Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　いまはからずも言われたように、人件糧食費が七％ダウンしているのですね。これは人件糧食費というのも当然のことながら値上がりをするわけで、それを最小限度に見積もり、人員増も最小限度に見積もった、非常に無理をして、それで正面装備が全体の中で二八％を占めるというようにやりまして、やっと十五兆六千億から十六兆四千億である。これを人件糧食費をある程度上昇を見込めば、必然的にこの十五兆六千億から十六兆四千億という総額はふえざるを得ないというように理解せざるを得ないのじゃないかという点を私は指摘しておきたいと思うのです。これは恐らく現実にはそのとおりの姿になるであろう。それからまた、インフレ率といいますか物価上昇率は、五十七年度価格でやっているわけでしょう、実質でやっているわけですから。われわれは過去の経済成長率の実質と名目を見てみますと、五十六年は実質が二・七で名目五・二、五十五年は実質三・七で名目七・七、五十三年は実質五・一で名目九・五というように三ないし五％乖離があるわけですね。ですから、あなた方が先ほど示されたもので、実質として防衛費が六・三から八・〇の間ふえるということを発表しておりますが、恐らくそれは名目成長率が上がるのだから当然であるということを言われるかもしれませんが、これは大幅に防衛費はふえるであろうということは十分に推測できると思いますね。
　そこで主計局に聞きたいのですが、あなた方は、五十七年度補正、これはやるかどうかわかりませんが、少なくとも五十八年度予算は編成しなければならない。それにはゼロシーリングということであるいはマイナスシーリングということで非常に努力するのですが、マイナスシーリングをしましても、その対象というのは、ある新聞に、財界はどうも財政を知らないという大蔵省首脳の発言というのが出ていましたけれども、五十兆なら五十兆の予算のマイナスというように切れないわけで、当然にふやさなければならない国債費だとか地方交付税交付金もありますから、その対象はごくわずかで、来年度の場合には巷間伝えられるところ二千三百億円ぐらいカットできるかどうか、こういうことでしょう。そういうときに、防衛費が五六中業でこういうぐあいにふえていく。もちろんこれは見込みであって、予算は単年度ですからその都度査定するということで、財政当局を直ちに拘束するものではないということではございましょうけれども、しかし、過去の例から見ても、これが大きな影響、インパクトを与えるということは、これは見ておかなければならない。そうなると、予算の編成に対する非常な硬直要因になるのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○窪田政府委員　五六中業そのものは、いま御指摘のように要求の基礎資料でございまして、毎年度毎年度の予算の編成はそのときどきの情勢を見てやってまいりたい、こういうことでございますが、防衛というのが国の基本的な仕事の一つであります以上、私どももこれは重点を置いておりますが、しかし、世上言われておりますように、こういうものを突出させるとかあるいは聖域にするとかいう考えは全くございませんで、やはり防衛も国民の理解と協力を得なければ本当の防衛にはならないわけでございますから、全体のいろいろな施策とのバランスをよく考えて編成をしてまいりたいと思っております。
○正森委員　一応そういう答弁ですが、私は、こういう五六中業を何らかの形で実施すれば、昭和五十九年にはＧＮＰ比率一％を突破するのは恐らく必至であろう。政府は、五十九年度までに赤字国債発行をゼロにする、こう言ったけれども、私の見るところでは、恐らくそれは無理であろう。そうすると、公約で達成するというようなものは達成せず、一％以下に抑えると言ったものは逆に一％を超えるということで、とうてい国民の信頼を得られないことになるであろうという危惧だけ表明しておきたいと思うのです。いずれまた、しかるべきときに予算委員会等で質問する機会があると思います。
　そこで、次の質問に移りますが、五十八年度のことは、来年のことを言えば鬼が笑うと言うから、まだまだあなた方は基礎資料が出ておらない、五十七年度補正についてさえそうだというのが基本的な立場だろうと思うのですね。しかし、それを承知の上でなおかつ指摘せざるを得ない。
　それは、いままでの委員の方もしばしば言われたように、五十六年度の歳入の見込みより低いことが五十七年度の発射台を下げるということで、五十七年が恐らく四兆円前後の当初見込みよりも減になるであろう。五十八年度はわれわれの試算では、全体でほぼ中期展望の五十八年度五十二兆円の収入を見込んでおりますが、赤字国債の減額も全部差し引きしまして。しかし、実際上はもし赤字国債の減額をやるとすれば四十六兆ぐらいしか上がってこないのではないか、約六兆足りないのではないか。そして歳出の方は、中期展望のＢ型をとりますと五十四兆五千六百億ということになるのですが、それに対して五十七年度ですでに補正予算で、理財局長がほぼそれを当然の前提にして、早く現在発行権限をもらっている国債を消化しておきたいと言われたように、国債の増発をやりますと国債費がふえますね。それから八月は恐らく国債の利率改定をしなければならないということになれば、それがまたふえる要因があるというような点を考えますと、地方交付税が税収減に伴う減ですが、そういうものを当然見込んでも、なおかつ五十五兆円前後にふくらむのではないか。そうすると、差し引きしますと約九兆円どこかから財源を持ってこなければならないというのが私は大きく考えた見通しである、こう思うのですね。
　財政当局としては、まだ予算が始まったばかりで、税収がどうなるかわからぬ、経済の成長がどうなるかわからぬというようなことで、もちろん具体的には言えないと思いますが、先を見通し、優秀な知識を持っておる大蔵省としては、大まかな考え方としてはそういうことも最悪の場合はあり得る、その場合にはこうしなければ国の財政は持たないということをやはり考えていかなければいかぬと思うのですね。
　そういう点から申しますと、私の方が独自でもし削ったりふやしたりする点があればどこであろうかというように考えていけば、真っ先に削らなければならないのは決算調整資金で国債整理基金に返す二兆二千六百億円ですね。これはもし本当に返すとなれば、従来全然なかった新たな歳出の項目ですから大変なことですね。それから世上言われているところでは、歩積み両建てみたいな定率繰り入れはやめようじゃないか。何も借金して借金の返済の財源を積み立てぬでいいということで、そうすれば一兆五千億円ぐらいは節約できるとか、補助貨幣回収準備資金を思い切って使うとか、いろいろなことが言われておりますね。
　実際、あなた方はこういうようなことを何一つやらぬでいいとまじめに思っているのですか。私は、決してこれを勧めたりするわけじゃないけれども、こういう幾つかの項目のどれかに手をつけなければ、五十八年度予算編成なんというのはできないんじゃないですか。つまり、そのことは鈴木内閣の言う赤字国債脱却なんというのがもう破産したということを言わざるを得ないんじゃないですか。
　それで、主計局と理財局長に伺います。
　巷間伝えるところでは、定率繰り入れをやめるとかいろいろな問題について、主計局の方は財政の健全化から言えばやはり積み立てなければいかぬ。理財局の方は、そういう借金をして借金を返す財源を持っておるなんというのは不経済なことであって、この非常事態にいっそそういうものはやめたらどうかという意見だ、こういうように言われているのですね。これは純経済学的に見れば、それはどちらにも言い分があると思いますが、双方二人おられますから、ここでその意見を言うてみてください。理財局長まずお願いします。
○加藤（隆）政府委員　これは私の方じゃなくて、主計局の方から先に答弁してもらうのがあれだと思います。
○窪田政府委員　五十八年度予算の歳入と歳出の数字をお挙げになりましたけれども、九兆円足りないというお話は、おっしゃるように、いまのところ私どもそういう数字のめどがまだ立ちがたい状況ではございますけれども、確かにおっしゃるように、非常な貧乏世帯のやりくりのようにあらゆることを考えていかなければならない。これは六月二十五日に衆議院予算委員会にお出しした資料にもありますように、補助貨幣の問題その他特殊法人、特別会計からの納付金、あらゆるものを幅広く検討してまいりたい、こう考えております。
　ただし、いま御指摘のありました国債の償還財源あるいは国債整理基金への組み戻し、これは世上いろいろな提言がございまして、その中で、こういうことをやったらどうかという提言はございます。しかし、これは事国債発行の節度に関する問題でございまして、戦後、昭和四十年代から国債を発行し出したときに、いろいろ考えましてこういう仕組みをつくりました。また、その後いろいろ国会の御審議もいただいておりますものですから、やはり軽々にはやるべき問題ではない。提言がありますので検討の対象にはいたしますけれども、やはり慎重の上にも慎重に考えてまいりたいと考えております。
○加藤（隆）政府委員　いまの主計局の答弁のとおりなんでございますが、ちょっと長くなりますけれども、お許しをいただきまして申し上げます。
　新聞に報道されているというのは私も読んだのですが、非常に奇異に思ったわけでございます。私が主計局におりましたときには、一・六というのは歩積み両建てでおかしいじゃないかという考え方を持っていたわけです。理財局の方はそうじゃないという議論で、いまの報道は全く逆なんでございます。
　これはさておきまして、結局いま窪田次長が答弁いたしましたように、公債を四十一年に出しますときにいろいろな議論をやったわけでございます。戦前の制度あるいは諸外国の制度、そして歩積み両建てというようなことを大体主要国はやっていないということで、公債を出して積むというようなことはむだではないかというのが主要国の一般的な考え方であったわけでございますが、やはり公債の償還財源をはっきりしておくべきではないかというような考え方に立ちまして、現在は三本柱、御承知の一・六の分、それから剰余金繰り入れと予算繰り入れということで償還を着実にやっていく、それが公債の価格なり金利なりに対して好影響を与え、同時に財政規律の根本にあるという考え方に立っているわけでございます。
　そこで、今回の決算のときの問題とその一・六の問題と、これは全く違った問題であって、一つは決算調整資金法の問題であり、一・六の方は国債整理基金特別会計法の問題であるわけです。しかしながら、実質的に見ますと結局同じ問題ではあるわけです。それで、従来の三本柱の国債償還の考え方あるいは国会における御議論、こういうような経緯的な問題と原理的な考え方の問題がございます。それから同時に他方で、いま御指摘のように、そういうようなものを出すために公債を出さなければならない、両建ての問題があるわけです。
　そういうようなことで現段階では、こういうような緊急事態の場合にはすべて行きがかりにとらわれないでオープンの立場で、国民経済なり財政規律なり、そういう角度から最も妥当と思われる方途を探求すべきではないか、率直に申して私はそう思うわけです。この問題は理財局サイドの問題ではなくて主計局サイドの問題でございますので、主計局も恐らくそういうようなとらわれない立場で検討するという立場をとるのだろうと思います。
　私どもの方は、百兆円になんなんとする公債の管理政策というものは一つの任務であるわけであります。そういうような立場から言えば、本来国債整理基金に金があった方がいいわけです。しかしながら、その金をつくるために公債をよけい消化しなければならない、これがジレンマになるわけです。結局そういうような問題でございまして、恐らく、主計局がデシジョンする問題でございますが、とらわれない立場で検討するのではなかろうか。私としては、全くとらわれないで検討した方がいいんじゃないかと思うわけでございます。先般の大臣の答弁の趣旨などもそうではなかろうかとそんたくをいたしておる次第でございます。
○正森委員　非常に含みのある答弁で、とらわれない立場で検討する方がいいんじゃないかということに万感を込めて言うておられるように伺ったのですが、私は、とらわれない立場で検討するもどうしようも、背に腹はかえられぬということに結局はなるんじゃないかというように、窪田さん、率直に言うてそういう点を危惧せざるを得ないんですね。それは、いまは議論するのにまだ間合いがちょっと遠過ぎますから、もう少しその功罪も含めて、いずれ秋以降に議論したいと思います。
　時間がございませんので、あと一問だけお願いいたします。特定財源の問題で揮発油税の問題だけ主税局に伺います。
　揮発油税は、昭和二十四年にできたときは、もともとは従価税で、小売価格の十割ということで一般財源だったんですね。それが昭和三十二年に法律を変えて、その前に従量税に変わっておりましたが、当時キロリットル当たり一万一千円のものを四千八百円上げて、その分は道路用にする。その前にすでに、一般財源にしておったものを道路整備緊急措置法で道路に向けるということはやっておりましたが、もともとは一般財源だったんですね。それで、非常な財政危機の中でこれを一般財源に戻すべきではなかろうかという意見が巷間あるわけですが、それに対して、従来のいきさつがあるとか、あるいは一般財源にするときには、従来の経緯から見て、道路特定財源のためにだけ新たに法律を変えあるいは税率を変えてやったものを一般財源に入れるのはおかしいから、税率を変えて何ぽかは下げてやらなければいかぬとか、いろいろ意見があるようなんです。
　こういう意見に対して、主計局の管轄でもあり、あるいは主税局にも絡みますが、どちらからでも結構ですから、時間がございませんので、短い時間で御見解を聞かしていただきたいと思います。
○梅澤政府委員　揮発油税の件につきましては、いま委員が御指摘になったとおりでございます。
　法制的にいいますと、現在揮発油税は税法上は普通税なんでございますけれども、特別法で道路財源に特定されておるということで、実質的には目的税的なかっこうになっております。
　従来の経緯を見ますと、これは二十九年から特定財源になったわけでございます。道路整備計画が進展いたしますにつれて税率の引き上げを行ってきたわけでございますが、昭和五十年代に入りまして財政事情も非常に緊迫してまいりましたので、これを一般財源にすべきではないかという議論が各方面から起こってまいりまして、政府の税制調査会でも、五十二年の中期答申それから五十五年の中期答申をまとめられる段階でこの議論が行われております。
　一般的に申しますと、特に財政が緊迫しておる状況のもとでは、なるべく特定財源というのは好ましくないわけでございまして、財政の硬直化を招くという観点から一般財源が望ましいというのは、財政の理論としては原理的にあるわけでございます。税制調査会の中でもそういう議論が強く開陳されておるのですが、ただし、これにつきましては反面非常に強い反対論がございます。
　その一つは、日本のいまの道路整備の水準をどのように考えるかということなんですが、特に地方道路の整備状況が非常におくれているから、なお道路の特定財源としてこれを確保しておくことが必要であるという主張と、もう一つは、従来の経緯から見て、道路整備のために税率をかなり高い水準で設定しておる、いわば受益者負担的な性格が強いわけであるから、一般財源に戻すとすれば、いまのような高率の揮発油税の水準をもとへ戻すべきではないかという議論、実はこれは税制調査会の中でも両論併記のようなかっこうでまとまっていないわけであります。そういった主張に対しまして、私ども税制当局といたしましては、ただいま申しましたように、財政論としては一般財源が望ましいということと、諸外国の例を見ましても、当初道路財源として揮発油税は発足しているわけでございますけれども、社会資本としての道路設備が完備してまいるに従いまして、これを一般財源に移してまいっておるという例が一般でございます。その場合も、必ずしも高い税率水準をもとへ戻していないという例もこれまた一般的でございまして、私どもは私どもなりにいろいろ主張があるわけでございますが、ただいま申しましたように、これについては根強い反対論もあるということでございますので、各方面の議論をさらに煮詰めていただきながら、ひとつ方向を見出していかなければならない問題ではないかということでございます。
○正森委員　さらに詰めた議論をしたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、終わらしていただきます。
○森委員長　次回は、来る八月四日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
○村田委員長　これより会議を開きます。
　今回の長崎県等を中心とする集中豪雨による被害を受け、亡くなられた方々に対し、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立を願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○村田委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　————◇—————
○村田委員長　この際、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
　本委員会に付託になっております請願中、第九五八号、建設業経理士の検定試験反対に関する請願につきまして、紹介議員であります勝間田清一君から取り下げ願が提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○村田委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、松野国土庁長官及び始関建設大臣より発言を求められておりますので、これを許します。松野国土庁長官。
○松野国務大臣　昭和五十七年七月豪雨による被害の状況と今後の対策について報告いたします。
　七月十日からの豪雨による被害は、七月二十七日十七時現在、長崎市を中心として死者二百八十一名、行方不明八十九名、負傷者三百三十九名、建物の全半壊千百六十棟、床上浸水約一万四千棟となっております。
　政府におきましては、強力な応急対策を講ずるため、二十四日に私を本部長とする非常災害対策本部を設置いたしました。
　また、二十五日には、私は、政府調査団の団長として被災地の状況をつぶさに調査してまいりました。
　長崎市においては、五百ミリを超す豪雨により各所でがけ崩れが発生し、多くの死者のほか、多数の方が生き埋めになるという痛ましい被害となりました。現地におきましては、行方不明者の捜索、救出に全力が傾注されておりました。
　この現地調査を踏まえて二十六日、第二回の非常災害対策本部会議を開催し、政府として当面講ずべき措置を決定いたしました。
　その主な点は、第一に捜索、救出作業に全力を挙げること、第二に被災地の防疫、被災者の住宅、飲料水、生活物資の確保等を図ること、第三に電気、ガス、水道、電話等の早期復旧を図ること、第四に主要幹線道路、生活道路等の早期復旧を図ること、第五に緊急砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等の防災関係事業の推進を図ること、第六に河川の被害に対して再度災害を防止するための激特事業を含む改修を検討すること、第七に中小企業被害に対する激甚災害指定等の救済措置を急ぐことなどを取り決めたところであります。
　政府といたしましては、今後とも一層応急対策及び復旧事業の推進に全力を尽くすことといたしておりますので、今後とも委員各位の御協力、御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
○村田委員長　次に、始関建設大臣。
○始関国務大臣　西日本における梅雨前線豪雨による被害状況について報告申し上げます。
　本年七月上旬以降、梅雨前線の活発な活動によって九州、四国、中国、近畿などの各地方で激甚な災害が発生しました。特に七月二十四日の長崎市を中心とした被害は甚大なものとなりました。
　この災害による公共土木施設等の被害は、現在判明しているところでは、直轄災害百七十一億円、補助災害千三百十一億円、都市施設等十三億円、合計千四百九十五億円となっております。
　このうち、二十四日以降の長崎市を中心とした被害状況は、七月二十六日十七時現在の通行どめの状況は、九州を中心とする西日本において一般国道指定区間内二路線十カ所、一般国道指定区間外四十一路線七十二カ所、県道二百六十八路線三百三十九カ所となっております。
　河川は九州全域で増水し、特に長崎市内を流れる中島川、浦上川等では甚大な災害をこうむっております。
　現在までに判明したがけ崩れは、全体で百カ所、土石流は十三カ所であります。このうち大半は長崎市に集中し、がけ崩れは長崎県全体では五十八カ所でありますが、そのうち長崎市内が三十七カ所、土石流は十一カ所に上っております。
　以上のような災害に対処するために、建設省といたしましては二十四日十三時、建設省非常災害対策本部を設置し、係官を現地に派遣するなどして情報の収集と対策の検討を行い、全力を挙げて早期復旧に努めているところであります。
　具体的に講じました措置といたしましては、一般有料道路である長崎バイパスについては、災害復旧に努め、二十四日中に緊急車両用として一車線を確保し、緊急車両の通行を確保しているところであります。また、二十九日午前中にはおおむね二車線を確保できる見通しであります。さらに、災害時の緊急対策といたしまして、一般国道三十四号、長崎市平間町から同市本河内町までの区間の一般車両の通行が可能となるまで、こういう期間をつけまして一時無料化することとしております。
　河川の被害個所に対しましては、復旧に努めておりますが、被害の激甚な中島川、浦上川等については、再度災害を防止するため、改良復旧及び激特事業を含む改修を検討することとしております。
　土砂災害を受けた地域については、採択基準に従いまして緊急砂防事業及び緊急急傾斜地崩壊対策事業を実施することとしております。
　家屋の被害を受けた者に対しては、災害復興住宅資金の貸し付けを住宅金融公庫を通じて行うこととしております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
○村田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨田利太郎君。
○鴨田委員　ただいま国土庁長官並びに建設大臣から、今回の九州災害につきましての現状の報告をしていただきました。このたびの長崎県を中心とする九州災害を顧みて、私たちは、日本の国土の特殊性、すなわち急峻な山地七〇％を背骨のように持つ日本列島は、そのために雨には非常にもろい、洪水、がけ崩れの発生が避けがたい体質であることがわかりました。しかも、そのような体質の日本列島の中で戦後高度経済成長が行われ、そのため第一次産業から第二次産業、第三次産業へと人口の大移動が起こったのであります。そのために急速に都市化、人口集中の過密化が進展してきた結果、元来が平地が少ないために、どうしても山の斜面を削っての宅地造成がどんどん行われていきました。そこで、元来遊水地的な役割りを果たしてまいりました農地や森林が、宅地化のために保水能力がなくなってしまい、流域降雨が短時間で排水路、下水路等を通して都市河川に流入する結果となってしまったわけであります。と同時に、あっという間の集中豪雨のために予想以上の地すべり、がけ崩れの被害を多発させ、同時に満潮時が重なり合いまして、今度の長崎県の場合には、すり鉢の底のような長崎市は相乗的に被害が大きくなってしまったということが推定されるわけでございます。
　そこで、改修、しゅんせつの進んだ河川については被害が少なかったようでございますが、今回の教訓に基づき、より一層の河川整備事業を進めるべきであると私は考えますが、建設省の意見はいかがでしょうか。
○川本政府委員　お答えいたします。
　今回の九州地方の集中豪雨によります災害、これはただいま先生御指摘のとおり、私どもも治水事業の重要性というものを改めて痛感させられておるところでございまして、九州地方の豪雨災害を見てみますと、当然のことながら降雨量の大きいところほど災害が大きいということの傾向がございますが、同じ降雨量のような地域で見てみますと、先生御指摘のとおりに、河川改修の進んでおるところに対しまして、河川改修の進みが遅い、そういったところの被害が相対的に多いということではっきりしております。したがいまして、私ども建設省といたしましては、昭和五十七年度を初年度といたしまして、ちょうど第六次の治水事業五カ年計画を作成したばかりでございますが、これを計画的に推進いたし、そしておくれております治水事業の一層の整備を図るということが私どもの使命である、そういうふうに思っております。
○鴨田委員　おくれている河川の改修、これが現在のところ三八％きり中小河川には参っておりません。そういうような状態の中で急傾斜の危険個所が六万四千二百八十四カ所もあるんだ。この中小河川の改修をあと六二％持っていくにはどうしてもお金が必要でございます。新聞報道なんかによっても十五兆円ほどかかる、そういうふうに言われております。建設省は都市河川について一時間五十ミリ程度の雨が降ってもたえられる川づくりというのを行っておりますけれども、五十ミリでさえ、これでいきますと中小河川の改修に七十五年かかる、こんなことでもってこれは防ぐことができるかどうかということに対しましてひとつ御質問するわけでございます。
○川本政府委員　お答えいたします。
　現在、先生のおっしゃいました中小河川の中でも特に都市河川対策は私どもも河川改修の中で最も重点を置いて進めているところでございます。しかし、現時点におきます都市河川の全体の整備率が先生御指摘のとおり三八％であるわけでございます。第六次の治水事業五カ年計画におきましては、都市河川の問題に一番重点を置きまして、それを五カ年間で五三％まで上げるということで考えてやっております。先生のお話しのような全体の事業につきまして、時間雨量五十ミリ対応というのは当面の暫定目標といいますか、シビルミニマムというような最低限の目標ということで、全国平均的にいいまして五十ミリ対応ということでやっておりますけれども、こういった対策については最も重点を置いてやることにいたしまして、昭和七十年ごろには概成をしたい、そういう目標でやっておりまして、中小河川の中のほかの一般河川に比べて特段の促進を図ってまいりたい、そう思っておるところでございます。
○鴨田委員　急傾斜地、がけ地の崩壊による住宅倒壊が今度の長崎の場合非常に多かったわけであります。それは、長崎市において無理な宅地造成が行われていたのではないか。この点につきまして長崎市長が、一時条例で制限しようとした、しかし個人の財産を法で規制することはむずかしくて手を打てないうちに、あっという間に今日の災害になってしまったと言っておりますけれども、
　この点において無理な宅地造成が行われていたのではないか、と同時に、建設省は日ごろこのような宅地造成に対してどのような指導をしておったのであるかということについて質問したいと思います。
○永田政府委員　お答えいたします。
　　長崎市で無理な宅地造成が行われていたのではないかというお話でございますが、御承知のとおり建設省では宅地造成等規制法という法律によりまして、宅地造成をやることによって住宅その他周辺に被害を与えないように技術基準をもって規制する措置をとっております。
　長崎は御承知のとおり大変がけが多いところでございまして、現在長崎県で宅地造成規制区域というのが大体四千ヘクタールばかり指定されておりまして、知事の許可によって適正な宅地造成が行われるようにされております。現在まで私どもが調査したところによりますと、今回のがけ崩れの大半は自然がけの崩壊がかなり多くて、造成された宅地のがけ等の崩壊は大変少ないように思っております。したがいまして、私どもがやっておりました宅地造成規制の行政は的確に働いておった、かように考えておるわけでございます。ただ、これはまだ現在の時点でございますので、今後実態調査を進めまして適切な対処をしてまいりたい、かように思っております。
○鴨田委員　天災の面があった、宅地造成等規制法令に基づいて行われておるところは被害が少なかった、自然にいままで建てられていたところが土砂崩れがあり、それが押し流されて惨事に至ったのだ、いまこういうような説明を受けたわけでございますけれども、そのような説明のとおりいくかどうかは今後の進展状況によって判明してくるわけであります。宅地造成規制区域を指定し、的確な擁壁を設置したものの開発を許可しても、広域的に開発がどんどん行われていきますと安全性にも限界があると思います。特に長崎市で言いますと、まるで山の上の方まで家が建っておる、これが今度の災害を招いているとも考えられぬこともないと思います。
　土地利用の面から、すなわち市街化区域の指定または市街地の高度利用の面から、もっと災害との関係で対策を今後講ずるべきであると考えますが、建設省はこの点についてはいかがお考えでしょう。加瀬政府委員　お答えいたします。
　市街化区域に定める土地の区域につきましては、都市計画法によりまして、すでに市街地を形成している既成市街地、それから今後十年以内に計画的に市街化を図るべき新市街地とすることとされておりまして、この新市街地を市街化区域に包含する際には、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地についてはこれを含ましめないという方針で運用しているわけでございます。このように、新たに市街化を図るべき区域につきましては、土地利用の面から災害防止の対策が講じられなければならないというわけでございますが、長い時間の経過を経て形成された既成市街地につきましては、河川等治山治水事業を推進すること、安全な宅造工事を行うことが災害防止対策上肝要であると考えております。
　長崎市の場合、市街化区域のうちの大部分が既成市街地であるわけでございますが、宅地開発の適地が量的に限られている都市におきましては市街地の高度利用を図りまして、市街地住宅の建設の増大を図ることが災害対策の面からも重要であると考えております。今後、再開発事業等の実施によりまして、市街地の高度利用ということも必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
○鴨田委員　今回のように一時間に雨が百五十ミリを超えるような記録的な集中豪雨に対して、それに対応する土砂流、がけ崩れ対策工事を行うことは本当に困難なことであると思いますけれども、これはどうしても徹底してしなければならないと思います。と同時に、気象観測体制の確立だとか市民の防災意識の徹底だとか、そういういろいろな警戒、避難体制もあわせて確立していかなければこれはできないものであると思います。そういう点から、先ほど急傾斜地崩壊危険区域の指定状況については大体聞きましたけれども、これからはなかったところに対してもやはり危険区域の指定をして防止工事をしていかなくちゃならないと思いますけれども、それに対しては進捗状況はどのようになっておりますか。
○川本政府委員　ただいまお話がございましたように、急傾斜地の近辺にあります住宅、家屋、そういったものの崩壊事故が非常に多いわけでございまして、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律というものが昭和四十四年に制定されておりますけれども、その中で急傾斜地の崩壊危険区域の指定ということが掲げられておりまして、それに基づきまして私どもの方も各府県に対してその危険区域の指定の促進を指導しているところでございまして、過去におきましても何回か通達を出しましてその指定の促進に努めてきておるところでございます。今回の災害にかんがみましても、今後さらにそういった指定の促進を図ってまいりたいと思っております。
○鴨田委員　そうしますと、いろいろいままで聞いておりまして、いろいろ法律に沿って、急傾斜地の崩壊による災害の防止等に関する法律にも沿っておるし、また宅地造成等規制法施行令にも沿って指導し、それが守られてきたということでございますね。そういうふうに聞いていいわけですね。法令を守られてきて、ちゃんと手当てしてあった、だから今度の場合は天災なんだ、こういうことですな。
○川本政府委員　今回の事故につきましては、時間雨量百五十ミリ以上の雨が降った。長崎市におきましても百十五ミリ、これを最高にいたしまして三時間で三百ミリ以上の雨が降った。観測史上最高の雨が降ったわけでございまして、こういった未曽有の降雨ということが一つの原因と考えられますし、また、長崎市のようなすり鉢形の地形の底に市街地が発展しておった、そうならざるを得なかった地形的な宿命といったものも一つの原因であろうかと思います。
　そういうことでございますが、崩壊危険区域の指定といったことも、先ほど来申し上げておりますように従来から促進を図ってきておるところではございますけれども、いろいろと問題がありまして、なかなか思うようにははかどっていなかったということ事実でございまして、従来から強力に指導しておるところを、さらに府県に対しまして今後強力にやってまいりたいと思っておるところでございます。
○鴨田委員　天災である、人災ではないのだ、こういうふうになってもらいたいと思うわけであります。今後ともいろいろ強い指導をひとつ心からお願いする次第でございます。
　次に移ります。
　現在、被害地長崎で一番困っているのは水であると思います。聞くところによりますと、佐賀県の方から給水車が十台ほど、また、自衛隊の方からも出ておるのですが、どんどん水が来ておるわけで、大体よくなってきておるというふうな状態でございますけれども、現在のところどのくらいまで水の方は安心して市民が飲めるようになっておりますか。
○田中説明員　長崎市におきまして、災害がございましたときに、全戸数十五万戸のうち三分の二の十万戸が断水いたしました。その後応急復旧を行っておりまして、現在は十万戸の断水が二万戸まで減少しております。現在なお応急復旧が続けられておりまして、一両日のうちに回復する見込みで作業を続けております。断水をいたしております地域につきましては、給水車によりまして応急給水を行っておりますが、給水車の数は長崎市内におきましては当初七十台持ってございましたが、一番ピークのときは自衛隊の給水車、佐世保市、福岡市等から応援がございまして、全体で百十九台の給水車によって断水地区に給水しておりました。また、茂木町につきましては、道路の事情によって車によらずに給水船による給水を行っておりまして、応急給水に対しましてはそのように万全の措置をとっておるわけでございます。
○鴨田委員　人間は一日に一升、一・八リッター大体水を必要とします。私たち、断食をする場合には大体一・五リッターでいいのでございますけれども、水がなければ死んでしまいます。火の方は、これはおこせば幾らでもおきますけれども、水だけは、これはもう泥水になってしまいますからどうにもすることができません。
　これも同僚議員から聞いたわけでございますけれども、佐賀県でも、橋が流されてしまったために都市から寸断されて十七軒の部落が離れ島のようになってしまい、その中に赤ん坊がいる、水がなければ死んでしまうんだ、こういうことでもってビニール管でどうにか通して命を長らえておるというふうなことでございます。そういうようなことを考えますと、これからも水対策ということが一番必要ではないかと思います。インドに行きましても水がめがございます。中国にも水がめがございます。
　これに関連をいたしまして、日本の場合、東京都の場合のことについてちょっと聞きたいと思うのですけれども、被害に遭ったときに十分水が確保されていることが望まれるということでございますので、東京都の場合、断水時のためにどのくらいの水が常備されておるのか、それからまた、何人が何日生活できるか、こういうところをお聞かせいただければありがたいと思います。
○田中説明員　災害の規模あるいは地震の規模によりましていろいろ対応が異なってくると思います。
　東京都の水道局におきましては、東京都の水道局災害対策というものが作成されております。かつての大震災のような地震を想定いたしまして、それに備えた貯水施設その他の施設を備えているわけでございますが、基本的には現在持っております施設につきましては、パイプを除きましては致命的な被害はないのではないかと想定いたしまして、パイプが破損いたしました場合に応急給水対策を考えているわけでございます。現在避難場所は百三十四カ所ございますが、その百三十四カ所に給水槽を建設することを進めております。また、避難場所の近くにあります浄水場あるいは配水池等も合わせまして、緊急の場合の水源にするような計画がございます。そのほか、最寄りのビルの受水槽あるいは既存の井戸というものも緊急給水の計画の中に入れ込んで対策をしているところでございます。緊急時には給水車等を確保して、十分な緊急給水ができるように計画を立てている次第でございます。
○鴨田委員　東京都の水の場合、ひとつよろしくもっともっと早く準備を進めてください。
　次に移ります。
　なお、給水車が幾らあっても道路がとだえてしまっていれば水が供給できないわけであります。住民にとって道路は本当に生命線であるということが今回よくわかりました。被災地における国道、県道の復旧見通しはどうであるか、特に生活道路の確保が緊急課題であります。この面の確保は十分であるかどうか、これについて御説明をお願いいたします。
○沓掛政府委員　昭和五十七年七月豪雨により特に被災の著しい長崎市への交通につきましては、佐世保方面からの一般国道二百六号で確保いたしておりますが、佐賀方面からは一般有料道路長崎バイパスで緊急車両のみ用の一車線を翌日から確保するようにいたしております。佐賀方面からの幹線道路であります一般国道三十四号につきましては、長崎市芒塚付近で大きなのり面崩壊が発生し、被害の甚大なこともありまして、通行できるようになるまでにはなお相当の期間を要すると考えております。このため、一般国道三十四号のバイパスであります一般有料道路の長崎バイパスの復旧に努めているところであります。七月二十九日午前中にはおおむねこの長崎バイパスの二車線を確保できる見通しであります。
　その他の県道等の道路につきましても、現在鋭意復旧に努めているところであり、先生御指摘のように、国道、県道それから生活道路である市町村道の防災対策については、従来からも鋭意進めておるところでありますが、今後もなお一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○鴨田委員　今度の災害におきまして、バイパスが非常に役に立ったようであります。来年度のシーリングによりますと、国の道路の予算、これをよそに流す。これは特別財源だと思いますけれども、この点について、道路をどんどんつくることが生命線の確保につながってくる、私はこういう意味から、建設大臣、予算を取られないようにぜひひとつお願いしたいと思うのですけれども、その点、来年度の道路の予算につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
○始関国務大臣　道路の建設は、あらゆる意味で非常に重要でございます。いま第九次の道路計画、来年度はシーリング等いろいろ問題がございますが、道路の重要性にかんがみまして、ただいま御指摘のございましたような方針で万全の努力をしてまいりたい、かように存じております。
○鴨田委員　ひとつしっかりお願いいたします。
　第六次治水事業五カ年計画の初年度において大規模な災害が発生いたしましたが、こうした災害に対しまして、安全な国土の保全を図るためには、第六次治水事業五カ年計画を強力に推進する必要があると思われます。このため、また、事業費の確保が必要となりますが、その点の対策につきまして、またひとつ御返答をお願い申し上げます。
○始関国務大臣　治水事業の問題はどうも非常に重要でございますが、第六次治水事業五カ年計画の初年度におきましてこのたびのような大規模な災害が発生したわけでございますが、こうした災害に対しまして安全な国土の保全を図るためには、第六次治水事業五カ年計画を強力に推進する必要があるということは、ただいま御指摘のとおりでございます。
　五十七年度事業費の伸びがこれは一・〇一、低いのでございまして、そのために五カ年計画の残っております伸び率は、五十七年度事業費を初頭といたしまして一三・四％になっております。しかし、このたびの長崎県を初めとする激甚な災害の実態にかんがみまして、国土の保全と開発を図り、国民生活の安全と向上に資するための治水事業を強力に推進する必要があると痛感しております。そのために、昭和五十八年度の公共事業関係予算は、いまゼロシーリングというような厳しい状況にございますけれども、なおこれはシーリングの問題とは別に、最終的に予算の額を決定いたしますときには、そのときの景気の動向等も考えまして、そのときに慎重に対応していこう、こういうふうな大蔵大臣との申し合わせもございますので、いろいろな御支援をいただきまして、この大事な治水関係予算の確保につきましても極力努力してまいりたい、かように存じております。
○鴨田委員　不可能を可能にするというところに政治家の使命があると思います。ひとつそういう意味からぜひとも、大臣の力強いいまの御発言、これを私は受けまして、ひとつしっかりお願いしたいと思う次第でございます。
　では、これで一応災害の方は終わりまして、次に公共事業に対する建設大臣の所見についてからまたひとつ御質問申し上げます。
　まず最初に公共事業関係についてお聞きいたします。
　最近の経済情勢はどうも余りよくありません。このままで進みますと、経済はどんどん落ち込んでいって、どこへ行ってもこれは困った、不景気だというふうな声が入ってまいります。世界的な不況の中にあって、わが国の経済は今後さらに重要な役割りを果たさなければならないと考えております。
　さて、わが国の国民総生産において公共事業等のいわゆる公的固定資本形成は約十分の一の額に及び、重要な寄与をしておりますが、公共事業費は昭和五十五年度以降ゼロシーリングにより横ばいとなっております。公共事業は、地方公共団体の単独事業を伸ばすとしても限界があります。また、物価の上昇を考えれば実質的には減少しているわけでありまして、これでは困るのでございます。経済の現状における公共事業の意義及び役割りについて、建設大臣から力強い御意見、所見をひとつお願いします。
○始関国務大臣　いわゆる財政再建下におきまして公共事業がいかにあるべきかということは、ただいま御指摘のように、国民経済に及ぼす影響から申しましても大変重要な意味を持つ問題であると存じております。
　それで、本来申しますと、公共事業は基本的には立ちおくれておりますわが国の社会資本の整備水準を向上させるということでございまして、長期的な観点に立って着実にかつ計画的に、それぞれ五カ年計画というものもございますので実施を図ってまいるわけでございますが、ただいまお話のございましたように、経済の安定成長、内需の拡大、景気の維持というような点からいたしまして、ときどきの景気動向に配慮することもまた必要である、御指摘のとおりだと存じております。そして、景気が悪いというようなことになりますと、公共事業は景気対策としては政府のとり得る手段の中で最も効果の大きいものの一つと考えられますので、かかる観点から、すでに御承知のとおり現下の厳しい経済情勢にかんがみまして、上半期契約目標を七七・三％とするという前倒し執行を進めているところでございます。この前倒し執行は、契約率に関する限りでは大体予期どおりに進捗しておるものと存じております。しかしながら、大幅な前倒し執行に伴い、下半期事業量が相当の減少となりますことは、これは前倒し執行の効果が相当あるにいたしましてもやむを得ない、避けられないところでございますので、下半期の公共事業につきましては、これまたかねてからお話を申し上げ、各方面の御協力を得ておりますように、適切に対処していくべきものであるし、またそうしなければならない、かように存じております。
　また、来年度以降の問題につきましても、先ほど申し上げたとおりでございまして、財政再建下において大変いろいろ問題もございますが、全力を挙げてこの問題を皆様の御支援のもとに善処してまいりたい、かように存じております。
○鴨田委員　どうも公共事業と景気ということを考えますと、ケインズがすぐ見え隠れするなんということが言われますけれども、公共事業を大いに政府にやってもらわないと景気はなかなかよくならないのじゃないかということは、国民の声で出てきております。そういう点から、いま大臣おっしゃいました七七・三％の前倒し、これによって下期に波及する経済の活力がどういうふうになるのか。それと、また今後の前倒しの執行の見込みはどうかということに対してもっと具体的にお聞きしたいと思うのです。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　今年度の公共事業につきましては、現在、上半期の契約率の目標を国全体といたしまして七七・三％とする前倒し執行を行っているところでございまして、これを建設省の所管事業について見ますと、六月末までの契約率は対前年の同期比二・八ポイント増の五〇・四％、六月末までの契約額について見ますと、対前年同期比四・二％増の三兆一千七百七十一億円となっております。また、前払い金の保証事業統計によってこれを見ますと、本年の四月以降六月末までの公共事業関連の請負工事費は、対前年同期比八・一％の伸びを示しておりまして、公共事業の執行は順調であると考えております。
　これらの公共事業の執行が経済に刺激を与えますにはある程度の期間を要するわけでございますが、このような前倒し執行が目標どおりに実施されてまいります場合には、経済につきましても相当の効果があるものと私ども考えているところでございます。
○鴨田委員　参考のために大蔵省にお聞きします。
　例年、上半期の公共事業費の契約率はおおむね六五％程度と聞いております。今年度七七…三％の契約をすると、下半期は例年に比べどの程度減ってしまうのか、教えていただきたいと思います。
○石坂説明員　お答えいたします。
　五十七年度の公共事業の施行対象になっております予算現額は十三兆七千六百五十四億円でございます。上半期の契約率を七七・三％というふうに目標を定めてございますので、このとおりまいるということになりますと、下半期の残りは二二・七％でございますから三兆一千二百二十一億円、こういう計算になるわけでございます。いまの御指摘は、六五％とすれば幾らになるかという御指摘でございますが、もし六五％ということで計算いたしますれば、下半期の残りは三五％でございますから、四兆八千百七十八億円というふうなことになるわけでございます。
　ちなみに、いま申し上げました二二・七％、三兆一千二百二十一億円という水準は、五十一年から五十三年の下半期の契約額はおおむね三兆一、二千億円という数字でございました。また、昨年の下半期は約四兆でございます。
○鴨田委員　最近の経済情勢を見るのに、個人消費支出の面でも、民間住宅建設の面でも、また民間設備投資の面でも余り伸びは期待できません。この現状では、本年度の経済成長は相当困難と思われます。現在の景気の動向について、経済企画庁はどのように認識しておりますか。また、今後の経済の見通しについてお伺いしたいと思います。
○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　現在の景気の状況でございますけれども、国内需要につきましては、個人消費は好調でございまして、これを中心に、緩やかではありますが増加しております。ただ、住宅等につきましては、御指摘のとおり、私どもが当初考えていたよりも低い水準であろうかと思います。他方、外需につきましては、輸出が減少を続けておりまして、そのため、全体といたしましては景気は足踏み状態ではないか、このように考えております。
　五十七年度の経済成長率はどうかという点でございますけれども、五十六年度の経済成長率が実質で二・七％ということで、私ども実績見込みをしておりました四・一％に比べましてかなり落ちました。それに伴いまして、五十七年度の経済成長について、五・二％を達成することにつきましてはかなり厳しい状況にあるということは否定できないことでございまして、先生御指摘のとおりだと思います。
　しかし、わが国を取り巻く環境を考えてみますと、国際的には、年度後半から多くの先進工業国におきましてインフレの収束と景気の回復が、当初考えていたよりもかなりずれ込んでおりますけれども、これは見込まれるというのが大体の見方でございますし、国内的には大変物価が安定しております。そうしたところから、個人消費を中心に、急激な上昇というわけではございませんけれども、明るさも見込まれておりまして、五十六年度は第二次石油危機の影響を大変強く受けたわけでございますが、環境を見る限り、五十七年度につきましては五十六年度よりもいい環境にあるということは言えるのではないかと思います。ただ、五十七年度の経済成長がどの程度になるかという点につきましては、五十七年四月以降の経済動向に関する統計がまだ出そろっておりませんので、現段階においては明確にすることができないのでございまして、この点、御了解をいただきたいと思います。ただ、先生がおっしゃるように、五・二％は非常に厳しい状況にあるということは御指摘のとおりだと思います。
○鴨田委員　五・二％が厳しいということはもうわかっているのでありまして、そのうちの国内需要四・一％を達成しなければならない。そこへ持ってきて仲裁裁定は見込みなしというふうなことを政府は言っておるようでありまして、個人のふところぐあいも悪いし、物価が安定しているということは、景気が悪いから物価が安定しているのだというふうにも考えられます。そういう点を考えまして、公共事業というのは社会資本整備のためだけでなくて、景気対策の道具のみに使われるべきものではないと考えられますが、しかし、国民経済全体への波及効果という点では、公共投資は、たとえば減税とか福祉に比べてもその乗数効果は高いと思われます。
　建設省の建設投資見通しによれば、昭和五十七年度の建設投資は、公共部門は、五十六年度の一・〇％増、二十兆七千億円としておりまして、民間は前年度の九・五％増の三十三兆一千億円、合計五十三兆八千億円としております。民間の九・五％はこれほど期待できるのかどうか、非常に困難であろうけれども、公共事業も五十五年度からゼロ・シーリングにより実質的には抑えられております。私は、こういう経済情勢のときこそ公共事業を大幅に拡大して社会資本の整備を図るべきだと考えております。先ほども言いましたように、今後このままだと経済の活力がなくなってしまう。それで、今年度の公共投資の追加を、執行体制にはまだ余力が十分あると思われますので、まあ河本長官が二兆円追加とか言ったということが新聞に書かれておりましたけれども、これを二兆円と言わず、三兆円から五兆円ぐらいかかるぞ、このくらいの気持ちでやらないと景気は浮揚できないじゃないかと思います。
　経済企画庁にお聞きしますが、今後の景気対策をどのようにやるのか。公共投資は大いにやるべきだと考えますが、公共事業についてどう考えているのか。下半期の公共事業を含め、景気対策全般についてもう一遍お伺いいたします。
○宮島説明員　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、先ほど建設大臣からも御答弁がありましたように、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を促進するために、今年四月、公共事業等について、上半期における契約済み額の割合の目途を七七・三％とすることを決定し、適切な経済運営を図ってきたところでございますが、今後の景気判断につきましては、米国の高金利あるいは円安の進行、それから国債市況の悪化等、制約要因が非常に多くございます。そういった意味で、今後とも景気判断に遺憾なきを期して、機敏かつ適切な経済運営を図っていかなければいけないということは、御指摘のとおりでございます。
　公共事業につきましては、現在のところ上期前倒しの効果を見守ろう、そして下期における取り扱いにつきましては、私ども経済企画庁といたしましては、今後の推移を見つつ適切な対応を図ってまいりたい、現時点においてはそういう答弁をすることで御了承いただきたい、このように思います。
○鴨田委員　次に、歳入欠陥問題について質問いたします。
　昭和五十六年度の補正後の予算に占める税収見込み額三十一兆八千億円に対し、現在税収不足は二兆九千億円と言われております。これは当初予算の約九％も占めるものでございまして、さらに新聞報道等によれば、今年度の税収不足は三兆八千億円になると言われております。五十六、五十七年度で税収不足は六兆円を超えてしまうことにこれではなってしまいます。ただし、これは五十七年度の成長率を五・二％として推定しているわけですが、私はこのままでは五・二％は期待できないのではないかと考えます。そうしますと、税収不足は六兆円ではなくて八兆円となってくるような気がしてなりません。これだけ経済が落ち込んでしまって、強力な対策を打たない限り税収の伸びは期待できない。大蔵省は「財政の中期展望」により、昭和五十九年度には赤字国債の発行から脱却するとしておりますが、果たして可能であるかどうか、今後の財政再建の見通しについてまずお伺いしてみたいと思います。
○石坂説明員　ただいま先生から、歳入欠陥についての数字を挙げての御指摘がございました。五十六年度に約二兆九千億の歳入の欠陥が生じたわけでございまして、御指摘のように、このような税収の伸びの急激な鈍化の結果、財政再建の目標に向かって前進するのに障害が生じたということはそのとおりだろうと存じます。きわめて残念なことであると存じますが、しかし一方、財政再建は緊急な国民的な課題でもございます。したがいまして、五十九年度特例公債脱却を目指しまして今後とも努力をしてまいらなければならないというふうに考えてございます。
　その場合、何よりも歳出の節減合理化に努力をするということがまず第一であろうというふうに考え、五十八年度の予算要求段階におきまして可能な限り、ぎりぎりの努力を行うべく、原則マイナス五％のシーリングを各省にお願いをしているところでございます。今後の予算編成過程におきまして、あらゆる分野につきまして歳出の見直しを行うと同時に、また、税外収入等につきまして幅広く検討して努力を続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○鴨田委員　財政再建は確かに国の命題でございまして、これは完成しなければならぬと思いますけれども、五十九年度までに赤字国債を脱却していくということのために、もうどうしてもそちらをどんどん締めていく、と同時に、もちろんそういうことでございますのでゼロシーリングになる、景気はだんだんと落ち込んでいく、そうするとまたここでもって赤字国債を出さなければならぬという羽目に陥ってしまうのではないか、こういうふうに思われて仕方ありません。これは民間の調査によっても、大体五十七年度は五兆六千五百億円ぐらいの要調整額が出てくるのじゃないか、五十八年度では七兆四千億円ぐらい出てくるのじゃないか、このようなことも言われております。こういう点につきまして、景気をよくするために、まあよく総理は整合性と言いますけれども、どういうふうにしていったらいいのか、ひとつ大臣、御所見を伺えませんか。
○始関国務大臣　私どもといたしましては、財政再建という要請が一方にあるわけでございますが、公共事業に対する投資と申しますか、社会資本投資の関係は、これは財源から申しましても特定財源と、もう一つは建設公債でございまして、いろいろ赤字国債をなくすることを目的といたします財政再建とは一応直接の関係はないとも言えるわけでございます。それから一方におきまして内需拡大、景気の浮揚と申しましてもなかなか手がない。その証拠には、去年十二月に、三年間続いて公共事業もゼロシーリングということでやったのでございますが、十月から十二月の貿易がちょっとマイナスになったということで、まあ私から申すのはおかしいのですが、大あわてにあわてて、予算がまだ決まらぬうちにひとつ前倒しをやろうということを中でお話をいたしまして、それから予算の決まりました直後、四月の九日でございますか、さっきから申しておりますような七五％、でき得れば七七％ということを、これは大蔵大臣が申したのであります。そのときに私は、それは結構だが、そうなれば下期が足りなくなる。まあいろいろ申しておりますが、前倒しの効果を見るなんということを申しておる。効果を見るというのは、ぱっと火を燃やすようなことになりますから、それがよそへ移って設備投資がどうなるかというようなことも考えるのだと言っておりますが、そこまでの効果は期待できないと見るのが私は常識じゃないかと思うのでございます。先ほど企画庁から申しましたのが政府の公式答弁でございますが、私どもはできるだけ早く臨時国会を開いて予算の補正をやってもらいたい、来年度以降もいま申しましたような考え方を取り入れていただいてやってもらいたい、かように申し上げるのが建設大臣の立場であるということを申し上げまして、お答えといたします。