Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝部賢志君　ＧＩＧＡスクール構想というのがあって、デジタル社会に向けて、特に例えば学校現場などは対応が非常に遅れていたというようなことがこの間明らかになって、それは少しスピード感を持ってやろうということなんですけど、そういう取組が世界に比べると、本当にバスに乗り遅れたような感じで、日本は取り残されているというか遅れているという現状だと思うんですね。
　ただ一方で、それを挽回しようと思って、何というんでしょうか、躍起になってなりふり構わずそれに向かっていくというやり方だと、私は、個人情報の保護の問題とか、あるいは戸惑いを感じる国民の皆さんもいらっしゃるというふうに思うんです。私自身も実はそういう思いがあります。
　ですから、こういったことを進めていく上では、信頼感と、あるいは国民全体が、何というんでしょうか、納得できる時間とかあるいは啓発というようなものが非常に必要だというふうに思います。
　細かい話もちょっとお聞きしようと思ったんですけど、時間がなくなりましたので、今のところは実際に発行する考えはないと、けれども、対応したり、中国などでも、結構海外でも増えてきているので、そういうことに対応する意味でも今から少し準備はするんだということだというふうに思うんですけれども、関係機関との連絡協議会の状況ですとか、今後、国民の皆さんへの周知啓発等のスケジュールなども含めてどのように対応されていこうというふうにお考えか、最後にお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　全く御指摘のとおりでございまして、ＣＢＤＣの導入を検討する場合には広範かつ大規模な取組が必要でございますし、何よりも、導入するか否かについては、最終的には国民の十分な御理解が得られるかどうかに懸かっているというふうに思っております。
　こうした認識の下で、私どもは先日、民間事業者、それから政府をメンバーといたします連絡協議会というのを立ち上げまして、議論を進めております。私ども自身、四月の初めから実証実験を開始しておりまして、その状況を御説明しながら関係者と連携協力をしっかりと進めていきたいと思っておりますし、この連絡協議会に限らず、様々な場を通じましていろんな意見交換をしていく必要があるというふうに思っております。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑したいと思います。
　まず、黒田総裁は、就任以来、大胆な金融緩和を行ってきたということでありますが、昨年来、コロナの影響、経済が大きな影響を受けましたので、これまでの金融政策について点検を行いまして、本年三月十九日にその結果を公表しているところであります。まず、その点検の内容についてお伺いをしたいと思います。
　日銀による金融政策が効果を発揮する経路についてお伺いをしたいと思いますけれども、この金融緩和が長い期間にわたって続いておりまして、こういった低金利の環境が長く続くと、この金融緩和というのがどれほど効果があるのかなと素朴に思います。最初は投資や消費を刺激する効果を持つということだろうと思いますけれども、過去と比べてはだんだんと限定的なものになってしまうのではないかということではないかと懸念をしているわけでありますけれども、この借入れの金利を低くするということ以外に金融緩和が効果を発揮する経路、これにつきましてまず確認をしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　私どもの今やっております政策は、大きく申しますとイールドカーブコントロール、これは名目の長短金利を低位に抑えるということでございます。もう一つはオーバーシュート型コミットメントということで、インフレ率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するということを約束することによりまして予想物価上昇率を引き上げるということでございます。この二つによりまして、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた形の金利、実質金利ということですが、実質金利を引き下げることによりまして緩和的な金融環境を実現いたします。
　この緩和的な金融環境は、一つは御指摘の貸出金利の低下ということでございますし、もう一つは金融市場を通じた効果というのもございます。株式市場、為替市場といったものを含めた金融資本市場への影響です。
　こういったことによりまして、経済、物価への好影響を及ぼすという経路を想定しているということでございまして、三月の点検におきましても、長短金利操作付き量的金融緩和によりまして金融環境が今の二つの意味で改善いたしまして、需給ギャップのプラス幅が拡大し、プラスの物価上昇率が定着した、二％には行っておりませんが、プラスの物価上昇率が定着したという効果を発揮したことについては確認したところでございます。
○秋野公造君　プラスの状況が定着したということでありますけど、これ、もしも金融緩和策取っていなかったら、このときと比較をするとどの程度の効果があったか、数字でお答えいただきたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　その点検の中で、カウンターファクチュアル・シミュレーションというシミュレーションをいたしました。結果を申し上げますと、二〇二〇年第三・四半期までの期間を対象としておりますが、実績値が仮想の試算値、やらなかった場合ということですが、と比べまして、実質ＧＤＰの水準で平均プラス〇・九から一・三％程度、それから消費者物価、これは生鮮及びエネルギーを除くベースでございますが、前年比で平均プラス〇・六から〇・七％程度、それぞれ高いというものでございました。
　この種の分析は幅を持って見る必要がございますが、日本銀行による大規模な金融緩和が経済、物価にそれだけの押し上げ効果があったということを示唆しているというふうに考えております。
○秋野公造君　効果があったということでありますけれども、先ほどイールドカーブコントロールの話もありました。短期金利がもうほとんど下限まで来ているような状況で、長期金利まで踏み込んで対応してきたということは評価されることだと思いますけれども、ちょっと改めて、このメリットと狙い、それから導入後の効果につきまして、以前と何が変わったのかということについてお答えいただきたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　日本銀行は、二〇一六年九月にイールドカーブコントロールを中心とした政策枠組みに移行したということでございます。それ以前は国債購入額など量を操作目標としておりまして、国債買入れを行うことで長期金利に働きかけていたということでございます。
　ただ、同じ金額の国債買入れでございましても、長期金利への低下効果、押し下げる効果、そのときの経済・物価情勢によりまして、あるいは金融市場の動向によりまして異なるということでございますし、また、イールドカーブが過度にフラット化しますと、これ再三議論になっておりますが、預貸金利ざやの縮小などを通じまして金融機関収益が減少する、あるいはマインド面の影響などを通じまして経済活動に悪影響をもたらす可能性もあるということでございました。
　こうした点を踏まえまして、直接金利水準の操作目標を示すことによりまして、物価目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成、これを促すことを導入の狙いとしたということでございます。これによりまして、経済、物価及び金融情勢に応じまして、緩和の効果だけではなくて副作用にも配慮しながら、持続的に金融緩和を実施していくようにできるようになったというふうに考えております。
○秋野公造君　もう一点、日銀のこのＥＴＦの買入れについて確認をしたいと思いますけど、これ二〇一〇年に開始されて、黒田総裁就任されてからどんどんどんどん規模が大きくなってきているということです。ほかの先進国と比較をしますと、なかなかこういうことは行っていないということでありますけれども、例えば昨年の三月のように、どかっと株価が大きく下落するような状況下では、少なくとも大きな役割は果たしているはずだと信じます。
　ただ、この点検を踏まえて、従来の年間六兆円としていたものを、今、必要に応じて買い入れると変更しておりますけれども、その真意をちょっとお伺いをしたいのと、今後の買入れ方針、どんどん行くということなのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　三月の点検におきましては、ＥＴＦ買入れの効果につきましても分析をいたしました。その結果は、市場が大きく変動した場合にまとめて大規模に行うことが効果的であるということが結果として確認されました。この結果を踏まえまして、ＥＴＦの買入れについては従来以上にめり張りを付けた買入れを行いまして、このＥＴＦ買入れを含めた金融緩和の機動性、持続性を高めるという観点から、御指摘のとおりですが、年間増加ペース六兆円という従来の原則的な買入れ方針は廃止いたしました。
　一方で、これは感染症対応のために臨時措置として決定いたしました約十二兆円の年間ペース、これは上限でございますが、これは継続することといたしまして、その下で市場の状況を見極めながら、必要に応じて買い入れるということをやっております。
　そういう意味で、市場が大きく変動した場合に大規模に買うという基本的な考え方の下で、必要に応じて買入れを行っているということでございます。
○秋野公造君　細かく対応しているということだと思いますけれども、この貸出促進付利制度についてもお伺いしておきたいと思いますけど、コロナの影響で新しい資金供給オペを導入するということで、このオペ残高に〇・一％の金利を支払うというと、資金を借りると金利がもらえるということでありましたら、非常にこれ画期的といえば画期的なことでありますけれども、この措置の狙い、これ何を期待をしているのか。そして、金融機関と、もっと言えば中小企業に対してどういう意味があるのか。そして、この一年間やってみて効果がどうであったかということを確認したいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　新型コロナ特別オペでございますが、感染症の影響を受けた企業等の資金繰りを支援するということが大きな目的でございまして、そうした観点から、日本銀行が、金融機関が行う新型コロナ対応融資、これをバックファイナンスをするというものでございます。付利を行う、その他幾つかの有利な条件でバックファイナンスをするということになっておりますので、金融機関の積極的な取組を促していると、そういう効果があるというふうに思っております。
　実際やってみてということですけれども、かなり多くの金融機関の皆様に参加していただいております。従来、この手の制度に比べましても積極的な利用がございます。その結果、これは私どもだけではなくて、もちろん政府の取組、それから金融機関自身の取組によるものですけれども、緩和的な資金調達環境が維持することができているというふうに思っておりまして、効果を発揮しているというふうに考えております。
○秋野公造君　改めて、今年の三月にはプロパー融資ということで支払う金利を〇・二％まで引き下げたということで、マイナス金利の深掘りも行うと、そういう仕組みも整えたということで受け止めておりますけれども、改めて、先ほど不測の事態も備えた対応だと思いますけれども、この措置によって伝えたいメッセージにつきましても改めて確認をしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　今回新たに決定いたしました貸出促進付利制度というものは、短期政策金利と連動しながら日本銀行が行っている貸出し促進のための資金供給の残高に応じてインセンティブを付与するという制度でありまして、金利引下げ時の金融機関収益への影響を貸出状況に応じて和らげることができるという仕組みでございます。
　もとより、この機動的かつ効果的な追加緩和の手段として長短金利の引下げというものは重要な選択肢でありますが、三月の点検で確認いたしましたとおり、市場参加者の間では、金融仲介機能への影響を理由に、金利引下げの追加緩和手段としての認識が低下しているようにうかがわれたわけであります。
　そこで、金利引下げに際しての金融仲介機能への影響に配慮する仕組みをあらかじめ整えることで、長短金利の引下げという追加緩和手段の実効性を高めることとしたわけでありまして、これによって、仮に長短金利の引下げということが行われる場合でもその金融機関収益への影響を相当緩和できると、その形で金融機関の貸出しに対するインセンティブになるというふうに考えております。
○秋野公造君　大変強気ですばらしいと思いますけれども、先ほど櫻井先生も触れられておりましたけれども、かつては銀行預金の金利というのは非常に実感あるものだったということでありますが、バブル崩壊後には低金利策を取らなくてはいけなかったということ、これが日本の経済再生にとっては必要だったということだろうと思いますけれども、しかし、これ将来を展望して、一体これいつになれば、どういう状況になればこの金利が正常化といいましょうか、低金利でなくなるというのかということを、これも素朴に思います。そういったこと、ちょっと率直な御所見、お伺いをしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、この長短金利操作付き量的・質的金融緩和という下で大規模な国債買入れを行いまして、金利を低位に安定させております。
　こうした金融緩和は物価安定の目標を実現するために行っているわけでありまして、物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かると予想されますけれども、先行き、経済・物価情勢の改善が続いて物価安定の目標が達成されるような状況になれば、そうした状況が見込まれるようになれば、当然、金融緩和の調整、是正ということが必要になってまいります。
　その場合の金利水準というものはそのときの経済や物価上昇に応じたものになるというふうに考えておりますが、現時点ではまだ物価安定の目標の実現になお時間が掛かる状況でありますので、そういった現在の緩和政策からの出口、あるいはその将来の具体的な金利水準というものを議論する段階にまだ至っていないということを御理解いただきたいと思います。
○秋野公造君　ということでありますが、中西副大臣にまたお伺いしてみたいと思いますが、二％の物価安定目標が達成された場合、我が国の金利水準、どの程度になられると思われるか、黒田総裁はお答えになりませんでしたが、副大臣の御見解、どうぞ。
○副大臣（中西健治君）　黒田総裁お答えにならなかったということですけど、これ市場で決まるものですので、具体的な水準などについて、財務省としてもこれまでもコメントは控えさせていただいているものでございます。
　ただ、一般論で申し上げますと、物価上昇率が上がる、若しくは期待インフレ率が上がるということは金利の上昇要因にはなり得るというふうに思いますけれども、ただ、金利はほかの様々な要因でも決定されてまいります。海外市場の動向ですとか、経済、財政の状況ですとか、そうしたものを踏まえた上で市場において需給関係で決まってくると、このように考えております。
○秋野公造君　今副大臣から様々な状況ということでありましたので、ちょっと私も気になることを少し、副大臣せっかくお見えいただきましたのでお伺いしたいと思いますけれども、まず、法人税のイエレン提言についての御見解をちょっとお伺いをしてみたいと思います。
　法人税の税率を下げるということで企業を誘致して、結果として、世界全体としては税収が下がってしまうといったような悪影響も見られているというところでありまして、それは我が国も同様のことだろうと思います。財政状況が非常に厳しい我が国で、イエレン提言、すなわちこの引下げ競争に対して警鐘を鳴らし、国際的に適切な税率の目線をそろえていくといったような提言というのは非常に重要な論点だと私は思いますけど、我が国としてこの提言にどのようなスタンスで向き合っていくつもりか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○副大臣（中西健治君）　この経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しの一環として、Ｇ７や、ＯＥＣＤやＧ20の場でこちら話し合われてまいりました。国際的な最低税率の合意によって企業間の公平な競争条件を確保し、法人税の引下げ競争に歯止めを掛けるということは、日本として、我が国としても重要だというふうに考えております。
　こうした国際課税制度の見直しについては、先日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議において、本年半ばまでに合意を目指すことが再確認されております。我が国としても、議論に積極的に貢献していきたいと思います。
　また、イエレン長官のことを言及されましたけれども、米国やイギリスにおいて財源確保のための税制改正が提案されているところでありますが、我が国としては、今後、経済社会情勢の変化や国際的な動向等をよく注視していきたいと思います。
○秋野公造君　株価も上昇する中で、アメリカにおいては高額所得者を対象を限定してキャピタルゲイン課税の税率を大幅に引き上げる案も検討しているということでありますけれども、これ我が国においても、所得水準に同様の観点からキャピタルゲイン課税の在り方、これを見直すお考えがあるか、これ併せて副大臣、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（中西健治君）　アメリカのバイデン政権が提言していることというのは承知しておりますけれども、我が国について申し上げますと、株式等の譲渡益を含め金融所得については原則として一律二〇％の分離課税が適用されております。この二〇％に上げたのは平成二十六年、一〇％から二〇％にということでありますので、そんなすごい、ずっと以前の話ではないということでございます。これにより高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られて、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えているところであります。
　ただ、更なる金融所得に対する課税の見直しについては、令和三年度与党税制改正大綱に、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ総合的に検討するとされておりますので、丁寧に検討していくべき課題だと考えております。
○秋野公造君　どの辺にバランスを取れるところがあるのか、よく検討していただきたいと思います。
　先ほど、勝部先生も中央銀行デジタル通貨につきましてお触れになりました。私もこのＣＢＤＣにつきましてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど、現時点では発行する計画はないけれども、しっかり準備しておくことが重要という御答弁もありました。
　今進めている準備がどのようなものなのかということ、スケジュール感を含めましてちょっと具体的に御答弁をお願いします。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　まず、実証実験ということでございますけれども、先月、実証実験始めました。これ、第一段階ということでございまして、今回はＣＢＤＣの基本的な要件、つまり決済手段としてのＣＢＤＣの中核でございます発行、流通、還収、これについての技術的な検証を行いまして、実現可能性、あるいは課題がないかということを探ってまいります。この期間につきましては大体一年を想定しておりまして、その後は、第二段階としまして、より複雑な周辺機能、例えばオフライン機能でありますとか、よく言われますがプログラマビリティーと、そういったものを付加できるかどうか、こういったことを検証する予定でございます。
　こうした検証、技術的な検証ですが、経た上で必要と判断されました場合には、ＣＢＤＣの実際のデザインも意識しながら、民間事業者、消費者が実際に参加する形でのパイロット実験、これを行うことも視野に入れてまいります。
　実証実験はそういうことでございますが、同時に、実証実験と併せまして、これも先ほど若干申し上げましたが、民間事業者あるいは政府をメンバーとします連絡協議会を設置いたしまして、その進捗状況等の情報共有及び御意見を伺うということをやっているところでございます。
　さらに、最後でございますが、ＣＢＤＣに関する制度設計面の検討というのも同時にやる必要があると思っておりまして、この点に関しましては、海外の中央銀行、日米欧の七中銀で協調してやっておりますが、そういった皆様、あるいは国内におきましては金融機関その他の皆様と協力しながら知見を高めてまいりたいというふうに思っております。
○秋野公造君　ちょっと仮定の話でお答えにくいかもしれませんけれども、仮にＣＢＤＣを発行する場合、現金がなくなってしまう局面というのは想定されておりますでしょうか。それはそれでちょっと不便なことになるのではないかと思っておりますけど、ちょっとこれについて見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　御指摘のとおり、我が国では銀行券に対する信認、一貫して高い、クリーンでありますし、偽造券はほとんどないということでございますので、高い信頼が寄せられているというふうに思っております。
　この点は、先ほどから出ております昨年十月に公表しました取組方針においても明らかにしておりますが、仮にＣＢＤＣを発行することになった場合におきましても、現金に対する需要がある限りにおきまして、その供給については私ども日本銀行として責任を持って続けていく考えでございます。そういう意味で、ＣＢＤＣは現金を代替するということではありませんで、現金と共存してこれを補完していく、そういう位置付けのものというふうに考えております。
○秋野公造君　私がこれさっぱり分かっていないだけかもしれませんけど、なかなかイメージが湧かないので、電子的に保有するということであれば、キャッシュレス支払手段、ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯとかペイペイとか、こういったものと何が違うのか、この設定次第で、先ほど民業圧迫という話もありましたけれども、そういうことが起こり得るのか、これ、総裁、御確認したいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　我が国のみならず、欧米の諸外国でも、民間の銀行あるいは決済事業者が、これまでも様々なイノベーションを駆使して新たな決済サービス、キャッシュレスサービスを提供してきたわけであります。
　日本銀行としては、こうした前向きな取組をサポートする立場にありますので、昨年公表した取組方針でも、民間の知見やイノベーションを活用することの重要性というものを強調しております。
　そうした認識の下、仮に将来ＣＢＤＣが導入される場合にも、中央銀行と民間銀行による決済システムの二層構造、これを維持することが適当というふうに考えております。
　したがいまして、民間事業者は、ＣＢＤＣという新たな、現金と同じような最終決済手段ですけれども、決済手段を活用した多様なサービスを顧客に提供することができますし、また、引き続き銀行預金と結び付いたキャッシュレス決済サービスを提供することもできるということでありまして、日本銀行としては、今後とも民間部門と知恵を出し合いながら、デジタル社会にふさわしい決済システムの構築に向けた検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　もう一つ分からないんですけど、それは、ＣＢＤＣと銀行預金の違いですね。今低金利で余り金利も付かないということでありますから、例えばＣＢＤＣができますと、銀行預金からＣＢＤＣに移動してしまうといったようなことが、シフトしてしまうということが起こり得るのかどうか。そうなると、銀行の預金が減ると、貸出しなどの金融仲介機能といったものが落ちてしまうのか、金融システムへの影響というのは起こり得るのか、ちょっとそこら辺の御見解、これも総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　もちろん、金融システムの安定を確保するということは経済が持続的に成長するための基盤でありまして、日本銀行の目的の一つでもあります。
　この点に関して、例えば銀行預金よりもＣＢＤＣの利便性が高くなると、銀行預金が減少して、これを通じて銀行の信用創造に影響を与えると、悪影響を与えるという指摘がございます。こうした指摘に対しまして、ＣＢＤＣの保有額や利用額に制限を設けるということの是非などが論点になっております。
　いずれにいたしましても、日本銀行として、銀行などによる金融仲介機能の適切な発揮を含めて、金融システムの安全性確保に十分配意しながら適切な制度設計に取り組んでいく方針でありまして、金融システムの不安定化をもたらすようなことはないように考えてまいりたいと思います。
○秋野公造君　中国がデジタル人民元を導入しようと着々と準備を進めるということでありますので、我が国単独でするのか、それとも先進国として協調しながら、一致しながらこのＣＢＤＣの導入に向けて準備をするのか。いずれにしろ、加速する必要があるのではないかと思っておりますが、御見解お伺いしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　中国では、今複数の都市でデジタル人民元の発行に向けたパイロット実験が行われているところでございます。
　一方、先進国におきましては、これ先ほど若干申し上げましたが、日本銀行を含めまして日米欧七つの主要中央銀行が集まりまして、昨年以降、ＣＢＤＣの活用方法、あるいは先端的な技術に関する共同研究を続けておりまして、昨年十月には、ＣＢＤＣの検討を進める際の基本原則というものを合意をし、取りまとめたところでございます。これは、ハイレベルでは総裁、あるいは私自身も出ておりますが、そういったレベルを含めて真剣に取り組んでいるところでございます。
　日本銀行としまして、こうした七中銀グループの共同研究、こういった場も生かしまして、しっかりと連携を深めていきたいというふうに思っておりますし、その中で様々な理解、これは我々が受け取るだけではなくて、当然、我々がこう考えているということを示していきながら協調を図っていきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　コロナ対策、踏ん張りどきでありますので、あらゆる手段を取って国民を守っていただきますよう、中西副大臣始め財務省の皆さん、そして黒田総裁を始め日銀の皆さん、お願いをしまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、今委員会で審議中の銀行法の改正法案に関連して、日銀の見解を幾つか伺いたいと思います。
　今回の銀行法改正案の一つの目玉となっているものが業務範囲規制の見直しです。本改正によれば、銀行の子会社、兄弟会社は、他業認可につき個別列挙がなくなり、銀行の創意工夫次第で幅広い業務を営むことが可能となります。加えて、銀行本体の業務についても、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資する業務が追加され、これにより、システム販売やデータ分析、広告業、人材派遣業などが際限なくできるようになります。
　すなわち、これまで厳しく規制されてきた銀行の業務範囲が拡大され、銀行経営の在り方を大きく変える抜本改正案となっているわけですから、金融システム安定の役割があり、日頃より銀行の経営実態の把握、リスク管理体制の点検を行っている日本銀行にも一定の影響を与えるものと考えます。
　一般的に、経営の多角化は新たなリスクが付随すると考えられるところでありますが、この法案の銀行の業務範囲の規制の見直しが日銀考査に与える影響を現段階でどのように認識しているのか、日銀の見解を伺います。
○参考人（山田泰弘君）　お答えいたします。
　先生今おっしゃったように、今回の業務範囲規制の見直しは、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に向けて期待される金融機関の取組を後押しする観点から講じられたと措置と認識しております。
　日本銀行としては、今般の見直しの影響も含めて、今後とも考査、モニタリングを通じて、金融機関の経営やリスク管理の状況をしっかりと点検していきたいというふうに思っております。
○音喜多駿君　日銀としては、まずは金融機関の動向を見守るということなんだと思いますが、しかし、本改正を見据えて、既に地方銀行を中心に幾つかのデジタルトランスフォーメーションの事例、サービスのリリースが始まっています。
　本改正により銀行が新たな事業モデルを生み出し、脱銀行化の流れを加速させるのであれば、日銀もその体制に合わせた金融システム安定化の仕組みに向けて、この対応、準備を進める必要があります。
　この点、日銀として銀行の経営実態の把握やリスク管理体制の点検を十分に行うためには、コンサルティング業務などこれまでにない業務に精通している、そういう以前とは別の体制、人材が求められてくると思いますが、日銀の今後の方針をお聞かせください。
○参考人（山田泰弘君）　お答えいたします。
　日本銀行は、これまでも金融機関の業務あるいはリスクプロファイルの変化につきまして、適切に対応しながら、考査やモニタリングを通じた金融機関の経営実態の把握、あるいはリスク管理体制の点検を行ってきているところであります。
　今般の業務範囲規制についても、その内容を踏まえまして、これまでと同様に、新たに適切な対応を講じてまいりたいというふうに思っております。
○音喜多駿君　要は、今までの延長線上で対応する、できるという御認識なんだと思いますけれども、果たして今回のこの抜本改正案で想定される事態に対して、これが準備が十分なのかというと、本当にそれは大丈夫なのかなという懸念を私は覚えております。
　元をただせば本改正案は何を契機に作られたのかと申しますと、その背景には、これ金融庁の法案説明資料にもあるように、インフレターゲットの長期化とマイナス金利の継続による金融機関の経営の圧迫、これが最重要の要因として挙げられます。
　この長期にわたる低金利環境の責任の一端は、これはやはり率直に申し上げれば黒田日銀総裁も担っているわけでありまして、これ総裁の掲げるインフレターゲットの未達成とマイナス金利政策の長期継続が今回の銀行法改正にもつながっているものと考えますが、金融政策の責任者としての総裁の見解を伺います。
　あわせて、本法案は、先ほど申し上げたように日本の金融システムに大いに評価を与えるものであるとも考えますが、この点についての見解も併せてお聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　今般のこの日銀法改正案そのものについて、私の立場から具体的なコメントをすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、確かに、低金利環境が地域金融機関経営に様々な経路で影響を及ぼしているということは言えると思います。
　まず、一方で、積極的な金融緩和の下で我が国経済は緩やかな景気拡大を続けてまいりました。これによって前向きな資金需要の喚起や、与信費用の減少などを通じて金融機関収益にプラスの影響を及ぼしたというふうに考えられます。しかしながら、他方で、低金利環境の長期化に加えて地域の人口減少などの構造要因から、地域金融機関の基礎的な収益力は低下傾向を続けてきております。
　日本銀行としては、地域金融機関の経営動向や金融仲介機能の状況について、今後とも注意深く点検してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　総裁、慎重に言葉を選んでおられますけれども、インフレ率と金利の話出てきましたので、ちょっと通告はしていないんですが、もう一問、日銀総裁にこの件に関連してお話伺いたいんですけれども、御案内のとおり、今、アメリカで急激な金利上昇、そしてインフレの傾向が見られ、市場が警戒態勢に入っております。アメリカは金融緩和を予想より前倒しで見直すのではないかという観測も流れており、これ、今ＣＰＩショックと言われていて、上限では、四月の市場予測は三・六％、上限でも三・九％であろうというところが総合四・二％まで跳ね上がったということで、これ日経新聞のニューヨークの後藤さんって記者がすごく速報を詳細してくださっているんですが、これは非常に、極めて影響が大きいと思うんですね。
　そうなれば、世界と横並びで金融政策を取ってきた日銀の方針にも大きな影響が与えられますし、日本のインフレ率と金利が低利に張り付く一方で、この違いをどう認識しているか。そして、今後の我が国の影響、見通しも含めて、現時点の総裁の見解をお聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　先ほどの答弁の中で日銀法改正と間違って申し上げました。銀行法改正でございます。
　御指摘のように、米国では、この春先以降、ワクチン接種が進んだということや積極的な財政運営などから、需要の回復テンポが早まっております。こうした下で、半導体などの不足や労働市場のボトルネックを受けて、インフレ圧力が強まるリスクがあるという声も聞かれております。
　この点、ＦＲＢのパウエル議長は、先日のＦＯＭＣ後の記者会見で、こうした供給面での制約などから、目先、インフレ率は高まると見られますが、供給制約は経済再開に伴う一時的なものであり、徐々に解消していく可能性が高いというふうに指摘しておられました。
　なお、御指摘の昨日発表された米国の四月のＣＰＩの前年比は四・二％と、二〇〇八年九月以来の高水準となっていますが、これにはこの前年のＣＰＩがエネルギー価格の急落等から大幅に落ち込んでいたことも影響しているというふうに言われております。
　いずれにいたしましても、新型感染症の帰趨やその経済情勢の影響は不確実でありまして、物価の先行きについても不透明な部分が大きいと思います。物価動向を含めた米国経済の情勢については引き続き注視してまいりますし、その上で、我が国の金融政策を運営していく上で日本の経済、物価、金融市場の動向を十分踏まえて、適切な金融政策運営をしてまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　これ、なかなか衝撃的な結果であったんですが、四・二％。昨年落ち込んだからというのもあるんですが、それを織り込んだ市場の予測が三・九％だったのを上回ってきたわけですから、やはりこれは想像を超えることが起きているんだろうなというふうに私は認識をしております。
　今、現下で日本も財政出動と金融緩和続けるべきだということに私も変わりはありませんが、ある意味、今日もずっと議論、いつまでやるんだという議論をしてまいりましたけれども、ある意味、この金融緩和とかが許されてきたのは、世界的にもそういうことが行われているからという横並びな面はあったと思いますので、仮にアメリカがそうしたことを見直すのであれば我が国も影響は避けられないというふうに思いますので、こうした急激なインフレ、予想を超えるインフレ基調が来たときに本当に対応できるのかどうか、こうしたことも含めて慎重に注視していかなければいけないと思いますので、この御対応はよろしくお願いしたいと思います。また改めて議論をさせていただきたいと思います。
　それでは次に、暗号資産、ちょっと順番変えまして、ステーブルコインについて先に総裁にお伺いさせていただきたいと思います。
　お手元の資料一枚目を御覧ください。
　現在、ＵＳＤＴ、ＵＳＤＣなどの米ドル連動ステーブルコインの発行量が急増する傾向となっており、米ドル連動ステーブルコイン、この取引量も増加をしています。
　ＵＳＤＣを例に取ると、既にビザなどが決済方法として認める方針を打ち出しており、フェイスブックが主導しているディエム、これ旧名リブラですね、この開発も進んできている状況で、海外ではデジタル通貨としてのステーブルコインはますます存在感を深めています。
　また、中国ではデジタル人民元、こちらはＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨でありますけれども、これも引き続き話題の中心になってきており、世界的に通貨のデジタル化が進んできております。
　一方、日本の事業者により既に発行されている日本円連動ステーブルコインについては、残念ながら、まだまだ普及しているとは言い難い状況です。しかし、最近では、会社からの給与支払をデジタル通貨化することなど、日本としてもこれらの動きは無視できないものと考えます。
　ステーブルコイン普及による効果としては、インターネット上の円経済圏の拡大、円で会計や税金計算が可能となることによる取引の促進、これらによる外貨獲得などのメリット、多種多様な場面での使用が想定され、非常にプラス面が大きいと考えますが、日本銀行としてステーブルコイン、いかがお考えでしょうか。これ、日銀総裁の見解、お伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　このステーブルコインにつきましては、法的確実性、健全なガバナンス、オペレーションの頑健性やサイバー耐性などがしっかり確保されれば多くの人が利用する便利な決済手段になり得るわけですけれども、一方で、マネーロンダリング、データのプライバシー、消費者や投資家の保護など様々な課題があります。
　こうした下で、日本円連動型のステーブルコインは、足下、発行する動きも見られますが、極めて限定的な発行額にとどまっております。また、海外では、財・サービスの決済手段として広く利用されるにはまだ至っていないもののようであります。
　いずれにいたしましても、このステーブルコインにつきましては、二〇一九年の十月にＧ７で議論したことを踏まえてＧ７の議長声明というものが出ておりますけれども、先ほど申し上げたような課題をきっちり克服して、法的確実性、健全なガバナンス、オペレーションの頑健性、サイバー耐性などが確保されますと、今後多くの人が利用する便利な決済手段にはなり得るというふうに考えております。
○音喜多駿君　今日、黒田総裁、元気ないですけど大丈夫ですか。体調とかちょっと心配ですが、大丈夫でしょうか。
　決済手段としてまだ余り広く認められていないというような御認識もありましたけれども、ただ、例えばＪＰＹＣなど資金決済法上の自家型前払式支払手段として発行されており、今後は外国と同様にクレジットカードにチャージして決済手段として使われることも見込まれています。今後ますます決済手段としての存在感が大きくなる、これはもう間違いない流れだと思います。
　日本が暗号資産の領域で後れを取ってしまったのは、ここ僅か数年のことなんです。資料の二枚目御覧いただきたいんですが、二〇一七年において、日本は暗号資産の取引において何と世界一でした。しかしながら、現在、その取引量は激減し、また、暗号資産の保有状況も、例えばビットコインでは市場シェアのたったの〇・六九％、アルトコインでは〇・四五％と、完全にこのシェアが海外に流出をしてしまいました。
　今後、ますますブロックチェーンを使ったフィンテック技術が発達していくことが予測される中で、日本銀行としても、これは先ほど総裁がおっしゃったように、規制というのは、保護というのは大事なんですが、これは一方で、中央銀行デジタル通貨などとともにこのステーブルコイン含む民間デジタルマネーをこれ後押しする、規制するばかりではなく促進するような取組が必要ではないでしょうか。
　そこで、もう一つ総裁に伺いますが、事業者発行の日本円ステーブルコインを含む民間デジタルマネーの利便性を高める必要性の観点からも、民間金融事業者の調整役であり日銀ネットの運営者でもある日本銀行が決済事業者間のネットワーク効果を高めるなど決済システムの効率性、これを高めていく取組を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　御質問にお答えする前に、まず、いわゆる暗号資産とステーブルコインは御承知のようにかなり異なっておりまして、暗号資産につきましては背景となる資産がないということで、非常に投機的な取引が行われているということで各国の中央銀行はかなり今心配しているわけですね。
　他方で、ステーブルコインは背後に資産があって、まさにステーブルな決済手段を提供できるということで、これは先ほど申し上げたように、しっかりしたシステムができて、課題が克服されれば非常に有効な決済手段あるいは決済サービスの供給になり得るというふうに各国中央銀行も考えております。
　その上で、御指摘のように、既に我が国の銀行あるいはノンバンクの決済事業者が様々な創意工夫を駆使して決済サービスを提供しているわけですが、これらのこの民間デジタルマネーの利便性を更に高めていくためには、まさにネットワーク効果を高める、決済システムの効率性を高める取組を推進することが必要だと思います。
　よく言われるインターオペラビリティーというか、相互に取引が自由にできるように、こういったキャッシュレスサービスがまさにこのデジタル社会にふさわしい安定的で効率的な決済システムの構築が必要であって、そのためには民間事業者間で競争だけじゃなくて一定の協調も必要だというふうに思っておりまして、公的部門としては、民間部門における協調を促進する言わば触媒機能を果たし得るのではないかと、そういった形で民間の前向きな取組を後押しできるのではないかと、日本銀行としても、既存の決済手段の改善や決済システムの高度化に向けて幅広い関係者との議論を進めておりまして、民間の取組をしっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　まさに日銀総裁が今おっしゃっていただいたように、ステーブルコインというのは様々な特色、そして前向きな要素も持っているわけでありますけれども、民間事業者の意見聞くと、ステーブルコインというのをそもそも日本がどういうふうに定義をしていて、法的にどこに位置付けようとしているかがなかなか見えづらいと、規制の方向も今後どうなるか分からないというような声も聞こえてまいりますので、是非ここはしっかり民間事業者と意見交換していただいて、世界の潮流に取り残されないように、再び日本がトップに立てるように、是非日銀としても後押しをしていただきたいということを要望いたします。
　残された時間で、喫緊の課題として、現時点での邦人の帰国時の検査証明の問題点について、ちょっと外務省と厚労省に幾つか聞きたいと思います。ちょっと時間ないので、厚労省さんから先に聞きたいと思います。
　現在海外にいる日本人の方、帰国する際は、コロナウイルスの検査をしていただくことになっています。しかし、この検査証明について、非常に手続が煩雑でありコストも掛かるということで、私の下にも改善してほしいという声が多数届いております。お話詳しく伺うと、領事館から帰国時の検査証明については厚労省のフォーマットを使うように指示をされているが、日本独自である特殊書式のフォーマットにわざわざサインを付けて発行してくれる医師や検査所を海外で探すことは非常に困難である、場合によっては翻訳代も掛かってくるということでありました。
　水際対策の強化のために検査証明についてフォーマット化したい、この政府の方針、考えは理解できるんですが、これ形式を厳格化することに意味があるわけじゃなくて、検査証明の内容、これがちゃんと厳格化を図ることができればいいというはずなんですね、元々は。
　厚労省のホームページをよく見ますと、本年四月十六日に、日本入国時、必要な検査証明書の要件についてというリリースを出されており、有効な検体、検査方法、そして検査時間、この三要件を満たすことが必要であるということのみが書かれていて、この三つがあれば十分であるということなんですが、しかしながら、外務省の方とかの対応を見ますと、三要件を満たした検査をした上で、更に所定のフォーマットを使用するようにということで多くの帰国者には指示が出されています。
　繰り返しになりますが、重要なのは手続の厳格化、フォーマットじゃなくて内容、これを厳格化することが大事であるはずです。であれば、日本入国時に必要な検査証明書の要件としては、厚労省指定の検体であること、厚労省指定の検査方法であること、検体採取が出国前の七十二時間以内であること、この必要な三つ。加えて、これが英語で分かる形式であれば、必ずしも所定のフォーマットを厳格に求めるべきでないと考えますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　現在、新型コロナウイルス感染症の水際対策の一環で、入国者には出国前に陰性の検査証明書の取得をお願いしているところでございます。この検査証明書につきましては、御指摘の氏名、パスポート番号などの人定情報のほかに、出国前検査における採取検体の種類、検査方法、検体の採取日時、結果の判明日などの記載を必要としているところでございます。
　なお、検査証明書につきましては所定のフォーマットを御利用いただくことを推奨しておりますが、今申し上げた必要な事項を記載した任意のフォーマットで御提出いただくことも構わないものとしております。ただ、検査証明書の記載事項の不備などを防止するとともに円滑な検疫手続を行うためには、できればこの所定フォーマットを御利用していただきたいというふうに私どもとしては考えています。
　一方で、個別やむを得ない事情があるということも理解していますが、そういう場合には、先ほど申し上げたとおり、任意のフォーマットでも提出が可能であるというふうにさせていただいているところでございます。
○音喜多駿君　効率の観点、あるいはチェックの観点からその方がいいということは私も分かります。ただ、今御答弁あったように、できるだけフォーマット使ってほしいけれども、ほかのものでも要件を満たしていれば大丈夫であるということを御答弁いただきました。
　ただ、厚労省のホームページを見ても所定のフォーマットを使用することという文言が書いてあって、外務省さんの方でもやはり厚労省指定のフォーマットを使用するということで誘導、指示されているのが実態ですので、この帰国時の検査証明については、厚労省が求める三要件及び検査機関の、検査機関、そういう言語の要素が重要であって、所定のフォーマットを半ば外部から見ると強制されているような現状の手続やあるいは広報発信の在り方、これについてはちょっと見直しをして、今のちゃんと例外というか、推奨はするけれどもちゃんと要件が整っていればそれでもオーケーですよということをしっかり発信すべきと考えますが、厚労省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　任意のフォーマットでの提出が可能であるということにつきましては、厚生労働省のホームページでも情報発信、あるいは外務省との連携を通じまして、今議員御指摘のとおり、もう少し分かりやすく周知をしてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　今厚労省さんから、ありがとうございます、前向きな御答弁いただきました。
　外務省さん、この答弁を受けて今後対応を改善していただきたいと思うんですが、最後、外務省の対応について見解を伺います。いかがでしょうか。
○政府参考人（安東義雄君）　お答え申し上げます。
　フォーマットそれ自体の考え方については、先ほど厚生労働省の方から説明したとおりでございます。在外公館においても原則として使用していただきたいということでございますが、もちろん例外というか、それ以外のフォーマットについてもその三要件を満たす限りオーケーであるということについては広報させていただいており、また、現地の方で在外公館の方に御相談いただいた場合については、まず在外公館の方でも厚生労働省が決めているそのフォーマットを使ってこの検査証明を出してもらえる医療機関、検査機関というのを、特定できるところについては特定して御案内するということをしております。また、それ以外にも、先ほど委員の方からフォーマットについて英語ということがございましたけれども、実は英語以外にも十五か国語についてこの所定のフォーマットをその現地の言葉に訳して、より使用しやすい形で提供しております。
　いずれにせよ、在外公館を通じて、実際に在留邦人、帰ってこられようとしているその在留邦人の方に御不便が生じないよう、引き続き広報等強化してまいりたいと思います。
○音喜多駿君　今の対応がしっかりと伝わる広報をしていただくこと、そして在外公館もそれにのっとった対応できちんと丁寧に対応していただくということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。
　総裁、今日はありがとうございます。
　さて、二〇一三年に総裁になられて二年で二％の物価上昇を掲げられ、アベノミクスの三本の矢と重なり、俗に言うアベクロバズーカ砲が炸裂し、円高是正、株価上昇、企業収益といういいサイクルになりかけました。
　しかし、この間、よく見ていけば、成長率はほぼ一％、物価上昇率は一％に届かず、企業収益も内部留保に積み上がり、投資の促進につながらずに賃金の上昇も当然ない、そして消費の拡大も進まず、結局また投資の拡大というサイクルにならない状態になり、とりわけ一九九七年の賃金のピーク以来賃金が上がらない。こういう、上がらないので高いものは買えない、まさにデフレ圧力が続くという状態になり、総裁もこの二年で二％を実現するというのも次々に先送りされて、今日では何年何月にやるという話もなくなってきたところでございます。
　最近では「貧乏国ニッポン」など、また直近では「安いニッポン」なんという本が出回っております。まさにデフレによって日本が貧乏になっていると。したがって、何らかの形でこの低賃金の日本というものを脱却していかなければ日本の新しい道はないのではないかと思っておりますが、従来の金融緩和に限界があるのではないか、こんなふうにいろいろと指摘されるところであります。
　改めて、目標達成のための新たな手法というのが、先ほど音喜多議員もお話がございました、新しい経済情勢の動きもありますので、その点を踏まえて総裁の御見解を伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　二％の物価安定目標が実現できていない主な理由といたしましては、従来から申し上げているとおり、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが根強いということにあると思います。すなわち、長きにわたるデフレの経験によって定着した物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行の転換には時間が掛かるということだと思います。もっとも、このことは、人々が実際に物価上昇を経験すれば物価上昇が徐々に人々の考え方の前提に組み込まれていくということも意味しておると思います。これまで、大規模な金融緩和は、金融環境を改善させて需給ギャップのプラス幅拡大とプラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきております。
　こうした点を踏まえて、日本銀行は三月に、より効果的で持続的な金融緩和を実施するための政策対応を行いました。この対応によって持続性と機動性が増した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で強力な金融緩和を粘り強く続けることで物価安定の目標に達成できるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、やはりこの賃金が上昇していくということが、物価の上昇と相まって、経済をデフレから脱却させて持続的な安定成長軌道に乗せるという意味では非常に重要だと思います。二〇一三年に大規模な金融緩和を開始して、先ほどもほかの委員の御質問に答えておりましたように、実は物価は一・五％程度まで上昇したわけですね。予想物価上昇率も同じぐらいまで上昇したんですが、賃金が上がってこなかったんですね。そのために結局消費が伸びないということになってしまったと。他方で、もちろん御指摘のように企業収益は増加し、それから雇用も、単に失業率が減るというだけでなくて、女性とか高齢者の就業率も上がって、そういう意味で経済成長にはプラスになり、需給ギャップもマイナスからプラスに転じたということはそうだと思うんですが、それだけでは少なくとも直ちに賃金、物価が適切な上昇率に達するというのには不十分だったということは確かだと思います。
　そういう意味では、金融政策で物価上昇率を上げていくということは可能であるし、日銀の基本的な使命であることは事実なんですけれども、その過程で、やはり先ほど申し上げたような粘着的な価格期待形成、予想物価上昇率の形成プロセスがなかなか変わっていかないので時間が掛かると、時間が掛かって賃金と同時に物価も上がっていくというふうに、時間が掛かるということではないかと。
　ただ、このことは、その金融政策が効果がないということではなくて、我が国の場合には十五年にわたるデフレの経験から、粘着的な期待形成というものが簡単には変わっていかないということで時間が掛かっているということだというふうに御理解いただきたいと思います。
○上田清司君　時間が掛かるということで、実は、まさにメガバンク始め全ての金融機関が収益の大半を海外の債券の売買。理由は、店舗の統廃合、人員の削減。こうしたことがまた改めて、言わば高給取りの人たちが今度は違う言わば所得の低い層の方に流れていく、こういう低賃金の世界をつくっていきますし、また銀行は銀行で、銀行の信用というものを利用したいわゆるカードローン会社がどんどん困った人たちに貸し付けて自己破産者を増やしていくという、こういう構図もあったり、あるいはスルガ銀行などに代表されるように、まさに経営が困難なので、利益至上主義の仕掛けのために、まさに、何というんでしょうか、危ない会社にあえて貸付けをする、あるいは危ない会社と一緒に個人オーナーをだます、まさに犯罪企業と共犯者になっていくというような構図まで出てしまったという、こういう構造がございます。まさに金融機関は展望なき構造不況業種になっているわけであります。
　そこで、銀行法改正というのが出てきているわけでありますが、こうした状況がまさにこの金融緩和、大胆な金融緩和とマイナス金利を始めとする超低金利が何らかな形でここを動かさない限り、私は、やっぱり何だかんだ言いながら、金融機関というのは経済の言わば心臓から送り出す血液だというふうに思いますので、ここがしっかりしないと、少し小手先のことをぐずぐずしても本格的な稼働につながらないと思っています。そういう一番大事なところが弱っているというこの現状も政策上の課題としてあるんで、改めて、こうしたマイナス金利等々の弊害についてどんなふうにしたら本当にそれがカバーできるのか、あるいはカバーしているのかということについて御見解を伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一六年に実施した総括的検証、あるいは本年三月の点検でも金融緩和の効果を検証するとともに、超長期金利の過度な低下がマインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性、それから金融緩和が金融機関収益に累積的にマイナスの影響を与える点を指摘しております。
　日本銀行では、こうした認識を様々な形で政策運営に生かしてきておりまして、例えば二〇一六年のマイナス金利政策導入のときに採用した三層構造では、金融機関収益が過度に圧迫されて金融仲介機能を弱めることがないようにするという観点から、マイナス金利の適用を日銀当座預金のごく一部にとどめております。また、長短金利操作付き量的・質的金融緩和も政策の効果と副作用の両方に配慮できる仕組みになっておりまして、三月の点検も踏まえた政策対応も、副作用を抑制しつつ強力な金融緩和を続けるための工夫であります。
　日本銀行としては、今後も金融緩和の効果だけでなく副作用にも十分配慮しながら丁寧に政策運営を行ってまいりたいと思っております。
　なお、先ほど来申し上げておりますように、金融緩和が金融機関の基礎的収益力にマイナスの影響を与えているということはそのとおりでありまして、この点は十分認識しつつ、かつ金融機関の状況をずっとモニタリングや考査を通じて把握しております。
　御承知のように、トータルの収益が意外と安定してきているわけですね。コロナの下で貸出しがかなり大幅に増えていますので、むしろ増えた貸出しによる収益の増を今からかなり慎重に引き当てなどに充てて将来の問題を起こさないようにしていますので、そういう意味では、金融機関が信用仲介機能は十分発揮しているとは思っていますけれども、基礎的収益力がずっと低下してきて、それをカバーするのは資産運用と。その場合、海外資産の運用などもやっていますので、そちらの面で国際的な金融資本市場の変動がありますとリスクとして顕現するおそれがあるということで、その部分についても、私どもとしても十分リスク管理ができているかどうかを注視していきたいというふうに考えております。