Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（岩崎昇三君）　お答え申し上げます。
　電気通信サービスの拡充、改善に当たりましては、今後、情報化の進展に伴いまして年々需要が増大しつつございますデータ通信、ファクシミリ通信等の非電話系サービスの拡充、開発に積極的に努めていくことといたしまして、このような多様化するサービスにこたえるための通信網の高度化を推進する必要があるというふうに考えております。
　そのためにでございますが、先ほど総裁の御答弁の中で、家庭用の電話を重要視して料金の値下げをするというようなことがございましたけれども、単に家庭用ということだけではなくて、電話料金そのものをできるだけ現行料金の水準を維持していくということが大事でございます。そのためには、やはり電電公社の電気通信産業と申しますのは設備産業でございますので、設備をできるだけ経済的に作製していくということがまず基本にございます。
　そのために、基礎サービスにつきましても、経済的にそのサービスを提供できるというために、電気通信のこれは技術用語でございますが、ディジタル化ということを進めてまいりまして、なお、そのディジタル化というものを進めますと、それによりますネットワークというものが、高度化、多様化いたします各種のサービスに対しましてより安く、より便利で、より豊富にそういうようなものを提供できるようになるということでございます。
　いまデータ通信とかファクシミリ通信網、そういうようなものがそれぞれ別網で提供されておりますけれども、将来は電話のサービスに使います設備と一体化した設備で、われわれの言葉では高度情報通信綱、略称といたしましてＩＮＳというような言葉で呼んでおりますが、そういうようなものを形成いたしまして、それらができましてくる過程におきましても料金の見直し、また、できました段階におきましてさらに制度、料金等すべて見直して合理的な使いやすい電気通信サービスというものを提供していきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　ＩＮＳのお話も出ましたが、特にデータ通信を初めとする情報通信システムは今日的社会のあらゆる分野において使われておりますが、たとえば各種オンラインに見られるように、経済社会の仕組み、機能に深くかかわっておるところでありますが、情報通信システムのちょっとした故障も、場合によっては社会機能を麻痺させ、混乱させることになりかねない。せんだってから銀行のオンラインの問題、電子交換機の故障の問題等大変問題がありました。特に災害対策や社会秩序の確保のためにもこの情報通信システムが大変大きな役割りを果たすと思うんです。
　そこで、まさに情報化社会とは、国民経済、社会体制が情報と情報システムに依存する社会体制だと言うことができると思いますが、どうお考えでしょうか。
○説明員（山口開生君）　先生おっしゃいましたように、高度化あるいは複雑化してまいります社会の中におきまして電気通信の手段というのはきわめて重要でございまして、そのためにも、先ほど説明しておりますように、電電公社は今後の情報化社会に対応してまいりますように種々の点から検討してまいりまして、新しいネットワーク等を構築していくわけでございますが、その段階におきましても、先ほどお話のありましたような、たとえばコンピューターのきわめて単純といいますか、ささいな原因でネットワーク全体が故障してしまう、ダウンしてしまうという現象は社会的な影響がきわめて大きいわけでございまして、その点につきましても十分に考慮を払いながら進めてまいりたいと思っております。
○片山甚市君　総裁にお伺いするんですが、より高度な公共性と社会的責任を情報化時代を迎えて電電公社が負うというように理解してよろしゅうございますか。総裁にお伺いしたいんですが。
○説明員（真藤恒君）　実は、これから先のいわゆる高度情報社会という中での電電の役割りというものを考えますと、これは相当な責任がかかってくるというふうに私ども考えております。
　いまお話のありましたような災害に対する問題あるいは故障の問題、いわば通信機能が予測せざる原因によって阻害された場合の対策というものをどうするかというふうなことで考えなきゃならぬ問題と、それから社会のあり方、世の中の変化のあり方に足を引っ張るような新しいサービスの供給不足ということが起こってはならないというふうに私ども考えておりまして、いま鋭意そういう方向についての変革していきます考え方を公社の中で論議を進めておる状態でございます。
○片山甚市君　私が特にお聞きしておるのは、ちょっとした故障でも社会経済を混乱させるということの社会的な責任、公共性を持っておるということで、いま総裁か言われたように、そのようなことについてのニーズにこたえることもおねらいのようでありますが、特にその点について私から注文をしておきたい。これから電電公社は従来よりも公共性を強め、社会的責任をうんと負うことになる、こういうことで情報化社会を迎えたいと思うのであります。
　そこで、このことは、情報化社会における電気通信の社会的役割り、責任について、電気通信政策懇談会の提言において「インフラストラクチャー」と位置づけられておることはまさにそのとおりだと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　電政懇談会というものを、これからのいろんな電気通信の問題がございますので、私的の諮問機関として設けましていろいろ検討してもらったわけでございます。その報告の中にいま片山委員の言われたことが書いてございますが、電気通信は、先ほどの質的の転換、こういうことによりましてわが国の社会基盤としてますます大きな役割りを果たすようになってくると考えておるわけでございます。したがって、今後のわが国の経済の安定成長とか、いろいろな新しい通信の活用によっては省資源、省エネルギーにもなるわけでございますし、また国民福祉の向上等多くの問題を抱えておりますが、これらの課題に対応して電気通信は、産業構造の高度化、国民生活の一層の充実等を図るため、高度かついろいろなサービスを提供をすることによって今後の経済社会の要請に対して大きく貢献ができるものと考えております。
○片山甚市君　先ほど総裁からこれからの情報化社会における電気通信の役割りについてお話がありましたが、いま私が申し上げた電気通信政策懇談会の提言について、総裁の御所見を承りたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　あの懇談会の答申の御趣旨には当然私ども対応すべくやる義務があるというふうに考えておりまして、いま郵政省の方で具体的にそういうことの取りまとめをしていただいております。その線に沿って完璧な対応をしたいと思っております。
○片山甚市君　この上に立って、公社の最高責任者としての総裁は今後電気通信事業をどのように発展をさせていこうとお考えであるか、御所見があればお伺いしたい。
○説明員（真藤恒君）　いまの状況から考えますと、やはりわれわれの責任を持っております通信網に世の中の必要ないろんな多様化された電気通信に対応できる性能を持たせるように現在の設備を改造しなくちゃならぬということが、まず当面の私ども当事者としての具体的な研究問題だというふうに思っております。幸いに、そういうことに必要な技術はわれわれの研究所の方でほとんど実用できるめどのついた技術がそろっておりますので、まことに幸いでございますが、他人の技術をかりる必要はないというふうにその点は自信を持っております。
○片山甚市君　以上のように、情報化社会における電気通信事業の公共性は電信電話時代のそれよりもさらに拡大し、また社会的責任もより重大となっておると思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　いまちょっと簡単な御質問で趣旨を理解しかねますけれども、私は大体そのように考えているわけでございます。
○片山甚市君　私が簡単に聞いておるのは、情報化社会における電気通信事業の公共性というのは電信電話の時代よりはずいぶん責任が重くなってくるということですから、当然のことを聞いておるわけです。
　電気通信事業は、単に国民に利便を提供するだけでなくて、社会生活、経済生活を全部制約するような状態になってくるということで非常に重い公共性を保つ。公共性というと何か漠然としているようでありますが、日本の政治経済、社会活動に非常に大きな役割りを果たすということで、私から補足をしておきます。
○国務大臣（山内一郎君）　片山委員の御趣旨、そのとおりだと私は考えております。いままでは単なる電話でございましたけれども、質的の変換が図られまして、いろいろとデータ通信その他、衛星通信もだんだんと行われるようになりますし、公共性はさらに重大なものになる、こういうふうに考えられます。
○片山甚市君　そこで、情報と情報システムの主権の確立の問題についてお伺いします。
　情報通信システムの国際化により、情報の流通も国境を越えて活発化しておりますが、情報化時代として情報の価値が高まっている今日、情報孤児とならないために、情報は広く収集し、流通も活発にしなけりゃならないと存じます。しかし、一方、情報や情報通信システムが他国の支配、介入を受けることになれば、国益という立場から重大な問題だと存じます。
　せんだっての予算委員会で、プライバシーを中心に私は大臣にお伺いしたことがありますが、特にヨーロッパでは、アメリカの資本に対抗するためにＥＣではユーロネットワークを組んでおるようでありますが、今後、日本の電気通信事業としては情報の主権の問題を重視すべきと思いますが、まず、大臣から御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　だんだんと情報に関しましても、国内だけでなくて国際間の流通といいますか、それがいまでも盛んになりつつございますけれども、これは大変な勢いで伸びてくるものと思われます。そのときに、国内でもあることでございますけれども、いわゆる情報主権の問題、外国に余り知られたくないような点もあろうかと思いますし、しかし、それがいつの間にか流れるとか、そういたしますといろんな問題が発生をいたすわけでございますので、その点は慎重に配慮をしながらやっていかなければいけない問題だ、こういうふうに認識をいたしております。
○片山甚市君　公的データベースを公的な機関で確保する、または民間におけるところのデータベースも公的機関がコントロールできるようにすべきでないか。これが情報化時代における問題であるし、特にデータベースは先行投資を必要といたしまして、いまこれが利潤に合うということにならない。そういうことで日本の国はどのような状態であるのか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（守住有信君）　先生御指摘のように、良質で豊富なデータベースというものが便利でかつ安価に広く利用できるということは、科学や技術や、あるいはまた経済、社会等の発展に大きな影響を与える、このように認識いたしております。
　御指摘のとおり、データベースの作成というものにつきましては非常に多額の資金と多くの要員を要する、こういう性質を持っておりますので、国の助成策の必要等々についても議論がなされておるところでございますが、国の各省庁におきましても、たとえば科学技術庁におきましては科学技術情報というふうなことでの情報データベース、あるいはまた経済企画庁等におきましてもいろんなわが国の経済指数等々の経済関係のデータ、こういうものにつきましていろいろやっておられるわけでございますが、なお、各省庁それぞれの問題意識、力でおやりになっていただきたいと思っておりますし、また、民間におかれましてもいろんな情報のデータベースが逐次できつつある、こういう状況で把握をいたしております。
　一方、通信主管庁としての郵政省といたしましては、この情報の中身と申しますか、そういう観点ではなくて、そのそれぞれのデータベースの情報が自由に広く通信回線を通じて利用される、そこでデータベースの振興にもつながっていく。そういう角度から現在取り組んでおりまして、たとえばデータ通信を利用してのデータベース・アクセス手順、いわゆる相互接続の手順の標準化とか統一化とかそういう面、あるいはまた異なる幾つかのデータベースをデータ通信で自由に使いこなしていく技術の開発の推進等、私ども、少額ではございますが、予算の中でそういうことについての、電気通信サイドに立ちましての施策をいまやっておる、こういう状況でございます。
○片山甚市君　電電公社からＩＮＳを中心とする非電話系の利用の回線網の問題がございました。それを受けて、アメリカでもそうでございますが、ＶＡＮのような付加価値通信が始まっておるんですが、そのためにはどうしてもデータベースが、公にも民間的にも蓄積されなければならないし、特に国家的なものは国家的にきちんと確保されてコントロールされて管理されなければならぬと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　そのとおりだと思います。いろいろな情報がやたらに管理もされないで流れるということは大変な問題が起きるかと考えておるわけでございますから、片山委員のおっしゃるとおりでございます。
○片山甚市君　総裁の御所見はいかがでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　大臣の御所見と全く同じでございます。
○片山甚市君　真藤総裁は非常に慎重なお答えでありますが、実はデータベースの問題は、これから非電話系のデマンドといいますか、需要が起こるかどうかということにかかわってきますから、国としては、データバンクあるいはデータベース、これをきちんとそろえてやってもらうように希望をしておきます。
　そこで、以上のように、電気通信業は社会的に重大な任務を負っておるものでありますが、したがって、電気通信事業の運営や経営を考えるに当たっては、単に企業的な採算など経済的な側面のみ——これは総裁が、財政確立のないところで公共性がないじゃないか、企業が倒産しておって何ができるかと言っておるのは十分わかっておるんですが、そこで、経済的側面のみを重視することは問題があると思うが、どうか。公企体の任務としては、社会的側面を重視しながらも、先ほど申しましたように財政基盤のないところに——そんなことありませんけれども、そのところについて、まず総裁から、あなたの得意な、もう倒産をしておるように宣伝をすることの好きな総裁からひとつお答え願いたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　私の常平生申しております財政基盤というものは、いま先生がいろいろおっしゃるような公共性を維持するための財政基盤でございまして、財政基盤そのもののことを重視しておるわけじゃございません。
○片山甚市君　大臣、いま総裁がお答えをしたんですけれども、私は、いわゆる情報と情報システムの主権の確立をするためにも、やはり国民から社会的側面で電電公社が果たしておる役割り、社会的に大変大きな役割りを果たしておるんだと言ってもらえるような電気通信事業にしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　電電公社の任務というのは、やはり公共性が第一であるというふうに私は考えております。しかも、独占性でございますので、たとえば経済的に成り立たないような地域に対することに対しましても、国民の全般の利益からやはりやらざるを得ないというようなこともございますので、そういうような経済的に成り立たないようなところをカバーしながら、総体的にひとつ企業努力をしていただいてりっぱな経営をやっていただくべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
○片山甚市君　総裁から、公共性を強めるということならば財政基盤を確立しなければできないことじゃないかというお話がございました。それはしかと承っておきたいと思うんです。
　そこで、電気通信事業の特殊性というものについて御説明を当局から願いたいと思います。
○説明員（小川晃君）　公衆電気通信事業は、技術先端産業としまして今後におけるわが国の経済社会活動の発展、国民生活の向上に寄与すべき中核的な存在でありまして、特に量の面より質的に今後飛躍していく事業であるというふうに考えております。
　また、次に、公衆電気通信事業というものは大規模な固定設備が必要でございまして、かつまた技術的統一性をも必要とする産業でございまして、不可避的に独占的性格というものを持っております。
　次の第三番目の特質といたしましては、国民の要望にこたえまして良質また低廉、多彩な電気通信サービスを提供するために、技術基準の推進、効率的、機動的な事業運営によりまして財政基盤を確立していくという、独立採算を維持すべき企業であるというふうに考えております。
　最後に、公衆通信事業は国の経済社会活動におきましてきわめて重要な役割りを持つわけでございまして、国民生活に必需的なサービスを独占的に提供いたしますので、利用者保護等の観点から公共的規制を受ける事業であるというふうに考えております。
○片山甚市君　そうすると、政府あるいは関係の人たちの言葉で要約すると、技術的統一性、自然的独占性、主権の確保などというものが柱になって、国民に対するサービスを国家的に独占的に行っていくというような事業体だと存じますが、そこで、通信の技術的特性、また社会資本の重複投資を避けるためにも、電気通信網は一元的に、所有、運営されることが最も望ましいと思うのでありますが、どうでしょうか。アメリカにおいても、民営といいましてもベル系が八〇％以上市場を占めておる事実から、総裁の御所見をまず承りたいと思います。
○説明員（山口開生君）　先生がおっしゃいましたとおり、電気通信ネットワークというものは、西欧で見ますように国家が運営しています場合におきましても、さらにアメリカのように民営でございましてもやはり一元的に運営する。アメリカの場合でもやはり地域的にはネットワークの独占ということがなされておりまして、そういう世界的な見地から見ましても、電気通信事業の特にネットワークにつきましてはやはり一元的に運営すべきものだと考えております。
○片山甚市君　総裁、電気通信網は一元的に、所有、運営されることが望ましいと思うんですが、いまのお答えのとおりでよろしゅうございますか。
○説明員（真藤恒君）　これは、いま日本は全部が一元的になっておりますが、一元的にするか多元的にするかということは、その国の歴史、社会状況あるいは物理的な国土の状況というふうなことからおのずと決まってくるべきもので、一元的にするという状態が現在までの日本では一番有効だったはずでございます。また、当分の間この一元性というものをここのところで急に見直すという必要はないというふうに考えております。
○片山甚市君　総裁の本音のところがちらっとわかりましたから、これはまた後日お会いをするときにお聞きをさらにしたいと思います。
　そこで、国民の共有の財産である電気通信網は主要な社会資本であります。高度な技術による高品質な設備をより安く、あまねく公平に提供することは、国民生活、産業、経済の発展のためにきわめて重要な任務だと考えるのでありますが、どうでしょうか。そのためには、公的に運営されることが最善策だと考えております。と申しますのは、電気通信については、分断または私的所有では公平な発展、統一的基準、統一的技術、公正な料金の確保は大変むずかしい、こう考えるんですが、これについてお答えを願いたいと思います。
○説明員（西井昭君）　ただいま公社側からいろいろ御答弁いたしましたとおりでございまして、全国的な技術統一性でございますとか、設備産業であります関係上の自然独占性とか、そういった意味での独占性がある。独占性があるということにつきましては、これは当然のことながら公的規制がかかるべきであろう、こういうふうに考えているところでございます。
　ただ、その中で、現在でもそうでございますが、各種の付属機器でございますとか、それからデータ通信等民間の活力を導入するのが適当な分野も電気通信の中には私は存在するのではないかと思っております。そういったものの中で電電公社がどういった法的規制を受け、どういう部分を公社が一元的に提供するのが好ましいか、また、どういうものについて民間の活力を導入するのが好ましいかということについては、これはすぐれて通信政策の大きな問題であるかと思います。
　先ほどからお話の出ております郵政省で開かれました電気通信政策懇談会におきまして、その辺のところがかなりのウエートでいろいろ議論をされましたところでございまして、私どもの考えでおりますところでは、あの電気通信政策懇談会の考えというものには、先ほどからもございますように、基本的に公社も賛成でございます。大体ああいう考え方に向かって今後の電気通信というものは発展し、また規制、統一されていくべきだと考えている次第でございます。
○片山甚市君　私の質問が言葉足らずになっていますから、また、たくさんしゃべったからわかりにくかったと思いますが、電気通信網は主要な社会資本でありますから、これは公的に運営されるべきだと先ほどお答えを願ったこと、何回でも聞いているわけです。きょうは申しわけないんですが、同じようなことを何回も聞いてみて、あらゆる角度で聞いてみて本物か、うそいうものか確かめたいと思うんです。本当は一言で済むんですが、十分か五分で。十分か五分で済まないのは、あらゆる角度から聞いてみて本音がどこにあるのか、こういうことでありますから、いまお答え願っておるんですが、守住さんでもいいし、大臣でもいいが、とにかく公的に運営されることが最善策だと考えるがどうかということについてお答え願いたい。
○政府委員（守住有信君）　いま西井総務理事からもお話がありましたように、政策懇談会の中で、先生御指摘の回線網と申しますか、その設備、それにつきましてはやはり電電公社が一元的に提供すべきである、こういう御議論の結論でございましたので、われわれはまたそのように受けとめておるという次第でございます。
○片山甚市君　利用の方法あるいは国民の参加の問題についてはこれから御議論を願うことでありますから、私の本日の主題でございません。民営にするかとか、いわゆる別にするかというふうな話を毛頭聞くつもりはないわけです。現状について政府はどう考え、電電公社はどのように考えて対処しておるのかということを聞き、臨調にかかっておる問題ですから、そのあたりを十分に聞きたいと思いますから、質問を続けます。
　そこで、高度情報通信システムの問題、ＩＮＳの問題がありましたが、公社がすでに実験に入っておりますところのＩＮＳ構想についてお聞きしますが、だれのためにこの開発が行われ、結果的にどのような利便が与えられるか。これについては先ほど総裁からも若干お話がありましたが、まとめてお伺いしたい。
○説明員（村上治君）　お答えいたします。
　いままでの御説明と多少ダブるかと思いますけれども、今日、電話は国民の電気通信手段としましてあらゆる活動の場において深く浸透しておるかと思います。今後は、そういった電話に加えまして、社会経済活動の一層の効率化、あるいはそういったためにデータ通信であるとかあるいはファクシミリなどの画像通信などが飛躍的に発展するものと考えられます。そのために、これに効率的に対処するために電気通信網の高度化というものが要請されていると思います。電電公社といたしましては、このような要請にこたえまして、国民の皆様により安く、より便利で、より豊富な電気通信サービスを御利用いただけるというような観点から、高度情報通信システムを実現していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　いささか技術的なことになるかと思いますけれども、この高度情報通信システムにおきましては、ディジタル技術をベースといたしまして、高度な電気通信網を中核といたしまして、多彩な機能を有します宅内装置あるいは情報処理センターが有機的に結合されてでき上がるものと考えております。こういったものにつきましてもう少し具体的に申しますと、ディジタル技術を利用することによりまして、ネットワークを構成いたします交換機あるいは伝送路などの大幅な経済化、こういったことが達成されますと、現在問題になっております料金の遠近格差というようなことの是正にも大いに役立つのではないか。あるいは現在個別に構成されております電話あるいは電報あるいはＤＤＸといいますかデータ通信のためのネットワーク、こういったものが個々にサービスが提供されておるわけですけれども、ディジタル技術を中心といたしましてネットワークの統合化が図られるというふうに考えております。こういうネットワークの統合によりまして、さらに一層の経済化が図られると思いますし、また、利用者の面から考えますと、電話はもとより、データ通信あるいはファクシミリ通信あるいはその他の画像通信等も、一つのネットワークに加入することによって自由に御利用いただけるということになろうかと思っております。
　また、こういったネットワークの統合化によりまして、料金体系もいわゆるビットを基本とするといいますか、そういった形で統一が図られると思いますので、そういったサービス間の相互の接続というふうなことも可能になってくるのではないか。さらにはネットワークの中の各種の処理機能というふうなことを付与いたしまして、より柔軟なサービスの提供が可能ではないかというふうに考えておるわけでございまして、こういったことが来るべき高度情報化社会におきまして、国民全般のいろいろな諸活動の効率化あるいは人間性の回復あるいは地域社会の充実、生産の効率化あるいは省エネルギーというふうなことに大いに貢献すると思われます。国民的な立場でこういったネットワークの高度化というものは非常に大事なことだというふうに考えております。
○片山甚市君　技術面でのお話を承りましたが、日経産業新聞によると、「夢の通信ＩＮＳ　ねらいは料金体系是正」、そういうことで十五年後には情報量の課金にしたい。いまの距離と伝送時間によっての料金を変えていきたい。結果的に昭和七十年には一対十。いまは一対六十ですが、この料金が安くできるようになる。すなわち、現在の料金体系の矛盾を解決するためにも役に立つと言っておられますが、国民生活にどのようないわゆるメリットがあるのか、お答え願いたいと思います。
○説明員（岩崎昇三君）　お答えいたします。
　先ほどからの御議論にございますように、電気通信というものはいろいろ発達しておりますが、まだ電話が現在主体でございますので電話という面でまず見てまいりますと、先ほどからのＩＮＳということを達成することによりまして料金が安くなるという形のメリットがまず第一にございます。ですから、遠近格差がそれによって急速に縮む。その新聞報道をお読みになりましたけれども、恐らく大体のところは当たっているのではないかというふうな感じがいたします。まだ確定しているわけではございません。
　それで、ＩＮＳと申しますのは、簡単に申しますと、通信のネットワークにコンピューター並びに端末というものがつながっておりまして、端末−端末間、あるいは端末とコンピューター、コンピューター−コンピューター間、これはデータベース等も含みましての話でございますが、それらが自由に通信できる手段でございます。そうなりますと、たとえば現在ＯＡというものが非常に華華しく宣伝されておりますが、ＯＡというものは一つの事業所の中での事務の効率化というようなことにまだ現在では限定されているわけでありますが、そういうＩＮＳというようなことになりますと、各地域にありますＯＡというようなものが有機的に結合されまして機能するというようなことになります。
　たとえば注文を受ければ、資材の購入から製品の積み出しとか、そこいらまでのものが一挙に全部名働くものに示されて非常に効率的に経済活動が行われる。あるいは行政面におきましても、現在、これは私どもちょっと口幅ったいことかもしれませんが、行政のためのいろいろ資料を集めるというようなことでも、資料を集めるということが非常に大変で、より精緻な判断をするのに困難があるというような場合もあるわけでございますが、そういうような問題に対しまして経済的にそれを解決する手段を与えることになります。
　また、家庭生活等におきましても、この家庭と申しましても、たとえばいま主婦の方あるいは老人の方、高齢化社会を迎えまして老人の方の職というようなものも非常に重要な問題になってまいります。また、身障者の方で通勤等ができない、しかし、その他はみんな正常な方もたくさんおられるわけであります。そのような方々に家庭におきまして職を与えるというようなことも可能になるわけであります。
　その他、地域社会等におきましても、大都会におきます大病院の高度な医療というようなものもへんぴなところにおきましても情報としてそれを受け取って、簡単に言いますと、田舎におりましても大病院の治療を受けられるというようなことになります。
　あるいはそのＩＮＳというようなものになりますと、テレメーター、テレコントロールという遠隔監視、遠隔制御というような機能でございますが、そういうようなものが現在のものよりも非常に自由になります。たとえば交通というようなものにつきましても、社会資本の大きなものであります道路というものの有効利用というようなものにつきましても、いままでよりさらに進むというようなことが考えられます。
　そのような社会生活全般にわたりまして非常に有効なものであろうというふうに考えまして、それらについてわれわれとしては全力を挙げてその完成に向かって努力しなければならないというふうに考えておるところでございます。
○片山甚市君　私が聞いておることには余り答えなくて、先ほど技術の方から話がありましたからそのことはよくわかっておるんですが、「「近距離値上げ」を実現させたい考え。北原副総裁も「現行の六十倍の遠近格差を最終的には十倍以内に縮小したい。そのためには中間段階で格差を縮小しておくのがベターで、当面、三十倍程度にしたい」と述べており、「ＩＮＳ時代の情報量課金」が電話料改定作業における「遠近格差是正、そして近距離値上げ」への環境作り」だというように書かれておるんですが、そのあたりを具体的に端的にお答え願いたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　端的に申し上げますと、現在、一加入当たりの毎月の平均払い込み金額が大体八千五百円ぐらいでございます。仮に物価なり人件費が現状のままでＩＮＳという形になりました場合に、電話以外のいろんなサービスが利用できてもいまの一加入当たり八千五百円の二割ぐらいふえたところで使えるようになるというぐらいのことを目標にして転換を図りませんと、技術的にはできましても経済的に役に立たないということになるかと思います。ことに、家庭の加入者の方々にとってはそれは非常に重要な問題だと思います。
　問題は、私ども当事者として現状からそういうことができるようにどうやって転換していくかということでございまして、技術的にはそういうことができるということは歴然といたしております。あと社会問題、人事問題その他をそれに適合できるようにするのにどういうこれから先の経営をやらなくちゃならぬかということが私ども当事者にとっての最大の問題でございますし、また、この転換については国会からもいろいろ御指導、御援助をいただきながらやっていかなきゃならぬこれは大仕事でございます。幾ら技術的にできるできる、便利だ便利だと言ったって、それが経済的に使えないものだったら何にもなりませんので、その辺のところが一番問題だということでございます。
○片山甚市君　家庭の電話を守りながらそれにふさわしい体系をつくっていきたい、こういうことについてお伺いしました。
　そこで、これは真藤総裁が就任以来執念のようにおっしゃったことですが、電気通信ネットワークが公共性が強いというなら、通信衛星もまた同様の立場に立って考えられるべきだと思いますが、総裁は通信衛星に対して積極的な姿勢を持っておると思いますが、その立場からどういうようにこの通信ネットワークを通信衛星から求められるか、お伺いしたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　通信衛星につきましては、今後どういうふうにどのくらいのスピードで技術的に伸びていくか、いまのところちょっと想像ができないような形で技術的に進んでおりますが、私ども国内通信だけの立場から申し上げまして、果たして、いま申しましたＩＮＳの姿になったときの通信コストと、それから通信衛星の方を通しての通信コストの方どちらが安いかという問題が一つありますが、いまのところちょっと見当がつきませんが、問題は、そういうこともさることながら、国として公衆電気通信というものは、いままでいろいろお話がありましたように、地上のネットワークを一元的に国の監督のもとに統制していくという必要があるならば、宇宙衛星を通じての公衆電気通信回線もやはり国内に使う限りにおいては一元的に国の統制のもとに置かれるべきだというふうに私個人的に考えております。もし、これがそうじゃなくて勝手勝手にやれるんだということになりますと、将来、これはサイエンスフィクションみたいな考え方でございますけれども、一軒の家の上におわんみたいなものを勝手勝手につければ勝手勝手な通信ができる、全く統制外の形になってしまいます。その辺のことをどういうふうに考えるかということについては、今後慎重な勉強をしていかなきゃならぬ問題だというふうに考えておる次第でございます。
　それと、日本の宇宙開発事業団の目的と、そういう大型の通信衛星がアメリカあたりを中心に世の中に出てくるタイミングの問題と、この辺のこともどういうふうに考えるのか、これは非常に重大な問題になってくるのじゃないか。また、国際間の問題も出てまいりますので、私どもは国内通信だけを見ておりますから、国内通信の立場で考えましても、これはそろそろ本気に勉強しなくちゃならぬ問題じゃないかというふうに考えております。
○片山甚市君　いま真藤総裁からお言葉があったんですが、大臣、それについて所見を述べていただきたい。
○国務大臣（山内一郎君）　これから衛星時代が到来するということは、私は間違いないと思います。ただ、それと、それによるいろんな手段と在来の手段との関連性、それがどうなるかというのも相当研究しないといけないと思いますが、いわゆる離島とか僻地の通信、これは衛星通信によった方がうまくいくような気がいたしているわけでございます。いろんな研究の開発の途上でございますので、その見通し等についてもいま盛んに検討している段階でございまして、電電公社でもいま総裁が言われたとおりだというふうに私は理解をいたしております。
○片山甚市君　ネットワークについていろいろとお伺いしましたところ、通信の主権の問題としてもこれは重視して一元的に管理しなきゃならぬということになっておるようでありますが、電気通信事業の社会的責任、高度な公共性はすぐれて電気通信ネットワークにおいて言えると思います。この立場から電気通信網の高度化、技術革新、安全の維持はきわめて重要であります。その立場から電気通信ネットワークについては今後も人的、物的なかなりの投資が必要であり、また安全維持、保守についても万全の体制を電電公社としては持たなけりゃならぬと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（小川晃君）　先生御指摘のように、ＩＮＳに向かいまして高度化、多様化いたします電気通信のニーズにこたえるために、ＥＤ関係のサービスの拡充とかあるいはネットワークの充実であるとかあるいは交換機の電子化、こういったことを推進していく必要があるわけでございます。ディジタル技術を初めとするこういう新技術の広範な導入、また新しいサービスの拡充、こういったことをやっていきますためには職員の特に技術力の大幅な向上が欠くことができないわけでございまして、これまでもかなり技術革新には公社として対応してきた経験がございますし、さらに一段高度な技術に対しまして、多数の職員に対しこういったものに対応していける再訓練、高度な技術力、こういったものを持つ職員の確保、こういったことに今後一段と力を入れていく必要があろうというふうに考えております。
　また、通信網の高度化あるいは技術開発に当たりましては、できるだけ投資の経済化、効率化に配意しながら着実に進めていく必要がございまして、このため設備の増設、更改時に合わせましてこういったことを計画的に今後着々と進めてまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　地域社会の発展に寄与する任務として電気通信がどのような役割りを果たさなきゃならぬかということでお伺いしたいと思います。
　電話を初め電気通信サービスが国民生活に深くかかわっている今日、電気通信事業は単に設備を提供すればよいというだけでなく、コミュニケーションの立場から、地域社会に根づき、発展に寄与する責務があると思いますが、いまの電電公社としては十分でないように思うんですが、今後、公社はそのために積極的な施策をどのようにとられるのか。どうも地域との間に、独善というか、余り十分にかかわりを持たないような風潮があるように指摘を多くからされておりますが、それについてお答えを願いたいと思います。
○説明員（小川晃君）　お答えいたします。
　先生も御承知のように、電電公社が発足いたしました当時は、地方の電気通信局を経営の中核体ということで経営管理を進めてまいりました。しかし、今日時点で考えますと、いまや各県にございます通信部、これが当時の通信局と同程度の規模の管理をしておるという状態でございまして、そういった角度から見ましても、地域社会に密着した事業運営というものをやりますためにはどうしてもやはり公社として分権というものをさらに一段と強化していく。言葉をかえて言いますと、通信部、現場に主体性を持たせるようなそういう事業運営というものに配意していかなければならないというふうに考えております。今日までもかなり分権はやってまいりましたけれども、なお、自主的に通信部以下でそういう判断をし、実行に移せるような体制というものをつくることがきわめて大切であるというふうに考えております。
○片山甚市君　いま私がお聞きした次第は、加入者、市民、利用者と電報電話局との関係はもっと緊密に行き来をするような状態をつくるべきではないか。総裁、お願いします。
○説明員（真藤恒君）　これは私、着任以来、電電公社の広報制度のあり方ということを根本から見直しておるということを国会でも御説明申し上げました。その中に、電話局を中心といたしまして、電話局の管内の加入者の皆様方と私どもの局内の職員全員とがどういう形で対話を進めるかということについての大体の案ができましたので、それをぼちぼち実行するという段階に差しかかっております。本格的には来年度からそういうことを組織的に始めていきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　そこで、小川総務理事の方からお答えがありましたけれども、地域社会に密着した、そして市民のニーズに対応できることが、今日でも電力会社等では相当配慮されておるんですが、いま総裁がおっしゃったように、市民の皆さんに、地域の皆さんに融合していくというか、溶け込んでいくように一層の努力を願いたい、これが一つです。
　公社としては、そのような体制をとるためには思い切った地方分権が必要だと思いますが、どうでしょうか。
　総裁は、不正経理の問題もあり、それを根絶するために、また経営が一目瞭然にわかるために月次決算方式を提起されておりますが、当然だと思います。これは企業の経理としては当然であります。
　それで、関連して聞くんですが、本社の通信部に対するチェック等が強く打ち出されておりますが、チェックだけであれば中央集権の強化になり、企業の活性化に逆行すると思います。そこで、通信部に対してこれから企業活動として十分こたえ得るような機能を与えて責任をとらせる。たった八十人ほどしか通信部長、管理部長おりませんのですから、そういうようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　いま説明いたしましたように、私ども今後通信部を中心にして具体的な経営を進めていくということにいたしまして、それについてしからば具体的にどうしていくのだということをいままでずっと勉強してまいりました。大体の見当がつきましたので、その前段階として通信部長並びにその直下のトップスタッフという者の計画的な研修プログラムをつくりまして、いまその研修プログラムを強力に進めておる段階でございます。まず教育をしてそれから実行させるという形で、これも一応実行の手習いを来年度あたりから始めることができるように、いま計画的な集合教育あるいは実地教育、そういうことを始めております。御趣旨に沿って、できるだけ早く通信部を中心に経営の単位ができていくという形で、そこで通信部単位に業績の評価ができるという形に持っていきたいということで具体的に進めております。もう少し時間をかしていただきますと、大分様子が変わってくると思います。
○片山甚市君　総裁にもう一度お伺いしますが、通信部で仕事がしやすいように仕事の機能については当然配分をする、こういうことで理解をしてよろしゅうございますか。
○説明員（真藤恒君）　したがいまして、私が申し上げているような方向に持っていくのには、やはり通信部長に責任と権限というものを明確に渡していかなきゃできないことでございますので、その辺のこともいま具体的に考えている次第でございます。
○片山甚市君　福祉についてといいますと、総裁は、福祉電話か、小乗的だな、こういうふうに言うのが好きでありますが、私は、国会議員になって以来、社会福祉についてレギュラーとしてやってきました立場から、電電公社に対して要望があります。
　電話を初めとする情報手段、システムを積極的に社会福祉に活用できるようにしてもらいたい、これが一つです。そのためには、ことに巨大な独占企業である、また公的な企業としての公社としては、社会的責任としてボランティア的精神を発揮してやってもらいたいと思います。遠距離について遠近格差を引き下げるということで御努力を願っておると同じように、福祉に対しても料金面を含めて具体的にやってもらいたい。
　西井総務理事などは、これは厚生省がやるべきで、おれはやるべきでないなどと言っている。そして総裁は、都合のいいときは国営だと言う。都合の悪いときには、これはなわ張りで厚生省の仕事だと。電話に関する社会福祉というものについてはスズメの涙ほどのお金でできることでありますから、総裁は冷血漢でない、血も涙もある、人から言われるような者でないということにするためにも、社会福祉問題について十分にこれをやってもらいたい。私は福祉電話を具体的に提案をするものではありません。もうすでに開発をしておるものでありますから、その使い方について、公社としてどういうようにやっていくのかについてお答えを願いたいと思います。
○説明員（西井昭君）　ただいま片山先生から厳しく御注意をいただきましたところでございますが、先生に誤解をいただいたということになるとまことに申しわけないところでございますが、私どもは、福祉問題について後ろ向きとか断るとか、そういう立場でいるのではないということをまず御理解をいただきたいと思います。
　ただ、公社といたしましてどういう方にどういう内容の福祉を行うべきかということについては、これはただいま先生からお話のございましたように、厚生省等が国の責任省として総合的にお考えになることだ、こういうふうに思っておるわけでございます。そして、そういった国の総合的な福祉政策の中で電電公社がどういうものを分担しどういう施策をとるべきかということについては国の総合的な福祉施策の中でお考えをいただくことで、そういう御要請がありましたら別に公社は逃げ隠れをする、こういうものではございませんと、こういうことをいままで申し上げてきた次第でございます。また、片山先生もすでによく御存じのとおり、公社は、そういう意味でいろいろ御要請のありましたものを公社の中で、できる範囲の中におきましていろんな対策もとってまいってきておるところでございます。
　なお、今後ともそういう福祉施策につきましてはいわゆる国の総合的な施策の中で公社として行うべきものは行っていきたい、こういう考えでいる次第でございます。
○片山甚市君　これはなっておらぬですね。とにかく秋草総裁のときもそうでありましたが、真藤総裁になっても金もうけのことは一生懸命やるが舌を出すのもいやだというようなど根性では、国民からもうこんなものは信用されません。
　たとえば、いわゆる公衆電話の場合、その出入り口を御承知のようにとびらが開きやすいようにしてもらいたいという要求をしても、それについてはまともにこたえられない。また、障害者が電話局へ行くのについて通路を通りやすくしてもらいたいということになってもできない。付加装置について経免をしてもらいたいと言ってもできておらない。そういうことについて具体的に新聞でたたかれたり議論をされたならばそのところはやっておるんでしょうけれども、前の予算分科会でも議論をさしてもらいましたが、いまの西井総務理事のお答えは厚生省の仕事だと言っていますが、電電公社が取り扱う福祉電話について具体的にどのようにこたえていくのか、もう一度答えてください。
○説明員（西井昭君）　ただいま簡単に申し上げましたので御理解を賜りませんでして、まことに失礼いたしました。
　先ほども申しましたとおり、公社としてできる範囲内におきます福祉関係につきましては、公社としていままでいろんなことをやってまいってきたところでございます。
　一つは、福祉電話の名義の問題でございますが、これは先般の公衆電気通信法の改正によりまして、福祉電話につきまして住宅用の基本料が適用できるということになりました。これは経過的な問題でございますが。
　そのほか、そういういわゆる福祉関係の機器といたしましては、盲人用のダイヤル盤でございますとか、盲人用の中継台でございますとか、シルバーホンといっております一連の機器、シルバーホン「あんしん」でございますとか、「めいりょう」でございますとか、「ひびき」でございますとか、それから耳の遠い方が日で見られるフラッシュベルでございますとか、それから周波数の違う耳の遠い方でも聞き取りやすいシルバーベルでございますとか、それから難聴者用の公衆電話でございますとか、それからただいま先生から御指摘のございました公衆電話等につきましても、車いすの方が入れますような床面積の広い、電話機が高さの低い、そういう公衆電話の開発でございますとか、電話局の出入り口のスロープ化でございますとか、いろんなことをやってまいってきております。特に、本年度中には肢体不出由の方の電話機というものを開発いたしましてそういう方につきましての対策を、新しい肢体不自由者用電話機というものを開発していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　大臣にちょっとお伺いしますですが、電電公社がこのような福祉電話を開発し、また型式、いま使いやすいようにする努力をしていると言っておりますから、障害者が使いやすいような料金の問題、利用方法について、電電公社が申請をすればそれについて協力してくれますか。
○国務大臣（山内一郎君）　電電公社がいろいろ身障者に対して電話機等を相当開発をされていることは知っておりますけれども、普通の公衆電話を利用するように便利な構造にしていく、こういうこともお始めになったようですが、これは大いにやっていただいて結構だと思っているわけでございまして、大いにもっと促進をしてもらいたいというふうに考えているわけでございます。
○片山甚市君　福祉の問題ですけれども、公社のデータ通信における気象観測、食料品の流通情報、救急医療等、あるいは心電図の伝送による無医村対策等について、公社の技術は国民の生活や福祉充実のために、直接寄与しておると思いますが、こうしたことは今後ともさらに充実させるべきだと思う。福祉というと何か福祉電話みたいにとられますが、国民生活にとって欠くことのできないこのようなものについて、ナショナルレベルで具体的に発展させるべきだと思いますが、総裁いかがでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　だんだんそういうことに力を注がなきゃいかぬというふうに考えておりますが、現状において、まだそういうものを自由に便利に使うだけのデータバンクがまだできておりませんので、そういうふうなものを考えながらいくべきだというふうに考えております。
○片山甚市君　大臣、いま総裁がおっしゃるように、具体的に国民生活に必要なものになりますと、データベース、データバンクが必要だということにお気づきだと思います。それをつくるに当たりましては、やはりプライバシー問題、情報の機密の保持の問題等もございますが、とにかく公的な関与も必要ではございましょうけれども、特に配慮してもらいたい。御答弁は要りませんから。そういうように具体的になりますと、データベース、データバンク、こういうものはいわゆる金がもうからぬ分で、公的に備えつけなければできません。それを何かよその国から安かったら借りたらいいじゃないかというようなわけにはいかない。借りるのはいいんですが、日本の国にあるものは日本のものでしなきゃなりませんから、そういう意味で注文をしておきます。
　これらのことについてですが、福祉のプロジェクトによる技術開発はきわめて有意義だと思います。これは公共企業体、公的な企業だからやれると思いますし、こういう意味で特に技術開発について電電公社は御努力を願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（山口開生君）　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃいました福祉関係はもちろんそうでございますが、公社は過去五次にわたります、ただいま第六次に入っておりますけれども、五カ年計画の中におきまして、特に技術開発、研究開発につきましては格段の努力をしてまいりました。御承知のように、積滞解消それから全国自即化に向けましてあらゆる努力をいたしまして、近代の電子工学を駆使いたしましてこのような設備を整えてまいってきたところでございます。
　今後も、先ほどから総裁もお答えしていますように、今後の情報化社会に向けまして、電子関係の技術というものはまだまだ飛躍的に伸びていくことが予想されるわけでございますが、それらに対しましては、十分に電電公社の研究所を中心といたしまして技術開発を進めていくつもりでございます。
○片山甚市君　私は、福祉のプロジェクトによる技術開発というものについては、もうからないものでありますから、公企体のような経営をしておるものについては特にこの開発のために努力を願いたい。恐らく、総裁は哲学者でありますから私の申し上げることはわかると思いますが、お金を始末するならしてもいいけれども、きちんと、こんなところで使ったら返ってくると思うんですが、いまのお答えは一般論です。私は、福祉プロジェクトについて、もっと身体障害者、そういう方々が使いやすいようなものを開発するためには御苦労されていいので、手になり、耳になり、口になるのでありますから、そういう意味で、そのようなことについて本当にそういうプロジェクトをつくってやっておられるかどうか。やってもらいたいし、そういう努力をしてもらいたいと思いますが、もう一度それについてのイエス、ノーの答えをしてください。
○説明員（山口開生君）　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしました福祉電話関係につきましても、電電公社が開発する過程におきまして、そういった実際にお困りの方々にいろいろテストしていただきまして、いわゆる人間工学的にもデザインをいたしております。そういうことでございまして、今後とも、実際に開発してお使いいただく場合には、やはりそういう方々の御意見を十分に反映したものを開発していくつもりでございます。
○片山甚市君　特に力を入れてもらいたいと申し上げておきます。
　そこで、雇用確保に関する問題について若干御説明を願いたいと思います、質問しますから。
　公社を中心とした関連業界の構造と労働者の数等についておわかりのところを、実態について明らかにしてもらいたいと思います。
○説明員（前田光治君）　お答えいたします。
　電電公社が公衆電気通信事業を営んでまいりますことに関連いたしまして、電気通信設備を建設する業務でありますとか、あるいはこれに必要な機器類、こういったものを製造する製造の業界、こういったところが主たる関連をする業界になると存じております。これらを合わせました総体の雇用といいますのは大約七十万ないし八十万ぐらいというふうに推定をいたしております。このうち、電気通信の建設に従事いたします業界が大約十万程度というふうに承知いたしております。
○片山甚市君　公社はもとより、公社に依存度の高い業界に働く労働者の雇用を守ることは公社の重要な社会的責任であると考えますが、公社として具体的にどのようにお考えでしょうか。
○説明員（前田光治君）　公社の業務を運営してまいります上で必要な先ほども申しました関連する業界、こういうところの雇用の問題についてのお尋ねかと思っております。
　個々の、この関連企業の雇用にかかわる問題につきましては、直接雇用関係にあります当該の企業の責任ということがこれは第一でございまして、当該企業の責任において対処すべきものと考えてはおりますが、当然これらの関連する企業が健全な経営、健全な雇用というものをもって安定に運営をしておるということは、ひいては電電公社の事業を安定に効率よく推進するという上で大変重要なことでございます。そういった意味から、電電公社はそういった工事あるいは物品の発注者という立場において種々配慮をしておるところでございます。
○片山甚市君　先ほどお話がありましたように、電気通信事業の質的転換を図ることになりまして、関連業界のあり方も重要な影響を受けることは当然だと思います。そういう意味で関連業界、メーカーや通信建設株式会社等に対するリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、具体的にどのようなことになるだろうか。これは今日まで公社の仕事を成功させるために協力してきたという立場からも、その切り捨てをせずに発展さしていく指導というものが必要だと思いますが、いかがですか。
○説明員（前田光治君）　お答えいたします。
　基本的に、先生のおっしゃられた御意見のとおりであろうと存じます。いま質的な転換の大きな時点に達しておりますことは、先ほどから総裁初め公社側いろいろ御答弁を申し上げているところでございますが、こういった質的な転換に関連する業界が即応できますように、いろいろ技術的な指導、あるいは工事の質の変化によりまず変動というものが地域的あるいは時期的等に異常な集中をして非常に稼働が不安定になるといったような状況を合理的に防いでいくように、種々配慮をいたしておるところでございます。
○片山甚市君　昭和五十一年の十一月二日、参議院における附帯決議がございます。「電信電話事業発展のため、労使の信頼関係を確立するとともに、労働条件の向上および雇用の安定に一層努力する」ということで結んでおるのでありますけれども、特にお聞きいたしますが、関連業界に対しては事業の安定のために一層この趣旨に沿って実現を図るように公社として重ねて努力をされることをお聞きします。
○説明員（前田光治君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいました昭和五十一年公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、七十八臨時国会で、この参議院逓信委員会においてつくられました附帯決議、この中にいま先生のおっしゃった条項があるというふうに承知いたしております。当然電電公社は、その趣旨を十分に尊重いたしまして事業の運営をいたしておるところでございます。
○片山甚市君　研究開発における公社の任務についてお伺いします。
　電気通信における公社の技術は世界最高のレベルにあると言われています。その意味では創造性こそ今後の研究開発の基本であると思いますが、どうでしょうか。過去、現在を問わず、先進技術の開発に当たっては国または公的企業などの任務が大きいということは洋の東西を問わないのでありますから、そういう意味で電電公社の役割りについてお伺いしたいと思います。
○説明員（山口開生君）　いま先生がおっしゃいました研究者の創造性の問題もちろんでございますが、個々人の創造性を高めるということは本質的にその個人に備わったものかとも思いますが、それと、さらにシステム的に物事を開発していくということが、今後の設備を改善していく、公社が今後ねらっておりますＩＮＳ構想等に向けましては、そういったものをやっぱり含めてシステム開発が必要でございますので、多くの研究者が協力をしてシステム開発をしていくことになろうかと思います。
○片山甚市君　先進技術の開発に当たっては、国または公企体のようなところが持つ任務が非常に大きいと思いますが、それはいかがでしょうか。
○説明員（山口開生君）　これは直接公社が推進しているわけではございませんが、たとえば通産省で第五世代のコンピューターの開発等をプロジェクトとして組まれておりますが、そういった非常に大きなあるいは将来志向の技術につきましては、やはり公共の立場といいますか、政府の立場でリーダーシップを握っていただきまして、そういった中に電電公社も協力をしていくのが今後の方向ではないかと思っております。