Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沖本委員　これは毎年のようにお話ししていることなんですけれども、一度やはり内容をよく検討していただいて、現在の社会に合ったような機構に考え直していただくことが大事じゃないかと思うのですね。ただ、地域的にはいわゆる社会の名誉職みたいな考えに立った方々か多いし、非常に御年配の方がいまの社会に対応していくというのは非常にむずかしいことですからね。ただ長く生きていらっしゃる、社会的に地位があるというようなことだけか対象でいくと、これは活字の上でお話ししているということに終わるわけですから、その点は十分お考えになって検討していただきたいと思うのです。
　それから次に移りますが、人権擁護委員制度の充実を図るということを述べていらっしゃいますが、「人権相談や具体的な人権侵犯事件の調査処理を通じて、国民の人権意識の一唐の高揚に努めてまいる所存」だ、こうおっしゃっておるわけです。
　そこで「具体的な人権侵犯事件の調査処理を通じて」、こういうことをおっしゃっておるわけですけれども、あるところの話によりますと、民生委員さんの名前を知っている、どういうことをするかというのをわかっているというのは、国民の皆さんの中で九〇％近い人たちか認識しているというのです。ところが、人権擁護委員というのはわずか四、五％しか認識がないということですね。だから、人権問題があり社会問題がいろいろ発生したときに、人権擁護委員のところに飛び込んでいくというようなことかわからないということになるわけです。そういうふうな内容もあるわけですから、この点は、ただ毎年のように報告書をつくっているということより、もっと具体的に進んだ内容を整えてもらわなければならないわけです。
　この中に述べていらっしゃる「いわゆる差別事象についても、関係各省庁等と緊密な連携をとりながら、今後とも積極的な啓発活動を続け、その根絶に寄与したいと考えております」ということなんですが、一昨年、同和対策特別措置法を三年延長したわけでございますが、そのときの小委員会で人権擁護局長さんは
　　いわゆる差別事件が減っているのか、それともふえているのかということは、私どもか現実に扱っております審判事件それから相談事件と合わせまして、やはりこれは決して減ってはいない、逐年増加の傾向にあるということは申し上げられるかと存じます。そして差別図書の購入者は、ただいま御指摘のように、中には大学も含まれておりまして、世の中をむしろ啓発、リードすべき立場にあるところの人がこういう購入者になったということはまことに遺憾である。やはりこの心理的差別というものがいかに根の深いものであるかということをわれわれの仕事を通じまして痛感させられるわけでございまして、やはりこれは非常に困難でございますけれども何とか根絶しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
こう出ておるわけです。特別措置法の中に、三年延長で附帯決議の中で「同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、国民の理解を深めるため、啓発活動の積極的な充実を図る」ということが述べられておるわけです。さらに全野党の合意事項の中には「最近、「部落地名総鑑」事件をはじめ、就職・結婚などの悪質な差別事象が多発している現状に鑑み、「法的規制」をはじめ、人権擁護、教育、啓発、雇用対策等に、格段の努力をはかるものとする。」とある。
　ところが最近、地名総鑑の中、同じようなことで第五のリストというのを二十数社が購入しておる。さらに広がっておるわけです。ですから、こういうものに対して法的規制なり何なりというものができなければ、これは全然役に立たない、野放しになってしまうということになりますし、また、こういう問題がそのままになっていくということ自体が、結局恥ずべき行為ということを考えないで、またその上に差別観念が残っておるということが言えるわけです。ところが、この三年延長の中でもうひとつ実態を探して、これに対する三年間の間に解決できるような内容のものが一向に見受けられないわけですけれども、この点についてどうなんですか。
○中島政府委員　お答えを申し上げます。
　いろいろお尋ねが出ましたわけですが、まず人権擁護委員の周知徹底が不足しておるではないかという点でございますが、人権擁護委員制度ができまして三十一年余を経まして、ようやく国民の間に人権擁護委員制度というものが定着をしてきたというふうにわれわれは見ております。しかしながら、それでその周知度が十分かとおっしゃれば、まだ十分でない点があるというのも事実でございますので、従来そのＰＲに努めてきたところでありますけれども、今後さらにその周知徹底を図っていきたいと思っております。
　次に、地名総鑑の問題がございましたですが、地名総鑑は、ただいまおっしゃいましたように部落差別を助長し拡大をするという、まことに悪質な図書でありまして、政府の行っております同和行政にも逆行するものであって、われわれとしても、その絶滅と申しましょうか、これを念願いたしておるようなわけでございます。
　法的規制はどうかということでございますが、法務省の行っております同和対策というのは、心理的差別をなくしていくという、心の中の差別をなくしていくということでございますので、本来は法的規制というようなものになじまないものではございますけれども、地名総鑑というような、差別を営利の目的に供するという悪質なものについては法的規制というようなものも必要であろうという御意見も十分にわかるところでございます。で、いろいろ関係各省とも協議して検討をしたわけでございますけれども、事柄は、憲法の表現、出版の自由、あるいは正当手続の保障と申しましょうか罪刑法定主義と申しましょうか、そういう問題に関連をいたしてまいりまして、いろいろむずかしい問題があるということで、検討はいたしておりますけれども、非常にむずかしい問題が多いという現状でございます。
○沖本委員　検討はしておるけれども、むずかしいからもうやめたわけですか。
○中島政府委員　お答え申し上げます。
　やめたというわけではございませんけれども、いろいろ問題点があるので、問題点についての検討をいたしておるという現状でございます。
○沖本委員　昨年は国際人権規約というものを批准したわけですね。
　それがいかに日本の国の中で十分に取り上げられ、生かされていくかということになると、その原点みたいなところは法務省だと思うのですね。法務省自体がやはり個人の人権をいかに大切にし、それを考えておるか、それに対する対策を立てておるかということが一番重要なことであり、それが各省庁に広がっていくことになるわけですから、そのこともあわせて——この同和対策特別措置法が三年延長されて、そのとき、この附帯決議の中には、基本的な法律をつくっていくか、あるいはそれを解消するにはどうしたらいいか、あるいはその残った問題をどうやって片づけていくか、三年の間にはっきりした方向なり結論なりを見ていくというのが三年延長の根本になっておるわけです。
　それを各省が受けて対策を立てなければならないわけですけれども、いまのお話を伺っておると、その辺の検討がほとんど変わりはないということになるわけですし、それから、そういう方向に向かって法務省自体はどういう動きをなさっていらっしゃるのか、どういうふうな検討を加えて、そしてそれが予算の中なり今年度の対策の中にどう盛り込まれておるかということで、単にいわゆる差別事象についてということだけでなのか、関係各省庁等と緊密な連携をとりながらというのはどういうふうな内容のものになっておるのか、この辺をお答えいただきたいと思います。
○中島政府委員　部落地名総鑑は、御承知のように、昭和四十五年から四十七、八年ごろにかけて類似の図書が何種類か出版をされまして、それが五十年の末にいわゆる部落地名総鑑というものが発覚をいたしまして、法務省といたしましても、その後鋭意、同種の図書の調査、解明を行ってきたわけでありますが、それ以後は、新しい差別図書が刊行されたのは一種類でございまして、その関係というものは、その後はやや政府の同和対策、同和行政というものか国民の間にだんだん理解されてきておるのじゃないかというふうに私は見ておるわけでございます。
　しかしながら、事柄は基本的には国民の同和問題に対する理解ということに重要な関係があるわけでございますので、従来もその啓発に努めてきたところでございますけれども、今後も一層積極的にそれに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　関係省庁のお尋ねが出ましたのですが、総理府には同和対策室というものもございます。そういったところを中心にいたしまして、同和問題に関連のある各省、労働省でありますとかあるいは通産省でありますとか文部省でありますとかというようなところが関係省庁として、法務省もそれに加わって、いろいろと協議をしておるというようなことでございます。
○沖本委員　延長のときに、差別事件が年々増加の傾向にあるとおっしゃっているのですよ。年々ふえてきておる、減ってはいないというわけです。
　だから、法務省の方はいわゆる心の面を受け持つわけであって、その面で大いに啓発をやっており、いろいろなことをやってきておるということをいまお述べになったわけですけれども、内閣委員会の中の小委員会で人権擁護局長が、年々ふえてきておると言っている。そのふえることを減らしていくのは非常にむずかしい問題もあるだろうけれども、それにはかくかくしかじかのことをやっておるということでなければならないはずなんですね。そういうふうな動きというものが見えないわけです。こうすれば減ります、そのためにこういうことをやっていっている、こういうことをやれば解消します、そのためにこういう力を入れておりますというようなものがないわけです。
　だから、地名総鑑なら地名総鑑に対しても、法律規制の点を考えて検討してみたけれども、これはいろいろな問題があって、なかなか法規制の方はむずかしいんだ。では、行政面で何らかの形での手当てはないのか、やる方法はないのか、何をおやりになってきたかということになるわけですね。そういう点について対策はないのですか。
○中島政府委員　法務省の行います同和関係の仕事といいますのは、人権擁護局について申しますならば、先ほども申しましたように、まず人権侵犯事件がありますと、その調査をし、解明をし、処理をするということでございます。したがいまして、その過程におきまして関係者を説得をする、啓発をするということをいたしております。
　それから、人権相談ということでやっております。人権相談の過程におきまして関係者を啓発をする、説得をする、同和関係についての認識を深めてもらう、特に同和関係の人権相談につきましては、そういうことを心がけてやっております。
　それから、一般啓発ということになりますと、これは講演会を開く、座談会を開く、あるいは一般の報道機関の御協力を得てテレビに出る、あるいは新聞に載せる、さらにはたれ幕を下げる、あるいは街頭のパレードをするというようなことで、人権思想一般、さらには特に差別をなくすという関係の啓発に努めておるわけでございます。
　これは通年やっておるわけでありますけれども、特に年間何回か力を入れて啓発活動をやるという時期がございます。
　一つは、五月の憲法週間ということでやっております。それから六月には人権擁護委員法の施行記念日というものがございますので、このときに特に啓発活動を重点的にやっております。それから十月には法の日というのがございますので、この期間にも特に重点的にやっております。その次に十二月十日が人権デーということになっておりますが、その前に十二月四日から十日まで一週間、これは人権週間ということで、これまた特に力を入れて啓発活動を行っておるというのが実情でございます。
○沖本委員　これは、もともと同和対策審議会の答申で「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されない」ということを受けて同和対策特別措置法ができて、十年の間に、いわゆる物と心の面からこれを解決しようと図ったわけです。
　ところが、実態調査をやりますということで、五年かかって実態調査をやったということでございますから、実際にその手を入れたというのはわずかということになるわけです。そういう面で、人権擁護の立場からは心の面だということなんですけれども、ただお茶を濁しただけでこういう問題が解決するということではないわけですから、この問題はまたこれからもどんどん取り上げてやっていきたいと思います。
　非常にむずかしい問題を抱えていらっしゃることはよくわかりますけれども、これは一般的に見て、どなたに聞いてみても、おれは差別していないとおっしゃるわけです。おっしゃるのですけれども、さて自分の身内の中で部落の方と結婚問題が起こった、あるいはその会社に部落の方が就職したい、そういうことが起こると、俄然頭を出してくるというような問題なんですね。そうして、ほとんどの方が実態をおわかりにならないわけです。おわかりにならないままに、同和の人たちは秀吉が朝鮮征伐のときに連れて帰ってきた人だとか、神功皇后が朝鮮征伐で連れてきた人であるとか、あるいは山窩のなれの果てであるとか、具体的なことを依然として全然おわかりにならないのです。ということで、単一民族であり、同じ民族の中で血が分かれているわけでもないし、同じ戸籍上の中であって、世界に誇るべき日本民族の中でこういう問題があってはならないわけです。その点をお互いによく考えて、お互い同士が真剣にこういう問題と取り組んでいくべきではないか、こういうふうに考えるわけです。ですから、この問題についても今後十分な対策を立てて当たっていただきたいということになるのですね。その点をぜひともお願いしたいと考えます。
　もう時間も来ましたから、最後に出入国管理行政で、とりあえず短いことでお伺いしたいわけですけれども、国連の中で重要な役割りを果たしたり、それから難民問題についても非常な力を発揮しなければならない、あるいは日本の難民対策自体が世界じゅうで取りざたされておる、あるいはアフガンの問題にしても、あらゆる問題で日本の国の存在というものが世界でも注目されておる。
　こういう中で、これからますます海外との関係というものは重要視しなければいけないわけですけれども、日本の入国管理業務が管理令というのはちょっと考えられないことではないかと思うのです。これだけ大きな働きをしなければならない時代になって、管理令でおさまっているというのはおかしいと思うのですね。十分な内容を整えた管理法というものが日本の国になければならないと思うのです。いままで延び延びになっている理由はいろいろあったわけでよくわかりますけれども、そういうものを乗り越えて管理法に内容を十分整えておくべきことであり、これは日本の大きな問題だと考えるわけですけれども、この点について……。
○小杉政府委員　入管といたしましては、とめどなく増大いたします業務量に今後どのように対応していくかということで、いまいろいろ頭を痛めておるところでございまして、具体的な対応策といたしましては、定員の問題であるとか予算の問題、この面からの対応が本筋であろうかと思います。
　しかしながら、現下の厳しい財政事情あるいは行政改革の必要性が叫ばれておる昨今、なかなかこの面での改善ができないということで、私どもとしましては、予算、定員の問題のほかに、さらに人員の配置の適正化であるとか、あるいはさらに抜本的には組織の統廃合によりまして、より行政需要の多い地域、分野というようなものにおける体制の整備ということのほか、さらに法令の改正ということによりまして事務の合理化を図るというような、いろいろの施策というものを総合的に組み合わせてやっていかなければならないという認識は持っております。
　出入国管理令の改正も確かに一つの有力な手段であるということは、先生御指摘のとおりでございまして、過去において、先生すでに御了解いただいておりますように、前後四回にわたって法案を提案いたしましたけれども、当時不幸にしていろいろの問題点が指摘されまして、なかんずく戦前から本邦に在留しております朝鮮半島、台湾出身者、その子孫の法的地位の確定の問題、これかいまだにペンディングになっておる関係がございまして、この点を解決しなければ、出入国法案を提出しても国会でなかなか御承認いただけないというような事情がございまして、この点、われわれはいかにして乗り越えていくかということで、従来の経緯を踏まえながら、慎重に出入国法の制定問題を検討しておるというのか現段階でございます。
○沖本委員　朝鮮半島の問題だとかあるいは台湾の問題だとか、いろいろあるとおっしゃるわけですけれども、そういう問題を除いて、日本の政府として出入国管理法がないということは、外側から見て全く恥ずかしい限りじゃないのでしょうか。管理令の事の起こりというのは、アメリカの法律そのままを持ってきて当てはめたというのが事の起こりなんですから、それを十分整えて、外国人が出入りするにはちゃんとした法律があります、政府の政令だけでこうやっているのじゃありませんというふうな体裁を整えた、きちっとしたものがなければいけないと思うのです。いままで内容についていろいろ注文がついて、しばしば廃案になったいきさつはありますけれども、そういうものをいろいろ整えていっても、そんなに抵抗はないと私は思うのですね。あるとすれば、もっと具体的に話し合って内容を整えることができないかということになるわけですけれども、この点について、大臣はどういうふうにお考えなんですか。
○倉石国務大臣　ただいま政府委員から御説明申し上げましたような経過でございます。しかし、これはぜひしっかりしたものをつくる必要があると思いますので、できるだけ慎重にひとつ検討をいたしまして、お願いいたすことにしたいと思っております。
○沖本委員　まあ大臣も、ひとつおれが法務大臣の間には、これぐらいつくっておいてやろうという向きで御検討いただきたいと思うのです。
　いろいろなことをやろうと思って、下心かあって御質問しているわけじゃなしに、単純に国民の一人として、より多くの外国人が出入りし、これからますます海外との出入りが激しくなっていく日本の国で、政府自体か管理令で事を済ましているということは非常にかっこうの悪い話でもあるのじゃないかという点であるわけですから、いままでいろいろ支障を来した問題についても、さらに検討していただければ、幾つかの問題点は片づいている問題もあると思いますし、情勢もいろいろ変わってきているわけですから、その点もやはりさらに検討していただいて、法律をつくる方向で御検討していただきたい、こう考えるわけです。
　以上で質問を終わります。
○柴田（睦）委員　法務大臣は所信表明の中で、国民の権利の保全だとか厳正な検察権の行使だとか人権尊重の思想普及、こうした問題について言及されました。しかし、現実の世の中を見てみますと、不当な検察権の行使によって国民の権利が侵害されているという事実を否定することはできないと私は思っております。
　人権問題の中でも、身に覚えのない事件のために逮捕され、裁判でも有罪の判決を受けて刑務所に収監され、ときには死刑の言い渡しを受けて、日夜その執行におびえなければならない、そういう人ほど人間として悲惨な運命に身を置かれている者はいないと思うわけです。無実の罪に落とされた結果、残された家族の人たちもまた悲惨な生活を強いられることになるわけです。こうした人々を救済することを考えなくては人権問題を語ることはできない、こう言っても過言ではないと思うわけです。
　そこで、法務大臣にお伺いします。こうした無実の罪によって刑の言い渡しを受け、有罪の裁判が確定している者が現在も存在している、そういう認識をお持ちかどうか、そしてまた、そのような人々を救済しなければならないと考えておられるかどうか、どうしたら救済できると考えておられるかどうか、この点からお伺いしたいと思います。
○倉石国務大臣　無実の罪を着せられておる者があるのを認めるかというお問いでございますけれども、そういうことにつきましては、私がこの場で具体的に何のことをお答えできますか、お答えがむずかしいと思います。
○柴田（睦）委員　日本の刑事訴訟においては三審制度をとっているわけですけれども、この刑事裁判手続のもとにおいて、戦後の裁判を見てみましても、松川事件あるいは八海事件、仁保事件などにおきましては、一審だけではなくて二審もあるいは最高裁から差し戻しされたその裁判所においても、二度、三度にわたって死刑の言い渡しがあって、最終的には最高裁判所の判断を経て無実が明らかにされた事件が戦後あるわけです。三審制度において有罪が確定し、服役後再審の結果無罪となった人、最高裁判所まで行っても有罪とされて裁判が確定した、そして再審の申し立てをする、そしてその再審の中で無罪になったという人の例が戦後幾つも出てまいっております。
　そういう人の中には、いわゆる弘前事件と言われる那須隆氏、それから加藤老事件と言われます加藤新一氏、米谷事件の米谷四郎氏などがあるわけです。
　昨年、昭和五十四年というのは、あるいは後世の裁判を研究する人たちが死刑再審開始の年と言うかもしれないように、死刑が確定した人々につきまして、三件再審の開始決定がありました。一つは財田川事件の谷口繁義氏、この人は、昭和二十七年の二月二十日に高松地方裁判所丸亀支部において強盗殺人のぬれぎぬを着せられて死刑の判決を受け、控訴、上告を経て、昭和三十二年一月二十二日最高裁判所の上告棄却の判決によって死刑が確定いたしました。再審の請求をして、最高裁判所は昭和五十一年十月十二日再審の請求を棄却いたしました原決定を取り消して高松地方裁判所に差し戻して、そして高松地方裁判所で昭和五十四年六月七日に再審開始決定が行われました。これは死刑が確定してから実に二十二年余りがたっているわけです。
　去年の死刑再審事件では、続きまして、昭和二十六年十二月最高裁判所の上告棄却の判決によって熊本地方裁判所八代支部で強盗殺人の汚名を着せられた免田栄氏、この人は再審請求を六回にわたって行っております。そのうち第三回目の再審請求につきましては再審開始の決定があったのですが、検察官の即時抗告がありまして、この即時抗告の手続の中で一審の再審開始決定が取り消されて、再審は日の目を見なかったわけです。そして第六回目の請求についても熊本地方裁判所の八代支部はこれを棄却しましたけれども、即時抗告を免田さんの方でやりまして、この即時抗告を受けた福岡高等裁判所は、昨年の九月二十七日原決定を取り消して再審の開始を決定いたしました。これは死刑判決が確定した後、実に二十八年目になるわけです。
　三つ目は、昨年の末十二月六日に、松山事件と言われる斎藤幸夫氏に対して、仙台地方裁判所の古川支部が第二回目の再審請求を棄却した、その決定に対する即時抗告を受けた仙台高等裁判所がこの棄却決定を取り消して差し戻しの判決をやって、そして差し戻された仙台地方裁判所が再審開始の決定をしたわけです。強盗殺人、放火事件によって死刑の判決を受けて上告棄却によって刑が確定したのは昭和三十五年十一月であって、今度の開始決定までやはり十九年を経ているわけです。
　昨年行われましたこうした三件の死刑確定事件の再審の経過を見てみましても、確定死刑事件にも誤判がある。わが国においては無実の罪で死刑にされているものがある。それぞれの再審開始決定は誤判を疑って開始決定をしたわけですから、新しい証拠を総合して取り入れたわけですから。要するに、無実の罪で有罪が確定しているもの、そしてまたいま挙げました三つの例のように死刑とされているものがある。その可能性、これは歴史的に見てみましても否定することはできないと思うのですが、大臣は先ほどは答える立場にないとおっしゃいましたけれども、人間として、こういうものを見てみました場合に、そういう可能性は否定できないのではないでしょうか。
○倉石国務大臣　御指摘の事件につきましては、最高裁または高裁において、ただいまそれぞれ再審開始決定の当否について慎重な審議が行われておる段階でございますので、ここで私から所見を申し述べますことは差し控えたいと存じます。
　ただし、一般論として申し上げるならば、誤判があってはならないことは当然のことでございますので、そのようなことのないように、検察当局としては今後とも捜査処理に万全を期するものと考えております。
○柴田（睦）委員　法務大臣の立場として答えることはできないということですけれども、私がちょっと長くお話ししましたのは、人間として、また政治家として、これだけのものが出てきた場合においては、やはり日本の裁判にもそういう問題があるんだという認識、もう最高裁までいってそれで確定している、しかも死刑にされている、そういうものについてもやはり事実の認定が誤られているというようなことがあるんだということは、政治家として、ことしは特に、去年の再審の問題を受けて認識を深めなければならない問題だと思います。
　そこで、検察官は、この財田川事件、松山事件の各再審開始決定に対して即時抗告をされました。また、免田事件については特別抗告をされました。それぞれの抗告理由の要点をお話し願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの三件につきましては、それぞれ検察官側から不服の申し立てをしているわけでございます。
　その要旨と申しましても、大部のことでございますので簡単には申しかねるわけでございますけれども、要約いたしますと、いわゆる財田川事件また松山事件につきましては、刑事訴訟法の四百三十五条六号に言うところの、無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるかどうかという問題があるわけでございまして、検察官側といたしましては、それぞれの決定が、いま申しました明らかな証拠に当たらないというふうに考えて、その点を不服としているわけでございます。
　また、いわゆる免田事件につきましては、これも御案内と思いますが、いわゆる白鳥決定と称されております最高裁判所の決定の当てはめ方と申しますか、理解と申しますか、その点に不服があるということで、いわゆる判例違反ということでの特別抗告をしておる次第でございます。
○柴田（睦）委員　普通は、即時抗告あるいは特別抗告をすれば、そのときに理由を書きます。ところが、今度の抗告については抗告理由の補充書というのがずっと出されていると思いますが、その回数をそれぞれお答え願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　抗告あるいは特別抗告を申し立てました場合に、それなりの理由はその時点でつけておりまして、若干補足的なものを補充書という形で出しておるわけでございます。
○柴田（睦）委員　抗告期間が制限されている、その抗告理由書を見てみますと、詳細は追って補充書で出す、こういうようなことが書いてあるわけですけれども、このことは検察官とすれば、それだけの組織を持った検察官としても、やはりその期間内に十分な検討ができない、あるいはその期間内には書き切れない、そういう問題点があるのじゃありませんか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの前提が、申立書には一行ぐらいしか書いてなくて、詳細は補充書というような感じにちょっととれたわけでございますけれども、それなりの一応の理由は書いてありまして、補足的なものを補充書で出しておる、こういうことでございます。
○柴田（睦）委員　だから、補足的なものまで本来書くというのが普通だと思うのですけれども、補足的なものは後で出さなければならないということは、抗告期間が現実には短過ぎるということではないでしょうか。
○前田（宏）政府委員　最初の申立書に書いてないことを後から補充するということは適当でないと思いますけれども、骨子的なものは当然書いておりまして、細かい点を補充しているというふうに御理解いただきたいわけでございます。
　なぜそういうことになったかと申しますと、若干そういう日時の点があるということは否定できないと思います。
○柴田（睦）委員　検察官の抗告理由につきましては、明らかな証拠に当たらないとか、それから特別抗告の場合は、いわゆる白鳥決定の趣旨に反するとか、そういう内容になっているわけですけれども、結局は、決定の事実の見方、出された証拠の見方、これを争うものにすぎないと考えます。この免田事件の特別抗告においても、判例違反というような、白鳥決定に相反する判断をしたという理屈が冒頭についているわけですけれども、その中身を見ますと、結局、再審開始決定に至るまでに出された新しい証拠と、あるいはその本裁判で出された証拠との事実の見方を、やはり検察官の方が独断的な理由によって論難しているというふうに私は理解するわけです。
　まず、そこで伺うのですけれども、再審開始決定に対する即時抗告や特別抗告をするかどうか、これを決定するに至るまでには、どういう内部的な手続があるのか、決裁権はどこにあるのか、このことをちょっとお知らせ願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　その不服申し立てが、いわゆる地裁段階でございますれば地方検察庁でございますし、高裁段階であれば高等検察庁ということになります。
○柴田（睦）委員　ということは、地検の検事正、それから高検の検事長が最終的に判断するという説明になるようですけれども、最高検察庁、検事総長などには意見を聞く、相談するというようなことはないのですか。
○前田（宏）政府委員　具体的な案件の検察内部のいわば手続のことでございますので、この件につきましてどうこうということは果たしていかがかと思いますけれども、一般的に申しますならば、重大な案件につきましては、それぞれ上級庁の方と協議をして意見を求めるということは当然あり得ることでございます。
○柴田（睦）委員　死刑が確定した事件について、本当に開かずの門と言われた再審手続で開始される。それに対して不服を申し立てる。これは検察庁としても重大な問題だと思いますし、抗告、特別抗告がなされるということは、やはりここに検察庁全体の意思が働いていると思うわけですが、これは非常に重大な問題であると思うのです。
　訴訟の目的というのは、確定判決、そこに目的があるのではないわけです。真実をとらえた正しい判決に到達しなければならないわけです。そういう意味で、無実の者が罰されるあるいは死刑にされる、こんなことは決して許されてはならないわけで、やはり政治家としてはこのことを忘れてはならないと思うわけです。無実でありながら有罪とされている者は、どんなことがあっても救済されなければならない、このことを考えなくてはならない。冤罪を救済するために二十年、三十年とかかっている現実、去年の再審開始決定、その前の再審によって無罪になった事件、それを見てみましても、二十年、三十年とかかっている現実を見ますと、やはり現行再審制度に大きな問題があると思います。すなわち、現行の再審制度の意義の理解と運用が、無実を救うという意味において全く不十分にされてきているという、その根源になっている規定については、これは重大な問題があるわけです。
　最初に申し上げました弘前事件や加藤老の事件、米谷事件につきましては、当時検察庁は再審開始決定に不服を申し立てず、直ちに再審公判に移りました。そして再審においていずれも無罪の判決がありました。有名な吉田巌窟王の再審事件において、検察庁は昭和三十六年の四月に名古屋高等裁判所が行いました再審開始決定に不服を申し立てて、昭和三十七年十月の最高裁判所の判断によって再審開始決定が確定し、そして昭和三十八年の二月に無罪判決が確定する、こういう経過をとるわけですが、検察官が抗告あるいは異議申し立て、特別抗告というような形で、再審公判の開始に移ることを事実上妨害する手続をとったということで、この吉田巌窟王の事件につきましては再審開始が一年半以上おくれ、無罪判決があって大変な喜びがあったわけですけれども、その無罪判決後半年してこの吉田さんは亡くなられているわけです。検察官が再審開始決定に対する妨害をしなければ、吉田さんはその一年半の期間だけはよけいに晴れて社会生活をすることができたわけであります。
　いま死刑の確定後二十年、三十年を経て、ようやく再審開始決定を得ている谷口、免田、斎藤三氏に対して、裁判所は検察官が出された立証あるいは意見も聞くことになっていますから、その検察官の意見も耳を傾けながら、白鳥再審決定の中にでさえ、あれは私は十分だと思っておりませんけれども、その中にでさえ示した判断基準に従って再審開始決定をしたわけですが、これに対して検察官が開始決定自体に独自の考え方で不服を申し立てて、直ちに再審公判へ移るということを妨害する検察庁の態度は、私はよろしくないと思うのです。
　検察官は、事実の認定について、現行の再審そのものの公判において主張、立証することは何ら制限されていないわけですから、この事実の見方、この証拠の評価、そういうものを争うについては、その事実関係を争うにふさわしい場所、すなわち再審の公判でやればいいことである、それで十分だと思うのです。裁判所が確定判決に対して新しい証拠を見て当事者の双方の意見を聞き、双方の証拠を見ながら判断しているわけですから、それだけ疑念があるものに対して事実関係を争うということは、本当に再審の公判でやればいいことだと思うわけです。
　私はそう思うのですけれども、この三氏に対する即時抗告や特別抗告、そういったものでの争いをやめて再審公判に移ることこそが、いま確定判決について無実の疑いが濃厚に出てきている、そういう場合に——公益の代表者と検察官はいつも言うわけですから、公益の代表者ならばそういう立場をとるべきである。開始決定に対する即時抗告という、そういうもので争ってはいけない。再審公判で事実関係、証拠関係を争う、これが厳正な検察権の行使と運用ということになるのではないでしょうか。
○前田（宏）政府委員　ただいま委員のお尋ねの点につきましては、いろいろな考え方があろうかと思います。
　しかしながら、いまおっしゃいました公益の代表者ということもあるわけでございまして、検察官といたしましては、別に一方的な立場で事を考えるというわけではなくて、適正な裁判を求めるという国民の期待もまた担っておるわけでございます。そういう立場で見ました場合に、遺憾ながら納得しがたい点がある、事も重大であるというようなことから、上級裁判所の判断を求めたいということで処理したものと理解しております。
○柴田（睦）委員　この死刑事件三件について再審開始決定があったということにつきましては、それぞれの当事者の努力があって、また国民もやはりその中で関心を持ってきた。そういう中で開始決定があって国民自身もほっとしている。無実の罪で死刑にされる、それが救われようとしている、そのことに対して、ほっと安心感を持ってこの開始決定を歓迎している。これに対して検察官が国民の感覚と離れて、もし不満があれば再審の中でやればいいことを、そんな抗告という国民の目の届かないところで判断される、そういうものの中でやるということは、国民の感覚に検察官が離れた立場にあるというように考えるわけです。
　そこで、昨年一年間に死刑再審事件について無罪を言い渡すべき証拠関係にあるとして開始決定をした事件が三件も相次いだということは重大な事実であると思うのです。人の生命は全地球よりも重いという有名な言葉があるわけです。誤った裁判に基づいて人の生命が奪われる可能性がある、検察官のやり方から見るとそういう可能性がある、このようなことは絶対に防がなければならない。
　こういう立場で考えてみまして、西ドイツにおける再審法改正の経験というのは非常に貴重なものがあると思うのです。西ドイツにおいて再審法が改正された経過について御説明願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　西ドイツにおきまして刑事訴訟法の改正が何回かございまして、その中で再審部分に触れた点もあることは承知しておるわけでございます。
　その改正点の主な点を申し上げますと、原審で関与しました裁判官の再審手続におきますいわゆる除斥でございますとか、あるいは再審の請求審査段階での事実調べにおきます当事者の立会権の問題であるとか、あるいはいま御指摘のありました検察官の不服申立権の問題でありますとか、あるいは再審請求段階における弁護人の問題でありますとか、そのような点がいろいろと検討されたように理解しております。
○柴田（睦）委員　私も本などで見たわけですが、西ドイツにおきましては、マックス・ヒルシュベルクの「刑事訴訟法における誤判」という著書が出まして、西ドイツ連邦議会が再審事件について学問的研究所における真相の調査の提案をしまして、国会でこれを決めまして、学問的研究所に調査をしてもらうことになりました。
　そしてその結果、西ドイツの司法省が、チューリンゲン大学の研究所に千百四十件の再審記録の提供をしたということは、非常に注目すべきことであるわけです。また連邦司法省は、問題は司法の威信、日本ではよく裁判所や検察官が司法の威信と人権との調和、こういうようなことを言うわけですけれども、西ドイツの司法省は、問題は司法の威信ではなくして真実なのだ、こういうことを言明しているわけです。この司法省の態度は非常にりっぱだと思います。こうして誤判についての学問的研究がなされるわけです。もちろん、そういう学問的研究ですから、裁判官もそれらの研究から学んで自分も知識を身につけて、そして裁判官自身が誤判はやらないようにしなければならない、こういう努力をすることになるわけでしょう。
　これは、わが国においても学ばなければならない問題ではないかと思うのです。わが国においても、司法の分野だけではなくて、国民を代表する国会においてもまた、誤判がなくならなければならないような訴訟を保障する、そういう訴訟法を絶えず考えなければならない。政府の分野においても、誤判がなぜ起こるのか、それを解明して誤判がないようにする、それでも誤判があればどうして救済するか、この点を研究すべきであると思うのですが、こういう問題については、大臣はお考えになったことがありますか。
○前田（宏）政府委員　ただいまの御意見の中で、ちょっと前提の点でございますけれども、チューリンゲン大学でそういう研究が行われたということは法律雑誌等で承知しておるわけでございますが、どういう手続で行われたか、御指摘の中では国会の決定というようなお話がございましたが、ちょっとその辺もはっきりしないようでございますし、またドイツの司法省が、問題は司法の威信ではなくて真実だというようなことを述べたというような御発言のようにちょっと聞こえたわけでございますが、そういうことは、そのことを論文にまとめた人の意見のように私どもは理解しておるわけでございます。
　それはそれといたしまして、誤判の防止ということ、そういうことがあってはならないことは当然でございますので、私どもといたしましても十分検討するわけでございますけれども、ドイツの再審制度が日本と似ている点はございますが、端的な例を申し上げますと、日本にはない被告人に不利益な再審というものも認められているというような再審制度でございますので、そういうようなことも考えあわせますと、もちろん参考にすべき点は多々あろうかと思いますけれども、いろいろ国情等も違いますので、直ちにそれを取り入れるということもできないのではなかろうか。ただ、いろいろな意味で誤判の防止ということについては私どもといたしましても十分配慮していかなければならない、かように考えております。
○木村委員長　法務大臣、いまのでいいですか。
○柴田（睦）委員　法務大臣、御意見があれば……。
○倉石国務大臣　ただいま政府委員が申し上げたとおりであります。
○柴田（睦）委員　西ドイツの事例と日本が違う、それはもちろん違うわけです。不利益再審、これは日本でできないというのは、日本の憲法で、一たん無罪とされた者についてはまた訴追されることはないとちゃんと書いてあるわけですから、不利益再審が日本の制度のもとにおいてあってはならないということは当然だと思うわけです。そしてこの西ドイツの研究では、確定受刑者に不利益なものについても誤判の研究がなされているわけです。
　いままで私が話した具体的な事件、これは非常に有名な事件で、また死刑というような事件の幾つかを挙げたわけですけれども、裁判自体を見ておりますと、それは全体から見れば量は少ないかもしれませんけれども、決して一部であったり特殊な事件であったりというものじゃないと思うのです。西ドイツのこの学問的な研究という事案についても、死刑事件を含む重罪事件ばかりではなくて中程度と言われるもの、軽犯罪あるいは判決ではなくて処罰命令というようなものも含んでいたということであります。
　わが国においても、日常的な事件の中で平凡に生活している市民が突然犯罪者に仕立て上げられてしまう、こういうことがあれば、これは全く戦慄すべきことであると思うのです。最近の事例で言いますと、福島県いわき市の河野ハツイさんの事件があります。昭和五十三年の十月七日に強盗に入られて、警察に強盗の被害届けをするということになります。最初は強盗の被害者として強盗事件として調べていた警察官は、三日目から態度が変わって、これは狂言強盗だと言い出して、被害者としての調査が三日目からは狂言強盗の被疑者の調書に書きかえられていきました。幾ら強盗があったということはうそではないということを申し立てても、もうそこまで来ますと警察官は聞く耳を持たないわけです。強盗の事実についてうそを申しました、申しわけありませんという調書をつくって、そして今度はその調書に従って、その河野さんが貧乏であった、とられた三千円なんか持っている状況にはないんだというような情況証拠を集めて、強引に虚偽の申告をしたという被疑者調書で送検する。これを受けた検察官も、これも狂言強盗という前提で裁判所に起訴して、そして裁判所はこれに対して狂言強盗で科料三千円に処すという事件がありました。こういう事件を見てみましても、警察官から送致を受けた検察官も、また判決をする立場にある裁判官も、当然強盗の事実の供述調書が中にはあるわけですから、そういうものを見ながら何の疑問も持たないで判決にこぎつけているわけです。
　その後、五十四年になって真犯人があらわれて強盗事件が本当にあったのだということがわかって、警察官も再審申し立てをするという中で無罪になるわけです。この真犯人は大宮市でつかまるわけですけれども、昭和五十四年の三月に逮捕されまして、黙っておればわからないで済むこの強盗事件を進んで自白するわけです。その理由は、この供述調書の中に、私がやった事件は狂言強盗だと報道され、これで追われることはない、ほっとしていたのですが、被害者の主婦には何の罪もないのに、またこれから先一生うそつきだと人に言われて後ろ指を指されるようでは気の毒だと思って、私が自供すればあの強盗はうそではなかったということがわかり、あの被害者自身気まずい思いをしなくてもいいので本当のことを言った、こうなっております。警察官が本来の使命を忘れて、被害者を自分の予断あるいは見込み、そうしたもので被疑者に仕立ててしまう。公益の代表者と称する検察官が、事の真相を見る目を持たずに、またそういう努力もしないで裁判を請求する。裁判官もそのまま黙認する。強盗を犯した真犯人こそがこの一主婦を救済しているわけです。これに比べますと、科料三千円という軽犯罪法の違反事件ですけれども、国家権力は本当に悪いことをここではやっているわけです。
　法務省は、刑事再審事件について、いままで再審になった事件というのは新刑訴法が施行された直後の事件であって、施行直後であるから捜査に手抜かりがあった、不十分があった、こういうことを国会でも述べられているわけですけれども死刑事件である松山事件の裁判を見てみましても、これは昭和三十年ですからもう新刑訴法が定着したとき、このいわき市の事件の河野ハツイさんの事件では、これは五十三年ですから、決していままで言われていたような新刑訴法の施行直後で混乱があったときの事件ではないわけです。そして、このいわき市の事件を見てみますと、わが国の捜査機関の中にある誤判を引き出す体質というのは、そういう意味では昔から、戦後の新刑訴法を施行した直後、そういうときから変わっていないものがあるわけです。河野さんの場合はみずから再審を申し立てるすべもなかったわけで、それでたまたま真犯人がほかの事件を起こして進んで自白したということで初めて救済される、無実が証明されるということになっております。
　こうした問題を解明するために、政府や国会がみずから誤判という問題に進んで取り組んでいく、誤判の研究をしなければならない。特に昨年の三件の死刑再審というような問題を踏まえて、誤判をなくするために政府や国会がみずからそうした研究をしなければならないと思うわけですが、法務大臣、いかがお考えですか。
○倉石国務大臣　全般的にそれは非常に大事な問題でありますので、注意を十分いたさなければならぬと思います。
○柴田（睦）委員　先ほどの河野さんの事件は無罪が確定し、捜査官によって無理に偽りの自白に導かれたということが明らかになりました。これはもう無罪が確定したわけですから、政府としては当然それを認めなくちゃならないと思うのです。
　それから、昨年再審開始決定がありました三つの死刑事件を見てみますと、捜査過程に問題があるわけです。とりわけ、そこで無理に偽りの自白が引き出されたことが疑われており、誤った捜査を支える非科学的な法医学鑑定が確定判決のよりどころとなっていることを明らかにしております。いまはまだ再審無罪の判決に至っておりませんから、まだ疑いという言葉を使いましょう。しかし、そういう疑いのあるような状態を引き出したのは、やはり検察庁に責任があるわけです。悪く言えば、検察官が誤判の種をまいて、裁判所を巻き込んで無実の人を犯人に仕立てる片棒を担いだということになると思うのです。
　再審制度の改正が問題になっておりますが、法務省は、この再審法改正の必要性というものに、現実の問題を踏まえてこれに対処する、対応するについては、やはり消極的な態度しかうかがい得ないわけです。法務省は検察全体の元締めの立場にある、国会では検察官を代弁する、そういう役割りのように思うのですけれども、みずからの責任で誤判を起こしている検察が誤判から目をつぶろう、誤判があることが明らかにされない方がよい、こう考えているのじゃないかと思うことが、私も過去の経験からたくさん、またこれらの再審事件に対する態度から見て考えるわけですけれども、検察庁やそれを代弁する法務省に誤判を防ぐための対策、誤判から救済する対策を根本的に期待することは、きょうのやりとりを見ておりましてもなかなかできないというように思いますし、過去の裁判事例において検察がとってきた態度から見てもそう思うわけです。
　そこで、こういう問題については、やはり政治家が考えなければならない問題であると思うのです。わが国の法務省の役人に、無実を救済するために再審問題について門戸を広げる、あるいはもうそうしたいろいろな問題があるわけですけれども、そうしたものが期待できないわけですが、無実の人が処罰を受けてはならない。無実の人に有罪の裁判が確定したならば、やはり早急に救済の対策が講じられなければならない。無実の人間が処罰されてはならないというのは、私は共産党ですけれども、共産党だけの考えではない、これはもう政党政派、恐らく良心ある全国民の考える問題である。要するに、人間の良心の問題であると思うのです。死刑事件について再審開始決定が引き続いた昨年でありますし、ここに至るまでにははかり知れない長い期間がかかっております。いまこの三つの事件については、検察官の不服申し立てによって誤判の疑いがある人についてまだ再審が開始されていない。こういう現状を見ましたときに、今度は、ことしはもう立法機関がやはり考えなければならない、立法機関が決断をしなければならないときであると思うのです。
　再審法の改正問題につきましては、長い間再審問題に取り組んできました日本弁護士連合会が法案の改正提案もしております。それから、社会党もこの国会に再審法の改正案を出しております。私の共産党におきましても、やはり再審法の改正問題について提言をしているわけです。こういうような中で、国会が再審法改正に関して対策をとるという時期ではないかというように思うわけです。
　五十三年の十月十三日の当法務委員会におきまして、横山委員から、この点につきまして再審制度に関する調査小委員会を設置してほしいと提案をされております。そしてまた当時の委員長は、相談して決めるという答弁をされております。これは五十三年ですが、非常に炯眼であったと思うのです。五十四年には次々にそういう再審開始決定があって、しかもそれが再審公判に移ったならばともかく、抗告を申し立てられでいるというようないまの再審制度の不備、こうした問題から考えてみますと、国会が法務省に改正案を持ってこいと言っても、いままでの態度から見て本当の無点、を救済する改正案にならないと思いますので、やはり政治家が決断をしなければならない。
　そういう意味で、この委員会におきまして、誤判の研究あるいは再審問題、無辜を救済する再審法の改正問題、そうした問題について小委員会を設けるなどの対策を講ずるべきだと思うのですが、委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○木村委員長　委員長としましては、理事会並びに委員会の各位と相談をいたしまして、それを決定いたしたいと思います。
○柴田（睦）委員　いま委員長からそのようなお話がありまして、これはやはり実際問題としてこの国会において研究しなければならない問題だと思いますし、そういう方向になってきました場合に、法務省としては資料の提供など全面的な協力を国会にされる用意があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○倉石国務大臣　国会がいろいろ御調査の場合に御協力申し上げることは当然なことであります。
○柴田（睦）委員　ちょっと時間がなくなりましたが、日税連の献金問題なんですけれども、新聞報道によりますと、十八日に最高検察庁、東京高等検察庁を含めた首脳会談が開かれたというようになっております。ここではどういうことが協議されたのか、そして捜査をするということは前から報道されておりましたけれども、しかも告発があったわけですが、日税連幹部などの被告発人の事情聴取をやる段階になっているのか。その中身はいいです、当然言われないでしょうから、現在の段階、その点をお伺いしたいと思います。
○前田（宏）政府委員　いわゆる日税連の問題でございますが、いま委員もおっしゃいましたように、捜査中のことでございますので、その具体的な内容は申しかねるわけでございます。
　抽象的に申しますと、刑事事件として調べる場合には、いろいろな資料の検討、また所要の関係者の事情聴取ということは当然行われるわけでございますが、それ以上の具体的なことにつきましては申し上げかねるわけでございます。
　また冒頭、十八日に検索庁内部で会議があってどういう相談があったかということでございますが、それもいわば捜査の内容にわたることでございますので、この段階で申し上げるのは適当でないと思います。一般的に、この事件につきまして、またその他の事件につきましてもいろいろとお尋ねを受けるわけでございますが、その点につきまして国民の方々が関心があるということも十分承知しておるわけでございますけれども、何分にも捜査のことでございますので、御了承をいただきたいわけでございます。
○柴田（睦）委員　予算委員会や法務委員会でわが党議員が指摘してきましたように、これはやはり増収賄事件になるものがあるということは法律解釈としても明確であると思うのです。
　法務大臣は、所信表明で厳正な検察権の行使ということを述べておられますが、この事件についても厳正な対処をされなければならないと思うのですが、この点を踏まえての所信の表明をお伺いしたいと思います。
○倉石国務大臣　検察は厳正中立の立場でございますので、事案があれば、これはそういう態度で対処いたしていくべきものであると思っております。
○柴田（睦）委員　じゃ終わります。
○木村委員長　午後一時三十分再開することとし、この際暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十一分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田正勝君。
○岡田（正）委員　大臣の所信表明につきまして、二点にわたって質問をいたします。
　まずその第一点は、所信表明の第一に、わが国の国民生活が安定している原因の一つは、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されているからだと胸を張っていらっしゃいます。続いて、この法秩序の維持と国民の権利の保全に情熱を傾けるという大臣の姿勢は、私は大きく評価するものであります。
　しかしながら、わが国は大臣が自慢するような法治国でありながら、国民にとっては難解にして膨大な法律はまさに近くて遠い存在ではないでしょうか。国民が法律になじみ、これを理解し、自分たちの法律とすることは、明るく住みよい社会を築く上で欠かせぬことではないのでしょうか。国民の大方は法律がよくわからない。あったとしても耳学問程度のものではないでしょうか。
　そこで、国民の法律意識の普及と啓発のため、各地方裁判所ごとに無料法律相談所を置きまして、テレホンサービスなども含めて、法律に弱く、それを知らないために大きな損失を受けている多くの国民に対し、この際サービスを提供すべき時期であると思いますが、いかがでございますか、大臣の御所見を承りたいと思います。
○倉石国務大臣　お説のように、行政サービスは大変大事なことだと思います。法務省関係のことについても、私どもはそういう趣旨からあとう限りの行政サービスは検討していかなければならない、このように思っております。