Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂吉雄君　外交ルートということでございます。今日の報道でも、遺体の引渡しを日本側が求めたと。何か最近求めたような形でありますけれども、やはり五月六日からこれだけ時間たっております。
　私は、一回目の質問のとき、大臣に対して、ロシア、実効支配していないロシア海域ということで、今のこのウクライナ問題も含めて微妙な、複雑な問題もあるので、大臣がきちんとリーダーシップを取ってほしいと。これは表向きどうするということでもなく、きちんとやっぱり、あのときはまだ一体も確認されておりませんでしたが、当然、波の流れからいって、海の流れからいって、国後島、中間線、ライン近くで見付かっておりましたから、そういう捜索も含めてという形でありました。
　私は、事務方からも聞いておりますけれども、やっぱり大臣がその先頭に立って、一刻も早く引渡し、引取りをお願いしたいと。再度御答弁お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二点お答えしたいと思います。
　まず第一点目。四月二十六日に鉢呂委員から、大臣としてリーダーシップを取って、いわゆる日本の領海ではございますが、今ロシアが実効支配している地域に向けて捜索を拡大すべきではないかという御指摘をいただきました。もうまさにそのとおりでございます。このことについては、これ海上保安庁を通じて強くロシア側に申し出、現在、ロシアが実効支配している地域に捜索領域を拡大して、ロシア側との調整が済んで、調整を、拡大して捜索しているところでございます。
　二点目の遺体の早期引渡しでございますが、これは今、窓口を一本化して、外務省、外交ルートを通じてやっております。私も林外務大臣にこの点については強く要請をしております。確認、身元が確認され次第、できるだけ早く身元引渡しが行われるよう、私もこれから全力を挙げていきたいと思っております。
○鉢呂吉雄君　二回目の私の五月十日の質問の際に、斎藤委員長や理事会の御配慮をいただきまして、いわゆる運航規程等の提出がされました。その前から私は、去年の特別監査あるいは現地の調査、改善計画、それから抜き打ち、十月の検査、こういった中で、やっぱり国交省の責任は大きいと、あのような二十六名のこの事故に至る、そういう中で、昨年あれほどの監査をしておりながらと、こういうお話をさせていただきました。
　この間、様々なこの特別監査の状況は出てきております。例えば、運航管理者、安全運航管理者、社長がその管理者になっておるようですが、その実務経験なり、あるいは何かその協議会の会長をやった、やっておるというような、この資格要件満たさない形で運航管理者になっておると。あるいはまた、改善報告書のひな形が国交省側から出されてそのままなっておるとか、日々のその運航の日報、これも毎日同じような数字を羅列しているとか、あるいは、安全教育を定期的に行うと、その計画書が提出され、十月に抜き打ち検査をやっておったにもかかわらず、担当者が不在だということでそのままになっておる。
　やっぱりこの、四つほど挙げましたけれども、その後、委員会でもこういう論議はされておりましたが、やっぱり国交省の責任は大きいのではないか。私は、大臣にも御答弁求めたときに、こういった検査をやりながら、結果としてあのような事故は起きたのでというような表現の御答弁ありましたけれども、改めて今日、こういった特別監査、検査を踏まえて、国交省の重い責任があると、こういうふうに御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省におきまして、過去二度の事故の後に特別監査やその後の抜き打ち確認を行ったにもかかわらず、事業者の安全意識の欠如やその実情をしっかりと把握できなかったことについて、真摯に重く受け止めております。
　国土交通大臣として、二度とこのような事故を起こすことがないよう、総理の指示により立ち上げた知床遊覧船事故対策検討委員会において監査の在り方も含めしっかり議論を行い、小型旅客船の総合的な安全対策について、国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいりたいと、このように決意しております。
○鉢呂吉雄君　これは、今の御答弁は、五月十日、大臣はこのように答弁されました。昨年、特別監査、そして抜き打ち検査までやりながら、結果として事故を起こしてしまったと、真摯に、どこに不備があったのかも真摯に我々受け止めていかなければならないと、そして、二度、監査、抜き打ち検査でもなお見抜けなかったということは重く受け止めていると。前回と同じ表現の御答弁でございます。
　やっぱりここは、この間の一連の経過からいっても、国交省としてやっぱり責任はあったと、あのような監査、検査やっておきながら、二十六名の方の重大な事故、こういったものがあったわけですから、やっぱり、今の御答弁ではやっぱり国民に伝わらない、御家族にも伝わらない、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　五月二十七日の衆議院予算委員会におきましては、総理から、特別監査等を通じて事業者の安全意識の欠如等を把握できなかったことは、これは国土交通省として責任を十分果たすことができていなかった、こうしたことであると認識をいたしますとの答弁がございました。
　国土交通省において、過去二度の事故の後に特別監査やその後の抜き打ち確認を行ったにもかかわらず、事業者の安全意識の欠如やその実情をしっかりと把握できず、結果として責任を十分果たすことができていなかったことを真摯に受け止めております。
　また、総理からは、そうした責任を感じるからこそ、二度とこうした事故を起こしてはならない、そうした強い思いで事態を改善していくよう指示を出したともございました。
　国土交通大臣として、二度とこのような事故を起こすことがないよう、対策検討委員会において監査の在り方も含めしっかり議論を行い、小型旅客船の総合的な安全対策について、国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいりたいと決意をしております。
○鉢呂吉雄君　それは、五月二十七日の衆議院の予算委員会で大串委員の再三の求め、総理は、岸田総理はそのような御発言をした。岸田内閣の国土交通大臣として、今その言葉をお話しされましたから、まさにそのことをしっかり、総理がお話ししたことを国土交通大臣として受け止めておると、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　岸田総理のその言葉を受け止めて、先ほど申し上げましたように、しっかりと再発防止に向けて全力を挙げていく決意でございます。
○鉢呂吉雄君　岸田総理の肝は、特別監査等を通じて事業者の安全意識の欠如等を把握できなかったこと、これは国交省として責任を十分に果たすことができなかったと、こういうふうに認識をいたしますと、こういうふうに答弁しておりますから、やはり岸田内閣として、国交省として責任を十分果たすことができなかったと、このように受け止めて、次の質問に移らさせていただきます。
　今、現在進行形で、昨日、ＫＡＺＵⅠ船体が陸上に引き揚げられていて、御家族の皆さんが見に訪問したとか、あるいは重点三日間の捜索活動を終えて、縮小しながらも捜索を継続しておると、こういう状況で、船体に穴が、それがどこでできたのかというようなことは捜査当局にまたなければならないと思います。
　いずれにしても、私は、次に進めるとすれば、この五年間、国交省としてこのような安全に関わる事故がどのぐらい起きたか、調べてみました。陸運といいますか、陸運関係で平成二十九年の十月から二、四、六件。これは南海電鉄脱線事故、あるいは東海道・山陽新幹線の車両の台車亀裂事故、今日もモノレールで何か亀裂が入ったという新聞報道も見ましたけれども、あるいはシーサイドラインの横浜の逆走事故とか、こういうものが、京急線の踏切事故とか、様々出ておるわけであります。これは道路関係も入れておりますが、六件、調布の東京外環、環状道路の陥没事故とか。
　また、海運関係でも六件。これは、関西空港の連絡橋へのタンカーの、これは大風といいますか台風の影響だったと思いますが、衝突事故、あるいは山口県の大島大橋の貨物船の衝突事故、商船三井クルーズ船の船長の飲酒事故。これは航空関係もパイロットの飲酒はかなり頻発した時期も三年ほど前にありました。
　いずれにしても、特に今回のその海の関係は、他の、例えば陸上の鉄道であれば、ああいう護送船団方式の指導で終わるというようなことを超えて国交省のチェック機能は果たされておる。しかし、海運関係ではずうっと、そういった護送船団方式の指導をしてそれを守れば、ですから、この事業停止をして廃業に至るというようなことは一件もありませんでした。
　そういう中で、是非国交大臣に、これは、公共交通は一たび事故を起こせば大変な甚大なこの大きな影響が出てくるわけですから、是非、日々その安全のチェック体制というものも更新していかなければなりません。同時に、やっぱりチェック体制が本当にそれでいいのかどうか、これを見直しをしながら先回りで、今どうしても大臣がいつも謝っておるような、一たび事故が起きて、どこに原因があったかと、こういうような形で検討委員会と、これをやっぱり先回りをして、是非この事故が皆無になるようにその体制を変えてほしい。
　航空関係も鉄道関係もやっぱり日々新たな形になっていますから、今の検査でいいのかどうかということも含めてやっていただきたいと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今の鉢呂委員の御指摘は、それぞれの交通分野といいましょうか、モードでそれぞれの安全対策をやっているんだけれども、総合的にきちっと考えるべきではないかという御趣旨かと承りました。
　軽井沢スキーバス事故があったときに安全体制見直して、いわゆる不適切な事業者を排除するという形でこれまで進めてきておりますが、例えばその目で今回の海運事故を見たときに、海運分野でやっぱり見直すべきではないかというふうに私自身感じておりまして、今検討委員会でしっかり議論しておりますけれども、国土交通省ではこれまでも、鉄道、自動車、海事、航空の各輸送モードの事業者に対して、それぞれの事業の特性に応じ、監査による直接的な安全指導や安全規制の強化、安全に関するガイドラインの策定、業界団体による自主的な安全性向上施策の推進等、様々な安全対策を実施してきたところでございます。
　また、今般の知床遊覧船事故を踏まえ、バス及びタクシーにおける安全確保の更なる徹底を求めるなどモード横断的な取組も実施しているところであり、今後も引き続き、公共交通に共通する安全上の課題を共有するなど、総合的な観点から安全対策を実施してまいりたいと思います。
　鉢呂委員の御提言も踏まえて、この全体的に安全対策を見てみる、例えば、今回の海難事故ですけれども、これが例えば陸上交通に当てはめたらどうなるんだろうかというような観点も含めて、総合的に見直していきたいと思っております。
○鉢呂吉雄君　まさに斉藤大臣言われたお言葉のとおりだと思います。これをきちんと実行できるかどうか、国交省を挙げて、この幹部職員はきちんと自覚を取ってそれをやるかどうかに懸かっておると、こういうふうに思いますので、そこは大臣のリーダーシップ、指示をきちんとやってほしいなと、こういうふうに思うところであります。
　そこで、航空法の改正案の方に移ります。
　大臣、フリーグスカム、これスウェーデン語ですけれども、飛び恥と言うんですけれども、御存じですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　済みません、知りませんでした。
○鉢呂吉雄君　大臣は鉄道をこよなく愛すると。この前、大臣室を訪れたら、三江線の廃止、まあその話すれば、僕は三十分ぐらい、斉藤大臣がどういった生い立ちで、どうしてあれしたかと。私は行ったことありませんが、大臣の出生した村、そしてそこの小学校を卒業されて、製鉄、鉄が江戸時代から取る、鉄夫の鉄はそこから来ているのかなと、斉藤鉄夫、そのぐらいな形で思っております。
　これまでのその航空分科会ですとか、あるいは衆議院の審議でも一切このことが出てきておりませんが、いわゆる飛び恥、うちの長浜筆頭はよく知っておりました。御指導いただいて、二〇一八年の、あのスウェーデンの少女が、ＣＯＰ25でしたかね、これに行くのに、アメリカ大陸から飛行機を使わずに船とか鉄道でスペインにたどり着いて、そして発言をしておると。若者を中心に鉄道で旅しようと。これは二〇一八年だったんですけども、その後、このコロナで消えたのかと思いきや、ヨーロッパではこの飛行機の路線から夜行列車ですとか鉄道に替えていくという流れが根強く残って、今日、私も少し勉強させて、私もこの言葉は知りませんでした、そういう流れになっております。
　若干説明いたします。
　ヨーロッパでは二〇一八年以降、急速に全土にこの流れが広がっております。スウェーデン国鉄は、二〇一九年の利用者は、八％鉄道の方は増えて、飛行機の国内線の利用者は五％減という形で、その当時のスウェーデンの環境大臣、イザベラ・ロビン環境大臣は、国民が気候に配慮した生活を容易にできるようにすることが政府の優先事項、気候というのは排出の関係を言うんだと思いますが、こういう形で、ストックホルムとベルリン間、あるいはストックホルムとパリの間、夜行列車を増やす、そういう発言を大臣がしております。
　フランスでも航空に係る税金を課税強化すると。オランダの航空会社も、短距離は鉄道にシフトする、高速鉄道ですか、そういった流れ。あるいはドイツでも、長距離鉄道利用の付加価値税、まあ消費税に類するものだと思いますが、一九％を七％に引き下げると。実質、運賃の一〇％引下げになるらしいんですけども、そういった形を、まあヨーロッパ大陸でありますから日本とは違いますが、この流れは、大臣、どういうふうに評価されますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、鉢呂委員から御紹介いただいた欧州の鉄道へのシフトという動きは、新聞報道等で私もよく存じ上げております。これは、地球気候変動問題に対しての一つの取組、このように捉えております。
○鉢呂吉雄君　そのとおりでいいです。事務方の答弁書がないというのは非常に本音が聞けて私はうれしいです。
　最近も、フランスは二時間半の範囲内で列車が移動可能なところは航空機の運航を禁止する法律、これがこの四月から施行されると。まあ実際はその二時間半で路線が廃止になるようなところはそう数はないんだそうですけれども、そういった法律が出されてきております。私は、やっぱり参考に、一つ参考にして考えてもいいのではないかと。
　私は、大臣が環境大臣十三年前にやっておる中の答弁も、まあ子細ではないですけど、今は便利ですから、斉藤大臣の部分引っ張れば全部答弁書。僕が一番うれしかったのは、与党の一人として、二年前か三年前、石炭火力発電所、これはやっぱり撤廃すべきだと、これを本会議で行い、山口代表もそれを同じ本会議の時期にやって、それが流れになったのかどうか、と私はそう思っていますけれども、菅内閣でこのＣＯ２問題、大きく踏み出したと。こういう形で、斉藤さんが衆議院の本会議でやったことを鮮明に議事録からも確認させていただいています。
　ちょっと視点を変えますけれども、この最近のニュースで、イギリスの、順番ちょっと変わるんですが、オックスフォード大学の研究チームが日本の、一九年ですから三年前の十月の東日本の台風十九号、千曲川が決壊した、百数名が亡くなったあの豪雨災害の損害額、百億ドル、ですから今の単位でいえば一兆二千九百億円の、見積もられ、そのうちの四割、四十億は要するに人為的な、人為的というか、気候変動が影響した、これは一九五一年とこの二〇一九年を比較をして、当時五一年はそういった気候変動の問題はなかったと仮定してこの推計をするんですが、四割が、四十億ドルがこの気候変動によるものだと。
　今もこの、何ですか、線状移動何とか帯とか、（発言する者あり）降水帯ですね、長雨の原因とか、私は、温室効果ガスのこの影響というのはやっぱり日本にもかなり毎年出てきておると、この実感はまだ日本国民全ては、それと排気、ＣＯ２を削減するということとの関連を捉えているところにはまだ至っていないのかなと、こんな感じを見るんですけれども、このイギリスの大学の研究成果等含めて、大臣、どんな感想でしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も報道で、オックスフォードとインペリアル・カレッジ・ロンドンの共同研究という形だったかと思いますが、日本の台風十九号を題材にして、題材というか、対象にして計算をされて、被害額の四〇％が地球温暖化によるものであると、こういう研究成果が出されたというのを承知しております。
　日本でも、国土交通省、気象庁も、例えば、ちょっと正確には忘れましたけれども、令和元年東日本台風に伴う大雨については、気象庁気象研究所の研究でも、一九八〇年以降の地球温暖化によって総降水量が約一一％増加したと見積もられると、こういう研究成果も出てきております。
　もう科学ははっきりとこの地球温暖化、気候変動ということをもう高い確度で証明しているわけでございまして、これに対応して、我々、いわゆるそれを抑える緩和策、またある程度の気候変動はやむを得ないということを承知した上での対応策、この二つに全力を挙げていかなければならないと、このように思っております。
○鉢呂吉雄君　強靱化計画とかいうことで、国土の、公共事業の中で、例えば豪雨災害、水没する地域のシミュレーションももう出てきていますよね。この大都市でももう三メートルも四メートルも水が乗る可能性が強いと、これ国交省で出してくれています。そして、それに対する強靱化、これもいろいろな角度で努力されております。
　しかし、いずれにしても、それは、対策は対策として、大臣の言うとおりです。私はもっとこう、その気候温暖化で、これを下げていく、今このままいけば一・五度上がるどころか三度も四度も上がるというふうに、斉藤大臣、環境大臣当時も言っておるぐらいですから、やっぱり気候変動問題はこれは大変な大きな課題だと、このやっぱり認識を我々は日々すべきでないかと。
　大臣は広島県選出の衆議院議員です。どういう交通手段で日々地元に帰っていますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　飛行機を使う場合と新幹線を使う場合両方ございますが、最近は、前は新幹線の方が多かったんですが、最近はちょっと飛行機の方が多くなっております。
○鉢呂吉雄君　私も空港で会ったことがありますから、よく分かりますが。
　実は、大臣も知っているとおり、広島と東京間は四時間、八百キロということで、これが新幹線を利用するか飛行機を利用するかの分岐点、こういうふうに言われておるところでありまして、先ほど言ったような中で、地球温暖化を真剣に考える中で、ヨーロッパもそういうものを動機付けにしながら、やっぱり地球を守っていかなきゃならないぞと、こういう精神。
　実は、私の北海道の函館なんかがちょうどその分岐点に、自分で分からなかったんですけれども、国交省から聞いて、数少ない分岐点、東京―函館間は四時間という形。まあ、北海道、僕は北海道全域ですから、参議院ですから、稚内空港から紋別空港から女満別空港から釧路空港、もう羽田に一回帰ってから行った方がはっきり言って近いぐらい、体力も。これが、札幌、僕は小樽に住んでいるんですが、小樽から列車で行けば四時間、五時間ざらに掛かります。車で移動することも多いんですが、四時間、五時間。
　北海道はもう、大臣ところはちょうど今、北海道鉄道、ＪＲの問題が過ぎましたから、赤羽大臣には大変お世話になりました。みんな廃止、廃線、残念ながら。今日は道路関係の方が、町長さん方が来て、鉢呂、日高線廃止しやがったなとは言わんかったけれども、去年ここに臨時に出させてもらって十五分の時間で、日高線を廃止するのなら、あそこは襟裳岬まで高速道路が、高規格道路がほとんどまだ半分も至っていない、これを何とか一挙にやってほしい、こういうふうに言ったら、赤羽大臣は前向きの答弁されました。引き継いだ斉藤大臣に伝わっているかどうか分かりませんが、これはそういうふうに去年言ったから、今日の委員会で発言するからと言っておいたので、是非、もうえりもの近くに住んでいる人は、札幌に来るといったらもう一日、二日、昔は特急まであったんですよ。それがもう、廃止になるどころか、バスだって、バスの会社に聞けば、鉢呂さん、いつまでもつか分からんぞと。いつまでもつかというのは、運転手さんがもう長距離運転嫌がって、来ては辞めていく、こういう状況です。
　だから、この住民の足、市民の足というものを、もう一回やっぱり、斉藤大臣、検討する段階に来ておると。なかなか三江線そのまま復活することはできないかも分からぬけれども、やっぱり、高速化は必要ですが、飛行機では行けないような、途中で、広島で降りないでその先に行ってみようかという機運が、まあヨーロッパの大臣はそういうふうにも言って、鉄道の復活を言っておるんですが、やっぱり総合的なものが必要ではないか。
　さっき言ったけれども、審議会では、交通政策審議会というのは、大どころのやつがあるんです。この十年間一回も開かれていないというふうに事務方は言っています。全部その枝の分科会。航空分科会でこういった論議がされていないんですよ。僕も、議事録見るというのは大変だけれども、この鉄道はある面では、排出量考えたら飛行機はなかなか、三〇年に排出量一〇％、そのＳＡＦを変えていくなんて言っているけれども、もうあと八年、七年です。なかなか実現できない。
　そうすると、違う公共交通というものを利用しようかなと、こういった、やっぱり国としての示し方というのはあってしかるべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今の鉢呂委員の御指摘は、例えばこの二酸化炭素排出抑制を考える際に、それぞれ航空分野とか鉄道分野とか道路とか、そういうふうに個別具体的にまあ検討は当然必要なんですが、総合的な視点から考えていくべきではないか、こういう御趣旨かと思います。こういう交通政策の推進に当たって、個別のモードごとの縦割りに陥ることのないよう、交通体系の全体を横断的に俯瞰しながら対応していくことが必要だと私も考えます。
　交通政策審議会においては、モード横断的な検討を行う計画部会というのがございます。この計画部会は、いろいろな部会の中でも最もたくさん会議を開いて議論している部会の一つですけれども、そういうところでしっかり議論をすべきだと思います。その上で、例えば航空について、脱炭素化を進めなくてはいけないと位置付けて、今回の法案はまさにそういう位置付けになりますけれども、そういう全体を見る視点、常にここを持っておくということが非常に大切なことだと思います。
○鉢呂吉雄君　衆議院の議論見ますと、法の、この航空法の改正の百三十一条、これには、この脱炭素に関わる基本方針、これを定めることになっており、この中にどんなものを定めるんだと、久保田航空局長、従来皆さんが説明されておるようなことしか入っておりません。私は当然、今言った他の分野のモーダルというか、そういったものの連携と、利用についての、こういったものが入ってもいいのではないかと思いますが、大臣、事務方見れば大したこと言わないと思いますので、率直にどう思いますか。それを指示できるのは大臣しか私はいないと思いますよ。
　事務方は全部この、何だ、ＳＡＦの導入促進や運航方式の改善とか新技術の導入と、こういったものを方針に入れるんだと御答弁されておりますが、その更に上に立って、そういった様々な交通機関の調整といいますか、時代は進展していくわけですから、時間も変わりますから。その中に、一分でも速く、一円でも安くという日本人のその形だけではない、この地球温暖化の問題を取り入れた、その方針があってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、全体を見ていくということは非常に、総合的な視点を持つということは非常に大切だと思います。二酸化炭素排出量の約半分は国土交通省関連の住宅、交通、運輸というところで出ているという話も先ほど朝日委員からございました。そういうことを俯瞰的に考えて政策を打ち出していくということも非常に大切だと、このように思います。
　その上で、各分野ごとにＣＯ２排出削減を行っていく、そのために努力をしていくということも非常に重要だと思いまして、今回はそういうところに位置付けられる法案であると、このように認識しております。
○鉢呂吉雄君　その基本方針のところに入れ込むか入れ込まないか、まあ逃げましたけれども、どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本方針の中にいわゆるモーダルシフト全体の調整ということをまだ入れ込むという段階にまで来ていないと、このように考えております。そういう意味では、今回の基本計画には各分野のそれぞれの削減目標、その達成方法をしっかり書いていくということだと思っております。
○鉢呂吉雄君　まあ今すぐ結論出せと言っても、大臣もそんな、責任ある立場ですから。ただ、そういう考えも、環境大臣の経験者として、だって、目的に、航空法の目的に、ちゃんと脱炭素の中身もきちっと書いてある。これは、言葉で書いただけならこれは誰でもできるんだけれども、真にその二酸化炭素を減らしていくという視点に立って何が必要か、こういう視点で基本方針も作り出していただきたいと、こう切にお願い申し上げます。
　何も七十代は昔の話ばっかりするんではありません。審議会の、分科会の、審議会ずっと見ますと、次世代航空モビリティーの活用時代到来ということで、一番はっきりしているのは空飛ぶ車。空飛ぶ車、あのトヨタは、私の北海道の鹿部というところに、もう私が、三十年前から飛行場を持っていまして、当時からやっぱり空飛ぶということを視野に置いて、今も現存している。だから、空飛ぶ車、ドローン、有人機、これ審議会ではかなり論議して、レベル４とかなんとか。
　これは、その時代になるとかなり交通手段も変わっていく。特に飛ぶ恥でなくて飛ぶ車、空飛ぶ車、これについて、大臣、何か、将来にわたっての何かいい考えあればお伝えしてほしいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空飛ぶ車やドローンなどの新たな航空モビリティーの技術開発や利活用に関する取組が進んでおり、今後ますますの普及が見込まれております。
　ドローンについては、有人地帯における目視外飛行、いわゆるレベル４飛行を実現するため、昨年航空法改正し、機体の認証制度や操縦者の技能証明制度などを導入したところでございます。本年十二月の施行に向けて詳細な制度設計を行っております。
　空飛ぶ車については、二〇二五年の大阪・関西万博での実現に向けて、空の移動革命に向けた官民協議会において官民一体となった取組を進めており、機体や運航の安全基準、操縦者の技能証明に関する基準など、必要な環境整備を進めているところでございます。
　国土交通省としては、このような取組を通じて、空飛ぶ車やドローンなどの次世代モビリティーの安全確保と円滑な利用、利活用の促進のため、引き続き必要な環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
○鉢呂吉雄君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間があと十分になりましたので、若干進めまして、北海道の七空港が合体してコンセッション空港、いわゆる公共的な、ハードの部分は国がそのまま持って貸すという方式で、発足をした途端にコロナ。まあ、会社発足したのが二〇二〇年の二月か三月、もうコロナが出たとき。ですから、国際便はほとんど。これも質問しようと思ったら私の先回りをしていただいて、千歳空港、那覇空港、国際便を通すということにしていただいて、有り難い話でありますが。
　空港会社、民間空港会社、これはもう本当に四苦八苦の状態です。三十年でハードを国から借りると、三十年払い。何とか二年間、そして今年は、今年の払い分を五年間で分割で払うということでありますけれども、大変厳しい状況。もう国際便がこれ新しくしてもゼロですから。
　この中で、何とかやっぱり大臣、事務段階は、いやいや、これで会社がやっていけるというふうに言っているんですが、私は会社の社長にも会ってきましたけれども、そんな形ではありません。何とかその貸付期間を、五年以内は貸せるというふうに、協定上というか、契約上はなっております。その五年を上限とするということは、それ以上のことは言いませんが、そういった配慮。
　例えば今年の冬はもう、新千歳空港は、普通は雪降らないところがほかの地区よりも重い雪が降って除雪作業。そうかといえば、あの空港内で使う電気については雪を利用して省エネと、再エネでなくて省エネでやっていこう、これはまあ国の支援もあるようですが、そういう形の取組もしようとしている。その、ですから、七空港、北海道全部点在していますから、それぞれの計画を持っていたのがみんな中止して、だけれども、この大変な時期に、例えば新千歳空港を千歳市民が利用していただくような様々な取組も、地方自治体、当該する地方自治体がやっております。
　何とかこれを、これは七つも一緒になってやるというところはないんです。新千歳空港とか仙台空港、福岡空港だけならこれは何とでもなる可能性もあるんですけれども、なかなか大変な地方空港一体でやっていますから、何とか御支援をお願いしたいというのが一点でありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　北海道エアポート、ＨＡＰでございます。委員御指摘のとおり、空港運営を開始してから間もなくコロナ禍に見舞われました北海道エアポート株式会社、コロナ禍の長期化、甚大化により大変厳しい経営環境に置かれている中、大雪への対応や空港ビルのテナントへの賃貸料減免の支援等の対応も行っていらっしゃるというふうに承知しております。
　この厳しい経営環境を踏まえ、国土交通省としては、同社から経営の実情についてお話をお聞きした上で、同社に対し、一つは運営権対価の追加支払を求めることなく空港運営事業期間を二年間延長すること、それから二つ目に年二十六億円の運営権対価分割金の支払を猶予すること、三つ目に空港施設の整備に対する無利子貸付けを実施することなど、相当踏み込んだ支援を行ってきているところでございます。
　これらの措置により、同社は事業運営に必要な資金は確保する見込みであるとの事業計画を公表しているものと承知しておりますが、引き続き同社から実情をよく伺いながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○鉢呂吉雄君　ありがとうございます。適切に御配慮願いたい。
　ちょっと順番を変えて、最後の方、一つやります。
　東京都心の上空、これが新たに飛行ルートになって、羽田空港に至る、国際線が多いというふうに聞いていますけれども、野党の皆さん、東京都を中心に国会議員の皆さん大変心配して、議員連盟のようなものをつくってやっております。
　先般、羽田新ルートで氷塊、氷の塊が落ちたのではないかと、テニスコート上に。これは三時から七時までの間、三個か四個、テニスコート、やっていた方四人いて、周囲からそこに投げ込むような土地の配置になっていない、高いビルは一つあるんだけれども窓が開かない、そういう中で、飛行機の機材から落ちた氷ではないかと。何回か事務段階とも協議をしておるようであります。
　当時は、同時刻で国際便のアトランタ発のデルタ航空エアバスＡ３５０が九百六十メートル上空、非常に近い、三時、その同時刻ですけれども、あったと。これは、一つは、やっぱりそこの調査をしっかりやってほしいと、これを大臣にお願いをするところであります。
　それからもう一つは、落下物はこれまでもあった、まあ実績というか、ものがありまして、落下物対策総合パッケージというものが二〇一八年の三月に取りまとめをして、落下物の対策の強化は非常に、聞いている範囲では、非常に神経使って機材を、飛行機を一つ一つ見て、弱いところはどういうところだ、それを取り替えるとか、それを全部で共有化して、国際便もありますから、そういう形でやっておると。発見されてなくても、その機材が落下してなくなったやつ、こういったものがどこが弱いのか、こういう形もやっておるようです。
　ただ、問題は、やっぱり僕も、三時から何回もこの羽田上空、都心上空を通って着陸していますけれども、やっぱりこれだけの人口のあるところに、幾ら効率化優先とはいいながら、あの大きな飛行機、一たび何かあったときに本当に大変な事態になるなと、こう思いますが、やっぱりこれをゼロにするったって、これはなかなかゼロにならないものだと私は思うので、これをどういうふうに考えるのか。どこだって人家等はないことはない、新千歳空港だってやっぱり人家のあるところは通るんですけれども、これだけの超過密な東京都心の上空を通ること、これは再検討すべきでないかと思いますが、最後に大臣の御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、氷塊の落下についてでございますが、三月十三日、渋谷区内のテニスコートで氷塊が発見されました。航空機から落下したのではないかとの問合せが渋谷区役所から航空局に寄せられました。
　　　〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
　本件については、関係する航空会社から、氷塊が発見されたと思われる時間の前後に新飛行経路を飛行した航空機のいずれについても、着陸後の機体点検時に氷塊の付着や水漏れ等の不具合や異常は確認されなかったとの報告を受けております。そのため、発見された氷塊が航空機に由来する可能性は低く、航空機に由来するものであるとは断定できないことから、上空を飛行した航空機の脚下げの位置を調査する必要はないものと考えております。
　しかしながら、先ほど委員からも御指摘のありました落下物防止対策総合パッケージ、これは国際的に見ても日本のみが行っている、着陸した飛行機を綿密に見て、落下物、こんな小さな落下物もないかというのをやっているのはある意味で日本だけでございますけれども、この落下物防止対策総合パッケージ、不断の見直しと強化を図って、落下物ゼロを目指して取り組んでいきたいと思っております。
　それから、新飛行ルートについての私の考え方ということでございますが、これは、これまでの経過、経緯があって、首都圏全体で合意して、東京都も含めて合意していただいて、例えば騒音の被害等をある意味ではこれまで千葉県が担っていたんですが、首都圏全体でこれを担おうという首都圏全体の合意があったものと私は認識しております。
○鉢呂吉雄君　以上、終わります。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日、質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。早速質問に入らせていただきます。
　初めに、水際対策について質問をさせていただきます。
　我が国の水際対策は、三月以降、段階的な緩和が進められてきております。昨日六月一日からは、新規入国者数の上限が一日当たり一万人から二万人に引き上げられるとともに、感染リスクが低い国、地域から入国する場合は、入国時審査やあるいは自宅などでの待機を免除する措置もとられているところでございます。また、水際対策緩和の動きとして、それと並行してですね、先月二十四日からは外国人観光客の受入れ再開に向けた実証事業も開始をされております。さらに、来週十日からは、上限二万人の枠内において外国人観光客の本格的な受入れを二年ぶりに再開するという方針も示されているところでございます。
　先月二十四日には、世界経済フォーラムが公表した旅行・観光開発ランキング、ここでは我が国の交通インフラや文化資源というものが高く評価をされまして、日本が初めて首位に選ばれたということであります。円安の状況下とも併せて、観光業界にとって非常に回復の追い風となることが今期待をされております。
　こうした観光業界や航空業界、ひいては日本経済の回復のためにも、感染拡大防止には当然十分留意をしつつ、可能な限り入国制限の緩和を進めていくことが望ましいと考えますけれども、今後の水際対策の見通しにつきまして、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。
　水際対策につきましては、Ｇ７並みに円滑な入国を可能とする方針の下に、流入リスクに応じた検疫体制を取りながら、委員御指摘のように、入国者総数を一日一万人目途から二万人目途に拡大しつつ、スムーズな入国を確保するという措置を昨日六月一日から実施をしているところでございます。
　今後の水際対策の在り方につきましては、段階的に平時同様の受入れを目指していくということをしておりまして、入国者総数の管理を含めまして、検疫体制や防疫措置の実施状況等を勘案して、新型コロナの内外の感染状況や主要国の水際対策の状況等を踏まえながら、政府全体として適切判断をしていくというふうに承知をしておるところでございます。
　国土交通省といたしましても、引き続き関係省庁と連携するとともに、検疫の実施に必要な空港内のスペースとかいろいろと確保してございますので、空港会社、そして航空会社と連携して対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　　　〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
　やはりこの水際対策というものは、感染抑制のためには当然必要なものであり、重要なものであるわけですけれども、感染状況、今御答弁にもありましたけれども、しっかり、慎重な必要はあると思うんですけれども、柔軟にこの修正していくということも我が国の経済にとって非常に重要なことでありますので、民間の試算ではこの六月からの入国緩和による経済効果というのは年八兆円以上ということも言われておりますので、非常にその意味でも大切なところだと思います。
　この先、どの程度の入国緩和がなされて、インバウンドの需要がどの程度拡大をしていくのかといった見通し、さらにはそれがどの程度持続的なものなのかということをいち早く示していくということは、事業者の皆様も含めて大変重要な情報等になりますので、迅速かつ万全の対応を引き続きよろしくお願いいたします。
　次の質問に移りますけれども、国内旅行につきましては都道府県が実施する県民割への国の支援というものは実施をされておりますけれども、ＧｏＴｏトラベル事業自体は一年半もの間、一時停止をした状態がいまだに続いております。当然ですけれども、観光関連団体などからはこのＧｏＴｏトラベル再開を要望する強い強い声が寄せられております。
　そこでお聞きしますけれども、外国人観光客の受入れ再開と併せてこのＧｏＴｏトラベルの再開も具体的に検討をすべきではないかと考えますけれども、この点についても国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　ＧｏＴｏトラベル事業の再開につきましては、旅行者と地域の双方の安全、安心をしっかりと確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提となります。
　現在の感染状況につきましては、昨日六月一日の厚生労働省の専門家会議におきまして、新規感染者数が減少傾向にあり、大都市部の短期的な予測では減少傾向の継続が見込まれるが、一部の地域では八十歳以上で増加傾向が見られるなど、今後の感染状況について引き続き注視が必要と評価をされております。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、全国的な移動を対象とし、全国一律に観光需要の底上げを図るものです。引き続き、全国における今後の感染状況等を見極めつつ、関係省庁や専門家の意見を伺って注意深く検討し、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう必要な準備を進めてまいります。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　答弁にありましたように、最後の部分で、適切な時期が来ましたら迅速に実施ができるように必要な準備を是非とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問ですけれども、この今お伺いいたしました水際対策の緩和、そしてＧｏＴｏトラベルの再開というのは、当然ですけれども、航空会社の大きな後押しになるものですけれども、本法律案におきましても、新型コロナによる影響の長期化を踏まえて、航空会社の支援を柱の一つとしております。
　原油価格の高騰や雇用維持などへの対策を含めて、かつてない危機的な状況にある航空会社の支援について、この点についても国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化する中で、原油価格の高騰などによりまして、航空会社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあると認識をしております。
　国といたしましても、これまでも様々な形で踏み込んだ支援を行い、今年度におきましては七百億円規模で空港使用料や航空機燃料税の減免を行うこととしております。さらに、加えまして、四月、原油の緊急対策を取りまとめた中に、この激変緩和事業の対象として航空機燃料を新たに追加すると、そういう措置も講じたところでございます。加えまして、雇用調整助成金につきましては、一昨日五月三十一日に、九月末まで特例措置の延長というものが決定されておるところでございます。
　これらの支援によりまして、航空業界では新型コロナウイルス感染症の影響や長期化の様相を呈している原油価格の高騰などの国際情勢を踏まえた取組がなされることとなりますが、国土交通省といたしましては、引き続き、航空会社を取り巻く経営環境等を注視し、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　ジェット燃料の追加であるとか雇用調整助成金の延長、非常にこれ大事な対応だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。そして、この異例ともいうべき支援がずっと続いているわけですけれども、やはり需要の蒸発とも言われる前例のない危機ということでございますので、引き続き万全の対応を国土交通省にはよろしくお願いしたいと思います。
　次に、本法律案のもう一つの柱であります、いわゆる空の脱炭素とも言われる航空分野の脱炭素化についてお聞きします。
　法案自体は、改正内容としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの目標を踏まえて、航空会社と空港が相互に連携をしながら航空分野全体で脱炭素化を推進する、そういう仕組みづくりを行っていくものであると承知をしております。
　航空分野全体としては、この脱炭素化では、特に持続可能な航空燃料であるＳＡＦを今後いかに導入促進していくかが問われております。現状では、このＳＡＦの供給というものがほとんどないという中で、この供給自体は、世界的に見ても二〇二〇年のＳＡＦの導入量というのは六・三万キロリットルで、ジェット燃料の一％未満とも承知をしておりますけれども、そうした状況の中で、日本において安定的かつ低コストで供給できる環境というものをどうつくっていくかが重要となっております。
　開発や製造、この製造には原料の調達ということも含まれておりますけれども、その製造から、さらには流通や利用までの各段階での新たな取組というものが求められております。しかも、これがビジネスとしてやはりきちんと成り立っていかなければならないと。そこで、政府は、まず二〇三〇年までに国内航空会社の燃料使用量のうち一〇％をＳＡＦに置き換える目標を掲げております。この目標の達成のためには、石油元売などの供給側と航空会社の需要側、そして政府が連携して導入を促進していかなければならないと思います。
　そこで、この四月に立ち上げましたＳＡＦの導入促進に向けた官民協議会では今後どのような協議を行っていくのか、体制や日程等を含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えいたします。
　航空の脱炭素化に当たりましては、ＣＯ２削減効果の大きい持続可能な航空燃料、委員御指摘のＳＡＦの活用は極めて重要な課題でございます。
　ＳＡＦ導入促進に当たりまして、供給側の元売事業者等と利用側の航空会社との連携が重要なことから、委員御指摘のように、本年四月に、供給側、需要側、そして政府一体の枠組みとして、資源エネルギー庁と共同で航空会社や石油会社等が参加する官民協議会を立ち上げたところでございます。
　四月の官民協議会の第一回会合におきましては、今後、より専門的な議論を進めるために、この協議会の下に、製造、供給やサプライチェーン構築をテーマとしたワーキンググループをそれぞれ設置することが了承されたところでございます。今後、両ワーキンググループを開催し、事業者からＳＡＦに係る課題をしっかりとお伺いし、官民協議会において意見集約を図りつつ、政府としても必要な政策検討につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、国土交通省としましては、ＳＡＦの導入促進に向けて、官民協議会等の場でしっかりと議論を進め、必要な取組が着実に実施されるよう、関係省庁とともに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内真二君　御説明ありがとうございました。
　答弁にもありましたように、是非この官民協議会というのを最大限活用していただいて、サプライチェーンを含めたＳＡＦの導入促進策というものをできるだけ早く、まあ拙速は困るわけですけれども、具体化していっていただきたいと思います。
　あと、少し外れますけれども、空港についても実は炭素化ということが非常に重要なわけでありまして、先ほど朝日委員の質問に対して渡辺副大臣の方からも答えていただきましたけれども、やはりこれ、年間四十三万トンの削減が必要とされておりまして、国土交通省としては、様々な省エネというところで年間十七万トンですか、これＣＯ２の削減ですけれどもね、それから空港等の今度これは再エネの方ですね、その方で二十七万トン、そうした形で削減をしていくということも言っておりますので、この空港の炭素化、脱炭素化ということについてもしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　続いて、ＳＡＦの供給面の方から質問させていただきます。
　ＳＡＦの原料というのはもう本当にたくさんありまして、廃食油、サトウキビ、木質バイオマス、さらには都市ごみ、廃棄プラスチック、排ガスなど多種多様に上りますけれども、それぞれの原料ごとに開発、製造の取組も様々であります。
　また、価格面、あるいは量産できるかどうかなど、長所、短所もあるかと思いますけれども、今後の見通しを含めて、できれば、これなかなか国民の皆さんに分かりにくいものですから、少し分かりやすく、こうしたＳＡＦの開発、製造の今後の見通しであるとか政府による国産ＳＡＦの研究開発支援等について、平易に御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＳＡＦは水素と炭素の化合物であるいわゆる炭化水素でございまして、炭素を含む様々な原料から製造することができます。
　足下では、委員御指摘ありましたとおり、廃食油、これ飲食店ですとかファストフード店などから廃棄されたものですけれども、これを原料にＳＡＦを製造するＨＥＦＡと、これは水素化処理エステル・脂肪酸という化合物の名前なんですが、このＨＥＦＡ技術が既に実用化されているところでございます。
　今後に関しましては、二〇三〇年頃を目指しまして、サトウキビ、古紙などを原料としてエタノールからＳＡＦを製造するアルコール・ツー・ジェットと言われる技術、あるいは木くずなどのバイオマスやプラスチックなどの廃棄物からＳＡＦを製造するガス化ＦＴ合成技術などが確立されていく見込みでございます。
　以上は、これ、バイオ系の有機物から燃料を作るというお話でございましたけれども、さらには、そのバイオ系ですとやはり原料の制約がどうしても出てきますので、将来的にはいわゆる大量に排出されています二酸化炭素、これを分離回収して、これと水素を合成して製造する合成燃料、いわゆるＥフューエルとも言われますが、これを二〇三〇年代には導入拡大とコスト低減を進めてＳＡＦとして活用するということを想定しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、こうした様々なＳＡＦの製造技術について、既に当初予算の事業で、七十億円の内数でございますが、技術開発に取り組む複数の事業者を支援しているところでございます。加えまして、グリーンイノベーション基金を活用しまして、先ほど申し上げましたアルコール・ツー・ジェットと言われるＳＡＦを大規模に製造する技術のためには約三百億円、それから、先ほどの二酸化炭素を活用します合成燃料のＳＡＦに向けた技術開発に関しましては約五百七十六億円を確保しておりまして、競争力あるＳＡＦの製造技術開発を進めているところでございます。
○竹内真二君　分かりやすい説明、ありがとうございました。
　もう一点、ＳＡＦの製造に関連してお聞きしますけれども、やはり国産化へ向けては安定的な原料調達というものが大きな課題となっております。
　運輸総合研究所の試算では、国内にある使用済食用油や家庭ごみなどを全て生産に利用できれば、国内での航空機燃料のほぼ全てをＳＡＦに置き換えることは可能と、まあ可能ではあるわけですね、可能と言っております。しかし、既に本格的に生産を始めている海外の企業などが廃食油を高値で買い取るケースが増加しておりまして、原料価格の高騰も見込まれるとも指摘をされております。
　飲食店やコンビニなどから出る廃食油というのは、関係団体の資料によりますと、二〇二一年度に国内で発生した廃食油の海外向け燃料利用というのは約十二万トンと、前年度から約三万トン増えておりまして、消費量全体に占める割合というのも前年度の二四％から三二％へと八ポイントも拡大したといいます。もちろん、理由としては、脱炭素化が加速する欧州等でバイオ燃料としての需要が急速に高まって輸出が伸びているためと承知をしております。
　そこで、このＳＡＦの原料として貴重な廃食油などのバイオ資源が海外に流出することなく国内で最大限利用される仕組みづくりというものが急がれると考えますけれども、国土交通省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えいたします。
　先ほど申し述べましたＳＡＦに係る官民協議会には、原料確保の重要性を踏まえまして、農林水産省及び環境省にも参加をいただいているところでございます。
　ＳＡＦの原料には様々なものがございますが、現状は廃食油由来のＳＡＦの開発、製造が先行しているという状況でございまして、今後の量産化に向けてはこの廃食油の確保、重要な課題であると認識をしてございます。
　先般の官民協議会第一回の会合では、製造事業者から国内資源循環の強化という論点提起もいただいておるところでございまして、今後、廃食油を含むＳＡＦの原料確保につきましてしっかりと議論を進めて、関係省庁とともに取組を前進していきたいというふうに考えてございます。
○竹内真二君　こうした取組は経済安全保障の観点からも大変重要でありますので、是非とも積極的な取組をお願いいたします。
　次に、ＳＡＦといってもなかなか多くの国民の方は知らないという、認識の問題についてお聞きします。
　今後、ＳＡＦの重要性というものを国民の皆様に広く知ってもらって、ＳＡＦの国産化をオールジャパンで実現していく必要性があると考えますけれども、こうしたＳＡＦに関する国民理解の促進について、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＳＡＦの国産化も含めた利用拡大に当たりましては、航空利用者はもとより、広く国民の皆様がＳＡＦの必要性、重要性について理解を深めていただくことが重要であると認識をしてございます。
　今年三月には、民間におきまして、国産ＳＡＦの商用化及び普及拡大に取り組む航空会社や石油会社等から構成される有志の団体であるアクト・フォー・スカイというものが設立をされまして、ＳＡＦの認知度向上のための啓発活動等を進めていくと聞いておるところでございます。
　国土交通省としましても、こうした動きとも連携を図りつつ、官民協議会の場などでＳＡＦに関する周知啓発の在り方について関係者間で議論を進め、今後、国民的な課題として共有できるよう、シンポジウム等の開催も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○竹内真二君　是非とも、この官民協議会でも議論の柱の一つとするぐらいの位置付けで是非議論をお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、斉藤国土交通大臣にお伺いいたします。
　ＳＡＦの国産化など航空業界の脱炭素化の取組というのは、日本のエネルギー業界の変革にもつながる可能性があります。航空分野の脱炭素化について、国交大臣の意気込み、決意というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車については電動化等いろいろ技術開発がされておりますが、これから航空、それから海における脱炭素化というのが日本の将来を制するというふうに、とも、非常に重要な分野であると思います。
　ＳＡＦにつきましては、廃食油が原料になるということで、天ぷらやまたフライポテトを食べた後のその油が飛行機の燃料になるというのは国民にとっても大変夢のある話でもございますし、先ほどございました国民運動的な形で大きな動きにしていかなくてはならないと、このように思っております。
　国土交通省においては、昨年度、航空分野におけるＣＯ２削減に関する有識者検討会を設置し、ＳＡＦの導入促進、それから機材、装備品等への新技術導入、空港の再エネ拠点化等の取組を盛り込んだ空港、航空脱炭素化推進の工程表を策定したところでございます。特に、ＳＡＦについては、最近は、我が国石油会社等において具体的な事業展開が見られており、民間事業者の関心も確実に高まりつつございます。
　国土交通省としては、ＳＡＦの導入促進を始め、各取組において順次官民で連携を行うための枠組み整備を進めているところであり、引き続き航空の脱炭素化に積極的に取り組んでいく所存でございます。
○竹内真二君　大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、航空法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　新型コロナウイルスの影響を踏まえた公共交通への支援についてお伺いをしたいと思います。
　航空産業に対しましては、航空運送事業基盤強化方針というものが打ち出されまして、事業者と国との役割分担を明確にしながら、しっかりと国が支援する形となっております。その方針では、財務的な支援にとどまらず、人材の確保にも言及するなど、産業を支えようという国の意思を感じるところであり、理解ができます。
　一方、航空産業とともに公共交通の柱とも言えますＪＲ産業も経営危機に陥り、二〇二二年三月期決算ではほとんどのＪＲ会社が二期連続の赤字となっております。この間、鉄道事業につきましても一定の国の支援がなされてきたものとは認識をいたしますが、過去から鉄道については独立採算を旨としてきた経緯もあることからか、事業者責任が基本のようにも見えます。
　航空産業への対応に比してバランスを欠いているとも思えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　ＪＲ各社の発表によりますと、二〇二〇年度決算におきましては各社とも過去最大の赤字を計上し、合計で一兆円を超える純損失となりましたが、二〇二一年度におきましては各社とも大幅に業績が改善され、うちＪＲ九州は黒字化を果たしているという状況にございます。
　こうした状況の下で、国としてもＪＲ各社に対しまして、日本政策投資銀行の危機対応融資等の資金繰り支援や雇用調整助成金による支援を行ってきており、これに加えまして、ＪＲ二島貨物会社に対しましては、昨年三月に可決、成立いたしました改正債務等処理法等に基づき、助成金や出資などの手厚い支援を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、国鉄改革の経緯も踏まえつつ、新型コロナウイルス感染拡大の状況や各社の経営状況を注視しながら、需要の回復策を含め、必要な対策を適時適切に講じてまいります。