Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、イラク特措法及びテロ特措法をめぐる現状と課題について意見を表明いたします。
　二〇〇三年三月の米英によるイラク戦争開始から三年九カ月になります。イラクの現状は泥沼化そのものであります。
　米軍が、開戦以降、ファルージャやバグダッドなどで繰り返してきた軍事掃討作戦は、イラク国民と武装勢力の反発と抵抗を生み、イラク情勢の一層の深刻化を招いてきました。
　こうしたもとで、ことし二月の中部サーマッラーでの聖廟爆破事件以降、宗派間の対立も、かつてない深刻な事態に至っています。
　開戦以降のイラク人死者数は、報道記事に基づく集計を行っているイラク・ボディーカウントによると、少なくとも五万人以上に上ります。イギリスの医学専門誌ランセットが十月に発表したジョンズ・ホプキンス大学などによる調査では、ことし六月までの銃撃や暴力、健康悪化など戦争に起因する死者数を、人口の約二・五％に当たる六十五万人以上と推定しています。米軍死者数も三千人を超えようとしています。
　国際社会の圧倒的多数の反対の声を押し切り戦争を開始した米国政府と、それを支持し支援してきた日本政府の責任は極めて重大と言わなければなりません。
　イラク戦争が国連憲章違反の侵略戦争であることは、今や明白であります。戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器はイラクに存在しなかったことが確定し、ブッシュ大統領自身が、昨年十二月、誤った情報に基づいて判断したことを公式に認めています。旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダの関係についても、ことし九月の米上院情報特別委員会の報告書で、両者の関係は一切なかったことが明らかになっています。
　安倍内閣の閣僚の中からイラク戦争の正当性に疑問を呈する発言が出ているのも、こうした戦争の性格に起因するものにほかなりません。この際、政府は、イラク戦争を支持してきたみずからの姿勢を根本から改めるべきであります。
　米英による無法な侵略戦争と、それに続く軍事占領支配に参加し、占領軍の一員としてその一翼を担ってきたのが自衛隊にほかなりません。陸上自衛隊は主としてイラク南部サマワで給水や公共施設の復旧、医療活動を、航空自衛隊はクウェートとイラク国内の飛行場の間で人員、物資の輸送活動を行ってきましたが、こうした自衛隊の活動は、多国籍軍司令部の統制のもと、軍事占領統治の一環として行われてきたものです。
　陸上自衛隊は、バグダッドの多国籍軍司令部などに連絡要員を派遣し、司令部のもとでの調整に基づき活動を進めてきました。ことし六月のサマワからの撤退決定は、イラクの治安組織の育成を担ってきた英豪軍が任務を終了したのにあわせて判断されたものでした。
　航空自衛隊は、カタールの米軍司令部に連絡要員を派遣し、タリル飛行場への陸上自衛隊関連物資の輸送を中心に活動してきました。陸上自衛隊の撤退に伴い、活動区域をバグダッド飛行場、イラク北部エルビル飛行場に拡大し、軍事掃討作戦を行う米軍の人員、物資の輸送を正面から担う事態に至っています。
　こうした自衛隊の活動は、武力行使を目的とした多国籍軍への参加そのものであり、戦争放棄、交戦権否認を規定した憲法九条を真っ向から踏みにじるものにほかなりません。
　イラクは、二〇〇三年五月のブッシュ大統領による大規模戦闘終結宣言以降も、全土で戦闘が繰り返される事態が継続してきました。こうしたもとで、サマワに駐留してきた陸上自衛隊自身、活動期間中に繰り返し宿営地や車両への攻撃を受け、政府が主張した非戦闘地域の虚構の論理も完全に崩れました。
　戦闘が頻発しているバグダッドへの空輸については、飛行場内は非戦闘地域などという議論をまじめに行って活動を開始しています。イラク派兵の根拠はまさに総崩れであります。政府は直ちに自衛隊の撤退を決断すべきであります。
　外務省によると、イラクから既にスペインやイタリアなど十四カ国が撤退し、イラクへの軍隊派遣国は三十六カ国から二十七カ国にまで減少しています。今や、有志連合は世界の一握りにまで孤立しています。
　しかも、一向に改善しない深刻な泥沼化のもとで、ブッシュ政権自身が、今、イラク政策の転換を余儀なくされようとしています。中間選挙での共和党の敗北で、ラムズフェルド国防長官、ボルトン国連大使らが辞任に追い込まれています。
　さらに、ベーカー元米国務長官らによるイラク研究グループが、今月六日、ブッシュ大統領に対し、イラク政策見直しの提言を盛り込んだ報告書を提出しました。国民的な和解と、イラン、シリアとの直接対話を含む中東での包括的な外交努力を強化するとともに、米軍の任務をイラク治安組織の訓練などの側面支援へ移行させ、駐留米軍の約半数を占める戦闘部隊を二〇〇八年三月までに段階的に撤退させることを打ち出しています。ブッシュ大統領は、イラク政策について新しいアプローチが必要だと述べ、同報告書を真剣に検討する意向を表明し、来年一月にも新たな戦略を発表する見通しと報道されています。
　ブッシュ大統領による政策見直しがどこまでの内容を含むものになるにせよ、九・一一テロ以降ブッシュ政権が進めてきたブッシュ・ドクトリン、すなわち先制攻撃戦略の行き詰まりと破綻を示すものにほかなりません。
　新たに国防長官に就任したゲーツ氏は、米上院公聴会で、米国がイラクで勝利しつつあるとは思わないと述べました。外国軍隊によってイラクの現状を打開できないのは、開戦後の経過で既に明白であります。米軍が繰り返す軍事掃討作戦は、情勢の安定化どころか、一層の憎しみと抵抗を生むだけです。占領された住民にとっては、いかなる理由によっても外国占領軍の存在は容認できないのであります。
　ところが、日本政府は、こうした現状について何らの検討を行うことなく、今月八日、イラク特措法に基づく基本計画を変更し、自衛隊の活動を特措法の期限である来年七月三十一日まで延長することを決定しました。一体どういう状況になれば撤退を判断するのか、政府の主体的な判断基準は一切示されていません。結局、米軍が駐留する限り派兵を継続する、アメリカ追随の姿勢と言わなければなりません。
　次に、テロ特措法の問題です。
　今国会の延長案に対する討論でも指摘したとおり、そもそもテロ特措法は、九・一一テロ以降アメリカが始めた報復戦争に対する後方支援活動に定めた法律であり、憲法上認められないものであります。今回で三回目の延長になるわけですが、事態は、改善するどころか、一層深刻化しています。
　アフガニスタンは、今、タリバンの復活で、かつてない情勢悪化に直面し、治安維持を任務とする国際治安支援部隊、ＩＳＡＦが、米軍の一部を組み入れ、掃討作戦に乗り出す事態になっています。国際的なテロの拡散も極めて深刻であります。
　報復戦争開始から五年が経過し、戦争でテロをなくせないことははっきりしました。政府は、対テロ戦争支援を中止し、インド洋から自衛隊を直ちに撤退させるべきであります。
　以上、意見の表明といたします。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。社会民主党を代表して発言させていただきます。
　私は、これまで、イラク戦争を支持し、自衛隊派遣でイラク復興を支援してきたイラク政策について、日本政府が真剣な検証を行い、自衛隊をイラクから撤退させることをこの場で求めたいと思います。
　私が第一に指摘したい点は、イラク戦争の評価の必要性についてです。
　米国のブッシュ大統領は、フセイン政権下のイラクが大量破壊兵器を保有し、テロ組織の手に渡る可能性があったことをイラク戦争の理由に挙げてきました。しかし、米国政府の調査団は、開戦時にイラクに大量破壊兵器は存在せず、核兵器の開発計画もなかったとする報告書を二〇〇四年十月に発表しています。ことしの九月には、上院の情報特別委員会が、フセイン政権時代のイラクが国際テロ組織と関連性を持っていなかったとする報告書をまとめています。これら二つの権威ある報告書は、イラク戦争開戦の根拠を真っ向から否定するものです。
　小泉前総理は、イラクに大量破壊兵器が存在しないことが明らかになった当時、日本は国連安保理決議に沿って判断したわけだから間違ったとは思わない、イラクが大量破壊兵器はないと証明すれば戦争は起きなかったと述べています。この認識は明らかに誤りであり、無責任です。
　開戦当時、国連のイラク査察団や国連原子力機関は調査活動の継続を求めていました。また、今月いっぱいで退任する国連のアナン事務総長は、開戦時に、あと少し忍耐することができたらイラクは平和的に武装解除できたかもしれないという声明を発表し、武力行使に及んだ米英両国に遺憾の意を表明しています。
　さらに、小泉前総理や政府がイラク戦争支持の根拠に挙げる国連安保理決議一四四一号は、この決議に違反すればイラクが重大な結果に直面するであろうと警告していますが、それは戦争を直接に合法化する規定ではありません。アナン事務総長も、二〇〇四年九月に英国の放送局のインタビューで、イラク戦争は違法だった、攻撃を合法とするには国連安保理による二度目の決議が必要だったと述べ、安保理決議一四四一号をもって戦争を正当化することに異議を唱えています。
　フセイン政権下のイラクに問題がなかったとは申し上げません。しかし、イラク戦争がなかったら、今日のようなイラクの悲惨、悲劇は生まれていなかったのも事実です。イラク戦争の違法性、そして戦争を支持した政府の判断について徹底的に検証することが今必要です。
　第二に、米国を中心とした多国籍軍によるイラク統治の評価についてです。
　イラク政府が最大の焦点となった米国の中間選挙で与党共和党は敗北しました。最近の米国内の世論調査では、ブッシュ政権のイラク政策を支持しないと答えた人が七〇％、六カ月以内に米軍をイラクから撤退させるべきとの回答も六割に達しています。
　ラムズフェルド国防長官は更迭されました。同時に、前国防長官は、更迭直前にイラク政策の転換を促す機密メモを作成していました。
　また、ベーカー元国務長官らの超党派グループは、米国戦闘部隊の二〇〇八年三月撤収を含む新たなイラク政策をブッシュ大統領に提言しています。これらは、米国のイラク統治、イラク政策の誤りを端的に示す事実にほかなりません。
　イラク戦争開戦から今日に至るまで、米軍の死者数は二千九百人を超えています。また、ＮＧＯ団体であるイラク・ボディーカウントは、米国の大規模掃討作戦などにより、イラクの民間人が最大で五万九千人も犠牲になったとしています。米国の放送局などは、イラクの現状を内戦と位置づけています。国連のアナン事務総長もそれに近い見解です。大義を欠いた戦争と、武力行使を中心とした治安維持活動、その結果が内戦状態では、とても米国のイラク政策が成功しているとは言えないでしょう。
　イラク復興、イラク統治の中心を担っているのは、ほかならぬ米国です。その米国のイラク政策が失敗であることが明確になっている以上、日本もイラク復興支援のあり方について真剣に検討すべきです。
　第三に、日本のイラク復興支援についての評価です。
　二〇〇三年七月に成立したイラク特措法は来年七月末に期限切れになりますが、今回の閣議決定を含め、これまで三回にわたって基本計画が変更されてきました。
　テロは許されない行為です。しかし、テロとの闘いを名目に武力で紛争を解決しようとしても、逆にテロを増幅させるだけなのは、イラクやアフガニスタンの現実が示すとおりです。イラクの現状について詳細な検証をすることなく、国民への説明責任を欠いたまま、期限を迎えれば自衛隊の海外派遣延長を繰り返す政府の姿勢は大変に問題です。
　イラク特措法で言う戦闘地域、非戦闘地域の区分も問題です。
　かつて、小泉前総理は、自衛隊のいるところが非戦闘地域と居直りましたが、それくらいこの区分には根拠がありません。陸上自衛隊が駐留していたサマワには何回砲弾が着弾したでしょうか。航空自衛隊が輸送活動をするバグダッドは内戦の中心地ではないでしょうか。
　社民党はイラク戦争にも自衛隊のイラク派遣にも反対ですが、イラク特措法に照らしても、自衛隊は即時撤退させるべきだと考えます。
　第四に、日本のイラク支援のあり方について述べさせていただきます。
　政府は、今回の航空自衛隊のイラク駐留延長も、国連の要請を主体的に判断した結果だと説明しています。イラク戦争後、ピーク時には、日本も含めて三十六カ国が支援要員をイラクに派遣しています。しかし、スペインやイタリアを初め十四カ国が既にイラクから撤退し、来年には韓国やスウェーデンも撤退するのではないかと言われております。この点、自衛隊をイラクに駐留させ続けたことがイラク復興支援ではありません。
　私は、イラクの現状を放置せよと言っているのではありません。イラク戦争そのものが誤りで、その後の米国主導のイラク統治も行き詰まっている以上、イラク国民への主権移譲を急ぎ、復興支援の枠組みも、米国主導から国連主導へと転換させるべきだと考えます。その上で、国際紛争を武力の行使で解決することを禁じた憲法九条の精神に従い、自衛隊の派遣ではなく、非軍事の復興支援にこそ全力で取り組むべきです。
　久間防衛庁長官は、政府のイラク戦争支持の判断について、早まったのではないかと今でもお考えのようです。そうであるならば、長官みずからが先頭に立って、イラク戦争支持の判断、イラク復興のこれまでの歩みを真剣に検証すべきです。やみくもに自衛隊の派遣延長を繰り返すのではなく、国会の責任でこれまでのイラク政策を検証する必要性を訴えて、私の発言とします。
○浜田委員長　これにて各会派の代表者からの発言は終わりました。
　次に、委員各位からの発言に入ります。
　一回の御発言は、五分以内におまとめをいただくこととし、委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いをいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言を願いたいと存じます。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　こういう新しい方式を導入していただきまして、本当にありがとうございます。こういう機会はなかなかないものですから、ぜひ率直にお話を伺いたいなと思っているんですが。
　今私も質疑の中で触れさせていただいたように、率直に言って、このイラク戦争の始め方というのについては、アメリカの政府の中でも相当議論が行われたことだと思うんですね。ですから、日本政府は当時は、開戦のときにはもう直ちに支持を表明したわけですけれども、私は、野党としては、あの戦争はけしからぬと言って支持しない、戦争反対だと言うのは、ある意味では簡単なんですね、別に責任とる必要ないですから。それは非常に理論的にもクリアなんです。ただ、与党の皆さんが、あのときに、それは簡単な判断ではなかったと思うんですよ、アメリカ政府自身も相当悩んだ判断だったと思うんです、しかも、さっき鈴木委員がおっしゃったように、本当に国益がどのようにあの判断にかかわっていたのかということを皆さん方がどういうふうに御自分の中で納得されたのか、ぜひ伺いたい。もちろん、政府に入っておられた石破先生もおられるんですけれども、それが一つ。
　それから、特に公明党の先生に伺いたいんです。というのは、平和の党ということでずっとやってこられたし、僕は、公明党の党の立場からしても、かなり大変な御決断だった、御判断だったというふうに思うんですね。ほかに方法はなかったじゃないかと言われるかもしれませんが、これはアメリカの政府内にも出ていたように、もう少し査察を続けていくという選択肢はあったし、それから封じ込めをずっと続けていくという選択肢はあったし、そういうことを考えて、皆さんがそのときにどう納得されたのか伺いたい。
　もう一つは、日本政府は、そうはいっても戦争を始めることはよくないと思っていたわけですね、戦争の前は。ですから、それのためにどれだけの努力を、具体的にアメリカ政府に働きかけたりあるいは国連を通じたり、どのくらいの努力をされたのか伺いたい。戦争が始まった後も、この戦争を早く終わらせるために国際場裏でどれだけの努力をなさったのか、なかなか見えてこないので、この際ですから伺いたいと思います。
○石破委員　この件は、私はイラクに自衛隊を派遣したときの長官でありますが、長島委員とも随分と議論をさせていただきました。
　六七八、六八七、一四四一というのを三つ組み合わせることによって、論理的な攻撃の正当性というのは、それなりにロジックとしては組み立てられるんだと思っています。戦争がない方がいい、戦争に至らない方がいいということで、私ども当時の政府としても、外交努力等々いろいろなチャネルで行ってきたと思っております。私自身、担当大臣ではありませんでしたが、そのことについてつまびらかではありませんが、何とか戦争にならないようにならないかということの努力は政府としてきちっとしてきたと思う。
　しかし、これはまさしく長島さんにもお尋ねをしたいことだが、我が国としてどこまでの独自の情報を持っていたのだろうかということが私は問われるんだろうと思っています。つまり、北朝鮮に拉致された人の生存情報もそうですが、小泉総理が行かれて、みんな死んでいるといってぶったまげて帰ってきたわけですが、実は生きている人もたくさんいるということですね。あのときにちゃんと情報がわかっていれば、もっといろいろな対応の仕方があっただろう。
　今回のイラク攻撃でもそうであって、我が国としてどれだけの独自の情報を持ち得たかということになると、我が国のいろいろな情報の能力、それぞれすぐれたものもありますが、特にヒューミントの面において、アメリカ、イギリスの情報以上のものを持ち得る、そういうような能力があったかといえば、それは残念ながら否と言わざるを得ない。だとするならば、アメリカの情報を信じる以外にほかに何かあったのかというと、これがその根拠だというものをなかなか持ち合わせなかったことも事実であります。そうしますと、我が国としていかに独自の情報力を持つかという議論を今後私どもはしていかねばならぬのではないかというふうに考えておるところでございます。
　ですから、繰り返しになりますが、六七八、六八七、一四四一、これを組み合わせることによって、論理的にそういうことはあり得ると思っていたし、今もそう思っています。
　問題は、イラク戦争を始めた、イラク戦争自体は私は極めて早く終わったと思うんですね。これは、ラムズフェルドのドクトリンによって、極めて短期間に、そして米軍の犠牲もイラク人の犠牲も、かつての戦争の中で比類もないほど少なかった。あれは、戦争としてはある意味非常にパーフェクトに近いものだったと思っている。問題は、その後の占領政策というものが、完璧にとは言わないが、相当に間違っていた。もっと軍を送って早く治安を回復すべきだというシンセキなんかの議論も退けてしまったところに私は大きな問題があると思っています。
　ですから、アメリカの人が大臣室にやってきて、日本を占領したのと同じようにやればうまくいくよというふうに言われたので、私は、そんなばかなことはないでしょうと。日本の占領がなぜうまくいったかといえば、それは、陛下がおられたこと、そして四年にも及ぶ戦争に日本国民は疲れ切っていたこと、そしてまた、統治機構、つまり官僚機構をそのまま温存した、もちろん上は排斥しましたが。その三つの理由によってうまくいった。しかし、イラクの場合にはそれが全部逆で、日本の占領をうまくいかせたその理由の全く反対の状況が起こっていて、何でイラクの占領がうまくいくんですかということを私は申し上げたことがあります。
　その点で、イラク戦争の是非というもの、そしてその戦争のあり方というもの、それからその後の統治のあり方というもの、そういうことは分けて議論をする必要があるのではないかと私は思っておるところでございます。
○田端委員　先ほど長島先生からの御指名でございますので、お答えになるかどうかわかりませんが、それは党というよりも私の個人的な感触になるかと思いますけれども、大変非常に微妙な問題でございました。正直悩ましく、党内でもまた個人的にも、いろいろな意味で、自衛隊を出すことがいいのかどうかという意味では、大変我々も自問自答、あるいはまた党の中でも相当の議論はいたしました。
　それで、さっき石破先生の方からお話がございました、つまり、国連決議に基づいているということが一つの大きな理論的な支柱であったと思います。しかし、だけれども、では、どういうふうにしてそういうところに、今までの自衛隊がやったことのないようなことをしていいのか、そういう意味では、正直なところ、難しいことでございました。
　しかし、状況からして、あの当時は、大量破壊兵器というものを過去に使ったんだ、それから何千人もという人をフセイン大統領はそういう意味では虐殺してきたじゃないかとか、いろいろな話がありました。そういう意味で、この人道復興支援ということについて、そういうものに限定して自衛隊を出すということで、我々も、イラクの復興のために、そして人道的な支援のために自衛隊が活動するんだという意味で理解をしたわけであります。
　その上で、実はあのとき、思い出しますと、神崎代表を派遣しようと。代表みずからが、自分の目で見ていただくのがいいんだ、こういうことでクウェートまで行きました。クウェートからサマワに入るとき、当時の記録のビデオも後で見せていただきましたが、低空飛行で、二十メートルか三十メートル、ヘリコプターをだあっと低空でサマワに行く。そして、神崎代表の乗っているヘリコプターの中には、米軍の兵士が機関銃を構えたまま、四方をこう構えながら行くところをビデオで見せていただきました。
　そういう、非常に警戒した中で現地に行って、サマワの状況等は、向こうの県知事とかいろいろな方と会っていろいろなことを伺った上で、代表としても、これなら自衛隊を出して、ここで人道復興支援活動をするという意味においては自衛隊に直接大きな被害はないだろうという判断をされて帰ってこられました。
　もう一方で、実は、それよりも少し時差があったと思いますが、浜四津代表代行がイランの国境の方へ、イランから入って国境まで行きまして、メソポタミア湿原、私さっき申し上げましたが、そういったところも視察されました。いろいろな意味で、イランとイラクとの関係も当時もあったわけでありますが、しかし、イラン側から見て、イラクに対しての復興という意味では湿原の再生ということも大きなテーマであるということを、浜四津代表代行も現場を見て帰ってきた。
　そういう総合的な判断の中から、自衛隊をイラク人道復興支援に出すということについては我々も決断しよう、こういうことが正直なところでございましたので、率直に言えばそういうことで、我々も、そういう二人の現場を見ての判断というものが非常に大きな参考になったことは、事実でございます。
○原口委員　私は、当時の日本政府のイラク攻撃支持というのは、ここに議事録を持ってきていますが、二〇〇三年の三月二十四日、予算委員会で総理がこうおっしゃっています、「私は、アメリカの方針に正当性があるから支持した」と。この方針は、ＣＩＡの方の証言も出ていますけれども、一定の政治的圧力の中で情報がある意味では操作をされて、そして、大量破壊兵器はないという、情報機関そのものがそういう判断に傾いていたものが曲げられているという状況の中で立てられた方針であって、そのことについてはアメリカの中でも多くの総括があります。
　ですから、石破先生がお話しになったように、あのとき真っ先にそれを支持したのは日本政府でありました。国連決議の六七八、六八七、一四四一、それをもとに川口外務大臣はここに根拠があるんだというようなことをずっと繰り返されましたけれども、六七八、六八七というのは湾岸戦争のときの決議であって、それと一四四一をコンビネーションでやるというのはいかにも無理な話であります。また、ヒューミントというお話、私はそこは大変合意するものでありますけれども、やはり独自に情報を集め、分析をし、そして戦略を組み立てる、そこのところはとても大事だと思います。
　ただ、その上であえて申し上げると、あのときのパウエルさんの国連演説の六ページ目から十六ページ目は、これはイギリスの方の、ある方の作文に近いものであったということは、私はそのときの予算委員会で即指摘をさせていただきました。私どもでさえ共有できるものをどうして日本政府が検討をなさらなかったのか。あるいは、国会でそのような指摘をしても、聞く耳持たぬ、アメリカが言うことはそのとおりであると言わんばかりの答弁だったというのは非常に残念なことで、きょう赤嶺先生や菅野先生がお話しになりましたように、武力で解決できるものというのはほとんどないということをきっちり踏まえるべきだし、国連の歩みも、いわゆる戦争の違法化が中心にあって、その中で集団安全保障と個別自衛権のところだけが例外的に、しかも限定的に認められているということをまず中心に置くべきではないか。
　私は専門が心理学ですので、心理学の立場からいうと、いろいろな人たちの恐れに武力行使という恐れのエネルギーを注げば、ますますテロの温床が広がっていくのではないかというふうに思います。
　冒頭、鈴木先生が大変整理された御議論をされたので、私も三つの観点から、当時いろいろな議論を組み立てていました。確かに、極東アジアの置かれた現状を見ると、では、あの当時の日本政府にアメリカ政府のこの決定に異議を唱えるだけの、それだけののり代があったかということは、さんざん議論をされました。しかし、逆に言えば、北朝鮮こそが核開発をしている、そしてもう核実験も行っている。
　結果的に、私どもがあのとき強く指摘をしたのは、米軍のプレゼンスは世界の両方展開は無理だ、一・五ぐらいしかできない、イラクでこのような無謀な戦争に突入すれば、それが結果として北東アジアの米軍のプレゼンスも弱めてしまうことになる。現に、かような北朝鮮が無謀な核実験を行った後も、予算的にも、軍事面でも戦略面でも、アメリカが北朝鮮に対してイラクと同じようなことをやるというオプションもないわけです。私は、軍事行動そのものを否定するわけですけれども、さまざまな制裁をかんがみても、やはりイラク戦争支持に対する総括というのは議員同士でもきっちりやっておくべきじゃないか、そのことを強く主張したいと思います。
○中谷委員　イラク戦争の是非についてということですが、あのときに日本が米国を説得することができたかといえば、私はできなかったと思います。
　というのは、一つは、日本が議論する背景と、アメリカの国内事情というものがありまして、アメリカの当時の事情は、九・一一が起こった後ということで、あの悪夢から国全体が脱却できていなかった。国民も不安に感じていましたし、アメリカ政府もどうしたらああいったテロをやめさせることができるのかということで、当時、オサマ・ビンラディンなどが再び攻撃するというような脅迫をしていまして、やはり一国の大統領としては、どうしたら米国を守れるかという中で、そういったテロのネットワークとかフセインの態度に対して疑念を持っていたというのは事実であって、パウエルも国連でテープを紹介したり、ああいった証拠を出してきたことに対して、日本としては、先ほどお話がありましたとおり、独自の情報入手というのがなかなかできないということで、ああいった事実を見て支持をしたという事情があったと思います。
　そして、もう一点は、日本が説得したとしても、アメリカは攻撃しなかったかといえば、単独でもやったわけでありまして、こういう点において、やはり同盟国というか、日本とアメリカの関係を見ましても、アメリカは、まさにテロについてはアメリカの国全体の安全保障という認識を持っていたわけでありまして、当時の時代背景からすると、日本政府は支持することを決断しなきゃいけなかったのかなというふうに私は思います。
○長島（昭）委員　アメリカの当時の政策決定の中で、九・一一がある種トラウマのようになっていたのは、私もそう思います。ただ、それはアルカイダであり、それをかくまっていたタリバンであり、直接的にはアフガニスタンの戦争だったと思うんですね。
　ですから、国際社会のいろいろな、各国もアフガニスタンまでは、特にＮＡＴＯはそうですけれども、一緒に戦うと。アメリカがああいうダメージを受けたことについて、我が国政府もそこはストレートに支援したし、我が党も、恐らく大方の皆さんはアフガニスタンの戦争まではついていけたんですね。そこからイラクに飛んでいくことについてはやはり両論あって、必ずしもアルカイダとサダム・フセインとの関係は当時は明らかでなかったし、大量破壊兵器については、もう少し検証する必要があると主張していた方もアメリカ政府内にはおられた。
　むしろ、アフガニスタンを奇貨として、長年、つまり一九九一年の湾岸戦争で積み残されたサダム・フセインという存在を打倒することにかなり熱心であった、いわゆるネオコンと言われている人たちが主導した戦争がイラク戦争だった。サダム・フセイン自体がアメリカの安全を脅かしていたという事実は実はないですよね。そこはかなり議論が当時あったのであって、そこはなかなか直結しないんじゃないだろうかというのが一つ、反論です。
　ただし、アメリカが決断をしてしまった以上、では日本としてほかに選択肢があったのか、こう言われると、これは当時の私たちの立場を超えて言うとすれば、そこは同盟国として、極東の安全も含めてトータルに考えると、ほかに手段がなかったんじゃないか、ほかに道はなかった、やむを得ずと。
　ですから、私は久間長官に近いんですけれども、この戦争については理解するというのがせいぜいだったんじゃないだろうかというふうに思うので、この理解をするというのと支持をするというのの間には随分大きな差があって、特に九九年のコソボのときは、我々は、はっきりとした国連決議がないということで、あえて理解というところにとどめた。しかし、今回というか二〇〇三年の場合は直ちに支持をした。この辺のデリカシーというか、微妙な使い分けを日本政府もできなかったのかなとは思いますが、トータルに考えると、仕方がなかったのかなとも思います。
○三原委員　自民党の三原です。
　私は、三万人から死んでいるというイラクの人に対して、仕方なかったというのは余りにも軽率な物の言い方かもしれませんけれども、確かに一面では、一九九〇年にサダム・フセインがクウェートへ侵略してきて、九一年に今度はアメリカに追い出されて、パウエルがリーダーをやっていて、ああいう一種の冒険主義的なものも、ずっと前から考えれば、一種のアメリカの世界の警察官的意識の正義感に対して、かなり強いインパクトを与えた面も心理的にあったんじゃないかと思います、その後の九・一一もありましたし。
　それで、結論から言うと、石破先生が明確に言われた、我が国を占領したときに、三点を挙げて説明されましたけれども、私自身は、イラクへのアメリカの侵攻が終わった後に、確かにもうちょっと、ある瞬間は、莫大な量の軍事力をもってすればかなりの変化もあったんじゃないかと。それは、九一年でさっと引いちゃって失敗した例をどうしてアメリカは学ばなかったんだろうかという気持ちはありますね。もちろん、今度はリーダーシップがかわっていて、パウエルは国務長官でいて、今回の場合、ラムズフェルドに口を挟む状況ではなかったのかもしれないけれども、そこには明らかにアメリカ国内での戦略的な失敗、作戦の失敗あたりはあったんだろうと思いますね。そういう点から考えると、その後の犠牲というのは余りにも大きかったかなという気もします。
　それともう一つ、鈴木さんが、日本がなぜ賛成してきたかということになると、やはり結論は、長島さんと同じように、では、私は理解するだけじゃなくて、イエスと言わざるを得なかったじゃないか、党だからというんじゃなくて、個人的にも、消去していくと。それ以外に、では日本はどうしたんだと。アメリカは別に前門のオオカミとは言わないが、後門のトラの北朝鮮の状況があったときに、我が国は、長年のアメリカとの同盟関係、アメリカのいろいろな意味での援助、助成があってここまで来た安全保障の状況の中で、日本が選択する道というのは、ではあの当時あったのか、いやなかった、私はそういうふうに思っています。
○石破委員　長島委員でも原口委員でもいいのですが教えていただきたいと思うんです。
　一つは、やはり国益というのをどう考えるんだという話だと思うんですよ。フランスはちゃんと反対したじゃないか、ドイツは反対したじゃないかという話がありますよね。ロシアもそうだ。だけれども、結局それぞれの国益というのがあって、賛成した方がよいか反対した方がよいか、それはもう随分いろいろな判断があるんだと思うんです。石油の権益の問題もそうだ。そしてまた、日本はアメリカしか同盟国がないが、彼らはＮＡＴＯというものに入っている。あるいは、フランスは核を持ち、ロシアも核を持ちということになっているわけですね。そういうことをいろいろ考えてみたときに、結局、賛成、反対というのは国益を考えざるを得ない判断ではないのかなという気が私はしておるところであります。
　長島委員が質疑の中で御指摘になった一般法ですが、ぜひ、民主党の御意見でなくても、それぞれの個人的な御意見でもいいからお聞かせをいただきたいと思うんですね。
　自民党の中で、小委員会で取りまとめたのがあります。これはまだ部会決定でもなければ党議決定でもありません。かなり挑戦的なものというのかな、枠いっぱいみたいなところがあるんです。
　一つは、国連の決議というのは常に必要だろうか、国連の決議がなくても出る場合というのはあるのではないか。拒否権を使われてしまった場合に、例えば我が国と国益を相反する国がある、どことは言わないが。アメリカでもいい、中国でもいい、どこでもいい、そこが拒否権を使えることによって、我が国の自衛隊が国益であるにもかかわらず出られないということをどのように考えるべきか。国連というのはあくまでユナイテッドネーションズだという考え方についてどのようにお考えかということが一つ。
　もう一つは、治安維持の一部を行う、つまり、それは主権国が行うわけですから、日本が出張っていって治安維持なんということをやることは基本的にあり得ないんですね、占領国でもないわけで。しかしながら、例えば今回のサマワでもそうでしたが、治安の維持というのはオランダであり、イギリスであり、オーストラリアがやっていた。そういう危ないことはほかの国がやってちょうだい、私たちは私たちがやられたときだけ自分を守るからねということで本当にいいんだろうかということであります。つまり、国連決議があった場合でも、危険なことはほかの国に任せて、自分たちは自分たちだけ守るんだということが本当にこれからもよいのだろうかということが二点目です。
　三点目は、しかし、自衛官をそういうところに出すとするならば、当然、武器の使用権限は拡大をしなければいかぬのではないか。少なくとも、危害射撃は正当防衛、緊急避難しか認められないということになっているが、しかしながら、危害射撃と致命射撃というのは違うのであって、肩に向けて撃つとか足に向けて撃つとか、それも危害射撃だからだめというのは、それはいかがなものだろうかということを考えております。
　前後しますが、もう一つ申し上げると、例えば日本のＮＧＯが行きました、誘拐されました、では、自衛隊は助けに行けますかということですよね。その国の治安権限を持っているものと協力してのことですが、助けに行けますか。いやいや、日本人が行っても、ごめんなさい、私たち助けに行くことはできませんということで本当にいいんだろうかということでございます。
　私は、そこにおける政府の基本計画の立て方、そして、それに対して国会がどのようなシビリアンコントロールをかませるべきかということ、国連の決議もなく、しかし、出した場合にはさらにもっとハードルを上げていかねばならないということ、そういうことを総合的に勘案して、仮に政府が出すと言っても、国会として出すべからずという判断もあると思うんです。途中においてもうやめなさいという決議もあるべきだと思うんです。これは、あれもこれもだめだとか、自衛隊が外国に出るとまた何事をやるかわからないというようなことを言っていないで、我々としてこれをどう使うか、どのように国益を実現するか、どのように文民統制をかませるかということから議論をしていくことが私は必要なことではないかなと思っておりますが、個人的な御意見でも結構ですが、御教授をいただければ幸いであります。
○原口委員　全部をお答えできる時間はないと思いますが、まず何が国益かというと、私は、このイラク戦争はアメリカの国益も損なうという主張をしました。つまり、アメリカのよさというか、知性のよさは寛容さです。その寛容さを失って国際法と正義を侵したときにアメリカが陥る歴史上の誤りをずっと見てきたからでありまして、それを、確かに三原先生がお話しになるように、現実政治として何かほかのオプションがあったかということを考えると、それはナローパスだったと私も認めます。しかし、あえて逆に言えば、我が国が緊密な同盟国であるからこそ言わなければいけないことがあった、指摘しなければいけないことがあったと私は思います。
　独自の情報を入手できる立場にあるかということですけれども、ほとんどがコリントですよね、お互いの情報を交換するという中から分析する、そのことの体制さえも整えていないということについては、私はやはり問題意識を持っています。
　それから、国連決議と治安部隊の方ですけれども、これは個人的な、民主党としての意見ではないですけれども、やはりシビリアンコントロールをどうきかすかというところが一番だと思います。きょうの質疑、前半の質疑でも明らかなように、中身を開示しないで、とにかく危ない、だれかから言われたから説明できませんというような今の状況で、私は、武力行使と一体とならないという憲法上の要請もしっかり担保できているとは、きょうの質疑の間だけでも実感することができませんでした。逆に言えば、それをきっちり国会がコントロールし、原理原則、法と正義に基づいてやるということであれば、逆に言うと、自分のところだけは安全なところにいますよ、さまざまな治安活動もほかの国に任せますよというのは無責任であろう、このように思います。
　残るところは長島さんから。
○長島（昭）委員　前段のところで、さっきのイラク戦争の話ですけれども、確かに反対してすっきりすればいいという意味で私たち言っているわけでは全然なくて、今、原口さんがおっしゃったように、非常にナローパスだったことは間違いない。しかも、独、仏、ロにしても、決してピュアに反対していたわけではなくて、いろいろな利権絡みで言っていたことも我々としては見きわめなきゃいけないことだ。
　ただ、一番私としてこれからも強調していきたいし、さっきの質疑でも私の思いはそこにあったんですけれども、日本政府として、同盟国アメリカ政府に対して、あるいは国際社会に対して、もっともっとアクティブな働きかけというものができないものか。それはおまえ、政権をやってみたら、どんなに難しいかわかるからと言われるかもしれませんが、野党で見ていると、そこの努力はもっともっとできるような気が実はしていたので、そう申し上げました。
　それから、恒久法の、一般法の話ですけれども、論点になるのがその三つだというのは私も全く同感です。多分、党の立場でいうと、国連という枠組みは一つかませざるを得ない部分があるんだろうと思うんです。特に、私たちは、今までの法制局解釈からは少し外れて、自衛権の部分については九条で縛られます、しかし、国連を中心とする集団安全保障体制での活動については、武力行使も含めて九条の縛りの外だ、次元が違う、そういう言い方で整理をしていますので、最後までやはり国連のところはひっかかってくると思います。私自身は国連は万能だと思っていませんので、ここは国連決議が絶対に必要だということになると、それによって国益が損なわれる事態について、ではどうするんだ、こういう話になるので、現実的にはそこでちょっとつじつまが合わなくなることが危惧としてあります。
　それから、治安維持も、もちろんそういう分野にも日本は口をぬぐってほかの国に任せるというわけにはそろそろいかなくなってきているというふうに思いますが、これも国民と一緒にプラクティスをしていってもう少し、少し先の目標になってしまうのかなという気がします。その表裏一体として、武器の使用についてはやはり国際標準でやるべきだ、これは我が党は昔から言ってきている。その一番のベースは、まさに今、原口さんが言ってくれたように、国会の関与だと思います。
　国会の関与も、私も常々言っていますが、秘密会という制度をもう少し整備しないと、結局政府の側は、秘密の縛りがかかっていますし、余りめったなことは言えない。我々は、この委員会室から出たら、取材されたらべらべら言っちゃうような、何の法的縛りもかかっていませんので、そこをやはりきちんとしないと、なかなか行政府と立法府の間で必要な情報の共有というのはできない。必要な情報の共有ができないと、本当に国会が承認すべきかすべきでないかという判断もつかない。
　だから、ある意味でいったら、自分たちで言うのもなんですけれども、今の国会承認というのはある程度ざるになってしまっているということは、我々もやっていて非常にじくじたるところがありますけれども、その部分をもう少し厳格にして、僕はいろいろなバリエーションがあると思うんですよ。事後報告でいい場合、事前の承認が絶対必要な場合、事後の承認でいい場合、あるいは、期限つきの承認で、期限が来たらもう一回もまなきゃいけないとか、あるいは、国会がもうだめと言ったら、拒否権みたいにして、すぐ撤退とか、国会の関与の仕方もいろいろなバリエーションをつけてやっていけば、私は国民の理解は得られるんじゃないかというふうに思っています。
○赤嶺委員　さっき、イラク戦争を開始したときの正当性の問題について、アメリカの事情を考えてみたらとか、当時出た六七八、六八七、一四四一の国連決議で十分だったんじゃないかという御説明がありましたけれども、まさに今日の状況というのはそういうことでは説明できなかったというのが現実にあらわれていると思うんですよね、大量破壊兵器の問題といい、あるいはフセインとテロリストの結びつきといい。やはり今日、日本政府は、当時のイラク戦争は累次の国連決議にも基づかない、あるいは防衛庁長官でさえ新たな決議が必要だったんじゃないか、あの決議だけで十分だったかというような発言が国会で行われている、そういう間違った戦争であるということをきっぱりと政府が示す必要があるというのが第一点です。
　それで、では、同盟国アメリカの立場をどうするかというのですが、国際社会の平和の秩序というのは、まさにアメリカの国益優先の態度あるいは日本の国益優先の態度では平和の秩序はつくれないのであって、やはり国際社会の平和の秩序は、国連を中心とした集団安全保障というところを日本はきちんと進んでいくべきじゃないか、そういう方向に国際社会と協力していくべきじゃないかと思っています。
　それから、今一番言いたいことは、ある一つの主権国家がどんな体制であろうと、外国勢力がここに武力攻撃を行い、占領統治するというのは、これはもう、その国の国民との対立を激化させることにしかならないと思うんです。
　日本は占領政策成功したじゃないかとおっしゃいますけれども、まさに日本本土がそういう方向に進んでいたとき、憲法のもとで新しい国づくりに進んでいたときに、沖縄は切り離されて、私たちは米軍の異民族支配、統治下に置かれました。アメリカは繰り返し、私たちはよき隣人であるということを言いました。ところが、よき隣人というのが、米軍が事件、事故を起こす、そういうものが繰り返され、結局は対立関係というのが激化していった。
　私はイラク戦争の攻撃が終わった直後にイラクに二度行きましたけれども、イラクの近隣の日本大使が私を前にして説明したのは、沖縄的な事件がイラクでも起こっていますよと。もう当時から、イラクの女性に対する米兵の暴行事件が起きていた。そういうことが占領統治のもとでは必ず付随して繰り返されている。やはり主権を持った国は、どんな政治体制を選ぶかはそこの主権国家に任せるべきであって、アメリカが介入するとか、いわんやそこに日本が加担するなどということは絶対にやってはいけないということを強く感じています。
○今津委員　赤嶺先生もおっしゃったんですけれども、国連ということをよく言われるんですけれども、あのときを思い出していただければいいんですが、バグダッドの国連の人たちは、命が危ないものですから退避をしましたよね。国連というのが現実に全く存在しない状態の中であの戦争が行われたということは、思い出してみなきゃならぬというふうに思うんですよ。
　それで、イラク戦争の正当性というのが議論されておりますけれども、これは、アメリカの中間選挙で民意というのは大分出ているのではないかなということをやはり認めざるを得ないんですけれども、ただ、これは言いわけでも何でもなくて、日本は戦争に参加したわけではなくて、幸か不幸か武力行使ができないものですから、人道復興支援ということで、できないことをやるというのでなくて、できることはやりましょうという形で人道復興支援になったと思うんですね。
　現実に、石破長官のときかあるいは大野長官のときか、アフガニスタンにも自衛隊の派遣というものは恐らく内々打診があったと思うんですが、それは憲法に反するのでできないということで断っているわけですから、できることはやっていく。
　現実に、余りおっしゃいませんけれども、自衛隊が行くことによって乳幼児の死亡率が三分の一に減ったとか、あるいは、水を供給することによってお年寄りの命が救われたとかということは、やはりきちっと私たちは誇っていいことだと思うんですよ。これは、もし自衛隊が派遣されなかったら、どういう形でどうだったんでしょうね。どれだけの数字かわかりませんが、恐らく命を落とす人がいたのではないでしょうか。自衛隊が行くことによって救われた人もいたということを、私は、現実にできることをやっていくという考え方からいえばよかったのではないかなというふうに思うし、幸い、精鋭の自衛隊が行ったものですから、無事に全員帰還をしたということを私たちは素直に誇っていいことだと思うんです。
　クウェートの戦争記念館へ行きましたら、湾岸戦争のきっかけになった、化学兵器を使って殺されたクウェートの人たちの写真だとかいろいろなものが残っていますよ。だから、現実にイラクは、大量殺りく兵器かどうかわかりませんが、化学兵器を現実に持っていたし使用したわけですから、アメリカがああいう形の中でそういうことを信じて戦争に行って、とにかくテロをやめさせよう、自分の国民を守っていこうということをリーダーをとる人が考えたということは、私は案外支持するんですよ。
　そして、最後に一言だけ申し上げたいんですが、やはり我が国の防衛ということを考えたときに、その防衛が破られるときはいかなるときかというと、やはり同盟国アメリカの信頼を失ったときですよ。そのときから私たちの国民の安全というものは非常に不安定な状態になっていくというふうに思いますね。
　だから、同盟国アメリカといかにしてお互いに役割を担いながら国民の安全を守っていくかということがまさに国益だし、そういう面でイラク自衛隊派遣というのは正当化されるものだ、大いに誇っていいものだと私は思います。
○中谷委員　石破先生の、国連の決議がなしでも行くことを検討すべきだというお考えでございますが、これはやはり、日本の国内の考え方と外国の考えをどう考えるかということでありまして、憲法は、戦争放棄ということで、九条の一項で武力の威嚇または武力の行使は行えないというところがポイントで、これまでの自衛隊の海外活動においても、集団的自衛権の制約というよりは、この武力行使に当たるか否かということで判断されまして法整備がされております。
　過去、ＰＫＯにおいては、五原則がつくられて、相手国の同意とか中立、それから停戦の合意、中断、武器使用という一つの条件がかまされていますし、ガイドラインの周辺事態とテロ特、イラク法案においても、後方地域支援とか戦闘が行われていないところということで、すべて、どう考えても武力行使にならないという一つの枠をはめてやっているというのが一つの原則であります。
　そこで、やはり武器使用においても国際標準にすべきだということでありますが、では、その国際標準とは何かというと、世界各国が集まって、これを国際標準にするといったルールと規約が必要で、それは何かというと国際連合であって、憲法においても国際社会から孤立するようなことがないような日本にしようというのが原則であって、やはり、国連で決められたことによる国際標準というのは、どう考えても今の現状においてはナショナルスタンダードではないかなという気がいたします。
　では、どこからどこまでが武力行使かという点においては、これは政治が決めることであって、我々深く議論をしなければなりませんけれども、最初に申し上げましたとおり、相手国も、多くの国々も、国連も、いやいやこれは武力行使じゃないよというようなお墨つきがあるということが大事だと思いますので、こういう点においては、やはり、国際社会からいかに認知をされるかということが一つの基準になるんじゃないかなというふうに思います。
○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐でございます。
　先ほどから、何が国益か、同盟とは何か、そんな議論もされているところですので、そのことについて意見を申し上げたいと思うんです。
　私も完全に個人的なスタンスとすれば、あの当時、アメリカが、恐らく幾つかあったイシュー、イラク、パレスチナ、北朝鮮、その中でイラクにプライオリティーを置いたことには正直疑問がなくはありません。もちろん、先ほどから長島先生も、そして原口先生もおっしゃっているとおり、同盟国であるからこそ、いろいろ提言をしていくとかアドバイスをしていくことも大事だということも非常にそのとおりだというふうに思います。
　ただ、やはり我々が常に認識していなくてはいけないのは、日米同盟というのは、常にケアをしていなければすぐになくなってしまうものであるということです。同盟というのはただの紙切れでありまして、やはりこれは、実際にそれが履行されるかどうかということを保証するためには、常々やはり日本としても努力をしていかなくてはいけないわけであります。事安保のことに関しましては、日本とアメリカどちらが優位にあるかといえば、残念ながら、今対等ではないというのはまたこれは事実なんだと思います。そういうこともありますので、やはり日米同盟がしっかりワークしていくように、常に常に日本としてもしっかりと相当細心の注意で動かなくてはいけないというふうに思っております。
　これは日本のことだけではなくて、あの当時を思い出していただければいいと思うんですが、あの当時のイギリスのトニー・ブレア首相の動き、いろいろ本人の心のうちまで知るところではありませんけれども、当初言われていたのは、イギリスとしても、イラク戦争を全面的に支持するのではなくてパレスチナの方がということはあるけれども、それをアドバイスするためにこそブッシュを支持しているんだ、ブッシュに近づいているんだ、そういうことが言われていたのを非常に記憶しておるわけです。恐らくそれも国際政治の本質でして、常に近くにいるからこそアドバイスを聞いてもらえる、そういう状況もあるんだと思うんです。
　そういうことを踏まえた上で、あの当時、日本として、アメリカが実際に決断するまでいろいろアドバイスするのは当然のことなんですけれども、それから先、支持をしませんと言って、それで果たして日米同盟というものはどうなっていたか、やはりそのことは真摯に我々も考えて、その上でこの議論をしていかなくてはいけないというふうに思います。
　以上です。
○清水（鴻）委員　自民党の清水鴻一郎でございます。
　いろいろ今大変高邁な話がある中で、私、まだ昨年九月に衆議院議員にさせていただいたばかりなので、過去の経緯というのには大変疎いところがありますけれども、ただ、私がずっと一民間人として、民間人といいますか、国会議員じゃない立場から見ていまして、一番最初、湾岸戦争のときに、私自身はその当時まだ病院の医者でありましたけれども、ともかくやはり、国際社会の中の一員として、そして、少なくとも日本が国際社会の中でリーダーシップを持つ国の一員として何かできることはないのかなということで、医師としてそこに行こうという決意をしたことがありました。
　そして、その後湾岸戦争は、単純に言えば、いろいろな経緯があるわけでしょうけれども、イラクがクウェートに侵攻して、大変クウェートの方々にとっては国を侵害されている。その中で何かできること、つまりそうすれば、日本人としてできることがあれば、やはり人として人的貢献が大切なんじゃないかなとつくづく思っていたわけです。
　湾岸戦争が実際終わって、大変たくさんのお金を日本は出しました。しかし、私がアメリカに留学していたときの友人からも、日本が一体何をしたんだ、つまり、お金は出したかもしれないけれども、そこに人間として何か貢献したのかなということを言われたときに、私は、やはり日本もこれから人的貢献というものが非常に大切じゃないかな、そこに行って何かできることをするということが大変大事だろうと。もちろん、国益ということは大切にされるべきことでありますけれども、国益以前に、やはり人間としてあるいは国際社会の一員としてできることというのを、日本が今の憲法の中で、そして日本が持つ手段の中でやっていくべきではないのかなと。
　そういう中で、今回のイラク戦争の中で、もちろん、結果としてアメリカの判断等も含めていろいろ問題があったことは事実だと思います。しかし、あの段階で日本ができる判断としては、先ほどもあったように、例えば、行った中で、学校の復興や病院の復興、そしてソフト面で、自衛官の医師が行かれて医療に対しての指導をされた中で、まさに先ほどもおっしゃいましたけれども、乳幼児の死亡率が大変改善したとか感染症に対しても大変貢献された等も含めて、やはり僕はそのことの判断というのは正しかったのではないかと思うし、今後ともやはり日本は、日本としてそういう立場からも考えていくべきだというふうに思っています。
　大変いろいろな経緯がある中で少し低次元な話になるかもしれませんけれども、日本国民もやはりそういう日本というものを求めている部分も大いにあると思いますので、発言をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○菅野委員　アメリカによるイラク攻撃がどうだったかということを考えたときに、先ほどから私も主張しているんですけれども、やはり武力行使では問題解決できないというのがこれははっきりしたというふうに思うんですね。そして、その後イラクの統治は成功したかということを考えたときに、きょうのほとんどの意見もそうなんですが、イラク統治は失敗に終わっているという状況だというふうに思っています。そういう中で今アメリカの国内の動きが出てきている。
　そのときに、今の時点で日本がどう対処していくのかという大きな問題が存在しているというふうに私は思っています。
　テロ特措法においてインド洋にまだ洋上補給艦が行っていて、いつこれが帰ってくるのかも具体的な道筋がつけられていない。そして、イラク特措法に基づいて今後どうしていくのかということなんですが、中馬防衛庁長官の発言にもあるように、出口が見えていない。
　そして、現状において航空自衛隊がイラクで活動していることが本当にイラク特措法から見て妥当なのかということを言えば、私は、人道復興支援活動ということで非戦闘地域という限定した活動であるならば、この航空自衛隊の活動というのは、もうイラク特措法を超えた行動になっているんだと規定しなきゃいけないというふうに思うんです。
　それを正当化しようということでどんどん議論していって、出口の見えない状況が続いていって、そして最終的に、今までは人道復興支援活動で犠牲者は出なかったというふうに言っているんですけれども、万が一これから犠牲者が出ないという保証は、今日の状況においてはないというふうに私は思うんですね。
　そういう意味において、もうイラク特措法を超えているという状況を考えたときに、自衛隊は撤退して、そしてアメリカでも言っているように、今後のイラクの統治機構をどのように再構築していくのかというと、やはり私は、日本というのは中東諸国と今日まで中立的な外交関係を維持してきて、日本こそその中東において大きな役割を果たすことができる国だというふうに思っています。そのことにすっかり外交方針を切りかえるべき時期にあるというふうに思っています。
　来年の七月三十一日まで待つことなしに、私は、政府として大きな決断をすべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。