Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　私が聞いたのは、指定公共機関に、ＮＨＫだけでいいのであって、民放まで含めるのはどういうものかということをお聞きしたのです。
　この指定公共機関の三つの条文が出ておりますが、それは、指定公共機関を用いて有事の際に警報を流したり、いろいろな形で有事の際に速やかな情報伝達をやってもらおうということで、ある面、民放に対して、私は民放は含めなくていいと思いますが、プラス思考でというか、協力をしてくれと。そのときに、いろいろと、業務計画の提出とか業務方針の作成とかあるかもしれないけれどもというようなことを言っているのであって、確かに、まくら言葉で総務大臣の発言は利用させていただきましたが、このことは、制約をするんだ、変なことを流されたら困るんだ、あるいは有事の際に妨害されては困るんだというような発言というのは、今の総務大臣、これは私の質問にも答えておりませんし、そういったことが総務大臣から御答弁あるというのは、放送機関が危惧をする取材制限、放送の自由あるいは報道の自由、こういったものを制限しようという法律であるということをまさに総務大臣が認めたことではありませんか。総務大臣、再度の御答弁をお願いします。
○井上国務大臣　総務大臣は後から御答弁になると思いますので、まず私から答弁をさせていただきたいと思います。
　武力の攻撃なんかがあります場合は、国民の生命とか財産に大きな影響があるわけでございまして、緊急に知らせないといけないことについては、そういうような手段を使いまして国民にその中身を知らせていくということは、これは御理解をいただけると思うのであります。
　今、その手段としては、即時に、迅速に国民一般に知らせる方法としては、やはり放送、ラジオでありますとかテレビが一番有効な手段である、この点についても余り御異論はないと私は思うのであります。
　その場合に、ＮＨＫに限定するのか、あるいは他の民放にも及ぼしていくのか、今ここのお尋ねだと思うのでありますけれども、できるだけ広く国民の皆さん方がそういう情報に接することができるようなことをしないといけないということであります。
　確かに、ＮＨＫというのは全国一律に放送をいたすところでありますのでよく皆さん聞くと思うのでありますが、しかし、ＮＨＫだけではなしに、例えばキー局ですね、東京にありますキー局、大きな放送局、ラジオなんかもありますけれども、これを聞いている方もたくさんいるわけでございまして、そういった皆さん方にも御協力いただきまして、緊急に通報すべき非常に大切な情報についてはそのようにお願いをいたしたいということでございます。
　また、都道府県の方は都道府県の方で、その地域でどういうような放送機関を指定公共機関にしていくか、それは判断すると思いますけれども、少なくとも、全国的な立場からいいますと、ＮＨＫのほかに主要なキー局につきまして御協力をお願いするということで、これはずっと私どもは放送関係の人と話し合ってきておりますし、また、今も話し中でございますし、まだ十分な理解が得られるところまでいっていると思いませんけれども、今後もそういった努力を続けていきたい、こんなふうに考える次第でございます。
　ぜひ協力をしていただきたい、そんなふうに考えております。
○麻生国務大臣　放送の自由を制限しているというような発言をしたつもりはありません。
　事実、この国民保護法というのを読んでいただいても、指定公共機関が放送することとされている事項は、警報、避難の指示及び緊急通報に限定と書かれてありまして、放送方法は自主的に定めた上で実施という意味で、報道の自由は確保されているという点に関しましては同じであります。
　ただ、私が申し上げましたのは、先ほど言ったような一つの例として申し上げたというふうに御理解いただければと存じます。
○武正委員　いや、例で、報道の制約、余計なことを流されては困るんだ、そういったことを言われたじゃないですか。では、その点はそのまま大臣の答弁としては生きているということですね。認めているということですね。
○麻生国務大臣　何回も申し上げますけれども、大前提は報道の自由です。当たり前でしょう、笑っている人がいるけれども。
　そこは当たり前なんだと思いますが、その上で、そういったような緊急事態のときにはそういうこともあり得るのではないかということを、そういったことを協力願うということはあり得るんじゃないでしょうか、お願いしますと。（武正委員「制約のことを言ったんです」と呼ぶ）これは基本的にはお願いなんだと思いますが。（発言する者あり）違うんじゃない。それは当然。そういうように誤解してとられた方が、そういうぐあいにとられるような発言があったとするならば、基本的には双方の理解の上にお互いの立場に立って国の安全を守る上でということだと思いますので、お互いさま、納得ずくでやることだと思いますが。
○井上国務大臣　私はこういう趣旨と理解するのでありますけれども、国がしかじかのことは放送していただきたいということになるわけですね。その部分は放送していただきたいということでございまして、したがいまして、それについてとかくの批判もあろうかと思いますが、それは、そのことについていろいろと論評されるということは、これはまさに報道の自由でございまして、我々は、そこまで制約をしてどうのこうのということは考えていないわけであります。
　あくまで、私どもが例えば警報を出したら、それをそのまま政府の警報として放送していただきたい、こういうことでございまして、言論の自由はその限りで制約されるじゃないかと言われればそれはそのとおりでありますが、いわゆる言論を統制していくとか、そういうことは決して考えていないわけであります。
○武正委員　総務大臣にもう一度お聞きします。
　総務大臣は、先ほどの御発言で、私が最初に総務大臣の、法律には書いていないが報道に一定の制約をかけるのを依頼するということは十分にあり得ると思うという発言を出したものですから、すぐそれに御反応されたのでしょうけれども、制約は必要である、しかも、いいかげんなことを有事の際に、妨害という言葉もたしか使ったと思いますが、されては困るんだ、だから制約はするんだというようなことを言われておりますが、その点について、そのままこのことはお認めになる、発言を撤回されることはありませんか。
○麻生国務大臣　いかにも言論を統制するかのごとき話が一番最初に聞こえるような答弁だったというようにとられたら訂正をさせていただきますが、申し上げておきますが、基本的にはお互いさま、報道の自由、これは法律に書いてあるとおりだと思いますので、制限をされるとかいうことに関して双方でということが書いてありますので、報道の自由は確保されるものと思料するということだと存じますので、今の点で、報道について、ちょっとこれはという話はお互い納得ずくでということになるのであって、強制するとかなんとかするというような範疇のものではございません。
○武正委員　先ほどの制約については撤回されたということで理解をさせていただきます。
　ということで、お互いさまだというようなことを今総務大臣は言われましたが、全然お互いさまじゃないんですよ。なぜかというと、総務大臣は電波の許認可権を持っている大臣だからですよ。その許認可権を持っている大臣からお互いさまだと言われて、放送局が、はい、そうですかなんて言えません。（発言する者あり）それがそうであります。
　ですから、さっき言ったのは撤回して、しかも、報道の自由を守るのであれば、放送局、特に民放が危惧するところをできる限り消し去ってやるのが今この国会審議のあるべき姿だというふうに私は思うんですね。
　そういった意味では、この指定公共機関はだれが決め、だれがそのことを民放に通知をして連絡を取り合うのか。これは総務省なのかどうか。そしてまた、これは基本指針に基づいて業務計画を作成するんですが、これについては、御答弁の中でいささか後退をされた答弁もありましたが、首相の助言というようなことも民放連から危惧の言葉も出ている。
　こういったことも含めまして、先ほどの、この指定公共機関はだれが決め、だれが通知をし連絡を取り合うのか。その指定公共機関に指定をした後のＮＨＫ、民放とのやりとり、これは総務省が、その業務計画のいろいろなやりとりとか、適時適切ないろいろなやりとりがあるのかなというふうに私は思うんですが、この点は、総務大臣、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　指定公共機関の指定というのは、これは政令でやることになっておりますから、内閣としてやるということでありますが、具体的な事務手続はやはり総務省を窓口にして話し合いを進めていくということになろうと思います。
○武正委員　私ども民主党は、電波の許認可権を総務大臣が持つと、どうしてもいわゆる放送の独立性を、政府・与党に、あえて申しますが、おもんぱかるようなことがなきにしもあらずというようなことから、そういった意味では、放送の独立性を堅持するために、許認可権は総務大臣ではなくていわゆる国家行政組織法の三条委員会、具体的には通信・放送委員会ということを、昨年に続いてことしも法案を提出しているところでございます。
　そういった意味では、今の許認可権を握っておられる総務大臣、総務省との具体的なやりとりがあるんだということからいうと、私は民間放送事業者は外すべきだと思いますが、これからの、その指定公共機関にＮＨＫそれから民放が指定された後のやりとりについては、殊さら報道の自由、取材の自由などを有事の際には万が一にも制限はしないんだというようなことを、そういった危惧を抱かないようなやりとりをぜひ心していただきたいというふうに思うんです。この点、担当大臣、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　これは武力攻撃事態対処法の中にも書いてありますし、国民保護法制の中にも書いておりますけれども、言論の自由には特に十分な留意をして対応していきたい、こんなふうに考えている次第でございます。
○武正委員　ある面、この指定公共機関の指定というのはお願いベースだというふうに私は理解をしております。
　つまり、先ほど総務大臣が答えたのは、どちらかというと、否定はされましたが、制約のようなお話、担当大臣が答えられたのは、いろいろと有事の際に放送をお願いしたいんだ、警報をお願いしたいんだ、そういったお願いベースの話、そういった面で、ある面、指定公共機関に協力を求めていくという立場にある政府にあって、取材規制のようなお話もいろいろ出てくるということはやはりあってはならない。お願いベースで、政府として有事の際に御協力をと、国民に対しても協力をと求める本法であるのであれば、やはりその姿勢は今問われるというふうに思うのでございます。
　さて、本当は、消防団や、特に都道府県知事を通じた市町村ということでございますが、政令指定都市の扱い等についても聞きたかったんですが、ちょっと時間の関係がございますので、ＡＣＳＡに移らせていただきます。
　まず、先ほど来触れておりますが、このＡＣＳＡでも通信というものが出てまいりますが、米軍に役務の提供、通信ということがありますが、この通信に航空管制は含まれるのかどうか。
　それから、沖縄の嘉手納ラプコン、これは返還返還といいながら、結局、返還もされていないんですけれども、この返還はいつになるのか。
　あわせて、これは通信とは若干離れますが、自衛隊による米軍の空域の使用というものは、いわゆる有事の際、可能なのかどうか、あるいはこのＡＣＳＡの改定によって可能となるのかどうか。
　以上三点、お聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　たくさんの御質問がございました。
　まず最初の、ＡＣＳＡの通信に航空管制が含まれるかということですけれども、ＡＣＳＡの五条二項に「通信」とございまして、付表１にその内容が規定をされているわけでございます。それで、その付表１によりますと、「通信設備の利用、通信支援、通信機器及びこれらに類するもの」というふうになっています。航空管制はこれには含まれないというふうに解されているということでございます。
　次に、嘉手納ラプコンについて、いつ返還をされるのかということでございますけれども、これは、平成十二年三月に、コーエン前国防長官より、返還に同意をするという御発言があって、それを受けまして、民間航空分科委員会のもとで専門家レベルの特別作業部会が設置されて、そこで御議論をいただいている、具体的なことについて検討している、そういう状況にございます。平成十四年五月には日米間で進入管制業務に関する運用所要について合意をするなどございまして、返還に向けた作業は進んでいます。
　外務省といたしまして、これは今後、国土交通省と協力をしていくということでございますけれども、そういった形で鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。いつかということについては今の段階で申し上げるということはできない、国土交通省と協力をして外務省としては取り組んでいくということでございます。
　それから、自衛隊による米軍の空域の使用は可能となるかということで、これはむしろ私がお答えするよりも防衛庁長官にお答えしていただいた方がいいのかもしれませんが、その自衛隊による米軍の空域の使用ということの意味ということが若干わからないところがございますけれども、米軍が進入管制の業務を実施している空域において自衛隊の航空機が飛行するという観点から申し上げますと、これは今までも行われてきたということでございまして、これはＡＣＳＡの改正と直接に関係はない、そういうことでございます。
○武正委員　この航空管制そしてまた嘉手納ラプコンの話も含めて、これは以前から指摘があって、日本の空の使用が米軍に、制限空域も設けておることとともに、皆様御承知のように、那覇空港に着陸するときに遠距離からずっと低空で入っていかなければならないということはもう皆様御経験だと思いますが、これは嘉手納ラプコンの存在があるゆえでございます。もう平成十五年や十六年に返るんだというようなこともある面言われたところなんですが、一体どうなってしまったのかといったところも指摘されるわけであります。
　日本の空、航空管制も含めてなんですけれども、これから有事の際に、米軍がさまざまな形で、自衛隊の使用している空域の使用あるいはまた自衛隊から米軍へのＡＣＳＡ、物品または役務の提供、こういったことが予想される中で、平時における、今における米軍の説明責任を、米軍は多分、説明責任を十分果たしたい、そういった姿勢だというふうに、先ほど触れた在沖米軍四軍司令官でも感じておりますが、それのもしかしたらバリアになっているのが日本政府じゃないかというような危惧がないように、この際、この有事関連七法案三条約の際に、こうした日本の空でありながら日本が非常に不自由を来しているこの嘉手納ラプコンなどの返還等、これは速やかに進めていくべきだというふうに私は考えます。
　そこでまた、このＡＣＳＡでございますが、第六条第一項に「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、」というのはなぜ入れたのか。
　これについて、三月十日、参議院予算委員会で、川口外務大臣は、「地震などの大規模の災害や邦人救出が必要となるような緊急事態に際しての活動」「自衛隊が米軍より物品役務の提供を受けることを可能にするもの」、日本側が主体的に考えている、こういった答弁がありまして、ある面、米国から言われたからやったのではありませんよ、そういうようなニュアンスの御答弁でありますが、相互の物品、役務の提供協定でありますので、当然、日本からの米軍への提供もあるわけなんですけれども、こういった答弁をされた真意というものをちょっとお聞かせいただけますか、外務大臣。——意味がわからないですか。
　外務大臣の答弁では、日本側が主体的に考えているというような答弁を参議院でされまして、ＡＣＳＡというのは相互の物品、役務の提供でございますよね。でも、日本側から、日本側が主体的に考えているんだということなんですが、これは相互でありますから、当然、米国からも、役務を提供してくださいと。これは相互での改正だというふうに思うんですが、日本側から、日本側が主体的に考えているというふうに答弁された真意を聞きたいということであります。
○川口国務大臣　舌足らずであったところがあったのかもしれませんけれども、ＡＣＳＡの協定というのは相互に提供する枠組みであるわけでして、我が国からいえば、我が国が提供する立場ということに立っていえば、これはもちろん要請があって、その上で、それに対してこたえることができるということを書いてあるわけですね。したがって、それをしなくてもいい、要するに、するかどうかということは我が国の主体的な判断ということで申し上げたのではないかと思います。
　そのときのコンテクストを今きちんと記憶しておりませんが、もしそういうことであれば、そういう趣旨を申し上げたということであります。
○武正委員　今回、付表２の中に、テロ特、イラク特、これを加えて、しかも、この修正は、政府が国会に諮らずとも付表の修正はできるといったことでありますし、先ほど触れましたように、「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、」こういった項目が加わったということで、私は、ある面、米軍と自衛隊が世界各国まで、ともに、いわゆる後方支援、物品、役務の提供、これがもう世界じゅうまでできるんだ、この「国際の平和」云々かんぬんが入ったことによってというふうに解しているんですが、そこまではやり過ぎじゃないかというふうに思うんですが、この点、お答えをいただけますか。
○川口国務大臣　場所的な意味でいいますと、それは六条あるいはその前の三条というのもそうかもしれませんが、どこでもできるということであるということです。
　それで、では、それがやり過ぎかどうかということをおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、ＡＣＳＡは、これは提供あるいは受領する手続の枠組みを決めたものでありますから、当然、ＡＣＳＡにも書いていますように、我が国が提供するとしたらば、それは我が国の権限がある場合にのみ行うことができるということで、それを可能にする国内法が必要であるわけです。国内法の際に、そういった提供をするということが適切かどうか、そういう判断を国会において十分にしていただいているということでございます。
　したがって、何かそこで問題があるかといえば、国会での御議論の際にその問題はきちんと議論されるわけでございまして、何ら問題はないというふうに考えております。
○武正委員　先ほど触れたことがあるものですからまた聞かなきゃいけないんですが、付表２はテロ特、イラク特と出ておりますが、この修正は国会に諮らずとも修正できるんじゃないですか。つまり、その適用範囲は国会に諮らずとも世界じゅう各国に広がっていく可能性は十分あるというのがこの条約の解釈ではないでしょうか。いかがですか。
○川口国務大臣　おっしゃっていらっしゃるのは、付表２に書き込めばいいではないか、その書き込む段階において国会の審議を経ていないではないかということでおっしゃっていらっしゃるのかもしれませんが、これはその十二条できちんとそういうことを政府が行うということを授権しているわけでございます。まさにそのＡＣＳＡを今御審議いただいているということでございまして、政府ベースで付表に書くということについては全く問題はないというふうに考えております。
○武正委員　いや、さっき、だから国会に諮るんだというふうに言われたので、国会に諮らなくてもいいんでしょうと言ったら、今、大臣は、そうです、授権をされているから大丈夫なんですと。答弁が二転三転しているんですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　いえ、全く二転三転しておりませんで、ＡＣＳＡというのは、相互に提供する手続、これを決める枠組みですね。それに基づいて何かができるかということについては国内法が必要であって、国内法の議論をしていただいているわけです。そして、国内法の議論を国会でしていただいた上で、それについて、ＡＣＳＡに基づいて提供できるということを付表２に書き込む。付表２に政府が書き込むことがなぜできるかということは、ＡＣＳＡの十二条で政府にこれを授権しているということでありまして、全く行政ベースで付表２に書き込むということは問題がないということを申し上げているわけです。
○武正委員　わかりました。
　続いて、緊急事態基本法について、ちょっと移らせていただきます。
　お手元に先ほど資料をお配りさせていただいて、一番最後にございます。これまで内閣官房に設けられた官邸対策室、官邸連絡室、平成十年からことし平成十六年まで。
　昨年の十一月でございましたでしょうか、既に官邸連絡室はもう廃止をして官邸対策室一本化ということでございますが、過去の日本の危機管理、近年でございますが、例えば日航機ニアミス事故、これは国交大臣に連絡がおくれたという指摘がありますが、航空事故であるから、ここには当然、連絡室などつくられておりません。えひめ丸事件、これはここでいいますと二月十日ですね。平成十三年二月十日は、これを見ていただくように、連絡室を設けています。それから不審船事件、これは同じく十二月二十二日、このときも連絡室であります。翌年の平成十四年、ここにはいわゆる瀋陽総領事館事件は載っていない、つまり連絡室も対策室もつくられなかった。そしてまた、ことし、この三月でありますが、尖閣諸島不法上陸も当然のように、当然のようにというか、何もつくられなかった。
　こういったことでございますが、過去、連絡室、対策室をつくる、つくらない、こういった判断というのは一体だれがしてきたのでしょうか。これは担当大臣になりますでしょうか。
○井上国務大臣　まさに官邸が判断をするということでございます。
○武正委員　私はだれがというふうにお聞きしたので、お答えをいただきたいと思います。
○井上国務大臣　官邸で、もちろん形式的には内閣総理大臣ということでありますけれども、官房長官がそのように決めるということでよろしいと思います。
○武正委員　この対策室、連絡室をどうするかというのは、官房長官が決めているということで本当によろしいんでしょうか。官房長官の判断で、対策室にしたり連絡室にしたり、あるいは尖閣のように何も設けない、あるいは瀋陽総領事館のように、なぜか外交案件が多いんですが、何も設けない、これは官房長官が決めているということでよろしいんでしょうか。
○井上国務大臣　官房長官と連絡をとりつつということでいいと思いますけれども、危機管理監が決める、これはそのような制度にはなっております。
○武正委員　危機管理監が判断をされて、何を連絡室、対策室にするか、あるいは設けるか設けないかを決めてきた。また、今は連絡室はなくなった、対策室のみを設ける、設けない、これは警察庁出身の危機管理監が決めているということでございます。
　そうした中で、過日の尖閣への不法上陸、これは対策室は未設置でございますが、実際、このときに、沖縄県警から内閣官房に、あるいは、ここで申しますと、資料の二ページ目、三ページ目、四ページ目に絵が出ておりますが、「初動対処の流れ」というのがありますから四ページ目をごらんいただいて、既に委員会に提出されている資料でございますが、内閣情報集約センターに集まってきて、ここからそれぞれ第一報が行くようになっておりますが、要は、内閣危機管理監が、ある面、その判断に大変重要な役割を担っているということがわかったわけですが、このときは内閣官房に沖縄県警からいつ連絡があったのか、これをお答えいただけますでしょうか。
○井上国務大臣　内閣官房が海上保安庁から当該事件の第一報を受けましたのは、三月二十四日の午前七時四十八分ごろでございます。
○武正委員　これは外務委員会で外務大臣にも私は何度もお聞きをしたんですが、外務大臣から、答弁の中で、内閣官房ほか政府各所から外務省には、今回の強制送還も含めて、どのような対応をするということはいろいろ、相談もなかったのかどうかということに対して、「この七人に対して政府としてどのような対応をするかということについては、御相談はあずかっていません。」ということが外務委員会の外務大臣の答弁であったわけなんですけれども、これはそのとおりでしょうか。外務省には一切連絡をとっていない、相談もしていないということで過日の尖閣諸島不法上陸への対応をされたということで、担当大臣、よろしいでしょうか。
○井上国務大臣　この尖閣列島に関しましては、省庁の連絡体制があらかじめございまして、それは外務省、法務省、警察庁それから海上保安庁、この四省庁で連絡体制がありまして、相互に情報を共有しているということであります。その中心に内閣官房がありまして、内閣官房にも、だから最終的には内閣官房で情報を集約する、こういうことになっているわけでございます。
　川口大臣の御答弁は、それは、今大臣いらっしゃいますのでお聞きになればと思いますけれども、連絡は受けておられるとは思うのでありますけれども、具体的な最終の決定については直には関与しなかった、そういう御趣旨じゃないかと思うのであります。
　あとは、詳しくは川口大臣に一応お聞きいただきたいと思います。
○武正委員　外務大臣にお聞きをしたいんですが、ちょっと時間の関係もありまして。——では、手短にぱっとお答えいただけますか。
○川口国務大臣　まさにそういうことを外務委員会で申し上げていたわけです。
○武正委員　この三月三十一日の段階での外務委員会では、およそそのような理解はされませんでした。先ほど触れたように、「この七人に対して政府としてどのような対応をするかということについては、御相談はあずかっていません。」というような答弁でありましたので、日本の危機管理、特に外交案件がかかわるところは外務省はオミットされているんじゃないか、そんな危惧を抱いたんですが、それはないということでもございます。また、外務省からも内閣官房にいろいろな方が入っておられるようなので、外務省にも適時適切相談があっての強制送還であったというふうに判断をさせていただきます。
　では、最後でございますが、危機管理についてでございますが、私はやはり、首相の権限と責任というものを明確にしていく必要があるのではないかな、緊急事態基本法に盛り込むべきではないかなというふうに思っております。
　というのは、国家行政組織法では「内閣の統轄の下」と書かれ、あるいは内閣法では首相が「指揮監督する。」というような書きぶりでありますが、これはいろいろ調べてみると非常に弱い。やはり有事の際に、首相が適時適切に判断をして、責任を持って、そして、当然、権限を行使する、これがなければいけないだろうというふうに思うんですが、そのためには、日ごろからの、この今の日本の体制が、いわゆるつかさつかさ、大臣にそれぞれの省庁のいろいろなことは任せる、ある面、もう最後どうしようもなくなったら首相官邸に情報が上がるような過去の危機管理のこういった体制は非常にまずかろうというふうに思いますので、これから、今与野党で御論議のあるこの緊急事態基本法については、首相の権限と責任というものの明確化に加えて、内閣法の指揮監督をさらに上回るような行政各部への権限、責任、こういったものが首相に与えられていなければならないだろうというようなことを思うんですが、これは、最後、大臣、お答えいただけますか。
○自見委員長　手短にお願いいたします。
○川口国務大臣　一言、念のためですけれども、私が申し上げているのは、先ほど井上大臣もおっしゃいましたけれども、情報の共有等についての連絡はもちろん受けている、最後の判断として、最終決定の判断として強制送還をする、入管に引き渡すということについて、外務省は、私も含めてですが、全く相談にあずかっていないということを申し上げているわけでございます。
○井上国務大臣　内閣総理大臣に、有事の場合、権限を集中いたしまして、適時適切といいますか、迅速に決定すべきだという議論があることはもう十分承知をしているのでありますが、どうも今の現行憲法からいきますと行政権は内閣にあるということで、せんだっても首藤委員から、プーボワールエクセプシオネールなんというのはどうだなんというような話がありましたけれども、今の憲法のもとでは、ああいったことが、法制局長官が答えておりましたように、なかなか難しいんじゃないかということでございますが、ただ、御指摘の点、どうせ基本法の与党と民主党との協議の中ではいろいろな議論が出ると思うのでありますが、その中でも十分ひとつ御検討いただきたいと考えております。
○自見委員長　次に、筒井信隆君。
○筒井委員　前回、整理して法務省の方で答弁されるということでしたので、まず最初に、それを整理した答弁をお願いいたします。
○野沢国務大臣　平成十二年三月二十九日の衆議院法務委員会において、山本政務次官が御指摘のような答弁をしたということでございますが、今回、改めて調査をいたしましたところ、山本政務次官の御答弁の以前にこの点に関して法務省において答弁した例が見当たりませんでした。
○筒井委員　それが一つ目ですが、それについてこれから聞きますが、もう一つ、正規の軍隊云々の問題については、これは特に答弁は……。法務省の方は、この前のときにはその点に関してはっきりしませんでしたが。
○野沢国務大臣　ジュネーブ四条約に規定する重大な違反行為に関する国内法の担保でございますけれども、法務省としても山本政務次官が述べられたような考え方をとっていましたが、法務省において以前から国会でそのような答弁をしているという点につきましては、今回、改めて調査しましたが、その例が見当たりませんでしたので、結果として、山本政務次官の御答弁の内容が事実とは違っていたものと考えており、訂正させていただきます。
○筒井委員　そうしますと、それはもちろん間違いをするときもあるので訂正されればいいんですが、このときにおいても、当初、法務省の統一見解だと答弁されていた。しかし、その後に、それが統一見解ではなくて、四十三年以来、刑事局長が一貫して答弁しているものであるというふうに答弁を変えられた。その答弁がずっと残っているわけですよ。
　しかし、今の整理した答弁ですと、それも間違いだったということになるので、これはやはり、間違いの答弁だったら、こっちが指摘する前に法務省の方で訂正すべきじゃないですか。議事録に明確に、そうやってわざわざ訂正したものが書いてあるんですよ。それを前提にこちらはいろいろな調査をしたり、いろいろな見解を成立させるわけですよ。それを前提にして聞いたところが、それも間違いだったと。それじゃ、議事録はもう信用できなくなっちゃうじゃないですか。その点についてはどう思いますか。
○野沢国務大臣　委員の御指摘をいただきまして、今回、改めて議事録を含め調査をいたしましたところ、そのような答弁をした例が見当たりませんので、結果としてこの内容が事実とは違っていたということでございますので、訂正させていただいているところでございます。
○筒井委員　いや、だから、それはもうわかるんですよ。わかるんですが、四十三年以来、刑事局長がと具体的に答弁している、そういう間違いをこちらから指摘されるまでほっておくというのは法務省として怠慢じゃないかと私は言っているんですよ。そういうのは今後やはり改めていただきたい。議事録を一生懸命やって勉強する意味がないじゃないですか。そういうのを改めていただきたい。怠慢の結果ですよ。単なる、訂正いたしますと今ここで言えばそれで済むという問題じゃないでしょう。
○野沢国務大臣　議事録の重みについては十分心得ておるつもりでございますが、今後とも、その点は十分気をつけまして運営をしてまいりたいと思います。
○筒井委員　ミスをあげつらうのが目的ではないので、今後はやはり、それが明確に間違いだったら、その場で、だれかから指摘されないで、法務省、自分の答弁なんだから、訂正していただきたいというふうに思います。
　そして、もう一点の方ですが、正規の軍隊による管理でなければ捕虜収容所等のことをやっちゃいかぬというふうにジュネーブ条約上書いてあって、そして、この同じ法務省の答弁で、日本の自衛隊が正規の軍隊であるということが必ずしも言えないので、大変疑問なしとしないので、捕虜収容所等、捕虜の扱いに関する別の法律を規定することは適切でないというふうに法務省が答弁しておりますが、この答弁の存在自体は認められますか。
○野沢国務大臣　御指摘の山本政務次官に対する御質疑は、西村真悟議員からのフリートーキングの御質問ということで、法務省の所管事項以外についても御質問がなされたということを承知しております。
　捕虜収容所の設置等は法務省の所管事項ではございませんので、御指摘の山本政務次官の御答弁も、この問題についての一政治家としてのお考えを述べられたものと思われます。
○筒井委員　そうしますと、同じ答弁の場所で言っているんですよ。一つは先ほど言った答弁、これは法務省としての答弁なんですね。それについては訂正された。しかし、今言った、正規の軍隊と言えないかもしれないので、捕虜収容所等の法律を特別に、今度提案されているように制定するのは適切でないという答弁、これは政治家個人としての答弁で、法務省としての答弁じゃないということですか。では、この区別は、読んだ方は一体どこでつけたらいいんですか。
○野沢国務大臣　私もこの議事録をつぶさに実は拝見して出てまいりましたが、確かに、今申しましたようにフリートーキングということでのお問いかけでございまして、法務省の所管ではない点についての言及でございますので、刑法以外は私どもの答えるところではないと考えております。
○筒井委員　それでは、これは法務省としての見解ではないという趣旨に聞いておきます。それは所管ではないからということですね。
　それで、一部、この点に関して石破長官がこの前答えられておりましたが、結局、結論的に言うと、今までの政府の見解で、条約上は自衛隊は軍隊である、しかし国内法上は軍隊ではない、こういう答弁になるんですか。
○石破国務大臣　条約上といいますか、ジュネーブ第三条約におきまして申しておりますところの正規の軍隊ということの指揮下に置くべきだということになっているわけですね、捕虜収容所。それをこの法案が通ったとしますならば自衛隊のもとに置くわけですから、それは、条約上は正規の軍隊ということになる。つまり、ほかに取り扱う者がございませんので、このジュネーブ条約に申しますところの捕虜取り扱いをし得る機関というのは自衛隊であるということになると思います。
　ただ、それが憲法九条で言っております「陸海空その他の戦力」というものになるわけでもございませんし、そしてまた、これは政府が累次答弁をし、また、先般も土井たか子議員に対する答弁書でもお答えをしたことでございますが、自衛隊は、通常の観念で考えられる軍隊というもの、つまり必要最小限しか使えないというところで、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるわけでございます。それは例の船舶輸送規制法案のところでも累次申し上げているところでございます。
　つまり、これによって、通常の観念で言われるところの軍隊になるものでもない、いわんや陸海空その他の戦力になるものでもない、しかし、ジュネーブ第三条約に基づきます捕虜取り扱いをし得る機関としての、捕虜収容所を持ち得る機関といたしましての組織ということには該当するということになるわけでございます。
○筒井委員　長々と答弁されましたが、要するに、ジュネーブ四条約上は正規の軍隊である、そして、しかし国内法上は正規の軍隊とは言えないという今答弁なんですか、それはどっちなんですか。
○石破国務大臣　これは、国内法上軍隊というものが国内法で規定をされているわけではございません。自衛隊法の中にも軍隊というものは出てきませんし、出てくるとしたらば海上保安庁法二十五条ぐらいのものではないかなと私は思っておるところでございます。
　したがいまして、国内法上軍隊ではないと言っても、あると言っても、国内法上、軍隊という概念がございません。したがいまして、答弁書で申し上げておりますように、通常の観念で言う軍隊には当たらないと申し上げておりますのは、例えば、自衛権の必要最小限の範囲しか行えないというようなものは通常の観念で言う軍隊とは異なるねということを申し上げておるわけでございます。
○筒井委員　回りくどい答弁なので非常に、よほど頭がよくないと、あなたみたいによくないと、わからない。
　それじゃ、質問の仕方を変えますが、前回からも読み上げているこの答弁、今、政治家個人としての答弁だと法務省は言われましたが、その答弁は、自衛隊を正規の軍隊と言えるかどうか、大変疑問である、だから捕虜の扱いに関しての特別の法律を制定するのは適切でない、こういう答弁なんですが、この答弁は間違いなんですか、正しいんですか。
○石破国務大臣　ここのところは、「あくまでも憲法九条をいただいておる我が国といたしましては、自衛隊を正規の軍隊というかどうか、大変疑問なしとしない」、つまり、必要最小限の自衛権の行使しかできないということでありますから、そういうのは正規の軍隊というのとは違うかもしれないね、ここまでは正しいわけでございます。
　「こういう点におきましても、捕虜の扱い、あるいは捕虜として特別にその人を別の法律の傘下に置いて」、この「別の法律」というのは何だろうということが……（筒井委員「今度の法律がそうだ」と呼ぶ）今度の法律だといたしますと、今度の法律、これをその部分に代入いたしますと、「今度の法律の傘下に置いて遇するということが必ずしも適切ではない。」
　ということは、今回の法案、お願いしておることとは抵触しかねないものだと思っていますが、ここで言っていますのは、「必ずしも適切ではない」と言っているわけですから、絶対に適切ではないと言っているわけではないのでございまして、そこは留保をつけているのだろうと思います。これは、山本議員も、筒井議員と同じ弁護士出身でございますから、そのときに考えてみて、どうなのだろう、それは正規の軍隊ではないということだから、それをそのまま捕虜取り扱い法案みたいなものをやることは必ずしも適切ではないかもしれないなというふうな、そのときの、先ほど法務大臣がおっしゃいましたようにその日のフリートーキングで、その場のひらめきでおっしゃっておられることでございますから。
　しかしながら、きちんきちんと整理をしていきますと、これは決して整合のとれないものではないというふうに私は理解しておるところでございます。
○筒井委員　今の答弁を整理すると、今度の捕虜等に関する法律は、必ずしも適切ではないけれども、絶対に適切でないとは言えない、こういう答弁ですね。
○石破国務大臣　これは、私、山本議員ではございませんので、ですから、どこまでが法務省の御見解で、どこまでが山本議員の御答弁なのかということでございます。
　ただ、私自身といたしましては、これは、この法律を出すということ自体が政府の今までの見解と矛盾をするものだというふうには考えておらないところでございます。これはこれで理屈の通ったものでございます。
○筒井委員　衆議院調査局の資料を読まれたと思いますが、衆議院調査局は、今度の人道法に関して、今までの政府答弁と「齟齬をきたしている」、こういうふうに明確に記載してあることは御存じですか。
○石破国務大臣　済みません。恐縮でございます。御指摘をいただければ、もう一度勉強させていただきます。
○筒井委員　それをぜひ後で読んでいただきたいと思います。そういうふうに明確に、「齟齬をきたしている」と。
　そして、今の場合、極めてあいまいだけれども、ただ、私どもの考えは、同じ一つの自衛隊を、国際法上軍隊だとか国内法上は違うとか、こういう区別がわかりにくい。私は、もう世界有数の戦力を持った軍隊ですよ、専守防衛の軍隊であるというふうに明確に規定して、それで、それは今度のイラクみたいなところへ行かないことですよ。そういう明確な限定をつけて、しかし、そんなあいまいな、言葉遣いで逃げるなんということはやめていただきたい、このことを申し上げて、きょうの質問は終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、これについて伺っていきたいと思います。
　時間が限られていますので、早速、中身に入って質問します。
　法案の第二章で、港湾施設の利用について定めています。第六条で港湾施設の利用指針を定めることができるとしているわけですが、この指針の性格、そして、指針にはどのような事項を定めることになるのか、これを説明していただけますか。
○増田政府参考人　まず、御下問の利用指針に定める内容として今考えておりますものは、例えば、港湾施設の利用指針の場合でありますと、対象とする地域の範囲、また、特定の者の優先的な利用を確保する必要がある対処措置等の概要、そして、そのような措置がとられる必要がある期間、その他の基本的な事項を定めることとなると考えております。
　そして、この指針の性格でございますけれども、私どもとしては、特定公共施設、例えば港湾施設がこの指針に沿って運用されるということが望ましいと考えている、こういう性格のものだと思っております。
○赤嶺委員　「特定の者の優先的な利用を確保する」、これは六条二項にありますが、この「特定の者」は何を指しますか。
○増田政府参考人　「特定の者」と申しますのは、港湾施設というものは広く多くの主体に利用がされるべきものという施設だろうと思っておりますけれども、その中で優先的な利用を確保する必要がある者、これが「特定の者」と考えておりまして、例えば、それは指定行政機関であったり、地方公共団体であったり、指定公共機関等であったりということだろうと思っております。
○赤嶺委員　「特定の者」には、そうすると、ここで言う港湾施設の優先的な利用を確保する者は、武力攻撃予測事態とか武力攻撃事態等にあっては、今のような答弁で、指定公共機関とか地方公共団体とかということになるんですか。
○増田政府参考人　ちょっと発音がはっきりしないで、失礼いたしました。
　私が申しましたのは、指定行政機関それから地方公共団体、指定公共機関等というものと思っておりまして、この等の中には、例えば、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動をとる米軍というものが入ろうと思っております。
○赤嶺委員　等の中に米軍は入ると。自衛隊は入りますか。
○増田政府参考人　自衛隊につきましては、指定行政機関の一つと考えております。
○赤嶺委員　次に、六条三項そして六条四項で、港湾施設の利用指針を定める際に、「関係する地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関」の意見を聴取し、情報の提供を求める旨、定めております。「その他の執行機関及び指定公共機関」というのはだれを指しておりますか。
○増田政府参考人　執行機関としてイメージしておりますのは、例えば公安委員会であるとか、そういうものをイメージしておるところであり、ここで言います「執行機関及び指定公共機関」というのは、まさに、関係するその種の団体というふうに考えております。
○赤嶺委員　もっとイメージを具体的にしていくために、例えば、ここでは「港湾施設の利用指針を定める場合には、」ということになっていますから、その場合に言う「関係する地方公共団体の長その他の執行機関」というのは、具体的な事例を挙げていただけますか。
○増田政府参考人　例えば、特定の港湾施設の利用に関して利用指針を定める、もしくは特定の地域におきます港湾施設の利用指針を定めるに際して具体的なイメージをということであるとすれば、まさに、その港湾が所在する地方公共団体、また、その港湾施設が所在いたしますところにあります公安委員会、また、その港湾施設の管理者というようなものがその執行機関に当たろうと思っております。
○赤嶺委員　ここで言う、「情報の提供を求める」とありますね。この「情報の提供を求める」というのはどういうことを指しているんですか。
○増田政府参考人　あくまで例示でございますけれども、例えば、港湾管理者というものに対して必要な情報の提供というものであれば、まさに港湾の利用状況であるとか物理的な意味での岸壁の状況であるとか、そういうようなものがその情報の提供の対象になろうと思っております。
○赤嶺委員　次の質問です。
　空港や道路、そして海域、空域、電波についても指針を定めることになっています。これはどういうものになるのか。そして、「特定の者」の内容、これは特に港湾の場合と違いがあるのかないのか、あれば具体的に示していただきたい。
○増田政府参考人　まず、後者の御下問でございますけれども、利用指針の内容等につきましては、私どもとしては、先ほど港湾で述べたようなものではないかな、こういうふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、今委員から御下問をいただいております法案におきまして、「特定公共施設等」として、港湾、飛行場、道路、電波、海域、空域というものを指定いたしました。これにつきましては、ある種の限られた資源であり、例えば武力攻撃事態等という緊急の事態におきまして、そういう限られた資源を利用したいとする主体が錯綜した場合にいかにしてその利用をスムーズにするかという観点から設けた法案でございます。
　そういった意味では、それぞれの施設等に係る指針につきましては、基本的にそういう観点から定めようとしているものでございます。
○赤嶺委員　錯綜したものを整理していく、こういうことなんですが、次に、その整理の仕方というんでしょうか、錯綜をいかにして特定の者に優先的に使用させるか、こういう話にもなろうかと思うんですが、法案の第七条では、港湾管理者に対する要請、これがあります。それから第九条一項では、内閣総理大臣の権限としての指示、第九条三項で、国土交通大臣を指揮しての代執行、これについてそれぞれ定めています。
　これらの権限を行使する場合の要件なんですが、例えば要請の場合は、「対処措置等の的確かつ迅速な実施を図る上で特定の者の優先的な利用を確保することが特に必要であると認める」、こういうぐあいに定めていますけれども、いろいろ表現ぶりが条文によって違うんですね。
　第七条は、今私が読み上げたものです。「特に必要であると認めるときは、」の前の書きぶりは「対処措置等の的確かつ迅速な実施を図る上で特定の者の優先的な利用を確保することが」、こうなっています。
　第九条第一項では、「必要があると認めるときは、」の前の書きぶりが「国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除を図るため」という書き方になっています。
　第九条第三項は「第一項の指示を行ってもなお所要の利用が確保されないとき、又は国民の生命、身体若しくは財産の保護若しくは武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認める場合であって事態に照らし緊急を要すると認めるときは、」
　ということで、それぞれ、ここで言っている要請、そして指示、代執行、この書きぶりが違うんですけれども、これは具体的にどのように違うんですか。どういう場合にそういうことがなされるんですか。
○増田政府参考人　今の先生の御下問の要件の違いでございますけれども、まず、一般的な意味での基本的な考え方としては、今先生がお取り上げになったそれぞれの部分部分について、その限定がだんだんきつくなっておるということだろうと思います。
　先生は七条を引かれましたけれども、例えば、まず六条がありまして、六条の中で、それに類するところでは六条の二項で、「特定の者の優先的な利用を確保する必要がある」というようなことを書いております。それがまず指針の考え方でございます。
　その指針の上で、さらに具体的に、「特定の者の優先的な利用を確保することが特に必要であると認めるとき」というものの際には対策本部長がその具体的な要請をするということでございます。
　そして、その上で、九条の第一項でございますけれども、この要請をしてもまさに対策本部が考えられる、もしくは国が考える所要の利用が確保されないという場合において、さらにその上で、その限定として「国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認める」というふうに、要請をしたけれども要請に基づく措置が確保されないだけでは九条一項が動くということではなくて、さらに「国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除を図るため特に必要がある」と判断されるときに九条一項の指示が行える。
　そして、九条一項の指示をもっても、まさに港湾管理者がその指示に従わないというような場合が具体的な場合だと思いますが、その場合に、それでもなおかつうまくいかないときには、対策本部長の求めに応じまして、いわゆる国土交通大臣を指揮した処分が行われるという形になっておるものでございます。
　なお、九条一項の指示及び九条三項の内閣総理大臣の権限は、これは武力攻撃事態法の十五条にその淵源があります権限でございます。
○赤嶺委員　それで、今、要請の場合と指示の場合と代執行の場合と要件が違うんだというお話でしたが、どんな違いがあるのか。これももうちょっとわかりやすくイメージできるように説明してくれませんか、違いがあるんだから。
○増田政府参考人　先生のお求め、例えば具体例に即して、こういうケースでこれがこうなったときにというようなお求めかと存じますけれども、まさに事態の様相等、なかなか千差万別でございまして、具体例でうまくというのはちょっと厳しいところがございます。
　いずれにいたしましても、条文に即して言えば、六条のまず原則のようなものがあり、そこに七条では「特に」という表現を加え、九条の一項では、それでもうまくいかないときに「特に必要がある」として、さらに、九条の三項の国土交通大臣を指揮しての処分に至ってはさらに要件を加重しておる。こういう、要件がだんだん加重しておるということで御理解願いたいと存じます。
○赤嶺委員　その加重している要件の中身を具体的に聞きたかったわけですが、これは引き続きちょっと聞いていきますけれども、この要請や指示や代執行というのは、武力攻撃事態あるいは予測事態、こういうことを区別して行うのではなくて、予測事態のときも武力攻撃事態のときも同じように手続は行われるということですね。
○増田政府参考人　今の御指摘の部分について、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態とを区別しておりません。
○赤嶺委員　それじゃ、何で予測の段階から、これはもう公共施設を使っている側が排除されるということは大変なことだろうと思うんですが、要請をしたり、それから代執行まで、予測の段階からこういう仕組みをつくったのはなぜですか。
○増田政府参考人　予測といいましても、我が国に対する武力攻撃がまだ起こっていない、もしくは切迫していない事態といっても、そういう事態までには至っておりませんけれども、我が国に対する武力攻撃について緊迫の度合いがあるという状況でございます。
　そういった中では、例えば住民の避難というような措置が行われる可能性もございます。そういうものを、空港、港湾、また海空域、道路というものをうまく利用して避難をするというようなときどうするか、そこに調整の余地があろうと思います。
　また、我が国に対する武力攻撃を排除するために、準備のために、例えば自衛隊や米軍が移動するということも考えられるところでございます。
　そういったものをうまくするためにこの調整の枠組みというものを使う可能性というものはあろうと思いまして、予測の事態も対象にしております。
○赤嶺委員　予測事態のときには、米軍が大量に日本に物資とともにやってくるというのもあるんだろうと思います。
　それで、今度は法案の第二条です。
　特定公共施設等の定義を定めています。港湾施設、飛行場施設、道路、電波、それぞれ、特定公共施設等のほとんどすべてが優先利用の対象になっていると思うんですね。例えば空港でいえば、第一種空港、第二種空港、第三種空港、区別なくここで優先利用の対象になっていると思いますけれども、すべて優先利用の対象という、広範囲に定めたその理由は何ですか。
○増田政府参考人　先ほど来申し上げておりますが、例えば飛行場というものは、特に我が国のような場合には、ある意味で限られた資源でございます。そういったところに、ある種の緊迫した段階、武力攻撃事態もしくは武力攻撃予測事態におきまして、その利用の錯綜というようなものが予測され、また、その場合において、ほっておきますと混乱するようなことがあってはいけないということから、調整の枠組みの対象にしております。
　そういった意味では、限られた資源でありますので、幅広く飛行場というものをその調整の対象にすべきと考えまして、このような規定ぶりにいたしております。
○赤嶺委員　そうすると、この法律で、特定の地域が武力攻撃を受けていた場合はすべての飛行場が対象になるという理解でよろしいんですね。
○自見委員長　質疑時間が終了いたしましたので、簡潔にお願いをいたします。
○増田政府参考人　すべてという意味は、公共用のすべての飛行場ということでございます。
○自見委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　限られた時間でございますので、きょうは、主として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、とりわけ同法案の第二章「住民の避難に関する措置」についてお伺いをいたします。
　その前に、井上大臣にお伺いいたします。
　先ほど仲村委員からも御指摘ございましたが、五十九年前の夏に、沖縄で、ありったけの地獄を集めたような戦争があり、二十万余のとうとい命が犠牲になりました。いわゆる国民保護法案作成に当たって、その沖縄戦をどのように検証されたんでしょうか。
○井上国務大臣　沖縄戦におきまして、県民の避難が円滑に行われなかったということで、多数の方が戦争に巻き込まれまして犠牲者となられたわけであります。この経験を踏まえまして、武力攻撃事態等におきましては、住民を安全に避難させることが大変重要である、そういう認識のもとに、警報の発令あるいは避難の指示、避難の誘導などの措置を適切に行えるよう、所要の規定を国民保護法案の中に盛り込んだところでございます。
○照屋委員　井上大臣はいろいろと法案作成に当たって沖縄戦も研究されたようでございますが、沖縄戦というのはいつ始まって、いつ終わったのかということについて、政府の統一見解というのはあるんですか。もしあるのであればお示しいただきたいと思います。
○井上国務大臣　照屋委員は同趣旨の質問を過去にしておられまして、野呂田防衛庁長官に、これは平成十一年五月十二日、それからまた、その後、野中官房長官にも、これは平成十一年五月二十日でありますけれども、しておられまして、そこでいたしました答弁と、現在、変わっておりません。すなわち、言われますような政府の統一見解というようなものはございません。
　そういうことで、これまでの政府が申し上げてきたことは、沖縄戦の開始、終了時期につきましては、沖縄本島における戦闘について、防衛庁の防衛研究所で記されました戦史叢書に基づけば、昭和二十年四月一日に米軍が上陸を開始いたしまして、三カ月近くの戦闘が続きました。その後、同年六月二十二日に同島を守備いたしました第三二軍の組織的な抵抗が終了しておりまして、翌二十三日に当時の軍司令官である牛島中将等も自決したものというように記されているところでございます。
○照屋委員　大臣が御指摘されましたように、私、参議院議員のころに、確かに同じような問題を政府にただしたことがございます。その後に、当時の野中官房長官の肝いりで、沖縄戦に関する戦史史料室が国の方で設置されました。私もそれを見に行きました。
　要するに、五十九年たって、いまだに、あの悲惨な沖縄戦がいつ始まったのか、いつ終わったのか、政府としての統一見解がないというのは、私は、いかにも残念だなと思うと同時に、これが沖縄戦の実相かなというふうにも思うわけでありますが、井上大臣はこの沖縄戦の実相についてはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○井上国務大臣　今、私どもが承知いたしますのは、沖縄の非常に大きな犠牲、これについて認識しているところでございまして、国内で唯一の住民を巻き込んだ地上戦があったところでございまして、本当に多数の県民が犠牲になり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験された、こういうことでございます。
　今もお話にありましたけれども、こういった実態を把握していく。私どもは、沖縄の上陸の前に空襲とか艦砲射撃なんかもあったんだろうと思うんですね。だから、私が申し上げましたことが本当に実態に近いのかどうかよくわかりませんけれども、従来、政府がそういうぐあいに申し上げておりますので答弁をいたしたのでありますけれども、さらに、大勢の方の協力を得まして、関係する公文書の収集、整理を行いまして、実態の把握に努めていかないといけない、こんなふうに考える次第でございます。