているとおっしゃいます。しかし、激変緩和の措置、これもあるんですけれども、二年間です。それから、二年後には消費税は一〇％に上がります。物価も引き上げられると政府自身が言っています。
　このような状況のもとで、二年間で稼げるようになれというのでしょうか。雇用や賃上げへの配慮もしているということでありますけれども、これも期限つきであります。十分とは言えません。そもそも、赤字企業へ課税することによって労働者の雇用や賃金に対して何らかの影響が出ると考えておられるからこそ、総務省としてもこういう措置を講じているのではないかなと私は思うわけであります。
　なぜ、きょうこの問題を取り上げているかといいますと、中小企業への適用拡大の懸念があるわけなんです。
　中小企業への外形標準課税の拡大、与党税制改正大綱、これは年末の十二月三十日、法人税改革の第二段階として行う外形標準課税のさらなる拡大について引き続き検討するとしています。そして、中小法人についても、中小法人の実態は、大法人並みの多額の所得を得ている法人から個人事業主に近い法人までまちまちであることから、そうした実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下を中小法人として一律に扱い、制度を適用していることの妥当性について検討を行う、中小法人についても、七割が赤字法人であり、一部の黒字企業に税負担が偏っている状況があるとして、引き続き検討を行うとしています。
　これは、政府としても同じ立場をとるんですか。
○高市国務大臣　全法人の九九％を占める中小法人につきましては、軽減税率が適用され、各種の政策税制もあり、欠損金の繰越控除の控除限度、外形標準課税等、多くの制度において大法人とは異なる扱いが認められております。
　また、先ほど委員もおっしゃっていただきましたが、中小法人の実態、これは、大法人並みの多額の所得を得ている法人から個人事業主に近い法人までまちまちであると与党の税制改正大綱にありますとおり、そういったことから、中小法人課税については、各制度の趣旨や経緯も勘案しながら、引き続き幅広い観点から検討を行うとされておりますので、そのような観点に立って検討を行う必要はあると思います。
　しかしながら、その上で、外形標準課税の適用対象法人のあり方については、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行うともされておりますので、こうした方針に沿って検討していくことになると考えます。
○田村（貴）委員　まさに地域経済への影響が懸念される話なんですね。
　全事業所数の九割を占め、その七割が赤字である中小企業へ外形標準課税を適用拡大すれば、地方経済や雇用に多大な影響を及ぼすことは明白であります。資本金一億円以上の税法上の線引きであるかもしれませんが、既に資本金一億円から三億円までの製造業の中小企業は、今入っているんですね、今でも外形標準課税の対象になっている中小企業があるわけなんですよ。赤字でありながら納税を余儀なくされている、こういう問題があります。
　当事者である中小企業はもちろんのこと、各経済団体からも、地方の雇用や経済への影響を指摘する意見がございます。
　日本経済団体連合会は、現在資本金一億円超の法人に課せられている外形標準課税の対象を資本金一億円以下の法人にまで拡大するならば、依然欠損法人が大半を占める中小企業の経営を大きく圧迫することとなり、地域経済全般にマイナスになるとの意見を表明しています。そのほか、日本商工会議所ほか経済団体から、地域の雇用を支え、労働分配率が八割にも達する中小企業への適用拡大は、赤字法人百七十五万社が増税とその影響が甚大であり、断固反対するとの声も上がっています。
　この声を受けとめて、中小企業への外形標準課税の拡大はきっぱりとやめるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　今後、税制改正のプロセスの中で検討されるべきことでありますけれども、きっぱりとやめるべきだとは思っておりません。
　資本金一億円超といいますと、対象は全法人の一％でございます。そうなると、やはり応益課税といったことを考えますと、余りにも不公平だということ。それと、一概に中小法人といいましても、非常に大きな利益を上げているところもあるわけです、資本金が一億円以下であっても。これを一律に扱うことの妥当性については、きちっと検討を行っていく。
　むしろ、稼ぐ力を導き出していく、そのモチベーションを上げていくということもこれからの日本の成長にとっては必要だし、雇用を維持するためにも必要なことであるし、そしてまた、これから春闘の時期を控えておりますけれども、やはり賃上げへという流れが出てきておりますので、とにかく公平に公正に、みんなが負担を広く薄く分かち合いながら、しっかりと成長へのモチベーションを高めていく、こういった方向で検討されるべきだと私は考えます。
○田村（貴）委員　これはまた議論したいと思います。
　通告に、軽二輪車の増税についてありました。
　軽自動車は、公共交通手段が不便な地域を初め、広く日常生活の足となって使われています。二輪バイクは、所得の少ない若者の生活の足となっています。一年先送りなどというごまかしではなくて、軽自動車税の引き上げの原因となった消費税増税ともども、二輪の増税はきっぱり中止すべきだというふうに思います。
　このことを強く求めて、きょうの質問を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、法定率の関係について最初にお伺いをしたいと思います。
　来年度、地方交付税原資であるいわゆる国税五税の法定率が改定され、見直し分の交付税が九百億円ふえたと承知しております。ベースとなる所得税、法人税、消費税の法定率が今回のような形で見直されたというのは、昭和四十一年以来、四十九年ぶりになるというふうにも聞いております。その意味では、この点は私自身評価をしたいというふうに考えております。
　ただし、総務省の地財計画のポイントでは、今回の法定率見直しの説明部分で、地方交付税原資の安定性の向上・充実と表題をつけておりますが、正直言って、充実とまで果たしてこれで言えるのかどうかということについては疑問を持たざるを得ません。今回の見直しが今後の法定率の抜本的な改正につながっていくかどうかが問われているのではないかというような気がいたします。
　と申しますのも、来年度の地財計画、税収増の影響もあって、財源不足額は、十兆円を切って、約七・八兆円となりました。とはいえ、依然として地方財政は大変厳しい中にあるわけです。また、新規発行分、これが減ったとはいえ、交付税の不足部分を臨時財政対策債約四・五兆円で補っているという構造そのものも変わってはおりません。
　交付税法第六条の三の第二項は、普通交付税の総額が、自治体が算定した財源不足額の合計額と著しく異なる場合において、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または第六条一項に定める率、すなわち法定率ですけれども、その変更を行うものとするとされております。
　臨時財政対策債で対応しているんだというふうに言われるかもわかりませんが、やはり交付税原資の安定と充実を追求するのであれば、原資である国税の間のバランスの見直しというにとどまらず、法定率そのものを引き上げる抜本的な見直しが今後必要になってくると考えますが、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　委員おっしゃいますとおり、地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債に頼る対応じゃなくて、法定率の引き上げによって地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向だと考えております。
　まさに前政権のとき、平成二十二年度以降、毎年度概算要求の際に法定率の引き上げを事項要求していただいていたんですけれども、なかなかかなわず、ようやく二十七年度において、交付税原資の安定性の向上、充実を図るために地方交付税の法定率を見直すことができて、委員が言ってくださったとおり、九百億円程度の原資の増収となりました。
　しかしながら、やはり今回の法定率の見直しをしても、なお巨額の財源不足が生じていて、まだ国、地方の折半で補填している状況でございます。
　国も地方も巨額の債務残高、財源不足を抱えておりますので、実現はなかなか容易じゃないとは思うんですが、ただ、今後とも、法定率の見直しによる交付税総額の安定的な確保について、政府部内で十分に議論をしてまいりたいと思います。
　昨年、総務大臣に就任しました後も、なかなか法定率の見直しは容易じゃないと半ば諦め、それでも、半ばだめもとでもやってみよう、そんな思いでいた時期がございましたけれども、今後とも、財務大臣ともいろいろお話をしながら、しっかりと総務省で取り組んでまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　約半世紀ぶりに法定率の引き上げ、若干の、九百億円でありますけれども、ありましたということであります。ぜひ、これをきっかけにして、再来年度以降、しっかりと法定率を引き上げて、財源をしっかり確保していただきたいというふうに思います。
　次に、地方公務員の給与について何点か尋ねさせていただきます。
　昨年十月、人事院勧告の完全実施を政府は閣議決定を行いました。その関連法案が臨時国会にも提出され、成立しております。この人勧、月例給や一時金の引き上げと並行して、給与制度の総合的見直しが含まれております。俸給表の水準を平均二％引き下げ、その原資で地域手当の再配分をするということが主な内容だと承知をしております。
　昨年十月の閣議決定では、この点に関して、「国家公務員における給与制度の総合的見直しを踏まえ、地方公務員給与についても、人事委員会機能を発揮することなどにより地域民間給与のより的確な反映など適切に見直しを行うよう要請する」、こういう言葉が入っております。
　地方公務員の給与は、人事委員会の勧告に基づき、各自治体において自主的、主体的に決定されるべきものであって、国がその内容を自治体に要請するというようなことは、地方自治の本旨あるいは分権の趣旨からも逸脱しているのではないかと私は考えます。
　また、総合的見直しということですけれども、例えば、昨日の委員会の場でも総務省の方からは、非正規の問題に関しては職務給の原則というのを高々と掲げますけれども、今回の総合的見直しというのは、果たしてこの職務給の原則にきちんと対応したものなのかどうかについても、私は疑問を持たざるを得ません。
　きょうは余り時間がありませんので、この点についてはまた別の機会に取り上げさせていただきますが、今回の総合的見直しについていいますと、例えば私の大分県でいいますと、全ての自治体で俸給表が二％カットになってしまう。多くの地方で同様のことが起こるのではないかというふうに思います。
　この間、地方は独自に、給与カットも含めて、賃金の引き下げ等を行ってまいりました。その上、さらにこの賃下げを行うということは、職員の生活やあるいはモチベーションのみならず、地域経済や地域の民間企業の給与にも否定的な影響を与えるのではないかと大変危惧をしております。政労使の会議で総理自身が賃上げをというふうに求めました。また、津々浦々まで届けるんだと言いました。まさに、その津々浦々のところの自治体の賃金が二％下がるという、私はこれは非常に否定的な影響を与えるというふうに思います。
　そこで、大臣に伺いますけれども、地方創生と言われる中、また、総理が賃上げを、あるいは津々浦々に届けるんだと言っている、そこのまさに地方で働く公務員給与が下がることについてどのように考えておられるのか、尋ねます。
○高市国務大臣　地方公務員給与につきましては、地方公務員法の趣旨に沿って、国民、住民の理解と納得の得られる適正な内容とすべきものであります。
　御指摘の御懸念も、今伺ったんですけれども、まず、今年度の給与改定については、国は七年ぶりの引き上げ改定がなされましたので、多くの地方公共団体において引き上げ改定がなされています。国家公務員と同様に給与改定と給与制度の総合的な見直しが行われたとしたら、本年度の給与は上昇し、本給はその水準で三年間の現給保障措置が講じられるので、給与水準が直ちに下がるものではありません。ですから、これがすぐに地方創生など政府の取り組みに反する形になるとは思っておりません。
　ちなみに、国家公務員の方の総合的な見直しですけれども、これも二十七年度から二十九年度の三年間に段階的に実施するものであり、例えば、俸給表で見ますと、初任給などは引き下げがない、若い方がしっかり入ってくるように、五十代後半層が多い号俸は最大四％引き下げということで、特に民間賃金水準の低い地域の官民較差については平均二％引き下げとなっています。
　ただ、職務や勤務実績に応じた給与配分ということで、しっかりまた手当を引き上げる部分もありますので、地方公共団体におかれましても、こういったことを参考にしながら、しかし、その地方の状況に応じまして適時適切に判断をしていかれることだと思います。
○吉川（元）委員　もう時間が来てしまいましたので終わりますけれども、国家公務員の場合は全国的に異動がある、都市部に行けば少し上がり、地方に行けば少し下がるということはあるかもわかりません。ただ、大分を初めとした多くの地方では、ずっとそこにいるわけです。
　だとすれば、現給保障が何年間かあるということはありますけれども、ただ、やはり全体として地域の賃金を引き下げる圧力にならざるを得ないのではないかということを私は指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
○桝屋委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○桝屋委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。水戸将史君。
○水戸委員　私は、維新の党を代表して、地方税法並びに地方交付税法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、現在の地方交付税制度そのものの継続こそが疑問であります。地方において税源や財源は偏在しているため、地方間の財政調整自体を否定するものではありません。しかし、現在の地方交付税制度は、国税の一定割合を財源として地方に分配する形となっており、国税に依存する体質は従来から変わることなく、それが地方の財政規律を緩め、地方自治体の自立をも妨げております。
　また、地方交付税制度は、景気変動にも柔軟に対応できないという欠点があります。なぜなら、地方交付税の財源は、所得税、法人税、消費税、そして酒税等ですので、交付税への配分比率の高い所得税と法人税の税収は、景気が悪ければ減ってしまうからであります。
　その上、地方の基準財政需要の算定方法を初め、国の裁量の余地が多過ぎます。地方の財政需要が一番よくわかっているのは地方ですが、需要を決めるための方法や算定式は国が法律で決めており、本当に必要なところに必要なお金が行き渡っているのか、適宜適切な分配方法であるのか、客観的な判断基準はありません。
　このように、現在の地方交付税制度はさまざまな問題点を抱えております。のみならず、この方法で各地方間の格差が解消されるならともかく、戦後一貫して東京への一極集中は進んでおります。かくして、地方の活力は失われ、どの地域の経済も低迷し、人口も減り続けております。
　地方を本当の意味で再生させるためには、現在の地方交付税制度を前提とした小手先の改正では足りず、地方の活力を奪う地方交付税制度を早い段階で廃止すべきではないでしょうか。
　そして、それを踏まえ、各自治体が自立できるように、地方に徹底的に税源と権限を移譲しつつ、道州制の実現を提唱いたします。税源といたしましては、所得税や法人税と比べ地域間の税収格差が小さく、景気の影響も受けにくい消費税を地方の財源として移譲し、なお、それでも残る税収の格差については、国が調整するのではなく、地方同士で水平的に再分配を行う制度にすべきです。すなわち、各地方間の再分配につきましては、各地域で上がった税収の一部を調整財源として、分配方法を地方が合議で決める地方共有税の創設を求め、反対討論といたします。
　以上です。（拍手）
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案及び地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、政府の政策に応えたかどうかで地方交付税の配分に傾斜をつけているということです。
　安倍内閣は、定員削減や人件費削減を地方交付税の算定に反映する仕組みを今年度から導入いたしました。この行革努力分を継続することは重大です。
　さらに、新設する人口減少等特別対策事業費六千億円は、地方創生の取り組みの必要度枠と成果枠に分け、成果枠を段階的に増額するとしております。
　地方自治体をめぐる条件は多様です。成果を押しつけ、できなければ地方交付税は減らされ、その結果、苦しい自治体は一層追い詰められます。
　地方の固有財源である地方交付税の性格をゆがめることはやめるべきです。
　反対理由の第二は、集約と連携によるまちづくりへの財政措置をすることです。
　安倍内閣の地方創生は、社会保障と地方交付税の削減は仕方がない、足りない部分は民間投資の拡大と住民の自助、互助で賄えというものです。
　連携中枢都市圏構想では、中枢都市に圏域全体の経済成長の牽引と高次都市機能の集積、強化の役割を担わせ、普通交付税の算定を加えます。
　公共施設等総合管理計画とＰＰＰ、ＰＦＩの活用では、公共施設等の集約化、複合化や転用のために新たな地方債の仕組みを設けるとしております。公共施設等のあり方は、住民の参加と合意に基づいて決められるべきです。延べ床面積の縮小等を自治体に押しつけ、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用を最優先とすれば、まちづくりにゆがみをもたらすことにもなりかねません。
　さらに、公立病院の再編のために普通交付税の算定を変更するとしております。
　地方財政措置を安倍内閣の言う地方創生に動員することは容認できません。
　反対理由の第三は、赤字法人に過大な負担をもたらす外形標準課税の拡大です。
　資本金一億円以下の中小企業への適用拡大の検討はきっぱりやめるべきです。
　最後に、東日本大震災からの復興に関して、被災自治体の自己負担の検討が表明されていることは看過できません。復興予算の拡充を求め、討論といたします。（拍手）
○吉川（元）委員　社会民主党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　今回の地方税法改正で、法人事業税の所得割税率が引き下げられ、外形標準課税が拡大されます。大企業だけが恩恵を受ける今回の法人税率引き下げには賛成できません。加えて、税率引き下げの代替財源として、今後、中小法人にまで外形標準課税の適用が拡大されることになれば、地域経済に深刻な影響を与えることは必至であり、そのことを強く危惧いたします。
　また、寄附に対する返礼品をめぐる競争が激化しているふるさと納税の拡充は、受益と負担の関係をいびつにし、個人住民税の意義を損ねると同時に、他の寄附金制度との均衡を著しく欠くものとして、賛成しかねます。
　総じて、今回の地方税法改正でも、国から地方への税源移譲は皆無であり、地方税財源の抜本的な拡充に至っていないことから、地方税法等の一部改正案に反対をいたします。
　次に、来年度の地方交付税法の改正についてです。
　地方創生事業費として一兆円の経費が計上されていますが、財源の半分は既存の歳出の振りかえで、残りの半分は地方の努力によって捻出された財源であり、国が責任を持って新たに計上したものではありません。
　中長期的課題である地方再生のための事業を継続するのであれば、自治体が必要とする経費を積み上げ、安定した財源を措置すべきです。
　また、地域の元気創造事業費の配分に行革努力分を盛り込んだこと、地域活性化分や人口減少等特別対策事業費で成果配分をする点についても、地方交付税法の趣旨から逸脱するものとして看過できません。
　四十九年ぶりに交付税の法定率見直しを行うこと自体は一歩前進と評価しますが、地方財政は巨額の赤字を計上し、臨時財政対策債で穴埋めをする不自然な構造が続いている以上、法定率そのものを引き上げる抜本改正が必要であることを強く主張いたします。
　今後、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化に向け、地方財政経費の歳出削減圧力が高まることは必至です。地方創生を言うのであれば、安易に歳出削減に応じることなく、国から地方への権限と税財源を大胆に移譲し、地方財政を充実させるべきだと指摘し、私の討論といたします。
○桝屋委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、坂本哲志君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。奥野総一郎君。