Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○難波奨二君　結局、いや、もう時間がないので、もうこれで終わりますけど、委員長、まだまだ実は質問したいことたくさんあるんですよ。
　それで、今は触りの質問しかできませんでしたけど、結局は、やっぱり日本郵政がＮＨＫに対して執拗に抗議を行って、そして第二弾の「クローズアップ現代＋」が延期に追い込まれて、そして年が明けて、このかんぽ問題の報道が一気に出てきて、これ六月に出るわけですけど、ようやくその事実があって、七月にＮＨＫ、今年の七月ですよ、今年の七月にＮＨＫが第二弾の放映をしたというような流れなんですよね、流れは。
　もっと早く、長門社長もおっしゃいましたけど、最初の報道のときに会社も気付いて対応すればよかったんだけど、結果、一年も遅れちゃった。いやいや、苦情の件数が減ってきたからうまくいっているというふうに俺たちは思ったというふうに幹部の方はおっしゃっておりますけれども、結局そうしたことが多くの国民の皆さん、お客様に被害の拡大を招いたということは、きちっとやっぱり自覚をしていただかなくちゃならないし、ＮＨＫもいろんな疑惑を受けるような行為はやっぱり慎まれないと駄目だということを私申し上げて、最後、委員長、まだ中途半端でございますので、この郵政に絡む問題につきまして集中審議を要求いたします。それで終わります。
○委員長（若松謙維君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○吉田忠智君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派所属、社会民主党の吉田忠智でございます。
　三年ぶりに国会に戻ってまいりました。総務委員会、初回の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、災害対策について質問をいたします。
　夏以降、各地を襲った台風十五号、十七号、そしてそれに追い打ちを掛けるように降り続いた豪雨災害で甚大な被害が発生をいたしました。亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　高市大臣も先日の所信で、哀悼の意を表されるとともに、国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り抜くことであると述べられました。私も、社民党の災害対策部会長として、また社民党災害対策本部の一員として、宮城、長野、岩手に調査に伺いました。そして、それを受けまして、政府への要請もさせていただきました。
　今回の広範囲にわたる甚大な被害の状況、これをしっかり受け止めて、私たち国会議員が与野党を超えて、総力を挙げて被災者の一刻も早い救済と復興に当たらなければならない、そのように肝に銘じております。
　まず最初に、大臣にお伺いをいたします。
　国民の皆様の生命と財産を守り抜く御決意について、総務大臣としてどのような重要課題があるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、吉田委員におかれましては、各地を御視察いただき、そしてまた、その結果を政府に対して報告、また要請もいただき、ありがとうございました。
　近年はもうとにかく災害が激甚化しております。台風被害ももう甚大なものであったということでございます。
　現在の問題意識でございますけれども、例えば、河川ですね、河川の維持管理、ふだんからの維持管理というのが非常に重要だと思います。復旧に係る費用に比しましても、やはりふだんから維持管理をしっかりしておいて越水を防ぐということができれば、はるかに効率的であり、また命を守ることにもつながりますが、これが県単、県単位で、県単独事業でやらなきゃいけないということになるとなかなか財政的に難しいということで、例えば河川のしゅんせつですとか川に生えている木を伐採するようなことが遅れてきた、その結果、被害が甚大化したということを感じております。
　来年度に向けました地方財政対策において、特に地方が単独事業で行う河川の維持管理に資するような財政措置を今検討するように指示をしているところでございます。
○吉田忠智君　総務大臣としての認識をお伺いをいたしました。
　その上で、私が調査行きまして特に気になった点、申し上げたい課題、課題はいっぱいありますけれども、何点かに絞って質問させていただきたいと思います。
　まず、内閣府に今日は来ていただいておりますけれども、被災者生活再建支援制度について質問をさせていただきます。
　今回の災害を受けて、福島には十月二十四日に、いわき市に調査に私は伺いました。いわき市の被災世帯の大多数が被災者生活再建支援制度の対象外になるのではとの不安の声をいただきました。
　被災者生活再建支援法、また同制度につきましては、お手元の資料一に制度の概要を付けております。国が二分の一、そして都道府県が残りを拠出をして、その裏打ちを交付税でするということで、基金をつくって運用されているわけでございます。
　そして、この制度におきましては、被災者生活再建支援法の支給対象となる世帯の範囲について、半壊の壁が支給を妨げているといった指摘が被災者からございました。
　昨年十一月九日には全国知事会が、資料二のとおり、被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言をしています。
　そこで、内閣府に質問をいたします。
　資料三に水害の場合の認定フロー、水害の場合、風害の場合等いろいろあるんですが、ここでは水害の場合の認定フローを付けておりますけれども、被災者生活再建支援制度の支給対象を、私は、やっぱり半壊まで拡大すべきだ、そうした強い被災者の皆さんの要請がございました。内閣府が定めた現在の基準では、このフローを見ますと、床上一メーター未満の浸水は半壊、床下浸水は一部損壊となっておりまして、支給がなかなかできない、思うように進まないということでございます。
　こうした浸水深による判定基準について見直して弾力的な運用を行うべきと考えますが、是非とも前向きな答弁をお願いします。
○政府参考人（小平卓君）　お答えをいたします。
　ただいま先生からの御質問については、資料三の家屋の被害認定の話というふうに理解をいたしまして、そういう観点からお答えをさせていただければと思います。
　資料三にもございますように、内閣府におきましては、市町村が家屋の被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるように、災害に係る住家の被害認定基準運用指針というのを定めてございます。これによりまして客観的かつ公平に判定を行うことが可能になってございます。
　御指摘の浸水深による判定ですけれども、この資料の中の第一次調査というのがございますが、罹災証明書を早期に交付するために第一次調査として実施する簡易的な判定手法でございます。これは外観でやるということでございますけれども、被災者からの申請によりまして、第二次調査として、家屋内に立ち入って詳細な調査に基づく判定も可能となってございます。第一次調査では、先生御指摘のとおり、一・八メートルとか一・〇メートルとかという外見の話がございますけれども、実際に家屋の中に立ち入りますと、それだけではないところも調査の結果判明する場合がございますので、それを含めて調査をすることとしてございます。
　こういった点につきましてなかなか周知されていないという御指摘をいただいております。第二次調査が可能であることにつきまして被災市町村に周知を徹底するなど、今後も引き続き被災者の皆さん方に寄り添いながら災害対応に努めてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　今説明をいただきましたが、第一次調査で被災者の方が納得できないときにつきましては、再度申請をして第二次調査を行うというフローになっているわけであります。これを見ますと、かなり調査員の方の裁量、判断による面もあると思っています。
　ただ、私は、やっぱり半壊まで含めるべきである、そのことを改めて申し上げたいと思いますが、調査員の方には被災者の皆さんに寄り添ってより弾力的に判断していただくように、これは内閣府の方でしっかりまた調査員の皆さんに対して是非指導、周知をしていただきたいと思います。そのことを要請をさせていただきたいと思います。
　また、本年十月十日に、全国建設労働組合総連合、全建総連の皆様から被災者の住宅再建等の支援拡充を求める要請もいただきました。それを受けまして、社民党は二十九日に内閣府への個別要請もさせていただきました。
　そこで、内閣府にまた質問をしますが、一刻も早く全ての被災者が住宅再建等へ踏み出せるように、被災者生活再建支援法による支援金の支給額の最高額を三百万から五百万に引き上げるべきだと考えます。野党もこの五百万に引き上げる法案も用意しておりますけれども、是非ともこれについて前向きな検討をしていただきたいと思いますが、そのことについての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　被災者生活再建支援制度は、重大な災害が発生して住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものでございます。
　このような制度から、このような趣旨から、支給金額の引上げや支給対象の拡大は、国や都道府県の財政負担などの課題もあり、慎重に検討すべきものと考えますけれども、半壊世帯までの対象拡大につきましては、先生からも御指摘いただきましたように、昨年十一月に全国知事会からの提言もいただきまして、現在、事務方におきまして、全国知事会と協力して半壊世帯の実態把握を進めるとともに、実務者会議におきまして継続的に意見交換を行っているところでございます。
　今後も、引き続き、被災者の方々に寄り添いながら災害対応に努めてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　半壊の部分はかなり前向きな答弁もいただきましたが、資料一で改めて見ていただきたいと思いますけれども、一番上に、適用とならない災害については地方公共団体において対応を検討ということで、ほとんどの都道府県、市町村がやっぱり対象と。もし対象から外れた方については単費で対応しているんですね。
　もうこれだけ災害が頻発をする、豪雨災害、それから地震、頻発する中で、そしてまた、先ほど高市大臣からも県単事業、河川改修の事業などについても言及がありましたけれども、激甚災害に指定をされて自治体の負担はかなり軽減されているとはいえ、やはり国費で対応できない部分は、かなり都道府県、市町村、自治体で、市区町村、単費で対応しています。それが後々ボディーブローのように利いてくるんですね、自治体。自ら望まない災害によって自治体の財政負担が増える。それが今の現状なんですよ。
　だから、地方財政措置、また交付税、特別交付税でも措置していただいておりますけれども、そうしたやっぱり地方自治体の負担軽減に向けてもっと思い切った財政措置をしていただきたいと思いますが、高市大臣に改めて先ほどの決意を踏まえての是非見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今回は、とにかく被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージということで予備費に計上されるものが決まりましたので、その直轄・補助事業に関する地方負担については地方団体の財政運営に支障のないようにしてまいります。
　今後新たに何をしていくかということは、まず、まずは今、先ほど御紹介申し上げました県単独事業で行っている河川の予防的な措置ですね、維持管理の措置についてできること考えてまいりたいと思います。
　今後も、災害が起きるたびに、それぞれの地方公共団体の財政運営に支障が出ないように、これは特別交付税措置などで適切に対応をしてまいりたいと存じております。
○吉田忠智君　しっかりそれぞれの自治体の財政状況を踏まえた目配りをしていただきたいと思います。
　災害の調査にもお伺いして、やっぱり自治体職員の皆さんが自ら被災をされながら、懸命に復旧復興に尽力をいただいております。この間、市町村合併、それから地方行政改革ということで正規の職員が大幅に減らされてまいりました。そして、第九次まで地方分権改革が進められて、国から都道府県、都道府県から市町村へと仕事もかなり移管をしてまいりましたが、仕事は増えるけれども、人は増えないどころか減らされるという状況の中で、そして頻発する災害で、やはりもう自治体職員は疲弊をしています。
　正規職員をやっぱり増やしていかなきゃいけない、そうした悲痛な声も私も聞かせていただきましたが、高市大臣、改めてこのことについての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり質の高い行政を実現するためには、地方公共団体におかれまして適正な定員管理を行っていただくことが必要だと考えております。
　これまで、委員がおっしゃいましたとおり、地方公共団体の総職員数が減少基調で推移してまいりましたけれども、その中でも、例えば児童相談所の職員ですとか防災関係の職員の方、また土木・建築技師の職員の方などは増加させるといった形で、そのニーズに対応して必要な人員配置を行っておられるようでございます。その結果ですけれども、最近は総職員数はほぼ横ばいになってきております。
　これも、今後も、やはり地域の実情を踏まえて自主的な定員管理に努めていただきたいし、そしてあわせて、やはり職員の働き方にも配慮をしながら、地方公共団体に求める行政需要に努めていただきたいと思います。
○吉田忠智君　高市大臣も総務大臣が二度目でありますから、地方が置かれている状況、働く皆さんが置かれている状況、重々承知のことだと思いますので、またこれから、状況推移、様々な情勢も見ながらまた質問をさせていただきたいと思います。
　次に、会計年度任用職員制度への対応について質問をいたします。
　正規職員が削減をされる中で、自治体にあっては、御案内のとおり、臨時・非常勤職員が増加をしてまいりました。自治省の発表によれば、六十四万人にも達していると。ほとんど常勤という方がそのうち四十一万人ということでございます。業務内容も、事務補助的なものにとどまらず、教員、保育士、図書館職員、看護師、給食調理員など多岐にわたっております。もう現在は、自治体の行政サービスはこうした非常勤・臨時職員の方がいなければ成り立たない、そうした状況になっているわけでございます。
　そして一方、その多くが、私も余り言いたくないんですけど、官製ワーキングプアとやゆされるような状況でございます。そして、その問題を何とか解決、前進を図るためにということで、会計年度任用職員制度が、地方自治法、地方公務員法の改正ということで制度改正がなされました。これは私は大きな前進だと思っております。
　そして、今、各自治体におきまして、条例制定、自治体によっては条例を制定するところ、既存の条例を改正するところありますけれども、今進められているわけでありますが、総務省として、今の状況、自治体のそうした状況についてどのように把握されておられますか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員制度に関する準備状況でございますが、条例制定について、本年九月までに、都道府県、指定都市のほぼ全て、市区の約六割、町村の約三割の団体が関係条例案の議会提案を行ったところでございます。また、この九月までに未提案の都道府県、市区町村につきましても、全て本年十二月までに関係条例案の議会提案を予定していることを九月一日時点の調査結果で確認をいたしております。
　今後とも、各地方公共団体におきまして円滑な制度導入が図られるように、引き続き必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　率直に申し上げて、来年四月、制度に向けた募集、採用といったことを考慮すれば、全体的に遅れていると言わざるを得ません。
　関連して、本日は、参考資料として資料四に先日の新聞記事、そして資料五にこの改正法成立時、参議院での附帯決議を付けさせていただきました。
　会計年度任用職員には期末手当が支給されることとされておりますが、この記事によりますと、期末手当を支給する代わりに毎月の賃金を引き下げるといった検討を行う自治体があるとされています。ほかにも、私のところでもこういった話を幾つか伺っています。また、月例給を下げるために勤務時間を短縮をするというような事例も聞いております。年収ベースで給料が下がることになるとの話も聞いているわけであります。
　改めて総務省に伺いますが、改正法の趣旨、勤務条件設定における基本的な考え方についてどのように考えておられるのか伺います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　平成二十九年の地方公務員法等の改正によりまして、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員を創設し、期末手当の支給を可能とするなど、制度運用の改善を図ったところでございます。
　会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、総務省として発出をいたしました事務処理マニュアルにおきまして、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給、最初の号給ですが、のこの給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるというふうに助言をいたしております。
　こうしたマニュアルの趣旨や各地方公共団体の実情等を踏まえた形で給料や報酬を決定した場合に、結果的にその水準が変動するということはあり得るものでございますが、財政上の制約のみを理由として、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減することは適切でないと考えております。
　こうした点につきましては、今年度も各種会議やヒアリング等の場等におきまして繰り返し助言をしているところでございます。今後とも、各団体において適切な給与決定が行われますように、引き続きしっかりと助言をしてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　そうなんですよ、一時金を増やして月例給を下げたのでは意味がないわけですよ。
　公務員部長から適切でないというお話がございました。これは最大の原因は、財源が示されないから。だから、自治体は待っておれないものですから、都道府県、それから市町村。大体、条例の順番は、都道府県が先にやります。それから、県都がやります。そして、それに倣って市町村がやる。そういう流れになっているんですよね。だから、いつまでたっても財源が明示されないから今の財源の枠の中でやる、そうしたらそういうことになっちゃうんですよ。一時金を増やした、だから月例給を下げる、こういうことになったら駄目なんですよね。
　だから、そういうことが懸念されるので、附帯決議ということで資料五の三番に、「現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならない。そのために地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、制度改正により必要となる財源についてはその確保に努める」ということになっているわけであります。
　そこで、来年度予算編成に向けてどのような形で財政措置を行うことになるのか、また、その規模について、検討状況についてですが、地方財政計画のどの部分にどういった形で、そして規模、幾ら、そして根拠、そして要求規模の明らかとなる時期、そして二二年度以降の考え方等について具体的にお答えください。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員制度に関します必要な財政措置につきましては、この夏の概算要求時の令和二年度地方財政収支の仮試算におきまして、会計年度任用職員制度施行に伴い必要となる歳出につきましては予算編成過程で必要な検討を行うとしたところでございます。現在も各地方公共団体に対して準備状況の調査を行っているところでございまして、この調査の結果などを踏まえて、今回の法改正の趣旨が実現できるように、地方財政計画の歳出案の計上について適切に対応してまいりたいと考えております。
　したがいまして、委員お尋ねの地方財政計画への具体的な計上方法ですとか計上額等につきましても、これから年末の予算、地方財政計画の策定過程におきまして適切な計上となるように、また来年度以降についても、その後にですね、検討してまいりたいということでございます。
○吉田忠智君　自治体は非常に不安なんですね。自治体の調査を待ってということになりますと、例えばこういう先ほどの新聞記事のような事例、そういうことになると財源が増えないということになるじゃない。月例給に一時金を加えるわけですから、当然増やさないとこの制度の趣旨は生かされないわけですよね。だから、もっと踏み込んだ答弁をしていただかないと、十二月の条例化に向けて困っているんですよ、自治体は。
　総務大臣、この地方財政措置についてしっかり、自治体の皆さん安心してください、言ってくださいよ。
○国務大臣（高市早苗君）　この法改正は、前回、私が大臣だったときに、委員の先生方の御指導もいただき、御賛同もいただき改正したものであり、そのときに附帯決議もいただいております。地方公務員の任用、勤務条件並びに福祉及び利益の保護等の適正を確保するために実施すべき事項についても御指導をいただいております。
　この必要となる経費についてですけれども、地方財政計画にしっかりと計上して適切に財源を確保してまいるつもりでございます。
○吉田忠智君　しっかり計上して財源を確保するという総務大臣の答弁をしっかり受け止めさせていただきました。
　次に、公立・公的病院の再編、統合を促すリストの公表について質問いたします。
　これは本来厚生労働省の所管でございまして、今日は橋本副大臣にもおいでをいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。
　八月二十六日の地域医療構想に関するワーキンググループで、公立・公的医療機関等の担うべき役割や機能別病床数の再検証を要請する四百二十四病院の名称が公表され、国会でもこの間、予算委員会、厚労委員会で既に質疑が行われてきました。病院関係者、地方自治体、住民は大きなショックを受けておりまして、抗議の声が起きております。
　副大臣も全国七か所で説明会をされたということで、その抗議の声を正面から受け止めておられると聞いております。ちょうど副大臣が出ております写真、資料六で、別に皮肉でも何でもありませんが、付けさせていただきました。
　そこで、総務大臣、総務省も、九月二十七日付けの厚生労働省医政局が出した地域医療構想の実現に向けてという見解、そういう見解と同じ日付で地域医療構想の取組の推進についてということで都道府県知事宛てに送られているわけでありますけれども、私は、これは地方に負担と責任を押し付ける内容ではないかと思いますが、まず最初に総務大臣に、今回の四百二十四病院の名称の公表とその後の様々な反響など一連の状況について、公立病院を管轄する総務省としてどのように受け止めて、今後どのように対応しようというお考えでしょうか、伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　人口減少や少子高齢化が進む中におきまして地域医療構想の実現は必要であり、地域医療構想調整会議における議論においては、地域の実情を十分に踏まえることが重要であるとされております。
　このため、この公表後、つまり厚生労働省の公表後、速やかに地方団体との意見交換をするべく、十月四日に第一回の地域医療確保に関する国と地方の協議の場を、地方三団体、そして厚生労働省にも入っていただき、総務省も入り、開催をいたしました。
　今後も、この会議で更に地域の実情を十分に把握させていただくとともに、国と地方が協力をして地域医療の確保に向けた取組が進むように適切に取り組んでまいります。
○吉田忠智君　既に新聞等でも報じられておりますとおり、風評被害が出てきております。医師や看護師、採用する予定であった人がやめるとか、あるいはこの地域から公立病院がなくなるのではないか、そういう不安な声が住民の皆さんから出てきているわけでございます。
　厚生労働省の所管ですが、そして、この四百二十四病院のうち公立病院が二百五十七病院。どう考えてもおかしいじゃないのという病院が幾つかこの中にも含まれているんですよね。
　例えば、石巻市立病院、二〇一六年九月に被災地に開院された病院。それから、富山県リハビリテーション・こども支援センター、これも二〇一六年一月の開院。ほかの病院では受入れが困難な重度障害や神経難病の方を受け入れている。あるいはまた、熊本地震で病棟が閉鎖をして、二〇一九年十月に開院したばかりの熊本市民病院まで挙げられている。離島で近隣にはない、近隣の病院のない公立種子島病院なども明らかに、リストにこれ載せるのかなというようなところが。だから、非常に乱暴な公表の仕方であったと、そのように指摘をせざるを得ません。
　改めて、地方の皆さん、自治体の皆さんにこれからニュートラルに議論していただくために、このリストはやっぱり撤回すべきじゃないかと思いますが、橋本副大臣、いかがですか。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　まず、今回のそのデータの公表に当たりまして、やはりその公表の仕方が丁寧ではなかったという点、私たちもそのように思っておりまして、これは反省をしなければならないと思っております。このことは意見交換の、国と地方の、先ほど大臣がお答えになられた十月四日の意見交換の場、また各地域で意見交換の機会を設けておりますが、そのときにも申し上げさせていただいて、新聞の記事に出ているとおりということでございます。
　ただ、その上で、そしてその意見交換の場で、私もその福岡の会に、説明会に参りまして、その場での意見全て伺ってまいりましたが、お話をいただいたような、既にその採用、内定を出した人にちょっとなくなっちゃうんじゃないのかと言われるとか、患者さんにこの病院なくなるんですかと言われるようなことがあるんだというような御意見につきまして、私も伺いましたし、そのことはしっかり受け止めなければならないとまず思っております。
　その上で、今、それから、リストの中で入っているのが不適切と思われる病院があるのではないのかという御指摘もございました。
　その個々の病院についてということを申し上げることは控えますけれども、ただ、このときには、結局、急性期以外の機能を担っているケースだとか、地域にとってなくてはならない病院となっているケースといった、今回の分析の対象の枠組みに入っていない観点というものが確かに存在をする、そういう病院が。そして、あるいは、例えば平成二十九年六月の診療実績のデータに基づいて今回の分析を行いましたが、それ以降に何らかの機能の集約などなどの再編を行っておられる病院等も、その時点のデータに基づいて今回リストアップをさせていただいているといったことがございます。
　そうしたことにつきまして、私たちもその意見交換会においてもそのことは申し上げておりますけれども、今回こうした分析の枠組みにおいて印を付けて出させていただいた、そして、そのことに基づいて再検証の要請をしたいというふうに考えておりますけれども、その要請をして再検証をしていただくのは、個々の医療機関、そして各都道府県である地域医療構想調整会議においてしっかりと御検証いただきたいということでございますので、まさにその場において、今回の分析で含まれ得なかった、私たちとして、やはりもっとこういうことを学ぶべきだということについて御指摘をいただいて、それぞれの地域地域で御議論をいただく、そのために今回のその分析をお示しをし、御要請をしたいというふうに思っているところでございますので、私たちがお出しをしたものを一方的に各医療機関で再編統合しろというものではございません。再検証していただいた上で、それぞれの地域地域で御議論をいただく、その活性化ということを目的としてお出しをしたものでございます。
　そうした事柄についてこれまでも意見交換の場等々重ねてまいりましたが、これからもしっかりとそうしたことをお話を伺いながら努めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　ちょっと答弁が長かったので、まず撤回は改めてまた求めたいと思いますが。
　医政局発で何か文書を出す予定があると聞いているんですよ。せめてそれは出すべきじゃないと思いますが、いかがですか。
○副大臣（橋本岳君）　要請の通知のことかと思われますけれども、先ほど来申し上げたとおり、また大臣もお話しになりました地域医療構想の推進そのものについては、私たちとしては、その地域においてこれからも医療機能をきちんと維持をしていくために必要なことだと思っておりますので、しっかりと今申し上げたようなこともお伝えをしながら、私たちとしては進めてまいりたいと考えているところでございます。
○吉田忠智君　通知を出すということですか。
○副大臣（橋本岳君）　通知についてはさせていただきたいと思っております。
○吉田忠智君　全く、七か所、全国説明会に行って、その皆さんの思いを受け止めていないと言わざるを得ません。高市大臣もしっかり地方の皆さんのお声を聞いてというふうに言われましたので、是非また、高市大臣におかれては公立病院を守る立場でしっかりまたこれから意見反映をしていただきたいと思います。
　最後に、郵政の質問を予定しておりました。先ほど難波委員からもお話がございましたけど、最後、もう簡潔に二点、最後に質問させていただきます。
　まず、郵政グループの取締役に、現時点での状況を踏まえて、これからその再発防止、そして日本郵政グループが本当に安心して働くことができる、その役割を果たせる、そうした郵政グループにしていくための決意をお伺いして、そしてその上で、高市大臣には、この郵政民営化によって何が良かったのか、何が悪かったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（横山邦男君）　お答え申し上げます。
　私どものこの金融ビジネス全般に係る在り方につきまして今抜本的に再発防止を考えているところでございまして、お客様満足度の向上、そしてお客様本位、これを第一に掲げまして、お客様の幸せを追求していくということをビジネスの柱にするということで、今後、お客様に貢献していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（高市早苗君）　郵政民営化でございますけれども、民営化後の十年間で、例えば東京中央郵便局などの保有不動産の活用、郵便局と他の金融機関との間の相互振り込み、郵便局でのがん保険などの他の保険会社の保険商品の扱いなど、新たなサービスが実現しているということがメリットであったのかと思います。
　ただ、今回起きた案件につきまして、顧客に不利益を与えてしまったという案件につきましては、これは民営化された会社であろうが、そうでない組織であろうが、顧客又は納税者に著しい不利益を与えるということはこれは良くないことでございますので、しっかりと改善をしていただくべきだと考えております。監督責任を果たしてまいります。
○吉田忠智君　総務大臣もしっかり監督責任を果たしていただきたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事山本博司君着席〕
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。立憲・国民．新緑風会・社民の森本真治でございます。
　通告の順番をちょっと変えさせていただきます。
　私の方から、先ほど難波委員も言及されました今回のかんぽ生命保険の不正販売を追及したＮＨＫ番組をめぐって、日本郵政グループの抗議に同調したＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した問題について取り上げたいというふうに思います。
　それで、今回の事案がかなり世論的にも注目をされるようになったんですけれども、ちょっとこれ新聞の記事ですけれども、経営委員会としては放送法が禁じる番組介入には当たらない、また、ＮＨＫ、今日ちょっとお呼びしていないんですが、執行部の方も自主自律は守ったというような見解を出しているのかなというふうに思いますが、国民からしたときに、受信料を払っている国民から見たときに、今回の事案がまさにＮＨＫの自主自律をゆがめているのではないか、そういう疑念が生じていることは間違いありません。さらには、現場では、今回の事案に対して、現場で真面目に頑張っている皆さんが威圧を受けたというか萎縮をしてしまっているのではないかというような、そういう懸念もいたします。
　ですので、今回ちょっと、今回の経営委員会の対応が適切であったのかどうかということを中心に私の方で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、ちょっと経営委員長にお伺いします。
　冒頭、先ほど申し上げました、今回の事案が、現場を萎縮してしまったのではないか、また、ちょっと先ほど紹介しましたけれども、経営委員会としては放送法が禁じる番組介入には当たらない、またＮＨＫの執行部は自主自律は守ったというふうな見解を出されていると認識しますが、国民はそのように思っていないのではないか、そういう疑念を持たれてしまったのではないかという私のこの見解に対して、経営委員会としてどのように思われるでしょうか。
○参考人（石原進君）　お答え申し上げます。
　経営委員会は、自主自律の観点から毅然とした対応を取らなくてはいけないことは明らかでございます。
　会長への注意は、ガバナンスの問題として検討、対応したものであります。放送法三十二条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識しております。自主自律や番組の編集の自由を損なう事実はございません。
　　　〔理事山本博司君退席、委員長着席〕
○森本真治君　事実はないという見解なんだけれども、国民がそういうような疑念を持ったのではないかということに対しての意識を、問題意識を聞きたかったんですが、もう一つ聞きますね。
　今回、例えば、経営委員会に近しい人であれば、直接的に意見を言って、さらに、経営委員会の判断に対してですよ、影響を与えることができるのではないかというようなことを国民が思ったかもしれません。
　それと、あともう一つ認識聞きたいのは、例えばそういう近しい人とか、社会的に力がある人であろうが、一国民一人一人、これはひとしく受信料払っていますね。同じように意見を聞いて、ひとしく対応するという、そういう考えで経営委員会は対応しているというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○参考人（石原進君）　お答え申し上げます。
　放送法第二十七条には、「協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」と定められております。郵政三社からの手紙には、八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに、二か月近くたっても回答がなかったために経営委員会に文書を出したとありました。
　視聴者の皆様からの御意見や御指摘に真摯に向き合うことという視聴者対応の基本について、視聴者目線という言葉を使っているわけでありますが、私ども、郵政グループだから特に対応したという事実はないと考えております。
○森本真治君　ということは、国民の皆さん、どなたでもひとしく経営委員会に意見を申し上げて、これは経営委員会で審議をする必要があるというふうに判断されたものについてはしっかりと議論をするという、そういう認識でよろしいんですね。
○参考人（石原進君）　いろんな課題がありますけれども、この課題は視聴者目線あるいは国民の目線から見てこれ非常に大事な問題であるということについて、しっかりと経営委員会で議論をしたいと、するということでございます。
○森本真治君　ちなみに、これまで外部からの意見に基づいて、経営委員会に直接意見が届いて、それを審議をした件数を教えてください。
○参考人（石原進君）　視聴者など外部から経営委員会に対して御意見や申入れがあったことについて、経営委員会では現時点で確認した二〇一四年度からこれまでの間で七件の事案について十四回議論しております。
○森本真治君　ちょっと、日本郵政の鈴木副社長にもお越しいただいているので、ちょっと事実関係だけお伺いしたいと思います。
　先ほど難波委員が提出した資料をちょっと活用させていただきますけれども、日本郵政株式会社が十月三十日にＮＨＫ「クローズアップ現代＋」に関する経緯についてというＡ４一枚にまとめた資料を先ほど難波委員提出されましたが、この九月二十五日、鈴木上級副社長、ＮＨＫ森下経営委員長代行と面会したというところの事実関係でありますが、これは日本郵政としての公式な、公式な要請ですか。
○参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　何をもって公式か非公式かというのはちょっと分かりにくいところはありますが、私ども日本郵政グループ三社で議論をした上で、私が代表して参りました。その意味で申し上げております。
○森本真治君　会社として経営委員長代行に会われたということでいいんですね。
○参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。会社として経営委員長の代行者にお目にかかりました。
○森本真治君　経営委員長の方にお伺いしますけれども、経営委員会として、外部から様々な要請をしたいということで面談の要請があれば、これはきちんと経営委員会として対応してくれるということでよろしいんですね、現在、そういう仕組みになっているということで。
○参考人（石原進君）　いろんな事案がございますでしょうから、恐らく事案の内容に応じて、必要によって経営委員会の中で議論して、じゃ、これは、じゃ、直接会って対応しましょうとか、そういう話になろうかと思います。
○森本真治君　過去の実績を教えてください。直接面談をして要請を受けた今回の日本郵政以外のケース、もし分かれば。
○参考人（石原進君）　視聴者や取材先から経営委員会に対して抗議や申入れがあったことをきっかけに経営委員会として執行部に対応したというようなことは過去にはありません。
○森本真治君　私、経営委員会として、まあいろんな御意見が来ると思うので、じゃ、そういう意見を持った人が経営委員会に意見を述べようとしたときに、まずホームページ、ちょっと私も見たんですね。そういう御意見をお寄せくださいということで、一応、電話、メール、手紙、ファクスでのというのがあったんだけど、これクリックすると、経営委員会に届かないんですよ。ＮＨＫのお客様センターとかの方に行くようになっているんですね。直接的に経営委員会に意見を申し述べたい、今回の日本郵政のように、例えばガバナンスのことについて意見が述べたい、だけど、直接的な窓口、これではないんです。だから、じゃ、もしそれをやるというんであれば、きちんと直接的な窓口、国民の皆さんにきちんと公開しないと、また、面談も受け付けますよということを国民に示さないと、納得しませんよ、国民は。
○参考人（石原進君）　経営委員会にメールや書状で寄せられる御意見等は、全て経営委員の間で情報を共有し、対応しております。経営委員会に対して特定の人だけが意見をできるということはないと考えております。
○森本真治君　ちょっとごめんなさい、今、質問と答えがかみ合わなかったんですけど、これを、そういうホームページなどの公開を見ると、直接的に経営委員会との窓口になっていないんです。だから、そういうルートをしっかりと国民に示してくださいと言っているんです。こういうケースが、疑念が持たれないように、特定の人だけが意見を言えるという、そういう状況にならないように、例えば直接、面談も含めて、そういうことができますよということを書いてくださいと言っているんです。もう一度お願いします。
○参考人（石原進君）　経営委員会宛てにも随分たくさんのメールとかあるいは書状が参ります。それに対して一つ一つ全て対応をきちっとしております。私どもにリストが定期的に回ってまいりますので、それを見てそれに対する、お答えをすべきものはしているということでございます。（発言する者あり）
○委員長（若松謙維君）　森本君、もう一度質問をお願いいたします。
○森本真治君　もう一度言います。
　これを見ると、ＮＨＫの放送センターの方に行くようになっているんです。ではなくて、経営委員会で直接ガバナンスの問題というのをやりますよということが分からないんですよ、これでは。だから、広く国民の皆さんがひとしく意見が言えるような体制をつくってくださいと言っているんです。
○参考人（石原進君）　ＮＨＫには視聴者の窓口がきちっとございますので、そこに大部分の問合せとか苦情とか、そういったものが現在来る、それを、それぞれの関係する主管箇所にそれをきちっと整理して伝えるということをきちっとシステム的にやっていると心得ております。
○森本真治君　今回、日本郵政も同じように、まずはＮＨＫの執行部の方に言ったんです。そこで対応がうまくしてもらえないから経営委員会に言っているんです。
　だけれども、国民の皆さんはそういうことができると思わないんですよ。あくまでも今回の意見は、述べるのは、システム上はあくまでもＮＨＫのところにしか届かないようになっているから、そこで対応が終わったら、ああ、もう駄目だったんだなと思うけれども、そうではなくて、経営委員会でもしっかりと国民の声を聞きますよということをもっとオープンにしていただきたいということを言っているんです。もう一度。
○参考人（石原進君）　今回の問題は、会長に対する注意ということで、大変重要な問題であったと思います。
　それに対して、私どもは番組の編集の中身に立ち入ることはできませんので、郵政の側の方から書面で、ガバナンス、同時にまた視聴者対応ということで、御指摘が来たということに対する対応をしたということでありまして、国民の一般の皆様方がそういったやり方を本当に心得ているかといえば、そういったことはなかなかおっしゃるとおり難しいとは思いますが、その国民の皆様方はＮＨＫの視聴者窓口に連絡される、それを整理して主管のところでそれぞれ対応するということになっていると心得ております。
○森本真治君　ちょっともうこればかりできないので、ただ、私は、繰り返しますよ、今回の経営委員会の対応が、ＮＨＫの対応が国民の信頼を失墜をさせたんではないかということの心配があるから、その観点でやらせてもらっているということです。
　経営委員会の今回の判断についても確認しないといけないと思います。
　まず、これ総務省にお伺いします。
　経営委員会、これは、その人選については、経営委員ですけれども、法律で決められておると思います。どのような人格、識見を持たれた方が経営委員会としてふさわしいというふうになっているんでしょうか。参考人で結構です。
○政府参考人（吉田眞人君）　お答えをいたします。
　ＮＨＫの経営委員会の委員の任命につきましては、放送法第三十一条第一項におきまして、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」とされております。また、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地が公平に代表されることを考慮しなければならないと規定されているところでございます。
○森本真治君　ちょっと大臣の方に、今日は大臣所信なんで、質問是非させてください。
　先ほど参考人の方から御説明いただいた経営委員の、どのような人が人選されるかという中で、公共の福祉に関して公正な判断をすることができるということが一番に書かれています。大臣として、様々な経営委員会が発出する内容などについても、当然この公共の福祉に関するということ、そういう観点に基づいて様々な対応がなされていなければならないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　そもそもＮＨＫが、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うことなどを目的として設立された特殊法人であります。
　ＮＨＫの経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関でありますし、経営委員というのは全国の受信者の代表でもあるわけでございます。ＮＨＫの設立の目的、さきに申し上げました目的に照らして適切にその職務を果たしていただくべきものだと考えております。
○森本真治君　もう一問、大臣。
　視聴者の代表という今お言葉がありましたけれども、受信者の代表ですね、という観点でいったときには、当然ながら、受信者からの意見、国民からの意見があれば経営委員会はひとしく平等にそれは対応しなければならないということでよろしいですね。
○国務大臣（高市早苗君）　経営委員会が関与できないものもあるかと思います。先ほど委員長からお話のあった、番組そのものへの、内容そのものへの関与というのはできないと思います。
　しかし、協会、ＮＨＫはですね、放送法に、二十七条にございますが、「その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」と義務を課されておりますので、ＮＨＫの意思最高決定機関としての経営委員会も基本的に、その協会の役割と経営委員会の役割、それぞれにはありますけれども、受信者の代表としての責務を果たしていただきたいと存じます。
○森本真治君　受信者の代表として、経営委員長、今回の対応、厳重注意をしたということ、まずその一点と、もう一点併せて聞きます。今回のこの厳重注意の判断をした経営委員会でのこれは議事録、先ほど難波先生も、難波委員も指摘されましたけれども、どういう経緯をたどってこの厳重注意という、そういうことがあったのかですね。厳重注意というのはこれまでもあったのかどうかということもありまして、それは、本当にこの受信者としての代表としてこの議事録を公開しないということも適切な対応だというふうに思われますか。
○参考人（石原進君）　ＮＨＫは、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、そして良い放送番組による国内放送を行うことなどを目的としておるところであります。この目的を踏まえて、放送が公平、不偏不党な立場に立って国民文化の向上と健全な民主主義の発達に資するという観点に立ち、様々な課題について議論して、経営委員会の役割を果たしているところでございます。
　今回は、経営委員会に課せられている役員の職務の執行の監督として会長に注意をいたしました。昨年の郵政三社の申入れ及び会長への注意に対するやり取りは、外部からいただく手紙やそれに関する対応について慎重に対応する必要があることなどから非公表としたわけでございます。
　経営委員会では、説明責任を果たすことは重要だと認識しておりまして、視聴者・国民の御理解をいただけるよう一層透明性を確保してまいりたいと考えております。
○森本真治君　ちょっとごめんなさい、私の聞き方も悪かったかもしれません。
　受信者の代表として、今回の決定過程、これはしっかりと、やっぱり関心があるんですよ、皆さん。議事録を公表しないこと、このことが本当に受信者の代表としてふさわしいのかどうかというふうに私は疑問に思うんです。
　是非これは、議事録は開示すべきだと思いますけれども、もう一度よろしくお願いします。
○参考人（石原進君）　昨年の郵政三社からの申入れ及び会長への注意に関するやり取りにつきましては、外部からいただく手紙やそれに関する対応について慎重に対応する必要があるということなどから、あくまで非公表を前提とした意見交換の場で行いました。
　今回、経営委員会が会長に注意を申し入れたことの重要性、そして経営委員会の透明性という観点から、経営委員会の総意として議事経過を公表することとしたわけでございます。非公表部分を公表するのは極めて異例でございます。公表した議事経過について、該当する昨年三回の経営委員会の議事録に記載することとしたわけでございます。
　経営委員会の議事は、議事録として作成、公表することが基本です。ただし、重要な経営課題など率直な意見交換をすることも必要であります。非公表とすることがふさわしい案件もあると考えております。
○森本真治君　議事経過のこの十月十五日の資料、私も見させてもらいました。なぜ今回の決定に至ったのかというところで、経営委員会からの意見として五つあるんですね。五つあるんですね。議事経過は、原則として、発言者及びその発言内容を記載するというふうに経営委員会の議事運営規則にありますが、この五つの意見の発言者を教えていただけますか、どなたがこの発言をしたのかということ。
○参考人（石原進君）　発言者は、私、今、目下、記憶にはございません。同時にまた、誰がそれを言ったということは、非公開でこの審議は行いましたので、そこはできません。
○森本真治君　いやいや、議事経過には、発言者及びその発言内容を記載すると書いてあるんですよ。これは公表をちゃんとしないと。
　私たちは、経営委員会、経営委員の人事の同意権というものを持っているんです。どういう委員の方がどういう発言をしたかというのは、今後の国会の審議の中でも非常に大きな問題なんです。ですから、もう一度御答弁ください。これは是非教えてください。
○参考人（石原進君）　確かにそう書いてございますが、同時に、この法律の中で、「経営委員会の定めるところにより、」ということが同時に書かれておりまして、やはり非公表でやらなければならないことも事柄としてあるわけでございます。今回の場合には、相手のある話でございますし、非公表ということで審議をしたわけでございます。
○森本真治君　ちょっと時間が来ました。
　受信者の視点ということですね、そういう視点の中で、本当にこれ国民の疑念が払拭できるのかという、大変そういう状況が今起きております。
　引き続きやらなければいけませんが、委員長に一点だけ、この議事経過の経営委員の発言がどなたがしたのかということだけは、経営委員会の方にそれを提出を求めて、この委員会の方にお出しいただくことをお願いして、質問を終わります。
○委員長（若松謙維君）　森本君のただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、災害対策と地域の活性化についてお聞きをしたいと思います。
　今回の台風十九号などでお亡くなりになられた方々への御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、また、被災をされた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　台風十九号では、東日本の広範囲で浸水被害が発生しました。また、その前の台風十七号でも千葉県を中心に広範囲での被害が発生をいたしました。最近の風雨災害では、この広い範囲で、川の堤防決壊で氾濫が起きているということが大きな特徴の一つであると思います。そうした場合は、周辺地域全体で被災している場合が多いために、被災した自治体が単独で住民の支援をすることは困難になってきておりまして、国や都道府県、規模の大きい政令市などからの職員の派遣応援が大変重要となってまいります。
　そこで、まず、今回の一連の台風被害などにおいて、被災自治体への職員の派遣状況について報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　大規模災害に際しましては、災害応急対策を行う被災自治体への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠との見地から、総務省では、昨年三月に、全国知事会などとともに、被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしました。
　今般の台風災害等におきましては、このシステムに基づき、災害マネジメントや避難所運営、罹災証明に関する家屋調査等の支援のために、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、千葉県、長野県の六県の三十六市町に対しましてリエゾンの職員を政府から派遣をするとともに、応援職員の派遣を決定し、これまでに延べ約一万二千名の自治体の応援職員を派遣したところでございます。
　以上です。
○山本博司君　この職員派遣の応援、これは大変とても重要であることはよく分かります。
　そうした中で、昨年三月に制度化されました対口支援方式の動き、これが広がっております。この対口支援は、二〇一六年の熊本地震の際に迅速な職員派遣につながったことがきっかけとなって制度化をされました。あらかじめ被災自治体にパートナーとなる都道府県や政令市、これを決めておいて応援職員を派遣する仕組みでございまして、昨年の七月の西日本豪雨災害や九月の北海道地震でも迅速な職員派遣につながったというふうに聞いております。
　平時からこうした応援の受入れ体制づくり、これを進めるということは、いざ応援職員が被災地に入ったとしてもすぐ迅速に支援活動に取りかかることができるので、この仕組みは大変大きな意義があると思います。
　今回の台風災害では、この対口支援、どのように活用されたんでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　被災市区町村応援職員確保システムにおきましては、被災市区町村に対しまして、都道府県又は指定都市が原則として、委員御指摘のとおり、一対一で責任を持って応援職員を派遣する対口支援をすることを基本といたしております。
　もちろん、被災状況や必要人員の規模によりましては複数の団体で応援を担当する場合もございまして、柔軟に運用はいたしておりますけれども、いずれにしましても、この対口支援方式を採用することによりまして、被災自治体に対します迅速かつ継続的な支援が可能になりますとともに、都道府県と区域内の市区町村による一体的な支援によりまして、まとまった、量的にも充実した人員を確保することができるものと考えております。
　実際、今般の台風災害等におきましては、九月の台風十五号に際しまして、罹災証明に関する家屋調査等の支援のために、千葉県内の九市町に対して対口支援を、主に関東ブロック中心に支援団体を決定いたしまして、約一か月間にわたりまして延べ三千五百四十五名の応援職員を派遣いたしました。
　また、十月の台風十九号に際しましては、避難所運営や罹災証明に係る家屋調査等の支援のために、先ほどの六県二十七市町に対して対口支援を決定し、昨日までに延べ七千六百三十名の応援職員を派遣いたしまして、発災後一か月になりますが、現在もオペレーションを継続しているところでございます。
　このように、罹災証明書の早期の交付や円滑な避難所運営といった被災自治体の災害対応業務に寄与するなど、この応援派遣システムが有効に機能しているものと考えております。
　以上です。
○山本博司君　これまで被災者の救出などの応急復旧の段階から、今お話がありました、今後、罹災証明の交付や各種復興への支援という段階になったとしても、継続してこの職員派遣を続けて被災自治体を支援すべきでございます。
　しかしながら、この対口支援の制度から一年半たっておりますけれども、支援の仕組みを知らない市町村が依然として残っているというふうに言われております。災害時にどの業務の応援が必要になるか事前に検討を済ませていなければ、応援職員が被災地に入っても迅速に支援活動に取りかかることは難しい場合もございます。
　こうした仕組みを知らない市町村に対しましても、平時から受入れ体制を整えてもらうような積極的な周知を図る必要があると思います。この周知に対しましても積極的に推進をしていただきたいと思いますけれども、大臣には被災自治体の支援についての認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　これまでの累次の災害対応の経験に照らしますと、災害発生直後に大量の災害対応業務が発生する被災団体にとりましては、被災市区町村応援職員確保システムは非常に効果的な仕組みであると認識をしております。
　ただ、更なる大規模災害の際にもこの仕組みが有効に機能するためには、まずは全国の市区町村、とりわけ市町の皆様にシステムの存在を知っていただき、支援が必要な際には臆することなく要請をしていただくということが大変重要でございます。また、応援職員をスムーズに受け入れるために平時から受援計画を策定していただくということも必要不可欠だと考えております。
　これらの点について引き続き改善を図りながら、関係機関とも協力をしてシステムの効果的な運用に努めてまいります。
○山本博司君　是非ともこの被災自治体への支援ということに関して継続してお願いをしたいと思います。
　次に、災害時の情報伝達ということで伺いたいと思います。
　最近の台風などの自然災害で甚大な被害がもたらされる中で、災害時において住民の安全を確保して被害を最小限とする観点から、テレビやラジオや防災行政無線やインターネットなどを通じた様々な情報伝達、これは大変重要となっているわけでございます。
　特に、防災行政無線につきましては、地方公共団体が地域における防災や応急援助、また災害復旧に関する業務に使用することを主な目的としておりまして、屋外スピーカーや戸別受信機を介しまして住民に対し防災情報や行政情報を伝える大事なシステムでもございます。
　今回の台風災害におきましても、この防災行政無線、被災したと伺っておりますけれども、この被災状況を伺いたいと思います。