Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉沢国務大臣　災害派遣時におきましては、自衛隊法第九十四条により、派遣された部隊等の自衛官は警察官職務執行法第四条等により規定される権限を認められているほか、必要な器材の運搬や人員の輸送に当たっては、道路交通法第三十九条により、災害派遣に使用する自衛隊の車両について緊急自動車の指定を受けることができ、また、緊急自動車に誘導されている車両も緊急自動車とされているところであり、これらの緊急自動車は道路交通法上優先通行等の特例が認められておるところであります。
　他方、災害対策基本法第七十六条に定められておる都道府県公安委員会による災害時の交通の禁止及び制限を行う権限や、道路交通法第六条に定められている警察官による交通規制等の権限については、自衛隊や自衛官は認められておりません。
　こうした枠組みのもと、自衛隊は、警察を初めとする関係機関と密接な連携をとることにより、効果的かつ効率的な救援活動を実施するように努めてきているところであります。今回の地震において、警察もその時々でできる限りの努力を行ったものと承知しておりますが、それでも今回の場合には交通渋滞の緩和についていかんともしがたい部分があったというのは実態ではないかと考えておるところであります。
　いずれにせよ、今回の地震のような極めて大規模な災害にいかに対処すべきかは、ひとり防衛庁のみの問題ではなく、政府全体として取り組むべきものと思います。したがいまして、自衛隊が災害派遣を行った場合にいかなる権限が必要かという問題につきましても、災害対策全体の枠組みの中で、いかに国及び地方公共団体の関係機関の緊密な連携を図って効果的な災害対策が実施できるかをまず検討すべきであり、自衛隊の災害派遣のみを取り上げ、御指摘のような個々の問題について議論することは必ずしも適当でないと考えるところであります。
○山口（那）分科員　ぜひ縦割りの壁を乗り越えて、効果ある制度、そして運用の体制というものを整えていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。
○菊池主査　これにて山口那津男君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅分科員　最初に、沖縄米軍基地返還問題、いわゆる三事案にかかわってお尋ねしたいと思います。
　防衛庁長官は、先週末に沖縄へ行かれて、「三事案の具体的解決の方向を沖縄県に提示し協力を求めた」というふうに報道されております。しかし、その内容は、戦後五十年の節目として県民が基地の返還・縮小にかけた願いに反するばかりでなく、基地の再編による新たな押しつけになろうとしています。
　昨年、宝珠山施設庁長官が沖縄で、基地との共生共存を求め、県民から厳しい糾弾に遭いました。そのとき、長官、あなた自身が遺憾の意を表明されたのであります。しかし、今回沖縄で示した提示案なるものは、日米安保は堅持する、米軍が必要とする基地は確保するという大前提で、基地と共生共存を求める施策を県民に押しつけ、実行しようとするものになっています。
　政府の今回の対応に、圧倒的な県民が一斉に反発を示したのは当然であります。長官は、この県民の反応をどのように受けとめておられるか、最初にお伺いしたい。
○玉沢国務大臣　沖縄県に所在する施設、区域の整理統合の円滑な推進に当たりましては、日米安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、私としましても、いわゆる三事案を中心に一つでも多く、できるだけ早期に問題解決の道筋をつけられるよう最大限の努力をしてまいったところであります。そのため、私自身、先週、現地を視察するとともに、那覇港湾施設の移設、読谷補助飛行場の返還、県道百四号線越え実弾射撃訓練について、県知事を初め関係者と意見交換を行い、格段の協力方をお願いしたところであります。
　これら三事案を解決するためには、地元沖縄県民の皆様や県当局等の理解と協力が不可欠であると思うところでございまして、今回知事さんからも、個別具体的な事案については地元市町村の意向や地域の開発計画、県全体の振興開発等にも十分配慮しつつ、総合的な観点から対応してまいりたいとの趣旨の回答をいただいたところでございます。
　今後、米軍、県当局等との調整、協力を得ながら、整理統合を推進してまいりたいと考えておるところであります。
○古堅分科員　時間の関係がありますので、三事案について逐一触れることはできませんが、那覇軍港について言えば、マスコミ報道で見ますと、長官は「沖縄県の中部地域に必要最小限の施設を整備する」と提起し、「特定地域の名前を出すと反対が出るから、その辺は知事の方で調整してもらいたい」と大田知事の協力を求めています。
　移設には県民が反対するということは承知の上で、わざわざその選定作業を沖縄県側に押しつけたことは、全面返還という県民の願いに反する方向で沖縄県当局を抱き込んで、問題解決の重要な責任を大田知事に転嫁する以外の何物でもない、このように受けとめる。いかがですか。
○玉沢国務大臣　そのように受けとめておりません。
○古堅分科員　一九七一年の沖縄県返還協定の審議の際、委員会と本会議で、「政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来の縮小整理の措置をとるべきである。」こういう決議がなされています。さらに、三次振計でも、「米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小する。」との方向が明確にされています。その方向を政府自身がゆがめて、実質的には遊休化している施設を、アメリカが必要ということでこれからも引き続き維持しよう、そういう方向で問題に対処する。これは時代の流れに逆行するものであって、県民の認めることにはならないし、私自身もそのことは絶対に認めるわけにはまいりません。
　那覇軍港は、たとえ沖縄県内のどこに移設しても根本的な問題解決にはなりません。アメリカ追随、日米安保堅持の立場から県民に基地との共生共存を押しつけるのではなしに、政府の考えそのものを変えて、戦後五十年のこの節目に、県民が、これまであらゆる苦しみを押しつけられた、そういうことに対する振り返りながらの思いを込めて、基地の返還、整理縮小、それを求めている。そういう願いにこたえて、無条件に那覇軍港の返還を求め、それにこたえるような交渉をアメリカとも精力的にやる、それが求められているのではありませんか。
○玉沢国務大臣　いわゆる沖縄三事案といいますのは、沖縄の県民の皆様の熱望するところであります。それに少しでも近づけて解決をしたい、こういう努力を行いたいということでございますから、これは委員にも御理解をいただきたいと思います。
○古堅分科員　那覇軍港は中部のしかるべきところに移す、読谷のパラシュート訓練はキャンプ・ハンセンに移す、そして県道百四号越えのあの実弾砲撃演習は廃止するわけにはいかぬ、こういうことを表明し、おまけにあの本部町のＰ３Ｃ通信施設、それも既定方針どおりにやるのだということでは、県民の願いにこたえる方向でないことは余りにも明らかではありませんか。県民の反発も当然と申すべきです。
　もう一度政府の考えを改めて、この問題についての県民の願いにこたえる方向に考え直すべきだ。もう一度御意見を伺いたい。
○玉沢国務大臣　まず第一に、沖縄の那覇の軍港でございますが、同じ機能を持った同じ規模のものを移設するということは言っておりません。最小限の機能を移設することができれば、いわゆる縮小という趣旨が生かされる。
　また同時に、読谷飛行場におきましても、訓練を別の基地に移設することができれば、読谷の飛行場全体の相当部分を返還することができる。これは沖縄の方々にとりましてもプラスになるのではないか。
　それから、県道越えの実弾射撃におきましても、全面的な廃止というものはすぐは無理でございますよ、しかしながら、工夫をしながら努力をしてまいりますならばこれも縮小と、こういう意味での御理解をいただきながら問題解決を図ってまいりたい。
　それから、Ｐ３Ｃの通信基地につきましては、これは沖縄の当該町におきまして、受け入れをよしとする、最初はこういうことで進んでいったわけでございまして、その後、町政の選挙が行われまして、反対の意見の町長さんが当選されまして、その後、町の態度がお変わりになった。そういうことでございますので、私どもとしましては、従来からの線を御理解をしていただくように努力をいたしておるわけでございまして、何か押しつけがましく強制的に物事を進めているかのような御質問でございましたが、そういうことはないわけでございます。
○古堅分科員　大田知事も、どこに移すか、その選定などについては国の方でやるべきだ、そういう態度を表明しています。那覇軍港が移されようというふうに言われている浦添地先の問題について、浦添市長を初めとして市議会も挙げてそれに大反対し、いろいろと要請活動なども展開しています。あの読谷補助訓練飛行場でなされている機能を移設しようというその対象となっている金武、そこも町長を初め反対しています。県道百四号、あの実弾砲撃演習、それが廃止できないなどというものに対して、県民はがっかりしていますよ。
　本部町のＰ３Ｃの問題について、おっしゃったように新しい町長がそれに反対という公約を掲げて町民に選ばれました。ついこの間、社会党の久保書記長その他が行かれて、沖縄であの通信施設はつくらせない、与党として責任を持って対処する、そのようなことを県民に記者会見をもって明らかにされました。その社会党から、政府内でそういう面での話、それは全くないのですか。
○玉沢国務大臣　問題解決についてはできるだけ多くの方の理解を得なければ進まないわけでございますから、やはり地元の方も含めまして理解を求める努力をしておるわけであります。
○古堅分科員　次に進みます。
　次は、米軍人軍属等の私有車両の自動車税についてであります。
　先ほど主査の了解をいただいて資料をお配りしました。それをごらんいただきたいと思いますが、排気量一・五リットルを超えニリットル以下の小型乗用車を例に見ますと、国民の税額は三万九千五百円であります。これに対し米軍関係は、ニリットル以下が一律六千五百円です。実に六分の一という安さです。軍車両ではなくマイカーのことです。
　この格差について、長官、どういう感想をお持ちですか。
○玉沢国務大臣　本件につきましては、防衛庁長官としてお答えする立場にはありませんが、前に所管の自治省から御答弁をしているのではないかと思うわけでございますが、米軍構成員等の私有車両に対する自動車税に関する道路損傷負担金的な側面につきましては、地位協定第十三条、第十四条及び第二十五条の規定に基づき、日米合同委員会における合意のもと、特例税率が定められており、現在、昭和五十九年度の自動車税の引き上げ等を踏まえ、特例税率の改正が必要であるとの認識のもと、米側との交渉が進められていると承知しているところであります。
○古堅分科員　自治省の方でお答えいただきたいと思いますが、一般民間車の自動車税は、一つには財産課税、二つには道路損傷負担金、三つには奢侈品課税、そういう性格をあわせ持っているというふうに説明もされ、考えられています。外務省は、地位協定の十三条三項の「有体又は無体の動産の保有」云々は「租税を免除される。」そういう規定に基づいて、三つの性格のうちの財産課税分を免除しているというふうに説明しています。
　ところで、米軍人軍属、家族等の私有車両の税額は、道路損傷負担金を念頭に、日本車の道路使用と米軍の道路使用の割合で決めたということを伺っておりますけれども、そのとおりですか。
○細野説明員　合衆国軍隊の構成員等につきましては、いわゆる地位協定の規定によりまして、原則的に、動産の保有に対する租税につきましては一定のものを除きまして免除をすることとされているわけですが、今御指摘の、個人でお持ちの私有車両については、そのただし書きの中で、道路の使用について納付すべき租税の免除を義務づけてはいないとされておりますので、自動車税につきましては、今御指摘の道路損傷負担金的な部分につきまして、いわば道路の使用について納付すべき租税であるというふうに考えまして、特別の税率を決めているところでございます。
　特例税率を決めた経緯でございますが、道路の損傷負担金的な部分というのは、必ずしも一義的に幾らと自動車税の中で決まってくるわけではございません。そういう意味では明確でない点がございますので、昭和二十七年に一番最初に決定されたわけでございますが、そのときの日米合同委員会で決定されました税率につきましては、トラックが大体道路を一番損傷するということで、トラックを基準にいたしまして、トラックの標準税率を基礎にしまして、それに、日本の普通トラックの道路使用度に対する米軍の普通トラックの道路使用度のいわば道路損傷の割合、及び乗用車の道路使用の道路損傷に対する割合、こういったものを乗じて算出をされておりまして、その後は、我が国におきます自動車税の標準税率の引き上げ状況を踏まえつつ改定をしてきているものでございます。
○古堅分科員　いろいろな経過があるにしても、道路損傷負担分について徴収しているという結論は同じです。
　そういうことですけれども、地位協定十三条三項で言う「免除」をされた部分は、税額でいえば幾らになるんですか。国民との税額差は排気量一・五リットルを超え二リットル以下の小型乗用車では三万三千円、八三・五％が免除されていることになると思うのですけれども、そのとおりになりますか。
○細野説明員　お配りをいただきました資料にも書いてあるとおりでございまして、御指摘の千五百ｃｃを超えまして二千ｃｃ以下の自家用自動車の場合には、小型乗用車といたしまして、一台につきまして六千五百円の特例税率が定められております。同排気量の自家用自動車の税率につきましては、この表にもございますが三万九千五百円でございますので、三万三千円免除されているわけでございます。
○古堅分科員　長官、お聞きのとおりです。長官がこの問題の直接の所管じゃないですから細かいことをお聞きしようとは思いませんが、政治的な問題もありますから、長官にお答えいただきたいというふうに思います。
　排気量一・五リットルを超えてニリットル以下の小型乗用車クラスを例に見ましても、三万九千五百円対六千五百円で、約六分の一です。免除分の方が圧倒的に多いのであります。これが地位協定を理由に実施されている差別的優遇税制の実態であります。税制の属地主義という民主主義本来のあり方からすれば、このような米軍人軍属、家族等の私有車両に対する優遇制度を改めて、国民と同様の自動車税を課することこそ本来の姿でなければなりません。
　御存じのことと思いますが、全国十四の都道県で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会というのがございます。その協議会が、ほとんど毎年、このような大変な格差のある制度を是正してもらおうと政府に要請を続けています。昨年七月にも、「一般民間車両に比して著しく不均衡であるので、早急に是正されたい」との要請書を提出しています。長官、このような要請がなされるのは当然と思いませんか。長官も是正されなくてはいかぬというふうにお考えですか。
○玉沢国務大臣　ここのところが委員と意見が分かれるところでございます。つまり、日米安保体制を認めないという委員の考え方と、日米安保体制を堅持する、そしてまたその協定のもとにおいて行われておる種々の点、そういうものは今後とも維持すべきである、こう考えます。
○古堅分科員　本当に驚くべき御答弁ですね。日米安保、それに基づく体制というものがこうなくてはいかぬ、こういうのが実態だということを肯定的におっしゃっているわけです。
　自治省にもう一度お尋ねしますが、米軍人軍属、家族等の私有車両の自動車税額は、一九八四年度の見直し後、十年以上も据え置きになっています。政府は格差をなくすための対米交渉を強力に展開すべきだというふうに考えます。それがどうなっているか、やるつもりがあるかどうか、それを伺いたい。
○細野説明員　先ほども申し上げましたけれども、アメリカ軍の構成員等の私有車両に対します自動車税の特例税率につきましては、昭和二十七年に地位協定に基づき決定されましてから、その後の自動車税の税率改正等を踏まえつつ、何回となく改正をされて現在に至っているところでございます。
　特例税率は御案内のとおり、二十五条の規定に基づきまして、日米合同委員会において協議して定めるものでございますので、地方税法の改正による自動車税の税率の引き上げに伴って地位協定上当然に改正をされるべきものではございませんけれども、現在の税率は御指摘のように、昭和五十四年度の地方税法改正による自動車税の引き上げに見合うものといたしまして、昭和五十八年度、五十九年に決定をいたしたものでございます。
　その後、昭和五十九年度の改正で、約一五％ほどの自動車税の引き上げがございました。また逆に、平成元年度におきましては、普通乗用車につきまして、引き下げ方向での税率構造の全般的な見直しが行われているところでございます。
　特例税率につきましても、これらに見合う改正が必要であると考えておりまして、現在まで幾度となく米側との交渉もやっているところでございますが、引き続き交渉を進めたいと考えておりま
す。
○古堅分科員　米軍人等私有車両の自動車税額を、一般民間車同様の税率を適用した場合にどうなるかと見ますというと、例えば沖縄に例をとって申し上げますが、米軍関係の私有車両、昨年度で二万三千三百三十五両、それに国民並みの税を課しますと八億七千三百三十七万三千円ということになります。それが、このような差別的税制度に基づいて一億五千三百六十四万九千円しか入りません。その差額七億一千九百七十二万四千円です。
　これだけの税額が沖縄県の一般財源として入れば、県の政策展開の面でどれだけ大きなことができるか、御説明するまでもありません。自治省も、今説明のとおり、この特例税率を改めなくてはいかぬということでいろいろとお話も進めている、そういう方向とされています。
　長官、安保のもとでそれはそのとおりでなくてはいかぬというふうなことではなしに、改めなくてはいかぬと自治省が実際に今進めている、そういうことについても否定されますか。
○玉沢国務大臣　私が聞いたのは、今、自治省はさらに軽減する方向で検討、交渉している、こういうふうに聞きました。
○古堅分科員　軽減の方向の是正、そういう方向についてはさすがに長官でもそれを認めなくてはいかぬというお考えなんですね。
○玉沢国務大臣　交渉していることまで私が云々することはできないわけです。それはそれで進められて結構ではございませんでしょうか。
○古堅分科員　自治省にもう一度お尋ねしますけれども、こういう毎年の大きな差額が出ておって、あの十四都道県知事連絡会議、そこからも毎年の要請ということになっております。その要請に基づいて甚だしい格差が是正されて、それぞれの都道府県の財源ということになれば、自治省としても関係する都道府県としても、大きな地方自治体の財源という面で、県民の、都道府県の関係の願いにこたえてそれなりの政策が展開できる、そういう面で好ましい。それが一日も早く実現しなくてはいかぬという立場からすると、その是正というのもやはり要請にあるとおりに早急にということでなくてはいかぬというふうに思うのです。
　いつごろをめどにしてその結論を出されようとしておるのか、もう一度。
○細野説明員　先ほど私が申し上げましたのは、基本的には昭和二十七年の決定という枠組みを守りつつ、自動車税の税率の引き上げに見合う格好で今まで直してきました、ただ、五十九年度の改正による自動車税の引き上げと、元年度のむしろ逆に一部引き下げの方向でのそういった見直し、その二つの部分については、まだ反映ができていないので交渉をしているというふうに申し上げたところでございます。
　それで、交渉の成立がいつごろになるか。相手のあることでございまして、米側とは交渉をいたしておりますが、いつごろまでにどうなるということは明確なことはお答えできない状況でございます。
○古堅分科員　長官、もう一度お尋ねします。
　そういう甚だしい国民との格差のある安保を前提とした差別優遇税制、そのもとで、仮にそういう制度を前提としたにしても、これほどひどいことになっているということについて、一般常識的にも通用しないそういうものについて、閣僚の一員としての長官の立場からも、これは何とか検討しなくちゃいかぬではないかというようなお考えにはなりませんか。
○玉沢国務大臣　地方の方で、地方自治体の財政に大きな影響があるというこの委員の御指摘ですね。私は、まあ格差の問題よりも、地方自治体に対しましての財政の面という点においてはまたいろいろな観点から議論をする必要があるだろうと思います。
○古堅分科員　三十秒残っていますから、この問題ではなしに、最初に行いました質問とのかかわりで長官が答えられなかったものについて再度質問いたします。
　本部町のＰ３Ｃの問題です。社会党から何らかの話し合いがなかったんですか、あったんですか。
○玉沢国務大臣　あったかないかということでございますが、理解を求めるように努力してまいりたいと思っております。
○古堅分科員　なぜ答えないのですか。社会党からそういう話があったにしても既定方針どおりそれは実行しますということなんですか。社会党からそういう話があれば見直すということも考えますか。
○玉沢国務大臣　経過をよく話をして、そして御理解を求めるように努力をしてまいりたいと思います。
○古堅分科員　地元の理解が得られないことははっきりしています。理解が得られなければやめますか。
○宝珠山政府委員　先ほど防衛庁長官からお答えいたしましたように、この事案を進めるに当たりましては地元といろいろの協議をしてまいりました。スタートするに当たりまして、本部町町長、議会を初め、受け入れ可能であるということから、現在までに既に必要な用地の九六％について手当て済みであります。この九六％を使用することができますれば、一〇〇％ではありませんけれども、既に展開しておりますＰ３Ｃそれから受信所等をあわせることによって防衛の任務を達成することができるということで、努力をしてまいりたいということであります。
　確かに御指摘のように、町長選等の結果、現在別の決議がなされるなどということはございますけれども、私どもとしては、日本の安全保障上欠かすことのできない施設でございますので、地元の理解を求める努力を続けてまいりたいということで考えております。
○古堅分科員　町長はそれをやらせないということを公約に当選した。社会党もいろいろあって、現地で先ほど申し上げたような記者会見をして表明された。与党の一員である社会党の大幹部がそういうことを表明されて、話が持ち込まれているはずです。そういう話があれば検討なさいますか、長官。
○玉沢国務大臣　何回言われましても同じことでございます。理解を求めるように努力いたします。
○菊池主査　これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事に終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　通雄君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　江田　五月君
　　　　　　笹木　竜三君　　五十嵐ふみひこ君
　　　兼務　上原　康助君　兼務　辻　　一彦君
　　　兼務　前原　誠司君　兼務　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　　査第二課長　　　山内　千里君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部業務課長　　　冨永　　洋君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　田中　映男君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　佐藤　隆文君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際協
　　　　　　　　力課長　　　　　五十嵐清一君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　恵君　　　　　江田　五月君
　　五十嵐ふみひこ君　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　五月君　　　　　石田　祝稔君
　　小沢　鋭仁君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　祝稔君　　　　　左藤　　恵君
　　荒井　　聰君　　　　　宇佐美　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇佐美　登君　　　　　中島　章夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　章夫君　　　　　五十嵐ふみひこ君
同日
　第一分科員前原誠司君、第五分科員上原康助
　君、山原健二郎君及び第六分科員辻一彦君が本
　分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　（外務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○衛藤主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○河野国務大臣　平成七年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、七千二百四十七億八千二百万円であり、これを平成六年度予算と比較しますと、三百一億三千三百万円の増加であり、四・三％の伸びとなっております。
　今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、たゆみない努力が続けられておりますが、政治経済両面での課題は山積しており、依然として、不透明で不確実な状況が続いております用地域紛争については、旧ユーゴスラビアなどの紛争は、いまだなお解決の兆しが見えません。また、核兵器の拡散の危険は依然大きいものがあります。主要国経済は困難を抱えたままであり、さらに、開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しております。加うるに、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問題に取り組まなければなりません。
　さらに、本年十一月には、我が国においてアジア・太平洋経済協力非公式首脳会議及び閣僚会議などが開催されますが、我が国は、議長国として、地域協力の一層の前進を図るため、積極的にその任を果たす必要があります。このような状況の中で、我が国としても、一層積極的で創造性豊かな役割を果たす必要があります。
　このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成七年度においては、その足腰ともいうべき外交実施体制の拡充と国際貢献策の充実強化の二点を重点事項として、予算の強化拡充を図っております。
　まず、外交実施体制の拡充に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、平成七年度においては百六十名の増員を得て、外務省定員を合計四千八百九十二名といたしております。また、機構面では、在ルクセンブルク大使館を新設することなどを予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設などの強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化のための経費三百三十億円を計上しております。
　加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報・通信機能の強化に要する経費として五十二億円を計上しております。
　次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　国際貢献策の充実強化の四つの柱は、二国間援助などの拡充、平和及び地球的規模の問題に関する協力、国際文化交流の強化、そして平和友好交流計画であります。
　まず、二国間援助などの拡充の大宗を占める平成七年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては一般会計予算において、政府全体で対前年度化四・〇％の増額を図っております。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比二・〇％増の二千五百五十九億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千百二十七億円、食糧増産等援助費が四百二十二億円であります。さらに、人的協力の拡充のため、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく、国際協力事業団事業費は対前年度化四・〇％増の一千六百九十二億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき二十六名の純増を図るなど援助実施体制の強化に努めております。
　次に、平和及び地球的規模の問題に関する協力でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び難民・人道分野での国際機関などによる活動の支援のため、また、地球環境問題、あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく、総額三百七十億円を計上しております。
　次に、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的・文化的交流を図り、異なる文化間の相互交流を促進するため百五十八億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
　また、アジア・太平洋経済協力閣僚会議などＡＰＥＣ経費として二十七億円を計上しております。
　さらに、戦後五十周年の節目を迎え、平和友好交流計画として、三十億円を計上して、アジアの近隣諸国などとの関係の歴史を直視し、また、相互理解を一層増進することにより、ともに未来に向けた関係の構築を図ることとしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきましたので、主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
○衛藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま河野外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　外務省所管平成七年度予算案の説明
　外務省所管の平成七年度予算案について大要を御説明いたします。
　予算総額は七千二百四十七億八千百九十四万九千円で、これを主要経費別に区分いたしますと、経済協力費五千二百七十四億八千九百二十八万一千円、エネルギー対策費三十九億九百四十二万三千円、その他の事項経費一千九百三十三億八千三百十四万五千円であります。また「組織別」に大別いたしますと、外務本省六千二百四十三億三千三百九十五万八千円、在外公館一千四億四千七百九十九万一千円であります。
　只今その内容について御説明いたします。
　　　（組織）外務本省
　第一　外務本省一般行政に必要な経費三百十七億六千五百五十二万一千円は、「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち本省内部部局及び外務省研修所において所掌する一般事務を処理するために必要な職員一、九一四名の人件費及び事務費等、並びに審議会の運営経費であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費八十四億五千五百四十六万六千円は、諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また、各種の条約協定を締結する必要がありますが、これらの交渉を我が国に有利に展開させるため本省において必要な情報収集費等であります。
　第三　情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費百八十六億九千七百二十六万円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金百四十億四百十九万三千円及び啓発宣伝事業等委託費八億八百八十五万七千円等であります。
　第四　海外渡航関係事務処理に必要な経費百二十二億二千三百四十万八千円は、「旅券法」に基づく旅券の発給等海外渡航事務を処理するため必要な経費であります。
　第五　諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費八十一億一千六百七十万円は、アジア、北米、中南米、欧州、大洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十九億七百九十四万七千円、財団法人日本国際問題研究所補助金六億一千六百八万九千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金五千四百十三万七千円、社団法人国際協力会等補助金一億四千八百二十八万円、インドシナ難民等救援業務委託費九億九千三百三十万円及び平和友好交流計画関係経費三十億一千百七十九万四千円並びにアジア太平洋経済協力閣僚会議等開催経費二十七億五百八十八万八千円であります。
　第六　国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費二億六千六百八十四万二千円は、国際経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基づいて国際経済を的確に把握するための調査及び通商交渉を行う際の準備等に必要な経費であります。
　第七　条約締結及び条約集の編集等に必要な経費五千四百二十万七千円は、国際条約の締結及び加入に関する事務処理並びに条約集の編集及び先例法規等の調査研究に必要な事務費であります。
　第八　国際協力に必要な経費二十二億三千六百七万円は、国際連合等各国際機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な経費及び各種の国際会議に我が国の代表を派遣し、また、本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会等補助金四千五百九十七万三千円であります。
　第九　外務本省の施設整備に必要な経費二十六億三千百三十六万五千円は、外務本省庁舎等の施設整備に必要な経費であります。
　第十　経済技術協力に必要な経費五十八億七千五百七万四千円は、海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助金二十九億七千八百八十二万三千円等であります。
　第十一　経済開発等の援助に必要な経費二千五百六十億五千二百四万九千円は、発展途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助に必要な経費であります。
　第十二　経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費九百六十二億一千四百十五万六千円は、我が国が加盟している経済協力に係る各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十三　国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費三十九億九百四十二万三千円は、我が国が加盟している国際原子力機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十四　国際分担金等の支払に必要な経費八十四億八千八百三十一万五千円は、我が国が加盟している各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十五　国際協力事業団交付金に必要な経費一千六百四十二億七千三百十万二千円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。
　第十六　国際協力事業団出資に必要な経費四十九億七千五百万円は、国際協力事業団の行う施設取得等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
　　　（組織）在外公館
　第一　在外公館事務運営等に必要な経費七百十七億八千五百七万七千円は、既設公館百七十五館六代表部と平成七年度中に新設予定の在ルクセンブルグ大使館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館の職員の増加、合計二、九七八名の人件費及び事務費等であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費百四十七億三千七百七十九万二千円は、諸外国との外交交渉の我が国に有利な展開を期するため在外公館において必要な情報収集費等であります。
　第三　対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費三十一億四千三百三十六万二千円は、我が国と諸外国との親善等に寄与するため、我が国の政治、経済及び文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに、国際文化交流の推進及び海外子女教育を行うため必要な経費であります。
　第四　自由貿易体制の維持強化に必要な経費二億八千四百九十二万四千円は、自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝運動を実施する等のため必要な経費であります。
　第五　在外公館施設整備に必要な経費百四億九千六百八十三万六千円は、在ミャンマー大使公邸新営工事（第一期工事）、在フィリピン大使館事務所新営工事（第一期工事）、在ポーランド大使館事務所・公邸・新営用基本設計、その他関連経費であります。
　以上が只今上程されております外務省所管平成七年度予算の大要であります。
　慎重御審議のほどをお願い申し上げます。
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○衛藤主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
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○衛藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹木竜三君。
○笹木分科員　新進党の笹木竜三です。二、三の点について質疑をしたいと思います。よろしくお願いします。
　まず第一点目なんですけれども、今回の震災で、予算委員会でも何度か議論がされているわけですけれども、危機管理について非常にシステムとしても、平常の考え方としても甘かったんじゃないかという話がたびたび出ております。それで、それに関連して原子力事故の早期通報に関する条約、それと原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約、このことについて、まず最初にお聞きをしたいと思うわけです。
　もちろん事故はあってはなりませんし、その可能性も非常に低いとは思いますけれども、ありとあらゆる可能性を考えて、危機管理の体制を整えておくということが非常に大事だと思います。そういった意図から、この条約も昭和六十二年の三月六日ですか、日本も署名をしているわけですけれども、この署名に至った経緯について、まず御説明をお願いしたいと思います。
○林（暘）政府委員　この二条約につきましては、今御指摘のとおり、一九八七年に我が国として加盟をいたしました、できましたのはその前年でございますけれども。それで、現在のところ早期通報に関する条約につきましては六十六カ国が参加しておりますし、事故それから緊急事態の場合の援助に関する条約については、六十一カ国が加盟しておるわけでございます。
　これはいずれにいたしましても、そういう緊急事態、事故等が起こった場合に早期に関係国に通報する、ないしは援助を求めるということを規定しておりまして、そういう形で事故というものが、原子力の事故が起こりました場合に、国境がございませんので、国境を越えてその影響が波及いたしますので、そういうことを早期に、波及を何らかの形で阻止するように国際協力をしていこうという趣旨でつくられた条約でございます。
○笹木分科員　昭和六十一年に、旧ソ連、チェルノブイリの事故がありまして、その事故に関する情報の提供が非常におくれた、そういう反省も踏まえて東京サミットで議論もあり、それを受けてこういった動きがあったと聞いております。
　先般も、科学技術委員会ですとかで何度か質疑をしているわけですけれども、残念なことに、例えばこの条約に沿ってのマニュアルですとか、いろんな細かい取り組みが必要になると思います。例えばどういうような、どの程度の事故の場合に通報をするかどうか、これは自国でもし事故があった場合ですけれども、それについては各国が独自に判断して通報する、そういうふうにガイドラインでは書かれているわけですけれども、その判断に当たってのマニュアルですとか、あるいは実際に援助をする体制、どういうような専門家がいるか、どのような機材があるか、そういったことを事前にいろいろ体制を整えておく、あるいは財政的な条件についても大体想定をしておく、これは援助する場合ですけれども、そういったことも書かれております。
　それについて、科技庁についてはまだほとんどそういったマニュアルができていないということで、これから検討したいということを、先週ですか、お答えいただきましたけれども、外務省においてはこの点についてはどういうような現状か。どういうような体制が整っているのか。これも事務方の方で結構です。
○林（暘）政府委員　今先生の方から御指摘がありましたように、先日の科学技術委員会の方で科学技術庁の局長からも御答弁申し上げたようでございますが、現実に通報する場合ないしは援助を供与する場合、逆の、事故が起こった場合に我々が援助を受ける場合につきましても、それぞれ国内の科学技術庁ないしは通産省等と協議してやるということになっておりまして、外務省の場合には、いずれにいたしましても双方の場合に窓口となって外国との連絡に当たる、ないしは連絡を受けるという立場に立つわけでございます。
　原子力安全局長が御答弁したと承知しておりますけれども、国内的なマニュアルがまだ十分にできていないというのはそのとおりのようでございますし、我々としては基本的に連絡をし、連絡を受けるという立場でございますので、国内的なところについて外務省が特に何かをつくっているということはございません。
○笹木分科員　今、連絡を受けるあるいはする窓口ということ、確かにそのとおりだと思います。その場合に、科技庁との事前の打ち合わせが必要かと思いますのでは、どの程度の事故だったら、どの程度の放射能の漏れの事故が起きたら通報するのか。これは自国の判断でするわけですから、そういった科技庁の判断と、外務省で打ち合わせをしておいて、外国に対する通報をどういうふうにするのか、マニュアルをつくっていくのが普通かと思いますけれども、そういった科技庁との連絡あるいはＩＡＥＡとの連絡の体制についてどのような準備ができているのか。これも事務方の方で結構です。
○林（暘）政府委員　いろいろな機会をとらえて、科学技術庁その他とはこういう件についても連絡はいたしておりますが、今御指摘のように、どの程度の規模の事故、どういう種類の事故についてどうするかという具体的なマニュアルづくり、詳細なマニュアルづくりについては、現在のところでき上がってはおりません。
○笹木分科員　ぜひそうしたことを急いでいただきたいと思います。
　先ほども御説明がありましたけれども、あってはいけないし、ないことを願っているわけですけれども、今後例えば日本の周辺国でも非常に原子力発電所がふえていく可能性がございます。仮に周辺であった場合にはもう国境がないわけですから、日本で仮にないとしても外国である可能性も否定できません。あるいは日本での可能性もゼロとは言えないわけですから、今度の震災に対する危機管理、非常に甘かったわけですけれども、ぜひそういった反省に立って、今すぐにでもそういったマニュアルをつくって体制を整えていただきたいと思います。ぜひ大臣、一言御意見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　今御指摘になりました条約のきっかけとなったチェルノブイリの事故当時、私は実は科学技術庁長官をしておりまして、まさに国境のない事故の影響というものを実感をいたしました。自来、我が国はこの問題について、これは当時ソ連でございますが、ソ連に対して事故の通報あるいは事故の実態を明確にしてもらいたいということを言い続けてきたわけですけれども、なかなか実態がわからないという状況でございました。
　環境の問題を初めとして、もちろん人体に直接間接影響を及ぼす可能性のあることでもありますから、こうしたことは国際的に条約をつくってやらなければいけない、こういうコンセンサスができ上がってこの条約づくりへ進んだわけですが、条約ができました以上、それを効果的にするためには国内においてもマニュアルづくりというものが必要であることは、もう議員御指摘のとおりだと思います。今の御意見を踏まえて、関係省庁にも私どもから呼びかけたいと思います。
　ただ、この問題は、現場を持っておりますのは通産省そして科学技術庁なものですから、この両省庁が果たす役割は非常に大きいわけでございます。かといって、外務省もただ受け身に回っているというだけではならぬと思いますので、外務省は外務省として何をやるべきか、何ができるか、十分検討したいと思います。
○笹木分科員　次の質問に移りたいと思います。
　国連海洋法条約について、日本も九六年の批准を目指しているというふうに聞いております。それに向けて、今いろいろな国内法の整備ですとが関係各国との調整をされているのかと思いますけれども、その状況について事務方の方、御説明をお願いします。
○折田政府委員　長年にわたり交渉が続けられておりました国連海洋法条約が、昨年の十一月十六日発効いたしました。日本政府といたしましても、海洋法条約の早期締結に向けていよいよ作業を本格化させているところでございます。
　本件に係ります国内法、完全にまだ洗い出しは済んでいるわけではございませんけれども、数えますと七十ぐらいにも及ぶ日本の国内法に関連するのではないか。そういう国内法を日本がこの条約を締結するに当たってどのように調整するか。あるいはアンブレラというのでしょうか、大きな国内法をつくる必要があるのかないのか。そういうところを含めて、関係する所管庁も二十にも及びますので、そういうところとも御協議をしながら、いよいよ作業を本格化させているところでございます。可能でございましたらば、来年の通常国会にお出しできればということで作業を進めているところでございます。
○笹木分科員　海洋法条約全体の広がりの中ではごく一部の小さい問題かもしれませんけれども、常に問題になるのは中国、韓国との間の漁業でのいざこざの問題です。
　海洋法条約とは直接関係しませんけれども、二百海里、この中国、韓国との間ではなかなかそういう原則どおりはいかないということで、日本の場合、沿岸、沖合の漁業、就業者数が三十万人、百トン未満の船籍が二十七万隻ということで、ずっとトラブルが続いているわけです。
　このトラブルについて、例えば日本としての被害は大体毎年どのくらいの金額なのかという点と、今どのような取り組みをなされているのか。これも事務方の方で結構です。
○川島政府委員　日中の漁業関係及び日韓の漁業関係は、先生御指摘のとおり、韓国の場合の違反操業、それから中国が日本沿岸に大挙出てきて乱獲をする等、まさに大変問題の多い水域でございます。
　それで、違反でどれくらいの額がということは、ちょっと私どもも把握しておりません。多くの場合捕まらないで逃げてしまうというところが、まさに非常にいりいりした状況のポイントでございます。
　これをどうするかということでございますが、日韓関係につきましては、累次の日韓首脳会談や何かで日本側から申し入れを行いました結果、金泳三大統領自身が大変強い指導力を発揮しているようでございまして、昨年に至りまして、九四年になりまして九三年の五分の一ぐらいに激減しております。九三年が千二百五十四件の違反操業、昨年が二百三十件ということで、それなりに韓国側の措置の成果は出ているということでございます。
　いずれにいたしましても、日韓、日中それぞれこの漁業関係をどういうふうにするかということで、日韓の場合は実務者協議というのを今まさにやっておりますし、日中の漁業関係につきましても日中漁業共同委員会という場がございまして、これも先週行いましたのですけれども、操業問題について問題解決のためにやりとりを続けている、こういうのが現状でございます。
○笹木分科員　一昨年に細川総理が金泳三大統領と会って、そのときにいろいろお話をされて、その後韓国での取り締まり強化があったと聞いております。
　大臣にお伺いをしたいわけですけれども、まだ減ったとはいっても相変わらず問題が続いているわけです。これについて何か働きかけをされる用意があるのかどうか、お願いします。
○河野国務大臣　今政府委員御答弁申し上げましたように、日韓関係におきましては、首脳会談で、今御指摘のように、細川・金泳三大統領との間の会談、さらには村山総理と大統領との会談、両会談でいずれもこの問題について言及がなされまして、私は村山・金泳三会談に同行いたしましたが、お二人とも、つまり漁業には大変造詣が深いということもあって、この問題についてはいろいろとお互いに感じ合うところがあったように伺っております。そうした影響でしょうか、今政府委員御答弁のとおり、非常にこの問題については効果が上がっているように私どもは見ているわけでございます。
　しかし、それはそれとして、今御答弁ございましたように、日韓も日中も実務者会議あるいは共同委員会という話し合いの場がございまして、これはほぼ定期的に開かれるということでもございますので、この場でこの問題は、常に相手方の注意を喚起し、より効果的な方法について検討をするという態度で臨みたい、こう考えております。
○笹木分科員　全国漁業協同組合連合会は、資源管理水域を設定し、四十から五十海里ですか、旗国主義なんだけれども、この四十から五十海里については沿岸国が資源管理水域を取り締まれるようにというような主張を長くされております。これについて対応する用意があるかどうか、これは事務方の方で結構です。お答えいただきたいと思います。
○川島政府委員　海洋法がいよいよ発効して、行く行くどうするかという脈絡の中で、日韓、日中それぞれの漁業秩序をどういうふうに持っていくか、現状のままでいいんだろうかという問題意識でいろいろ作業は進めております。
　特に、沿岸国が拿捕権を持ちたいという現場の雰囲気というものはよく承知しているわけでございますけれども、日韓漁業関係というのは、三十年にわたって、何と申しますか、李承晩ライン以来の大変な経緯があるものですから、話し合いの中で着地点を見出すべく今いろいろやっておりますけれども、またひとつ方向が見えてきていないというのが現状でございます。
○笹木分科員　非加盟国漁船の問題等もいろいろあります。ぜひさらに詰めて対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、ＯＤＡに対する評価のあり方について御質問をしたいと思います。
　ＯＤＡに対する評価は、平成元年から見てもどんどん予算がふえておりまして、平成七年度で、まだ少ないですけれども、二億四千万ですか、をかけて評価を行っております。特にお伺いしたいのが、一つは、外務省が派遣する調査団による評価、あるいは在外公館が実施する評価、いろいろありますけれども、外部に委託して、外部の機関あるいは外部の団体による評価の現状、どのぐらいのことがされているのか、量とその内容について、どのような調査による評価なのか、御説明をお願いしたいと思います。
○平林政府委員　外部の関係者から評価をしていただくことは、援助の評価の中立性、客観性という点から非常に大事でございますので逐次拡充しておりますが、最近までの情勢、御説明申し上げますと、ＮＧＯ関係ではアジア医師連絡協議会、大変なＮＧＯでございますが、こういう方々にネパールに行っていただいたり、あるいは会計検査院のＯＢの方々にチリやペルーに行っていただいたり、マスコミ関係者、大学の先生方あるいは民間のシンクタンクといった方々にいろいろな方面に行っていただいております。平成六年度におきましては、そういうものを全部合わせますと、国の数で申し上げますと十三ないし十四ぐらいの数にわたっております。
　また、国際的な専門家、日本の専門家じゃなくて国際的な専門家にもお願いする評価もございます。平成六年度は、タイの専門家一人にお願いしてそういう評価も行われております。
○笹木分科員　もう少し細かく、外部、例えば専門家ですとか学者の方々によって、大使館の方々あるいは外務省の方々と一緒に行くような調査、それとＮＧＯに完全に委託してＮＧＯ独自でやっていただく評価、それぞれ数がどの程度あるのか、御説明いただきたいと思います。
○平林政府委員　お答えを申し上げます。ＮＧＯということで狭く限りますと、まだ、たくさんあるわけではございません。平成六年では、先ほど申し上げましたような三件程度でございます。大学の先生には、平成六年度では五人行っていただきました。マスコミ関係では二名、会計検査院関係が一名、それから、先ほど申し上げました国際的な専門家の方が一名、こういうことでございます。
　そういうことで、まだ全体の数、外務省関係で百六十ぐらい、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦ合わせますと二百八十ぐらいの評価を年間やっておるのですが、まだまだこの点は改善の余地があろうか、こういうふうに考えております。
○笹木分科員　それと、例えば援助をしている相手の国、被援助国との合同での評価、これはどの程度あるのか、実態を御説明いただきたいと思います。
○平林政府委員　被援助国側は評価を受ける側でございますので、そこと一緒になってやるということはございません。便宜は計らってもらいます。
　我々がやっておりますのは、先生御承知のとおりでございますが、よその援助国、例えばアメリカとかフランスとかと一緒にやる、あるいは国際機関、世界銀行等と一緒にやるような共同の評価ということでございます。
　こういうものは合同評価と申しておりますが、過去におきましては、日本は、国でいえばカナダ、豪州、ニュージーランド、スウェーデンなどとやってまいりましたし、本年度は、マダガスカルとスリランカにおきましてフランスと合同評価を実施しております。また、国際機関ということになりますと、国連の開発計画とか世界銀行とかユニセフとか、そういったところと合同でやるということでございますが、この援助の評価の客観性を高める、あるいはお互いにお互いの援助現場を見てお互いに学ぶということもございますので、こういった合同評価も逐次拡充してまいりたい、こういうふうに考えております。