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○平野達男君　ただいま議題となりました農業者戸別所得補償法案につきまして、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　去る七月の参議院通常選挙において、我々民主党は、農業政策では戸別所得補償制度の創設を唱え、多くの方々から御賛同をいただきました。経営の規模、年齢にかかわりなく、意欲を持って取り組む農業者に対し、主要農産物を対象として、農業の再生産の確保に資するため、その生産費と販売価格の差を基本とした補てんを行い、その所得を補償し、農業の再生産の確保、著しく低下した食料自給率の向上、農業、農村の維持発展を目指すものであります。
　政府は、本年四月から戦後農政の大転換と称して、品目横断的経営安定対策を導入いたしました。これは、経営の規模によって国が支援する農業者を選別するという究極の選別政策であります。特定の経営体だけが農業の担い手であるとの認識の下、農業の構造転換を性急に推し進めようとするものであり、財政効率だけを優先させた政策と言っても過言ではありません。
　言うまでもなく、農村は、専業農家、兼業農家、大規模農家、小規模農家など多様な形態の農業者と非農家とが混在して構成されています。そして、国民の生活意識が変わりつつある中、自分たちのことは自分たちでやる、助け合ってやるという伝統的な自治機能をなお色濃く残している地域であります。
　さらに、農業、農村は、食料の生産だけではなく、国土や自然環境の保全や地域社会そのものの形成など、多面的な役割を担っております。まさしく私たち国民の共有の財産であるふるさとを守る大切な役割を担っているのが農業、農村であります。農業、農村の担っているこうした多様な役割は、そこに住み生活する様々な農業者が担っているのであり、政府が施策を集中させようとしている特定の経営体だけでは果たすことはできません。
　特定の経営体の育成だけを優先させる政策ではなく、地域としてあるいは集落として農業の振興を図っていく、正に農業と農村振興とが一体となった政策こそが農業再生、地域再生のかぎであると民主党は考えています。事実、これまでの農政も集落の自治機能を前提とし制度が組み立てられてきました。現行の米の需給調整などはその典型です。集団転作などの農地の利用調整も農家間の自主的な調整が不可欠であります。
　一方、同時に、農村、中山間地域の、特にも中山間地域の農村が大きな岐路に立っている現実も直視しなければなりません。
　基幹的農業従事者の六割は六十五歳以上です。日本の農業、農村は元気な高齢者の方々によって支えられています。しかし、いつまでも高齢者に地域の農業を任せられるわけではありません。我が国が人口減少社会に入っているということも十分考慮に入れる必要があります。政府が進めてきた効率や採算偏重の政策のしわ寄せが農村に押し寄せていることも見逃してはなりません。このままでは農業の構造改革が進むより先に、農業の生産基盤そのものの崩壊が先に進んでしまいます。
　こうした政府の政策を是正するとともに、現実に適応した、地域主体のしっかりとした農業振興への取組がなされなければなりません。
　必要なことは、国が画一的に、特定の経営体や営農組織を構築しろといった押し付け型の政策を進めることではありません。生産に取り組んでいる方々がこぞって参加して、地域の農業、農村の将来を考え、行動してもらうことが必要であります。その枠組みの中からこそ、実態に即した農地の流動化、生産の組織化といった取組が始まらなければなりません。
　このためにも、農業に取り組んでいる方々は、その規模、形態にかかわらず、すべて担い手と位置付けることが必要です。小規模ながらも赤字覚悟の高齢農業者の、とにかく耕作しなければならぬとの義務感とも言える意欲は、主作物である米価が下落基調にあり、農業をやめれば耕作する人がいなくなるという危機的状況の中、大切にする必要があります。
　また、我が国の食料自給率は、平成十二年に食料・農業・農村基本計画を策定して以来、全く向上していません。昨年、カロリーベースで三九％と、ついに四〇％を割ってしまいました。また、世界の人口の増加による食料需要の増加、バイオ燃料用としての新たな需要の発生、地球温暖化、水資源の不足といった大規模な環境変化等により、世界的な食料供給の逼迫が懸念されております。さらに、輸入農産物に対する安全性への不安も国民の間に高まっております。食料の安全保障、そして安全性の観点から、食料の国内生産の確保は喫緊の課題であります。自給率の低い作物を中心として、生産振興を今まで以上に積極的に進めていく必要があります。
　国民が安心して質の高い食生活を送ることができるよう、国内で安全な農産物を安定供給する仕組みを充実していかなければなりません。その前提条件として、意欲を持った農業者が安心して生産に取り組むとともに、迎えつつある農村の変化に対応した地域主体の地域農業を確立していただくことが必要であると考え、本法案を提出した次第であります。
　以下、この法案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、食料の相当部分を輸入に依存する我が国においては、食料の安定的な供給及び安全性の確保の観点から食料の国内生産の確保が緊要な課題であることにかんがみ、農業者戸別所得補償金を交付することにより、食料の国内生産の確保及び農業者の経営の安定を図り、もって食料自給率の向上並びに地域社会の維持及び活性化その他の農業の有する多面的機能の確保に資することを目的としております。
　第二に、この法律において主要農産物とは、米、麦、大豆その他この法律の目的の達成に資するものとして政令で定める農産物としております。
　第三に、国、都道府県及び市町村は、毎年、農業者の意向を踏まえ、相互に連携して、それぞれ、主要農産物の種類ごとに生産数量の目標を設定するものとし、また、その達成に努めなければならないこととしております。
　第四に、国は、生産数量の目標に従って主要農産物を生産する販売農業者に対し、その所得を補償するための交付金を交付することとしております。
　交付金の額は、主要農産物の種類別の標準的な販売価格と標準的な生産費との差額を基本としてその需要及び供給の動向を考慮して定める面積当たりの単価に、販売農業者のその年度における当該主要農産物の生産面積を乗じて得た金額とすることとしております。交付金の額の算定については、当該主要農産物の品質、その生産に係る経営規模の拡大及び環境の保全に資する度合い並びに米に代わる農産物の生産の要素を加味することとしております。
　また、農林水産大臣は、不正の手段で交付金の交付を受けた者に対してその交付金の返還を命ずることができることとしております。
　第五に、現在予算措置として行われている中山間地域等直接支払制度を法制度上の措置として位置付けるべく、国は、中山間地域等とそれ以外の地域の農業の生産条件の格差を是正するための交付金の財源に充てるため、地方公共団体に対し、交付金を交付することとしております。
　第六に、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律を廃止することとしております。
　最後に、この法律は、農業者の方々の十分な理解を得て進めていくために、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（郡司彰君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
平成十九年十月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　山本　孝史君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　水岡　俊一君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　丸川　珠代君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　山谷えり子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　松浪健四郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　舌津　一良君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤田　明博君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（教育振興基本計画の内容と予算要求の関連性
　に関する件）
　（財団法人日本相撲協会に対する指導・監督の
　在り方に関する件）
　（道徳教育の教科化に関する件）
　（教科書調査官の採用方法に関する件）
　（食育の推進に関する件）
　（我が国におけるスポーツの普及と国際競技力
　の向上に関する件）
　（教育委員会への障害者雇用の促進に関する件
　）
　（文化芸術の振興策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大久保潔重君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君及び丸川珠代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房長坂田東一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤泰介君　おはようございます。民主党の佐藤泰介でございます。よろしくお願いします。
　初めての質問者でございますので、大臣、御就任おめでとうございました。改めて祝意を表すると同時に、教育課題山積をする中での、未来を担う子供たちあるいは青年のために、力のある限り頑張っていただきたいというふうに思います。委員会としても、各委員協力しながら日本の文教政策を進めてまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第です。
　今日は概算要求についてまずお伺いをさせていただきますけれども、当時の伊吹文科大臣は八月三十一日の概算要求の記者会見の中で、前年度比一三・九％増の概算要求を行った趣旨について、教員給与の優遇分二・七六％削減をまず受け入れた上で、学校教育法改正による主幹教諭等新たな職の設置や、教員の多忙化が子供たちと向き合う時間を奪っている実態が明らかになった勤務実態調査結果に対し、事務の外部委託、非常勤講師等によっても解消できない部分に対して新しい視点で内閣全体として議論したいということで提案したと、このように説明をされてみえるところでございますが、大臣も就任のごあいさつの中で、教員増員の必要性については、教員増はある意味時代の逆行と述べてみえますけれども、教育にお金を掛けないという面では私は世界の趨勢から日本がやや引き離されているのではないかと、このように思っておりますが、この大幅増の概算要求に対して既に財務当局から様々な批判が、声が上がっているところです。
　私もこれは新聞報道で知ったということで、直接聞いたわけではありません、そんな報道がされているところですけれども、教育再生、教育が重点課題として掲げてきた安倍内閣の方針を福田内閣に替わっても踏襲されていくものだと、このように思っておりますけれども、まず大臣に概算要求を、あるいはこの十二月に本予算決定に向けて予算獲得に対する、どんな心積もりで解決に当たられるのか、概算要求と併せてお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　佐藤委員には日ごろより教育行政、教育政策に大変熱心にお取り組みをいただいておる、そのように承知をいたしておりますが、その佐藤委員から就任に当たりましてお祝いをいただきました。私は、お祝いをいただくたびにむしろ緊張感を覚えているというのが正直な実感でございます。しかし、その緊張感というのは、いい意味で、やはりそれだけ皆さんと一緒になってこの国の教育というものの責任を担っていかなきゃいけない、そんな緊張感だと自分で受け止め、そしてこれから頑張っていきたいというふうに思っております。教育は与野党を問わずこれは国にとって最大の課題でございますから、どうぞ委員、先生方の御理解、また御指導、御鞭撻を冒頭まずお願いをしたいと思います。
　さて、この概算要求の問題でございますが、先ごろ教育再生会議が開かれました。この中で総理は、私の内閣になっても教育の課題が最重点課題であるということに変わりはないということをはっきり発言をされておるわけでございまして、そういった中、我々はこの概算要求で要求している内容をしっかりと年末に向けて確保していかなければいけないというふうに思っております。
　確かに財政審とか財務省とかいろいろ聞こえてまいります。しかし、率直に申し上げまして、勝負はこれからというのが正直な私の実感でございまして、そのためには、やはりしっかりとした我々の側の主張というものを理論武装といいますかきっちりと仕上げましてこの年末に向けての予算に臨んでいきたい、そのように考えておるところでございます。
　具体的な内容は、委員もうよく御存じでございますけれども、主幹教諭によるマネジメント機能の強化、教員の事務負担の軽減、また特別支援教育の充実、食育の充実、習熟度別少人数指導の充実のために三年間で総数約二万一千人、平成二十年度で約七千人の教員定数の改善ということを要求をいたしておりまして、この定員増を獲得するためにこれから最大限努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤泰介君　今大臣の説明の中で、ちょっと予算とは離れますけれども、お互いに共通した課題だと、このように教育というのはお互いに共通した課題だということを申されました。私も、だれでも子供の時代があって今があるわけですので、子供時代を過ぎてしまうとなかなか教育の方に目が向かないという部分もございますけれども、そういう意味からして、私たちも数が多くなりましたけれどもできる限り共通理解を図って、大臣ともあるいは各委員とも共通理解を図ってそして進めていくことが、とりわけ子供の教育、文教科学の問題についてはそういう姿勢で私も臨んでまいりたい。前国会のように幾つか強行採決ということがございましたけれども、我々が今度その立場でございますけれども、できるだけというより、とりわけ文教委員会においては、子供の問題でございますので、共通理解を図って努力を我々もしていきたいというふうに思っております。
　今一番攻撃がされる七千人の増というところの話をしていただきましたが、多分これが大臣が言われる時代に逆行したというところの部分だろうと理解するわけですけれども、私は、逆行というより以上に、勤務実態調査を行ったところ、毎月八時間だったものがこの四十三年ぶりの結果三十四時間になったという、そういう実態に合わせてこの概算要求がされていると、このように思うわけです。財務当局はその部分については反発が出ていますけれども、給与費の二・七六％を削減を受け入れた後に今の勤務実態状況に合わせた私は改善策が示されたのだと、このように思っておりますけれども。
　それと、いわゆる教育基本法が改正されて、教育振興計画というものがどういう関係になるのか。私は、振興計画がまずあって予算が作成されていくのか、今年度の場合は教育振興計画に当初予算が盛り込められていくというような形にならざるを得ないというふうに思っているわけですが、当初予算と教育振興計画、これをどういうふうにリンクさせて理解したらいいのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　前伊吹大臣のときにもこういった議論があったようでございますが、確かに委員おっしゃるように、まず計画がしっかりできて、それに基づいて予算をつくっていくという考え方も一つの考え方であろうと、率直にそういうふうに思います。同時に、やはり全体のことを考えましたときに、前国会で教育三法というものが成立をして、それに基づいてただいまも議論がありましたような計画、先ほど私が御説明をいたしましたような計画もあるわけでございまして、そういったものを年末に向けてしっかりと予算化をしていくということもこれは重要な課題であるわけでございます。
　そして、この振興計画自身は、やはりこの振興計画の初年度が二十年度になるということを今目標に立てておるわけでございます、議論をいただいておるわけでございまして、そういったことを考えますと、お互いのバランスを考えながらやっていかなきゃいけないというふうに考えております。振興計画は、これから少しパブリックアドレスをかけていろんな御意見を聴いた上で、最終的には年度末までにまとめるという作業でございますが、当然全体の進行状況というものを見ながら策定すべきものであるというふうにも考えるわけでございますし、ある意味の方向性をしっかり示すということが一つの大きな目標になるわけでございます。
　一方、予算というのは具体的にそのことをどういうふうに来年度から実行していくかということになるわけでございますから、必ずしも先に振興計画ができてなければ予算が組めないということでもないというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたような二十年度の概算要求を組ましていただいて、そしてこれをまず獲得することが大事だと。また、そういったことを同時並行的にやりながらこの振興計画を年度末に向かってまとめていくということで今作業をさせていただいているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○佐藤泰介君　そういう意味での教育振興計画ということは、私は若干理解不足でございました。やはり中長期的な教育振興計画、何年ぐらい先までの計画か分かりませんけれども、その中に方向性を定める、それで予算は予算としていくと。ちょっとそこのところが私には理解できないんですが、当然一定期間の教育振興計画があって、振興ですから、教育の方向性だけ示すとするならば、私はあえて改正教育基本法の中にそれを盛り込んだ意味がないんじゃないかというふうに思います。
　今年は当初予算から先に入るんでしょうけれども、次年度以降も振興計画を横目で見ながらその次の年の計画が立てられていくということになるんでしょうか、そうすると。あわせて、振興計画の中長期的なというとどれぐらいの期間の計画が出るのか。とりわけ、振興計画は方向性を示すのみで、その中には方向性を示すということと、その中にこのように教育を振興していくと、それでこの期間にはこれぐらいの財政的な裏打ちも必要ですよというようなことと私は、教育振興計画はそういうものだというふうに思っていますが、そこのところが、予算は予算で今年度は仕方がないと思うんですね、年度末に向けての振興計画作成というふうに聞いておりますので、ちょっと私が改正教育基本法の中で認識した部分とは違うわけでございます。
　我が党は、そこのところについては、ＧＤＰ比の公財政支出の中の教育の割合を一定程度それを指標として教育振興を図っていくというような案も出させていただいたわけですけれども、教育の方向性だけ示すのが振興計画とは多分違うと思いますけれども、大臣、もう一度よろしくお願いします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　方向性だけというのはちょっと私の言葉足らずでありまして、当然具体的な施策もその中には書き込むわけでございます。これは振興基本計画でございますから、今承知しておりますのはおおむね五年程度のレンジで物を考えていくということであろうと思います。
　ただ、一つ言えますことは、具体的な数値目標に関して言うならば、私は少し、委員、直接的な話じゃなくて恐縮でございますが、科学技術基本計画というのがございます。五年でやります。これは、法律上もしっかりと実は五年間の投資目標を書くということをやっておるわけでありますけれども、ただやっぱり、これは具体的にその年度年度でしっかりとした予算をそれに向かって組んでいかないと、結果的にはその投資目標というものは、意味がないとは言いませんが、何だったのか、こういうことになるということもあるわけでございまして、せっかく振興計画が初年度としてスタートするわけでございますから、やっぱりしっかりとした予算を付けて、そういった下、この五年という中長期にわたる、中期と言ったらいいんでしょうか計画というものを作っていくということが大事ではないかなと、そんなふうに考えてこの教育振興計画というものが今議論をされている、取りまとめの最後に来ているというふうに御理解をいただければというふうに思っております。
○佐藤泰介君　当然、五年辺りで、五年スパンぐらいで振興計画を作っていくということは理解をさせていただきました。これは閣議決定をして国会に報告するという内容になっていると思いますけれども、やっぱり最終的には国会の意思で決めるわけだろうと私は思います。
　そうしますと、主幹教諭始め様々な新しい職種が教育三法の中、学校教育法改正の中でそれが決められたなというふうに思っております。それが国会の意思だと、最終的には。そうすると、その国会の意思に対して、財務当局が、まずは教員の増なんというのは考えられないとか概算要求に対して相当反発を強めているようでございますけれども、やはりそこは国会の意思としてそれを決めたわけでございますので、当然、今回の概算要求を見ると、五年スパンで切っていく、それに合わせて予算をつくりたいというような大臣の発言と理解をさせていただきます。
　たしか四年間でどうのこうのというくだりがあるのと三年間で補充するというのとあると同時に、その初年度を、初年度だとするならば、それらの問題を何としてもクリアして、ちょうど五年ぐらいになるんですね、今の増員計画は。四年になるか五年になるかちょっと分かりませんけれども、大体四年ぐらいでございますので、その初年度としての振興計画が、振興計画の中に今年度予算が盛り込まれていっても私はやや不十分だと思いますけれども、そんなふうに理解してよろしゅうございますか。今年度予算、初年度だから、今年度の予算が振興計画の一年目として入ってくると。そうしますと、それで振興計画ができ上がれば、次の年の概算要求あるいは次年度の要求はその振興計画に基づいてつくられるというふうにこれまで理解しておりましたが、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　予算のことは、御案内のように、毎年毎年、これは時の経済状況また財政状況等々も考えながら、そのときに決めていかなきゃいけない問題でもございます。しかし、一つの目標としてしっかりそういうものを持つということは、これは来年度の予算においても非常に重要なことであろうかと思います。
　そういう意味では、委員がおっしゃったように、今後の一つの大きな指標になるべき今年度の概算要求であり、またこれをとにかく予算に向けて決めていくということによって、来年、再来年というものがある程度そのトレンドの中で行われていくというふうに考えなきゃいけないだろうし、またそのように努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　再三再四で恐縮でございますが、科学技術基本計画等もそうやって決めてあるんですけれども、しかし、現実にいろんな財政状況の中から、最終的には毎年度毎年度予算の中で決めていくということをやらないと、国の財政運営というものにもよるものでありますから、ここで来年以降も計画があるからすべてそのとおりいくというふうにはちょっとお答えかねるわけでございますけれども、大きな力には私はなっていくんだろうな、そんなふうに考えております。
○佐藤泰介君　そうすると、これまで年次計画で進めてきた定数改善がここのところ見送られてきていると、去年も見送られたというふうに思っていますが、そうすると、五年ぐらいのスパンでこの教育振興計画の中へ初年度予算が一年目で入る、それを最低クリアしていくということぐらいだと私は思うんですよね。もっともっと費用がかさんでくるというような、予算が必要になってくるというようなことが起きてきたときには、当然、振興計画に書かれていることは、指標というよりそれも乗り越えるような形での予算要求、予算が実現していくということも必要なんだろうというふうに思います。
　それで、何を申し上げたいかというと、定数改善をやはりどこかで、今のような来年度の概算要求のような形ではなくて、従来の定数改善のような形が振興計画の中に入る、入れなければいけないと思っていましたし、入るんではないかというふうに思っていたところが、初年度の予算でもう財務当局と衝突をしているということで、そうすると、逆に振興計画に縛られるということはないですかね。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員のお尋ねの趣旨が、振興計画にある方向性といいますか、あるトレンドが出てした場合に、状況が変化してもなかなか変えられない、縛られるという意味がそういう意味でおっしゃっているとするならば、それは必ずしもそうではないと思います。
　逆の意味で、いわゆる決めたから財政状況が変わってもすべてそのとおりできるかといえば、それも議論があるわけでございまして、ただ漠然と毎年毎年目標もなしにやっていくということではなくてしっかりと、教育基本法を昨年決め、それに基づいて教育三法も決め、この基本法の十七条に基づいて振興計画を作るわけでありますから、ある一定の方向というのはしっかりそこで示されると。また、それを数量的にどういうふうに示していくかということについては、最終的にまだ議論で決まってないというふうに聞いておるところでありますけれども、そういう中で、八月には概算要求を出し、そして年末には予算を決めなきゃいけないということでありますから、むしろ振興計画はいま少しフレキシブルにして、これは伊吹大臣もそういう御答弁をされておるようでございますが、年末の予算の状況を見ながらしっかりと作った方がいいんじゃないかという考えで今やらせていただいておるというふうに御理解をいただければと思います。
○佐藤泰介君　そうすると、振興計画というのは、一定の目標をしつつ、その目標に近づいていくように単年度予算がそれぞれ単年度で決められていくと、こう理解すればいいですね。
　そうすると、今年度末に出されるその教育振興計画、それはどれぐらいの進捗状況なんでしょうか、今進み具合は。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　例えば、全体的な論点、また論理、それから議論の整理というものを今していただいておりまして、その主な項目について国民の皆さんの意見をいただくと、いわゆるパブリックアドレスですね、それを近々お願いをしたいというふうに思っております。そういうものも受けて、そして最終的に一月の末ぐらい、再度、来年になりましてから最終的なまとめの議論をいただいて、今年度末には振興計画を決めさせていただいて国会に御報告をするというスケジュールで現在のところ議論をさせていただいております。
○佐藤泰介君　大体理解をさせていただきました。ということならば、その教育振興計画に盛り込まれるであろう方向性を十分に踏まえて単年度予算がつくられていくと、こう理解すればいいですね。
　是非その中に私は、定数改善というのを、従来行ってきたような何次、今回は八次になりますか、実施すると。あのような計画が是非その振興計画の中に、定数改善といって具体的にはそれは入らぬかもしれませんけれども、目標ということも言われましたので、何とか私は八次の定数改善が盛り込まれていくような振興計画、これを是非御努力をいただきたい。ここ一、二年、定数改善も財政上の理由なんでしょう飛んでおりますので、一年飛んだ年もありますし過去にも凍結した年もありましたし、財政事情によってそういうことはありましたけれども、改善計画がないということはなかったわけでございますので、振興計画の中に第八次定数改善というような過去に行ってきた定数改善等を是非盛り込んでいただきたいと、こう思います。
　様々な数字での比較がございますけれども、一人当たりの公教育費が上がっていると。子供が減っているのに上がっているというのが財政当局の反発かもしれませんけれども、当然ある一定の規模までは公教育費というのは私は増えていくのは当たり前だと思っています。学校があって、生徒が、児童が半分になったから学校を半分にするわけにいきませんので、そういう経済的な原理のみで教育というのは論じられないのではないかというふうに思っています。今ずうっと少子化が続いてきているわけで、結局、児童生徒当たりの公教育費が上がっていく、これは当然だろうというふうに私は思っています。ある程度少子化が止まれば、今度は子供が増えていけば当然公教育費は下がっていくと、こういう原理なんだろうと私は思います。
　だから、少子化になっていくと教育費が割高になるという言い方はよくないかもしれませんが、数字だけで比べればそうなると思いますので、きちっとその辺りはお踏まえをいただいて、是非振興計画の中に定数改善が盛り込まれるように御努力をいただきたいと思います。
　もう一つ伺いますが、四年か五年で振興計画を作っていくということでございましたが、そうすると、また五年たったら新たな五年分をということで、振興計画というのはそんなような範囲で、五年に一度というような形で作られていくんでしょうか。その場合は、やはり予算が先ではなくて振興計画が先にあって、そして予算が、単年度要求の予算、その書いてある満額がそうなるかどうかは別問題として振興計画を先に走らしていただきたいと、このように思いますが、どうですか。
○政府参考人（金森越哉君）　昨年、教育基本法が改正されまして、さきの通常国会ではいわゆる教育三法が成立したところでございます。今後はこれらを踏まえて必要な予算の確保に努めますとともに、御指摘ございましたような教育振興基本計画を策定することが大変重要だと考えているところでございます。
　この教育振興基本計画につきましては、平成十九年度内の策定を目指し、現在中央教育審議会の教育振興基本計画特別部会において検討されているところでございまして、その具体的な内容につきましては更に審議を深めていく必要があるわけでございますけれども、改正教育基本法に規定されました新たな教育の目的や理念を実現するための施策を総合的、体系的に実現するための具体的な事項を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　今振興計画について様々質問をさせていただきましたけれども、先ほども申し上げましたように、子供が減っている中で予算を増やしていくというのは大変外づらは厳しいだろうなということは分かるわけでございます。なかなか数字で財務当局から示されると、それを押し返して、押し込んでいくことはここ二、三年大変難しい状況が続いていることは理解をいたしますので、総力を挙げて何とか概算要求が一〇〇％来年度予算の中に盛り込まれるように一層の御努力をいただきたいというふうに思います。
　そして次に、話題を変えますけれども、全国学力・学習状況調査について伺わせていただきますが、大変結果が遅れたというふうに思っております。当然、悉皆調査ですので遅れるであろうなとは思っておりましたけれども、ここまで遅れるとどのようにそれを活用していったらいいのかという問題も生じます。間もなく卒業する小学校六年と中学校の三年生で調査したわけですので、なかなかその結果を見て指導に生かしていくということが難しい状況時の発表であったと思いますけれども、大変公表が遅れたというのはなぜ遅れたのかということが一つでございます。
　あわせて、悉皆調査だからこういう点が新たに分かったということがございましたら、お願いしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　全国学力・学習状況調査についてでございますけれども、この調査は約二百二十五万人の児童生徒が受けた非常に大規模なものでございまして、記述式の問題も出題することもあって、その採点、集計や分析などについても膨大な作業を要したところでございます。またさらに、調査結果を教育委員会や学校、児童生徒に対し結果公表に併せて安全かつ確実に提供するために、印刷、こん包の安全性や、また同じ日に配送できるような確保、こういったものも必要でございました。こういったことから、最終的には十月の公表、提供となったものでございます。
　この調査結果の提供後、速やかに各学校におきましては児童生徒に対する補充学習など教育指導の取組を進めるように促したところでございまして、私どもでもちょうど審議をいたしております学習指導要領の改訂など教育施策の改善にも適切に反映させてまいりたいと存じます。
　それから次に、今回の調査は悉皆調査で行ったところでございますけれども、この悉皆調査で行った意味のあるデータはあったのかということでございます。
　今回のこの全国学力・学習状況調査の目的またねらいは、一つは、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することによって教育や教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、また二つ目には、各教育委員会や学校などが全国的な状況との関係において自らの教育や教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図り、併せて児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげることが調査の目的、ねらいでございました。こういった目的やねらいを達成するためには全国の教育委員会や学校が参加し、対象学年の児童生徒が同一の問題で調査を受けることが必要であると考えられたため、全児童生徒を対象に悉皆で調査をいたしたところでございます。
　この調査の結果を活用して児童生徒一人一人の状況を教員が把握し、また指導に生かしていただくこと、また教育委員会や国が今後の施策に生かすこと、そういう意味では一定の成果を得たと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　分析結果をお尋ねしたいと思いますが、大臣、率直に言って、平均点等いろいろ書いてありますが、率直にそれをごらんになった感想があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　正直、これはよく言われていることでございますが、思ったよりばらつきは少ないなというのが正直実感でございます。ただ、一部の地域で少し、全国平均から見て少し離れているというようなところについては、これからその原因等をよく県教委なんかでも分析をしていただいて、そしてこれは検討委員会というのを設置をしていただいておりますから、今後の改善なり指導に役立てていただきたいと思っております。
　それからもう一点は、これはよく言われていたことでございますが、基本的な知識、こういったものの点数は高いけれども、これを活用するというものについては、これは国語Ａ、Ｂ、算数・数学Ａ、Ｂ、これともに低い。この辺がやっぱり一番今の日本の教育の大きな問題の一つであろうというふうに思います。そういった点は、当然、今後、これは学習指導要領の改訂の中でも今議論されておるわけでありますけれども、このことがやっぱりそうかということできっちりと確認をできたといいますか、こういうことがあろうかと思います。
　それからもう一つは、大事なことは、今も局長が申し上げましたように、これは私も同じ疑問を持ったんですね、これは何のためにやるのかと。大臣になったばっかりのときに正直そういう疑問を持ちました。この悉皆調査というものの意味は、それぞれの一人一人の児童生徒がやっぱり今どういうことなのかということをしっかりと学校とか先生が把握をして、そしてその生徒に合った授業をしていく、合った指導をしていくということが一番大きな目的といいますか一番大きな成果でありますから、そのことをしっかりと学校現場でこれから役立てていただきたいなというのが私の率直な感想でございます。
○佐藤泰介君　大臣、非常によく結果をお踏まえになった話で感心をいたしておりますけれども。局長に答えていただく内容だったと思いますが、大変短期間の間に文部行政をつぶさに相当研究をしてみえるなと、僣越ですけれども、そんなことを思いました。これからもそういう姿勢でよろしくお願いします。
　来年もやるんですか、これは。
○政府参考人（金森越哉君）　この全国学力・学習状況調査につきましては、来年も同様の形で実施をいたす予定にいたしております。
○佐藤泰介君　一回やると幾らぐらい掛かるんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　二十年度概算要求におきましては六十一億円を要求しているところでございます。
○佐藤泰介君　六十一億円ですか。相当な額だと思いますが、その額を掛けるほど成果があったのかというと、先ほど答えられましたけれども、既に大体分かっていることが私にとってはほとんどだったというふうに思いますが、あと何が分からぬから来年も六十何億掛けてやるんですか。今年度は幾ら掛かったんですか、それも併せて。
○政府参考人（金森越哉君）　十九年度の全国学力・学習状況調査の事業全体に掛かる経費は約七十七億円でございました。
　こういった調査につきましては、大切なことはやはりこの調査結果で明らかになった課題をいかに改善していくかということだと考えております。各学校では児童生徒一人一人に対する教育指導の改善に、また教育委員会などにおきましては各学校における意欲的な改善の取組の支援に是非ともつなげていってほしいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　七十七億円、来年が六十一億掛けてやると。それで、教員をわずかに増加するときには非常に難しいという状況は私はちょっと、悉皆テストがまだまだ必要なのか、抽出調査でほとんど私は分かるんだろうと思います。そこのなぜ悉皆調査を何年も続けないといけないのかと。
　当然、課題があって改善していくためのテストであるということは分かっています。そして、大体おおむね教育関係者なら理解をするような項目結果を出されて、あとは地方教育委員会でやりなさいよと。文科省はその課題を見付けて、その課題解決に向けて何をやるのか。ここのところは明らかになってないんではないかと思います。
　こうやったらこういう結果が出たと。それで、それは都道府県教委へ行って、それから市町村教委へ行って学校へ行きますね。大体これまで自治体独自のテストもあるわけですし、統計上、抽出の調査で統計学上私は確立されているんではないかと思います。毎年毎年、いいですよ、もっと安いお金でやれるなら。何十億というお金を、七十七億とか六十一億とか、そんなお金を掛けて毎年悉皆調査が必要なのかどうか。
　それは目的は分かります。問題を見付けて改善するんだと。そして、文科省が十月二十四日にその結果で分析を付けられました、いろいろと。その分析は、先ほども申し上げましたけれども、ほぼ当たり前だなという結果ばかりでしたけれども、私が申し上げたのは、新しく悉皆調査によってこういう点が抽出調査とは違ってこういう分析ができる成果があったという点をお聞きしたかったわけでございます。
○政府参考人（金森越哉君）　全国学力・学習状況調査でございますけれども、もちろん国全体の状況ということだけであれば、悉皆調査じゃなくてもおよその傾向を把握し、またそれを施策の改善につなげていくということも考えられるわけでございますけれども、今回の調査におきましては、全国の教育委員会や学校が参加し、対象学年の児童生徒が同一の問題で調査を受けることによって、児童生徒一人一人の状況を教員が全国調査の中で把握し、またそれを指導に生かしていく、また更に教育委員会や国が今後の施策に生かしていく、こういうことは悉皆調査で行う成果であるというふうに考えているところでございます。
　私どもにおきましても、今回の調査結果につきましては、文部科学省におきまして、今後、専門家の意見を聴きながら更に分析を行ったり、また経年的にデータを集めて分析をいたしますとともに、学習指導要領の改訂を始め文部科学省の施策にも生かしていきたいと考えているところでございます。
　何分初めての調査でございましたので、来年度以降につきましては、今回の調査の実施して得た経験やノウハウなども十分活用いたしまして、迅速かつ正確な採点を行うなど、結果の公表、提供の早期化にも取り組み、なるべく早く学校における指導の改善などにつなげられるようにしたいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　もう少し都道府県教委、市町村教委を信頼していただきたいと思いますね。地方分権も言われているわけですから、文科省としては課題をこう見付けたということでなくて。
　今の答弁は、同じ問題で同じ対象のものをテストして、全国、都道府県教委がやるのを代わって統一してやってやったんだという答弁でしたよね、今。文科省としてどういう課題解決、どういう問題があったからこうしたいということがなければ、私は国がやる必要がないというように思いますよ。それだけお金を掛けて、それだけ分析結果になるまでに時間が掛かって、結局、それを都道府県教委が見て、それでその都道府県教委として何かを改善していく、市町村教委に示して市教委が変えていく、学校へ行ったら学校がそれを考える、文科省はテストをやってあげたと、そんなふうに私には聞こえました。
　私は、やはり抽出調査で十分と、この財政難を言われる中でなぜ悉皆調査でなければならないのかと。まだまだ悉皆調査にしなければならないこういう点があるから悉皆調査にするんだということなら分かりますけれども、これ物すごい問題なんですよ。都道府県、学校、市町村教委、学校、これが公表されたら、もうめちゃくちゃになりますよ、多分。都道府県の順位出しただけでも物すごい、あらゆる新聞に書かれて、各地方紙はその県の学力状況は一体何番だったのかということを順位別に並べてありますね。結果で出された公表平均点ですから、それを並べ替えれば順位が付くわけですよ。そうすると、うちの県は何だと、これは。うちの県は良かったと。
　文科省がやるのは、一部点数が低いところが分かったからその低いのに対してどういう財政支援をしてやるか、定数や予算を保障してやるか、上位だった学校は何が上位だったのかと。
　私もすうっと新聞読んだだけなんで分かりませんけれども、秋田県なんかが上位へ来たのは、非常に少人数学級で指導してきたと。びっくりしているけれども、その成果が出たと。このように、全部正しいかどうか分かりませんが、仄聞したところそんなことが書いてある。沖縄がこう、一部というのに名前出してしまいましたが、沖縄が最下位と。これは戦後のその教育状況が悪いんだと、もう少し改善してほしいということですから、そういうことをしていくのが悉皆調査のというよりも全国で統一してやるべき意味がそこにあると思うんですね。
　ただ、一部地域に差があった、就学援助費が出ているところは成績が低かった。当たり前ですよね、これ。それを今度は各学校へ戻して今後の改善に生かしてほしいということだとすると、私は、序列化、競争意識をあおるような悉皆調査はやっぱり今後改めるべきだというふうに思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほど申し上げましたように、今回の悉皆調査の中でやっぱり一番大きな意味があったのは、これは私の理解でありますが、一人一人の生徒が今どういう状況にあるか、何が得意で何が駄目なのか、こういったことを、まあこれは二科目だけでございますから基礎知識活用といいましても範囲は狭いわけでありますが、そういったことが、例えば私はどんなところにいる、先生がまたこの子はどうなんだということを把握をするという意味では、これはやっぱり悉皆調査の意味というのは論理的にもあるんだろうというふうに思っております。
　それからもう一点は、やはり少しトレンド調査、何年かこうやれば、今これは佐藤先生もおっしゃいましたように、例えば少人数学級を大いに奨励しているところでは実は成績が良かったとか、こういったことも分かってくるんだろうと。今回の中でもまだまだ分析が終わってないことがありますから、そういったことをやっぱりどうやって反映をしていくか。
　少し余計なことを言いますけれども、確かにこの公表が遅かったので、じゃ、卒業する前の生徒とか児童にうまく三学期だけで指導ができるのかということは私も疑問に思いました。できるだけ来年からは早くもっと公表するようにしろということも言っておるわけでございますが、そういったことを通じて、小学、中学の卒業までにそれぞれの子供が、どう言いますか、弱いところを克服できるというか、そういうことをきめ細かくやっていくという、そういう意味はあるんだろうなというふうに思っております。
　確かに、全体的な傾向を見るんであれば定点調査だけでやれるというのも、これは学問的にも多分そういうことなんであろうとは思いますが、是非そういうことをしっかりやる、学校は学校として自分の学校が今どんな感じだということをつかんでいただく。確かに序列化とかそういった問題が起こらないように留意するということは当然でありますし、そういうことも含めて改善をしながら、少しこのトレンドを見ていく上でも来年度もやらしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤泰介君　この部分も私は、大変現場の教員は忙しい中で努力をしていると思っております。
　とするならば、今言われた、初中局長や大臣が言われたようなことが目的であるとするならば、全国的な位置を知ってハッパ掛けるんですか、あるいは学習指導を個々に、個々の生徒の点数に見合った教育をしてやると、そういうふうにするんですか。そうではないでしょう。傾向しか出されていないわけでしょう。その点数によって個々の子供が成長できる指導をするんだというのはおかしいですよ。別問題ですよ、学校教育の中では。一部は分かるかもしれませんが、それは別問題だと私は思います。
　それを七十七億、六十一億も掛けてやるべきではないと思いますし、大臣、トレンド調査と言われましたけれども、むしろそういうので、例えば確かめるねらいがあってテストをやると。単なるテストをやって、それを配付するんではなくて、今回の悉皆テストはこういう点を見たいというのでやるのならまだいいです。例えば少人数学級をやっている県があって、こっちはそうでない県があったら、これをやって、どっちにどういう効果があったのかと、これをやるのが文科省でしょう。全部やっといて、はいと都道府県に投げ掛ける問題ではないでしょう。
　ちょっと時間オーバーしたんで、意見として申し上げて、私の質問を終わります。
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは渡海大臣、大臣御就任おめでとうございます。私事で大変恐縮でございますが、今からおよそ十五年ぐらい前に、私、渡海大臣がこの国会の場でお仕事をなさっていらっしゃるその姿を間近で学ばせていただいたこともございます。本日は、その尊敬をする大先輩にこうして質問をさせていただきますことを本当に光栄に思うのと同時に、あれから十五年たちまして、私も一児の母となりまして、今五歳の息子を育てておりますけれども、正に教育というものが国づくりである、大臣も所信表明の中でお話をいただきました。
　そうした中で、先ほど佐藤先生の方からは大局的に予算をどうしていくんだ、学力テストどうあるべきだということについて御指摘がございましたので、私の方からは、個別具体的に幾つかのテーマにわたりまして大臣の御所見、そしてこれからの文部科学行政について御意見を賜りたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それではまず、先ほど来から、やはり財政状況が厳しいからというお話が多々ございました。そうした中で、本当に教育予算というのを拡充をしていかなくてはならない、より多くの税金を現場に振り分けて、ちゃんと子供たちや保護者が安心して学べる教育環境をつくる、さらには教員の先生もしっかりと子供たちと向き合う時間を確保していくためにやはり国は取り組んでいかなくてはならないという状況であるということについては、多分考え方は一致をしているのではないかというふうに思うんですが。
　先日、多分文教の委員の先生方のところにも届いたかと思いますが、ある一枚のはがきが届きました。これは独立行政法人日本スポーツ振興センターから届いたはがきでございまして、これまで理事長を務めていらっしゃった方が九月三十日をもって退任をされたと、そして新たに十月一日付けをもって理事長に就任をしたという内容のはがきをちょうだいをいたしました。
　この独立行政法人日本スポーツ振興センターというのは、国立競技場の運営、サッカーくじｔｏｔｏなどのスポーツ振興のための助成業務、さらには学校における事故などに対応するための災害共済給付業務などを行っている組織でございます。そのセンターからはがきをいただいたわけでございますけれども、まずは今回新たに理事長に就任をされた方のお名前とこれまでの経歴について教えてください。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ございました独立行政法人日本スポーツ振興センターの新理事長といたしまして、小野清子氏がこの十月一日から就任をされたわけでございます。
　小野清子氏の主な経歴といたしましては、皆様方御案内のとおり、体操選手として昭和三十五年のローマ・オリンピック大会あるいは昭和三十九年の東京オリンピック大会に出場され、東京大会では体操競技女子団体銅メダルを獲得をされておられます。その後、政府の審議会といたしましては、昭和四十七年から総理府の青少年問題審議会の委員や、あるいは昭和五十二年からは文部省の中央教育審議会の委員等を歴任をされておられまして、そしてその後、昭和六十一年から参議院議員として三期十八年在職をされたという御経歴でございまして、スポーツ界におきまして財団法人日本体育協会や財団法人日本オリンピック委員会等のスポーツ団体の役員をこの間歴任をされているということでございます。
　以上でございます。
○林久美子君　それでは伺います。
　この理事長の任命権者はどなたでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センターの理事長につきましては、独立行政法人の通則法がございまして、その第二十条の規定によりまして、主務大臣である文部科学大臣が任命することとなっております。
○林久美子君　任命権者は文部科学大臣、すなわち渡海大臣ということでございました。
　それでは続けて伺います。
　報酬は月額で幾らでしょうか。年収、退職金、そして賞与も併せてお答えをいただきたいと思います。さらに、任期は何年であるかもお願いをいたします。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　役員の個々の年収並びに退職手当について公表しているものはないわけでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センター役員報酬規則並びに独立行政法人日本スポーツ振興センター役員退職手当規則に基づきまして理事長についてそれぞれ算出をさせていただきますと、年間報酬につきましては一千八百十万七千円、うち賞与分が五百十三万八千円となっております。退職手当につきましては、在職期間一年ごとに、独立行政法人評価委員会が決定する業績勘案率を一・〇と仮定した場合、百四十二万二千円、一年間で百四十二万二千円となるわけでございます。なお、理事長の任期は四年となっております。
　以上でございます。
○林久美子君　では続きまして、理事長に小野清子前参議院議員を選任をされた理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今局長からも随分お話しをいただいたわけでございますが、小野清子氏は、スポーツ選手としてオリンピックに出場するなどのトップレベルの選手の経験がございます。この選手としての経験、また選手引退後も財団法人日本体育協会や日本オリンピック委員会など各種スポーツ団体の役員を歴任をされておりまして、こういった団体を通じてのスポーツとのかかわりというものも非常に多くの経験をお持ちでございます。スポーツ振興の第一線で活躍され、スポーツ全般に高度な知識や経験を持っておられる、第一点でございますが。
　また、先ほどこれもお話がございました中央教育審議会や青少年問題審議会の委員として教育、また児童生徒の心身の健全な発達等に関する政策形成にもかかわってこられたこと、こういったことから、これまでの小野氏の業績を評価して同センターの理事長に最も適任というふうに判断したものでございます。
○林久美子君　理事長は今年の七月二十八日に参議院議員の任期を終了されまして十月一日に就任をされておりますので、六十五日間が経過をしているという状況でございました。
　今、様々なオリンピック選手としての経歴もあり、そしていろいろな委員も務められておりということで適任者であったというお話がございましたけれども、今更申し上げるまでもございませんが、今官僚の天下りに関して大きな問題となっております。前回の国会では、政府・与党の皆さんが、我々は反対をしておりますけれども、内容については、名目としては天下りを規制をする法案というものを通されました。
　では伺います。大臣にお伺いしたいと思います。
　官僚の天下りについての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私は、天下りというのは、基本的には、いわゆる必要とされる方が必要な職に就くことについて、これは私の個人的考えでございます、それは別にあってもいいんだろうなと従来から思ってまいりました。ただし、あっせん的、押し付け的天下り、これはいけない、これが原則的な考え方でございます。
　有能な人材が世の中に嘱望されて新たに仕事をされるということについては、基本的にそのことはあっていいんじゃないか。ただし、ただし、いろんな利害関係がございますから、いわゆる官僚の皆さんといろんな例えば民間企業なりそういったところとは。そういった意味で、きっちりとしたルールをやっぱり作ってその中で行われなければいけない、これが基本的な考え方でございます。