○政府委員（矢崎新二君）　昭和五十八年度の防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　まず防衛本庁について申し上げます。
　昭和五十八年度の防衛本庁の歳出予算額は、二兆四千五百五十四億三千百万円で前年度の当初予算額に比べますと一千六百二十二億七千八百万円の増加となっております。
　次に、新規継続費は、昭和五十八年度甲ＩＶ型警備艦建造費等で一千四百三億六千百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で九千百九十四億六千万円となっております。
　また、自衛官の定数の増加等法律の改正を要するものについて、「防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案」、「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案」を提出し、御審議をお願い申し上げております。
　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和五十八年度予算においては、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成する必要があるとの認識のもとに、経済、財政事情等を勘案しつつ質の高い防衛力を着実に整備することといたしております。
　その際、現下の厳しい財政事情にかんがみ、現有防衛力の練度の維持向上を図りつつ、五六中業の初年度として防衛力を着実に整備していくために、必要最小限の経費を計上したものでありますが、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、更新近代化を中心としてその整備を進めることとし、特に、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ及び要撃戦闘機Ｆ１５の第四次調達を行うほか、艦艇の防空能力等の向上のため誘導弾（ターター）搭載護衛艦（四千五百トン型）等の建造に着手するとともに、航空警戒管制機能の更新近代化を図るため、新自動警戒管制組織の建設に着手することとしております。
　第二に、均衡のとれた防衛態勢を整備するため、弾薬の備蓄、魚雷・機雷の実装化を始めとする継戦能力、即応態勢の着実な充実に努力するとともに、航空機用掩体の建設等抗堪性の向上にも配意しつつ、中央指揮システムの整備等指揮通信能力の向上のための諸施策を引き続き進めることとしております。
　第三に、教育訓練関係経費については、平時における自衛隊業務の中心をなす教育訓練の重要性にかんがみ、現有防衛力の練度の維持向上を図るため、必要な財源を確保することとしております。
　第四に、隊員施策については、前年度に引き続き自衛官の定年延長、就職援護施策等を実施することとしております。
　第五に、研究開発を推進し、防衛力の質的水準の維持向上に努めることとし、引き続き、新戦車、地対艦誘導弾、中等練習機の開発を実施するとともに、新たに、新対潜ヘリコプター（艦載型）システムの開発に着手することとしております。
　以下、機関別に内容の主な点について申し上げます。
　陸上自衛隊の歳出予算額は、一兆二百七十三億三千七百万円、国庫債務負担行為は、一千八百二十九億六千九百万円となっております。
　陸上装備については、七四式戦車六十両、七三式装甲車九両、七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲二十四門、二百三ミリ自走りゅう弾砲十二門、新百五十五ミリりゅう弾砲二十門等の調達を予定しております。
　地対空誘導弾については、引き続き一個群の改良ホークへの改装を予定するとともに、八一式短距離地対空誘導弾四セット等の調達を予定しております。
　航空機については、対戦車ヘリコプター五機、観測ヘリコプター三機、多用途ヘリコプター七機、連絡偵察機一機、合わせて十六機の調達を予
定しております。
　海上自衛隊の歳出予算額は、六千五百四十億三千七百万円、新規継続費は、一千四百三億六千百万円、国庫債務負担行為は、二千二百九十一億九千九百万円となっております。
　艦艇については、護衛艦四千五百トン型一隻、護衛艦三千四百トン型一隻、潜水艦二千二百トン型一隻、掃海艇四百四十トン型二隻、海洋観測艦二千トン型一隻、合わせて六隻の建造に着手するほか艦艇の近代化二隻を予定しております。
　航空機については、対潜哨戒機七機、救難飛行艇一機、計器飛行練習機二機、対潜ヘリコプター五機、初級操縦練習ヘリコプター一機、新対潜ヘリコプター（艦載型）用機体一機、合わせて十七機の調達を予定しております。
　航空自衛隊の歳出予算額は、六千九百九十四億二千七百万円、国庫債務負担行為は、四千四百六十七億円となっております。
　航空機については、要撃戦闘機十三機、支援戦闘機三機、救難ヘリコプター一機、合わせて十七機の調達を予定しております。なお、Ｆ４型機について、構造安全管理態勢の整備及び代表機一機の能力向上のための試改修を継続して行うことといたしております。
　地対空誘導弾については、八一式短距離地対空誘導弾一セット等の調達を予定しております。
　内部部局、統合幕僚会議及び附属機関の歳出予算額は、七百四十六億三千万円、国庫債務負担行為は、六百五億九千二百万円となっております。
　各種装備品等の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、国防会議に諮り決定されたものは、七四式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾ホークの改装、八一式短距離地対空誘導弾の調達、対戦車ヘリコプター、対潜哨戒機、要撃戦闘機等航空機四十四機の調達、護衛艦四千五百トン型等艦艇六隻の建造及び新自動警戒管制組織の整備並びに新対潜ヘリコプター（艦載型）システムの開発着手であります。
　続いて、防衛施設庁について申上げます。
　昭和五十八年度の防衛施設庁の歳出予算額は、二千九百八十六億七千九百万円で、前年度の当初予算額に比べますと五十八億二千九百万円の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で四百六十九億五千九百万円となっております。
　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和五十八年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております。
　第二に、米軍駐留経費の負担については、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、地位協定の範囲内で前年度に引き続き提供施設の整備を推進することとしております。
　以下、各項別に内容の主な点について申し上げます。
　施設運営等関連諸費は、二千四百九十億三千四百万円となっております。
　このうち、基地周辺整備事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費四百七十二億六百万円を含め、一千四百五十三億九千八百万円を計上しております。
　このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に四百三十九億一千二百万円、国庫債務負担行為で四百四億五千六百万円をそれぞれ計上しております。
　調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等に要する経費として百九十二億一千四百万円を計上しております。
　提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に九十四億二千百万円、国庫債務負担行為で六十五億三百万円をそれぞれ計上しております。
　その他相互防衛援助協定交付金一億三千八百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百八億七千百万円を計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に国防会議予算を加えた昭和五十八年度防衛関係費は、二兆七千五百四十二億三千四百万円となり、前年度の当初予算額に対して一千六百八十億九千九百万円、六・五％の増加となります。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。