Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡省君　私は、おかげさまで、よくカナダ、アメリカに、オリンピックや世界選手権で随分行きました。みんな道州制なんですね。もう本当に違いますよ。
　市役所へ訪問したら、ぽつんぽつんと人がいるんですよ。それで、今はやりのこれやっていまして。で、市長さん、職員はこれで全部ですかと言ったら、そうだと言うんです。これだけでこんなのをやっているんですかと。あなたのところはどうなっているんですか、いや、この五倍もいると。向こうから、何やっているんですかと聞かれましてね。もう全部、肝心なことはやるけど、あとは任せちゃうんですよ、市民に。
　あれ見てきて、これはえらいことだなと思って、帰ってきてから、私は、やっぱりああいうふうにしなきゃならぬと。学校だって遠くに建てて、子供たちはスクールバスで、学校建てないで車で運んでいるんです。まあカナダなんというのは広いですから、冬も厳しいしね。
　そういうことをずっと世界を見て歩いて、モスコーへ行ったときもそう思った。私が大学四年のときですから、世界選手権、全日本に選ばれて。国交がなくて、あれは、自民党政調に津村さんという、あのとき砂田さんがまだ、第一、国会議員になっていないときですよ。私の大学の先輩で、河野一郎さんの秘書をやって、漁業交渉か何かでモスコーへ行ったときに世界選手権をやるというのが分かって、日本も入れてくれと言ったら、それでオーケーになっても、行き方なかったんですから。香港まで、国境を、川を渡って、北京、瀋陽、長春、ハルビンと、試合と合宿やりながら一か月、それからモスコーに入っていったんですから。
　その時代からいろんな国を見ておって、悪いところも目に付いたけれども、いいところもいろいろ見て歩いた。だから、この日本へ帰ってくると、何とかあそこと同じようないい国にしたいなという思いで、うるさいことばっかり言いましたけれども、今までも随分、そういう意味では、国民に負担を求めない努力しようという思いからこんなことに取り組んだんです。こんなちっちゃな国でこんな無駄なことをやっている国というのは珍しいですよ。ここにいるとこれは当たり前だと思うかもしれぬけれども。ですから、国民に負担を求めない努力をいかにしていくかということが、これからの少子高齢化時代にもう今から手を付けておかないと駄目だと。
　とにかく基本がしっかりしていないんですよ、大臣、国の。基本というのは動かすものじゃないんですね。スポーツだって基本をしっかりやる。上手なのと下手なのとチームつくっているでしょうが。下手なやつはすぐ取っ返されるんですよ。うまいやつは勘がいいから、味方になるなと思うと、遠くへ走って出せと言う。出すやつは下手だから出ていかない。敵に追っ掛けられて取っ返されるから、そばへ行っておまえ助けておまえが受け取っておまえが攻めていけと言って、全日本の監督のときは怒ってばっかりいた、うまいやつを。仲間をそういうことという。しかも、私はバスケットも両方やってたものですから、これでも高校二年のときは青森県大会優勝して名古屋のインターハイ行ったんですから、バスケットで。三年のときはキャプテンやって、県大会全部優勝して、東北大会で優勝して、福島国体に東北代表で私は出た。で、冬はアイスホッケー、スケート履いて。一年生からインターハイ、国体へ出たんですよ。
　だから、よく勉強する暇あったなってみんなに言われるけど、しなかったから良かったんだ、これ。こっちの方が鍛えられましてね。そういうことを見ておって、皆さん、バスケットでもサッカーでもフェイントというプレーあるでしょう、相手を抜くときに。あれ敵に掛けるんですよ。政治家になったら味方にフェイント掛ける人が時々いるんで、やってられませんよ、本当に。
　まあ余計なことを申し上げましたが、どうも私はこの辺の人たちのように根っから政治家になり切れないで、もう三十何年政治の世界でやってきましたけど、どうしても抜けない。まあ最後までこれでやり通すと、こう思っていますから、少しぐらいのことじゃ信念変えませんからね。
　時間大分残っておりますが、この辺で終わらしていただきますが、大臣、どうぞ今私が申し上げたような考え方で、困っている者を助けると、この世の中つくりましょうよ。で、子供たちが人を殺したり、あんな悪いことをすると親の責任ですよ、これは。世の中おかしくなったから子供がおかしくなったんで、そういう世の中をつくるためにはまず政治家が、一億もらって、いや記憶にありませんなんというのは、あれは駄目ですよ、あなた。一万円なら忘れていたというのはあるけども。だから、政治家もそういう意味ではちゃんと子供たちの前でリーダーとして頑張っていただきますようにともに力を合わして頑張ることをお誓いして、終わります。何か大臣、ありましたら言ってください。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　独立行政法人につきましては、評価について、しばしば大局観がないんじゃないかというような批判がされることがございます。それは、何のためにこの独立行政法人が存在しているのかという大きな根本的な政策評価との連動だというふうに思います。
　そこで、今回この法律案に示されてございます土木研究所及び北海道開発土木研究所を統合する、あるいは海員学校及び海技大学校を統合すると。この新しいそれぞれの機関、その裏付けとなるべき国の政策目標というのはどういうところにあるのか、また、これまでそれぞれ分かれていたわけですけれども、そのそれぞれ分かれていたときの政策目標と、このたびの新たに提案されている統合された新しい機関におけるその裏付けとなる政策目標について、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今回のこの法案では、土木研究所と北海道開発土木研究所につきまして統合をさしていただきたいということをお願いをさしていただいています。もう一つは、海員学校と海技大学校につきまして統合をさしていただきたいということでございます。
　これ、それぞれ、前者につきましては土木技術という共通の基礎の上に成り立っている組織でございます。そういう意味では非常に共通性がある組織なわけですね。今回の統合によりまして、北海道の積雪寒冷な自然条件を踏まえた寒地土木も含めまして、土木技術に関する研究開発、技術指導等を一体的かつ効率的に実施することが可能となるというふうに考えております。
　もう一つ、海員学校と海技大学校につきましては、これもともに海員の教育というところがあるわけでございますが、今回の統合によりまして、基本教育から高度な教育まで一貫したカリキュラムに基づく教育の実施ができることになるようになるわけでございまして、また、海技大学校、海員学校にはそれぞれ人材がおり施設があるわけでございますけども、この人材や施設の相互活用によって実務教育を全国展開できると、このような大きなメリットもあるというふうに考えております。優秀な船員を効率的に養成することが可能となるような組織に、統合の後、是非さしていただきたいと思っております。
○西田実仁君　名は体を表すということでございまして、新たな法人、土木研究所、また海技教育機構、それぞれそうした名称に法人としてなるということでございます。
　今大臣から御説明いただきましたとおり、この土木研究所というのは土木技術に関しまして一体的に研究をしていく機関となる、あるいは海技教育機構につきましても、この海員学校及び海技大学校が育ててきた人材を、基本から高度な教育まで一体として、やはり一つの教育の機構としてこれから新たになっていくと、こういうことだろうと思います。
　だとすれば、名は体を表す法人の名称に示されているとおり、土木研究所につきましては、土木技術ということに着目しますと、ではなぜ港湾空港土木研究所を統合しないのかという疑問がすぐにわいてくるわけであります。また、海技教育機構という教育ということに着目をいたしますと、やはりこれも航海訓練所となぜ統合をしないのかということになろうかと思います。
　それぞれこの新しい独立行政法人の目的を今大臣からお聞きしました。今申し上げた二つの点につきまして、政府参考人からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（春田謙君）　特に土木関係のことについてお答えを申し上げたいと思いますが、土木研究所と北海道土木研究所の統合ということを今回法律の内容でお示しをしておるところでございますが、この統合の意味というのは、いわゆる土木技術という共通の基盤の上で、知見の交流であるとか、研究者によるところの知見の相互交流であるとか研究成果の共有ということで、研究活動を効率化あるいは成果の質的な向上を図ろうということでございますが、いわゆる港湾関係の土木につきましては、土木技術という意味では、広い意味では共通する面もないわけではないわけでございますけれども、いわゆる海象、海の関係のいろいろな環境、条件に応じまして土木技術というものを必要とするという面がございまして、そういった意味では、土木技術という共通の基礎の部分で港湾の場合には少し要素の違う部分があるということで、統合という形でもって効果を発揮するということが、意味がどこまであるかという点におきまして、私ども、いわゆる土木研究所と北海道開発土木研究所については、そういう意味で共通の部分というのが非常に生かせる要素が大きいだろうと、こういうふうに考えておるところでございますけれども、港湾土木に関しましては、そういった意味では独自の技術の面があるということで、この関係につきましては今回の統合の対象にはしなかったというものでございます。
○西田実仁君　今、土木に関して先にお答えいただきましたが、今後は御検討に入っていくんでしょうか。
○政府参考人（春田謙君）　今後の改革の方向ということでございますけれども、実は今回の改革の中では、今土木研究所と北海道土木研究所の関係を申し上げたところでございますが、いわゆる独立行政法人のありようにつきましては、今後とも必要に応じまして事業とか組織の関係というのを見直していくということを引き続き行っていくということになっておりまして、特に独立行政法人につきましては中期目標期間というものが五年の期間がございまして、この終了時におきまして、組織、業務全般にわたる検討を行うということとされているところでございまして、また中期のいわゆる目標の期間の中でそれぞれの業務をどこまで効率的に行うことができるようになったかというようなものを検証しながら、また中期期間の終了時において検証を行っていくと、こういうことになっているわけでございます。
○政府参考人（星野茂夫君）　海員学校、海技大学校、それから航海訓練所の関係についてちょっと御説明を申し上げたいと思います。
　海員学校及び海技大学校は、主に陸上での施設を用いて学生生徒をいわゆる教育をしている教育機関というふうに位置付けてございます。これに対しまして航海訓練所は、洋上において練習船を用いた実習訓練を実施いたしておりまして、それぞれ業務の性質が異なる。一方で教育といわゆる養成訓練と、この二つで大くくりで今回組織の整理を行うというふうにいたしたものでございます。
　特に、航海訓練所の教育訓練に関しましては、実はやはりそれなりの実習船、それから相当の教官を維持していかなきゃいけないということで、これは一つ一つ、まあ船員の養成機関についてはいろいろな教育機関ございますが、一つ一つがそういった実習体制を組むというのは極めて非効率だと。オールジャパンで、そういった教育を受けた船員となるべき人たちを受け入れて、それで総合的に、集中的に養成訓練を行う組織としてでき上がった経緯がございます。そういう意味で、海員学校あるいは海技大学校、そのほかにも実は商船系の大学でありますとか、いわゆる高等商船あるいは水産大学校と、そういったような船員の教育機関がございます。そういう方々の生徒もまあ中立的な立場で受け入れて養成訓練をするということで、今回、それなりの一つの独立した独立行政法人として今回は整理させていただいたということでございます。
　組織、今後どうするかということでございますが、船員の養成教育を今後どうやっていくかということについては様々な御意見もいただいております。そういう意味で、全般を見直しつつ、その中でこの組織体制の在り方というのも考えていかなければいけないというふうには考えてございます。一般的には、先ほど官房長からお話し申し上げましたように、中期計画、五か年間の計画でございます。これは制度的に五か年たったら組織の在り方そのものを見直すということでございますので、そのタイミングには確実にきちっと議論をさせていただかなければいけないというふうに思っております。
○西田実仁君　教育と訓練が違うというような御趣旨でお話しされたと思いますが、いかほど違うのかよく分かりません。よく船員教育三機関ということで、今申し上げた三つの機関というのは一緒にいろいろと座談会をやったりとか、いろんな機会で御一緒されていることが多いと思いますね。そういう実態も含めて、今後検討していただきたいと思いますが。
　そもそも、特殊法人から独立行政法人になる経緯についてですが、ここでお聞きしたいことは、今後の独立行政法人、今回の改正案に包含されていない独立行政法人をどう改革していくのかということについてお聞きしたいと思っております。
　そもそも政府の方針としては、特殊法人をどうするかということについては、原則はやはり廃止又は民営化だったというふうに思います。廃止又は民営化できないものについて独法化するという、それが原則、政府の方針だったというふうに思いますが、なかなかそういうふうになっていないのは国交省に関しまして、ほかの省庁もいろいろ似たようなものですけれども、どういう背景があるのかという、まあ根本のところですけれども、官房長、お答えいただけますか。
○政府参考人（春田謙君）　今回の独立行政法人、十一の法人について法案で対象とさせていただいておりますけれども、これらの独立行政法人は、いわゆる国が直接行っていた事務を独立行政法人化をしたと、そういう経緯を持っているものでございます。
　今先生からお尋ねのありました特殊法人等から移行して設立された独立行政法人、こういったものの扱いについてはどうなるかというお尋ねでございました。
　私どもの所管するいわゆる特殊法人等から移行して設立をされた独立行政法人、九つあるわけでございます。これらの独立行政法人につきましては、昨年十二月の閣議決定の中で、これは行政改革の重要方針という閣議決定でございますけれども、この中におきまして、官から民への観点から事業、組織の必要性を厳しく検討をし、独立行政法人として真に担うべき事務事業に特化、重点化することにより一層効率的な業務運営を図ることとされているところでございまして、そういった意味での見直しを行っていくということでございます。
　この見直しの期間につきましては、ちょうどそれぞれの特殊法人から移行した独立行政法人が、先ほども申しました中期の目標期間、これが終了するその時点で見直しをしていくということになるところでございます。
　また、関連いたしまして、実は融資業務などを行う独立行政法人につきましては、同じく昨年の閣議決定、行政改革の重要方針におきまして、この融資業務については十八年度中、来年度中に見直しを行いまして結論を得るということになっておりまして、私どもの関係では、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、それから奄美群島振興開発基金、ここの業務がこのような融資業務、これに当たるようなものがあると考えておりまして、これらにつきましては今のスケジュール、十八年度中に適切に見直しを行うこととしております。
○西田実仁君　海技教育機構についてお聞きしたいと思います。
　この海員学校及び海技大学校につきましては、いろんなことが会計検査院からも指摘されているわけでございます。一つは応募倍率が非常に低下している、あるいは海員学校の中途退学率が高いんではないか、若しくは海員学校の就職率が年々低下している、あるいは海技大学校海技士科の方は長年定員割れを起こしている。様々な社会状況というものもあろうかと思いますが、まず、こうした様々な御指摘がなされております、これについてどう手を打っていくのか。
　先ほどの質疑の中でも、民間の管理手法を用いるというのが独法化の特徴であるという、そういう御答弁がありました。民間の管理手法をどういうふうに用いて今指摘されているような事柄についてその向上ないし改善を図っていかれようとしているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（星野茂夫君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、海技教育機構の船員養成に関しましては、現状、全く問題なしというふうには私どもも考えておりませんで、検査院を始めいろいろな御指摘を踏まえて、次期中期目標の策定に当たっては必要な対応というのをきちんとやっていこうと、そういう取組を今進めているところでございます。
　御指摘がありましたように、この組織そのものはやはり海に働く人材を世の中に送り出すということが極めて重要でございまして、それぞれのコースに応じて学生ないしは研修生を受け入れておるわけでございますが、なかなか、応募倍率そのものはかなりの応募倍率になっておりますけれども、現実に最終的に海上企業に就職するという観点から考えますと、例えば中学卒業者を対象としたいわゆる本科、海員学校の本科でございますが、ここでは現実の就職率が約六割ちょっとといったような状況にございます。また、司ちゅう科というのが、司ちゅう・事務科というのがございますが、ここは実際問題として、六十名の定員のところ、洋上に、企業に就職した人数が二十名前後というようなことで、そういう実態を踏まえて実は募集定員を徐々に抑えてはきておりますが、そういった問題があるということは事実でございます。
　このため、新たな中期計画におきましては、いわゆる高卒者を対象とした専修科というのがあるんですが、こちらの方は就職率が九割を超えているということでございまして、私どもとしては、その専修科のいわゆる定員を増やしつつ、やはりちょっと本科ないしは司ちゅう科の定員を削減する方向で、より海に人材を送り出すというこの海技教育機構の本来の趣旨に沿った体制づくりを考えてまいりたいというふうに思っております。
　それから、先ほどお話がありましたように、海技大学校の個別の講習コースにつきましても定員割れを起こすというような状況が幾つかございます。
　原因として幾つか考えられるんですが、やはり現に船員さんとして働いておられる方が一定の期間、この海技大学校でレベルアップのための教育を受けるということについては、大手の船会社であればともかく、中小の船会社であるとなかなかそういう余裕が取りにくいと。
　したがって、現在、海技大学校で芦屋の本校と児島にそういう教育組織があるんですけれども、今回の統合によりまして全国にあります海員学校のそういう教育施設を使いつつ、そういう研修を受けれる体制ができるのではないかと。あわせて、現実のニーズに即した研修コースを設定するように、それぞれの事業者の方々と密接な意見交換を行いながら、これは一遍コースを設定するだけじゃなくてその時々の事情に応じて弾力的に研修コースを設定していくと、そういう取組をやっていただくことにいたしておるところでございます。
○西田実仁君　要するに、本科から専修科にシフトしていくということですね。
○政府参考人（星野茂夫君）　はい。
○西田実仁君　私がお聞きしたいのは、民間の管理手法が、それが今言われた民間の管理手法を取り入れたということなんでしょうか。それは別に民間じゃなくても、そんなに高度なことではないと思いますし、ニーズが多い方に単に移したという、ただそれだけのことだと思います。
　実際にこの民間の管理手法というのをどう取り入れていこうとしているのか。例えば管理職に、官民人事交流がしやすくなるわけですから、本当に民間で管理をしている人たち、経営の手法を持っている人たち、こういう人たちをどんどん起用していくということは非常に分かりやすい一つの事例だと思いますが。
　具体的に、今言われたことはもう既に措置としてとられようとしていることで、それは結構なことだと思いますが、具体的に次なる中期目標に向けて民間の管理手法を具体的にどう取り入れるのか。そして、そこでは当然のことながらやはり数値目標を設けていくべきであるというふうにも思います。いかがでございましょうか。
○政府参考人（星野茂夫君）　民間の管理手法をどのように取り入れていくかということでありますが、現在、海技教育機構の経営の中にやはり民間のそういうマネジメントを経験しておられた方々にも御参画をいただいております、理事クラスの中に。そうした方々が今回、非公務員化ということで人事運用、民間との人事交流も弾力的にできるようになると、あるいは様々な形で自らの職員の能力開発ないしは外部の能力を受け入れると、そういったことが自由になるという、そういう環境を生かしていただいて、是非この業務の効率化及び成果をより高める方向にやっていただきたいということで私どもとしては考えております。率直に言えば、これから民間の管理手法をどのように生かしていくのかというのは理事の方々に是非大いに期待をいたしたいという、具体的にはですね。
　ただ、総枠として私ども今度の中期計画の中に、そういった管理手法を生かしていただいた上での業務の効率化のための目標というようなものを中期目標として私どもは指示をさせていただきたいと。
　というのは、形の上では二つございまして、一つは、やはり業務管理費、一般管理費、業務経費、そういったいわゆるコストの部分について今後中期目標の期間中にどの程度コストの削減を果たしていただきたいというようなことを目標の中に織り込んでまいりたいと。
　今考えておりますのは、一般管理費として五年間マイナスの六％、業務経費につきましてはマイナスの二％と、そういった数値目標を示して業務の効率化に取り組んでいくと。それを具体的にどう実現するかというのは、理事者の方々に是非新しい環境を生かしてやっていただきたいと。
　それから、人件費、定員の部分につきましても、国家公務員の定員削減というか、人件費削減について一定の方向が出ておりますので、それに準じた形で、期間中いわゆる五％の削減というのを数値の目標といたしまして業務の効率化に取り組んでいただきたい、そういうことを中期目標の中で指示をいたしたいというふうに思っております。
○西田実仁君　先ほど私が指摘しました中途退学率とか就職率とか、こうしたことに対する数値目標は設けないんでしょうか。
○政府参考人（星野茂夫君）　中途退学率あるいは就職率という部分について目標という形で数値化になじむかどうかというのは、私どもとしては、どこまでコントロール可能な数字なのかという部分がございますので、現時点でちょっと数値化した目標というふうには現時点では考えてないところでございます。
　ただ、この組織の本旨が、冒頭申し上げましたように、やはり世の中のために船員になるべき者を世の中に送り出すということでございますので、その本旨にのっとった事業運営のために最大限やれることは努力してほしいと。特に就職あっせんとか、あるいは就業のいろいろなお手伝いといったようなことを含めて、最大限努力してほしいということはこの組織の使命という格好で指示させていただくつもりでございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今回の国交省関係の独立行政法人の統合や非公務員化についての法案は、それぞれ見ますと、個々の業務や役割というのは違いがあるというふうに思うんです。それを一括して提案してくるということは、私は、このこと自体に問題があるということを先、申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、今日は、その中で特に海員学校、海技大学校の問題について質問をさせていただきます。
　日本は本当に海に囲まれている国でございまして、貿易を始めとする様々な経済活動の面においても、海上輸送によってやっぱり存立しているというふうに思います。その国内物流におきましても約四割を占めて、今後もその重要性は変わらないんだというふうに思うんですね。
　それで、海員学校とか海技大学校、私は、海技大学校、芦屋にございますけれども、伺いましたけれども、その海員学校も含めまして、やっぱり輸出入とか国内物流の主力である海上輸送の安定確保を図ることを目的にして、主に海技士資格取得に必要な専門教育を行って、船員の再教育に必要な教育訓練を行っていると。行かしていただいて、本当に貴重な役割を担っているなと私は思いました。
　ここで大臣にお伺いしたいと思いますけれども、そういう面で、私は、海員学校、海技大学校の今果たしている役割は大変重要だと思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　我が国は四方を海で囲まれた国でございます。まさしく海洋国家でございまして、今委員のおっしゃったように、国内の貨物輸送の四割は内航海運が果たしているわけでございます。極めて大きな役割を果たしている、私たちの生活にとって非常に必要不可欠なお仕事をしていただいているというふうに認識をしているところでございまして、この内航海運業界というのは、今、船員の高齢化等によりまして船員不足も生じつつあることから、内航船員の養成を目的としました海員学校、そして船員の再教育機関である海技大学校、この二つを今回統合さしていただくわけでございますけれども、その担う役割は非常に重要であるというふうに考えております。
○小林美恵子君　役割は重要だと。それで、ますます私は、今日の状況においてその役割は更に求められているというふうに思うんですね。
　つまり、例えば最近は日本籍船の減少とか、船の大型化による船舶数の減少、漁船の激減による船員数が減る傾向にはございますけれども、同時に現在、大臣もおっしゃいましたけれども、働いている船員の高齢化が問題になっているというふうに思います。二〇〇四年の船員の年齢構成を見ますと、全体に占める四十五歳以上の中高年齢が四八・二％と、約五割近くとなっています。このまま推移をしますと、団塊の世代の退職期を迎えると海運産業の担い手がやっぱり不足してくるというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　そういう中で、優れた若手船員の安定的な確保というのは、今後の海運産業の発展のためにも重要な課題というふうに思いますけど、この点、大臣いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　私も同様の認識をしております。
　船員数が減少をしておりますし、また高齢化が今委員のおっしゃったように進んでいる状況でございまして、将来にわたりまして海運を担っていく若い船員の方々の育成また安定的な確保というのは極めて重要な課題であると認識をしております。
○小林美恵子君　若手の船員の確保というのは極めて大事だというふうにおっしゃいました。
　それで、私先ほど若干の数字を申し上げましたけど、本当にもっとシビアな数字を拝見しました。少し古いですけど、二〇〇〇年の船員需給総合調査報告の内航船員の状況というのがございました。それを見ますと、五十歳を超える船員は全体の三七・五％、一方、二十代、三十代の船員はそれぞれ一一・九％、一四・四％と、本当に、もう本当に極端に少ない状況だというふうに思います。
　それで、将来の若手船員の不足が深刻化するというふうにもこの報告の中でも指摘されていると思いますけれども、海運業界の方々も、やっぱり団塊の世代が退職期を迎える、退職する時期を迎えると考えると、これから毎年少なくとも千人程度の船員を補充していかなくてはならないんじゃないかというのがございます。
　本当に、ますますその船員の教育とか再教育というのは大変重要だと思うんですけど、ところが、二〇〇四年の十二月の総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の勧告を見ますと、これはいかがかなと私などは思うんですけどね。例えば、卒業生の海運への就職者の数や海運業界の低迷などを挙げて、事業の整理、需給規模に見合った船員養成規模へのスリム化など、非常に短期的な視点でこうした海員学校等の業績を見ているんではないかと言わざるを得ないかなと私は思うんです。
　就職状況や景気など社会状況の反映もありますし、将来の海運産業にとっては重要な役割を担っているこういう海員学校とか海技大学校の業務に対しまして、つまり効率性だけの視点で評価すべきではないというふうに私は思うんですけど、この点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　この若い人たちの養成というのは、本当に大事な課題だというふうには思っております。今委員のおっしゃっているとおり、本当に高齢化が進んでおりますし、一方で、冒頭申し上げましたけれども海運の果たしている役割というのはもう極めて、これはもう内航、外航かかわらず大変大きなものがあるにもかかわらず、なかなか我が国の若い人たちが、船員が増えてこないと。この現実は非常に深刻だと私も認識をしておりまして、これは本当にしっかりとこの若手、若い人たちの養成、教育を取り組んでいかねばならない、これはもうすぐに結果が出ることではないと思いますけれども、時間を掛けてしっかり取組をしなきゃならないというふうに考えております。
○小林美恵子君　そういう御答弁は先ほどもお聞きしたんですけれども、私が今お聞きしましたのは、いわゆる独立行政法人に対する評価委員会の勧告について、効率性だけの視点で評価すべきでないと私自身は思うんですけど、この点大臣、改めてどうお考えか、お聞かせくださいますか。
○国務大臣（北側一雄君）　効率性も大事でございまして、ただ、今委員のおっしゃっている趣旨というのは、効率性だけで判断してはならない。やはりこれからの長い将来にわたっての船員の養成というのが非常に重要であるという観点からやはり見ていかねばならないと思っているところでございます。
　今回の見直しにおきましては、単に養成定員のスリム化を図るだけではなくて、海事関連企業への就職率が高い専修科に重点を図りました。本科と専修科というのがありまして、もう御存じだと思いますが、専修科の方は高卒対象で二年間の教育ですね、本科の方は中卒対象で高卒資格が取れるというものでございますけれども、先ほど海事局長が答弁しておりましたが、専修科の方の海上就職率は九割、一方で本科の就職率というのは六割になっておりまして、そういうこともあり、専修科に重点化を図って見直しを図ってまいりたいと考えております。そして、効果的に船員の養成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　また、各学校においても、様々、職業紹介等々求職活動を強化をしておりまして、海事関連企業への就職率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小林美恵子君　私、海員が減少してきていると、そうした問題につきまして、やっぱり国として見直すべきところがあるんじゃないかというふうに思うんです。その点について質問をさせていただきたいと思うんですけれども、例えば、政府は一九九九年五月に外国人船員承認制度の導入で、日本籍船の船舶職員を船長と機関長の二人以外はすべて外国人船員の乗組みを認めるとしました。昨年四月からは、特定の船会社に所属する船員を他の船会社の船員として派遣できる船員派遣事業の導入など、若手船員などの、結局は新規雇用の抑制するようなことを私はしてきているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　海員学校や海技大学校の統合とか、また総務省の評価委員会の勧告のような事業縮小を進めるということは、それ自体やっぱり海運産業に対する国の責任を後退させることになりかねないと私は思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（星野茂夫君）　ただいま外航における承認船員制度の問題、あるいは船員の派遣制度のお話について御質問ございました。
　それぞれの制度、例えば我が国の外航海運における外国人船員の承認制度は平成十一年でございます。これにつきましては、我が国の外航海運が厳しい国際競争にさらされる中で、いわゆる職域としての日本船を維持確保するためにぎりぎりの判断として必要な制度ということで、国会に法案を改正をお願いをして、お認めいただいた制度でございます。
　また、船員派遣制度でございますけれども、これは率直に申し上げまして、やはりむしろ船員さんの労働保護を図りつつ、これだけ将来の需給が厳しくなる中で、やはりその能力を最大限生かす仕組みとして、私どもはこれも平成十七年に法案の形でお願いをして、お認めをいただいた制度でございます。
　いずれにせよ、なかなか船員を増やすということが教育サイドの話だけでは、なかなか現実に就労の機会を確保するということは完結いたしませんで、やはりそれぞれの経営環境の中で、どれだけ本当に我が国にとって必要な船員を養成し、確保していくのかということについての真摯なお互いに意識の共有、労使あるいは私ども役所サイドも含めて意識の共有が必要だというふうに考えておるところでございまして、現在、外航海運につきましては外国人船員が多くなっている現状はこれは認識しつつ、やはり運航管理のコアになる部分についてはしっかりした日本人船員がその中核を担わなければいけない、こういう共通の認識の下にそういった人材をどうやって確保、育成していくのか。それこそキャリアパスをどのように保障していくのかといったようなことを現在労使間で真剣に今議論をいたしておるところでございます。
　私どもも、その議論の成果に対応いたしまして必要な対応は図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小林美恵子君　外国人船員承認制度の導入についてのお話がございましたけれども、私は、日本船籍の外航船は船長と機関長の二人は日本人でなければならないと。要するに、たった二人だけというのは、次の世代の外航船に乗り組む船長と機関長は一体どこで経験を積んでいくのかと、優れた技術者として育成されていくのかなというふうに思うんですね。先ほどもしっかりとした日本人の船員が中核になれるようにという、検討しているんだというお話がございましたけれども、本当に後継ぎがいなくなるんじゃないかというふうに思いますので、その点もう一度、しっかりとした後継ぎを育成するという観点での話をお聞かせいただけますか。
○政府参考人（星野茂夫君）　今お話ございましたように、日本船として必ず日本人船員を乗せなければいけないというのが船長、機関長、二名に限定されておるわけですが、現実には船長、機関長だけそのまま突然やれるようになるわけではございませんので、当然のことながら、インハウスというか企業内でそういった船長、機関長を養成する一定のキャリアパスを用意してやっているというのが大手については現状でございます。例えば、ＬＮＧ船のようなものについてはほとんど日本人船員フル配乗のようなケースもございます。それぞれの企業の人事戦略の中で、やはりそれはしっかり船長、機関長クラスを育成していくということに取り組んでいただいていると、そのように認識をいたしておるところでございます。
　ただ、中小の船会社については、残念ながら、自らの負担でそういった有資格者を育て上げるということはなかなか難しいという状況もございまして、私ども、制度的に外航基幹職員の養成制度と、若干、促成栽培という御批判もいただくかもしれませんが、大卒からさらにある程度一人前の船長、機関長のちょっと手前、いわゆる二級の資格が取れるような研修コースというのを私ども実施をいたしておりまして、そういう形で中小の船主さん方の育成の負担というのをできるだけ軽くするような政策も取り組んでおりますし、さらにトライアル雇用、若手船員育成プログラムといったようなことでＯＪＴの形で若い船員さん方にしっかりした乗船実務の経験をしていただくと、そういう政策で取り組んでいるところでございます。
○小林美恵子君　今そういうお話もございましたけれども、私、一つ大きな問題があると思う科目があるんですね。それが海員学校の司ちゅう・事務科です。この科は、船舶の調理師を養成するところで、清水学校のホームページを拝見しますと、来年度募集、二〇〇六年度以降の司ちゅう・事務科の募集は停止をしたというふうにございました。いわゆる内航船における船内供食の在り方の変化もあるかもしれませんけれども、そのいわゆる司ちゅう・事務科といいますのは、昨年、〇四年度ですね、〇四年度は募集四十名に対して六十六名の応募者で、実際の入学者は三十八名で、充足率が九五％でした。私は、社会的ニーズはここにあるんだというふうに思うんですね。
　それで、調理師の資格があれば例えば船舶調理師にすぐなれるという、一般の調理師の方が何年間乗船すれば船舶調理師になれるという、そういうシステムもあるそうでございますけれども、しかし、本来一般の調理師になろうという方は、船舶調理師になろうということで入ってくるんじゃないと思うんですね。結局は、船舶の調理師として希望してきているのはやっぱり司ちゅう・事務科に入ってくる方々だというふうに思うんです。この司ちゅう・事務科の方々に対して、廃止をする、募集ももう打ち切ってしまうということは、今後やっぱり船会社が新たな司ちゅう員を求めても確保できない事態が生まれるというふうに思うんですけれども、私はやっぱりここ廃止すべきではないというふうに思うんですけれども、この点、大臣はいかがですか。
○政府参考人（星野茂夫君）　ちょっと事実関係を先に御説明させていただきたいと思いますが、船舶調理師というのは、長期にわたって航海が必要になってくる等で船内における食物管理あるいは船員の栄養管理と、そういった観点から特別の知識それから技能が必要だということで船舶調理師制度というのを設けてございます。原則として近海区域より遠い区域を走る船については一人乗せなければいけないと。
　これになる道でございますが、原則は調理師試験に受かっていただくというのが原則でございます。その上で、私どもの海員学校の司ちゅう・事務科の卒業生に関しては一定の知識、技能を持っているということが確認できるということで、その試験を免除し、一定の航海経験といったようなもので調理師になれると、そういう制度でございます。
　今現在、免許を通じて船舶調理師になる方々が年間百二十人ほどございます。先ほど申し上げましたように、司ちゅう・事務科卒業生、その中で、実は海上に就職していただいて船舶調理師になられる方々というのが現実問題としては二十名を切るといったような状況にかんがみまして、やはり限られた人材育成という経営資源を、現実に海に若い船員さんを送り出すという部分で重点化していくということがこの組織の本旨に合うのではないかというふうに考えた次第でございます。
○委員長（羽田雄一郎君）　小林美恵子君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○小林美恵子君　はい、分かりました。
　若手の船員の確保は大事だというふうに大臣も御答弁をいただきましたけれども、しかし、そうした中でこういう司ちゅう・事務科については廃止をしていくという、一方でそういう現状があるのは私はゆゆしき事態だということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　独立行政法人の現状について、長所、それから問題点、総合的にどのように評価しておりますか、まずはそれからお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　独立行政法人の評価いかんという御質問でございます。
　各法人は、中期目標、中期計画に基づきまして、運営費交付金及び人員の合理化を図りつつ業務の効率化に取り組んでいるところでございます。
　この業務実績につきましては、国土交通省独立行政法人評価委員会で中期目標の達成に向けて順調又は極めて順調との評価を受けているところでございます。ちなみに、十六年度の業務実績を評価した今回見直し対象法人十一法人につきましては、そのうち十法人が順調、一法人が極めて順調という評価をいただいているところでございます。また、各独立行政法人に求められるニーズに合致した新たな業務を実施するなどの取組も見られているところでございまして、独立行政法人に移行したことで業務の無駄を省き、独法自らの自律性、自発性が図られているところも大きいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　役職員の非公務員化にするのはいかなる理由からでございましょうか。それで、非公務員化によりどのような効果があると考えられておりますか。これまでいかなる理由で公務員とされていたのでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（星野茂夫君）　ただいま非公務員化の理由ということでございます。個別には法令上の取扱い、先ほど御答弁申し上げましたように幾つかあるわけでございますが、基本的な今回業務運営にかかわる部分として、非公務員化に伴いまして、雇用関係あるいは兼業兼職関係、あるいは試験採用の関係と、そういったような部分が国家公務員法等の法令から離れて、その組織にとって最も適切な基準により運営できるという意味で、先ほど来ちょっと申し上げておりますが、民間の組織管理手法というのを生かす環境ができる。これによって、民間との人事交流の促進によりまして組織の活性化が進み、柔軟で幅広い視野を持った人材が育成できるようになるのではないか、あるいは民間との相互理解あるいは専門的知識の相互活用といったようなものが図られるようになるのではないかというふうに考えているところでございます。
　しからば、なぜ今回見直す法人についてこれまで国家公務員だったのかと、こういうお尋ねでございます。独立行政法人が平成十三年に国の施設等機関から最初に移行したわけでございますが、このときは、元々国の組織でございましたので、公共性が高い事務事業に万全を期すためということと、あと円滑な移行が求められたということで、それぞれ公務員型の独法としてスタートをさせていただいたわけでございます。
　今回の見直しに際しましては、独法、元々独法法で五年の中期目標経過を踏まえてその組織の在り方を抜本的に見直すという方向性が出ておりましたので、政府の方針として、特定独立行政法人に関して、業務を公務員型でなければいけないという部分について明確に説明できない場合は特定独立行政法人以外の独法への移行を進めるんだと、明確に説明できないというよりも、むしろなぜそれができないのかということについて、様々な対応をして可能になるように努力するという見直しの方針が示されました。その結果、研究開発・教育関係法人の役職員の身分の非公務員化を始めとする組織、業務の見直し内容が今後の行政改革の方針と、平成十六年十二月二十四日の閣議決定で決定されたところでございます。
　今回の独法は、この方針に基づきまして、個別に非公務員化した場合のメリット、デメリット、そういうものを総合的に評価した上で、それぞれの法人について非公務員化可能と、さらに非公務員化することによって、より組織の活性化を高めることができるのではないかと、そのように判断した次第でございます。
○渕上貞雄君　非公務員が業務を担うこととなる中で、各独立行政法人の業務運営や人事運用について的確に進めるためにはどのような対応をされようとしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（星野茂夫君）　非公務員化後の業務や人事運営についてのお話、お尋ねでございます。
　非公務員化、すなわち特定独法以外の独立行政法人に移行した後においても、それぞれの独法は独立行政法人として独法通則法及びそれぞれの法人の個別法によりまして必要な行政上の監督あるいは財源措置を講ずるということにいたしております。それぞれの独法、それぞれの使命を持っているわけでございますので、それが適切に達成できるように行政として引き続き指導監督をしていくということでございます。例示でいえば、非公務員化に伴い、従来の国家公務員法等に基づく秘密保持義務が、これが役職員に対して非適用になりますけれども、今回の見直し対象法については個別の独法法にそういった部分について守秘義務等の規定を設ける、こういった手当てをやらせていただいているということでございます。
○渕上貞雄君　役職員の身分を非公務員化することにより、国家公務員法等による身分保障がなされておりましたが、職員や職員団体の理解は得られているのでございましょうか。また、非公務員化することによって職員の士気というものが低下するおそれがあるのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（星野茂夫君）　今回の経営形態の見直しというのは個々の職員の身分にかかわる部分でございますので、私ども今回の見直しを進めるに当たって、十分、職員あるいは労働組合と情報を共有しつつ意見交換をやらせていただきました。私ども、今回の改正の趣旨を十分御説明申し上げ、現在ではそれぞれの職員にその趣旨を御理解いただいているというふうに考えておるところでございます。今後とも、具体的に今後進めていく中で様々な意見等耳を傾けて、必要な対応というのはやってまいりたいというふうに思っております。
　また、職員の士気という面でも、やはり今回の見直しというのを、言ってみれば、組織でより有意義な仕事をするための一つの機会としてとらえていただきたいということをるる申し上げてきたところでございまして、そういう前向きな受け止めを職員の方々にもやっていただきたいし、またやっていただいているのではないかというふうに考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　では、職員の雇用の確保は十分に図られているんでしょうか。また、在職期間の通算など、職員の退職手当に関する規定は、職員が不利益を受けるようなことがないように手当てをしているのでございましょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（星野茂夫君）　まず、退職金でございますが、従前の独法の職員である者については、今回の法改正後、新独法への移行に際しまして国家公務員退職手当法に基づく退職手当は支給せず、この職員が非特定化後の法人を退職し、退職手当を支給を受けるときに、それまでの勤続期間と通算をいたしてそれぞれの独法の規定に基づき支払うと、こういう仕組みにいたしておるところでございます。
　また、雇用につきましては、切り替わりに伴う身分上不安定なことがないように、この法律の附則の中に書いてございますが、別に辞令が発せられない限り、当然に非特定化法人の職員として身分は確定するというような規定を設けさせていただいておりまして、雇用上の不安もないように手当てをいたしているところでございます。
○渕上貞雄君　その点はひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　特定独立行政法人等の労働関係に関する法律に基づき設立をされました労働組合について、これまで有していた法的地位は保たれるのでしょうか。いかがでございましょうか。
○政府参考人（星野茂夫君）　現在、特定独立行政法人における労働組合につきましては、今お話がございました特定独立行政法人等の労働関係に関する法律に基づく労働組合として地位が、法的地位が位置付けられておるところでございますが、非特定化後は労働組合法上の労働組合を結成することができるということになっておりまして、そのため、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律上の労働組合から労働組合法上の労働組合への移行という手続が必要になります。で、構成員の過半数が引き続いて職員である労働組合については、施行の日において労働組合法の適用を受ける労働組合になるんだということを、法令上みなし規定を置いてございますので、今回のものについてはほとんどこれに該当するということで、当然に労働組合法上の労働組合として法的地位は引き継がれるというふうに考えております。
○渕上貞雄君　役職員を非公務員とするにもかかわらず役職員に秘密保持義務を課し、また役職員の刑法その他の罰則の適用について、法令により公務に従事する職員とみなすのは適切と考えておられるのでしょうか、いかがでございましょうか。
○政府参考人（星野茂夫君）　いわゆるみなし公務員制度でございます。これは、民間であってもやはり公的な業務に従事する場合、例えば指定検査機関とかそういう民間の組織についても、やはり公的な業務の公正性、中立性を確保するためにみなし公務員を掛けている部分がございます。
　今回の独法につきましても、やはり国のお金を使ってというか予算で公の基準をつくったりという公的な業務を行うものですから、ここの部分についてやはりみなし公務員規定を掛けることが適切であろうと。具体的には、収賄あるいは公務員職権濫用罪といったような刑罰が適用されることがあるということでございまして、これによって公正性、中立性を確保させていただいているところでございます。
○渕上貞雄君　役職員が秘密保持義務に違反をした場合、罰金は、国家公務員法に基づいて守秘義務違反の場合は一年以下の懲役又は三万円以下の罰金より重い罰則、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金となっているのはどのような理由からでございましょうか。
○政府参考人（星野茂夫君）　法令に基づく罰則の量刑につきましては、我が国の法体系の中での全体の整合性を確保する観点から、私ども法務省の刑事局とあらかじめ御相談申し上げて、それぞれの量刑を規定をいたしておるところでございます。
　今回のその独法法の改正に当たって五十万円と、こういう規定は、直近の非特定独立行政法人の例とバランスを取らせていただいたということで、これまで法改正に際して、あるいは新しく法律を作るときはこの種の刑罰については五十万円以下の罰金ということで、新規立法ほとんどそういう事例となっております。
　国家公務員法、確かに三万円と極めて安いんですけれども、当該部分についてなかなか改正の機会がなかったというのがこのようなレベルということの理由ではないかというふうに考えるところでございます。
○渕上貞雄君　法案では、土木研究所と北海道開発土木研究所の統合、それから海技大学校と海員学校の統合によりまして、先ほどもちょっとお話出ておりましたけれども、どのような効果があるのか、得られるのか、お伺いをします。
○政府参考人（春田謙君）　土木研究所と北海道開発土木研究所の統合の方から申し上げたいと思います。
　土木研究所につきましては、全国的な社会資本の整備という関係の土木技術の研究を行う法人でございます。また、北海道開発土木研究所につきましては、北海道の開発の推進に資するという観点からの土木技術の研究を行う法人で活動してきておるわけでございます。
　今回、両研究所を統合をするという中で、いわゆる土木技術という共通の基礎の上に研究者の知見の相互交流を図る、あるいは研究成果を共有をして研究活動というのを効率化を図るというようなことが可能であるという観点から統合するということでございます。特に、この両法人の関係につきましては、研究成果の普及であるとかあるいは知的財産の活用を促進するということを目的といたしまして、現在、土木研究所に設置をされております技術推進本部というのがございまして、ここで、統合法人につきまして筑波と札幌に横断的にこの技術推進本部というものが束ねをするという形で機能をするということで、全国的な土木技術、北海道の特殊な自然環境の下の土木技術、これを通じまして研究成果であるとかあるいは知的財産権の集中管理ができると、また成果の普及促進を効率的に行うことができると、こういうように考えております。また、研究者の知見の交流、研究成果の共有ということで、そういうものを生かした効果的な実施というようなことが、これは民間も含めてそういうことが可能になるということに発展できるのではないかというように考えております。
○政府参考人（星野茂夫君）　海員学校と海技大学校の統合の効果でございます。
　二点ございます。一つは、新人教育とそれから社会人教育とを統一的にやる。それから第二点として、海員学校の様々な教育施設を海技大学校の実務研修として最大限に活用させていただく。この二つが大きなポイントでございます。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下八洲夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　今回の法律案は、独立行政法人の職員を身分上、公務員から非公務員に変更することを主な内容といたしております。
　独立行政法人の非公務員化には、行政のスリム化や個々人の能力が発揮できる就業環境の整備などを通じて、より質が高く効率的な業務が期待できるとの主張がなされておりますが、実際には全く逆であり、デメリットばかりが目立ちます。
　以下、具体的に問題点について述べます。
　まず、業務の効率化が期待できるのであれば、同時に運営交付金の削減が行われるべきです。ところが、非公務員化にしても運営交付金はほとんど変わらず、むしろ増加しているものもあります。何のための非公務員化か、さっぱり理解ができないのであります。
　また、非公務員化によって独立行政法人が天下り規制の抜け穴となってしまいます。中央官庁と独立行政法人との癒着関係を絶たなければ、非公務員化は百害あって一利なしです。この問題を解決するためには、独立行政法人のトップの理事長公募や独立行政法人役職員の天下り規制、独立行政法人における一般競争入札の義務化など同時に行われるべきですが、そのような措置は全く行われていません。
　現在でも官民交流の名の下に民間から人材を公募ではなく指名で受け入れ、その出向先企業に独立行政法人が多くの事業を発注するケースも見受けられます。このような不明朗な事業が更に進む危険性に対しても何ら措置を施さないまま人事交流を進めることは、正に官製談合を助長する結果になります。政府法案のこのような矛盾は、小泉政権の進めるいわゆる小さな政府の実現に固執したためと考えられます。
　その結果、今回の一連の改正法案で、独立行政法人の運営が効率化し財政の負担が軽減され、あるいは国民に対するサービスが向上するといった成果は全く期待できないばかりか、非公務員化によって国会のチェック機能が及ばなくなるなどの弊害ばかりが懸念されます。政府の掲げる公務員数削減を実現するための数合わせ的な非公務員化には意味はなく、かえって非公務員でできる仕事であれば思い切って民間に任せるとか、研究であれば大学にゆだねるなどの措置をとるべきです。また、民間でできないものであれば、公務員として責任を持って仕事をするべきであります。
　事業の効率化が必要であれば、トップの理事長を民間から招くことこそが組織の効率化に最も資する方策であります。今回の改正案はどちらの手法も選択しておらず、正に官僚の天下り先は確保したまま、無駄な事業も官民癒着もやり放題であります。
　以上の理由から、本法律案に反対することを表明し、私の討論とさせていただきます。
　終わります。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、行政機能のスリム化、効率化を理由に、法人の事業体制の縮小化を進めることは、国民の命と安全を確保する国の責任を弱めることにつながるからです。
　第二の理由は、非公務員化により研究機関などにおける研究環境を一層不安定にし、基礎的研究の後退を招くからです。
　独立行政法人の運営は、徹底した企業的効率が追求される仕組みになっています。その結果、各法人は、設立目的などの社会的役割、公益性などの事業の性格、景気動向の影響などの違いを無視した評価にさらされ、一方的な事業統合や、縮小、廃止による効率性、採算性優先の運営が行われてきました。
　海員学校、海技大学校では、国内物流の約四割を占める海上輸送分野の安定確保を図ることを目的に、海員養成、船員の再教育に必要な教育訓練を行っていますが、近年、日本籍船の減少、大型化による船舶数の集約化により船員数が大幅に減少し、船員の高齢化とともに、経験ある次世代を担う海員の育成確保が懸念されています。
　こうした下で、船員労働市場の需要規模に見合った船員養成規模へのスリム化等の勧告に示されているように、効率性、採算性優先の運営が促進され事業の縮小、後退が進められれば、日本の海上輸送の安全確保に支障を来すことになることは明らかです。
　よって、本法案には反対であることを表明いたしまして、反対討論を終わります。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会