Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内（照）分科員　七十五人から七十九人に増員をされたということですが、太陽光発電の普及の規模に比べるとやはりまだまだ追いついていないと思いますので、ぜひこの体制をもっと求めたいと思います。
　さらに重大なのは、先ほどの九州の調査では、設備の被害については追加調査をしているわけですが、それ以外のところ、設備に被害がなくとも、例えば土砂流出などによって発電設備の強度が不十分になっていたり、周辺に被害をもたらすということも起こっているわけです。しかし、そうした土砂流出の危険性については、相変わらず規制がかかろうとしていません。
　兵庫県赤穂市御崎地区で、住宅地に隣接する山を削って、およそ二ヘクタールにわたって七千枚を超える太陽光パネルの設置が行われようとしております。
　きょう、資料で写真をつけておきましたが、一枚目は伐採前です。この山、急傾斜地区や土砂災害警戒区域、山腹崩壊危険地区もある山です。この山の裾野には住家が密集しています。ですから、本当に大きな不安、懸念が広がっているわけであります。事業者は、この規制の強い急傾斜指定区域を避け、また、土地の造成も届けの要らない範囲にとどめ、発電量も、今二千キロという話がありましたが、千九百九十キロワットということで、もろもろの規制をくぐり抜けてやっている。
　私も直接、現地を見てまいりましたが、一枚目と同じ場所を撮ったのが二枚目です。既に伐採が進んでおります。この真ん中の道をずっと進んだ右手の方が三枚目の写真で、もう本当にきれいに伐採されてしまっているわけです。伐採、伐根が進んでおります。
　資料の四枚目は、これは先日、ＮＨＫの番組でも取り上げられました兵庫県姫路市林田地区の国道沿いにある太陽光パネルで、これは横にパネルがあって、この写真を撮った地域は、これからパネルを設置しようというところです。国道のすぐ横の山の斜面を伐採して、地盤を造成することもなく、そのまま設置されているわけです。テレビでは、以前、五百枚以上のパネルが飛ぶ事故があったとか、基礎部分の土砂が流出していたと放映がされておりました。写真にもありますように、地盤は見るからにもろく、土のうが積まれているのも確認がされます。交通量の多い国道沿いで、本当に危険だなと肌身で感じました。
　一定の面積の土地を造成すると規制がかかるので、それを嫌って、伐採しただけで、そのままパネルを野立てする、そういう事例も多く散見されております。ちょっとした雨でも土砂が流出するなど、本当に危険きわまりないと思うわけであります。
　これも政務官にお伺いしたいんですが、もうこれで本当に適切な事業と言えるんだろうかと思うんです。太陽光パネルの設置に当たっては、地盤についても安全を担保する基準を設け、それを事業者に守らせる仕組みが必要ではないでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　太陽光発電の設備は、電気事業法で、技術基準に適合するように維持することを求めております。具体的には、地域ごとに定めている風や雪などの荷重に耐えられることを要求しておりました。このため、建設地の地盤を考慮した設計が不可欠であると考えております。
　他方で、この点が必ずしも認識をされていない事案が散見されることから、地盤に応じた設計が必要になることを技術基準に明記するとともに、複雑な強度計算を行わずとも地盤を考慮した安全な設備が設置できるよう、標準的な設備仕様を示すことを今検討しているところでございます。
　このような取り組みを通じ、安全な設備が適切に設計されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○堀内（照）分科員　これも検討をこれからされるということでありますが、現状では、結局、自治体の条例等で動向を見ていくということしかないわけですが、その自治体の条例に基づく指導等も、事業者がなかなか聞かないという現実があります。
　和歌山県紀美野町では、土砂災害警戒区域に指定されている山林で許可なく斜面を削るなどして県から文書指導や是正指導を繰り返されても対策がとられないとか、兵庫県淡路市では、急斜面の耕作放棄地を切り開いて設置された発電施設で大量の雨水が近隣の田畑に流れ込み、田畑の損壊や土砂流出が起こっております。これは資料の五枚目、六枚目がそうなんですが、パネルの架台の土台が一部崩れ、木材とジャッキで支えているんです、ちょっと信じられないんですけれども。六枚目が、そのズームアップした写真なんです。
　五枚目を見ていただいたらよくわかるように、多分、根元はコンクリートで固めてあったんです。ただ、そのコンクリートごと崩れています。ですから、多分、コンクリートで固めているという時点では、架台はきちんと強度が保たれているということになったんだと思うんですが、しかし、その下の地盤が弱ければ意味がないんだということだと思います。ここも住民が行政に訴えているんですが、県も市も、規制法がないんだ、権限がないんだということで、打つ手がないということだそうであります。
　現行の法や条例ではなかなか規制し切れない、だからいろいろな問題が起こっているんだと思うんです。これを放置していいのかということが問われていると思います。
　今、技術基準というお話もございましたが、風、雪ということがあったように、基本的には、そういう、風にあおられないかとか、雪の荷重に耐えられるかということだと思うんですが、淡路の例で見ても、コンクリート等で一定土台を固めたとしても、やはりもともとの地盤が弱ければ意味がないわけですから、土砂流出から架台の強度を保つという点では、さらにもう一歩踏み込んで、地盤の強度というのをどう評価するのかという基準がやはり必要じゃないかと思うわけであります。
　検討されているということですから、ぜひその検討の材料として、九州で行ったような調査を全国的に行う必要があるんじゃないか。事業者はもちろんですし、九州の調査に加えて、やはり地盤ということでは、設備だけではなくて、もう一歩踏み込んだ調査ですね。
　さらに、自治体から聞き取る。住民とのトラブルは自治体がよく抱えていると思いますので、自治体からもよくヒアリングもして、そういった事例があれば、トラブルがあれば、現場にも出かけて確認するということも必要なんだと思います。
　そういう全国調査、これは検討の上ではぜひ必要じゃないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　経済産業省では、全国の太陽光発電設備の運転状況を把握し、設備の健全性に疑義があるものに対して必要な改善を求めて行うべく、推進、規制の両部局で連携をいたしまして、取り組みを進めているところでございます。具体的には、再エネ特措法、ＦＩＴ法の認定施設のうち、長期間売電を停止しているものを対象に、報告徴収によって実態調査を行っているところでございます。
　この結果を踏まえて、技術基準に適合していない疑いのある事業者に対し、電気事業法に基づく立入検査等を行い、保安確保に向けた改善指導を行っていく方針でございます。
　なお、個別に太陽光発電設備の破損や損壊事案が生じている場合には、経済産業省にぜひ情報を提供いただければ、適切に対処させていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、対策、検討していることも含め、しっかりと実行に移して取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○堀内（照）分科員　情報提供を求めるにとどまらず、やはり、経産省の方からヒアリングするなど、ぜひ積極的につかんでいただきたいと思っております。そういった地盤の問題も含めて、安全を確保するということを求めたいと思います。
　最後に、環境省にもこの点でぜひ責任を果たしていただきたいと思いますのは、アセスの問題です。
　風力発電はアセスの対象ですが、太陽光発電は今対象ではありません。風力発電が対象になぜこの間追加されてきたのか、太陽光も私は対象とすべきじゃないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　風力発電所につきましては、騒音またバードストライク等の被害が報告されていたことから、平成二十四年から一定規模以上のものについて環境影響評価法の対象としております。環境影響評価法は、規模が大きくて、また環境に対する影響の程度に著しいおそれがある事業を対象としております。
　御指摘の太陽光発電所については、例えばほかの法対象事業の環境影響と比較しても、現時点では環境影響が著しいとまでは考えておらず、法の対象としていないものです。
　ただ、法の対象ではない事業についても、地域の実情に応じて、自治体が条例に基づく環境影響評価制度を設けている場合がございます。環境省としては、こうした自治体の取り組みについて、自治体間の情報交換の場を設けるなどの支援を今後も行ってまいりたいと考えております。
○堀内（照）分科員　騒音とバードストライク等ということで、騒音や低周波被害ということでは人体、生活環境という面だと思います。それから、バードストライク等は自然環境の影響だと思うんですが、人体や生活環境への影響ということでは、これは雑誌で報道されたんですが、太陽光発電による高温被害ということが言われております。
　兵庫県姫路市なんですが、太陽光パネルの反射光で自宅が照らされて、夏には室温が五十二度にまでなった、夫婦ともに熱中症で倒れるという深刻な事態であります。自宅から一番近い距離で十メートルのところにまで届くところに、およそ二ヘクタールにわたって五千枚近いパネルがある、そのうち千二百九十六枚のパネルからの反射光が自宅を照らしているんだ、冬場の今はまぶしさに悩まされているということであります。事業者は、反射光を遮るために、パネルの敷地とこの方のお宅の間に植栽をしたそうですけれども、それから遮光ネットを設置したということですけれども、まだ樹木は二階の窓より低いということで効果がないということであります。
　環境への影響ということでは、環境万博をうたった愛知万博の海上の森に隣接する林、二・三ヘクタールを造成し、ソーラーパネルが設置されていることが問題になっております。瀬戸市は二〇一三年に愛知万博の理念を継承するエリアにふさわしくないとして中止を勧告したにもかかわらず、建設されています。この件は明確な森林法違反だそうですが、県と市との連携不足の中でこういう事例を招いてしまったということでありますけれども、アセスの手続があれば、一歩ここで立ちどまる、防げたような事例ではないかと思うわけであります。
　規模ということもありますけれども、しかし、現実にこういった生活環境や自然への環境の影響ということがやはり各地で起こっているわけでありますので、風力同様に検討すべきではないかと思うんですが、もう一度、いかがでしょう。
○丸川国務大臣　自治体間の情報交換の場で、一体どのような実例を各地域で抱えているのかということをまずよく把握させていただいて、必要に応じて検討を進めてまいりたいと思います。
○堀内（照）分科員　地域の方々も、太陽光パネル発電そのものに反対しているわけじゃありません。代替エネルギーとして普及も必要だと。本来は、そういうエネルギーの地産地消という点でも地域の資源になり得るものであります。それを、外から来た事業者が地域の環境や住民の安全もお構いなしに乱開発をして、利益だけを吸い上げるということでいいのかということだと思います。
　今後の自然エネルギーの普及のためにも、環境や安全を確保するという仕組み、しっかりその担保をとるということを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木主査　これにて堀内照文君の質疑は終了いたしました。
　次に、中根康浩君。
○中根（康）分科員　民主党の中根康浩でございます。
　本日、第六分科会でお時間をいただいて、環境省さんあるいは農水省さんに幾つか質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は愛知県の選出、出身でありまして、私の地元の愛知県西尾市一色町は、御案内のとおりといいますか、有名だと思うんですけれども、大変養鰻業が盛んな地域であります。
　ただ、この数年、シラスウナギが不漁で、池入れがとても少なくなっております。放流事業なども祈るような思いで展開をされているわけでありますが、なかなかそう簡単にはうまくいかないということになっております。このシラスが不漁だということが一時的なものであるのか、もしくは、根本的にニホンウナギが何かの理由で減少をしてしまっているのかということでございますが、もし後者ということであるならば大変深刻に受けとめざるを得ないという状況になるわけであります。
　既に、ニホンウナギにつきましては、国際自然保護連合というところが二〇一四年にレッドリストに加えた。つまりは、近い将来、絶滅のおそれがあるという位置づけにされたわけであります。これ自体には法的な拘束力はないということでありますけれども、野生生物の国際取引を規制するワシントン条約での扱いを決める際に、この国際自然保護連合における位置づけというのが大変重要な参考資料になるということでございます。
　そこで、まず初めの質問でありますけれども、絶滅のおそれがあるとされるニホンウナギですけれども、例えばシラスウナギの漁獲量が、最盛期では二百三十トンあったものが最近では大体五トン程度だということで、激減をしているわけでありますけれども、水産庁として、資源の状況をどのように認識しているか、お答えをいただければと思います。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　資源の状況をある程度反映する情報として、我が国のシラスウナギ、ウナギの子供になりますけれども、この採捕量の情報がございます。
　一九六〇年代後半、百トンを超える時期もございましたけれども、長期的に減少基調にありまして、近年では、二〇一〇年から一三年までの四年間、続けて十トンを下回るということになりました。
　その後、二〇一四年漁期の採捕量ですけれども、十七・四トン、二〇一五年漁期は十五・三トンでございましたけれども、シラスウナギの採捕量は年ごとの海流の変化などによっても増減するものと考えられておりまして、このちょっとふえたということをもって直ちに資源が回復したと判断すべきではないと考えております。資源は依然として低水準にあるというふうに認識しております。
○中根（康）分科員　百トンという数字もあって、そして最近では十数トン、こういう数字で、この比較だけでも十分の一ということでありますので、これは、低水準どころか、やはり国際自然保護連合が絶滅のおそれありと位置づけたのも無理からぬ、極めて深刻な状況にあることをうかがわせる数字であるということになるわけであります。
　それで、今の国際自然保護連合というところがレッドリストに載せたということは、何らかの対策を我が国に対してとれということを示唆しているということでありますけれども、日本政府として、水産庁として、ニホンウナギの資源保護のために、特にレッドリスト掲載以降を含めてということになりますけれども、どのような対策を打っておられるか、お示しをいただきたいと思います。
○長谷政府参考人　平成二十四年漁期のシラスウナギの池入れ量、これは輸入されたものも含む数字なんですが、これが前年の二十二トンから十五・九トンに大きく減少いたしました。これを受けた形で、水産庁におきましては、平成二十四年六月に、ウナギ養殖業者向けの支援やウナギ資源の管理保護対策などを内容とするウナギ緊急対策を定めました。
　そして、これを契機といたしまして、一つ目としては、国際的な資源管理の第一歩として、中国や台湾等とともに、ウナギ種苗の養殖場への池入れ量の制限に取り組むとともに、二つ目として、国内においては、シラスウナギの採捕、そして親ウナギ漁業、そしてウナギ養殖業に係る資源管理を三位一体として進めることによって資源管理を推進しているところでございます。
　また、平成二十八年度予算案におきましては、東アジア各国・地域の養鰻管理団体との資源管理に係る民間協議の推進、それから、ウナギの生息環境改善の取り組み、三つ目として、河川及び海域におけるウナギの生息状況や生態等の調査、四つ目として、現在全面的に天然に依存しておりますシラスウナギの人工的な大量生産システムの実証化、これらの予算について、計四億六千万円を計上しているところでございます。
　今後とも、ニホンウナギの資源管理の取り組みを進め、資源の回復に努めてまいります。
○中根（康）分科員　確認なんですけれども、今るる御説明いただいた内容が緊急対策のそれぞれの項目だということですか。それとも、緊急対策は、また今のものとは別に、何かさらに緊急のものがあるということでしょうか。いかがでしょうか。
○長谷政府参考人　二十四年に取りまとめました緊急対策におきましては、先ほど申し上げましたように、不漁に伴う種苗価格の高騰といったようなことがあったものですから、養鰻業者への経営対策といったものも含まれておりました。
　ただ、そこで、資源管理をしなきゃいけない、国際的にやっていかなきゃいけないということを受けまして、その後、累次協議を重ねて、先ほど御説明したようなことになっております。
○中根（康）分科員　ありがとうございます。
　そこで、今も話があったわけでありますけれども、国民から期待が寄せられているのは、ニホンウナギの完全養殖ということであります。
　私自身も、昨年の十月でしたが、三重県の南伊勢町にある国立研究開発法人水産総合研究センターの増殖研究所というところを視察させていただきました。
　ここにおいて完全養殖の技術が研究されているわけなんですが、一定の条件のもとでは完全養殖は既に成功しているというか、実現していると言えるということでありますけれども、まだまだ養鰻業に資するような、日本人が思う存分楽しめる、ウナギを食べられる、こういうようなところまでは至っていない、大量生産というところまでは至っていないということの説明を受けてきたということでございます。
　この中には、何を餌とするかということ、あるいは、なかなかシラスというものが餌を積極的に食べてくれない、どうぞ食べてくださいというか、一生懸命食べさせると、嫌々というわけじゃないんですけれども何とか食べるけれども、進んで食べてくれないらしいですね、シラスウナギというのは。この餌を何にするかということとか、餌をどのように与えるかというようなところが一番難しいところであるというようなことも聞いてきたわけであります。
　絶滅はせずとも、大幅に減少しているということは今までの御答弁でも確かな状況でございますので、これからも私たち日本人がウナギを賞味したり、あるいは養鰻業を支えていくためにも、完全養殖の技術確立というのが待ち望まれるということでございます。
　完全養殖に対する水産庁からの支援というものはどのようなものになっているか、お示しをいただきたいと思います。
○長谷政府参考人　今委員から御指摘いただいたように、水産総合研究センターにおきまして、平成二十二年に、世界で初めて完全養殖、実験室で生まれた親から、両親から二世代目の子供もつくるということで、完全養殖に成功いたしまして、引き続いて平成二十五年には、同センターで新たに開発した、従来は五リットルから十リットルぐらいの水槽でやっていたんですけれども、一トン型の大型水槽でシラスウナギの生産に成功するといったように、段階を踏んで研究が進んでおります。
　現在は、ふ化した仔魚の、子供の生残率がやはり低いんです。生残率の向上ですとか、それから省コスト化を図るために餌を与える給餌システムの改良ですとか飼育水の効率的な交換、あるいは新たな餌料、餌の開発などの課題、これが非常に重要ですので、これを解決するために、水産総合研究センターを中心にして、センターだけでなく産学官の連携によって取り組んでいるところでございます。
　二十八年度予算案におきましても、ウナギ種苗の大量生産システムの実証事業ということで三億一千万円を計上しているところでございます。
　今後とも、人工種苗の量産化の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○中根（康）分科員　これもまた一つ確認なんですが、先ほどのウナギ資源保護のための四億六千万円という予算と別に、この完全養殖のための予算が今三億数千万円だという、これは別物だということでよろしいですか。
○長谷政府参考人　先ほど申し上げました四億六千万円の中にこの種苗の予算も入っております。
○中根（康）分科員　そうすると、かなりの部分が完全養殖に向けての予算、それほど力を入れてくださっているということは認めるところでありますけれども、これで十分かどうかということにもなろうかと思います。
　私、視察に行ってまいりまして、現場の職員というか研究者の方々は本当にウナギを愛していると言ったらおかしいんですけれども、真剣に、日夜を分かたず、二十四時間体制で餌やりをしたりウナギのシラスの様子を観察したりということで、我々国民の期待に応えようと頑張ってくださっている様子がうかがえました。
　ぜひ、時折、農水省の政務三役もあそこに出かけていっていただいて、かなり交通の便の悪いところでありますのでなかなか行けないかもしれませんが、だからこそ、励まし、激励にお出かけをいただければいいんじゃないかなというふうに思うところであります。
　絶滅のおそれのある野生生物の国際取引を規制して保護することが目的のワシントン条約の締約国会議が、いよいよことしの九月二十四日から南アフリカのヨハネスブルクで開催をされると聞いておりますが、ここでワシントン条約の附属書に掲載をされるとニホンウナギはどのような扱いになるのか、また、附属書掲載が日本の養鰻業や国民の食生活、食文化にどのような影響があるか、ここについてお考えをお示しいただければと思います。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　ワシントン条約締約国会議では、絶滅のおそれのある種を掲載する附属書１、それから厳重に規制をしなければ絶滅のおそれのある種を掲載する附属書２の改正について議論されます。
　まず、附属書１ですけれども、この附属書１に掲載された場合、国際間の商業取引が原則禁止となります。国内への影響につきましては、これはあくまでも仮定のお話としてお答えするわけでございますが、現在、年により変動はあるものの、ウナギ製品の六割程度、それから養殖用種苗の五割程度を輸入により賄っている中で、附属書１に掲載されますと、養殖種苗としてのシラスウナギ並びに養殖されたウナギ及びその加工品の輸入ができなくなることから、養鰻業だけでなく、国民の食生活、食文化に大きな影響を与えるということが予想されます。
　一方、附属書２に掲載された場合なんですけれども、国際間の取引には、輸出国による輸出許可書の発給が必要となります。そのためには、当該輸出が種の存続を脅かさないこと、及び輸出物が違法に入手されていないことに関する輸出国当局の証明が必要になります。ただ、これらの証明について、輸出国側が実際にどのように判断するかというのは現段階で予断できませんので、我が国の輸入量がそのことによってどのように変化するのか、どこまで影響があるのかということについては、現段階では申し上げることができないというところでございます。
○中根（康）分科員　今御説明がありましたように、附属書１、２とあって、１だと原則商業取引禁止、これは大変なことになってしまうわけでありますので、せめて附属書２にとどめてもらいたいということ、附属書２ならば国際取引の可能性は残るということでありますので、ぜひ、最悪１にならないように、２に踏みとどまるように政府として御努力をいただきたいということであります。
　このようなことも含めて、九月のワシントン条約会議に向けての政府の取り組みということを改めて伺いたいんですけれども、特に、会議は九月ということでありますけれども、附属書掲載の提出期限は四月の二十七日だというふうに聞いております。そうすると、もう目の前にそのことが迫ってきているということでございます。
　どこかの国が提案をすると、危機に瀕するというか、附属書に掲載されるおそれが出てきてしまうということでありますので、どの国が提案しそうなのか、あるいは、そこが想定されているならば、その国に対してどのような働きかけを今まであるいはこれからしていこうとしているのかということも含めた、ワシントン条約会議に向けての政府の取り組みを教えていただければと思います。
○長谷政府参考人　我が国といたしましては、ニホンウナギの保存管理は、ワシントン条約附属書、これは１であろうと２であろうとということなんですけれども、附属書掲載によるのではなく、先ほど御説明したような関係国・地域による協力、それから資源管理の取り組みによって行われるべきものと考えておりまして、これまでも関係国・地域と協議を行ってきているところでございます。また、ウナギ資源の保存管理にこれまでも関心を示してきた米国そしてＥＵに対しまして、日本の資源管理についての取り組みについて説明をしているところでございます。
　本年九月のワシントン条約締約国会議に向けまして、御指摘のとおり、四月二十七日に附属書掲載提案の締め切りを迎えるわけでございますが、ウナギ資源の持続可能な利用に支障を及ぼさないためにもニホンウナギの附属書掲載提案がなされないよう、先ほど御説明したような我が国の取り組みなどにつきまして、引き続き関係国・地域に対して理解を求めていくとともに、その他の国々についても、各国の動きを注視してまいりたいというふうに思っております。
○中根（康）分科員　ワシントン条約会議に向けては、我が国を含めた関係国がニホンウナギの資源保護に積極的に取り組んでいるという姿勢をアピールしなければならないわけなんですけれども、そうすることによって附属書掲載提案の回避ということにもつながるわけなんです。
　東アジアでの国際的な資源保護の取り組みが重要だということの中で、日本、中国、韓国、台湾といった国や地域によるウナギの国際的資源保護に関する枠組み作成交渉が、中国が難色を示していることによって会議が中断していると伺っておるところでありまして、このことによって、東アジアが一体となってニホンウナギの資源保護に取り組んでいるという姿勢を示すことができないということになってしまうと、これは大変なことでございます。
　中国が交渉に参加してくれないというようなことなどについて、水産庁としてはどのような取り組みをされておられるか、伺いたいと思います。
○長谷政府参考人　ウナギの国際的資源管理に関する枠組み作成交渉につきましては、御指摘のとおり、昨年六月の会議の後、開かれておりません。会議の後、各国が国内における調整等を行っている状況ということでございます。
　引き続き、できるだけ速やかに会議が開催されるよう調整を図ってまいりたいというふうに思っております。
○中根（康）分科員　ぜひ水産庁としての力強いお取り組みを心から期待させていただくところでございます。
　ウナギに関しては、質問はここまでとさせていただきます。
　引き続き、ＥＭについてお尋ねをしていきたいと思います。
　森林、川、海と健全な水環境を守っていくということは大変重要なことは言うまでもないことで、水がきれいでさまざまな生き物が生息し、人々が親しめる水環境をつくるということ、このために一つの有効な手段、方法がＥＭ菌を活用することであると私は考えさせていただいているところでございます。
　改めて、ＥＭ菌とは何かということでいえば、物の本によれば、こう書いてあるわけですね。有用微生物群、エフェクティブマイクロオーガニズムズ、主体は光合成細菌、乳酸菌、酵母菌などで、パン、みそ、チーズ、ヨーグルト、ワインなど発酵食品の加工に昔から使われてきた、自然界のどこにでもいる微生物群のことである。つまりは、決して特殊なものではない、自然界の力をかりて、生かして環境の浄化に資する、こういうものがＥＭだということであります。
　このＥＭ活用のさまざまな成功事例が全国の至るところにあるわけであります。例えば、私の地元の愛知県では、かつて最も汚れた湾と言われていた三河湾が、その最大の汚染源であるとも言われた矢作川の浄化によってきれいになった。矢作川自体が大変汚染されていたのですが、今では大量の天然アユが遡上するようなきれいな川になった。これは矢作川流域の住民の大きな努力の結果だというふうに思うわけでありますが、その中には、例えば、流域自治体の一つである、今は豊田市になりますが、その当時は足助町というところでは、住民の三分の一がＥＭを使い、ＥＭによる水質浄化に取り組んだ。
　ＥＭを使うということは、つまりは、川にＥＭだんごやＥＭ液を投入する、ＥＭを使った洗濯あるいは食器洗い、風呂やトイレの掃除にＥＭを使う、学校でのプールの清掃にＥＭを使う、生ごみの堆肥化にＥＭを使う、ＥＭによる家庭菜園や自然農法に取り組む、こういうようなことでありますけれども、これらのことにより、川の大腸菌が減り、ＢＯＤが減少し、川や海がきれいになって、結果的に、三河湾では、絶滅が心配されていたスナメリが今では群れをなして泳ぐようになる、アサリやトリガイの漁獲量がふえた、里山では蛍が乱舞するようになったということであります。
　これらのことを、行政が補助金を出したり、子供会が取り組んだり、ライオンズやロータリーが取り組んだり、主婦の方々が取り組んだり、あるいはゴルフ場なんかでもＥＭを使ったりと、いろいろな取り組みが行われているわけであります。
　こういった同じようなことは、例えば、この東京でも日本橋川、あるいは十和田湖、あるいは長野県の諏訪湖なんかでは長野の阿部知事が大変力を入れているというようなことであります。
　二〇一〇年七月十九日の海の日には、全国一斉ＥＭだんご・ＥＭ活性液投入イベントがＣＯＰ10のパートナーシップ事業として行われたということでもございます。主催は、ＥＭを活用した環境浄化を推進している全国組織のＮＰＯ法人地球環境・共生ネットワークで、全国三十七都道府県、三百六十二団体、一万三千二百五十八人の市民が環境浄化と生物多様性を願って参加し、四十八万五千六百六十個のＥＭだんごと三十万百六十六リットルのＥＭ活性液を各地の海や河川や湖や沼に投入した。
　こういうさまざまな取り組みが行われているというのは、ＥＭは大変ローコストで、市民が自分たちの力で継続的に環境浄化活動を行っていくことができる、活動の輪が広がりやすい、こういうような特徴があるからであるということも言われているところでございます。
　こういうようなＥＭを使った環境浄化の取り組みがさまざまな地域である意味積極的に行われているというようなことを、環境省としてはどのように把握しておられるのか。あるいは、こうしたＥＭを使った環境浄化活動を環境省としてどのように評価をしておられるのか。
　残念ながら、実は、ＥＭ関係でいうと農水省とか環境省とかということになるんですが、昨年も農水省にこのＥＭについてはお尋ねをしたということもありますけれども、まだまだ正当な評価がなされていないし、ある意味、その評価をするための科学的な検証なども行われていないというようなこともあるわけでありますけれども、環境省として、ＥＭを使った環境浄化活動についてどのように捉えておられるか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○丸川国務大臣　一般論として、微生物の働きを利用して汚染物質を分解することにより、土壌や地下水等の環境汚染の浄化を図る技術があるということは承知をしております。
　御指摘のＥＭが環境保全に役に立つかどうかということについては、科学的な検証によって判断されるべきものであると考えております。
○中根（康）分科員　例えば、宮崎県で口蹄疫が流行したときにＥＭが役立ったとか、あるいは福島第一原発事故の除染活動にＥＭが役に立ったとか、あるいは海外でも、タイのあの大洪水の際の衛生状態の改善においてＥＭが役立ったとか、こういう事例も伺っているわけでありますけれども、ここまでいろいろな事例が出てくると、環境省としても、きちんと科学的な検証をして正当な裏づけのもとに、有用であるならば、それを積極的に活用していくというような姿勢も必要になるかもしれないというふうに思っておりますけれども、改めてこの点について大臣にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　これまでのところ、環境省としては、ＥＭが水質浄化に効果があるとの科学的な検証データを承知しておりません。
　また、今、東日本大震災後の土壌の除染について御指摘をいただきましたけれども、平成二十六年度に、四種類の科学文献情報データベースに収録されている文献を対象に、除去土壌及び焼却灰の処理に関する技術について検索を行いましたが、ＥＭの除染効果を示す文献は確認できませんでした。この調査を含めて、これまでのところ、環境省としては、ＥＭが放射性物質に汚染された土壌の除染に効果があるとの科学的な検証データを承知しておりません。
　なお、環境省としては、有識者により環境改善効果があると判断された技術について、第三者による効果の実証試験を行っております。
○中根（康）分科員　その第三者による実験事業ですか、今、大臣が最後におっしゃられたところについて、ここにＥＭの活用ということが含まれているということで理解していいのかどうかということを最後に確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　この事業で対象としておりますのが、既に実用化され有用と思われる先進的環境技術について、開発者でも利用者でもない、信頼できる第三者機関が実証を行うという事業でございますので、その対象ということでございますれば、環境保全に資する事業としてこの実証試験の対象となります。
○中根（康）分科員　実証事業の対象となると御答弁いただいたわけであります。
　多くの、子供会からロータリーからライオンズから、あるいは行政も含めて、全国各地でいろいろな取り組みがなされているわけでありまして、それが全く意味のないものであるというわけではないはずでありますので、ぜひ、これからも研究を進めて、有効なものについては環境省としても御支援をいただければという思いをお伝え申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木主査　これにて中根康浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、水戸将史君。
○水戸分科員　民主・維新・無所属クラブの水戸将史でございます。
　大変お疲れのところ恐縮でありますけれども、きょうはアスベスト対策一本に絞って、環境大臣初め当局の皆さんの御見識を問いただしていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　お手元にも一枚ぺらの紙をお配りしていますけれども、それは時系列に環境省が作成しているものをただ単にコピーしたものでありますが、アスベスト対策に関する大きなものとして、救済法というのが平成十八年の二月に制定されて、そして二度の改正を経て現在に至っているわけですね。
　特に、直近というか、五年ほど前の平成二十三年八月に改正されて以来、いろいろな意味で、現場目線でこの救済というのがかなり功を奏してきているのかなということも思うわけでありますが、大臣は、この五年間の過去の経過を振り返った場合、どのような実績、またはそれを評価されているのか、簡潔にお述べいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく救済制度については、平成十八年の制度の実施以降、適時適切に制度の見直しを行いながら着実に運用してきております。
　その結果、平成二十七年三月末の時点で、中皮腫や肺がんなどの指定疾病であると認定を受けた方が一万件を超えたところであります。
　今後とも、救済制度を着実に運用して、石綿による健康被害の救済に全力を尽くしてまいります。
○水戸分科員　改善というか、現場目線でよくなってきている部分もあるんですが、しかし、いかんせん、この救済法というのは、労災の補償とどうしても比較されるということがあるんですね。
　やはり労災補償に比べていろいろな面で見劣りがするんじゃないかということが指摘をされているんです。例えば指定疾病が限られているということもあります。また、アスベストのそうした健康被害を受けた場合にそれが認定されて補償される額が、通院費が支給されていないとか、また、療養手当、葬祭料等々、弔慰金も含めてでありますが、その支給額が非常に少ない。また、この救済給付では、遺族年金は受けることができない。また、就学援護費等は支給されない。
　いずれにいたしましても、同じ原因でこういう被害に遭ったにもかかわらず、労災は非常に手厚い。しかし、それに見比べて、このような救済法の補償は非常に見劣りがするんではないかという御指摘をいただいているわけでありますけれども、こうした現状について大臣はどう受けとめていらっしゃいますか。
○北島政府参考人　石綿健康救済制度の救済給付でございますけれども、被害者が指定疾病にかかった旨の認定を受けた場合には、医療費の自己負担分、療養手当、葬祭料、救済給付調整金、そして、遺族が支給を受ける権利の認定を受けた場合には、特別遺族弔慰金、特別葬祭料を独立行政法人環境再生保全機構から給付をしているところでございます。
　労災補償制度は、労働基準法上の事業主の災害補償責任を保険の方式で担保することにより、療養・休業遺族補償給付等を行う制度ですが、一方で、石綿健康被害救済制度は、原因と被害の因果関係を明らかにすることが困難という石綿による健康被害の特殊性に鑑み、民事上の賠償責任から離れて社会全体の費用負担により広く救済する仕組みであり、労災補償制度の給付内容との単純な比較にはなじまないものと考えているところでございます。
○水戸分科員　いろいろな、やらない理屈はよくわかります。
　しかし、そうはいうものの、いわゆるアスベストというものを吸い込んだために健康被害に遭ったという、これは働いている場合もですが、周辺の方々も、当然、直接的か間接的か別といたしましても、原因は明らかでありますから、余り差があり過ぎると、せっかく国民のためにつくっていただいたものが、非常に逆な意味であだになってしまうんじゃないか。
　ですから、僕は、こうした救済制度を、認定もそうでありますけれども、やはりこの救済の額も、水準ももっともっと引き上げていくことに尽力をしていただきたいということを強く要望したいと思っているんです。
　また別な面から、例えば、認定率の話も先ほど若干ありましたけれども、アスベストによる肺がんの患者ですね、労災認定では、二〇〇六年から二〇一四年度の平均で八二％ぐらい。高いんですね。しかし、救済法を適用した場合の認定は、いわゆる新法施行後に未申請で亡くなった場合は五四％、生存中に申請された場合は五三・三％、労災時効救済の場合は五三・一％、新法施行前に亡くなっている場合は二二％となっておりまして、やはり労災認定と比べて明らかに認定率が低いんですね。
　先ほど言ったように、せっかくこういうもので救済をしていこうという、非常にありがたい、環境省が主導してやっていただいているものでありますから、この認定、判定基準も大幅に見直していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○北島政府参考人　肺がんにつきましては、喫煙を初めとしてさまざまな原因がございまして、石綿を吸引したことによるものであるか否かについての判定は必ずしも容易ではないことから、国際的なコンセンサスに基づきまして、肺がんの発症リスクを二倍以上に高める量の石綿暴露があったとみなされる場合に石綿によるものであると判定することとしております。
　こうした中で、議員も御指摘のとおり、判定を適切に行っていくということは大変重要なことでございますので、平成二十五年には肺がん等の判定基準を見直し、広範囲胸膜プラーク等も追加してまいったところでございます。
　今後とも、さらなる知見の収集に努めまして、適切にこの制度を運営してまいりたいと考えております。
○水戸分科員　強く要望したいんですね。
　もちろん、環境省は、これを救済するためにつくったんですから、救済しないような、いわゆる認定のハードルを高くするということは本末転倒になりますから、そういうおつもりはないとは思いますけれども、やみくもに何でもかんでも救済しろという話じゃありませんけれども、労災という認定基準がある、そういうことのレベルもありますから、そういうものにのっとった形でその枠は広げていっていただくことを強く私は要望したいと思っているんです。よかれと思ってやっていらっしゃることなので、ぜひ促進する方で頑張ってと環境大臣に強く要望したいと思っています。
　このお配りした資料の下の図なんですけれども、こういう形で救済というのが行われる。環境大臣は真ん中にありますよね、このチャート図を見ると。これを見ていただければわかるんですけれども、いわゆる救済法を適用すべきか否かということにつきましては、やはりこれは一定の手続が必要となってまいります。
　この手続なんですけれども、現行におきましては、ある程度手続が煩雑である、非常に迅速性を欠いている、こうした御批判もあるんですね。救済すべきかどうかということを検討している最中に実際に患者さんが亡くなってしまうという事例もあるものですから。現行では、この図のとおり、いわゆる認定の申請事案が出た場合は、この右側の中央環境審議会に、まず環境大臣から意見を聴取して、そして、この左側ですね、環境再生保全機構内で迅速に審査が進むようにやっているような感じなんですけれども、結局、この行ったり来たりするのが非常に手間取って、今言ったように、迅速性を欠く、迅速な救済ができないということにつながっていくんじゃないか。
　もっともっと、手続を簡略化、また認定を迅速化する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○北島政府参考人　申請から認定不認定の決定までの手続につきましては、できるだけ迅速かつ適切に実施するよう努めているところでございますが、平均処理日数は、療養中の方からの申請の場合、直近の平成二十六年度は百十六日でございます。平成十八年度の百七十三日と比べて、大幅に短縮を図ってきたところでございます。
　なお、日数を要しているケースでございますけれども、主として、申請者からの提出書類が十分でない場合でございまして、石綿健康被害救済制度はもともと申請主義をとっているものの、被害者を広く救済するという観点から、審査側から申請者に追加資料の提出を求めたり、審査側で追加の検査を実施するために日数を要しているところでございます。
　引き続き、環境再生保全機構と協力いたしまして、平均処理日数の短縮に努めてまいる所存でございます。
○水戸分科員　今までの努力も多としたいと思うんです。しかし、もっともっと工夫をすれば、努力をすれば、さらに一層認定の迅速化を図ることができると思いますし、今いみじくもおっしゃっていただいたとおり、環境再生保全機構内で審査をするということで、一々中央環境審議会の医学判定というところに委ねる体制を改めて、もっともっと簡略化というか、迅速化を図っていただくということを強く私は要望していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　それで、アスベスト、国民に対して不安感を増幅させる必要はありませんけれども、しかし、今後、何十年にまたがってこれが社会問題化することは、もう目に見えているわけです。潜伏期間が長いという話でありますから、これからどんどんどんどんと、そういうがんを患ってしまうような人が出てくる危険性がある、それを救済しなきゃいけない、そういう環境省のお立場でありますよね。ですから、ある程度これは国民の方々に、余り不安感を増幅させない程度で周知をしていく必要があると思うんです。
　今年度は、この制度発足から丸十年という十年目の節目を迎えようとしている中において、昨今、環境再生保全機構において、テレビコマーシャル等によって集中的に広報をしたということは私も知っています。
　ですから、こういう問題を風化させないためにも、継続的な形でのそうした国民に対する呼びかけ、周知徹底を図る必要があるんですけれども、今後、具体的にこういうことを継続的にやっていくおつもりなのかどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。大臣で大丈夫です。
　　　　〔主査退席、笹川主査代理着席〕
○丸川国務大臣　委員御指摘のとおり、発症までに長い時間がかかるということでございまして、長期的に国民の皆様にも広報をしていくことは重要であると考えております。
　石綿健康被害救済制度については、環境省において、医療機関向けの講習会、また講習会事業等を通じて、医療機関への知識の普及や、治療等に関する情報の提供に努めているところでございます。
　また、環境再生保全機構においては、医療機関などさまざまな場所でポスターやチラシを掲示また配布しておりますほか、新聞、雑誌、交通広告、ラジオやインターネット等の媒体を通じて、国民に対してその周知に努めてきたところでございます。
　平成二十七年度は、制度の発足から十年を迎える節目の年であることから、委員御指摘いただきましたとおり、従来の広報媒体に加えて、一月に、テレビＣＭ等を活用した広報を集中的に実施させていただきました。
　この石綿健康被害救済法によって救済されるべき方が適切に申請等を行っていただき、また迅速に救済されるように、引き続き制度の周知に努めてまいります。
○水戸分科員　先ほど若干触れましたけれども、法改正されたのが五年ほど前ですよね。平成二十三年八月三十日、これは施行されておりますが、附則として、この施行後五年以内に必要な見直しをするんだということをうたっているんです。すなわち、あれから数えれば、ことしの八月の末までに必要な見直しをしなきゃいけないという話になります。
　それを受けて、本年一月に入りまして、小委員会を設置するということも決定されていますけれども、この小委員会ではどのようなことを具体的に話し合って、改正に向けてこれは進められるおつもりなのか、具体的にお答えください。
○丸川国務大臣　本年八月に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正が施行後五年を迎えることを踏まえて、一月十四日に開催した中央環境審議会の環境保健部会において設置が承認されました石綿健康被害救済小委員会で、石綿健康被害救済制度の施行状況について評価、検討を行うこととしております。
　具体的な議論のテーマについては、今後、委員等から御意見をいただきながら、幅広く検討してまいります。
　なお、前回、平成二十一年十一月から二十三年の六月に行った本制度の評価、検討の際には、指定疾病に関する考え方、制度の基本的な考え方、救済給付の考え方、健康管理、制度の運用強化等について御議論をいただいております。
○水戸分科員　具体的に、計画的に進めていただきたいと思うんです。
　ただ一点、これは私も強く要望したいんですけれども、この委員会を設置して順次やっていくということでありますが、この委員会の構成メンバーなんですね、その中に、前回もそうでありましたけれども、被害者という立場の当事者が加わっていない。そういう形で、会全体、委員会の全体に深刻さや真相というのがいま一つ伝わっていかないんじゃないかということを懸念しております。
　ですから、やはり当事者の議論の場への参画というのは、もうこれは世界の趨勢です。
　例えば、これにありますとおり、社会保障審議会の障害者部会とか、ハンセン病問題対策協議会とか、がん対策推進協議会、いろいろな協議会が設置されていますが、そういうところにも、当事者であるそういう者たちが加わって、またそれを応援する者たちが加わって、そして、議論の場を幅広くやっているということがこれから求められていくのではないか。それを法に反映していくということが救済の実態を把握した上での実効性の伴うような救済になるのではないかと私は思っているんです。
　ぜひ大臣、こういう救済をするということを前向きに進めるならば、当事者もこういう委員会に加わらせていくことが私は妥当だと思うんですけれども、大臣の御見解をよろしくお願いします。
○丸川国務大臣　先日、環境保健部会において設置が承認されたこの小委員会については、現在、委員の人選を行っているところでございます。人選については、広く御意見を伺って議論を進めてまいりたいと存じます。
○水戸分科員　では、もう一回聞きますが、私が言ったように、世界の趨勢として、当事者の方々を加えた方が実態とか真相というのははっきりわかるし、各委員会の委員の中の意識の共有化も図ることができるので、ヒアリングで呼ぶとかそういうのではなくて、やはり実際にメンバーとして加えていった方がより実効性の高いような救済法ができるんじゃないかということなんですけれども、もう一度大臣、これに関してよろしくお願いしたいと思います。
○丸川国務大臣　重要な視点という思いを持ちながら、幅広く検討させていただいて、今後人選を進めてまいりたいと思います。
○水戸分科員　そういうことも世界の趨勢というのがありますものですから、ぜひ前向きにこれを進めていっていただきたいという形でよろしくお願いしたいと思っております。
　それでは、若干まだ時間がありますものですから、救済法以外に、今度は大気汚染防止法について、これも環境省マターの話でありますから、この点につきましても何点かお尋ねしていきたいと思っております。
　この大気汚染防止法、これも改正されて、平成二十六年六月から新しい形で施行されておりますよね。改正につきましては、詳しい改正の内容は省きますけれども、かなり実践的な形の改正になっているのかなという気がするわけでもあります。しかし、さはさりながら、やはり解体現場、特に建物を解体する現場においては、まだまだ飛散対策に不十分さが見られるのではないかということも危惧するものであります。
　この間、二十六年ですから、まだまだ二年もたっておりませんけれども、改正されてから今に至る間、解体現場等々を含めて、この新法を、この法改正をどのような形で周知徹底を図ってきたのか、それが十分と言えるかどうかについてはどう検証されるおつもりですか。
○丸川国務大臣　大変重要な御指摘と受けとめております。
　アスベストの飛散防止対策強化を図るため、平成二十五年に大気汚染防止法が改正されまして、平成二十六年の六月一日からこれが施行されております。
　解体等工事の受注者に対する事前調査の義務づけ、また、特定粉じん排出等作業の実施の届け出義務者を受注者から発注者に変更する等の措置を講じたもので、現状、年間一万件が届け出をされているというふうに理解をしております。
　環境省では、改正大気汚染防止法の改正事項を周知するために、解体等工事の発注者、元請業者、またアスベスト関連業者等を対象に、全国においてこれまで計十四回の説明会を実施しております。
　また、地方公共団体の職員の皆様の技術力の一層の向上を図るために、地方公共団体の担当職員を対象にした技術講習会を平成二十六年度から開催しております。
　引き続き、アスベストの飛散防止対策の周知徹底に努めてまいります。
○水戸分科員　本当に、仏をつくって魂入れずということにならないように、いわゆる法の改正の趣旨に照らして、しっかりとした周知徹底を図っていただかなければ、またそうした被害が広がってしまうという形でありますから、ぜひそれを徹底化していくことを心がけていっていただきたいと思っております。
　もちろん、その周知徹底を図った上で、法令を無視したような解体が行われないように監視体制も強化する必要があるかと思います。
　例えば、私は神奈川県ですけれども、神奈川県の川崎市は、この間でかなり自治体として取り組みを強化していまして、例えば、レベル３と言われているものに関しましても、除去面積五百平方メートル以上の場合には、施工方法などを記載した作業実施の届け出を提出させるとともに、レベル１からレベル３について、全件立入調査を行うこととしている等、より厳しい対応を行っているんですね。
　また、諸外国に目を向ければ、イギリスなどでは、監視Ｇメン等々、そういうものがありまして、結局、違法な解体を防ぐためには、自治体が事前通告なしの抜き打ち検査をすることが必要であるというふうにも言われているんです。
　実際、今までの中においても、なかなか周知徹底を図るということが果たせない部分も、確かに限界はあると思うんです、限界はあると思いますけれども、もちろん自治体にも検査権限はありますが、それをやるという権限を持っているけれども、それは義務化はされていませんから、自治体によっても対応はまちまちになってしまう。環境省が笛吹けどなかなか自治体は踊ってくれないということも多々ある、そういうことが散見されるんですね。
　もちろん、自治体の方の数にも、また能力にも限界がありますから、この監視体制強化のために、いろいろな形で、環境省、国が各自治体に対してさらに一層の支援というものを、また指導というものをしていく必要があると思っているんですけれども、この必要性については、どのような御認識でしょうか。
　　　　〔笹川主査代理退席、主査着席〕
○鬼木大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　私も県議会におりましたものですから、地方自治の現場に思いをいたす委員のお気持ちはよくわかるつもりです。
　平成二十五年の大気汚染防止法の改正により、都道府県知事等が行う立入検査の対象範囲が拡大いたしました。そうしたことから、地方自治体が効率的に立入検査を実施できるよう、立入検査マニュアル作成の手引を作成し、周知をいたしております。
　また、平成二十六年度から開催しております技術講習会において、この手引の内容について説明を行っております。
　引き続き、実務を担当する地方自治体の職員の能力向上を図り、適切に制度を運用していただけるよう、支援していきたいと考えております。
○水戸分科員　私も地方議員を経験した同じ立場として、もっと一生懸命頑張っていただけることを期待して、また応援をさせていただけたらと思っています。
　そういう中で、先ほど若干触れた技術的な話になりますけれども、レベル３というものです。これは、現状におきましては、アスベストの飛散性が非常に低いと言われていますので、大気汚染防止法上におきましては、特定建築材料とはなっていないというようなんです。
　特定建築材料となっていないということは、もちろん、届け出も必要とされていないというふうになるわけでございます。しかし、そういう中においても、このレベル３は安全じゃないかと言われておりますが、しかし、一たび破砕したりする場合、また、例えば災害で、あのような、建物が倒壊するとかそういう形で破砕してしまうと、飛び散ってしまうという危険性は絶対に出てくるんですね。だから、レベル３というものに関しましても、やはり届け出制を導入したり、飛散や暴露防止対策を強化する必要があると思うんです。
　このレベル３に対する御認識はどうなんでしょうか。
○鬼木大臣政務官　委員の御指摘のとおり、現状では、アスベストを含んだ成形板などのいわゆるレベル３建材については、アスベストを吹きつけた建築材料などに比べて、アスベストの飛散が少ないと考えられるため、現在は、大気汚染防止法に基づく届け出義務の対象とはしておりません。
　このレベル３建材については、手作業による取り外しや湿潤化等により、アスベストの飛散を防止することが可能と考えられます。環境省が示している飛散防止対策マニュアルでも、これを推奨しているところです。
　ただし、レベル３建材の解体作業時のアスベスト飛散状況については調査事例が限られているため、現在、情報収集を行うとともに、実態調査を実施しているところでございます。
　これらの調査結果などを踏まえて、レベル３建材の届け出の規制の必要性について検討していきたいと考えております。
○水戸分科員　非常に幅広い範囲にまたがっていますので、時間がかかると思いますけれども、着実に、こういうものに対しての一定の、ある意味、規制の対象にしていっていただきたい。これがおくれてしまうと、やはり健康被害ということになってしまいますので、ぜひその点を十二分に御留意していただいて、前向きに進めていただくことを強く要望したいと思っております。
　そして、これは環境省のみならず、国土交通省も当然、こういう建材につきましては一義的に扱っている部署でありますものですから、いろいろな形で調査もしていますよね。
　今、実際、国土交通省が把握をしているのは、大体、大型の建物の二十四万棟ぐらいなんですね。しかし、それ以外も含めて考えて、民間の建物がその約十倍以上ありまして、二百八十万棟以上あると言われているんです。こういうものに対しての全体的な全国的な把握というものは、時間を若干要しますけれども、していく必要があるんじゃないかと思います。
　こういうような健康被害を防ぐためにも、アスベストを使用した建物の実態把握、これを全国的に広げていく必要がある。そのために、このリストですよね、リストアップをする。リストアップをするための、いわゆるアスベストマップというものですか、どういうところにどういう建物があって、それが、レベル１からレベル３の建材を使っているか、使っていないかという分布を、やはり正確に環境省は把握をしていく必要があると思うんです。
　この必要性について、どうですか。