Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　一の、丸が二つございますが、一つ目の丸が、言ってみれば一般論を申し上げていて、その当てはめを二番目に書いているわけでございまして、今御指摘をいただいた新法令又は改正後の法令という意味においては、今回は新法令は出しておりませんので、改正後の法令、すなわち二つ目の丸にございます派遣法の改正法案附則第九条、これが対象になっているということでございます。
○石橋通宏君　御参照いただいたこの「ワークブック法制執務」も、書きっぷりとして、法令を改廃した場合に、当該法令により規律されていた対象に対して新法令を一挙に適用するとという、そういう説明の文言が使われておりますので、私もそれに準じて新法令ということで表現をさせていただきましたが、今回の場合、より正確にいけば、新法令の中に、新法令ないしは改廃の法、改正法令ということなので、今大臣から、ここで言う新法令、ないしは新法令、改廃法令というのは、今回、今まさに審議をしているこの派遣法の改正案だというふうに規定をいただきました。
　そうすると、内閣法制局、それ以外の部分は新法令に当たらないということで、旧法令に属するということでよろしいですね。
○政府参考人（高橋康文君）　経過措置は施行時点ごとに考えるべきものでございまして、今回の改正案でございますと、九月一日を予定されておりました時点における改正前あるいは改正後ということで附則の九条が規定をされておりますので、新法の四十条の二の規定は施行日前に締結されたということでございますので、これに関連するものが旧法に当たるものであるというふうに思われます。
○石橋通宏君　質問に的確に答えていただけますか。
　まさに、皆さんが参照されたこれ、法制執務ですね。そこに、何のために緩和措置を置くのかと。何のために置くんですか、これ。この改正法案を含めて新法令を一挙に適用すると、これまで、それ以前、この新法令が施行されるまで、成立、施行されるまでの旧来の下に、規律の下に積み重ねられてきた実態関係が影響を受けるから、問題を生ずるから、だから適用猶予措置をつくるんですというふうに書いてあるわけです。
　さらに、私、別の資料で、「法令用語ハンドブック」、これは参議院法制局の元局長であります田島さんがお書きになっている部分、ここにも、この経過措置というのは、旧法令の下で形成されてきた社会関係が大打撃を受けて混乱してしまうから、それを避けるために旧法令の効力を持続させる必要、だから新法令が適用される前の段階の全てを凍結した形で、それを一定期間継続をさせるんだと、そういうふうになっているんですね。
　繰り返します。法制局、さっき認められた、どこにも、どこにも書いてないんです。施行されてない部分は適用されないというのはどこにも書いてないんです。単に、新法令、今回の場合はこの改正案ですが、それが成立、施行、それによって改廃をされるそれ以前の法制度を包括的に凍結をして、それを経過措置として保護するんだというのがこれの従前の例によるということの意味だというふうに解釈すべきなんです。にもかかわらず、あなた方は勝手に、今回の都合に応じて、都合のいいように解釈をして、政府統一見解もないのに、どこにも書いてないのに、今回の都合によってやっている。それによって甚大な影響を、これまでこの改正法案が施行する以前の旧制度の下でやっていた派遣制度というものに甚大な影響を及ぼす。
　法制局、それでいいんですか。法的安定性も全く無視をして、国民の安定性、制度の安定性も全く無視をして、それで今回の都合のいい解釈をする、それが今の内閣法制局のスタンスなんですか。
○政府参考人（高橋康文君）　繰り返しでございますが、規定の施行直前の法律制度をそのまま凍結した状態で適用するという意味は、まさにその時点で現に効力を有している規定でございますので、未施行の法律についてその対象になるものではございません。
　今委員が申されましたような派遣労働者の期待にどのように応えるかにつきましては、政策判断の問題であるというふうに考えております。
○石橋通宏君　じゃ、法制局、もう一つ聞きます。
　この用語定義による新法令、それ以外が旧法令ということになるんだと思います。当然そうですね。新法令によって改廃をされる、変更をされる、それが旧法令、それを全体として凍結するわけです。
　第四十条の六第一項は新法令ですか、旧法令ですか。
○政府参考人（高橋康文君）　九月一日の時点におきましては、四十条の六はまだ未施行でございますので、ここで言うところの旧法令には当たりません。
○石橋通宏君　十月一日から第四十条の六第一項を施行されるという法律は既に決定をしています。それは新法令ですか、旧法令ですか。
○政府参考人（高橋康文君）　施行されている法律を対象としておりますので、未施行のものについては対象となりません。
○石橋通宏君　十月一日から施行するという法律は既に確立をしております。成立をしているんです。それは、既にこの国会で審議をされ、成立をしている、確立をされた法律です。単に施行日を十月一日と規定をしている。
　そして、法制局はよく御存じのはずです。なぜ十月一日、三年半の猶予期間を置いたのか。それは、まさに激変緩和も含めて、この制度に照らして、当事者の皆さんに適正な法の運用をいただく、法令遵守を徹底していただく、新たな成立を既にしている法律の下できちんと運用をいただく、その下で準備をしていただく、まさに旧法の下での、規律の下にしっかりとやっていただく前提で法律は既に確立をしている。つまり、旧法令に入るというのがむしろ正しい解釈ではないでしょうか。
○政府参考人（高橋康文君）　繰り返しますが、四十条の六につきましては十月一日に施行が予定されておりますので、九月一日の時点におきましてはまだ施行がされておりませんので、ここで言う、なお従前の例の対象になるものではございません。
○石橋通宏君　いや、もう一回ちゃんと。
　十月一日から第四十条の六、一項を施行されるという法律は、これ旧法に属するんじゃないんですか。そこだけ答えてください。みなしが、十月一日云々関係ないです、十月一日に施行されるという法律は既に決定をしています。それは旧法令に属すのではないですか。
○政府参考人（高橋康文君）　ここで旧法あるいは新法で考えておりますのは、この改正法における改正の対象の内容と考えておると理解されますので、その改正法自体が新法あるいは旧法に属するかということの議論ではなくて、四十条の六という規定が改正後あるいは改正前であるかということを議論されるべきものだというふうに理解しております。
○石橋通宏君　ちょっと、今、答えていません。
　これ全然違うじゃないですか、解釈が。それ以前の、全体、法制度として凍結をしてとわざわざ書いてあるんですよ。何でそこだけ抜き出すんですか。そういう規定になっていない、そういう説明もしていないし。それは勝手な解釈じゃないですか。
　それまでのところを全体として凍結をする、これ、法制局のところにも、厚生労働省のペーパーにも書いてあるじゃないですか。何で都合のいいところだけ抜き出して、そこは凍結する全体の対象に入らないということをするんですか。それは絶対におかしいですよ、法制局。こんなとんでもない解釈して、これ禍根を残しますよ。これ認めた方がいいですよ、法制局も。これ問題です、修正しないと法律の瑕疵がありました、ごめんなさい、修正が必要ですと。法制局。
○政府参考人（高橋康文君）　繰り返しますが、その直前の法律関係というのは個々の条文に則して適用される条文について申し上げております。その場合の全体としてというのは、その導かれる政令あるいは省令といったものも含めて全体として凍結されるという趣旨で理解をしておりますので、この法案について瑕疵があるものというふうには理解をしておりません。
○石橋通宏君　これ、とんでもない答弁ですね。法制局もいよいよそこまで成り下がったかという感じが正直します。これだけ都合のいい解釈をしてしまえば、いかようにでも可能になっちゃいますね、都合のいいように。
　現行制度の下で、まさに十月一日、これもう施行は決まっている、施行させるという法律は既に決定しているわけです。これはもう現在の制度なんです。ただ、それが施行されるまでの間その準備をしていただくという、法制局、そういう立て付けでしょう。それをまさに保護するのがこの附則九条の趣旨でしょう。
　にもかかわらず、それを都合のいいように取捨選択をして、全体で凍結をすると。それがまさに現行制度の保護であると、社会に対する。それを言っているにもかかわらず、都合のいいものをやってしまう。こんなことをしたら、法制局、大変ですよ。信頼失いますよ。いや、もう失っているけど、安保の関係で。ますます上塗りしますよ。やっぱり法制局、そうだったのかと。
　塩崎大臣、これだけの、これだけのそごを来しているんです、この附則の九条って。重大なこれ解釈変更です。勝手に都合よく、これに合わせて何としても十月一日やらせたくないという思いなんでしょうね。そういう都合のいい解釈をして法律をねじ曲げて、これまで確立をされたことも変えてしまう。
　大臣、これ、附則の九条、考え直すべきだと思いませんか。これだけ重要な疑義を生じている。これ明らかに法律上は不備があると思います。まだ施行されていないところがある。しかし、法律としては既に三年半も前に決定をしていて、この三年半、その前提でいろんな準備を当事者の方々もしてこられた。労働者の方々もしてこられた。だから、附則九条、これやっぱり不備があるんだというふうにお認めになった方がいいと思いますが、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、私どものお出しをいたしましたペーパーにも書いてあるとおり、そしてまた法制局からお出しをいただいたこのペーパーにもありますし、今法制局からの答弁にもございましたように、やはりこれは、なお従前の例によることの中に、まだ施行されていない労働契約申込みみなし制度に係る規定が含まれないという理解は私たちは変わらないというふうに思っておりますし、この改正がなかったとすれば利益を受けたであろう方の期待を保護するというのは、これはやはり私どもとして政策判断もしなければいけませんし、また法律論からいっても、さっきお話がずっとございました、凍結をした状態でというこの四十条の四、そしてまた四十条の二の効果が生きるということでもって働く方々の保護を図るという解釈を私たちはしているところでございます。
○石橋通宏君　まさに現政権の、法的安定性関係ないという、そういう流れをここでも見るような気がします。
　そうしたら、大臣、ちょっと確認をしますが、第四十条の六第一項第三号の期間制限違反、これは主に専門二十六業務としていわゆる現行制度の下で期間制限なしというところで仕事をされている、そういう方々が、でも実は期間制限違反のほかの業務に従事をさせられている、そういう方々が保護される。そして、先ほど午前中にも話がありました、それを知りながら派遣先が雇用を続けている場合に、それに対してペナルティーを科すという意味もある。これ二重の意味なんです。
　そうすると、大臣、もし現行法令の下で、施行日以前に派遣契約を、二十六業務の下で派遣契約を締結する、それ無制限です、現行法令の下ですからね、無制限です。その契約を結んだ派遣先事業者、それを知りながらやっていた派遣事業者でも、施行日を超えても現派遣契約が生きている間は、ずっとそれは有効なんですね。有効なんです。
　とすれば、その下で違法派遣になってしまった、違法派遣になってしまったんだけれどもみなしは適用されないということになれば、それはやりようによっては、違法な派遣先事業者が違法状態をずっと継続した上で、労働者を食い物にしてずっと違法状態を続けても、一向にみなしは適用されないので、救済されない制度だということで認められるということでいいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは朝からずっと答えてまいっているように、私どもは、現行法の四十条の四というのが適用をされるということで、二十六業務の場合には、元々詐称した派遣には一般的にはこの四十条の四の規定が適用されることはないということを今朝御答弁申し上げましたけれども、このような場合であっても、期間制限を超えて派遣先が当該派遣労働者を受け入れている場合には、法第四十九条の二の第二項の規定においては、指導、助言を行った上で当該派遣労働者を雇い入れるよう勧告をすることができるということで、私どもは、働く方々の保護ということに関しては、みなし規定が施行になる前であっても手だてが用意をされているということで理解をしているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、それで理解をされていると言われちゃったら、我々は本当に困ってしまいます。
　第四十条の四って、大臣、どういう条文ですか。これは、現行制度の下で、期間制限原則一年、最長、労使の合意があれば三年、その期間上限の上限に達した場合に、派遣先事業者が引き続きその労働者を雇用する場合には労働契約を申し込まなければならない、そういう規定が四十条の四です。四十条の六の第一項第三号とは全然立て付けが違うんです。
　私が言ったように、じゃ、専門二十六業務で、現行法令の下で期間制限なしに雇用され続けた、三年、四年、五年とされ続けた労働者が、期間制限、グレーゾーンを含めて本来は違うところにも労働させられた、その場合に、派遣労働者の側に申込み、これちゃんと派遣先に責任を負わせる、それが第四十条の六第一項第三号なんです、全然違うんですよ。そういう労働者は救済されないんです、四十条の四では。大臣、それをお分かりになって言っていらっしゃるんですか。
　つまり、大臣、今の二十六業務の下で期間制限なしで働いておられる方、それが違法派遣の期間制限になったとき、そういう方々は見捨てるという宣言を今この場でされるんですね。堂々と言ってください。そういう方々は、ごめんなさい、この法案によって見捨てますということなんですね。明確に言ってください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返して恐縮でございますけれども、先ほど、二十六業務でといいながら詐称した派遣の場合の話を申し上げました。一般的に、さっき申し上げたとおり、四十条の四というのは、これは適用にならないわけでありますけど、ですから通知がないということになるわけでありますが、このような場合であっても、さっき申し上げたとおり、期間制限を超えて派遣先が当該派遣労働者を受け入れている場合、この場合には法第四十九条の二第二項の規定において指導、助言を行った上で当該派遣労働者を雇い入れるよう勧告をすることが行政側からできるということでありまして、このみなしは裁判に訴えなければいけないわけでありますけれども、この四十条の四の場合には行政指導ということであります。
　そして、さらに、この経過措置を悪用して期間制限違反を行おうとする派遣先に対しては、企業名の公表も辞さないという態度で行政の側からしっかりと対応をしていくということを考えているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、そうやって取り繕うから変な答弁になるんです。四十九条は改善命令でしょう。事業者側に対する対応しかできないんですよ。労働者の保護じゃないでしょう。違うんですよ、立て付けが。
　だから、大臣、もう堂々と言った方がいいんですよ。専門二十六業務で、期間制限、今なしで、現行法令の下で頑張って働いておられる方々、本来は十月一日になったらみなしで救済されるはずだった、期待されていた、頑張っておられた、でも、そういう方々がこの法令によってその権利も期待も全て、全て台なしになっちゃう、そういうものですと認めればいいんですよ。認めないからおかしくなるんですよ。それは認めてください、大臣。それは是非認めてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、先ほど来法制局からも申し上げているとおり、四十条の六の労働契約申込みみなし制度は十月一日に初めて施行になって効力を持つわけでありますから、これが施行日前の八月中などに労働契約を結んだというときにあっても、そのことについての解釈は、先ほど申し上げたとおり、従前の扱いの中にはこの申込みみなし制度の効果は入ってこないということでございますので、それは今の法律でもって守るということを申し上げているので、先ほど来申し上げているような条文で、手だてでやるということを申し上げているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、全然質問にストレートに答えていただいていません。今答弁されたのはもう分かっているんです。
　だから、本来、四十条の六第一項第三号で本当は救われる予定だった派遣労働者の方々、ごめんなさい、あなたたちのことはもう救いません、さようなら、そういうことですねということを認められた方がいいよと言っているわけです。口に出したくないんでしょうけど、もう実質的に認めていないわけです、今日の話で。そういう方々を本来は法的安定性のために救済するはずだった。附則の九条、この「従前の例による。」までねじ曲げて、法制局までねじ曲げて、法的安定性まで台なしにして、制度の安定性も台なしにして、派遣労働者をまさに守ると言いながら、全然守らない、犠牲にするものですということを認めた方がいいよと言うのに認められない。
　繰り返しますが、今日の質疑でそのことを改めて確認をさせていただきました。いかに今回の派遣法がとんでもない法案なのか、法律をねじ曲げて、解釈までねじ曲げて、誰のため、派遣事業者のためなんでしょうか、派遣労働者のためには全くならないということ、そのことが確認されたということを繰り返し指摘をしておきたいと思います。
　時間がもったいないので、次、進めますが、これちょっと引き続きまたどなたかやっていただけると期待をしております。
　三十条の二に、次、移ります。教育訓練です。
　これも目玉の一つですね、塩崎大臣。三十条の二、教育訓練、段階的、体系的な。これ、今回なぜ派遣就業に必要な技能及び知識と、「派遣就業に必要な」というわざわざ枕言葉を付けてこの技能及び知識を法律上規定したのか。「派遣就業に必要な」と限定することの法的な効果を簡潔に教えてください。
○副大臣（山本香苗君）　今、三十条の二で派遣就業に必要な技能及び知識となぜ限定したのかというお問合せでございますけれども、やはり正社員となる可能性を高めるためには、今現在の派遣の仕事をするに当たって必要な能力及び知識のレベルのアップを図ることがまず一番最初に必要であってということで、今回このような規定にさせていただいたところでございます。
○石橋通宏君　では、そのまず必要なという派遣就業、これは本人が希望されている派遣就業を指しますか、それとも派遣元が指定する派遣就業を指しますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　三十条は、私ども今回、特にキャリアアップ措置ということで大変大事だということであります、おっしゃるとおりでありまして、今回の改正案で派遣元に義務付ける教育訓練は、現在従事している業務と密接に結び付いている必要は必ずしもなく、例えば、ファイリング業務への従事者が減少している中で、職種を転換して経理事務としてキャリアアップしていきたいという労働者向けに教育訓練プログラムを用意することは、これは十分あり得るというふうに考えていまして、派遣元の対応としては、キャリアコンサルティングの結果とか、あるいは派遣先から提供される派遣で働く方の職務遂行状況とか職務遂行能力の向上の具合とか、こういうものに関する情報等を活用することによって、派遣で働く方の希望に応じて教育訓練を実施することを期待をしているところでございます。
○石橋通宏君　これは重要なところですので。
　とすると、派遣就業、この義務付けられる派遣就業というのは、当事者の方が希望する派遣就業であって、当事者の方が希望する教育訓練、その内容を尊重しなければならないということがこの三十条の二の義務に含まれているという理解ですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、希望するということをおっしゃっていただきましたが、教育訓練の内容については、派遣で働く方が希望する訓練を派遣元が実施することまでを求めるものではないわけではありますけれども、しかし、キャリアコンサルティングの結果や、あるいは派遣先から提供される派遣で働く方の職務遂行状況等、先ほど申し上げたような職務遂行能力の向上の度合いとか、こういうものに関する情報等を活用することによって、派遣元が派遣で働く方の希望に応じて教育訓練を実施することを期待をしているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、これ重要なところですよ。
　多くの派遣の当事者の方々、これ全く意味がないと思っているわけです。全く意味がないと思っているわけです。我々、公聴会でも、当事者の方から意見をいただいています。こんなことを規定したって、派遣元事業者が自分たちの希望する本当にキャリアアップに資する、そんな教育訓練を提供するわけがないと思っている。それは多くの方々が多分そう思っていらっしゃると思うんです。
　そういうものでいいわけですか、大臣。希望に応じて、でもそれはお任せしますので、派遣元に。最終的には、いつも大臣、繰り返し、結局はこれ経済的な話ですので経済論理にのっとって市場原理でやっていただければ。そういう話ですか、この義務というのは。その程度のものですか。
　これ、もし本当に義務化して目玉と言うなら、当然、派遣労働者当事者の方の希望、それをしっかりと応じる義務というのをこの義務の中に含めないと、全くこれ意味がないということになります。
　大臣、その義務は全く含まれず、完全にこれは派遣元の都合に任されるということでいいんですね。そういう意味なんですね、この義務は。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、それは先ほど私が申し上げたとおり、様々な派遣で働く方の状況や能力のアップ度合いとか、そういうものを考えた上で、派遣元が派遣で働く方の希望に応じて教育訓練を実施することを我々は期待を立法者としてしているところであるわけでありますから、そこのところはしんしゃくをして、派遣元としてそこのところをちゃんと読んだ上でやるということを私どもとしては期待をするわけであって、一方的なことをやればいいということではないというふうな考え方でいかなきゃいけないというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、だから、期待すると言っちゃ駄目なんですよ。期待すると言ったら、期待で終わっちゃうんです。だから、当事者の方々は、大臣がそんな期待すると言ったって、絶対にこれ履行されない、こんなの何にもならないというふうに言われているわけです。大臣、本気で、本気でそうじゃないというのであれば、期待するじゃ駄目なんです。
　だって、大臣、そうでしょう。これ、提供義務といったって、派遣元事業者が、パソコン教習やりました、パソコン教習参加してください。はい、提供しました。義務果たしました。それじゃ駄目なんでしょう。駄目だというならば、派遣労働者当事者の方々がどういう教育訓練、キャリアアップ、ステップを期待するのか、それをしっかりと応じて派遣元が提供する義務というのを、この三十条の二は含んでいるんだと答弁しないと意味ないですよ、大臣。
　答弁してください、これはそういう意味も含まれていますと。派遣元事業者にはそれを含めてきちんとその義務の範疇で課しますと、指導監督対象、許可取消しの事由にもしますというふうに明確に答弁してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　最終的には、派遣元がどういうキャリアアップの中身をやるかは当然それは決めるわけでありますけれども、その際に、派遣で働く方々のニーズはどこにあるのかということは当然考えていかなければいけないわけで、それを今回のキャリアアップのための新たな義務として許可基準に入れて創設をするこの制度の下で、その実効性が上がらないようなことをやり続けるようなところには、やはり私どもとしてもそれはしっかりと指導をしていかなきゃならないんじゃないかというふうに思っております。
○石橋通宏君　結局は、派遣元が判断してくださいと。結局は、義務付けでこれが目玉ですなんて何か大臣またいいことを言っていますけれども、派遣元に任せます、判断してくださいと。ニーズがあるのか一応聞いてはほしいね、聞いてはほしいけれども派遣元の判断ですねと。今、派遣元事業者は大手を振って喜んでいます。やっぱりそうだよね、大臣が言ってくれてよかったよかった。聞くだけ聞いて、結局、自分の判断でやればいいんだということを認めたということですね、大臣。これはとんでもない答弁ですね。
　大臣、派遣就業に必要な技能及び知識、これは派遣元の判断ですね。派遣労働者が既にその技能、知識を身に付けていると派遣元が判断すれば、それは提供義務を果たさなくていいということになるわけですね、じゃ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ここに、「派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるように教育訓練を実施しなければならない。」と三十条の二に書いてあるわけであって、今、聞き間違いでなければ、もう能力十分だから必要ないというような人には何もしなくていいのかというようなことをおっしゃったように聞こえましたが、それはやはり、今回、そもそもこのキャリア形成支援制度というのは元々なかったわけであって、何の義務もなかったわけで、そこにどうやって、正社員になりたい方にしても、あるいは派遣のままで働くことを選ぶ方にしても、いずれにしても、やっぱりキャリアアップすること、能力を上げていくことというのが大事なので、そこのところを希望をよく察知しながら最終的には派遣元が決めるということで、派遣労働者の皆さん方が言ったとおりのことをやるというようなことではやはりないと思うんですけれども。
　それはしかし、そうはいっても、実効性のないことを一方的にやり続けるようなことも意味がないわけでありますから、今回のキャリア形成支援制度として意味ある教育訓練をやってもらうということを私たちは申し上げているわけで、そこのところの実効性をしっかり担保をするために義務を新たに創設をしているということだと私は思っております。
○石橋通宏君　しかし、大臣、それ結局、意味ある、誰が意味あるを判断するんですか。派遣元の判断ですね。
　派遣就業に必要な技能及び知識、大臣、今明確に答弁されませんけど、これ結局、派遣元の判断。みんな派遣元の判断に最終的には委ねますと、そればっかりです、大臣。つまり、派遣労働者のためと言っておきながら、結局は派遣元の判断でいかようにでも対処できてしまうということをお認めになったということであれば、この三十条の二も、結局は、ほとんど今、やっぱり派遣労働者の当事者の方々が、これは結局意味ないよねと言われている、残念ながらそれを裏付けてしまった答弁だと思いますが。
　大臣、百歩譲って、ちゃんとチェックをしていくというのであれば、これ、具体的に派遣労働者がどのような希望を出されたのか、三十条の二に基づいて、キャリアコンサルティング等々を通じて、若しくは三十条の二の提供義務に際して、派遣労働者の方がいかなる希望を出されたのか、そしてそれに基づいていかなる提供がなされたのか、これもしっかりと管理台帳に記載をされるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　管理台帳には実施した教育訓練の内容は書きますので、それで何をやったかが分かるということだというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、それじゃ意味ないじゃないですか。結局は派遣元の判断で実施した内容だけ書かせるわけですか。
　じゃ、本来はもっと違うスキルを身に付けたいと希望されてきた派遣就労、将来的なために、でも派遣元は、パソコン教室提供されました、パソコン教室提供していましたから義務を果たしましたといって、台帳に残るのはそれだけだったら、何のチェックもできないじゃないですか。希望を聞いたのかどうかも分からない。そんないいかげんなものなんですか、大臣、今おっしゃったことは。本当にそうなんですね。提供されたものしか書かなくてよろしいと。つまり、派遣労働者がどのような希望を出されたかも、それが満たされたかも一切記録には残さなくてよろしいという、それをお認めになったという答弁なんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々、この台帳というのは、派遣元なりがやらなきゃいけないことをきちっとやっているということのあかしとしてちゃんと書くわけで、ですから罰則が付いているわけであります。したがって、そこに全てのことが書き込まれて、今、確かに、先生、希望すること、働いている人の希望をちゃんとかなえているかどうかということは大変大事な問題ではあります。
　ありますが、この管理台帳にそれが全て書かれるかどうかというのは少しまた別問題であって、これは元々は、派遣元には研修、訓練をするための計画を定期的に作らすということを今回やっていくわけでありますし、元々、許可基準にキャリア形成支援制度をちゃんと用意を具備しているのかというところが大変大事な今回のポイントになるわけであって、今までは全くなかったキャリアアップ措置、教育訓練、何もなかったわけでありますので、これは一歩前進ということで私たちは考えていますし、その希望にかなえられているかどうかということは、指導監督に行った際に様々な意見交換をする中で分かることでもございますので、どういうふうに希望を生かしているのかということは、今先生おっしゃったように大変重要なことでもありますけれども、それは、ですから、どうやってそれにかなえているかどうかということについては、今後どういうふうにしていったらいいのかということは考えたいと思いますが。
　今の台帳としてあるべきことは、さっき申し上げたように、やらなければいけないことをきちっとやっているかどうかをちゃんと残していく、そして、それが結果として一人一人の働く人の一定のキャリアアップにつながるようにしていくということが目的でありますから、そういうことに留意をしながら、今先生が御指摘になったようなことも行政の中できっちりと見ていきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　大臣、答弁に矛盾がありますね。
　以前の私の質疑で、法案第三十七条、派遣元管理台帳、これ、今回の法案で記載事項がどう変わるのかということについて厚生労働省から資料提供をいただきました。今日は資料でお付けしておりませんが、以前の委員会では資料としてお出しをしております。そのときに、その他厚生労働省で定める事項の中に、キャリアコンサルティングを行った日時と内容等という規定があります。内容等ということは、単にキャリアコンサルティングを行った日時を記載するだけではなくて、その内容も記載させるということをちゃんと厚生労働省が資料として私に出しています。
　内容等の中に、派遣労働者からいかなるキャリアコンサルティングについて、教育訓練についての希望が出されたかということも書くんじゃないんですか、書かせないんですか。それ、これに入っているんじゃないんでしょうか。今の答弁、矛盾していませんか。確認してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何も矛盾はしていないと思っています。
　それは、何を書くかは、これは派遣元が決めることでありまして、我々としては、どういうことをやっているのかということをきちっと書いてくれということを言っているので、最低限の守らなきゃいけないキャリア形成の支援をするというところにおいて、実効性のあることをやっているかどうかをチェックをしていくということでありますので、それは実効性があるものにしていくためには、やはりどういう希望を踏まえてやっているかということも、さっき申し上げたように、指導監督に行ったときに確認をするということも大事な私たち行政のやるべきことだというふうに思いますので、矛盾したことを言っているとは思いません。
○石橋通宏君　今、希望を踏まえてチェックすると言いました。どうやって希望を踏まえてやっていることを需給調整指導官が確認するんですか。確認する根拠となるものを教えてください。どうやって、需給調整官が現場に入ったときに、労働者の希望を踏まえてこれが実行されているということを確認するんですか。それを教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それはヒアリングをする中で、どういうふうなキャリアアップの研修訓練をやっているのかということを聞くということが、当然やらなければいけないことだというふうに思います。
○石橋通宏君　今のヒアリングと言われたのは、全ての派遣労働者当事者個々にヒアリングをするということなんですね。いや、それしなきゃ分からないですよ。派遣元事業者に聞いて、やっていますかと聞いて終わりなんですか、今のヒアリングという意味は。確認してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私が申し上げたのは、指導監督に行ったときのヒアリングのことを言っているので、それは当然、派遣元に対して話を聞くということであります。
○石橋通宏君　労働者には聞かないんですね。需給調整官は労働者には一切聞かないんですね。聞かないんですね、確認してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全くゼロかといえば違うと思いますが、まずはやはり経営者にきちっとやるべきことをやっているかどうかを確認するのが指導監督でありますので、それをやることであって、何も働いている人から聞くことを排除をしているわけではもちろんありません。
○石橋通宏君　今日、岡崎局長来てくれていますが、ちょっと通告していません、いきなり振って恐縮ですが、労働基準監督官が現場に入るときに、定検だろうが臨検だろうが、現場の労働者から話を聞きませんか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これについては、事案の状況によって必要であれば労働者からも話を聞くと。必ず聞くわけではありませんが、必要な場合には聞くという形で対応しております。
○石橋通宏君　岡崎さん注意深く言われていますけれども、基本的には聞くはずです、聞かなかったら意味ないので。
　大臣、聞かせなきゃ駄目ですよ、需給調整官、派遣元、必ずしもと。むしろ、当事者の方から聞かなかったら分からないじゃないですか。派遣元はそんな、いや、我々は法違反していますと言うわけないじゃないですか。真面目にやっています、当たり前でしょう。そんな答弁しているから、当事者の方々は意味ないと見抜いちゃっているんですよ、大臣。分かりますか。チェックできないでしょう。どうやってチェックするんですか。
　ただでさえ、ちょっと後ほどやろうと思って、時間が今日またなくなっちゃったけれども、需給調整官は人数いないから十分な調査ができないのに、派遣元に聞いて、ああよかったよかったでお帰りになる。そんなばかな話はないでしょう、大臣。百歩譲って、ちゃんとやるなら、派遣元に行って、事業者だけじゃない、むしろ労働者当事者の方々からしっかりとヒアリングをして、派遣元事業者が言っていることがちゃんとやっているのかどうか、それを取らなかったら駄目じゃないですか。大臣、それは是非やらせてください。（発言する者あり）
○国務大臣（塩崎恭久君）　必要に応じてやるようにいたしたいと思います。
○石橋通宏君　半歩前進かなと思いますが、必要に応じてと言いますが、恐らくは必ず必要になると思います。それをしなかったら意味がありませんから。これは制度としてきちんとやってください。
　なので、大臣、今、台帳にしっかりとそれ書かせると。キャリアコンサルティングの内容、これも厚生労働省が出してくれた資料で、教育訓練も日時及び内容、キャリアコンサルティングも日時及び内容と書いてあります。この内容のところが重要ですから、内容のところに派遣労働者の希望もしっかり書かせるべきだということと、それがなかったらできませんからね、需給調整官が指導監督に入るときには、労働者にきちんとヒアリングをして裏を取るということは必ずやっていただくということで、これは、大臣、今半歩前進の答弁をいただきましたから、これをもっとフルに前進の今後対応をいただきたいと思いますので、そこを是非よろしくお願いします。
　それから、この関係で費用負担の在り方についてもう一回確認します。
　これまで既に我が党の委員の皆さんの質疑等々で、この費用負担、三十条の二の関連の費用負担というのは全て派遣元が負担すべきであるということは確認をいただいています。その費用の中には、当然、教育訓練の実施だけではなくて、これ雇用関係がある中でやるわけですから、派遣労働者の方々の賃金、必要な交通費等々も含めて負担をさせるということで、一切、派遣労働者、労働者側の負担はない形で三十条の二の義務は果たすべきだということでよろしいですね、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の改正案で派遣元に義務付ける教育訓練は、何度も申し上げておりますけれども、派遣元に無償で実施をしていただくということとしているわけであります。
　今交通費について特に言及がございましたけれども、必ずしも全ての派遣元が派遣就業に必要な交通費を支給する状況にない中で、教育訓練の場合に交通費の支給を義務としてこれを義務付けるということはなかなか難しいのではないかと考えているわけでありますが、ただし、派遣就業先への通勤に必要な交通費を上回るような場合、こういう場合には、やはり派遣で働く方が受講できないと考えられるケースもありますので、このような場合には教育訓練の実施義務を果たしたことにはならないということで、実効的にこれは交通費を出さなければ教育訓練ができないというような場合には、やはりそれは別扱いで負担をするということになろうかと思いますけれども、必ずしも全てを義務付けるという、一律に義務付けるというのはなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　一律には義務付けないけれども、それがなければ参加できない場合にはやらせるという答弁だったと思いますので、それは必ずそれで担保していただきたいと思いますが。
　以前、当委員会で我が党の白委員がマージン率との関係について確認をされましたが、若干その質疑がかみ合っておりませんでしたので、私も確認をさせていただきますが、これ当然、もし派遣元事業者が真面目にこの義務を果たしていただこうとすれば、現行の状況よりはこの費用というのは、教育訓練費用というのはアップするはずなんです。ただ、我々が公聴会で聞いたところは、関係ない、余り上がらないという驚くべき回答が当事者の方からありましたけれども、ただ、通常は上がるはずなんです。大臣、これは決して派遣労働者に付け替えてはいけないということでよろしいですね。
　つまりは、これどうやって費用を賄うかというと、三つしかないんです。一つは、派遣元が自らの利益を削って教育訓練費に回す、二つは、派遣先にお願いをして派遣費用をアップしてもらう、三つ目は、これを決してやってはいけない、マージン率を引き上げて、結局は労働者の賃金を下げて、それから費用を賄うということ、大体この三つしかないと思います。
　マージン率を引き上げて労働者に結局は付け替わる、こんなことは絶対許さないので、派遣元は必ず一か二の選択肢できちんと無償で提供すべきだと。つまり、マージン率をそれで引き上げて労働者に転嫁するようなことは厚生労働省としてもしっかりと指導の対象にするので、そんな事業者を見付けたら許可取消しだということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本的には、マージン率と賃金と派遣料の関係というのは先生御指摘のとおりだというふうに思いますが、計画的な教育訓練の履行に際しては、派遣元は賃金を引き下げるのではなくて、派遣料金を上げることなどの企業努力で教育訓練に要する費用を捻出をしていただく、これが望ましいというふうに考えているわけで、当然でありますけれども、教育訓練を実施することを理由に派遣で働く方の賃金を一方的に引き下げるという、今、石橋先生がおっしゃったようなことはあってはならないというふうに考えているところでございます。
　許可を取り消すというところまでは行くということは想定はしているわけではございませんけれども、基本的な考え方としては申し上げたとおりで、先生と考えは一致しているというふうに思います。
○石橋通宏君　あってはならないんだけれども許可取消しにはならないというのがよく分かりません。あってはならないことをしてしまった事業者は、許可取消しも含めて厳罰に処されなければ、これ必ずやりますよ、大臣。逃げますよ。
　だって、我々が公聴会でヒアリングした事業者は、別にアップするとは考えていないと言っているわけです。アップしたくなければアップしない、やらない。しかも、労働者に付け替えて、これ、大臣、マージン率が引き上がったのかどうなのかなんて、厚生労働省はチェックできるんですか。今それ把握しているんですか、全部。これ、新法が施行されたらマージン率がアップされて、それがこれの引換えだというのは指導で確認できるようになっているんですね。それをちょっと教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　マージン率自体は把握をしておりますけれども、今のように、変化がなぜ起きたのか、何で資金を捻出してこの研修を賄ったかというところまでは、すぐ見れば分かるような形で事業報告で行われているわけではないわけでありますが、しかし、私どもとしては、これを指導監督の際にどういうふうにやっているかということは、当然その議論の対象になるのではないかというふうに私は思っております。
○石橋通宏君　残念ながら、また失われた時間で時間が終わってしまいましたので。
　今、最後のところは、もちろんすぐには分からないです。だから、なぜマージン率が引き上がったのか、その原因を指導監督なりチェックなり事業報告の調査の中でしっかり監査対象に入れてやってもらわなきゃいけないわけです。それは決して許さないんだということを断言、まあ今断言していただいたというふうに思いますので、それはちゃんとそういう形でやっていただくということを最後に申し上げて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　まず、この改正案附則第九条、「なお従前の例による。」についての質問を三問用意していたんですが、ちょっとこれは時間がもったいないので飛ばします。答えがもう何度も出ていますので。
　それで次に、二十六業務の個人単位の期間制限に関して、十一号業務の添乗員について、少し突っ込んで伺います。
　添乗員については、八月十一日にも申し上げたように、中学生向けの職業紹介図鑑などで、まず派遣会社に登録するとあります。この仕事は、派遣法制定当時の一九八五年から一貫して専門業務に指定されており、もう三十年も派遣が主体の仕事として社会に定着していると考えますが、添乗員のうち派遣が占める割合はどれくらいでしょうか。また、そのうち登録型が占める割合はどれくらいでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘がございました添乗員の関係でございますけれども、取れる資料の部分についても、比較の部分では限界があるわけでございますけれども、まず、私ども厚生労働省で毎年派遣元事業主から報告を求めている、先ほど来も答弁の中でも引用しておりますけれども、労働者派遣事業報告という報告を求めております。
　この報告によります、直近であると平成二十六年六月の一日時点ということになりますけれども、まとまっているものになりますが、これでいいますと、いわゆる二十六業務のうちの政令第四条第十一号に定めます添乗業務に従事される派遣労働者の方の数は五千十三名でございます。それから、うち登録型派遣の方は四千百七十四名となっております。
　それで、続きまして、その割合ということになるんですが、こちらの方がやはりなかなか、そういった日本全体での添乗員に限定した就業人数を把握した調査そのものが存在いたしませんので、ちょっと近似する値を申し上げさせていただきます。
　最も近い値として把握できるのが国勢調査でございまして、これ、国勢調査は御承知のとおり数年おきでございますので、一番近いのは平成二十二年の国勢調査になりますけれども、こちらの方で、日本標準職業分類中の添乗員を含む小分類である、国勢調査の分類でいくと旅行・観光案内人という区分がございまして、この旅行・観光案内人に従事する全雇用者の方は、役員を除いて一万七千百四十人ということになっております。
　ただ、今も近似ということで申し上げましたけれども、この国勢調査の旅行・観光案内人には、登山案内人の方とか観光通訳案内人といった添乗員以外の方も含まれていますので、あるいは先ほど事業報告は二十六年でございますし、それから国勢調査は二十二年ということですので、お尋ねのその割合という意味では、ちょっとお答えするのは困難かということで承知しています。
○川田龍平君　登録型の派遣の在り方については、前回の改正時に、その附則及び附帯決議で検討事項となっていたところ、労政審の結論として、禁止しないこととし、雇用安定措置で対応することとしたとのことですが、実際には大した議論は行われていないのではないでしょうか。部長、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　登録型派遣の在り方につきましては、最終的な建議の形は今委員御指摘のとおりなんですけれども、この登録型派遣の在り方につきましては、まずもって平成二十四年の法改正の衆参の附帯決議におきまして、労政審、労働政策審議会で見直しの検討を行うということとされたところであります。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　これを受けまして、全体としての今回の改正法案に向けた労働政策審議会での議論が行われたわけでございますけれども、例えば具体的には、平成二十五年の九月二十七日に百九十四回、何回もありますけれども、百九十四回のこの関係部会、職業安定分科会の労働力需給調整部会において、今の登録型派遣の在り方などについては議題にもされて、御議論を行っていただいたということがございます。
　そこの中での御議論を行った結果として、経済活動や雇用に大きな影響が生ずるおそれがあることから、禁止しないことが適当、ただし、雇用が不安定になるということを防ぐための雇用安定措置などを講ずることが適当ということとされたところでございまして、私どもとしましては、こうしたことから、今回の改正法案においては、登録型派遣についても派遣元に対して雇用安定措置を実施するという責務を課すなどの改正法案で臨ませていただいておるというところでございます。
○川田龍平君　この登録型派遣の在り方については、政府も一時常用化の努力義務を検討したこともあったはずです。
　雇用安定措置の適用状況など、次回、今回でもいいんですけれども、改正に向けて実態を把握して、やっぱり更に必要な検討を行うべきと考えます。今日九月一日ですので、今日施行日の法案ですので、これ、後でやるというよりも、今やってもいいと思うんですけれども。
　一方で、この添乗という仕事は、ニーズが常時あるわけではなく、スポット的に仕事が入るという点で、私はかなり特殊な仕事だと思います。専門の派遣会社を大手旅行会社が子会社としてつくって、継続的に親会社の業務に派遣をするところもあるようですが、この仕組みにおいて、今回の期間制限の改正が派遣労働者にとって不利にならないかどうか、十分検討はされているんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今委員の方からありましたように、添乗員のお仕事というのはいろんなニーズということに左右される部分は大きいんだと思いますけれども、ただ、今委員が御指摘になったような形、例えば大手の旅行会社さんが専門の派遣会社に子会社をつくって、それで専らその親会社の業務に派遣するというようなことということにつきましては、これは現在も許可基準の中で、派遣事業の許可基準の中で、専ら派遣ということについてはいかぬということにしておりますので、そういった専ら派遣であるとして許可基準を満たさないということになったり、あるいは許可条件にも反するということで許可の取消しにもなる可能性があるだろうと思います。
　それからもう一つは、平成二十四年改正のときには、いわゆるグループ企業派遣、先ほど津田先生のところでも御指摘されていましたけれども、二十四年改正においては、一事業年度におけるグループ企業の派遣会社が当該グループ企業に対して派遣労働者を派遣する割合は全体の八割以下にしなければならないというような制限を課しているという規定がございますので、やはりこういった規制に当たるというような対応ということになると、まずもっては問題ということがそもそも論としてございます。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　これらの規制そのものは、今申し上げたように、従前からある、あるいは二十四年改正ということでございますけれども、今回の見直しによっては、新たに、御承知の、個人単位と事業所単位の期間制限ということを設けておりますけれども、それに伴いまして雇用安定措置あるいはキャリアアップ措置ということの義務付けもしておりますので、そういったことの着実な実施を図るということで、派遣労働者の方に不利にならないように十分やってまいりたいと思っております。
○川田龍平君　簡潔にお願いしますが、そういった子会社系の派遣会社では無期雇用が多いんでしょうか、それとも登録型や有期雇用が多いと認識していますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　添乗業務に係る子会社系の派遣会社に特定した形であったり、あるいは有期、無期の雇用契約別に就労実態ということを把握できているわけではございませんけれども、これは先ほど引用しました二十六年六月一日の労働者派遣の事業報告書ということによりますと、添乗業務に従事する派遣で働く方のうちで、いわゆる常時雇用される労働者の方でございますけれども、これが全体の一六・七％でございます。それから、常時雇用される労働者以外の労働者の方が八三・三％ということになっております。
○川田龍平君　少なくとも、独立系の小規模な派遣元では有期契約がほとんどだと承知をしています。
　そこで、個人単位の期間制限に関し、課を変えれば働き続けられるんだと言われていますが、具体的に添乗業務において派遣先の組織単位というのはどのくらいの部署の違いをいうんでしょうか。例えば、ある旅行会社の中で関東営業部と中部営業部の間であれば組織単位が違うとみなされて、三年たった後も同じ旅行会社内で継続的に働くことができるんでしょうか。それとも、営業部と人事部くらいの業務内容の変化がなければ組織単位が違うとはみなされないのでしょうか。
　三年で雇い止めされるのではないかとの現場の不安を解消できるようなこの十一号業務における業務内容について、現時点でのイメージを教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　今御指摘の中にありました組織単位という問題につきましては、労働政策審の建議におきましても、業務のまとまりがあり、かつ、その長が業務配分及び労務管理上の指揮監督権限を有する単位として派遣契約上明確にしたものとすることが適当ということとされております。
　これがいわゆる一般的な企業における課に相当するものが念頭ということで御説明を申し上げているわけでございますけれども、今申し上げましたような考え方は、そのグループの長という方が労務管理上の指揮監督権限を有していない場合には、名称がどういう形かということにはかかわらず、例えば部単位になる可能性もあったりしますので、そこは、各企業への適用ということについては、個別具体的な状況に応じて判断をさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　例えば、カンボジアへの添乗員として三年の派遣契約が終わっても、ベトナムが同じ部署の営業エリアだ、例えばアジア課というのだとすると、ベトナムへの添乗員契約はできないということでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　ちょっと今具体的なことにつきましては、その会社のどういった形で営業されているかということもございますので、具体的にその長が業務の配分、労務管理上の指揮監督権限を有するかというようなことも含めて判断をさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　結局、旅行会社側の派遣先の責任者が変われば違う業務とみなしてよいということでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　繰り返しになりますけれども、そこは実態に応じて判断をさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　登録型派遣の場合は、多くが複数の派遣会社に登録しているのが実情と承知していますが、そこで、ある添乗員がＡ社とＢ社と二社の派遣元事業主に登録していて、Ａ社から三年間Ｘ社という派遣先に派遣された後、すぐにＢ社から同じＸ社に派遣されるということは可能でしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　この点につきましては、他の委員のところでも御議論ありましたけれども、現行制度も派遣の期間制限につきましてはクーリング期間ということが置かれております。
　それで、今後、労働政策審議会でも御確認、御議論をいただいた上で、このクーリング期間ということの設定ということについても御検討、御決定いただきたいと考えておりますけれども、こういったクーリング期間を空けないで同一の派遣労働者を同一の組織単位に受け入れた場合につきましては、派遣会社を変えた場合であっても継続して受け入れたということになりますので、派遣先がその派遣可能期間、期間制限を超えて受け入れた場合には個人単位の期間制限になると判断されると考えております。
　そういったことについては、派遣元の方が派遣先へ派遣する労働者名を通知するということがございますので、派遣労働者が同一の者であるかどうかということについては、そういった形で派遣先が確認するということになろうかと思います。
○川田龍平君　派遣元Ｂ社にとっては、同一人物であることを確認するすべがないと思われるんですが、法律違反を回避する責務があるとすれば、どのような方法が考えられるでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今申し上げましたように、派遣元から派遣先へは労働者名の通知ということがされますので、そういった点で、派遣労働者が同一の人物であるということについては派遣先が確認をできるということかと思います。
○川田龍平君　そうしますと、派遣先のＸ社には法律違反を回避する責務がありますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　それは今申し上げたようなことでございますので、派遣先にもそういった責務があるということかと思います。
○川田龍平君　そうしましたら、派遣先のＸ社では、Ａ社から以前派遣されてきた者と同一人物であることをどのように確認するのでしょうか。例えば、住所の、転居をして変わっていたり、それから結婚したりして姓が変わっていれば分からない場合というのもあるのではないでしょうか。どのように判断するんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　ちょっとそこの本当の、そういった言わば偽装するようなケースも含めての同一人物かどうかの確認のチェックの具体的な方法については、もう少ししっかり検討して現場に通知をしたいと思います。
○川田龍平君　更に言うと、派遣先のＸ社というのは事前に派遣労働者の氏名などの情報を知ってはならないわけで、そうなると、派遣されてきた当日に初めて以前の自社にいた派遣労働者と気付くのではないでしょうか。そうであれば、派遣の開始日に急に人を変えなければならず、現実的ではないと思うんですが、そういったことはいかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　その点は、あらかじめ派遣労働者を特定することができないのは今委員御指摘のとおりでございますけれども、やはり派遣先とすると、先ほども申し上げたように、同一人物を継続して受け入れるということは、これは派遣法に違反するということになりますので、その時点で、それが認知できた場合には、やはりそれを改めていただくということが必要になってくると思います。
○川田龍平君　派遣先も派遣労働者本人も継続しての契約を希望した場合というのは、これはばれないのではないでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　その点は、派遣先と派遣労働者の共謀ということになりますので、なかなか発覚と申しますか、発見がしづらいということは確かであろうかと思います。
　ただ、今回のケースでは、個人単位の期間制限と併せまして事業所単位の期間制限というものもございますので、事業所単位の期間制限、個人単位の上限の三年と同じく事業所単位の期間制限も三年ということがございますので、例えば、更に延長して個人単位の、組織単位の方を受け入れるということになれば、おのずと派遣先における事業所単位の期間制限も延長しなければなりませんので、そうすると、派遣先の過半労働組合からの意見聴取等の手続を適正にしていただくということがございます。
　ですから、そういった派遣先における過半数の労働組合等からの意見聴取の中で、過半組合等でも常用代替にならないかというチェックもしていただきますので、そういった過程の中で、情報が隠蔽できないようなことも含めての対応ということも予想できるのではないかと思います。
○川田龍平君　また三か月のクーリング期間が過ぎれば働けるので、そういったこともあると思うんですけど。
　では、添乗員の業界におけるクーリング期間の意義について、改めて御説明ください。