Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（英）分科員　大臣に伺いますけれども、やはりこういう食品の安全問題というのは極めて重要な問題ですね。私も本当に大きな関心を持ってこの問題について考えたい、こういうふうに思っておりますけれども、食品の安全の問題について、国民から見て本当に信頼できる行政が行われなければならぬですね。そしてまた、これからますますそのために、この安全のために大いなる決意で取り組んでいかなければならぬ、こういうふうに思うわけでありますけれども、大臣にこれからのそういった取り組みの考え方についてお伺いをいたします。
　もう一つつけ加えますが、私は、国際比較とかいろいろなことが行われたりしますけれども、日本がこれからますますこうしたことについてリードする立場で取り組んでいかなければならぬ、こういうふうに思うのですね。そういうことも含めて大臣のお考え、決意を伺いたいと思います。
○丹羽国務大臣　先ほどから先生が御指摘になっております食品の残留農薬でございますけれども、局長からも御答弁を申し上げましたけれども、一日の摂取許容量、つまり、ＡＤＩを超えない範囲で国際的なハーモナイゼーションを図るとの方針でこれまで臨んできたところでございます。
　率直に申し上げて、消費者団体であるとかそういった各方面から、農薬は少なければ少ないほどいいじゃないか、こういうような御主張がなされておるわけでございます。私どもといたしましても、これは当然のことながら、すべて今我が国に輸入されております食品については、このＡＤＩの範囲の中でございますけれども、今後ともＦＡＯであるとかＷＨＯであるとか、こういう場におきまして、さらに厳しい基準となるよう機会があることに主張をしていきたい、こういうような決意でございますので、御理解を賜りたいと思っております。
○伊藤（英）分科員　先ほど来の問題についてもお伺いをいたしました。御承知のとおりに、今自由化の問題等々についていろいろな議論がされているところであります。もちろんこの結果がどうなるか、いわゆる自由化問題について言えばどうなるかということはありますが、私は、現実問題として、もしも何らかの形でそういう自由化のような話があるとしたならば、すぐに問題になるのは安全の問題ですよね。ポストハーベストという形での米の安全は大丈夫なんだろうか、まさに自分たちが生きていくそのもとになるわけでありますから。そういう意味でも、ぜひこの安全の問題についてはまさに重大な決意で取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　次に、食品の安全問題で、加工食品の日付表示を、今製造年月日とそれから賞味期間の表示の仕方がありますけれども、期限表示に改めるかどうかという問題が出ております。それから、アメリカやＥＣからは、一本化は国際基準であり、日本の制度は非関税障壁であるという声もあるようですね。また一方では、一本化を支持する意向も一部日本の中にもあるとも聞いたりもしています。しかし、消費者の立場からいたしますと、賞味期間だけの表示ではやはり不安ではないかという声も私は相当強いと思うのですね。
　厚生省では食品の日付表示に関する検討会を設けて検討を開始したと聞いておりますけれども、その趣旨についてお伺いをしたいと思います。そしてまた、政府は消費者の声を反映できるように考えるべきだ、こう思いますが、この点についてもあわせてお伺いをいたします。
○柳沢（健）政府委員　食品の日付表示の問題でございますけれども、近年の加工食品の多様化あるいは製造・加工技術の進歩、流通形態の変化等々に伴いまして、現在の食品の日付表示制度を公衆衛生的な見地から再検討するために、昨年の十二月に食品の日付表示に関する検討会を設置いたしまして、現在検討を行っているところでございます。
　この検討会では、これまでに国内外の日付表示制度に関して御検討いただくとともに、その検討に際しまして、消費者団体を含めました食品関係団体等の関係者の御意見、これを伺ってまいったところでございます。今後、こうした御意見も十分に踏まえつつ、公衆衛生の観点から望ましい日付表示のあり方につきまして御検討を引き続いていただく予定にしているところでございます。
○伊藤（英）分科員　具体的なことで聞きますけれども、輸入ビスケットに輸入日付だけが入っている、すべてなのかどうかちょっとわかりませんが、そういうことがあるようであります。こういうことはありますか。要するに、製造年月日とか賞味期限とかそういうのじゃなくて、輸入日付がという話を聞いた。これは事実ですか。
○柳沢（健）政府委員　輸入食品についてでございますけれども、製造年月日が不明の場合、この場合にあっては輸入年月日の表示、これを求めているところでございます。そして、食品衛生監視等を通じましてその適正な運用に努めているというところでございます。
○伊藤（英）分科員　輸入日付だけですと、これはいつできたのか、いつまで賞味できるのかということはわかりませんね。それでもって食品の安全を確保することは私は難しいんではないかと思いますね。これはどういうふうにこれから考えますか。
○柳沢（健）政府委員　もちろん今、食品衛生監視等を通じて適正な運用を期しているわけでございますけれども、さらに、先ほど申し上げました検討会におきまして輸入年月日表示の問題も含めて御検討いただいているところでございまして、その検討結果を踏まえて、制度の適正な運用の確保に努めてまいりたいと存じます。
○伊藤（英）分科員　次に、水の問題についてお伺いをいたしますけれども、最近、町のスーパーやあるいは自販機で「おいしい水」と表示された瓶や缶に詰めた商品がよく売られております。いわばこういう水というのは最近大変な売れ方をしていますね。御承知のとおりに、実は衆議院の議員会館にも浄水器が配られておりますでしょう。もうこういうものが国会の中でも配られているぐらいでありますから、現在の水に対する意識というのはわかると思うのです。
　そこで、まず現在の水道の水に対する国民の苦情はどの程度あるのか、地域別に異なると思いますけれども、特に悪い状況と想定できる首都圏と私の地元の中部圏について伺います。
○藤原（正）政府委員　厚生省では、昭和五十八年度より全国的な異臭味被害調査と呼んでおりますが、水道の水が臭いとか変な味がするとかという人口の割合を調べておるわけでございます。その結果によりますと、その被害人口はここ数年増加の傾向にございまして、平成三年度では全国で約二千万人に及んでおります。十年前と比べますと倍増しておるというような状況でございます。
　異臭味被害人口につきましては、首都圏がやはり多いのですが、首都圏では年々拡大傾向にありまして、平成三年度では約七百万人であります。中部圏では幸いにしまして首都圏とか近畿圏に比べまして極めて少ない被害人口でありまして、平成三年度では約二万人という状況でございます。
○伊藤（英）分科員　今言われたように大変な状況ですね。どんどん水に対する苦情も多くなる。最近のにおい、異臭の状況あるいは味の状況等も大変悪くなっておって、その苦情も倍増しておるという状況ですね。私、本当に残念だと思います。世界の中でも日本は水がきれいな、そのまま飲める国として誇りを持っていたんだと思うのですが、どうも最近はそうでもなくなってきたりしていますね。
　それで、ことしの二月に水道水源の水質保全に関する有識者懇談会の報告が出されました。私も読んでみましたが、抽象的な表現ながらといいましょうか、いろいろなことが書いてありますけれども、そこに提起されたいろいろな課題についてどういうふうにこれから取り組んでいかれますか。
○藤原（正）政府委員　委員御指摘のように、この二月四日に、都内で設けておりました有識者懇談会が水道水源の保全に関しまして提言をいたしました。この提言は、水質の規制、農薬の使用制限、生活排水の対策、その他もろもろの総合的な対策を提言いたしておるわけでございます。
　その対象は、関係する省庁も非常に幅広いというような状況になっておるわけでございますが、厚生省といたしましては、総合的な水質保全の対策の制度が必要ではないかということで、関係省庁の理解と協力のもとに、このような水質保全の制度の実現に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○伊藤（英）分科員　実は今のお話を聞いていますと、もう一つ本当にどういうふうにやるかなというふうに私はやや疑問に思うのですが、時間もほぼなくなりましたので、大臣に最後にお伺いいたします。
　現行の水質基準といわゆるおいしい水の要件との間には、結果を見ますと非常に大きな開きがありますね。厚生省はこのギャップをどういうふうに埋めていくんだろうか。そういうことも含めて、先ほどもちょっと話がありましたけれども、これから厚生省はこの水質保全のために、あるいはもっと浄化するためにどういうふうにしてやっていきたいのか、大臣としての決意を伺って、終わります。
○丹羽国務大臣　安全でおいしい水道水を供給するということは大変大きな課題となっております。厚生省では昨年の十二月、水質基準の拡充強化を行いました。さらに、平成五年度のこの予算案におきまして高度浄水処理施設関係、三十四億円ほど計上いたしております。こういったことを一つ一つ積み重ねていく一方、さらに合併処理浄化槽の普及促進、こういうものに今後とも積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
　それから、先ほど部長の方に御質問がございましたいわゆる水道水源でありますが、こういうような施策だけではなかなか根っこの部分で、最近は有毒性のいろいろな物質であるとかあるいはゴルフ場の開発であるとか、こういうことがございまして、水道水源の部分の規制というものに取り組んでいかなければならないのではないか、こういうような観点から、先ほど来御説明を申し上げております厚生省内部の有識者懇談会において一定の方向づけを出したわけでございますので、関係省庁と十分に連絡をとりまして、その実現に向けて頑張っていく決意でございます。
○伊藤（英）分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○大野（功）主査代理　これにて伊藤英成君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠分科員　日本社会党の大畠章宏でございます。地域の中から上がってきている事情をベースとして、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　質問に入る前に、私も茨城県出身でありますが、同じ茨城県の出身の丹羽議員が大臣になられたということを、同郷の議員の一人として心からお祝いを申し上げたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきます。
　まず最初に、私のところにいろいろな方から御意見をいただいておるわけでありますが、障害者福祉に一生懸命取り組んでおられるある会の代表の会長さんからのお話を聞く機会がありました。その中で幾つかの御指摘をいただいておりますが、それをベースとしてまず最初にお伺いしたいと思います。
　時間が経過しているということでありますから、効率的に御質問させていただきたいと思うのですが、一つは在宅福祉の問題でございます。在宅で懸命にいろいろ介護している介護人の方への慰労金の問題でありますけれども、地方自治体等で、特養入所者との均衡を図る上でも、介護人に対する慰労金を給付している自治体もあると伺っております。こういう問題については、やはり国としてもきちっと何らかの介護人の方の応援をするためにも支援をすべきじゃないかという意見が一つはございます。
　それから、もう一つあわせてお伺いしますが、人工透析の障害者の方からは、何とか移植を受けても生きていきたいという悲痛な叫びの訴えを受けている。ところが、なかなか腎臓の提供者があらわれないために、移植が受けられなくて非常に困っているという実態をたくさん見聞きしている、そういう声もいただいているわけでありますが、人工透析障害者のためのいわゆる腎バンク拡充対策等について厚生省として現在どのように進められておるのか、まず最初に伺いたいと思います。
○横尾政府委員　まず、高齢者の介護に当たっている方への手当の問題でございます。
　厚生省といたしましては、現に高齢者あるいはその家族が求めておられるのは、まず高齢者にとりましては必要な介護サービスが受けられるようになること、また家族にとっては一時期でありましても介護から離れることができること、あるいは介護をするに当たって適切な介護方法について指導が受けられる、そうしたことが最も求められていると考えておりまして、これは「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づいて在宅サービスの推進に努めているところでございます。
　具体的な金銭給付として手当を支給することについては、いろいろ問題がありまして消極に考えております。
○谷政府委員　腎移植のことにつきましてお答えをさせていただきます。
　お話ございましたように、現在人工透析を受けている患者の方は十一万人を超えております。これらの方のうち、腎移植を希望してあるいは腎バンクに登録をされているという方が、昨年の七月現在で一万八千人に上っているわけでございますが、一方、お話ございましたように、現在我が国で実施をされている腎移植というのは、死体腎、生体腎を合わせまして七百件以下でございます。
　このような現状にかんがみまして、腎移植、とりわけ善意によります死体腎移植を推進していきたいというふうに私どもも考えております。このための腎移植体制の整備ということをやってきているわけでございますけれども、当面各県に一腎バンクを設置するということを目指して、ドナー登録の募集等を行っているところでございます。また、毎年十月には腎移植推進月間というものを設けまして、全国的な普及啓発活動等を行っております。
　さらに、御承知のように、昨年の一月に脳死臨調の答申が出されまして、その中で今後の我が国の臓器移植体制の問題に関連いたしまして、臓器移植のネットワークを検討すべきだという御意見をいただいております。その際には、現行のこの腎移植の移植システムというものを一つのモデルとしつつ、多臓器にわたる移植体制ということを検討しろというような御意見でございます。
　もちろん、御承知のように、この臓器移植の問題につきましては、現在国会内の各党の協議会において基本的な問題について御議論をいただいておりますが、私ども厚生省といたしましては、その脳死臨調の意見を踏まえて、臓器移植のネットワークシステムの問題について、昨年の秋以来検討会を設けて検討しております。その中で現行の腎移植システムの見直しということについても御議論をいただいておりますので、腎移植の問題について、そういったようなことを踏まえて今後改善をしていきたいというふうに考えております。
○大畠分科員　介護人に対する支援の問題については、私もよくわかります。県会議員時代もいろいろそういう福祉施設あるいは介護の家庭等にも行った経験がありますし、また身近に聞いています。したがって、国の大きな形としては在宅福祉を重点としていくんだ。ただ、その在宅の方をどう援助していくか、あるいはなるべく介護人の方が精神的にも肉体的にも疲れ果てないようにどういう形の共通したサービスができるか、そういう方法でこれはいいと思うのです。
　しかし、総論としてはそうなんですが、実態としては、この介護をするのが大変だといっても、特養ホームがいっぱいでなかなか受けてもらえない、そういう実態も地方の方に生まれてきているのですね。そこで一生懸命頑張っている。頑張っているけれども肉体的にも精神的にも疲れ果ててしまう、そういう実例も出てきているのですね。
　だから、ではそういう人をどうするのか。総論のところはわかるけれども、そこのところからはみ出してしまって、今お話がありましたが、そういう思想からはみ出した人はどうするか。せめて金銭等で、ぜひこれでたまにはおいしいものでも食べてくださいとか、あるいはたまには何か楽しんでくださいというので、地方自治体の方でも同じような考えだろうけれども、一つの方法として慰労金を差し上げているという事例もありますので、国としてこういう方針ですから、そういうのを考えておりませんとばっとやるのじゃなくて、まさに地方の実態に合った形で国がどう支援できていけるか。一番地方自治体がその前面にいるわけですから、ぜひそういう問題についても考えて、今後やっていただきたいということを一つはお願いしたいと思います。
　それから、腎バンク問題については、今お話がありましたけれども、確かに今脳死の問題等々大変シビアな状況に入ってきています。したがって、それを十分見据えて行動していきたい、これもよくわかります。したがって、今のところは不幸にして死亡された方から移植するということだと思うのですが、その腎バンクを各県に一個ずつつくったということで、今お話があったような形で、既存のせっかくつくった腎バンクをどう活用していくか、お互いに情報交換とか何かをしよう、そういうネットワークもぜひやっていただきたいと思います。
　そこで、この方の提案では、透析障害者を救済するために献腎運動の輪を広げるとともに、毎年交通事故で多くの若者がとうとい生命を失っていることはまことに痛々しい限りである。この若者たちの死をむだにしないというのはあれですけれども、その腎臓を提供して透析障害者の生命を救済し、障害者とともに生き続けるということも考えられないのだろうか。免許証の取得時等に、この協力要請等のような形でいろいろやっていただいてはどうかというような提言がございます。
　アメリカとかヨーロッパもこういう問題についてはかなり進んでいる実態があると伺っておりますが、この運転免許取得時の腎バンク登録協力依頼等のいわゆる胃バンクの拡充のための対策等について、今どういうふうな形で厚生省として考えておられるのか。これは関係先として警察庁もありますから、警察庁の考えもお伺いしたいと思います。
○谷政府委員　今お話のございました運転免許を取る際の腎バンクへの登録ということでございますが、これにつきましては、私ども平成二年の夏に関係都道府県あるいは関係団体に対しまして、運転免許関係施設窓口に腎臓及び角膜の提供登録申し込みの用紙を置いていただきたいということについてのお願いをいたしております。
　その年の八月の末かと記憶しておりますが、警察庁におかれましては「腎臓移植及び角膜移植の普及促進事業に対する協力について」ということ。で、通知を出していただいたというふうに理解をしておりますが、現時点におきまして私どもが把握しておりますのでは、先ほど申しました胃バンク、現在全国で四十一カ所でございますが、そのうち運転免許施設の協力が得られた地域については少なくとも二十四カ所というふうに把握をいたしております。
　私どもといたしましては、このようなことは、先生お話ございましたように、腎臓の献腎運動のためにも非常に有益なことだというふうに考えておりますので、引き続きこの実施が図られるよう、また御協力がいただけるようお願いをしていきたいというふうに考えております。
○片山説明員　腎移植の臓器提供の諾否確認欄を運転免許証に設けることについてでございますけれども、これは免許を取り消されたとき、あるいは免許の効力を停止されたときは免許証を返納しなければならないということとされております。したがいまして、取り消し以後あるいは効力の停止期間中には臓器提供の意思確認ができなくなる、こういうふうな問題もございますので、今後とも慎重に検討してまいる所存でございます。
○大畠分科員　そうですね。地方の実例の中でも無理強いがあったという話も伺っていますので、それはもちろん慎重にやっていただきたいと思いますが、慎重にして前進しないということではいけないと思うのですね。したがって、アメリカでは運転免許取得時に自分の意思表示をきちっとカードにしておく、あるいはヨーロッパ等では、免許には何も書いてありませんけれども、拒否のカードがなければ提供に同意しているという意味づけだというところまで来ていると伺っております。
　日本の政治の悪いところは、みんな縦割りで、そっちの方はおれ関係ないからということがあるのですが、いろいろ難しい問題かもしれないけれども、厚生省の方とよく話をしながら、これだけモータリゼーションでほとんどの人が今免許証を持っておりまずし、また若者もたくさん持っておりますので、そういうところとの関係を十分考えながら、慎重にしながらもこの方の御提言等が少しでも実現して、そして腎バンク登録の方がふえて、人工透析の障害者の方が少しでも明るい生活ができるように御協力をぜひお願い申し上げたいと思います。
　それから、先ほどの実態については、そういうことをやっているところをおっちめるのじゃなくて、実際どうですかと、もっと詳しくその実態をよくとらえる努力をしていただけませんかね。大網をかけて、私は答弁は百点ですと言っただけじゃ、今の答弁のままで地域に適用してもなかなかいかないところがあるのですよ。ですから、ぜひ地方の実態を踏まえてやってくれませんか。
○横尾政府委員　地方における高齢者保健福祉のありようにつきましては、たまたまこの平成五年度は各自治体が福祉計画を立てられる時期に当たっておりますので、その計画の内容を徴するような場合でも、先生おっしゃるようなことについてあわせて聞いてみたいと考えております。
○大畠分科員　この問題はなかなか複雑なところがありますが、頑張って介護している方々がいるから日本のこの福祉制度が成り立つということになっていますので、そういう意味で、ぜひ実態を踏まえて、いい方策をお願いしたいと思います。
　次に、先ほど丹羽大臣の答弁の中で合併浄化槽の話が出ておられました。この合併浄化槽の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　各地域、特に山村は今過疎化が進んだり、東京の一極集中が言われていますが、地域社会の中で落としだめ方式のトイレを何とか水洗トイレにしようという動きがたくさんございます。やはりトイレの問題も文化の大変重要な一つだと思いますし、そういう問題からも各地域、特に町村等からの合併浄化槽設置の促進に関する御要望等も私どももたくさん受けているのですが、この合併浄化槽の整備事業、拡充事業の地域ぐるみでの総合対策等の現状と問題点、対策等についてお伺いしたいと思うし、また、つくった場合の維持管理がなかなか大変だというのですね。維持管理が大変なので、これに対する公的助成をしてもらえないかという意見も出ておりますが、あわせてお伺いします。
○藤原（正）政府委員　この合併処理浄化槽の整備事業でございますが、厚生省では昭和六十二年度から補助制度を設けまして、積極的にこの合併処理浄化槽の普及に努めてまいったところでございます。六十二年度のときには国費約一億円ということでございましたが、平成五年度の予算案におきましては百億円を計上しておるところでございまして、このように年々予算額も増額し、普及を進めてきておるところでございます。
　合併処理浄化槽の設置整備事業は、平成四年度には約千四百の市町村によりまして実施されておるところでございますが、この事業実施上の課題といたしましては、合併処理浄化槽の整備区域をより積極的に設定し、地域ぐるみで面的な整備を推進するとともに、設置後の適正な維持管理体制を確保していくということが重要な課題でございます。
　この維持管理でございますが、法律上は設置者である住民の責任というふうに一応なっております。それで、実際は個々の住民が維持管理の関係業者にやってもらっておるということになりますが、その際に契約をそれぞれ結び、またその都度料金を払うというふうなことでございまして、住民にとって煩わしいといいますか、負担感が大きいのではないかというふうなことは認識いたしております。
　このため、市町村によりましては、浄化槽設置者の組織と維持管理の関係業者との間で一括契約を行うなど、組織的な維持管理により住民の負担軽減を図る取り組みが進められておりまして、このような組織に対して市町村が公的な支援を行う場合も見られるところでございます。
　厚生省といたしましては、このような維持管理への組織的な取り組みとこれに対する市町村の積極的な支援により、住民の負担感を軽減しつつ浄化槽の適正かつ効率的な維持管理を図ることが重要、このように考えております。
○大畠分科員　この問題も、先ほど申し上げたと同じように、各市町村といいますか、町村が必死に町の活性化といいますか、町づくりに取り組む中での一つの大変重要な問題でもありますし、切実な悩みも抱えていることを聞いておりますので、ぜひ今お話がありましたことをベースにしながら、各地方自治体の実態、要請等を踏まえて積極的に推進していただきたいということを申し上げたいと思います。
　次の質問に移りますが、外国人の医療制度についてお伺いしたいと思うのです。時間がなくなってまいりましたのでちょっとはしょりますが、合法的に入国している方の場合と非合法的に入っている方の場合と二つのケースがあると思うのです。合法的に入っている方に対する医療制度等については割と整備されていると伺っているのです。これについてもお伺いしようと思うのですが、時間がありませんので、合法的に入っている方の場合で、なかなかお金がなくて困っているという留学生に対する医療制度はどういうふうになっているのか、文部省の方からお伺いしたいと思います。
　それから、非合法的に入ってきておられる外国人の方、私の友人で産婦人科の方がおられるのですが、大変な実態にあるという話も伺っています。そこで、医療機関もなかなか財政的に大変だということで、地方自治体が財政的な支援を開始しているという群馬県での事例等もあります。それから、非合法的に入っている方の何か相談機関を設けるべきじゃないかという意見も出ています。あるいは言葉の問題があるのですね。これは合法非合法を問わず、大きな病院等ではできるだけ言葉がわかる、そういうサービス体制も整えるべきじゃないかという意見も受けているわけでありますが、そこら辺を含めて答弁をお願いしたいと思います。
○瀬田政府委員　総括的に御答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、日本国内に適法に居住する者につきましては、内外人平等の原則に基づきまして、国籍を問わず、健康保険とか国民健康保険とかというもので必要な医療が受けられるような仕組みになっております。
　それから、先生から特に御指摘をいただきました我が国に不法に滞在する外国人というものにつきましては、御承知のように不法滞在が判明いたしますと、出入国管理及び難民認定法とかというものの規定に基づきまして強制退去等の取り扱いの対象になるということ、また、こういう人たちに対して特に医療保障を行うということは不法滞在を容認、助長するおそれがあるというふうなことから、現時点におきましては、不法滞在を前提とした形で医療保障を行うということは困難だろうというふうに考えております。
　しかし、先生御承知のように、医療機関といたしましては、これは正当な理由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならないということになっておりまして、いろいろ自治体病院とか赤十字病院とかといったところで医療費が支払えないというふうな人もございまして、非常に医療機関の負担になっているというふうな場合もございます。
　そういったことがございますものですから、この点につきましては、不法滞在の外国人の診療費のいわば医療機関に対する未払いによります医療機関の負担につきまして、何らかの形で措置を講ずることができないだろうかということで、現在関係する省庁との間で検討を行っている、こういう実情でございます。
　それから、先生御指摘いただきました群馬県、それから神奈川県でもそうでございますが、医療機関に対する未払いの医療費につきまして医療機関等に助成を行う事業というものを検討しておりまして、県議会等で質疑をしているというふうに伺っております。
　以上でございます。
○西澤説明員　留学生を受け入れるに当たりまして、留学生が安心して勉強できるような条件を整備するということは重要な課題でございまして、特に万が一病気等にかかりました場合に、安心して治療が受けられるような医療制度が必要になるわけでございまして、このため文部省では、従来から、外国人留学生が日本国内の医療機関で疾病、負傷のために治療を受けました場合に、本人が支払いました医療費につきまして、健康保険法に基づいた算定の八〇％を財団法人の日本国際教育協会を通じて援助する制度を実施してきております。
　また、先ほど御答弁がございましたように、昭和六十一年から、一年以上滞在する予定の外国人につきましては国民健康保険制度に加入することができるようになりましたので、これに加入いたしますと、留学生の場合、実質的には六％の自己負担ということで医療のあれを受けることができるようになりまして、この制度への加入につきましても同時に促進しているところでございます。
○大畠分科員　もっと討論したかったのですが、時間がありませんので、最後に丹羽大臣にお伺いしたいのです。
　今いろいろお話し申し上げました外国人の医療制度、あるいは障害者の対策法ということでアメリカの方で最近障害者法というのが適用されたということで、町づくりやあるいは住宅問題、交通問題、情報問題なんかも含めて始まったということでありますが、ここら辺を含めて丹羽大臣としてこれからどういう形で進められていこうとしているのかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○丹羽国務大臣　国連障害者の十年というのが昨年終わりまして、今後の障害者対策のあり方につきましては、先ごろ中央心身障害者対策協議会というところで意見の具申をちょうだいいたしました。この中で障害者の自立と社会参加の促進を一層進めていく、こういうことが強調されたわけでございます。
　厚生省といたしましては、これに基づきまして、新たな長期計画というものの策定について今検討中でございますけれども、私はいずれにいたしましても、社会全体で障害者を受け入れていくような環境づくりが大切である。例えば駅やビルの改善を行っていくとか、さらに教育の面であるとかあるいは雇用の面において、いわゆる障害者ゆえに差別を受けないような社会づくりというものが何よりも大切だ、このように考えているような次第でございます。
○大畠分科員　ありがとうございました。
○大野（功）主査代理　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）分科員　けさの新聞は、陣痛促進剤の用法・用量の改訂が昨日の薬事審議会で決定されたということが大きく取り上げられております。私は、この陣痛促進剤の問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　この問題は、最近でこそテレビで取り上げられてきておりまして大きな社会問題になっておりますけれども、もう本当に長い間、陣痛促進剤の乱用で深刻な被害を受けた人たちがつくっている陣痛促進剤による被害を考える会の皆さんによって厚生省交渉が行われたり、真剣な取り組みがなされてまいりました。
　私は、今回の改訂はそうした皆さんの熱意があったからだというふうに思っておりますが、この会が独自に調べました陣痛促進剤の被害実態を見てまいりますと、陣痛促進剤に関する調査報告九十三例、その中では陣痛誘発のために六十人、そして陣痛促進のために三十三大使用されておりますけれども、驚くべきことに、その九十三人中の七十四人までが本人に何の説明もされないままに打たれていたということであります。そして、そのために大変大きな被害を受けているのです。例えば被害は、母親の死亡が十四人、子供の死亡が死産も加えましたら三十五人、そして後遺症、脳性麻痺の子供が四十人という数字に上っております。
　その使用の理由を調べておりますけれども、お正月にかかるからだとか、あるいはお医者さんが旅行に行くためにという医療側の都合で使用された事例や、自然陣痛だというふうにだまして使用されている事例もあるわけであります。大臣、このような陣痛促進剤の乱用による被害についてどういうふうに受けとめていらっしゃるか、まず明らかにしてください。
○丹羽国務大臣　個々の医療現場において提供されます医療内容につきましては、これは本来私から申し上げるまでもなく、医師の専門的な判断のもとに行われるものでございますけれども、今先生が御指摘があったようないろいろな被害事例があるということは、私も承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今般の中央薬事審議会におきまして一定の方向づけがなされたわけでございますけれども、その判断を踏まえまして、陣痛促進剤の適切な使用について今後周知徹底を図っていく決意でございます。
○藤田（ス）分科員　被害を考える会の方はこうおっしゃいました。今回の改訂はまさにこれからの第一歩になった、こういうことなんです。私は、大臣の認識をそういう点では甘いと言わざるを得ません。
　この陣痛促進剤の乱用による被害の温床になっているのは、大臣ももう御承知かもしれませんけれども、計画出産であります。私は、今手元に厚生省の人口動態統計を持っておりますので、委員長のお許しをいただければこれを大臣に一部見ていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　ごらんください。この統計を見ますと、本来、曜日でいけば均等に出産されるべきところが、日曜日の出産が極端に少ないでしょう。また、出産時間についても、もう一つの用紙にありますが、昼間の出産が夜間の出産に比べると一・六八倍、昼の二時と夜の一時を比べますと二・三六倍も昼間の方が多いということになっているのです。明らかに医療側の事情のもとで出産がコントロールされているわけであります。そして、そのコントロールのために欠かせないのが陣痛促進剤でありまして、その使用によって被害が多発しているわけです。
　大臣、本来、出産というのは病気ではありません。自然に分娩する力を人間は十分持っているのです。自然分娩がベストという考え方、これを基本にする、そしてそのためにも医療側の体制を確立する、そのことが今厚生省に求められているのではないでしょうか。
　　　　〔大野（功）主査代理退席、主査着席〕
○丹羽国務大臣　いわゆる計画分娩につきましては、医療上必要な場合のほか、あるいは医療機関や妊婦の都合で出産日を調整する場合もある、このように承っておりますけれども、今先生が御指摘のあったような、何か医療関係側の都合によって御批判のあるようなことがあるとするならば、これはちょっと許されないことでございます。
　いずれにいたしましても、今後日本母性保護医協会でそのあり方につきまして検討してもらいたい、このように考えておる次第であります。
○藤田（ス）分科員　日母であり方を検討されるということですが、私のもう一つの質問は、医療側の体制を確立することが大事ではないか。
　私は、助産婦の実態がどうなっているかということを厚生省に調べていただきまして、資料をもらいました。これを見ますと、何と五十歳以上の助産婦さんが四〇％を占めているのです。その中でも六十歳以上が三一・七％。二十代を見ますと二六・四％しかありません。そして、養成所の充足率は八二・五％ですから、本当に若い人が少ないのです。私の知っている助産婦さんももう七十を過ぎておりますけれども、二十四時間勤務をやっている。そういう人もやめさせられないような状態になっているのです。私は、こういうことも含めて産科の医療体制の充実ということを求めているわけでありますが、いかがですか。
○寺松政府委員　先生からの御質問でございますが、産婦人科の病院あるいは病棟の問題もさることながら、全般的に、私ども医療法によりまして各病院は一定以上の人員を配置することになっております。これを標準と呼んでおります。
　そこで、今先生、出産の時間的な問題をいろいろお述べになりました。それから曜日についてもお述べになりました。このようなことでございますけれども、これはやはり施設の院長といいますか、その辺でそれに対応します看護体制というものもやっていかなければなりません。
　それから、先ほど大臣からお答えがありましたように、先生が御指摘なさっております、あるいは新聞等で御指摘なさっておるように、計画出産は余り望ましいことではないわけでございますから、その辺は大臣のお言葉にもありましたように関係の団体とも十分議論をいたしまして、そして今検討されておると聞いておりますので、その辺で対応していただくようにまたこちらからもお話をしてみたい、このように思います。
○藤田（ス）分科員　私は医療体制の充実の問題についてこれ以上いろいろと言う時間がありませんから、要望だけにとどめます。ぜひとも産科の医療体制の充実、とりわけ助産婦さんの養成、確保という問題については力を入れていただきたいと思うのです。
　それから、この問題を日母で検討する、関係諸団体にお任せをして検討するというのは、私は無責任ではないかというふうに思っています。陣痛促進剤の製造量も決して減っていません。この五年間の推移で見ますと、やはりふえているのです。そして、被害もそれに合わせてふえてきています。だから、悠長なことを言っておれないところにあるのではないかというふうに思います。本来、計画出産のために陣痛促進剤を使うことは正当な使い方ではない、認められないはずであります。このことははっきりしてください。さらに、陣痛促進剤の副作用が非常に強い。これは専門用語で皆さんがこのことを強調していらっしゃるので読み上げます。
　この薬剤に対する子宮筋の感受性は個人差が大きく、少量でも過強陣痛になる症例がある。過強陣痛や強直性子宮収縮により胎児死亡、頚管裂傷、子宮破裂、羊水塞栓等を起こす可能性がある。過強陣痛等は点滴開始直後に起こることが多いので、特に注意が必要である。
　みずからそういう副作用を認めていらっしゃるではありませんか。そして、大学病院でも、医療サイドの都合による計画分娩はできるだけ避けるべきである、分娩は自然が一番よいと原則的には考えているというような考えを表明しているところもあるわけであります。ならば、陣痛促進剤は母体の安全や胎児の安全の確保以外、つまり医学的適用以外は、計画出産に使用することはもう認めない、自然分娩を基本とする、そういうきっぱりとした厚生省の考えを打ち立てていただいて、産婦人科医を指導するべきであります。このような深刻な医療事故を極力なくしていくためにも、私は今そのことが欠かせない施策であるというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　先ほど申し上げましたように、基本的には、私もよくわかりませんけれども、自然分娩が望ましい、こういうふうに考えておりますけれども、医療上の都合によりましてこういうようなことが行われておるということも事実のようでございます。
　ただ、医療機関が、先ほど局長の方からもお話がございましたけれども、いわゆる産婦人科医というのは、どちらかというと個人開業的な病院が実際問題としては多いわけでございますし、また助産婦さんにおいてもそういうようなことが多いというふうに聞いておるわけでございますので、その辺のところも含めまして、今後のいわゆる出産のあり方、いわゆる病棟のあり方、こういうものもあわせて検討していかなければならない、このように考えているような次第であります。
○藤田（ス）分科員　大臣の今おっしゃっていらっしゃることは、そういうふうにぜひ考えてお取り組みを進めていただきたいというふうには私は思っています。
　しかし、もともと人は母子とも安全を求めて医療を頼りに入院するわけでしょう。ところが、そこが医療施設のいろいろな事情で計画出産だということで、つまり、前日に産ませてしまおうとか日勤の間に産ませてしまおうとかいうことで、陣痛促進剤という副作用の強い薬を使われて、そして母子とも死んでしまう。子供が死ぬ、親が死ぬ、こんな悲劇はないじゃありませんか。だから被害を考える会の皆さんは、自分の悲しみはもう自分で十分だ、同じその悲しみをもうだれにも味わわせたくないということで、計画出産などということでこの陣痛促進剤を医学的適用以外に使用するな、どうぞ厚生省はそういうふうな指導をしてほしい、そういうことを求めているんです。
　私も子供を一人失っていますから、このお母さんの悲しみが痛いほどわかります。どうぞ大臣の在任中に、ひとつこの産婦人科医の皆さんに厚生省からぜひそういうことをきっぱりと言っていただきたいのです。
○丹羽国務大臣　先ほどから申し上げておるわけでございますけれども、関係団体あるいはよく実情を調査した上で、ひとつそういうような被害者があってはならない、こういうような基本的な認識のもとに取り組んでいきたい、このように考えております。
○藤田（ス）分科員　大臣のそのお言葉が一刻も早く前進していくように、心から期待をしておきたいと思います。
　それでは次の問題に移ります。
　五日制の土曜休日の児童の過ごし方について、文部省に来ていただいていると思いますが、地域での活動が基本で、学校開放は過渡的措置として、その条件整備のために各省庁への協力を要請されているところであります。特に養護学校等の障害児が地域で活動するには、設備、指導員の配置など多くの対策が必要であることは言うまでもありません。文部省は昨年九月から半年の全国実施状況を踏まえ、厚生省にどのような対策を求めていらっしゃるのか、また、厚生省はそれを受けでどのような対策を進めていらっしゃるのか、明らかにしてください。
○霜鳥説明員　先生お尋ねの学校週五日制の問題でございますが、これを導入するに当たりましては、学校教育の改善ということのみならず、家庭とかあるいは地域社会において子供たちが望ましい生活ができるように条件整備を進めていく必要があるということから、平成四年九月から実施をしたわけでございますが、それに先立ちます平成四年三月に、各省庁に対しまして私ども官房長名で必要に応じて御協力をお願いする旨、文書で依頼しておるところでございます。
　また、特に私ども関係の深い厚生省につきましては、個別にも協力を依頼いたしておりまして、今後とも必要に応じまして各省庁に御協力をお願いしたいというふうに考えております。
○清水（康）政府委員　厚生省といたしましては、昨年九月から毎月第二土曜日を休業とするいわゆる学校の週五日制の実施に伴いまして、小中学生の自由時間が増大することになるわけでございますので、その自由時間を活用いたしまして、さまざまな遊びや文化活動の体験を積み重ねていくというふうなことが児童の健全育成という見地からも大変重要であるというふうに認識しているわけでございます。
　私どもは、従来から児童館、児童センターの整備もしておりますし、また、放課後児童対策ということもやっております。母親クラブ等の活動の助成もしておりますが、特に重要性にかんがみまして、平成五年度の予算案におきまして、学校の週五日制に対応して、児童館の休館日を利用していろいろ親子のグループ交流等ができますよう、児童館地域活動促進事業といったようなものを新たに予算に計上しているところでございます。これからも文部省とも十分連絡をとりながら、自由時間を活用した創造的な遊び、文化活動というものが推進されますよう努力してまいりたいと思います。
○藤田（ス）分科員　具体的な問題で文部省にお伺いいたします。
　私の地元の養護学校では、学校開放でこの土曜日の休日を過ごすというやり方をとっておりますけれども、だんだん子供の人気がなくなって、もう皆目子供が学校にやってこないということになっているわけです。
　そこで、先生方とそれから父母とが協力をし合って、学校開放は学校開放としながら、なおその周辺六カ所で自主的な取り組みをやっていらっしゃるわけですが、その中には会場費が必要な場所もあります。ところが、会場費の援助もなければ、もちろんボランティアの援助もありません。文部省の考えとしては、その五日制の休日に使用される場所というのは、学校開放だけではなく地域にも広く出かけていく、つまり、学校外活動にも援助をするという考え方を持っていらっしゃるのかどうか。こういう場合、その周辺で行われている養護学校の子供たちの学校外活動についての援助はどうなっているのか、聞かせてください。
○霜鳥説明員　お尋ねの学校五日制の具体的な場合でございますが、私ども基本的には、盲聾養護学校におきましても、そういう児童生徒につきまして、休みとなります土曜日について家庭あるいは地域社会において主体的に生活をするということが基本になろうかというふうに考えてございます。
　しかしながら、それが困難な子供たちもいるわけでございまして、とりあえず、まずは学校が中心となりまして、当面必要に応じて遊びとかスポーツ、文化活動といったようなことを学校あるいは地域社会において行っていくことが必要であると考えております。そのため、地方交付税で指導員の謝金あるいはスクールバスの運行、推進のための委員会の設置などといったものに必要な経費を措置してございます。
　また、休業日となります土曜日の活動でございますが、私どもとしては、地域社会における心身障害児と地域の人々との交流機会を充実するということから、各教育委員会を指導もしておるところでございます。これらの活動というのは、障害児の社会自立ということだけじゃなくて、心身障害児理解の推進にも資するものだというふうに考えてございます。
　したがいまして、お尋ねの学校以外の場所ということでございますが、基本的には、教育委員会あるいは学校と御相談いただいて措置するということは可能なものというふうに考えております。今後とも適切な対応措置が行われますよう、意を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）分科員　障害児の場合、この問題で受け入れ先が極めて狭いというところに大きな問題がございます。
　厚生省、先ほど児童館についてもお触れになりましたけれども、もともと児童館というのは子供をケアしていくという思想がないために、障害児の受け入れ先になりにくい、そういう厳しさがあります。児童館についても、この子供をケアするという考え方の転換が時代の要請になってきているのじゃないかというふうに考えるわけです。
　さらに、その現実的な受け入れ先の一つになり得るのが、何といっても学童保育、皆さんが今学童クラブとおっしゃいましたが、この学童保育であります。この学童保育についても、今はその運営に当たって親の物心両面の負担が大きいなど大変な状況に置かれておりまして、その強化が不可欠であります。そのために、放課後児童対策事業の補助の抜本的な増額を私は求めたいと思いますし、何よりも、今自主的に障害児を受け入れていこうということを決めた学童に対するこの補助の加算が必要なことは言うまでもありません。この点についていかがお考えでしょうか。
　さらに、学童が自主的に障害児受け入れのために指導員の養成を求めた場合には、公費による指導員の養成ができるようにしていくべきではないでしょうか。お答えください。
○清水（康）政府委員　先ほど文部省の方からもお答えがあったわけでございますが、私どもは、学校週五日制における養護学校等の児童の適正な対応ということにつきましては、基本的には交付税措置などをもって自治体を文部省の方で御指導いただいておるところでありますので、その実績に注目していきたいというふうに思っております。
　もとより私どもでやっております放課後児童対策その他につきましては、特に障害を有する児童は参加することができないというふうな制限はないわけでございますけれども、現在は大体二十名程度の単位で、そして、その二十名の単位について指導職員一人という配置になっておりまして、この職員の配置を加配して対応していくという考え方もあるかと思いますが、私どもは現在のところ、平成五年度、今回お願いしております予算ベースで三千九百二十カ所と、前年に比べまして約五百弱くらいふやしておりますし、予算額も十四億ということで、前年の十二億に対して一億八千万、十数％のアップをしておりますので、それなりに努力をしているつもりでございますが、全国の実施市町村数ということからいいますと、まだまだ少ないという認識に立っておりますので、当面は職員の加配云々ということよりも、まず実施市町村数をふやす、実施箇所をふやしていくということに努力をしたいと思います。
　また、指導員の方々につきましては、軽度の障害を持つ児童の方々の処遇に関して、十分対応できるように研修が必要だというふうに考えておりまして、平成五年度から児童クラブ指導者研修事業というものをメニュー事業の一つに加えておりますので、この中で十分必要な対応を図っていきたいと考えているわけでございます。
○藤田（ス）分科員　やはりあなた方は実態を十分御存じないんですよ。そんなこと言っていられな。いような実態なんです。私はぜひ実態をもっと調べるべきだというふうに思います。障害児加算の問題についてもぜひ御検討ください。
　待てない需要という言葉を大臣、御存じですか。子供は待てないのです。働くお母さんは放課後の生活、そしてまた週五日制の導入による不安、そういう中で、もう仕事もやめようかというような悩みを持ちながら頑張っているわけですけれども、子供は待てないのです。だから、私は厚生省が今学童クラブに力を入れてくださることは評価しています。しかし、やはりこれは法的に制度化して、本当に腰を据えて厚生省が取り組んでいただきたい、そのことを心から願わずにはいられません。
　時間がありませんので、最後にもう一問聞きながら、最後に大臣の御答弁を求めていきたいと思います。
　昨年の予算委員会の総括質疑で、私は砒素を含むＣＣＡ処理材、このＣＣＡ処理木材の廃棄物処理について質問をいたしました。そのことによって、これまで野放しの状態にされていたこのＣＣＡ処理材の廃棄物処理を産業廃棄物扱いにしていただきました。ところが、このほど砒素の毒性評価が何と五倍も厳しくなりまして、これは国際的にも厳しくなりまして、厚生省の水質基準の変更も行われるというふうになりました。そういうような状態の中で、これまで以上に厳しい取り扱いにしていかなければならないＣＣＡ処理材であります。ぜひとも特別廃棄物扱いにするべきだというふうに考えますが、御答弁を求めたいと思います。
○丹羽国務大臣　ただいま先生から御指摘がございましたように、ＣＣＡ処理木材を焼却することによりまして生じます燃え殻であるとかあるいはばいじんにつきましては、昨年の廃棄物処理法の改正におきまして、有害なものについては特別管理産業廃棄物として指定をいたしました。厳しい処理基準を課しているところでございます。
　今御質問がございましたＣＣＡ処理木材そのものについては、これを含めまして、バーゼル条約の規制対象廃棄物について現在順次調査検討をいたしておるところでございます。その結果を見まして特別管理廃棄物に指定するかどうか検討したい、このように考えております。
○藤田（ス）分科員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○粟屋主査　これにて藤田スミ君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側分科員　公明党の北側一雄でございます。
　まず最初に、在日外国人障害者の方と障害基礎年金の受給資格の問題についてお聞きをいたしたいと思っております。
　昭和五十七年に、難民条約の発効に伴いまして国民年金法も一部改正されました。国籍要件が撤廃されたわけでございます。在日外国人の方も国民年金に加入できるようになったわけでございます。ところが、昭和五十七年一月一日現在満二十歳に到達し、かつ障害認定日が同日以前の在日外国人障害者の方については、障害基礎年金が支給されておらないわけでございます。
　厚生省の方は受給資格がないと言うわけでございますが、その理由というのは、国民年金に加入していなかった時点での障害を取り上げて年金支給というのはできないんだ、その一点に尽きるのじゃないかというふうに思います。しかし、私はその理由は少なくとも、大臣、ここをぜひ聞いていただきたいのですが、永住権を取得されている在日韓国・朝鮮人のような方には全く妥当しないというふうに考えます。
　彼らが日本に定住するようになった歴史的経緯につきましては、もうよく御承知のことと思いますので詳しくはお話ししませんが、かつて日本の国籍を有した方々とその子孫であります。それが戦後の一九五二年、昭和二十七年にサンフランシスコ条約発効によって、本人の意思にかかわらず一方的に日本国籍が失われた方々でございます。日本人と同様の我が国への定住性を有しておりますし、その中には現在日本に帰化された方々もおられます。彼らは昭和五十七年までは、国民年金に加入したくとも、サ条約と年金法の国籍条項のため法的に加入できなかった。国民年金に加入しなかった時点での障害ではなくて、加入したくてもできなかった時点での障害でございます。
　在日韓国・朝鮮人の方の有する歴史的経緯とかその定住性からして、日本でより安定した生活を営めるようにするのは、一昨年の日韓覚書にもあるとおりでございまして、日本政府としてもそのようにしていくのは当然の責務であると考えます。可能な限り日本人に準じた法的地位と待遇にしなければならない。昭和五十七年、一九八二年ですが、この一月一日現在満二十歳に到達し、かつ障害認定日が同日以前の在日韓国・朝鮮人の障害者の方についても私は障害基礎年金が支給されるべきと考えますが、大臣、御答弁をお願いいたします。
○丹羽国務大臣　先生御案内のように、公的年金制度は、一定の保険料を拠出した者に対して老齢、障害等の保険事故に該当した場合に給付を行ういわゆる社会保険方式をとっております。国民年金に加入せず、保険料を納付していなかった者に対しては給付を行わない、これがまず一番の基本でございます。
　そういう観点で、ただいま御主張がございました社会保険方式をとっている年金制度において、その時点で既に障害であった在日韓国人の方について障害基礎年金を支給するということは極めて困難でございます。
○北側分科員　一般論ではなくて、在日韓国・朝鮮人のような永住権を取得されておられる、またその歴史的経緯を持っておられるような方々についての質問を私はさせていただいているわけなんですね。
　大臣、今、在日の第一世代の方はお幾つになられていると思われるでしょうか。多くの方は、戦前の昭和十四年から二十年ぐらいにいわゆる強制連行されてきた人が第一世代の方には多いわけでございます。それからもう今は五十年前後だっているわけでございまして、当時二十歳の人も今はもう七十歳になっているわけでございます。
　また、在日の方で戦後生まれの人が今やもう七割以上を占めている。日本で生まれて、日本で教育されて、日本で定住し、日本の社会で日本の社会の一員として、日本人と全く同様の役割を果たしている方が在日韓国・朝鮮人の方々でございます。こうした方々が昭和五十七年より前に障害に遭ったという一点だけで障害年金の支給ができないというのは、私は全くおかしい、法の不備である、そのように思いますが、いかがですか。
○山口（剛）政府委員　先生、経緯も含めてすべて御存じの上での御要請だと思いますけれども、在日韓国人の方々について、その歴史上の経緯に基づく特別な事情があるということは私どもも理解はできるわけですけれども、大臣からも申し上げましたように、国民年金という制度は社会保険制度に基づく一般的な社会保障制度でございますので、特定の方々だけにこの年金制度で社会保険の原則を崩して対応をするということはまことに困難な問題でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○北側分科員　その保険の理屈、要するに保険料拠出の時点で事故に遭い、障害に遭ったというものでないと年金給付というのはできないのですよとおっしゃっているわけなんですね。それはわかるのですが、これらの方々はもともと日本国籍を有しておられたわけなんですね。また、その方々の子孫なわけなんですよ。その後、サンフランシスコ条約で国籍が本人の意思にかかわらずなくなってしまう。そして、保険に加入しようともできなかったわけですよ、現実には。その後に、昭和五十七年に国籍条項がなくなる。五十七年以前に障害に遭ったかどうかというふうなその一点だけで区別されるというのは、非常に私はこの場合には理解できないというふうに思うわけなんです。
　それで、ちょっと観点を変えて質問させていただきたいと思うのですけれども、大臣、保険の理屈は理屈として、現場では物すごくこういう要請というのは強いわけなんです。そこで、この国民年金、障害年金が給付されない人、すなわち昭和五十七年一月一日現在満二十歳に到達し、かつ障害認定日が同日以前の在日外国人障害者の方について、年金給付ではなくて、現在給付金支給事業というのを行っている幾つかの地方自治体があるのですね。厚生省の方でこれまでこういう給付金支給事業をやっている自治体、またこの新年度、平成五年度からやろうとしている自治体について掌握をされているでしょうか。
○山口（剛）政府委員　先生御指摘がございましたような趣旨で、幾つかの市等でそういった支給制度が存在をするということも私どもは承知をいたしております。
　それから、一部ではございますけれども、特に大阪府下の市町村におきましては、五年度にそういった方向で物事を考えている市町村が幾つかあるということについても、私どもなりに状況は把握をいたしております。