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○説明員（佐竹五六君）　埋め立ての与える影響は海の場合と湖沼の場合とでは当然違うであろうという先生の御主張、これは私もそのとおりであろうと思うわけでございます。
　先生の御提案は、であれば法律制度としての仕組みも当然異なってくるべきであろう、少なくとも関係省庁の間で異なるような運用をすべきであるというきちっとした合意をつくれ、こういう御提案でございまして、理論的には確かに御指摘の点は十分理解できるわけでございまして、万一命後この公有水面埋立法の運用上、湖沼の埋め立てについて現在の御指摘のような点が十分でないために著しい問題が出るということになれば、これは関係省庁に対して環境庁から申し出て、その運用についてそのような点をはっきりさせていきたいというふうに考えております。
　現在では、全国の湖沼の現状についてつぶさに承知しているわけではございませんから余り差し出がましいことを申すのもいかがかと思いますけれども、この現在の法律制度の運用で特に大きな問題を生じているというようなところは承知していないわけでございますので、将来そういう問題が起きてくるとすれば、当然今申し上げたようなことで対応したいというふうに考えております。
○片山甚市君　問題が起きてからやるということは環境庁の仕事じゃなくて、長官も言われたように、未然に具体的な措置をとりながら予防をする、保全をするということですから局長と意見が違うことを明らかにしておきます。後日これからも大いに争っていかなければ、あなたたちの頭では日本の国土を守ることはできないだろう、こういうように勝手に思っておきます、論争しても時間がありませんから。
　そこで水の質の確保についてですが、琵琶湖・淀川水系を水源とする京阪神の水道は毎年夏になると臭い水に悩まされ、今ではその期間のみでなく常態化しておる次第です。また、浄水場で殺菌用に投入する塩素と微量有機物が反応してできるトリハロメタンは発がん物質としてその危険性が問題化しております。各家庭では自衛措置として簡易浄水器やパック入りのミネラルウオーターの購入が激増しているという状況について、環境庁は異常な事態と思っておりますか。水道の関係についてお聞きします。
○説明員（佐竹五六君）　御指摘の異臭味問題、それから発がん性のあるトリハロメタンについて、京阪神の住民の方々はもちろん、それから霞ケ浦等でも同じような問題が生じていることは十分承知しておるわけでございます。もちろん、現在の浄水された上水道は、水道法の規制のもとに絶対安全であるという保障のもとに責任官庁であられる厚生省で対応されているところではございますけれども、やはりこれは原水をきれいにいたすことが何よりも肝要であるかような認識のもとに、私ども窒素、燐の排水規制等におきましても、水道水源となっております湖沼等につきましては一般の湖沼とは違った取り扱いをするように特に慎重に、富栄養化の進行のすることのないように、あるいは既にしてしまったものについては正常な状態に復元するために最大限努力を払ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○片山甚市君　厚生省がこの間水道の水のきき水をやったら、一番先にやかったのは琵琶湖の水が臭いというか、おいしくないことわかっておるのです。これでも立派なものだといって、水質保全局長などの名前をつけた佐竹さんが堂々と胸を張って物を言う国会ですから寒い限りです。
　一方、工業用水の循環利用がふえ、水需要全体が静止あるいは減る傾向にあります。なぜいまだに琵琶湖破滅につながる毎秒四十トンの新規利水計画が強引に推し進められなければならないのか。水需要もふえず、水道水への不安が広がる流域住民のためには、今こそ琵琶湖総合計画を抜本的に見直して、琵琶湖の自然浄化機能を生かし利用することによって質のよい水を確保すべきであり、それこそが自然保護、自然と人間との調和の施策と言えるのではないだろうか。その方向への転換を示す長官の所見を賜りたい。
　きょうは琵琶湖の水については、水がもう足らなくなって標準から七十五センチも下がってきた。それで至るところで渇水になってきた。あとまた七十五センチ水を下流に流したいといっておるけれども、今水は下でそれほど要ると言っていない。ですから今制限をしても騒いでおりませんが、それをまた琵琶湖総合開発でさらに七十五センチ下がるように計画をすることについては見直してもらいたいという私の意見について、賛成、反対は別としても、妥当な箇所がたくさんあるのですから、長官もひとつそれについての答えを願いたいと思うのです。
○国務大臣（石本茂君）　詳細にわたりましてはまだお答えするほどのものを持っておりませんが、先生おっしゃいますように、これ以上水が減ったり、それからまた環境が破壊されるということはどうしても阻止していかなければならぬというふうに思います。
○片山甚市君　大臣になられたばかりですから、私から矢継ぎ早に申すわけにいきませんが、できるだけ実情を見て、やはり命の水でありますから、おおよそ、アバウトではいけません。水道の水は確かに殺菌をしたり何かをしておりますから飲めますけれども、うまい水を飲ませたいという厚生省のキャッチフレーズが選挙用であったと思うと、今度はもう大丈夫だという話はせずに、やはり日本の国じゅう自然の水が飲めるような程度のよいものをお互いに提供しようというふうにしないといかぬ。そのためには琵琶湖が自然に息づくようにしてもらいたい。自然自然と言いましても工場もあればいろんなものがありますから、その対策はやりますけれども、しかし流域下水道ができれば大体うまくいけるような感じではないということをもう一度言っておきます。
　次に、使用済み乾電池をめぐる問題ですが、昭和五十九年一月十一日、厚生、通産両省から日本電池・器具工業会に対し使用済み乾電池の処理対策について文書が出され、同工業会からは五項目にわたる環境保全対策を講ずる旨の回答がなされておりますが、その後の対策の進捗状況は項目別にどういうふうになっているか説明願いたい。
○説明員（加藤三郎君）　まず厚生省の方からお答え申し上げます。
　ボタン型電池につきましては、現在までに約二十二万七千個の回収箱がつくられまして、一般電器店とかあるいはカメラ店、そういったところに設置されまして回収が行われております。回収の状況につきましては、現在日本電池・器具工業会が調査、集計中であるというふうに聞いております。
　それから筒型乾電池につきましては、五十九年二月から三年間でアルカリ・マンガン乾電池の水銀の含量を三分の一にするということで、業界におきまして本年九月に技術研究組合を設立いたしまして本格的な研究開発を開始したというふうに聞いておるわけでございます。
　私ども厚生省といたしましては、今後のこれからの回収活動なりあるいは技術開発、そういったものの徹底につきまして注意深く見ていきますとともに、今後の課題といたしましては、まず、生活環境審議会に設置されております適正処理専門委員会における使用済み乾電池対策の基本的なあり方に関する検討、あるいはまた使用済み乾電池を広域的に回収、処理する体制について特別の調査をいたしております。家庭系特殊廃棄物の処理対策に関する調査という調査を今実施いたしておりますが、そういったことを通じましてこの問題に対処してまいりたいというふうに思っております。
○説明員（広野允士君）　ただいま厚生省の方からお答えがありましたとおりでございますが、さらに少しつけ加えさせていただきます。
　通産省では未然防止の観点から乾電池の水銀問題について業界を指導しているところでございますが、水銀減量化につきまして技術研究組合を先ごろ設立させまして研究を推進させておりますが、現在のところ、当初お約束をしておりました三年間で三分の一に水銀を減らすということにつきまして非常にうまくいっておりまして、来年の九月ごろまでにほぼそのめどを立て、さらにそれの二分の一に二年後に、六十二年の九月でございますけれども二分の一、当初からいきますと六分の一までに減量をさせるというさらに目標を高めまして水銀減量化を進めるということでございます。
○片山甚市君　乾電池によるところの被害がまだあらわれておりませんだけに、何としても電池の性能、水銀を使わないことを実現できるようにすると同時に、事前対策を今以上に進めてもらいたいと思うのです。
　そこで、問題として、昭和六十年度予算要求に乾電池問題対策費はどのような内容で盛り込まれておるのか。というのは、政府として実効の上がる施策をどのように措置をしようとして今考えておるかということについての説明をまず願いたい。二つ目に、埋め立て処分、焼却処分、回収などについて法制上改正の必要性について検討されているかどうか。三つ目に、それ以外に、自治体や国民一般の乾電池公害と言われる問題への不安解消の具体策としては、先ほども水銀を使わないようにできるだけ少なくしたいとのことでありましたが、どういうことをやられるか。また、日本電池・器具工業会の自主対策で十分と考えられておるか。これ以上通産省、厚生省が手を加えなくても自主的にやられるかどうか。
　まずこの三つについてお答え願いたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　まず、先生お尋ねの予算でございますが、先ほどもちょっと触れました家庭系特殊廃棄物の処理対策に関する調査というのがございます。これは五十九年度から六十一年度までの三年間の予定で調査をいたしておりまして、当然六十年度も引き続き要求いたしております。五十九年度につきましては九百六十八万の予算でやってございます。中身につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、乾電池なりあるいは蛍光灯など水銀を含有する物質がございます。こういったものを個々の市町村で処理するというのは必ずしも簡単ではないということで、一つの考え方といたしまして広域的に処理したらどうだろうかということで、その中身づくりをこの調査でしたいというふうに思っております。一応私どものめどといたしましては、六十一年夏ごろまでには何かガイドラインなりそういったものを得たいというふうに思っているわけでございます。
　それから、この廃棄物全体につきましては、先ほどもちょっと簡単に触れさせていただきましたけれども、基本的なあり方につきましては、生活環境審議会の適正処理専門委員会におきまして鋭意検討しているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、ことしの六月に第一回会合を開きまして、以降今日まで五回会合を重ねて鋭意検討いたしております。中身的には、市町村それから都道府県の代表からのヒアリングなり、あるいは電池業界あるいは家電製品業界、プラスチック業界、飲料容器業界、そういったところからヒアリングを行ってきたところでございます。今後、これらのヒアリング結果を踏まえまして、乾電池を含みます適正な処理が困難な廃棄物につきましてその概念の整理を行いますとともに、処理の困難性といったものの尺度をどう設定するか、あるいは処理が困難だといったものの評価をどうするか、それから、この問題につきましてはメーカーなりあるいは流通業界、消費者、自治体、いろんなところが関係いたしておりますので、その関係者の役割、分担を明確にするといったようなことをいたしまして、基本的にこの問題に対処していきたいと鋭意検討いたしているところでございます。
○片山甚市君　私が質問するのが十分でなかったのでお答えがなかったと思いますが、埋め立て処分や焼却処分、回収などについて法制上改正の必要性があるということで検討をされておるのかどうか。法制上はどうでしょうか。
○説明員（加藤三郎君）　この問題につきまして、廃棄物処理に伴う水銀による環境汚染の問題は、先生もお触れになりましたように現在問題がなくしたがって現状のごみ処理体系で支障が生ずるものとは考えていないわけでございます。したがいまして、私ども現在の時点で何か法制上改正をする、そういった観点ではまだ対処いたしておりません。
○片山甚市君　そうすると、日本電池・器具工業会の自主対策だけで大体うまくいくというふうに思っておられますか。
○説明員（加藤三郎君）　自主的な対策をいろんな場面で強化していただきたい、技術開発をしていただきたいということは当然でございますが、それだけで十分というわけでございませんので、先ほど言いましたような調査費、あるいは審議会におきます検討を重ねていきたいというふうに考えております。
○説明員（広野允士君）　通産省としましても、厚生省とも協議をしまして、乾電池に含まれます水銀問題というのを業界の自主的な活動をバックアップするような形で進めさせていただきたいと思っております。具体的に申しますれば、先ほど申しました技術研究組合でやっております研究を促進をするという意味から、来年度でも、重要技術開発補助金というのがございますが、そういう補助金を活用しながらバックアップしてまいりたいと考えております。
○片山甚市君　先ほどお答えがありましたけれども、もう一度私から聞いてみたいと思います。
　厚生省は、乾電池等の有害物質を含む廃棄物処理計画に関する調査を昭和五十九年七月から三年計画で実施しておりますが、実施概要についてもお聞きしました。
　そこで、電池・器具工業会が研究体制の強化で水銀使用の減量化を三年で三分の一にすることが可能という話なのに、処理対策について積極的な行政指導をする立場からいえば、もっと早く調査結果をまとめて法律の上にあらわされるべきでないだろうかと考えます。今問題が出ていないから業界任せあるいは自治体任せということでないということで、環境庁あるいは厚生省、そういう姿勢であることについて間違いありませんか。
○説明員（加藤三郎君）　先ほどお答、えさせていただきましたように、私どもとしては、業界任せ、自治体任せということでなく、厚生省としてやるべきことにつきましてこれまでもやってまいりましたが、これからも引き続き検討して、できるだけ速やかにそういった検討成果を反映させていきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　それでは、廃乾電池処理のために、通産省の外郭団体である財団法人クリーン・ジャパン・センターの技術開発補助ということで、北海道のイトムカにおける鉱業所でリサイクル適応性の研究をしておるそうですが、廃乾電池処理プラントを現在建設中であるということですが、その概要と、技術開発補助とはいっても、現実の問題として野村興産の処理能力は倍増するわけであり、廃乾電池を抱えている自治体の期待は大きいと思うのですが、利用する側からの問題はないということでしょうか。
○説明員（廣瀬定康君）　先生お申し越しの使用済み乾電池の廃棄物につきましては、私ども通産省の立場といたしましても、これはやはり廃棄物とはいいながら有用な資源である水銀、まあ水銀というのは相当部分を輸入しておるわけでございますから、その他の物質が含まれておりますし、これらを回収して再資源化するということは日本の国益にもつながることでございますので、ぜひそういった方向で技術開発をしていきたいというのがこのプロジェクトとの意図するところでございます。このために、私どもといたしましても補助金を先生お申し越しのクリーン・ジャパン・センターの方に出しまして、当センターが現在水銀含有廃棄物の再資源化実証プラントということで建設を行っております。今先生おっしゃいました北海道のサイトでございます。
　このプラントは、極力先導的な技術を用いまして、再資源化事業としての経済性、それから実際に連続操業をしていくこと、あるいは有価物の回収効率のレベルを上げる、経済的レベルを極力上げるといったことのための技術性の確立をするためのものでございまして、六十年の三月には完成を予定しております。その後約三年を実証実験の時間といたしまして、その中で、先ほど申し上げました、まず第一に経済性の実証を得る、それから技術性の確証を得るといったようなことを考えております。そして、このプラントから出ましたデータ、今申し上げました諸データは極力公開することによりまして普及に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○片山甚市君　北海道につくられる場合、やはり輸送費の問題が一番大きなネックになるように我々は聞いておりますから、この処理について、水銀電池を運ぶ場合の輸送費について検討してもらいたい。
　と申しますのは、イトムカ鉱業所以外に処理工場が建設される予定はないか。全国の廃乾電池処理の要望にこたえるには、全国にこの種の施設が必要なのではないだろうかと思いますが、その場合を仮定して考えると、北海道につくられるものが実証的にうまくいったならば何カ所ぐらいつくられることが望ましいと思われますか。
○説明員（廣瀬定康君）　このプラントは今申し上げましたように経済性が生命でございますので、その実証を得るということが一つ大事なことでございます。これらの成果は、何カ所ぐらいという話でございますが、先ほど厚生省の方からのお話がありましたように、私どものこの成果をシーズといたしまして、厚生省の適正処理専門委員会等の検討の場に提供させていただいて、一つのそういった検討の材料として、その中でどういうふうに振り向けていくのかということもその時点の問題になるかと思います。
○説明員（加藤三郎君）　厚生省の立場からちょっと補足させていただきたいと思いますが、先ほども触れました家庭系特殊廃棄物の処理対策に関する調査の中におきまして、私どもとしては、恐らくこの手の廃棄物なり乾電池なりあるいは蛍光灯といった、こういった有害物を含む廃棄物につきましては広域的な処理が適当ではなかろうか。そういうことで、回収処理センターといったものを設けたらどうだろうかということで、そういう考え方の適否を検討する意味で、例えば乾電池、蛍光灯の処理、処分の必要量がどのくらいになるのか、あるいは収集、運搬の方法はどうしたらいいのか、あるいは処理、処分の方法はどうしたらいいか、それから先生お尋ねの、こういったものをもしつくるとすればそれの設備なり全国的な配置はいかにあるべきかといったようなことを検討することになっております。こういう場を通じまして今先生お尋ねの問題につきましても今後検討していきたいと思っております。
○片山甚市君　「エネルギーと公害」という雑誌のことし八月九日の発行、ナンバーで八百二十一号ですが、「イトムカ以外に五カ所ほどの候補地があげられた。その中でも神奈川県平塚市の首都環境整備(株)が最も有力視されたようだ。しかしこの事業所の処理方法は、廃乾電池から鉄分だけを回収し、残りはセメント固化して埋めるというもので、イトムカのような水銀回収プラントは設置されていない。」と書いてあります。そういう意味で、イトムカの方が成果を得たならば、速やかに全国的なセンターをつくって安心ができるように努力をしてもらいたいということをつけ加えておきます。
　そこで、国道四十三号線に関係する公害被害者救済に関する環境行政についてのお話を聞きたいと思います。
　財界主導の行政改革が天の声であるとの立場に立つ中曽根内閣のもとで、大気汚染公害の指定地域の縮小や公害健康被害補償制度そのものの廃止をねらっている財界の意図は日増しに露骨になっているようであります。全国の公害患者や多くの自治体からも公害指定地域解除の動きに憤りと反対の声が強く、さらにＳＯｘのほかにＮＯｘ及びＳＰＭ、浮遊粒子状物質の略語でありますけれども、それを地域指定の要件に加えてほしいという要望書や意見書が政府に出されていると思いますが、それは御承知でしょうか。
○説明員（長谷川慧重君）　ただいま先生からお話ございましたいわゆる窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質につきまして、現在行っております地域指定の要件に加えて検討してほしいという自治体あるいは自治体の議会等からの要望書は私ども受け取っております。
○片山甚市君　このような状況下で環境庁は昨年十一月地域指定の見直しを中公審に諮問されました。それのみか、ことしに入ってアセス制度の法制化を事実上放棄しましたし、さらに経団連との間に定期懇談会を始めるなど、国民からは公害加害者の利益代弁者である経団連と環境庁はぐるになったのではないかとの批判が強まっています。
　今、環境庁は、公害被害者や自治体の持つ悩みや要望にこたえて、その救済と公害絶滅を目指す本来の使命が問われているのではないだろうか。財界の圧力に屈するのか、国民の生命、健康、環境を守る立場に立つのか、新長官の再度の決意をまず聞きたいと思います。
○国務大臣（石本茂君）　公害健康被害者の迅速かつ公正な保護は環境行政の重要な課題でございます。公害健康被害補償制度がこのために果たしてきた役割は非常に大きいものであったと考えておりますが、今後ともこの制度を適切に運用していくためには、我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえた第一種地域のあり方を検討することが基本的に重要と考え、現在中公審で審議を仰いでおるところでございまして、その審議の結果を見守っておるところでございます。
○片山甚市君　そこで、私の地元である阪神間の国道四十三号線及び阪神高速道路の沿線は、大気汚染を初め騒音、振動、さらに低周波空気振動などありとあらゆる自動車公害のるつぼと化しております。住民の生活環境、健康への直接影響が問題視されている状況でありますが、地元の尼崎、西宮、芦屋の三市当局から、物流、道路構造、土地利用その他を含めた総合的な対策を求める要望書が提出されておるのです。昨年中公審が示されました交通公害対策の答申を踏まえ、この四十三号線の公害にどのように対策を講じられていくか。特に、地域指定を解除するようなことになっておらないと思いますが、御答弁を賜りたいと思います。
○説明員（三谷浩君）　御答弁いたします。
　自動車公害の問題の物流あるいは道路構造、土地利用に関する総合的な政策を確立して、建設省としてどう考えるかということについてお答えをしたいと思っております。
　当然ながら、自動車公害による障害の防止というのは、例えば自動車構造の改善の問題であるとかあるいは交通規制等の問題、もちろんそれに道路計画あるいは道路構造の改善の問題、これらを総合的に実施しなければいけないというふうに考えております。このような観点に立ちまして、私ども道路をつくる側としましては、一番目には、まず体系的な道路網の整備による道路機能の分化あるいは掘り割り、遮音壁、環境施設帯の設置による道路構造上の対策を図る、さらにその沿道の土地利用を幹線道路の沿道にふさわしいものに誘導する、こういうような政策を中心として沿道環境の保全を図るべきと考えております。建設省といたしましては、これらの総合施策のうちの一環としての道路構造の問題等につきまして、中央公害対策審議会答申の趣旨を尊重しつつ積極的に実施してまいりたい、こういうふうに考えております。
　なお、四十三号につきましても、もし御質問がございますれば、いろいろなこういうようなことについてできるだけのことを、建設省としてできる範囲のことをやらせていただいております。
○説明員（植村武雄君）　国道四十三号線の交通公害対策につきまして、私ども運輸省におきましては、特にトラック輸送についての交通量の抑制あるいは走行の状態の改善ということでいろいろ努力しておるところでございます。
　交通量の抑制につきましては、四十三号線を走っています路線トラック便を中国自動車道に流すといったようなこと、あるいは積載効率がよりよい営業用トラックに自家用トラックから荷物を移しまして極力積載効率をよくすることによってトラック交通量を減らすというようなことを進めておるところでございます。
　また走行状態の改善につきましては、急発進、急停止しないようにするということ、それから制限速度の遵守あるいは過積みしないというようなことにつきましてトラック関係の団体を通じて事業者及びドライバーの方に呼びかけ、公害対策に対する協力を求めており、引き続き今後とも努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○説明員（長谷川慧重君）　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、中央公害対策審議会におきまして第一種地域のあり方について検討いたしておるところでございますが、その中におきましては、先生がお話ございました窒素酸化物、浮遊粒子状物質についても当然審議の対象ということで審議をしていただいておるところでございます。
○片山甚市君　四十三号線については現状が改善されておらないから地域指定の解除をするような状態ではない、こういうことをまず確認しておきたいのですが、いかがですか。
○説明員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　ただいまお答えを申し上げましたように、ただいま中央公害対策審議会におきまして第一種地域のあり方ということについていろいろ御検討いただいておるわけでございますが、その中におきまして、先生お話ございました窒素酸化物、浮遊粒子状物質につきましても、それと健康被害との関係についての審議といいますか、評価をただいまやっていただいておるわけでございますので、その評価あるいは中公審の審議の今後の推移を見守ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○片山甚市君　そうすると、先ほど言いましたように尼崎、西宮、芦屋の三市が陳情しておることについては理解をして対処していると思ってよろしいか。陳情書が来ておるでしょう。陳情しておることについては理解ができるということですか。陳情していることわからないということですか。
○説明員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　ただいま先生からお話ございました三市におきましてそれぞれ地域の実情についていろいろ私どもお話を承っておるところでございます。この中におきまして、大気汚染によります健康被害もある、あるいはそれ以外のいろいろの影響がかなり出ておるんだという話は私ども承っておるわけでございます。このような地域の実情といいますものを十分私ども理解するといいますか、私ども十分踏まえながら大気汚染と健康被害との関係につきましてただいま中公審で御審議いただいておるというところでございます。
○片山甚市君　最後に、私は、環境汚染がなくなり環境被害がなくなったらいいということでありまして、その指定をしてほしいと言っているんじゃない、早く解除ができるような状態にしてもらいたいと思っておるところです。
　本問題は単なる環境庁の指導上の問題ではなくて、政府の基本政策が問われる問題であるだけに、地域の深刻な状況や環境庁の対応などについては、これから公害に対する審議会で十分な対策をとられた後、この委員会で審議できるようにひとつ約束をしておきたいと思います。
　終わります。
○飯田忠雄君　公明党・国民会議所属の飯田忠雄でございます。
　本日は、大臣がかわられまして、前任の大臣の非常に誠実な御態度に私どもは感謝をしておるわけでございますが、にもかかわらず、先ほど来問題になりましたアセス法案は日の目を見ることができなかったわけでございます。これは大臣の罪ではなくて、いわゆる政治的環境がしからしめたということで私どもは理解をいたしておるわけでございますが、その反対理由が、もしアセス法ができますと住民の運動が盛んになる、だから困るという御意見のようでございます。住民運動は、アセス法に対する住民運動ではなくて、むしろそこで環境を侵害するであろうと思われる事業をなさるその事業に対する反対運動であるはずでございまして、別にアセス法ができたからといって住民運動が起こるとは限らないと思われるわけでございます。そういうアセス法に対する反対理由を住民にその罪を転嫁するという考え方が一部であることは大変残念に思いますが、それにしましても前長官の誠実な御対応に、成功しませんでしたけれども、感謝をいたしておるわけでございます。
　新任の長官は女性のお方でございまして、私はここに非常に不思議な現象を見て希望を抱くわけでございます。大臣も女性であり、委員長も女性であり、また理事の一人も女性だ、こういう三者そろった状況でございまして、こういう状況は珍しい。女性の優しい心で、環境行政というものは行政の中でいいますと女性的行政でございまして、男性的なものはないのでございますが、それだけに女性の大臣を得たということは将来に希望があるのではないか、こう思うものでございます。
　ところで、環境アセスメント法はそうしたむしろ女性の大臣を得たことによって成立しやすくなるのではないかと希望を抱いておるわけでございますが、与党の中における問題でありますので何ともおっしゃれないと思いますけれども、この点につきまして、将来取り組む姿勢につきまして、同僚議員からもお尋ねいたしましたが、もう一度おっしゃっていただければありがたい、こう思うものでございます。
○国務大臣（石本茂君）　今先生御指摘なさいましたように、先刻も申しましたように、閣議決定ということで規制された部分もございますが、一応決定しておりますので、今後の成り行きといいますか、関係諸官庁との間の問題でございますので、そうしたものを見守りながら、そしてさらには、今女性という言葉もありましたが、私どもは男性の先生方に比べまして割合にきめの細かいところに目をつけてきたし、またつけやすいのではないかという気もしております。
　いずれにいたしましても、アセス法が絶対に必要だという見きわめがつきました時点におきましては、また委員の先生皆様のお力をいただきましてそのように踏み切っていかなければならないんだ、しかしながら、現在ただいまは閣議決定の線に沿いまして、どういう条件がどういうふうに進んでいくのかをじっと見守りながら実現への道づけということを探っていきたいという私の気持ちでございます。
○飯田忠雄君　よくわかりました。
　本日私は少し時間をいただきましたので、水質汚染対策につきましていろいろお尋ねをいたしたいと思います。特に、水質汚染対策といいましても範囲が広うございますが、その中で下水道政策につきまして若干問題点を挙げましてお尋ねいたしたいと思います。
　まず、従来の政府の下水道に対する基本政策はどういうものかどうもはっきりいたしませんが、見ておりますと、下水さえつくれば環境汚染が防げるというように受け取れるような政策であるように思います。特に、先ほども問題になりましたが、流域下水道、これに力を入れればそれで事が済むというような傾向が、少なくとも都道府県の方ではそういう傾向がなきにしもあらずという状況でございました。
　そこで、そういう流域下水道が本当に水質汚染対策として適当かどうかという問題につきまして政府の方のお考えをお聞きしたいわけでありますが、その前に、参議院の常任委員会調査室というところで「立法と調査」というこういう雑誌を発行しております。この中で「下水道と環境保全」という題で参議院の調査室の四つの委員会の代表の方が調査班をおつくりになりまして研究なさった結果が書いてございます。大変興味深い、よく調査された御論文であると私は思いますが、これを見まして感じますることは、これまでの流域下水道に対する反省、流域下水道の持つ欠点、そういうものを論議なさっておるように思うものでございます。
　この御研究によりますというと、流域下水道にはそれなりの利点はあるけれども、しかし金がかかり過ぎる。また、問題点が多いために、下水を利用なさる方の間でいろいろ論議がなされるために年数がかかり過ぎるということが論点になっております。もっとも、この研究で言われておることは、流域下水道のような大枠の、大きな下水政策ではなしに、もっと小さく割った部分部分で下水を処理していくものの方がいいのではないかという、そういうことが書かれておるように思います。つまり、一つの都市なら都市で、そこで自分のところで出した汚物は自分のところで処理する。つまり、流域下水のようにはるか下流に持っていって処理するというようなことはしないで、上流で出たものは上流で処理する、中流で出たものはそこで処理するということをやらないと河川そのものが死んでしまうという結論であるように思います。
　こういう考え方につきまして政府ではどのようにお考えになっておりましょうか。まず御見解を承りたいと思います。これは関係省庁としましては、環境庁のほかに建設省なりあるいは厚生省なり通産省なり農水省なり、こういうところの御関係があると思いますので、それぞれ御見解を承りたいと思います。
○説明員（佐竹五六君）　私その論文をまだ拝見しておりませんので、先生の今お話しの限りで私なりに理解してお答えするわけでございますが、建設省におかれても決して流域下水道一本やりではございませんで、地域ごとの具体的条件に応じた下水道のあり方ということを探究されているわけでございます。
　具体的に言えば、特別環境下水道という制度もございますし、今後湖沼周辺等農村部の下水処理、生活関係の汚水処理に当たってはやはり小規模な下水道が必要であるという判断に立たれておられ、現に小規模下水道の計画基準等も御検討中だというふうに聞いているわけでございます。私どもこのような行き方が正しいというふうに考えているわけでございまして、環境庁といたしましては、現在、建設省の特別環境下水道のほかに、農林水産省における集落排水整備事業、さらに厚生省の雑排水の単独処理事業等各省の事業がいろいろ並んでいるわけでございまして、これらの事業が、決して私どもが調整するような、それだけの力も予算も、それからノーハウもあるわけではございませんけれども、整合的に行われることによって公共水域の水質保全に遺憾のないようにしてまいりたいということで連絡を密に各省とやってまいりたい、かように考えているわけでございます。
○説明員（黒川弘君）　建設省が行っております下水道でございますが、御承知のとおり、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るための基幹的な施設であるという認識のもとに現在下水道の整備を進めているところでございまして、地域によりまして、水質保全効果が上がりまして、魚がすまなくなったところに魚が帰ってきたというような着実な成果が上がりつつあるところでございます。
　下水道には、御承知のとおり流域下水道それから公共下水道がございます。それから、公共下水道の中にはさらに都市地域以外の地域で行います特定環境保全公共下水道という制度がございまして、例えば湖沼などで行います自然環境保全のための公共下水道、それから農山漁村におきます農山漁村下水道、そういうような種類がございます。そういった各種の制度を使いまして、ナショナルミニマムの実現あるいは公共用水域の水質の保全のために施策を推進しているわけでございますけれども、その中の一つに先ほど御指摘の流域下水道というものがございます。流域下水道は、非常に広域的な観点からある地域を総合的に下水道を整備しないとその地域の環境基準の達成等になかなか効果を上げがたいということで、広域的な観点から都道府県が乗り出して基幹的な施設を整備し、その下の部分につきましては地方公共団体が流域関連の公共下水道として整備するものでございます。
　その整備の手段を選択する場合の考え方でございますけれども、すべてについてどうこうということではございませんで、具体的な地域を対象にとりまして、流域下水道方式を用いるのがいいのか、あるいは単独の公共下水道方式を用いるのがいいのかということにつきまして、その地域の具体的な実情を見まして、どれだけ金がかかるか、あるいは建設費のほかに維持管理費の問題も含めまして各種の代替案をつくりまして、その結果、やはり流域下水道という制度を使って事業を進めたところが一番効果的であるというようなところにつきまして流域下水道を整備しているわけでございまして、今後ともそういった各種の制度を組み合わせながら下水道整備の推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○説明員（加藤三郎君）　厚生省といたしましても、下水道整備は生活環境の保全なりあるいは公衆衛生の向上といった観点から極めて重要なものというふうに考えております。
　厚生省といたしましては、下水道整備が困難な地域につきまして、生活排水処理施設の整備なりあるいは浄化槽の適正な管理といったようなことを行ってきておるわけでございます。
○説明員（廣瀬定康君）　通産省といたしましては、流域下水道につきましては、下水道一般につきましてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○説明員（吉池昭夫君）　農水省でございますが、お答えをいたします。
　生活排水等の処理について農水省もこれも重要だというふうに考えております。
　そこで、農水省は特に農業集落排水事業というものをつくりまして、比較的集落単位の、工場排水等が入っておりませんいわゆる自然浄化ができるようなそういうようなシステムを考えまして、集落排水事業として推進しているところでございます。
　以上でございます。
○飯田忠雄君　大体各省の御意見はわかりましたが、やはり統一的な総合的な対策がどうもなされていないようですね。環境庁の方で当然これはまとめていただかぬと、ばらばらでは困る。
　私がお尋ねいたしましたのは、流域下水道というのはこれは不必要に広域、広いところの水を一カ所に集めてそこで処理をいたすために、工場排水も生活排水も雨水も全部一緒くたにしてしまってやることになる。しかも大設備を擁するので金がかかる。それから、上流の方の下水を河川に流さないで全部下流へ持ってくるから、水を取るところとそれから処理して川に流すところの間が広過ぎる。この間というのは水がない。最近における大河川を見ますと水が枯渇しておるわけですね、真ん中で。そういうところは、結局、せっかく河川の自然浄化作用があるのにそれを無視して河川の浄化作用を殺してしまっておることになりますね。そういうような問題があるということも頭に入れて、そして流域下水道が本当に必要なのかをもう一度考え直す必要はないでしょうか、こういうことをお尋ねしたわけです。
　流域下水道でこれは下水処理場をつくるところでは各県とも皆反対運動が起こっておるわけですね。その反対運動を抑えるために使う金というものは相当な金が使われておる。これは無用な金なんです。それから、一本の太い線を引っ張る、その一つの都市と都市をつないで下流へ持っていく、その間というものは元来一つの都市ごとに処理すれば要らぬものなんですね。あれを一つにまとめるからそういうものが必要になるわけなんですが、そういうような問題について根本的にお考えになって改善なさる政策はないのか、こういうようなことをお尋ねをいたしておるわけです。これはどうですか、環境庁さん。
○説明員（佐竹五六君）　流域下水道について、ただいま先生が御指摘になられましたような批判がかなり強くかつ有力であるという事実は私どもも承知しております。ただ、現実の日本の社会的経済的条件を考えてまいりますと、例えば工場排水を絶対に下水道に入れるなというふうな御指摘については、既成市街地の内部に中小企業等が広範に存在するような場合に、それをすべて下水道でキャッチしない場合にはこれは個々の事業者に汚水処理施設を整備させろということは大変無理があるわけでございます。したがって、ある程度のものはこれは下水道で受け入れざるを得ないという面があろうかと思うわけでございます。一方、大企業の場合には、最近水のコストがどんどん上昇するというようなことで、積極的に循環利用を図っておのずからクローズドシステムが進んでいるという実態がございます。
　それからもう一点、延々と水路、管路を引っ張って河口近くで放流する、そのために川の水がなくなるのではないかということ、これは建設省の問題ではございますけれども、流域下水道計画を立てる際には河川局と十分調整をされていると思いますし、私ども環境庁の立場からいいましても、ヨーロッパ型の水利用のシステム、つまり、一度使った水を河川に戻してさらに再利用するシステムというのは確かに一つのやり方だろうと思います。ただ、現在のように汚濁負荷量が非常に大きくなった場合に自然浄化作用にどの程度期待できるかということについては、私は特に大都市周辺では疑問に思うわけでございますけれども、一度川に戻せばいいではないかという御議論は確かにあるわけでございますが、ただ、日本のように河川の用水が上水道の水源になってほとんど飲用に回っているという実態があるわけでございまして、下水処理水の中にどのような汚染物質が含まれているかわからないという状態のもとでは、一度川に戻せということがこれまた絶対的に果たしていいことであるかどうか。
　確かに河川流量等には影響が出るにしても、できるだけ再び人間の口に入らないように一番河口近くに持ってきて放流するというのも一つの有力な考え方だろうと思うわけでございます。特に最近のように化学物質による微量汚染がシビアな問題になってきた場合には、一概に河川に戻すことがいい、小規模に区切って河川に戻すことがいいとばかりも言い切れないものがあるのではないか。このような点については今後さらに私どもも勉強してまいりたいと思いますし、各省ともよく相談してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　都市によっては工場が少ない都市もございますね。また、工場排水といいましても重金属類が入っていない工場排水もございます。
　　　〔委員長退席、理事丸谷金保君着席〕重金属類が入っていない工場排水ならこれはいわゆる家庭排水と一緒にしても差し支えないわけですね。問題は重金属が含まれておる工場排水、こういうものだけを区別するという政策を強行しない限り水の再利用は難しい。生活排水とかあるいは重金属の含まれない工場排水ならば水の再利用が可能になるわけですね。そういう方策を政府として根本的にお考えになる必要があるのではないかということを私はお尋ねをしておるわけです。
　御承知のように、昔の日本になぜ公害がなかったかといいますと、重金属を出すような工場が昔はなかった、それから大都市であっても大都市の生活物質は全部農地に還元された、だからそこには公害がなかったということが言われております。だから、そういうことができるようなことをもう一度考え直す必要があるのではないか。水というものはますます減っていく状況下にありますので、つまり私が申し上げるのはきれいな上水ですよ、きれいな水はなくなる情勢でありますので、こういうものを取り戻すための政策、そのためには重金属を含む工場排水はほかの排水とはっきり区別する、そういう処置を政府の方で何とか行われる、強行されることがこれからの水質汚染対策として必要ではないか。
　これは「レファレンス」という本ですが、これは国立国会図書館調査立法考査局が出している本なんです。この四百五号に「下水道と農業」というところで論文が載っております。これなども非常に参考になるものでありまして、日本の都市の例をよく挙げております。例えば、所沢市から毎日四十トン、年間一万トンに及ぶ脱水ケーキを運んで堆肥化しておるのが群馬県の昭和村だ、こう書いていますね。群馬県の昭和村では肥料は所沢市から求めておる。それは所沢市の汚物を処理した残りですね。じゃなぜそれが可能かというと、所沢市では重金属を含んだ工場排水は入っていないから。これが入っていると農地を汚すことになるわけですね。こういうような問題を細かに調べまして下水対策をお立てになる必要があるのではないかと考えます。
　これは皆国会で出した本ですよ、先ほど読んだ本もね。だから、余り国会を軽視しないで、国会でもこういうことを研究しているのだということで、ひとつぜひ政府の方で対策を講じていただきたいが、この点いかがですか。
○説明員（黒川弘君）　流域下水道の問題からいろいろ御意見をいただいておりますけれども、流域下水道をつくります際に、やはり全体の水域の浄化をどうしようかということで実は流域別に流域別下水道整備総合計画というものをつくります。これは都道府県知事がつくって建設大臣が認可するものでございますが、その中で流域下水道がいいのか、公共下水道がいいのかいろいろ検討いたしまして、その結果、ある地域については流域下水道がいい、
　　　〔理事丸谷金保君退席、委員長着席〕
ある地域については公共下水道がいいという位置づけをしまして、それを実施する段階で流域下水道を実施いたします。
　それから、流域下水道につきましても、現在非常に小型の第二種の流域下水道という制度も発足しておりますし、それから、流域下水道をつくりました場合に、必ずしもある川の場合に全部最終の端末に行って全部そこで出すということじゃございませんで、流域下水道につきましても、どういう処理区でどういう区分をして処理していった方が全体として効率がいいか、あるいは送り出した先の水質環境あるいは川の正常な維持用水の確保、そういった点からどういった処理区によって処理をしていったらいいかということで、ものによりましては七つとか八つの処理区に分けまして浄水場をつくりましてそこから出しているということでございまして、実態に合わせたように、そういった必要に応じていろんな工夫をしているところでございます。
　なお、一般的に下水道整備そのものは、確かに川というのは自然の浄化作用があるわけでございますけれども、なかなか自然の浄化作用ではどうしても生活排水やあるいは中小企業を含めました工場排水の処理ができないというような場合に、やはりそれを集中的に公共団体が責任を持って浄化をして、さらに自然の環境に返していくという基本的な考え方でやっていることにつきましては御理解賜りたいと思います。
　なお、工場排水の関係で重金属の問題が今出ておりますけれども、具体的に下水道を整備いたします際、工場につきましても、中小企業等もございますので、物の考え方としましては生活排水と工場排水と両方とも引き受けることにしておりますけれども、具体的な計画の立案に当たりましては個別的に審査をしまして、それほど問題がないというような、例えば冷却用水とか空調用水等で出している水、あるいは既に大きな工場の場合で具体的に処理施設が非常に完備していて、今後とも十分な維持管理が可能だろうと見込まれたようなものにつきましては除外して整備計画を立てるような方針も立てております。なお実行しているところでございます。
　それから、具体的にそれじゃ中小企業あるいは大企業につきましても、下水道の中にそういった重金属等が入ってくる場合どうするかということでございますが、実は下水道の処理場というのは水質汚濁防止法によりますと一つの特定施設として公害対策の規制を受けているわけでございまして、具体的に下水道から環境水域に水が出ていくという段階では、当然一般的な公害規制を受けた数値の基準を守って出していくわけでございます。ただ、その際どうしても工場から重金属等が入ってきてそういった水質を守り切れないというような場合につきましては、企業に対しまして除外施設という、普通の企業でございますと特定施設と言いますけれども、そういった重金属などを下水に流さないような基準を設けてそれを守っていただいて下水の中に出していただく。そういった手段もいろいろ講じながら下水道についていろんな施策を推進しているところでございます。
　我々も各種のいろんな御意見があることを踏まえましていろんな勉強を続けているところでございまして、そういったものを踏まえて、総合的に水質の環境がどうやったらよくなるか、しかもそれが総合的な目で見てちゃんと位置づけができているかどうか、そういったことにつきましては今後とも勉強しながらあるいは具体的な計画を立案する際に反映させていただきたいと考えているところでございます。
○飯田忠雄君　大変抽象的な御答弁で、具体的な処置がどうもわからぬのです。
　一つ例を挙げてお尋ねいたしますが、「レファレンス」に寄稿しておられる渡辺善次郎という方の書いた論文ですが、この中で東京都の例を挙げているんですよ。「東京都では多摩ニュータウンからの下水を処理している南多摩処理場で、年間約六〇〇トンのコンポストを生産し、「南多摩汚泥」と名付けて、二〇キロの袋詰めで都経済連から市販し、生産が間にあわない程の好評を呼んでいる。」こうあります。これは東京都の多摩地区だけの、ニュータウンだけの汚水を集めましてそれだけで処理しておるわけです。それだけで処理するから、ほかの工場排水が入っていないからこういうことができるのですね。
　私が実は質問申し上げているのは、こういうように個別的な下水処理をしたらどうだ。そうすれば下水の費用も少ないし、またそれから出てくるところの品物も役に立つではないか。これを流域下水のように広範囲にやりますと、これは雑多なものが入ってしまってどうも処理しかねることになる。だから金の高いものをやるよりもこういう方法でやったらどうだということなんですね。
　これは東京都だけじゃありませんよ。鹿児島市でもやっているというのです。「一日五〇トンも排出される市内の汚泥を使ってコンポストを作り、「サツマソイル」の名称で市販している。」これも非常に好評だと書いております。それから、所沢市の話も先ほどやりましたね。また渋川市というのもあるそうですが、そこでもそういうことが行われておる。個別的に各都市でやっておるんです、地方都市では。それをわざわざ流域下水ということで一つにまとめてしまわなくてもいいではないか、むしろ分散した下水政策をとるべきではないか、それから農村は農村で農村下水政策をとるべきではないか、こういうことを提案しているのですよ、この本の中で。
　私は渡辺善次郎という人の考え方、なかなかおもしろい研究をなさっておると思いますが、こういうことについて、担当の政府の所管官庁では今まで考えられたことがあるのか、あるいは今後こういう方式を取り入れてやっていかれるおつもりはないのかということをお尋ねしているわけです。いかがですか。
○説明員（黒川弘君）　下水汚泥のいろんな有効利用につきましては、現在下水汚泥が非常に、三三%の段階でも三十五万立方メートル、年間でございますが、出ている状況でございますので、それの有効利用ということは下水道行政にとっても一番大きな問題の一つでございます。
　それを具体的にどう有効利用しようかということにつきましては、建設資材として利用する方法、あるいは農地に還元して土壌の改良あるいは有機肥料として利用する方法、いろんな方法がございます。これにつきましては、今先生御指摘のとおりいろんな地域で、コンポストにして有機肥料にするとかあるいは各種の建設資材にするというふうなことで、具体的にコンポスト化をしているところにつきましても、直接公共団体がやっているところにつきまして、例えば秋田とか山形などの十二都市でやっておりますし、またそれを民間企業に引き取っていただいて民間企業がコンポスト化している例もございます。これらにつきましては、我々としても、いろんな調査研究を通じまして積極的にそういう方向にしていっていただきたいということで、各種の研究をしたりあるいは農水省の方々あるいは農協の方々にもいろんな御理解を賜るような努力をしているところでございます。
　なお、先ほどおっしゃいました、すべて区分すればという議論が一つあろうかと思いますけれども、これにつきましては、我々の下水道行政の最初の出発点は、具体的な水の浄化というのをどう効率的にやっていこうかということから出発してまいります。したがいまして、水の処理としまして、きれいな水を環境に返す場合にどういう効率的なやり方があるかというところからのアプローチで現在進んでまいりまして、そういった中で、企業等についても、日本の場合なかなか、例えば東京都などの場合に農業と工業が混在しているような地域が非常にあるというようなこともございまして、考え方としましては、生活用水と企業用水両方取り入れる仕組みを全体としては推進しなければいけないと考えておりますけれども、個別的にそういった問題などのあるところ、例えば多摩ニュータウンのように非常に住民の方だけが住んでおられるというところなどにつきましては、いろんな処理区を設けたりすることによりまして、汚泥につきましてもそういった純化が図られるような方法というのは今後とも推進していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○説明員（佐竹五六君）　先生の今御指摘の点は、まさに政府部内でも一番問題意識としてクローズアップされている点でございまして、例えばことしの、五十九年四月二十四日に「自然浄化機能を活用した水質の改善方策に関する調査報告」、これは科学技術庁の資源調査会からそういう報告書が出ております。私ども環境庁といたしましても、今後は人口の低密度地帯での生活汚水処理が非常に大きな課題としてクローズアップされてくるわけでございまして、そのためには、日本の下水道技術というのはやはり既成市街地の汚水処理を中心に発達したわけでございますが、そういう人口低密度地帯、しかもそれが大部分が水田に取り囲まれているような地帯の生活汚水をどのような方法で処理するか、これについては当然自然浄化機能の活用ということを財政的な面からも考えざるを得なくなってきているわけでございまして、今後重要な課題として真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。各省ともそのように考えている次第でございます。
○飯田忠雄君　それではそのようにお願いすることにしまして、農村下水は都市の下水と区別する必要があるのではないか。これも今示しました雑誌の中で指摘している点なんですよ。
　農村下水というのは工場排水が入っていないんだからそれをそのまま水で薄めて農地の肥料にできるんだ、そういうことはアメリカでももう実施に移している、こう書いています。見たわけじゃありませんので、本当かどうか知りませんよ。そう書いてある。それで、そういうような農村における下水の問題は各農村ごとに補助をしてつくらせて処理したらどうだ、そうすれば川の上流で汚染されることが防がれることになりますね。
　つまり、私が今まで述べてきた質問は、一つ一つの都市でも、小都市なら小都市一つで処理してしまったらどうだ、それを流域下水でまとめないでおやりになった方がいいではないか、農村は農村、中都市は中都市、大都市は大都市で、大都市の中でも住宅地と工場地は区別して下水政策は進めらるべきではないか、そういうことをお尋ねしているのですよ。その方がこれからの下水政策としてのあり方だというふうに専門家が本に書いているから、それで引用して御質問申し上げているわけです。
　そこで、時間がないので先へ行きますが、農業用水の話は時間があったら後でやることにして、先ほど、諏訪湖をごらんになって、その結果の報告を理事の方からお聞きしましたが、その中で、諏訪湖の水質の改善を行うために流域下水道政策をとっておるということを現地で言っておった、こういうことを述べられていましたね。つまり、諏訪湖の問題を流域下水で処理するという考え方に私は大きな疑問を持つのです。流域下水というのは広域下水なんです、元来。天竜川なら天竜川という川の流域全体の問題でしょう。諏訪湖というのは天竜川の水源地なんです。水源地なら水源地だけの、諏訪湖だけの問題として浄化作用をなすべき問題である。
　それから、例えば岡谷の町の工場排水をどうするかという問題、それから温泉地の温泉排水をどうするかという問題、これは排水を分析しまして、含まれておる物質によって処理を区別すべきである。そしてこの問題は流域下水じゃなしに諏訪湖下水計画というものができなきゃならないのじゃないかと思います。そういう点をもっと明確にして、大まかに一つの言葉でごまかさぬで、流域下水という言葉でごまかしてしまわぬでやっていただきたいわけです。殊に天竜川という川は、あの広い川が今水がほとんど枯渇している。なぜ枯渇しているか、それは原因があるでしょう。水を流さないからですよ。だから、これなども天竜川の自然浄化力を利用できる程度にもっと水を流して、そして中間から下流のところで処理場をつくるという手もあるだろうし、それから上流の方では各都市の汚水は全部上流で処理して天竜川に流すという方法をとることもできるでしょうしね。そういう問題を今までお尋ねしているんですよ。流域下水論で今やられるというのは、私はどうも納得できない。
　流域下水の言葉の問題だけれども、どういう言葉の内容を含むかによって変わるだろうが、私どもが理解している流域下水というのは、一つの川の流域、その一つを単位としての下水政策を考える考え方でしょう。この点についていかがですか。お尋ねいたします。