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○木戸政府委員　先生御指摘のように松戸も柏も大変人口急増地帯でございますので、病床不足地域でございます。医療法の面から見ましても、病床不足地域については地方公共団体、それからこれに協力して国は配慮しなければならないということになっております。
　具体的には柏病院の跡をどういうふうに利用するかあるいは松戸の病院の跡をどういうふうに利用するか、これは松戸市、柏市の意見も十分に聞いてみなければならないと思っておるわけでございます。再三申し上げておりますように、統合後の後医療の確保というのは非常に重要な問題だと私どもも考えておりますし、そういう姿勢で地元と折衝をしてまいりたいと考えております。
○柴田（睦）委員　時間が来ましたから最後に一つ、統廃合後の跡地利用はどうするのかという問題があります。柏の土地は四万六千平米、松戸は八万七千平米、合わせますと十三万平米になります。これは地域的には住宅地としてしか利用できない。工業団地だとかそういうものには不向きであるというところでありますが、住宅地というようなことになりますと、これだけの大きな土地ですから大手の企業が一括して買う。そうなると、今坪三・三平米当たり四十万円、これが一般的な時価と言われておりますけれども、これが半分くらいで買われるというような問題もあるわけです。統廃合は跡地利用の問題も含めて一緒に検討すべきではないかと思いますが、こういう点については考えておられるかどうか、お伺いいたします。
○木戸政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、統合後の跡地利用、特に後医療という見地からの跡地利用というのは非常に重要な問題でございます。地元の柏市、松戸市、その他関係者とよく相談をしてまいりたいと考えております。
○柴田（睦）委員　要するに地域医療という観点にしっかり立ったものでなければなりませんが、今度の計画がそうしたものを全く無視したものであり、住民の声も聞かないものであるわけで、医療砂漠という状態に決してしてはならない、こういう立場から私は、この統廃合計画の撤回を求め、これを進める本法案に対して反対の意思を表明して、質問を終わります。
○石川委員長代理　上原康助君。
○上原委員　大分時間がたちつつありますが、厚生大臣、お若いのだからあとしばらく頑張ってください。
　法案について一、二点お尋ねをさせていただきますが、提案理由なり趣旨説明を見ればわかることではあるのですけれども、「高度専門的な医療の進展に果たすべき国立医療機関の役割にかんがみ、特定の疾患等に関し、診断、治療、調査研究等を行う国立の高度専門医療センターの設置等を機動的に行うため、当該センターの名称及び所掌事務を政令で定めることとするとともに、関係法律について所要の規定の整備等を行う」ものだということなのですが、機動的な医療を行うためになぜ所掌事務を政令で定めることにしなければいかないのか、納得できないので改めて、どうしてこういう法律改正をするのか、御見解を求めておきたいと思います。
○木戸政府委員　このたびの改正は、六十一年度予算で認められました国立精神・神経センター（仮称）の設置を機会に、従来の国立がんセンターとか国立循環器病センターとあわせて高度専門医療センターというふうに類型化をいたしまして、これを法律の設置目的に書く、そして具体的に政令でがんセンター、循環器病センター、それから新しいセンターの名称と所掌事務を書く、こういうことになるわけでございます。
　先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、実は昭和五十八年に国家行政組織法の改正あるいはそれに伴います各省の法律の改正があったわけでございますが、実はその際にも、いわゆるサービス機関である各省の附属機関等は政令で対処するという基本原則もあったわけでございますので、国立病院・療養所の再編成のために作業が手間どって、その補充として、いわば五十八年の改正にはおくれたわけでございますが、このたび、私どもといたしましても、今後、国立病院・療養所としては、高度専門医療として伸ばすべきものは伸ばすという観点から、国立高度専門医療センターの設置目的を法律で書いて、個々の設置につきましては機動的に政令で対処をさせていただく、こういうことにしたわけでございます。
○上原委員　聞くほどでもないと思うのだが、そうしますと、五十八年の国家行政組織法の改正の段階でむしろ、私はそれに賛成ではないのですが、処理すべきものだったということにも受け取れるわけですね。そこが問題なんですよ。しかしこれは余り議論しようとは思いません、皆さんそうするというし、法の根拠が残念ながらそうなってしまったので。
　そこで、従来、国立がんセンターであるとか、国立循環器病センターであるとか、あるいは国立精神・神経センター等々というふうに、すべて独立の法律で規定をされておったのが、ナショナルセンターというふうにくくられてしまうと、厚生省のお考えいかんによっては、勝手とは言いませんが、何でも統廃合ができて、ナショナルセンターの方にくくればいいということになってしまうのですが、そういう弊害は起こらないのかどうか。また、これからはどういうものが今度の法律改正によって政令事項として出てくる可能性があるのか。見通しを含めて説明をいただきたいと思います。
○木戸政府委員　国立高度専門医療センターについては、先ほども申し上げました設置目的で、はっきり「特定の疾患その他の事項に関し、診断及び治療、調査研究並びに技術者の研修を行う」ということで、きちっと枠をはめるわけでございますので、厚生省が恣意的にということは、私はそういうことがあってはならないと考えております。
　なお、先生御存じでございますが、これにつきましてはやはり政令事項ということで、国会へは御報告をさせていただくということでございます。
　それから、今後ナショナルセンターでどんなものを考えているかということでございますが、私ども近く考えておりますのは、母性・小児に関するナショナルセンターということで、現在世田谷に小児病院というのがございますが、これと非常に母子医療で実績のあります大蔵病院、これを連携いたしまして一つのナショナルセンターにしたい。それから、今国際医療協力が非常に重要でございまして、これは戸山町にございます国立医療センターとそれから中野にあります国立中野療養所というのを連結をいたしまして、新しい国際医療協力に関するセンターをつくりたいというふうに、近く考えておりますのはそのようなものでございます。
○上原委員　いずれにしましても、私ども国家行政組織法の改正のときにも強く主張をいたしましたが、政令事項にしていく、あるいは省令にしていくということでは国会の審議権の問題とも関連しますし、またやはり、いろいろな法律改正があればこそ厚生行政なり各省庁のそういった行政運営に国会がより多く関与できるという立場からしまして、この種の法律改正には納得いきがたいということを指摘しておきたいと思います。
　そのほか、いろいろこの政策医療ということ等についてもお尋ねしたいのですが、時間があれば、また関連する案件と関連をさせて、もう少しお尋ねしたいと思います。
　そこで、きょうはせっかく厚生大臣もお見えですので、若干地域医療の問題等含めてお尋ねをさせていただきます。
　最初にハンセン氏病問題、ハンセン療養所の件についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　最初に、昭和六十年九月、日付はございませんが、全国ハンセン病患者協議会から出された「ハンセン療養所の入所者に対する医療、看護及び環境を含めた生活待遇の改善等に関する要請書」というのがございます。これは厚生大臣、お目通しなさったのか。あるいはまた担当局長はこれをごらんになられたか。ごらんになられたとすると、それに対する所感をまず伺いたいと思います。
○仲村政府委員　ハンセン病の患者さんの団体の方々と私も数回お会いしておりまして、そのうちの一回のときにそういうふうな書類が出たものかと思いますが、私だけでなくて担当課長も何回もお会いいたしまして、予算の増額等についての御要望をお聞きしているところでございます。
○上原委員　これは予算の問題もさることながら、今私が引用しました六十年九月の、日付はちょっと空白になっていますが、これはハンセン氏病に対する我が国の政府なりあるいは社会環境がどうであったかということを鋭く、改めて指摘をしていることなんですね。これは厚生大臣にできればお目通しいただきたいと思うのですがね。
　そこで私も、沖縄にも二国の療養所がありますから、時々お訪ねをしたり、いろいろ要請を受ければ、予算問題を含めて厚生省の方にも御要望をしてきたわけです。
　一つは、基本的な見解についてお尋ねをするわけですが、ハンセン氏病の過去における歴史を顧みるとき、国策による犠牲と、ある面では人権弾圧というか、そういう面が非常に多かったということ。厚生省としても、特に行財政改革ということが叫ばれている昨今において、ややもすると、先ほどの国立病院とか国立療養所の統廃合問題も含めて言えるかと思うのですが、最近のいろいろな医療保険制度の改正改悪等の問題もそうでしょうが、要するに弱者の立場というものがだんだん、ますます行政なりそういった政治の恩典から見放されていくというか、皆さんは決してそうではないというお立場でしょうが、実態としてはやはり弱い立場にある人々がより犠牲を受けていく、あるいは負担を強いられるという厚生行政というか、医療行政、社会保障を含めてそういう状況になりつつあることはこれは否定できないと思うのですね。
　したがって、このハンセン氏病の問題についてもいろいろありまして、八二年の十二月、当時の森下厚生大臣が全患協の皆さんに語っておるわけですが、「過去の過ちは社会の罪であり、国の罪でもあります。その誤ったハンセン病行政に対して償う気持ちで予算等の面あるいは施設改善等についても頑張る」、こういうことをいろいろ言っておられるわけですね。今の今井大臣もそういうお気持ちはよもや変わらないと思うのですが、基本的なこの対策なりあるいはこのハンセン氏病対策という、全般的な厚生行政に位置づける基本姿勢としてはどのようにお考えなのか、改めて聞いておきたいと思います。
○今井国務大臣　私も実は、このらいの問題につきましては、政務次官をいたしておりましたときにも、長島愛生園、邑久光明園にも私自身が足を運びまして、患者の皆様やら医師あるいは看護婦さんとも一日ゆっくり懇談をいたしたことがございまして、この問題については私は私なりの十分な認識を持ち、またこれに対する対策も極めて大事であり、我々としてはどうしてもやっていかなきゃならぬ、そういうふうな気持ちでおるものでございます。
　問題は、入院患者がだんだんと年を召してまいります。そういうことで、成人病などの合併症患者というのが非常にふえてくるわけでございます。また、体の障害というものがだんだんと進行していきますので、これからは、医療の充実というもの、同時に患者の処遇の改善、施設の整備というものを重点に、これが充実を図ってまいらねばならぬというふうに私は基本的に考えているものでございます。
○上原委員　ぜひそういう御認識を持たれて、さらに御努力をいただきたいと思います。
　そこで、何か現在、厚生省でハンセン病予防対策基礎調査検討委員会が設置をされているのですか、いろいろやって、答申を急ぐべく作業が進められているということですが、その概要、またこれをどういう方向でおまとめになろうとしているのか、御説明を賜りたいと思います。
○仲村政府委員　御承知の藤楓協会へ委託をいたしまして、今先生がおっしゃったようなことを含めましていろいろ検討をいただいておるところでございます。まだ具体的なスケジュールについては確定をしておりませんが、各般の対策についての御検討をいただくというものでございます。
○上原委員　先ほどもございましたが、この療養所の皆さんの平均年齢が六十三歳になっておる。そういう面では、新たな角度というか現時点における新たな対策というのか、そういう施策が必要だと思うのですね。そういうものを取り入れて、ひとつ十分御検討をいただきたいと要望しておきます。
　それと、医療の充実についても、年々予算時期になりますと我々もある程度のお手伝いをしているわけですが、また現に改善をされてきているし、その点は敬意も表しておきたいと思います。しかし、先ほど大臣の方も御答弁がありましたが、高齢になるにつれて成人病あるいは他の病気との合併症というのがふえる傾向にある。また身体の不自由度も非常に増してきている。全国の十三の療養所の現状がそういう状況だと聞かされております。したがって、この合併症状に対処できるような医療の充実、つまり成人病対策とかあるいは眼科、整形外科等の面を含む専門医師の確保というものが、大変関係者から要望が強いわけですね。確かに医療法で言う、どういう病院にしても医療機関にしても、その基準を十分に充足をするというのは今の状況で難しい面はわかります。しかし、わかりますけれども、十分な努力はやらなければいかぬと思うのですね。そういう面で、こういったハンセン病療養所の今言う医療確保の問題、医療の充実化についてどのようにお考えなのか。六十一年度予算でもいろいろ検討をされ改善措置がとられるようでありますが、改めて方針をお聞かせ願いたいと思います。
○仲村政府委員　御指摘ございましたように、らいそのものにつきましては非常に見通しも明るい方向になってまいりましたけれども、私ども、国立療養所にお入りになっておられます七千五百人の患者さん方が、先ほども先生がおっしゃいましたように六十三・二歳という平均年齢で非常に高齢化をしているわけでございまして、先ほど大臣からもお答えいただきましたように成人病その他の一般障害が非常にふえてきたということで、私どもこちらの面に力を入れなくてはいけないわけでございますけれども、その点に関しましては、御承知かとも思いますが、医薬品等購入費などにつきましては対前年度比九・二％の増、あるいは入院の委託治療費等につきましても対前年度比一八・八％ということで増額をさせていただいたところでございます。
　さらに、お尋ねの医師の確保でございますが、確かに医療機関全般につきましての問題があると同時に、特にらい療養所につきましては、その位置的な関係でございますとか専門性の問題ということで、私どもとしては非常に確保しがたいのが現状でございます。しかしながら、医療の対象がそういう方向へだんだん移ってきたということもございますので、何らかの方法で定員を確保してまいりたいと考えているところでございます。現在私どもが持っておりますお医者さんの定員で申し上げますと、私ども百四十一人の定員を持っておりますが、現員が百十八名ということで、充足率が八三・七％、やや足りないわけでございますので、できるだけ今後も増員を図ってまいりたいと考えております。
　同時に、先ほどもちょっと再編成のところでも出てまいりましたけれども、国立病院同士のネットワークをうまく活用いたしますということで、例えば愛楽園の場合、御承知だと思いますが、沖縄療養所からお医者さんが行ったり、患者さんを移したりというふうなこともやっております。あるいは地元の県立の名護病院との機能提携もやっておりまして、医療の確保という点ではそういう工夫もさらに進めてまいりたい、このように考えております。
○上原委員　ですから、医師、医療従事者の確保という面は、国立だから国が確保して配置すれば一番ベストなんですが、なかなかそういかない面もあるわけですね。これは無理言って、法律でこうなっているからこうしなさい、建前はそうでしょうが、なかなか現状としてはそうはいかない。そうであれば、地域医療とのタイアップをどうするかということも工夫せなければいかないでしょうし、あるいは一方は非常に窮迫しているが一方においては割とゆとりがあるという場合もあるかもしらない。ですから、そういう面の融通性、弾力性の運用というのは、これはもちろんその機関や関係者、職員等の理解と協力が前提ではありますが、今局長から御答弁あったようなそういう面もぜひ御配慮をしていただきたいということ。
　もう一点は、年々の要請書を見ましても、職員、医師の確保の問題、医療従事者の問題、医師、看護婦、医療施設等々は言うに及ばず、職員、医師も職員のうちに入るわけですが、増員をしてもらいたいというのが非常にあるわけですね。特に身体不自由者棟の配置の看護婦の増員とかあるいは賃金職員、これは臨時職員ということでしょうが、賃金職員の全員即時定員化の問題、これはもう年々同じように要求されてきていますね。なぜこの賃金職員というのがこんなにまで定着しているのかというのも疑問なんです。これもなかなか一概にはいかないと思うのですが、やはり必要度に応じて定員化を図るとか、いろいろな工夫が足りないのか、どうしても不可能なのか、ここいらももう少し前向きで、かつ、改善をする努力というのが必要じゃないのかということですが、こういった医療従事者だけじゃなくして、今申し上げた看護婦等、職員等の確保の問題は、現状はどうで、これからの見通しはどのようにお立てになっておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○仲村政府委員　定員全体につきましては、十三園で……
○上原委員　今、私は全般的なことを申し上げているのです。
○仲村政府委員　国立病院全体ということで……。
○上原委員　そうです。
○仲村政府委員　私ども、先ほどもちょっと統廃合のところで出ておりましたが、一律に定員削減というのがかかっておりまして、それは一般的にすべての国家公務員法の総定員の枠でかかってきておりまして、それはもちろんそれなりに私どもとしては引き受けなくてはいけないのですけれども、それを上回る医療需要の増その他の、今おっしゃったような要員も含めた増員の因子を含めまして、差し引きで毎年何十人という形での定員はちょうだいしております。ただ、二百五十余りになります国立病院・療養所でございますので、一カ所当たりということになりますと非常に厳しいわけでございます。らいだけについて申し上げさしていただきますと、六十一年度の定員増は差し引きで十一人の増員ということで私ども確保できたわけでございます。
○上原委員　それは厳しくても、声を大きくして言わないと余計厳しくなりますからね。
　そこで、この賃金職員というのはハンセン病療養所全体でどのくらいいるのか。おわかりですか、今の賃金職員というのは。
○仲村政府委員　ただいま資料を調べまして御答弁さしていただきます。
○上原委員　お調べになって、お聞かせをいただきたいと思います。
　ですから、全体的に見てまだまだ改善すべきことが多いということと、冒頭申し上げましたように、ややもすると非常に旧態依然というか、そういった偏見によって、こういった療養をしておられる方々が、特にいろいろな面で医療部門で後退をしていくようなことがあってはならない、この点を強く要望しておきたいと思います。
　そこで、具体的に沖縄の二国、愛楽園と南静園のことでお尋ねします。
　これは、全患協から出されるいろいろな年々の要望書を見ましても、必ずといっていいほど「沖縄二園を総ての面で本土なみに引き上げる対策を促進して下さい。」最近はこういう非常にやさしい文章で要請書も出していらっしゃるのですが、そういうことは、まだ本土並みに達していない面が多いということを逆に言えば意味していると思うのです。しかし、これも相当改善されてきたことは間違いありませんで、私は記憶に残っているのですが、たしかあれは昭和五十二年か五十三年でしたが、今の通産大臣渡辺さんが厚生大臣をしているころ、施設が余りにも悪いということで取り上げて、年次計画でやりますということで、両国とも相当改善されてきたことは評価をしております。だが、医師数の定員が満たない状況であるということです。愛楽園の方は、現在お医者さんの数は定員十一に対して現員六名ですね、マイナス五。南静園が四に対してお二人しかいない、マイナス二。半分ですね。南静園は、医師二人のうち一人は外国なんかに留学中で、現在はお一人だという。医介輔でカバーをしているということのようです。看護婦の定員増も非常に強い要望が出されておる。
　こういう問題も一挙にはいかないかもしれませんが、引き続きひとつ御配慮を願いたいということと、もう一つは、去年でしたか、夏場が長いものですから冷房施設を早目にできるように施設の改善を要望しましたところ、昨年の九月から改善されたようで一部については冷房設備がなされたようです。しかし、不自由者棟の第一Ｃ、これは建物の番号でしょうね、第一Ｃ、第二Ｃ、第三Ｃ、第五Ｃ、第六Ｃ、第七Ｃの管理センターには冷房設備がまだなされていない、早目にやってもらいたい。恐らくこの六十一年度でそういうことはやるのじゃないかという期待をいたしますが、ここらはどうなっているのか。
　それと、公会堂の更新築をしてもらいたい。これは愛楽園の方ですが、何か四十二年に建築されたもので年数的にはさほどたっていないが、雨漏りもしている、塩害による損傷が著しいので、園内の諸行事や慰問講演のときなど非常な支障を来しておる、したがって六十一年度において更新築を願いたいという、六十一年度予算執行に当たってのいろいろな要望書が出ているのです。
　今二、三の例を挙げましたが、これに列挙されている要望についてはどの程度見通しが立つのか、あるいはまた六十一年度でもし可能でないとするならば引き続きおやりになると思うのですが、そういった面の御計画はどうなのか、ひとつ御説明を賜りたいと思います。
○仲村政府委員　沖縄の格差是正ということで、私ども、沖縄二国の整備拡充について私どもなりに一生懸命努力してまいったつもりでございますが、なかなか厳しい、定員などは特に厳しい状況がございますが、先ほど申し上げました差し引き十一人の増員のうち、沖縄に六名を振り向けるという予定にさせていただいております。看護婦一名、看護助手二名、医師二名、不自由者棟の看護強化ということで一名、こういうことで一応の予定が立っているところでございます。
　それから、いろいろ御要望なさっておられる中で、先ほどもおっしゃいました不自由者棟につきましては昨年度全部冷房が入りましたけれども、御指摘のとおり管理センターには入っておりません。これは今年度の予算でやる予定にしておると私は聞いております。ただ、愛楽園の公会堂につきましては、初めての御要望でもございますし、よく実情を調べまして、ことし着工というお約束にはならないかもしれませんが、実情を調べさせていただきたいと思っております。
○上原委員　この冷房関係、今の施設改善の問題は、南静園の方も並行してやっておられますね。
○仲村政府委員　両国、並行してやらせていただいております。
○上原委員　それともう一つは、これは全患協の方から出されているもので、厚生省の御計画の中には、国立らい療養所、こういうものは統廃合の対象外ということにもなっているかのようにも思うのですが、関係者は大変心配をしておりますね。今度の十年計画の中あるいはこれからいろいろやろうとする中で、こういう面はどうなるのですか。
○木戸政府委員　国立らい療養所につきましては、その歴史的な沿革、それから患者さんが今置かれている状態等を考えまして、再編成計画の計画当初の対象には、らいの療養所は含めておりません。
○上原委員　そこらもよく関係者にも御説明をして、不安のないように、十分期待にこたえるように御努力を賜りたいと思います。
　次に、高齢者対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　高齢化社会だ、そういう面で、人生八十年時代だとかいろいろ言われておるわけですが、結構なようで、果たしてどうなるかなあという不安もある。昭和五十九年度の厚生白書、これは六十年の十一月に公表されたものの表紙ですが、サブタイトルは「長寿社会に向かって選択する」、わざわざこう銘打っているわけですね。また、今回の厚生大臣の社会労働委員会における所信表明でも、「とりわけ、世界最高水準の長寿国となりました我が国におきましては、活力とぬくもりのある福祉社会を目指して、」云々、「社会保障制度を確立することが強く要請されております。」と述べておるわけで、その理念と意欲はそのとおりかと思うのです。
　指摘をするまでもなく、十五年後の西暦二〇〇〇年の日本の人口構造というのは、六十五歳以上が全人口の約一六％、一五・六％程度に達する。四十歳以上は五割を超す。こうなりますと、だれしも年だけは同じようにとりますからね、厚生大臣。これだけは平等なんだ、金持ちも貧乏者も、健常者も障害者も、強い人も弱い人も。したがって、高齢者対策というものはこれからの国民的課題だと私は思うのですね。厚生行政だけでなくして、まさに政治の根幹にかかわる重要な問題と言っていいと思うのです。
　そこで、政府全体としては、既に長寿社会対策関係閣僚会議も六十年七月に設置をなさって、何かことしの六月をめどに「長寿社会対策大綱」を策定しようとしておられると聞いておるわけですが、どういう方向なのかということと、やはりポイントというのは、お年寄りがふえるから結構ということでもなく、厚生大臣おっしゃるように「活力とぬくもりのある福祉社会」というもの、そういう中でしか生きがいなりまた長生きの味わいというのも出てこないと思うのですよね。しかし残念ながら、冒頭ちょっと苦言を申し上げましたように、老人保健法の改正問題にしましてもあるいは最近のいろいろな福祉後退の問題、そういうもの等を考えてみると、人生八十年といっても、一体老後がどうなるかという不安は国民全体としてますます大きいと思うんだね。特に年金とか社会保障面でまだまだ後追いの立場にある国民の多くの層は、国民年金などという面では私はそういう不安や懸念は大きいと思うのですよ。だが、実際問題としてそういう傾向にあるとするならば、今後の高齢者対策というものを、医療行政の面においても社会保障関係においてもあるいは雇用の面においても、総合的に着実に手がけていかなければいかない立場に今あると思うのですが、とりわけ医療あるいは社会保障、そういう立場で、厚生省としてはどういう御見解を持ち、またこれからどう具体化をしていかれようとするのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○今井国務大臣　今のお尋ねの件は私も全く同感でございまして、私が厚生大臣になりましたときにも真っ先に申し上げたのは、先生がちょっと御引用になりました「活力とぬくもりのある福祉社会」をつくりたい、これは本当に私は前々からそう考えておりました。厚生大臣に就任以来、一つでもいいからあるいはその中の何かできるものがあるだろう、ひとつ私の在任中にでもその糸口をつけたいというふうなことで申し上げたことを御引用いただいたのだと思っております。
　そこで、お説のとおりこれから高齢化がどんどん進むわけでございまして、医療にしても保健にしてもあるいはまた福祉の問題にいたしましても、これちがお互いに連携をとりながら、高齢者に対します施策の総合的な推進を図る必要性というのはますます高まってくると思っております。こうした観点に立ちまして、昨年長寿社会の対策関係閣僚会議が設置されたわけでありまして、先生お説のとおり、本年半ばを目途に「長寿社会の対策大綱」を策定することとなっているわけでございます。
　厚生省といたしましても、総合的でしかも整合性のある高齢者対策の推進を図るために、先般、省内につくりました高齢者対策企画推進本部というものの報告を取りまとめまして、皆様にごらんをいただいているところでございまして、この報告は全般的に精粗まちまちでございまして必ずしも完璧なものではございませんが、これをたたき台にいたしまして一つ一つできるものからやってまいりたい、そういうふうに基本的に考えているものでございます。
○上原委員　そこで、それはいろいろ御検討というか立案なさっていくでしょうが、ただ、今の我が国における長寿と高齢社会に関する研究体制というのは全くないと言っても過言でないようですね。ほとんどない。民間には一応あるのですがね。そういう意味で、これからの高齢者対策というかそういう面では、もっと国立の高齢対策研究機関というものをやらなければいかないと思うし、科学的にそれをいろいろな面でやっていくということが必要だと思うのですね。そういう面はどういうふうにお考えなのか。
　そこで、これは私らも前々からいろいろな方々の意向なども聞いて、沖縄振興開発計画にも、そういった沖縄の亜熱帯性、気候温暖を生かしたものをもっと活用すべきでないかという提言なりいろいろなものが出ていたわけですが、たまたまことしの四月十七日の朝日の「論壇」に、琉大教授の崎原先生が一つの提言をしておられるのですね。これはごらんになりましたか。局長はどなたがこれの担当かな。
○北郷政府委員　朝日の「論壇」に載りました崎原教授の御提言は拝見いたしました。非常にいろいろ三点にわたって御提言になっているということを拝見いたしております。
○上原委員　今一番の問題、課題と言える長寿対策という面で、私は何も、地域がそうだからというだけのことでないですがね、厚生省で高齢者対策企画推進本部の報告も出てはおりますね。「長寿に関する研究の推進」という項を設けて、「長寿科学研究組織の設置」というものも掲げておられる。そういう面からしますと、時間の都合もありますから私の方から、これは実際そうなんだから申し上げますが、沖縄県は連続十三年金国一の長寿県でしょう。これは間違いないですね。
○北郷政府委員　連続十三年と申しますのは崎原教授の御提言の中に書いてあるのでございますが、これは百歳以上の長寿の方が十万人に対して何人ぐらいいるかという数字があるのでございますが、そういうことについては間違いございません。それからまた、平均余命全体をとりましても、県別にいいますと沖縄は全国一ということになっております。
○上原委員　そこで、なぜそういった長寿県であるのか。あるいは年齢別に見てもそうだ。これも間違いないと思うのですよね。しかし、これは温暖、暖かいからだという人もいるし、沖縄はどっちかというとのんびりしてユックリズムだ——私は余りのんびりしているつもりじゃないんだが、そういう言い方もある。それと、変な言い方だが、沖縄料理というか、そういった蔬菜とかあるいは肉をうまく調合してとる、そういう面で塩分が少ないからだという見方もある。しかし、これを科学的に立証している面はないと関係者は言っているわけですね。そういうことと、高齢化社会に向けての国民の健康管理、ただ長生きすればいいわけじゃないから、やはり健康で精神的にも肉体的にも健全であるという、こういうことを立証していく国としての一つの確実なファクターによる、人間の寿命というか頭の細胞も含めて総合的に研究をする施設というものが私は必要だと思うのですね。そういうものをもっとやれば大いにいろんな面でよくなっていくでありましょうし、どうも今までは余りにもそういったソフトの面が取り残されておったのじゃなかろうかということで、この崎原教授も非常に強調しておられますが、ある面では沖縄は全国の縮図だと言える。また離島県であるということ等から、国レベルの問題を解明することにおいても役立つのじゃないのか。
　さっき審議官もおっしゃっておりましたように、示唆に富んだ提言をなさっているわけですよね。きょうここですぐ結論めいたことまでは求めませんが、だが、どうしても実態がそうであるとするならば、それに学問的メスを入れるあるいは医療行政の面からも科学的にメスを入れていくという研究対象地域であることは間違いないのです。その面ではもう少し具体化して、皆さんが今進めておられるそういった長寿社会に向けての研究課題の中に、地域指定なりあるいは人口構造や食生活や日常生活のリズムとかいろんな面がもちろんこれは勘案されると思うので、そういう面でひとつよく御検討をなさってみたらというごとなんですが、どんな御見解をお持ちですか。
○北郷政府委員　崎原教授も言っていらっしゃいますが、天皇陛下の御長寿の御在位六十年の記念事業といたしまして、長寿科学の研究組織に関しまして検討の予算がついておるわけでございまして、崎原先生もそのことを御承知の上で沖縄につくったらどうか、こういうお話をされているわけでございますが、この研究機関の組織をどうするかというのはまだ決まっておりませんで、これはいろんなやり方が考えられるわけでございます。一つ中心的な機関をどこかにつくるというようなやり方、それから、そういう中心機関を設けませんで研究助成を中心にして、あと情報センターみたいなものを設けるというようなやり方もあるわけでございます。ソ連はウクライナのキエフにあるのでございますが、これはどちらかと申しますと中心機関を設けるやり方でございます。アメリカにはワシントンの近郊にございますが、これは一つの組織を持っておるのでございますが、研究助成費全体のほぼ七〇％がほかの機関の研究助成に充てられるというようなやり方をいたしておるわけであります。そんないろんなやり方がございますのと、研究内容が老化のメカニズムというようなところが一つの中心になりますので、ほかの研究機関との共同とかというようなことも重要でございますし、どういうふうに研究を進めるのが一番効果的かというような観点から、少し時間をかけて研究の進め方を検討いたしたいと思っておるわけでございます。
　崎原先生の御提言も非常に興味深く拝見いたしたのでございますが、そういうことも含めまして、全体の研究の進め方がどうやったら一番有効か、効果的かという観点から、場所の設定、どこに置くかということも決まってくるかと考えておるわけでございます。
○上原委員　ですから、確約めいたことをここですぐ期待はいたしておりませんし、そう簡単な問題でなかろうと思うのですが、しかし、ややもすると、情報化社会ですから研究機関が隣接している面がいいということで、日本のあらゆる研究機関というのは今東京中心なんですよね。もっと地方文化というものを取り入れたらどうですか。これだけマスコミが発達すると、情報関係においては、沖縄であろうが四国であろうが北海道であろうがさほど変わりませんよ、やりようによっては。もっと地方分散をした形で、地方のそういった大事な社会の営み、人間生活の、ある面では原点から研究をしていくということが私は大事であると思うので、これは研究機関の地方分散を図る意味でも考慮に値するということ。
　もう一つは、復帰がおくれたということもあるし、戦前戦後を通して差別と犠牲を強いられたという、これは国策による面も大きいとは思いますが、沖縄には今国立の研究機関は皆無ですよ、厚生大臣。琉大以外はないのです。まあ最近ようやく交流センターができましたが、しかしこれはむしろ第三国との関係におけるセンターであって、また、今のこういった高齢化研究の機関を設ければそれともリンクはできるわけですから、そういう面からしても、これからの高齢化社会に向けての研究材料にはやはり事欠かないと私は思う。そういう意味で、今審議官から、いろいろ崎原教授の御握冒もあるので検討はしてみたいという御発言でしたが、厚生大臣、これまでのやりとりを聞いていて、どうですか。私はぜひそういう方向で進めてもらいたいという要望を含めて御見解を求めておきたいと思います。
○今井国務大臣　今度の長寿の問題は、天皇陛下の御長寿をお祝いしてお金がついたわけでございますが、ことしついたばかりでございまして、これをどうするかという問題についてはいろいろ考えておりますけれども、委託費でやったりあるいは科学研究の経費でやったり、また本省におきましても、各界の有識者から成ります委員会を設けて、研究体制の整備とか研究内容をどうするかというようなことを相談しようということでございまして、研究所のようなものを大きくどおんとつくって、それでこうしようかというふうなものをまだきちっと決めたわけでもないわけでございますが、今の先生のそういう御意見も、これからのいろいろなものを考える上で貴重な御意見の一つとしてメンションをいたしておきたいと思います。
○上原委員　さっきは審議官が言っておったからあえてそこはそっとしておきたかったんだが、大臣までそうおっしゃるから触れざるを得ません。僕は天皇の在位六十年記念事業の問題と関連させて言っているわけじゃないですからね。こんなものと絡ませてあんなものを持ってきたら、またこれはしち面倒になってしまうんだ。その点は全く別の問題であるということと、冒頭申し上げましたように、どうしても高齢者対策というものをこれから二十一世紀に向けてやっていかなければいかぬわけでしょう。その場合の国としての、政府としての研究機関のあり方とか、あるいは実際に国民の生命というか寿命というか高齢構造というものが、なぜ長寿県であるのか、どうしてそうなっているかということは科学的に研究をしなくちゃいかないから、そのものを中期、長期にこれから考えていく一つの地域として考えてもらいたいというのが私のきょうの取り上げた趣旨であって、こんなものと関連させて取り上げることじゃないということは強く申し上げておきたいと思います。
　大臣、これは御検討してみますね。
○今井国務大臣　今の先生のお話、よくわかりましたので、いろいろまた検討させていただきたいと思います。
○上原委員　ぜひひとつ、関係者の皆さんも御留意をしておいていただきたいと思います。
　次に進みます。次は、せっかく大臣おいでですから、新国民年金の格差の問題について。これまでも吉原年金局長を初め再三お尋ねをするなり御要望をしてまいりましたが、新国民年金の適用施行によって沖縄の格差が生ずるであろう問題については、復帰特別措置法を政令で改正して十分な是正をするということを、沖特などでもあるいは分科会でしたかでも一応御答弁があったわけですが、是正措置の具体的内容がどうなっているのか。もちろん仮に適用になる対象者が出てくるにしても五年くらい先のことだという御説明もあったわけですが、やはり該当者にとっては若干不安は残るわけですね。したがって、改正の時期的めどというかそういうのはどうなっているのか。これはずばり厚生大臣の方から御見解を聞いておきたいと思います。
○吉原政府委員　御指摘の問題につきましては、現在、解決のための具体的な方策につきましてまだ政府部内でいろいろ検討中でございまして、いましばらく時間をおかしいただきたいと思います。
○上原委員　これは大臣ももちろん御理解いただいておられると思うのですが、格差がないように是正いたしますね。
○今井国務大臣　御要望のとおり努力いたします。
○上原委員　ぜひ早目に結論が出るように特段の御努力を賜りたいと思います。
　次に移らせていただきます。次は、医療問題ですのでお尋ねをさしていただくわけですが、できればこの種の案件というのは、こういう公式の場で取り上げるよりも、行政指導なりあるいは地域で解決をした方がいいのじゃないかという気持ちを私は持つわけですが、しかし、事医療行政と深くかかわっているという面と、私が調査をしたりいろいろ聞いた範囲においては、どうもこのまま放置をしておくわけにはいかない問題でありますので、要望を含めてお尋ねをいたしますが、沖縄県名護市にあります福寿草という病院は御存じですね。
○竹中政府委員　沖縄県の福寿草病院で、労使紛争等いろいろの問題が起こっているということは、沖縄県からの報告を受けております。
○上原委員　沖縄県からどういう御要望というかあるいは報告を受けておられるのか、ひとつ説明できる範囲でよろしいですからお聞かせください。
○竹中政府委員　沖縄県からの報告でございますが、一つは、労使紛争が五十九年の六月ごろからいろいろ問題を生じておる、昨年の十月、十一月には五人の解雇者が出たということで、そういった労使の紛争があるということが一点でございます。それから二点目といたしまして、この五名の職員の解雇につきまして組合側から、解雇考の地位保全及び給与の支払いを求める仮処分申請が、昨年の十一月二十一日に那覇地裁に提訴されておる。それからもう一つは、入院患者数名による北部地区労事務所に対する襲撃事件というのがあったという点でございます。それからさらに、医療そのものの問題といたしまして、医療従事者が医療法の標準数に足りない、これは医師も看護婦も両方でございますが、医療法の標準数に足らない、また収容患者数が定床に比べて超過収容をしておるというような点が医療法上の問題であるということを聞いておりまして、特にこの医療関係につきましては、県の環境保健部から文書、口頭等によりまして、医療関係者の充足、それからまた超過収容の解消ということにつきましても、県から指導をしておるということを報告を受けております。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○上原委員　そうしますと、あらまし報告は受けて問題の所在もおわかりかと思うのですが、これは医療法の面からあるいは医療行政のあり方からも、相当改善をしなければいけない病院であるということは理解できると思うのですよ。しかも精神病院ですね。そういう報告を受けて厚生省としては、どういう行政指導なりあるいは対策を講ずる御努力をしてきたのか、もしあればお答えください。
○竹中政府委員　先ほど申し上げましたように、労働争議それから医療従事者の不確保の問題があるわけでございますが、つい先日、この十七日でございますが、沖縄県におきまして院長、それから事務長を呼びまして、その二点につきまして指導をしていただいたところでございますが、今後とも、沖縄県に逐次改善状況等につきまして報告を求めまして、必要な指導を行ってまいる所存でございます。
○上原委員　ちょっと消極的なような感じがして、どの程度問題をとらえておられるかを知るために、県がどういう報告をし、皆さんがそれにどうこたえようとなさったのか聞いたわけですが、事実関係は、今おっしゃったことを含めて、一つは労使関係が非常にまずいということ。これは労使の問題だと言ってしまえばそれまでかもしれません。しかし、労使が対立をする、関係がよくないというのは、そこに何か原因があるからそういう結果が生まれるわけですね。それが一つと、もう一つは医療法、医療行政の面からしましても、あなたは今おっしゃいませんでしたが、薬剤師が不在でしょう。しかも八四年、五十九年の十二月には調剤ミスの事故も発生しておりますね。これは事実ですか、薬剤師が不在でそういう事故があったということは。
○竹中政府委員　県の調査によりますと、五十九年十二月に、処方せんの読み違い等の調剤ミスがあったことが確認をされております。県では、そのようなことが二度と起こらないように調剤行為には厳重を期するよう、病院に対して指導をしたという報告を受けております。
　それから薬剤師の不在の問題でございますが、例えば五十九年十二月から六十年二月まで一カ月ばかり不在であった、それから六十年に入りまして一度確保したわけでございますが、六十年三月以降八カ月間余りやはり不在の期間があった、それから六十年の十二月の二十日から六十一年三月三十一日までは薬剤師が確保できた、こういう状況でございます。
○上原委員　それでいいのですか。それじゃよくないでしょう、どうなんですか。しかも無資格者が調剤をやっているわけですよ。
○竹中政府委員　これも医療法の医療従事者の標準数の規定でございますが、その規定によれば薬剤師は一人置かなければならないというのが標準でございます。
○上原委員　それと、もう一つ病床の問題ですが、もちろんこれも、定床問題というのはなかなか微妙な面もありますが、定床は幾らですか。
○竹中政府委員　定床は、精神病床で百二十四床でございます。
○上原委員　現在入院している療養者は何名ですか。
○竹中政府委員　本年三月二十六日現在で入院患者数は百四十四名でございますので、二十名超過患者があるということでございます。
○上原委員　一時期はそれ以上の場合もあったわけです、あえてそこは言いませんけれども。したがって、こういう実態の病院だということです。
　それと、ではなぜこういうことが起きているかというと、病院管理者、経営者にも相当問題があると私は思います。それはいろいろ改善措置を要望しなければいけないと思うのですが、警察庁、おいでだと思います。
　さっき答弁がありましたが、北部地区労、労働組合への襲撃事件があったとかいろいろな労使対立があるということなんですが、富村氏という人が入院患者としてこの病院に入院をしているわけです。実際問題としてこの人がそういった暴力事件を起こしておるわけです。この富村という方はどういう経歴の持ち主か恐らくわかると思うのですが、どうなんですか。
○安達説明員　お答えいたします。
　ただいま委員のお挙げになりました人は確かにおりますし、私ども一応捜査の対象として捜査いたしまして、現在公判中のものでございますので、詳細申し上げることは差し控えたいと思います。御了承願いたいと思います。
○上原委員　差し控えるというのはどういうわけですか。
○安達説明員　御承知のとおり本人はその病院に入退院を繰り返しておりますし、それから公判廷でのいろいろな証拠関係もございますので、ここで申し上げることは差し控えたいと思います。
○上原委員　じや、どういう事件を起こしたかは説明できるでしょう。
○安達説明員　現在、本人は、五件の事件を起こしまして、その五件の事件で公訴されてございます。
○上原委員　厚生大臣も厚生省の皆さんも聞いていただきたいわけですが、私は冒頭に申し上げましたように、この種のことは余り取り上げるのはどうかなと思ったりしたんだが、本当は警察とか法の裁きで十分対策をとればいいことだと思うのですよ。しかし、そういった精神病院に入院をしている一患者が、明らかに組合を敵対視した行為をやっているわけです。しかも入院患者の何名かと共謀というか謀議をして、協議をした上でやっているわけですよ。
　ことしの二月一日に、名護市北部地区労事務所を襲撃している。委員長、私はここに写真を持ってきてありますが、これをぜひ見ていただきたいと思うのです。ちょっとこれを大臣と担当者に。——これは一枚しかないのですが、これはこの富村という人がある建物のドアをぶち壊して侵入しているところなんだ。それから、これは事務所に入り込んでいって暴力行為を振るっているところなんです。これはその病院の近くで汚物を組合員にぶっかけているところ。もう一つ、これは棒切れを振り回して今にも襲いかかろうとしているところ。これはうそじゃない、みんな立派な証拠なんです。これは凶器を袋に包んで、これから一発やってこようかと出向いているところ。
　なぜこういう行為をやっているのか。私は、これは背後にいろいろ問題があると思いますよ。実際、よく見てください。これはうそでも何でもないんだ。——いやいや、大臣にもお見せください。二月一日にあのように器物損壊で侵入しているということ。それで、その直後に組合員二名に負傷を負わせているのですね。流血事件になっているのですよ。それが告訴されたのです。そして約一カ月——これはあれですか。警察庁の方、来ているか。どのくらい勾留されたのですかをまず聞いてみましょう。
○安達説明員　お答え申し上げます。
　警察は、この事件につきましても厳正な捜査を遂げておりまして、先ほど挙げられました被疑者はその現場で逮捕しておりまして、二十日間の勾留をつけてございます。
○上原委員　保釈はいつやって、だれが身元引受人になったのですか。保釈金は幾ら払ったのか。
○安達説明員　これは警察の所管事項ではございませんので私がお答えするのはどうかと思いますけれども、参考までに申し上げますと、私どもは、この身元引受人は当該福寿草病院の院長でございまして、保釈金は百万円というふうに聞いております。
○上原委員　こういう状態なんですよ、大臣。あれだけの暴力行為を振るって、逮捕され勾留されたのです。今二十日とおっしゃるが、私が聞いたのは一カ月くらいだったというのだが、差し支えがあっても困るのであえてきょうは病院の名前は言いませんが、今答弁があったように、病院の院長が身元引受人になっているわけです。しかも百万円の保釈金を出しているわけです。これに疑問を持たない人がいますか、皆さん。しかも精神病院なんです。こういう運営のあり方というのは常識では考えられない。しかも保釈後も同じ行為をまだやっているのですよ。
　どうやっているかというと、ワゴンを宣伝カーみたいにつくって、盛んに街頭宣伝をやっているのです。本人が演説をふって、そこの患者五、六名と運転をさせて一緒にやっているわけですよ。入院患者と一緒にやっている。こんな病院経営ってありますかね。冗談じゃないですよ、本当に。
　だから、私は、こういうことがなぜまかり通るのか。もし労働組合とか私なんかがそんなことをしたら、とてもじゃないが全く保釈どころじゃないよね。この警察の扱い方というか経過というものが、常識で考えて非常に疑問がある。したがって私は、きょうはここでこの問題を明らかにいたしましたが、ぜひ十分な捜査をして、早目に平常な病院の労使関係に戻るように、またこの病院が健全な方向にいくように、特段の行政指導なり関係者とのお話をすべきだと思うのですが、この点どうお考えかということ。
　しかもこの人は、組合事務所に殴りかかっただけじゃないのですよ。名護市の市議会の議場にも乱入しているのですよ。事件の後、三月二十四日に、ほかの二人と一緒に名護市市議会に乱入して議事を妨害しているのですよ。警察、なぜこういう人が大手を振って歩かなければいかぬのですか。ちょっと考えられないのですよ。警察は捜査中だと言うのだが、こういうことをやってもなお釈放されたり自由に行動ができるものだから、労使の関係もうまくいかないということに結果的になっているわけだ。
　そこで、時間が来ましたので、あとのこともありますから結びますが、厚生大臣、これは医療法の面からしても病院経営の面からしても問題がある。また、法秩序の面からしても問題があるということ。労働省も来ていると思うのですが、これは労働省はどういう対策をとっているのか。不当労働行為とかなんとかでやっているわけでしょう。今提出されているのでしょう。
○廣見説明員　この件につきましては、先ほどお話がございましたように、解雇をめぐりまして仮処分の申請が出されているというふうに承知いたしておりますが、労働委員会の方への不当労働行為という形での申し立ては、現段階ではなされておらないようでございます。
○上原委員　やはりその前段のことがあるからでしょうが、要するに厚生大臣、しかも精神病院で、薬剤師も置かないで勝手に調剤をしてやって事故を起こし、トラブルを起こしている。そして暴力行為は絶え間ないわけですよ。この人は私が聞いている範囲では前科九犯か十犯ですよ。かつては大問題を起こした経歴の持ち主なんですよ。そういう人をわざわざこういう精神病院に入院をさせて、そして患者と一緒になって、組合があると医療費がたくさんつくから、あなた方もっと医療費を取られるから、組合をつぶさぬとだめだということを盛んに教唆しておって、暴力行為を振るっているわけですよ。これが許されるというなら、世の中、法も何も要らないじゃありませんか。
　したがって重ねて申し上げますが、医療法の面からしても、医療行政の面からしても、法秩序の面からしてもこれは問題である。また、こういう人が入院患者として病院を利用する限りにおいては、労使関係がうまくいくはずがないですよ、一種の暴力行為だから。そういう面でも、厚生省としても警察庁としてもよく協議をなさって、一日も早く健全な方向に持っていく最大の努力をやるべきだと私は思う。これを野放しにしておくいわれはない。ぜひそういう方向に強い姿勢で臨んでいただきたいと思うのですが、これまでのやりとりを聞いての大臣の所見と、どういう対処をなさろうとするのかをお聞かせいただきたいと思います。
○今井国務大臣　医療機関に関します大変大事な問題でございますから、労働担当部局とも十分連絡をとりまして、まず医療に支障が生じないように強力な指導をしたいと思います。
　それから暴力の問題でございますが、これはおっしゃるとおり、暴力の行使なんということは断じて許さるべきものではありません。その調査を今警察当局がなすっているようでございますから、その調査は警察当局にゆだねるべきものであろうと考えておりますが、その警察当局の調査の結果、医療法であるとかあるいは医師法等に照らしまして問題となるべき事柄がありますれば、しかるべき措置を講じてまいる考えでございます。
○上原委員　これで終わりますが、警察も起訴中なんでということでしたが、僕はきょうは余り詳しいことは言いませんでした、どういう人でも人権の問題があるし。またあえて病院長の名前は言わなかったが、あなたが御答弁なさったように身元引受人になって、しかも百万円の保釈金を払った。これも、どう考えてもおかしいですよ。そういう面を含めて、もう少し迅速にこの種のことはひとつ対処をしていただきたいと思うのですが、いいですね。もう一度これは御見解を聞いておきましょう。
○安達説明員　お答えします。
　警察は、いかなる事案においても不偏不党、厳正公平な態度で臨んでおりまして、本件に関しても違法行為については厳格な措置を講じております。今後もしそういう違法状態があれば、これは直ちに厳正な捜査を遂げるということでございます。
○上原委員　きょうのところはこの程度にとめておきます。厚生大臣も強い決意を申し述べていましたし、また警察もそれなりの対処をなさるということですから、いま少し見届けますが、放置できる問題じゃないのですね。早目にひとつ、労使関係もうまくいき、病院経営も健全化の方向に持っていくように、薬剤師の確保の問題とか、医療法の面からの十分な行政指導を強く要望して、これで終わります。
○志賀委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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○志賀委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。小川仁一君。
○小川（仁）委員　私は、ただいま質疑を終局いたしましたところの厚生省設置法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表して、反対の討論を行います。
　本法案は、高度専門的医療の発展を受けて、国立精神・神経センターを設置する内容であり、その設置そのものは極めて適切であると考えます。
　しかしながら、これら高度医療はその対象が極めて限定されており、大多数の国民はその恩恵に浴することはできません。これら高度医療があまねく国民に対して施されるべきであり、地方分院等の整備について、今後の課題として要求をいたしておきます。
　さて、本法案の背後には、厚生省が進めようとしている国立病院・療養所の再編計画があることは、先般来のこの委員会における審議によって明らかになりました。すなわち、厚生省が今国会に提出いたしております国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案がそれでありますが、この再編成は、国による地域医療の水準維持を望む当該地元市町村の熱望を裏切って、国立病院・療養所を統合し、廃止し、移譲して、地域医療を放棄するものにほかなりません。
　今般の厚生省設置法改正では、国の一方的な再編の強行によって、従来法律事項であった高度医療機関を政令事項に落とし、国民の意思を反映すべき国会の審議を省き、厚生省の都合のみによって、国民の医療を奪うことに道を開くことにほかなりません。
　この法律が成立すれば、国民は健康に暮らす憲法に保障された権利を奪われることは明らかで、私どもは、さしたる理由もないこの厚生省設置法に反対するものであることを申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）