Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原分科員　結構です。中で議論をされているなら安心をいたしました。今回の地震でも危機管理ということが言われているわけでありまして、具体的な国の名前が挙がる問題でございますので、公の場で出すということはもちろん差し控えるべき問題であろうがと思いますが、内部ではやはり話し合いをしていただいておかないと、これだけ、東南アジアの情勢、極東の情勢というものも今後ますます流動化してくると私は思いますので、その点の対応策だけは抜かりなくお願いをしたいと思います。
　まとめて最後に質問をさせていただきたいわけでありますが、外務大臣にお願いをしたいと思うわけでございますが、これは私、先般の予算委員会でも総理に対して御質問したことでございますけれども、今回大阪でＡＰＥＣの会議が開かれます。この大阪のＡＰＥＣでの会議に、中国の問題というのを話し合う、話し合われないにしても、非常に色濃く影を落とす会議になるのではないかと私は思います。
　そういった意味で、ある意味で中国の今の膨張主義と言ったら言い過ぎかもしれませんが、南沙諸島の問題もしかり、あるいは海軍力の増強にしてもしかり、また、我々のＯＤＡ大綱というふうなものがあるにもかかわらず核実験を行ったり武器輸出をしたりしているというふうな、ある意味で国民になかなか説明がつかないような横柄な、あるいは横着な行動が目につくのではないかと私は思っております。
　そうしたときに、では大国として中国、もちろんつき合っていかなければいけない。筋が通らないからこれで関係を切るということには、十二億の人口を抱えている大国についてはなかなか言えないのは私も承知をしているところであります。しかしながら、そういうものをある程度周りの国でガードしながら、そして封じ込め政策とまで言えるのかどうかわかりませんが、ある程度周りの国々が一致協力して中国の膨張主義あるいは横着な行動というものを、間接的に、直接的にプレッシャーをかけていくという態度も必要ではないかと私は思っております。
　そこで、できる、できないは別にして、実質的に独立した経済主体でございますけれども、台湾のトップをＡＰＥＣの会議に、経済の会議、純粋な経済の会議として呼ぶということについてはそれなりの意義があるのではないかと思いますので、その点についての御見解を伺いたいのと、それからもう一つは、先ほど申し上げましたＯＤＡ大綱の問題でございますが、もし万が一、南沙諸島あるいは台湾の問題、きょう御質問いたしました二つの点について中国が、例えば南沙諸島の問題だったら、棚上げたという議論を無視して武力の威嚇を伴う形で既得権益化をしていく、あるいは他国との摩擦をふやしていくということをやった場合、あるいは台湾について何らかの武力的な威圧あるいは武力的な圧力を加えた場合、その点については私は明らかにＯＤＡ大綱には違反する行為ではないかと思っております。
　先ほど触れましたように、地下核実験の問題でも、また武器輸出の問題でも、私は、国民の目からすれば、なぜ中国にもっときつく言わないのか、あるいはＯＤＡの停止も含めた外交手段をとらないのかという素朴な感覚があるのではないかと思っております。
　したがいまして、今でも私はＯＤＡ大綱に抵触するようなことがあると思いますけれども、南沙諸島の問題がさらにエスカレートして武力の威嚇を伴う場合、あるいは台湾について、何かそういった場合においては、ＯＤＡ大綱に即して中国のＯＤＡについて見直しをする御意思があるのかどうか、まとめて大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　ＡＰＥＣの問題でございますが、議員がＡＰＥＣの出席について台湾のトップの出席を考えろ、こういう御提案だったと思います。
　大阪ＡＰＥＣ、これはどこのＡＰＥＣもそうでございますが、非公式首脳会議というのをやるわけです。非公式ではありますけれども首脳会議というときには、過去二回、それなりの解釈といいますか、考え方といいますか、そういうものがあって、それぞれまさに主権国家のトップとでもいうのでしょうか、そういうものを非公式首脳会議には呼ぶという従来のやり方があるということになっております。
　今度の大阪のＡＰＥＣにおいても、次の大阪ＡＰＥＣはどうするんだという質問が、ジャカルタのＡＰＥＣが終わりました直後の共同記者会見の席で、もう既に質問として出ております。私どもはその質問に対して、シアトル、そしてジャカルタ、二回にわたるＡＰＥＣのやり方を踏襲いたしますということを言っているわけです。予算委員会でも議員の御質問に答えて村山総理からもそういう御答弁があったと思いますが、今政府としては、そういう考え方で大阪ＡＰＥＣに臨むというのが基本的な考え方でございます。
　それから中国の問題ですが、議員は、中国は膨張主義ではないか、こういうふうにやや膨張主義だという断定をして、議員のお立場として、見解としてお述べになりました。
　議員の御見解は議員の御見解だと思いますが、私は、実は中国が膨張主義であるかどうかということを断定する状況ではまだないというふうに思っております。我が国と中国とは良好な関係に今あって、そして、それぞれ子々孫々に至るまでこの良好な関係を発展させようと、言ってみれば誓い合って日中共同声明などでうたっているわけで、そのことはお互い忠実に守っていこう、こういう状況でございます。
　そして、私は先ほども申し上げましたように、中国の存在というものは、やはりこのアジアにおいてというか、あるいは国際社会の中において非常に大きな存在だと思います、これは領土からいっても人口からいっても。やはり我々は上手につき合っていく必要があるというふうに議員もお述べになりましたが、我々もこの国とはいい関係でいかなければならぬと思っているわけです。
　こっちだけそう思っていたってだめじゃないか、向こうはそう思っているのかい、こういう御意見だと思いますが、基本的に双方は、これまたお互いの考え方を率直に述べ合って、我々も核実験については、相当繰り返し率直にさまざまなレベルで言ってきているわけです。私は、こういうことはもっと言ったらいい、言い合ったらいいと思っておりますから、これから先も我々の考え方を率直に申し上げるつもりです。
　南沙諸島の話については、先ほどから何回も繰り返して申し上げておりますように、まだまだこのことについて私が物を言う段階ではないというふうに思っておりますので、これは差し控えさせていただきますが、我々は言わなければならないことは今までも率直に言ってきた、それが言える間柄でなければならぬというふうに思っているところでございます。
○前原分科員　もう時間が終わりましたので、一つだけ確認で、では、李登輝総統は、日本政府としては従来のパターンで呼ばないというお立場であるかどうか、その点だけちょっと確認して、終わりたいと思います、
○河野国務大臣　繰り返してございますが、これまでのやり方を踏襲したい、こう考えております。
○前原分科員　終わります。
○衛藤主査　これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　現在西日本、あるいは近畿、中国、四国の米軍の超低空飛行訓練の問題につきまして、随分今までも要請をしてまいりましたが、昨年の十月十四日に、ついに早明浦ダム、私の町にあるダムですが、ここで墜落事故が発生しまして、住民が非常な衝撃を受けているところでございます。
　事故現場は、高知県大川村船戸地区というのですが、ここは村役場あるいは学校が集中する小松地区というのがございまして、わずか一キロメートルしか離れていません。機体の一部は保育所から二百メートルほどのところに飛び散っていまして、一歩間違えば村民、子供を巻き添えにしかねない事故であったと思っております。
　再三にわたりこの中止を求めてきた者としまして、また県知事を初め地元五カ町村の行政機関あるいは周辺県行政機関を通じて外務省に要請をしてきたところでございますが、このことについて伺いたいと思います。
　外務省は、重大事故を受け、米軍に対してどう対処したか、また米軍、米側からはどういう回答が来たのか、答えていただきたいと思います。また、詳細については文書で提出をしてほしいと思っておりますが、お答えをいただきます。
○時野谷政府委員　ただいま先生御提起の件でございますが、本件につきましては先生からも当時御意見を私ども承ったわけでございまして、アメリカ側もこの十月十四日にこういう事故が起こったということは非常に遺憾というふうに思っております。
　私どもは、先生おっしゃいますように、地元の方々からも、地元の町村の方からも御意見、御要望を承りました。私ども外務省といたしましては、この承りました御意見、御要望は合同委員会、あるいは私ども日ごろから米側とは接触がございますし、意見交換あるいは連絡等は密接に行っておりますので、そういう機会に米軍の飛行訓練についての関係地方自治体から寄せられました御要望等は米側に伝えてきている、こういうことでございます。
　そういう御要望も踏まえまして、私どもはアメリカ側に対しまして、再発の防止、事故原因の究明ということはもとよりのこととして、今後安全の確保、あるいは地元に対する影響を最小限度にとどめるために何ができるか、こういうことについて米側でも真剣に検討してほしい、こういうことを申し入れて協議をいたしてきておる、こういうことでございます。アメリカ側も、飛行訓練の実施に当たりましては十分安全面に配慮し、それから地域の方々に影響を与えることを最小限にしたい、こういうことは累次にわたって表明をしてきておる、こういうことでございます。
○山原分科員　なぜ中止を求めないのかということです。これはもう住民の本当に率直な感情です。
　外務省から今お答えになったようなことを文書でもいただいております。努力されていることはわかりますが、事故が起こりまして数日後から、もう既に低空飛行訓練が開始されていまして、この二月に入りましても十二回行われています。去る二月の十四日、これまた超低空飛行が行われておるというふうに、全く住民の声も、あるいは外務省からの要請に対してもこたえる姿勢がないわけですね。
　しかも、調査報告もされていない状況のもとで同じ訓練が再開されるということを許すということもおかしいし、これをあえて強行するという米側の姿勢にも非常に大きな問題があるわけでございまして、例えば昭和五十二年に起こりました横浜市内での米軍機墜落事故問題、お母さんと子供さんが亡くなった大事件で、痛ましい事件でありますけれども、あのときは四カ月弱で米側が報告書を出しておりますが、昨年の十月から計算しますと既に四カ月以上経過してなおかつ事故調査の報告が出ていない、また、正確に外務省にも日本政府にも通知がないということについてどうお考えなのか、伺っておきたいのです。
○時野谷政府委員　仰せのとおり、この事故そのものにつきましての調査報告というものはまだ出ておらない、こういうことでございますが、アメリカ側として何らの措置もとらなかったということではございませんで、十四日の墜落事故以降十八日までは米軍も低空飛行訓練を中止したというふうに承知しておりますし、この間飛行手続や安全措置の再点検、装備の検査、こういうものを行いまして、当該航空機の航空機としての安全性には問題がないということを確認したというふうに私ども承知をいたしております。
　事故原因、この事故そのものの原因調査の結果がまだ出ておらないということはそうでございますし、時間がかかっているということはそうでございますが、やはり徹底的に究明をするということでございまして、少し時間がかかっている。過去におきましても遺憾ながらこの種の事故、この種といいますか、墜落事故等が過去においてもありましたけれども、その際も、事故原因の究明ということには数カ月、五カ月でありますとか十カ月でありますとか、そういう、若干ばらつきがございますけれども、調査期間というものは要した、こういう事例もございまして、御指摘の点はわかりますし、私どももなるべく早く結果が出るようにアメリカ側にも申してきておる次第でございますけれども、客観的な状況は今申し上げたようなことでございます。
○山原分科員　過去の事故が起こった場合も、外務省としては、米軍が我が国の安全規制と地域住民への影響への配慮を払っているというふうに説明をしているわけですね。奈良県の十津川の木材運搬用ケーブルのワイヤロープ切断事故を起こしました翌年の衆議院の予算委員会で、外務省の北米局長がこういうふうに答弁しているわけですが、「米側は、」「引き続き我が国航空法を尊重し、最低安全高度百五十メートル、ただし人口密集地上空では三百メートルを実体的に守るとともに、飛行の安全及び地域住民に与える影響に一層の配慮を払うということを明らかにいたしております。」これは有馬北米局長の一九八八年二月二十三日の衆議院予算委員会の答弁でございまして、昨年の八月の参議院決算委員会でも同様な答弁を行っておられます。
　そこで、実際の訓練飛行高度というのは百五十メートルより低いということは、地域住民の目撃によっては明らかなんです。パイロットの顔が見えたとか、早明浦ダムの堰堤を目指して下流から飛んできて、堰堤のところで急上昇していくというような状態ですね。あるいは、早明浦ダムの堰堤というのは今百六メートルあるのですよ。これプラスしますと、百五十メートルプラスして、これが高度でなければならぬですが、実態としては、目撃者の話でも、すれすれに飛んでいるということ、これはもう否定できない事実でして、今回の事故の直前に、ダム周辺の方の目撃した話ですけれども、異常に低い高度で斜めに飛んできて、一瞬飛行機の背中が見えたという、そういう高度で飛行してきた。我が国の安全高度規制を尊重しているなどということは実態としてはもうかけ離れている、信ずることはできないというのが住民の声でございます。
　外務省は、この吉野川の周辺の米軍機の低空飛行訓練がどの程度の飛行高度で行われているかということを事実としてつかんでいるのでしょうか。今回の事故機がどの程度の飛行高度で訓練していたか、これはおわかりですかね。
○時野谷政府委員　私ども、米軍が実施しております個々の飛行活動の実施ぶりの詳細を承知しているわけではございませんで、具体的な飛行高度というものを把握をしておるということではございませんけれども、先生もお述べになりましたように、米軍は、日本の安全基準にもあります最低高度、これは厳守をしておるということは累次確言をいたしておるところでございます。
　それで、より具体的に昨年の事故の場合の飛行高度ということでございますが、その点は承知をいたしておりません。先ほど来申し上げますように、事故原因の調査ということは依然進行中ということでございますが、その結果としてあるいはそういうことも明らかにされることがあるのかもしれませんが、目下のところは飛行高度について何ともお答えしかねる状況でございます。
○山原分科員　米軍機は、フライト・データ・レコーダーが民間航空機と同様に搭載されております。軍事問題で世界的権威を持つジェーンの航空電子関係の年鑑を見ましても、事故を起こしたＡ６イントルーダーですが、これはＤＳＳ１００というフライト・データ・レコーダーが搭載されていると記載されておりますし、そこには飛行高度、方向あるいは方位、機体の姿勢、スピードなどが記録されているわけです。だから、きちっとした事故調査が出ていないという事実があるわけですが、フライトレコーダーはどうなっているのですか。
○時野谷政府委員　承知をいたしておりません。先ほど来申し上げておりますように、米側は米側において調査が進行中ということでございまして、私どもまだその結果を承知していない、こういうことでございます。
○山原分科員　私も現地で湖底に沈んでいるのではなかろうかという感じもしますけれども、肝心のものが出てこない、あるいは不明である、全く報告もないということでは、真相究明もできないままじんぜんと日がたっていくのではないかという心配をしておるわけですが、実態をつかまないで、米軍がこう言っているから心配ないとかいうようなことは、もはや地域の住民にとっては通用しない話なんですよ。
　我が国の安全高度規制よりはるかに低い高度で訓練を行っているということは、米軍の飛行訓練マニュアルによっても裏づけられていまして、米空軍、海軍の共用マニュアル「飛行訓練航空航法」によりますと、「低空戦闘任務のための通常の高度は地上から二百フィートから五百フィートの間である」というふうに明瞭に書かれているのですね。そうしますと、二百フィートというのは、それから五百フィートというのは、メートルに直しますと約六十メートルから百五十二メートルというふうなことになっておりまして、そういう高度で訓練することが米軍の訓練規則の中にあるわけですからね。したがって、三百メートル以上という我が国の安全高度規制を守るというのは、米軍にとってはもともとできない訓練をやっておるという大変な矛盾が出てきているわけでございます。
　外務大臣は、河野さん、本当に、二月の三日の衆議院予算委員会で、「米軍が我が国において全く自由に飛行訓練を実施していいというわけではなくて、我が国の関係国内法令などにある安全基準を尊重して、また我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うべきことは当然でございます。」と答えておられるわけですね。これは当然のお答えだと思いますが、本当にこの我が国の安全基準を尊重させると言うならば、我が国の航空法に定められた安全飛行や最低安全高度の遵守などの規定を米軍についても適用させるべきだと私は思います。
　これらの規定を米軍については適用除外している、いわゆる航空特例法、米軍地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律、一九五二年七月制定したものでありますが、これを直ちに廃止すべきだと思います。米軍側も尊重すると言っていますし、外務省も米軍が尊重するのは当然だと言っておるのであるならば、それならば航空特例法を廃止に踏み切っていいのではないかというふうに思いますが、この点お答えをいただきます。
○時野谷政府委員　お答えを申し上げたいと思います。
　一般国際法上、外国にあります軍隊には国内法というものはそのまま適用になることはない、こういうことでございまして、そういう考え方で地位協定というものもつくられている、こういうことでございまして、その趣旨にかんがみまして、航空法特例法といいますのは航空法の規定の一部適用除外を定めておる、こういうことでございます。したがいまして、外務省といたしまして、航空法特例法を廃止すべきだというふうには考えておらない次第でございます。
　ただ、先生ただいま言及されましたように、外務大臣からも申し上げているわけですが、国内法がそのまま適用されているということではないのですけれども、しかし米軍が我が国において全く自由に飛行訓練を実施してよいということではない。何となれば、我が国の関係国内法令にある安全基準を尊重する、適用はないけれども尊重する、こういうことなのだということでございまして、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うべきだということは、もう申し上げるまでもなく当然のことだというふうに私どもは考えているわけでございます。
　先ほど先生、確証がないと米軍がこう言っているからといって信用ならないという趣旨のお言葉がございましたけれども、私どもは、やはり日米両国というのは同盟関係にあるということでございまして、したがいましてお互いに信頼というものを持って対する、こういうことがやはり同盟関係の基本にある、こういうことなのではないかというふうに思っているわけでございます。その上に立って、もちろん日本側としては日本側の考え方、意見、事情、こういうことがあるわけでございますので、その上で米側に対しても言うべきことは言う、こういうふうにしてほしいという希望は言う、こういうことでいろいろな問題に対応していくべきなのじゃないかというふうに考えておりまして、私どもはそういう立場でこの問題に対応してきておるつもりでおります。
○山原分科員　日米安保に対する考え方の違いは、これはあると思います、私も反対ですからね。けれども、日本を守るために必要な訓練だというのはこれは偽りです。
　例えば、先ほど少し挙げましたが、米海軍・空軍共用マニュアル「飛行訓練航空航法」は、第二十章「低空飛行」で、低空飛行訓練の目的を次のように定めています。「低空作戦を指導する主な理由は、奇襲攻撃要素を獲得すること、探知および妨害を避けること、および敵の防御を最小にすることである」。つまり、敵のレーダーによる探知や対空ミサイルによる迎撃などを避けるために低空で進入して、レーダー施設や迎撃基地をつぶして、敵を奇襲するというのがちゃんと書いてあるのですね。
　それを、日本国内で勝手気ままにやられてたまりますか。日本国民を守る、日本の国土を保全するなどというものではない訓練目的を持って動いているわけですから、そういう意味で、これはもう深刻な問題として考えていただかなければならぬと思います。結局、敵地に乗り込むときの作戦訓練をやっているわけですよ。だから、日本を他国の軍事的な侵略から守るというものではないのです。私は、そう思っています。
　今度も米軍機の低空飛行訓練について、高知県本山町が克明な記録をつけておるわけですが、その昨年の記録を見ますと、一月から六月の半年間は二十三回、二十八機ですね。ところが、七月八日、いわゆる金日成が死去した日から、七月には二十二回、八月に二一回、九月に二十七回、十月が、事故の起こる十月十四日までに十四回、頻度が物すごくふえるわけですね。
　結局、米軍が中東や朝鮮半島などの有事に軍事的行動を展開するための訓練ではないかということを素人でも皆思っているわけです。今、日本の国民というのはこんな問題について素人じゃありませんから、もう必死で飛行機の航路を追跡したりしておりますので、国民をやはりなめたらいかぬわけですよね。
　昨年の十一月二十八日の衆議院外務委員会で北米局長は、「日本の安全あるいは極東の平和と安全の維持に寄与するために、米軍としてはそういう即応体制を維持するための訓練がどうしても必要である、そのためにまさに危険な訓練もあえてアメリカのパイロットとしてはやらざるを得ない」と述べているでしょう。
　結局、日本を守るための訓練というよりは、思わず本音が出たといいましょうか、まさに危険な訓練をやっているということをおっしゃっているわけでして、パイロットとして危険な訓練というのは、結局訓練地となった地域住民にとってはまさに危険きわまりない訓練が連日のごとく行われていると言っても間違いではないわけですね。この点を私は重視してもらいたいと思うのです。
　それで、例えばドイツの場合をちょっと調べてみますと、低空飛行訓練で事故が相次ぎましたので、特に一九八八年から八九年にかけて頻発し、その事態を受けてドイツでは八九年に大幅な規制が行われた。ドイツ国内五カ所の空域以外では低空飛行訓練はさせないという規制がかけられたわけでございます。
　ドイツでＮＡＴＯ軍が低空飛行訓練を行うことのできる根拠規定は、一九五九年に締結された地位協定を補足するボン補足協定があったわけですが、その第四十六条三項で、「軍隊当局及びドイツ当局は、許可されている高度より低い高度で飛行し得る地域に関して協定を結ぶことができる」と規定をされておりましたけれども、しかし、一九九三年の三月にこのボン補足協定が大幅に改定されまして、この四十六条三項は削除されることになっておると思います。この点、外務省として、間違いないか確認していただきたい。
○時野谷政府委員　私ども、他国において米軍の低空飛行訓練等の詳細について承知をいたしておりませんけれども、私どもの承知しておりますところによれば、ドイツでも通常は一千フィート、約三百メートル、一部の地域では百五十メートルということでございまして、低空飛行訓練が中止されたということはないというふうに承知をいたしております。
○山原分科員　大臣に最後にお伺いしたいのですけれども、私はこれは本当に、これほど我が国の主権が侵害され、しかも住民の間からまたさまざまな疑念が出たり、心配、危惧が出たりしまして、そういう状態の中で、これはやはり主権国家日本としての立場、最近元ＮＨＫの論説委員長さんなどが、日本はまだ独立国家ではない、半独立国家だ、それはなぜか、基地があるからだというような論文も出ておりますように、これは今後の日本の将来にとって一番大事な問題だと思っているのですが、その一つのあらわれが今度の超低空飛行、しかもそれをもうやめてくれやめてくれと何遍行政機関が頼んでもほとんどそっぽも向かない、そして事故が起こった。これは大変なことになったということで、その真相を究明してもらいたい、事実を知らせてもらいたい。事実もわからなければ、外務省も、これもつかんでいない。
　そして、さらにその数日後にはすぐに訓練が再開されるということを聞きますと、これはどうしても腹を決めて当たってもらいたいと思いまして、ドイツでも低空飛行訓練の危険性が明らかになったため、こうした大幅な、先ほど言いましたような規制へと動いているわけでして、我が国でも、外務省の北米局長が認めましたように、まさに危険な訓練となっている。これを規制し、やめさせることは、国民の生命と生活を守る政治の責任だと私は思うわけでございまして、米軍による低空飛行訓練の中止を政府としても率直に、大胆に、国民の立場に立って強く要請すべきだと思います。
　その点についての河野外務大臣の御見解を伺いたいと思うのです。
○河野国務大臣　高知県の地元の方々からこの問題について、私もいろいろとお話を伺いました。どんなにかショックを受けたかということをこもごも語っておられるのを伺いまして、恐らくそうであったに違いない、こう思っております。
　そうした県民の気持ちというものは、私なりによく理解をいたしておるところでございます。しかし一方、今山原議員がお話しのように、米軍に対してこの訓練を中止しろ、一切やめると言うことは、これはまたなかなかできることではありません。
　議員と私とは安保条約をめぐって意見が違いますので、私が議員に対して申し上げることも議員は受け入れるということではないかもしれませんが、私どもは、やはり日米安保条約というものは重要なもので、これが機能していることが日本の安全にも大きな寄与をしているというふうに考えておりまして、安保条約が十分に機能するためには、やはり在日米軍の十分な訓練、日常欠かさぬ訓練というものもまた必要であるというふうに考えているわけです。
　その訓練のやり方がどうかということについて先ほど来議員お述べになりましたが、私どもは、在日米軍は在日米軍としての役割を果たすべく日夜訓練をしておられるに違いない、こう確信をしているわけでございまして、その在日米軍に対して訓練をやめるということを言うというのは、これは少し言うべきことではないというふうに思うのです。
　しかしながら、だからといって、日本国民が危険にさらされるということをそのまま黙認をする、放置をするというわけにいかないことは、もうそれは当然のことでございまして、北米局長からも御説明を申し上げましたが、外務省として累次にわたって、地元の皆様方のお考え、お気持ちというものを体して、在日米軍にもあるいはアメリカ当局にもそのことは伝えております。
　しかしながら、先ほど未議員からのお話のように、なかなか原因究明が進んでいないとか、その結果、それではどういう改善が行われたかということが余りはっきりしないとかという御指摘もございました。これらについては、累次にわたって申し入れをしているところでございます。
　地元の皆様方のお気持ちというものはよくわかっておりますが、米軍は米軍でやはりショックであったに違いない、これは推察でございますが、と思っているわけです。彼らもまた貴重なパイロットを失ったわけでございますから、彼らは彼らなりに原因の究明をやるに違いないと私は思います。さらに、我々からも申し入れをしているわけでございますから、原因の究明が必ず厳しく行われているに違いないと私は確信をいたしております。
　残念ながら、まだその原因究明が終わったという報告を聞いておりませんし、したがって、それが何であったかという見解もいまだに提示していないことは残念でございますが、これらは私どもとしても、できるだけ急いで原因究明がなされ、県民の皆様方にも安心していただけるようなことになっていかなければならぬ、そのためには私としても、アメリカ当局に対しまして今申し上げましたようなことをこれから先も累次にわたって申し入れをしたい、こう思っておるところでございます。
○山原分科員　時間が参りましたのでおきますが、私はきょうは、私の生まれた故郷のことを取り上げたように思いますけれども、しかし、これは安保条約をめぐっての全日本の問題でございますから、また論議をすることがあると思いますが、本日の質問はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　三野　優美君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　原田　　憲君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　大口　善徳君
　　　　　　金子徳之介君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　藤村　　修君　　　　今村　　修君
　　　兼務　松田　岩夫君　兼務　山本　孝史君
　　　兼務　池田　隆一君　兼務　濱田　健一君
　　　兼務　山元　　勉君　兼務　中島　章夫君
　　　兼務　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部長　　　木村　　直君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部省体育局長　小林　敬治君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　長勢　甚遠君
　　安倍　基雄君　　　　藤村　　修君
　　月原　茂皓君　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　中山　太郎君
　　大口　善徳君　　　　月原　茂皓君
　　藤村　　修君　　　　金子徳之介君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　金子徳之介君　　　　安倍　基雄君
同日
　第一分科員藤田スミ君、第二分科員中島章夫
　君、第五分科員濱田健一君、山元勉君、第六分
　科員松田岩夫君、池田隆一君及び第八分科員山
　本孝史君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　（文部省所管）
　　　　　————◇—————
○三野主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。与謝野文部大臣。
○与謝野国務大臣　予算案の説明に先立ち、去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた被災地の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　文部省といたしましても、文教施設等の復旧と一日も早い正常な教育活動等の再開に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　さて、平成七年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　来るべき二十一世紀に向けて、我が国が、創造的で活力に満ち文化の薫り高い国家として発展し、国際的にも大きな役割を果たしていくとともに、国民一人一人が、ゆとりと潤いのある生活を実感し、多様な個性と創造性を発揮できる社会を築いていくことが求められております。このため、平成七年度予算の編成に当たりましては、教育や学術を未来への先行投資として位置づけ、教育・学術・文化・スポーツの各般にわたり、その着実な推進を図ることとし、所要の文教予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は、五兆六千三百九十三億七百万円、国立学校特別会計予算額は、二兆五千三百六十四億五千七百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○三野主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三野主査　以上をもちまして文部省所管につきましての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○三野主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口分科員　新進党の大口でございます。
　このたびの阪神大震災におきまして、私も現場を三回ほど見て、また地元の状況を調査してまいりました。お見舞いをしてまいりました。その中で、学校というところが本当に地域住民の方にとって避難所として重要な役割を果たして、その中で、また校長先生を初め学校の先生方が一生懸命に働いておられる。その姿を目にいたしまして、学校の使命というもの、地域社会における役割というものを痛感いたした次第でございます。
　そういう中で、学校の建物の耐震性等いろいろと気づいたことがあるわけでございますけれども、今回、この質問におきましては、学校あるいは公民館等が避難施設になっておるわけでございますけれども、この場合、こういう大震災等が起きた場合にエネルギーの代替供給というものがきちっととられていなきゃいけないと思うのですね。都市ガスのところもありますが、そこにやはりプロパンガス等を代替供給できるようなダブルシステムというものを検討すべきじゃないかと今回痛感をいたしました。この点につきまして、通産省いかがですか。
○松永説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、今回の阪神大震災では都市ガスが非常に大きな影響を受けました。これを受けまして、通産省ではＬＰガス業界に対しまして、代替燃料の供給を都市ガスの復旧が終わるまで行いますように要請をいたしまして、これを受けて現在、仮設住宅あるいはその他の病院、関係施設に対しまして、ＬＰ業界は代替燃料としてＬＰガスの供給を行っているところでございます。
　御指摘の燃料供給の多重化といいますかダブルシステムの問題というのは、これからぜひ検討しなければいけないテーマだと思っております。通産省では、都市ガスの復旧が一段落つきましたころ合いを見計らいまして、今回の震災を踏まえまして、新たな検討機関を設けまして幅広く電気あるいは都市ガスの震災に強い形での供給システムのあり方を検討することにしておりますが、その中でもいろいろな御意見を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○大口分科員　このことにつきまして、学校、公民館等につきましてのダブルシステムの導入も大臣として御答弁願いたいと思います。
○遠山政府委員　公立学校のガスの供給方式につきましては、当該地域の主たる供給方式に従うのが一般的であると考えられるわけでございます。
　今回の震災にかんがみまして、さらにこれを補完するガスの供給手段を備えるかどうかというのは、その学校の設置者の判断によるわけでございますが、通常の都市ガスのほかにプロパンガスを備えるとなりますと、通常使わないガスが学校に通常あるということになりまして、一方、児童生徒の安全ということも考えなければなりませんので、地域の防災計画全体の中で検討されるべき問題であると考えます。
○大口分科員　次に、少子化と学校のあり方についてお伺いしたいと思います。
　一九七一年から七四年、第一次ベビーブーム、特に一九七三年には二百九万人の出生数であったわけですけれども、平成五年におきましては百十八万人ということで百二十万人を切ったわけでございます。このような少子化傾向と対応いたしまして余裕教室が出てくる、こういう状況でございます。
　このことで、平成五年に生まれた子供たち、これが少子化傾向の一つのピークとなると思うのですが、この子供たちが小学校に入学するのは平成十一年、中学校へは平成十七年、高校へは平成二十年に入学をする。こういう状況で、一番子供の数が少ない学年、そういうことが想定をされるわけでございます。また、平成五年の子供たちが今度親となった場合、その場合にまたお子さんが生まれる。この方は少子化がまた次のピークになるわけでございますけれども、こういう中期、長期の余裕教室の出現ということを想定して、余裕教室の利用についてしっかりと検討していくべきである、そのように考えております。
　そういうことから、文部省におきましても、平成五年の四月九日に「余裕教室活用指針」、こういうものが出されておるわけでございますが、その中で、まずは学校の施設としてどう活用していくか次に積極的に社会教育施設等への転用を図る、こういうことで、教育目的ということで優先順位をつけて方針を立てておられるわけでございます。
　そのような中で、平成六年十二月十六日に、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」、こういうものが出ておるわけでございますが、その中で、放課後児童対策の充実ということで、「昼間保護者のいない家庭の小学生（主に一年から三年一を対象に、児童館、児童センターや実情に応じ学校の余裕教室などにおいて、健全育成を行う放課後児童クラブを身近に利用できるようにする。」このように、この余裕教室を放課後の児童クラブにも活用をするということを、文部省も入ってこういう方針を固められたわけでございます。
　そのような教育目的外の使用である放課後児童クラブヘの転用について、大臣としてのお取り組みをお願いします。大臣にお願いしたいと思います、そんなに難しいことじゃないですから。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のとおり、出生率は減少しております。その反映として、近年、小中学校において学級数が減少し、余裕教室を持つ学校が生じてきております。これらの余裕教室については、積極的にその活用を図っていくことが重要であると考えております。文部省としても、まず学校教育施設としての活用を十分に行い、これらの施設整備が十分図られている場合には、積極的に他の用途に活用するよう市町村を指導しているところでございます。
　余裕教室の学校教育以外の目的への転用に当たっては、文部大臣の個別の承認を要するのが原則でありますが、公民館や学童保育施設など一定の場合については、報告をもって文部大臣の承認があったものとして取り扱う事務手続の簡素化を行ってきており、これまで個別の承認を要するとしてきたデイサービスセンターについても、いわゆるパイロット自治体制度の実績にかんがみ、簡素化を行う方向で検討しているところでございます。
○大口分科員　エンゼルプランということをよく言われておりますが、共働きの家庭におきまして、小学校低学年の児童を主な対象に、放課後の児童クラブ、これをどこでも利用できるように全国に普及しようとしているわけでございます。
　それで、平成六年十二月十八日に、大蔵、厚生、自治、三大臣合意の「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方」というのがございますが、そこに、多様な保育サービスの充実ということで、放課後児童クラブ九千カ所、これを平成十一年度末の目標、こういうふうに立てておられるわけです。平成六年度時点においては四千五百二十カ所でありますので、ほぼ二倍ということになっております。余裕教室の活用というものがそういう点では一つの大きな供給源になるのではないかそう考えておるわけでございます。
　少子化に伴う児童生徒数の減少によって、平成十一年までに、小学校、中学校の余裕教室の見通しはどうでしょうか。
○泊政府委員　今、先生からお話のございました厚生省関係の放課後児童対策事業につきましては、御案内のような昼間家庭に保護者がいない小学校の低学年の子供を対象に、放課後から夕方まで、遊びを主として健全育成活動を行うことを目的として実施されていると承知をいたしております。
　そして、御案内のとおり、平成六年度ではこれが四千五百二十カ所ということで、先生からお話のございましたように、平成十一年末の目標を九千カ所というふうに承知をいたしております。その計画に従って、いわば計画どおり進行をしていると承知をいたしております。
　試みに、いわゆる小学校の余裕教室等がどの程度使われているかということでございますが、データがちょっと古くて恐縮でございますが、平成三年五月現在で、約二〇％弱がいわゆる学校の空き教室と申しますか余裕教室を利用してやっているという状況でございます。
○大口分科員　平成十一年度までどういうふうに余裕教室が想定されるのか、これはしっかりと算出をして対応していただきたい、こういうふうに思います。
　静岡県で、開かれた学校推進検討委員会という県の委員会がございます。ここで、平成七年二月十七日、「開かれた学校づくりの推進について」、こういう報告書が出されております。まだ出て間もないわけでございますけれども。ここで、県民の代表の学校に対する要望としまして、「余裕教室等の学校施設を、女性の就業率の高まりに対応した学童保育施設として、あるいは、急増する高齢者を対象としたデイケアー施設として、積極的に活用することを望む」、こういう声が多いということがこの県の委員会の報告書で出ておるわけでございます。
　そういうことで、教育目的外における余裕教室の利用というものが大きく取り扱われておりまして、社会全体の公共財産として活用をすべきだ、この委員会においてはそういう答申を出しているわけでございます。
　その中で、学校等について、これを教育目的外のこういう施設にするために改造、改築等を行う場合におきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、適化法というものがあるわけでございます。この適化法の二十二条によりますと、補助事業によって取得し、または効用の増加した財産は、補助金の全部に相当する金額を国に返還した場合、あるいは文部大臣が定める期間を経過した場合のほか、文部大臣の承認を受けなければ、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けしてはならない、このようになっているわけでございます。
　これにつきまして、これは原則としてその財産処分の手続が必要となるが、社会教育施設への転用については財産処分報告書の提出により承認があったものとして取り扱われ、補助金の返還は必要としない、このようになっております。
　それに対して、教育目的外への転用につきまして、これは財産処分の手続が必要となり、この場合に相当の国庫補助金の返還が必要となっている、こういうわけでございます。このことが目的外使用についての一つのネックに、障害になってくるわけでございます。
　学校施設を学童保育施設へ転用する場合に、建築後十年を経過した建物であって文部省の了解を得たものの場合は、財産処分報告書の提出により承認があったものとして取り扱われ、補助金の返還は必要としない、こうなっているわけでございますが、ここに建築後十年の経過、こういう要件がございます。これを緩和をすべきではないか、このように考えております。
　また、補助事業で整備された学校施設を高齢者を対象としたデイケア施設等へ転用する場合は、現状では財産処分の手続が必要であるということで、これについてもその補助金の返還を必要とするのではないかこう思うわけでありますが、これも補助金の返還を必要としないような形で対応を考えるべきではないかこう思うわけでございますが、この二点についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔主査退席、今村主査代理着席〕
○遠山政府委員　公立学校施設につきましては、先ほども大臣からお答え申し上げましたとおり、基本的に学校の教育施設としてつくられ、それに対して国が補助金を支出しているわけでございます。したがいまして、当該学校の将来の児童生徒数を勘案して市町村の方ではつくっていただいているわけでございます。
　したがいまして、余り建築後短期間しか経過していない場合につきましては、目的外使用につきまして、その当初の児童生徒数の見込みが適正であったかどうかなど、かなり具体的にその事情を個別に判断する必要があるというぐあいに私どもは考えているわけでございます。それが十年以上というのをつけましたのは、十年先というのはなかなかそれ以上は見込みが立てにくいということで、十年を経過したものについては補助金を返還する必要はないだろう、こういうことで一応十年を目安にしているわけでございます。
　それから、十年を経過しない場合でありましても、基本的に、社会教育施設でございますとかそういうものに転換される場合は、補助金返還ということはないだろうと思いますし、それから社会教育以外の施設におきましても、そういう公共施設に転換する場合については、よほどのことがない限り補助金返還ということは今までのところはやっていないような状況でございます。
○大口分科員　あとデイケア施設についてお伺いします。
○遠山政府委員　今までの実例では、デイケア施設につきましては補助金を返還した例はございません。
○大口分科員　次に、奨学金制度について質問したいと思うのですが、最近の調査によりますと、学生生活調査ですか、大学生の平均の支出は年間百八十三万円、私立大学では下宿の場合二百四十一万円に及ぶ、またその負担の構成比率は、親元の仕送りが七二％、奨学金が六％、アルバイトが二一％、このようになっているわけですね。例えば私立の下宿の場合、二百四十一万円ということは月に直すと二十万円近いわけで、この七二％が親の負担である、大変な負担なわけでございます。
　少子化の問題の一つの大きな要素として、アンケートをとりましても、半分以上は教育費といいますか経済的な負担ということでございまして、そういうことからいきますと、やはりもっと奨学金制度というものを根本的に考えなければいけない、このように思うわけでございます。もっと少子化になってくればますます子供の社会性と自立等もこれは心配されるところでございまして、やはり自分でお金を借りて、そして自分で働いて返す、こういうことのためにだれでも奨学金を借りやすいようにするということ、そして社会人になってそれが返済しやすいように、そういう体制をきちっととるべきだと思いますね。もちろん現在でも日本育英会のほか民間あるいは地方公共団体の育英団体もありますし、また教育ローンというものもあるわけでございますが、まだまだ不十分だ、このように考えております。
　こういう点につきましても、文部省においてやはり各関係省庁に働きかけて、もっと借りやすく、そして自立ある子供をつくるためにこの奨学金制度のあり方を考えるべきである、そう考えるのですけれども、御答弁を願います。
○吉田（茂）政府委員　御指摘のように、日本育英会の奨学金につきましては、額の充実ということは非常に大きな課題であろうかと思います。厳しい財政事情の中でございますが、今御審議をお願いしております七年度予算案では、例えば大学、大学院につきましては、貸与月額は三千円増ということでお願いをしておるわけでございますが、基本的には、借りやすくするということを頭に置きながら、貸与人員の増を中心に現在力を入れておるところでございます。例えば、専修学校の専門課程につきましても二百人の増をお願いをしておりますし、特にお金のかかります大学院の博士課程の学生については千六百人の増、こういうような内容をお願いをしておりまして、来年度の予算案では総事業費として百三十七億円の増というような、厳しい財政状況の中でございますが、努力をしお願いをしておるところでございます。
　特に、現在のところ、事業の拡充として人員増を中心に努力をしておるところでございますが、そういうものを借りて自分で返すという基本の線の枠組みの中でさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○大口分科員　次に、子育ての費用がかかるということで、教育の中の補助教材につきまして考えてみたいと思うのですが、補助教材の教育費に占める割合は、公立小学校の場合一〇・一％、公立中学の場合一二・五％、このように聞いておるわけでございますけれども、学校から指定された補助教材が実際授業でほとんど使われないようなものも現実にあるというふうにも聞いております。例えば、学校が所有してそれを生徒に貸し出すとかそういうことも考えて、やはり物を大切にするというようなことも考えるべきではないかと思うのですね。
　補助教材の中には、プラスチックを使っているものも結構あるわけでございますけれども、環境問題ということからいきましても、この補助教材のあり方について、これは見直しを考えるべきではないかそう思うわけでございますが、御答弁願います。
○遠山政府委員　学校におきまして補助教材を使用するに当たりましては、教育上有益なものを選択しまして、その取り扱いにつきまして十分な教育的な配慮を行うとともに、保護者の経済的な負担を配慮するよう、文部省としましても従前から市町村の教育委員会等に対しまして指導をしているところでございます。文部省としましては、各学校におきまして補助教材の適切な取り扱いがなされるよう、今後とも各教育委員会を指導してまいりたいと思います。
　なお、先生おっしゃいました一部の生徒が使ってそれを学校に備える、学校の方で貸し出すというようなものにつきましては公費で負担する可能性もございますけれども、大体の補助教材というのは児童生徒が個別に持って、それで家で学習、宿題としてやってくるとかそういうものが多うございますので、基本的には私費負担になるわけでございます。
○大口分科員　平成六年十月の生活環境審議会の「廃棄物の減量化・再生利用の推進等について」、こういう報告書があります。その中で「教育においても、子どものうちから廃棄物の減量化・再生利用の重要性を教えることが重要である。」「子どもたちの再生品に対する理解を深めるとともに再生品の需要拡大を図るため、教科書等の教材には再生紙を使用するべきである。」このように教科書等の再生紙の利用をうたっているわけでございます。
　私も昨年六月七日にこの予算委員会の第三分科会で質問をしております。このことについて、教科書、再生紙の利用、どう進捗をしているのかということ、特に文部省著作の教科書の再生紙の利用ということを訴えました。
　また、今一部なわけですけれども、本格的に教科書に再生紙を導入する、こういうことも私は必要ではないか、その本格導入の見通し、こういうものをお聞かせ願いたいと思います。
　また、補助教材につきましても、再生品を利用するということも大事でございましょうし、あるいは燃えないごみとなるプラスチック製品についても見直しを考えるべきではないか。そのような三点についてお伺いしたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　かねてから先生から、教科書あるいは副読本への再生紙の利用につきまして御指摘を賜っているところでございますので、それらについては従来から文部省としてもその取り組みを進めてきておるところでございます。
　まず、教科書への再生紙の使用についてでございますが、昨年十月、教科書協会におきまして、教科書の口絵など、その一部に再生紙をできるだけ使用していく旨の申し合わせが行われたところでございまして、また文部省著作教科書につきましても、再生紙の使用に積極的に対応していくこととしているところでございます。
　文部省といたしましては、教科書への再生紙使用の趣旨を考慮いたしまして、今後とも関係業界と連携をとりつつ、その推進に努めてまいる所存でございます。
　例えば、平成七年度用の教科書について見ますと、平成六年度に比べますと、小学校につきましては平成六年度が〇％であったものが九・四％にふえ、中学校は一〇・九％から二〇・四％、また高等学校については六・三％から一三・七％にふえておりますし、また文部省著作教科書については、平成六年度の〇％から八四保八％というように大幅な改善をしているところでございます。
　また、副読本についてでございますが、文部省としてもかねてから、再生紙の使用について日本図書教材協会などの教材関係団体に趣旨を伝えまして協力を求めてきたところでございます。その結果、表紙や環境教育に関する副読本など一部の副読本におきましては再生紙が利用されるなど、徐々に利用が進んできているところでありまして、今後とも関係団体に対して協力を求めてまいる所存でございます。
　なお、教科書の本文に再生紙を使用するなど積極的な使用についての取り組みについてでございますが、教科書の本文に再生紙を使用することについては、現在、教科書協会において製紙会社とも協力しながら、教科書用紙としての必要な紙質の確保、用紙の安定的供給、コストの問題等の課題について研究を行っているところでございます。
　次に、第三点目は、学校で使う補助教材は最終的には燃えないごみとなるプラスチック製品が多い、そういうものについて是正していくべきではないかというお話がございました。各種資源の有効活用は、地球環境問題の観点からも重要な問題であると認識をしておるところでございます。補助教材の一部に使用されていると考えられますプラスチックにつきましても、地球環境保全の観点から配慮する必要があると考えておりますが、一方、補助教材のコストや使いやすさ、安全性等の観点も十分考慮する必要がございます。
　文部省といたしましては、補助教材につきましては、地球環境保全からの観点にも配慮するよう関係団体に対して協力を求めてまいりたいと考えております。
○大口分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○今村主査代理　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、山元勉君。
○山元分科員　社会党の山元でございます。
　きょうは同和教育に関してお尋ねをさせていただきます。
　御案内のように、一九六五年に内閣の同和対策審議会が最終答申を出しました。その中で、部落問題とは、最も深刻にして重大な社会問題であり、この解決は国の責務であり、同時に国民的課題である、そういうふうに政府に答申をいたしました。それからちょうど三十年がたっわけでございます。六九年に特別措置法が制定されて、同和対策事業が実施をされました。その結果、被差別部落の住宅環境も大変改善をされ、生活の実態も改善されたということは評価はできるというふうに思います。
　しかし、被差別部落の完全解放という視点から見ますと、まだまだ多くの課題を残しています。私たちは、この問題を根本的に解決するためには部落解放基本法が必要だというふうに考えておりますけれども、きょうはそのことについては論議をしようとは思いません。現在の部落の実態や差別や格差について少し明らかにして、今後の具体的な教育のあり方について大臣の所見をお伺いをしたいというふうに思います。
　初めに、去年九月とことしの一月、明らかにされましたけれども、総務庁が平成五年に行った同和地区生活実態調査中間報告というのを出しました。その中に最終学歴別世帯員数、それぞれの家族の最終学歴についての集計がされております。私はこれは大きな特徴があるというふうに思いますけれども、大臣、どのようにお考えになりますか。見解をまずお伺いしたいと思います。