Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　武力紛争の発生が差し迫っている場合ということも極めて抽象的なことでありますから、一般的には、いわゆる先制攻撃というのは認められないということですから、そういうことは認められない。ただ、その事態、事態によって、まさに国連憲章五十一条に該当するような場合があるとすれば、それはあり得る、こういうことで、武力紛争の発生が差し迫っている場合というのは、一般的には武力攻撃は認められないということはありますが、この言葉自身が極めて抽象的でありますから、その中で、具体的に自衛権の行使と言えるかどうかということは、判断しなければいけない場合をすべて排除できるかどうかという問題は残ると思います。
○佐々木（陸）委員　この周辺事態という問題について、政府自身が具体的な説明を余りしないわけですから、それに基づいてこちらも議論しようとすれば抽象的にならざるを得ないという面がどうしてもあるわけです。
　では、ちょっと具体的な問題、過去のアメリカの武力行使の問題について幾つか聞きたいと思います。
　一つは、我々がたびたび取り上げているグレナダの問題です。
　一九八三年の十月、レーガン米政権のもとで米軍は、面積が佐渡島の半分弱、人口十一万のカリブ海の小国グレナダに侵攻いたしました。侵攻軍の総数はおよそ七千人、十一万の人口の対比で見れば物すごい規模の軍隊であります。
　その侵攻当時のレーガン大統領のテレビ演説によると、これはレーガン大統領の説明を私なりに翻訳したものですが、グレナダでは一九七九年にアメリカの気に入らない左翼政権が生まれていたが、その後八三年十月になって政変が起こった。もっと悪い政権が生まれそうだ。それに対応して、約一千人のグレナダ在留アメリカ人の安全が問題になった。また、東カリブ海諸国機構、ＯＥＣＳがグレナダの秩序と民主主義を回復するために軍隊を派遣してほしいとアメリカに要請してきた。
　そこから引用ですが、レーガン大統領は、まさに彼らの、つまりＯＥＣＳの要請の正当性と、我が国の市民についての私自身の懸念こそ、私にこの侵攻の決定をとらせたものであると説明しています。
　だから、これによりますと、侵攻の理由は、ＯＥＣＳの要請に基づくグレナダの秩序と民主主義の回復、そして在留アメリカ人の保護ということでありました。一千人のアメリカ人がいた、そこへ七千人の軍隊投入。結果として、ここに親米政権をつくり上げたわけであります。
　国際社会は、このアメリカのグレナダ侵略を容認しませんでした。フランス、イタリア、西ドイツなどの諸国がこれを非難しました。緊急に開かれた安保理では、非難決議案がアメリカ一国の反対、つまり拒否権で葬られましたが、総会は、八三年十一月二日、賛成百八、反対九、棄権二十七で非難決議を採択いたしました。そこでは、この武力介入を国際法及びグレナダの独立、主権、領土保全の重大な侵害として、深い遺憾の意を表明し、武力介入の即時停止及び外国軍隊の即時撤退、これを求めています。
　国際社会はこうやって非難、糾弾いたしました。日本はそれをしないで、この決議に賛成しませんでした。当時の日本政府は、首相が、在留米人の保護と関係各国からの要請でやむを得ずああなったことは理解できるとして、この蛮行に理解を示しました。
　そこで、まずお聞きしますが、国連総会のこの非難決議に日本が棄権した理由は何だったんでしょうか。
○高村国務大臣　御指摘の事例におきまして、米国はみずからの行動について、在外自国民保護、自衛権の行使等の説明を行っているわけであります。我が国としては、これらの行動については、当事者でもなく、すべての事実関係を把握しているわけでもないので、確定的な法的評価を申し上げることはできないわけであります。
　確定的法的評価を申し上げることはできないわけでありますから、その時点でどういう判断であったかということは、まさに確定的法的評価ができないから棄権したんだと思います。
○佐々木（陸）委員　確定的な法的評価は事実関係を把握していなかったからできなかったと。これからの周辺事態の米軍の行動に関してはそういうわけにいかなくなるわけですよね。
　それでお聞きするんですが、確定的な法的評価を下す上で、事実関係を把握していなければいかぬわけですが、このグレナダの問題でも、もう今からやれとは言いませんが、事実関係を把握して判断した場合に、合法的でないという法的評価になる場合もあり得るということですか。また繰り返して法的評価を下していないというのですか。
○高村国務大臣　日米安保条約は、日本の安全及び極東における国際の平和と安全を維持することを目的とする全く防衛的な性格のものであります。周辺事態安全確保法案は、このような日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、そのことを通じて我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止するための枠組みであります。
　日米両国は、ともに国連憲章上の義務を負っており、かつ、そのような義務の遵守を日米安保条約において二国間の義務として確認しているところでございます。したがって、特に、日米安保条約に基づいて米軍が行動するときに、国際法上問題があるということは想定されないと考えております。
○佐々木（陸）委員　要するに、グレナダの事態では、アメリカは世界の各国からは、違法なことをやった、侵略をやったというふうに認定されて、ああいう決議が採択されたわけです。日本はそういう認識はしなかった。
　あなたは今、安保条約に基づく米軍の行動のことを言ったわけだけれども、これは違法なことは一切しないということですね。頭からあなたはそうやって決めてかかるわけですね。何か事実関係の評価の上に立って違法か違法でないかというようなことを決めるんではなくて、アメリカは違法なことをしないんだ、最初からそういう立場で臨むということですね。
○高村国務大臣　日米安保条約というお互い生死にかかわる条約を結んでいるわけでありますから、最初からそんな違法なことをする、する、そういうことを想定してやっているわけではなくて、そういうことは非常に想定しにくいことだ、こういうふうに思っておりますが、我が国は主体的に、この場合は我が国は当事者でありますから、主体的に判断をいたします。
○佐々木（陸）委員　当事者というのはどういう意味ですか。その武力行使をしている当事者じゃないでしょう。
○高村国務大臣　周辺事態安全確保法案を適用するかどうかという場合には、当事者になるということであります。
○佐々木（陸）委員　もう一つ、パナマの例ですが、八九年十二月、アメリカは同じ中米の人口二百万のパナマに二万四千人の兵力をもって侵入いたしました。
　当時のブッシュ大統領の声明では、この侵攻の目的は、米国人の生命の安全を守ること、パナマの民主主義の維持、麻薬取引撲滅、パナマ運河条約を遵守することであると説明をいたしました。
　侵攻はアメリカが麻薬取引人だとしたノリエガ将軍を逮捕するまで二週間以上に及び、二千五百人とも四千人とも言われるパナマ人が虐殺をされました。結果として、親米政権をつくり上げました。
　このときも、国連の安保理はアメリカの拒否権で否決されましたが、総会は賛成七十五、反対二十、棄権三十九で非難決議を採択しました。決議は、国際法と諸国の独立、主権、領土保全への甚だしい侵害をなすアメリカ合衆国の軍隊によるパナマ介入を非難し、介入の即時中止と合衆国の武力侵攻軍のパナマからの撤退を要求しております。
　このときも、日本政府は、米国が自国民を保護する軍事行動をとらざるを得なかった背景は理解するとして、国連総会の決議には、グレナダの場合には棄権をいたしましたが、今度は反対の投票をいたしました。このときもこの問題では法的評価は下していなかったはずでありますが、反対投票した理由は何ですか。
○竹内政府委員　このパナマの場合の我が国の政府の立場というのは、委員からも簡単に言及がございましたけれども、その当時明らかにしておりますところでは、我が国としては、米国がパナマにおいて武力を行使し多くの死傷者を出す事態になったことを遺憾とするものであるが、同時に、同国が自国民を保護するために軍事行動をとらざるを得なくなった背景は理解するものであるということでございました。
　そして、国連総会におきまして、我が国は事実関係の詳細について承知しているわけではないので、米国の行為の法的評価について確定的に判断し得る立場にはないという立場に立った上で、さらにこれに加えまして、国連総会決議というものが米国がその行動に至らざるを得なかった背景について言及をしておらないこと、また、自由、民主的に選出された政権を支持すべきことについての言及がその決議にないこと等、内容的にバランスを欠いているという理由からこれに反対したものでございます。
○佐々木（陸）委員　このグレナダとパナマの両方に共通している侵攻の目的が、在留米国人の保護という問題があったわけですね。しかし、それは実際には口実にすぎなかったことが今では歴史的に明らかになっています。
　例えば、グレナダの場合には、レーガン大統領は一千人のグレナダ在住アメリカ人がいたと言うのですが、レーガン大統領自身がそのうちの八百人はセントジョージズ医科大学の学生だったと言っている。その医科大学のアメリカ人学長ら自身が、アメリカ市民は全く危険にさらされていない、グレナダ政府はアメリカ市民の安全を約束していたとの証言をしております。
　また、当時、グレナダと同じ英連邦に属しているカナダのトルドー首相は、カナダ議会下院の八三年十月二十六日の会議で、なぜアメリカを支持しないのかと問われて、現地のアメリカ人の安全を確保する方法が侵攻という行為以外になかったのでしょうか、カナダの場合は我が国の市民を避難させる権限をグレナダ政府から得ました、アメリカはそのような権限を拒否されたのかどうかと言い、その点はアメリカのシュルツ国務長官に確認したところ何の説明もしなかった、それどころかアメリカや侵攻に加わった他のカリブ海地域諸国は、彼らがグレナダに別の政府を望んでいたということを持ち出したと議会の下院ではっきりと述べています。
　自国民保護なんというのは、このときは全く口実にすぎなかった。ですから、はっきり申し上げたいんですが、自国民保護という言葉も、過去においては極めてしばしばそれを理由にして侵略が行われてきたわけであります。国連の総会がこのグレナダやパナマの事態に関してこの口実を認めなかったのは大変賢明だった、私はそう言わざるを得ないと思うんです。
　総理、お聞きしたいのですが、アメリカの言い分をうのみにすると無法な侵略に加担することもあり得る、私はそのいい例だと思うのですが、さっき外務大臣は、アメリカが違法なことをやると決めつけるような必要はない、それはそのとおりでしょう。しかし、アメリカが違法なことをやることも可能性としてはあり得るという前提で物事を検討しなければ、真実の検討なんかできないんじゃないですか。
　アメリカが違法なことをやり得る、その可能性もある、そういうことは、総理、あなたは本当に考えませんか。
○小渕内閣総理大臣　米国は、国連憲章により国際法上違法な武力行使を行わない義務を負っていることは申し上げたとおりでありまして、これは日米安保条約第一条、第七条でも確認をいたしておるところであります。同盟国として米国がこれを遵守することを、これまた確信をいたしております。
　周辺事態における日米の行為は、国際法の基本原則、国連憲章と合致いたしておりまして、いずれにせよ、周辺事態の協力の可否は、日本が主体的に判断して決定するものと理解をお願いいたしたいと思います。
○佐々木（陸）委員　グレナダやパナマは八三年、八九年の話ですが、過去の話じゃないんですよ。アメリカは、国連総会でもこうやって侵略だと非難されたこれらの武力行使を、反省するどころか、最近でも立派な作戦の実例として強調をしているわけであります。だから、今後もあり得る話なんです。
　橋本前首相は、我々の質問に対して、我が国が国連に加盟して以来、我が国が米国による武力行使に対し国際法上違法な武力行使であるとして反対の意を表明したことはないと述べました。しかし、実態はこのとおりであります。
　アメリカの九七年の国防報告で何と言っているかというと、米国は、我が国の重要な利益が問題となっているときには、単独で、あるいは他国との共同によって、小規模戦闘作戦を遂行する能力を維持する。小規模戦闘作戦と言っているのですが、二万何千人とか七千人とかという作戦のことを言っているのですが、その作戦の成功例としてグレナダやパナマを挙げている。
　しかも、グレナダは地域的安定を提供するための作戦の成功例だ、パナマは民主主義を促進するための作戦の成功例だ、自国民保護なんというのはどこにもないわけです。当時は自国民保護ということを一番の理由のように挙げてやっていたその侵攻、それが非難されて、国連総会でも非難の決議がされたのに、それを今に至っても立派な作戦だと言って褒め上げているわけであります。
　ですから、同盟国たる米国が違法な武力行使を行うことはそもそも想定していないとか、国連憲章に基づいて違法な武力行使を行わないことを確信しているとか言っても、それでは全く国際社会で通用するものじゃないし、そんなことを言っていたら、それこそこれまでのアメリカの歴史に照らしてみれば、国際社会で恥をかくことにならざるを得ないということを私は率直に申し上げたいと思うのです。
　総理、本当にアメリカが違法なことをやる可能性はこういう過去の例に照らしてもないんだ、確信するんだとおっしゃるわけですか。
○高村国務大臣　米国が国連憲章上の義務を守り、自衛のため以外の目的では武力を行使しないということは安保条約の大前提であり、米国が仮にもかかる義務に反した行動をとることはないとの信頼関係なくしては安保条約は成り立たないわけであります。
　さらに、日米両国政府間では、日米安保体制のもと、安全保障協議委員会等種々のレベルにおいて密接な情報交換、政策協議が随時行われております。周辺事態と考えられるような事態が発生している場合には、日米間で情報交換、情勢分析、意見交換等が一層緊密に行われることになります。したがって、かかる意味からも、御指摘のような事態が生ずることは実際問題として考えられないと思います。
　我が国は、米国を含め他国の行動について、あらゆる場合にその法的評価を明らかにすることはできません。御指摘のグレナダ、パナマにおける事態についても、まさに我が国は第三国として事実関係の詳細の把握をしていないため、確定的判断をなし得る立場にないと申し上げているのでありますが、今申し上げたとおり、いわゆる周辺事態の場合は、我が国の置かれている状況はおのずから異なるものと考えております。
○佐々木（陸）委員　日本が協力する米軍の武力行使について、国連憲章五十一条に限定されるのかという質問に対しても、何かそれ以外のものがあるかのような答弁をされるし、それからまた、これからの周辺事態と政府が言っているものの中での米軍の武力行使がどういうものがあるかと言っても余り明確な答弁はないし、そして、アメリカは違法なことはやらないんだ、グレナダやパナマのいろいろな例を出しても、政府は、違法なことはやらないんだという確信を表明するだけ、それでは本当にこの周辺事態というのは危険だということをはっきり申し上げて、ガイドライン法案は撤回するしかない、重ねて申し上げて、質問を終わります。
○中山委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、北沢清功君。
○北沢委員　私は、社民党の北沢でございます。
　昨年からの一連の自自連立に向けての協議において、自民党そして自由党の間で問題にされたのは、専ら戦争の危機であるとか軍事貢献という問題が非常に出てまいりました。
　考えてみれば、戦後、我が国が歩んできた方向性からすれば、海外の武力行使を禁じた憲法第九条からしても、まず協議さるべきは平和友好的な外交の方策でありまして、非軍事的な分野での貢献でなければならないはずでありますが、このことについて、総理はどのようにお考えでしょうか。
　もう一つ、それでは外務大臣にもお尋ねをしたいと思いますが、友好的な関係を促進するための構想をどのように外務大臣は描いておられますか。あわせてお聞きをいたしたいと思います。
○高村国務大臣　先月、自民、自由両党間でまとまった安全保障の基本的考え方につきましては、日本国憲法の平和主義、国際協調主義の理念に基づき、我が国及び国際の平和と安全を確保するとの基本的考え方が示されたものと理解をしております。これは、従来の我が国の安全保障政策の基本に沿ったものであると考えておりまして、私としても、その内容を真摯に受けとめ、十分に念頭に置きながら、諸施策について対応してまいりたいと考えております。
　我が国外交の基本姿勢は、御指摘のように、まさに平和友好に基礎を置いているものであります。すなわち、アジア太平洋の安定と繁栄のために、引き続き米国を初め近隣諸国との関係強化に努めるとともに、軍備管理・軍縮への取り組みの強化、アジア経済危機克服のための貢献、ＯＤＡ等のグローバルな取り組みを通じて、世界全体の安定と繁栄に貢献していくものであります。
○北沢委員　私はたまたま、戦後の方もおられるかもしれませんが、いわゆる戦中族でありまして、実は戦争の体験をした一人であります。したがって、あの戦争の惨禍というものを見るときに、平和に対する努力というものは、し過ぎることはない、私はそう思っております。
　今アメリカとの安保条約の範囲内だというふうに言われておりますが、きのう、おとといのいろいろな御答弁を見ると、やはり多国籍軍にアメリカが参加しておれば貢献できるではないかとか、いろいろ日本の周辺事情も含めて、本当の意味で、では、アジアの諸国と友好を深めていくかという取り組みは私は見えないと思います。
　特に北朝鮮の問題は、テポドンといいますか、そういう問題も含めて、毎日実はテレビで映像がされまして、それと同時に、毎日侵略であるとか軍事貢献であるとか、いろいろそういう問題が出てくるわけでありまして、私どもは、自民党と社民党とやはり連立内閣をつくった経緯も知っていますし、私も、中でのいろいろの友人関係もできまして、当時話したことがたんとあります。
　しかし、今日のこの状況というのは、何か危機感をあおって、そのことによって一気に何かしようというやはり強権的な、何といいますか、そういう問題ですね。ですから、私は、よくファッショというものがどういうところから出るかというと、短い記憶と長い舌、それから恐怖心をあおるものは恐怖政治をするものである、私はそういうふうに思っております。したがって、そういう意味で、このことをよく冷静に判断をしていくことが外交であります。
　かつては、米英鬼畜であるとか、撃ちてしやまんとか、東洋平和のためならば何で命が惜しかろうとか、そういう中で、気違いじみた日本国民の動きが実はございました。国会においても、当時の斎藤代議士が反軍演説をやったら、皆から石を持って投げられて除名をされるということを含めて、よほど、我々はこういう苦い経験をしたわけでありますから、もっともっと慎重に多面的な外交をすべきだ、そのことに対する取り組みが私は非常に不満足だというふうに思っています。
　特に現実的には、アメリカや韓国の日本に対する、最近の日本の動きについては非常に驚いているわけですね。そのことは、韓国の太陽政策もさることながら、日本の対応というものは異常だ、そういう評価を実はしているということを見ても、我々はよくそのことについて心していかなければならないことだというふうに私は思っておりますが、このことについて、再度外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　北朝鮮をめぐっては、昨年の弾道ミサイルの発射や秘密核施設疑惑などにより、国際社会の懸念は増大しておりますが、政府として、必要以上に北朝鮮の脅威をあおっているというようなことは全くありません。
　いずれにしても、これらの問題については、現在、米朝間で協議が行われており、我が国としては、北朝鮮より前向きの対応を得て、この協議が進展することを期待しております。
　また、我が国としては、米韓両国と緊密に連携しつつ、国際的な懸念並びに拉致疑惑や国交正常化問題などの日朝間の諸懸案に対処していく方針でありますが、北朝鮮がこれらの問題に建設的な対応を示すのであれば、対話の再開を通じ、関係改善の用意があることはこれまで累次申し上げているところであります。
　韓国の方たちとも、米国の方たちともいろいろお話し合いをしますが、日本の反応がちょっとおかしいとか、そういうようなことを言われた記憶はございません。
○北沢委員　やはりこの前の一九八〇年代というのは、いわゆるソ連脅威論というものがあったわけでありまして、その中で、日本は非常に軍備を拡張しまして、世界第二位の軍事費をもって軍事大国になった、私はそう思っております。今脅威とされている北朝鮮、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国というものは、かつてのソ連に比較をすべくもなく、飢餓状態の小国で、食糧も航空燃料も産業用重油さえも満足にないと言われている国であります。この景気低迷下で、巨大な軍事予算を組んでまで対抗すべき相手ではない。これは北朝鮮の脅威を意図的にあおることで、国民を危機感に陥れる目的の、極めて恫喝政治につながるべきものであるという大きな危惧の念を私は持っております。
　どうかひとつ、冷静な対処を含めて、本来の日本の平和外交というものを進めていかないと、私は今日の状況というのは非常に心配をしております。その点について、もう一度総理の御所見をお願いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　北朝鮮に対する対応につきましては、先ほど外務大臣から御答弁申し上げました。我々といたしましては、隣国として、国交が正常化して、ともに近くて近い国に当然なっていかなければならぬと思っております。
　ただ、テポドンのミサイルの発射等々、我が国としては、大変不安、安心のできない、そういう気持ちを持っておるわけでございますので、そうしたことに対しましては、我が国の主張は主張として、北朝鮮にもその意思を伝えていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○北沢委員　いろいろ私も私なりに情報も入ってきていますし、私も実は三年ほど前にずっと中を見て、技術も含めて、そんな富裕な、発達した国ではない、そういうことを感ずるわけですが、そのことだけを強調して物事を進めると、かつての歩んだ歩みになるのではないかという思いを私は実は最近深くしておりますから、ぜひ、外交の面において積極的な対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、もう一つお尋ねしたいことは、ＰＢＯという活動があるということを聞いておりまして、ＰＫＯばかりが大きく取り上げられましたが、これは軍隊ばかりで実施するＰＫＯとは違って、非政治組織であるＮＧＯが一緒になって、紛争の予防や紛争後の復興を支援するというカナダ政府の提唱している平和構築活動であります。
　そのことについて、ＰＢＯに日本への、政府へ加盟も呼びかけておるということでありますが、このような活動に積極的に参加してこそ、日本の存在を示すにふさわしい活動であり構想であるというふうに思います。
　最も現実的な対応としての、総理の、または外務大臣の、このことに対する御見解をお伺いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　カナダからは、我が国との間の各種会議等累次の機会におきまして、御指摘のような平和構築活動のアイデアの提示を受けておりまして、それらの機会において、同アイデアにつき両国間で話し合ってまいっておるところでございます。
　我が国としては、冷戦後の国際社会においても後を絶たない紛争に対処するためには、紛争そのものへの対処のみならず、紛争を未然に防止すべく、紛争の根源にある貧困等の問題に対処すること、また紛争後の復興に協力すること等、幅広い視野を持って取り組んでいく必要があると考えております。
　カナダの提示してきておりますこのアイデアを十分踏まえつつ、今後、この分野における我が国の対応については検討してまいりたいと考えております。
○北沢委員　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　次の質問に入りますが、北朝鮮の脅威が必要以上に喧伝をされている危険性については、私が申し上げたとおりでございます。
　先日の朝日新聞の報道によりますと、防衛庁は、自衛隊法を改正して領域警備という項目を加えて、自衛隊に新しい任務を与えることを続けようとしております。これについては、私は、どのような具体的内容であるか、考えであるかということについて、長官にお尋ねをいたしたいと思います。
○野呂田国務大臣　我が国に対する武力攻撃に至らないような不法行為等への対処につきましては、第一義的には警察機関、これは警察庁とか海上保安庁の任務でありますが、自衛隊は、警察機関では対処することができないと認められる事態が発生した場合には治安出動や海上警備行動により対処するということは、委員御承知のとおりでございます。
　政府といたしましては、橋本内閣以来、我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれがある場合において、我が国としてとるべき種々の対応について、必要な対応策をあらかじめ十分検討、研究しておくことを目的として、緊急事態対応策の検討を実施してきたところであります。
　いずれにしましても、防衛庁としては、このような不法行為等に際してのより適切な対応を期するために、自衛隊の対応のあり方について今後とも勉強してみる必要があると考えておりますが、一部の報道にありましたように、そしてまた今先生から御質問がありましたように、自衛隊法を改正して、防衛庁として自衛隊の活動に新たな領域警備という項目を加えるということは、今のところは検討しておりません。
○北沢委員　ぜひ、新しい自衛隊の任務については、ひとつ慎重に対処をしていただきたいと思っております。
　それから、もう一つお伺いをしたいのですが、きょう、民主党の小林守議員からも御質問があり、また強い要請がございました、高知県の橋本知事のいわゆる入港に対する、外国船舶に対する非核証明を求めるという条例化の検討という問題が最近大きく取り上げられております。
　もちろん、野田自治大臣や外務省、外務大臣からも、自治体の事務としては許されないという公式見解を示す動きがございました。その答弁でもおっしゃるとおり、外交に関するものは国の判断であることはそのとおりだとは思います。しかし、先ほど外務大臣が、きっちりした対応を国でやっているから、そういう御答弁がございました。
　そこで、今、あらゆる世界的な軍事情報の中では、やはりアメリカの核、韓国のものを含めて、核弾頭というのは恐らく数百発だというふうに言われております。恐らく、世界の全人類が二十回死ぬだけの核兵器がまだ廃棄されないでおるということは、これは明らかなことであります。
　したがって、沖縄もそういう意味では核基地化をされていることは、これはもうだれが見ても争えない事実でありますし、また、日本へよく寄港をする原子力潜水艦や空母その他艦船を含めて、そういうおそれといいますか、そういうことはもう今は常識化しているんです。
　だから、日本は非核三原則というのを国是として積み上げてきたわけでありますから、そういう意味で、外務省がそういうことにきちんとした対応がとれておらないという心配も、やはり私は一面にあると思います。
　これは、非核三原則というのは、国民の積み上げた一つの日本の国是です。それから、地方の首長といいますか、知事というのは、県民が安心して暮らせるという意味で、その県民の生命を心配することは当然のことですね。ですから、そういう意味での問題がその底流にあるということをやはり考えていかないと、これは非常に額面どおりの答弁やそういうものに終始するというふうに私は思いますが、自治体の首長として当然のことだというふうに私ども社民党は考えておりますが、このことに対する総理のお考えをぜひお伺いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今日もこの点に触れての答弁を自治大臣並びに外務大臣からもいたしておりますが、改めて、私からもこの問題に対しての基本的な考え方について申し上げさせていただきます。
　国と地方公共団体とは、相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、国としては、責任を有する外交関係の処理が地方公共団体により妨げられるようなことがあってはならないとまず考えます。
　外国軍艦の本邦寄港は、外交関係の処理につき責任を有する立場から、国がその是非を判断すべきものであります。地方自治法及び港湾法に基づき地方公共団体に認められている係留場所の指定等の港湾施設の使用に関する規制は、あくまでも港湾の適正な管理及び運営を図る観点から、港湾管理者としての地位に着目したものにとどまるものであります。
　高知県がどのようなことを検討しておるか、すべてつまびらかではありませんが、これまで聞いておるところによりますれば、港湾施設管理条例の改正に当たり、政府に対し、外国艦船が核兵器を積載していないことを証する文書の提出を求め、その結果に基づき港湾施設の使用に関し決定を行うことを検討しているものと承知をいたしております。
　これは、外交関係の処理に当たる国の決定に、地方公共団体が関与し、またはこれを制約するものであり、港湾管理者の権能を逸脱するものでありまして、地方公共団体の権限の行使としては許されないものであると考えております。
○北沢委員　終わりますが、私はやはり沖縄の問題というのは、中国の香港の植民地化を含めて、あれは百年ですか、そういう歴史の中で解消されたわけでありますが、もう戦後五十数年たっております。ぜひ、私は、今回の後方支援問題が、沖縄の基地化を、全国の地方都市や地方のものに及ぶことのないような、固定化することのないようなことを配慮していく必要が非常にある。沖縄の全国土化だ、そういうことのないような、心配を与えないような、ひとつ安心感を与えていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○中山委員長　これにて北沢君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして安保・外交問題についての集中審議は終了いたしました。
　次回は、明十七日午前九時三十分から委員会を開会し、一般質疑を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十三分散会
平成十一年二月十六日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　島　　　聡君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　　建君　　　　　中川　正春君
　　古川　元久君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末松　義規君　　　　　古川　元久君
　　中川　正春君　　　　　奥田　　建君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　予算委員長中山正暉君解任決議案（鹿野道彦君外六名提出）の取扱いに関する件
　特別委員会設置の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、鹿野道彦君外六名から、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合の三会派共同提案による予算委員長中山正暉君解任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の池田元久君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の久間章生君から反対、日本共産党の矢島恒夫君から賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
　日米防衛協力のための指針に関連する諸議案を審査するため委員五十人よりなる日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十七人、民主党九人、公明党・改革クラブ五人、自由党四人、日本共産党三人、社会民主党・市民連合二人となります。
　また、同特別委員会の理事の員数及び各会派割り当てにつきましては、理事会の協議により、理事の員数は九人とし、その各会派割り当て数は、自由民主党五人、民主党二人、公明党・改革クラブ一人、自由党一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である青山二三君及び同予備員である池坊保子君並びに裁判官訴追委員である赤松正雄君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員及び同予備員並びに同訴追委員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、公明党・改革クラブから、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　　大口　善徳君（明改）
　　同　予備員
　　　石垣　一夫君（明改）　職務を行う順序は第四順位
　　裁判官訴追委員
　　　富田　茂之君（明改）
　　検察官適格審査会委員
　　　漆原　良夫君（明改）
　　同　予備委員
　　　山中あき子君（明改）　漆原良夫君の予備委員
　　国土開発幹線自動車道建設審議会委員
　　　冬柴　鐵三君（明改）
　　北海道開発審議会委員
　　　長内　順一君（明改）
　　国土審議会委員
　　　赤松　正雄君（明改）
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　池坊　保子君（明改）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、動議により、予算委員長中山正暉君解任決議案を上程いたします。民主党の池田元久さんが趣旨弁明を行います。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党が反対でございます。
　次に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。社会民主党が反対でございます。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることとなります。
　次に、日程第一及び第二につき、二田内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、決議案の取扱いに関する件
　　予算委員長中山正暉君解任決議案（鹿野道彦君外六名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　池田　元久君（民主）
　　　討論通告
　　　　　　反対　　　　　久間　章生君（自民）
　　　　　　賛成　　　　　矢島　恒夫君（共産）
　　　採決（起立）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　平成十一年二月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第二　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十七日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十一年二月十六日（火曜日）
　　　　午後五時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　宮島　大典君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
委員の異動
二月十六日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　安倍　晋三君
　　小島　敏男君　　　　　田中　和徳君
　　西川　公也君　　　　　今村　雅弘君
　　藤本　孝雄君　　　　　砂田　圭佑君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　石橋　一弥君
　　今村　雅弘君　　　　　吉川　貴盛君
　　砂田　圭佑君　　　　　藤本　孝雄君
　　田中　和徳君　　　　　奥山　茂彦君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　桧田　　仁君
　　吉川　貴盛君　　　　　西川　公也君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　小島　敏男君
二月十六日
　地域振興券交付事業の実施に関する陳情書（第六号）
　地方財政対策の拡充・強化と地方単独事業の財源確保に関する陳情書（第五○号）
　都市財政の充実強化に関する陳情書（第五一号）
　政府資金地方債の借りかえに関する陳情書（第五二号）
　犯罪被害者救済制度の充実に関する陳情書外二十一件（第五三号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　午後五時三十分開議
　　　　　――――◇―――――
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の各案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉山峻君。
○葉山委員　予算委員会で大臣も大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくの間御辛抱をお願いいたします。
　まず最初に、地方税法改正、地方交付税法改正、地方特例交付金特別措置法案に関連する地方財政の問題について、幾つか質問をしたいと思います。
　私は、昨年三月十日の当委員会で、御承知のとおり、地方財政はまさに危機的な状況にあると指摘させていただいたわけであります。私は神奈川県に住んでおりまして、去年のときも指摘したわけでありますけれども、地方債というまさに借金で借金を返している、地方財政の現状はまさにサラ金地獄のような運営である、こういうふうに指摘させていただいたわけでありまして、神奈川とか私の住んでおる町とその県、あるいは隣の横浜とか川崎の例を引かせていただいたわけであります。
　ことし、その関係での当初予算を、平成十年のことを試みに神奈川県の場合で指摘させていただきますと、千八百六十五億円が地方債発行でありまして、公債費が千二百八十八億円、比率はＡ分のＢ、つまり地方債で公債費を割りますと六九・一％、七割近く。つまり、借金を国からしても、すぐその場で七割は国に返す、そういう仕組みになっていることは御承知のとおりでありまして、予算規模が一兆七千三百四十四億でありますが、地方債残高は一兆九千九百二十七億円、もう借金の方が多くなっている。神奈川県という今まで富裕県と言われていた県でもこのとおりであります。
　数年前までは、不交付団体を府県別でいいますと、神奈川は愛知、大阪とともに、あるいは東京とともに四つの不交付団体の一つになっておりましたけれども、今や交付団体に転落といいますか、交付団体に推移をしているということは御承知のとおりであります。
　同様に隣の横浜市で見ますと、地方債の発行は千五百三十億円、それが公債費が千五百七十四億円でありまして、比率でいくと一〇二・九％。まさに、同額をすぐ国から借金して同時に返してしまう、そして返すところの方が多くなってしまっている。予算規模が、県と同じように一兆三千四百二十八億円で地方債残高は一兆九千六百九億円、比率から申しますと一四六％であります。
　同じく川崎市は、四百九十五億円の地方債発行で、それよりもっと上回ります五百五十六億円を公債費として返している。つまり、パーセンテージでいくと一一二・三％。予算規模は五千百四億円でありますが、地方債残高は五千七百九十億円、一一三・四％。こんなふうに、ここも千葉と並んで政令都市で不交付団体でありましたけれども、ここも横浜と同様交付団体に移行しております。
　私が市長をしておりました湘南の藤沢市をちょっと挙げさせていただきますと、ここは、六十七億円の地方債発行に対して公債費はもっとふえまして百二億円、一五二・二％。予算規模は千百七十一億円、地方債残高は八百八十五億円、七五・六％、こういうことでありまして、まさに、起債という、地方債という借金で借金を返しているという自転車操業が全く今の自治体の姿であるわけであります。あとの県とか横浜、川崎市は交付団体になったわけでありますが、私が市長をしておりました藤沢市だけがいまだに辛うじて不交付団体であるというけれども、もう危ないものであるという状況があるというのが実態であるわけであります。
　そういう点から、神奈川の例にまつまでもなく平成十一年度の地方財政の状況は、地方債残高が総額百二十七兆円、交付税特会借入金が二十二兆円、企業債普通会計負担分残高が二十七兆円ということで、平成十年度の百六十六兆円を十兆円オーバーする巨額なものとなっている。なかんずく、特会借入金はいずれ返済せねばならないわけでありますから、いわば交付税の先食いでありまして、将来の交付税を減少させるわけであります。
　平成十一年度の地方交付税のうち法定五税分は十二兆三千二百七十一億円、総額は二十兆八千六百四十二億円となっておりまして、その乖離は非常に甚だしい。毎年度法定五税分では総額は足りない状況が続いておりまして、その不足を補うため、交付税特会借り入れや法定加算でしのぐという状況にある。こうしたその場しのぎの応急的な措置ではなくして、安定的な地方税財源の充実確保のためにも、借入金残高の将来の動向等の中長期的見通しを示して、抜本的な制度改革、特に地方分権の財源論につなげていく必要があると思います。
　先ほど予算委員会でちょっと傍聴をしておりましたら、大臣がよく言われることでありますが、地方分権というのは、言うなれば、行政の分権、それから財源、それから人材といいますか人間、この三つが重なって三ゲンという形で表現されるけれども、なかんずく、財源がなければ絵にかいたもちだというふうに思います。そういう意味から、抜本的な制度改革、特に地方分権の財源論につなげていく必要があると思うわけであります。
　自由党は地方分権を重要な柱としておりますから、地方分権に非常に御熱心であられます自治大臣がこの財源論についてどういうふうにお考えになっておるか、率直に御意見を伺っておきたい。
○野田（毅）国務大臣　ただいま、神奈川県内の都市の数字を実証的に例示をされながら、非常に厳しい地方財政の現状をお話しいただきました。まことに、今地方、都市を問わず、地方の財政は非常に厳しい状況にあるということは御指摘のとおりであります。
　特に、このところ急速にその事態が進展をいたしておることもまた事実でありますし、その大きな原因が、何といいましても経済の低迷ということが背景になって、あるいは国税、それをもととする交付税、そしてまた地方の独自財源であります地方税収入、とりわけその中で景気低迷を色濃く反映する法人税系統、こういったものの減収が非常に大きいということが歳入減の大きな要素でもあります。
　他方で、何とかこの落ち込みを、自分たちの地域の中でいささかなりとも活力を取り戻したい、あわせて、立ちおくれている公共投資といいますか社会資本の整備もやりたい、そういったこともあって、景気対策という角度もあって、いろいろな公共事業、それをほとんどが言うなら借金で賄わざるを得ない、そういったこと等両々相まって、大変厳しい状況に加速度的に進んできたということは御指摘のとおりであります。
　したがって、まず考えなければならぬことは、異常に落ち込んでいるこの日本全体の景気をやはり立て直していくという、そのことによって税収を安定的な姿に回復していくということが当面の最大のターゲットでなければならぬと思います。そして、それと同時に、あわせて歳出面なりあるいは行政改革なりの健全化、合理化努力を一方でしていくということは、これはこれで当然のことであろうかとは思います。
　しかし、それだけではなかなかうまくいかない。本年度は、御指摘もあったかと思いますが、当面の措置としての交付税率について、法人税の地方交付税率の引き上げであったり、たばこ税についての国から地方への移譲、あるいは地方特例交付金というものを地方税の恒久的な減税に伴う減収を埋める措置として対応をしたわけであります。
　そういったことを中心としながら、本年度は当面そういう形ができたわけであります。しかし、抜本的にこれから先を展望したときに、果たしてそれだけで十分なのかという御懸念は全くそのとおりでありまして、やはり景気回復ということと同時に私たちが進めていかなければならない地方の、言うなら主権といいますか、分権というものをあわせて推進していく、言うなら権限の移譲ということ、地方自治をさらに充実させていくということ、それに伴う自主財源の裏づけをどうやってつくっていくかということは、避けて通れない最優先の課題になってくるというふうに考えております。
　恐らく、これから後、きょうの御議論の中で具体的にその方策についての御質疑なりがあろうかと思いますから、これから先の議論はこれからの質疑の中でまた申し上げてまいりたいと思いますが、基本として権限の移譲、国と地方の役割分担をはっきりさせる、そしてその中での原則は、住民に身近な仕事はやはり住民に身近な自治体が責任を持って提供していく、そういう形での役割分担の見直しということを今現に行っておるわけで、それを今度は分権一括法の中でぜひ御論議を願いたい、御審議を願いたいと考えておるわけであります。そして、同時に、それの裏づけである自主財源を強化していくということについてもあわせて努力をしてまいりたいと思います。
○葉山委員　まず何といってもこの不況を乗り切らなきゃならないというお答えでございましたが、そういう厳しい状況の中で、何といってもこういう不況の中では、やはり財源不足の問題があると思います。
　九九年度の地方財政計画のもう一つの大きな特徴は、十三兆円に上る巨額の財源不足であります。恒久的な減税の影響は、地方税が一兆七百億円、地方交付税の減少額が一兆五千億円、これを補てんする措置として、たばこ税の一部移譲とか法人税の交付税率引き上げとか地方特例交付金の創設など、制度改正が図られております。従来の減収補てん措置と比べて財源の地方移転という点でやや改善が見られたというふうに評価をいたしますが、わずかなものでありまして、十兆三千七百億円にもなる通常収支不足については今までの手法によるつじつま合わせに終わっておるわけであります。通常収支不足は既に六年間続いておりまして、その額も昨年の二倍以上、交付税総額の五割という今まで聞いたこともない数値となっているわけであります。
　私が引用するまでもなく、地方交付税法第六条の三第二項は、三年以上連続して交付税総額の一割以上の財源不足が生じた場合、地方行財政の制度改正かあるいは交付税率の引き上げを行うことと解されておりますけれども、今回の措置もまた明らかにこの規定に違反した改革なき惰性であり、後世へのツケ回しの延長ということになるわけであります。この法律違反の状態をいつまで続けるのか、自治大臣の明快な御説明をお願いしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　地方の財源不足を補てんし地方交付税総額をどのように確保するかということにつきましては、今日までもその時々の国と地方の役割分担や財政状況などを踏まえて対処をしてきたところであります。
　来年度の地方財政対策におきましても、今御指摘ございましたが、恒久的な減税に伴う減収に対しては、たばこ税の一定割合の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、それから地方特例交付金の創設などの制度改正で対処したところでありますが、それ以外の単年度の財源不足については、平成十年度に定めた平成十二年度までの三カ年の制度改正、すなわち地方交付税対応分については国と地方が折半してそれぞれ補てん措置を講ずるということを基本として対策を講じることとしたところでございます。
　今、地方交付税法第六条の三第二項に言及がございましたが、今申し上げました措置によって、第六条の三第二項、この趣旨を踏まえつつ地方財政の運営に支障が生じないように何とか対処できたのではないかというふうに考えております。
○葉山委員　申すまでもなく、今まで富裕と言われていた大阪とか愛知とか神奈川、それから東京、こういうところが、交付団体はもちろん、ことしあたりは再建整備団体という、いわば民間の会社でいえば破産会社に近い状況になっているということは大臣も御承知のとおりだと思います。そして、相次ぐ減税対策と公共事業への動員で、今や地方財政は破綻の危機にあり、比較的富裕な自治体が財政危機宣言を出すまでに至っておるわけであります。
　交付税の不交付団体を含めて、地方税減収を補うために地方特例交付金六千四百億円を交付することにしておりますが、東京に交付される額は一千億円と言われている。つまり、いわゆる占領下、シャウプ勧告以降の中で、平衡交付金制度というものをアメリカが日本に持ってきた。そして、東京の県民所得と鹿児島の県民所得では非常に大きな差がある、その中でナショナルミニマムを達成するためには、やはり平衡交付金というようなものを使ってならさなければいかぬ、こういうことで導入されてきて、それが交付税という形になってきたわけであります。
　言うなれば、率直に言えば、私は、今や時代の変化の中で、この交付税方式というのも、右肩上がりの高度成長を前提としてのものではなかったかという考えを非常に強くしておるわけであります。
　したがって、この問題については、やはりもっと新しい一つの考え方を持ってこの問題を考えていかなければいかぬのじゃないかというふうに思っておりますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　地方交付税、当初国税三税で交付税の財源、こういうことになったわけですが、その中で、所得税、法人税だけでなくて酒税も入っているということは、やはりある意味では、その弾性値の高いものだけではない、そういった税収の安定性なり、あるいは国税の大宗をその三税が占めていたといういろいろな理由があったかと思います。その後、今は交付税は五税という形になっておりますが、そういう意味で、交付税の場合はその交付税の規模と安定性と両面が必要であろう。多分その御趣旨もあっての御質問かと思います。それはそのとおりだと思います。
　それからもう一つ、大都市までみんな交付団体に転落していくという現状の中でどうなのかという御質問でありますが、これは少なくとも、税源の偏在というなかなか乗り越えることの非常に難しい課題を抱えておりますので、そういう点で、本来なら交付税という財政調整的なやり方ではなくて、自主財源そのもので調達できるようなものができれば一番いいわけですが、やはり交付税というか、そういうものとあわせてやらざるを得ないということは御理解をいただけると思います。
　いずれにせよ、自主財源を、何とかこの部分をしっかりと確保していくということが地方自治の原点であるという認識で、これからも臨んでまいりたいと思います。
○葉山委員　私が神奈川県などへ行きますと、やはり、外形標準課税をそろそろやってもらわないと困りますという話がよく県庁の役人からは出てくるわけであります。
　外形標準課税は地方に適した税体系の一つでありまして、導入を急ぐべきであるとの意見が多くの自治体から出されておりました。都道府県の税収の安定化を通じての地方分権の推進に資するものであるということ、応益課税としての税の性格の明確化につながること、税負担の公正化に資すること等の観点から、早急にその方向性を示すべく、引き続き検討を進める必要があると思いますと、これは本会議で土肥理事が述べられたとおりだというふうに思っております。
　この問題についてどういうふうにお考えか。特に自由党は、野田大臣、公共事業、補助金の地方の一括交付金化や、所得税、住民税の半減を掲げておられますが、この地方税財源の確保についてどのような取り組みをされるか、これを聞かせていただきたいと思います。