Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井委員　遠藤大臣の責任のもとで新しい整備計画を取りまとめられるということでありますけれども、この新しい整備計画に盛り込まれる内容は、これからデサインを含めた設計、施工一体のコンペをおやりになる、そのコンペを実施できるだけの必要条件といいますか、スペックといいますか、そういったものと費用の上限というふうに考えていいのか、確認をいたしたいと思います。
　また、新しい整備計画の策定、オリンピック・パラリンピックに間に合わせるために遅くとも九月上旬までということですから、もう一カ月ぐらいしか時間がありませんけれども、その中でさまざまな意見の集約、調整もしなければなりません。新整備計画策定に向けての今後の段取りもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○遠藤国務大臣　今御指摘いただきましたように、二〇二〇年の大会までには何としても間に合わせなきゃならない。そうすると、当然、遅くとも春までには完成させなきゃならないということであります。そこで、秋口には新しい整備計画を作成するとともに、直ちに事業者の公募に着手し、年明けごろには設計、施工を行う事業者の選定を行いたいと考えております。
　したがって、整備計画には、公募に当たって要件となる事項を盛り込む必要があると考えておりまして、例えば、スタジアムの性能としてどのような機能を有し、どの程度の水準とするか、あるいは、できる限り抑制した上でコストの上限としてどのように示すかなどについて、ＩＯＣや組織委員会からの要請も踏まえ、検討しております。
　また、関係閣僚会議においても、秋口の整備計画の取りまとめまでに複数回開催する予定であり、その中で、さらにアスリート等からのヒアリングを実施したり、意識調査の結果を報告することで広く国民の皆様に耳を傾けてまいります。
　あわせて、関係閣僚会議の資料は全てホームページ等を通じて公表し、プロセスの透明化を図ってまいります。
　いずれにしても、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催に必ず間に合うように、内閣全体で責任を持って取り組んでまいります。
○石井委員　新国立競技場は二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催に確実に間に合わせる、これは大前提でありますけれども、その上で、国民の皆様から祝福され、世界の人々に感動を与えられる大会にしていかなければならないと思います。政府を挙げてこの新国立競技場の整備を推進するとともに、国民の皆様に適時適切に説明をして御理解を得ていくという努力を求めたいと思います。
　続いて、テーマをかえまして、ＴＰＰ協定交渉についてお伺いをいたしたいと思います。
　七月末にハワイで行われました今回の関係閣僚会合では、結果的に、医薬品のデータ保護期間の調整がなかなかつかなかったりということ、あるいはニュージーランドから各国に対する乳製品の受け入れの要求が過大であったことなどにより、大筋合意に至らなかったというふうに聞いております。
　一方で、アメリカでＴＰＡ法案が成立をして、大統領に貿易交渉権限が与えられました。また、アメリカの大統領選挙の政治日程から当面のラストチャンスとも言われていて、大筋合意の機運が高いと見られていただけに、今回合意に至らずに、肩透かしを食った感じがしているのでありますけれども、これは事前の準備が不足をしていたのか、あるいは交渉の進め方に課題があったのか、その要因について甘利大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○甘利国務大臣　残念ながら、大筋合意には至りませんでした。誰のせい、何のせいというのは余り言わない方がいいのかなとも思いますけれども、参加国全てが、今度の閣僚会議で大筋合意に持っていくという決意で臨んだことは確かであります。
　そうしますと、これが最後の会合という思いで臨めば、要求が過大になることもあろうと思いますし、あるいは対立点が先鋭化してしまうということも、会の性質上、あるかもしれません。あるいは、議長国のアメリカは、ＴＰＡ取得等でかなり議会に手足をとられてしまったということもあって、十分な根回しができなかったという点もあるのかなと、まあ、複合的な要素があるんだというふうに思っております。一言で言えば、前さばきが不十分だったということだと思います。
　でありますから、次の会合は、日付設定ありきではなくて、前さばきがしっかりできて、閣僚会合を開けば時間をかけずにまとまるという自信を各国が持ったときに、もちろん迅速にですけれども、開くということが適切なのかなというふうに思っております。
○石井委員　今の御答弁にも関係いたしますけれども、次回会合でございますね。当初、八月下旬を目標にということでありましたが、昨日の報道によりますと、八月中の開催は難しいということのようでありますが、次の会合は本当の意味でのラストチャンスではないのかしらと。次回会合でまとまらないと、ＴＰＰ交渉が漂流しかねないという危惧がございます。
　甘利大臣は、あと一回閣僚会合を開催すればまとまるところまで来ていたというふうにおっしゃっておりますけれども、次回会合で大筋合意に至る成算、これをお伺いいたしたいと思います。
○甘利国務大臣　私だけではなくて各国がそういう思いを持って、残念ながら散会したんだというふうに思います。
　おっしゃるように、今回の会合でまとめないとなかなか厳しいなと、各国の政治情勢がありますから。アメリカであれば大統領選が、予備選がいよいよ始まる、あるいはカナダであれば、もう今解散をしていますから、十月中旬に総選挙がある等々いろいろな事情がありますから、前回でまとめられるならまとめたかった。
　ですから、次の機会、前さばきが十分にできて、持ったときには、ここはまさに決着をしないと、各国の政治日程上、かなりの期間、その会合に全身全霊をかけて取り組むということができなくなるおそれがありますから、まさに次の機会は、これを本当に最後とするというくらいの気概で各国が臨んでくるというふうに思っております。
○石井委員　もう時間が迫ってきましたので、質問はこれで終わりにしたいと思いますけれども、国益を守った上でのＴＰＰ協定の合意を期待しております。特に、最も影響が懸念される農林水産業の分野については、衆参農水委員会の決議、すなわち、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。」こういった決議をしっかり守っていただいて、次回会合では大筋合意に至るように期待を申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○河村委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　本日は、復興のことを主にお尋ねしますけれども、その前に、きのうは広島に原爆が投下されて七十年の節目の日でありました。平和記念式典が行われ、多くの国民が原爆投下に象徴される戦争の悲惨さ、愚かさに思いをいたし、不戦の誓いを新たにしたわけです。
　首相もその場で挨拶されたわけですけれども、核兵器を持たない、つくらない、持ち込ませない、いわゆる非核三原則には言及しませんでした。非核三原則については、一九九四年以来、毎年総理が言及されてきた事柄だけに、なぜ言及しなかったのか、これは皆さん、疑問に思っているわけです。
　このことについて、まず総理から御説明をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　昨日、私は、私自身は総理大臣として四回目の平和記念式典に出席をさせていただいたところでございます。
　非核三原則は、これは当然のことでございまして、その考え方に全く揺るぎはないということは明確にしておきたいと思います。
　昨日の平和記念式典の挨拶では、これを当然の前提として、我が国は世界で唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を実現する重要な使命を有しており、その実現に向けて国際社会の取り組みを主導していく決意を表明したものであります。
　そして、現に式典直後に行われた被爆者代表の皆様との話し合いの中におきまして御挨拶を行った際には、非核三原則の堅持について明言をしているところでございます。
○階委員　堅持とおっしゃいますけれども、先日、安保法案の審議が行われましたが、その中で、政府側からの答弁として、核兵器の輸送も法律上は可能だと、持ち込ませないどころか、運び込むことも可能だというふうな答弁もあったわけです。
　まさに、堅持すると言われている非核三原則が揺らぎつつあるのではないか、そういう疑念もある中で、あえてこの七十年という節目の年に、これまでずっと述べられてきた、総理自身も過去三回述べられてきたものをわざわざ外そうとしたのか、外したのか、私たちは、そのことについては本当に不思議なことだし、また、総理自身の堅持するという言葉が本当に信じられるのか、疑問に思っています。
　このことについては後ほど同僚の議員からもまた改めてお尋ねしますけれども、私たちとしては、きのうの挨拶は問題があったということをまず指摘させていただきます。
　さて、被災地の復興についてお尋ねしますけれども、安保法案や新国立競技場の問題の陰に隠れて、このところ国会でも復興のことについては余り取り上げられなくなってきています。
　しかし、私たちはあの四年半近く前、三・一一のときに、被災地がどれだけ大変な目に遭ったか、何の落ち度もない人々が、たくさんの方が命を落とし、また形あるものは全て失われた、ああいう被害を目の当たりにしたときに、私も戦争経験はないですけれども、まさに戦争と同じような惨状だったというのはいまだに記憶に新しいところであります。
　そこで、私たちの政権のときから、被災地の復興なくして日本の再生なしということを申し上げてきました。安倍政権になっても、復興最優先、まずは復興ということをマニフェストでもうたわれていたと思います。
　そこで、きょうは、本当に復興最優先ということがちゃんと行われてきたのか、事実関係をまず述べさせていただきたいと思います。
　第二次安倍政権発足直後、平成二十五年三月十三日、この委員会で私は総理にお尋ねしました。平成二十四年十二月末に政府が新たにつくった住まいの復興工程表というものを取り上げました。これは、その中で、岩手県のものをまとめたものでございます。ごらんになっていただければわかりますとおり、各年度ごとに、各市町村ごとの宅地の供給あるいは災害公営住宅の供給の計画について当時示したものであります。
　例えば、平成二十六年度でいいますと、平成二十六年度の終わり、すなわちことしの三月末の時点では、宅地の供給の進捗率は全体の二一％、そして災害公営住宅の進捗率は七九％、こういう数字になりますよということで、政府が被災地に示してきたわけであります。
　そして、今どうなっているのか。パネル二をごらんになってください。
　今、二一％、七九％というところに対応する数字をごらんになっていただきたいと思うんですが、実際の宅地供給は、まだ進捗率一二％です。また災害公営住宅に至っては、何と二六％しか進んでおりません。これは岩手のケースでありますが、宮城でも災害公営住宅については極めておくれておりますし、福島では、宅地供給、災害公営住宅、いずれも極めておくれております。このような状況。
　私は、二十五年三月に質問したときに、工程表どおり住宅の再建を進める決意はあるのかどうか、これを総理にお尋ねしました。その際、総理は、我々も工程表を示した以上、大きな責任があるという答弁をされました。きょうもオリンピックの関係で、責任があるということをおっしゃっていましたけれども、当時、被災地の住まいの復興についても工程表どおり進めることに責任があると言ったわけです。
　今この数字をごらんになって、このようなおくれについて総理はいかに責任を感じていらっしゃるか、御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　我々が政権についた段階においては、いつどこに何戸の住宅が完成するかの見通しすら立っていなかったのは事実であります。そして、県、市町村の住宅再建計画等について、住まいの復興工程表の取りまとめをスタートしました。工程表のもとで住宅再建に取り組んだ結果、今や、高台移転、災害公営住宅ともに九割以上で事業が始まるなど、事業が着実に進展をしているのは事実であります。
　例えば、確かに、災害公営住宅については、二十四年十二月の工程表では、二十六年度末に東北三県で一万四千九百七十五戸の完成予定でありましたが、二十七年三月の工程表では八千九百四十戸となっております。しかしながら、本年六月までに一万二百九十四戸が完成をしまして、今年度末までには一万八千四百七十四戸が完成見込みでありまして、住宅再建は相当進んできているのは事実であろうと思います。
　また、高台移転についても、二十四年十二月の工程表では、二十六年度末までに東北三県で五千八百七十三戸が完成予定でありましたが、二十七年三月の工程表では三千八百五十九戸となっております。しかしながら、本年六月までに四千六百五十二戸が完成しまして、今年度末までには九千六百五十四戸が完成見込みであります。これは、二十四年十二月の工程表において予定していた八千五百十四戸を上回っているわけでございます。このことも十分に御認識をいただきたいと思います。
　そもそも、平成二十四年十二月の住まいの復興工程表は、具体的な設計や用地を確保する前の段階で、県、市町村が標準的な事業スケジュールをもとに作成したものでありまして、その後、工事着手による完成時期の明確化などを反映いたしまして、県、市町村によって四半期ごとに見直されているところでありまして、このため、精度の異なる当初の計画と現在の計画を単純に比較し、おくれを論じるのはいかがなものかと思います。
　私自身、平成二十五年の予算委員会におきましても申し上げたとおり、課題が出てくるのであれば対処方法を検討していくのは当然のことであり、これまでに、所有者不明の土地等の取得における土地収用手続の迅速化、資材、人材確保の円滑化を図るため、発注規模の大型化など、さまざまな課題に対して累次の加速化を打ち出してきたところでありまして、今後とも、被災者の方々が一日も早く安心して暮らすことができるように進めていきたい、このように思うところでございます。
○階委員　この数字は復興庁の出してきた数字でございまして、当初の工程表で示した数字より、明らかに平成二十七年三月末時点ではおくれている。
　その背景には、今総理もるる述べられましたけれども、平成二十五年三月に、私も、復興用地の取得のおくれが全体のおくれにつながるということで、立法措置を提言したんですけれども、当時は、問題があればということで先送りしてきた。ようやく去年になって、私たち野党が中心となって、復興用地の取得を迅速化するための法案を成立させましたけれども、それまで手をこまねいていた結果がこういうおくれにつながっているということを指摘しておきたいと思います。
　それからもう一つ、復興大臣の発言についてお尋ねをします。
　復興大臣とは委員会でもあるいはほかの場でもるる議論させていただきましたけれども、復興大臣は、このように復興がおくれているにもかかわらず、なお被災地の頑張りが足りないかのような、すなわち、復興予算の地元負担を求める理由をお尋ねしたときに、リスクを負うことで人間は本気になるんだとか、ほんのわずかにリスクをとっていただくことでもう一回緊張感をより強く持ってもらう、そういうようなお話がありました。
　本気度や緊張感が足りない、これを被災地に対して言っていること、私は、この四年半近くの被災地の大変さを見ているだけに、到底納得はいかないですし、現場の人たちもそのように言っています。
　私は、時間の関係で総理にお尋ねしますけれども、こうした発言は復興大臣としてふさわしくないのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　復興大臣は、まさに被災地の皆様とともに、住まい、そしてなりわいの復興に全力を挙げているところでございます。
　そして、今、集中復興期間を終えるに当たり、新たに緊張感を持って被災地の方々とともに力強く復興を進めていきたい、いつもこの考え方のもとに発言をしておられる、その前提で発言をしているというふうに考えております。
○階委員　今、被災地の状況は、この住宅のおくれを初め、まだまだ復興の事業というのは道半ばなわけですね。道半ばという中で、まだ税収も回復してきておりませんし、また、被害が大きければ大きいほど、事業の一定部分とはいえ、地元負担を求めるということになれば、大変な負担額になってくる、事業の大きさに比例して負担額は大きくなるわけです。
　そうした、被災地にとっては大変厳しい今回の方針変更になるわけですけれども、このことに関して復興大臣が何とおっしゃったかというと、これから復興が進んでくるにしたがって、被災地以外の自治体からひがみが出ないかということを心配したということも御発言されました。
　さらに、今現在ひがみが出ていないということも確認させていただきましたが、私が思うに、こういうひがみというものがもしほかの地域から出るようなことがあれば、いやいや、そんなことはないんだ、被災地の皆さんは頑張っています、被災地の復興がなし遂げられることによってほかの地方にとってもプラスになるんだということを言って、被災地の側に立って、ほかの地域からひがみが出ないようにするのが復興大臣の務めではないかと思っています。
　今復興大臣が言われていることは、被災地の側に立つというよりも、被災地ではない側の立場に立って物を申されている、復興大臣の職責とは真逆なことをされているのではないかと思います。この点についても、総理大臣、いかがお考えになるか、お尋ねします。
○安倍内閣総理大臣　東日本大震災の復興事業費については、町全体が壊滅的な打撃を受けたことや膨大な復興事業を実施していく際には十分な財源がないと見込まれる被災自治体が多かったことを踏まえまして、集中復興期間中の自治体負担を実質ゼロとしてきたところであります。
　二十八年度以降の復興については、新たなステージにおいて、被災地の自立につながるものとするという観点から、一部の事業について自治体に御負担をお願いすることとしたわけでございます。
　御指摘の復興大臣の発言は、どういう状況で発言されたかということは承知をしておりませんが、このような考え方に基づいて、被災地の復興を心より願う気持ちからのものではないか、こう思うわけであります。
　御負担をいただくに当たっては、自治体の財政状況に十分配慮しているところでありまして、被災自治体におかれては、今後とも安心して復興に取り組んでいただきたい、復興に向かって進んでいっていただきたいと思います。
○階委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、今回、地元負担が新たに導入されることによって、被災三県である岩手、宮城、福島、合計二百二十億の負担が発生します。
　他方で、新国立競技場の建設計画の白紙撤回で六十二億円が無駄になります。それから、復興の財源ですけれども、復興法人特別税、これの廃止によって八千億円という減収もありました。
　こういうことを不問に付した上でこの二百二十億の負担というのは、私は不合理ではないかということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　この際、小川淳也君から関連質疑の申し出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也です。
　総理、先ほどの階委員の問いに引き続いてちょっとお尋ねをいたします。
　非核三原則を堅持すると毎年歴代の総理大臣は明言したわけでありますが、昨年以前の文案と比較をいたしまして非常に私はこれは、言わなくてもわかるだろうというのでは済まない、明言しなければならなかったことではないかと思います。
　なおかつ、これは事務方が起案して落としたとは思えない。総理なり総理周辺の指示でこの非核三原則を堅持するという文言が落ちたのではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　もう先ほども申し上げたとおりでございまして、今まで三回、以前に三回、平和記念式典には出席をしております。その際、非核三原則は堅持するということは申し上げておりますし、また、国会等においてもそうした発言をしているわけでございます。
　それを前提として、まさに核兵器のない世界を実現する重要な使命を有しており、その実現に向けて国際社会の取り組みを主導していく決意をるる述べたわけでございますし、そして、その後直ちに行われました被爆者団体の代表の皆様との会合におきまして、その際の御挨拶におきまして、非核三原則の堅持について明言をしているところでありまして、その姿勢には一切変化はないということは申し上げておきたい、このように思うところでございます。
○小川委員　懇談会の場でおっしゃったということはお聞きしておりますが、大勢の集会参加者、式典参加者を前に総理は明言されるべきでした。そして、世界に向けて中継もあったわけですね、その場で、私は、申し上げるべきだったと思います。
　総理はこの原稿を、もし総理の指示でないとすれば、目にしたときに相当違和感を感じていなければおかしかった、私はそう思いますよ。
　総理、もし姿勢が変わっていないというのであれば、ここで明言してください。あさって長崎に行かれますよね。ここではきちんと非核三原則を堅持すると明言、長崎でするとこの場でお答えください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来、当然の前提として申し上げているわけでございまして、毎年毎年私の場合は、今、連続して出席をさせていただいているわけでございますし、二つの式典にも出るわけでございますが、長崎の式典におきまして、この文言は入っているものと承知をしております。
○小川委員　あえて落としたのでないとすれば、うっかり落ちた。しかし、それは今回、さまざまな波紋を呼びました。素直に、長崎ではきちんと文言を入れるということでありますので、それはしっかりと受けとめたいと思いますが、特に今、国民の一人一人が戦争の惨禍をそれぞれの立場で振り返っているこの季節であります。改めて、総理の一言一言の影響力の大きさにしっかりと思いをいたしていただきながら、さまざまな場での発言なり、また国会での御答弁なり、しっかりとお願いをしたいと思います。
　あわせて、昨日は、七十年談話に関する有識者会議の報告書が提出されたという非常に重要な節目でございました。
　この中では、さまざまな表現がございますが、焦点でありました、満州事変以降、侵略は拡大したという表現、そして、三〇年代以降、植民地支配が過酷化したという表現、これは明確に入っているようであります。
　こうした、侵略の拡大、植民地支配、そして、あえて言えば、痛切な反省、さらに言えば、今後、焦点は、心からのおわび、これを政府の公式見解としてきちんと近隣諸国を初め国内外に対して示すということが重要だと思いますが、現時点の総理のお考えをお聞きします。
○安倍内閣総理大臣　戦後五十年には村山談話、そして戦後六十年には小泉談話が出されているわけでありまして、安倍内閣としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであることは、累次申し上げてきているとおりでございます。戦後七十年の談話は、それを前提として作成するものであります。
　その上で、新たな談話の内容については、さきの大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、日本として、アジア太平洋地域や世界のためにさらにどのような貢献を果たしていくべきか、次の八十年、九十年、そして百年に向けて、日本はどのような国になることを目指すのかといった点について、世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、書き込んでいく考えであります。
　そして、昨日の夕方、二十一世紀構想懇談会から報告書を提出していただきました。戦後七十年の談話につきましては、発表の形式、内容を含め、提出していただいた報告書をよく読んだ上で適切に考えていく方針でございます。
○小川委員　総理は確かに再三、過去の談話を全体として引き継ぐとはおっしゃっています。しかし、個別に、特にキーワードを引き継がなければ、大きくその精神が変わったととられるリスクがあるわけですね。
　私は、この過去の談話は、ある意味日本外交が積み重ねてきた一つの外交資産でもあると思っています。この局面でそれを傷つけるということはあってはならない。侵略戦争なり植民地支配というのは事実の認定です。そして、痛切な反省というのは我が国の話です。心からのおわびというのは、諸外国に対する、相手のある話です。これはあくまで三点セットでなければ、日本としてメッセージを変えたと受け取られかねません。
　総理は再三、未来に向けて、未来に向けてとおっしゃいますが、やはり過去に対する厳格な反省、正確な認識、これがあってこその未来ではありませんか。そういうことに対して、極めて、場合によっては甘いお考えを持って、不用意な談話を発表されるということは決してあってはならないと思いますし、植民地支配、侵略をしっかりと認める、そして、心からのおわび、これをしっかりと対外的に表明していく、このことを改めて求めたいと思います。
　そして、季節柄もございますけれども、現在、安保法案の審議が参議院で進んでいる、そして、国を挙げて今は戦争を振り返る時期でもあります。そういう中で、政府・与党内から極めて不用意な発言が頻発、連発しているということは、大変残念なことであります。
　特に、取り上げることもはばかられるような思いでありますが、さきには、御党の武藤議員、若い人たちが今、デモを初めとしてさまざま行動しているようでありますけれども、これに対して、これは戦争に行きたくないじゃんという自分中心、極端な利己的考えに基づく、利己的個人主義だと。とんでもないと耳を疑いました。
　総理、この発言、総理はどう受けとめておられますか。戦争に行きたくないというのは自分中心の極端な利己的考えですか、そもそも。総理のお考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　そもそも戦争は違法化されているわけでございまして、いわば、その阻却の理由としては、個別的自衛権、集団的自衛権の行使、あるいはまた国連決議があった際ということになっているわけでございます。いわば戦争というのは違法化されているということを、まず認識として我々申し上げているところでございますが、当然、これは政府・与党、共通の認識と言ってもいいんだろう、このように思うわけでございます。
　その上におきまして、現在、我々、平和安全法制を御議論していただいているわけでございますが、これはまさに日本人の命と幸せな暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とするためのものである、こういうことでございます。いわば、その認識のもとに我々はこの法案を審議していかなければならない、こう思っているわけでございます。
○小川委員　この武藤議員の、戦争に行きたくないというのは自分中心で極端な利己的考えですか、これに対して総理はどう評価しておられますかとお聞きしています。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、そもそも戦争は違法化されているわけでございます。その上において、そういう認識を持った上において、我々は今法案を審議しているところでございます。
　この武藤議員の発言がどういう文脈でなされているかということを私は詳細には存じ上げませんが、これは党の方において、必要とあればしっかりと吟味するということになるんだろう、こう思うわけでございます。
　そもそも戦争は違法化されているわけでありまして、違法な戦争に参加するということは、そもそもこれはあり得ないわけでございまして、これは個人の勝手とかいう問題では、そもそもその前提が、前提として、戦争は違法であるということは申し上げておきたい。
　戦争が違法だということの上において、その違法な戦争にそもそも参加をすることを強制されること自体が間違っているわけでありますし、また、戦争自体に、徴兵制とか戦争法案というレッテル張りが行われているわけでありますが、先ほども申し上げましたように、戦争はそもそも違法なものであるということでありますし、徴兵制ということは憲法上もあり得ない、こういうことでございます。
　今私が申し上げたことから、これは当然御理解をいただけるものと思います。
○小川委員　総理、何で正面からお答えいただけないんですか、こんなことに対して。戦争に行きたくないというのは当たり前のことでしょう。普遍的な思いでしょう、平和に対する思い。こんな発言はけしからぬとなぜここで一言言えないんですか。そういう総理の甘い姿勢、この手の発言に対する甘い姿勢が、この間頻発、乱発している大きな原因ではありませんか。
　あえて一覧にさせていただきましたよ。この国会が延長される前後から、マスコミに対する強権的な姿勢、そして今回の武藤議員、さらに礒崎総理補佐官におかれては、総理の補佐官であり、安保法制の担当補佐官です。そして、今も総理の身近で、この安保法制に関連してさまざま技術的な助言、アドバイスをしているんじゃないですか。そして、この安保法制を議論するに当たって、法的安定性は崩していないという強弁が、一つの安倍内閣の、安倍政権の筋道でした。しかし、それをいとも簡単に、法的安定性なんてものは関係ないと言った。致命的だと思いますよ、総理、これは。
　総理、ちゃんとおっしゃってくださいよ。この武藤議員、発言撤回しないと言い放っています。総裁として、武藤さんには発言を撤回させて謝罪させる、礒崎さんは、この際けじめをつけてもらう、更迭する。しっかり総理、けじめをつけてください、矜持を示してください。
○安倍内閣総理大臣　まず、武藤議員の発言につきましては、今申し上げましたように、戦争は違法なんですから、その違法なものに参加しなければならないというのは、前提そのものが本人の発言として間違っているということは、はっきり申し上げたではないですか。
　その上において、これは党の、私は行政府の長でありますから、党については党にお任せしているところでございますので、党においてしかるべく適切に判断されるものと思います。
　そして、礒崎補佐官の発言につきましては、これまで繰り返し申し上げているとおり、先日、礒崎補佐官自身が、国会において、説明、おわびをしたところでありまして、私自身も、礒崎補佐官に対し、誤解をされるような発言は慎むべきであるとの注意をしております。
　礒崎補佐官は、法的安定性は関係ないという部分の発言を取り消すとともに、今後、補佐官としての職務に精励する旨説明をしており、引き続き職務に当たってもらいたいと考えているところでございます。
　今回の平和安全法制につきましては、自衛のための必要最小限度の武力の行使しか認められないという従来の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理は全く変わっていないわけでございまして、四十七年の解釈における見解といわば基本原理が変わっていない中において当てはめを行ってきたものであり、法的安定性は損なわれていないというのが我々の基本的な考え方でありまして、補佐官もそのことは十分に認識をしているものと思います。
○小川委員　それをいとも簡単に覆したから申し上げているわけです。これは重大だと申し上げているわけです。
　引き続き精励するからそれを認めるということは、総理大臣として、極めて甘いし、けじめがついていない、矜持を示せていない。だから、この手の発言が頻発、連発するんですよ。これは、ますます国民の、この安保法制そのものに対しても、不信を高めていると思いますよ。
　少し残りの時間で国立競技場問題についても聞きたいと思います。
　この国立競技場問題がここまで混乱してきたことにも、一部報道等では集団的無責任体制と言われています。一体誰がこの責任を負うのか。
　そして、ここではっきりお聞きしたいんですが、七月の十七日に、総理はいきなり、突然、突如、白紙撤回だということをおっしゃいました。しかし、その直前まで、総理も下村大臣も遠藤大臣も、国会を初めしかるべき場で、見直しは難しいということを盛んにおっしゃっていた。
　急転直下、十七日になって、白紙撤回。私、乱暴だと思いますが、急転直下白紙撤回に至ったその理由を、総理、おっしゃってください。
○安倍内閣総理大臣　このザハ案につきましては、先ほど御法川委員からも御紹介をいただいたように、民主党政権下において、国際的なデザインのコンペを行い、ザハ案に決定をし、いわばＩＯＣとの関係においても、国際コンペを行ったということ、そしてそのザハ案を採用したということについて、これは明らかにしたわけでございます。
　これは、そのときに、千三百億円のもとで、我々も当然、その案を採用したのだろう、こう考えていたわけでございます。しかし、その後の経緯は委員も御承知のとおりだろうと思います。
　そして、六月にザハ案と見直し案について下村大臣から説明を受けた際、それぞれの案のメリット、デメリットについて説明があったわけであります。下村大臣からは、見直し案でも、特にラグビーワールドカップには間に合わない、また、オリンピック・パラリンピックにも間に合うかどうかについても確信が持てないとの説明がありました。その際、私から、工期も含め見直すことが本当にできないのかさらに研究を進めてほしい旨指示をしたところであります。
　その後、下村大臣から随時状況の報告がありましたが、七月の十七日には下村大臣から、新たに事業者選定を行うこととし、選定まで約半年、そして設計から工事完成まで五十カ月強で、今月中に見直しを判断すればぎりぎり二〇二〇年東京大会に間に合うとの報告を受け、計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すことを決断したところであります。
　新国立競技場の整備計画の見直しについては、現在、遠藤大臣を議長とする関係閣僚会議を中心に検討を進めています。見直しに当たりましては、新しい競技場を世界の人々に感動を与える場とすること、その大前提のもとに、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画をつくることが重要であると考えています。
　オリンピック・パラリンピックを成功に導いていくことは私の使命であります。メーンスタジアムとなる新国立競技場の整備について、国民やアスリートの声にしっかりと耳を傾け、御理解をいただきながら、二〇二〇年の開催まで、間違いなく完成させるように、内閣全体で責任を持って取り組んでいく決意でございます。
○小川委員　一カ月前から検討をしたと総理はおっしゃっているんです。七月十七日の一カ月前、六月中旬、下村大臣もそうお答えになっている。
　であれば、なぜ七月九日に、スタンド工区の工事三十三億ですか、あるいは工事監理業務二十三億ですか、何で契約するんですか。保留すべきでしょう、せめて。今、白紙撤回の可能性を含めていろいろ研究している、契約書にはサインできないと言うべきじゃありませんか。
　ＪＳＣの理事長もきょうお越しいただいていると思いますが、施工主であるＪＳＣの理事長ですら、十七日に総理がおっしゃるまで白紙撤回の話は聞いていないと国会で言っているんですよ。これは真剣に検討したんですか。うそじゃないですか。十六日に安保法案を衆議院で強行採決しましたね。それに対する目先をそらして、批判をかわして、この競技場の問題を政治利用したんじゃありませんか、総理。
○下村国務大臣　先ほど総理から答弁ございましたが、ことしの四月にザハ案の問題点、工期の問題とか費用の問題、これにつきましてＪＳＣの理事長からの報告を受け、私としては直ちに、コストの縮減等の検討について指示しました。また、私自身も、さまざまな関係者から話を聞いて研究を行いました。その上で、六月に、ザハ案とそれから見直しをする場合の案、これについて総理に御説明をいたしました。
　ただ、この見直し案におきましても、槇さんたちの案はラグビーワールドカップも間に合うということでの見直し案だったんですが、さらに精査しても、私としては、ラグビーワールドカップにやはり間に合わないのではないか、また、そもそも、オリンピック・パラリンピックにも、見直しをして本当に間に合うのかどうか、これについては、その六月の時点で確信がはっきり持てませんでした。そういうことを受けて、総理からさらに研究を進めてほしいという指示がされました。
　ですから、見直しをするという確定ができれば、それは、今、小川委員が指摘されたように、契約をストップするということもあり得るというふうに思いますが、その時点においてはまだ確証が得られなかった。
　しかし、総理には随時状況については報告しておりましたが、七月の十七日になって、私の方から総理にはっきりと、事業者選定までで約半年間、それから、設計から工事完成までで五十カ月強、これをスキームとして考えれば、七月中に見直しを判断すればぎりぎり二〇二〇年東京大会に間に合うという報告を七月の十七日にしたところでございます。
　今回のゼロベースの見直しは、ラグビーワールドカップには間に合わないが、オリンピック・パラリンピックには間に合うとして総理が決断されたものでございまして、その際、そういう経緯も踏まえまして、私の報告を踏まえてなされたものであるというふうに承知をしております。
○小川委員　何で契約を保留しなかったのかと聞いているんですよ。ストップと言っていませんよ。せめて保留すべきでしょう、結論が出るまで。全くもって真摯な検討をしていると思えない。
　六十億というのは、これは既に支払い済みの分だけで、総理、もし御存じでしたらでいいんですが、選手強化費用がどのぐらいか御存じですか、このオリンピックに関して、今年度予算で。御存じなければ、もうそれで結構です。
○遠藤国務大臣　ことし、七十数億だったと思っております。
○小川委員　パラリンピックの十億分を含めてそうなんですよ。オリンピックに関して言えば六十億なんです。
　総理が白紙撤回したことで全く無駄になった支出ですよ、デザイン、設計、監修業務から。これは誰が払うんですか、この六十億。オリンピック選手の強化費とほぼ同額ですよ。何のためのオリンピックで、誰のためのオリンピックで、そういうことを本当に問われていると思いますよ。
　ちょっと駆け足で、数字を見ていただきたいと思いますが、仮に今回の二千五百億、絞って一千億台にするとかいろいろなことが報道では言われていますけれども、それでも過去五回分のオリンピックの競技場費用は、見てください、これ。三百億から五百億。
　ちょっと時間がないので急ぎますが、きのう、民主党内では、建築家の森山先生をお呼びしていろいろお話をお聞きしましたよ。世界では、競技場は改築せずに、改修して見事に生まれ変わらせているという例も多々あるんだそうですね。
　東京オリンピックだって、まさにコンパクトでエコなオリンピックを主張されていたんでしょう。これから人口減少、高齢化に対してきちんとメッセージを発するということもあったんじゃないですか。まさにこれから公共施設の老朽化、そしてそれに伴う改修の需要だって莫大ですよ。一つのモデルケースにすべきだったと思う。
　そういうことも含めて、真摯な検討をしたとはとても思えない。この問題を政治利用していることは明らかだ。
　総理は格好よくおっしゃいますよ、競技場問題については国民の声を聞いた、アスリートの声を聞いた。辺野古移設も一カ月停止するんですか。しかし、考えは変えない。政府高官は絶好のタイミングだろうとつぶやいたと言われています。この手の問題では国民の声を聞いたといって盛んに政治的にアピールをする一方で、肝心の安保法制については全く耳をかさない、国民の声を顧みない。
　この安保法制こそ、これだけ不安が高まっている、審議すればするほど疑念は高まっている、反対は強くなっている。白紙撤回すべきじゃありませんか、安保法案こそ。
　せめて、私は再三申し上げますが、消費税の増税を延期することで総理は国民の信を問うたんですよ。これだけの安保政策の大転換で、国民が自己決定すべきじゃないですか、これこそ。この安保法制、白紙撤回するか、解散するか、国民の信を問うか。総理にそれを求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国立競技場について政治利用しているのは委員の方じゃないですか。
　我々はあえて余り言っていませんけれども、では、なぜ、国立競技場を、今までの国立競技場を壊して新しいものをつくる、そういう案を決めたんですか、民主党政権時代に。民主党政権時代に決めて、それを、まさに国際コンペを行って決めたじゃないですか。そして、それをＩＯＣに対しても主張したんですよ。
　ＷＴＯ上の課題も出てきたわけですね、その中において。そして、ＩＯＣとの関係も出てきたわけですよ。その中で皆さんはザハ案を決められて、しかし、そのときは千三百億ということで決められたんでしょうけれども、その後膨らんでいった。我々はそれを受け継いで、ＩＯＣとの関係もありますから、そう簡単にそれを直ちに撤回というわけにはいきませんよ。その方向でこれは進めていくしかないじゃないですか。しかし、その中でどんどんとこれは工費が膨らんでくる設計だということがわかりましたから、最終的にああいう決断をしたところでございます。
　ただ、間に合うかどうかがわかるまでは、表に出すこともできませんし、それを多くの人たちに伝えるわけにもいかなかったんですよ。もちろん、間に合わないかもしれないのにいきなり私が白紙撤回するという、そんな無責任なことはしませんよ。当たり前じゃありませんか。それはしっかりと間に合うかどうかということを確かめながら、最終的にその確信が得られたから、十七日にそれを申し上げたわけでございます。
　そしてまた、この問題と安保法案の問題は全く別の問題であって、私たちは、国民のまさに命と幸せな暮らしを守り抜いていく使命があるわけでありまして、必要な自衛のための措置とは何かを考え抜いた結果、いわば四十年以上前の解釈は一部変更して、必要な自衛のための措置の中に、今回私たちが解釈を変更したものも、集団的自衛権の行使の一部を容認すること、これはまさに国の存立、国民の命がかかわるということについてのみだけ行使をするということは、十分にその範囲の中に入っている、この確信の中で、今回、法改正を行っているわけでございます。
　そうした法改正を行っていくことは、さきの総選挙においても我々はお約束をしているわけでございます。選挙を経た上において、我々は今回、法案の御審議をお願いしているということでございます。
○小川委員　私どもとしては、デザインまでは当然そうでありますが、それも含めて、国民は見透かしていますよ、総理。そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　小川議員に引き続いて質問させていただきます。
　まず、この八月は、日本国民が一年の中で最も、過去、そして戦争ということを考える月の一つだと思います。
　まず二点、総理に伺いますが、七十年談話に関する有識者懇で、満州事変以降、大陸への侵略を拡大したということの記述がありました。十六人の委員のうち異論は二人あったということですけれども、特に満州事変以降の大陸での軍事的な展開、拡張、これを有識者懇は侵略ということで指摘をしましたけれども、総理は、この満州事変以降の大陸での活動について、侵略だとお考えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　私は常々申し上げているわけでございますが、行政府の長として、また、政治家は歴史に対して謙虚でなければならないということでございます。
　これは二つの意味がございまして、常に我々は歴史を直視し、そこから教訓を酌み取り、現在、未来に生かしていく、そういう責任を負っているということでございます。一方、歴史につきましては、あくまでもこれは歴史家に、専門家に任せるべきであろうと思います。政治の場で歴史にかかわることを発言する上においては、どうしてもこれは政治性と外交性を帯びてくるわけでございまして、その配慮の中から、発言することによって、本来歴史家に任せるべき事実の確認等をおろそかにしていくことにつながりはしまいかという謙虚さを持つべきであろう、こう思います。
　その中におきまして、今回、新たな談話を検討していくに当たって、本年二月、外部の有識者の皆様方による二十一世紀構想懇談会を立ち上げたわけでありまして、約半年間にわたって皆様に御議論をいただいたわけでございます。同懇談会におきましては、歴史や政治に造詣の深い学者、言論界、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方々にお集まりをいただき、報告書を提出していただきました。
　昨日御提出をいただいた報告書は、このような有識者の方々によって作成された報告書であり、政府としての見解を取りまとめたものではないわけでございますので、その内容について、政府として一々コメントすることは差し控えたい、こう思うわけでございますが、いわば、出来事一つ一つを取り出してどのように評価をしていくかということについては、今この場でお答えをすることは控えさせていただきたいと思います。
○玉木委員　いや、総理、何度もお答えになっているように、歴史家あるいは専門家、そういった方々が判断する面もあるだろう、また、そういった声に謙虚に耳を傾ける、そう総理もおっしゃいましたが、私、今の総理の答弁は、コメントをしないというようなものでもないと思いますけれどもね。
　半年間にわたって、それなりの見識のある方がまとめてこられた。非常に議論の分かれる話であります。しかし、十六人の委員のほとんどが、満州事変以降、大陸への侵略を拡大したという指摘をしていることについては、これを重く受けとめ、総理としても、十四日の総理の言葉の中に反映させるお気持ちはございませんか。
○安倍内閣総理大臣　この報告書と、どういう議論がなされたかということも同時に公開をされているものと承知をしておりますが、おおむね、委員の方々が、認識として合意に達したところとそうでないところもあるのは、読んでいただければおわかりのとおりだろうと思います。
　事ほどさように、歴史にはいろいろな見方、あるいは専門家の方々が事実に基づいてさまざまな議論を深めていく中においては、全ての方々がこれは同じ認識に立っていない部分も当然あるわけでございまして、そういうことも含めて、私は今回、報告書をしっかりと吟味をしながら、私の、また政府、私の考え方としては談話にまとめていきたい、このように思っているところでございます。
○玉木委員　総理、大多数の方がこういう指摘をされているわけであります。これを反映しないと、一体何のために有識者懇を設けたのかわからなくなりますけれども。
　では、総理、逆にお伺いしますが、この侵略という言葉は使わない可能性もあるということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　まさに報告書をいただきました。この報告書を十分に熟読をさせていただきながら、私の考えといたしまして、この七十年の節目に当たる談話を作成していきたい、このように考えております。
○玉木委員　しっかりと謙虚に、こうしてまとめた意見には耳を傾けるべきだということを指摘しまして、次の質問に移りたいと思います。
　非核三原則の堅持の発言が先ほどから出ておりますが、この堅持をするという、歴代内閣総理大臣が平和記念式典で必ず言ってきたことを、この七十年の節目であえて言わなかった。総理はこういう選択をとられたと思います。
　私は一つだけこれは具体的に聞きたいと思うんですが、安保法制の審議の中で、中谷防衛大臣が、核兵器の輸送は法律上可能だとも発言しております。これを無理に絡めたいという気持ちはありませんが、一つお伺いしたいのは、核を搭載した航空機あるいは船舶の寄港あるいは飛来を認めるのかどうかという問題であります。特に、半島有事の際に核を持ち込むことを認めるのかどうなのか。このことは、歴代の内閣が苦悩してきた問題の一つであります。
　今回、日米の、ある意味の協力を高めていくという観点から安保法制の議論がなされていると思いますが、あえて、この持たず、つくらず、持ち込ませず、この持ち込ませずにかかわる、英語で言うところのいわゆるイントロダクションの定義がどうなのかということは議論がありましたけれども、この核を搭載した艦船あるいは航空機の寄港、飛来といったことを、総理はこれは認めるべき、有事の際には認めるべきだという考えなのかどうか、この点だけお答えを明確にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　従来から、政府は、いわば核の持ち込みについては当然事前協議の対象になるということでありまして、事前協議の対象となればそれはお断りをするという立場で申し上げてきたとおりでございます。
　その中において、御党の岡田外務大臣時代に、いわば密約について調査をし、発表された、このように承知をしております。その際、日米の認識にずれがあったことは明らかになっているわけでございます。
　しかし、あれは九一年だったですか、ブッシュのお父さんの方でありますが、戦術核は載せないということを発表して、戦略としてそれは確定をしているわけでございまして、いわば事実上それは起こり得ないということになったわけでございます。
　今ここにいる岩屋議員が、ではどうするんですかということを岡田当時の外務大臣に質問をされたわけでございますが、今と同じ答弁をされたわけでございまして、いわば、九一年に米国が基本的な戦術、戦略を変えて、海上において戦術核は配備をしていないということになった、空母等々にはもうこれは配備していないということになったわけでありまして、これはもう今後米国はこの考え方を変えることはないであろう、また、変える場合は当然日本側に相談があるだろうという趣旨の答弁をなされた、こう承知をしているわけでございまして、この当時の岡田外務大臣と我々も同じ立場でございます。
○玉木委員　小川委員も聞きましたけれども、改めてお伺いしますが、では、長崎においては非核三原則の堅持ということは明確に総理のお言葉の中に入れるという理解でよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
○安倍内閣総理大臣　それと、つけ加えさせていただきますと、核弾頭の運搬等は、これはあり得ない話、基本的にこれは全くあり得ないわけでございまして、これは周辺事態安全確保法においても、純粋法理論上はあるという、全く机上の空論について、空論に対して空論でお答えをしたにすぎないわけでありまして、基本的には全くこれはあり得ないということははっきりと申し上げておきたい、こう思います。
　長崎につきましては、この非核三原則の堅持という文言は入っているものと承知をしております。
○玉木委員　一連の総理の発言や安保法制の議論の中で、国民の皆さんの中にそういった疑念が、あるいは懸念が広がっているということは真摯に受けとめていただいて、平和国家としての礎、ちょうど七十年の節目であります、しっかりとそれをむしろ深めていく、その方向でぜひ政策を進めていただきたい、このことを強くお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　新国立競技場でございます。
　先ほど小川議員からも質問がありましたけれども、民主党政権下においてザハ案を決定したことは事実であります。その以降約三年弱、お手元の資料の六をちょっと見ていただきたいんですが、この間、いろいろな報道も含めて、ザハ案についても、金額が当初一千三百が三千になり、またそれを絞り込んで一千六百二十五になって、またふえて二千五百二十になって、そして今回白紙撤回ということなんであります。
　けさの毎日新聞にも出ておりましたし、我が党の蓮舫議員が参議院の委員会でも指摘をしましたけれども、この十四年五月は基本設計案が出てきたときであります。この一千六百二十五、これは前の年の年末に、自民党の無駄撲滅チームにおいて削減の提案もなされ、そして財政当局ともそういった合意がなされた上でこの一千六百二十五ということが基本設計案として出てきたんですが、この一千六百二十五は実は過小見積もりになっているのではないのか。
　実は、消費税の税率ももう八％に上がっているのにあえて五％で計算していたり、あるいは設計単価もあえて一年前の数字を使ったり、このことは委員会でも指摘をされましたけれども、きょうの報道では、例えば、あり得ないような資材単価を用いて概算工事費を過小に見積もっていると。しかも、この設計ＪＶ、設計四社と契約を前の年のたしか五月にしておりますけれども、日建設計ほか四社としておりますが、計算するとどうも三千億ぐらいになりそうだということで言ったんだけれども、ＪＳＣから、これは国家プロジェクトだから予算は後で何とかなるというふうに言われて、無理やり一千六百二十五に押し込んで上限に合わせた可能性があるという報道がなされております。
　まず、ＪＳＣの理事長にお伺いしたいと思いますが、この事実関係について教えてください。
○河野参考人　基本設計の条件整理に当たりまして、スポーツ、文化団体などの要望を全て盛り込み、かつ、ザハ氏のデザインを忠実に実現すると三千億を超えるという設計ＪＶの試算もあったため、文部科学省へ報告いたしました。文科省より、その後、総工費を圧縮するように指示を受けまして、これを受けて、デザインや規模のコンパクト化を図り、解体工事費六十七億円を含む概算工事費として千八百五十億円と算出して文部科学省に報告させていただきました。
　その後、文部科学省内で精査をいただきまして、政府内の調整を経た結果、平成二十五年十二月二十七日に、解体工事費を除きまして千六百二十五億円という概算工事費が文科省より示されましたので、これを受けまして、平成二十六年度の概算要求の積算条件でありました二〇一三年七月時点での単価、消費税に基づき試算をしたものでございます。
○玉木委員　これはいいかげんなのではないですか。少なくとも消費税は、だって、八％に上がるのは決まっているのに、何で五％で計算するんですか。事ほどさように、これはあえて粉飾という言葉を使って下村大臣からお叱りも受けたやに議事録を読みましたが、ちょっとやはり数字をいじっていますよ、これは。
　私は実は何を言いたいかというと、幾つかの段階で、引き返せるときがあったと思うんです。
　一つは、やはり基本設計を四社にお願いして専門家が計算して出てきたときに、三千億円ということで出てきたら、それで無理に一千六百二十五におさめるのではなくて、ここで根本的なやり直しなり、ほかの案を検討する機会が私はあったのではないかなと思うんですけれども、これは下村大臣、この時点で、三千億円に膨らんでしまうというようなことをＪＳＣからお聞きになっていますか。
○下村国務大臣　まず、別に民主党の責任にするつもりは全くありませんが、前の国立競技場を解体して、そして新国立競技場としてザハ・ハディド氏の案を選定したというのは民主党政権のときでございます。それを受けて、このザハ・ハディド氏の案にのっとって建築を進めようとしてきたわけでございます。
　最初のときが、委員の資料の中にもありますが、一三年一月、立候補ファイルに一千三百億というふうに書いたわけでありますが、これについて私のところに報告が来たのは、一三年の十月になって、一千三百億ではできない、三千億になりそうだという見積もりがあったということでございまして、これについては縮減するように指導したということでございます。私も、建築の設計にしても、あるいは施工にしても、専門家ではありませんから、これについてはコスト削減。それから、三千億になったときには、ザハ・ハディド氏の案は生かしながら、二五％規模を縮減するということと、あとは、それぞれの建材等のコストダウンを図る、そのことによって国民が納得できるような額が可能ではないかということの中で、それぞれの専門家、立場の人たちが議論した中で、一四年の五月、一千六百二十五億という基本設計になったわけであります。