Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国務大臣仙谷由人君問責決議案について、賛成討論をいたします。
　仙谷官房長官、あなたは今どのような気持ちでそのいすに座っておられるのでしょうか。参議院の問責決議など何の法的拘束力もない、だから時間だけ座っていればいい、今だけやり過ごせばいい、そう思っておいでではありませんか。
　確かに、参議院の問責決議に法的拘束力はありません。可決されても延々と官房長官の座に居座ることも可能です。しかし、内閣のかなめである官房長官が国会に信任されない、まさにその内閣は死に体です。これからどのような法案を政府が提出しようとも、どのような提案をしようとも、その中核である官房長官が信頼されないのでは全く議論が進みません。
　信なくば立たず。仙谷官房長官、参議院で官房長官と認めないと烙印を押されたあなたの言葉にだれが耳を傾けるのでしょうか。
　仙谷官房長官は、六月の菅内閣発足以来、陰の総理として、いや、実質、総理として菅内閣を運営してこられました。中でも、最も力を発揮されたのは、尖閣沖漁船衝突問題での対応です。釈放時の会見で那覇地検は、我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断したと述べました。こんな会見があり得るでしょうか。私は耳を疑いました。一地検が外交判断をするとは全くあり得ない話です。だれもが官房長官若しくは政府のだれかから指示があったのではないかと疑いました。
　しかし、仙谷官房長官は、釈放は那覇地検独自の判断との認識を表明されたのです。一地検が国益にかかわる外交判断をするのを是認する、こんな内閣がかつてあったでしょうか。もし、そうではなく、官房長官若しくはその他の政府のだれかが那覇地検に釈放を強要し、その責任を押し付けたとすれば、菅内閣は国民にうそをついたことになります。どちらにしろ、そのような疑念を国民に抱かせただけでも、菅内閣の取りまとめ役でありスポークスマンである官房長官を辞めるべき失態なのです。
　さらに、事態を悪化させたのは、衝突時のビデオをかたくななまでに隠し続けたことです。それが一海上保安官によってネットに流出してしまった責任をどうお考えでしょうか。菅内閣の危機管理は一体どうなっているのでしょうか。
　何よりも問題なのは、日本の取締りの正当性を国際社会に示し領土問題を主張するためビデオを戦略的に使う機会をみすみす逃してしまったことです。これが第一の問責の事由です。
　ユーチューブに流出したビデオは四十四分、実際には二時間にわたって中国漁船との逃走劇が繰り広げられていたのです。波の荒い海域で相手の漁船に、向こうが何の武器を持っているかも分からない状況の下、転落を避けるために軽装で飛び移る。まさに命懸けで領海を守ってくれている海上保安庁の方々を守る御発言を、仙谷官房長官、あなたは一言でも口にされたことがあったでしょうか。これでは現場の士気は下がるばかりです。
　仙谷官房長官には、国を守るという気概も、また現実に守っている海上自衛隊や海上保安庁への敬意は全くありません。それが端的に表れているのが自衛隊は暴力装置との言葉です。この言葉には、日本ではかつて自衛隊を違憲と批判してきた左翼の方々が好きこのんで使用されてきたという歴史があります。
　自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣を補佐する内閣官房長官がこのようなことをおっしゃるのでは、全国の約二十四万人の自衛隊員がどんなに憤り落胆したか。仙谷官房長官、あなたに想像できますか。
　また、このような官房長官が補佐する菅総理は、自衛隊の最高司令官としての責務を果たせるのでしょうか。全国の自衛隊に自分の部下である官房長官の認識の誤りと非礼をわび、即時罷免されるのが当然ではないでしょうか。これが第二の問責事由です。
　また、仙谷官房長官は恫喝、言論統制もお得意とされています。菅総理の発言がぶれまくる中、仙谷官房長官はそれをかばうつもりか、自らが前面にしゃしゃり出て恫喝を始めたわけです。
　参議院予算委員会において、我が党の山本政審会長の質問に対し、新聞記事が事実かどうかを聞くのは最も拙劣な質問だと侮辱され、さも自分はやったことがないような御発言でしたが、御自分も野党時代、同様の質問を何度も繰り返しておられました。自分のことは棚に上げ、人のことは批判する、菅内閣は棚上げ内閣でもあります。
　また、丸山議員が決算委員会で、中国人船長を釈放した直後、仙谷官房長官の、もし起訴したらＡＰＥＣが吹っ飛んでしまう、属国化は今に始まったことではないなど、噴飯物の発言を明らかにいたしました。それに対し、官房長官は国会では反論をせず、最近は健忘症なのでと自ら健忘長官を名のり、皆を失笑させ、丸山議員が直接反論できない記者会見で、いいかげんな人のいいかげんな発言については関与するつもりはないと言い放たれたのです。
　仙谷官房長官はまた、憲法遵守の義務に違反しているとしか思われない発言を繰り返ししておられます。
　中国漁船衝突問題の厳秘書類を予算委員会でマスコミに報道された際には、自らの危機管理の甘さを反省するどころか、盗撮だとして取材規制強化を振りかざし、報道の自由を侵害しようとしました。
　こんな官房長官がかつていたでしょうか。そもそも、民主党には自由がありません。民主党には自民党の出身者の方もおられますが、まさに自由民主党から自由を取ったのが民主党なのです。
　菅政権は、自らの政権に対する批判にも容赦がありません。入間基地航空祭で民間団体の会長が、領土問題がこじれたのは民主党の責任、自民党政権の方がまともだ、一日も早く菅政権をつぶして昔の自民党政権に戻しましょう、民主政権では国がもたないと発言されました。これの何が問題なんですか。本当のことじゃありませんか。現に、各種の最近の世論調査の結果がそのことを如実に物語っています。
　驚くべきことに防衛省は、今後、防衛省や自衛隊主催の行事や施設内での民間人の政治的発言を制限し検閲する通達を出し、官房長官はこれを認めたのです。こんな独裁政権は見たことがありません。これが言論封殺でなくて何でありましょうか。官房長官は、権力を守るためには何をしてもよい、批判する者の表現の自由など必要ないとお考えなのですか。
○議長（西岡武夫君）　西田君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○西田昌司君（続）　この通達は、憲法十九条に定める思想、信条の自由の精神に反するのではないですか。これでは、菅内閣は言論弾圧政権だと言わざるを得ません。暴言、恫喝、憲法無視、これが第三の問責事由です。
　この件には大きな疑惑があります。民主党の松崎哲久衆議院議員が、七月にやはり入間航空基地の納涼祭に出席した際、自分の車を呼び寄せろと現場の自衛官とトラブルになったというのです。
○議長（西岡武夫君）　西田君、西田君、簡単に願います。
○西田昌司君（続）　そのとき、片側通行の道路の逆走になるため、自衛官が駐車場まで歩くように求めると、おれをだれだと思っているのか、おまえでは話にならないと恫喝したのです。このときのことを恨みに思っていた松崎議員が政務三役に働きかけ、この通達につながったと言われています。あくまで報道でありますが、恫喝を得意とする菅政権にふさわしい話ではありませんか。
　第四に、国会の同意人事に対する怠慢についてです。
　民主党政権は、十月半ばになってやっと五機関十一名について提示しました。これらはすべて任期満了か既に辞任した空席を補充するための人事です。
○議長（西岡武夫君）　西田君、まとめてください。
○西田昌司君（続）　これだけ長く放置するとは、国会軽視、政府の怠慢以外の何物でもありません。国会同意人事を担当する官房長官の責任は重大です。
　第五に、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件における管理能力欠如であります。
　こうした問題始め、仙谷長官のその傲岸不遜な発言、失策の数々には与野党問わず批判が集中しております。一刻も早く官房長官が職を辞することが日本の国益になることを確信をいたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　みんなの党を代表して、我が党などが提出をした仙谷官房長官問責決議案への賛成討論をいたします。
　仙谷由人官房長官は、官房長官という内閣のかなめの地位にありながら、就任以来、閣内における自分の権力をほしいままにして、内閣総理大臣を適切に補佐するどころか、外交における日本国の立場を危うくし、国家の危機管理を怠り、しかも政治家が負うべき責任を行政各部に転嫁をしてきました。その上、主権者である国民への説明責任を果たさず、また、国権の最高機関である国会の権威を無視し、度々にわたって国会議員、行政職職員並びに報道機関に対して威圧的、恫喝的言動を繰り返し、不都合な情報は隠ぺい、不都合な言論は封殺という民主主義の根幹に反する国家経営を公然と続けています。まさに、官房長官として果たすべき職責を果たさず、国家の危機と威信失墜の最大の要因となっています。
　このように国務大臣としての能力も責任感も品性もすべてが欠けている人物が、もはや一日たりとも官房長官の地位に居座ることは、国家と国民の利益を損なうものであります。
　個別の問題についても触れます。
　尖閣諸島沖中国船衝突事件では、政府の対応を実質的に主導した官房長官は、衝突事件発生から体当たり船長の釈放まで、関係省庁から刻々報告を受けていたにもかかわらず処理方針が一貫せず、無定見で場当たり的な事件処理を招きました。
　弱腰の対応に対して沸き上がる国内外の批判に対しては、官房長官は開き直り、柳腰外交などと称して逆にこれを正当化しました。また、体当たり船長を釈放するという那覇地検の決定を了とするという自身の発言を追及されると、今度は、終了の了ではなくごんべんに京都の京と書く諒だとの意味不明の答弁をするなど、ごまかし、はぐらかしも看過できません。
　国家の危機管理、安全保障に対して内閣は最終的な責任があるにもかかわらず、自らの責任を認めずに、事件を処理した海上保安庁や検察庁に責任を転嫁しています。我が国の立場の正当性を内外に明らかにできる衝突の際のビデオ映像の公表もかたくなに拒み、また、国会の一致した提出要請に対しても、へ理屈を並べて抵抗し、国政調査権の行使に不当な制約を加えてもいます。その一方で、ビデオ流出事案に対しては、捜査機関の判断に予断を与えかねない発言を繰り返しています。
　このような仙谷官房長官は、国政を預かる者としての説明責任に対する自覚が欠如し、知らしむべからずの前近代的な政治思想をまき散らしていると言わざるを得ません。
　国務大臣としての自覚と品性に欠ける言動に対しては、両院において度々注意を受け、自ら発言の撤回と謝罪を行いながら、今日に至るまで反省の情はいささかもうかがわれません。例えば、国家と国民のために危険を顧みず、日夜国防の任に当たる我が国自衛隊を暴力装置と呼ぶ、この暴言を吐いたことを始め、国会における報道機関の正当な活動を盗撮呼ばわりし、国会の求めで予算委員会に出席をした政府参考人に対して、威圧的、恫喝的発言を吐き、同僚国会議員の質問に対しても、その人格を傷つける言葉を発するなど、すべてを列挙することがはばかられるほど枚挙にいとまがありません。
　さらに、中国船体当たり事件で渦中にある検察を所掌する法務大臣を官房長官が兼務することは、官房長官に対する追及をはぐらかし、臭い物にふたをする失当な人事と断じざるを得ません。
　このまま仙谷由人君をして官房長官の任に当たらせるならば、正常な国政運営を期待することは困難であります。
　ならず者国家ともいうべき北朝鮮の韓国砲撃により緊張が高まる中、このような官房長官が危機管理に当たることは日本の国益を害すると言わざるを得ません。
　だからこそ、私たちみんなの党は、先日、単独で仙谷官房長官問責決議案を提出しました。一方、自民党の態度は、こうした仙谷官房長官に対して一見厳しく対峙しているような言辞を繰り返していますが、実際の行動を見ると、補正予算成立まで問責決議案を提出しないなど腰砕けそのものです。しかし、問責すべきだという点は共通するので、今回共同で問責決議案を提出するに至りました。
　以上、決議案に賛成する理由を申し上げながら、野党第一党自民党の覚悟のなさに幻滅感を抱いていること、それだけに私たちみんなの党がしっかりしなければならないというその決意を固めていることを申し添えながら、討論を終了をいたします。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百二十七票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　百十一票　　
　よって、本決議案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、お諮りいたします。
　牧野たかお君外七名発議に係る国土交通大臣馬淵澄夫君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。牧野たかお君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔牧野たかお君登壇、拍手〕
○牧野たかお君　私は、自由民主党を代表して、国土交通大臣馬淵澄夫君に対する問責決議の趣旨を説明いたします。
　去る九月、尖閣諸島沖で領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりをした事件をめぐり、馬淵国土交通大臣の事件処理に関する対応は多くの国民に不安を与えました。
　この事件のビデオについて、私たちは、中国漁船の領海侵犯と違法行為を明らかにさせ、いかに不当な事件だったかを国民や諸外国に伝えるため、全面公開を要求してまいりました。しかしながら、政府は、船長の釈放など一連の弱腰外交を隠しおおすため、刑事訴訟法四十七条の規定をもって全面公開の要求を拒否してきました。
　しかし、ようやく今週、事実上、公開を認めました。これは、このやり取りの途中、一人の海上保安官がこの事件の映像をインターネット上に流出させ、多くの国民が事件の概要を目の当たりにしたことから隠し通すことができなかったからであります。まさに政府の大失態であります。このビデオ映像は公開すべきものでありますが、海上保安庁の情報管理は余りにもずさんで、その監督者の馬淵大臣の責任は免れません。
　事件の映像は、政府が裁判前の証拠物件の取扱いには慎重でなければならないとして公開を拒否する国会答弁をする一方で、長い期間、広島県の海上保安大学校のパソコンに保管され、海上保安官ならだれでもアクセスができる状態でした。
　今回の映像の流出は、撮影をした海上保安庁から出たものであり、同庁の情報管理体制の不備は明らかであります。馬淵大臣は、先月十八日、情報の厳重管理を指示したと述べておられますが、現場では全くそれが行き届いていなかったわけであります。また、映像流出を行った海上保安官がそのことを上司に告白したとの情報を海上保安庁長官から受けながら、委員会ではその時刻について虚偽の答弁をしております。
　また、映像を流出させた海上保安官の行為は公務員として許されない面はありますが、常に身を挺して海上警備を担当する保安官が情報流出を行ったのは、彼らの上に立つ国土交通大臣の事件に対する誠意のない対応に憤りを感じて、抗議の姿勢を示したものと受け取れます。情報管理のずさんな監督責任はもちろんのこと、現場の職員に流出行為をさせるまでに至らせた馬淵大臣の責任は極めて大きいものであります。
　一方、八ツ場ダムについては、一貫した政策を進めることなく今日まで迷走を続けた挙げ句、建設するのかしないのかはっきりさせない発言を行い、関係者に混乱を与えている責任は重いのであります。
　馬淵大臣は、今月六日、八ツ場ダムの建設現場を視察して、今後、中止の方向性には一切言及しない、予断を持たずに検証すると発言しました。これは、これまでの建設中止の方針を棚上げするものであります。それでは、ダムの建設に理解を示し、工事に協力して先祖伝来の土地から離れざるを得なかった現地の住民の皆さんに、前原前大臣の中止宣言から続いているこの一年余りの迷走を何と説明しますか。また、八ツ場ダムは関東地方に水道水や工業用水を供給する役割を持っていることから、工事費の一部を負担してきた関東六都県にも納得いく説明をすべきであります。
　馬淵大臣の検証発言は、民主党マニフェストの強引な建設中止の事実上の撤回であります。すなわち、政権を担って一年余り、民主党の選挙公約にいかに無理があるのかようやく理解し、自らの非を認めた結果であります。
　しかし、問題は、公約の策定過程で、八ツ場ダムの必要性や現地の住民の皆さんの思いを徹底的に検証したのかということであります。中止宣言から一年余り、馬淵大臣はこの間、副大臣として前原大臣の補佐をしていながら、建設中止に何ら言及をしてきませんでした。地位が変わって簡単に政策転換をすることは住民無視の民主党の無責任体制による政治にほかならず、現地の住民の皆さんの生活や将来の人生設計を翻弄させた責任は極めて重大と言わざるを得ません。
　以上の点から、国土交通大臣としての重責を任せることができない馬淵澄夫君の問責決議に議員各位の御賛同をいただきますことを要請し、私の趣旨説明を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。室井邦彦君。
　　　〔室井邦彦君登壇、拍手〕
○室井邦彦君　民主党・新緑風会の室井でございます。
　まず、会派を代表して、ただいま議題となりました国土交通大臣馬淵澄夫君問責決議案に対して、断固反対の立場から討論をさせていただきます。
　野党側は、尖閣諸島沖漁船衝突事件の映像流出に関して、この映像は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕、送検しながら沖縄地方検察庁が処分保留のまま釈放されたことの真相を知る上で極めて重要な資料である、それにかかわらず、一海上保安官によってインターネット上に流された、世界中の人が見ることになったことに対して監督責任を有する馬淵大臣は大きな責任を免れ得ないと主張しています。
　しかし、この映像流出事案については、捜査当局による事実関係の解明が急務であり、現在捜査に全面的に協力しながら事実の究明を行っている馬淵大臣の政治的責任を取り上げ、追及することは、百害あって一益なしと言わざるを得ません。馬淵大臣の最大の責務とは、御自身も言われているとおり、二度とこうしたことが起きないよう再発防止策を講じることではないでしょうか。
　また、馬淵大臣は、国土交通省の副大臣に就任し、大臣に昇格してからこれまで、国土の根幹としての社会資本整備、国民生活の根幹としての住宅、地域交通などの確保、地域経済を支える産業の根幹としての成長戦略の実現などに粉骨砕身取り組んでまいりました。余人をもって代え難いというのはまさにこのことであります。
　沖縄及び北方対策担当の内閣府特命大臣としての仕事にもますます力を入れていただきたい大切な時期であります。したがって、先ほどの決議案の提出者が述べた提案理由は全くの的外れ、まさしく党利党略によって提出された決議案としか言いようのないことはだれの目にも明らかであります。誠に理不尽極まりないものであります。
　そもそも、馬淵君の人格が清廉にして高潔であることは衆目の一致するところであります。我が党が野党時代、耐震強度偽装問題で問題の解明に鋭く迫り、今も強い正義感を持って事に挑み、誠心誠意職務を全うしようとしている馬淵大臣に対して問責決議案を提出するという暴挙に強く抗議し、こぞって反対されることを求めて、反対討論といたします。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて延会することとし、次会は明二十七日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
　　　午後十一時二十七分延会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、懸案事項に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　おはようございます。森ゆうこでございます。
　本日でこの補正予算も採決の見込みとなりました。御協力いただきまして本当にありがとうございます。
　本日は懸案問題に関する集中審議ということで質問をさせていただきますが、まず、北朝鮮の砲撃について総理に御質問させていただきたいと思います。
　北朝鮮の情勢の変化というのはもう先般から非常に注視すべきものでありまして、金正日体制からの後継者への体制の移動、それから核施設の公開等々で徐々に緊張が高まってまいりましたけれども、ついに砲撃ということでございます。
　この北朝鮮情勢の変化についてどのように現時点において分析をされていらっしゃるのか。また、我が国は拉致被害者がまだ北朝鮮にいる、何としても一刻も早くこの同胞を取り戻さなければならないということもございます。そういう意味で、現在の北朝鮮のこの情勢の変化並びに拉致被害者の救出についてどのようにお考えか、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　北朝鮮をめぐって六者協議が停止をされてかなりの時間が経過いたしました。また、その中で哨戒艦の沈没事件、さらには濃縮のウランの問題、また後継者の継承問題、こういう大きな変化があった中での今回の砲撃案件であります。
　そういった意味で、北朝鮮のまさに許し難い今回の行動に対して、そういう大きな流れの中でかなり計画的に実行された、その可能性が強いわけでありまして、それに対しては、まずは当事者の韓国の立場を強く支持すると同時に、日米韓のこの三国が一致する、さらには北朝鮮に影響力を持つ中国に対しても、国際社会の責任ある立場からのそうした北朝鮮に対する抑制を図っていくように強く求めていく、こういう姿勢が必要だろうと、このように考えております。
　また、拉致被害者については、できることは何でもやっていく、こういう姿勢で更に臨んでまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　拉致被害者の救出につきましては、様々な不測の事態に対応できるようにきちんとシミュレーションもしっかりとやらなければならないというふうに思っておりますし、また、党派を超えてかかわっております国際議員連盟、北朝鮮の人権侵害、これにかかわる国際議員連盟においては、北朝鮮の人権侵害、その人権ということをテーマに国際世論を高めて北朝鮮の包囲網をつくろうということで、この間、中川正春衆議院議員を中心に活動が行われておりますので、我々も政府と協力をして一刻も早く拉致被害者を救出する、そして朝鮮半島の平和、そして我が国の平和に向けて全力で頑張ってまいりたいと思います。
　次に、防衛省の通達問題について伺いたいと思います。
　まずもって、自分たちの国は自分たちで守る、この崇高な理念の下、日夜御尽力を、御奮闘をされております自衛隊員の皆様に、またそれを支える御家族の皆様に心からの敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。
　防衛省の政治的中立性の確保、そのための通達については、隊員の政治的中立性の確保と言いつつ、結局は民間人の言論統制を目的としたものであるという批判がなされておりますけれども、本通達の必要性について改めて防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　森委員にお答えをいたします。
　自衛隊は厳格なシビリアンコントロールの原則の下に置かれた多数の隊員を擁する実力集団であるわけでありまして、政治的中立性の確保というのは自ら厳しく律していかなければまずならないと、このように認識しております。
　今回の通達に関して様々な議論が行われてきたわけでありますが、今回のような事案があれば、自衛隊の政治的中立性の確保に万全を期すため、こうした通達を発するのは当然のことだというふうに思っております。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　まあ今のように様々な御批判があるわけでございます。その議論を伺っておりますと、私はこれは、自衛隊というのは実力組織でございます。政治とそして軍事の基本的な関係でありますシビリアンコントロール、文民統制についてどのように考えるのか、その必要性についてその議論というものがもっと冷静にしっかりと行われるべきではないかと、そういうふうに私は憂慮せざるを得ないということでございまして、この際、防衛大臣に改めてシビリアンコントロール、この必要性について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　根本に戻った御質問でありまして、大変いい機会を与えていただいたというふうに思っております。
　申すまでもなく、シビリアンコントロールとは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先ということでありまして、また、軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指すものであるというふうに一般的に定義をされておるわけであります。軍事力は国民を守る力であることから、軍を政治の統制の下に活用するとともに、軍の政治介入を防ぐため、シビリアンコントロールを確保するための制度がつくられてきたというふうに私は承知をいたしております。
　我が国においても、実力組織たる自衛隊は、法律、予算等について国民を代表する国会の民主的コントロールの下に置かれておるわけでありまして、国の防衛に……（発言する者あり）こういう国の根幹にかかわるようなことは冷静にかつまじめに議論することが私はまず前提にあるべきだというふうに思っております。
○委員長（前田武志君）　質疑の妨げになりますから、お静かに願います。
○国務大臣（北澤俊美君）　国の防衛に関する事務は一般行政事務として内閣の行政権に完全に属しておるわけでありますが、内閣を構成する内閣総理大臣その他の国務大臣は憲法上文民でなければならないこととされておりまして、厳格なシビリアンコントロールがそういう意味で確保されておるというふうに承知をいたしております。
　政府としては、今後とも、かかるシビリアンコントロールの実効性が確保されるよう不断の努力をしてまいりますが、こういう議論の中で、政治がいかに国民にとって重要な役割を果たしているかということを是非しっかり議論させていただきたいというふうに思っています。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　私もこのシビリアンコントロール、特にこの文民統制に関してはやはり冷静な議論、そして深い議論が必要であるというふうに思います。
　しかし、本通達に関しては、今いろんな場外の発言がございますけれども、あっ、場内の発言が、結局、民間人に対する表現の自由の制約であるという批判がなされているんですけれども、私は、この通達は自衛隊員に向けてその政治的中立性に関してくれぐれも誤解を受けることのないように、そういう趣旨であるというふうに思っております。そのような批判は的を得ていないというふうに私は考えます。改めて防衛大臣の見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答えを申し上げます。
　本通達は、防衛省・自衛隊の庁舎、施設を管理する隊員及び部外の団体が主催する行事に参加を依頼され来賓としてあいさつをし、また紹介される立場の隊員にあてて示されているものであって、一般の国民の行為を規制しようとするものではなく、また、通達という性質上、一般の国民の行為を規制する効力は有していないというふうに承知をしております。
　さらに、通達で示された隊員の対応については、あくまでも本通達の趣旨、目的の範囲内で、一般の国民の行為を規制しようとするものとの疑念を生じさせることがないようにすることとしており、本通達が憲法で保障された表現の自由などとの関係で問題となるものではないと考えております。
　なお、一連の委員会審議の場でも、一連の議論の中でも、内閣法制局からも、通達の趣旨、目的の範囲内であれば憲法との関係では問題はないとの答弁をいただいております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　法制局からも、この委員会を通して、又は先般文書も連名で発表されておりますので、とにかく、この文民統制、シビリアンコントロールについては、何度も繰り返しますが、冷静な議論が本当に必要だというふうに改めて申し上げたいと思います。
　次に、検察改革について伺いたいと思います。
　前回の予算委員会でも質問をさせていただきました。あの質問の後、私は、皆さんも覚えていらっしゃると思うんですけれども、検察審査員のくじ引ソフト、これについていろんななぞが深まりまして、約この一か月間、様々な形で調べさせていただいて、一か月掛かってようやく昨日の段階でこういう資料、これはそのくじ引ソフトのフロッピーでございますけれども、あと、契約書、仕様書と、ようやくそろって調査をしているところでございますが。
　まず、検察改革について法務大臣に伺いたいと思いますが、検察の在り方検討会の今後について伺いたいと思います。
　柳田前法務大臣が、例えば郷原信郎弁護士でありますとか江川紹子さんというジャーナリストでありますとか、検察に対して非常に厳しい批判をされてこられた、非常にきちんとした目を持ってこられた、そういう方たちをこの検察の在り方検討会議に委員として入れました。これは私は、お聞きするところによると、内部で相当な反発があった。しかし、柳田前法務大臣がその反対を押し切ってそういう委員を入れました。
　この検察の在り方検討会、これが今後どうなるのか、本当の抜本的な検察の改革に向けた提言をしっかりとしていただけるように、是非法務大臣の方でも助けていただきたいと思うんですけれども、この検察の在り方検討会議、この行方について伺います。
○国務大臣（仙谷由人君）　今御指摘をいただいたとおり、柳田法務大臣、今度の大阪地検特捜部における一連の事態を踏まえまして、検察の在り方について幅広い観点から抜本的な検討が必要だと、で、この検討会議を設置されたということを承知をいたしております。
　検討会議におきましては、既に委員の皆様による熱心な議論が始められているというふうに私も聞いております。柳田大臣の御意向を踏まえて、活発な問題提起、御指摘、御議論をお願いできればと考えているところでございます。
　メンバーの方々を拝見をいたしますと、取調べあるいは取調べ体制、あるいはそれを包む検察庁内部の仕組みというものについて、中から従来批判的と申しましょうか問題提起をされていた方、あるいは法廷を通じて検察庁の取調べや公判遂行の在り方について非常に大きな問題意識を持たれている方、あるいは検察庁のトップクラスとして経験のあってガバナンスの在り方としても問題意識を持っていらっしゃる方、多様な方々がいらっしゃいますので、それから外からジャーナリストとして御覧になった方、多様な方々の問題提起を十二分に踏まえて、まさに国民のための司法をこれから構築していくことができるような、そういう御提言がいただけると期待をいたしているところでございます。これを十二分に尊重、生かした抜本的な改革案ができ得ればと、こういうふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　是非、大臣からサポートしていただければと思います。
　次に、個別の案件にはお答えできませんという法務大臣の答弁、これは私も法務大臣に、自民党時代ですけれども、自民党政権時代御質問をすると、やはり法務大臣は、個別の案件にはお答えできません、そういう答弁が、これはどの大臣でも、歴代の大臣はもう本当に決まり文句なんですね。
　法務大臣のその答弁は、刑事訴訟法第四十七条に制約をされております。「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」、このただし書の部分、「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」、この解釈、そしてその運用、これを抜本的に見直さないと、どの方が法務大臣になったとしても、個別の案件にはお答えできません、そう答えざるを得ない。
　そういう意味で、この刑事訴訟法第四十七条の抜本的見直しについて柳田前大臣が辞任される前に指示をしていかれたと思いますが、その結果、検討はしっかりとされるのでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　刑事訴訟法四十七条の解釈ということのみならず、捜査というのは、これは密行性といいましょうか、ある時期までは完璧な密行性がなければ成り立たないというのは物事の前提でございます。
　したがって、この四十七条の問題が出てくる場合も、あるいは四十七条そのもの、つまり訴訟に関する書類、証拠ということを公にするかしないか、どの段階でどのような要件の下にできるのかという問題と、今、森委員がその前段階でも問題にされました捜査の在り方や、あるいは更にさかのぼって人事の問題等々というのを、どこまで法務省が検察庁のことについて明らかにできるかというのは、これは先ほど御指摘になった公益性との関係、時期との関係、そして国会の国政調査権との関係と、これは一つ一つ具体的に積み上げていかなければならない問題だと思いますけれども、すべて捜査に関することだから一切シャットアウトだということでは、これは国民のための司法改革といいましょうか、司法ということにはならないと私も考えております。
○森ゆうこ君　もう私の時間なくなりましたので、午後の締め総に譲りたいと思いますが、午後は、先ほど見せました「検察審査会の謎を解明せよ」ということで、三権分立の外にあるのではないかという検察審査会、そして江戸時代生まれの人が検察審査員の候補者に紛れ込んでいた、このなぞに挑戦したいと思いますので、午後の締めくくり総括で続けて行いたいと思います。
　以上です。
○世耕弘成君　今国会もあと一週間で閉じようとしています。しかし、菅総理、全然、今国会、内閣として提出されている重要法案、成立のめどが立っておりません。例えば、国家戦略局、格上げする法案、政務官を増やす法案、政治主導のために絶対必要だと皆さんおっしゃってまいりました。そして、改革の一丁目一番地だとおっしゃっていた地域主権関係の法案も参議院から衆議院に送ったままになっております。私は大反対でありますけれども、郵政を再国有化するための法案も全く審議のめどさえ立っていないという状況であります。
　こういう状況の中で、内閣としてやはり提出した法案は成立させる責任があるんじゃないでしょうか。会期の延長を考えられてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この国会で最大の案件は、やはり国民生活あるいは今の景気の状況を考えると、補正予算を成立させる、これが最も重要な課題だと当初から申し上げてまいりました。幸いにして、本日、補正予算の最終的な午後には締めくくり総括があるという日程になってきていることを関係の皆さんに私から大変お礼を申し上げたいと、このように思っております。
　たくさんのそれ以外の課題も、今おっしゃるとおりあります。しかし、その中でかなりの案件が、この数日、いろいろ衆議院、参議院で御審議をいただいていると思っております。もちろん、すべての案件が成立することが望ましいわけですけれども、しかし、現在の参議院における与野党の逆転の中では野党の皆さんが賛成をいただけない法案はなかなか成立しないわけでありますから、そういう見通しも持ってこの国会をどうするのか、それはその見通しの中で判断をしてまいりたいと、こう思っております。
○世耕弘成君　じゃ、あれですか、補正予算が成立をすればいいから会期は延長しないということでしょうか。確認させてください、もう一度。
○内閣総理大臣（菅直人君）　通常、野党が会期延長しろと言われるのも珍しいんですけれども。また、会期がかなり残っている段階でその会期に触れることも私の立場ですべきではないと、まさにこれからの国会における審議の状況をしっかりと踏まえて最終的な段階では判断をしたいと、このように申し上げたところです。
○世耕弘成君　まだ残りの会期があるとおっしゃいますけど、あとわずか一週間、今日を除けば平日は五日間しかありません。
　そんな中で、我々は今日、問責決議案出します。このままでいけば出すことになると思います。官房長官と国土交通大臣には出すことになると思います。そして、これ衆議院での情勢を見て、しかも仙谷官房長官には参議院で新たに暴力装置発言というまた罪状が追加されましたから、そういう意味でもう確実に可決されると思います。可決されたら、我々はそういう大臣がいる限りは審議には応じられません。問責が可決されたら、菅総理、どういうふうにされますか。問責、参議院としての意思が示された大臣をしっかりと更迭していただけますか、御確認ください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今の発言の中で罪状という表現は私は的確ではないと、罪状という表現は私は適切ではないと、このように思います。
　そして、よく分からないんですね、世耕さんの言われる論理が。一方では審議をするために国会を延長しろと言いながら、一方ではもう問責を出した後は一切質疑に応じないと言われている。全く矛盾したことを言われているんじゃないですか、全く。そういった国会の状況もすべて踏まえた上で判断するということを私は申し上げたんです。
○世耕弘成君　重要法案がたくさんあるからと言っていながら、結局、我々が参議院の意思としてこの大臣が駄目だと言っているんですから、それに応じて当然大臣を更迭するのは当たり前です。参議院軽視だということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、防衛省の通達問題に移りたいと思います。
　菅内閣は、もう繰り返し言論の自由、報道の自由を侵害する行為、踏みにじる行為を繰り返しています。仙谷官房長官は先ほどからも申し上げているようにいろんなことをおっしゃいました。参考人に対する恫喝をここで行われたこともあります。あるいは、衆議院で自分の持っている資料を後ろから撮影されたときに盗撮だとおっしゃって、報道規制に言及されるようなことがありました。あるいは、非常に重要な日中、日ロの首脳会談、官房副長官は十分に正確に中身のブリーフを拒否をされていらっしゃいます。あるいは、総理のぶら下がり取材でも、事前に通告がないようなものが出てくると、もう総理はそのまま記者を振り切ってそのまま出ていくというようなことも報道をされております。
　このように、やはり言論の自由、報道の自由に対する菅内閣の感覚は完全におかしい、憲法を踏みにじっていると言わざるを得ないというふうに思っています。
　そして、それがとうとう一般人の領域まで踏み込んできたのが今回の防衛省の通達問題だと思います。自衛隊員に、来賓で来てくれる一般人の発言を事前にチェックをして、問題があったらその人には来てもらうなという通達を皆さん出しておられるんです。先ほどから実力組織とかシビリアンコントロールという答弁を森ゆうこ議員に対してされていますけれども、全くこれは逆です。シビリアンコントロールだから自衛隊員の皆さんは忠実に誤った通達であっても守るんです。そして、この人たちが一般人に対してその通達どおりにやるんです。実力組織だから一般人にとってはこれは大変な圧力になるんです。私はそこが深刻な問題だというふうに思っております。
　そしてまた、自衛隊員の人はこの通達に怒っていますよ。現場の声がいっぱい入っています。そして、今我が国は国難の時期です。尖閣が他国に侵されようとしている。そして北朝鮮で隣国を砲撃するというような事件もあった。こういう中で自衛隊員の士気が下がるような通達を出しているということも大問題なんです。
　そこで、まずお伺いしたいと思います。なぜ自衛隊だけにこの通達を出すんですか。一万歩譲ってこの通達が必要だとしたら、なぜ自衛隊だけなんでしょうか。自衛隊員には確かに自衛隊法六十一条で政治的目的を持って政治的行為を行ってはならないという制限が定められています。そして、自衛隊法施行令八十六条で八項目にわたる政治的目的の定義がなされていて、八十七条で十七項目にわたる政治的行為の定義が行われています。
　しかし、それと同じように、国家公務員に対しては国家公務員法百二条で政治的行為の制限が定められていて、さらに人事院規則一四—七において政治的目的の定義が八項目、政治的行為の定義が十七項目、これは一言一句一緒ですよ。自衛隊に対する定義と国家公務員に対する定義、政治的行為の制限に対する定義は一言一句一緒なんですよ。
　自衛隊にこんなばかな通達をもし出す必要が本当にあるんだったら、国家公務員全体にもこの通達を出す必要があると思いませんか。国家公務員だって一般人に対して不利益処分をする権力を持っているんですよ。政府全体を取り仕切る立場である官房長官のまず御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　形式的構成要件は、今、世耕議員がおっしゃったように、全く同じであります。ただ、ペナルティーが違うということも御理解をいただきたい。
　つまり、防衛省の職員は、自衛隊という実力組織であるために、政治的な中立をもし侵すという行為があったときには、これは罰金の規定がございませんので、大変他の国家公務員と比べて重いペナルティーが科されると、こういう仕組みになっている。つまり、やはり実力組織の自衛隊員がその種の行為、政治的な中立を疑われかねない、あるいはそういうおそれがあるような行為はやはり厳に慎むと。
　それで、本件の場合には、自衛隊隊舎内での事柄について、自衛隊員がそこに政治的中立を疑われかねないようなことを厳に慎んでもらうという趣旨で、私は防衛省の事務次官通達ということで出されたというふうに理解をしております。
○世耕弘成君　全く理解できませんね。刑罰が重いのは、これは軍事組織として内部規律を保つためであって、外の人間に向かっての意味ではないと思います。
　もう一回聞きます。実力組織とおっしゃいますけれども、ほかにも警察とか海上保安庁とか、あるいは税務署だってそうですよ、そういう権力を持った、あるいは武器を持った組織はあります。それにはこういう通達は必要ないんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（仙谷由人君）　世耕議員の御提案を受けて、これから検討をさせていただきます。
○世耕弘成君　とんでもないですよ。私は提案していませんよ。私は自衛隊の通達を撤回しろと言っているんですから、それは誤解しないでいただきたい。
　結局、御都合主義なんですよ。結局、国家公務員にも同じルールがあるにもかかわらず適用しない。たまたま入間基地で民主党政権に都合の悪い話が出て、参加していた民主党議員がそれをたまたま聞いて問題にして騒いだのでこの通達を出した。全く私は恣意的行為としか言えないと思います。
　さて、今回の通達を出すきっかけとなった入間事件の事例をよく見てみたいと思います。
　舞台は入間基地で行われた航空自衛隊の航空ショーであります。お祭りであり、イベントです。そして、そこに来賓として呼ばれた方がいらっしゃいます。この方が、元々、航友会と言われる長らく自衛隊の活動を応援をしてこられた人物、協力団体の長であります。毎年呼んでいる人です、その人をいつもどおり来賓として呼んだ。そして、その人がたまたま民主党政権批判をした。この過程で自衛隊員は一切政治的行為は行っていないと思いますけれども、防衛大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　この通達は、まず第一に……（発言する者あり）こういう国家の基本にかかわるような議論は冷静にというふうに常にお願いしております。したがって、お互いの言葉が通じるような環境を是非つくっていただきたいと思います。
　自衛隊法六十一条で政治的行為を禁止されておるというふうに今おっしゃっていて、そのとおりでありまして、あの場合は、特定の内閣、政党を批判をしたということであって……（発言する者あり）私の答弁が……
○委員長（前田武志君）　北澤大臣、お続けください。
○国務大臣（北澤俊美君）　施設を提供しておるわけでありますから、そこに自衛隊員は当然多数出席しておりまして、したがって、そういう発言と一体化されるというようなことで誤解を招くおそれがあると、そういうことの認識の下に判断をいたしたわけです。
○世耕弘成君　じゃ、今の大臣の答弁をまとめますと、まず一つは、自衛隊の施設を使っていたからまず一つ問題だ、そういう場で行われたから問題だということ。そして、そこに自衛隊員が多数いたから問題だ、多数いたということですね。
　これは前の私の質問に対する答弁では、最高指揮官を自衛隊員の前で誹謗中傷、辞めさせなきゃ駄目と言ったと。規律を大切にする自衛隊組織の中でそういうことがまかり通れば規律が崩れてくると答弁されています。ということは、政治的発言が自衛隊員の耳に入ったということ、だから、自衛隊の施設内で自衛隊員の前で政治的発言が行われて、それが自衛隊員の耳に入ったということが問題だという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今言われたことは正確な指摘でありますが、自衛隊とすれば、航友会の会合に施設をお貸しをしたということで、その中で、便宜を図ったということの中で誤解を招くおそれがあると、そういう認識であります。
○世耕弘成君　いや、ただ、自衛隊員の耳に政治的発言が入ったらまずいということですよ。そこちょっと確認させてください。
○国務大臣（北澤俊美君）　全くそんなふうには考えておりません。
○世耕弘成君　施設の中で自衛隊員の耳に政治的発言が入っては駄目だということです。
　実は、先ほどから政府の皆さんが金科玉条のようにお答えになっているこの自衛隊法の施行令八十六条の政治的目的の定義の中には、おっしゃるように、特定の政党を支援するあるいは反対する、特定の内閣を支援する、反対する、駄目だと書いてあります。
　しかし、その次にもう一つ書いてあります。政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対することというふうに書いてあります。
　今回はたまたま民主党政権という言葉が入っていたわけですけれども、この規定を厳格に防衛大臣は運用される、そのために通達も出しておられるわけですから。ということは、特定の政党や内閣の名前が出ていなくても、政策が入っていたら駄目ということですね。よろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　それは仮定の問題でありまして、どういうふうな表現をされるかということにかかわるというふうに思います。
○世耕弘成君　いや、仮定の問題じゃないんですよ、これ。政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対することと明確に書いてあるんですよ。特定の内閣を批判することの次に書いてあるんです、自衛隊法の施行令八十六条に。
　ということは、じゃ具体的にお話ししましょう。例えば自衛隊の施設内で、自衛隊員がたくさんいる目の前で、いや、消費税上げるのは良くないですねとか、高速無料化になったらうれしいですねとか、小沢さんはやっぱり国会に出てこないのはおかしいですねと、そういうことを言ったらどういうふうになるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　私はそんな個別の政策についてとやかく言うつもりはないし、この政令を正確に判断すればそういうことは当たらないと。
○世耕弘成君　おっしゃることが矛盾していますよ。だって、民主党政権はおかしいと八十八歳の高齢の自衛隊をずっと応援してきた人がただ一言言っただけで、こんな通達を出しているんですよ。当然、消費税上げるべきだとか高速道路無料化どうするべきだというのは、これは特定の意図を持った政策的発言になるじゃないですか。お答えいただきたいと思います。
　いや、往復だから止めないで。答えてください。
　時計止めてください。
○国務大臣（北澤俊美君）　今言われたことは、政治の方向に影響を与える意図、こういうふうになっております。これは日本国憲法に定められた民主主義政治の根本規則を変更しようとする意思と、こういうふうに規定をされておるわけでありまして、私どもはその政令に基づいて判断をしていくと、こういうことであります。
○世耕弘成君　結局、大臣は、よくこの自衛隊法施行規則、施行令八十六条を御理解ないままこの通達をオーケーサインを出されているとしか思えない。
　じゃ、次に質問、これはちょっと常識的な質問ですけど、当然自衛隊の中で、基地の中でインターネットを使って普通のホームページ見ることできますよね。できますよね。普通のホームページを見ることができますよね。
○国務大臣（北澤俊美君）　私はそのたぐいのものはどうも苦手でありますが、そういうふうには承知しています。
○世耕弘成君　私も自衛隊員の方から確認していますけれども、当然、隊の中ではパソコンが使えてインターネットに、もちろんセキュリティーの掛かっている部分もあります。そういうところで使えない場所とかそういったところもありますけれども、一般の基地の中でも事務のオフィスとかそういったところでは使えるようになっている。当然パソコンは自衛隊の持ち物です。インターネットの接続料も当然国費から出ているわけであります。そして、自衛隊のパソコンとインターネット回線を使っていろんなホームページ見ることができます。自民党のホームページも見れます。私のブログやツイッターも見ることができます。私のブログやツイッターでは、民主党政権、菅内閣を厳しく追及しています。政治的メッセージ満載であります。
　自衛隊の施設を使って隊員の耳に政治的メッセージが入っちゃいけないと、だからこの通達を出したんだとおっしゃるのであれば、インターネットの使用も規制すべきじゃないですか。そうじゃないと整合性が取れないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私どもは、そういうようなことに介入しようなどということは全く考えておらないんです。六十一条に基づいて、それを更に政令で規定したその範囲の中で自衛隊に対して指示を出しておる、こういうことであります。
○世耕弘成君　いや、だって、申し訳ないですけど、航空ショーに来た来賓の方の一言のあいさつよりも、自民党や我々議員がブログやツイッターで書いていることの方がよっぽど政治的意図はありますし、政治的影響力もありますよ。なのに、それは見逃しておいて、来賓でわざわざあいさつに来てくださる方のあいさつを事前に点検をしておかしかったら来てくれるなと言えということは、完全におかしいと思いませんか。いかがですか。もう一度お答えください。
○国務大臣（北澤俊美君）　私どもは、例えば先般の事案のように、航友会のように、その主催者の会長がそういう意図を持ってやるところに施設を提供することは好ましくないと、こういうふうに判断しておるわけであります。
○世耕弘成君　今、全然違います。だったら、通達を訂正していただかなきゃいけない。通達にはそんなこと書いていませんよ。自衛隊の中の施設を利用する、自衛隊の施設内で行われる行事に部外の団体が参加する場合はと書いてある。部外の人が主催する場合と書いていません。
　これ、大変な答弁ですよ。御確認ください。
○国務大臣（北澤俊美君）　これ、御覧いただきますと、一番目に、防衛省・自衛隊が主催し、又はその施設内で行われる行事に部外の団体が参加する場合は、行事を実施しと、こういうふうになっておるわけです。
　そういうことでありますから、非常に幅を狭くして私たちは通達を出しているんです。
○世耕弘成君　理事の皆さんにお願いしたいですけれども、完全な答弁違いですよ、今。これ、全然駄目ですよ。これ、テレビがあるから今日止めませんけれども、これ、ちょっとこのままで終われない。この答弁についてはちゃんと整理をしていただきたい。明確に部外の人が主催するイベントだとおっしゃった。だけど、ここには全然部外の人が主催するイベントとは書いていない。自衛隊の中で行われる行事すべてだと書いてあるわけですから、これ、ちゃんと理事会で整理をしていただきたいということを申し上げます。
　結局、大臣は中身も分かっておられない。そして、インターネット等いろんな不整合な問題、ほかの類似のケース、そういったことについても全く頭が整理できていない。結局、支離滅裂で、御都合主義で、要するに自分たちの悪口を言ったからけしからぬということでやっている。そうとしか思えないということを明確に申し上げさせていただきたい。
　そしてもう一つ。この間の答弁で大臣は十分御認識になっていなかったですけれども、この通達には部外での行事も含まれています。施設外での行事も含まれています。要するに、ペケペケ団体が主催する何とか会というのがどこかのホテルで行われるようなときも、これはこの通達の対象になっています。そして、その中で行事に来賓として自衛隊員が参加するとき、あいさつするときは、政治的行為に抵触する内容が含まれていないかどうかを確認して、確認ができないときは参加しないことという通達が明確にこの中に入っています。
　じゃ、部外のイベントの内容を確認しろと書いてあるわけですけれども、確認するということは、じゃ、例えば、その部外のイベントで評論家とかが講演をする場合は、その講演内容に政治的内容が含まれていないかどうか事前に確認しろということですね。
○国務大臣（北澤俊美君）　誠実にお答えしているつもりですが、この議論を聞いていますと、都合が悪くなってくると、あなたは理解していないとか支離滅裂だと。（発言する者あり）私にとっては極めて整合性があって、私がこの通達の中身を理解していないというような前提で議論されるのは、私は間違いだというふうに思っております。
○委員長（前田武志君）　場外からの発言はお慎みください。
○国務大臣（北澤俊美君）　そこで、隊員が部外団体の行事に来賓としてあいさつや紹介を伴う出席をした場合、その行事の趣旨、目的、性格から見て一般的に政治的色彩を帯びているものであれば、隊員が官職、職権などを利用してそういう政治的目的を行事の参加者に強要しているのではないか、又は共同しているのではないか、さらには政治的に中立ではないのではないかという誤解を与える可能性がある。したがって、隊員があいさつや紹介を伴わない出席をする場合にはそのような誤解を与えないので問題ではないと、こういうことです。
○世耕弘成君　大臣、私、決して大臣が通達を認識していないとかそんな前提でやっていませんよ。さっきから論理的にきちっと詰めて聞いています。その中で大臣が明らかにおかしい答弁をされるから言っているんであって、今の答弁の取消しも含めて理事会でしっかり委員長、やっていただきたい。今は完全に私に対する侮辱ですから、これはちゃんとやっていただきたいと思います。
　もう一度聞きます。今……
○委員長（前田武志君）　ただいまの委員の御指摘については、理事会において協議をさせていただきます。
○世耕弘成君　はい、よろしくお願いします。
　もう一回聞きます。だから、評論家が講演するときはその講演内容を点検するんですかと聞いているんです。通達内容を一々読んでもらわなくて結構です。
○国務大臣（北澤俊美君）　あそこにありますのは部外、これは部外の場合ですね。部外ね。部外の場合は、私たち自衛隊員は自衛隊法六十一条また政令によってこういうことは規制されておりますと、そういうことを御発言になったり、あるいはそういう趣旨で会を開かれますかと、こうお聞きをして、そういうことを聞いて、いや、そんなことは関係ないよ、おれたちは自分たちで勝手にやるんだからと、そういう返事があるかどうかということをお聞きをすると、そういうことです。
○世耕弘成君　こう書いてあるんですよ。抵触するおそれのある内容が含まれていないことを確認しと書いてあるんですからね、内容に踏み込むということですね。
　じゃ、大臣、いいですか、ちょっと聞いていただいて。じゃ、その主催者の人が、部外の主催者の人が、そんなこと自衛隊に言われる筋合いない、私の良心と良識に基づいてやるんだ、一々内容の確認には応じないと言ったら、そこには自衛隊員は出席できないんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、個別の事案ですから、自衛隊と……（発言する者あり）自衛隊と友好団体や公共団体その他は頻繁に連携あるいはまた友好を深めておりますから長い歴史の中で大体判断ができるわけでありますが、そういうところで自律的に判断ができると、こういうことであります。
○世耕弘成君　何かしどろもどろじゃないですか。
　いいですか。抵触するおそれのある内容が含まれていないことを確認しと書いてあるんですよ。これ、通達と全然大臣おっしゃっていること違うじゃないですか。何か以心伝心で、テレパシーで分かるんですか。そういうことじゃないですか。
　いや、じゃ、もう一つ。ちょっと事務方、事務方、私が質問している間に話しかけるな。やめなさい。
　いいですか。じゃ、もう一つ具体的にお伺いしましょう。じゃ、隊友会、これ歴史のある、五十年以上歴史のある自衛隊の親睦団体です。ここが外のホテルで講演会をやった。自衛隊の人に来賓で来てくれという招待状が来た。そこで、講師が櫻井よしこさんだったらどうしますか。今、櫻井よしこさんは間違いなくしゃべらせたら民主党政権批判をこてんぱんにやりますよ。どうしますか。