Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中野寛君）　氏名等が収録をされていない記録約五百二十四万件につきまして、昨年九月の七日から本年一月十日までの間、社会保険事務所で保管されております年金手帳記号番号払出し簿あるいは被保険者名簿等により氏名等を確認し、補正作業を行ったわけでございますが、その作業の過程で、払出し簿等の内容が確認できない、そのために旧台帳の記載内容を見たいという場合がございまして、そういったケースについて、社会保険事務局あるいは事務所の職員が保管業者の敷地内で確認作業を行っていたというわけでございます。
　それで、お尋ねの状況といたしましては、三十一の社会保険事務局から、一社会保険事務局当たり一日平均六、七名、延べで千名程度の職員が作業を行っておりました。また、十六の社会保険事務局につきましては、旧台帳の記載内容の確認が必要なケースが少なかったものですから、社会保険業務センターを通じてそういった作業を行ったわけでございます。
○福島みずほ君　旧台帳の問題は今までやみに閉ざされていて、ようやく去年、一年ぐらい前から光が当たるようになりました。それはやっぱり放置してきたんですね。
　今、延べ千人の労力を投入して、社会保険庁の職員、私たちがこの間、火曜日に見に行ったときは、四種類に分類されていて、番号すら連続していないんですね。こういう状況を放置をしてきた責任は極めて重いと思います。現に、今でもコンピューター、三鷹でやって、紙台帳すべてオンラインにつながってみんながパーフェクトにもらえているかどうか、実に疑問です。だからこそ新たに入力されるのだと思いますが、これだけのものを放置してきて国民に損害を与えた厚生労働省の責任は重いということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（岩本司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成二十年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川北　　力君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局飛行場部長　　　室谷　正裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、植松恵美子君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治財政局長久保信保君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加賀谷健君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の加賀谷健でございます。与えられた時間、三十五分という大変短いというか長いというか、余り時間がございませんので単刀直入にお聞かせをいただきたいと思います。
　まず最初に、大臣が今委員会での所信表明をいただきました平成二十年度の地方財政計画の概要説明、この中で、引き続き生じる財源不足については、適切な補てん措置を講ずることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしておりますと述べられております。
　まずお聞きしたいのは、この引き続き生じる財源不足の引き続きの意味をお聞きをしたいと思っております。何を指して引き続きという表現をされたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　二十年度も十九年度と同様に地方の財政計画の中で歳入歳出を見積もりますと、必要な歳出に対しまして十分な歳入、これは通常その差額というのは交付税で埋めることになるわけでございますけれども、交付税、国、地方を通じて、今財政健全化に努力してございますが、十分な国、地方を通じて歳入がないということでございますので、交付税率もそのまま抑えられているところでございます。
　したがいまして、この歳入と歳出の差を埋めるための交付税に対しましては、入口の段階でいろいろな各種特例交付金等の措置を講じたり、あるいは臨時財政対策債等を発行して実質的な交付税を賄っていると、こういうこともございます。
　したがいまして、この状況は、前年の十九年度とも状況は変わってございませんので、この地方財政計画の説明の中でそうした旨を述べているものでございます。
○加賀谷健君　私は、この引き続きという言葉はまさにそういうことだろうと思いますけれども、今この暫定税率が失効をして、歳入欠陥が現実には生じている。しかし、地方財政計画等々の数字を含めていけば、地方はまさに、後からでも質問いたしますけれども、予算をほぼ終了をして執行に入っているわけでありますけれども、暫定税率部分が当面収入減になるということで、地方はその予算の執行を留保しているという状況が出ているわけでありますけれども、私は、この引き続きの部分の言葉は、その使い方は別にしまして、まさに地方の中にそういう意味での歳入欠陥が生じる部分については、総務省として何らかの対応をする、地方財政の運営に支障が生じないようにしていくということはまさに総務省として考えていくべき問題だろうと思うんですけれども、この辺を含めてこういう表現をされたというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　二十年度のこの地方財政計画、これを立てました前提としては、暫定税率を含む政府予算案ですね、暫定税率を含む政府予算案と、その裏付けとなる歳入関連法案、これを私どもは国会の方に提出をしております。したがって、そうしたもの、暫定税率が継続され、なおかつ歳入も必要なものが入ってくるということを前提として、その上でさらに地方財政計画を立てまして、そしてそこで引き続き生ずるものについて国としても責任を持つと、こういうことでございますので、今お話しの道路の関係について申し上げますと、こうした暫定税率を含む歳入関連法案などの継続あるいは成立が前提となっていると、こういうことでございます。
○加賀谷健君　まさにこれは法案の審議、地方の予算の審議が実はもう終わっているわけでありまして、今の日本の制度ですと、国会で何が決まっていくのか、何が決まっていかないのかという、こういう状況というのは生ずるわけですから、地方はそれによって予算をつくって、確認をして執行していく。
　先日の大臣の答弁にもありましたけれども、実は三十六団体が事業の予算の執行を留保していると、またその十一団体が道路関係事業以外まで影響が及んでいるということでありますけれども、私は、この状態は地方財政の運営に支障を来しているということ、これを生じさせないようにするということの、言葉からいえばですね、まさに地方に対してこういう部分については面倒を見るんですよ、十九年度の補正予算の中でも、現実には財政補てん債等々を発行し、後に国がそれは元利償還をするというようなことで、地方に赤字の公債を発行させてきた経過があるわけでありますから、まさにこの部分については責任を持つと、だからそういうことではないんだということを私は大臣としては言うべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　地方団体もいろいろ政府の予算案などについて私ども説明していますが、そういうものを見ながらいろいろ予算編成をされるわけでございますが、私どもは、当然そうした政府案を作っていく上での前提となっていることはいろいろと地方団体にも御説明申し上げております。その上で、今現在、現実的に暫定税率が失効したということで地方の方で減収になっているわけでございますが、そういった現在生じている減収については、これは国の責任において適切な財源措置を講ずる必要があるというふうに考えております。
　いずれにしても、地方団体に対しまして、私どももどういう前提条件の下に今政府案が成り立っているのか、そしてまたそれがどういう状況にあるのか、常に連絡を密にして、そして理解を求めていくということは大事なことでございますし、適切な情報提供というのは今も行っているところでございます。そういう中で、地方団体の方からもいろいろな悲鳴に近いような声が起きてきていると、こういう状況だというふうに理解しております。
○加賀谷健君　先ほど申し上げましたけれども、その三十六団体が留保しているということに対して、国として、それは勝手に地方が留保しているんだということでいいのか。私はそうではないと思うんですね、これはおかしいと。これは国が地方財政計画で支出について、国から行くお金について、地方の歳入については保障しているわけですから、この部分については明確にちゃんと補てんをしますよと。それは何らかの方法を取るというのはこれは政府の仕事ではないかと思うんですけれども、留保されているからということを何か売り物にしているように受け取れてしようがないんですけれども、この辺に対してやっぱり私は、地方を預かる総務大臣としては明確に発言をしていくべきではないのかなと、こんなふうに思うんですよ。
　この今のような状況という、参議院が逆転をしているという状況というのはまさに国民が昨年の夏に選択をしたわけでございまして、衆議院選挙が行われて政権交代が起きればこれはこういうことにはならないわけでありますけれども、少なくともこの状況というのはあと五年間ぐらい、会計年度でいえば五回程度の会計があるわけですよ。まあまあ百歩譲って二年後の選挙で民主党が参議院逆転してまた負けてしまうということであっても、二回はこのような状況というのは起こるのではないかと思うんですね。
　ですから、やっぱり私は政府としてこういう問題に対して明確な態度を出すべきだと思うんですけれども、もう一度お伺いします。
○国務大臣（増田寛也君）　今の状況で私ども地方財政計画を作ったり、それから様々な政府の予算案、地方関係の予算案を作るときに、今回のいわゆる歳入関連法案でございます、暫定税率を継続するということを前提にいろいろ積み上げてきているわけでございまして、それが一番適切だと考えて作ったわけであります。
　地方団体の方は、お話しのとおり、そういった政府案なども見て、あと今の国会の状況の中で、仮にですけれども、今の状況の中で修正があるということは多分立法府の方のいろいろな判断があるということは分かっているはずですから、公共団体も当然独自にいろいろそこは考えながら予算を編成しております。
　その上で、今地方団体の方からいろいろ意見が出てきておりますが、私どもはいずれにしても、三月の三十一日の段階で地方団体に、地方の財政運営に支障が生じないように国の責任において適切な措置は講ずると、このことはきちんと申し上げております。そのことも地方団体に申し上げておりますが、地方団体の方のその後出てきております意見、あるいは三月三十一日の緊急声明などを御覧いただいてもお分かりのとおり、やはり分かっているわけですよね。これだけ、例えば一年間巨額の歳入欠陥が生ずれば、それを別の方法で回復できる措置は非常に難しいというか、もう困難であるということは地方団体も分かっているわけで、何度も何度も、そういうことがないように暫定税率を元に戻すようにということを地方団体も言っているわけです。
　ですから、これはもう地方団体の独自の意見としてそういうことを言っているわけで、今、そういった国の措置をきちんと地方団体の方に、国の責任で講ずるということをいろいろときちんと表明すべきということですが、それは表明してございますが、要は、地方団体をこれ以上混乱させずに安心させる方法は、地方団体の方から出てきている意見書にも表れていますとおり、暫定税率を私は戻すことしか地方団体は恐らく納得をしないということだというふうに思います。
○加賀谷健君　それは結局、地方というのはそういう制度になっていないわけでしょう。十九年度だって、国の見積りどおりの予算を作ったら結果として歳入欠陥が国にも起きているし地方にも起きているわけですよ。だからそれを法を作って埋めてきたわけでありまして、このことはやっぱり、それは私は総務省だけでそれをやれというのは無理かもしれません。やっぱりこういう問題は国としての考え、方針を出さなければならないと思いますので、やはり総務省と財務省との関係で、総務省が管轄している中でやれといってもそれは確かに無理なことは事実でありますので、財務省としてやっぱりこういう事態というのはどういうふうに思っているのか、併せてお聞かせください。財務省の方はどういうふうに考えますか。
○政府参考人（川北力君）　私、主税局の方から参っておりまして、ちょっと今、質問の通告を承っておりませんでしたので、担当の者が来ておりません。申し訳ございません。
○加賀谷健君　通告してあると思うんですけれども。
　要するに、こういう予算のことになってくると総務省だけではどうにもならない。まあ、赤字補てん債を発行させるということぐらいしか妙案は浮かばないんだと思うんですね。やはり財務省として、国の立場で、地方のこういう状況というのは起こり得るわけですから、何らかの対策を総務省と相談をしながらやっていくべきではないかということなんですけれども、それに対してどうですか。──答えられない。
　じゃ、総務大臣、どうですか。そういうものは財務省と交渉する気はないんですか。
○国務大臣（増田寛也君）　要は、今現実に、お話しになっているように、四月から地方団体がいろいろな予算の執行留保をしているということがございまして、地方団体も今財政運営に大変苦労をしているという状況があるのはこれは今の現実の状況でございます。
　そして、私どもは、こうしたことに対して、歳入欠陥が生じているということに対して、これは国として責任を持ってそのことに対しての適切な財源措置を講ずると、こういうふうに申し上げていると。それは、財務大臣とも相談をしながら具体的な内容を今後詰めていきます、地方の意見も聴きますと、こう申し上げているわけでございまして、そうした生じたこの歳入欠陥に対しては、総務省として財務省とよく相談をするということでございます。
　ただ、そのときの大前提は、一刻も早くこれに対して暫定税率が元に戻るように最大限の努力をするということを前提としながら、しかし現実に毎日毎日積み重なっている歳入欠陥に対しては、これはもう四月の一日から今十七日まで積み上がってきていますから、その分については国の責任で対応しますが、前提としては、そのとき申し上げているとおり、暫定税率を元に戻すということを前提に申し上げているわけです。
　地方団体も、じゃ、どういうことかといいますと、この声明でも書いてますとおり、地方団体も早く暫定税率を戻してほしいと。これは、国の状況等は地方団体もよく、今財政状況はどうなっているかというのは、私も地方におりましたけど十分分かっておりますので、それだけの歳入欠陥が例えば年間で出てまいりますれば、これを補てんするような措置は国としても非常に難しいということで、だから何度も何度も、地方団体の方もそれを元に戻してほしいということをイの一番に言っていると。明日も何か大会が六団体で開かれるということを言っておりますが、そんな内容になるんではないかなというふうに思っていますが。まあ、まだ明日のことでございます。
　ですから、そのことは与党、野党ということではなくて、地方の現実の状況がどうなっているか、そして地方団体が一体どういうことを今考えているのか。今、ちゃんとそれは四月から生じた分は元に戻しますよと、こういうことはきちんと申し上げておりますが、そんなことでは地方団体は決して納得はしないだろうというふうに思っております。
○加賀谷健君　現実に暫定税率はもう失効しちゃっているんですよ、暫定なんですから。このことが戻るということよりも、今なくなっていくということに対する対策をつくらなければ地方はやはり生きていけないといいますか、成り立っていかないと思うんですよ。
　特に、地方が予算をつくる前提というのは地方財政計画ですよね。地方財政計画上からいったって、その部分が、地方にとってはそれを頼りに予算をつくっているわけでありまして、それに歳入欠陥が国が生じたから面倒見ません、あなた方はそういうことで勝手にやりなさいということで、それでは地方というのは何を信頼して予算を作ってやっていくのですか。この辺については、今回はこの暫定税率という問題ですけれども、まだまだ、先ほども申し上げましたけれども、こういう状況というのはまだ五年も続くわけですよ。もしかすると、逆転すればこれはなくなるかもしれませんけれど。
　そういう状況の中で、私は、地方財政計画の役割というのは、国家の財政あるいは国民経済との整合性の確保、地方団体が標準的な行政運営を確保できるように地方財源を保障しているんですよ。そして、三つ目には地方団体の財政運営の指針、これが地方財政計画の役割ですよね。これがすべて吹っ飛んでしまっているというふうに思うんですけれども、これで、大臣、地方はどうやって何を基準にじゃ予算を作っていくんですか。こういう国会の状況というのは続くわけですよ。お伺いします。
○国務大臣（増田寛也君）　地方財政計画が地方が予算を作るときに参考とする材料になると、私どももそういう意味合いでこの地方財政計画をお示ししております。最終的には独自のそれぞれの団体の判断でありますが、それを、それといいますのは地方財政計画を参考にしてそれぞれ判断をされるだろうと。その地方財政計画は、私どもは国会に一番最善のものをお出しをすると、こういう責務がございますので、今回も地方のその中で標準的な団体として歳入を見込むものには暫定税率がそのまま継続されるということが最善だと考えて、それを前提に地方財政計画を作っているということでございます。
　それから、あと、先ほどお話しございましたんですが、地方団体に対しての国としてのきちんとした対応を取れということでございますが、私は、申し上げたいのは、地方団体と本当に真摯にこれは立法府の方でもお話合いをしていただく機会などがあればいいなというふうに思っておりますが、地方団体も随分いろいろな国会の各党などを回ったりしているようでございますが、なぜ今回、地方団体が声明などで必ず暫定税率をそのまま維持してくれと言っているのかということ、是非この点もお考えいただいて、とにかく二十年度、現実に歳入欠陥が出ている、それに対しては日一日と積み重なってきますので、私どもも、何とか国の責任で対応したいというふうに思っておりますけれども、しかし地方団体はそのことだけでは恐らく理解をされない。地方財政計画がこうなっているからということでありますが、やはり大変大きな額に年間になれば上るわけでございますので、地方団体が、暫定税率を失効させたままで他の方策といっても、地方団体はそのことに対して納得することは恐らくないであろうというふうに思います。
○加賀谷健君　地方財政計画というのは、じゃ大臣、そこの金額を保障するのは私義務だと思うんだけど、それは地方が参考にするだけなんですか、今の答弁だと。そうじゃないでしょう。地方財政計画を基に地方は予算組んでいるんですよ。だから、参考ではないんです、これは。ですから、私は義務があると思うんですよね。これは是非、そこのところをはっきりしていただきたい。
　さっき地方の首長が言ってきていると言いますけれども、ある新聞のアンケート調査で辞めた首長さんに聞いたら、しようがないから言っているんだと、そういう方がたくさん出ているじゃないですか。これは何らかのそういう画策があったと疑われても仕方がないと思うんですけれども、やはり地方には、このことはどんなことがあっても財務省等含めて補てんをするということを約束をしていただきたいんですけれども。
○国務大臣（増田寛也君）　地方財政計画自身は、毎年度の地方団体の予算編成をしていく上で大変重要な役割を果たしておりますが、そして多くの団体もそういったものを十分に参考にしながらやっておりますが、これの制度的な意味合いといいますのは、地方財政計画が自治体の予算編成権を縛るものでは決してありませんで、予算編成権は地方自治体が自主的に持っておりますので、あくまでもこれは地方団体が参考にする計画だという性格のものでございます。これは、従来の自治省時代からずっと、総務省になりましても、私どもが繰り返し申し上げているものでございます。地方財政計画には三つの性格がございますが、それにしても、それは自治体が予算編成するときに参考にするもので、それを参考にしつつ自主的に予算編成権を行使して自治体が予算編成をすると、こういうものでございます。
○加賀谷健君　何からちが明かないんですけれども、やはりそれでは地方というのは本当に予算を組めない、こんなふうに思いますんで、是非とも検討していただきたいと思います。ちょっと時間がないんで。
　あと、次に、地方法人特別税等に関する暫定措置法案について前置きは抜きにしてお話を聞きたいと思うんですけれども、昨年の十二月に、石原都知事と言わば手打ちをしたと、こういう新聞記事があります。この中に、東京都の言っている中で、羽田空港や環状道路などの整備をする場を設けるという妥協案がなされたというふうに聞いておりますけれども、まさに手打ちという、こういうことが行われたわけでございます。
　石原知事はその中で、選挙で負けたツケを都に回して三千億円ふんだくるのは強盗と同じだと、しかし泣く子と地頭と政府には勝てないと彼は言って、結果的に三千億なくなるその見返り措置に、言葉では、逆手を取って条件を付けるのが政治だと、こんなふうに評価をしているというふうに記事に出ております。
　その中で、東京都が言っている見返りのインフラ整備の中に、実は羽田空港の国際空港化の一層の推進ということが書かれているわけでありますね。この国際線の発着枠の拡大と就航距離、今就航距離には制限があって国際線といっても近距離しか飛んでないわけですけれども、このものについて変更をさも認めていくような形になっていくのではないかというふうに思うんです。
　このことが行われるということは、私の出身であります千葉県にとっては大変大きな影響があるわけですよ。何度も何度も私ども県議会の中で議論をしてきた。このことは、成田空港を造り、成田空港がどういう運営をされるかという条件の中ですみ分けをしたはずなんですね。そのことを無視して、東京都と国土交通省等々協議が行われるということに大変千葉県としては不安を持っているんです。まさに騒音は全部千葉県サイドに来る。今回の羽田の拡張に当たって千葉県はかなり協力をしているはずですよ。一番大事な山砂もほとんどすべて千葉県から出ている。さらには、大事な漁業補償の問題も、千葉県が関与して、千葉県の漁協との間に入って解決をしているわけでありますんで、こういう問題について国土交通省の少し考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（室谷正裕君）　お答えをいたします。
　羽田空港の国際化の一層の推進につきましては、委員御指摘のとおり、国と東京都の実務者協議会における検討事項とされているところであります。具体的には、同協議会の下に国、東京都、それからただいまも御指摘のありましたお地元千葉県、そして神奈川県を構成メンバーといたします羽田空港の国際化に関する国と都それから関係県の実務者分科会を設置して検討をするとされているところであります。
　お尋ねの羽田空港の国際化に関する基本的な見解いかんということでありますが、端的に申し上げますと、羽田空港につきましては国内線の基幹空港と、成田空港につきましては国際線の基幹空港と、こういう基本的な考え方を持っておりまして、こういった考え方、また昨年五月にはアジア・ゲートウェイ構想が取りまとめられておりますけれども、そのときに示された考え方を踏まえまして、再拡張事業によって拡大をいたします羽田空港の発着能力につきまして将来の国内航空需要に対応した発着枠を確保しつつ、成田空港の国際空港機能を補完するものとして、羽田空港につきましては、供用開始時に年三万回の近距離国際旅客定期便を就航させるということを考えているものでございます。
○加賀谷健君　そのとおりですけれども、ただ、だから、東京都との関係で、総理大臣がどういうふうに約束しているのか分かりませんけれど、そんな軽々に分かったと、羽田の国際空港あるいは就航距離の延長について認めていくというようなことについては、国土交通省としても何度も千葉県とも話し合っていると思いますけれども、より以上に緊密な連携を取って、そういうことのないように配慮を是非お願いをしておきたいと思います。
　この税について、じゃ、総務大臣、財務省とにお伺いをしたいと思うんですけれども、どうも今回の地方税の中だけでこういうものをつくっていくというのは、やはり無理があるのではないかと思うんですよ。それは、総務省の管轄でいえば、その法人二税をいじることによって財務省の財源に手を付けないということで、簡単にできるといいますか、そういう形で行われたのだろうと思うんですけれども、どうも私は、その税の在り方そのものがこういうことではいけないのではないか、こういう小手先だけではまずいんじゃないかと思うんですよ。
　どうかその辺を、財務省とどのような協議をしたのか、双方からお話をお聞かせ願えればと思うんですけれども。
○政府参考人（河野栄君）　お答えをいたします。
　今回の偏在是正措置を講ずるに当たりまして、総務省といたしましては、基本的には、偏在性が小さく、また税収が安定した地方消費税と偏在性が大きくて景気の変動に左右されやすい法人二税を交換する、こういった税体系全体の中で是正を図っていくという考え方を基本に検討を行ったところでございます。そういう形で諮問会議等でも大臣から提案をいただいているところでございます。
　また、財務省からは、同様に諮問会議等におきまして、これらの偏在是正については地方団体間の水平的な調整で対応すべきであると、こういう提案がされ、地方法人二税の配分の見直しが効果的ではないか、あるいは地方消費税を含めた消費税の在り方は抜本的な税制改革の中で総合的に検討すべきではないかと、こういう提案もいただいていたところでございます。
　十二月に至りまして具体的に平成二十年度の税制改正の議論が進められていったわけでございますけれども、その中で税体系の抜本改革、抜本的改革はこれは今後の課題ということになっていったわけでございまして、そうした中ではこの税源交換、税体系全体の中で偏在を是正するという措置を講ずることはなかなか困難でございましたので、そういう状況も踏まえながら財務省とも議論をし、検討を行ったところでございまして、そして最終的には、地方消費税の充実を基本にして税収が安定的で偏在性の小さい地方税体系を構築するという地方税改革の基本方針、これを明確にした上で消費税と法人事業税との間で税源交換を行った場合とほぼ同等の偏在是正効果が生じます今回の暫定措置を講ずるということにしたわけでございます。
　今回の暫定措置を講ずるに当たりましては、先ほど申し上げましたような地方税改革に関する基本的な考え方、これは一月十一日に閣議決定もしておりまして、そうした方向を政府として明らかにしているところでございます。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　諮問会議等の場で財務大臣から意見表明がございまして、その内容につきましては今総務省からも御答弁がございましたけれども、若干補足させていただきますと、偏在の最大要因である地方法人二税の配分の見直しが最も効果的であること、地方消費税を含めた消費税の在り方については国、地方の財政状況や消費税の使途等を踏まえ抜本的な税制改革の中で総合的に検討すべきこと、国の法人税と地方法人二税との間では課税標準等に相当な違いがありますので、地方法人二税から法人税へ税源移譲を行った場合、個々の納税者の税負担を相当変動することが不可避であること等の意見表明がなされております。
　そうした議論の末、検討を行いました結果、先ほど来御答弁ありましたような税制改正案を取りまとめたところでございます。
○加賀谷健君　ですけれど、私はやっぱりこれは当初言われていた総務省の案というふうに聞いておりますけれども、やっぱり税源交換、消費税を含めたそういうことにして地方が安定するような形に検討していく、まあ暫定ですから、是非ともそういうことにしていただきたい。国税への手の入れ方、是非お願いをしたいと思います。
　特に、ふるさと納税という話を、結局、地方税の中でやりくりしているだけなんですね。私は、やっぱり所得税を減税をすべきだと思うんですよ。でないと、あるふるさとにお金が行ってしまう。取られた方は大変なんですよ。何か新聞によると、寄附してくれたら牛肉を渡すなんという、送りますよなんという、そういうことが行われているというのは、ふるさと納税という言葉の意味からしてもやはりおかしいのではないか。やはり私は、所得税からの控除ということも含めて、もっともっと所得税、国税の方へ入っていくような、総務省だけでやれることだけを小手先だけでやっていると、幾らやってもこれは駄目なんだ。実際にはその五兆一千億の交付税が削減されていたものが地方に大きな影響を与えているわけでありますんで、是非ともそういうことを含めて検討していただくことをお願いをして、私の、時間ですので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○末松信介君　おはようございます。自民党の末松信介です。二十分間でございます。大きな質問をいたしたいと思います。
　今日の財政を語るときに、三位一体という言葉が常に使われます。そのときに、小泉元総理の名前が必ず上がってくるわけであります。
　総理が、小泉元総理がさっそうと登場されたのが二〇〇一年であると。一九九五年に総裁選に出たときには八十七票と。九八年に出たときには、三票減らして八十四票と。二〇〇一年には、何と二百九十八票で、橋本元総理に百五十五票、大差を付けて勝利をしたということであります。
　一度、二之湯政務官なんかと一緒に総理と話をする機会が一昨年の年末あったんですね。そのときに、なぜ総理はそんなに強いんですかと言ったら、おれは強いと思ったことはないと、やらなければならないことをやってきたという、非常に立派な話をされたんです。
　私、七年前に、神戸に、まあ疑似首相公選的な選挙だったんですけれども、行われたときに、演説された話の中で二つのことが大変印象的なんですけれども、一つは、改革なくして成長なしということを一つ言われたんです。もう一つ大事なことを言っておられました。必要な負担は国民にお願いするということを言っていたんですよ。確かにそういう点では、総理、今日までの改革の中ではいろいろと国民に痛みを感じるものもあったのかなということを思うわけなんですけれども、一番私は、小泉内閣、この五年半の政権の中で、東京一極集中が加速されたということが大変残念であるということを思っているわけであります。総理にその話をしましたら、歴史のとらえ方が違いますよね、総理は戦後と今日までという感覚でとらえると。我々はやはりここ二十年、三十年という単位でとらえるということで、政治家も時代の幅の取り方で政策や考え方というのは違ってくるんだなということを痛感をいたしたわけなんです。
　ただ、小泉元総理は、絶対やらなきゃならないことは、格差是正の装置というものは必要であるということは強く言われました。今回、地方法人特別税というのは、私は、そういう面で格差の是正をするものであろうかというように認識をいたしております。
　ここで検証したいことなんですけれども、地域間格差のことにつきまして、簡単に分野別でちょっとお話を聞いていただきたいと思うんです。人口であります。
　人口は、せんだっての新聞に出ておりましたけれども、東京都民が全国の十人に一人になったということであります。東京、神奈川、埼玉、千葉は、この東京圏、一都三県でつくる東京圏で三千四百八十二万人、全国の人口の二七・三％を占めているということであります。東京都も、最近の五年間で四・二％人口が増えたと。神奈川県でも三・六％ずっと増えているわけなんです。秋田県は逆に三・九％減った、和歌山県は三・二％減ったということで、地方の減少が目立っていると。
　二つ目の給与所得、これは国税庁の国税庁統計年報書によりますと、平成八年と平成十三年とを比較すれば全国の都道府県では給与所得は減少いたしました。しかし、平成十三年と平成十八年とを比較すれば全国的に給与が増加している。東京都は、何とこれは突出して二〇％増加をしているわけなんです。栃木、埼玉、神奈川、静岡、愛知も増加しています。一方で、北海道、青森、大臣のおられた岩手県は減っておるんですよ。秋田も減っている、山形も減っているという、こういう状況です。
　利子・配当所得についてお話を申し上げますと、平成八年と平成十八年の利子所得と配当所得の変化を見ますと、利子所得と配当所得の合計では二・六兆円から二・八兆円、七・五％確かに増えているんです、この十年間で。そのうち、利子所得と配当所得の内訳では、その比率が平成八年では二対一だったんです。利子所得が二、配当所得で一だったんです。それが、平成十八年には利子所得が一、配当所得が五、一対五になっておると。平成十八年には配当所得が圧倒しているわけなんです。
　これはどういうことかといいましたら、結局、金融あるいは証券改革というものがもう東京一極に集中をして恩恵を与えたと。都道府県別に見ますと、東京都の全国シェアが三七・三％から六八・五％に上がっているということが、こういう数字が出ております。
　それと、事業者数と従業者数を見ますと、平成十三年と平成十八年の比較では、事業者数は、全国の都道府県は事業者数が全体的に減っておると、とりわけ大阪、京都、四国四県は大幅に減少しているんです。しかし、従業者数では全国の減少が続く中で埼玉県と東京都と愛知県と沖縄県だけは増加をしているという傾向がございます。
　そして、最後に法人所得でありますけれども、これは法人二税の地域間の偏在が問題になっているわけなんですけれども、最近の十年間を見ますと、東京都の全国シェアは平成八年四二％から平成十三年四四・五％、平成十八年には四七・一％に達しております。大阪は平成八年が一二、平成十八年が一一・八％と横ばいなんです。そして、愛知県は平成八年六・九％だったのが平成十八年六・九から九・三になって大阪に迫っているというのが今の日本の実態なんです。
　私はそういう点で、今地域再生法であるとか地域力再生機構であるとか、地域、地方という言葉がもうあふれ返っているんですけれども、この実態というものを総務大臣はどのようにとらえておられるのかということ、問題点をどう考えておられるのかということにつきましてお尋ねをいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げますが、今いろいろ委員の方から分析結果に基づく数字がございましたんですけれども、私も法人二税の税収が、全体としては近年急速に回復しましたけれども、その内容を分析いたしますと、まさに今お話ございましたとおり、大都市にというよりも東京に集中をしている、極めて集中をしていると、それがまた近年更に加速化されつつあるような状況になっていると。企業を始めとした経済活動総体を我が国全体として見ますと、その経済活動全体が東京に集中をしてきている、そのことがまた翻って各種の地域間の格差を生ずる原因になってきていると、こういうふうに分析をしております。
　そして、このために今政府として取るべき喫緊の課題というのが、産業の振興により地方の経済活動を活性化させるということがしたがって政策の急務の目標になりますし、そのために今回、地方税の偏在是正などもその一助としての意味合いも持っていったわけでございますが、いずれにしても、数字は私の方でもうあえて繰り返して申し上げませんけれども、経済活動、我が国全体の総体の経済活動が大都市というよりも東京に一極集中していると、これが今日、我々として早急に対応していかなければならない格差の問題の主要なターゲットになっている、相手方になっていると、こういうふうに考えております。
○末松信介君　大臣のおっしゃるとおりでありまして、富が更に富を吸い込んでいくという状況が続いていまして、平成の一けた台に兵庫県でも本社が東京へ大幅に移ったんですね。
　今日、委員の先生方の資料にお渡しをいたしておりますんですけれども、企業が東京に本社を移転した際に得られるメリット、デメリットを書いているんですけれども、なぜ東京に移転していったかといったら、業界・他社情報が得やすいということが、百社のうち四十七社がそう答えていると。次は、市場・顧客情報が得やすいということで四三％、四十三社が百社に対して答えていると。全国各地への交通アクセスが良いが三十九社。関係官庁との接触、情報入手に便利ということが三八％なんです。
　私の知り合いのエスケー食品という、ロイヤルホストさんなんかにエビフライを売る会社があるんですけれども、その社長さんは、ロイヤルホストは福岡だから福岡へ出張に行かれるんですかと言ったら、福岡は行かないと。おれの行っているのは、養殖して輸入するインドネシアと東京だけの三角形だけだと。神戸市内も回らないと。なぜかといったら、材料調達部というのは、本社は福岡にあっても材料調達部の決裁権は東京に置いてあるんだということで、だから東京に行くんだということなんですよね。そういうことでありますから、神戸で接待をしてお金を使うということもなくなってしまうという実態がいっぱいあるわけなんですよ。
　例えば、雪印乳業を例に取りましたら、雪印乳業はこう書いてあるんですね。雪印乳業は戦前に札幌で創業しましたが、高度成長とともに全国展開を進め、本社機能を一九五八年から一九六六年までに段階的に東京に移転しましたと。全国展開に伴う外部資金調達に際して、金融機関、証券会社との対面接触による高度な専門情報の交換が欠かせなかったことが財務部門の東京への移動につながったと指摘していますということが文献として残っているんですね。
　こういうことでありますから、やっぱり抜本的に考えていかなきゃならないということ。首都機能移転という法律がありましたけれども、あの法律が一体どうなってしまったんだろうかということが自民党の部会で時々出るんですよ。急に、忘れたときにきゅっとだれかが言い出すんですよね、どないなったんだと。やはり、これはもう税を少し中でいじってどうこうするという問題じゃなくて、根本的に地方を知っておられる総務大臣がその先頭に立っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それで、次の質問なんですけれども、地方法人特別税というのを二兆六千億創設をされたわけでありまして、私申し上げたいのは、その中で、譲与税として地方に再配分することによって四千億を都市部から地方部に移すということであります。この四千億については、地方再生枠ということでいろいろと、第一次産業に手厚くするとかいうことを書いているんですけれども、本委員会で盛んに主張されているということは、これ与野党共通していることは、五兆一千億の地方交付税の復元をしてほしいということは大体共通した意見だと私は思っているんですよ。そうして考えたら、この四千億というのは大きな額なのか小さな額なのか、私は分からないんですよ。
　ふるさと創生一億円というのがありました。私の淡路島の淡路市、旧津名町で、あの一億円をどう使うかということで、金塊に変えてそれを展示して、観光客を呼び込むことにしたんですよ。その意味がどういう意味でやったかということは私は分かりません。しかしながら、いろんな工夫をしたということで、あのふるさと創生一億円というのは功罪あったのかなという気はするんですけれども、四千億円というようなお金というのは大きな意味があるのかないのかということを、ただ、メッセージを発信する上では私は大きな意味があると思うんですけれども、ダイナミズムに多少欠けるんじゃないかという不安を持っています。
　そこで、総合的な戦略的プランに基づいてこれを実行していかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（増田寛也君）　まず、この四千億の認識でありますが、今委員からもお話がございましたとおり、三位一体改革によって行われました交付税の抑制規模、その規模と比べると、今回のこの措置が十分でないという意見があると、このことは私も十分に認識をしておりますし、またそういった御意見に対して今後謙虚に耳を傾けて今後の対応につなげていかなければならないというふうに思っております。
　そういうことを前提にしつつ申し上げておりますのは、今までもう四年、五年にわたって交付税あるいは交付税を含む一般財源総額はずっと削減傾向にあった。そして、そのことに伴って、地方も大変厳しい様々な行革を始めとする削減措置を行ってこなければならなかった。そうしたことに対して、今回、百八十度方向を変えて、地方の実態にきちんと真っ正面から目を向けて、そうしたものに自主的な、あるいは創造的な、主体的な活性化施策に必要な財源を今回措置をしますということを申し上げて、予算でそれを規模の問題はございますが実現をさせたという、その方向を百八十度変えたということが政府の今後に向けての意思表示であって、ある種、地方の不安や閉塞感を除去することにもつながるんではないかと、こう思ったわけでございます。
　したがいまして、今申し上げましたようないろいろな声というもの、御意見、それには謙虚に耳を傾けて、その上で今後の地方財政あるいは財源の充実確保というものに当たっていきたいというふうに考えております。
○末松信介君　大臣、大いに期待をいたしております。与党ですからくさす気は全くありませんので、是非検証しながら進めていっていただきたいということ、それと、この交付税の復元ということについては、ひとつ原点に立って考えていただきたいと私は思います。
　もう五十六分までなので、法人事業税のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、法人事業税は法人が行う事業そのものに課せられる税でありまして、法人がその事業を行うに当たっての各種の行政サービスの提供を受けることを考慮して必要な経費を分担するという趣旨のものであります。今、細かなことはちょっと省略しますけれども、法人の事業所数が二つ以上の地方団体にある場合には分割基準を、二分の一を事業所数で、残りの二分の一を従業員数で案分することになっているわけであります。
　私、常々思っていることは、法人の事業活動がすべてその所在地の地方法人で完結しているならば、この分割基準というのは当たらずとも遠からずだと思うんです。実際には、法人所得というものを生み出している商品の原材料という、この仕入先というのはいろんなところから仕入れているわけですよね。同時に、商品を売りさばいていくのも、これはもういろんな県境を越えて全国的に売っているということになってきますから、ある意味では、こういった事業活動というのは全国各地の行政サービスの恩恵を受けて成り立っているわけでありますから、ここに税の偏在感の根源があるんじゃないかなということを思うわけなんです。
　資料がここに、二枚目、お作りしているわけなんですけれども、お渡ししているんですけれども、これを見ていただいて分かりますように、私は、地方税収の偏在度を比較したものでありますけれども、地方消費税や人口に比べて法人二税の偏在が際立っているわけなんですね。私も、ある面では地方消費税、商品を売る、東京一三・六、商品を作る、県内総生産、一七・六東京ということと数字が、この法人二税というのはある程度並んでこなきゃおかしいと思うんです。さっきの本社が東京に移っているとかいろんな問題はあるんですけれども。
　そういう点で、大臣がこれをどう考えておられるかということをお尋ねしたいと。偏在がどの程度解決をされれば抜本的な税制改革となったと、偏在がなくなったということになるのかということを、このことをお尋ね申し上げて、残念ながら最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今、法人事業税の分割基準の話がございましたんですが、要は、委員からお話ございましたとおり、最近の企業活動の形態が以前とは大分変わってきている、ＩＴ化とかアウトソーシングが大分行われたりと。この法人事業税の分割基準の在り方は、私は、そういった企業の活動実態が大分変化をしてきているということを十分に踏まえた、実態に合った基準というものを設けていくということに尽きるんだろうというふうに思います。
　そして、偏在の関係でありますが、これなかなか、数字でどの程度になればいいのかということも申し上げづらいところがありますが、ある程度の税の偏在自身が、税でございますし、経済力に違いがあるので、これは生ずるのはやむを得ないと思っていますけれども、しかし法人二税についてはかなり偏在度が高いということはもうおっしゃるとおりでございまして、これは六倍ということでございました。
　今、ここにございますとおり、地方税の計でたまたま、地方税収の全体で見ますと、最大最小の差というのが今三・一倍という平均、そういうことになっていますね。それで、県内総生産の最大最小の比率でございますと、こちらの方は二・九倍ということで、大体地方税収全体でとらえますと、県内の総生産のこの比率と大体同程度だと。
　ただ、それを今見ますと、その中で偏在度が非常に大きな地方法人二税というものの、あるいはとりわけ法人事業税というものがやはり問題になるんだろうと思うので、今回、残念ながらきちんとした実現はできませんでしたけれども、それを地方消費税、これは偏在が大変少なくて一・九倍程度でございます、こちらに置き換えるということによって地方税としての本質をきちんと実現できるんではないか、こう思ったわけでございます。
　したがいまして、個々の税目ごとに何倍程度だったらいいかというのはなかなかお示しはしづらいんでございますが、税収全体として、今地方税収全体は県内総生産のこの比率には大体合っているんで、その中で見て、やはり今後、地方消費税のウエートを高めていくということが、全体としての偏在性を是正するのに極めて有効でございますので、これが今回、税制改正の方向にきちんと入りましたけれども、その方向に沿って今後実現していくということがそういう意味からも大変重要だと、その実現に全力を挙げて取り組んでいきたいと、こういうふうに考えます。
○末松信介君　時間がなくなりました。
　地方税収の安定を図る観点から、消費税とこの地方法人課税との交換の話なんかをちょっとしたかったんですけれども、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　この地方税の三法でございますが、四月八日の日にこの場で質問をさせていただきました。あれから約十日ぐらいたつわけでございますが、四月一日にいわゆる暫定税率失効して、その際にも、一週間以上前でございますが、影響についてお聞きをいたしました。大臣、いつも、昨日の参議院本会議での御答弁でも、四月一日現在の各県の状況とか、すべて四月一日現在に実はなっているわけでございます。
　ただ、マスコミ等もいろいろなことを言ってきておりますし、例えば一部御紹介しますと、給油所の支援遅れる、これは総務省のお話ではございませんけれども、三月三十一日にこの新しい制度を創設して、翌日からということはまた難しいと思いますけれども、一生懸命取り組んでもらいたいと思っておりますが。
　各県あるいは自治体に対して、道路以外の事業予算についても執行の留保をする自治体が増えてきているというようなことでございまして、新聞記事によれば、例えば三重県ならば、教育や福祉、商工業対策などすべての予算で一律一〇から二〇％の執行を保留したと。あるいは福岡県では、県内に住む独り暮らしの高齢者ら十四万五千人を対象とした戸別訪問事業や多重債務者に対する相談窓口の開設を予定していたけれども、これを実施していないと。宮城県は、道路整備のほか、教育、福祉を含む行政経費について一部の執行を保留した。面白いというか変わっているというのは、高知県の、国の直轄事業の停止があるものですから、高知県埋蔵文化センター、これ暫定税率失効によって急遽中止になったと。この埋蔵文化センターが雇用した作業員二十一人を解雇したところ、事前告知のない解雇として労働基準法に抵触する問題に発展したといった、いろんなところに影響があるようでございます。
　また、先般、京都府、また綾部市に視察に行かせていただいたところでございますが、京都府の方からも、この暫定税率失効によって一日一千七百万、歳入が減っているんだと。国の分まで含めると三千八百万、一日、それだけ。じゃ三日で一億を超えるのかというような大変な金額になってきているんだろうと思います。
　総務省は各自治体のこの状況について把握はしておられると思いますけれども、今まで考えられなかったような事態でございますので、しっかり把握をしていただきたいと思うとともに、これは国の責任において支障のないようにということがございました。
　この間も聞いたんですが、あのときは久保局長は種々考えておりますがというようなお話であったわけでございますが、じゃ具体的にどういうふうに、影響額を確定の上でどういう手段、方途によって国の責任においてという責務を果たされるのか。それは地方債なのか、あるいは交付税の特例加算なのか、あるいは特例交付金なのか、いろんな手段が考え得るであろうと思っておりますが、今現時点、失効して約半月が超えました。どのようにお考えになっているのか、影響とその対処策、お考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　まず、影響の関係でございますが、前回御答弁申し上げたのは、確かに委員お話しのとおり、四月一日現在。四月一日現在で四十七都道府県のうち三十六道府県が何らかの事業の執行を保留しているという状況でございました。
　その後、私どもの方でその調査のフォローアップを行いました。今週の火曜日現在、四月十五日現在の状況について、いま一度各都道府県の方に調査のフォローアップを行ったわけでございますが、結果としてその状況に変化は特にございませんでした。三十六の道府県が同じように執行を留保していると、こういうことでございまして、内容等についてはその後特に変化がございません。
　ただ、今委員の方からお話ございましたとおり、例えば宮城県の例がございましたんですが、宮城県も前回よりは具体的に、今週月曜日に私ども宮城県の発表を入手してございますが、今週の月曜日に宮城県としても発表されたようでございますけれども、その執行を当面留保する事業の内訳といいましょうか、道路あるいは普通建設事業以外のものでございますけれども、こういったものについても四月分は執行を留保しますということで、県立高校の小規模修繕事業ですとか木造住宅の震災対策事業ですとか、あるいはみやぎ出前講座といったようなもの、これも当面執行を留保しますといったものを発表しているようでございますが、各県の方で、そのほかの、宮城以外の県においても具体的に当面執行を留保するものの対象をいろいろお考えになって、そして発表しているようでございます。
　そこで、これに対しての対応ということでお尋ねがございましたんですが、この関係については今の段階で、国の責任において四月一日から生じた税収の不足分に対して適切な財源措置を講ずる、こういうふうに申し上げているわけでございますが、これは御案内のとおり、失効による影響額、それから国交省の方の補助・直轄事業の取扱い等、これも国交省の方も今のところ検討中ということで、まだ対応が明らかになっていない。
　どの程度の期間になるかということによっても、やっぱりこれは私どももその影響を計り知れないところがございます。やはり申し上げるときはきちんとした責任ある形で申し上げなければいけないわけですが、そういった意味では影響額等が今分からない段階でございますので、どうしてもそれ以上のことまで具体的に申し上げる材料がないと。財務省ともよく今後も相談をしましょうということになっておりますし、それから地方団体の方からも我々の意見を十分にその際には聞いてくれと、こういう強い申入れがありますので、その覚悟でございますけれども、具体的な対策については、いずれにしても国として何らかの形で責任ある対応をしますということを、まだ今の段階でもそれ以上のことを申し上げられないのは大変心苦しいんでございますが、そういう段階でございまして、今後更にまた中でもよく検討していきたいと考えております。