Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田政府参考人　お答えいたします。
　避難確保計画の作成等の義務化の対象となります要配慮者利用施設は現時点で多数あるということ、それから、それぞれの地域の状況、あるいはサービス形態、それから施設規模や立地の状況が多様であるということ、三つ目に、市町村が各施設の計画を確認、指導するのに相応の時間を要すること、これらの理由から、現在、目標の期間を二〇二一年までとしているところでございます。
　また、協議会の設置につきましては、指定の河川数が大きく異なりますことなどの地域の事情によって、直ちに協議会を組織することが困難であるということですとか、あるいは、協議会を設置いたします河川である水位周知河川等の指定を今後も拡大していくということも踏まえますと、同じく目標の期間を二〇二一年までとさせていただいているということでございます。
　国土交通省といたしましても、少しでも早く、避難確保計画の作成ですとかあるいは協議会の設置が進むということは非常に重要でございます。きょうこれまでいろいろと答弁してまいりましたような、要配慮者利用施設の避難確保計画作成義務化に当たっての取り組み支援ですとか、あるいは、都道府県の協議会の設置に当たっては、例えば、各地方整備局に相談窓口を設置するとか、都道府県の協議会の国協議会との合同開催とか、あるいは都道府県協議会への国のアドバイザー等としての参画といった取り組みの支援によりまして、できる限り前倒しで目標を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　確かに、施設数も、既に答弁いただいていますが、対象となるのが水防法だけでも三万一千二百八ある、さらに、土砂法になるとさらにそれがプラスされるというような状況、これはもう十分理解しております。しかし、災害というのはいつ起こるかわからないという中で、さまざまな支援を重ねていただきながら、少しでも早く策定していくことがやはり大事じゃないかなというふうに思っております。
　それで、今、局長から前倒しでというお話をいただいたわけですが、現場の感覚として、二〇二一年までだから、それまでにつくればいいというような感覚に現場がなるのか、二〇二一年ではあるけれども、極力早くつくっていき、そして、その策定したことによって訓練も実施していこうとなるのか、現場の意識がどちらになるのかによって、ＫＰＩの目標一〇〇％に対しての歩みが違ってくるというふうに思うんですね。そういったところも都道府県とか市町村ともよく協議をしていただきながら、策定を進めていただきたいなというふうに思っております。
　さらには、この協議会についても、その前段となる指定もこれからであるとか、さらには、その協議会も、いろいろな河川に絡むところが合わさって広域でやるようなところも確かに出てくると思います。そういった中においては、さまざまな責任者の人員の確保とか、こういったところが難しいところもあるのは確かに事実としてあるのかなというふうに思います。
　やはり、この協議会の設置が行われることによって、初めて、そこでの具体的な協議でありますとか連携でありますとか、また、先ほども申し上げたタイムラインの作成、点検、こういったものが行われていくのではないか、今回の水防法改正の一つの大きな根幹になるのが協議会の設置であるというふうに思っておりますので、その点につきましても改めてのお願いを申し上げて、各現場において、協議会の設置、さらには避難確保計画の作成が本当に進むような形で、国交省は現場とよく連携をとっていただきながらお進めいただきたいということをお願いさせていただきたいというふうに思っております。
　きょうの質問で一番多かったのは、避難確保計画の作成が一番多かったんじゃないかなというふうに思います。やはり、そこが進むことを改めてお願い申し上げます。
　最後に、少し観点が変わっての質問をさせていただきます。
　洪水回避等を目的とした流量確保のための河川の河道掘削の予算の確保について、きょうはソフト対策中心の質問ではありますが、やはりハードの部分を最後にお伺いさせていただきたいと思っております。
　今回の改正案は、全国各地で頻発、激甚化している豪雨に対してハード、ソフト両面から一体的に対策を講じるため所要の措置を講じる、このような内容になっておりますが、私は、河川の洪水回避については、やはり、根本的課題として、河川の流量確保の必要性があるのではないかというふうに考えております。
　現に、各都道府県及び市町村からは、おのおのが管理する河川の流量確保のための河道掘削ないしは河床掘削の要望が近年大変多く出されております。私も三重県出身ですが、三重県からも国交省に対してこの要望が出されているところでございます。
　また、今回、社会資本整備審議会河川分科会のもとに設置されました大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会から出された「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」の答申の中でも、今回の北海道、東北地方の豪雨による被害の特徴として、中小河川等では、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しているとまとめられております。まさしく、河床が上がっていることが今回の洪水の発生の一つの原因になっているという指摘がなされているわけでございます。
　この流量確保のための河道掘削については、国直轄河川においては当然国費で行われているところでありますが、都道府県及び市町村管理河川については、維持補修の範囲として、おのおのの単費予算で行われておる、これが実情でございます。
　しかし、私は、この河道掘削が河川の流量確保に有益であること、また、近年、豪雨が局地化、激甚化する中で、防災・減災対策、さらには国土強靱化に資するものであることを考えると、都道府県及び市町村管理河川の河道掘削についても、例えば防災・安全交付金など、何らかの国の交付金のメニューに加えるべきではないかと考えますが、国交省の御見解をお伺いします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、河川の維持管理に関する費用につきましては、その河川を管理している者が負担することになっておりまして、都道府県が管理する河川の流下能力を維持するために必要な堆積土砂の掘削等につきましては、都道府県が負担することになっているところでございます。
　ただ、豪雨による出水で流出した多量の土砂が、河道の断面を三割程度以上埋塞する場合ですとか、あるいは下流の狭窄部でさらに被害を発生させるおそれが大きい場合には、その除去に係る費用の一部は災害復旧事業として国が負担することとなっております。
　また、洪水の流下能力を計画的に高める観点から実施をいたします堆積土砂の掘削等につきましては、防災・安全交付金により支援が可能となっているところでございます。
　国土交通省といたしましては、都道府県がみずから行う維持管理に加えまして、このような制度を活用しながら都道府県が適切に河川の管理を行えるように、引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　先ほどの御答弁では、例えば、河川改修に合わせてそのような機能を図るときには維持補修的な河道掘削等もできる、さらには、災害復旧において三割以上土砂が発生した場合は、それに応じてそういった河道掘削等ができる、こういった御答弁をいただいたというふうに思っております。そこも非常に大事な部分でございまして、そのメニューにおいて、私は、柔軟な対応というか、やはり考え方を非常にやわらかくしていただいて、使えるような状況にしていただく、これも一つ大事であるというふうに思っております。
　加えて、今までの観点として、維持補修は単費だよ、要するに、これは確かに地方財政法にも絡む話ですが、というような枠があるわけですけれども、単なる河道掘削かもしれない、しかし、それが、いわゆる防災・減災、さらに国土強靱化に資するんだというような観点から見ると、一点踏み込んだ検討をぜひお願いしたいというふうに思っているわけです。
　一つ事例を紹介しますが、これは国直轄河川ではありますけれども、平成二十三年の紀伊半島大水害で甚大な被害を出した熊野川、これは三重県と和歌山県の間にあるんですけれども、これはいわゆる激特事業ではありますが、ここで河道掘削を行ったところ、その後の平成二十七年七月の台風十一号による豪雨では、熊野川及びその支川であります相野谷川での住宅地の浸水及び越水が回避された、こういった報告も出ているところでございます。
　私は、こういった報告なんかも聞きますと、また、今回の答申における中小河川の特徴なんかも考えますと、そういったところの御検討をお願いしたいというふうに思っています。
　今回の河道掘削予算は、関係機関とも協議の上、ぜひ交付金のメニューに加えていただく、このことの検討を最後にお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○西銘委員長　速記を起こしてください。
　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　二〇一五年九月の関東・東北豪雨や二〇一六年八月の台風十号などでは、逃げおくれによる多数の死者が生まれ、また甚大な被害をもたらしました。
　茨城県常総市の鬼怒川では、越水した堤防部分がソーラーパネル設置工事で掘削されていたということも話題になりましたね。国交省はその部分に土のうを積むなど対策をしていたわけですが、結果、防ぐことはできませんでした。このソーラーパネル事業者の土地は河川区域外でありましたので、なかなか管轄が及ばなかったということであります。
　今回の水防法等の一部を改正する法律案におきましては、第十五条に、水防管理者が洪水浸水想定区域内において浸水被害軽減地区を指定できるというふうにされております。これによりまして、例えば土地の掘削、さらには盛り土、切り土、いわゆる土地の形状変更等については水防管理者にその旨を届け出るという制度になるわけですが、水害や地震による決壊などを防ぐ上では、水害リスク情報の周知、それから避難確保計画策定等の義務化、これらとあわせて、やはり堤防の安全性、耐震性を確保するということが何よりも重要だと思います。
　これは、今回の法案の対象になっている中小河川だけではありませんで、例えば、大阪の中心部を流れる淀川の堤防においても同様だと思います。
　淀川の堤防、約四・四キロ区間、縦断方向に道路ボックスを設置する淀川左岸線高速道路二期事業についてもお伺いしたいと思っております。
　淀川左岸線（二期）事業技術検討報告書（案）では、地震によって道路ボックスの交差部の前後の継ぎ手部において、最大で約三百ミリ、三十センチの目開き、結局、道路ボックスをつなぎ合わせますので、それが地震などによってずれる、それが最大値が三十センチに及ぶというようなことが想定されているわけなんですね。それで、「交差部前後に地盤改良を実施するなどして、ボックスの変位を抑制させることとする。」とこの技術検討報告書（案）にはありますが、初めにお伺いします。
　四・四キロ区間に及ぶ淀川左岸線二期事業計画のうち、どの部分に目開きが起こると予測しているでしょうか。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　淀川左岸線二期事業は、箱型のコンクリートが地中に縦断方向に並んで埋設されているボックスカルバート構造となっております。鉄道等と交差する部分は、そのボックスをくい基礎で支える構造となっております。
　鉄道等の交差部をくい基礎構造としておりますのは、大規模な地震発生時に、ボックスカルバートが沈下して、近接して交差している鉄道等の橋脚に影響を及ぼさないようにする必要があるためでございます。通常は、くい基礎がなくて、直接地中に埋設することとなります。
　淀川左岸線（二期）事業に関する技術検討報告書（案）によりますと、地震発生時には、くい基礎構造によらない箇所で何も地震対策をしない場合には、カルバート部分が沈下するため、くいで支えられて沈下することのないカルバートのブロックとの間に目開きと呼ぶ継ぎ目のずれが生じることとなりまして、ＪＲ神戸線交差箇所付近では、最大三百ミリメートルの目開きが発生すると想定されています。
　同様の、くい基礎と通常の埋設部分が連続しまして目開きの可能性がある箇所を大阪市に確認しましたところ、大淀ランプ付近、阪急電鉄交差箇所、豊崎ランプ付近の三カ所となっているところでございます。
○清水委員　配付資料の一をごらんください。これは淀川左岸線の平面図であります。
　今、局長が御答弁になられましたように、阪神高速池田線そしてＪＲ東海道線交差部分の継ぎ手、ここが約三百ミリ目開きが起こるだろうと。あと、そこまではいかないけれども、その他三カ所で、交差部前後の継ぎ手部で道路ボックスの目開きが起こる、こういうふうに予測されております。
　配付資料の二枚目をごらんください。これは阪急電鉄の交差部の写真でございます。
　つまり、堤防に橋梁、橋台が設置されるわけで、そこにかなりの荷重が、負担が増加するというふうなことで、必要な地盤改良が求められるということがこの技術検討報告書（案）に書かれているわけであります。
　それではお伺いしますが、先ほど少し答弁されたと思うんですけれども、改めまして、この継ぎ手部分、とりわけ今おっしゃった四点の地点について、どのような工法によって目開きを抑止する、応答値以内におさめる改良工事を行おうとしているのか、お答えいただけるでしょうか。
○栗田政府参考人　くい基礎構造を採用していますボックスカルバートの前後の区間につきましては、沈下量が大きく、目開きの原因となることから、地盤改良による対策が必要でございます。
　技術検討報告書（案）では、深い位置まで対策が可能となるセメント系深層混合処理工法が有効であるとされております。具体的に申しますと、セメント系の固化剤を現地地盤の土砂と混合することによりまして、地盤の強度を上げる方法であります。こうした対策によりまして地盤改良を実施する予定と、事業者であります大阪市から聞いております。
　この地盤改良によりまして、継ぎ目の目開き量を、技術検討報告書（案）で設定された許容値の百ミリ以下に低減することが可能になると考えております。
○清水委員　配付資料の三枚目をごらんください。
　今、局長が答弁されましたように、この継ぎ手部分、交差部にくい基礎を打つ、そして、いわゆる道路ボックスカルバートが設置される部分は、固結工法、そして液状化対策のための置換工法、これによっていわゆる地盤改良を行い、災害時の目開きを最小限に抑えるという御答弁でありました。
　それではお伺いするんですけれども、この道路橋示方書、平成二十四年三月、新しい方のもの、改訂されたものなんですけれども、これの下部構造編第九章にはこう書かれております。「基礎の安定に関する基本事項」ということでありまして、配付資料の四枚目にその資料を添付させていただきました。
　つまり、ここでは、「基礎本体の剛性を高めるなどの設計上の対応には限界があり、やむを得ず基礎周辺地盤や支持地盤を固結工法、置換工法等により改良して改良地盤の抵抗特性を設計で期待しようとする場合には、通常の地盤に支持される基礎と同等以上の確からしさで安全性や耐久性が確保されるように、（１）の1)及び2)に基づき、改良地盤の設計法や施工管理方法について検討を行う必要がある。」こう書いておるわけですね。
　それで、（１）の1)及び2)というのは何か。それが配付資料の四枚目でございます。（１）の1)、これは、「基礎に作用する荷重に対する抵抗要素とその力学的特性が明らかであり、限界状態、照査項目、照査値及び解析モデルについて相互の関係性も含めて」、ここからが大事です、「実験等により適切に検証されていること。」（１）の二番は、「1)を」、つまり、実験等により適切に検証されていることですね、「一定の信頼性をもって実現させるための基礎の施工管理方法が確立していること。」
　つまり、今局長が答弁されましたように、道路ボックス部分の地盤改良に固結工法や置換工法を採用するとおっしゃったんだが、改訂版の道路橋示方書によりますと、今私が述べたような、いわゆる実験による適切な検証、それから施工管理方法が確立している、このことが条件として書かれているというふうに思うんですが、今回、この淀川左岸線（二期）事業に関する技術検討報告書（案）には、どこの部分に今私が述べたところが検討されているでしょうか。
○栗田政府参考人　技術検討報告書（案）におきましては、くい基礎部分及び隣接部分につきましては、道路橋示方書、それから、その解説、下部構造編等の条件に準拠することとしております。
　今委員御配付の資料のとおりですが、その示方書におきまして、一点目、基礎の設計で想定する荷重を受けてどのように変異し、あるいは影響を及ぼすかについて実験等により適切に検証されること、また二点目として、基礎の施工管理方法が確立していることなどが示されているということでございます。
　ただ、現時点で、淀川左岸線二期事業につきましては、具体的な基礎の設計、施工方法の詳細が決まっておりませんので、現時点では、技術検討報告書（案）に沿った具体的な検証がされているということではございません。
　詳細設計を行う段階で、技術検討報告書（案）に示された方針に沿って、示方書ですとか道路土工構造物の技術基準など、最新の技術基準類などに準拠して検証、設計が行われるというふうに承知しております。
○清水委員　今の御答弁は、詳細設計の段階でこれらは検討されていくということだと思うんですけれども、そもそも、この淀川左岸線二期事業の性格について思い出していただきたいんですね。
　この技術検討報告書（案）には、冒頭にこう書いております。なぜこの検討委員会が立ち上げられたか。それは、道路構造物と堤防を一体とした前例のない構造物の安全性、その他技術的な審議を行うことを目的にしているわけなんですね。
　鬼怒川ではソーラーパネルの部分から決壊した、これは日弁連の調査報告書でも書かれているんです。これは、人工堤防ではなく、自然堤防、盛り土だったわけですが、堤防の耐震性、安全性というのは、水防法や河川法の精神からいいましても、やはり強固なものでなければならないわけであって、そのことをもとに、本当に大丈夫かということを最新の知見をもって検討している報告書なんですね。
　さらに、こう書いていますよ。「今後の詳細設計、施工計画および河川協議等の基となる技術的検討結果として活用する」というんです。ですから、設計段階で検討するのではなくて、この技術検討報告書（案）の中で既に実証、検証されて、それが詳細設計に生かされるというたてつけになっているわけですね。
　ですから、今の局長の答弁では、この技術検討報告書（案）の前文にあります立ち上げたことの意義、なぜこれが必要なのかということの精神を逸脱するのではないかというふうに私は思うんですが、もしお考えがありましたら、今私が述べました道路橋示方書改訂版の二つの項目、条件は、この技術検討報告書（案）で実証しなくてもいいという考えですか。それを確認しましょう。
○栗田政府参考人　それらにつきまして、現在、詳細設計はこれからということでございますので、そのタイミングで、最新の知見に基づきまして、また、検討報告書（案）の考え方にも沿いまして、確認がされるものと承知しております。
○清水委員　この改訂版の道路橋示方書では、さらに次のように述べています。
　「例えば、固結工法」、固結工法というのも、技術的な問題でいうと非常に複雑だということをいろいろ調べました。素人の私が一言でどんな工法かと説明するのもなかなか難しい工法なんですね。
　この工法について、道路橋示方書改訂版はこう述べています。「例えば、固結工法では、一般に下限値により強度が管理されているが、強度が高過ぎることにより設計で想定しない部位での損傷が生じることが懸念されるため、工法や地盤条件等に応じた平均的な強度を明らかにした上で設計や施工管理に反映させることが求められる。」こう書いているわけですね。
　ですから、この淀川左岸線高速道路二期事業という、堤防と一体の道路ボックスカルバートを設置する、こういう特殊な前例のない工事をするに当たっては、設計段階に至る以前に、こうした技術検討委員会を設けているわけですから、ここで検証されるというのが当然の目的だというふうに思うわけであります。
　ですから、今、詳細設計の段階でというんじゃなくて、やはり私は、この技術検討委員会に差し戻して、最新の道路橋示方書が反映されていないわけですから、差し戻して、もう一回検討し直せということは最低求めるべきではないかというふうに思っております。
　それで、最後に石井大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですね。
　この道路橋示方書の改訂がいかに重要な意味を持つのか。それは、実は国土交通省自身も認めておりまして、これは二〇一二年五月号の「建設マネジメント技術」というものの「道路橋示方書の改定について」、国土交通省の道路局国道・防災課も含めて寄稿した文章が記載されております。ここには、道路橋基礎に求められる基本的な要件として、これまでは、新たな基礎の設計、施工方法の確立に必要となる要件が必ずしも明らかでなかったことが課題であった、こう書かれているわけです。
　私、繰り返し言いますけれども、この淀川左岸線高速道路二期計画が立ち上がったときには、あの東日本大震災はございませんでした。それで、これも同様に、この新たな道路橋示方書の同解説の初めの部分に、平成二十三年の大地震を踏まえ、いわゆる構造部分、橋台背面アプローチ部分、こういったところの設計、施工について新たに規定されていると。ですから、これをしっかりと検討した報告書でなければ、詳細設計だとか施工管理ということについてうたえないというふうに私は思うわけであります。
　それで、石井大臣は、先日、私とこのテーマをやりとりする中で、「事業主体である大阪市と阪神高速道路株式会社が最新の技術基準やデータ等も踏まえて設計」するものと考えております、このように答弁されました。今やりとりを聞いていただいたとおり、道路橋示方書改訂版が全く反映されていない。ここで言われている基本事項、いわゆる実験等により固結工法が適切に検証されているか、さらに言えば、施工管理法が確立しているか、この二つの条件は満たしていないということでありますから、現段階で、国交省として、現状のままこの淀川左岸線高速道路二期事業の申請を許可する局面にはないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　淀川左岸線二期事業は、河川堤防の中に道路構造物を縦断方向に入れるという意味で、珍しい構造となっております。そのため、学識経験者で構成いたします技術検討委員会におきまして、道路と堤防が一体となった構造物の安全性の照査方法や施工方法に関すること等を検討事項として、平成二十八年三月に技術検討報告書（案）がまとめられております。
　事業の実施に当たりましては、事業主体である大阪市と阪神高速道路株式会社が、技術検討報告書（案）に示された安全性の照査方法等を活用しながら、東日本大震災による地震の波形など最新の知見や、それらを踏まえて改訂された示方書等の技術基準にのっとって設計いたします。
　河川協議に際しましては、最新の河川堤防に関する耐震性の照査の手法を定めた指針等に基づき、河川管理者の国として改めて安全性の確認を行うこととなっておりまして、淀川左岸線二期事業は適切に施工されるものと認識をしております。
○清水委員　最新の知見やデータを活用していないのに、なぜ安全に施工されるというふうに言い切れるのか、全く不思議で仕方がありません。
　今回の質疑で、現在出ているこの技術検討報告書（案）は最新の知見やデータを用いたものではない、使い物にならないということは明らかになりました。そもそも、技術的に、こういう構造物と一体の堤防というのは私は認められないというふうにも思います。二期事業は断念すべきであると指摘をさせていただき、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、水防法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十九年四月十九日（水曜日）
　　　　午後零時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　池田　道孝君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　田中　英之君
　　　理事　山口　俊一君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武部　　新君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　賢司君
　　　　　　小川　淳也君　　　　高木　義明君
　　　　　　武正　公一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　横山　博幸君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　椎木　　保君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　武部　　新君
　　小泉進次郎君　　　　　鈴木　憲和君
　　宮川　典子君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　小泉進次郎君
　　高橋ひなこ君　　　　　宮川　典子君
　　武部　　新君　　　　　大野敬太郎君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山本（幸）国務大臣　まず冒頭、四月十六日の滋賀県大津市の地方創生セミナーにおける私の発言について一言申し上げます。
　私の真意としては、文化財は、保護することだけではなく、観光立国の観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要であり、学芸員の方々にも、より一層観光マインドを持っていただきたいという思いから発言をいたしました。
　しかしながら、当日の発言はこの真意が伝わらない不適切なものであったと反省しており、昨日の本会議においても、発言の撤回とおわびを申し上げたところでございます。
　地方創生を所管する当委員会でも、改めておわびを申し上げたいと思います。
　続きまして、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十カ所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。
　今後、成長戦略をさらに着実に実行していくためには、平成二十九年度末までの集中改革強化期間において、残された規制改革を加速的に推進していくことが不可欠です。
　本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会の構造改革をさらに推進するため、日本再興戦略二〇一六で定めた重点分野を初めとする新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特別区域法の改正については、第一に、児童福祉法等の特例として、小規模保育事業の対象を満三歳未満から小学校就学前までの乳児、幼児に拡大するとともに、国家戦略特別区域限定保育士試験の指定試験機関として、一般社団法人または一般財団法人以外の法人を指定できることとしております。
　第二に、出入国管理及び難民認定法の特例として、農作業等に従事する外国人の入国、在留を可能とし、あわせてクールジャパン、インバウンドを促進する人材について、一定の要件のもとで受け入れを推進することとしております。
　第三に、テレワークの活用を支援するため、事業主または労働者に対する情報の提供等を行うことその他の措置を講ずることとしております。
　第四に、自動車の自動運転や小型無人機等の高度な産業技術の有効性の実証を行う事業活動に関連する規制の見直し等や、公共施設等運営権者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことが可能となるための具体的方策について、この法律の施行後一年以内を目途として、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　構造改革特別区域法の改正については、酒税法の特例として、地域の特産物を原料とする単式蒸留焼酎または原料用アルコールの製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
平成二十九年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　國場幸之助君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　辻　　清人君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤野　保史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉田　尚正君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　岡下　昌平君
　　辻　　清人君　　　　　大岡　敏孝君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　吉野　正芳君　　　　　石川　昭政君
　　若狭　　勝君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　加藤　寛治君
　　石崎　　徹君　　　　　若狭　　勝君
　　大岡　敏孝君　　　　　助田　重義君
　　岡下　昌平君　　　　　山田　美樹君
　　鳩山　二郎君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　加藤　寛治君　　　　　長尾　　敬君
　　助田　重義君　　　　　國場幸之助君
　　山田　美樹君　　　　　門　　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　神山　佐市君
　　長尾　　敬君　　　　　堀井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　辻　　清人君
　　堀井　　学君　　　　　吉野　正芳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、政府参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　まず、本案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長林眞琴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　次に、本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官高木勇人君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、警察庁刑事局長吉田尚正君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君及び原子力規制庁次長荻野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎政久君。
○宮崎（政）委員　おはようございます。自由民主党沖縄県第二選挙区、宮崎政久です。
　本日より、いよいよ、テロ等準備罪の創設を含みます組織犯罪処罰法改正案の、この法務委員会での実質審議が始まるわけであります。
　国民の皆様の関心も高いこの法案の審議に当たりまして、きょう、この委員会審議の冒頭に、極めて異例のことではありますけれども、安倍総理にも御出席をいただいてこの審議が始まるわけであります。充実した審議を尽くしてまいりたいと思っております。
　ただいまの政府参考人に関する件、これらも全て、これまでの経緯を踏まえて充実した審議をしていこうという思いでありますので、委員長、そして与野党理事、委員の皆様の御協力を何とぞお願い申し上げるものでございます。
　さて、総理に御出席をいただきましての、この法務委員会の最初の質疑の、しかも最初の質問でございますので、まずは、今国会にこの法案を提出したことの意義をお尋ねしたいと思います。
　すなわち、我が国においては、組織犯罪の脅威に対処をする必要があります。記憶の中でも、オウム真理教のテロ行為は、地下鉄サリン事件で十三名もの犠牲者を出し、六千名もの負傷者を出しております。国際社会を見渡しても、最近でも、ロシアの第二の都市でありますサンクトペテルブルクでの地下鉄爆破の自爆テロ、十四名の死者、多数の負傷者を出しているわけであります。
　我が国で海外の犯罪組織によるテロ行為が起こり得ないという保証はないわけであります。テロ行為が一旦行われた場合には、多数の国民の生命身体に深刻な被害をもたらすことになるわけでありまして、そのような行為を事前に抑圧する手段を講じることは極めて重要です。
　わけても、我が国は、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックも控えております。
　けさの新聞報道によりますと、総理は、昨日、犯罪対策閣僚会議を開催されて、改めてこの法案の成立を指示されたとあります。
　そこで、テロ等準備罪を創設すること、また、テロ等準備罪を含めた組織犯罪処罰法を改正することの意義、目的、そして何よりも、今国会にこれを提出して成立させることの必要性について、安倍総理からそのお言葉でこの必要性をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　テロが世界各地で発生し、その中で残念ながら日本人が犠牲となる中、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを三年後に控える中において、テロ対策は喫緊の課題であります。
　テロを初めとする国内外の組織犯罪と闘うためには、犯罪人の引き渡し、捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連結をしていくことが必要不可欠であります。既に百八十七の国と地域が締結をしている国際組織犯罪防止条約の締結は、そうした協力関係を構築し、そして、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐ上において極めて重要であると考えております。御承知のように、Ｇ７においてこの条約を締結していないのは日本のみであります。
　また、国際組織犯罪防止条約の国内担保法の整備は、テロ等準備罪の新設により、組織的に行われる重大な犯罪の未然防止に資するとともに、犯罪収益規制等を含め、組織犯罪への対処を強化するものであり、このように、テロ等準備罪を新設するなどして国際組織犯罪防止条約を締結することは、テロを初めとする国内外の組織犯罪への対策として高い効果を期待できるものと考えており、テロ等準備罪処罰法案を成立させ、本条約を早期に締結することは極めて重要であると考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　その必要性について、また、さまざまある疑念の払拭についても、この委員会で十分な審議をして、国民の皆さんに御説明して、今国会で成立を図らん、その決意を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、いわゆるテロ等準備罪を創設する組織的犯罪処罰法の改正案について質疑をさせていただきます。
　先ほどの宮崎委員の質疑におきまして、本法案を早期に成立させる必要性について、安倍総理にるる御答弁をいただきました。
　私も、ＴＯＣ条約の早期締結のために、その国内担保法である本法案を、丁寧な審議の上、早期に成立させねばならない、このように思っております。
　一方で、国民の命と安全を守るための本法案によって、罪のない人たちが処罰をされたり、その人権が不当に侵害されるようなことがあっては絶対になりません。本法案のテロ等準備罪は、従前政府が提出をし廃案となった共謀罪に比べて、構成要件を厳格化し、対象犯罪も限定しております。今後、この法務委員会の審議で、テロ等準備罪の構成要件の内容、適用範囲など、一つ一つ明らかにし、国民の皆様の不安や懸念を払拭していくことが極めて大切になってくると思っております。
　その上で、総理、さまざまな報道を見ますと、テロ等準備罪を創設する本法案固有の問題というよりは、法に基づかない一部の違法捜査の事例に照らして、運用上の課題として、捜査権濫用による不当な人権侵害を懸念する声が出ております。
　そこで、国家公安委員長や法務大臣もそうでありますけれども、行政府、内閣の最高責任者である総理には、ぜひ、こういった国民の懸念の声を真摯に受けとめていただきまして、違法捜査の再発を防止し、捜査権が適正に運用されるように、より一層の力強いリーダーシップをとっていただきたい、こう強く思いますけれども、総理の見解、決意をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　いかなる犯罪についても捜査が適正に行われなければならないということは、言うまでもないわけであります。
　テロ等準備罪処罰法案の成立後においても、国民の皆様に御指摘のような不安や懸念を抱かれることのないよう、引き続き、捜査の適正確保に向けて、政府としてしっかりと取り組んでまいります。
○國重委員　適正な運用に向けた力強いリーダーシップ、総理、ぜひよろしくお願いいたします。
　国民の不安、懸念を払拭すべく、私も、私の責任として、その運用の前提となる本法案固有の議論を中心に、当委員会で真摯な審議をしていくことをお約束申し上げまして、私の総理に対する質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山尾委員　民進党の山尾志桜里です。
　きょうは、私は、安倍総理と、この共謀罪がテロ対策の役に立たないじゃないか、この共謀罪をつくってもテロを防止できないじゃないか、こういう証拠を一つ一つ明らかにしようと思って質問の準備をしてまいりました。
　そうしましたら、この冒頭、本来は質問者の判断で、質問者が登録した場合に刑事局長などを登録するというルールを無視して、自民、公明両理事、この法務委員会の委員どころか、本来、公正中立であるべき法務委員長までが大事な審議のスタートからぐるになって、数の力で刑事局長を無理やり呼んで、私は本当にこんなこと聞いたことありませんよ。どれだけこの法案の審議に自信がないんですか。申しわけないけれども、失礼を承知で言いますけれども、答弁能力に欠ける法務大臣の発言で、この共謀罪がテロ対策の役に立たないということがばれてしまうことをどれだけ恐れているんですか。
　まずは、言語道断の強行採決でスタートしているということそのものが、この法案にいかに政府が自信がないかということの証拠のその一だということをお伝えし、断固抗議をしたいと思います。
　その上で、総理にお尋ねをします。
　総理から、テロ対策のためにこの共謀罪が必要だという内容の説明を聞くたびに、私は大変疑問に感じていることがございます。なぜ、そうであれば、第一次安倍政権のときにはこの共謀罪を提出されなかったのですか。
　第一次安倍政権の一年間でも、アメリカのバージニア工科大学で銃を乱射するという事件が起きました。この日本でも、長崎の市長が拳銃で撃たれて死亡し、暴力団員が逮捕されるということがありました。そして、私の地元、鈴木委員長の地元でもあります愛知県長久手市では、発砲立てこもり事件というのが起きて、対テロ特殊部隊隊員一人の死亡を含めて死亡事故が起きました。さらに、安倍政権の中では、百七十八万人の人出を出した第一回東京マラソンというのもありました。
　国内事情を見ても、国際情勢を見ても、今と負けず劣らずテロ対策が切望されていたときにあなたは総理をやっていました。テロ対策のために共謀罪が不可欠だと言うなら、なぜ第一次安倍政権で共謀罪を提出されなかったのですか。説明をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　テロに対するいわばしっかりとした備えをするためには条約を締結しなければならないのは、これは恐らく、山尾さんも同じ考え方にのっとって質問されておられるんだろうと思います。でなければ、第一次政権でなぜやらなかったのかという質問がそもそも成り立たないわけでありますから。
　やらなければいけないこと、第一次政権でそれをなし遂げることができなかったことは大変残念であります。第一次政権の一年の間にできなかったからといって、では第二次政権、第三次政権でやらないという理由には、山尾さん、ならないんですよ。
　政治というのは、常に大きな責任を持っております。残念ながら、第一次政権においては、私の体調悪化もありまして一年で政権を閉じることになりました。その間、テロ等準備罪のような、条約を締結する上において担保となる法律を成立することができなく、そして条約を締結できなかったことは残念であります。だからこそ、だからこそ、今、政権が四年を経過する中において、しっかりとした基盤の上にこの法案を成立させるという責任を私たちは負っているんだろう、このように思いますし、その責任を果たしていきたい。そのために、この委員会においてしっかりとした議論を行っていただきたい、こう思っている次第でございます。
○山尾委員　今、体調や、一年だった、そういう御説明がありました。
　これは、共謀罪を提出して、トライをして、しかしやはり時間切れで成立できなかった、そういうことならわかるんですね。実際、総理が、次の福田総理にかわる前日の会見で、総理自身が、このままではテロとは闘えない、こういうことをあえて国民の皆さんにお話しされております。
　そうであれば、その一年の間に、それほど、途中で総理をやめる、その理由としてテロを挙げるほどテロ対策を重視していた安倍政権が、もし本当にこの時点からテロ対策のためにこの法案が必要なんだということを知っていたのなら、なぜトライすらしなかったのか。今の説明はその説明には全くなっていないというふうに思います。
　そして、次の話ですけれども、それだけじゃないんですよ。第二次安倍政権、確かに、今、安倍総理はこの法案を出されています。しかし、この国会での総理の共謀罪に対する発言のぶれ、今までまだ二カ月、三カ月ですけれども、総理の発言のぶれが物すごくたくさんあるんです。この幾つかをきょうお話しします。
　何が言いたいかというと、テロ対策のために共謀罪が絶対必要だ、こういうふうに、もし第一次安倍政権から今もなお思っていて、ぶれない方針のもとに真面目にテロ対策を考えていたら、発言にこれだけのぶれは生じないというふうに私は思うからです。
　例えばぱらぱら発言というのがありますね。一月二十六日の予算委員会で、安倍総理はこうおっしゃいました。一語一句申し上げますね。私とのやりとりです。「前の共謀罪との違いにおいては、共謀罪というのは、まさにここで、例えば、そんな組織的なものでなくても、ぱらぱら集まって今度やってやろうぜという話をしただけでこれはもう罪になるわけでありますが、」こういうふうにおっしゃっています。
　一方で、先日の決算行政監視委員会、我が党の階委員に対する答弁で、かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない、こういうふうにおっしゃっています。
　どちらが正しいんですか。組織的でなくても、ぱらぱら集まって今度やってやろうぜという話をしただけでこれはもう罪になる、これは不当に処罰範囲を広げている以外の何物でもないと思うんですが、どちらが正しいんですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに今山尾委員が言われた点が、今回我々がテロ等準備罪を提出させていただいた、その中で二百七十七に限ってきた、明示的に限ってきた点と大きな違いである、こう思うわけでございます。
　私が最初に予算委員会で答弁をさせていただいたのは、当時、我々は、まさに解釈によって、いわば組織犯罪集団というオプションをとってはいたわけでございますが、明確にそれを、罪を限ってはいなかったわけでございます、そのことを明示的に書いてはいなかったのでございまして、今私の発言を引用していたような、そういう印象を与えたのは事実でございます。
　そういう中において、まさに我々が、階委員とのやりとりで申し上げさせていただいたように、今回は、組織的犯罪集団ということを明確にさせていただき、明確にする中において、この犯罪の対象を絞った、明確に絞ったということでございます。
　前回においては、これはオプションとしてとっているわけでございますから、結果として、捜査の対象にする、適用する範囲は実態としては絞られていたということについては、これは同じことになるわけでございますが、しかし……（発言する者あり）ちょっと静かにして聞いていただきたいと思います。よろしいですか。そこで、実際は絞られるわけでございますが、その中において、これを実際に絞っていくという発想、いわば明示的に絞っていくという発想には至らなかったわけであります。実態としては捜査対象としての適用範囲は狭まって、今回と同程度絞るということにはなるわけでありますが、今回の違いにおいては、まさにそれを明確にさせていただいた、こういうことでありまして、国民のそうした不安を払拭することにもなったのではないか、こう考えている次第でございます。
○山尾委員　総理、言い繕いにもならない言いわけを弄するのはやめていただきたいと思います。
　今総理は、今回は明示的にしたとおっしゃいました。そうであれば、前のときは明示的になっていなかったので、ぱらぱら集まっても罪になるというふうな誤解を生じる、不安を生じる、そういうことがあるから今回変えたんだ、こういう答弁になるはずですね。
　私も何度も議事録を読みましたよ。まさに総理は、「ぱらぱら集まって今度やってやろうぜという話をしただけでこれはもう罪になるわけであります」と言い切っているんですね。余りにも言い繕いが過ぎると思いますよ。
　もう一つ、ぱらぱら発言に続いて、そもそも発言というのがございます。
　平成二十九年一月二十六日、私との同じ予算委員会でのやりとりです。「かつての共謀罪は、いわば、共謀して何人かが集まって合意に至ったらそこで共謀罪になるわけであります。今回のものは、そもそも、犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません。これが全然違うんです。」こういうふうにおっしゃっていました。「そもそも、犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません。」こういうふうに言っていたんですね。
　その三週間後、予算委員会で私と何回もやりとりしていただきましたので、また私とやらせていただきました。そのとき変わりましたね。オウム真理教を例に出して、「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります。」「一変したものである以上それは対象となる、」こういうふうにおっしゃいました。
　そもそも発言を前提とすれば、オウム真理教はそもそもは宗教法人でありますから対象外ですね。でも、一変したら対象になるとおっしゃっています。どちらが正しいんですか。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、そもそもという言葉の意味について、山尾委員は、初めからという理解しかない、こう思っておられるかもしれませんが、そもそもという意味には、これは調べてみますと……（山尾委員「調べたんですね」と呼ぶ）辞書で調べてみますと、辞書で念のために調べてみたんですね。念のために調べてみたわけでありますが、これは基本的にという意味もあるということもぜひ知っておいていただきたい。
　そもそもという意味においては、私ももちろん、それは最初からという意味もあれば基本的にと、これは多くの方々はもう既に御承知のとおりだと思いますが、山尾委員はもしかしたらそれを御存じなかったかもしれませんが、これはまさに基本的にということであります。
　つまり、基本的に犯罪を目的とする集団であるかないかがまさに対象となるかならないかの違いであって、これは当たり前のことでありまして、つまりそういう、先ほど宮崎委員からオウム真理教の例が挙げられたわけであります。これは当初は宗教法人として東京都から認められたわけであります。その段階においてはまさに宗教法人としてこれは資格を備えている、こう認定をされたわけでございますが、しかし、それが途中から、ある段階において一変をしたのは事実、結果を見ればこれは明らかでございまして、つまり、最初からそうでなければ捜査の対象にならないという考え方そのものが大きな間違いであり、いわば基本的に変わったかどうかということにおいて私はそもそもという表現を使わせていただいた次第でございます。
○山尾委員　今回も詭弁を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。調べてみましたと。もし本当に最初から、そもそもは基本的にという意味である、そして、そもそもというのは初めからという意味で使っていない、そういうことをわかっていたなら調べる必要はないんですね。私がこのことを以前にも一回指摘をさせていただいたら、総理、答弁できなかったんですよ。総理が調べたのか、後ろの方が調べたのか知りませんけれども、調べて今メモも出していましたね。そもそもというのにはこういう意味があるよというメモがあったのかどうか知りませんけれども。総理、自分で笑っちゃっているじゃないですか。調べてみたんですよと。
　オウム真理教、サリンの事件、私たちも、これは対処すべきだと思っていますよ。そして、実際にその一カ月後にできたサリン等の法律でしっかりと処罰をできるという話を私はさせていただきました。
　もう一つ、三つ目の総理の矛盾発言、なりわい発言というのがございます。これもオウム真理教にかかわる発言ですね。
　二月二日の予算委員会、藤野委員とのやりとりの中で総理はこうおっしゃっています。質問は、趣旨は、組織的犯罪集団と絞ったふりをしても一般市民が対象になってしまうんじゃないですか、こういう趣旨の質問に対して総理自身がこういうふうに言っていますね。「組織的にまさにそれで生計を立てている、なりわいにというのはそういう意味」でありますと。
　でも、一方で、オウム真理教のようなものは対処しなくていいんですかと言う。オウム真理教は、テロ、犯罪で生計を立てていたわけではなくて、ほかの手段でお金を集めてそのお金を使ってテロに及んだというのが、これが実態じゃないですか。犯罪で生計を立てていた、テロでなりわいを立てていた、そういうことではないんじゃないですか。総理の答弁を前提にしたら、オウム真理教は組織的犯罪集団に当たらず、共謀罪の対象外となってしまいます。
　総理、どのように説明されるんですか。