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○山口哲夫君　程度問題にも程度がある。余り極端なことをやったんじゃ乗っている人たちの生命にも影響するので私は決して好ましくないだろうと思う。やっぱり消防力基準というのものはせっかく単位費用でもって見られているわけですからね。消防が一番悪いんですね、調べてみますと。単位費用で決められたやつの半分も使ってないなんて、そういうところもあるわけでしょう。だから、そういうことをやっておきながら今申し上げたような現象があちこちに出てくるということになると、これはやっぱり市民の生命、財産さえ守られないということにもなりかねないし、せっかく一生懸命に命をかけて働いている消防職員の生命にも影響しできますので、やっぱりそこはきちっと財政措置をするべきであろうというふうに考えます。
　最後に、福井県の武生市で、高速道路で救急活動をやっている人のところにトラックが突っ込んできて死亡するという大変痛ましい事件が発生いたしました。近く私も現地調査に出るつもりでおります。それは原因の徹底究明と対策を目的とする現地調査をするんですけれども、この事故の概要と、どこに問題点があったのか。それから今後どういう対策を考えているのか。これは警察と消防と両方に問題があると思いますから、両方からごく簡単に説明してください。
○政府委員（関根謙一君）　お尋ねの事故の概要でございます。
　ことしの三月二十四日午後一時三十分ごろ、福井県南条郡南条町牧谷地内の北陸自動車道の下り線におきまして、まず普通乗用車が中央分離帯に衝突して走行車線に停止するという単独事故が発生いたしました。当日は雨天でございまして、最初ここに救急車が到着いたしました。それから三分ほどおくれてパトカーが現場に到着したということでございます。この単独事故の負傷者は軽傷でございましたが、パトカーが到着しまして、走行車線をふさいでいるものですから、その交通を規制しつつ救急車及び負傷者を移動させ、自動車を走行車線から動かすというための措置を講ずべく手当てをしたところでございます。
　当日雨でございまして、交通事故が発生しているところから、八十キロの道路でございますが速度規制を五十キロといたしました。そうしましたところ、その五十キロ規制に従って走行車線を進んでいた五、六台の自動車をアイスクリームを十トンほど積んだ大型貨物自動車が左側から追い越そうとして左車線に出たわけでございます。速度は五十キロ規制のところを百キロぐらい出ていたとのことでございますが、そうしましたところ、パトカーと発煙筒に気づいて急ハンドルを切り、その結果左側ガードレールに接触し、そのはずみで蛇行して、停止したパトカーに衝突してこれを押し出し、さらに中央分離帯に衝突して横転したということでございます。これによりまして、警察官一名が右下腿骨を骨折、それから救急隊員がこの車の下敷きになって殉職をされたということでございます。
　私ども、事故の際には、救急隊の方、事故を起こした当事者、それから現場にある事故処理のための警察官、場合によっては公団の方が道路整備のためにやってくることがございます。一件の交通事故でいろいろな関係者が高速道路上に出てまいりますので、その人たちの作業の安全を確保するということを第一として、いろいろマニュアルをつくりまして関係者間で実際に訓練等を行ったりして、そのマニュアルに従って行動するように習慣づけるように努力をしているところでございます。
　今回の事故はまことにいろいろ不幸なことが幾つかあったわけでございますが、いずれにしましてもこういうことが二度と起こることのないように、当該のこの事故に関しましては四月の十四日に警察と公団とそれから南越消防組合の三機関による事故防止対策会議というものを開きまして、当該区域における事故防止のための措置をいろいろ検討し、お互いにこういうことが二度と起こることのないようにという努力をしているところでございます。
　一般論といたしまして、この種の年間高速道路上の事故は年間一万件弱ございます。その都度こういう危険性はあるわけでございますので、私どもといたしましては関係機関等とさらに緊密な連絡をとりながら、こういう事故を、二次的な事故でございますので、これを防ぐべく今後とも努力を続けたい、このように考えております。
○政府委員（浅野大三郎君）　簡潔に申し上げます。
　まず、非常に安全確保が大事でございますからマニュアルはつくっております。それから、この事故について聞きましたところ、危ないから救急車というのは事故のあった車よりも前にとめていろいろやるんだ、こういうことであります。それはちゃんとやっていたようでございます。いろいろ三角板とか発煙筒の準備とかもやっていたようでございますが、今回のケースは、後でパトカーがお見えになりまして、パトカーの方へ打ち合わせに行っているときにたまたま速度オーバーのが入ってきた、こういうようなことでございます。
　私どもとしては、今後この事故について十分分析いたしますとともに、機会があることに各消防本部に安全管理の徹底をよく指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山口哲夫君　いろいろな規制の面でちょっとやっぱり足らざる点があるんでないかという感じもしないわけではありません。いずれ近く実態調査をした中で問題点があれば、また警察、消防とも十分ひとつ協議をしていきたいというふうに考えます。消防関係、以上で終わります。
　次に、保育所の関係ですけれども、三歳未満児と三歳以上児の交付税における給食単価が違いますね。これはどういう理由ですか。
○説明員（宮島彰君）　保育所におきますところの保育につきましては、基本的には家庭と保育所が一体となって乳幼児を保育するということが本来の趣旨というそういう考え方から、保護者に余り負担のかからない主食を持参していただき、副食については入所児童全員について栄養面を考慮した給食を行うという形をとっているところでございます。
　しかしながら、三歳未満児につきましては、保護者の就労の形態等によりまして、手づくりの弁当を持参させることが負担となる場合があるとか、あるいは低年齢児の離乳食などは弁当としてつくることが難しいということなどもございますので、三歳未満の児童については主食についても持参してもらうことなくすべて保育所において給食を提供しているということにしておるところでございます。
　なお、単価の改善につきましては毎年所要の引き上げを行っているところでございまして、今後とも改善に努力してまいりたいというふうに考えております。
○山口哲夫君　例えば三歳児と二歳児では食べるもの違うわけじゃないでしょう。御飯を食べているわけでしょう。それがどうしてそこで分けられなきゃならないのか。二歳児は非常につくるものが難しいからこれは保育所でつくるんで、三歳児は普通の御飯を炊いてくればいいんだから、こういうことにはならないと思うんですね。せっかく厨房があるわけでしょう、保育所に。そこで主食を全部一緒につくったらどうですか。お母さん方は子供の主食をつくるだけに御飯を次かなきゃならない。こんな面倒くさいことをしなくたって、ここをわざわざ分けなくたって、私はやっぱり一緒にするべきだと思うんです。正直な話を聞かせてほしいんですけれども、これは財政的な問題からそんなことをしたんじゃないんですか。
○説明員（宮島彰君）　今、先生御指摘のこの給食の問題は前々から先生の御指摘のような議論があるわけでございますが、今私が申し上げましたのは現在私どもがとっておる考え方に基づいての説明を行ったわけでございます。
　ただ、現在保育制度全般につきましては、保育問題検討会というのを設けまして非常に幅広くいろんな議論をそこで行っていただいているところでございます。したがいまして、この給食のあり方につきましても、先生御指摘のような議論もございますので、そこにおいてそういった議論の対象として議論していただくということも考えているところでございます。
○山口哲夫君　その検討会がせっかくあるんですから、非常に細かい問題かもしれないけれども、一緒にぜひ論議してください。議題にしてみようというお話をお伺いしたんで、またその後にその結果についてお聞きしたいと思います。
　ところで、今年度の予算を編成するときに、厚生省は公立保育所の人件費をいわゆる自治体に転嫁しようということで、約一千百億円くらいだったでしょうか、大変な問題になりまして、随分反対運動も起きました。割に厚生省は簡単に撤回をしたんですけれども、一体なぜそういう考え方を持たれたのか、改めてその理由。それから、自治省はこれに対しては反対の立場をとっていたはずです。自治省の反対の理由。両方からお伺いしたいと思います。
○説明員（宮島彰君）　保育対策につきましては、御案内のように、女性の就労が非常にふえておりまして、女性の就労と子育ての両立を支援する施策として非常に重要性が増してきておるわけでございます。このため、厚生省におきましても各種のいろんなニーズに対応できるような特別保育対策等を推進してきておるわけでございますが、なおそれに加えまして、各方面から保育料の軽減の問題でありますとかあるいは入所児童の処遇水準の向上など非常に広範多岐にわたる要望があるわけでございます。
　このため、保育ニーズの多様化等社会のいろんな変化に対応した保育制度の改善を行っていこうということで厚生省も従来から取り組んでおるところでありますが、その過程において先生御指摘の問題も昨年末ちょっと起きたわけでございますけれども、現在、先ほども申しました保育問題検討会に各界から関係者に御参加いただきまして、今後におきますところの保育ニーズに対応できるような制度あるいは費用負担のあり方全体につきまして幅広く御議論をお願いしているところでございます。
　したがいまして、今後この検討会の御議論を踏まえながら具体的な改善方策を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○政府委員（湯浅利夫君）　昨年の暮れの予算編成時におきまして、保育所の措置費に潤しまして御論議がありました。
　先生からの御指摘もございましたわけでございますが、私どもは当時からこの問題につきましては、現在の福祉制度の中で措置費という制度があるわけでございますが、この措置費というものを考えた場合に、公立の保育所で行う保育と私立の保育所で行う保育との間に措置の内容が違うのかどうかという問題が一番の費用負担の問題として出てくるんじゃないかと。措置をする内容というものが仮に公立も私立も同じだとするならば、国から出る措置費というものはやはり同じでなけりゃおかしいんじゃないか。それでなければ納得が得られないんじゃないか。こういう考え方で、私どもとしてはこの問題についてはもう少しやはり拙速をせずに検討をする必要があるんじゃないかということで昨年は見送っていただいたわけでございます。
　ただ、保育所そのものの問題につきましては、これは先生御指摘のようにもういろんな問題点が今ございます。ですから、その問題点をやはり一つ一つ検討して一つの方向づけをするということはやはりこれからも必要ではないかと思いますので、先ほど来お話しの厚生省におきます検討会には私どもの市町村の代表の方々も参加していただいて、ここでよく議論をしていただこうというふうには考えているところでございます。
○山口哲夫君　保育検討会で検討されるのは結構なんですけれども、今局長、自治省出身の方も入っているというお話がありましたが、自治省出身だけでなくして、大蔵省出身、厚生省出身、自治省出身、三人いずれも兄事務次官。私はこういう諮問機関にお役人の経験ある人が入るというのは決して好ましいことでないと思います。
　今まで非常に問題になったことがありますね。地方に対する権限移譲のことで、審議会の中に計算したら役人の人が半分以上入っていた。そんな中で権限移譲なんかできるはずないですね。みんな権限を移譲するどころか、なるべく守ろうと思って各省庁代表で出ているわけですから。表の名前は全部民間団体だけれども調べてみたら全部元どこどこの事務次官どこどこの事務次官。十数人も入っていてびっくりしたことがあるんです。
　たしか総理は、これに対しては今後余り入れない、入れても二人くらいだという話をどこかでされたことを聞いたことがありますけれども、今回三人入っています。今やめさせるということにならないでしょうから、我々の要望を前向きの方向で十分ひとつとらえて、こういった中で専門的に発言していただけるように私は特に要請をしておきたいと思います。ぜひそういう点で自治省出身の元次官の方にも委員会の中でこういう議論があったということをよくお話をしておいていただければありがたいと思います。
　それで、この人件費の地方転嫁について当時私も反対の立場で厚生省の局長とお会いしたんですけれども、そのときに、局長は今の保母さんの数ではやっぱり足りないですしねと、そういうことについてもやっぱり考えなきゃならないし保母さんをふやすためにも地方転嫁をしていかなきゃならないんだなんという話をされまして、ちょっと考え方はわかるけれども実際には逆な方向をたどるんでないかと心配したことがあるんですが、確かに厚生省としては保母基準というものをやっぱりこれから考えていかなきゃならないという考え方はあるようですね。例えば障害児保育だとか乳児保育だとか延長保育だとかいろいろある。
　ただ、そういうことはそういうことでこれはやらなきゃならないけれども、いわゆる一般的な保母基準、これは非常に低いですね。例えばゼロ歳児は一人の保母さんで三人見るというんですね。これはなかなか容易でないといいます、現場では。一歳児は六人見るというんですね。二歳児もそうだし、三歳児は二十人を一人で見なきゃならない。四歳児、五歳児に至っては一人で三十人を見る。これは小学生くらい大きくなって判断つく人ならいいんですけれども、そういう乳児だとか一歳、二歳児の本当にちょっと目を離したら大変だというそういう子供をこういう基準で果たしていいんでしょうかね。
　私は実際の経験の中で非常にこれは危険だと。そして、保母さん方もとても神経がすり減るし、万が一事故が起きたときには全部保母に責任かかってくるし、そういうことからいくとふやしてもらわなければ安心して保育できない。私もそう思いまして結構ふやしましたですよ。おかげさんで十二年間一つも事故なく保母さんの職業病と言われる腰痛もなくて済んでやれやれと思ったことがありましたけれども、ちょっとこの厚生省基準というのは低過ぎませんか。どうでしょう。
○説明員（宮島彰君）　保育所におきますところの保母の配置基準につきましては、専門家の方々のいろんな御意見を参考にいたしまして設定しておるわけでございます。しかし、一方、保育需要の多様化、増大というものに対応するために、職員の勤務条件の改善等もございますので、予算上所要の措置を順次講じてきているというところでございます。
　したがいまして、現在は配置基準というものを基本といたしまして先ほどのいろんな予算措置を絡ませながら対応を行っているという状況でございますが、なお先生御指摘のように保母の増員というような問題も強く要望としても出てきておるわけではございますので、そういった問題も含めまして先ほどの検討会において十分な御議論をいただき、その結論を踏まえて対応していきたいというふうに思っております。
○山口哲夫君　これは最低基準ですか。
○説明員（宮島彰君）　配置基準は最低基準でございます。
○山口哲夫君　自治体の中ではそういうふうに考えていないんですね。これは最低基準というふうに考えていないんです。最高基準だと思っているんですよ、大部分が。もう少しＰＲされた方がいいんじゃないんでしょうかね。
○説明員（宮島彰君）　その趣旨は十分通知等で徹底していると思いますが、なお努力していきたいというふうに思います。
○山口哲夫君　ぜひ努力してください。今、これから保育行政というのは非常に私は重要な行政だと思っていますので、期待しています。ぜひひとつＰＲしていただきたいと思います。
　それから、保母さんを臨時職員で採用しているところが随分あるんですけれども、これは地公法の二十二条の違反にならないでしょうか。
○説明員（宮島彰君）　一応先ほど申しました配置基準に基づきまして配置をお願いしているところでございますが、その関連において問題等があれば適宜監査等も行って指摘をし、必要な改善をお願いしているところでございます。以上のような対応をしております。
○政府委員（紀内隆宏君）　急な御質問でございますけれども、二十二条の職であるかどうかということは具体的なその職の内容によって判断されるということになろうかと思います。
○山口哲夫君　保母さんというのは短時間だけ働くんじゃないんです。朝から晩まで、決められた八時間なら八時間働くわけです。一週間のうち週休二日制になっても五日間はやっているわけでしょう。そういうきちっとした一般の職員と同じような仕事をやっているんですから、二十二条の二の臨時的な任用とは全然違うんです。これはどう議論してみたところで違法ですよ。
○政府委員（紀内隆宏君）　具体的な任用の態様が私は今どのようなことを頭に置いておっしゃっているかちょっとよくわかりませんけれども、その具体的な態様によって異なることになろうかと思います。
○山口哲夫君　態様によってと言ったって、午前中だけで帰る保母さんいないですからね。
　では仮定として、いわゆる普通の保育所で八時間なら八時間、月曜日から金曜まで保育業務に従事している保母、これが臨時職員という場合には二十二条に抵触しませんか。
○政府委員（紀内隆宏君）　二十二条の臨時的任用につきましては、おっしゃるような長い時間勤務しかつ一週間のうちで相当の時間を勤務するということがございましても、ある期間勤務して、そこでその職から一遍退きまして改めて任用されるというふうに、任用の期間が継続しない場合にはやはり臨時的任用たることを失わない、こういうことであろうかと思います。
○山口哲夫君　一月から十二月まで一年間通して働いている。翌年も一月からまた十二月まで間違いなく働く。そういう場合だったらこれはどうですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　間で中断していない場合には臨時的任用には当たらないということになろうかと思います。
　やや不勉強なところがございまして申しわけございませんけれども、臨時的任用でないというためには、単に一日のうちの一定の時間、八時間以上勤務し、かつ一月のうちでどれだけ勤務をしというふうな条件のほかに、継続して任用されることが必要でございます。そこを満たすか満たさないかによって異なるということでございます。
○山口哲夫君　これに時間かけていられないんで余りひねくった答弁されると困るんです。
　厚生省にお聞きします。
　熊本県の鹿本町、ここで民間委託が発端で大変な争議が起きています。それで、保護者会は、平成三年の十二月に町有権者の六千人のうち四千百人の反対署名を集めて、町長、町議会に提出して保育所の統廃合あるいは民間委託反対を訴えている。こういうことが新聞記事に載っています。保護者側は町は財政面の論議だけをして将来の鹿本町を担う幼児教育への理解が非常に薄いということで言われているんです。恐らく御存じだと思うんですけれども、ここでも保母基準が守られていないんですね。さっき最低基準だと言われたそれさえ守られていない。
　それで、今問題になっている臨時職員も非常に多い。余りそういう状態は保育行政上好ましくないと思いますけれども、いかがですか。
○説明員（宮島彰君）　熊本県からの報告を見ましても、臨時職員の関係につきましては県の指導監査においても指摘し、それに対する対応を町当局に今指導しているというふうに聞いております。
○委員長（佐藤三吾君）　ちょっと声が小さくて聞こえない。
○説明員（宮島彰君）　熊本県からの報告によりますと、この鹿本町におきますところの今先生御指摘の臨時職員の件につきましては、県の指導監査においても指摘して、今その改善を指導しているというふうに聞いております。
○山口哲夫君　ということは問題があるということですね。そうですね。
○山口哲夫君　それで、民間委託が発端だというんですけれども、厚生省は保育所の民間委託を指導しているんですか。
○説明員（宮島彰君）　特に指導しておりません。
○山口哲夫君　決して好ましいことではないと思いますので、もちろんこれからも指導はしないでしょうけれども、これについても私たちは実態調査をそれなりにしておりますので、今後問題点があればまた厚生省とも十分協議をしていきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今出生率が非常に低下しておりまして大問題になっております。私も国民生活調査会に所属していたときにその出生率の問題の論議に参加した一人ですけれども、その中で、やはりお母さん方がきちっと子供を育てていくためにはそういう保育施設というものが充実されていなければならないということもたしか報告の中に出ておりました。そういう点から申しますと、この保育行政というのは非常に私は重要なところだと思っております。
　したがいまして、今まで出されたような問題については、ぜひひとつ検討委員会の中に具体的に提起をして十分御論議をして、単に人件費を地方に転嫁するなんていうことではなくして、もっとやはり根本的に保育行政というものをどう高めていくかということを真剣に御論議いただきたいし、交付税の中でもぜひひとつ考えていただきたいのは、厚生省自身も私は問題があると思うんです、さっき言った三歳未満児と三歳以上児の給食単価をあえて変えるなんてね。
　何年か前に、私担当の方に直接聞いたら、正直言いますとやっぱり財政的に大変ですと、こういう話なんです。あのときは、なるべく親の愛情を考えたら親が弁当をつくった方がいいんだと。そうしたら、三歳未満児は保育所で主食をつくるし三歳以上児はお母さんが弁当つくるから、三歳以上児の方が親の愛情が濃いんですねと言ったら変な顔をしていましたけれどもね。そんなことを財政的な面で私は何も差をつけなくたっていいと思うんですよ。恐らく二百億くらいじゃないですか、厚生省の予算として組まなきゃならないものは。そういうことを考えたら、そういう差別はやっぱりやめてきちんとやってもらいたいというように思います。
　臨時職員の問題は中途半端になりましたけれども、局長が何と答弁しようが、一日八時間働いて、一カ月働いて、一年間働いて、そしてそれがまた継続してずっと同じような業務につく以上は、それに臨時職員を使うというのはもう全然話になりませんし違法でございますので、そういう点は十分ひとつ注意しておいていただきたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　先ほどお示しになりました例の八時間働いて、週に四十時間働いてというふうな形態をとる場合には、六カ月を超えない範囲で任用し、かつもう一遍更新をすることができるということになっておりますので、それを超えてのこの条文による任用ということはできない、こういうことに相なります。
○山口哲夫君　六カ月更新なんて普通保育所の採用のときにやりますか。そんなこと考えられないでしょう。採用した以上は、その保母さんがちゃんとやってくれたらずっと何年間も継続して使うでしょう。それを六カ月で切って、そしてあと一カ月なら一カ月、一年間の中でも十一カ月働かせて、あとの一カ月だけは別な人を入れて、そしてまた継続して使えば臨時でもいいんだなんていうのは、それはもう脱法行為と言うんで、この議論は別に改めて臨時職員だけの問題に絞ってやった方がいいと思いますので、この辺でやめます。
　次に、国と地方自治体との関係について、もう時間がなくなっておりますので簡単に聞きます。
　二月十八日の当委員会における村田自治大臣の所信表明の中で気になることがあります。四ページに、
　　地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、給与、定員管理の適性化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。
強力に指導する、そんな権限どこにあるんでしょうか。
○政府委員（紀内隆宏君）　社会経済情勢の変化に伴いまして、いろいろと住民の行政需要というものも変わってまいります。そうすると、いろいろな新しい行政需要に的確に対応していかなきゃいけない。しかし、一方では、住民負担には一定の限界があるという中ではどうしても事務事業の見直しとかあるいは効率的な執行体制の整備とかというふうないわゆる行革ということが必要になってまいります。
　もとより、地方公共団体が行う行政改革は当然地方公共団体が自主的に行わなければならないものでございます。そこで、私どもはその指針としてかつて地方行革大綱というものを策定して、自主的、総合的に行政改革を推進するよう要請してきたところでございます。今日におきましても依然として地方公共団体は行革に取り組んでいく必要があるわけでございまして、所信の中で自治省といたしましてもこのような課題に積極的に取り組んでいくという決意を述べたものでございます。
　なお、このような地方公共団体への要請は、地方自治法の二百四十五条第一項の助言、勧告、あるいは地方公務員法五十九条に基づく技術的助言ということで行っているものでございます。
○山口哲夫君　二百四十五条に基づいて、そういう行革大綱を出して、通達を出して強力に指導をするというんですね。これは重大な権限の逸脱だというふうに私は見ております。
　今、局長が言ったように、二百四十五条というのは、自治大臣は「普通地方公共団体に対し、適切と認める技術的な助言又は勧告をすることができる。」というふうに言っているんですね。それで、法の解釈を読んでみますと、その手段としての助言、勧告も技術的なものに限られるんだ。本条の規定する助言、勧告は、むしろ国の行政機関のサービス、情報提供にすぎないと見ることができるんだ。それから、本条の助言、勧告は、内容的にも、地方自治の保障、地方公共団体の自主的運営を侵すものであってはならないということ。それから、本条の助言、勧告は、手続的には原則として地方公共団体及びその執行機関の監査に基づく助言、勧告の要請または承認のあった場合に限って行われることが望ましいんだと。
　二百四十五条の解釈はどんな学者の解釈を見ても、国が地方自治体に対して、この行政をああしなさいこうしなさい、職員の数を減らしなさい、民間委託しなさい、給与は国家公務員並みであってそれ以上上げてはいけません、一〇％以上高ければ財政的なペナルティーをかけますと、今まで一連のやってきたことは二百四十五条違反ですよ。こんな指導権なんというのはどこにもないです。きのう本会議で言ったように、それを中曽根さんが完全に昔の内務官僚の考え方と同じように監督権まであると思っていたと。
　私は、そういう考え方がいまだに自治省のお役人の中にあるんじゃないかと思うんです。どなたが書いた文章か知りませんけれども、今まで余りこういうのを見たことないですね。指導という言葉は出てきたけれども、「強力に指導してまいりたい」、こんなのまるであれじゃないですか、自治省は権力を持って自治体を指導するんだというようにとられかねないですよ。こういう行政改革に対する通達文書というのは今後やっぱり出すべきでないと思うんです。そういう介入はするべきでない。大臣、どう考えますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　山口委員が市長さんとしての貴重な体験から、今言われた指導するという言葉が非常に感覚的に響かれたというのは私はよくわかります。
　ですから、これについては紀内行政局長が申し上げたような意味でありまして、指導という言葉が適切でないということであれば私はその点はよく理解できます。実質上は、地方公共団体の自主的な取り組みに私どもが相談に乗るということでございますので、そういう意味でおとりをいただきたいと思います。
○山口哲夫君　これは、元自治大学の校長先生、自治省の幹部をやられて自治大学の校長さんをやった鹿児島さんの論文です。ちょっと古い論文かと思いますけれども、しかし監督権とかそういうことが改正された後の大変な論文です。「過剰な行政指導が行われている原因には二つのものがある。」。政府が自治体に対して過剰な行政指導を行われている理由には二つある。「一つは国の各省庁が地方公共団体を十分信頼せず、地方自治行政に国の意向を強く反映させようとするからであり、地方公共団体の自主性、ひいては地方自治に対する配慮が乏しい」。これが第一の理由だと。これは国が結局は自治体を本当に自分たちの考えどおりにさせようという考え方から出ているものです。
　もう一つは、地方自治体にも問題がある。何でも国の意向をそんたくして安易に国の方針に依存しようとする傾向もある。これは確かに反省しなきゃならない面です。何でも国がこう言うから国がこう言うからと。町村長の中には随分そういう人も、もう少なくなったと思うんですけれども昔はよくあったですね。だから、そういう点は自治体も反省しなきゃならないけれども、少なくとも自治法をきちっと執行して本当に民主的な自治体をつくっていこうとするならば、そういう指導権というものは昭和二十七年の大改正によってなくなったわけですから、やっぱりもっとその衝に当たっている自治省自体が今後やっぱり十分そういう精神にのっとって行政をやってもらいたい。
　そして、特に各省庁なんかに至ってはもっとひどいですね。まるで自分の懐からポケットマネーやるような考え方で補助金くれるようなそういう態度の人だっていないとは言えないですから、そういうことは大変な誤りだと思うので、ぜひひとつ大臣の力で今後十分この精神を体して行政をやっていただくように強く要請しますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　まさにおっしゃる点はよくわかります。自治省というのは、昭和二十年以来は地方自治の府でありまして、今私が入っておる自治大臣室はかつては内務大臣が入っておられるところでありました。内務大臣というときはまさに中央集権の府であったと思います。しかし、戦後の地方自治制度は、山口委員がおっしゃるとおりに、地方行政、地方自治、地方分権の府でありますから、地方公共団体の長の主体性を大いに尊重して、実質上は民主的な御相談に乗るという態度であるべきであると私は常々思っておりました。
　御指摘のとおりでございますので、山口委員の意を体して、今後は、地方公共団体とよく協議をしながら、そして地方自治を前向きの方向に推進するということで行動してまいりたいと思います。
○山口哲夫君　期待しておりますので、ぜひひとつそういうことでやっていただきたいと思います。
　最後に、権限移譲の問題について質問をいたします。
　昭和六十三年五月十八日付、地方制度調査会が竹下内閣総理大臣に対して出された「地方公共団体への国の権限移譲等についての答申」という問題があります。私は三月十九日の予算委員会でこれを取り上げまして、とにかく五年間も放置しているというのは一体どういうことですか、全然やろうとしていないじゃないですか、各大臣が次の一般質問までにぜひひとつきちっとした方針を出してください、お役所の方に指示してもらいたい、こういうことを言ったんです。残念ながら、予算委員会の一般質問なくなったので、できませんでした。地方行政委員会に場を移すしかなかったんですけれども、そんなようなことで十六項目あるんですが、とても時間がありませんので三つ四つに絞って、まず水道問題でいきます。
　答申では、「市町村営事業及び地方公共団体以外の者が経営する事業の認可その他の監督に関する事務を厚生大臣から都道府県に移譲する。」とあります。厚生省がこれに対してやったことは何かといえば、昭和五十三年には給水人口五万人以下の水道事業及び一日最大給水量二万五千立米以下の水道用水給水事業については認可権限を既に移譲している。これだけやっているわけですね。どうしてこれは答申全体をそのまま実行できないんでしょうか。
○説明員（浜田康敬君）　お答えいたします。
　水道法に基づきます水道事業の認可と申しますのは、御案内のとおり、当該水道事業の事業計画が確実かつ合理的であるかどうか、あるいは水源の種別や取水地点の妥当性、取水の確実さなどにつきまして、さらには浄水施設等の水道施設の技術的合理性等について審査を行うために設けられている規定でございます。
　先生今御指摘になりましたように、厚生省におきましては第十次の地方制度調査会の答申を踏まえまして権限移譲を大幅に行ったわけでございまして、その結果、現在厚生大臣の認可の対象になります事業は四百十七事業体、全体の三・三％という状況になっているところでございます。
　こうした基準になりました例えば水道事業におきまして給水人口を五万人ということにしましたのは、私どもの統計によりますと、この五万人を超える水道事業につきましては、表流水を利用している場合が多く、その場合には、多量の取水をするということから複数県にまたがります水系におきまして開発されております水源に依存するということから広域的な観点からの判断が必要になるという点、あるいはこうした大規模な事業になりますと、表流水を処理するために急速ろ過施設さらには高度な浄水処理施設といったようなものを導入することが多くなるわけでございまして、高度な技術的審査体制が必要になるというふうな観点から、厚生大臣の認可として五万人以上について対象としているわけでございます。
　これ以上の権限移譲というのは、一般的に対象規模を上げるという観点からは困難であろうかというふうに考えているところでございますけれども、御指摘の六十三年の第二十一次地方制度調査会の答申も踏まえまして、平成二年の十二月でございますが、今申し上げましたような厚生大臣の判断を特に必要としないと思われます軽微な取水地点の変更あるいは浄水方法の変更など工事費総額が一億円以下のものにつきまして、従来はこれは五千万円以下でございましたけれども、そうした認可につきましては給水人口のいかんによらず都道府県に移譲することとしたところでございます。
○山口哲夫君　どうしても納得できないんです。給水人口五万人以下は知事に権限移譲してもいいけれども六万人ならだめだと。これは余り変わらないんですよ。
　今お答えになった中で取水の問題が出てきていましたけれども、これはたしか河川法の許可というのが必要だと思うんです。しかし、こういう取水の許可というのは知事が建設省と協議すればできることであって、一々そのために厚生省の許可を得なければこういった給水の拡張もできないなんということには私はならないと思うんです。
　それから、今非常に水処理に高度な技術を要すると言うんですけれども、最近市町村単独で取水するというのは非常に少なくなったんですね、上水なんかは。県なんかが中心となりまして大規模な取水、浄水をきちっとやって、そうしてそれを市町村に売っているわけです。しかし、実際にはそこでは人口の拡大によって拡張工事をやるわけでしょう。そうすると、五万人以上であれば一々厚生省の許可を得なければならないということになるわけですね。私は余り理由にならないと思うんです。これはいっそのこと全部知事にやっても私は何にも支障は出てこないと思うんです。全然検討する余地はないですか、せっかくこれは専門家の人たちが集まってこれだけの答申をしているんですから。
○説明員（浜田康敬君）　今、先生御指摘になりました水利権という観点での問題はおっしゃるようなことでありますけれども、私が申し上げようといたしましたのは、そもそも、水道用水を確保するための水源開発という事業を行うに当たりまして、大規模な河川につきましては国あるいは水資源開発公団が水資源開発を行うということになっておりますので、そうした水系の中で水道事業相互にどういうふうな調整を図るかといったような点は都道府県という単位ではなかなか難しい面があるのではないかという趣旨で申し上げたわけでございます。
　また、浄水処理の問題につきましても、確かに御指摘のとおり水道用水供給事業から水を受ける事業がふえておりますが、やはり依然として自前の水源で確保しながら浄水処理をし供給を確保しているという事業があるわけでございますので、現時点で直ちにということはなかなか困難な点があろうかというふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、六十三年の答申を踏まえましてさらに検討して移譲の範囲を拡大したところでもございますので、今後ともその可能性について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山口哲夫君　水道に関する技術的な面は各自治体だってすごく高まってきています。そういう中で、五万人以下とか二万五千立米だとか一定の基準を置いて、それ以上の権限はだめだ、あくまでも厚生大臣の認可だというやり方というのは、これは説得力ないですね。五万ならよくて六万ならだめだということにならないんで、もう少し自治体を信頼してほしいと思うんです。もっとも、権限移譲するとあなた方の仕事がなくなって困るんでしょうけれども、そういう問題ではないと思うんです。少なくともちゃんとした諮問機関が答申しているんですからね。それを全然やろうとしないで、自治体にとってはどうでもいいところだけは渡しておいて肝心なところは渡さないというこういう皆さん方のやり方には私は納得できません。そういう問題を提起し、これから真剣に論議をしていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
　次は、下水道の問題です。水道問題は交付税に関係する問題でいろいろとやってもらいたいことがあるんですけれども、時間があれば後ほどやらせてもらうことにして、まず権限移譲だけに絞ってやります。
　下水道の答申は、「市町村の下水道事業の事業計画の認可その他の監督に関する事務を建設大臣から都道府県に移譲する。」、こういうふうなものであります。これに対して、下水道事業計画について主要な管渠の配置等の変更に係る許可権限を都道府県知事に移譲したと。これは平成三年の六月。これは私おかしいと思うんですけれども、下水道計画をきちっとつくってやって、その主要な管渠だけを計画変更するということはほとんどないんじゃないでしょうか。一回つくった主要管渠をどこかに移さなきゃならないというのはよほどの大改造をやるときでなかっならないんであって、何でこんなものだけ渡したのか。こんなものをもらったって自治体ではどうしようも、ないです。私たちが言うのは、下水道の事業計画そのものの認可というものをやっぱりもう知事に与えるべきではないのかと思うんですけれども、どうして与えられないんでしょうか。
○説明員（亀本和彦君）　お答えいたします。
　市町村の公共下水道の事業認可につきましては、従来より極力都道府県知事への委任を行って市町村の事務手続の簡素化を図っております。先生御指摘のもの以外に、まず昭和六十一年に、予定処理区域面積が百ヘクタール以下の公共下水道の場合についてはすべて都道府県知事の認可に委任してございます。また、流域下水道関連の公共下水道の場合についても既に都道府県に委任をしている。それ以外に主要な管渠の配置を変更する場合については大臣の認可が必要であったものについて平成三年度に都道府県知事の認可に移したということでございまして、新規の事業計画認可の約九割につきましては都道府県知事の認可となってございます。
○山口哲夫君　そういうことを聞いているんじゃないんです。今、六十三年の答申以降の話をしているんで、六十一年の移譲の話なんか聞いているんじゃないんです。この答申の、主要な管渠の配置の変更に限って移譲したけれども、そのほかはどうして移譲できないんですかと聞いているんです。
○説明員（亀本和彦君）　公共下水道につきましては、その処理水につきましては公共用水域の全体的な水質保全ということにかかわってまいりますし、この問題につきましては都道府県の区域を越えた問題である場合が多いわけでございますので、小規模なものにつきましては都道府県知事の認可ということで十分でございますけれども、都道府県を越えた広域にまたがるような下水道の場合については大臣の認可に係らしめているということでございます。
○山口哲夫君　県の区域を越えているという問題、そういうことで水質保全の関係からいっても大臣の許可でなきゃだめだということなんでしょう。今の答弁を聞くとそういうふうなお答えだと思うんですけれども、広域的なものについては、流域別下水道整備総合計画、通称流総計画と言っているんですけれども、これは関係の県や市町村の意見を聞いて建設大臣の承認を得ているものですね。これはそのとおりでしょう。流総計画というのがあるんです。これがちゃんと基本にあるわけですから、それがある以上は、流総計画の権限を持っている県に対して、いわゆる下位における計画というものについては権限を与えても何もおかしくないんじゃないですか。
○説明員（亀本和彦君）　下水道の整備計画は、流総計画が決まっている場合につきましてはそれに基づいて定めるという考え方でございますけれども、必ずしもそういったものがすべて定まっているという状態ではございませんので、現在はこのような考え方でやっております。
　御指摘のように、流総計画の策定でございますとか都道府県におきます執行体制の整備といったものを踏まえながら、こういった権限委譲については一層検討してまいりたいと思います。
○山口哲夫君　必ずしも全部が全部流総計画を持っているわけではないのでというのであれば、それではとりあえず流総計画を持っているところに関係する市町村、これは当然知事の認可ということでよろしいですね。
○説明員（亀本和彦君）　流総計画を定めまして流域下水道をやっているという場合については既におろしてございますし、その他の問題についても今後検討してまいりたいと思います。
○山口哲夫君　下水道計画だって、建設省に言わせると今お答えになったほかに技術的な面で心配だとか、そういうことをよく言うんですよ。今回はそういう技術的なことだけは出てこなくなったし、それから全国統一的な考え方で行政を進めなきゃならないということもなくなった。それは大変結構なことだと思う。だから、そういう技術的な面も全国統一的な面も一つの理由として挙げてこなくなったんであればなおさら、広域的なそういう流総計画というものをちゃんと持って大臣の認可を受けてやっているわけですから、その下位に所属する下水道の計画というものは当然私は知事に移譲するべきだと思う。理屈からいってもそうなると思うんですね。そういう点で検討してみたらいかがでしょうか。
○説明員（亀本和彦君）　先ほど答弁の中で申しましたように、先生御指摘の中に高度な技術の問題というものについて答弁をしなかったという御指摘がございましたけれども、それはもちろん各都道府県におきます執行体制の整備ということも十分考慮してまいらなきゃいけない問題だというふうに考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　山口委員から上水道、下水道についての御質問がありました。
　私はかつて愛知県の水道部長という経験があります。したがって、水の行政は非常に関心を持っておる一人でございますし、自治省というのはよこいとの役所でございますからぜひ御意見を申し上げたいと思います。
　今、担当官庁である建設省そして厚生省から非常に苦心の御答弁がありました。ただ水道の場合は、なぜ愛知県の水道部をつくったかというと、あれは木曽川から取るんですね。木曽川から取ると、長野県、岐阜県、全部関係県になるわけです。したがって、知事認可にすることはなかなかできないわけで、アロケートの問題その他いろいろ長野県にお願いに行ったり、それから岐阜に御相談に行ったり、厚生省その他とも相談をしながらやった。こういう広域行政は、まさに先ほど久世委員の御質問されたように、府県の領域ではできない問題でございます。
　それから水道というのは、原則としては、小さなものであれば先ほど言った五万人以上はどうこうといったものをもっと進めていくことが十分にできるだろうと思います。したがって、この問題については今後も厚生省と粘り強くいろいろと相談をしていきたいし、また厚生大臣という大臣の段階になれば事務当局とは違った判断が十分できるんじゃないか、こう思っています。
　それから下水道は、公共下水道は言うまでもなく市町村が原則としてやることになっておるわけでございますが、これも流域下水道ということになると大分広域になるんですね。そういった意味で、市町村が協力をし合っていく流域下水道ということで仕事によって非常に区分が違うわけでございますが、山口委員の御指摘は非常によくわかりますし、また地方自治を進展したいという熱意からこうして御質問になっておることは心から御尊敬を申し上げますから、その山口委員の御指摘の点を関係各省にもよく相談を申し上げ、そしていわゆる広域水道、流域下水道等の問題につきましても今後できるだけ御趣旨に沿ったような解決策を相談していかなきゃならぬと思います。
○山口哲夫君　大変積極的な御発言でございまして、期待をいたしております。
　せっかく厚生省の環境整備課長にいらしていただいておりますので、権限移譲ではないんですけれども、合併浄化槽の問題についてちょっと触れてみたいと思うんです。
　下水道というのは非常にお金がかかる。それよりも合併浄化槽の方が余り金がかからないでできるんではないかということで、最近技術的にも非常に進歩して特に小さな市町村なんかでは随分普及してきていると聞いているんですけれども、その普及状況とこれからの計画について、まずお聞きしておきたいと思います。
○説明員（三本木徹君）　普及状況でございますが、浄化槽の普及は、し尿だけを処理する単独処理浄化槽と生活排水もあわせて処理をする合併処理浄化槽と両方ございます。
　現在まで、平成二年度末でございますが、三千四百万人の方々がこの両浄化槽を使用しております。ただ、この浄化槽のうち合併処理浄化槽で設置されているものが約二十七万基、全体が約七百万基でございますから今のところ比較的まだ数は少ない、このような状況でございます。
○山口哲夫君　これはやっぱりもっと積極的に進めていくべきだと思うんです。
　それで、これは厚生省の許可は要らないんでしょう。それだけに非常に簡単に行政的にも進めていくことができる。その場合に、厚生省の補助金というのは各都道府県で補助を出しているところに対してだけやるわけですね。だから余り大きな金額ではないと思うんですが、一年間どのくらいの金額ですか。
○説明員（三本木徹君）　補助は市町村が合併処理浄化槽を設置する住民に対しまして助成をするわけでありますが、それに対する国庫補助ということで三分の一の補助をしております。昭和六十二年度から始めておりますが、六十二年度は国庫補助額は約一億で実施しておりますけれども、この平成五年度の予算におきましては国庫補助額百億円を計上して現在進めております。全国の市町村の数でいきますと約千五百の市町村がこの事業に着手をするあるいはその見込みと、このような状況になっております。
○山口哲夫君　余り大きな金額じゃないですね。
　昨年だったですか、全国的にごみの焼却場の申請をしても厚生省の予算がなくてなかなかやれないといって大変深刻な問題になって、自治省の関係で地財計画の中で単独事業として約二千億円ぐらい見たことがありましたですね。新規の問題はほとんどそこで吸収して非常に市町村としてはやりやすくなったという経過がありました。同じようなことを一回これは考えてみたらどうですか。地財計画の中で全部単独事業として合併浄化槽くらいは扱ったらもっと各自治体でこういった仕事がふえるんじゃないだろうか、そういうふうに思うんですけれども、一度厚生省と自治省でよく検討してみたらどうかと思うんです。
○政府委員（湯浅利夫君）　今御指摘のように、下水処理システムというのはやはりいろいろな態様があると思うわけでございまして、大都市におきましては下水道というようなことをやるといたしましても、集落の少ないところなどには今御指摘の合併浄化槽というようなものが非常に有効だということが言われているわけでございます。そういうことも踏まえまして、従来は国の補助事業に対しまして地方負担について一定の交付税措置を私どもしてきたわけでございます。
　ただ、今御指摘のように、国の補助も限られているというようなこともございまして地方の単独事業でやりたいというところもございまして、私どもとしては地方単独事業につきましても平成三年度からその事業費の一部について特別交付税によって措置をするということを始めたわけでございます。これからもよく厚生省と御協議しながら、これは地方団体の要望に沿うように努力してまいりたいと思います。
○山口哲夫君　ぜひひとつ協議をしていただきたいと思います。この問題は終わります。
　次に、商工会議所に関する権限移譲ですけれども、これも答申で商工会議所設立の認可その他監督に関する事務を通産大臣から都道府県に移譲しなさいということに対して、通産省は定款変更の認可、軽微なもの、届け出、報告の受理などの事務を平成五年の四月に都道府県知事に委任したと。さっきと同じように、全くどうでもいいものだけは確かに委任したんですけれども、肝心のものはなぜ移譲できないんですか。これは委任というふうに言われているんですけれども、委任と移譲とちょっと違うと思いますが、なぜ移譲でないんでしょうか。それもあわせてお願いします。
○説明員（安本皓信君）　商工会議所は御承知のとおり地域経済団体ではございますが、他方、事業の性格を見てまいりますと国際的あるいは公益的な性格を持った事業を行う団体でもございます。そういった団体の性格から、この権限のすべてを都道府県に委任するというのはなかなか難しいわけでございます。
　他方、私どもといたしましては、地方への権限委任というのは国の行政の簡素化でありますとか地方の自主性でありますとか自立性といったことを確保する上でも重要と考えておりまして、適宜これまでも権限委任等の措置をとってきたわけでございますが、本年、私どもとしてはいろいろ検討した結果、先生御指摘のありました定款変更の一部の認可権限、あるいは報告聴取でありますとか警告でありますとか業務停止権限、そういったものについて都道府県知事に委任を行ったところでございます。
　したがいまして、法律上は大臣と書いてありますが、これはもちろん通達等でお願いすることがありますけれども、委任した以上は都道府県知事がいろいろ御判断した上で認可していただくということになっておりますので、実質的には移譲したのと同じような効果を持つというふうに考えております。
○山口哲夫君　通産省だけがどういうわけか委任という言葉を使ってきているんですね。答申は移譲ということなんですけれども、若干違うと思いますので、そういう移譲の立場に立って、国際的な業務が云々と言っていましたけれども商工会議所というのは商工会と今ほとんど同じ仕事をやっているんです。ほんの一部だけが違うんであって、国際業務なんというのは、自治体はそれこそ国際交流を大いに積極的にやりなさいとことし財政計画にちゃんと組まれているわけですから、それでできないことはないと思うので、これは真剣にひとつ考えてほしい。
　それから商工組合、これも答申では、「国に権限が留保されている政令指定業種にかかる組合については、都道府県単位の商工組合又は連合会の設立の認可その他の監督に関する事務を主務大臣から都道府県に移譲する。」こと。通産省は自転車用の部品だとか附属品の製造業については平成二年十二月に知事に委任したと言うんですが、こんなものくらい委任したからって余り大きな顔はできないんじゃないかと思うんです。陶磁器の製造業とか繊維関係とか硫黄鉱業だとか石油製品販売業とか石炭鉱業、石炭販売業なんというのは何で委任しないんですか。これは幾らでも委任できると思うんです。
　あわせて、工場立地のことですけれども、「工場立地に関する指導監督に関する事務を通商産業大臣及び主務大臣から都道府県に移譲する。」というふうに言っているんですけれども、これも通産省は敷地面積で国と都道府県とで分けてやっているんですね。五万平米以上はやっぱり大臣の認可、五万平米以下だけは県でいいとかというふうに分けているんですが、これもおかしい話だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（倉持治彦君）　商工組合関係についてお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、都道府県単位の商工組合及び同連合会にかかわる設立認可等の主務大臣の権限につきましては、中小企業団体の組織に関する法律及びその施行令におきまして原則として都道府県知事に委任するということになっております。しかしながら、全国的観点からの調整を要する事業を資格事業とするような組合につきましては、主務大臣がみずからその権限を行使することが適当との考えから、これらの業種につきましては施行令におきまして指定をいたしまして国に権限を留保しているところでございます。
　当該業種につきましての地方への権限移譲につきましては、従来からその必要性につきまして検討を行ってきてまいりまして、法制定当時には指定業種が二十九業種ございましたけれども、現在では十四業種に見直しを行いまして減っております。その中で、通産関連業種が法制定当時には二十二業種ございましたけれども、現在十業種ということに削減してございます。それから、先生御指摘のとおり、平成二年に自転車の部品及びその附属品を外しておりますけれども、それと同時に、機械情報産業の特定の業種について、これも指定業種から外してございます。
　これら指定業種についての地方への権限移譲につきましては、昭和五十八年の臨調答申の最終答申、それから先生御指摘の地方制度調査会の答申を踏まえまして、これからもその必要性について随時検討して権限委任を行っていきたいと考えております。
　ちょっと詳しくなりますけれども、先生御指摘、今ある十業種について幾つか挙げられましたけれども……
○山口哲夫君　陶磁器だけでいいですよ。
○説明員（倉持治彦君）　附磁器でございますが、これは、理由は全国的な安定合理化事業を近い将来実施する可能性が高いということで、現在その権限を留保している業種でございます。
○山口哲夫君　例えば今言った陶磁器の製造業、これは地場産業でしょう。地場産業だったらその都道府県知事に権限移譲したって一向構わないと思うんですよ。そういうものまで全国的に権限を大臣が掘らなきゃならないなんというものではないと私は思うんです。それから、ガイドラインのことを何かちょっと触れていましたけれども、通産大臣そのものが調整に関するガイドラインをきちっと示しておけば何でもないことであって、私はもう少し幅を持った考え方をして、そんなところまで権限を何で通産省が握ってなきゃならないのか、それこそそれを放したらまた仕事が減るのかと、そういうふうに勘ぐりたくなるので、これは十分ひとつ検討していただきたい。
　工場立地だって同じですね。答弁なかったけれども。
○説明員（橋本久義君）　工場がつくられますときには工場立地法に基づきまして届け出を出していただくということになっております。届け出を受けますと、私どもが周辺地域の環境維持の観点あるいは生活環境の保全という観点から審査をいたしまして、産業間の均衡でありますとかあるいはインフラの状況でありますとか、地域への影響を考えた上でチェックをするということになっております。
　本件につきましては、九千平米以上を届け出ていただいて、そのうちの三万平米以下のものは都道府県で審査をいただく、それ以上のものについては通産省でやるということになっておりました。これはやはり三万平米ということになりますと相当大規模な工場ということになりますものですから、周辺への影響が大きいということであります。
　これにつきまして実は昨年の九月に三万平米から五万平米ということで拡大をいたしました。五万平米と申しますと、二百メートルの二百五十メートルという非常に大きな規模の工場になりますので、新設の場合で言いますと全国ベースで百四十二件ほどになります。従来、三万平米のときには三百十件でございましたので、約四割に減少しております。大規模な工場立地ということになりますと技術的にもあるいは広域的な業種の観点からもいろんな審査が必要なものですから全面的にというわけにはまいらないということでありまして、環境負荷量等を勘案の上、昨年度五万平米以下は都道府県にやっていただくということにしたわけであります。
　それ以上につきましては、私どもの方でも徐々に都道府県における事務量の負担等も考え合わせながら移譲を進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。