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○公述人（浅野直人君）　お答え申し上げます。
　実は私はこの監査の制度というような分野については正直申しまして専門外でございますので、余り確実なことをお答えすることができないのではないかと思います。
　先生のおっしゃるような意味での監査の制度を将来前向きに検討していくということの必要性は、私は全くお説のとおりだというふうに思っております。これまでの制度の中でも企業の中の環境に関するさまざまな仕組みに対するチェックの
制度として、意外と注目されておりませんけれども公害防止管理者制度というのがございまして、これはほとんど注目されてない割に私は随分機能してきたというふうに思っております。
　今後、公害ということ以上に、企業活動が単なるポリューションだけじゃなくて地域環境に対して社会的責務を果たしていかなければいけないという状況をかんがみますならば、いずれこの公害防止管理者制度のようなものが発展的にそのような形に変わっていくということもあるのではなかろうか。現に企業の社会的責任の強調ということの中では、かなりの企業がそれぞれのセクションの中に環境部などを置きまして相当大きな地位、権限を与えるというような動きも出ておりますので、これらを総合して考えますと、今先生がおっしゃるようなことも可能ではないだろうかというふうに思っております。
　ただ、情報公開とダイレクトに結びつけることができるかどうかということになりますと、やはり私企業の中の情報でありますと、いわゆる情報公開制度のようなものとはなかなか結びつきませんので、例えばチェック機関として行政が何らかの報告を求めるというような場合に、その報告を得たものが企業秘密の枠を超えて公開できるかどうかということはかなり情報公開制度そのものの組み立ての中でも大きな問題がございます。
　それから、第三者に監査をさせるというようなことも方向としてはちょうど会計士制度と同じようなものがあり得るわけでございますが、残念ながらまだそれほどのプロフェッションが我が国に育っているとも思えませんので、そちらの養成の方から作業をしなければいけないということもあるのではなかろうかと存じます。
　恐らくすべての点について今後検討しなければならない課題であろう。ただ、基本法の中には事業者の責務ということで先生御指摘の事柄の端緒のようなものがいろいろ出ておりますし、これは今後の芽になっていくのだろうというふうに考えております。
○委員長（松前達郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野村五男君が委員を辞任され、その補欠として野間赳君が選任されました。
○堂本暁子君　きょうは本当にお忙しい中、ありがとうございました。五人の方たちに厚く御礼申し上げます。
　私はずっと環境基本法の中に自然に対しての政策が非常に少ないということを中心に今まで審議を重ねてまいりましたので、川道さんに主に質問させていただきたいんですが、今度は条文に沿って伺いたいと思います。
　環境基本法案の十四条二号ですが、ここに「その他の生物の多様性」という書き方がしてあるわけなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○公述人（川道武男君）　僕自身は法律に余り強くないんですが、この「その他の生物」というものはその前に「野生生物の種の保存」とありますので、「その他の生物」というものはどうも野生生物以外の生物を指すらしくて、そうなるとこれはどうも稲の品種だとか、そういった人間がつくり出してきたものに対する多様性を確保せよというような内容であって、もともとこの二号というのは一号に対応しまして生態系の多様性の確保が中心でございますので、この中に稲の品種の多様性の確保というような問題が入ってくるのはいかがなものかと思っております。
○堂本暁子君　次に、「農地」という言葉があるんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○公述人（川道武男君）　この環境基本法における自然環境というタームが、定義が僕はよくわからない。つまり、農地というのは生態学者から言わせると明らかにこれは人為的環境でございまして、自然環境じゃないわけです。英語でもナチュラルエンバイロメントですから、そんなものにライスフィールドが入るわけじゃないわけです。ですから、こういう基本法における自然環境というターム自身がそこまで入っているタームだとすると、この環境基本法にふんだんに使われています自然環境という言葉そのものが一体何を指すのかということになってきます。
　ですから、先ほどの「その他の生物」とそれから次の「農地」ということを考えますと、どうもこの中には野生生物の生態系の多様性というのと稲の品種やサツマイモの品種の多様性を農地でもって確保せよというような問題がごちゃまぜになっているという、とても生態学者にはこの文章は信じられない文章でございます。
○堂本暁子君　次に、同じように「社会的条件」という言葉が使われているんですが、ここには問題点はございませんでしょうか。
○公述人（川道武男君）　これは先ほど述べましたように、これがありますと、ここに結局先ほど言っているように二つの問題が入っている。つまり、野生生物の多様性と、どうも人間がつくった人為的な品種を農地での多様化を確保するという二つの問題があって、それに対して自然的及び社会的条件によってという文章がありますが、仮に悪くとれば、野生生物の種の保存も多様性の確保も社会的条件によって幾らでもどう変えてもいいというような文言にもとれます。
　ですから、この二番のこの二つ、野生生物の多様性の確保と、それから人間がつくり出した、品種改良によってできました品種等の遺伝的多様性の確保という、小学生のような話ですけれども、はっきりその二つを峻別されて、ぜひ基本法案として書かれるように私は希望いたします。
○堂本暁子君　次に、二十一条に移りますけれども、二十一条は規制措置について書いてありますが、ここの三号、二十一条の三号について伺います。
　三号は、自然保護地区に関しての規制措置、四号には個別の自然保護のための規制措置について規定されているわけなんですけれども、この規制措置の規定についての御意見はいかがでしょうか。
○公述人（川道武男君）　僕は素人なんですが、例えば素人的考えでいきますと、酸性雨が現在起こっていますですね。酸性雨というのは人間にとって害になっていないですから、いわゆる公害問題としては挙げてないんですが、植物に対しては非常に大きな被害をもたらします。このようなある特定の人がやったんではないけれども、人間がやったことが明らかなようなものがこの三番目の文言の中に含まれているのかどうか非常にあいまいになって、具体的にだれかが盗んだり壊したり、とったりというようなことに対して三番と四番ははっきり書いてありますけれども、特定の人物は特定できないけれども、やったものは人間であると。それが明らかに環境を破壊しているものに対しては不十分な文言ではないかと考えています。
○堂本暁子君　自環法、自然環境保全法の理念は今回の新しい基本法案に吸収されていますけれども、地域指定についてはまだ自然環境保全法が現存しています。その中の問題について触れたいんですけれども、原生自然環境保全地域あるいは国有林の中の森林生態系保護地域、これは国有林の方ですが、指定については何か問題があるかどうか。日本は指定されていながら、その中に開発とかとかくいろいろな問題が起こってくるんですけれども、そういった問題についてはいかがお考えでしょうか。
○公述人（川道武男君）　二つほど問題が指摘できると思います。
　一つは、環境庁と林野庁との省庁間のそのようなものが同じ自然保護をする地域として重なっている。そこにおいて、お互いがお互いに勝手に地域を指定したり遠慮したりというような省庁間の官僚的な問題が一つございます。
　それからもう一つは、林野庁の方におきましては特にどこまで科学者がそれに提言なり具体的な
調査をして、その指定に対してやっているかどうか非常にしばしば疑問にあることがございます。ですから、現在のこの二つの地域の指定については、その指定するプロセスにおいてどこまで科学者が関与しているかというところにおいては、やや林野庁の方が僕は非常に疑問が多い点です。
　そして、両方とも共通して言えることは、指定のしっ放しだということです。つまり、原生保全がされているかどうかについての経過報告及び監視というようなものが二つとも全く行われていないと断言していい程度の、つまりお役人が指定をしっ放しにして、指定したよ指定したよと言っているだけにすぎないようです。
○堂本暁子君　第二十三条は、「環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進」という項目です。この項では、「絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖その他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。」というふうに決めてありますけれども、ここで言う「絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖」、こういった事業の推進についてはいかがお考えでしょうか。
○公述人（川道武男君）　先ほどの最後にも絶滅のおそれについての私の意見を述べさせてもらいましたけれども、ここにこのような絶滅のおそれのある野生動植物の「保護増殖」というこの二つがくっついた四つの文字に並びますと、ついこれはトキ保護センターだとか、動物園での種の保存何とかというようなことだけが頭に浮かんできます。
　一番重要なのは、そういうふうに金を使わないで、自然が自然のままに絶滅のおそれのないように維持されるのが一番望ましくて、かつまたお金が要らないことです。えてして日本というのは絶滅のおそれになるとトキ保護センターみたいなものをつくって、いかにもそこで自然保護がされているように思う。このような四つの文字、つまり「保護増殖」というような言葉は、これは明らかに分離させて、自然下における保護及び人工環境飼育下における増殖と。明らかに最初の方の自然条件下における保護というようなものがより優先するというような文章の文言があったらよりいいと思います。
○堂本暁子君　私は、ここの二十二条の中にもっといろいろな形の規制がない限り野生動植物の保護というのは実際にはなされないんではないかという気がしております。絶滅の方向の中で市民による捕獲とかそういったものだけではなくて、もっと大きないろんな形の破壊が今生態系を破壊していると思うんですけれども、そういった中でどういったような事業が今後必要だと先生はお考えでしょうか。
○公述人（川道武男君）　最初の陳述で述べましたように、やはりまず多くの科学者がこの研究分野に対して目を向けて、財政的援助を受けて、そしてそれぞれの仕事の、特に希少生物、その中で特に姿を早く消す脊椎動物に関するナチュラルヒストリーというものの蓄積をまず一生懸命やらなくちゃいけない。それで、それができますと、例えばツキノワグマが日本全国に大体何千頭いる、分布範囲はどうだというようなそれぞれのモノグラフが出てまいります。それに基づいて種ごとの適正な指示、アドバイス、それを含めた、例えばそれが集中的に分布している生態系をどう全体をワンセットとして保全していくかというような具体的な方策が生み出されてくるんではないかと思います。
○堂本暁子君　今の質問に追加して伺いたいんですけれども、外国なんかですともう少し全体的に、例えばその国の生態系ですとか動物や植物種についての計画的な調査がなされているとか、それから公的なデータが集められているとか、そういった事例はございますか。
○公述人（川道武男君）　ヨーロッパ、特にイギリスにおいてはいわゆる素人の人が、ナチュラリストの方が鳥の非常に貴重なモノグラフを蓄積するといったような、素人というのは、これつまりプロフェッショナルな研究者やそれで御飯を食べている研究者ということじゃなくて、別の職業を持ちながら週末には鳥の調査をして蓄積するという伝統。それからアメリカにおいては、先ほど言いましたように野生生物局における多額な資金と人員の二つによって急激にアメリカも蓄積しましたし、ヨーロッパにおいてはコンスタントに研究者以上にいい研究が蓄積されている。ところが、日本はその二つともほとんどない。そうすると、残された研究者というのは非常に層が薄い。そのためには、先ほど私が陳述しましたような、ともかく財政的援助その他を期待しております。
　なぜかといいますと、我々野生動物をやっているのに一年間の出張旅費というのは一回の学会に発表に行くだけで大体終わりでございます。つまり、普通の実験系でやっている研究者と全く同じ現金しか手に入らない。それは私の大学でいきますと年間十三万円でございます。たったそれだけでございます。それだけで僕自身が年間二百五十日山の中に入っていくお金なんかもうそんなの一回で消えてしまいます。それが現実でございます。
○堂本暁子君　その一番大事な基礎調査が日本はなされていない。本当に北海道から沖縄までの公的なデータがない国というのは、この日本列島という列島に関しての自分のところの足元の調査すらつくらない国というのは非常に危惧を抱くんですけれども、二十八条は「調査の実施」というふうに書いてあるんですね。
　この条文、「国は、環境の状況の把握、環境の変化の予測又は環境の変化による影響の予測に関する調査その他の環境を保全するための施策の策定に必要な調査を実施するものとする。」というふうに書いておりますけれども、こういったところに今おっしゃったさまざまな予算が十分につくような、そういった内容の調査が盛り込まれているようにお読みになりますでしょうか。いかがでしょうか。川道先生に伺っておりますが、二十八条ですけれども、「調査の実施」というところです。果たして今先生がおっしゃったような調査が十分かどうかということでございます。
○公述人（川道武男君）　この環境基本法案におきます、ただ「環境」と書いてある場合には人間の健康及び公害、都市環境というようなものが含まれていまして、もちろんその中には自然環境の方も、先ほど言ったようにおかしいことに農地まで含まれた自然環境というような、そういうような定義でございます。
　そうしますと、この基本法案全体に散らばっている条文の量から判断しますと、自然環境に対する調査、状況の把握に対する予算が条文の量からいって極めて少ないであろうということがまず一つ。
　それから、人間環境への調査は、先ほど言いましたようにアンケートみたいに比較的早く確実なものができるんですが、山の中にいる生物にアンケート調査はできませんので、それを客観的なデータとして取り出すためには非常に労力とお金がかかるということです。ですから、できますならばこの条文の後に、特に自然環境についてはというような感じで状況の把握に対して十分な予算がつくように希望いたします。
○堂本暁子君　川道先生、どうもありがとうございました。
　岩崎さんから伺ったことも本当に同感なことばかりなんですけれども、環境基本法策定の過程でもＮＧＯの参加が私は非常に不十分だったと思いますが、これから実際にこの基本法が施行されていく中で、実際市民がどのようなかかわり方をしていくかを先ほどるる述べられたわけですけれども、あえてもう一度伺いますが、一番市民のかかわらなければいけないところはどういう点だとお考えでしょうか。
○公述人（岩崎駿介君）　市民は、御承知のように日本全国いろいろなところに実際に生活し、自分の環境を一番見ているといいますか、そういう立場にあります。したがって、この人たちが積極的に自分の環境に対して調査し、環境が保全されて
いるか検証していくという動機づけと、その結果上がってきた調査内容をいかに集約して、より公のものにしていくかということが必要だと思います。
　したがって、一つは、地域の人々が自分たちの環境監査、調査等々について積極的に行為できるように、と同時にもう一つは、そういう市民のネットワークといいますか、そういうことに対する配慮、率直に申し上げて市民自身の責任ではあると同時に、それを積極的に国ないしは自治体が支援していくということが必要で、ＮＧＯは現在のところそれなりの努力はしておりますけれども、そういう調査とかネットワークについての国の支援が全く見られない。ですから、何条でしょうか、ここでは市民を支援するというようなことについては何らかの言及があるんですけれども、そういう状況を正確に把握し、相互に交換し合いながら政策に反映していくという調査研究、政策提言機能、こういうことについては市民を基本的に信頼していないせいか何ら条文に見られない。これは環境基本法のみならず、一貫した姿勢としてあるので、ぜひそういう機能についての明記を、この市民への支援の部分がございますけれども、そこにさらに付加して内容を豊富にするよう御配慮いただけたらありがたいと思います。
○堂本暁子君　きょうは学生の方が来てくださって、それこそずっと陳情に回っていらしたときに鈴木さんに会って、それからきょうまたこういった形でお会いできて、とても心強く思っています。
　つたないという言い方をされたけれども、つたないということ以上に、私たちの時代が終わってから実際にあなたたちの時代に大事な環境のことを今私たちは審議しているのだと思うので、若い方がこうやって参加してくださったことをまず大変うれしく思うんです。余り理屈っぽいことではなくて、実際に私たちこの基本法案をこれからもう少し審議してという形がありますけれども、とても大きい質問になりますが、国会での環境の審議に対して、今まで傍聴もしていらしたようですし、一言で言うとどういう希望がありますか。
○公述人（鈴木徹也君）　希望ですか、そうですね、例えばフロンガスの問題なんかありますね。今オゾン層を破壊しているフロンガスは大体十五年前のものが今ようやく問題を引き起こしている。これはなぜかというと、フロンガスは空気より重くて、オゾン層にまで達するのに物すごい時間がかかるということで、十五年かかって今ようやく上がっている。この十五年間にじゃどのくらいフロンガスが生産されたかといいますと、大体六千万トン以上です。
　私いつも思うんですけれども、この六千万トンが今後十五年あるいはもっとかかるでしょうけれども、次々とオゾン層を破壊していくプロセスに参加していく。そうすると、今例えばオーストラリアですとかニュージーランドで起きている問題が全地球的に起きるんではないかあるいはもっとひどい問題が生じるんではないか、それは僕が生きている間に起きてしまうんじゃないかという危惧を持っていまして、本当はそういうものを食いとめられるような法律になればと思ったんですけれども、でもやはりなかなかそこまでは法案は変わらなかったと、そういうふうに思っているんですけれども。
○釘宮磐君　自由民主党の釘宮磐でございます。
　本日は公述人の皆さん方、大変御苦労さまでございます。二十分という限られた時間でございますので、すべての公述人の皆さんに御意見をお伺いするということができませんので、あらかじめお許しをいただきたいと思います。
　それでは、まず浅野先生にお尋ねをしたいと思います。
　先生は長年環境法の研究をしてこられ、また審議会などを通じて環境行政に非常に詳しいとお聞きしております。こうした経験から御意見をお伺いしたいわけでございますが、まず第一に環境基本計画についてお伺いをいたします。
　先生は法案第十五条の環境基本計画はまさに画期的なものであるというふうにお話をなさいました。
　　　〔委員長退席、理事堂本暁子君着席〕
従来、環境政策では政府として調整、推進する枠組みがなかったわけでありますが、今日では環境保全に関する分野における取り組みが一層重要となってまいっております。そういう意味で、今回、国全体の環境保全に向けた総合的な取り組みの大綱を定める環境基本計画が位置づけられたことは非常に重要なことであると思います。
　そこで、この環境基本計画が環境政策の具体的施策の長期的マスタープランとして、その機能を十分発揮するためにはどのようなことが必要であるとお考えでございましょうか。御意見をお伺いしたいと思います。
○公述人（浅野直人君）　お答え申し上げます。
　私、陳述の中でも申しましたように、この環境基本計画は、環境基本法の中にあります指針に基づいて、さらに長期的な施策の大綱を定めるものというふうにされていることが非常に重要だというふうに思っているわけでございます。とかく行政計画と申しますと、比較的期限を限ってその中の計画ということになります。これは、どうしても予算の制約あるいは将来への見通しというようなこともありますので、おおむね五年ぐらいのスパンで計画が立てられるわけでございますけれども、先ほど他の公述人がるるおっしゃいましたように、確かに環境の問題というのは非常に長期的な見通しが必要でございますから、それについては現段階で可能な限りわかる知見に基づいて、長期的な見通しを持った計画が策定されるということが必要ではないかと思います。
　ただ、こういう環境計画をつくります場合に私思いますのは、やはりできるだけ多くの意見を取り入れ、関係者の合意のもとに計画をつくっていくということが必要でございまして、環境というのはもちろん自然の環境で、自然を中心にという部分もあるわけですが、人間の生活と触れ合う部分の環境ということになりますと、これは単純に環境論だけでは済まない面がございまして、やはり計画というのは学術論文ではございませんから合意形成のもとにつくられる、これが何よりも強みであろうかと思います。そういうことがちゃんとできませんと諸計画への反映が難しくなります。
　それから、こういう国の長期的な基本計画というものは、おのずから地方で行われるさまざまなプロジェクト、計画にもやはりそれ相応に反映させていくということが必要でございまして、ただ中央でこういうことを決めたということだけではだめだろうと思います。その点は自治体が国に準じて施策をいろいろ行うというようなこともございますので、そういったところでカバーされていくのかなと思っております。
○釘宮磐君　次に、同じく浅野先生にアセスメントについてお伺いいたします。
　環境影響評価については、法案第二十条にその考え方が位置づけられ、その具体的措置については現行制度を適正に実施するとともに、経済社会情勢の変化を勘案しながら必要に応じて見直していくという総理の答弁がなされております。私は、この総理答弁というのは、ただいまの先生のお話の中にもありましたが、情勢を見ながら、その都度見直していくといういわゆる柔軟性というものを考えると非常に適当な答弁であろうかというふうに思うのでありますが、こうした方針及び現行の制度についての御意見をお伺いいたしたい。また、個別法ができなければ意味がないというように言われている点についてどのようにお考えか、あわせてお伺いをしたい。
○公述人（浅野直人君）　お答えいたします。
　私の陳述の中でも申し述べましたように、環境影響評価の制度そのものについて、もちろん現在の制度についてはさまざまな議論があることはよく存じております。例えば、陳述の中でも申しましたように、事業者にアセスメントを行わせるということが合理的であるかどうかという議論がご
ざいまして、第三者にやらせるべきではないかとかあるいは計画段階でのアセスはどうかとかというような議論がございます。
　これは、それぞれの御議論、やはり一長一短あるわけでございまして、例えば第三者にアセスメントをさせるということは大変いいようにも見えるんですが、反面、そのことは今度は事業者がそのアセスの結果をどこまで事業の中に反映させるかという点での問題を起こしてしまうということがございますし、計画段階のアセスメントというのはこれは大変必要なことだと私も思うわけでございますけれども、計画が未熟の段階でどこまで正確な予測ができるかという難点がございます。ですから、これらについては十分に今後検討していくということが必要でございまして、私は結論的には一律に一つのあり方が正しいというふうにはならないだろうというふうに思っております。
　　　〔理事堂本暁子君退席、委員長着席〕
　現在までのアセスメントにつきましては、私の尊敬する恩師であります加藤一郎先生のお好きな言葉なんですが、ないよりはある方がましだろうと先生はよくおっしゃるんですけれども、全く何もないということを考えますと、現在までアセスメントの制度が果たしてきた環境保全の未然防止の役割というような点も十分に評価できる面もあろうかと思います。ですから、今までの評価できる点を生かしながら、さらに補充をしていくということにすることが望ましいであろうと思うわけでございます。
○釘宮磐君　次に、国際協力についてお伺いをいたしたいと思います。国際貢献、これは今我が国の最も重要かつ緊急な政策課題であると思いますが、先生は地球環境保全に関する国際協力について法律で規定を置き、積極的方針を示すことは画期的なことであると申されました。
　しかし、他方では公害輸出国との批判や国際協力のあり方についての批判があるのも事実であります。国境を越えた環境問題について日本として具体的にはどのような国際貢献が必要であるとお考えでしょうか。御意見をお伺いしたいと思います。
○公述人（浅野直人君）　お答え申し上げます。
　陳述の中で既に私の意見の一部を申し述べましたので繰り返しになるところは省きますが、例えばＯＤＡというような場合に、率直に申しまして私は現地のニーズにきちっとこたえるような援助というものは必要ではなかろうかということをいつも思っております。これは我が国の側だけの問題でなく、受け入れ側の問題もあろうかと思います。
　つまり、現実に電気がないところに電気でなきゃ動かないような機械を持っていっても意味がないわけですが、現在のＯＤＡというのはややその点についてきめ細かさに欠けるというよりも、お互いの意思疎通が十分でないわけです。ですから、この点は例えばアダプタブルユースといいますか、要するに最も適合的な技術を、今その国は何を求めるべきなのかということについても、現在野にＪＩＣＡなどで途上国からも人々に来ていただいて研修をするというような形でお互いの交流、意思疎通を図るという努力が行われておりますけれども、こういう点が大事なんだろうと思います。つまり、一方的に援助をするということよりも、援助というのはお互いにともに生きるということでございますから、やはり人間関係をつくっていくという点にも重点を置いていくことが必要ではなかろうかと思っております。
　それからもう一つは、我が国の国際貢献、国際協力というときに、ともすれば出ていくことばかり考えるわけですが、日本国内で何ができるのか、日本国内でどういうことをすべきなのか、これはもっと十分に考えていく必要があるかと思います。
　例えば、自治体が援助をするという場合でも、すぐ何か人を出していくということばかり考えるわけですが、受け入れるとか、あるいは例えば我が国の温暖化防止行動計画の中で我が国民がこういうことをやろうと決意をした、そのことは我が国内の行動であるけれども、そのことはダイレクトに国際協力につながっているんだということを国民が共感できるというような体制をつくることも重要な国際協力の視点ではないだろうかというふうに思っているわけでございます。
○釘宮磐君　先生は福岡市の環境の委員をなされ、さらにまた地方公共団体の環境施策にもかかわっておられるとお聞きしております。
　環境基本法においては地方公共団体に関する規定が寂しいのではないかという見方や、一方では地方の独自の取り組みにゆだねるべきである、余り細々と規定すべきではないというような見方もあるようであります。基本法は地方公共団体の位置づけにおいて十分であると考えられるのかどうか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○公述人（浅野直人君）　結論的に申しますと、私は現在の政府案の立法態度はおおむね妥当であろうというふうに思っております。
　と申しますのは、国の法律でございますので、国の法律はやはり国が何をするかということを中心に決めていくことになるんだろうと思います。地方が何をすべきかということを余り事細かに政策基本の法律の中で決めてしまいますことは、相対的に地方の自由度を縛るということにもなりかねません。
　ですから、国の施策に準じ、さらに各地方公共団体の置かれたそれぞれの領域の状況に応じて、住民の総意に基づいて施策を講ずるべしということがはっきりと国の方針として決まるということは非常に重要なことでございまして、このことによって地方が創意工夫を凝らしてそれぞれの状況に応じた施策を講じていくと。もちろん、国家的なレベルで統一しなければならないような問題を地方がばらばらにやるということは問題でございますから、そういうところは国の施策に合わせていかれることになるんだろうと思います。
　例えば、地方自治体の施策が直ちに我が国の貿易政策に影響を及ぼすというような問題について、地方自治体が余り自由に行動してしまいますと、場合によっては我が国益に反するというようなことが起こりかねませんから、ある程度国全体のレベルで考えなければならない問題でございましょう。しかし、この現在の法案でございますと、主に第七節のところにたった一カ条しか地方自治体の規定がないということが寂しいという評価になっているのかもしれませんけれども、この条文をよく読みますと、ここで十分に意を尽くしているのではないだろうかというふうに思われるわけでございます。
　御質問の点は、十分であるかというお尋ねでございますから、まあおおむね十分であろうというふうにお答えを申し上げたいと思います。
○釘宮磐君　最近、地方分権ということが非常に声高に言われておるわけでありますけれども、今の先生のお話をお聞きしまして、我々としてもいわゆる地方の独自性というものは認めながらも、しかし国が大枠は決めていかなきゃならないということは肝に銘じておかなきゃいけないんではないのかな、このように思います。
　浅野先生、最後に自然保護について先生の御意見をお聞きしたいのであります。
　我が国の自然保護の法制度について、貴重な自然から身近な自然まで体系的な自然保護のあり方については今後どうすべきか、この点について先生にお伺いしたいと思います。
○公述人（浅野直人君）　お答え申し上げます。
　先ほど川道先生が自然保護についてるる御意見をお述べになりました。まことに傾聴すべき御意見であると拝聴しておりましたんですが、法律の専門の立場から申しますと、本法案の言っております自然というのは恐らく自然環境保全法の理念を受け、そこで考えられていた事柄を政策法として一元化するために持ち込んできているというふうに思われます。ですから、純粋生態学の観点から使われる用語と法令上の用語には若干の乖離があるということはある程度やむを得ないのではな
いだろうかという気がいたしますし、従前のいわゆる自環法に基づく基本方針の中でも、身近なありふれた自然というようなものから貴重な原生自然まで、先生御指摘のように自然については多くの段階がございまして、それについてそれぞれの段階に応じた議論が行われてきております。
　そして、自環法に基づく基本方針の中では、御指摘の農地のような場所、都市近郊の自然あるいは都市内の緑地といったようなものまで含めて議論をしておりますので、それをここでピュアに全部落としてしまって、この自然は生態学的に学問的にきちっと使える自然という用語でなければならないというふうには必ずしもならないのではないかと思っておりますが、これは考え方の問題でございます。
　私は、原生自然のような部分の話、あるいは川道先生がおっしゃったような場面での自然保護については十分に既に専門の方々の御議論がございますし、それらの知見を生かした制度がつくられていると思います。それをさらに助長すべきだと思いますが、意外と見落とされておりますのが先生御指摘の身近な自然でございます。これは、ある意味じゃ半人工的な自然と言える部分であるかもしれませんけれども、人間が住んでおりまして、完全に動物、植物の生育区域と人間の住んでいるところをきれいに区切っちゃって二段階に分けるというようなことが不可能でございますから、どうしてもまじり合う部分がございます。この部分での折り合いをどうつけるかということが恐らく自然保護を考える場合の一番難しい問題ではないだろうかと思うんです。原生的な部分については十分な施策がそれぞれ行われており、これについては恐らく議論の余地がないのでいろいろ自由に物が言えるわけです。
　それから、完全に人工的な部分については、都市公園の整備その他、既に建設省所管の法令その他でいろいろな手当てが行われております。ところが、そのちょうど真ん中の部分が抜け落ちているような気がいたしまして、これは先ほどの川道公述人のお話の中にもちょっとございましたが、里山の問題とか、そういったようなところはまだまだ施策が十分でございません。この部分にっきましては私はどう調整するかという調整原理を早くつくっていくことが必要だろうと思います。
　そして、そこで自然について、序列をつけるということは私は余り好きじゃないので、これは高い価値がある、これは低い価値があるというふうに言うよりも、やはり人間あっての環境でございますので、人間の目から見てこれは我々は非常に重要だと思うものは重要なんだろうという観点がこの共存部分ではどうしても必要になると思うんです。例えば緑でも、自然度が高いか低いかというよりも、目に触れるかどうかというのはかなり大きい要素でございます。ですから、そういったような複数の価値基準を持ち込むこと。
　それからもう一つは、おしかりを受けるかもしれませんけれども、ミティケーションといいましょうかそこではある程度人工的に補整をするとかつくっていくという要素が必要でございます。私はよく冗談のように申し上げるんですけれども、政令市の真ん中で人口がふえたから小学校をつくるのに、どうしたって校地を確保するためには今までの木を切らなくちゃいけない。どうしようか。私は、もうそれはしようがないので、一本切ったら十本植えるぐらいの発想でいったらどうだろうかということを申し上げるんですが、そうしますと、十本植えるのはもったいないから切るのはやめようと、多分現在の予算制度のもとでは教育委員会は考えるのでしょうねなどと冗談を申しております。
　そういうような発想をあながち否定できないような部分がありますから、きちっと体系を考えるという場合には組み合わせを十分に検討した上で、これを一元的な施策というよりもマルチプルな施策の中で処理をすることが必要ではなかろうか。これは先ほど川道先生がおっしゃった意味での自然とはちょっと観点を異にする自然の議論であるということをお断りしながら、御答弁申し上げます。
○釘宮磐君　どうもありがとうございました。
　時間が余りありませんが、岩崎先生にちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　資料に沿っての先ほどの先生の意見の開陳の中で、開発途上国との関係改善と国際協力という部分で、資源収奪を行わない、公害を持ち込まない、援助によって環境破壊と人権侵害を引き起こさない、こういうことが述べられております。まさに日本が反省をしなければならない、過去経済優先できた日本に対する警告であり、またそういった反省に私は立たなければならないというふうに思うわけでありまして、その点については私も同感であります。
　ただ、これから環境保全と経済活動というのは半ば共存していかなきゃならない部分というのは、これも否めないわけでありまして、そこにいろんな意味で制約というものをつくり、そして監視体制を厳しくするということのみに私は走るべきではないんではないのか。逆に言えば、企業のモラルであるとか国民のそういった意識の啓蒙、こういうようなものがこれからの環境保全には非常に重要なんではないのか。特に教育、これはやはり最も重要な私は要素であろうかというふうに思うわけでありますが、その点について先生はどのようにお考えか。
　さらに、先生は国際協力については専門家であります。そういう意味で、政府、企業さらには民間団体、これが今後国際貢献をどのようにやっていけばいいのか、具体的に先生のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○公述人（岩崎駿介君）　二点御指摘があったかと思います。
　第一点は、経済と環境の関係においてモラル、意識あるいは教育の重要性、規制のみに頼らない姿勢が必要だという御指摘だったと思います。
　御指摘のとおり、企業のモラルあるいは人々の意識、それを支えるべく教育の重要性については全く賛同いたしまして、これをもっと積極的に行わなければならない。そういう意味では、いまだ環境の重要性あるいは途上国との国際的な関係の重要性についての教育なり情報が不十分で、まだまだ積極的に取り組んでいかなきゃならないと思います。
　ただし、規制のみではという御指摘なんですけれども、つまり開発途上国もいわば開発をしなければならない、あるいは経済発展を遂げなければならないので、環境規制のみ空言っていても困るのではないかという御指摘だろうと思うんです。しかしながら、開発途上国で起こっていることは、中心部といいましょうか、あるいは都市部の方々は開発ないしは経済発展によって実は多大な利益を確かに受けていると思います。ただし、開発途上国の平均して七〇％の人口を占める農村の人たちは旧来から自分たちの周辺の田畑や森林とともに生活してきているわけで、この人たちはいわば我々が言う開発あるいは経済開発が行われるに従って生活の劣化といいましょうか、つまり自分たちの生活を支えていた環境資源が奪われることによって生活が落ちていくという現象が際立って見られると思います。
　ですから、経済の重要性を説くことはもとより妥当だと思うんですが、それに伴う効果といいましょうか、分配が開発途上国の場合には際立って大きな格差を生んでいる。中心にいる者は金をもうけるんだけれども、あるいは豊かになるにしても、途上国の人は、具体的には負債ですね、いわゆる援助に伴う負債は森林を売って、材木を売って返していくというような例にも見られるように、際立って援助が促進するに従って落ちていくということが見られますので、ここについて十分に注意しないとやはり地球全体の問題になってくる。なぜならば、開発途上国のいわば七〇％の面積はそういう部分で占めているわけですから、ここを痛めつけていたのでは、一見華やかに見える都市だけを成長させても問題が解決しないということです。
　第二点目の、ＮＧＯあるいは企業、政府等の役割についての御指摘で、率直に、私たち国際協力を自分たちの考え方に沿って推進しているＮＧＯと申しますか市民のグループに対してもっと積極的に政府の方々が信頼して役割を与えていくということが必要だと思います。カンボジアにおきましても、御承知のようにＮＧＯが政府以前に入って、カンボジアの九二％の農民の人たちと一生懸命生活改善のことを考えているわけです。
　現在の開発援助は、政府機関あるいは企業、商社を中心とする企業もしくは自治体の職員を含んでお金の流れに沿って実行されているわけですけれども、結局、開発途上国側に大きな単位のお金で入っていくときに生ずる汚職の問題であるとかそれを十分に社会的に分配し切れないことによって生ずる社会的格差の拡大であるとか、先ほど申しましたように、その結果、負債として積み上がっているものを環境を売って返していくというような状況を改善するには、やはり小さなお金に分割しながら人と人がつき合っていくシステムであるＮＧＯを積極的に支援すると。
　現在、ＮＧＯ事業補助金といって外務省が執行しているお金があるわけですけれども、これはわずか四億円前後で、ＯＤＡ全体に対しては何千分の一という小さな比率しか占めないわけですが、これをイギリスでは一〇％以上の確率、あるいはそのほかの諸外国、先進国においては大体イギリスを追うような形で実行されているわけです。最終的に各国人よりも地球人としての地球社会が来るとしたらば、多分これはＯＤＡの五〇％をそういう民間団体が使っていくという時代が私は来ると考えているわけであります。
　そういう意味で、一刻も早く市民の自主的な行為を政府みずからが信頼されて、支えるといいますか、役割を与えていくということが必要かと存じます。
○横尾和伸君　本日は、公述人の先生の皆様には大変貴重なお話をいただきましてありがとうございます。何点か御質問させていただきます。
　私は、一昨日と昨日の二日間にわたって、北海道の釧路で行われておりますラムサール条約の締約国会議にオブザーバーとして参加させていただきました。百数カ国が集まって、人数にしたら千五百人ぐらいいたんでしょうか、正確ではありませんけれども、大変な熱気でございまして、国境を越えた熱気を感じました。問題がラムサールだけに、国境を持たない鳥が国境を越えて地球上をつなぐというような、そんなイメージがありまして、大変感激をいたしました。
　そのラムサール、時間の都合でやむを得ず昨日戻ってきて、けさ新聞を見ましたら、このラムサールの会議で、条約事務局のスイスから湿地の開発に当たって徹底したアセスメントの実施を求める勧告案を提案されたと、こうありました。できれば私もそこにオブザーバーとしてでも参画して議論をしたいと思ったわけですけれども、新聞情報で知ったわけです。
　そこで、まず川道先生にお伺いしたいんですけれども、種の保存という観点から取り返しのつかない問題が進行しているというお話をいただきましたが、特にそういった観点からアセスメントについての提案が今生々しく行われている。この百何カ国かが集まって行われているラムサールの締約国会議において提案されていて、大変生々しい問題として提起されているわけですけれども、その辺を踏まえて御感想でも結構です、お考えになっている点をお語いただけたらと思います。
○公述人（川道武男君）　まず、二つ簡単に述べたいと思います。
　一つは、私どもも環境アセスメントにいろいろ携わったり学生が携わってよく知っていますけれども、アセスメントそのものは極めてめちゃめちゃに近い形でやられています。安全基準のｐｐｍが決まっていますと、それを超えるような数値が出た場合には、そのプロットは調査しなかったことにする、または薄めて数値を誤って出すと。仮にそういうものを正直に出しますと、今度はそのアセスメント会社にアセスメントの依頼が来なくなって、その会社自体が大変なことになるということはもう社長が堂々と言うぐらいですから。それで、かつ仮にそれを行政に対してそういうことを指摘しますと、そんなことをさせているのかと、自分たちじゃなくてそれはいけないということで常に隠れみのになるという両者の悪循環でもってアセスメント会社というのは肥えてお金が入ってきているという現実ですね。
　ですから、特に野生生物、ｐｐｍみたいな測定はまだいいんですけれども、野生生物の現状というようなものの調査というのは、我々のプロがやったってなかなかわからない頭数や、それがどれだけダメージを与えるかということが出ないものを高校卒や専門学校卒のほとんど専門的能力のない者がさっさと出して、それをアセスメント会社が提出する。そして、影響はほとんどないでしょうというようなものがまかり通っています。
　ですから、アセスメント法案について環境アセスを義務づけるかどうかという議論の前に、義務づけてもそれからどうなるのかそれをどんなふうに適正管理をするかというと、またそのアセスメントを管理する会計検査院みたいなものをつくっていかなくちゃいけないというような現実をまず一つ考えてほしいと。
　それから、日本における種々のもの、例えばつい最近ワシントン条約のＣＩＴＥＳ、ＩＷＣ、ラムサール、これ立て続けにこのように毎年国際会議が開かれる。その政治的バックグラウンドというのは知りませんが、多分に日本というのは公海上及びあらゆるところでの野生生物の消費、略奪を行ってきて、それに対する国際的、つまりバッシングを含めた形でわざわざ日本にこのようなことを、国際会議を円高を含めてやらせているんじゃないかというふうに僕は何となく感じる。だけれども、それが逆にまたちゃんと効果があると。
　つまり、それでもっておたおたと環境庁がラムサール条約の湖沼をふやしてみたり、そういうような対応をする。象牙をやめてみるというような効果があるからますますもって国際会議を日本でやらせようというような、我々から見たら非常におもしろい国際条約の会議が毎年開かれるというようなことになる。それだけ日本は自分で自制心を失っていて、国際的にたたかれるようなまさにエコノミックアニマルというのをまだやっているということです。こういうふうに僕は感じております。
○横尾和伸君　次に、岩崎先生にお尋ねしたいんですけれども、まずＪＶＣ、あるいは岩崎先生のお考えなのかもしれませんけれども、活字になっているものを読ませていただきますと、活動の中心といいますか、初めは難民救済から始まって、現在はその背後にあるものを追求していった結果、環境問題の重要性にたどり着いたというのか、ちょっと正確ではありませんが、そういうことをお伺いしておりますけれども、そこのところ大変興味がございまして、難民から始まって環境問題、そういった一つの流れといいますか側面といいますか、もう少し詳しくお教えいただけたらと思います。
○公述人（岩崎駿介君）　二つの事例をとってお話ししたいと思います。
　私たちは、今先生が御指摘になったように、タイに発生しましたカンボジア難民あるいはラオス難民、ベトナム難民等々が非常に過酷な状態にあるということで、俗に人道的援助といいましょうか救援といいましょうか、人間として何ができるかという率直に言って非常に素直な気持ちでこの活動を始めたわけです。
　タイのカンボジア国境にいましたカンボジア難民に十年以上にわたって私たちかかわってきたわけで、ことし一月から始まりました選挙のための難民帰還まで活動してきたわけですけれども、この人たちとつき合う中で、本当に難民の問題を解決するあるいはその人が置かれている状況を解決するということは、二度と難民を発生させないということが必要だろうと思うんですね。そうする
と、なぜ難民が発生したかということを考えざるを得ない。その結果、私たちはその人たちが出てきた農村がどういうような状態にあるかということが気になりまして、その三国を初めタイ国内を含めて都市から農村に目を移すようになりました。
　そうして気がつきますのは、例えばタイの事例が最も典型的なので申し上げたいんですけれども、タイの東北地方へ行きますと山という山が裸になっていまして、木が一本もないという状態なわけです。どうしてそうなったかといいますと、トウモロコシを植えるために山に火をつけまして山を焼いてしまうわけです。そのトウモロコシはなぜつくるかといいますと、それを先進国に売ってお金を少しでももうけようということで環境破壊が行われるわけです。先進国の人たちがそんなにトウモロコシを食うかと思えば、人間が食うんではなくて、私たちが食べる豚とか年とかの家畜の飼料になって輸入されてくるわけです。
　ですから、私たちが豚を食べ牛肉を食べることによって、その豚なりは実はトウモロコシを食べている。トウモロコシは何を食べて大きくなったかというと森林を食べて大きくなったというようなつながりを一方で見ながら、結局その人たちの生活改善、つまり農村を捨てて都市に流入するあるいは故国を捨てて都市部に出ていくということを救うには、あるいは改善するには結局彼らがその地において環境、つまり自分の山やあるいは田んぼとともに生きていく方法を見つけない限りそういう国際的な人口移動といいますか、そういうことを避けられないということを強く感じたわけです。
　もう一つの、これも似ている状態なんですけれども、エチオピアの飢餓が発生しました一九八四年ですから今から九年前に私たちはエチオピアに入りました。そこでは百万人以上が一九八四年には餓死したわけですけれども、この方たちがどこで餓死しているかということを見ますと、やはり大変な環境破壊が起こっているわけです。つまり、私たちはアディスアベバという首都から五百二十キロの山奥にキャンプを構えて病院を開き、食料配付をやったわけです。そこで農民たちと話して、二度とこういうような状態を避けるにはどうしたらいいかと。そしたら十分な食料が必要があると当然答えが出るわけです。それで、じゃ農業をやろうというふうに始めましたら、実は水が不十分な状態でしかない。すなわち、山に木がないがゆえに、山に雨が降ってもそれが瞬く間に流出して健全な農業が営めない。
　したがって、飢餓になるということを通して、結局、現在世界の実に半分以上の人口、五十四億人のうち二十八億人ですから、五五％前後の人口は開発途上国のそういった農村部に住んでいるわけです。この人たちこそ一方の経済開発と言われている都市の人たちのしりぬぐいと申しましょうか、余波を受けながら追い詰められている。それで難民になり飢餓になり、都会に流出してくるわけですけれども、この人たちが地球とともに生きる方法をさらに見つけるといいましょうか、擁護しなければ結局地球も危なければ人類自体も危ないということで、環境の問題が最も重要であるというふうに考えるに至ったわけです。
○横尾和伸君　きょうお話しいただいたペーパーの一ページの四番のところで、「環境基本法の基本的性格」について基本的に以下の三つが大切だと言われておりまして、一番目、二番目はともかく、三番目について、読み方が違っていたら後ほどまたお教えいただきたいと思いますが、次の五番で、特に三つ挙げたものの三番目の開発途上国との関係改善と国際協力の観点から問題であるとして二ページ以降に問題点を展開されていると思うんですけれども、①、②、③とあります。特に、②の「公害を持ち込まない。有害廃棄物を持ち込まない。」という点に大変興味があります。
　実は環境基本法案の審議の過程においても、日本のＯＤＡだけではありませんけれども、国際協力の行為の中で公害を輸出するようなことがあってはならないという観点からの質問も何回か出ておりますが、環境庁の答えは国対国の主権の侵害があってはならないということで終始しました。主権の侵害があってはならないということは、これは当然のことでして、それはそれとしてわかるんですけれども、それ一つだけで公害を持ち込まないということに対する答えにはなっていないように私は思ったんです。
　そこで、あえて岩崎先生にお伺いしたいんですけれども、「公害を持ち込まない。有害廃棄物を持ち込まない。」という考え方、大変貴重だと思うんですが、環境庁では主権の侵害の観点からむしろそれを最優先するんだということを盛んに言っておられることについて御見解をいただけたらと思うんです。
○公述人（岩崎駿介君）　私たちとある国の人たちとの関係は、現在のところ政府つまり国家のやりとりを通して関係が成立しているというのが現状です。もう一つ、本来人と人、つまり国境を越えて人と人がつき合う中で新しい関係を築くという方法が歴然とあるにもかかわらず、そのことに対する認識が不十分なまま国家を通してのやりとりが中心を占めているわけです。
　国家のやりとりの中心をなしていますのはいわゆる要請主義と内政不干渉主義ということで、向こうの政府からこういう要請があったのでこういうふうにしました、それが相手国内部でどういうような現象が生じてもそれは相手国内部の問題であって干渉することができない、したがって責任は負いかねますというのが一貫した姿勢だと思うんです。
　我々の税金によって援助が行われ、それが相手国政府内部で何が起こったかは、実際相手方の政府の言い分をそのまま聞いて、正しく使われているそうだというオウム返しの答えしか返ってこない。しかし、ＮＧＯなり市民のつながりを通してそれがどういうふうな実態になっているかを調査しますと、多くの場合、相手国政府が言う、あるいは相手国政府のインフォメーションあるいは情報をもとに日本国政府が言う答弁とは違った実態があらわれてくるということがありまして、このような状況認識の違いをどのように乗り越えていくかが問われているわけです。
　そこで私は、いわゆる内政不干渉といいますのは、相手国内部における利害対立について口を挟むことは明らかに干渉になると思うんですが、援助なら援助というものが我々の国から相手側に発する時点において十分な条件なりをつけることは相手国の主権を侵害しないという意味において努力を図っていくべきだと思います。
　それの具体的なあらわれがいわゆる政府開発援助大綱ということで、四項目にわたって書かれているわけですけれども、そのことにつきましてこれが現在十分に実行されてないといいますか、とりわけ欧米諸国の対応に比べて日本の場合にはおくれている。なぜおくれているかというと、恐らく援助をすることによって日本側が受けるであろう利益が高いせいか、なかなかその援助という行為自体を中断もしくは中止するようなことが起こらない。そうすることによってさらに事態を悪化させるということが起こっているわけです。ですから、ＯＤＡ四原則をさらに充実させながら実効を高めていくというのが一つの解決です。
　そしてもう一つは、私のメモの二ページ上段の「②の問題解決」というあたりに出てくるわけですけれども、例えば「進出する企業がその地における環境に対して十分な配慮を行うよう指導監督する」ということで、実際進出する企業は合弁会社を形成していますので、本社と思われる日本国内の企業との関連性を法的に疑われる場合はありますけれども、投資もしくは役員の派遣等々の具体的な事象を通して日本国内における責任性を問うことによって相手国内部の責任性を問うということに努力する可能性は大いにあろうと思います。
　そういう意味で、今回の条文は、そういう議論は全くないまま、いわゆる技術援助と資金援助をするのは非常に正しいし適切であるというようなことにのみ終始していて、そういうことに対する
何ら反省なり具体的な方策が見られないというのは実に残念なことだと考えています。
○横尾和伸君　ちょっと時間がないので簡単にお答えいただけたらと思うんですが、もう一つ岩崎先生にお伺いしたいと思います。
　このぺーパーの最後のところで二十二条は大変文章が難解だというお話だったんですが、それと正反対というのか、第十五条、「環境基本計画」、大変重要な、今回の環境基本法案の目玉の一つ、あるいは柱の一つと言ってもいいと思うんですけれども、環境基本計画の記述は大変簡明で、簡単過ぎると言えると思いますが、かえってその分解釈も難しいのかもしれませんけれども、この最後に言われた難解な文章に対してこれは簡単過ぎる文章だと思うんですが、御感想を一言いただきたいと思います。時間がないので簡単にお願いいたします。
○公述人（岩崎駿介君）　では、簡単に申し上げます。
　確かに、御指摘のとおり環境基本計画、計画といいますのは本来いろいろな価値が対立するわけですけれども、それの調整を図っていく機能が基本的に計画作成過程であるはずなんです。ですから極めて重要な部分だと思うんです。したがって、他の法令との関係、例えば国土利用計画法等々、土地利用等々に絡めながらどういうふうにこの環境基本計画を位置づけるかということについてもう少し積極的に条文を豊富にしていかないと、これは中央環境審議会の云々ということで手続のことが強調されているのみで、内容的な記述が極めて希薄であるというふうに私も感じております。
○横尾和伸君　ありがとうございました。以上です。
○勝木健司君　公述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
　浅野先生にまずお伺いをしたいと思いますが、環境アセスメント制度についてでございます。我が民社党は、現在閣議決定をされております環境影響評価基準を再検討して、それをもとに地方公共団体が地域の独自性に応じてアセスメント条例を制定すべきであるということを従来から主張してきておるわけであります。その理由は、主な点でありますが、第一点、アセスメントの法律を制定いたしますと首都圏の開発も北海道の開発も同じような基準になってそれぞれ矛盾点が出てきはしないかということ、また第二点は、現在国も地方分権を進めようとしておるときでありますので、こういうときに国が新たに地方の独自性を縛るようなこういう内容の法律を制定するということは私どもは好ましくないというふうに考えておるわけでありますが、こういう我が党の主張いたしておりますアセスメント制度について御意見がありましたらまずお伺いをしたいと思います。