Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　今回の法案に関しましては、手形が電子手形になっていくということ、別の言い方をしましたら、現在の手形に関する印紙税収入がなくなるんじゃないかと、こういった危惧もございまして、この点に関して財務省に質問したいと思います。
　先ほどの要因としまして、印紙税負担を嫌って手形取引が減っていますというコメントもございましたので、じゃ、まずは大臣の方に、二〇〇五年と二〇〇六年の手形取引にかかわる印紙税収入は幾らであるか質問いたします。
　また、もし分かりましたら、消費貸借契約等もこの法案で代替できると、電子登録債権法案で代替できることになりますから、消費貸借に関する印紙税も要らなくなる可能性があります。まずこの点に関して、もし分かりましたら、質問したいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　印紙税収入全体として、二〇〇五年度で、決算で五千百七十億円でありますし、また二〇〇六年度の補正後の予算では五千百十億円ということになっております。
　このうち、手形消費貸借契約書に係る分がどの程度かということを実績に基づいて正確に把握することはなかなか難しいという状況でございます。仮に、過去に行われた調査の数値を用いて単純な推計を行いますと、手形に係る印紙税収入は約千百億円、消費貸借契約書に係る印紙税収入は約七百億円程度になるかと考えております。
○大久保勉君　ということは、この法案が通った場合に、手形取引がほとんどなくなる。そうしましたら、一千百億円の減収と。また、消費貸借契約がこの法案に、つまり電子取引になった場合は七百億円の印紙税収入が減りますから、合計しますと一千八百億円の減収要因じゃないかと。いわゆる企業に対する減税政策じゃないかなと、こういう見方もあります。
　じゃ、もし減税政策をするということでしたら、私はこれに関しては賛成だと思います。私自身は賛成ですが、減税するからにはちゃんとした財源措置が必要だと思います。財務大臣、この辺りの財源措置はされているんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　電子記録の債権制度は、電子的手段によって債権譲渡の推進によって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、新たな債権制度として設けられるものであると承知をしております。
　これに伴いまして、手形取引や消費貸借取引の一部が電子記録債権に移行するわけでございますが、この移行に伴いまして印紙税の収入が減少すると予想されることは事実でございます。ただし、その移行の規模等については現時点で見込むことは難しいという実情にございます。
　いずれにいたしましても、今後、今回の電子記録債権制度の創設のほか、ペーパーレス化の進展が印紙税にどのような影響を与えるかということをよく見極めまして、文書課税である印紙税の性格も踏まえながら、何らかの対応が必要かどうかを含め、今後、注視していく必要があると考えております。
○大久保勉君　ちょっとがっかりしております。尾身大臣でしたらもう少しきっちり調査されて財源措置もされているのかなと思いましたが、若干残念です。
　ただ、後々、印紙税が減ったからといって新たに電子取引に対して課税をしないように是非とも要望したいと思いますが、この点に関して、大臣の御意見、もしございましたら聞きたいと思います。これは質問通告しておりません。
○国務大臣（尾身幸次君）　中長期的には今回の電子記録債権制度の創設のほか、ペーパーレス化の進展も予想されますので、それに伴って印紙税にどのような影響が出るか、こういうことをよく見極めて、文書課税である印紙税の性格を踏まえながら、何らかの対応が必要かどうか、今後、十分注視していく必要があると考えております。
○大久保勉君　分かりました。注視した後に突如増税とならないように是非お伝えしたいと思います。
　では、続きまして、この電子記録債権、非常に使い勝手がいいんじゃないかと思いまして、どういう取引ができるか、手形以外の取引としてどういうことができるのか、この点に関して確認したいと思います。
　電子記録債権を通じた融資取引若しくは社債発行、優先証券発行というのが可能であるかどうかを質問したいと思います。
　一例で言いますと、毎年一定の利息を支払い、満期、十年後には十億円の元本を払うという電子登録債権を発行することは可能か。いわゆる十年の社債、若しくは十年の、海外ではノートと言いますけれども、こういったものが発行できるか。もし発行できるとしましたら、印紙税も要りませんし、電子上の取引ですから非常に画期的な取引だと思います。
　また、この債権を通じまして劣後債の発行ができないかということです。つまり、支払に関してはほかの優先債権に比べて劣後すると、いわゆる資本性の調達ができるかどうか。場合によっては転換社債を発行できるか、こういった点に関して質問いたしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　まず、貸付けを原因として電子記録債権を発生させることは可能でございます。電子記録債権を利用して融資を行うことも可能となるわけでございます。他方、そもそも社債が会社法の規定に基づき当該会社を債務者として発生する金銭債権であることからすれば、会社法でなく本法律案の規定だけに基づいて電子記録債権の形式により社債が発行されるということはございません。
　しかしながら、経済的に見て社債に類似した性質を持つ電子記録債権を発行することは可能でございます。特に、電子記録債権では、利息についての定めを記録することも可能とされておりますことから、御指摘のように、毎年一定の利息を支払い、十年後の満期に十億円の元本を支払うという電子記録債権を発行することは可能でございます。
　次に、優先出資証券は出資者が分配を受ける金額が確定していないのに対しまして、電子記録債権では債務者が一定金額について支払義務を負うものとされていることからしますと、優先出資証券に類似した電子記録債権を発行することは考えにくいところでございます。劣後条件が債務者が債権者に対抗できることができる抗弁を構成するようなものでございますと、電子記録債権におきまして劣後条件を記録することで支払に劣後条件を付することは十分可能でございます。
　次に、電子記録債権は金銭債権でございます。時価十億円相当の現物株式で支払うことを内容とする電子記録債権を発行することはできません。しかし、あらかじめ株式によって代物弁済する旨を記録した上で、十億円の債務につきまして、会社法等の所定の手続を踏まえて、時価十億円相当の現物株式で代物弁済するということの仕組みは可能でございます。
○大久保勉君　事実上は社債類似若しくは劣後債類似商品は簡単に発行できるということで、金融のイノベーションにとりましては非常に有り難い商品じゃないかと思います。
　しかしながら、投資家にとって本当にこれは、じゃ、ちゃんとした保護がなされているのか、こういった観点で質問したいと思います。
　電子記録債権が他の金融商品と同じような利用のされ方がなされた場合に、金融商品取引上の規制が掛かるという理解でよろしいでしょうか、質問します。
○国務大臣（山本有二君）　電子記録債権は、一つ一つが記録番号で管理されております。個別の権利として認識されるものでございます。しかし、電子記録債権に個別性があるといたしましても、社債のように同じ内容の多数の電子記録債権を発生させる場合など、電子記録債権が広く投資家からの資金調達を目的とする金融商品として利用されることも十分考えられております。
　このような場合には、投資家保護の要請は通常の社債の場合と異なるところはございません。今般の法案による改正後の金融商品取引法におきましては、社債等の有価証券と同視し得るような電子記録債権を有価証券とみなした上で、発行者に対する開示規制、仲介者に対する業規制、行為規制などを課することとしているところでございます。
○大久保勉君　じゃ、次に、この電子登録債権が事実上社債と同じ性質であると、またそういった商品を発行することができるということですね。また、金商法の対象になるということなんです。
　そこで、金商法の三十三条、証取法の六十五条に対して質問します。いわゆる銀行と証券業務の分離、銀証分離です。
　これは金融審などで今議論されておりますが、垣根をどんどん低くしましょうということなんですが、まだグラス・スティーガルの名残が残っています。もう私はこれは要らないと思いますが、法律がちゃんとありますから。
　じゃ、金商法三十三条との関係で、銀行がいわゆる類似社債を引受けをした場合には金商法三十三条違反になるんじゃないかと思いますが、この点に関して質問をします。
○国務大臣（山本有二君）　金融商品取引法第三十三条のいわゆる銀証分離規定によりまして、銀行等が社債等の引受けを行うことは禁止されております。
　今般の法案によります改正後の金融商品取引法では、社債等の有価証券と同視し得るような電子記録債権を有価証券とみなした上で、これにつきましても銀証分離等の規定を適用するというようにしております。こうしたことによりまして、御指摘のような満期十年の社債と同様に利用される電子記録債権の場合も銀行等による引受けが禁止されることになるということになると思います。
○大久保勉君　非常にここが分からないんですが、十年の手形というのは社債とみなされて、これは引受けできないと。ところが、じゃ一年の手形、つまり一年後に十億円払います、利息も一年後に払います、これは引受けできるんですか、できませんか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　この問題は、有価証券の引受けというのはどういうものかということになるかと思います。
　引受けにつきましては、総額引受け、残額引受け等がございまして、そういった引受け者が自分で取得あるいは残額部分を引き受けて、そのリスクをしょった上でまた他人に転売をするというようなものでございまして、そのような形というものであれば、これは銀証分離の規定に抵触してくるということになると思います。
○大久保勉君　手形買取りだったらいいんだけど、手形を引き受けたら銀証分離に抵触すると。これ実務的にはほとんど同じ行為なんですね、手形を買い取ることも、若しくは引き受けることも。非常に峻別するのは難しいですから、もうこれだけ金融が自由化している、規制緩和しておりますから、そろそろ金商法の三十三条を撤廃すべきときが来たんじゃないかと私は思っております。
　ここは意見だということで終わりまして、じゃ次の質問に参りますと、電子記録債権は金融市場に与える影響は非常に大きいと思います。また、健全な取引慣行ができれば我が国の金融経済に多大なメリットがあると考えられます。そこで、東京シティー構想との関連で金融のイノベーションを進める観点から、大臣のこの法案に対する御所見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　電子記録債権制度は事業者の資金調達手段を多様化する金融インフラでございます。多様なニーズに基づいて様々な利用方法が考えられる仕組みでございます。我が国経済の活性化に資するとともに、金融イノベーションを促進するものとして期待されるところでございます。
　我が国金融資本市場の国際競争力の強化のためには市場を支える金融インフラの利便性向上が重要な課題でございまして、金融庁といたしましては、こうした観点から、電子記録債権制度の具体的な環境整備を進めるなど、その円滑な導入に向けまして引き続き努力してまいりたいと考えるところでございます。
○大久保勉君　続きまして、この電子記録債権の健全かつ安全な制度をつくるための質問をしたいと思います。
　電子記録債権の発行者や債権者、譲受人は、当該記録機関に全員が口座開設を行う必要があるのかどうかを質問したいと思います。また、本人確認、マネーロンダリング等の回避など、どのような方法で行うのか、具体的なことに関して質問したいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　電子記録債権の利用開始に当たりましては、利用者は記録機関との間で利用契約を締結することになります。記録機関は、当該利用契約の締結時に犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を行うことになるわけでございます。具体的に申し上げれば、取引関係の開始時に運転免許証や電子証明等による本人確認を行う一方、一度本人確認を行った利用者につきましては、パスワード、ＩＤ等によりまして本人確認済みであることの確認を行うこととなっております。
○大久保勉君　じゃ、より具体的な質問に入りたいと思います。
　例えば、電子記録債権の発行人が不渡りを起こした場合は登録機関はどのような措置を行うんですか。例えば、一回不渡りを起こすとか、場合によっては二回。銀行の場合でしたら二回不渡りを起こした場合は銀行取引が停止されます。こういった措置は行われるんでしょうか、質問します。
○国務大臣（山本有二君）　手形における不渡り制度は、銀行取引停止処分によりまして不適格な参加者を排除するということで、手形の円滑な流通を確保する民間のルールでございます。電子記録債権に関しましては、手形における不渡り制度と類似の民間ルールを導入することにつきまして、民間のニーズ等を踏まえて、電子記録債権の実践的な活用方法をにらみながら、利点、問題点のバランスに配慮した十分な検討が必要であると考えております。
　金融庁といたしましては、実務者と十分意思疎通を図りながら、こうした民間ルールの策定について適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○大久保勉君　金融庁としては、制度は想定できるが、最終的な決定は民民で決めなさいということだと思います。
　中小企業団体と話をしまして、是非要望として、銀行取引停止処分とか、手形と同じような制度が是非とも必要じゃないかと、そうしないと、手形をもらったけど不渡りになる可能性がある。特に譲受けをした場合のリスクもありますから、この辺りは金融庁としても適切に指導してほしいという要望もありました。このことを申し伝えたいと思います。
　では、次の質問として、電子記録債権が転々流通し、いわゆる反社会勢力や過度な取立て業者が譲受人になることを未然に防ぐような制度はあるんでしょうか。この点に関して質問します。
○国務大臣（山本有二君）　電子記録債権は金銭債権の流通性を高めるために新たに創設される制度でございまして、あくまで自由に譲渡できることが基本でございます。しかしながら、記録機関におきましては、業務規程に基づいて電子記録債権の利用者との間であらかじめ利用契約を締結することが想定されております。この中で反社会勢力の利用制限等を盛り込むことは大事なことであろうというように考えております。
　いずれにいたしましても、利用者にとりまして最適な枠組みが構築されますように、実務を踏まえた適切な対応を記録機関に期待するとともに、金融庁といたしましても利用者保護等の観点を踏まえて適切に監督を行ってまいりたいと考えるところでございます。
○大久保勉君　分かりました。
　反社会勢力に関しては明快な回答だったと思います。ただ、過度な取立て業者が譲受人になるという点に関しては、強調したいと思いますが、消費貸借契約もこの電子登録債権という形で結ぶことができますから、この債権が転々流通しまして非常に厳しい取立てをするような人に渡った場合には、期限の利益があってもそれが機能しないケースもありますから、この辺りに関してはきっちり金融庁としても認識し、また指導すべきだと思いますが、この点に関してもう一度大臣のコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　こうした取立てにおける過度な行為というものに対しましては監督指針等でしっかりと見てまいる所存でございまして、言わば公平、公正な観点からこの記録機関が運用されるように考えていきたいと考えております。
○大久保勉君　じゃ、次に、記録機関の資本金に関する質問をします。
　記録機関が例えばシステム障害を起こすとか記録データの毀損、情報漏えい等によって多大な損害を利用者に与えると、その場合の損害賠償能力が問われると思います。
　現在、五億円が最低資本金になっておりますが、非常に少ないんじゃないかと私は考えております。じゃ、それを補完するために供託金制度とか強制保険加入義務制度、こういったものを設けるべきだと思いますが、実際のところはどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　記録機関には、御指摘のとおり、システム障害、記録データの毀損、情報漏えい等に備えた損害賠償能力等が必要でございます。このため、今般の法案では、電子債権記録業を健全に遂行するために十分な財産的基礎を記録機関に求めるようにしております。
　財産的基礎の水準につきまして申し上げますと、多様な主体による参入が阻害されないようにする必要性がまずございます。利用者からの信頼や安定的な業務運営を確保する観点もございます。他の金融関係法令による最低資本金の水準という面もございます。会社法におきまして資本金五億円以上の大会社は外部監査が義務付けられていること等を総合的に勘案いたしまして、五億円以上と法定したところでございます。
○大久保勉君　大臣、外部監査が必要でありましてもそのことによって信用力が高まるということにはなりませんから、是非とも、保険に加入するとかいわゆる財政的な補強が是非とも必要でありますから、そのことに対して正面から答えてもらいたいと思います。もう一度質問します。
○国務大臣（山本有二君）　したがって、この法案につきましては、記録機関につきまして供託金等によるセーフティーネットや損害賠償保険に加入義務を課するなどの制度を設けるべきという点もございますが、今後、そうしたものにつきましては十分検討をさせていただきたいと思っております。
○大久保勉君　ありがとうございます。是非、検討かつ実行をお願いします。
　じゃ、続きまして、記録機関に関して質問します。
　これはだれでも設立可能であるかという質問です。また、役職員の兼業は可能であるかということです。もし自由に設立を認めた場合には、また役員の兼業を認めた場合には情報の目的外利用やリスク遮断が本当にできるか、非常に心配な面もあります。また、親会社が反社会勢力であったり、全然違いますが、例えばファンド、外資系企業、例えばＳＰＣ、保険会社、証券会社、ノンバンクあるいはＩＴ企業といろんな組合せが考えることができます。こういったものはすべて設立可能であるか、このことに関して質問します。
○政府参考人（三國谷勝範君）　電子記録債権制度は、多様なビジネスニーズに基づきまして複数の記録機関を設立することが可能な仕組みとされているところでございまして、法定の要件を満たすものであればだれでも記録機関の指定申請を行うことが可能でございます。いろいろ保険業法等の金融法令がございますが、ここにおきましても、子会社として記録機関を保有できるよう、これは内閣府令等で子会社規則の見直しを行うことを考えているところでございます。他方、記録機関の指定に当たりましては、社会的信用も踏まえた観点から審査を行うために、反社会的勢力との関係等もチェックすることが可能となっているところでございます。
　役職員の兼業につきましては、この電子記録債権制度を円滑に導入、促進していく上で過度な規制にならないよう慎重に対応してまいりたいと考えておりますが、役職員の兼業の場合であっても、御指摘のように、記録機関の役職員の秘密保持義務や記録機関による不当な差別的取扱いの禁止を規定しているところでございまして、情報の目的外利用や他業のリスク遮断への対応を図っているところでございます。
○大久保勉君　法律的にはすべての人が設立可能であると、ところが指定申請をして認可されるかどうかはまだ分からないということですが、じゃ具体的に、外資系企業が指定申請を求めた場合には承認しますか、若しくはＳＰＣ、さらにはファンド、この点に関して質問します。
○政府参考人（三國谷勝範君）　それぞれの機関が要点、要件を満たしているかどうかということで個別に判断されることになります。
○大久保勉君　その要点、要件というのは何でしょう。
○政府参考人（三國谷勝範君）　一つには申請者の欠格事由というのもございますが、一方では、財産的基礎、人的構成、あるいは業務を遂行するに足る適格な能力、こういったことを審査した上で指定するかどうかを決めるものでございます。
○大久保勉君　この辺りも、先ほどの答弁では事実上何にも言っていないのと一緒だと思うんですよね。ですから、もう少し具体的に分かるように是非改善してほしいんです。是非、ノーアクションレター制度に対して使い勝手を良くしたいということが金融審で議論されておりますから、是非、こういった事例を踏まえましても、だれがどういう要件だったら設立できるのか、この辺りに関してきっちりみんなに分かるようにしてもらいたいと思います。これが国際化であると思います。
　では、続きまして、登録機関はタックスヘーブン国など国外で設立は可能ですか、また物理的な建物に存在せずインターネット上の電子空間のみで活動することは可能でありますか、この点に関して質問します。
○国務大臣（山本有二君）　まず、記録機関は日本法に準拠して設立されました株式会社であることが必要でございます。国外で設立されました外国会社は記録機関として指定を受けることは自動的にできなくなるわけでございます。
　また、記録機関が物理的な建物に存在せずインターネット上の電子空間でのみ活動するということにつきましては、記録機関が株式会社である以上は本店が物理的に存在しなければなりません。また、記録機関の指定の要件として一定の財産的基盤や適切な人的構成が求められております。こういったことにかんがみますと、いわゆる電子空間の活動ということだけでは存在、想定しにくいのではないかと考えております。
○大久保勉君　分かりました。ほかに細かい疑問点は一杯ありまして、昨日もレクの段階でいろいろ質問をしましたが、まだ決まってないところが相当多いと思うんです。ですから、これから政省令できっちり決めてほしいなと思います。
　次の質問に参りたいと思います。
　まず、福井総裁がいらっしゃいましたので、福井総裁に質問したいと思います。
　日銀の福井総裁が十五日の金融政策決定会合後に行った会見で、思わぬハト派的な発言に市場からは驚きだったと戸惑いの声も上がっております。例えば、政策変更という行動に結び付けるには先行きの経済、物価の動きにより確証を持つ必要があるといったコメントであったり、若しくは要確認事項が非常に多いなど、これまでのトーンと相当変わってきたと思うんです。これまでといいますのは、一月前とかその前です。
　そこで、前回の政策決定会合から今回の政策決定会合まで何か経済のファンダメンタルズが劇的に変わったのでこういったタカ派発言からハト派に変わったのか、それとも、七月に予定されている参議院選挙を意識した高度な政治的な発言、若しくは高度な政治的判断によるものか、この点に関して質問します。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行の先行きの金融政策運営の基本的な考え方につきましては、経済・物価情勢の展望と題しましたいわゆる展望レポートで常にお示しをしております。最近の四月の展望レポートでは、日本経済が物価安定の下での持続的な成長軌道をたどる蓋然性が高いことを確認し、リスク要因も点検しながら経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行うことになるとはっきり記述をしております。
　先週十五日の御指摘の記者会見でありますが、このときもこうした基本的な考え方に立った上で経済・物価情勢について丁寧に御説明をしたところでございます。つまり、会見に先立つ二日間の金融政策決定会合では、経済・物価情勢を丹念に点検しました結果、日本経済は四月の展望レポートでお示ししたシナリオに沿って、物価安定の下で息の長い拡大を続ける可能性が高いという見方で一致し、そのことを明確に記者会見でも御説明しております。その上で、今後とも各種の指標や情報を分析し、こうした見通しの蓋然性やリスク要因を点検していくと、より確信が持てるような状況に進んでいく必要があると考えているということを申し上げました。
　参議院選挙を意識した発言かという御質問も今ございましたけれども、そうしたことは全くございません。あくまで経済・物価情勢を丹念に説明したものでございます。
○大久保勉君　ということは、六月の発表とその前四月、五月というのは、福井さんにとりましては全く同じような意識で、全く同じようなタカ派的な考えの下にコメントを出したということでよろしいでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　決して私自身がタカ派であるとか、逆にハト派であるとかいうふうに認識はしておりません。丹念に経済情勢を客観的に分析していく責任を負っている立場でございます。
　今の御質問に沿ってお答えすれば、四月の展望レポートでお示しした言わば標準的なシナリオに沿って、その後一か月半経過しているというところでありますけれども、経済はおおむね標準的なシナリオに沿って順調に進んでいると、このことを確認したということが記者会見における最も重要なポイントであります。そのことをすぐに政策判断に結び付けるかどうかということについては、今後ともそうしたシナリオどおりの経済の推移があるかどうかということを更に点検したいと、こういうふうに淡々と記者会見では説明いたしております。
○大久保勉君　分かりました。
　では続きまして、いわゆる日本銀行の金利政策が経済若しくは年金等に与える影響に関して幾つか質問したいと思います。
　最初の質問としては、これはもう既に答弁されたことですが、確認のために質問します。これまでの日本銀行の低金利政策によって日本の預金者の金利が減少しているということで、この点を日本銀行は分析されたと思います。じゃ、どのくらい家計に影響したのか、この点に関して質問します。
○参考人（福井俊彦君）　国会の場でこれまで幾たびかお答え申し上げてきましたいわゆる預金利息への影響についての数字は、ある前提を置いた御質問にお答えするという形でお示ししたものでございます。
　つまり、国民所得統計における家計の受取利子額を用いて試算いたしますと、一九九一年における受取利子額三十八・九兆円がその後二〇〇五年まで継続したものと仮定した場合と実際の受取利子額との差額ということで、累計三百三十一兆円という数字を申し上げております。また、もう一つの試算は少し時点をずらして、一九九三年における受取利子額二十九兆円がその後二〇〇五年まで続いたものと仮定した場合との実際の受取額との差額、これが累計で百九十七兆円と、こういう数字を御説明申し上げております。
　いつも申し上げておりますけれども、そういうふうにお示ししておりますが、低金利政策の家計に及ぼす影響という意味では、経済の下支えによる雇用者所得の増加など、もう一つ別の面も含めて総合的に評価する必要があるということもいつも重ねて申し上げていると思います。
○大久保勉君　分かりました。
　日本銀行の金利政策がいわゆる預金金利に与えた影響はよく分かったんですが、国民のもう一つの関心事といいますのは、いわゆる将来の生活、そのための年金制度、ここに多大な関心があると思います。
　では、日本銀行の低金利政策が公的年金に与えた影響に関する試算はあるんでしょうか、まずその点に関して質問します。
○参考人（福井俊彦君）　低金利政策が年金財政等の、年金財政は様々なルートから収入があるわけですけれども、金利収入という面での減少をもたらしたという御指摘があることは私どももよく承知しております。ただし、低金利政策の年金財政への影響は、経済活動全般の動きを通じた効果も考慮して評価する必要があるんではないかというふうに思います。
　実際、厚生労働省が公表をしておられるデータによりますと、量的緩和政策の時期におおむね相当する二〇〇一年度から二〇〇五年度の平均で見て、年金積立金の運用利回りは三％を上回っているということであります。こうした利回りによる運用が可能であった背景の一つには、低金利政策が日本経済を下支えし、景気回復期待が生じた下で株式等の投資収益率が回復したことが相当寄与しているというふうに見られます。
　このように、資産運用のパフォーマンスはそのポートフォリオや運用方針によって異なるものでありまして、金利収入だけを取り出して評価することは非常に難しいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、低金利という面から金利収入という面に限って見れば年金等に運用難をもたらしたことは事実でありますし、それは低金利政策の副作用の一つだというふうに認識しています。ただ、金融政策は副作用があったとしても全体としての経済・物価状況に照らして実施するものでございます。低金利政策は、これまでの経済・物価情勢の下で必要な政策であったというふうに考えております。
○大久保勉君　まだ非常にあいまいもことしていまして、もう少し理論的に若しくはリスクファクター別に分析した方がより理解が進んでいくと思いまして、まず一つの資料を作ってまいりました。
　皆様の方に渡しています資料で、運用利回り、合計特殊出生率と所得代替率の関係、平成十六年財政再計算に基づく分析。この資料といいますのは、厚生労働省に計算をお願いして、厚生労働省から出てきた資料であります。ただ一点だけ私の方で変えた部分は、①の五％上昇した場合、二〇ポイント上昇になっていますが、元々の資料は五九％でした。これは、金利が上昇した場合に最低所得代替率が上昇しますが、五九％がキャップになっているということで五九がありましたが、このキャップを外しましたら二〇％に値するというものです。
　まず、前提に関して申し上げますと、物価上昇率が一％、賃金上昇率が二・一％、運用利回りが三・二％で財政再計算がなされております。
　なじみが深いのが②の部分です。合計特殊出生率と所得代替率の関係ということで、これはよく公表されてもうおなじみの数字でありますが、二〇五〇年の合計特殊出生率によってどのくらい最終所得代替率が変わるかということがこの表です。
　例えば、中位推計でもし出生率が一・三九でしたら五〇・二、つまり、現役世代の所得の五〇・二％年金でもらえますよと、こういった考え方です。ところが、出生率が一・一〇まで下がっていたケースでしたら、五〇％を割りまして四六・四％しかもらえないという状況です。ですから、国を挙げて少子化対策をしないといけないと。もし少子化対策の結果出生率が一・五二まで上がった場合は、五一・七％ということになっています。この数字は極めて重要な数字ということで、政府が一丸になって何とか少子化対策をしていこうということで今行っている数字だと思います。
　ちなみに、国の少子化予算は一・七兆円というのがさきの厚生労働省での質問で返ってきました。つまり、一・七兆円掛けまして少子化対策をした結果、二〇〇五年度が一・二六の出生率が二〇〇六年には一・三二、まあ〇・〇六ポイント上がったという状況です。ですから、出生率は上げていくことは重要ですが、その予算が一・七兆掛かったということです。
　それに対して、運用利回りと所得代替率の関係、これは意外と議論されていないんです。私は、極めて重要だということでこの数字を出してもらいました。
　もし、運用利回り三・二％と推定していますが、一％上昇したらどのくらい上昇するか。これは、人口推計を基準ケース、中位ケースが一・三九のときに五〇・二％になっていますが、これに対して三・二％の運用が四・二％まで上がった、つまり一％上昇した場合は四ポイント上昇しますと。つまり、五四・二％の所得代替率になるという数字です。非常に大きいんです。二％でしたら当然八ポイント、つまり一％当たり四ポイントの効果なんです。ですから運用利回りを上げないといけないですねと。日銀の金融政策というのは年金に多大な影響をしているわけなんです。
　どうしてこれだけ大きいかといいましたら、年金というのは百年安心、百年間で均衡水準になっています。私は、百年安心というよりも今の百年間飛ばしている、百年飛ばしと思っていますが、百年間で計算していますから運用利回りと最終所得代替率の関係が極めて大きくなっています。
　ちなみに、②の推計を見てもらいたいんですが、少子化進行ケース、一・一〇の場合でも、金利が、運用利回りが〇・九五％上がりましたら最終所得代替率を四六・四％から五〇・二％まで引き上げることができます。さらに、一・三二五％運用利回りが上がりましたら、少子化改善ケースと同じ五一・七％を維持することができます。もちろん出生率は一・一〇であったとしてもということです。ですから、運用がどれだけ重要かというのは是非認識してもらいたいんです。
　下の方にまとめとしまして、合計特殊出生率が〇・一上昇すると所得代替率は一・二ポイント程度上昇すると。特殊出生率〇・一に相当する運用利回りといいますのは〇・三％です。私も運用の現場におりましたから、〇・三％運用利回りを上げることは比較的簡単です。ちなみに、一九七〇年代の長期金利の水準は七％台でした。二〇〇〇年代の金利水準は一・五％前後ですから、六％金利が下がっています。逆に、七〇年代と同じような金利水準に戻しましたら五％上昇したケースに近いように最終所得代替率は相当の上昇をします。もちろんこれは、運用利回りが六％程度上がった段階では賃金上昇率もありますから若干相殺はされますが、いかに運用利回りが重要かと、つまり日銀の政策がいかに重要かということなんです。
　これまで、日本銀行としては預金の金利に関してはおっしゃっていました。また、さきの衆議院の古本委員の質問によりましては、家計というのは住宅ローンが多いですから、金利を上げた場合は利払いが増えて景気に、消費にマイナスの影響があるといった分も議論されていたんです。ここで議論したいのは、日銀の金利政策が年金に影響するということなんです。
　では、どのくらい影響するかに関してここで御説明します。
　現在、公的年金の運用金額は百五十兆円です。そのうち八〇％は国内社債で運用しておりますから、金利が上がりましたら並行的に上がっていきます。百五十兆円で八〇％ですから、百二十兆円の部分は金利に連動します。もし金利が一％上がりましたら、年間一・二兆円の運用利回りの運用益が上がってくるんです。それが十年間で十二兆円になりますから、無視はできないと思います。さらに、公的年金以外には年金の二階部分とか三階部分があります。これは厚生年金基金だったり企業年金基金です。資金量は膨大です。ここも国内債で運用している部分が多いですから、金利に連動する分が多いと思います。
　ですから、日本銀行が低金利政策をすることによって年金の運用利回りが下がり年金財政が悪化、そして年金に対する不信、消費が低迷すると、こういったパスもあると私は思います。この点に関して福井総裁の御認識はどうか、確認したいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　今委員から資料をお示しいただきまして詳しい試算を拝見いたしました。私どももここまで詳しい試算を従来見ておりませんが、それでも運用利回りと所得代替率の関係、それ一定の前提を置けばどうなると、例えば一定の前提を置けば一％実質運用利回りが変わった場合に最終所得代替率が四ポイントほど上昇するというふうなこと等についてはつとに承知をいたしております。
　私どもは低金利政策の影響、短期的には預金金利にどういうふうに影響がある、逆に住宅ローンにどういう影響がある等、これは非常にショートランな影響、これは将来の経済につながるものでありますのでいろいろと分析しておりますが、年金につきまして決して関心の的から外しているということではございません。
　ただ、年金につきましては、私ども金融政策の観点からはマクロ的にどうとらえるかと。これは預金金利とか住宅ローンと少し違って、より長期の視点に立った運用が行われて給付額が最終的に確定してくる性格のものだというふうに思っております。年金資産の運用は極めて長期の視点に立つ投資であるということがまず第一点でありますし、最終的な給付額の決定に至るそのプロセスにおいては、委員御指摘のとおり、賃金の動向、賃金スライド方式の要素と最終的に物価スライド方式と、賃金とか物価の動向いかんということが介在して最終的な年金額が決まる、したがって所得代替率が決まる、こういう関係にあります。
　私どもマクロの経済政策の一端の運営責任を担わしていただいております金融政策の立場からいきますと、年金資産が債券に運用されている場合には、長期的に持続的な形で、また実質的に金利水準がどうかということ、できればその金利水準が実質的に長期的、持続的な形で上がっていくということが重要だというふうに視点を定めております。
　そのためには、最終的には長期の実質金利というのは我が国の経済の潜在成長能力、つまり付加価値を付け加えていく能力が上がるというところに最終的な根源があるわけでありまして、そこを可能な限り高めていくことがポイントになると。金融政策の場合には直接潜在成長能力を押し上げるという手段は持っておりませんけれども、物価安定の下での持続的な成長に貢献していくという姿を通じて民間の努力あるいは政府の努力で潜在成長能力が引き上げられていった場合に、それを余すことなく実際の成長率として実現していくと、これが一番大事なことだというふうに思っています。
　年金財政につきましては、国民経済全体にとって非常に重要な問題であり、私どもはそういうふうにロングランな視点の中で金融政策の中にきちんと位置付けているというふうに御理解いただきたいと思います。
○大久保勉君　ありがとうございます。是非、年金の方もきっちり見てもらいたいと思います。
　今日は、年金積立金管理運用独立法人の川瀬理事長に来てもらいました。恐らく福井総裁の後輩に当たられる方ですよね。日本銀行出身ということで、非常に金融に関しても見識が深いということでいろいろ質問したいと思います。
　先ほど、マスコミ等の報道によりましたら、今年は初の小型株式投資を行うということで発言されていました。一方で、ＲＥＩＴとかファンド、ヘッジファンドなどの代替投資に関しては慎重であるというコメントがありましたが、このことに関してもう少し詳しい意見を聞きたいということで質問したいと思います。いわゆる百五十兆円の資金を運用しているところでありますから、この資金がどこに行くかということで非常にマーケットに大きい影響がありますし、先ほどのように一％運用利回りを上げましたら四ポイント所得代替率が上がるということで、極めて重要な職務の方です。是非コメントをいただきたいと思います。
○参考人（川瀬隆弘君）　先生の試算を見ても、あるいは以前から、運用利回りというのは非常に大事だなというふうに考えております。
　ただ、私どもは、今の現在の目標は、年金財政から示された予定利回りを安全かつ効率的な資産運用によって達成を目指すと、こういうふうなことでやっておりまして、現在はそれを国内外の債券、株式という伝統的な四資産の組合せによって実現をしようとしているわけでございます。
　それで今、オルタナティブというお話がございまして、これは先般、ある通信社から取材を受けましたときに、それについては慎重に検討しているというふうに答えたわけで、それが報道されていると思いますけれども、私どもの方ではそれが運用の対象になるかというようなことを研究をしておりまして、ただ一部報道にございましたように、それを進める方向で検討しているというような方向性まで出しているわけではございません。
　オルタナティブにつきましては、いろんな方からも質問を受けますし、我々も問題というふうに思っていますけれども、私どもとしては、まずそういう運用対象が安全かつ効率的な運用を行って予定運用利回りの達成を図るという運用目的に沿うものであるかどうかということを十分に検討する必要があるなということで、今検討しているということでございます。
○大久保勉君　今日、山本金融担当大臣がいらっしゃいますので、ちょっとコメントをもらいたいんですが、最近出た金融審の議論によりますと、日本の金融市場をいわゆる国際化していくために幾つかの改善が必要であると。問題点としては、日本の公的年金の運用利回りが低いと、特に諸外国に対して技術革新を取り入れていないとか、若しくは、一例としましては、ノルウェーの年金運用に関しては非常に新しい手法を取り入れております。また、カルパースといいまして、カリフォルニアの退職金等に関しては非常に画期的な運用をしております。こういったことを全くやっていないことに関していかがなものかといった論調で議論があったと思いますが、この点に関して、山本大臣、何かコメントはございますか。
○国務大臣（山本有二君）　年金の運用については様々な議論があることを承知しております。その中で、日本市場で世界の各国の年金基金がその利回り、収益を高く上げているという事実がございます。そう考えましたときに、我が国の年金の運用についても、言わばもっと頑張ってほしいというような意味の議論は当然あることは承知しているわけでございます。
　しかし、リスクなきところ利益ないわけでございまして、この点を考えましたとき、将来合意がなされた場合には当然そうしたリスクテークも考えるような運用手法を取っていくことが可能ではないかと思いますが、いまだその議論が熟していないということに対しては、もう少し頑張っていただきたいというように希望するところでございます。
○大久保勉君　分かりました。
　リスクとリターンの関係というのは重要ですが、ところがリスク量を一定にしてリターンを上げる方法もあるんです。具体的には、今四資産で運用されておりますが、いわゆるＲＥＩＴとかヘッジファンドというのは株式とか債券市場とは別の動きをしますから、リスク量はそれほど増やさずに利益を上げることができますから、こういったことを是非検討すべきじゃないかと私は言いたいと思います。
　この点、川瀬理事長はどうですか、御意見は。
○参考人（川瀬隆弘君）　いや、今こちらの方から御指摘ありましたように、リスクとリターンというものはやはり表裏の関係にあるというふうに思っておりまして、何か今、ヘッジファンドとかオルタナティブにつきまして非常にリスクがないままに高い金利を取っているというふうな記事が出ますけれども、どこかにそういう宝の山があって、そこに行けばリスクなしで高い利回りが取れるというふうには考えにくいというふうに思っています。
　したがいまして、ヘッジファンドとかそういうものについて、これなかなかリスクとかリターンについての長期間のデータが取りにくいわけでございますけれども、その辺も考えながら取り入れることができるかどうかということは検討していきたいと。伝統的な四資産であります内外の債券、株式につきましては、大体リスクでもあるいは資産相互間の関係を示します相関係数でも、二十年から三十年ぐらいの過去のデータによってある程度そのリスクとか相関係数が推計できるわけでございますけれども、新しい手法でありますヘッジファンドについてはなかなかそういうものが手に入りにくいということでございますので、その辺をどう考えるかということを考えながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○大久保勉君　リスクを回避したいという点で、じゃ今の年金運用が本当にリスクを回避しているか、一つ指摘したい点があります。
　厚生年金に関して債務サイドのいわゆるデュレーションは四十年です。ですから、年金のアセット・ライアビリティー・マネジメント上は四十年の資産を持ってくることによって完全に、資産といいますのは債券を持っていくことによって完全にリスクをヘッジできます。また、運用は二十年から三十年を心掛けているということですから、だったら、本当にリスクを減らして安全運用するんだったら、四十年の国債若しくは四十年の債券で運用しないといけないのに、公的年金の八割は国内債券で運用していて、その指標は野村ＢＰＩを採用しています。野村ＢＰＩというのは、資産のデュレーションは六年です。ですから、債務サイドは四十年の債務を持っているのに、六年でしか運用していないと、大きなミスマッチを負っているんです。こんなので安全とは言えないんですよね。これは世界の常識です。もうオランダではそういったミスマッチを起こさないように法律で決めました。アメリカでもＥＲＩＳＡ法ということで、プルーデントマン・ルールできっちり議論されています。日本はそういったことが何ら議論されていないから、もう少ししっかりしてほしいと思います。
　このことに対して是非コメントをいただきまして、私の質問を終わります。
○参考人（川瀬隆弘君）　年金の債券、債務のデュレーションに関連しての御指摘でございますけれども、先生御承知のとおりに、年金債務のデュレーションを正確に算定するには、先行きの年金支払額が確定していることが必要でございますけれども、公的年金の場合には年金額はいろいろな要因、例えば名目賃金の動向とか出生率とか、それから制度的な変更によっても変わり得るわけでございまして、公的年金の先行きの支払額というのは一定の想定を置いて試算をしたという性格のものでございます。また、資産サイドでは、株式にも投資をしておりますので、資産全体のデュレーションは計算できないわけです。
　そうした中で、債券だけについて一定の想定を置いて試算をした債務のデュレーションに厳密に合わせて運用するということが果たして合理的なのかどうか、あるいはそのことが私どもの目標であります予定運用利回りを達成ということにどういう関係があるのかというのを考えてみなきゃいけないと思っております。
　また、実際に債券市場で運用する場合に、私どものような巨額な資金では市場の一部の銘柄、例えば期間二十年以上の銘柄というようなものに絞って運用しようとしても運用量が十分に確保できないというふうな問題がございますので、これだけの巨額の資金を運用する場合にはやはり市場全体を対象として考えざるを得ない面がございます。
　野村のＢＰＩ指数は債券市場全体を指数化したものでございまして、債券投資を行う上で一般に広く使用されているものでございますので、私どもが現在ＢＰＩを選択していること等、現時点で十分に合理的であるというふうに思っております。
○大久保勉君　柳澤厚生労働大臣から債務サイドのデュレーションは四十年という言葉を明言しておりますから、きっちり勉強されて運用に当たってください。
　これで終わります。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。よろしくお願いします。
　今、大久保委員からの年金の質問がございましたので、ちょっと関連して、通告はしていないんですけれども、お答えできる範囲でお答えいただきたいというふうに思っていますが、山本大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　今、宙に浮いた年金、どこ行っちゃったか分からない年金という問題が大変議論されておりますけれども、第三者機関をつくって、その中で、ある程度客観的な証拠があれば納めたということで認定してちゃんと給付をするように検討しようということで、政府の方でもういろいろと対策を練っていただいておりますけれども、私、その中で大きなポイント、かぎを握るのは、銀行の預金通帳の入出金明細、払戻し、入金、その過去の明細が非常に大きなポイントになるんじゃないかなというふうに思っております。
　ところが、銀行は過去のそういう入出金明細の記録は余り昔の分までは取っていないんですね。十年ぐらいまでの分まではちゃんと保管してありますけれども、それ以上の前の分はどこか倉庫にあるかもしれないし、場合によっては、もう本当にひっくり返して探さないと出てこない可能性が非常に高いというふうに思っておりまして、要は、そういった過去の履歴、入出金明細を調べるのに、銀行にとっては、預金者から、お客さんからそういう要請があればもちろん調べますけれども、かなりお金と労力が銀行に負担として掛かってくると思うんですね。
　ですから、これは何というんですか、年金を納めた人のそういった証拠を探すということで今回いろんな対策を考えていらっしゃるわけでございますけれども、銀行にかなり強力な要請をしていただかないと、そして、逆にいただくとそういったところも明らかになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった銀行に対する何らかの政府の支援なり援助なり補助なりそういったものが検討できないかどうか、ちょっと通告はしていませんけれども、もしお考えあれば、御感想でも結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　年金記録を正確に再現するということが今、社会から問われているわけでございます。これにつきましてはあとう限りの措置を講じなければなりません。その意味におきます委員の御指摘は大変重要だろうというように思っております。今後、銀行の皆さんとも協議をしながら、いい解決方法を探ってまいりたいというように思っております。
○富岡由紀夫君　いろんな領収書なんかを取っている人はほとんどいないと思いますので、預金の入出金が大きなかぎになるという方もかなりいらっしゃると思いますので、是非金融庁の方もしっかりとフォローしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　質問に入らさしていただきますけれども、日銀総裁がこの後ちょっと御用事があるということなので、先に総裁に質問をさせていただきたいと思います。
　日銀が決算を発表されまして、今回の決算でかなり為替差益若しくは含みがあるということで公表されましたけれども、実際に為替差益がどのぐらいあって、そして是非、直近の部分で含み益、為替の含みがどのぐらいあるのか、もしお分かりになればお答えいただきたいと、こういうふうに思います。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行の持っております外貨資産につきましては決算期ごとに時価評価をしておりますので、まず十八年度決算では、為替差益と申しますか、それは二千十一億円と、これは時価評価による実現益であります。
　そしてその後、十九年度に入ってからまた為替相場が変動しております。決算するまでの間は、それは為替が変動いたしましてもいわゆる含み益的な形で認識できるわけでありますが、仮に試算をいたしますと、六月十五日辺りの相場を取りますと二千三百億円程度の為替差益が出ていると。途中経時であります、今後どうなるかは分かりません。
○富岡由紀夫君　非常に大きな益を出されて、また含みも今持っているということなんですけれども、その外貨保有高というのは大体どのぐらいお持ちなんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　三月末決算時点で五兆円強でございます。
○富岡由紀夫君　この五兆円というのは、日銀はどういう目的で保有されていらっしゃるのか、いつごろからお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　主としてこれは運用益が累積したものであります。元は、政府との間で外貨資産の売買取引を行ったことが過去にありまして、その元は全部政府に売り戻しております。したがいまして、基本的には運用益の累積と、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
○富岡由紀夫君　政府から、運用益というのは、ちょっと、もう少し詳しく教えていただけますか。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行が外貨を持っております期間、これは海外で運用しておりますが、結果として利を生んでいると、その部分でございます。
○富岡由紀夫君　その運用益が五兆円ということなんですか。今運用して、元本も含めて全体の額が五兆円ということなんですか。
○参考人（福井俊彦君）　今持っております総額が五兆円強ということであります。
○富岡由紀夫君　これはいつごろからお持ちなんですか。
○参考人（福井俊彦君）　たしか一九五〇年ぐらいまでさかのぼると思います、元々の外貨保有が始まりましたのは。
○富岡由紀夫君　これは、一九五〇年のときの目的は、当初の目的は何だったんですか。
○参考人（福井俊彦君）　これは、政府の外為特会におきます円資金調達のため、時限的な措置として政府との間で外貨資産の売買取引を行ったと、そういうことでございます。これは全部売り戻しております。
○富岡由紀夫君　あれ、売り戻しているんだけどまだ五兆円残っているということなんですか。政府には、外為の外貨準備高はまた財務省持っていますよね。それとは同源ということですか。ちょっとその辺を詳しく教えていただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　政府から買い取った部分は全部元に戻したということで、そういう元々の元本は全部政府に戻っております。日本銀行が持っております期間に生んだ収益が外貨として残ります。それはずっと累積運用しておりますので残高は増えていると、こういう形であります。
○富岡由紀夫君　元本を戻したというお話なんですけれども、何でその運用益だけは残すと、戻さないんですか。これは戻してもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　運用益の部分は、これは政府の所有に係るものではありません。元々、売り戻すという条件付きで買い取った部分は売り戻していると、こういうことであります。
○富岡由紀夫君　五兆円のその外貨は、じゃ政府には戻さないというお話なんですけれども、今後どのようにする予定なのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　最近は比較的途切れておりますけれども、中央銀行ベースで例えばＢＩＳ経由で国際的な資金協力をするような場合に、こういった資金はある程度中央銀行としても持っている必要がある、そういうふうなものでございます。
○富岡由紀夫君　二千十一億円の今回益を出されたということなんですけれども、これは幾ら売って、どういう理由で売られたんでしょうか。外貨を売って益を出された、実現化したわけですよね。それは、幾ら売ってどういう目的で売られたのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　売ったわけではありません。帳簿上外貨を持っていまして、それを毎決算期末に時価評価をしていると。時価評価額が上がれば決算上益が出ると、こういうものでございます。
○富岡由紀夫君　じゃ、毎回時価の見直しをしているということでございますか。これは売る予定はないんですか。
○参考人（福井俊彦君）　予定というものは持っておりません。
○富岡由紀夫君　続きまして、株式の売却益も同様にかなり計上されましたけれども、この売却益の金額と、今株が非常に好調なわけでございますけれども、直近の含み益をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　五月末時点で株式を評価いたしますと、含み益約一兆八千億円ということでございます。
○富岡由紀夫君　売却益は幾ら三月期決算で出されたんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　三月のときはたしか二千百億円ぐらいだったと思います。
○富岡由紀夫君　この売却理由はどういった理由なんでしょうか。若しくは、今後の残っている部分は幾らぐらいあって今後どういうふうに売却する予定なのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行が異例の対応として株式買入れを行いました後、まだ売却は開始しておりません。先ほど二千数百億という売却益が出ましたと申し上げました部分は、例外的に企業の方から自社株買入れの申入れがあった部分に応じた部分でありまして、日本銀行自身が積極的に株式の売却を開始するのは平成十九年十月以降というふうに初めから決まっております。そして、平成二十九年九月末までに終了することということも決まっております。
○富岡由紀夫君　自社株の売却で二千百億売却益出たということなんですが、幾ら売られたのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　済みません、ちょっと今売却金額直ちに分かりません。申し訳ありません。
○富岡由紀夫君　昨日、調べておいていただきたいということで御通告させていただいたんですが、もし分かったら後でも結構でございますので教えていただきたいと思います。
　今年の十月から積極的に売却されるというお話なんですけれども、幾らぐらい今保有されていらっしゃるんでしょうか。売却した残り、自社株の対応に売却した残りを幾らお持ちなのか。
○参考人（福井俊彦君）　今現在の残高、正確にちょっと分かりませんが、平成十四年十一月から平成十六年九月にかけて、銀行から累計株式の買入れ額二兆百八十億円であります。自社株買いで幾らか戻っておりますが、そんなに大きな額じゃありませんので、二兆円前後のものは持っているというふうに思ってください。
○富岡由紀夫君　十月から積極的に売却されるというお話なんですけれども、株式市場に対する影響はどのように見ていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　三月末で持っております額がちょっと正確、先ほど二兆前後と申しましたが、一兆七千六百七億円と、これが正確な額でございます。
　それから、株式の処分に当たっては既に二つの大きな方針が決まっています。一つは、処分時期の分散に配慮すると。株式市場に与える影響を極力回避すると、日本銀行が株を売ることによって市況に影響を与えたくないということでありますので、処分時期の分散に配慮すると。したがって、売却期間も今後十年間という非常に長い期間を取っているのはそのためでございます。もう一つは、日本銀行の損失発生を極力回避することと。中央銀行の帳簿に株式の売却で大きな穴を空けてはいけないということがございます。
　その二点は決まっておりますが、具体的な処分方法はこれから検討を進めて成案を得たいと。成案が得られればこれは公表する予定でございます。