Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　ＣＢＰＲ、クロスボーダープライバシールールズの略でございますが、これは、越境移転される個人情報が適切に保護されるためのＡＰＥＣの仕組みでございまして、二〇一一年十一月のＡＰＥＣ閣僚会議で承認されたものでございます。アメリカ、メキシコ、カナダなどが参加しており、日本は二〇一四年から参加しております。
　具体的には、企業の個人情報保護体制を、ＡＰＥＣの情報プライバシー原則に基づき、各国において独立した第三者認証機関が認証する制度でございます。加えて、その第三者認証機関は、認証された企業のモニタリング、認証企業に対する苦情への対応、また状況に応じて認証の一時停止や取消しを行う機能を有しております。
　また、ＡＰＥＣの情報プライバシー原則はＯＥＣＤのプライバシー原則に準拠して策定されており、プライバシー保護の国際的な準則に則したものとなってございます。
○大門実紀史君　これは、以前のといいますか古いといいますか、今いろいろ問題になっている前に合意されてきたルールで、もちろん一定保護しようと、ルールにはなっているんですよ。ただ、先ほど述べましたように、これは元々原則はどこにあるかというと、個人情報の自由な越境移転、海外越えると、これがまず原則で、その上で例外的に、原則自由、規制は例外的というものであって、ＴＰＰの文書にもなっているとおり、まず自由にやって、規制はしてもいいけれどもそれは限定的という流れの下で作られているのがこのＣＢＰＲでございます。
　もう一枚めくっていただいて、時代は変わってきております。
　先月の二十五日から施行されているのが個人情報保護のための規制を大幅に強化するものでありまして、ＧＤＰＲというふうに、呼び方をしておりますが、ＥＵが打ち出したものでございます。これは、ＥＵがこの十年余り、先ほど言いましたフェイスブックのような事件がまだ起きる前から、アメリカのＩＴ企業が個人データを半ば勝手に入手してプロファイリングまでやって営業に生かすような、いろいろ勝手に加工して使ってきたことに対してＥＵ各国が対抗措置を打ち出したということで議論されてきて、二十五日から施行されているものでございます。
　この新聞の比較を見てもらうと分かりやすいんですけれども、左が今の日本の個人情報保護の現状で、ＣＢＰＲ、先ほど申し上げましたＣＢＰＲはこの程度でございますが、右の方のＥＵのＧＤＰＲというのは大変それに比べて厳しいものになっております。例えば、保護すべき個人情報の定義の範囲とか個人データに対する権利、被害の救済、違法行為への罰則など、様々な面で規制が強化されております。そもそも基本的なスタンスが、ＣＢＰＲと違いまして個人情報の域外移転、海外移転については原則は禁止なんだというスタンスから組み立てております。
　これは、何といいますか、今まで一部のフェイスブックやグーグルなどの巨大企業が情報を占有していろいろ使って、本人の知らない情報をいろいろ使ってプロファイリングまでして、とうとう事件まで起こすというようなことに対して、ＥＵだけじゃなくて世界に広がっている危惧を一つ反映した改革案であります。
　こういうものを考えていかなければいけないときに、このＴＰＰ11というのはもう何年も前の発想で個人情報保護を捉えているんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰの電子商取引、これは、電子情報の自由な国境を越える移転を認める一方で、先ほど申し上げましたが、締約国が公共政策の正当な目的の達成のために電子情報の国境を越える移転を規制することを妨げない、こういったことが明記をされている。その上で、今後の国際的な個人情報保護政策につきましては、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通を円滑に行うと、こういったことが重要であると認識をいたしております。
　ＥＵ、御案内のとおり二十数か国から形成をされておりまして、当然ＥＵとしては、ＥＵの域内に住む人たちのメリット、そしてＥＵの域外に住んでいる人たちの差別化、こういったことは考えるということは当然理解できるわけでありますが、我が国として、日・ＥＵ間の相互の円滑な個人データの移転を図る枠組みの構築も含めて、今後もしっかりと取組を検討してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　今はＴＰＰ11の議論をしております。ＴＰＰ11の問題点を議論しております。将来政府として考えている方向を聞いているわけじゃなくて、このＴＰＰ11の中の重要な問題として、個人情報の保護が何というか後にされて企業のビジネスチャンスが先だというようなことが明確にＴＰＰ11に入っているわけですから、このＴＰＰ11をこのままでいいのかという議論をしているわけであります。
　これ、ちょっと専門的かも分からないから澁谷さんに聞きますけど、ＥＵは、逆に言うと、二十五日からこれを施行しておりますから、ＥＵのデータを日本企業が個人情報を扱わせてもらおうと思うと、今の日本の、先ほどこの新聞で比べたこの状況では基本的には駄目ですよとなります。今はそれぞれの企業が厳しくやりますからと言ってやっているところがありますが、国対国との関係では、こういうＧＤＰＲ、これ私は世界の流れだと思います。これだけ情報が、一部の四つの企業で八割の人類の情報が独占されている、事件が起きる、勝手にプロファイリングやるというようなことになってくると、これはもう世界の流れで、アメリカの中だってこういう声起きていますからね、なってくると思います。
　そういう中で、日本が、日本の企業がＥＵの個人情報を使わせてもらいたいと思ったとき、国と国との関係ですけど、やっぱりこのＣＢＰＲ、今のレベルじゃなくて、ＧＤＰＲの方向に国として合わせていかなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、いや、ＴＰＰのというか、個人情報の制度じゃないんです、さっきと同じような答弁じゃないんですよ。ＴＰＰ、貿易の点でどうですかということを言っているんです。
○委員長（柘植芳文君）　どちらですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　まず私が。
○委員長（柘植芳文君）　澁谷統括官。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰの観点からということの御質問であれば、このＴＰＰの御指摘いただいた電子商取引章を受けて私どもの国内制度も一切変えないということでございますので、ＴＰＰによって何かが変わるということではなくて、個人情報保護制度を我が国としてどうするかという問題をまた別途政策的な御議論をいただきたいという、そういう趣旨でございます。
　では、経産省の方から。
○大門実紀史君　そうじゃなくて、ＴＰＰ11に入っている今の条文というのは、先ほど説明したでしょう、どこから来ているかというと、ＴＰＰ12で日米の協議の中で政策対話があって、そういう経過でできたんですよ、そういう経過で。その一つのモデルにＣＢＰＲがあるわけですよ。ＴＰＰとは関係ないじゃなくて、ＴＰＰの11の中に組み込んでいるこの十四章の十一条というのはそういう流れでなっているわけです。だから、ＴＰＰ11とは関係なく制度をつくっていくということではなくて、このＴＰＰ11の十四章十一条が想定しているのはＣＢＰＲレベルだからこれでは駄目じゃないですかということを聞いているわけです。何か別に制度があるということじゃないんです。お分かりでしょう。
○政府参考人（澁谷和久君）　御紹介いただいた第十四の十一条は第一項がございまして、各締約国が必要な自国の規制上の要件を課することができることを認めるというのがまず第一項で書いてあって、その上で、先ほどから先生御紹介いただいたように、原則データフリーフローであって、三項めに個人情報の保護は可能であると、こういう立て付けになっております。
　したがいまして、この第一項が、ある意味、今後、各国においていろんな政策を取る上で様々な規制を課すことができるという規定でございますので、このＴＰＰが発効しても十四・十一条の第一項があることをもって国内の別途の個人情報保護の流れに十分対応できるというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　そうならないと思うんですけど、何度も言っても同じこと言うでしょうから。
　この経過をよく御存じだと思うから、澁谷さんね、日米で作ったこの経過というのは、そもそも原則自由、規制は例外と。ヨーロッパ、ＥＵが今出してきているのは、世界の事件も含めて原則駄目と、それで海外越境は例外という。立て付けが違いますから、もしそうおっしゃるのならば、この第十四章十一条を入れ替えなきゃいけないんですよ、入れ替えなきゃ、条文をですね。まず越境は原理的に考えて例外としてという、そうしないと今申し上げた方向にならないわけでありますから、おっしゃっていることがちょっと矛盾をしていると私は思います。
　もう時間がないので、申し上げたいことは、非常にこれアリバイ的な対応だということでありまして、冒頭申し上げましたけど、自由貿易とは何かというところで、この問題でも表れていると思うんですね。企業のビジネスを最優先するか、人間の個人の情報、個人情報の保護を優先するかと、これが問われているということを、こういうことが問われていることを最初申し上げたわけでありますので、このＴＰＰ11はそういう点では本当に個人情報の保護の観点からも国民を危ない世界に招き入れてしまうという点でもう廃棄すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私もまず総論的なところで、国内対策を打って、そしてその影響がどうなるか、そしてその試算の状況、この辺りからお聞きしたいんですが、これまでも質問出ているところと私も全く同じことを思っておりまして、やっぱり対策を打つから大丈夫ですというのではなくて、いや、やっぱりＴＰＰ11、ＴＰＰに入っていくことによってこういう影響が出ます、だからここに対策を打たなければいけません、そのために予算は幾ら掛かります、それを、対策を打った結果がこうなりますというのがやっぱり自然な流れではないかなと。そうじゃないと、やっぱりどこに問題点があって、どこにどう対策を打っていくべきかというのがはっきりしない。しかも、そこに多額の予算、もう既に一・七兆ですか、使われているわけですから、我々国会でもそうですし、そういった予算の使われ方のチェックも及ばないんじゃないかなというふうに思ってしまうんですね。
　先ほどの舟山先生の資料、私もお借りしますと、二〇一三年ではそういう試算をしているわけですね。ですから、こういう二〇一三年のこれを見て、ああ、ここにはこういう施策が必要だなと、だからやっていきましょうと、その結果こうなりますよ、二〇一七年みたいになりますよと示していただけたらすっきりするんですけれども、どうもここは私もやっぱり何かすとんと落ちないところがありまして、大臣、この辺りはまずはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　二〇一三年の試算、これは関税が完全に撤廃をされるという、現実とは違う、実際に交渉してどんな形で重要五品目を中心に日本の国益を守っていくと、そういう姿とは違って、仮に全てがこうなった場合どうなるかという話でありまして、それに対して、二〇一五年、一七年、これはＴＰＰ12、ＴＰＰ11でありますが、現実的にこういった枠組みができました。そういう中で、更に国内的な対策を打ったときにどうなっていきます、こういった形でより現実的な試算をしているという形でありまして、前後という考え方も確かに清水委員おっしゃったようにあるかと思うんですけれど、何にも対策打たない、現実には起こらないこういう仮定に基づいて政策を考えるのか、現実に想定され得ること、そこでの経済効果、こういったものを最大限に発揮させるためにどういう政策を具体的に打っていくのか。政府としましては、後者の立場に立って政策を作り、また実行してきております。
○清水貴之君　としますと、例えば個別のものをしっかりと大臣、やっぱり見ていかないといけないんじゃないかと思うんですよね。ですから、ここの部分に今回はこういう影響が出ますと、だからこういう対策を打ちます、で、実際その対策を打った、もう既に予算使っているところもありますし、これからなのかもしれませんけれども、その結果がどうなったかというのも見ていって次につなげていかなければいけませんし、次の予算申請に、そこに反映させていかなければいけないというふうに思うんです。
　ですから、大臣今おっしゃっているように、対策を打った結果がこうですということなら、それはそれで一くくりになっているのは分かるんですが、その中で個別のところというのをしっかり見ていくような仕組みになっているんですか。なっているんでしたらまだ理解はできる部分あるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　政策大綱は、ＴＰＰ12のときに一度作成をいたしまして、たしか去年の一月、12の方の締結が終わった時点で各省から状況を私ども内閣官房の方でヒアリングをして、一応フォローアップは、内容は公表させていただいているところでございます。
　また、昨年の十一月、日・ＥＵの大枠合意等を踏まえて改訂版を出したわけでございますが、改訂に当たっても、各省のまさに施策の状況等について私どもの方で聴取をして、それを踏まえて改訂を行ったということでございます。
　また随時そのようなフォローアップ、先生の御指摘は非常によく分かりますので、今後ともそのようなフォローアップをきちんと重ねていきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　そのフォローアップ、重ねていただいて、それを是非やはり見える形にしていただかねば、これだけ大きなことをやるわけですから、今後にもつながっていくことですし、繰り返しになりますが、多額の予算がここには投入されるわけですから、我々国会としてもしっかりチェック機能を果たしていきたいというふうに思っているわけですね。
　別にこれは、何か変なこと隠しているんじゃないか、何なんだというつもりは全くなくて、しっかりとやっぱりオープンにしていくべきじゃないか。今日も一日質疑をしていてほかの議員からも同じような質問が何回も出ていますが、やっぱり同じ疑問を持つ議員が多いというのは是非頭に入れながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、その影響についてなんですけれども、ＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡがあります。これも私は、別個のものなんですけれども、互いにやっぱり関連してくる部分もあるんじゃないかというふうに思うわけですね。もちろんエリアも地域も違いますけれども、でも、農産物でいったら、例えば輸入でいったら重なってくる部分もあるでしょうし、それによって影響が減る場合、減少される場合なんかもあるというふうに思うんですね。ですから、こういうところも、個別の影響、そして個別の対策ではなくて、やっぱり総括的に見ていく必要があるんじゃないかというふうに、大臣、思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　私も、このＧＴＡＰモデル、詳細な内容を聞く前は清水委員と同じような可能性あるんじゃないかと、こういったことで確認を取りましたが、このＧＴＡＰモデルを使いました経済効果分析につきましては、例えばＴＰＰ11だけが効力を発するときと、それに加えて、じゃ、日ＥＵ・ＥＰＡが起こったときにこちらのＴＰＰ11に何らかの影響が出るかといいますと、その二つは独立したものでありまして、ですから、効果につきましてもＴＰＰ11で七・八兆円、日ＥＵ・ＥＰＡが五・二兆円、こういうＧＤＰの押し上げ効果は変わらない、このような説明を受けております。
○清水貴之君　続いて、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱、これ読ませていただきまして、この辺りは、先日私も登壇しましたのでそこでも質問をさせていただきましたが、やはりちょっと疑問に思っているところがあるので質問をいたしますけれども、訪日外国人旅行消費額とＴＰＰとの関係ということで、大綱の中に外国人旅行者をこれぐらいまで増やす、消費額これぐらいまで増やすんだと目標を立てているわけですね。我が国技術等の普及に努めるとともに、農林水産物の国内外の需要、消費の拡大を図る、観光プロモーションの推進、クルーズ船の受入れ環境改善、まあ外国人旅行者が来やすい、こういった項目が並んでいるんですけれども、いいです、いいんですが、ただ、こういった施策というのはもう既にいろんな省庁で行われています。
　また、ＴＰＰとの関係でいっても、果たして、ＴＰＰってやっぱり交易、貿易と関係のところと外国人旅行者というのがどうつながっていくのか、なかなかすっきり、はい、そうですかと理解できるところがないので、この辺りも説明いただけたらというふうに思います。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行消費額につきましては、インバウンドの拡大の効果を国内や地域の経済活性化につなげていく上で極めて重要な指標として位置付けておりまして、昨年は約四・四兆円に達したこの消費額を更に増加させるため、旅行者数と一人当たり消費額の拡大に向けまして様々な取組を政府一丸となって進めております。
　ＴＰＰ協定の発効が単体でどの程度訪日外国人旅行消費額の増大に寄与するかを定量的にお答えすることは困難でございます。その上で、例えば関税撤廃による日本の農水産物の国際競争力の向上でございますとか輸出拡大の効果を活用いたしますと、日本の食の魅力をアピールして、旅行者数、そして消費額の一層の増加を図ることができるというふうに考えてございまして、このため、関係府省とも連携しながら、食を切り口としたプロモーションの充実を進めていくこととしております。
　また、ＴＰＰによる関税撤廃で原材料コストが低下して日本国内での消費、サービスの価格が下がることとなりますと、訪日旅行中の消費の拡大にもつながることが期待されているところでございます。
　観光庁といたしましては、ＴＰＰ協定による効果も最大限活用して、訪日外国人旅行消費額二〇二〇年八兆円、二〇三〇年十五兆円の目標を達成できるよう、全力で取り組んでまいります。
○清水貴之君　食の話だと、日本の食を海外にアピールして、日本を好きになってくれた方が外国から来てくれて、まあ分からなくもないんですけれども、果たしてこれをこの大綱に入れる内容なのかなというのは若干疑問です。
　もう一つ、同じような疑問なんですけれども、サービス産業の労働生産性向上とＴＰＰの関係ですね。これ、目標として、革新的な技術の開発やイノベーションを生み出す環境の整備を実施する、二〇二〇年にサービス産業の労働生産性上昇率を二・〇％にすると、こういった目標が大綱の中に入っているわけなんですが、労働生産性向上というのは国内の話なわけですから、これが果たして、じゃ、ＴＰＰとどうつながっていくのか、これも謎なんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　自由で公正なルールに基づく経済圏が構築されることは、おもてなしの心に裏打ちされました我が国の良質なサービスが真っ当に評価され、新たな付加価値が生まれることを通じ、サービス産業の生産性向上につながる大きなチャンスであるというふうに認識してございます。
　こうした観点から、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、サービス産業の高付加価値化に係る取組を進めることとしており、昨年から運用を始めましたおもてなし規格認証などにより、サービスの質の見える化を推進するとともに、そうした制度の海外展開にも取り組むこととしているところでございます。
○清水貴之君　そうした制度の海外展開というのがよく分からない。具体的にどういうことをやるんですか。
○政府参考人（小瀬達之君）　今、昨年より始めましたおもてなし規格認証、いわゆる質の高いサービスに対して国民の皆さんにそのレベルが分かるようにする認証でございますけど、これをまた海外の方にも、例えば海外の店舗に対してもこうした規格認証を導入することによって、日本のサービスの質、例えば日本の企業が出ていくことによって、日本の質の、サービスが高いということを例えば海外の市場においてもそういうことを示すことができるんではないかというふうに考えてございますが、いずれにしても、これは今まさに現在検討を進めているところでございます。
○清水貴之君　その認証したものを、例えば海外のお店とかレストランとか会社とかに、ここは認証されていますよと、ＩＳＯみたいな形で何かステッカー貼って、ああ、すごいサービスのいいところなんだということを示すんですか。それとＴＰＰがどう関係あるんですか。
○政府参考人（小瀬達之君）　海外に日本の企業、多くの企業がこれ進出しているわけでございますけれども、海外において日本の企業が提供するサービスについても、こういう認証を導入することによって、例えば海外において、要するに質が高いというサービス、日本の企業の提供しているサービスが質が高いということを、まさにそのマーケットにおいて仮にそれ普及がすれば、質の高いところ、どこの店舗が質が高いかというのが明確になることによって、その高いサービスについて日本の企業がもし提供できるんであれば、日本の企業、日本の提供しているサービスが質が高いということが当該マーケットにおいてもよく明確になることによって経済的な裨益も生じてくるんじゃないかなというふうに考えてございますが、いずれにしても、これにつきましては今まさに検討を進めているところでございまして、具体的な中身はまだこれからのところでございます。
○清水貴之君　分かりました。また今後の展開を見させていただきたいと思います。
　続いて農業なんですけれども、輸出目標額ということで、二〇一九年に輸出額一兆円という目標設定をしています。順調にこの輸出というのは、日本産の様々な農産物は評価されていますので伸びているんですが、ただ、ちょっとここで伸び悩んでいるというか、頭打ち傾向にもあると。二年連続して伸び率が一桁ということですから、あと二年で一兆円と、もう二年じゃないですね、来年には一兆円という目標ですから、なかなかこれは高い目標なのかなというふうに思いますけれども、この輸出に関しては、今のところどういった見通しで、もし何か今伸び悩んでいる理由、その辺りの見解などありましたら教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　我が国の農林水産物・食品の輸出額は平成二十九年で八千七十一億円となりまして、五年連続で過去更新を、更新しております。しかしながら、平成三十一年の輸出額一兆円の目標を達成するためには年率で一一・三％伸びをするということでございまして、一層の取組強化が必要となっております。
　このため、政府といたしましては、農林水産業の輸出力強化戦略等に努めまして、本年一月から本格開始いたしました日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯによります戦略的なプロモーションの実施、海外バイヤーを招聘して行います日本食品輸出ＥＸＰＯの開催、輸出拠点や加工施設等の輸出拠点施設の整備への支援、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、対話に向けた交渉など、政府が主体となって行う輸出環境の整備等、様々な取組を進めているところでございます。
　今後とも、これらの取組を強力に進めまして、輸出拡大それから目標の達成に取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今、今後取るべき対策の中に恐らく入っていたと思うんですが、その輸出の伸びに貢献するものの一つとして、これが解除されたらというところで、やはり東日本大震災による影響ですね、福島県産を始め周辺地域の農産物輸入の禁止措置をとっている国というのがまだ残念ながらたくさん残っています。まあ一時期よりは、当初よりは半分ぐらいにはなっているということですが、それでもまだ多くの国で残っております。もちろん、それぞれの国のこれは対応ですから難しいのかもしれませんが、ただ、やはり我々、日本としては、むしろ逆に福島、東日本大震災のその影響のある地域のものをどんどん積極的に輸出してもらって安全だよということを知ってもらいたいなというふうに、それがまた東日本大震災の復興にもつながると思いますので、ここに是非力を入れてほしいなというふうに思いますけれども、ここに対する対策というのはいかがでしょう。
○政府参考人（新井ゆたか君）　東京電力福島第一原発事故に伴いまして、諸外国・地域におきまして、日本産の農林水産物・食品に対し放射能物質に関する輸入規制措置が設けられております。こうした輸入規制に対しましては、撤廃、緩和に向けた取組を進めてきました結果、事故直後は五十四の国・地域におきまして輸入規制が講じられておりましたが、これまで二十七か国が規制を撤廃してきたところでございます。
　一方、日本の農林水産物・食品の有力な輸出先のうち、例えば香港は五県からの一部の農林水産物・食品に対しまして、中国は十都県からの農林水産物・食品に対しましてそれぞれ輸入停止措置が講じられておるところでございます。
　先般、ＷＴＯパネルにおきましては、韓国による日本産水産物等の輸入規制措置がＷＴＯ協定に反すると認定される報告書を公表いたしまして、韓国に対して措置を協定に適合させるよう勧告をしております。このことはこれまでの我が国の主張に沿うものでありまして、パネルの報告書も踏まえて、韓国と同様に日本産食品の輸入規制措置を継続している国、地域に対しまして、撤廃、緩和に向けて一層の働きかけを行っているところでございます。
　引き続き、あらゆる機会を捉えまして、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むよう、関係府省とも連携しつつ、粘り強く交渉を行っているところでございます。
○清水貴之君　ＷＴＯの勧告の話出ましたけれども、確かにＷＴＯがそういう判断を示すというのはそれは大きいことだなというふうには思うんですが、ただ一方で、争ってやるというのも何か余り後味のいいものではないなというふうに思っておりまして、やっぱり交渉でこれはうまく理解してもらって進めてもらうのが形としては一番きれいじゃないかというふうにも思うんですね。
　茂木大臣、済みません、これ通告はしていないんですけれども、その輸入禁止の中に、岡田先生の茨城県もそうですが、茂木大臣の栃木県も、やっぱり多くの地域で輸入できませんというところに、エリアに入っております。これ、やっぱり政府一丸となって是非進めていただきたいというふうに思うんですけれども、御意見いただけましたらお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　ありがとうございます。
　風評被害も含めて、栃木県産のおいしくて安全な農産品、世界各国に更に展開をしていきたいと思っております。とちおとめ、そして最近はスカイベリーと、すばらしいイチゴも出ているわけでありまして、様々なものを国際展開する機運は高まっていると、そのように考えております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いします。
　今出していただきましたスカイベリー、とちおとめなんですが、次、その話なんですけれども、こういった非常においしくてブランド力のあるものが、ただ知的財産の保護がうまくいっていないがために、海外にこれ行った場合にはもう自由に作れてしまったり、勝手にその名前が名のられ、もうどんなイチゴか分からなくても勝手に名前名のられてしまったりして、こういったことが非常に大きなダメージになってくるという話があります。岡山県のシャインマスカットなんかもそうですけど、本当においしくて、ブランド力を高めて、高いけれども売れると、農家さんももうかると、そういったものを皆さん努力して作られているんですが、海外に持っていかれたら、先に商標登録されてしまえば全然何か対策を取ることができないという現状ですね。
　じゃ、日本として何もできないのかというと、しっかりと国内で品種登録を出して、二百八十三品種、これ農水省の調べちょっと使わせてもらいますが、二〇一四年から一七年の間で品種登録を国内で出したんだけれども、海外で登録出願したのは二十品種だけということなんですね。これはある程度期間が過ぎてしまうと海外での登録はできないから、決まった期間にしっかりと登録をしておかなければいけないわけですが、ただ、現実を考えると、やはりなかなか農家さんなんかでその知識がなかったり経験がなかったりして難しいんじゃないかというふうに思います。でも、ここは非常に重要なところだと思っておりますし、輸出の金額を増やしていくためにも貢献する部分だと思いますが、この農産物の知的財産対策、これについても見解を是非お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　委員御指摘のとおり、我が国の高品質な農産物については海外でも人気が高く、優良品種の流出が懸念されているところでございます。
　こうした我が国の優良品種の海外への流出を防ぐためには、海外で知的財産権を確保いたしまして、仮に流出を発見した場合には、栽培や販売の差止め禁止等を行うことができるようにすることが重要でございます。このため、平成二十八年度補正予算から植物品種の海外流出防止対策を開始いたしまして、海外での品種登録を支援することで無断増殖を防止するほか、今年度からは侵害対応のための予算措置をするなど、対策を強化しているところでございます。
　このほか、地域で長年育まれてきた高い品質等を有する農産物の名称を知的財産として保護する地理的表示、いわゆるＧＩ制度につきましては、国際協定を結ぶことで海外でも日本のＧＩを保護することが可能となっております。日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、我が国の四十八品目とＥＵの七十一品目の農産品の相互保護について合意をしておりまして、この協定が発効いたしますとこのＧＩの保護制度が開始されることになっております。
　引き続き、これらの対策を通じまして、我が国にとって重要な農産物の知的財産を保護してまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いをいたします。
　そして、農業分野におけるＴＰＰの影響での国内対策についてなんですけれども、ある新聞記事を見ていましたら、日本のこの国内対策というのは攻めと守りだと書いてありまして、どういうことかといいますと、攻めの対策としては、ＴＰＰで競争が激しくなるので、例えば新しい生産設備の導入を支援する、技術研修の支援をする、さっきの話じゃないですけど、ブランド力の強化、こういったところに対策を取っていく、こういったことが攻めの対策だという一方で、守りとしては、牛肉とか豚肉の赤字の補填、この率を上げる、金銭的な補償をするというところですね。あと、米の輸入分政府が買い取るとか、こういったお金によって農家さんの収入が減る分を助けていくという、こういったことを守りというふうに書いていました。
　守りの部分も、急激に変わる場合、激変緩和措置としては必要かもしれませんが、この守りの部分も私たちは是非攻めに転じるような政策を取っていただきたいなと思います。米がもう海外から入ってくるから大変だ、生産量が減る、お金で何とか助けてあげよう、その補償をしてあげようではなくて、じゃ、お米の品種改良を促して、海外に売れるような、もっと高く売れるようなものを作るための手助けをするとか、そっちの方にどんどん政策、発想を変えていく方が日本の農業は強くなるんじゃないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　大変いい質問をいただいたと思います。
　先ほど、国内対策一般のお話もありましたけど、こういう表にしますと、国内生産量がゼロ％減で、何か政府が都合のいい数字を作ったんじゃないかと思われますが、例えば、米はどうするんですかとか、牛肉はどうするんですか、豚肉はどうするんですかと聞いていただければ、納得いけるそれぞれの政策があるわけで、ここは是非そういう御理解をしていただきたいと思います。
　その上で、今のおっしゃったように、今後のやっぱり農業、ＴＰＰの下でも成長させていくためにはやはり所得補填だけでは駄目であって、やはり産業として発展させることが是非とも私は必要だと考えております。
　ここ三年、補正予算で、ＴＰＰはまだ発効しておりませんけど、体力増強の予算は組んでまいりました。例えば、産地パワーアップ事業であるとか、畜産では畜産クラスター事業、それから最近はＩＣＴも活用しておりまして、低コストの水管理システムだとかいう革新的技術の利用、それから、先ほど言いましたように、輸出額一兆円ということで農林水産物の輸出額を一兆円目指して今やる、こういうのは攻めの農林水産業でありまして、そして、今後は、協定発効後には、これはむしろ経営安定対策として、米の政府備蓄米としての買上げ、牛・豚マルキンの法制化と補填率の引上げ、それから糖価調整法に基づく加糖調製品の調整金の対象の追加とか、こういうこともやっていきますので、両方、いわゆる農業を発展させるための政策といわゆる農業を守るための政策、両方我々はコンビネートして、ＴＰＰの中で、先ほど言ったような影響がない形をつくっていかなければならない。
　そのために、先ほど、もう一度繰り返しになりますけど、個々の産物についてそれぞれ細かい政策を立てて、そして、こういうことは全部関係生産団体とも調整してやっていることでございますので、是非御理解を賜りたいと思います。
○清水貴之君　おっしゃるとおり、もう攻めの部分と守る部分、両方必要なのは大変よく分かるんですが、ただ、これだけやっぱりもう世界的な競争がこれから起きる中で、技術革新も、おっしゃったとおりどんどん農業というのも進化していますので、そういった支援といいますか政策というのも是非積極的に取っていただけたらというふうに思います。
　続いて、クールジャパンについてお聞きをいたします。
　今回のこの大綱でも、クールジャパン、項目に入っていまして、日本産コンテンツの海外売上高、これを二〇二〇年度までに五百億円を目指すというふうに入っています。ただ、目指す前に、もうこれも先ほどのとちおとめとかスカイベリーとかの知財の話じゃないですが、やっぱり海外で様々な海賊版というのがもう生まれてしまっていまして、すごく大きな日本の損失になっています。日本の、本当に御存じのとおり、もう映画、音楽、アニメも海外で大人気ですから、こういったところが本当にうまく対策が取れていないんじゃないかと思うぐらい。
　ちょっと古いですけれども、もし新しい数字あったら教えていただきたいです。二〇一四年では、もうおよそ九千三百億円ぐらいの損失になるんじゃないかというふうに言われています。ここについてはどのように今後、若しくは今やっているのか、若しくは今後やっていく、対策を取っていくんでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、映画、アニメ、放送コンテンツといいます我が国のコンテンツはクールジャパンとして世界で注目されておりまして、我が国の経済成長を担う重要な産業の一つであると考えてございます。
　我が国コンテンツの海外展開の一層の進展が期待される一方で、海賊版による被害は、経済活動のグローバル化に伴い、地球規模での広がりを見せてございます。業界団体が取りまとめた調査によりますと、海外における日本コンテンツの海賊版による被害額は、推計ですけれども、正規版コンテンツの展開による正規の収入金額の約二倍程度になるというふうに言われてございます。
　こうした認識に基づきまして、政府の知的財産戦略でございます知的財産推進計画では、コンテンツの海外展開とともに、海賊版対策を重要な柱の一つとして取り上げてございます。具体的には、侵害が発生しております国、地域への官民での模倣品、海賊版対策の働きかけ、あるいは政府間連携、協力の推進、あるいは相手国の取締り機関職員に対する人材育成などにつきまして、関係省庁協力の下、継続して取り組んでおります。
　今後とも、私ども内閣府でございますけれども、関係省庁と連携し、海賊版対策の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　その海賊版あるいは偽物対策というのはしっかりやっていただく一方で、じゃ、正規で日本が海外でクールジャパンやろうとしていても、これもなかなかうまくいっていないことが散見されまして、クールジャパン機構の話、それから、その中の一つ、具体的にＡＮＥＷという会社、この話を聞きたいというふうに思います。
　日本の漫画とか邦画のハリウッド映画化などを目的に、二〇一一年に設立されました。クールジャパン機構が関わって二十二億円を投資、職員も社外取締役として派遣をした。二〇一二年から一七年の間に七本のハリウッド映画の制作を行うと発表したんですが、結局一本も作ることができず、設立二年目以降は億単位の赤字を出し続け、去年の六月には京都市の投資会社に売却と。売却額は三千四百万円、投資額の僅か一・五％で売ったということなんですね。
　この会社、何がしたかったんですかね。
○政府参考人（吉田博史君）　今御指摘の株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークス、先生御指摘の大体経過をたどりましたが、産業革新機構の出資によりまして平成二十三年十月に設立し、コンテンツの海外市場展開を行うことを目的に、日本のコンテンツを原作としたグローバル市場向けのリメーク映画などの共同プロデュースを行ってきたということでございます。産業革新機構が出資してきた間、御指摘のとおり、七つの企画開発を行い、そのうち一作品については共同開発契約までは締結しているということでございます。二十九年五月、産業革新機構におきまして、今後の事業展開におけるシナジーなどを考慮し、米国拠点の会社に全株式を売却しております。
　経済産業省といたしましては、本件は、著作権などの権利関係の整理が想定以上に複雑であったなどの理由から投資としてはうまくいかなかったものと認識している一方で、権利処理のノウハウ蓄積など、一定の意義はあったものと評価をしてございます。
○清水貴之君　一定の意義があったんですかね。
　その間も、じゃ、ずっと調子悪い、まあ最初から調子悪いままで、ずっと何も対策を取らなかったかといったらそうではなくて、これ、二〇一四年に十一億円の追加投資、当時の経産省の内部評価基準では順調な経営と評価されているわけですね。
　こういったところに更にお金を入れて損失を拡大させているわけですね。こういった評価というのが本当に経産省として正しかったんですか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えします。
　産業革新機構の投資案件の意思決定につきましては、当時の産業活力再生特別措置法の条文に基づきまして、社会的ニーズへの対応、成長性、革新性の観点から産業革新機構において判断しております。
　経済産業大臣はその際に意見を述べているということでございますけれども、そういう形で産業革新機構におきまして適切に判断しているものと認識してございます。
○清水貴之君　適切に今判断とおっしゃいましたが、それでは決して、何というんですかね、ここから何も学んでいないんじゃないかなというふうに思ってしまいます。もちろん、投資案件ですから、うまくいくこともあって、失敗することもあって、これはもう当然だというふうに思うわけですね。でも、途中で事業も見たときに、さらにそこで順調だといって投資をしていて、それからまた数年してこのようにほぼほぼ破綻状態で安く売却をしてしまっているわけですね。
　そもそも、外国からこれプロデューサー連れてきて数千万の給料払って映画七本作る。七本作って当たると思いますか、海外で日本が急に映画作って。すごく難しい作業ですよ。こういうことやるんだったら、例えば、今、是枝監督の「万引き家族」みたいに、もう地道に作られた映画がカンヌで評価されて、日本国内でもはやって海外でもという、こういうところを支援するような、何か、自分たちで何かやろうとするんじゃなくて、こういうサポートの方が僕は正しいやり方じゃないかなというふうに思うんですけれども。
　これ、さらに、クールジャパン機構についてもお聞きしたいんですけれども、となると、じゃ、クールジャパン機構そのものなんですけれども、会計検査院、せっかく来ていただいていますので、会計検査院さんが調査をこれしているんですね。会計検査院の最近調査された話をちょっとお聞かせいただけますか。
○説明員（堀川義一君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねのクールジャパン機構に関してですが、官民ファンドの業務に係る平成二十八年度末の資産、負債及び純資産の状況等について検査いたしましたところ、株式会社海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構につきましては、繰越損失等が生じており、純資産の計が資本金等を下回っている状況となっておりました。
　また、官民ファンド運営法人における政策目的の達成状況等の評価の状況について、会計検査院が法人全体のＫＰＩをその設定内容により、政策目的、民業補完及び収益性に分類して見たところ、このうち政策目的のＫＰＩについて、同機構が設定している法人全体のＫＰＩは支援を終了した案件のみを評価の対象としており、支援中の案件の進捗状況や達成状況を含めた評価結果が公表されていない状況となっておりました。
　以上のようなことなどが見受けられましたことから、会計検査院の所見といたしまして、最終的に国が政府出資等の額を回収できるように、繰越損失を解消するまでの計画等について必要な見直しを継続的に行い、必要な施策を講じていくこと、政策目的のＫＰＩの内容について設定の見直しや評価結果の公表等を検討することなどに留意することが必要であることを記載したところでございます。
○清水貴之君　今、クールジャパンって一つのはやりのキーワードになっていますので、クールジャパンで予算が付くわけですね。このクールジャパン機構も、もう多額、これぐらい投資しなきゃという大きな目標を立てているんですが、じゃ、目標のために投資をして結局中身が良くないという話になってしまうわけです。
　しかも、問題は、今、会計検査院はこうやって調査をしていますけれども、基本的には、こういう中の、何というんですかね、損失の状態とか、そういった例えば議事録とかいろいろなものが、民間企業という扱いで公表されないわけです。チェックするような、判断するその中身がないわけですね。この辺も大変問題だと思っていますので、またこのクールジャパンに関してはチェックをしていきたいと思います。
　質問を終わります。以上です。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、いわゆるＴＰＰ11についてお聞きしたいと思います、関連法案ですね。是非、中学生でも聞いて分かるようなやり取りができればと思います。ありがとうございます。
　資料の一、ＴＰＰ11において凍結された項目。これらは、米国が離脱したことにより凍結された項目です。凍結されたのは全部で二十二。これらは基本的に米国に有利な項目で、他国にとっては不利になり得る項目でもあります。ＴＰＰ11にはアメリカがいないんだから凍結しても問題ないでしょうということで凍結が合意されたと。
　ラインが引かれた部分、著作権等の保護期間の延長。つまり、著作物等の保護期間を原則著作者の死後五十年から七十年に延長する予定だった部分に関しても、ＴＰＰ11において凍結項目になりました。凍結項目に対応する部分の国内法の制定は、ＴＰＰ11参加のために必須ではありません。
　資料の二、平成二十九年十二月十一日、ＴＰＰ11の説明会。澁谷内閣官房ＴＰＰ調整統括官の御発言が、ありがとうございます、資料にさせていただきました、分かりやすいんです。今回凍結されたものについては、凍結されるので適用されないということで、その義務はなくなるということになる。つまり、十一か国がＴＰＰ11を発効するに当たって、この凍結された部分の義務を履行する必要がなくなるという趣旨になる。したがって、著作権は五十年にしなくてはいけないというのを決めたのではなく、七十年に延ばすという義務が凍結されたと御理解いただきたい。要するに凍結されたので、今は国内法をいじる必要がないという御説明をされていると思うんですね。つまり、アメリカ様がカムバックするまでは別に五十年のままでもいいわけですよね。
　でも、今回、先回りして国内法を改正して、著作権の保護期間、五十年から七十年に変更しようとしていると。何でそんなことするんですかってことを聞きたいです。
○政府参考人（澁谷和久君）　引用していただいて、ありがとうございます。
　著作権の保護期間の延長を含むＴＰＰ11協定において凍結されることとなった事項、まさに私がこう言っているのを御引用いただいたわけですけれども、我が国としてこの制度整備を行う国際的な義務は負わないという、おっしゃるとおりでございますが、我が国は、まず、ＴＰＰ11協定の閣僚声明にありますように、11の協定交渉において、12協定のハイスタンダードな内容を維持するという立場で臨み、なるべく凍結項目は限定しようという、そういう趣旨で日本が主導してまとめたというのが一点目でございます。
　二点目に、ＴＰＰ11協定交渉を主導してきた我が国として、12のハイスタンダードを維持するというそういう交渉中の立場を一貫して具体的に実践することにより、凍結項目の解除等を十一か国で将来議論する際も、我が国が既に国内整備済みだということを背景に議論を主導しやすくなるという効果が期待されること。
　三点目に、凍結項目については、まさに私が言っているとおりでございますけれども、義務はなくなったわけですけれども、するなということではないわけですので、各国の判断で実施することが可能だということでございます。
　政府として、11協定の発効を機に、全ての凍結項目を含む12協定の内容について我が国としては実施するという判断をしたところでございます。
○山本太郎君　大臣、これ、今すぐはやらなくてもいいんだけど先回りして先にやっておくよということに関しては、欧米の基準であったりとかグローバルなルールに日本の国内法を近づけるということの理解でいいんですよね、今の御説明だったら、恐らく。
　そういうことって必要な、大切なことなんですかね、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、澁谷統括官の方から説明、答弁をさせていただきましたように、まず今回、ＴＰＰ11をまとめるに当たっては、ハイスタンダードなものにしたい、凍結項目はできるだけ絞り込みたいと、こういう日本側は主張をしてきたわけでありまして、そういった立場に沿っている。さらには、将来的にこの凍結を解除していくというときに、日本は既にこれは実施済みなんですと、七十年にできています、こう言う方が当然説得力もあるという形であります。
　そして、委員、欧米の基準と、こういう形で御指摘をいただきましたが、グローバルな基準なんだと思います。いかに日本がグローバルな基準を作っていくことを主導するかということが今後重要になってくると私は考えております。
○山本太郎君　グローバルスタンダードを日本の国内法でやっていくんだと、先にその姿勢を示すということが大切だということでよろしいですか、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　そういう姿勢も大切であります。同時に、先ほど来、日本の優れたコンテンツであったりとか、そういう議論も行われているところでありますが、著作権等の保護期間延長、そして長期間にわたりそこから収益が得られるということになりましたら、新たな創作活動であったりとか新たなアーティストの育成と、こういうものが進みまして、委員も芸術の世界にいらしたからよく御案内だと思いますけれど、文化の発展と、こういったものにも寄与することが期待されると、このように考えております。
○山本太郎君　ごめんなさい、何度もやり取りして申し訳ないんですけど、そのグローバルなハイスタンダードという部分を日本が引っ張っていくということが大切か大切じゃないかということを教えていただきたいんです。
　これ、今回、国内法というものをそのままにしておく、凍結になったんだからもう一回戻してもいいわけじゃないですか。そうじゃなくて、グローバルなハイスタンダードのルールを、日本の国内法をそのままにして、これは世界に対して引っ張っていくという姿勢を見せているんだと、こういう姿勢というのは大切だということでいいですか。
○山本太郎君　違いますよ、大臣ですよ、御説明いただきましたから。
○委員長（柘植芳文君）　澁谷さんが先に答えてください。
○山本太郎君　澁谷さん、ここ答えるところじゃないんですよ。
　はっきりと言っていただいていないから。グローバルなハイスタンダードなルールを日本が牽引していくということが必要だという理解でいいんですよねということで、それは大切なんですかということを聞いているんで、大切であれば大切であるということをお答えいただきたい、大臣に。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰを始めとした新しい共通のルール、ハイスタンダードなルール、こういうルール作りを日本が主導していくと、こういったことは極めて重要だと考えております。
○山本太郎君　よりによってどうしてこれなのかなという話なんですよ。ハイスタンダードな、グローバルでハイスタンダードなルールを日本が率先してやっていくという姿勢、今まで余り見られてこなかったんですよ。さんざんいろんな条約批准しておきながら国内法そのままでというよりも、世界中から非難されているのにグローバルでハイスタンダードなルールに置き換わっていないんですよ、日本の国内のルールが。
　例えば、一九七九年に批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約、自由権規約、Ｂ規約について、二〇一四年七月十五日、十六日にジュネーブの国連欧州本部が日本政府に対して、男女平等、ジェンダーに基づく暴力、ドメスティック・バイオレンス、性的指向及び性的認識に基づく差別、ヘイトスピーチ及び人種差別、死刑、慰安婦に対する性奴隷慣行、人身取引、強制労働被害者、技能実習制度、非自発的入院、代替収容制度、代用監獄及び自白強要、庇護申請者及び不法移住者の退去及び収容、ムスリムの監視、公共の福祉を理由とした基本的人権の制限、特定秘密保護法、福島原子力災害、体罰、先住民の権利、アイヌの人々、琉球、沖縄などの是正を勧告。
　是正のために何かしら法改正されたものって何だろうって。強いて言えばヘイトスピーチの対策法と技能実習法くらいですかね。その問題の根本の解決を目指すような改善はしていない。結局は、勧告まで受けておりながら、そのまま手付かずなんですよ。
　ＩＬＯ、国際労働機関からは、一九六七年八月二十四日に批准した同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約に対して、同一の職務、職種、雇用管理区分を超える広い範囲での比較が一般的に行われていない、男女格差があると指摘を受けているが、国内法の改正、制定は行っておらず。同様に、一九九九年七月二十八日に批准した民間職業仲介事業所に関する条約に対して、派遣労働者の権利保障のための法的枠組みの必要性についても全然国内法で整備されていない、指摘されていますよ。完全無視ですよ。ハイスタンダード、グローバル、何の話ですかって。優先順位何か違うんじゃないですかって。
　ほかにも、一九七九年に批准した経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、Ａ規約について、高校教育授業無償化プログラムから除外されている朝鮮学校を適用すること、学校に通っていない多数の外国人児童も義務教育に適用すること、中等教育、中学、高校で入学料、教科書費も無償対象に入れること、過労死、過労自殺が発生し続けていることへの懸念、社会権規約委員会が、二〇一三年五月、日本に対しての総括所見で勧告。無視どころか、今、国会でも高度プロフェッショナル制度みたいな過労死促進法、労働環境の破壊し続けるようなものを生産し続けているじゃないですか。
　今私が読み上げたようなものに関しては、アップデートする必要ないんですか。ハイスタンダードでグローバルなルールを日本が牽引するような形、牽引どころか置いていかれていますけれども、このようなものも当然アップデートしていく必要があるというふうに大臣は御認識されているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　様々な国際条約があります。世界の百九十数か国で全ての条約を批准している国というのは私はないと思います、私の記憶が確かであれば。そうすると、それぞれの国が置かれている国内状況等々に従いながら、国際約束、国際的なルール、これに対応していくという形でありまして、個別の問題、個別の課題について、それはアメリカの場合もフランスの場合も日本の場合も、条約に入っていない、こういう状況は生まれるんだと思います。
　個別具体的な条約に対する日本の対応につきましては、担当府省の方にお尋ねいただければと思います。
○山本太郎君　批准しているものに関しても、どうなってんの、これって。批准しているよね、おたくらって。全然それが是正されていないんだけど、ちょっと変えた方がいいんじゃないのという話をされているわけですよ。数々の事柄を勧告されてまでも、アップデートどころか長期間放置しっ放し。なぜ著作権の保護期間だけは、凍結されているにもかかわらず元に戻さないんですかって話なんですよ。優先順位よく分かんないなって。
　多分なんですけれども、これ、もっと別の事情がある。というのは、やっぱり環太平洋でもっとビジネスしやすくしようよというような元々のものがありますよね。もっと自由貿易やっていこうよという元のものがあるから、恐らく著作権に関しては、この将来性ということも含んでビジネスチャンスがあるから、ここに関してはまずやろうと、この七十年を五十年に戻すんじゃなくて、そのまま置いておこうという感じなんですかね。ビジネスチャンスという部分も大きいんですか。いかがでしょうか、大臣。
○政府参考人（永山裕二君）　今回ＴＰＰ11の締結に当たりまして、著作権の保護期間については、凍結されているものを日本として率先してといいますか、保護期間の延長をするという判断をしたのは、ＴＰＰ本部、これ政府全体の立場として全ての凍結項目について実施するという判断があって、それを踏まえて政府として決定したものでございます。
　当然、文化政策、著作物の振興という観点からも、保護期間が延長されれば、当然それが次の創作活動につながったり次の創作者の育成につながったり、また中長期的に見れば、漫画とか音楽、日本の競争力のあるコンテンツが海外に浸透することによって中長期的には収入が増えていくという様々なメリットがあるというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今お答えいただいた方のお答えを受けて、大臣、やはりそういう中長期的な部分を見たとしても、日本は、凍結されているけれども七十年のままでいいじゃないかと、もう一回五十年に戻してというよりも、このままでいて世界にその姿勢を示そうと。これ、中長期的なそのビジネスチャンスという部分につながるというビジョンがおありだからそうなったんですかね、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども答弁申し上げましたが、単にビジネス的な観点だけではなくて、先生もその世界にいられたから御存じのようにということを申し上げた上で、文化の振興にも寄与するということを明確に私は申し上げさせていただいたと思います。
　さらには、この著作権の延長と凍結につきまして、全体的にはハイスタンダードを維持しながらバランスを取るという観点から凍結項目二十二項目設けたわけでありますが、日本としてはできるだけこの凍結も少なくしたいと。しかし、そこの中で早期に十一か国の合意を取りたいという観点から、様々な利害調整をして取りまとめたものであります。そういった日本の立場、さらには今後この凍結を解除する、将来的にそういう場面において、日本は既にこういった措置を国内的にもとっているんだと言った方が当然説得力があるわけですから、そういった観点も含めて今回のような対応を取らさせていただいているということであります。
○山本太郎君　だって、そもそも凍結ってアメリカ待ちの凍結なわけでしょう。アメリカがいないんだからそこ凍結しようという話になっているわけで、それを示すも何も、アメリカが帰ってきたら凍結が解除されるというだけの話なんじゃないですか。日本がそのままやっているからどうだという、その姿勢を見せるという話ではないと思うんですけれどもね、ＴＰＰ11の中では。
　でも、先ほど御答弁、その前に御答弁いただいた方が、中長期的に見たらビジネス的にすごく将来性がある部分も考えられるだろうというお話をされたんですけれども、では、この著作権、五十年から七十年になるに当たって、改正するに当たって、どのように利益が出るのかという部分を試算されましたか。
○政府参考人（永山裕二君）　お答え申し上げます。
　著作物は、いわゆる動産とか不動産の有体財産とは異なり、無体財産でございます。また、その種類は様々なものがございます。さらに、著作権というものは、無方式主義と言っていますが、登録を要することなく発生するものであることから、市場において利用されている著作物を把握した上で、それが保護期間の延長によりどのような影響を受けるのかを定量的に試算することは困難であるため、試算は実際には行っておりません。
　なお、政府のクールジャパン政策等におきましては、アニメ、漫画などの著作物を利用したビジネス、我が国の重要な輸出産業と位置付けられておりまして、特に我が国のコンテンツの国際的な競争力が高い分野を中心に長期的にわたり人気コンテンツが利用されることで、中長期的には、先ほど申し上げましたが、著作権料収入の増加につながるものと期待しております。
　以上でございます。