Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂野重信君　次は、公共事業の役割というか性格論についての私の考えを申し上げながら、また大臣の所見をお願いしたいと思います。
　どうも近ごろ、近ごろといいますかここ一年以上続いておりますが、公共事業バッシングの風評があります。そして、その中身を申し上げますと、公共事業は欧米先進諸国に比べて二倍から三倍、多過ぎるんじゃないかというのが第一点。それから、今や経済効果、景気浮揚効果が少ないじゃないかというのが第二点。第三点はむだなことが多いというような批判が出ております。
　これについて私の見解を申し上げますと、まず第一に、欧米諸国に比べて二倍三倍が多いなんていうことは、これはまさに認識不足でございまして、我が国は欧米諸国に比べて社会資本の整備状況というのは地方に行くほどまだまだ立ちおくれております。例えば、高規格道路とか下水道の整備等も欧米に比べればはるかに低い、河川や砂防のおくれたために毎年多大のとうとい生命、財産を失っている、そういうことを考えるときには、やっぱり公共事業の促進というものは待望されていることは間違いないわけでございます。各県のニーズの調査をやった結果を見てそういう結果が出ております。欧米先進国はもう既に公共事業が完備されていてやるところがないんですから、そういうところと比べて日本は公共事業が多過ぎるなんてとんでもない、これは誤解でございます。
　それから、第二番目の経済効果の問題でございますが、これは申し上げるまでもございません。フロー効果とストック効果と分かれているわけでございます。フロー効果というのは、いわゆるとんかちを行ってその結果どういう効果が出るかというのがフロー効果でございますが、この効果の大きいことは、先般も大蔵省からその見解が発表されました。減税よりも公共事業をやった方が効果があるということもはっきり大蔵省が示しておりますし、経済企画庁等の資料においてもそういうような結果が出ております。ストック効果があることは申し上げるまでもないことでございます。道路ができたらそれだけの経済効果が出てくるということでございます。いずれにいたしましても、欧米各国のような整備の進んだところと我が国とは実情が違うんだということをやはり認識していただきたいと思うわけでございます。
　それから、よくケインズ理論が話題に上りますが、ヨーロッパ等はまさにケインズ理論の時代は終わったわけでございまして、我が日本はまだこれが適用できる時代にあるわけでございますから、その辺が学者の皆さんでさえも間違えて、もうケインズ理論なんというのは日本でも古いんだと、通用しないなんて言っておりますが、とんでもない間違いでございます。
　それから三番目の、むだなことが多いというようなことで特定の公共事業が名指しで持ち出されて非難を受けているようでございますが、公共事業は多岐にわたっておりまして、戦後今日まで日本が立ち上がってきたのもまさに公共事業が一役も二役も買ってきた、役割を果たした成果だと思っております。
　しかし、今後、国民各層の意見を尊重しながら、公共事業相互の連携を密にして邁進しなければならぬのは当然だと思っておりますが、これらについての建設大臣の所感を簡単で要点で結構でございますからお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　我が国の国土条件といいますのは、急峻な山を持ち、また脆弱な地盤を持ち、河川、道路が経済または生活を支えておる。
　我が国の社会資本整備、なかんずくこれからの作業は地方においても非常に渇望する声が強うございます。こうした社会資本の整備をこれから進めることによりまして快適な市民生活が確保される、経済活動が活発になることが我が国の将来にとって欠くことのできないことでありまして、公共事業に関する正しい理解をさらに広く求めていかなければならぬ。また、このような御批判といいますか考え方がさらに国民の中に支えられていく要素をつくり上げていくことが私どもの仕事を理解していただくことにつながると、こういうことを考えるわけであります。
　さらに申し上げれば、公共事業の効率的、効果的実施に一層努めてまいらなきやなりませんし、また今後、社会資本整備には思い切って重点化とか、公共事業のコストの縮減対策であるとか、類似事業間の調整などを積極的に推進いたしまして、費用効果分析の実施、公表によって事業の計画、実施過程における透明性の確保、これらを図ることにこれからも積極的に取り組んでまいらなきゃならぬ、かように考えておるわけであります。
○坂野重信君　それでは最後の質問になりますが、公共事業費の執行の問題についての考え方です。
　こう言っては失礼かもしれませんが、公共事業が不要だと言っている皆さんは東京で生まれて東京で育った人が一番多いんです、これは。田舎の方はそういうことはありません。
　そこで、公共事業も要らないとおっしゃっているし、しかも大都市は地方と違って用地費も高いです、そして公共投資というものも相当進んでおります、比較的に申し上げますと。したがって、私どもは、やっぱり用地費の安い、事業全体の中で占める用地補償費というものが低いところ、そしてまた公共事業がおくれているところ、そういうところを今後当分、少なくとも財政再建の期間中三年間なら三年間でも地方重点のめり張りのついた予算の執行というものをぜひ考えていただきたい。これは我が党においてもそういう決意をしておりますし、党としても了承していることでございます。
　政府の方もその点は御了解されていると思いますが、この際思い切ってひとつ建設大臣もそういう方向でめり張りのきいた予算の執行というものをぜひお願いしたい。これだけ質問いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　坂野先生御指摘のように、地方におきましてはいろいろおくれている部分も確かにございまして、建設省として平成十年度の予算を考える場合に、生活関連の社会資本につきましては下水道など真に整備がおくれている分野、地域への重点化であるとか、また経済に与える影響も勘案いたしまして、用地補償費比率が低いものなど、短期間に高い事業効果があらわれてくるものへ重点化を図りたいと考えておるわけであります。
　個別事業につきまして、町村の下水道整備、これが事業費で六％、または中心市街地の活性化におきましては九％、これらの重点化を図り、地方における適切な事業の実施に努めてまいりたい、こう考えているわけであります。
　なお、知事さん方、多数問題をお持ちでございますが、私は先般、東京都知事ともお話をさせていただきましたが、やっぱり首都環状線とかこういったことについて東京都知事自身も道路体系整備には金が要る、東京はまだ問題があると、こういうようなことでありまして、東京も地方も問題が残っておるんだと思います。
　地方におきましてのこれらの課題につきましては十分着目をして、めり張りをきかせた予算対応をさせていただきたい、こう考えております。
○岩井國臣君　ただいまは、坂野先生から国土建設行政におきます現下の重要問題につきまして質疑をいただきました。私は、その辺の基本的な問題を踏まえながら、やや具体的な諸問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先週の金曜日でございますが、財政構造改革の推進に関する特別措置法、いわゆる財特法が成立いたしました。今臨時国会の最大の課題であっただけに私たちもほっとしているところでございます。
　国と地方の債務が五百兆円近くになり、小さな政府に向けた財政赤字の削減という問題は、近づく高齢化社会を意識すれば当然の選択でございました。我が国経済の健全化のためには避けて通れない待ったなしの選択ではありますが、現下の深刻な経済状況を考えればなかなか厳しい選択であったのではなかろうか、そんなふうに思います。
　本来、財政構造改革は平成十五年度で終わるわけではないわけでございます。私の理解といたしましては、国の累積債務は少なくとも平成十五年度まではふえ続けるわけでございまして、当然利払いも平成十五年度までふえ続けるわけでございます。平成九年度予算では利払いが十一・七兆円ということでありますから、国の一般歳出の一五・一％を占めておるわけです。これが平成十五年度でどうなるのかわかりませんけれども、もっとふえるだろうと思います。それは間違いないことではなかろうか。問題はそれからでございまして、平成十五年度以降どうなるのか。
　ところで、公共事業というのは国家百年の計と言えばちょっとオーバーに聞こえるかもわかりませんけれども、決してオーバーな言い方ではないんです。私のやってまいりました治水なんという仕事は、二百年に一度の割合で発生する洪水がどうのこうのとか、そういうふうなことを言っておるわけでございますし、阪神・淡路大震災クラスの地震が例えばあの地方にいつ来るかといえば、これはいつのことかわからぬようなことなんです。気の長い話といえば気の長い話であります。孫子の代といいますか、もっともっと先のことを考えながらやっているという面があるわけでございます。ですから、私たち公共事業に携わる者といたしましては、ここ五年やそこらのこともさることながら、その先のことも当然気になるわけでございます。
　さて、今回の財特法におきましては、建設国債の削減計画がありません。つまり、建設は縛りはあるんですけれども直接の数字はない、具体的な数字がない。大蔵省の資料によりますと、平成十年度以降平成十五年度までの毎年度の建設国債発行額というのは八・五兆円ということになっております。もちろん、これは一つの試算であります。それはわかっておるわけであります。
　しかし、それから言えることは、赤字国債を減らすだけでも大変なのに、建設国債を減らす余裕なんというものはないと、大蔵省の資料はそう言っているように見受けられますし、また実際にもそうだろうと思います。少なくとも平成十五年度までは建設国債の発行は減らせない、大蔵省が減らしたくても減らせない、こんなところではなかろうかと思います。
　ところで、今、坂野先生のお話にも出てまいりましたが、マスコミには公共投資バッシングといいますか公共事業悪玉論といいますか、現在の累積債務の主たる原因があたかも公共事業であるかのごとき主張がございます。それは、同時に建設国債に対する厳しい見方につながっているのではなかろうかと思いますので、建設国債について少し考えてみたいと思います。
　そこで、まず最初に私の主張を述べさせていただきまして、その後そのことにつきまして大蔵省の見解を聞きたいというふうに思います。
　ＯＥＣＤの資料によりますと、国及び地方の債務残高はＧＤＰの九〇・八％で、イタリアに次いで大きな数字になっているわけです。これは周知の事実である。絶対額で四百六十八兆円、「財政構造改革を考える」という大蔵省の資料をいただいておるわけでありますが、これによりますと、国の公債残高は二百五十四兆円、地方の公債残高は百八兆円、合わせまして計三百六十二兆円なんです。四百六十八兆との差、約百六兆あるわけでありますが、それは何によるのかよくわかりませんけれども、旧国鉄の債務だとか林野の債務その他のものが入っておるのではなかろうか。それらをＧＤＰの割合で言いますと、国の債務残高が四九・二％、地方の公債残高が二〇・九％、旧国鉄の債務その他、ちょっとわけのわからないというか私が余りよくわからぬのがあるんですが、そういうふうなものをもろもろひっくるめて二〇・六％、そして国の公債残高のうち建設国債にかかわるものが三三・三％、赤字国債にかかわるものが一五・九％あるんです。もし赤字国債と旧国鉄の債務その他のものがなければ、国と地方の債務残高はＧＤＰの五四・二％になるんです。これはヨーロッパ、アメリカに比べて最少であります。イギリスよりも低いんです。
　私が何を言いたいかといいますと、現在のイタリアに次ぐ破格の累積債務をもたらした原因は、赤字国債の乱発と旧国鉄の債務その他わけのわからないといいますか、もろもろのものがある、そういうふうに私は理解をしておるわけであります。
　そこで、大蔵省にお尋ねいたしますが、以上の私の見解といいますか見方につきまして何が御指摘があればおっしゃっていただきたいと思います。
○説明員（原雅彦君）　先生の御指摘でございますが、まず債務の現況でございます。
　御案内のとおり、ＯＥＣＤによりますと、九七年の国とそれから地方の債務残高の対ＧＤＰ比が九〇・八％、額にいたしまして約四百七十兆円というところでございます。一方で、平成九年度末の我が国の国と地方のいわゆる公債の残高につきましては、御指摘のように国が二百五十四兆円、地方が百八兆円ということで、合わせますと約三百六十二兆円というふうに見込まれております。この間に約百兆円の差があるわけでございます。
　これはいわゆる国連が定めました国民経済計算というのがございます。その体系上、いわゆる中央政府に含まれます一般会計、それから特別会計等の借入金、それから地方政府に含まれます地方の普通会計、それから事業会計等の借入金の合計額ということになるわけでございます。ただ、先生御指摘がございました国鉄清算事業団等の債務につきましては、これらはいわゆる中央政府という範囲に分類されておりませんために、先ほどの国、地方の債務残高にはカウントされてございません。これは事実関係でございます。
　それから、財政事情悪化の要因でございますけれども、バブル崩壊の後、累次にわたる景気の下支え策といたしまして公共投資の追加等を行いましたほかに、一つには人口の高齢化、経済成長の鈍化等の財政を取り巻く状況の変化、また社会保障分野に見られるような政府の役割の増大に伴う歳出の拡大、さらにはこれまで大量の国債発行を続けてきました結果、利払い等に要する国債費が巨額に上っていることといった構造的な要因があるというふうに考えているところでございます。ということで、この結果、現在の財政状況は非常に危機的な状況に至っているわけでございます。
　御指摘のように、ＧＤＰに対しまして約九〇％の債務残高でございますが、このうちの建設国債と地方債の合計は御指摘のように約五四％を占めている状況ではございます。が、いわゆる建設国債の発行に伴う公債費、国債費を賄うために特例公債の発行の増加を招くといったような問題があることから、建設国債につきましても債務の累増の一因になっていることは否定できないというふうに考えているところでございます。
○岩井國臣君　ありがとうございました。
　さて、皆さん御承知のように、建設国債と赤字国債は同様に国の借金であるからこれを区別することはおかしいという議論がございます。法案が通りました翌日、十一月二十九日の日本経済新聞の社説でこういうふうに言っております。「私たちは再三、法案の欠陥を指摘してきた。」と、こういうふうに言いまして、法案反対の第一の理由といたしまして、建設国債と赤字国債という時代錯誤の区別を設けている点と、そういうのを挙げておるわけであります。私はとんでもない意見だろうと思います。大体、公共事業悪玉論という立場に立つ人は、先ほど坂野先生のお話にもありましたが、私に言わせれば公共事業というものについて理解がないかあるいは悪意を持っている人の言うことではなかろうかなと、こんな気がするわけであります。私は、やはり建設国債と赤字国債というものは峻別して考えるべきだというふうに思います。
　建設国債は、国民の貯蓄が住宅、社会資本という資産にかわるだけであって、それを子供や孫たちが利用するわけです。赤字国債は違います。赤字国債は、我々が今使ってしまうだけであって子供や孫に恩恵が行き渡るわけではない。そこが建設国債と赤字国債の根本的に違うところだろうというふうに思います。
　さて、そこで質問でありますが、大蔵省にお聞きするわけでありますが、今回の財特法で建設国債と赤字国債と区別して取り扱われたのはなぜでしょうか。大蔵省の見解をお尋ねしたいと思います。
○説明員（原雅彦君）　ただいま御指摘がございましたように、財政法におきましては負担の世代間公平という考え方に立ちまして、将来世代にも便益を受ける資産が見合いとして残る公共事業等に限りまして建設公債の発行を認めているところでございます。一方、見合いの資産の残らない特例公債の発行につきましては、これは将来世代への負担の先送りそのものであるということからその発行は厳に回避すべきものであるということでございます。このために、今回の財政構造改革法におきましては、財政健全化の当面の目標といたしまして平成十五年度までに特例公債依存から脱却することが規定されたものでございます。
　ただし、先ほども申し上げましたが、現状では建設公債発行に伴う利払い等の国債費を賄うために特例公債発行の増加を招く等の問題があることから、この法律におきましては国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比、これを三％以下とすること、それから公債依存度そのものを引き下げることをあわせて当面の目標としているところでございます。
　これらを踏まえまして、建設公債を含めまして公債発行総額の抑制を図っていくことがこの法律の関係では必要だというふうに考えているところでございます。
○岩井國臣君　どうもありがとうございました。
　私の質問の関係では大蔵省に対する質問はもうございませんのでお引き取りいただいて結構です。ありがとうございました。
　さて、先ほど坂野先生のお話にも出てまいりましたけれども、公共事業に大変むだが多いというマスコミ等の意見といいますか見方がございます。したがいまして、公共事業の中身の見直しに切り込まないと本当の意味での財政構造改革にならないのではないか、そういう世論が強いわけでございます。公共事業そのものがむだだということはとんでもない話だと思いますが、一部中にむだの部分がないかというふうなことは常に関係者としては厳しく見ていかないといかぬだろう。そういった世論につきまして真摯に受けとめる必要があるというふうに思います。
　ナショナルミニマムあるいは経済効果というふうな観点から公共事業の見直しを行うべきではなかろうかな、私はこういうふうに思うわけですが、そういった点につきましてぜひ建設大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　確かに委員御指摘のように、公共事業一般を申し上げますとそれぞれがいろんなことで取り組んでおる問題もございますので、概して申し上げれば省庁間の連携といいますか調整というものをよく図っていかなければならない課題も私は存在すると、こう認識をいたしております。
　また、効果的にこれらの仕事をやるためにはどうしてもコスト縮減というようなことに取り組まなければならないと思うわけでありまして、これらの分野につきましてもそれぞれ公共事業を進める中で、資材等におきましても先進的な技術革新といいますかこういった問題も含めてコスト縮減というものは相当今日努力しておるわけでありますが、日々怠ってはならないことであろうと私は思うわけであります。また、費用効果分析という問題も常々心得ておかなきゃならぬ課題であります。
　いわゆる公共事業に対するいろんな御指摘がございますが、これらは真摯にまず受けとめまして、公共事業の効率的、効果的な実施に一層努めてまいる。ただいまも申し上げたように類似の事業間調整、これらにつきましてもさらに一層進めていかなきゃならぬ。
　社会資本の整備は、国土の将来を考えましても怠ることはできない。いわゆるストックを積み上げていくわけでありますし、また今日の経済状況を見ますればフローの問題でも大変重要な課題を持っておりますので、そこのところは織り込みながら公共事業を効果的に運営していくということは御指摘のように必要だと私は思います。
　ナショナルミニマムの確保など、社会資本は国民生活を支える上で非常に大きな役割を果たしておるわけであります。真に整備がおくれているいわゆる地方におきましての下水道事業を端的に挙げますと、五万人以下の市町村におきましては相当未達成地域が多うございまして、全国平均五五％を見ますと、一八％の進捗率でございます。これらのことを考えてみましても、真に整備がおくれているところに対して重点化を図っていかなきゃならぬとか、整備水準につきまして地域間格差の是正と、こういう観点で今後公共事業を適切に執行してまいりたいと、こう考えております。
○岩井國臣君　今、建設大臣から下水道を例示にお話ございましたけれども、地方へ行きますと下水道が整備されていない。相変わらずくみ取りの便所である。したがって、孫が実家へ行くのを嫌がるんです。したがって、父親や母親も子供を連れて実家へ帰りたがらない、そんな状況ですから、もう若い人がやっぱり都会へ出るのは当たり前なんです。だから、ぜひやっぱり下水道なんかは緊急に整備をしていただかないと、国土の均衡ある発展というのはいよいよ難しくなるように思います。これは単なる例ですけれども、そういうことがいっぱいあると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　さて、財政構造改革の推進のために平成十年度予算では、もう周知の事実でございますが公共事業七％削減、こういうふうになっておるわけです。アメリカでは財政赤字の削減を図りながら、かつ一方で道路を初めとする公共事業を増大させておられるというふうに聞いております。十何年前でしたでしょうか、あの荒廃するアメリカなんというのがございましたが、ベトナム戦争の関係でしょう、予算が厳しいということで道路予算なんかはもう大幅に削られたわけです。それでさまざまな問題が出て、それじゃいかぬという一つの大きな反省があってのことだろうと思いますけれども、現在、クリントン政権では道路その他公共事業の投資について積極的にやっておる。これがまたアメリカの経済の活性化を支えておるのではなかろうか、こんな気もするわけであります。
　景気回復が急務になっておる現在、日本経済の縮小均衡を目指すのではなくて、もっと積極的に、財政構造改革はもう当然やらなきゃいかぬわけですが、あわせて経済活性化を両立させていくということが望ましいと思います。アメリカにならってそういう政策を展開すべきではなかろうか、こんなふうに思います。
　そこで質問でありますが、受益者負担に基づいて、経済効果が大変大きい道路整備、これをもっと積極的に進めるべきであるというふうに思いますが、建設省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　お答えいたします。
　道路整備は、先生がおっしゃられるとおり、移動時間の短縮とか輸送コストの低減といったこともありまして、地域の活性化、それから税収の増大といったものに大きく寄与するものでございます。したがいまして、現在のような財政構造改革のときとか経済構造改革といったものの両立を図る意味でも、道路整備の推進が非常に重要ではないかというふうに思っておるところでございます。しかしながら、道路の中でも中心になります高規格幹線道路網、これの整備も現在まだ計画の半分に到達する程度にすぎません。その上、交通渋滞によります時間損失は全国で年間十二兆円にも及ぶといった状況でございます。そういった中でございますが、今後こういったものの整備を緊急に進めていかなくてはならないというふうに考えております。
　このためもございますが、受益者負担ということを先生の方もお話しございましたが、特に道路については揮発油税等の特定財源はもちろん使わせていただいておりますが、それに一般財源を加えまして、さらに利用者の料金負担といったものによります有料道路制度、これも活用いたしまして緊急に整備を行っているところでございます。これも積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　そういった中でございますが、基本的には来年から始まります新たな道路整備五カ年計画、総投資規模七十八兆円でございますが、これを要求したところでございます。こういった中で、国民の道路整備に対する強いニーズにこたえまして、経済の活性化に資する道路整備を積極的に進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○岩井國臣君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さて、先般まとめられました政府の緊急経済対策におきまして、高速国道の施行命令を早急に出せというふうなことになっておるかと思いますが、昨年十二月の国幹審で整備計画路線に決まりました路線について施行命令をいつどのように出されるのか、現在お答えできる点があればお答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　昨年末に開催されました第三十回の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、高速国道のうちの新たな整備計画区間三十八区間ございます。全長で九百九十八キロ、ほぼ一千キロでございますが、これについて現在のところ道路公団におきまして事業化に向けた調査を実施しているところでございます。調査が完了いたしまして、地元の協力体制が整ったところから順次施行命令を出すといったことで進めているところでございます。
　従来、かなりの区間がまとまったところでそういった施行命令を出したりしておりますが、今回はこういった状況もございまして、各地域の要望、それから準備の整ったところ、これにつきまして少しでも早く施行命令を出すといったことで、現在調査を進めている道路公団につきましても、まとめられるところは早くまとめろといった指示をいろいろしているところでございます。したがいまして、早急に第一回目の施行命令が出るよう努力していきたいというふうに思っております。
○岩井國臣君　道路特定財源についてでございますけれども、道路特定財源を旧国鉄の債務でありますとか林野の債務に回せという意見が根強くございます。今なお根強い。これは道路整備の緊急性や道路特定財源の本質というものについて十分な理解が得られていないという面もあろうかと思うんですけれども、同時に財政構造改革との関係から、道路特定財源はどっちみち余るんだと、公共事業七％削減ですからオーバーフローするんじゃないか、そんな認識が一般にあるのではなかろうかと思います。
　この点につきまして、どのようになっておるのか御説明いただきたい。国民の前というふうな、きょうはテレビのあれはないのかもわかりませんけれども、国民がわかるような言い方でひとつ御説明していただきたいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　道路特定財源でございますが、これは先ほど申しましたように我が国の立ちおくれた道路整備を緊急かつ計画的に進めるため、受益者負担の考え方に基づきまして自動車利用者に負担を求めているものでございます。
　特に、道路整備に対する強いニーズにおこたえするために、現在、自動車重量税、揮発油税等につきましては、道路整備に充てることを理由といたしまして暫定税率を課しまして財源確保を図っております。そういったことで、そういった財源の確保を図っているとともに、一般財源も加え、さらに有料道路の借入金といったようなものも加えながら緊急に道路整備を行っているところでございます。
　このような状況のもとで、揮発油税、自動車重量税等の一般財源化をして道路以外の使途に充てるという余裕は全く見出しがたい状況でございます。また、そういったことを行いますと受益と負担といった関係を崩すことになりますし、納税者、利用者の理解も得られないものというふうに考えられます。そういったことで、道路特定財源制度を堅持し、これらの財源は道路整備費に満額充当するといったことが必要であるというふうに考えられるところでございます。
　また、平成十年度予算につきましても、本年六月三日の閣議決定の「財政構造改革の推進について」によりまして、物流効率化によります経済構造改革特別枠並びに生活関連等公共事業重点化枠が上がっておりますが、この確保を求めるとともに、道路関係社会資本への活用などによりまして、道路特定財源は全額道路整備費に充てられるものというふうに考えているところでございます。
　それから、先ほど道路五計のお話もさせていただきましたが、必要な国費は二十兆円でございますが、この中でも道路特定財源は八五％程度でございまして、そういったことで新たな五カ年計画の中におきましても未充当は生じないというふうに考えているところでございます。
○岩井國臣君　わかりました。わかりましたが、ちょっと国民にはわかりにくい面があるんですね。ぜひ、わかりやすくもっとＰＲに努めていただければというふうに思います。
　以上で財政構造改革と公共事業にかかわる問題につきましては質問を終わりまして、次に民活による新しい住宅・社会資本整備の手法といいますか考え方といいますか、そういった問題に移りたいというふうに思います。
　去る十一月十八日の経済対策閣僚会議で、「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」が決まりました。
　今回の経済対策は、わざわざ「二十一世紀を切りひらく」という修飾語がついているところに最大の特徴があるわけでございまして、二十一世紀を見据えて必要な経済構造改革を進めるという観点に立っておるわけであります。「経済運営に関する旧来の発想を百八十度転換し、民間活力を中心に二十一世紀に向けた新たな経済政策の展開を図る」というところに力点が置かれているのではなかろうかというふうに思います。したがいまして、本日ここではＰＦＩとかＢＯＴと言われております新しい住宅・社会資本整備の考え方なり手法につきまして質疑をしておきたいと思います。
　しかし、その前に、ここのところ住宅着工の状況とか土地取引の状況は大変思わしくないということでございますので、まず住宅土地対策について質問しておきたいと思います。
　去る十一月二十八日発表の建築着工統計調査報告によりますと、十月の住宅着工は十カ月連続の減少、こうなっておるわけです。大変な状況かと存じます。建設省にその辺のひとつ詳しい御説明をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　ただいま御指摘のように、最近の住宅着工は極めて急速に低下の一途をたどっております。直近時点での建築着工統計の結果によりますと、御指摘のように十月の住宅着工は十カ月連続の減少、具体的には昨年同月に対して二五％減の約十二万戸という水準になっております。これは一年の年率に換算いたしますと、約百三十六万戸という水準になっております。昨年が百六十万戸余でございますから、約三十万戸近い減少の水準というふうに言えるかと思います。
　いろいろと落ち込みの要因というのは指摘されているわけでございますけれども、一つには、よく言われますのは、消費税のアップに伴う駆け込み需要が一時期ございました、その反動減であるとか、あるいは低金利が長く続いたということに伴います需要の先食いといいますか、あるいは景気動向が先行き不透明ということからやや足踏み状態と、いろんなことが指摘されております。
　ただ、いずれにいたしましても、ここしばらくの着工の落ち込みというのは相当程度、構造的な背景があって、てこ入れというのはかなり本腰を入れないとなかなか難しいのではないかという意味でやや危機感を持っているというのが率直なところでございます。
○岩井國臣君　現在の住宅着工の著しい落ち込みに対しまして、先ほど税制の問題は坂野先生からも出たわけですけれども、そういった税制の問題とあわせて、公庫融資の思い切った改善措置が必要ではないかなというふうに思ったりしておるのでございますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　先般の経済対策におきましても、住宅着工をてこ入れするという観点から、従来の考えからいたしますと相当思い切った金融公庫融資の拡充を決め、また準備をいたしております。
　具体的に申し上げますと、既に措置済みというのが二つございます。一つは、先般三回目の受け付けを終わったばかりでございますが、これについても景気対策に従いまして受付期間を大幅に延長するということと、それから特別割り増し融資というのがございます、基本融資額に上乗せをする融資でございますが、これは数カ月前までは金融公庫のスリム化の一環、財投改革の一環として減少させるという方向でございましたが、閣議決定を変更してそれを急速むしろ増額をするということをやらせていただきました。
　ただ、これについて、これではなおかつというような点は率直に言ってあろうかと思います。したがいまして、景気対策ではこれから準備が整い次第手を打つものとして、政策融資の対象を広げる。従来の政策融資に加えまして、例えば、言い方は気をつけた方がいいと私自身思いますが、二戸目の住宅、具体的には週末居住用の郊外住宅でございますとか、遠距離通勤者が逆に都心部でちょっとしたマンションを買うというケースでございますとか、あるいは退職後にいろいろ先行的に住宅をという場合にも政策融資の対象にするという形で、従来の政策融資の枠組みからすれば、かなり思い切って対象を広げるということの決定をいたしております。これについてはできる限り早く準備をして、来年早々からも適用したいというふうに考えております。
○岩井國臣君　土地とか住宅は民活の最たるものでございますから、強力な政策展開をぜひお願いしたいと思います。
　これも先ほど大臣の御答弁の中にちょっと出てきておりましたが、都市開発の問題あるいは都市基盤整備の問題といいますか、金融機関の貸し渋りによりまして都市開発が進まないというふうに私なんか聞いたりしておるのでございます。都心居住はもちろんのことでございますけれども、全般的に住宅開発に大変暗い影を落としているのではなかろうか、貸し渋りの問題。
　都市開発に対しまして、やはり開発銀行などによる公的なてこ入れというものが必要ではなかろうかなと思うわけでございますけれども、そういった点につきましてはいかがでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　貸し渋りでございますけれども、なかなか客観的な状況として貸し渋りがある、ないというのは把握しにくいという面がございますが、今般の景気対策を検討する過程で幾つかのディベロッパーに状況をいろいろお聞きいたしました。その結果として、感覚ではございますが、やはり資金供給が細くなっているという感じがございました。
　そういうこともございますので、できるだけ長期の資金を豊富に確保できるようにということから、主として日本開発銀行の融資対象をこの際時限的ではございますが大幅に拡充をしたいということで、具体的には都市開発事業について、開発銀行は延べ床面積が一万平米以上のものしか対象にしていなかったのを思い切って二千平米と五分の一まで縮小して、かなり小さいものでも開発銀行融資の対象に取り上げるというふうな形で既に措置させていただきました。
　少し状況を見守りたいと思います。
○岩井國臣君　次に、国土庁長官にお尋ねさせていただきたいと思います。
　先ほど、坂野先生の質問に対するお答えで、税制の話で、地価税はできるだけ制度そのものは存続したいから廃止ではなくて凍結だというふうなお答えであったかと思いますが、そういった問題。それから、国土利用計画法に基づく土地の売買に関する届け出制の話がありますね。厳しいチェックがなされておるというふうなことで、それが土地の流通を阻害しておるんじゃないかというふうな意見もあったりします。
　そういった税制の話だけではなくて、総合的に国土庁としてどういう対応を今後なさろうとしておるのか、ひとつ国土庁長官のスタンスといいますか決意をお聞かせいただければと思うのでございます。
○国務大臣（亀井久興君）　先ほど地価税に対する考え方は坂野委員に御答弁したところでございますけれども、申し上げるまでもなく現在土地政策の目標が大きく変わっておるところでございまして、従来の地価を抑制するという考え方から土地の有効利用を促進するという考え方に転換をいたしました。去る二月の政府の新総合土地政策推進要綱、ここではっきりとそのことがあらわれておるところでございます。
　そうしたことに基づいて、政府・与党一体になって土地の有効利用促進のための検討会議をずっと続けてきたところでございまして、先般その提言をまとめたところでございます。そして、そのことは今回の政府の緊急経済対策にも盛り込まれておるところでございます。
　そのことの内容を多少お話しいたしますと、土地への投資意欲がなかなか現在顕在化しがたい現状でございますので実需を喚起するための施策が重要でございまして、そのことを重点的に実施したいという観点を踏まえまして、先ほど申しました土地税制それから不動産の証券化、さらに低未利用地の有効利用に向けたさまざまな事業の推進、さらに規制緩和の推進等を提言いたしております。
　こうした土地の有効利用や土地取引の活性化をさらに促進してまいるために、政府が一体になりまして新しい要綱や検討会議の提言、さらに政府経済対策にありますさまざまな施策を強力に推進してまいりたい、このように考えております。
○岩井國臣君　それでは、民活による新しい住宅・社会資本整備の手法に関連いたしまして、まず最初にＳＰＣ、特別目的会社の問題についてちょっとお尋ねしていきたいと思います。
　自由民主党の中に金融システム安定化対策小委員会というのがございます。去る十一月二十六日に宮澤喜一元総理を本部長といたします緊急金融システム安定化対策本部、そういう本部が設置されましたので現在ではその下部組織というふうに位置づけられているのだろうと思いますけれども、もともとある組織で小委員長は保岡興治先生ですね。
　その本部が設置されました十一月二十六日、その日に、その小委員会から大蔵省に対しまして特別目的会社、ＳＰＣの検討をお願いしたというふうに報道されております。大蔵省ではかねがねひそかに検討しておられるようでございますので、ともかく早く結論を出せというふうなことだろうと思います。小委員会からのお願いはそういうことだろうと思いますが、私も実は金融システムの安定化のためには、不良債権問題を解決していくためにはどうしても不動産の証券化が必要だ、そして証券を発行するいわゆる特別目的会社、ＳＰＣが必要ではないかというふうに思っているわけです。
　と同時に、民活による新しい住宅・社会資本の整備手法というものを確立するためにも、我が国におきましてできるだけ包括的かつ本格的なＡＢＳ市場の導入育成というものが必要ではなかろうかと思います。ＡＢＳ、つまり不動産などの資産を担保にした証券、そういうものが一般的に出回るようにならなければ不動産などの資産運用というものはなかなかうまくいかないのではなかろうか、そんなふうに実は思っておるわけであります。
　ＳＰＣにつきましては、大蔵省から一日も早く検討結果を聞きたいものだと思っておりますけれども、その問題はちょっと横へ置いて、近いうちにＳＰＣの法的整備が図られる、そういう前提にして建設省にもお聞きしていきたいわけでありますが、どういうＰＦＩ事業というものが考えられるかということなんです。
　大蔵省の積極的な取り組みによりましてそのＳＰＣの導入がなされた、その後はやっぱり建設省の出番だと思うんですね。どういうＰＦＩ事業が考えられるんでしょうか。
○政府委員（小鷲茂君）　おっしゃるＰＦＩといいますのは、イギリス等で行われております民間の活力を利用した公共的あるいは公益的な事業展開をお指しになるんではないかというふうに思います。したがいまして、ＳＰＣが導入された暁にこのＳＰＣが扱うプロジェクトの中でどんな公共的な施設整備が可能になるんだ、こういう御質問の趣旨ではなかろうかと思います。
　これは、必ずしもＳＰＣに限らず、従来も不動産開発を行います際には必要に応じまして公園をつくるとか街路を拡幅する、場合によっては新設する、あるいは新市街地でありますると下水を初めとする都市基盤をディベロッパー自身が整備する、こういうことがあったわけでございます。しかしながら、その場合も官民の役割分担というのがございまして、これはケース・バイ・ケース、全部民間のディベロッパーさんにやってもらうケースもありまするし逆に公共サイドで基盤施設は整備する場合もあるし、いろんな組み合わせがあり得るわけでございます。
　今後、ＳＰＣが不動産開発を行うということになりました場合も基本的には同じようなことになるんではなかろうかというふうに思いますが、今言いましたそれぞれのケースごとに適切な役割分担を図りますことによって逆にＳＰＣの活動の基盤を整備する、こういう視点も必要なのかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ＳＰＣ自体が法律を含めたこれからの検討課題になっておりますので、それらの検討の状況を見ながら、私どもも今おっしゃったＰＦＩの活用状況についても検討してまいりたいと思います。
○岩井國臣君　本年度から敷地整序型区画整理事業というのが始まりました。規制市街地の区画整理事業では、公園用地などの公共施設の用地を減歩で生み出していくというのはなかなか難しいんですね。そういうことで勢い敷地整序型にならざるを得ない、そういうふうに思います。しかし、良好な市街地の形成を図っていくというためには、やはりどうしても公園等公共用地を確保する必要があるかと思います。
　私は、従来から都市におけます水と緑のネットワークというものを提唱しておりますが、二十一世紀におきましては規制市街地におきましてもやはりビオトープというようなことを考えていく必要があるだろうと思います。規制市街地におきましても自然生態系のための空間をできるだけ確保していくということが必要ではなかろうか、都市の再生だ、ルネサンスだ、こんなふうに思うわけであります。二十一世紀はこれは絶対にやっていく必要がある、こういうふうに思います。
　しかし、財政構造改革で公共事業費が苦しい、何とか民間資金を活用してそういったビオトープ用地を確保できないか。空中権といいますか、ビオトープ用地の持つ容積がありますね、それを隣接するマンションやオフィスビルに移転してそのビオトープ用地の財源に充てるというふうな考え方はできないだろうか。もちろん、全額ということではなくて一部ということでいいんですけれども、公共資金がある程度助かるのではなかろうかと思うんです。
　既に、特定街区制度では容積率のボーナス制度というか、容積率の割り増しが行われております。さきの通常国会でも、容積率に関する法改正が行われました。空中権の移転というようなものではございませんが、容積の移転は過去ある程度行われてきた。しかし、私の見るところ、建設省はどちらかといえば余り積極的ではなかったのではなかろうか。
　そこで質問でありますが、容積率の移転につきまして、先ほど述べましたビオトープ用地の確保といった問題を十分意識していただいて、積極的に適用要件の拡大を図っていただけないだろうか。ＰＦＩになじむかどうかわかりませんが、容積率に関する規制緩和という観点から、容積率に関する質問をさせていただきたいと思います。
　河川のスーパー堤防というのがあります。河川局の重点施策になっておるかと思いますが、あの河川のスーパー堤防におきましてマンションとビルを建てるというケースがあります。その場合に、前面は広大な河川敷である。建築基準法の五十二条第一項第二号というのがあります。容積率の緩和規定だと思いますが、それによる容積率の割り増しというものが可能ではないかと私は思うのでございますが、過去余りこれは適用したことがないんです。
　過去のことはどうでもいいですけれども、今後いかがでしょうか。これを考慮していただくと相当スーパー堤防が助かるんじゃなかろうかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（木下博夫君）　最後の方のお答えしなきゃいけない部分については住宅局長からお答えいたします。
　容積率の緩和について、建設省は積極的ではなかったんじゃないかという御批判があります。実は、私ども現在の都市政策なりを考えますときに、これは認識を一緒にしておくという意味で申し上げるわけでございますけれども、ある程度現在の日本は都市が成熟してきたんじゃなかろうか。ですから、従来の拡大していく都市からむしろ既成市街地の既存のストックをできるだけ使っていくべきではなかろうか、そういう時代認識をまず持っております。もちろん、これは背景的には人口の動態とか財政の状況とかそういうものを考えております。そういう前提の中で、私ども先ほど来お話がございました前通常会でもいろいろ法案を出させていただきまして御審議もいただいたわけでございます。
　さて、そのビオトープの問題については、先生からもかねてよりいろいろ積極的に御提案をいただいておりまして、私どももやはり個性ある、あるいは潤いのある都市づくりをする意味では、ビオトープも含めてでありますけれども、そうした水、緑を確保していく施策は総合的にやっていかなきゃいけないと思います。
　問題は、その際に御提案のありました容積率の緩和問題でございますが、御案内だと思いますけれども、容積率そもそもは土地利用の現状なり将来展望、あるいは建築物と既にできておる、あるいはこれからつくられるであろう公共施設のバランスの問題とか、それからさらに言うならば良好な市街地景観が形成されるのかというような、多少建前的なことを申し上げて恐縮でございますが、そういう世界の中で容積率を決めてきた経緯がございます。しかし、御紹介のございました特定街区とかあるいは地区計画で既にそういういわゆる容積率の活用方策もいろいろとってきておりまして、これも東京都内も含めてでありますが既に実績がございます。
　これから我々は工夫していかなきゃいけないのは、かなり距離を置いたところなどについて容積率を移転することが制度的にどこまでできるかということについては引き続き検討させていただきたいと思っておりますが、現状の中におきましては、できるだけ土地利用が一体的であって計画としてまとまったエリアの中で、おっしゃったビオトープを含めてですが、公園とか緑地については最大限計画として位置づけて活用していくという方向はさらに関係の公共団体を含めてやっていかなきゃいけない課題であろうと思っております。
　個別のあとのことについては住宅局長がお答えします。
○政府委員（小川忠男君）　スーパー堤防といわゆる容積率の割り増しの関係についてのお尋ねでございます。
　結論から申し上げますと、かなり思い切った割り増しを適用したいというふうに思います。今法律の五十二条第十一項第二号を引用されたわけでございますが、これは敷地の周辺に広い公園ですとか道路ですとかがある場合に割り増しできるという規定でございますが、ただこれ以外にも基準法の五十九条の二、いわゆる総合設計でございますが、割り増し制度の根拠条項がございます。スーパー堤防というふうな属性を考えた場合にどちらの条項を活用した方がいいのかということについては事務的にも若干検討させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても冒頭申し上げましたように、スーパー堤防というふうな属性を考えた場合には何らかの方法で容積率の割り増しというものを適用すべきであると思います。
　具体的なやり方については、河川局とは十分相談させていただきたいと思います。
○岩井國臣君　大変前向きの御答弁をいただきましてありがとうございます。
　もちろん、こういった問題は周辺の生活環境との問題がありますので慎重にしなければならないと思います。軽々にやるわけにいかぬと思いますが、そういう中でやはり前向きにひとつ御検討をいただければありがたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、ＰＦＩ、ＢＯＴに移ります。
　ＰＦＩ、ＢＯＴにつきまして建設省ではもう既にいろいろと検討しておられると思いますが、そもそもＰＦＩとかＢＯＴというのは何か。そんなことも含めて、ちょっと後ろに国民の皆さんがおられるということで、ひとつ建設省での検討経緯と今後の見通しも含めて、そもそもＰＦＩとかＢＯＴというのは今新聞紙上でいろいろ出てくるんですけれども、これは何だと。建設省は今後この問題についてどう取り組んでいくのかというような、基本的なところですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　わかりやすくということでございますので、大胆に申し上げますと、従来でありますると、税を財源として政府あるいは公的部門が国民に対してサービスを提供しておりましたものを、税を使わずに、どちらかといえば民間のファイナンスを活用して同じようなサービスを提供する方法がＰＦＩないしはＢＯＴの基本的な発想ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。言ってみれば、税ではなくて受益者負担という立場に立ってサービスの需給を成立させる、こういうアイデアではないかというふうに理解をいたしておるところでございます。
　我が国の場合には、そういう意味で言いますると昭和三十年前後から公団公社といったような形におきまして、必ずしも税に依存するような形ではない自前のファイナンス、したがいまして料金を徴収して受益者負担のもとに自己完結的に採算をとっていくといったようなことを基本的な枠組みとする制度がございました。そしてまた十年ほど前でございますが、昭和六十年代の初めには、やはり内需振興を中心とするという考え方のもとに民活というのが大変大きな話題になりまして、政府を挙げて検討いたしました。あのときはたしか俗称民活法という法律がつくられて、全国各地にいわゆる第三セクターといったような形の法人がつくられまして公共的、公益的な施設整備が展開されてきたわけでございます。
　これらにつきましての評価はいろいろあるわけでございますが、そういう意味では、国際的に見ても我が国はそういう民活導入について割合早い時期から広範な範囲にわたって取り組んできたということが言えるのではないかというふうに思います。
　ところで、最近海外の御指摘になりましたＰＦＩ、これはイギリスで行われているもののようでございます。それからＢＯＴ、これは割合世界各地で、特に開発途上国と言われているような国で多く採用されている方式でございます。対象といたしておりますプロジェクトは、私どもが過去扱ってまいりました公団公社等のプロジェクト等とかなり似通った面があるわけでございますが、一点決定的に違いますのは、事業主体が純粋の民間という形をとっておるという点でございます。日本で言えば株式会社といったようなものが事業をやっておるという点でございます。
　これは、私ども詳細についてはまだ検討途中でございますが、そういった形態の違いが出てきた大きな背景は、法律制度その他いろいろございますけれども、一番大きく影響を与えておりますのは金融のシステムが海外と日本とでは違うのではないか、それが影響しているのではないかというふうに考えられます。
　もう少し具体的に言いますると、海外の場合にはいわゆるプロジェクトファイナンスという制度がかなり一般的にあるわけでございますが、日本にはほとんどそれがないわけでございます。つまり、プロジェクト単位でファイナンスを、融資を行います。プロジェクトが失敗すればその限りで融資の責任は免れるというわけでございますが、日本の場合にはコーポレートファイナンスというふうに称されておりまして、つまり企業に対して貸すという金融システムでございますので、そういう融資の土壌がなかったために事業主体についてもそんな形態の相違が出てきたのかなというふうにも考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、最近海外におけるそういう事例が、しかも純粋民間という形による事例が、必ずしも成功ばかりではございませんけれども、かなり実績を上げているという話も聞いておりますので、再度この際新たな視点から新しい民活のあり方あるいはその可能性というものを探るべく、海外の例も参考にしながらいろいろ研究、努力してみたいと考えておるわけでございます。
　今後の日本の社会資本整備の状況を見ますると、まだまだ海外に比べて劣っている部分が相当ございますので、さらに一段と努力しなければならないと、そういう状況もございます。一方で、財政状況を考えますると、必ずしも楽観を許さないと、こういう状況でございますので、そういった新しい可能性を何とか探りたい、こういう思いで検討に着手いたした次第でございます。
　省内に、現在、民間投資を誘導する新しい社会資本整備検討委員会という委員会を組織いたしまして、ここには民間の金融機関、ジャーナリストあるいはゼネコン、海外あるいは国内のそういった分野における関係者をかなり網羅いたしまして委員会に御参加をいただきまして研究を始めたわけでございますが、来年の春ぐらいまでには何とか中間的な報告をまとめていただきたいというふうに考え、今鋭意検討を重ねている状況でございます。
○岩井國臣君　今説明がございましたように、我が国の場合は欧米先進諸国と比べて金融システムが違うんですね。違うというか、おくれているんだろうと思います。
　これからいよいよビッグバンで我が国の金融システムも大きく変わっていくと思います。その中で恐らくプロジェクトファイナンスという、これは銀行から金を借りる場合はそうなんです。それから、一般投資家から金を集めるというのが証券化でＡＢＳ市場、こういうふうになるわけですけれども、またこういうものを我が国の場合にも育成していかないと、千二百兆円という国民貯蓄があるわけですから海外へ流れるおそれが非常に強いです。アメリカやヨーロッパの金融機関がどっと日本へ入ってきて、彼らはそういうシステムを持っておるわけですから。せっかく我が国民が汗水流してためた貯蓄が海外の基盤整備に使われる、我が国の基盤整備はまだまだやるところはいっぱいあるんだけれどもそれに使われないということではちょっとばからしいわけでありますから、ぜひそういったことにつきまして建設省も前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。
　ところで、建設省では新しい観点に立ちまして河川の舟運について検討しておられるやに聞いておりますけれども、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（尾田栄章君）　ただいま先生御指摘の河川舟運の問題でございますが、背景としては三点ございます。
　まず一点目は、昨年の六月の河川審議会の答申で、川の三百六十五日を大事にしようと、こういう御提言をいただきました。洪水時あるいは渇水時の異常時だけでなしに川の三百六十五日そのものを大事にしよう、普通の川を大事にする、ある意味では使っていこう、こういう発想でございます。
　それから二点目は、地球環境問題、エネルギー問題。特に、今京都でＣＯ２の削減の問題が議論されておるわけでありますが、ＣＯ２の問題。そういう視点から見ますと、舟運というのは陸上交通と比べて相当利点がございます。
　それから三点目は、やはり何と申しましても阪神、淡路の大震災に際しまして舟運そのものが大変見直された。
　この三点を背景といたしまして、現在、河川舟運に関する検討委員会というものを設けまして、今まで既に三回検討をいただいております。この委員会には実際にそういう内水面での航行をされておられます実務家の皆さん方、あるいは大学の先生方、あるいは和船といいますか地域におけるそういう船の振興を図っていこうということをお考えの方々等々、非常に幅広い皆さん方にお入りをいただきまして、現在までのところ河川内の船舶の航行ルール、残念ながら河川内の航行のルールが今のところまだございません。それから水面利用の調整方法をどうするか、あるいは航路の確保をどのようにするか、あるいは船着き場の整備をどのような形で進めるかというような問題について大変精力的な検討をいただいておるところでございます。
　私ども、その検討結果を踏まえながら、実現できるものについては最終答申をいただく前にでも実現方を図っていきたいと考えておるところでございます。
○岩井國臣君　三つの視点を言われましたが、四つ目の視点があるんです。地球温暖化の防止、エネルギーの問題がありますので、それをひとつ考慮に入れて御検討いただきたい。
　それで、運河といいますか閘門といいますかの技術は我が国にはほとんどないんです。過去閘門をつくっていますけれども、ヨーロッパの技術は全然違うようです。もう全く新しい技術ができておるようでございます。かつて、大野つや子先生のお父さんになられる大野伴睦さんが日本横断運河構想、建設省は膨大な何億という金を使って調査をやりました。これは国土庁ともちょっと関係があろうかと思いますけれども、あれはだめなんです。揖斐川から琵琶湖へ出ていくわけですけれども、大掘削が必要で、あれはだめなんです。
　今の新しいヨーロッパの技術でいきますと、大阪湾から淀川を通って琵琶湖へ入って若狭湾へ抜ける。これは日本海時代が来るんですね、きょうは奥村先生おられますけれども。これは案外可能ではなかろうかという気がちょっとしておるんです。私も現在ヨーロッパで使われておる新しい運河の技術を聞きましてびっくりしたんです。
　そういうようなことで、そういう日本海時代の到来を見通しながら、日本横断運河、ＢＯＴでできないかどうか、そういうフィージビリティースタディーみたいなものをできないかどうかというのを、ちょっと感触、いかがでしょうか。