Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米沢委員　私が言っておるのはそんなことじゃないのですよ。この法律を新しくつくる、その新しい法律がどう生きていくのかは——だから、あしたせいとは言いませんよ、逆に。反対だな、あした改正なんかしようというのは。見直そうなんて反対ですよ。少なくとも五年なら五年ぐらいの時期、この法律を施行して、成り行きを見、経験を積み、新会社が実績を積む中で、変えなかったら変えないでいいわけです、それでうまくいくならば、杞憂にすぎないのだから。しかし、今いただいたような答弁の中では、新会社が心配で心配でたまらない、これは。そういうことを考えたときに、我々がかかわり合った審議の中で、ここで行ったり来たりして、ただ質問し、答弁し、質問し、答弁をし、はい終わりました、はい新しい法律、というにしてはちょっと……。五年ぐらいの時間の経過を経た上で、もう一回見直してみようじゃないかという気持ちを入れることは大事なことじゃないでしょうかね、大蔵大臣。あしたやってくれ、あさってやってくれということじゃないのです。いかがですか。
○竹下国務大臣　いや、別にあしたどうと言ったわけではございませんが、こういう厳しい批判の中でこの法律案の審議をいただいておりますから、我々は絶えずその法の運用、現実的にそれから生ずるいわば特殊会社の運営というものについて、毎日見直すぐらいなつもりでこれに対応していかなければならぬという厳しさの自己認識を申し上げたわけであります。
○米沢委員　だから発言は、私の質問と大臣の答弁は全然異なりますね、気持ちと現実的にどうしようかという話とは別ですから。
　ですから、引き続き議論をさしていただくために、この問題についてだけは答弁が納得できません、残さしていただきたいと思います。しかるべく委員長の方で御処理ください。
○瓦委員長　簑輪委員から、質疑に際しスライドフィルム及びその拡大機を持参したいとの申し出がありますので、これを許します。箕輪幸代君。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○簑輪委員　たばこ事業法案等たばこ関連の五法案についてお尋ねするのですけれども、まず最初に、八十年の歴史を持つたばこ専売制度を廃止するその真の理由は一体何か。このように長い間専売制度をとってきたのはその必要性があったからであり、これまで専売制度は一定の役割を果たしてきたと思いますけれども、今この時期、どうしても専売制度を廃止しなければならないという真の理由は一体何か、端的にお答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　非常に端的に申し上げますならば、今御指摘がございましたように、実際問題専売制度は、その歴史の中で財政収入のために果たしていただいた役割というのは、これは私は偉大なるものであったと思います。しかし、何としても我が国は、貿易立国ということから考えてみますならば、今世界じゅうでやはり開放体制の方向を志向していかなければならないという、言ってみれば我々はある種の宿命を持っているのじゃないかというふうに今考えております。したがって、そうなれば閉鎖的な状態で置いてはならぬから、やはりいわば今までと違った経営形態というものの中で自由競争に耐え得る体力をつくっていく、その環境をまさに整備していくということであろうかと思います。
○簑輪委員　開放経済体制ということをおっしゃいますけれども、外国からの市場開放要請にこたえて輸入たばこの自由化の措置というのをとってきたわけですね。外国と申しましても、実際はアメリカからかなり強く日米貿易摩擦の解消ということが求められ、そのためにたばこの輸入自由化をせよという非常に強い圧力に事実上屈したというふうに受けとめざるを得ないと思います。日米貿易摩擦解消の一環としてたばこ輸入の自由化がやり玉に上げられるというのは、極めて不当であるというふうに私は考えます。摩擦そのものについては、鉄鋼とか自動車とか家電装品とか、我が国が集中豪雨的にアメリカに輸出した商品そのもの、それについて例えば輸出自主規制が迫られるというようなことは、当、不当は別にして考えられることだとは思いますけれども、その日米貿易摩擦のつけをたばこの自由化で払わなければならないというふうになるとすれば、それは到底納得できないというふうに言わざるを得ません。
　特に、たばこは一般の商品とは異なりまして、健康に有害な商品であるということであり、単なる貿易摩擦の帳じり合わせということで対象にされるのは全く筋違いであるというふうに思いますし、非常に重大な問題をはらんでいるというふうに言わなければなりません。一体たばこというものについてどのような認識を持つのかということがこの際問われるというふうに思うのです。たばこはこれから国民に奨励することができるようなものであるのか、あるいはたばこをできるだけ少なくする、そういう社会を目指すのか、そういう基本姿勢、たばこに対する認識といったものをまず最初に大臣にお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　箕輪さんからたばこに関する質問を受けるたびに、どう答えていいかわからぬというのが素直な私の意見であります。確かに、統計的にも疫学的にもいろいろなことがなされておるということは承知しております。しかしまた、それぞれの体質の問題もあるでしょう。私も、ときにこのたばこ一服ということが、いわば汚れた頭をリフレッシュするために非常に役に立ったなと感ずることもございますが、いずれにしても、書いてあるとおり、やっぱり吸い過ぎはいけないということだけは私も大体認識をいたしております。
○簑輪委員　たばこという商品について大臣の個人的見解を伺ったわけですが、日本の国民の健康を預かるお役所である厚生省が、一体たばこというものをどういうふうに認識しているのか、お伺いしたいと思います。
○松田説明員　お答えいたします。
　たばこが人体に対しましてどういう影響があるかということは、ＷＨＯなどからもいろいろ勧告されております。たばこにも吸う量がございますので、非常に微量に吸った場合はどうだとか、あるいは周囲の人がその煙を吸わされたときにどうだとかいう、いわゆる受動喫煙と言っておりますが、そういう関係につきましてはまだいろいろ不明な点もございます。しかし一般的には、たばこを吸うことは健康に悪影響を及ぼすのであろうというふうに厚生省は考えておるわけでございます。
○簑輪委員　たばこが健康によいなどと言うような人は恐らく一人もいらっしゃらないだろうというふうに思います。（「そいつはわからぬ」と呼ぶ者あり）もしおありならば、そういうふうに認識する根拠というのを示さなければならないわけですけれども、それは個人的に、自分がたばこをやめたくてもやめられないというために、いろいろ合理化する理屈を述べられる向きはあろうかと思いますけれども、国民全体の健康を考えたときに、有害であるということは、もう厚生省としても認識しておられるという答弁をいただきました。
　八四年の五月二十三日の日経新聞によれば、「クープ米厚生省公衆衛生局長は二十一日、フロリダ州マイアミビーチで開かれた全米心肺協会の年次総会で「二〇〇〇年までに完全な禁煙社会を実現しよう」と提唱、十六年後に高校を卒業する世代を“禁煙の第一世代”にするため、米国民はあらゆる努力をすべきであると強調した。」と報道されておりますけれども、厚生省はこの報道を承知しておられるでしょうか。
　また、去る三月六日、アメリカのヘクラー厚生長官は、がんによる死亡を二〇〇〇年までに半減させようとのがん撲滅の長期キャンペーンを打ち出して、喫煙量を半分にする運動を徹底させるだけで、二〇〇〇年までに年平均七万五千人の米国人の命をがんから救うことができると述べていることを知っておられるでしょうか。厚生省の御答弁をいただきます。
○松田説明員　お答えいたします。
　ただいまの先生の御指摘の情報でございますが、新聞情報等で私ども承知しております。ただし、具体的に現物はまだ入手しておりません。
○簑輪委員　こういうアメリカの状況ですけれども、アメリカ自身が率先してたばこは有害であり、アメリカからたばこを追放しようというふうに取り組む中で、アメリカ政府がそのたばこを日本に押しつけているのは全く不当だというふうに思います。卑劣であるとさえ言えるのではないでしょうか。日本の政府としては、何もこれを唯々諾々と受け入れるばかりが能ではありませんで、断固拒否するという姿勢をとるのも当然だと思いますが、有害物を強引に押しつけられることに対して、私たちが国民の健康を守る立場で拒否するという姿勢をとるのは当然だと思いますが、大臣の見解を伺います。
○竹下国務大臣　私は、その有害であるという実証が私自身完全につかめないものですから、いつでも箕輪さんの質問に対しては、平素は歯切れがいいのですが、この問題については余り歯切れのいい答弁をしたことがございません。が、今の問題は、アメリカ嫌いという前提から出ておれば別といたしまして、やっぱり開放体制というのは我が国の持つ宿命ではなかろうかなと思っております。
　ただ、最近特に感じますのは、サミットの話をして申しわけありませんが、大蔵大臣でたばこ吸うのは私一人でございました。それだから、そういう意味においては私自身がちょっと人品骨柄が落ちるのかなという反省もしたわけでございますけれども、結構しかしまた見ておりましても、俊才の皆さん方がたくさん吸っていらっしゃる。したがって、いつもあなたに対するこのたばこと健康の問題、吸い過ぎが悪いということだけは私もわかりますが、この問題についての答弁が歯切れが悪くなっておることを、謹んでこれはおわびを申し上げます。
○簑輪委員　アメリカのたばこ企業は、実は消費量の伸びがとまっておりまして、このたばこ企業そのものの発展の道をどうしたらいいかと探る中で、経営の多角化と海外進出というふうに活路を求めているわけですね。この実態について概略お述べいただきたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　世界の巨大なたばこ企業、とりわけアメリカあるいはイギリスに本籍を置いております企業が、近年企業活動、経営活動として非常に積極的な事業の多角化をやっておるのは事実でございます。
　いろいろな分野への進出をやっておるわけでございますが、例えて申しますと、スーパー等小売業への進出とか海運、石油それから紙あるいは印刷、さらにはビール、食料品等、こういう分野に多角化を進めておるところでございますが、私たちの調べたところによりまして一、二例を申し上げますと、アメリカの企業におきましては、総売り上げの中に占めます多角化した分野の売り上げのウエートが四〇％ないし五〇％というふうなものに達している状況が一つございます。
　それから、たばこ事業といたしましてどういう進出をしておるかという点から申し上げますと、通常の輸出という形、それから子会社等を自国市場以外につくるという資本進出の形、さらに自分の銘柄につきましてこれをライセンス製造するという、三つぐらいの進出方法があろうと思います。いずれも、アメリカのフィリップ・モリス、レイノルズあるいはイギリスのＢＡＴという会社につきましては、それぞれ中南米あるいは欧州、アジア、アフリカ、オセアニアの地域に子会社等を設け、またライセンスというふうな形によっての進出を行っているような状況でございます。
○簑輪委員　経営の多角化というのも一つの方法だろうと思うのですけれども、海外進出というのに非常に問題があるというふうに私は思います。
　去年の七月にカナダのウィニペグというところで開かれました第五回喫煙と健康世界会議というところで多彩な問題が討議されましたけれども、その中で、発展途上国から初めて参加した国々がいろいろ驚くべき問題点を指摘しております。先進国におけるたばこ消費の鈍化ないし横ばいのために、たばこ産業は発展途上国への輸出強化を進めており、喫煙の増加を招いているわけです。発展途上国のたばこ消費量の増大は、国民の健康という観点が欠落しておるという問題がある結果、たばこ消費量の増加によって政府は税収をふやし、たばこ会社は売り上げを拡大し、農民は収入を得る、まあまあよかろうということで、どんどんと悪循環が進んでいるという状態です。その消費量については、発展途上国は世界の五二％のたばこを消費し、しかし所得は世界のわずか二〇％しか受け取っていないということですから、一人当たりの所得に占めるたばこ支出の割合は世界平均の二・六倍に達するという実態でございます。
　また、喫煙習慣が子供にも広がっているという問題、喫煙の害について無知なまま悪習に染まっているということが指摘されました。そして驚いたことに、先進国のたばこ会社が、味はよいが、より中毒性の高い、ニコチン、タール含有量の多い製品を意図的に発展途上国に輸出しているとの指摘もございます。これは、ニコチンとタールの多い葉は先進国で売れなくなってきているということ、それから、より早く喫煙習慣を植えつけるためというふうに見られておりまして、私は、これは犯罪的であるとさえ言えると思うわけです。
　こういうような飽くなきたばこ資本が日本のたばこ市場に目をつけないはずがなくて、五十七年度、日本の国産たばこ販売実績は三千百三億本で、たばこではアメリカのレイノルズを抜いて、会社として、ＢＡＴ、フィリップ・モリスに次いで世界第三位の規模を誇る市場になってきたわけです。ですから、アメリカが目をつけないわけがないという実態なわけです。
　専売公社は五十六年の七月に「たばこ事業の現状と今後の方向について」という文書において、たばこ事業を取り巻く環境条件を分析しております。ここでは、需要の伸びの停滞傾向が顕著となっている、国際競争が激しくなり、対応を迫られている、喫煙に対する社会的規制の要請が高まってきている、それから国内産葉たばこの国際価格からの大幅な乖離、品質劣化、過剰在庫という問題点を指摘した上で、今後の方向として、経営形態について「公社は基本的には専売制度、公社制度を維持しながら、所要の改善を図っていきたい」というふうにしています。
　この環境の分析というのは、基本的には現在でも当てはまるというふうに思われますし、公社が専売制度、公社制度を維持すべきであるとしな理由に「最近における喫煙に対する社会的規制の高まりの中で、より一層の社会的管理が要請されること。」を挙げています。専売制、公社制の中でこそ社会的管理がより適切に行われるというふうに公社自身が分析しているわけで、今回の専売制の廃止、公社から特殊会社への移行というのは、この公社の基本的見解と矛盾するものではありませんか。適切な社会的管理を困難にするものと受けとめざるを得ないと私も思いますが、いかがでしょうか。
　専売公社の公共性があってこそ、営利優先ではなく、国民の健康を守る観点も尊重されるはずですけれども、特殊会社への移行、ひいては民営化ということになれば、企業としての競争が優先されて、国民の健康などそこのけそこのけということになりかねません。公社制、そして専売制を堅持すべきであるというふうに私は考えますが、専売公社のこれまでの見解とあわせて御見解をお伺いしたいと思います。
○長岡説明員　今回の制度改正の基本と申しますか、今までの御質問にもお答えしてまいりましたように、やはり開放経済体制のもとにおいて輸入の自由化は必至である、これを、我が国の国内市場において外国たばこ資本を迎え撃って、負けないような競争ができるような体制をとらなければ、日本のたばこ産業が衰退してしまうというような点が、その中心の考え方であろうと存じます。輸入自由化問題についてはいろいろの御意見があることは存じておりますけれども、基本的にはそういう考え方だと思うのでございます。
　そこで、その厳しい環境に耐え抜いていくために、一体今度の制度改正で本当に企業経営がどこまでできるんだという角度からの御質問が今まで随分ございまして、私ども一生懸命にやるつもりだというお答えはいたしておりましたものの、やはり政府関係機関にとどまっておる。いかに企業的な経営を志すにいたしましても、政府関係機関にとどまっておるということについては、公共性を今後も維持していくということを意味しておりますし、それから製造独占が維持されておるという、いわば独占企業体であるということにつきましては、これは専売制度ではございませんけれども、民間企業が幾つか並列してしのぎを削って、営業本位で活動するという性格とはやや性格を異にする企業体であろうかと存じます。
　したがいまして、私どもは、大変難しい課題を抱えながら新しい制度に発足していくことになろうかと存じますけれども、一方においてはたばこ産業全体を支えるために最大限の企業的な努力を図るように努めながら、一方においては政府関係機関の中で、いわゆる政府関係特殊法人としての公共性あるいは製造独占をゆだねられておる企業体としての節度ある営業のあり方と申しますか、そういうものを今後も続けて持っていかなければならない。したがいまして、基本的に専売制度、公社制度を維持するということを考えておりました時代と現在とでは、若干考え方の違いはございますけれども、そういった角度からお考えいただければ、その考え方は今後も貫かれていくというふうに申し上げることができると存じます。
○簑輪委員　公社が本来あるべき姿として考えていたことが、よそからの強い圧力によって貫くことができず、やむなくこういう事態に追い込まれたというような感じで私は受けとめました。しかし、本当に国民の立場に立って十分な管理が行われるという点を期待するときに、企業性を発揮していく、そして営利に走るということは絶対にあってはならないということを私は強く申し上げておきたいというふうに思っております。
　それから臨調との関係ですけれども、臨調は、専売公社の経営形態は基本的に民営とすべきであるというふうにしてきました。しかし、たばこ耕作者や流通業界への影響に配慮しつつ段階的に葉たばこ問題を解決し、また、逐次要員の合理化を行う必要があるため、当面、政府が株式を保有する特殊会社とするというふうにしております。葉たばこ問題が解決され、特殊会社の経営基盤が強化された段階で製造独占を廃止し、民営会社というふうにしているわけで、これまで大臣は分割・民営化につきましては、割高な国産葉を抱えた現状のもとでは競争力の点で問題があり、特殊会社にしたんだ、そして今回、専売改革が製造独占の廃止、分割・民営化へのワンステップではなく恒久措置だという答弁を行ってこられましたが、コスト高の国内産葉たばこの解決や要員の合理化が達成されれば、その段階で民営に移行するという含みがあるようにも思えてなりません。
　そこで、この今回の措置は分割・民営化の条件づくりのワンステップではないかという心配がどうしてもぬぐえませんが、その辺は、重ねてお伺いしますが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　これは、箕輪委員が私の今までの答弁を引用しての御質問でございます。その考え方には基本的に変わりはございません。しかし、今おっしゃいました、いわゆる葉たばこ問題が解決され、そうして国産葉たばこの国際競争力が確保される状況になった場合においてはどうするか、こういう御質問につきましては、その時点で検討すべき課題であろうというふうにお答えすべきであろうと思います。
○簑輪委員　分割・民営化というようなことは到底あってはならないことであり、私どもは、専売制、公社制を維持すべしという立場で重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、今後この法案が適っていけば、今後の経営が一体どうなるのかということが心配されますけれども、専売公社が五十六年四月に中期経営計画というものを策定しているわけです。昭和五十六年から六十年度を想定して策定しているわけですけれども、この中期経営計画というのは特殊会社にも基本的に引き継がれるものと見てよいのか、それとも新たな抜本的な経営計画が策定されるということになるのでしょうか、その点をお伺いします。
○丹生説明員　お答えを申し上げます。
　五十六年に、五十六年以降五年間の経営の指針といたしまして中期経営計画を策定しておりますけれども、この目的は、事業の安定的な発展を願いまして、経営の効率化、あるいは先ほど先生御指摘のような喫煙の健康問題を十分に意識いたしまして、消費者の満足のいく商品を開発していこうというようなことを骨子にした計画でございますから、基本的にはこの計画の考え方というものは、新会社になりましても継続をしていくものだというぐあいに考えております。
　ただ、今回の法案によりまして制度の改正がありますと、例えば流通の自由化等新しい制度的な変更がございますので、こういう状況に対応いたしまして改めて見直しをして、新しい計画を立てるという必要があろうかと考えております。
○簑輪委員　この中期経営計画の中で、「経営の課題」として第一に、「需要を創出し、市場を拡大するため、商品開発と市場活動の強化をはかる。」ということを述べておりますけれども、需要の創出というのは一体どんなことなのでしょうか。私が素人で考えますところによれば、これは喫煙者を大いにふやし、喫煙本数を大いにふやす作戦ではなかろうかというふうにも思うわけですが、その点も含めてお答えをいただきます。
○丹生説明員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、消費者——喫煙者の方々でありますが、消費者のニーズに適合した商品を開発し、提供し、消費者の方々の満足を得ること、これが需要の創出という言葉に当たると思います。
○簑輪委員　今の御答弁は全然答弁になってないと思うんですね。需要を創出するという日本語ですけれども、消費者のニーズに適合するようなものをつくるというのは、需要の創出というのではなしに、たばこの需要をつくるためにどういうふうに手だてをとったらいいか、そのときに消費者のニーズに合わせたものをつくったらたくさんたばこを吸ってくれるであろう、こういうことになるわけで、論理がおかしいのではないでしょうか。どうしたってこの需要を創出するというのは経営の課題ですから、売り上げを伸ばす、もうけをふやす、そしてそのためにはたばこの本数をふやす、買ってもらう人をたくさんつくる、これが経営戦略ではないのですか。明確にもう一度お答えください。
○長岡説明員　通常の考え方から申しますれば、確かに売り上げをふやすというようなことが需要の創出という表現に一番ぴったりしていると思うのでございますけれども、御承知のように、たばこ産業は、世界的な傾向といたしましてなかなか需要全体が常に上向きに伸びていくという状態ではございません。喫煙と健康問題等の影響もございまして、率直に言って、どちらかといえば需要は停滞もしくは若干の下降ぎみである。
　その原因をいろいろ究明してみますと、やはり消費者の方々の好みが変わってきておる。従来に比べますと、ニコチンやタールの含有量が少ない、軽いたばこを好むという傾向もございますし、現在では、そういう傾向がありながら、なおかつ本当に味や香りの点において、吸った場合の満足感を得たいというところまで来ておると思うのでございますけれども、そういった新製品の開発をして、放置しておけば落ち込むであろう需要の下支えをするというところまで含めて、需要の創出というふうに考えておると御理解いただきたいと存じます。
○簑輪委員　喫煙者をふやし、喫煙本数をふやすとずばり答えることは非常にはばかられるので、そのようなすりかえ答弁をされたのではないかと思います。といいますのは、「需要を創出し、市場を拡大する」という目標を達成するために商品開発を行うわけですから、事の順序からいってもおかしなわけですが、何遍聞いてもやはり同じお答えしか返ってこないだろうと思います。とても恥ずかしくて言えることではありませんので。こういう抽象論で経営戦略が。立てられているのですが、私は非常に問題があるということを強く指摘したいと思います。
　それからもう一つ、この「経営の課題」で「将来の事業の拡大発展をはかるため、海外市場活動を積極的に展開するとともに、関連産業の育成に努める。」というふうに述べられております。専売公社が、結局日本のたばこの需要が停滞ないし下降ぎみである、そこでアメリカ資本に倣って海外進出を行うということになるわけですけれども、私はこの日本の専売公社、これからの特殊会社でもそうですが、日本のたばこを発展途上国やらあるいはその他の海外に輸出するという考え方はいかがなものであろうかと思いますが、海外進出の現状と今後の計画を概略述べてください。
○森説明員　お答えいたします。
　たばこにつきましては、嗜好品といたしまして、いわゆる国際商品ということで、これは各国とも実情に合わせて輸出を行っておるわけでございます。公社におきましても、従来から海外の需要というものに応じまして輸出業務を行ってまいったわけでございまして、五十八年度におきましては国内製品の輸出は十一億二千三百万本という実績になっております。
　こういうことにつきましての私どもの市場での活動でございますが、一般的にこのテレビあるいはラジオというものは禁止をされているというようなところもございまして、私どもとしましては新聞あるいは雑誌といったような印刷物媒体、またポスターあるいは自動販売機といったようなものを利用いたしまして、銘柄を訴えると申しますか、銘柄訴求活動というものを行っておるわけでございます。ただ、この場合におきましても、相手国におきましてのいろいろの規制というものがございまして、その規制の実情に合わせまして実施をいたしておるところでございます。
○簑輪委員　進出すべき海外の地域は、どんなところを想定しておられますか。
○森説明員　お答えいたします。
　現在、私ども取引をいたしておりますのは二十カ国を超えておりますが、主として東南アジアといったところを重点市場というふうに考えて輸出を行っております。
○簑輪委員　経営計画を拝見いたしますと、中東地域、アジア地域をねらうというようなことが書いてございますが、これはいずれも発展途上国、先ほど申し上げたようなところをねらっておって、そしてここは既にアメリカ資本が進出をしてたばこ競争というものも激烈な状況になっているところでもあるわけで、そこへ新たに参入をしたり、あるいはこれから一層拡大してシェアを伸ばそうなどということになると、いかに激しい販売合戦、宣伝合戦が行われるであろうかを考えるだけでも大変な問題じゃないかというふうに私は思います。
　先ほど述べましたように、アメリカ巨大資本の発展途上国への暴力的とも言えるたばこ販売について、日本が同じようにこれに学んで、これと肩を並べて発展途上国の貧しい民衆にたばこをたくさん売りつける、有害商品を売りつける、そして利潤を上げるなどというようなことはまことに非人道的なことではないか、ぜひやめるべきであるというふうに私は思います。そしてこうしたやり方が、今まで合成洗剤や粉ミルク、医薬品、農薬など、既に日本で販売が中止されたり、あるいは伸びない商品を、何の情報も知らせないで、何も知らない国民に売り込んでいくという、悪徳企業のやり方と同じ道を歩もうとするなどということは、到底あってはならないことだというふうに思います。
　国が関与してつくるこの会社でもございますし、こうした非人道的なやり方を絶対にしないように私は強く申し述べて、この海外進出に断固反対であるということで厳しく警告をしておきたいというふうに思います。もしこういうことをアメリカと同じように繰り返すならば、これから先、この国々との関係というものがますます困難になるであろうということは目に見えております。ぜひともこのような有害商品の発展途上国への押しつけをやめるべきであるということを重ねて申し上げたいと思います。
　さて、本格的に喫煙と健康についてこれから質疑をしたいというふうに思います。
　私は、当委員会で、これまでも再三たばこの問題点を指摘してまいりました。たばこというのは、たばこの商品自身に、これは健康に有害であるとみずから表示しながら公然と売られている、実に奇妙な、恐るべき商品であるというふうに思います。
　ここで、まずたばこの有害性について概略申し述べたいと思いますが、厚生省の委託研究でも既にたくさん明らかになっておりますが、紙巻きたばこの煙には約四千種類以上の化学物質が含まれ、二百種類以上の有害物質を含む、まさに有害物質の缶詰であると言われております。そしてさらに、四十種類を超える発がん物質が含まれているだけでなく、ニコチン、一酸化炭素、刺激物質があるわけです。一酸化炭素や刺激物質は、フィルターつき紙巻きたばこでもそれはほとんど除去されないと言われております。発がん物質が肺がん、口腔がん、喉頭がん、食道がんなど、ニコチンが冠動脈性心臓病、胃、十二指腸潰瘍など、一酸化炭素が胎児の発育障害、精神運動機能低下、肉体的運動機能低下など、それから刺激物質が慢性気管支炎、肺気腫などを引き起こすというふうに言われております。たばこを吸うと直ちに血圧が上昇し、心拍数が増加し、その影響は三十分ぐらい続く。指先の皮膚温が徐々に低下して、三十分以上低下し続けるというふうに言われております。血液中のヘモグロビンと一酸化炭素の結合力は酸素の約二百五十倍強いというふうに言われておりまして、喫煙者は、非喫煙者と比べて、一日のどの時点においても血中のカルボキシヘモグロビン量が多い。したがって、喫煙者は、絶えず酸素欠乏状態に置かれているというふうに言われております。
　たばこを吸うと頭がすっきりすると喫煙者はよく言われるわけですけれども、実は、ニコチンの血管収縮作用と一酸化炭素によるカルボキシヘモグロビン濃度の上昇により、中枢神経系への酸素の供給が低下して、精神作業の能率低下が明らかにされております。喫煙者がたばこを吸うとすっきりするというのは、実はすっきりするのではなく、吸わないために、たばこ中毒の禁断症状の初期症状であるいら立ちが、たばこを吸うことによって一時的に消去されるために、何となくすっきりしたような錯覚を起こすにすぎないというふうに言われております。したがって、私は、ぜひこのたばこの害について全面的に解明するために、スライドをこの委員会で上映したいということでお願いを申し上げましたけれども、お許しがいただけませんでしたので、やむなくこの席に二枚のスライドを持ってまいりました。大臣初め、関係者の皆さんにぜひごらんいただきたいというふうに思います。
○中西（啓）委員長代理　大臣、どうぞ見てください。
○簑輪委員　ごらんいただけばおわかりだと思いますが、一枚は、たばこを吸ったときの指の温度低下をサーモグラフィーで示したものです。左手にありますのが温度が高い方で、たばこを吸う前、右の方にありますのがたばこを吸った後で、温度が激しく低下して色が変わっているのがごらんいただけるというふうに思います。それから、もう一枚は、二つの肺臓を並べたものでございまして、明らかにわかっていただけると思いますが、左の方が非喫煙者のきれいな肺です。それから右の方が喫煙者の真っ黒に汚れた肺ということで、非常に対照的になっております。
　この、ほんのわずかなスライドでございますけれども、ごらんいただきまして、御感想をお聞かせいただきます。
○竹下国務大臣　御説明を承っておりまして、感想は、随分勉強していらっしゃるなということでございます。
○簑輪委員　余りのショックに、感想を明確にお述べになることができないのかなとも思いますけれども、このように、たばこを吸うということが人間の体に顕著な影響を及ぼし、悪影響があるということはおわかりいただけたわけですが、それをおっしゃりにくい心境も理解いたしまして、次に移ります。
　特にごらんいただきましたように、問題は、さらにたばこ未成年者や妊産婦に与える重大な影響もございます。
　妊婦が喫煙すると、煙の中のニコチンで血管が収縮して血流が減り、胎児が栄養不足に陥る、一酸化炭素が胎児の血管に直接入って悪影響を与えるなどと言われておりますけれども、最近日大の産婦人科グループが、妊娠維持、胎児の生育に必要なステロイドホルモンの生成過程を調べたところ、たばこの煙が妊娠維持に必要なアロマターゼというホルモン生合成酵素の活性を抑える、そして平均〇・二五本分の煙でアロマターゼの働きが半減することがわかったというふうに報道されております。つまり、妊婦にこのような重大な影響をたばこがもたらすということでございます。
　それから未成年者の喫煙も、厚生省の調査だけでも、小学生のころから喫煙を開始しているということが明らかになっております。喫煙開始年齢が低ければ低いほど、肺がんの死亡の危険性が高い、非喫煙者に比べて約五・五倍も高いというふうに言われております。したがって、たばこの有害性が正しく認識されないうちに喫煙習慣に染まってしまうということは、健康を守る立場からゆゆしい事態であり、早急に健康教育が行われなければならないというふうに思います。未成年者の喫煙については、指摘されながら、なかなかその実態が明確になっているとは言えないわけで、公社では、これまで昭和三十三年から毎年一回、全国たばこ喫煙者率調査というのを実施してまいりましたけれども、これは二十歳以上の調査であって、末成年者については行われてきませんでした。今後の調査の中で、引き続きこの喫煙者率調査が行われると思いますが、ぜひ未成年者の喫煙調査というのをあわせて行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森説明員　未成年者の喫煙者率調査につきましては、先生お話しのとおり、私どもではこれまで行ったことはございません。ただ、この未成年者の喫煙は法律に違反する行為でございまして、私どもがこれを調査するということにつきましては、いかがなものかというふうに考えるわけでございます。何かいま一つ別の角度からの御調査というようなことでの御対応が適当ではないかというふうに考える次第でございます。
○簑輪委員　未成年者の喫煙が禁止されていると言いますけれども、未成年者の喫煙が犯罪というわけではございません。法律では、未成年者自身の喫煙ではなしに、未成年者にたばこを販売したり、あるいは親権者等がたばこを未成年者に吸わせることは犯罪とされておりますけれども、未成年者の喫煙それ自体が犯罪というふうな規定の仕方ではないと思います。
　と同時に、いけないことだからやられていないというような、そんなものじゃないわけですね、世の中というのは。禁止されていることが現実に行われていることはたくさんあります。その実態を把握して、それを根絶するためにどのような手だてをとったらよいかというために調査をするのでありまして、それがそもそも許されないことだから調査をしないという理屈にはならないのではないでしょうか。公社が未成年者についての喫煙調査をしたくないというのは、何か別の理由でもおありでしょうか。
○森説明員　未成年者喫煙禁止法によりましては、未成年者が喫煙する場合に、それ自体が罰則を受けるということではないわけでございます。ただ、喫煙をする喫煙器具等についての没収というようなことになっております。先ほどお話を申し上げましたように、私どもメーカーとしてたばこを販売するという立場にあるわけでございまして、公平さというようなことから申し上げましても、私どもが調査の主体になるということについてはいかがなものかというふうに感じる次第でございます。
○簑輪委員　公社がどうしてもやりたくないとおっしゃるならば、国民の健康、殊に青少年の育成ということから考えた場合に、国が全体として責任を持っておりますので、厚生省がこの未成年者の喫煙者率調査というのを工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松田説明員　お答えいたします。
　未成年者につきましての喫煙率等を調べよ里いうことでございます。私どもとしましては、未成年者であろうと高年齢者であろうと、たばこを吸うのは健康によろしくないという観点でございます。したがって、基本的にはそういう調査をする必要はないと思っておりますが、ただ現実問題としましては、実は厚生省が委託研究しておるその研究の一環の中で、研究者の方々はいろいろ調査をしておりますが、その中で、全国的な調査ではございませんが、地域的に幾つかの中学校、高校などで喫煙率を調べた小さな報告がございます。その実情からしますと、現実は中学生、高校生の中にもかなりのパーセントで喫煙をしておるという事実ははっきりしたわけでございますので、私どもではもう吸わないようにという形で、健康教育を通じてやっていきたいと思っておるわけでございます。
○簑輪委員　子供も大人も吸わないようにということだから、調査しないというのもまたおかしな理屈です。いずれにしても、実態を把握するということからスタートしなければ適切な対策というのは立てにくいわけですが、これまで調査された範囲で重要な問題であるという認識はおありのようですので、続いて禁煙教育の関係に移りたいと思います。
　禁煙問題については、特に喫煙習慣というのは容易につくわけでありますけれども、それを断つことは非常に難しい、強力な意思が要る、悪いと知りつつもなかなかやめられない、だから悪弊に染まる前に正しい知識を身につけることが肝要であるというふうに言われております。ＷＨＯの勧告でも、可能な限り若年者が喫煙を開始しないようにすべきであると言っておりますし、さらに子供に対する健康教育は早期に家庭及び学校において始めるべきであり、全教育課程の各段階で適宜強化を図るべきであるというふうにしております。このようなＷＨＯの勧告を受けて、厚生省あるいは文部省は、健康教育についてどのような対策を講じておられますか。
○青柳説明員　お答えいたします。
　学校におきます禁煙教育と申しますか、たばこに関する教育につきましては、喫煙による健康への有害性に関しまして、中学校及び高等学校におきまして学習指導要領の指導書あるいは解説書において、教科の保健体育で指導するようにお示しをし、それに基づきまして保健体育の教科書等には必要な記述を盛り込んでおるという状況でございます。こういった教材を使いまして、各学校でそれぞれ現場の先生方が教育に当たっておるという状況でございます。さらに、特別活動の学級指導あるいはホームルームなどにおきましても、必要に応じて指導ができるようになっております。
　文部省におきましては、今後とも保健あるいは生徒指導に関します各種の講習会を通じまして、喫煙の有害性に関する指導、これは生徒指導との絡みもございますので、そういった部面とも相まちまして効果的に行われますように配慮をしていきたいと思っておるところでございます。
○簑輪委員　最近日教組に禁煙教育を考える会というのが設立され、最終目標は、たばこを吸わない世代の育成にあるとされております。これを文部省は御存じでしょうか。また香川県の坂出市の教育委員会は、今年度から小中学校全校で禁煙教育をスタートさせました。文部省としても、従来の中高校生の保健体育の指導という点にとどまらず、小学校からの禁煙教育等についても、あるいはさらにカリキュラム全体の検討、教材の充実など一層積極的に取り組むべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○青柳説明員　日教組におきまして去る五月に、禁煙教育を考える会というのを発足されまして、小、中、高一貫した禁煙教育のカリキュラムの確立等を目指しまして諸活動を展開されようとしておることにつきましては、仄聞をいたしておるところでございます。
　また御指摘のように、坂出市におきまして、小学校からの禁煙教育を実施をしていきたいということで計画が持たれておることも承知をいたしております。小学校の各学年において、学級担任が年間一ないし三時間の学級指導の時間におきまして、禁煙に関する指導を計画的に実施をしていくというようなお話であろうかと思います。
　全体といたしましてのカリキュラムに対する私どもの考え方は、先ほど申し上げたとおり学級指導要領、保健体育の教科書では、中学校、高等学校におきまして喫煙の有害性や違法性に関する事項を学習指導することとされておるわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、そのほかにも特別活動として、そのときどきの子供たちの健康上のテーマに即しまして特別な指導が行われることに相なっております。
　小学校におきましても、喫煙に関する事項をどのような形で取り上げていくかということにつきまして、国としての一定の方式があるわけではございませんが、それぞれの学校、地域の実情に応じまして、各学校の判断で、健康上の課題としてそういったものを適宜取り上げていくということは必要であろうかと思っております。この坂出市の試みにつきましても、私どももそういった角度から注目をしておるところでございます。
○簑輪委員　喫煙の低年齢化が言われておりまして、小学生の喫煙すら問題になっておりますときですから、この坂出市の小学校からの禁煙教育の成果等を踏まえて、文部省が、一部のあるいは各地域のという問題ではなしに、日本じゅうの子供たちに責任の持てる健康教育をぜひ実施していただくようお願いをしたいと思います。
　さて、今回法律で注意表示を行わなければならないというふうにされようとしておりますけれども、大蔵省令で定める注意義務の内容というのは一体どのようなものをお考えなのでしょうか。アメリカでは既に、喫煙は健康に危険であるとの公衆衛生局長の警告を、ケースや広告に表示していますけれども、去る五月十七日、アメリカ下院エネルギー委員会で、より厳しい警告を義務づけた法案が可決されております。その内容は、喫煙は肺がん、心臓病、肺気腫を引き起こす、今禁煙すれば健康に及ぼす重大な危険は大幅に減る、妊婦の喫煙は胎児を傷つけたり未熟児出産をもたらす可能性がある、たばこの煙には一酸化炭素が含まれているというもので、警告は目立つように文字を五〇％大きくし、太線で囲んで三カ月ごとに順番に変えていくことが義務づけられるというもののようです。さらにスウェーデンでは十六種類の警告表示を明らかにしておりますし、そのほかイギリス、フランス、西ドイツなど先進諸国それぞれ警告が義務づけられているということになっております。こうした中で、日本が新たに注意義務を省令で定めるということになりますが、どのような中身をお考えでしょうか。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　現行の注意表示につきましては、四十七年の四月に専売公社総裁の指示に基づきまして、外国たばこも含めて専売公社が注意表示を行っているわけでございますけれども、今後外国たばこが専売公社の手を離れまして、輸入販売業者の手によって自由に輸入されるようになりますと、必ずしも大臣の指示のみでは履行されない場合も考えられますので、法律に根拠を置いて、その具体的内容は省令をもって定めることとしたものでございますが、注意表示の具体的内容につきましては、先生おっしゃったように省令で定めることとなっておりますけれども、現行の注意表示、つまり「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という表示文言が、専売事業審議会におきまして、専門家も参加の上、慎重に審議された経緯等も踏まえて決定したものであるということを考慮いたしまして、当面は、現行と同様の文言とする予定でございます。
○簑輪委員　この注意表示が定められてから既に長い年月が経過をしておりますし、国民の認識も変わってきているわけです。当時十分な審議のもとにそのようなものが定められたとしても、今日の段階では、新たに現状にマッチした警告表示を行う、そういう機敏な対応を迫られているのではないでしょうか。微温的に今までどおり、怠け者的に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」というような、余り薬にも毒にもならないような表示をいつまでも続けていくというのは、まことに無責任ではないかというふうに私は思います。そのために、十分な警告となるものを諸外国に学んで、新たにどういうものがよいのかということを積極的に考えていくように求めたいと思います。
　そしてあわせて、ニコチンやタールなどの含有量についても表示を義務づけるべきではないかと思います。ＷＨＯの勧告でも、紙巻きたばこの包装及び広告には、標準喫煙条件下における紙巻きたばこ一本当たりのタール、一酸化炭素、ニコチンの平均含有量を表示することと定められております。国民の健康を考えた上での注意表示であるならば、当然のことながら、真に意味のあるものを掲げなければなりません。したがって、このような警告文言の検討とそれからニコチン、タール等の含有量の表示、これを義務づけるよう検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野（博）政府委員　まず第一点、注意表示の内容につきましては、確かにたばこをめぐる環境の変化等に伴い、常に見直されるべきものであるというふうには考えるところでございますけれども、一方、慎重な議論を経ることなく変更することにもやはり問題があるように考えております。したがって、制度移行後におきまして、専売事業審議会にかわるものとして設置される予定のたばこ事業等審議会におきまして、専門家にも御参加いただいた上で、注意表示の内容について議論していただくことを考えているところでございます。
　次に、第二点の注意表示文言を定める一環として、ニコチン、タール、そういったようなものの含有量についてというお尋ねでございますが、現在ニコチン、タールの含有量については公社がその測定値を公表しておりまして、たばこ販売店の店頭にステッカー等でこれを表示しているところでございます。
　ニコチン、タール量を個々の包装ごとに行わせるべきではないかという御指摘でございますけれども、個々の包装に表示するよりは、全銘柄のニコチン、タール量を一表で比較することができる現行の表示方法の方がよいのではないかと考えておりまして、新制度発足後の新会社に対しても、従来どおりニコチン、タール量の表示を行うよう指導してまいりたいと考えております。
○簑輪委員　この警告文言については、新たに設けられるたばこ事業等審議会におきまして、この問題をぜひ提起していただきたい、そのことをお約束していただきたいというふうに思います。
　それから、店頭にステッカーを張ってあるからいいではないかというお話ですが、私も町を歩きながらいろいろ調べてみました。そうしたら、ステッカーどころか、キャビン８５とかなんとかという広告のためのポスターがベタベ夕張ってあって、そして、このニコチン、タール含有量のステッカーはどこにも見当たらない。きっと隠れてしまっているのでしょうね。そういう状況もありましたし、そもそもたばこを買うときの動きを見ておりますと、それを見ながらどれが多いか少ないかなんて、自動販売機の前で思案している人は一人も見受けません。自分が既に銘柄を決めているわけです。したがって、購入したそのたばこに常時書いてあることによって受ける刺激の方が、よほど警告的になるであろうというふうに私は考えるわけです。
　その点も含めまして、新たにたばこ事業等審議会において、従来どおりということではなしに、こういう情勢を踏まえた新たな警告文言と含有量の表示について、いかがかということを提案するというお約束をしていただきたいと思います。
○小野（博）政府委員　先ほど申し上げましたように、制度移行後におきまして、審議会において専門家にも参加していただいた上で議論してもらうことを考えているというふうに御答弁申し上げたわけでございます。
○簑輪委員　ですから、私が申し上げた点も含めて検討の対象にしていただけると理解してよろしいのでしょうか。
○小野（博）政府委員　注意表示文言としてどのようなものが適当であるかということを御議論いただくわけでございますから、専門家のお立場から、いろいろな角度から御検討がなされることと考えております。
○簑輪委員　ぜひ申し上げた点を含めて検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、広告宣伝について伺います。
　公社の「市場活動強化計画」というところでは、「外国メーカーの販売促進活動に対処し、広告宣伝活動を充実する」というふうにされておりますけれども、これまでの広告宣伝の基本姿勢、一体どんなものであったのか。それから、今後一層充実するとありますが、どういうふうになっていくのでしょうか。その点をお尋ねします。
○森説明員　お答えいたします。
　広告宣伝につきましては、喫煙と健康の問題、また未成年者の喫煙防止に対しましての社会的な動向というものを踏まえまして、私どもは昭和四十四年の十一月から自主規制を行ってお台ところであります。また、昭和五十六年四月から外国メーカーも、我が国内におきまして広告宣伝なり販売促進活動を行うというようなことになりました際にも、従来の自主規制の上に立ちまして、内外双方共通に適用するような基準を設けまして、外国メーカーの同意を得て規制を行っておるわけでございます。こういったことで規制をいたしておりまして、具体的にはテレビあるいはラジオについては新製品に限定するというような広告媒体物の選択、あるいはまた広告表現、こういったものにつきましての配慮というものを行っております。
　一方で広告媒体費の値上がりというようなものもありますので、これに対応してまいる必要があるわけでございますが、一方でこういうようなことでの規制というものを今日まで行ってまいっておりまして、今後ともこういう点での規制の充実について、我々としても努力をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○簑輪委員　広告宣伝について、政令で定める審議会の意見を聞くというふうになっておりますけれども、審議会の構成、権限、どういうふうになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　政令で定める審議会でございますが、たばこ事業法四十条第二項に規定いたしております審議会とは、現在の専売事業審議会にかえて大蔵省に設置される審議会でございます。審議会の具体的な組織及び運営につきましては、今後政令、大蔵省組織令並びに審議会令でございますが、政令に規定することを予定しておるわけでございます。
　なお、現在のところ、政令におきましてはおおむね次のような内容を盛り込む予定でございます。
　第一に、大蔵省に、専売事業審議会にかえてたばこ事業等審議会を設置すること。第二に、たばこ事業等審議会は、大蔵大臣の諮問に応じ、たばこ事業及び塩専売事業に関する重要事項を調査審議し、または大蔵大臣に建議することができること。第三に、たばこ事業等審議会は必要に応じ部会を設置することができること。第四に、たばこ事業等審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができること。おおむねこのような内容を考えておるところでございます。
○簑輪委員　ＷＨＯでは、たばこについてあらゆる形式の広告、それから販売促進の制限ないし禁止をうたっております。欧米では全面的にテレビ、ラジオでの宣伝が禁止されているわけですけれども、我が国はテレビ、ラジオによる広告宣伝は、新製品では許されるというような自主規制の形をとっておりますけれども、私たち、未成年者への影響も含めて考えますときに、テレビ、ラジオの広告等はぜひ全面的に禁止すべきではないかと考えるわけです。
　それから、ただいまお話をいただきました自主規制の基準に基づくこれまでの運用が、今後も同じことが続けられることになるのかどうか、あるいは新しい制度のもとで外国たばことの関係において、このような自主規制というのは過去のものとして新たな対応が考えられているのかどうか、その点をお聞かせください。
○森説明員　お答えいたします。
　諸外国におきまして、先進国におきましては一般的に先生御指摘のようにテレビ、ラジオといったものにつきまして広告が規制をされておるということでございます。ただ、一般的に申しますと、それ以外のものにつきまして、例えば新聞あるいは雑誌というようなもの等につきましては、かなり活発な活動が行われておるものというふうに承知をいたしております。私どもの場合は、ただいまお話を申し上げました自主規制というようなことで、「広告宣伝マス四媒体」と私どもは呼んでおりますが、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、こういったものにつきまして、各社別に販売実績に応じましての許容枠というものを定めまして、この許容枠の限度の中で実施をするというような形で行っております。特に、テレビにつきましては影響力が強いというようなこともございまして、許容枠の中でのさらに三分の一以下に額を抑えるというようなことでございます。
　また、未成年者への配慮というようなことで、テレビの主として未成年者が視聴しますような時間帯については広告を行わないというようなこと、またテレビあるいは印刷媒体というものによりまして広告を行います際には、必ず「未成年者の喫煙は禁じられております」といったような文言を入れるというような配慮もいたしておるところでございます。
　一方、女性につきましても、私ども喫煙を奨励をするというようなことは避けておりまして、販促媒体物と申しますか、いろいろ例えばライターというようなものを配る際におきましても、女性を主としたような活動は行わない、また主として女性を対象とします刊行物に対しては広告宣伝を行わないというようなこともいたしております。
　今後新しい会社に移行後におきましても、私どもはこれまでの自主規制というものに立ちまして、たばこ事業法四十条の精神にのっとりまして自主規制を行ってまいりたいと思うわけであります。なお、外国メーカーは、私どもが設けました基準に合意をするという形で現在行っておるわけでございますが、今後輸入自由化と申しますか、私ども、新会社になった以降につきましても、外国メーカーとは十分協議をいたしまして、これまでの自主規制ということについて遵守をしていただくということで努めてまいりたいというふうに考えております。
○簑輪委員　御存じのように、日本の市場は男性の喫煙率六六％、女性の喫煙率一二％強という状況でございまして、女性の喫煙率が諸外国では大体三〇％前後ということですから、これと比べて非常に低いわけですね。したがって、外国たばこ資本が女性をねらうという危険もありまして、特に女性や若年層をねらう販売攻勢、新たな市場開拓ということになりますと、そういうことが当然心配されるわけです。ただいま自主規制のお話もございましたけれども、特に女性、若年をねらう販売攻勢をしっかり規制していかなければならないのではないかというふうに思います。
　公社自身も、営業面では売上成績の向上を目指して努力しておられて、現状でも、現場では成績を上げるために大変苦労をしておられるようです。「どう売り込むか　六十年代販促活動の展開に向けて」という座談会をやっておられるわけですけれども、この中で、「未成年者の喫煙防止、女性向け広告の禁止、スモーキングリーンなど、企業の将来を考えての施策を実施しているけれども、いま現在、営業をやっている人たちにすれば、売り上げを伸ばさなければいけないのに、これでは……という気持がないわけではない。たばこは非常に制約の多い商品になった。制約の多い中で売らなければいけないという悩み」ということが書かれています。「その制約の部分を、営業員に頑張ってくれという精神論をとなえて、活動を展開していたんだけれど、いまでは、その制約みたいなものを、本社が何とか積極的に考えてくれないと……」という愚痴もこぼされているわけです。とにかく売り上げを伸ばそうと思うときに、あれやっちゃいかぬ、これやっちゃいかぬということになって手足を縛られたのでは困りますよ、現場の第一線から言わせれば、それなりにもっともなことであるかもしれないと思われるわけです。たばこという商品の特殊性を考えまして、何が何でもしゃにむに売り込んでいくということが決してないように、広告宣伝の問題、特に販売競争の中で心してかからなければならないと思います。
　そこで、総裁のこの面での御決意を一言お伺いしたいと思います。
○長岡説明員　たばこの広告宣伝の問題につきましては、喫煙と健康の問題その他の観点から、新会社になりまして輸入品との競争が激化いたしましても、私どもとして、その新会社が企業経営を合理的に進めながらたばこ産業全体を守るべき役割を果たす面におきましても、単に営利第一主義で皆様から指弾を受けるようなことがないように、十分気をつけながら進めてまいりたいと考えております。
○簑輪委員　大変心配されるところでございますので、くれぐれもお願いしたいと思います。
　次に、公共の場所における喫煙制限の問題でございますけれども、たばこそのものが喫煙者にとって有害であるというだけでなく、周りにいる者がいや応なしに吸わされて害を受けるという間接喫煙、受動喫煙の害も指摘されて久しくなってまいりました。そのために、公共の場所の喫煙制限ということが非常に注目されております。病院については既に厚生省の方からいろいろな通達等、配慮されていると思いますが、国公立の病院だけでなく、日本じゅうのすべての病院等において喫煙制限が行われるという点での取り組みについて、簡単にお話しいただきたいと思います。
○柳沢説明員　全国の病院を念頭に置きまして、去る四月五日付でもって各都道府県知事あてに、医療機関におきますたばこの煙による悪影響を防止するために十分な配慮をするように、管下の医療機関に対しまして周知徹底を依頼する、そういう旨の通知を出したところでございます。
○簑輪委員　公共機関として問題になっております中で、新聞等でも絶えず絶えず読者欄に意見が述べられておりますのが国鉄の問題でございます。国鉄の禁煙車両について、現状と今後の計画、簡単にお話しください。