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○中原八一君　ありがとうございました。
　企業にとりましても大きな励みになるに違いないと思いますので、今後、一層の取組にも是非応援をしていただきたいと思います。
　次に、クレジットの購入について伺いたいと思います。
　今回、地球温暖化について勉強し、私がその中で最もユニークな仕組みの一つだと感じたのが、実はこのクレジット制度でございます。我が国では一九九七年に京都議定書が採択されて、この仕組みが広く知られることになりました。この制度の狙いは、排出量に金銭的価値を持たせることによって、温室効果ガスを削減をすればもうかり、削減できなければコスト増になるという仕組みを構築し、企業の省エネ努力を促すことにあります。我が国もクレジットを活用し、温室効果ガス削減のために省エネ技術の向上、節電、省エネ、森林吸収源、ＣＤＭのほか、最終的な目標不足を外国からのクレジットを購入して削減目標を達成しております。
　四月に二〇一一年度の我が国の温室効果ガス排出量の確定値が発表されました。その確定値によれば、実際の排出量は、一九九〇年の十二億六千百万トンで比較しますと、二〇〇八年度は十二億八千百万トンでプラス一・六％、二〇〇九年度は十二億六百万トンでマイナス四・三％、二〇一〇年度は十二億五千八百万トンでマイナス〇・三％、二〇一一年度は十三億八百万トンでプラス三・七％となっております。平均をしても六％には達成しておりません。六％削減に達成しない部分は、最終的にその達成のために、政府も民間においてもクレジットを購入しております。
　このように、クレジットの購入は世界全体の温暖化対策にとって欠くことのできないシステムになっているものと考えますけれども、これまで官民で購入されてきたクレジットの実績はどれほどなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　我が国におきましては、京都議定書目標達成計画に基づきまして、基準年総排出量比一・六％、五か年間の合計で約一億トンにつきまして京都メカニズムを活用して調達することとしております。このため、現在、政府によるクレジットの取得総契約量は約九千八百万トンに達してございます。
　一方、民間につきましては、経団連自主行動計画のフォローアップの報告によりますと、自主行動計画の達成のために現在までに約二億トンのクレジットを活用しているところでございます。
○中原八一君　しかし、一方、クレジットを購入するということは、言わば国や民間企業が富を拠出している、だから、国富を流出していることになりマイナスだと考える考え方もございます。海外からのクレジットのこうした購入に対する政府の見解について、いま一度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　地球規模での温室効果ガスの排出削減のためには、市場メカニズムを活用いたしまして、世界全体で費用対効果の高い対策を進めていることは非常に重要なことだと考えてございます。海外で実施されます排出削減プロジェクトから生じますクレジットを購入することも市場メカニズムの活用方策の一つでありまして、その意味で世界全体での削減に貢献するものと考えております。
　ただし、単に海外からクレジットを購入するだけであれば、我が国にとって国富の流出であるという批判があることは承知しているところでございます。こうした課題は、我が国が得意といたします低炭素技術の普及に資するプロジェクト等からのクレジットを購入するなどの工夫をすることで我が国企業も裨益をするものにしていけると、このように考えているところでございます。
○中原八一君　クレジットを多く購入しているというのが電力業界ということでございます。電力業界は、原発の再稼働ができなければ、代替として火力発電に当然頼らざるを得なくなると思われます。そうなると、なお一層クレジットを購入し、温暖化対策を実施しなければならなくなるのではないでしょうか。ただでさえ電力業界は燃料費の高騰により経営が厳しい上、クレジットの購入により経営が圧迫されることにならないのか。
　例えば、電事連の場合は、二〇〇八年から二〇一〇年の三年間で一億七千万トン、二〇一一年は三千万トンを購入しているそうであります。これを一トン十ユーロとすると、一ユーロ百円として計算すると、実に二千億円という多額な金額になります。
　そこで、こうした電力業界のクレジットの購入の現状と今後の在り方についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　電気事業連合会におきましては、政府の京都議定書目標達成計画にも記載されております自主行動計画に基づきまして、二〇〇八年度から一二年度までの目標達成に向けて取り組んできているところでございまして、二〇一一年度までに約二億三百万トンのクレジットを償却、購入したと伺っているところでございます。
　電気事業連合会といたしましては、政府の審議会における自主行動計画のフォローアップにおきまして、目標の達成は非常に厳しい状況であるとしながらも、電気事業者として地球温暖化対策の重要性を認識し、できる限り努力していくとしているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、電気事業連合会が自ら掲げた目標の達成に向けたクレジットの取得等の取組の状況について注視いたしますとともに、今後、二〇一二年度及び二〇〇八年度からの五か年の自主行動計画の評価、検証を行ってまいりたいと、このように考えております。
○中原八一君　次に、京都議定書の第二約束期間に参加しないことによるクレジットの問題について伺いたいと思います。
　先ほどの質問でもお聞きしましたけれども、我が国は第一約束期間にクレジットを購入して一・六％分の削減に充て、温室効果ガスの削減目標を達成しております。ところが、昨年のＣＯＰ18では、第二約束期間に参加しない国に対してクレジットの国際的売買を制限することが決定されました。今までクレジットを外国から購入して削減目標を達成してきたのに、この決定により日本のクレジットを購入できなくなれば、果たして削減目標を達成できないのではないかという懸念が出てまいります。
　昨年のＣＯＰ18での決定に関する政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　京都議定書の下でのクレジットを取引するための仕組みといたしましては、ＣＤＭ、共同実施、国際排出量取引の三つがございます。ＣＯＰ18におきましては、第二約束期間に参加しない国は、共同実施や国際排出量取引を活用してクレジットの国際的な獲得、移転を行うことは認められなくなったところでございます。
　ただ、ＣＤＭにつきましては、第二約束期間に参加しない国もＣＤＭプロジェクトに参加してクレジットを取得すること、原始取得と呼んでおりますけれども、これは引き続き可能であることが確認されたところでございます。
　ＣＯＰ18の決定によりまして、第二約束期間におけるクレジットの取得に関するルールが確認されたことについては一定の評価をしているところでございます。
○中原八一君　さて、今後、日本が第二約束期間に参加しないことから、日本が海外においてプロジェクトに参加をしてクレジットを入手することは可能である、しかし、これまでのようにクレジットを取引によって購入することはできなくなる、また、二〇二〇年以降の長期的枠組みにおいて、クレジットをどう活用するかは現状は全く決まっておらず、今後の国際的な議論次第だということでもあります。一方、昨今のＥＵのクレジット価格が暴落しており、設備投資にお金を掛けてＣＯ２を削減するよりも、市場から安い排出枠を買ってきた方が安く付くという可能性も出てきております。
　今後、我が国が削減目標を立て達成計画を策定していく上においても、クレジットをどこまで活用できるのかが非常に重要になってくると思いますけれども、今後のクレジットの活用について、政府の御所見をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　我が国は第二約束期間には参加しないということになっておりまして、ＣＤＭの取得につきましても原始取得に限定されると、こういうふうな制限は付いているところでございます。
　その中で、取得しましたクレジットをどのように活用していくかにつきましては、国際的な状況を踏まえつつ、今後の新たな地球温暖化対策計画の策定の過程で検討してまいりたいと、このように考えております。
○中原八一君　これからの我が国の地球温暖化対策には、攻めの地球温暖化外交戦略として、既存のクレジットを購入するばかりではなく、途上国における温暖化対策を更に加速させるような新しいクレジット制度を求めることが重要だと思いますが、政府の見解を伺います。
○大臣政務官（齋藤健君）　御指摘のとおりだと思います。
　我が国としては、新しいクレジット制度といたしまして二国間オフセット・クレジット制度を提案しております。
　この制度は、日本の優れた低炭素技術などを途上国で普及することによりまして、それによって実現した排出削減量を定量的に評価をした上で我が国の削減目標の達成に活用していこうというものでございます。二国間で行いますので、きめ細かく踏み込んだ削減が可能になろうかと考えております。本年一月にモンゴルと、三月にバングラデシュと制度開始に関する文書に署名をいたしております。そのほか、アジア、アフリカを中心とした数か国とも現在協議を進めているところでございます。
　これによりまして、我が国の高い技術力を生かして世界全体での温室効果ガスの削減に積極的に貢献すると同時に、我が国の経済にもプラスがあるのではないかと考えているところでございます。
○中原八一君　先日の報道でも、日本はアジアの十都市に民間企業や地方自治体と連携して温暖化ガスの排出削減につながる省エネ技術や廃棄物処理のノウハウを現地で提供する、その見返りに温暖化ガスの排出権を得るとの方針が示されていました。
　日本の環境技術には優れたものが多くあります。例えば、横浜市水道局は、水道管の埋設を全てコンピューターで管理し、図面と聞き取った音等を手掛かりに水漏れ箇所を絞っているそうであります。横浜市の水漏れ率は五％と、世界トップクラスを誇ります。これに対し、途上国の水道はどこも水漏れ率に悩み、五〇％を超えているところも珍しくないということであります。
　また、エネルギーサービス管理会社がビルの個別機器の診断やエネルギー管理システムを通じてエネルギー消費の削減を実施するＥＳＣＯ事業というものがあるそうであります。事業実施後、エネルギー消費削減による光熱費支出の削減分をビルオーナーとエネルギーサービス管理会社がウイン・ウインの関係で分け合う仕組みで温室効果ガスの排出減にも有効であります。このＥＳＣＯの市場規模は、日本においては約四百億円規模でありますけれども、例えばタイでは七十億円と、アジアの途上国ではほとんど普及はなされておりません。
　二国間クレジットは、排出枠を得られるとともに、途上国へ我が国のこのような優れた温室効果ガスの削減や製品、システム、サービス、インフラ等を普及させ、途上国の持続可能な開発に貢献することのできる制度だと私も考えております。我が国が二国間クレジットを一層強力に進めていくために今後どのような手続や課題があるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　二国間オフセット・クレジット制度を進めるための手続といたしましては、まずはこの制度を開始するための二国間の文書にホスト国との間で署名をすることが必要でございます。二国間文書への署名後は、速やかに両国の代表から成る合同委員会を開催いたしまして、この二国間オフセット・クレジット制度運用のためのルールを採択していくこととなります。モンゴルとの間では、四月にこの合同委員会、第一回でございますけど、開催したところでございます。
　この制度の運用に当たりましては、環境十全性や透明性を確保することが重要であるため、国際的に認定された第三者機関によるチェックやパブリックコメントなどを行いながらクレジットを発行していくこととなります。
　本制度はまだ立ち上げの段階にありまして、相手国と様々な観点から協議を重ね、詳細なルールを作り上げていくことが必要であり、こうした課題を可及的速やかに解決していくことで本格運用に向けた道筋を付けてまいりたいと考えております。
○中原八一君　先ほどお話がありましたように、我が国は二国間クレジットについては今年一月と三月にモンゴルとバングラデシュと合意し、プロジェクトの実行段階に入っております。今後、より多くの国との合意づくりを進め、多くのプロジェクトを展開していくことが重要だと考えますが、それを実現するためには、日本人なりのきめ細やかなサポートや支援というものを必要とするのではないでしょうか。他国のように技術や製品をただ単に譲渡することのないよう、粘り強い対応で取り組んでいただきたいと思いますが、政府の御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（齋藤健君）　これも委員御指摘のとおりでありまして、技術や製品をただ譲渡するということでとどまっていてはいけないと考えておりまして、我が国の優れた低炭素技術が普及しやすいような環境の整備も含めて取り組んでいくことが肝要であろうと考えております。
　具体的には、環境規制の強化や途上国の低炭素計画作りの支援ですとかそういった法制度面からの御支援や、ＥＳＣＯ、先生おっしゃるように、など、我が国の優れている保守管理を含むビジネスモデルの普及促進の支援ですとか、そういったものも含めて総合的に展開をしていくことが肝要であろうと考えております。
○中原八一君　ありがとうございました。
　次に、地球温暖化対策計画の中期目標について伺いたいと思います。
　この地球温暖化推進法案が成立すれば、政府は今後、ＣＯＰ19が開催される十一月までには新たな地球温暖化対策計画を策定をするとしておりますけれども、そうなると、あと六か月しか時間がございません。
　所信の質疑に対する答弁では、中期目標については、原子力発電所の再稼働はどのようになるのか、七月中旬までに原子力規制委員会が新たな規制基準を作り、電力の供給体制の見通しが立たないとその数値設定は難しいというように述べられております。
　しかしながら、仮に七月に新しい規制基準ができたとしましても、電力会社が再稼働を申請し、原子力規制委員会が新規制基準に照らして審査を行い、その上で地元自治体や住民の合意を得なければならず、各原発の再稼働の可否の見通しが立つまでには相当の時間が掛かることが予想されます。
　中期目標について、政府は、二〇五〇年までに八割削減という長期目標に対し、環境先進国としてそれに見合った野心的な目標を立てていかなくてはというお考えもあると思いますし、もし世界に誇るべき技術を持つリーダーである日本が低い目標を掲げれば、他国の取組にも力が入らなくなります。しかし、一方、余りにも現実離れした高い目標を設定して到達できなければ、これもまた日本の立場もなくなってしまうと思います。
　このように、原子力発電所の稼働の方向性が定まらない中での削減目標の数値設定については難しい状況であると思いますけれども、そのような状況の中、中期目標をどのようなものにしようと考えておられるのか、石原大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ずばり申しまして、今御指摘されたところが一番頭を痛めている問題点でもあります。
　しかし、今日の午前中の議論の中で、委員のほぼ全員が、地球温暖化というものは地球全体の環境に深刻な影響を及ぼしているね、これは何とかしなきゃいけないな、こういう意思を皆さんが持たれていることも確認されましたし、もう少し視野を広げますと、全人類共通の政策課題であると私は思っております。
　今と、そしてこれから将来、国民の皆様方の財産あるいは生命、身体、こういうものをしっかりと守っていく、そしてそのためにも、世界第三位の経済大国、先進国として国際的な責務を果たすためにも、しっかりとした具体的な目標を掲げて、国が一丸となってこの課題に取り組む姿を世界に示していく必要があるんだと思っております。
　もう御指摘いただきました原発の稼働の問題あるいはエネルギー基本計画の議論の進展、こういうものあるわけですけれども、何とか知恵を出して、しっかりとした具体的目標というものを十一月までに示すべく知恵を絞ってまいりたいと考えております。
○中原八一君　次に、地球温暖化対策と今後のエネルギー政策との関連性について伺います。
　さきの質問でも述べましたけれども、我が国の地球温暖化対策には震災以降様々な要素がございます。七月に予定されている原子力規制委員会による新たな規制基準を待たないと、原子力発電所の再稼働はどうなるのか、見通しを立てることが困難です。それまでは、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論も深まっていかないものと思われます。
　二〇二〇年の温室効果ガス削減の中期目標と、一方、二〇三〇年のエネルギー基本政策の目標はどういう形で反映をされていくのか。中期削減目標は二〇二〇年なので、エネルギー基本政策の目標ではある意味中間点ということになると思います。今後、地球温暖化対策計画は関係審議会で策定に向けて検討していくことになろうかと思いますけれども、エネルギー基本計画の策定に向けた議論と関連してどのような対応をして策定されるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘いただきましたように、新たな地球温暖化対策計画の策定に当たりましては、エネルギー基本計画の議論の進展や、あるいは本年七月に予定されております原子力発電所の規制基準の策定等の状況なども考慮しながら、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合を中心に専門家の御意見も伺いながら検討を進めていく予定でございます。
　温暖化対策法の改正法が成立いたしました暁には、速やかに検討に着手をいたしまして、政府内の関係省庁とよく連携しながら、ＣＯＰ19までには削減目標を見直し、新たな計画を策定したいと、このように考えております。
○中原八一君　次に、石炭火力発電のアセス問題について伺いたいと思います。
　震災の影響から、エネルギー調達の厳しい現状を踏まえ、電力供給と温暖化対策のはざまで、東京電力の石炭火力発電所の新設を契機に環境省と経産省がアセスにおけるＣＯ２の取扱いの明確化や電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策の在り方などを協議しておりました。連休前に環境省と経産省の東京電力の火力電源入札に関する関係局長会議を開催し、電力の安定供給の確保と燃料コストの削減、環境保全に取り組むための対応について取りまとめられたと聞いております。また、その内容を盛り込んだ燃料調達コスト引下げに向けた当面のアクションプランが関係者の間で決定されました。
　この中には、従来三年程度掛かる火力発電のリプレースを一年強程度にアセス手続期間を短縮するといった取組や、電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策の在り方、環境アセスにおけるＣＯ２の取扱い等が内容として盛り込まれております。
　石炭火力はＬＮＧ火力の二倍ものＣＯ２を長期にわたって排出し続けるにもかかわらず、環境省は石炭火力の新増設に慎重であった姿勢を転換し、燃料費軽減のため石炭火力の新増設を認めてしまったという、経産省に押し切られた形では困ると、環境省は環境省らしいスタンスで取り組んでほしいと自民党の中川理事も三月の委員会で述べられております。
　石炭火力発電所のアセスの問題について、今回、環境省と経産省でまとめた整理、そしてアクションプランについて、その内容と、また今後定める中期目標と新たな温暖化対策計画との整合性についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　環境省と経済産業省の間で局長レベルの会議を設けましてこの問題について議論をさせていただきまして、四月二十五日に東京電力の火力電源入札に関する関係局長会議取りまとめというものを公表させていただきました。
　そのポイントを一言で申し上げますと、温暖化対策の観点から、電気事業全体のＣＯ２の排出量を抑制するという新たな枠組みをつくっていただくと、こういうものでございます。
　これによりまして、発電コストを引き下げる必要があるということで発電コストの引下げ、また燃料選択肢を多様化する、さらには電気事業全体でのＣＯ２の排出量抑制に向けて管理するということで、いわゆる三つのＥ、環境、経済、エネルギーを同時達成し、技術革新や事業間の競争も促進されるものと、このように考えております。
　また、環境アセスメントの手続につきましては、利用可能な最良の技術、いわゆるＢＡＴと呼んでいるものでございますけれども、これについて検討がなされているか否かを確認しておりますけれども、常に技術進歩を促すという観点から、竣工に至るスケジュールも勘案しながら最先端の技術を検討すると、このようにしたところでございます。
　同じく、四月二十六日に取りまとめられました燃料調達コスト引下げに向けた当面のアクションプランにおきましても、これらの内容が盛り込まれているところでございます。
　新たな温暖化対策の枠組みにおけます電気事業全体の目標につきましては、今回の取りまとめを踏まえ、今後、ＣＯＰ19までに策定されます国の地球温暖化対策の計画目標と整合的な目標が定められることになると考えております。
○中原八一君　次に、再生可能エネルギーの導入促進について伺いたいと思います。
　昨年七月から開始された固定価格買取り制度によって、太陽光発電の導入が進んできております。私の地元新潟は豪雪地域という条件不利なところでございますけれども、太陽光発電を県主導で、雪が積もらない雪国型メガソーラー発電所を建設をして、雪国においても太陽光発電が可能なことを実証しております。また、家庭向け太陽光パネルや関連するものを普及させようということで、補助金などの支援事業を展開して太陽光発電を推進しております。
　地熱発電につきましては、地元や温泉業者との協議などがなかなか進んでおらず、地元の合意やアセスの問題、それから発電所から送電線を引くための電力会社との課題と、こういうものもあります。
　風力につきましては、先般、三月か四月でしょうか、低気圧の影響で京都と三重の風力の支柱が折れてしまうと、こういう事故もございました。外国の風車が日本の瞬発的な風速に耐えられるかどうかという、こういう課題もあるわけでございますけれども、我が国は三年間集中期間として再生可能エネルギーを普及することになっておりますけれども、二〇二〇年までの導入量について今後の見通しはどのようになっているのか、再エネの普及について様々な解決をするためにどのような支援や対応をしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（田中和徳君）　三月に地球温暖化対策推進本部で決定いたしました当面の地球温暖化対策に関する方針では、中原先生も御承知のとおり、十一月のＣＯＰ19までに新たな二〇二〇年の削減目標とそれを実現するための計画を策定することになっております。再生可能なエネルギーの導入量についてはこの計画に位置付けられることとなりますけれども、東日本大震災以降、事業者及び国民による取組が拡大してきたことを踏まえまして、導入を更に加速させ、低炭素社会の創出に資するよう、最大限の推進を図ってまいる所存であります。
　また、環境省としましても、今年一月に再生可能エネルギー導入加速プログラムを策定をいたしたところでございまして、蓄電池を活用した実証だとか、浮体式洋上風力の実証、地熱開発の取組支援などの施策を体系的、戦略的に展開することとしておるところでございます。
　これらのプログラムに基づきまして、長期的かつ総合的な観点から再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図るとともに、自立分散型エネルギーシステムを構築して低炭素社会を実現してまいりたいと思います。
　私自身も、先般、札幌市で開催された地熱発電のシンポジウムが規模大きく開催をされまして、僅かな時間でありましたが講師として考え方を述べさせていただいたところでございまして、地域にそういう動きも広がってまいりましたし、積極的な対応をしてまいりたいと思っております。
○中原八一君　ありがとうございました。
　最後に、今後の地球温暖化対策について伺いたいと思います。
　繰り返しになりますが、我が国は京都議定書第二約束期間には参加しないけれども、カンクン合意に基づいて、二〇二〇年までの削減目標の登録と、その達成に向けて、国際的な報告、検証を通じて、引き続き地球温暖化対策に積極的に取り組んでいくこととしております。
　一方、国際的には、全ての国が参加する二〇二〇年以降の温暖化対策の新しい枠組みを二〇一五年末までに策定すべく、交渉を進めていきます。この国際的な交渉の動向について、連休中にドイツ・ボンで開催された交渉会合の結果と概要についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　この会合におきましては、二〇一一年末のＣＯＰ17での合意を受けまして設置されたダーバン・プラットフォーム特別作業部会、ＡＤＰと呼んでおりますけれども、の今年最初のセッションが開催されました。四月二十九日から五月三日までドイツのボンで開催されたものでございます。ここでは、全ての国が参加する二〇二〇年以降の新しい法的枠組みの二〇一五年合意に向けた検討、また二〇二〇年までの排出削減の取組の向上の、この二つの課題につきまして各国の事務レベルで活発な意見交換が行われたところでございます。
　二〇二〇年以降の枠組みにつきましては、全ての国の参加を確保するために各国の事情に応じた各国の努力を基本とすべきである、また、共通のルールの下で各国の行動の透明性と実効性を確保する必要があるなどの意見が出され、今後、更に論点を絞りまして意見交換を進めていくことが確認されたところでございます。
　また、二〇二〇年までの排出削減の向上につきましては、低炭素成長に向けました各国の取組の紹介や、様々な国際協力イニシアティブを促進させるための方策につきまして意見交換が行われております。
　来月、六月三日から十四日でございますけれども、にも引き続き会合が予定されているなど、十一月のＣＯＰ19に向けまして更に議論を深めていく予定となっております。
　我が国といたしましても、今後、新たな枠組みの在り方や具体的な内容に関する提案を行い、議論に積極的に貢献していきたいと考えているところでございます。
○中原八一君　最後でありますけれども、我が国を取り巻く状況は、東日本大震災の影響による火力発電のＣＯ２排出量が増加をせざるを得ない状況、また、第二約束期間に参加しないことから排出枠の購入もできなくなってしまい、温暖化対策という意味では大変マイナスの要素が際立っているように思います。
　こういう厳しい状況でございますけれども、地球温暖化対策については、政府は、今後とも先頭に立って一層取り組み、我が国の排出削減はもちろんでありますけれども、世界のリーダーとして世界全体の排出削減にも積極的に貢献していかなければならないと思いますけれども、これからの温暖化の取組について石原大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　中原委員が踏み込んで、この地球温暖化をどのように阻止をする、そしてまた、そんな中で、人類共通の課題と私申させていただきましたけれども、この問題に対して、震災以降、厳しい環境ではありますけれども、どのように対処していけばいいのか、輪郭が見えてきたような気がいたします。
　日本国内では、もう申すまでもありませんけれども、企業も個人も努力をしていく、そして我が国自らが持つ高い技術力で世界全体の大幅な排出削減に貢献していく、その仕組みはあるわけでございます。こうした考えを基本として、攻めの地球温暖化外交戦略を組み立てることによりまして世界の要請にこたえてまいりたい、こんなふうに考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（北川イッセイ君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。午前中、審議聞いておりまして、ますます重要な法案だなと改めて確認を深くしたところでございます。
　午前中にも話がありましたが、国連気候変動枠組条約のフィゲレス事務局長が、四〇〇ｐｐｍを超えたということで危機的な状況であると、そういう声明を発したわけであります。それで、ＩＥＡの四五〇ｐｐｍ、それと比べると五〇ｐｐｍの間隔が開いているわけでありますけれども、カンクンの合意を踏まえて、あるいはカンクンの中でＩＥＡは主張したところがこの四五〇シナリオでありますが、各国が今すぐ四五〇シナリオの実現に必要な国内措置をとるべきであると、そういうボトムアップ戦略でありました。これは、中身を検討してまいりますと、やはり日本にとってまたとないチャンスであると、これは得意とする低炭素技術の開発普及を通じて、やはり世界の排出削減に貢献できると、そういうビジネスチャンスにもなると思っております。
　この四五〇シナリオを更に二〇五〇年まで延ばしてまいりますと、この達成のためには四十六兆ドルの追加的な投資が必要だと、こういうふうに言われている話でありまして、実は先日、修正の趣旨説明がありました。修正をされたということについては敬意を表したいと思っておりまして、その中で、「技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努める」、このようにあります。技術の導入、技術の発展については規制システムの役割も見逃すことができないと思います。
　かつてアメリカのマスキー法、これは有害排気ガスを十分の一に早期に削減するという法律でありましたが、規制効果の一つとして、環境対応型自動車の開発普及が進んだとも言われております。ＣＯ２規制が全くなくて対応しないで済むのであるならば、新技術の導入や技術開発の大きなインセンティブは生まれてこないと、このように私は考えておりますが。
　したがって、今回の改正温対法においては、長期的であったとしても定量的に一定の規制があることが望ましいと考えております。こういう意味から、見直し条項付きの二〇五〇年八〇％削減、これが改正温対法に条文化されるべきであったと考えております。このことがやはり企業行動の予見性を担保することにもなると。まあバックキャスティングアプローチという観点からも大事だと思いますが、同時に新技術の導入や技術開発の大きなインセンティブが生まれてくると、そのように思っているわけでありまして、以上二点について、それぞれ修正提案者の方からお二人、この二点について答弁をいただければと思っています。
○衆議院議員（北川知克君）　ただいま加藤議員の方からお話がありました今回の法改正の中で、二〇五〇年の八〇％削減、この改正温対法、条文化されるべきであるという御意見もあります。そして、従来から、環境と経済の中で、規制をすることによって環境政策がより一歩前に進むというような御意見だろうと思います。
　アメリカのマスキー法のお話がありましたが、たしか一九七〇年であったと思いますが、それを受けて、我が国においても昭和五十三年、日本版のマスキー法ということで、車の技術開発が先進的に行われて、車メーカーの技術開発と同時に、このマスキー法に対応して触媒等関連の技術も進展をしたと思っております。
　その中で、今回の改正で条文化すべきであるというお話でありますが、この点につきましては、平成二十一年、当時の麻生首相が出席をいたしましたラクイラ・サミットのＧ８首脳宣言では、先進国全体で、一九九〇年又はより最近の複数の年と比して二〇五〇年までに八〇％又はそれ以上削減するとの目標を支持をするとされたところであります。
　このため我々は、三月二十九日の衆議院の環境委員会におきましても、温対法改正法の施行に当たっては二〇五〇年八〇％削減という長期的展望に立って地球温暖化対策を実施するよう政府に求める附帯決議をなされておりまして、これには我が党も賛成をしたところであります。
　提案者といたしましては、議員御指摘のように、条文化という方向もあったのでありましょうが、我々は今回政府に附帯決議をということで対応をしたわけでありまして、今後の社会経済情勢、地球温暖化のための国際的な枠組みの展開等を踏まえつつ、政府において御指摘のような長期的な目標の設定について積極的に検討をなされることを期待をしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○衆議院議員（篠原孝君）　地球温暖化対策の長期的な目標が必要だという点は、加藤委員の御指摘のとおりだと思います。特に、二〇五〇年八〇％の削減目標というのはあちこちで言われてきております。
　我が党、民主党の関係で申し上げますと、第百七十六国会に提出した地球温暖化対策基本法案において、この長期的な目標に関する規定を設けておりました。それから、またその後ですけれども、平成二十四年四月二十七日に閣議決定いたしました第四次環境基本計画においても、この温室効果ガスの排出を二〇五〇年までに八〇％削減するということを明記しております。
　そういった関係で、何らかの形でこの法案の中にも織り込むべきだという御指摘、そのとおりだと思っておりまして、我々もそういった議論も質疑においてもしてまいりました。ですけど、これは北川提案者が既に答えていただいておりますけれども、附帯決議にきちんと収めております。
　具体的な目標のことで、マスキー法の話をされましたけど、私が深くかかわってまいりました食料・農業分野におきましても、アメリカでダイエタリーゴールという、食生活の目標というので、日本でも一時盛んに言われましたＰＦＣバランスと。炭水化物と脂肪とたんぱく質のバランスが、日本の食生活が非常にバランスが取れていると。アメリカは脂肪やたんぱく質が過多だということを言われまして、それでそういった単なる目標だったんですけど、アメリカでは、まだまだ不十分であろうと思いますけど、相当肥満が解消されてきていると。逆に、日本では余り問題にされないので、よく分かりませんが、小学生などはアメリカと同じような肥満体質が増えているというふうになっております。
　どの分野でも目標をきちんと定めてそこに向かって進むということは大事なことではないかと思っておりまして、そういった観点からも附帯決議に付けさせていただきましたし、我々は、それをゴールに向かって推進して、進んでいくべきではないかと思っております。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　自民党が出された低炭素社会づくり推進基本法案、これ第十八条には二〇五〇年八〇％削減が入っております。それから、閣法の中でも第十条で同じ数字が入っております。それで、公明党が出しました気候変動対策基本法、これ第十四条に二〇五〇年八〇％を削減というのが入っておるわけでありまして、それで、事務方にお聞きしますけれども、前回、委嘱の関係でこの辺の話をして、私は、アメリカもイギリスもこれは二〇五〇年八〇％を削減というのは明確に言っているわけですし、それから国際的な合意、サミットの関係の合意でも進めてきていたという話もさせていただきました。
　それで、これ、英国もアメリカも定めているというふうに、私は法律上の話はしませんでしたけれども、法律ではそういうふうになっていないということですけれども、確認しますけど、本当にそうですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　網羅的に調査したわけではございませんけど、私どもの知り得ている範囲では、アメリカ、イギリスにおきまして法文上二〇五〇年八〇％と位置付けられていることは承知しておりません。
○加藤修一君　局長はある意味では非常に、こういった分野、これからＣＯＰ19の関係について責任が非常に重いと思うんですね。また、改正温対法を出すに当たってもその役割を果たしてきているわけで、それ、今の答弁は私は事実と違うんではないかと思いますよ。
　なぜそう言うかといいますと、イギリスは二〇〇八年に気候変動法という法律を成立させました。これは、二〇五〇年までにイギリスにおける温暖化効果ガス排出量を一九九〇年比で八〇％削減することを最終目標とした法律であります。法律の中に明確に書かれているわけですよ。だから、本来、こういうところは当然知っていなければいけない立場であるにもかかわらず、事実と違うことを言うのはおかしいんではないか。
○政府参考人（関荘一郎君）　もう一度改めてイギリスの法律について確認をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。
○加藤修一君　それは恥ずかしい話ですよ、あなた。
　二〇五〇年の目標として、連合王国の純炭素換算を一九九〇年基準で八〇％低くすることを主務大臣の義務とする。主務大臣は、命令によって削減対象とされるＧＨＧの種類を拡大することができる。大臣自らがやることができるということですよ。今回の法律のように、法律に書いているものしかできないという話じゃないですよ。大臣自らが削減対象とされるＧＨＧの種類を拡大することができる。主務大臣は、命令によって八〇％という削減目標及び基準年を変更することが可能である。しかし、変更に当たっては、気候変動に関する知識の発展、国際的な法又は政策の変更、さらに削減対象とされるＧＨＧの種類の拡大、国際航空及び国際海運によって生じるＧＨＧの削減対象化といった条件が必要となるというふうに書いてあって、明確に法律に書かれているんですよ、二〇五〇年八〇％削減ということは。
　前回、私はアメリカ等と言いました。ただ、その中には、元環境大臣の斉藤さんがビジョンを発表したその中には英国と米国というふうに書いてあった。じゃ、米国はどうなんですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　手元に資料も持っておりませんで、先ほど申し上げましたのは、私が知っているかどうかという意味では私は存じていなかったということであります。後ほど確認させていただきたいと思います。
○加藤修一君　それは米国に対する答弁ですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　米国の国内法で二〇五〇年八〇％というのが記載されているかどうかにつきましては、私は記載されている事実を知らないということでございます。
○加藤修一君　それじゃ困るということですよ。一番のこの関係の担当者じゃないですか。
　なぜ私がこういうふうに言うかというと、我々国会にいる立場としては、二〇五〇年八〇％削減、そういうことを何とかやらなければいけないと。これは環境省の役割をしっかりと位置付けさせるということもありますけれども、午前中に大臣がおっしゃったように大変な大きな課題であると。ＣＯＰ19を目指して知恵を出さなければいけない、経済国第三位としてその責務を果たさなければいけない。果たすためにはそれだけの道具が必要ですよ。エネルギー基本計画だって、できるかどうか分からないですよ、行くまでに。ですから、せめて二〇五〇年、先の話かもしれませんけれども、バックキャスティングの関係を含めて考えれば二〇四〇年とか二〇三〇年とか、企業の経営にとったって、それはビジョンがそういうことになっているならば、自分たちの会社のビジョンの関係についてもこういうふうに考えるべきだという、そういう行動につながってくるわけでありまして、だから強く言っているんですよ、この二〇五〇年八〇％削減ということは。
　しかも、ほかの米国、イギリス、そういった点については法律で規制していないということですけれども、法律に規定してくれと我々は言っているわけですよね。規制するのが大事だと。ないからやらないという。ほかの国はないからやらないんですかと、私、前回言いましたよ。あればやるという話ですか。
　アメリカはあるんですよ、ちゃんと法律が。アメリカのＥＰＡ、温室効果ガスを有害認定、御存じでしょう。ＣＯ２やメタン、温室効果ガス等、これは人の健康に有害な物質だとする認定結果を既に発表したと。クリーン・エア・アクト、これは大気浄化法という法律でありますけれども、そこで明確にしたわけですよ。ですから、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六弗化硫黄の六種類と。それから、気候変動に関する膨大な科学的証拠によって温室効果ガスの脅威が現実のものであることが証明されたと。これに伴い温室効果ガスの削減に向けた取組に対する権限がＥＰＡに付与されたと。だから、この大気浄化法の中で大気汚染物質としてのＣＯ２等などのＧＨＧ、それを規制、削減することが可能となったというふうにあるわけですよ。法律があるということですよ、規制に関して。
　しかも、これは若干ベースラインが違いますけれども、二〇〇五年比で二〇一二年三％減、二〇二〇年一七％減、二〇三〇年四二％減、二〇五〇年八〇％減と、そういうふうに設定されているわけですよ。削減手段として、キャップ・アンド・トレード方式が採用され、争点となっていた排出枠の無償配分については、総排出枠の最大八五％が様々な部門に異なる期間配分されると、そういうことまで実は言及しているわけですよ。
　それから、連邦の再生可能エネルギー利用基準の目標値については、二〇二〇年に総配電量の二〇％と設定されているということなんですね。是非、これは確認してほしいと思うんですよ。
　法律に数字を入れるのが嫌だ嫌だとよく官庁は言いますけれども、人類の、大臣がおっしゃるように人類の大きな課題で、先ほどの事務局長の紹介した話じゃありませんが、大変な状況になっているということですよ。だから明確に効き目のある法律にしなければいけないということなんですよ。どうお考えですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　米国の大気浄化法の最近の動向につきましては承知しております。私の理解では、温室効果ガスが大気汚染物資であるかどうかについて最高裁まで争われて、アメリカの連邦最高裁判所で大気汚染物質であるというふうな判断がなされ、それに伴いまして既存の大気浄化法の規制対象物質になったと。最近の動きでは、この法律に基づきまして、新設の石炭火力発電所の排出基準を設定すべく、昨年の春に数値を提案してパブリックコメントを終了し、近々にも法に基づいた措置がされると、このようになっているというふうに承知しております。
　他国のそれぞれの国内、様々な事情で様々な取組が行われていると思っておりますけれども、我が国といたしましては、地球温暖化対策計画を法定計画として作ることによって、今年度以降も是非温暖化対策を積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。
○加藤修一君　前回、英国、アメリカもそういう対応をしているわけですよと、この二〇五〇年八〇％削減。なぜ環境省だけがそういう形にしないのかと。そのときに答弁は、ほかの先進国、アメリカ等におきましても、それぞれの国内法におきまして明確に二〇五〇年八〇％削減ということを位置付けているわけではございませんと明確に言っているわけですよ。だから、事実と違うわけですよね。
　私は、揚げ足を取ってとか、そういうことじゃないんですよ。全権的な責任を持っているあなたがこういう程度じゃ、国際交渉のところでどういうことになるのかと危惧しますよ。しかも、この改正温対法は、皆さん、大変な重要な法案だと思っている。その中に明確に入れるべき数字は入れて、それが規制的なシステムとして働くようにしなければいけないと、先ほど修正提案者にもそういう関係の話をしました。まさに我々と同じ考え方じゃないですか。
　何でかたくなにそう思うんですか、やらないんですか。なぜ数字は入れたくないんですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　二〇五〇年八〇％削減というのは、昨年の環境基本計画の改定の中でも政府として閣議決定しているものでございまして、日本政府としては、将来の、法律ではございませんけれども、環境基本法に基づく環境基本計画の中で明確に位置付けているものでございます。
　今回の温対法の改正を提案させていただきましたのは、今年度以降も引き続き法律に基づく温暖化対策が円滑に進められるように御提案をさせていただいたものでございます。
○加藤修一君　質問にまともに答えてほしいんですよ。
○政府参考人（関荘一郎君）　政府として今回の温暖化対策法を提案させていただきましたけれども、今回の改定においては、私ども事務方といたしましては、取りあえず必要な部分についてのみ御提案をさせていただいて、その余の長期的なものについては引き続き検討させていただきたいと、こういう気持ちで御提案をさせていただきました。
○加藤修一君　午前中の答弁の中でエネルギー基本計画の話がありました、それを策定するという話がありました。これは明確にそういった点を、そのことを考えると二〇二〇年、二〇三〇年をどうするかという、そういった面における数字が出てくると、そういうふうに私は理解しましたが、それは確実にそうなるという判断でよろしいですか。なぜこういう質問をするかというと、二〇五〇年八〇％削減は、何回も言っているように意義があるということなんですよ。
○政府参考人（関荘一郎君）　エネルギー基本計画につきましては経済産業省で御担当されて検討されているというふうに承知しておりまして、最終的な姿がどのようになるかというのは、私どもは見守っている立場でございます。
○加藤修一君　いや、ですから担保を取らなければいけないということなんですよ。言っている意味分かりませんか、二〇五〇年八〇％削減の意味が。
○政府参考人（関荘一郎君）　エネルギー基本計画の計画期間がどのようになるかということも私どもが判断する立場ではございませんけれども、恐らく、前回の計画でありますと二〇三〇年の姿を示しておりますので、そういうことを参考に決定されるのではないかなと、このように考えております。
○加藤修一君　そういう答弁でいいと思いますか。
○加藤修一君　同じです。
○政府参考人（関荘一郎君）　今回御提案させていただきました温対法が成立いたしましたら、それに基づきまして温暖化対策計画を策定させていただくわけでありますけれども、その際には、エネルギー基本計画の策定の動向等も勘案しながら策定をしていきたいと、このように考えております。
○加藤修一君　英国でもアメリカでも、具体的に法律に数字は書かれている、それに対応して規制措置も進んでいくということなんですね。それを考えていくと、日本の、具体的な数字が入っていない段階でどこまでやれるかということは非常に不確実性が高いわけですよね。
　これ、相当そういう意味では日本は遅れていますよ。アメリカ云々ということをよく聞きますけれども、この法律の中身を考えていくと非常に遅れているというふうに言わざるを得ないわけですけれども、どうとらえていますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　今回御提案させていただいております改正温対法の温暖化対策計画の計画項目の一つが目標でございまして、国際的には二〇二〇年目標、現在二五％削減となっておりますけれども、これは政府としてゼロベースで見直しておりますけれども、新たな目標というのがないわけではなくて、法に基づく温暖化対策計画の中にまず目標を法に基づいて位置付けまして、それを実現、達成するための施策もこの計画の中に書き込むと、このようになっているところでございます。
○加藤修一君　いや、数字がなくて規制をより十分にやることはできないと私は思いますね。この問題だけをやっているわけにはいかないですけれども。前回も言いましたけれども、なぜここに私がこだわっているかというと、それは二〇五〇年八〇％削減をしなければいけないという、そのことがそうなんですけれども、ただ、これをやろうとしたときに、特に与党の公明党を混乱させるようなことを行政がやっていいわけじゃないんですよ、あえて言いますけれども。とんでもない話なんですよ。
　それでは次に、温暖化対策の三点セットと言われておりますけれども、国内の排出量取引制度、それから地球温暖化対策の税、それから再生可能エネルギー買取り制度。
　そこで、せんだって第十五回の日中韓の環境大臣会合があったわけでありますけれども、その中でも、排出量取引制度の関係について今後議論をしていくというふうに書かれておりますけれども、これは中国及び韓国、この排出量取引制度の関係についてはどのような進捗状況でしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　まず、中国におきましては、二〇一三年から主要七地方政府におきまして国内排出量取引制度のモデル事業を実施しておりまして、モデル事業から得られた知見を活用し、二〇一六年から全国レベルでの制度の導入を予定していると承知しております。
　また、韓国につきましては、二〇一二年五月に国内排出量取引制度に関する法律が成立しております。これによりまして、二〇一五年から制度を開始することが決定しており、導入に向けた準備を進めているものと承知しているところでございます。
○加藤修一君　これは後ほど質問しますけれども、これ、東京都では国内で初めて排出量取引制度を導入していますけれども、環境省としてはどのようにこれを評価しているでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のように、東京都におきましても、二〇一〇年度から総量削減義務と排出量取引制度という名前でこの制度を開始したものと承知しております。
　環境省におきましても、温暖化対策を進める上で排出量の取引というのは大変検討に値するものだというふうに考えておりまして、引き続き検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○加藤修一君　日中韓の会合の関係で、ある意味で、日本は環境の対応の仕方については先進的な部分が相当数あると思うんですよね。韓国においても、答弁がありましたように、二〇一二年五月、法律を作ったと。あるいは、中国は二〇一三年から二〇一六年に向けてそういう様式を導入するという話でありますけれども、これから、発展途上国の方あるいは中進国の方でそういう形になっているわけですけれども、また、今、東京都の関係についても評価するという話でありましたが、大臣、これ、排出量取引制度については環境省としては今後どのように取り組んでいく予定でしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま国内の排出権取引の制度について、韓国並びに中国の取組、私もその場におりましたのでそういう報告を受けました。日本では東京都が実施したものが、二〇一〇年だったと思いますけれども、あるわけでございますが、その成果は、今局長の方から御答弁させていただきましたけれども、平成二十三年度は発災がございましたので、経済の全体的な落ち込み、これをどういうふうに勘案するかということを除いたとしても一〇％を超える削減効果がある。東京でいいますと、多分工場というよりもオフィスとか、そういうものが多くなっているんだと思いますけれども。効果のあるものであるという答弁を局長がしているとおり、これはどこまで広げることができるのか、今は自治体の取組でございますけれども、国として取り組むことができるのか、検討しているところでございます。
○加藤修一君　それでは次に、地球温暖化対策のための税の関係について入ってまいりたいと思いますけれども、これ、特別会計、エネルギー特会の関係でありますけれども、平年ベースになった場合は二千数百億円、初年度では三百数十億円というふうに言われておりますけれども、かなりの増収が今後あるというふうに考えられます。
　第一次安倍内閣のときに、美しい星の政策、あるいはクールアース50ということもありました。それから、二十一世紀の環境立国戦略というのも発表して、それで地球温暖化対策の関係、資源の制約がどんどんきつくなってくるからそれに対してどう対処するか、あるいは、生態系の崩壊等々含めて、それにそれぞれ対応する形で低炭素社会、あるいは循環型社会、それから自然と共生の社会と、そういうふうに三本柱があって、最終的にそれが持続可能な社会をつくっていくというふうになっているわけでありますけれども。
　今後、こういった面も含めて、やはり三・一一以降の考え方も大きく変わってきているようでありますし、コミュニティーをどう、豊かな資源を含めながらしっかりときずななんかについても改めて再考されたぐらいの話でありますから、やはりそういう点を含めて考えていくと、今後、環境省としても今の三本プラス一、最終的に持続可能な社会という姿をどうするかということも当然あるわけでありまして、国民の皆さんが必死に納めている地球温暖化対策税の関係についても十分効果的に使わなければいけないなと、そういう思いでおりますけれども、この辺について、今後どういう展開を考えているのかということについてお願いいたします。
○大臣政務官（秋野公造君）　御質問いただきました地球温暖化対策のための税につきましては、段階的な施行の途上にありまして、まずは、その定着を図るとともにその税収を有効的に活用していくことが重要と認識をしてございます。
　本年一月に石原大臣より、低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ及び再生可能エネルギー導入加速化プログラムを発表させていただきました。税収の使途については、この二つに基づきまして、二十五年度再生可能エネルギー等の導入促進に向けて、金融メカニズムを活用して民間投資を促進するとともに、例えば浮体式洋上風力の実証などの施策を体系的に、戦略的に展開をさせていただくこととしています。
　さらに、三・一一以降のお話もしていただきましたが、震災後に人々の価値観が変化し、持続的な経済成長の中身についての問い直しも始まっております。二十世紀型の物質文明社会を乗り越え、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を同時実現する新たな文明社会を構築していく必要があると私どもも考えておりまして、このため、二十六年度以降、そのような社会の創造につながる施策を推進するため、地球温暖化対策のための税の税収を一層効果的に活用させていただきたいと考えてございます。
○加藤修一君　新しい文明社会をつくっていくという、そういう極めて大きい話、大きい言葉が出てきたわけでありますけれども、石原大臣はどのようにこの辺についてお考えでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま秋野政務官が、低炭素社会、循環型社会、自然共生型社会、同時実現するための新たな文明社会を構築していくと、かなり大所高所からの説明をいただきました。私もまさにそのとおりだと思います。
　そして、加藤委員が冒頭御指摘になりましたとおり、幾ら環境のためとはいえ、国民の皆様方が貴重な財産の中からお納めいただいている税でございますので、この税をいかに有効に使っていくのか、今政務官が説明していただいたような社会をつくっていくために、これからもその税の有効活用を明らかに国民の皆様方に示し、ああ、こういうことに使うんだ、そのためにはと納税をしていただける環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　それじゃ次に、再生可能エネルギーの関係に入りたいと思います。
　ＩＰＣＣのレポートによりますと、二〇〇〇年には、開発ポテンシャルというんでしょうか、世界全体のうち八五％を供給できるという、そういう意味だと思いますけれども、そのぐらい再生可能エネルギーについてのポテンシャルがあるということと同時に、期待できるということにも当然なってまいるわけでありますけれども、これは質問ということではなかったですね。そういう状況でありますので、しっかりとこの再生可能エネルギー、普及拡大していくようにしていかなければいけないなというのは共通の考え方だと思います。
　それで、ちょっと飛躍しますけれども、原発関連で、これ国費投入、累積の国費投入の関係でありますけれども、これはどのぐらいになるかということをちょっと教えてほしいと思っておりますが、最近五年間でもう二兆円は超しているという話もあったりしますけれども。
　一九五四年に原子力予算が、国会に提出して成立したという経緯があります。最初は二億五千万円。これは濃縮ウランが２３５だから二億五千万と、こじつけたような、そんな言い方をする方がいますけれども、正確には二億三千五百万円だということで、２３５というふうにこじつけて作ったんだという言い方をする方もいますけれども、この辺、総額、どうなるでしょうか。
○政府参考人（中野節君）　御指摘のように、原子力委員会で、昭和二十九年度以降、毎年度関係府省の原子力の研究開発及び利用に関する経費について予算額を取りまとめて公表しております。これまでの公表値を基に集計いたしますと、昭和二十九年度から平成二十二年度まで五十七年間の予算額の総額が十三兆九千八百億円、約十四兆円となります。