Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井孝男君　今、二十三兆、そしてまた十九兆という話出ていましたが、私も当然これは最低限このぐらいだろうとしか思っておりません。これから概算要求いろんな査定が出てきますから更に増えるという中で、特に五年間という集中再建計画を実施するに当たって、実行するに当たっては、私は、担当大臣としてそれぞれの、財務大臣、また総理に対しましても、内閣に対しましても、私はもっともっと積極的に、とても足りないんだというそういう姿勢でいかなければ、なかなかスピード感を持って復興、そしてまた地域住民の期待にこたえることはできないんじゃないかと、こんな気持ちがありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、いわゆる二番目、三番目におっしゃっていたことに関連するんですが、要するにワンストップサービスであるとかスピード感だとかあるいは地域の意見を聞いていくだとかということで、復興庁を設置するための復興庁設置法案を提出したりする、あるいは復興特別区域法案を、特別区ですね、法案を出すというようなことを言っておられますけれども。それから新聞にも、またほかの政党でも、この際復興庁に権限をどのぐらい与えるのかと、強い権限を与えるべきだという考え方が示されている政党もいらっしゃいます。私はこれも大事なことだと思います。
　ただ、私は、新聞にも書かれていますが、縦割り行政をここで打破すべきだという論調には私自身、個人的には余り賛成できません。今現に、今度の復興復旧計画に対しては、非常に国土交通省もあるいは農水省もほかの関係省庁も、本当に今出先機関が必死になって頑張って実績積んでこられたわけですね。そこに復興庁がどんと行ってまた新たな権限、そしてまた縦割り打破だといってそこに支援、権限を集中することがかえって出先機関との、今一生懸命本当に地域住民とも、また県ともうまく、地方自治体ともうまくやっているところが、逆にそのことによってまた権限がばらばらになる、あるいは事業発注にしてもそこに支障が起きる、そしてまた本省からのいわゆる人事異動だとか、そんなことがかえって混乱を招くんじゃないかという実は私は率直にそういう心配をしていますが、その点についての復興大臣の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　藤井委員御指摘のように、今回の震災については各省がまず震災直後から主体的に取り組んできたという経過がございます。しかも、これまで国会等々の場を通じまして、あるいはいろんなマスコミ等々の批判の中に縦割り行政、縦割り行政ということがずっと言われていまして、この縦割り行政は何とか排除しようという各省の自主的な取組も私はあったのではないかというふうに思っています。
　特に、海岸事業なんかについては四省庁が所管しておりますけれども、この事業計画の策定、実施につきましては、常に四省庁が連携取りながら一つの会議体の場の中でいろんな計画を作って、実施に向けて計画を作ってきたという経過もございます。そういう意味で、各省の主体的な取組というのはこれからも助長しなければならないというふうに考えております。
　そこで、復興庁の仕事でありますけれども、私は何といっても復興の主体は自治体であるという前提で考えておりますけれども、その自治体の様々な要望、要求につきましてはその復興庁が自治体の立場に立ってまず一旦受け取る、受け取った形でそれを各省に自治体の立場でいろいろ要望していきながら調整もするというようなことを基本に考えていきたいというふうに思っています。
　その一方で、実施権限もある程度、一定の実施権限を持たせていただきまして、特に復興をやる上での重要なツールと私は復興交付金はなると思っていますけれども、これについては復興庁が主体でこれを実施をしていきたいというふうに考えておりますし、復興特区制度についても復興庁が、これが中心にやっていきたいというふうに考えております。
○藤井孝男君　権限を持ってそこで集中して、そしてそれを効率的に、効果的に、出先機関を含めてですね、そして事業を実施していく、再建計画、復興計画を実施していくということは非常に大事だと思うんです。
　ですから、私が申し上げたいのは、そこで大臣が本当にリーダーシップというかバランス感覚を持ってやってください。これは単にこの復興庁に権限を与えてやれば、そして人を集めてやればできるという問題じゃないんだと。やっぱり現在ある出先機関も一生懸命やっているし、効率を上げているところもありますし、直さなきゃいけないところもある、そういったところを包括的にやっぱり大臣がリーダーシップを持って頑張っていっていただきたいと思っています。
　と申しますのは、ここに一つの表があるんですが、前政権のときに震災が発生しまして、いろんな対策本部をつくったんですね。災害対策本部だ、原子力関係だ、震災復興対策本部だ、その下にまた様々な、細かく言えば、被災者生活支援特別対策本部だとか、原子力発電所事故による経済被害対応本部だとか、ほか、電力需給緊急対策本部だとか、まあいろんな本部をたくさんつくって、結局それが機能しなくなった。船頭多くしてという言葉はありますが、もうこういうふうに本部やいろんな権限をつくって、そういったものをつくればいいというものではなくて、やっぱりそこに集中と効率的ないわゆる実行、実施計画というのを是非大臣が中心になって頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思っています。
　そこで、今日は政務官三人お呼びしているんですけれども、実は事業計画を見ますと、この復興の基本方針に基づいた、これ大多数がほとんど国土交通省関係ですね、室井政務官いらっしゃる。
　こうすると、やっぱり今、先ほど大臣答えていましたけれども、やっぱりそうなると、まさに国交省のこの予算、財政的な側面をどうバックアップしていくかと、これに基づいて農水省だとかあるいは経済産業省、いろんな雇用対策、中小企業対策、いろいろ付随してきますが、基本的ないわゆるインフラ、建設国債になると思うんですけれども、その辺のやっぱり基本的な考え方を政務官に是非ちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
○大臣政務官（室井邦彦君）　藤井先生の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず、日ごろからの、私も同じ国土交通委員会で先生の含蓄ある御質問に対しまして学ばせていただいておりますこと、心から感謝と御礼を申し上げます。
　もちろん、今回の震災につきましては、未曽有の大震災であり、多くの甚大なる被害を受けました。国土交通省にかかわる部署が多くございまして、住宅、道路、社会資本整備、こういうところを、国土交通省が中心となって、被災者の皆様方に一日でも早く安心して生活できるような環境づくりをしていきたいということで総力を挙げて今頑張っているところであります。
　まずは予算でありますけれども、二十三年度の三次補正予算、また二十四年度の概算要求におきましては、最大限要求をしていかなくちゃいけない、このようなことで頑張っているところであります。約八千七十六億円の要求をしているところであります。
　一日でも早く復旧ができるように、復興ができるように、さらに、先ほどお話にも出ましたけれども、政府の復興基本方針に基づいて、また被災地における状況をそれぞれ踏まえながら、また更なる予算要求をしていきたい、このように決意をしているところであります。
○藤井孝男君　時間が参りましたからここでもう質問を終えますが、大臣、一言私は要望だけ申し上げておきます。
　復旧復興も大事なんですけれども、もう一つ大きなリスクは、また更にいろんな余震があるんじゃないか、大きなリスクがあるということも踏まえますと、そういったことに対するハード、ソフトの部分、そういったものに対しても是非頭の中に入れながら復旧復興計画に御尽瘁いただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　西岡議長の御逝去に際しまして、長年にわたる御功労に敬意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　さて、この間、野田政権になりまして、消費税増税、原発輸出、武器輸出三原則の見直しや南スーダンＰＫＯなど、震災がなかったかのような言動が続いています。政府が復興を最優先に考えているのか、国民の更なる政治不信を招かないのか、強く危惧しているところでございます。
　まず、今大変な議論になっておりますＴＰＰと復興について平野大臣に質問をさせていただきます。
　農林水産省がホームページで公表している諸外国・地域の規制措置によれば、当初から規制していないペルーを除いて、ＴＰＰ交渉九か国中八か国を含む四十五もの国・地域が福島県産を中心に日本の加工食品、農産品、鮮魚に輸入停止や放射性物質検査証明などを要求しています。こんな状況でＴＰＰにより関税を撤廃し海外産の安価な一次産品が流入すれば、被災地の一次産業は壊滅してしまうのではないでしょうか。そのことが危惧をされております。
　一次産業に特に深い思いをお持ちの平野大臣、ＴＰＰ参加が復興に本当にプラスだとお考えなのか、御所見を伺います。
○国務大臣（平野達男君）　ＴＰＰは今交渉参加をするかどうかということの決断を迫られているというふうに理解しておりますが、少なくともＴＰＰの交渉参加あるいはＴＰＰへの参加が復興にプラスになるかどうか、プラスになるという説明をできるだけの材料というのはなかなかないのではないかなというふうに思います。しかし同時に、だからといって交渉参加についての是非を決める上で何らかの復興というものが制限要素になるかというと、必ずしもそうとは言い切れないのではないかという感じも持っております。
○吉田忠智君　それでなくても、ＴＰＰは様々な問題があるという御指摘をされておりますし、二十一分野にわたって日本の経済社会構造を根本から変えるのではないか、そうした懸念の声も出されております中で今回の三・一一の未曽有の大震災でありまして、政府の、野田総理も含めて、明確なことはおっしゃっていませんけれども、政府・与党の皆さんの一連の言動を聞いておりますと、全く震災がなかったかのような、あるいは菅政権のときよりも野田政権のときの方が前のめりになっているような印象、そのように私は率直に受けております。
　復興庁設置法案が国会に提出をされてこれから議論されるわけでありますけれども、その法案の中においても、例えば説明要求、八条四項、それから勧告権、五項があるはずでありますから、復興庁の担当大臣としても、やっぱりしっかり様々な状況を分析をしながら、言うべきことはしっかり言ってもらいたい、そのように思います。
　今急ぐべきは、ＴＰＰで輸出依存の大企業を助けることではなくて、被災地の一次産業を支えることでございます。そのためにこそ様々な、今三次補正も提出をされ、これから関連法も議論するわけでありますが、その点を特に要請をしておきます。
　あわせて、先般の復興特別委員会でも私は申し上げましたが、その第一歩として、全食品の放射能測定と表示の体制を整備するように強く求めたい、そのように思います。
　次の質問に移ります。
　次に、復興と男女共同参画等の多様性確保についてでございます。
　被災三県については、震災前から高齢の女性単身世帯が多いことが指摘をされていました。にもかかわらず、仮設入居者の高齢の女性単身世帯の数、あるいは「日本はひとつ」しごとプロジェクトのうち特に雇用創出基金事業における男女別、年齢別の就業実績などが統計として取られておりません。これも問い合わせましたけれども、取られていないということでございます。
　これまでも議論がありましたように、冬に向けて仮設の高齢者の孤立防止対策には実態把握が前提となるわけであります。避難所における間仕切りなど、救援の過程で女性の視点の必要性が確認されてまいりました。我が党にもそうした声が寄せられてまいりました。これらの、統計については今後厚労省等に求めていきますけれども、復興庁にも女性の視点を入れるため、職員の男女比なども考慮すべきではないでしょうか。また、復興構想会議の後継となる復興推進委員会には、女性、高齢者、障害者、マイノリティーなど多様な委員を入れて、そうした皆さんの意見をしっかり反映すべきではないかと考えますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（平野達男君）　委員御指摘のように、被災直後、まずは食料を送らなくちゃならない、あるいは様々な物資を送らなくちゃならないということで、そちらに大きなエネルギーが割かれましたけれども、だんだんだんだん分かってきたことは、やはりプライバシーの問題、女性がおられるときの様々な、今言ったプライバシーの問題、着替えの場所がないとか、そういったことも非常に切実な問題が上がってきました。これは、元々女性がおられれば当初からそういう視点が多分あったという指摘もされております。
　それから一方で、避難所に行きますと、女性の方々がリーダーシップ取って地域のいろんな様々な要望をやってきめ細かな配慮をしてその避難所を運営しているところもたくさんありました。そういった観点からも、私は、女性の視点、緊急時の災害の支援それからこれからの復興に向けても非常に大事だというふうに思っております。
　そのために、復興庁においてもできるだけ女性の職員をということで各省に今要望しておりますが、なかなか各省も女性の職員を放したがらないといいますか、御活躍されていると思いますので、こちらの今のところ要望どおりになっておりませんけれども、これからの復興に向けては、女性の視点を入れる観点から、是非とももっともっと各省から人を出していただきたいというふうに思っております。
　それから、あわせて、復興構想会議の後継組織等々につきましても、ここについては女性の視点、あるいは高齢者の視点、あるいは障害者の視点、これも入れるべきだという指摘もございますので、そういったことをしっかり踏まえた構成をしていきたいというふうに思っておりますし、そういった方々の視点を入れた復旧復興をやっていくことが大事ではないかというふうに思っております。
○吉田忠智君　非常に前向きな答弁をいただきましたので、しっかりそれが実現するようにリーダーシップを、平野大臣、発揮をしていただきたいと思います。
　次に、除染について、細野大臣、また必要に応じて政府参考人にお伺いをします。
　福島市渡利で、一メートルの高さで毎時三・〇マイクロシーベルトを超えるような高線量地区について、現地対策本部が特定避難勧奨地点の指定を見送ったことから住民の不安が高まっています。院内でも集会が現地の皆さんがお見えになって行われまして、切実な声が寄せられました。まずは除染が優先とし、その間は我慢せよと住民、特に子供たちや妊婦に被曝を強制するのは、順序が逆ではないでしょうか。
　細野大臣、除染で十分な効果が出るまでは、国の財政支援により、まずは子供や妊婦などの希望者に一時避難、疎開を認めるべきではないでしょうか。予算措置による避難、疎開の優先実施をお願いできないか、その点について見解を伺います。
○国務大臣（細野豪志君）　避難の判断は私の直接の担当ではございませんけれども、私にということで御質問いただきましたので、政府の立場を説明を申し上げたいというふうに思います。
　特定避難勧奨地点でございますけれども、これは生活全般を通じて年間二十ミリシーベルトを超えるというのが一つの基準となっております。そういう観点から福島市の渡利地区について測定をしましたところ、千三十八地点のうち二地点において来年三月までの積算線量予測が二十ミリシーベルトを超えるおそれがあるということ、判明いたしました。ただ、この二地点というのが渡利地区の一番端にあって、しかもそういう御家庭が避難を希望されていないということもあって、そのほかの地点については二十ミリシーベルトに達していないということで指定をしなかったという、そういう経緯でございます。
　私も渡利地区のことは非常に気になっておりまして、かなり精力的に除染を皆さんしていただいています。したがって、除染の最中というのはいろいろ、例えばちりが舞うとかいうことも考えられますので、そういったときにどういった形で安全を確保するのか。当面、少なくとも家の中にいていただくということだと思うんですけれども、その間、例えば週末であればいろんな今プログラムがございますので、お子さんなんかは外に出ていただくということも含めて、何らかの対策が、対応ができないものかということについては、しっかり政府としても考えていきたいと思っております。
○吉田忠智君　福島市ともしっかり連絡を取っていただいて、よりきめ細やかなモニタリングをしていただいて、渡利の皆さんが本当に心配をされないような状況を是非つくっていただきたいと思います。
　それから、この除染について、原子力研究開発機構のいわゆるピンはね疑惑も指摘されるモデル事業では、除染費用は一平方メートル当たり千三百円。第二回環境回復検討会議資料によれば、対象面積は最大二千四百十九平方キロ、これを掛けると総額三兆一千二百億円ということになります。環境省の言う除染関係予算、一兆千四百八十二億円、これはこの数字からすると少な過ぎますよね。原発コストの過小評価のためだとしたら大問題であります。
　特措法に基づく福島環境再生事務所は職員を民間から公募していますが、利益相反を過去に遡って厳格にチェックをして、原子力村の皆さんとは決別した人材を登用すべきだ、そのように思います。また、今後の除染については、原子力村とは決別した第三者性の高い有識者によるチェックを受けるべきであります。
　というのは、除染方針の迷走や機構への委託の経緯の不透明さ、先ほども述べたピンはね疑惑もある中、震災前までは「もんじゅ」の再稼働を目指してきた言わばにわか専門家である原子力開発機構が実質的に被災地の除染の企画と実施を仕切っているわけでありまして、住民の不信感に拍車を掛ける一因にもなっています。
　残念ながら、除染にも限界があり、雨水や森林の落ち葉などが放射性物質を運び、繰り返し濃縮が起きることも分かってまいりました。さきの委員会で細野大臣が答弁されたとおり、手触り感がある形で安心を保障するためには住民主体の日常的な除染が必要であります。
　そこで質問ですが、機構などの専門家は除染の実施ではなく最低限の技術指導と助言程度にとどめ、例えば自治体を通じて線量計と除染機器を各地域の自治会などの住民団体に貸与して、住民主体の日常的な測定と除染の体制をつくるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　基本的な除染のやり方として、ＪＡＥＡのような研究機関がそれこそ全てをやる、若しくは全てを仕切るということではなくて、住民に参加していただいて、しっかりと安全を確保した上で結果を出していくという、そういう吉田委員のお考えに私も基本的には賛成でございます。
　ただ、是非ちょっと御理解をいただきたいのは、ＪＡＥＡは、私もこの間随分いろんな対話を積み重ねてまいりましたけれども、例えばピンはねをしてお金がそこにどかっと入っているとか、原発を推進をしてきたから除染が必要ないと考えているとか、そういうことではないんですね。放射性物質に対する理解がやはりそういった仕事をしているとしっかりとしておりますので、どういったことが危険でどういったことが安全かという判断も、そういうこれまでの蓄積があるからできるという面もあるわけです。
　ですから、そういった専門家のモデル事業における分析なんかもしっかり参考にして、そこからは地元の皆さんにも参加をしていただきたいし、また仕事としてもしっかりと地元の事業者の皆さんにも参加をしていただいて経済の動くきっかけにもしていくという、そういうことでやってまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　放射能を除染して安心して生活できる国土に再生をするということは、まさに原発を推進してきた国の責任でございます。その点をしっかり自覚をしていただいて、避難希望者への支援や住民主体の日常的な測定と除染の体制づくり、このことを強く要請をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井でございます。
　冒頭に、西岡参議院議長の御逝去に際しまして、心より御冥福を申し上げます。参議院の選挙制度改革に先頭に立って熱心に取り組まれたお姿ですとか、国会閉会時の議長メッセージ、読み上げられたそのお姿が強く印象に残っております。
　それでは質問に入らせていただきます。
　まず初めに、原子炉の中の状態についてお伺いいたします。
　先週の質問で民主党の谷岡先生が、冷温停止状態とはどういう状態をいうのか、そしてその冷温停止状態というのは事実上の安全宣言なのかどうかという質問がございました。そのときに細野大臣が冷温停止状態の定義をおっしゃっております。圧力容器底部の温度がおおむね百度以下であること、格納容器からの放射性物質の放出を管理していること、そしてこの二つを達成するために循環注水冷却システムの中長期的な安全を確保すること、これを目指しておられて、今は、現在安全な状態かどうかというのを確認作業をしているとおっしゃったので、まだ安全な状態ではないというふうに私は理解をしております。そして、燃料の塊中心部がどの程度の温度なのか、原子炉の中で何が起きているのかということに関して、やはりその状況を把握していらっしゃらないということが御答弁で明らかになったと思います。
　そこで、キセノンが検出をされまして、これが続けて検出をされたわけですけれども、このキセノンが検出されたことで、例えばその燃料の塊中心部の温度というのは推測ができないのでしょうか。
　また、自発核分裂ということですけれども、通常の停止している原子炉でも起こっていることだというような東電の発表もあったのですが、通常の原子炉とはまた状態が違いますので、その比較もいかがなものかと思います。
　いずれにしても、お湯が百度で沸騰するように、化学反応であるならば、自発核分裂が起きたことで大体その燃料の中の状態というのは分かるものなのではないでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　キセノンの問題では皆さんにいろいろ御心配をお掛けをいたしました。自発核分裂に対してしっかりと当初から分析をしておって、キセノンが出たときにすぐにそういった分析結果を出すことができれば一番それはもう御心配をお掛けをしなかったわけでありますから、そういったことも含めて、まだまだ様々な面での分析が不十分であったというふうに考えております。
　残念ながら原子炉の中の状態を完全に、それこそ確たる説明をするためには中が見れないといけませんので、もちろん直接見る方法が一番いいんですが、それまで行かないまでも、中に例えばチェルノブイリなどでは内視鏡のようなものを入れて見たとか、そういう記録も残っておりまして、何らかの形で見るということができなければ正確な状況は分からないわけです。ただ、残念ながら、今の東京電力の福島第一原発というのはそういう状況まで行っておりませんので、正確に中の状況を知ることは今できないという状況でございます。
　それを補うために解析というのが進んでおりまして、様々な解析の手法を用いて様々な機関が解析をした結果として、燃料についてはおよそ多くの部分は原子炉の中にあるだろう、圧力容器の中にあるだろうという、そういう解析をしておるわけでございます。私どもがその圧力容器底部の温度を測って冷えてきたと言っておりますのは、一番たまっているのがそこだろうという、そういう解析の下に、百度以下から七十度辺りまで下がってきているので十分冷却ができているだろうという、そういう私どもは分析をしているということでございます。
　したがって、今御質問の燃料の塊の中心部の温度というのは、塊の中をなかなか測ることができませんので、十分、そこがどういう状況なのかということについて全て分かっているわけではありません。ただ、その周りの水の温度が七十度まで冷えているということは、その塊自体も相当これは安定しているという状況だというふうに考えておりまして、その状態がしっかりと維持をできるということを確認をして、確認をした上で冷温停止状態というところまで持っていきたいというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　東京電力は、メルトダウンをしていないと長いこと言い続けたことで、やはりその発表に対する信頼性を失っていると思うんです。あの震災発災直後も、最悪何が起こり得るのかということを教えてほしいと何度も申し上げました。
　ですので、今回のことも、再臨界には至らないのだというようなことを盛んに東電は言っているわけですけれども、壊れた原子炉ですし、最悪何が起こり得るのかということは教えていただきたいんですけれども、簡潔に御答弁いただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　キセノンが検出をされた前と後とで状況自体が変わっているわけではありませんので、基本的にはこれまで分析をしておった状況が今も維持をされていると考えております。ただ、今、亀井委員御指摘のように、最悪何が起こり得るのかということを考えて、それを国民の皆さんにお知らせをした上で、そういう状態に基づいて考えれば、例えば警戒区域であるとか計画的避難区域についてはどういう考え方を取るべきなのかという判断が必要だと思っております。
　したがって、キセノンが検出をされましたことを受けて、より慎重に今の炉の状況を分析をした上で、最終的には冷温停止状態というのを皆さんにきっちり御説明をしてまいりたいと思っております。そこは、御指摘のとおり慎重にも慎重を期した判断が求められるし、特にその場合には、最悪というのがどういうことなのかということをしっかりと御説明する必要があると考えております。
○亀井亜紀子君　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　国有財産についてなんですけれども、朝霞の公務員宿舎に関しては、今、中止ではなくて凍結ということですが、今、国有資産を売却できるものは売却をして税外収入を確保することが求められている中で、どうも理財局等々、国有財産、何も建物がないところに建てようとしたり、そういうような動きが見られると私は思っております。
　是非統廃合を進めていただきたいんですけれども、先日、仙台の合同庁舎の建て替えについて、その一部の予算が三次補正に入っているという報道がございました。これは国交省の持ち物のようですけれども、完成した後には財務省東北財務局や東北管区警察局等が入る予定とあります。一方、仙台には築三十年の財務省の建物もあると聞いておりますけれども、これは、もしこの仙台の合同庁舎、国交省のものを建て替えた場合に、統廃合ということでもう片方の財務省の建物はなくなるというような理解でよろしいでしょうか。
　また、今日は総務大臣にも御出席いただいたのでまとめて質問いたしますけれども、現在使用されていない既存の国有資産を有効活用し、政府共通プラットフォームの運営拠点を整備することにより首都圏における大規模、何を申し上げたいかといいますと、首都圏直下型の地震があったときに政府の拠点をほかのどこかに整備しましょうという計画が今政府で進んでおりまして、これは私、必要だと思いますけれども、そのときにやはり統計学的に地震が少ないところに持っていっていただきたいと思うんです。そのときに、理財局の資産にこだわるべきではなくて、いろんな省庁がいろんな場所に建物を持っているわけですから、一番地震の可能性の少ないところに持っていっていただきたいと思います。例えば沖縄でもいいですし四国でもいいですし、余り地震がないところ、そういう基準で選んでおられるのかどうか、その点についても質問をさせてください。
○副大臣（藤田幸久君）　亀井委員にお答えをいたします。
　幾つかの質問がまとめておっしゃっていただきましたので、まず国の庁舎のスペース等の有効活用についてでございますけれども、これ、空きスペース等にかかわる問題については省庁横断的な入替えをしようと。ですから、例えば、民間から借り受けている庁舎についてはできるだけ借受け経費を節減するとか、それから集約化して売却可能な財産を創出をするというような基本的な考え方です。
　それから、統合庁舎については、国交省の方で予算の方で概算要求に出してきておりまして、したがって、財務省は直接その仙台の統合庁舎に関しては関係しておりません。財務局も、したがって、その統合庁舎、今言われております仙台に関しては、むしろ国交省の方で、三月十一日の震災においてもう中もめちゃくちゃになって相当壊れておりまして、それを防災的にどう使うかという観点から予算の方が上がってきているという状況でございます。
　それから、理財局についての一般的なお話でございましたけれども、朝霞の宿舎に限らず、様々な意味での国有財産のできるだけ円滑に整理をして集約化をしながら対応しようという考え方で進めております。
○国務大臣（川端達夫君）　情報システムを今回の震災を踏まえてリスクの分散というのは極めて重要であるというふうに認識をしております。したがいまして、概算要求で、今お触れいただきましたけれども、政府情報システム分散拠点整備経費ということで、いわゆる政府共通プラットフォームのバックアップ拠点を整備する方針を立てました。
　言われましたように、避難場所については、特定の地域にこだわることなく、地震以外にも津波、風水害等の被災リスク、それからセキュリティーも勘案して、ただ効率的にということでは既存の施設を有効活用できないかということを踏まえて、現在、これから考えてまいりたいと思いますし、報道にある仙台第一地方合同庁舎の建て替えとは無関係でございます。
　なお、どの場所にするか、セキュリティー上の関係もありますので今申し上げるわけにいきませんけれども、言われたようないろんな災害も含めた、セキュリティーも含めたあらゆる観点から最適地を求めていきたいというふうに思っております。
平成二十三年十一月四日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　岩城　光英君
　　　　　上野ひろし君　　　　　小熊　慎司君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　田城　　郁君
　　　　　岩城　光英君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　金子原二郎君　　　　　大江　康弘君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　上野ひろし君
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松原　　仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　竹澤　正明君
　　　　　　　消防庁次長　　　　原　　正之君
　　　　　　　林野庁長官　　　　皆川　芳嗣君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　砂防部長　　　　　南　　哲行君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　観光庁長官　　　　溝畑　　宏君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成二十三年台風第十二号の被害状況を踏ま
　えた今後の防災対策に関する件）
　（災害時における住民の避難体制の整備に関す
　る件）
　（地震・火山の観測・予知体制の拡充・強化に
　関する件）
　（公共事業予算確保の必要性に関する件）
　（国・自治体間における災害関連情報の共有に
　関する件）
　（河川水位情報の提供体制の強化に関する件）
　（防災拠点としての高速道路施設整備の必要性
　に関する件）
　（政府における統一的な方針に基づく防災予算
　策定の必要性に関する件）
　（中山間地域の市町村に適した柔軟な災害復旧
　制度の適用に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、金子原二郎君及びツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として大江康弘君及び田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府沖縄振興局長竹澤正明君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋千秋君　おはようございます。民主党・新緑風会の高橋でございます。
　今日は、連休の谷間でありますけれども、六時間コースの長丁場でございますので、答弁の皆様には大変御苦労さまでございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。私も久しぶりに質問をさせていただきますので緊張しておりますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　今日は、災害に関することでここのところ、三月の地震、それから新潟、福島での豪雨、そして紀伊半島三県の豪雨等でそれぞれに被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆さんにお悔やみを申し上げたいと思いますが、地震のことについてはもう随分様々なところで議論も行われておりますけれども、私は、先日大臣にも行っていただきました紀伊半島の豪雨について今日は質問をさせていただきたいと思います。
　私ども委員会の方でも視察をさせていただきました。和歌山県、それから私の地元であります三重県、そして上空から奈良県の十津川等も見せていただきましたけれども、何度も私も個人的に現地へ行かせていただいていろんな話を聞かせていただいたんですが、お年寄りから聞くと、今まで見たことのないほどの雨だったと。紀伊半島の方というのは、全国一雨が多い地域で雨というものについては非常に慣れていると言うと語弊があるかも分かりませんが、何度も台風や様々な豪雨で被害も受けながらもそれに強い体制をつくってきているわけなんですが、今年のこの台風十二号については今まで経験したことないと。そのために逃げ遅れた方がたくさんお見えになるわけなんですが、特に、皆さんにも見ていただいた三重県の紀宝町で聞いた話では、かつてのものであれば伊勢湾台風が一番大きな被害があの地域では出たんですけれども、伊勢湾台風のときもここまでは来てないから大丈夫だというような話があって、結果的に亡くなった方もあるというふうに聞いています。
　その意味で、近くへ行くと、伊勢湾台風よりも大きな被害で過去最高だったと。数字上も過去最高だったという話もあるんですが、実は先日、私、本会議代表質問で伊勢湾台風よりも大きな被害だったということを冒頭言いましたら、何人かの方から伊勢湾台風の方がすごかったという電話が掛かってきまして、果たして実態のところはどうなのかというのをまず教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、伊勢湾台風との比較でありますけれども、死者、行方不明という観点からの比較でございますと、伊勢湾台風につきましては、死者、行方不明の方々、約五千百名というかなりの数に上った大災害でございました。今回の台風十二号、これも大変大きな被害でございますけれども、死者、行方不明につきましては、死者、全国で七十八名、行方不明者の方々は十六名ということで、これは十一月二日までに把握している数字でございます。
　しかし一方で、これを雨の降り方あるいは強さ、量という観点から見ますと、今回の台風十二号の異常さというのが今度は浮かび上がってくるのかなという気がいたしています。
　例えば、時間雨量につきましては、伊勢湾台風につきましては、これは奈良県の川上村で百十八ミリという記録がございます。台風十二号については新宮市で百三十三ミリ、時間雨量ですね、こういう豪雨でした。それから、期間降水量でありますけれども、伊勢湾台風につきましては、三日間で、これは奈良県の下北山村で観測されましたけれども、七百十ミリでした。一方、台風十二号、これはゆっくり動いたということもございますが、八日間で同じく上北山村で一千八百十五ミリというかなりの雨が降ったということです。
　結果として例えばどういうことが起こったかといいますと、新宮川の最大流量でありますが、これは暫定値で二万二千トン毎秒の流量が観測されました。伊勢湾台風は一万九千トンで、これが新宮川の計画高水流量になっています。ちなみに、参考までにこの二万二千トンというのがどういう数字かということでありますが、信濃川は新宮川の流域の約四倍ぐらいございますが、この計画高水流量は一万一千トンであります。それから、利根川は新宮川の流域の二倍以上ございますが、一万六千五百トンが計画高水流量ということでございまして、二万二千トンというのはもう大変な流量だということになります。
　こういった雨によってかなりの箇所の土砂災害が起こりまして、土砂ダム等々ができたということについては委員御承知のとおりかというふうに思います。
○高橋千秋君　今二万二千トンというお話がありましたけれども、委員の皆さんにもあの現地へ行っていただいて、新宮川というか熊野川の周辺を見ていただきましたけれども、それだけの雨量が降れば当然あふれてくるわけで、紀宝町と新宮の間を流れる新宮川があれだけの流量、水があふれるというのはなかなか想像もしにくい状況にあったんではないかなと思います。
　ただ、その中に、今日は質問には入れておりませんが、上流のダムの放流が適切だったのかというような指摘もあって、現地の方々にとってはやはりかなり油断もあったし、適切な流し方ではなかったのではないかというような話もありますけれども、やっぱり防災について今までの経験とはもう、その経験では計り知れないような状態になりつつあるのかなと。
　これは日本だけじゃなくて世界中の話で、後で質問しますが、タイの問題であったり、いろいろなところで今までの経験では分からないような雨が降ったり風が吹いたり様々、まあ地震についてもそうでありますけれども、そのような状態になってきている中で、先ほど雨量の話、数字を出していただきましたけれども、当然様々な防災については過去の経験を基に、その過去の経験よりも更に強いものを造って守っているから大丈夫だというようなことでやってきたわけで、東北の津波についても、想定外という言葉がいっときはやりましたけれども、その想定外の津波の高さ、それから想定外の雨の多さ、こういうものに対して防災そのものをやっぱり大きく見直さなければいけないんじゃないか。今までの経験値ではもう計り知れないところに来ているわけで、これについてはもういろいろな、その高さの基準とかいろんなものがあると思うんですが、そういうものについても見直していかなければいけないんじゃないかという声もたくさん聞くんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、台風十二号に関連してですけれども、先ほど計画高水流量をはるかに上回る流量が観測されたということでございますから、この点につきましてはこれから国交省の方で適切に検討されて、しかるべき対応がなされるものだというふうに理解をしております。
　さらに、今委員の方で東日本大震災のお話が出されました。これは平成十六年の中央防災会議である程度の見通しを立てておりましたけれども、全ての見通しを上回る被害等々が出たのが東日本大震災で、そこに御案内のとおり福島第一原発の事故が重なっているという未曽有の国難とも言える状況になっております。
　今回の大震災を踏まえまして、この教訓は次に生かさなくちゃならないという観点で、九月二十八日、まず中央防災会議の専門調査会で地震・津波対策の全般的見直しに関する最終報告を取りまとめております。この報告を踏まえまして、今年中に防災基本計画などの見直しを行いたいというふうに考えております。
　さらに、中央防災会議の専門調査会として防災対策推進検討会議を設置しまして、東日本大震災における政府の対応の検証、教訓の総括を更に詳しく行うとともに、今後想定される首都直下地震等の大規模災害や頻発する豪雨災害に備えた防災対策の見直し、強化のための検討を行っているところでございまして、今後、本検討会議を中心に、関係する法制それから体制を含めまして検討を進めまして、防災対策全般の更なる充実強化を図っていかなければならないというふうに考えております。
○高橋千秋君　東北の地震については千年に一度のものだというふうに言われていますが、千年に一度というのは、もうあと千年来ないのかというと、あした来て二千年間来なければ千年に一度になりますので、これはそれに備えていかなきゃなりませんし、西日本それから中部地方については東海、東南海、南海という三連動の地震がもう近々起きるのではないかとずっと言われ続けていまして、かなりの確率で起きるだろうと。そうすると、東北で起きた千年に一度規模のものが起きるかも分からないと言われていまして、是非その想定そのものをきっちりともう一度見直していただいて、西日本についても、今回は起きておりませんが、備えを是非お願いを申し上げたいと思います。
　それから、今回大臣にも現地を見ていただきましたが、紀宝町では特異なやり方で防災をやっています。これは輪中という、私たちが小学校のときに教科書で習った、これも三重県にありますが、北の方の桑名の辺りに長島町というのがあって、昔、伊勢湾台風のときにつかったゼロメートル地帯を輪中という形でやっております。今現地では輪中の郷と呼んで、それを観光地にもしているわけですけれども、その輪中というのがこの紀宝町にあって、大きく、非常に高い堤防で囲んで低いところを守ってきているわけなんですが、それが今回の大雨で崩壊をいたしまして、これも想定を超えた大きな波、水が来て壊れてしまった。一遍入ると今度は逆に出ていかない状態になりますから、余計に壊れやすいことになるのかも分かりませんけれども。
　この輪中というやり方でやったときに、実は現地は元々沼地だと言われていたところで、そこに団地が開発されているんですね。その団地の開発が、沼地であるということ自体もいいのかどうかというのは疑問が残りますけれども、そういうところに許可を出していく、その建設許可を出していくということが果たしていいのかどうかということと、それからもう一つは、その地域に輪中というのは数十億円掛けて造っているんですね。家は数十軒なんですよ。だから、単純に計算、考えると、数十億でそこの輪中を造って、まあ今回壊れたわけですが、危険な思いをしながら住み続けるのか、じゃ、一軒一億ずつ渡してどこかよそへ行ってもらえば、そっちの方が本当は安心なんですよね、まあ一億も現地では渡さなくてもいい家が建ちますが。
　ただ、これは過去に被災者生活再建支援法の議論のときに、個人の資産を政府が賄うというようなことはできないというような議論があって、これについてもなかなか難しいところがあるのかも分かりませんが、やはりある意味、今回の地震でも、津波の地域を見ても、現地でいろいろ話を聞くと、昔は実はこの辺には住んでいなかったんですと、だけど、人が増えてきて、どうしても建てざるを得なくなって、建てた辺りがみんな津波で流されたというような話も聞かさせていただいたことがあるんですが、やはりある意味、この集団移転という方法も考えた方がいいんではないかと思うんですが、これについて、政府として見解があれば教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　一般的に、住宅の建築につきましては、法律で建築の禁止を行わない限りは可能だということでございますが、洪水等が常襲する河川流域など出水の危険の著しい区域については、建築基準法三十九条の災害危険区域というものを公共団体が指定をしまして、住宅の建築の禁止などの措置をとることが可能でございます。つまり、公共団体の判断によって、危険なところについて住宅の建築を禁止することが可能だということでございます。
　これは、相野谷川流域の鮒田地区等について御説明しますと、平成十一年にこの災害危険区域を町が指定をいたしまして、住居の建築を原則禁止しております。ただし、計画高水位であります標高九・四メーター以上に地盤を盛った場合などにつきましては建てていいという例外が設けられてございます。
　なお、この指定の前に既に建っている建物については建築基準法の既存不適格ということでこれは存置が認められておりまして、今建っている住宅の相当部分はこれに該当するのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えいたします。
　住宅の集団移転についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、現在、災害の発生等によりまして、住民の居住に適当でないと認められる区域にある住居の集団的移転を促進するための事業として、防災集団移転促進事業というのがございます。この事業は、市町村等が移転元の土地の買上げ、あるいは移転先の住宅団地の造成、移転者の引っ越し費用等に対する補助を実施する場合に国が支援をする制度となっております。お尋ねのように、今般の東日本大震災の被災地で本防災集団移転促進事業を実施するに際しては、各種の支援措置の充実が図られたところでございます。
　なお、今般の台風被害による本事業の、何というんですか、適用に当たりましても、現在、各被災地で、公共団体で、復興に当たっていろいろ検討を進められておると承知しております。その中で防災集団移転促進事業を使おうということでございますれば、私どもとしてもいろんな相談に乗っていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（関克己君）　熊野川の支川の相野谷川に関する輪中堤について、先生の方から御質問をいただきました。
　この地域につきましては、実は平成二年、六年、九年と相次いで浸水被害が発生いたしまして、この間、床上、床下合わせまして延べ五百三十戸近い被害が生じたところでございます。このため、早期に治水対策を発揮するということで、当面の目標としての家屋の被害の回避を図るということで、地域の皆様と御相談し、輪中堤を建設するという方向で進めたものでございます。特に輪中堤につきましては、連続で長い堤防を造るというのと比較しまして、その地域を拠点的に守るということがその当時評価されてスタートしたというふうに認識してございます。
　これが平成十七年までに完成いたしまして、その後、平成十九年の七月の台風四号、あるいは二十三年、今年の七月の台風六号においては効果を発揮したところでございますが、御指摘のように、今回の十二号による洪水におきましては極めて大きな規模、計画を超える出水であったということで、輪中堤を越え、被害が発生したというふうに私ども認識しているところでございます。
○高橋千秋君　私も、その輪中を造る前から、被害が出たときに現地に何度も行っているものですから、ここに輪中を造るんですよというような話を聞いたときに少し違和感はやっぱりありました。五十軒ぐらいですかね、四十軒か五十軒ぐらいのところに四、五十億のお金を掛けてそういうのを造って、果たしてそれで意味があるのかなというような疑問も持ったんですが、現地の方から、もうそこに住んでいるわけで造ってほしいということだったのかなというふうに思うんですが、やはり本当に安心して住むためにはある程度別のところに、本当に安全なところに移住をするというようなこともやはり進めていくべきではないかなというふうにも思いました。これは東北でも同じような感触を持ちましたけれども、やはり発想を変えていかないと、今のこの大きな被害に対してハードだけでは対応し切れないところがあると思いますので、是非また様々な議論の中に入れていただければと思います。
　それで、被災者生活支援法の改正を、過去この委員会で、私、加治屋先生とずっと与野党協議をやりながら、幾らにしていくのかとかいうのをずっとやっていたんですが、当時決められて、これだけの多くの対象になる方が出るというのは余り想像はしていませんでしたが、今年は特に地震、台風等あって、まだ結論が出ていないかも分かりませんけれども、かなり膨大な金額になってくるんではないかと。まだ結論は出ていないとは、まだ集計中というところもあるかも分かりませんが、当初の予定よりもかなり大幅にオーバーしてしまうんじゃないかなと思うんですが、実態を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　支援制度の対象となった主な災害としましては、東日本大震災、七月の新潟・福島豪雨災害、九月の台風十二号がございます。これらに係る支援金の支給実績としましては、十月末時点で、東日本大震災の総支給額が一千六百二十五・七億円、新潟・福島豪雨災害が一・五億円、台風十二号災害が〇・二億円、合計で一千六百二十七・四億円という、繰り返しになりますけれども、十月末時点の実績になっているということであります。
○高橋千秋君　台風十二号についてはまだ集計中のところがあるんではないかなと思うんですが、ただ、先ほども傍聴に来ていた方々が、私の地元の方なんですが、もう帰りましたが、ゆうべ食事をしながらいろんな話をお聞きしていたんですけれども、やはりかなり使い勝手も良くないと。特に今回の台風の被害の方では、全部半壊になってしまうんですね。結局、もうほとんど流されると。大臣も見ていただいたように、二階のもう屋根の上ぐらいまで水がつかって、中はもうほとんど何も使えないけれども骨組みはそのまま残っているから結局半壊になってしまうと。そうすると半壊の部分の支援金しかもらえない。救助法の中でもこれはもう全然使い勝手が悪いので何とかしてほしいというような声もございました。
　さっき来ていた中に大工さんもいたものですから、ゆうべその話をしていたときに、本当に使い勝手が良くないんですよと、ちょっと考えてくださいというようなこともゆうべも言われたんですが、この被災者生活再建支援法そのものを私たちはまた見直す時期があるのかなと。この金額についてもいいのかなというところがありますし、この半壊、全壊の指定についても、非常に半壊の方々と全壊の方々の差が大きいものですから、これ、こっちが全壊でこっちが半壊かと思っても、全然ほとんど見た目には変わらない状況でも半壊になる場合が結構あるんですね。だから、その意味でもこの見直しを、この委員会でもしていかなきゃいけないかも分かりませんが、運用する側としても是非考えていただきたいと思いますし、支援金が、これが全壊で三百万ということが、これは何かの頭金というか、当座のものとしては使えるのかも分からないけれども、少しやっぱり少ないのかなというふうにも思うんですが、御見解があれば教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　支援金の、そのまず一点目は、支給額につきましては、もう委員御案内のとおり、元々従来百万円であったものを平成十六年の法改正で最大で三百万ということまでまず上げたという経緯がございます。あと、半壊、全壊のその見方、基準等々についても、これは適宜必要な見直しをやってきたというふうに理解をしております。
　少なくとも支給限度額の引上げ等々につきましては、これまでの立法経緯とか見舞金的なそもそも性格だということ、それから他の制度とのバランス、それから国、地方の財政負担などを勘案して、これはやはり慎重に検討をしていかなければならないのかなという感じは強くしております。
○高橋千秋君　これはもう随分前から、半壊と全壊の問題は、被災者生活再建支援法、前回改正のときにも同じような話が出ました。
　それで、例えば私も消防団員を八年ぐらいやっていたんですが、消防団員が実際に火を消すという作業よりも、消防団員の仕事は何かというと、消防本部が火を消した後に朝まで立って見張っているというのが消防団員の一番大きな仕事なんですね。というのは、一遍消えたようになってもまた火が出てくる可能性はあるものですから、それを見張っているというのが消防団員の仕事のようなところがあるんですが、そのときに、まあこれは聞いた話ですが、昔、その保険が出るときに半焼と全焼ではもう全然違うわけですよね。だから、柱が一本残っていても半焼になってしまうと。そうすると、昔の消防団員はその柱倒してしまうと、そうすると全焼になってしまうというようなことが過去にあったということも聞きました、今はそんなことはないと思いますが。
　ただ、それだけ全焼と半焼、それから全壊と半壊の区別というのは、基準どおりいけば確かにそうなんだけれども、実際のところはやっぱりある程度もう少し緩やかに判断をすべきではないかということも私も思いますので、その辺は是非見直しもしていただければと思います。
　時間がなくなってきましたので急ぎたいと思いますが、今回、タイの水害が大きな問題になっています。おとといの夜、タイの大使とお会いをしたときに、どうなんですかと話を聞いたら、タイの方は何か朗らかなのかのんびりしているのかよく分かりませんが、大丈夫大丈夫とか言っていましたけど、実際のところは大丈夫じゃなくて、いろんな自動車産業の方々ももう大変な被害で、今後どうしていくんだと。
　日本の経済にも随分大きな被害が出てくるというふうに思われますが、これは経済マターとして経産委員会の中でもまた議論になるかも分かりませんが、私はせっかく日本がこれまで築き上げてきた防災の面での技術、こういうものをタイに協力をしてあげるというのは大きな貢献になると思うんですね。タイの場合は非常に高度差がないものですから、水がはけていかないと。海抜ゼロメートル地帯のところでずっともう今、日本の本州と同じ規模のところが水につかっているという状態になっている中で、日本の防災技術、先ほどの輪中もその意味では大きな使い方かも分かりませんが、タイに対してそういう面での協力をしていくべきだというふうに思うんですが、実際のところはいかがなのか、その思いを聞かせてください。