○新藤参考人　おはようございます。
　時間が限られておりますので、用意しました文章を読み上げさせていただきたい、そう思っております。
　昨年来、地方教育行政についての改革議論が盛んに展開されております。とりわけ、一九五六年に施行されました地方教育行政法に基づく教育委員会制度のあり方が焦点とされております。
　教育委員会制度の改革はこれまで幾度も論じられていますけれども、今回の議論の直接のきっかけは、大津市教育委員会の、中学生いじめ自殺事件への対応にあると言ってよいように思います。ただし、この事件を契機として教育再生実行会議が一連の議論の中で教育委員会制度の改革を提起したのは、かなり文脈を異にしているように私には思えます。集権的ないし国家主義的教育を進めるためのシステム整備のように見えるわけであります。
　ともあれ、自民、公明両党の協議を経て、内閣から地方教育行政法の一部改正法案が上程され、また、民主党、日本維新の会から対案が提出されているわけです。私は、昨年十一月に岩波新書から「教育委員会—何が問題か」という本を出版いたしましたが、きょうは、それに基づいて、二つの法案について所感を述べさせていただきます。
　さて、政府案の最大のポイントは、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置き、彼に教育委員会を代表させることにあると言えます。そして、もう一つの大きな改革のポイントは、首長のもとに総合教育会議を設け、教育委員会と協議しつつ教育施策の大綱を決定するとしていることだと言えます。
　しかし、この提案された教育長任命と新たな地位についての改革案は、教育現場を御存じの方はよく実際には存じ上げているはずなんですけれども、現行のシステムを改めて制度化しようとするものと言えます。
　現行制度における教育長の任命は、首長が議会の同意を得て教育委員として任命し、次に、教育委員会の会議で教育長を互選することになっています。けれども、これは法の規定にすぎません。実際には、ほとんど全ての自治体、都道府県、市町村問わずですけれども、において首長は、教育委員候補を議会に提出するときに、彼が教育長の候補であることを明言しています。形式的には教育委員会会議で選任されているのですけれども、議会内でも委員会内でも、教育長の任命について議論が、激論が展開されるといったことはまずまれです。
　二〇一三年三月に鎌倉市議会は、市長が教育長含みで提案をした教育委員同意案件を拒否しました。理由はここでは述べないではしょりますけれども。要するに、教育長の任命は実質的に首長によって行われており、教育委員会の委員たちは影響力を持っていないと言ってよいのであります。
　総合教育会議の設置は、確かに目新しい、そういう要素を持っているように思います。ただし、教育長ポストの影響力は、二〇〇〇年の第一次地方分権改革で大きく変わった、とりわけ都道府県において変わったというふうに私は見ております。
　従来、都道府県には出納長、市町村には収入役が置かれ、首長並びに副知事ないし助役とこの出納長、収入役ポストは三役というふうに呼ばれてきたのは皆様方御存じのとおりであります。ところが、出納長と収入役が廃止されました。結局、かわってトップマネジメントを担っているのは、今や教育長がその代役をしているというふうに言ってよろしい要素がかなり見られます。
　とりわけ、教育長の任命方法が、特に都道府県の場合に、従来は、文部大臣の事前の承認を得て教育委員会が選任するという方式をとってまいりましたけれども、二〇〇〇年以降は先ほどのような仕組みに変わっておりますので、それだけ政治的正当性が高まったというふうに言えるわけであります。
　ですから、ここにおいても、実質的な首長と教育長の関係が改めて法制度化しようということが明らかなのではないか、そう言えると存じます。
　内閣提出法案には、法案の固まる以前から、これでは首長の影響力が高まり、教育における政治的中立性が侵される、一部の教育行政学者やマスコミが指摘してきました。しかし、この議論は、私から見ますと、非常勤の委員から成る合議体としての教育委員会と、教育長を長とする教育委員会事務局、都道府県の場合でいえば教育庁、庁はエージェンシーの庁ですけれども、教育庁を区分できていないと言えます。
　私は、日本の教育行政の特徴を縦の行政系列というふうに呼んできました。つまり、文部科学省初等中等教育局、都道府県教育庁、事務局ですね、市町村教育委員会事務局、学校長という縦の事務局支配のシステムが制度化されています。そして教育行政の頂点にあるのは、閣僚であり、内閣統括下の行政機関です。現行制度のどこが政治的中立なのですか。この教育行政学者たちの批判はいささかピンぼけであるというふうに繰り返し言ってまいりました。
　実際、文部官僚と全国都道府県教育長協議会は、極めて密接な関係を続けております。また、都道府県教育庁は、県内の小中学校教員の人事権を持っているわけであります。さらに、都道府県教育庁の主として学校行政部門の職員は、その多くが県費負担教員であり、エリート教員と目されている人々です。ですから、逆に言えば、もう大分前のことになりますけれども、大分県教育委員会のような不祥事が、教育委員会というか大分県教育委員会事務局と言った方が正確ですけれども、起きるというふうに言えます。
　結局、日本の教育行政の一大特徴は、この縦の行政系列にあるわけでありまして、この改革こそ、教育と地域の自治を考える基本に置かれるべきだと言えます。
　ところで、都道府県、市町村ともに、首長から相対的に独立した行政委員会として教育委員会は必置とされてきました。だからこそ、事務局支配であり、文科省を頂点とした縦の行政系列ができ上がってきたのです。
　中央から自治体に至る教育の事務局支配を排して教育を地域に取り戻すためには、市民による選挙によって政治的代表性と正当性を有している首長のもとに教育行政を置くべきなのです。私は、かなり早い段階から、教育委員会を廃止して首長のもとに教育行政を置くべきだと一貫して述べてまいりました。
　廃止論ではありませんが、教育委員会の選択制論は、二〇〇〇年の第一次地方分権改革後に、全国市長会、全国町村会などからも提起され、二〇〇五年十二月に第二十八次地方制度調査会も、教育委員会の選択制を当時の小泉首相に答申しました。昨今もまた似たような答申がといいますか、意見が六団体から提出されております。教育委員会の廃止でなくとも、任意設置するならば、縦の行政系列はかなり揺らぐと言えます。
　民主党と日本維新の会による共同提案は、教育委員会の廃止を示し、首長、教育長のもとに教育行政を置こうとするのは、大いに評価されるべきだというふうに考えております。また、この法案では、教育監査委員会を設け、首長のもとの学校教育行政の事務の実施状況を評価、監視するとされています。
　ただし、一言申し上げたいのは、教育監査委員会がどれほど市民への広がりを持ったものとしてつくられるか、設置されるかにもよりますけれども、民主党、維新の会による法案には、橋下大阪市長による、私からいえばかなり独善的な教育行政を多くの市民が見ていますから、首長支配の強化という批判が生まれかねないというふうに言えるわけであります。
　要するに、教育行政を縦の行政系列から切り離し、首長のもとの総合行政の一環として実施することと並んで、問われているのは学校教育行政の徹底的な地域分権化だというふうに申し上げて、とりあえず私の話を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）