Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口分科員　次に、浜松市の中田島砂丘の保全についてお伺いしたいと思います。
　この浜松市南部の太平洋側に広がる中田島砂丘は、日本三大砂丘の一つと数えられ、東西約四キロメートル、幅五百メートルの規模があり、美しい風紋に魅せられて、毎年百万人以上の観光客が訪れています。また、国際希少野生動物種に指定されたアカウミガメの産卵の北限地として、観察や子ガメの放流会に訪れる親子や環境保全のボランティアの団体や市民でにぎわっております。
　しかし、昭和三十年代に天竜川に多数のダムが築造された結果、遠州灘への流下土砂量が激減し、最大二百メートルも海岸が侵食され、かつて雄大な景観を誇っていた砂丘は消失しつつあり、台風などの高潮に脅かされる状況になっております。さらに、予想される東海大地震を前に、津波などの海岸災害に対する防護機能の大幅低下による沿岸住民の生命や家屋、農地への被害などが懸念されるに至っております。遠州灘の海岸全体の侵食対策が喫緊の課題となっておるわけでございます。
　そこで、国の天竜川ダム再編事業において、侵食の激しい遠州灘海岸への環境保全及び治水事業に十分配慮しつつ安定的な土砂供給を図るべきである、こう考えますが、国はどう考えておられるか。そして、海岸事業としても侵食対策に取り組むべきではないか。この二点、河川局長にお伺いします。
○渡辺政府参考人　今委員の方から、遠州灘海岸の侵食対策、そして中田島砂丘の対策ということで御質問がございました。
　天竜川ダムの再編事業につきましては、天竜川の沿川ではこれまでもたび重なる洪水被害、また土砂災害に見舞われている、あわせまして、下流河道におきます河床低下、また、れき河原の減少、遠州灘海岸におきます侵食の発生など、大変さまざまな問題を抱えているところでございます。
　この天竜川ダム再編事業は、このような諸課題に総合的に対応するために、既設の佐久間ダムを活用して洪水調節容量を確保するとともに、上流から下流海岸まで総合的な土砂の管理を行って、治水安全度の向上、自然環境の改善、海岸の侵食防止等を目指す事業でございます。この事業は、平成十六年度に実施計画調査に着手して以来、事業計画の策定と早期の建設事業着手のために、佐久間ダムを管理します電力事業者と連携して、土砂に関するさまざまな調査を進めてきたところでございます。
　本事業は、天竜川沿川の諸課題の総合的な解決を目指す重要な事業であり、これによりまして、天竜川下流域の安定的な土砂供給を早期に実現し、遠州灘海岸の侵食の防止にも役立てていきたいと考えているところでございます。
　また、中田島砂丘につきましては、日本を代表する美しい砂浜海岸ということで、委員のおっしゃったとおり、三大砂丘といいますのが鳥取と九十九里と中田島、こういうふうに認識しておりますけれども、この砂浜がなくなるということは大変大きな問題だというふうに考えております。
　景観、利用面だけではなくて、高潮の問題等も生起するということでございますので、早急に侵食対策を講じる必要があるというふうに考えているところでございます。具体的には、県とよく調整しながら、進め方について考えていきたい、こう思っております。
○大口分科員　今、海岸事業について局長から大変前向きの答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　次に、平成十一年四月十六日、私は、衆議院の当時は建設委員会におきまして、汀線測量それから深浅測量の全国調査、それから安倍川をモデルにした総合土砂管理計画の策定、海岸堤防が老朽化している問題から海岸堤防の総点検等について質問をいたしました。その後の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
　まず、安倍川の総合土砂管理計画の途中経過と今後の事業計画への取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　そして、静岡・清水海岸の侵食対策について、以前の砂浜幅の七十メートル以上まで回復するのに四十年ぐらいかかる、当時こういうふうに答弁されたわけですが、現在の海岸侵食対策の取り組み状況と砂丘回復の見通しについてお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　安倍川の総合土砂管理及び静岡・清水海岸の侵食対策につきまして、回答申し上げたいと思います。
　安倍川の総合土砂管理につきましては、平成十年七月の河川審議会総合土砂管理小委員会からの報告を踏まえまして、総合土砂管理計画の策定を目指して、洪水時から平常時まで土砂移動の量と質をとらえるために、モデル河川において調査に取り組んできたところでございます。
　安倍川におきましても、このモデル河川の一つといたしまして、これまでに十四カ所の雨量観測、七カ所の水位・流量観測等を毎年実施するとともに、十二年度からは出水時及び平常時の流砂量の観測を開始しまして、現在七カ所で実施しているところでございます。また、十六年度からは、レーザープロファイラー計測によります河床変動調査を実施するとともに、れきに低周波発信器を埋め込むことによる土砂の移動追跡調査等を行っているところでございます。
　今後とも、大きな石は捕捉しますが細かい土砂は流すようなスリットダム、こういうものの整備等を進めながら、現地における観測等の土砂移動モニタリング等を行い、精度の高いモデルを構築して、総合的な土砂管理計画の策定を目指していきたいと考えております。
　もう一点でございますけれども、静岡・清水海岸の侵食対策につきまして、これは、抜本的な対策としては、安倍川から海岸へ供給する土砂を増加させるということかと思っています。
　このために、昭和五十五年に骨材採取等を目的とする土砂採取を禁止したところでございますけれども、これだけではなかなか回復ができないということから、安倍川から供給される土砂が砂浜を回復する効果を発揮するまでの間の措置として、安倍川に堆積した土砂を海岸に人工的に搬入する養浜対策、またヘッドランド等の整備を実施してきました。これによりまして、最も侵食が進行した時期は一部区間で全く砂浜がなくなったという状況ですけれども、今は全区間で四十メーター以上の砂浜が戻ってきたという状況にあります。
　委員に御答弁した平成十一年当時の予測では四十年を要するという見通しでありましたけれども、現時点の回復状況は、おおむね順調に回復しているところだというふうに考えております。
○大口分科員　また、静岡・清水海岸における堤防の津波に対する安全点検の結果はどうなのか。
　それから、平成九年の河川法の改正に伴って、これまでの治水、利水に加えて、河川環境の保全が法の目的として追加されたわけです。安倍川は冬場に表流水がかれ、自然環境に深刻な影響が出ている、こういう心配の声も寄せられておりまして、河川環境の保全の観点から、安倍川を今後どう整備していくのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　二点御質問がございました。
　一点は、静岡・清水海岸におきます堤防の安全性の点検結果でございます。
　これにつきましては、海岸堤防や護岸が津波に対して、また地震に対して所定の高さを確保しているのか、安全度を確保しているのかということで、平成十六年度に全国的な点検を実施したところでございます。
　その結果によりますと、東海地震を想定した地震また津波に対しまして、静岡・清水海岸の堤防延長十七キロのうち、地震についてはすべての堤防で満足しているという結果が出ております。また、高さにつきましては、一部百十七メーターですけれども、津波高よりちょっと低い状況にありましたけれども、ここの箇所につきましても、背後地に堤防より高い道路がございまして、これを考えますと、おおむね必要な安全性は確保されている、こういう結果になってございます。
　もう一点、安倍川の問題でございますけれども、これにつきましては、今、委員の御指摘のありました安倍川の水の問題がございます。これにつきましては、今、河川整備計画の策定を進めているところでございまして、これは平成十六年六月に河川整備基本方針を策定して、整備計画の策定に向けた今作業を進めているところでございます。
　これに当たりましては、安倍川流域委員会の学識経験者の先生方から御意見を伺うとともに、地域の方々の意見を踏まえまして必要な措置をとっていきたいと考えております。現在の見通しでは、十八年中には河川整備計画を策定して必要な対応をとっていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○三原主査代理　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木陽介君。
○高木（陽）分科員　公明党の高木陽介でございます。
　昨年もこの予算委員会の第八分科会で、多摩地域の、特に鉄道のバリアフリー化について御質問させていただきました。その際、平成二十二年を目指した交通バリアフリー法における、乗降客一日五千人ですね、その駅、特に私の地元の立川、昭島、日野では十九駅ございまして、このうち十駅がバリアフリー化されている。しかしながら、その後の進捗状況、なかなか思わしくない部分もございますので、まず最初にその部分について伺いたいと思います。
　今回、交通バリアフリー法、さらにはハートビル法を一緒にいたしまして、特に私ども公明党が推進してまいりましたバリアフリー化の問題というのは、国交省の方もしっかりと受けとめていただいて、法案として今回提案をされている、そういった状況もかんがみまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　その上でまず最初にお伺いをしたいのは、現在のＪＲの立川駅、日野駅、豊田駅、それぞれの乗降客というのはどれぐらいあるのか、伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　お尋ねの駅の乗降客数の現状でございます。
　平成十六年度のデータでございますが、立川駅につきましては一日当たり二十九万一千三百九十四人、日野駅につきましては一日当たり五万二千五百八十二人、豊田駅につきましては一日当たり六万二千八百五十四人となっております。
　このうち立川駅につきましては、ＪＲ東日本の中央線の駅の中でも、新宿駅、東京駅、中野駅に次ぎまして四番目に乗降客数の多い駅でございます。
○高木（陽）分科員　今、立川駅のお話がございました。中央線の中で、新宿、東京そして中野に次いで四番目の乗降客、一日約三十万人ですね。これだけの乗降客がある駅なんですけれども、実は、現在、改札が一つしかないんです。そういう状況下で、実は中央線だけではなくて、南武線、青梅線等々乗り入れておりまして、そういった部分では、かなりの混雑状況、特に朝夕のラッシュ時では大変な混雑状況で、改札に入るところでもかなり、混雑どころかラッシュになっている。
　こういう状況下で、やはり地元の自治体を含め住民も、ある意味では安全の部分、これもかなり気にされておられます。そういう部分で、バリアフリーというと、どうしても障害者の方または高齢者の方、こういう部分に光が当たるんですけれども、そうじゃない。普通の健常者でも危険を感じるような、そういった駅の状況下にあってようやくここを改修しようと。
　あそこの立川の駅というのは、南北にそれぞれモノレールが、北駅と南駅というのがございまして、それも乗り入れているということで、そこから改札一つに入っていく。その改札が二つに今度分かれるという形で改修工事を行う予定となっております。
　その改修工事、これはＪＲが主体となってやっているようですけれども、そのさらに中には、駅中という形、またはホテルをつくるという形もございますが、その概要について伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　先生御指摘のとおり、立川駅は、現在、駅の改札口が自由通路の片側、これは東側にしかございません。したがいまして、ラッシュ時にはコンコース、ホームが混雑しております。本年度より、ＪＲ東日本におきまして駅舎の増築工事を進めているところでございます。
　具体的には、平成二十年度中を目途に、自由通路の西側に人工地盤を建設いたしまして、新たな改札口、コンコースを設置いたします。これによりまして、利用者の安全性、利便性を向上させる計画だと聞いております。
　あわせまして、新設するコンコースの上層及び駅南側に、商業あるいは宿泊等の機能を有する複合施設の開発を進めていると聞いているところでございます。
○高木（陽）分科員　今、鉄道局長からお話がございましたけれども、今の改修工事、これはＪＲが主体となってやっておりまして、行政の方、いわゆる自治体も国の方も、それについてはある意味では支援する形にはなっていません。
　これはもちろんＪＲが主体的に考えてやっている部分なんですけれども、やはり今のコンコースがちょっと広がって、さらに、東側にしかなかった改札が西側にできる。しかしながら、コンコースに人が集まるのは変わりがないわけですね。
　ここで、やはりこれも地元の方々が望んでいるのは、ある意味でいうと、モノレールの北の駅、ここから出てすぐに入れる改札ができないだろうか。もしくは、南側に、モノレールの立川南駅がありますが、そこからすぐに入れる改札口ができないか。それができるだけで大分コンコースの混雑度が緩和される、こういう現状がございます。
　実は、地元の立川市、自治体の方も、この部分についてはＪＲと鋭意話し合いをしてきて、改札口の増設、またはせっかくの工事をするわけでありますから、そこの部分は何とかならないか、こういう交渉をずっとしてまいりました。しかしながら、ＪＲも民間会社でございますから、なかなか改札の増設、さらには工事の拡大、こういった部分がかなり厳しいというか、なかなか合意に至らなかった部分もございました。
　しかしながら、地元の要望がございますので、そういった部分では自治体も何とかしたい、こういう思いが強い中で、先ほどの御説明では、平成二十年中にこの工事が完成をする、では次の段階で何とかならないかというのが、実は地元の自治体も考えているところでございまして、その場合には、ただ単に改札を増設するだけではなくて、自由通路をさらに西側につくったらどうか、自由通路をつくって改札をつくるだけではなくて、やはり全体のまちづくりという観点から、北側、ここは今再開発等がなされまして、南側も再開発がなされているんですが、さまざまな、駅広の問題、駐輪場や駐車場の問題等もございますし、そういうところもあわせてできないものか、これは検討に入っている段階でございます。
　しかしながら、ここでやはりネックとなるのが財政の問題でございまして、どうしても自治体だけではこれをすべて賄っていくことができない、幸いにも国交省の方が、さまざまな形でまちづくりに対してはバックアップ体制というスキームがあると思います。その上で、例えば、自治体の方がしっかりとした絵をかいていく、その設計等々もしっかりとする、そういったまちづくりの構想をきちっとする、そういった場合での、例えばまちづくり交付金等を使ってそういうバックアップ体制をしていただきたいと思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。
○柴田（高）政府参考人　ＪＲの立川駅につきましては、既に地元の立川市によりまして、ＪＲ及びモノレール駅周辺の立体遊歩道等が整備中でございますとともに、駅舎の増築とあわせまして、自由通路の設置や改札口の新設につきましても、現在関係者間の協議が進められているものと伺ってございます。
　これらの事業につきましては、今後周辺のまちづくりと一体的に行うことが効果的というようなことも考えられますが、このような場合でございますと、委員御指摘のように、例えばまちづくり交付金制度を活用することも考えられます。
　まちづくり交付金におきましては、市町村が、自由通路、駅前広場等の公共施設の整備とあわせまして、市町村の提案に基づく事業といたしまして、改札口新設などの駅舎整備を行う場合、交付されます国費全体の一定割合を限度としてその整備費に国費を充てることも可能となってまいります。
○高木（陽）分科員　今、柴田局長の方から、まちづくり交付金の概要を含めて、しっかりとした絵ができていれば、それはしっかりとバックアップできるというような御答弁であったと思います。
　これは、今後とも、国の方と自治体が連携をとり合ってやっていただきたいと思いますし、私も地元の方で首長さんを初め各議会または地域の方々といろいろ今検討を進めさせていただいておりますので、ぜひともそういったバックアップ体制をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、これは、ＪＲの日野駅と豊田駅。
　まず、日野駅についてお伺いをしたいと思うんですが、実は、昨年のこの場でも申し上げた多摩地域というのは、すごくおくれているというか、人口三百八十万にもかかわらず、これは後ほど道路のことで申し上げたいと思うんですけれども、なかなか社会資本整備がなされていない。
　それはどういうことかというと、どうしても、東京都がしっかりと連携をとってやるわけでございますが、他の道府県の場合にはしっかりと市町村と連携をとる、東京都というのは、都道府県ではあるんですけれども、一方で政令市、二十三区の政令市、そういう意識がかなりございます。そういった部分では、二十三区の部分はかなりさまざまな社会資本整備は充実しているんですが、多摩地域になりますと、そういった点がおくれている。
　その一つの端的な例として、駅舎もあると思うんですけれども、その中で、日野駅というのは、先ほど、乗降客が約五万人強、まあそこそこの駅であると。しかし、実はホームが一つしかないんですね。大臣も中央線に乗られたことがあると思うんですけれども、新宿方面から西へずっと行きますと、複数のホームがある駅ですね。ずっと来まして、日野駅だけが一つしかホームがないんですね。
　これが実はバリアフリー化されまして、エレベーターが設置されました。しかしながら、ホームが一つしかなくて狭いために、エレベーターがあるところからおりてわきを通っていこうとすると、今は白線じゃなくて黄色い線、そこから下がってくださいと言われるところですね、そこのところを踏んでいかないとホームを歩けないんですよ。ですから、朝のラッシュ時、そこに立っておりますともう通行ができない。エレベーターからおりてもう身動きがとれないというのが、朝夕のラッシュの状況でございます。
　もう一つは、ここは土盛りの駅でございまして、吹きっさらしの駅なんですね。そうしますと、雨のとき、雪のとき、風雨が強いときは、乗降客の方はホームにいないんです。ホームの下、改札に入って、ずっと下で待っていて、駆け足で上っていくわけですよね。これはまた危険な状態でございまして、そう考えると、この駅舎を何とか改修してもらいたい、こういうような願望がとにかく地元にはありました。
　しかしながら、実は、日野市では革新市政というのがこの二十四年間続いておりました。その結果、なかなか社会資本整備に力を入れられなかったのかなと思うんですけれども、ようやくそれが変わりまして、社会資本整備もしっかりしようということで、現在、京王線の高幡不動駅の改修工事をやっております。これも財政の問題になるんですけれども、実は、これは市長さんともお話をさせていただいたときに、これが十九年度にめどがつく、そうすれば、次は中央線に力を入れていきたい、こういうような御発言がございました。
　さあ、ここで問題は、先ほどの立川駅の問題と同じように、駅舎の改修。これは、駅舎の改修だけですとなかなか難しいと思うんです。やはりここは、駅広の部分。実は、ここは、国道二十号、甲州街道が下を通っておりまして、もう一つは都道も下を通っておる、こういう道路が下に二つ通っている駅でございます。こういった道路の問題も含めて、さらには駅広の部分も含めて、または駅周辺の商店街の活性化の問題も含めて、こういった全体像をしっかりと自治体の方もつくっていかなければいけないと思うんです。
　ここで、そういったものがつくられるという前提で、この支援体制ができるかどうかということも含めて、伺いたいと思います。
○柴田（高）政府参考人　日野駅のように、市街地の中心に位置いたします鉄道駅というのは交通上の拠点でございまして、駅及びその周辺のまちづくりを一体的に行うことによりまして、公共交通の利用利便性の向上やにぎわいの創出などに大きな効果をもたらすことは、委員御指摘のとおりでございます。
　国といたしましても、従来より、駅周辺の拠点整備については重点的に支援いたしてございます。例えば、さいたま市浦和駅周辺地区におきましては、これも御指摘のまちづくり交付金でございますが、これを活用いたしまして、再開発、道路、東西自由通路の整備といった公共関係のものと駅施設の改修とを一体的に実施する事業などを促進いたしております。
　いずれにいたしましても、国といたしましては、駅及びその周辺の整備について、地元日野市から要望が出れば、その要望を踏まえまして対応してまいりたいというぐあいに考えております。
○高木（陽）分科員　今、最後に、日野市から要望があればという前提をいただきましたので、しっかりと地元の方とも協議を重ねながら、そういった流れを確立させていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ、駅の問題で、今度は豊田駅という駅がございまして、ここはバリアフリー化がなされました。改札口からホームに至るまで、エスカレーターができたんですけれども、エレベーターを何とかつくりたいというもう一つがあります。これは、当初は改札からホームまでという考え方でございましたが、実は、ここの駅も特殊な駅でありまして、北口と南口がかなり高低差がある駅であります。北側から改札口に行くまでに階段が必要なんです、そこは自由通路になるんですが。逆に、南側から来る場合には、今度は上らなければいけない。特にこの南側の方が階段の高低差がたくさんあるということで、やはりこれは、高齢者も含めて障害者も含めて、せっかくエスカレーターはできたんだけれども、まだまだ大変なんです、こういった現場の声も聞いております。
　そういった中で、やはり駅のバリアフリー化という観点、これは従来の交通バリアフリー法のスキームの中で、三分の一、三分の一、三分の一ですね、国と自治体とそして鉄道事業者。こういう観点から、まずは、主体者であるＪＲと地元の日野市がしっかりと話し合っていただかなければいけないと思うんですが、先日、私もＪＲの方からお話を伺ったときに、この問題についてＪＲも認識はしっかりしておられるという話でございました。そういうことから考えると、ここは、ＪＲと市がまとまれば、このスキームに基づいてしっかりと国も速やかにバックアップ体制をとっていただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○梅田政府参考人　豊田駅につきましては、先生御指摘のとおり、非常に高低差のある駅でございます。改札の中にはエレベーターはまだ設置されておりません。改札の外におきましては、南北両側の出入り口とも、これは自由通路の部分でございますけれども、エレベーター、エスカレーターが設置されていないという状況でございます。
　まず、御地元の日野市とＪＲ東日本の間で、どういう形でこの高低差をなくして円滑な移動ができるのか、十分協議をしていただきたいというふうに考えております。
　私ども、地元での協議がきちんと調いましたら、またバリアフリーについての御要望等がございましたら、できる限りの支援措置を講じてまいりたいと思っております。
○高木（陽）分科員　今鉄道局長からも、市とＪＲの話がまとまればという前提でございましたので、地元の方として、この問題に取り組みながら、しっかりとスキームをつくった上で国への要請をやってまいりたいと思いますので、その節はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、以上のようなバリアフリーの問題で質問させていただきましたけれども、自治体は財政的に厳しいということで、きょうの分科会はかなり地元のお話が多いと思うので、大臣もずっとそういった話ばかり聞かれていると思うのですが、そういった中で、特に今回、冒頭に申し上げましたバリアフリーの問題で、交通バリアフリー法、そしてハートビル法、それを一体化しながら、とにかくこのバリアフリーという問題、もう少し言えばユニバーサルデザインという問題で取り組んでいこうという大臣の姿勢もあると思います。特に、昨年来から強調されている安心、安全、特に先ほどの立川駅の問題、または日野駅等々の問題も、バリアフリーは重要でございますし、さらに、その上での安全という部分でも重要な部分だと思うんです。
　そうした部分で、先ほどから、局長の方からも、そういったスキームを生かして地元でまとまればバックアップできる体制はある、こういった発言もございましたので、国としてもしっかりと支援をお願いしたいというふうな思いなんですが、大臣の御所見を伺えればと思います。
○北側国務大臣　私も学生時代には八王子に通っておりましたので、立川、日野、豊田というのはよく知っているつもりでございますが、立川駅、あの本当に大きく変わった立川駅周辺で、駅に改札が一個しかないというのは今初めて知ったわけでございます。
　駅というのは、やはり鉄道、交通の結節点であるということはもちろんなんですが、これは町のまさしく顔、中心でございます。したがって、鉄道駅の整備と、そして周辺のまちづくりとを一体的に行うということは非常に大きな相乗効果を伴いますし、また、今私どもが志向しておりますコンパクトなまちづくりということを考えても、非常に大きな効果があるというふうに考えているところでございます。
　既に全国の五十三の地区におきまして、バリアフリー化、また駅舎の改築等を行う事業を支援している実績もあるところでございまして、今後とも、特に三多摩における立川、日野、豊田、ともに本当に多くの方々が利用されている駅、また地域でございますので、駅を軸とするまちづくりについて積極的な支援をさせていただきたいと考えております。
○高木（陽）分科員　大臣の力強いお言葉をいただきましたので安心いたしましたし、やはり地元が一番大事だと思うので、ここも地元の方で頑張ってまいりたいと思います。
　それでは、続いて、道路の問題を伺いたいと思います。
　実は、立川の都市計画道路で立川三・一・三四号、これは今、立川基地跡地に昭和記念公園と自衛隊の基地等々がございますが、そこの東側を走っております、通称、新南北道路といいまして、広路一号というふうに地元では言っているんですが、この都市計画道路が、これは東京都がしっかりと延伸をしていかなければいけないのですが、現実は、青梅線の踏切とぶつかってしまっておりまして、ここでぴたっと都市計画道路がとまってしまっております。
　この踏切をどうしていくのか、ここがやはり重要な課題となっておりまして、今回また、法案で、踏切道の改修の法律、これは安全の部分も含めて、きょうも大臣が本会議で趣旨説明を、また質問を受けられておりましたけれども、そういった観点から見ても、この踏切の問題を早急に解決していかなければいけない、このように思っております。
　この青梅線の踏切の立体化の可能性、例えば東京都も、昨年ですか、踏切道の解消計画をいろいろ立てていると思いますけれども、この点についてどのようになっているか、伺いたいと思います。
○柴田（高）政府参考人　御指摘の立川の都市計画道路三・一・三四号線とＪＲ青梅線が交差いたしております踏切というのは、一日に通行する自動車交通量が一万五千台、遮断時間五時間となっており、地域の大きな渋滞ポイントというぐあいになっております。このため、二〇〇四年に策定されました東京都の踏切対策基本方針におきまして、二〇二五年までに、この道路につきましては、重点的に対策を実施し、検討すべき踏切として位置づけられております。
　この踏切をどのように立体化し、解消するかにつきましては、道路と鉄道の交差方式がいろいろございまして、多くの課題も抱えてございます。東京都におきまして、これらの課題について検討を進めまして、鉄道事業者などの関係機関との調整を行っていく予定になっておるところでございます。
○高木（陽）分科員　なぜこの質問をしたかというと、これも昨年申し上げました。実は、三百八十万の多摩地域に片側二車線の南北道路というのがない。東側というのは環状八号線でございますから、実はこれは二十三区になってしまいます。それから、三十キロずっと西に行くと、一本も片側二車線の南北道路がないまま国道十六号に行くんです。今圏央道も一生懸命つくっていただいておりますが、そういった部分では、南北道路の充実というのは、立川だとか昭島、日野、そういった地域だけじゃなくて多摩全体、または東京、埼玉、神奈川、こういった部分でも大きな、重要な観点なので、この都計道路というのはしっかりとやっていかなければいけないと思うんです。
　その上でまず、ネックのこの踏切なんですけれども、今都市・整備局長からお話があった、都の方が二〇二五年までにどうするかという、これはちょっと時間がかかり過ぎると思うんですね。そういった部分では、これは東京都がしっかりとやらなきゃいけないんです。その中で、例えば、単独で道路の方を上げてしまう、またはアンダーパスにしてしまう、こういった角度もあると思うのです。
　いずれにしても、東京都がこういうふうにやると決定した場合に、その支援ということ、国として踏切道の支援ということでどのような形があるのかを伺えればと思います。
○柴田（高）政府参考人　当該踏切のようなボトルネック踏切を初めといたします踏切対策というのは、喫緊の課題というぐあいに我々も考えてございます。
　踏切を解消する抜本対策につきましては、道路を立体化するということもございますし、鉄道の連続立体交差事業というのもございます。踏切の形態、地域の特性に応じた支援策によりまして、スピードアップしてやっていくということが必要であろうと考えてございます。
　本路線というのは、都市内の道路交通の円滑化とともに、防災機能の向上に必要な路線といたしまして、国としてもその重要性を認識いたしておるところでございます。都からの要望があれば積極的に支援を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
○高木（陽）分科員　今局長が重要な一言を言われました。防災上の拠点。
　防災基地がございまして、そう考えますと、踏切があってあかない、防災基地から出たけれども、どこにも行けない、こういう現状もございますので、その点も踏まえて、東京都が決断をした場合のバックアップ体制をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、この道路が都計道路としてさらに南の方に延伸しますと、多摩川を渡りまして国道二十号につながるわけですね。そうなりますと、国道二十号の近くには実は中央高速の石川パーキングエリアがございまして、ここも中央高速のインターチェンジの手前。東側は国立府中インター。今は二十号バイパスができて、石田大橋ができて、日野から八王子の方に延伸していただいておりますけれども、逆に、ここにスマートインターができるとなかなか便利になるというだけではなくて、さらに、災害のときに物資が運ばれて、さらにそれを防災基地に持っていける、こういったことも考えられます。まずは、スマートインターの現状について伺えればと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、スマートインターチェンジの効果は、いろいろな効果があるわけでございますが、非常に期待の大きい施策でございます。ＥＴＣ技術の進化、普及によりまして、ＥＴＣ専用のスマートインターチェンジの導入を検討させていただいているところでございまして、平成十六年度から社会実験をやらせていただいておりまして、現在、全国三十二カ所のサービスエリア、パーキングエリアにて実施をさせていただいております。
　そうした社会実験の検討結果を踏まえまして、平成十八年度中の本格導入に向けまして、運営方法等につきまして関係機関と調整を図りつつ、検討を進めさせていただいているところでございます。
○高木（陽）分科員　十八年度中に本格的導入を検討されているということで、やはり本格的導入が決まったとき、それぞれの地域からいろいろな要望等があると思うんですね。そのときに、スマートインターがそのパーキングエリアにできる、やはりその後のアクセス道路も重要だと思うんです。
　もちろん、これは地元の自治体が主体性を持ってやっていかなければいけないと思いますが、やはりそういったところの連携の中で、地元の自治体として、そういう計画もしっかりした、財政措置もしっかりできているとやって手を挙げた場合に、これは今は実証実験ですから、十八年度中に本格的導入への道筋ということですので、これは実は、スマートインター、石川パーキングエリアというのは八王子市になってしまいまして、ただ、利用するのは多分日野市も利用しますので、これは自治体同士もしっかり連携をとってやっていかないとと思うんですが、ここも、地元の自治体がしっかりと計画を立てて手を挙げた場合、このときの状況としてどうなっていくのか、最後に伺って、終わりたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　地元でしっかりと協議が進むよう、私どももしっかりと支援させていただきたいと思います。その上で、関係機関と鋭意調整させていただきたいと思っております。
○高木（陽）分科員　時間が来ました。
　最後に一言だけ申し上げたいのは、先ほどから申し上げている、多摩地域、三百八十万人、県でいいますと静岡県と一緒なんですよね。そういった中で、中央高速のインターチェンジが、調布、そして、稲城ができて、国立府中なんですけれども、やはりここだけでも大変な、さらに西は八王子になってしまうということで、このスマートインターの利用をしっかりとやっていっていただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○三原主査代理　これにて高木陽介君の質疑は終了いたしました。
　次に、長島忠美君。
○長島（忠）分科員　自由民主党の長島忠美でございます。
　きょうは、貴重な時間を賜りまして大変ありがとうございます。また、日ごろ大変お世話になっておりますことに、重ねてお礼を申し上げたいと思います。
　私は、震災地を抱える立場で、きょうは少し地元のことに関してまずお聞かせを願いたいと思います。
　十月二十三日に被災をして、十月二十四日の早朝、川の中に山ができたという報告を受けて、私は信じられませんでした。見るまで信じられなかったというのが本当のところでございます。幅三百五十メートル、厚さ三百メートル、まさに山が百五十メートル動いて川を閉塞してしまっておりました。その日から芋川の河道閉塞ということで対策を迫られることになり、当時、住民から毎日毎日、きょうは一日十センチ埋まった、二十センチ埋まったという涙ながらの訴えに、私も、河道閉塞対策検討委員会のメンバーとして、大変失礼なことを言ったことも今思い出しております。
　住民の願いは、とにかく早く土を取り払ってほしい、そして、自分たちのうちのあるところを水の中から救ってほしいというところからスタートをいたしました。でも、余りにも多い土砂の量、そして、土砂を取り去ることでさらに危険を増すという現状の中で、住民はやはりもとのところの生活をあきらめざるを得ない。そして、さらに、河道閉塞に対する安全対策が必要だということで、それ以来、国交省河川局さんには大変な御尽力をいただきながら今日まで過ごしてまいりました。
　昨年の十月二十三日、私どもの小中学生が、国土交通省湯沢砂防事務所の案内で、国道二百九十一号線の災害復旧の現場と芋川河道閉塞、東竹沢の現地の工事箇所を見せていただくことができました。災害は、私たちにとっては非常に悲しいものでありましたけれども、でも、国土交通省さんの取り組みが、私たちの子供たちにもやはり一筋の明かりと勇気を与えてくれました。こんなに悲しい現実の中だけれども、国土交通省さんは、私たちのふるさとを取り戻すために懸命な努力をしてくださっている、私たちはそのことの中に希望を見出したというのが、当時、子供たちの私への報告の言葉でありました。
　でも、私は、そんな中、住民がさらに希望をつないでいただくために、あえて、芋川の河道閉塞箇所を含む芋川流域の砂防対策について、総合的な災害の復旧の状況と今後の見込みについてお聞かせを願いたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　新潟県中越地震によりまして大変多数の土砂災害が発生いたしました芋川の流域につきましては、新潟県が実施いたします災害関連緊急砂防事業に加えて、新潟県知事から要請を受けまして、直轄砂防事業によりましてその対応に当たっているところであります。
　今委員の御指摘のありました中でも一番大きな河道閉塞を起こしました寺野、東竹沢地区につきましては、本年秋の完成を目指しまして、現在、砂防堰堤の建設及び崩壊斜面ののり面対策等を鋭意進めているところであります。
　さらに、平成十八年度からは、地すべりの多発地域であります芋川流域におきまして、新規に直轄地すべり対策事業に着手しまして、当該流域におきます集中的かつ迅速な対策を講じることとしております。
　いずれにいたしましても、被災地の一日も早い復旧復興が最も重要だというふうに考えておりますので、地域の復興計画と調整を図りつつ、新潟県とも連携を図り、しっかりと対応していきたいと考えております。
　　　　〔三原主査代理退席、主査着席〕
○長島（忠）分科員　大変力強いお答えをいただきまして、まさに勇気につながるお答えでございます。
　私は、被災地の中で、生活をしていければ四メートルぐらいの雪だったら何とかしのげるという気持ちで参りましたけれども、今、生活のできない状況の中で、昨年が十九年ぶりの豪雪でございました。そして、ことしが二年続きの豪雪でございました。私たちは、雪国に暮らす者にとって、覚悟はできていますから、生活さえできていれば四メートルぐらいの雪には負けないつもりでございました。でも、災害地の中で、現地に住めない状況の中で、私たちの気持ちの中で、やはりあの雪は深刻な影を落としたことも事実でございます。
　さらに、非常に傷んでいる山や川の中で、春になって、この雪がともすると融雪災害を引き起こしてしまうんではないかな、そうしたときにまた再び一から災害復旧をやり直さなければいけないんではないかなという心配を、今被災地の住民はいっぱいしているところでございます。
　私は、あの地域を見てきた者として、何でもないときであれば、こんな雪には負けないし、きちんと自分たちが管理をして山を守ってまいります。でも、ダメージを受けた状況の中で、二年続きのこの雪は非常に深刻でございました。まして、六カ月、雪の下で被災地は水を含んでいる状況です。春、あってはほしくないけれども、想定される融雪災害が起きるとすると、やはりいち早く対応を願いたいという住民の声が起きてくることは必至だと思います。
　そのことについて、もしそんなことがあった場合にいかなる対応をしていただけるのか、お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○渡辺政府参考人　昨年に続きまして、ことしの冬も大変記録的な大雪となっております。国土交通省では、新潟県を初め、豪雪地域の道府県に対しまして、雪崩災害に関する警戒に万全を期するように注意喚起をしているところであります。
　特に、これから暖かくなってきますと、斜面の積雪全体が崩れる、いわゆる全層雪崩というものが起きやすくなってきますために、引き続き雪崩に対する警戒に努めるとともに、融雪に伴う地すべり等の土砂災害につきましても一層の警戒が必要になるというふうに考えております。
　特に、新潟県の中越地震の被災地におきましては、地震によって地盤が緩んでいるというおそれがありまして、融雪により崩壊の拡大、また新たな地すべりが発生することが懸念されるところでございます。
　私ども国土交通省では、新潟県と連携いたしまして、融雪期を迎えます三月から五月にかけまして、雪崩危険箇所及び土砂災害危険箇所の実地点検、また、これらの予兆となるクラック等の調査のために、去年も実施しましたけれども、ヘリコプターによる上空からの監視等を重点的に進めていきたいと。これによりまして、まずは災害を防ぐことに万全を期すとともに、また、災害の端緒をできるだけ早くつかまえる、それによって対応を図っていくというふうに考えているところでございます。
○長島（忠）分科員　今もやっていただいているようですけれども、ヘリによって監視をしていただいたり、その都度対応していただいているようでありますけれども、春、現実に災害が起きるとしたら、地すべり工事、砂防工事を国の直轄にしていただいた観点から、いち早く乗り込んでいただきたいという思いが、災害を最大限にしないで最小限のうちに食いとめて対策を練ってほしいというのがやはり私どもの願いでございます。
　その辺は、国が直轄にすることによって、もちろん、県の方からの発信という部分は残るんでしょうけれども、発信をした場合にはいち早くということは可能でございましょうか。
○渡辺政府参考人　芋川の流域につきましては、大体二十カ所ぐらい地すべり地区がございまして、これを十八年度から直轄でというふうに今考えておりますので、今委員の御指摘のように、ここでいろいろ問題が起きた際につきましては危急的に対応するということで、地域ともよく協力しながら進めていきたいというふうに考えております。
○長島（忠）分科員　ありがとうございます。
　そのことで、あってはほしくないと私は思っていますけれども、融雪災害がもし発生した場合には、力強い御支援をお願いしたいと思います。
　次に、私も被災を受けた立場として、去年いろいろな被災地を別な角度で見させていただく機会がありました。台風十四号の後、宮崎県にも寄せていただきましたし、一昨年の台風二十三号で傷ついた豊岡も見せていただくことができました。私の目で見て、やはりいろいろな問題が受け取られました。そのことについて少しお聞かせを願いたいと思います。
　特に、土砂災害という部分で、谷筋の土砂災害によって要援護世帯が孤立をしてしまったり危険な目に遭うというような事例がかなり見られたような気がしますし、また、山の崩落による流木災害によって被害が広がったり、場合によっては、そのことが河道閉塞を引き起こすことによって大きな水害につながるというような事例も見受けられたようでございます。
　全国的な防災の立場で、そんなことに対する対応とか検討の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　委員が昨年、台風十四号の被災地を御視察されたということを伺っております。
　昨年九月に九州に上陸した台風十四号につきましては、大分、宮崎、鹿児島等々で連続雨量が一千ミリを超えるという大変大きな降雨をもたらしました。土砂災害も数多く発生いたしまして、亡くなった方、行方不明の方々が二十二名に上っております。このうち、六十五歳以上のいわゆる高齢者が十五名ということで、全体の七割を占めているという状況にございます。
　国土交通省におきましては、従来より、例えば特別養護老人ホーム等の災害時要援護者がいらっしゃるような関連施設に対しては、重点的な土砂災害の防止対策を実施してきたところでございますけれども、これとあわせまして、災害時要援護者の避難が円滑に行われますように、情報の伝達、また避難体制の確保等につきまして対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、今委員の方から御指摘のありました、土砂とともに森林等から発生した大量の流木の問題がございます。これが下流の集落などに被害を与えるという事例が出てきておりますので、一つは、発生源対策として、まず森林側で、林野庁でいろいろ対応していただく対応、それとあわせまして、連携を図りながら、私ども国土交通省といたしましても、下流部の砂防堰堤における流木の捕捉工、そういうものの整備を一層促進してまいりたいと考えております。
○長島（忠）分科員　今局長からもお答えいただきましたように、山の構造によって流木被害が広がったという部分も随所に見受けられたようです。これはまた林野庁の課題でもあるでしょうけれども、やはり単層樹林が雨による土砂災害には非常に弱かった。産業としての効率という問題は残るんでしょうけれども、山の安全と災害に対する安全という観点からは、ぜひ複層樹林という形で山を守る、川を守るということを、私の立場からこれらをお願いしていきたいと思いますので、国土交通省の立場からも、そんな観点でぜひ林野庁と協議を願えればありがたいかなと思うところでございます。
　また、要援護者に対する配慮については、きめ細かやな対応ということで、弱い立場の人が、それでなくても困っている人たちがこれ以上犠牲にならない観点で、これからもぜひ御協力いただければありがたいと思います。
　そんなことを受けて見てまいりますと、芋川の天然ダム、そして宮崎県鰐塚山の大規模崩壊、そして、つい最近、フィリピンの地すべり等の大規模崩壊による土砂災害が非常に大きなものとなって、被害が大きくなるということが現実のものとなってまいりました。
　私は、この際、これらの対策について、国として、きちんと日本の森林あるいは中山間地をどんな観点で守っていくか対策を立てていくべきだと思いますけれども、その辺の対処についてお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　今委員の方から、大規模な土砂災害に関する対応につきましてのお尋ねがありました。
　豪雨や地震に伴いまして発生する大規模な斜面崩壊は、今お話のありましたフィリピンのレイテ島の地すべりのように、直接人家とか人命に影響するもの、それから、河道閉塞により芋川のような湛水を生じたり、また、もしこれが決壊した場合には下流に非常に大きな被害を与える、こういうような問題を抱えているわけでございます。
　御指摘のありました芋川の東竹沢地区のいわゆる河道閉塞の起きました地すべりにつきましては、全体で約百三十万立方メーターの土砂が崩壊したというふうに見られております。また、昨年の台風十四号で宮崎県の鰐塚山で発生した大規模な土砂崩壊につきましては、渓流の六カ所合わせまして約五百万立方メーターという非常に大きな規模の土砂が発生しております。
　それから、フィリピンのレイテ島につきまして、詳細は、私どもの方の専門家が現地に今ＪＩＣＡの専門家として派遣されておりますので、今現地で調査をしているところでございますけれども、一報によりますと、やはり五百万立方メーター以上の土砂が崩壊したというような崩壊量と推定をされているところでございます。
　これらの大規模斜面の崩壊につながる地すべりのうち、現に地すべり活動が今現在見られている、そういうところにおきましては、やはり具体的な対策が必要であるということで、地下水の排除等の対策工事というものを行っているところでございます。
　また、現在地すべり等の活動が見られないところにつきましては、芋川等で得られた教訓を生かしながら、地方公共団体、また関係機関と連携しながら、応急対策等の危機管理体制の構築、それから、実際にもし起きた場合に、その後どういうふうに被害につなげていかないような対応をするのか、そういうことにつきましても積極的に対応を図っていきたいというように考えております。
○長島（忠）分科員　ありがとうございます。
　多分災害というものの特性の中で、被害が起きてから復旧をするということには時間とお金が大変かかるということで、私は、災害を未然に防ぐ方法がもし可能なんだとしたら、土砂災害に対して、調査あるいは県から等の聞き取りの中で、対策のとれるところを優先的にやっていくことが、国としても、最終的には、費用という部分で対策費の方が随分安く終わるのではないかと。そして国民に対して、安心、安全という意識を与えるには、やはり対策でやっていく方がうんと大きな気持ちにつながるのではないかと思いますので、これから具体的に検討なさる際に、ぜひ安心、安全を事前に与えると、国交省の立場で御検討願えればありがたいと思います。
　次に、少し視点を変えて、海岸侵食の問題について、新潟県も非常に長い海岸線を有しておりますので、そのことについて少し聞かせていただきたいと思います。
　御多分に漏れず、日本海側の新潟県でございますので、冬になるとやはり季節風が吹いてまいりまして、高い波に海岸線が洗われます。そして、それによって海岸侵食という深刻な事態が過去数十年にわたって繰り返されてまいりました。そのことに対しては、国交省さんから積極的に取り組んでいただいて、対策も少しずつ少しずつみんなのところに行き渡るような状況でございますけれども、やはりまだ、今、平成四年度までのデータを収集すると、毎年六ヘクタールほどが海岸侵食によって面積を消失してしまっているという現実があります。
　そしてさらに、侵食の進むところで、道路が直近に迫ってきたり、家屋が直近に迫ってきて、やはり安心、安全という見地からも心配が広がっているところもございますので、私は、地盤の沈下や冬季の風の影響ということだけではなく、やはり対策が極めて重要なことではないかなというふうにとらえております。
　そこで、新潟県における海岸侵食対策について、国交省の観点でお聞かせをいただければありがたいと思います。
○渡辺政府参考人　今委員の方からお話がありましたように、新潟県は大変長い海岸線を持っております。その中で、今お話がありましたように、やはり冬の風浪、それから昭和三十年代の前半から進んできております新潟市周辺の地盤沈下、こういうものによりまして海岸侵食が大変進んでおりまして、海岸侵食対策の必要性また緊急性というのは非常に高いものになっているというふうに認識しているところであります。
　このため、国の直轄の海岸事業といたしましては、昭和五十二年から新潟海岸におきまして、また昭和六十一年からは新潟港海岸におきまして、海岸保全事業に着手いたしまして、これまでに離岸堤、ヘッドランド、また人工リーフ等の整備のほか、養浜工を実施しまして効果を上げているというふうに考えているところでございます。
　また、直轄だけではなくて、新潟県の実施します補助事業につきましても、国土交通省所管の補助事業につきまして、平成十七年度におきましては十七カ所の海岸で侵食対策事業等を実施しているというところでございます。
　しかし、現在、事業を実施していない海岸におきましても、近年の侵食の進行によりまして、波浪が高いときにおきましては背後地への被害のおそれ等も増大している海岸もありますので、今後の実施すべき対応につきまして、海岸管理者であります新潟県ともよく調整して対応を図っていきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○長島（忠）分科員　大変ありがとうございます。多分、その答えを聞いたら、新潟県の海岸に住む人たちは随分大きな勇気をもらうことだと思います。
　ただ、事業の性格上、着手したところと着手しないところと差が出ていて、住む人にとっては、着手をしていないところはやはり取り残されてしまうんではないかなという心配がいっぱい残って、このままでは私たちの地域はどうなるんだろうかというところもあります。あえて申し上げるとすると、私の仲間がいっぱい住んでいる竹鼻というところも、何か随分待ち望んでいるところでもあるようでございます。もし御視察の機会があったら、ぜひ一回見ていただけると、侵食の状況がおわかりいただけるんではないかな、そんなふうに思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、大臣にということは言っておりませんでしたけれども、災害地からいろいろな意味で大臣に感謝を込めながら、一言だけコメントをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　二回目の冬を迎えました。災害地はやはりスピードが必要だということで、私も国会議員として仕事をさせていただこうというふうに思っています。もちろん、災害発生当時から、大臣初め国交省の皆さんから大変お世話になりながら、最善の努力をしていただきながらここに至っていることは事実でございます。
　でも、三回目の冬を仮設で迎えなければいけない人たちもいるということが多分想定をされるところまで来てしまいました。その人たちに勇気を与えていくためには、やはり国土交通大臣が現地に、春になったらもう一回来ていただいて、被災地を見ていただいて、被災地の住民に声をかけてくれることが私たちにとって大きな勇気につながるということをお願い申し上げて、ぜひそのことに対して力強い答弁をいただきたい、そんなふうに思います。
○北側国務大臣　私も、一昨年の十月二十三日、中越の地震があって、その翌日、現地に行かせていただきました。確かに、今委員のおっしゃっているとおり、二回の冬を越されて、原状に戻すにはまだ時間がかかるというふうな状況でございまして、被災に遭われた方々の心情を察すると、本当に大変だということを私も委員のお話を聞きながら改めて痛感をしているところでございます。
　私も、機会があったら被災地にぜひ行かせていただいて、今の現状がどうなのか、現場の状況、声を聞かせていただければありがたいと思っております。
○長島（忠）分科員　力強い答弁をいただいて、大変ありがとうございます。ぜひ大臣、副大臣から被災地の住民に勇気を与えていただきたい、あえてそのことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上田主査　これにて長島忠美君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川分科員　国民新党の糸川正晃でございます。
　大臣には、一般質疑で何度も質問させていただいておりますが、再度、分科会の方で質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、これは昨年の予算委員会でも質問させていただきましたが、整備新幹線についてお伺いしたいというふうに思います。
　整備新幹線の整備につきましては、北陸新幹線を初め各線区で、いつごろから着工が始まり、現在どこまで進んできているのか。現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせいただけますでしょうか。
○梅田政府参考人　整備新幹線につきましては、これまで、政府・与党申し合わせに基づきまして、着実に整備を推進してきているところでございます。
　まず、北陸新幹線でございますが、平成元年に高崎—軽井沢間を着工いたしまして、約八年後の平成九年に高崎—長野間が開業いたしました。現在は、長野と金沢、これは白山総合車両基地まででございますが、その間について、平成二十六年度末の一体的な完成を目指しまして整備を進めているところでございます。
　また、北陸新幹線でございますが、これは平成三年に盛岡—八戸間を着工いたしまして、約十一年後の平成十四年に盛岡—八戸間が開業しております。現在は、八戸—新青森間につきまして、平成二十二年度末の完成を目指しまして整備を進めているところでございます。
　九州新幹線でございますが、これは平成三年に新八代—西鹿児島間を着工いたしまして、約十三年後の平成十六年に新八代—鹿児島中央間が開業しております。現在は、博多—新八代間について、平成二十二年度末の完成を目指しまして整備を進めているところでございます。
　北海道新幹線は、平成十七年に新青森—新函館間を着工し、平成二十七年度末の完成を目指しまして現在整備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○糸川分科員　今、私の聞き間違いかどうかあれなんですが、北陸新幹線というのを二度おっしゃられたようなんですが、再度、そこだけ確認をさせていただけますでしょうか。
○梅田政府参考人　済みません。言い間違いをいたしました。二度目の北陸新幹線、平成三年、盛岡—八戸間、これは東北新幹線の間違いでございます。済みませんでした。
○糸川分科員　北陸新幹線の長野—金沢間というところまでは平成二十六年度というところを目途にということでございますが、ぜひ、その先の福井の方まで引っ張っていただきたい。今、福井駅はもう着工が決定しているわけでございまして、例えば福井駅前の再開発をするときのためにも、福井への早期の延伸を望みたい。
　北陸新幹線につきましては、福井駅部を初め、最近の動向なんかもちょっとお尋ねしたいなと思いますので、福井駅周辺のことにつきまして、最近の整備、それから新規着工の動きと今後の完成見通しというのがどのようになっているのか、お尋ねします。
○梅田政府参考人　先ほどの北陸新幹線でございますが、平成十六年十二月の政府・与党申し合わせにおきまして、富山—石動、それから金沢—白山総合車両基地間の新規着工が決定され、昨年六月に着工したところでございます。先ほど申しましたように、現在、平成二十六年度末の一体的な完成を目指しまして、長野—金沢間、着実に整備を進めております。
　また、この申し合わせにおきまして、福井駅部の新規着工が決定されまして、同じく昨年の六月に着工したところでございます。現在のところ、平成二十年度末の完成を目指しまして着実に整備を進めております。着工一年目の事業費は十億円でございましたが、着工二年目となります平成十八年度は三十億円に増額することとしております。
　なお、南越—敦賀の間につきましては、政府・与党申し合わせに基づきまして、昨年十二月に鉄道・運輸機構から工事実施計画の認可申請が行われたところでございます。
　今後とも、政府・与党申し合わせに基づきまして、整備新幹線の着実な整備を図ってまいりたいと考えております。