○山田耻目君　私は、日本社会党を代表して、飛鳥田委員長の後を受け、鈴木総理及び関係各大臣に対し質問をいたします。（拍手）
　総理は、一昨日の施政方針演説でも述べていますが、来年度予算編成の最重点課題は財政再建を図ることであり、今回編成された予算は、財政再建元年予算と自画自賛されております。しかし、その内容は、史上最高の大増税に支えられた、言いかえれば、国民の増税負担に支えられた国債発行額の二兆円減額でございます。
　そこで、私は、財政問題と、それに密接にかかわる国民生活の問題を中心に、政府の政策の何たるかを明らかにてその転換を求めるべく質問をいたしたいと考えているものであります。（拍手）　まず、財政問題に先立ち、その前提となる経済見通しについてお伺いをいたします。
　五十六年度経済見通しでは、政府が各種諸機関のそれを上回って、実質経済成長率五・三％としております。これに対して、経済四団体首脳の年頭記者会見でも、楽観的であるとか現実離れがしているとか言っております。政府は、この見通しに確たる自信を持たれているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
　また、五十六年度経済についての最大のポイントになるのは、個人消費支出の増大であると私は思います。政府は、物価安定を個人消費拡大の前提にしておりますが、それ以上に重要なことは、可処分所得を増大させることであります。何といっても賃金、給料の増額であり、または減税であります。財界は昨年並みのベアしか認められないと考えていますし、減税についても、政府税調も大蔵省も現状どおりの態度を堅持いたしております。
　このような状態では、とうてい消費の喚起は期待できないことは明らかであります。大幅な賃上げと思い切った減税が必要と思いますが、政府の個人消費の見通しについてのお考えを示していただきたいと思います。（拍手）
　さて、政府は、財政再建のために大増税を実施しようとしておりますが、新規増税分一兆三千九百六十億円に加えて、自然増収の四兆四千九百億円があります。五十六年度は、国税分だけで五兆八千八百六十億円の増税が行われたことになります。
　特に深刻な問題は、名目所得の上昇に伴う所得税の負担増であり、来年度の政府見積もりでも、所得税の自然増収額は二兆七千六百九十億円、そのうちサラリーマンの源泉所得税は二兆八百億円にも上がっております。いかにサラリーマンの納税額が急増したか、また、不公平税制の実態が理解していただけると思います。
　周知のとおり、所得税の課税最低限は、五十二年度の改正以来据え置きになっており、そのため、国民生活が苦しさを増す中で一税負担の軽減を求める声は高まっております。
　しかし、その一方で、昨年十一月、政府税制調査会の中期税制答申では、今後三年間の所得税減税の見送りを強調しています。このままいけば、課税最低限は七年間も同一水準に据え置かれることになり、これによるサラリーマンの実質増税は急増することになります。
　たとえば、五十二年当時、年収三百万の夫婦子二人の家庭では、所得税と住民税との負担率は三・七％であったものが、物価上昇率に等しい収入増があったとして見れば、五十八年度には税負担率は六・七％に高まります。単純に言えば、所得は実質的にふえないにもかかわらず、税金の負担率は八一％も高まるということになるのです。しかも、所得の低い者ほど負担割合が高くなるという不公平な課税実態となってまいります。
　来年度も課税最低限を据え置くという政府の方針によると、年収三百万円の標準世帯サラリーマンは、八％のベアがあったとすれば、税金は二九％もふえることになります。すなわち、十万五千百四十円の税金が十三万三千四百五十円に高まるのであります。税負担率も三・五％から四・一％に上昇し、物価上昇率による所得の目減りを入れれば大幅な実質増税となります。このような事態をどう見られるのか。
　先進諸国の国際的な課税原則の通念は、生活費非課税の原則を守り、自国民の生活を保護していますが、日本の政府と自由民主党は、日本国民の苦しみにはわれ関せず、天を欺く横着な姿勢だと言わなければなりません。（拍手）鈴木総理の所見をぜひ伺いたいのであります。
　なお、課税最低限の据え置きによって、サラリーマンの納税者数は、五十二年度の二千七百九十八万人から五十五年度三千二百四十七万人、四百四十九万人も増加をしています。所得者に占める納税者の比率も七四％から八二％に上昇し、十人のうち八人以上が所得税を納めていることになるのであります。来年度はさらに高まるのは必至でございます。
　他方で、農業所得者の納税者比率は二〇％未満、商業者など事業所得者も四〇％に満たない状況から推察いたしましても、サラリーマンの所得税負担は深刻かつきわめて不公平な実態に追い込まれていると言わねばなりません。（拍手）
　さらに、三百万人に上る婦人のパート収入に対する課税も指摘しておかねばなりません。パートによる就業動機の四四％が生活費の援助という労働省調査の結果もあり、大阪の場合、地域最低賃金が改定された結果、パート時間給も四百五十円程度に押し上げられ、一日六時間、月二十五日稼働としてみますと、年収八十六万四千円余となります。政府が来年度引き上げようとするパート非課税限度額が七十九万円では、パート収入者は課税されてしまうのであります。パート婦人の増加と常態化を考えますれば、当面百万円まで非課税となるような措置を講じるべきではないでしょうか。（拍手）
　以上、給与所得者の所得税の課税問題について問題点を示しましたが、これらの点を踏まえるならば、物価調整措置としての減税は不可避な政策であり、早急に実施すべきであると私は考えます。総理の情味ある答弁を求めるものであります。
　なお、所得税について、政府の税収見積もりの確度に疑問を抱いている一人であります。
　五十四年度は特別の例外としても、今年度ですら、今回提出の補正予算では六千八百四十億円の所得税の年度内増収が見込まれています。見積もりの誤りなんです。源泉徴収分だけでも四千三百二十億円に上っています。このような見積もりの狂いの原因はどこにあるのでしょうか、明らかにしていただきたい。明確な計算根拠を示していただかないと、政府の税収見積もりと財源不足のための増税の必要性も信頼できないのは当然ではないでしょうか。（拍手）
　次に、不公平税制の問題であります。
　政府税制調査会の答申では、不公平税制の是正は一段落したと見ていますが、政府も同様な見解に立っているのでありましょうか。個々の事例はこの際省きますが、私は、法人税制を根本的に見直すことを主張したいのであります。
　今回の増税が安易な増税と言われる一つの理由には、当初の法人税率三％引き上げといった前向きの議論が後退し、二％に落ちついたことにもあります。大企業が空前の利益を享受していることは、だれしも否定できません。負担能力のあることも認められています。法人税率の構造、引当金制度の再検討、準備金、特別償却制度など、全面的に法人課税を見直す段階に来ておると思いますが、政府税制調査会の企業課税小委員会は、現状、肯定のための議論に終始しています。
　政府は、現在の法人税制度は公平、公正な制度、であり、改革の必要はないと言われるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　今回の政府予算案で明らかになったことは、政府の財政再建は、歳出の再建よりも、大型消費税導入に焦点を合わせての既存税制内での増税を行っていることであります。
　しかし、国民は、不公平な税制がなくなり、公平な徴税が行われているとはだれ一人として思っていないのが実情であります。政府は、五十九年度からグリーンカード制度を導入すれば、利子所得等の把握、総合課税化が可能になると言いますが、少なくともそれと並行して、医師の社会保険診療報酬課税の特例措置、土地譲渡所得課税、有価証券譲渡所得課税、さらに富裕税の新設、高額所得者、資産所得者に対する公正な課税と、徴税のプログラムを提示すべきではないでしょうか。
　さきに見たような、所得税の自然増収というなし崩しの不公平な増税と、一歩誤ると庶民いじめのグリーンカード制導入だけを先行させることでは、大型消費税など全く論外と言わなければなりません。（拍手）
　それに加えて、税務関係資料の公開と税制調査会及び財政制度審議会の運営の民主化を求めるものであります。
　特に税務資料については、国民の直接税、間接税を含めた所得階層別の負担の実態を公表することが、いまほど必要な時期はないし、（拍手）また、富の実態がどのようなものになっているのか、国民に公表すべきであります。まさに、所得と富の国民間、企業間の実情と税負担の実態、さらに政府から受けている便益なども明らかにすべきであります。
　それらに立脚して初めて中期財政計画の策定とその存在意義があるのでございまして、これらの段階を踏むことが、国民を納得させる唯一最善の税財政改革の道と考えるものですが、総理及び大蔵大臣の見解を求めます。（拍手）
　次に、政府の財政再建に関して伺いたいのですが、一体財政再建とはいかなることかということであります。一言で言えば、歳出歳入構造の質の転換であります。私は、それに予算編成のあり方も大きくかかわっていると考えます。
　その一例を言うならば、例年繰り返されている大蔵省原案の内示、復活折衝を経て政府原案が決まっていきますまで、調整財源と官房調整費との配分、与党による分捕り合戦が行われていることは、国民の目に奇異に映っているのであります。今回の予算編成に当たっても、公共事業調整財源八百億円、調整財源一千億円、この公開財源一千八百億円に加えて、官房調整費一千四百億円、合計三千二百億円が内示後に配分されているのであります。
　そもそも、これらのいわゆる復活経費は必要不可欠な経費と言えるものかどうか、疑問を呈したい。必要ならば内示案で盛り込むのが大蔵省の責任であるはずでございます。その点はいかがでございましょうか。必要でなければ歳出削減の対象にすべきでございます。
　また、それに関連して、官房調整費は大蔵省の隠し財源とも言われており、国民はもとより政府部内ですら実態がつかめないと言われているのは一体どういうことでございましょうか。財源不足による大増税を行いながら、なおかつ密室での一部の官僚の手による支出が許されていい道理は全くありません。（拍手）総理及び大蔵大臣はいかなる見解をお持ちでしょうか、伺いたい。
　さらに、財政投融資計画についても、復活折衝の過程で四千二百五十九億円も上積みされているわけです。これの根拠についてもお聞かせをいただきたい。
　なお、財政再建と行政改革とは表裏一体の関係にあり、とりわけ補助金行政については根本的な再検討をいたさなければならない課題でございます。
　補助金支出は依然として一般会計の三分の一を占めており、これの改廃に当たっては、まず思い切って零細補助金を廃止し、可能な限り地方自治体に行財政権限を移すことが必要であります。（拍手）
　神奈川県の調査でも、今年度国庫補助金のうち五百万円未満のものが二八％、百万円未満が一三％を占めています。したがって、零細補助金は、法律補助、予算補助を超えて整理するという大英断をもって臨むべきことが必要でございます。それについての資料公開もあわせて求めるものでございます。決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
　税財政問題に関して最後の質問は、地方財政についてでございます。
　大平前内閣の地域社会重視の政策を踏襲することを言明されている鈴木内閣が、来年度どのような具体的改革に着手するのか、広く多方面から注目を集めているところであります。それにもかかわらず、大蔵、自治両省間で行われた来年度地方財政対策を見ますと、地方の時代の認識は見受けられません。相も変わらぬ国民不在の密室的取引に終始しているではありませんか。
　すなわち、現行法人課税の国と自治体の配分割合は二対一であります。この配分割合を改善する必要のあることは、これまでも再三指摘されてきたところであります。したがって、今回の法人税率の引き上げに際しては、この配分割合を国と自治体で対等に配分すべきであり、それが地方の時代に踏み出す第一歩でありますが、このような展望は見られません。（拍手）
　また、こうした自治体軽視は、地方財政の財源不足額の算定と、その補てん策にも顕著に示されております。財源不足額は一兆三百億円とされながら、国民はその根拠について何ら明らかにされておりません。その上、国の予算の伸び率を一〇％以内に抑えるために、国の地方への支出額二千七百億円を後年度に繰り延べておるのであります。つまり、国の予算規模抑制のために、地方自治体に犠牲がしわ寄せされているのであります。政府の財政再建の被害者とされてきたのであります。
　政府は、口を開けば、地方財政運営の計画性を説きますが、地方自治体の自主性を奪い、実際に計画的運営を妨害しているのは政府自身であります。（拍手）
　そこで、この機会に、政府は、これまでの収支試算といった場当たり的な見通しによることなく、真に自治体の財政運営の指針となるべき中期地方財政計画を策定し、制度改革のプログラムを明らかにすべきであります。政府はいかがお考えでございましょうか。
　次に、私は、国民生活に関連し、憲法第二十五条に言う「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む権利を有する。」との観点から、数点にわたってお伺いいたします。
　最近発表された厚生省の調査報告は、わが国の将来にとって重要な課題を浮き彫りにしております。すなわち、高齢者世帯は二百四十万世帯となり、この十年間で二倍以上にふえ一六十五歳以上のひとり暮らしの老人も五年間で五〇％もふえ、六十歳以上の高齢者のいる世帯は千百二十二万世帯に上り全世帯の三分の一を占めるという高齢化社会を迎えています。しかも、高齢者世帯の九割は何らかの公的年金を受けていることも明らかでございます。
　そこで、福祉の充実を後退させないとの原則に立って、第一には、老人福祉年金の水準を引き上げ、当面一人月当たり三万円とすること。第二には、厚生年金の月平均モデルは十三万六千円でございますが、実際の月平均額は七万六千円程度にしかすぎません。それに引き比べて、生活保護を受ける一級地の標準世帯の生活保護費は、月額十三万四千九百七十六円となっているのであります。この実態は、青少年期から今日まで、生涯を通して国家、社会経済維持発展のために働き通してきた、国家、国民の大事な宝物である勤労国民の老後に報いる公的年金のあり方であってよろしいのでしょうか。（拍手）また、遺族年金の支給率も八〇％に引き上げることが必要であります。
　これらの年金政策を充実するとともに、高齢者医療制度は六十五歳以上を対象にして措置するなど、高齢化対策を制度的かつ計画的に実施していかねばなりません。総理大臣及び関係大臣の明確な答弁をいただきたいと思います。
　ところで、今国会に政府から上程されます難民条約加入承認案に関連し、同条約第二十四条に規定する社会保障について、自国民待遇に関する国内法の重要な欠陥を指摘しておかざるを得ません。
　すなわち、在日外国人の国民年金への加入についてその道を開くとしながら、その実、三十五歳以上の者については、二十五年以上加入することが不可能なため任意脱退の扱いとされています。これは、実質的には、大部分の在日外国人に対して国民年金の適用を拒否するものであります。
　国民年金は、発足当初より、十年間加入すれば受給資格のできる十年年金、さらに五年年金など特例を設けて、未加入者のための経過措置と救済措置を講じてきたのでありますが、しかし、なぜ今回は、そのような経過措置を設けようとしないのでありますか。内外人平等を規定した国際人権規約をも踏まえ、速やかに救済措置を講ずることが、福祉大国を目指す日本国の最低限の国際的モラルであると考えます。総理の御所見を求めたいと思います。（拍手）
　第二には、障害者対策について伺いたいと存じます。
　ことしは国連の国際障害者年であります。世界の障害者数は四億五千万人、わが国では四百万人とも言われています。政府統計によれば、身障者の九〇％は健康な子供としてこの世に生まれ、成長の過程で、あるいは就業の過程で、あるいは公害によって、後天的に障害者となっていることが実態のようであります。
　言いかえれば、社会がその責任を問われる性格のものであります。ところが、障害者年金と他の拠出年金との格差は一向に縮まっておりません。就業についても、就業している身障者は六十三万八千人、就業率は三人に一人の割合でございます。政令による雇用率は、民間企業で一・五％、特殊法人、現業官庁が一・八％とされていますが、民間企業の平均は一・一％にすぎないのであります。
　また、教育の面でも普通児とともにの原則がなく、一昨年の養護学校の義務化をめぐって、普通学校を希望する親と教育委員会との間で千三百件ものトラブルが発生しています。そのほか住宅問題、交通問題など、障害者の生活権は保障されておりません。
　そこでお尋ねしますが、健常者には社会保険や公衆衛生、一般医療などで対応し、身障者には社会福祉でといった二段構えの差別構造をやめるとのお考えはありませんか。諸障害によるハンディは、健常社会の側がこれを埋め、障害者が対等に社会参加のできるよう保障することの国民的合意の確立が必要と考えますが、総理、担当大臣の率直な見解を承りたいと存じます。
　次に、青少年の非行、暴力、自殺に関してお伺いいたします。
　その主な原因の一つに、受験地獄という教育の荒廃があります。そこで、政治に問われている責任は、能力主義の名による選別の教育政策をやめ、学歴社会と結びついた受験地獄をなくすこととともに、一人一人の子供と青年に行き届いた教育条件を保障することであります。そのためには、高校建設に対して自治体の建設費の負担を軽減すること、また、小学区制、総合選抜制など、学区制度を改善することが、十五の春を泣かせない、受験地獄をなくしていく土での不可欠の課題でございます。（拍手）
　さらに、行き届いた教育のため、四十人学級の実施の計画も、十二年という長期間を要するのではなく、期間短縮を図らねばなりません。これが政治に課せられた当面の責務と私は考えていますが、総理及び担当大臣に明確な御答弁をいただきます。
　ところで、政府は、財政再建を口実に、昨年の臨時国会において野党の反対を押し切って成立させた国鉄再建法に基づいて、国鉄ローカル線廃止の選定基準となる政令制定作業を進められておりますが、これを当面中止をし、地域交通の維持整備計画の策定を待って国鉄ローカル線の取り扱いを決定されることを望みます。
　運輸省は、昨年十月三日、おおむね十年後を目標とし、地域における公共交通の維持整備に関する計画の策定を図ることを陸運局長に通達しましたが、わが党はこれに賛成し、積極的に参加、協力することを惜しみません。こうした通達と、今回政府において計画されようとしている一方的なローカル線の廃止は、明らかに矛盾するものであります。
　産炭地振興、定住構想、過疎振興等諸事業と国鉄営業線は密接な関係にあることは論を待ちません。しかるに、これらの諸事業と調整がなされないまま一方的に国鉄ローカル線を廃止することは、まさに暴挙と言わざるを得ません。こうした点、十分御検討をいただきまして解決していただくよう、総理関係大臣の見解を求めます。
　最後でございますが、次に、勤労者の問題についてお伺いをいたします。
　政府の労働白書によれば、一九七九年の製造業の労働生産性は八・二％上昇したのに対し、賃金コストは一・七％減少いたしております。日銀の資料によると、労働分配率は七七年度の五一・九％から、七九年度四七・五％と急速に低下をいたしております。しかもサラリーマン世帯の実質賃金は、昨年三月以降マイナスを続け、年間実質賃金もマイナスになるのではないかといったような深刻な状態に追い込まれている現状であります。賃金の大幅上昇と消費者物価の安定、低下がないことには、全勤労国民の生活は守り切れないことは言うまでもありません。（拍手）
　一月二十四日、厚生省の発表したところによりますと、全国民の約半数、四九・二％は、生活がとても苦しい、やや苦しい。そして四世帯に一世帯は夫婦共かせぎの現状であります。政府は評論家ではありません。（発言する者あり）政府は……