○永末英一君　私は、民社党・民主連合を代表し、中曽根総理の所信表明に対し質問いたします。
　酷暑の夏休みシーズンをぶっ通して国会を開会するということは、極めて異例、異常であります。この異常なことをあえて求めた中曽根総理の考えを、直面する重要問題に焦点を当て、お伺いいたしたいと存じます。
　本臨時国会に対し、当初、自民党は会期九十日間を求めてまいりました。これでは総理・総裁の任期いっぱい会期が続くことになり、国会で方針を決めても、それを行う総理がすぐやめるというのでは、まことに無責任のそしりを免れません。（拍手）なぜ任期いっぱいの国会会期を求めたのか、国民に説明をしていただきたい。
　先国会におきます売上税等関連法案廃案によりまして、六十二年度予算は骨を抜かれ、到底執行にはたえ得ない代物になっております。責任を感ずる内閣なら、当然総辞職すべきものであります。自民党総裁任期が今年十月までという理由で、自民党内では内閣の延命にだれも文句をつけなかったようでございますが、それは内閣の政治責任より与党の内部事情を優先させる本末転倒の政治でありまして、議会政治における政治責任を捨てて顧みないものと言わなければなりません。（拍手）総理は、その政治責任をどう感じておられるか、明らかにせられたい。
　総理は、昨年七月の衆参同日選挙により、衆議院は三百名の大台に乗せる大勝を博したので、リンカーンの言うところの「時には人民すべての、常には少人数の政府」の指導者として、あたかもいわゆる受任的独裁者のように行動できると考えられたのか、売上税を強行しようといたしました。総理は、若いころ首相公選論を唱え、首相の座を占めてからも、大統領的首相でありたいとの意を表明しておられましたが、足かけ五年に及ぶ中曽根政治の特徴は、まさしく総理中心の政治運営でありました。
　政治解決を必要とする重要問題が生まれますと、すぐに公的ないし私的諮問機関や審議会をつくり、そこに自分の発想を押しつけて結論を出させる。我々がその問題への対処を迫りますと、審議会で審議中ですからと逃げる。そして、審議会が結論を出した後は、我々の追及に対して、これは審議会の結論でございますからと責任逃れをするのであります。審議会は国民との直接のつながりを持ったものでありません。したがって、もともと国民に責任を持ち得ないものであります。これを隠れみのに使うことは、国民軽視、議会無視の政治手法と言わなければなりません。売上税が国会で粉砕されたのは、このような密室的な政治手法に対する国民の鋭い批判ではなかったでありましょうか。
　私は、この臨時国会が、議会政治が名実ともに国民に責任を果たす代表機関として機能し、国民の信頼のきずなをかたくする場にすべきであると考えます。総理は、自分が果たし得なかった方針の決定を性急に国会に求めるより、国民に責任を果たす本来の議会政治への回復に努力すべきだと思うが、総理の御所見を伺いたい。（拍手）
　総理は政治改革に熱心であります。しかし、総理の言う改革は、それを完全になし遂げるのではなく、単なる問題提起に終わっているものが多いと言わなければなりません。行政改革も、昭和六十五年度赤字国債依存体質からの脱却も、「増税なき財政再建」も、すべてスローガン倒れであります。臨教審も、総理の任期終了間際の八月にその最終答申を出すことになっております。土地問題も、今ごろ本来これに無関係の新行革審に諮問しましたが、総理任期中には答申が得られそうにもありません。総理は、靖国神社公式参拝の道を開いたと胸を張られましたが、その後は参拝を中止、継続審議中などとうそぶいておられる。「戦後政治の総決算」というには、まことに竜頭蛇尾と言わなくてはなりません。
　総理は、この国会で、やり損じた税制改革の一部でもと意気込んでおられるようでありますが、議会への国民の信頼を確保するためには、何よりも先にやらねばならぬことがほかにあるではありませんか。それは議会改革、議員定数是正であります。昨年、暫定措置としてでっち上げた選挙区制で、総理はよしとしておられるのでありましょうか。
　総理は、昨年秋の臨時国会においても、また本年の通常国会においても議員定数の抜本的改正の必要を説いていますが、この臨時国会では一言も触れておりません。しかも、自民党側からの我々野党への働きかけは全くありません。総理は、何もしないで放置しておくおつもりなのか。衆議院は昨年五月、定数の抜本改正を本会議で決議し、国民に公約をいたしております。総理は、衆議院定数抜本改正をあなたの最後の仕事としてこの国会でやる決意をお持ちですか、伺いたい。
　本臨時国会提出の補正予算は、六月ベネチア・サミットでの総理の公約に基づく緊急経済対策を遂行しようというものであります。もっともそれは、五兆円の公共投資等の追加を主軸とするものでありますが、もともと総理が、サミットに先立って四月の終わりに訪米し、レーガン大統領に約束したものであります。
　中曽根・レーガン会談当時は、我が国会ではなお六十二年度当初予算の審議中でありました。この当初予算は、貿易摩擦解消、内需拡大のために最善のものと総理が言い張っていたものであります。この当初予算の審議中に、同じ内需拡大を理由にして追加予算を事もあろうにアメリカの大統領に約束するとは、総理みずからが当初予算の欠陥を告白したものであったと言わなければなりません。昨年末の当初予算編成時と四月の中曽根・レーガン会談並びに六月サミット時との環境変化は、アメリカまたはヨーロッパにおいて日本たたき、ジャパン・パッシングの傾向が極めて強くなったという以外に変化はないではありませんか。まさに今回の補正予算は、外圧に対するその場逃れの予算であると言わなければなりません。
　ところが、この補正予算を初め総額六兆円以上の内需拡大策を実行しても、経企庁の試算によれば、その黒字削減効果は五十億ドル前後にすぎないと見られております。昨年の貿易収支黒字九百二十八億ドルに比較すればまことに焼け石に水であり、貿易摩擦緩和にはほど遠いと言わねばなりません。総理は、この予算によって貿易黒字が減り、貿易摩擦が少なくなるとでも思っておられるのか、お答えを願いたい。
　思えば、これは、総理が今日まで進めてきた縮小均衡型経済財政運営が内外ともに完全に破綻した結果ではありませんか。我々の再三にわたる政策転換要求を無視してきた総理が、外圧によって初めて政策転換を図ろうというのは、一体どういうことでありましょうか。それが国際国家日本なんでしょうか。総理の政治責任とあわせて承りたい。
　総理は、内需拡大策の柱の一つとして、総額一兆円規模の所得税減税先行をやりたいと言っておられます。しかし、これは既に成立しておる予算に計上してある額であります。内需拡大のための緊急経済対策として追加予算が必要だとするならば、なぜ減税額もふやそうとされないのか。我々が二兆円規模の所得税減税を主張する理由はまさにここにあります。総理のお考えを明らかにせられたい。
　総理は、所得税減税を先行実施、年度内実施を図ると言っておられますが、我々も賛成です。
　我々民社党は、中堅所得層の減税率を大きくして、その負担軽減を図る所得税改正法案をこの臨時国会でぜひ成立させたいと考えております。その財源としては、二兆四千億円以上に上る六十一年度の税収の伸びやＮＴＴ株の売却金を充当すればそっくり賄えると判断しております。不公平税制是正による恒久財源を制度化するまで、総理が昨年言ったように、ＮＴＴ株売却金を応急に充当しようとするものであります。こうすれば自前の財源で所得税減税は可能であります。
　ところが、自民党は、所得税減税制度化と同時に恒久財源も法定しなければならないと強弁し、マル優廃止案を税制改革協議会で主張してまいりました。もともとマル優廃止は前国会で廃案になったものであり、この臨時国会では提案しないと与野党間で合意されている代物ではありませんか。しかも、政府予算では、マル優廃止十月実施による収入は、国と地方分合わせ一千億円余りにすぎず、到底所得税減税の財源とはなり得ません。この国会で利子課税制度の改組がぜひとも必要であるという総理の主張は、前国会で売上税法案とともにつぶされた総理のメンツを回復し、ベネチア・サミットでの放言のしりぬぐいをしようとする意図に基づくものと言わざるを得ません。総理の見解を伺いたい。（拍手）
　所得税減税に対する恒久的財源措置は、まず行政改革の徹底、そして不公平税制の是正によって行うべきであると我々は主張しております。
　マル優制度に関しましては、マル優を仮名で数十口、いや数百口も設置している悪徳預金者が多数存在することを我々も知っております。これを撲滅することは、不公平税制是正の重要な焦点であります。だからといって、低所得者が粒々辛苦の上蓄積した郵便貯金やわずかのマル優利子に、これら悪徳預金者と同率の分離課税を課するのは、全く公平を欠くものと言わなければなりません。（拍手）したがって、マル優枠設定希望者には、マル優だけに通用する預金者カード、マル優カードとでもいうべきものを交付し、限度管理を徹底し、マル優制度本来の趣旨を生かして課税の公平を期すべきであると考えます。総理のお考えを伺いたい。
　不公平税制の是正といえば、何よりもまずキャピタルゲイン、株の売買譲渡益への課税、土地の売買譲渡益への重課等を先に行わねばなりません。
　ある評論家は、今もうかる順番は、まず為替であり、そして土地であり、株であり、ゴルフ会員権であって、いずれも投機性の高いものであると言い、今、日本では一日に千八百億円もの金がたまり続けていると述べております。この莫大な余剰資金が、いわゆる財テク、マネーゲームに踊っているのであります。しかし、経済活動というのは、もともと人間が額に汚し、泥まみれになって築き上げるものであり、額に汗して働いた結果が余裕を生み出し、お金の形となるのであります。マネーゲームでお金がお金を生むように見えるのは、金融秩序の上にあらわれる錯覚であり、しょせんそれは花見酒にすぎません。実体のない財テクに狂奔すれば、人心は荒廃し、企業は滅び、ついには国自体が崩壊してしまうことを私は恐れているものであります。（拍手）
　例えば、昨年の株式時価総額の上昇は約百六十兆円と見込まれ、国土価値の上昇は昨年一年だけで二百兆円に達しているものと言われております。しかも、株の売買譲渡益は原則非課税とされ、年五十回以上かつ二十万株以上の継続的取引から生ずる所得を課税対象として申告制度をとっております。この結果、六十年度の課税件数はわずかに七十件にすぎません。課税対象を広げても、原則非課税、申告制では捕捉はできません。株の売買譲渡益の課税は、原則非課税を原則課税に改め、捕捉の方法を工夫しなければなりません。この不公平の是正を総理は一体どう考えておられるか、御所見を伺いたい。
　今や、首都東京に見られるような土地価格の暴騰は、内需拡大策の最大の障害であります。社会資本や生活環境整備をおくらせ、交通渋滞をつくり、住宅問題のネックとなり、また物価上昇の要因となっております。この問題解決のためには、土地私有権の制限を含め、土地の公共性を実現する方策が必要であります。
　しかし、すべてを新行革審の審議にゆだねて、異常な地価高騰に手をこまねいていてはなりません。先国会で決められている諸対策を速やかに講ずるとともに、銀行の土地融資を規制し、買いかえ特例の見直し、三大都市圏の生産緑地対象外の市街化区域内農地への宅地並み課税など、土地税制の見直しを急ぐべきであります。総理の見解を伺いたい。（拍手）
　また、六月二十日に閣議決定された四全総案によれば、今後、東京一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を促すことが必要である、そのためには、特に政府機関の地方移転が必要であると述べ、中央省庁の一部部局等の政府機関の移転再配置等を検討するとなっております。中央省庁の一部部局ではなく、省庁そのものを移転せしめたらどうか。例えば、関西学研都市を二十一世紀へ向けて建設中の関西・京都に文部省を思い切って丸ごと移転させる、いわゆる分都を検討すべきではないか。総理の見解を伺いたい。
　我が国の労働者にゆとりある生活を保障するのは、国際国家日本の重大な責務であります。また、内需拡大のために、労働時間の短縮は、国際経済のバランス回復という観点からも速やかに実現しなければならぬ最重要課題であります。いわゆる新前川レポートは、千八百時間への労働時間の短縮によって内需を拡大し、貿易黒字削減の効果を生み出そうと主張しております。経企庁の試算によれば、一％の時間短縮で内需は〇・五％から一％伸び、休日を十日ふやせば経常収支は五年で九十二億ドル減るとしております。
　我が国の労働者の年間総労働時間は二千百六十八時間に及び、欧米諸国と比較すれば二百時間から五百時間も長く働いております。我が国労働者の勤勉さが働き過ぎと言われ、貿易摩擦の一因と言われては、たまったものではありません。労働基準法改正による法定労働時間の短縮、公務員、金融機関の週休二日制実施、五月一日の休日化など、時間短縮の実現を急がねばなりません。総理のお考えはどうか。
　また、労働時間の短縮は、雇用創出に大きな効果を持つものであります。労働省調査によれば、完全週休二日制実現で五十万人の雇用創出が可能であり、また経企庁調査によれば、労働時間一％短縮で雇用は〇・四三％ふえるとされております。今や完全失業率は三・二％と昭和二十八年以来史上最悪の状態であり、雇用創出は最大緊要事であります。離職者の再就職のためには職業能力開発を積極的に行うとともに、産業、企業間の労働移動を円滑にする情報ネットワークをつくる必要があります。
　労働時間短縮及び雇用創出について、総理の所見を伺いたい。
　三年前、総理は我が民社党の提言を入れ、臨時教育審議会を総理直属諮問機関として設置されました。以来、臨教審は三回にわたる中間報告を発表いたしましたが、政府は何ら改革の名に値する措置をとっておりません。教育には、大学入試の混乱、日の丸、君が代問題をめぐる教育委員会と教職員組合との対立、陰湿化しているいじめなど、解決を要する問題は多く残っております。この八月には臨教審は最終答申を出しますが、総理の任期は十月終了いたします。総理はこの短い期間で一体何をやろうとしておられるのか、お考えを伺いたい。
　それにつけても、臨教審がせっかく答申をまとめても、これをどのような機関が実行保証するか、全く明らかではありません。文部大臣諮問機関である中教審がありますが、もともと現下の教育問題は文部省的発想や手法では解決し得ないとして、総理直属機関として臨教審が設置されたはずであります。この考えに立つならば、臨教審答申の実行保証は文部省の枠を超えた機関が当たるべきであると存じます。臨調の実行保証が行革審、新行革審と続いていることと考え合わせ、この点についての総理のお考えを伺いたい。
　総理は、ベネチア・サミットでレーガン大統領からの、ソ連のＳＳ20百弾頭アジア配備の対抗手段としてアラスカにＩＮＦ配備をしたいという提案に同意したときのう述べましたが、もってのほかであります。唯一の核被爆国であり、また非核国としての我が国の核政策は、世界から核兵器を根絶することでなければなりません。したがって、ソ連ＩＮＦがアジアに残置されることをいかなる理由にもせよ絶対に認めるべきではありません。
　先般、ソ連のＳＡＬＴⅠ交渉時の責任者であったセミョーノフ氏と会談したとき、彼は、ソ連のアジアＩＮＦは日本を目標とするものではないと力説いたしましたが、私は断固その撤去を求めました。総理がソ連のアジアＩＮＦとアメリカのアラスカＩＮＦとのバランスで我が国の核に対する安全保障の度合いが高まるとでも考えられたとすれば、それはとんでもない見当違いと言わなければなりません。ソ連のアジアＩＮＦは我が国へ致命的打撃を与えますが、我々は対抗手段を持っておりません。しかも、アメリカのアラスカＩＮＦはソ連にとって何ら致命的なものではないのであります。この状況はヨーロッパの場合と全く異なるものであります。総理の言われるゼロに至るための一里塚という考えは百害あって一利ないものであります。総理は直ちにレーガン大統領に、双方ゼロにせよと提言すべきではないか、総理の見解を伺いたい。
　また、中国は、米ソの核交渉が進展すれば核軍縮の話し合いに応ずることを明言しております。アジアＩＮＦを含め、核軍縮のために中国を含めたあらゆる核保有国が話し合うときが来たと私は思いますが、総理はそう判断されませんか。今後の核軍縮の進め方について総理はどう考えておられるか、所見を伺いたい。
　総理は所信表明で、基本的な日中関係の中で最近幾つかの問題が生じていると述べ、これに関し、日本の国家意思は一つの中国であり、二つの中国等の立場をとるものでないことを強調されました。これは光華寮問題を指していると思いますが、この寮が私の選挙区、京都に存在するだけに、日中友好を願う者として、この問題解決の重要性を人一倍強く感じるものであります。
　昨日、自民党伊東政調会長の指摘の点については、私も重大関心を持っておりましたが、今、日中間には、総理の言うように政治的、経済的にぎくしゃくした現象が見られます。総理は、我が方の考え方を中国に説明をし、理解を求めると言っておりますが、なぜ一体こうした現象があらわれるのか、この原因について総理の率直な見解を承りたい。
　六月三十日、アメリカ上院は本会議で、東芝機械のココム規制違反事件に関連し、包括通商法案に東芝グループ全体への制裁条項を加えることを圧倒的多数で可決いたしました。さきに、日本の電気機器会社がアメリカの半導体会社を合併しようとする案を、アメリカ国防省が横やりを入れ挫折せしめたと伝えられたことがありました。また、日本の次期支援戦闘機ＦＳＸ導入について、ワインバーガー米長官の訪日など、日米双方の防衛関係者の往来が激しく行われております。
　このように、日米間の貿易摩擦の激化に伴い、安全保障をめぐる日米間の関係にきしみがあらわれております。我が国の安全が日米の緊密な安全保障体制によって保障されている現状を直視すれば、我が国のアメリカに対する構えを明確にする必要があると考えます。
　昭和五十三年十一月、「日米防衛協力のための指針」が了承され、これによって日本に対する武力攻撃がなされた場合にどのような共同作戦をするかが日米合同で研究されてまいりました。しかし、指針そのものは両国間の協定といったものではなく、その取り扱いは日米両国政府のそれぞれの判断にゆだねるというあいまいなものであります。
　指針が了承されて以来十年になりますが、日米両国間の有事における具体的共同対処の取り決め、すなわち、来援する米軍の規模やその武器または宿舎、輸送等、日本側の支援規模や範囲に関する取り決めは一切ありません。この点、西ドイツ政府は十アメリカとの間に、ＮＡＴＯ条約とは別に、危機のときまたは戦時における受け入れ国の支援に関する協定を締結しています。同協定は、西ドイツに武力攻撃が発生した場合、十日以内に六個の機械化師団、歩兵師団、飛行中隊を追加増強すると定め、これに対する兵器の事前集積も行われ、また、西ドイツ側の支援の種類と範囲、費用の負担等、詳細に定めております。我が国にはこのような取り決めは必要ではないのでしょうか。総理の所信を伺います。
　また、政府の防衛に関する感覚の鈍さはココム事件にもあらわれております。ココム案件対処に関し、政府に手抜かりはなかったと言い切れるのでしょうか。総理の考えを求めたい。
　また、次期支援戦闘機ＦＳＸ選定をめぐり、日米両政府間で協議中でありますが、さきに来日したワインバーガー米国防長官が、最終的な決断は日本政府が下すと述べました。当然でございまして、兵器の選択は国家主権の行使であり、政府自身の決定事項であります。
　ワインバーガー長官は、ＦＳＸについて、第一に、既存のアメリカ戦闘機を、第二に、これにアメリカの技術改良を加え、第三に、それにさらに日本のテクノロジーを加えたらいかがかという考えを示しました。ＦＳＸ開発費は全額我が国の負担と聞いておりますが、アメリカ側も開発費を負担することになったのでしょうか。また、アメリカ側が開発資金の提供を申し出た場合に、政府はこれを受け入れる考えはあるのか。この点をお聞きしたい。
　また、米政府高官の中に、日本がＦＳＸの自主開発の能力を持つことは、近隣諸国に脅威を与え、専守防衛の枠をはみ出すとの発言を行った者があると伝えられております。専守防衛は、中曽根総理が防衛庁長官時代に言い出した言葉であります。ＦＳＸ選定に対し、総理の基本的な御所信を伺いたい。
　総理、私は、あなたとの半世紀に及ぶ交遊を振り返り、あなたが今国政の最高責任者として締めくくりをなすべき段階に立っておられると思います。
　あなたは、国際国家日本の行く手が前人未到の進路だと、国民に苦難を乗り切る協力を求めておられます。しかし、政治指導者の最高の任務は、国民に苦難の道を歩ませないところにあると私は信じます。国民は、政治指導者の示す目標とそれに至る道筋を納得すれば、その道を歩むことを何ら苦難と思わないはずであります。そのためには、国民の納得を得るまで辛抱強く説得の努力を続けなければなりません。議会政治家としてのあなたの仕事は、まず何よりも議会政治に本来の機能を果たさせることであります。
　税制の抜本的改正が二十一世紀に向かう我が国に必要なことは、我々も痛感いたしております。それだけに私は、税制改革協議会の一員として、この協議会を大切に運営し、実りある成果を期したいと、同僚とともに懸命の努力を続けております。あなたは、税制改革協議会における審議の推移を注視してまいりたいと述べておられるが、あなたもこの税制改革協議会を大切にし、性急に結論を急ぐことなく、手を尽くし、順を追うて合意の形成に努めるべきであります。もともと議会制民主主義は、結論に到達するには時間がかかるものであります。
　決断の政治家であるあなたに、「決断と忍耐とは最も高貴な性質である」というゲーテの言葉を贈り、議会主義政治家としてあなたが有終の美をなされることを期待して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕