Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷亮子君　丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
　様々なニーズに応えていくという措置がとられていくということでございまして、引き続きその進展を進めていっていただきたいなというふうに思っております。
　また、法曹有資格者の海外展開を進めていくには、先ほども述べましたように、日本の企業が海外に展開するに当たって直面する法的ニーズを法曹有資格者が積極的に把握することが必要でございますが、具体的な支援の方策は企業のニーズに応じて多様であるため、類型ごとに、法曹有資格者が各国ごとに異なる法制度の枠組みの中で日本の法曹有資格者ならではの法的サービスとしてどのようなことができるのかを具体的なイメージを持てるように整理して、今お話ございましたが、中小企業を含めて、海外展開を考える事業者に情報提供する等の取組を通じ、法曹有資格者の活用が推進されていくことが必要であると思います。
　そこでまた、在留邦人支援につきましても法曹有資格者の活用が求められることから、在外公館との連携の在り方や各分野についての専門性を備えた現地法曹へのアクセス向上や、海外からの日本の弁護士へのアクセス改善等の問題についてもこれは検討する必要があるというふうに考えます。
　そこで、こうしたアクセス等を含めまして、今後の取組につきまして上川法務大臣に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、我が国の企業そして日本人の方々が海外に行って様々な活動を現地でされるということについて、その様々な法的ニーズ、これにつきましては、今鋭意調査をしながら、そのニーズに合わせて法曹養成の在り方につきましても検討をしていく必要があるということで取組を進めているところでございます。
　日本企業あるいは在留邦人の支援、そして国際競争力を高めるというためにも、国際感覚そのものを身に付けた法曹有資格者の養成というのは非常に大事なことだというふうに考えておりまして、この更なる活躍推進のために、ただいま有識者会議の下で置かれております海外展開に関する分科会におきましてもそうした視点から検討を進めていただいているということでございますので、七月目途にその成果が出るように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○谷亮子君　ただいま上川大臣から御説明いただきましたように、やはり法曹有資格者の活動領域の拡大ということでまさに今様々な検討が行われていると思いますので、より良識ある知識人としての法曹有資格者の、良識ある法曹有資格者としての活動領域が更に広がっていくことを望んでまいりたいと思います。
　また、投資銀行のＭアンドＡ担当者によりますと、中長期の成長のために余剰資金を海外のＭアンドＡに振り向けようとする日本企業は現在増えてきており、今年度も日本企業のＭアンドＡは海外案件を中心に増加傾向にあるとの見方が根強いと言われているところもございましたので、こうしたことも当然お考えでいらっしゃると思いますが、それでなくとも、これからますます良識ある、知識ある法曹有資格者に担っていただく活動領域が広がりを見せるというふうに思われますので、日本企業の海外展開の進出に伴う法的サポートの充実をお願い申し上げまして、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十七年四月六日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　野村　哲郎君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　尾立　源幸君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山口　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　関　　博之君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　一彦君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　山本　茂樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　武藤　　顕君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　篠原　康弘君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　山本　達夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（風間直樹君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田俊男君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君及び尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官関博之君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間直樹君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月六日の一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について山口沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。山口大臣。
○国務大臣（山口俊一君）　おはようございます。
　平成二十七年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算につきまして、その概要を御説明をいたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明をいたします。
　内閣府における沖縄関係の平成二十七年度予算総額は三千三百三十九億七千万円となっております。
　このうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金につきましては、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百十一億二千四百万円、合計で千六百十七億五千九百万円を計上いたしました。
　公共事業関係費等につきましては、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　特に、那覇空港滑走路増設事業につきましては、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期三年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、新規教員の採用や新たな研究棟の設計、知的・産業クラスター形成の推進に資する研究等に必要な経費として百六十七億二千六百万円を計上いたしました。
　また、今年度末に返還予定の西普天間住宅地区を始めとする駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。
　さらに、北部振興事業のための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費、沖縄において国際会議を開催をするための経費を計上いたしました。
　加えて、沖縄の鉄軌道等につきましては、これまでの調査で抽出された課題を踏まえ、引き続き研究、検討を行うための経費を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について説明をいたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十七年度予算は、戦後七十年という節目の年であることを踏まえつつ、若い世代を中心にした広報啓発に重点化をし、前年とほぼ同額の総額十六億六百万円となっております。このうち、北方対策本部に係る経費は二億千八百万円であり、根室市を始めとする北方領土隣接地域を訪れる修学旅行生等への学習機会の拡充経費、北方領土教育等の在り方についての調査研究に係る経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に対する経費は十三億八千七百万円であり、北方領土隣接地域にて元島民や全国各地の青少年等と共にアピール行動を実施するための経費、若年層をターゲットにした参加型イベント実施に係る経費、青少年による北方領土隣接地域への現地視察支援に係る経費等を計上いたしました。
　以上で、平成二十七年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願いをいたします。
○委員長（風間直樹君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党の三宅伸吾でございます。本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　さて、この土日、菅官房長官が沖縄を訪問されました。沖縄の振興は、地元の住民、自治体そして国が一丸となって取り組むべき課題だと考えております。しかし、残念ながら、普天間飛行場の代替施設移設をめぐりまして、地元自治体と国との間で対立が起きております。紛争の泥沼化は決して沖縄振興に資するものとは考えておりません。
　そうした中で官房長官が沖縄を訪問したわけでございますが、その成果を踏まえ、沖縄振興を担当しておられます山口大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（山口俊一君）　先般、西普天間住宅地区、これが三月三十一日に返還をされました。今後も、人口が集中する県中南部におきまして、一千ヘクタールを超える大規模な駐留軍用地の返還が予定をされております。その有効な利用、これはもう経済効果とか雇用創出など沖縄振興を図る上で大変重要な意義を持つものと考えておるところでありますが、そういった中で、先日、四月四日から五日にかけてでございますが、官房長官が沖縄を訪問をして、そして翁長沖縄県知事と面会をされたわけでございまして、このような面会の機会というのは非常に私は有益なものであると考えておりまして、政府と沖縄県が密接に意見交換を行い信頼関係を築き上げていくというふうなことが大切、大事だと考えております。
　官房長官からもある意味第一歩というふうなお話がございましたので、私としては注視をしつつ大変期待もさせていただいておるというふうなことでございますが、沖縄振興を担当する大臣としましては、もう常々申し上げておりますように、沖縄の歴史的あるいは地理的、社会的な事情等を踏まえて国の責務として各種の事業を実施をしておるわけでありまして、沖縄振興は沖縄振興としてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○三宅伸吾君　次に、普天間飛行場の代替施設をめぐる対立についてでございますけれども、その前に一般論として総務省にお聞きいたします。時間の関係で少し質問を飛ばしまして、行政不服審査法上の執行停止決定をめぐる手続についてお聞きをいたします。
　自治体がなした処分に対して国などから執行停止の申立てがなされ、その結果、審査請求の裁決があるまでの間処分の執行を停止するとの決定があった場合、審査請求の裁決があるまでの期間に処分庁である自治体が自らの処分の実現を求める手段は行政不服審査法上あるのでしょうか。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　行政不服審査法第四条第一項におきまして、この法律に基づく処分については、行政不服審査法上の不服申立てをすることができない旨が規定されております。したがって、審査庁がした執行停止の決定については同法に基づく不服申立てをすることができないということになりまして、行政不服審査法上は処分庁が執行停止の対象となった処分の実現を求めて争う手段はないということになります。
○三宅伸吾君　ないということであります。
　それでは次に、行政事件訴訟法について法務省にお伺いをいたします。
　処分庁である自治体が既になした許可の内容に反する行為の差止めを自治体が求めることは、行政事件訴訟法で可能なのか。可能であれば、具体的な手続と勝訴するために必要な条件を摘示ください。その際、宝塚市の建築工事続行禁止請求事件の最高裁判決との関係にも言及をお願いします。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　委員は行政事件訴訟法上の差止めについてお尋ねですが、まず、若干前置きさせていただきまして、一般的には、訴訟という手段による前に、行政庁のした許可の内容に反する行為というのは典型的には許可のない行為であると考えられますので、当該許可制度を定める個別の行政法規におきまして当該行為に対する行政上の措置が規定されているのであれば、通常はまず行政庁によりその措置がとられるものというふうに考えております。
　次に、お尋ねの訴訟による差止めについてですが、まず、例えば処分庁がした許可により処分庁と許可を受けた者との間に公法上の法律関係が成立する場合には、処分庁は、当該公法上の法律関係において有するものとされる権限の行使として、当該無許可行為をする者を被告として行政事件訴訟法上の当事者訴訟というタイプの訴訟を提起しまして当該無許可行為の差止めを求めるということも考えられそうではあります。
　しかし、裁判所がその固有の権限に基づいて審判をすることができる対象は、裁判所法第三条第一項に言う法律上の争訟に限られるとされておりますところ、今述べた無許可行為の差止めを求める訴えは、原告が自己の権利利益の保護救済を求めるということはできず、不適法であるというふうにされる可能性があります。
　この点につきまして、委員御指摘の宝塚市のパチンコ店の規制条例事件に関しまして、平成十四年七月九日、第三小法廷判決は、地方公共団体である宝塚市の長が同市の条例に基づきまして、同市内においてパチンコ店を建築しようとする私人に対しその建築工事の中止命令を発したが、当該私人がこれに従わないため、同市が当該私人に対して工事を続行してはならない旨の裁判を求めたと。こういう事案につきまして、国又は地方公共団体が財産権の主体として自己の財産権上の権利利益の救済を求めるような場合は、格別、専ら行政上の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、自己の権利利益の保護救済を目的とするということはできないから、法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく、これを認める特別の法律の規定もないので不適法であるなどと判断しているところであります。
　なお、例えば、処分庁から許可を受けた者が行政処分をなし得るものであり、既になされた許可の内容に反する何らかの他の行政処分をしようとすることであれば、その許可をした処分庁が当該他の行政処分をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有するのであれば、一定の要件の下で行政事件訴訟法による差止め提起をするということも理論的には考えられるところであります。
○三宅伸吾君　一般論で言えば、原則、自治体が財産権の主体でなければなかなか訴えは難しいというようなことだと理解をいたしました。
　そこで、水産庁にお聞きをいたします。
　水産資源は、自治体の財産権の主体として自己の財産上の権利利益に該当いたしますか。
○政府参考人（本川一善君）　天然状態にあります水産資源につきましては、いわゆる無主物でありまして、所有主をもって占有することによって初めて所有権が生ずるものであります。したがって、自治体の財産上の権利利益は認められないものと考えられます。
○三宅伸吾君　水産資源は自治体のものではないということでございます。
　次に、少し話題を変えまして、元の行政不服審査法の審査請求手続についてお聞きをいたします。
　国は、裁決までの処理期間につき、何らかの標準処理期間又は一応の目安を設けているんでしょうか。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　現行の行政不服審査法におきましては、不服申立てから裁決までの標準処理期間については定めはございません。
　なお、改正行政不服審査法、来年度施行予定でございますが、この中では標準処理期間を定めることが努力義務とされているところでございます。これにつきましては、審理の遅延を防ぐといった観点と、一方で、実際の案件につきましては様々な理由で不服が申し立てられまして、審理の内容も多種多様であるということで設定が困難な場合もあり得るということから、定めるよう努めるという努力義務としているところでございます。
○三宅伸吾君　現行の行政不服審査法では、標準処理期間を定める義務はないということでございますが、義務がなくてもそれぞれの行政庁が国民の権利義務を守るために内部的に標準期間を設けることまで排除はしていないと思うのであります。
　そこで、お聞きをいたします。農水省は、独自に何らかの標準処理期間、一応の目安を設けておられるでしょうか。
　それともう一点、お聞きをいたします。例えば、昨年一年間に裁決をなした案件の件数、平均処理期間、最短のもの、最長のものをお聞かせいただけませんでしょうか。ものというか期間をお聞かせください。
○政府参考人（本川一善君）　同様の事情によりまして、農林水産省でも標準的処理期間は設けておりません。
　それから、平成二十六年度に裁決を行った案件につきましては、審理に慎重を期したため一千六十三日を要したものがある一方で、二十八日間という短期間で裁決した案件もあります。平均いたしますと、一件当たり三百七十七日となっているところであります。
○三宅伸吾君　一件当たり三百七十七日、一年以上掛かっているということでございます。裁判の迅速化法という法律がございますけれども、裁判でも目安として二年以内に一審判決を出しましょうということになっていると私は記憶をいたしております。
　総括をいたしますと、行政不服審査法の手続の中では、審査請求の裁決が出るまで原処分庁である自治体は打つ手がないということが分かりました。
　それからもう一点、水産資源をめぐって自治体が審査請求の裁決前に行政事件訴訟法上の差止めの訴えを起こしたとしても、水産資源は自治体の財産ではないことから、裁判所は法律上の争訟ではないとして取り扱わない可能性があるということが判明した次第でございます。
　最後に、防衛省にお聞きしたいと思います。
　普天間飛行場の代替施設建設事業に関し、この三月三十日、農水大臣は、その一週間前に沖縄県知事が岩礁を保護するために出したキャンプ・シュワブ海域での工事の停止の指示の効力を審査請求の裁決があるまでの間停止するとの決定を出したわけであります。
　防衛省にお聞きします。執行停止決定に至る経緯、そして今後の対応の基本方針についてお聞かせください。
○委員長（風間直樹君）　防衛省山本地方協力局次長、時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　三月二十三日、沖縄防衛局は、沖縄県知事から、代替施設建設事業に係る岩礁破砕等の許可に関し、同件による調査は終了し、改めて指示するまでの間、海底面の現状を変更する行為の全てを停止するよう指示する旨の文書を受領いたしました。これを受けまして、三月二十四日、沖縄防衛局職員が沖縄県庁を訪問し、一部区域におけるアンカーの設置を理由に全ての施工区域における全ての現状変更行為等の停止を求めることは不当であること、本件アンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破砕に当たらないこと等の御説明を行いました。
　その上で、沖縄防衛局は、三月二十三日の沖縄県知事の指示は無効なものであり、現在行っている作業を中断する理由にはならない旨を記載した文書を沖縄県に手交いたしました。さらに、本件指示自体が無効なものであることを明らかにするため、三月二十四日、沖縄防衛局長が農林水産大臣に対し、審査請求書及び執行停止申立書を提出し、三月三十日、農林水産大臣から執行停止の申立てが認められたところでございます。
　今後、審査請求につきましても、法令にのっとって適正に審査されるものと認識をしております。
○委員長（風間直樹君）　時間が終了しております。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。たくさん参考人もお越しいただきまして、ありがとうございます。
　まず、予算の関係ですけれども、沖縄振興予算、前年度より百六十二億円減ということでございますけれども、特に沖縄振興一括交付金の減額が多いと、これは先ほど山口大臣が重要だとおっしゃったわけですが、これは減額ということは沖縄振興にとって非常にマイナスと思うわけですが、予算全体及び一括交付金の減額がなぜされたのかという理由をお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　先生御指摘のこの二十七年度沖縄振興予算案につきましては、沖縄振興策を総合的、積極的に推進をするために、総額が三千三百四十億円、お話しのとおり前年度よりも百六十二億円減となっておるわけでありますが、一方において、いろいろな協議の中で必要な額は確保できたというふうに思っておりますし、事実、翁長知事の方からもお礼といいますか、助かりましたというふうなお話をいただいたわけでございますが。
　この中身についてでありますが、沖縄振興一括交付金の減額、これが対前年度比で百四十一億円、そして沖縄科学技術大学院大学、これが三十一億円減というふうなことになっておるわけでありますが、このうち沖縄振興一括交付金、これにつきましては、離島振興とか福祉、あるいは医療、さらには観光、産業振興等々、大変幅広い分野に活用されておるところであります。
　大変重要だと私も理解をしておりますが、ただ、その執行状況を見てみますと、やはり不用とか繰越しが相当程度発生をしておったというふうなことで、財務当局と様々な議論の中で減額というふうなことになったわけでございます。対前年度で百四十一億円減額というふうなことでございます。
　内閣府としては、毎年度の執行状況等、この把握にしっかり努めながら、この沖縄振興予算が効率的、効果的に活用されるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　この繰越しでありますが、実は平成二十四年度につきましては約四〇％、相当程度の繰越しもあったわけですが、ただ、この年は実は全国の公共事業の繰越しも約三七％というふうなことであったわけですが、ただ、残念ながら、二十五年度も引き続いて高水準の繰越し、これが約三二％でございました。一方、全国の公共事業の繰越しが約一九％、大変大きな差があったというふうなことで、その差の分が減額になった。
　また、ソフトの交付金につきましても、二十四年度、これも確かに不用額はあったわけでありますが、これはもう制度発足初年度ということもあって、県とか市町村の準備が十分でない。また、県との調整もありまして、内閣府としても交付の決定が遅れたというふうな様々な諸事情がございました。しかしながら、二十五年度につきましては、ソフト交付金発足後二年後というふうなことで交付も迅速に行われたわけでありますが、残念ながら不用額が約三十八億円発生をしたというふうな中で、ソフト交付金についても減額をした、減額になったというふうなことでございます。
　いずれにしても、しかし、十分県とも打合せ、市町村とも打合せをさせていただいて、必要な額は確保できたというふうに考えておるところであります。
○藤田幸久君　余り長い説明ですとほかの質問を飛ばさなければいけませんので、協力をお願いしたいと思いますが。
　その執行状況のお話ございましたが、前年度は、仲井眞知事時代は概算要求以上予算取れているわけですね。ですから、その理由は必ずしも当てはまらないと思いますけれども。
　例えば、これだけ減額されたということに対して沖縄側の方で、それから一方で辺野古移設関係費は倍増しているんですね。ですから、沖縄側で当時言われたことは、翁長知事が抵抗しても後戻りできないように辺野古移設は倍増したと、だからその基地建設に反対が理由ではないかということが盛んに言われたわけですが、そういう理由はないんですか。
○国務大臣（山口俊一君）　そういうことはございません。
　当初から二十七年度予算というのは非常に厳しいだろうというふうなことが言われておりました。とりわけ消費税一〇％というのが先延ばしになった……
○藤田幸久君　答えだけで結構です。
○国務大臣（山口俊一君）　はい。
　いうふうなことで、非常に厳しい状況の中、しっかり議論をしながら取るべきものは取ったというふうなことで、基地問題とはリンクをしておらない、私は確信をしています。
○藤田幸久君　那覇空港の航空機整備基地整備事業でございますが、これは工作物の撤去や土地造成の経費を県が負担することと。ところが、その移転補償費を県が充てるという予定であったわけですが、その一括交付金三十七億円が今お話の平成二十七年度に繰越しになったと報道されていますけれども、ということは、建設工事の着工や整備事業が遅れるわけでございますけれども、これ、県に対して国の方で移転補償費を求めず事業を早めるとか、そういう対応をすべきだろうと思いますが、どんな対応を考えておられるんでしょうか。これは防衛副大臣。
○副大臣（左藤章君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、当該事業の対象区が航空自衛隊第五高射群第十七高射隊の運用地区になっております。その機能の確保を前提としつつ、県の要望に応えられるよう、県や関係府省と継続的に話合いを行っているところでございます。当省といたしましては、当該事業の必要性を踏まえ、自衛隊施設の移転が実現できるよう改めて取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、今、移転補償の問題を言われましたので、この問題でございますが、本件のように公共事業の施行により既存の公共施設の移転等を行う場合には、その原因者が当該公共施設が従来有している機能を補償するというのが基本でございます。他方、当該事業の必要性を踏まえれば、県の要望に応えられるよう、改めて当省としても協力をする必要があると認識をしているところでございます。しっかりと対応をしていきたいと思っております。
○藤田幸久君　では、これは山口大臣にはお伺いしませんけれども、これは振興の重要性にとって重要な案件でございますので、今防衛省がおっしゃったように、しっかりとこの移転補償費の問題も含めて開始を早めるように是非お願いをしたいというふうに思います。
　そこで、普天間問題についてお聞きをしたいと思います。北方領土の関係は、ちょっと時間が、先ほど随分お使いになったので、後に残します。
　普天間問題ですが、昨日、菅官房長官と沖縄県の翁長知事が会談をされましたが、昨日の会談の内容とその意義について、これは平副大臣、お願いいたします。
○副大臣（平将明君）　お答え申し上げます。
　昨日の四月五日、沖縄を訪問した菅官房長官と翁長沖縄県知事との面談が行われました。官房長官からは、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点は、世界一危険とも言われる普天間飛行場の危険除去であり、辺野古移設が唯一の解決策であるという政府の考え方を改めて説明をさせていただいたところでございます。翁長知事からも、知事の率直な考えを述べられたと承知をしております。
　昨日は双方がそれぞれの考え方を説明するというものでございましたが、政府と沖縄が対話を進める第一歩となったと認識をしております。
○藤田幸久君　翁長知事の方から安倍総理との会談を要請したということですが、安倍総理が訪米前に会談を受け入れる用意はあるんでしょうか。
○副大臣（平将明君）　昨日、菅官房長官もお答えしているとおりでありますが、総理から具体的にどういう形でということはまだ聞いておりません。そのような中でございますが、今後とも国と県で様々なレベルで対話を深めていく中で、そのような機会が設けられていくものと考えます。
○藤田幸久君　ものと考えられるということですから、お会いになるというふうに受け止めさせていただきたいと思いますが。
　それから、菅官房長官は一昨日、安慶田副知事と会談をされたということですが、その内容についてもお聞かせいただけると有り難いのですが。
○副大臣（平将明君）　副知事との会談については、ちょっとこちらの方で承知をしてないということでございます。
○藤田幸久君　いろいろな関係の方とお会いになっているわけですから、当然その辺も含めて、平副大臣のふだんのとおりに自由にお話をいただきたいと思っておるわけですけれども。
　要は、安慶田副知事にしても、昨日の翁長知事に対しても、それからほかの方々も、仲井眞前知事もお会いになっているようですが、これは基本的に官邸側の方から要請をしてこういった方々の会談を設定されたということで、理解でよろしいですね。
○副大臣（平将明君）　失礼しました。
　翁長知事については官邸の方からオファーをしたということでございます。
○藤田幸久君　仲井眞さんと安慶田さんは。
○副大臣（平将明君）　済みません。ほかのところは承知をしておりません。
○藤田幸久君　いや、その知らないというのは、それは、そういう事実がなかったのか、それとも副大臣の方まで情報が来ていないのか、どちらでしょうか。
○副大臣（平将明君）　副大臣として私のレベルに情報はいただいておりませんので、確認をして御報告をさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　では、報告を後でお願いしたいと思いますが。
　それから、これは城内外務副大臣にお伺いしたいと思いますが、四月一日付けでしょうか、沖縄県の前の知事公室長の又吉さんを外務省参与に任命をされたわけですが、その又吉前知事公室長を任命された経緯、それから目的、現在の職務の内容についてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（城内実君）　外務省は、今の御指摘のとおり、四月一日、又吉進前沖縄県知事公室、今参事監でございますが、前参事監でございます、室長の後、参事監になりましたが、外務省参与に任命したという事実はそのとおりでございます。
　又吉参与は、沖縄県庁におきまして、長年にわたり在沖縄米軍に係る諸問題に従事したほか、沖縄県の国際交流あるいは防災分野における米軍との協力などについても豊富な経験及び専門的な知識を有しております。したがって、外務省においてこれらの分野の業務をより効果的に推進していくために、助言を得るべく任命したものであります。
○藤田幸久君　昨日、せっかく官房長官と翁長知事お会いになったわけですが、言わば昨年の民意に反する形に結果的になっております前知事の政策を遂行していた人を採用したということは、これは沖縄の方のコメントによりますと、沖縄人同士をけんかさせるような、沖縄県を分断させようとしているのではないかというようなコメントが出ておりますが、そういう目的はないんでしょうか。
○副大臣（城内実君）　又吉参与の任命の理由は先ほど述べたとおりでございまして、それに尽きるわけでありまして、それ以上の意図はございません。
○藤田幸久君　四月一日に任命をされたわけですが、その後で、昨日は官房長官と知事がお会いしているということは、昨日は握手をしておきながら、その前には何か蹴っ飛ばしているような印象を沖縄の方々は、非常に批判的な意見が出ているようでございますけれども、何か逆行しているような気もいたしますし、それから、川上元副知事ですか、仲井眞知事時代の、この方も最近、政府系金融機関に就任をされたと。
　つまり、仲井眞前知事のときにいろいろ政策を遂行していた方を政府の方が任命していくということは、要するに、昨日は一応翁長知事と会っているけれども、翁長現県政とは異なる立場を、ある意味では非常に対立的な、そういう任命をしているように沖縄は見ておりますが、そのことについて、沖縄の県民の方は大変批判的だと見ていることに対してどういうふうに対応していかれるのでしょうか。
○副大臣（城内実君）　繰り返しになりますが、そういった意見があるかどうかは承知しておりませんが、又吉参与の任命の理由は先ほども申し上げたとおりに尽きることでありまして、それ以上の、例えば沖縄県民の感情を逆なでするという意図は毛頭ございません。
○藤田幸久君　先ほど、又吉さんが、例えば米軍との関係においては国際関係とか文化的なことをおっしゃいましたけれども、沖縄県議会の議事録等を見ておりますと、又吉公室長がかなり答弁をしております。例えば五年以内の運用停止等についてもかなり又吉さんが答弁をしておりまして、例えば政府が進める辺野古移設と沖縄県が求めている普天間飛行場の五年以内の運用停止といったことを度々答弁しているんですね。
　ですから、これは単に交流とかいうレベルじゃなくて、まさに答弁の主体であった方であるわけで、そういうことをされていたという認識はないんでしょうか。
○副大臣（城内実君）　又吉参与は、県庁職員の時代に幹部職員として県の立場を様々な場で表明したことはあろうかと思います。外務省として、同人の任命に当たり、又吉参与が沖縄県の知事公室の人物として表明した立場の一つ一つが日本政府の方針と同一である必要があると考えたわけではなく、あくまで又吉氏の長年にわたる豊富な経験及び専門的な知識を評価して助言を求めることとしたものであります。また、又吉参与の県庁職員としての発言を日本政府の見解としてそのまま取り入れるとの方針を有しているわけではありません。
○藤田幸久君　外務省の参与ということですから、私は本当は今朝お呼びしたかったんですが、この委員会に。ただ、こういう参与の場合には外務省の方で出席が難しいということで、実際に沖縄で勤務をしていらっしゃるようでございますので、今日はお越しいただけなかったわけですが、今後、是非お越しいただきたいということを申し上げて、また、その呼び方については委員長の方で取り計らいをお願いを申し上げたいと思います。
○委員長（風間直樹君）　後刻理事会で協議いたします。
○藤田幸久君　次に、いわゆる沖縄県からの海底作業停止指示の無効判断等について、これはまず総務省にお伺いしたいと思います。
　先ほど自民党委員の方が申されました行政不服審査法について、別の角度から質問させていただきたいと思います。
　私の方で資料をお配りしておりますが、この上の方に書いておりますのが行政不服審査法でございます。これに書いてありますとおり、この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立ての道を開くことによって、簡易迅速な手段による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としているとはっきり書いてあります。
　したがいまして、これは国民に不服申立ての道を開くものであって、これは行政に対して国民の権利や利益を守ることにあるのではないかと思いますが、総務省、いかがでしょうか。
○副大臣（二之湯智君）　御指摘のように、行政不服審査法は、国民に対して広く行政庁に対する不服申立ての道を開いて、そして国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としております。しかしながら、不服申立ての根拠条項であるいわゆる行政不服審査法第四条第一項は、対象を国民に限定せず、処分に不服がある者に広く申立てを認めることにしております。このようなことから、一般に国や地方公共団体の機関が一般私人と同様の立場において処分を受ける場合には、不服申立ての資格を有するものと解されております。
○藤田幸久君　では、順番ちょっと変えますが、これまでに国が、あるいは国の機関が不服申立てを行った事例にはどんなものがあるのでしょうか。
○副大臣（二之湯智君）　総務省といたしましては、個々の不服申立ての内容については把握をしておりません。国が不服申立てをしたかといった実態についても承知していないのが事実でございます。
　なお、平成二十三年度には、いわゆる沖縄防衛局が名護市の処分について審査請求などの不服申立てをしたことがあることは承知をしております。
○藤田幸久君　これ、やはり大変重要な行政不服審査法で、さっきおっしゃったように、国民という立場からすると非常に重要なことですので、これは総務省の責任において、これまで国が不服申立てを行った事例、そんなにたくさんないと思いますし、国ということは、国の機関というのはそんなにたくさんあるわけじゃございませんので、これは、総務省の責任において国民のこの権利を守るという道から是非調査を早急にして報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（二之湯智君）　藤田委員の要望に対しまして精査して、後日報告いたします。
○藤田幸久君　これは、是非、委員会としても、私個人ではなくて、是非総務省に対してそうした要請をしていただくことを、是非委員会としてもお諮りをいただきたいと思います。
○藤田幸久君　それで、今回の元々の、今お話しになりました、国民に限定したものではないということでございますけれども、この元々の法律でありますところの埋立てに関する公有水面埋立法というのがございます。これが資料の下の方に書いてございます。これ、大分古い資料でございますけれども、これ、古いというか、大正十年。
　これ、読み上げますと、上の方は、「埋立ヲ為サムトスル者ハ都道府県知事ノ免許」と、アンダーラインを引きましたが、「免許ヲ受クヘシ」とあります。それに対して、下の方ですね、「国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ」とあります。
　したがって、上の方はこれは免許ということになっているのに対して、つまり、免許というのは、いわゆる国民ですね、上の方は、国民の申請に対しては埋立て免許の交付ということになっております。ところが、下の、国の申請に対しては知事が承認をというふうに区別してあるわけです。
　つまり、私人等の申請に対しては埋立て免許です。で、免許というのはこれは処分であります、行政的に言いますと。それに対して、国の申請については埋立て承認、ですから、行政機関の内部行為だと処分ではないわけであります。
　したがって、国と知事との関係が国民と行政庁の関係と同じでないということは明らかじゃないかと思いますが、これは、国土交通政務官ですか、お願いいたします。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　お答えいたします。
　公有水面埋立法におきましては、民間事業者又は地方公共団体が埋立てを行う場合には都道府県知事の免許を受けなければならないとされております。一方、国の場合でございますが、これは国の所有に属する水面を埋め立てることから、免許ではなくて都道府県知事の承認を受けなければならないということとされております。このように、文言は異なりますが、いずれも都道府県知事が審査を行い、埋立ての免許又は承認を受けなければならないということとなっております。
○藤田幸久君　免許又は承認を受けることになっていますということを聞いているんじゃなくて、免許と承認の違い、つまり国と知事との関係が国民と行政庁の関係と同じでないではないかということを聞いているんです。それについて答えてください。
○委員長（風間直樹君）　政務官、的確にお答えください。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　先ほど申し上げましたが、所有権の有無によりまして文言の違いが出ているということでございます。
○藤田幸久君　所有権の有無なんですか、この法律の内容の、この免許と承認の違いというのは。
　そうではなくて、ちょっと待ってください、参考人は私が指名した人のみお願いをしたいと思います。
　これは、所有権の有無ではなくて、主体であるところの、つまり国民がという主語、第二条の方は。それに対して下の第四十二条の方は、これは国においてということで、つまり、私人とか個人ではなくて、国の申請に対しては行政組織の内部行為であって処分ではないと。ですから、つまり、許可というのは処分であって、承認というのは行政組織の内部行為であって処分ではないと。処分であるか処分でないかが大きな違いであって、それは主体がつまり個人であるか国であるかの違いが大きいんだろうと思います。そうじゃないんですか。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　繰り返しになりますが……
○藤田幸久君　繰り返しじゃなくて、答えてください。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　国が支配し管理する水面を埋め立てるのは国に本来備わっている権限でございますから、これは文言上、免許ではなくて承認というような整理となっております。文言は異なりますが、審査の基準につきましては同一でございます。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　繰り返しになりますが、国が支配し管理する水面を埋め立てますのは国に本来備わっている権限でございますので、国の場合では免許ではなく承認という文言を使用しているところでございます。
　処分性の問題につきましては、個別具体的な判断が必要かと思います。
○藤田幸久君　そうすると、所有云々は別にして、内部行為であるつまり承認と、それからいわゆる処分である免許ということを前提にして、水産資源の問題というのは、この埋立法、いわゆる公有水面埋立法の下において水産資源のことがなっているわけですから、ということは、この公有水面埋立法に基づけば、これは私人でない、つまり、行政の内部行為であって処分でない主体であるところの国が先ほどのこの不服申立てを起こすこと自体が資格として整っていないんじゃないですか。
○藤田幸久君　今の質問は、ですから、総務省ですね。つまり、処分である、私人による、免許であれば国に対して不服審査法の請求ができると思いますが、そもそも処分でない行政組織の内部行為である、国が県に対して行政不服審査法を訴える資格がないんじゃないですかということを総務省、答えてください。
○副大臣（二之湯智君）　一般に、国や地方公共団体の機関が一般私人と同様の立場において処分を受ける場合には不服申立ての資格を有するものと解されているわけであります。具体的には、それぞれの処分の根拠となる個別法令の解釈によることになるものと認識をしております。
○藤田幸久君　だから、処分じゃないということと、一番の根拠はこの公有水面埋立法じゃないんですか、そうすると、今回のケースの場合には。
○副大臣（二之湯智君）　今回のケースは、公有水面埋立法に基づく処分ではなくて、水産資源保護法を根拠とする漁業調整規則に基づく処分について不服申立てがされたものと承知しております。
　いずれにいたしましても、お尋ねの件につきましては、審査請求を受けた農林水産省において処分の根拠法令等に照らして適切に判断されるものと認識をしております。
○藤田幸久君　いや、ですから、水産資源の法のその根っこにある埋立ての根拠法がそういう資格で分けてあるので、おかしいのではないかということを申し上げておきますけれども。
　そもそも、こういう、国とそれから沖縄県というのは、埋立事業の共同事業者だろうと思うんですね。共同事業者の間でこういうやり取りが進んでいること自体が、昨日せっかく官房長官が行って沖縄側と話をしたということと逆行したことをやっているわけでございまして、結果的に、防衛省が原告で、農水省が裁判官で、沖縄県が被告になっているわけですよね。こういうやり方ということ自体が、せっかく官房長官が行かれて、場合によってはこれから総理も沖縄県知事と会おうかとしているときに、二つの省庁が原告と裁判官の役割をして、地方自治体を被告にしていると。しかも、その根拠の部分がちょっと曖昧な部分があるということは、これはやっぱり政治的な判断として、やはりもう少し知恵を出した、こういうこと自体がやっぱり沖縄県民のいろんな意味での政府に対する不満、長年の、今年は戦後七十年でございますけれども、ということにつながっているということを指摘をしておきたいと思っております。
　それから、今申し上げた上で、やはりこの政府の二つの機関が裁判官と原告で、それから沖縄側が被告というやり取りは、事務方の方も大変苦労されていると思いますので、やはりこの委員会にそうした両方の、例えば沖縄県の方々も来ていただいて、政府側と、あるいは沖縄の関係の方々、参考人としてこういう委員会に来ていただきまして、私どもも、この前視察をしたときには沖縄県の方々とか北部市町村長会の会長さんとかとも意見交換をいたしましたので、是非、せっかくの、この沖縄北方特別委員会でそういう方々もお呼びをして参考人質疑等をしていただきたいということを委員長に取り計らいをお願い申し上げたいと思います。
○委員長（風間直樹君）　理事会で協議いたします。
○藤田幸久君　それでは、五年以内の運用停止に関して質問させていただきたいと思います。
　まず、防衛副大臣、いわゆる運用停止が実現をしてから、その後、普天間基地の閉鎖が実現をするまでどのくらいの年月を想定しておられますでしょうか。
○副大臣（左藤章君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止については沖縄県から、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議の開催から五年をめどとするとの考え方が示されており、政府としては、このような同県の考え方を踏まえて取り組むこととしております。
　他方、日米間で策定した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画においては、二〇二二年度又はその後に辺野古への移設を前提として普天間飛行場が返還可能になるとされております。この五年以内の運用停止は、辺野古への移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であるとの日米の共通の認識を前提としたものですが、その上で、普天間飛行場の危険性の除去を少しでも早く実現する観点から、相手のあることでございますが、できることは全て行うという姿勢で取り組んでおるところでございます。
○藤田幸久君　答えてください。
　要するに、そうすると、二〇一九年の二月から二〇二二年ですか、統合計画、三年ほど、つまり運用停止が実現してから閉鎖まで約三年と考えていいんですか、その分だけ正確に答えてください。
○政府参考人（辰己昌良君）　今副大臣申しましたとおり、運用停止の方は五年をめどということで、平成三十一年二月を今終点として一生懸命取り組むということでございます。
　一方で、普天間の返還の方でございますけれども、これは二〇二二年度又はその後にということで、一生懸命どちらも取り組むということでございまして、その期間というのを今の段階でお答えするのは適切ではないと思っています。
○藤田幸久君　適切でないという答えは不適切ですよ。だって、一九年ということは沖縄側が言っているわけですね。その西暦との使い分け、やめてください。私も、二〇一九なら一九といって、二〇二二との関係だったら、私の方は三年ぐらいなんだって分かるので。
　要は、アメリカ側は二〇二〇年と言っていて、日本側は二〇一九年をめどと言っているので、めどといういわゆる確定的な言葉がないにしても、大体その三年ということで理解をしていいんですか。それとも、理解そのものが間違っているんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　再度お答えいたしますけれども、これは、それぞれ一生懸命取り組むということでございまして、現時点でその差が幾らかということについてお答えすることは申し上げられないと思っています。
○藤田幸久君　ところで、運用停止ということは、これいろんな見方ありますけれども、危険除去にはつながるんだろうと思いますが。
　それで、運用停止とその閉鎖の間に時間があるわけですが、運用停止の段階で危険除去にはつながるわけですが、閉鎖が実現するまでには負担軽減には直つながらないと思いますが、運用停止が行われた段階で負担軽減につながるのかどうか、つながるならば何が負担軽減になるのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（左藤章君）　普天間の飛行場は、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中に所在しております。その周辺地域において、万一の航空機事故の危険性に対する不安、特にこれは危険除去になると思います。そして、騒音の影響、これは負担の軽減にもなると思いますが、そのほか土地利用上の制約など、同飛行場周辺の皆様にとって大きな負担になっていると認識をしております。
　これまで、ＫＣ１３０十五機の全機の岩国飛行場への移駐を完了するとともに、オスプレイの沖縄県外における訓練等を進めるなど、万一の航空事故の危険性を低減し、騒音の影響を緩和するといった負担の軽減に取り組んでいるところでございます。
○藤田幸久君　つまり、最後の部分は、取り組んでいるところでございますという答弁でしたけれども、要は、運用停止、つまりヘリコプターが飛ばなくなれば、これは危険除去になりますね。それは分かるんです。その運用停止と、三年ぐらいか分かりませんが、閉鎖になるまでの間というのは、負担軽減、今まで負担軽減という政府の答弁は施設の返還とか移転ですよね。ということは、施設の移転とか返還がまだ閉鎖の段階、運用停止の段階では実現していないわけですから、直その意味では負担軽減につながりませんよね。いかがですか。
○副大臣（左藤章君）　先ほど申し上げたように、ＫＣ１３０とか移転したり、いろいろ訓練等を県外にいろいろすることによって騒音の影響が緩和される、そういう面で負担の軽減になると、このように思っております。
○藤田幸久君　まあその程度ですね。
　ところで、先ほど申しましたけれども、外務省の又吉参与、これは、知事公室長のときに、運用停止の具体的状況はと沖縄県議会で聞かれたのに対して、そこに飛行機が存在しない、空中に浮かんでいない状況というふうに答弁しておりますが、この認識についてはどう思われますか。
○副大臣（城内実君）　先ほど申し上げましたとおり、又吉参与は県庁職員の時代に県庁の職員としての立場で発言したことでありまして、又吉参与が表明した立場の一つ一つが日本政府の方針と同一であるという必要があると考えたわけではございません。
　いずれにしましても、又吉参与の県庁職員としての発言を日本政府の見解としてそのまま取り入れるとの方針を有しているわけではありません。
○藤田幸久君　いや、見解を聞いたのではなくて、その飛行機が存在しない、空中に浮かんでいない状況というものは、運用停止の状況として、考え方として、それでいいんですか。この間、中谷防衛大臣もその旨の同じような答弁をされていますが、それでいいんですかということを聞いているんです。
○副大臣（城内実君）　普天間飛行場の五年以内の運用停止については、厳密な定義があるわけではございません。
　いずれにしましても、これまで政府として、沖縄県の意向を確認しつつ取り組んできたところでございます。
○藤田幸久君　実は、これは又吉公室長と仲井眞知事と同じような発言、先ほども引用しましたが、政府が進める辺野古移設と沖縄県が求めている普天間飛行場の運用停止という言い方をしています。これは私、何回も今までやり取りしてきましたが、政府が進めるのは辺野古移設、沖縄が求めているのは五年以内の運用停止。五年以内の運用停止については、アメリカの方もそんな話は聞いていない、それから、日本政府の答弁としても、具体的に主語が日本政府でアメリカ側にこの五年以内の移設、運用停止ということを求めたという、今までの速記、政府の記録等はないんですが、これも非常に明らか。
　つまり、五年以内の運用停止で危険除去はなされても、これは閉鎖されるまで時間が掛かるわけですから、騒音の軽減等を除くと、いわゆる負担軽減はそれ以外はないというふうに理解をしてよろしいですね。
○副大臣（左藤章君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたように、騒音等で負担の軽減が図られる、またそれと、航空事故の危険性を減らすことによって危険除去になると、このように改めて思っておりますし、できるだけ頑張って大きな負担を減らしていきたいと、このように思っています。
○藤田幸久君　昨日、せっかく官房長官が行かれました。で、それまでの数か月の間、一括交付金は減額をした、それから前の仲井眞知事時代の例えば知事公室長あるいは副知事を政府関係の機関に採用し、そして今まで問答無用のような形で来たということでは、ますます私は、沖縄県民の政府に対する不信というものは決して収まるわけではない。
　したがって、そういった面も総合的に考えて、政府におかれましては、今年は戦後七十年で沖縄の方が苦労されたということは、これは歴代の自民党の総理経験者もおっしゃっておられることですから、是非そういう思いで、その思いが伝わるような政策転換をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。