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○宮田政府参考人　臨時交付金でございますが、約七千億、ガソリン税の四分の一で執行しているものでございますが、この臨時交付金、要は、地方の裁量性を非常に高めて使える一括交付金であります。計画を出していただいて、その計画に沿って、その計画の進捗度だけを国の方は見させていただく、どこをどういうふうに、どういう形で、どういう基準で整備をしていくかというのは地方の方にお任せをしているという一括交付金であります。
　そういう意味もありまして、交付金というのは地方のそういった都道府県道、市町村道に極めて重要な財源といいますか、事業費だろうと思います。さらに、補助国道まで対象を広げるという改正もしていただきました。
　そういう中で、私どもは必要な制度だというふうに考えておりますが、その具体的な取り扱いというのは、今委員御指摘のようないろいろな観点から議論がなされるんだろうと思います。
　必要な制度として、関係者の方々といろいろな調整をしてまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　その一方で、国税の方の部分、国が使える方の部分で、これまで、二十年度の予算でいきますと、二兆百八十五億円を道路整備に使っていくと。
　一般財源化というと、何にでも使えるという、これが一般財源化なんですけれども、実際、何か玉手箱のように何でも使える、いっぱいお金がある、こういうイメージが、マスコミを通じてというか、結構あるような気がするんですね。しかし、実際問題、今どういう形で整備をしているのかという実態もしっかりと把握した上で、では一般財源を道路以外にどうやって使うのか、これを考えなければいけないと思うんですが、そういった意味で、この二兆百八十五億円の内訳、どんなふうに使っているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十年度の道路整備費、今委員がおっしゃいました国費で二兆百八十五億円の内訳でございますが、まず、道路の維持補修にかかる費用というのが千八百億でございます。そのほかがいわゆる新設、改築にかかる費用でございます。実は、継続事業がほとんどでございまして、その割合は九割を超えております。それが実態でございます。
○高木（陽）委員　今、継続が九割とありました。そう考えますと、何か、この道路整備をざっくり削ってしまって、いろいろなものに使えるなというような感覚を持っていますと、では、この継続はどうなっちゃうんだと。新規はちょっといろいろと検討の余地がある。また今後、交通需要の推計を見ながら中期計画をもう一回見直すということですから、それはそれでいいんですけれども、継続のものを、では来年からこれはストップと、これはこれでまた大変な問題になるということで、ここをしっかり認識した上で、今後この一般財源化の議論というのはしていかなければいけないと思うんです。
　しかしながら、この一般財源化による財源、これは、道路以外にどの程度、どの分野に活用できるのかというのも、これまた大きな関心なわけですね。いろいろな方々が、ここも足りない、あそこも足りないということで言っていくんですけれども、道路局は道路をつくろうとしていますから、これは局長に聞くのも酷なことなのかなと。一方、政治家として、大臣戻ってきましたけれども、通告していましたので、平井副大臣、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○平井副大臣　現時点ですべての意見を申し上げるのは非常に難しいと思うんですけれども、先般の閣議決定を踏まえて、例えば緊急医療体制の整備とか、そういうものにも使えるようになるのではないかというふうに私は考えています。
　これは今後の議論になると思いますが、税制の抜本改革の中で、必要なものをどのように整理していくかということではないかと思います。
○高木（陽）委員　まさにこれからの議論ということで、特に議論百出するなと思うんですね。ここを整理していくのは本当に大変だと思うんですけれども、これは、政府挙げて、また与党、そして与野党の協議といったところで、国会また政府とここの部分はしっかりと議論を積み重ねながら多くの国民の方々の御理解を得ていかなければいけないと思います。
　その上で、一つ、公明党としての考え方もちょっと申し上げたいと思うんです。
　例えば、私もこれまでこの委員会等でも述べてきた道路の必要性、特に命にかかわる問題に関してはしっかりやらなきゃいけない、命の道路という言い方もしてきました。これは、大臣もそういう救急医療の部分で道路整備の重要性を訴えられましたけれども、ただ、道路整備というのはどうしても時間がかかる。だからこそしっかり腰を据えてやらなきゃいけないという観点がある反面、逆に言えば、昨年法律ができましたドクターヘリの問題ですとか、これもある意味では救急医療にはすごく資する問題。
　あとは、医療だけではないんですけれども、これは地方の方々に私もいろいろと伺いました。公明党は三千人の地方議員の方々がいますので、各都道府県本部、県議会または市町村議会の方々が地元でいろいろな活動をしている。その方々が先日党本部に来られて、いろいろと話を伺いました。
　そのときに、例えば、これからの高齢社会で、まさに道路は必要なんだけれども、特に地方の限界集落等と言われているようなところへ行きますと、高齢化していまして、その分、自分で車を運転できないというんですね。では、どうするか。コミュニティー交通あるいは公共交通、そういうのが本当に欲しいんですと。ところが、なかなか民間の事業者ではできないということで、コミュニティーバスみたいな形で国交省が支援をしながらやっているというのもあります。例えばそういう部分にも、同じ国土交通省、道路局は道路局、縦割りじゃなくて、そういった国土交通行政、まさにそういった人をどう運ぶかという観点からも協議をして、そういう観点も持っていただきたいなというのが一つ。
　あとは、これは今回も予算の中にも組み込まれましたし、財源特例法にもありました高速道路料金の引き下げ。これは、今回、一般財源ということで二十年度千九百二十七億ありますけれども、それ以外にも、無利子貸し付け、高速道路料金の引き下げ、その他、道路関連施策ということで、まちづくり交付金にも使っている。ある意味でいうと、道路整備直轄というか直接ではないもので、これも一般財源といえば一般財源なわけですね。そういうところをもう少し整理して、ある意味でいうと、ここに重点を置くと一方の方から批判も出る、これは仕方がない部分なんですけれども、そういった整合性をしっかりとりながらやっていただきたいというふうに主張したいと思います。
　続いて、これも大きな課題となっている中期計画、これをいつまでに見直すのかということですね。これまでは秋という言い方をしていたんですけれども、需要推計の問題もありますので、まずこれについてお伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の閣議決定では、「道路の中期計画は五年とし、最新の交通需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。」ということになりました。
　平成十七年、道路交通センサスを行いまして、鋭意いろいろな作業をやってまいりました。さらには、新たな人口推計なども取り入れて全体の推計値の取りまとめを急がせないといかぬと思っておりますが、いろいろな段階のモデルに係るいろいろなパラメーターをどういうふうに決めていくかという作業を今からかなりのスピードでやっていく必要があると思います。
　交通需要推計にあわせて、費用便益分析、これも前回定めましてちょうど五年たっておりますので、これもあわせて全体を見直そうということで、第三者の意見を聞きながらそれぞれまとめていくことにしております。
　やはり秋までかかるだろうと思いますが、いずれにしましても、新たに策定いたします計画のスケジュール、こういう物理的なものもございますが、閣議決定に基づきまして、与野党間での協議の状況なども踏まえて、スケジュールについては今後いろいろ考えてまいりたいと思います。
○高木（陽）委員　どうしても、需要推計が出てからやりますから、秋になるのは当然だと思うんですね。
　ただ、来年度の予算というのは、骨太が六月決定をして、シーリングがかかって、八月に概算要求をする、そういった一つの流れがある中で、それが終わってそこから予算編成に入っちゃうわけですから、そこにまた、五年計画はこれですよと出てきて、そうなってきますと、考え方として、一般財源化をしちゃうわけですから、今までは特定財源としての税率を決めるその根拠として、これまで五年計画をやっていましたが、五年間でこれだけつくりますからこれだけの費用がかかります、税金をこれだけいただきます、こういうやり方をしていました。しかし、一般財源になってしまいますと、先ほど大臣も野党の方の質問で、一般財源にしちゃって、その税率の根拠は、例えば環境に使うという問題だったら私が答えられないと。まさにそのとおりなんですね。
　そうなってきますと、この中期計画の位置づけというのが、例えば防衛省なんかが、防衛大綱があって中期防をつくる、それに基づきながら、毎年、一般財源の中からシーリングがかかりながらもそうやってやっていく、こういう概念になるんだろうなと。
　ほかの社会資本整備の計画というのは、事業量を全部書いているわけじゃありませんね。そういうような流れの中でやるわけですから、ここら辺のところは、先ほどＢバイＣの話も出ましたけれども、ＢバイＣ以外にもやはり必要な要素というのはいっぱいあるわけです。平井副大臣も言われたし、大臣もよく言われている。先ほど長島議員も言われていました。
　そういった観点もしっかり踏まえた本当に必要な道路、これは立場によって違う、地域によっても違う。それを例えば都会の人が、地方の道路はもう無駄なんだ、こういうような形で切り捨てるのではなくて、それぞれのことをしっかり踏まえた上で、では、その五年ですべての道路ができるかというと、できるわけないんです。今回、中期計画を十年で出していましたから、では、十年で全部できるか。できるわけないわけです。もっと言いますと、人口の異動があったりだとか、十年後にはどういう形になるかわからないとなると、ある意味でいうと、防衛大綱及び中期防みたいな感覚、考え方、そういった位置づけの中期計画になるのではないかなと私は考えているんです。
　ただ、その中で、これも今回の道路問題でメディアを含めてさまざまな意見または批判等々があった中で、一つは、十年で五十九兆は多いんじゃないか、無駄が多いんじゃないか、こういう言い方をした。ここは、コスト削減を含めてさまざまな形で需要推計も見直してやるわけですから、例えば事業量を出すかどうかはこれからの検討だと思うんですけれども、五年になって半分の二十九兆円、何も変わっていないじゃないか、ただばっさり半分切ったのか、こうなると、これは余りよろしくないなと。ここはここでやはり努力をして、いろいろと御指摘をいただいた、現場は一生懸命やっているんですけれども、やはりさまざまな指摘を踏まえた上で、そこもさらにもう一歩踏み込んで、こんなに削っていますよという形が見えると理解を得やすいのかなという、これは一つの提案です。
　もう一つは、先ほど、一般財源ということで、何に使うか、これも注目されているわけですね。一般財源にしたとはいえ、それが全部道路になってしまったというと、これはこれで、何なんだ、やはり国交省がずっと抱えているのか、こういうようなイメージになってしまうということで、筋論として見れば、必要な道路はつくるわけですから、それはそれなんですけれども、先ほど申し上げた、ことしは千九百億の一般財源があります。それで、無利子貸し付け、料金引き下げ、まちづくり交付金等々に入れているものも含めた上での一般財源という概念をしっかり持っていただきたいなというふうに思います。
　きょうは財務省にも来てもらっているので、税率の問題になりますと国交省が決めるということではなくて財務省が絡んできますので、自動車関係諸税を一般財源化したとき、この課税の根拠と、簡素化するべきだという、これは昨年の暮れの政府・与党合意で簡素化をするといったことをうたっておりましたので、その場合の税率はどのようになるのか、ちょっと財務省の方に聞きたいと思います。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる暫定税率のあり方につきましては、先ほど御言及もございましたが、先般の閣議決定におきまして道路特定財源等に関する基本方針が決定されまして、そこにあるとおり、税制の抜本的改革の際に検討してまいりたいと思っております。
　その際、税率水準につきましては、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国、地方の財政状況を踏まえる必要がございますが、総理あるいは財務大臣はこれらを踏まえまして現行の税率水準を維持することが必要ではないかというお考えを繰り返し述べられているものと承知しております。
　自動車関係諸税につきましては、簡素化が必要というような御指摘がございます。これにつきましては、昨年の政府・与党合意におきまして、抜本的な税制改革にあわせ、そのあり方を総合的に検討するとされてございます。したがいまして、御指摘の点につきましては、こうした税制の抜本的改革の中で検討していくことになるというふうに考えているところでございます。
○高木（陽）委員　税率の問題は、今回、暫定税率でいろいろと議論百出となりましたけれども、その中で、昨年の政府・与党の合意、これは「自動車関係諸税については、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する。」と。
　私も小泉内閣時代から公明党の国土交通部会長をやりまして、そういう政府・与党の合意の場に立ち会いながらやってきましたけれども、去年初めて税率の話が入ったわけですね。それまではもう一貫して税率は下げないという話だった。これが、抜本税制改正時、この秋から年末にかけて税制改正の議論の中でこれをやっていくという、一歩この問題が入った。さらに、その上で今回の閣議決定は暫定税率分も含めた税率。ただ、今財務省の方からもお話がありましたように、財政状況が厳しいですから、なかなか収入を削るという発想がない。
　ただ、簡素化をするときに、これはちょっと公明党の主張を言わせていただきますと、取得と保有と走行の三種類に税金がかかっている。それが九個の税目になっていて、これはやはり簡素化した方がいいだろうと。その中にあって、やはり国際的に見ても、走行のガソリン税、揮発油税に関してはある意味では環境的な配慮、そういう国際水準もありますし、そういった部分からはここはある意味で暫定税率分を本則にしていく。その一方で、こちらの方の取得、保有、特に保有ですね、持っているだけで税金がかかってしまうという、この自動車重量税というのはかなり負担感を持っている。
　まさに、この税金の話というのは、今の閣議決定の文章も政府・与党合意の文章も、ある意味でいうと、いわゆる行政側または政治の側というか、取る側からの議論になっております。やはり納税者の側のことも考えにゃいかぬというのが公明党の立場でありまして、これだけ物価が上がっている、庶民の生活に負担感がある、そういった部分では、簡素化をするときの税率問題に一歩踏み込んでいくことも必要なのではないかなということで、これは党の考え方として主張させていただきたいと思います。
　まさに、これはこれから与党、さらには政府と与党、または与党と野党、この議論の中でしっかりと、最終的には対立するのではなくて合意をして、本当に国民の皆様方も納得するような形で来年度の一般財源化というのをスタートを切っていきたいなと思います。
　最後に、時間もなくなりました、無駄の問題について。これも、この道路問題を話しているときにいろいろと指摘をされました。
　公益法人改革の問題というのは、大臣が改革本部をつくって、その本部長になられて、本来であれば、改革に着手して、さまざまな意見を聞いて、調査をして、三カ月、半年とかかるところをわずか一カ月で五十の公益法人を十六に縮減していくという、ある意味では大胆な部分をやったということは本当に評価をしたいと思います。
　ただし、世間というのは、世間というか一般の国民ですね、納税者の方々というのは、その情報というのはメディアを通じて入ってくるわけですね。そのメディアは、五十を十六にする、わずか一カ月の議論でそこまで踏み込んだという評価よりも、何だよ、まだ十六も残っているのかよという言い方をする。しかも、予算が公益法人に六百七十億、これを半減する、これもすごいことだと思うんです。しかし、これが二十二年度だ、まだまだだな、こういう言い方をしてしまうんですね。
　ここで、ある意味でいうと、二十二年度にそれをやるということじゃなくて、できるところからやっていくんでしょうけれども、まさに来年一般財源化するんですから、二十一年度からやるぐらいな前倒しをしていくということはどうかな、こういうことを公明党としては考えているんですけれども、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○平井副大臣　私は大臣のもとで副本部長で現場を担当させていただいておりますが、いずれにせよ、公益法人改革は国土交通省が先陣を切って結果を見せるということで、早くその結果を出せというふうに御指示をいただいています。
　この問題に関して、先ほど十六残るんじゃないかというような話もありましたけれども、結局、支出をカットしますから、残った法人も大変厳しい競争環境の中に置かれますから、スリム化なり、最終的にはなくなる可能性も非常に高いというふうに思っています。
　委員御指摘のとおり、早く出せというよりも、早く結果を出して国民に知らせていきたい、そのように考えております。
○高木（陽）委員　今、平井副大臣のお話にあったような内容、なかなかそれは知られていない、カットをしていくんだというところが。法人があるからいけないんだということじゃなくて、そういった支出がとまればいいわけですから、この点をしっかりとアピールもしていただきたいと思います。
　そういった部分では、無駄な支出の部分、これは今までいろいろあって、指摘をされて、点検をされている。この支出の総点検というのは絶えずやっていかなきゃいけない。そうしないと、一般財源化の議論をこれからまたやっていくときに、またこんな無駄があるじゃないか、あんな無駄があったじゃないかと出てくると、幾らいい案を出しても聞く耳を持たれない。ですから、こういう支出の総点検をしていただきたいということ。
　もう一つ、タクシーチケットの問題というのが、理事会でも野党の皆さん方が資料を出す、出さないでいろいろな議論もありました、野党の方からの申し入れで。
　タクシーチケットというのは、ある意味では、夜遅くまであるいは深夜にまでなってしまって電車がない、それで帰るのに使う、これは当然だと思うんですね。ただ、ここをどうか考えていただきたいなと思うのは、深夜まで仕事をせざるを得ないという状況を変えていくべきなんじゃないかなと思うんですね。
　例えば、国会内、本省ですね。実は、きのうも私は質問通告しました。私は五時に質問通告をしたんですけれども、やるというのは前からわかっていましたから準備をしている。そして、連携をとり合って、あすこういう質問をする。委員会の質疑というのはまさに充実をする。特に、野党の皆さん方から見れば、そこで明らかにしていかなければいけない角度。与党も同じです、そういう部分では資料要求から何からしっかりとやっていく。それにしっかり対応していただきたいということをお願いしたいんですが、ただ、通告が、何度も何度もやりとりする中で、十時、十一時、十二時となってしまう。ある意味では、しっかりとした委員会質疑をするためには答弁もしっかりしていきたいということで、そこからまた官僚の皆さん方が徹夜をする、もしくはそのまま泊まってしまう。タクシーで帰る方もいる。そういう状況で使わざるを得ない状況というのもあるわけですね。
　これは考えてみますと、もう少し合理的にできないものかな。いい質疑をしたい、いい答弁が欲しい、だからこそいろいろとやりとりをするんですが、ここのところが前もってわかっている委員会でしたら、もっと早目にやって、システムとして、ある意味ではタクシーチケットが余り出ない、交通費が。民間は、ある意味でいうと、理由はともあれ、ばっさりと上限を決めて、これ以上は使わないという考え方になります。
　さらに言うと、ここはばんとタクシーチケットがあるんじゃなくて、まず自分で払って、精算をする、そこでちゃんと経理でチェックする。民間の感覚です。そうじゃないところもありますけれども。
　そういった民間の手法というのも、これは国交省だけでやれということじゃないんです。これは国家公務員、霞が関のいろいろな制度の問題でもあるので、国交省だけでできる問題ではないんですが、そういった民間のやり方を、タクシーチケットをある意味ではなくすぐらいの形のことも検討していただきたいなと思いますので、最後に大臣、一言だけお願いします。
○冬柴国務大臣　国土交通行政の推進に当たりまして、道路関係業務のみならず、あらゆる業務の執行に当たって、御指摘のような不適切な支出があってはならないということは言うまでもありません。
　現在、政府全体で無駄の徹底的な排除に向けた集中点検を実施することとしており、国民の皆様から厳しい御批判をいただいていることを重く受けとめて、不適切な支出を徹底的に是正して、行政に対する国民の信頼回復を図ってまいりたい、このような決意でございます。
　こうした中、タクシーの使用につきましては、公費の効率的な使用の観点から、適正を図るために、タクシー乗車券の使用基準を統一化して、ちょうど三月の下旬だったと思うんですが、質疑を受けました。それで、私もこれは不適切だという認識のもとに、四月一日から適用すべき基準をつくって、これは民間で採用されているようなものも、私の知る限りですけれども、そういう基準で、ごまかしようのないようにということでさせていただいたところでございます。
　今高木委員からの御提案のような民間の事例ももっと参考にしながら、今後、深夜勤務に伴うタクシー使用の適正化を図るため、時間外勤務の縮減とあわせて、新たな使用基準に基づいて運用の徹底を図っていきたい。
　そのためには、議員の質問通告も、ゆうべ、たくさんの人間が徹夜していますよ、きょうのためには。それは当たり前なんですけれども、本当にたくさん徹夜しています。そういうことが実態でございますので、締め切り時間が二十八時五十分、そういうことがあるんです。したがいまして、この労働状況が私は当たり前だとはとても思えません。したがいまして……（発言する者あり）二十八時ですよ、二十八時三十分。二十四時が翌日になるんですよ、四時間。四時三十分ちょうどですよ。そういう実態があることを議員もみんな心得て、そして国会運営というものをやっていかなければいけないというふうに思います。
　しかし、これがあってタクシーチケットの利用について弁明をしているわけではございませんので、改めるべきものはきちっと改める、しかしながら、議員も働く人の立場にも立って対処しなければならない、このような思いでございます。
○高木（陽）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○竹本委員長　高木君の質疑はこれで終わりでございます。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　大臣、どうも御苦労さまでございます。いつも大変お世話になりまして。
　大臣も、この道路問題、さまざま議論をしていく中で随分お疲れだったというふうに思います。特に予算委員会のころでしょうか、大分顔色も悪く、私自身も大臣大丈夫かなと。それで、お聞きしますと、国会の合間を縫って週末はいろいろな各地の道路の開通式に行ったりとか、また戻ってきて本会議、予算委員会、各種委員会に縛られてというようなことで、一時私も、大臣、本当に健康は大丈夫ですかとお声がけをしたことがあるんですけれども、その時分から見ると、随分顔色もよくなりましたし、声にも張りが出てきたなというふうに思っているところです。
　でも大臣、私は、この道路問題はこれからが本番だという気がするんですね。何となく山を越えたような気はしているわけですが、今までは序章であって、道路にまつわるさまざまな課題、問題が徐々に徐々につまびらかになってきた。しかし、ではこれから日本の国がどうやって道路を整備していこうか、あるいは社会インフラを維持していこうかという、まさに正念場がこれから来るんだという気がするわけですね。
　その意味におきまして、大臣、体調もよさそうでございますので、これからまたがっちりとさまざま議論をしていかねばならないということをまず冒頭に申し上げさせていただきます。
　それで、実は私は、日本の社会にはまだまだ道路整備の必要な箇所というのはあるというふうに思っております。それから、これまでもこの委員会で随分議論されてきましたとおり、維持、補修、管理、これについてはこれから相当数のものが出てくるだろうというふうにも思っております。これに対してしっかりした見識を持っていなければ、何でもかんでも道路がだめなんだとか、道路局のやっている仕事は何でもかんでもおかしいというようなことでは、最終的には国民が不幸になるというふうに私は思うんですね。
　それからまた、さらに言わせていただきますと、今回、さまざまな議論の中でいわゆるレクリエーション費みたいなものも問題になっているわけですが、私は、ある種の組織に働く者として、当然福利厚生というものはあっていいというふうに思います。もちろん、その財源をどこから出すかとか、どの程度にするかというようなことは議論があってしかるべきだとは思いますけれども、一切の福利厚生はないんだということであるならば、それは職場としてもいびつだろうというふうに思うわけです。
　しかし、道路をきちんと整備するとか、維持管理もきっちりやるとか、職員の福利厚生もきちんとやるということの前提のために、それをしっかりと実現するためには、やはり国民の税金を適切に使っているんだとか、私たちはこれほど頑張ってやっているんだというものが御理解いただけるような、そういう仕事の仕方をしなければいけない。
　常に何か隠しているんじゃないかとか、実は天下りをしていて、自分たちに都合のいいお金をポケットに入れているんじゃないかとか、そういう疑念がどうしても前提にあるものだから、本来必要とされるものまでだめだだめだというようなことに流れていくんだというふうに思っているんですね。
　したがいまして、今回のことはよい機会ととらえて、国土交通省に限らず、さまざまな省庁あるいは行政の活動が国民にとって明らかになって御理解がいただけるような機会になればなというふうに私自身は思っておりますので、大臣は私の気持ちは十二分に御理解をいただけていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、きょうは余り時間がないんですけれども、多くの同僚の議員も話をしていることですが、例の五月十三日の閣議決定と、その日の午後に三分の二で衆議院で再可決がされた道路特財法の関係についてちょっとお伺いしたいんです。
　この道路特財法につきましては、私が手元に資料を用意いたしました。用意するまでもなく、資料の一番を見ていただきたいんですが、これは五月十三日の毎日新聞の記事でありますけれども、閣議決定と特例法改正案は矛盾点を抱えているというような書き方がされているわけであります。
　この矛盾点というのは何かと言えば、当然、もう繰り返すまでもないことでありますけれども、閣議決定では二十一年度から一般財源化をするというふうに書いてある。ところが、道路特財法は二十年度から十年間、道路にこの財源を使うということが書いてあるわけですね。
　したがいまして、こういう点をもってして矛盾をしているんだという新聞記事なわけでありますけれども、こういう世間での矛盾をしているという物の言い方について、まず大臣はどのようにお感じになっておられますか。
○冬柴国務大臣　再議決をさせていただいた法案、財特法は十年間ということで規定されております。しかしながら、民主党の方はそうじゃなしにこれを平成二十年度から一般財源化すべきだ、こうおっしゃるんですけれども、残念ながら二十年度は、予算も通していただきましたけれども、地方議会においてもすべてこれを前提として予算組みをされ、そしてしていられるわけですね。
　そういうことから、総理としては、何としても二十年度はこのままでやらせてほしい、しかし二十一年度からはこれを一般財源化しますよという、本当にコペルニクス的転回をして、総理は、何とか野党と話し合いをつけて、野党といいましても参議院では過半数を占めていられるわけですから、そういう中で折り合いをつけてほしい、こういうことから、総理は、何としても年度内に採決をしてほしい、そして四月一日にこれが切れるようなことにならないようにしてほしいという願いから、こういうふうに言われたと思います。
　我々は、その段階で法案が修正されれば、十年というものを二十年度はという修正ができればいいんですけれども、残念ながら、私の方は、一つの院で可決された法律案について、衆議院で可決されておりますから、参議院でこれを修正したり撤回したりすることができない規定が国会法五十九条にあります。我々はそれに拘束されているわけです。したがって、与野党で話し合いの上、議員立法か何かで修正していただければよかったと思うんです。
　しかしながら、そういう手も打たれずにくると、我々は、二十年度を何としても、この混乱、大混乱していますよ、北海道で首長をやっておられた委員はよくおわかりだと思いますけれども、地方は大変な混乱をしているわけです。我々は、そのためには、一日も早く再議決してほしいということまで言ってきていますよ、再々にして。それで、我々はこれをやらせていただいた。
　しかしながら、閣議決定においても明らかにしているように、この税制、これは本年の税制の抜本改革において廃止をして、道路特定財源制度というものの制度を廃止して、二十一年度からは一般財源化するということを明確にしているわけですから、そこには一つも矛盾はないというふうに私は信じております。時系列的に整理をすれば、全く矛盾はしていません。
　今後、これは成立させていただきました、そして臨交金も、皆さんに通知をして、できれば二十日以内には交付したいと頑張っているわけです。首長さんも、この間集まられたところへ呼ばれましたけれども、大変喜んでいただきました、ことしの分について手当てができたと。しかしながら、我々としては、これをこれから一般財源化するという形でこの法案の内容を修正し、二十一年以降は、このような法律が再議決して通っているけれども、その部分は適用されないものとするということまで確認しているわけでして、これは御理解いただきたいというふうに思うところでございます。
○逢坂委員　大臣から大臣のお考えをお伺いしましたけれども、この点について、閣議決定と今回の道路特財法について、法制上、矛盾があるのではないかという気もしないでもないんですけれども、きょうは法制局にもお越しいただいていますので、法制局の方から、この点について矛盾がないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　先般公布されました道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律は既に施行されておりまして、旧財特法でございます、現行の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の中に溶け込んでおります。一方、去る五月十三日の閣議決定におきましては、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。」ということが明記されております。
　これらの関係でありますけれども、この閣議決定は、先ほど申し上げました現行法による特定財源制度を改正いたしまして、来年度からいわゆる一般財源化をするということを宣言しているものでございまして、法制的に何か問題があるということではないと考えております。
　むしろ、本年度の予算そのものは、法律と後先になりましたけれども、本年度は、この改正になった現行法の特定財源制度、原則として特定財源とするという例外を設けた制度でございますけれども、それを前提とした予算が既に成立しておりまして、現在はむしろ予算と法律が整合しているという状態になっていると理解しております。
○逢坂委員　法的にも矛盾はないということですが、法制局にもう一度、さらにちょっと確認をしたいんです。
　すなわち、今の御説明からいきますと、いわゆる修正をしてとか法改正をしてという話がありましたけれども、二十一年度から一般財源化をするということが閣議決定に書いてあるけれども、いわゆる修正とか法改正ということも含めて、これは矛盾がないというふうに御理解をしていいんでしょうか。まさにその点があるからというふうに御理解していいんでしょうか。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　閣議決定も、平成二十一年度からいわゆる一般財源化をすると言っておりまして、本年度につきましては現在の特別措置法の規定によるということを、明示はしておりませんけれども、今年まではこの制度であるという前提でございまして、来年度以降、一般財源化というものを具体的にどのような中身に組み立てていくのかというのは、今後、まさに政治の場を中心として御議論いただく必要がある事柄であると理解しております。
○逢坂委員　私は、今まさにこの点を明らかにしておきたかったのであります。
　すなわち、あたかも一山越えたように思われているこの道路特財議論なんですけれども、そうではないということですね。まさにこれから本番がスタートするんだという気構えで向かわなきゃいけないんだろうというふうに思っているんです。
　改めての確認ですが、大臣、いわゆる閣議決定にある一般財源化の法改正というもの、それから、この閣議決定の二番目の項目にあります、道路特定財源制度は二十一年度から一般財源化するということについては、これは確実におやりになるということでよろしいんでしょうか。
○冬柴国務大臣　それでよろしいです。
○逢坂委員　私は、まさにこれから、これは今度は国会の場でのさまざまな議論になっていくというふうに思うのですが、ただ、若干やはり懸念されることがございまして、三分の二といういわゆる再可決の規定を使ってやったのは国会でございます。立法府でそれはやられたわけですね。行政府、内閣には、どちらかといえばあずかり知らぬことということになるかもしれません。
　しかし、この三分の二の規定というのは極めて特例的な規定であるというのは、これまでの日本の国会の歴史で数が少ないことを見ても、余り例のないことだったということは御認識をいただけるかと思うんですが、そういういわゆる特殊な特例的なことをやって、立法府としての意思を、さまざまなプロセスはあったにせよ、あらわした。
　にもかかわらず、内閣が閣法として今度はそれを覆すような法案をまた次の国会ですぐ出さざるを得ないというようなこの状況は、冷静に考えてみると国会軽視にも見えるような、要するに、国会として、三分の二の力を使って無理をして意思を出したわけでありますね。にもかかわらず、それに対して今度は内閣がまたその意思と違うことをやらざるを得ない状況というのは、やはり全体的に大きく矛盾をはらんでいるなというふうに私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○冬柴国務大臣　そこからスタートすればそういうふうに言えると思うんですが、その前に、予算関連法が年度内に成立しなかったということはないですよ。そういうことが起こったんですよ、本当に。予算は成立したけれども、予算関連法である租特とか、まあ一部は通りました。あるいは、この財特法が否決されてしまって四月一日から失効しちゃう、これはいまだかつてなかったのではないですか。
　したがいまして、それを契機に、地方あるいは地方から受注をしている中小企業の業者その他は大混乱したわけですよ。そういうものを与党が考えて、これも五十九条ですけれども、憲法にはそういう場合の手だてがあるということからこれが行われたわけでありまして、そのために混乱は終息をいたしております。
　しかしながら、二十一年度に一般財源化する、こう単純に書いてありますけれども、これからですよ、実際そのとおりです。それには、先ほど言いましたように、暫定税率はなくなるんだろうと思いますね。一般財源ということになれば、そうなるんじゃないでしょうか。そうすれば、その一般財源の税率をどうするのか、それの課税の根拠はどう考えるのか、それの使い道はどうなるのか。これは、もう道路と離れていますから何にでも使えますけれども。しかしながら、どういう税制になっても、その中には、一つの使い道として、道路も非常に大きな部分を占めるだろうと思います。
　冒頭、委員もおっしゃっていただきましたように、真に必要な道路は日本にはまだまだあります。それは詳しくは言いませんけれども、そういうものを整備していくためには、安定した、しかも実際問題、長期的に巨額の費用が予定されるわけです。そういうものは、どういう形で、どういう形式でこれから確保していくのかというようなことも非常に大きな政治課題でございます。
　しかしながら、一般財源化するということについてはもう決断されているわけですから、これをうそのようなことにするということは絶対に許されませんし、私も閣僚の一人として今まではそうではないというふうに申し上げてきましたけれども、そういう決断がされた以上は、私も内閣の一員としてそのように実現するために一生懸命頑張っていかなければならないというふうに思っています。
○逢坂委員　大臣、そこでお伺いしたいんですけれども、大臣の頭の中で思い描いております、いわゆる一般財源化というものは具体的にどういうことなのかということなんですね。先ほど来の議論も聞いておりますと、一般財源化というものは一応は形としては実現するかもしれない、でも、やはり道路整備も必要だから、道路にもどんどんどんどん真に必要なものは使っていきましょうというようなこともあるわけなんです。
　法的に今ここで細かく議論することは適切ではないと思いますが、大臣の頭の中での一般財源化というのはどういうことなんでしょうか。
○冬柴国務大臣　それは、今まで道路特定財源として入っていた巨額の税というものが、例えば酒税、たばこ税のように課税されますけれども、これはもう本当に一般的に使われるわけですから、その中から、酒税は酒の関係に使うというわけじゃありませんので、何にでも使われます。ですけれども、使い道として非常に大きい、福祉関係、教育関係とともに社会資本への投資というものが大きな位置を占めているわけですね。
　したがいまして、それは、どんな税から入るかは別として、その中でも道路の投資というものは、引き続き必要なものはつくっていかなければならないということで、そういうふうにして一般化されたものの中から、今までは特定のところからいただくという形でしたけれども一般化された中から、どこの税とかそんな、法人税であろうが所得税であろうが相続税であろうが、そこから道路に必要なものはどういうふうにしてやっていくのか。先ほど与党の方からの質問にありましたように、防衛の中期計画のような形になるのかどうか。
　こんなことは今から考えなきゃなりませんけれども、私はそのように、全く一般化された中から必要なものをどう確保していくかという問題であるというふうに認識をいたしております。
○逢坂委員　それで、資料の二をごらんいただきたいんですけれども、今の道路特定財源の根拠について列挙したものでございます。
　これを見ると、何々税というものがそもそもあって、道路整備の財源に充てなければならないという規定がある。これは例えば石油ガス税なんかはそういうたぐいのものですね。あるいは、道路の費用に充てるために何々税を課するものとするというような規定がある。軽油引取税なんかはまさにそういうようなものですね。それからもう一つは、これは特殊な例がありまして、自動車重量税というのは、法の中には道路財源に充てるとは書いてない。でも、国会の答弁をもってしてこれを道路に充てているというようなものもあるわけでございます。
　大臣に確認したいんですけれども、きょうここでこれを全部どういうふうに直すなんということはともかくとして、一般財源化するということはこうした規定そのものすべてを見直すということにつながっていくというふうにお考えでしょうか。
○冬柴国務大臣　この問題については、政府・与党合意というのがありましたね。あの中でも、五年後には一度見直すと。その際に、こういうふうにしてたくさんの税が、自動車関係諸税がありますので、整理をするというような規定もあったと思います。
　そういうものを踏まえて、税の抜本改革というからには、そこに盛り込まれた五年はたっていませんけれども、そういうことはかねて言われているところでありますし、先ほどの公明党のマニフェストなんかでも複雑だというような指摘もあって、これはもう各党から指摘があるところでございますので、抜本改革のときにはそういうものをどう処理するのか、これは当然議論されるだろうと思います。
○逢坂委員　それと、先ほど来の答弁の中で、暫定税率というのはなくなるだろうというお話をされておりました。確かに、道路に使うんだということを根拠にして高い税をお支払いいただいているわけですから、そこがなくなるんだろうという話はそうなのかなというふうにも思うんですが、一方で、税率に関して、町村官房長官が北海道における講演の中で、税率を引き上げることもあるというような話をされた経過がございます。
　この点について、税率を引き上げるという選択肢も大臣はお考えになっているんでしょうか。
○冬柴国務大臣　今全く白紙でございまして、それは議論の中でというふうに思います。
　ですけれども、一般財源化するといった途端に、そういうふうにしたときには、改正されたときには、暫定税率というのは維持できないんじゃないですか。私はそう思っていますよ。
　したがって、それにかわる税の議論、例えばヨーロッパではガソリンに対して日本の倍の税金がかかっているとかなんとかいうことがいろいろ言われておりまして、リッター二百五十円だとかいいますが、ですから、そういう議論があるのかないのか、これはもう全くわかりませんし、私は白紙です。
○逢坂委員　もう時間が来ましたので、最後に一言だけ聞いて終わりたいと思うんです。
　先ほど大臣が、いわゆる予算関連法案は否決されたじゃないですかという話をされました。国会の意思として否決をすることだって、それは選択肢として当然あり得るわけですよね。しかも、現在の国会は衆議院と参議院で勢力が逆転をしているという中でございますので、例えばこの道路の問題をこれから先将来に向かって議論をしていくときも、これまでの作法、ルールでは必ずしもうまくいかないのだというふうに思うわけですね。国会の現状を踏まえた上で議論というものを展開していく、そのやり方ということ、これは野党の我々もそうですし、政府の皆さんの側もそうだというふうに思うんですね。
　この点について最後に大臣の御見解をお伺いして、質問を終わります。
○冬柴国務大臣　それはそうです。結論として可決することもあれば否決することもあります。
　ただ、私が言うのは、この予算関連法、特に歳入法案について、これが処理されないとなると大変なことになるという予想のもとに、衆参両院議長、副議長も交えた四人がお集まりになって、そして、これについての仲裁案といいますか、示されましたね、年度内に処理するということが示されましたね。
　それができなかったんですよ。私は、それをもって野党を批判するつもりは全くありません。しかしながら、この混乱をおさめるためには、そういうイレギュラーな状況は戦後初めてじゃないでしょうか、そういう状況が生じているがゆえに、この混乱を終息させるためには、残された手段として憲法五十九条がある、こういうことなんです。したがって、そういうもので与党がいろいろと考え、国民の御意思もありますよ、しかしながら、政治に責任を持つ与党として、これはそう決断せざるを得ないという究極の選択をしたんだろうと思います。
　しかしながら、そういうものの過程で非常に激しく対立したこれをおさめるために、総理が本当に特段の、政治家としての大所高所からの判断を示されたのがこの一般財源化だろうと思うんです。私は、そういうことを政治家として勇断をもってやられたこの総理の趣旨というもの、これは何としても守らなきゃならないというふうに思っている次第でございます。
○逢坂委員　終わります。
○穀田委員　まず、福田首相の、来年度からの一般財源化方針、これは来年からですから、法律は特定財源を十年間維持するものですから、これは矛盾をするということは、幾ら法制局が、先ほどの話を聞いていると、ことしの段階ではと、えらい限定的に言っていたことが随分感じられました。そこで、結局、世論調査での内閣の支持率はさらに下落しています。
　首相の一般財源化方針が表明されるまで、十年間の特定財源維持が最良なものだと力説した大臣が、今度は、一般財源化に向けてどうすべきか。それから、道路整備のあり方。そして、道路財源全額を使う仕方から百八十度違う方向を考えなければならなくなりました。冷静に考えますと、十年間特定財源を維持するという政策が、簡単に言えば間違っていた、破綻したということ以外に真実はないと私は考えています。
　きょうは、一般財源化のもとでの道路政策はどうあるべきかについて議論したいと考えています。
　一つは、大臣はこの間、私も含めたやりとりの中で、高速道路計画の評価、それから手続の見直しを繰り返して表明してきました。その進捗状況について幾つか確認しておきたいと思うんです。
　最初に、国土形成計画の全国計画について、三月末までに閣議決定されるはずだったわけですが、見送り、そして延期されたと報じられています。これはなぜなのかということをお聞きしたいと思います。
○辻原政府参考人　国土形成計画の全国計画の閣議決定についてのお尋ねでございますが、今国会で道路整備に関する議論がなされていることから、その情勢を見きわめた上で閣議決定すべく手続を差し控えている、こういう状況でございます。
○穀田委員　えらい簡単やね。見きわめると。違うんだよね。いろいろみんなから受けて、これは変える、これは変える、これは見直すと言ったさかいに、それらを含めて全部トータルしたらすぐでけへん、こういうことでっしゃろう。もうちょっとそういうときは、余りに簡単に言われるとこっちもむかっとくるよね。
　それで、六つの海峡横断道路の計画について、私は何度か言いました。この案には、湾口部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては、長期的視点からの調査の推進、計画の推進等、これらの取り組みを進めると書いています。そうすると、この調査はやめるのだから、この部分は当然削除されるべきだけれども、削除するんですよね。
○冬柴国務大臣　国土形成計画における記述につきましては、このような議論を踏まえてよく検討してまいりたいと思います。
○穀田委員　結局、よく検討と言っている。
　だって、この間、私の質問に対して、調査はもうやめると言ったわけでしょう。そうすると、その調査という文言はなくなるわけですわな、当然。だって、やめると言うてるんやから。この調査の文言は入っとるのやからこれは削除するということは、だれが考えても理の当然となりますわな。
　海峡横断道路だけじゃありません。全国計画の案には、次のように記載されています。一万四千キロメートルの高規格幹線道路網、地域高規格道路は基幹的な高速陸上交通網の役割を果たすことが期待される、具体的には真に必要な道路整備は計画的に進めることとし道路整備の姿を示す中期的な計画に即して、というふうに書いています。
　結局、ここで言うところの道路整備の姿を示す中期的な計画というのは、十年間五十九兆円の道路の中期計画であることは論をまちません。そうすると、一般財源化の閣議決定でも、これでも五年で見直す、新たなデータで見直すと決めているわけですから、結局、それは秋以降になるということを大臣はいろいろな記者会見で言うてはります。答弁でもそう言っています。
　ということは、全国計画のこの記述も、一般財源化方針とは相入れなくなっているということになりますよね、理論上は。だとすると、仮に記載を訂正するにしても、新たな整備計画の姿が見えなければ訂正できないはずだ。そうするとやはり、きっぱりこの点は削除すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○辻原政府参考人　国土形成計画は、国土交通省のみならず、関係各省全般にわたります国土政策に関する、そういう国土のあるべき姿、方向性についての基本的な指針を定めるものでございます。
　したがいまして、道路計画は、それを実施する際の計画ということで、両者はそういうふうに性格が違うということでございますので、御指摘の点については、そういうふうには考えておらない次第でございます。（穀田委員「最後の方、ちょっと聞こえへん」と呼ぶ）御指摘のような関係にはないというふうに思っております。
○穀田委員　それは間違うておるがな。だって、そう書いとるんやから、中期的計画に即してやると。しかも、調査の推進、計画の推進をやると。これは、大臣はやめると言っている。そうすると、それをやると言っているのとやめると言っているのとある。相変わらず矛盾がわからぬ人たちやね。
　だって、そうでしょう。長期の長大橋の計画については調査を中止すると大臣は言わはった。この案には、調査は推進すると書いてある。これは一緒ですか。だれが考えたかて矛盾するし、じゃあ大臣の発言はうそだったということになるじゃないですか。そうはならぬでしょう。大臣は中止すると言ったんだから。それやったらこの文言は少なくとも入らない。
　具体的な問題について私は聞いているわけですよ。それは当たり前の話ですよ。そんなことまで言えへんのやったら、もう情けなくて話にならぬということだけは言っておきますわ。計画というのはその程度のものかということははっきりさせておきたいと思います。しかし、ほんまに情けないね。
　大臣、どないですか。
○冬柴国務大臣　閣議決定の全国計画を読んでから言ってください。そういう個々具体的なものを小さくここで議論しても、さっきから言っているように、全部今からですよ。今から、各省庁と関係があるからと局長が言っているとおりでありまして、私がここで答弁したことと反するような記載は、私は許しませんよ。そうでしょう。
○穀田委員　小さい話じゃないんですよ。これは何兆円という話なんですよ。だって、六長大橋というのは幾らかかるか、大体六兆円以上かかる話なんです。それを言っているんです。小さい話じゃないと。具体的な話について聞いているんです。
　では、もう一つ聞きましょう。
　昨日の朝日の朝刊に、「四国新幹線　夢も調査費も終点」という記事が載りました。国交省の打ち切りで、二十九年で二十四億円が使われたと。
　提出した資料を見ていただきたいと思います。一九七三年に政府が基本計画を決定し、大阪を起点に、徳島、高松、松山付近を通って大分市へ結ぶ約四百八十キロメートルの計画です。本州から淡路島、松山から大分は海底トンネルを掘って、総工費は数兆円の計画です。驚いたのは、国交省は、海底トンネル建設準備のために、本州から淡路島の海底の地質の調査を八三年から開始、毎年一億円予算を執行してきたというんです。
　松山から大分というのは豊予海峡のことでしょうが、八八年までに調査報告書をまとめた、これは事実か。そして、一体幾ら執行してきたのか。そして、〇八年度も調査費を計上しているらしいけれども、どうするのか。この三つの点について答えてください。
○大口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、四国新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画路線でございます。現在、先生がおっしゃるように、昭和五十八年の調査指示に基づきまして、鉄道・運輸機構が本州—淡路島間、これは紀淡海峡と申しますが、そこの海底トンネル部に係る地質調査を実施中でございます。
　平成二十年度予算においても、新線調査費として四国新幹線調査費一億円が計上されているところでございますけれども、四国新幹線は、基本計画路線に位置づけられているものの、当面早期に着工する見込みがなく、直ちに調査の進捗を図る必要も薄いというふうに考えられること、また、先般、道路等の問題についても、海峡横断プロジェクト等個別のプロジェクトに関する調査は行わないとしたということも踏まえまして、当面、この新線調査費については全額執行を留保することにしたものでございます。
　お尋ねの、これまで幾ら計上していたかということでございますけれども、豊予海峡は昭和四十九年から六十二年度までに十六億円計上しております。それから紀淡海峡につきましては、五十八年から十九年度まで二十五億円、調査を実施してきているわけでございます。
　以上でございます。
○穀田委員　一九七四年から二〇〇七年まで、物すごい期間調査していると。合計四十一億円ですよ。私はひどい話やなと思うんです。よくまあこんな無謀な計画をいまだに調査しているなんて、あきれるばかりですよ。
　だって、六長大橋と私この間言いましたよね。これは海の上を道路でつなぐ。そうしたら、今度は同じくその橋の下を、今のは道路局ですよね、橋の方でつなぐわけだから。下の方は、その海底にトンネルをつくるというのは鉄道局。同じ海を、上の方は橋をつくろう、下は海を掘ってトンネルをつくろうと。ようこんなことをやっているなと思いませんか。
　六長大橋もひどい話だけれども、私は、その計画自身を、これはもうやめるべきだというふうに思いますが、いかがです。
○大口政府参考人　四国新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画路線と位置づけられていることは先ほど申し上げましたけれども、この調査指示も現在まだ出ている段階でございます。
　それで、今回は、この四国新幹線を、日本の長い将来に向かってのこととしては不要というふうに判断したものじゃないんですね。ただし、いろいろな諸状況もあるからここで不要ということにさせていただく、こういうことでございます。
○穀田委員　ほっておけば何でもやると。そのうち空の方にも別なものをつくるのではないかなという話まで出るような感じですわな、こんなことをやっておったんじゃ。あきまへんわな。
　そこで次に、道路の見直しについて聞きます。
　この間、高速道路の評価手続の見直しについて、国交省としてはどのように整理して見直し作業を進めようとしているのか。一つは高速交通量の予測データの見直し、二つはＢバイＣの見直し、三つは計画決定それから事業着手手続などについて、それぞれお聞きしたいと思います。簡単に。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　交通需要推計についてでございますが、四月十七日に、交通需要推計モデル、交通行動分析、経済、物流等の専門知識を有する外部有識者から成る検討会を設置したところでございまして、秋までに取りまとめる予定でございます。
　事業評価手法につきましては、委員御指摘のように、ＢバイＣ等の算出手法について、最新のデータの知見、海外における事例等も踏まえて、見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。これも秋までに見直しを行う予定でございます。
　それから、最後の事業着手手続につきましては、全国的な自動車交通網を形成する高規格幹線道路のうちの一般国道自動車専用道路、それから高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路、それから高規格幹線道路を補完する広域的な機能を有する地域高規格道路につきまして、路線指定や区間指定など手続の節目節目で社会資本整備審議会に諮るとともに、そのうち重要な事項につきましては、国幹会議に報告する方向で手続の見直しを検討しているところでございます。
　今後、具体的な手続につきましては、社会資本整備審議会というオープンな場で、秋までに審議をしていただく予定にしてございます。