Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　総務省の平成十八年十一月の地方公営企業、二〇〇五年度の決算概況を見ますと、企業数は九千三百七十九事業で、黒字事業が七千九百十一事業、八六・五％、赤字事業は千二百三十七事業ですけれども、料金収入だけでは歳入が不足するために一般会計、他会計からの繰入金は三兆五千三百三十一億円に上っています。
　民間からの資金融資で、地域住民に対して必要なサービス、すなわち公営バス、上下水道、病院、公営住宅が提供されるのでしょうか。市場からの資金調達になれば、資金融資がうまくいかなくて、そして高利になったり公営企業も成り立たないと、そうすると売却が進むのではないかと、マスコミもそのように指摘しておりますけれども、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（岡本保君）　現在、上下水道や病院等、それぞれの公営企業が果たして、住民に必要なサービスを提供するための体制整備を取っているわけでございます。その際、民間から直接調達します、言わば、いわゆる十年物の資金とそれから現在の公営企業金融公庫が供給をしております二十五年とか三十年近い長期の資金といったものを必要に応じて組み合わせながら、それぞれのサービス体制の整備ということに努めているわけでございまして、今回、機構が成立をいたしますと、この機構は同じような、公庫と同じ機能を果たしていくということが期待されておりますので、そのことによって住民サービスに影響が出るというふうには直接的に考えておりません。
○吉川春子君　私はそれはかなり違うと思うのですが、引き続き伺います。
　現在、公営企業債には政府保証が付いていますけれども、新機構法案では政府保証を付けないことになっています。政府保証に勝る保証はないと言われておりますけれども、機構の資金調達にこのことによって影響が出るのではないですか。それは全く心配ないと言い切りますか。
○政府参考人（岡本保君）　機構の信用力につきましては、その財務基盤や業務の在り方、それからまたその機構がどのような根拠に基づいて成立をしているのかといったことが総合的に市場において判断されるというふうに認識をいたしております。そのような観点から、この新しい機構につきましても、現在の公営企業金融公庫の資金を全額承継をするということ、また、その貸付対象が地方団体に限定をされているということ、また出資も地方団体に限定をされていて、またその枠組みが法律できちんと担保されているということがこの今回の機構の設計としてできているわけでございます。
　したがいまして、このような全体としての設計によりまして機構の将来にわたる経営の持続可能性といったものは確保することができているというふうに認識をいたしておりますし、現時点で私どもが承知をいたしております市場関係者等のいろいろな分析といったものが公表されておりますが、そういうものを見させていただきましても、機構の信用力といったものを評価する上でポジティブな御評価をいただいているというふうに考えております。
　したがって、今後、この新しい機構が堅実な経営を確保し、その市場における信認を高めていくということによりまして、現在の公庫と極端な相違が出るような評価にならないというふうに私どもは考えております。
○吉川春子君　今、地方財政の危機的な状況は多くの自治体に及んでおりまして、そういう中で本当にその資金調達ができるのかどうか、私は大変懸念なんですけれども、政府保証を外すというのであれば、今、民間からは高い評価をいただいているなんておっしゃるんですけれども、政府自体、そういう影響はないという独自調査をされたんでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　先ほども申し上げましたが、その正に民間からの資金調達、あるいは現在の財政融資が行っておりますのも、すべて国債等を発行しながら市場から資金を調達してこれを貸すということを行っているわけでございます。
　したがいまして、新しい機構におきますどのような評価があるかといったことが正に肝心な点でございますし、また、私どもといたしましても、この制度設計に当たりまして、先ほど来申し上げておりますように、例えば現在の公営企業金融公庫が持っております資産三・四兆円といったものを全額承継するというような形でその経営の持続性の可能性を確保といったようなシミュレーションもやらせていただきました。そのようなこと全体を踏まえた上で、市場から現在の新しい仕組みについては一定の御評価をいただいているというふうに理解をいたしております。
○吉川春子君　大臣、こういうその新たな、新しい制度に足を踏み込むわけですから、格付機関が出したレポートに頼るのではなくて、やはり政府として総務省自身が今までどおり資金調達が可能なのかという調査は最低限行うべきではないかと思いますが、それを行わなかった理由はなぜですか。
○政府参考人（岡本保君）　私どもこの制度設計に当たりまして、どのような制度設計を行った場合、またどのような財務基盤を確保していくことが正に市場から資金を調達できる、安定的に調達をできるかということにつきまして、市場関係者とも何回も意見交換はさせていただいております。そのような意見交換をし、議論をし、また地方団体とも交換した上で現在御審議をお願いしておりますような法案の仕組み、それから財務基盤の承継といったことを行っているわけでございますので、当然この制度設計に当たりまして、私ども総務省としても、きちんとそういう意味で市場の信認を得られるという形での検討を行った上で現在御審議をお願いしているというものでございます。
○吉川春子君　その市場から調達資金の金利が上がれば公営企業の経営を圧迫して公共料金の値上げや地方財政負担、つまり住民に新たな負担を強いる、そういうことにつながるんじゃないですか。
　時間がないので端的に。
○政府参考人（岡本保君）　先ほど申し上げましたように、新しい仕組みの中で市場評価といったものについて、新しい調達が現在の公営企業金融公庫が行うものと極端な相違が出るというふうには考えておりませんので、御指摘のような問題は基本的には生じないというふうに考えております。
○吉川春子君　考えてるかいないかじゃないんですよ、自治体に何が起こり得るか、財政のそんな専門的な知識のない私だって十分政治家として予想できるわけです。
　大臣、伺いますけれども、機構法は、法案の目的から公営企業の健全な運営とか推進とかいう文言を削除して、民間からの融資を補完するものに変えた上に政府保証を外すものです。結局その公営企業の運営を困難にして、その結果、住民サービスを後退させることになるというふうに私は懸念しているのですが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まあ機構は民間からでは資金調達が難しい長期かつ低利の資金が必要とされる上下水道、交通、病院等の住民生活に密着をした社会資本整備について安定的な資金調達を供給することとしたところで、その整備に必要な資金の確保は図られたものと認識をしております。
　責任の主体を国から地方へ転換をさせ、政府保証についても経過措置を除き付与しないこととしたところでありますけれども、債券のこの借換引当金を全額継承する、こういうことから、私は将来にわたる経営の持続可能性というものを確保することができたと、このように考えておりますので、公営企業による住民サービスの基本的に影響というのは出ないと、このように考えます。
○吉川春子君　大臣、端的にお伺いしますけれども、政策目的のための国の政策金融が不必要になった、その理由はどこにあるんでしょうか、伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　正にこの行政改革の中で、官から民という中で、ただ、そういう大きな流れの中であっても、この財政力の弱い、そして長期の安定的な低利のものに必要な、住民生活に密着するものについては、こういう形でしっかりと確保できるようにしたということであります。
○吉川春子君　その理由が官から民だけでは、本当に地方自治体として、あるいは住民としてたまったものじゃありません。
　国の政策金融というのは、公営企業の健全な運営推進を図るために重要な役割を今まで果たしてきたわけですね。だから、その公営企業について、九六年、倉田自治大臣は、社会情勢の変化に応じて新たな事業の展開を図っていくとか、新たな事業を展開すると、こういうふうに答弁されています。しかし、法案は、新たな事業を展開するどころか、三十条で業務を縮減すると、全く逆になっています。公営企業に対する国の責任放棄そのものではありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　住民生活に密接に関係あるものについてはこういう形でしっかり保証して、そうでないものについてはそうした縮小の方向ということで、私は、そうした住民生活、地方自治については従来どおりしっかりと発展をさせることができるというふうに考えております。
○吉川春子君　時間が来ましたので私はこれで質問を終わりますけれども、やはりその地方自治体の住民、シビルミニマムといいますかナショナルミニマム、そういうものを保障していくための制度を根本から覆して市場原理を投入すると、こういうやり方はいかがなものかと非常に懸念を表明して、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この種の法案ですと、随分とダブって同じようなことを本当に聞くわけですが、幾つか再確認を求める、そういう意味での質問を行っていきたいと思います。
　この地方公営企業等金融機構は、地方が共同して設立、運営する地方共同法人ということですね。そもそも元のアイデアは、私も度々引用さしていただいたんですが、地方六団体の昨年六月の地方自治法に基づく意見書なんだろうと思うんです。しかし、政府の法案はその中身と大分違いが出てきている、こう思います。
　まず、管理勘定、いわゆる旧勘定に関しては、国が計画の認可や幅広い改善措置要求、立入検査等の権限を握るという、こういうことになっておるんですが、これは地方分権の観点から私は問題だと思うんですね。旧勘定への関与を通じて、政府が新勘定に対しても、また両者に共通する部分、すなわち人事、運営などの新機構全体をも縛ることになってはならないんだろうと思うんですね。なってはいけないんだと思う。
　そこで、大臣、旧勘定の部分以外はむしろ一切干渉しないんだということを確認されるべきじゃありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　機構のこのいわゆる旧勘定に対しては、現公庫の貸付債権の管理業務を行うことでありますので、公庫債権管理計画の認可の比較的国の強い権限というのはこれ残っています。委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
　一方、この機構の一般勘定に対しては、制度設計の趣旨を踏まえて、違法性の担保のための設立、定款の認可、違法行為是正要求等の必要最小限のチェックしかこれありません。このために、管理、いわゆる旧勘定を通じて、機構への国の関与は制度設計に反するものでありますので、そういうことはないというふうに思いますけれども、しかし、実際にもないように、私どもは適切に対処していきたいと思います。
○又市征治君　地方共同法人にするという以上、地方の自主的な判断で住民の立場に立つ、立った融資の拡大こそが求められるんだろうと思います。
　地方六団体の骨子案でも、貸付対象分野は地方自治体のニーズを踏まえ、機構において決定するというふうに書いておるわけですが、しかし、この法案では、貸付分野は現公庫の範囲内とし、将来的に更に絞り込んでいくとなっているわけで、地方共同法人の業務の範囲を狭め、将来にまで方向付けを行うというのは、やはり地方分権改革推進法の趣旨にも反するんだろうと思いますね。
　今対象としている十八事業のうち法律本文から削る分野は何と何なのか、それらは地方公営企業であることそのものを廃止させようという思いがあるのかどうか、この点お伺いします。
○政府参考人（岡本保君）　今回の政策金融改革の目的は、政策金融の役割を縮小して地方債資金の自己調達を基本とする中で、機構がその市町村を中心とした補完の業務に移行するということを趣旨として設立をいたしております。この趣旨を踏まえまして、今委員御指摘のように、五事業については法令で定め、その他は政令で定めるということにいたしております。
　そういう意味で、今回法定化をいたしておりませんのは、工業用水道事業、電気事業、ガス事業、市場事業、駐車場事業など十三の事業でございます。しかし、これらの事業につきましても、当然公営企業として必要な事業というのは基本的にその当該団体の御判断に基づいて運営をされていくということになるわけでございますが、この補完的な機構が役割を果たすという分野について段階的な縮小をするということでございます。
○又市征治君　今もありましたが、五事業以外でも住民生活にとって公的サービスは重要なわけですね。主要五分野だって、私は、去る四月九日の決算委員会で、地方公営企業の現状と公庫融資の比重、あるいは今後の事業と投資の見通しについて述べましたけれども、上下水道あるいは交通、病院などいずれを取っても、過去の投資の償還や技術に合わせた設備の更新など、投資的経費の資金需要がこれから減っていくということにはならないはず、こんなふうに思いますね。
　そこで、将来の投資需要の見通し、どのようにお持ちなのか、簡潔に述べていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　今委員御指摘のように、法定されました五事業につきましては住民生活の密接な関連する事業であると思っております。ただ、上水道につきましては新規投資というよりは改良、更新といったような分野に対して、下水道につきましては総人口の普及率がまだ相対的に上下水道の九七に比べると低くなっておりますので一定の投資が見込まれる、病院事業につきましても依然としてその必要な施設の設備更新といったことが必要であろうと思いますし、交通、公営住宅等につきましても更新を中心に投資が行われていくことが見込まれるということでございます。
　ただ、全体として新規投資から更新に重心が移っているというようなことを踏まえまして、この五事業、最近五年間の地方債の許可実績を見てみますと、平成十二年度三兆八千四百億円程度ございましたけれども、平成十七年度では二兆五千六百億円程度ということで、この五年間で三二％ほど減少をしているという状況はございますが、そういう意味で、先ほど申し上げました更新等の一定の需要といったものは今後も見込まれるというふうに考えております。
○又市征治君　今おっしゃった意味で、公営企業の範囲内でも投資需要は減らない、逆に言うと更新の時期だとかそういうことの時期の違いなどがありますから、単に過去との比較というだけではいかないという問題もあるわけで、したがって、低利の公的資金は当然必要不可欠ということなわけですから、絞り込んでいくという、こういう政策には私は反対だということをはっきり申し上げておきたいと思うんです。
　ところで、この法律は十年後に見直しが予定をされておりますが、その際は、今述べた管理勘定における強い関与や貸付分野の限定に関しては抜本的に地方分権の方向で改善をする、つまり干渉的なやっぱり条項は廃止すべき、見直しの段階ではそういう方向に向かって進んでいくべきだと、こう思うんですが、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　政府が十年後を目途に行うこの見直しにつきましては、地方六団体からの意見を聴いた上で、地方公共団体の民間からの資金調達の状況だとか、あるいは業務の重点化を図ることの重要性、こうしたものに留意しながら、機構の自主的、一体的な経営を確立する観点から、業務の在り方全般というものを見直しをしていきたいというふうに思っています。十年後において管理勘定における現公庫から承継をした貸付債権の残高が相当程度減少する、このように見込まれますので、管理勘定の在り方も含めて業務の在り方全般を見直しをする、そのようにしたものであります。
○又市征治君　新法は、一条、目的の後段と二十八条、業務の三号から五号では、対象を地方公営企業と限定せず、地方公共団体にしていますよね。つまり、公営企業以外の自治体本体に対してもサービスを行うという意味だと思います。この背景は、政府が新自由主義的政策を取って自治体全体の資金調達における公的シェアが下げられてきたことにあるんだろう、こんなふうに思います。
　地方債全体に占める政府資金の割合は一九八五年度には六三・二％だったわけですが、今年度は二六・二％と、むしろ半分以下に落ち込んでいるという状態にありますね。同じ期間に公庫資金は一一・二％から、途中変動しながらも、現在一〇・八％までですから、まずまずのシェアを維持しているということは、これは評価をしていいんだろうと思います。
　そういう状況ですから、六団体の骨子案では、機構は、個々の地方自治体が市場で調達困難な長期、低利の資金の提供及び個々の調達に比して有利な資金の提供等の機能を担う、また、資金調達力の弱い地方自治体の資金調達の円滑化や云々と、中略をいたしますが、共同調達でロットを大きくして資金調達条件を有利にする効果も期待される、こんなふうに記しているわけでありますが、この趣旨は、私は必ずしも公営企業だけに限るものではないと思うんですね。六団体の趣旨、つまり自治体分野に対して資金を提供する公的な機関の必要性というのを述べているんだろうと思うんですが、この点については大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今回のこの政策改革の目的というのは、先ほど来申し上げましたけれども、資金の流れを官から民に変えること、このことについては重要であるというふうに思っていますし、地方債も市場化を推進をして民間からの資金調達を拡大してきたところであります。
　その一方で、地方公共団体の建設投資というのは、道路や小学校、中学校、住民生活に不可欠のものであります。財政力が弱い市町村もこうした仕事を担っておるわけでありますので、公的資金の縮減を図りながらも、民間資金を補完する意味で公的資金を一定程度確保するということが大事だというふうに思います。
　こうした公的資金の確保を図るため、現状の役割分担を踏まえながら、財政融資資金については普通会計を中心としつつ公営企業についても所要額の確保を図る。財政融資資金と合わせて、公営公庫廃止後においても、公営企業においては地方公営企業金融機構による資金の確保、こうしたことを本案の審議を通じてお願いをしているところであります。
○又市征治君　何か高い民間の金利を、金利の高いのをどんどん借りなさいと。自治体の財政事情からいえば、本当に低利で何とか長いものを借りたい、借りたいと、こう言っているのに、一生懸命政府が官から民へ、官から民へといって高い銀行の資金を借りなさい、どう考えてもこれは理解できない、ここはもう全く反対の立場と言わなきゃならぬと思うんですね。
　そこで、法案の方は残念ながら自治体本体へのサービスは間接的ですね。できることなら、調査研究などの間接的支援ではなくて、公庫改め機構からの直接融資も臨時地方道路などに限定せずに行うべきなんだろうと私は思うんです。取りあえず、民間企業に関する機構の調査研究や情報提供、支援などはどのように行うべきだというふうに考えておられるのか。機構が自主的に判断して行うということなんでしょうけれども、政府として今考えられるイメージというものについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　御指摘のように、機構は公営企業に限らず、地方公共団体全体の資金調達を補完するということから設立をされる組織でございますので、新しい機構が個々の地方団体の資金調達の環境整備を行うという意味でその役割を担うことが必要になっております。
　具体的には、例えば地方公共団体の資金調達に関する各種の調査でございますとか、あるいは国債、地方債、それぞれの条件、状況でありますとか、長期債、短期債、いろんな各地での発行が行われておりますが、それらについての市場のいろいろな動向あるいは応募者等のニーズといったものを調査をし、これをまた地方団体に提供するということによりまして、地方公共団体の全体としての資金調達コストを下げていくといったようなことが期待をされているわけでございます。
　そういう意味で、機構は地方公共団体、これまでの蓄積してまいりましたノウハウを生かしながら、また今申し上げましたような地方公共団体の資金調達への情報提供などに努めていっていただきたいというふうに考えております。
○又市征治君　住民に頼ってのミニ公募債も貴重な住民参加ですけれども、ロットが小さいですよね。住民は今まで、郵貯、簡保といった庶民的な資金を造成をし、それが財政投融資を経由して自治体の債券を買うということで、何の問題もなかったわけです。ところが、政府系金融の改革と称して、政府が郵貯、簡保には国民の資金が行かないようにして、また貸す方では、財政融資を縮小して、住宅金融や国民金融などと並べて自治体向けの金融のパイプも締めて、おまえらは自助努力をしろ、民間で借りてこい、こういうふうに仕向けているというふうにしか言いようがないわけですね。政府は、自分が地方交付税を五兆円も削減をしたり補助金を削減をしてそれに代わる税源移譲は下回るなど、地方財政全体を締め付けておいて、借金だけは勝手に民間マーケットでリスクを背負ってでも借りてこいと、こういうのはフェアじゃないと、こう言わなきゃなりません。
　私は、この法案そのものは、地方六団体もおおむね御賛成なさっているということでありますから、賛成はいたしますが、段階的縮小、三十条や、あるいは十年後の解散という部分、五十二条ですけれども、これには賛成をしかねるということをまた明確に申し上げながら、今後の運用で六団体の案が生かされ、自主性が強まることを重ねて強く求めて、法案には賛成することを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（山内俊夫君）　他に発言がないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、河合常則君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として秋元司君及び江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、地方公営企業等金融機構法案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、自治体に長期かつ低利の資金を融資してきた公営企業金融公庫を廃止し、民間金融機関を補完する範囲で資金を融通する機関に変質させるものであるからです。
　法案は、市場からの資金調達を基本とし、公営企業金融公庫を承継する地方公営企業等金融機構の役割は自治体が行う資本市場からの資金調達を側面から補完するものに変質させています。これは、現行の公庫法にある公営企業の健全な運営あるいは推進を削除し、住民サービスを市場原理にゆだね、国の責任を放棄するものと言わなくてはなりません。
　第二に、融資枠と貸付対象事業を縮小しているからです。
　自治体への財政融資資金の貸付けの縮小と併せて、機構の自治体への資金の貸付額は段階的に縮減するとしています。また、業務の重点化と称して、貸付対象も段階的に縮減することになっています。
　生存権の基本は衣食住です。この間、公営企業の投資実績は年々減る一方で、入居競争率は年々上昇するなど、公営住宅の供給不足は一層深刻さを増しています。また、交通や病院など、安くて安全な住民サービスを提供してきた公営企業の財政基盤は依然として厳しく、公営企業に対する長期かつ低利の資金の融資は不可欠です。
　本法案は、住民の福祉の増進といいながら、資金調達の困難から公営企業を民間に切り売りし、安くて安心できる住民サービスを縮減せざるを得ないということに地方自治体を追い込むことになりかねません。
　第三は、この法案が大企業の利益を最優先する財界戦略に沿った政府系金融機関改革の一環であるからです。
　財界、大手銀行が主張する民業圧迫論を口実に住宅金融公庫の廃止、郵政民営化が行われ、今また政策金融改革と称して中小企業分野への参入を内容とする大企業の新たなもうけ口獲得のために政策金融の縮小が行われようとしています。
　本法案は、一連の政策金融改革関連法案の一つであり、地方財政の悪化する中、国民や自治体よりも大銀行の意向を優先し、公営企業金融公庫の業務の縮小を行うことは断じて認められません。
　以上申し上げて、反対討論を終わります。
○委員長（山内俊夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公営企業等金融機構法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました地方公営企業等金融機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公営企業等金融機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方財政が巨額の借入金残高を抱えている現状にかんがみ、地方公共団体の安定的財政運営に必要な一般財源総額を確保するとともに、地方債依存度の低下が図られるよう、広範な施策を講ずること。また、国から地方へ税源移譲を行うなど地方公共団体の自主財源の充実強化に最大限努力するとともに、地方公営企業について経営の透明性を高める等の改革に向けた取組を進めること。
　二、地方財政計画及び地方債計画の策定に当たっては、地方公営企業等金融機構（以下「機構」という。）の業務の安定的な運営と市場の機構に対する信頼の確保に留意し、機構資金を公的資金の一環として位置付けること。また、機構が市場から持続的・安定的に資金を調達できるよう、財務基盤の充実強化を図るとともに、出資については、原則として全ての地方公共団体が分担するよう、適切な助言に努めること。
　三、機構の貸付対象となる公営企業の範囲を定める政令の制定及び業務の重点化に係る検討に当たっては、機構が地方債資金の共同調達の機能を担う地方共同法人であることにかんがみ、資金調達能力に乏しい地方公共団体に配慮するなど地方公共団体のニーズを十分踏まえること。また、平成二十九年度末を目途とする業務の在り方全般に係る検討の結果に基づく措置を講ずるに当たっては、地方六団体の意見を最大限尊重するとともに、地方分権改革の方向性との整合性を確保すること。
　四、機構の理事長の選任に当たっては、代表者会議が広く人材を求めるよう、適切な助言に努めること。あわせて、機構に対する国家公務員の現役出向については、機構の要請を踏まえ、必要最小限とすること。
　五、機構においては地方公共団体が資金の貸し手であり、かつ借り手ともなることから、貸付けに当たっては、規律ある経営を確保するため、経営審議委員会等における審査体制を確立するとともに、企業会計原則に沿って財務諸表の作成・開示、貸付け等の業務運営に係る透明性・公平性・公正性を確保し、リスク管理に万全を期すよう、適切な助言に努めること。
　六、機構が解散した場合の残余財産の処分と国への帰属の取扱い等については、機構の財産が地方公共団体の寄与により形成された経緯を踏まえ、機構及び地方公共団体の意見を十分聴取して慎重に対処すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成十九年五月二十二日（火曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　信夫君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　林　久美子君　　　　　神本美恵子君
　　　　　藤末　健三君　　　　　松井　孝治君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　松井　孝治君　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　河本　三郎君
　　　　　　　内閣委員長代理　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣委員長代理　　泉　　健太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大村　秀章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地理空間情報活用推進基本法案（衆議院提出）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、林久美子君、小川敏夫君、藤末健三君及び岸信夫君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君、黒岩宇洋君、松井孝治君及び鈴木政二君が選任されました。
　また、昨二十一日、松井孝治君及び黒岩宇洋君が委員を辞任され、その補欠として広田一君及び水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　地理空間情報活用推進基本法案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長河本三郎君から趣旨説明を聴取いたします。河本衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（河本三郎君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました地理空間情報活用推進基本法案につきまして、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　平成七年一月の阪神・淡路大震災以降、政府において、地図データと地図上に位置付けられる様々な情報を用いて、視覚的な表現、高度な分析、迅速な判断を可能にする地理情報システム、いわゆるＧＩＳを推進しております。
　また、人工衛星を使った米国の全地球測位システム、いわゆるＧＰＳ等の衛星測位は我が国の国民生活や国民経済に深く浸透し、重要な社会基盤となっております。我が国でも準天頂衛星システム計画が推進されております。
　これら二つの施策の相乗効果等を柱とした立法を行うことは時宜にかなうものとなっております。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、総合的、体系的に施策を実施し、関係する施策の相乗効果を発揮すること、信頼性の高い衛星測位サービスを安定的に享受できる環境の確保、その他防災対策の推進、行政運営の効率化、高度化、多様な事業の創出、民間事業者の技術提案、創意工夫の活用、個人の権利利益及び国の安全への配慮等の基本理念を定めることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体並びに関係事業者の責務について規定しております。
　第三に、政府は、地理空間情報活用推進基本計画を新たに策定し、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的、計画的に推進することとしております。
　第四は、国は、政策研究、知識普及、人材育成、行政における地理空間情報の活用、個人情報の保護のために必要な施策を講ずることとしております。
　第五に、国は、地理情報システムに係る施策として、電子地図上における位置を定めるための基準となる情報で電子化されたものであり、道路や鉄道の位置、三角点などのように様々な情報の位置決めの基準となる基盤地図情報の整備や地籍や登記などの行政の各事務と基盤地図情報の相互活用、国が保有する基盤地図情報等の原則無償提供などに関する施策を推進することとしております。
　第六は、国は、衛星測位に係る施策として、ＧＰＳを運用している米国政府等の地球全体にわたるシステムの運営主体との連絡調整、衛星測位に係る研究開発、技術実証、利用実証、その成果を踏まえた利用促進を推進することとしております。
　その他、附則において、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る五月十一日、衆議院内閣委員会において、委員会提出の法律案とすることと決し、同月十五日、衆議院本会議で可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地理空間情報活用推進基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　河本委員長及び塩崎内閣官房長官、御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　次に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（大田弘子君）　このたび、政府から提出いたしました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨とするものであり、このため、この改革を推進することは簡素で効率的な政府の実現に資するものであります。
　昨年の通常国会において御審議いただき成立いたしました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律では、官民競争入札等の対象とする公共サービスについて、民間事業者の参入を可能とする等のため、必要に応じ、法律の特例を定めることができる制度となっております。
　これに関して、政府においては、登記簿等の公開に関する事務を官民競争入札等の対象にするとともに、今通常国会において不動産登記法等の特例規定を整備すること等を内容とする公共サービス改革基本方針を昨年末に閣議決定しております。
　これを受け、今般、不動産登記法等の特例を競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に追加することにより、競争の導入による公共サービスの改革を推進するため、本法律案を提出する次第であります。
　次に、本法律案の概要を申し上げますと、不動産登記法等の特例として、登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に関する業務について、民間事業者に対する委託を可能とするため、官民競争入札等の対象とする業務の範囲、民間事業者に必要とされる資格、民間事業者の遵守すべき義務、法務大臣による監督上の措置その他の事項を定めるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（藤原正司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
平成十九年五月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松下　新平君　　　　　森　ゆうこ君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　松下　新平君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　浜田　昌良君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜田　昌良君　　　　　渡辺　孝男君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野村　哲郎君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　黒岩　宇洋君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福島啓史郎君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　小川　敏夫君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　ツルネン　マルテイ君　　　　　犬塚　直史君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　小川　勝也君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　水産庁長官　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　林田　　博君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　石橋　幹夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公
　共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、ツルネンマルテイ委員が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史委員が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○常田享詳君　おはようございます。自民党の常田でございます。
　今、六月上旬から中旬の閣議決定を目指して、第二次漁港漁場整備長期計画の骨子作りが進められているというふうに承知しております。そして、その大きな目的として、我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上、国際競争力の強化と力強い産地づくりの推進、水産物の安定的な提供を支える安全で安心な漁村の形成ということがうたわれております。
　そして、その我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上ということの中で、つくり育てる漁業や資源管理との連携、排他的経済水域を含めた我が国周辺水域での事業展開、自然環境の変化等に適切に対応するためのモニタリング等を活用した事業実施方法の導入、そしてその成果目標として、水産基本計画における自給率目標の達成のため、おおむね五年後に漁場整備によりおおむね十四・五万トン、おおむね二百三十万人相当の水産物消費量を増産するということとなっております。そして、事業量としては、おおむね七万五千ヘクタールの魚礁や増殖場を整備するということになっております。
　これらのことを受けてこのたびの法案提出になっていると思いますが、私は誠に時宜を得た法律案であるというふうに考えております。この提案理由の説明の中にも、沿岸漁業ですね、沿岸における育てる漁業につきましては従来地方公共団体を中心に進めてきた。しかしながら、沖合漁業の漁獲量がここに来て激減してきている。そういうことに併せて沖合海域における漁場整備の推進が喫緊の課題となっている。しかし、地方財政は極めて厳しい。これを地方に任せることはできない。国が国の力でこの水産国家日本の再生を図っていくんだと、そういう強い決意がにじみ出た法案であるというふうに私は理解しております。
　そして、それと併せて財政窮乏、極めて財政の状況が悪い地域については四分の三が国が見て、四分の一が地方が見るということであるけれども、これを十分の一まで縮小してでも、地方の財政負担を少なくしてでも財政が弱いところについては支援していくということであります。これもまた私は非常に地方の実態を、特に魚価の低迷、そして漁獲量の低迷、燃油の高騰、大型クラゲ、もういろいろな苦しみを抱えている日本の水産の実態から考えるときに、私は本当によくその実態を把握し、地方の実情に配慮した法案だというふうに思っております。
　さて、今一億二千万か三千万か掛けてその事業の調査費が付いていると思います、この十九年度予算にですね。それで、その中でこの計画をどういうふうに進めるかということの検討が進められているというふうに思うわけでありますが、この大型魚礁のどういうものを造ろうとしておられるのか、もし分かる範囲があれば大臣から御説明いただきたいと思います。このフロンティア計画のですね。いいですよ、じゃ長官。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員のお話のとおり、フロンティア漁場整備事業というふうなことでございまして、いわゆるこの排他的経済水域、ただいま委員からもるる御指摘ございましたが、大変に沖合域における資源の生産量、このところ沿岸と比べましても大幅な減少を見ているわけでございます。
　したがいまして、私ども、ただいまお話しのとおり、現在想定いたしておりますこのフロンティア、十九年度におきまして漁場整備ということで、日本海の排他的経済水域におきまして、ズワイガニでございますとかあるいはアカガレイ、こういったものの保護育成礁というふうなことで、底引きが来ましてもなかなか引けないようなそういう大きな大型の魚礁、そしてそれがズワイガニ、アカガレイの産卵なり育成場を確保するための保護育成礁ということでございます。
　そういうものを沖合の排他的経済水域におきまして設置をいたすことによりまして、このズワイガニなりアカガレイ、産卵・育成場が確保されるというふうなことで、当面この十九年度につきましては、いずれにしても必要となります海底地形の詳細把握のための測量といったことを実施をいたそうということを前提とした予算を組んでいるわけでございまして、平成十九年度の予算額としては、決定額としましては一億二千七百万円というふうなことを予定しているわけでございます。
○常田享詳君　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私どもの山陰、島根、鳥取、兵庫、兵庫の但馬が中心でありますが、この三県、極めて厳しい状況に置かれております。ただでさえＥＥＺ内に他国の船が入ってくるということもありますが、竹島の問題を抱えているその暫定水域で韓国との間の協定がきちんと守られていない。そして、海上保安庁等が韓国漁船を拿捕するけれども、拿捕しても拿捕しても入ってくる。そして、約束している休漁期間等にも、日本が出て行くと、休漁期間が済んで日本が出て行くと刺し網がごんごんしていて、また網を放置したまま逃げていて、もう漁にならないんです。最もいい漁場が暫定水域、お互いがここだけはお互い話合いでやっていきましょうという暫定水域、竹島周辺の暫定水域が、実質的にもう竹島が実効支配されていると同じように水域まで実効支配されているというのが現実であります。
　私は、この今の漁場整備計画は、そういったことを考えるとまず真っ先に、今水産庁長官から日本海でということをお話しいただきましたが、まず真っ先にこの山陰沖で事業着手していただけるものと確信しておりますけれども、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、白須水産庁長官から御説明を申し上げましたフロンティア漁場整備事業、これは新規の国の直轄でやると、こういう事業でございますけれども、これにつきましてはもう正に今、常田先生がおっしゃいましたとおり、私どもは山陰三県、これは東から順番に言えば兵庫、それから鳥取、島根と、こういうことになるわけでございますが、三県の沖合におきましてこの事業を第一号として実施をすると、このように私どもも方針とこの決定をいたしておるところでございまして、是非地元の皆様方の御期待におこたえができますように、また先生始め関係者の方々の御要請におこたえができますようにしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○常田享詳君　大変力強いお話をいただきました。明るい話題がない山陰漁業に一筋の光明が差す思いであります。しっかりとこの事業を直轄でやっていただく中で、育てる漁業、その中でまた山陰の漁業が復活していく、そういう姿を夢見て頑張っていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　それでは次に、漁船漁業構造改革総合対策でありますけれども、今地元をずっと歩いております中で、特に私の地元の境港等、日本でも有数の漁業基地でありますけれども、境港等の関係者の中から、是非ともこの機会に老朽した船の買換えを行いたいということの中で、このたびの漁船漁業構造改革総合対策事業に対する期待が大きいものがあります。
　しかしながら、その中で心配されておりますのが、この十九年度予算額を見ますと五十億円しかないんですね。恐らくこれは私の地元の鳥取県だけじゃなくて全国からたくさんの手が挙がるんじゃないかと、この機会に、ということに大変心配をしておられまして、そういった場合に、五十億円で足切りをするのではなくて、この機会に思い切って日本の将来のために漁船の買換えをやろうというような積極的に取り組もうとしている船団とか漁業関係者に対して、五十億を超えてもしっかりこれを支援していくということをやるべきではないかと。五十億でもうここで終わりですよ、足切りにしますよというような話ではないんじゃないかと、この構造改革、漁業の構造改革を考えるときに。特にこれは新たな新しい水産基本計画の目玉でもあるわけでありますから、この目玉の事業がそういう予算額五十億で足切りになるようなことがあってはならないと思うんでありますが、このことに対しての御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今回の水産基本計画、新たな方向といたしまして、漁船漁業の構造改革、これを総合的に進めていこうと、こういうことでございます。そして、この漁船漁業をしっかりとしたものに構造を改革をしていくことによって、我が国漁業全体もまたそれによって発展を目指していこうと、こういう考え方でございます。平成十九年度から二十三年度までの五年間これはやろうということで、これはもう先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、今先生のお尋ねは、五十億円じゃ足りなかったときどうするのか、こういうことでございますが、これは私ども、今とにかく五十億という予算が枠を取っておりますので、どのような要望があって、じゃ、どういった地域にどのように配分するかと、こういうことでございますが、もしまたそれを上回るようなことがあるとすれば、これはまたそれに応じて当然のことながら私ども予算の確保ということに全力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。予算の枠でもって全体の事業が進まないといったようなことにならないように、最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○常田享詳君　ありがとうございます。
　それに関連してもう一点でありますけれども、この事業を行うに際しましては、融資や保証というものが付いて回るわけでありますね。このことにつきましても極めて重要だというふうに考えておりますが、今の御配慮とともに、この融資、そして保証、こういった問題についてもしっかり取り組んでいただける、その大臣のお気持ちをお聞かせ願います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今先生が御指摘がございました、この事業を実施をする際に、融資や保証、そういった面からの施策も重要なんだと、一体となって相まってこの事業がスムーズに円滑に進むようにと、先生のこういう御指摘であると思います。
　したがいまして、この漁船漁業構造改革に参加をされる漁業者の皆様につきましては、経営改善の認定を受けて農林漁業金融公庫から漁船の取得等に必要な資金を借り入れる場合には、その融資率を八〇だったものを一〇〇％に引き上げて、貸付限度額も引き上げる特例措置を講ずると、これが第一点であります。
　それから、漁業者が漁船をリースで借り受けやすい環境づくりを図るために、リースを行う漁協等の漁船建造資金の調達を円滑化する。そのための漁業信用基金協会の補償を促進をする。こういう取組をすることにいたしております。先生御指摘のような形でしっかりとおこたえをしてまいりたいと、こう思っております。
○常田享詳君　今の御答弁をお聞きいたしまして、この機会にこの厳しい状況の中から脱却して、冒頭にも申し上げましたように、水産王国日本再生のために、その一翼を担いたいということで頑張っている境港を始めとする関係者は大変喜ぶと思います。是非とも、今の大臣の御答弁のとおり力強く支援をしていただきたいというふうに思います。大げさでなくて、このことの成否が日本の水産の将来を左右すると言っても私は過言ではないというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　さて、次でありますが、これもまた昨日なんですが、地元を歩いておりましたら、鳥取県のちょうど真ん中の辺り、倉吉というところがあるんですが、大臣はよく御存じでありますけれども、そこに東郷湖という大きな湖があります。そこが湖の黒ダイヤということで、ヤマトシジミの復活に懸けてきました。そして、やっと平成十八年度に二百一トン、一億七千万円の水揚げにまで持ってきてブランド化するやさき、黒ダイヤとしてこういう大きく紹介されてブランド化できるやさきにポジティブリスト、厚生労働省来ていただいておりますけれども、この関係で、クミルロンという水田で使う除草剤でありますけれども、その湖の周辺の農家で使っていたこの除草剤がオーバーフローして水田からこの湖に流れ込んだと、そしてその残留農薬の数値が〇・〇一を上回ったということでありますが、私の理解するところ、このクミルロンに対する数値というのはないと思うんですね、元々。そういうことで、国際基準というか、何か〇・〇一という基準を当てはめたんだと思うんだけれども。
　これをその後聞いてみると、毎日御飯の茶わんに山盛りで二杯も三杯もシジミを食べて、三百六十五日食べなければ害のないような数値なんですよ、これ。それで初めて害があるというような数値なんですね。そんなこと常識的に考えられないわけですよ、毎日御飯の代わりにシジミを山盛り三百六十五日食べるというようなこと。そういう日本の基準ではない基準を持ち込んできて、それでいきなり出荷停止だということで、既に五か月間出荷が止められているわけですね。
　だから、私はこういうことについてはやはり見直すべきだと思うんです。その見直しも遅いんだ、厚生労働省。私も厚生労働関係もかかわってきたけれども、やはりこういう生産者が本当に産地形成のために頑張っている、それが誠に、先ほど来申し上げたような奇想天外な数値を当てはめて、そしてそれをいまだに見直しもしないし遅々としてやっていると。
　だから、厚生労働省は医薬品の開発許可なんかもずっと遅かったけれども、やっと今になってそれを短縮、だからやればできるんですよ。だから、やっぱりこういった厳しい生産者の実態というものをよく把握して、こういう実態に合わないような数値についてはやはりポジティブリストから削除するとか、早期に国内の状況に合ったような基準に改めるということが私は大切だと思っていますよ。〇・〇四ぐらいですか、今出ているのが。だけど、〇・〇一という基準があるから出荷できないんですよ。
　だから、この辺り、厚生労働省どう考えておられますか。