Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは地域によると思うんですね。大阪駅周辺というのは、ここは今までは操車場、本当に暗いところだったんです。それで、大阪駅の表の方はいろいろ、私の子供の時分はいわゆるやみ市が密集していましてね、ビルなんて何もなかったんですよ。しかし、そこが今大きなビルが建ち、そして低かった阪神百貨店ありましたけれども、これも大きくなった。
　そういう発展の中で、大阪人は、そういうビルは、それは全部がとは思いませんけれども、私は、自然の流れとして、大阪の顔としてまたそこが都市再生、都市としての、生まれ変わるだろうと、そしてまたその中も、最新の技術を駆使したロボット技術とか、そういうようなものを産官学で推進する場所とか、そういうものができてくるとするならば、私は、そこにそういう高層のビルが建ったとしても土地利用としては自然だろうと思います。
　それが、地方都市の都心部に百メートルを超えるようなものができると、これはもう大変な話だと思いますけれども、このような大都市圏の中で、しかもそういうふうに非常に商業とかあるいは人の流れが、百万人単位の人が流れるようなところであれば、これは僕は許されるんではないかと。ニューヨークなど摩天楼を見ましても、あんなことにはならぬでしょうけれども、その方向かなというふうに思います。
○小林美恵子君　こういう御意見、指摘もあることを紹介しておきたいと思います。
　梅田北ヤード開発について、元読売大阪広告会社会長の糸川氏がこう指摘をしておりました。梅田北ヤードは大阪市で残された唯一の広大な空間ですと。しかも、私企業の土地ではなく、旧国鉄が持っていた言わば国民の財産である土地です、ここに何を造るかどうかではなく、何を造ってはいけないかとの発想で取り組まないといけないと。これまでと同じように高層ビルや商業施設、ホテルでは雑然とした町の延長になる、防災に役立つような空間として考える必要があるということも指摘をされました。
　さらに、梅田北ヤードの開発は貨物駅移転を枠組みに入れていることは御存じのことかと思います。移転先の吹田市や大阪市東住吉区の百済の住民の皆さんは、貨物駅が移転されますと環境が悪化するということで不安を募らせ、移転の反対の意見を上げていることも御存じのことかと思います。こうした住民の指摘とか意見を、やっぱり私は、開発するに当たっても十分に酌み尽くすことが必要だというふうに思います。
　改めて最後に大臣にお伺いしたいと思いますけれども、例えばこのビルの乱立じゃなくて防災スペースの空間をつくる、こういう御指摘も踏まえまして、大臣はどのように御認識されますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、メジロ押しにビルが並ぶというようなことにならないと思いますよ。私は、やはり防災ということを重視したまちづくりが行われる、そのように確信をいたしておりますし、現在この中には全く道路がないんですね、そういうところの道路整備もして、良好な都市環境をつくって、そしてその中に今あなたがおっしゃったような、委員がおっしゃったようなビルが多目的で建てられるんであろうと。
　これから計画は出てくるわけで、これは一つのプランでしょうから、我々にはまだ何にも出てないわけでございますけれども、そういうことが多くの人から期待を持って語られている。反対意見ももちろんあります。しかし、ここは、前の鉄道局跡は量販店がごっついビル建てて、そしてようはやってますよね、今。そういうことも併せ考えていただきたいと思います。
○小林美恵子君　では、時間も参りましたので、あとの質問は次回に回したいと思います。ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　小泉・安倍内閣の進める都市再生は、国際競争力の強化と不動産市場の再構築が柱となって、都市部の再開発優先に進められているものであり、そこには住民の生活向上という視点はありません。一体どのような都市づくりを行おうとしているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大都市と地方都市、いろいろあるわけですが、この法律は、制定当時にはそうではなかったわけですが、後にまちづくり交付金等が入れられまして、稚内から石垣までという日本の隅々までを対象にした都市の再生ということが行われるということでございます。
　そしてまた、国際化とか少子高齢化というもの、情勢が物すごく変わりました。交通渋滞もあります、人口の集中、過疎、過密があります。そういうようなものが都市に十分対応できていないという認識の中で、これからつくられるのは国際競争力の向上と、あるいは安心して暮らせる美しい都市の形成、持続発展可能な社会の実現、自然と共生した社会の形成というようなことが一つの大きな眼目になろうと思います。
　もう一つは、防災上の危険な市街地の存在というものがあります。これは、かなりの確度で今後三十年の間に発災が予想される地震、津波、そういうものがあるわけでございまして、そういうものに対応できるような市街地の形成、あるいは慢性的な交通渋滞、これは大変な損害でありますので解消しなきゃならないと、これは二つ目の眼目であろうと。
　三つ目は、やはり歴史や伝統、文化、そういう、諸所に湧出する温泉というようなものも活用したまちづくりが必要であろう。そして、それは個性あふれるまちづくりが必要だと思います。
　それからもう一つは、高齢社会を迎えてコンパクトなまちづくりが必要だろうと。言い換えれば、歩いて暮らせるまちづくり。遠隔地に自動車で行かなきゃならないような、買物ができないような町をつくるんではなしに、町の中で買物もできる、病院もある、そして図書館もあるというような、自分の足で歩いて暮らせるような町をつくっていかなければ私はいけないというふうに思っております。
　そういうようなことを実現しながら、一方では都市機能の高度化とか、そういうことも必要であります。先ほど言ったのは都市の居住環境の向上であります。そういうことで、本来備えるべき機能を取り戻し、そして豊かで快適かつ経済活力に満ちた都市を再現するということが大きな目的であろうと思います。今後もそのような形で都市再生を推進していきたいと思います。
○渕上貞雄君　東京一極集中の反省から都市機能移転等の取組がこの間進められてきたと思いますが、この都市再生施策は再び東京への一極集中、言うなら地方都市への一極集中をもたらすようなことになるのではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　法律の制定当時スタートしました緊急整備地域、そこでの民間プロジェクトの認定が二十四と申しましたが、それ以外に、都市計画の特例を受けたのが二十三ございまして、ちょっと重複があるものですから、整理すると四十三なんですが。
　こういうプロジェクトはどうしても民間の活力、ノウハウを生かして立ち上げようということで、ポテンシャルの高い大都市圏に集中したことは事実でございまして、その四十三のうち東京では十八のプロジェクトが立ち上がっております。したがって、割合としてはやはり高いんだろうと思います。したがって、今後は、これらの緊急整備地域、地方にもございますので、そういった地域での立ち上がりを今後は期待したいと思います。
　さらに、政策としましては、二年遅れてまちづくり交付金をやって、更に一年遅れてそのまち交の区域でやはり民間事業の認定をしてというスキームをつくりまして、地方都市の小ぶりのプロジェクトにもサポートしてきたわけでありますが、こちらの方は、まち交の区域の民間事業の認定というのは実はまだ五件でございまして、今後はこういったプロジェクトの進捗も期待をしたいと思っております。
○渕上貞雄君　一九九七年にこの密集市街地整備法が制定されて以降、幾つかの改定が行われてきましたが、法施行後、密集市街地の整備はどの程度進んでいるのか、お知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　現在、重点密集市街地は八千ヘクタールということで、平成十三年の十二月に都市再生本部におきまして決定をさせていただいておりますが、この整備の進捗状況でございますと、平成十四年から十七年度末までの四年間で約三割程度というふうになっておりまして、このまま推移いたしますと、平成二十三年度末までにはプラス三割ということのようなことで、まあ六割の達成水準と、四千七百ヘクタール程度にとどまるのではないかという見込みでございます。
○渕上貞雄君　密集市街地の整備は大変今のお話のように難しいと思うんでありますが、なぜ進まないのか、進まない原因はどこにあるのか、お知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　密集市街地ということでございますので、基本的に借家で住んでおられる方とか住宅自体が小さいとか敷地も小さいとか、こんなようなこともございまして、まず、建て替えとか除却される老朽建築物に家賃負担能力の低い居住者とか高齢者の方が多うございまして、移転の受皿となる住宅が非常にその地区には少ないということもあって老朽住宅の建築物の除却が進みにくいと。
　それから、関係権利者が多うございますので、かつ借地権の上に借家権といったような形で権利関係も複雑ということもございまして、用地を確保しようと思いましても、そういった関係の調整が非常に難しいと。
　それから、狭小な敷地ですとか、基準法で定められております接道条件を満たさない住宅がございまして、それについて建て替えしようと思いますと、なかなかそれが現状どおりの住宅が建ちづらいと、こんなようなことがございまして整備が遅れておるというのが実態でございます。
○渕上貞雄君　では、今回、法を改正することによって密集市街地の整備はどの程度進むと考えられるんでしょうか。先ほどのお話では、三割程度今までもう済んだというようなお話でございますけれども、目標達成はできるかどうか。その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　先ほど、三割で、さらに見込みで三割ということでございますので、残り四割が平成二十三年までに何とかやっていかにゃいかぬと、こういうことでございます。
　実は、密集市街地の整備をこれ全面クリアランスで全面再開発するということになりますと、一つのプロジェクト、十年掛かろうかということもございますので、なかなかそういうやり方では難しいという点がございます。地区全体をクリアランスするんではなくて、一定規模以上の道路、公園とか、不燃建築物をある程度造りまして、地区全体の四割ぐらいになるような仕事の仕方というようなことでやっていくプロジェクトというふうに思っております。
　そういうことを前提にいたしまして、それでもなお受皿住宅が不足しておるという点に言えば、容積適正配分型地区計画制度を設けまして、道路がなくても容積率移転ができる。ただし、その地区計画で道路だけはきちっとできるよというのを確保しておくといったような形で十分な受皿住宅の整備を事前に整備ができるようにしようというようなことですとか、公共団体の要請によりまして都市再生機構が受皿住宅を整備できるようになりますので、そういったような形で受皿住宅の不足に対応していきたいと。
　それから、地区の中で六メートル程度の幅員の道路を造っていくということになりますが、そういった意味では、強制力を備えた防災街区整備事業でございますけれども、これは現在、非耐火建築物で三分の二以上となっておりますのを、地震のときに大火災が起きるというような実態も踏まえまして、耐震化されていない建築物も非耐火と同じような位置付けだということで、非耐火と非耐震の建築物で三分の二以上あれば事業ができるという形で、ある意味で緩和を行います。
　それから、第二種市街地再開発事業も五千平米ということですが、なかなか五千平米ということになりますと、この五千平米自体が全面クリアランスということになりますのでなかなか難しいというふうなことで、そこについては二千平米に緩和するといったようなやり方で道路と住宅の建設を一体的に進めるような仕組みもつくろうと。
　それから、先ほど申し上げました容積適正配分型地区計画制度ですから、必ず道路ができることを前提に受皿住宅を先に造って、受皿住宅ができますとその後に老朽建築物を除却をして道路整備を行うと、こういうことになろうかと思います。
　それから、都市再生機構がコーディネート機能を持っておりますので、そういったコーディネート機能を活用いたしまして、公共団体の要請を受けまして受皿住宅と道路とか公園といったような公共施設を一緒に整備をするというようなことをしたいと思っております。
　それから、現状の建て替えが困難ということにつきましては、先ほども申し上げました防災街区整備事業、第二種市街地再開発事業を活用すると同時に、実は建て替え計画の認定をすればいいということになっておりましたが、建て替え計画の認定自体がどちらかというと建築物の除却費だけが補助対象になっておりまして、なかなか建物を除却すること自体が権利者の調整が要りますので、それを民間にお任せするというような形になっております。これを税制上の優遇措置をつくりまして、事業用資産の買換え特例とか不動産取得税の課税標準の控除をいたしまして、ある意味のインセンティブを付けることによって地権者の自発的な建て替えを誘発すると、こういったような施策を取ろうと思っておりまして、こういう施策を取ることによりまして事業上の隘路を解消し、平成二十三年度までですが、その残り四割にもめどを立てたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○渕上貞雄君　重点密集市街地の整備、改善の目標として最低限の安全を確保するとありますけれども、最低限の安全とはどのような町を考えているのか、どのような町を想像すればいいのか、お願いいたします。
○政府参考人（榊正剛君）　先ほども、最低不燃化領域率四〇％程度というふうに申しましたが、これは大地震の際に発生する火災で人的被害が発生しないという水準として、不燃化領域四〇％。不燃化領域は何だといいますと、六メートル幅員以上の道路ですとか公園ですとか耐火建築物の敷地と、こういったようなものを合わせまして地区全体の四〇％以上を占めるような地区の整備を図るということを目的といたしております。
　実は、不燃化領域三〇％の場合、こういったような大火災が起きますと市街地の焼失率が八割程度というのが経験値で分かっておりまして、それが極めて危険な状態だということでございます。この不燃化領域率が四〇％になりますと市街地の焼失率が急激に落ちまして、八〇％から、逆に言うと二〇から二五％程度に落ちるということでございます。さらに、この不燃化領域率が六〇％ないし七〇％になりますと、市街地大火の場合の焼失率というのは、個別に住宅が焼けるのは仕方がないとしても、市街地大火災になるということはほぼゼロ％になると、こういうようなことになっております。
　したがいまして、市街地の焼失率を二〇から二五％程度になるようにいたしますと、密集市街地で火災が起きましても全面的な火災にはならないということと、ほとんどすべての方が広域避難場所へ避難することが可能となる、こういうような事柄もありますので、不燃化領域率四〇％を目標に密集市街地の整備をすると、こういうような考え方を持っているところでございます。
○渕上貞雄君　先ほども少しお話がございましたが、密集市街地における建て替え計画の認定制度がありますね。その実績が大変低いと今お話を聞きましたが、どのような実態なのかをお知らせ願いたいと思います。なぜ利用が少ないのか、その原因はどこにあるのか、お知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のように、実はこの建て替え計画の認定制度の実績というのが平成十一年に一件だけでございまして、この一件にとどまっております。
　先ほども御答弁を申し上げましたけれども、その際、この建て替え計画自体が、木造建築物を除却して延焼防止効果の高い建築物へ民間が自主的に建て替えをしていただくということでございますけれども、それについてのインセンティブというのは、実は建築物の除却費といったような補助制度しかないということでございます。
　ところが、建て替え計画の認定ということになりますと、密集市街地の中で敷地を共同化しながら建築物を整備する、すなわち民間の中で権利調整をした上で計画を立てると、こういうことになります。そうしますと、民間の中で除却分の補助だけで、じゃ借家権、借地権の権利調整は全部民間の方で自主的にできるかということになりますと、これはなかなか難しいという部分があると、こういうこともございましてなかなか進んでいないというふうなことではないかと思っております。
　したがいまして、こういった権利調整に必要な資産の買換えですとか譲渡についての税制上の特例を新設することによりまして建て替え需要にインセンティブを与えることにいたしまして、建て替え計画の活用によります民間の自主的な建て替えの促進を期待をしていると、こういうことでございます。
○渕上貞雄君　時間でございますので、質問を通告しておりますが、大臣以下、次回にいたしますので、よろしく。
　終わります。
○委員長（大江康弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成十九年三月二十二日（木曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　松岡　　徹君
　　　　　平野　達男君　　　　　犬塚　直史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　外山　秀行君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　明雄君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　財務省主税局長　　石井　道遠君
　　　　　　　国税庁次長　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部審議官　　　　　五十嵐太乙君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特別会計に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、平野達男君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長石井道遠君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案並びに所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として国際協力銀行総裁篠沢恭助君及び日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案並びに所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は休日を挟んでまた日銀総裁においでいただいておりまして、連日国会にお運びいただいて恐縮でございますが、それだけ日本銀行の動向が大変重要な局面になっているということだと認識しておりますので、是非御協力をいただきたいというふうに思っております。
　初めに、今日は十項目ほど質問を事前に通告申し上げているんですが、財務省の最後の税制の話と農水省の予算の話、時間がもし足りない場合にはそこまで到達しない可能性がありますので、その場合には関係者の皆さんにはお許しをいただきたいというふうに思います。
　もっとも、農水省に最初に申し上げておきますが、今回の予算案に入っている、今日の質問にありますその攻めの農業推進に関連する調査予算二十三億円の中身について本会議でお伺いしましたが、本会議における松岡大臣の回答には全く納得をしておりませんので、今日もし時間が足りません場合には改めてまたお伺いをさせていただくことを申し上げておきます。
　海外の貿易諸制度を調査するために、もちろんそのほかのものも若干入っているとはいえ二十三億円と、外部の専門性を有する調査機関を活用することが効率的かつ効果的であるとのことから計上いたしているところでございますというのが本会議での答弁ですが、これは農水省の皆さんの本来の職務であって、何のためにこの予算が付いているのか全く理解不能でありますので、そのことを冒頭申し上げておきます。
　そして、財務大臣には、やはりこういう予算をもっときっちり査定していただければ、予想外の税収増はもっともっと国債の発行残高削減に回せるのではないかというのが私の基本的認識でございますので、まず来年度予算案の新規国債発行額の減少額の評価についてお伺いをしたいと思います。
　私はもっと減らせるのではないかという認識でございます。いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもとしては、思い切って歳出の削減をいたしまして、この公債発行の減額に取り組んだと思っております。
　二〇〇七年度の予算では、一般会計の歳出総額約八十二・九兆円でございますが、税収等は五十七・五兆円でございまして、結果として、歳出総額の約三割に相当する二十五・四兆円を公債の発行によって賄われている状態でございます。
　税収につきましては、二〇〇六年度の四十五・九兆円から五十三・五兆円と、七・六兆円の大幅増加を見込みましたが、国の政策的経費である一般歳出につきましては、高齢化等による社会保障の自然増等がある中で、特別会計改革の影響を除きますと、実質〇・三兆円の増加にとどまっております。
　したがいまして、実質的には、税収上のほとんどを財政健全化に振り向け、歳出削減を徹底した予算であるということをまず申し上げたいと思います。
○大塚耕平君　その御回答は本会議のときにもお伺いしたわけですが、税収増プラスアルファぐらい削減する意気込みがあってこそ対ＧＤＰ比で一四八％に及ぶ財政赤字を減らしていく端緒になるんではないかと思いますので、これは評価については物別れでございますが、私はもっと削減できるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　また、そのことをしっかりやっていただかないと、結果として、国債の金利負担を軽減するために、意図的か意図せざるかは別にして、やはり低金利に対するインセンティブが財政当局は高まりますので、そのことが日銀の金融政策にも陰に陽にいろんなバイアスとなって影響を与えていると、私はそのように考えております。
　そこで、日銀総裁にお伺いしたいんですが、昨年のこの委員会でもお伺いいたしましたが、金利というのは本来ある一定の平均的な水準に長い目で見ると収まるものではないかなというふうに感じておりますので、一九九〇年代以降の超低金利政策に基づく、そのことに伴う預金者や家計の想定逸失金利というのがどのくらいであったかということをお伺いしたいと思います。
　昨年この席でお伺いしたときには、一九九三年ごろの金利水準を平均とすると仮定した場合ですが、計算上は百八十兆円になるというような御回答をいただいた記憶がございます。それから一年たっておりますので、改めてまた数字をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　昨年お答えしましてから、御指摘のとおり、ちょうど一年かどうか分かりませんが、ほぼ一年たっております。
　改めて、同じ計算方法に基づく御指摘の額を申し上げますと、国民所得統計における家計の受取利子額、これが一九九三年における年間の受取利子額は二九兆円でございます。その後ずっと金利が低下して減ったということであります。
　もし、九三年の受取利子額がその後もそのまま続いたと仮定した場合と実際の家計の低金利による減額された受取額との比較で見たその差額の累計は、二〇〇五年までのところしかまだ計算できませんが、累計で百九十七兆円でございます。
　去年申し上げたかどうか記憶にありませんが、九一年をスタートにしますと、もう少し額が大きくなります。九一年の受取利子額は三十八兆九千億円ということであります。これがそのまま二〇〇五年まで続いた場合を仮定し、それとの比較で実際の受取利子額との差額というのを出しますと、三百三十一兆円ということになります。
　余計なことでありますけれども、家計部門の利子所得の減少がこれまでの低金利政策のマイナス面の一つだということは御指摘のとおりであり、そのことは認識しています。ただ、金融政策の評価は、その家計の利子所得の減少という面だけでなくて、一方で借入金利の低下の影響などを含め経済活動全般に与える効果というものを総合的に判断する必要があると私どもは引き続き考えております。
○大塚耕平君　次にお伺いしたかった超低金利が長期化する場合のメリット、デメリットということも踏み込んで御回答いただいたと思うんですが、おっしゃるとおり、もちろん金融政策というのは上げても下げてもメリットもデメリットもあるということは、それは私自身もそのように理解をしております。したがって、上げる方向も下げる方向も過ぎたるは及ばざるがごとしというのが金融政策の基本だというふうに思っておりますが、昨今の経済状況を見ておりますと、もちろん前回のバブルのときと同じような状況にはなっておりませんけれども、やはり、この委員会でずっと私が申し上げておりますが、異常な金融政策は必ずどこかで異常なゆがみやひずみを生むということを申し上げ続けているわけでございます。
　昨今の状況を見ますと、チャイナ・ショックの原因になった過剰流動性であるとか、あるいは日本の国内における一部の株やあるいは不動産関連の商品の限定的な部分の市況等はやはり何がしかの影響が出ているのではないかなという気がいたしますが、その点について率直な御感想をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　先般二月の政策決定会合で、日本銀行では政策金利水準を〇・二五％ポイント引き上げたわけでありますけれども、先行きの金融政策の運営につきましては、私どもとして引き続き極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を当面維持し、そういうふうにしながら経済・物価情勢の今後の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行うと、こういう基本方針を堅持いたしております。こうした金融政策の運営は、物価安定の下での持続的な日本経済の成長の実現に貢献するものだと、そういう考えに基づいているものでございます。
　金融政策の運営は基本的には国内経済・物価情勢、これを中心的に見据えながら今後とも判断してまいりますけれども、同時に、より幅広く資産市場の動き、金融市場の動き全体に十分目配りをしながら、本当にこのグローバル化された日本経済、グローバル化された経済と一体となって動く日本経済が今後ともバランスの取れた姿で推移していくようにという視野は決して失っておりません。
　おっしゃるとおり、仮に経済・物価情勢と離れて低金利が長く続くんだという期待が広く定着するような場合には、金融機関や企業などの経済主体はそうした期待を前提として行動することになってしまうというリスクがあります。現にそうなっているという意味ではございません。そういうふうになるリスクがあるというふうに考えられます。もしそうなれば、金融・資本市場において行き過ぎたポジションが構築されたり非効率な経済活動に資金やその他の資源が使われて、長い目で見た資源配分にゆがみが生じ、最終的に息の長い経済の成長を阻害する可能性があるというふうに思います。こうした起こる蓋然性は低くても起こればコストの高いリスクというものに今後とも十分配意しながら金融政策をやっていきたいということであります。
　昨今の世界的な株式市場の調整、上海における株価の下落をきっかけとするものでございました。目下のところ、私どももそうでありますが、世界の中央銀行の多くの方々が見ておりますところは、世界経済あるいは物価の先行きのファンダメンタルズに即座に害を及ぼすというふうなものではないだろうというふうに見られています。マーケットの中で、やはり投資家自身が自ら取りつつあるリスクについての評価を見直して、市場が自律的な調整を今進めている、そういうものだというふうに理解しています。
　ただ、市場の動きは決して安心できない、ともすれば行き過ぎになるし、最終的には実体経済に悪い波及効果を及ぼす危険というのは常にあるものですから、冷静に今後の推移を見ていきたいと、これが基本的な立場でございます。
○大塚耕平君　行き過ぎた金融緩和の影響というのは金融機関の経営にも当然何がしか影響を与えるわけでありまして、先般、あるメガバンクの方と話をしておりましたら、二酸化炭素の排出権の取引の証拠金として数十億ドルの融資を金融機関から受けるとか受けないとかというお話をお伺いしたことがあります。
　これなんかも、実は前回のバブルのときには排出権取引というのはなかったわけでありますが、やはり時代が変われば違うところでゆがみが発生してくると。この排出権取引というのは、もうどうやってその実態を検証したらいいかすらよく分からない分野なんですが、こういうことが私の耳にも仄聞情報として入ってくるような事態でございますので、金融機関の経営にこの行き過ぎた金融緩和というのがどのような影響を与えるのか、またどういうふうな配慮をしなければならないのかを監督官庁の金融庁の担当大臣として、山本大臣に感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　超低金利が長期化する場合の金融機関及び預金者にとって想定されるメリットとデメリットいかんという御質問だと思うんですが、まず低金利の経済への影響につきましては、一般論として申し上げれば、例えば設備投資需要の刺激等を通じましてマクロの支出性向を高めるものであろうと考えております。
　このような低金利下では、金融機関にとりましては、まずは景気の回復に伴う信用コストの低減、これがあろうと思います。次に、預金の支払利息の低減など、メリットが考えられております。他方、貸出金の利息収入の減少といったデメリットも考えられるところでございまして、預金者にとりましては、預金の受取利息収入の減少といったデメリットが考えられる一方で、景気の回復に伴う雇用、所得の改善や住宅ローン等の借入金の支払利息の軽減といったメリットもまた考えられているところでございます。
　こうしたように、低い金利水準が金融機関や預金者に与える影響につきましては、委員おっしゃるように一概に申し上げることはできませんけれども、いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、金融機関が財務の健全性を確保しつつ適切に金融機能を発揮するよう、日ごろの検査監督に努めてまいることが大事であろうというように考えております。
○大塚耕平君　必ずしも通告した文書のとおりにお伺いしていないわけでございますが、私がお伺いしたかったのは、金融機関にも超金融緩和の影響というのはまた経営にいろんな面でゆがみを生じさせる可能性があるので、しっかり監督をしていただきたいということを申し上げたくて一つの事例も加えて御質問をさせていただいたわけでございますが、やっぱりこれだけ金余りになりますとそれは何らかの形で運用しなきゃいけないですから、十五年前にはなかった取引で、いろんなことが水面下で起こり始めていると。これは、監督官庁や日銀のお立場じゃない方が耳に入りやすい場合もあるんですね。そのことを申し上げたくてお伺いしましたので、まあ超金融緩和のデメリットとしてまた金融機関の経営が大変高いリスクを伴うことにならないように、しっかり監督をしていただきたいなと思います。
　日銀総裁にもう一つお伺いしたいんですが、今後どういう視点で金融政策を運営していくかという点において、十二月ごろの総裁の御発言と先般の利上げの際の御発言等を比較しておりますと、物価に対する付言の程度が、触れ方の程度が随分変わったような気がするんですが、つまり、随分物価のことを去年の暮れは気にしておられたような気がするんですが、年が明けてから、必ずしも物価だけではないというようなニュアンスで、私は一読者として、新聞の読者やニュースの視聴者として感じ取っているんですけれども、物価に対する見方は多少お変わりになりましたですか。
○参考人（福井俊彦君）　私ども日本銀行が金融政策の運営を行い続けておりますこの途上において、物価の安定に対する理解は基本的に不変だというふうに御理解いただきたいと思います。
　昨年春に量的緩和政策から脱却いたしました時点で、日本銀行としては物価の安定というものは中長期的な理解の上に立つと。それは、あえて政策委員会のメンバーの頭の中にあるイメージを数字で抽出すれば、ゼロ％から、これはＣＰＩでございますが、ゼロ％から二％の範囲内で中長期的に安定的に推移するということを念頭に置いて金融政策をやっていきますと、こういうことでございます。それで、それを前提としながら、現在、幸いにもここまで回復してきました日本経済の回復力を更に本物にしていきたいと、私どもの言葉で言えばより息の長い拡大というものを確保していきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
　その時点その時点における記者会見等におきます私の発言は、主として質問に対してお答えしておりますので、その質問の中身が変わってくる、原油価格がずっと上がっている場合の質問の中身と、原油価格が下落しているとは言いませんけれども、少しかつてに比べて安定的な動きをしている現在とでは質問の中身が変わってきております。それに対する私の答えをつなげますと、物価安定に対する私どもの判断基準が変わったような印象を与えているとすれば、私の答弁の仕方が下手なのでございまして、基本的には中長期的な物価安定をしっかり確保していくということであります。そして、原油価格の変動に伴う刻々たる物価指数の変化につきましては更にきめ細かいコメントを私は加えていると、そういうふうに御理解いただければというふうに思います。
○大塚耕平君　私の個人的な意見ですが、これは財務大臣が塩川大臣であったころからずっとこの委員会で議論している話なんですが、物価というものも余り十年前、十五年前、二十年前の常識でとらえない方がいいんではないかと。つまり、技術革新やらあるいは生産性の向上によって、ひょっとしたらいい物価の低下というものもあるんではないかという議論を随分ここでやらしていただいて、まだ決着付かないまま大臣がいなくなったわけでございますが、ひょっとすると、中長期的に安定的にプラスという、そういう考え方自体も、言わば昔からの基本的な考え方としては分かるんですけれども、もう経済の構造も時代も変わっていますから、必ずしも中長期的に安定的にプラスにならなくても、超金融緩和のデメリットを是正するためには金利を引き上げなければいけない場面もあるのではないかなと。あるいは、必ずしも物価がマイナスだからといって悪いことばかりではないということを申し上げたいと思います。
　また、私たちは政治の場で働かさしていただくということで、それぞれ選挙区に行くといろんな場面に遭遇するんですが、いや、本当にこの十五年間の超金融緩和によって何が起きているかというと、大体二十代の後半から若い世代の人たちは、金利というものに対する感覚がもう全く僕たちと違うんですね。例えば、高校生や中学生がお年玉もらって、それを郵便局や銀行に預けて、三年ぐらい我慢すると金利が付いて、その金利で買いたい物を買うとか、もうそんな感覚全くないです。したがって、手にしたお金はすぐ何かに使うか、それこそちょっと株でもやってみようかという感じになっているんですね。
　そういう皮膚感覚で感じ取っている超金融緩和の、これを必ずしもデメリットと言うつもりはありませんけれども、超金融緩和の影響というのは恐らく日銀がお感じになっている以上のものがあるというのが私の皮膚感覚ですから、物価が中長期的に安定的にプラスになるという、そういう言わば、あえて固定観念と申し上げますけれども、固定観念にとらわれることなく、今の物価の安定ないしは微妙な物価の下落というものは必ずしも悪いものではないかもしれないということも念頭に置いて金融政策を運営していっていただきたいなというふうに思いますが、その点についての御感想をちょっとお伺いしたいと思います。日銀総裁にお願いいたします。
○参考人（福井俊彦君）　私ども、物価の安定につきましては、これはあえて常にかなり深掘りしながら、物価が上がることも下がることも、基本的に何か問題がありやしないかという目で判断を加えてきております。
　ただし、物価が下がったから、あるいは物価が上がったからといって、即全面的にこれをいいとか悪いとかいうふうに色分けすることも非常に危険だなというふうに思っておりまして、なぜそうなっているかということの理由を明確にまずつかむこと、そして、極めて限られた理由で物価が上がっている、下がっているという場合には、それは一時的なものであるかどうか、一時的なものであっても、それが害のあるものであるのかないのかと、そういうふうに、かなりきめ細かく判断しながら、最終的には中長期的な物価安定の理解の概念と矛盾しないかどうかと、こういう判断を絶えず繰り返しているということでございます。
　日本銀行ですので、物価が低けりゃ低いほどいいというふうに先験的に思っているわけではありません。逆に、物価が少し上がるということに対して過度に神経質になって、我々は引締めバイアスを持っているに違いないと、こういうふうに思い込まれ過ぎるのも非常に良くないことだなというふうに思っております。
○大塚耕平君　いずれにしても、適切な金融政策の運営に御尽力いただきたいと思いますが、やはりこれから日銀が金利を引き上げるというような予測が出るたびに、財務省ないしは政府との関係が問われる場面が数年間続くであろうなと個人的には思っておりますので、そこで、今後そういう事態が生じた場合に議論が混乱しないように、現時点で私自身整理の付いていない問題について、率直に今日意見交換をさしていただきたいと思うんですが。
　それは、お手元に配らしていただきました資料がございます。議決延期請求権を政府が行使された場合に、その後一体どういう展開で何が起きるのかということは、実は余り何度も過去にこのことが起きているわけではありませんし、というか一度しかなかったわけでありますので、少し想像力をたくましくして、幾つかの展開を想定して御意見を伺いたいなと思うんですけれども。
　そもそも、実は今日財務省、財務大臣に、今の日銀の金融政策は国債管理政策上の考え方と整合的であるかということをお伺いする予定であったわけですが、これはまあお伺いしても、いや整合的ですというお答えしか多分返ってこないと思いますので。で、整合的であれば、日銀が何らかの金融政策の変更をしようとしたときに待ったを掛けるということは、それはあり得ない話なんですね。しかし、日銀法の第十九条に議決延期請求権が規定されているということは、これは必ずしも整合的でないから待ったを掛けるわけでありまして、そういう前提に基づいて幾つかお伺いをしたいと思うんですが。
　さきの本会議で、日銀法第四条の日銀と政府の政策が常に整合的であるべきであるという、この規定は努力規定か義務規定かということをお伺いしたときに、内閣法制局は、これは義務だというふうに明確に御回答になりました。とすると、この私のお配りした絵をごらんいただきたいんですけれども、政策決定会合一、二というのは、ある時期の一回目、そしてその次の政策決定会合という意味でありますが、政策決定会合一回目が行われるときに議決延期請求権を政府が行使した場合、これは第四条の義務規定をしっかり果たしていなかったということにならないでしょうか。これは財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、議決延期請求権につきまして御質問がございましたが、先ほど、私としては聞き捨てにできないお話が一つございましたので、申し訳ございませんが、この点について一つコメントというか問題提起をさしていただきたいと思います。
　今委員は、先ほど私どもが財政健全化に全力を尽くして六兆三千億の財政健全化をしたというふうに申し上げましたときに、まだ歳出削減努力は足らないと、こういうふうにおっしゃいました。これは予算委員会の議論あるいはこの財政金融委員会の議論におきましても、例えば福祉の切捨てをし過ぎではないかとか公共事業も切り捨て過ぎではないかとか、あるいは教育費、科学技術、中小企業等についてはどうかという、非常にそういうお話がございまして、全体として予算削減努力が足らないという話は余りなかったように思います。したがいまして、今のそういうことと比べてもし予算削減努力が足らないというのであれば、どういう項目についてもっと切り込むべきであるという委員の御意見を、今すぐではございませんが、何らかのときに是非お聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
　それから、この議決延期請求権等に関しましては、平素私どもは日銀と意見調整を十分にしておりまして、この議決延期請求権というのは、基本的には法文ではそうなっておりますが、原則として行使をしない立場で、金利の決定等の具体的政策については日銀にお任せするという考え方でございまして、現在の物価安定下での順調な経済成長を金融面から支えていただきたいということは申し上げておりますけれども、具体的な金利の水準の在り方については、基本的には日銀で決めていただくべきであるというふうに考えております。
○大塚耕平君　いや、決めるのは日銀だというのは分かるんですけれども、日銀法四条は義務規定だというわけですから、政府と日銀の十分な意思疎通が常に行われている状態で政策決定会合が開かれるというふうに私は理解していますから、そこで議決延期請求権を行使するということは、それまでの意見調整が十分ではなかったということですので、義務規定に反するのではないかということをお伺いしたんですが。
　それでは、ちょっと実務的に詰めさせていただきたいんですが、確かに、行ってみたら、政府の関係者が政策決定会合に行ってみたら、そこに提出された議案は昨日まで聞いていた話とはちょっと違うニュアンスのものが出てきたということであれば、ちょっと待ってくださいという延期請求権、これは分かるんですね。それは分かります。
　そういう観点で申し上げると、これはもし総裁や財務大臣で実務的なところまではということであれば参考人の方で結構なんですけれども、議案を提出するしないについて、政策決定会合の前に提出するかもしれないよというあらかじめの告知ということは日銀から政府に対して行われるんでしょうか、行われないんでしょうか。簡単にお願いします。事実関係でいいです。
○政府参考人（勝栄二郎君）　そういう告知はいただいておりません。
○大塚耕平君　そうすると、告知をしていない中でいきなり提示をするということですから、昨日まで聞いていた話と違うというニュアンスで議決延期請求権をそこで行使するというのは、これは分からないではないです、分からないではないです。
　さて、そして、議案を提出した段階で、あるいは提出しようとする段階で、これは先般、一昨日も大久保さんが質問していただいた話にかかわってくるんですが、その段階で初めて議決延期請求権を行使するかどうかを会場から、政策決定会合の会場から政府に連絡をして、政府の出席者が確認を取って指示を仰ぐという、こういう手順であるということでよろしいですか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　先般の決定会合の場合は、議長から提案が行われましたときに、政府の代表者から中断を提案しまして、それでその間に、中断時間の間に政府委員、政府の代表者が控室に戻りまして、それでその場合には、前回は随行者が本省と連絡を取ったという次第でございます。
○大塚耕平君　ということは、議案が提出されたら常にそこで中断があるわけじゃなくて、中断を政府の方から、政府の出席者から、中断してくださいという申出をしないと中断しないということですね。
○政府参考人（勝栄二郎君）　はい、そのとおりでございます。
○大塚耕平君　そこで、中断をして連絡を取って、いや、これは議決延期請求権を行使しなさいという指示があれば、指示があればそこで行使をするということだと思いますが、その場合、議決延期請求権を行使するしないの判断はだれに仰ぐことになるんでしょうか、連絡を受けた政府サイドとしては。
○政府参考人（勝栄二郎君）　議決延期請求権の行使は、法律上、財務大臣及び経済財政担当大臣、両方にありまして、したがって、その両大臣が一致して行使するものだと思っています。
○大塚耕平君　一昨日の話とも関係があるので、大体の数字でいいんですけれども、そうすると、財務大臣と経済財政担当大臣のお二人に判断を仰ぐということは、政府委員、政府の出席者が日銀から連絡を取って両大臣につながるまでの間に大体何人ぐらいの方がその情報を知り得ることになるんでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　そのケース・バイ・ケースだと思いますけれども、基本的にはその出席者、随行者及び大臣と、あとその秘書官とか、極めて限られた範囲だと思っています。
○大塚耕平君　今のお答えも、先般、大久保さんがホットラインをちゃんと用意してくださいと言ったこととも関係があるんですけれども、ケース・バイ・ケースですというのは、これは驚きですよね。
　例えば、大臣が海外に出張しておられることだってあるわけですよね。一体、どういうルートでだれが連絡を取って最終的に大臣の判断を仰ぐのかということは毎回毎回明確にして、情報を知り得る立場にいる人がだれとだれとだれだということは、これは後で国会で問われたときに、知り得る立場にいた人はこういう立場の人たちですということを全部明確にしていただけるようにするべきではないかと私は思いますが、その点については大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　基本的には財務大臣と経済財政政策担当大臣の二人でございまして、どういうチャネルで来るかは別として、私のところに現場にいる副大臣から参りまして、私と経済財政担当大臣二人が決めるということでございまして、あとの人は単なる連絡係であります。
○大塚耕平君　いやいや、大臣、それは理解しています。決めるのは両大臣なんですが、その過程で、連絡、メッセンジャーをやる人たちが一体何人ぐらいいて、それはだれなのかということがそれはケース・バイ・ケースでよく分からないということでは、その途中で情報リークが起こり得るのでそこは明確にされた方がいいですよという提案なんです。それについてはいかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、関係者全員が要するに公務員法の規定によって守秘義務がございまして、そのときそのときに、どういうふうにするかは別として、責任を持って私がその状況を聞いた上でその議決延期請求権を行使するかどうかは決定するということでございます。
○大塚耕平君　まあ水掛け論ですからこのぐらいでやめておきますが、もちろん決定されるのは両大臣だということは理解しています。皆さんに守秘義務が掛かっているということも理解しています。しかし、現実に先般のようなことが起きるわけですから、やはり後でしっかりその情報がどういう人たちを経由して流れたかということをトレースできるように伝達ルートは明確にしておくべきだという提案だけは申し上げておきます。何かありますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この委員会でも先般議論になりまして明快になったと思いますが、日銀の方から金利の引上げ、俗語で言う金利の引上げについて提案があった時点、つまり副大臣がそれを聞いた時間はＮＨＫの放送があった時間の後でございまして、私どもとしては放送の前にそのことを知っていたわけではありません。この点は前回この委員会で明確にしたところでございまして、そういう前提の下で御議論をいただきたいと思います。
○大塚耕平君　その前提は前提なんですけれども、転ばぬ先のつえと申しますか、今後のことも考えると、しっかり確認を取って、そういうだれとだれを経由して伝わるかということを明確にしておくべきだということを申し上げているわけであります。
　それと同時に、もし大臣がそのことを前提にとおっしゃるんであるならば、これは日銀にも跳ね返ってきますけれども、日銀総裁はＮＨＫが憶測で流したんではないかというふうに言っておられますけれども、これは報道機関も報道機関なりのプライドがあるでしょうから、必ずしも、何も根拠なしでそういう報道をするということは報道機関の体質としてちょっと考えにくいなという部分もあって、そう、まああることはあるんですが。やはり、日銀内部でも事前に、今日は、今日はひょっとしたら提案があるかもしれないということについて、そういうことを知り得る立場にいる方々というのは一体だれとだれとだれなのかということについては明確にして、後であらぬ嫌疑を掛けられないような厳格な運営をしていただきたいということを、これは要望をしておきたいと思います。
　その上で、お配りした資料にちょっと目をまた転じていただきたいんですが、議決延期を仮に請求してこれを行使した場合、この絵にありますように、この点々のところは実際にはしなかったという意味で点々にしてあるんですが、政策決定会合の一回目のときに政府が議決延期請求権を行使しました。そのため議決が延期されました。延期されて、その次のときにはこれは議決をされるわけですが、これ実務的にちょっと確認をしておきたいんですが、再度同じ提案に対して議決延期請求権を行使するということが、これはあり得るんでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　済みません。この御質問については事前通告をいただいていませんので、一般論と申し上げますと、法律上ですけれども、妨げる、その再提案をですね、妨げる条項はないと思っています。
　また、一般論と申し上げますと、その前の決定会合との間で、ここに、先生のその資料に書いてありますけれども、追加的経済指標の発表あり、ない場合二つありますけれども、経済情勢の例えば相当な変化があるかもしれませんし、そういうものを全部含めますと、やはり一概に再提案できないということもないと思っています。
○大塚耕平君　確認ですが、この法律を作るときに、新日銀法を作るときに、同じ提案に対して議決延期請求権を二度、三度行使できるのかということについては、明確な法解釈上の共通認識はなかったということでいいですかということが一点と。
　それから、ここに書いてありますが、前回の会合で議決延期された提案は、再提案しないと、それは提案されていることにならないのかどうか。つまり、提案されたんだけれども、議決延期請求権が行使されたので、もうそれは提案された状態で次の委員会にかかって、再度議決延期請求権が行使されなければ即議決に入れるのかどうか、ここはいかがでしょう。
○国務大臣（尾身幸次君）　この趣旨は、そのときの経済情勢に応じて日銀の政策決定会合で提案をされ、また議論をされ、政府の方も、そのときの経済・財政状況を全部総合的に考えて議決延期請求権、これは例外的なものでありますからそれを使うというようなことは原則想定していないんでありますが、それを使うかどうかの判断はするわけでありまして、前回提案されたものが一か月か二か月後の経済の状況が変化する中でそれが生きているとか、あるいは、一遍提案したもんだからまた提案がなされたものであると自動的にみなされるということはないと思っております。
○大塚耕平君　いや、そこは大臣、重要なところで。
　しかし、議決延期の請求権ですから、提案されたものは、それは事実として残っているという理解で僕はいたんですけれども、そこはいかがですか。再提案がされないと議決できないんですか、いったん提案されたものについては。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　議決延期請求権を行使しますと、そこで、政策決定会合で採決を採ります。自動的に延期されるわけではございません。仮にその決定会合で採決の結果、それがそのテーマとして、その議題についての採決を延期しましょうということになりますので、その会議においてはもう、その何と言うんですか、提案の機能が果たされたと思っています。
○大塚耕平君　別に私も何か明確な回答があってお伺いしているわけじゃないんです。今後、こういうことが起こり得て大変混乱を来すと、海外から見て、一体日本の金融市場の中央銀行と財務省の関係はどうなっているんだというふうにならないように、今のうちにきっちり私たちも共通認識を持たしていただきたいということなんですが。
　しからば、ちょっと違う視点で申し上げますと、財務大臣は一か月も二か月もとさっき申し上げましたけど、政策決定会合、二か月も空くことはないと思いますので、前回議決延期請求された後に九人の審議委員の皆さん、政策委員の皆さんはその間、次の会合までに政府とどういう関係に置かれるのかということですが、三月九日の本会議での法制局長官の答弁をここの下に書きましたとおり、議決延期請求権は、政策委員会の議題について一定の期間の検討や政策委員会に対し十分な説明を行う機会を確保するための仕組みと、こういうふうに答弁されたわけですね。
　そうすると、次の会合までに政府の関係者が九人の政策委員に対して何かこの説明行為とか説得行為、つまり個別に接触するということはあるんですか。