Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤美也子君　きょうは総務庁の方からも来ていただいているんですが、総務庁では諌早に対して、厳しい情勢のもとで関係の一市十町の中核農家が半分に減っている、そういう中で、「環境に十分配慮し、事業の進ちょく状況に応じ、土地利用、営農等の確実性について確認しつつ、所要の検討を行い、必要に応じ事業計画の変更を行い、適切に対処すること。」、こういうことを勧告しています。
　それは、先ほど清水さんもおっしゃいました。それに対してはあっさりとした回答しかしておりません。これはただ、長崎県の意向を踏まえて営農計画の具体化等を行い、適切に処理をする、こう回答しているわけですね。
　そこで、総務庁の方、済みません、きょうは時間がありませんので、本当はもっと総務庁から聞きたいんですけれども。この総務庁の勧告に対してやっぱりきちんと実践していく、総務庁の方できちんと監視もしていく、こういうことを強く求めたいわけです。勧告しているわけですから、この勧告に対して本当に誠実に実施しているのか、こういう点で総務庁の方はこれからもぜひ監督を強めていただきたい。
　今まで申し上げましたことは、つまり農水省のこの営農計画と、それから片方の官房長官は団体と企業で冠たるものをつくれないかと言っている。
○国務大臣（藤本孝雄君）　生産法人です。
○須藤美也子君　生産法人か何かまだ書いていないですよ、ここには。よく見てくださいよ、これ、大臣。
○国務大臣（藤本孝雄君）　生産法人です、僕は聞きました。
○須藤美也子君　それはそういうふうに理解しているだけでしょう。
○国務大臣（藤本孝雄君）　本人から聞きました。
○須藤美也子君　それから、県は環境計画の中で別のことを考えているわけでしょう。三者三様、全く諌早干拓について意思統一されていないわけでしょう。（「時間です」と呼ぶ者あり）まだ一分あります、二十一分までです。
　ですから、そういう中で、私はこの間十分な検討を加える、そして地域住民も含めた合意を得る、これが重要だと思うんです。そういう点で、それまでの間、何回も言いますが、大臣はにこにこしていますけれども、水門をあけるべきだと。これを強く要望したいわけです。
　時間がありません、あと一分で申し上げます。麦価の問題で引き下げ諮問をやった。これは麦づくり農家にとっては大変深刻な問題です。しかも、麦づくり農家は九〇年の三十六万戸から九五年には十四万戸に減っているわけでしょう。もう小麦が九千二十三円では食っていけないと、これでまた小麦づくり農家が激減する。そういうことを考えると、今回の引き下げ諮問は私は絶対に認められない、こういうことを申し上げて私の質問を終わります。
　官房長官に、ぜひその点は大臣から強く申し上げておいてください。以上です。
○常田享詳君　私は、この四月二十八日から五月一日の間、同僚議員の方々と一緒にミャンマーを訪問してまいりました。旧ビルマであります。そして、第一書記、外務大臣、国家計画開発大臣と意見交換をしてまいりました。
　その中で、国家計画開発大臣は、二〇一〇年から二〇四五年にかけて地球規模で食糧危機に直面するだろう、飢餓の世紀だと、しかしミャンマーには食糧も資源も十分にあると、私たちに自信に満ちた発言をされました。
　そこで私は、日本の食糧安保の観点から何点か質問させていただきます。この質問につきましてはきょうの委員会でもそれぞれ出ておりますけれども、視点を変えて質問させていただきたいと思います。
　我が国の国土の七割を占め、農業粗生産の四割を占める中山間地域について二点、農水大臣に御質問をさせていただきます。
　まず、農水省は現在策定が進められております新農業基本法の中で、中山間地域の多面的公益機能の価値をどのように評価し、それをどのような方法で農業所得の源泉として取り組んでいこうとしておられるのか、お伺いいたします。
　次に、藤本農林水産大臣は、昨年十二月四日の参議院本会議で、中山間地域対策としてのデカップリングは国民的同意を得にくいと答弁されましたが、これは恐らく京都大学頼平名誉教授の弁をかりますと、日本のマスコミの誤った情報により、日本農業が外国に比べて過度に保護されていると国民が信じ込まされているためと思われます。
　実際には我が国の価格・所得支持関連予算は一〇％以下でありますのに対し、ＥＣにおいては農業予算の九一％、アメリカでも一七％、金額換算でＥＣが日本の十六倍、アメリカが四倍という実態であります。ＷＴＯ、世界貿易機関のいわゆる国境措置を考えに入れたとしても、中山間地域の農業予算は今後直接所得補償へ転換していくべきではないかと考えるわけであります。
　例えば、耕作放棄地のうち再生可能な地域にはヨーロッパ型のデカップリング制度を導入して定住化を確保する、それくらいのことをしなければ、我が国の中山間地の集落は近いうちに消滅してしまうくらい危機的状況にあると考えております。
　まず、この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　まず、中山間地域における農業対策として直接所得補償制度の導入、デカップリングの問題について先にお答えいたします。
　この問題につきましては、この中山間地域の農業の持つ重要性は私どもも十分に理解をいたしております。条件が不利な地域でもございまして、いかにこの地域の農業を振興していただいて、また地域の活性化のために大いに頑張っていただかなきゃならぬわけでございまして、この地域の対策をどう進めていくかということは農政上重要な課題の一つだという認識を持っております。
　そういう意味におきまして、今、四月からスタートいたしました食料・農業・農村基本問題調査会において御検討をいただいておる大きな柱の一つでもございまして、そういう御検討の結果も十分に念頭に置いて、中山間地域の農業また地域の活性化のために力を入れていきたいと思っております。
　さらに、デカップリングの導入について国民的なコンセンサス云々というお話が出されましたけれども、農業が過保護にされている、そういう意味で国民的なコンセンサスが得られないのではないか、そういうことを申し上げたのではなくて、我が国の場合には農家がこの中山間地域におきましても非農家と混在をしている。地域全体として考えた場合に非常にこれは難しい面もございまして、そういう点でなかなか難しいというふうに申し上げたわけでございます。
　それから、最初の御質問につきましては、先ほどお答え申し上げた中にもございましたように、いかに中山間地域の農業を振興させ、またこの地域の活性化を図るということは日本の農業の持つ非常に大きな課題でございますし、また四割を占める農地面積を持っているこの地域の農業の振興を図るということは、我が国の今後の農業を考える場合に非常に大きな課題であるという認識を持っておるわけでございまして、この問題については私どもも真剣に取り組んでまいりたい。その一つの取り組み方として食料・農業・農村基本問題調査会において今御検討いただいておるわけでございまして、その御検討の結果を見て、私どもも努力をしていきたいというふうに思っております。
○常田享詳君　重要な時期でございますので、農水大臣初めぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、中山間地域の多面的公益機能については、特に地方自治体レベルで認識が高まっております。
　例えば、神奈川県においては、本年四月一日から県営水道料金を改定し、料金の一％を森林の水源涵養機能の回復に充てる水源の森林づくり事業を開始しております。
　また、私の地元の鳥取県でも昨年、中山間地域活性化基本方針を策定し、中山間ふるさと保全施策を創設しております。これは、公益的機能の維持をしてくれる担い手をバックアップするために、これまでは担い手自身が負担してきた費用の一部を行政が肩がわりする施策で、鳥取県型デカップリング施策と呼んでおります。この施策については他県からも多くの問い合わせが来ております。
　このようなすぐれた自治体レベルの取り組みを国としても強力に支援するとともに、国レベルの体系的な施策に底上げすることをぜひやっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　ただいま先生御指摘のように、各地方自治体で中山間地域の振興のためにいろいろな工夫、政策が展開されているのを私ども承知いたしております。
　ただ、今財政改革は大変大きな課題の中で、国の助成措置等がどういった水準でどういった範囲にまで及ぼすのが適当かというのは、これはおのずと国または地方自治体のそれぞれの役割分担の中で国の役割というものを考えていかなければならないわけでございます。したがって、そういった範囲でおのずと国の施策の対象とできる範囲というのは限界があるかと思います。
　いずれにしても、地方自治体がいろいろ展開しておられる施策について私どもも十分これから勉強させていただき、国と地方自治体との役割分担あるいは協力、協調の中で中山間地域の振興対策というものを展開し、その実を上げていきたいと考えております。
○常田享詳君　局長は十分御理解をいただいていることと思いますけれども、ただ私がなぜこの問題を申し上げるかといいますと、農水大臣が先ほど言われたような基本方針がいずれ決まるだろう。しかし、中山間地はもう今どんどん消滅的状況にあるわけであります。したがって、そういうときに、地方が地元にあって知恵を出して何とかそれを支えていこうとして頑張っている中で、他の県にも全国的に展開できるようなことについては余り国、地方にこだわらずに、これは国土的な問題ですからぜひとも取り上げて、国のバックアップをして消滅的状況にならないようにやっていただきたい、これを要望しておきたいと思います。
　次は食糧の問題でありますが、先ほど大野委員も取り上げられました遺伝子組みかえ食品の問題であります。
　私も、安全性の問題や表示の問題に関心があります。私も薬剤師でありますので、大変このことに対しては漫然とではありますけれども、危惧の念を持っております。しかし、安全性、表示の問題は先ほどお話が出ましたので、そのほかの側面から、国の食糧安保の点からこの問題が大変な問題になるのではないかという点でお尋ねをいたします。
　まず第一に、たとえ遺伝子組みかえ食品の安全性に問題がある可能性があっても輸入をストップするわけにはいかないという点であります。例えば、今回の認可済み品目のうち大豆は九五％、菜種については実に九九％を輸入に頼っておりますので、海外から入ってこなければみそもしょうゆも食用油もほとんどつくれなくなってしまうわけであります。これは、輸入依存率を異常に高めた結果でありまして、国民の健康、食糧安保という面で大変ゆゆしき問題であります。これが第一点であります。
　次に、ジャーナリストの渡辺雄二氏はその著書の中で、今後大量に遺伝子組みかえ食品が入ってくれば、我が国の食糧自給率は一層低下し、もし組みかえ稲の輸入が解禁されれば、日本農業は滅ぶと言っても過言ではない、日本で組みかえ作物を栽培しても、田畑の狭い日本では省力効果は上がらず、海外の作物に対抗するのは不可能と述べておられます。
　私も、このままでは将来日本の農業がアメリカやカナダといった日本よりもずっとバイオテクノロジーの研究が進んでいるそういった海外のアグリ企業に支配される可能性が極めて高いと危惧をしております。
　以上の二点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　国産大豆の自給率を高めるという方向につきましては、平成十七年の長期見通しにおきましてもその方向を提示しているところでございます。特に、国産大豆は豆腐とか煮豆とか納豆などの食品用として評価が高いものでありますので、この生産拡大を図っていきたいと存じております。平成七年、八年産は作付面積も拡大いたしまして、増加傾向にございます。
　一方、菜種につきましては、我が国におきます数少ない国産の油脂資源作物でございます。地域によってでございますが、青森あるいは鹿児島県におきます作物として地域振興上重要な地位も占めているわけでございます。菜種の生産量は最近横ばいということで、平成八年で千百トンということでございます。
　大半は輸入に依存しているということは、今、先生御指摘のとおりでございますけれども、大豆につきましては、今申し上げたように、稲、麦に次ぐ基幹的作物でございますし、菜種も重要な地域特産物でございます。このために、地域の実情あるいは消費者ないし実需者ニーズを踏まえながら、大豆菜種交付金制度による生産者の所得の安定とか省力多収技術の導入、普及、さらには産地における生産条件の整備、こういうことを通じましてこれらの作物の生産拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○常田享詳君　実はもう御存じと思いますけれども、現在組みかえの大豆は、輸入されるときに遺伝子組みかえの大豆だという形では入ってきていないわけです。通常の大豆とまぜた形で輸入されているわけであります。ジャガイモもトウモロコシの加工品についてもそういう形であって、まざって入ってきている状況でありますから、これがどんどん進んでいきますと、極端にいえば遺伝子組みかえ食品ばかりになる。それをどんどん輸入しているというようなことになりますと、これは大変ゆゆしき問題をいずれ引き起こす。そして、ひいては日本の食糧自給率そのものも下げていってしまうということになりますので、ぜひともそういう観点からもこの問題を見ていただきたいと思います。
　時間がありませんので、もう一点、お尋ねをいたします。二百海里の問題であります。
　私の県も境港を初め大きな漁港を抱えておりますし、目の前に竹島がございます。二百海里体制の早期確立は、我が国漁業の存続にとって基本課題となっており、我が国漁業者の長年の悲願であります。
　ところが、六月一日の毎日新聞によりますと、韓国海洋水産省は、竹島を漁業前進基地とする開発計画を発表し、接岸施設の工事も現在進行中であると報道しております。このことがもし事実であるならば、韓国の竹島に対する実効支配が着々と進んでいることになるわけであります。これは二百海里問題にとってもゆゆしき事態であります。この点に関する事実関係、及びこのことがもし事実であれば、どう対処されようとしているのか、お尋ねをします。
　あわせて、今、国連海洋法条約批准に伴う日韓、日中漁業協定に関する三党合意が、先ほどお話がありましたようにぎりぎりの期限を迎えようとしております。その間に日本海沿岸の各地では、はっきり私は申し上げますけれども、うちのところなんかでは韓国漁船等の無法操業によって漁場の荒廃と漁業経営の悪化が一段と深刻さを増しております。
　大臣は、期限までに政府間交渉が決着しない場合、どうされるおつもりか。先ほどお話がありましたけれども、私はもう直ちに現協定を破棄することも含めて思い切った決断をされなければ、先送りをすれば先送りするほどどんどん状況は悪くなっていって、外交上においても解決できないような一方的な状況に日本は追い込まれていってしまうのではないかという危機感を持つのでありますが、あわせてお尋ねをいたします。
○政府委員（嶌田道夫君）　まず、先生が言われました竹島の韓国の漁業前進基地の話でございますが、これは、私どもよりも外務省の方が実は担当しておりまして、我々としましては、外務省の方が韓国に対して抗議したというふうに承知しております。
○国務大臣（藤本孝雄君）　新しい漁業協定、特に日韓の漁業協定につきましては、今外務省を中心として努力をしていただいております。
　私どもも、今、委員が言われましたように、七月二十日という期限を念頭に置いて、国内の漁業関係者も非常な思いでこの七月二十日という大きな区切りを見詰めておられるということをよく承知をいたしております。
　まず、全力を挙げて新しい漁業協定が締結されるように外務省と協力しながら進めてまいりたいと思いますが、もし仮に、この七月二十日までに新しい漁業協定が結ばれない、こういう事態になりました場合には、その時点で与党と相談をいたしまして、私どもも新たな考え方で対処するということも考えざるを得ないというように考えております。
○常田享詳君　大臣の強い決意のあらわれと受け取らせていただきます。漁民は一日千秋の思い、今苦しい中で待っておりますので、また裏切るというようなことのないようにしていただきたいと思います。
　最後に、質問ではなく要望して終わりたいと思います。
　先ほどミャンマーに行ってきたということを申し上げましたが、実はミャンマー、タイを初めとするＡＳＥＡＮ諸国は、日本に入ってきております麻薬のケシの栽培地として大変大きく報道されているわけでありますが、私は、ミャンマー、タイの高官に対して、この問題を取り上げて質問いたしました。ミャンマー、タイを初めＡＳＥＡＮ諸国は、今一生懸命このケシの栽培の撲滅に取り組んでいる。タイあたりは国王が直接その命令を出して、そのことに取り組んでいる。しかしながら、ケシの栽培をしている人たちというのは非常に貧しい人たちであります。特に国境地域の貧しい人たちで、それにかわる代替的な作物が必要だということで、例えば日本のソバのようなものを栽培させることによって切りかえていくというようなことで、日本政府に対して、そういった麻薬の根本的な撲滅のためにケシの栽培にかわる代替品の提供、それから技術援助、そういったことについてぜひお願いしたいという要望がありましたので、ぜひとも、麻薬対策は大変重要な問題だと思っておりますので、要望して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○島袋宗康君　質問に入る前に、私の日程の都合で質問時間をずらしていただきましたこと、委員長の御配慮に対して厚く御礼申し上げます。
　私は、まず沖縄県の水産業の課題について幾つかの質問をしたいと思います。
　御承知のように、沖縄県は東西で千キロ、それから南北で四百キロというような海域を有しておりますけれども、残念ながら、水産業というものが今日までこれというふうなことが見られませんので、何とかあれだけ有している沖縄の海域を生かして沖縄の水産業というものをもっと振興できないか、そういうような観点に立って幾つかの質問をしていきたいと思います。
　まず、平成六年の海面漁業、養殖業の総生産量は三万四千三百九十一トンで、前年に比べ五千五百三十二トン、一三・八％の減少である。また、同じく総生産額は二百三十八億六千万円で、前年に比べて十七億六千七百万円、六・九％の減少となっております。これは、主として海面養殖業のモズク及び沖合漁業のマグロはえ縄漁業の減少によるものと言われておりますけれども、それぞれの落ち込みの原因は何か、また、その対策についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　沖縄の主要漁業でございますモズクの養殖業でございますが、これにつきましては、現在のところ、需要が限られておりますために生産過剰に陥りやすいというようなことで、そのために価格の低下を招き、生産量、生産額の減少につながっているわけでございます。
　ちなみに、平成五年の生産量が前年対比約三割ぐらい多かったということがありまして、それが、まだ現在も過剰在庫になりまして価格の低迷につながっているというような事情にございます。今後は、価格の安定を図るための計画的な生産と販路の拡大を図る必要があると考えております。
　また、マグロはえ縄漁業でございますが、これは沖縄の問題というよりも全国的な問題でございまして、近年、台湾、韓国、中国等から輸入がふえておりまして、そのためにマグロ価格全体が低下しておるという状況がございます。その影響も受けまして、沖縄の方から本土の方に移出しておりますマグロの価格が下がっておる、それに伴いまして生産額の減少にもつながっているというようなことがございます。
　さらに、沖縄の場合には、移出する場合には空輸、飛行機を使っておりますので、出荷コストがかかるということもございます。そういう意味で、例えばブロック化するとかいうようなことで出荷コストを低減するとか、さらにある程度さくまでつくりまして、加工して付加価値を高めるというようなことも考える必要があるんではないかと思っております。
　このようなことも踏まえまして、現在、生産、加工、流通、消費におきます新たな展開の方途を探るために、本年度、モズク、マグロにつきまして、販路の拡大でありますとか加工品の開発等の調査研究を現在実施しているところでございます。
○島袋宗康君　モズクの話が出ましたので、ついでにちょっと申し上げておきたいと思いますけれども、最近、モズクがＯ１５７の予防に非常に効き目があるというふうな報道がなされておりますけれども、そうすればもっと、今過剰生産だとおっしゃいますけれども、それを宣伝することによってＯ１５７が防げるんじゃないかというふうなこともございますが、その辺について何か御認識がありましたらお尋ねします。
○政府委員（嶌田道夫君）　Ｏ１５７の事柄につきましては私もよく承知していないわけでございますが、ただ、モズクの販路拡大という観点からいたしますと、例えば、昨年だと思いますが、たしか天皇賞をもらいましたのが山口県の加工業者の方がつくられたモズクであったと思っております。ヘルシーフードというふうな名前でもってつくっておりまして、これもやはり加工の仕方では相当販路の拡大が見込めるのではないかというふうに考えております。
○島袋宗康君　平成六年の部門別生産量、構成比を全国と沖縄で比較してみますと、沖縄は全国に比べ沿岸漁業と海面養殖業の比重が高くなっております。沿岸は、全国の二二・八％に対し沖縄は四四・五％、海面養殖は、全国一六・九％に対し沖縄は三一・五％、それぞれ約二倍になっております。
　これは沖縄水産業の零細性を示すものと思いますけれども、同時に、これらの部門の重要性を示すものであると私は思っております。この辺について何かお考えがありましたら、そして、これらの部門に対する振興策がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　今、先と言われましたように、沖縄県におきましては、全国平均に比べますと確かに沿岸漁業及び海面養殖業の比率が高いということがございまして、そういう意味では、県にとりましては重要な漁業でございますから、今後とも一層の振興が必要なわけでございます。
　このために、水産庁といたしまして、沖縄県の要望も踏まえまして、沿岸漁場整備開発事業、沿整事業と言っておりますが、これによります浮き漁礁、これはカツオ、マグロ等を専ら蝟集するものでございますが、浮き漁礁設置の漁場整備。さらに栽培漁業による種苗放流、これはハマフエフキ、これはフエフキダイの言うなら一種でございますが、ハマフエフキでございますとか、あと、ガザミ、これはカニの一種でございますが、そういうようなつくり育てる漁業。さらに資源管理型漁業の推進、さらに漁業近代化施設の整備ということで、これは専ら製氷貯蔵施設、さらに荷さばき場でございますが、こういうのを整備いたしまして沿岸漁業の振興を図っているところでございます。
　また、海面の養殖業でございますが、沖縄県はやはり台風の常襲地帯であるということもございまして生けすが流されるということがございまして、なかなか養殖適地が少ないというようなことがございます。そのためにモズクでありますとかクルマエビを除きまして養殖は盛んではないわけでございますが、沿整事業によります養殖場の造成、さらに栽培漁業センターの整備によります養殖用種苗の供給等の施策を講じて、海面養殖業の振興を図っていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　今、浮き漁礁の話がありましたけれども、いわゆるパヤオですね。これについて、沖縄県の漁業についてはパヤオの設置が非常に重要な要素であると思います。政府の設置計画、そして増設の計画等について、具体的にお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　浮き魚礁、パヤオと言っておりますが、これにつきましては、カツオ、マグロ等の蝟集効果があるということがございまして、平成六年から全国的に実用化されておるわけでございます。
　沖縄県におきましては、この浮き魚礁につきまして、平成六年度から平成八年度にかけまして、先ほど申しました沿整事業によりまして五基設置しておりまして、平成九年、本年度は三基設置する予定となっております。
　また、平成十年度以降の沿整事業によります浮き魚礁の設置につきましては、水産庁といたしまして、今後沖縄県を通じまして、地元の要望をよく聞いた上で適切に対処してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　ひところ、このパヤオについて宮崎県の漁業関係者が沖縄県議会まで来て非常にトラブルがあったようですけれども、その辺についてはもう解決済み、もうそういった紛争は起きないというふうなことでございますか。
○政府委員（嶌田道夫君）　確かに、一時期そのような話があったわけでございます。
　これにつきましては、平成八年十二月九日、昨年の末でございますが、宮崎県かつお・まぐろ漁業者協会と、それから沖縄県の漁連でございますが、この間におきまして協定を結びまして、現時点におきましては解決しているわけでございます。
○島袋宗康君　沖縄県の栽培漁業センター、本部町にありますけれども、その役割と整備については、水産庁としてどのようにお考えになっておられるのかお尋ねします。
○政府委員（嶌田道夫君）　今言われましたように、沖縄県の栽培漁業センター、本部町にあるわけでございます。これにつきましては、種苗の生産という意味でこれから拡充等をしていかなきゃいけないと考えております。
　これにつきましては、昭和五十五年度から五十八年度にかけまして、この本部町の栽培漁業センターの基本施設の整備を行ったわけでございますが、さらに昭和六十二年度までにその施設の補完整備も行っております。そのほか、さらにこの栽培漁業の重要性ということから、その一層の推進を図るために、本年度、九年度から十一年度までの三カ年間でこのセンターの施設の拡充整備を計画しておりまして、言うなれば、水槽の容量を約二倍強にするというような整備を計画しておりまして、水産庁としても、これに対して所要の助成を行っていきたいと考えております。
○島袋宗康君　ぜひ、この栽培漁業センターをもっと充実させて、沖縄の漁業問題について振興を図っていただくように特に要望しておきたいと思います。
　今、久米島で安定水温の深層水を活用してクルマエビあるいはヒラメ等の養殖が可能になるというふうなことで、海面養殖の振興における深層水の役割に大きな期待が寄せられておると聞いております。現在、久米島で深層水利用の実験がスタートしていると思っておりますけれども、政府はこの点についてはどのような御見解を持っておられるか、またそれに対する助成措置等についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　今言われました深層水でございますが、これは海面よりおよそ三百メーター程度の深さの海水を言っておりまして、言うなれば栄養物質が豊富でかつ清浄である、さらに温度もかなり安定しているという特性を持っているわけでございます。
　平成四年度から六年度に水産庁の補助事業の一つといたしまして、富山県でこの深層水を利用いたしました種苗生産技術、それから親魚の養成等の開発に取り組んだところでございます。また高知県や、それから今、先と言われました沖縄県の久米島の北部地域におきまして深層水の総合的な利用の取り組みがなされていると承知しているわけでございます。ただ、深層水の利用につきましては、これはかなり深くからとるものでございますからコストの問題、さらに安定的な供給等の面で幾つかの課題も指摘されているわけでございます。実用化に向けてさらなる検討をしていきいたいと考えております。
○島袋宗康君　魚種別漁獲量を平成六年で沖縄と全国を比較してみますと、とれる魚種がかなり異なっているのは当然でありますけれども、私が注目したいのは、全国では貝類が総漁獲量六百五十九万トンのいわゆる六・一％に当たる四十万トンがとれておりますけれども、沖縄では総漁獲量二万三千五百七十三トンの中に貝類の統計数字が全く見られない、恐らくほとんど漁獲がないからだと思います。私は、貝類は暖かい亜熱帯の海域である沖縄に適した魚種であると思っておりますけれども、つくり育てる漁業が将来の水産業の方向であるとすれば、沖縄における海面養殖漁業にとっては貝類の養殖を重視していく必要があると考えます。
　そこで、沖縄の海域に適した貝の種類を選定して、その養殖に力を入れるべきではないかと考えておりますけれども、水産庁としての御見解を承りたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　沖縄県は、県土が外洋に面しているということと、そのために内湾が少ないということがございまして、基本的には養殖業に適した漁場が少ないということから貝類の養殖業も現状ではほとんど見られていないという状況にございます。
　しかしながら、今、先生が言われましたように、亜熱帯という特有の立地条件を生かしまして、一部の漁業者によります我が国の海域では見られない貝類、これはミドリイガイなどでございますが、そのようなミドリイガイの養殖への取り組みでございますとか、あと県の水産試験場におきましてシャコガイの種苗生産の取り組みが行われていると承知しているわけでございます。
　今後、これらを中心としました貝類の養殖業の振興方策につきましては、まだ技術的課題でございますとか、それから一番重要なのは販路の確保でございますが、そのような解決しなければならない問題もございます。しかしながら、国といたしましても、今言いましたシャコガイの種苗生産を安定させるための研究等につきまして支援を行っていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　ぜひ沖縄のいわゆる亜熱帯海域をそういうふうな力を入れて推進していただきたいというふうに思っております。
　もう時間ですので、最後に大臣に沖縄県における水産振興について基本的な方針を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　沖縄県は平成四年に策定されました第三次沖縄振興開発計画に基づきまして、昨年沖縄県水産業振興方向を策定されました。この水産業振興方向に沿いまして沖縄県では各般の水産業施策を今推進しておられるわけでございます。私どもといたしましても、沖縄県のこの施策を積極的に支援いたしまして、県の漁業の振興に努めてまいる所存でございます。
　私も沖縄開発庁長官経験者の一人でございまして、ことしの七月に十年ぶりに沖縄を訪問させていただきます。沖縄県の農林水産業の実情につきまして、限られた時間でございますけれども関係者の皆様方から十分にお話を承り、沖縄振興計画の推進のために力を入れさせていただきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　どうもありがとうございました。
○委員長（真島一男君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時散会
　　　　　—————・—————
平成九年六月五日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　本岡　昭次君　　　　　　小島　慶三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　田中眞紀子君
　　　　　　　発　　議　　者　　河村　建夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　秋葉　忠利君
　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係
　る教育職員免許法の特例等に関する法律案（衆
　議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、本岡昭次さんが委員を辞任され、その補欠として小島慶三さんが選任されました。
○委員長（清水嘉与子君）　小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員田中眞紀子さんから趣旨説明を聴取いたします。田中眞紀子さん。
○衆議院議員（田中眞紀子君）　ただいま議題となりました小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人は国家最大の宝であり、質の高い人材を育成するために社会全体が協力することは当然のことと言えます。殊に、公教育の現場で、人材育成に携わる立場にある教員の資質を向上させ、そうした質の高い人材を教育現場に提供するよう制度を整えることは国家の義務であります。少子・高齢化やいじめの問題など、さまざまな社会問題を抱える我が国にとっては、喫緊の課題と言えます。
　また、不幸にして心身に障害を持ち、日常生活を送る上でケアを受ける必要のある方々も少なくありません。
　本来は国民皆介護が理想でありますが、少なくとも義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深め、人の心の痛みを理解し、人間一人一人が違った能力や個性を有しているという事実に目を開かせることは、教育者の社会的影響を考えた場合、有効なことと考えます。
　将来教育現場で活躍される方々が、高齢者や障害者に対する介護等の体験をみずからの原体験として持ち、またそうした経験を現場に生かしていくことによって、人の心の痛みのわかる人づくり、各人の価値観の相違を認められる心を持った人づくりの実現に資することを期待しております。
　次に、この法案について骨子を御説明申し上げます。
　第一に、この法律の趣旨として、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、小学校または中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に対して、障害者、高齢者等に対する介護などの体験を義務づけることとし、そのための教育職員免許法の特例等を定めることとしております。
　第二に、当分の間の措置として、教育職員免許法第五条の規定により、大学等において所定の単位を修得して小学校または中学校の教諭の普通免許状の授与を受けるためには、原則として盲学校、聾学校、養護学校または社会福祉施設等において介護などの体験を行うことを要することとしております。
　第三に、普通免許状の授与を希望する者の介護等の体験が適切に行われるよう、国及び地方公共団体、学校や社会福祉施設等の設置者、大学及び教員養成機関は、それぞれ必要な措置、協力及び配慮をするものとしております。
　第四に、小学校または中学校の教員を採用しようとする者は、その選考に当たっては、この法律の趣旨にのっとり、教員志望者が行った介護等の体験を勘案するよう努めるものとしております。
　なお、この法律は、平成十年四月一日から施行し、平成十年四月入学生から適用することとしております。
　私は、本法律が成立し、施行されましたならば、教員の資質向上、義務教育の一層の充実が図られるばかりではなく、真に人に優しい社会を構築していく上での基礎の一つともなり得るものと確信いたしております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（清水嘉与子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　依田　智治君　　　　　中原　　爽君
　　　　　及川　一夫君　　　　　志苫　　裕君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　順子君　　　　　星野　朋市君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　伊集院明夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　門司健次郎君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課長　　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　北東アジア課長　　別所　浩郎君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局医事課長　　　　尾嵜　新平君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局疾病対策課臓
　　　　　　　器移植対策室長　　貝谷　　伸君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局企画課長　　水田　邦雄君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部救難課長　　島坂　治朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（成年後見制度に関する件）
　（死の判定基準に関する件）
　（尖閣諸島の土地所有状況に関する件）
　（野村讃券及び第一勧業銀行の不祥事に関する
　件）
　（組織犯罪対策立法の検討状況に関する件）
　（入管法改正後の密入国の状況に関する件）
　（裁判所及び法務局の増員に関する件）
　（海難死亡認定者の生存確認と戸籍回復に関す
　る件）
　（北朝鮮への拉致事件に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、依田智治君及び及川一夫君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君及び志苫裕君が選任されました。
　また、昨四日、山崎順子君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長尾立子君　きょうは、成年後見制度の必要性といったことについて質問をさせていただきたいと思っております。
　成年後見の問題は、ある意味では古くからあった問題であるかと思いますけれども、最近の高齢化の進展の中でこの必要性というものは大変高くなってきている、このように思っているわけでございます。我が国の社会全般の高齢化の進展は大変著しいものがございます。高齢化という問題は、人口全体の中で高齢者がふえるという形を一般の方は認識をされるわけでございますが、こういった人口構造の変化とあわせまして、社会のさまざまな面での変化が同じような形で急激に進行している、こういうことではないかと思っております。
　我が国の例をとりましても、就業構造がこの間大変大きく変化をいたしまして、いわばサラリーマンとして一生を過ごす方、家業を継ぐという形が大変少なくなる、サラリーマンの方が多くなる、こういうような状況が進んでおります。また、都市への人口の集中という現象が起こりまして、このことは当然若い世代とその親である高齢者の世帯とが分離をして生活をする、こういうような社会状況が我々の現在の姿である、このように見ることができると思います。
　それからもう一つは、近年、我々の社会的な意識の面でノーマライゼーションと申しますか、その方の意思を尊重してできる限りその方が従来暮らしてこられた生活の中でその生活を守っていくというような考え方を国や地方公共団体の施策の中心としていくべきである、こういう考え方が多くの方によって主張され、そして国の施策、地方公共団体の施策もそのような方向で進んできている、こういうことが言えるかと思います。また、個人のそれぞれの考え方、生き方、これを尊重しよう、個人そのものの価値を尊重しようという、こういう我々の考え方も大きな現在の社会の状況の中で認識をされるところであると思っております。
　こういうことを背景といたしまして、やはり成年後見問題、これが非常に複雑になり、かつ非常に各方面から強い要請がされている、このように申し上げることができるかと思います。
　高齢者の多くは年金を受けているということになっております。年金生活者でありまして、現在サラリーマンとして一生を送られて年金生活に入られる方は、大体月二十万ぐらいの年金は受けておられる、こういう実態がございます。このような年金を管理する、管理というと言葉はかた苦しいわけでございますが、これを生活の資として使われて生活をされる、こういうことが日常的な形で起こっているわけでございます。
　高齢に伴いまして知的な能力が減退をするという、これはある部分では避け得ない事実でございますが、このような過程で高齢者の生活を守っていく、これが現在の我々の大きな課題であるというふうに思っているわけでございます。
　日常的な経済行為、つまり年金を受け取ってきてこれを管理しそれを生活の上で使っていく、こういうような経済行為をするというのは高齢者の生活にとっては当たり前のことになっている。昔でございますと、家を継いだ息子夫婦が老夫婦の面倒を見ていくという形があったかと思いますが、先ほど申し上げましたように高齢者と若い人たちが違う地域で生活をする、この中で高齢者だけが残されて自分の生活をしていく、こういう実態があるわけでございまして、この資産の管理ということが現実の問題として大変大きな課題になってきているように思います。
　現在、特別養護老人ホーム等の施設で生活しておられる方のこういった資産の管理については、厚生省からの指導によりまして、施設の者がそれぞれの独立の預金口座を持ちまして管理をしているというような実態が現実には見られるわけでございます。施設におられないで地域の中で暮らしておられる方についてこの問題はさらに深刻でございますが、施設の方の職員といたしましても実にこのことは重い負担になっている、これが現状であると思っております。
　各方面からこういう意味では新しい成年後見制度、こういうことについての要望が非常に多く寄せられているように私は思うのでございますが、それでは現行制度、現行の民事法体系の中でどのような問題があってこのような要望が寄せられているのか、こういうことから質問をさせていただきたいと思います。
　現行の制度では、成年に達してはいるけれども判断能力が十分でない者についてどのような取り扱い、これは法律上の規定と、それが現実にどのように運営をされているか、運営の実態もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、現行の制度がどうなっているかということにつきまして、委員既に御案内かと思いますが、概要を申し上げさせていただきます。
　我が国の民法におきまして、判断能力が十分でない成年者を保護する制度として、御案内のとおり、禁治産制度と準禁治産制度とがございます。不十分な判断能力を後見人または保佐人に補充させてこれらの人の財産的な利益を守る、さらにそういう人と取引をする相手方の信頼の保護と不測の損害を回避しょう、こういう目的で設けられている制度でございます。
　禁治産制度は、意思能力を喪失した状態がその人の通常の状態である、こういう人を対象といたしまして家庭裁判所が一定の者の請求によって禁治産の宣告を行う。その宣告を受けた者、禁治産者と呼ばれますが、その人は後見人を付されて、後見人がその財産管理をし、またその財産に関する法律行為について本人を代理する。禁治産者が一人で行った財産上の法律行為は取り消すことができる、こういう制度であります。
　準禁治産制度は、心神耗弱者、すなわち意思能力はあるけれども利害を判断する能力が不十分であるという人を対象といたしまして、これも家庭裁判所が一定の者の請求によって宣告を行う。その宣告を受けた者、準禁治産者には保佐人が付されまして、一定の重要な財産上の法律行為については保佐人の同意が必要とされ、その同意なしに行った法律行為は取り消すことができる、こういう制度になっているわけでございます。
　そういう制度でございますので、いずれにいたしましても一定の者が家庭裁判所に宣告の申し立てをして家庭裁判所で宣告がされる、そして後見人または保佐人が付されるということでございます。
　運用の実情ということでございますが、これは裁判所の統計によりましてどのぐらいの宣告等がされているかということを御紹介申し上げますと、これは統計上、禁治産、準禁治産につきましても、いずれも宣告と取り消しを合わせた件数で統計をとられておりますので、宣告だけの数字は正確には出ないのでありますが、宣告の取り消しというのは実際には数が少のうございますので、その数がほぼ禁治産の宣告の件数に近いものであるというふうに思われます。
　平成七年の統計によりますと、その年に禁治産の宣告、取り消しに係る新受件数、新たに申し立てがあった事件数は全国で二千八件、それから七年度に処理がされた事件数は千九百五十一件であります。そのうち申し立てが認容されたものが千三百十五件というふうになっております。
　次に、準禁治産の同じ数でございますが、平成七年の新受件数は六百九十一件、既済件数が六百八十九件、そのうち申し立てが認容されたものが二百四十八件ということでございます。
　そういうことでございますので、恐らく現実の保護を要する人の数というのは相当膨大な数であろうと思われますが、そのうちのそういった件数のみが禁治産、準禁治産の宣告の対象になっているというふうに申し上げることができようかと思います。
○長尾立子君　今、件数が実際と比べてみて、推定される数と比べてみて少ないというお話でございますが、このような少ない実態になっているということについてどういうふうに認識をしておられますでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　これは、制度を利用しようとする御本人あるいは親族等の考え方といったものに関係してくると思われるわけでございますが、現行の禁治産、準禁治産制度につきましては、これは現実に利用しにくいものではないかという指摘がいろんな方面からされております。
　そういった指摘がされている事項を整理してみますと、まず制度自体の問題といたしましては、今申しましたように禁治産、準禁治産という二類型に分けておって、そして禁治産者は一律に行為能力が制限される、準禁治産につきましても一定の行為を法律で定めてそれについては行為能力が制限される、こういういわば硬直的な制度になっておって、そういうことだから利用しにくいという指摘がございます。
　また、禁治産と準禁治産の境目といったようなことは、これははっきりした線があるわけではないわけでありますけれども、どちらになるかによって法的な取り扱いが大きく異なる。今申しましたように、禁治産でありますと全面的に行為能力が制限される、準禁治産の場合には特に重要な行為以外は本人の能力があるというふうに画然と区別されている。したがって、それぞれの個人の精神能力、保護の必要性に合った柔軟な対応がしにくい制度である。
　それから、禁治産という言葉が非常に響きが悪くて、禁治産者になるということになれば社会的偏見の対象になるというようなことも指摘されております。また、他の法令におきまして、禁治産宣告等を受けますと資格制限がされるというようなことも問題だという指摘がございます。
　それから、後見人、保佐人の面におきましては、現行法では、例えば夫婦の関係におきましては、一方が禁治産者、準禁治産者になれば必ず相方の配偶者が後見人、保佐人になるということになっておりますが、高齢者の場合には配偶者も高齢であるために必要な役割を十分に果たすことができない場合が多いといったこと。それから、後見人、保佐人が一人に限られているということから、場合によっては適切な対応ができないということもあるんではないか。さらには、適切な後見人等を供給するシステムが十分でないというようなこと、そういったことが現行の制度が利用しにくいものであるという理由として指摘されているところでございます。
○長尾立子君　先ほど、これからの社会はそれぞれの方の意思が尊重される、それが基本的な制度の中で考えていかなければならないものであるということを申し上げたわけでございます。今御説明になりましたように、現行制度におきましてこのような知的能力の減退が見られる方への保護といいますか、こういうことについては非常に問題が多いのではないかという気が私はいたします。今も御説明があったわけでございますが、非常に硬直的で、ある一線で切ってしまうということに法律上なっておりますが、実際の高齢者の知的な能力の減退ということを考えますと、大きな資産の管理運用についてはもしかしたら問題があるかもしれませんが、日常生活の上では御自分の意思ははっきりと表明される、またある程度の行為能力もある、こういった方々も多いのではないかというふうに思っているわけでございます。
　この成年後見の問題については、実はいろいろな団体から、各方面から要望が寄せられているというふうに承知をしておるわけでございますが、厚生省の方でこういった要望について把握をしておられれば御紹介いただきたいと思います。
○説明員（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　高齢者や障害者の当事者あるいはその御家族の関係団体から、この成年後見の問題に関しまして私どもに要望がさまざま寄せられております。
　まず最初に一点目は、先生御指摘のような背景のもとに新たな成年後見制度を一日も早く実現してほしいということが要望でございます。
　その中身につきましては、整理をいたしますと五点ほどになろうかと思っております。
　一点目は、これも御指摘ありましたけれども、現行の禁治産制度と申しますのは本人の生活全般を管理してしまうというような制度でございますけれども、新しい制度に対する要望といたしまして、本人の残された能力を生かす、欠けている部分を補うようなそういった制度としてほしいという要望がございます。
　それから二点目でございますけれども、現行の禁治産制度におきましては鑑定にかなりの費用と手間がかかるということもございます。そういうことに着目いたしまして、新たな制度は利用しやすいものにしてほしいということが二点目でございます。
　それから三点目でございますけれども、財産を管理するだけではなくて、財産を本人の生活のために活用できるよう、言ってみますと、自立して生活を営むことを支援する制度、自立生活支援、そういった制度としてほしいということでございます。
　それから四点目は、できるだけ透明な制度とするということ、それとの関連で複数後見人等も認めてほしいということでございます。
　それから五点目でございますけれども、制度を利用しようとするときに簡易に後見人を選任できるような仕組みが必要であるということでございまして、そのために、法整備とともに後見人の支援体制というものを整備してほしいということでございます。
　以上でございます。
○長尾立子君　高齢化の進展ということを考えますと、西欧諸国は我が国よりもさらに早く高齢化の進展が見られたわけでございます。一九八〇年以降、諸外国においてもこういった成年後見に関する法制については、従来の民法を改めるというような立法が行われたというふうに承知をいたしているわけでございますが、既にある程度の運用の実態があると承知をいたしております。
　この場合の制度がどのような仕組みがとられているのか、また実際それを運用した場合に現在どのような問題点が指摘されているのか、御紹介をいただければと思っております。