Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（川島裕君）　ことしの四月に国連といろいろなやりとりをやった経緯がございます。その大前提といたしましては、国連とのやりとりに当たって、このＵＮＤＯＦに参加するに当たってはまずもって我が国が五原則を含む国際平和協力法に従って参加する、そういう大前提で国連とのやりとりを開始したわけでございます。
　そこで、ただいま御質問いただいております共同訓練問題につきましては、後方支援部門に属する輸送部隊として我が国部隊の任務に基づいて参加するということで、そして我が国が五原則を含むこの国際平和協力法に基づいてＵＮＤＯＦに参加するのであるということを国連側に明確に話をしまして、国連側の理解を得ているところでございます。
　それから、今お話のございましたコマンドの問題でございますけれども、これにつきましても、輸送業務をやるということでございますけれども、その運用についてはＵＮＤＯＦ司令官及び後方支援大隊長の指図のもとに活動するということで、国連の指図に従うという点についてこれまた国連側とやりとりをした次第でございます。
　ただ、これらの点を含めまして今後具体的にどういうふうに国連との了解というものを固めるかにつきましては、これはこれまでカンボジア及びモザンビークのＰＫＯの際にいたしましたと同様に口上書という形で明確にすることを考えておる次第でございます。
○立木洋君　川島さん、先週後半、私は国連に確かめたんです。国連事務総長の報道官にこの問題について聞きました。
　ＰＫＯへの各国部隊派遣の条件について、原則として特例はない。個別のＰＫＯを総体として成り立っており、すべての国が一つのルールのもとにある。各国がそれぞれの特例を主張すればＰＫＯは成り立たない、こういうふうに述べて、その後、派遣国の事情があれば協議はするが、しかし最終的に決定するのは国連の側であり、その決定に従えなければ派遣を見送るしかない。派遣国側が政治的意図を持って協議の内容を明らかにすることがあっても、実際に部隊が派遣されればそれらのことはすべて明らかになるでしょう、こういう回答を私の方はいただいているんです、具体的に今言ったような内容で。
　新聞の報道によりますと、この問題については極めて簡単なことしか書いていないんですね。小和田国連大使が四月二十六日にＰＫＯ局長と会って、五原則を含む国際平和協力法に基づいて日本が今回のＵＮＤＯＦに参加することで問題がないかとただした、国連局長は了解すると語ったと。こんな通り一遍な回答だったら話にならないんですよ。
　今まで議論を積み重ねてきた経過があるということはもう大臣も局長も十分御承知だから。本当にこれが今凍結しているＰＫＦにかかわりがないのか、五原則上問題がないのか、それは慎重に十分に確かめて判断をするといって五月十一日に大臣が約束されたんですから、それに本当に差しさわりがないかどうかということを私は文書でこの委員会に提示を求めたい。そうすれば、そのことについて本当に慎重に検討されたかどうかという結果が明らかになるわけですから。これは川島さん結構です。大臣にお答えいただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　ＰＫＯに対する派遣は慎重の上にも慎重に行うべきものだというのが私の気持ちでございます。とりわけＵＮＤＯＦにつきましては厳しい御批判をいただくほど長期間にわたっていろいろ検討をしてきたことでございまして、十分な検討の結果、政府としては派遣の方向になったわけでございます。その点、慎重に検討したのかと言われれば、これは慎重に検討をなされておりますと申し上げていいと思います。
　今、議員からるる御心配をいただきました、あるいは具体的な御指摘をいただきましたが、これは政府側としても、立木さんにはきっと問題視されるに違いないことでもございますから、これらのことについては、国連に対して幾つかのケースについて確かめていることと私は思います。調査団の報告といい、さらには国連への確認といいますかそうしたものといい、しっかりなされて政府としては方針を出しているというふうに私は確信しております。
○立木洋君　ここに出してくださいという国連との取り決めについては。
○国務大臣（河野洋平君）　国連との取り決めを公表することができるかどうかについては、国連サイドとも相談をしなければならないと思いますし、少し部内で検討をさせていただきたいと思います。
○立木洋君　ちょっと一言だけ。
　もし文書で出せないならば、口頭ででも報告をしていただきたい、この場で。そうしないと、五原則に反しないのかどうなのか、いわゆる凍結しているＰＫＦに反しないのかどうなのか。先回も大臣は、我々行政官がやるのは、行政府が行うのは、勝手に法律の枠外にはみ出してやることじゃない、決められた法律でやるんだ、忠実にやるんだということを言われました。だから、そのことのためにも、その趣旨を明確に貫くためにもそれは必ず実行していただきたいということだけ重ねて要望しておきますが、結構ですか。
　頭を下げるだけですか。記録に載らないんですから、はいと言ってもらわないと。結構ですか。
○国務大臣（河野洋平君）　御質問があればお答えをいたします。
○武田邦太郎君　インマルサット条約の改正につきましては格別に意見はございません。賛成いたします。
　そこで、きょうは、日中米三国の問題とＡＰＥＣにおける農業問題について年来の願望を申し上げて、御検討をいただきたい、こう思います。時間が少ないので、ひょっとすると御返事をいただく時間がなくなるかもしれません。その節はお許しいただいて、次の委員会ででも御返事いただければありがたい、こう思います。
　前回のこの委員会で大臣は、日中米の平和的な共存共栄について毅然たる態度を持って努力すると、こういうお話がありまして、大変感銘いたしました。
　そこで、その具体的な方策の一つとして、これは非常に難しいと思いますけれども、三国の三十年くらいの未来を展望した相互不可侵条約を考えてみたらどうか。もちろんこれは非常に難しい問題でありますし、場合によっては一笑に付されるかもしれません。しかし、人類史的な問題でもありますので、雨垂れが石に穴をうがつという例えのように不撓不屈の誠意を持った努力を継続すべきだ、こういうふうに思います。
　一番難しいのは、兵器産業は非常に有利な産業でございまして、これが重大なウエートを持っているわけですから、これをどうして平和産業に転換させ得るのか。それから、膨大な軍人の大半は平和産業の方に転業してもらわなきゃなりません。そういうことで、一番大きな対象としては、発展途上国の新しい建設あるいは産業開発、基本的な問題としては教育、衛生あるいは研究等を進めることに、現在では戦争のために使われている科学技術力あるいは生産力、あるいは人間の努力をそういう方向に主として向けることで人類の平和に大きな希望を打開できないかどうか。
　これは、単純な贈り物としてでは到底不可能でありますので、非常に巨大な未来展望に立った経済性、受ける方は余り好まないかもしれませんが、一定の採算性を持って、この事業をやれば途上国にいつごろになればどれくらいの経済のマーケットを開発できるのか、それが長期の投資として合理性を持ち得るのか、こういうようなことは恐らく今まで歴史になかったことであろうと思いますけれども、そういうことを先進国の間で検討する、あるいは先進国と言っていいかどうかわかりませんけれども、中国とかインドのようなところも参加してもらおうと。そういう努力の中でこの三国の三十年くらいを展望する相互不可侵条約の実現の可能性はないのか。もちろん、これは東南アジアも入ってくれれば現在の東アジアにおける重大なけんのんな話は基本的に解消するわけであります。
　核実験がよくない、これはもちろんよくないわけたから反対するのは大賛成でありますけれども、核実験が必要でなくなる条件をつくる努力をしないで、ただやめろやめろと言うのではなかなか効果が上がりにくいのではないかと思うんです。だから、その一つの方策としては、三十年くらいの相互不可侵条約の提携ができるかできないかということは、それだけではもちろん核実験をやめさせることは無理だろうと思いますけれども、重要な一つの方策にはなり得るのではないか。
　それから、先ほど笠原議員もおっしゃったように、日米安保について米国に今までとは違う世論の動きがある。これはもちろんマジョリティーではないでしょうけれども軽視することのできない兆候だと思いますし、そういうことも含みに入れて、政府間でいきなり軌道に乗せるということは難しいでしょうが、政府間でもやっていただくし、また各国の国民の良識に訴える努力もやっていくようなことができると大変ありがたいと思うんです。
　それから、時間がありませんからＡＰＥＣの方に移りますが、ＡＰＥＣの農業を担当なさっている方は私が年来おつき合いのある非常にすぐれた政治家の方々で、非常な御努力をして、この間、オーストラリアとかアメリカを回って、農業問題は例外にするというようなことで大変な御苦労をなさっておるわけであります。
　これにつきましても、日本の農業が国際競争力を持ち得る農業になるのかならないのか、その可能性はどうなのか、そういうようなことをまず考えに入れて、そして例外にするとはいっても永久にとは言わないとか我々の努力に十分な期間が約束されれば全面的な自由化に前進する用意があるというぐらいのことが言えるならば、これは話はやや好転するのではないかと思うんです。
　私、参議院に入れていただいてから、最初の総理は宮澤総理、それから細川総理、羽田総理で、この三人の方は農業をよく勉強しておられる方で、私が予算委員会で話すとむしろ激賞に近い御批評があって賛成なんですね。だけれども、それを実行なさらない。それはこういう転換が農村側に、特に農協側に重大な抵抗があるものですから、政治家としては非常にタッチしにくい面もあります。
　しかし、各地を歩いてみますと、都会の産業に負けない生産性、所得を得る農業をつくらなければ若者はもう農業をやらぬと。現に、昨年一月の統計によりますと、全国的には百八軒の農家に一人しか後継者がおりません。三万数千人しかいないわけです。一市町村当たり十数名しかいない。後継者がいなくてだれかに借りてもらおうと思っても借りてくれる人がいない、こういうことで、現在では五十万ヘクタールを超える耕地が荒廃に帰しております。いよいよふえている。
　それで、穀物の自給率は二七、八％。そのほかに二百万トン近い肉類を輸入しておりますから、これを穀物計算しますと二〇％になりません。平成五年のような不作の年には一五％くらいです。こういう国は、農民が戦争に巻き込まれて流亡している途上国以外に一つもありません。二十一世紀は飢える世紀である、人口は激増するのに農業生産性は伸びないと、こういうことでありますのに、この程度の食糧の自給率ではだめなんですね。
　しかし、都会の産業にバランスし、したがって外国と競争できる農業になりますと、これは結論だけでありますけれども、少なくとも八〇％の自給率は可能であります。いざとなったら牧草畑あるいはゴルフ場にバレイショ、麦類をつくれば一〇〇％の自給も可能性があります。そういうことは三木内閣のころ私が会合で発表して、三木先生はぜひやりたいと、こう言われたものでありまして、単なる研究ではございません。
　そういうことをやはり頭に入れてＡＰＥＣに臨まれるならば、ただ拒否するということではない、非常に未来性のあるＡＰＥＣの農業問題の検討ができるのではないか。
　もう時間が参りましたので、終わります。
○佐藤道夫君　最後になりました。今までの御質問の方々のように大変高尚な問題じゃなくて、至って低レベルな、低次元な実務的な問題ですけれども、あしからずおつき合いください。
　今回、地位協定の十七条五項（Ｃ）の運用につきまして日米合同委員会で協議が調ったということでございまして、その間の御労苦、大変多といたします。
　ここに案がございますけれども、殺人または強姦という凶悪な犯罪ということになっておりまして強盗が抜けておるのはなぜかと、こういう極めて技術的な疑問でございます。
　我々の社会では、凶悪犯罪といいますと殺人が来まして次に強盗が来る。強姦が凶悪かどうかということにつきましては必ずしも意見が一致していない。大の男が五、六人で一人のか弱き女性を押さえつけてやったというのは明らかに凶悪犯罪と見てもいいかもしれませんけれども、夜ばいなど考えましてね、相手も承諾してくれるだろうと思って行ったら、言葉の食い違いから嫌だ嫌だということになって、それも何か押さえつけるようにして関係を結んでしまったというのは果たして凶悪と表現していいのかどうか。
　よってもって強姦罪というのは刑法上親告罪になっているわけですが、いずれにしろ強姦罪が凶悪犯罪に入っておって、凶悪の典型である強盗罪が落ちているのはなぜか。非常にこれは起こり得る犯罪ではあるわけですから、また同じようなことが繰り返されないとも限らないので、その辺についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（折田正樹君）　日本におきましては、実務上、例えば警察庁の平成五年の犯罪というところにも書かれておりますけれども、一般に凶悪犯という場合には、殺人、強盗、放火、強姦を指すものと承知しております。他方、アメリカにおきましては、一般的に強盗や放火が類型的に凶悪な犯罪として必ずしも観念されているわけではないということで、今回の合意は日米間の協議の結果、特に殺人と強姦についてはその悪質性、社会的影響等にもかんがみ、これを基本的に凶悪な犯罪、英語で言いますとヘイナスでございますが、という凶悪な犯罪に該当するということで合意ができたわけでございます。
　今、委員御指摘のように、強盗の場合はどうなのかということでございますけれども、強盗につきましてもその事件の悪質性、結果の重大性、社会的影響、捜査上の必要等を総合的に勘案した上で、我が方として重大な関心を有するものにつきましては、取り決めの第二項というか第二文に当たりますけれども、我が方より拘禁の移転の要請を含む特別な見解を米側に提示し、米側が右特別の見解を十分に考慮した上で拘禁の移転の可否につき判断することとなっているということでございます。
○佐藤道夫君　よくわかりませんね。
　この一項の前段と後段、「好意的考慮を払う。」というのが前段で、後段の方は「特別の見解を十分に考慮する。」、こうなっておりますけれども、これは実際の適用面でどう違うのか、できたら具体的な事例に沿って説明していただけるとありがたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　「好意的考慮を払う。」という場合には、我が国が起訴の前に被疑者の拘禁の移転を米側に求めた場合には、米国としては我が国の要請に対してできるだけ応じる方向で検討するという意味でございます。例外的に特殊な場合がある場合を除いて右移転がなされるということを我が方としては期待できるということでございます。
　それから、表現の上では「十分に考慮する。」というふうになっておりますけれども、我が国より特別な見解を提示する場合には、我が国がなぜその場合に重大な関心を有するのか、なぜその場合が考慮されるべきと信ずるのかを含め、特別な見解を日本側が提示した背景を説明すること、そしてこの点を十分に踏まえてアメリカ側が拘禁の移転の是非について検討することを意味するということでございます。その際、アメリカ側は我が国が提案した特別の見解を十分に考慮した後、拘禁の移転の要請を公正にかつ国際礼譲にのっとり考慮するということが期待されるということでございます。
○佐藤道夫君　実際の適用の上で余り摩擦が生じないように適切に解決してください。
　それから、拘禁となっている十七条五項同について、前回もちょっとお尋ねしましたけれども、私の基本的な疑問は、なぜこういう条項が地位協定に盛り込まれたのか、こういうことなんです。
　第一次裁判権を日本側に渡すという以上は、それに伴って身柄も当然ついてくるのが普通ですけれども、ＮＡＴＯ諸国との協定でもこれはアメリカが留保している、日本の場合でも同じように留保されている、そして起訴したら渡す、こういうふうになっておるわけですね。この理由がよくわからない。
　私、よく刑事上の問題につきましてアメリカのローヤーと討議をしたことがございまして、その際に強く感じたことが一つあります。かの国の法律家たちは自分の国の警察に対して抜きがたい不信感を持っているわけです。ニューヨークとかロサンゼルスとかの大都市の警察にしても同じように、容疑者の人権なんかほとんど考慮しないでやたらに発砲をするとか、理由もなしに逮捕するとか、人種差別を行うとか、逮捕するかしないかに政治的考慮が入ってくるとか、実際そのとおりかどうか知りませんけれども、法律家たちはそういう目でアメリカの警察を見ておる。
　これが地方に行きますとますますわからなくなって、アメリカの地方というのは地方自治が徹底しておりますから、各市町村によって警察組織が全く違う。聞いてみましても、全体像が全然つかめない。自分の出身地の警察ぐらいはわかっているけれども、隣町のことを聞くともうわからない。中には保安官制度がまだ残っておりまして、選挙で選ばれた保安官が自分の身内を保安官助手に任命して、その期間中は生殺与奪の権をその地域で振るうというふうなことも言われているくらいでありまして、人気取りのためにいろんな者を逮捕してみたりすることもあるんだという話で、そういう警察に対する知識層の抜きがたい不信感がどうも日本の警察を信用できない。ＮＡＴＯ諸国の警察も信用できないと。
　アメリカの一般人が日本に行って何か事件を起こして日本の警察に捕まるのはこれは仕方がないけれども、軍隊は何のために沖縄まで行っているかといえば、沖縄を防衛するために血を流す覚悟で行っている。そういう軍人が理由もなしに現地の警察から疑われて逮捕される。これはとても軍人の名誉、人権、軍隊の威信の上から見ても納得できない。そう簡単には身柄を渡すわけにはいかぬと。しかし、法律家である検事が記録を検討し、証拠を検討して起訴する、これはもう容疑は十分であろうからして身柄を渡さざるを得ないというようなことになっているんではないかと思うんですよ。韓国の場合には、起訴してもまだ検事すら信用されていない、有罪判決があるまではだめだ、こうなっておるようですけれどもね。いずれにしろこの警察に対する抜きがたい不信感が向こうのローヤーとか知識層にある限りは、これは不平等だとかいろいろ言ってみても、なかなかこの協定の改定は難しいことだろうという気もいたします。
　それはそれとして、日本の警察は、今日、世界でももう一級品の捜査能力を持っておるし、信頼性も非常に高いということはもう公に認められていることだと思います。もちろん、たまに何か変なことをやって、金を出してけん銃を買ったりもしているようですけれども、ああいうことは別といたしまして、立派なものだというふうになっておりますので、その警察の高い水準にあることを米側に根気よく説得する。
　それからもう一つ大事なことは、逮捕状は日本では裁判所が発行することになっておりますから、司法判断にかかっておるわけですね。そうやたらにアメリカの軍人を逮捕しているわけではないんですから、そういう司法判断にかかっていることもきちっと説明するならば、米側もそういつまでもああいう地位協定、おかしな協定に固執するわけでもないんじゃないかという気もします。
　以上のことにつきまして、どちらでも結構でございますからお願いします。
○政府委員（折田正樹君）　日本の警察の信頼性が高いということがあるものですから、今回、アメリカ側が起訴前であっても身柄を日本側に引き渡す道を開くということに私は合意したんだろうと思います。
　この十七条五項同というのは、先回にも御質問をいただきましたけれども、基本的にはＮＡＴＯ地位協定、それから米韓地位協定、その他アメリカが各国と結んでいる地位協定、それぞれ差異はございますけれども、相当程度共通したということでございます。一番最初から身柄を引き渡すというのはどの規定にも見られませんので、今回、我々がアメリカ側と交渉して得られましたこの結果が、私はアメリカがなし得るぎりぎりのところではなかったのかなと、ちょっと個人的な見解でございますけれども、そういうふうに思います。
○佐藤道夫君　そういろいろおっしゃいますけれども、十七条五項（Ｃ）の改定自体については、米側はどういう理由をもってこれはできないのか。ただＮＡＴＯ諸国とそういうことを結んでいるからできないと、その一点張りでしょうか。そのことをちょっと御説明してください。
○政府委員（折田正樹君）　十七条五項（Ｃ）というのは、アメリカは日本だけではなくてＮＡＴＯ諸国、韓国、その他多数の国と結んでおりまして、その条文に手をつけるということは直ちにそういうところに波及するということ、それから内容自身については、日本側が望むといいますか、世界の中で日本に対して一番いい扱いをしているではないか、それはこの協定の枠内で実施できるではないかということでアメリカが主張していたわけでございます。
○佐藤道夫君　ありがとうございました。終わります。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮澤弘君が委員を辞任され、その補欠として塩崎恭久君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　他に御発言もなければ、本件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成七年十月三十一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　理　事　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　山本　　保君
　十月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　高木　正明君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　戸田　邦司君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　森井　忠良君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　荒賀　泰太君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　行政改革委員会
　　　　　　　事務局参事官　　　田中　順一君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　木曽　　功君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　北見　耕一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障制度等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（准看護婦制度に関する件）
　（新高齢者介護システムに関する件）
　（ＨＩＶ訴訟と業務行政に関する件）
　（児童の健全育成に関する件）
　（被爆者援護対策に関する件）
　（社会保障制度審議会勧告に関する件）
　（戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用に関する
　件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、和田洋子君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
　また、去る十一日、石渡清元君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君が選任されました。
　また、本日、木暮山人君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（今井澄君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大島慶久君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（今井澄君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　この際、森井厚生大臣及び長勢厚生政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。森井厚生大臣。
○国務大臣（森井忠良君）　おはようございます。厚生大臣に就任いたしました森井忠良でございます。健康や福祉という国民に最も身近で重要な厚生行政を担当することになり、日々その責任の重大さを痛感いたしているところでございます。
　私は、これまでの国会議員としての活動の中で長く厚生行政の分野にかかわってまいりましたが、就任いたしまして改めて厚生行政の重要性、幅の広さを認識いたしたところでございまして、このたび就任をいたしましたことを契機に、もう一度初心に返って、身を引き締めて全力で取り組む決意でございます。
　我が国は、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会の到来を目前に控えておりますが、その一方で、現在、日本経済を取り巻く環境はまことに厳しい状況にございます。
　このような中で、経済社会の活力を維持しながら、一人一人が心豊かに安心して暮らすことができる長寿社会を築いていくことが強く求められているわけでございます。
　こうした国民の皆様の御期待にこたえていくために、社会保障制度の基盤強化に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　具体的には、介護を必要とする高齢者がいつでもどこでもスムーズに介護サービスを利用できる新たな高齢者介護システムの構築や、昨年十二月に策定いたしましたエンゼルプランに基づく緊急保育対策等五カ年事業などの子育て支援対策の着実な推進が課題であると認識をいたしております。
　さらに、障害者の自立と社会参加を促進するための具体的目標を明示いたしました新障害者プランの策定や、産業構造の変化等に対応できる長期的に安定した制度を確立するための公的年金制度の一元化、あるいは少子・高齢社会にふさわしい良質かつ適切な医療の効率的な確保等、諸施策の充実を図っていくことが重要であります。
　エイズ訴訟につきましては、裁判所からの早期の救済を図るべきとした和解勧告の趣旨を重く受けとめ、十月十七日、和解の席に着くことを裁判所に対して回答したところでございます。
　本裁判が係争中の間にもなお多くの患者の方々が亡くなっておられること、あるいは闘病生活を送っていらっしゃる方がおられることはまことに心の痛む思いでございまして、今後、早期解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　今井委員長を初め、委員の皆様方には日ごろから厚生行政の推進に格段の御尽力をいただいているところでございまして、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げますとともに、今後とも御理解と御協力、御指導をいただきますようお願いを申し上げまして、私のごあいさつといたします。
○委員長（今井澄君）　続きまして、長勢厚生政務次官。
○政府委員（長勢甚遠君）　先般、厚生政務次官に就任いたしました長勢甚遠でございます。健康や福祉という国民に最も身近で重要な分野を担当し、日々その責任の重さを痛感いたしております。
　厚生行政は、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会に向けて、経済社会の活力を維持しながら、一人一人が心豊かに安心して暮らすことができる福祉社会を築いていくという大きな使命を担っております。
　私も、大臣を補佐し、誠心誠意努力してまいる所存であります。
　委員の皆様方の御理解と御協力を申し上げ、簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（今井澄君）　次に、社会保障制度に関する調査を議題といたします。
　まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。石井道子君。
○石井道子君　先般の委員派遣につきまして御報告申し上げます。
　去る九月十一日から十三日までの三日間、今井委員長、釘宮理事、栗原理事、石渡委員、塩崎委員、木暮委員、西山委員及び私、石井の計八名によりまして北海道の保健医療・福祉に関する実情を調査してまいりました。
　本調査団は、北海道より保健医療・福祉の実情についての概況説明を聴取した後、関係諸施設を視察いたしました。
　まず、北海道の概況説明から御報告いたします。
　第一は、保健医療行政についてであります。
　北海道では、医療技術の進歩や保健活動の充実などにより、道民の健康水準は向上しておりますが、人口の高齢化の進展に伴いまして、成人病、難病及び老人性の精神障害などの疾患は増加傾向にあります。
　このため、保健所による地域保健活動を推進しながら、成人病の予防対策や難病患者への対策の充実、さらに「寝たきりゼロ北海道作戦」の展開など、道民の健康づくりのための施策に力を入れております。しかしながら、医療施設の地域的な偏在の解消がなお大きな課題とのことでありました。
　第二に、福祉行政について申し上げます。
　北海道では、高齢化の進行が全国平均より速い上、出生率は全国平均を下回っております。
　そこで、高齢化・地域福祉対策の推進のため、平成五年度に作成した「北海道高齢者保健福祉計画」に基づき、市町村の高齢者福祉施策の推進を支援するとともに、北海道の単独事業として、冬期の出稼ぎ等により在宅介護が受けられない老人には三カ月間のショートステイ事業を試みるなど、独自の取り組みを行っているとのことであります。
　また、障害者福祉、児童・母子福祉等の充実についても道内の実情に即した施策を進めているとのことでありました。
　なお、概況説明に際しまして、当厚生委員会に対し厚生行政全般にわたる要望がありましたので、これを本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお願い申し上げます。
　次に、視察先の概要について御報告申し上げます。
　一日目は、最初に道庁の説明の後、遺伝子治療で目下注目を集めております北海道大学医学部附属病院を視察いたしました。
　大正十年に設置された同病院は、現在、病床数八百八十三を数え、北海道における医療の中心的な役割を担っております。
　今回行われている遺伝子治療は、遺伝子の異常により重症の免疫不全に陥った男児の免疫機能を回復させるため、遺伝子を操作するものであります。
　同病院においては、担当助教授から遺伝子治療の実際につき、スライドによる説明を受けるとともに、治療室の設備等を見学いたしました。その後、担当者と率直な意見交換を行うことができました。
　遺伝子治療については、最先端の医療として研究の発展が望まれる一方、厳格な安全性の確保はもとより、医の倫理の問題も避けては通れません。また、治療技術の大部分を外国に依存していることも今後解決すべき課題であると痛感いたしました。
　続いて訪ねました西円山病院は昭和五十四年に開院された病床数九百四十二の特例許可老人病院であります。
　同病院は、介護力強化病院として基準を上回る看護体制のもと、看護アセスメント方式を導入した「高齢者ケアプラン」の実施により、慢性病を持つ高齢者の医療で実績を上げているとのことであります。
　札幌市内を一望できるすばらしい環境のもと、高齢の入院患者に対して細やかな配慮の行き届いた施設であると思われました。
　二日目は、まず、市民一人当たりの医療費が全国第一位の三笠市を訪ねました。
　同市は、北海道のほぼ中央に位置する人口一万六千人ほどの市であります。最盛期には六万人余りであった人口が炭鉱の閉山で激減いたしました。このため、現在の高齢化率は市全体で二七％、国保加入者だけで見ると五二％と他の地域に先んじて高齢社会が現実のものとなっております。これが医療費を高額にしている主な原因とのことであります。
　このような苦境を乗り越えようと同市では平成五年に「ふれあい生きがいの里」構想を策定し、福祉サービスの充実を目指すとともに、総合的な都市振興策を打ち出し、過疎化問題の解決に取り組んでおります。
　次に、町立としては全国で唯一の介護福祉士養成学校であります夕張郡栗山町の北海道介護福祉学校を視察いたしました。
　お話によりますと、同校の入学志願者の倍率は全国の平均を上回っておりますし、また卒業者に対する求人状況も全国各地の施設から引く手あまたで、既に五百人を超える卒業生が道内外の福祉施設等で活躍中であるとのことであります。
　町立百年の記念事業として、二十一世紀の超高齢社会を支えるマンパワーの養成をこの小さな町からスタートさせたという関係者の熱意に感銘を受けた次第でございます。
　続いて、空知郡栗沢町の北海道立福祉村を訪れました。
　同施設は北海道が昭和五十四年に重度の脳性麻痺の障害者が生きがいを持って生活できる村づくりを目指して開設したものであります。入所者は二百六十九名で、豊かな自然のもと、自由な雰囲気の中で、織物、木工、印刷などの作業に熱心に従事しておりました。
　また、この栗沢町は障害者が行動しやすいよう段差のない車道、歩道を整備するなど、町全体でノーマライゼーションの推進に取り組んでおり、私どもも実地にその様子を見学する機会を持つことができました。
　最終日は国立登別病院を視察いたしました。
　同病院は戦前の大湊海軍病院分院を母体に昭和二十年に国立登別病院として発足したものであります。しかし、近年、その経常収支は大幅な赤字であり、昭和六十一年に発表された政府の国立病院・療養所の再編成計画においては、地元への委譲の対象病院となっております。現在、委譲先等を含めた検討が行われているとのことでありました。
　豊富な温泉を利用した機能訓練棟でリハビリの様子を見学し、同病院が地域住民の健康を考えた新しい医療構想の中で適切な役割を果たし、一日も早く健全な運営に戻ることを強く願った次第であります。
　以上が調査の概要でありますが、今回の調査に当たりまして特段の御配慮をいただきました北海道及び訪問先の関係者の方々に心から御礼を申し上げ、私の派遣報告を終わらせていただきます。
○委員長（今井澄君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました現地の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（今井澄君）　　次に、社会保障制度等に関する調査について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。自由民主党の清水でございます。このたびは大変厚生行政に明るい森井大臣をお迎えいたしまして大変心強く存じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、大臣に早速お尋ねを申し上げたいわけでございますけれども、保健、医療、福祉と厚生省の所管は非常に国民生活に密着して広いものがございます。そして、これらのサービスを提供する人の確保問題というのは非常に大きな問題でございます。大臣の免許あるいは知事の免許、たくさんの職種の方々が働いていらっしゃるわけでございます。そして、最近では量だけでなくてそれぞれの職種の質的な向上ということがどうしても問われてきているわけでございます。
　特に、看護とか介護の分野で働く人というのは、二十一世紀に向かって、先ほど大臣もおっしゃいましたように、非常に需要が高まってまいるわけでございますけれども、従来この分野には女性が非常に多く働いておりまして、勤続年数も短く、若年労働力で支えてきたという実態がございます。
　しかし、少子時代に入りまして、従来のようなパターンを繰り返していたのでは後継者がなくなる、あるいはサービスの内容も低いものになってしまうといったような問題があるわけでございまして、こういった分野の仕事をやっぱりもっと魅力のあるものに、そして働きがいのあるものに変えていかなきゃならないというふうに思っている次第でございます。
　これらの職種の人材確保に対します厚生大臣の取り組みについて、まず初めにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森井忠良君）　高齢者等に対する保健医療・福祉サービスの提供に当たっては、サービスを担う人材の確保が御指摘のように不可欠だと考えております。
　このため、従来から、平成四年に制定されたいわゆる福祉人材確保法、さらには看護婦等人材確保法に基づきまして、福祉人材センターの全都道府県への設置を初め、総合的な人材確保対策を行ってきたところでございます。
　昨年末に策定されました新ゴールドプランにおきましては、人材確保の目標数を決めておるわけでございまして、ホームヘルパー十七万人、寮母・介護職員二十万人、看護職員等十万人、ＯＴ・ＰＴ一万五千人などでございまして、これらを設定いたしまして人材確保対策を介護基盤の支援施策の重要な柱として位置づけてきたところでございます。
　具体的には、介護の担い手の中核となる介護福祉士の養成施設の整備、看護職員や理学療法士、作業療法士の需給見通しに基づく計画的な養成、ホームヘルパー養成・研修等の充実による資質の向上、勤務時間の短縮等による職場環境の整備などの施策を講じることによりまして、新ゴールドプラン等に必要な人材を確保すべく、人材確保対策のより一層の推進に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
○清水嘉与子君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、看護婦制度の問題につきましてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年の十二月に厚生省の少子・高齢社会看護問題検討会から一つの報告が出されたわけでございますが、その中で准看護婦の問題につきまして、これは養成を停止すべきという意見と継続を前提に制度の改善を図るべきだという意見と両論併記になったわけでございます。
　最近、マスコミにおきましてもこの問題を大きく取り上げているわけでございますけれども、その論調を見ますと、おおむね、准看制度の抱えているさまざまな問題あるいは矛盾点を指摘して、この制度を廃止することを支持するといった意見が多いというふうに思います。
　厚生省におきましても、今月の初めに准看護婦問題調査検討会という検討会を設置して、そして准看問題の検討に入ったというふうに伺っておりますけれども、まずこの調査検討会の設置の趣旨についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　今、先生お触れになりましたように、昨年の暮れにまとめられました少子・高齢社会看護問題検討会の報告の中でこの准看の問題についても触れられているわけでございますが、この報告書の結論としては、准看護婦学校・養成所等の実態のまず全体的な把握を行い、関係者や有識者あるいは国民の参加を得て速やかに検討して結論を得るべきであるという御意見でございました。
　この提言を受けまして、先ほどお触れになりました准看護婦問題調査検討会というものを設けたものでございまして、メンバーについては学識経験者あるいは医療関係者、看護関係者等に参加をいただいております。
○清水嘉与子君　そういたしますと、この検討会で学校・養成所の調査をとりあえずする、そしてその結果が出ました後引き続き制度のあり方についても検討なさるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（谷修一君）　先ほどもちょっと申しましたように、まず実態についての調査を行いたいと。それで、その調査の結果を踏まえて全体的な問題について議論を改めてお願いをしたいと考えております。
○清水嘉与子君　この准看護婦の問題というのは、昭和二十六年に准看制度が議員立法でできたわけでございますけれども、できたときからもうこの廃止が関係者から唱えられていた問題でございます。
　日本の新しい看護制度ができたのが昭和二十三年、そこで新しい教育が始まったわけでございますが、その看護婦がまだ全然定着しないうちにこの准看の問題が出てきたと。ＧＨＱの指導等を受けて看護制度ができて、余りにも従来の形よりも高過ぎるというようなことで現場の方々からの御意見があって准看制度といった制度ができたわけでございますが、これができたということによりまして現場が非常に混乱をしてきたというような問題があるというふうに思います。
　しかし、そうはいいましても、厚生省でもいろいろこの問題につきましてかねがね検討会も持たれたり何やらいたしておりましたけれども、このたびのように准看制度そのものを取り上げて検討しようというところまでいけなかったという長い背景がございます。
　このたびこうした形で取り上げられることになったというからには、やっぱり何かそこに大きな時代的な背景、あるいは看護婦の状況が変わってきたものがあるというふうに思うのですけれども、その辺につきましてお教えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（谷修一君）　准看護婦制度の経緯については、今、先生お触れになったとおりかと思いますが、直接的なきっかけは先ほど申しましたような昨年の暮れにまとまりました検討会での報告が一つの契機でございます。
　現在の看護婦あるいは准看護婦問題をめぐる状況の変化ということに関して申し上げれば、この制度が創設をされました昭和二十六年当時の女子の高校進学率というものは三七％程度でございましたけれども、平成六年現在では九七・五％ということで、社会全体の高学歴化が急速に進展をしているということが一つあろうかと思います。
　また、看護婦の国家試験の合格者数は、昭和二十六年当時は年間約千四百人といったようなものでございましたけれども、平成七年には四万人を超える大幅な看護婦の供給の増加が見られると。
　また、全般的に医療の高度化あるいは専門化というものが急速に進展をしている中で、医療関係職種の質の向上ということが指摘をされてきているといったようなことが全体としてのこの問題の背景としてあるというふうに認識をしております。
○清水嘉与子君　長い間厚生省がこの問題に直接手をつけることができなかった大きな理由は、今、局長言われましたように、医療制度の充実に伴います看護需要の急増、そしてそれに供給体制が追いつかなかった、つまり看護婦の不足がずっと続いていてとても准看の問題に手が触れられなかったということがあったというふうに思うのです。しかし、どうも最近、全体に景気が悪いということもあるのかもしれませんけれども、看護婦不足の様子が随分変わってきたというふうに私も思うんです。
　まず、厚生省が平成三年に策定されました看護職員の需給見通し、これは今進捗状況はどうなっておられますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　平成三年に作成をいたしました看護職員需給見通しの達成の状況でありますけれども、全体として申し上げれば順調に推移をしているというふうに認識をしておりまして、一応目標年次であります平成十二年には、その当時設定をいたしました需要と供給のバランス、百十五万九千人という数字でございますが、その数字で均衡するのではないかというふうに見込んでおります。
　ただ、この需給見通しにつきましては、平成三年十二月時点での医療需要というものを前提にいたしておりますので、今後新たな例えば高齢者の介護システムといったようなものが導入をされるような場合には、改めてこの看護職員の需要というものに変化が出てくるという認識はいたしております。
　やや具体的な数字でちょっと申しますと、私どもが持っておりますのは、実績としては平成五年まででございますが、平成五年時点でのこの需給見通しによります数値は九十一万四千人でございますが、平成五年の実績といたしましては、九十二万二千人余の看護婦さんが就業しているというのが平成五年時点での実績でございます。
○清水嘉与子君　需給は大体うまくいっているんじゃないかという見通しだそうでございますけれども、実際に看護職の七三％が病院の勤務者でございます。そうしますと、看護婦の不足というのは専ら病院の問題ということでとらえてきたわけでございますが、さっき局長も高度医療に対応する看護職の問題を言われましたけれども、確かに看護婦は採用するけれども准看護婦はもう余り要りませんよというような病院が最近多くなっているというふうに聞いているんですね。
　そこで、卒業生の病院への就業状況から見ましてそういうことが果たして言えるかどうか、その辺いかがでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　現在、全体としては御承知のように平成五年で八十六万八千人の看護職員の方が全国の医療機関に就業されておりますが、そのうちの四十八万一千人が看護婦、それから三十八万七千人が准看護婦の方でございます。
　病院・診療所についての内訳はちょっと手元に資料がないので後ほどまた御報告をさせていただきたいと思いますが、平成七年度の新卒者のうち就業した者の割合ということで申しますと、看護婦は卒業者約四万一千人のうち新卒の就業者が三万七千人、約九割の方が就業されている、一方、准看護婦の方は卒業者約二万七千人のうち就業者が一万八千人ということで約六五％の方が就業されているというような状況になっております。
○清水嘉与子君　就業している実態を見ますと、大体公立病院ですとか大きな規模の病院についてはかなり看護婦の充足状況がよくなっているというのが実態でございます。
　厚生省の需給の見通しを見ますと、平成十二年には病床一〇〇対四八・二まで改善されて、これでほぼ需要が満たされる、こういうふうに書いてあるわけでございますが、既に平成五年の調査におきましても、国立大学で病床一〇〇対五二、公立て五三、日赤では五六というふうにもう厚生省の見通し以上に充足されてきている。これは恐らく一般病院での医療の高度化、看護の需要の高まりということによってそうなっているんだろうというふうに思いますし、果たしてこれで大体充足したところまでいったのか、またさらにこれから必要になってくるのかということはあると思うんですが、これはぜひ個別にまた高機能病院の看護婦のあり方というものについては御検討いただきたいというふうに思うんです。
　ただ、それともう一つの問題としては、やっぱり中小の民間の病院なんですよね。この准看の問題というのはむしろ中小の民間の病院の問題でもあるわけでございますのでこの辺についてちょっとお伺いしたいんですが、日本の病院病床の五五％を占めております医療法人では、さっきの一〇〇対四八・二というのが医療法人では三一・二、個人では二九・四というふうに非常に格差がございます。公立病院なんかに比べたら大変な格差でございますし、また医療法の基準さえ満たしていないところが医療法人で約二〇％、個人病院で二五％もあるというような実態ですし、またいわゆる付き添いの廃止といったこともままならないという病院もまだ実態としてあるわけでございます。
　新しい看護体制ができて、いわゆるその他病院、その他看護の病院がだんだんに新看護体系に移行しているというふうに聞いてはおりますけれども、やっぱりこういった診療報酬でちゃんと看護婦さんを置けるような形に持っていってもらうということも必要だと思いますけれども、厚生省といたしましても、先ほど来大臣がお話しくださいました人材確保法案等をつくって、そして中小の病院あるいはなかなか看護婦が集まりにくい病院に対して特別な施策をしていらっしゃるというふうに思うんですが、この辺についての実効が上がっているかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　看護婦を十分に確保できない、あるいはできていない医療施設に対する対策ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、今お触れになりましたような中小病院の看護婦確保を含めました看護職員確保対策につきましては、看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づきます基本的な指針を基盤に総合的な対策を進めてまいっております。
　具体的には、離職の防止、あるいは就業の促進、養成力の拡充、資質の向上といったようなことをそれぞれの施策に応じてやっているところでございます。また、医療機関につきましては看護婦等確保推進者の設置を図るということで指導をいたしておりますので、そういう観点から今後とも引き続き看護職員確保対策ということで進めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、先ほど先生お触れになりました需給見通しに関連いたしまして、平成五年は確かに見通しよりも実績は上回っているということは申し上げたとおりでございますけれども、これはまだ一年限りの数字でございますので今後平成六年、七年の状況というものを見なきゃいけないということと、平成五年がなぜ見通しよりもかなり上回っているかということの理由の一つとしては再就業者数が見込みよりも多かった、あるいは退職による減少数が見込みより小さかったということが一つの要素として考えられておりますので、つけ加えさせていただきます。
○清水嘉与子君　次に、准看護婦の問題といいますとどうしても養成の問題があるわけでございますけれども、少子・高齢社会看護問題検討会におきましても現行の准看養成所の運営については改善すべき点があるというふうなことが指摘されておりますし、またことしの八月に総務庁から出されました行政監察におきましても入学要件の設定の仕方など問題があるというふうなことが指摘されているわけでございます。
　そこで、厚生省ではこの准看護婦養成所の問題をどんなふうに、どういうところが問題だというふうにとらえていらっしゃるか、そしてまたそれをどのように行政指導を行っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　今、具体的にお触れになりました准看護婦養成所の運営の問題につきましては、ことし総務庁の行政監察結果に基づく勧告が行われておりまして、その中におきましても、准看護婦養成所の生徒は、就労を前提として、職場をやめると学校も退学せざるを得ないような状況にある、そういうケースが指摘をされております。また、准看護婦養成所の生徒が医療機関で就労している場合に有資格者と同様の行為を行っているケースがあるというような指摘がされているところでございます。
　私どもといたしましては、こういったような指摘も踏まえまして、各都道府県の知事あてに准看護婦養成所に係る問題点の改善ということにつきまして通知を出して、その改善につきまして指導の徹底を図ったところでございますが、今後ともこういったような問題のケースにつきましては適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　この准看護婦の養成というのが、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、制度ができたときには中卒の人がたくさん得られた、しかし今は本当に中学校を卒業してそのまま就職するという人も非常に少のうございますので、准看養成所に入ってくる人の九六％が高卒以上の人であるというような実態があるわけでございまして、今の法律の実態と合わなくなっている、現状が合わなくなっているというのはやはり大きな問題ではないかというふうに思います。
　また、今おっしゃいましたように、学校に入ると同時にどこかに就業しなきゃいけない、そこに通いながら資格を取らなきゃいけないというような問題もやはりもう今の時代には合わなくなってきているのかなという感じがしているところでございます。ぜひこの辺については、後ほどまた調査をしてくださるというふうに伺っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
　次に、この准看護婦の問題、いわゆるセカンドレベルの看護婦の問題というのは、これは日本だけの制度じゃございません、幾つかの国でこういった制度を持っているわけでございますが、非常に象徴的なのは、イギリスが最近いわゆるセカンドレベルのエンロールドナース、この養成をやめる計画を進めて、そして現在だんだんにレジスタードナースに変えるという方向を出したというふうに伺っているわけでございますけれども、なぜイギリスでこういった問題が起きてきて、そしてまたどんな手順でこの廃止をしようとしておられるのか、そのことについてもしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　イギリスにおきます准看護婦、エンロールドナースという言い方がされておりますが、これにつきまして私どもが承知している範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
　イギリスにおきましても、准看護婦の養成というものは、第二次大戦下の看護婦の不足への対応として一九四三年から開始をされたというふうに承知をしております。
　一方、イギリスにおきましては、「プロジェクト二〇〇〇」という報告書が一九八六年にまとめられておりますが、その背景といたしましては、地域や在宅で看護できる資質の高い看護婦の養成について検討することが求められてきたということ。また、一九八六年当時のイギリスにおきます看護婦数が約二十三万人、准看護婦数が約二十万人といったような状況の中で、看護教育を全体として三年にする、また准看護婦教育を廃止して看護教育の一本化を図る。一方、准看護婦については、看護婦への転換を促進するために特別の課程、いわゆるカリキュラムを設定いたしまして看護婦への試験受験資格を付与するといったようなことを進めているというふうに承知をしております。なお、看護婦への転換を希望しない者については、従来どおり准看護婦として働くという道が残されているというふうに承知をいたしております。
　なお、現時点で最終的にどういうふうになっているかということについては十分に承知をいたしておりませんが、その転換課程、転換のためのカリキュラムについてはかなり多様なカリキュラムで対応するようにしているというふうに理解をいたしております。