Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　今年の夏は、先ほどからお話が出ておりますように、オリンピックもあり、これは大変明るい話題で結構だったわけですが、また一方で、我々の領土や領海をめぐるいろんな事件が相次いだ夏でもございました。
　そこで、まず最初に領土教育の問題についてお聞きをしたいと思いますが、御承知のとおり、ロシアの首相が北方領土に再び訪れたり、香港の活動家が尖閣諸島に上陸をしたり、あるいは韓国の大統領が竹島に上陸するという事件が続いておりまして、領土、領海を守るということの重要さ、あるいはこの領土をめぐる正しい知識なり教育ということの大切さということを感じているのは私だけではないと思っております。やはり我が国の主権にかかわる問題でありますから、国の存亡に最後はかかわる問題だと思っているわけで、学校教育の現場で次の時代を生きる子供たちのためにもしっかりこの領土に関する教育というのは行われるべきだと、そう感じるわけであります。
　この中にも御覧になった方あると思いますが、先般、ちょうど韓国と日本の領土教育の違いというような形で、ある某民放の番組がございました。韓国は、竹島ではなくて独島と言っておりますが、ある意味じゃ徹底的な歴史教育の一環としてこの竹島の問題などを教えているわけですね。教科書の記述も、私どもはある意味じゃ非常に淡々と二、三行しか触れていなくて、場合によっては政府の見解とちょっと懸け離れた記述のものもあったりするわけですが、あちらは非常に多くの分量がある。その中身は我々と見解を異にする部分が多いわけですが、そういうような具合になっている。
　あるいは、独島部というのがあって、そういった独島に関する、竹島に関するいろんなことを勉強する部があったり、独島の歌があって小さいときからみんな歌えるというような状況であり、インターネットで呼びかけるとその独島の歌を歌って踊るというようなことのシーンが流れていまして、我々と、国と比べるとかなり違うものだなと感じざるを得ないと思いますが。
　いずれにしても、次の世代にこの領土に関する正しい知識を持ってもらう、正しく認識をしてもらうという意味でもこの領土教育の充実というのは非常に重要だと思いますが、どのように取り組んでいかれるか、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今先生から御指摘ございました。私は、やっぱり領土の問題というのは国の根幹の部分でございます。したがいまして、我が国の国民はやっぱりしっかりそのことを認識をする、あるいは理解をする、その上で国民としての行為、行動が取られていくものが一番ふさわしい、ベストだと、かように思っています。そういう観点で、領土教育の充実と、こういうことは、私は、将来の我が国を担う子供たちが自国の領土、さらには領土問題を正しく理解をする、こういうことは極めて重要であると、こういう認識に立っています。
　その上で、今日までの部分でいきますと、学習指導要領、児童生徒の発達段階に少なくとも合ったこういう教育をしていかなきゃならないと、こういうことで、小学校では、我が国の位置と、位置というのは地図上の位置と領土と、こういうことについて教えなさいよと。中学校では、我が国の領域をめぐる問題についてしっかり教えてくださいよと。高等学校では、世界的視野から日本の位置をとらえるとともに、日本の領域をめぐる問題について触れるということが一応明記されておるわけであります。これを踏まえて各学校では指導されていると、こういうふうに文科省は認識してございます。
　しかし、実態的に、私なんかの高等学校のときに、近現代史のところにそういう問題に触れていくわけですが、そこまで行かない、あるいは、これはうがった見方かも分かりませんが、大学の受験にそういうものが出てこないというので、そこまで行き着かない間に自分で学習しなさいって終わっちゃっているという、こんなようなことは私のときにはございました。今あるかどうか分かりませんが、多かれ少なかれそういうことなんだろうというふうに思います。
　したがって、そういうことのないように、これからしっかりと、まず近現代史から順番に古い方へ行く方がいいのかなと。前は、我々のときは古墳ぐらいからずっと来て明治のその辺で終わっていたんだけど、これからは逆に現代から古墳に遡っていくような教え方した方がいいんじゃないかなと今私個人的に思っています。それほどやっぱり近現代史をしっかり教育の中に取り入れて知っていただくということが大事だというふうに思っていますので、今後の中にそういう考え方を含めてしっかりやっぱり指導する、こういうふうに私はしていきたいと、かように思っています。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　その認識の下にしっかりやっていただきたいと思うんですが、日本の領土教育、まあ歴史教育も含めて非常に問題だと私自身が感じますのは、やはり、今から三十年前になると思いますが、いわゆる宮澤談話というのがあって、御案内のとおり、教科用図書検定基準の中に、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていることと、いわゆる近隣諸国条項というのが盛り込まれることになったわけですね。
　私は、これが必要以上に日本の歴史教育とか領土教育というものを縮こませているというか、他国におもねるようなことになっていやしないのかと、教えることすらどうもはばかられるというような雰囲気をつくっているんじゃないかなという気がしてならないわけであって、やっぱり、今大臣がおっしゃったように、次の世代に正しい領土教育というようなものをやっていく場合にはこの近隣諸国条項というのは削除をするということもやっぱり検討すべきなのではないかというふうに私は思うんですが、大臣の御見解はいかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今、柴田議員から言われた視点から見たときに、この問題というのはそういうふうに解釈でき得る、あるいはそういうふうに受け止められる、こういうことにあるかもしれません。しかし、私は、この近隣諸国条項があっても、そのことは教えるなということの条項ではありませんから、こういう条項があっても、しっかり学習指導要領の中で検定基準に基づいて私はしっかり教えられるというふうに思っていますので、削除すべきだと、こういう御指摘、削除したらもっと前向きに教えられるんじゃないかという御指摘ですから、削除しなくてもしっかり教えていくことが大事だと、こういうふうに思っていますので、そういう視点で、削除したつもりで、そういうふうに考えていきたい。あっても私はしっかり教えていくことの方が大事なんだと、こういうふうに思っております。
○柴田巧君　これがやっぱり非常に日本の歴史教育、領土教育をいろんな意味でゆがめているという気が私はします。今、削除したつもりでというお話もありましたが、しっかりそこら辺を一度文科省としても総点検もしていただいて、本当にその条項が今ほど申し上げたようなことに実際になっているのではないかといったことをしっかり一度検証もしていただきたいものだと思いますし、いずれにせよ、この領土教育というのをしっかりやっぱり展開をすべく努力をしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、この夏、一つの大きな話題、明るい話題になったといえば、科学技術の分野でいうと、御案内のとおり、ヒッグスの粒子にほぼ近いという新粒子が見付けられたということが大きな話題になりました。これには我が国の研究者もかなり入って、そういう意味では大変大きな成果を上げたものだと思っておりますが、言うまでもなく、この科学技術、日本をこれから将来に向けて発展、飛躍させていく上で大変大事な分野でありますが、しかし、こういうような快挙もあれば、やや、見ていると、数年、どうも日本の科学技術がいろんな面で学術研究も含めてちょっと落ちてきているというのは否めないと思っております。
　例えば、国際共著論文は世界の中で参照されて国内論文よりも質や影響力が高いと言われていますが、これも年々地位を落としてきておりますし、国際的な研究、共同研究なども随分その順番を落としています。アメリカの研究相手というと、これまでは科学やそういう分野で結構日本が多かったんですが、この十年の間で中国に取って代わられているという部分などもあって、大変この事情が変わってきているというのが正直なところであります。
　いずれにしても、世界規模のいわゆる頭脳循環というもう時代に入ってきてしまっている中で、我が国の科学技術をもっと高度化していくという観点からも、またあるいは世界に通用する人材を育成、確保するということからも、我が国からいろんな海外へ派遣して研さんを積んでもらう、あるいは逆に、世界の優秀な科学者に日本に来ていただいていろんな共同研究などをしていただくということが我が国の学術研究の高度化、国際化につながるものと思いますが、こういった取組、どのようにやっていかれるか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（神本美恵子君）　柴田議員におかれましては、日ごろからこの科学技術分野には大きな関心をいただいて御支援もいただいているところでございますが、お尋ねの若手研究者の派遣や優れた研究者の招聘、こちらからも派遣するし、優れた研究者を受け入れるという取組については、世界的に今おっしゃったように頭脳循環が進んで優れた人材の国際的な獲得競争が激しくなる中で、非常に重要なことだと考えております。
　そのため、文部科学省としましては、代表的な取組としては、優れた若手研究者個人の海外派遣を支援する海外特別研究員事業、また、大学等の研究機関における若手研究者を海外に派遣する頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業等を代表的な取組としては推進しているところでございます。また、逆に今度は優れた外国人研究者を招聘して我が国国内に国際的な研究環境を構築するための取組としまして、外国人特別研究員事業、また、世界から第一線の研究者に集まっていただくグローバル拠点の構築を目指す世界トップレベル研究拠点プログラム、いわゆるＷＰＩ等の推進をしているところでございます。
　今後とも、先生からも大きな御支援いただきながら、戦略的な国際研究活動を展開して、国際的な人材研究ネットワークの強化、グローバル研究人材の育成に取り組んでまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非頑張っていただきたいと思いますが、そういったことを含め、日本の言わば科学技術の強みも生かし、今、世界、アジアもそうですが、世界の中でいろんな、気候の変動の問題やらエネルギーの問題やら食料の問題やら、いろいろ人類共通の課題があるわけで、そういう意味で日本の科学技術を通じてそういった問題に対応していく、問題解決に当たっていく、そういう科学技術外交の強化というのはこれからますます求められてくると思いますし、それが日本の科学技術を一層高め、と同時に世界に貢献していく道だとも思いますが、そういう意味でこの科学技術外交を積極的にやっぱり展開すべきだと思いますが、どのようにやっていくおつもりか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　もう議員御指摘のとおりだと私は思っております。
　少なくとも、第四期科学技術基本計画の中にはそういうところについても指摘をされてございます。文科省としては、そういう視点では、アジアを対象に科学技術とＯＤＡを組み合わせたような国際共同研究を推進する、こういう仕組み、いわゆるＳＡＴＲＥＰＳという、こういうプログラムをやってございます。
　また、東アジアの発展、成長を共通課題として、特に多国間の国際共同研究、いわゆるｅアジアの共同研究プログラム等々を今実施をしているところでございまして、今先生御指摘のように、今後とも戦略的な国際研究活動として、アジア地域、あるいは地球規模の問題解決を含めて積極的にやっぱり取り組んでいかなきゃならないと、かように思っております。
○柴田巧君　そういったことを将来にわたってもやっていく上で、大変気掛かりな最近調査結果が出ております。
　というのは、中学生の、これは文科省の調査でありますが、全国学力テストによる調査ですが、中学生の理科離れが大変進んでいるという実態が明らかになりまして、ショックを関係者は受けているわけであります。小学校のときはまだいいんですが、学ぶ内容が高度になっていくとどうも、まあ実生活と遠くなるという部分もあるのかもしれませんが、興味や関心が薄れてくると。あるいは教員、教える側にもいろいろ問題もあるんだろうと思いますが、いずれにしても、この理科のだいご味といいますか面白さ、これがしっかり伝わるようにしていく、また、理科が好きな子が増えることがやっぱり科学技術立国を目指す我が国にとって大変重要なことだと思っております。
　そういう中で、残念ながら、理科支援員事業という退職した先生とか大学院生が理科の実験をする授業、これが結構評判は良かったんですが、いろんな事情で、事業仕分で来年度から廃止をされるということにもなって極めて残念なことだと思っておりますが、いずれにしても、この理科教育の充実にこれから真剣にやっぱり文科省としても取り組んでいかなきゃならぬと思いますが、どういうところに特に力を入れてやっていくお考えか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　大変大事な指摘をありがとうございます。いろんな調査、文科省の調査でございますが、いたしますと、小学校まではかなり興味を持って頑張っている、中学校以降にずっと下がってくると、こういう経過の調査の結果が出ました。私は、やっぱりこの状況は、その中学生が高校、大学に、あるいは社会人になったときに、科学技術立国という我が国の大きな目標、そういう立国を目指すと、こういう標榜をしているわけですから、そういう観点から見ても好ましい傾向ではないと、こういうふうに思っております。
　したがいまして、文科省としては、そういう手だてでより中学生に興味を持ってもらう、頑張れば面白さが出てくると、こういうようなものをやっぱりつくらなきゃならないということで、今、大学関係ではインカレという、こういうことで、頑張った人にはコンテストをして興味を持ってもらう、あるいは成果を発表してもらう、高校では科学の甲子園というもので、甲子園球場の横のところで、科学の甲子園ということで、高校生を対象に、そういう協働で学んでもらう、そのことによって興味を持つということと、協働の力で個人では出せない力を出してもらう、こういうようなコンテストも今やらせていただいています。
　加えて、今、先生から御指摘ありますように、これは私自身がふっと考えて、これは必ずやりますが、科学の甲子園ジュニアと称して、中学生を対象に、より興味を持ってもらう、こういうことを来年度にはやりたいということで今具体的プランを練っていただいていると、こういうことでございます。
　いずれにしましても、中学生にやっぱり興味を持ってもらう機会をどう提供していくかということが私、大きな課題だと思って、それに対して対処したいと、かように思っています。
　科学甲子園ジュニアと、私勝手に今言った、仮称でございますので。
○横峯良郎君　新党大地、横峯です。よろしくお願いします。
　今回のオリンピックでは、私、正直言って、今日は久々の委員会なんですけど、前回のオリンピックが良かったものですから、今回は余り成績は良くないだろうと、そういう推測をしていたんですね。やっぱり以前、余り成果が良くないときに、日本は豊かになってハングリー精神がなくなったと。そういう意味でも、年代ごとに今回も、まあ前回が余りでき過ぎだったから、今回は、ロンドン・オリンピックは駄目だろうと自分で勝手に解釈していたんですけど、ところがすばらしい結果で、また今日はそういう、全てがハッピーだと、全てが本当に勇気もらって、五十万人も集まって、本当に日本が復興から勇気を与えられたと。
　すばらしいオリンピックだったんですけど、改めてスポーツのすばらしさというのをオリンピックで感じたんですけど、文科省をいつも余り良くは言わないんですけど、やっぱり一つの勝因として、文科省のあのトレーニングセンターもあったんじゃないかと、貢献していたんじゃないかと。それとか体育学校の施設ですね。そういう環境が非常に今回のオリンピックでは成果を成し遂げたんじゃないかと私は思うんですけど、改めて、最後ですので、大臣のオリンピックについての感想をお聞きしたいなと思います。
○国務大臣（平野博文君）　当委員会でも答弁申し上げましたけれども、改めて横峯先生の御質問でございますので、私は、十七日間におけるロンドン・オリンピックでの選手諸君の健闘を心から敬意を表したいと思いますし、国民に多くの勇気と感動を与えたロンドン大会であったと、こういうふうに高く評価をしておるところでございます。
　加えて、メダルにつきましては、金がちょっと少なかったんじゃないかとかいろいろ言われますけれども、金でも銀でも銅でもいい、メダルが三十八個取れたと。金か銀かというのはもう紙一重の領域なんだと、こういうふうに私勝手に解釈して、史上最多のメダルが取れた、八十種目に及んで入賞した、こういうことについては、選手諸君に日ごろのトレーニングの御努力に心から私は敬意を、大変厳しいトレーニングをしてきた結果だと思っておりますので、敬意を本当に表したいと思っております。その結果、国民としても、五十万人の方々が急にやったことでも集まってくれたということがその結果の表れであるというふうに思います。
　なぜそういうふうになったかということは、先生御指摘のように、ナショナルトレーニングセンター設置後、やっぱり四年間継続的に集中的にそういうトレーニングができた、こういう環境が一つの要因だったと思いますし、もう一つは、先ほど来議論ありましたように、マルチサポートハウス、こういうことで総合的にサポートした結果であろうというふうに思います。その原因は詳細に検証、検討しなきゃなりませんが、まず、私はそういう結果であろうと思いますので、今後そういう施策については充実強化をしていきたいと、かように思っています。
　なお、今後のこれから始まるパラリンピックの選手諸君にも同じような思いで声援を送りたいと思いますし、これからやっぱりスポーツをしておられる方は障害者も健常者もないと、こんな気持ちでサポートができる仕組みを私は検討したいと思いますし、早くそういう対策が打てる、いわゆるユニバーサルな仕組みの中でやれる仕組みにつくりたいなと、かように思っております。
○横峯良郎君　ありがとうございます。
　次のリオでは、四年後なんですけど、娯楽のスポーツと言われた、娯楽じゃないかと言われたゴルフも四年後は正式種目で復活してありますので、そちらの方もまた環境等をよろしくお願いします。
　今日のあれなんですけれども、古典の日を設けて、国民が古典に親しみ関心を持つことは大変良かったと思いますが、四十八年前、一九六四年に東京オリンピックですよね、そのときに、国民がスポーツに親しみ健康な心身を培うという日として一九六六年から十月十日、体育の日を設けたわけです。ところが、昔はみんなで、私自身もそうなんですけれども、十月十日は体育をやると、運動をやると。それで、地域では運動会があり、本当に十月十日というのがあったんですけど、今は日にちが変わって三連休の一番最後の日なものですから、三連休で疲れたからもう家へ帰ってゆっくりしようかと、そういうふうになっているんですよね。
　調べてみたら、民主党もこの休暇の在り方についてはＰＴで検討してハッピーマンデー廃止の法案をまとめたようなんですが、特に成人の日とか敬老の日、文科省としては体育の日の本来の意義を取り戻すために十月十日へ戻したらどうかと、そういう意識を高めるためにも、こういう今度オリンピックがあっていい機会ですので、私はそう思うんですけれども、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（平野博文君）　十月十日というのは体育の日と、こういうことでありましたが、これは国会の議員立法で十月の第二週になったというふうに承知しておりますので、今先生おっしゃるように、取り戻したらどうだということよりも、これはもう関係者の御議論の深まりの結果として期待をいたすところでございますので、是非、議員立法の方でそういう御議論をされているということであれば、そこに期待をいたしたいと思っております。
○横峯良郎君　是非そう戻してはどうかなというふうに思ったんですけど、よろしくお願いします。
　大体そういうことを聞いてきたんですけど、例のごとく、平野大臣は六月の二十七日に敦賀の方で「もんじゅ」を視察されていますよね、六月の二十七日に。そのときに、これまで蓄積した研究開発の成果は生かしたい、是非それは生かしたいというふうなことを言われているんですけど、実際視察されて、どういう感想か、お聞きしたいんですけど。
○国務大臣（平野博文君）　確かに六月の二十七日に敦賀、「もんじゅ」の方に閣僚として初めて視察をさせてもらいました。それまで私何回か「もんじゅ」の方に行っておりますが、大臣の立場で行かせてもらったのは初めてございます。
　といいますのは、特に今、エネルギー・環境会議で原子力政策の在り方について御議論いただいているところでございますし、その議論の中にあっては、一つの方向性の中に必ずこの核燃サイクルという問題が関連として出てくる可能性がございます。そういう中で、「もんじゅ」の問題について現況はどうなっているかということのために行ったわけでございます。
　特に「もんじゅ」ではいろいろトラブルがあったことも承知をいたしておりますし、しかし、あれだけの施設を造ってきた、研究開発をしてきた過程において、あそこに従事している技術者、研究者、この方々についての評価もやっぱり今後していかなきゃならないと思っていますし、その研究の成果をやっぱりしっかりと蓄積をして次へ生かしていかなきゃならない。これはあくまでも核燃サイクルするための技術ではありません。いろんな技術への展望があるわけでございますから、しっかり、今日までやってきた部分、あるいは今後継続していくのかどうか、このことはエネ環会議の中での結論になっていくと思いますが、我々所管としては、そういうものをしっかり、現場のあそこにおられる研究者の意見も踏まえながら、私自らの目で見ておきたかったと、こういうことで伺ったところでございます。
○横峯良郎君　私も、以前も言いましたように「もんじゅ」は何度か見に行ったんですけど、この問題は本当に、昨日もですけど、こういう震災がありまして、原発はゼロという政策がいいんじゃないかという回答が出まして、およそ九〇％、調査結果が原発ゼロということで、もう日に日にこの数字も上がってきましてなったわけですよね。
　また、核燃料サイクルということで、大変この研究も難しくて、世界はどこもやっていない。それを日本だけがやっているということなんですけど、平成二十五年度概算要求における「もんじゅ」の事業費はどのような方針か、運転再開経費は要求するのかということもちょっとお伺いしたいんですけど。
○大臣政務官（神本美恵子君）　この「もんじゅ」を含む核燃サイクル政策については、今大臣の答弁にもありましたように、エネルギー・環境会議が決定するエネルギーミックスの大枠に応じて政府が整理し決定することとなっておりまして、御承知のように今議論中でございます。
　文科省としましては、このエネ環会議における議論を踏まえまして、その結果どういう結論になるか、様々な議論の結果に対応できるように、どのような要求の方法があるのか、技術的な検討を現在行っているところでございますので、エネ環会議の議論の状況に応じて適切に対応してまいりたいと思っております。
○横峯良郎君　今、その「もんじゅ」に関して、本当に私も毎回毎回、「もんじゅ」、「もんじゅ」と言っているんですけど、大体、今進行中だ、今そういう会議中だ、今話合いをしている状態だといって、そういう、保安院からも今度、今出てきたのは破砕帯ですね、破砕帯。破砕帯があるのではないかと、破砕帯が一番危ないんじゃないかという指摘も出てきているんですよね。そういう意味でも、もうそろそろ結論として本当に出してもらいたい。
　我々の意見としては、もう廃炉、以前から言っているんですけれども、是非廃炉していただきたいと思うんですけれども、その結論も急いで、やっぱり民意を、毎週金曜日にあれだけ首相官邸に、オリンピックでも五十万集まりましたけれども、毎週金曜日に国会前、首相官邸前にあれだけの国民の皆様が集まって本当に原発をなくそうとしているわけですから、それも本当にこの民主党政権のうちに是非早急に方向性を示してほしいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（野上浩太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成二十四年八月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　若林　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　滝　　　実君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　谷　　博之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　松野　信夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　戸倉　三郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　安浪　亮介君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　植村　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　三浦　　守君
　　　　　　　法務省保護局長　　青沼　隆之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西藤　公司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として若林健太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長原優君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長三浦守君、法務省保護局長青沼隆之君及び厚生労働大臣官房審議官西藤公司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田実仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。滝法務大臣。
○国務大臣（滝実君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官を八十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、技能労務職員等を百十人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○委員長（西田実仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　最高裁の方にお尋ねしますけれども、今回の法律によって裁判所が充実するということは大変いいことだと、好ましいことだと思っておりますが、裁判所も国民に対して開かれた存在でなくてはならないと思うわけでございます。
　裁判に関しては、いわゆる訴訟手続法にのっとった不服申立てというものがこれは当然あるわけですが、そうではないところで、いわゆる苦情の申立てとか意見の申出とかそういったものが実際上、国民からあると思うんですね。そうした中でも、まあ中には単なる不平不満で取り上げる価値がないものも多いかもしれませんが、しかしそうした申出の中には、やはり裁判所としても取り上げるべき、考慮すべき点を指摘しているというようなものもあり得ると思うんですね。こうしたことの国民の意見を取り上げて、言わば開かれた裁判所としてこれから取り組んでいくためにどのような体制を取っていて、また将来これをどのようにしていくのか、そこら辺のところの状況を御説明いただきたいのでございますが。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　今委員が御指摘のとおり、裁判所に対しましても様々な苦情、御意見をいただくことがあるわけでございます。その苦情等の中で一番多いものはやはり事件の関係の苦情でございまして、そういった事件の関係の方々からの苦情というものは、通常の場合、その事件を担当しております部署に直接いらっしゃったり、あるいは電話でいろんな苦情を述べられるという状況でございます。
　こういった苦情の内容は様々でございますが、これに対しましては、担当書記官等の部署の職員がその内容に応じまして必要な御説明をしたり苦情を伺ったりしておるところでございます。
　これが事件の内容、判断に対する御不満であれば、これは不服申立ての手続をお教えするということでございますが、それ以外の担当職員の対応等に関する御不満ということでありますと、これを伺いまして、場合によりましてはその直属の上司が更に対応するといった対応をしておるところでございます。
　また、電話等で苦情を述べられる場合は、代表電話に掛かってまいりますので、これは交換の者からお話を伺って、その関係部署に電話を取り次ぐと。これが必ずしも明らかでないという場合には、基本的には裁判所の事務局の総務課におきましてこれを受け止めるということで対応するということでございます。
　裁判所への苦情は、これは様々でございますが、個々の事件処理に関するものでございますと、裁判所として全体どうするかというのは必ずしも、裁判の独立との関係もございまして難しい面ございますけれども、それ以外のいろんな苦情、職員の応対でございますとか、あるいは事務処理のミスということもあるわけでございまして、こういったものにつきましては、必要に応じまして事実関係の確認を行った上で、裁判所側の対応に問題があれば、これは御説明、謝罪をするといったような対応もしております。また、その結果につきましても、これは職員等に周知をいたしまして、再発防止のために取り組んでおるところでございます。
　これ以外で、裁判所運営一般ということでございますと、これは司法行政に関するものも含めますと、今、裁判所には地方裁判所委員会、家庭裁判所委員会というものを設けまして、有識者の方々を含めた御意見を伺うという運営もしておるところでございます。
　こういうことでございまして、今後とも、国民の皆様の御批判を真摯に受け止めて、国民が利用しやすい裁判所を実現するということを目指して更なる運用改善に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小川敏夫君　次に、法務省に、ちょっとこの時間を利用して破産法のことについてお尋ねしたいんですが。
　破産法では、破産管財人に言わば事務処理を迅速に進めるためもあって非常に大きな権限と裁量の範囲があるわけでありますが、しかし、管財人に行き過ぎがあったり間違いがあれば、これは裁判所が監督すると、こういう構造になっておるわけですが、ただ、実際上、例えば破産管財人をそもそも選任したのは裁判官自身でありますし、破産管財人が業務を、職務を行う上においては裁判官と相談して行うことも多いわけでございますし、特に地方の裁判所ですと、言わばほかの件も含めて裁判官と破産管財人の弁護士は頻繁に顔を合わせていて、言わば人間関係がかなりできているというようなこともあって、裁判所がどうも管財人に身びいきになってしまうということもあり得るんではないかと。
　端的に言いますと、そうしたときに、裁判所が破産管財人の監督を言わば適正に行っていない場合、どうも破産法を見ると、裁判官が監督を適正に行わないことに対して利害関係人が何らかの不服申立てをする手続がないので、どうしたらいいのか。
　今の法律の場合ですと、裁判官が自ら行わない限り、利害関係人は仮に破産管財人におかしなことがあっても諦めざるを得ないような構成になっているように思うので、そこら辺のところの状況と対応をちょっと法務省民事局長の方から御説明いただきたいと思っております。
○政府参考人（原優君）　お答えいたします。
　今委員から御紹介いただきましたように、破産法におきましては、破産管財人は裁判所が監督するものとされております。この破産管財人に対する監督権限の行使として、裁判所は、破産法が定める一定の行為を破産管財人が行うことについて許可、不許可の判断をするとされているほか、利害関係人の申立てにより又は職権で破産管財人を解任することができることとされております。
　したがいまして、債権者等の利害関係人は、破産管財人が不適切な処分等を行っていることを発見した場合には、裁判所に対して監督権限の発動を促すことができますし、破産管財人の解任の申立てをすることができると、こういう立て付けになっております。
　しかしながら、この破産管財人に対する裁判所の監督は裁判所の専権に委ねられておりますので、裁判所の監督権限の行使、不行使に対しまして利害関係人が不服を申し立てることはできないということになっております。これは、破産手続の迅速な進行や手続の安定を考慮したからであるとされているわけでございます。
　したがいまして、今委員御指摘のような規定を設けることにつきましては慎重な検討をする必要があるものと考えております。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　まず、東日本大震災に伴う裁判所の人的体制整備のことについてお伺いをしたいと思います。
　本法案で裁判官の人数は増やすということでございますが、東日本大震災に対する人的な整備を今後どのようにしていくかということについて伺いたいと思います。
　裁判所は、阪神・淡路大震災の際には、調停事件が非常に増加するという予測をしまして、それに対応するため、平成七年四月、神戸地方裁判所と簡易裁判所にまたがって裁判官四名、書記官八名等で構成される震災事件処理対策センターを設置しました。他方、東日本大震災は、被害が広範囲に及ぶなど、阪神・淡路大震災とは異なった状況があったためとされていますが、裁判所は弁護士会や法テラスと情報交換をして、どのような紛争が増加するのかを予測し、紛争が提起された際には裁判所としても適時適切に対応できるよう、必要な事件処理体制の整備を検討するというように、昨年、当法務委員会において、二十三年の四月十四日ですけれども、答弁をなさっていたところです。
　その昨年の答弁から一年以上が経過をいたしましたが、その後、その状況をどのように把握していらっしゃるのか、現在の被災地域の裁判所における事件の受理件数や受理する事件の種類、傾向はどのようになっているか、教えてください。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　お答えいたします。
　被災地域におきますまず事件の受理状況でございますが、これは、平成二十二年と震災のございました平成二十三年度の年間の件数の比較で申し上げますと、地裁の民事訴訟事件は、これは平成二十三年度は前年度から約二八％の減少でございます。あと、簡裁の民訴事件、訴訟事件は四七％の減少、簡裁の民事調停の事件でございますが、これは約五〇％の減少ということで、主要な事件につきましては大きく減少しておるのが実情でございます。
　ただ、この中で家事審判事件につきましては全般的にやや増えておりまして、その中では、特に相続放棄の審判が二、三割程度増加、さらに相続放棄等の期間伸長の審判事件は、これは三、四倍に増加したところでございます。この特に増加した事件につきましては、いろんな書記官等の応援を適切に行いまして、もう既にこの事件は全て判断が終わっておるという状況でございます。
　今委員御指摘のように、私ども、阪神・淡路大震災の例も踏まえまして、いろんな民事事件、特に被災地での震災に関連する紛争が増加するのではないかということで、様々な事件動向の予測などを行い、あるいは応援体制ができるような準備をしておったわけでございます。
　具体的にも、既にこの管内の各裁判所に対しましては、書記官、事務官を相当数増配置をするということを行いました。さらに、仙台等の大きな裁判所につきましては、家庭裁判所、地方裁判所、簡易裁判所が別々の窓口になっては御不便をお掛けするということで、統一的な窓口を設けるということをしましたり、支部におきましても、一か所おいでになれば全ての裁判所の御相談に応じることができるという体制を取ったところでございます。
　そういったことで、現時点では我々予測したほどには事件がまだ増えてはいないところでございますが、今後、復興が進むに従いましてまた事件増ということも当然予測されるわけでございますので、これらに対しましては、私どもとしては、いつ、どういう状況、事件動向を十分把握した上で、その事件が増加するというような状況がありましたら迅速に対応できるような体制は常に整えておるところでございまして、今後ともこういう体制を継続してまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　今、予測したほどは事件数が増えていないとおっしゃいました。それはなぜであるというふうにお考えでしょうか。被災地の法テラスでは法律相談が急増し、震災前の十倍を上回る地域もあると報道されております。法テラスや弁護士会との情報交換をするというふうに昨年御答弁いただきましたが、それはどのような情報交換をし、現在の、今御答弁なさった予測よりも裁判の数は増えていないことの原因はどこにあるというふうに分析されていますか。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　この事件が増加しない要因というのは、これはちょっと、必ずしも的確なことは申し上げられないわけでございますが、法テラスとあるいは弁護士会の相談の中身というようなことも、十分意見交換をしております。
　こういったものについては、様々な、震災当初は、塀が壊れたとかいろんな直接的な震災による被害に関する苦情であるとか、あるいはまた相続関係の御相談であるとか、そういったものが多いというようなお話でございました。ただ、これが裁判所のまた受付相談におきましても、震災直後の時期におきましては相当数の相談を裁判所に御相談に来られたという実情がございまして、その中には、家庭裁判所の事件等ではそのまま事件の申立てに至ったというものもあるわけでございますが、それ以外の分野では必ずしもそういう申立てが裁判への申立てというところまでは至っていないというところでございます。
　これは、私ども、そういう背景事情というところまで必ずしも十分承知する立場にはないわけでございますが、やはりまだ住民の皆様方が、いろんな紛争を抱えておられながらも、裁判という形で申立てをされるまでにはいろんな条件が整っておられないのではないかということも考えておる次第でございます。そういう意味では、今後とも、法テラスあるいは弁護士会との相談業務等のいろんな意見交換も継続しながら、事件動向の予測等をやってまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　質問に答えていただけませんでした。私は、昨年御答弁をいただいたときに、法テラス、弁護士会と情報交換をするとおっしゃったので、その情報交換の中身について伺ったんですけれども、先ほどと同じような答弁で、結局、裁判所の、件数が増えていないというその事実だけを受け止めていると、その原因については分からないということです。
　ただ、今指摘しましたように、法律相談の数は十倍以上に跳ね上がっているわけです。大震災が起きて、法律的なトラブルや悩み事がないわけがないんですよ。なぜ裁判にいかないかといったら、裁判をするまでいけないその事情があるわけです。
　福島県について申し上げますと、地震、津波に加えて原発事故があって避難をしているので、近くの弁護士とも離れてしまい、司法書士や弁護士さんなどのそういう相談窓口までたどり着けない、又は生活にそこまでの余裕がないという事情もあります。それから、原発の損害賠償請求に関してはＡＤＲが設置されておりますし、それから東電の相談窓口もありますので、そこに行って処理をしているという現状がございますが、そこの処理が必ずしも満足のいくものではなく、非常に支払も遅いし、解決に至っておりません。ＡＤＲについても大きな不満の声が寄せられております。
　ですから、そのような事情を弁護士会とか法テラスの方々と情報交換していれば、そのぐらいは分かるはずです。そうしましたら、その上に立ちましたら、今後、裁判所に提起される裁判の件数、審判の件数、これが増えてくるであろうという予測は容易に付けられると思います。今既に、もうＡＤＲで駄目だから裁判にしよう、東電の窓口ではもう駄目だから裁判にしよう、そのような動きが出てきているわけでございます。また、先般、土地の買取りについて政府から示された案も非常に不十分でありますので裁判にしよう、そういう動きがあるわけでございます。
　それに対して、今御答弁があったように、状況を見て人員配置をいたしますといっても、裁判官の増員はすぐにはすることができないわけですから、どうやってその体制を整えていくんでしょうか。やっと大震災のこの後の混乱の果てに裁判所にたどり着いた皆様をまた更にお待たせすることになるのではないか、私はそのような危惧を抱いております。
　今後の時点で、事件の件数が増加をしたり各種専門的な訴訟が提起されるという場合にどうやって対応していくというお考えなのか、現在のお考えをお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　私ども、今申し上げた、事件が現時点で増加をしていないと、要因については様々な要因もあるということを申し上げましたけれども、これは今後ともこの傾向が続くというふうに考えているわけじゃございませんで、やはりいずれこういった問題は紛争として顕在化すると。
　特に、今委員御指摘の、原子力発電所のＡＤＲで今様々な損害賠償事件の対応がされておりますけれども、ここで必ずしも対応できないものが今後裁判所に来るであろうということは十分予測をいたしまして、これに対しましては、年度途中といったいろんな時期もございますけれども、まずは裁判所の中で、いろんな事件のいろんな繁閑があるところからまず優先的に人員を捻出して人の手当てをするであるとか、あるいは事件の処理体制を、例えばいろんな意味で効率的な処理体制を検討するといったことは現時点でも検討を始めておるところでございますし、今後ともそういったことを行ってまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　先ほどおっしゃられませんでしたけど、今質問しましたら、現時点で検討を始めているということです。
　具体的にその検討の内容を教えていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　まず、人の体制につきましては、やはりこれはどこに起きるかということもございまして、一つは原発の関係では、必ずしも福島だけではございませんで、全国で起きるわけですが、その中でも特に大きい東京地方裁判所に起きることが相当程度予想されるわけでございまして、この東京地裁に対する事件増の対応につきましては、今回増員をお願いしております三十名ということを優先的に配置をするとか、そういったことも考えております。
　また、事件処理体制につきましても、事件の処理の具体的なノウハウであるとか、そういった審理のやり方といったことについては、部門間で情報交換などをしながら効率的に行うという体制を今検討しておるところでございます。
○森まさこ君　優先的に配置をするということですので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　裁判官の資質、能力の向上についても問われ直されるようなこの大震災でございました。私が数度この委員会で指摘をさせていただきましたように、震災直後に、避難命令が出ていない地域から、福島県の相馬といわきでございますが、国家公務員である裁判官、検察官が我先に逃げてしまったという事件がございました。逮捕状の発行等に支障が生じたわけでございます。そういった裁判官の資質、能力の向上も特に検討をしていただきたいということをお願いをして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　裁判官ゼロ地域のことについて御質問したいと思います。
　弁護士ゼロワン地域というのがございます。報道によれば、全国各地に二百三裁判所の支部が、管内がございます。このうち、弁護士がゼロか又は一人しかいないという地域を弁護士ゼロワン地域というふうに申しますが、これが昨年十二月に解消されたと。一時的に解消されたんですが、一人しかいない地域というのがまた一つ出たそうではございますが、ゼロの地域はなくなったということで、弁護士会として取り組んできた弁護士ゼロワン地域の解消というのは一定程度の成果が得られたところでございますが、他方で、裁判官については、最高裁判所の資料によれば、平成二十四年二月一日現在に、裁判官が常駐していない支部については四十六か所も存在するということです。日弁連はこれに関連して、弁護士過疎のみならず、広く司法過疎を解消するためには、裁判官及び検察官の増員、常駐など、国民の裁判を受ける権利の実質的な保障という、国の責務に基づく司法基盤の整備が強く求められるという会長談話を発表したところです。
　弁護士のゼロワン地域が解消される中、いまだに裁判官が常駐していない非常駐支部が存在するということについて、最高裁のお考えと今後の方針をお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　裁判官の配置につきましては、これ、本庁、支部を含めまして、事件数あるいは事件の内容から出てまいります業務量というものを基本に決めておるところでございます。その結果、裁判官一人配置するだけの事件数がないといった裁判所におきましては、近隣庁から配置される裁判官が当該庁の実情に応じまして一週間のうち何日か出向いて事件を処理するという体制を取っておるところでございます。
　こういった庁が、今委員御指摘のとおり、全国四十六支部あるわけでございますが、この点は今後の事件動向によるわけでございますが、現時点の事件動向、特に支部におきましては過払い事件等を中心といたしまして民事事件も増加傾向が収まり、やや減少ぎみという状況にございまして、今回増員いただく裁判官につきましても、やはり大都市を中心とした繁忙庁への手当てということが重要な課題であろうかと思っておりまして、こういった点で、今、非常駐になっている庁で直ちに常駐化するという見通しを申し上げる状況にはないということは御理解いただければと思っております。
○森まさこ君　是非、前向きにお取り組みをいただきたいと思います。
　最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　法務大臣に御質問をしたいと思います。
　七月三十一日の法務委員会で質問をさせていただきました法務局の統廃合のことについて、その質問の中で御答弁をいただいたことについて再度、更に質問をしたいと思います。
　福島県の須賀川と二本松、これについて法務局を統廃合するというお話でございますが、被災地はどこも今回の統廃合の対象には入っておりません。大変地震の被害、土地、家屋の被害が多い中で法務局を統廃合されるのは困るという声が地域から出ております。しかし、須賀川地方についてはもう十月に統廃合することが決まったという御答弁でございました。二本松については検討中という御答弁でした。そして、須賀川の方には、須賀川市に機械を入れるのだと、緩和措置で、そういう御答弁が七月三十一日に大臣からあったところです。それに対して私が、郡山と白河に統廃合をされるこの須賀川と石川郡の中で、須賀川はまだ都会なんですよ、そちらに機械を入れても、一番この統廃合で打撃を被るのは石川郡です。そして、その地方の地震の被害というのは本当に甚大なものがございます。
　そして、前回も指摘しましたように、縦割り行政の中で法務大臣のお耳に入っていなかったかもしれませんが、前回指摘をしましたその石川郡の方には、復興交付金などの地震の被害を解消するような予算が国から全く、一滴も行っておりません。そのような中で、病院も壊れ、市庁舎も壊れ、法務局までなくなるということになっては、じゃ、企業を誘致してまた立て直していこうというようなことが全く不可能になってしまうんです。
　機械を入れるのが須賀川ではなくて、私は、石川郡の玉川村とか古殿町とかそういった町村ではないですかという質問をしました。これに対して御答弁いただく時間がなかったので、今日、御答弁をいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（滝実君）　今委員の方から石川郡のことについての言及がございました。元々、石川郡の中では取扱件数が大変少ないと、こういうようなことがございまして、そこでこの石川郡だけ特に特別な配慮をする、こういうようなことは今の段階では考えられないと、こういうことが結論なんでございます。
　元々、出張所の問題あるいはこれまでの運用の実態、こういうことを考えますと、基本的には手数料収入がどの程度あるかということも出張所を設置する場合の基本的な観点と、こういうことで来たものですから、今回も改めて石川郡内に出張所をどうするかと、こういうようなことではなかなか原則に返って難しいと、これが結論であることを改めて申し上げなければならない、こういうふうに思っております。
○森まさこ君　それでは困るんですね。
　震災の前に確かに件数は少なかったかもしれませんけれども、震災で受けた傷は同じです。大都市の方だけ交付金が国から来て、はい、直してください、法務局も統合して大きくなりました。そこは立ち直れるかもしれないけれども、震災で打撃を被った田舎の方の町と村は死んでくださいということなんでしょうか。
　私は前回申し上げたんです。震災の翌年に、今年の十月に統合すると言うんですよ。なぜ震災の翌年に統合するんですか、せめて二、三年待ってくださいと言ったんです。石川郡は、小さな村と町が五つまとまって今まで一生懸命に頑張ってきました。それを二つと三つに分けて、はい、こっちは白河の方に、はい、こっちは郡山の方に行ってくださいねと。そうすると、五つでまとまって一つの大きな企業の工場を誘致するということも難しくなってくるんですよ。そういうグループになって、国から何とか交付金、補助金をいただいてこの石川郡で震災から立ち直ろうとするときに、それと逆行するようなことをやってくる。せめて二、三年凍結していただきたいんですよ。
　震災の前に決まったことでしょうけれども、震災があったので、事情変更の原則が適用されると思います。ほかの大震災の地域でどこもこの統廃合受けていないじゃないですか。どうして福島県のこの二つの地域がターゲットにされるんでしょうか。二、三年延期をしていただきたい。私は法務大臣に、もうすぐ任期が終わるかもしれませんけれども、一つだけいいことしてくださいと前回お願いしました。どうですか。御決断ください。延期をしてください。
○国務大臣（滝実君）　被災地の中でどうして福島県だけと、こういうようなことでございました。
　基本的には、前回も申し上げたかと思いますけれども、要するに福島県内の統廃合が非常に遅れているということがたまたま今回のこの災害に遭遇したということでございます。したがって、法務省としては、今までその統廃合の話を進めてきたのをこれまで停止をしてきたわけでございますけれども、やはり予定どおり、現在改めて各管内の市町村とも相談をしながら、とにかくこの須賀川出張所については白河と郡山に分割をして統廃合するということを加味しながら、とにかく何とか統廃合に踏み切っていきたいと、これが現況でございます。
　そういう意味では、大変これからいろんな取扱件数が増えるということも予想される中でどうかということでございますけれども、やはりそこは今までの件数からいっても分割をしながら統廃合を是非お願いをしたいと、こういうことで関係の市町村にはそれなりに御理解をいただいて今日までやってまいりました。
　そこで、今お話がございましたように、十月九日ということでございますけれども、何とか市町村の御了解を得てそういう段取りを考えていくと、これが今までの実態でありますし、方針には、そういういろんな配慮をしてきたと、こういうことでございます。
○森まさこ君　終わります。
○松下新平君　引き続き、自由民主党の松下新平です。滝大臣には初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私もこの法務委員会に参りまして一年たちましたけれども、この審議の過程でも、やはり法務大臣の職責というのは大変重いものがあるというふうに考えております。この大変重い決断である死刑の執行命令、そして大変大きな権限である指揮権の発動、そういった重責が法務大臣には課されるわけでありますので、ほかの大臣よりも一段高いところからの人格、識見が求められているというふうに思います。是非、滝大臣ならではの、今、森理事からもありましたけれども、是非、滝大臣ならではの被災地に配慮した英断もお願いしたいというふうに思います。
　私は、今日初めてということもありまして、今日の議題の前に死刑制度について滝大臣の所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣の所見の前に、現在の死刑確定者数につきまして、確定後の収容期間の内訳、そして刑訴法第四百七十五条第二項ただし書に該当する者について、まず刑事局長からお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お答え申し上げます。
　昨日現在で当局において把握しております死刑確定者数は百三十一名でございます。このうち、判決確定から昨日までの収容期間別の内訳を申し上げますと、半年未満の者が一名、半年以上一年未満の者が十四名、一年以上五年未満の者が四十七名、五年以上十年未満の者が三十八名、十年以上二十年未満の者が十七名、二十年以上三十年未満の者が十名、三十年以上が四名というふうになっております。
　また、お尋ねの刑事訴訟法第四百七十五条第二項ただし書に該当する者の数につきましては、先ほど申し上げましたように、確定者数が百三十一名であり、半年を経過していない者が一名でございますから、判決確定後六か月を経過している者は百三十名となりますが、現在及び過去に再審請求を行ったことのある者や恩赦の出願があった者などが相当数含まれておりまして、正確な人数をお答えすることは困難であるものの、いずれにいたしましても相当数の者がこれに該当すると承知しているところでございます。