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○吉井（光）委員　次は、空き教室の保育所等への転用についてでございます。
　児童福祉法に基づいて保育所がつくられて約四十五年がたったわけですが、最近女性の社会進出、それから核家族化など、いわゆる養育環境というものが大きく変化をしてまいりました。こうした変化の中で、女性が働きながら子育てができるためには保育所はどうあるべきなのか、もう一度見直す必要があると思うのです。
　その見直しを検討してきた厚生省のこれからの保育所懇談会、これが去る四月七日に「今後の保育所のあり方について（提言）」をまとめまして、児童家庭局長に提出をしたわけでございますが、この提言によりますと、これまで行政が主導する形で運営されてきたために、延長保育、それから夜間保育、一時保育など、いわゆる特別保育事業と呼ぶさまざまなメニューがあったにもかかわらず、おのおのの保育事業及び保育施設間に大きな格差が生じている、このように指摘をしているわけでございます。
　すなわち、全国の保育所、園で預かる子供が約百六十二万人、うちゼロ歳児はたったの四万四千人にすぎないわけでございまして、四歳児以上であるならば保母一人で三十人預かることができるが、ゼロ歳児であるならば三人までの基準になっているからでございます。全国に約二万三千カ所ある保育施設のうち、延長保育で千百四十六施設、一時保育で二百七十四施設しかないわけでして、このため提言では、行政側は今までのような特別な保育意識を捨てて、働く女性にも残業もあれば出張もあるといった、いわば保育所の一般の機能として受け入れる必要がある、このように言っているわけでございます。
　また、保育所に対しましては、子育て家庭への支援センターの役割を求めております。さらに、お年寄りや年長の子供たちとの交流センターになってほしい、このようにも言っているわけですが、そのためには、この保育所が地域の中核に位置するということが大事であります。しかも、老朽化した施設の計画的整備が必要であると指摘をしているわけです。
　そこで今、小中学校の児童生徒数が減少をしてまいりました。既に一万近い空き教室があるようですが、これを社会教育施設といったいわゆる文部行政の範囲内での転用だけではなくして、保育所であるとか、また高齢者、障害者の施設に利活用してはどうか。こうした利活用は、ベビーホテル等のいわゆる無許可の保児童福祉施設問題の対策にもつながってくると思いますし、また、既にあるものを活用すれば土地代は要りません。また改築コストも安く上がる。
　しかも複合施設になるならば、世代間の交流であるとか障害者交流、こうしたものも自然に生まれて育っていくと思うのです。さらには、働くお母さんたちへの支援がなければ、将来の出生率の向上も労働力の確保もおぼつかないことを考え合わせれば、まさに一石二鳥である、このように私も思うわけでございますが、文部省の御見解はいかがでしょうか。
○遠藤（昭）説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、児童数の減に伴いまして、今余裕教室というものがかなり出てきております。
　文部省といたしましては、これまで、まず学校におけるそういう余裕が生じた場合には、学習効果を上げるような例えば学習方法の多様化に対応して、それをどう利用していくかというふうなことを指導してまいりましたが、こういった整備が既に十分図られているという場合には、さらにその余裕教室をどう利用するかという問題が出てくるわけでございます。
　その利用につきましては、住民のために例えば社会教育施設として利用していただくということも一方法がなというふうに考えておりますが、基本的には、保育所を含めまして、どのように利用するかということは設置者である市町村でお考えになることでございまして、当該地域の行政需要などを総合的に勘案して、判断をしていただくことではないかというふうに考えております。
○吉井（光）委員　今、最終的には市町村でお考えいただくということでございますが、もし市町村の方からそのような要望がたくさんあるとするならば、文部省としてはそれに余り抵抗をせずに、それを認める方向で検討していただけますか。
○遠藤（昭）説明員　同じ答えになって恐縮でございますが、学校ですから、第一義的には学校の用途に、その次には地域の需要に応じて設置者の方で御判断いただくということかと思います。
○吉井（光）委員　では次に、今回の寡婦福祉資金の余る理由ですね。
　今回の母子・寡婦福祉法の改正案は、寡婦福祉資金貸付金に係るところの特別会計に全国平均で四十九・四カ月分の繰越金がたまっているので、母子の特別会計と統合して、そして資金の有効活用が主なねらいでありますが、寡婦の貸付金の繰り越しが母子のそれに比してなぜ著しく多いのであるか、融資を受けるお母さん方に聞いてみますというと、そもそもこの貸付制度そのものを知らなかったという家庭が非常に多いわけでございます。
　そうした意味で、今回専門的な助言、指導を行う事業を社会福祉事業に位置づけたこと、これは私は非常に高く評価をするわけでございます。しかしながら、申請手続上、民生委員の厳しいチェックがある、それから個人の触れてもらっては困るようなプライバシーにも踏み込まれる、したがって、どうも嫌だ。また、母子相談員は窓口業務に追われて個人相談に乗るところではない、このようにおっしゃる。また、提出書類が多い、時間がかかり面倒である、借りてもいずれは償還しなければならないので将来が不安になる、このようなさまざまな理由で、この貸付制度の利用を敬遠していることが非常に多いように感じました。
　それは当然公的資金の活用でありますから、その手続等についても、これが野放しというわけにまいらないわけでございます。しかし、利用するのは寡婦の皆さん方でございまして、であるならば、ただ単に利用者が減ったからという理由だけではなくして、やはり皆さん方が利用しやすい方途を考えてあげなければいけない。すなわち、利用者の側に立つ発想でなくては私はいけないのではないかと思うのです。せっかくこうしたいい制度をっくったわけでございますから、私は利用者の立場に立って何とか利用しやすい方途を考えていただきたい、このようにも思うわけでございますが、御意見はいかがですか。
○清水（康）政府委員　寡婦資金の方に剰余金が生じている問題につきましては、これは実は都道府県ごとにかなり繰越金の程度にも差がございますので、個別にどこの県はどういう事情というふうなことについては、なかなか一概に言えないわけでございますが、一般的に申し上げますと、寡婦資金の中の貸付需要で一番大きいものはいわゆる住宅資金でございまして、これが全体の四〇％を占めているわけでございます。
　この住宅資金については、住宅の改築とか増築といった需要が毎年あるわけではなくて、ある程度、二十年サイクルとでもいいますか、そういう形で起こってくるので、過去に増改築に必要があってお借りした方が、その後はその需要が後退期に入っている。そういうところに過去に貸したお金が償還されてきますので、償還金よりも毎年の新規の貸し付けの方が少ない、それが繰り越しが生じた理由だと、簡単に言えば私どもはそう思っております。
　しかし、お話しのとおり、その啓発が不十分であるとかあるいは手続が煩雑だとか、いろいろなことでなかなか利用しにくい、利用したくてもなかなかできないというふうなことであっては、せっかくの制度が死んでしまいますので、私どもとしましては、母子相談員の方々の御協力をいただきながら、また実際に各市町村の窓口あるいは母子福祉センター等にリーフレットを置いたり、あるいは市町村社協にも協力をしていただいたり、母子寡婦団体が機関誌を通じて制度の概要をＰＲしたり、市町村の広報紙に制度を載せたりというふうなことで、いろいろ啓発にも努力しておりますので、今後とも、せっかくの制度がぜひ利用していただけるような姿勢でこの問題には対処していきたい、こう思っております。
○吉井（光）委員　これと同じような問題でございますが、母子家庭の医療費助成制度についての適用拡大でございます。
　御承知のように、全国で約八十五万世帯と推定をされております母子世帯の年間収入を見ますというと、これは税込みでございますが、一般世帯の半分以下ですね。そして三百万円未満の世帯が八割以上を占めておるわけでございます。したがって、母子家庭の経済的基盤というものは極めて弱いわけでございます。その一方で、母子世帯で困っていることがあるという割合を見ますというと七五％、このように非常に高いわけです。その内訳の多くは、家計であるとか健康、そして住居、こういうことになっておりますが、この健康に対するところの不安に援助の手を差し伸べた制度が、現在県や市町村で行っているところのいわゆる母子家庭医療費助成制度でございます。この制度は大変好評でございます。
　そして、各自治体で対象者や年齢、所得制限、助成額等まちまちでありますが、私はせめて県レベルでは同一の基準とすべきではないかと思うのです。一歩自分の町を外れれば、隣接の市では非常にいいとか、また一歩離れれば全然そういった適用も受けないとか、非常に小さい範囲でこの適用がまちまち、非常に格差が大きいわけでございます。したがって、今言ったように、せめて県単位ぐらいで同一レベルのものにしたらどうだろうか、私はこのように思うわけでございます。
　また、非課税世帯を対象としておるために適用者が非常に制限をされておる。したがって、この適用範囲を拡大するよう厚生省の方で行政指導はできないものだろうか。
　さらに、国レベルでもこうした母子家庭医療費助成制度の導入というものをひとつ検討されてはどうかと思うのです。こうした問題についても、あれは地方自治体のやる仕事で国は一切口出しはしない、口出しはできない、このようにおっしゃるかもしれませんが、どうも今までの行政のあり方を見ますというと、口出しすべきところには口を出さずに地方に任せて、そして、口を出す必要のないところに口を出す、こうした行政姿勢というものがあちらこちらに見られるわけですが、ひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○清水（康）政府委員　さまざまの所得制限つきではございますけれども、現在多くの府県においてへ母子家庭等についていわゆる医療費の自己負担分の全部または一部を助成するという制度を実施しているという実態については、私どももよく承知しております。
　ただ、母子家庭の経済基盤が非常に弱いということはそのとおりでございますけれども、医療保険制度の基本的な原則との調整というふうな問題もございますので、私どもが現在やっておりますのは、母子及び寡婦家庭に対する医療費の自己負担分について、いわゆる療養資金という貸付制度で対応しておるわけでございます。
　自治体はさまざまの単独政策ということで、貸付金ではなくて公費による助成ということになっているわけでございますが、私どもがこれを一つの全国統一的な制度にするということにつきましては、例えば一定の最小限の制度を各都道府県に共通な制度としてつくりますと、国民の側から見てかえって福祉の後退になるといいますか、単独政策が後退していくというふうなことにつながるのではないか、そういう心配もございますし、また近年、地方分権の潮流の中で、地方単独政策の重要性ということも言われておりますので、現時点で、国として統一的な母子家庭等に対する医療費助成制度を指導していくということは考えておりません。
○吉井（光）委員　全国統一ということは、今おっしゃったように非常に難しいものもたくさんあると思います。したがって、私は、先ほど申し上げましたように、もうそれこそ川一つ隔てて向こうに行けば非常に格差があるとか、せめてそういったことくらいはある程度平準化してもらいたい。それは各市町村の財政事情も違いますし、また、こういった福祉への取り組みの姿勢というものも違うわけですから、多少の格差はあるにしても、余りにも格差が大きい。したがって、県の方にできるだけ格差をなくすように配慮をしたらどうか、そのくらいの指導でもしていただけたら、このように思うわけでございます。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。
○浦野委員長　遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　最初に、母子・寡婦福祉法の関連につきまして質問をいたしたいと思います。
　厚生省は、父子家庭、お父さんと子供さんの家庭でございますけれども、この家庭の実態を現在どのように認識をしておりますか。
○清水（康）政府委員　私どもは、父子家庭についての実態調査としては、ちょっと古うございますが、昭和六十三年にやったものがございます。十七万三千世帯ということになっておりまして、昭和五十八年の調査に比べますと少しふえている傾向にございます。そして、父子世帯の平均的な生活状況ということで見てみますと、持ち家率、家を持っておられる方が約六割、有業者一人当たりの年間収入は二百七十六万ということで、これは全世帯の平均と比べますと、余り遜色のないような水準にあるというふうに考えております。
　ただ、父子家庭の場合は、いわゆる育児とか家事に関する点で非常に困っているということを問題として挙げる世帯が多うございますので、いわば抱えている問題は母子世帯の方とは若干異なっているというふうには思いますが、私どもは毎年の予算措置あるいは法制の中で、この父子家庭に対してホームヘルパーの派遣ができるようにとか、育児や家事についての支援対策の充実を図っていくということに今努力しているつもりでございます。
○遠藤（和）委員　この母子・寡婦福祉法というのがなぜ男性には適用されないのでしょう。
○清水（康）政府委員　御案内のとおり、法律の制定経過が、最初は戦争未亡人などの福利を図っていくということなどなどから出てきたという経過も一つございますが、もう一点は、先ほど申し上げましたように、父子家庭については、経済面での困難を解消するという貸付金その他の需要ということよりも、いわゆる家事、育児に関する支援を求める、そういういわばニーズの違いといいますか、課題の違いがあるというふうなことがございます。
　したがって、経済的な支援を中心として自立促進を図っていくという母子家庭、寡婦対策と、父子家庭に対する対策とはおのずからどうも差があるというふうに私どもは認識しておりますので、現在の母子・寡婦福祉法を拡大して父子家庭にも適用していくという方向については、関係団体等の理解をいただくという問題等々もございますので、かなり難しい、相当時間をかけて検討しなければいけない問題ではなかろうか、そう思っております。
○遠藤（和）委員　法律制定時の社会的環境というのは理解ができるわけですけれども、一現在の社会というものから、法律というのは絶えず見直しをするということは大変大事なわけですね。現在は、いわゆる男女雇用機会均等法あるいは育児休業法、こういうふうな法律の発想から考えると、これは男女とも同じ扱いになっているわけでございまして、法律というものが一たん制定されると、どうも時代はどんどん変わっているのに、つくったときの状況というものがいつまでも尾を引いておりまして、時代に合わせた発想の転換というものをしていかなければならないのではないか、こういうことを感ずるのでございます。
　今、社会の中で、不幸にして奥さんに先立たれた男性が子供さんと一緒に住んでいる、あるいは最近は女性の方から離婚を宣言される、こういったケースが大変多くなっている。あるいは家庭裁判所の調停を見ておりましても、どうもそういうケースが最近はふえておるようでございます。
　また、女性の社会的地位が向上するに伴いまして、女性の収入もふえているんですが、男性の方はそんなに変化がない、こういう状況もあるわけでございますから、ひとつこれは現時点で見直しをするか、あるいは今おっしゃいましたように女性と男性で対応が違うというのであれば、男性の方だけ法律によらないで予算措置で行う、女性の方は法律をつくって行う、これはやはり扱いに差があると思いますので、この辺の現時点における見直し、整合性を法律に求めていく、こういう考え方は当然あってしかるべきだ、このように思いますが、どうですか。
○清水（康）政府委員　法律というものが、その法律が制定されるときの経過なり時代背景からつくられてきて、それが時代とともに世の中も変わってくる、あるいは法律制度そのものも時代の変化に対応していくべきだということについては、後追い的か先取り内かは別として、そういうことであろうというふうに私も率直に考えております。
　ただ、今回、現在の母子・寡婦福祉法をいわば準用するような形が、改正して父子家庭も対象に含めるというふうなことがいいのかどうか。あるいは先ほどお話しのように、母子だけは法律があって、父子の方は予算措置その他でやっているのは片手落ちではないかということからすれば、何か単独の父子対策法というふうなものを制定する方がいいのか、いろいろな課題があろうかと思いますので、私ども、この問題につきましてはぜひ時間をかしていただきまして、少し中長期的な課題として検討させていただきたいと思います。
　男女雇用機会均等法ができたり育児休業法ができたりして、その中では男女同等に扱っている、男女無差別であるということについては十分理解をしておりますが、それぞれの法の制定目的等もございます。この母子・寡婦福祉法については、経過が経過でございますので、今直ちに父子家庭を対象にして、いわば準用適用のようなことを考えていくということについては、関係団体の御理解をいただく必要が特にある、こう思っておりますので、少し時間をかしていただいて、中期的課題、長期的課題として検討させていただきたいと思います。
○遠藤（和）委員　この問題、大変重要な問題でございますから、丹羽大臣は若い世代の代表ですから、過去にとらわれないで、これからの社会というものから考えれば当然こうあるべきだという姿で、抜本的な検討をぜひしてもらいたい。
○丹羽国務大臣　私もどちらかというと女性を大変尊重する立場でございますし、また、最近の時代環境、時代の流れ、こういうものから考えますると、女性のみを対象とすることに対しまして先生から御指摘があったことは、大変重く受けとめております。
　今回はこういったような形で出させていただいたわけでございますが、ただいま児童家庭局長からも御答弁がございましたように、この問題につきましてに関係団体とも十分に調整をとりながら、ひとつ前向きに、いわゆる男女均等のバランスがとれる形で検討をさせていただきたい、このように考えているような次第でございます。
○遠藤（和）委員　それでは、今予算措置でやっていると言っておりましたが、父子家庭に対するいろいろな支援策でございます。これは例えば経済的な支援というよりも、むしろ家事だとかあるいは育児だとか、そうしたいわゆるソフトパワーも含めた支援策であると思いますが、これはどのようにこれからさらに充実を考えておりますか。
○清水（康）政府委員　現在、父子家庭に対しましては、いわゆる介護人の派遣をする事業であるとか、それからいわゆるトワイライトステイと言っておりますが、父子家庭において保護者がお仕事を終わって帰ってくるまでの間、児童養護施設等において子供さんを預かって、生活指導や夕食の提供等を行うといったような事業を行うとか、あるいは一般的な家庭養育支援事業といったようなものを行ってきております。また、保育所等への優先入所というふうなことについても努力しているわけでございます。
　父子家庭の必要とするニーズが、家事、育児であるということはそのとおりだと思いますので、現在やっている制度を量的にも質的にも充実しながら、サービスにおいて、必要なサービスを受けたいんだけれども受けられないという実態が起こらないように、鋭意努力をしてまいりたいと思います。
○遠藤（和）委員　子供さんの立場から見ると、お母さんと一緒にいる子供さんよりもお父さんと一緒にいる子供、いわゆる父子家庭の方がいろいろ大変なわけですね。周りから見ておりましても本当にかわいそうな部分があるわけでございますから、これは何かやはりきちっと、単なる予算だけではなくて法律によってこのように支援をしていく、これははっきり今後やっていくべきだ、このように思いますが、そういう観点に立ってもう一回大臣、お願いします。
○丹羽国務大臣　父子家庭というのは実は十七万世帯おりますが、年々増加の傾向にございます。先ほどから御答弁も申し上げておるわけでございますが、経済面では概して、概してでございます、母子家庭に比べまして余裕があるわけでございますが、育児や家事の面でいろいろ苦労がある。そういうことで、ただいま局長が答弁をいたしましたようなもろもろの事業を行っておるわけでございますが、法的な問題につきましては今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
○遠藤（和）委員　それからもう一つ、これは大変古い法律があるんですが、母子保健法という法律がありますね。これは法律が制定されたときに審議会の意見がありまして、この水準は一番低い水準であるから、さらに高い水準にこれをさらに大きく育てていかなければならない、こういうふうなことがあったにもかかわらず、制定時以来法律の改定が行われていないのでございますけれども、この法律の改定というものは考えておりませんか。
○清水（康）政府委員　母子保健法の改正問題につきましては、実は臨時行政改革推進審議会というところにおける提言とか、あるいは昨年五月のこれからの母子医療に関する検討会における報告、そういうところで、母子保健事業を都道府県と市町村と両方がやっているという現状を改めて、市町村移譲という方向で一本化できないかとか、それから小児慢性疾患対策をもう少し見直して、医療費助成にやや偏重している現状から福祉サービス、家庭支援といったものを充実できないかとか、そのようないろいろな御指摘をいただいております。御指摘を受けて、実は昨年、この母子保健法の改正が提案できないかどうか、いろいろ関係団体とも協議をしたわけでございますが、必ずしも団体によって意見の一致が見られなかったというふうなことがございまして、先送りになったというのが実情でございます。
　市町村の方へ母子保健事業を移譲するという問題につきましては、委員御案内のとおり、現在、公衆衛生審議会の総合部会のもとに地域保健基本問題研究会というのが設置されまして、地域保健の将来像といったようなことについて鋭意御検討をいただいておりまして、この地域保健の総合的あり方の見直しがどうなるかというところを横でにらみながら、その一環として母子保健法改正問題にも対応していきたい、そういうふうに考えております。
○遠藤（和）委員　母子保健対策というのは、今いろいろやっているわけですが、法律によってやっているものと予算でやっているものがあるわけですね。
　例えば予算でやっているものとしては、今お話がありました小児慢性特定疾患治療研究事業あるいは一歳六カ月の健康診査、これも本来は法律でやるべきものだなと思うのです。そのほかにもたくさん、地域母子保健特別モデル事業であるとかいろいろな事業をやっているのですけれども、これは厚生省が幾ら継続を考えていても、大蔵省にある日突然すぱっと切られる可能性もあるわけですから、こういうふうな不安定な予算事業ではなくて、やはり母子保健法の中に根拠を求めるような書きぶりの法律というものをつくるということが大事だと思うのですね。これはぜひ検討してもらいたい。
　私ども公明党は、今度、今の点を含めまして議員立法を考えております。近日中に参議院の方に提出いたしたいと思っておりまして、法案もほぼまとまっておりますので、その法案等も一つの材料にしていただきまして、これから立法化を目指して検討する、こういう答弁をぜひ確認をしたい、こう思います。
○清水（康）政府委員　今御指摘の一歳半健診につきましては、昭和五十二年六月から局長通知というふうなことで行って、予算措置でやってきているわけでございます。一方、三歳児の健診というのは、現在母子保健法の規定に基づき、都道府県あるいは保健所が中心になってやっているというふうなことで、よく一般の住民の方々からも、なぜ三歳児は法律事業で一・五歳児健診は予算事業で、片一方は市町村で片一方は県なのか、よくわかりにくいといったような御指摘もいただいております。
　私どもは、健診を含めた基本的な母子保健サービスを市町村の方に一元化するというふうなことについては、先ほど言いました臨時行政改革推進審議会からの御指摘もいただいておりますし、先ほど申し上げました地域保健の将来のあり方を検討する研究会が今行われておりますので、この検討の結果とあわせて、一元化の方向でその位置づけを明らかにしながら改正をしていきたい、こう考えております。
　改正の時期等についてはまだこれからでございますけれども、いろいろな諸答申等が順調にまいりますれば、次の通常国会には提出できないかなというふうな方向で検討したいと思いますが、その際には、公明党が提出されることを予定しているという母子保健法改正に関する提言を読ませていただいておりますので、これもぜひ貴重な参考にさせていただきたいと思います。
○遠藤（和）委員　我が方は政府より早く今国会に出すつもりでございますから、よく検討してもらいたいと思います。
　それから、これは我が党が前から強く主張している問題でございますけれども、乳幼児の医療の無料化の問題です。これは全国の都道府県で実施が進んでおりまして、この間調査をいたしましたところ、一番おくれておりました沖縄も平成六年に導入するということで検討する、これで全国漏れなく都道府県がこの事業を実施するわけでございます。
　アンケートをいたしました。都道府県によってゼロ歳児だけのところもありますし、あるいは三歳未満児のところもあるし、あるいは入院の方だけのところもあるし、所得制限があるなし、随分いろいろと差があるのでございまして、それぞれ都道府県の担当者に国に対する要望を聞きましたら、ぜひ国としてもこの制度に対する一つの助成制度のようなものを考えていただけると、今都道府県で差がある問題が調整をされるのではないか、こういうような希望が大変多いのでございます。
　それで、我が党が勝手に計算をいたしますと、今やっている三歳児未満を対象にして、その医療費の自己負担分を国が例えば三分の一負担するということになると一年間で大体三百億円、二分の一負担ということであれば四百五十億円というくらいの金額でございますから、ここは、前にこの問題を予算委員会で私が取り上げましたら、前の大臣は積極的に検討したい、このような御答弁をいただいておるのでございますけれども、新しい大臣はこれについてどういう見解を持っておりますか。
○丹羽国務大臣　まず、乳幼児の健康につきましては、生涯を通じて健康な生活を送る上におきまして大変重要である、そういうことで、先ほどからお話が出ております三歳児の健康診査など各種の保健事業というのを行っておるわけでございまして、今後ともこういった施策の推進を行っていきたいと思っております。
　今御指摘の医療費の問題でございますが、これは基本的な問題でございまして、まず私どもは、子供からお年寄りまで医療を受ける者と医療を受けない者とのバランス、このことを十分に勘案しながら、やはり医療を受ける受診者には一定の御負担をいただく、これが基本的な考え方であります。
　こういう観点に立ちまして、また私どもといたしましては、例えば大変お気の毒な難病の子供さんやあるいは未熟児あるいは障害児、こういった方々に対する治療などにつきましては手厚い援護がなされておるわけでございますけれども、既にこういった面を十分行っておる、こういうことでございます。
　ただ、乳幼児医療費一般につきましては、今先生がおっしゃったように、具体的に、三分の一を負担すれば三百億円であるとか二分の一の場合には四百五十億円、こういうようなことの推計をなされたわけでございますが、こういうような金額の問題ではなくて、一つの政策的な判断として、地方自治体で実施している無料化について、肩がわり的に国としてその無料化を考えるというのはいかがかと思っておるわけでございまして、私どもといたしましては無料化を行う考え方はございません。
○遠藤（和）委員　前の大臣から随分後退している印象を受けましたが、無料化を考えてないとすれば、例えば軽減化ですね。これは一つのアイデアではないかと思うのです。
　例えば今、老人医療という特別の保健制度がありますけれども、例えば乳幼児医療保険制度をつくる。乳幼児の方も、乳幼児にするかあるいは就学前児童にするか、それは考え方があれですけれども、そういうところで、例えば定率負担ではなくて定額負担にするという考え方は私はできると思うのです。
　それについて、現行の例えば医療保険制度の中の制度改正でできるのではないかという考え方もございますし、あるいは新しい医療保険制度をつくってやるという考え方もあります。この二つの考え方につきまして、現行の保険制度を変えれば、あるいは診療報酬だけ手直しすればそれはできる、こういう世界の話なのかどうか、これをまず保険局長ですか、聞きたいと思います。
○古川政府委員　お尋ねの趣旨は、乳幼児医療の特質を踏まえまして、医療保険制度で老人保健のような定額自己負担ができるかとか、あるいは新しい別建ての老人保健制度のような制度ができないかということでございます。
　先生先刻御承知のとおり、別建ての老人保健制度ができたわけですが、これは増大する老人医療費をみんなで負担しようというようなこと、あるいは疾病構造が成人病にシフトしてきたことを踏まえて、健康管理を推進していこうではないかとか、あるいは老人医療の無料化、これは昭和四十八年にできているわけですが、これに伴うもろもろの問題を背景といたしまして、若年の方々との負担の均衡とかあるいはコスト意識を喚起するというようなことから、老人の方々にも無理のない範囲内で一部負担をお願いしようということで、老人保健制度ができているわけでございます。
　今のお話でございますけれども、定額という話もございましたが、ただいま申し上げたように、老人保健制度の場合は、老人の負担能力等を勘案して、老人の方々が安心して医療を受けられるようにするということで、定率ではなくて定額というやり方をやったという経緯がございます。
　そういった点でいいますと、一般の乳幼児の方々の場合は、いささか老人保健の場合とは異なるのではないかというようなことで考えておるわけでございます。
　現在、御案内のとおり、医療保険制度においては、乳幼児医療も含めまして、かかった医療費がわかることによってコスト意識を喚起するとか、受益の程度に応じた負担をするというふうなところで考えているわけでございまして、やはり定率一部負担というようなことで、老人保健制度のように定額化することは適当ではないのではないか。
　ただ、御承知のとおり、定率であることによって医療費が高額になる場合には、いわゆる高額療養費制度によって一定の額を超えるものについては医療保険で負担する、そして家計の負担の軽減に配慮するという考え方でございますが、私どもとしては、こういった方向がいいというふうに考えておるわけでございます。
○遠藤（和）委員　そういう考え方は現在時点での考え方なので、そんなことはわかっている話で言っているのですが、いわゆる人口の高齢化とともにもっと深刻な問題は何かというと、少子化現象、子供が少ないという現象です。
　そうすると、本当に安心して生み育てられる環境づくりというものに厚生省は力を入れなければいけないわけでしょう。本当に子供さんを産んでも、例えば医療の問題も心配がない、あるいは育児の問題も心配がない、あるいは教育の問題も心配がない、そうした社会をつくっていかなければいけないわけでしょう。そういう意味で言っているわけであって、どうも考え方が後ろ向きなのです。もっと前向きに、こういうことをつくって、本当に子供さんがすくすく育てられる社会をつくるために、厚生省は今までの発想にとらわれないで新しい発想で頑張ります、こういうふうな目玉づくりにこの話はなるのではありませんか。そういう意味で言っているのです。
○古川政府委員　御指摘のように、健やかに生まれ育つ、そういう環境づくりは大変重要なことであると、実は私も児童家庭局長のときに、そういった問題を海部内閣のときの所信表明の中にあえてお願いといいましょうか、取り上げていただいて、それを契機として政府の中に連絡会議ができている。したがって、健やかに生まれ育つという環境づくりは大変重要な問題である、私はこのことについては人後に落ちないわけでございます。
　ただ、今御指摘のような都道府県、市町村で、自治体で無料化にしているようなものを、大臣が申し上げたように、肩がわりという発想ではなくて、乳幼児あるいは母子保健というものについてもろもろの施策を講じていくということは、私は大賛成でございます。
　ただ、申し上げたように、単純なといいましょうか、そういった医療費の無料化、それが今先生がおっしゃったように、三百億とかあるいは四百五十億という負担が国にかかる。私はそういったことを踏まえて、仮にそういう財源があるならば、健やかに生まれ育つ、もっと広範な大所高所での御議論がいいのではないか。先生の公明党さんが健やかに生まれ育つ環境づくりを大変御推奨されていることについて、私は高く評価させていただいているところでございますが、そういった方向での対応に力を入れていこうということであるならば、私は大賛成でございます。
○遠藤（和）委員　私は無料化に固執しているわけではなく、低減せいと言っているわけです。もう少し安くしろと。例えば定額負担というのはそういう発想です。無料にしろと言っているのではないのです。
　こういう制度を国はつくりましたという話は、今おっしゃいましたけれども、こういう会議をつくりました、ああいう会議をつくりましたといっても、国民から見れば何をやってくれたのか、上の方で会議してわあわあ言っているだけではないですか、こういう話でして、具体的に日常生活の中で、厚生省は実際に少子化社会というのをこんなに真剣に考えて、こういう制度ができたよとかいうものがなければ、何をやっても、何だ小田原評定ではないか、何も考えていないではないか、こういうことになるのではありませんか。
○古川政府委員　そういった健やかに生まれ育つということは、先ほど申したようにあれでございますが、実は老人保健制度と比べてみますと、老人保健制度は、先ほど申し上げたように老人の負担能力ということを勘案したわけでございます。
　例えば児童のいる世帯で見ますと、世帯主の年齢が二十九歳以下の方々の一世帯当たりの平均所得額が平成二年度では四百十二万八千円、それから三十歳から三十九歳の方々が五百六十五万五千円ということで、平均しますと、二十九歳というように年齢を区別しないで議論しますと、大体五百九十六万六千円というふうに、六百万近くなっている。これに対して高齢者の方々は二百八十九万八千円ということで、大体半分とは言いませんけれども、かなり違う。
　そういう負担能力で老人保健制度ができたわけでございまして、私は趣旨においてはあれでございますが、医療保険制度というのは全国民を対象とする制度でございますので、そういった健やかに生まれ育つという関係での軽減ということの全体的な意味で、いろいろな施策で負担を軽減してということについては賛成でございますが、大臣が申し上げたように一つの基本的な方向がございますので、一般の乳幼児医療に関して、特に医療保険制度で低減を現時点でするというようなことについては、いかがかなというふうに思っているということを申し上げているわけでございます。
○丹羽国務大臣　出生率の問題にも絡んでこの話を御提案なさっていると思いますが、出生率が現在一・五三ということで、私ども大変深刻に受けとめております。その原因といたしましては、最近の傾向といたしまして、とにかく結婚しない女性が非常にふえておる。しかも男性、女性とも晩婚化が大変進んでいる。さらに女性におきましては、働く女性が大変ふえておる。そういう中において、私どもは、安心して結婚して子供を生み育てやすいような環境づくりといたしまして、例えば企業の近くに保育園を設置するとかあるいは育児休暇制度、これも一年間、昨年から、二年前でしたか、認められたわけでありますけれども、こういったようなもろもろの環境づくりを行っておるわけであります。
　御主張の乳幼児の医療費の低減化がすぐに出生率の向上に結びつかないということは私は申し上げませんけれども、本質的な問題ではないのではないか。ただ、そういった先生の御意見があるということは、十分に承っておきます。
○遠藤（和）委員　これは私の独断の意見ではなくて、厚生省の中にもそういうことを考えていらっしゃる方がいるのですよ。それを承知した上で私は言っております。今局長は公式発言に終始しましたけれども、やはり乳幼児医療という医療制度を考えたらどうかという議論は広くあることを承知しておりますので、今後推移を見守っていきたいと思っています。
　それから大臣に、もう時間になってしまいましたが、この間、我が党から人工内耳の申し入れをさせていただいたのでございます。この人工内耳という、いわゆる優秀な人工臓器と言ったらいいのでしょうか、これが開発されておりまして、東京医科大学の船坂宗太郎教授が第一人者でございますけれども、たくさんの方々にこの埋め込み手術をしておりまして、手術を受けた方々は喜びの声を「よみがえった音の世界」という本の中でつづっているわけでございます。
　これはもう先進国では特に幼児の方、小さい方に対する手術が普及しておりまして、リハビリテーションのシステム等も完備をしておるというようなことでございますが、日本では厚生省さんが理解を示してくださいまして、東京医科大学を初め現在六施設で高度先進医療の適用を受けているわけでございます。これをさらに今度特定機能病院の指定を受けた医療機関においては、省令がなくとも直ちにこの人工内耳を高度先進医療に指定することをぜひ進めてもらいたい。
　さらに、できれば、今この人工内耳の手術料というのが、高度先進医療になっておりましても自己負担が三百五十万円かかるものでございますから、安全な手術でございましてたくさんされているわけですが、これを一般保険適用ということをぜひ考えてもらいたい。船坂先生にこの間お伺いしたのですけれども、これが例えば全国の特定機能病院で手術ができるとしても、この手術に適当な患者さんというのはそんなにたくさんいらっしゃらなくて、一年間で百人ぐらいの程度ではないか、このように言っておりますので、これが一般保険適用になっても、そんなに金額としては大きなものにはならないのではないか、こういうことがございます。
　この二点、高度先進医療の適用を全特定機能病院において省令がなくても全部できるようにする、それからもう一点は、来年度の診療報酬の改定時にぜひ一般保険適用を考えていただきたい、この二点についてまずお伺いしたいと思います。
○古川政府委員　第一点の高度先進医療の今度の特定機能病院に対する問題については、手続の簡素化ということを図っておりますので、それに従いまして対応していきたいと思います。
　それから、保険の一般的な全面的な適用の議論でございますが、先生御承知のとおり、高度先進医療から保険導入を図る場合には、従来から中医協に専門家会議というものが設けられておりまして、そこで普及性とか有効性、効率性、安全性、技術的成熱度ということについて総合的に判断していただいて、それをもとに中医協の御審議を踏まえて進めていく、保険導入が適当と認められる場合には通常の診療報酬の改定ごとに導入を図ってきている、こういうことでございます。
　この人工内耳が大変大きな福音になっているというようなこと等も承知しておりますし、私どもとしては、そういった所要の手続がございますので、普及性等々も検討しながら中医協にお諮りをし、御審議を賜って、通常の手続のもとで保険導入の是非について検討してまいりたい、かように考えております。
○遠藤（和）委員　それでは、大臣に最後に、先般の申し入れのときにいろいろな項目があったのですけれども、特に幼児の専門リハビリ施設をつくってもらいたいとか、あるいは特にリハビリまで含めたチーム医療体制、そういうものをぜひお願いしたいとか、あるいは治療とか研究に対する助成であるとか民間施設に対する助成、こういった幅広い分野につきましても、この人工内耳がより普及されるように御配慮をお願いしたいと思いますが、大臣の答弁を求めて、終わります。
○丹羽国務大臣　人工内耳につきまして先生から御紹介をいただきましたこの「よみがえった音の世界」、私も読ませていただきまして大変感動を受けたわけでございます。難聴の方々の大きな福音となっていることへの認識を新たにいたしたわけであります。
　現在、全国で二十七カ所ある難聴幼児の通園施設では、聴力や言語能力の機能訓練を担当する職員を配置をいたしまして、難聴幼児の訓練、さらに母親への指導を行っておりますが、これに必要な運営費につきましては国や地方自治体の公費で賄っており、今後とも一層の充実に努め、一人でも多くの子供たちが音を取り戻せるように、これからも先生の御指導を仰ぎながら頑張っていく決意でございます。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　まず、母子・寡婦福祉法について、この制度での貸付金は、個人の場合年利三％または無利子、活用いかんによっては大きな役割を発揮するだろうし期待も強い、こういうものです。
　そこで、まずお聞きしたいのは、改正案の第十九条の六の二項、都道府県は剰余金が「政令で定める額を超えるときは、」いろいろ言っていますが「国に償還しなければならない。」このようになっています。「政令で定める額」とはどのような基準で設定していくのか、そして今回の改正によって新たにこの償還の規定をつくることで、貸し付けの業務に今後支障が生じないのか、そのことをまず伺います。
○清水（康）政府委員　委員御案内のとおり、現行の制度におきましては、仮に寡婦福祉資金に剰余金が生じたといたしましても、事業そのものを廃止しない限りは、一般会計に返すとか国に返すという規定がございません。また、他の会計の方に融通するという規定もございませんので、結果としてはそこに相当のものが死蔵されるといいますか滞留するといいますか、そういう形になっておるわけでございますが、今回私どもは、この会計の統合を機会にしまして、都道府県の貸付実績などを勘案しながら、将来の貸し付けに当たっても必要かつ十分な資金の確保ができるという場合には、一定の額を超えるものについて国の方に返したり県の一般会計に返したりする道を開こう、こういうわけでございます。
　その場合の具体的な政令制定のめどでございますが、私どもは、現在のところ、都道府県の実績その他を調べながら、過去の貸付実績のいわば繰越金が確定した段階で見まして、おおむね二十四カ月ぐらいのものが保留されておれば貸し付けに支障が生ずることはないのではないか、そう思っておりますが、これは政令でございますので、今後、法律改正をしていただいた後に、大蔵省、自治省を含めて関係省庁で協議をして定めていきたい、こう考えております。
○児玉委員　一番肝心な点は、今度の改正案の第十九条の六で、「国は、都道府県が福祉資金貸付金の財源として特別会計に繰り入れる金額の二倍に相当する金額を、当該繰入れが行われる年度において、無利子で、当該都道府県に貸し付けるものとする。」この点が遅滞なく、そしてこの規定にあるとおり行われれば今後の見通しが出てくると私は思うが、その点はどうでしょうか。
○清水（康）政府委員　御指摘のとおり、この法律の規定は、地方が繰り入れをした場合に国はその倍を無利子で貸します、こういう建前になっておりますので、私どもとしましては、償還の規定が置かれることによって、同じ年度の中で、一方で返したり、また一方で新規の原資を追加したり、そういうことが通常起こってはいけないということだろうと思いますので、そういうことが一般的に行われないように、十分実情に即した政令案にしていきたい、こう考えております。
○児玉委員　今度の改正案で、同じく新たに設けられたものに第十九条の六の四項と五項がありますね。その第十九条の六の四項です。皆さんが配ってくださったのでいえば十四ページ。そこでも、都道府県は、都道府県の発意によって、国からの借入金を国に償還することができると。なぜこのような規定を設けなければならないのか。先ほどの質問ともあわせてのことですが、貸し付けの原資に困難が生ずることはないかという危惧が生まれていますが、いかがですか。
○清水（康）政府委員　今御指摘のとおり、この規定はいわゆる義務償還ではなくて任意償還でございますが、現実に貸付金制度を維持している間、任意に返すということを都道府県が行うとは通常は思えませんけれども、義務償還の規定を置いたこととの対応において、もし仮にどうしても一般会計に返したいということがあれば、それを拒否する筋ではありませんので、できる規定を置いたという程度の意味でございます。
○児玉委員　今の論議の経過は大臣にもよく記憶しておいていただいて、第十九条の六のとおり進めていただくことを強く求めておきます。
　そこで、繰越金が多額になると、都道府県のそれぞれの状況も拝見したのですが、繰越金をどうやって国に償還させたり都道府県の一般会計に戻させるか、そのことよりも、むしろ都道府県がこの制度の存在について、制度の対象になる方々に対してあらゆる方法を使って周知徹底をする、私はこのことの方が本筋だと思うのです。いかがですか。
○清水（康）政府委員　せっかく母子家庭や寡婦の方々の自立助長のためにこういう制度を設けているわけでございますし、無利子の資金という非常に有利な資金もございますので、御指摘のとおり、これを返すのが本筋では全くありませんで、積極的に御活用いただくということが非常に重要だと思います。
　したがって、私どもは、例えば貸し付けの条件に当たって保証人というような制度があるわけでございますけれども、そういう保証人などについても、先ほども他の委員の方に御答弁申し上げましたが、相互保証と言っておりますが、借り入れを行った方が別な方の借り入れについて保証人になるというふうな弾力的な運用も認めております。
　できるだけ広く活用していただくというのが制度の趣旨でございますので、運用に当たって積極的なＰＲも行い、母子相談員の方々の御協力もいただきながら、母子家庭の方々には、この償還金が次の方の貸し付けの原資になるのだということを真摯に御理解いただいて、かなり高い償還率になっております。そういう誠実な償還もしていただいておりますので、積極的にそのお金がむだにならないように配慮してまいりたい、そう思います。
○児玉委員　もう少し貸付金の内容に立ち入りたいと思います。いただいた資料をゆっくり拝見しました」
　それで、この中にあります就学支度資金、それぞれ対象者が明記されています。これは修学資金とともに最もよく利用されているものだ、こう思います。
　私のところに札幌市の仮にＫさん、四十二歳の方で、上の子が高校二年、その次がことし入って高校一年、中学生、小学生、四人の子供さんがいらっしゃる。昨年、上のお子さんが公立高校に入ったときはこの制度を利用することはなかった。今春二人目が入って、やはり大変だ、いろいろ聞いたらこういう制度がある。そこで、札幌市の貸し付けについての施行細則を取り寄せてみたのですが、合格証明書または入学許可証の写しが必要、こうなっています。
　大臣も御存じのとおり、入学許可が出たら、その許可の通知書の中で、大学も高校もそうだが、必ず何月何日までに納入すること、そのときまで納入がなければ入学の意思なきものとみなす、大体こういう仕掛けになっています。それで、このＫさんが、せっかく公立て八万円という制度があるわけですから、間に合わせようと思って一生懸命やったけれども、とうとう納入期限に貸し付けが間に合わず、やむを得ず児童扶養手当を担保にして借金をして、とりあえず払って、そして後からその八万円を受け入れた。こういうことがないようにしなければならないのじゃないか。
　例えば受験をしたときに仮の手続をしておいて、そして合格したら、追加してそれを添付することで手続を早める。これは都道府県が行っていることです。厚生省としてもその点での指導といいますか、強めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○清水（康）政府委員　今お話を聞いて考えていたわけでございますが、確かに就学支度資金の制度というものは、それを納付させる時期に間に合わないことにはその趣旨が半減するといいますか、結果的に後から借りたとしましても、せっかくの資金の趣旨が半減してくるということでございますので、できるだけ資金の性質に応じて貸付事務が迅速に行われるように、今の例でいいますと、納入通知の来る時期に間に合うような貸し付けができるようにやっていかなければいかぬと思います。
　具体的には札幌市なり道の条例その他で手続が決まっておりますので、今御指摘の具体的な例につきましても地方団体の方から聞いてみまして、どこをどう改めればそういう問題が起こらなくて済むのか、先ほど受験時に内定したらどうかという具体的な御提案もございましたけれども、よく事情を聞いてみたいと思います。
○児玉委員　受験したときに合格が内定しているわけではないので、例えば受験をしたときに仮の手続をしておいて、合格の通知が来たらそれを追加すればいい。今の御趣旨わかりますので、そのように進めていただきたい。
　次は、同じく就学支度資金に関連してなんですが、一昨年でしたか、皆さん方はこの金額の限度額を引き上げられた、こう聞いております。現在は公立高校が八万円、私立高校二十二万円、大学についてもそれぞれ規定があります。調べてみました。なかなか最近の学校は細かで、水着の金額からキャップから教科書についてもずっと書いてあって、それらを入学時に納入する仕掛けになっている。北海道の公立高校普通科、ある場合です、十万七千二百円、工業高校の機械科、これは小樽市の場合ですが十五万四千百七十五円、私立の普通科、仮にＡ高校としておきますが、入学一時金だけで二十二万円です。今の就学支度資金がそれだけで消えてしまう。そういった状況にあるので、実態に合わせた検討が必要ではないか。
　さらに、これは大臣に私はお聞きしたいのですが、住宅資金は百二十五万円です。事業開始資金は二百四十二万円。貴重な金ではあるけれども、今百二十五万円で住宅の改修やないしは入手が可能かといえば、それは不可能ですね。それで、一気に十分なとは言わないけれども、実態を調べて速やかに見直していただきたい。そのことがこの制度を活用していく確かな道だ。いかがでしょうか。
○清水（康）政府委員　この資金の貸付限度額の問題につきましては、御指摘のとおり、逐次他の制度の金額なども参考にしながら、例えば教育資金でありますと日本育英会の資金はどうだとか、そういうことなども参考にしながら、またいわゆる物価スライドといいますか、そういうことも考えながらそれぞれ努力してきておるわけでございますが、例えば今御指摘の就学支度資金につきましても、私立高等学校につきましては、昭和六十三年では十八万円ちょっとだったものを現在二十二万円に上げているということで、努力してきております。
　これからも貸付限度額が適正に引き上げられていくよう、関係方面と折衝して努力していきたい、こう考えております。
○丹羽国務大臣　まず、母子家庭八十五万世帯、寡婦百四十二万人の方々は、いろいろな面でハンディを背負いながら生活をしておるわけでございますので、私どもはその生活の安定と向上を図るために努めていかなければならない、このように考えているような次第でございます。
　母子及び寡婦福祉資金の貸し付けにつきましては、これまでも貸付限度額の引き上げや貸し付けの対象を逐次広げてきておるわけでございます。平成五年度におきましては、住宅資金を、新しく建てる場合、要するに建設する場合、購入する場合も加えたところであります。
　先生の御意見もまた大変含蓄のある御意見として承っておるわけでございますが、今後とも福祉資金貸付金の貸し付けを一層推進するとの観点から、必要に応じて貸付限度額の引き上げや貸し付けの対象を広げていく、こういうようなことで、都道府県に対しましてこの制度の普及啓発を一層促進していく決意でございます。
○児玉委員　そのようにお願いしたいと思います。
　では次に、診療放射線技師法についてお伺いをします。
　民間の中小病院、診療所を中心にして放射線技師の不足が現在極めて深刻だ、そのように私たちは承知しております。先ほども質問がありましたが、厚生省の診療放射線技師需給計画検討委員会の九二年八月十九日の報告書を拝見したのです。九五年の段階の不足数が三千百八十六名、非常に特徴のある推計法をなさっているようだけれども、そこに向けて養成を抜本的に強化しなければならないと私は考えています。
　伺いたいのですが、現在、一番新しいものでいいですが、国家試験の合格者、そしてその中で就職された方は何人でしょうか。
○寺松政府委員　診療放射線技師の国家試験の合格者数でございますけれども、平成元年から平成三年ぐらいまで大体千四百五十人前後できたわけでございますが、平成四年はちょっと下がりまして千百八十三人、平成五年は千六百三十人、ここは多くなっております。
　それで、これは私どもの推測でございますけれども、これらの方々はほとんどの方が恐らく医療機関に就職されているだろう、こういうふうに思っております。
○児玉委員　そのほとんどの方がというのは甘くないだろうか、こう思いますね。皆さん方が設置された検討委員会の報告書で、九五年といったらもう再来年になりますか、三千百八十六と。今局長言われたように、ことしていえば千六百三十人、この人たちがそのまま職場に入ったというのは実態に合わないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○寺松政府委員　平成五年はちょっと今まだ数字の確認はしておりませんのですが、平成二年にいろいろと数字を調べてみますと、平成二年から三カ年ぐらいの平均のものでございますけれども、国家試験合格者数が三カ年で大体四千三十であったわけでございますが、医療機関従事者数がふえておりますのが四千九十八でございますから、まあまあ大体就職しているのではないかな、こういう予測した根拠でございます。
○児玉委員　私も病院に入られる率が高ければ高いほどいいと思っているのですが、そこのところの実態はさらにきちんとつかんでいただきたい、こう思います。
　養成課程の状況ですが、先ほどもお話がありました。入学定員千七百四十七名、圧倒的に私学に依存していますね。それから、養成課程が存在している地域は二十都道府県にとどまっていて、約半数の県には診療放射線技師の養成機関がない。この状態を放置していたのでは、さっき言いました中小の民間の病院と診療所に技師が決定的に足りないという現状に加えて、地域的なアンバランスがますます激しくなっていくと思う。厚生省としてはどのような計画、どのような指標を持ってこの後の養成強化に当たるのか、その点を端的にお示しいただきたい。
○寺松政府委員　私ども、今先生御指摘のように、確かにどちらかというと私立のといいますか、民間の養成所に非常に依存しておるということは言えるわけでございますが、これからのいろいろの養成を予定しております施設を見てみますと、大体都道府県あるいは文部省というようなところがかなりの数を占めております。したがいまして、今後はだんだんと恐らく公立あるいは国立などのそういう施設の数がふえてくるのではないか、このように予測しております。
○児玉委員　今度の法案の提案趣旨の中にもありますけれども、画像診断技術の高度化、そして医学の水準のレベルアップ、そういった中で、数々の職種のある医療従事者の中で診療放射線技師の果たすべき領域といいますか、そして他の職種とのオーバーラップの関係、そのあたりについて少し具体的に御説明いただきたいのです。
○寺松政府委員　私ども、細かいお話はちょっとあれかと存じますけれども、今回の改正の基本的な考え方というのは、医学の進歩がどんどん進んでおります。それに応じまして新しく業務がいろいろ生じてきておるということでございます。
　そこで、既存の医療関係職種の業務とその隣接しておりますものにつきましては、関係の職種がそれぞれの持ちます専門性を生かしながら、効率的かつ適正に業務の役割分担をしていこう、こういう基本的な考え、もっと簡単に申し上げますと、それぞれの持っております専門的な技術を中心といたしまして、その隣接の領域についてはお互いに相互に乗り入れてマンパワーを効率的に活用する、こういう考え方でこれからは養成していきたいと考えております。
○児玉委員　文部省に来ていただいていると思います。
　今の厚生省の質問と深く関連するのですが、診療放射線技師の医学領域で果たすべき役割というのはかなり広くなっているし、深くなっているし、重要性が増していますね。そういった中で、本年度から大阪大学において診療放射線技師の四年制の課程が発足をしたと聞いています。どのような経過でそうなったのか。