Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立大臣政務官　委員にお答えをいたします。
　一般論で申し上げますと、登録免許税法第六条におきましては、外国政府がその国の大使館、公使館などの施設の敷地または建物に関して受ける登記につきましては、その国において日本国の大使館、公使館などの敷地または建物に関する登記または登録等について課する租税を免除する場合に限って、当方も登録免許税を課さないこととなっております。いわゆる相互主義ということになっております。
　国税についてお答えをいたしました。
○小野寺委員　相互主義というお話でありますが、実は、日本側は中国側に土地を持つことはできません。北京にあります今の日本の大使館、領事館も、これは借用という形、リースという形での設定しかなくて、実は購入ができません。日本側は都心の一等地をどんどん買われ、中国に行った日本の大使館はこれは借用であるということであれば、一体、相互と言えるのかどうか、これは多くの日本人が同じく感じることだと思っております。しかも、これは、税金がかからない、そして固定資産税も基本的には無税であるということになれば、どんどんそういう土地だけがふえていったら、一体日本の一等地はどうなるのかと恐らく多くの国民が心配になる。
　だから、合理的な判断が必要。合理的な判断で、なるほど、これは中国大使館の外交活動には必要だということの判断を実は外務省がしなければいけない。ですから、一番初めの質問で私が大臣にお伺いしたのは、ウィーン条約の十一条で合理的なものということ、これをぜひ外務省に今後ともしっかり頑張っていただきたい、そう思っております。
　さて、同じく中国の問題ばかりで恐縮なんですが、私の事務所にいろいろな懸念が寄せられてございます。今回のこの南麻布の五千平米の土地ということ以外に、実は、新潟、名古屋の領事館、これが中国側が領事館として必要だということで購入の意図があるということ。名古屋については、これは国家公務員の宿舎跡、三万三千八百平米、約一万二百坪、これが領事業務です。現在の領事業務はビルの一画にあります。私も日本の領事館をいろいろな国のを回っていますが、皆さんも行ったことがあると思いますが、ビルの一室の事務所で行うのが普通は領事業務です。ですが、名古屋では三万三千八百平米、約一万二百坪の土地の取得について今交渉している。それから、新潟の領事業務では、これも一万五千平米、新潟の中心地にある小学校の跡地、ここを領事業務として購入しようとしている。
　これが、その合理的な範囲、必要な範囲というふうに外務省としてはお考えになるかどうか、この事実関係も含めて、外務省にお伺いいたします。
○松本（剛）国務大臣　新潟市においても名古屋市においても、土地取得の希望があって、今お話があったような案件に対して取得の要望があるというふうに私どもも承知をいたしております。
　現段階で、私どもとしても、当該土地の所管をされているところとよく情報を交換して今後の対応について考えてまいりたい、このように思っております。
○小野寺委員　先ほどの、大使館の規定がありますウィーン条約以外に、領事に関するウィーン条約というのもございます。この領事に関するウィーン条約の中にも、二十条では、当然、職員数を含めて合理的、正常な範囲であるということが規定をされております。そして三十条には、その活動に関して適当な施設であるということが規定をされております。
　私は、南麻布の大使館、これはどのようなお考えかわかりませんが、五千平米であるということ、大使館であるということ、こういうこともあるんでしょう。ですが、例えば領事館、通常の領事業務の範囲というのは、私どもの想定する範囲では、一万二百坪の土地が必要な領事業務というのは一体何なんだろう。こういうことを考えますと、どうも外務省が、例えば、中国側から、当然このような土地を買う場合には事前の同意というのは必要だということになると思いますが、そういう関係を綿密にとっていないのではないかと。
　そして、この土地が買われるということになりますと、当然これは、もし民間に売却すれば、国税その他のさまざまな税収があり、そしてまた、ここを民間が購買すれば、固定資産税ということで自治体には収入が上がります。ところが、大使館、領事館というところがこれをどんどん取得するということになりますと、税金も落ちなければ、逆に自治体にとっては固定資産税も入ってこないということになります。
　そう考えますと、私は、このウィーン条約、これは外交あるいは領事目的に関しても、両条約に適応するような、合理的、妥当性、適正、こういうことに今回の一連の流れが一体そぐうのかどうかというふうな疑問を持ちます。
　外務大臣にお伺いしますが、今言った事情の状況に関して、両ウィーン条約に関して適正に行われているのかどうか、考えをお伺いしたいと思っております。
○松本（剛）国務大臣　領事業務というものをどのようにとらえるか、また、中国の場合は大変多くの在日というんでしょうか、本邦に中国人がおられるということも他方では事実だろうというふうに思いますが、いずれにせよ、今委員がおっしゃったように、私どもも条約加盟国でありますので、条約に言われているように、適切、合理的といったような表現のされている部分についてはしっかりとそのようにされるようにしなければいけないということは、おっしゃるとおりだろうと思います。
　　　　〔長島（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野寺委員　一つだけお伺いしますと、一万二百坪の名古屋の土地取得に関して、これが名古屋にある領事館の領事業務としてその規模が適正であるかどうか、お答えください。
○松本（剛）国務大臣　名古屋の案件につきましても、現在、関係の当局ともよく議論をさせていただいておりますけれども、中国側が売却を希望している土地の規模などについても、また皆様にお知らせをできる範囲ではお知らせをしていきたいと思いますし、それが適切であるかどうかということは必要な範囲でしっかりと行わなければいけない、このように考えております。
○小野寺委員　私どもは、日中関係を含め外交関係は大切だと思います。そしてまた、その外交関係をスムーズにするための大使館、領事館、これも大変重要だと思っております。
　ですが、その反面、やはり外交には相互主義ということがございます。日本と中国、同じく対等な関係で相互主義ということになれば、日本だってやはり中国・北京には土地は購入ができるようにすべきであるし、そういう相互主義を貫くことが一つは大事だと思っています。
　もう一つは、例えば今回のような、ウィーン条約に照らし合わせればこれはどう見てもちょっとおかしいのではないかということに関しては、むしろ、外務省が中心となって中国側に、そのような希望があるけれども、領事業務の面積としてはどうなんですかというようなことを含めてしっかり言っていただかないと、今、水源地の問題あるいはさまざまな森林の問題、日本の国土が買われている、そういう心配を持つ方、多くの国民がおります。まさか外交施設がそのような一端を担うことがないように、逆に、しっかり注意をしていくことが大切だと思っております。
　今後とも、外務大臣にはしっかりとした対応をお願いしたいということをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、冒頭、今回の大地震、大津波関連の原子力発電所事故をめぐっての問題、それから南沙諸島をめぐる問題、あるいは尖閣の問題等々、御質問をしたいと思います。
　まず、東日本の大震災から二カ月がたちました。この間、さまざまな動きがあったわけですけれども、私はやはり、ここから先、非常に重要な、ここから先というか、今までもそうなんですけれども、原発、東京電力の福島第一原子力発電所の事故をめぐっての対応、日本のこの対応について世界が注視をしている、非常に深い関心を持って見ているということを十分意識して日本は対応していかなくちゃいけない、そんなふうに思います。
　まず冒頭にお聞きしたいのは、先ほどもお話が違うテーマの絡みで出ておりましたが、五月下旬にフランスでサミット、主要国八カ国の会議がある、あるいはまた六月には国際原子力委員会、ＩＡＥＡの特別会議が開かれるというふうに、国際社会が注目をする、そういう会議の場面が続きます。当然、総理大臣あるいは外務大臣も出席されるんだろうと思いますけれども、そういったところにおける今回の原発事故に対する対応、こうした分野における発信、これが非常に大事になってくると思います。
　まず、今、私どもが懸念をしているのは、この原発事故をめぐっての事故調査委員会がつくられていない。昨日も、党の会議の中で、原子力保安院のメンバーあるいは経済産業省のメンバー等といろいろやりとりをしましたけれども、事故調査委員会をつくるということについては高度な政治判断が要るわけで、そうした現場の、直接この問題に対峙している人たちからは、聞いても、そういう方向性というのは明確に出てこないわけです。
　まず、外務大臣は、そうした重要な閣僚として、そういう事故調査委員会をつくるということについての現時点における方向性をどのように聞いておられるのか、あるいは自分で考えておられるのかという点が一つと、もう一つは、先ほど申し上げたサミットあるいはＩＡＥＡの特別会議の場において、どのような報告をすることになると思っておられるかどうか、この二点について、まず冒頭お聞きしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　まず、事故調査委員会、検証なのか調査なのか、ちょっと文言はあれですが、これは必要だというふうに私も思います。この点については政府内でも認識が共有をされている、このように思いますし、現在、独立性、公開性、包括性という三つの原則に基づいて、原子力事故調査委員会を発足させるための準備が行われている、そういう段階にあるというふうに私は理解をいたしているところでありますし、また、外務省、外務大臣としても、この委員会にしかるべく協力をしていかなければいけないというふうに考えております。
　Ｇ８サミット、これは五月の二十六、七日、そして、ＩＡＥＡ閣僚級会合は六月の二十日から二十四日ぐらいだったというふうに思っておりますけれども、その時期だろうというふうに思います。当然、その折々、その時点で御報告できるものは、しっかりと日本側として御報告をしなければいけないだろう、こういうふうに考えております。
○赤松（正）委員　サミットまではまだ、あと二週間を切っている状態で、この状況ではとても事故調査委員会ができる雰囲気ではないということですから、せいぜいＩＡＥＡの特別会議のときには、ある程度形がとられて、そうして、中間報告というか、中間までいかない現時点での報告というようなことになろうかと思うんです。
　私が思いますのは、私が思いますのはというよりも大臣のお考えを聞かないといけないんですけれども、この原子力発電所という問題について、これは改めて民主党の取り組み、どのように日本のエネルギーをつくっていくか、開発していくかという観点で、民主党政府のエネルギー基本計画なるものが非常に前政権と変わって、後でも申し上げるテーマとも絡むんですけれども、前政権よりかなり大きく違えていく、新しい方向性を出すということで、選挙戦を通じてそういう姿勢をかなり出してこられたわけですけれども、このエネルギーの問題についても、かなり積極的な方向性というもの、これは転換するというよりも一層加速させるという観点でしょうけれども、総合エネルギーにおける原子力の依存度というものを民主党政権はかなり高めている。二〇〇七年の段階で原子力の位置づけが全体の四分の一ぐらい、二六％ぐらいだったのを、半分は原子力発電所でやっていこうという方向性を民主党政権は出して、思い切りそういう方向に踏み切った。それが、今回の大震災、大津波で、さきには浜岡原子力発電所を停止するというふうな方向を打ち出したわけですね。
　今、民主党政府の、そういう原子力発電所の位置づけというものに対してのメッセージというのは、非常に一定していないというか、政権発足当初に比べて、今日の事態を受けて、その方向性が一定していないというか、非常に迷走しかけているという側面がある。
　それは、事態があの事態から二カ月たっているということもあろうかと思いますけれども、そういう状況の中で、大臣は、今申し上げたエネルギー基本計画の中における原子力発電の位置づけというものに対して、これからどのようにしていくべき、従来どおり、民主党の政府の方針どおりをやっていくのか、それとも、当然見直しが迫られてきている、そういう判断なのか、このあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　私自身も民主党の政策づくりに携わってきた中から申し上げれば、共有されている認識としては、やはり、さまざまなエネルギー源がある中で原子力も一つの有力なエネルギー源としてとらえていかなければいけないということが、まずスタートラインとしてあったかというふうに思います。その後のエネルギー基本計画などで、温暖化対策などの観点、持続可能性をどのようにとらえるかといったような観点から、原子力のウエートをふやしていくような計画という御指摘があったわけでありますけれども、原子力についての位置づけというのをしっかりとらえていくような計画をお出しさせていただいたというふうに考えています。
　私自身は、一つの有力なエネルギー源であるという状況を変えられるというような状況ではないと思いますし、また、広い意味でも、大きく、日本にとどまらず、地球全体の今後の発展を考えたときにも、原子力というエネルギーが大変有力なエネルギーであるということはやはり今後も変わらないというふうに考えております。
　しかし同時に、それでは今後我が国の中で、例えば新たな立地などをしていくことができるのかといったようなことを考えれば、今回の事態を正面から受けとめたときに、これは容易なことではないこともこれまた事実だろうというふうに思いますので、そういう事実もしっかり踏まえながら今後の計画を書くとすれば、今後ふやしていくという計画をそのまま置いておくことが可能かどうかということも含めて議論をしなければいけないというふうに考えているところであります。
　いずれにせよ、今先生から御提起もありました、実は、やはり調査をして、検証をして、問題と原因がどこにあったのかということをしっかりと、しかし、できれば、できるだけ早く確定をさせれば、当然、対策と今後の政策の展開というのも決められていく、このように考えておりまして、今の段階ではまずそれを行いたい、こう思っております。
○赤松（正）委員　日本がいかに注目されるのかということは、やはり原子力というものに対する姿勢というのが、原子力発電所の問題に限って言えば、日本以外の原子力発電所に取り組んでいる先進国、あるいはまた今それに追いつこうとしている国々というのは、ほとんどすべてがいわゆる軍事大国というか、いわゆる軍事力の側面で原子力を利用してきた過去を持っている国々ばかりなんですね。日本は唯一、原子力の平和利用という側面だけで今日までの原子力発電所の問題に取り組んできたという経緯があるわけで、したがって、そういう国家が、こういう未曾有の事故に直面して、原子力発電所の問題で今大変に呻吟しているという状況で、いかにそういう問題に取り組み、そしてすべてを公開して、いかに原子力発電所の事故を起こし、そしてそれを乗り切ろうとしているかということについて、世界にしっかりとした発信をしていく役割は非常に大きい。アメリカは、スリーマイル島のあの事故以来一基もつくっていないと言うんですが、しかしながら、原子力空母だとかあるいは原子力潜水艦という形で、動く原子力発電所というようなものをどんどん進めているという経緯がありますから、日本の注目され度合いというのは全然違う。
　ということで、先ほど言った、いっときも早く、そういう日本の現状というものについて情報を発信する、国際会議の場においてしっかりとそれを伝えていくということをしっかり念頭に置いて、そういう日本の位置づけ、立場というものを、注目をされている立場であるがゆえに、世界に向けてしっかりと情報を公開していく、世界が一緒にそれを共有していくという姿勢でお願いしたい、そんなふうに思うわけでございます。
　次に、二点目の問題でございますけれども、フィリピンが南シナ海にある南沙諸島の領有権を主張する文書を国連に四月五日に提出したというニュースに接しました。中国がこれに対抗する文書を四月十四日に提出をしています。
　この問題、四月五日、フィリピンが南沙諸島の領有権を主張する文書を出した、中国が四月十四日に出した。それから約一カ月がたっておるわけですけれども、その後のこの問題の進展状況というか、両国のこの問題に対する取り組み姿勢というもので、この一カ月の動きがあればお願いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　この南シナ海については、その領有権問題については、二〇〇九年五月に大陸棚限界委員会に対して、マレーシアとベトナムの大陸棚延長に関する共同申請を契機に、中国と複数のＡＳＥＡＮ諸国がおのおの主張を展開している状況だというふうに理解をしております。
　本年四月のフィリピン、中国の、それぞれ自国の主張を述べる口上書を提出したことは今御指摘のとおりでありまして、五月三日にはベトナムが自国の主張を述べる口上書を提出したというふうに承知をしております。また、四月の十八日には、二〇〇二年に中国・ＡＳＥＡＮ間で合意された南シナ海に関する原則宣言に基づいて、南シナ海の諸問題の平和的解決を目指して、中国・ＡＳＥＡＮ間で協議が行われたというふうに承知をしております。
○赤松（正）委員　この問題、私は、日本の態度がやはりここでも大きく注目をされていると思うんですね。
　ＡＳＥＡＮ各国、今もお話が若干ありましたけれども、ベトナム、フィリピン、マレーシアのグループと、それから、カンボジア、タイやシンガポール、インドネシアのグループ、恒常的なものであるかどうかは別にして、大きく分けて、中国に対する、この問題についての強い姿勢を持つグループと、それから若干静観するというか、そういうグループとに分かれている。
　ただ、先ほど申し上げたフィリピン、大臣自身が言われたベトナムあるいはマレーシア、こういった国々はかなり意を決して、この南シナ海における、南沙諸島周辺の地域における中国の動向というものに対して強い異議を唱えようとしている、もう既に唱えている。これって、日本は果たしてどういう態度をとるのか。やはり非常に、日本あるいはアメリカのサポートというか、精神的あるいは物理的、いろいろな意味で応援をしてほしいという強い意思を持っているんです。
　この問題に対する日本の外務省のスタンスというのは、どういうスタンスなんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　岡田大臣の折から、私どもとしては、南沙諸島を含む南シナ海における領有権の問題については、アジア太平洋地域の平和と安定に影響を及ぼし得るものである、また海上の輸送路の安全確保にもかかわることであるということから、重大な関心を我が国としては有しているところ、こう申し上げております。
　我が国としては、関係当事国者の努力の積み重ねによって緊張が緩和をされること、できるだけ早期に本問題が平和的に解決をされることが重要と考えておりまして、関係当事者間の対話を通じた解決の努力を支持する。先ほど申し上げたような、ＡＳＥＡＮの努力などを含めて申し上げておりますが、また、すべての関係当事者が緊張を高める行動を自制するように強く希望する。このように、この南シナ海の問題については私どもの立場を表明いたしております。
○赤松（正）委員　いや、それは公式的なお考え方というか、普通の言い方なんですよ。
　では、静観か、それとも積極的にかかわっていくという、二つに一つと言われたら、どっちなんですか。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしては、重大な関心を有しているというふうに申し上げたことは大変重いというふうに思っております。
○赤松（正）委員　重大な関心は、もう当然過ぎるぐらい当然だと思うんですね。
　というのは、これは一九九二年の中華人民共和国領海法、接続水域法というんですか、これは結局、西沙諸島、南沙諸島、台湾それから尖閣、一連の、中国が他国と接続する、接触するその水域について、みずからの領海というものを勝手に決めてしまった、国内法で決めたという、この法律の制定に端を発しているわけで、昨年の九月七日のあの尖閣諸島をめぐる問題についても同じ、要するに延長線上にあるというか、どっちがどっちだということは関係なしに、両方とも同じ範疇にあるテーマである。
　だから、日本があのときに、昨年の九月七日の、今から約八カ月前ですけれども、あれだけ世論が高揚した、そういう状況の中であの問題に対する対応があって、今日、現実にはフィリピンあるいはベトナム、マレーシア、こういった国々の漁船の拿捕という問題も起きているわけですから、そういったことに対して、単なる関心だけではなくて、そうした動きに対する強い牽制、こういったものをしていかないと、そういう発信がないと、結局、日本というのは自分の国のことについては関心があるけれども、ＡＳＥＡＮのそういう国々に対する事態は同じ性格を持っているのに余り関心を示さない。関心は示す、重要な関心を持っていると言われましたけれども、単なるそういう精神的な意思の表明だけに終わっては弱い、私はそんなふうに思うんですね。
　そういう中で、例えばいろいろな動きがあるんですけれども、過去三年、今回で三年目ですけれども、フィリピンとベトナム、この二つの国が共同で、民間レベルなんですけれども、南沙諸島、この海域における問題についての会議をやった、やってきている、またことしも三回目の会議が行われるというのは御存じでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　民間レベルというお話でありました。申しわけありません、今、直接私が記憶をしている中には、それはございません。
○赤松（正）委員　これは南シナ海国際会議、通称南シナ会議と呼ばれているようでありますが、過去二回はベトナムで行われて、今回はフィリピンで、共同で行われるということのようです。十八人のメンバーで、東南アジアからは十一人、そして東アジアからは三人、それからサウスアジア、インドからは一人、それ以外からは三人というふうなことで、この海域の問題についての民間の研究者が集まる、そういう会議です。
　実は、これに今まで日本人は一人も参加をしていなかった。オブザーバーとして大使館のメンバーがいたようではありますけれども、正式なメンバーには参加していなかった。今回初めて私の友人が参加をするということを聞いたわけでありますけれども、こういう場面で、結局、積極的に日本の立場を発信していくということがどんどんあっていい。どうしても、そういうことについて、どちらかといえば静観する姿勢というか、弱い、そういう姿勢が日本には、この問題だけではなくて、いろいろなことにあろうかと思うんです。
　ぜひ、強い関心を持つということであるならば、この南シナ海国際会議、本当に、ある種、ささやかな会かもしれませんけれども、そこでは、先ほど申し上げたような各国の、ベトナム、あるいはアメリカ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシア、中国、カナダ、オーストラリア、こういう国々が参加をして、今まで日本は参加していなかった。今度は日本が参加するということでありますので、強い関心を持つと言うならば、いろいろな意味でサポートしてもらいたい、こう思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○松本（剛）国務大臣　先生がおっしゃっているのがベトナム法律家協会が主催をされておるものだとすれば、二回行われていて、一回目には日本人が参加をしたというふうに報告が上がってきております。
　いずれにせよ、これまでも、私どももさまざまな研究者の方々の安全保障の議論などにも支援をしたり、関与をしたり、連携をしたりということもございましたので、また、具体的には、今、先生の方の御関係の方の出席も予定をされているとお聞きをいたしましたので、お話を伺って、連携できるところは連携をさせていただきたい、このように思います。
○赤松（正）委員　日本の外務大臣のこの問題についての姿勢はいかがなものかということをしっかりここで聞いて、発言するときにそれを引用するというふうに言っておりましたので、今のような話を伝えたいと思います。
　さて、今の問題に関連して、去年の九月七日の尖閣の問題でありますけれども、あのとき、当時の大臣であった前原外務大臣と、当委員会に所属する皆さんはいずれもそうでありますけれども、いろいろやりとりをやりました。
　その後、尖閣列島、この尖閣周辺の海域における中国漁船の出漁状況といいますか、そういう点はどのような状況になっているのかを聞かせていただきたいと思います。
○牛島政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、平成二十二年の九月八日から、ことし、平成二十三年五月十二日までの間、尖閣諸島周辺の領海内において違法操業を行った外国漁船に対して、退去警告を行って領海外に退去させた件数は合計で百五十八件でございました。
○赤松（正）委員　それだけの件数があるわけですが、一方、日本の宮古島あるいは石垣島、そういった尖閣周辺のいわゆる先島地域で生活をする漁業者のあの地域における出漁ぶりというのはほとんど見られないと思うんですけれども、そういう点はいかがでしょう。
○牛島政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁の方では、法令の励行、取り締まりをやっておりますので、外国漁船が我が国の領海内で違法操業したものを取り締まりは行っておりますが、日本漁船については違法ということではございませんので、そのような形での取り締まり件数というものは上がってきておりません。
○赤松（正）委員　いや、取り締まり件数がどうこうというのではなくて、去年のあの事件のときにも申し上げましたけれども、その地域の漁業者の皆さんは、要するに時間的な問題、大変距離が長いために時間がかかる、あるいはまた、それに伴って大変なコストがかかる等々がある上に加えて、海上保安庁の、言ってみればチェックといいますか、今、取り締まりという話がありましたけれども、中国に対する取り締まりだけじゃなくて、自国の、日本の漁船に対する誰何というか取り締まり、どこへ行くんだというようなこともかなり強く言っておられる節があって、なかなか行けないというふうな声が随分要望としてあったんですね。
　そのときに、魚釣島、あのかいわいにおける尖閣の島々に、やはり日本が、日本としての有効支配をしているということであるならば、そういう船が係留する、避難する、さまざまな形で船がそこに着けられる、そういう施設をつくるべきだという要望がありました。
　なかなか、あのときにはさまざまな要望がいっぱい出て、それに対する対応をどうするのかということを私たちは政府に申し上げましたけれども、どうもその後の状況、のど元過ぎれば熱さ忘れるということわざどおり、余りその後、進展していっていない、こう思うんですけれども、なぜその問題が進まないのか。きょうは国土交通省、副大臣に来ていただいていますので、その国交省の考え方、取り組み姿勢を申し述べていただきたいと思います。
○池口副大臣　尖閣諸島の避難港の整備についてお答えを申し上げたいというふうに思っております。
　議員の質問の中にもありましたように、昨年の十月に石垣市長、石垣市議会議長、漁業関係者等の地元関係者から要望を聞いております。四点ぐらいあるんですが、その中の一つに、尖閣諸島において避難港を整備してほしいとの要望が入っておりまして、国交省としても確かに受けとめております。
　避難港については、委員は御存じの上で質問しておるわけですけれども、暴風雨に対して船舶が避難のため停泊することを主な目的としておるということでございます。
　その上で、尖閣諸島における避難港の整備についての国土交通省の考え方ですけれども、周辺海域の気象、海象条件、さらには周辺航行船舶の避難需要等を総合的に勘案して、政府全体で慎重に検討することが必要であるという見解が国土交通省の見解でございます。
　以上です。
○赤松（正）委員　政府全体で検討するという必要性は、もうそんな、今言われるまでもなく、私たちはあのときに、そういう強い意識を持ったわけです。
　当時の前原外務大臣に申し上げたのは、要するに、きょうこの質問に至るまでも、農水省、あるいは水産庁、あるいは国土交通省、あるいは外務省、それぞれの立場でこの問題に対する取り組みが、縦割りの方向性というものが非常に如実に出ている。さっき外務大臣の、ないわけではないという縦割りの問題についての、外務省についての基本的なスタンスの話でそういう表現がありましたけれども、この問題については、ないわけではないんじゃなくて、あるだけの分、十分あるという話だと思うんですね。
　要するに、あのときに私たちが申し上げたのは、日本の実効支配、尖閣に対する実効支配のあかしというか、そういうものをしっかりと出していく、そのスタンスを明確にする、しかも政府としての一本化、この問題がまた再度、あるいは再々度、これから起こる可能性が高い、そういう状況を踏まえて、しっかりと取り組み姿勢の一本化、こういうことをしないといけないということを申し上げました。
　要するに、海保だけの段階から、より一歩進める段階に来ている、具体的に政府の取り組み姿勢、あるいはこの問題を取り扱うポスト、機関、そういうものを、ある種、一本化させていく必要がある、こういう意味合いのことを私は申し上げましたが、前原さんは一〇〇％賛成だということを、あの時点で言っていました。
　どうも、その後、八カ月の状況を見ていると、全くそういうことの雰囲気がない。こういうことについて、もちろん、防衛計画大綱における南西諸島方面のいわば人的増強という側面はあるにせよ、今申し上げた具体の尖閣諸島に対する問題の取り組み姿勢というものについて、明確な政府の態度の変化というものがこの八カ月見られない、こういうふうに思うんですけれども、外務大臣はいかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　既に委員とのやりとりのときは私も副大臣であったときだというふうに理解をしておりますが、今もおっしゃいましたが、政府の取り組み、ポスト、機関、そういうものが必要だというお話、その前段もあるわけでありますが、前原大臣の方は、仕組みをつくるかつくらないかは別にして、委員のおっしゃったことについては一〇〇％同意であるということを申し上げたかというふうに思っております。
　先ほど私自身も申し上げましたが、尖閣諸島の政策推進に限らず、あらゆる政策推進について、省庁間の連携、場合によっては統合、一本化のような形で強力に推進をする必要なテーマに対しては、そのような体制を整えていくことも必要であるという御指摘はもっともだろうというふうに思っておりますし、私どもとしても、引き続き尖閣諸島を有効に支配していくための関係省庁の連携というのは大変重要である、こういうふうに考えて進めてまいりたい、このように考えております。
○赤松（正）委員　先ほどの南沙の問題にしても、あるいは尖閣の問題にしましても、やはり日本の取り組み姿勢というものが問われています。
　先ほど申し上げた私の友人が、この間、中国に行って、いろいろ中国の、そういう軍人たちとの懇談をした中で、中国は竹島をめぐる日韓関係の動向を非常に気にしているということで、非常にあらゆる角度から、中国の関心というのは、そういう日本の対領土に対する取り組み姿勢というものに対する関心度が非常に高いということに、改めて非常に驚いたということを言っていました。
　したがって、私が見るところ、思うところ、政権がかわって、当初は前政権との違いを出すと言っていた民主党政権でありますが、だんだん日にちがたつに従って、いろいろな意味で自民党政権と似てきた。この問題についても、いわゆる静観というか、棚上げというふうな側面が非常に強いのではないか。時々刻々事態は変化しているわけですから、そういう状況の中で、しっかりとした、この領土を守っていくということについて、情報発信というものをしていかないといけないということを強く言っておきたいと思います。
　最後に、沖縄の問題です。
　沖縄の問題については、かねて私は松本大臣に言ってきましたことは、要するに、沖縄の普天間の移設の問題については、一にも二にも沖縄県民の、地位協定をめぐる問題についての政府、外務省の取り組み姿勢、これに強い関心をそれこそ持っている、だから、そういう観点でしっかりと取り組んでいるということについての発信をしていかないと、とてもじゃない、みんなは納得しないということを申し上げてまいりました。
　現在、米海兵隊をめぐるその家族の事故、事件、あるいはまた嘉手納の騒音をめぐっての訴訟をする人たちの数が圧倒的にふえてきている、こういう状況があるということで、この問題についての外務省の取り組み姿勢、非常に注目をされておりますけれども、この間、北澤さんが沖縄に行って、とりわけ事件の問題について外務大臣にしっかり言っておくということを発言したようでありますけれども、その点について北澤さんからは直接申し入れがあったのかどうか、あるいはまた、それを受けて外務大臣が行動を起こしたのかどうか。
　地位協定をめぐる沖縄の県民の皆さんの、今の米兵をめぐる事件、事故、そして騒音、一連の問題に対する大臣の取り組み姿勢を聞かせていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　北澤大臣の方とは緊密に連携をとらせていただいている中で、報道の内容は、会見等でこの事件、事故の対応について質問があって、今残念ながら、近くも事故が発生をして、大変に関心を集めている件があることもありまして質問があったようでありまして、これについては外務省でしっかり対応してくれるものと思うという趣旨の御発言があのような報道になったという説明がございましたが、私としても、やはり事故の被害者、または御遺族の方々のお気持ちを考えると、できることはしていかなければいけない、こういう思いで、米国側にも要請をすべきものは要請をいたしております。
　また、爆音の問題については、前原前大臣も具体的な申し入れなどを行っておられますけれども、今委員御指摘のあったように、訴訟においても大変な人数の方の原告団という形になっていることも、我々も重く受けとめなければいけないと思っておりますので、私自身もまた何らかの機会に、沖縄へ行くことができたときなども含めて、また東京でできることも含めて、しっかり対応をいたしたいと思っておりますし、先ほど地位協定のお話があったわけでありますけれども、日米の間で既に議論が進められている、例えば、国会の委員会でも取り上げられていますが、公務による飲酒をした場合が含まれるのか含まれないのかといった議論などについても、できるだけ早く協議が実るようにということを私からも指示をして、精力的にさせているというところだというふうに御理解をいただけたらと思っております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、先ほど来あったことにかかわりますが、普天間基地移設と海兵隊グアム移転をめぐってのことでありますが、これらの問題に関して、この連休前後に、私が整理すると三つぐらいの特徴的な動きが報じられております。
　一つは、米国防総省が海兵隊グアム移転について詳細な計画案をまとめて、日米の２プラス２で協議をする。その内容は、グアムの移転に関する問題で、移転するとしていた海兵隊について、当初は司令部すべてを移転する方針だったものを、グアムと沖縄双方に司令部と戦闘部隊を混在させるという方針とするという動きであります。
　二つ目に、政府は、辺野古に予定している普天間基地の代替施設の滑走路について、滑走路二本のＶ字形とする方針を固めたという動き。
　三つ目に、四月二十八日に菅総理と松本外務大臣、北澤防衛大臣、そして枝野官房長官の会談の中で、日米両政府が二〇〇六年五月に合意した移設を二〇一四年までに完成させることを断念する方針を決めた、それを今度の日米２プラス２で正式に決める。
　また、来年秋に新型輸送ヘリＭＶ22オスプレーを米軍普天間飛行場に配備する計画の存在を公式に認める方針を固めた。つまり、オスプレーの配備容認に転換した、こう報じられている動きでありますが、こうした動きは事実なのかどうか。そして、普天間基地移設と米海兵隊グアム移転について、現在どのような到達状況にあるのか、大臣に説明をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、長島（昭）委員長代理着席〕
○松本（剛）国務大臣　報道の皆さんは、それぞれの取材でされておられるんだろうというふうに思いますが、なかなか難しいところがありまして、私の海外出張についても、ほぼ同時期に、私が海外出張すると書いた報道と海外出張はしないと書いた報道があって、私は身は一つでありますので、どうしたものかと思ったようなときもあるぐらいでありますけれども、まず一つずつお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。
　四月二十日、海兵隊の移転に関してということでお話がありました。ロードマップにおいて、定員ベースということになりますが、約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員とその家族約九千名が部隊の一体性を維持するような形で沖縄からグアムに移転することとされているのは、御承知のとおりであります。
　昨年五月二十八日の日米合意で、米国側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、沖縄に残留をする第三海兵機動展開部隊の要員の部隊構成を検討するというふうにされておりまして、これを受けて、現在、米国側において、移転する部隊の構成等について検討しているというふうに理解をしておりますが、何か決定をされたということはないというふうに承知をしているところであります。
　また、四月二十九日の報道としてお取り上げをいただいた、辺野古に建設予定の代替施設の滑走路について、Ｖ字形とするという方針を固めたとの報道についてでありますが、普天間飛行場の代替の施設の位置、配置等については、昨年五月の日米合意に基づいて、次回の２プラス２までに検証、確認を完了させることとなっているところで、日米間で協議をしていくところでありますけれども、現段階で米側に何か具体的な提案を行っているというものではありません。
　私どもとしては、この普天間飛行場の移設について、危険性の一刻も早い除去に向けて、昨年五月の日米合意を踏まえ、沖縄の皆様にも誠心誠意御説明を申し上げ、理解を求めながら、最優先で取り組んでいきたいと思っております。
　また、先ほど、四月の二十八日にそのような、総理と私と北澤大臣と枝野さんということで、二十八日は私の出張の前日で、四人でお話をさせていただいたことは事実であるというふうに記憶をいたしておりますけれども、普天間飛行場の移設について、二〇〇六年の段階で二〇一四年というふうに定めたわけでありますが、そのときに考えられたスケジュールがすべて考えられていた節目どおりに進んでいるかといえば、これは二〇〇六年以降、既に幾つかそういうものが出てきていたというふうに思いますが、進んでいるかといえば、後ろに行きつつあるということは事実であると思っております。
　その中で、今私どもとしては、一定の目標を持って、現実を見詰めながら取り組むということが重要だ、このように考えておりまして、今私どもとして、二〇〇六年五月に合意した二〇一四年までに完成させるという期限を正式に断念するという方針を固めたという事実はありません。
　オスプレーの沖縄配備については、現時点では、米国政府から日本政府へ正式な通報を受けたというふうには理解をいたしておりませんので、確定をしているわけではないというふうに承知をしております。現時点で、近く沖縄県側に正式に配備を説明する方針であるという事実はありません。
　なお、将来において沖縄にオスプレーが配備される可能性があるということは私どもも認識をしているところでありまして、引き続いてオスプレーに関する情報収集などをしていきたい、このように考えております。
○笠井委員　いろいろな動きがあることについては、今お話のあったとおりです。
　そこで、米海兵隊グアム移転について、昨年六月にゲーツ米国防長官が日本側に経費負担増額を要求する書簡を送ってきた、その理由は、電力や上下水道など、移転に伴うインフラ整備の経費が当初予想を上回るためということが報じられましたが、外務省は、そういう書簡が送られてきたという事実は確認できるんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　昨年の六月に、ゲーツ長官から北澤防衛大臣に書簡を受領したということは承知をしております。
　内容については、日米間の協議の詳細にかかわることということで、お答えは差し控えさせていただければと、このように思っております。
○笠井委員　この間、日米の２プラス２に関する事務レベルの協議が何回か開催をされておりますが、それでは、その中でグアムの負担額の増額が提起されたことはあるんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　米国側において、グアムの移転経費が増大をするという見方があるということは私どもも承知をしておりますが、ロードマップに基づいて、我が国政府がインフラ整備のために資金を拠出するのは七億四千万ドルの融資などであることで日米両政府は一致しておりまして、また、その分野を含むグアム移転関連経費の増額問題に関して、日米間では協議は行われていないというふうに私どもは理解しております。
○笠井委員　協議はないけれども提起はあったということはありますか。
○松本（剛）国務大臣　現時点で米側から、米国政府として経費が増大するという説明を日本政府として受けたということはないというふうに理解をしております。
○笠井委員　米海兵隊グアム移転に関する施設及びインフラ整備に関しては、今大臣からもありましたが、二〇〇六年四月に日米でその負担割合を合意しております。総額百二・七億ドルということで、日本側が六十・九億ドル、五九・三％、米側が四十一・八億ドル、四〇・七％というものであります。
　この整備費について、現在どの程度予算執行がされているのか。それぞれ項目があると思うんですけれども、項目ごとに、米側、日本側でどうなっているか、明らかにしてください。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　まず、日本側でありますけれども、真水事業につきましては、平成二十一年度予算に約三百四十六億円、平成二十二年度予算に約四百六十八億円、平成二十三年度予算に約百四十九億円をそれぞれ計上したところであります。
　それから、インフラでありますけれども、インフラ事業に係る民活事業につきましては、平成二十三年度予算において、下水事業及び上水事業の一部について、ＪＢＩＣが米側に融資を行うために必要な政府からの出資金として、約三百七十億円を計上したところであります。
　家族住宅に係る民活事業でありますが、これにつきましては、その具体的な事業のあり方等について引き続き日米間で協議を行っているところであります。
　次に、米側でありますが、米側においては、グアム移転関連予算として、二〇一〇米会計年度において約三億ドル、二〇一一米会計年度において約一・三二億ドルがそれぞれ計上されたものと承知をしております。
○笠井委員　米側の方で、項目でわかりますか。
○松本大臣政務官　ちょっと細かくなりますが、二〇一〇米会計年度予算につきましては、工事費計約三億ドル、これは先ほど申し上げたとおりであります。内訳は、アンダーセン空軍基地北部地区駐機場整備事業、これが約〇・八……（笠井委員「細かいのはいいです。要するに、ヘリ発着場とか訓練施設等で三十一・八とか道路整備十億ドルとか、それぞれに対応して、ざくっと言ってください。言えますか」と呼ぶ）
　予算化の状況でありますので、先ほど申し上げたように、二〇一〇会計年度は総額がそもそも三億ドルで、二〇一一は一・三二億ドルと。そこよりも詳しいお話をということと理解したので、単位としては細かくなるということです。
○笠井委員　では、道路整備についてはどうですか。
　　　　〔長島（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本大臣政務官　道路整備につきましては、二〇一〇の米会計年度については、アクセス道路改修事業として約〇・四九億ドル、それから二〇一一の米会計年度予算については、アクセス道路改修事業として約〇・六七億ドル。これはいずれも、先ほど申し上げた全体三億ドル、それから一・三二億ドルの内訳であります。
○笠井委員　日本政府は二〇〇七年の十一月に在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務というのを久米設計と契約して、同社は二〇〇八年九月に基本構想策定業務報告書というのを提出しております。私、手元に持っておりますが、これが全文であります。かなり分厚いものでありますけれども。
　そこで、防衛省に伺いますけれども、この支援整備事業基本構想策定業務というのはどんな目的で発注したのか、その主な内容はどのようなものか、端的にお答えください。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　発注目的でありますけれども、在沖米海兵隊のグアム移転に係る施設整備事業に関し、米側との交渉や調整における日本側の検討の資とするため、概念的な施設整備構想について調査を委託したものであります。したがいまして、その内容、業務の概要としましては、在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業についての概略的な基本構想を策定するべく調査を実施したものということであります。
○笠井委員　この報告書は、一昨年の当委員会で、在沖米海兵隊グアム移転に係る協定の審議の中で、防衛省が、かなり繰り返し野党側が求める中で提出したものでありますけれども、電力や下水道などのインフラ整備を初めとした基盤整備、それから庁舎、隊舎、家族住宅など計画概要や規模や金額などについて、かなりのところが墨塗りになっているという文書だったわけです、防衛省から出たものは。内容がよくわからないというものでありました。
　当時、これはかなり委員会で紛糾しまして、審議の中で、このことを私も問題にいたしまして、墨塗りをすべて明らかにすべきだということを要求しました。当時、野党の民主党もかなり厳しくやりまして、日本側の負担額がどうやって積み上がったのか、その根拠がわからない、ブラインド、墨消しの部分を開示すべきだ、そうでないと審議ができないということで、かなり強硬に言われて、それはもう随分大事なことだったわけですけれども、そして紛糾した問題でありました。
　改めて確認しますが、民主党が政権につかれて、この墨塗りの部分については明らかになったのか、あるいは明らかにするのか、したのか、どうですか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　一部を不開示とした理由については、もう御承知のとおりでありますけれども、米側からそもそも非公表を前提として入手した情報については、公表すれば今後の米側の調達との関係で問題が生じるおそれがある、したがいまして、米国国内法上保護されるべきものとされているためでありますし、日本側については、これは日米協議で日本側がしかるべく主張していくための情報、ありていに言えば、要するに我々の手のうちをさらすということにもなりかねないので、公表すれば今後の日米交渉における日本側の立場に影響を及ぼすおそれがあるためと考えておりまして、現在に至っても全部を開示するということには至っておりません。
○笠井委員　当時の政権と同じ言いぶりですね。全く同じ答弁を今されました。政権がかわって、野党時代に厳しく追及して、明らかにしなかったらはっきりしないじゃないか、審議できないと言われたのに、同じことを今言われている、依然として開示しないと。
　この中で、墨塗りになっている部分には道路整備計画も含まれております。そういう中で、今回、内部告発サイトのウィキリークスで判明した米政府の秘密公電によりますと、グアムに移転する海兵隊員の数を水増しするとともに、日本の経費負担割合を低く見せていたことが明らかになりました。協定の中でグアムに約十億ドルで整備するということになっている高規格道路については、米軍にとって絶対に必要なものと考えていないのに、全体の費用を見積もり、つまり分母をふやして、それによって日本側の負担割合を減らすためのものだとされているわけでありまして、まさにその部分に該当するのがこの墨塗りの部分であります。道路のところも、こういう形で墨が塗ったままになっているわけですね。
　松本大臣に伺いたいんですけれども、このように言われているグアム移転事業の重要な部分が墨塗りにされている。つまり、野党時代、民主党も追及された問題です。ブラインドになっていて、国会はもちろん、国民から理解が得られるとお思いになるか。少なくとも、この墨塗り部分はやはり開示すべきじゃないかというふうに今の時点で思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　私は当時、直接外務委員会ではなかったと思いますけれども、在沖縄米国海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務報告書、今委員がお手元に持っているものを私も全部見た記憶はあります。
　そして、おっしゃったように、ぜひやはり情報というのはできるだけ開示をしてもらいたいという気持ちから、私どもの同僚の議員もさまざま委員会でも求めてきたと思いますし、私どもが政権につきましても、岡田外務大臣のときのいわゆる密約の公表も含めて根本的に見直して、公表できるものはしっかりと公表していくという姿勢は、民主党の基本的な姿勢として皆様にお伝えできるものというふうに考えておりますが、現段階で、そういう姿勢の上で、引き続き公表できない部分もあるということも、率直に申し上げて事実でありまして、この点については、今、松本防衛大臣政務官からお答えをさせていただいたとおりではないか、このように思っております。
○笠井委員　おかしいと思うんですね。実際、米軍にとって絶対に必要なものと考えていないとされて、報告書でも墨塗りになっている。この道路整備の経費を含めることによって、日本側の負担というのは、その割合が六六％から五九％と低く見せることができたわけでございます。
　二〇〇六年四月にグアム移転の日米の負担割合が合意されたときに、マスコミはしきりに書きました。見積もった経費総額の詳細な内容は公表されていなく、道路整備など、海兵隊の移転経費とは言えないものも含まれている、これを除けば日本の負担割合は三分の二になるんだということで指摘されていた問題で、当時、額賀防衛大臣は記者会見でこう言いました。当初の日本の負担割合七五％を引き下げる努力をしたと。
　引き下げる努力をしたと言われているわけですが、結局、今の時点で明らかになったことを含めて見ますと、日本の負担割合を引き下げる努力というのは、本来は米軍にとって必要ない道路整備などを米軍負担に盛り込んでもらって、そして全体として割合を低く見せる努力をしたということになっていたんじゃないか、私はこう思うんですけれども、これは大臣、いかがですか。
○松本（剛）国務大臣　ウィキリークスについては、不正な方法で外交上の秘密と称したものを公表するということは大変遺憾なことだと思っておりまして、それに基づいたものについては確認もコメントもしないという私の立場でございます。
○笠井委員　私は、ウィキリークスに基づいた話をしているんじゃないんです。墨塗りになっている問題と、そこでまた指摘された問題と重なっている。依然として旧政権のときと同じように墨塗りのままだということになると、結局、当時議論になって、額賀大臣も言ったような形で負担割合を下げる努力というのは、つまり、本来要らないものを入れて比率を下げたということになるんじゃないか、こういう話として、全体なってくると思うんですよ。
　この問題をめぐっては、民主党もしきりに議論の中で言われました。米軍がアメリカに帰っていくのに、住宅とかいろいろな施設、道路や橋などをつくる、こういうこと自体がおかしい、こう追及されて、グアムに移転する海兵隊の実数や移転整備事業の内容について明らかにすべきであると繰り返し要求してきたわけでございます。しかも、既にグアムでは、軍事施設を結ぶ片側三車線の道路が存在して、非常によく整備されている。これ以上何を整備するのかというのが現実であります。
　ですから、今回のウィキリークスの告発のあるなしにかかわらず、水増しとか見せかけの真相という問題については、国民の税金にかかわる問題、こういうことですから、これはきちっと解明はすべきじゃないか、こう思うんですけれども、大臣、いかがですか、その点は。
○松本（剛）国務大臣　グアム協定においては、今回の移転に係る総額の費用として百二億七千万ドルでしたか、という数字が試算の数字として計上されているというふうに私は理解をいたしております。
　協定において、真水、二十八億ドルであったかと思いますが、二十八億ドルを上限とする支出をすると定めていることは、私どもも、協定の当事者である政府の政権をお預かりしている者として引き継いでいる、こう理解をしておりますが、今後の具体的な支出については、毎年、予算に計上をさせていただく中で、しっかりと政府として精査をした上で国会にお諮りをし、国会での御審議を経て予算化をいたしたい、このように考えております。
○笠井委員　大臣は、日本の負担額というのは試算であって、詳細な金額というのは毎年の予算で計上する、そこで精査する、審査を受けるということで言われますけれども、海兵隊のグアム移転協定の前文は、全体額と日米の負担額を明記して、それを前提として第一条で、各会計年度において別途取り決めを行う、こう書いてあるわけで、合意の大前提としての百二億ドルとかそういう問題があって、負担割合があるわけです。そして、それは合意されたことで、そのことはいささかも変わっていないわけです。しかし、そのこと自体が見せかけだったんじゃないかということが問題になっているわけです。
　米海兵隊のグアム移転というのは、そもそも外国領土の基地建設に日本国民の税金を投じるという世界にも類例ない措置をとるものだということを、さんざん国会で問題になって私も言ってきました。その実態が不明確なままで日本の負担割合だけ決められたということであるならば、これは重大だと思うんです。さらに米側は増額要求までしてきているとすれば、なおさら重大と。日米両政府は在沖米海兵隊の一部とその家族のグアム移転と一体で新基地建設の受け入れを沖縄県民に強いているわけですが、その前提になっている問題です。
　これは交渉事だ、だからなかなか言えないとか、先ほどから依然として旧政権と同じように墨塗りを明らかにしないと言われるけれども、しかし、こういう問題が出された以上、そして米側の文書があったという問題も出てきている以上、外務省としては、あるいは大臣としては、先ほど、いろいろな問題についてはきちっと民主党政権は解明するんだ、密約もやってきたとか言われた、それも問題になっているわけです。その解明もよかったかどうかもまた追及したいと思いますが、少なくとも大臣や外務省として、この問題について内部的にも調べ直すとか洗ってみるとかいうことはないんですか。
○松本（剛）国務大臣　繰り返しになりますけれども、ウィキリークスに関しては、不正な方法で外交上の秘密と称されるものを公開している、大変遺憾でありまして、それを契機に確認とかコメントとか、このようなことをするということは、私の立場としてはしないと考えております。
○笠井委員　方法の問題というんじゃないんです。そこの中で指摘されていることについて問題があると思えば、外務省としても調べるのは当たり前で、大臣は前回の委員会で、一般的に信頼関係のある二国間の関係で、もし虚偽なりがあるとすればそれは問題だと言われたわけです。まさにグアム移転をめぐる日米合意と協定、これが事実を偽って国民に隠して、そして欺いてつくられたものなら、これは単に前政権から引き継ぐんじゃなくて、徹底的に検証して、そしてその上で見直す、こういう態度が必要だと思うんです。
　合意と協定は撤回すべきだ、グアムの米軍基地建設費を中止して、それこそそのお金は東日本大震災の復興財源に充てるべきだ、私はそう思います。政府として、大臣としてしっかりと対応してもらいたい、このことを求めて、質問を終わります。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　私の方からも、グアム移転協定及び沖縄の基地問題について質問をいたします。
　先ほどもちょっと議論になったわけですが、五月七日の読売新聞の一面でも、四月二十八日に菅総理あるいは外務、防衛両大臣、枝野官房長官の会談の中で、このロードマップの問題、先ほど外務大臣は否定をされたわけですけれども、新聞の記事はこうなっているわけです。アメリカ側から提案があり、日米両政府は二〇一四年までに完成させるとする期限を正式に断念する方針を固めたという話なんです。
　これは、政権の意思は、ロードマップの変更はあるということで現実に腹を固められているんじゃないんですか、大臣、本当のところは。ロードマップ、延ばすあるいは変更するということの政権の意思は、もう固められているということではないんですか。