Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、防衛二法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　今回の改正案は、アメリカのアジア・太平洋戦略に基づく日米共同作戦体制強化、そのもとで米軍の補完部隊としての自衛隊の増強を一層進めるものであり、我が党は断じてこれを容認することはできません。今日、自衛隊は世界でも有数の強大な軍隊となっています。
　アメリカのレーガン政権は、ことし一月、海洋戦略を発表し、ヨーロッパ有事の際、アメリカは直ちにアジアにおいても第二戦線を展開し、千島、サハリンへの上陸作戦さえ強行するということを明らかにいたしました。重大なことは、アメリカがこの戦略の中で同盟国の参戦を予定し、特に日本の役割を重視していることです。このことは、一九八七年度の米国防報告が、ソ連の極東艦隊の出口をふさぐ日本の戦略的位置を指摘しつつ、日本は東アジアにとどまらず、地球的規模の抑止に大きく寄与すると述べていることを見ても明らかです。
　中曽根内閣は、アメリカのアジア・太平洋戦略に深くかかわり、アメリカの軍事要求に積極的に応じる姿勢を強めています。Ｆｌ５、Ｐ３Ｃの大量導入、ＯＴＨレーダーやエイジス艦の導入をも盛り込んだ中期防衛力整備計画の策定、在日米軍駐留経費の負担拡大、三宅島ＮＬＰ基地建設の推進、そして戦艦ニュージャージー寄港承認、ＳＤＩ参加などは、そのことを端的に示すものであります。
　一九七八年十一月に決定された日米防衛協力の指針によって、自衛隊がアメリカの起こす戦争に参戦するという日米共同作戦体制は飛躍的に強化され、極めて危険な段階に達しています。八四年十二月には日米の制服レベルの間で日米共同作戦計画が調印され、本年一月の安保事務レベル協議においては一千海里シーレーン防衛共同作戦計画の早期策定について合意がなされています。
　こういった中で、十月二十七日から北海道、太平洋海域を主な舞台として行われた日米三軍の総合演習は、対地攻撃を含め実戦さながらに繰り広げられ、これには在韓米軍部隊も参加し、米日韓軍事一体化の体制づくりも進められるなど、自衛隊の対米従属、侵略的性格がますます明らかになっています。
　今回の改正案に盛り込まれた自衛官の増員は、護衛艦、Ｆｌ５などの新たな配備に伴うものや中央指揮所の二十四時間運用態勢を確立するためのものであります。さらに予備自衛官の増員は、防衛庁が将来、自衛官ＯＢだけでなく民間人を募集して、物資輸送などに従事させるにとどまらず、即応戦力として直ちに戦闘に投入するという危険な構想であります。
　また改正案は、自衛官が武器を使用して防護する範囲を、全国各地に散在する通信施設や船舶にまで拡大しようとしています。本委員会の論議で明らかになったように、松前を初め全国数ヵ所にある対潜ソナーケーブルから自衛隊員個々が携帯する無線機にまで武器防護の範囲が及ぶことが明らかにされました。国民が自衛隊の通信施設と知らずに接近し、立ち入れば、国民に銃口が向けられるという事態も十分生じ得ます。まさにこれは自衛隊の国民に対する弾圧体制を一段と強化するものにほかなりません。
　また、憲法違反の自衛隊が国賓や総理大臣を海外にも輸送できるとした本改正案は、自衛隊の国際緊急援助隊への参加、ひいては海外派兵に道を開くことを意図したものであります。
　以上のように、今回の防衛二法改正案は、日米軍事同盟のもとで、日米共同作戦体制の強化、自衛隊の増強を進めるものであり、絶対に許すことはできません。この際、歯どめのない軍備拡大ときっぱりと手を切り、日本を戦争に巻き込む日米軍事同盟を廃棄し、非同盟中立の道を歩むことの重要性を重ねて強調し、防衛二法の一部を改正する法律案への反対討論を終わります。（拍手）
○石川委員長　これより採決に入ります。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時十二分散会
昭和六十一年十一月二十日（木曜日）
　　　午後一時十二分開会
　　　　─────────────
　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　俊夫君　　　　　平井　卓志君
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平井　卓志君　　　　　堀内　俊夫君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　　要君　　　　　長谷川　信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　天野　光晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　西原　　巧君
　　　　　　　国土政務次官　　　工藤　　巌君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　志水　茂明君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　国土庁土地局長　　田村　嘉朗君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　柳　　　晃君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　国土庁防災局長　　山本　重三君
　　　　　　　建設政務次官　　　東家　嘉幸君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省都市局長　　北村廣太郎君
　　　　　　　建設省河川局長　　廣瀬　利雄君
　　　　　　　建設省道路局長　　萩原　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、遠藤要君が委員を辞任され、その補欠として長谷川信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木和美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井一二君を指名いたします。
　　　─────────────
○委員長（鈴木和美君）　この際、天野建設大臣及び綿貫国土庁長官兼北海道開発庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。天野建設大臣。
○国務大臣（天野光晴君）　先般、第三次中曽根内閣の改造に当たりまして、建設大臣を拝命いたしました天野でございますが、何とぞよろしく御協力、御指導をお願い申し上げて私のあいさつを終わります。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（鈴木和美君）　次に、綿貫国土庁長官兼北海道開発庁長官。
○国務大臣（綿貫民輔君）　このたび国土庁長官並びに北海道開発庁長官を拝命いたしました綿貫でございます。
　国土行政につきましても、四全総初め地域の均衡ある発展を図る重要な問題について一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
　また、北海道におきましてはいろいろの諸問題が山積いたしておりますが、北海道の開発のために渾身努力をしてまいるつもりでございますので、委員長初め皆様方の御指導を賜りますようにお願い申し上げまして、ごあいさつにかえたいと思います。（拍手）
○委員長（鈴木和美君）　次に、東家建設政務次官、工藤国土政務次官及び高橋北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。東家建設政務次官。
○政府委員（東家嘉幸君）　建設政務次官を拝命いたしました東家でございます。
　もとより微力ではございますけれども、天野建設大臣のもとで誠心誠意務めさせていただきま
す。委員長初め各委員の先生方には何分ともよろしく御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○委員長（鈴木和美君）　次に、工藤国土政務次官。
○政府委員（工藤巌君）　先般来国土政務次官を拝命いたしております工藤巖でございます。
　微力ではございますが、綿貫国土庁長官をお助けしながら国土行政に全力を尽くす決意でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（鈴木和美君）　次に、高橋北海道開発政務次官。
○政府委員（高橋辰夫君）　北海道開発政務次官を拝命いたしました高橋辰夫でございます。
　綿貫長官を補佐いたしまして職務に精励してまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鈴木和美君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木和美君）　次に、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。井上君。
○委員長（鈴木和美君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十分散会
昭和六十一年十一月二十日（木曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　橋本孝一郎君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　井上　　計君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高橋　達直君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩崎　八男君
　　　　　　　中小企業庁次長　　広海　正光君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　小林　　惇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　廣見　和夫君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　導課長　　　　　　松本　英昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　特定地域中小企業対策臨時措置法案並びに中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案に対する趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　法案審議に入る前に、通産大臣の電力、ガスの円高差益還元発言について二、三点お伺いいたします。
　第一次円高差益還元の条件は、二百四十五円であったものを百七十八円というレベルでその間における還元を行った。しかし、その後さらに円高が進んで百五十円台まで、現在は百六十円というところで前後していますが、そういうことでこの差益の再還元はもはや必至の情勢にありました。そういう中で十四日大臣発言があったわけで、私どもは一応歓迎をしているわけであります。問題は差益還元の時期と規模であります。新聞でしか私たちはわからないのでありますが、年度内実施ということがあります。また、還元規模は七千億円弱と二、三の新聞で報道されているんでありますが、大体この線と考えていいのか、ひとつ確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　私が発言をしましたのは、不透明な部分も相当ある。例えば為替レートも今後どういうふうになるのか、まだ安定というものが見きわめられない事情下にもある。また原油も、御承知のようにヤマニ氏が解任されて、それまでのシェア確保主義からどうも高価格維持主義に変わるらしい。しかもサウジとイランが、どうもそれで話し合いもついておるらしいというようなことで、十八ドルぐらいを目途にしておるのではないかというような報道もなされておる。
　十八ドルということになれば、持ってくれば日本で受け取るのは十九ドルになりますから何にもならないわけですけれども、しかし中間決算がまだ出ておりませんから私からとかくの論評もできませんが、どうも非常にいいようだし、今国民のニーズも高まっておるし、特に不況対策として、これは率直なことを言って下手な減税より効果ありますから、だから不況対策に対してもこれはやるべきだ。しかしリスクは考えられる。しかしリスクは考えられるけれども、確かに危険かもしれぬけれども、電力、ガスにはそれだけの力もあろうということで、その規模、やり方等々について検討するように、こう言って事務方に命じました。
　そしてきょう電事審もやがて開く。実は私、二時にそれへ出て諮問のあいさつをしなきゃならぬのですけれども、これはここへ来たので出れないんですけれども、政務次官に頼んだのでありますが、本来はそっちに行きたかったわけです。そこでいろいろと内容等について、やり方等について御審議願うわけですから、それについて私からとかくは言えませんし、今私がしゃべったからといって、幾日先にまた円が変わるやら原油が変わるやらこれもわかりませんから、今は言えません。言えませんが、きょうの諮問に私がペンを加えましたのは、まあ年度内とかなんとか言うが、善は急げということがある。だから来年の年はいささかでも明るい年になりますように、言うなればお年玉
を弾もうというので、一月一日実施ということで検討してもらうようにということで、実は私が筆を入れまして、エネ庁長官に命じてきょう審議会へその旨を入れた文書を読みに中川政務次官が行くと思います。二時ごろに行くと思います。
　そういう経緯でございますが、確かにリスクもございますから、それともう一つは、六月からやったのが中途半端な十カ月なんですね。だから、約一兆と言えば一兆二千ということになるわけですね、年間、単純計算して。これとどういうふうにジョイントさせますか、そういう問題もありますし、今ここで内容に関して私がとかく申し上げることはちょっと差し控えたいというより、ちょっと不可能であるということでございます。まあお歳暮よりはお年玉の方が景気がよくていいやと、こういうことで一月一日を指示いたしたということでございます。
○本岡昭次君　もう少しこの差益還元問題論議したいんですが、何せ九十分を三十分圧縮されて六十分でやれということでございますので、どうも残念でありますが、もう一点だけ大臣にこの点聞いておきたいんです。
　これから私たちは法律を審議するんですが、それも今回のこの円高が中小零細企業に及ぼしている問題をどう救済していくかということが主な内容になるわけであります。ところが、その円高が打撃を与えた部面と、それから常々二面性があると言われている一方大きなメリットをもたらした部分があって、それがうまくかみ合っていない、かみ合わせようと政策的にやられていない、その問題があるわけであります。
　それでこの間も、私は参加しませんでしたが、商工委員会もずっと二泊三日ですか、かけて視察をやられて、さまざまな現地を調査されて、中小企業の皆さんからあるいはまた大企業の皆さんからお話を聞かれたようでありますが、そこで報告を聞いておりますと、電力、ガスの円高差益というものを広く国民に還元を、公平の原則というんですか、そういうものでやっていく。もちろんそれもいいけれども、しかし円高で直撃を受けた中小企業に対してやっぱり円高によって直接利益を受けた部分が何らかの形でその利益を還元して中小企業に立ち直るきっかけを与えてほしいと。今大臣も言われた、新しい年も始まる中で何かお年玉的に明るい希望をとおっしゃっていました。そういうものを中小企業に政策的に直接やはり利益の還元をやっていく、何か優先的に中小企業にその円高差益を還元していくという手だてというものを何か新しい方法でもって考えていく、こういうことが、それこそ中小企業の皆さんにとって、この円高の中で何とか頑張っていこうとしている皆さんにとって大きなお年玉であろうと、私はこう考えるんでありますが、その点について一言お考えを述べていただいて次に進んでいきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　実は、御承知のように電力等は原価主義、公平の原則というのがありますから、だから中小企業だからこれを優遇するということは、これはちょっと規則上できないわけです。では、できないからといってほうりっ放すわけにいかない。そこで、現在ある暫定措置というものは六月から三月までです。ですから、本来言えば、差益還元をやるのは、これジョイントさして四月から上乗せした姿での差益還元というのがあるいは理屈から言えば正しいかもしれません。けれども、それでは国民の皆さんも申すに及ばずだが、特に中小企業等が非常に苦しんでおるということで、私は四月まで待っておれない、一月一日まで繰り上げよう。実は一月一日というのは、お年玉という言葉を使いましたが、お歳暮にするためには、十二月からということは、これ物理的に作業上不可能なんです、もう日がありませんから。
　でございますから、あの決定も、まあ薄々御承知と思いますが、ある日突然決断したということでございまして、事務方はもう大慌てでその作業に対応したと。新聞の中には、田村は地方統一選挙に対応してやったと言って悪口書いたのがあるが、そんなことをするくらいなら三月にやりますよ。人のうわさも七十五日、そんな、一月からやって何が地方選挙にプラスになるものですか。それはもうまさに中小企業、とりわけ零細企業の製造業者が苦しんでおるであろうということを念頭に置いての時期の繰り上げというふうにお考えいただいて結構でございます。
○本岡昭次君　公平の原則、原価主義、それはそれでいいんでありますが、やはりこの円高差益を直接本当に困っているところに対して還元していくかという問題は、なお私は捨てずに追求していただきたいという要望を強く申し上げて、次の質問に入っていきます。
　私は、本日のこの法案審議に備えまして、十月二十八日に質問いたしました地元兵庫の播州織物あるいは明延鉱山の調査を行ってきました。この明延鉱山は、本日の法案審議を前にして十一月七日、会社が閉山を労働組合に通告するという事態になりまして私も大変ショックを受けております。
　一方、この播州織物も実態を細かく調査すればするほど大変な状態が底辺部分に、末端部分にあるということがわかりました。特に大きな矛盾を感じたのは、これは大臣やらあるいは中小企業庁の長官、よく聞いておいていただきたいんであります。この織物の機械の設備投資を民間リースによって行って、要するに革新織機と呼ばれるもう最新の機械で操業している織物工場が底辺にあるんであります。この機械は特殊な製品や高級品を織る機械でございますので、一台当たり四百五十万から五百万するという代物であります。それで、その播州織物関係では、百十社六百六十台が民間リースとしてそういう機械が配置されて、この契約高が約二十七億円と言われています。そして、そのリースをやっている主な会社がセントラルリースという名古屋に本社のある会社であります。
　問題は、円ドルレートが二百四十円から二百四十五円台のときに、ヤール当たり工賃が百円から百二十円という状態のときにその契約をしていたということなんです。その状態の契約では、リースされた織機が一台当たり二十五万円稼ぐというんですね、二十五万円。それでリース料は八万円ということでありますから、二十五万円から八万円を引きますと十七万円、一台当たり十七万円というものがさまざまな経費なりあるいは職人に対する賃金なり、また自分たちの生活というふうなことで何とか成り立つという条件があったから、みんな民間のそのリースをもって、革新織機というもので高級品を、新しいものをと、いわゆる高付加価値をつけたものへと走っていったんです。ある意味では業種転換のような形をやっていったんですね。
　ところが円為替レートが御存じのように百五十円、百六十円というところへ来ましたら、問題はその一ヤール当たり百円から百二十円であった工賃が、何と三十五円から四十円というふうに下がってしまったんです。工賃三十五円、四十円でその一つの機械を動かして得る一カ月当たりの稼ぎ高は八万円というふうに減ってしまった。リースが八万円で、一月機械を織って稼ぐのが八万円、リース料を払うために仕事をしているというふうな実態。当然そこでは、もう夜逃げが起こる、自殺したりする人も出るというふうな、大変な状況になっていきました。だから、リース料を払えば生活できない、生活しようと思えばリース料が不渡りになって、そしてもう銀行からの融資が一切とまってしまう、こういう人たちと私はたくさん出会ってきたんであります。
　ところが問題は、国が、通産省がさまざまな政府系の金融機関なりを通してそうした産業について融資を行っております、構造改善であるとか、高度化資金とか。特に構造改善の問題でもってお金を借りてそういう同じ機械を入れるという場合に、やっぱり三〇％の自己資金を持っていなければその同じ織機のお金を貸していただけないということなんです。だから、三〇％の自己資金のある人は全部、そんな民間資金に頼らずに国の方の
政策の中でその機械を借り入れていくんですね。その人たちは、今度は非常に円高の厳しいときだからというので、そのお金の償還を一年延期するというふうな措置も、これはもう政府系の金融機関から出されている政策的な面だからそういうことが円高対策として行われるのであります。
　ところが、民間のリースでその機械を借りている人たちは全然そういう恩恵は受けない。それは民間契約でやっているんですから、政府系のそれは関知せぬというのが当たり前なんですが、しかし全体として播州織物の産地としてやっていきながら、その自己資金があるなしによって政府の円高対策そのものの受け方、そういうものが全然違ってくる。だから、一つのそういう組合の内部でも非常に大きな亀裂が起こってくるんですね。播州織物協同組合として全体としてみんな頑張ろうじゃないかということじゃなくて、力のあるものとないものがそこで格差が起こって分化していくという状況がそこに起こっているのであります。私は実際入ってみて、これは大変だというふうに思いました。
　そこで、ここで私が民間リースの問題を取り上げても、それは民間契約の問題でありますから、ここで解決できる問題ではないという認識ぐらいは私も持っております。だから、私はあえてここでその質問はいたしません。一応留保して、よく私も勉強してまたやらしていただきたいと思うのでありますが、私が言いたいのは、円高に遭って、播州織物という産地が、大臣もおっしゃいましたように七〇％も輸出している中でいろんな影響を受けていますが、その影響を受けた産地の中で、政府が出すさまざまな対策、救援策というものの網にひっかかって、それによって息をつないで頑張ろうとしていけるところと、その下にあって何ら恩恵を受けない、分化しているというそこのところを、産地と言って一言で、十把一からげでやったのでは大変なことになるぞということを僕は知っておいていただきたいんです。
　そして、そういう民間ベースの中で起こっている問題もひとつ一緒に考慮に入れて、その産地全体が円高で受けた被害をどのように救済していくかという、やっぱり本当に血の通った、本当に生き死にかかわった、夜逃げ、首つり目前という人たち、もうそれは仕方がないんだといってこうなるのか、何かできないかというのか、そうした問題にも私はやっぱり心を配る血の通った通産行政というものをひとつお願いしたいということを冒頭申し上げて法案の審議に入っていきたい、こう思うのであります。
　それで、まず第一点の一つの法案であります特定地域中小企業対策臨時措置法案というこの法律案について若干の質問をいたします。
　この特定地域の指定に当たって、その地域の雇用の状況とか、あるいは生産の減少量、あるいはその地域がその事業に依存している程度をしんしゃくすることになると思いますが、実際にはどのような指標に重点を置いて地域指定をすることになるのか。この問題はかなり難しい問題があると思うんですが、ひとつ通産省のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　まさに今御指摘のとおり、私どもとしては全国的な公平さというものを期さないといけません。したがいまして、全国的に共通な指標というものを今取りまとめ中でございますけれども、それはある特定の業種、特定といっても二百弱ぐらいの業種、いろいろ円高等で影響を受けております業種、その業種の生産動向というのがその地域、市町村においてどの程度あるのか、その市町村がどの程度依存しているのか、その依存率が一定割合以上の市町村であって、かつその今の業種の生産が近年、直近時点においてかなり減少しつつある、その減少度合いはどの程度か、それから、そういう結果その地域の雇用、端的に言いますと有効求人倍率等が全国平均と比べてどの程度悪くなっておるのか、こういう指標を、全国市町村の指標を取りそろえまして、そういう中から、片や前回、九月十九日の総合経済対策におきましてこの地域対策のために用意いたしましたいろいろな予算、あるいは金融その他の規模から、その当時私ども四十地域程度ぐらいの地域をこの対策として一応選ぼう、こういうことで想定しながら対策をとりましたので、今申し上げたようないろいろな指標の基準に合致するものから四十地域程度選んでいく、こういうプロセスをとることになると思います。
○本岡昭次君　四十地域という地域が出ましたが、私の地元でも、私の耳に入っているのに造船の相生市、それから非鉄金属の明延鉱山というものがある大屋町、それから播州織物の中心である西脇を中心とする地域、それから金物利器の三木を中心とする地域、大体こういう地域が名のりを上げているというふうに聞いておるんですが、我が兵庫県でも四つ、全国で四十といったらこれは大変なことになる、こう頭から思うんですね。
　そこで問題は、私の兵庫県の問題を取り上げても、同じような城下町的なあれでも相生というところに起こっているのと大屋町というところに起こっているのは、これ一つの指標でははかれないと思うんですね。だからやっぱり僕は都市型の中で起こっているところと、それから過疎地域で起こっているところとはやはり同じ指標でもって何％以上だ、以下だというふうなことは現実的ではない、こう思うんですね。影響力のあらわれ方というものが全然違うあらわれ方をすると思うんです。特に石炭とか非鉄金属なんかのある高地山村の過疎地域、それから造船なんかがある都市のところ、ここのところをやっぱり個別に十分見ていかないと私はいかぬという気がする。
　それから産地の問題も、いわゆる産地というのは業種でもってやっているのでありますから、例えば播州織といっても三市十二町という広がりでもって束ねているのを、どこかの市だけ一つ指定してもその地域のほかはこれどうなるのかと。そうすると、今まで一緒になってやってきたものが、どこか一市は指定されたけれども、そのほかの関係する町は指定されなかったとなれば、当然政府からの融資にしても何にしても全部違う条件で受けるということになったら、これはとてもじゃないが産地としてもたなくなると。かなり難しい私は指定の条件があるなということを自分の地元でも思うんです。
　だから、そういう意味でひとつ柔軟に、本当に政府の施策が有効に生きるのはどこかということを定めてやってもらわにゃいかぬと思うし、その地域が例えば本年は四十カ所しか大蔵省との折衝でやれないとするならば、それでは同じようなところがずっとあった場合に、さらにこれは来年、それからまたその途中ででも財政状況というものをにらみながら有効なところがあるならばやっぱり次々と指定をふやしていくという考え方が基本になければ、それはあなた、指定されたところは何とかなると思い、されなかったところはもうこれだめかというそのダメージの大きさ、こういうのを考えた場合に、僕は大変なことになるんじゃないかと思うんですね。だからもうこれでしまいじゃなくて、やはり僕の訴えたいのは、それを順次、年次的でも、また途中でも指定を拡大していくという、さまざまな条件の中で個別ににらんでという考えをぜひとも持っていただきたい。特にこれは通産大臣、多分政治的なことにもなってくると思うので、この点はひとつよろしくお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田村元君）　まず第一の問題、詳しいことは長官から答弁させるとして、第一の問題。特定市町村とは書いてないんです、特定地域と書いてある。それを十分御勘案願いたい。
　それから追加の問題は、今後の情勢を踏まえて、必要に応じて場合によっては追加指定あり得べしというふうにお考えいただいて結構です。そういうことで、私もいつまで通産大臣をやるかわかりませんが、内閣が長く持てば留任もあるかもしれぬが、あと一年で終わりというなら留任ということは物理的にもあり得ないわけですが、ただ私は後任者に対しても、そういういい意味のルールや思想というものは残していきたい、こういうふうに思っております。
○本岡昭次君　今大臣述べられましたように指定地域の拡大問題、それを今後ともひとつぜひとも考えていただきたいということを強く要望しまして、次の質問に入っていきたいと思います。
　この法律の中身をよく見ますと、要するに計画を立てて指定された地域は都道府県知事の承認を受けるというふうになっております。その計画の中に、第一に新商品または新技術の研究開発とか、あるいは第二に人材の養成とか、あるいはまた第三には事業規模の適正化に関する措置、こういうふうな計画の内容が例示されてあります。そこで私は心配するんでありますが、都道府県に出してくる計画そのものが、やっぱり現実的に中小企業も苦しいから事業規模の適正化という名のもとに雇用調整がどんどん行われて、そして合理化によって人員整理をしていくという計画が優先されていくということになりはせぬかというおそれを持っております。そうなってしまったらこれは首切り促進法というふうなことになるわけで、これは通産省の考えておられることでないと思うんですが、そうした心配のないよう特段の配慮をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（小林惇君）　今本岡委員の御指摘のあった点でございますけれども、三種類の内容を含み得る形で計画は立て得るようになってございます。その中で事業規模の適正化という条項がございますものですから、そこが人員の縮減あるいは従業員の首切りを含むものかどうか、それが不当なものにならないかどうかという御指摘でございますけれども、計画の内容として人員の縮減を含み得るというふうに理解はしております。しかしながら、都道府県等とよく相談をいたしまして、計画の内容が従業員の首切りを不当に促進することのないように努めてまいりたいというふうに考えております。実際には新たな事業分野に転換していく力を残すためにも事業規模を適正にするということが一時期必要な場面も個々の企業によってはあるわけでございまして、そういった指導はきちんと都道府県に対してやってまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　もっと質問したいんですが、時間の関係で、次は金融関係に若干入っておきます。
　中小企業の信用保険に関係する問題なんですが、事業に一番支障を生じている中小企業者というのは、もともと担保不足というものを起こしているというふうに考えられます。だから信用保証の特例を設けて一千万を三千万円にした、しかもそれは無担保であるというふうに幾ら文書で書いてあっても、第一線で現場でお金を借りていく場合に、信用保証協会に行ってもやっぱり無担保と言い条、担保にかわる信用のようなもの、あるいは保証人のようなもの、そういうものを強く要求されて、結局今度のように一千万が三千万に広がったといっても絵にかいたもちになりかねないという問題があると私は思います。
　それで、やはりこれは信用保証協会に対して今までの保証のあり方をいま少し弾力化させて、そして今まで信用保証協会の窓口で、あなたのところはだめです、私のところは信用保証できませんと言って断わられておったそういうところに、今度新しく窓口が開かれているという弾力的なものがもう一方になければ、一千万が三千万に枠が広がったというだけでは、これは本当に困っている中小企業が喜んで、ああ、ありがとうございました、通産省さん本当にありがとうというようなことにならぬと私は思います。だから、そういう信用保証のあり方について弾力的に現場が対応できるように、それでは通産省がもう一歩何か特別な配慮なり指導を考えているのかどうか、そういうことを私は聞きたいんであります。いかがですか。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに個別の融資あるいは信用補完、この判断というのは、その当事者にとっては、特に現状においてはかなり難しい面があるんだろうと推測いたします。
　そこで、そういう判断をできるだけ弾力化するようにということで、私ども今度の補正予算でそういう信用保証協会等に対する出資等の裏づけを行ったわけでございますし、御指摘の無担保による保証というものの枠もふやしたわけでございます。それが私どもが行い得る、私どものレベルで行い得る大きな手だてでございますけれども、御承知のとおり信用保証協会というのは各自治体の発言もまた非常に強うございます。したがいまして、地域指定等が行われました自治体等においては、現実にその地域の中小企業を何とかしていかなきゃいけないわけですから、そういう面からも私どものそういう制度的な裏づけを十分活用していけるように、それに魂が入るように細かな配慮をしてくれるんじゃないか、こういうふうに期待しておりますが、それをより一層確認するために、私どもとしても大蔵省と一緒にそういう信用補完の弾力的な運用について改めて通達をお出しし、お願いをしよう、そういうふうに思っております。
○本岡昭次君　大蔵省と相談してこれから指導をやっていきたいと思っているということなんですが、ぜひそれはやっていただかなきゃなりません。今中小企業は構造不況の上に円高不況が加わって、とにかく借りることのできる金はほとんどもう借り尽くしているという状況なんです。そういう上での担保徴求の弾力化というこの問題を中小企業のために考えてやろうとすれば、おのずからこういうことを考えてやる必要があるという答えが出てくると思うんです。
　その一つは今まで一千万円の担保というふうに認めておったものを、さらにそれを一千五百万の担保というふうに担保評価を高めてやるというふうな一つの領域、それからいま一つは、担保価値に認められなかったようなものを新しくこの際これも担保価値として認めてやろうじゃないかというこういう広がり、こういうふうなものを具体的に示して指導をやっていただかなければ、担保の問題の弾力化をひとつやれと言っても、やっぱりその第一線の現場の窓口のところではなかなかうまくいかないんじゃないかと、こう私は思うんですね。だから、そういう具体的に中身を示して私はやっていただきたいと思うんですが、今私の言ったようなことは弾力化の中に入るのか入らぬのか、どうですか。
○政府委員（広海正光君）　担保の問題でございますけれども、九月十九日に中小企業対策を含めました総合経済対策を政府で決めたわけでございますが、その中で私どもは二つのことをやっておりまして、一つはこの民間金融がスムーズに流れるということで信用保証制度の改善をしよう、こういうことを一つしているわけでございます。この点につきましては、先ほど長官からも申し上げましたように、制度として無担保の保証の枠を広げるという制度改善をすると同時に、それをした場合にどうしても保証リスクが保証協会としては高まる。その点につきましては、補正予算で手当てをして、リスクが高まっても保証協会として損をしないようにという裏づけ措置を別途講じているわけでございます。そういうことをしながら、かつ指導も強化していくということで、そっちの方の対応は、私どもとしてはできる限りのことをやっているんじゃないか、このように考えている次第でございます。
　それからもう一つは、政府関係金融機関でございますね、これの資金供給がスムーズにいきますと、間接的ではございますけれども、全体として資金繰りがよくなるということがございまして、政府関係金融機関の融資につきましても、担保条件の弾力化等、融資につきましての弾力化措置を講じていくということで、またそれなりの補正予算措置も手当てしてやるということでございます。
○本岡昭次君　私は、今ある制度と整合性があるかどうかというようなことを考えたら、とても質問できないようなことばかり言っているようですけれども、しかし、実際に円高の中で苦しんでいる中小企業者の声を直接聞いてくると、やっぱり今のようなことをどうしても質問して、打開してやらなければ、彼らにとって希望も何も与えられないという思いで私はやっているんですよ。まあ
やれることとやれないこととあるでしょうけれども、法律の中に出てきたことと、もう一つ実際の行政面の指導の中で、今私が言いましたような趣旨の問題もその指導の中に組み入れて、ぜひとも血の通ったそういう通産行政をやっていただきたいということを申し上げたいんであります。
　それで、次の質問に入っていきますけれども、もう一点質問したいと思いましたのは鉱山の問題であります。
　十月二十八日に、私はここで非鉄金属鉱山関係の問題で、大臣に価格差補給金制度を創設をしてやれということを言ったんでありますが、そういうものは今の制度の中ではできないということでありました。そういう価格差補給金制度をつくらなくとも、経営安定化融資枠の拡大ということで何とかいけるだろうというふうなお話もあったわけであります。しかし、そうした安定化融資の枠の拡大や一カ月の前倒しというようなことでは、とても今の非鉄金属の関係ももたないだろうということを私も申し上げました。
　ちょうどそれと符合するように、私がそのとき取り上げました兵庫県の明延鉱山、これは全国でただ一つすずを生産しているという鉱山でありますけれども、来年一月末でもって閉山をするという通告を会社が労働組合に行いました。歴史あるこの鉱山が今閉山されようとしているんでありますけれども、果たして本当に通産省がやれるだけのことをやったんだろうかということについて、やっぱり釈然としないものがあります。
　そこで大臣、この事態について、これからさらに閉山をしていくでありましょう。また同時に、宮城県の細倉鉱山というのも同じ三菱金属ということで閉山通告がされているんでありますけれども、この鉱山が生き延びていくためにどうしても緊急の抜本策がなければ、次々とこういう閉山が起こり、失業者が出て、そしてその鉱山を中心にして発展してきた町そのものが壊滅的状態になるということになります。ひとつ大臣としての見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　金属鉱業では、現在各社大変懸命な合理化努力に取り組んでおられる。これを支援するために、政府としましては、先般成立しました補正予算で、超低利の経営安定化融資制度について融資対象事業を拡大した上で、本年度下期百四十五億円、年度総計で二百三十二億円という、少なくとも過去最高の貸付枠を確保したところであります。また、本融資の第三・四半期分につきましては、通常十二月末でしょうが、これより一カ月程度前倒しの実行をいたしたいと考えております。今後とも金属鉱業を取り巻く情勢を注視しながら、適時適切な政策運営を心がけていく所存でございます。
　なお、御参考までに申し上げますと、私は建設大臣に、不況産業地域に対する公共事業配分、これをぜひ傾斜配分でお願いしたいと、率直なことを言って、平たい言葉で言えば頭を下げてお願いしたわけです。それに対して建設省は、枠で非常に好意を示してくれました。平均が大体今度の補正で、かさ上げで九％ぐらいになろうかと思いますが、金属鉱山につきましては一二・三％というような、建設省としては大変なサービスをしてくれた、配慮をしてくれた。もちろんどの事業をどこでやってくれというようなことは言いませんでした。こういう地域、こういうことで苦しんでおる地域、こういう業種で苦しんでおる地域、これをよろしくお願いしたいと、こういうことでお願いをいたしまして、先般私のところへ報告してくれたわけでございます。御参考までに申し上げますと、石炭の一八・六％に次いで、金属鉱山は一二・三％と高い傾斜配分をしてくれた。こういうことでもある程度てこ入れができるのではないか。そういうふうにいろいろとあらゆる手段をこれからも考えていきたいというふうに思っております。
　今のこれは、補正予算分でございますが、当然当初予算の分に関しましては、建設省のみならず、事業官庁である各省庁にお願いもしなきゃなりませんし、例えば私は、この前労働大臣のところへ事務次官を連れてお願いに上がった。事務的なハイレベルの常置機関を、協議機関をお願いをしたいとお願いに上がって、助けてくれと言いに行ったわけです。何か聞くところによると、国務大臣が他省庁の大臣を訪ねて事務次官を連れて頭を下げに行くという先例はないようでございます。しかし、メンツもくそもあったものじゃない。もう私は今あらゆる恥を忍んでも、努力をしても、あるいはののしられても、私は苦しんでおる人々を助けるためにどんな辛抱でもしたい、どんな努力でもしたい、こういう気持ちでやっておりますことは、どうぞ御理解を願いとうございます。
○本岡昭次君　大臣がそうした努力をしていただいておることを、私は非常に御苦労さまでありますと申し上げたいのでありますけれども、実際に起こっておりますこの現実に対するもっと的確な対応を通産省が思い切ってやる必要があるということを再度申し上げたいんであります。
　私も初めてこの非鉄金属問題を国会で質問するようになりまして、この価格決定の仕組みというものが大変特殊であるということに驚いたんであります。だから、価格差補給金制度というふうなものを安易に導入することの是非はいろいろあり、ある意味では安易にそういうふうなものを導入すべきでないという主張も正しいと思います。しかし、この非鉄金属鉱山の価格決定の特殊性、そこの鉱山の努力、あるいはもう徹底的に合理化をやってコスト減をどのようにやろうとも、そのことは価格決定に関係のないというふうな状況下において、やはりこの日本の非鉄金属というものを、レアメタルを、そして幾つかの鉱山をこれから日本が政策的に残していこうというんであれば、この価格差補給金制度というふうなものを一つの例として、何か経営を安定させる抜本策が本当に必要ではないか、こう思うんです。
　成り行き任せにやっていくんだと、この鉱業審議会がいろいろＡ、Ｂ、Ｃとランクをつけてやっているけれども、あとはひとつ経営努力だということではなくて、私はそういうものが要るんではないかと思います。でなければ、例えば私が例に挙げております兵庫県の明延鉱山の例をとりましても、要するに大屋町という一つの町に明延鉱山というものがあって、そこに明延という地域があって、そしてその一定の地域の水道も電気も会社が購買して地域に供給をしている。会社の病院が地域の診療、治療の中心になっている。あるいはまた、会社の購買会が地域のスーパー的な役割を果たしている、こういう状態の一つの企業が閉山することによって与える地域社会への影響というのは、もう大変なものなのであります。
　閉山後に起こった問題についてこれからいろいろと国が施策をやって、地域社会が壊滅的状態に陥らないようにやっていこうじゃないかという対応をするわけでありますが、私はこうした鉱山が次々と閉山をして起こってくる地域社会への影響に対して、政府がさまざまな対策、政策をやっていく、そのことに要する費用、それと価格差補給金制度というふうなものをつくって鉱山を維持していくために使う金とてんびんにかけたときに、一体どちらがどういうことになるかということを思うのであります。やはり、後始末のために、表現は余りうまくありませんが、たくさんのお金と労力とを使ってやるというよりも、この特異な価格決定の制度を持っている非鉄金属関係にこうした新しい制度をひとつ導入して、抜本的な対策というものを打ち立てて解決をしてやる方が、より経済的合理性もあるのではないかということすら私は思うのであります。どうしても、なぜできないのかということがわからないわけなんであります。
　大臣、やっぱりこれはつぶれるものはつぶれるに任して、結局その後始末をさあみんな寄ってたかってやろうじゃないかというふうにやっぱり流れていくのか、それとも、このままでは捨ておけないから、やはり残すものは残すために何かをやろうというふうに、通産省の一つの基本方針というのですか、そういうものは一体どうなっている
のか、ちょっと伺っておきたいのです。
○国務大臣（田村元君）　先般の鉱業審議会におきましても、価格差問題、随分関係業界や労働組合から御要望もあったようですが、結局、建議に取り上げられなかったと承っております。この問題、実は私、通産大臣になって最初は気負い込んで取り組んだのですけれども、非常になかなか難しい問題で、例えば価格差補給金についてもいろんな問題があるわけです。例えば産業構造調整とのかかわりの問題がある。今度は外国からの厳しい批判を招くであろう。
　私は四極貿易大臣会議にも行った、ガットにも行った。それは、あれは行ってみぬとわからぬですよ。もう日本だけが悪者で、ジャパン・バッシングと言って、日本袋だたきで、私の演説のときには超満員になったから人気があると思ったら、冗談じゃない、やじり倒されたのです。そういうようなことでございまして、そういう絡みがある。一方を立てれば一方は立たず。しかも、せめても大蔵省金くれればよさそうなもんだけれども、これがなかなか渋いときている。それは、ないそでは振れぬということでございましょう。そういうことで、本当に私ももう頭を抱えておりますけれども、先ほど来申し上げたように、通産省の仕事は殺すことではなくして生かすことでございますから、できれば繁栄させることでございますから、その努力はしなければならないというふうに思っております。
　そういうことから、結局、むしろ超低利の安定化融資というものの枠を十分確保するというような方向がより現実的かつ有効な対策であろうというふうに考え、それで先ほど申し上げたような補正予算の措置あるいは公共事業の傾斜配分等々の措置を講じてきた。これからも、これで能事終われりとするものではないんで、もし可能なよりよき具体策があればもちろんそれを取り上げるにやぶさかではございません。ただ、考えられる措置としては、これしか今のところない。現実との問題あるいは構造調整との問題、あるいは外国との関連といったなかなか難しい問題があるということはひとつ御理解願いたいのです。私だって負けぬぐらい一生懸命なんです。一生懸命なんですが、いざ担当してみると、あっちで頭を打ち、こっちで頭を打ちというようなことで、まるっきり障害物競争みたいなもんでございます。
○本岡昭次君　どうも大臣になだめすかされているようで、私もついその気になるんでありますが、しかし、地元のことを思えばそうもいきませんので、勇気を奮い起こしてもう一遍質問してみたいと思います。
　もう時間もありませんから、最後に、結局統合的な問題もありますので、通産省、それから自治省、建設省、労働省にもお越しいただいていると思いますので、一まとめにしてひとつお答えいただいて、質問を終わりたいと思うんです。
　それで、特定地域中小企業対策臨時措置法の法律案を今審議しているのでありますが、冒頭も申し上げましたように、この鉱山関係が休閉山あるいは縮小、非鉄金属関係がさまざまな状況が起こっているんでありまして、当然こうした鉱山を抱える地域も特定地域として私は指定をされるであろうと、こう思っているんですが、全国四十地域、とてもこれは難しいなと思いながらも、指定されることを信じております。
　そうした前提の上で幾つか質問をしたいのですが、まず、行政指導として自治省はこうした、特に明延のように閉山を通告されて、そしてその自治体そのものの存続が問題になるようなところに対して、一体どういうふうな行政指導をやろうとしているのか、またやれるのか、そうした点についてひとつお伺いをしておきたいと思います。また、今通産大臣の方から、公共事業を集中的にそういうところには重点配分してもらっていると、一二・三％という数字も出していただきましたけれども、建設省の立場から、そうした地域の活性化を図るための公共事業というもののかかわりで、どういう考えを今こうした鉱山関係の地域に対して持っておるのかということをお聞きしておきたいと思います。
　それから労働省に、問題は、三百人なり四百人なりという人たちが、そこで鉱山が閉山すれば失業者になるわけでありますが、それを失業者にしないためにこれからどうするかということが重大な問題なのであります。それで、同じ地下産業労働者として、炭鉱離職者臨時措置法並みのこの離職者対策を講じるべきではないかということを私どもは思うのであります。そういうことで、ひとつきめ細かい離職者対策というふうな問題を労働省に考えてもらわにゃいかぬわけですが、こういう点はいかがでしょうか。
　それから最後に、通産省に、ぜひともこうした過疎地域における鉱山町ですね、こういうようなところを都市型のところと比べて数値において下回っているからといって外すんじゃなくて、休閉山あるいは縮小をやっているこの鉱山所在地も、町の名前を言いませんけれども、ひとつ指定をするということについての積極的な考え方を持ってもらいたいということを要望し、そのお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○説明員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　自治省といたしましては、鉱山の閉鎖に伴いまして地元の地方公共団体が大変大きな影響を受けるわけでございますが、そういう影響をまず少しでも緩和してまいるということで、収入の面におきまして地方交付税収入に与える影響を緩和するための人口等のいわゆる数値急減補正というのを行っております。
　それからまた、これからの地域の生活の安定と振興のために必要となります事業に対しましては、過疎債等を活用いたしまして、財政運営上できるだけ支障のないようにいたしまして、また行政水準の維持確保を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
　さらに、広域圏単位でございますが、広域圏単位を取り上げまして、申請によりまして地域経済の活性化対策の対象事業、対象地域としてこれを取り上げ、地域活性化に資するようにもしてまいりたいと考えている次第でございます。