Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武村正義君）　大変専門的なお立場に立ちながら貴重な御意見をありがとうございました。久しぶりに大学の経済学部の教室に帰ったような感じがございました。
　五つのツケも、そのことによって税制改革を減税の方向に走らせたとか、あるいは法人税の変動性、アップダウンといいますか、に影響をされて財政運営を難しくしてきたとか産業空洞化等々の御指摘は、そうだなと思いながら伺いました。内外価格差になりますと、小川局長もお答えしましたように、そういう側面があるかどうかは私もよくわかりませんが、しかし配当金はアメリカに比べてうんと日本は少ない状況でありますから、最終的には株主に帰着するとおっしゃいましたが、そうはなっていないですね。ある意味では配当金をうんと小さくして、そっちを削っているという見方もあるわけでございます。
　いずれにしましても、法人税のあり方につきましては、きょうまでもお答えしてまいりましたように、対外的といいますか、国際的な比較におきましても、企業がこれだけ自由に国を越えて動く時代でございますから真剣に考えなければならない時期を迎えつつある。ぜひ今後政府税調の中で真剣に御議論をいただく中で政府としても検討させていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○牛嶋正君　時間が来てしまったんですけれども、私は実はこの後時間があれば見直しのポイントを幾つか挙げてみたかったんですけれども、時間が参りましたので、一つだけお願いをしておきたいと思います。
　この前から私はシャウプ税制改革を非常に高く評価しておりますけれども、もし問題があったとすれば、法人税の課税根拠に法人擬制説を前提に置いた、ここがシャウプ勧告、シャウプ税制改革の一番大きな問題であったと思うんです。これがずっと今日まで問題をいろんな形でつくり出してきたような気がいたします。先ほどの五つのツケもずっといろいろ議論していきますとここに帰着するんですね。
　今、法人企業を法人擬制説の立場に立って議論するようなそういう状態じゃないんじゃないでしょうか。企業の社会的責任も言われております。企業は社会を構成している有力なメンバーであるわけであります。そして生産単位であります。そんなことを考えると、これまでの法人税の課税根拠の前提にあります法人擬制説はやはり法人実在説とかえて、そしてもう少し応益的な考え方を取り入れた形で法人税の見直しをすべきではないか、こういうふうに思っております。
　このことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○吉岡吉典君　二十二日に引き続いて、不公平税制是正の問題について質問します。
　最初に、この間の論議で再確認しておきたい点があります。それは、この見直しで、租税特別措置法で定めているいわゆる政策税制にとどまらないで、引当金も含めて法人税、所得税にまで踏み込んだ検討が行われるかどうか、はっきりした形で答弁をお願いします。
○政府委員（小川是君）　一つは、二十五条の見直し規定の関係では、ここでは主としていわゆる一般的に不公平税制と呼ばれているようなもの、とりわけ租税特別措置、つまり税の基本的原則からすればそういう課税ではないけれども、政策的な配慮から基本原則を外れてもなお行うべきではないかとしてとられている租税特別措置を念頭に置いている規定でございます。
　しかしながら、今お尋ねの問題といたしましては、別にこの見直し規定にとらわれることなく、そうしたいわゆる政策税制だけではなくして基本的な税制についても不断に実態に応じて検討をし、議論をしていくということは当然のことであると思っております。明確にいたしますと、しかし両者には差がある、いわゆる政策税制をここでは念頭に置いておりますということでございます。
○吉岡吉典君　この第二十五条の条文からは必ずしも政策税制に限るという言葉は出てこないと思いますよ。だから私は二十二日にもこれはどういう意味がということを聞いたら、大臣は、「等」という言葉がついていてそこに限定されないという答弁だったと私は思います。今の答弁だと、いわゆる大蔵省の言うところの政策税制という極めて限定された見直ししか行われそうにないということで、消費税の税率決定における税制の不公平を正すという面からのいわゆるマイナス要因というのは極めて限定されたものにならざるを得なくなると思います。
　そうであるかないかということをはっきりするためにも、これは大蔵大臣にお伺いしますが、大蔵省の言う政策税制とは認められていないうちに入る引当金の問題です。
　二十二日にも触れましたけれども、税制調査会の六十一年末の答申では、退職給与引当金は「廃止を含めそのあり方の見直しを進めるのが適当である。」、こういうふうにこの答申ではっきり述べております。昭和六十一年十二月、「昭和六十二年度の税制改正に関する答申」という文書ですね。これに沿って中曽根総理が売上税を導入しようというときに、退職給与引当金などについて廃止することも含めた踏み込んだ検討が当時行われた。また、この間も言いましたけれども、賞与引当金についても同様なことでありました。
　村山内閣は、この引当金、退職給与引当金を含めていわゆる政策税制と認めていないこの分野についても廃止を含めた見直しを行われるのか、既に中曽根内閣のときに検討が行われ一部具体化されたそういうふうなものについて、これもはっきりやるのかやらないのかお答え願います。
○国務大臣（武村正義君）　この見直し規定の中では引当金までは予定をいたしておりません。先般も主税局長からお答えをいたしましたが、「等」というのが入っていますが、これは地方税法の特例措置というんですか、これを想定していたようであります。
　いずれにしましても、国、地方の政策減税、政策措置ということを念頭に置いているところでございます。しかし、税制そのものは幅広く不断の論議があってしかるべきでございます。この今回の二十五条の規定ではそこまで想定していないということと分けてひとつ御判断いただければというふうに思います。
○吉岡吉典君　税制調査会の答申でさえも廃止を含めた検討を提起しておる。こういう問題についてさえ検討対象にしていない見直しであるということだとすれば、これは二年後の見直しによる消費税税率ということを考える場合に我々は極めて重要な答弁であったと思います。
　もう一つ確認しておきたいんですが、報道によると、老人マル優廃止を検討中ということがありましたけれども、一般的見直しでなく廃止の検討も行われていますか、どうですか。
○政府委員（小川是君）　現在、個別の項目について具体的な検討をこれこれについてこういうことを行っていますという状況にはございません。租税特別措置は企業関係だけではなくて所得税関係もございます。こういったものを全体としてどのように見直し、あるいは検討をしていったらいいかという、現在のところはそれらを並べて考え込んでいるという状況でございます。
○吉岡吉典君　大臣、まさか老人マル優を廃止してしまうというふうなことは起こらないでしょうね。
○国務大臣（武村正義君）　これは政策措置でございますから、二百何項目があるようでございますが、例外なく精査をする、議論をするという姿勢でございますから、議論の対象にはなると思いますが、私の知る限りでも、私としてもこれを全面的にことし廃止するという考えは余り浮上していないと思っています。
○吉岡吉典君　廃止というふうなことになれば私は大変なことだと思います。
　次に、外国税額控除の問題です。
　大企業の海外での事業活動の拡大、多国籍企業化という活動の著しい変化を遂げたのに対応する優遇税制でありますが、その典型的なものが外国税額控除だと私は思っております。我が国の法人が外国に支店を設け、その利益に対して現地の国で納めた法人税などを我が国の法人税等から直接控除するということであります。国際的な二重課税を排除するということが大義名分に掲げられております。
　その際、日本の企業が直接相手国に進出して直接納めた税だけでなく、現地法人になっている海外子会社が受けた減免措置についても、その子会社が支払っているということで親会社の控除をする、払っていない税金まで払ったものとみなして控除するという間接控除、そしてみなし控除というような制度まであります。こういう制度というのは、直接控除、みなし、間接、どの時期に導入されたんですか。
○政府委員（小川是君）　外国税額控除制度の沿革でございますが、これは昭和二十八年度に制度として創設をされまして、昭和三十七年度に今御指摘のありました間接外国税額控除制度が導入されまして、今日までさまざまな仕組みにつきまして何遍か改正が行われております。基本的には四十年前に導入されたものでございます。
○吉岡吉典君　従来は認めていなかったそういう控除をまず直接控除から始め、続いてみなし控除、間接控除というふうに追加して、先ほども言いました納めていない税金まで控除するという制度まで生まれたわけですね。
　みなし課税というのはアメリカにありますか。
○政府委員（小川是君）　アメリカにはございません。
　ただ、今次々とというところでございますが、外国税額控除制度の趣旨としては、御理解をいただきたいと思うわけですけれども、企業が国内、国外で活動を行って得た所得に対して二重に課税をされるということを避ける必要がございまして、これは国際間で条約を結びまして租税条約でお互いにこの二重課税を排除するようにいたしております。どこの国でもこうした外国税額控除という制度を持って、企業が国際的に各国自由に活動ができ、そして所得課税で排除されることのないようにという制度を持っているという点だけは御理解を賜りたいと思います。
○吉岡吉典君　私は、アメリカにみなし控除があるかということを聞いた。アメリカにはないということでありました。
　もちろんある国もあります。しかし大事なことは、払ってもいないものを納めたとして控除する制度というのをアメリカでとっていないのは、非常に不当であるという理由でこれを採用していない。私は、国の数よりもなぜやっていないかというその理由が大事だと思います。そして、今二重課税排除だということをおっしゃいましたけれども、アメリカでは不当であるという理由で採用していないところのみなし課税、実際には納めていない税金まで納めたものとみなして控除する、こういうことは二重課税排除という趣旨からも私は納得できるものではないと思います。
　その上でお伺いします。この十年間の外国税額控除額は幾らになりますか。
○政府委員（小川是君）　恐れ入ります。数字をお答えする前に、今前提でと言われましたので、やはりみなし外国控除制度を説明させていただきたいと存じます。
○吉岡吉典君　いいです、それは。
○政府委員（小川是君）　みなし外国控除制度というのは、途上国との条約に基づきまして、当該途上国が受け入れた企業に対して政策的に減税をしているもの、これにつきまして我が国から進出したときに、日本の国内の課税上、外国で払ったものとみなして控除をするという制度でございます。もしこれをいたしませんと、せっかくその途上国で減税をして各国の資本を誘致しているにもかかわらず、その分がそれぞれ進出した親元の国へ税金が入ってしまうという制度でございます。
　そこで、先ほど申し上げましたアメリカ以外の主要国は、各国との租税条約上、途上国の場合にはこうしたみなし外国控除制度というものを設けているものでございまして、従来十七カ国ぐらいありましたところ、各国の経済成長に伴いまして条約交渉を行いながら対象国を縮めている、そういう性格のものだということだけは御理解を賜りたいと思います。
○政府委員（松川隆志君）　外国税額控除について、最近十年間の控除額の合計ということでございますが、大体各年四、五千億程度でございまして、十年間の合計で四兆四千五百五十八億円となっております。
○吉岡吉典君　四兆四千五百億円ですか、こういう外国税額控除が行われている。その中には、今長々説明がありましたが、説明によっても納めていないものだが納めたこととみなす控除があるということでありました。
　私は、今の答弁ですけれども、求めもしない答弁を長々行われましたけれども、外国の行為がそれを控除しないと認められない、こういうことですけれども、そういう外国に減免措置をさせるということは、専門家の学問的な指摘によれば、これは植民地時代の延長、帝国主義的な租税条約のあらわれだと、こういうふうに指摘しているということ。同時に、企業というのはうまみがあるから出かけていくということだけで、企業へいろいろな税制をとるということは私は間違いだと思います。そういう発展途上国に出かけていくというのなら、企業の社会的責任を自覚して出かけるということがあってしかるべきだと思います。その問題については、そういう立場がなぜ必要かということを後でもう一度申し上げたいと思います。
　さて、今十年間で四兆四千五百五十八億円という数字がありましたけれども、資本金階級別控除額で多いのはどういうところなのか、上位二、三、業種の種類を挙げてください。
○政府委員（松川隆志君）　税務統計から見た法人企業の実態調査によりますと、平成四年分の外国税額控除は五千百九億円でございますが、このうち資本金百億円以上の法人は四千三百五十五億円ということでございまして、全体の八五％を占めております。また、業種別に多い方から三業種申し上げますと、金融保険業、機械工業、卸売業となっておりまして、この三業種で全体の七五％を占めております。
○吉岡吉典君　金融業を中心とする百億円以上の大企業、これが恩典を受けている税制であると。私どもが大資本のための優遇税制だと言ってきていることがそういう数字にもあらわれていると思います。
　そういうことが実際に納税の上にどういうふうにあらわれているかということが重要だと思います。三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、日商岩井、トーメン、ニチメン、兼松、この日本の代表的な七大商社の昭和六十年度と最新の申告所得金額、算出法人税額、控除外国法人税額、申告法人税額を報告してください。
○政府委員（松川隆志君）　今御質問のあった大手商社についての数字でございますが、従来から大手商社九社の合計額で答弁させていただいておりますので、大手商社九社の合計額で申し上げます。
　平成五年三月期における納税状況をまず申し上げますと、申告所得金額は合計で二千三百九十三億円、これに対する算出法人税額は九百十一億円、これから外国税額控除制度により控除した外国税額が四百四十三億円ございますので、差し引き我が国で納付した税額は四百六十八億円ということになります。このうち、申告法人税として納付した税額は百八十五億円でございます。
○吉岡吉典君　今、九大商社の数字で言われたのでも算出法人税の約半分、これは外国税額控除で差し引かれている、そういうことだという結果が明らかですが、私が七大商社でというふうに要望しましたのに、七大商社でお答えにならないで九大商社でお答えになったのは、数字がないからではなく、七大商社で答えるわけにはいかないからだと私は言わざるを得ないんです。
　それは、既にいろいろ繰り返し出版物でも書かれていますが、先ほど言いました七大商社は、外国税額控除によって昭和六十年度に日本国内で納めた法人税がゼロであったということが明らかになるからだと私は言わざるを得ません。ゼロではないと責任を持って言えますか。
○政府委員（松川隆志君）　個別の商社の納税状況につきましては、公示された事実以外は答弁を差し控えさせていただいておりますので、同様に答弁を差し控えさせていただきます。
○吉岡吉典君　答弁を差し控えるということで、否定はなかったものと見ます。
　ついでですから、もう一つお伺いしておきます。
　ある出版物によれば、昭和六十二年三月期の日本の代表的商社三菱商事の申告では、日本で一円も税金を払っていない、こういうふうに述べられています。こういう事実があったことを否定できますか。
○政府委員（松川隆志君）　三菱商事という個別にわたる事柄でございますので、同様に答弁は差し控えさせていただきます。
○吉岡吉典君　これも出版物で書かれていることです。ですから、もう個別の企業の機密というふうな状況ではないものであります。しかし、いずれにせよお答えはできないということですから、次に進ませていただきます。
　こういう我が国の外国税額控除、その中で、少なくとも親企業が納税していないのに控除するみなし控除、間接控除、こういうものは根本的に見直し、廃止すべきだと私どもはこれまでも言い続けてきましたが、大蔵大臣、払っていない税金を控除する、アメリカでは余りにも不当だといってやっていない。これは廃止するのが当たり前だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小川是君）　大蔵大臣がお答えになる前に、誤解を与えるといけませんので外国税額控除について申し上げたいんですが、各企業が外国税額控除によって我が国において納付すべき法人税額が仮に減少する、先ほどのように減少するわけでございますが、それは当該法人がその世界で上げている所得に対して税金を負担していないということでは全くございません。それは残念ながら我が国の税収にならないというだけのことでございまして、例えば日本の国内でどこかの県が独立をしたというふうに考えていただけばおわかりいただけると思います。
　外国税額控除というのは、世界各国が一本で法人税を課税したとすればそこまで重複的に負担をしないで済むという部分を、各国が課税権を持って課税しているために重複するという部分の負担を排除しているものでございまして、そういう意味で全く合理的な制度であるということが一つでございます。
　それから、みなし外国税額控除を御指摘になって、あたかも外国税額控除は全部それであるかのように思われるといけませんので、全くそうではございませんと。みなし外国税額控除というのは、先ほど申し上げたように、発展途上国が自分の国の方から各国に要請をしてくるわけでございます。開発途上国に対する経済協力という政策的配慮から租税条約で認めているものでございます。この分を、繰り返しになりますが、もし我が国で認めませんと、発展途上国がせっかく税金を軽減して資本進出を促したものを全部我が国が取り上げてしまうという結果になりますので、各国からの要請によって経済協力として認めているものであるということでございます。
　最後に御指摘の問題につきましては、結局、支店形態で外国に進出する法人と子会社の形態で進出する法人と、そのどちらの形態で進出するかということに対して我が国のこの外国税額控除制度がどちらにもできるだけ中立的であるというために設けられているものでございます。支店形態で進出したときには支店が納めた現地での税額が外国税額控除の対象になる、直接と私ども呼んでおります。子会社で進出した場合に子会社が現地で納めた税額を配慮いたしませんと、それはできなくなると。つまり支店形態でないと二重に負担をしなければならないというところから、間接的に子会社で進出した場合には、その利益を日本に送金した度合いに応じまして税額控除を認めているわけでございます。
○吉岡吉典君　主税局長の答弁を聞いていると、おとといのようにまた大きい声で叱っせざるを得ない気分になります。
　私は、少なくともみなし控除についてはと言っているんです。二重課税を排除する意味で、直接控除は仮に問題外としても、みなし課税ということに限定して議論しているわけです。それがあたかも世界的な常識であるようにおっしゃいますけれども、世界のすべての国がやっているわけではなくて、みなし課税を採用しているのは数カ国、アメリカは不当な課税だとして採用していない。それがあたかも世界の常識であり当たり前のことだというふうにおっしゃるのは、これは世界的な事実からも反するわけですし、私の質問の趣旨とも違うそういう長い演説をやられては困ります。
　今、みなし控除だけでないと、そういうふうにおっしゃいました。私はすべてがみなし控除だとは一度も言っていません。しかし、そうおっしゃったから言いましょう。直接納めた直接納付税額よりも、みなし法人税額、間接税額の方が多い、そういう事例もありますね。
　私の手元にある資料によれば、一九八六年、製造業の場合には直接納付はわずか二九％、三割にも満たない。七一％は直接に納めていない間接納付、みなし法人税額ですよ。卸売業についても、間接納付、みなし法人税額が六〇％、直接納めたのは四〇％。そういう事実があるわけです。みなし課税が大部分だと、すべてだとは言いませんが、しかしそういう事実もあるわけです。
　ですから、国会の論戦の中で、かつて水野主税局長はこういう制度は甘過ぎる、だから検討し直さなきゃならないと、こういうふうに答弁なさっているんですよ。みなし課税というのは甘い、こういうやり方は検討が必要だと、こういうことをおっしゃっている。しかし、その後の改革、これを改められた中でもこういう基本的な制度というのは残っているわけですよね。残っているだけじゃなくて、残っているから財界からはこういう制度をもっと強くしろと、こういう要求が出てきている。
　最近私が聞いたところでは、財界から間接控除を広げるようにという要求が出ているそうですが、どういう要求が出ていますか。
○政府委員（小川是君）　三種類の外国税額控除でございます。一つは、支店で納めているもの、直接税額控除と呼んでおります。もう一つは、子会社で納めた法人税を日本で引く間接税額控除でございます。委員御指摘の三つ目のカテゴリーは、現地で税金をまけてもらっている、しかし納めたものとして日本で引いているというみなし外国税額控除の三つでございます。
　今お尋ねのは第二の、子会社形態で出たときの現地子会社が納めた法人税を日本で引いている間接税額控除の問題でございますが、この点につきましては、子会社だけではなくて、例えば子会社がある国に統括会社として出ている、その子会社がまた各地域に例えば製造会社を孫会社として持っているというような場合には、その孫会社が納めている現地における法人税額を、子会社を通じて日本の親会社に配当が入ってくる場合には、それに応じて孫会社が納めた法人税も外国税額控除の対象として考えるというものでございます。
　この点につきましては、平成四年度の改正におきまして、海外における企業活動の実情を勘案しまして改正を行い、対象を一定の孫会社まで拡大をしたところでございます。その後における企業活動の状況からこれをさらに拡大ができないか、諸外国におきましてはひ孫会社であるとか、あるいはどこまでもそれを追いかけながら外国税額控除を広く認めている国もございますので、そういった御要望があるのは事実でございますが、今日までのところ、そこまで広げるわけにはいかないいろいろの問題があるとして、四年度改正の状況を私どもは見守っているところでございます。
○吉岡吉典君　今あったように、今でさえも国民がとても納得できない、そういう控除制度をもっと広げるという要求が出ているということが明らかになりました。これには応ずる用意はないということですが、これは当たり前のことだと思います。
　そのほか、日本の外国税額控除については、控除限度額を決める方法についても国別あるいは項目別に計算するのではなく、すべての国外の所得を一括して計算する一括限度額方式というものをとっていることも問題であり、日本のこういう税制の甘さの一つであるということを専門家は指摘しております。これについてもそういう甘さではないとおっしゃるんですか。
○政府委員（小川是君）　外国税額控除制度を仕組みますときには、私ども大変気をつけて細かい点を検討する際の基本的考え方を一つだけ申し上げますと、各国の所得計算あるいは税率の違いから、日本で外国税額控除を適用して重複課税を排除するときに、日本で引き過ぎないようにということを気をつけているのが一番重要な点でございます。それが控除限度額を設けましたり控除する対象となる外国の税額をどの範囲とするかという考慮点でございます。
　しかしながら、同時にまた、お聞きいただけばおわかりいただけると思いますが、大変複雑な制度でございます。世界各国を相手にして活動している法人の外国における税額を控除する制度でございます。そういう点から申しますと、今御指摘の限度額を設けますときに、世界じゅうの各国一括限度額方式がいいのか各国別にするのがいいのかというのは一つの考慮すべきポイントでございます。
　これまでの経験から申しますと、これまた国によってさまざまございますけれども、経済活動を行った国一つずつについて所得であるとか税額を細かく計算をしなければならないその手間、それからこの制度の目的というものを勘案いたしますと、実務的にはやはり一括方式が簡便であり、現状においては合っているのではないかというふうに考える次第でございます。
○吉岡吉典君　今長い説明がありました。複雑な手間を省くということもありましたので、それに一言言うと、今度の消費税の方の改正では、もう業者には物すごい手間がかかって大変な不安が広がっているような強制をしながら、こういう大資本には手間を省くことまで考慮しているということですが、これが手間を省くだけじゃないんですね。
　主税局の国際租税課課長補佐であった中尾さんという人、だから大蔵省の主税局の人が書いた本の中で、「控除限度額の計算については、一括限度方式で、別枠管理もない日本が最も寛大な制度になっている。」、こう書いているんですね。今の主税局は全然変わっちゃったんですかな。
　かつて水野主税局長もこういうふうに言っています。「戦後、我が国が昭和三十年代以降海外に進出いたしました折には、どうしてもおくればせながら外国に出ていくというところでございますので、これを国を挙げてバックアップするという面も恐らくあったのであろうかと思います。」。したがって、「我が国の方が少し甘いかなという面があることは否定できないと思います。」と、こう国会で答弁しているんですよ。かつて主税局長は我が国は甘かったと、だから別のところでは水野主税局長自身が見直しが必要だということも言っていた。ところがそれを、今は不公平税制の見直しをやるということを国民に約束している時期に、こういうことの見直しをやろうとする姿勢もとらない。これは問題だというふうに私は言わざるを得ません。
　こういうことをやっているとどういうことになるのか。私は先ほど、企業はもうけがなきゃ出ないということで野放ししておいていいのか、それに協力するだけでいいのかということを言いましたけれども、この外国税額控除とあわせてもう一つ、税金のかからない、税金の安い国を利用して税金逃れをやるタックスヘーブンと言われている問題に関連して、時間が来ましたので最後に大蔵大臣にお伺いしておきます。
　こういうことを言った企業の幹部がいる。「宇宙船に本社があるような無国籍企業が理想だ」と、こう言っているんですね。節税ができて一番いいというわけです。これは久米是志さんですか、アメリカホンダ自動車取締役相談役という人が語った言葉で、日経新聞の一九九〇年に出た言葉です。つまり、これらの人は税金が安くなることだけを考えて日本のことなんか考えていない。それに対して一生懸命で、企業のうまみがなくちゃいかぬという税制をつくっているだけでいいのかどうなのか。
　私が今の宇宙船ということを挙げたのは、つい最近、これも日経新聞の報道ですけれども、アメリカでは大金持ちの米国籍放棄が急増しているという報道記事がありました。理由は、節税が目的である。税金の安いところへ移っていって大金持ちが米国籍を放棄するのが急増していると。私は、今までの議論を聞いていると、さっき言ったアメリカホンダの取締役の談話などを考えると、日本の大企業の考えも大体これに似たものではないか、そういうふうに思わざるを得ません。
　そういうときに、外国での企業の活動が今大いに活発になっている、そして産業空洞化というふうなことまで問題になっているときに、こういう企業に、一方的にどういうふうに彼らの言うことを尊重するかということであってはならないと思います。
　大蔵大臣、大金持ちが国籍さえ放棄して節税に走っているという報道に関連して、どのような御感想をお持ちか、それを念頭に置いて日本の税制をどのように考えなきゃならないとお考えになるのか、お答え願います。
○国務大臣（武村正義君）　先ほど水野局長の国会答弁と今の小川局長、随分違うじゃないかという御指摘ございましたが、当時水野局長は甘さを感じておりましたので、その後、昭和六十三年、平成四年と累次より厳しい方向に改正を重ねてきているというふうに御理解いただきたいと思います。
　今のタックスヘーブンの問題は、宇宙船でお話をいただきましたが、こういう問題につきましては昭和五十三年の導入以降も数次にわたって改正を行ってきているところでございます。現時点では基本的に経済実態に対応しているとは思っておりますが、しかし今後ともこの問題については関心を持ちながら検討を続けていきたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　もう一問、最後に。
○委員長（西田吉宏君）　時間が来ています。簡単に。
○吉岡吉典君　今おっしゃったんですが、さきの税制改正でも一部手直しされたとはいえ、その上で今言ったような問題が残っているということを私は言いました。ですから、それを踏まえて検討を求めて、質問を終わります。
○島袋宗康君　私は、先日の委員会でこの税制改革に対する国民の批判が根強いことを訴えました。この批判にどのようにおこたえし、どのようにして国民の理解を得ようとしておられるのか、大蔵大臣にお尋ねいたしまして御答弁をいただいたわけでありますけれども、まだ釈然としない部分があります。いま一度お伺いいたします。
　これまでの総理以下一連の御答弁を聞いておりますと、おおむね今般の改革については国民の理解が得られているとの認識をお持ちのようであります。消費税に対する根強い拒否反応はいまだ解消されているとは私は思っておりません。
　私の手元に全国大学生協組合連合会という団体から先日届いた組合員の声という分厚い資料がございますが、その声を昨日一枚一枚読ませていただきました。しかし、その声の圧倒的な意見は版で押したように、税金アップの使い道を明確に国民に示してほしいということと、何に使われているのかわからないという若い方たちの声が圧倒的に多いわけであります。その若い世代の国民にとって今回の所得税減税はほとんど関係がないといえば関係がないわけでありますけれども、消費税アップについてはやはり大いに関係があるわけでございます。それは明白であります。
　税制の問題は、政治のあり方に直接かかわる問題でありますし、すべての人に関係を与えるものであるわけであります。当然に国民の理解と納得が必要であるということは私が申すまでもないわけであります。したがって非常に重要なことであると思っております。この素朴な意見や国民の消費税アップに対する多くの疑問にどのようにお答えしていただけるのか、改めてこの場でお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今回の税制改革案は、政府・与党全体としましても、また与党を構成しております個々の政党におきましても大変真剣な論議を重ねて合意を見たものであります。そういう意味で、政府としてもこれは最善の案であるという考え方に立って御提案を申し上げている次第でございます。
　これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、活力ある福祉社会を構築するための大きな第一歩になる税制改革であるというふうに考えておりますし、内容的には所得税の負担軽減と消費税の充実ということを基本にいたしております。二％消費税率が上がることに対しては、これも御説明申し上げてまいりましたように、所得税の減税と、一部福祉財源に充当をさせていただきたい、その考えで今回の改革案を御提案申し上げている次第でございます。
　なお、見直し規定もございますが、今後ともより国民の皆様の御理解がいただけるよう一層の努力を重ねてまいる所存でございます。
○島袋宗康君　ですから、何に使われていくのかよくわからないというふうな部分があって結局見直し規定というふうなことになっていると思いますけれども、国民の批判に加えて、法律案の二十五条のいわゆる税率見直し規定については現時点においても同様に問題が残っているように思います。いわゆる税率見直し規定を設けざるを得なかったのは、短期間では詰めることができなかったという不確定な要素や状況があったからだと思うわけでありますけれども、その詰め切れなかった部分とは何か、最後にここで整理しておきたいというふうに思うわけです。
　そして、それらの課題が一九九六年九月三十日までにどのような段取りで検討、勘案され所要の措置が講じられていくのか、そういった具体的な面についてもう一度お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　税の御負担をいただく水準というのは、国民の皆さんかどういう公共サービスを受けるというふうに御判断してくださるかにかかっております。これと表裏一体の関係に立ちます。負担と、その負担によってどういうサービスがあるのかということであります。まさにこれは国民の皆様の御選択だというふうにも言えるわけでありまして、この見直し条項はそういう意味では国民的関心の大きいテーマを挙げておりまして、こうしたテーマについて再来年の九月いっぱいを目途に真剣な議論を重ねて最終的な結論を見出していきたいということであります。
　内容的には、社会保障等のいわゆる福祉がどうなるか、どういう財政需要になっていくのかというのが一つでございます。もう一つは、行財政改革をどこまでやるのか、具体的に数字でそれを確認していく必要があります。さらにもう一つは、租税特別措置、不公平税制とも言われておりますこの見直しでありますし、また、消費税に関しましては中小特例等をさらに論議をしていくということであります。福祉、行財政改革、不公平税制等の見直し、そして財政状況というふうに明確にこの規定の中で列挙をいたしまして、こうしたそれぞれの問題について真剣な詰めをし、議論をして結論を見出していきたいという考えでございます。
○島袋宗康君　社会保障だとか行財政改革あるいは租税特別措置等、税制の不公平といったようないろいろなものが取り上げられたわけでありますけれども、そういったふうなことがまだ目に見えない、これはもう先日申し上げたわけですけれども、明確にならないからこそ国民に不安があるというふうなことを私は思っておるわけであります。やはり今度の税制改革についてはそういうことが結局先送りされて消費税だけが走っていったというふうなことになっているわけです。
　今大蔵大臣がおっしゃったように、そういう明確な一つ一つというふうなことは、これは皆さんの方では一から何番までというふうに明確にされているんですか、ちょっともう一遍。今行政改革とか二、三の事項を挙げられましたね。それはこの税制改革の中で、全般的にこういったもので検討するというふうなことを一つ一つ明確に示されているのかどうか。
○国務大臣（武村正義君）　政府・与党の方針でございますが、今既に税制改革のチームと並んで行革のチームと福祉のチームとを設置いただきまして、関係議員を中心に真剣な議論がもう八月ごろから始まっているところでございます。しかも、行革を例に挙げれば、基本方針がもう既に合意されておりますし、福祉も厚生省の新ゴールドプランの素案の提示もございまして、そういうものを基本にしながら議論をもう始めているという状況でございます。
○島袋宗康君　それから、一般に個人所得税が垂直的な公平に資する税制であり、また他方、消費税は水平的な公平の確保に資する税制であると言われておる。しかし、この水平的な公平に資するという考え方の前提には、我が国の所得、資産格差が縮小したという確たる認識がなければならないと思うわけであります。しかし、果たしてその前提は是認されているのかどうか。一概に高齢者といっても、悠々と金利で生活できる人もおれば、わずかな年金にすがる人もおります。また、豪邸に住む人もおれば、マイホームをあきらめた人もおるわけでございます。
　ところで、さきに引用した大学生協の資料からも、また多くの国民の声からも、この消費税の持つ逆進性が強く指摘されております。この低所得者層ほど負担率が高くなるという逆進性は政府もお認めになるわけですか。まずその辺からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　消費税は消費一般に広く負担を求める税でございます。そういう意味では、所得に対する税負担の割合が逆進的になるということは認めております。
○島袋宗康君　消費税の逆進性との関連で新たな問題点が出てきたような気がするわけであります。
　そこで、所得の地域間格差という問題と逆進性という矛盾を重ね合わせてみますと、新たな問題点が発生するのではないか、あるいはしたのではないかというふうに思うわけです。
　例えば、一九九一年度の一人当たりの県民所得を見てみると、東京と沖縄では四百四十九万円対二百七万七千円で約二・一六倍の所得格差があり、高知県と比べても二・〇一倍の格差でございます。それで、今回の課税最低限の引き上げという改善を加味しても、それだけ沖縄や高知の方が消費税の影響を受けるという推論が成り立つように思うわけであります。まず、そのことについて大蔵大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　消費税は、所得の種類のいかんにかかわらず、消費の大きさ、言いかえれば生活規模に応じて比例的な負担をお願いするものであります。そういう意味で水平的公平の確保に資するという特徴を持っているというふうにも御説明を申し上げてまいりました。
　そもそも所得に対して累進的であるか逆進的であるかという問題は、税制全体さらには歳出面も含めた財政全体の中で判断をしていくべきではないかというふうに考えております。沖縄と東京という例でお話しになりましたが、今回の税制改革と六年前の税制改革、特に所得税減税を基本に考えますときには、たびたび説明をしてまいりましたが、標準家庭で年収四百万円程度でございますと約七〇％ぐらいの率で減税になります。しかし、一千万の方は三六％ぐらいの減税であります。二回の所得税大幅減税によって、率から見ましても低所得者層にかなりウエートをかけた減税政策であるということもぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○島袋宗康君　そのような議論、つまり消費税と地域間所得格差の問題はすなわち消費税の逆進性をどのように緩和するかという問題に帰結するわけでありますけれども、この逆進性を緩和する上で、所得の地域間格差という要素がまた出てくるのではないかというふうに指摘せざるを得ないわけでありますけれども、その影響について試算などがありましたらお答え願いたいと思います。
○政府委員（小川是君）　今回の改革による世帯当たりの減税と消費税の軽減、負担増の結果につきましては試算をしたものがございます。
　平成六年から減税がスタートしまして、平成九年から消費税がアップいたしますので、全階層において平成六年から八年までは減税だけでございます。平成九年、十年になりますと消費税が入ってまいります。年収四百万円、五百万円の階層の方ですとやはり消費税の負担の方が減税を若干上回るというところでございます。
　それからもう一点、これは全体として年収幾らの方ということでございまして、地域ごとに所得水準の差があるという点については、この中に全部込みになっておりますのと、もう一つは、地域ごとに所得に差があると同時に、例えば住宅地とか家賃なんかで典型でございますけれども、生活の経費の方にも物により若干の差があるという点もあろうかと思います。そうした地域間の違いをこういった分析で私どもそこまで細かくはできないという点は御理解をいただきたいと存じます。
○島袋宗康君　今御説明がありましたけれども、そういったいわゆる逆進性の緩和策について今回の改正案での手当て、あるいはまた今後の課題といったものがあればもう一度御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（小川是君）　消費税は、消費支出に応じて比例的に負担を求めるものでございますから、確かに収入を分母にいたしますと、収入が相当高くなりますと消費支出の割合が下がってくることによりまして、収入の小さい方よりも収入に対する消費税の負担率が下がるというのはそのとおりでございます。
　これにつきましては、大臣が繰り返し答弁申し上げているように、単に税制だけではなくて、むしろ歳出面を含めたところでどのように国民の所得、生活水準の維持、確保をとりわけ低所得者に対して考えていくかという課題であるというふうに存じます。
○島袋宗康君　そういった逆進性の緩和策についてこれからどういうふうにするかということが検討されるわけですか、それともどういうふうな形でこれは是正されるわけですか。
○国務大臣（武村正義君）　今回の税制改革も、課税最低限を引き上げるということで低所得者の方々にも配慮させていただいているということが第一点でございます。先ほどお答え申し上げたように、消費税の中でみずから逆進性を緩和するということは容易ではありません。さまざまな税制がございますが、そういう中でやはり低所得者あるいは少額納税者等々に対する配慮をしていくことが一つの課題でございますし、より大きいのはやはり歳出の面だと思います。まさに福祉の政策、弱者保護の政策にどこまで貴重な税金を使わせていただけるか、そのことが一番問われるところだと思っております。今回の税制改革、二％の中では五千億という数字を予定いたしておりますが、福祉全体の将来の需要からいえばこれでは十分ではありません。そこに見直し規定を置いた根拠もございます。
○島袋宗康君　消費税施行によってそういった逆進性、いわゆる弱者対策というのは、これから二十一世紀に向けての高齢化社会が形成される時代に入りますと余計そういったふうな弱者対策というものが必要であると思いますので、特段のそういったことを配慮して今後の改正案について十分な検討を加えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　それから、これは直接関係はないんですけれども、例えば酒類には既に高率の酒税というものが課されておるわけであります。これに消費税がまた加わる。いわゆるタックス・オン・タックスとして業界から非常に大きな不満があるというふうに聞いておりますけれども、この指摘に対して、将来酒税を引き下げ税負担を調整するというお考えはないかどうか、ちょっと承りたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　もともと消費税の性格からいきまして、酒税、あるいは石油等もたくさん間接税がございますが、こういった個別間接税につきましては、個別間接税を含む価格に消費税を上乗せさせていただく、このことは制度の基本だと思っております。ただ、消費税が上がることによって一層税がふえるわけでございますから、その問題につきましては、消費税が上がった中で酒税をどうするのかという問題として今後総合的な検討が必要になってくるというふうに認識をいたしております。
○島袋宗康君　私は沖縄出身でありますから、沖縄の泡盛がタイ米でごうし菌をつくってつくられて、およそタイ米が主体になるんですけれども、そのタイ米の問題についてもこの前大蔵委員会で取り上げさせていただいたわけですけれども、特別措置でタイ米を輸入してつくられている。今度輸入の自由化によってこれが価格の問題についてどう変わっていくのかということもこれから見守っていかなくちゃいけない立場にあります。例えば食糧管理で米が輸入をされて、そういった管理体制のもとで悪三言うと高く買わされているというふうな状況もありますから、それにさらに酒税でまた泡盛に税金がかかるというふうなことになりますので、そういった全体の体系でひとつこの酒類の問題についても何とか是正をしていただければというふうな観点から今お聞きしたわけですので、ぜひその辺も将来勘案していただきたいというふうに思っております。
　もう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（武村正義君）　お話のような御趣旨を承りまして、昨年の十一月の政府税調答申におきましてもこの点が既に指摘されております。
　最近むしろ大蔵省としては頭が痛いのは、外国からのしょうちゅうとウイスキーの税率をめぐる厳しい要求が出てきていることでございます。これは長年の課題でございますが、先週もＥＵのブリタン委員が来まして専らこの問題を強く持ちかけられました。私はことしの五月で改正したばかりだから当分は考えていないという返事をしましたが、同じ蒸留酒だから同じ税率でなければおかしいじゃないか、なぜしゅうちゅうだけ優遇しているんだと。いや、日本の国民にとってしょうちゅうは非常に違うんだという説明をするのでありますが、なかなか納得をしてくれません。余談でございますが、こういう問題も抱えております。
　また税の問題としましては、お答え申し上げましたとおり、今後の全体の論議の中でひとつ真剣に検討させていただきたいと存じます。
○島袋宗康君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（西田吉宏君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（西田吉宏君）　速記を起こして。
○楢崎泰昌君　自由民主党の楢崎でございます。きょうは、総理に再度お出ましをいただきまして、今までいろいろ当委員会において議論をした幾つかの問題点について総理に御質問をしたい、かように考えているところでございます。
　今回の税制改正四法案は、第一には、景気対策としての減税をどういうぐあいにするか。五兆五千億という数字が出ております。
　次に、減税として所得税の減税を行う。これは本格減税である所得税の減税三兆五千億と特別減税の二兆円、こういう形で減税を行う。
　さらに三番目には、その減税に対応して財政の健全化というものを図らなきゃなりませんから、その手当てとして消費税の引き上げをお願いする。そしてさらに、そうすることによって直間比率を是正して税制の構造を直していくというのが第三。
　そして第四点として、その中で特に地方の消費税について創設を行うというような問題等々を含んでいるように思っております。
　先日二十一日に公聴会を開きました。公述人の公述をちょうだいいたしております。これも少し早目でございましたけれども、公述人の御意見の開陳を踏まえていろいろ政府に対して御質問をする、こういう趣旨でやったものでございます。
　さて、最初に、今回の税制改革の目玉の一つでありますところの所得税の減税についてお伺いをしたい。総理にお出ましを願ったわけでございますし、最終的な締めくくりとして大きなところを押さえた質問を申し上げたいと思っております。
　今回の税制改正は、ずっと見ておりますと、マスコミ等の取り上げ方は、まず消費税の増税を大きく大きくクローズアップして、所得税については二階建てであるとかあるいはダブル増税であるとかいろんないわゆるマイナスのイメージ、負のイメージを相当に取りざたされている印象がぬぐえないのであります。しかしながら、それは実は木を見て森を見ないということであろうかと私は思いますけれども、先ほど申し上げたように、税制改正の基本的な骨格をきちんと踏まえて本四法案を審議しなければならないというぐあいに私は考えております。
　今回の所得税改正は、昭和六十二年、六十三年に実施されました抜本的な税制改革とあわせて考えることが重要であるというぐあいに考えております。特に所得税につきましては、先般の抜本改革で低・中所得者層を中心とした負担軽減が図られた、その結果として、現在の中堅所得者層を中心とした所得階層に税負担の重み、累増感というものが感じられている、その税率構造のひずみをこの際十分に直そうじゃないかというのが今回の税制改革の、特に所得税については基本であるというぐあいに思っています。
　さらに、そういうひずみを直すために三兆五千億の減税を政府としては考えられ、その上に、第一に挙げられた経済対策ですね、それに呼応すべく二兆円の特別減税が行われたと、このように理解をすべきであるというぐあいに思っております。
　まず、前段に申し上げました三兆五千億の制度減税がどういうものであるかということですね。どういうぐあいに御認識をいただいているか。これが所得税として本格的な減税であると考えておられるのか、そういう点についての御見解をまず賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（村山富市君）　今楢崎委員から適切に御指摘もございましたように、今回のこの所得税の累進税率を改正するという意味は、六年前に、今お話もございましたように、比較的所得の低い方々の税率に手を入れたと。したがって、その累進税率のカーブが八百万円ぐらいのところから急に上がってきておると。これは仮にベースアップがあっても、税金がふえてまいりますから、ベースアップの部分はもうほとんど税金で取られてしまうと。こういう傾向が非常に強くて、これは政府税調の調査でも、中堅サラリーマン層の累進税率についてはやっぱり軽減を図るべきだと、こういう意見も出されておりましたので、そういう点も踏まえて、平均的なサラリーマンの皆さんが退職をするぐらいまでの間は二〇％ぐらいの税率の枠内でおさまると、こういうことにする必要があるんではないか。
　これは私は本会議でも申し上げましたけれども、その層というのは大体五十歳前後ぐらいに年齢的にはなるんじゃないか。そうしますと、子供さんが高校から大学に入る、あるいは御両親がもしおるとすれば介護を要するような年ごろになっておるということからすれば、家庭の負担も一番大きくなるんではないかというようなことを考えた場合に、しかもそういう方々はやっぱり生産を支える重要な役割を果たしておるということからすれば、生産に活力を与えていくという意味からも十分配慮する必要があるんではないか。こういう意味で、そういう層を対象に今度税制改革のために累進税率を二〇％に下げたということで、平均的に累進税率をなだらかに直していったというところに私は本当の意味の改革のねらいがある。これでもって一応累進税率の構造というものは本格的に直すことができたんではないか、こういうふうに考えております。
　しかし、それだけでもいけませんから、したがって課税最低限も引き上げて、若干所得の低い方々にも配慮して、そして生活の基盤の安定というものをしっかりやっぱり位置づける必要があると、そういうことも含めてこの際手直しをさせていただいたという内容のものであるということに御理解と御了解をいただきたいというふうに思っています。
○楢崎泰昌君　私は、日本国の所得税そのものですね、それはそんなに重い所得税ではないというぐあいに考えているんです。個人所得税の国民所得に対する割合は、私の調査では日本は八・三％、一けた台ですね。そしてアメリカは一二・五％、そしてイギリスは一三・一％、ドイツは一〇・二％、フランスは間接税が相当部分を占めておりますのでこれはちょっと低くて六・〇％。所得税全体の割合はそんなにひどく諸外国に比べて高いというわけじゃないんですけれども、どうも累進課税の今おっしゃったカーブですね、それが非常に強かったということが問題点であったと思うんです。
　したがって、私はちょっとこういうぐあいに表をかいてみたんですけれども、（資料を示す）この表は、このカーブがイギリス、このカーブがアメリカ、そしてこのカーブがドイツ、そしてフランスはちょっと低くてここにあるんですね。そして、日本における現行のカーブというもの、要するに累進度をあらわすカーブですね、それは黄色い実線で表現をされているんです。相当の強い上がりカーブであった。それを今回の改正をプロットして見ますと、この赤いカーブに変わっていくんですね。
　そうしますと、先ほど間接税を中心としているフランスは相当に国民所得に対する所得税というのは低いですよというぐあいに申し上げましたけれども、ほぼそれと並ぶカーブになっていく。すなわち、日本の所得税はほかの国に比べて相当低位にあると同時に、累進度についても十分緩やかなカーブをとっている。そういう意味ではこれは本格的減税ではないかというぐあいに考えられるわけですけれども、そのような税制の構造について大蔵大臣の御所感を承りたいと思います。
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○委員長（西田吉宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、上杉光弘君及び須藤良太郎君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君及び岡利定君が選任されました。
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○国務大臣（武村正義君）　今、委員御指摘のとおり、グラフで御説明をいただきましたが、かなりなだらかになりましたし、また一番低いフランスのカーブと相前後するところまできたということでございます。したがってこれは本格的な改革であると、所得税法の附則にございます抜本的な所得税減税であるというふうに私どもは認識をいたしております。
○楢崎泰昌君　所得税の改革、従来議論されていなかった面が非常に強かったと思いますけれども、このように所得税の改革が本格的な税制改革であるということをやっぱり国民の方に十分知っていただく必要があるというぐあいに思っております。
　さらに、この税制改革は、税制体系のひずみの是正、俗に直間比率の是正というようなことが言われております。直間比率の是正ということ、今回二三％から二八％に間接税が上がり、直接税は七七％から七二％に下がったということで、是正が相当程度進んでいるというぐあいに思います。
　直間比率の是正というのは、実はそのときそのときの国民に対する税の負担という問題、税制の構造という問題でございますけれども、同時に、私どもは世代間の負担というものをどう考えるかということが必要であると思います。
　先日の公述人の質疑の中で、関西学院大学の林先生の御意見の中でも、世代ごとの生涯を通じた要するに縦の税負担ですね、その状況を指摘されまして、一九三三年に生まれた方の生涯の税負担は八・一七％である。一九六三年、今三十歳ちょっとの方だと思います、その方の税負担が一五・二％になる。このような世代間のアンバランスも是正をすべきであると。
　これからだんだん福祉等の社会保障が充実をしていかねばならぬ、さらに言えば、高齢化の進度が急速に進んでいる等々を考えると、その負担は将来ともに大きくなっていく可能性があるわけでございます。そのことの是正の一つの手段として直間比率ということが議論されていると思いますけれども、こういう高齢化社会を踏まえた日本の国における税制のあり方としての御感想ないしは御識見を総理から賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今適切な御指摘もございましたけれども、これから高齢社会が到来する中で医療や年金や介護等を中心とした福祉に大変金がかかっていくと。その金をどういうふうにしてだれが負担をするかということが私はやっぱりこれからの大きな政治課題になると思います。
　今回の税制改革に当たりまして、与党三党でもそういういろんな角度から慎重な審議がされてまいりましたけれども、今お話がございましたように、世代間の負担の公平を期すという意味からしますと、直接税だけ、所得税だけにその負担を依存していくことについてはやっぱり相当無理がかかってくるのではないかと。そうしますと、そういう部門をもっと水平的に国民全体が負担をし合うという仕組みというものを考えていく必要がある。そうしますと、これはやっぱり直間比率という問題を見直しせざるを得ないというところに私は大きな課題があるというふうに思うんです。
　税金はそれはもう安いがいいに決まっていますけれども、だれかがやっぱり負担せにゃいかぬわけです。医療や年金というのは保険制度になっておりますから、したがって租税負担と保険料負担でもって賄うということになりますけれども、福祉や介護というのはこれはやっぱり国民全体が負担せにゃならぬわけです。したがって、可能な限り国民の皆さんがその能力に応じて公平な負担をしていただくという意味から考えてみましても、私はやっぱり直間のあり方というものを見直しして、そしていかに公平な課税を期していくかということは大事なことだというふうに思っております。
　今御指摘もございましたように、これはどの直間の比率にすれば一番いいのかという定義は私はないと思いますけれども、しかし、それなりに客観的に見て公平が期せられるような、そういう配慮というのはふだんから検討する必要があるという意味で検討させていただきまして、今回のように若干消費税率を引き上げる、これもやむを得ないことだというふうに申し上げて、国民の皆さん方の御理解もいただきたいというふうに考えて、今いろんな角度から考えてみて、今度のこの税制改革法案で御審議をいただいておる案は、私は知恵を出し合い、お互いに慎重な検討を加えた結果の最善の案ではないかというふうに考えてお願いをしているところでございます。