Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関におきましては、例えばヘイトスピーチに関して申しますと、ヘイトスピーチ許さないという認識の下で、ポスターの掲示ですとか法務省のホームページでのヘイトスピーチの防止を呼びかけるコラムの掲載などを行っておりますが、これに加えまして、先ほども申し上げましたとおり、誤ったあるいは不正確な事実認識を前提としたヘイトスピーチ等の不当な差別的な言動は、更なる差別や偏見などを助長しかねないという認識の下、例えばですが、災害発生時においては、インターネット上に差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性があり得るということで、その真偽をよく確かめてから冷静に行動するということを呼びかけるメッセージをＳＮＳで発信するなど、情報の正確性を確認した上で行動するよう促すという形での人権啓発活動を行っております。
○有田芳生君　今思い出したんですけれども、災害が起きると必ずＳＮＳ上で、誰かが井戸に、今、井戸なんてのはそんなにないでしょうけれども、毒入れたとか、そういう書き込みがもう必ず出てくる以上、やっぱり機敏に、敏速に対応していただきたいなと思うと同時に、法務大臣を含めた政治家の方、我々も含めてですけれども、断固として許されないんだという声を上げなければいけないというふうに思っています。
　警察庁、通告していないんで私の方から結論だけ申し上げますけれども、警察庁の資料で、インターネット上の誹謗中傷等に係る事件の認知・検挙状況、今お持ちじゃないですよね、はい。
　警察庁の資料なんですけれども、令和二年と令和三年を比べて、認知件数で見ますと、令和二年が合計で千二百六十九、名誉毀損、侮辱、脅迫及び信用毀損、業務妨害事件、認知件数あるんですよね。その中で一番多いのが脅迫です。令和二年が六百四十一、令和三年が六百六十八。それから、侮辱も、令和二年が四十八、令和三年が六十八と。で、検挙件数も増えているんです。全体でいうと、令和二年が七百六十九検挙されている。令和三年が七百八十九。その中でも多いのが脅迫なんですよね。脅迫で令和三年は三百八十七件検挙されていると。こういうふうに増えているんです、要するに一言で言うならば。
　ですから、ネット上の様々な誹謗中傷、ヘイトスピーチなどが増えているだけではなくて、実際に脅迫行為など、あるいは、そこから更にヘイトクライムと、差別犯罪というものが増えつつあるというところにやはりもっと私たちは注目しなければいけないというふうに思います。
　それで、二〇一六年の七月二十六日に、相模原事件と今言われていますけれども、あの相模原事件が起きました。事件の概要について、警察庁、まずお話し願えますか。
○政府参考人（鎌田徹郎君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、平成二十八年七月二十六日、神奈川県相模原市所在の障害者施設、社会福祉法人かながわ共同会津久井やまゆり園に刃物を持った被疑者が侵入し、同施設の入所者が多数刺されるなどして、十九人の方が死亡、二十六人の方が負傷するなどしたものでございます。
○有田芳生君　その被疑者、動機についてはどういう発言をしていたんでしょうか。
○政府参考人（鎌田徹郎君）　お尋ねの事件につきましては既に判決が確定しておりまして、当時の捜査結果を基にお答えすることは差し控えたいと存じます。
○有田芳生君　それでは、裁判の結果はどうなっているのかを、裁判所、来ていただいていますよね。お願いします。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事件の第一審の判決書におきまして、読み上げますと、「被告人が意思疎通ができないと考える重度障害者は不幸であり、その家族や周囲も不幸にする不要な存在であるところ、自分が重度障害者を殺害することによって不幸が減り、重度障害者が不要であるという自分の考えに賛同が得られ、重度障害者を「安楽死」させる社会が実現し、重度障害者に使われていた金を他に使えるようになるなどして世界平和につながり、このような考えを示した自分は先駆者になることができるというのが犯行動機であったと認められる。」との記載がございます。
○有田芳生君　私も研究者も、あるいは多くの方も、相模原事件というのはヘイトクライムであるという認識を持っているんですけれども、更にお聞きをしたいんですけれども、その判決の中で、動機として差別的な意識があったんだと、そういう評価はされたんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　判決書の中には差別という言葉は見当たりません。
　以上でございます。
○有田芳生君　差別的動機であるとか、今おっしゃいましたように、長い判決文の中に差別の二文字もないんですよ。それでよろしいんですね。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○有田芳生君　前回もお聞きをしましたけれども、人種差別撤廃条約に基づいて人種差別撤廃委員会の日本審査というのが何年かに一度行われておりますけれども、二〇一七年の日本審査において、正確に言うと、人種差別撤廃委員会への第十、十一回日本政府報告書においては、人種差別撤廃条約の第四条に関する逐条報告の項の人種差別的動機の刑法上の取扱いの中のパラグラフ百三十六、そこにどう書かれているでしょうか。刑事局長、お願いします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘の点につきましては、「人種主義的動機は、我が国の刑事裁判手続において、動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮されているものと認識している。」と記載されております。
○有田芳生君　そのとおりなんです。
　人種主義的動機は、我が国の刑事裁判手続において、動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮されているものと認識しているんだけれども、けれども、判決文には差別の二文字もないというのが現実なんですよね。
　これ何で問題にするかというと、やはりあの相模原事件についても、控訴を本人は諦め、やりませんでしたからもう判決は確定したんだけれども、後世において、五年、十年、何十年後に相模原事件というものを研究する人たちが出てきたとして、その判決文の中に差別という二文字もないんですよね。
　だから、日本が、政府が人種差別撤廃委員会の日本審査で約束したものが、一番大事な核心部分が表現されていないというのは、これは問題だと思うんです。つまり、後世にとってもやはりどういう事件だったかということを明らかにしなければいけないというのが私の考えなんです。だから、国際的な約束はしているんだけれども、だけど、それが日本の現実の裁判においては十分に機能しているんだろうかという思いがしております。
　そのことを指摘しておいて、前回、積み残しになってしまった問題に行きたいと思いますけれども、ヘイトスピーチからヘイトクライムに地続きなんですよね。
　例えば、後で問題にしますけれども、川崎市にふれあい館という多文化共生施設があって、そこはもう定期的に嫌がらせ、脅迫が続いているんだけれども、川崎市、川崎駅の前でもう定期的にヘイトスピーチなどをもう当たり前のように行う人たちが街宣活動をやっている。前は集住地区に対してデモまでやったんだけれども、集住地区に行く前に止められましたけれども、今でも川崎の駅前で行われているんです、街宣が。最近でいえば二月二十日、日曜日に行われました。そこに常連で参加をしているある人物が、インターネット上に包丁三本持っている写真出して、武装なう、というようなことを書いたりしているんですよね。あるいは、その集住地区の名前を挙げて、あたかも攻撃を加えるようなこともやっている。だから、もうこの日本でもヘイトスピーチがヘイトクライムに進んでいくおそれがあるということを私たちは緊張感を持って捉えておかなければいけない残念な状況だと思うんです。
　ヘイトスピーチ解消法が二〇一六年に成立しましたけれども、その前と後でいわゆるヘイトスピーチに関するデモや街宣活動というのは変化があったかどうかということを警察庁にお聞きをしたいんですけれども、お願いします。
○政府参考人（森元良幸君）　お答え申し上げます。
　まず、デモにつきましては、ヘイトスピーチに該当するような言動があったか否かにかかわらずでございますが、右派系市民グループによるデモとして警察が把握しております件数は、ヘイトスピーチ解消法が施行された平成二十八年は約四十件、平成二十九年は約五十件、平成三十年は約三十件、令和元年は約二十件、令和二年は約十件、令和三年は約二十件でございます。これを法の施行前と比べますと、例えば法施行前の平成二十六年中は約百二十件、二十七年中は約七十件となっております。
　一方、街頭宣伝活動につきましては、デモと異なりまして警察において網羅的には把握しておりませんので、お答えをすることは困難でございます。
○有田芳生君　そういうものも統計的に把握をしていただきたいなというお願いをしておきますけれども、ヘイトスピーチ解消法ができてからやはり減っているんですよね。
　だけど、川崎市で執拗に街宣活動が行われている現実があるというのもまた現実だということをお伝えしておきたいんですけれども、その川崎市でなぜそういったヘイトスピーチ、あるいは、後でお聞きしますけれども、多文化共生施設ふれあい館に対する脅迫行為が持続的に行われているかというと、川崎市は全国に先駆けて条例ができている。ヘイトスピーチ解消法ができて、大阪府や東京都など、今沖縄県も検討していますけれども、条例を今検討していたり、もう成立しているものがあるんだけど、川崎市が全国で唯一罰則付きの条例なんですよね。だから、それがとんでもないという人たちは執拗に川崎の駅前でも今定期的に街宣活動をやっているんです。
　私はこの委員会で何度もお聞きをしたんだけれども、警察当局の警備の仕方、ついでにお伝えしておきますけれども、この間、二月二十日の川崎駅前のいわゆる右派系市民グループの街宣活動、これまで、川崎駅改札を出て、エスカレーターを降りて、その真っ正面のところでそういう街宣が行われていたんだけれども、警察の指導で今は外れ、北口の方に行くようになったから余り目立たなくはなっているんですよね。
　だけど、警察庁にお聞きしたいのは、二月二十日でいえば、右派系市民グループの人たちは十五人ですよ、私が数えた限りは。だけど、警察官の数というのはもう二百人超えているんですよね。それは、その以前に比べたら減っているんですよ。だけど、市民から見たら、何だろうという奇異な目で警察の警備見られてしまっている。一生懸命現場の方々は頑張っていらっしゃるんだけれども、やはり誤解を生むような警備というのは改善された方がいいと思うんですが、警備体制について、警察庁、例えば川崎の二月二十日は的確だったと理解されているんでしょうか。
○政府参考人（森元良幸君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、警備に際しまして、現場における混乱や交通の危険の防止などのため必要な体制を構築し、中立性や公平性をも念頭に置いて警備活動を実施しております。
　具体的な警備の在り方でございますけれども、デモ参加者等の規模や活動の状況、それからその時々の情勢や地理的な事情、こういったものを踏まえて判断することとなります。
　引き続き、安全確保の観点から、適切な警備がなされるよう都道府県警察を指導してまいります。
○有田芳生君　答弁としてはそうなんだけれども、その現場にいたら異常なんですよ。十五人に対して二百人以上。すごいんですよ。前はもっと多かった。
　だから、もっとスマートな警備をしていただきたいなということをお伝えをして、残りの時間もうありませんので、一方的に語りますけれども、皆さんにお配りした資料の一番下、川崎市ふれあい館への脅迫状、在日韓国朝鮮人抹殺しよう、殺していこうというようなことが来るんですよね。子供たちやお年寄りたちが集まる場所にこういう年賀状が届く。これ一回だけじゃないんですよ。裁判になって、懲役一年の実刑判決食らったんだけれども、この送った人物は。だけど、その判決文に、もう結論だけ言いますけれども、差別の二文字もないんです。
　だから、そういう現実だということを認識をしていただきたいし、私たちも考えなければいけないというふうに思っております。
　というようなことで、もう切りがないほど異常な事態がこの日本でも起きております。そういった事態に対して、最高責任者である法務大臣、最後に決意を御自分の言葉でお願いしたいと思います。
○委員長（矢倉克夫君）　時間ですので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　人種や民族、国籍などを理由に不当な差別的な言動を行うこと、断じてあってはなりません。ましてや、この犯罪というようなことは、これはもうあるまじきことであります。刑事事件として取り扱われるべきものがあれば、捜査当局において法と証拠に基づいて適正に対処するということは、これは法務大臣として申し上げておきます。
　その上で、今日の委員のお話をお伺いしながら、私考えておったことがありました。それは、まずそのヘイトクライムとヘイトスピーチというのは分けて考えなければならないと思っておりますが、ヘイトクライムというものは、やっぱりこの罪刑法定主義というものがございますから、これはもう厳密な議論をした上で発言をしなければならないものだと思いますから、あえてこの場では触れません。
　しかし、そのヘイトスピーチについて、私、法務大臣というよりは、法務大臣という、法務省の考えを代表して言うわけではなく、自分の言葉でというふうにいただきましたので、一人の政治家として感じておることを一言申し上げたいと思うのですけれども、よくこのヘイトスピーチという議論をするときに、問題を議論するときに、この表現の自由というものが必ずこれ関わってまいります。非常にこれ難しい問題ですから、えてしてなかなか踏み込めないというような気分がやっぱり社会にあるというのは事実だと思います。
　しかし、表現の自由とはそもそも何かということを考えたときに、ある人物が自分の意見を表明するわけですね、考えを述べる。そうすると、社会における他者がそれに対して反論を述べる、あるいは賛同するというふうにして社会全体で意見を闘わせて、結果的に社会全体としての知が高まっていく、社会全体の知、知性、知というものの向上に資するという意味で、この人類は表現の自由というものを私は築き上げてきたというふうに思っておるわけです。
　ですから、表現の自由、その自分の述べた意見に対して……
○委員長（矢倉克夫君）　大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　自分の述べた意見に対して反論を許さないと、一方的にその他者に対する攻撃を含めた、悪意を含めたものは表現の自由に値するのだろうかと、保護に値するのだろうかというようなことについて、そろそろ私たちの社会はきちんと踏み込んでその境界について考えなければならないのではないか、そのような時期に至っているのではないかということを一人の政治家として感じているところです。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　早速ですが、質問させていただきます。
　まず、認知に関して気になった判決がございましたので、お尋ねしたいと思います。加田政務官にお尋ねをいたします。
　お手元に日経新聞の記事をお配りをさせていただいております。
　二月の二十八日、性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した女性が凍結保存していた自分の精子を用いて女性パートナーとの間にもうけた子供の認知ができるかが争われた裁判の判断が下されました。裁判長は、生物学的には二人の父親と認められるが、法律上の親子関係と血縁上の親子関係は必ずしも同義ではないとして、性別変更した当該女性を父親として扱うことはできないとし、また、妊娠、出産もしていない以上、母親にも当たらないと判断をしたということでございます。法が予定していなかった事態であります。
　しかし、お子さんの福祉という観点からすると、生物学上の親が明らかであるのに法律上の親の一方が欠けざるを得ないという状況は、看過できないのではないでしょうか。性別変更の手続を法的に許容しているということを前提に、法制上の手当て等検討されるべきかと考えます。
　こうした観点での法制化の検討は法務省においてなされているのか、あるいは、何らかの対応をしていないのであれば検討を求めたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（加田裕之君）　安江委員の質問にお答えを申し上げます。
　委員からの御指摘の先般の判決につきましては、法務省としても把握しているところであります。
　性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件としまして、まず生殖腺がないこと、また生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることを求めております。これは、性別の取扱いの変更後に残存する元の性別の生殖機能により子が生まれるようなことにあるならば様々な混乱や問題が生じることにもなりかねず、妥当ではないといった考えに基づくものであります。したがって、御指摘のような事案での認知を認めることについては、このような法の趣旨との整合性が問題になるものと考えられております。
　いかなる場合に法律上の問題の親子関係を認めるべきかは、家族の在り方の根幹に関わる問題でありますので十分に慎重な検討を要するものであると考えております。性同一性障害特例法は議員立法であることを鑑みましたら、今後の対応については、まずはこの点に関する議論の状況等を注視してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　政務官、ありがとうございました。少なくともお子さんの福祉ということ、こうした観点からの議論が深められればよいと思いまして、取り上げさせていただいた次第でございます。御答弁ありがとうございました。
　それでは、話題変わりまして、刑事裁判手続のＩＴ化について伺ってまいりたいと思います。
　まず第一に、大臣にお伺いいたします。
　大臣もその所信におきまして、刑事手続における情報通信技術の活用についても、情報セキュリティーに十分に配意しつつ、スピード感を持って検討を進める旨を述べていただいたところであります。
　この刑事裁判のＩＴ化は、何のために、誰のために行われるのでありましょうか。換言すれば、刑事司法は誰のためにあるものかという問いになるかと思います。
　刑事司法、それは国家国民そして市民のためにあり、したがって、このＩＴ化につきましても、刑事司法の機能強化、そして被疑者、被告人も含めた人々の権利擁護に資するものでなければならないというふうに私は考えます。決して裁判所、捜査機関の効率性のみを目的としたものではあってはなりません。
　刑事司法のＩＴ化の意義につきまして、古川法務大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（古川禎久君）　刑事手続において、情報通信技術を活用する意義につきましては、手続に関与する国民の負担軽減に資するものであること、円滑、迅速な手続の遂行を可能とする観点からも有用であるということだと考えております。
　もとより、この刑事手続で取り扱う情報の性質に鑑みまして、情報セキュリティーに万全を期すことは大事だということはもう当然のことでありますが、ちょうど昨日なんですけれども、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会の取りまとめ報告書、実はちょうど昨日、私、受け取りまして、この中で、幾つか論点があったのですけれども、委員が御指摘になっているような意義ということについても、このように書いてあります。
　刑事手続の円滑かつ適正な実施に資するために、そして、被疑者、被告人や被害者を始めとする国民について、捜査、公判に関与する負担を軽減し、それらの者の権利利益の保護、実現に資するために情報通信技術が活用されるべきであるということでございます。このように書いてあります。
　被疑者、被告人や被害者を始めとする国民に資するものであるというこの視点は非常に重要だと受け止めておりますから、この報告書に基づいた検討を進めつつこのＩＴ化というものを進めていきたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　まさに、被疑者、被告人そして国民のためのこの刑事司法のＩＴ化、進めていただきたいと思います。
　今大臣からも御報告をいただきましたが、昨日、ちょうど検討会の取りまとめ、報告書の取りまとめが行われたところでございます。
　法務省、今後のＩＴ化の具体的な見通しについてお伺いします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、昨日、検討会の報告書が取りまとめられたところでございまして、検討会におきましては、書類を電子データにより作成、管理し、オンラインで発受すること及び捜査、公判における手続を非対面、遠隔で実施することを二つの検討の柱として、活発な議論が行われたところでございます。
　取りまとめ報告書におきましては、これらの検討の柱に関する様々な論点項目につきまして、情報通信技術を活用する政策の在り方に関し、検討会として法制上の措置をとることについて委員全員の合意があった点が考えられる方策として示されるとともに、更に具体的な方策の内容等についても補足的に記載され、認識共有を図るに至らなかった点についても、それぞれの意見の概要や今後の検討に当たって留意すべき点などが記載されているところでございます。
　法務省といたしましては、この検討会の取りまとめ結果を踏まえまして、今後、法改正の在り方について更に検討をし、法改正を行うこととなれば法制審議会に諮問することとなるところでございます。
　法制審議会への諮問時期等を含めました今後のスケジュールにつきましては、現時点で確たることを申し上げることは困難でございますが、刑事手続における情報通信技術の活用についての検討は重要な課題でありますので、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　スピード感を持った検討をお願いしたいと思います。
　この検討会、多岐にわたる論点項目がございますが、一点だけ今日は取り上げておきたいと思います。
　被疑者、被告人との接見交通権についてでございます。すなわち、弁護人等と被疑者、被告人がビデオリンク方式によって接見し、データの送受信によって書類の授受をすることが検討課題とされておりました。
　この点、身体拘束を受けている被疑者等が直ちに弁護人等の援助を受けられることは人権保障の観点から極めて重要であり、このビデオリンク方式による接見交通を広く認めていくことが検討されるべきものと考えております。また、身体拘束を受けている被疑者等がデータによって書類の授受ができることも、防御権の充実のために重要であります。
　同検討会の報告書では、成り済ましの問題やデータについての職員の点検作業が膨大になるといった課題が指摘されていたと承知をしておりますが、いずれの点につきましても、技術的な対応でクリアできる可能性があると考えております。市民、国民のための刑事司法であるという観点から、広くこの接見、そして書類の授受を認めていく方向で検討を進めていただきたいと思います。
　法務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　検討会におきましては、委員お尋ねの事項に関連するものといたしまして、御指摘にありましたように、刑事訴訟法三十九条一項の接見についてビデオリンク方式により行うことができるものとするかや、同項の書類の授受につきまして電子データをオンラインで送受信する方法により行うことができるものとするかが検討対象となっていたところでございます。
　検討会におきましては、委員から、身体の拘束を受けている被疑者、被告人が身体拘束の早期の段階で弁護人等の援助を受けることができるようにするため、刑事施設、留置施設に収容中の被疑者、被告人とビデオリンク方式で接続して接見し、電子データの送受信により書類を授受することができるようにする必要性は大きいとの意見が示された一方で、他の委員から、ビデオリンク方式による接見を認めると、被疑者、被告人の逃亡や罪証隠滅につながり得る行為を防止することは困難ではないか、電子データの送受信による書類の授受を認めると、罪証隠滅等の防止のために刑事施設、留置施設の職員が点検しなければならないデータの量が膨大となり、現実的に対応が困難となりかねないのではないかといった懸念も示され、方向性について認識共有を図るには至らなかったものでございます。
　いずれにいたしましても、法務省といたしましては、お尋ねのビデオリンク方式による接見等につきましても、検討会における検討結果を踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　刑事弁護、私自身も携わってきた者の一人でありまして、この接見が充実するということは、やはり被疑者、被告人の権利擁護に資するものでございます。是非前向きな検討をお願いしたいと思います。
　話題変わりまして、成年年齢の引下げについて伺ってまいります。
　今年の四月、いよいよ成年年齢の引下げが行われます。若い方々に私も成年年齢が下がるんだよというふうにお話をする機会があるんですが、素朴に、なぜ下げるんですかということがよく質問されます。
　改めて、この二十歳から十八歳に民法の成年年齢を引き下げた意義を確認すると同時に、かねてから指摘されている契約上のトラブルの増加の懸念、これに対して法務省が今後どのように対応していくのかを確認させてください。
○政府参考人（金子修君）　お答えします。
　成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の若者が親の同意なく自らの意思で確定的に有効な契約を締結することができるようになるなど、経済取引の面でも一人前の大人として扱われることとなります。十八歳、十九歳の若者の社会参加の時期を早め、社会の様々な分野において積極的な役割を果たしてもらうことは我が国の社会に大きな活力をもたらすことにつながると考えられます。
　他方で、成年年齢の引下げによりまして十八歳、十九歳の若者が未成年者取消し権を行使することができなくなるため、若者の消費者被害の拡大のおそれが指摘されてきたところでございます。
　このような指摘を踏まえまして、政府としましては、法務省や消費者庁等の関係省庁の連絡会議を通じまして、高校における消費者教育の拡充等の環境整備の施策を推進してきたところでございます。法務省におきましても、特設ウエブサイトにより若者に対して必要な知識を提供するなど、様々な取組を行ってまいりました。
　また、本年一月七日には、岸田総理の下で成年年齢引下げに関する関係閣僚会議が開催され、より強力に環境整備の取組を推進していくことが確認されたところでございまして、法務省としましても、引き続き、成年年齢の引下げに向け、関係省庁と連携し、環境整備の施策を全力で推進していく所存でございます。
○安江伸夫君　この点に関連しまして、裁判員裁判の資格を得る年齢が十八歳に引き下げられることになります。この点につきましても、死刑判決もあり得る重大事件の判断に十八歳、十九歳を関わらせることの懸念も指摘されているところであります。
　もっとも、こうした懸念は何も若年層に限ったものではないと考えております。裁判員の負担に関するネガティブな評価につきましては、裁判員裁判の制度趣旨そのものがいまだ十分に共有されていないために生じるものとも言えます。裁判員の辞退率が高いことも憂慮すべき課題と承知をしております。
　ただ、今回の引下げによって、若年のうちから裁判員裁判の意義について十分に理解してもらうきっかけになると考えます。つまり、教育の現場に一層裁判とは何かを発信する好機だと思います。裁判を知ること、すなわちそれは法の支配の原理を知ることであり、人権教育につながるチャンスです。文部科学省との連携の下で法教育を更に推進すべきと考えます。
　また、国民的な関心を引き起こす好機とも捉えた上で、この際、積極的な広報啓発をしていただきたいと思いますが、法務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　幅広い年齢層の方々が裁判員裁判に参加することは、刑事司法に多様な意見を反映するという点で極めて意義深いものでございまして、裁判員の対象年齢が引き下げられることについても、積極的な周知広報が重要であると考えているところでございます。
　法務省におきましては、これまで法務省のホームページやツイッターで周知するとともに、成年年齢の引下げに関するリーフレットに裁判員年齢の引下げについても記載した上、全国の高校生に配付するなどの取組を行ってきたところでございます。今後とも、若い世代の方々らに対しまして広く周知がなされるよう努めてまいりたいと思います。
　また、委員からは、法教育という御指摘がございました。
　御指摘のように、裁判員裁判に参加する年齢層が引き下げられることから、今後ますます法教育の重要性が高まることになると考えているところでございます。
　本年四月から、高等学校におきまして、裁判員制度も扱うこととされている新設科目、公共が必修化されることを受けまして、法務省では、教育の専門家や文部科学省の担当者の意見も取り入れながら、子供の成長段階に応じて、司法制度の意義等についての理解を深めていくプログラムの検討を進めているところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、文部科学省などの関係機関と連携しながら、学校現場における法教育の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　今御紹介いただいたプログラム、是非積極的に推進をしていただきたいと思います。
　続いて、残りの時間で、犯罪被害者支援について伺ってまいります。
　昨年三月、第四次犯罪被害者等基本計画が策定されたものと承知をしております。配付資料の二枚目に計画の概略をお示しさせていただいております。犯罪被害者の権利利益を擁護するための重要な施策が多岐にわたって盛り込まれた計画で、同内容を高く評価したいというふうに思います。
　一方で、適時適切、その進捗、実施状況が管理されなければ、画餅に帰すものと考えます。法務省は計画の進捗をどのように把握、評価しようとしているのか、お答えください。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年三月、計画期間を令和三年四月から令和八年三月までとする第四次犯罪被害者等基本計画が閣議決定されました。政府として、基本計画に基づく施策が犯罪被害者等の方々の思いに真に応えるものとなるよう、施策の推進に取り組んでいくことが必要と考えております。
　基本計画全体といたしましては、内閣府に設置されている犯罪被害者等施策推進会議において、犯罪被害者等のための施策の実施状況の検証や評価等を行っており、また、毎年、警察庁において国会に対する年次報告を行っております。法務省といたしましては、こうした機会を捉えまして、それぞれの施策の取組状況等についてフォローアップを行っておりまして、新たに生じた課題やその対応策などについて把握し、検討する契機といたしております。
　今後とも、警察庁を始めとする関係府省庁と緊密に連携しつつ、犯罪被害者等施策の更なる推進、充実に努めてまいります。
○安江伸夫君　続いて、警察庁にもお尋ねします。
　犯罪被害者支援の最前線は、私は地方公共団体であるというふうに思っております。地域的な状況も踏まえて、犯罪被害者の支援を充実させるためには、全国の自治体において、犯罪被害者支援条例の策定を進めるべきものと考えております。公明党も、全国の地方議員の皆様とも連携して、この条例制定を推進してきたところであります。犯罪被害者の保護をより強固なものとすべく、国におきましても、引き続き、条例の制定等を積極的かつ丁寧に推進していただきたいと考えます。
　そこでお尋ねいたしますが、現在の都道府県、市町村における条例の制定状況についてお伺いするとともに、また、基本計画に掲げられております地方公共団体における総合的かつ計画的な犯罪被害者支援の促進のその概要と現在の実施状況についてお伺いします。
○政府参考人（滝澤依子君）　お答えをいたします。
　令和三年四月現在となりますが、三十二都道府県、八政令指定都市、三百八十四市区町村において、犯罪被害者等支援を目的とした条例が制定をされております。
　第四次犯罪被害者等基本計画における具体的施策といたしまして、地方公共団体における総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援の促進ということが掲げられまして、犯罪被害者等支援を目的として明確に位置付けた実効性の高い条例の制定のための情報提供、協力等を実施していくこととされております。
　これを受けまして、警察庁では、地方公共団体の職員を対象といたしました講演会、研修会の開催や、メールマガジン等を通じた情報提供を行っているほか、都道府県警察に対しまして、地方公共団体における条例の制定等に向けた検討等に資する協力を行うよう指示したところであります。
　引き続き、全国においてきめ細やかな支援が行われるよう、犯罪被害者等支援のための実効的な事項を盛り込んだ条例の制定を始めとする様々な取組の推進に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　どうか、引き続きの積極的な推進、全国でこうした条例が広げられるような御努力をお願いしたいと思います。
　続いて、法テラスに関連して法務省にお伺いしたいと思います。
　犯罪被害者に寄り添った支援の充実という観点から、被害直後から可及的速やかに弁護士等の専門家のサポートが入っていくことが重要と考えております。とりわけ、法的専門家である弁護士の費用に関して申し上げれば、民事の手続については民事法律扶助がカバーをしているところです。他方、刑事手続に関しましては、被害者参加制度を利用する際の犯罪被害者参加弁護士である場合に限っての公的支援があるものの、これ以外の公的支援制度がありません。この間隙につきましては、現在、日弁連の被害者法律援助事業がカバーしていると承知をしておりますが、これを支援する公的援助制度の創設を検討すべきと、以前もこの法務委員会で私も取り上げさせていただきましたが、改めてお願いをしたいというふうに思います。
　第四次犯罪被害者等基本計画でも、刑事手続への関与充実をうたっております。また、こうした公的支援が直ちには難しいとしても、捜査から公判に至るまで犯罪被害者に寄り添った支援の充実を進めていただきたいと存じます。法務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　現在、法テラスでは、犯罪被害者支援といたしまして、犯罪被害者支援ダイヤル等による支援制度や相談窓口の情報提供ですとか、あるいは犯罪被害者支援に精通した弁護士の紹介等の支援を実施しているところでございます。来月からはこの犯罪被害者支援ダイヤルをフリーダイヤルといたしまして、犯罪被害者の方々の経済的負担の軽減も図る予定にしております。
　これらに加えまして、委員御指摘のとおり、犯罪被害者の方々が被害直後から刑事手続に関しまして弁護士の選任を受け、その費用を国費負担とする公的援助制度を導入すべきとの御意見があることは承知をしておるところでございます。
　こういった御意見等を踏まえまして、法務省では、犯罪被害者支援弁護士制度検討会を設置いたしまして、有識者による検討を行ってまいりました。検討会では、被害者の弁護士費用を国費負担とするスキームをつくるべきとの積極的な御意見があった一方で、弁護士による活動の必然性や効果をどのように考えるのか、あるいは民間ボランティア等の活動に優先して弁護士の活動に国費を投入すべき合理的理由は何かといった御指摘もあったところでございます。
　このような議論の結果を踏まえまして、更に実務的な観点から検討を行うために、昨年の十月、犯罪被害者支援弁護士制度・実務者協議会を設置いたしました。この協議会では、弁護士費用の国費負担に関する諸課題に加えまして、法テラスによる犯罪被害者支援を充実させる方策についても日弁連、法テラスと連携して検討を進めているところでございます。
　今後も、犯罪被害者支援の在り方につきまして、担い手である日弁連や法テラスと連携しながら、更に検討を行ってまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　是非積極的な検討をお願いしたいと思いますし、やはり被害者の方の立場からすれば、法律専門家の弁護士の支援というものは重要なものというふうに思っておりますので、前向きに進めていただくことを重ねてお願い申し上げます。
　犯罪被害者給付金制度についても伺っておきたいと思います。資料の三枚目に制度概要をお配りさせていただいております。
　故意の犯罪行為によって亡くなられた犯罪被害者の御遺族や、重傷病を負い、又は身体に障害が残った犯罪被害者に対しまして、社会の連帯共助の精神に基づいて国が行う給付、これが犯罪被害者給付金制度でございます。
　同制度について、必要とする全ての方々に給付を推進していくべきものと考えております。申請をするか否かを当事者の意思に委ねる申請主義を取っていること自体は否定はしませんが、手続の周知の不足あるいは手続的困難さといった理由から、申請の機会を逸したり諦めたりすることがあってはなりません。また、速やかに給付されることも大変重要と考えます。
　同給付金制度につきまして、対象となり得る犯罪被害者に対してどのくらいの割合が申請しているのか、周知に向けた取組、そして手続の迅速化に向けた取組状況について、警察庁にお尋ねします。
○政府参考人（滝澤依子君）　お答えいたします。
　お尋ねの、対象となり得る犯罪被害者に対してどのくらいの割合の方が申請をしているのかということについての統計はございませんが、警察では、犯罪被害給付制度の対象となり得る犯罪を認知した場合には、その犯罪被害者や御遺族に対しまして、犯罪被害給付制度に関する案内を盛り込みました被害者の手引等を交付をいたしまして説明するなどにより、本制度や手続につきまして十分な教示を行うこととしております。
　加えまして、パンフレット、ポスター、ウエブサイト等の様々な媒体を活用いたしまして本制度の周知を図り、犯罪被害者等の申請を支援をしております。
　また、警察庁においては、犯罪被害給付制度の事務担当者を対象とした会議を開催するなどして、仮給付金支給決定の積極的な検討や迅速な裁定等の運用改善について都道府県警察を指導しております。
　今後とも、様々な工夫によりまして、犯罪被害者等に本制度が適切に周知されるとともに、仮給付金支給決定の積極的な検討、迅速な裁定等の運用改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　要望にとどめますが、最初の割合が承知していないというところは、やはりどれだけの人にきちんと申請していただいているかを測るという意味でも是非この申請状況の把握をやっていただくことをお願いしたいと思います。
　続いて、性犯罪、性暴力の被害者支援について伺いますが、この性犯罪、性暴力の被害者はトラウマやＰＴＳＤを発症する例も多く、早期かつ継続的な支援が不可欠と考えます。
　こうした観点から、公明党といたしましても、相談、法的支援、そして医療的支援までワンストップで行うことができるワンストップ支援センターの各都道府県への設置を全国で推進してまいりました。二〇一八年までに全ての都道府県において開設されたものと承知をしておりますし、また、第四次犯罪被害者等基本計画においてもその体制強化が掲げられたところであります。とりわけ、性犯罪にあっては医療的支援に速やかにつなげることが重要です。そのためにも医療施設内に当該センターの機能を持たせる医療拠点型の施設を推進することが必要と考えます。
　以上を踏まえまして、ワンストップ支援センターの体制強化について、医療的支援の充実の観点も踏まえて、内閣府と厚生労働省の取組についてお答えください。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害者の心身の負担を軽減するため、被害直後から相談を受け、緊急避妊薬の処方、証拠採取などの医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り一か所で提供しており、現在四十七都道府県全てに設置されております。中でも病院拠点型のワンストップ支援センターや提携病院を有するワンストップ支援センターは、被害者に対する医療的支援のネットワークの核になるなど極めて重要な役割を果たしていると承知しております。
　内閣府においては、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を通して、拠点となる病院を有するセンターに対し交付金の基準額を加算し、センターの職員の研修費や資機材費等を支援することで、拠点となる病院の整備等を進めております。本交付金は、令和四年度予算案において、前年度比約二・一億円増の約四・五億円を計上しているところです。
　引き続き、本交付金の活用を通して医療的支援の充実等、ワンストップ支援センターの体制強化にしっかり取り組んでまいります。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　ワンストップ支援センターは、地域の実情に応じまして、病院の拠点型ですとか相談センター拠点型、様々な形態があるところでございますが、いずれの形態でありましても、救急医療や証拠採取などのための医療機関の確保、これが大変重要であると考えております。
　厚生労働省におきましては、常日頃から都道府県に対しまして、こうした医療機関の情報収集、こういったことをお願いをしておりまして、相談があった場合には、相談センター開設のその御相談などがあった場合には、速やかに対応できますように都道府県ですとか内閣府と連携して取組を進めているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　引き続き各省庁連携の取組を進めていただきたいと思います。
　最後に、古川法務大臣にお伺いして終わりたいと思います。
　犯罪被害者支援の一層の充実、人的、物的体制の整備も始め全力で進めていただきたいと思います。古川法務大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（古川禎久君）　犯罪の被害に遭われた方や、その御家族、御遺族が被害から回復をし、平穏な生活を取り戻せるよう、きめ細かな支援をすることは大変重要なことだと考えています。
　政府におきましては、これまでも、犯罪被害者等基本法の理念に基づきまして基本計画を定め、それを数次にわたって見直しながら、支援のための、犯罪被害者等の支援のための取組を進めてまいりました。
　現在、第四次基本計画に基づきまして、法務省としては、法テラスにおける法律相談援助の利用促進、被害者が児童である場合には、被害状況の聴取に際して代表者聴取を実施することなどに取り組んでいるところでございます。
　また、この第四次基本計画で新たに盛り込まれた施策でありますところの矯正施設における被害者等の心情等の聴取・伝達制度、それから、犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実等を実現するために、今国会に刑法等の一部を改正する法律案を提出させていただいております。
　被害者やその御家族の方々の御意見に常に耳を傾けながら、関係省庁と連携をして犯罪被害者等を支援する取組を更に進めていきたいと考えております。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　私から、まず、刑事収容施設収容者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種の現状について質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる刑事収容施設に入所されている方の、いわゆる満期出所をされた方、また仮放免された方のワクチン接種、そうした方々を支援する組織の方々から御意見がありまして、入所者の方のワクチン接種が遅れているという、こういう御指摘を受けました。
　したがって、既に全国知事会等でもいわゆる刑事収容施設でのワクチン接種のことについては議論の俎上に上がっているというふうに理解しておりますが、この問題について現状を共有させていただきました上で、今後の対応策について、大臣の御意見、御所見を伺いたいと思います。
　まず、法務省に伺います。
　刑務所や刑務支所、ＰＦＩの施設など、刑事収容施設における収容者へのワクチン接種の現状の状況について御説明をください。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答え申し上げます。
　刑事施設の被収容者のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づき、一般の接種と同様に対応することとなります。通常は住民票所在地の接種会場で接種を受けるべきところ、刑事施設の被収容者につきましては住民票所在地ではない刑事施設での接種が例外的に認められておりまして、また、住民票のない人につきましても現在地である刑事施設において接種を受けることが可能となってございます。
　こうした前提の上で、各施設におきまして所在地の自治体と調整し、外部医療機関による巡回接種、あるいは各施設自体が接種実施医療機関として登録をさせていただいて被収容者に対する接種を実施しております。
　先ほども御答弁申し上げましたが、令和四年一月末時点での刑事施設の被収容者数、これは四万四千四百五十九人、これは速報の値でございますが、この一月末までに二回目の接種を終えている人の数は二万四千九百六十三人でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　常に出入りがありますから、そういった意味では、イコールでワクチン接種率にはつながらないということは理解しております。
　今御説明いただいたわけですが、大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
　現在、収容者がワクチンを接種できる条件として、自治体と調整しながらワクチン接種進めていただいているんですが、その接種条件として、外部にいる親族等から住所地の自治体が発送したワクチン接種券を差し入れされた者というのをワクチン接種の基準にしているという、そういう指摘を実は受けております。
　したがって、このワクチン接種券を差し入れられなかった者、若しくは入手できない方ですよね、身内がいらっしゃらないような場合、ワクチン接種ができていないのが現状であるという御指摘を受けているんですけど、そうした事実があるということについて、大臣は御認識おありでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　この施設の所在、各それぞれの自治体に所在をしておりますから、実施主体でありますその自治体との間の個別の調整においてワクチン接種が行われておるというふうに承知をしておるんですが、具体的にそのような事例があったということまでは承知をしておりませんでしたけれども、様々なことがあるのだなと思いながら、今お聞きしているところです。
○川合孝典君　法務省として、枠組みとして、そのワクチン接種の、入所者、収容者の方へのワクチン接種のやり方についてのいろんなルールを決めて自治体の方と御協議いただいているというのは、これは事実なんですが、法務省が思っているような運用が実際現場ではなされていないという現実があるということをまず御理解いただければと思います。
　その上で、次の質問なんですが、刑事収容施設が立地する自治体とのワクチン接種に関する連携の状況についてちょっとお伺いしたいと思います。
　刑事収容施設が立地する立地自治体との連携の関係上、ワクチン接種の対応が極めてばらばら、まちまちであるということは聞いておるんですけれども、実は仮釈放又は満期出所が近いような方々について、接種券が差し入れられていた場合であっても、釈放後のワクチン接種を指示されている、こういう事例も実は指摘されております。これは法務省からの指示に基づく対応なのかどうか、ちょっと法務省に御確認したいと思います。
○政府参考人（佐伯紀男君）　刑事施設におきまして、地方自治体からワクチンの供給を受けた上で計画的に接種をするということになりますが、仮釈放を、計画の日程の中で、日程以前に釈放されるというようなことがあれば、そういう事例もあるのかと思いますが、ちょっと具体的なことについては承知してございません。申し訳ございません。
○川合孝典君　大臣、つまりそういうことなんです。要は、本省が考えているとおりに現場での運用がなかなかなされていないという。もちろん、これ、そういう情報が入っているということですから、いわゆる証拠、ファクトというものがどうなっているのかということについては更なる検証が必要だと思いますけど、そういう指摘があるんです。
　そのことの結果、本年一月末の時点での入所者数とワクチン接種者数が、入所者が四万四千四百五十九人に対して、二回ワクチン接種完了者が二万四千九百六十三名ということですから、六割弱ぐらいの数字にとどまっているというのは、つまりそのことを意味しているということなわけであります。その問題があるということを、御認識をまずいただきたいと思います。
　その上で、今後のこの刑事施設収容者に対するワクチン接種の、どう対応していくのかということなんですが、既に複数のいわゆるクラスターがこの刑事収容施設においても発生しているという情報が出てきております。そのことが問題視され始めているということであります。
　同時に、この出所者の支援していらっしゃる方々からの情報によると、ワクチンを未接種のまま仮釈放又は満期出所された直後に新型コロナウイルス感染症に罹患するケースも結構散見されていると。要は、閉鎖された空間から表に出られるということですので、社会全体の中でのいわゆる感染予防の意識というものがやはり若干差が生じているということもあり、感染予防の意識の低さがゆえの罹患ということなのかもしれませんが、そういう状況もあるわけであります。
　収容者のみならず、いわゆるワクチン接種率が低いことで、刑務官の皆さんやこの刑務官の御家族の方々も当然いわゆる感染のリスクというものが高まるということであります。
　したがって、関係者の方々含めて新型コロナウイルス感染症から守るためにも、この収容者へのワクチン接種を現状の状況から一歩踏み込んで、速やかに接種率を高めていく、接種を増やしていくということの取組が必要なのではないのかと考えております。
　いわゆる職域接種のような形で実際に自治体以外にも企業で御対応いただくといったようなことも既にお取組を去年からやっていただいているわけでありますから、そういう具体的な対応を法務省として明確に御指示をしていただきたいんです。
　自治体に丸投げをして自治体に対応いただくということになると、今私が申し上げたようなばらつきが生じるということでありますので、この点、是非精査していただいた上で、速やかに検討、対応を図っていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　集団で生活をするこの矯正施設でありますから、感染のリスクは高いわけでありますから、当然、より高い感染防止のための取組が必要で本来あるところ、なかなかこれ徹底していないということは、これは素直に受け止めて反省をすべきだと思っています。
　そこで、今後、改善のために現状をやっぱり緻密に精査をすることが大事だと思います。そして同時に、実施主体は自治体、その所在地の自治体でございますから、そことの調整が何よりも大事でありますけれども、その際、このきちんとした徹底ができるようにという趣旨で、それぞれの施設において自治体と調整を緻密に進めるようにというふうに改めて指示をしたいと思います。
○川合孝典君　前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。速やかに御対応いただければと思います。
　この質問についてはここまでとさせていただきまして、次に、外国人技能実習制度を取り巻く課題について御質問させていただきたいと思います。
　上川前法務大臣とはこの問題については何度も何度もやり取りをさせていただいてきたわけでありますが、改めて古川法務大臣にもお伺いしたいんですが、御承知のとおり、技能実習生の失踪が非常に多いということがこれまでも指摘をされております。
　コロナが始まりましてからは、いわゆる出入国自体が規制が掛かっていて、全体の数字はかなり下がってきているということでありますが、二〇一八年までのデータ、私、手元に持っておりますが、失踪者の人数が二〇一八年の総数で九千人を超えているという、そういう数字が出ております。そのうち、ベトナムから入国していらっしゃる技能実習生の方の失踪が五千八百人を超え、五千八百一人という数字が、これが二〇一八年の数字ということなんですが、そこで、法務大臣にお伺いしたいんですけど、いわゆる技能実習生の失踪、逃亡が多発しているその根本的な理由がどこにあると古川法務大臣は御認識をされているのかということをまず確認させてください。
○国務大臣（古川禎久君）　一つは、一部の実習実施者の不適切な取扱いということもあろうかと思いますが、もう一方、この入国前にその出身の国において日本に技能実習生として来るための様々な費用を、手数料等の様々な費用を本国において借金をしている、で、その借金を何とかして返さなければならないというような経済的な事情、これが非常に大きく存在しているのではないかと認識しています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　私の認識もほぼほぼ一致しておりまして、その送り出し、母国の送り出し機関、それから受入れ側の監理団体、それと、いわゆる研修、技能実習を実施する企業、それぞれにやはり問題が生じるケースでは問題があるんだろうということだと思っております。
　で、厚生労働省が二〇二〇年に監督指導した実習先企業というのが約八千百事業所のうち五千七百事業所あったと。つまりは、約七〇％のいわゆる実習先企業で労働基準法や労働安全衛生法に違反する行為が認められているということなんですね。先ほど一部の企業ということ大臣おっしゃいましたけど、これ一部じゃないんです。七割ということになりますと、これ制度自体に問題がそもそもあるんではないのかということが疑われる事態に現状なっているということであります。
　ちなみに、賃金の不払ですとかいわゆる違法残業の横行というものについては、これが多く指摘されているわけでありますけど、これは監理団体による賃金台帳やタイムカードなどの確認が不十分ということに恐らく起因しているんだろうと思うんですね。
　こうしたことを踏まえて考えたときに、法務省、いわゆる監理団体の管理監督を行うこの体制というものが十分に、まあ人数の問題もあるのかもしれませんが、機能し切っていないのではないのかということが疑われるわけであります。したがって、そういったところに今後どう、要は拡充、充実させていくのかということの議論をしていかなければいけないと思っております。
　また、監理団体を指導監督する外国人技能実習機構ですね、外国人技能実習機構の検査につきましても、細かくその帳簿をチェックされる担当者がいらっしゃる一方で、監理団体の説明を聞くだけで終わりという、いわゆる全くそこの担当者の対応が異なっているということの指摘も実は出ているわけであります。
　これ、法務省側、政府参考人にお伺いしたいんですけど、この監理団体のいわゆる監督指導を行うための外国人技能実習機構の監督のマニュアルというものはあるんでしょうか。担当者に委ねられているのかどうか、これちょっと確認させてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員お尋ねの、マニュアルといいますか手順のようなものは定めてございます。定めてございます。
○川合孝典君　一つの事例として大臣に御紹介したいんですが、実は外国人のその労働者の方からの労働相談の窓口を民間でも実施しておりまして、そこに寄せられた事例で申し上げますと、基本給が四万五千円ぐらいで、手当として八万円ほど実は手当が付いていて、都合最低賃金を上回る賃金という形に外形的にはなっているんですよね。その状態になっていますから、時間外労働を行った場合、本給で計算をしますので、そうすると、本給が四万数千円に設定されているがゆえに残業代が時給三百円ぐらいになるんですよ。そういうものが、要はスルーで実は認められてしまっているという、そういう現実があるわけであります。
　したがって、今法務省の方からマニュアルは定めているとおっしゃいましたけれど、そのマニュアルどおりに検査が行われていないというのもある一面の実態だと思います。全てだとは言いません。しかしながら、三十万人ほどの技能実習生が入ってこられる中で、そのうち一万人近くの方が失踪、逃亡されているという現実を考えたときに、少なからずそういう問題があるということは認識した上でどう対応していくのかということを議論していかなければいけないと思っているんですけど、そういう状況が生じていることを、改善していくということについての、大臣はその問題意識というものはおありでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　もちろんございます。様々な問題点、不具合があると承知しております。
　これまでも平成二十九年あるいは平成三十一年、令和元年、折に触れて様々な手直し、見直しなどを行ってきているところですけれども、なお望むべき姿に至っているとは思っていません。ですから、やはりあるべき姿を目指して、不断の努力をする、改めるべき点があれば改めるという、そういう姿勢が最も大事だと思っております。