Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村（勝）委員　今の答弁だけではなくて、この設備廃棄事業全般にわたってかなりの遺憾な点があるという疑いが現在持たれております。それは撚糸工業連合会の幹部がやったことだけにとどまらない。無籍のものを有籍にしたり、また無籍のものが事業の対象になっていたり、不使用のものがなっていたりということ、これは既にその一部については検査院の指摘で明らかになっておりますけれども、そういう事態がかなり広範に現在も存在しておるという疑い、これは確実な疑いが持たれておるわけですね。無籍の機械も相当数あるんではないかという疑いもありますし、また、無籍のものを政治力を利用して有籍にして、それを廃棄事業の対象にしたというような、そういう数も相当数あるという、その疑いが持たれておるわけです。
　五十三年度でありますからちはっと古いのですけれども、中小企業事業団の決算報告で、メリヤス生地製造業組合連合会、ねん糸業組合連合会、縫製業組合連合会等で不当な貸し付けがあったということが指摘をされております。
　これは先ほど参議院の予算委員会で我が党の佐藤委員の追及恒よって明らかになったわけですけれども、五十七年に岐阜で設備廃棄機械の破砕が十分でないための不正行為、それから五十九年二月には機械の申告による不正行為が福井で発見され、重大な問題になったというようなことが指摘をされておりますけれども、こういう類の不正がまだかなり隠されているんではないかという疑いが持たれているわけであります。
　設備廃棄事業、これは自由主義経済の中において、いわゆる斜陽産業に対する政治の極めて手厚い保護があるわけですけれども、こういう政治の大変手厚い保護の精神から出た施策でありますけれども、こういう制度を逆に悪用して、そこから不当な利益を得る、あるいはまた一部では政治家の関与がうわさをされておるということは大変遺憾なことでありまして、これは税金、国民の血税で賄っておる制度でありますから、その制度の中からこういう問題が出てくるということは、政治に対する不信がこういったことによって倍加される、増幅されるということであって、これは通産の責任も極めて重いと思うのです。
　そういうことで、この問題についてはまだまだ疑惑が深まる一方であります。こういうことで、この問題について検査院としてさらに集中的に検査をされるお考えがございませんか。
○秋本会計検査院説明員　お答えいたします。
　設備廃棄事業につきましては、先生からお話もございましたように、五十三年度、五十四年度の検査報告でも掲記いたしましたような事態が撚工連についてもあったわけでございます。私どもといたしましては、不当事項の指摘をいたしまして、これによりまして通産当局がより一層厳重な指導監督に当たられまして、改善の効果を期待しておったところであります。しかしながら、今回のような異常とも言えるような事態が発生したわけでございまして、私どもとしてもまことに遺憾な次第でございます。
　それで今後、私どもといたしましても、このような事態がなぜさらに重ねて発生してきているのか、その事態の原因の究明を深めるとともに、先ほど来廃棄事業に対する多額な融資が行われているという御指摘もございますように、私どもといたしましても厳重な検査を今後十分にやる所存でございます。
○新村（勝）委員　ぜひ検査院の御奮闘を御期待するわけでございます。
　既に話が出ていますように、五十三年、五十四年では検査院がおやりになった。それから、五十五年以降については、手が回らないのだと思いますけれども、おやりになっていないわけでありますが、その後においてもこういうことが引き続き行われている疑いが極めて濃いのであります。
　五十三年度、五十四年度につきましては、無登録の設備を設置していたものから買い上げをしたというようなことが何件か指摘をされておる。さらに、企業の規模からしても買い上げ対象にならないものを買い上げたというようなこともあるわけであります。
　特に問題なのは、無登録の機械を買い上げた、あるいは無登録のものを登録した、登録するに当たって政治家の姿が見え隠れするということが今しきりに言われておるわけであります。本来ならば、登録制ですから無登録というのがあってはならないはずであります。全機が登録されていなければならないはずですよね。それが無登録機が相当数あるということ、これが問題なんですね。ここらの事情がどうなっているのか。
　それから、無登録から登録に変わっていく、そういうことはないと通産はおっしゃるかもしれませんけれども、事実これはあるのですね。これは確実な情報によっても、無登録を登録にする際に政治家の姿があらわれるということが言われておるわけですよ。ですから、無登録機がそんなにあるということはどういうことなのか。
　それから、無登録から登録に変えて、これは本来ならば変えてはいけないはずですね。ところが、実際には変えられているということです。しかも、その変える手口といいますか、これは古い機械を廃棄すれば新しい機械を設置ができる、新しい登録ができるということがあるようですけれども、そのときに乗じて無登録を登録にするのか、あるいはそういったこととは別に無登録を登録にするのか、その方法はいろいろあるのでしょうが、とにかく無登録が登録にされているその過程が極めて不明朗だということなんですけれども、その辺の事情はどうなんですか、通産の御説明を願います。
○江崎説明員　私の所管の撚糸機の問題で申し上げますと、撚糸機の場合に、撚糸業を初めとしましてはかの業種につきましてもそうでございますが、いわゆる登録制というものが行われておりまして、この制度のもとでは、一定の手続を経て登録を受けた設備でなければ事業の用に供してはならないということになっております。それで、事業者が新しく買ったとか人から譲り受けたという何らかの原因で登録されてない設備を持っておりまして、これを登録して事業の用に供するためには、既に自分の持っております他の同等能力以上の設備を壊しまして、その場合にだけ登録できるということになっておりまして、これは調整規則で認められておるケースでございます。こうした手続を経ないで、勝手に無登録の機械を登録するといいますか、有籍化するケースにつきましては、私どもとしては承知してないわけでございます。
○新村（勝）委員　現に無登録の機械が相当数存在するということはお認めになりますか。
　それから、現在のものを廃棄して新しいものを入れる、スクラップ・アンド・ビルドですか、その際に無登録のものがそこに紛れ込むという可能性は十分あるわけですよね。そういった点はどうなっているでしょうか。
○江崎説明員　登録制のもとでは、登録されてない設備を事業の用に供してはならないということでございまして、事業の用に供さない限りは、保有しておること自体は違反ではないわけでございます。その意味で、登録はされてないけれども事業の用に供してないという設備は恐らく何台かは存在しておろうかと思いますが、無登録のまま事業に供されているという設備について、そういうものがたくさん存在しているというふうには私ども理解してないわけでございます。
○新村（勝）委員　それは存在していないというふうにおっしゃいますけれども、一部抽出の調査でさえもこういう事例があらわれてくるわけです。これは検査院さんの調査の結果ですけれども、その一部抽出の調査の結果でもこういうものが出てくるわけですね。無登録のものを使用し、しかも、使用するだけではなくてこれを買い上げの対象にしたというのですから、これはさたの限りだと思うのです。この事実から見ても、そういうことが相当数あると言わざるを得ないわけですよ。これは五十三年度、五十四年度、しかも一部の調査においてもこういうことが出ているわけですから、全体としてはそう考えざるを得ない。どう思いますか。
　それから、無登録の機械が存在するだけでは、これは別に問うことではない、いいんだということですけれども、存在するというのはどういうことなのか。据えつけをしないで、使える状態ではなくて倉庫の中にただ機械としてあることを言うのか。機械として据えつけてやった場合には、これは使いませんと言ったって、検査に行ったときに使ってなくたって使うのは自由ですから、その辺は管理が大変あいまいです。その辺はどういうことなのか。
○江崎説明員　例えば撚糸機のメーカーが販売する目的で撚糸機を製造いたしまして、まだ撚糸業者に売り渡してない状況のようなことがあるわけでございますが、こういう場合もまだ事業の用に供してないということでございますし、それから、その撚糸機を買いました撚糸業者が、スクラップ・アンド・ビルドでまだ正規の登録を受けていなくて倉庫等に保管しておくというような状態は、事業の用に供してない状況と言っていいかと思います。
○新村（勝）委員　そうしますと、通産では無登録はないとおっしゃるわけですね。だけれども、これは事実に反すると思うし、納得ができないわけです。
　それから、無登録のものを使っていた場合には、これは違法で処罰の対象にもなるということなんですけれども、ごく一部の調査でさえも、そういう無登録のものが買い上げの対象になっているということがあらわれているわけですから、これは相当数ある生言わざるを得ないのですが、この指摘をされた業者は、無登録のものを買い上げの対象にしたわけですから、使っていたとみなされてもやむを得ないわけですね。こういう場合に、これに対する処置はどうなんですか。この買い上げの相当金額を繰り上げ償還させるということで終わってしまうわけですか。
○江崎説明員　通常、各産地に登録に関しての監視委員会というのがございまして、これが無登録の設備が事業の用に供されてないかどうかというのを監視しているわけでございますが、無登録の設備を発見した場合にはこれを廃棄するように命じまして、廃棄処分をさせるということで指導しております。
○新村（勝）委員　聞くところによりますと、登録事務、それから更新の事務、更新登録、こういったことについてはすべて地元の組合あるいは組合連合会がやっておって、通産ではめくら判を押すだけだというふうに聞いておりますけれども、そういうことなんですか。
○江崎説明員　登録台帳の管理は、撚糸工連が管理しております。
○新村（勝）委員　そうしますと、撚糸工連を信用して一切を任していらっしゃるわけでしょうけれども、そういうところからこういう問題が起こってくるわけじゃないですかね。ですから、たくさん数があるのですから、常時全体の業者について監視をするあるいは指導するということは困難でしょうけれども、直接この経営者、業者を通産が監督指導する、こういう体制ができないのか。それから、今までそういうことを全くやっていないのか。
○江崎説明員　登録台帳の管理に関しましては、先生御指摘のような問題があったというふうに私どもも現在理解しております。それで、今後の改善の一方策としまして、登録台帳の管理につきまして改善を検討すべきであるというふうに考えております。
○新村（勝）委員　台帳の管理だけではなくて、やはり企業者について通産が直接監督指導をする、一件一件というわけにはいかないにしても、直接監督指導するという姿勢が必要だと思うのですよ。地元の組合にだけすべて任しておくということでは、これは間違いが起こるのは当然ということは言いませんけれども、そういうところからこの制度の運用に大変なミスがあったと言わざるを得ないと思います。
　そこで、五十四年の六月四日から六月二十日ごろまでの間に検査院さんが四国の各地を調査をされたわけですけれども、その当時、これは報道でありますけれども、四国地区で設備共同廃棄事業の対象となった機械の不正転売が判明した。その際、通産省などに報告せずもみ消していたことが明らかになった、関係者の証言でわかったということが報道されております。また、撚糸機登録シールを不正に交付し、その謝礼として現職の理事が単位組合から海外旅行に招待されたことが明らかになっておる。
　これは五十四年のことでありますけれども、こういうことが今言われておりますが、それからもうかなりの時間がたっておるわけですね。こういうことが実際に行われていたことを通産が全く知らなかったというのは、非常におかしいのですよね。常識を超えておる。こういうことを今まで通産は全然御存じなかったのですか。
　　　　〔委員長退席、渡部（行）委員長代理着席〕
○江崎説明員　この件につきましては、今回新聞報道されるまで私ども気がつかなかったわけでございます。
○新村（勝）委員　新聞報道がされるまでわからなかった。新聞の情報力の方が監督官庁よりも上だというのですか。これは大変な問題ですよ。国民にこういうことをおっしゃれますか。監督官庁が何のために存在しているのかということですよね。監督官庁の力よりもマスコミの情報の方が上だという、これは我々には信じられないことなんですよ。
　それからさらに、「岡山県内の業者が約三十台を破砕せず」、これは廃棄事業が適用されれば機械を破砕するわけでしょうけれども、「破砕せず一台約四十五万円で大阪、中国地方のブローカーに転売。」これは機械そのものを転売したわけでしょうから、こういうところから無籍の機械が出回る可能性が十分あるわけですよ。そして、その「うち数台が岡山県の二業者の工場で登録シールのない無籍機として稼働していた。」こういうことが伝えられております。こういう事実をどうお考えですか。
○江崎説明員　先ほど御指摘の撚糸工連そのものの設備廃棄に関連する不祥事、それから今御指摘の岡山で起こりました問題、いずれをとりましても、この設備の破砕につきましても問題があったというふうに私どもも認識しておりまして、現在その改善方法につきまして検討しておるところで事います。破砕のマニュアル等について整備するとか、それから破砕について、現在立ち会いをやっておりますが、この第三者による立ち会いの徹底といったような方向で検討をしておるところでございます。
　　　　〔渡部（行）委員長代理退席、委員長着席〕
○新村（勝）委員　こういう数年あるいは七、八年と、かなり古い時点における問題点が指摘をされておりますし、これだけではない。その後においても、この事業の体系の中で遺憾な点が相当の点があるのではないかということが、今深い疑いの中にあるわけであります。
　そこで、これは一つの例でありますけれども、私の調査したのは石川県の某会社の経理の内容でありますけれども、社名は伏せます。なお数字については端数は省略しますが、この経理の内容を一見しますと、大変疑問があるのですよ。Ａ社は資本金二千万、株主約四十名、決算は一月一日から十二月三十一日までの会社ですけれども、主な項目を拾ってみますと、流動資産が四千五百万、固定資産が一億一千万、売り上げが三億四千万、売り上げ原価が三億三千五百万、流動負債が八千万、固定負債が一億八千万、欠損金が一億八千万、経常損失が三千万、支払い利息が二千万、貸借対照表の主な項目を拾うとこうなるのですが、このように経営が極めて悪化しているわけですね。
　このＡ社に特別利益として同社の撚糸機を対象とした設備廃棄事業の助成金が入っているわけです。その廃棄助成金、この収入から業界の負担金、撚糸業界振興対策預託金、手数料等が引かれて、それでその引かれた手取りが三千万。ところが、この三千万からさらに設備廃棄手数料ということで、手数料という形で六百万引かれておる。この六百万の性格が全くあいまい。例えば他の業種で使途不明金と言うに等しいような六百万、この説明のつかない六百万が支出として計上されているということなんですよ。
　そこで聞きたいのですけれども、標準的なこの事業が実施をされる対象の会社が、この事業によってどういう形で設備廃棄の買い上げ金が入って、その買い上げ金からどういう形でそれが持ち主の手取りになり、あるいは連合会への預かりになり、保証金になるのか、この経路についてちょっとお伺いしたいと思います。
○江崎説明員　設備廃棄事業につきまして、まず、買い上げを希望する業者の希望をとりまして、これらを最終的には撚糸工連が取りまとめて、計画案をつくって通産省の方に出してくる。通産省の方では、これを指導会議という場で、これは通産省中小企業庁、あるいは事業団、関係の都道府県等で構成しているわけでございますが、こうした場で最終的に計画を吟味いたしまして、そこで計画がいいということになりますと、今度は各組合員が工連に対して設備の買い上げの申請をしまして、そして工連と組合で契約を結びます。個々の組合員の契約を全部取りまとめまして、工連の方から事業団へ融資の申請をするわけでございます。
　それで、融資金が出ますと、その金額は一部返済原資に、これは金利によって違っておりますが、大体三五％から四〇％程度の幅でございますが、それが返済原資として残されまして、その残りの金額のまたさらに一〇％を保証金としてとっておきます。ですから、約半分ほど、五〇％近くが業者に渡るわけでございますが、ただその際、工連の場合は三％の手数料、これは、実際の破砕等に立ち会ったり、そうした経費がかかりますので、手数料として三％取っておりまして、残りを業者に交付するという格好をとっております。
○新村（勝）委員　ですからこの制度は、例えば買い上げ金の額を仮に一〇〇とすれば、五〇は持ち主に入る、それから四〇は連合会が預かる、それから一〇は保証金として預かる。半分は持ち主に入る、そして、その持ち主に入る分から三％の手数料が取られるということですよね。今の御説明はそうですよ。原則そうだと思いますよ。
　ところが、この会社では、この会社の決算によると、そのほかに使途不明というか、説明のつかない六百万が支出をされているということなんですよ。この六百万がどこへ行ったのか。これは石川県ですから、石川県の連合会に行ったのか、あるいはそのほかに流れたのか、これが大変疑惑がある。これは一つの例ですけれども、こういうふうに、業者の経理の中からもそういう疑惑が今指摘をされているわけなんです。
　通産では、この個々の経営者について、その経営者の経理等について調査をしたことがありますか。
○江崎説明員　個々の組合員について、私ども、調査したことはございません。
○新村（勝）委員　これは、こういう長期にわたる、しかも国の経済政策あるいは不況業種に対する救済の政策ですから、国としても重要な政策なはずですよ。しかも、累計で二千四百十一億出ているわけですからね、これは税金がそれだけ出ているわけですから。この全部が交付されているわけじゃありませんけれども、このうちの半分は交付されているというようなわけですけれども、その対象となる経営者の経理を一回も見たことがないということは、これは明らかに通産の怠慢と言わざるを得ないと思います。
　そこで、資料のお願いですけれども、これは後で結構ですけれども、石川県撚糸工業連合会の五十三年以降各年度にわたる財務諸表、それから決算書を資料としてお願いをしたいと思います。これは委員長、よろしいですか。
○角屋委員長　はい。
○新村（勝）委員　そこで、これはぜひ所管大臣に今後の決意、対策をお伺いしたいわけですけれども、大臣はいらっしゃいませんけれども、大臣にかわってひとつ、この事件についてどういう反省を持っていらっしゃいますか。
○江崎説明員　私どもの所管しております団体の幹部がかかわった不祥事ということで、非常に遺憾に感じておりますし、私どもの監督責任というものを非常に重く痛感しておるところでございます。
　現在、司直の手によりまして事実関係の究明が行われておりますが、私どもの調査、それから司直関係の行っておられます調査の解明を待ちまして、二度とこのような不祥事が起きないように、設備廃棄の制度の抜本的な改善、運用ということに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○新村（勝）委員　今回の事件はたまたま撚糸工連から問題が発展したわけですけれども、これは撚糸工連だけではなくて、設備廃棄事業は三十業種にわたってやっているわけですから、三十業種の各県あるいは全国の連合会、単位組合についても、これは別に悪いことをしているということを言うわけじゃありませんけれども、これらの他の業種についても十分調査、指導を強化すべきだと思います。それからまた、今までの通産の姿勢は根本的に変えなければなりませんけれども、制度の運用あるいは制度そのものについても、これは再検討の要があるのではないかと考えられるわけであります。その点についてはいかがですか。
○江崎説明員　撚糸関係だけではなくて、他の業種も含めまして、設備廃棄事業全般につきまして抜本的な見直しをするつもりでございます。
○新村（勝）委員　ひとつ一大決意を持ってこの問題についての再検討、それからいやしくもこういう不正事実が再びないように、大臣にお伝えを願いたいと思います。
　次に、これも先ほども出ましたけれども、ＯＤＡ、海外援助の件です。この件については渡部委員の方から詳しく質問がありましたけれども、なお納得のできない点がかなりあるわけであります。
　というのは、海外援助というのは、今後日本の国策の一つになるのではないかと考えられるわけであります。日本がすばらしい経済発展をしたというのも、やはりある意味では大変恵まれた状況の中で日本が経済活動に専念ができたということ、それからまた、それについては先進諸国の直接間接の協力ないしはある場合には庇護もあったということは争うことのできない事実でありますし、またそれらを分析してみますと、彼らが言っているようにフリーライドというような事実もなきにしもあらずということでありますから、こういう批判をなくするため、また世界第二の経済大国として国際責任を果たしていく上からいっても、今後ＯＤＡの飛躍的な拡充が要請されていると思います。
　こういう中でその海外援助が、これはもちろん国民の血税でありますから、これが本当にその援助の趣旨に合って運用されているのかどうかということを確認することが、国民に対する義務ではないかと思います。しかし、いろいろ主権の問題あるいは制度上の問題等で壁があるということも伺っておるわけでありますけれども、これらについてそういった将来の展望等もあわせながら院長のお考えを伺いたいと思います。
○大久保会計検査院長　ただいまのＯＤＡ、開発援助に関する検査でございますが、先ほど局長からも御説明したとおり、検査院といたしましては、国内的には執行機関である外務省、国際協力事業団、経済基金等に行きまして厳格な検査を行っておりますとともに、現地におきましても、相手方の協力を得まして、実際に設備が完全にできているのかどうか、また実際に有効に使われているのかどうか、そういったことを確認しておるわけでございます。
　なお、将来の展望につきましては、これからますますＯＤＡが、海外開発援助が増大することになりますので、検査院といたしましては、さらに国内における検査を厳重にいたしますとともに、外国現地へ行きまして調査をするために外国旅費予算増額を大蔵省に要請し、ますます検査の充実を図りたい、こういうように考えておる次第でございます。
○新村（勝）委員　各省庁については、検査院さんの方で検査報告等も出されておりますけれども、そしてまた、そこには必ず不当事項等も掲記をされておるわけですが、海外援助についてはそういう報告も余りない。それから、不当事項等についても全く掲記が今まであったことがないということでありますけれども、ということはやはり実態的な検査ができないというところから来る悩みだと思いますが、その辺で何か実際に効果のあるような検査の手法、これを何とか考えることができないのでしょうか。それらの検討については今研究されておりますか。
○三原会計検査院説明員　お答えいたします。
　海外の調査につきましては、過去十年の間に十一回ほど行っておりまして、多少の問題もなきにしもあらずでございますが、日本と国情の違うところでの話でもございますので、気がついた点は一応現地で申し上げたりなんかして参考にしていただいているわけでございますが、これまでのところ、検査報告において指摘するような事態はなかったということでございます。
　今後の問題につきましても、昨今の国会の内外の御論議など踏まえまして、私どもも海外援助に対しまする検査の重要性がますます増してきた、こういう認識を持っておりまして、そのような認識のもとに、与えられた条件、方法、手段のもとでなお今後どのような効果的な検査ができるか、その点につきましてはこれからなお鋭意検討してまいりたいと思っております。
　なお、これは若干つけ加えさせていただきたいのでございますが、私ども会計検査院のアジア地域におきます国際機構がございまして、その国際機構の活動の一環といたしまして、発展途上国から会計検査院の職員を我が国にお招きいたしまして研修させていただいたり、あるいは私どもの方から相手国に講師を派遣したりなどいたしまして、援助が適切かつ効率的に行われるようにそのような努力もいたしているところでございます。
○新村（勝）委員　外務省にお伺いいたしますけれども、この問題は検査院だけではなくて、やはり外務省としては現地の情報が豊富に入る立場にありますし、相手国の国情にも通じておられるわけでありますから、我が国の援助がどういう効果を生んでいるかということについての検査――検査ということではないと思いますけれども、そういう情報等を日本政府あるいは検査院に入れるとか、あるいはまたみずからそういう援助の後の効果についての追跡、こういったことをされるべきだと思いますけれども、それらについては現在どうなっていますか。
○太田説明員　お答えいたします。
　我が国の援助が真に適正にかつ効果的、効率的に使われているかどうかということにつきまして、外務省といたしましては、先ほども御説明いたしましたように事前にいろいろな措置を講ずるとともに、実際に援助が行われた後、その援助に関する評価の活動を行っておりまして、これを拡充するように努めております。現在のところ、年間約百件ぐらいのケースにつきまして評価活動を実施しておりますけれども、今後とも我が国の援助が適正に使用されるということを確保する観点から、事後の評価活動を一層充実させていきたいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　時間でありますからこれで終わりますけれども、内閣官房と賞勲局からおいでをいただいておりますが、時間がなくなりましたので、申しわけありませんが次の機会にさせていただきます。
　終わります。
○角屋委員長　次は、春田重昭君。
○春田委員　五十八年度の決算検査報告につきまして、会計検査院長の御所見をひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
○大久保会計検査院長　五十八年度決算報告についての所見をという御質問でございますので、簡単に述べさせていただきます。
　もとより、国民の血税を執行しているのでありますから、常に正しく、かつ経済的、効率的でなければなりません。戦後の混乱期はともかくといたしまして、今日におきましてもなお多数の指摘があり、とりわけ不当事項が多数指摘せざるを得ないということは、極めて遺憾と存じております。当局者の一層の自覚を望むものでございます。
　検査院といたしましては、さらに検査の充実に努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○春田委員　会計検査院の指摘があったのが、百七十七件で百七十一億四百万となっております。しかも八・四％の実地検査の結果でありまして、したがって、この件数、金額は氷山の一角でありましょう。こうした不正、不当事項というのは、毎年会計検査院が指摘しても事態がなかなか改善されないものもあるわけであります。
　例えば、昭和五十五年から五十九年におきまして毎年検査報告に掲記されている不正行為、不当行為というのがあるんですね。例えば、大蔵省では租税の徴収に当たり徴収額に過不足のあったもの、文部省は補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、厚生省は健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり徴収額が不足していたもの、農林水産省は補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、通産省は中小企業設備近代化資金の貸し付けが不当と認められるもの、郵政省は職員の不正行為、建設省は補助事業の実施、こういったように各省で五年間毎年挙がっているわけです。また、事業団としては、中小企業事業団が高度化資金の貸し付けで不当と認められるもの、日本私学振興財団が私立大学等経常費の補助金の経理が不当と認められるもの。
　こういうことで、これは指摘されることは当然問題でございますけれども、一回くらいだったらまだまだ許されるわけでございますが、こうして毎年毎年、しかも連続してこのように指摘されているわけでございます。指摘された省庁は、この決算委員会で、善処します、反省しています、わずか十秒ぐらい大臣が謝るだけ。これで本当に反省しているのかという感を持つわけであります。検査院としても威信が廃れるんじゃないかと私は思いますけれども、こういった毎年毎年同じ事項で指摘されている問題に対して、検査院としては手をこまねいていていいのかどうか、院長はどう思いますか。
○大久保会計検査院長　お答え申し上げます。
　毎年多数の不当事項等が指摘され、また場合によっては同じケースの同じ官署で指摘される、これは大変遺憾なことと存じております。
　その原因はどうか、また検査院はどうなのかという御質問でございますが、基本的に申しますと、予算執行の立場にある方々が、これは国民の血税を使っているんだ、そういう基本認識に若干のあれがあるのではないかと思っております。
　また、我々が指摘しますのは、それを指摘したことを契機といたしまして、その当局者だけじゃなしに、他の機関におきましてもこれを他山の石として自分の管轄にそれを流す、そういう努力をしていただきたいということで我々進んでいるわけでございます。したがいまして、我々といたしましては、特に予算執行のトップに立つ方がこれを十分認識していただいて、いわゆる内部監査と申しますか、自主的な監査を、他省庁に起きましたことも他山の石としてこれを自分の方に徹底させる、そういうことをしていただきたい、こういうように考えている次第でございます。
○春田委員　私は、会計検査院が検査するだけが目的ではない、国会へ報告するだけが目的ではないと思うんですよ。なぜ検査院が検査するのか、なぜ国会へ報告するのか。その結果によって再発が防止される、これが最大の主眼でなければいけないわけですよ。
　それは当局が一生懸命やってもらわなければ困ります、それは基本的な認識に欠けている、こういうことで同じことが毎年出ているわけですよ。だから、会計検査院としての存在価値をきちっとするためにも、関係当局の当該者だけが処分されるだけでなくして、同じ事項をやったら、省庁の、また事業団の十ツブの方たち、高級幹部の方たちが責任をとるぐらいの腹がなかったならば、この問題はおさまらないと私は思うのですよ。それで、言葉だけで終わっているわけですよ。こういった点ではもうちょっと厳しく、今日行政改革や税のむだ遣いという形がとかく言われているわけでございますから、そういった面で一歩前進の、何といいますか、会計検査院の指摘が即反映できるような形で考えていただきたい、私はこう思うわけでございます。
　さらに、この検査院の報告が新しい予算にどう反映されるのかということが問題だと思うのですね。これは常に指摘されている問題であります。検査報告は、新年度予算に対して二年前の検査でございます。しかも、国会に報告されるのは十二月でございますし、この段階では大蔵省原案がある程度固まっているわけですね。そういった面で、この検査報告で指摘された不当、不正問題、非効率の問題が新年度予算にどう反映されるか、これが一つの課題じゃないかと私は思うのです。これは検査院としてはどういう御努力をなさっているのですか。
○磯田会計検査院説明員　ただいま御指摘がございましたように、補助金、租税、保険あるいは貸付金、検査対象が非常にたくさんあるということもございまして、非違事項がなかなかなくならないという御指摘の点はまことに遺憾に思っておりますが、私どもが検査報告で指摘した事項につきましては、全体的に申しますと、財政当局あるいは各省庁等では、予算の編成あるいはその執行において本院の指摘を受けとめていただいているものと理解しております。
　例えば、最近の顕著な事例といたしまして、昭和五十八年度の決算検査報告で見ますと、そこに掲載されたものに農林水産省の農業集団の育成事業に関する改善意見の表示事項がございます。簡単に申し上げますと、事業の内容、範囲が明確を欠いていたなどのために極めて効果の薄い事業運営となっておりましたので、その事業の抜本的な見直しを、五十九年十一月二十八日に農林水産大臣に対して意見表示をいたしております。この点につきましては、六十年度から当該予算が相当程度大きぐ減額されたという実績がございます。その他いろいろな点で執行当局が是正している点も、この際御認識いただきたいと思います。
○春田委員　わかりました。検査院が御努力なさっているのはわかっているのですよ。わかっているけれども、改善されない項目が非常に多過ぎると言っているわけです。
　そこで、十二月の国会への報告についてでございますが、これを何とかもうちょっと早くできないかということです。これは大蔵省が検査院の方に報告されるのが翌年度の十一月三十日ですから、非常に限られた期間で検査して報告しなければいけませんので、現在の十二月というのは非常に厳しいかもしれませんけれども、ある程度、十二月の固まる段階のもうちょっと前に報告されれば、それがかなり反映されるんじゃなかろうかという考え方も持つわけでございますけれども、この点どうですか。
○大久保会計検査院長　ただいま御指摘のとおり、我々といたしましても、なるべく早い段階に作成して国会の方にもお出ししたいという気持ちでございます。ただ、先生御承知のとおりいろいろと制約がございまして、また内容を充実するという意味もございまして現在の状況になっておりますが、我々としては今後なるべく早くやりたいと思っております。
○春田委員　検査の途中でもそれは十分対応できるわけでございますから、それなりにひとつ努力してやっていただきたいと思います。
　五十八年度の検査報告の中で、文部省の不当事項、義務教育の国庫負担金の経理が不当と認められるものが挙げられておりますけれども、この問題につきまして簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
○天野会計検査院説明員　御説明いたします。
　昭和五十八年度決算検査報告に掲記いたしました検査報告番号九号から一四号までの六件は、義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるものでございます。この国庫負担金は、義務教育費国庫負担法の規定に基づき負担するもので、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律による教職員の標準定数等を基礎として算定されますが、この標準定数は、各学校から報告される当該年度の五月一日現在の児童生徒数に基づき、先ほど申しました標準に関する法律によって計算される標準学級数を基礎として算定されることになっております。
　そして、北海道ほか五都県における昭和五十六、五十七両年度のこの国庫負担金について検査を実施いたしましたところ、これらの都道県内の一部の小学校及び中学校では、実際は児童生徒が実在していなかったり、既に他の市町村へ転出していたり、また他の学年に在学する者であったりするなど、当該学校または当該学年に在学していない者であるにもかかわらず、これらの者を在学していることとしてその数を実数に上積みして、事実と相違した過大な児童生徒数を報告しておりました。しかるに、これらの都道県では、これをそのまま用いて算定したため当該教職員の標準定数等が過大なものとなり、その結果国庫負担金が過大となっていて、十億六千八百一万余円が不当と認められたものでございます。
　以上、簡単でございますが、御説明を終わります。
○春田委員　この問題につきましては、五十九年度の決算報告、昨年十二月に出されておりますが、この中でも不当事項として挙がっております。すなわち、五十六年度、五十七年度、五十八年度における公立小学校、中学校の児童生徒の水増しによる教職員の国庫負担金の不正要求である。
　この国庫負担金要求のためには、学校現場から校長先生や教頭先生や関係の先生等を通して書類が出されます。そして市町村の教育委員会を通りまして、都道府県の教育委員会等でチェックされて国に上がってくるわけです。したがって、それぞれのチェック機関があるわけでございますけれども、なぜあえてこういう不正要求をしたのかということでございますが、その原因は、四月の転入とか転学とかいう問題があろうと思いますし、そういった見積もり予測の違いで学級編制のやり直しや教職員等の採用でごたごたするのを避けるために、やむを得ずやったある程度情状酌量の余地のある行為なのか、また、意図的に改ざんした構造的な今回のやり方なのか、どちらなんですか。ちょっと検査院の御所見を伺いたいと思います。
○天野会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　新しい学年が始まり、それによって学級を編制し、また先生を張りつけるということにつきましては、いろいろの推測というものがございまして、学校当局ではいろいろ苦労されると思いますけれども、この負担金の算定につきましては、どういう負担をするかという一つのルールを決めなければなりませんが、現行法体系において決まっているのは、五月一日現在の児童生徒数を基本としてやる、この数によって負担金を計算するという一つのルールがございます。
　一方、そのような先ほどの実際の学級編制の問題、これは都道府県及び市町村の教育委員会の権限で、これをどうするか、いろいろの事態に対して予測したりして、実際どういう配置をするかということをお決めになる、これは教育行政上の問題であると思います。したがいまして、我々の今見ております負担金の算定の問題とは別問題であると思います。負担金の算定の場合は、我々が検査いたしました結果、いろいろの実在しなかった生徒を報告してきたり、またそれに基づきましてそれに合わせるように学齢簿だとか出席簿等を作為しておったということでありますし、まだかなりの県にも出ておりますから、補助金算定が十分適切に算定されるためには、こういうことが正確に報告されなければならないということを各都道府県及び学校関係の方々が十分認識されて、二度とこのようなことがないようにお願いいたしたいと思っております。
○春田委員　ただいま局長からも御答弁がございましたけれども、私の手元に昭和五十九年度の検査の中で、五十七年度、五十八年度に行った事例についてどういう不正が行われたかという資料があるわけでございます。それによりますと、実在してない者、まあ幽霊児童生徒が全体の五九％になっております。実際その学校におったけれども、その時点で他の学校へ転学した者が一九％。当該学校にいた事実はなく、他の学校に在学している者一五％。ある市におきましては、Ａ校とＢ校が名前の貸し借りをやって連係プレーをしてそういった出席簿等を改ざんしている、こういうことです。その他六％となっておりますけれども、こういった実在してない幽霊児童、他の学校と名前を交換して水増しして補助金を取っていくというのは、構造的というか悪質というか、それ以外の何物でもないと思うのです。
　これは文部省としてはどうなんですか。どんな処置をしているのですか。
○逸見説明員　お答えいたします。
　いわゆる水増しの問題につきまして、昭和五十九年十二月、六十年十二月、二回にわたりまして不当事項との御指摘を受けましたこと、まことに申しわけなく、残念に思っているところでございます。
　今先生から御指摘がございましたように、水増しの問題、これは例えば単にケアレスミステークで教職員の算定を誤る、こういったことであれば、会計検査院の前でございますが、まだ許されるところもあろうかと思います。しかし、そうではなくて、今御指摘のとおり、本当は学校から県に対して報告されます児童生徒数、これが誤りであることを承知しつつ報告をなされる、こういったことに基づいて教職員の定数が算定されるということによりまして義務教育国庫負担金が過大に交付される、こういった事態が生じていることでございます。これは大変遺憾なことでございます。
　ただ、これは二回続けて御指摘を受けておりますが、私どもはこのように考えております。五十六、五十七、五十八、五十九年度まで確かに出ております。この問題はこういうふうに構造的に違法な行為が行われてまいっておりますので、この指摘を受けました五十九年の十二月以降初めて新たな義務教育国庫負担金の事務処理手続が始まりますのは昭和六十年度分からでございます。したがいまして、私ども五十九年の十二月に御指摘を受けまして以降、それこそ最大の努力をもってこの絶滅を期して頑張っておりますので、これは少なくとも昭和六十年度以降は絶無を期し得る、こういうふうに考えておるところでございます。
○春田委員　文部省としては絶滅のために最大限の努力をしているという話でございますが、例えば五十八年度の検査の中では、五十六年度、五十七年度の両年度の補助金の問題につきまして十二都道県やって、六都道県から問題があると指摘されたわけですね。したがって、やってない都道府県につきましても、検査院の方から、残りは内部監査してやりなさい、こういう指摘をされたわけですね。どうですか。
○逸見説明員　お答えいたします。
　今先生御説明になったとおりでございまして、検査院の方からは、自主的な努力によってこれをなくすようなそういったいわば見直し、これを指示するようにというふうなことも御注意をいただきまして、五十七、八、九年度のもの、特に五十八、九年度のものにつきまして鋭意県を督励いたしまして見直しを行ったところでございます。
○春田委員　見直しをせよということで、五十七、五十八、五十九年やったわけでございます。その結果は会計検査院の方に報告されまして、問題ありませんという県が、実は奈良県等におきましても五十九年度の検査院の中で報告されている。特に奈良県等は非常に幽霊児童が多いという形で報告されていますし、ある都市に集中しているみたいでございますけれども、こういったことを考えたとき、一生懸命やっております、絶滅のために頑張っておりますと言いながら、そのいわゆる足元から出てくるということは、文部省自身の内部監査というのが非常に甘いのではないか、これの違法行為を今まである程度容認してきたのではないかという考え方も、悪く考えれば言えるわけですよ。
　六十年から絶対ないという御答弁ございましたけれども、こういった点で、やはり検査院のいわゆる実地というのは非常に限度がございます、人数の点から。あくまでもやはり内部監査が大事になってくるわけですから、六十年以降こういうことが再び出ないようにひとつ最大限の努力をしていただきたい、私はこのように要望しておきます。
　時間がなくなってきましたので、そうしたら残りの問題、まとめてこれは文部省の方から御答弁いただけますか。
　この学級編制に関しましては、今四十五人ないし四十人のところもございます。児童が減少している市町村は四十人学級も既にやっておりますけれども、全国的に四十人学級にするのは、昭和五十五年から六十六年度にかけて漸次学級編制を移行する、こうなっておりますけれども、六十六年度までに間違いなく完成するかどうか、この一点。
　それから、現在臨教審の第二答申が近々発表されるということで、途中のいろいろな経過等が新聞で報道されておりますけれども、その中で一点、初任者研修制度、これは従来六カ月を一年にしようという今回の臨教審の答申が出されるみたいでございますけれども、これにつきましては日教組等がかなり反対をしているやに聞いています。この点、文部省としてはどう考えるか。
　さらに二点目としては、大学の春秋の二回の入学制度につきましても、新しい制度ということでこの臨教審の第二答申に盛られるみたいでございますけれども、文部省としてはどう考えるか。
　この三点につきまして、ひとつまとめて御答弁いただきたいと思います。
○逸見説明員　お答えいたします。私、担当は四十人学級の部分でございますので、それについてお答えいたします。
　御承知のとおり、五十五年から六十六年度までの十二年間にかけて四十人学級を実現する、大変国の財政状況ただいま厳しい中でございますが、この点につきましては六十六年度までには必ず完成をさせる、こういったことで現在進めておるところでございます。
○糟谷説明員　初任者研修制度のことに関しまして、臨時教育審議会の「審議経過の概要（その３）」で検討をされている内容が発表されているわけでございまして、それに対しまして、日教組等いろいろな見解を出しております。それも私ども読んでおりますが、その見解の中でも、いろいろ誤解に基づくような見解等もあるわけでございまして、今後臨時教育審議会の第二次答申が出ました段階で、その初任者研修制度等につきまして書かれております答申、十分に私どもの方で検討をいたしまして、どのように対処していくか今後とも慎重に検討してまいりたいと思います。
○佐藤説明員　御指摘のように、臨教審の「審議経過の概要」の報告の中におきまして、大学の学期の区分を原則として二学期制とするということ、それと、これに関連をして春秋の入学の機会を設けることが望ましいという意見があるということが述べられておりまして、さらに論議を深めるということが掲記されているわけでございます。私ども、こういう経過を踏まえまして臨教審の方で御論議が進むというふうに見ておりまして、その答申を待ちまして検討させていただきたいというふうに考えております。
　なお、現行制度におきましても、帰国子女等につきまして学期の区分に応じて入学をさせる、そういう規定が施行規則の上で整備をされておりまして、数は少のうございますけれども、学期の年度途中から学生を入れている、こういう実態があるわけでございます。
○春田委員　義務教育並びに高校の年二回入学制度につきましては、どうお考えになっておりますか。
○佐藤説明員　ちょっと直接の所管ではございませんが、これまでの審議の経過を読みますと、全体を通じて検討いたしておりますけれども、特に第四部会、高等教育を担当いたしております第四部会におきましてこの検討がとりあえず先に進んでおるという状況でございまして、義務制等につきましては臨教審の中でも積極的な議論は今のところない、そういう状況になっております。
○春田委員　最後になりますけれども、検査院長、先ほど言ったように同じ事項が毎年、しかも数年間続いているというこの指摘の問題、この問題につきましては、私は従来のやり方でそれが再発防止になるかというと、ちょっとやはり懸念を持ちますので、その辺のところは十分ひとつ院内で御検討いただきまして万全を期していただきたい、こう思いますので、院長の最後の決意といいますか、御所見を聞いて終わりたいと思います。
○大久保会計検査院長　ただいま先生の御指摘の点につきましては、十分心して検査に邁進したいと存じております。
○角屋委員長　次は、玉城栄一君。
○玉城委員　沖縄開発庁の方にお伺いしたいのですが、きょう長官いらっしゃらないのですか。一いらっしゃる。
　去年の三月の二十六日のこの委員会で、昭和五十六年度決算の総括に当たっての議決がされたわけでありますが、その議決に対する内閣としてのとった措置として、ことしの二月の七日に報告が来ております。
　去年の三月二十六日の議決の中の四項目目、ちょっと読みますが、
　　沖縄県読谷村内の国有地問題はいまだ解決していない。
　政府は、沖縄県の国有地の現状に配慮し、早急にその利活用が図られるよう努めるべきである。
それに対する政府のとった措置としての報告は、これも四項目目でありますが、
　　沖縄県読谷村内の国有地について
　沖縄県読谷村内の国有地については、沖縄振興開発にとって貴重な財産と考えられるので、その利活用に当たっては、地元の土地利用構想を尊重しつつ沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえて、対処してまいる所存である。
これは非常に抽象的ですが、ちょっともう少し具体的に、簡単でいいですから御説明いただきたいと思います。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　読谷村は、昨年十二月に土地利用計画を作成したわけでございます。この土地利用計画につきましては、その具体化について現在読谷村及び沖縄県におきまして検討中でございまして、沖縄開発庁といたしましては、解決すべきもろもろの問題点を含めまして、県、読谷村という地元の検討結果を聞いた上で関係省庁と協議させていただき、沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえて検討してまいるという準備を整えております。
○玉城委員　そこで、具体的に一点お伺いしたいのは、沖縄振興開発にとりまして沖縄の農業振興というのは非常に重要な要素であると思うのですが、いかがでしょうか。
○小谷政府委員　沖縄の農業振興が重要であることは、先生おっしゃるとおりでございます。鋭意努力しておるつもりでございます。ただ、読谷村の土地利用計画につきましては、約七割を農業用地に使うという計画でございます。
○玉城委員　この委員会でもそうですが、国会におきましても、沖縄開発庁あるいは大蔵省もそうですが、沖振法の九条の政令改正については前向きで検討しているという答弁を何回もしておられるわけですよ。ですから、この回答からしまして、今おっしゃるように農業というのは沖縄振興開発にとって非常に重要であるということからしますと、地元がこの国有地について、今七割とおっしゃいましたけれども、そういう農業振興に利活用したいという考え方を持ってきたときに、当然これは尊重するということですから、沖振法九条の政令改正についても、この農業振興について当然検討されていくと常識的に理解するわけですが、いかがでしょう。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　農業振興について努力しなければならず、また努力しつつあることは先生御承知のことと存じます。ただ、沖振法に基づく政令で無償または時価より安い価額で譲渡し得る国有地と申しますと、これは法律で公共公益用地に限られております。
　そこで、農業用地でございますが、現在の読谷村の土地利用計画を入手して拝見した限りでは、単に農業用地約七割、何ヘクタールとございますだけで、その中身が必ずしも明らかではございませんので、その農業用地が公共公益用地であれば沖振法に基づく政令に乗る余地はあろうかと思いますが、現在のところ農業団地という言葉が土地利用計画で使われております。それでは、あるいは個々の農家の方々がその土地を自分の所有地として払い下げていただいて耕作するということであるならば、やや法律に乗りがたいかなというふうに感じております。
○玉城委員　この中で、「沖縄県読谷村内の国有地については、沖縄振興開発にとって貴重な財産と考えられるので、その利活用に当たっては、地元の土地利用構想を尊重しつつ」というふうに政府は回答されたわけですから、農業振興ということは沖縄振興開発にとって非常に重要なものである、そういうものに利活用したいという地元の考え方については尊重するという回答ですから、当然その沖振法九条の政令改正の問題についても、農業振興ということも含めて検討されるべきではないかと思います、今あなたの具体的なそういうことじゃなくして。時間がありませんので、だめならだめ、そうならそう、それだけでいいですから。
○小谷政府委員　具体的に土地を払い下げるかどうかは、国有地を所管しておられる官庁のおやりになることでございますが、私どもといたしましては、おっしゃるとおり地元の計画が農業振興ということでございますれば、できる限りそれを尊重いたしまして、沖振法の精神に従って御援助いたしたいと思っております。
○玉城委員　今度は長官にお伺いしたいのです。
　急激な円高、それから大幅な原油安で、電力料金は引き下げるべきである、いわゆる差益を還元すべきであるという声が全国的に起こってきているわけですね。それで沖縄につきましても、長官も御存じのとおり、そういう声が地元で今大きく起きてきております。当然料金引き下げということは検討されるべきだと思いますし、また肝心の沖縄電力自体も、五月ないし六月には料金引き下げということも含めて検討して結論を出したいという意向を表明しているわけですね。長官はどんなものでしょうか。
○古賀国務大臣　お答え申し上げます。
　今後の沖縄振興開発を推進していくためには、エネルギーの安定供給、これは非常に大事なことでございますので、その問題の取り扱いは今後慎重に検討していかなければいかぬというふうに考えております。
　ただいまの電力料金問題は、所管外ではありますが、現在通産省において円高、原油安に伴う還元方策について鋭意検討されていると聞いております。新聞紙上でもちょくちょく拝見するわけですが、沖縄の電力料金については、現在の段階では値下げ問題に私から言及するのは差し控えたいと存じます。しかし、電力は沖縄の振興開発にとって非常に重要な課題でございますので、我々としましても重大な関心を持ってこの問題に対処していきたいというふうに考えていることを御理解賜りたいと思います。
○玉城委員　平時といったらなんですけれども、急激な円高、非常に大幅に原油が値下がりしているということ、これはひとり沖縄県だけの問題ではなくて、全国的な問題です。ですから、電力料金の値下げということは、私は当然好ましいことだと思いますが、長官は好ましくないとお考えですか。
○古賀国務大臣　私は値下げしたい方ですが、ただ沖縄電力の現実の情勢、また全国的にやられる電力料金の算定の問題とも関連しまして、そういう意味で今後検討すべき問題が多いかと思いますので、御趣旨は私もよく理解できるのですが、所管外でございますので、ここで値下げ問題に言及することは差し控えたいと思います。しかし、沖縄開発庁としては、先生の御趣旨を十分踏まえて今後対処していくことをお約束申し上げたいと思います。
○玉城委員　趣旨を踏まえてお約束されるということでありますから、料金が値下げされることを期待して、あと御要望を申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、沖縄の場合、長官も御存じのとおり離島で成り立っている県でありますが、その離島航路について具体的な問題でちょっとお伺いしたいのです。
　これは離島航路補助不正受給問題に端を発しましたが、時間がありませんから、この不正問題は別にします。具体的に申し上げまして南大東、北大東ですが、御存じのとおり、離島住民にとっては飛行機も大事でありますが、さらに生活必需物資を輸送する海上運航が安定的にちゃんと確保されるということは、まさに命綱、生活路線とでも申しましょうかそういうことでありますから、この南大東、北大東両島の離島航路が今後どうなるのかという不安が今非常に大きくなっているわけですね。長官、今後この航路が安定的に確保される体制あるいは対策をどうとっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○古賀国務大臣　南北大東島の航路は、島民の生命線であります。その安定的運営は極めて重要であると私もよく承知しております。私としましても、島民の皆さんに不便をかけないように、また生命の維持のための食糧の問題とかいみいろな問題を含んでおりますので、県、運輸省とも十分協議してこの問題の解消を図っていきたいというふうに考えておることを御理解賜りたいと思います。
○玉城委員　これは、そういう離島住民に不安を与えないような体制をぜひ沖縄開発庁とされてもとっていただくように、強く御要望を申し上げておきます。
　もう一つ、今度は空の問題なんですけれども、いわゆるコミューター航空ですね。沖縄本島の那覇から慶良間諸島を結んでいるコミューター航空があるわけですが、これが今月のたしか十一日に全面運航ストップということで、長官も御存じのとおり、これは年間三万ぐらいの人が利用し、もちろん地元の方々、観光客の足として定着しているわけですね。トラブルによってこれがまた全面運航ストップ、こうなりますとこれまた重大問題で、開発庁とされてもただ眺めておられるというわけにいかない問題だと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○小林（悦）政府委員　先生今御指摘の慶良間―那覇間の航路でございますが、先生もいきさつは十分御承知だと思いますので、もう省略をさせていただきますが、現在、土地所有権、使用権等をめぐり、また会社の運営をめぐっていろいろ問題が起きているのは御承知のとおりでございます。我々も非常に強い関心を持っておりますと同時に、沖縄の慶良間の住民の足といたしまして、また観光振興の面で非常に重要な航路だと考えております。
　民事上の問題もありますので、開発庁として現在あれこれ申し上げにくい立場にあるわけでございますが、今後の沖縄の振興開発に非常に重要である、こういうことを考えまして、できることがあれば適切に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○玉城委員　沖縄振興開発にとって非常に重要で関心を持って見ている、できることがあればやっていきたいということだけでなくて、既にとまって非常に不便を来しているわけですから、やはりもっと積極的に指導助言するなりして、ちゃんとその航路が確保される体制を沖縄開発庁としてもぜひとっていただきたい、このことを要望をいたしますが、どうですか局長さん、ありきたりのさっきのお答えだけではなくて、どうされますか。