Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井議員　日本共産党の笠井亮です。
　私は、二〇〇五年の総選挙後に設置された憲法調査特別委員会の委員、理事会メンバーとして一年半余り、改憲手続法の審議に加わってきました。その経過を改めて振り返りながら、憲法審査会規程をつくるべきでないということを強く意見表明したいと思います。
　それは、第一に、改憲手続を整備するねらいが、九条改憲の条件づくりにほかならないからであります。
　当時の法案提出者は、改憲手続法は公正中立なルールづくりであり、改憲の動きとは無関係だとオウム返しに言ってきました。しかし、二〇〇五年秋、特別委員会の審議が始まるのを待っていたかのように、手続法をつくろうとする政党が、相次いで九条を中心とする改憲案や改憲構想を発表いたしました。その中で、自民党は、九条二項を削除し、自衛軍の保持と集団的自衛権の行使を含む、海外での武力行使を可能とする規定を公然と盛り込んだ改憲案を発表したのであります。
　その後、安倍総理が、自分の任期中の改憲を目指す、参議院選挙の争点にもする、そのための手続法だと言明し、時代にそぐわない条文の典型は九条とまで述べ、みずからの改憲スケジュールに沿って改憲手続法を強行成立させたのであります。こうした経過から、何のため、だれのための手続法であるかは明瞭です。
　その安倍政権が、二〇〇七年の参議院選挙で改憲ノーの国民の審判を受け、政権投げ出し、退陣を余儀なくされたのは周知のとおりです。今日に至るまで、改憲勢力が主眼とする九条改憲を求めるような国民の声は、どの世論調査でも一貫して少数であり、多数になったことは一度もないのであります。
　第二に、改憲手続法が、内容上も、不公正で反民主的なものとなっていることです。
　国の最高法規である憲法の改正は、主権者である国民の意思が最大限に酌み尽くされることが必要不可欠です。ところが、手続法は、投票率のいかんにかかわりなく国民投票が成立することになっています。有権者の二割台、一割台の賛成でも改憲案が通る仕組みなのであります。少数の国民の意思しか示されない国民投票で、最高法規たる憲法を変えていいのか。私は、この最も根本的な問題を繰り返し、審議の中でもただしましたが、法案提出者からは、まともな答弁は返ってきませんでした。
　そのほかにも、公務員、教育者の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していること、改憲案の広報や広告が改憲推進勢力に有利な仕組みになっているなど、この法律の持つ多岐にわたる重大な問題が浮き彫りになったことを御記憶のことと思います。
　だからこそ、中央、地方公聴会や参考人質疑においても、世論調査や新聞の社説でも、また日本弁護士連合会や憲法学界などからも、拙速を避け徹底審議を求める声が、法案への賛否を超えて圧倒的多数だったのであります。にもかかわらず、審議も不十分なまま強行成立させたことは、憲政史上に重大な汚点を残す結果となったのであります。改憲手続法は、二重三重に非民主的な欠陥法だと言わなければなりません。
　国会における改憲の動きは、一九九七年の憲法調査委員会設置推進議員連盟の設立以来、憲法調査会、憲法調査特別委員会と十二年に及び、改憲勢力の周到な準備のもとに進められてきたかに見えます。しかし、いかに国会で改憲の機運を盛り上げようとねらっても、国民はそれをきっぱりと拒否してきた、これが、この間の憲法論議にかかわってきた私の実感であります。
　憲法に改正規定がありながら手続法がないのは立法不作為だと言って改憲手続法を強行し、今度は、手続法が成立したのに憲法審査会規程をつくらないのは違法だと言いますが、今国民が望んでいることは憲法改正ではありません。そうである以上、憲法審査会規程などつくる必要はないのであります。衆議院として憲法審査会を始動させるのではなく、その根拠法である改憲手続法を廃止することこそ国民の要求であることを強調し、私の発言とします。
　以上です。
○小坂委員長　ありがとうございました。
　次に、辻元清美君、よろしくお願いいたします。御着席のままで結構でございます。
○辻元議員　社民党の辻元清美です。
　私は、憲法調査特別委員会の委員を務めました経験から、本日、立法府が二年前のような事態、私たちから見れば立法府の過ちだったと思うんですが、繰り返してはならないという観点から発言をさせていただきたいと思います。
　ちょうど二年前、二〇〇七年の四月十二日に国民投票法案の与党修正案が委員会室が騒然となる中で強行採決されたことは、皆さん、御記憶にあると思います。
　当時の世論調査でも、与野党のコンセンサスがないまま強行採決することはおかしい、慎重審議という声が圧倒的に多くありました。そしてさらに、与党推薦の公述人の方からも、強引に進められることへの懸念が示されました。にもかかわらず、そういう中での強行採決だったわけです。直後には、「廃案にして出直せ」「手続き法でこの有り様では」時期も運びもむちゃくちゃだという見出しの社説が掲載され、強行採決が批判されました。
　当時の総理大臣は安倍晋三さんで、私の内閣で憲法改正を目指すとの発言を繰り返していらっしゃいました。憲法を最も守らなければならない立場の総理大臣が憲法改正の音頭をとるような発言は不見識だという声が、憲法改正に賛成の自民党の議員からも出されるありさまでした。しかし、憲法とは何かという基本認識もお持ちでないような総理大臣の思い込みに引っ張られるようにととられても仕方がないような形で強行採決がなされました。
　二年前のこの経験は、賛成、反対の立場にかかわりなく、立憲主義の国にとって、私たち野党は恥ずべき行為であると抗議をいたしました。私は、まず、皆さんにこのときを思い起こしていただきたいと思います。
　特別委員会の公聴会では、憲法は社会の安定装置であるという意見が出されました。憲法は、多数の横暴を防ぐものであって、政権次第でころころ変えるものではなく、賛否が激しく分かれる事項を憲法改正の対象に浮上させることは社会を不安定にするという、憲法を論ずるに当たっての基本的な問題提起もなされました。
　特別委員会では、欧州にも調査に参りました。どの国も、憲法にかかわる事項の取り扱いは極めて慎重でした。とりわけ、憲法改正にかかわる事項については、主権者である国民の民意としての多数の賛成と議会内でのコンセンサスが何よりも大切であるという指摘が各国の専門家や政治家からなされました。この二つを満たさないまま強引に進める憲法改正に向けての動きは失敗するという指摘を、憲法改正推進の立場の委員も神妙な顔でお聞きになっておりました。
　にもかかわらず、唐突に強行採決が当時なされたのです。議会内の与野党のコンセンサスがないまま憲法にかかわる事項を一方が強行するというのは、これは国際的に見てもない行為だと思います。
　今、私たち立法府のなさなければならないことは、立憲主義に基づく憲法に関する事項はどのように取り扱うべきかという認識を深めることだと私たちは考えております。
　野党の反対の中で今回の会期は延長されました。そしてさらに、衆参両院での調整もなく、衆議院が単独で先走ったような形で、しかも、この衆議院の任期はあと最大三カ月余りという時期に憲法審査会の規程を強行してしまうことは、私は、立法府として、二年前は一体何だったのかと考えることこそ立法府としての責任を果たすことであり、同じ過ちを繰り返すことであり、しかも、同じ過ちを繰り返すということは、前以上に愚かな行為になりかねないということを皆様に強く訴えさせていただきたいと思い、この場に座っております。
　憲法審査会規程の採決は、行うべきではないと思います。立法府の良識を皆さんと一緒に取り戻したいということを呼びかけさせていただきまして、私の意見陳述を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○小坂委員長　ありがとうございました。
　それでは、笠井君、辻元君、御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。高木毅君。
○高木（毅）委員　自由民主党の高木毅でございます。
　私は、自由民主党を代表して、憲法審査会規程の早期制定に賛成の立場から意見表明を行います。
　我が党は、これまで何度も主張してまいりましたが、二年にわたって放置されてきた立法府の不作為は、国会の責任として一日も早く解消すべきだと考えます。
　野党側は、憲法改正手続法は強行的に採決されたと主張されておりますが、参議院の特別委員会では、憲法審査会の運営に関する内容を含む附帯決議を自民、公明、民主の三党共同提案で議決しており、少なくとも民主党は、憲法審査会の開催を前提に改正手続法の採決に応じているのであります。
　信頼関係が壊されたとの発言もありますが、中山太郎前憲法調査会長は、規定の内容は自民、公明、民主の三党間では完全な合意が形成されていたと述べており、また特別委員会では、多数の公述人や参考人から幅広く意見を聴取し、百九時間を超える審査を積み上げる中で、与党と民主党の方向性は一致していたはずであります。
　また、決して拙速や強行ではありません。昨年来、議運委員長や与党から何度も要請してきており、民主党からも、規程の制定には反対ではない旨の発言がありました。各党が意見を表明する場も、本日もそうでありますが、何度かつくってまいりました。憲法論議を後退させるのではなく、一層広げていくためにも、審査会規程の制定は欠かせないと考えております。
　また、憲法を変えるべきではないという声が多いという発言もございますが、憲法を議論する場をつくることと実際に改憲に至ることとは別の問題であって、国会法に基づいて憲法審査会が設置されている以上、その運営ルールを策定することは当然であります。野党が主張される憲法の精神を生かしていくためにも、早々に議論の場をつくり、国民的な関心を喚起していくことこそ国会の果たすべき役割だと考えます。
　以上の理由から、一日も早く憲法審査会規程を制定し、違法状態が続いている立法府の不作為、及び憲法論議を停滞させている立法府の無責任をすぐにでも解消すべきであると強く申し上げて、私の意見表明といたします。
○小坂委員長　近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。
　衆議院憲法審査会規程の制定の件につきまして、私は反対の立場から意見表明をさせていただきます。
　当委員会の場で、本件につきまして、憲法調査会、憲法議論にかかわってこられた先生方の意見を承ってまいりました。
　本日意見表明をされたお二方、また、先日表明された自民党の中山太郎元憲法調査会長を含め、各議員に共通しているのは、国会における憲法を改正する場合の手続に当たって、何よりも重要視すべき点は国会内の広範な合意であるという点であります。
　すなわち、改正手続について政党間の対立の争点とする、選挙の争点化とするような事態は厳に避けるという共通認識であります。憲法改正に対する各党の考え方は異なるにせよ、少なくとも、その手続、運営、国会での議論の場となる審査会のあり方、そのあり方を決める手段は、常に合意に基づいて物事を進めることが憲法議論を進める上での最低条件であります。
　もとより、憲法第九十六条に改正規定があり、これまで長期間にわたり国会において憲法議論が重ねられてきたことは十二分に承知しております。しかしながら、こうした議論の経緯、関係者の努力をすべて踏みにじったのは、ほかならぬ安倍内閣での参院選での選挙の争点化、そしてその後の強行採決であります。
　衆議院の任期満了を目前にしたこの時期に、自民、公明の与党がこの事態を引き起こしたことに対して、何の反省、謝罪もなく審査会規程の制定を強行することは、混迷した現状をさらに悪化させるだけであり、断じて容認できません。
　信頼の再構築に向けた努力こそ、国権の最高機関たる国会の責務、国民への責任であります。この必要性を申し上げ、意見表明といたします。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　公明党を代表して、憲法審査会規程の早期成立に賛成の観点から意見表明を行いたいと思っております。
　既にるる議論が行われてまいりましたが、どうしても私が理解しがたいのは、憲法見直しについての話し合いの場を設けよという視点と、それから憲法そのものを具体的に変えるという議論と、混同が非常に激しいのではないかということを野党の方々に指摘したいと思っております。
　この話し合いの場を設けることは民主主義の原点であり、日本国憲法の九十六条に改正規定があるわけでありまして、これを受けて、十分な時間をかけた憲法調査会等の場での意見を踏まえ憲法審査会規程が提起をされたわけでありまして、この問題は、国民投票法が既にでき、また国会法上も既に憲法審査会の設立は決められているわけでありますから、国会の不作為を指摘されないように、ぜひとも早期にこれを制定する必要があるかと思っております。
　よく政治的けじめがついていないという発言もあるわけでありますが、二年前の時点におきまして、確かに衆議院では若干不正常さがあったかもしれませんが、その後、参議院におきまして十分な議論を踏まえ、附帯決議を踏まえてスムーズに成立しているわけでありまして、そういった不正常な状態は既に解消されていると理解をいたしております。
　また、その後、安倍内閣の姿勢に問題があったというわけでありますけれども、既に内閣は二回かわっているわけでありますから、そういった意味で、政治的けじめはもう十分についているというふうに考えてもいいのではないかと思っているわけであります。
　国民投票法施行の一年を切った段階であり、国会の不作為をなくすためにも、ぜひとも早期の憲法審査会規程の成立を望むものでございます。
　また、今、野党の、特に社民党、共産党の方々は、今憲法改正の必要はないという議論をされました。その護憲の思いというものは理解できないわけではありませんが、これから二十一世紀における日本のあり方、さまざまな諸問題を考えますと、やはり必要な見直しは行わなければならないだろうという意識を強く持つものであります。
　日本国憲法制定以来六十二年がたち、当時想定されなかったさまざまな大きな環境の変化、問題の発生もあるわけでありまして、こういった問題に対して、どういう指導原則のもとに日本が未来に向かって取り組んでいくかという基本原則を新たに検討すべき非常に大事な点ではないかと思っております。
　何度か申し上げておりますが、例えば地球環境の問題、今大変な世界的課題になっております。特に持続可能性という考え方、私は、若干個人的な意見でありますが、これは今後、根本規範として受け入れるべき非常に重大なテーマであると考えておりまして、こういった問題を憲法秩序にどう取り込むかは、大変差し迫った重大な議論かと思っております。
　また、よく憲法二十五条、生存権の問題が取り上げられるわけでありますが、私もその重要性は大変同感しているわけであります。特に今、日本が格差社会が広がりつつあるという問題、また、さまざまな地域の現場においては、人間が人間らしく生きられる環境条件が大きく崩れている。医療の問題あるいは介護の問題、子育て支援の問題あるいはまた家族の崩壊、コミュニティーの崩壊と重なって、そういった問題、非常に厳しい現実があることは、私たちがよく認識をしているところであります。
　そういった点につきまして、単に生存権をプログラム規定という問題にとどめることなく、特に、国連等の場で今議論されております人間の安全保障、国家の安全保障にとどまらず、個々の人間の安全保障という視点から深く掘り下げて議論していくことは大変重要な課題ではないかと思っておりまして、発展途上国のみならず、先進国バージョンとしての人間の安全保障という問題を、ぜひ深く議論をしていく必要があるかと思っております。
　また、憲法九条につきましては、これは大変重要な、今後守るべきとも思っておりますが、例えば国連の場におきましても、今、世界の平和の問題の根本が文明の衝突の問題、それをどう文明の対話に変えるかという問題も提起されておりまして、そういったことも含めて憲法を議論していく必要があるかと思っております。
　そういった意味で、二十一世紀の日本の将来を考えた場合、幅広く国民的な議論を踏まえ、コンセンサスをつくりながら、そういった話し合いの場をつくることは大事であると考えておりますので、ぜひとも憲法審査会規程の早期成立を期待するものであります。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　本日、二人の参考人の意見表明の場が設定されましたが、これは改憲原案を審査する憲法審査会の規程づくりに向けて一歩を進めるためのものであり、私どもとしては、このやり方に賛成できないということを改めて表明しておきます。
　ただいま二人の参考人の御意見を聞きましても、今、憲法審査会規程をつくる必要は全くないという確信を改めて深めたところでございます。
　改憲手続法は、安倍政権のもとで、自民党などの九条改憲のスケジュールに沿って強行採決で成立させられたものであります。慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を無視し、審議も不十分なまま、与野党の合意のないまま与党が数の力で強行したことは、憲政史上に重大な汚点を残したものであったことは、笠井、辻元両参考人から先ほど厳しく批判されたところでございます。
　それを前提として、憲法審査会規程を二分の一ということで押し切るようなことはやってはなりません。法律に定められた憲法審査会規程が未整備である、こういうことを問題にするなら、むしろ、強行成立させられた手続法そのものを見直し、廃止すべきであります。
　今、どの世論調査を見ても、憲法九条を変えよという声は極めて少数であり、九条を守れという声が圧倒的多数であります。九条の会、全国で七千以上つくられて、九条を守る、世界に広げる、これが国民的な世論になりつつあるのでございます。
　この議院運営委員会でも、憲法審査会の規程を今つくれという与野党の合意は成立しておりません。合意のないまま、また与党は数の力で強行するということを繰り返す、このようなことは絶対に許されません。
　今求められているのは、平和と人権の保障を目指す日本国憲法、とりわけ、九条、二十五条の実現を目指すことであります。このことを強調して意見表明といたします。
○保坂委員　私たち衆議院議員の任期は、九月十日と、あとわずかです。この時期に、参議院との共同歩調をとる努力も放棄して、近く憲法審査会規程の採決を強行しよう、このやり方に強い怒り、また違和感を覚えます。
　一体、何のための、だれのための規程制定なのでしょうか。
　私たちは、二年前の憲法審査会の際の、今、辻元清美議員も述べたような、荒わざで強行採決になだれ込んだ安倍政権の強硬姿勢、これは参議院選挙で有権者から否定されたと考えています。規程をつくらないのが立法不作為ではなく、ねじれたやり方で強行突破した国民投票法案の位置づける憲法審査会そのものが民意に背を向けるものだと考えています。
　改めて与党の皆さんに問いたいと思います。
　自民党は、二〇〇五年に発表した新憲法草案を近く規程を置こうとしている憲法審査会に提案し、改憲手続をどんどん進めたいということなんでしょうか。同じ与党の公明党は、憲法九条の全面改定で、自衛軍、軍事裁判所を明記し、集団的自衛権を行使するという、その方向には反対されているのではないでしょうか。
　こういったこともしっかり議論することなく、最高法規たるこの憲法を、四年前の議席の数で近く採決をしようということは、二年前の安倍政権の愚を繰り返すことにほかならないということを指摘して、規程制定には反対という社民党の意見にかえます。
○小此木委員　小此木でございます。
　結論から申し上げたいと思いますが、私は、この憲法審査会の規程制定について、次回の本会議で決定をするための本会議を行っていただきたいというふうに思います。
　この委員会では、平成十二年に設置されました憲法調査会、平成十七年に設置されました特別委員会当時の、与野党を代表する四人の皆様をお招きして御意見を聴取する会を設けてまいりました。四人のうち三人につきましては、ほとんどの合意を得る中でのこういう機会をつくることができたということ、それぞれの皆さんから、御意見を聴取後、聞きました。これについては、乱暴という声も聞かれましたが、私自身は乱暴な運営をしてきたという気持ちはございません。そういう中で、玄葉民主党理事との話も進めてまいりました。
　その意見の中で、民主党、そして共産党、社民党の皆さんは、野党としての統一的な意見は述べられておらなかったということ。民主党におきましては、規程の制定自体には反対でないという御意見もこの委員会でありました。共産党や社民党の場合は、これは調査会、特別委員会での採決自体がおかしい、これは立法府の過ちだという話もございましたが、そういう野党の中での話が統一されていないということもありまして、完全なる合意での本会議を迎えることは非常に難しいということを判断しております。
　きょう、与党の高木、遠藤両理事からの御意見を全面的に支持をいたしまして、動議を提出した者としても、次回の本会議に議題として上げていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○小坂委員長　玄葉理事。
○玄葉委員　ちょっと一言だけ、誤解を与えるといけませんので。
　民主党は、規程はいずれ必要だというふうに思っております。
　ただ、繰り返し申し上げましたけれども、壊された与野党間の信頼、これを取り戻すための政治的けじめというものに対する真摯な答えがないということと、全般的に考えたときにタイミングではないというふうに思っておりますので、私どもとしては、いわゆる本会議で採決することに反対ということであります。
○小坂委員長　本件につきましては、理事会等におきまして、引き続き御協議願いたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、厚生労働委員会において審査中の第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、根本匠君外六名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について本会議で中間報告を求めるの件について御協議願います。
　小此木八郎君。
○小此木委員　動議を提出いたします。
　本日の本会議において、厚生労働委員会において審査中の第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について委員長の中間報告を求めることを望みます。
○佐々木（憲）委員　厚生労働委員会において審査中の臓器移植法改正案について中間報告を求める動議を本日の本会議の議題とすることに反対の意見を表明します。
　脳死臓器移植によってしか命を救うことが困難な疾患を抱える患者を救う道を開くことは大変重要な課題です。移植を待ち望む子供たちを何とか救う道を開きたいと私も思います。しかし、臓器移植法は、人の生死にかかわる極めて重大な法律です。したがって、その改正は、十分な審議を尽くし、正確な医学的知見を共通認識にし、問題点を解明し、国民的な議論を尽くして、合意を形成する努力が必要であります。
　この間の厚生労働委員会で、そのような審議が尽くされているでしょうか。厚生労働委員会の審議は、小委員会を含めても二十一時間であり、委員会における審議は、今国会になっても、五月七日に四時間、六月五日に四時間、計八時間にすぎません。
　審議の内容はどうでしょうか。三年前に提出されたいわゆるＡ案は、脳死を一律に人の死とし、家族同意のみで臓器提供を可能とするもので、現行法体系を大きく転換するものであります。その上に、Ｂ案、Ｃ案が出され、さらに今国会の五月になって新たなＤ案が提出されました。二日間八時間の審議で、四法案の趣旨、内容が説明され、質疑が行われましたが、とても各案の内容が深まり、国民にわかるようになったとは言えません。
　新聞は、「移植審議　混迷深め幕」「「脳死とは」Ａ案迷走」「「本人意思」乱れる論拠」「にわか議論　浅さを露呈」などと報道しております。まさに、この二日間の厚生労働委員会の審議で各案の問題点や矛盾点が噴出した段階であり、厚生労働委員会でさらに審議を尽くすのが筋であります。だから、五日の委員会でも、審議を継続すべきだという意見が自民党議員からも出されたのであります。
　にもかかわらず、厚生労働委員会では決められないなどといって、その審議を打ち切って、本会議に中間報告を求め、いきなり本会議で採決してしまうというのは、極めて無責任だと言わなければなりません。こういうやり方は、臓器移植に対する国民の理解や前向きの認識を築いていく上でマイナスに作用することにもなりかねません。そのことを深く憂慮するものでございます。
　以上、中間報告を求める動議に反対の意見を終わります。
○保坂委員　臓器移植法案の本日の中間報告の動議に、社民党も反対をいたします。
　まず、この四法案の審議、厚生労働委員会でどれだけの議論がされてきたのか、その時間及び質が問題です。
　二十一時間の中で、これは小委員会も含めたもので、委員会審議は八時間にすぎません。この八時間の審議の中で、いわゆる基本の基本である人の死とは何かという点で、最重要な議論が中途半端なままになっています。
　現状の移植法案は、脳死イコール人の死であるというふうにした衆議院段階での法案を、参議院で、臓器移植をする場合に限ってという修正をかけてスタートしています。
　Ａ案では、この修正部分を実質的に外して、脳死イコール人の死とする。されば、臓器移植を前提としない患者が脳死になった場合、治療打ち切り、医療保険が使えない等の問題点があるのではないかという指摘について、Ａ案の提出者である福島豊議員は、疑義を生むということであれば修正も当然あると五日の委員会で答えられています。
　とすれば、修正もあり得るかもしれない法案が、本日の本会議の中間報告という形で、委員会審議をいわばこれ以上はしないという形で出されて、近いうちに採決というのでは、拙速のそしりを免れません。
　厚生労働委員会で、人の死とは何か、子供の死とは何か、もう一歩掘り下げた議論をするべきだということを申し上げて、ただいまの動議に反対いたします。
○小坂委員長　次に、厚生労働委員長の中間報告に関連して、各法律案について、自由民主党の中山太郎君、公明党の石井啓一君、社会民主党・市民連合の阿部知子君、自由民主党の根本匠君から、それぞれ発言の通告があります。
　発言時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、厚生労働委員会において審査中の中山太郎さん外五名提出の臓器移植法改正案、石井啓一さん外一名提出の臓器移植法改正案、金田誠一さん外二名提出の臓器移植法改正案及び根本匠さん外六名提出の臓器移植法改正案の四案について委員長の中間報告を求めることをお諮りいたします。共産党及び社民党が反対でございます。次いで四案について田村厚生労働委員長から中間報告がございます。
　次に、厚生労働委員長の中間報告に関連して、各案について四人の方々からそれぞれ発言がございますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、厚生労働委員会において審査中の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案について本会議で中間報告を求めるの件
　　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）（いわゆるＡ案）
　　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）（いわゆるＢ案）
　　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）（いわゆるＣ案）
　　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）（いわゆるＤ案）
　　（１）中間報告を求めるの動議（議事進行係提出）
　　　　採決（起立）　　　反対　共産、社民
　　（２）中間報告
　　　　厚生労働委員長　　田村　憲久君
　　（３）厚生労働委員長の中間報告に関連して、各案について発言
　　　　中山案について　　中山　太郎君（自民）
　　　　石井案について　　石井　啓一君（公明）
　　　　金田案について　　阿部　知子君（社民）
　　　　根本案について　　根本　　匠君（自民）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成二十一年六月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　泉原　保二君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木村　　勉君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　高木　義明君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　谷口　和史君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細川　律夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　三日月大造君
　　　議員　　　　　　　　　　　穀田　恵二君
　　　議員　　　　　　　　　　　下地　幹郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室長）　　　　　　　　　　　　私市　光生君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　舟橋　和幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮島　守男君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局次長）　　　　　　　　　　　　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡延　　忠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大下　政司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　本保　芳明君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　木村　　勉君
　　小里　泰弘君　　　　　藤田　幹雄君
　　鷲尾英一郎君　　　　　石関　貴史君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　稲葉　大和君
　　藤田　幹雄君　　　　　小里　泰弘君
　　石関　貴史君　　　　　鷲尾英一郎君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
六月九日
　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
　道路運送法の一部を改正する法律案（細川律夫君外四名提出、衆法第二八号）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（細川律夫君外四名提出、衆法第二九号）
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○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案、細川律夫君外四名提出、道路運送法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外四名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長金井道夫君、自動車交通局長本田勝君、観光庁長官本保芳明君、内閣府規制改革推進室長私市光生君、公正取引委員会事務総局経済取引局長舟橋和幸君、総務省大臣官房審議官宮島守男君、総務省人事・恩給局次長笹島誉行君、厚生労働省大臣官房審議官渡延忠君及び経済産業省大臣官房審議官大下政司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　利用者サービスの向上という問題に対しては、タクシー業界におきましても、これまでさまざまな対策を講じてまいりました。また、それに対して、国としても必要な支援を行ってまいりましたが、残念ながら、こうした取り組みはいまだ個々の事業者の方々のレベルにとどまっており、地域を支える重要な公共交通機関という位置づけの中でのサービスレベルの問題については十分ではないという認識を持っております。
　交通政策審議会の答申におきましても、タクシー事業をめぐる諸問題の一つとして、利用者サービスが不十分という指摘がなされております。答申で指摘されておりますとおり、タクシー事業をめぐる諸問題の原因の中で最も基本的な原因であるタクシーの輸送人員の減少に対処し、需要を拡大していくためには、やはり、事業者御自身が、地域を支える重要な公共交通機関としての自覚のもとに、利用者のニーズに合致したサービスを提供していただくことが重要であり、これに対して我々も強力な支援をしてまいりたい、かように考えております。
○福井委員　しっかり、国民総ぐるみ、国家総動員体制でお願いをしたいというふうに思います。
　それで、再びまた、業界、業行政といいましょうか、業界そのものの皆さん方の自己努力、自己再生へのお取り組みが必要だと思いますけれども、前回もございました、いわば秩序を守らない、ちょっとお行儀の悪い方もいらっしゃるということも現実としてあると思います。
　ちょっとまた話がかわりますけれども、黄金律というのがございまして、黄金律というのは、なんじの欲せざるところ人に施すことなかれというのが黄金律、ゴールデンルールということですけれども、それだと自分の都合から発想がスタートするので、新しい黄金律というのがございます。
　新しい黄金律というのは、自分と社会との関係においていわば決まりをするということです。つまり、あなたが社会全体からリスペクトされたいと思うぐらい、その程度あるいはそれ以上に、社会全体に対してリスペクトしなさいと。だから、あなたは、社会に対して、あなたの自律を尊重し支持してほしいと願うように、社会全体の道徳、秩序を尊重し、支持するようにというのが新しい黄金律というもので、いわばコミュニタリアンという新しい政治の思想にもつながっているわけです。そちらの方はどうでもいいんですけれども。
　つまり、業界の方も、何回も言いますけれども、やはり社会全体に対していかに貢献するかということが、先ほど言いました、もし修正協議が成りましたら、私たち委員会の総意として、タクシー業界が、私たちも、法律も支援する、国民全体も支援するけれども、だけれども、タクシー業界、そして運転手の皆さん方、サービスを提供するすべての皆さん方が、社会にいかに貢献するか、社会に対していかにリスペクトをささげるかというのが一番キーになるわけで、しつこいですけれども、そこが本当に今回の話の出口、いかに業界の皆さん方が頑張るかというのがこれからのキーになりますので。
　また、業界自体あるいは行政自体、そして業界と行政との連携について、節度ある対応についてどういうふうに考えているか、局長の方から御説明をいただきたいと思います。
○本田政府参考人　タクシー事業は、営業である限り、基本的には個々の事業者の方々の経営判断というものが尊重されると考えております。ただ、今先生がおっしゃいましたとおり、その地域の全体のタクシー事業として、その地域の公共交通を支える重要な役割を果たしており、かつ、その地域の住民を初めとする利用者の方々からさまざまな要請が参っておるわけであります。
　ぜひ、事業者団体を通ずるなどして、そうした要請に対してタクシー業界一丸となって対応していただきたい、かように考えておりますし、我々もそれを促して、かつ支援してまいりたいと考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　前回も少し入り口をお伺いしましたけれども、ガイドラインについてもう一度、それこそ議事録にさん然と輝く御答弁をお願いしたいわけです。
　我々の方は、最初は、このガイドラインで話の出口が定まって、もうそれでオーケーなんだ、すべてこのガイドラインで業界の方も御協力をいただく、そして法律もそれで満足だということだったんですけれども、先ほどからずっと、るる御説明しているとおり、道路運送法の基本プリンシプルまで立ち戻って法案修正をしなければ、やはり業界の皆さん方のやる気も、そして実行も、それぞれの地域においてのお話し合いも実効あらしめられないということでございました。
　どうして、このガイドラインの中身について皆さん方から信用されなかったのか。それは、役所のガイドラインの議論の腰が定まっていないからなのか、行政指導の峻厳さといいましょうか、今までの、それぞれ地域地域の、いわば運輸行政の厳しさが足らなかったのか、業界みずからの、自分の自律についての限界がかいま見えるのか。なぜ、このガイドラインでこれだけ信用されないのかということも含めて、もう一度、ガイドラインで特に低い賃金が生まれないようにこうこうこういうふうにしますということで、物差しと、今後の行動はこうしますということで、局長の方からもう一度はっきりと明確に御答弁いただきたいと思います。
○本田政府参考人　運賃審査に関してのガイドライン、これは運賃の認可に関する事務に携わる担当者の審査の業務要領と考えていただいて結構だと思いますが、大きく論点が二点あろうかと存じます。
　まず第一、自動認可運賃の幅の設定の問題でございます。
　現行では、全国押しなべて、上限運賃から一〇％、一割を下回る運賃につきましては、不当な競争を引き起こすこととなるおそれが全くないという判断のもと、個別の審査を省略、自動認可をしております。しかし、過度の運賃競争による運転者の労働条件の悪化等の問題に対処していく上で、この幅を縮小する必要があるのではないかといった方向で検討を進めていく必要があると今は考えております。
　次に、個別に審査を行ういわゆる下限割れ運賃の審査のあり方でございます。
　この点については、現行では、原則として、その事業者の収支率が一〇〇％以上、すなわち、収支が相償えばこれを認めることとしております。しかしながら、この点についても同様に、過度な運賃競争への対策として、この基準だけで足りるのか。例えば、収支率は一〇〇％以上であっても、経営の違法性あるいは不当性が認められる場合には、その運賃を認めないこととすべきではないか。また、労働条件の悪化の防止や運行の安全の確保等の見地からの新たな基準を設ける必要があるのではないか。こういった方向で検討を進めていく必要があると考えております。
　いずれにしましても、運賃に関しましては、本委員会でさまざまな御議論を賜っておりますので、その御議論を今後のガイドラインづくりに反映してまいりたい、かように考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　それでは、もう一つの論点でございました、特定地域とそれ以外の地域、特定地域以外の地域においてタクシー事業をめぐる問題が生じた場合、もちろん、ゼロじゃないと思います。その場合の対策について、やはりきょうの審議の中で政府として明らかにしていただく必要があると思いますので、特定地域以外の対策について、局長から再度御答弁をいただきたいと思います。
○本田政府参考人　特定地域に指定されていない地域に関しましては、二つの切り口からの対策があろうかと思います。
　まず第一、特定地域に指定されるまでには至っていないものの、やはり供給過剰の問題をはらんでいる地域、こういった地域についてどうするかということでございます。
　特定地域につきましては、本法案に基づき、具体的な指定基準のもと指定してまいりたいと考えておりますし、交通政策審議会で指摘されておりますとおり、その際には、特に供給過剰に陥りやすい特性を有している都市部の地域などを優先することも検討する必要があると考えておりますが、こうした本法案の特定地域の指定から外れた地域でも、必ずしも何ら問題がないとまでは言い切れず、何らかの対策が必要な場合もあり得るかと思っております。
　そうした地域については、やはり、本法案に基づく特定地域に準じたような制度、こういったものも準備する必要があると考えておりまして、具体的には、現在、まさに行政運用の措置として導入しております特定特別監視地域の指定制度が一定の効果をあらわしておりますので、こうした行政運用上の措置といったものも考える必要があるというのが第一点でございます。
　これと同時に、供給過剰問題以外の問題は、これは特定地域であるか否かを問わず、対策を講ずべき地域でございます。具体的には、先ほど申し上げました、利用者のニーズに合致したサービスをいかに提供していくか、それから、悪質事業者をいかに排除していくか、また、過度な運賃競争への対策といったものは、特定地域以外の地域においても強力に推進していく必要がある、かように考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　それでは、もう一つ、アウトサイダーですね、前回も御質問があり、そして野党の皆さん方からも御質問があり、何回かお答えしていただいておりますけれども、もう一度、再整理をして最終的な御答弁を。
　地域計画の中身、それぞれの地域、イメージ的には、百を超える地域地域でステークホルダーにすべて集まっていただいて、そして具体的に、適正な運賃で優良なサービスをしていただくためにはどうしたらいいかということを話し合っていただくわけですけれども、それに参加したくないという人、参加しても破る人が出ないように、どうやってこの地域地域のお話し合いを穏便にしていただくかということについては、これがそれこそ実行可能性、実現可能性の一番のキーだと思いますので、現在のところ、行政府としてどういう対策を考えていらっしゃるか、御紹介いただきたいと思います。
○本田政府参考人　御指摘のとおり、本法案に基づく協議会の組織、そして、地域計画を作成し、かつ実施していく上で、できる限り多くの事業者の方がこれに参加することが必要であるというふうに考えております。
　その意味では、まず第一に、各地域の事業者団体において、その地域のタクシー事業の適正化、活性化の必要性等に関する事業者の意識の向上に取り組んでいただく必要があると考えております。また、本法案に基づく協議会には、直接の当事者である事業者団体あるいは運転者の方々、そして、運輸行政担当者のみならず、地域の公共団体あるいは住民の方にも参加していただき、その地域のタクシーをどうしていっていただきたいか、そういったことが広く議論されると思います。
　したがって、その協議会に参加していただくことがやはり地域にとって必要だという、これをその地域のあらゆる事業者の方にも理解していただく必要があると考えておりますし、そうしたことを踏まえて、地方運輸局を通じて、幅広く関係者に参加を呼びかけるといった努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　では、最後に、今後の具体的な見直し、今から決めるというときに見直しというのも変ですけれども、しかし、今回、冒頭ずっと御紹介をさせていただきました、非常に時代象徴的、神が時代に織り込んだメタファーがこの法案にちりばめられているということでございます。消費者行政が確立をしたこの国会でもございます。規制緩和の行き過ぎを是正する象徴的な国会でもございました。
　特に、この世界同時大恐慌で、タクシーの業界の皆さん方が本当に呻吟されているということを目の当たりにして、タクシーほど私たちの日常生活に密着した陸上交通サービスはございませんので、この法案の一日も早い成立をということで与野党一丸となって、それこそ行政府みたいに、省庁間協議みたいに徹夜に近い協議もさせていただいて、それを積み重ねて今日まで立ち至ったわけでございますので、まず、スタートをさせていただく、そして、のりを越えて法案の修正も協議をさせていただくということでございます。
　今後、それぞれの地域地域で協議会が立ち上がっていく、そして、それぞれの地域でうまくいく点もあり、うまくいかない点もあり、さまざまだと思いますけれども、そういうことをにらみながら、もちろん我々としても国土交通委員会としてウオッチングをしなければなりませんが、行政府としてどういう予定でこの見直しあるいはモニタリングをしていく御所存でいらっしゃるのか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○金子国務大臣　与野党が、徹夜に近い状況の中で、ついきのうまで議論をしていただきまして、相当詰めた話し合いをされた、大変感謝また評価をさせていただく次第であります。
　供給過剰が進行している地域について、御指摘のようなさまざまな手法というものを今度の法案ではまず施行させていただきますが、当然でありますけれども、それがタクシーの持つ公共性あるいは消費者利便という意味できちんと適応しているのかどうか、あるいは供給過剰地域の進行に対して適切に働いているのかどうかということは、きめ細かく拝見をさせていただき、また検証もしなければいけないと思っております。同時に、その検証結果を踏まえまして、本制度の見直し、また、御議論いただいております道路運送法に基づく諸制度のあり方についても見直しを行っていく必要もあると思っております。
○福井委員　最後は大臣に御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
　では、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三日月委員　おはようございます。私も、タクシーの法案について質問をさせていただきます。
　四月二十一日でしたか、衆議院の本会議で趣旨説明が行われました。私もそのときに質問に立たせていただきましたが、私たち民主党としては、昨年から約一年間かけて、このタクシーの問題点を改善するために、やはり、法改正でもたらされた問題は法改正で改めていかなければならないという趣旨のもと、道路運送法の問題点を改善する、改正するということが必要ではないかという観点に立って検討を重ね、一月にビジョンをまとめ、そして、この国会にも、他の野党の皆様方の賛同も得て、野党共同提出で道路運送法も提出をし、この国会審議を行ってきました。
　特にこの数カ月は、タクシーのことを考えない日はないぐらいタクシーのことを考えながら、皆様方にいろいろなことを教えていただきながら、この審議に臨んでまいりました。
　きょうは、三十分という限られた時間ではありますけれども、そんな思いもちょっと込めながら、審議に臨ませていただきたいと思います。
　私は、タクシーという交通機関は非常に可能性のある交通機関だと思っています。これから温暖化が進む、対策を講じなければならない、日本は高齢化が進む、地域の公共交通手段を整え直していかなければならないという時代にあって、ドア・ツー・ドアで運べるタクシーという交通機関は、私は、これからますます役割が高まってくるし、必要性が見直されてくると。
　したがって、この時期に、安易な競争を促進することだけでこの業界を疲弊させてはならない、タクシーでなりわいが成り立つ、また、地域の中でタクシーという公共交通機関がきちんと存続をしていく、この状態をもう一回つくり直していかなければ、これから対処していかなければならない変化に対して、また期待される役割に対して、タクシーというものが役割を果たしていけなくなるのではないかという危機感も持ちながら、法改正を提案させていただきました。
　まず、大臣に、基本認識としてお伺いをしたいと思います。
　この間、約二カ月間審議を行ってきました。参考人の皆様方からも貴重な御意見をいただいてきました。私たち野党の方からも法案を提出し、答弁にも立たせていただきました。この経過を受けられて、大臣の問題認識はどのように改められたのか。特に、閣法としては、地域限定、期間限定の特別措置法というものを提案されましたけれども、そのものの不足、足らざるところも、私たちの方から指摘をさせていただきましたが、この点について大臣のお考えなり基本認識がどのように変化をしてきたのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○金子国務大臣　三日月委員も、先ほど福井委員に申し上げたように、本当に連日のようにこの問題に取り組んでいただいて、また、後藤委員も先頭に立って、与野党間で大きな、考え方についてはかなり共通の意識を持っていた。それは何かといえば、やはり一つ、タクシー事業というものを公共交通機関としてきちんと位置づけられるようにしよう、その際、構造的に持っている問題、供給過剰、その結果として運転手さんの賃金の引き下げというこの現象に対して何らか対応していくべきである、ここは共通された認識だったと思います。
　それに向けて、具体的にどういう法案を、あるいはどういう枠組みをつくっていけばいいのかということについて、冒頭に申し上げましたように、基本認識は与野党とも共通していたと思いますので、具体的な作業についても与野党で取り組んでいただくことができた。これは本当に、与野党協議、評価いたします。
　過度な運賃競争への対策に対しての本委員会での真摯な御意見、あるいは法案修正をめぐりましての与野党協議の結果を真摯に受けとめて、そして、法律が成立した場合、それがきちんと実施をされますように全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○三日月委員　特に、法改正によって弱いところにしわ寄せが行くんだということも、改めてわかりました。例えば、地方とか働く人とか。したがって、私たちは、極力、法改正の際に、政府が正しいんだ、与党が正しいんだということだけではなくて、あらゆる角度から問題点を検証するために、また是正していくために、いわゆる熟議の民主主義ではありませんけれども、あらゆる角度から問題点を検証して法改正をしていくことが必要だということも改めてわかりました。
　特に、この間の審議で、運賃・料金について、政府の提出された特措法では、運賃・料金の対策がありませんでした。私たちは、運賃・料金の認可基準を見直すべきだ、道路運送法の中で見直すべきだということを提案いたしました。政府の方は、ガイドラインで対処するんだということをおっしゃいましたが、私たちは、法改正なきガイドラインは意味がないんだということを主張して、この審議をずっと続けさせていただいたところなんです。
　大臣にもう一点、これは答弁を用意されていると思うんですけれども、特に運賃・料金に対する対策が不可欠だという私たちの提起についてのお考え、どのように改まってきたのかについてお伺いをしたいと思います。
○金子国務大臣　今の運賃・料金の件について、問題意識として、私自身、この法案の中でどういうところで進めていくのかについて、ガイドライン、このガイドラインはまだ中身がありません。まだ法案の段階では出てきておりません。これだけだとやはりなかなか、残念ですけれども、本当に実効性が上がるのかという部分はありました。そういう中で、野党の細川代表が提出されておられます法案というのは、一つの参考としては常に私も頭の中で考えてまいりました。
　ただ、そういう中で、本当に実効性が上がっていくもの、法律をつくっても実効性が上がりませんと意味がありませんから、法案修正と同時に、やはりそれを実行できる仕組みというのを一方でつくっていく必要があるなということで、法案としても与野党で御協議をいただいている、その結果を真摯に受けとめさせていただきたい。
　特に運賃のポイントについて法案修正が行われておるというふうに伺っておりますので、これは評価させていただきたいのと同時に、それがきちんと的確に実施できるように、今度は国交省自動車交通局側の体制もしっかり整備をさせていただきたいと思います。
○三日月委員　今回の法改正で私たちに求められた対処すべき課題は、供給が過剰になったこの状態を何とか是正しなければならないということと、やはり、さまざまなばらつく運賃が出てしまって、働く人たちの生活にしわ寄せが行き、結果的に利用者の安全を損なってしまっているという、運賃・料金に対する問題に手当てを打たなければならないということだったと思います。
　それで、特に供給過剰の状態を是正するための対策は私は三つあると思っていて、一つは、需要をふやすこと、その供給に見合う需要をふやしていくということと、二つ目は、これ以上供給をふやさないという、入り口を閉めること、さらには、今あるたくさんの供給を減らしていくこと。
　この三つの対策が必要ではないかと思い、特に、特措法の修正項目として、十一条のところに掲げられております特定事業計画、その中にある事業再構築、供給過剰にある状態を受けて、例えば事業の譲渡または譲り受け、法人の合併、分割とあわせて、供給輸送力の減少、すなわち減車ですね。これが提起されていたところに、私たちの方から加えて、なかなか、持っている車を減らせと言われてもつらいだろうし、合意が得られないだろうから、休ませる、持っている自動車の使用の停止、いわゆる休車というものを枠組みとして提案させていただきました。
　これについて、政府の見解を伺いたいと思います。
○本田政府参考人　御提案のありました休車という問題についても、その意味はあると考えております。
　ただ、私どもの提案させていただきました法案の三項の中で、「供給輸送力の減少」という言葉がございますけれども、この点について、文理上、言葉の問題として申し上げますと、道路運送法に言う供給輸送力の増減という言葉は、事業用自動車の車両数の増減をあらわすものとして、事業計画の変更を伴うものとして扱っております。したがって、事業計画の変更を伴わない、いわゆる紳士協定的な車両の使用停止という状態を、文理上、供給輸送力の減少と呼ぶにはふさわしくないのではないかというふうに考えております。
　それから、事業者が実際に休車を行っているかどうかというのは、外形上非常に確認が難しくて、今回、認定制度を設けるわけですが、認定をした場合にも、認定の実効性が地域によっては、状況によっては不明確になる、そういう懸念もございます。
　ただし、事業計画を変更しないまでも、車の稼働をとめるということは、まさに自主的に供給輸送力を減らすことでありますので、今申し上げました、もしそういった複数事業者による休車に関しての計画に実効性があるということであり、かつ、その地域によってふさわしい対応であるということであれば、やはりこれもこの制度に入れていく必要があると思っております。
　そういう意味で、十一条三項には、そうした事業再構築を最終的には国土交通省令で定めるということにしておりますので、そういった休車の問題については、事業再構築の一例として、本法案十一条三項の国土交通省令で規定する方向で検討してまいりたい、かように考えております。