Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　政務官、もう一点ちょっとお伺いしたいんです。
　これは質問のレクのときにお話をしたんですが、市町村がみずからやる、当然これは委託をするわけでありますけれども、そのときに、私は、現地の被災された方でちょっと仕事がなくなっているという方は優先的に使って仕事をさせていただきたいと思います。
　そのとき、例えば今回の補正予算で海の中の瓦れき、これは水産庁がやるということで予算も要求しておりますけれども、その日当がもう明確になっているんですね、一万二千百円と。そして、船を借りる、船を動かした場合はたしか一日二万一千円ですか、そういう数字がもう表になっております。そうすると、例えば同じ作業をして日当に差が出るとかいう形を私は大変心配しておるんですが、そこのところの平仄を合わせるようなことはしっかりと連携がとれておりますか。ちょっとその点を教えてください。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　私自身、今回、環境省の災害廃棄物対策特別本部長を仰せつかりまして、今まで現地に八回調査に入りまして、現状を的確に把握してきたところでございます。
　特に、地震、津波によりまして膨大な瓦れきが発生をしているということでありますけれども、市町村が行う瓦れきの除去につきましては、市町村からいわゆる民間事業者への委託などによって行われるのが通常である、このように考えているところでございます。
　その場合につきましてですけれども、入札を行うことなどにより公平性、透明性が確保されるべきものであります。これは当然のことでありますが、その上で、受託した事業者が諸法令の規定をしっかりと踏まえていただいて適正な賃金を支払うことになる、適正な賃金が確保されることになると認識をしているところでございます。
　なお、先生が今おっしゃいました問題意識につきましては、私自身、政務官としてしっかりと受けとめさせていただきたいなというふうに思っております。
○石田（祝）委員　私がきのうそういう質問のレクをしたときに、どうも環境省はそういうことはお考えになっていなかった。それはもう市が発注して市がやるんだ、こういうお考えで、どうもそういう点には思いが至っていなかったと私は思います。
　これはぜひ、いろいろな方が復興のために、またそういうところで仕事をして、お金も受け取りながら復旧に尽力していく。その中で、余り金額に差が出てくるようだと、そういうときにいろいろと現地でもめごとになりはしないか。これは杞憂かもしれません。そういう点も心配をしておりますので、よくお考えをいただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと通告しておりませんでしたが、今の政務官の御答弁で、入札をするとかいうことになったとき、今は、地元に限るとか、そういう条件をつけられないでしょう。これは地元の方を使ってほしいという私たちの思いもあるんですけれども、通常の入札ということをお考えですか。こういう震災に関して、やはり地元優先でやろうというふうなことはできますか。そこはちょっとはっきりさせておかないと、全然関係ないところから飛び込んできて、安いからここにやらせちゃおうなんということになってしまいますよ。それはどう考えていますか。
　　　　〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
○樋高大臣政務官　恐れ入ります。
　まず、この実施主体が市町村、あるいは市町村から委託された県が行うということでございますけれども、その実施主体はあくまでそれぞれの地方にゆだねられているというのが今回のスキームでございます。ただし、私自身は、さまざまな会議、あるいは現地に入りまして何度も申し上げておりますのは、やはり地元の皆様方の雇用をなるべく可能な限り最大限していただくということをお願いさせていただいているところでございます。
　今の先生の御指摘も大変重要な御指摘だと思います。私自身、政務官としてしっかりと受けとめさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。
○石田（祝）委員　政務官、しっかり受けとめるという答弁が多いですけれども、受けとめて、ちゃんとやってくださいね。これはお願いしたいというふうに思います。
　それで、きょうは厚生労働省にも来ていただいております。一点だけ、災害の援護資金の問題であります。これの現状は、貸付利率が三％だとか、また借りた人が亡くなった場合はいろいろな事情をしんしゃくすることなく返してくれ、こういうふうなことになっているようにお聞きしておりますけれども、これを思い切って今回見直されるということも聞いております。
　その中身と、私は、この貸し付けの限度額、これはきょう答弁を求めませんけれども、限度額もやはり三百五十万でしょう、この辺ももうちょっとふやすべきではないのか。これは意見として申し上げておきたいと思います。
○清水政府参考人　災害援護資金についてのお尋ねでございます。
　この資金は、災害によりまして住家、家財に被害を受けた場合あるいは世帯主が重傷となった場合に最大三百五十万円貸し付けるという制度でございます。
　この制度につきましては、石田先生を初め御指摘いただいてございます。これを受けまして、政府部内で調整をいたしました。その結果、今回の大震災の被害が甚大であるということにかんがみまして、先日閣議決定されました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案に特例を盛り込んでおります。
　それは三点ございます。
　一点目は、法定三％の貸付利率といいますものを原則無利子化するということでございます。二点目、償還期間が十年、うち三年が据置期間ということになってございますが、これをおのおの三年間延長するということ。三点目でございますが、今御質問にございましたように、償還免除理由を拡大する。この三点を今回の特例法案に盛り込んだところでございます。
○石田（祝）委員　続いてお伺いをいたしますが、今回、田んぼ、水田が塩をかぶったり、つくれないところが相当ある、こういうことでございます。それで県間調整等努力をいただいたと思いますが、最終的にはすべてが県間調整でカバーできなかったということも聞いております。
　それで、これからお米の値段がどうなるだろうかということも若干気になるところでありますけれども、米の需給、価格変動、また二十三年産米の見通し、これはどういうふうにお考えになっていますか。
　　　　〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原副大臣　県間調整というのは行われておりまして、先ほどの質問者の皆さんにお答えしております。
　ですけれども、影響を受けました面積は、地震津波の被害面積も二・四万ヘクタール、原発の方の関係はまだきちんとしていない面がありますけれども、福島県の要望してまいりました県間調整もそれほど多くはないということでございまして、我々は、当面の米の需給には特段支障はないものと思っております。
　ただ、新聞報道されておりますとおり、二十二年産米、東北産の米の価格は一％ぐらいから九％ぐらい上がったりしているというのはございます。ですけれども、全体で見ればほとんど上がっておりませんで、前月並みの水準でございます。こうしたことを考えますと、やはり、二十三年産米、あるいは二十三年度におきましても、それほど価格についても影響はなく、需給についても混乱はないものと思っております。
○石田（祝）委員　価格に影響はない、こういうお答えでありますけれども、価格に影響がないということは、去年並みに非常に低い米の価格になるということですね、おっしゃっていることは。非常に、つくっている方からすると、また去年と同じぐらいの見通しかということにもなるわけでありますが、需給に心配はない、こういう御答弁でありますから、きょうのところはそれを受けとめたいと思います。
　それで、今いろいろ言われておりますのは、家畜の扱いです。これが、警戒区域が設定をされる、また計画的避難区域、緊急時避難準備区域というものが設定をされて、家畜についても、牛を所有者の了解を得て殺処分にしなくちゃならないだとか、そういうお話も出てきておるんですが、これは具体的に、家畜はどういうふうに扱われる予定ですか。
　例えば、そういうところで死んだ牛とかいうものは、ちゃんと補償とか賠償みたいなもの、これは賠償となると当然という話になるかもしれませんが、そのあたりの家畜をどういうふうにこれから取り扱っていくのか、方針は決まっておりますか。
○篠原副大臣　原発の関係の対応につきましては、お気づきいただいていると思いますけれども、我々は、出荷制限、作付制限、前広にきちんとルールをつくりまして、着実にやってきたのではないかと思っております。
　正直なところ、そうした中で、家畜の取り扱いにつきましては、余りにも急だったことがございまして、特に、今で申し上げますと、警戒区域、入ってはいけない地域についてはそのままほったらかしにされてしまった。この扱いについてはどうするか、事後処置でもって処理するしかないということで、少々手間取っております。
　先に、補償の点でお答えしますと、当然のことでございますけれども、これは、この区域内の家畜につきましては全面的に補償されることになっております。それで、今現在で申し上げますと、死んでしまっている家畜が相当おるわけでございますけれども、我々が承知しているところでは、警戒区域内に乳牛が百頭とか肥育牛三百頭、済みません、楢葉町、浪江町。町によってちょっとずつ違うんですが、合計でいいますと七、八百頭の牛がまだいるということを承知しております。
　そういった状況にございますので、福島県と相談いたしまして、四月二十五日以降、南相馬市や田村市から順次、福島県の獣医師が二十キロメートル圏内に十分な装備をして参ります。死亡畜かどうかというのを、死亡していた場合はブルーシートをかけてそのままにしておく、それから、何頭いるのか、これをどうしたらいいのかということを調査し出しております。
　それから、これにつきましては先ほど赤澤委員の方からも御指摘がありましたけれども、ペット類もそのままになっておるわけでございます。これについても、全国民、動物愛護に非常に関心を持たれる方等から、私のブログのところの意見メールも、何とかしろということで、この人たちにほぼ占拠されております。
　こういったこともありますので、まず、我々は、我々の所管の家畜等についてございますけれども、一緒にペット類についてもきちんと対応していかなければいけないのではないかと思っております。
　そういった手はずを今、原子力安全委員会と相談しております。どの程度入って、例えば我々は二時間立ち入りできるとかいうのがあります。それに対して、獣医師の皆さんはちゃんと防護服を着て行ったら何時間いられるのかというようなことをすり合わせている途中でございます。
○石田（祝）委員　この問題は、今副大臣がお認めになったように、対策がおくれている、そのとおりだと思います。
　それで、去年、口蹄疫のときに、思い出してみますと、やはり殺処分をしなくちゃならない牛が出てきた。そのときには、基本的には一頭一頭評価をする、こういうことであのときはやったはずであります。今回は、もう皆さん逃げられて、泣く泣く牛を置いて出られた、豚を置いて出られた。ですから、牛を一頭一頭評価する時間がなかったと思うんです。もう死んでいる、また、もうやせこけているということでしょうから、この辺のことは、やはり一頭一頭というのは現実的にどうなのかな。
　私は、ぜひ一頭一頭何らかの形でしっかり評価をして、これは東電に補償を求めるべきだというふうに思いますけれども、そういうお考えはありますか。
○篠原副大臣　口蹄疫と比べましても、ずっと被害の度合いというか、精神的な被害等を含めますと大きいのではないかと思います。したがいまして、もう牛自体がないわけですし、やせ細っておるわけでして、評価というのは難しいかと思いますけれども、過去の出荷額、過去の評価等を見まして、十分な補償措置を講じてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　それはぜひ、飼養農家の方々、畜産農家の方のお話もしっかりと聞いていただきたいと思います。
　最後に、時間がなくなってまいりましたので二点お伺いいたしますが、今回の震災は激甚災にすぐさま指定をしていただきました。それで、水産の被害については全国にも広がっております。これは、宮崎とかいうお話も先ほどありましたけれども、私の住んでいる高知県も大変な養殖施設の被害がありました。そのとき、査定をどうもまだなかなかやってくれないということで、激甚の査定を受ければ、これから復旧するときに補助率もいいわけですけれども、東北以外の地域の査定というのは、激甚の査定は十二分にもうやられているのかどうかということ。
　それから、先日、予算委員会で、私が鹿野大臣に、コンテナ型で、冷凍冷蔵設備を持っているコンテナがある、これを借りたらどうか、こういう声が現地でもありましたということを御紹介しながら御答弁を求めたんですが、どうもそのコンテナについてお答えはなかったように思いますので、改めてこの二点をお伺いいたします。
○吉田（公）大臣政務官　お答え申し上げます。
　石田委員のお地元の高知県を含めまして、東北地方以外の地域におきましても、御指摘のとおり、養殖業を中心に大きな被害が発生をしております。
　いずれの地域でも復旧に全力で取り組む所存でございまして、過去の養殖施設の激甚災害復旧事業の先例におきまして、審査が行われる前に復旧済みの施設にありましても、証拠書類、例えば領収書等がそろっていれば復旧事業の対象となるよう取り扱ってきたところでございます。今回の災害復旧事業においても同様の方向で調整をいたしております。
○鹿野国務大臣　今、コンテナの件につきましてお触れになられましたけれども、農林水産委員会の御視察の際も、気仙沼の魚市場におきまして御要望があったというふうなことも承知をさせていただいております。
　そういう意味で、冷凍冷蔵機能を持つコンテナを整備したいという御要望に対しまして、被災地の現場の方々のそういう御要望を踏まえて、適切に対応してまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　吉田政務官、現地は、被害の金額から当然激甚災になるだろうと思っていますけれども、やはり、なる前に、どんどんやっていいよと言われても、最後にならなかったらどうなるんだという思いがありますから、これは東北ももちろん大変ですけれども、その他の地域も、被害を受けているということでいえば同じなんですよ。ですから、これは早く、激甚なら激甚の査定がしっかりと明確になるようにやっていただきたいと思います。この点、ちょっと最後にもう一度御答弁をお願いします。
○吉田（公）大臣政務官　御指摘がありましたように、そのように努めてまいります。
○石田（祝）委員　終わります。ありがとうございました。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　先日、福島の県知事、福島の市長、そして各ＪＡの組合長、農家の方々とお話をさせていただく機会がございました。その中で、今副大臣がおっしゃられた二十キロ圏内の家畜の問題、このことについて質問もさせていただきたいというふうに思っております。
　今、畜産農家は、まさに、もう一度戻る、そういう元気はございません。途方に暮れて避難地で暮らしているというのが現状です。
　統計上見れば、牛三千五百頭、豚三万頭、馬百頭、鶏六十七万五千羽、これが事故前の二十キロ圏内に飼育、さらには家畜として、それぞれ畜産農家が一生懸命努力をしてきた一つの光景でございます。これがすべてなくなっている。そして、ほとんどが飢え死にしている。こういう状況。
　これまで二十キロ圏内立入禁止、このことを決めたのは国でございます。このことについて、何らかの対応、何もできなかったのかどうか。今、ほったらかしのような状況になってしまったという副大臣の答弁があったわけでございますけれども、現状について、これだけの畜産、家畜が今現状どうなっているのか、わかれば教えていただきたい、こういうふうに思います。
○吉田（公）大臣政務官　お答え申し上げます。
　今御指摘がありましたように、二十キロの区域につきましては、三月十二日の爆発と同時に、避難指示区域として立ち入りを制限いたしました。家畜の作業をする人たちの放射能被害の可能性や作業自体の危険を伴いますので、家畜の移動等の方針を示すことは極めて困難な状況でございました。
　四月二十五日からでございますが、福島県内の獣医師の皆さん方が、十分な装備をいたしまして、死亡家畜の消毒や瀕死の家畜等の処置をいたしております。福島県等の意向を十二分に踏まえまして必要な協力を実施しておりますが、現時点での警戒区域内で生存しております家畜の数でございますけれども、推測でございますが、今のところ、四町、若干その他の町も入れまして、乳牛百頭、繁殖牛、肥育牛含めまして三百頭、それから乳牛が十五頭、肥育牛が六十頭、その他が百頭というような状況になっております。
○吉泉委員　今、私、それぞれ牛、豚、鶏、話をしたんですけれども、これは家畜共済の関係はどうなっているんでしょうか。家畜共済に入っていて、そしてこのことについては、東電の賠償等の前に家畜共済の支払いがなっているのかどうか、そのところはどうでしょうか。
○篠原副大臣　共済とは別でございまして、原子力損害賠償法による補償ということにしたいと思っております。
○吉泉委員　今、飯舘村それから川俣町、このところが、一カ月以内の避難、こういうお願いをされながら、早朝から夜遅くまで、どうしていくのか、これは、それぞれ町の職員、村の職員、農協の職員、農家の人たち、もう寝ないで今やっているわけですね。
　私は、これまでの口蹄疫そしてまた鳥インフルの状況から見ると、今回の原発事故に対して、畜産農家に対する手だて、対応、全く不十分だ、こういうふうに言わざるを得ないというふうに思っています。
　先日、先般の質問の中で政府の声高な答弁がございました。これはどうするのか、移動、売却、そして殺処分、こういう三つの方法があるというお話も答弁として受けたところでございます。
　これから、三十キロ等の中における家畜、このことについてどう対応していくのか。ましてや、移動するというについても、それぞれ放射能を浴びている、そういう畜産をほかのところで受け入れられるのか。また、それぞれ食肉にする、そういう状況にあっても、価格の問題で相当の不利益が出てくる、こういうふうにも思っております。
　そういう面の中で、二十キロ圏内において対応してきたその対応の問題と、今これからやろうという、そういうふうにせっぱ詰まっている農家に対して、国としてどういうふうにこのことについてメッセージを出していくのか、このことをまずお伺いします。
○鹿野国務大臣　先生からの御指摘の、計画的避難区域、この指定によってまさに家畜を移動、避難せざるを得ないというような畜産農家の方々につきましては、現在、具体的な、移動あるいは出荷に向けて、移動先のあっせんなどの支援を行うために担当者を福島県に派遣いたしているところでございます。
　移動先につきましては、調査のまだ途中段階でございますけれども、二十三の施設が受け入れの検討をしておるというようなことでございまして、これから移動までの猶予期間というのはもう限られたことでございますけれども、福島県とも協力をいたしまして、生産者の方々の意向を踏まえて、区域外への移動、出荷というところにできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○吉泉委員　ひとつよろしくお願いしたいというふうに思いますし、自分自身も連休の前後にこの二つの自治体にお邪魔する予定にしております。
　まさに、畜産農家から見れば、もう本当に再起不能みたいな、そういう状況になっているんですよ。ただ単に賠償金を払えばいい、こういう問題ではないというふうに思っております。そんな面からいえば、やはり、一つ一つの、家伝とは違うわけでございますから家伝法では対応できないわけですけれども、今回の原子力の事故、その部分に対応しての何らかの手厚いものをメッセージとして出していかなきゃならない、私はこういうふうにも思うわけでございます。そんな面でぜひよろしくお願いを申し上げたい、こう思っております。
　次に、農地の関係で、質問も多くの方々から出されたわけでございますけれども、約二万四千ヘクタール、この農地のところについて、これをすべて復元する、こういう問題。それならば一番いいわけでございます。しかし、それと同時に、農家が大型機械等々皆含めて流されている、こういう状況もあるわけでございます。そして、陸前高田なり名取なり、そこに行きますと、宅地なのか農地なのか境がわからない、こういうやはり現実です。
　そんな中からいうと、今、当面のものとして、どのぐらいの面積までそこを農地として復元して、努力をしていこうとするのか、まず、このことを冒頭お聞きいたします。
○篠原副大臣　今吉泉委員の御指摘のとおりでございまして、みんな跡形もなく、家等も流されている。それから、農地におきましても、あぜとか道とかさっぱりわからなくなっている、どこが境界かわからないというような状況にございます。
　そういった状況でございますから、一体、どの程度の被害を受けたところがどの程度の面積かというのを、先ほど赤澤委員から、ちゃんとしていないじゃないかという御指摘を受けましたけれども、何しろ面積が広いもので、それから、市町村の役場、市役所の体制が整っておりませんので、そちらの方から報告がないと、我々が全部のところへ行って見るわけにもいかないということで、そこが不確かな面がございます。
　そういうことでございますけれども、しかし、きちんとしていかなければいけないということは承知しておりますので、とりあえず、二万四千ヘクタールのうち九千ヘクタールぐらいはことし、来年で何とかなるのではないかということで、一つ区分けをしております。それ以外のことにつきましては、事情がわかったら、徐々に再開支援事業の対象にしていく考えでございます。
○吉泉委員　今回の津波なり地震というものについては、例えば台風の場合だとそれぞれ経験もあるわけでございますけれども、そのときは、それぞれ稲なり多くの作物を植えていて、そしてそれが流され、その中において共済の見舞金なり支払われてきたんだというふうに思っております。
　しかし、今回は何もないわけです、何の補償も、何もない。こういう中で、裸にされている。それを、もう一度頑張れ。機械も何もない。農地は復元をするよというふうに言っても、農家が本当にもう一度頑張る、こういうふうになるのかどうか、そのことを自分自身非常に思っております。離農者が多くなるのでないか、こういうふうにも思っております。
　そうした面では、やはり、農家の再建策ということについて、生活保障の問題も含めながら手厚い対応をしていかなきゃならないし、そしてまた、今答弁に出されました九千ヘクタールだというふうな考え方で進めていこうとするならば、そのことについて、きちっと、それぞれ地域の方々と連携をとりながら、気持ちをしっかりお聞きしながら対応していかなきゃならない、そういうふうに思っておりますし、そのことについて要望をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、瓦れきへの対応でございます。
　仙谷副長官は、東北六県の知事の要請に対してそれぞれ、この瓦れきの問題について、国は、力を挙げて、スキームも含めて国が責任を持ってやっていく、こういう答弁をなされたようにお聞きをしております。
　しかし、宮城の県知事の方からは、汚泥も含めて約一千八百二十万トン、こういう数字も出されております。そして、今、大変な、行方不明の方々の捜索活動、そのことも含めて、この一カ月間頑張ってきた、本当に敬意を表させていただきたいというふうに思っておりますけれども、間もなく夏を迎えます、そういう中においては、生活環境のところにおいて、なるべく早く、瓦れき、この部分について一時的な形で撤去していかなきゃならない、こういうふうに自分自身思っております。
　この一カ月間の状況を見ると、自衛隊含めて、生活関連道路からなくなって、きれいになってきているところも相当多くなってきております。しかしまだまだ、今の現状からいうならば、今後、分別の問題そしてまた置く場所、こういうものを見た場合、ことし一年間の中でどこまで進むのか。そしてまた、国として、官房副長官がスキームというふうに言ったわけでございますけれども、このことに対して、瓦れきの、方向、具体的な日程なんかも含めて環境省としてどう考えているのか、お伺いさせていただきます。
○伊藤政府参考人　今回の震災におきましては膨大な災害廃棄物が発生しており、地域の実情に応じた災害廃棄物の迅速かつ計画的な処理が必要だというふうに当然認識しているところでございます。国といたしましては、必要な財政面での措置を当然講じているところでございますが、加えまして、計画的な処理を進める上では、工程表を含めた処理計画の策定が極めて重要である、こういうことでございます。
　環境省では、県、市町村、国の地方支分部局や関係業界団体等をメンバーとした災害廃棄物処理対策協議会の設置を岩手県、宮城県、福島県の三県に呼びかけたところでございます。これを受けまして、これらの県では既に協議会が開催され、市町村、県、国が協力して災害廃棄物処理を進めるための体制が整備されたところでございます。
　この中で、宮城県におきましては、既に災害廃棄物処理の基本方針を示され、おおむね一年を目標として災害廃棄物を被災地から搬出し、おおむね三年以内に処理を終了すると表明されているところでございます。
　環境省といたしましても、今後も、各自治体の計画の策定を促しつつ、被災した各県の災害廃棄物処理の進捗状況を把握し、適切な工程管理により円滑かつ迅速な処理が進むよう、最大限関係自治体等を支援し、一緒に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉泉委員　今、それぞれの市町村の中において、自治体にある建設業協会、このところにゆだねて、それぞれエリアを決めて、そしてそこから、建設業協会の中で漁師さんなり農家さんなりを雇いながら進めている、そういうふうに聞いております。
　しかし、このことについて、もっともっと進むならば、今度、分別なりいろいろなことが出てくる、そして、置く場所がない。そのことについては、国は用地も確保しているというふうに言うわけでございますけれども、まだまだ、十日、二十日ぐらいしか進んでいないわけですから、これから進むぐあいについて、ぜひ国としての指導の方をお願い申し上げながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
　　　午後七時十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成二十三年四月二十八日
　　　午後六時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、株式会社国際協力銀行法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　一、地域主権改革の推進を図るための関係法律
　　の整備に関する法律案（第百七十四回国会内
　　閣提出、第百七十七回国会衆議院送付）
　一、国と地方の協議の場に関する法律案（第百
　　七十四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆
　　議院送付）
　一、地方自治法の一部を改正する法律案（第百
　　七十四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆
　　議院送付）
　一、東日本大震災による被害を受けた公共土木
　　施設の災害復旧事業等に係る工事の国等によ
　　る代行に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、東日本大震災により甚大な被害を受けた市
　　街地における建築制限の特例に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件を議題といたします。
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。財務大臣野田佳彦君。
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　今般、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成二十三年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　三月十一日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらしました。この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。さらに、救助・救援活動や復旧活動にかかわる官民の関係者やボランティアなど多くの方々の尽力に敬意を表しますとともに、国際社会から寄せられている温かな支援に感謝を申し上げます。
　政府としては、今日に至るまで、人命救助や安全な避難に取り組むほか、被災された方々の生活に必要不可欠な水や食料、燃料等の確保、被災地域の応急復旧などに全力を挙げてまいりました。今後、電気、ガス、水道といったライフラインの復旧を急ぎ、さらに災害廃棄物の撤去や仮設住宅の建設を進めるなど、引き続き被災地域の復旧・復興のため全力を挙げてまいります。
　また、原子力発電所事故は依然として予断を許さない状況が続いております。被害の拡大を防ぎつつ、一日も早く安定した状態を実現すべく、万全の対策を講じていくこととしております。
　今国会に提出をいたしました平成二十三年度補正予算の大要について御説明申し上げます。
　今回の一般会計補正予算につきましては、東日本大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上しております。また、財源については、追加の公債を発行せず、歳出の見直し等により確保しております。
　まず、歳出面において、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
　これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、三兆七千億円余の歳出の減額を行うこととしており、その内訳は、子ども手当の減額二千八十三億円、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額千億円、基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰入れの減額等二兆四千八百九十七億円、周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計への繰入れの減額五百億円、政府開発援助等の減額五百一億円、議員歳費の減額二十二億円、経済危機対応・地域活性化予備費の減額八千百億円となっております。
　なお、平成二十三年度の基礎年金国庫負担割合については、二分の一であることを法律上明記しつつ、二分の一との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることを併せて法制化することとしております。
　また、歳入面においては、高速道路の料金割引の見直しに伴う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの納付金二千五百億円等、税外収入三千五十一億円を計上しております。
　これらの結果、平成二十三年度の一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも三千五十一億円増加し、九十二兆七千百六十七億円となっております。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、被災事業者の経営安定や災害復旧等のための資金需要に対応するため、この補正予算において四兆三千二百二十億円を追加することとしております。
　以上、平成二十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　被災地域の一刻も早い復旧のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。塚田一郎君。
　　　〔塚田一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　塚田一郎議員から、復興のために必要な予算規模等についての御質問をいただきました。
　復興のための予算については、議員自ら御指摘がございましたとおり、復興構想会議におきまして、現在、中長期的な復興の青写真作りを行っております。未来に向けた創造的復興の事業内容や方向性などを踏まえた上で、今後しっかりと検討していきたいと思います。すなわち、現段階で、どの程度の規模になるのか、あるいはいつ出せるのか、いつ出せるのかは、なるべく早く出したいと思いますが、確定的に今申し上げられる段階ではございません。
　続いて、今回の補正予算の位置付けについての御質問をいただきました。
　復旧・復興に向けて複数回の補正予算を編成することになると考えておりますが、本日提出した補正予算は、震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上したものでございます。被災地域、東北地方、日本再生のための初めの一歩となるように是非したいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣細川律夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川律夫君）　塚田議員にお答えをいたします。
　公的年金の財政運営についてお尋ねがありました。
　年金積立金につきましては、近年取崩しが進んでいるところは議員御指摘のとおりでありますが、これは年金法に基づいて平成二十一年に作成いたしました長期的な年金財政の見通しに沿ったものであります。また、今回の震災への対応は大きな財源を必要とするため、国を挙げて取り組んでいくべき課題であります。このため、今回の補正予算において震災対応の財源として基礎年金国庫負担分の二・五兆円を充てることといたしましたが、これについては、税制抜本改革により確保される財源を活用して、できるだけ早く年金財政に繰り入れることといたしております。したがって、年金財政の長期的な安定を確保することは十分可能であると考えております。
　次に、子ども手当について所得制限を設けない理由についてお尋ねがありました。
　子ども手当は、社会全体で一人一人の子供の育ちを支援するという観点から、家計の収入の状況にかかわらず支給をすることとしたところでございます。また、子ども手当の創設と併せて、十五歳以下の扶養親族に適用される年少扶養控除を廃止をいたしましたが、これは高所得者にとっては有利な所得控除、そして低所得者に有利な手当に切り替えるという、控除から手当への考え方に沿って実施をするものでございます。このため、仮に所得制限を設けた場合は、高所得者は子ども手当が支給されないにもかかわらず、扶養控除の廃止により増税となることも留意をすることがあります。
　なお、子ども手当の今後の在り方につきましては、各党から様々な意見、御提案が出されており、早急に与野党間で今後の子ども手当をめぐる制度の枠組みについて議論をし、合意をする必要があると考えております。今後の制度の在り方につきましては、それらも踏まえて検討をしてまいります。
　以上です。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　しばらくお待ちください。──ただいま議院運営委員会の理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　荒木清寛君。
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川律夫君）　荒木議員にお答えをいたします。
　災害救助法による求償の仕組みを改めるべきではないかというお尋ねがありました。
　被災地でない都道府県が行う避難所設置等の救助について、その費用は被災県に全額求償することができるため、受入れ都道府県の負担は生じないことが現行法上担保されているところでございます。
　同時に、今回の震災が未曽有の災害であることから、地方自治体の負担の軽減のため、事務手続を簡素化するとともに、被災県への求償事務を国が代行するということにしてまいります。
　以上、お答えいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　荒木議員の御質問にお答えいたします。
　営農再開が困難な農家に対する所得補償、米の作付けを自粛せざるを得ない農地への補償についてのお尋ねでございますが、地震・津波被害によりまして瓦れきの除去や除塩などが必要な農地に対しましては災害復旧事業を実施することといたしております。
　その際、被災農家が災害復旧事業の作業員として雇用されることによりまして工事期間中の所得が確保されるようにすることが重要であると考えておりまして、工事の発注に当たりましては被災農家の雇用に配慮するよう指導していくことといたしております。
　今回の補正予算では、農作物の作付けが困難な地域におきまして、地域の取組といたしまして復興組合を組織をいたし、営農再開に向けた復旧作業を共同で行う農業者に対して支援する被災農家経営再開支援事業を措置することといたしております。
　また、排水施設の関係で米の作付けを自粛せざるを得ない農地につきましては、農業者戸別所得補償制度により大豆やソバなどの畑作物の作付けを支援する考えであります。
　今後、このような地域におきまして更にどのような支援ができるかにつきましては、現地の状況を詳しく聞かせていただきまして、それを踏まえて対応を検討してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　小熊慎司君。
　　　〔小熊慎司君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　小熊議員にお答えをします。
　まず、統一地方選の選挙結果についての御質問であります。
　この統一地方選挙は、全体としては大変民主党に厳しい結果であったことを真摯に受け止めているところであります。その分析と総括はこれから党の各級機関で進めることにいたしておりますが、いずれにしても国民の皆さんからの私自身に対する、あるいは民主党に対する叱咤であったと受け止めて、身を引き締めて東日本大震災の復興を始めとする政策遂行に責任を果たしてまいりたいと考えております。
　補正予算の財源についての御質問にお答えします。
　今回の補正予算の財源は、追加的な国債発行をしないとの考え方で検討し、子ども手当など歳出予算の見直しにより捻出したところであります。
　なお、臨時財源約二・五兆円の活用については、税制抜本改革により確保される財源を活用することにより、長期的な年金財政の安定を確保し、保険料や年金額への影響を生じさせないことが可能であることを踏まえたものであり、安易な流用との御指摘は当たらないと考えております。
　次に、マニフェストの見直しに関する御質問をいただきました。
　大震災からの復旧・復興は何にも増して最優先の課題であり、今後、本格的復興に向けた第一次補正予算に加え、第二次補正予算の編成に向けて議論を進めなければなりません。
　第一次補正予算においては、そういう考え方からマニフェストに関連する予算も含め、歳出歳入全体について各政党からの御意見もいただきながら政府としてできる限りの努力を行ったところであります。今後、第二次の補正予算の編成においても、そうした形でマニフェストを含め歳出歳入の更なる見直し、検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、東京電力による原子力事故賠償についての御質問をいただきました。
　東京電力は、賠償責任を果たしながら、引き続き民間事業者として電力供給義務を果たす必要があると考えております。政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう責任を持って万全を期してまいりたいと考えております。
　また、御指摘の送配電の分離の是非など、電気事業制度を含む今後のエネルギー政策については、今回の事故原因について徹底的な検証を行い、その検証結果を踏まえて、国民各層の御意見を伺いつつ検討してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　小熊議員から、ＯＤＡ予算の削減についてお尋ねがございました。
　今回の補正予算の編成に当たっては、追加の公債を発行せず、歳出の見直し等により財源を確保するとしたところでございます。こうした方針を踏まえて、ＯＤＡ関連予算については、二国間援助が各国との関係に与える影響に最大限配慮し、国際機関向けの拠出の一時的な減額等を行うこととしたところでございます。
　続いて、補正予算の財源についてのお尋ねがございました。
　特別会計の剰余金、積立金については、一般会計の財政状況が極めて厳しい中、これまでも個々の制度の趣旨を踏まえ、可能な限り財源として活用してきたところでございますが、御指摘のあった国債整理基金特別会計に対する定率繰入れの停止は、国債償還負担の将来への先送りにすぎず、政府の財政規律の放棄につながると受け止められ、市場からの信認が損なわれるおそれがあること、労働保険特別会計の積立金は労使に納めていただいた保険料を積み立てたものであることから、財源として活用することは不適当であると考えております。
　続いて、復興の財源の在り方についてのお尋ねがございました。
　復興財源の在り方は、復興の青写真や今後の対策の規模、さらには市場の信認確保の観点などを踏まえて、今後、歳入歳出にわたり幅広く検討をしていかなければならないと思います。その際、復興を強力に進めていくためにも、我が国の経済財政への内外の信認を確保し、復旧・復興と財政健全化を両立させていくことが日本再生のための不可欠である条件だと考えます。
　なお、平成二十三年度予算において、税収が公債発行額を下回る厳しい財政状況の中で、経済成長による税収の増加のみに頼った財政運営は困難であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣片山善博君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山善博君）　復興特区、地域が主役となる復興特区の創設についてお尋ねがありました。
　地域を限定して規制や制度の広範な特例あるいは税制、財政、金融上の思い切った特例措置等を総合的かつ集中的に行う手法につきましては、被災地の復興に向けて大きな力になり得ると考えております。
　今後、現在国会において御審議をいただいております総合特区制度も参考としつつ、また復興構想会議の議論も踏まえながら、どのような枠組みで支援を行うのが適当であるか、政府全体で検討すべきものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣玄葉光一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　小熊議員から大震災に対応する組織と国家戦略室についてお尋ねがございました。
　この度の東日本大震災につきましては、地震・津波被害に対応する緊急災害対策本部、原発事故による被害、影響に対処する原子力災害対策本部の二つの本部が基本となり、これに加えて個別の重要課題に係る対策の実施組織を設けています。
　これら実施組織にも本部という名称を用いているために、組織が複雑に見えている面があると私も思います。震災対策についての指揮命令は二つの本部が中核となってきたものというふうに考えております。現在は状況も変化していることから、復興に向けた段階も視野に入れつつ、枝野官房長官が組織の整理について調整を行っているというふうに承知をしています。
　今回の大震災、大地震、大津波、原発事故は、日本人の人生観、価値観を大きく変える問いかけを発しているものと思います。この大きな事態から何を学んでどう生かすのかということを考えながら、これまでの政策の質的転換を含めて、不屈の日本に向けて再出発をする必要があります。
　今後、日本再生に向けた国家戦略の再設計、再強化を行い、日本を再生することによって東日本の復興を支えるとともに、東日本の復興を日本の再生の先駆例にしていくことに国家戦略室としても関係府省と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣高木義明君登壇、拍手〕
○国務大臣（高木義明君）　小熊議員から創造的復興策の重要な柱に教育を据える取組についてお尋ねがありました。
　復興後の永続的な発展のためには、教育は最も重要な基盤であります。東北地方の豊かな文化や人々の強い絆を生かして、自らが意見を持ち、他人を思いやり、様々な課題に立ち向かい、新たな価値を創造する力を養うような教育が求められています。
　このため、子供たちが一刻も早く充実した教育を受けられるように、被災地のニーズを踏まえながら学校の早期復旧を確実に図ってまいります。
　さらに、東日本大震災復興構想会議の議論を踏まえつつ、地域と協働する新たな学校づくり、教育の情報化、環境教育、新産業の担い手づくりなど、我が国の未来をリードする新たなモデルとなるような創造的な教育が実現するように努めてまいります。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国産業の国際競争力の維持又は向上を図るために重要な海外の案件に対する民間企業の取組をより有効に支援するため、株式会社日本政策金融公庫の部門である国際協力銀行について、その機能を強化し、同公庫から独立した政策金融機関として株式会社国際協力銀行を設立するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、株式会社国際協力銀行の組織の在り方、原子力発電所等我が国のインフラ輸出に対する取組方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して中西健治委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一
　よって、本案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　国と地方の協議の場に関する法律案
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　（いずれも第百七十四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長那谷屋正義君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　三法律案は、第百七十四回国会において本院で政府原案どおり可決し、衆議院で継続審査中でありましたが、今国会において修正議決の上、本院へ送付されてきたものであります。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けを規定している関係法律の改正等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、題名を改めること、地域主権改革の用語及び地域主権戦略会議に係る規定を削除すること、地方分権改革推進委員会の勧告に即した措置の実施に関する規定を追加すること等の修正が行われております。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案は、国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象等を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、地域主権改革推進一括法案の修正に伴い、所要の修正が行われております。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度の適正な実施を確保するために必要な改正等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、所要の規定を整理するための修正が行われております。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、地域医療提供体制と地域主権改革、法律案修正の理由及び経緯、国と地方の協議の場の協議対象、運営事項等の在り方、児童福祉施設の最低基準を条例委任する問題点等について質疑が行われました。
　質疑を終局した後、みんなの党を代表して寺田典城委員より、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、地域主権改革の用語を用いること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、まず、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案につきましては、両修正案は賛成少数により否決され、両法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法一部改正案につきましては、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、三案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案
　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小泉昭男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○小泉昭男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案は、東日本大震災による被害を受けた地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情に鑑み、国又は県が被害を受けた地方公共団体に代わって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を施行するための措置を講じようとするものであります。
　次に、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地の健全な復興を図るため、特定の行政庁が建築物の建築を制限し、又は禁止することを可能とする特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行の進め方、地域住民の意向を反映した被災市街地の復興の必要性、被災市街地の建築制限期間延長の理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時五分散会
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　北澤　俊美君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災における災害廃棄物処理への取組状況等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会