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○堀之内政府委員　この納税環境の整備ということでいろいろと御指摘賜っておりますが、これまで主税局長なり答弁申し上げておりますように、私も実際末端でいろいろな商売をし仕事もし、また現実にやってまいりましたけれども、私は、やはりこの帳簿の記帳というのは御本人のためにも非常にいいことだし、またよく言われます税の公平、こういう立場から考えますときに、この記帳というのは当然なことじゃないか。こういうように考えますときに、これを悪用して徴税を強化する、こういうことにはならないわけであって、公平な課税の基礎になる、こういうことになろうと思います。したがって、そのことが将来間接税の布石になるということは絶対あり得ないと私自身考えておりますし、このことは与野党を問わず、大型間接税にはお互いに反対の決議もなされておるところでございますので、将来ともこれが大型間接税の布石にはならない、こういうように断言申し上げても言い過ぎではない、かように確信をいたしております。
○伊藤（茂）委員　政務次官、後段は結構なんですが、前段の方。確かに申告納税制度、納税民主主義それから経営内容の自己管理、記帳、理論的にはまさにそのとおりですし、そういう社会ができればこれは百点満点だと思います。問題は、やっぱりそういう能力の問題や、実際に零細な企業や仕事、一人親方だとかそういう状況の中でどうしたらいいのかということが、この法案の先般来の焦点になっているわけでございまして、建前論はそのとおりですが、その点は十分踏まえていてください。
　幾つか技術的な問題がありますが、法人税法の今回の改正に関連をいたしまして、政令の改正の準備がなされているようであります。さまざまの分野でいろいろとそれらにかかわる問題が出てまいります。私はそれらの具体的な問題をここでやる時間はございませんので、それはいたしません。ただ、私の経験から一つ皆様に強く要望しておきたいことがあるわけであります。個別の具体的なことではなくて、私の経験から一つお願いしたいことがあります。
　基本通達の改正の前のときでしたか、基本通達の改正に関連してでしたか、労働組合の課税の問題がございまして、たしか事前の御相談やあるいは啓蒙、連絡、そういうことなしにいきなりお尋ね活動か何かが多くの労働組合に舞い込んだ。もらった方はびっくりしちゃって、一体これはどういうことかということになって、いろいろなとげとげしい騒ぎになりました。私はそのときに皆様方にお願いをして、やはり国税庁側と納税者との信頼が大事ですから、きちんとしたお話をして処理してくださいと申し上げまして、労働組合でも、労働四団体の幹部というよりも、そういうことの専門家の労福協というところが主体となって、国税庁と半年ぐらい何か話をなさったようであります。私はそのお話をなさった経過は非常に高く評価をしております。
　というのは、さまざまな基本論や何かがありますけれども、この問題にどう対応すべきかということを極めて実務的に、極めて真剣にさまざまな御相談をなさり、合意をなさった。そうして、組合の大会は大体夏でありますから、ことしの夏の大会でどう対応しようかということについても、帳簿のつけ方まで含めて皆様とも御相談をし、また意見も伺い、合意をして準備をしてきたという経過があるわけであります。私はこういうことは非常に大事なことではないだろうかと思うわけでありまして、きはうは現物を持ってきませんでしたが、その合意に基づいたそれぞれの体制をきちんとしていくということについて、パンフレットも出して大量に配布しながら学習講座を開いているという状態でございます。私はそういうことが非常に大事だと思うので、そういうことの中で、何か今回の政令改正の中でも新しい問題が出る。そうすると、ことしの夏からそうしようかと思って随分勉強をして、皆さん相談してきたのに、今度は別の問題が、現実に施行される前から大きく起きていく、また不信感が出るということが起こりかねないような面も伺うわけでありまして、私は非常に懸念をしておるわけであります。
　具体的な中身にわたることまではきょうは申し上げません。やはりそういう信頼関係を大事にして、今後とも対応していく。お互いの信頼あるいは話し合いや説得、合意の上に立ってなされていくのだということをきちんと踏まえて今後ともやっていく。当然ですが、そのことをきちんとお答えいただいておきたいと思います。
○梅澤政府委員　五十九年度におきまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、労働組合等も含まれます公益法人等の収益事業の範囲の拡充を政令でやらせていただくことを予定いたしておりますけれども、この点についてはただいま懇切な御注意がございましたように、この制度の考え方そのものは、収益事業が、普通の法人がやっておりますものとのバランス上不公平が出ないようにということで行うものでございますから、そういった労働組合等の事業の実態等もよく考えまして、実態に即した範囲の確定をするように努力するということを改めて申し上げたいと存じます。
　なお、この政令を定めました暁、実施の段階に入るわけでございますが、この点につきましては、先ほど委員が御指摘になりましたように、国税庁とも密接な連絡をとりまして、円滑な制度の実施が行われますように、これは努力をいたしたいと存じます。
○渡辺（幸）政府委員　ただいまの点でございますが、確かに過去には御指摘のような経緯がございました。その後いろいろ組合側とお話し合いをさせていただきましたことは、私どもにとりましても大変貴重な経験でございましたし、また得るところも多かったと思うわけでございます。今度の政令の改正の実施に当たりましては、ただいま主税局長から申し上げましたように、今後とも納税者側と緊密な連絡をとってまいりたいと思うわけでございます。
○伊藤（茂）委員　最後に、もう一つだけ主税局長に注文しておきたいと思います。
　きょうもこの後採決、附帯決議を付するという相談を与野党間でいたしましたが、今までの経過を振り返ってみると、どうも私は大蔵省側の本院、本大蔵委員会における附帯決議無視、じゅうりんが甚だしいと思うわけでありまして、既に審議は終わりましたが、例えば石油税法。この間質問する時間がなかったので、調べてみました。税法制定の際の五十三年、このときに「石油に対する課税については、関税、石油税、既存の内国消費税などその制度が複雑になっているので、その合理的なあり方について十分検討すること。」と書いてあります。その後、電源開発促進税のときでしたか、五十五年に同じように「エネルギー関係諸税については、制度が複雑になっているので、その合理的なあり方について十分検討すること。」と書いてございます。今回も、極めて残念なことに、同じ趣旨の附帯決議をこの間採択をいたしましたのこれだけではありません。前に物品税のときもそうです。むやみに上げてはならぬというふうな趣旨のあれはありましたが、その次に出てきた皆さん方の提案は、たしか二倍に上げるという法律改正が出てまいりました。
　私どもはこう思うのですね。今本当に大事なときですから、政府・与党の皆さんの見解あるいは政策もここに出される。私どもも国民の期待にこたえて、現実にこれからどうベターにしていくのかという見解を述べる。より責任を持った議論を大いにしなければならぬと思います。それらの議論の結果が附帯決議に表明をされることになるわけであります。無責任につくったわけではありませんから。そういうことを次の税法改正までの間には十分踏まえて御検討いただくということでないと、さまざまな議論をここに集約して附帯決議を何本かつける、そんなことは全く軽視か無視をして出てくる。こんなことでは一体どうだろうかというふうに実は思うわけであります。野党も与党も完全に合意して附帯決議をつけて注文もつけた。それに対してなかなかできないというなら、随時そういう関係者にも理解を求めたり何とかしながら、お互いに国家、国民の将来のために有益なことをやっていくということにしなければならぬだろうと思うわけでありまして、今まで余りにもひど過ぎましたから、今後のことも含め、この際しかと御答弁を伺っておきたい。
○梅澤政府委員　従来当委員会におきまして、毎年度、税制改正の際に附帯決議をちょうだいいたしておるわけでございます。この点につきましては、制度上検討すべきこととされた点につきましては具体的に税制調査会に報告を申し上げまして、次年度以降具体化し得るものについては、これまでも結論を得次第制度化を御提案申し上げてきたつもりでございますけれども、ただいま御指摘のように、極めて不満足であるという御批判でございます。これは一つの御批判として私ども率直に承らせていただくわけでございますが、ただ、いろいろ御指摘いただいたものにつきましても、事柄の性質上、かなり長期の検討を要する問題もございます。
　今例示として挙げられました石油関係諸税の見直し等はまさにその典型の例でございまして、確かにおっしゃいますように、現在石油税は原油の段階に課税を求めますけれども、石油製品になりまして各種の税目があることは事実でございまして、これをもっと整理すべきであるという御意見は、当委員会の附帯決議のみならず、各方面からございます。税制調査会でも年々この議論が行われておるわけでございますが、現在の石油税諸税の体系は、道路整備なり空港整備なり、それから石油税でございますと、各種の代替エネルギーなり、特定財源と結びついておるという形でございまして、税制調査会の中でも、揮発油税の取り扱い自体についてなかなか基本的な結論が得られない、極めて困難な問題を含んでおるわけでございます。そういった問題をはらんだ性質もあるということは十分御理解を賜りたいと思いますけれども、御批判でございますので、今後とも十分注意をしながら、附帯決議にいただきました点については個々に誠実に検討を続けてまいりたいと存じます。
○米沢委員　大分遅くなりましたが、最後の質問をさせていただきます。
　我が国の所得税制は、昭和五十年代に入りましてから基本的な手直しが行われないままに今日に至っておりまして、その上、所得税課税最低限が昭和五十二年改正以来据え置かれてきたために、国民各層間に税負担の不合理感や不公正感が著しく醸成されてきたことは否めない事実でございました。今回、三年間にわたる与野党の協議の結果、七年ぶりの抜本改正に至ったわけでありますが、減税財源が増税によって賄われたことによりまして、減税による景気浮揚効果は相殺されることになりましたし、同時に、当時の二階堂幹事長−公党間の約束は結果的にほごにされて、またその減税規模においても不満が多いものに相なっております。
　もともと我が国では、所得税制の制度改正は、特に物価調整減税的な所得課税におけるインフレヘの対応は、すべて政府の自由裁量の形で、すなわち裁量政策の形で実施されてきておりますが、今回七年ぶりに減税措置が行われるとはいえ、五十二年以来今日まで勤労者の実質増税、不公正税制を放置して、それも減税の大合唱がなければ抜本改正に手をつけないでいるというこのような政府の姿勢は、財政不如意の時代という問題を最大限に差し引きましても、余りにも無責任と言わねばならないと私たちは考えておりました。財源確保に悩む政府が、長年にわたるこの実質増税の状態をこれ幸いと故意にほおかぶりしてきた、そう思わざるを得ないのであります。
　そこで、当局は、長年累積していたこの所得課税をめぐる不合理や不公正につき、一体どのような認識を持っておられたのであろうか。同時にまた、社会経済情勢の変化に対応する見直しが今日まで実行されないままに来た理由は一体どこにあるんだろうか。あるいは当局の裁量政策は財政のロジックだけで、税制の矛盾はどうでもいいということなんだろうかということを率直に感じるのでございますが、まずその点について御答弁をいただきたい。
○竹下国務大臣　今米沢さんから御指摘がありましたように、私はこの三年以来の経緯を顧みて、ある意味において、仮に野党の皆さんからも最低限評価していただけるものがどこにあるかなといえば、やはりいわばこの課税最低限をも含めた一応の本格改正であったということであろうと思います。額等においては当然お互い認識の相違はあろうと思います。その意味においては私は、やはり税調でも言われておりますように、「社会経済情勢の変化に対応して、数年に一度は、適宜その見直しを行う必要がある。」ということでございますだけに、今度の改正というものはそういう意味においては、評価を押しつけるわけじゃございませんが、仮にあり得るとしたならばそういうことではなかろうか、政府としては今後ともこのような考え方で臨まなければならぬというふうに考えておるところであります。
　まず基本的なことだけ申し上げて、主税局長からお答えをいたします。
○梅澤政府委員　ただいま基本的な点につきましては大臣の御答弁がございましたわけでございますが、米沢委員が御指摘になりました点につきましては、昨年十一月にまとめられました税制調査会の中期答申にも幾つか触れられておる考え方がございます。
　基本的には、我が国の所得税が先進諸国に比べまして負担割合は必ずしも高くないということは一つの事実であるという認識がまずございます。これは個人所得に対する負担割合を見てもそういうことが言えますし、課税最低限の比較からいたしましても、四十年代の初めは先進諸国の中ではむしろ一番低かった我が国が、四十年代、五十年代を通じまして現時点では、改正前の現行法の時点でも、フランスに次いで高い水準にあるという認識がございます。
　ただ、所得税は税体系の中で基幹的地位を占めておる、四千二百万人からの納税者に税負担をお願いしておる税目でございますから、この税負担について急激な負担増あるいはゆがみというものが生じた場合に、やはりそれは所得税制に対する不公平感、不満感のみならず、税制全体に対する納税者全体の不公平感につながるという問題意識を税制調査会も持っておられるわけでございまして、そういった負担水準の現状にはあるけれども、累進構造をもって負担をお願いする税でありますだけに、やはり数年に一度は見直すべきであるという観点に立って今回見直しが行われたということでございます。
○米沢委員　私は、将来の問題として、今大臣も御引用なさいました「今後の税制のあり方についての答申」に書いてありますように、「数年に一度は、適宜その見直しを行う必要がある。」この文章は確かに昨年書かれたものですから、今度の減税がそれに当たるというふうな理解の仕方と、同時に将来、社会経済情勢の変化に対応して適宜見直しを行うというこの精神を今後政府が遵守してもらえるかどうかという、このことが今から先の問題として大事な観点ではないかと私は考えるのでございます。
　したがってこの際、今後の税制改正の日常的な見直しあるいはまた適宜その見直しを行うためのルールみたいなものをやはりセットして、真剣にそれに対応する姿勢みたいなものを私は大臣の答弁で聞きたいのでございますが、いかがですか。
○竹下国務大臣　これは中期答申というものを受けた今度の本格減税ということにはなろうかと思いますが、それ以前に、やはり各党間のそれぞれの話し合いの中で、この景気浮揚に役立つ規模ということを別に置きますと、一番基本的な問題はいわゆる本格改正であらねばならぬという御議論であったと思うのであります。したがって、この中期答申の精神は今回のみにとどまらず、今後ともこのような考え方は継続していくべきものであるというふうに考えます。
　ただ、ルールを求めろとおっしゃいますと、いわゆる物価水準の動向とか、あるいは消費支出構造がどう変わっていくとか、所得分布もどう変わっていくとかということになりますと、にわかにそのルールみたいなものはなかなかつくりにくいものではないかなというふうに思います。だから、そのルールのようなものがつくられていくということも、またこうした本院における議論等が中心になって、やはりその社会構造の変化の中に出てくるものではなかろうか、こういう感じがいたしております。
○米沢委員　その問題はまた後で触れますが、今回のこの改正された中身を見ておりますと、いろいろ問題点がございます。今回の改正の最大の特色は、もう御案内のとおり、四十五年度税制改正以来本格的な改革のなかった所得税の税率構造に、十四年ぶりにメスを入れたということでありますが、その他課税最低限の引き上げ等諸般の見直し、改正をするに当たり、一体当局はどういう理念でこのような減税幅を決め、また税制の中身を決めたのか。どうも批判的に物を見ますならば、今度の減税、税制改正というものは理念も効果も予測をしてない、何かそういうものでしかないような感じがしてなりません。改正項目に整合性もない。そういう意味で、大変初歩的な質問で恐縮でありますが、今回の税制改正の理念、目標としたものは一体どんなものであったのか、そして、苦労したけれども一体何が今まだ残っておるのか、その点について概括的に説明をしていただきたいと思います。
○梅澤政府委員　御指摘の点につきましても、昨年の十一月の税制調査会の答申に、基本的な眼目と申しますか、そういうものが指摘をされておるわけでございます。
　主要なものについて簡単に申し上げますと、まず第一点は数年ぶりの本格的な所得税改正の見直しでございますが、この時点での認識のまず第一点は、中堅所得階層の税負担の軽減をまず中心に置くという考え方が一つでございます。それから第二点は、多人数世帯と独身世帯の生活のゆとり感、余裕感のようなものから見まして、やはり多人数世帯の税負担の軽減を中心に考えるということでございます。それから、物事の考え方の背景といたしましては、当然所得税はもう九割以上の納税者は給与所得者でございますから、給与所得控除につきまして中堅所得階層にも負担軽減が及び得るような最小限度の見直しを行う、これが今回の一連の所得控除の見直しの眼目でございます。
　もう一つは、ただいま委員が御指摘になりました税率構造の手直してございまして、今回人的控除が大幅と申しますか、相当程度引き上げられることに伴いまして、最低税率が適用されます最初の所得単位の税負担力は、当然理論的にも引き上がっておるわけでございますので、それに見合った適切な最低税率の引き上げ幅を設定するということでございます。同時に、最高税率の適用を受けます所得のブラッケット、具体的に申し上げますと限界税率六〇％、課税所得四千万超ぐらいのところは、実は昭和四十五年の税制改正以来放置されておるわけでございます。その間、先進諸国の所得税制を見ましても、今日主要な諸国で最高税率七〇％台の国はないというふうな現状もにらみつつ、累進構造を若干なだらかなものにするという観点から、最高税率を七五％から七〇％に引き下げる、これが第四点かと思うわけでございます。
　こういった考え方が基本にあるわけでございまして、今後の所得税制の見直しに当たりましても、基本的にこういった考え方が貫かれるであろうということでございます。
○米沢委員　ところで、今回の減税の幅とか規模というものは一体どういうふうにして決定されたのですか。初めに七千億程度の減税という減税額ありきなのか、それともいろいろな案件を考慮した上で、大体この減税額の規模を算定して、あとは財源との相談をしながら規模を設定し、そしてその範囲内で改正項目を検討する、こういうようなルールでやられたのか、一体どういうことなんですか。
○梅澤政府委員　これはむしろ基本的には大臣から御答弁になる事柄にも属するかと思いますけれども、スタ一トはやはり本格的な所得税制の見直しによる恒久的な所得減税ということから作業が始まっておるわけでございますが、政治の場面でいろいろな御議論がございました。そういった経緯を踏まえまして、私ども税制当局が関知します限りでは、所得税、住民税を含めて平年度一兆円規模の減税を行うということで政府・与党の最高の意思決定が行われました。その場合の所得税の部分が七千億、住民税が三千億ということでございますが、こういった基本的な枠組みの中で、先ほど申しましたように所得控除、それから税率構造との調整を行って、現在御提案申し上げております税制の改正の枠組みを設定させていただいたということでございます。
○米沢委員　減税額の幅あるいは規模を決める場合に、単に物価調整的なものだけをストレートに考慮に入れるということにはなり得ない部分があるのかもしれませんが、少なくとも五十三年度以降の物価上昇累計をもとに課税最低限を引き上げた場合、大体五十九年度時点で——これは五十九年度の物価上昇も入れての減税額を計算していただきますと、五十三年から五十九年まで三〇・四％物価が上がっておりますから、それに比例してどれくらいの減税額になるかと計算をしますと、大体一兆六千億前後という試算が出てまいります。そういう意味では今回の減税幅は、もし改定の方針が物価調整的な考えで実施されたならば、これは所得税だけで一兆五千億前後程度の減税であるべきだという、この試算については大体正しいですか。
○梅澤政府委員　これはいろいろ前提に立った考え方があろうかと思います。
　まず、五十二年から五十九年までの名目の物価上昇率が一三〇％強であることは御指摘のとおりでございます。それを全く機械的に、いわばインデクセーションと申しますか、その場合にも人的控除だけでインデクセーションをやるのか、税率のブラッケットまで含めたインデクセーションをやるのかでいろいろな想定があると思います。ただいま米沢委員が提示されましたのも一つの試算であろうかと思います。
　一方、私どもその問題についてどういうふうにお答えをするかということでございますが、これは政府税調の答申にもございまして、今回の税制改正に当たりましては五十二年以降の物価上昇等も十分考慮して見直しを行うべきであるとされておるわけでございますが、結果的に平年度七千億余の所得税減税を今回御提案申し上げておりますけれども、課税最低限は今回二百三十五万七千円でございまして、既にフランスの水準を上回ったということが一つ御理解願いたい点でございます。
　それからもう一つ、五十二年当時の課税最低限は、御案内のとおり夫婦子二人で二百一万五千円でございます。この二百一万五千円の人の五十九年の名目水準、これは先ほど委員がおっしゃいました一三〇％強でございますが、そういう名目水準になったと仮定いたしまして、今回御提案申し上げております所得税の減税、それから住民税の減税、これを含めまして国税、地方税におきます所得税、住民税の税引き後のいわゆる手取り額を五十二年当時の二百一万五千円の手取り額と名目比較をいたしますと、およそ一三〇％ということでございます。そういった目安を私どもは一つ作業の過程で持ったわけでございます。
　ただ、ここは御承知のとおり、もう一つ課税最低限を構成するものとして社会保険料控除がございます。社会保険料控除は、昭和五十二年当時と現在とでは若干名目水準以上に上がっております。したがいまして、社会保険料控除も含めたところのいわゆる可処分所得については、五十二年当時に比べまして若干名目水準が下回るということでございますけれども、純粋の税引き後の手取り額というのは、五十二年の改正時と今回の減税後とは、ほぼ同じような水準にあるのではないかというふうに考えております。
○米沢委員　今の当局の説明は地方税も入れてですね。（梅澤政府委員「そうです」と呼ぶ）ですから、地方税も入れてカバーしたという御議論ですが、私は所得税だけの議論をしておるわけで、少なくとも地方税の分をマイナスにした場合には、五十二年以降の物価上昇をカバーし切れていないと言ってもいいと思いますね。
○梅澤政府委員　ちょっと私の説明が不足であったかもしれませんけれども、ただいまの比較をいたしましたのは、五十二年につきましても、五十二年当時の所得税、住民税の税引き後、それから五十九年、今回も所得税、住民税の改正後の税引き後の比較でございます。今回の所得減税の議論というのは所得税、住民税を合わせたところでの議論でございますので、そういった比較も、私どもとしては一つの意味があるのではないかと考えております。
○米沢委員　もう既に釈迦に説法だろうと思いますが、伝統的な所得税制というものは、物価水準が安定的だということを想定して設計されているはずだと私は思いますね。
　そこで、先ほどから議論しておりますように、五十二年以来今日まで、物価上昇分は累積で五十八年度までは二六・八六％、五十九年度まで三〇・四％というかなり多くの累積がたまってきますと、この間ほとんど改正がなかったわけでありますから、本来意図されてない課税上の問題が出てくることは御案内のとおりであります。そこで一番大きな問題は、やはりインフレによって課税ベースのひずみが生じてくるということですね。本来ふえた所得とみなすべきではない。御案内のとおりのペーパーゲインあたりが課税の対象に取り込まれてくる、実質賃金増はゼロでも税金だけは上がる、こういう矛盾が出てくるという問題があります。
　第二の問題は、所得税の制度的な構造を実質的には変化させることにつながる。すなわち所得税の課税最低限、今おっしゃいました免税点を決定する人的控除だとか累進税率表における各段階税率の適用範囲がすべて金額で設定されておりますから、インフレが進みますとその分だけ加重、実質増税になるような制度になってしまう、こういう矛盾があるわけでございます。名目表示のこの非課税限度額は、昭和五十二年以来二百一万五千円の水準であったわけですが、五十八年までに物価が約一・二七倍になっておるわけですから、その分だけ実質的な非課税限度は低下しておる。これは当たり前の話ですね。また、税率表は昭和四十九年以来据え置かれて、その間物価は大体一・七倍ぐらいに上がっておるわけでありますから、実質的な累進税率表の勾配は相当強められておる、こういうことになるわけです。
　こうしたことから、いわゆるインフレによって隠れた所得税増税、実質増税が自動的に進行するわけでありまして、こういう問題が放置されていたというところから、今度の税制改正を求める大きな声が出てきたと言っても言い過ぎではないと思うのでございます。
　従来までの税制改正というものは、先ほどから議論しておりますように、国会の論議等を通じてでありましょうけれども、いわゆる政策当局の御判断によって適宜な時期に、適当なやり方で、インフレによる所得課税のひずみを是正しようという裁量的な調整といいますか、そういう方式がとられてきたことは事実でございます。したがって、今後もそういう方式でやろうという姿勢のように先ほどから伺っておるわけでありますが、確かに今は物価動向も落ちついておりますし、あるいは財政再建の途上でありますから、即インデクセーションみたいなものを導入しろというやぼなことは私は申し上げたくはありません。しかし、七年間もこうして放置されて、陰の欲求不満が出てこなければ制度改正に手をつけないということを許さないためには、やはり少なくとも自動的な調整方式、機械的なものを入れよとは申しませんが、何かしらそのような、物価がここまで上がったならば調整しなければならないという、皆さん方の姿勢を義務づけるといいましょうか、規定する、束縛する、そういうやり方みたいなものが出てこないと、今後も皆さんの御判断いかんによっていつまでも実質増税を放置される。それイコールまた税に対する理解も進まないし、信頼度が薄くなっていく。そしてまた副次的ないろいろな税に対する問題が出てくることを考えましたときに、従来までの裁量によって調整しようという方式から、少なくとも物価上昇がどれぐらいあったならば、どれくらいの程度へ調整措置をきかせましょうというようなルールを確立することが、税の信頼のためにもぜひ必要だ、私はそう思うのでございます。大臣、重ね重ね質問して恐縮でありますが、その点について前向きな御答弁が欲しいと思うのです。
○竹下国務大臣　インデクセーション、今の議論は一応理論的に成り立ち得る議論であります。
　ただ、問題はそのとき二つございます。一つは、いわゆる税金を納めない方々がそれと同じようなメリットを受けるにはどうした方法があるか、こういう問題が出てまいります。それと、いま一つは、これは基本的な問題でありますが、そのときのいわゆる歳出に対する国民の歳出需要あるいは歳出圧力、それがどこにあるかということもやはり大きな判断の素材としなければならぬ問題ではなかろうか。だから、基本的な税の仕組みの理論としてその問題は十分に認識しながらも、今の場合は、おっしゃるように財政再建期でもあるし、物価も安定しておるという状態にはございますが、それが一番先行する指標になった場合には、間々現状の国民のニーズには必ずしも適応しない場合もあり得るではなかろうかというふうに考えております。
○米沢委員　インデクセーションを導入するということは、いいものもあれば悪いものも出てくる、そういうことは確かに言えることだろうと思いますが、少なくとも私が申し上げたいのは、七年間も実質増税を放置して、減税をやれという大合唱が起こらないと手がつけられない。確かに財政的な問題があったのは事実ですよ。しかしながら七年間も放置するというその姿勢そのものが、どうも税の不公平感といいましょうか、税に対する信頼度を失う最大のものだ、私はそう考えるのです。したがって、先ほどから何回も言っておりますように、インデクセージョンを即導入しろという議論はいたしません。しかし、それの感覚みたいなものを政府自身が常に持ちながら、減税措置等についてもやはりそちらの方から発議されるという姿勢が必要ではないか、こう言っておるのでございます。
○竹下国務大臣　かつて高度経済成長時代にはそういう思想があって、それが間々戻し説とか物価調整減税とかいう形で行われた場合があるわけであります。近時は比較的物価が落ちついておるということと、いま一つはやはり五十年代以降のいわば財政の状態からして、その問題がとかく議論の外に置かれる傾向にあったという御指摘とすれば、それはそのとおりでありますとお答えすべきであろうと思います。ただ、高度経済成長期に間々考えられましたそうした問題につきましては、我々も絶えず念頭に置いて対応すべき課題であるというふうには私も考えております。
○米沢委員　次に、課税最低限、人的控除あるいは給与所得控除等の問題について三点だけお伺いいたします。
　第一点は、課税最低限のめどの置き方を政府はどのように考えていらっしゃるのかという問題でございます。課税最低限も基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料各控除、給与控除のトータルだということで示されておりますが、どうも合理的な計算の積み重ねによって出てきたものではない、結果的に課税最低限という数字が出てくる、そういう感じがしてなりませんね。課税最低限についても、ある人は生活保護基準と関連して見ようという人もおれば、あるいはある人によれば、これは単に行政上の観点で出てくるものであって、どの層からどれぐらい取るかというその結論として出てくるものであるという言い方をする人もおれば、あるいは租税と社会保険料との割り振りを考えながら変化しても何もおかしくないんだ、こういう議論をする人もおる。そういう意味で今当局のとっておられる課税最低限のめどの置き方というもの、どのような思想の上に成り立っておるのか。将来課税最低限の考え方を変えようというような気持ちがあるのかどうか、その点について第一点お聞かせいただきたい。
　第二点は、先ほどからこれも御答弁の中にありますように、税調答申等では、今回の改定に当たりまして多人数世帯の負担軽減に重点的に配慮すべきだという意見がございました。例えば基礎控除よりも配偶者、扶養控除を大きくしたらどうかとか、あるいは世帯控除方式を導入したらどうかとか、その議論の上に立っていろいろと今度の改正もなされたのだと思いますが、果たして今回の改正はそのような多人数世帯の負担軽減というものにつながったのかどうか、達成できたのかどうか、そのところが第二点。
　第三点は、給与所得控除の控除率は、御案内のとおり、基本的には五十五年改正、この場合には収入一千万円超部分について一〇％から五％下げるという改正でありましたが、その他は四十九年以降据え置かれてまいりました。今回最低控除額を五十万から五十五万に引き上げたり、適用対象となる収入範囲を広げるというような摘置が行われておりますが、私は先ほどの議論じゃありませんけれども、大体昭和四十九年当時と比べますと、かなりの物価上昇が重なっておるわけでありますから、これは例えば最低限だって、物価スライドそのものではないにせよ、物価スライドを適用するとすると、八十三万ぐらいにならないと整合性が保たれないということでございまして、やはり少々の改正はありましたけれども、控除率そのものを引き上げるとかあるいはまた適用対象となる収入範囲をもっと大胆に広げるべきであった、そういう感じがするわけでございます。給与収入についての概算経費控除という性格を持っておる給与所得控除でございますので、物価上昇でその分が実質的に切り下がっていくということは、やはり補てんするのが当然の議論ではないか。特に、事業者所得等は物価上昇において必要経費も上がっていく、それはカットできるのでありますが、こういう給与所得控除だけはそのまま固定的に据え置かれるということは、これは事業所得者との比較においてもちょっと給与所得者の方が不利になるのではないか、そう思っておるのでありますが、以上三点について御答弁をいただきたい。
○梅澤政府委員　幾つかの御質問があったわけでございますが、まず課税最低限に対する考え方でございます。御承知のとおり所得税は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、それから給与所得者の場合には、我が国の場合は概算控除のシステムをとっておりますので、給与所得控除を控除いたしまして、控除後の部分につきまして累進税率でもって税負担を求めるという税でございます。基本的に控除される部分というのは、所得税の負担を求めることができない所得部分ということでございますので、これは学説的にもそうでございますけれども、最低生活費部分を保障しておるということが必要条件のまず第一でございます。
　ただ、その最低生活費の水準をラインといたしまして、さて具体的にどの水準に課税最低限を設定するかということでございますが、これは四十三年の政府税調答申等でも述べられておりますし、我が国の戦後の所得課税最低限の歴史を見ましても、三十年代まではマーケットバスケットあるいはエンゲル係数等によって、いわば最低生活費的なものを模索しながら課税最低限を設定するという作業を進めておったわけでございますけれども、四十年代以降最低生活費よりもややゆとりのある点に課税最低限を設定するという考え方に立って、現在まで立法政策が進められておるわけでございます。
　ただ、これを計量的にどこの水準に設定するのがいいかということは、結局は所得水準の状況あるいは所得分布の状況、それからもう一つ、財政の事情等を勘案しながら、それぞれの国でそれぞれの課税最低限を設定しておるというのが現実でございます。したがって、一つの作業概念としては、我が国と似たような経済社会構造を持っております先進諸国との課税最低限の比較とか、あるいは先ほど来先生が御指摘になっておりますように、一定期間を置いた場合のその間の所得水準の状況とか、あるいは名目物価水準の状況等を総合的に勘案して妥当な水準に求めるということに尽きるわけでございます。現在御提案申し上げております二百三十五万七千円の水準につきましては、先ほど背景となる考え方は申し上げたところでございます。
　それから、今回の所得税見直しの基本眼目の一つが多人数世帯の負担軽減であるということは、先ほども申し上げました。その点の関連で、配偶者控除とかあるいは扶養控除をどういう点に設定するかというのは確かに問題がございました。この点については、政府税調の答申にもございますように、現在我が国の基本的、基礎的な人的控除は、三控除一律同額とされておるわけでございます。理論的に申し上げますと、必要な生計費という観点から申し上げますと、規模の利益というものがあるわけでございますから、人数が多くなればなるほどその限界単位の必要生活費部分というものはむしろ逓減していくわけでございます。したがいまして、これを同額に置くということ自身が多人数世帯の負担軽減に非常に効果的に働くということでございまして、今回もそういう観点に立って、基礎控除、配偶者控除、扶養控除を引き上げる場合にはそれぞれ同額を引き上げるべきであるというのが税制調査会の考え方でございましたし、そういう観点に立って現在御提案申し上げておるわけでございます。逆に今委員おっしゃいましたように、基礎控除より例えば配偶者控除を大きくする、あるいは扶養控除を大きくするということは、先ほど申し上げました生計費の基本的な考え方としてはむしろ理論的にやや難点があるということのほかに、やはり同額にするということが限度いっぱいの水準ではなかろうかということでございます。それがまた、我が国の現在の所得税制を非常に明快なものにしておるという利点でもございます。したがいまして、これを一律に引き上げるということで今回御提案申し上げておるわけでございます。
　世帯控除の問題についても、税制調査会では議論をされたわけでございますけれども、現在のような稼得者単位の税制をとってまいりますと、何が世帯単位であるかということについて非常に設定が難しい。仮に一定の約束事で設定をいたしましても、執行上非常に問題があるわけでございます。特に、ほとんどの場合、年末調整で現在税務が完結しておりますけれども、年末調整で処理ができないというふうな執行上あるいは徴税コスト上の難点もございます。そういった点も含めまして、世帯控除という新たな控除をつくるよりも、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ基礎控除と同じ額だけ引き上げることによって、多人数世帯の負担軽減をねらうというのが今回の改正の考え方になっておるわけでございます。
　もう一つは給与所得控除でございますが、これについても、昨年の中期答申をまとめられる段階で、税制調査会では具体的に議論をいただきました。現在の我が国の給与所得控除のシステムは、先ほど委員がおっしゃいましたように、昭和四十九年に控除率方式で純化いたしまして現在の枠組みができたわけでございますが、現在マグロ的に見ますと、大体三割くらいが給与収入に対して控除の対象になっておるわけでございます。例えば、年収三百万くらいのところでございますと控除率は三五％くらいでございますし、年収一千万のところでも控除率が二〇％くらいでございます。
　税制調査会の議論の過程では、昭和五十七年の総理府の家計調査をベースにいたしまして、勤労世帯の家計の費目の中から、およそサラリーマンの必要経費と目される費目を全部積み上げて集計し、計算をしたものを土台に議論をしていただいたわけでございます。それによりますと、各収入段階において若干のばらつきはございますけれども、年間の収入に対してほぼ一割というのがサラリーマンの必要経費と目されるものの水準であろう。そういうところから見ますると、現在の我が国の平均三〇％という給与所得の概算控除の水準は非常に高いということは、これは諸外国の所得税制と比べまして客観的に言えるのではないか。
　したがって、税制調査会でもそういった認識に立ちまして、現在の最高四〇％から最低五％までの五段階制の控除体系はそのままでいいのではないか。ただ、四十九年以来放置されておりますので、給与収入の低い階層の税負担を軽減するというふうなことも配慮して、四〇％と三〇％のブラッケットだけ一割拡張するという手直しを行ったところでございます。
○米沢委員　時間がありませんから細かい話はできませんが、次に税率構造の問題について、これも二、三まとめて御質問をいたしたいと思います。
　今回最低税率の引き上げ、最高税率の引き下げ、税率の刻み数及び適用所得範囲の改正というものが大きな柱として提案されておるわけでありますが、まず最高税率を七五％から七〇％にした場合、一体どれくらいの人が影響を受けて、その減税額は幾らくらいになるのか。また、最低税率を一〇％から一〇・五％に上げた場合に、大体どれくらいの人が影響を受けて、増税額は一体どれくらいになるのか。今度は、課税最低限あたりは上がりましたから、その分は差し引いて税率だけをいじった場合にどのような計算になるのか、その数字をお示しいただきたい。
　私どもの試算によりますと、特にこの最低税率の引き上げによりまして、税率改正のもたらす影響というのは相当の人に及ぶ。給与所得者、事業所得者大体平均して五割前後の人が、税率そのものが引き上げられるという結果になっているのではないか。同時にまた、税率で見た階級別の新旧の負担割合の比較表をつくってもらった資料によりますと、所得税、住民税合わせまして税率が下がるのは大体六百万以上の人、五百万以下の人は税率そのものは上がるという結果になっております。これは上を下げて下を上げるんですから、そういう結果になる可能性は予見できるわけでありますが、税率だけでこの改正の結果を見ますと、少なくとも五百万以下の人は税率を上げられる、六百万以上の人が税率を下げてもらう、こういう結果にしかすぎない結果になっておるのでございまして、現に税率を下げられた人の対象というのは所得税を払う人々の二〇％前後でしかない。これは結果的にはどうも問題を残す税率改正ではないか、こう言わざるを得ないのでございます。
　それゆえにまた今度は、確かに減税という形で課税最低限度を上げましたから、あらゆる階層に減税は行き渡りましたけれども、来年からこの制度がスタートいたしますと、これから先は、実質的に賃金が上がりますと、従来以上に五百万以下の皆さんの方が実質増税が進む、そして六百万以上の人が実質増税は五百万以下の人よりも進まないという、逆に新たな矛盾をつくってしまったのではないかと思うのでございます。こういう税率の構造の改正というのは、一体前向きな議論で評価していいものでしょうか。
○梅澤政府委員　今回の税率構造の手直しの基本的考え方につきましては、累進構造を若干なだらかにするという税調答申の考え方、その背景にあります詳細な考え方については先ほど申し述べましたので省略させていただきますが、まず御質問の点からお答えを申し上げますと、最低税率を一〇％から一〇・五％に引き上げるということでございますが、これの影響を受ける人は、実は所得税の納税者全員でございます。所得税は超過累進構造になっておりますので、最低所得部分のところには全納税者の所得が集まってきておるわけでございますから、これは五十九年度の見込みベースで申し上げますと約四千二百万人、所得税納税者全員がその対象になるということでございます。その場合の財源効果としては一千億円程度が見込まれます。
　一方、最高税率の引き下げでございますが、これは所得八千万超のところでございますが、これは高額所得公示制度等から見まして、恐らく五十九年度においては五千人余の人がこの対象になるであろうということでございまして、その財源効果は約百億円でございます。
　ここでお断り申し上げておきたいわけでございますけれども、所得税と申しますのは所得控除と税率の組み合わせによって税負担が出てくるわけでございますから、所得控除を放置したまま最低税率だけ引き上げますと増税でございますけれども、所得控除を引き上げ、最低税率を引き上げる、その組み合わせで結果として税負担が出てまいります。したがいまして、私どもこの辺ぜひ御理解を賜りたいということで、一〇％を一〇・五％に引き上げます場合の一千億について、私はあらゆる機会にこれを財源効果と申し上げておるわけでございます。これは増税でも増収でもないわけでございますので、その点はぜひひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　そこで、そうした結果一体どういう姿になっておるかということでございますが、給与所得者、夫婦子二人のモデル計算で見ますと、そういう増収効果が出る境が大体年収で六百万くらいのところでございます。しかし、そうした効果を含めましたところでも、要するに税負担の軽減割合は低所得者ほど大きいわけでございまして、例えば三百万円のところは、計数的に申し上げますと、人的控除による減収効果といいますか、財源効果はマイナス一万八千円、それから給与所得控除の手直しによるマイナスの効果が千五百七十五円、税率改正によります財源効果はプラス四千百円でございます。しかし、結局のところ、改正前と改正後の税負担の軽減割合は二六・七％でございます。その上の四百万円のクラスになりますと一五・一、五百万円のクラスになりますと一一・四、六百万円のクラスになりますと八・九ということでございまして、給与収入なり所得が上がるに従いまして減税の軽減効果は逓減していくという構造になっておることだけはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○米沢委員　済みません。早くやめろということでございますから、あと一点だけ、厚生省の方が来ておられますから、伺っていきたいと思うのですが、御案内のとおり、老齢化社会の到来を控えまして、公的老齢年金、企業年金、任意年金等の各種年金所得のウエートが今後着実に高まっていきます。これに対する課税のあり方についても本格的な検討を加えようということになりつつありますが、特に、この公的な老齢年金について、現行の課税の仕組みあるいは負担水準を基本的に見直すという視点に立ては、従来の制度以上に、逆にマイナスになっていくということが懸念をされるわけでございます。細かく言いますとやぶ蛇になりますから、将来の公的老齢年金課税等について、厚生省はどういう方向に持っていった方がベターだと考えておられるのか。
　それから、大蔵省に聞きたいのだけれども、任意の年金課税、この部分についても、今後政府が自助努力を言えば言うほど、任意年金課税についてはもっともっと軽減する方向をとるべきだと思うのでありますが、その点について大蔵省からの見解を聞かしていただきたい。
　それから、内職の税金の話でございますが、先般、我が党の抜山参議院議員が代表質問でこの点についてただしましたときに、中曽根総理がこういうお答えをされております。「内職による所得は、パートと違いまして、雇用契約に基づくものでなくして、むしろこれは雑所得あるいは事業所得の性格を持ってまいります。」これは当然ですね。「したがいまして、給与所得控除、給与所得系統のものと系統が違うものでございますから、これを同列に取り扱うことは税制上も難しいということがございます。」これも当然ですね。　「したがいまして、一般の事業所得者とのバランスも考え、またパート等との対比等も考えながら、内職者の対応については適切に配慮してまいりたい」こうお答えになっておるのですが、この後段のパート等との対比、一般の事業所得者とのバランス等を考慮しながら、内職者について適切に対応するという答弁の中身を教えていただきたい。
　以上でございます。
○渡辺説明員　公的老齢年金税制のあり方についての基本的な視点といいますか、考え方について述べよということでございます。
　先生ただいま御指摘のとおり、これから高齢化社会がどんどん進行してまいりまして、国民の老後生活の安定を図る上で公的年金の重要性は一層高まってまいります。こういう状況を踏まえまして、私どもは年金制度の長期安定の基盤を確立したいということで、この国会に年金制度の改正案を提出しておりますが、この年金の機能を十分に発揮させるためには税制上の配慮もまた極めて重要であろう、年金の老後における所得保障の機能を十分に発揮させるという見地から、今後の年金税制のあり方を考えていきたい、こう思っております。従来からもこうした見地で、厚生省としましては現行の税制の緩和、改善を要望してきておりますが、これからも年金税制のあり方について関係省庁とよく協議を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○梅澤政府委員　年金課税の問題は、今後の我が国の高齢化社会を迎えるに当たりまして、税制上も大変大きな問題であると私ども考えております。
　これも十一月の税調の答申にもございますように、現在公的年金につきましては、掛金の段階で社会保険料控除、所得控除が認められておりますし、給付の段階ではこれは給与所得扱いになっております。同時に、一定の年齢者以上の場合には年金特別控除があるというシステムになっておりまして、税制調査会のこの答申の中では、少なくとも給与所得控除そのものを適用するというのは問題であるという指摘がなされております。
　ただ、この年金課税の問題は、委員も御指摘になりましたように、公的年金だけではございませんで、企業年金、それから個々の人々が個々の契約によって受けられる個人年金でございますが、そういったいろいろなものがあるわけでございます。したがいまして、今後そういう公的年金と企業年金、それから純粋の私的年金、個人年金、こういったものをどういうふうに——これはむしろ税制よりもより広い話になってくると思いますけれども、高齢化社会を迎えるに当たってのそういった年金のそれぞれの位置づけでございますが、そういったもののシステムに対する考え方が成熟していく中で税制もそれぞれ対応していかなければならない。ただ、現行の課税制度のもとでは、恐らく高齢化社会には対応できないだろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○渡辺（幸）政府委員　三番目のお尋ねの内職者課税の件でございますが、委員御指摘のとおり、内職者の課税は大変難しい問題でございます。私どもといたしましては、大体におきまして内職というのはやはり請負的な形態をとることが多いということでございますので、雑所得または事業所得扱いにしていること、御指摘のとおりでございます。
　ただ、具体的に雑所得ないしは事業所得の課税をいたします場合に、やはりそれに関する経費というものがあるわけでございます。私どもはそういう面におきまして、なるべく経費につきまして丁寧に見て差し上げるということを第一線の税務署に指示してはおるところでございます。大体、内職というのは細々とやっておられまして、記帳もない場合が多いわけでございます。そこで、そういう場合には一応三〇％の概算経費控除ということで課税所得を算定するわけでございますが、実際にいろいろまたお聞きしてみますと、個々のケースによりましていろいろ経費もあるというような場合もございます。そういう場合にはなるべく無理のない範囲で積極的に経費を認めまして、全体として無理のないような扱いにしておるということでございます。
○米沢委員　時間も来ましたので、終わります。
○戸田委員　最初に主税局長と労働省に質問しておきたいと思うのであります。
　一つは、法人税法第二条「定義」でありますが、この十三号に「収益事業、販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう。」この継続と事業場というのはどういう見解をとっておられますか、これが第一点です。
　それから、労働省の方に、労働組合の課税問題については、租税法自体にとどまらず、労働組合に関する制度上、運用上の取り扱いにも関連すると思うが、この点に関する労働省の基本的な考え方、この見解を述べていただきたいと思います。
　以上二点だけ、まずお伺いいたします。
○梅澤政府委員　法人税法の第二条十三号、収益事業の定義でございます。
　「販売業、製造業その他の政令で定める事業」ということで販売業、製造業が列記されておるわけでございますが、現在政令によりまして三十二の業種を限定列挙いたしておるわけでございます。この収益事業の基本的考え方と申しますのは、公益法人等が行います事業で、販売業、製造業その他政令で定める事業につきまして継続して収益を上げているような事業、これは普通法人が行っております営利事業と実際上は競合するような関係にもあるわけでございますので、やはり普通法人については法人税の基本税率によって課税が行われています以上、それとの権衡と申しますか、課税の公平という観点から収益事業という概念を決めて、これに対して軽減された税率で税負担を求めるという構成になっておるわけでございます。
○平賀政府委員　御質問の労働組合に関する課税の問題につきましては、例えば法人格の問題あるいはこれの前提となります資格審査の制度の問題、これらの労働委員会における取り扱いの問題など、制度上あるいはその運営上いろいろな問題が指摘されていることは十分認識しております。これらにつきましては、関係方面とも相談をしながら、さらに問題を整理して研究を積み重ねていきたいと思います。
○戸田委員　主税局長の収益事業に対する見解、殊に継続、そして事業場等、これはきょうは時間がありませんからやりません。後でまた機会を見ましていろいろと審議をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
　それで本論に移りますが、きょうは大分時間を短縮しましたので、端的に六点ほど質問してまいりたいと思います。
　まず大臣に伺っておきたいと思いますが、納税環境整備について質問いたします。
　今回、臨調、税調の答申を受けて、個人事業者所得について次のような法制化をとられるようになりました。これは法人も準ずる、こういうことになっておりまするが、一つは、確定申告書に所得金額の計算過程を明らかにする書類の添付、それから二番目は、記録及び書類の保存義務の創設、三番目は、所得三百万超の記帳義務の創設、四番目は、収入、その大半は売り上げたと思うのでありまするが、これが年額五千万超、それに対して総収入金額申告書の提出義務化、第五番目は、過少申告加算税を二段階として一部に重い加算税を課税する、第六番目は、課税処分取り消し訴訟における証拠申し出の順に関する規定等を整備する等々が今回の改正案の骨格であると思うのでありますが、この真のねらいは、今まで同僚議員の質問に対して答弁もありましたけれども、どのように考えておられますか、その見解をひとつ伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　たびたびお答えしておりますように、私は本来奨励しておりますのが青色申告である。そういうことになりますと、本当はほとんどの人がそれに移行していただくことが一つの理想である。そうなれば、今の白色の人が一応制度上義務づけられたことによって環境が整って、その中で研さん錬磨という言葉もおかしゅうございますが、徐々に青色申告の方へ移行する本人自身の自信と環境と両方が整っていくというのが一番好ましい姿じゃないかということを私自身は考えております。