Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大坪政府参考人　船舶に搭載される機器の中には、安全に航行するために重要な役割を担っている一方で、経年劣化などで性能が低下し、しかも、それが外観からは把握できないものが存在します。このような機器については、経年劣化の状態を、必要に応じて計測機器を使いつつ、人の視覚、それから聴覚で把握することが必要になりますので、五年に一度の定期検査において機器を分解し、その内部を確認しています。
　この対象になるのは、例えば、常時稼働を続けているエンジンのほか、同じく航行中は常時稼働しているプロペラの軸、また、減速機と呼ばれるギアなど、これらは摩擦によって経年劣化が生じますので、定期検査において分解し、船舶検査官が直接状態を確認することとしております。
○高橋（千）委員　今、大事な検査であるということが確認できたと思うんですが、それが今度は遠隔操作ということで監視をすることに変わるわけです。最後の資料ですが、デジタル技術の活用により運航効率向上、船舶検査を簡素化とあります。エンジンであれば、これまで定期検査のたびに分解して目視で検査していたものが、センサーで二十四時間、遠隔監視することができるといいます。
　この船舶検査の簡素化が、どこまで、どこまでというのは今例示をしていただきましたけれども、もっと全体に、船の検査そのもの全体を簡素化しようとしているのか、そのことを伺いたいのと、船舶検査官、現在、一人当たり何件の検査を担当していて、遠隔監視が可能になったとしても、やはり船舶検査官、人による検査の役割は重要だと思いますが、認識を伺います。
○大坪政府参考人　先ほど述べたように、現時点ではエンジンが対象となりますが、技術の発展につれて、デッキ上にあるクレーン等の荷役機械など、様々な機器についても遠隔監視は可能になると考えています。
　今後の技術の発展の状況を踏まえつつ、安全性が十分に確保できるというのが大前提ですので、それを確認しつつ、新たな船舶検査制度の対象となる機器の拡大を検討してまいりたいと考えています。
　それから、船舶検査官についてですが、一人当たり年間で約百三十件の検査を担当しています。
　船舶検査官、定期的な検査で様々な確認を行います。先ほど言いましたように、エンジンを常時監視して、異常を検知したタイミングで整備を行うことによって安全を確保する新しい技術が開発をしているので、この技術に対応した検査の方法を導入したということです。この場合、船舶検査官は、定期的な検査はやるんですが、そのときに、エンジンの損傷の有無ではなくて、常時監視それから整備が適切に行われているということを事業者から提出されたデータにより確認することになります。
　このように、安全確保のために、船舶検査官は引き続き重要な役割を担うと考えております。
○高橋（千）委員　大臣に最後に一言と思っておりましたが、終了の紙が来てしまいましたので。
　やはり、効率化イコール安全性が損なわれるということがあってはならないということで、今、最後に、引き続き検査官の仕事は重要だというお答えがありましたので、そのことを指摘をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それでは、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。
　大臣、副大臣に質疑もさせていただきたいと思いますので、海事局長、よろしくお願いいたします。
　本法案は、我が国海事産業全体の強化を図るための法案ということでありますが、造船業については、我が国の様々な地域で経済や雇用を支える産業、基幹産業となっており、また、国の安全保障ですね、やはりこの日本の状況下では、国の安全保障を支える上でも非常に大事な産業であるというふうに思います。
　先ほど来、各委員、先生方からもありましたように、この造船業が現在非常に厳しい現状にある、状況にあると言われています。国を挙げて自国造船業を支援する韓国また中国との熾烈な国際競争にさらされている中、またさらに、この今コロナウイルスの感染症の拡大の影響ということで、受注も減って、手持ちの工事量も激減しているというような状況があると承知をしております。
　このような状況下で、日本の造船事業者も生き残りを図るべく、事業再編等の動きというのを進めています。私の地元の大阪に本社のあったサノヤス造船も、本年三月、同業の新来島どっくの子会社になったりというようなことも起きています。
　そういう中で、我が国造船業の現状及び今後国際競争力を強化していくに当たってどのような課題があると認識されているのか、大坪局長にお聞きしたいと思います。
○大坪政府参考人　我が国造船業は、先ほど述べられましたように、裾野の広い産業で、地域の経済と雇用を支えておりまして、また、我が国の海上警備や防衛にとっても極めて重要な役割を果たしています。
　我が国の世界の新造船建造量のシェアを見てみますと、二〇〇九年以降は一八％から二五％ぐらい、おおむね二〇％前後で推移しておりまして、世界では第三番目になりますが、一定の建造量は維持しておりまして、その品質や信頼性、省エネ性能は高く評価されているところです。
　一方、中国、韓国の造船業は、政府支援を受けながら規模を拡大してきておりまして、供給能力を非常に増大させておりまして、船価も低水準が続いているために、我が国造船業は受注に苦戦しており、受注しても赤字のケースがあるということが実態になっています。
　また、直近では、コロナウイルスの影響によって、受注のための商談がなかなかやりにくいといったこともありまして、通常二年分を有する手持ち工事量が約一年分になっているという状況にあります。
　我が国造船業が世界屈指の競争力のある産業として成長していくために、今でも優れた部分というのはあるんですが、それを伸ばしていくためには、コスト競争力を強化し、さらに、一つ一つの事業所が生産性向上に取り組むだけではなくて、事業の再編、事業者連携による短納期、複数隻の発注に対応する能力の強化などの課題に取り組むことが必要です。
　サノヤスと新来島どっくの件も、あれは、サノヤスの技術陣を有効に活用しようという新来島どっくの戦略があってのことと理解しております。
　このように、限られたリソースを有効に使いながら、世界と闘っていくための支援をしていきたいと思っております。
○井上（英）委員　局長、どうもありがとうございます。
　本当に、まあまあ、しっかりと答弁いただいたとは思うんです。ただ、中にもあったように、現在は三位だ、世界第三位になっている。我が国は、かつては世界の半数以上の船舶を造船するなど、世界第一位の造船国としての地位を築いてきた。その後、韓国及び中国の台頭によって、現在は、日本とそして韓国、中国で世界の約九割の船舶を造船しているという現状で、三つどもえの熾烈な国際競争というのを繰り広げているというふうに思います。
　韓国及び中国の造船業が有する国際競争力の背景には、政府による自国造船業に対する大規模な公的支援、これも先ほどから度々出てきていますけれども、あると言われています。
　韓国及び中国では、自国の造船業に対して政府からどのような公的支援が具体的に行われてきたのか、また、韓国及び中国に対して、我が国の造船業の強み、弱み、これはもう何度も答えていると思いますけれども、改めて、それぞれどのような点にあるのかお答えいただきたいと思います。
○大坪政府参考人　中韓における公的支援ですが、韓国の場合は、二〇一五年頃から、経営難に陥った特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的資金が行われました。また、信用力の低い造船事業者に対して公的な保証を付与することによって、受注支援ということも行われています。
　これらの支援措置は市場を歪曲しており、我が国造船業に著しい損害を及ぼしているということで、日本政府は韓国政府を相手に、世界貿易機関、ＷＴＯの紛争解決手続に基づく申立て、いわゆる提訴を行っています。
　さらに、我が国は、ＯＥＣＤの造船部会において、公的支援措置の通報制度の強化や、これは公的支援に支えられていると疑わしい不公正な受注の洗い出しを図るというのが目的なんですが、価格動向のモニタリングを実施する、こういった対策を、ＯＥＣＤの場でその検討を主導しています。
　中国については、大手国営造船事業者の会計報告に一部記載はあるのですが、その公的支援は、国の秘密が含まれる補助金は非開示であるとされており、どのような政府支援が行われているかというのはつまびらかにはなっておりません。
　韓国、中国に対する我が国造船業の強みと弱みですが、我が国の場合は、部品のほぼ全てを国内で調達できる、日本の舶用メーカーが非常に競争力が高いということで、建造する船舶の品質や環境性能の点では優れているというところが強みであると考えています。
　また一方で、一事業所当たりの規模が小さく、建造能力に限りがあるので、大規模な発注への対応において差が生じる面もありまして、また、価格面でも厳しい競争を強いられていると認識しております。
○井上（英）委員　局長、ありがとうございます。
　今言われるように、公的支援、韓国の場合は一兆二千億でしたっけ、局長。一兆二千億というのがこの造船業においてのどれぐらいという議論になってくると微妙なものもあるんですけれども、ただ、他国の造船業というか業界を圧迫するようなことになると、やはり国際法上というか国際的には違反じゃないかということで、抗議もされている、ＷＴＯにも提訴もされているということであります。
　ただ、でも、考えようによっては、韓国の業界からすれば、そこまで自国の国がバックアップしてくれるということは、業界としては非常に心強いんじゃないかなというふうには思うんですね。それが国際的に通用するかしないかというのは、もちろん一定の倫理観というのは大事かと思いますけれども、それぐらいのバックアップをしているという構図は、日本の造船業からすれば、日本の国がどれぐらいのことを我々の業界に対してバックアップしてくれるのかなという意味では、少し不満を感じておられるところもあるのかな。
　倫理観をしっかりと持って、法を遵守して、条約を守るということはもちろん大事でありますけれども、そういった意味でのバックアップをしっかりとやはり日本もやっていくべきだと思います。
　中国の場合は、今局長が答弁されたように、不透明なものもあるということであります。
　そういった強み、弱みもそれぞれ今おっしゃっていただきましたけれども、これから、本法案により、造船業の生産性向上による事業基盤の強化というのを進めていくことは当然必要だと思いますが、技術力の観点で我が国が世界をリードしていくということも同時に必要ではないかと思います。先ほどでいう強みをどんどんアピールしていく。
　水素やアンモニアを燃料とするゼロエミッション船や自動運航船などが次世代の船舶として注目され、我が国の事業者も含めて世界中で開発競争が行われているというふうに聞いています。
　ゼロエミッション船においては、昨年の三月にロードマップを作成して、二〇二八年までに商業運航を目指すということになっていますけれども、我が国造船事業者がゼロエミッション船や自動運航船など次世代の船舶を世界に先駆けてやはりやっていくための開発、実用化のバックアップというのを国土交通省はしないと駄目だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大坪政府参考人　水素、アンモニアを燃料とするゼロエミッションについては、関係省庁との連携の下、グリーンイノベーション基金の活用を検討しつつ、世界に先駆けて二〇二八年までの商業運航を実現するために、エンジン、燃料タンクや燃料供給システムに係る技術開発、実証を支援してまいります。
　また、我が国の技術優位性を発揮するために、ＩＭＯ、国際海事機関における温室効果ガス排出削減ルールの策定を主導してまいります。
　また、自動運航船、これは、陸上からの監視、操船や高度なＡＩにより船員の判断をサポートする自動運航船という意味ですが、これについては、二〇二五年までに実用化することを目指し、要素技術開発への支援や実船を用いた実証事業を行い、また、我が国の技術優位性が発揮できる環境整備に向けて、ＩＭＯの国際ルール作りを主導してまいります。
○井上（英）委員　ちょっと時間もなくなってきたので、副大臣にお伺いをしたいんですけれども、やはり、本法案、海事産業全体の基盤強化ということであって、我が国においてのこれまでの海運業とそれから造船業が互いに好循環を生み出しながら、やはりそれぞれの競争力を高めてきたというふうに思いますけれども、この海運業の競争力強化を造船業の競争力強化と相まって実現するために、今回の法改正による措置も含めて、国交省としての取組の方針について大西副大臣にお伺いしたいと思います。
○大西副大臣　四面を海に囲まれた我が国においては、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済や国民生活を支える基盤として極めて重要です。
　外航海運業は世界単一市場において厳しい競争が行われており、今後も我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図るためには、国際競争力の強化を図ることが必要です。
　これまでも、我が国外航海運業の国際競争力の強化を図るため、トン数標準税制や特別償却制度等の活用を通じて、安定的な船舶投資の実現を図ってきたところです。
　今回の法案では、海運事業者等が、生産性向上等に取り組む造船所において建造された高性能、高品質な船舶を導入する場合に、国土交通大臣が認定する仕組みを創設することとしております。この認定を受けた場合には、支援措置として、日本政策金融公庫を活用した長期低利融資や日本船籍船に関わる固定資産税の軽減措置の拡充等の措置を講じるところとしております。こうした取組等を通じ、我が国の海運事業者の国際競争力の更なる強化を図ってまいります。
　本法案により、造船業の事業基盤強化とともに海運業の競争力強化を同時に推進することにより、双方の好循環を創出し、我が国の海上輸送を支える両産業の更なる成長、発展を実現してまいります。
○井上（英）委員　副大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　時間がなくなったので、今、この業界の船員不足についても局長にお伺いしようかなと思っていましたけれども、継続的な人材の確保というのを、最善の努力というのをしていただきたいというふうに、環境整備をしていただけたらと、是非要望しておきたいと思います。
　大臣、最後に、この法案を受けて、業界の発展のための決意を、意気込みをお聞かせいただけたらと思います。
○赤羽国務大臣　我が国にとっても、海運業ですとか造船業は優位性もあるし、大切だというのは改めて言うまでもないんですけれども、世界を見渡しても、海上輸送は貿易量の八割以上でありますし、こうしたワールドワイドなところを日本の技術とか日本のリードでルールを決めるということは、非常に我が国の国益にも資しますし、特に、ＣＯ2の排出量の削減等々の、省エネを誘導するということが、これは世界の益にもつながるというふうに、私はしっかり、そういうふうに考えていきたいと思っております。
　先ほどもちょっと申し上げました、神戸の造船業というのは本当に衰退していたんですけれども、先日、丸亀の今治造船の現場に行って、まだこんなに日本の製造業でも頑張っている企業があるんだなと。すごくやはり誇りもありますし、瀬戸内地域では巨大な、若者の一番の憧れの職場でもあるし、誇りもある、技術力もある。
　こうしたことに対して、やはり中国、韓国との競争ですから、私は、やはりフェアネスというか正義というのは大事なので、その正義にのっとった、ルールにのっとった場でしっかりと日本の企業が勝ち抜けるように、しっかりと応援というか支援もして推進もしていきたい、こう考えております。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　これまで議論もあっておりますように、造船業は、裾野が広く、地域の経済を支え、雇用の受皿となっており、我が国にとって、また地域にとって極めて重要な産業です。
　今日お配りをしております資料にも、造船業の再編の現状という資料をお配りをいたしておりますけれども、私の地元長崎県も、これまで地域経済を先導してきました三菱重工が、中国、韓国勢の国策とも言える、市場をゆがめる公的支援を背景とした価格競争を強いられまして、ＬＮＧ運搬船の受注がストップするなど大変厳しい状況となりまして、先般、歴史ある香焼工場を大島造船所に譲渡する契約を締結をいたしました。今後、その活用も大きな焦点となっております。
　また、二月には佐世保重工業も、親会社である名村造船所が佐世保における新造船の一時休止を発表いたしまして、二百五十名の希望退職者を五月から募るなど、地域経済、雇用に大変深刻な不安が広がっております。地域の雇用維持への対応が極めて重要となると考えております。
　今般の法改正によりまして、事業者が作成する事業基盤計画を国交大臣が認定する制度が創設をされまして、造船業、海運業一体となった基盤強化を図るための支援が行われることになります。造船業の企業内の分散した事業所一体となった事業展開や、得意分野を生かした企業間の連携、協業を行い、生産性向上が図られる場合に、資金面の支援とともに、特に税制上の支援、固定資産税の減免、法人税の優遇が極めて重要でありまして、税制措置に対する現場の要請の声を多く聞いております。
　今回の法改正による支援体制について、お伺いをいたします。
○大坪政府参考人　本法案では、我が国の造船、海運分野の競争力強化を一体的に図るために、造船分野においては事業基盤強化計画の認定制度、海運分野においては特定船舶導入計画の認定制度を創設して、船舶の需要と供給の両面から必要な支援措置を講じてまいることとしています。
　造船事業者に対する支援措置としては、財政投融資を原資とする日本政策金融公庫を通じたツーステップローンによって、複数拠点の一体的な運用による生産体制の見直しや、企業間連携により設計、営業、建造における協業体制を構築するに当たって必要となる資金に対して、長期低利融資を行うことが可能になります。また、事業基盤強化計画の認定を受けた事業者に対して、登録免許税の特例措置を設けることとしております。
　また、海運事業者に対する支援措置としては、新造船発注を喚起するために、同じくツーステップローンによって、安全で低環境負荷で船員の省力化に資する高品質な船舶の導入を支援すること、事業基盤計画の認定を受けた造船所で建造された特定船舶に対しては、固定資産税の課税標準を三十六分の一に軽減する特例措置を設けることとしております。
　このような支援措置を講じることによって、造船、海運一体となって、競争力強化を進めてまいります。
○西岡委員　特に税制措置については、しっかりお取組をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今回の法改正は貴重な第一歩であると考えますけれども、この政策パッケージによりまして、船価競争、また撤退や一時帰休を余儀なくされている新造船事業の再開、進展へ向けまして、中国、韓国勢に対抗し得る、競争力強化に資する環境が整うことを想定をされておられるのでしょうか。
　新造船における日本の占有率の低下については、安全保障上も極めて憂慮される事態だと考えております。船舶建造量の二〇二五年の目標も挙げられておりますけれども、このことに対する見解をお伺いをいたします。
○大坪政府参考人　我が国造船業は、建造する船舶の品質や環境性能の面では優れていますが、価格面では厳しい競争を強いられています。この中で、造船業発展のための方向性としては、まずはコスト競争力の強化、それから世界最先端の技術力の磨き上げであると考えています。
　コスト面の競争力強化については、先ほど申しました支援措置の活用により、造船事業者の事業再編、生産性向上を強力に推進していきたいと考えています。
　また、技術力の磨き上げについては、船舶の脱炭素化、自動運航船の実用化などに、重要な技術開発分野について支援をしていきます。また、これも重要なことですが、国際海事機関における環境や安全に係る国際基準の策定をリードして、優れた船舶は優れているということが定量的に、客観的に分かる、そういうような市場環境を整備していくということが重要でありまして、こういうことによって技術力の優位性を確保していきたいと考えています。
　また、本法案の特徴として、造船に対する基盤強化ということと、それから、海運、造船と一体となって強くするために、海運業に対する支援措置というのを設けています。これは、日本の海運業が、新造船の発注意欲を喚起するということができるようになりますので、これによって新造船建造事業の活性化を図っていきたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　また、今後、サプライヤーも含めた、地域一体となった造船事業のクラスターを形成していくことが大変重要だと考えております。西九州においても、三菱重工が大島造船所、名村造船所と連携をいたしまして、また、佐世保重工業は既に名村造船所の傘下となっており、一定の連携が進んできております。
　我が国は、小規模な造船所が多い状況を踏まえれば、例えば、中小規模の造船所が大手造船所の設備を活用するなどの連携を強化していくことも活性策として有効であると考えております。そのような連携を強化していくためには、国の強力な支援が何より不可欠です。その支援体制についてお伺いをいたします。
○大坪政府参考人　委員の言うところの造船業対造船業の連携ということも、これは我々の事業基盤強化計画の中の対象になっておりますので、これを推進し、お互いの強みを生かしていくようにしたいと考えています。
　また、造船の場合、船舶の建造の部品は九四％、国内のサプライヤー、舶用事業者から調達しておりますので、造船対造船の連携のみならず、造船業と舶用工業の間の連携を更に強化していくことも重要であると考えています。
　特に、造船、舶用事業者間で工場の稼働状況や生産予定を共有し、効率的な受注、発注を実現する取組など、サプライチェーンを最適化するための実証事業にも併せて取り組んでいきます。
○西岡委員　まさに今御答弁いただいたサプライヤーも含めたクラスター形成というのが大変重要だと思いますので、今後ともしっかりこの法改正を踏まえて進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　造船所の設備や造船技術を新たな分野へどのように活用していくかということも大変重要な課題だと認識をいたしております。
　例えば、欧州においては、新造船を休止した造船ドック等の設備を活用して、洋上風力発電設備の製造、組立てを行っております。長崎県におきましても、大島造船所に売却が決まった三菱重工の香焼工場を活用する構想への期待が高まっております。
　このように、新規分野に活用する場合に今回の支援制度を利用することが可能であるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
○赤羽国務大臣　欧米の例に漏れず我が国も、我が国の造船所は、広大な敷地、強い地盤、クレーンなどの大型建造設備を擁しているというところも多くて、近年の大型化する洋上風力発電設備を製造する環境として適していると思いますし、また、造船事業者の高い技術力、知見は、洋上風力発電に関する作業船の建造ですとか、また、浮体式の洋上風力の風車の開発等も可能だというふうに考えられておりますし、そう評価もされていると思います。
　本法案の事業基盤強化計画の認定制度は、こうした洋上風力産業も含む新たな事業分野に取り組もうとする事業者も対象としておりますので、今回、本法案に盛り込まれた関連予算、税制の活用に加えて、グリーンイノベーション基金の活用の検討等々、洋上風力の新分野への進出をしっかりと後押ししてまいりたい、こう考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　新しい分野への、例えば洋上風力の取組についてはこの制度が活用できるということをお伺いをいたしました。洋上風力に限らず、また様々な新たな分野へ大変この造船技術が活用できる局面があるというふうに考えておりますので、今後、是非この活用面についてもしっかりお取組をいただくようにお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　船舶、舶用工業メーカーが海運会社と連携をいたしまして、建造から補修も含めた船舶のライフサイクル全般をサポートしていくということも大変重要だと考えております。
　長崎県におきましても、修繕事業の長崎県のアジアの拠点化というものを進めておりまして、ちょっと、クルーズ船がコロナ禍でこういう状況でございますので大変今先が見えない状況でございますけれども、県一体となってその修繕事業というものを、しっかり拠点化をしていこうということについても取組を進めております。
　そういう意味での船舶のライフサイクル全般をサポートしていくという今後の取組について一点お伺いをすることと併せまして、日本の造船業の将来像というものを、この法案、新たな、大変大きな第一歩だと考えておりますけれども、大臣がどのように見据えておられるのかということをお伺いをしたいと思います。
○赤羽国務大臣　こうした、今コロナ禍という特殊な事情もありますが、なかなか新造船というのが伸び悩んでいる中で、修繕というのは必ず、必須でございます。今、舶用工業事業者や海運事業者と連携しながら、建造後のメンテナンスも含めた、船のライフサイクル全体を視野に入れたビジネスモデルに進出するということは大変重要というふうに考えております。
　本法案におきましても、船舶のデータを活用した遠隔監視に対応した新しい船舶検査制度を創設して、造船事業者等による新たな事業展開を制度面からも後押しをしたいというふうに思っておりますし、また、事前にレーザースキャナーを用いて運航中の船舶内部の三次元設計図面を作成しまして、短期間で効率的な修繕工事を可能にする取組も期待されているところでありますし、これは我が国の得意な分野だと思いますので、しっかりとやっていきたいと思います。
　造船業の中の極めて特筆すべきは、部品は全部、ほぼ国内で製造されておりますので、大変裾野の広い産業だと思っております。そうした技術も、汎用性だけじゃなくて、いろいろな新しい分野にも展開できますので、この業界をしっかり支えるということは日本の製造業全体の発展にも資するものだというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、海運業の重要性というのは改めて申し上げるまでもないことでありますので、しっかりと世界をリードできる、また公平公正な取引の中で、やはり日本はナンバーワンだと言っていただけるように、国交省もしっかりと省を挙げて取り組んでいきたい、後押しをしていきたい、こう決意をしておるところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、力強い大臣からの御答弁がございました。今、新造船が大変厳しい中でございますので、官公庁船も含めた受注喚起策に是非お取組をいただきたいということと、新造船を休止している造船所についても、再度新造船を再開するときに備えまして、やはり技術をしっかり継承して守っていくということも大変重要だと思いますので、他者と協力連携をして新造船の一部というものを担うなどの形をしっかり取りながら、大変世界に誇る造船技術、新造船の技術を守っていくということもお取組をいただきたいということをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○あかま委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○城井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
　　　　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　造船業・海運業への支援の実施に当たっては、我が国においてこれらの産業が担っている役割を考慮し、事業基盤や競争力強化の実現に必要な支援を確実に実施するとともに、我が国造船業の競争力が十全に発揮されるよう、国際市場における公正・公平な競争環境の確保に努めること。
　二　造船業の次世代を担う人材の確保・育成に向け、造船業の意義や就職先としての認知度を向上させるための情報発信の取組強化や、海洋教育及び大学等における産学連携の取組等に対する幅広い支援を今後とも進めること。
　三　船員の働き方改革については、経済・社会情勢の変化に応じ適宜適切に制度見直しの検討を行い、施策の実効性が確保できるように努めること。特に、少子高齢化の下での船員の担い手確保の観点から、船員の厳しい労働環境の解消や多様な働き方の選択が可能となるような取組を進めるとともに、陸上の制度等も参考にし、船員の労働環境が陸上と比べ相対的に劣後することがないよう、必要な施策を講じること。
　四　我が国の安定的な海上輸送を担う次世代船員の確保・育成に向け、船員や海運業の意義・認知度を向上させるための情報発信の強化を行うとともに、独立行政法人海技教育機構、商船系大学、商船高専、水産高校等、船員の養成・教育機関への幅広い支援を進めること。
　五　内航海運業者が行う過労防止等の輸送の安全を確保するための措置が確実に実施されるよう、荷主等を含む関係者に必要な勧告・指導等を行う等、万全を期すこと。また、適正な運賃・用船料の確保に向けた内航海運業の取引環境改善を進めるとともに、内航海運業者に対しても経営の効率化や新技術活用等を促し、生産性向上の取組を促進すること。
　六　内航海運暫定措置事業の終了に伴い、船舶の建造が容易となることによる船腹過剰の状態の発生等の事業環境の悪化を生じさせないよう細心の注意を払うとともに、脱炭素社会の実現に向け環境性能の高い船舶や新技術を導入した船舶の建造を一層推進すること。
　七　カボタージュ規制については、国内海運産業の安定的な海上輸送体制の確保の観点から、今後ともこれを堅持すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽国務大臣　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○あかま委員長　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
令和三年四月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　越智　隆雄君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　城内　　実君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　古川　禎久君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田野瀬太道君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　田辺　　治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　鑓水　　洋君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻井　　周君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　櫻井　　周君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支援金等に対して課税されない仕組みの構築に関する請願（清水忠史君紹介）（第五一七号）
　消費税ゼロ％へ向けた大幅減税に関する請願（志位和夫君紹介）（第五一八号）
　商品・サービスの総額表示義務をなくし、価格表示を自由化する法改正に関する請願（末松義規君紹介）（第五一九号）
　同（辻元清美君紹介）（第五二〇号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第五九一号）
同月八日
　消費税率五％への引下げに関する請願（清水忠史君紹介）（第七七七号）
　国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支援金等に対して課税されない仕組みの構築に関する請願（田村貴昭君紹介）（第八〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　この際、麻生財務大臣兼金融担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生大臣。
○麻生国務大臣　今般、本委員会関連の法律案におきまして、金融庁から提出させていただきました銀行法の一部を改正する法律案に三か所、同じく、財務省から提出し、先般成立をいただきました関税定率法等の一部を改正する法律案の参考資料である新旧対照表に二か所の誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。
　今回の事案を受け、今後このようなことがないよう、再発防止に向けてしっかりと指導いたしてまいります。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、財務省主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員　おはようございます。立憲民主・無所属の海江田万里です。
　今日は、麻生大臣、黒田日銀総裁を始め皆様方、早朝から当委員会で質疑、お疲れさまでございます。
　質問通告してございますが、ちょっと順番を入れ替えることをお許しいただきたいと思います。
　まず、麻生財務大臣に対してでありますが、四月の七日、夕方、夜にわたりましたけれども、Ｇ20の会合をリモートで行われたということでございます。会合後の会見、私も読ませていただきましたけれども、今年半ばまでの合意のコミットメントを示せたことは大きな成果である、そういう評価をされています。
　それでは、日本は、今年半ば、これは七月だろうと思いますけれども、ベネチアでのＧ20の会合に向けて一体どんな動きをしていくのかということをお尋ねしたいと思います。
　今回のこのＧ20の会合での合意に至る過程では、やはりアメリカの政権がトランプさんからバイデンさんに替わったということは、大変大きなインパクトと申しますか、そういう影響を与えたと思っておりますが、バイデン政権になりまして、法人税率も、御本人は二一％を二八％まで引き上げるという計画を出しておられるようです。
　ただ、実際に二八になるかどうかということは、もちろん共和党はこれに反対するでしょうし、それから民主党の中にも、一挙に二一から二八というのはちょっと高過ぎるんじゃないだろうか、もう一回、二五ぐらいで取りあえず止めておいた方がいいんじゃないだろうかというような声もあるようで、これはどうなるか分かりませんから。
　ちょうど今日は、菅大臣、アメリカでこれからバイデン大統領との首脳会談に臨むわけですが、本当は麻生財務大臣も御一緒して、そしてアメリカの財務当局と、あるいはＦＲＢなどとしっかり、黒田総裁も本当は行けたら行って、そして十分やはり意思疎通をしておくことが必要かと思いますが、残念ながらそれはかなっておりませんが、いずれにしましても、七月の共同声明に向けて、これから日本とすればどんな努力をしていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆる国際課税、ＢＥＰＳと言われるベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、税源侵食と財源移転と言われるような、通称ＢＥＰＳという話は、これは長い話ですけれども、正式にＧ７の会合で取り上げましたのは、二〇一三年、今から八年前にイギリスのバッキンガムシャーで開かれた会合で、日本が最初にこの話を中央銀行総裁会議で持ち上げて、黒田総裁が初めての会合だったんですけれども、ここに出て、そのときにこれを取り上げさせていただきましたが、ほとんど無視でしたな。
　ドイツが唯一乗った以外、ほとんど全く反応なしという状況から、少しずつ始めて、日本はＯＥＣＤの国際課税委員会、租税委員会に、選挙で我々は委員長を選出させて、八年かけてここまで持ってきたんだと思っておりますが、状況が少しずつ少しずつ、ＧＡＦＡを始めいろいろなものがありまして、大きく事が動き始めつつある。余りにもそこに金が集中して、税金はほとんど払っておらぬとかいろいろな話が出始めて、加えて、これを捕捉するに当たって、デジタルという技術の進歩によって、いろいろ捕捉しやすくなった。
　それによって、いわゆる二つ大きく出てきたと思いますけれども、一つは、消費者がいる市場において物理的な拠点、いわゆる倉庫とかいうのを置かずにビジネスが勝手に、アマゾン、ばっと持ってきてそのまま配達しちゃうというような形で、そういったことができる多国籍企業に対して、市場、マーケットを提供している、すなわち日本なら日本、どこならどこと、そういうところにおいても、そこにある市場国が適切に課税ができるようにするという案が一つ。
　二つは、税金を軽くしているところ、法人税、ケイマン諸島とかアイルランドとか等々、一二％とかそういったようなところを利用した租税回避という行為を防止させるという意味で、全部同じにしようというような、競争条件の確保という観点からというような話で。
　いろいろ、企業間の公平な競争をさせないとおかしいというような点からの、やり方はいろいろあったんですけれども、アメリカは第一の方、ヨーロッパの方は第二の方というので、少しずつ少しずつ間に立って詰めさせていただいて、今、海江田先生お話しの過日のＧ20で、イエレン新財務長官の方から、アメリカも譲って、ヨーロッパからも少し譲って、双方で大体折り合うというところまであと一歩というところなんだと思いますが、それを過日再確認をさせていただいたというところまで来ていますけれども。
　海江田先生、この種の話は世界でせえのでやらないかぬ話なので、そういうことをやりませんと、一か国抜けたところでばっといくようなことになられても具合が悪いので。私どもとしては、これを最後まで、きちんとでき上がるまで、サインした後それを実行するかしないかはまたいろいろ出てくるところもありますので、更に根気よくみんなに必要性を述べていきたいと思っておりますけれども、これによって税収が増えるはずですから、そういった意味では、きちんとした対応を最後までさせていただきたいと思っております。
○海江田委員　今、Ｇ20の共同声明の中の二つ、最低法人税率の話とそれから国際課税の話、主に大臣からは国際課税の話について、二〇一三年のときからの、本当に、日本政府の主張というものを御紹介いただいたわけですが、私は、これは実はその後でやろうと思って、順番は、先に、実は法人税の最低課税の方をちょっと話をお聞きしたかったわけでございますが。
　日本の法人税というのは、八〇年代、九〇年代、ずっと下げてきまして、そして、税率だけでいうと二三・二％というところまで下がってきたということでありますね。アメリカは、先ほどもお話をしましたけれども、二一％まで下がって、それを二八に上げようという動きがありますから。
　もちろん、国際的なルールの中で、最低課税というのは、これは例えば日本の二三・二より低くなるということはないと思うんですね、もっと低い国がほかにありますから、それから、特にタックスヘイブンなんかは非常に低い税率になっておりますから。
　だから、当然、最低法人税率の引下げというのには、日本も賛成である、今お話のあった国際課税の観点からも賛成であると思いますが、その場合、やはり日本が、今二三・二にしておるのを少しこれから上げていくのかとか、当然、七月に向けて日本が積極的な役割を果たしていただきたいわけですが、それが日本の国内の法人税の体系に与える影響というんですかね、これはどういうふうにお考えになっておりますか。恐らく来年の税制改正の中で検討されることになろうかと思いますが。
○麻生国務大臣　法人税率というものにつきましては、これは今御指摘のありましたように、イギリスにおいては、幾つでしたかね、あれは三五から二一まで引き下げて、その後、オズボーンが言ってきたような一八まで下げたのがイギリス。アメリカも、二八から、トランプのときに二一まで下げたんだと記憶しています。
　あの頃、我々としては、いつまで法人税の下げ競争をやるんだ、これをやって国にいいことがあるのかといって随分いろいろ言ったんですけれども、みんな、ケイマン諸島やら何やらに、一八で持っていかれちゃう、アイルランドに十幾つで持っていかれるという話をいろいろしていましたけれども。
　そういったような話から、今、最高税率を、イギリスも一九から二五に上げるのかな、なんかという話をしておりますが、私ども、今後の法人税の在り方というのは、これはどこら辺で落ち着いてくるかちょっとよく見極めないかぬところだと思っていますので、アメリカとイギリスがほぼ並ぶぐらいになるのか、相変わらず差を何％かつけるのか、ちょっとよく分かりませんけれども。
　こういったものは、注意しておかないと、累進課税とかいう話を、これも誰かが、ヨーロッパはしていましたけれども、これは個人と違うので、累進なんかしたらすぐ分離、会社を分離して別々の会社にされたりなんかするので、会社分割を行う可能性がありますよというような話をさせていただいたりしておりますので、単一税率というのできちんとやって、累進税率の適用には課題があると思っておるんです。
　今、いろいろまとまるということになってきましたので、最後の詰めのところでいろいろ意見が出てくると思いますので、それらをよく見極めた上で私どもとしても対応させていただければと思っております。
○海江田委員　今、累進税率のお話もいただきましたが、これも質問通告に出してあるわけですが、順番が、後の方でちょっと話をしようと思っておりまして、質問通告も、出していいときと、やはりいろいろ準備されるので、そのことを先に言われてしまうと議論が成り立たないので。本当のことを言いまして、なかなかこれは難しいんですよね。累進税率のお考えももう分かりました。
　それで、私が申し上げたいのは、先ほどもお話をしましたけれども、アメリカが二一から二八ということになると、日本が低くなりますね。もちろん、法人の実効税率、財務省は法人実効税率と言うのだそうですけれども、これは二九・七四％ということですし、それから、税収の対ＧＤＰ比というのも、アメリカは本当に低くなりましたね、二％ぐらいあったものがもう一％ぎりぎりで、ＯＥＣＤは大体三％ぐらいですか、日本が大体三％の上の四％ぐらいかな。
　こういう標準にあるわけでございますが、やはり税率だけを見たのではいけなくて、特に、ＯＥＣＤは法人税率を一生懸命下げてきましたけれども、下げると同時に、課税ベースの拡大というものをやってきたわけですね。法人税率を下げても、課税ベースを拡大することによって、税収そのものはそんなに動かないようにしてきたわけでありますが、やはり課税ベースの拡大ということをこれからどういうふうに考えればいいのか。
　私は、財務省のこの間の動きを見ていますと、特に課税ベースを拡大するということになりますと、租税特別措置の問題だとか、それから、この間やはり議論になってきました欠損金の繰越控除の見直しでありますとか、こういうものを平成二十七年とか二十八年はかなり力を入れて課税ベースを拡大したわけですけれども、その課税ベースの拡大の動きがちょっとここのところへ来て止まっているのではないだろうかというふうに思ったりもしておりますので、税率の問題と課税ベースの拡大の問題をどういうふうにお考えになるのか、お教えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これまで、今、海江田先生御指摘のありましたように、平成二十七年、八年で、税制改正による成長志向の法人税改革ということにおきまして、いわゆる租特の、租税特別措置の縮減とか廃止等々、課税ベースというものを拡大させていただく一方、財源をしっかり確保しながら法人税率を引き下げて、他国と、みんな法人税の下げ競争というものに耐えられるようにしませんと、日本にあります本社から海外に移っていくというものも出かねぬという状態だったので、両方で、課税の額を確保しながら法人税を下げてというものを、いろいろなことをやらせていただいたところです。
　今後も、法人税の在り方につきましては、先ほども申し上げましたとおり、これは国際情勢とか、また社会情勢等々を踏まえまして、国際的な動向というのをちょっと検討しませんと、ＢＥＰＳがまとまるということになって、アメリカも法人税を戻すというような話をいきなり始めて、まだ国会もかける前に、二百七十五兆円という法人税上げを十五年間でやりますと一方的にアナウンスしていますけれども、おまえ、上院も下院も何もかける前に、二百七十五兆なんてよく言えるねと思いながら、関心して聞いていましたけれども。
　いずれにしても、どういったような形になってくるか、よくそういったところを見極めた上でやらせていただかなければならぬと思っております。
○海江田委員　私が申し上げたいことは、やはり日本は、この間法人税率を下げてきた、そして課税ベースも、いろいろな努力はしてきたけれども、やはりその時々の需要がありますから、結果的に課税ベースが余り拡大されなかったことによって、法人税の税収がぐっと落ちてきてしまっているわけですよね。
　今、こういうコロナの問題もあります、まだまだこれはしばらく続く可能性もあります。やはりそのときに、私どもは決して、緊縮財政で例えば支援金などを出し渋っちゃいけませんよという立場なんです、やるときはやはり出さなきゃいけない。特にコロナで被害を受けている事業者、あるいは個人もそうですけれども、本当に必要な人たちにそういう財政が出動して、それなりの手当てをしなければいけないという考え方なんですけれども。
　そのときに、やはりこの法人税の税収の落ち込みというのが非常に日本にとっては大きな問題である。配りっ放しでいいという話ではありませんから、だから、どうやってこの法人税収を一定の規模に保っていくのか。あるいは、私なんかに言わせれば下がり過ぎましたから、これをある程度やはり戻していかなければいけない。
　先ほど麻生大臣がおっしゃったアメリカのバイデンさん、二百七十五兆円ですか、確かにこれは、ちょっと本当にそれができるのかいなという思いもありますけれども、そういう目標の数値なんかは言う必要はないかと思いますが、やはり法人税収をある程度、これまでずっと下がってきてしまった法人税収をある程度増やしていく方法としてどんなことがあるかということを考えなければいけないというのが私の思いでありますから、この私の考え方に対してどう大臣はお考えになるかということだけ、一言お願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほども申し上げましたように、国際的な比較をよくしながらやっていかないかぬところだとは思いますけれども、基本的には海江田先生のおっしゃっていることだと思います。
○海江田委員　そこで、いろいろなことを考える上で、先ほどちょっと先走ってお答えいただいた法人税の税率の累進構造というのもどうなんですかということで、その流れの中で出てくるわけでございますが、ただ、この法人税の累進性の問題は、先ほど大臣がおっしゃったような懸念もあります。ただ、過去、これはアメリカだってやってきたわけで、日本ももちろんでありますけれども、過去にやってきた例もある。
　それからもう一つ、やはり新たな問題としましては、コロナで経済が傷んでいます。ただ、いろいろな統計を見ますと、少しずつ明るい見通しも出てきていますが、やはり二極化しているわけですよね、これは、はっきり言って。本当に収益を更に上げているところと、そうじゃなくて本当に落ち込んでいるところと二極化していますから、この収益を、二極化して大変、空前の収益を上げたところに対してどうやってそこから税金をいただいていくかということを考えたときに、累進課税というのも新たな視点を持って出てくるわけでありますから。
　そういうこともやはり一つの検討課題として、どうやって法人税の税収を増やしていくかというときに、税率をストレートに上げるという考え方と、課税ベースをできるだけ広げていくという考え方と、それからもう一つは、やはりそういう累進構造を入れるというような考え方もあろうかと思いますので、その点で累進構造の話をしたわけでございますから、もう一度、累進構造について、累進税率についてお考えをお聞かせいただけますと幸いです。
○麻生国務大臣　累進性の話を先ほどちょっといたしましたけれども、会社というものは、自分でやっていたからあれですけれども、大きくなっていきますといろいろ、いろいろな会社を、当時、ＭアンドＡなんという言葉はない時代でしたけれども、そういったものを売ったり買ったり分離したりなんかするというのは、いろいろな形で、効率を上げるためもあるでしょうし、税金を、そういった形にしますと節税できる方法もあるということで。
　企業の規模とか形態とかいうものに対して法人税というのは中立でやらないかぬなという感じが、特に財務省の立場としてはあるんですけれども、今言われましたように、これはいろいろな状況が、世界中、いろいろなことを考えてくると思いますので、特にコロナがとは思いませんけれども、不景気になったり、また、一部の企業の中でも、今回のコロナになったおかげでえらく収益が伸びたところ、がたっと逆に減ったところ、いろいろ差がつきますので、そういったものをどうやって調整していくか。
　これはいろいろなことを考えないかぬと思いますので、いろいろな課題を抱えながらも、どういった形で税収を上げるかということについて、いろいろ検討をさせていただかねばならぬところだと思っております。
○海江田委員　これでやっとやり取りがかみ合ったというふうに思います。
　まだ麻生大臣にいろいろお尋ねしたいこともございますが、今日は時間が限られておりますので、せっかく日銀総裁にもお越しいただいておりますので、金融にちょっとテーマを移します。
　金融の問題では、これは金融庁からお答えいただければいいんですが、日本銀行が先日、毎月やっているわけですけれども、貸出しと預金の動向、速報値でありますが、今年の三月の速報値が出ました。これを見ますと、恐らく、貸出しのところでは、銀行、信金、それぞれ貸出しが増えているなというふうには思っていたんですけれども、やはりその増え方が、ちょっとかなり、こんなに増えているのかなと。とりわけ信金でありますが、金融庁からお答えいただければいいんですが、対前年比、だから去年の三月と比べて、信金がたしか八・六％ですかね。
　信金というのは、これまでも、私も信金の理事長とかいろいろつき合いがありますけれども、いや、貸出先がなくて困るということをずっと言っていて、せいぜい伸びは一％とか二％とか、時によっては三％ぐらい行ってああよかったというようなことを聞いていたわけですが、それが八・六％の伸びというのは、僕はちょっとすごいなと思ったわけですが、過去こんなに急激に対前年比で伸びたことがあるのかどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年三月の銀行、信用金庫の貸出し状況につきましては、日本銀行が公表されております貸出・預金動向速報によりますと、銀行の三月の貸出平均残高は前年同期比五・九％増、信用金庫の三月の貸出平均残高は前年同期比八・六％増となっておりまして、この八・六％増という数字は、比較可能な二〇〇一年一月以降で最大の伸び率であると承知しております。
○海江田委員　そうなりますと、これはやはりニーズがあって、そのニーズに対して適切に金融機関が貸出しを行わなければいけないということはそのとおりだろうと思います。その結果、倒産件数も比較的落ち着いているということですが、やはり問題はこれからなんですね。
　やはりこれだけ貸出しをして、それが本当に正常債権で戻ってくればいいわけですが、そうならなかったときの心配で、これはかなり緩い条件で貸出しをしているわけですから、貸出しを受けた企業、とりわけ信金ですから中小企業、その経営の問題と、それからもう一つは、そうやって返済が滞ることによって受ける信金のダメージというんですか、この二つをやはり考えておかなければいけないということです。
　特に、これからどうやって、伸びた貸出しに対して、どうそれをちゃんと正常債権のまま維持していって、そして中小の金融機関の経営の健全化につなげていくのかということについて、やはりある程度の方向性を考えておかなければいけないときかなと思いますので、そのお考え、どちらからでも結構でございますが、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症によりまして事業者の厳しい経営環境が続く中で、まずは事業者のニーズに合わせて資金繰り支援を徹底していくことが重要であると考えております。あわせて、こうした支援を図りつつ、事業者が将来の返済に支障を来さないように、事業者の業況に応じまして、地域の金融機関を含め関係機関が積極的に連携して、経営改善、事業再生、事業転換支援などの事業者支援を力強く進めていくことが必要であると考えております。金融機関に対しまして、こうした経営改善等支援の促進を累次にわたり要請をしているところでございます。
　その上で、昨年には、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に支援を行う金融機関に対しまして資本参加を行うことができる金融機能強化法の改正を行っていただいたところでございまして、引き続き、必要に応じて、同法を活用することを含めて、金融機能の強化と金融システムの安定に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。