Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　現在の経済の認識については、御案内のとおりに既に昨日の月例会議に報告をしたとおりでございます。
　昨年秋以来、毎月報告の表現を少しずつ実は変えてきておるというところは御指摘のとおりであります。それはやはりそのときどきの時点における情勢認識を織り込んで表現を実は変えてきておるわけであります。そういう点で、特にこのところいわゆる鉱工業生産と在庫の関係などについて、かなり生産の低下、それに対して在庫の積み上がりというような状況をとらえて今回の表現ということにしたわけでございます。
　多少、産業界の一線の方々との業況判断のタイミングのずれの話がよく指摘されます。その点では確かに業界の皆さん、産業界の皆さんは毎日毎日のそういう企業活動の中で実感として感じておられることだろうとは思うのですが、私どもやはり経済の情勢を冷静に分析する必要がある。それには少なくとも客観的なデータというものをやはり基礎とする必要があるのは当然でありますが、しかし同時に、極力最新時点でのそういう一線で活躍しておられる方々の業況判断などをも取り入れて、そのときどきに適した認識をお示しをする必要がある。同時に、ただその認識表現を申し上げるというだけでなくて、問題は、やはり経済というものは一方では生き物でもあるわけですから、かなり企業マインドというものがその後の先行きの企業活動あるいは経済運営にも影響するわけであります。そういった点で、多少経済の実態と企業マインドとの間にやや下振れ感があるのではないかということは感じております。
　大事なことは、問題は、今どうかということももちろん大事でありますが、同時に本年これから先行きどういうふうなことを念頭に置いて判断をするかということであります。その点については先ほども申し上げたのですけれども、悲観材料ばかりがある、わけではもちろんありません。そういった中で、私どもは、後ほど多分御質問があろうかと思いますが、幾つかの明るい兆しもあるわけでありまして、そういったもろもろのことを念頭に置かなければいけないし、同時に少なくともこれはタイムリーに必要な手を当然政府としても打っていかなければならぬ、こういった政策努力をも念頭に置いてやっていかなければならぬことであると思っております。
　なお、いわゆる景気の山と谷がいつであるかということについてよく御質問があるのです。しかし、私は率直に言って経済政策は必ずしも山と谷の判断がいつであるかということから決まってくるのではないと思っています。むしろこれはもう少し後になっていろいろな幾つかのデータ、客観的ないろいろなデータを実は学問的、技術的に検討して山と谷を決定すればいいことであって、少なくともそれよりも足元の経済がどっちを向いており、どういう水準にあるかということの方が大事なことであって、経済政策というのはむしろその点に重点を置いて判断をしていかなければならぬと思っております。
○森本委員　先ほども企画庁長官おっしゃっておりましたが、企業家と違って政府というのは慎重に判断をしなければならないんだ、そういった状況は非常によくわかりますし、今もまた冷静に分析して客観的データが要るということはおっしゃっていますが、同時にやはり国民経済を動かしていくんですから、タイムリーな判断もより必要ではないか。ちまたに言われるそういった政府の判断が遅きに過ぎたのではないか、そういったずれができるだけ少なくなるようにどうぞ今後も努力していただきたいと思います。
　そこで、きょうの所信表明の中にもございましたが、実質経済成長率は三・五％になると見込まれるというふうにお話がございました。景気後退宣言をされた今も三・五％は変わらないという見方をされているのかどうか。三・五％の実現というのは国民の生活の安定、さらにまた中小企業の安定を図る上でも極めて重要であります。さらに、国際的に見まして今や日米首脳会談あるいはＧ７の国際的公約にもなっているわけですから、この実現を是が非でもしなければならない。ところが、民間の見方、大方のデータは、ごく一部だけを除きまして経済成長率に対しては非常に厳しい見方でございまして、二から三％ぐらいではないかというふうな見方があります。景気後退宣言を昨日された経済企画庁長官、三・五％は達成できるか否か、お伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、来年度の経済成長率の見通し三・五の達成について民間からいろいろなお話が出ておることは承知をいたしております。しかし、大体民間の皆さんは、いわば政策努力を織り込まない姿での判断をしておられるということも一つあると思いますし、特に、昨年の暮れに行いましたいわゆる財政面、金融面からのいろいろな政策努力織り込み前の話が多かったようにも実は思います。
　私ども、そういった減速感を認識をし、そういった意味で御案内のとおりの昨年の暮れに補正予算、それに伴う財投の追加、そして現在御審議をいただいております平成四年度の本予算、特にこの平成四年度の本予算においては国債の追加発行額であったりあるいは公共事業系統の大幅な伸びであったり、かなり思い切った景気に対する配慮を加えた予算編成をいたしております。
　しかし、残念ながらこの財政面からの手当てというものが、よくこういう例えをしているのですが、財政面からの薬は調合はしたけれどもまだ飲んでいないという状況にあるわけであります。したがって、一刻も早くこの薬を飲ませてやらなければいけない。そのためには一刻も早くこの予算がまず通過をさせていただいて、そして極力速やかにそれが執行に移せる体制をつくっていかなければいけない、このように認識をいたしておるわけであります。
　金融面についても、御案内のとおり昨年の暮れに公定歩合の引き下げがございました。もちろん財政、金融両面において今後においてもタイムリーに手を打っていくということが大事なことであると認識をいたしております。
　そして同時に、幾つか私どもが成長率の上で大事な要素について考えておりますことを申し上げますと、一つは個人消費の先行きの動向でございますが、この点は物価がまず安定しておるということ、そしてさらに雇用者数の伸び、こういったものに支えられて、個人消費のいわゆるフロー面においての環境はいいのではないか、堅調な姿で推移するのではないか。あるいはまた住宅投資についてもこのところ減少傾向に下げどまりの傾向が出ておるし、特にこのところ住宅関連金利が大幅に低下をしてきておりまして、かなりの動意が見られる兆しもある。あるいは公共投資が基本的にかなりの下支え効果がある。これは特に国のみならず財投機関あるいは地方財政も総合的にかなり下支え効果が出てくる。これが早く執行されることによってその効果も早く出てくる。
　そして問題は、もう一つ大事な要素であります設備投資というものについて、確かにこのところ決算期を前にして経営者のマインドが非常に冷えておる。来年度の設備投資計画についてもかなり弱気な見方が多々あることは事実であります。しかし、一方ではこのところの金利の低下傾向、そしてまた同時に、いわゆる労働時間の短縮、こういうようなところから、省力化・合理化投資を、必ずしも企業の収益改善ということには大きな寄与をするものではないけれども、そういう意味での独立投資がある。これはやらざるを得ない、そういう意味での底がたさというものは一方であるわけであります。
　そういったことをもろもろ勘案してまいりますと、私どもは、来年度の経済見通し三・五％の達成ということは射程距離の範囲内にあるし、そしてそれに向けてさらなる努力をしていかなきゃならぬ。そのためにはもちろん政府におけるタイムリーな手を打っていくということも大事でありますが、同時にまた、実際の経済を一線で担っていただいております企業経営者の皆さんが、そういう先行きに対する明るいコンフィテンスを持ってもらうこと、そしてまた消費者の皆さんも、堅実な消費ということでありますけれども、少なくとも経済の先行きについての明るい展望を持っていただくことによって消費マインドということも大きく落ち込まないような経済運営をしていかなければならぬ、このように考えておるわけであります。
○森本委員　ただいま長官のお話を伺いまして、予算の早期成立が必要だというお話でございます。薬を調合したけれども早く飲めるようにしてもらいたいというところでございますけれども、調合した人たちの手が汚れているんではないだろうか、まずそこをきちんとすべきではないかということで今日まで予算も延びているわけでございまして、決して予算を先送りにすることによって日本の国民経済を悪化させようという気持ちは全くありません。むしろ、真剣にこういった景気回復のための予算成立については努力をしていかなければならないと思っているところでございます。予算が成立した後のことでございますけれども、総合的経済政策を手を打っていただいてやっていただかなければならないと思います。
　そこで、先ほど長官の話の中にもありましたけれども、その経済政策の一つの、これは暫定予算はほぼ必至ではないかと今思われているところでございますから、そういった流れの中で長官の方で明るい材料もあるからとおっしゃいましたけれども、確かに設備投資でも明るい材料があるように思われるものもあります。それは二十日の新聞にも載っておりましたが、電力九社は設備投資を六％強上積み、東電、中部電力とも最高、電力設備の投資は景気刺激剤になるのではないか。この記事を見て私もそう思っているわけでございますけれども、こういった例えば電力設備、これは予算の成り行き状況等々にもよってまいりますが、国の予算がすぐにそうはいかないとなると、そういった電力設備の投資の前倒しも依頼していかなければならないのではないだろうかというふうに思います。さらにまた、公共事業の前倒しをもやっていかなければならないと思うのですが、その辺の見解はいかがでございましょうか。
○野田国務大臣　今この場で、公共事業執行の前倒しについて具体的に申し上げるのは若干はばかられるところでありますけれども、基本的には先ほど申し上げましたとおり、現在の景気の情勢を楽観視しておるわけではございません。非常に慎重にこの事態の推移を判断しながら、タイムリーに手を打っていかなければならぬと考えておるわけであります。電力関係の投資は、根っこが大きいだけにかなり大きなそういう意味での効果を及ぼすものだと期待をいたしております。
○森本委員　先ほど長官の方からちょっと話が出ましたけれども、きのうきょうの新聞を見てまいりますと、経済界、産業界の人たちから公定歩合の第四次引き下げをすべきではないかという強い要望が出ております。また、通産大臣が日銀の総裁にそういった要請をされたというようなニュースも伺ったのですが、両大臣の公定歩合引き下げに対する見解をお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　景気について、森本先生大変御心配をちょうだいしております。私も全く同じ考えで、昨年の十一月通産大臣に就任してまず最初に思いをいたしたのがこの点で、私は公定歩合の引き下げ、できるだけ早く、できるだけ大幅にという要請を行ったわけでありますけれども、御案内のように、その後二度にわたって公定歩合の引き下げが行われ、かなりこれは実勢貸出金利に今反映しつつあると思っておりますけれども、きのうの経済閣僚会議において経済企画庁からも御報告があったように、残念ながらまだ、この減速経済にストップをかけて景気に活力をもたらすためには必ずしも十分ということにもなっていない。また一方、公定歩合の引き下げという話がこれは先行しておりますから、これに対する期待感でかえって逆に設備投資を企業は控える、あるいは住宅を建てようという人が、これはもっと下がるならそれまで待とうかというようなことになってもいけないので、やるならば一日も早く思い切って行われた方が望ましいという考えを私は記者会見等で申し上げましたけれども、言うまでもありません、これは日銀の専管事項でありますから、それ以上のことは私から申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
○野田国務大臣　今最後に通産大臣おっしゃいましたとおり、公定歩合と解散はうそをついてもいいというのは言い過ぎかもしれませんが、そういう言葉があるくらい、それだけの独立性を持って、特にもちろん景気の動向、そのほか物価の状況あるいは為替の動向等々、いろいろな角度から日銀が判断をして決める、決断をしてもらうということになっておりますので、その点についての個人的見解は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論ということで申し上げますならば、少なくともきのう報告をいたしました月例経済報告については、日銀総裁も同じ景気判断をしておられることでありますから、そういった面で財政、金融両面からタイムリーに手を打っていかなければならぬという認識は同じことではないかと思っております。
○森本委員　通産省では、当面の景気対策としては、企業による在庫調整が極めて大事だということで、その在庫調整を促されたという報道をけさ見たところでございますが、いずれにしても、昨年の秋ごろから生産、出荷、在庫動向の変化が目立っておりまして、製品在庫が積み重なり本格的な在庫調整過程に入っていると思われるところであります。
　きのうも通産大臣が次官とともに総理にいろいろと報告をされた。そして「企業の在庫調整も長引きそうで、景気の先行きにも懸念がある」という棚橋次官らの見解があったというふうに報道されております。
　在庫調整終了時期の判断というのは、極めて重要でありますし、その終了の時期をめぐっては民間金融機関では非常に厳しい見方をしている。ある金融機関では、在庫調整の早期完了は期待できないので、七月－九月くらいにずれ込むのではないかということでありますが、あるいは七月－九月からさらに十月－十二月まで在庫調整完了がずれ込むのではないかというような意見がありますが、きのう総理といろいろとお話をされました、報告されました大臣、そして通産省は、在庫調整を促すというのは大体いつをめどにされているのでしょうか。
○渡部国務大臣　きのう月例経済閣僚会議で、景気についての通産省としてとるべき私の考え方は申し上げました。
　なお、この考え方にのっとって通産省はいろいろ努力をいたしております。それらの詳細について棚橋次官、産政局長等が総理に報告をしたわけで、私自身は、総理と事務次官以下の職員の話の中には入っておりません。ただ、私も内閣の一員であり、また通産省の皆様は私の指揮下にあるわけでありますから、考え方が皆同じであることは当然でありまして、やはり経済の実態に触れておる、また経済に責任を持つ私どもの立場としては、企業が昨年よりも売り上げが減り、あるいは利益率が減り、在庫がたまれば不況の心配をするのは当然のことであって、私どもはその線に沿ってできるだけ早くこの在庫調整を進めなければならないということで、実は経済企画庁でもいろいろ御勉強を願っておりますけれども、通産省も産業政策局で直接主要企業あるいは中小企業等の経済について実態を今調べております。また、地方の心配もありますので、地方の通産局長にも今実態調査をさせておりますので、近くこれを集めて、国全体の経済というものの実態に触れておる立場から、今後の経済運営について今先生のおっしゃった在庫調整、また企業の設備投資、近代化、合理化、また労働力の不足の中で中小企業が設備近代化を進めていく、こういうものが積極的に進んでいき、あるいは住宅の建設も進んでいき、この在庫調整が一日も早く進むように今努力をしておるところでありますけれども、それが何月になるとか、これは私の口からは差し控えさせていただきたいと思います。
○森本委員　企業も同時に努力をすることでありますけれども、どうぞ通産省としても在庫調整をさらに促して一日も早い景気回復へのめどを立てていただきたい、こう念願するところでございます。
　いずれにいたしましても、日本の経済を支えているのは中小企業であるわけですが、景気が後退いたしますと真っ先に影響を受けてくるのは中小企業であります。そこで、その中小企業に対して、来年度の官公需の中小企業向け発注については、こういった後退期に入った以上特段の配慮をすべきではないだろうかと私は思うところであります。通産省は近く、平成四年度の中小企業向け官公需の事業内容について各省庁にヒアリングをされることになるかと思いますが、中小企業向け契約目標、平成三年度は三九・八％でありましたが、現下の中小企業の環境を考えればこれを上回るようにしなければならないのではないだろうか、そうすべきであると思います。関係省庁に早速そういったことを依頼すべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、今後景気が一層後退するようなことになってくれば中小企業に対する悪影響がさらに心配されるわけでありまして、今後どのような対策を講じようとされているのか、あわせて見解をお伺いしたいと思います。
○南学政府委員　まず、先生御指摘の官公需受注機会の確保の問題でありますが、毎年度、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、国等の中小企業者向け契約目標等を閣議決定して、我々としては中小企業者が受注機会を確保するように努めてきているところであります。平成三年度の目標率は、先生御指摘のとおり三九・八％でございました。平成四年度についてこれをどうするかというのはこれからの問題でございますが、引き続き中小企業の受注機会の確保を図るために、発注側の各省庁といろいろ相談しながらできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
　また、その他の対策でありますが、私ども今最も重要なことは、中小企業に対する円滑かつ良質な資金供給の確保であろうかと思っております。
　まず、量につきましては、平成三年度の補正予算、昨年十二月に成立させていただきましたが、この中におきまして中小公庫及び国民公庫に対し総額四千二百五十億円の財投追加を行っていただきました。また平成四年度の財投計画案におきましても、政府系中小企業金融機関について本年度を上回る貸し付け規模を想定するとともに、本年度当初計画比約三千二百億円増の財投を確保しているところであります。
　質の面でありますが、金利の低下につきましては、貸し出し基準金利を政府系中小企業金融機関について、二月三日から六・六％から六％に引き下げるなどの努力をいたしているところであります。こうした金利引き下げにつきましては、周知徹底を中小企業者に図るためにいろいろな手段を通じてＰＲを行っているところであります。
　また、あわせて重要なことは、相対的に力の弱い立場にあります下請中小企業対策の強化拡充であります。下請中小企業の経営が不安定化することのないよう、下請代金支払遅延等防止法の遵守徹底と下請取引関係の適正化推進のために、近く親事業者の団体に対しまして私及び関係局長、原局長の名前でもって通達を出して、下請適正化が遵守されるようお願いをすることといたしております。
　以上のように、いろいろな手段を通じまして中小企業がこうした中でも発展できるよう万全の措置を講じていく考えであります。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○森本委員　中小企業については、我が国経済を支える大事な役割をしておりますので、中小企業庁においてはどうぞ特段のお力添えを、これからさらに頑張っていただきたいと思うところでございます。
　そこで次に、自動車問題について数点お伺いしたいわけでございますけれども、さきの日米グローバルパートナーシップ行動で米国自動車及び同部品の輸入拡大の目標を発表いたしましたが、これは、この目標値、達成できるのか、義務なのか目標なのか、達成できなかったらどうするのだといういろいろな議論があるようでございます。が、こういったことについて、同時に、ＥＣやドイツから、ガットの精神に反するのだ、排他的な二国間の取り決めだとする声がありますが、自由貿易を標榜する日本としてこういった批判にどう対処していくのか、お答え願いたいと思います。
○渡部国務大臣　さきの日米首脳会談、成功をさせなければならないということで、自動車業界の皆さん方が自主的な判断でいわゆるアクションプログラムと言われるものを提出していただいたわけでありますけれども、これはもとより通産省、日本の産業界を行政指導しておるわけでありますし、また、日米首脳会談という中で民間の皆さん方が行われたことでありますから、これはもとより管理貿易とかガット違反というものではありませんけれども、民間の努力目標といえどもやはりこれは達成をさせるべく全力を尽くしていかなければならない問題であり、私は、日本の自動車業界とまたアメリカの自動車業界と相互の努力によってその目標が達成せらるるものと確信をいたしております。
　また、ＥＣその他の国の中でいろいろの誤解があるようでありますけれども、私どもが常に言っておるところのビジネス・グローバルパートナーシップというものは、アメリカはもとよりのことＥＣあるいはＮＩＥＳ、アジア、それぞれの国々に全くこれは平等に我々は対応していくものであるということを常々申し上げております。ＥＣの諸国家にもそういう誤解のないようにこれから努力をしてまいりたいと思います。
○森本委員　最近、対日完成車及び自動車部品の購入依頼といったことだけにとどまらずに、日本車の、現地生産を含んだ日本車ですが、総量規制を強く求める動きがあります。これについては、現地で法人を持っているところとかそういったところで、いろいろと日本の自動車業界の中にもさまざまな意見があるようにも伺っておりますが、輸入車を百七十万台に規制とか、あるいは現地生産分を含めて二百数十万台に抑えるとかという話が出てきておりますが、政府としてかかる動向をどのように把握して、そしてどのように対処しようとされているのか、伺いたいと思います。
○熊野政府委員　アメリカにおいていろいろな議員とかの中から総量規制を含む考え方等がいろいろ提案されていることは事実でありますけれども、総量規制の考え方と申しますのはいわば現地での生産の規制を含むものでございます。これは、その現地の生産をやる企業の資本の国籍による差別を意味するわけでありますから、この差別はやってはいけないという国際的な考え方、いわば内国民待遇という考え方に反するものでございます。そういう意味において、私どもといたしましてはこういう考え方は国際ルールから見て適正なものとは考えておりません。
　他方、我が国自動車業界におきましては、先ほど来大臣からるる御説明申し上げておりますように、日米間あるいは日欧間、世界の自動車産業との共存共栄の観点が大変重要だと思っております。そういう観点から、従来から、節度ある輸出、生産の現地化、あるいは販売とか技術面といった多方面にわたる協力、それから現地に進出した場合には、例えばアメリカに進出して現地生産を行う場合には、アメリカ製の部品購入の拡大、同様にヨーロッパに進出した場合にはヨーロッパにおいてその現地の部品企業の部品をできるだけ購入する等、さまざまな努力を各企業がやっているところであります。政府といたしましても、そういう努力を引き続き勧奨もしてまいりますし、それからこういう各企業の努力がさらに充実されたものになっていることを強く期待しているものでございます。それで、こういう努力を続けていくことによりまして、先ほど先生から御指摘のあったような総量規制的な動きとかあるいはその他の保護主義的な動きが抑制されることを期待をしてまいりたいと思います。
○森本委員　次に、エネ庁の方に電源特会の問題についてお伺いをしたいと思います。
　経済成長に伴いまして電力の需要は大きく伸びてまいりました。それで、需要が伸びればそれに伴って電源開発促進税の収入も膨張し続けているわけであります。
　電源開発促進税、実は私も何人かの人にこういった税金は皆さん払っているんですよと言っても、どこでどう払っているんでしょうかということで、女房にも電力代の中にそういうのが含まれているんだというふうに言ったら、領収証持ってまいりまして、いやいやそこには何も書いてないですよ、電力料金の請求書、領収証の中には、消費税は入っているけれども、ほかに税は入っていないよということでございまして、これは確かに消費者が一人一人納めるのではなく事業者が納めるものですから、その中には入っていないわけでありますけれども、確かに一人一人の消費者が支払っており、私たちの血税でこの電源開発促進税というものを納めているということは、これは間違いないことであります。
　それで、販売電気電力千キロワットにつき四百四十五円納めている。そしてこの税の目的は、原子力発電施設、火力発電施設、水力発電施設等の設置を促進するための財政上の措置及び石油に代替するエネルギーの発電のための利用を促進するための財政上の措置に要する費用に充てるため、一般電気事業者の販売電気に電源開発促進税を課す、こういった目的であります。これはほとんど一般の人には知られていない税の徴収がされているわけでありますけれども、これは非常に年々伸びております。しかも、これを財源とした電源特会は、通産省の一般予算はシーリングの関係で一・一六％しか伸びていないわけでありますけれども、電源特金は本年も六。四％伸びているということが言えます。
　そこでお尋ねしたいのですが、電源立地勘定の歳入の中、税収で入るのはどれだけなのか、そして剰余金は一体どれだけなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　平成三年度の数字がわかりやすいと思いますので申し上げますと、税収が千七十二億円、それから、前年度剰余金受け入れが六百九十三億六千七百万、そのほか雑収入が二十一億六千五百万ございます。
　以上でございます。
○森本委員　今度の場合は剰余金が七百九十八億円と解してよろしいのでしょうか。それで、この剰余金というのが慢性的になってはいませんでしょうか、どうですか。
○山本（貞）政府委員　平成四年度の数字は、前年度剰余金受け入れは七百七十三億八千二百万円でございます。今先生慢性的とおっしゃいましたが、今の前年度剰余金受け入れの数字を過去四年間ちょっと申し上げますと、平成元年度が四百六十億七千五百万、平成二年度が五百九十四億八千九百万、平成三年度が六百九十三億六千七百万、平成四年度が七百七十三億八千二百万でございます。
○森本委員　これだけの剰余金、こう毎年あるわけでございますけれども、そして、考えてみますと、これは過剰徴収ではないかというふうな疑念がわいてくるわけでございますけれども、その点はどうですか。
○山本（貞）政府委員　ここ数年の電源立地の促進というか電源立地の状況が想定より少しおくれておりまして、確かに先生の御指摘のようにここ数年間剰余が生じております。ただ、これからの、特に夏場のピーク対策、それから電気需要の増大ということを考えますと、それから現地の最近の状況を考えますと、電源立地の促進を進めなければいけないし、かつ私どもとしてはこれから原子力、それからＬＮＧ火力、石炭火力を中心に進むと想定しております。そういう意味で、現時点で今申し上げましたような剰余金を抱えておりますが、この剰余金の額も、先ほど申しましたが、やはり年々増分が減っておるという状況でございます。
　今後私どもとしては、近い将来均衡するというか、あるいは必要な税率と、現在において若干の余裕はあるが近い将来すぐ必要になる、あるいは今の剰余金を食いつぶす事態になるという想定をしております。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○森本委員　いずれにしても、こういった剰余金がいつまでも続いているという状況は決して好ましい状況ではないと考えられるわけであります。そういう剰余金があるのならば、本来ならば、それを使う人たちに税率を下げてやるべきではないかという点も今回は指摘をさせていただきます。
　同時に、もう一つの勘定でありますが、電源多様化勘定の中で非常に不適切だと思われるのがあります。確かに、電源多様化勘定でいろいろと、サンシャイン計画とかいろいろなものがありますが、工業技術院の大型プロジェクトの中に、果たしてこれがその目的に合って、電力を推進するための技術開発に使われているのだろうか、これは一体どういう関係があるのであろうかと思われるものがあります。大型プロジェクトは八つあるわけでありますけれども、ちょっと時間がないので一つ一つ申し上げませんが、その中の五つは、どう考えても余り電源開発と電源多様化に役立つどころか、電源関連の、電力関連の技術開発とはとても言えないものがあるように考えているのですが、それはどうですか。
○石原（舜）政府委員　私ども工業技術院の行っております大型プロジェクト制度の中には、先生御指摘のように、超先端加工システムほか四つのプロジェクトにつきまして電源多様化勘定の財源を充てて研究を実施しております。
　これらのプロジェクトは、基礎研究にかかわる経費は一般会計で予算措置をしておりまして、発電効率の高いガスタービン用の材料の研究開発等、電源の多様化に資する研究開発にかかる経費を電源多様化勘定で予算措置をして研究しているところでございます。今後とも、電源の多様化に有用な技術の研究開発を効率的に推進していきたい、そういうふうに考えております。
○森本委員　きょう時間がありませんから一つ一つ申し上げられませんが、いずれ機会を見て、こういった電源特会の構造的な問題それから特に大型プロジェクトに対するその使い方等々についてはお尋ねをさせていただきたいと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、電源特会は非常に大きな伸びを示しております。せっかく集まった税金だからどこかに使おうとか流用しようとか、そういった考え方でやるのは好ましくないということを私は今回指摘しておきまして、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
　総務庁お見えいただいているでしょうか。――済みません。これは商工とも関係のある問題で、殊に人権にも、それから地場産業、殊に部落産業に関係のある問題でございますから、総務庁に反省を促す意味でもここで取り上げをさせていただきたいと思うところであります。
　総務庁は「統計調査を安全に行うために」ということで「統計調査員安全対策マニュアル」を発行されまして、全国の市町村の統計調査員に調査員用として配付されました。同時にもう一つ、調査員の方々が持つ「調査員手帳」というのを配付されているようでありますが、まず最初にお伺いしたいと思います。これはどれほどの部数を配付されたのでしょうか。それと、調査員は大体何人ぐらいいますか。
○大戸説明員　お答えいたします。
　「統計調査員安全対策マニュアル」につきまして総務庁統計局から配付いたした分はおよそ二万九千部でございますが、経常調査員用等々といたしまして二万部、それから、社会生活基本調査用としまして七千六百部等でございます。
　それで、調査員の数でございますけれども、これはいろいろな調査でやっておりますが、経済調査の調査員の数というのが現在のところでおよそ七千人、それから社会生活基本調査、昨年の十月に行ったものでありますが、それが六千五百人ぐらいということでございます。
○森本委員　そこで、総務庁がこのマニュアルを発行された中を点検させていただきますと、六ページ「避けましょう　ハイヒールやサンダル」「ハイヒールや足元の不安定なサンダルは、転んでけがをしやすい上に、活動的ではありませんので避けてください。」というぐあいに書いてあります。さらに、二十七ページの「転倒・転落」というところに「予防方法」「ハイヒールや足元の不安定なサンダルは、転んでけがをしやすいので避けましょう。」という表現が使われています。さらに、「調査員手帳」の中を見ますと、九ページ「避けましょう・華美な服装や装身具・過度の化粧や香水・ハイヒールやサンダル」というふうに書かれてあります。これはマニュアルとして特に意図的にお書きになったというわけではございませんけれども、この産業に携わっている人たちにとりますと、このマニュアル、あたかもサンダルは危険な履物であるかのような印象を与えてしまう。こういったマニュアルが全国に配られるのです。私は、極めて不用意ではないだろうかと思うのです。
　私の奈良県は、東京、静岡と、サンダルの三大産地であります。サンダル業界の人からいろいろ意見を聞きますと、こういうものを政府が配ってくれるということは私たちにとって非常に冷たいしわざではないか、また、さもなくとも、今サンダル業界、私の方の奈良県の生産額一覧を見ますと、五十年と今とを比べますと半分以下になっている。非常に厳しい中でサンダル業界の人たちが一生懸命、また、部落産業として会館を建てたりしながら一生懸命ＰＲをし、また、その発展向上に努めている人たちにこれは傷をつけてしまうことになってしまうのではないだろうかというふうに私は思います。私のところへも、こういったことに対する憤りを持った抗議書が、総務庁に送った抗議書が届いております。総務庁もこういった点についてどのように反省されるのか、そして、このマニュアルや手帳についてどのような処置をされるのか、その点を伺いたいと思います。
　同時に、これはサンダルのイメージをダウンさせてサンダル業界に大きな打撃を与えるだけではなく、部落産業と小零細企業への冷淡な政府の態度だと受けとめられかねないと思います。あわせて通産大臣の御意見もお伺いしたいと思います。
○大戸説明員　先ほどの、総務庁からお配りした部数でございますけれども、およそ二万八千部と訂正させていただきます。
　このマニュアルは、平成二年の国勢調査におきまして統計調査員が殺害されるという非常に残念な事件がございまして、それ以降調査員の安全対策を充実強化しなくてはいけないということで作成したものでございます。その中で調査員の事故等を分析してみますと、調査員が調査活動中に転倒したり、転落したりという事故が割合として多いものですから、そういうことでハイヒールや足元の不安定なサンダルは避けてくださいというような記述をしたものでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり業界団体等から、サンダル業界が非常に厳しい現状にあるということ、それから「安全対策マニュアル」の記述がサンダルのイメージダウンにつながるのではないかというおそれがあるというような御指摘がございまして、これを受けまして当局では、既に都道府県等に対しまして「安全対策マニュアル」の回収を指示いたしまして、現在鋭意回収いたしておるところでございます。
　それから、「調査員手帳」でございますが、これは調査員が既に使っておりまして、スケジュール等書き込みもございますので、その御指摘の部分につきまして、訂正部分をシールとして張り込んで訂正させていただくという方法をとりまして、既にそれを送付いたしまして訂正していただいております。
　いずれにしましても、統計調査員の安全対策につきましては不断に行う必要がございますので、御指摘のような点を十分に踏まえまして、新たな「安全対策マニュアル」を作成し、これも配付したところでございます。
○渡部国務大臣　今政府委員からも反省の答弁があったようでありますけれども、サンダル産業を所管する通産省として、先生御指摘の問題は、まさに極めて不適切な表現であった、これは反省をしなければならないと思います。今早速これは回収して廃棄するということでございますので、サンダル産業は奈良、大阪、。静岡等における極めて重要な地場産業であり、また中小企業でもあり、私ども中小企業の振興、地場産業の振興、これは通産省の重要な施策でございますので、今後そのようなことのないように適切に対応してまいりたいと存じます。
○森本委員　今部落差別撤廃に向けた取り組みが国民運動としての広がりをも見せているときでございます。地場産業の育成、中小企業の育成という視点からも考えて、今後こういったことについては大いに注意を払ってやってもらいたいと思います。と同時に、こういった問題が今回は総務庁でございますけれども、数年前には郵政省でサンダルを履くと何か三流だとかいったような発言があったような話もあります。そして、これは今は通産省の管轄であるからというので通産省は御認識いただいたと思うのですが、他省庁へもどうぞ、これは政府全体の問題としてこういったことについては今後注意を払い、さらにそういった産業に携わる人たちをもっともっと育てる意味で反省をしていただかなければならないことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○小沢（和）委員　まず、大臣にお尋ねをいたします。
　大臣は、先ほどの所信表明で、ウルグアイ・ラウンドの最終文書案を「五年間に及ぶ交渉の成果」と評価し、「今後これを基礎として、同ラウンドの成功裏終結に向け、交渉に全力を挙げて取り組んでまいる」と決意を表明されました。この発言をそのまま受け取りますと、最終文書案は、基本的に我が国が受け入れることのできる内容ということになりますが、我が国には米の関税化という決定的に受け入れられない問題があり、通産関係でも、ルール分野やサービス分野等に問題があることが既に明らかにされております。アメリカやＥＣ各国とも、自国の主張を明確に押し出しており、もしそれが受け入れられなければこのラウンドがまとまらなくてもやむを得ないとの態度であります。日本も自国の立場をもっと強力に主張するのが当然ではないでしょうか。とりわけ前国会でも私が指摘したように、大臣自身がさきの総選挙で米自由化反対を公約しておられるわけであります。閣内にあって米の関税化阻止など日本の主張を貫徹するためにもっと積極的に努力すべきではないか、基本的な問題をお尋ねいたします。
○岡松政府委員　自由貿易体制の維持強化のためには、ウルグアイ・ラウンドの早期成功裏の妥結が不可欠であるというふうに考えておりまして、このことはさきのロンドン・サミットにおきましても確認されているところでございます。
　我が国といたしましても、先生御指摘のとおり、最終文書案に関して、農業のみならず、アンチダンピングあるいはセーフガード等に不満の点があるわけでございますけれども、他方、こうした多国間交渉では、各国がお互いに自国の主張をすべて通そうとすれば交渉はまとまらないということを考えておかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、既に五年をかけて議論しているわけで、現在最終局面を迎えておりますが、この機を逸することなく、交渉を成功裏に妥結させることが必要でございまして、通産省といたしましても、各国が互いに最終文書案を基礎に交渉に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えておる次第でございます。
○渡部国務大臣　通商政策についての基本的な考え方は、今回松通商局長から答弁申し上げたとおりであります。また、私に対する御意見は承りました。
○小沢（和）委員　承ったということで聞き流してもらっちゃ困るのです。この前も私申し上げたように、あなたのこれは公約ですからね。もう一遍申し上げておきます。
　次に、きょう日米構造協議の第四回フォローアップ会合が開かれます。この日米構造協議の経過を見ましても、私は日本が自国の立場をもっと強力に主張すべきではないかということを痛感しております。日米構造協議は、建前としては、双方が貿易不均衡是正のためそれぞれの主張をぶつけ合い、そこで合意できたものを実行に移す場のはずだと思います。しかし実際には、アメリカが一方的に日本に要求を押しつけ、その実行を点検する場になっているのではないでしょうか。この点いかがですか。
○岡松政府委員　御指摘のとおり、日米構造協議は対外不均衡の是正に向けての経済政策協調努力を補完するものといたしまして日米双方がそれぞれ相手国の構造問題を指摘し合って、それぞれの指摘を踏まえてみずからが必要と考える構造改革に自主的に取り組んでいくという目的で始められたものでございます。
　この最終報告書が一昨年できた、まとまったわけでございますが、これに盛り込まれましたことを両国それぞれ着実に実施していくということでございまして、日本側といたしましても米国側措置の実施状況につき重大な関心を有しておりますし、当然のことながら我が国といたしましては米国産業の競争力強化等、米側においてとるべき措置に関し主張すべきところは主張しておるところでございまして、きょうあたかも日本時間の今夕から開かれることになりますが、そういう場でもこの線に沿って交渉を行ってくるということでございます。
○小沢（和）委員　ブッシュ大統領は、年頭の訪日に当たりまして日米構造協議の再活性化を提案し、日本側もこれに同意をいたしました。昨日の新聞報道では、ウェジントン米財務次官補が、この会合は事後点検にとどまらず、双方の新たな対応を提唱し合うセッションになると言明をいたしております。そうすると、また新たな課題をしょい込まされることになるのではないかと不安を持たざるを得ないわけでありますが、これに対して我が国はどう対応する考えでしょうか。
○岡松政府委員　今般のブッシュ大統領の訪日時に、日米両国政府は一昨年の最終報告書におけるコミットメント実施とともに、構造協議の再活性化について合意したというのは先生御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、本日夜から行われます会合におきまして、新たなコミットメントを含めてＳＩＩの再活性化のあり方を議論するということに灯るわけでございますが、当然のことながら最終報告のコミットメントの実施状況についても議論いたしますし、先ほどの繰り返しになりますが、半国産業の競争力の強化等、米側においてとるべき措置について私どもとしては主張すべきことは主張してくるという対処方針で臨んでおるところでございます。
○小沢（和）委員　この点についてはもっといろいろ言いたいことはありますが、今後の対応を見守っておきたいと思います。
　次に、くず鉄価格の暴落の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　最初に、基本点について大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、昨年夏からくず鉄価格が暴落し、全国的にくず鉄の回収業者が大変な危機に陥っていることが大きな問題になっております。私の地元北九州市八幡の業者に聞きましても、昨年四月、二級のくずでトン一万二千円だったものが十一月にはわずか千六百円にまで下がっているわけであります。このため、鉄鋼新聞によると、宮崎県のある地区などでは九割の業者が廃業するという深刻な事態に陥っております。こんなことは戦後初めてだということです。その結果、業者がこれまでと逆に、引き取りに当たって料金を取ったりする状況も生まれましたために、自動車とか電気製品などが各地で不法に投棄をされる、自治体がその処理に追われるというような状況も生まれております。このままでは、長年かかってつくり上げたくず鉄のリサイクルの体制が崩壊してしまうのではないか。大臣はこういうような事態はどうお考えになり、通産行政の中でどう対応されようとお考えか、お尋ねいたします。
○渡部国務大臣　鉄スクラップの価格が低落して資源回収業者の事業活動に大変困難が生じておるということは小沢委員御指摘のとおりでございます。
　そこで、通産省としては、関係業界を促し、社団法人日本鉄源協会に本問題についての特別部会を設けて市況安定化対策等について具体的な検討を行っており、実現可能なものから逐次実施していくことにしております。また、鉄スクラップの使用を中長期的に拡大していくための技術開発の推進も行っております。通産省としては、経済原則の中で資源の有効利用が図られるよう、鉄のリサイクルシステムの確立に引き続いて努めてまいります。
○小沢（和）委員　昨年末、我が党の上田耕一郎参議院議員が提出をいたしました「鉄資源のリサイクル促進等に関する質問主意書」に対しまして一月十日、政府の答弁書が送られてまいっております。これには、政府の対応として「まず、関係業界間で対応策を検討・調整することを促しているところであり、関係者の本問題への取組状況を見つつ、適切な対応がなされるよう指導に努めていく」と述べられております。これを読みましても、また今の大臣の答弁を伺っても、政府みずからがこの問題についてどう対処をしようとしているかという積極的な姿勢がうかがわれないわけでありますが、政府自身がこの問題についてもっと取り組むべきではないのでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　鉄くずの現在の市況ないしその需給事情は、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、景気の後退局面において生じたいわば市場内部の問題であるわけでございます。基本的にはそういった市況によって左右されるというところを余り大きく踏み外すことは、逆に人為的にいろいろな混乱を生じかねないということもございまして、まずもって市場においてこの問題が少しでも緩和、解消の方に向かうように、できるだけのことをまず関係者において検討してもらうということを第一のステップとして考えておるところでございまして、先ほど御指摘のような鉄源協会における会合でまず関係者が知恵を持ち寄ってやっていこうということで、私どももこの中に入りまして同様に議論をしていく、そういったことをまずもって取り組んでいるところでございます。
○小沢（和）委員　私が伺っているところでは、先ほどの対策を話し合う場では一年ぐらいかけて話し合う、それでできるものから具体化をしていこう、こういうようなことのようですけれども、これは今のようにくず鉄業者が非常な窮地に立ち、そのことがいろいろな社会問題まで引き起こしておるという状況に対応するにしては、余りにもまだるっこしいのではないかと思うのです。私はもっと緊急対策が必要ではないかというふうに考えますし、その一番のポイントというのは、新日鉄など高炉メーカーにもっと引き取り量をふやすように要請すべきではないかというふうに考えますが、この点いかがですか。
○坂本（吉）政府委員　御指摘の点につきましては、一つの問題としてあり得ることであろうかと思いますけれども、しかしながら、現実の粗鋼の生産は、これはもう小沢委員よく御承知のところでございますけれども、やはりつくっております品種構成あるいは品質全体をどう管理していくかという問題、それから製鋼技術の問題、こういったこともございまして、直ちに、従来までの銑鉄どくず鉄との配合比を急速に変えるということは言うべくしてなかなか実施が難しいところでございます。そういう意味で、私どもといたしましても、できるだけそういったことが高炉において考えられるようにと思う気持ちはあるのでございますけれども、高炉の方ではまた一方、所内で発生するくず鉄、鋼材くずと申しますか、そういうものをずっと使っておりまして、むしろ余剰が生じてこれをよそに売っているというような事態もあるものでございますから、今市場に出回っておりますくず鉄をすぐに持ってきて使えということは、なかなか現実には難しいという実態もあろうかと存じます。
○小沢（和）委員　私もそんなに急激な、くず鉄の使用量をふやして転炉などの操業の状況を一変させるべきだというようなむちゃくちゃなことを言っているわけじゃないんです。
　先ほど私が持ち出してまいりました上田議員に対する政府の答弁書を見ますと、製鋼技術、品質管理、品種構成等の関係でくず鉄使用比率一割弱がほぼ限界というふうに述べております。しかし、この一割という数字を前提にしても、高炉メーカーは現在一割ぎりぎりまでスクラップを使用しておらないのではないんですか。高炉メーカーは現在スクラップを何％ぐらい使用しているのか、ちょっとおっしゃってみてください。
○坂本（吉）政府委員　お答え申し上げます。
　手元の資料で、製鋼用原料消費量における銑鉄の配合比の推移を見てみますと、年により月によってややフラクチュエーションがあるのでございますけれども、一番最近時点の平成三年十一月で、銑鉄を九三・五％、したがいまして残りの六・五％をくず鉄を使っているという状況にございます。なお、傾向的にはやや銑鉄の配合比が、ごく微量ではございますけれども減っている、すなわちくず鉄の使用量がほんの少しずつ上向いているという傾向にあろうかと存じます。
○小沢（和）委員　今の数字を伺っても、大体技術的には一割ぐらい、一〇％ぐらいが限度だとおっしゃるあなた方の言い分を前提にしても、まだ三％くらいは余裕があるということになるのじゃありませんか。だから、高炉メーカーの年産量というのを考えてみれば、わずか一％というようにいってもこれは七十万トンとか八十万トンというような数量になるわけでして、三％ということになれば二百万トンを超える。原料としての歩どまりを考えたらもっと大きな数字になる。だから、これは市場にも非常に大きな影響を与える。今の窮状を打開する上では、高炉メーカーにしてみればちょっとやるという程度だけれども、このくず鉄市況にとっては非常に大きな影響を与えるということになるんじゃないかと思うのですが、どうですか。
○坂本（吉）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに小沢委員の御指摘、理論的にはそういう計算が成り立つものと思いますけれども、これはもう釈迦に説法でございますが、やはり製鋼技術あるいは品種構成その他は長い歴史の上に現在のものをつくり上げているという生産サイドの事情もございまして、急にトラスチックな変化をするということは、実際問題そんなに簡単ではないというふうにも思っております。
　ただ、御指摘のようなこともございますし、できるだけ現在の生産工程でそのくず鉄の使用比率というものをもう少し上げられないものか。それは、例えば空き缶という、社会的にも大きな影響のあるものについては、少し実験的にこれを使ってみてもらえないかということで、現在それを少しまぜるというようなことも各高炉メーカーで考えてもらっておるという実情にございます。
○小沢（和）委員　その空き缶というのは私も新聞で見ましたけれども、たしか何百トンというような話だったのじゃないですか。私がお願いしているのは、二百万トンかあるいはそれ以上くらいは何とかしませんかという話だから大分けたが違うのですよ。
　それで、あなたが言われますように、今鉄が減産の傾向にあるということももちろん私は承知しております。だから、海外から貴重なお金を出して鉄鉱石を買い入れて、それで操業する分をちょっと抑えてでもこのくず鉄をもう少し入れるというようなことというのはもう技術的には十分可能、だからそういうような要請をしたらどうか、そうすれば減産の体制のもとでも十分考えられるのじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○坂本（吉）政府委員　お答え申し上げます。
　現在、高炉メーカーに要請をいたしまして実験的にやってもらっております部分は、ちょっと足かな数字ではございませんが、八千トンとか何かそれくらいのところまでは持ってきてもらっているわけでございます。これを、それによって生ずる製錬工程の技術的な問題がなければもう少し引き上げていくということは可能であろうと存じます。
　ただ、小沢委員の御指摘のような二百万トンとかといったような数字にまで持っていくのはなかなか難しいかと存じますが、今のようなオーダーではなくて数量をふやせるだろう、こんなふうに思っております。
　また、鉄源協会におきましても、やはり基本的には市場におきましてくず鉄が余ってくるような構造に、いよいよ我が国もそういう構造に入ってまいりまして、いずれの先進国も廃車あるいは家電製品のくずと申しますか、その使用済みの製品があふれてくるような傾向にございますので、我が国もそういう構造的な問題を踏まえまして、やはりこれを輸出するということも含めまして、鉄源協会は過日、二月の中ごろから二十一日まで東南アジアの数カ国を回ってまいりまして、輸出の可能性を打診いたしました。当該国からは、輸入に関心があるといったような兆候もございまして、私どもといたしましては、単に景気のサイクルで発生するくず鉄問題のみならず、もっと構造的に我が国の鉄鋼及びくず鉄市場において生じている問題にもある程度取り組んでいかねばならない、こんなふうに関係者に要請をいたしているところでございます。
○小沢（和）委員　私は、今非常に控え目に申し上げたつもりなんです。技術的に一割が限界ということは、私はそんなことはないというように確信をしております。
　私自身は新日鉄八幡の出身でありますけれども、今製鋼工場で働いている友人たちにいろいろ聞いてみますと、高炉の調子が悪くて溶銑が足りないようなときには、八〇％を切るような溶銑のところまで落として、その分スクラップやあるいは冷銑なども入れてやっている。だから、そういう点では、これはもう相当に弾力的にやれるというのが今の技術の水準じゃないですか。それから、私は外国のこともちょっと調べてみたのですけれども、フランスなどでは、高炉メーカーは三〇％ぐらい転炉の方でもくず鉄を使用しているという話も聞いております。
　そういう意味では、技術的に見る限りもっともっと引き取りを要請できるはずだと私は思うのです。だから、その点についてもっと研究をして、高炉メーカーに対して厳しく引き取りをふやすように指導していただくということを私はこの機会にお願いをしておきたいと思います。
　時間も余りありませんので、次の問題に移りたいと思います。
　私の地元、福岡県北九州市若松区沖の白島に今石油公団が建設中の石油備蓄基地の問題であります。この建設に着工して三年目の一九八七年二月に、住民が心配していたとおり冬の大しけで完成直前の防波堤が大損害を受けました。その後、公団はこれを補強して引き続き今工事を続行しておりますが、住民の不安と不信は依然として根強いものがあります。
　きょうは、主としてシーバースと配管橋の問題でお尋ねをいたしたいと思いますが、この建設については今消防法に基づく安全審査が行われており、その許可が出なければ着工できないというように聞いておりますが、審査の現状と見通しはいかがでしょうか。
○細川政府委員　御質問の消防法におきます許可申請、その審査の状況でございますが、これは私どもよりは、その地元で行われておりますので、私の方からここでその状況を御答弁申し上げるというのはいかがなものかと思いますが、シーバース、配管橋に係ります事業の進捗状況ということでお答えさせていただきたいと思います。
　シーバース、配管橋工事の実施のため必要な手続のうちの港湾法と港則法に係ります手続につきましては既に終了をいたしておりまして、現在は残ります消防法に係ります手続、すなわち白島備蓄会社が現在許可申請中でございますそれの許可を待っておるところでございまして、この消防法の許可が得られ次第、シーバース、配管橋の工事の発注を行いまして、平成四年度に鉄鋼製やぐらといいますいわゆるジャケットの基礎マウンドの造成とジャケットの製作を実施して、平成五年度が現地据えつけという予定になっておるというふうに理解をいたしております。
○小沢（和）委員　きのう、私が当局を呼んでこの点についてお話を伺ったら、年度内にもその許可が出ることを期待しているというようなお話があったのですけれども、それはもう間違いないわけでしょう。
○細川政府委員　そのように理解いたしております。
○小沢（和）委員　それで消防法の関係は私はわかったのですが、そのような危険物の取り扱いに」ついて審査をパスしても、それだけで住民は安心できないと思います。先ほども申し上げたように、百年に一度の大波を受けても大丈夫と聞かされていた防波堤が大しけで実際に崩れておるわけであります。だからこの経験から、泊地から八百メートルも送油管を海上に突き出してその先にシーバースをつくれば、防波堤などよりはるかに危ないのではないかということをみんなが心配しております。その後、配管橋とシーバースの強度を大幅に上げる手直しをしたと聞いておりますけれども、その後の安全性のチェックはどうなっているのでしょうか。
○細川政府委員　被災後でございますが、シーバース前面の設計波を五・六メートルから七・七メートルに見直しかなされておりまして、これに伴いましてシーバース及び配管橋といった構造物につきまして設計の見直しかなされることとなったわけでございます。
　具体的に申し上げますと、ローディングプラットホームなど、各構造物のデッキの高さをかさ上げをするとともに、ジャケットの部材の管径、肉厚及びくいの根入れ長、すなわち深く入れる長さですけれども、それを変更いたしまして強度を増すこととなっております。加えまして、いわばソフトウエアの面からですけれども、工事の安全確保、海上工事期間の短縮の観点から、白島石油備蓄基地のような外洋型シーバースに最も適しておりますシャケット工法を採用するとともに、的確な気象、海象予測に基づきまして静穏な期間を選び施工するということになっております。加えまして、学識経験者などから成ります白島石油備蓄基地施工対策管理委員会を設置をいたしておりまして、これは新たに設置したわけでございますが、各年度の施工計画とその実施状況につきまして現場の調査を含めた確認をいただいておるということで安全面の手当てをいたしております。