○公述人（森本光展君）　おはようございます。森本光展でございます。
　私は、昭和五十八年に大阪府に高校の教員として採用されて以来二十数年間、学校教育の現場で教育実践をしてまいりました。教育行政や教育法の専門家ではございませんが、教育の現場から発言をさせてもらおうと思います。
　全日制普通科で学力困難校と呼ばれているところも経験いたしましたし、難関国立大学に多数合格する伝統進学校も経験いたしました。現在は、多部制単位制高校という昼間の定時制の高校に勤務しております。前任の伝統進学校でも様々な改革を経験してまいりましたけれども、現在の多部制単位制高校は、再チャレンジの意味を込めた定時制高校の抜本的な改革として大阪府によってつくられた学校で、私の教員生活の歴史そのものが一連の教育改革の現場を象徴しているものと言えます。
　特に、現在の私の勤務校について述べますと、大阪府によれば、定時制に入学してくる生徒の約六割が全日制高校を受験しており、全日制に入学できなかった等の理由で定時制に入学してくることが多いというところから、定時制のシステムを利用して、昼間の定時制の学校として昼間での受入れ枠を拡大し、それまで夜間定時制にしか行けなかった生徒の昼間の受皿としてつくられたのが私の勤務校というわけであります。
　また、私は、授業や学級担任をしている傍ら、教員生活の二十数年のほとんどを学校教育相談の実践に努めてまいりました。言わば教員カウンセラーとして、不登校その他様々の心の問題を抱えたり、傷付いた子供たちやその親たちに寄り添ってまいりました。
　本日は、改革の現場と教育相談の現場の二つを基に、私なりに教育基本法改正について感じていることを述べさせていただきます。
　まず、時代状況の認識についてであります。
　教育基本法提案理由の説明では、私には状況認識が焦点化されていないように思えてなりません。私が現場で感じる現状の課題の根本というのは、子供が変わったということであります。学校や教師の指導力あるいは教育力というものは、子供の側の、学校に行こう、学ぼう、自己を高めよう、教師、学校に従おうという姿勢と意欲に支えられ、その姿勢と意欲に呼応して発揮されるものであります。
　ところが、現代の子供たちは、そういった姿勢と意欲に乏しく、傷付きやすい割には、自分を鍛えたり周りに適応したりするというよりも自分中心に考えるのであります。言い換えれば、学びの主体というよりもサービスを享受する主体であり、提供されたサービスを選択する主体であるように変わってきました。
　学校や教師が魅力ある学校にしようと努力したり学ぶ意欲を引き出そうと努力しても、自分に合わなければ折り合いを付ける努力もせずに自分の好き嫌いを優先してしまい、学校や教師の努力を意に介さないという子供たちが多くなってきたのです。学校が集団の場である以上、すべての生徒に気に入ってもらえる魅力ある場になるのは困難であり、子供たちが大きく変化しているにもかかわらず、学校や教師は従来型の教育方法で子供たちと向き合わざるを得なくなっていると言わざるを得ません。
　高校の進学校における未履修問題は、学びの主体が後退して、受験に有利というサービスを享受する主体に変わった子供たちに対して学校側が対応したものにすぎません。大都市で未履修問題が少ないのも、予備校が現役生を相手に公立高校を補っているからにすぎません。私が勤務する昼間の定時制の学校などは、従来型の心因性の不登校生徒以外に、朝起きれない、決まった時間に登校できない、学校に来る意味を感じられない、髪の毛や遅刻で怒られるから学校は嫌だ、一日六時間の授業が耐えられないなどの理由で学校を欠席する生徒が多数おります。私の経験からして、学びの主体からサービスを享受する主体への変化、そして、その主体というのも自立した個人ではなく、ひ弱で孤立した個人となっているというのは、今の子供たちに、進学校や困難校を問わず共通する状況であろうと思わざるを得ません。
　では、子供の変化の原因は、子供が大人社会の鏡である以上、社会が変化し、それに伴って家庭や親が変化していることに求められると思います。親たちが学校をサービス提供の場と考え、様々なクレームを学校に寄せるようになったのも社会や親の変化の一端でありましょう。大阪大学の小野田正利教授などは、親のクレーム自体を研究対象にして、今の学校の置かれた状況を、学校はごみ箱であり教職員はサンドバッグと表現しています。
　では、社会の変化の根底には何があるのかというと、社会全体の関係性の希薄化であり、断裂化ということであります。簡単に言えば、様々な場面で人間と人間の触れ合いや関係がばらばらになってきているということであります。夫婦、家庭がばらばらになりつつあるのは言うまでもなく、オートロックマンションが増え、買物はコンビニで一言も言葉を交わすことなくできますし、地域社会といっても、個人商店は少なくなり、専業主婦も共働きで少なくなると、子供たちとかかわるのはもう高齢者しかいないという状況が地域にあります。
　こうした関係性の解体現象によって今の子供たちはばらばらな個人として未熟なまま生きざるを得ないのに、早くから消費者として、子供向けサービスを享受する主体として好きなものを選ぶように育ってきているということです。
　教育行政の教育改革によってもたらされた学校現場を経験して思いますのは、こうした状況認識を踏まえているんだろうかという疑問であります。しかも、肝心の教育改革が一貫性がなく揺れ動いていて腰が据わっていない。例えば、総合的な学習が始まるときには学力低下論争に押されて基礎学力重視にシフトチェンジするとか、条件整備を十分せずに学校システムを変えるとか、こうした状況は教員の事務量を膨大にして、しかも、改革に取り組んだのに、そのやさきから改革の方向が総括もなしに変われば、教員の意欲を失わせてしまうのはやむを得ません。
　従来の教育基本法の制定は、民主化、近代社会化を進めていく一環として教育勅語に代わって制定されたものであることは言うまでもありません。したがって、今までの教育基本法が近代社会の人間の理想像と教育理念を根本としていまして、時代状況を切り開く根本理念としては今や時代にそぐわなくなってきているように思います。ポスト近代にふさわしい理念を打ち立てて、現状の状況を打破できるきっかけになるとしたら、教育基本法改正も悪くないというのが私の見解であります。
　そこで、今回提案されている教育基本法案を拝見させていただきますと、人間観におきまして、教育基本法の近代社会的人間観に対して、国家、公共、共同体を重視する復古的な人間観が入り混じった異なった人間観のモザイク状にちりばめられた文章になっているという印象を受けます。高度消費資本主義社会が様々なひずみを生んで、関係性の解体、ばらばらになるというような状況をもたらしたからといって、復古的に国家重視、公共重視の人間観で時代状況を切り開けるとは私には思えません。
　特に、議論のある教育基本法第一章第二条第五項の、伝統と文化、国云々ということについて私見を述べさせていただきますと、まず第一に、伝統と文化を尊重ということですが、伝統芸能を学ぶということにしましても、伝統芸能がその時代の生きた娯楽であった時代にはその時代の大衆感覚に合っていたわけですが、大衆芸能としては死んでしまったものまでも現代の子供たちに尊重させるのは大変に無理があります。そして、一方で、農業政策によって農村の伝統社会の解体を促進したり、市場原理のグローバルな進展によって地域社会の様々な伝統が壊れるのを放置しておいて、教育にだけ伝統と文化の尊重というのは現実には実現が困難ではないでしょうか。
　第二に、我が国と郷土を愛するということについて、国家主義的なナショナリズムではなく、郷土といった意味合いの強いパトリオティズムと言われていますけれども、例えば、特攻隊の若者たちが死んでいったのは、決して東条英機の体制や当時の日本政府を守るためではなく、故郷や母親に思いをはせて、国イコール郷土を愛しながらでありました。つまり、国が政府イコール統治機構を意味しないからといって、国家を守るために死んでいくことイコール郷土を守るために死んでいくことという飛躍につながることに対しては歯止めにならないのではないかという懸念があります。したがって、人間の自然な感情である郷土愛あるいは国土愛を利用したナショナリズムに陥らない工夫が要ると思います。その意味で、我が国と郷土を愛するという文言だけではその危険性に陥るので、他国を尊重という文言を入れたのであろうと私には思えます。
　第三に、在日外国人の人たちが肩身の狭い思いをすることのないような観点と表現がこの我が国と郷土には必要ではないかと思います。あるいは、これからの日本は、少子化に伴って移民や外国人労働者を受け入れざるを得なくなるでしょうから、生まれや育ちは別の国の人やあるいは別の郷土を持つ人たちも受け入れられるような教育目標が大切ではないかと思います。現実に、今や生徒たちの中に日本国籍でない人あるいは日本国籍を持っていてもルーツを日本以外に持っている人が多くいるのに、我が国を愛するとか、まして日本を愛するという表現では、現場で混乱を生みかねません。愛国心の強調が、学校現場でそういった外国籍生徒へのいじめや差別につながりかねないことを心配するものであります。教育行政に内外人平等の視点が是非欲しいと思います。
　この改正案で、特に大阪の教育の現場が進めてきた多文化共生教育がやりにくくなるのではないかと懸念しております。私の前任校の大阪府立天王寺高等学校では、校区内にコリアンタウンを抱えていることもあって毎年一割以上の在日コリアンの生徒がいますけれども、卒業式で国歌を歌い国旗を掲揚するなら在籍している生徒のすべての国歌、大韓民国や北朝鮮の国歌を歌うべきではないかという意見が生徒の方から毎年のように出ているわけであります。私は、多文化共生の観点から、国立の学校以外は学校での式典は校旗掲揚と校歌斉唱がふさわしいと思っている人間ですが、様々な思想信条の教師の思いを踏みにじることのないように要望いたします。
　次に、公共の精神や規律の重視の方向についてですが、前文や第二条第三項に公共の精神とあり、第六条、学校教育において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んじるとあります。恐らく子供たちの規範意識の希薄な現状からこういった文言が提起されたのでありましょうが、大人社会のモラルの低下や新聞報道に見られる偽装、ごまかしを改める努力もせずに子供たちだけに規律を取り戻そうとしても、改革の実は上がらないのではないでしょうか。
　次に、第六条、学校教育の第二項に、教育を受ける者がとか、あるいは第十条、家庭教育の第一項、父母その他の保護者は云々とか等々、国民の側の務めのような面を規定をしておりますが、それは法律になじまないのではないかと思います。法律はあくまでも国及び地方公共団体を規定するもので、まるで徳目のように規定してあっても、果たして改革の意味があるのだろうかと思います。
　次に、教育改革という観点からは、義務教育九年という枠を外したのは、思春期が早まってきている現状と高校進学率九〇％を超える状況の中で、義務教育の見直しという意味では大いに意味のあることではないでしょうか。
　次に、このたびの教育基本法案にはグローバリズムの観点が欠落しています。地球というグローバルな視点からＩＴ化や人と人とのコミュニケーションや文化の普遍化を考えるべきだと思います。環境問題も、日本一国ではなく、グローバルな問題群として考えるべきでしょう。すると、世界市民教育、環境教育、国際人権教育が必要となってきます。今後の五十年、百年先を見据えた改正だとすれば、グローバリズムの視点が欠落しているのは基本法の性格としては問題ではないでしょうか。教育の目標の中に、あるべき世界市民、地球市民の人間像が反映しているとは思えません。
　最後に、学校現場の人間としては、第十七条の教育振興基本計画には大きく期待しております。国も社会も、教育には何よりもお金を掛けなくてはならないし、最優先で予算を組むことが五十年、百年先の国家社会を繁栄させることにつながるという価値観の確立が大切だと思います。学校現場のまじめな教師たちが、膨大な事務量と保護者のクレームと従来の常識が通じなくなった子供たちへの対応に追われて疲弊しています。教師の誇りとゆとりを取り戻すためにも、学校現場に人と金をつぎ込む最優先の予算措置を願ってやみません。ただし、計画が内容にまで踏み込んで国家が教育現場を統制するというのであれば、更に現場が苦しむだけであろうと思います。
　私は、教育の目的は、子供たちの幸せ以外にはないと思います。子供たちが自立して幸せになる力を付けてあげるのが教育者の使命であり喜びだと思います。冒頭、子供たちが変わったと申し上げましたが、私は、すべての子供たちが生まれながらに尊厳であり、生きる力を持っていると信じております。ただ、子供たちが生まれ落ちた社会や環境が子供たちを変化させているのだと思います。子供たちの幸せを願って悪戦苦闘している同僚教師たちに励みとエールを送ってもらえるような教育改革論議と基本法の改正であってもらいたいと願って、私の話を終わります。