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○国務大臣（加藤勝信君）　まず、水道関係でありますけれども、現時点、今日の朝の五時時点ということになりますが、広島県、岡山県、愛媛県など十一府県三十三市町の合計約二十三万九千戸において断水が発生をしている状況であります。水道事業体では四十七水道事業体ということであります。
　これまで約三万八千戸については断水が解消しております。またさらに、広島県呉市における約九万戸の断水原因となっております被災した導水トンネル、これが復旧をし、十三日、明日にでも浄水場への送水が開始できる見込みとなっているところであります。それからさらに、今、各地区で復旧作業に向けて全力で取り組んでいただいておりますし、また、その間、給水活動にも取り組ませていただいているところであります。
　医療施設でありますけれども、断水又は停電の被害のある医療施設は六十八施設でありますけれども、応急給水や電源車等で対応しております。地域全体としての診療機能という意味においては大きな影響はない、また人的被害もないと承知をしております。
　また、社会福祉施設等については、断水、停電等の被害の出た施設等は約二百四十か所に上っております。少なくとも施設内での人的被害はないというふうに承知をしているところでございます。
　引き続き、関係機関、自治体と連携を密にして、被害状況、そして被害自治体のニーズ、これを積極的に把握をして、被災地、被害に遭われた方々の支援、特に入所者に対する支援等々にしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今の大臣のお話ですと、呉なんかは浄水場への給水開始、トンネルの使用が十三日から始まるということですけれども、これ、全体を通して断水状態が解消されるめど、見通しというのは立っておられるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　全体というのは、二十三万九千戸という意味においては、必ずしも、まず一週間ぐらいで、今申し上げた呉等もそうでありますけれども、めどが立っているもの、もう少し掛かるもの、さらに、もうちょっとその辺が、今一生懸命取り組んでなかなかめどについて判断できないもの、それぞれ状況がございます。できる限り前広に対応できるようには努力をしているところであります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　懸命の断水解消に向けての取組やっていただいているというふうに思っておりますので、一刻も早く断水で困っておられる地域がなくなるように全力での取組を重ねてお願い申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、法案の関係に移りたいと思います。
　まず、今日は、禁煙支援の状況についてということでお伺いしたいと思います。
　これ先回の委員会の中でも、最後の方で少し議論させていただきました。平成二十五年からは、禁煙支援として、がん診療の拠点病院というところで禁煙の電話相談、これ、たばこクイットラインという名称で取組が行われているというふうに承知をしておりますが、このたばこクイットライン、実際どれぐらいの相談件数がそれぞれのがん診療拠点病院においてあるのか、また、この事業自体が禁煙支援に有効に機能しているのかどうか、どのような評価を厚労省としてされておるのか。そしてまた、今後、このたばこクイットラインをどう活用していこうと考えておられるのか、今後の対応についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　喫煙は肺がんなどのリスク因子であり、がん予防の観点からたばこ対策を行っていくことは重要であると考えております。
　厚生労働省におきましては、これまで、通常診療におきます禁煙指導に加えまして、今お話ありました全国に四百三十七か所ございますがん診療連携拠点病院などに設置をしておりますがん相談支援センターにおきまして、御指摘のたばこクイットラインにつきまして、がん相談支援事業の一つとして行ってきているところでございます。
　定例の現況報告書によりますと、これ現時点でデータのあるものが平成二十八年六月一日から七月三十一日までの二か月間のものでございますが、がん相談支援センターに寄せられております相談のうち、がんの予防や検診に関する相談は四百九十四件でございます。
　がん相談支援センターに寄せられている相談といたしまして、具体的には、例えば、たばことがんは因果関係があるのか、たばこをやめたいが自分ではやめることができなかったため禁煙方法を教えてほしい、家族ががんになり不安になったためたばこをやめたいがどうしたらいいかなどがあったと承知をしてございます。
　禁煙を希望する方の相談窓口としての役割を果たしていると考えているところでございます。
　本年三月に閣議決定をされました第三期がん対策推進基本計画におきましても、がん予防を三つの柱の一つに位置付けており、がん予防の観点から喫煙率の減少を図る施策を充実させることといたしております。
　御指摘のたばこクイットラインの活用や、主に保健医療従事者が参照できる禁煙支援マニュアルの周知などを通じまして、禁煙希望者の禁煙の取組支援を一層進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　有効に機能しているという意見もあるということですので、しっかりとこのたばこクイットラインについても引き続き対応していただきたいと思います。
　あわせて、健康サポート薬局、この薬局で禁煙補助薬を使った禁煙サポートというのが行われております。実際、この健康サポート薬局というのは、全国どれぐらいの箇所でそういった禁煙支援をやられておるのか。これについても、今の取組の評価としてどのような評価をされておるのか、この点について確認したいと思います。
○政府参考人（宮本真司君）　平成二十八年十月に自治体への届出が開始されました健康サポート薬局は、本年、平成三十年六月末時点におきまして全国で千三件となっております。順次増えている状況でございます。ここにおきましては、この健康サポート薬局におきましては、かかりつけ薬剤師がその専門性を発揮し、地域住民の主体的な健康の維持増進を支援すると、その支援の具体的な取組の一つとして禁煙相談が実施されております。
　大変申し訳ないんですが、様々な健康の維持増進の取組がこのサポート薬局で行われておりますけれども、その中で禁煙相談がどのくらい行われているのかということにつきまして、ちょっと私ども調査しておりませんので、その実施件数までは現時点において把握はできていない状況にはございます。
　ただ、より多くの薬局が健康サポート薬局となることでそのサポート薬局の数が増えることによりまして、地域住民の健康意識を高め、健康寿命の延伸に更に貢献していただけるものと期待はしております。
　引き続き、薬剤師、薬局が地域に積極的に関わっていくような取組を後押ししてまいりたいと思っております。
○浜口誠君　この健康サポート薬局を通じた禁煙支援も日本の禁煙支援事業の大きな特徴の一つだというふうに思っておりますので、引き続き、より全国の各地域でしっかりと機能していくような取組をお願いをしたいというふうに思っております。
　あわせて、この喫煙率を下げるための取組として、マスメディアを使った脱たばこキャンペーンみたいな、こういったものも非常に喫煙率を下げるためには有効だというふうに思っております。強い、強力な脱たばこのメッセージを画像を通じて、繰り返し、高頻度に、継続して発信することによって効果が発揮されるというふうにも言われております。
　ただ一方で、日本の場合、テレビのＣＭなんかを使って脱たばこのこういったキャンペーン、メディアを使ったキャンペーンは現状余り行われていないというふうに認識をしておりますけれども、政府として、今後の喫煙率を下げるためにこういうマスメディアを使った脱たばこキャンペーン、これに対してどのようなお考えを持っておられるのか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　喫煙率の低下に向けては様々な形で取り組んできているところで、パンフレット等を配布する等々いろいろな取組もさせていただいているところでありますけれども、今お話のあったテレビという意味においては、テレビという概念に入るかどうかってありますが、政府のインターネットテレビを活用したたばこの健康影響についての広報を行ったところであります。
　今回の法案の、これからでありますけれども、成立をしていただければ、それを踏まえて更なる普及啓発を検討していきたいと考えておりまして、厚労省としても、受動喫煙あるいは禁煙に関する政府広報の今年度中の実施を今要望させていただいておりますので、今後、政府内で具体的な調整をしていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非予算も確保していただいて、こういった幅広く、特に未成年者の方を含めて、たばこの健康影響等のやっぱり認知、周知、このためにはこういうメディアを使った発信というのは非常に効果があるんではないかなというふうに思っておりますので、引き続き様々な検討をお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　その一方で、実際、喫煙率が下がってきたことによって医療費の低減等々どんな経済的な効果があるのか、この辺について厚労省として何か試算をされているのかどうか。喫煙率を下げることの経済的なメリットみたいなものに関して、政府としての今のお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　国民の健康増進のためには、喫煙率減少のための対策を行っていくことが大変重要と考えており、国民の健康づくり運動であります第二次健康日本21におきまして成人喫煙率の減少などを目標に掲げ、禁煙支援マニュアルの策定や禁煙のための周知啓発などの各種取組を行っているところでございます。
　こうした禁煙支援の取組などを通じまして喫煙率が下がることによります具体的な経済効果、これをお示しすることは困難ではございますけれども、能動喫煙、そしてまた受動喫煙が減少していくということで関連する疾病が予防され、それに伴います医療費が減少していく効果、こういったものはあるものと考えております。
○浜口誠君　そんな中で、第二次健康日本21では様々な目標が設定されています。成人の喫煙率については、平成三十四年時点で一二％。ただ、足下は、平成二十八年度時点では一八・三ということでちょっと横ばいが続いていると、成人の喫煙率については。
　また、未成年者の喫煙率は男女共に下がってきているという答弁が本会議の中でもありましたけれども、現状は、目標はゼロなんで、そこに向けて今どういう実態になっているのかというのも確認をしたいと思います。
　今の現状について、まずお伺いします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、第二次健康日本21におきまして、平成三十四年時点での成人喫煙率、これを一二％まで減少させること、未成年者及び妊娠中の喫煙をなくすことを目標として掲げております。
　喫煙率の推移につきましては、今お話ありましたが、平成二十二年時点におきましては一九・五％でございましたが、平成二十八年時点におきましては一八・三％、近年ほぼ横ばいとなっておりまして、平成三十四年度の目標値一二％を達成するためにはより一層の周知啓発などの対策が必要になってくると考えております。
　また、未成年者の喫煙率につきましては、平成二十二年と平成二十六年の比較によりますと、中学一年生では、男子が一・六％が一・〇％へ、女子が〇・九％が〇・三％へ、高校三年生につきましては、男子が八・六％から四・六％、女子が三・八％から一・四％と、いずれも減少傾向でございまして、目標値に向かいつつあるものと考えてございます。
○浜口誠君　七月四日の大臣の本会議の答弁の中で、この法律が成立をして実際施行された後には、受動喫煙の対策状況についての調査はしっかりやっていくと、さらに、その施行状況についても定期的に把握をして、課題を整理していきますという趣旨の御答弁をいただいたというふうに思っております。
　じゃ、具体的に今後どういった調査をやっていくのか、スケジュール感も含めて確認したいと思いますし、その調査結果ですとかあるいはまとまった課題、これについては速やかにこの委員会並びに国民の皆さんにも公表していただきたいというふうに思っておりますけれども、基本的なその点に関する考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　お尋ねの受動喫煙対策の実施状況についての調査、これは、法律が成立し、施行された後に行うこととしております。定期的に法律の施行状況をしっかりと把握し、その課題を整理していくことにしている、これは既に申し上げたところでもあります。
　具体的な調査方法及びその時期については事業者の負担なども考慮してよく検討していく必要がありますけれども、定期的にと申し上げておるわけでありますから、それにのっとってやっていきたいと思っております。
　また、調査結果は、これはまとまり次第公表したいと思いますし、またその都度委員の皆さん方にも御説明させていただきたいと思います。
○浜口誠君　是非その点お願いします。
　今回の法改正、受動喫煙防止に向けた第一歩だと思っております。まだ国際レベルには至っておりませんし、引き続き国際レベルに近づくような政府としての御努力を改めて強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　冒頭、もう既におとといの委員会のときに、豪雨災害の対応については大臣先頭に是非しっかり対応いただきたいという御要望もさせていただいております。いろいろと課題が現場から出てくると思います。是非、国会に対しましても情報提供、報告をいただきまして、我々としても議論し、そして応援していくべき課題、しっかりやっていきたいと思いますので、是非引き続きの大臣の対応をお願いをして、早速ですが、法案の審議に入らせていただきたいと思います。
　今日、一点目は、おとといの質疑の際にも、ＩＯＣにこの法案の中身報告されたんですかという話を確認をさせていただきました。していないというような話でしたけれども、ＷＨＯから昨年の三月二十八日の段階で、マーガレット・チャン事務局長から厚生労働大臣宛てに、正式なサイン入り、署名入りの書簡が届けられております。これ、返信されていないという話を聞きました。何で返信されていないんでしょうか。
　国際組織からスモークフリー、たばこフリーのオリンピックの開催について厚生労働大臣に直々に、事務局長、トップから書簡が公式に寄せられているわけです。それを厚生労働省が、これほったらかしにしたんでしょうか。それとも、厚生労働省内で返信しなくていいという裁決をされたんでしょうか。よく分からないんですが、国際的なプロトコルからいっても大変失礼な話だというふうに思います。
　大臣、今年の三月二十九日付け、ごめんなさい、今年は三月二十八日付けですね、今年、再度、マーガレット・チャン事務局長から署名入りの書簡が厚生労働大臣宛てに送られてきております。大臣、これお読みになっていますか。大臣、お読みになっているのであれば、これに対して返信したんでしょうか。これも返信していないと理解していますが、返信しないという判断は大臣がされたんでしょうか。確認させてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、昨年三月のＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長からは、書簡において、屋内の公衆の集まる場での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するような要請をいただいたわけでありまして、こうした要請も踏まえつつ、昨年より政府・与党内では議論を重ね、今回の法案の提出をさせていただいたと。
　また、本年三月、これは多分、テドロス事務局長の間違いなんだろうと思いますが、テドロス事務局長より書簡において、受動喫煙対策も含めたたばこの規制活動について、ＦＣＴＣの加盟国としての継続的な支援の要請をいただいたところでございます。
　一つ一つの書簡には返答しておりませんが、ＷＨＯ、ＦＣＴＣの事務局には加盟国として適宜連絡、報告をしておりまして、例えば本年三月、これは二年に一度の報告のタイミングではありますけれども、ＦＣＴＣに基づく我が国のたばこの対策の履行状況を報告をし、その際、現在、受動喫煙対策を進めるべく法案を閣議決定した旨の説明は付記をさせていただいているところでございます。
　さらに、今回の法案、これを成立していただいた段階においては、我が国のこれは新しい制度ということになりますので、ＷＨＯにも丁寧に報告をし、またＦＣＴＣの加盟国としてたばこ対策に努めていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　失礼しました。今年の書簡は新しい事務局長からの書簡だということで、訂正させていただきます。
　通常の報告等、こういった事務局長直接の厚生労働大臣宛ての書簡です。やはりプロトコルからいっても、これはしっかりと厚生労働大臣からの返信をされるべきだというふうに私は思います。
　このことも含めて、ＷＨＯそれからＩＯＣも含めて、今大臣、このまま法案が成立すればという話もありました。しっかりと報告、中身していただいて、これ、おとといもやりましたけれども、じゃ、オリンピック、具体的な施設の中でどうするのか、これ組織委員会等の対応も重ねてここをお願いし、報告をしていただきたいということは言っておきたいと思います。
　その上で、続いて、重ねて、子供をいかに受動喫煙から守るのか、これもおととい幾つか議論がありまして、浜口委員からも、今回、いわゆる自宅などプライベート空間は適用除外になっているという話もありました。ただ一方で、これも大臣も御存じのとおり、法案の第二十五条の三の第一項、ここには喫煙者の義務、配慮義務というのが明確に規定されているわけです。何人も、喫煙をする際は、受動喫煙が起こらないように配慮しなければならないと。配慮規定ではありますが、これは場所の限定等々ありませんので、あらゆる場所で喫煙者については受動喫煙を生じさせないように配慮しなければならないという規定だと思います。ということは、これ自宅も含まれるし、当然子供たちへの配慮というものは厳にやっていただかなければいけないという規定だと思います。
　じゃ、これ、絵に描いた餅にしてはいけないというふうに大臣もしっかり認識をされているのであれば、これ今後どうこの部分について周知徹底されるんでしょうか。これ、是非明確な形でやっていただきたいと思いますが、大臣、方針をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、石橋委員御指摘のように、今回の法案では、法が強制力を持って踏み込むことがなじまない家庭、旅館、ホテルの客室などのプライベートな居住場所については規制の対象外にはしているところであります。しかし、家庭等であっても、子供や配偶者などの周囲の方を望まない受動喫煙から守ることは必要であります。本法案においては、家庭等のプライベートな空間も含めて、喫煙可能な場所で喫煙をする場合も周囲の状況に配慮すべき旨の規定、これは法律の中で盛り込まれております。
　受動喫煙による健康影響が大きい特に子供さん方について、受動喫煙から守るためにはこうした配慮が必要なこと、国民の喫煙者の理解、協力を得ることが重要でありますので、この配慮義務規定の趣旨、あるいは子供がいる室内ではできるだけ喫煙を控えるなどの具体的な配慮事項を、これはパンフレットを作って、そしてそれをお示しした上で、都道府県に対してもその旨周知し、そのパンフレット等を活用して周知に努めていただくように我々も働きかけていきたいと思いますし、また、受動喫煙に関する正しい知識を広く普及させるためには様々なインターネット広告などを活用した普及啓発、あるいは子育て世代など特定の世代をターゲットにした普及啓発イベントの開催などを行うとともに、地方自治体においても、そうしたイベント等を開催していただく場合には予算補助をしてそれを支援していくと、そうした取組も進めていきたいと考えております。
○石橋通宏君　とりわけ今、最後の方のしっかり予算も確保しながらということ、さらにはインターネットを使っての対応も今言及をいただきました。この部分については個々の国民の皆さんへの周知徹底ということが大事なわけですから、様々なツールなり媒体を使っての周知啓発徹底というのを是非、今大臣答弁いただきましたので、しっかりやっていただきますよう、これはもう本当に重ねてお願いしておきたいと思います。
　もう一点は、これもずっと私も取り上げてきましたが、働く者、従業員の方々をどう受動喫煙から守るのかという点です。
　これ、おととい、伊藤委員だったと思いますが、触れていただきましたけれども、今回、旅館とかホテルとか、そういったところも、部屋、客室については対象外だということになりました。ただ、やっぱり客室も、喫煙可能な客室って、お客さんが吸われた後で清掃に入ったりするわけです、従業員の方々が。とすると、じゃ、受動喫煙を望まないと明確に意思表示をされている、そういう立場の方、従業員の方が、じゃ、喫煙可能な客室に清掃入ってください、いや、でも私は嫌ですということになったときに、じゃ、どういう対応をされるのか。いや、客室は適用除外なので、それは従業員、そんなことを言われちゃ困りますという対応をするのか。いや、やっぱりそうじゃない、受動喫煙から守るんだ、従業員、働く者も守るんだという立場でちゃんとやっていただくということであれば、やっぱりこういうケースも想定していただいて、やはり従業員の方を受動喫煙させないんだ、絶対許さないんだという形で、しっかりとその運用上、これもガイドラインにしっかり規定いただいて、これは事業主、ホテル、旅館の事業主にしっかり周知徹底をいただくことも含めて対応いただきたいというふうに思いますし、とりわけ二十歳未満の従業員の方というのも当然おられると思います。とりわけ二十歳未満の従業員の方については、絶対にそういう場所に、これ、ほかのところでも二十歳未満は絶対に喫煙専用室には入れてはいけないんだ、喫煙可能な場所にすら入れてはいけないんだ、これ、大臣、徹底していただくわけでしょう。
　であれば、そういう喫煙可能なホテルの客室等々についても、とりわけ二十歳未満の従業員については、これ絶対に保護するんだという決意でやっていただかなければいけないと思いますが、大臣、この点についても是非答弁をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法案では、旅館やホテルの客室、これは喫煙禁止等の適用除外となるわけでありますので、施設の管理権原者に対する当該施設における受動喫煙を防止するために必要な措置を講じる努力義務規定はしかし適用除外とはなっていないということであります。
　また、労働安全衛生法においても労働者の受動喫煙防止対策に係る事業者の努力義務が規定をされているわけでありますので、こうした規定を踏まえて、従業員の望まない受動喫煙をできる限り減らすことができるよう、勤務フロアや勤務シフトを工夫するなど、対応の具体例を国のガイドラインによりお示しすることにしており、実情に応じて望まない受動喫煙を防ぐための対策を行うよう、事業者等に周知をしていきたいと考えております。
　また、二十歳未満の者については、受動喫煙による健康影響が大きく、法案において喫煙室等への立入りが禁止されている法案の趣旨も踏まえて、特に配慮が必要と考えております。二十歳未満の者を旅館、ホテルの今のような喫煙可能な部屋にはできるだけ立ち入らせないようにするということについても併せてガイドラインでお示しをし、事業者等の周知を徹底していきたいと考えております。
○石橋通宏君　徹底していくという、大臣、確認をいただきました。とりわけ二十歳未満の方々についての徹底、これ重ねてお願いしておきたいと思いますので、この辺は厚生労働省の対応、我々もしっかりウオッチしていきたいと思います。
　次いで、加熱式たばこについても、この間、委員会でも様々議論が行われております。おととい、とりわけ福島委員も加熱式たばこ、これ、いや、私も個人的にはやっぱり健康に対して有害であるということが明確にまだ確認されていないからオーケーにするのではなく、絶対に安全なんだということが確認されていないんだから、やっぱり僕らはしっかりこれ規制していくべきなのではないかという、私も個人的にはそう考えます。
　今回、加熱式たばこ専用喫煙室で飲食可能ということにされたこと、ここに僕も個人的にはすごく問題意識を持っていて、結局飲食可能にするということは、例えばグループで行きました、いや、加熱式たばこだから大丈夫と言って飲食可能なその加熱式たばこ専用室にグループで入りました。でも、受動喫煙望まない人がそこにいる、非喫煙者ですね。でも、いや、これ加熱式たばこ専用室なんだからいいんだよ、飲食、中で食えるんだからいいんだよと言って、一緒に行かざるを得ないということがやっぱり起こり得るんだと思います。いや、容易に想定されます。
　ということは、これ加熱式たばこだからといって、その受動喫煙望まない人が結局上司とかに言われて拒めず、一緒に入り込んで、ずっとそこでやり得るということになっちゃうんですよ。だから、どうも矛盾がここで生じてしまうことになると思うんです。
　なので、大臣、これ法律上の立て付けは今回こういうことなのかもしれませんが、これやっぱり、でき得る限り受動喫煙やめていくんだ、なくしていくんだということなのであれば、この加熱式たばこ専用室についても、これ何とかしっかりとした配慮、望まない受動喫煙がそこでも生じないように、これ何らかの対策、規制講じるべきだというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のお話は、加熱式たばこ専用の喫煙室のみならず、いわゆる既存の特定飲食提供施設、一定規模以下で飲食ができるというか、飲食店について経過措置を設けている対象施設についても同じことが言える、これはこの委員会でも御指摘をいただいているわけであります。
　そうしたことに関して、この本法案では、望まない受動喫煙を防止するための配慮義務を課していることも踏まえまして、施行するまでに、受動喫煙を望まない方を喫煙室に連れていくこと、あるいは加熱式たばこ専用の喫煙室も当然でありますが、に連れていくことは避けるべきであることなどの留意事項を、これはガイドラインの中に盛り込みまして、国民あるいは企業、事業主にもしっかりと周知していきたいと考えています。
○石橋通宏君　ここはちょっと抜け穴的になるかもしれませんので、大臣、今、周知していきたいということでした。これ、しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、今も大臣、受動喫煙ゼロにしていくんだ、目標、決意は語っていただきました。政府答弁でこれまでも、今現状でいけば受動喫煙に遭遇をした非喫煙者の割合、四二・二％という数字を出していただいています。
　これ、大臣、ゼロにするんだと、今回の法案十分ではないけれども、それでもこの法案に組み込まれた様々な施策をしっかりやっていく、それによってこの法案でも何とかゼロを目指していくんだ、その決意を最後に大臣にしっかり述べていただきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　この法案は、我が国の受動喫煙対策について、法律を新たに設ける義務の下で段階的かつ着実に前に進めよう、そういう趣旨で提案をさせていただいております。また、がん対策推進基本計画においても同様に、基本計画の計画期間中において、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現するということを目標として追加をしているわけであります。
　この望まない受動喫煙のない社会、すなわち目標ゼロに向けて、この法案による規制の施行を踏まえて、その中身を具体的に実施をし、また各種支援策の推進、普及啓発の促進など総合的に受動喫煙対策を推進して、その目標の実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
○石橋通宏君　しっかりやっていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　西日本を中心にした豪雨災害は、前回の委員会以降も被害がまた拡大をしておりまして、改めて亡くなられた全ての皆さんにお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　政府におかれては、最優先で全力で取り組んでいただきたいと重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　法案についてですが、今日は、店頭でのたばこ製品の販売、それから広告を切り口にちょっと質問していきたいというふうに思っております。
　まず最初に財務省に確認をしたいと思うんですが、財務省は、たばこ事業法第四十条に基づいて、二〇〇四年三月八日に告示を出して、製造たばこに係る広告を行う際の指針、これを示しているというふうに思います。これに基づいて、一般社団法人日本たばこ協会、これがＴＩＯＪと略されるそうですけれども、ここが自主規準を設けておられるというふうに思います。
　製造たばこの広告に関する規制は、財務省が示すこの指針に基づいて、業界の自主規制をもって行うことになっているというふうに思いますが、間違いないでしょうか。確認だけですので。
○政府参考人（古谷雅彦君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のとおり、たばこ事業法におきましては、財務大臣は、製造たばこに係る広告を行う者に対し、当該広告を行う際の指針を示すことができると規定されております。その下で、未成年者の喫煙防止及び製造たばこの消費と健康との関係に配慮するとともに、その広告が過度にわたることがないよう、製造たばこに係る広告を行う際の指針を定めております。この指針を踏まえて、たばこメーカーなどを会員とする一般社団法人日本たばこ協会では、製造たばこに係る広告、販売促進活動及び包装に関する自主規準を定めておりまして、まさに事業法それから指針を踏まえて業界が具体的な自主規準を定めております。
○武田良介君　中身についてももう若干触れていただきましたけれども、その自主規制に基づいて、例えばコンビニでのたばこの広告規制にはどのような自主的な規制が掛けられているのかということをお聞きしたいと思いますが、今も若干中身はありましたし、それから、外のことはいいですから、店内の自主規制に関わって端的にお答えいただければと思います。
○政府参考人（古谷雅彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘にありましたとおり、コンビニにおける店内のたばこ広告につきましても、先ほど申し上げましたたばこ事業法に基づく財務大臣の指針それから業界自主規準の適用対象となっております。
　加熱式たばこの説明パンフレットといったようなことも含めまして、その広告につきましては、財務大臣の指針において、パンフレット等の配布につきまして、成人に限定して行うとともに、公共性の高い場所では行わないこと、公共性の高い場所というのは、まあいわゆる公共施設とか街頭とか駅の構内とかが念頭に置かれておりますけど、こういった公共性の高い場所では行わないことと定めております。その下で、業界自主規準につきましても同様の自主規制が定められております。
○武田良介君　今答弁ありましたけど、確認したいと思うんですね。その指針の大きな柱として、未成年者の喫煙防止、それから製造たばこの消費と健康との関係に配慮するという趣旨、それから三つ目に広告が過度にわたらないという趣旨、この三つの柱がたばこ事業法そのものにも書かれておったかと思いますけれども、あるということはしっかり確認をしたいというふうに思います。
　今おっしゃられたように、ある程度限定するんだという趣旨があるんですが、今、コンビニエンスストアに行くと、これは加熱式たばこのパンフレットですけれども、アイコスのパンフレットだとか、これはグローですね、グローのもの、これがＪＴが販売していますプルーム・テックというもののパンフレット、こういうものが置かれています。（資料提示）
　これ、どれでもいいんですけど、例えば、ぱっとこのプルーム・テックというものを見ると、わざわざインデックスまで付いていて、お勧め銘柄というのが紹介されていたり、使い方（準備）、使い方（ポイント）、それから特徴とかですね、あるし、キャンペーンという項目もあるんですね。もういろんな商品の紹介、説明等々がずっと書かれております。
　私が見たところ、政府の示している指針では、成人に限定して行うとともに、公共性の高い場所では行わないと、先ほども少し答弁ありました。自主規制の中身で見ても公共性の高い場所は不可というふうになっていると思うんです。先ほど街頭とか駅構内、公共施設、公共性の高い場所の例だということを言いましたが、コンビニはこれどうなのかと。これ、レジのところに置いてあるんじゃなくて、書籍がずっと並んでいる隣にある店内のごみ箱の上に、いろんなパンフレットが置いてあるところに一緒に置いてあるわけですね。未成年の方だって当然目にすることがあります。手に取ろうと思えば取ることは幾らでもできます。こういうところでパンフレットを配布する、これは許されないんじゃないかというふうに思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（古谷雅彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました件につきまして、まず、公共性の高い場所というのは、先ほども申し上げましたとおり、例えば公共施設、街頭、駅構内といったようなことが挙げられるかと思っております。
　コンビニで配布をされているということにつきましては、私どもちょっと、個別の事案十分に把握しておりませんけれども、先ほど、今先生からもお話ありましたとおり、成人に限定して行うという点は非常に重要だと思っておりまして、成人に限定して行われるように指針でも定めておりますし、業界基準になっておりますので、それが徹底されることが重要だろうと思っております。
　そういう意味で、広告の適正性の確保といった観点から必要があると認められる場合には、業者に対する指導を含めて適切に対応してまいりたいと思っております。
○武田良介君　ちょっと聞かれたことに十分答えられてないような感じもしますが、じゃ、結局、例えば公共の場所というのは駅頭だとか街頭、あっ、駅構内とおっしゃいましたっけ、とか街頭だとか公共施設。例えばと言ったわけだから、コンビニのこの場所はどうなのかと。これは、個別のことを承知していないと言いましたけど、会館の店内でもそうですし、私、ざっと見ましたけど、どこでも大体並んでいます。個別の話というか、結構広くある話だと思うんです。
　ちょっともう一回御答弁いただきたい。
○政府参考人（古谷雅彦君）　公共性の高い場所ということは先ほどから申し上げておるとおりでございます。まず念頭に置いておりますのが公共施設といったようなところかと思っております。例示をもう少し申し上げますと、街頭、駅構内、地下街、遊園地等ということを今例示として挙げております。
　その上で、大事なことはやはり成人に渡らないということですので、必要な対応は取ってまいりたいと思っております。
○武田良介君　未成年者の方に広げないというのは大事な観点だと先ほどもおっしゃられました。そのとおりだと思うんです。それは、先ほど来の質疑じゃないですけれども、未成年者に対する配慮、これやっぱり原則だと思うんですよね。指針にも書いてある、たばこ事業法でもその趣旨書いてあるわけですよ。
　コンビニに歩く、誰でも歩きますから、小さな子供だって歩くし、それこそ高校生とか、結構、パンフレットをざっと見れば関心持つように、当たり前ですけど、作っているわけですよ。それで、未成年者の方が、ああ、これでということで喫煙を新たにするということになっていくことだってあるわけですよね。そうすると健康被害にもなっていく。
　私、これはちょっとやっぱりいかがなものかというふうに思っておりますけれども、加藤大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的にはたばこ事業法、今委員からずっと説明あったたばこ事業法にのっとって指針があり、業界の自主規制があり、今、その指針と自主規制のお話だというふうに思いますので、それは財務省あるいは関係業界等でしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　今引用されたところは、成人に限定して行うとともに公共性の高い場所で行わないことということでありますから、この成人に限定するということ、それがどういう形でやられていくのが適切なのかどうか、その辺も含めて財務省等でしっかり判断していただきたいと思います。
○武田良介君　確かに、たばこ事業法の所管は財務省ですけれども、それが未成年者の方が喫煙することになって健康被害ということであれば、これはやっぱり国民の命、健康を守っていく厚生労働大臣としても他人事ではいられない話だというふうに思いますので、そこは是非指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、レジの陳列販売という話もよくあります。これ、日本では堂々とやられていますが、海外ではそういうところがどんどん禁止されているという話もあるわけです。
　これは、指針や先ほどのＴＩＯＪの自主的な規制、自主規準も原則にしている、先ほどの未成年者の喫煙防止という観点からしたら、これも見直されるべきものではないかというふうに思いますけれども、これ、財務省、いかがですか。
○政府参考人（古谷雅彦君）　いわゆる陳列での販売でございますけれども、そもそもたばこは合法的な個人の嗜好品であって、その販売にも合法的な営業活動であるということを前提として申し上げますと、コンビニにおきまして陳列されているというのは、一つは万引き防止といったような理由があるというふうに私ども承知しておりますけれども、たばこ事業法に基づきまして、未成年者の喫煙防止やたばこの消費と健康、さらには、先ほどから申し上げているように、広告が過度にわたらないようにするといった観点から必要な措置を講じながら、他方で、たばこ事業者の営業活動あるいは喫煙者の商品選択といった様々な観点を留意してたばこの販売を認めているところでございます。
　いずれにしても、たばこの販売を過度に促進しないといったことなどを踏まえまして、たばこ事業者において適切な方法で販売が行われるように、たばこ事業法に基づいて適切に対応してまいりたいと思っております。
○武田良介君　未成年者の喫煙防止という観点からしたら、財務省の立場はそういうことだというのは分かりますけど、未成年者の喫煙防止という観点からしたら全く不十分だというふうに私は思います。
　ＦＣＴＣではどう書いてあるのか、改めて第十三条の施行ガイドライン、紹介したいと思うんですけど、小売店におけるたばこ製品の陳列、それ自体が宣伝と販売促進活動に当たる。たばこ製品の陳列は、たばこ製品購入の衝動を刺激し、たばこ使用が社会的に認められているという印象をもたらし、たばこ使用を中止することを困難にすることを通じて、たばこ製品の販売促進とたばこ使用の促進をもたらす決定的手段の一つとなっている。若者はたばこ製品陳列によってもたらされる販売促進活動に特に影響されやすいというふうに言って、締約国はたばこ製品の陳列あるいはたばこ製品の露出を全面的に禁止する措置を導入すべきであるというふうに言っているわけですね。
　しかし、堂々と今、日本ではコンビニでこういったことが行われているわけであります。これ、ＦＣＴＣ、厳格に実行するのであれば、これも見直していかなければいけないのではないかというふうに思うんです。
　この点でも大臣の見解をお伺いしたいと思います。未成年者への喫煙防止という観点からしても、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＦＣＴＣ第四条第二項（ｂ）は、たばこの使用の中止やたばこの消費の減少などのための措置をとる必要性を述べた規定でもあります。
　厚労省としては、国民の健康を守る立場から、成人の喫煙率の減少とともに、未成年者、妊婦の喫煙をなくすということに取り組んでいるところでございますので、第二次健康日本21等々を踏まえて様々な取組をさせていただいているところでございます。我が国、当然、ＦＣＴＣに、これを受け入れているわけでありますから、これにのっとった対応はしっかり進めていけるようによく連携を取ってやらせていただきたいと思います。
○武田良介君　よく連携取ってという話でしたけれども、大臣も今少し触れられましたけど、ＦＣＴＣの第四条ですね、この第四条は、包括的な措置、たばこ規制の包括的な措置、協調した対応措置をとるために政治的な決意が必要だと、強い政治的な決意が必要だということを言っています。次に掲げる事項を考慮した強い政治的決意が必要だというふうに言っています。この（ｂ）のところで、あらゆる形態のたばこ製品について、その使用の開始を防止し、その使用の中止を促進し及び支援し並びにその消費を減少させるための措置をとる必要性というのが規定されております。
　最後に大臣にお伺いしたいと思うんですけど、この項目からしたら、加熱式たばこ、先ほどのパンフレットもそうですけれども、加熱式たばこのその使用の開始を防止する、使用の中止促進及び支援並びに云々という、先ほどの文面から照らしたら、やはりこれしっかりと見直していく、規制していく必要もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、ＦＣＴＣの立場に立って、加熱式たばこの使用開始を防止し、使用を中止し、消費を減少させるための措置、とるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の一連の対応も、ＦＣＴＣ等々のこれを踏まえながら対応させていただいて、たばこ事業法もそういう形で、あるいはそれに基づく指針、自主規制もやっていただいているというふうに思いますので、その趣旨がしっかりと徹底できるように我々としてもよく財務省とも連携を取らせていただきたいというふうに思います。
○武田良介君　強い政治的決意が必要なんだということがＦＣＴＣに言われております。本当に国民の命、健康を守る立場で取り組んでいくべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私の方からも、この度の西日本豪雨災害、今日の朝の報道では百七十八人の方がお亡くなりになられ、そしてまた安否不明の方が六十二人まだおられるということで、本当に救出活動をやっぱりしっかりと続けていただきたいと思いますし、そしてまた、亡くなられた方には本当にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　大臣も、政府の立場でしっかりとできる限りの支援を取り組んでいただきたいというふうに思います。
　前回、七月十日に参考人質疑が行われました。本当に、特に受動喫煙で肺がんになられた方のお話を聞いて、年間に受動喫煙で亡くなられる方が一万五千人という、すごい数の方が亡くなられているんだなということを改めてひしひしと痛感した次第であります。やはり一日も早くこういう法案を成立させないといけないなというふうに思っているわけでありますが。
　施行期日なんですけれども、我々の維新の会と希望案につきましてはラグビーワールドカップまでに実施するというような案になっておりますけれども、政府もこのラグビーワールドカップの準備、運営に関する基本方針の中で受動喫煙防止策を強化することとしておりますけれども、やはり早くやるべきだというふうに思っておるんですが、何とかこの法律ができたとして、今回の政府案では二〇二〇年からということでありますけれども、法律が施行されるまでの間にでも何かできることってやっぱりあるんじゃないのかなというふうに思っておりまして、加藤大臣、ここは何か、この政府案が施行される前に何かもっとやるべきことがあるだろうと、できることがあるだろうと思うんですが、大臣、何か御答弁いただければと思うんですけれども。
○国務大臣（加藤勝信君）　早期に受動喫煙対策に取り組んでいただくこと、これは法案の施行を待ってということではなくて、それぞれにおいて対応していただけるように、政府としても受動喫煙による健康影響についての周知啓発を行うことはもうもとよりでありますけれども、事業者に対する支援制度についても幅広く周知をしていきたいというふうに思っておりまして、そういったことを通じて、今回の法案の施行前から、それぞれの関係者が受動喫煙対策に早期に取り組むようできる限りの支援をしていきたいというふうに考え、また、それによって、施行は施行としてありますけれども、それより前に、この日本の中における受動喫煙対策が一歩でも二歩でも進んでいけるように努力をしていきたいと考えております。
○東徹君　やはり厚生労働大臣として是非取り組んでいただきたいなと思うのは、この法案の周知ということももちろん大事だと思うんですけれども、やはり受動喫煙に対するこの被害というのが、やっぱりこれだけ多くの方が肺がんになって亡くなられているんですよとか、そういったことをやっぱり皆さんに知っていただく、そして、だからこそやっぱりこの受動喫煙というのはなくしていかないと駄目なんですよということをまずはしっかりと啓発をしていっていただきたいなというふうに思います。
　今回の法案についての過料、過料は秩序罰で刑罰とは違うということでありますけれども、過料についてお伺いしたいと思います。
　政府案の方では、退出命令違反の場合、その個人に対して三十万円以下で、勧告措置命令違反の場合、施設等の管理者に対して五十万円以下の過料を適用するということとしております。本会議で質問に対して、現行の健康増進法や他の法令の量刑との均衡なども勘案したということでありますけれども、この過料の金額も含めて、このように過料を適用するとした理由についてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　一般的な法制上の考え方に従いますと、義務違反の態様が一般社会の法益を侵害する程度に重大であれば刑罰を科し、行政上、民事上又は訴訟手続上の秩序を乱す程度のものであれば過料を科すにとどめるというものが適当であるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、違反行為の重大性により刑罰と秩序罰いずれを選ぶべきかを定めるべきと考えているところでございます。
　その上で、本法案におきます喫煙者や管理権原者等に対しまして科す義務違反に対する罰則につきましては、喫煙者や管理権原者などの違反行為自体は必ずしも他人に対して直ちに受動喫煙によります健康被害を生じさせるものとは言えないため、その違反行為が直ちに公衆衛生上重大な法益の侵害を生ずるものという法的な評価はできないと考えられること、また、本法案につきましては、受動喫煙防止のための規範を定めまして、社会的な秩序の維持を求めるものであるということ、その秩序を維持する必要があるということ、こういったことから、刑罰である罰金ではなくて秩序罰であります過料とさせていただいているところでございます。
　また、量刑、本法案におきます罰則の量刑につきましては、先ほどお話ありましたが、現行の健康増進法ですとか他法令の量刑との均衡などを勘案をいたしまして、五十万円以下を上限といたしました段階的な設定をしたものでございます。
○東徹君　ただし、五十万円、三十万円ということでありますけれども、ただ、この過料の適用に至るまでの道のりが、余りにもこれ遠い道のりだなというふうに思うんですね。
　この点お伺いしたいなと思うんですけれども、施設の利用者が喫煙禁止の場所で喫煙していました、そうすると、施設の管理権原者等が喫煙の中止を求めて都道府県に、都道府県の保健所ですよね、そういったところに通報して、それから都道府県知事による指導、命令、そして、地方裁判所による通知、地方裁判所が職権又は検察官、当事者の言い分を聞いて判断して過料が適用されると、こういうすごい何段階にもなっているわけですけれども、こういう何段階にもやらないとこの過料の適用ってやっぱりならないものなのか。またこれ、もうちょっと短縮してどうにかならないのかなというふうに思ったりもするんですが、これ通告しておりませんが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　まず、この法案の原則的な考え方でございます。何度も御説明させていただいておりますが、社会的に幅広い規制を掛けるということがございますので、まずは基本的に関係の皆様方に、国民の皆様、また管理権原者の皆様、そういった方々に対してきちっと普及啓発をし、御理解をいただいていくと、そういう形の上でそれぞれ適切な対応を取っていただくということが基本であるということで、まずここを重点的にさせていただければということで考えているところでございます。その上で、委員からお話ございました手続を踏んでのそういった最終的な一つの抑止的なものといたしましての罰則というものを、過料というものを位置付けさせていただいているということでございます。
　また、過料に至ります手続、これは国の法令のものにつきましては、基本的に今委員の方からお話ありましたような一定の手続を踏んだ上で地方裁判所の方が職権でこれを対応するというルールになっておりまして、そういった過料の手続によります法令の手続に沿ってやるという形になろうかというふうに考えているところでございます。
○東徹君　個人に対して三十万円、確かに大きいなと、こう思うわけでありますけれども、ただ、こういう手続を見ると、これが本当に適用されることがあるのかなと、こう思ったりもするわけであります。
　今回、維新、希望の法案においては、個人に対しては五万円以下ということで、施設等の管理者に対しては十万円以下の過料ということになっております。政府案よりも金額を、これ低いわけでありますけれども、なぜそういう金額にされたのか、お伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（片山大介君）　質問ありがとうございます。
　我々も、政府案と同じように、やはり秩序罰で、その摘発までには段階を経るもので考えておりますが、ただ、一番大切なのは、しっかりとその罰則を設けた以上それが適用されなければいけない、その実効性を担保するために我々はあえて額を下げることにしました。
　額が、今の政府案のように高い額にしていますと、実際に現場の保健所の担当者がその命令を発したり、それから違反行為に対して摘発するときにやはりちゅうちょしてしまう、抑制的になってしまうところがあると思いました。
　であるので、我々は、額を下げることによって、保健所の担当者がしっかりと摘発をして罰則を掛ける、罰則をきちんと掛けると。そうすることによって効果的に、きちんと摘発することによって実効性のあるものにしていきたいと、そのように考えました。
○東徹君　実効性の担保ってすごく大事だと思うんですね。
　ちょっと例えが違うかもしれませんが、駐車違反ってあるじゃないですか。大阪なんて日本一駐車違反の多い地域だったんですけれども、民間監視員の制度ができて、あれ、一万五千円なんですよね、一万五千円なんです、あのステッカー貼られると。即、払いに行って、一万五千円ということなんですけれども、あれが適用されてからもう一発で駐車違反って減ったんですよね。だから、そういう実効性の担保というのはやっぱりすごく大事だなというふうに思っております。
　神奈川県では、条例施行から八年間で一度も罰則が適用されていないため違反が減っていないということで、条例が守られていないということが言われております。
　今回の受動喫煙対策でも、しっかりと罰則を適用しないと規制の実効性が確保できなくなると思いますけれども、実効性を確保するためにどのようなことが必要と考えるのか、発議者に改めてお伺いいたします。
○委員以外の議員（片山大介君）　やはり同じ回答にもなるんですが、やっぱり罰則を設けた以上はしっかり適用していくこと、これが何より大切だと思います。
　そのために必要なこととしては、やはり実際の現場で取締りを行う保健所としっかりと協力体制をつくっていくこと、そしてその保健所の担当者にしっかり適用してもらうこと、この必要性をきちんと周知して現場の方でしっかりやってもらうこと、これが何よりも我々は大切だというふうに考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　今の答弁ということで、松沢議員の方から、いろいろと神奈川県のことも踏まえてもし何かあれば、お聞かせいただければと思いますが。
○委員以外の議員（松沢成文君）　私、この委員会の答弁で何度も、神奈川県の条例を作ったけれども、反省点が多いと、失敗の部分も多かったと。その一つが、罰則を規定しながら、結局現場がちゅうちょしたりしてしまって、毎年千件ぐらい、あそこ違反しているよと通報来るんですが、なかなか摘発まで行かない。そうなると、現場ではもう、これ罰則はあるけど違反してもおとがめないよといううわさが広がってしまって、全然守ってくれなくなってしまうんですね。ですから、罰則がある以上きちっと適用していくと。
　もちろん、その前段がありますから、最初は注意して、確信犯的な人じゃないと、またこれは行き過ぎが出てしまっても困ると思いますけれども、この体制ができないと、やっぱり法案のその実効性というか抑止力が働かないと思いますので、ここは是非とも、国の法律ができたとしても、ここをきちっと保健所と連携体制取って、罰則の摘発というのは確信犯にはやるという姿勢が必要だと思います。反省からです。
○東徹君　ありがとうございます。実態的な経験談をお話しいただきまして、ありがとうございます。
　もう一点。もう時間がありませんので最後になりますが、飲食店の特例の期間について、これは発議者の方に聞きたいと思うんですけれども。
　維新、希望の案では、飲食店に関する特例の期間を当分の間と、同じようにこれ当分の間というふうにしておりますけれども、具体的にどのくらいの期間をこれは想定しているのか、お伺いいたします。
○委員以外の議員（片山大介君）　ありがとうございます。
　我々はできるだけ短い期間としていますが、本法案では、施行後五年を目途に検討条項を置いておりまして、遅くてもその五年後までには、特例などを認めない、また規制を強化する方向で見直しを進めるべきだというふうに考えています。
　先日の参考人質疑でも、望月参考人から、更なるゴールを目指して、五年を待つ必要はないとの指摘もありまして、我々も全く同じように考えております。できるだけ早く見直ししていくべきだというふうに考えております。
○東徹君　できるだけ早く見直しをして、我々の案でもまだまだ緩いなというふうに思っておるぐらいでありますから、是非とも早く全面禁煙を目指していかなきゃならないと思います。
　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も、火曜日質問いたしましたが、七月豪雨の被害者の皆さんに関して、心から亡くなられた皆さんにはお悔やみを、そして現在行方不明の方が一日も早く生きて発見されるように、そして被害に遭われている、現在苦労していらっしゃる皆さんには心からお見舞いを申し上げます。
　先ほど、断水の問題に関して、二十四万人が断水というので、大臣が呉やいろんな点について話をしていただきました。今現場で精いっぱいの作業をしていらっしゃると思いますので、いつまでというのはなかなか難しいかもしれませんが、やっぱり給水の見込みなどについて教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、対象、二十四、約二十三万九千戸でありますから、多分人数はもっと多くなるんだろうというふうに思います。
　その上で、先ほど呉のお話を申し上げましたけれども、今から一週間程度で復旧できるところが呉等ございます。それから、二週間から三週間ぐらいでめどが立っているものと、それから、残念ながら今の段階でそこの現場に行く道すらまだ確保されていない、そこは今自衛隊等によってまず道を開けていただく、そういうところも幾つか残っていると、そういう状況でございますので、委員御指摘のように、できるだけ大体このぐらいの見通しを言えるように努力をしていきたいと思っておりますが、ただ、余り、実際やってみたときに、水を流しても違うところが管が破裂したりして届かないという、ですから、その辺のことも含めて、どのぐらいの幅の中で見通しを示せるかというのはなかなか難しい問題ではありますが、ただ、いろいろ復旧されている方から見れば、やはり水が出ないと土砂を出すにも大変な作業になってくるわけでありますから、それはよく踏まえて我々も対応していきたいと考えています。