Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸田委員　林野事業について、これは大蔵大臣、農林大臣、あと労働省関係があると思いますから労働大臣、御見解を伺っておきたいのですが、今、特会計移行後、山、森林を独立採算制でやれということ自体私は無理だと思うのです。だからなじまないと思うのですけれども、しかし、いずれにしても、特会計制定をして今日までやってきた。しかし、赤字が二兆を超える、累積債務ができてしまう。年間二千六百億くらい一般会計から借金をしてやってきました。再建計画と称して五カ年計画を三回にわたってやっているのですが、しかしうまくいっていない。
　だから、ここで一番私が考えるのは、今後のやはり林野事業の活性化を図るということであれば、昭和四十二年のあの石炭特別会計をつくったとき、これは石炭産業が斜陽化して、閉山その他雇用政策の対応策として産炭地開発あるいは石炭の事業継続、こういった一助ということで石油の貿易収支、これの関税の一〇％、これを石炭特別会計に収納して、それを土台にして産炭地の開発その他やってきた。今の林野事業がそういう状況になっているのじゃないか。どういう妙手がおって、いい旗手がいて旗を振ろうが、今の制度の枠内で、山林を守って、林野を守って緑を発展させる、自然を保護する、国土を保護する、こういったことは無理だと思います。それで今度、答申によって一方は大合理化をやられる、こういう状況ですね。
　だから、等々考えますと、この際に新たな角度で財源調達をして、そして林野事業の活性化を図る、そういう再建方策というものを立てていく必要があるのではないだろうかということから、私案ですけれども、木材特別会計法というものをつくって、そうしますと、石炭特別会計法に倣って貿易収支その他の関係で関税の一〇％収納するということになると、これは大変大蔵省の関税局に御苦労をかけて資料をとってみたのですけれども、そうすると、関税定率の四十四類─四十六類の輸入額、一九八九年で、これは千円単位ですから一兆五千六百三十億見当ですね、関税収入があるのですね。だからこれの一〇％、そうすると千五百億見当になります。何かそういうことをやって仮称木材特会計をつくって、これの財源あるいは二兆二千億の債務返済というような何かそういう新たな対策をとらないと、これはもう国鉄の二の舞、どうにもならないという状況にいってしまうのじゃないだろうかということから、ぜひひとつこの問題の検討をお願いしたい。
　石炭特別会計のときは、大蔵省と通産省と労働省と三省管理方式をとって石炭特会計はやった。今回も私は、大蔵省と農林省と労働省、雇用政策も入ってきますから、そういうことで本問題の特別会計等をつくって、一定の関税収入の収納体制をとって財源調達する、こういうことでいかなければ林野の再建というものはおぼつかないんじゃないだろうか、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　今委員が述べられました一兆数千億円という数字は木材の輸入金額ではなかろうかと存じますが、基本的に私は、今の御指摘には問題があるような気がいたします。
　その第一は、どういう格好でありましても、特定財源を今新たにつくるということが、これはやはり特定の歳出に結びついて財政の硬直化をもたらすという問題が必ず出てくる。これはやはり適正かつ効率的な財源配分を損なうという問題があると一般的な問題として思います。
　しかし、それ以上に今、私は委員にお考えをいただかなければならないのは、今委員の述べられましたような現行の国有林というものを前提としてその存続を考えるべき時期なのか、あるいは国有林野事業そのものを根本から洗い直していくことによって、基本的なスタンスそのものから変えていく必要がある時期なのか、そういう時局認識もあろうかと思います。私個人の考え方は何回か本委員会においても申し上げてまいりましたが、いずれにしても、今林政審の御答申を受け、その上での次年度予算に向けての論議も進んでおります段階であります。具体的なことは、私は現在申し上げるわけにはいかないと思います。
　しかし、もう一つの問題は、今委員は、その木材関税の一部を特定財源化という提起をされましたが、これは恐らく農水大臣からお答えをいただくと思いますけれども、ウルグアイ・ラウンドにおきまして木材関税そのものの是非が論議をされております中で、これを特定財源にという新たな問題を提起することが日本として現在とり得る手法かどうか、こうした視点はぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今、関税のことにつきましては大蔵大臣からお話がございましたけれども、その前段のこの国有林野特別会計、これは委員が御指摘のとおり、いろいろな事情で二兆円を超える大変な赤字が現在ある。これは何とかしなくちゃならない。この予算委員会でもしばしば私申し上げてきたところでございます。
　林政審にいろいろお願いをいたしまして、先般中間答申もいただきました。また、最終答申ももうやがて出るというふうな段階でございまして、一方、本省といたしましては、林野庁を中心にしていろいろな対応を、今最後の詰めのところへ来ております。各界の意向とかそれぞれの御意向を承りながら、最終的な段階に今来て、そして林野特別会計の大赤字を克服するために、将来に向かってどうしようかという抜本的な結論がもうやがて出てこようかというふうに考えておりますので、ぜひその節はいろいろ御指導願いたい、御協力を願いたい、こういうふうに考えております。
　この関税の問題につきましては、大蔵大臣の見解と私ども同じでございまして、せっかくの御提言で大変ありがたいのでございますけれども、今のところはなお問題がある、こういうふうに考えております。
○戸田委員　時間がなくなりましたので、一括質問をして終わりたいと思うのですが、一つは税制問題です。
　私は、税制については、何といっても当面緊急に解決しなくちゃいけないのは不公平の是正だと思うのですね。不公平の是正。例えば課税最低限、一般の勤労者の働いている皆さんは課税最低限が三百十九万八千円です。不労所得の配当・利子、これは七百四十万。倍以上課税最低限が高い。こういうことは、私は、まず国民同率にすべきだ。
　それから、過日、平成元年、大減税をやったときに税率を緩和しました。この税率は従来十九段階、十五段階、十二段階、そして五段階、こうしたのですね。十二段階から五段階にするときは、最高税率は七五％ですよ。かつて十九段階のときは最低税率五％、これは途中でもってカットして一〇％に引き上げた。そして結局現行は五〇％、四〇、三〇、二〇、一〇、こういう五段階になっているのですね。私は党内では、この最高税率は六〇にしなさい、こう言った。なぜかというと、七五から二五下がるのですから、だからあの減税のおおむね減税額というものは、高額所得者に大分優遇した格好になっている。その後所得税をずっと見ましても、これは変わらないですから、結局一兆数千億の増収になっているでしょう。そうして総体において納税人員四千万で納税額が十八兆円、昨年。このくらい税金を生み出しているのですね。法人税十八兆円、消費税六兆円、こういう状況ですから、この税率をやはり傾斜配分で妥当にしていくように、今いろいろとこう検討し
ますと、四百万から六百万、これが一番重税感を感じているのですね。だからこの辺をやはり配分として私は十分検討する必要があるだろう。これが二つ目であります。
　もう一つは、マル優の復活がぜひ私は必要じゃないかと思うのですね。年金生活者のあめ玉分として預金利子五％やっておったものが、これも平成元年に全部廃止をして、そして分離課税でもって配当・利子分離課税三五％、これを二〇％に下げて、そして同率で二〇％の課税体制をとったのでしょう。だから、やはりこういう逆さまな税制改正というものはもう少し検討してもらわなくちゃいけない、このように考えます。
　今日までシャウプ税制をゆがめてきた最大の根源は租税特別措置ですから、政府の政策判断ということでそれぞれ優遇措置をとってやってきた。
　それから貸倒準備金、これだって銀行は、金を貸すときには一番、もう第一抵当で土地その他が全部入っているのです。ある時計店が倒産をしたのですけれども、利子払いで働いているようなものですよ。そういう状況ですから、これは転んでもそういった保証の手当てをする。そういうものは余り少ないのですね、いろいろと調べてみますと。だから、これはやはり準備率の削減をやるべきだと思います。退職引当金もそうです。そして総体特別措置というものをやはり抜本的に改善合理化をする必要がある、こういうふうに考えます。
　それから、でき得ればこれはパートタイム、百万まで課税最低限をやりました。しかし、これは地域に行きますと、中小工業の皆さんはみんなパートですから、それはそういう事業にも極めて影響するのです。百万超すと休んでしまうのですよ。扶養家族の対象になりませんから休んでしまう。じゃこれをもう少し、百二十万体制に引き上げることが私は至当ではないだろうか、こういうように考えますので、いずれにいたしましても、こういった問題をまず早期に抜本是正をする、これが一つだと思うのです。
　それから、消費税については税協等で国会でもっていろいろやられて、結論はまだ出ないようですけれども、自民党の案で見ますると、逆進性解消のためにこれは少し食料の非課税ベースを広げよう、こういうことですが、私はこの点については別な考えを持っていますが、いずれにしても八つの懸念が解消することが私は大事だと思う。
　その一つは何かというと、逆進的な税制、こういうものの解消。それからもう一つは、中堅所得者の税の不公平感、これがありますから、これを解消する。それから、担税力のない人に、一億二千万人全部かかっていくわけですから、サービス、消費、そういったもの全部かかってくる。金額にして百七十八兆円でしょう。だから、こういったことを考えますと、こういう課税ベースが広い、そういうものについては、生活費には課税しない、こういうことで対処していく必要があるのではないだろうか。それから、あといろいろ八項目ありますけれども、時間がありませんので。
　いずれにしても、この懸念、八項目を解消することに当面の協議というもの、中身というものを持っていかなければいけない。殊に運用益の問題ですね。これは、免税点、簡易制度、限界控除、この三段階、制度があるのですけれども、これが非常にまずい。結局国庫に税金が正当に入っていかない。自民党案で、自民党の加藤政調会長の私案ですと、これは年に四回の納税期間、これをやっていく。私は、これは六回、二カ月に一回、源泉所得は翌月納めているのですから、全部。だから、事務煩雑はいろいろありましょうけれども、こういった問題について十分検討して、そして大蔵大臣がいろいろ言われているように、それがまとまれば次期通常国会にこれは出します、こう言っているのですから、そのときに、今私が言った所得税の不公平是正、それから消費税の解消、この問題について十分御検討願いたいと思います。
　ついでですから、予算編成の問題で一、二点一緒に質問してまいりたいと思います。時間がないんですよ。だから、ちょっとこっちの質問だけ先に言わせてください。
　防衛削減の問題ですね、防衛庁長官。予算編成、恐らく二十四日内示、その後二十七日確定ということになっていくのでしょうが、この予算を見ますると、防衛庁としても種々検討して、一定の削減方式をとりたい、こういうことを言っているようですが、これは資料ももらっていますが、要点だけ質問しておきます。
　それは、こういうことですね。防衛庁は六・三％シーリング要求をやった、大臣折衝で最終的に五・八四％で決着がついた、こういうことなんですね。それで、一つは軍縮潮流、こういう状況の中で、この情勢というものは無視できないだろうということで、新規正面装備、これは見送りましょう。陸上自衛隊十八万人を十六万人体制にしましょう。しかし、これは、実際、現下要員は八四・五％の充足しかないのですから二万人見当が欠員になっている。そういうことですが、いずれにしても十六万人体制に。戦車百両削減する。海自で、護衛艦建造二隻削減、エイジス艦の三番艦の見送り、ミサイルは増強する、護衛艦、次期防衛計画で、退役十三隻あるので、十一隻にしてこれを次期防衛計画に組み込もう。空中給油機、ＡＷＡＣＳ、早期空中警戒管制機、ＭＬＲＳ、多連装ロケットシステム等々をアメリカから購入をしてくれということでやっている。こういうことをやりますと、これは後年度負担でずっといくことになるのでしょうが、いずれにいたしましても、こういう削減方式を検討されている、こういうことですが、この真意はどうですか。
○橋本国務大臣　まず私の方にちょうだいをしたお尋ねからお答えを申し上げたいと思います。
　先般の税制改革におきましては、委員がお認めになっていただきましたように、税率の引き下げだけではなくて、中低所得者層の税負担の軽減に配慮いたしまして、各種の人的控除の引き下げを行う、そして所得税の課税最低限の大幅な引き上げを図ってまいりました。その結果、給与所得者の約九割には最低税率の一〇％一本の税率が適用されると同時に、給与所得者の大半の方々については、就職されてから退職されるまでの間に適用される税率は一本ないし二本ということになりまして、中堅所得者層の負担累増感というものに対処した内容となっております。課税最低限の大幅な引き上げと税率の引き下げ等の改正によりまして、所得税、住民税の負担軽減割合というものは低所得者ほど大きくなっておりますことも委員御承知のとおりであります。そうしたことを考えてまいりますと、私は、その上で組み立てられました委員の御論議には必ずしも賛成ができません。
　また、税制改革後におきまして、所得税と住民税を合わせました場合の最高水準、税率の水準が六五％でありますけれども、この水準は先進諸外国の中におきましても依然として最高額、最高のものであるということは申し上げておきたいと存じます。
　また、マル優制度について御意見をちょうだいしたわけでありますけれども、改正前の非課税貯蓄制度というものにおきまして多額の利子が課税ベースから外れて、給与所得との間で税の負担の不公平感をもたらしていた、また、貯蓄奨励といった目的で一律的に政策的配慮を加える必要は薄れてきた、こうしたことから利子所得に対して適切な負担を求めることにしたわけでありまして、今私は、マル優制度をもとに戻せと言われる御指摘は、当時マル優制度について世上さまざまな御批判があったことを考えてみますと、その問題を再現するだけの結果に終わりはしないだろうか、率直にそういう感じがいたします。
　また、租税特別措置のそれぞれの分野につきましては、従来から社会経済情勢の変化に即応して見直しを行ってまいったものでありまして、今後ともこうした姿勢をとり続けていくという点には変わりはございません。
　ただ、貸倒引当金あるいは退職給与引当金等についてお触れをいただいたわけでありますが、私は、これ自体が政策税制というとらえ方をされることには、異論が率直に申してございます。しか
し、引当金についで、それぞれその趣旨、利用実態等を踏まえながら、実情に即した見直しを行っていく必要はあると考えておりますし、これまでも随時そうした見直しは行ってまいりました。これから先も、税負担の公平、税制の経済に対する中立性などという基本原則に照らしながら、実情に合った見直しを進めていくべきであることは、これは御指摘のとおりであろうと思います。
　また、消費税についてお述べをいただいたわけでありますが、これは委員よく御承知のように、政府として本年度の特別国会にその見直した結果の案を提出をし、それが院の御処理の中から、両院合同の調査会といった場が設定をされ、院の責任においてこれについての御検討が加えられておるさなかでありまして、政府としてこれについて云々すべきではない、それを見守らせていただいておる、それだけは御理解をいただきたいと思います。
○石川国務大臣　時間もないようでございますから、簡単に結論的に申し上げたいと思いますが、今先生、ＡＷＡＣＳあるいはＭＬＲＳ、定数その他につきまして、いろいろと数字的なことで具体的なことについてお触れになったようでございますが、それらにつきましては、目下次期防について鋭意努力中でございまして、今の段階では、これにつきましての具体的な見解を申し上げることは控えさしていただきたいと思います。ただ、一言申し上げたいのは、先生もいろいろと御指摘のございましたように、今のような国際情勢というようなものを十二分に踏まえまして、やはり国民に理解されるものでなければいけない、かような観点が一つ。
　それから、おかげさまで大綱の水準に到達できましたので、次期防の中で、これからはやはり正面装備の量的なものよりもむしろ質的な向上、と同時に後方の整備、こういうことに重点を置いて次期防を策定してまいる、そういう基本的なスタンスで行きたい、かように考えておるわけでございます。
○戸田委員　どうも時間をオーバーして申しわけありませんでした。終わります。
○越智委員長　これにて戸田君の質疑は終了いたしました。
　次に、新盛辰雄君。
○新盛委員　中東湾岸情勢が新たな局面を迎えたと私どもは認識をしております。この原点は、これまで論議されておりましたように、非武装、非軍事の基点において新たな中東貢献策をという、そういう今模索がなされているわけでありますが、最近人質解放がなされて、今帰国をされておられます。その方々のお話がテレビや新聞等で報道されておりますが、日本の外交的な手段は後手後手を踏んでいる、しかし、現地における、外交官の中にもいろいろございましょうけれども、特にアラブに精通しておられるイラクの片倉大使の精力的な人質解放の問題を取り扱われたことに対して、まず野党としても敬意を表します。
　しかし、この方々が述べておられますのは、今日本の政府がこの湾岸情勢をどうとらえているのか、まだ世界の各国に我が同胞が働いていらっしゃるわけでありますが、そういう方々がいつ、どういう有事の際を迎えるか知れない、いわゆる危機管理機構というのが必要ではないかということを訴えておられるわけであります。中東の新貢献策を今与野党ともに一生懸命取り組んでいるわけですけれども、この危機管理の問題を総合的にどういうふうに展望し、また政府として考えておられるか、所信を伺いたい。
　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
○海部内閣総理大臣　湾岸情勢につきましては、今お触れになりましたように、人質の問題が全面的に解決をしたということは、その面において極めて朗報であったと心得ておりますし、同時に、公正な平和が確保されなければならぬという国連決議からいきますと、イラクのクウェート侵略、併合という事実に対して、撤兵をして正統政府をそこに戻すという原状回復の大きな問題が残っておりますので、引き続いてこの問題について平和的な努力を続けていかなければならないと、私はそう思うわけでございます。それに対する努力が、今引き続き積み重ねられて続いておるところであります。
　お触れいただきましたように、片倉大使がイラク政府とのたび重なる交渉や、あるいは人質状態になっておった邦人との直接連絡等につきましては、語学や人脈を生かして本当に精力的に努力をしたということをお褒めをいただき、感謝いたしますけれども、そういった不眠不休の努力の結果、そういった人質問題は片つきましたが、あれで湾岸危機が完全に解決したとは私ども考えておりませんので、今後ともさらに引き続いてアメリカ、イラクの直接対話というものが実っていきますように、それぞれに私どもでできるだけの外交努力を続けておるさなかでございます。
　なお、幸い今回のことは片つきましたが、世界じゅうにたくさんあるではないかという御指摘でございます。国際国家日本として、世界のあらゆるところに今邦人の方々が出ていって、それぞれのところにおいて技術協力やあるいは経済協力や、あるいは企業の活動とかいろんなことを行っていらっしゃる、そういったときに、そのような不幸が起こってはいけませんけれども、もし起こった場合にはどう対応するかということを、あらゆる場合を想定しながら、今いろいろな段階において、こうなったときはこうする、こうなったときはこうする、特に、でき得る限りの情報を正確に事前に邦人に連絡するにはどうしたらいいかという点等も踏まえて、いろいろな立場の対応を、今回の反省に立っていろいろと検討を続けておるさなかでございます。
○新盛委員　検討を続けていらっしゃると言うのですが、現実もう我々にとっては大変厳しい経験をしたわけですから、ここで政府が方針を明確にしなければならない、私はそう思います。その面で、もっと積極的にどうするんだというこれからの危機管理の問題について、その構想をお持ちなはずだと思いますがね。どういう内容を考えていらっしゃいますか。
○海部内閣総理大臣　まさにこの前の国会のやりとりを想起しながら、いろいろなことを今具体的に考えたわけでありますけれども、あのような突然に人質状態に置かれてしまうという不法なことが行われるときに、それを事前にどの程度、どのようにキャッチできるか、そういったやっぱりそれぞれの出先の情報収集努力といいますか、そういったものでもし足りない点があるとすればどんなところであったのか、あるいはまた、そういった情報をいち早く事前にお知らせするようなそういった方法が、どのような体制をとっていったらできるのであろうか。やっぱりそれぞれの外交努力ができるように、機構とか、それからしかるべき研修をして能力を持った人が常にいらっしゃるわけですけれども、語学の問題であるとかいろいろ基礎的な背景、分野もあろうと思いますが、基本的にはそういう体制をとって、まずなし得ることは、的確な情報を一刻も早く伝えるということがまず何よりのことではないか。それに対する体制の整備はいたします。それはもう確実に言えることであります。
　それから、もしそのようなことが起こるといっても、どこでどのようなふうになるかということは千差万別だと思いますし、そういったときに入っていって救出といっても、それができる国とできない国と、許されることと許されないことがございます。大使館に海兵隊とかいろいろなものを常に置いておくことのできる国と、そういったことが果たして許されるのかどうかという基本的な問題をもう一回考えなきゃならぬ、そういったこともございます。いろいろな面がございますから、今鋭意検討を続けておるさなかでございます。
○新盛委員　このたびの湾岸危機で、民間協力による輸送体制を確立をされたわけですが、その用船を確保するのに大変苦労されたというように聞いております。
　それで、これは現実何を運んだのかということ
についてはまだ知らされていないわけでありますが、私どもが聞いているところでは、この外国用船でありますシービーナス、これは四輪駆動を運んだ。名古屋からダンマムの方へ運んでいる。あるいは車両とか食糧、医療品、こうした建築資材を含めて、日本の平戸丸とか「きいすぷれんだあ」という船、これは日本用船でございますが、こういうもので運んだと聞いております。
　この車両を運んだという自動車は、四輪駆動、右ハンドルのために現地に野ざらしになっているというふうに報道がなされているわけですが、事実ですか。
○渡辺（允）政府委員　ただいまの先生から御指摘のございました問題は、先生の仰せられます物資協力として最初に供与した四輪駆動車の問題では実はございませんで、別途医療協力を進めておりました過程で、サウジアラビア政府に供与するために送付をいたしました救急車十二台に関して起こった問題でございます。
　私ども、こういう行き違いが起こりましたことは大変遺憾に思っておりますが、現在、これを本来の目的を達成できますように処理をするために鋭意努力中でございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○新盛委員　今のお答えですけれども、これは医療とかあるいは救急資材とかということでおっしゃいますけれども、現実、鋭意努力をするということなんですが、こうしてせっかく送り届けたものが使い物にならない、そんな物資輸送で、民間協力という、あるいは武器、弾薬、兵員を除いたほかの協力体制というのでは、まことにお粗末だと思うのです。だから、こうした現実をとらえて、今後どうするかを御検討いただきたいと思います。
　せっかく出されましたこの二隻の用船、外国船は除きます、ここに乗務されます乗組員の皆さんは、平均年齢が四十八・五歳。しかも司厨長は六十一歳、部員に至っては五十歳、これは平均年齢。途中で病気になられて、せっかく船を出すときにシンガポールに寄ってみたり、また沖縄に寄港してみたり、そんな手違いがある。それだけ寄せ集めであった。
　この船員さんを確保するのに、日本海員組合などの御協力を得ていろいろと政労交渉もされたらしいのですけれども、この方々も民間協力の一員としてお帰りになったわけですね。しかし、帰って、これ契約六カ月です。来年三月の二十日ごろまででしょう。そうすると、湾岸情勢はどんどん変わっていますね。あるいはクウェートを撤退という事実が出てくれば、この方々は解雇されるわけです。身分の保障、安定というのが一つもなされていない、そんな約束もされていない、こういうふうに聞いておるのですが、この点についてお答えいただきたい。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、日本船といたしましては「きいすぷれんだあ」とそれから平戸丸を用船させていただいておりますが、政府はこれらの船舶の船主との間に契約を交わしておりまして、用船契約は三月末まででございます。
　先生御指摘のように、万一クウェートからイラクが撤退したらどうなるかということでございますが、これは先ほど来総理が繰り返し御答弁申し上げておりますように、私どもぜひそういう形で平和的に解決してほしいと思っておりますが、撤退後、それではすぐこのような輸送需要がなくなるかということでは決してございませんので、私どもとしては、いずれの事態にいたしましても三月までの用船契約でもございますので、その間はぜひ御協力をお願いしたい、こう考えております。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、この用船契約は政府と船主との契約でございまして、先生御指摘のように、船員の方々にいろいろ御協力をいただいて私どもも大変ありがたいと感謝しておりますが、この船員の方々は、船主との関係で、この用船契約が切れた後どうなるかということでございますけれども、この船員の方々は船主との契約で雇用されておられるということを念のために申し上げたいと思います。
○新盛委員　最善の措置をお願いしますが、ここで、やはりこういう輸送協力体制で、特に船というのは大事にされなきゃならないわけですが、今、日本商船隊の現状については、さきの平特委で我が党の左近委員の方からも指摘をされております。
　特に今、現状として一体日本船籍の隻数というのは何隻配乗されているのか。また、こうしたことによって、私ども聞いておりますのでは、日本商船隊という二千二隻のうち、日本船籍は五百三十二隻と答弁がされている記録を見ました。しかし、現実はそうではない。マルシップ百七十隻というのがある。現実、この数値において明確にしていただかなければ、フラッギングアウトはどんどん進行している。日本の船はもういなくなる。この現状の中で輸送協力体制をお願いしたい、こうおっしゃられても、それに対応するすべがない。したがって、海部総理はさきに、来年度予算編成の際に、多目的に使える政府専用船をつくりたい、急遽これが飛び出してきて、今大蔵と詰めていらっしゃるとおっしゃるのですが、こうしたいわゆる多目的な専用船をおつくりになるのもいいでしょう。しかし、現実、海員のいわゆる不足、フラッギングアウトによってどんどんどんどん削減されている。一時、この一九八五年代におきましても、二万六千百九十三人おられた船員さんは、五年たって一万八千六百二十七人削減されている。七一・一一％、ゆゆしきことです。しかも、日本の海を使って、あるいは外国との貿易の中心になっているはずの商船隊、八二、三％はもう外国。日本の船員は一向にもう日の目を見ない。優秀な海技を持っているのに、現実はそういう実態である。このことに思いをはせて、これからの政治的な対策、いわゆる政策というものを明確にしていただかなければ、これから近海に起こるいろいろな輸送体制の場合に一体どうなるかということでございますが、総理、これに対するお答えをいただきたい。
○大野国務大臣　お答えいたします。
　我が国の船員、現在四十五歳以上の方が四一％、また三十五歳以下の方が一三％というようなことで、非常にアンバランスでございます。しかし、これは近年の海運不況等によって新規採用を差し控えたという面、それからまた陸上産業が非常に好況でございますし、また同時に、若い方方の生活観であるとかあるいは職業意識の変革、こういうようなものも影響しているやに感じますが、ただ、それをじんぜんほっておくわけにはまいりません。
　特に、今御指摘のように、我が国の船員というものは、もう本当に国際的にも認められた優秀な海技を持っておりますから、その伝承もままならないというようなことを憂えまして、今日鋭意、やはりいずれにしても労働時間の短縮であるとか、あるいはまた、海に若者の目が向くように教育内容の変更であるとか、また内容の充実であるとかということで、海上労働というものに魅力を持たせるような施策を講じたい、官民一体になってこれからより一層努力をしたいと考えております。
○新盛委員　次に、国際漁業再編に伴う諸問題でお答えをいただきたいと思いますが、御承知のように、現在の我が国の漁業というのは遠洋漁業というのが主体をなしていたんですが、残念ながら五十二年以降、二百海里設定によって各国々もまた二百海里を設定したという事実の上に立って、この水域内における水資源の囲み策が進んでまいりました。
　その厳しい漁業規制の影響を受けてきた結果、遠洋の底びき漁業とか、あるいは米ソ両国間の二百海里水域の北洋漁業の締め出しとか、あるいはまたベーリング公海における北洋漁場を失った日本とか、あるいは韓国、中国、ポーランド、こういう遠洋トロール船の集中操業によってますます混乱をきわめて、漁獲量も激減している、そして大幅な赤字に追い込まれているという現実がございます。この厳しい各海域の入域規制強化動向に
伴いまして、係船、減船あるいは遠洋トロール漁船が増加するこの非常事態、こういうことの中で一体どういう対策を立てればいいのか。関係漁船員あるいは関係業界、まさしく深刻な影響を受けているわけであります。
　さらに、十二月の三日に開かれましたオーストラリア・パースでの国際自然保護連合総会において、イシイルカの漁業削減、あるいはまた調査捕鯨禁止、ウミガメの捕獲禁止などを初めとする決議がなされております。あるいは、一九九二年にブラジルで開かれようとしております国連環境開発会議においても、こういう国際自然保護団体のいわゆる圧力が加わろうとしております。
　こういう中で、公海における水産物資源の確保は大事なことでございますけれども、これからの新しい漁場を求めていくのには厳しい制約がある。こういうことについてこれから一体どういう対策を立てられるのか。また、遠洋トロール等の漁場確保についてどう農林水産省お考えになっているのか。また現実、今度の遠洋底びき網の漁業緊急雇用対策、これは既に昨年の十二月に閣議において決定をしております漁臨法、いわゆるこの適用措置について、国際漁業再編成に伴ういろいろな手だてをするということを御確認されております。こういう事実に照らして、これからどのような雇用対策、そしてまた減船に伴う措置、そしてまた、今、最近は三Ｋと言われる、汚い、きつい、あるいは苦しい、そういう仕事におられる方方はもはや漁業を見捨てるということで、船員が集まらない、高齢化している、こういうことで一体日本の漁業はもつだろうか。
　ゆうべ私は、大洋漁業の前天辰会長の「日本の漁業」という講演を聞きに参りました。もはや昔の面影はない、まさしく今や日本の漁業はもう衰退の一途をたどる以外にない。あきらめにも似たお話を聞いて慄然としました。農業基本法はありますけれども、食糧基本法というのはないわけです。こうした米とか魚とかという問題を含める食糧安全保障という位置づけから、こうした問題についてどういう対策を立てこれから実行されようとするのか、所見をお伺いしたいと思います。まず総理の御見解をいただきたい。あとは関係大臣でお願いします。総理、答えてください。
○山本国務大臣　御専門の先生でございますから、十分御承知の上でいろいろ御質問でございます。漁業に関しまして詳しいことはまた水産庁長官からるる申し上げたいと思っております。
　まず一つは、今お話しの食糧安保推進のために、かねがね先生御提唱でございますが、食糧基本法などを考えたらどうか、こういうことでございます。御示唆に富むお考えだというふうにまず私考えております。これはブラッセルでも盛んにやってまいりましたが、いわゆる食糧安保論でございまして、これは、食糧を国民に安定的に供給するというのは国策の大きな柱でなければならない。農林大臣の心得の序は、四十七都道府県どこでもいつでも国民に安定的に食糧を供給することだ、これが一番大事なことだ、こう考えて農林水産省挙げて対応しているわけでございます。
　このような観点でまず農業について考えますと、農業生産基盤の整備、それから優良農地や水資源の確保、あるいはすぐれた担い手をつくり上げるというふうなことなどを柱にしながら諸施策を進めてまいりました。
　また、今お尋ねの水産業でございますが、これは最近、つくり育てる漁業ということで国の周辺の漁場を新しく開拓をしていく、遠洋漁業と相まってそういう政策を二本柱で推進をしてきた。あるいは安定的な輸入の確保だとか、あるいは不測の事態に備えて備蓄の問題も今やりつつあるわけでございます。
　こういった総合的な施策を農業、水産業を通じまして総合的に進めていくということでございまして、食糧の安定供給を旨としながら、今先生の御指摘のような方途もひとつ参考にしながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、国際漁業の問題でございますけれども、これも水産庁の皆さんを随時呼びまして勉強さしていただきました。また漁港へ出向いてまいりまして、じかに漁民の皆さんあるいは組合の皆さん、きょうも私、これから先生のごあっせんでお会いしますけれども、会って生の声を一生懸命お聞きをするという姿勢でおります。
　要は、この二百海里体制というものが定着してまいりまして、なかなか難しくなってきた。それからもう一つは、漁業資源の国際管理を強めていこう、オーストラリアの例など出ましたけれども、そういう動きが非常に強い。それから海洋環境の保全強化、こういう声も非常に強い。それぞれそういう理由がございまして、なかなか制約が日々厳しくなっておるというふうなことでございます。したがって、我が国の伝統的な遠洋漁業の存続を図っていくためには、それらの関係沿岸国との協力関係あるいは漁業をめぐる新しい国際秩序の構築に向けまして積極的にお話し合いをする。
　実は、先般も私、オーストラリアのホーク首相に会いまして、例のマグロの問題なども直接直訴いたしました。また、オーストラリアの大臣が参りましたので、魚問題などもお話をいたしました。
　このところ魚の問題が非常に多いのでございますが、これは四面海に囲まれた我が国の漁業でございますから、どんな苦しい状態が来てもこれを守っていかなければならない。また国民の今のこの食糧安定供給、カロリーを提供するという意味からも心していかなければならない、こういう覚悟で当たっていることを申し上げたいと思っております。
○海部内閣総理大臣　農水大臣が詳しく御答弁をしたと思いますが、私も御指名でありますから率直に申し上げます。
　漁業というものがそれぞれの国の二百海里問題とか主張によってだんだん厳しくなっておることは御承知のとおりであり、過日の御即位の礼のときの南太平洋島嶼国の首脳との会談でもこの漁業の問題、特に流し網漁業の問題その他については厳しい要望が資源保護の立場から来ております。また太平洋の北の方の問題では、やはり流し網漁場の問題等も出てきておりますが、私は、やはり科学的な調査によって、それに基づく魚族の保存という問題については日本もそれに応じていくから、まずそれの冷静な話し合いを続けていこうということを先日来言い続けてきたところでもございますが、何よりも基本的には日本はお魚の使用が非常に多いわけであります。同時に欧米諸国の方は魚の使用、食用よりも肉の食用が多いわけであります。
　そういった意味で、漁場を制限されるということは日本にとっては非常につらいことでありますが、外交的にこれだけ問題になっておりますと、それを押し切って、漁獲は必要だといって遠洋漁業を続けたり、いろいろ流し網を続けることは難しい問題でありますから、近海における、工業製品のような発想で魚を飼育することができるという技術が最近いろいろなところで言われております。また、私の聞いてきたことによれば、あの原子力発電所の第二次排水というのですか、平均温度が海水の表面温度と二度から三度差のある温かいのが出れば、そこに、接点にプランクトンが発生して、そのプランクトンを求めて集まってくるものが魚の育成に役に立つ。したがって、そういったところにいろいろな魚礁をつくることによって、魚礁をつくっておいたらさらにたくさん飼育できるのではないかという、そういう実験や研究も報告されておることは事実でありますから、あらゆることについて今努力をして研究をしておるということでございますので、そういった努力を鋭意各界で続けていただくように、私は聞いてきた話を率直に自分でも考えながら農水大臣にも申しましたし、またお尋ねでありましたから、どうするかというお尋ねですから、そういうようなことに関してどのように新しく確保できるかということは、これは考えていかなければなりません。そういうことを考えておりますので、率直に御答弁をいたしました。
○新盛委員　あんまり知ったかぶりでお答えいただくのも、いろいろただ情報を集めてお聞きになって、これもある、あれもあるというんじゃなくて、やはり漁業をどうするかという基本的な問題について、これはいま少し、漁業外交という問題もあります、国内沿岸の漁業振興策もあります、そうした問題にいわゆる政府自体が、農業に熱心に取り組んでおるようにまた漁業にも真剣に取り組んでほしい、そういうことを申し上げているわけですから、ぜひひとつ、まああなたのそういう今までの知識をお聞きしましたので、またこれからさらに鋭意御努力をいただきますようにお願いします。
　そこで、水俣病の問題で進めたいと思いますが、やはりこういう事件が起こりますと必ず犠牲者が出る。まことに痛ましいことでございますが、五日の日に山内豊徳環境庁企画調整局長、故人になられたことに対して哀悼の意を表しますけれども、このような水俣病の対策について、最近和解勧告が次々に出されている。それを政府はかたくなに受けようとしない。生きているうちに救済をしてほしいと被害者の悲痛な声が起こっております。また、さきに北川環境庁長官は現地にまさしく大変厳しい情勢の中乗り込んでいかれたということも、ある意味では敬意を表します。そして、現地でつぶさにその被害者の皆さん方からも声を聞かれたと思います。生の声を聞かれたと思います。
　そういうことで、逐一お尋ねをしていきたいと思いますが、この和解の勧告についても、いろいろと世間でも言われておることですけれども、現時点で和解には応じない、しかも関係閣僚会議でお決めになっている。このことに関して政治的決断をもはやすべき時期に来ているんじゃないか。しかも現時点というのは、いつも、政治的な言葉でございますが、政治用語とも言われています。これはいつのことになるのか。係争中である今の段階でそのことを明確にするわけにはいかない、こうおっしゃいますが、そういう点について既にマスコミ各社では、私がここに持っております、これは社説に書かれた、この水俣訴訟和解勧告をめぐるこの社説は、各新聞もう全部です。三十九。社説に、和解勧告に応ぜよ、こういう社説が出ているんです。これは、マスコミというのは世論の代弁者なんですね。だから、このことを受けて、ぜひともこの際、この勧告を受諾をする政治的決断はないのか、和解のテーブルに着く気はないのか。この点、総理は責任者ですからまずお答えいただきたい。
○海部内閣総理大臣　水俣病につきましては、随分長期にわたっていろいろな患者の皆さんに御苦労をおかけしておるということ等もあり、また水俣病の問題については、公害健康被害の補償等に関する法律によって、これまでに二千九百名の患者の方々を認定して、医学的に公正な救済を政府は推進してきておるところでありますし、また、水俣病に関する関係閣僚会議を設置して、各種対策に努めておるところであります。
　この問題の早期解決に向けて国としても努力をすべきものと考えておりますが、ただ、具体的に今問題になっております訴訟に関しましては、当事者間の主張が余りにも隔たっておりますので、今の時点で和解勧告に応じることは困難な状況だということでございます。なおいろいろと考えてまいりたいと思います。
○新盛委員　そういう答弁を私どもは期待をしたわけじゃないんですよ。
　現実、裁判所の期日指定を国がかたくなに拒否をしておるものだから、福岡高裁が十二月二十一日、一月十六日、一月二十八日、熊本地裁が十二月二十日、一月二十一日、二月十九日、東京地裁が十二月二十七日、一月二十四日、そして二月一日、相次いで和解の期日を、しかも弁論兼和解期日を指定。ころいうことはかつてないんですよ。これは、弁論をというのは、皆さんの言い分、国の言い分を聞きましょう、裁判所で今係争中である部分はありますけれども、和解を出された裁判所としてはこれまで明確にして、テーブルに着きなさいよと。そしてあなたが、今総理が言われたように、いわゆる当事者双方の主張に大きな隔たりがあって、当事者双方が容認し得る和解の合意が得られると到底考えられないので、現時点で和解の勧告に応じることは困難である、ただ通り一遍こういう決め方をしておられるわけでしょう。今こうした、犠牲者が出るとか、あるいは現地の生の声をお聞きになった長官もですが、これを政治の決断としてするのは内閣でしょう。だから、テーブルに着いて、弁論をしてもいいわけですから、皆さん方が主張されるところは主張されればいいのですから、なぜそういうテーブルに着こうとしないのか。また、現時点現時点とおっしゃっても、いつの時点だかさっぱりわからない。この点についてどうしても納得はできません。お答えいただきたい。
○北川国務大臣　ただいま新盛委員から、和解勧告についての期日の指定もあり、新聞の世論もいろいろあるという御指摘の中で、私が水俣病を見たことについても御意見がございました。また、特に水俣病の患者を見舞うこともみずからの職責であり、またこれについていろいろと御苦労願っている水俣市、また熊本、鹿児島を含めるところの知事さんを初め議会の皆さんにも大変お世話をかけておる、こういうことで、お礼を申し上げ今後の対策についても御協議をしたい、この気持ちを持って水俣へ参りました。
　また、先ほど環境庁の企画調整局長、山内局長の死を悼んでいただきましたことも深く感謝をいたしますと同時に、山内局長はこの問題について日夜環境庁に泊まり込みでいろいろの対処をいたしておりましたので、私は、この死を悼むと同時に、この御功績をたたえてやっていただきたい、殉職じゃないかという思いを持って、深く冥福を祈りながら皆々様の御理解を得たい、こういう考えを持っておる次第でございまして、なお、期日を指定されながら着かないということの御指摘もごもっともでございますが、いろいろ関係各省庁との意見の中の形づけをいたしたい。と同時に、今裁判で結審を得てまさに判決が下されようとしておる問題もございますし、そういういろいろの問題を踏まえまして、現段階においてはテーブルに着きがたいということを表明いたしておる次第でございます。
○新盛委員　同じことを、長官、現地に行かれて、あなた自身胸が痛くなるような気持ちがあったと思うのですよ。これまでのたび重なる司法判断によって、国の主張が否定をされている歴史的な事実があるでしょう。平等論にしても責任論にしてもそうです。これは熊本の第二次訴訟あるいは熊本第三次、あるいは行政処分取り消しの訴訟とか、各高裁、東京高裁での判決とか、こうしたものを見れば、これは一体どういうことになるのか。しかも、熊本県も鹿児島県も、ともに知事が先頭に立って和解に応じてほしい、何回か陳情に来られたはずですよ。しかも、地方自治体でお金を出してまで、この方々の救済のためにいろいろ健康診断その他アフターケア等考えて、金もどんどん出ているんですね。これは後で自治大臣にお聞きしますが。
　こういうような状況なのに国が賠償責任を持たないというのは、何かほかの公害とのかかわり合いにおいてということ以外にないわけでしょう。このいわゆる審理を、水俣病の判決に至るまでの、和解勧告というんですから、それにしかも弁論をする機会も与えられているんですから、なぜテーブルに着かないんですか。テーブルに着くことによって局面がまた打開されていくでしょう。ただこのままで現時点で裁判を見守っていこう、こんな逃げの手はないでしょう。日本の公害はあちこちで今から発生しますよ。特にこの問題についてはそういう面でぜひとも前向きに御検討いただきたい。そして政治的決断をしてほしい。どうですか。
○北川国務大臣　新盛委員の和解のテーブルに着くべきであるという重ねての強い御質問であり、御意見でございます。
　このことにつきましては、みずからもまたこの
水俣病問題の早期解決に向けて全力を挙げなくてはならぬと認識はいたしております。ただ、行政を預かる立場の者といたしまして、裁判中での和解ということと、いま一つ行政としての筋を通したい、こういう極めて難しい問題の中にありますので、現時点では、御指摘はございますが和解勧告に応じられない。もちろん、和解勧告に応じられないとここで御答弁申し上げておりますが、何らかの解決方法をいたしたいと思いまして、関係閣僚会議もいたし、何らかの諸方策も立てていきたい、こういう思いをいたしておることを御答弁いたします。
○新盛委員　行政の筋を通すとおっしゃいますけれども、現実こうして長年かかっている水俣病の救済問題です。これはもう国民の世論として、和解に応じよということにもなっているのですから。ただ通り一遍の理屈を、あなた方の方で見解を出しておられますが、もっと深く時間をかけてこの議論はしてみたいと思うのです、きょうはちょっと時間がございませんから。だから今最善の策としては、まず和解のテーブルに着きなさい。着いてあなた方の弁論もやりなさい。国の立場で主張されて結構。しかし、テーブルには着きなさい、このことをもう一回私は強く要望しておきます。
　さて、次に入ります。
　日朝三党共同宣言が朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮との間において取り交わされましたし、九月二十八日のこの共同宣言を受けて政府のスタンスを聞きたいと思うのですが、共同宣言の実効性について政府はどう今処理されようとしているのか。二つ目、来年の一月の下旬ごろ、ピョンヤンで正式な国交回復のテーブルに着くという話も聞いておるわけですが、事実であるかどうか。以上。
○中山国務大臣　今お尋ねの北朝鮮との間の国交再開についての交渉に当たりましては、ただいままでに予備会談を累次やっておりますが、この経過等について一月の末ごろに本会談を持てるように、政府としては極力努力をいたしておるところでございます。
○新盛委員　確認しますが、極力努力をしておられるということで、前向きに進めていられる。そうすると来年、これは外交上の問題ですから、来年一月の末ごろにピョンヤンでそういう会議が開かれる見通しになりますかどうか。どうですか。
○中山国務大臣　ただいままでの両政府間の代表の協議の経過を踏まえながら、双方まだ問題点が一、二点合意に達しない点がございますが、それが合意に達しますれば、今委員がお話しのように一月の下旬には本会談を持てるようになる、このように考えております。
○新盛委員　それを確認しまして、全国高校体育連盟というのがございますが、さきの参議院決算委員会で我が党の千葉景子議員から質問をしました朝鮮高級学校の体育連加盟問題について文部大臣からお答えがあったわけでありますが、この全国高校体育連盟の規約がネックとなっておって、その改定をどうするかは、高体連やあるいは地域の人の考えを尊重したい、時代の流れというものがあり、その点は十分に関係者が考えて対処していくだろうと、非常に前向きの、含みのある見解が表明されたように受け取っております。
　そこで、冒頭にお聞きしましたのは、国交正常化に向かっている我が国と朝鮮との間において、これからこうしたスポーツを通じて交流がなされていくことは望ましいことでございます。そういう中で、この高体連の下部組織であります各地域で既に、全国に朝鮮高級学校十二校ございますけれども、その関係地域では、京都府、広島、兵庫に続いて大阪、北海道、全国大会の予選を兼ねない競技会に限り参加を認める、こういうことで、もう既に具体的にそういうスポーツ祭典に参加することに道が開かれています。しかし、加盟をさせることについては、よく言われる一条条項、すなわち学校教育法による高等学校、そういう範疇で、この朝鮮学校は各種学校であるということで疎外されて、まさしく人種的な差別、偏見、海の向こうには日本人学校があって、我が国がそのようにされたら一体政府はどうお考えになるか、こういうことに考えを至れば、かたくなな高体連のこういう規約で制約をするなどというのはいかがなものか。
　もちろんこれは高体連が自主的に決めることですけれども、既に朝鮮学校の加盟を認めよとか、あるいはここ二、三日前、この新聞、朝日新聞でしたか、出されております大阪高体連の会長が、なぜ私どもは全国大会につながらない地方レベルの大会に朝鮮学校の皆さんも参加させることを決めたかという対談が載っています。まさに今のスポーツには国境なし。しかも、最近世界規模における国境がなくなろうとしている、ＥＣのように。そういう段階に来て、いまだに全国大会にも出られないというのはどういうことか。そして、音楽あるいは舞踊、そういうものに対するいろいろな交流の中では優秀な成績です。しかもかつ、来年一月十五日に行われますＮＨＫの青年の主張、あれは今、青春メッセージとなったそうですが、これに北海道代表は北海道朝鮮初中高級学校の生徒が代表して、十二校ですか、このブロック代表でやられるわけです。こういう状況まで来ているのですから、スポーツはまさに国境なし、こういうことについてどういうふうにお考えになっているのか。これは文部省として指導する役割があると私は思うのです。そのことについてお答えいただきたい。
○保利国務大臣　スポーツが国際交流に果たす役割というものは非常に大きいものと私は認識をいたしております。オリンピックはもとより、さきのアジア大会におきまして、各民族がそれぞれスポーツを通じて理解をし合い、交流を深めるというその意義は、私も深く感じております。
　ところで、御指摘の全国高校大会あるいは地域の高校大会の問題でございますけれども、この問題は、第一義的にはやはり先生御指摘のように、都道府県の高体連あるいは全国の高体連において御判断なされるべきことだと思います。
　そこで、しかし今先生御指摘のような時代の流れもございますし、さらにまたこの大会の趣旨、目的というのがはっきり書かれている。そういったものを相対比をしながら、当該団体が適切に対処していくことについて私は期待をいたしております。
　　　　〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○新盛委員　文部大臣、これは大学進学の場合も、公立、私立はもう既に五〇％以上こういう入学を認めています。しかし、国立大学はどういうわけか文部省方針で認めてない。こういうぐあいですから、いろいろと事情があるのでしょうけれども、在日朝鮮人七十万人の悲願として、もう三世、四世なんです。そして、この民族カリキュラムの問題もありますけれども、学齢とか修業年限とか、これは六・三・三・四、すべて一致しているわけですね。こういう状況で、部活動を展開する教育をこうした面に、あるいはスポーツの面あるいは音楽あるいはその他の、いわゆる高校生の若さの交流というものをさせていくということで何の障害も私はないと思うのです。
　それで、高体連規約が非常に災いしているとおっしゃっているのですが、第三条の認識はどう考えますか、この高体連規約の。いわゆるスポーツ交流をすることについて三条は書いてあるのですよ。それはいわゆる高等学校スポーツの国際交流である。こういうものが中に入っているのに、何で目的、第三条の高等学校ということで災いをしているのか。各種学校だからだめだ、それは偏見の何物でもない。だから、これは文部省としてこれから高体連などに対する指導を、アクションを起こしてほしい。もうわずか、地域で残るのは東京、福岡、愛知、大体そんなところだと思いますがね。ほかも陸続として全国大会につながらない形で地方レベルのスポーツ祭典に参加する、春夏の高校体育祭に出る、こうなってきつつあるのですよ。だから、これは下から盛り上がったもので規約改正をするとかなるんでしょうが、この加盟をもう認めるべきだ、こう私は思います。だから加盟を認めさしておいて、もう同一次元で取り扱
うべき筋合いのものではないかと思うのですがね。あなたがおっしゃっているように、これを高体連で検討する、そういうのじゃなくて、文部省が何らかの形でひとつ指導してもらいたい。
　総理、あなたどうお考えですか。こういう朝鮮との国交回復ももはや進んできているわけですし、ここで押捺問題も解決しようとしているでしょう。だからこの際明確に、どうするという政府の方針をひとつ示してください。
○保利国務大臣　この全国高校大会の目的の事項には、「大会は、高等学校教育の一環として高等学校生徒に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とアマチュアスポーツ精神の高揚をはかり、心身ともに健全な高等学校生徒を育成するとともに、高等学校生徒の相互の親睦をはかろうとするものである。」という目的が記されております。さらに、この開催基準要項の第十番目には、「大会参加資格」といたしまして、「選手は、学校教育法第一条に規定する高等学校に在籍する生徒であること。」ということが規定をされておるわけであります。
　ここらのところはこの時代の流れを受けてどのようにしていくかということについては、私はあくまでも全国高等学校体育連盟の主体的な、自主的な御判断によるものだと思いますが、しかし、私は時代の流れがどういうふうになっているかということは、この高等学校の体育連盟の皆様方もよく承知をしておられることだと思っております。
○新盛委員　総理、ひとつこのことについてお答えください。
○海部内閣総理大臣　突然の御質問でありますから、その条文その他のことについて、私はもう一回それは精査しなきゃならぬと思いますけれども、あくまでやはりスポーツによるそういった問題については、そのそれぞれの担当が責任を持って、そういった時代の流れに合うような方向で解決をしていくという今の文部大臣の意向、発言というものを私も尊重していきたいと思っております。
○新盛委員　時間がありませんで、またこの問題は次の来年度予算案のときにでも追及したいと存じます。
　次に、鉄道整備基金構想について。この問題もまたまさしく時間切れになりかけているわけですが、当然来年度予算にかかわる問題ですから、明確にお答えいただきたいと思います。
　ことしの八月に運輸省から出された鉄道整備基金は、ＪＲや私鉄から集めた資金及び国費をプールに、整備新幹線の建設やあるいは大都市国鉄の整備、常磐線などのことでしょうが、さらに通勤混雑緩和の目的を持って来年十月発足をすると聞いております。予定されているのは特殊法人である。その財源確保について一体どうされようとしているのか。運輸省の施策であると言われる基金構想でありますが、この辺について、まず内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　鉄道整備基金につきましては、ただいま先生が御指摘いただきましたように、幹線鉄道、都市鉄道、双方の鉄道整備の要請を受けて、一般財源、特定財源を一括管理運用する特殊法人として設立するということで、これは同時に新幹線を譲渡予定しておりますので、その譲渡代金の一部も整備新幹線の財源に充てる、そのような総合的な鉄道整備のための基金でございます。ただいまその内容については予算要求中で、鋭意折衝しているところでございます。