Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　さらに、水路のヘドロ汚染と廃棄物処理についてお伺いをさせていただきます。
　環境委員会で、我々、石巻市の石巻工業港を視察したところでございますけれども、今、さらに大変状況が悪くなっておりまして、ヘドロにまじって、工業用重油とか瓦れきが水路とか農業用排水路にたまっている。周辺には住宅があれだけありますから、悪臭が立ち込めている。ヘドロに加えて、工業用ガソリンとか重油、軽油、飼料用の動物性油脂、こういうものが工場から流れ出て、水路の水質を汚濁しているようであります。
　しかし、その対策のめどが立っていない。瓦れきやヘドロを取り除くのに必要な重機が大変要るわけでありますけれども、それが不足している。また、道路とか住宅敷地内での作業ですから、なかなかそれが進まない。水路は後回しになっているというような状況であります。石巻市は、徐々に、水路、側溝での瓦れき処理、ヘドロの除去、撤去を進めたいとしておりますけれども、この量の多さは莫大でありまして、何カ月もこれにかかると頭を悩ませているような状況があります。
　このような状況はほかの被災地でも一緒だと思われるわけでありますけれども、環境省として、迅速な対応をどのように考えておられるか。これらの瓦れきやヘドロ処理も災害廃棄物対策処理事業の対象として国が全額を負担していくというようなことも含めて、お答えをいただきたい。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　今先生おっしゃいましたヘドロにつきましても、大分早い段階から大臣の指示もこれあり、そして私自身も、今おっしゃいました石巻、日和山にも参りましたし、現場にも参りました。そして、その後、ヘドロがさまざまな悪臭を放っている、あるいは、ボランティアの皆さんにそれぞれの民家に入っていただいて、土のうの袋に一生懸命詰めていただいて、それを道路に積み上げている、しかし、その回収がなかなか進まないというような話もいただいたわけであります。
　私の方からも、場合によっては石巻の役場の方にも直接あるいは間接も含めて連携をとらせていただいて、とにかく、においというのはとても大切な大きな、生活をする上での重要なことである、これは現場に行かないと気づかないことでありまして、それらを含めて環境省としてしっかりと対応しなくてはいけないということで、指示をさせて、そして取り組ませていただいているところでございます。
　五月の十六日でありますけれども、マスタープラン、災害廃棄物の処理指針を発表させていただきまして、ヘドロの処理方法についてもきちっと細かく言及をさせていただいております。その性状に応じまして、例えばでありますけれども、腐敗性のある可燃物や、油分等を含むものについては、セメント原料としての利用、焼却または最終処分場への埋め立て。また、これ以外のものにつきましては、異物を除いていただいた後、地盤沈下した場所に埋め戻し材として利用、土木資材化、あるいは海洋投入などにより処分を行うということにさせていただいたわけであります。
　先生がおっしゃいましたヘドロにつきましても、環境省のスキームにしっかりと乗っていただければ、つまり、市町村がきちんと認定をした上で、これは災害廃棄物対策処理事業ということを認定して実施していただければ当然補助の対象になるということも重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘をしっかり重たく受けとめさせていただいて、とにかく瓦れきの処理をスピードアップさせるということに全力を傾注してまいりたい、このように考えています。
○松本（龍）国務大臣　ヘドロのことにつきましては、六月の二日に相馬市の立谷市長から連絡がありました。彼は医者ですから、そういう意味では、感染症とか、マラリア菌とかさまざまなもの、有害物質が含まれているということがあって、とにかく住宅から離れたところにヘドロを持っていって、そのヘドロを扱う人はマスク、ヘルメットあるいは安全靴を履いて作業しよう、そして、ヘドロゲートシステムという名前をつけたんですけれども、そこから出るときはそこでシャワーを浴びて家に帰ろうというくらい密にやるシステムの構築を恐らくされたと思います。
　そういうことも環境省はしっかり見ていきながら、ほかの市町村にも呼びかけていきたいというふうに思います。
○江田（康）委員　ヘドロ処理については大臣の早急な対応で仕事を進めておられる、それはもう承知しております。今申されたように、感染症対策としても、これから夏場が参ります。大変厳しい。そういう中で、ヘドロはその汚染源、感染源となっているわけですから、そういう対応を指示されたということは大変重要だと思います。
　ただ、この石巻市の例にも見られるように、現場はそれで大変、ヘドロ処理、また瓦れき処理が進まないで苦悩しているわけでございまして、マスタープランは出された、そしてそういう指示をなされているんですけれども、また、申請があれば災害廃棄物対策処理事業として国費でやられると。しかし、実情としてそういう進まない状況、ここに手を入れられるかどうかということですから、県、市とも連携をしていただいて、国が前面に、やはり瓦れき処理でございますから、立っていただきたい、そのことを改めて強くお願いしておきたいと思います。
　次に、放射性物質による環境汚染の問題について、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　原発事故によって多量の放射性物質が大気中、また各所に放出されて、環境汚染の大きな問題となっているわけであります。大気中には、蒸気の放出、ベントですね、それから原子炉建屋の崩壊、そういうことによって大量の放射性物質が放出されました。また、原子炉建屋付近の地下水からは高濃度の放射性物質が検出されているわけでありますね。さらに、高濃度汚染水の海洋への放出がありました。さらには、低濃度汚染水についても、これは計画的に、意図的に放出をされた。
　こういうような結果として、例えば、各地においても、放射性物質が水の中でも検出される、また農作物への付着による出荷規制、さらには魚介類からの検出、こういうような問題があるわけで、その収束にめどが立っていない。こういう汚染の拡大を食いとめることが今国がやる喫緊のことでございます。
　そこで、この放射性物質による環境汚染について、これは土壌や地下水にもかかわってくる問題でございますので、質問をさせていただきます。
　最初に、これは環境大臣にお伺いをしたいと私は思っておるんですが、汚染された土壌及び瓦れきの処理についてということであります。
　環境省では、避難区域を除く浜通り、中通りの仮置き場における災害廃棄物の放射線モニタリング調査を実施されたわけです。これらの調査からは、周辺住民への特段の影響、健康への影響はないということで、十町村については通常の災害廃棄物として処分することが決まった。五日の検討会でこれらの災害廃棄物の処理の方向性が示されたところでありますね。
　その中で、私が思いますに、焼却処分するものについては、大気中の放射性物質の拡散防止をどうするのか、また焼却灰の処理など、特別の対策が必要となってくるわけであります。これらの処理の方法、方向性について説明を求めます。また、この特別の処理で発生する追加費用については、これは自治体負担にせずに、任せきりになるのではなくて、国が責任を当然持つべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　さらにそれに加えて、処理方針が決まっていない十町村以外の廃棄物の対処方針、また今後新たに集積してくる放射能汚染廃棄物に関する対処方針についてはどうでしょうか。これらの廃棄物処理については最終処分まで国が全額負担するものと考えますけれども、新たな予算措置も含めて、お答えをいただきたいと思います。
○近藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘の件でありますけれども、放射性物質による汚染のおそれのある災害廃棄物、この処理が本当に重要なことになってくるわけでありますけれども、安全面に十分配慮しつつ、適切に対応しなくてはならないということでありまして、モニタリングをさせていただきまして、浜通り及び中通り地方の十町村、一まとまりの地域としてモニタリングをし、この結果、この地域は全般的に空間線量率が会津地方と同程度またはそれ以下であったということであります。この結果も踏まえ、この地域の災害廃棄物については、焼却も含め、通常の災害廃棄物と同様に処理を行ってよいとの方針を五月二十七日に示させていただいたところであります。
　また、これら十町村の仮置き場でのモニタリング調査の結果、仮置き場の災害廃棄物から一メートルの地点の空間線量率は仮置き場のバックグラウンド地点と同じまたは若干低いレベルであり、仮置き場の災害廃棄物の放射性物質による汚染の寄与は極めて低いと考えられるということであります。
　いずれにいたしましても、災害廃棄物安全評価検討会によるこのような評価を踏まえ、同検討会の意見も聞いて、これら十町村の災害廃棄物については特別の処理は要しないと考えているところであります。
　　　　〔委員長退席、大谷（信）委員長代理着席〕
○松本（龍）国務大臣　御指摘の十町村以外のことにつきましては、十九日に開催する次回の検討会におきまして、処理の方針を取りまとめていただけるよう検討を急いで、できるだけ早期に処理を開始できるようにしたいと思っています。
　今回の地震による災害廃棄物の処理については、地元の負担が生じないように財政支援を行っており、実質的に地元負担はゼロということで三月の二十九日に発信をしました。これは、福島県の放射線に汚染されたおそれのある災害廃棄物につきましても同様であるというふうに考えております。
　今後、さらにまた努力をしてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　さらには、警戒区域また計画的避難区域についてお聞きいたしますけれども、これは当面は動かさないということになっているわけです。いつまでにこの処理方針を決定し、どこがこれは責任を持っていくんですか。また、モニタリングは今しているのか、さらには、どの程度の廃棄物の量が想定されるか、二次補正予算の対応もあるかと思いますけれども、どこまで考えられているか、教えてください。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　今大臣からもお話ありましたけれども、今度、第三回目の災害廃棄物安全評価検討会を行うところでございまして、避難区域及び計画的避難区域についても、空間線量率の低い地区から災害廃棄物処理のための調査を開始することが適当であるとされたところでございます。
　今後、当該区域内の廃棄物の汚染状況等の調査を計画、実施してまいりたい、このように考えています。そして、その調査の結果も踏まえさせていただいて、災害廃棄物安全評価検討会の意見も聞いて、処理の方針を検討させていただきたいというふうに考えております。
　また、新たな予算措置の必要性につきましては、今後、その示される方針の内容を踏まえて、受けとめさせていただいた上で検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　次に、学校における暫定基準の見直しと土壌汚染対策について、きょうは文部科学省から政務官に来ていただいておりますので、質問をさせていただきます。
　政府が決めた学校や保育所の利用等における暫定基準二十ミリシーベルト、これに対して、子供を持たれる親御さんの不安が極限にもう達しているわけであります。改めて、二十ミリシーベルトというこの暫定値を撤回して、被曝量を最小化して一ミリシーベルトとすべきであるということを申し上げたいんです。
　それは、ＩＣＲＰが示した原発事故後の一般人の被曝限度一ないし二十ミリシーベルトという水準については、公衆は一から十ミリシーベルト、職業人は二十ミリシーベルトまでという考え方が背景にあるわけですね。二〇〇九年にＩＣＲＰが、公衆の基準について、一ないし二十ミリシーベルトの下方部分から選定すべきということも勧告をしております。また、子供の感受性は高いんですね。大人よりも高いから、そういうことも配慮し、また、放射線作業者の労災認定基準が、これは計算すれば五・二ミリシーベルトであることからしても、二十ミリシーベルトという基準はおかしいわけであります。
　このことを公明党は何度も主張してきました。校庭の表土を除去したり、埋めたり、そして天地返しをする、こういうように、放射線を低減することはできるわけですから、これを前提としながらも、文科省は一ミリシーベルトという基準に見直すべきだと思っております。しかし、文科省はこれについて、一ミリシーベルトを目指すものの、基準の見直しは行わないとこれまで答弁を続けておられます。
　改めて確認をさせていただきます。国は、児童や保護者の不安を払拭するためにも、いつまでも市町村の判断に任せるのではなくて、国際基準にのっとって、この二十ミリシーベルトの基準を撤回して、そして汚染除去を前提として一ミリシーベルトとすべきであると思うんですが、それについてお答えをいただきたい。
○林大臣政務官　江田先生にお答えをさせていただきたいと思います。
　非常に背景もよく御存じでいらっしゃるかと思うんですが、今回の福島の事故を受けた段階でもＩＣＲＰの方から提言をいただいております。長期間の後には放射線レベルを一ミリシーベルト、これは年間、低減することとして、これまでの勧告から変更することなしに、現時点での参考レベル、年間一ミリシーベルトから二十ミリシーベルトの範囲で設定することを用いることを勧告するということでいただいております。
　しかしながら、この二十ミリシーベルトという数字が非常に、ある意味ではひとり歩きをしているようなところもありまして、我々は、年間二十ミリシーベルトを子供が浴びていいということを申し上げているわけでは決してございません。そうした数字が世の中的に非常に大きな不安を与えてしまっているということは本当に本意ではないんですけれども、そうした中で今私たちがやらなくてはいけないことは、いかに子供たちの被曝量を低減させていくか、どうやって被曝量を減らしていけばいいのかということなんだというふうに思っております。
　そうした中で、先生も御存じかと思いますけれども、具体的には、福島県内のすべての学校等に対しまして、およそ千八百校ですけれども、積算線量計を配付して、モニタリングを現在実施いたしております。また、先日は、年間一ミリシーベルト以下を目指すということで、方針も示させていただきました。さらに、先ほど土壌の天地返しのお話もございましたけれども、校庭や園庭の空間線量率が毎時一マイクロシーベルトを超える学校については、しっかりと財政的な支援も行って対策を講じていただこうということで、現在取り組ませていただいているところでございます。
　そうしたことから、保護者の皆さんの不安、あるいは子供たちの被曝量をしっかりと低減させていくために、これからも具体的に、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○江田（康）委員　今、林政務官から答弁をしていただきましたけれども、一ミリシーベルトというのが国際基準であります。いかに説明をしようとも、二十ミリシーベルトという暫定基準をそのまま設定しておいて一ミリシーベルトを目指すといっても、ここで問題になるのが、表土の除去をしながら一ミリシーベルト以下を目指すという市町村の努力が市町村の判断にゆだねていくというようなことになるわけですから、そういうようなところにおいて、子供たちがどこに住むかで子供たちの健康への影響もそれだけ変わってくる。また、母親の皆さん方が不安を払拭するのは、やはり文科省の、二十ミリシーベルトをそのままにして一ミリシーベルトを目指すというような中途半端なやり方があるから、これは混乱を来しているわけでございます。我々公明党は、決してそれを看過するわけにはいかない。続けてこれは申し続けてまいります。
　先ほどおっしゃいました、汚染土壌の除去についても国費で負担する、これについては、公明党の主張もこれあり、高く評価するわけであります。当然だとも思います。その助成基準についても確認をしたいんです。なぜ毎時一マイクロシーベルト以上なのか、その理由について根拠を示していただきたい。それ以下でも、市町村は努力をして、表土を除去したり天地返しをしたり、こういうことをやっているところがあります。それが国費によって補助されないということは、これはいかがなものか。そしてまた、この除去費用については全額国費として二次補正予算に組み入れるべきと考えますけれども、どこまで考えられているか、お教えいただきたい。
　時間がないので、あわせて、その効果的な汚染除去の処理方法を、表土除去とか天地返しとか一般的におっしゃっておられますけれども、もっと明確に文科省としてそれを示して、マニュアル化して、そして迅速にこれを低減する取り組みを支援するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○林大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　まずは、なぜ毎時一マイクロシーベルト以上なのかという御質問であったかと思います。
　先日、先生も御存じかと思いますが、福島大学附属の幼稚園と中学校で、我々、天地返しを試験的に行いました。その結果、線量を見ますと、一マイクロシーベルト以上の学校でそれを実施すると、それ以下におさまるということが結果として出ております。
　全体を見渡したときに、これは政治の取り組みとして、高いところからやはりきちっと対処をして、全体として、先ほど先生もおっしゃいましたが、広く子供たちの健康を守っていこうということで、まずは一マイクロシーベルトを超えたところからそうしたお取り組みをいただきたいということでございまして、それに対して支援をしていきたいということでございます。
　これについては、二次補正のお話がございましたけれども、二十三年度の第一次の補正で計上いたしました学校施設の災害復旧費の中で対応をさせていただくことになっております。実際的に、ほぼ自治体の皆さんの負担なしに、これについては対応いただけることになろうかというふうに思っております。
　さらに、こうやったらいいんじゃないかということを具体的に自治体の皆さんにお伝えしたらどうだという御指摘もいただきました。これにつきましては、五月十一日に「実地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について」というものを発出させていただきまして、まとめて地下に置く方法と上下置換法の二つの方法をお示しさせていただいたところでもございます。
　当然、これらの処理方法については、引き続き必要な技術的な助言等もしっかりと行わせていただきたいというふうに思います。
○江田（康）委員　今おっしゃいましたけれども、まず一マイクロシーベルト以上のところを対象とするという、まずでございますから、次はということで、その努力をしていく一マイクロシーベルト以下のところも、これはしっかりと支援をとっていかないといけない。そのくらい、国が前面に立ってやっていいわけですよ。そういう安心感を、また毅然とした方向性を示すことが今大事だと思います。
　なぜなら、一マイクロシーベルトといっても、これは年間八ミリシーベルトになりますよ。八ミリシーベルトというのは、これは健康に影響が懸念されるところなわけであります。これは、フルに外にいた場合においてということですよ。そういうような一マイクロシーベルトがどうしてその基準なのかというのは、国際的に見てもこれはなかなか理由がつかない。
　先ほどの、十分の一に低減されるというのは当然のことだとは思いますけれども、一マイクロシーベルト以下もやはり対象とすべき理由は十分に私はあると思いますので、そういう不安を払拭するための努力については、市町村の方を支援していく。そういうふうにやっていけば、例えば一次補正予算の公立学校の災害復旧費に九百六十二億円が計上されておりますけれども、これは一マイクロシーベルトで線を切っていけばそういうふうになるかもしれませんが、しかし、それだけでもその半分ぐらいは使っていくような試算もあります。そういう意味では、二次補正というのもしっかりと踏まえて、この表土処理をしていく市町村を文科省は責任を持って支援していく、そういうことが重要かと思いますので、その点を申し上げておきたいと思います。
　さらに、十五歳以下の子供たちには、生活実態に即した放射積算線量が計測できるフィルムバッジを携帯させよう、私たちはこういうことを申し上げております。やはり、子供たちの行動パターンは学校だけではないわけでありますから、これら全体をどこが責任を持ってやるのか。そういう意味においては、これを政府としてやる意思があるのか。また、内部被曝の測定を含めて、定期的な健康調査も実施すべきだと思います。それくらい、原発事故による健康被害、大きな不安を来しているわけです。いかがですか。
○林大臣政務官　子供の健康の管理に主体的に取り組むべきだという御指摘かというふうに思いますが、先生も御存じのように、福島県の方が健康調査に非常に主体的に取り組むという御方針を今お示しくださっているところでもございます。
　そうしたことを踏まえまして、政府の方は、子供に関して、学校に関しては当然文科省でございますが、それ以外のところも、いろいろな省庁もかかわっていることはもう先生当然よく御存じかと思いますけれども、政府のサポートの窓口は原子力災害対策本部というふうになっております。そうした中で、では文科省が何を果たせるのかということを考えると、放医研等々もございますので、専門的な見地からしっかりとした協力ができるだろうということも考えておりまして、ベストを尽くして子供たちの健康を守ってまいりたいというふうに思っています。
　　　　〔大谷（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○江田（康）委員　もっと議論をすべきところでございますけれども、きょうは時間が特に制限をされておりまして、きちんとやめよということを言われておりますので、あと五分しかございません。何にしようかと思うんですが、放射性物質による環境汚染については、この次の機会をもってまた議論させていただきたいんですが、これは法の不備であります。どの省庁が所管するか、これも複雑に絡み合っています。それは環境汚染だから環境省かというと、そうではない、文科省。これはやはり法のすき間になっておりまして、今後、やはり立法措置も含めて、連携体制も含めて、これはしっかりと明確にしなくてはならない問題だと思っております。この一元化をしていくべきだと考えておるところでございますが、この点については次回に回していきたいと思っております。済みません。
　そして、突然でございますけれども、非常に現実的に、水域ということで、公共用水域の水質を保全する浄化槽について、最後の質問にさせていただきます。
　浄化槽の導入、普及拡大、これは大変に重要であります。
　公共用水域の水質を保全する、これは下水道、農業集落排水、そして浄化槽であります。市町村はその地域に最も適した汚水処理施設を整備していく必要がありますが、今後は、この東日本のように、やはり集落規模の小さく、また家屋密度の低い地域、過疎地域での汚水処理の整備が求められております。残るは千八百万世帯であるかと私は思うのでございますが、今日、地方行財政改革が求められております。経済合理性のある汚水処理施設を整備していかなければならない。そういう中で、浄化槽というのは下水道に比べて、設置費用が安い、分散型で人口変化にすぐに対応できる、迅速に設置できる、地震に強い、こういう利点があることから、大きな役割を果たしていけるものと、これまでも強く進めていくことを主張してまいりました。
　市町村が主導して、面的な整備が可能となるためには、市町村設置型の合併浄化槽を積極的に導入することであります。また、この維持管理についても、今非常に注目されている浄化槽汚泥濃縮車という新しい濃縮車を導入する、こういうことで効率的な維持管理が可能となってくる。そこで、公共用水域の水質の保全の必要性はもとより、経済合理性のある汚水処理システムが求められている中で、市町村設置型浄化槽、それに浄化槽汚泥濃縮車の積極的な導入など、地域のニーズに合致した効率的な汚水処理システムを構築していく必要があると考えます。
　あわせて、国庫補助率を従来の三分の一から二分の一としたモデル事業がこの平成二十三年度で終了することになっています。その進捗等を踏まえて、今後継続、恒久化していくべきだと私は強く主張しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、市町村設置型浄化槽の普及を図るための支援について、来年度予算、また二次補正を含めて、しっかりと対応していくように申し上げたいと思いますが、以上についてお答えをしていただきたい。
○近藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、浄化槽の普及、大変に重要なことだと考えさせていただいております。
　一般的な浄化槽でありますが、原則三分の一でありますけれども、下水道並みの二分の一に引き上げること、以前より地方公共団体から要望が出ていることもありまして、平成二十年度二次補正予算から平成二十三年度までの期間限定のモデル事業として進めてきたところであります。延べ三百九の市町村に対し、約八十億円の交付額により事業を実施してきました。
　江田委員御指摘がありましたけれども、この実績を踏まえて検証し、事業の継続も含め、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。基本的には、こうしたことによってしっかりと地域の水等の浄化を図っていきたい、こういう考え方であります。
　また、今これも御指摘ありました、市町村設置型浄化槽の普及を図れ、こういうことであります。
　被災地においての特別措置も含めて考えさせていただいているところであります。特に、被災地におきます復旧におきましては、特別法により、十分の八から十分の九と、大幅なかさ上げを行わせていただいたところであります。
　いずれにいたしましても、市町村が面的に整備を図ることが重要でありまして、そのことを目的とした市町村設置型の浄化槽整備事業は、被災地の復興を迅速に図る上でも今後有効な手段と考えておりまして、しっかりと推進してまいりたいと思います。
　今後、今申し上げましたように、被災地の復興を進める、そしてまた全国的にこうした普及を進めていくということで、しっかりと必要な支援の充実に努めてまいります。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　以上でございます。
○小沢委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小沢委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、田島一成君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田島一成君。
○田島（一）委員　私は、ただいま議決されました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による影響が広範囲に及んでいる現実を直視し、放射性物質による環境汚染については、環境の保全を図るべき環境省が、国民の負託に応える行政を法に基づき遂行できるよう、現行水質汚濁防止法第二十三条を含む関連環境法令における放射性物質に係る適用除外規定等の見直しを含め、その体制の在り方について総合的に検討を加えること。
　二　放射性物質に係る環境モニタリングに関しては、原子力発電所周辺住民を始めとする国民及び諸外国の信頼を確保するためにも、水、大気、土壌、生態系などの総合的なモニタリングとその結果の評価及び情報公開について、責任及び権限を明確にした制度設計を行うとともに、広範囲で長期間にわたるモニタリングに対応するため、関連する知見の集積や人員確保などの体制整備に努めること。
　三　放射性物質に係る環境モニタリングにより得られた結果を基に、原子力発電所周辺地域はもとより、それ以外の地域の住民においても健康被害が生じないよう、関係省庁は密接に連携して対応すること。特に放射性物質による子どもへの健康被害については、その感受性の高さにかんがみ、関係省庁はそれぞれの責任を明確にして対応に当たること。
　四　原子力発電所の敷地外にある放射性物質に汚染されたがれきや土壌などについては、地下水を含む周辺環境への汚染が拡大しないよう、関係省庁が連携して早急に処理方法を検討し、適切な保管、管理及び処理を行う制度を早急に構築するなど、一般環境中の放射性物質による人の健康被害や生態系に係る被害を防止するために最大限努力すること。
　五　有害物質使用特定施設等の構造等に関する基準については、地下水汚染の未然防止対策が確実に行われるよう、事業者の取組状況も踏まえ、的確かつ速やかに策定すること。また、中小の事業者に過度の負担とならないものとすること。さらに、基準の遵守を徹底するため、事業者への周知や地方公共団体職員に対する研修の実施等、施行に向けた体制整備の強化を図ること。
　六　施設以外の有害物質の貯蔵場所や作業場所、指定物質に係る指定施設等についても、ガイドラインの策定等により地下水汚染の未然防止対策の推進を図ること。また、本法の適用対象ではないガソリン等の貯蔵施設が原因となって地下水汚染が発生した場合にも効果的な対応が行われるよう、地方公共団体に対する指導に努めること。
　七　地域住民の安全・安心を確保するため、日頃からのリスクコミュニケーションの推進に加え、地下水汚染が発生した場合の速やかな情報公開の重要性について事業者の理解が促進されるよう努めること。また、リスク管理の観点から、排出段階における濃度規制のみでなく、有害物質の代替化や低減により環境中に排出される有害物質の総量を減らしていく取組を促進すること。
　八　公共用水域の水質を保全する汚水処理システムについては、地方行財政改革の中、より一層の経済合理性が求められることにかんがみ、市町村設置型浄化槽や浄化槽汚泥濃縮車の積極的導入など、地域のニーズに合致した浄化槽の導入・普及拡大を検討し、効率的なシステムを構築すること。
　九　公共用水域の水質を保全するため、赤潮の原因となるシャットネラ等の有害プランクトンの特性や、それらによる赤潮の発生メカニズムの解明等に関する調査研究を早急に進め、その成果を踏まえて効果的な赤潮防除のための措置を講ずること。
　十　水質汚濁防止法全般に関して、その実施状況を見ながら、見直しに係る検討条項に規定する検討時期を待つことなく、不断に見直しを行い、適宜適切に制度の改善を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○松本（龍）国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力をしてまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成二十三年六月十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山本　剛正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）中修正の件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）中修正の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、内閣提出法律案中修正の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、本日、内閣から、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案をそれぞれ修正することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の承諾を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、内閣提出法律案中修正の件
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、民主党・無所属クラブの橋本清仁君、自由民主党・無所属の会の加藤勝信君、公明党の石田祝稔君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の吉泉秀男君、みんなの党の柿澤未途君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、橋本清仁君、加藤勝信君、石田祝稔君はおのおの十分以内、高橋千鶴子君、吉泉秀男君、柿澤未途君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、本日厚生労働委員会から提出された独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案、東日本大震災復興特別委員会の審査を終了した地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の両案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件についてでありますが、図書館運営小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。菅義偉君。
　　　　—————————————
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅（義）委員　御説明いたします。
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、デジタル情報資源を活用したサービスの拡充・高度化を図るため、電子情報部を新設し、あわせて、利用者サービス業務の効率化を図るために、資料提供部と主題情報部を統合して利用者サービス部を設置しようとするものであります。
　なお、この規程は、本年十月一日から施行することといたしております。
　よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。
○川端委員長　それでは、国立国会図書館組織規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております松木けんこう君の新生経済研究会、横粂勝仁君のプロジェクトＡからそれぞれ立法事務費の交付に関する届け出があり、新生経済研究会、プロジェクトＡは、いずれも政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○川端委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、新生経済研究会、プロジェクトＡを立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案の内閣修正について、一括してお諮りをいたします。社民党が反対でございます。
　次に、動議により、日程第一は委員会の審査を省略し、日程第一とともに、現地対策本部設置承認案件を緊急上程いたしまして、黄川田震災復興特別委員長の趣旨弁明及び報告がございます。次いで日程第一につき六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党及びみんなの党が反対でございます。二回目は現地対策本部設置承認案件で、みんなの党が反対でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで吉田災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。牧厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、みんなの党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
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　議事日程　第二十号
　　平成二十三年六月十日
　　　　午後一時開議
　第一　東日本大震災復興基本法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
　第二　津波対策の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
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　一、討論通告
　　日程第一　東日本大震災復興基本法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
　　　　　　　　　　　　　反対　共産、みんな
　　　　趣旨弁明　東日本大震災復興特別委員長　　　　　　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　橋本　清仁君（民主）
　　　　　　反　対　　　　柿澤未途君（みんな）
　　　　　　賛　成　　　　加藤　勝信君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　石田　祝稔君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　吉泉　秀男君（社民）
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○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日火曜日午後零時十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
○牧委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、理事会での協議に基づき、特に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案を起草することを念頭に調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員　おはようございます。自民党の田村でございます。
　きょうは、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、これに関して大臣と質疑をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、いろいろな経緯がありまして、今までも、昨年ですか、政府の方から閣法で、これに関連して、持っている病院等々を運営する、そんな独法をつくるという法律が出されて、これは可決を見なかった。また一方で、その後、現在あるこの法律、期限が来たものでありますから、それを延長しなきゃいけないということで延長法を通しまして現在に至っておるということであります。
　そういう意味からいたしまして、また次の期限に向かって何らかの対応をせざるを得ないというような話が出てきておりまして、各党でいろいろな議論が進んできておるようでございますが、そもそもこのＲＦＯなるものは、年金のいろいろな不信感、そしてまた、社会保険庁を中心として年金のお金がいろいろな無駄なところに使われておるというおしかりを我々、与党のときにもいただきまして、何とかしなきゃならぬということで、持っておる資産等々を売却して、それを年金特会等々に戻そうというのが目的であったはずでございます。
　そういう意味では、これは売るための独法であった。売ってお金を戻すため、譲渡してその譲渡益を特会に戻すため、そのための独法であったわけでありますが、政府が提出した運営をしていくというような法律案、そしてまた、今回いろいろな議論が出ておる、そのような流れ、なぜこういうふうな必要性があるのかというのを改めて、大臣の御認識のもとで御意見を伺えればというふうに思います。
○細川国務大臣　このＲＦＯにつきましては、これは委員が今御指摘のように、昨年、延長法案が成立をいたしまして、二年間ということで延長になったわけでありますけれども、何とかこの問題に決着をつけなければいけないというのは、私どもも強く思っているところでございます。
　私どもの方で、法案を二十一年の十月に提出いたしました。この法案提出は、旧社保庁改革の中で、平成二十年にはこの社会保険病院及び厚生年金病院をＲＦＯに出資して地域医療の確保を図る点から譲渡を進めている、こういうふうにやってきたわけでありますけれども、一方で、二十二年九月末のＲＦＯの存続期間が迫っている中で、このままでは、法的な措置を講じなければ存続できない、こういうことで二十一年にこの法案を提出いたしましたけれども、それが成立しなかったということで議員立法で延長をさせていただいた、こういうことであります。
　私どもとしては、このＲＦＯを何とか決着をつけなければというふうに思っておりましたけれども、聞くところによると、政党間で、この問題について解決をしなければいけないということで御議論が進んでいるということで、そのことについて、私どももぜひそのような形で進めていただければというふうに思っております。
○田村（憲）委員　本来は政府が責任を持って何らかの法整備をしなきゃいけないのが、できないから立法の方に任せざるを得ないというような状況でございますから、ちょっと本来、変な形でこういう動きになっておりますので、そこは御指摘をさせていただきたいと思うんですが、言うなれば、本来、地域医療を確保しながら、医療機能を確保しながら、売れるものは売らなきゃならぬという法律であったのに、ほとんど売れていない。これも厚生労働省の努力が足らないのであろうと指摘をせざるを得ないというふうに私は思います。
　そこで、時間がないのでまとめて御質問をさせていただきますが、そうすると、これから改組するまでまだ時間が若干なりともあります。その間に、もちろん、地域医療、医療機能、こういうものには当然配慮しなきゃならぬわけでありますけれども、配慮した上で、売却できるものは売却をしていく、譲渡するものは譲渡していく、こういう必要性があるわけでありますから、ここに対しての心構えと、そして今、現状でそのような計画が残りの中からかなりあるのかどうか、これをお聞きさせていただきたいと思いますし、あわせて、新しい機構になった後も、当然、その目的は守りつつも、やはり売る努力はしなきゃいけない、譲渡をする努力はしなきゃならない、このように思うわけでありますけれども、この点、いかがでございますか。
○細川国務大臣　このＲＦＯにつきましては、社会保険病院及び厚生年金病院を譲渡するということが目的となっているところでございます。したがって、政府といたしましても、これまでに二年間延長されまして、ＲＦＯの設立の趣旨に従って、必要な医療機能が維持をされて地域医療が確保されるということ、それから地元住民や自治体の御理解が得られること、こういうような条件が満たされるような譲渡を進めてきているところでございます。
　現在までに、静岡県浜松市にありました社会保険浜松病院、それから長野県岡谷市にありました岡谷塩嶺病院などの譲渡は既に完了をいたしているところでございます。また、譲渡を希望している自治体に譲渡を促進するために、譲渡手続などの見直しもいたしまして、譲渡の促進をしようということでこれまでやってきたところでございます。これからも引き続き、この譲渡については私どもも全力でやっていかなければというふうに思っております。
　また、各党間で今御議論をされております、このＲＦＯを改組した後も、その法案の趣旨及びこうした今までの基本的な考え方というのは踏襲させていただいて、新たな機構が適切に病院譲渡を進めるような必要な助言とか指導とか、そういうのは進めていきたいというふうに考えております。
○田村（憲）委員　地域にとって大変大きな役割をしておる病院もありますから、そういう意味では、その機能はしっかり残さなければ住民の方々に大変な不安を与えることになりますが、それが十分に対応できるのであるならば、譲渡が可能であれば譲渡をしていく。これは当然、本来のＲＦＯの目的はそうであったわけでありますから、改組されたといってもその精神が全く消えるわけではないであろうというふうに思いますので、どうか新しい法律が通った後も、そのような方針というものを厚生労働省としても認識をお持ちいただきたいというふうに思います。
　あわせて、改組したものも独立行政法人であるとすれば、国費が入る可能性があるわけであります。それは、いろいろな法整備をする中でそういうものの対応はしていかなきゃならぬと思いますけれども、当然、大臣の認識も、改組したもの、そこに赤字がどんどん出たからといって国費が入るというような認識をお持ちいただいておったのでは困るというふうに思いますので、そこのところのお考えをお聞きいたしたい。
　同時に、もともと、譲渡したもの、その譲渡益は年金特会に返すというお話でありました。当然、運営をしていっても、必要な積立金等々は要ると思います。運営をしていくために設備投資も要るでありましょう。しかし、余ったものに関しては、当然これは年金特会の方に返す、特別会計の方に返す、これは精神としてはそうであろうというふうに思うんですね。
　そうなれば、当然これは中期計画を独法ならば立てますから、中期計画の中に、剰余金といいますか積立金の中で必要なもの、必要じゃないものがあるならば、余ったものはどれぐらい国庫といいますか特別会計に返す、こういうことを中期計画の中で明記すべきであろうと我々は思っておるわけでありますけれども、その点に関して大臣の御認識をお聞きいたしたいと思います。
○細川国務大臣　まず、国費を投入すべきでないということについての考え方でございますけれども、これにつきましては、まず、社会保険病院あるいは厚生年金病院につきましては、設置をされました当初から、保険料財源による運営費というのは、この負担はなかったところでございまして、病院の運営委託先法人、これは社会保険協会連合会それから厚生年金事業振興団、こういうところが経営をしてきたところでございます。また、平成十四年の医療保険制度改革、それから十六年の年金制度改革におきまして、施設整備につきましても保険料財源は投入しない、こういうことを決定してきているところでございます。
　こういう経緯も踏まえまして、新たな機構には国費は投入しないというのが当然であるというふうに私は考えております。厚生労働省としましては、新たな機構におきましては、国費の投入がなくても健全な経営が行われて、地域医療に貢献していけるような経営改善に取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
　それから、病院等、これはこれから組織が変わっても譲渡もやるというようなこと、あるいは、病院の経営に必要のないような積立金などについての考え方を聞かれたところでございますけれども、これにつきましては、これまで宿泊保養施設や社会保険病院等の譲渡を行ってまいりまして、その譲渡収益は毎年度、年金特別会計に納付をしてきているところでございます。
　今般、議員立法が検討されている法案が成立をした場合、ＲＦＯが地域医療機能推進機構に改組された後においても、新機構が譲渡により収益を上げたときや病院の運営に必要でない資金を有するときには、その資金は年金特別会計、この特会に戻させることが適当でありまして、先ほどお話がありました新機構の中期計画には、病院等の譲渡収益や病院等の運営に不必要な資金は年金特別会計に納付をするということを記載させまして、公表をするように、こういう指導もしていきたいというふうに思っております。
○田村（憲）委員　大事なのは、中期計画でその目標金額を書かせるということでございますから。ほっておいたら、だあだあになりますからね。これはやはり、その精神というものをちゃんと踏まえた上で、中期計画に、どれぐらい次の計画で特会の方に戻せるか、目標値をちゃんと明記し公表する、これが大事でございますから、よろしくお願いいたしたいと思います。
　あわせて、天下りは絶対許されません。これに関しても大臣の方から、この機構に天下りがない、させないということをここで言明していただきたいと思います。
○細川国務大臣　天下りにつきましては、これまでずっと、天下りがどういう弊害をもたらしているかということは、さんざん国会の中でも議論がされてきたところでございます。
　したがって、今議員が御指摘のように、新しくできた機構に対しては天下りはさせないという方針でまいりたい、このように考えております。
○田村（憲）委員　天下りはだめ、それから出た剰余金はちゃんと特会に戻す、その計画も示す、さらには、でき得る限り可能なものは売却をしていく、譲渡をしていく、この精神をちゃんとお守りいただいて、必要な地域医療というものは守る、こういうことをしていただきたいな、こんなふうに思います。
　幾つか本当は詰めたいところもあるんですが、実はもう一つ、これはＲＦＯに直接関係しないんですけれども、放射線、要するに、お茶に対してセシウムの量が非常に大きくなって出てきておるという問題に関して、いよいよ静岡のお茶が、ショックでありました、キログラム当たり五百ベクレルという数字を超えたというのがきのう発表になりました。これは私は心配でして、うちの地元もお茶の名産地なんです。三重県もお茶の名産地、風評被害が始まっております。
　前回の委員会でも申し上げました。お茶というものは飲料でありますから、荒茶、製茶、これから飲料用のお茶にすると大体五十分の一ぐらいにまで、要はセシウムの量というもの、含有量というものが減るわけですよね、放射線の量というものは。そういうふうにお聞きをしたら、おかしいんじゃないか、五百ベクレルをその他で使ってもらったら困るんじゃないか、こういう質問をしたら、そのときに、食べる場合もある、こういうような話がございました。お茶をふりかけにしたりだとか、食べる方もおられる、だからその他なんですよと。しかし、ここで大塚副大臣は、お茶の摂取の仕方、いろいろな類型といいますか形態があるので、そこは柔軟にこれから原子力安全委員会の方と相談をしたい、こういう話だったんですが、結局そのものの数字が出てきたんですよ、五百ベクレルというのは。
　私は、どうしても納得できないのは、確かに、あれは五つにカテゴリーが分かれていまして、それぞれに、一年間に一ミリシーベルト、これを、人体に影響を受けるから、五つのカテゴリーで、五つで一ミリシーベルトならば五ミリシーベルト、これ以内におさまるようにという基準なんですという話をお聞きした。そして、それぞれのカテゴリー、このカテゴリーは肉や魚や卵やその他、このその他の中にお茶が入るというんですね。このカテゴリーで、どれぐらい摂取するんですかとお聞きしましたら、大体、一年間毎日五百グラムぐらいを摂取する、いろいろな係数がありますからそのものじゃありませんが、五百グラムぐらいを摂取する、一応それぐらいの目安でこれは出しているんですと言われたんですよ。
　肉や卵や魚を一日五百グラム食べることはあり得るでしょう。しかし、お茶を一日五百グラム食う人はいないんですよ。だから、よく考えてやっていただかないと、ふりかけだとか例えば塩だとか、塩を一日五百グラム食べる人はいないでしょう。こんなものまでその他に入れられて、もし五百ベクレルでだめだという話になれば、人間は塩を食べられなかったら死んじゃいますから。ましてや、米とお茶は日本の食文化そのものですよ。お茶がこれで風評被害でだめだといって、製茶になればブレンドされるでしょう。全国じゅう大打撃を食らったら、日本の大切な文化、食生活が壊れちゃうんです。
　私は、絶対おかしいと思う。だから、もう一度かけ合っていただきたい。この暫定規制値、お茶に、荒茶にこの五百ベクレルを適用するのはおかしいじゃないかとかけ合っていただきたい。そして同時に、もうちょっと科学的に、確かに年間これぐらいの量を食べる、だからこれぐらいの数値だというような、だれもが納得できるような科学的な根拠に基づいた規制値を出していただかないと、これは、適当に暫定値ですからと出されちゃったら、もう産業自体もつぶれちゃうし、また、日本の国民自体が不安で不安で仕方なくなっちゃうんですよ。逆に不安をあおることになるので、これは、大臣、ぜひともかけ合っていただいて、所管官庁は厚生労働省ですから、何としてもこの問題を解決をいただかなきゃならぬというふうに私は思っているんですが、意気込みを聞かせてください。
○細川国務大臣　今、田村委員からお話がありましたように、これはあくまでも暫定値でやっております。原発事故が起こりまして、規制値がなかったわけでありまして、そこで、食品についての規制値については、原子力安全委員会の規制値をもとにして、食品衛生法に基づく規制値についての暫定規制値をつくったわけでございます。
　今、結論だけ申し上げますと、この暫定値でいいのかどうかということを食品安全委員会で議論していただいております。そこでは、今委員が言われたようないろいろな御意見も踏まえての検討がなされるというふうに思っておりますので、これは私どもは、もちろん食品安全と消費者の安全のために、この考え方は申し上げたいと思いますが、食品安全委員会での結論をいただいて、そこで厚生労働省の所管する食品衛生法に基づく規制値も決めていきたい。
　そのときには、薬事・食品衛生審議会のもとの部会でその規制値を詰めていく、検討していただく、こういうことになってくると思いますので、委員の御指摘は、これは食品安全委員会での最終的な決定というところに反映ができたらと。これは私も、国民の皆さんの健康のためにということと、今委員が言われました科学的なやり方で、食品安全委員会は決めてもらえるものと思っております。
○田村（憲）委員　もう時間ですから、やめます。
　熱くなって申しわけありませんが、要は、暫定規制値がひとり歩きすると大変なことが起こるんです。ですから、科学的にちゃんと根拠を持った数字を出していただかないと、こんないいかげんなことでお茶が飲めなくなるなんということが起こったら大変なことでありますから、これに対してはぜひとも早急に対処をしていただきたい、このようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。