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○福岡分科員　新進党の福岡宗也でございます。
　私は、昨年六月十八日に成立をいたしました民事訴訟法改正法案の附則第二十七条と衆参両院における附帯決議によって求められております、公文書に対する提出命令制度に関する審議の問題について御質問を申し上げたいと存じます。
　この民事訴訟法の改正は、民事裁判の適正と迅速を図るために、平成二年七月から法制審議会民事訴訟法部会において審議が開始をされ、五年半にわたる審議を経て、平成八年二月に改正要綱が法務大臣に答申をされまして、同年三月に改正法案が国会に上程されたものであります。
　この法案についての民事訴訟法部会の審議におきましては、その終盤の平成七年十一月一日になりましてから突然に、公務員の職務上の秘密で、当該官庁が承認をしない文書の提出は除外をする、そして、裁判所は当該文書を提出させて検討することができない、こういう規定が提示をされたのでございます。これに対しまして一部の委員から、不合理な官民格差である、差別である、また行政情報公開制度制定の流れにも逆行するものであるという強い反対があったわけであります。しかしながら、結局、賛成多数で押し切られまして、そのままこの法案が国会に上程をされてしまった、こういう経緯がございます。
　そのために、国会の審議に入りましてから、国民各層から、不当な官民格差を是認するものだ、また情報隠しを容認するものである、また情報公開制度の内容にも悪影響が与えられるというような意見が多数寄せられました。そのために、与野党から相次いで修正案が提出をされました。そして審議の結果、与党三党から提出をされました公務員の職務上の秘密の公文書に関する改正部分は、結局削除をして、棚上げとして従前どおりとするという趣旨の修正案が、附則の二十七条と衆参両院の附帯決議を付した上で、結局、賛成多数で可決をされたのであります。
　そこで、附則を若干ここで申し上げておきますと、
　　第二十七条　新法第二百二十条第四号に規定する公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書を対象とする文書提出命令の制度については、行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して行われている検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第一項であります。第二項に、
　　前項の措置は、新法の公布後二年を目途として、講ずるものとする。
こういう附則がなされたわけであります。
　そして、これに対しまして、衆議院におきましては附帯決議がなされております。「政府は、次の諸点につき格段の努力をすべきである。」第一項ですけれども、「附則第二十七条の検討は、速やかに開始する」、第二項が、「附則第二十七条の検討に当たっては」「公務員の職務上の秘密に関する文書に関し、秘密の要件の在り方、提出義務の存否についての判断権の在り方及びインカメラ手続を含む審理方式について司法権を尊重する立場から再検討を加える」、「私文書に関する文書提出が一般義務化された事実を踏まえ、不合理な官民格差を生じない方向で再検討を加える」、こういうような衆議院の附帯決議がなされました。
　そして、さらに参議院においても、「不合理な官民格差を生じない方向で、早期に成案を得る」というのが第一項。それで第二項は、判断権の審理方式で、司法権を尊重するということ。さらには、「二十七条の検討に当たっては、公務員の証人尋問についても、あわせて検討を加える」ということ。さらには審議経過についても、広く国民の意見が反映できるように格段の配慮をする、公開をする。こういうことを定められたわけでございます。したがいまして、政府は、この附則並びに附帯決議によって、公文書の提出命令の制度については、二年をめどに討議を十分尽くして結論を出して国会に再上程をするという責任がある。
　さらには、その審議に関しては、行政改革委員会において審議されております情報公開制度というものとの整合性というものを考えて総合的に検討もしていかなければならないということ、そして、司法権尊重という立場でこの審議権を十分に尽くすような形にするということ、官民格差をなくするということ、経過を国民に広く公開する、そういうような配慮を十分になして審議をなすべき責任があるということになったというふうに考えるわけであります。
　そこで、まずお伺いいたしますけれども、法務当局としましては、この附帯決議等の趣旨を踏まえて一文書公開の提出命令制度に関して、現在法制審議会においてどのような審議がなされておるか、その経過、内容についてまず御説明をいただきたいというふうに思うわけであります。
○濱崎政府委員　ただいま委員から御指摘ございましたように、昨年の通常国会におきまして新しい民事訴訟法の制定をいただきましたが、いわゆる文書提出命令制度の改正に関する政府原案につきましては、公務員等が保有する文書、いわゆる行政の文書の取り扱いについて国会で修正がされまして、この部分につきましては、ただいま御指摘のような附則の規定によって、改めて総合的な検討を加えて成案を得るということにされたところでございます。
　そういう指摘を踏まえまして、法制審議会の民事訴訟法部会におきましては、新しい民事訴訟法の成立後に開催された会議におきまして、この附則の規定に基づく検討をどう進めるかということにつきましても検討いたしまして、この問題の重要性にかんがみまして、この問題の検討を行うための特別の小委員会として文書提出命令制度小委員会を設けることを決定いたしました。これを受けまして同小委員会が発足しまして、昨年十月二十四日にその第一回会合が開催され、御指摘のような趣旨を踏まえて検討をするということにされているところでございます。
　なお、この関係におきましては、ただいまお読みいただきました附帯決議における、法律の専門家だけではなくてそれ以外の、国民一般の意識ができるだけ反映されるような審議という御指摘を踏まえて、法制審議会の委員の検討というだけではなくて、それ以外の学識経験者らの参加も得て研究会、これは法務当局における研究会を設けて基礎的な調査研究を行うということとしておるところでございまして、その調査研究と、それから、先ほど申しました小委員会の審議を並行して進めておるところでございます。当面はその研究会における調査審議ということで、現段階においては関係各方面からのヒアリングということを中心に検討を進めているところであります。
○福岡分科員　ただいまの御説明によりますと、この文書提出命令の制度については、まず小委員会を設置してそこで審議していくという方式をとられるということと、さらに文書提出命令の研究会を発足させてそこでも研究を続けていくということのようですけれども、この研究会と文書提出命令小委員会との関係ですけれども、研究会の目的、任務、メンバー、まずどういう目的、任務、メンバーか、ちょっと簡単に御説明をいただきたいのです。結論だけでいいです、簡単でいいです。
○濱崎政府委員　法制審議会の部会の委員は、主としてその分野、この場面では民事訴訟法の分野に特別の学識経験を有する学者、実務家の方々、それから関係各庁の職員、こういう方々をもって構成しているところでございますが、ただいまちょっと申し上げましたように、それ以外の例えば行政情報公開制度に関する審議に関与した行政法の学者、それから実務界からは経済団体、労働団体からの推薦者、こういった方々にもメンバーとして参加してもらって、研究会という方式でそういう方々の意見も反映させる検討をいたしたいということでこの研究会を設けて、そしてそこの議論を小委員会における議論に参考として反映させる、こういう考え方で進めているところでございます。
　具体的な研究会のメンバーについての御指摘でございますが、法制審議会の民事訴訟法部会の部会長であられる竹下教授を座長といたしまして、民事訴訟法の学者三名、それから行政法の学者二名、日弁連の推薦の弁護士三名、今申しました代表的な経済団体である経団連、代表的な労働団体である日本労働組合総連合会、そういった方からの推薦の方々、それに最高裁事務総局、法務省の担当者を含めまして合計十六名で構成しております。
○福岡分科員　ありがとうございました。
　そうしますと、法律実務家、それから専門学者といいますか、そういうだけでなくて、もうちょっと幅広く、いろいろな学識経験のある広い層を取り入れて研究をしていくという必要があるという考え方から発足したということですけれども、そうなりますと、結局これは今のお答えにもありましたように、この研究会でまずそういった総合的なところで研究をいたしまして、それを小委員会の方に報告をするということになると思うのですけれども、この関係は小委員会のいわゆる補助機関といいますか、下請機関といいますか、結局そういうような性質の機関ということになるわけでしょうか。
○濱崎政府委員　私どもは、研究会というものは小委員会の下請機関、その下部にあるものであるというふうには考えておりません。これは別個の会議体であるというふうに考えております。
　しかしながら、今申しましたような幅広いメンバーで、例えば行政情報公開に関する議論の動向、あるいはそういった問題についての外国の法制度、そして民事訴訟法の場面における文書提出命令制度に関する諸外国の実情、それからこの問題についての民事訴訟を利用する方々の御意見、そういったものを調査研究して、それを小委員会における議論の素材にさせていただく。こういう関係におきましては、要するに小委員会における議論の基礎となる事実関係、基礎となる実情について調査研究をいただく、こういう関係であるというふうに考えております。
○福岡分科員　結局、今の御説明によりますと、独立した会議体ではあるということですけれども、幅広い調査審議、それから資料の収集なんかもするということで、それを小委員会の方に上げて、小委員会の方ではそれをもとにしてまたさらに審議を進めるということですと、結果的には、やはり独立した合議体ですけれども、一緒に審議をしていく協力体といいますか、そういう形にはなるわけですね。結論だけでいいです。
○濱崎政府委員　実質においてはそういうことであろうと考えております。
○福岡分科員　それから、ちょっと観点を変えまして、いわゆる研究員の旅費や日当という関係の支出はどこで支払われることになるのでしょうか。
○濱崎政府委員　その関係につきましては、予定されております。その予算の範囲内で執行をしていただいているところであります。
○福岡分科員　ということは、結局やはり法制審議会の予算内で支出されるということになるのでしょうか。
○濱崎政府委員　法制審議会の下部機関ではございませんので、法制審議会の予算ということではなくて、民事局のそういった研究のための予算を相当程度いただいている、その中で実施するということでございます。
○福岡分科員　どうもありがとうございました。
　それから、ちょっと観点を変えまして、現在の研究会の審議の経過と、それから今後のスケジュールを簡単に、結論的に短くおっしゃっていただきたいと思います。
○濱崎政府委員　まず研究会でございますが、先ほども申しましたように、現在までに三回研究会を開いております。これまで、最初はフリートーキングでございますが、二回目、三回目におきましては、いわゆる情報公開一般の制度について、行政改革委員会における意見、考え方といったようなこと、それから外国のそういった一般の情報公開制度がどのようになっているか、そういうことにつきまして関係の方あるいは専門の方からヒアリングを行っております。
　今後、関係団体からのヒアリング、あるいは諸外国の民事訴訟法におけるそういった問題についての法制、そういったものについて専門の方々に調査いただいて、その報告をいただくということを予定しております。そういう報告を逐次小委員会の方にも報告しながら、小委員会におきましてもそういった問題を踏まえて、どういう方向で物を考えていくかということについて議論をしていただくということを予定いたしております。
○福岡分科員　そうしますと、そういった研究を深めていって、その結果を報告して小委員会の方とまたさらに討議を重ねていく、結局はそういう格好になるわけでしょうか。
○濱崎政府委員　これはあくまでも並行的に検討を進めていくというふうに考えておりますが、実質的には、実質の審議の密度におきましては、まず研究会の方で当面は密度の濃い調査研究をしていただく、それを逐次報告をいただきながら小委員会としての方向を考えていく、こういうことになろうと存じます。
○福岡分科員　ちょっと質問の観点を変えますけれども、平成七年の九月二十九日、閣議において、審議会等の透明化、見直しについて閣議決定がなされて、その中で審議会等の公開についても決定をされておるようであります。その決定内容については、これは一口で言いますと、原則として会議、議事録を公開する、非公開とする場合は明白な理由を明示する、その場合においても議事録要旨は公開をするということになっているようで、結局、議事録要旨の公開だけでは公開じゃないという前提でこういった規定が出ているように思いますけれども、大体こういうようなことでよろしいかどうか、ちょっと御答弁、一言だけでお願いします。
○濱崎政府委員　御指摘の閣議決定におきましては、原則として会議の公開、議事録の公開ということが指摘されておりますが、これを一定の事由によって非公開とする場合はその理由を明示することとし、議事要旨を原則公開とするというふうに定められているところでございます。
　法制審議会全体の取り扱いについては、私ども民事局の所管ではないわけでございますが、法制審議会一般につきましては、会議そのものを公開する、だれがどういう発言をされたかということを全面的に公開するということについては、やはり自由闊達な議論ということから支障があるということで、法制審議会の総会及び部会につきましては議事要旨を公開するという取り扱いとすることとしておると承知しております。
○福岡分科員　この閣議決定の趣旨は、この理由にも書いてありますように、審議会の内容、過程というものを全面的に国民に公開をすることによって審議の透明化を図るということのようであります。
　そうなりますと、審議会の、全体会議はもちろんでありますけれども、小委員会、それからその補助的といいますか、そういう立場で行動しておる研究会というものも含めて、これは全面的に公開をしなければこの趣旨というものは到達できないというふうに思うのですね。
　もちろん、今局長さんがおっしゃったように都合の悪い部分というものもあるかもしれません。だから、そういった場合には、明確な理由を付して、やはりこの部分はやめておきましようということが例外としてあるかもしれませんけれども、原則はそうでなければならないというふうに思っているわけです。
　特に、今回の場合には、先ほどの附帯決議で申し上げましたように、参議院においては特に、政府は前二項の検討に当たっては、その経過を広く開示をして、国民の意見が十分に反映されるような格段の配慮をなすべきである、こういう附帯決議がなされておる。
　これは、私が事情をちょっと申し上げましたけれども、さきの民事訴訟法改正の法案の審議に当たりまして、五年間やっていて、本当に前の年の秋になってから急に、一番重要な問題であるいわゆる情報隠しとも言われる公文書の秘密情報について、裁判所のチェック手続といいますか判断も除外をした上で、しかもそれについては官庁の同意が必要だ、こういうような規定を突如盛り込んできて、十分な審議のされないままに決議がなされて、そのまま国会に上程されてしまった。したがって国会の審議において与野党ともにこの修正がなされるというような、不手際というか何というか、そういうことの反省があってこういう規定が置かれているということでございます。
　どうしても例外の場合は仕方がありません、正当な事由がある場合は。しかしながら、やはり姿勢としては、原則公開ということを貫くという姿勢でないと、また同じようなことで国民の不信を買うということになる、かえって国会の審議自体も混乱をすることになるのではないだろうか、こういうふうに考えるわけであります。
　したがって、ぜひともこの辺のところは、研究会の第一回の議事録を読みますと、原則これは非公開にして、議事要旨だけをやるというのが原則のようになっているので、これは原則と例外を改めてもらう必要があると私は強く要求をいたしたいと思いますが、この点についての局長並びに大臣の御答弁を求めます。
○濱崎政府委員　議事録の公開につきまして、小委員会、研究会、それぞれについて御指摘ございましたので、それぞれについて御答弁を申し上げますが、先ほど申し上げましたように、法制審議会全体のお取り扱いとしては、平成八年の二月で法制審議会において議論をいただきまして、その結果、総会及び部会につきまして議事要旨を作成して公開することとしておるところでございます。
　ところで、各部会に設けられる小委員会、この小委員会につきましては、これは部会の審議のための準備作業を行うというものでございますところから、その審議内容の公表については一般的には考えておらないというところでございます。
　しかしながら、今御指摘いただいております文書提出命令制度に関する審議につきましては、国会における附帯決議、審議の経過等を踏まえまして、法務当局といたしましては、この関係の小委員会については議事要旨を公表するという方向で考えてまいりたいと思っておりまして、しかしながら、この点については、小委員会の委員の方々の御了解をまだいただいておりませんので、次回の小委員会において御了承が得られれば、そういう取り扱いをいたしたい。
　それから研究会、これは閣議にも同様の指摘があるわけですが、これにつきましても、この関係の研究会につきましては今のような御指摘を踏まえて、議事要旨を作成してこれを公開するという取り扱いをこちらの方は既にいたしております。なお、この研究会につきましては、法務省がインターネット上に開設しておりますホームページにもこれを掲載して、公開がより一層徹底するように努めているところでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、会議、それにどなたが具体的にどういう発言をしたか、そのことを全面的に開示するということにつきましては、先ほど申しましたように、やはりこれは自由闊達な御審議をいただくという観点から問題があるであろう。しかしながら、議事要旨につきましては、実質的に、どういう意見があり、どういう議論がされたかということを国民の皆様に広く了知していただけるような議事要旨をつくるということで努力をいたしたいと思っております。
○福岡分科員　御答弁をいただきましたけれども、私としましては、この閣議決定の中身、それからさらには参議院の附帯決議の精神からいたしますと、やはり法制審議会の中で部会があり、さらに小委員会があり、そういう細分化してやっていくということは必要だと思うのですけれども、そうすることによって部会とか研究会というものが公表されないということになると、実際には公表されたことにならないということで、どんどん細分化していくことによって公表を妨げてしまうということになると、国民がその議論を正しくつかんで適切な意見を言うということの機会をまた奪って、かえって混乱を招くというふうに考えております。
　したがいまして、やはり基本的には原則公開、やはり局長の言われたことはもっともな点が多々あります、だから、当然全部公開なんということは申し上げませんけれども、そういう適正な理由を付して、こういう議論についてはもうちょっと公開は差し控えさせてもらうという形のことをぜひとも御検討をいただきたいということが一つと、それからさらに議事の要旨についても、局長さんは詳細に、どういう論点があったということは必ずきちっとわかるように説明されるとおっしゃったので、私も安心しましたけれども、やはりここのところは詳細に、どういうようなものが今真剣に論議されて、どういうような意見、だれが言ったということはよろしいのですけれども、どういうようなことが問題になっているかということが国民にわかるという、そういう議事要旨をぜひとも公開をしてもらうような御努力をしていただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問は終わらさせていただきます。
　よろしくお願いします。
○谷津主査代理　これにて福岡宗也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日火曜日午前十時より開会し、外務省所管について審査を行うことといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
本分科会は平成九年二月二十五日（火曜日）委員
会において、設置するごとに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　相沢　英之君　　　　石川　要三君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　石井　　一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　中沢　健次君
　　　　　　穀田　恵二君
二月二十八日
　相沢英之君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成九年三月三日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　相沢　英之君
　　　　　　石川　要三君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　石井　　一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　中沢　健次君　　　　穀田　恵二君
　　　兼務　大野　松茂君　兼務　新藤　義孝君
　　　兼務　滝　　　実君　兼務　吉川　貴盛君
　　　兼務　太田　昭宏君　兼務　大畠　章宏君
　　　兼務　中桐　伸五君　兼務　瀬古由起子君
　　　兼務　平賀　高成君　兼務　中川　智子君
　　　兼務　保坂　展人君　兼務　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　文部省体育局長　佐々木正峰君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局計画課長　　　鹿野　久男君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局国立公園課長　下　　　均君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部人権難民
　　　　　　　　課長　　　　　　貝谷　俊男君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　飯原　一樹君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　伏見　泰治君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　伊藤祐一郎君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　今村　雅弘君
　　江藤　隆美君　　　　　奥山　茂彦君
　　石田　勝之君　　　　　吉田　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　戸井田　徹君
　　奥山　茂彦君　　　　　松本　　純君
　　吉田　　治君　　　　　旭道山和泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　石川　要三君
　　松本　　純君　　　　　江藤　隆美君
　　旭道山和泰君　　　　　石田　勝之君
同日
　第一分科員吉川貴盛君、小坂憲次君、第二分科
　員保坂展人君、第四分科員瀬古由起子君、平賀
　高成君、第五分科員大畠章宏君、中川智子君、
　第六分科員新藤義孝君、中桐伸五君、第七分科
　員大野松茂君、滝実君及び第八分科員太田昭宏
　君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　（文部省所管）
　　　　　————◇—————
○相沢主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました相沢英之でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、両省の所管事項の説明は、両省の審査の冒頭に聴取いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
○小杉国務大臣　平成九年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　二十一世紀を目前に控え、我が国が、創造的で活力に満ち文化の薫り高い国家として発展していくとともに、国民一人一人が、ゆとりと潤いのある生活を実感し、多様な個性を発揮できる社会を築いていくことが求められております。
　このため、平成九年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況のもとではありますが、中央教育審議会の答申等を踏まえた教育改革の積極的な推進を図り、いじめや登校拒否の問題、病原性大腸菌Ｏ１５７や薬物乱用対策等の喫緊の社会的諸課題に取り組むとともに、二十一世紀に向けた科学技術創造立国、文化・スポーツ立国を目指した基盤をつくり出し、大きな時代の変化に柔軟かつ的確に対応する文教施策を積極的に推進することができる予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は、五兆八千百九十七億六千三百万円、国立学校特別会計予算額は、二兆六千八百四十八億三千九百万円となっております。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、その具体の内容については、お手元に配付してあります印刷物のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれまして、会議録に掲載されますよう、御配慮をお願い申し上げます。
○相沢主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたしと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　〔小杉国務大臣の説明を省略した部分〕
その主な内容としては、
　一．　人々の生涯にわたる多様な学習活動の振興に資するため、通信衛星を利用した放送大学の全国化の推進、青少年の学校外における体験活動や家庭教育の充実、社会教育施設の高度化・情報化の推進など
　二．　一人一人の個性を生かし、豊かな人間性を育てるための初等中等教育の充実として、教職員配置改善計画の着実な実施やゆとりの中で「生きる力」の育成を目指した教育内容の改善をはじめ、いじめや登校拒否等の生徒指導上の諸問題に適切に対応するためのスクールカウンセラー活用調査研究委託事業の大幅拡充、公立学校施設等の耐震・防災機能の充実強化、安全で充実した学校給食の実施に向けた病原性大腸菌Ｏ−一五七対策事業、薬物乱用対策事業等喫緊の社会的諸課題への取組みなど
　三．　個性豊かな教育研究を展開する私学への助成として、経常費助成をはじめ、私立学校施設の近代化・高度化のための整備を推進する利子助成制度の創設や私立大学学術フロンティア推進事業の実施など
　四．　高等教育の高度化等の要請に応えるための整備充実として、国立大学等における創造的な教育研究を推進するための大学院等の整備や教育研究経費の充実など
　五．　人類の知的共有財産として社会発展の基盤を形成する学術の振興として、科学技術基本計画を踏まえたポスト・ドクター等一万人支援計画の着実な推進や科学研究費補助金の拡充など
　六．　ゆとりある質の高いスポーツの振興として、国際的な競技力の向上を図るための国立スポーツ科学センターの建設着手、いわゆるナショナルトレーニングセンターの在り方に関する調査研究の実施及び生涯スポーツの振興のためのスポーツタウン推進事業など　七．　新しい文化立国をめざした文化の振興として、新国立劇場の本年十月オープン、アーツプラン２１など芸術創造活動への支援の拡充、美術館・博物館の総合的充実、若手芸術家や伝統文化の後継者等の養成・確保、文化財の保存・公開活用の推進など
　八．　教育、学術、文化、スポーツの国際交流・協力の推進として、留学生交流や昨年の日米首脳会談を踏まえた日米国民交流事業、ユネスコ等国際機関を通じた教育協力事業、諸外国との研究者交流や共同研究、世界的な文化遺産の保存修復に関する国際協力、新たな日・韓スポーツ交流事業など
　九．　情報化への対応として、情報教育の充実、インターネットや衛星通信等を活用した教育の一層の推進、文教行政各分野における情報通信ネットワーク環境の整備の推進など
に関する経費であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○相沢主査　以上をもちまして文部省所管につきましての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○相沢主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田昭宏君。
○太田（昭）分科員　新進党の太田昭宏です。
　アマチュアのスポーツの代表的なものはオリンピックであって、昨年も大変な話題を呼んだわけですが、メダルの数などが常に話題になるわけなんです。しかし、日本のスポーツ界は、世界の強化策に比べまして施設とか制度とかが整っていないという、こういう現状であろうというふうに思います。早急に充実させなければ、世界で勝つということはなかなか難しいと思います。ナショナルトレーニングセンターをつくるとか、あるいは、もっと国も企業もあるいは学校も、スポーツということに力を注いでいくということが非常に大事なことになってくるというふうに思いますし、国際的な選手の支援に力を注いでいかなくてはならないと思います。
　その中で、東京の北区の西が丘競技場の総合体育館等を取り壊して、国立のスポーツ科学センターが建設されることになりました。ここまで来る間、地域住民の方々、また、長い間競技場を利用されていた方々との間にいろいろ問題があったりいたしまして、現在も不安な状態が若干あるというふうに聞いております。私自身も、この問題については、文部省の方々や北区行政の方々、また施設を利用されてきた方々との懇談を重ねながら今日まで参りました。地域並びに施設利用者の方々を含めて、安心して受け入れられるためにも、何点か質問をして明確にしてまいりたいと思いますし、またあわせて、この施設が今後の日本の大きなスポーツの発展、支援ということにつながっていくということを望んでおります。
　そこで、まず、この種の施設は都市部よりも自然に恵まれた地域につくる方がよいのではないか、設備としてはどうかとか、いろいろ聞いているわけでありますけれども、なぜ西が丘になったのか、その経緯について伺いたい。また、目的を再度明確にしていただきたいと存じます。
○佐々木政府委員　文部省では、昭和五十六年以来、広く体育、スポーツ等に関する研究、研修を行う国立総合体育研究研修センターの構想を検討してきたわけでございますが、我が国の競技力向上というものが緊急課題となったことを踏まえまして、昭和六十三年にその構想を再検討をし、競技力向上のためのスポーツ科学の研究や、科学的トレーニング方法の開発等に重点を置いた国立スポーツ科学センターを設置をすることとし、これまで計画を推進してきたところでございます。
　建設用地でございますが、当初、旧東京教育大学体育学部跡地、渋谷区の西原でございますが、これを予定しておりましたが、国立スポーツ科学センターは、特殊法人日本体育・学校健康センターの一部門とすることとしていることなどから、平成二年の四月に、建設予定地を同センターの国立西が丘競技場、北区西が丘でございますが、その敷地の一部としたところでございます。
　予算につきましては、平成元年度から設計調査のための経費を計上しており、平成四年度に実施設計を完了後、平成八年度まで施設の建設に伴う電波障害対策等の事前調査を実施してまいりましたが、平成九年度には敷地整備工事及び本体工事に着手をする予定でございます。
　国立スポーツ科学センターの目的でございますが、競技力向上のためのスポーツ科学、スポーツ医学の研究、科学的トレーニング方法の開発、スポーツ情報の収集、提供等を一体的に行うことにしてございます。
○太田（昭）分科員　今お聞きをしまして、とにかく、先ほどから私も申し上げましたが、この建設の目的、あるいは、施設というものがかなり拡充をされていきますと、日本でもこうした施設は初めてのことでもありますし、望まれてきたということもありますから、私は非常に大事な施設になろうというふうに思います。
　そこで、施設として世界的にどの程度の水準になっているのか、また選手強化の面でどの程度期待をされるのか、その辺についてお答えを願いたいと思います。
○佐々木政府委員　国立スポーツ科学センターは、我が国の国際競技力向上という課題に対応するために、スポーツ医・科学の研究や科学的トレーニング方法の開発等を行う、いわば我が国の拠点として設置するものでございます。
　そこで、既にスポーツ科学センターやナショナルスポーツセンターを設置している国々の状況等も参考としながら、世界的に通用する国内の最高水準のものをつくりたいということで、調査研究協力者会議等において検討を進めてまいったものでございます。
　そんなわけで、国立スポーツ科学センターにつきましては、各競技種目や個々の選手にふさわしいトレーニング内容というのを開発し、それに基づく実践的なトレーニングができるようにするとともに、合宿トレーニングも可能となるようにする、そういったことを通して、トップレベルの選手強化が十分に図られるように配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
○太田（昭）分科員　そこで、今お話がありましたように、私いろいろ聞きますと、合宿の施設が備えられているということなんですけれども、選手が独自のメニューでいろいろやられている、コーチとマンツーマンのようにやられている、それらの選手がほかのコーチあるいはメニューで練習することに対しての不安というようなことをよく聞くわけなんですが、その辺のコーチ、そして選手、そういうものの連携とかいうことは大丈夫なのかということについてお答えをいただきたいと存じます。
○佐々木政府委員　合宿トレーニング等に供するために、国立スポーツ科学センターでは八十室の宿泊施設を設置する予定でございます。
　申すまでもなく、選手あるいは指導者というものは、競技種目や選手のそれぞれの特性に応じた、それにふさわしいトレーニングというものが極めて大事でございます。そんなわけで、国立スポーツ科学センターにおきましては、各競技団体や選手、指導者の要望や相談に個々に応じ、最適のトレーニング方法の開発や提供を行う、あるいはメディカルチェックをする、さらにはさまざまな情報を提供する、そういったことを通して個々の選手の競技力の向上、それを通して我が国全体の競技力の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。合宿トレーニング等を行うに当たっても、そのようなことに十分配慮をし、個々に応じた対応ができるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
○太田（昭）分科員　その辺の各競技団体との連携とか、それから、スポーツ医・科学の総合的研究というのはスポーツの国際的競技力向上に寄与するのが目的というのですが、具体的に、もう少し細かく、どういうふうに詰めて、どういうふうにやられているのか。研究内容とかその辺について、よろしくお願いします。
○佐々木政府委員　国立スポーツ科学センターが競技力向上という所期の目的を達成するためには、センター自体が行う研究開発、これを充実していくことは当然でございます。と同時に、体育系大学もございますし、研究所もございます。また関係スポーツ団体の要望もございます。そういった諸施設との緊密な連携協力体制を確立しながら、一体的にスポーツ医・科学の研究あるいはトレーニング方法の開発を行っていくことが極めて大切でございます。
　そういう観点を踏まえまして、今後、国立スポーツ科学センターにおいては、具体的な研究内容や研究の実施方法を詰めてまいるわけでございますが、そのため、先ほど申し上げました関係者から成る協力者会議を設け、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　具体的に検討すべき項目といたしましては、例えば競技種目ごとの科学的トレーニング方法の開発であるとか、メンタルトレーニングの研究であるとか、スポーツメディカルチェックの実践的研究等さまざまな課題があろうかと思いますが、これらにつきましても、体育系大学、研究所、あるいは関係スポーツ団体等と十分な連絡調整を図りながら決めてまいりたいと考えておるところでございます。
○太田（昭）分科員　それと、例えば、アトランタ・オリンピックの日本選手団本部役員の福田さんという、日本レスリング協会の常務理事の方が「暑き夏の熱き闘いアトランタ」というのを出してくださっていまして、いろいろな話を聞いたりしてみますと、この本の中にも書いてあるわけなんですが、日本で施設をつくっても、なかなか規律が厳しくて、合宿をしましても、朝六時に起きなさいとか、六時半には全員で起床して体操しなさい、七時には食事である。減量している選手もいるわけです。そんなことで朝から晩まで規律、規律、規律で、そしてぴしゃっと何時には就寝だというようなことで、とにかく日本の施設は使いづらくて困る。最近は、外国の選手とも合宿を一緒にするようなこともあったりすると、トラブルが発生したりして、ほとほと官の運営というようなものはもう懲り懲りであるというような声もあるわけなんです。
　私は、この辺の問題は、ハードを生かす運営面で使いづらくならないように、これはぜひとも文部大臣、その辺をよく見ていただいて、つくったけれども魂が入っていない、使いづらい、トラブルが発生する、こういうことのないように、ソフト面でのその辺の措置を徹底的によろしくお願いしたい、このように思います。
○小杉国務大臣　今まで体育局長から、このスポーツ科学センターをつくるまでの経緯とか目的とか、あるいは施設の内容とかトレーニングの中身、そういったことがるる御説明がありました。
　今御指摘のように、平成九年度から実際に建設に着手するわけですが、でき上がった後の利用あるいは運営、そういう面で、とかくお役所的な、非常に規則、規則でがんじがらめで余り融通のきかないような運営で、実際に役に立つトレーニングセンターに、科学センターにならないというような懸念がないように、私は、できる限り競技団体の意向というものを最大限に尊重するような、そういう運営方法をやっていかなきゃいけない、まず文部省が余り過度な干渉をしないということが大事だと思っております。
○太田（昭）分科員　そのことはぜひともよろしくお願いしたいし、リーダーシップもまたお願いをしたいと思います。
　もう一つ、そういう施設をつくると同時に、やはり今回は地元が随分いろいろ使っていたわけでありまして、サッカー専用のグラウンドと総合体育館などによる屋内外の総合スポーツ施設として、ずっと今日までテニスとかプールとかさまざまなことをやってきまして、一般の方々にも大変利用されてきたという経緯がございます。
　そこで、これを取り壊して新しい施設が建設されるということで、利用者の間からは、完成後の施設利用の問題ということで、地域住民の声をよく反映していただきたい、十二年に完成しましてから、値段の問題も含めて、もう利用できないんじゃないかとか、立派な施設だから値段が急に上がってしまうんじゃないか、いろいろな意味での心配事が今出ているわけであります。
　そこで、文部省に、この競技場の完成後の施設利用についてどのように対応していくかということなんですが、まず、オリンピックの偉い選手というか立派な選手ばかりが使って、合宿が行われたりして締め出されてしまうのではないか、本当に十分使えるのか、こういうような心配があるわけなんです。これらのスポーツの利用者は完成後も利用できるのか、そういうことについてそれぞれのスポーツごとに説明していただきたい。
　例えばプールを使う水泳はどうなるか。テニスはどうなるか。体育館のバレーとかバドミントン、バスケット、卓球、これがちゃんと使えるのか。あるいはトレーニング施設、筋力トレーニング等今やっているのですけれども、私も行ったことがありますけれども、そういうことができるのか。それぞれ、簡潔で結構なんですけれども、今まではこうだったけれども、十二年の完成の後にも使えますよ、こういうことを説明をいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　スポーツ科学センターを整備する場合には、スポーツ科学の研究成果を競技スポーツと生涯スポーツの両面に生かしながら、両者が連携をしてスポーツ振興を図っていくということが重要と考えております。そういう観点から、スポーツ科学センター機能と、地域スポーツセンター機能をあわせ持つ施設として現在構想しているわけでございまして、一般利用への開放につきましては、従来どおりに西が丘競技場の地域住民利用への開放を考えております。
　具体的にはプール、それからバレーボール、卓球、バスケットボールなど体育館、あるいはトレーニング施設は、従来どおりに一般利用への開放を行いたいと考えております。また、会議室、喫茶、レストラン、売店に加えラウンジを一般開放したいというのが二点目でございます。それから三点目といたしましては、テニスコートにつきましても、施設建設により三面減少することとなりますが、かわりに夜間照明を設置するなどして利用時間を延長し、従来の利用可能量を確保してまいりたいと考えておるところでございます。
○太田（昭）分科員　それはぜひとも強力にお願いしたいし、地元もそういうことで強い要望がありますから、その辺はよく受けてやりたいと思います。これらのスポーツの関係の代表、あるいはまた利用者の代表等との話し合いということが私は十分行われていく、これまで若干私は欠けていたのかなという感じもしますし、計画段階では仕方がない部分もあったかもしれませんが、ぜひともこういう段階で、一つ一つの建設がどうなっていて、そして十二年完成の後はどうなるかというようなことをぜひとも丁寧に私はやっていただきたいと思います。
　話し合いはこれまでどのようにされてきたのか、経緯等について、簡単で結構ですからお話しいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　今回の建設着手に当たりましての住民等への説明について申し上げますと、まず昨年夏に北区議会、板橋区議会に最終的な構想についての説明を行い、御理解をいただいたところでございます。また、現在の西が丘競技場の利用者に対しましては、やはり昨年の九月に国立西が丘競技場において利用者説明会を実施したところであり、なおテニス、プール等各種日別利用者の方々に対しましても事前の説明等を行ってきたところでございます。これらを通しまして、利用者の御理解をいただいたものと判断をしておるところでございます。
○太田（昭）分科員　その中にスポーツサウナが現在ありまして、私も、聞きますと汗を流したりして、そのスポーツサウナは非常に大事な位置づけになっているということを改めて認識をしたのです。このスポーツサウナが、国立スポーツ科学センターになった場合にどうなるのか。利用者とかあるいは地元の区議会等からも残すようにという強い要望が出されているわけで、私もこれらの住民の声にはしっかり耳を傾けて対応しなくてはいけないと強く訴えたいわけなんです。ぜひともこのスポーツサウナは何らかの形で残して、地元の意向あるいは選手の意向等に沿ってもらいたい、利用者の意向に沿ってもらいたい。
　これについて、文部大臣からもぜひとも指導をお願いしたいし対応をお願いしたい、このように思います。
○小杉国務大臣　私も先日現場を視察してまいりまして、今御指摘のように地域住民あるいはあそこの利用者が非常にスポーツサウナを活用しているという実態を見てまいりました。現在、スポーツ科学センターの設計が既に大体終わっているところでありまして、今本体に直ちにスポーツサウナ施設を含めるということは困難な状況にあります。しかし、今まで西が丘競技場を利用された方々あるいは地元区議会の要望もありますので、私どもは誠実に検討していきたいと思っております。本体に含めることは不可能であっても、平成十二年の施設が完成する段階で何とか全体の整備計画の中で検討していきたいというふうに考えております。
○太田（昭）分科員　それはもう、ぜひとも今大臣の答弁のように責任を持っていただきたいし、十二年というとまだ時間がありますから、その間もぜひとも地元にも、そういう方向であるとか、さまざまなことについてお話をいただけるように、説明いただけるようにお願いしたいと思います。
　それから、現在の競技場の主催事業もかなりありまして、非常に有効利用されてきているわけなんです。例えば水泳教室に通っている女性がいる。かなりお年寄りの方で水泳教室に通っている方もいらっしゃったりしまして、ある方は先天性の股関節脱臼で、初めて教室に来られたときには一人でふろにも入れないというような、六十ぐらいの方ですが、そういうような状況で自宅のおふろにも入れない。しかし、ここの水泳教室に来まして徐々に歩けるというふうになってきまして、体力もついて手術も受けられるようになってきて、そして背泳ぎとかクロールも泳げるようになった、大変感謝をしているということもあったりします。リハビリを行う人、あるいは五十肩の後遺症に悩んで、腰痛が治ったり、五十肩が治ったり、リューマチが治ったとかいうような方が大変いらっしゃったりして、非常に効果を上げている。喜ばれている。
　ところが、主催事業はこれで途絶えてしまうというようなことで、指導員と利用者との間はリハビリ等を中心にしてかなり密接な関係もあったりしまして、さあこれから一体どうなってしまうのだろうというような懸念がこういう方に随分出ております。私たちにも相当この相談があるわけです。そこで、文部省並びに西が丘の競技場として、完成までの間、これらの方々が安心して練習できる代替の場所を探してあげてくれないか、こういう声があるわけで、ぜひともこれについてはリーダーシップをとっていただきたい、このように思いますが、いかがですか。
○佐々木政府委員　御指摘のように、国立西が丘競技場では、主催事業として水泳教室等を実施し、幼児から御婦人あるいは社会人を対象とした各種スポーツ教室を開催しておるところでございますが、このスポーツ教室は、国立スポーツ科学センターの建設に伴い休止することとなるわけでございます。
　文部省といたしましても、あるいは国立西が丘競技場としても、これら従前のスポーツ教室に参加していた方々のスポーツの機会ができるだけ確保されるようにしてまいりたいと考えておるところでございまして、地元自治体に対しまして、体育館やプール等、代替の施設や事業への受け入れ等の協力を強く求めますとともに、霞ケ丘の国立競技場あるいは代々木競技場の実施するスポーツ教室への受け入れを行うなど、できるだけの配慮をしてまいりたいと考えております。文部省といたしましても、引き続き地元自治体と十分連絡調整をしながら、積極的な対応をしてまいりたいと考えております。
○太田（昭）分科員　地元の北区とか板橋区も受け入れなさいということで相当努力しているのですが、なかなか施設が十分ではないものですからこれができないというようなことで悩んでいる状況もありまして、今答弁にありましたように、私は、例えば直接地方自治体との関係だけでなくて、ここを管理運営している特殊法人日本体育・学校健康センター、ここを軸にしたりしまして、近くの板橋区や練馬区や、あるいは埼玉県とかいろいろな連携を図っていく。文部省と地方自治体、国と地方自治体というだけでなくて、またそれも地域をもう少し広げて、ぜひともそういう形でのリーダーシップをとっていただきたい、このように思いますがどうですか。
○佐々木政府委員　御指摘の点も踏まえて、引き続き努力してまいりたいと思っております。
○太田（昭）分科員　文部大臣、るるお話をさせていただきましたが、私、これは今非常に大事な分岐点かな。
　ある意味では、世界的に通用するようなオリンピック選手を養成する。オリンピックのときだけ、日本は弱くなった、メダルが少ないじゃないかなんというようなことを言うと、選手の方あるいはコーチの方、監督の方は本当に歯ぎしりして、施設がない、ナショナルトレーニングセンターもない、データもそろってない、ビデオで徹底的に相手も研究できない、何とか力を注いでいただきたいのにな、こういうことが一方ではある。ですから、相当これは力を入れたものになる、これは私は突破口にこの施設はなると思います。そういう意味では、ぜひとも先ほど申し上げたようなことに尽力をいただいて、特にソフト面での、使いやすい、そしてレベルも高いというものに仕上げていただくということは非常に大事なんだ。
　もう一つ、逆に今度は地元からも、使っているから何とかこれを保持してくれ、この二つを本当に一つにしながら持っていくというのは、なかなかデリケートでもあるし非常に難しいことだとは思いますけれども、ここのところをぜひともリーダーシップをとって、ともに二つが成り立って、そして当初の目的を達成するようなリーダーシップを、ぜひとも文部大臣に発揮していただきたい、最後に念願をいたしたいと思います。
○小杉国務大臣　このスポーツ科学センター、これはもう長年のスポーツ界の悲願でありました。
　御指摘のとおり、ソウル、バルセロナ、アトランタと日本の競技成績は必ずしも国民の期待にこたえ得なかったということから、とにかく科学トレーニングあるいは医学的なトレーニング、そういったことが要請されてきたわけでありまして、このたび平成九年度予算で四十一億円の建設予算が組まれたということは、先日、古橋ＪＯＣ会長とお会いしたときももう本当に喜んでおられまして、何とか次のシドニーに向けてこれを大いに活用する、本当はしてほしいのですけれども建設期間が四年もかかるものですから間に合わないわけですが、その間も代々木の国立競技場等を中心としてできる限り選手強化に努めてもらいたい、こういうことを申し上げているわけです。
　一方で、今までいろいろ地元との経緯もありますので、地元の意向というものも十分尊重してまいりたいと思いますし、その辺のこの二つの兼ね合いをはかるということは非常に難しいことですけれども、私はやはり文部省として、文部大臣として、できる限り本来の競技力向上という目的と、それから地元自治体なり地元の区議会の皆さんの意向を尊重した運営という両面の調和のために全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞ地元の皆様の御協力を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○相沢主査　これにて太田昭宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝実君。
○滝分科員　自由民主党の奈良県第二区選出の滝実でございます。主として選挙区で懸案になっておりますことの幾つかにつきまして、御要望あるいはお尋ねを申し上げさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、四年制の工科系学部につきまして、これは御要望を申し上げたいと思うのでございます。
　と申しますのは、奈良県というのは、工科系学部の存在しない日本全国唯一の県に実は現在なっております。国公立大学あるいは私学を通じて工科系学部がないわけでございます。
　もともと十数年来、各県とも工学部の設置について各県なりに努力をいたしてまいりました。と申しますのは、やはり教育というのは、学生、子供にとって教育を受ける機会均等が大事であると同時に、また、地元へのやはり大きな利益になる、こういうこともございまして、十数年来、各県は工学部の設置について努力をいたしてまいりました。
　奈良県の場合にも全く同様でございまして、ずっとやってきたと思うのでございますけれども、たまたまその時期が、京都大学あるいは大阪大学の関係者の御要望もございまして、現在、全国でも有数の大学院大学ということに結実をいたしているわけでございますけれども、工学部の設置運動と大学院大学の設置の要望とが重なりまして、結果的には奈良先端科学技術大学院大学という大変ハイレベルのいわば工科系の大学院大学が誕生を見た、こういう経緯がございます。
　したがって、それなりに大変レベルの高い工科系のあれでございますから、地元としても全面的にパックアップする、こういうことで来ているわけでございますけれども、学部というのもやはり必要ではないだろうかなという感じがございまして、何とか工科系学部の設置について推進をしたいものだ、こういうような地元の念願があるわけでございます。
　こういった点について、文部省御当局におかれましては、こういうような問題についてどうお考えになっているのか、まずそれをお尋ね申し上げたいと思います。
○雨宮政府委員　科学技術や産業社会の発展ということのために、多くの優秀な工科系の人材の養成が必要だということは御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしまして、国立大学の工科系の学部というものにつきましては、逐次整備を図ってきているところでございまして、来年度におきましても、弘前大学それから香川大学につきまして工科系の学部を創設するということで、予算案として盛り込ませていただいているところでございます。
　全体といたしまして、それぞれの県、それぞれ事情がございますので、それぞれの事情に応ずるところはございますけれども、全国的に工科系の人材の養成ということについてこれまでも力を尽くしてまいりましたし、今後とも力を尽くしてまいりたいということでございます。