Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠分科員　今あったように、もうニーズはあるんだということを前提にしながら、これからいろいろな設置へ向けた調査をするときに、もちろん、県で一校しかなければ、どの辺に学校を開設すれば一番通いやすいのかとか、いろいろなことのための調査というのはやはり必要だけれども、ニーズがあるかないかというよりも、もう一つ先へ進めて、ニーズはあるということを前提に、しっかりと各都道府県とも話し合いながら、やはりある程度、国の本気度が問われていますので、しっかりその点、お願いをしておきたいと思います。
　特に、今、未就学者であるとか中学校を卒業していない方々の実態が明らかになりましたけれども、やはりいろいろな意味で、戦後の混乱期だとかそういう貧しい時代に、様々、大変な境遇に置かれて通えなかった方々、こういう方々は今、高齢者です。だから、そういった方々の未就学者の人数というのは、残念ながら亡くなられていくので、減っていくかもしれない。
　しかし、やはり私は、今回のこの調査でも、実は十代、二十代、三十代、こういう方々、世代の人たちが、二万千人以上も未就学者並びに中学を卒業していない人たちがいるという、この実態は非常に重く受け止めていかなければならないし、後ほど触れますけれども、不登校の問題もそうだけれども、現にこういう人たちがいる、そのうちの本当にごくごく僅かの人しか今は夜間中学に在籍ができていないという現実を、やはりしっかりと私たちは受け止めながら、本当に真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、実は、我々、四十七都道府県に最低でも一校の夜間中学を設置するというのは、全国どこに住んでいたとしても、本人が希望すればしっかりと入学ができるようにするということで、四十七都道府県にただ設置すればいいという話じゃないんです。そこにやはり入りたいと思っている人たちが少なくとも通うことができる、一部の、東京だとか大阪だとか、そういうところだけだと、残念ながら通うことはできません。
　今そういった中で、現在、十七都道府県に夜間中学が設置をされているんですけれども、例えば京都とか広島とか福岡などは、市が設置しているんですね。これからは恐らく県が設置するケースが増えてくると思うんですけれども、全ての都道府県が設置していれば、当然、その都道府県に住んでいる方、あるいはそこに勤められている方全員が対象になってくるんですが、先ほど申し上げたような政令市は、応募資格が市内在住者や通勤者に限定されているんです。ということは、福岡市の市立の夜間中学があったとしても、市内以外の人はここに応募できないんですね。入学することが、門戸が閉ざされているわけです。だから、やはりそれじゃ困るわけです。
　よく、大臣、文科省が配っているんだけれども、これを見ると、この濃い緑とか、この黄緑のところというのは、全て、そこに住む、四十七都道府県の夜間中学があるところの子供たち、あるいは学び直す人たちがみんな入学できると勘違いしちゃうんです。これは夜間中学が開設をされている都道府県を示しただけで、決して、そこに住んでいる人たちが全て夜間中学にしっかりと入学をできる環境にまだなっていないということです。
　そういった意味でいうと、私がちょっといただいた資料を分析しますと、自分の県に夜中があっても、今現在入学することができる、それは十二か十三なんですよ。十二か十三の都道府県なんです。少なくとも住んでいるそこに夜間中学があって、これはいいんですよ、県立じゃなくても。
　例えば神奈川でも、分かりやすいのは、横浜市と川崎市の夜間中学は、それぞれ市内の在住者やそこに勤務する方に対象が限られていたんだけれども、今年、相模原で新たに夜中が市立でできました。ここは、広域に、県が中心になって、県とも連携しながら、他の神奈川の、川崎や横浜以外の自治体と連携をして、それも受け入れていくということで、ようやく神奈川もほぼほぼ、もし希望すれば入れる状況が整っていったんです。
　ですから、そういう、今後の夜中、あるいは現在もそうなんですけれども、やはり、県内の他の市町村の在住者も受け入れていくための都道府県の調整機能というものが極めて大事になってくるし、ただやりなさいだけじゃなくて、そのために何か国として具体的な支援を考えていく、あるいは考えておられる何か支援の具体的な対策があれば教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　夜間中学の入学要件につきましては、最終的には設置者である自治体の判断となりますが、文部科学省としては、一人でも多くの方が夜間中学に入学することができる環境を整えていくことが重要であるというふうに考えております。
　そのためには、いわゆる教育機会確保法において規定されておりますように、都道府県と区域内の市町村が、それぞれの役割分担や連絡調整を行うための協議会を組織し、その中で都道府県が生徒の受入れに係る市町村間の調整を行うことが考えられるところでございます。
　なお、都道府県による調整とは別に、設置市町村と未設置市町村との間で設置、運営に係る経費を負担し合う協定等を締結することで、入学者の受入れを拡充している取組も存在しているところでございます。
　文部科学省では、夜間中学の設置促進・充実事業において、夜間中学が設置されている市区以外に居住する生徒の受入れに係る市町村間の協議の在り方や受入れに係る経費負担の工夫、いわゆる教育機会確保法に基づく協議会の設置、活用などについての調査研究を行うことを可能としており、こうした事業を通じて、自治体における具体的な取組を支援してまいりたいと考えております。
○笠分科員　今、局長、お話があったんだけれども、やはりもう少し、本当にこれから数年で開校へ向けた決定をさせる、してもらうというのであれば、もう一つ踏み込んだ対策というもの、これはまた予算も伴うものも含めて、そう夜間中学の予算というのは変わっていないから、もうちょっと少し魂を入れてやっていただきたいというふうに思いますし、そのためのやはりリーダーシップを大臣にはお願いを申し上げたいと思います。
　それで、次に、先ほどちょっと申し上げました不登校、これも今本当に大変な状況で、二〇二一年度の小中学生が約二十四万五千人。恐らく、二〇二二年度の数字が出てきましたら、残念ながら三十万人を超えるのではないかということも言われているわけです。
　ちょっと伺いたいんですけれども、この中で、授業を十分に受けられずに形式的に卒業した人は恐らく一定数いると思います。文科省として、形式卒業者がどれくらいいるのか把握をされているでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘の形式卒業ということにつきましては、必ずしも定義が定かではないところでございますけれども、令和三年度に不登校であった小学校六年生及び中学校三年生の児童生徒のうち、出席日数がゼロ日の方、それぞれ、八百四十三人、二千三百九十七人というふうに承知をしているところでございます。
○笠分科員　恐らく実態はもっと多いのではないかというふうに思います。なかなかこれを把握するというのはそう簡単ではないかもしれないけれども、この不登校対策というのに本腰を入れるためには、一方で実態がどうなっているのかということも、やはりいろいろと今まで以上に意識を持ってしっかりと把握をしていただきたいというふうに思います。
　それで、不登校のいろいろな、私も義務教育の確保法を作るに当たって、当時、様々、フリースクールから、多様な学びの機会を提供される、期待される皆さん方とも意見交換をしながら議員立法を制定をさせていただきました。
　不登校の子供の学びの場として、最近、夜間中学の活用ということも非常に注目をされており、ちょうど、二〇一五年の文科省通知で、中学校を卒業しているけれども不登校などの理由で十分に学べなかったいわゆる形式卒業生も夜中に通えるようになったわけでございます。
　そういう中で、不登校の生徒の学びの場としての夜間中学で受け入れていく、そこに対する大臣の見解をお聞かせください。
○永岡国務大臣　文部科学省では、令和元年に、不登校の生徒本人の希望を尊重いたしまして、在校校に籍を残したまま夜間中学での受入れも可能であるとの考え方を示しております。これまでも、各種行政説明の機会等を捉えまして周知を図ってまいりました。
　また、今年三月には、私の下に、誰一人として取り残されない学びの保障に向けました不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランというものを取りまとめまして、不登校生徒の学びの場としての夜間中学を活用することも明記をしたわけでございます。
　昨年、私も九月に視察に行きました夜間中学では、やはり年齢も国籍も異なっておりますし、また、私が若いなと思ったお子さん、やはり以前不登校だったんだというお話を聞きまして、そんな方々と一緒になって時間を過ごして、本当に、不登校だった子も、自分も仲間だ、この学校にいていいんだ、そういうふうに思えるようになったという話も聞きまして、私も、心が本当に洗われるような思いがいたしました。
　不登校の生徒さんが、年齢の離れた集団の中で新たな人間関係を築いて、そして、信頼感や自己肯定感を高めたり、夜間中学の生徒の学びに向かう姿勢から刺激を受けて将来のことを考えられるようになるということも聞いております。
　多様な学びの場を確保する観点から、夜間中学におけます不登校生徒の受入れにつきましては、教育委員会には積極的な検討を行っていただきたい、そう考えております。
○笠分科員　大臣、不登校の学齢の生徒については、今、特例校として夜中、特例校という形でのケースも出てきています。ただ、それはそれで私は選択肢としてあっていいんだけれども、やはりフリースクールなどのように、原籍校のままで夜中で学ぶことがあってもいいんじゃないか。
　これは、たしか文科省の事業で、カタリバと足立四中の取組、カタリバのような組織の協力を得るような形でもいいし、あるいは教育委員会などにコーディネーターとかサポーターなどを置いて、原籍校と夜間中学の間をつなぐ役割を果たす機能が私は必要だというふうに思っているんです。
　例えば、今は原籍校の方からちゃんと夜間中学に相談をすれば、夜中の方も受け入れることは可能なんですよ。しかし、なかなかそれは、原籍校が、同じ学校だとかいっても、やはり、その辺を相談するというのはなかなか難しいし、だから、今大臣、教育委員会のことを触れられましたけれども、何かそういう枠組みをきちんと文科省として、こういう形でどうだろうかというようなことを具体的に検討して、逆に、そのことをまたお示しをする、支援策も含めて、やはりそういうようなことを是非やっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　文部科学省では、不登校の学齢生徒を対象に、夜間中学での受入れに係る支援モデルを構築するため、昨年度、ＮＰＯ法人に調査研究を委託し、実証事業を行ったところでございます。この調査研究では、不登校生徒、保護者、生徒の原籍校、夜間中学の三者をつなぐ役割として、個別の支援を行うコーディネーターの存在が有効であるというふうにされているところでございます。
　また、本年三月の、文科大臣の下での不登校の対策プラン、その中で、子供たちが夜間中学も含めた様々な学びの場や居場所につながることができるよう、地域の拠点としての教育支援センターに求められる機能、役割を明確化することとしているところでございます。
　今後、調査研究での事例や受入れに当たっての手法などを広く周知するとともに、教育支援センターの機能や役割を強化すること等を通じて、夜間中学における不登校生徒の受入れについて、教育委員会における積極的な検討を促していきたいと考えております。
○笠分科員　いろいろ分かるんだけれども、先ほどから、やはり、局長、教育委員会に積極的に促していく、促していくばかりで、不登校の、今回の夜間中学の実態調査でも、学齢生徒の受入れについては、まだ夜中の八割近くが検討していないということなんですよね。それは、受け入れたくないんじゃないんですよ。やはり、受け入れるということはそれなりに大変なんですよ。それなりの特別の措置を、もちろん教育委員会が主体的にやっていくのはそうなんだけれども、やはり、国でしっかりとそういう受入れを、本当に不登校問題を解決をして、少しでも不登校の子たちの学びの場をきちっと確保するという本気度が、本気でそれに取り組むのであれば、しっかりと、より踏み込んだ対応というものを検討をお願い申し上げたいと思います。
　それと、やはりもう一つ、今日、一点、多様な教育を得るために重要な問題だということでちょっと指摘をしたいんですけれども、実は、東京都と広島県が、今年度の高校入学者選抜の調査書、いわゆる内申書から出欠日数の記入欄が削除されました。これは、もちろん公立の学校の、高等学校の選抜です。
　文科省の令和元年十月二十五日の不登校児童生徒への支援の在り方、この局長通知の中でも、高校入試について、「高等学校で学ぶ意欲や能力を有する不登校生徒について、これを適切に評価することが望まれる」としております。
　やはり、欠席日数が受験に影響をいまだにするんじゃないかと不安を抱えている保護者の方々の声も伺っております。
　大事なことは、本人の学ぶ意欲や、あるいは能力、これがやはり選抜の最も大事な点で、何か、受験生本人の実力評価に、果たしてこの出席日数というものを記載することが必要なんでしょうか。私はそこを少し疑問に感じております。
　その点の大臣の見解を伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　高等学校の入学者選抜の調査書の形式というのは、選抜いたします実施者が決定をするものでございますけれども、真に必要な事項を記載するものとなっているかにつきましては、やはり定期的な見直しを行っていただくことが適当でありまして、出欠の記録欄につきましても、その趣旨ですとか目的について、各実施者において議論をいただきたい、そう考えております。
○笠分科員　多様な教育の場をということを私たちは推進をする立場からいうと、やはりそういう、ちょっと精神的にも負担になる子もいる、あるいは保護者もいる、そういったことについては、もちろんこれは国が一律にこうしなさいということは言えません。けれども、そういったことを、大臣なり、多様な教育機会というものを、きちんと子供たちが安心して活用できるような環境をつくっていくのは、やはり我々の役割だと思いますので。
　一部の私立学校については、中学校の欠席日数によって推薦枠などには出願できないケースもあるというふうに伺っております。もちろん、これは私学ですから、独自のやはり建学の精神があったり伝統もあるかもしれません。それを国がこうしろああしろとは言えないかもしれないけれども、やはり教育の多様性というものが公私問わず求められている中で、せめて受験をする門戸ぐらいは私は開いておくべきではないか、その機会は、そのように考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　実は、現在、中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキンググループにおきまして、高等学校におけます不登校経験を有する生徒等の受入れですとか、学びの継続のための方策を論点の一つとして議論を進めているところでございます。その論点を踏まえながら、今後どのような取組、これが可能か、必要なのかということをしっかりと検討してまいります。
○笠分科員　大臣には是非、今日、夜間中学と、今、高等学校の受験の機会について若干触れさせていただきましたけれども、いずれにしても、人づくり、いろいろな形で、やはり子供政策が大事だ。それは、子供を産み育てやすい環境をつくることと、やはり、生まれてきた子供たちが将来担い手として成長してもらう、その環境を誰一人取り残すことなくしっかりとつくっていくのは政治の一番の責任だと思いますので、そういった思いで我々もバックアップしますので、是非リーダーシップを発揮していただくことを期待を申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○金村主査代理　これにて笠浩史君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔金村主査代理退席、主査着席〕
○大野主査　次に、遠藤良太君。
○遠藤（良）分科員　日本維新の会の遠藤良太でございます。よろしくお願いします。
　まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想のところから質問させていただきたいと思いますけれども、教育のＩＣＴ化ということで、コロナ禍では学校の臨時休業の長期化があって、その中で、ＩＣＴは非常に重要だと思うんです。
　令和五年、一人一台の端末整備を達成したというところなんですけれども、端末整備が進んだ意義について、まず確認したいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末は、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で、極めて重要な意義を有するものと考えております。
　一人一台端末やクラウド環境を積極的に活用することにより、例えば、教師が一人一人の反応や考えを即時に把握しながらきめ細かな指導を行うことや、多様な意見や考えに触れたり、協働して学習に取り組んだりすること、また、音声や動画などを含んだデジタル教材により、子供たちの興味や関心を高めることなどを効果的に行うことができるようになっている、このように認識をしております。
　また、オンラインを活用した授業が可能になったこと等により、不登校や入院中の子供たちなどが授業に参加できるようになったこと、臨時休業などの緊急事態における学びのセーフティーネットが構築されたことも大きな意義を有しているものと考えております。
○遠藤（良）分科員　その中で、各家庭、ほとんど今はＷｉＦｉが、僕の家もそうなんですけれども、皆さん多分ＷｉＦｉが家にあると思うんです。
　その中で、ルーターの貸出しが低調というところが問題であるんだというところで、最大貸与率が五〇％未満というところなんですけれども、会計検査院の方から、九億円がこれによって無駄になっているんじゃないかという指摘があると思います。
　検査対象の二十二万台のうち八万台のルーターの使用がまだ見込まれていないという状況なんですけれども、今回指摘を受けている分についてはどのように対応されていくのか、確認したいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　モバイルＷｉＦｉルーターの整備に関する補助事業は、全国一斉臨時休校が行われていた当時の状況を踏まえ、休校時等においても学びの機会を保障するため整備を実施したものでございますが、使用率が低調であるとの御指摘が会計検査院よりございました。
　文部科学省としては、御指摘を重く受け止め、使用率が低調な理由について直ちに調査を施し、その結果を踏まえて、本年二月に有効活用を強く求める通知を発出したところでございます。
○遠藤（良）分科員　二月というところなんですけれども、これは、僕も先ほどお話ししたみたいに、各家庭にもう整備されているので、多分それが大きな原因なのかなというふうに思うんですけれども。
　コロナ禍で一斉休校という状況の中で、緊急性の高い事業、そういう意味で、そういうものに活用していったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、今後このルーターをどのように活用していくのか、確認します。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　整備されたモバイルＷｉＦｉルーターの有効活用を図っていくことは極めて重要と認識をしております。
　文部科学省では、既に有効活用を図っている学校現場の事例を踏まえ、例えば、遠足、社会科見学などの校外活動や、長期欠席の子供へのオンライン教育相談など、家庭学習以外の有効な活用方法等を本年二月に周知をしたところでございます。
　今後も、あらゆる機会を通じて、本来目的である家庭学習での活用を含め、ＷｉＦｉルーターの有効活用を促進してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）分科員　九億円が無駄になっているというところがあるので、これは是非、支給する前に、こういうものは多分事前に調査が必要であると思いますし、まずはそこが重要なんじゃないかなというふうに思います。
　一人一台の端末が整備された、その中で、これをオンライン授業に活用する方向性であったりとか、例えば、不登校で行けない生徒に向けて、オンライン授業に参加するという、この出席の扱いについては今現状どうなっているのか、確認したいと思います。
○永岡国務大臣　遠藤委員にお答え申し上げます。
　ＩＣＴを活用いたしました学習支援などにより、不登校の児童生徒の学習機会、これを確保するということは大変重要だと考えております。
　文部科学省といたしましては、個々の状況に応じた支援の推進の観点から、ＩＣＴ等を活用した学習活動を効果的に取り入れていく必要があると考えておりまして、不登校児童生徒が自宅においてオンライン等を活用した学習活動を行う場合、一定の要件を満たせば、学校長の判断で、指導要録上の出席扱いとすることができるということにしているわけでございます。
　引き続きまして、教育委員会等に対して、本制度の趣旨ですとか好事例等について周知を行うなど、その活用を一層促進してまいります。
○遠藤（良）分科員　大臣、ありがとうございます。一定の条件をクリアすると出席の扱いになるということで、確認できたと思います。
　先日、日本維新の会の串田議員が、大臣にチャットＧＰＴの子供の相談業務での活用について提言をしたというところで、大臣からは、ソフトによっては十三歳未満の使用を禁じて、未成年者は保護者同意を必須としているということで、少し慎重な答弁だったのかなというふうに思うんですけれども。
　これは昨今、このチャットＧＰＴの取扱い、いろいろ各省庁でも判断されている中で、文科省としては、学校でのチャットＧＰＴの利用について指針を策定する見通しであるというところで、僕もチャットＧＰＴを使ったりしたんですけれども、まだ不確定なところもあったり。皆さんもちょっとはされたりしているかもしれないです、まだまだ、僕はもうちょっと技術の発展が必要なのかなというふうに思ったりはしているんですけれども。
　一方で、将棋の藤井聡太さん、彼なんかはＡＩを使って将棋が強くなってきたんだということを聞いているんですけれども、このチャットＧＰＴについては、一般的な使用を認める方向なのか、又は一部の授業で利用する方向か、あとは、一定の年齢まで禁止する方向性なのか。この辺り、ちょっと確認したいと思います。
○永岡国務大臣　委員もお使いのチャットＧＰＴのことでございますが、チャットＧＰＴを始めといたします生成ＡＩを活用した様々なサービスが生まれる中で、学校現場での生成ＡＩの利用について、様々な議論、そして疑念の声があるものと承知をしております。
　一方、学習指導要領では、実は、学習の基盤となる資質、能力として、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見したり、また、自分の考えを形成するために必要な能力であります情報活用能力、これを位置づけております。新たな技術を使いこなすという視点も大変重要だと思っております。
　他方、チャットＧＰＴを提供しますオープンＡＩ社の利用規則によれば、先ほども委員おっしゃっていましたけれども、利用は十三歳以上である必要がありまして、十八歳未満の場合は保護者の許可というものが必要であるとされておりまして、この利用規則、規約を踏まえた対応が必要であると普通に考えております。
　このような観点を踏まえまして、文部科学省といたしましては、有識者の見解などを伺いながら、学校現場の実践事例ですとか、あと、諸外国の事例などを収集するなどいたしまして、活用が考えられる場面ですとか禁止すべき場面も、学校現場の参考となる資料、これをできるだけ速やかに取りまとめたい、そう考えているところです。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　これも御承知のとおり、アプリじゃなくて普通にネットで使えるものなので、結構有効というか、一々ダウンロードせずに開いて使えるものなので、使いやすいのは使いやすいんですけれども、先ほど大臣おっしゃられたみたいに、まだまだこれはちょっと課題はあるのかなというふうに僕自身思っているんですけれども。
　その中で、小中学校の不登校が増えているんだというところで、令和三年度の不登校の人数が二十四万五千人、令和二年度に比べると二五％も増えているんだ、過去最大なんだというところで、これはいろいろな原因があると思うんですけれども。
　その中で、文科省としては、不登校の特例校の設置を促進する方針である、一人一台の学習用パソコンやタブレット端末を活用した日常的な心身の健康観察も実施していくと。これは、不登校の増加している原因をどのように捉えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　不登校の要因、背景としては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多く、その背後には、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響が存在していると考えられるところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症により学校生活においても様々な制限がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供もいた可能性があるということ、また、長期化している新型コロナウイルス感染対策により学校を休むことに抵抗の少ない環境となっていた、こういったことなども不登校の増加の要因として考えられるところでございます。
　こうした背景により、今御指摘がありましたように、令和三年度、小中学校における不登校の児童生徒の数が約二十四・五万人になった、こういうことでございます。
○遠藤（良）分科員　不登校が増えているというのは、本当にこれは重要な問題だと思いますし、やはり、コロナでマスク生活を長くみんながやっている中で、人間関係の難しさとかそういうところで、僕のいとこの子供なんかも、何か学校へ行くのにおなかが痛くなったりとかそういうことがあって、なかなかこれは大変な問題だなと思うんですけれども。
　一方で、最近は余り大きく取り上げられていないですけれども、メタバースですよね、仮想空間。このメタバースを使って、仮想空間の教室を提供して学習支援をしていく。これは実証実験を行っているというところなんですけれども、実際、どんな実証実験を行われているのか、確認します。
○藤原政府参考人　文部科学省では、令和元年度より、自治体や民間事業者の協力も得ながら、学校現場で様々な先端技術の効果的な活用を図る実証研究事業を実施しております。
　こうした取組の一環として、昨年度から、不登校児童生徒に対し、メタバースにより仮想空間上の教室を提供して学習支援を行う取組についても、二団体で実証事業を実施しているところであり、不登校児童生徒の学習意欲の向上や生活リズムの改善、自己肯定感の向上などの中間的な成果も報告されているところでございます。これらの自治体は、今年度も取組を継続する予定となっております。
　今後は、この実証の成果及び課題をしっかりと検証しつつ、今後の不登校政策の立案にも生かしてまいりたいと考えております。
○遠藤（良）分科員　昔は置き勉をしたと思うんですけれども、今は本当に、みんな学校に教科書を置いて、タブレットを家に持って帰ってきてやったりしているということがあって、うちの子供もそんなようなことをしているんですけれども。そういう意味で、やはり徐々にＩＣＴの活用が、いろいろな光が見えてきて、特に、こういうメタバースも、不登校の生徒に対して実際、実証実験も行われてきている。
　その中で、徐々にコロナから平常に戻りつつあるんだ、対面の方が教育効果は高いということも言われているんですけれども、例えば大学で、人との交流であるサークル活動も再開してだったりとか。
　オンラインだと、従来、大学でもそうですけれども、もう既にオンラインがずっと使われてきて、オンデマンドだと何度も授業を見ることができるんだと。大学のオンライン授業の位置づけについて、確認をしたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　遠隔教育につきましては、自分の選んだ場所で授業を受講できるなど、地理的、空間的、時間的制約からの解放が利点として挙げられる一方、学生と教員との間で質疑応答のやり取りの機会が少なくなるといった課題もあるところでございます。文部科学省としては、各大学において、学修者本位の視点に立って、遠隔教育と面接授業の双方のよさを最大限に生かした教育の可能性を追求することが重要であると考えております。
　このため、遠隔教育の利点と課題を踏まえ、本年三月に、遠隔授業の実施に関する主な留意点や各大学等の取組事例を踏まえた、遠隔授業の実施に当たっての授業運営、学修評価、指導体制に関する知見などについてまとめた大学・高専における遠隔教育の実施に関するガイドラインを策定し、各大学、高専に周知いたしました。
　本ガイドラインの周知等を通じ、引き続き、各大学等における遠隔教育の効果的な実施を促してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）分科員　皆さん、勉強はすごく多分されてきて、すごく賢い方々なんですけれども、その中で、岸田総理がリスキリング教育に力を入れていくんだということで、リスキリングに対する公的支援については、人への投資を五年間で一兆円のパッケージに拡充するんだというところなんですけれども、社会人が大学や大学院で夜間学び直す機会が重要であるんだというところだと思うんです。
　これも同じようにオンライン授業が活用されるのかなというふうに思うんですけれども、社会人の学生について、どのようにオンラインの授業を活用していくのか、お尋ねしたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　生涯にわたりまして学び、そして、社会人が新たな知識をしっかりと取り込んで能力を得るためのリスキリング、リカレント教育の推進に当たりましては、大学などにおきまして社会人が学びやすい環境整備を行うことが、やはり、委員おっしゃるとおり、重要だと思っております。
　文部科学省では、大学などにおきます社会人向けの教育プログラム開発を支援いたします予算事業におきまして、オンライン授業の活用を促進しております。令和四年度に、実際に約七割のプログラムがオンデマンド形式又は双方向のオンライン授業を取り入れております。
　また、大学などの実践的、専門的講座を職業実践育成プログラムといたしまして三百九十四課程を認定しておりますが、この要件といたしましては、オンライン授業の活用など、社会人の皆さんが受講しやすい工夫を求めているところでございます。
　また、さらに、社会人の学びを応援いたしますポータルサイト、マナパスでは、やはり大学、専門学校等が社会人向けに提供いたします教育プログラムが検索できまして、オンラインで受講できるものに絞った検索も可能でございます。
　引き続きまして、オンライン授業の活用を含めて、社会人が働きながらでも学びやすい環境整備、これを促進してまいります。
○遠藤（良）分科員　社会人、特に女性が子育てをしながら、報道でも、ちょっとリスキリングは難しいでとかというのも見たりしたんですけれども、そこを、やはり働きながらというよりも、家庭にいるお母さん方がこういうものを使って学べる機会があれば、よりこういうリスキリングのパッケージなんかは生かされてくるのかなというふうに思うんです。
　次に、ちょっと質問を変えたいと思います。原子力、ＪＡＥＡのところです。
　日本原子力研究開発機構がＪＭＴＲという試験炉を運転している。これは高経年化対策で平成十八年に運転停止をしたというところで、その後、東日本大震災で運転が再開できずに、耐震力不足のため、平成二十八年に廃炉が決定した。
　ここで、会計検査院から、十一億円の節約ができたんだという指摘があると思います。これは機構内で情報共有ができていなかったというところなんですけれども、この再発防止をどのように図っていくのか、お尋ねしたいと思います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、平成三十年度の決算検査報告におきまして、原子力機構の材料試験炉、ＪＭＴＲの運転再開時期の見通しが立たない状況におきましても、燃料要素の製作等を留保せず、処理、処分等が必要な未使用の燃料要素等が発生した事態が問題であるとの御指摘をいただきました。
　このような事態が生じましたのは、原子力機構において、新規制基準の対応状況、運転計画、燃料要素の在庫量等を把握した上で新たな燃料要素の製作開始指示等を判断する体制が取られていなかったことが原因であったと承知しております。
　このため、本指摘を踏まえ、原子力機構では、令和元年九月に新たに規程を整備いたしまして、新たに見込まれる燃料要素の製作に当たりましては、製作開始指示の発出等に当たり、新規制基準の対応状況等を踏まえた上でその必要性を判断すること、製作開始に当たっては、運転計画等を統括する上位部署等の確認を受ける体制とすることを徹底してございます。
　文部科学省といたしましては、原子力機構において引き続き適正な発注管理体制が取られるよう、指導監督してまいります。
○遠藤（良）分科員　これは是非、こういう情報共有ができていればこの十一億円というのは節約できたと思いますし、ここはしっかりとしていただきたいなというふうに思うんですけれども。
　そこもあってなのか、大学の研究炉というのはもうなくなってきているんだ、ＪＡＥＡの研究炉も複数廃炉が進んでいって、その中で、現在の研究炉の現状を確認したいと思います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の原子力分野の研究開発、人材育成の基盤であります試験研究炉は、一九九〇年代には二十基程度の炉が運転している時期がございましたが、東日本大震災以降は、新規制基準対応等のため一時的に運転可能な炉がなくなり、その後、一部の炉で運転を再開する一方で、施設の老朽化や新規制基準対応等のために廃止措置に移行した炉もある状況でございます。
　令和五年度時点で運転を再開している試験研究炉は六基であり、少なくなってきているものと認識しております。
○遠藤（良）分科員　一方で、原子力の人材が欠かせないというところで、実際、こういった研究炉が減っていくと人材の育成もなかなか進まないですし、優れた技術というのは本当に確保していかないといけないので、そういう背景がある中で、原発の安全性確保という観点、この中でも、人材というのは本当に非常に重要だと思います。
　研究炉の新設のところなんですけれども、どういうふうに今考えられているのか。また、あと、予算確保の点、これも確認したいと思います。
○永岡国務大臣　試験研究炉は、我が国の原子力分野の研究開発ですとか、また、人材育成を支えます基盤として不可欠な施設でございまして、新たな炉も含めて、その整備、運用を進めることは大変重要と認識はしております。
　その観点から、廃止措置を進めております「もんじゅ」の敷地内におきまして、原子力分野の研究開発、人材育成を支えます西日本の中核的拠点を整備すべく、これはＪＡＥＡを実施主体といたしまして、新たな試験研究炉の設置計画を進めております。
　今年三月には詳細設計の段階に移行したところでございまして、文部科学省といたしましては、本試験研究炉の設置に係ります予算としましてこれまでに約十億円超を計上してきたところでございまして、引き続きまして、詳細設計等の進捗等を踏まえつつ、必要な予算、これはしっかりと要求をしてまいります。
○遠藤（良）分科員　政府は、ＧＸ電源法で、脱炭素化を進めていくために原発は活用していくんだという方向だと思います。
　ＪＡＥＡの役割について、どのように捉えられているのか。あとは、ほかの民間の部門との連携の在り方について、これも併せて確認したいと思います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力につきましては、本年二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素の取組の一つとして原子力の活用が位置づけられるなど、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現やエネルギー安全保障の確保の観点から、これまで以上に期待が高まっているものと認識しております。
　文部科学省といたしましては、ＪＡＥＡの中長期目標の中に、原子力科学技術によるカーボンニュートラルへの貢献を位置づけたところでございまして、ＪＡＥＡにおいて、高温ガス炉や高速炉などの次世代革新炉に係る研究開発を実施するなど、我が国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実を図っておるところでございます。
　また、こうした研究開発を進めるに当たりましては、産学官がしっかり連携をして、研究開発、人材育成をやっていきたいというふうに思っております。
　文部科学省といたしましては、原子力機構に期待する役割が果たされるよう、引き続き必要な支援をしてまいります。
○遠藤（良）分科員　おっしゃられたみたいに、産官学が連携してこの原発政策についてはしていかないといけないというふうに思いますので、是非とも、特にこの人材育成、また研究炉については、しっかりと活用していただきたいというふうに要望して、最後の質問に移りたいと思います。
　国立大学法人京都大学の、チンパンジーの研究が進んでいるというところで、霊長類研究所で、チンパンジーの研究の世界的権威である教員が、チンパンジーの大型ケージ、おりの架空取引を指示するという事案があった。これも、会計検査院から、十一億円の不当な支出があるんだということで指摘をされています。
　これは私的流用はなく、研究用ということで使っていたみたいなんですけれども、ただ、とはいえ、不適正な会計の経理は認められないですし、そういった中で、今後このようなことが起こらないようにするためには、再発防止策を確認したいと思います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　京都大学におきましては、同大学の霊長類研究所等におけるチンパンジー用大型ケージ等の整備に当たって、不適正な会計処理を行っていたものとして、令和元年度決算検査報告において、約十一億二千八百万円の支払いが不当事項として指摘を受けたものと承知しております。
　文部科学省におきましては、公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づきまして、令和二年度末までに京都大学に対する調査を行い、不正発生要因の分析、評価とリスクマネジメント、不正を起こさせない組織風土を形成するための取組、組織的牽制機能の充実等の改善事項を京都大学に対し示したところであります。
　これらの改善事項に対しまして、京都大学においては、不正事案の要因分析等を踏まえた不正防止計画の改定、コンプライアンス教育の見直し、監事、監査法人との連携強化等の再発防止策を講じたところでありまして、文部科学省によるフォローアップ調査において、昨年三月に改善事項が履行されたことを確認いたしております。
　研究費の不正使用は、研究活動に対する国民の信頼を揺るがすものであるため、文部科学省としましては、引き続き、ガイドラインに基づき、研究現場における不正防止の取組の徹底を図ってまいります。
○遠藤（良）分科員　不祥事があっても、チンパンジーの研究は進めていくべきだと思います。
　研究の支援について、最後、どのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○森（晃）政府参考人　京都大学では、令和四年の四月に霊長類研究所を改編いたしまして、フィールド研究等の分野を学内関係部局に統合するとともに、脳科学研究を主とする実験的研究を行う新組織といたしましてヒト行動進化研究センターを設置し、霊長類学を大学全体で推進する体制を構築していると認識してございます。
　文部科学省といたしましては、京都大学が培ってきたチンパンジー研究を始めとする霊長類学研究分野におきますこれまでの実績や、大学の要望を踏まえて、適切に対応を行ってまいりたいと考えております。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　是非、チンパンジーも、僕も昔、京都のものを何か本で見たんですけれども、レオ君というのがあって、多分御承知だと思うんですけれども、全身不随になって、顔だけがはっきりしていてというのがあったりするんですけれども。
　それを見たときに本当に感動して、教育者がそういうのを積極的に取り組んでいるということも覚えていただいて、引き続き取り組んでいただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大野主査　これにて遠藤良太君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。
　大臣、私が最後の質問者になりますので、どうぞよろしくお願いします。
　早速、質問に入りたいと思います。
　先ほどの遠藤委員からも少しお話がございましたが、まず始めに、学校現場のＧＩＧＡスクール構想におけるモバイルＷｉＦｉルーターの使用状況についてお伺いします。
　新型コロナウイルスの蔓延によりまして、ＧＩＧＡスクール構想が当初の予定より前倒しで実施され、児童生徒への一人一台端末が加速度的に進みました。コロナ禍における学校休校中の学習支援としても一人一台端末の使用が進み、その際に、インターネット環境が整備されていない家庭への貸出し用モバイルＷｉＦｉルーターが整備されたと思いますが、その貸出し用モバイルＷｉＦｉルーターの現在の使用状況と、それに対する認識、さらに、今後の方針についてお伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のモバイルＷｉＦｉルーターについては、全国一斉臨時休校が行われていた当時の状況を踏まえ、休校時等においても学びの機会を保障するため、補正予算を活用し、整備をしたものでございます。
　使用率が低調となった理由については、地方自治体に調査をしたところ、臨時休校の状況が落ち着いたこと等から想定より貸与希望者が少なかった等の回答がありました。
　一方、こうして整備をされたルーターの有効活用を図っていくことは極めて重要と認識しております。
　このため、文部科学省では、遠足や社会科見学などの校外活動や、長期欠席の子供へのオンライン教育相談など、家庭学習以外の有効な活用方法等を本年二月に周知をしたところでございます。
　今後も、あらゆる機会を通じて、本来の目的である家庭学習での活用を含め、ＷｉＦｉルーターの有効活用を促進してまいりたいと考えております。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　本当にこれは、あの当時に家庭環境が、もしそういうふうな事情で勉強ができなかったらいけないということで、これは丁寧に進めてくださっていると思います。各学校に聞いていただいて、市町村に聞いていただいて、その必要数をそろえてくれたということで、必要な生徒がいたのに使えなかったという状況ではなくて、逆に余裕があってというか、予想以上に家庭環境の方も、家庭の方もＷｉＦｉの環境が整ったというふうなこともお伺いしておりますが。
　あと、先ほどありましたように、何とか課外活動とかそういったところで使えないかという通知があったということも、学校現場も周知がされておりますので、何とか使おうというふうなところがありますけれども。
　本当は、一人一台端末がもっと使用されるようにといいますか、家庭において使えるようになっていくといいと思うんですけれども、現状とすると、端末は配られたんですけれども、家に持ち帰ってそれを頻繁に使うというふうな機会がそもそもまだそれほど多くないので、このＷｉＦｉルーターが出ていっていないというふうな現状も一つはあるようでございます。
　ただ、これを、一人の教員とか一つの学校でそういったものを開発して、もっともっとより有効的な家庭学習を行うためにタブレットが使われるようになるというのは、なかなかその方法を、そこに任すのは難しいと思いますので、例えば、都道府県の教育委員会単位でとか、市町村の教育委員会単位とか、そういった形で、しっかりと子供たちの学習が進む、せっかくタブレットが、一人一台端末が配られておりますので、しっかりと使用できるような、そういった開発をお願いしたいと思います。
　それと、もう一点、原因があると思っているのが、よくよく聞いていると、やはり各家庭でＷｉＦｉ環境を整えることができないところが、貸してもらえるんだったら別に家でそういう契約をしなくてもいいんじゃないかということで、安易にこのレンタル用のルーターを使われたら困るということで、学校によって結構ルーターの貸出しのハードルを上げたといいますか、非常にそういうのを上げて、そういったところでほとんど学校において貸出しの要望がなかったというふうなことがございます。
　これは気持ちが分からないわけではないですが、余りそれをやり過ぎてしまうと、本来、経済的に厳しい子供さんのために貸し出すといった、そういった目的と本末転倒になってしまうというふうなところがございますので、少しそういうふうな状況があるという、少し貸出しに対して慎重になり過ぎているという状況も、是非、もう御存じかもしれないですけれども、頭に入れていただいて、今後の活用について考えていただけたらというふうに思います。
　引き続いて、せっかく子供たちに配付していただいた一人一台端末の更なる活用についてお伺いします。
　この一台端末です、特別支援教育における活用効果については、今後更なる可能性を強く感じています。
　先日、我々公明党のＧＩＧＡスクール構想推進委員会の中で、特別支援教育における端末活用について、長野県における取組についてお聞きする機会がありました。
　長野県においては、例えば、肢体不自由の子供さんは知的障害を併せて共有する子供さんが多く在学しているパターンが多いようで、情報の基礎となるコミュニケーションを豊かにする方法として、ＡＡＣ、拡大代替コミュニケーションを活用した指導が多く取り入れられており、様々なアシスティブテクノロジーを活用して他者とのやり取りをする中で、僅かな表現を大きくしたり、別の表現方法に置き換えたりすることで、表現力を高めたりされています。
　もう少し具体的に言いますと、例えば、肢体不自由の子供さんが楽器を演奏することがなかなか困難であった場合には、作曲で豊かな自己表現を養ってもらうように、スイッチを押せば太鼓演奏ができるような、そういった機器があったりとか、体の動きや意思の表出により、適切な補助具や補助的手段の工夫をしたりする。若しくは、デジタルノートを活用したりすることで、書くことが苦手な子供さんへの負担を軽減しているというふうな活用もあると聞いております。
　視覚障害の子供さんには、視覚補助具や、触覚、触れる教材を使って、点字のディスプレーがあったり、画面の拡大機能があったり。
　また、聴覚障害の子供さんには、視覚から情報が多く入ってくるような工夫をされているというふうに聞きました。また、聴覚障害の子供さんには、補聴器や人工内耳の利用により、子供の保有する聴覚を最大限に利用しながら効果的な学習活動が展開できる、そういった工夫もされております。
　また、病弱の子供さんには、最近、バーチャルリアリティー、ＶＲが発展してきましたので、体験的な活動ができない子供さんには、バーチャル、仮想的な空間によって、疑似体験、仮想体験を取り入れられており、本当に子供たちが、要は、各個人の障害の状態に応じた効果的な指導方法ができるようにＩＣＴを活用することによって、子供たちの学習環境を整えて、そして、子供たちが本来持っている学習意欲を高めていく、そういう取組を行っておられます。
　私は、この長野県における取組に見られるように、特別支援教育におけるＩＣＴの活用についてはますます今後可能性が広がっていくと強く感じます。特に、これを充実させていくためにはアプリの開発が非常に重要だと思いますが、特別支援教育におけるアプリ開発の現状についてお伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　特別支援教育におけるＩＣＴ活用は、児童生徒の情報活用能力の育成を図りつつ、障害による学習上又は生活上の困難の改善、克服を図る上でも大変重要と認識をしております。
　現在、文部科学省では、ＩＣＴを活用した障害のある児童生徒に対する指導の充実を図るため、大学や民間企業に対し、文部科学省著作教科書と関連したアプリなどのデジタル教材の開発を委託し、障害の特性に応じた効果的な指導の在り方について研究するための事業を行っているところでございます。
　本事業につきましては、令和四年度は八千三百万円の予算を計上したところでございますが、令和五年度は、前年度より増額し、九千七百万円の予算を確保しているところでございます。
　引き続き、学習アプリの開発や活用も含め、障害のある児童生徒へのＩＣＴの活用の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　一千三百万から九千七百万ということで、これを聞くだけでもかなり強化してくださっているなというふうに思います。
　先日、青木先生も言われていました。今までも文部科学省が非常にこういったところの開発に力を入れてくれて、それによっていい教材が開発されてきたと。ただ、どうしても、言われていたのは、今後ますます変わっていくとか発展していく中で、更にこの支援を継続していただきたいということを強く強く、現場で一生懸命これを子供たちのために頑張っている先生が言われておりました。更なる進展が期待したいというふうに思います。
　特に、この分野の開発は、これから進んでいくと、一学校とか一市町村とかではなくて、すごく一般化できる、日本中のどこの学校でも使えるような開発だと思いますので、国の方で力を入れて、更なる開発の強化を行っていく必要があるのではないかと思いますが、先ほど強化してくださっていることは分かったんですけれども、改めまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学習用のアプリを始めといたしますデジタル教材は、本当に一人一人の障害の特性に応じた指導を行うため、大きな可能性を秘めていると考えております。
　先ほど政府参考人の方から答弁がありましたけれども、文部科学省では令和四年度より障害の特性に応じた学習用のアプリ等の開発等に係る事業を実施しておりまして、二年目に当たります令和五年度は、事業者において学校現場で実践をする機会を設けて、教員や児童生徒の声を反映させるためのもの、成果物として周知をする予定でございます。
　引き続きまして、本事業の成果がしっかりと学校現場に行き渡りますように取組を進めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）分科員　どうも、大臣、ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。
　また、この分野は、アプリの開発と並行しまして、これをしっかりと活用できる教員の人材育成も非常に重要であると思いますが、その点についての、今後の育成方針について、大臣の御所見をお伺いします。
○永岡国務大臣　障害によります困難の改善、克服を図るために、特別支援教育におけます教員のＩＣＴに関する専門性の向上は本当に重要でございます。
　このため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究センターによりますインターネットによる講義配信におきまして、ＩＣＴの活用に関する研修プログラムを盛り込むことなどを通じまして、教員の主体的な取組を支援をしております。
　加えて、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援をしますＧＩＧＡスクール運営支援センター事業によります教育委員会のＩＣＴ研修の充実などの機能強化による経費についても支援を行っております。
　引き続きまして、特別支援教育に関わる教員も含めて、ＩＣＴに関する専門性の向上、これは促してまいります。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　先日、お話をお伺いした長野県なんかは、青木先生がトップになりながら、県内を四ブロックに分けて、四ブロックにそれぞれ教員のブロックリーダーがいて、そして各学校に、それぞれの学校に推進リーダーがいるということで、これは非常にうまく回るのではないかなというふうに思います。
　特にこの分野はアプリなんかも共通しながら、そういった形でやると、目に見えて、子供たちへの効果が見えやすいので、やはり教員もやりがいを感じますし、分かりやすさもあると思いますので、しっかりとこのシステムというか体制を整えていけば非常に効果があるし、子供たちの充実が図られると思いますので、是非、また国の方でもしっかりとそういった更なる体制整備の方をよろしくお願いいたします。
　次に、教員不足や専門人材の育成について質問をさせていただきます。
　近年、学校現場においては発達障害の子供さんへの支援の充実が大変重要でありまして、医療との連携も進んでおりますし、また、保護者の皆さんも小さいときからの適切な支援が重要だとの認識の高まりから、全国的に自閉症、情緒障害児学級が急増しております。対象児童生徒数もここ十年で十三万四千八百六十一人の増加で、それに伴い、自閉症、情緒障害児学級数も三万五千五百十五学級となっています。
　例えば、私は元中学校の教員ですが、中学校の教頭をやっておりました。私が最後に勤務した中学校でも、私が勤務していた五年前は情緒障害児学級は一学級だったんですけれども、昨年は四学級まで増えました。
　これは、まず校区内の小学校が児童発達の専門の医師との連携により、保護者の皆さんの理解を醸成しながら、発達障害の子供さんへの支援を進めていく中で、まず小学校において自閉症、情緒障害児学級が増えていきました。保護者の皆さんの意識も大変高まってきますので、しっかり卒業時には小学校と中学校で引継ぎを行いました。そういった状況の中で、中学校の方も段階的におのずと情緒障害児学級を増やして、支援の充実を図ってくるということが進んでまいりました。そういった状況で、だんだんと学級数が増えてきました。
　そういった中で、発達障害の子供さんが増加している一方で、早い段階から専門的な支援をすれば改善する効果も大きいということが考えられます。
　例えば、先ほど申し上げましたとおり、昨年までの五年間で一学級から四学級に私が勤務していた中学校は増えたんですけれども、今年は三学級に減りました。これはどういうことかといいますと、小学校段階からの丁寧な支援によりまして、中学校からは普通学級に在籍するという生徒が増えてきたことによります。
　このように、専門機関とも連携した取組が非常に重要ではありますが、そういった状況の中で、実は私のところに最近よくある御相談が、専門的な支援が受けられると思って自閉症、情緒障害児学級に在籍したが、担当の先生に専門性がない、若しくは低くて困っているというお声です。
　そこで、情緒障害児学級の増加に伴い、情緒障害児学級が指導できる専門人材が必要ですが、その現状と今後の育成方針について、大臣にお伺いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　自閉症、情緒障害も含めまして、特別支援学級に在籍する子供の数、直近十年間で二倍以上となる中、専門性を担保しつつ、やはり特別支援教育に関わる教師を増やしていくことが重要と認識をしております。
　文部科学省では、令和元年度から、教師を目指します全ての学生に対しまして特別支援教育に関する科目を必修化するとともに、令和四年三月に取りまとめられました検討会議の報告を受けまして、全ての新規採用教員がおおむね十年目までに特別支援教育を複数年経験するといった方向性を教育委員会等に通知をしたところでございます。
　さらに、本年三月には、校長のリーダーシップの下で全教職員で組織的に対応するための校内支援体制、これを確立する必要性につきまして関係者に通知をしております。
　引き続きまして、教師の専門性向上を始めとした特別支援教育の充実、これは努めてまいります。
○山崎（正）分科員　大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　そういった形で、やはり大学の教職段階からしっかりやっていただいて、十年目までにやっていただくということで随分違ってくると思いますので、是非丁寧な育成をお願いしたいと思います。
　といいつつも、なかなか急速な人材育成は難しいと思います。急に育っていくのではなくて、しっかりと経験を積んでいきながら、先ほど言ったように、長いスパンで計画的にやっていただくことが大事ですけれども、すぐには難しいので、自閉症、情緒障害児学級だけではなく、先ほど質問いたしました肢体不自由や視覚障害、聴覚障害、知的障害などの子供さんたちへの充実した支援のためには、チーム学校の理念の下、現在、全国の学校に配置されているスクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーといった専門人材だけではなく、例えば言語聴覚士さんや視能訓練士さん等の専門人材の力をかりて、学校現場に生かしていくことが必要だと思いますが、その認識と今後の取組について、大臣にお伺いいたします。