Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島章夫君　その点については是非頑張っていただきたいと思いますが、午前中の今お話に出ました加戸参考人も、知事会としては義務教育国庫負担のこのお金を、最初はトップバッターに並べて地方に一般財源化ということを言っていたが、今ではラストバッターだというお話から、最後にはベンチウオーマーに回したというお話がありました。是非その方の説得も、これは我々も一緒になって、これは国を挙げて盛り上げていく必要があると考えております。
　さて、今日は私は、義務教育費国庫負担制度といった、そういう義務教育の基本については国が財政的にきちんと守っているという制度を前提にいたしまして、私が最も問題視しております中等教育、前回もこの中等教育についてお話をさせていただきましたけれども、そのうちでも職業実務教育の部分が、これは有馬先生もお話があったかと思いますが、このことについて少し集中的にお話をさせていただきたいと思います。
　ただ、このことを話を進められますのは、そういう義務教育費国庫負担という、そういう世界から見てもうらやましがられるだけのきちっとした制度が全国、本当に離島へ行ってもどこへ行ってもきっちりできているということの上に初めて可能であるということを前提に話をさせていただきたいと思います。
　このことについて実は一つ話が、この義務教育国庫負担というのは、当然義務教育ですから六年プラス三年の九年間ということになるんですが、実は今、中学校の教育そのものが、私の考え方では、むしろ高等学校とくっ付けて教科教育というものを専門的に始めていく導入の部分として完全に失敗をしていると、そう思っております。教科の教育と、学校の一番の中心の売りはそこですから、それが面白くないと。
　実は大変面白い調査がありまして、藤沢市が一九六五年、昭和四十年から定期的に、五年置きに藤沢市内の全中学校十九校の全生徒に対して、同じ質問用紙を使いながら、もちろんその時々必要な課題を足したり減したりしながら、その時々の課題を追っ掛けているんですが、これがずっと既に七回出ておりまして、今八回目の準備をしているところであります。この中に、今これから私が申し上げようとしている問題を端的に示すものが幾つか出ておりますので、後ほどこれ申し上げますが。
　いずれにしても、義務教育としては九年間、国がきちんとどの地域に子供が産まれても保障するという制度は絶対に大事だと思っておりますが、ただ、制度の中身の運営を、中身としてはこれは私はもう中等教育としてとらえていくべきだと、こう考えております。義務教育だからといって中身まで画一になってほしくないというのが私の基本的なスタート、今日の課題意識であります。
　それで、昭和五十七年に、たしか中曽根首相の臨時教育審議会が昭和五十九年からスタートしますが、その前に中教審が既にスタートしておりまして、教育内容等小委員会というのがありまして、それが審議経過報告というのを昭和五十七年に出しております。この中で既に中高を一貫してとらえて、むしろ中学校を高等学校の前期としてとらえ直すべきであるという主張を出しているのでありますが、この主張がそのころから既に出ておるのであります。そして、教育課程の多様化は、前回のときにも私ちょっと申しましたけれども、一九九二年から始まった教育課程改定、中学校では九三年からでしょうか、これから本当の選択を入れようとしたんですが、ほとんど入っておりません。
　そういう意味で、六年間は本当に画一的に教えられているんですが、この五十七年のをもしごらんになったとしたら、大臣、どういうふうに御感想をお持ちかについてお聞かせいただきたい。
○副大臣（原田義昭君）　私から取りあえずお答えをさせていただきたいと思います。
　委員がお話しになりましたように、戦後もう六十年近くなっているわけでありますけれども、義務教育の在り方といいますか、まずは六年制、六年、三年の九年間でしっかりとした基礎教育をということでございましたけれども、現在は同年代で高等学校に進学する生徒がもう大体九六、七％になると。ほとんど高校の三年間も学ぶということでありますから、そういう意味で、この五十八年の中間報告だというふうに承っておりますけれども、この中央教育審議会の中で、もう昭和五十八年にこれは議論されたんですけれども、正に中学校と高校の教育を、中学校教育を義務教育の最後の部分というよりも、むしろ中等教育の大事な部分というような位置付けで少しこの課程を考え直さなきゃならないんではないかと、こういうことでございます。
　それで、中等教育を義務教育段階の前段と後段というふうにして、中学教育を義務教育の最終段階というのではなくて、むしろ中等教育の前段としてとらえて、また中学校、高校を一体としてとらえるべきではないかと、こういうようなことになるわけでありまして、実際上、この両方の中学校、高校のカリキュラムの組み方とか学校の在り方については一貫性を重視した、そういうような取組がもう既にしてなされているところでありまして、基礎、基本を確実に身に付けるような教育指導を行いながら、なおかつ選択の幅を一層拡大する、そしてまた個性の伸長を図ると、こういうようなやり方で現在の中学校教育の在り方にも十分生かされている、その努力をしておると、こういうことであります。
　具体的にカリキュラムの組み方、今の教科制度の在り方、選択教科というのを相当程度導入をしておりまして、先生おっしゃるような正にそういう方向で今動いておるのであると、こういうふうに思っております。
○中島章夫君　五十八年、一九八三年だと思いますが、そういう形で出ましたのは、何も中高一貫校にしろという意味でももちろん何でもありませんでして、中等教育はあの辺りから、義務教育にくっ付けておきますと内容的にも指導方法の上でも画一という方向に引っ張られてしまうんだけれども、高等学校教育の前段と考えることによって多様化という、指導方法上もそういう面を重視していくべきだと私自身は取っておりますが、もちろんそういうふうにお考えいただいていることだと思っております。
　後ほど職業実務教育的な部分が非常に落ち込んできたということについて触れてまいりますが、実は一つだけ、主要な教科についてどうするんだと、多様化といってもそういうあれが出てくると思うんですが、例えば数学とか理科とかというのはどこの国でも差が出るんです。もう当然、基礎ができていないのにその上の部分を教えてもこれは分からないのは当然でありまして、その部分について、集団指導の中でもマスタリーラーニングという理論がありまして、完全習得学習というのでありますが、これはそういうシークエンスを持ったカリキュラムを一こま一こま確実に教えたということを小さな評価で、形成的評価というもので確認をしながら進むと。それは、一定の授業を一定の時間同じ方法で教えるという方法では子供たちは必ずしも付いてこない。まして、塾に行く子、その他様々、環境ありますから、その基礎教育の部分そのものが、理解度がもう小学校六年終わったところで全然違っているということを前提に始めるということが極めて大事だと私は思っておりまして、そういう意味では、ある子供には、場合には、極端な言い方すれば、ある一こまをマスターさせるのに十時間掛けにゃいかぬかもしれない、あるいは違った指導方法を加えてみなきゃいかぬかもと。そういう意味で、定数の問題だって、いわゆる三十人学級だ何だというよりも、むしろそういう差の出る教科には半分の十五人ぐらいにしてみるというぐらいな発想がないと教育は変わってこないと、こういうふうに思っております。
　さてそこで、大臣の所信表明の中に、これは生涯学習の考え方として出されていると思うんですが、生涯学習の環境整備やキャリアアップのための教育ということが述べられております。キャリアアップのための教育というのはとても大事なことだと思うのでありますが、このキャリアアップ、それぞれいろんな、まあ後ほど少しお伺いするシステムの中で取り上げられていくのでありましょうが、私は、たしかアメリカでこのキャリア教育というのが話題になりました一九六〇年代の後半の部分、まあ教育庁長官、何といいましたか名前は忘れましたが、この人が言い出したのでありますが、そのころから言われているのは、一般の学校のカリキュラムの中でこのキャリア教育というものが大事にされなければいけない。キャリアアウエアネスとかあるいはその体験をしてみるとかという、そういう段階を踏んでこのキャリアに付けていく必要があるということが話題になったと思うんですが、現在のその学校教育のゼネラルコースの中でこのキャリア部分というのはどういうふうになっているのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　子供たちにしっかりとした勤労観、職業観を身に付けさせるためには、人間関係形成能力、情報活用能力でありますとか将来設計能力、意思決定能力などについて、それぞれの児童生徒の発達段階で身に付けることが期待される到達目標を設定するなどいたしまして、小中高等学校を通じた組織的、系統的なキャリア教育の取組が必要であろうかと思っておるわけでございまして、それぞれ小学校段階、中学校段階、高等学校段階で今学習指導要領でもそれぞれの記述があるわけでございまして、また、学校現場では、このキャリア教育を効果的に実施する取組として、職場見学、職場体験あるいはインターンシップなど、将来の進路や職業にかかわる啓発的な体験活動を取り入れるとともに、産業界の動向でありますとか、企業の人事動向に精通した地域人材を進路指導に活用し、職業の実際について理解させるなどの取組が行われているわけでございます。
　ただ、例えば今申し上げましたように、職業体験、こういったものはまだまだ日数的にも少ないというのが現状でございます。よく引き合いに出されます兵庫県のトライやる・ウイーク、これなどは週五日間ということで、すべての公立学校の中学生二年全員を対象にして、地域の例えば商店街などに行きまして職場体験学習を行うと。しかし、これはまだまだ特異な例でございまして、多くの学校では一日ないし二日間というのが実態であろうかと思っておりますけれども、ただ、このキャリア教育が重要であると、こういう認識は高まってきておると思っておりますし、私どもはそういう視点からこのキャリア教育をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○中島章夫君　小学校辺りでも、まあ総合的な学習の時間が中高でも入ってきたんですが、私の考え方では高校、中学校でこそ教科を超えそういう総合的な学習の指導というのがなされなきゃと思っておりましたら、やたら小学校で熱心ということになっておりまして、私にはよく分かりません。
　ただ、中学校の体験でもだれが指導をするのか。中学校では非常に大事な教科が、例えば社会科の中の公民というようなことに関連をしたら、地方自治の問題、地方自治なんてもうそんなことに関連しなくたってほかの教科に全部関係してきます。それから、環境問題だってわざわざ総合的な学習の時間に取り込まなくたって、それはもう社会科の中の主要課題でありますし、あるいは理科の中でも重要な課題でありますから、そういう教科と離れてそんなことは、こういう体験はできないという気がします。だから、そういうことと関連をしながら、そういう体験学習あるいはキャリア教育のカリキュラムを学校で取り組んでいくという体制が私は必要になってくると思っております。
　こんなことをやっておりますと、また時間が足りなくなりますので、そこで一つ伺いたいんですが、厚生労働省にお越しをいただいております。私はこれは素人考えかもしれませんが、約二十五年ぐらい前、ヨーロッパなどへ行きましたら、ヨーロッパ社会では御承知のとおり、中等教育では職業教育が非常に中心課題になっておりまして、日本のことをよく聞かれました。しかも、ヨーロッパの職業教育は、アメリカも同じですが、いわゆる具体的な職業技術教育であります。
　我が国ではテクニカルエデュケーションというんでしょうか、技術的な教育に関しては幸いにして職場の中に企業内教育というのが非常に発達をしてきていて、技術的な教育に関しては職場の中へ、職場に入ってから組織的に教えてもらうという体系がかなりできているので、まあ主として大きな企業、あるいは中小の企業はなかなかそうはいかないのかもしれませんが、学校に期待されるのは一般的な教養とか基礎的な学力だというふうに、ある種仕分けをしながら説明をする余裕があったんでありますが、最近見ておりますところ、企業が何か体質改善といったって真っ先にやりますのはリストラ、人の首切りでありまして、そしてそれと併せて、企業内教育というようないっとき聞かれたようなものを最近はほとんど聞かないような気がするんでありますが、この辺、何か統計数字その他で追っ掛けておられるのか、そういうものがあるのかどうかといったことについてお教えいただきたいんです。
○政府参考人（上村隆史君）　企業における教育訓練の実施状況でございますが、賃金等労働費用総額に占める教育訓練費の割合というので見てみますと、先生のお話にもありましたが、企業規模別では、企業が規模が小さいほどその割合は少ないという傾向になっております。それから、業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業ですとか金融・保険業、そういったところが比較的割合は高いということでございます。
　その割合ですが、過去との比較でございますけれども、企業規模や業種にかかわらず全体的にはいわゆるバブルの時代にその比率が高まったのでございますが、その後はその前の水準に戻っております。
　それから、先生のお話にございました最近、企業の取組状況で下がってきているんじゃないかということですが、これは別の統計でございますけれども、従業員に教育訓練、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練や研修を受けたかどうかという調査を行ったものがございます。ちょっとその古いのがないので、昭和六十三年、いわゆるバブルのころだと思うんですが、そのころは受けたというのが七五・三％、それがだんだん下がってきておりまして、ぶれはあるんですが下がってきておりまして、平成十年で五五・五、ちょっと調査が別の調査なんですが、十二年、十三年と、同じようなことを聞いている別の調査ですが、同じようなことを聞いている調査では、平成十三年では三二・一というような状況になっております。
　先生が受け取られている感じはそういうことから来ているのではないかというふうに思いますが。
○中島章夫君　ありがとうございました。
　恐らく、最初におっしゃった労働統計、その中の教育訓練費というのではなかなか有意差が出ていないようでありますが、後でおっしゃったのではかなりの差が見えているようで、差を出してくれといって頼んでいるわけでも別にないんですが、どうも企業内でそういう組織的な教育訓練というものがするゆとりがなくなってきているというのとほぼ同じ時期に、私は学校教育の全体の中で、いわゆる職業教育というものが非常に軽視をされたまま今日まで来てしまったんではないかという反省をしております。
　ジェームス・ブライアント・コナントという非常に有名な、今日の総合制高校の基本的なものを理論として、実態調査を全面に行いながら、一九五九年ですから古いものですが、今日でもこのコナントの理論というのはアメリカの高校教育の中に生きておりますが、その中で言われております高校教育の一番何をやるところかという基本的な問いに対しましては、一つは職業準備教育、職業教育、もう一つは進学者のための準備教育、それの、準備と言いますと語弊がありますが、それと一般教育と、こういう三つのカテゴリーを言っておりますが、このいわゆる職業教育部分、これは余り狭くとらえる必要はないんでありますが、この部分が我が国にももちろんあるわけですが、今日、私は最近のデータをここ十五、六年ちょっと追っ掛けておりませんが、職業コースを高校の中で取っている子供は、卒業していく子供は高校卒業生全体の中でたしか二五％ぐらいいたように思うんですが、今日、その辺の統計はどれぐらいになっているんでありましょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　これは平成十五年五月のデータでございますが、高等学校の学科別の生徒数で見ますと、普通科が生徒数が二百七十六万八千五百人余でございまして、比率にして七二・八％と。職業教育を主とする学科が小計、これは八十二万四千人弱でございますが、比率にして二一・七％。そのほかの総合学科等がございますから、若干、足して一〇〇にならないわけでございますが、大まかな比率からいけばそういった比率でございます。
　ちなみに、昭和三十年当時は普通科が五九・八％に対しまして職業学科が四〇・一％と、こういうことでございましたですから、やはり職業教育を主とする学科の生徒数に占める比率は減ってきているということは事実でございます。
○中島章夫君　本当は主な分野別の学校数、生徒数とか生徒の就職状況等を聞きたいんですが、特に生徒の、職業高校の例えば農業、看護はかなり最近伸びているというお話があるんですが、農業、それから工業、商業といったものについて生徒の伸び、それから就職受入れ状況等について簡単に教えてください。
○政府参考人（近藤信司君）　御説明を申し上げます。
　約三十年前の昭和五十年度と平成十五年度を比べてみますと、農業学科、これは生徒数は十九万六千人余でございましたが、平成十五年度には十万五千六百五十六人ということで、高等学校全生徒に占める当該学科の生徒の割合で申し上げますなら、四・五％が三十年後には二・八％に減ってきていると。工業について申し上げますならば、五十万八千八百十八人が三十二万九千九百九十一人ということで、これもまた率にいたしまして一一・八％が八・七％と。商業で申し上げますならば、昭和五十年度が六十二万五千五百九十九人が平成十五年度二十九万八千三百四人ということで一四・五％から七・八％と、こういうふうに減少してきておるわけでございますし、生徒の就職の状況でございますが、これも約三十年前と比べますと、農業では、これもそういった産業構造の変化があるわけでございますが、農林業で働く者が減少していると。商業でも事務職として働く者の割合が減少いたしまして、農業、商業、いずれもサービス業で働く者の割合が増加傾向にあると。ただ、工業につきましては製造業を中心に就職をしておりまして、わずかに割合は減少しておるわけでございますが、それほど大きな変化はないと、こういった状況にございます。
○中島章夫君　ありがとうございました。
　今お聞きのとおり、かなり割合も減ってきておりまして、その分総合制というところへ行っている者もいるんでしょうが、いわゆる総合、一般の普通科というところに進学をしているんです。普通科に行きまして所を得ておれば何も問題はないんでありますが、普通科にいてかえって所を得ていないというのが問題であります。
　私は、前回のここでの質問でも一部触れましたけれども、私の、中等教育は病んでいると、こう思っておりまして、九七％もの同年齢層が高校に進学をしながら、非常に多くの者が、今二二％ぐらいが職業、職業の中でももちろん一般、ゼネラルコースあるわけでありますが、大学進学を目指した形のかなり単一のカリキュラムと単一の評価方法の中に閉じ込められているということが、非常に我が国の、基礎は世界で今、今の時点で比較をしましても各教科の到達度等で必ずトップレベルに出てまいります。これは、そういうどこのランダムチョイスをやりましても高い基礎数字が出てくるからであります。ところが、我が国は中等教育の比較に参加してないんです、ほとんど。これをちょっと後で少し質問をしたいと思いますが、人生の出発点に当たりますときに自分の打ち込むべき得意の分野を見付けられない、中等教育の期間六年も掛けてということが非常に残念に思います。
　アメリカのミドルスクールというところへ行きますと、大体規模は物すごく大きいんですが、この前もちょっと申しましたように、スクール・ウィズイン・スクールのぐらいにスモールスクールに分けておりまして、そこの校長以下の人的スタッフは非常にインティメートな関係が取れるようになっておりますが、そこの教室の廊下へそれぞれ行ってみますと、いろんな学校、大抵そうですが、学力だけでトップから名前を張り出したりしていないです。自治活動とかフットボールとか、音楽イベントの何だとかという、いろんなそういう得意ジャンル別によくやったねというのが、写真入りで褒めているんですね。
　つまり、その子供の特徴が一番発揮するところを写真入りで褒めている。つまり、何か一つ元気付ける、何か得意を見付けてやるということほど大事なことはない。主要五教科についても、五教科平均して点数を取れるというのは、小学校六年生まででもう十分と私は思っておりまして、そこから後はもう、ある不器用な子供は特定の教科が、アインシュタインじゃないですが、特定の教科が面白いという子は、そこをしっかり頑張れと言って時間割を作ってやるということが必要なんではないか。
　時間割にしても、あれ、年度初めにどこの学校へ行っても、四十五分か五十分か知りませんが、初めに作ったのが年度末までいくんです。私、あんなものは子供のために作った時間割だなんて一つも思ってない。あんなものは教員向けに作ったものです。教員の都合向けに作ったものだ。だから、一学期終わって評価をしてみて違った組合せにすると。最近ではそれをもっと、二時間組み合わせる、ほかの教科と合同でやってみる、体験学習はもっと違った体験、こういうことが起こってこないと駄目なんではないかと、こう思っておるのであります。
　そこで、先ほど申しておりました藤沢の、実は一九六五年、昭和四十年からの学習意識調査というのがたまたま昨日着いたんでありますが、この概要については既に知っておりました。というのは、私、昨年、二年掛かりで、研究会で、中等教育に関してのある提言書を小さな研究グループで出しまして、その途中で朝日新聞の湘南版にこのことが紹介をされておりました。つまり、中学生の学習意欲について五年置きに同じ学校、藤沢市内に今現在十九校中学校があるんですが、全校生徒を対象、中学三年生にずっと同じ質問をしてきたんです。
　その中で、極めて特徴的なことを申しますと、実は「勉強の意欲」というのがあるんですが、一九六五年度、六五・一％は「もっと勉強をしたい」という欄、ほかの欄は、改めて言っておきますと、「いまくらいの勉強がちょうどよい」というのが二九・七、「勉強はもうしたくない」というのがこのときは四・六、すごい少ないですね。（資料提示）これが、ちょっと皆さん方に、これが上からずっと今日までの、この黒い部分が減ってきているんですが、もう確実に学習意欲が落ちてきているんです。二〇〇〇年度、五年置きですから、七回目が二〇〇〇年度にやりまして、そのとき「もっと勉強をしたい」というのが二三・八％に落ちていると。ずっと落ちてきているんです。そして、もう「勉強はもうしたくない」というのは二八・八％にまで膨らんでいると。
　これはもう、これ実はほかの項目で調べましてちょっとショックを受けたんですが、基礎、基本に絞って子供に創意工夫をといった一九八〇年の学習指導要領のところからだんだん落ちてきているのがあるんですね。何でありましたか。
　いずれにいたしましても、この中で特に私が申し上げたいのは、ＩＥＡの類似の調査三回やりましたが、この中でも、国際的な比較は小学校レベルが主に出てきておりますから、一喜一憂するにはある意味で足りないと、ここは義務教育国庫負担制度できちっと守っていただく必要があると、今後とも。内容的には各現場の先生方を中心に大いに工夫をしていただく必要があると、こう思っておりますが。生徒の学習に対する意識というのはどんどん落ちてきているんですね。いずれのときも余り良くない、たしか。例の二〇〇〇年のときにやりましたＯＥＣＤのＰＩＳＡという調査、あのところでも、学習意欲というのでは世界で非常に良くないはずであります。
　こういうのは中学校というこの時点、つまり中学から高校に教科の学習が、まあ面白くなれば結構なんですが、もうこの時点でやる気なくしているというのは、どこかに基本的な問題があるんではないかという気がするんでありますが、今ちょっといきなりこれを持ち出して、大臣のあれを、御意見を伺うのも恐縮ですけれども、どんな御感想をお持ちでありましょうか。
○副大臣（原田義昭君）　先生から新しい数字を開いて、児童生徒の学習意欲が間違いなく落ちてきておると、これはまあ俗にはよく言われますが、また改めて先生から今の数字を示されてそのことを痛感した次第でございます。それゆえに、中等教育の早い段階から、余り画一的なものではなくて、自分が打ち込めるような得意教科や分野を見付けて、それに自信を持たせる形で教えるべきではないか、またそういう環境を作るべきではないかと、こういうようなお話だったような感じがいたします。
　　　〔委員長退席、理事亀井郁夫君着席〕
　中学校、高校、いわゆる中等教育の段階で正にそういうことの必要性は確かにあろうかと思いますし、あわせて、新学習指導要領に基づきまして基礎的な、基本的な知識、技能、態度を確実に身に付けさせるという、こういうような要請もまた並行してあるわけでございます。そういう意味では、生徒の興味、関心や進路希望等に応じた、できるだけその選択の幅を可能にするような、個性の伸長を可能とするような、そういう教育並びにまた教育制度、それを作るべきではないかと、こう思うわけであります。
　私どもも、中学校においては、先ほど先生もお触れになりましたけれども、選択教科というのを大分増やし、またそれを、機能を充実させておるところでございまして、生徒がそれぞれの特性に応じて多様な学習活動、これはもう昔に比べると随分変わってきたわけでございますけれども、またそのためのガイダンス機能といいますか、いろいろ、どの教科を選択したらいいよというようなこと、またそのための先生をしっかり意識付けると、こういうような観点からやられておるところでありますし、また、高等学校においても必修単位を縮減といいますか、そういうことをすることによって、その枠を生徒の興味、関心又は進路希望等にうまく対応させる、より深く学んだり、より幅広く学んだりすると、こういうようなことによってそれぞれの能力を引き出すと、こういう教育を進めておるところであります。
　しかし、いずれにいたしましても、画一的な、基礎的な部分、まあ学習指導要領でしっかりその辺を身に付けさせなきゃいけませんが、あわせて、世の中の動き、さらには、それぞれの個性を重視することとうまくバランスを取りながらこれからの教育行政を進めていかなければいけないなと、こう思っておるところであります。
○中島章夫君　今の高等学校について、新たにこういうのをいろいろ示しながらというより、むしろ高等学校は、もうそれぞれの地方が、県が競ってみるということ。もうここまで、何というんでしょうか、充実の方策が国でなされてきているわけですから、やり方が分からぬというような県はないわけでありますし、それこそ地方自治でありまして、競ってみると。まあこれはまた後、大学とのつなぎの問題が出てくるんですが。
　制度の問題とか定数の問題、それから学校規模の問題。学校の規模も、そんな本当に小さな規模で多様な選択肢をというのは、これはもう不可能であるのは始めから分かっているんです。そういう条件整備もしないで、中学校の多様化というのは無理であります。
　　　〔理事亀井郁夫君退席、委員長着席〕
　もう一つ大事なことは、今、各都道府県が、高校入試の責任は都道府県がやっておりますが、これはもう基本的には調査書とそれから入試と半々ということにたしかなっているとは思いますが、実際には何が利いているかといいますと、五教科、つまり国社数理英という五教科の入試の、全教科の、教科の差は出ちゃいかぬのです。というよりも、合計点の高い子供ほど褒められるという、こういう一点の評価しかないんです。同じことは、ほぼ同じことが大学に一般的に言われる。そういう評価方法もどう変えていくのかということから変えてまいりませんと、もう中等教育というのは、よほど手を入れていかないと、そういう喫緊の問題が、しかも構造的な問題が山積をしていると私は思っております。義務教育の問題に本当にかかずり合っている暇はないぐらいのものではないかと思っておりますが。
　ひとつ、せっかく御紹介をしましたので、私は、今まで見ました資料の中で非常に基本的にいい調査研究をしていると思いますのはこの藤沢市の学習意識調査、こういうのは本来、これ国でやれと言いません、こういうものは各都道府県等で、あるいはできるしっかりしたところでやるべきですが、国のカリキュラム開発センターというのはそういうところと連携をしながら基準に反映させていくという、そういう役割を持つべきだと、私はそう思っているんです。何でもかんでも国でやる必要なんかないと思っているんです。ここまでいろいろその現場のことが分かり、そしてきちっとしたことが調査できるというのは現場に近いところであってこそだと思います。
　そういうシステムというものをどう作っていくか。これもちょうど教育課程開発センターという、開発研究所というのが、センターというのができたわけですから、これの運営方法についても基本的に考え直していただく必要が私はあると思っております。これはこの間も申しましたが、再度申し上げておきます。
　さて、そこでもうＰＩＳＡの問題、ちょっと飛ばしまして、ひとつ先日の、例の教育課程実態調査の一環としてやったんだそうですね。先日発表された高等学校の、高校生の学力テストの結果というのが余りにも期待値と、数学とかそれから理科の各教科なんかでその乖離が大き過ぎるということ、数学、八割がもう通過しなかった、期待値に届かなかったということですが、物理、理科の各領域は全部六割から七割ということのようですが、これは私は、ひとつどこに問題を今見いだしておられるかについて聞かせていただけますか、現場に問題ありとするのか、あるいは期待をした方が問題なのか。
○政府参考人（近藤信司君）　平成十四年に高校三年生を対象に実施をしたこの教育課程実施状況調査でございますが、調査を実施した四教科のうち、国語と英語は、もちろん課題はあるんでございますが、一応それなりの想定を上回る結果であったわけでございます。しかし、数学と理科、これは想定を下回って大変多くの課題があると認識をいたしております。
　これはいろんな原因もあるんだろうと思っております。もちろん、高校三年生の十一月という時期が良かったかどうかとか、いろんなこれは議論もございました。それから、やはり先ほど来出ておる学ぶ意欲、学ぶ習慣、こういったような問題、それからやっぱり学校の現場における指導の問題でありますとか、特に今回、もう少し理科などではそういう実験、観察、こういったものに重点を置いていただきたいと、こういった点がやはり弱いんではないんだろうかと。
　いろんな原因があるということは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、現在、この細かな、更に詳細な教科ごとの分析をしておるところでございまして、その結果も踏まえながら、更に指導方法の改善なり、あるいはやがていつかは次の教育課程の改訂ということも議論の課題にはのってくるんだろうと思いますけれども、そういったものについてもきっちりといろんなデータを集計した上で反映させていかなきゃいかぬ、研究していかなきゃいかぬ、そういう大変大きな研究課題だろうと思っております。
○中島章夫君　この問題は、恐らく、今お答えがありましたように、教育課程の、教育課程そのものの中身の構造的な改革もさることながら、教育課程そのものの枠組みの構造改革が必要だと思っております。
　そのことも関連をしまして、次に、昭和五十一年に専修学校制度がスタートをいたしました。これはいろいろ、都市部にもうこれ以上高等教育の人口を増やさないとかいろんなあれが絡んでいたことはそうなんですが、それ以外にも専修学校制度というものが熟成をしてきたということでありまして、この辺りから専修学校制度が今日まで発展をしてきていると思います。
　いわゆる高等専修学校、専修学校、各種学校の大体このころから、一九〇〇、そのちょっと前からでも結構ですが、どれぐらい生徒数、学校数、専門分野別特徴、若干男女別等も含めて、最後に都市部に集中しているとかというようなそういう傾向も含めて、概略御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　専修学校の全体的な状況につきまして、お尋ねの観点に即しながら御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、昭和五十二年の制度発足当初と平成十五年で比較をいたしますと、学校数でございますけれども、中卒者対象の高等専修学校は五百六十三校から六百二十二校、約一・一倍でございます。それから、高卒者対象の専門学校は千五百二十三校から二千九百六十二校、一・九倍、二倍近い伸びでございます。それから、各種学校は六千九十四校から千九百五十五校と、これは七割減ということでございまして、全体的に見ますと専門学校について飛躍的に増加をしている状況にございます。
　生徒数も同様の傾向でございまして、高等専修学校は五万八千人が五万三千人ということで横ばい、やや減少でございますが、専門学校は二十六万九千人が六十八万五千人ということで二・五倍という数でございます。各種学校は八十七万人が十九万人ということで八割減という状況でございます。
　それから、生徒数の男女別の比較でございますけれども、発足当初は大変女子が多かった、女性が多かったということでございますが、男子の割合でいいますと、高等専修学校が発足当初の一八％から現在四三％、専門学校が三〇％が現在四五％、各種学校が四五％が五〇％ということで、近年男子が増加をしている傾向にございます。
　それから、専門分野で見ますと、これは高等専修学校、専門学校、各種学校共通でございますが、発足当初、これは昭和五十四年でございますけれども、五十四年ではやはり服飾・家政という分野がトップを占めていたわけでございますが、現在では衛生とか医療とか工業といった分野の伸びが目立つところでございます。もちろん服飾・家政も結構な数を占めております。
　それから、最後でございますけれども、地域別の特徴ということで申し上げますと、先生お話ございましたように、やはり首都圏、近畿圏、中部圏、ここが大変学校としては多くなっておりまして、学校数で見ますと、高等専修学校では全体の五三％、専門学校では全体の五四％、各種学校では五七％が首都圏、近畿圏、中部圏というところに所在をしているという状況でございます。
○中島章夫君　お聞き及びのとおり、昭和五十一年といいましょうから今から約三十年弱前から、この専修学校、特に専修学校に特徴的ですが、非常に着実に伸びてきていて、そして青年たちがこの分野で学習をしているというのが非常に大きくなってきている。そういう意味では、日本全体の教育システムの中で極めて重視をしなければいけない分野になってきているわけでありますが、この点について、まあ何もかも財政的に丸抱えせないかぬとは思いません。しかし、財政的にどういうその支援の体制ができているのかお教えいただけますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど申し上げましたように、特に専門学校については非常な伸びを見せているわけでございます。例えば、平成十五年で見ますと、高等学校の新規卒業者の一八・九％、二十四万人が専門学校に進学をいたしております。これは大学進学者の約半数であり、短期大学進学者の約二倍という数字でございまして、高等学校卒業後の重要な進路として専門学校は位置付けられているというふうに私ども思っております。
　こういう専門学校を含みます専修学校に対する振興策といたしましては、一つには、意欲的に教育の向上に取り組む専修学校に対しまして、その教育内容の高度化を図るための教育プログラム開発事業への支援といったことを行っております。また、大型教育装置や情報処理関係設備整備費の補助等、国の予算額では、平成十六年度予算では約三十三億五千万円を計上して支援を行っているところでございます。また、専修学校には都道府県からの経常費助成の対象となっているわけでございまして、国は専修学校の助成に対する交付税措置を行っているところでございます。また、いわゆる学費負担の軽減を図るということから、奨学金事業についてもその充実を図っているところでございます。
　なお、最近、フリーター対策等いろいろ言われておりますので、いわゆるフリーターの方々が専修学校で短期間でございますけれども学び直したり、あるいはいわゆる日本版デュアルシステムということを専修学校が取り上げたりする際のそういう研究開発事業に対する支援も十六年度から開始をするということにいたしております。
○中島章夫君　その点について、大学にはいわゆる経常費補助というのがあるわけですが、この専修学校の分野は恐らく栄枯盛衰が激しいとか、様々、ベースが都道府県にあるということやら様々あって、経常費補助は私立学校経常費補助で都道府県でというお話ですけれども、こういう奨励的なところにお金が集中的に、奨励的に流していこうと、こういう政策を取っているということでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話のとおりでございまして、現下の厳しい財政状況の下では、専門学校法人等に対する国の経常費助成制度を創設するというのはなかなか難しい状況にあると思っております。
　ただ、私どもとしては、専門学校が柔軟な制度の下でその特色を発揮して意欲的にいろんな教育活動に取り組んでいただく場合に、そういう専修学校に対して教育装置や情報処理関係の設備への補助を実施をしたり、あるいは教育内容、方法の開発普及を図るためのモデル事業というものに対して振興策を講じていきたいと、また講じてきているところでございます。
○中島章夫君　時間が少なくなってまいりましたので、高等専門学校についてもお伺いしようと思っておりましたがこの部分はちょっと便宜飛ばさせていただいて、今度新しく、その上にというんでしょうか、高度な専門的、実務的教育の頂点に立つべきものということで専門職大学院というのがたしかスタートをいたします。
　今年から、この四月からスタートをするわけでありますが、そのうちの法科大学院というのはたしか来年から六十校ぐらいが開校するということのようですが、既に公共政策タイプとか、昨日の朝のラジオで聞いておりましたらなかなかいいニュースだなと久しぶりに思ったんですが、東大が、あそこの原研の場所でしょうか、現場で原子力安全に関連をした何か専門職大学院大学構想を発表したとかということを何か聞いたんでありますが、そのことを詳しく今聞こうとは、別に構いません。
　それよりも、法科大学院の場合、ロースクールと、ハーバードなんかに関連をしてよく言われてみんな知っているわけですが、これはたしか卒業生が出ていくとき、たしか四千五百人ぐらい、そのうちに弁護士等の資格を取るのが三千人ぐらいはなれるということでかなり口が決まっておるわけですが、その他の分野というのがちょっと貧弱なような気がするんでありますが、これはどういうことでありましょうか。今年スタートをしたというのは、何か実社会でのメリットが少ないということなんでありましょうか。
　法科大学院がやたらあって、それにリードされてこれがスタートをしたという面もそれはなきにしもあらずですが、私なんかはどちらかというと、これから地方分権の時代にもなっていきますと、例えば地方の公共政策タイプとかそういったものがもっとある種のインセンティブを持って増やされるべきではないかという気もするんでありますが、その辺について伺わせてください。
○副大臣（原田義昭君）　御指摘のように、専門職大学院が本格的に始まったところであります。十六年度から発足します法科大学院は六十八校から出発する予定でございます。それ以外の専門職大学院はもう既に平成十四年十一月の学校教育法の改正によって制度としてはでき上がっておりまして、平成十五年度におきまして八大学十専攻が開設されております。十六年度、来年度からは十五大学十五専攻が新設される予定でございます。累計では、二十二大学二十五専攻というふうになるようになっております。
　御指摘いただきました公共政策の分野では、そのうち四大学というふうに報告されております。大部分がまだ経営管理、会計、ファイナンスの分野、いわゆるビジネススクールのようなものを念頭に置かれるといいと思いますが、これが一番多うございます。十四専攻ということで始まるわけでございます。
　いずれにしましても、高度な技術、高度な知識、これがこれからの社会にとって極めて大事でございますから、この専門職大学院の要請というのはますます大きくなるんではないかと、こう思います。また、法科大学院がこういう形でスタートするということが他の専門職大学院の奮起にも大分影響を与えているんではないかと、こう思っておるところでございます。
　いずれにしましても、これらの大学院、専門職大学院は国としましてもしっかりともう支援をしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
○中島章夫君　この専門職大学院は、いずれにしても、例えば修士号という、いや、博士論文じゃない、修士論文というものに代えてコースワークでというふうに、ある意味でプラクティカルな面を非常に強調しているはずであります。そういうこととの対比で、例えば教員審査なんかも、昔どおりの大学設置審的なところで学術的な観点で合否の判定がなされたんでは恐らく、さっきの公共政策のところで東大と東北大にできたものをちょっとのぞいてみたんですが、余りプラクティカルな方がおられないで、大学教授が相変わらずずらりと並んでおられるという、それは悪くないんですが、もっとそういう性格の変更ということが余りなされていないという気がいたします。
　特に、魅力を与えていく、インセンティブを与えていくという意味で、何か学びやすい環境を提供するとか、あるいは職場での基礎的な資格、今、博士号を要求しているものがやたら多いんですが、修士号で十分というふうに検討してみる考えがあるのかないのか、そういったことについてもお教えください。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　昨年度から始まりました専門職大学院でございますが、これまで専門的な職業能力を培うための教育というのは学部教育レベルを中心に行われてきたわけでございまして、大学院教育では研究者養成と、これが主眼であったと、こういうことでございます。
　ただ、最近の社会経済の複雑化あるいはグローバル化と、こういう状況の中で、こういう、それだけの枠組みだけでの教育では不十分ではないかということで、大学院レベルにおける一層高度で体系的な専門職業能力の育成ということへの期待が高まったということを踏まえまして、専門職大学院の仕組みができたと、こう理解しておるわけでございまして、そういうことで、私ども、これを充実をさせることによって、我が国の国際競争力の向上等、いろんな面での進展に役立てようと、こう思っておるわけでございます。
　今、余り変わらないじゃないかという御指摘もございましたけれども、教員等につきましても、研究指導能力という人たちをずらっと並べるだけではなくて、実務者ということで、そういうことも一定割合必要だと。今、東大、東北大の公共政策大学院、どうもそうじゃないんじゃないかということでございます。今の肩書が教授なものですから、例えば東大にしろ、東北大にしろ、以前、国の官庁あるいは地方公共団体その他のところでそういう政策に携わったというような方々もかなりの数配置をされているというこういう状況で、私どもそういった実務的な教育を通して専門職業能力の向上を図ると、こういうことでこの制度を発展充実させたいと、こう思っておるわけでございます。
　当然、この専門、そういうことでございますから、専門職業大学院、社会人ということをかなり意識もしてございまして、例えば昼夜の開講をする、あるいは夜間での授業と。あるいは、例えば小樽商科なんかもそうなんですけれども、本校は小樽にあるけれども、通う人は札幌だから札幌にサテライトキャンパスを置くとか、そんなようなこととか、入試にしても特別の選抜方法を取るとか等々、そういった形でできるだけそういういろんな方が更に能力をアップするということにしていただければと、こういうふうに思っておるわけでございます。
○委員長（北岡秀二君）　中島章夫君、時間が参っておりますので、よろしくお願いします。
○中島章夫君　もう質問時間が終わったのは知っておりますが、今日申し上げました中等教育の中でも、職業実務教育的な部分がすっぽりその意識から抜けてしまっているところがあるのではないかという気がいたします。そのためにも、義務教育費国庫負担という土台というものは絶対に守っていくということをみんなで誓い合いながら、これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず最初に、確認させていただきたいんですけれども、今回の義務教育費国庫負担法改正につきまして、退職手当及び児童手当が国庫負担の対象外になって一般財源化するわけでございますが、これによって、地方の負担が生じることはないと、地方への負担転嫁には決してならないと、それでよろしいんでしょうか、文科省と総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　今回、退職手当、児童手当に要する経費を国庫負担の対象外にすることといたしましたのは、あくまで国庫補助負担金の廃止、縮減に係る政府全体の方針を踏まえまして、義務教育に係る国と地方の役割分担でありますとか、費用負担の在り方の見直しを図ると、こういう観点に立って、対象経費を国として真に負担すべきものに限定するためのものでございます。
　今回の見直しに伴いまして、退職手当及び児童手当に係る所要額につきましては、税源移譲予定特例交付金を設けまして、税源移譲までの各年度の退職手当等の支給に必要な額を確保し、地方の財政運営に支障が生じないよう財源措置が講じられたと、こういうふうに理解をいたしております。
○政府参考人（岡本保君）　お答えをいたします。
　税源移譲予定特例交付金の総額は、特例交付金法によりまして、改正前の義務教育国庫負担法を適用した場合に国が負担すべき額というふうに定められております。このことによりまして、都道府県の退職手当所要額の総額が増加した場合でも、それに応じて当該交付金の総額は増加するということを法律上担保しております。
　ただ、各都道府県におきましては、この特例交付金、人口により配分されますので、その予定特例交付金の額と退職手当等に係るこの二分の一の減少額とは違いが出てくることはあり得ますが、その部分は全額を地方交付税の基準財政需要額に算入するということといたしておりますので、交付税の算定を通じて個別団体ごとの必要額も確保されるというふうに考えております。
○山本香苗君　いや、ちゃんと負担が生じないか生じるかと、短くて答弁よろしかったわけなんですけれども。
　今回、地方の方では満額、十分の十が出るから実害はなかろうということで、やむを得ず受け入れようということを今日の参考人の方も言っていらっしゃったわけなんです。私も、今回、そういう形できちんと前提がなっているということでやむを得ず賛成という形になるわけでございますけれども、これ、前提が崩れると話は別になってしまいますので、しっかりやっていただきたいと思っております。
　今回の改正案の焦点というのは附則の第二条になるわけでございますけれども、「平成十八年度末までの検討の状況並びに社会経済情勢の変化を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。」、この文言につきましてはなかなか理解し難いものがあるわけなんですけれども、これがまず入った意味、また、この附則第二条を、この文言をどう理解しているのか、文部科学省、総務省、財務省、それぞれにお伺いいたします。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　この退職手当、児童手当に係る取扱いにつきましては、昨年来、三省庁の間でもいろいろな議論があったわけでございます。知事会からもいろんな御議論がございました。
　結果として、昨年の十二月の三位一体の改革に関する政府・与党協議会では、「義務教育費国庫負担金の退職手当・児童手当に係る取扱いについては、暫定的な措置とする。」と、こういうふうに決定、合意がなされたわけでございまして、私どもといたしましては、この附則第二条を設けるに当たりましては、この政府・与党の決定を踏まえまして、今回の法改正による退職手当、児童手当に係る措置につきましては、政府として、一方では、義務教育諸学校の教職員の給与等に要する経費負担の在り方について平成十八年度末までに所要の検討を行うということになっているわけでございますから、その検討の状況や社会経済情勢の変化を踏まえつつ、必要に応じ適切な措置を講ずると、こういう趣旨をこの附則の中に盛り込んだわけでございます。
○政府参考人（岡本保君）　附則二条の趣旨につきましては、ただいま文部科学省の方から御答弁があった趣旨と同じような考え方により設けられているというふうに総務省としても考えております。
○政府参考人（杉本和行君）　改正法附則二条の趣旨でございますが、文科省、総務省からお答えがあったところと違いませんが、繰り返しになる点も御勘弁いただいて申し上げますと、義務教育費における経費の負担の在り方につきましては、基本方針二〇〇三の改革工程、それから政府・与党の協議会の決定におきまして、中央教育審議会における教育制度の在り方の一環としての検討も踏まえつつ、「平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」とされております。
　今般、その退職手当、児童手当について国庫負担対象から除外することとする一方、これに係る税源移譲の時期は、さきに述べました義務教育国庫負担金全額の検討等を踏まえつつ判断するとされておりまして、それに至るまでの間の暫定的な措置として税源移譲予定特例交付金による地方への財源手当てを講ずることとされたところでございます。
　このように、退職手当等の一般財源化に関しましては、平成十八年度末までの検討状況を勘案した上で最終的な取扱いを今後決定するとされておりますので、そのような趣旨を附則に書かれたものと理解しております。
○山本香苗君　三省庁で暫定的な措置だというところまで、じゃ、その後どう転ぶかというところは皆さん全然違う御主張を持っていらっしゃるんじゃないかなと思うわけなんです。先ほど、同床異夢という話もございましたけれども、総務省の方では一般財源化を主張されていると、財務省の方では目的の範囲内で使途を自治体が決定することができる交付金化というものを主張されている、文部科学省は堅持と。
　こういう形で、そこで、まず総務省さんにお伺いしたいんですけれども、地方分権の流れの中で、地方の方へ裁量を移していくということは必要なことだと思っているわけなんです。ただ、総務省の主張されている一般財源化ということをした場合には、地方の財政、地方財政が厳しい中で必要な額が確保できなくなるんじゃないかとか、あるいは地域間格差というものが生じるんじゃないか、また教育費以外にも、色が付きませんから、いろんな形で使われてしまうんじゃないかという強い懸念があるわけなんですけれども、この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　お答えをさせていただきます。
　既に御案内のように、教育はその地域住民の最も関心の高い行政分野でございまして、現実にも、各都道府県におきましてそのそれぞれの地域の実情で、標準法に定めます教職員定数を超えて、県担と呼んでおりますが、そういう教職員を配置しているというような実態もございます。
　そういうようなことを考えますと、国が全国的な水準を、その大枠を定める中で、所要の財源につきましては、現在のほかの一般財源化された施策についても同様でございますが、所要の財源を地方財政計画の策定や地方交付税の算定というものを通じて確実に保障をするということを講ずれば、全国的に確保すべき教育水準というのは維持できるものと考えております。
　地方分権は、その住民の代表である首長さん、知事さんたちが住民代表であります議会の御審議、議決、そういう監視の下で、住民監視の中でそういう教育行政のいろいろな適否を講じていくということであるわけでございますので、今、教育に対する国民の高まりの中でそういう問題が生ずる、あるいは財源が用いられないというような懸念はないと考えておりますし、地方団体からは、その一般財源化の中で、知事会等の意見にもございますが、教育環境や児童生徒の実情に応じた弾力的な学級編制、教職員配置というものをやって、地域における教育論議を活発化していきたいというような声も聞いているところでございますので、今先生御指摘のような懸念は生じないのではないかというふうに考えております。
○山本香苗君　今日、午前中に、参考人で知事と教育長の方からお話をお伺いしたわけなんです。実際、教育をないがしろにするような知事さんはなかなか、そんな首長にならないというふうな話を言われていらっしゃる過去の答弁もあるわけでございますが、教育、現段階、当面は考えられないと思うと。しかし、地方の財政は厳しいと。そうなってくると、財政、財源を捻出するのが困難になっていって、もうのどから手が出るほど財源が欲しいと。そういうときにカットしてしまうところに、その知事さんのお言葉をかりれば、悪魔的な魅力があると、そういったことも言っていらっしゃったわけでありまして、これが生の声です。これだけ申し上げておきたいと思います。
　今回の制度自体、この制度自体というものに対して、総務省としては地方の自由度を阻害しているというふうなお考えはお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　現在の国庫負担制度につきましては、地方団体から、学級編制や教職員の配置についての運用の幅が狭い、あるいは教育委員会のあるいは依存体質というようなこともマクロとして指摘されてございますし、国庫負担金のいろんな手続の問題もあると。そういうことも全部合わせまして、知事会等から義務教育国庫負担金についてはその全額の一般財源化をしてほしいというような声もあるというふうに承知をいたしております。
　これからいろんな議論がなされてまいりますし、これから十八年度に向けてのいろんな議論があるわけでございますが、私どもとしましては、そういう地方分権の推進という観点から、そういう義務教育の充実活性化ということも十分踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　引き続き、総務省さんにお伺いしますけれども、仮にこの制度をなくして、全額を税源移譲した場合の各都道府県における現在の負担金の交付額との比較表、これは文部科学省さんの方で試算されて出されているものでございますけれども、この表をどのように総務省としては受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（岡本保君）　義務教育の国庫負担金を廃止いたしまして、仮に機械的にその額に見合ったものを所得税から個人住民税へ税源移譲をするというような想定であろうかと思いますが、そういう場合に、結局、現在の個人住民税のシェアで単純に国庫負担金の総額を案分するということになるわけであろうかと思います。
　先ほど税源移譲特例交付金のことで申し上げましたけれども、結局、教育の行政、それぞれのその地方で講ずべき大枠は決まっているわけでございますから、その全額につきましては、地方できちんと標準的に行うべき行政であるというふうに観念をいたしますので、その必要な額につきましては、毎年度の地方財政計画に必要な計上額を計上いたしまして、その計上した額と税収の分布が一致しないものは、その差引きが地方交付税という形で算定を通じて確保される、正にそれが地方交付税の財源保障機能でございますので、そういうことによりまして全国的な教育水準の維持に必要な財源ということを保障することができると考えておりますし、またそういうことをしていかなければいけないというふうに考えております。
○山本香苗君　次に、財務省さんにお伺いいたします。
　財務省が主張されているように交付金化すると、一般財源化ほどではないとしても、地方の自由度は増えるわけです。そういう自由度が増えるけれども、いろんな声が聞こえてくるわけでございますが、財務省の本音は総額抑制じゃないのかと、そうすると教師の大幅減になるんじゃないかと、そういう懸念があるわけです。
　実際、財務省さんの方で言われていらっしゃるのは、児童生徒数の減少を機械的に予算額に反映できる仕組みを導入すべきじゃないかということも同時に主張されているわけでございまして、これに対しては、こうなったら本当にオートマチックに減っていくわけですよね。この点につきまして、財務省はどうお考えになっていらっしゃるんでしょうか。