Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大泉委員　ありがとうございました。
　イノベーションを進めるのに、クラスター方式というのは非常に大きな道具であると思いますので、今後とも推進していただくようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　引き続き、第四期科学技術基本計画でございますけれども、十二月に策定されて、震災後、八月に見直しをされておりますけれども、この見直しのポイントについて簡単に教えていただけますか。
○泉政府参考人　昨年の十二月に第四期の基本計画に当たる総合科学技術会議の答申が出たわけですけれども、その後、閣議決定をしようとしている間にまさに東日本大震災が発生いたしまして、これの影響というものを踏まえて、科学技術政策はどうあるべきかということを再検討ということで、八月まで検討を行ったわけでございます。
　そのポイントは、まさに東日本大震災が我が国の経済社会に与えた影響等を勘案しまして、まず、科学技術政策の大きな目標、柱として、震災からの復興再生を図って、それで次の成長につなげていくということを大きな柱にして掲げたということで、それに向かっての科学技術の諸施策を盛り込んだということが大きな一つの柱でございます。
　あわせまして、震災の結果、原子力発電所の事故があったわけで、エネルギー技術あるいはエネルギー政策をめぐる状況が変わってくるという状況の中で、新しい再生可能エネルギーあるいは分散型エネルギー技術の研究開発の促進、こういったことを、この見直しを通じて新たに強化して盛り込んでおるところでございます。
　あわせて、震災で、科学技術の可能性と潜在的なリスクあるいはマネジメント等について、国民の理解と信頼と支持をいかに得ていくかということが非常に大きな課題になったということの認識を踏まえて、科学技術のリスクコミュニケーション等についても新たに盛り込んだところでございますし、もちろん、生活の安全性と利便の向上を図るということで、自然災害、大災害に対する安全確保のための科学技術の研究開発、こういったものもより強く盛り込んだということでございます。
○大泉委員　今の御答弁の最後のところでございますけれども、見直しの中で指摘されている科学技術の信頼性の回復ですね。
　信頼性は回復できますでしょうか。そして、今回の反省点は何か、手短に教えていただけますか。
○泉政府参考人　やや繰り返しになりますけれども、まさに、この大震災とそれから原発の事故によりまして、我が国のリスクマネジメントあるいは危機管理に不備があったことが明らかになって、そういう意味で、科学技術の可能性と潜在的なリスクあるいはマネジメントについての国民の理解と支持をしっかり得ていく、そのために双方向のコミュニケーションをしっかりとっていく必要があるということが、今回の大きな科学技術政策からの反省ということで、基本計画の基本認識にも示されているところでございます。
　こういったことを踏まえて、先ほど申し上げましたように、科学技術の現状あるいはその可能性、条件、潜在的なリスク、コストといったものについて、正確な情報を迅速かつ十分に国民に提供していくような取り組みを強化する。つまり、多層的で双方向のリスクコミュニケーションの活動を促進するというようなことを取り組みとして新たに盛り込んでございまして、こういった取り組みを通じて信頼を引き続き得ていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○大泉委員　ありがとうございました。
　見直しの中でもう一つ、エネルギー対策についても言及されましたけれども、今、学界から大きな提言がいろいろされております。例えば、宇宙太陽光発電とか深海エネルギーとか、あるいは省エネルギー技術、非常に初期投資の大きいものでございますけれども、こうしたダイナミックな提言についてどう取り組むかについて、簡潔に教えていただけますか。
○泉政府参考人　第四期基本計画を見直して新たに盛り込んだ中で、そういう新しいエネルギーの技術、これまでにないようなエネルギーの技術というようなものの可能性を追求していくというような取り組みも盛り込んだところでございます。
　こういったものにつきましては、先ほどの二十四年度の科学技術施策のアクションプラン等におきまして、重点化施策として特定するといったような取り組みを通じまして、こういった技術の分野でも具体的な取り組みが進展するように図っているところでございます。
○大泉委員　せっかく神本政務官に御出席いただいておりますので、二つ重ねて文科関係の質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、東北復興に科学技術を使うということで、岩手県から提案されているリニアコライダー、これは期待してよろしいかどうかということ。
　もう一つは、これはすごく重要な問題でございますけれども、ポスドク問題でございます。私は、若者の問題の中で、非正規雇用とかニートもあるけれども、ポスドクも非常に大きな問題だと思うんです。これにどう取り組んでいらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
○神本大臣政務官　大泉議員には、日ごろから、文科部門会議等で科学技術に関しては大変御提言いただいていること、まずお礼を申し上げたいと思います。
　今お尋ねのポスドクの問題でございますけれども、これは、言うまでもなく、本当に優秀な頭脳が生かされる、科学技術の発展を担う重要な存在であるという認識のもとに、文部科学省としましては、これまでも、ポストドクターを対象に長期間のインターンシップを行うなど、企業と一緒にキャリア開発を行う大学を支援してまいりました。
　こういった支援によって、大学側には、キャリア開発に取り組む体制づくり、企業側には、ポストドクターの能力を評価してその後採用につないでいくというような成果が出ていますけれども、今後とも、こういった企業等で、多様な場で活躍することができるように、キャリア開発の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　リニアコライダーについては、政府参考人の方からお答えさせていただきます。
○倉持政府参考人　国際リニアコライダー計画についてお答え申し上げます。
　この計画は、まさに質量の起源とされるヒッグス粒子の性質の解明などを目的とするものでございます。
　現在の状況は、まさにその研究の前提となるヒッグス粒子そのものを見つけようということを目的といたしまして、世界の研究者が欧州の合同原子核研究所、ＣＥＲＮと申しますが、そこに集まって、国際協力のもとで、大きな加速器を用いたＬＨＣ実験というものを進めているところでございます。
　お尋ねの国際リニアコライダー計画は、そのＬＨＣ実験の成果を踏まえて、その次の計画として具体化されるものであると認識しております。
　国内におきまして、文部科学省の科学技術・学術審議会の作業部会を設けまして、いろいろな分野の中長期的な大型プロジェクトについて検討しておりますけれども、昨年の十月の報告書では、このリニアコライダー計画につきまして、今申し上げましたＬＨＣ実験の成果を踏まえながら、現行の、例えば、つくばの大型加速器を高度化して取り組むような、国内計画が終わった後の計画として位置づけるべきであるとか、継続して研究者コミュニティーや諸外国の関係者との協議が必要というような指摘がされているところでございます。
　こういうような状況のもとで、このリニアコライダー計画につきましては、現在、研究者レベルで国際的な設計活動や検討が行われております。我が国からも研究者が参加し、高エネルギー加速器研究機構を中心としていろいろな要素技術の研究開発に取り組んでいるところでございまして、現在、政府としてはそれを支援しているという段階にございます。
○大泉委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○松宮委員長　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　古川大臣には、大変重要なお立場で、ぜひ活躍を期待したいと、まずはエールを送りたいと思っております。
　大臣は国家戦略の担当でもございます。特に今回は、十月二十一日の段階で、閣議決定によりまして国家戦略会議が発足をいたしました。これは野田総理の肝いりで、非常に力を入れておられると伺っております。ただ、いろいろ報道によりますと、何をやるのかということがよく見えないということもあります。また、総理と古川大臣との間で十分意思疎通が果たしてできているのかといった報道もございまして、ちょっとよく見えない点があります。
　当初、大臣は、インタビュー等で、ＴＰＰの問題やあるいは社会保障改革、税制の問題も含めて、やるというふうに発言をされておられたようでありますが、その後、そういった方向ではなくなったように伺っております。
　まず伺いたいのは、そもそもこの国家戦略会議は何をどう議論していくのか、また、総理との間でそれはどういう話し合いになっているのか、この点につきまして、まず大臣の御意見をお聞きいたします。
○古川国務大臣　まずは、遠藤委員の方からエールを送っていただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　そして、さまざま報道で出されていることに言及がございましたが、報道で出されているような事実はなくて、国家戦略会議については、総理と私の間でしっかり認識を一にして、これから運営を行ってまいりたいと思っております。
　国家戦略会議については、今まで国家戦略室で税財政の骨格や経済運営の基本方針を、あるいは総理から特に指示のあった重要政策というので、例えば、先ほど来から議論がありましたが、エネルギー・環境会議とか成長戦略をまとめたりとか、そういうことをやってまいりました。
　今度の国家戦略会議は、戦略室がその事務のところを中心に担当していくことになるわけでございますが、まさに戦略室でやってきたことを当然含め、それを超えて、経済外交を初めとして国家の内外の重要課題について取り上げていこう、そういうことで先日閣議決定させていただいて、設置を決めさせていただいたところでございます。
　これから発足をして議論をしていくわけでございますが、まずは、総理から年内に取りまとめを指示いただいております日本再生戦略、これを国家戦略会議の場で議論してまいりたいと思っております。
　その再生戦略にかかわる部分については、ＴＰＰを初めとする経済連携の部分やあるいは社会保障と税の一体改革、そういったものも、別に何かを排除するとかそういうわけじゃなくて、日本再生戦略として必要なものについては、当然それは議論の素材として上がってまいりますし、また、来年度予算に関しても、その再生戦略を実行していく上で必要な部分については、これは当然戦略会議としても考え方を示していくことになろうかというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　今の御答弁で、日本再生戦略という視点から重要な問題はすべて俎上にのせるというふうに理解をさせていただきました。そういった意味で、ＴＰＰや社会保障改革等も必要に応じ素材となるというふうに理解をしたいと思います。
　そこで、国家戦略会議は、新成長戦略の見直し、これが特に大きなテーマであるというふうに理解をいたしております。これは、今まで随分我々も成長戦略をいろいろやってまいりましたが、なかなか思うに任せない点があります。
　そこで、この新成長戦略の見直し、具体的に、今までの新成長戦略の何が特に問題であったか、どこが欠けているのか、これからどこを重点的に見直していきたいのか、ちょっとこの点につきまして踏み込んだ大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○古川国務大臣　これは、今、委員の方からも率直なお話がありましたので申し上げたいと思いますが、実は、この成長戦略というのは、ここ十年ぐらいで何度もつくっているんですね。つくるたびに、実行されないでまた次と。
　これは行政全体の問題だと思うんですが、決めたことをどう実行していくのか、そして実行したものがどうなのかとチェックをして、それをまた次のプランに生かしていく。行政のＰＤＣＡサイクルをしっかり回す。
　私自身も二年前に政権の中で仕事をさせていただきまして、やはりプランのところは、委員も与党にいらっしゃったときによく御経験をされたと思いますけれども、そこまではいいんですけれども、そこからどう実行していくのか、ちゃんと実行しているのかどうか、その実行の度合いがどうなのか、それに応じて次のアクションに続いているのか、やはりそこの部分が非常に弱かったんじゃないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、昨年、我が政権としても新成長戦略をつくって、それは菅政権のもとで実現会議というのをつくり、そのもとで、例えば、先ほどもちょっと馳委員との議論の中でございましたけれども、パッケージ型インフラ会合というものをつくって、一つ一つ案件も含めてどういう状況なのかというチェックをしていく、そういうこともやっております。
　ですから、そういった意味では、今回、震災あるいは原発事故が起きまして、昨年、新成長戦略でまとめた、日本は、エネルギー・環境分野やあるいは高齢化という分野で世界のフロントランナーにあって、課題先進国だと。この課題を解決して、世界一のエネルギー・環境国家をつくる、世界一の健康長寿国家をつくる、それをグリーンイノベーション、ライフイノベーションを通じてやっていく、そういう大きな方向性は今の状況でも変わっていないと思います。
　しかし、これを震災後、そして原発事故が起きたこの状況の中でどう再強化、再設計するかということを、まさに今、事務的にも検討しているところでございますが、これをこれから国家戦略会議の中で、これは民間の方にも参加をしていただきますので、そういう議論の土台にのせて、そしてまとめ上げていきたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　私も、今大臣が言われたＰＤＣＡサイクルですか、これもさらに具体化する必要があると思っておりますが、特に、今イノベーションという言葉が出ました。これは、私は最も重要なキーワードだと思っておりまして、今、例えば今回この委員会が科学技術・イノベーション委員会というふうにして発足をしておりまして、まさにこの部分がこの委員会のイノベーションの部分なわけであります。
　他方、大臣は、二〇〇四年に出されたアメリカのパルミサーノ・リポートというのはちなみに御存じでしょうか。（古川国務大臣「ちょっと済みません、それは」と呼ぶ）これは事前に入っておりませんでしたので。
　これは、二〇〇四年にＩＢＭの会長のパルミサーノ氏を委員長としてアメリカでつくって発表した、アメリカのまさに国家戦略の、いわば現在で一番重要な文書なわけなんです。
　いろいろ書いてありますが、一番大事なことは、この本の副題にはイノベート・アメリカということが書いてありまして、要するに、アメリカをイノベーションしていくということ、継続的なイノベーションをこれから起こしていくことこそがアメリカの国力の根幹である、国家戦略の根幹であるということを打ち出しております。
　とともに、それを支える人材育成、国内の人材育成とともに海外からも頭脳を引っ張ってくる、そういったことによって、アメリカをこれからも世界の先頭に立たせるという極めて重大な戦略でありまして、これが今、官民ともに実は共有されていて、それがベースになってアメリカのさまざまな政策が出ているということ。
　また、今、世界じゅうがイノベーションということに焦点を当てて国家戦略を進めている。中国もそう、シンガポールもそう、いろいろなところがそうでありまして、ぜひとも、国家戦略会議を進めるに当たっては、このイノベーションというものを徹底的に追求していただきたいと思っているわけであります。
　そこで、イノベーションについてのことなんですが、大臣はイノベーションということをどういうふうに理解をされておられますか。まず、このことについて伺いたいと思います。
○古川国務大臣　私は、イノベーションというのは相当広い意味があると思います。例えば、ちょっとした新しいアイデアとか、少し物の形を変える。
　例えば、私がよく申し上げているんですけれども、日本酒なんかは、今、世界で非常に評判がいいんです。私が毎年出ていますダボス会議でやっているジャパン・ナイトで日本酒を持っていきますと、皆さん、外国の人がおいしいおいしいと言います。ぜひこれを私は、世界的にワインと並ぶぐらいの競争力のある輸出産品にさせたいと思うんですが、私はいつも申し上げているんですが、一つ問題があるのは、あの瓶の形なんですね。
　一升瓶とか、あるいは七百二十ミリでもそうですけれども、日本酒の場合は非常にすっとスリムな形ですが、ワインは御存じのように、ワインセラーに置くためには、ちょっと斜めに置けてひっかかるようになっているんですね。首がある。例えば、瓶の形を変えてワインと同じような形にするだけで、私は、日本酒なんかはワインセラーに、フレンチ料理の店でもイタリアンの店でも並ぶようになるんじゃないかと。例えば、こういうちょっとした形を変えるということも、これもイノベーションだと思います。
　そういった意味では、イノベーションというのは非常に幅の広い意味合いでございまして、大変ベストセラーになった「もしドラ」じゃないですけれども、やはりイノベーションというものが非常に社会を変えていく、世の中を変えていく。
　特に日本のような、今、人口も減少し始めた、そして高齢化が進んでいる、そういう中で成長を実現していくためには、やはりイノベーションをどうしても実現していかなければいけない。そのイノベーション実現のために官民あらゆる力を総結集するということは、我が国にとっても極めて重要なことだと思っていますので、そうした観点のもと、あらゆる点でのイノベーションというものを実現するために全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　大臣がイノベーションを広い視点でということは非常にそのとおりだ、まさにそれがポイントだと私は思っております。
　従来、日本では、このイノベーションということを技術革新というふうに言葉を訳しておりました。たしか、その語源が経済白書、もはや戦後ではない、かなり古い経済白書ですが、その同じ経済白書でイノベーションを技術革新として訳した。それがずっと定着してしまったわけであって、ある意味では、それは非常にその時点ではよかったんですけれども、今となっては、むしろこういう狭い解釈が逆に日本の再生を妨げているというふうに私は思っておりまして、本来のイノベーションの考え方をもっともっと日本が官民挙げて受け入れていく必要があるというふうに思っております。
　もともと、このイノベーションというのは、釈迦に説法ですが、シュンペーターという、オーストリアの経済学者でケインズと並び称される人でありますけれども、まだ三十歳のときに書いた「経済発展の理論」という中で五つに分類をしております。例えば、新製品の開発、新生産方法の開発、新市場の開拓、新組織の改編、それから新資源の開拓、こういったさまざまに広がっておりまして、決して技術の改革だけではないということでございます。
　また、イノベーションという言葉も、本来は新機軸とか新結合とか創造革新と訳すべきであって、決して技術革新と訳すべきではない性質のものであります。
　ちなみに、今、中国でもイノベーションについては創造革新を略して創新という言葉を使っておりまして、これがまさに非常に適切な考え方であって、ぜひ日本もこれから、決して新生産方法の開発という狭い意味の技術革新だけではなくて、もっと幅広い、新市場の開拓であるとか新製品の開発であるとか、そういったことも含めて、思い切り視野を広げることが日本再生の戦略の最大のポイントだろうと私は思っておりますので、戦略会議においてはそういった視点でやっていただきたいと思っております。
　ちなみに、この新成長戦略の問題点といいますか、確かに個々の部分はなかなかよくできている部分もあります。役人の作文を集めたものと言う人もいますが、個々の部分では見るべきものもあります。ただ、非常に技術サイドに偏っている、サプライサイドに偏っておりまして、どこから需要が来るのか、どこに市場を求めるのかといった点、あるいはまた、だれがその革新を担うのか、主体者の部分ですね、この部分の具体性が欠けております。
　端的に言うと、もっともっとグローバルな市場を相手にした日本のマーケティング、営業努力、これが大変に日本は欠けております。内向き、下向き、後ろ向きと言われてきておりますし、また日本は、起業、要するにビジネススタートアップ、その意識が先進国で最も薄い国でありまして、若者も自分で会社を起こすよりも雇用を志向するといった意味で、実は世界で最も起業意識の低い国であります。
　多分、グローバルな視野に立った営業努力、マーケティングと、それからまた、若者も含めて、ビジネススタートアップ、起業に向けてもっともっと積極的な活性化をする、このことこそが日本の再生に一番欠けているものだろうと私は思っておりまして、ぜひとも、国家戦略会議では、こういった部分に具体的に踏み込んで検討をいただきたいと思っておるところでございます。
　もし感想があれば、一言。
○古川国務大臣　私も全く同じ認識を持っておりまして、今回、国家戦略会議の民間委員を選択するに当たりまして総理から御指示があったのは、グローバルな視点を持っている方、そういう御指示がございました。
　今回選ばせていただいた緒方貞子さんなんかは、多分、世界の中で最も知られている日本人のお一人じゃないかと思います。また、住友化学の会長の米倉さんや武田の社長の長谷川さんも、お二人とも、今たまたま経済界の代表でいらっしゃいますけれども、こういう立場に立つ前から、毎年ダボス会議などにも参加して、グローバルなところでいろいろなグローバル課題に対処してきた方々でございます。そういった視点から今回選ばせていただいたわけでございまして、まさに、委員御指摘があったように、やはりグローバルな視点で国家戦略を考えていかなきゃいけない。
　同時に、起業の部分というのは、私もそこは非常に問題だと思っております。今、日本で大企業と言われているところも、最初はベンチャーから始まったわけでございます。ですので、やはりこれは、新たな企業を創造する人をどう応援するか。先週末にまとめさせていただきました円高への総合的対応策の中でも、一項目、とにかく新たな創業、起業をサポートする、これも強靱な経済構造をつくっていくために不可欠なことだということで、一項目をしっかり書かせていただいて、その実現を目指していきたいと思っております。
　そういった意味では、今、委員のおっしゃったそうした考え方と同じくして、これからの国家戦略を進めていきたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　ぜひ、そういう取り組みをお願いしたいと思っております。
　それから、イノベーションの具体的な分野についても、今一応グリーンイノベーションとライフイノベーションというのが柱になっておりまして、これは非常に重要な分野だと思っておりますが、さらに視野を広げて、例えば農業イノベーション。実は私は、農業というのは本来の日本の持ち味を発揮する極めてポテンシャルの高い分野だと思っておりまして、これもぜひやるべきだろうと。
　また、中小企業イノベーション。中小企業は、非常にすばらしい技術力を持っているんですが、マーケティング能力がほとんど欠如しておりまして、むしろそういったことをうまく結合すれば、これも非常に日本の中小企業の視野が大きく開ける。
　あるいはまた、クール・ジャパン・イノベーション。世界で最も存在感のある日本は、アニメあるいは若者ファッションの分野でございまして、今、日本全体が非常に世界で存在感をなくしている中にあって、世界のゴールデンタイムで一番頑張っているのがこういった分野でありまして、こういった部分もぜひこれから強くやっていく必要がある。
　さらには、地域イノベーション、特定の地域が地域全体のシステムを考えていくということで、例えば今回の災害復興特区などもそういった東北の地域イノベーションになるでしょうし、あるいは沖縄等についてもそういった特区構想で進めることも非常に大事だと思っておりますので、国家戦略会議は、そういった視点も含めて、具体的な内容を持った戦略性のある提言をぜひ期待したいと思っております。
　続いて、総合科学技術会議の改組の件につきましてお伺いいたします。
　この総合科学技術会議の改組については、民主党としても、また政府としても打ち出してきておりますけれども、科学技術イノベーション戦略本部への改組について、今どういう状況になっておりますでしょうか。
○古川国務大臣　先ほど来からずっとこの委員会での質疑でも申し上げておりますけれども、総合科学技術会議の改組によります科学技術・イノベーション政策の司令塔機能の強化というのは、我が国の今後の成長を支えるために極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　先ほどもちょっと申し上げたんですが、ことし十月に、私は、イギリスのベディントン主席科学顧問やアメリカのホルドレン科学技術担当大統領補佐官とも、政府におけます科学的助言のあり方について意見交換を行いまして、イギリスやアメリカでどういう形になっているのか、そんなことも聞いてまいりました。
　そうしたことも踏まえまして、今後、私のもとで有識者から構成されます研究会を設置して、公開の場で、科学技術・イノベーション行政体制のあり方や政府部内における推進体制、あるいは科学的助言体制の具体的内容について提言をいただくこととなっておりまして、そうした提言を受けて具体的に、体制について、法案の提出なども含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　立法府の方が一足先に科学技術・イノベーション委員会として発足をしておりますので、ぜひ、行政もおくれないようにスピードアップをしていただきたいということでございます。
　とともに、この科学技術イノベーション戦略本部と戦略会議、どういう関係性として整理をされますでしょうか。
○古川国務大臣　これも、先ほど大泉委員の御質問の中でもお答えした部分ではございますが、やはり科学技術・イノベーションというところでは少し専門性もございます。そういった意味では、専門家の皆さん方の知見もそこでまとめていただくということが必要ではないかと。しかし、そこでまとまったものは、やはり国家戦略会議の方ともうまく連携をして生かしていく。
　それぞれのいわば役割分担をしながら、総合的に科学技術・イノベーションが国家戦略として推進されるように、しっかり連携をとって運営を進めてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　続いて、研究開発法人についてお伺いいたします。これは文科省でございますか。
　独立行政法人の方はだんだん整理が進んできておりますけれども、他方、研究開発法人についても見直しが今進められていると聞いておりますが、どういう状況か、どういう方向に持っていこうとしているのか、この点につきまして説明をお願いします。
○古川国務大臣　我が国の研究開発システムの中核を担います研究開発法人の改革というのは、科学技術・イノベーション政策強化のために不可欠でございまして、研究開発という業務の特性に合った法人制度が必要であるというふうに認識をいたしております。
　一方で、今、行政刷新会議の方で独立行政法人全体の見直しの議論というものも行われておりますので、そことの整合性も図りつつ、国際競争力の強化等の観点から、研究開発の成果を最大化するためにふさわしい研究開発法人のあり方について検討しているところでございまして、そうした検討結果も踏まえながら、新たな研究開発法人の制度の創設に努めてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　続いて、宇宙開発戦略につきましてお伺いいたします。
　もう既に先ほどからも議論がされてきておりますけれども、改めまして、宇宙開発に臨む基本戦略、そしてまた宇宙庁や宇宙政策担当組織のあり方、検討状況、これにつきまして大臣の所見をお願いいたします。
○古川国務大臣　宇宙については、野田総理も一方ならぬ熱い思いを持っておられます。
　宇宙空間というのは、これは人類のフロンティアであるとともに、その利用を通じて、広範な地域へのサービスの提供や国内外を問わない領域へのアクセス、地球規模、宇宙の事象の把握などを可能にする特性を有しております。
　そして、民生、安全保障両分野における宇宙空間の利用の重要性が今後さらに大きくなっていくというふうに考えておりますので、宇宙基本法、これは議員立法でつくっていただいたものでありますが、その宇宙基本法の考え方に基づきまして、両分野における宇宙空間の利用の推進と、宇宙空間の利用を自律的に行う能力の保持を有機的に連携させながら、宇宙開発利用を総合的に進めてまいりたいというふうに思っています。
　そうした考え方のもとに、九月三十日には「宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制の構築について」という閣議決定を行いまして、内閣府に我が国宇宙政策の司令塔機能と準天頂衛星システムの開発、整備、運用等施策実施機能を担当する体制を構築するために必要な法律案等を、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、次の通常国会に提出を目指して準備することを決定いたしました。
　したがいまして、今後、こうした閣議決定も踏まえて、また宇宙基本法の考え方に基づいて、実効的な宇宙開発利用体制を構築するべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　それでは、事業仕分けと宇宙開発戦略につきましてちょっとお聞きしたいんですが、事業仕分けも非常に重要な考え方であることは我々も理解をしております。しかし、なかなかいろいろな議論がありまして、特に「はやぶさ」とか、あるいはまたスーパーコンピューター等、こういったことが、事業仕分けの結果、予算が減らされております。
　特に「はやぶさ」については、平成二十二年度の概算要求段階で十七億円、我々の時代には要求をしておりましたが、政権交代して、何とこれが〇・五億円にまで下げられ、さらに事業仕分けで〇・三億円、三千万円にまで削られてしまった。ところが、「はやぶさ」が地球に戻ってきたのでフィーバーが起きまして、またこれは見直しをするといったようなことになってきております。
　それで、事業仕分けは非常に大事な考え方だと思いますが、やはりこれは、よく見分ける能力といいますか、何が本当に将来発展していくのか、あるいはだめなのか、そういったことも含めて潜在的な可能性を見抜く、そういう能力がないと、なかなかこれは、単純な外見的な基準だけで切ってしまうのでは非常に問題があるわけです。
　特に科学技術なんというものは、非常に長期の時間がかかってやっと開発、発展するものでありますから、そういった眼力といいますか、これは非常に仕分け人の方に要求されるわけでありまして、なぜ二番じゃいけないのかというのが非常に大きな話題となりましたけれども、特に科学技術については、もっともっとそういった眼力を持った人に仕分けをしてもらう必要があるかと思っております。
　そういった意味で、例えばイギリスの科学誌のネイチャーというのが、二〇〇九年の十一月二十六日号におきまして、民主党の誤謬というテーマで社説を書いておりまして、事業仕分けは、科学事業の社会的価値について理解する上で国民に有益な情報がもたらされたが、事業仕分けのメンバーに仕分け対象となった分野の専門家が一人もいなかった例があることや、官僚による短時間での説明というやり方に無理があったことを指摘し、事業仕分け結果が最終判断となれば、今後数十年にわたって壊滅的な影響を及ぼす可能性をはらんでいると指摘をしております。
　これは非常に当を得た指摘でありまして、こういったことについて、大臣としては、事業仕分けそのものはもちろん理解しますが、やり方によっては非常にもろ刃の剣になる、非常に混乱を招くということもあったわけでありまして、そういったことについての反省といいますか、それはございますか。
○古川国務大臣　この事業仕分けにつきましては、私は、当時、行政刷新担当の副大臣でもございました。まさに、この形をつくった一人でございますけれども、要は、一度、今までやってきたことを公開の場で、皆さんにも理解してもらうような、ちょっとさらしてみる必要があるんじゃないか、そういう視点で行ったわけでございます。まさにそこは、今、委員がネイチャーの論文を読んでいただいた、そういうさまざまなことについて世の中の関心を集めることになったという意味では、非常に意味があったと私は思います。
　特に科学技術の分野については、今回のそれこそ原発事故などの後の状況の、先ほど来からの議論の中でも、一般の人たちにとって科学技術に対する不信感が非常に高まってしまったわけなんですが、ともすると、私が見ておりましても、科学技術の世界というのが一部の専門家の皆さんの中で閉じてしまって、一般の人たちにつながっていなかった部分がやはりあったんじゃないか。
　そういった意味では、こうした科学技術のみならず、事業仕分けは別に科学技術だけやったわけじゃなくて、全分野について行ったわけでありますけれども、そういう形で一般的に関心を高めていく、そういう意味というのはあったと思っています。
　また、ここはちょっと誤解がある部分があるんですけれども、その雑誌でも指摘されているように、事業仕分けの結果が最終決定であれば、それはさまざま問題があるかもしれません。しかし、これはあくまで、立ちどまって一度考えてみよう、そうしたものを踏まえて最終的には、我々、では政策をどうしていくのか。実際には、科学技術の予算もこの二年間で減らしているわけではございません。特に、若手の研究者とか、今までの中ではなかなか光が当たらなかったようなところに予算をふやしていこうというようなこともやっております。
　そういった意味では、そうした評価をしてみて、その上で最終的に、予算であったりあるいは方向性を決めていくのは、これはきちんと我々が政治家の責任として、そして政務に入っている者の責任としてやっていくという形でやってきておりますので、今後とも、あらゆる政策、それは不断の見直しをしながら、しかし、重点的にやるべきところはしっかりやっていく、そうした姿勢をとってまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　かなり言いわけに聞こえるわけです。
　事業仕分けについても、余りにも試行錯誤の幅が大き過ぎますと不信感を買うわけであります。やはり、物事、本質を見て、きちっとそれを評価していくということが一番根幹であると思っておりまして、これは可能性がない、これは可能性がある、そういった潜在的な可能性をどう見るかというそこら辺の眼力といいますか、それが一番求められるということでありまして、今後、そういう点に留意して、特に科学技術については、ぜひともそういった方向で進んでいただきたいと思っております。
　ついでに、「はやぶさ」後継機については今どういう状況になっておりますか。文科省ですかね、よろしくお願いします。
○加藤政府参考人　御説明いたします。
　「はやぶさ」につきましては、我が国が持つ高い宇宙科学技術を世界へ向けて示すとともに、国民に夢や希望を与えたものと考えてございます。
　この「はやぶさ」の貴重な経験で培われました技術を一層向上させまして、新たな科学的成果を得ることを目的に、現在、「はやぶさ」の後継機の開発を行ってございます。これにつきましては平成二十六年度の打ち上げを目指してございまして、それに必要な経費として、来年度、七十三億円要求してございます。
　ちなみに、「はやぶさ」の後継機につきましては、有機物や水を含んだ鉱物が比較的多いとされてございます小惑星を対象にしまして探査を行う予定でございます。
　科学的にも技術的にも世界を圧倒的にリードします「はやぶさ」の後継機の開発を着実に進めることによりまして、科学技術の知見の獲得はもとより、我が国が持つ最先端宇宙科学技術のブランド力の向上につなげてまいりたいと考えてございます。
○遠藤（乙）委員　もう時間ですのであれですが、「はやぶさ」につきましては、前政権時代にしっかり議論をして、重点政策として予算をつけたわけでありまして、ぜひともそれをよく理解して、これからもよくフォローしていただきたいと思っております。
　国家戦略については、先ほど申したイノベーションということをよく理解されて、ぜひいい結果を出すように努力されるよう期待いたしまして、私の質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○松宮委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○松宮委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　なお、この際、一言申し上げさせていただきますが、午前の政府参考人の組織上の名称で原子力安全・保安院黒木審議官と申し上げましたが、正確には、やはり資源エネルギー庁原子力安全・保安院黒木審議官ということでございますので、訂正させていただきたいと存じます。
　それでは、質疑を続行いたします。吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。質問をさせていただきます。
　私たちの宇宙ができて百三十七億年たつと言われております。そして、私たちの星が生まれました。これはすべて、核融合で生まれたのが星であります。すなわち、核のエネルギーというのは、私たち人類にとって、またすべての宇宙をつくっているものにとって、核エネルギーということを考えないでいることはできないというふうに私は理解をしているところです。
　核エネルギーの中では、まず、私たちの星をつくったような核融合反応という分野と核分裂という反応の分野、そして、私たちは核分裂という反応で原子力のエネルギーを利用することを手に入れることができたわけであります。
　私は福島県出身であります。私も原子力発電所を本当に推進してきた者の一人でございます。でも、これだけの大事故が起きてしまいました。じくじたる思いでこの原子力に今取り組んでいるところでございます。
　今、我が国が目指してきた核燃料サイクル、いわゆる核分裂の世界です。核分裂の世界で、ある意味で究極の目標である核燃料サイクル、すなわち高速炉の研究、ここを今度の事故でトーンダウンさせてはいけないのかなというのが私の考えであります。
　高速炉を研究すれば、核分裂で起きるごみ、廃棄物、これを核種変換することも可能でありますし、プルトニウムをつくり、ある意味で、ウラン２３８をプルトニウム２３９に変えるわけでありますので、ウラン燃料、自然界の燃えるウラン２３５は〇・七％くらいでございます。残りは２３８でありますので、ここのウラン２３８を本当に役に立てるものに変えることのできる技術を目の前まで私たちは手に入れているわけでありますので、特にこの高速炉、高速増殖炉も含めた中での高速炉、ここの研究に対して、国としてどういう立場で臨んでいくのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　今、委員からお話がございました高速増殖炉サイクル技術の研究開発につきましてでございますが、まさに、委員のお地元で今回こういう事故が起きたわけでございます。
　そういった意味では、現在、政府としてエネルギー政策や原子力政策の今後の方向性を今検討しているわけでございますので、そうしたものを見据えつつ、そのあり方については検討してまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　エネルギー政策を、来年の八月ころ結論が出ようかと思いますけれども、それを見据えつつ対応していくという形では、いわゆる担当大臣として、これだけの技術を持った日本の技術、そして人材を育成していくという上ではなかなか、やはり後ろ向き過ぎやしないのかなというのが私の持っている懸念なんであります。そこら辺のところを打ち破っていくのが古川大臣の務めなのかなというふうに思っているんですけれども、いかがなんでしょうか。
　エネルギー政策が決まるまではすべてのものは中断する、ストップする、一時立ちどまる、そういう形でありますけれども、これは、我々日本以外にも、全人類の、ある意味では大きな科学技術においての目的であるというふうに思いますので、たなざらしにして、考えないんだという形ではいけないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　考えないとか、たなざらしにするというふうに申し上げているわけではございませんで、これは、エネルギー政策や原子力政策、今後の方向性というものを議論しているわけでありますから、そういうものを横目で見ながら、どういう形でこちらの方をやっていくかということを考えていくということであります。
○吉野委員　今現在、古川大臣はどんなお考えなんでしょうか。
○古川国務大臣　今申し上げたとおりでございます。
○吉野委員　大臣という職を離れて、一政治家としてどういう考えを持っているか、そこを聞きたいと思います。
○古川国務大臣　大臣と一政治家と分離できるわけじゃございませんので、今そのように考えているということでございます。
○吉野委員　わかりました。
　内閣の一員として、特に科学技術の担当大臣として、政府においてエネルギー政策をどうするかという議論があろうかと思いますから、科学技術を推進するという立場から、核燃サイクルをきちんと推進するような、そんな発言をお願いしたいと思います。
　高速炉を、これも大きな今「もんじゅ」がある意味でありますけれども、高速炉の燃料をつくるためには再処理、先ほど言いましたように、天然ウランは〇・七％しかございません、残り九九・三％は変えることのできる技術でありますので、再処理技術というものを私は推進していくべきだと思っております。
　この辺について、今現在、六ケ所村ではなかなか、ガラス固化という本当に初歩的なミスだと私は思っているんですけれども、そこでつまずいておりますけれども、古川大臣としてはどういう考えで再処理を見詰めているか、お聞かせ願いたいと思います。
○古川国務大臣　済みません。多分、これは細野大臣の担当じゃないかと思いますので、これを私のところで責任を持ってお答えする、そういうことはできませんので、御理解をいただきたいと思います。
○吉野委員　核燃サイクルというのは、再処理がなければ核燃サイクルはできないんですね。ちゃんと通告してあるんです、核燃サイクルについて聞くというふうに。ですから、当然、高速炉の話、再処理の話、そして究極的には最終処分場の話、これ一体で核燃サイクル、サイクルなんですから、輪っかなんですから。
　だから、技術的にどういうところ、例えば、今、日本の技術はガラス固化に固まっていますけれども、この辺も含めて、フランスの技術をそのまま取り入れていくということも一つの選択肢になろうかと思いますけれども、科学技術担当大臣として再処理技術をどう見ているか、サイクルにとっては必要であるかないかも含めて御答弁願いたいと思います。
○古川国務大臣　済みません。これはこちらの方のあれかもしれませんけれども、ちょっと通告をいただいておらないという話でございまして、そういう中でございますので、ちょっと責任ある御答弁はできませんので、申しわけありませんが、控えさせていただきたいと思います。
○吉野委員　通告がないと言いましたけれども、私は、核燃サイクルで質問すると通告しているんです。
　核燃サイクルの意味をちょっと言ってください。核燃サイクルは、高速炉と再処理と、ある意味で最終処分場も入るんです。大きな循環なんです。通告がないというのは、これはちょっとだめですよ。
　もう一回御答弁願います。まず、核燃サイクルとはどういうものか、担当大臣に聞きたいと思います。
○古川国務大臣　そもそも私は、この核燃サイクルの担当大臣ではございませんので……（吉野委員「担当でなくたってわかるでしょう。ちょっとこれはおかしいよ。だめだよ」と呼ぶ）
○松宮委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○松宮委員長　それでは、速記を起こしてください。
　吉野正芳君。
○吉野委員　角度を変えます。担当が違うというのであれば、それはそれで結構ですから。
　まず、古川大臣、科学技術担当大臣として、核燃料サイクルというシステムをどう理解しているか、お尋ねをします。
○古川国務大臣　科学技術担当大臣としてというお話をいただきました。
　その立場で、先ほどから申し上げておりますように、通告をいただいておりませんので、責任ある御答弁ができませんので、申しわけありませんが、お答えは差し控えさせていただきます。
○吉野委員　通告の問題は、後できちんと精査したいと思います。
　通告しないで質問に立つなんという失礼は、私はしていないつもりです。申しわけありませんけれども、核燃サイクルについて尋ねますという、たったこれだけですけれども通告をしております。細かくはしておりません。（古川国務大臣「それを聞いていないんです」と呼ぶ）時間もないですから、いいです。
　次は、原子力委員会にお尋ねをいたします。
　今まで、この福島の原発事故を見てきて、原子力委員会の顔が見えなかった。私もいろいろなところで質問をさせていただいて、原子力委員会、もっと顔を見せろという形でお話をしてきましたけれども、現実には、いろいろお話を聞きますれば、近藤委員長、いろいろ水面下で御努力をなされて大いに汗をかいているということ、理解をさせていただきました。
　そして、私たちの福島県にとって除染が一番大事なんですけれども、除染の前に、やはりオンサイトである原子炉の収束の問題、そして廃炉への道のり、これがパラレルで並行的に、地域の方々の、除染、帰宅できるようにすること、そして同時に廃炉への道のり、これが一番の関心事でございます。
　そういう意味で、原子力委員会に中長期措置検討専門委員会というものが設けられて、八月三日から会議を開かせていただきました。
　イメージ的に、私素人ですから専門家にお尋ねするんですけれども、まず最初に、あれだけ壊れてしまった瓦れき、特に建物、建物の中には使用済み燃料プールもある、そして原子炉もある、格納容器もある、それらが配管等々のところから漏れ出ているというのが現状の姿と思うんですけれども、廃炉への第一歩はどこから手をつけるんでしょうか。お答え願いたいと思います。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございました。
　まず第一段階は、目標は、使用済み燃料プールの中に入っている使用済み燃料、これはまだ今のところ大きな損傷はないと考えておりますので、それを取り出すのが第一目標であります。
　そこに行くまでに、御指摘のように、周りの作業場を整えなきゃいけませんので、瓦れきを取り除く。そして、これ以上の放射性物質が外に出ないようにカバーをかける。こういう作業をやって、それから今度は、いわゆるクレーンとかそういう重機を持ち込んで使用済み燃料を取り出す。これをやるのがまず第一の目標であります。
○吉野委員　原子炉を全部水でふさいで、原子炉の中に全部水を入れないと、いわゆるデブリと言われる溶けた燃料を取り出すことはできないのかなと私は思っています。
　そのためには、原子炉及び格納容器にあいているであろう穴、これをどうふさいでいくかというのが一番大きな工程になってこようかと思いますので、その辺はどういう形で穴をふさいでいくのか、専門家の御意見を聞かせてください。
○鈴木参考人　御指摘のとおり、デブリ、いわゆる破損燃料を取り出すには、遮へいのために水を冠水させるのが一番いいのではないかと思っておりますが、現時点で水が漏れている、どこで水が漏れているかわからないという現状ですので、まずは、まだ放射線が非常に高い地域なので、多分、遠隔装置、ロボットなどを使って現地に入って、それで破損箇所を見つけて、できれば修理する、こういう計画なんですが、これは御指摘のとおり、なかなかまだ現状がわからないのでかなり時間がかかりますし、そのロボットの開発にも時間がかかるということで、最終的な目標としては、水をためて、それで破損燃料を取り出すというのが目標である。これはかなり時間がかかると思います。
○吉野委員　素人考えで、穴をふさぐためには普通、内側から大きな鉄板でもやれば簡単に穴をふさいで水も出てこないと思うんですけれども、内側からはなかなか難しいだろう。そうすると、外側から外づけしなきゃならないというと、どういう技術で、その辺の技術開発もこれから必要なんでしょうけれども、やはり外づけを考えているんですか。
○鈴木参考人　残念ながら、現状まだそこまでわかりません、どうなるか。もちろん、御指摘のとおり、外からカバーをするというアイデアはありますが、そこに行くまでの間、まだまだ技術開発、現状の理解が必要ですので、まずは、プールにある使用済み燃料を取り出して、それと並行して原子炉の状況をできるだけ正確に把握する、それから今御指摘のような個別具体的な項目に入っていくかと思います。
　遠隔技術とかロボット技術について、一番これが大事だろうということは、現在専門家の方々で一致しているところでありますので、この辺は国も全力的にバックアップして、世界最先端のロボット技術を使ってやっていくというのが計画であります。
○吉野委員　最初に、使用済み燃料を空にするということであります。これも、かなり瓦れき等々が入っていて、使用済み燃料、さや管に傷もついているのかなと私は思うんですけれども、これはどうやってとっていくんですか。いわゆるクレーンがないんですね。取り出すクレーンがないので、一号機はテントの覆いはできましたけれども、どこでクレーンをつけていくのか、その辺のところをお願いします。
○鈴木参考人　先ほど申しましたように、いずれかの段階で重機を持ち込んでクレーンをつくらなきゃいけないですね。だから、その前に瓦れきを取ってカバーを、今カバーがかかっていますけれども、かなりできてきましたが、一遍それをとって、それで使用済み燃料を取り出す。今の理解では、使用済み燃料そのものは恐らくそれほど傷ついていないので、クレーンが入れば、多分安全に取り出せるだろうというふうに考えております。
　この辺も、今後の状況を逐次把握していかないと、まだちょっと先のことはわかりません。
○吉野委員　冷温停止の条件は、原子炉の底部が百度以下、もう一つ、放射性物質を出さないこと、二つの条件で冷温停止なんです。いわゆる使用済み燃料プールから燃料を取り出すときに、外からクレーンでやっていますので、放射性物質が外に漏れるということは、水の中で処理するから大丈夫だ、こう言われても、私たち地元としては大変心配なんです。
　そのときにはきちんと、いわゆる冷温停止状態を解除して、何キロ以内は避難しなさい、そこまでやるんでしょうかね。
○鈴木参考人　今私がお話ししたすべてのことは、冷温停止が実現しないとできないことですので、その段階から、我々の今議論している中長期措置の方に入ります。したがって、それが確認されない間は作業はできません。
　御指摘のとおりでありまして、安全確保が第一ですから、冷温停止を確実に確認した後、今のような作業に入るということであります。
○吉野委員　カバーをして初めて放射性物質が出ないんですね、今テントカバーがありますから。でも、カバーを外して使用済み燃料をとるんでしょう。カバーは外すんでしょう。だから、そのときに冷温停止の条件が崩れてしまうんじゃないのかなと心配しているんです。
○鈴木参考人　冷温停止というのはあくまでも原子炉の炉心の方の話でありまして、今カバーをかけているのは、上にある瓦れきとかそういうのにくっついているものが風で飛んでしまったりしないようにすることですので、そこの部分は、冷温停止状態とは関係ないです。
　まず、瓦れきを取り除き、放射性物質がついたようなものをできるだけなくして、対外的に外に出るような放射性物質の量ができるだけ少なくなるような段階で、もちろんモニタリングを全部して、そういう状況で使用済み燃料を取り出す。その作業自体は、通常の作業と多分それほど変わらない作業でできるのではないかと考えております。
○吉野委員　放射性物質を出さないという条件は、原子炉の中から出ないということなんですか。
　我々は、原子力発電所、原子炉の中だろうと格納容器の中だろうと燃料プールからだろうと、核物質が出ることはだめなわけですよね。だから、ふたをとらないと使用済み燃料がとれないので、その辺の理解の仕方をちょっと教えてください。
○鈴木参考人　御心配いただいていることは、現在の原子炉建屋で、カバーがない状況で使用済み燃料を取り出すのは危険ではないですかという御質問でしょうか。（吉野委員「そうです」と呼ぶ）はい。
　恐らく、これもわかりませんが、建屋にカバーをつけて、クレーンを持ち込むときはちょっと、そこら辺は私も専門じゃないですからわかりませんが、一たんカバーをとらなきゃいけないかもしれませんが、作業をするときはカバーをかけてやります。使用済み燃料を取り出すときは、カバーをかけてその中で作業をするということになっております。
　したがって、作業をしている最中のものが何らかの形で外へ出るということのないように、そのためにカバーをかけるわけですから、作業中はカバーがかかっています。
　私が申し上げたのは、クレーンを持ち込むときに、カバーがかかっているとクレーンは持ち込めないということで、一度カバーを外してクレーンを持ち込む、だけれども、使用済み燃料を実際に取り出すときはカバーをかけて作業をする、こういうことであります。これで御理解いただけましたでしょうか。
○吉野委員　今の頭のカバーはテントシートなんですね。これでやるんですか。それとも、そのほかにコンクリートの壁をつくって、金色堂みたいなさや堂をきちんとコンクリートでつくるということなんですか。
○鈴木参考人　それはちょっと、今現在検討中ですが、多分、最初はテントですよね。あと、最終的には堅牢なものにするという前提で動いていると思います。
　ここは現場の動きを見ないとちょっとわからないので、現時点ではっきりしたことは言えませんが、できるだけ堅牢なものにしないと、地震がまた来るかもしれませんので、そういう意味ではカバーはきちんとしたものをつくる、建屋としてですね、という計画であります。よろしいですか。
○吉野委員　私の理解では、今、ある意味のテント、屋根はテントですから、テントカバーでとりあえず放射性物質が外に出ないようになっています、一号機は。最終的には、金色堂みたいな形のさや堂、コンテナという言葉らしいんですけれども、さや堂をコンクリートで回りにつくっていくんだというふうに聞いているんですけれども、その計画はあるんですか、さや堂をつくるということは。
○鈴木参考人　現時点で具体的にどういうものをつくるかということは、実は検討部会では議論されていません。今現在我々が議論していることは、どういうステップで進めるかということで、ある程度のイメージとしてのアイデアで議論をしています。
　おっしゃるような、具体的にどういう建物をつくるかというのは、これから現実に現場の方で検討させていただくということになると思いますが、大事なことは、最初に御指摘がありましたように、放射性物質がこれ以上環境の外に出ないということを守る、これを大前提にやるということであります。
　それから、言い忘れましたが、技術開発の課題がたくさんありますので、これは、内外の知見を集積するということで、国際協力ということでやっていきたいと思います。できるだけ効率的に、透明性を持って、御質問にも答えられるように、逐次情報を公開していきたいと思っております。
○吉野委員　今、内外からの協力という言葉が出ましたけれども、全くそのとおりだと思います。
　これは全世界が注目している廃炉への道のりでありまして、東京電力みたいな形で、知的財産だから教えられないんだということではなくて、きちんと水平展開をして、日本国の持っていた、これによって取得できた知見は全部やはり全世界に公表していくという、それも私は必要ではないのかなと思っているんですけれども、そういう立場で専門委員会としては今動いているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○鈴木参考人　御指摘のとおり、いわゆる税金を使って公共財としてやる研究開発については、国際公共財として世界に発信していく、共有していく、これが大事だと思っておりまして、そういうプロジェクトにしていきたいと思っております。
　一方で、私企業が私企業で開発するものもありますので、それはちょっとまた別かと思いますが、いずれにしても、国際プロジェクトで最新の知見をできるだけ効率的に使っていくという方向で現在検討を進めているということであります。
○吉野委員　国際プロジェクトというのは、いわゆる外国企業にも門戸を開くということですか。
○鈴木参考人　恐らく、そういう可能性も当然含めて検討するということであります。