Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　私、そのチェックしたそれぞれの段階ごとに、営業開始からかなり早い時期にここは百五十四億の赤字を計上したとか、既にもう公になっているものはいっぱいありますけれども、一体、その時期その時期に金融庁としてどういう監督検査をやったのかということを、そしてどの時点で幾らの赤字が生じているということをつかんでいたのかということを、これはやはりきちっと聞かせてもらいたいと思うわけです。
　それをお答えいただくのですけれども、二〇〇〇年から二〇〇一年にかけて一年間ほどの間に、当時、全国で第二地銀、信金、信組、およそ六十近くをかなり強引に破綻させたのが金融庁ではなかったかと思うんですよ。銀行その他金融機関が出してくる鑑定評価が、これはだめだと言って、それで、いや、これはもっと厳しくしなきゃいけない、そういう査定をやって、引当金を幾ら積め、こうして債務超過に追い込んだ。これが六十近い金融機関の破綻で、当時、地域の中小企業にとって大変な事態が生まれました。
　新銀行東京の場合は五三％近いものが大企業向けの貸し出しで、信金、信組とはかなり違うようなんですが、大企業向け貸し出し中心の大銀行だったら、毎年一回ちゃんと検査をやっているわけですね。第二地銀や信金、信組のときには、二〇〇〇年からの一年ほどの間に六十ほど、かなり健全にやっているところであっても無理な引当金の要求で破綻に追い込んでつぶしていくというのがありましたけれども、なぜ新銀行東京については金融庁はここまで放置してきたのか、金融庁に責任というものはないというお考えなのか、これを伺います。
○西原政府参考人　私ども、決して放置をしているわけではございませんで、ただ、表立って目に見える形で何か検査監督権限を行使しているというわけでもございません。したがいまして、私どもは、やはり適時適切に、その時点におけるいろいろな情報をもとに促していっているという状況にございます。
　そういった経営改善は促しているわけですが、基本的な考え方といたしましては、やはり自己責任の原則あるいは市場規律といったことの中でその経営が自主的に図られていくということが望ましいと考えております。したがいまして、基本的には、当局としては、過剰介入にはならないようにというふうに留意しつつ、しかしながら、一方で、金融システムの安定、これを害するようなことにはならないように、あるいは預金者、利用者、この保護に資するように、そういった観点から、特にリスク管理の関係あるいは財務の健全性、その自助努力を促しているという現状にございます。
　それから、先ほど、ほかのところはきつくやっていたのじゃないかというお話がございましたが、そうではございませんで、これは会計基準に乗った形で適切に行使していたということでございます。そういうような形で、私ども、その時点その時点で認識した課題については適時お示しをし、これまでも改善を促してきているということでございます。
○吉井委員　それぞれのチェックしたいつの段階で、幾らの赤字をきちんと把握しておったかということをまだお答えいただいていないので、それは次のところであわせて答えてもらいたいと思うんです。
　当初、三年後も赤字とされていたマスタープランを、知事側近が取り仕切って五十四億円の黒字に書きかえて実現不可能な目標を設定して、ずさんな融資で不良債権の山をつくらせ、リスク商品の購入で損失を出し、過大投資による高過ぎる営業コストで赤字を膨らませたという問題があります。これは、旧執行役員の方の証言とか、それから東京都と新銀行東京のやりとりの記録をしたブリーフィングメモというのがありますが、これらで金融庁自身が十分解明できる話ですよ。
　四月二十五日から検査というお話がありましたけれども、だから、最初のマスタープランづくりのときから、もともと三年後も赤字だとされていたものを無理やり黒字ということに書きかえさせてきた問題とか、そういったことを含めて、こうしたことはきちんと検査するということをやらなかったら金融庁の責任を果たすことにならないと私は思うんです。伺います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　各それぞれのタイミングでどれだけの赤字だったか、それをということですが、平成十八年三月期においては損失が二百九億円、それから十九年三月期では五百四十七億円、それから、今度まだ決算は出ておりませんけれども、一応通期の見通しとして、二十年三月期は百六十七億円になるのではないかというふうに今言われております。
　そういった状況を見定めながら、私ども、モニタリングに努めているところですが、今おっしゃられましたように、この四月の二十五日から、今度はオンサイトで検査に入ります。そういった中で、リスク管理体制がどうなのかと同時に、また法令等遵守体制、これがどうなっているか、資産査定の状況はどうなっているか等々についてしっかりとした検査を実施していきたいというふうに考えております。
○吉井委員　融資先で六百社が破綻していて、今期でも一千十六億の累損が出るというふうにも言われてきている新銀行東京について、私は、これは都知事など都の幹部と金融庁の責任というもの、今までずっときちんと監督検査して対応しなきゃいけないのに、やはりそういう点での責任は非常に重いと思うんです。だから、それだけに、これからの検査の中で、私が先ほど言いましたことは金融庁自身が十分解明できる話ですから、これはやはりきちんとやってもらう必要があると思うんです。
　この問題の最後に甘利大臣に伺っておきたいと思うんですが、中小企業貸し出しが半分以下、こういうようなあり方というのはいかがなものか、どう見ておられるかを伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　今の御質問は、新銀行東京の貸出先が中小企業の割合が低いという意味でありますか。
　設立した趣旨は、中小企業向けに機動的に対応していくということであったと思います。どこまでの範囲がそれの趣旨にのっとった金融行動をされているかというのは一概に言えないことでありますし、金融機関のそれぞれの融資判断というのもあろうかと思います。私の方からは、中小向け金融の範囲、シェアですね、どこまでいい、どこまで悪いということについてのコメントは避けさせていただきたいと思います。
○吉井委員　破綻して税金投入ということになりますと、これは、何か一般の金融機関が経営に失敗した、経営者が責任とるという話とは全然違ってまいりますから、竹中さんは最初、閣僚として随分歓迎の意向を明らかにしておられた話ですから、そういうものがこういう事態になっているときに、国自身が余り気楽な見方でおってはやはりだめだというふうに私は言わなきゃならぬと思います。
　次に、中小企業の資金繰りの方についてさらに伺っていきますが、中小企業の資金繰りＤＩが悪化して、今、保証つきでないと融資が受けられない比率の上昇が随分見られるということは中小公庫などの調査でも明らかになっておりますが、金融機関が中小企業の資金供給に十分責任を果たしていないのではないかというふうに思われるのですが、この点はどうですか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今の金融機関の貸出残高を見てみますと、昨年秋ごろから少なくなってきている。あるいは、借入難易度指数を見ましても、昨年あたりから、プラスでございますが少し弱含みになっているという意味で、先ほどから、優良先には積極的なところと、少し、そうでない先には消極的、そういう意味で二極化しつつある兆候が見受けられるというふうに私ども認識いたしております。
　私ども中小企業庁といたしましては、こういう厳しい状況の中で引き続き十分に金融情勢をウオッチしたいというふうに思っていますが、昨年秋あるいは二年前から、原油対策あるいは建築確認対策、その場の出来事に応じて、全国の中小企業の方々の資金繰りをいかに円滑にするかというふうな観点で業種追加、業種指定等々進めてきておりまして、今後も引き続き中小企業の資金調達の円滑化に向けて全力を尽くしてやっていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　昨年の秋からだけの話じゃなくて、二〇〇〇年と比べてみて、今、主要行の貸出残高がどうなっているか。八十三兆円ぐらい減っているんですね。国内中小企業向けの貸出残高がどうなっているか。中小企業向けを見ても、二〇〇〇年と比べてみて、二〇〇七年度で四十六兆円の減少ですね、二割減っているんです。だから、非常に中小企業の資金繰りというのは厳しい事態になっている。そうでなくとも原油高騰その他、経営環境は非常に悪いわけですけれども、そういう中でさらに中小企業にとっては大変な事態になっている。
　ですから、たとえ担保力や信用力が弱くても、金融機関が目きき能力を発揮して融資を実行するということが非常に大事なことですし、保証つきでないと貸さない、こういう姿勢を金融機関がとるようでは、これは日本経済にとって非常に深刻な問題だというふうに考えているんです。
　そこで、金融機関の姿勢の改善のないまま、現在責任共有制で貸し渋りを招いておりますが、法律はできても、実際に導入することについては、金融状況が改善しなければ実施しないというお話だったんですが、しかし、実際には始まった。しかし、状況は悪い。
　ですから、この前提起しましたように、例えば兵庫県のように、二割の部分について独自の制度で損失補てんをすることで何とか中小企業の融資がうまくいくようにしようと努力している、こういうところについての問題を提起したわけですが、兵庫のこの制度は今どういうふうになっていますか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　責任共有制度につきましては、金融機関と信用保証協会、これが適切に責任を分担して、金融機関の方々にも中小企業への積極的な経営支援、これをやっていただこう、またそうすることが金融機関の財務状況の改善につながるというような趣旨で導入したわけでございます。
　たしか二月だったと思いますが、御質問いただきまして、兵庫県からの提案につきましては、その対象範囲などについて調整を進めてきたところでありまして、責任共有制度の趣旨を損なわない方向でおおむね整理が進んでいるというふうに私ども認識いたしております。
　ただ、兵庫県と金融機関の側で一、二課題が残っているというふうに聞いておりまして、例えば、兵庫県の御提案に対応するためには金融機関が兵庫県内での会計処理システムを変更していかなきゃいかぬというのをどうしていくか、あるいは、自治体によります法人への債務保証を禁じた法律との関係をどう解釈するかというような懸念が金融機関の方にあるというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、こういう懸念につきましては、現在あるいは引き続き兵庫県の方と金融機関の方で調整が図られていくんじゃないかというふうに認識いたしております。
○吉井委員　次に、信用保証協会法にかかわって一、二伺っておきたいと思うんですが、保証協会に再生支援業務を追加するということですが、この再生支援業務の原資にかかわって質問したいと思うんです。
　一九九八年の金融危機、あるいはその後、二〇〇〇年代に入って大規模なリストラ不況などありましたけれども、九八年以降、赤字の保証協会がふえました。これはお手元に資料を、中小企業庁の方でまとめてもらったのを配らせていただいておりますが、赤字の保証協会がふえたんですが、今はようやく減少ぎみです。それでも、二〇〇二年には全国、県でいえば約半分、二十三府県市ですね、それから二〇〇六年度でも四県市で赤字の保証協会が出ておりますし、これは四つだといっても、黒字でも収支差が十億円未満の協会が二十九ある。ですから、現在もなかなか信用保証協会というのは厳しい状況にあるということが、この資料を見てもわかると思うんです。
　収支が赤字になったときに基本財産である基金準備金を取り崩さなくてもいいように積み立てておくものが収支差額変動準備金だと思うんですが、想定以上の代位弁済の発生や急激な保証の増大に備えるためのものというのがこの収支差額変動準備金。保証の最大というのは基本財産掛ける定款倍率ですから、基本財産を取り崩してしまうと保証枠は小さくなるということになりますね。
　いや、収支差額変動準備金に相当するものは余剰金を充ててという話とかいろいろありますけれども、もともとこれは、今の信用保証協会の厳しい運営状況の中では、収支差額変動準備金を取り崩してしまうと保証の縮小につながることになるのではないかという別な問題が出てくるわけですね。私はこのことをきちっと考えなきゃいかぬと思うんですが、この点について中小企業庁の方に伺っておきます。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　債権の譲り受け等につきましては、法案上も、主たる業務である債務の保証を妨げない限度で行うものということを定めているところでございます。
　このため、債権の譲り受けを含む新たな再生支援業務の追加により、信用保証協会の収支が悪化して、主たる業務である債務保証に影響が出ないようにするということが極めて重要でございまして、各信用保証協会の内部留保の一定範囲内でのみ新たな業務を行うこととするというような定量的な基準を定めてまいりたいと思います。
　御指摘のとおり、この内部留保といいますものは、そもそも円滑な保証を行っていくための要素もあるわけでございますので、この内部留保の効果的な使い方というのをどのようにしていくのか、本法でお決めいただく主たる業務である債務の保証を妨げない範囲をどのように考えていくのか、こういった点も勘案して決めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○吉井委員　次に、信用保険法にかかわって伺っておきますが、信用保険法について、多くの取引先を持つ納入先中小企業と金融機関が組んで、取引先に参加を呼びかけて売掛金の早期現金化をする、こういう仕組みをつくろうというものですね。
　取引先の指定金融機関に口座を持つ必要が出てきます。その金融機関から、いわば優越的地位の濫用とでもいうべき定期口座開設の強制とか、あるいは金融商品の売り込みとか、今ファイアウオールを取っ払ってしまっていますから、そういうことがやられてくると、これは中小企業についてはなかなか大変なことになるので、そういうことはさせませんねということを確認しておきたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、売り掛け債権の早期現金化をつくる仕組みの御提案、法案を出して御議論いただいているわけですが、それを運用するに当たりまして、万が一にも委員御指摘のようなそういう問題、金融機関から不必要な金融商品を抱き合わせで押しつけられるとか、そういうことがないように、金融庁さん、ほかの省庁とも連携をとりながら、しっかりとこの制度運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○吉井委員　次に、中小公庫法について伺っておきますが、発注する支払い企業と多数の納入企業に係る売り掛け債権等をまとめてプール化する、その特定目的会社等を中小公庫が金融支援するというものですね。
　ですから、現実にどういう状況があるかということをそこから出発して考えますと、これは例えば自動車、電機などの取引実態のある特定の大手企業系列の中小企業群などが主に活用するということになってくるのではないかと思われますが、この点はどうですか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　本日の御審議でも御説明申し上げましたけれども、既にこういった売り掛け債権の流動化が実施されているケースがございます。ただ、その実態は、委員御指摘のような大企業にかかわるようなものが既に起きているということでありまして、中小企業が参加できているケースは非常に限られているということだろうと思います。
　その原因となりますのは、そういった売り掛け債務を持っておられる企業の信用力というものに限界があるために、関係中小企業への適用がなされていないということが起きているのではないか。したがいまして、この法律でそのような信用力を補完いたしまして、幅広く中小企業の方が利用できるような売り掛け債権の流動化を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○吉井委員　最後に甘利大臣に伺っておきたいと思いますけれども、これまでの証券化の実績、公庫そのものは十月に政策金融公庫に変わる、こういう流れの中で見ますと、中小企業への直接融資を廃止してＳＰＣへの貸し付けの開始ということになりますから、これは民間中小企業への民業補完という民業補完から、民間金融機関への民業補完ということへ、同じ、事は民業補完でも、かなり性格が変わるんじゃないかということが思われるんです。
　六割が利用している中小企業と金融機関を結ぶ信用補完の本来業務充実に力を入れるべきではないか。ＥＵを見ても、アメリカを見ても、マイクロビジネス重視ということはそういうことではないかと思うんですが、この点についての甘利大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘の本来業務をきちんとせいということでありますが、この充実につきましては、円滑な信用補完制度の運営を確保するためには、まず財務基盤の強化が必須であるということを踏まえまして、十九年度に、当初予算、補正予算を合わせて約二千五百億円、二十年度の当初予算で四百億円を措置しているわけであります。
　また、中小企業が真に必要とする資金供給を実現するために、信用保証協会の職員の能力向上等を通じまして、中小企業の状況であるとか将来性を見きわめる、いわゆる目きき能力の向上にも努めているところであります。
　経済産業省といたしましては、中小企業の資金繰りが円滑に行われるように、引き続き信用補完制度の財務基盤を強化していくとともに、目きき能力の一層の向上等のためにしっかりと指導監督を行っていく。
　基本的に、民業といわゆる官業といいますか、政府が関与する金融機関のすみ分けというよりコラボレーションといいますか、民業ができるところは民業に任せますが、基本的に民業で対応できない、しかも政策的に必要なところというところについてはしっかり対応ができるように、今後ともしっかりとした目配りをしていきたいと思っております。
○東委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
○枝野委員長　これより会議を開きます。
　平成十八年度決算外二件を一括して議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る四月二十一日、二十二日の二日間にわたり審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会平田耕一主査。
○平田委員　第一分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣本府、警察庁、金融庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
　主な質疑事項は、民間委託による駐車違反取り締まりの現状及び運用の見直しの必要性、被災者生活再建支援法の運用のあり方、東京大気汚染訴訟和解内容の問題点、築地中央卸売市場移転予定地の土壌汚染対策の必要性、コスト削減によるＯＤＡ改革の必要性、ミャンマーの民主化及び人権問題、足利銀行の譲渡先の選定過程、妊婦のシートベルト着用のあり方に対する警察庁の取り組み、公務員制度改革の推進の必要性及び内閣人事庁の設置と同庁による公務員人事のあり方、琵琶湖の環境保全対策のあり方、衆議院事務局改革の進捗状況、平成十八年度国会所管決算と国会内各組織の業務内容、商品先物取引と投機マネーの規制の必要性、犯罪から子供を守る施策の推進、公益法人制度と特定非営利活動法人制度の一体化の必要性等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○枝野委員長　次に、第二分科会横光克彦主査。
○横光委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、歴史的文化財の保護の必要性、子ども農山漁村交流プロジェクト事業の実施状況と取り組み方針、在日米軍人による横須賀タクシー運転手殺害事件への政府の対応、四国における自衛隊の配置と役割、海上自衛隊イージス艦の衝突事故の原因究明と再発防止策、郵政民営化後の各社の経営状況及び今後の目標と課題、自治体経営病院の厳しい経営状況、揮発油税等に係る暫定税率の期限切れ問題、コミュニティースクールに対する国の取り組みと支援、史跡文化財に対する国の支援策、学校における臨時的任用教員である常勤講師制度の現状と課題、学校等におけるいじめ問題への文部科学省の対応、ゆとり教育の意義、高等学校卒業程度認定試験の採点ミス問題への文部科学省の対応、障害児教育における自閉症という障害の位置づけと教育の課題、携帯電話の電波不感地帯の解消対策、公立病院の建てかえ等に関する国の支援措置等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○枝野委員長　次に、第三分科会木村太郎主査。
○木村（太）委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、神奈川県における歯科診療報酬の算定のあり方、新型インフルエンザ対策の取り組み状況、精神障害者に対する支援策のあり方、原爆被爆者に対する支援策のあり方、市町村合併等による村の減少と今後の農村振興策、森林・林業の担い手確保策、食料について地産地消を推進する必要性、農業の担い手対策の推進状況、林業公社に対する経営支援策のあり方、明石海峡船舶衝突事故に対する政府の支援状況、健康補助食品に係る法制化の必要性、歯科医療をめぐる諸問題への対応、厚生年金保険特別保険料の年金受給権への反映問題、地域商業の活性化策、次世代エネルギーパークの海外展開の重要性、中国等における我が国の都道府県名等の商標出願問題、ガソリン価格とガソリン消費量との関係等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○枝野委員長　次に、第四分科会上田勇主査。
○上田委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、大崎短絡線整備事業におけるＪＲ東日本と地元との協議、高速道路の料金設定と地域活性化、九州新幹線長崎ルートの着工認可、建築基準法改正の影響、ＪＲ貨物会社が第三セクターに払う線路使用料、都市鉄道利用者のための混雑緩和策、道路関係公益法人の改革、道路特定財源の暫定税率失効によるまちづくり等への影響、地方空港の利用促進及び路線維持のあり方、刑事施設に収容された者に係る身分帳の管理、法科大学院と新司法試験合格率、医療事故による死亡の原因究明と捜査機関の対応、無罪の確定した元被告人についての日米捜査協力、国土交通省への業界関係者からの内部告発の現状及び国土交通省の対応、港湾の耐震強化及び内航海運の振興策等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○枝野委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○枝野委員長　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府加藤利男政策統括官、警察庁刑事局米田壯局長、金融庁総務企画局居戸利明審議官、総務省自治行政局久元喜造選挙部長、消防庁岡山淳国民保護・防災部長、財務省大臣官房川北力審議官、財務省主計局香川俊介次長、文部科学省大臣官房舌津一良文教施設企画部長、文部科学省高等教育局清水潔局長、厚生労働省大臣官房中尾昭弘審議官、厚生労働省医政局外口崇局長、経済産業省産業技術環境局石田徹局長、国土交通省大臣官房宿利正史官房長、国土交通省道路局宮田年耕局長、国土交通省航空局鈴木久泰局長、環境省自然環境局櫻井康好局長及び防衛省地方協力局地引良幸局長の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　これより、各件に関し、国の財政等の概況について重点事項審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨岡勉委員。
○冨岡委員　長崎の冨岡勉です。
　わずか十五分ということですので、まず、質問の項目を申し上げます。
　医師の過重労働問題、これは医師不足対策をしなくちゃいけないのじゃないかということで、短期的には、現在、医師の国家試験が春だけ一回ですけれども、これを二回にしてはどうか。それから、中期的には、歯科医師あるいは薬剤師の皆様方を、二年次あるいは四年次に医師へのコースの道を開くことができないかどうか。三点目として、現在九十五名から百人の国公私立大学の医学部定員を、過去、百二十名がほとんどスタンダードな標準的な人数だったんですが、そこに戻せはしないか。この三点について、おのおのお尋ねしたいと思います。
　まず、医師の偏在とか、あるいは過重労働問題というのが、やはりいろいろな、女性のお医者さんがふえたとか、あるいは新臨床研修医制度が発足したのを契機にした、そういう点はあります。しかしながら、やはり絶対数がどうも足りないということが指摘されてきているわけです。つまり、昭和四十年代には人口十万人当たりが百人ぐらいしかお医者さんがいなかったんですが、現在、二百二十名ぐらいあります。しかしながら、これは欧米諸国に比べてやはり四、五十名は低い値であります。したがいまして、これを早く欧米並みの二百七、八十人に上げるのが手っ取り早いというか、いろいろ分析はする必要はあるんですが、絶対数がまず足りていない、そういうことから、この短期、中期、長期の提案を行いたいわけであります。
　お医者さんになるには、まず大学入試を受けます。そして、普通、文学部とかだったらそのまま就職、あるいは工学部にしても就職をすれば卒業試験とかあるいは後期の研修制度とかというのはありません。ところが、お医者さんの場合には、まず入るハードルが非常に高い。次に、六年間ですから、二年間あるいは四年次にやはり何パーセントかはふるいにかけられ、なおかつ、卒業試験で一〇％ぐらいの人が留年します。さらに国家試験が課されて、そこで、合格率が大体八四、五％です、ことしの場合は九〇％いきましたけれども。そういったたくさんのハードルがあってようやくなる。
　これをよくよく考えてみると、お医者さんが多くなるのを抑制しようという政策が昭和五十年代にとられました。それまで、一県一医学部ということでたくさんつくったわけで、それから抑制政策に入ったわけですけれども、考えてみると、いつの間にか足りなくなっている。慌てて十九年度から定員増加をしていますが、これが五名ないしは十名、それも十校ぐらいのもので、定員がふえていない。
　そこで、まず、長期的には百二十人というのを、これは過去どこの大学も百二十人定員があったんですが、これを戻すことはできないかどうか。これは、いろいろな大学の立地あるいは定員基準というのはございます。教室一つ当たり人数が決まっていたり、教官のと、いろいろな制約があるんですが、過去に百二十人まで上げていますので、上げてずっとそれを二十年なりやってきたので、これを戻すのは非常に容易じゃないかというふうに思いますが、まず、長期的に百二十名、今の定員の大体二十人増ということでいかがなものか。予算づけ等は、それほどダメージは食わないと思いますけれども、その点につきましてまずお尋ねしたいと思います。
○池坊副大臣　今、冨岡委員がおっしゃいましたように、昭和五十七年及び平成九年に、医学部定員については、閣議決定とかあるいは厚生労働省の需給見通しを踏まえまして削減を図ってまいりました。でも、今おっしゃいますように、特定の産科とか小児科、あるいは離村などにおいては医師不足が指摘されております。
　平成十八年に、政府全体として医師確保対策の充実に努める観点から、新医師確保総合対策、また平成十九年に緊急医師確保対策をつくりまして、中長期的な観点から必要な医師を確保するためのさまざまな問題点について取り組んでおります。
　百名をすぐ百二十名にするというのはどうかとは思いますが、今まで削減したのに、ではすぐにということであるよりも、まず、医師を養成いたしますために、二百八十五名を上限といたしましてふやすということにいたしました。平成二十年度からは六公立大学で六十三名ふえております。それ以後は、平成二十一年から二百二十二名を上限として実施したいというふうに思っております。
　今の現状を踏まえましたときに、しっかりと実情を把握しながら数はふやしてまいりたいというふうに思っております。
○冨岡委員　暫定的に五名、十名、まあ二百人ふやしてそれを十年といっても、二千人しかふえないんですね。今、医師というのは全国で二十七万人おります。欧米並みに、例えば一万人ふやしたとしても、人口十万人当たりではわずか十人ぐらいしかふえないんですね。だから、たとえ四百人ふやしましても、十年間で四千人なんですね。十年後ですよ。十年後にこの数値しか出ないので、これじゃいかにもぬるい、遅い。そうは思われないのか、ちょっと不思議でならないんですけれども。
　今二万人、五万人ふやせば、ようやく人口十万人当たり欧米並みにはなりますけれども、十年先の話ですからね。ぜひそこら辺は十分計算していただければと。すぐわかると思います。
　したがって、その目標値、人口十万人当たりの医師数を何年までに何人にするのかというのを、例えばそれをセッティングされていますでしょうかね。これは質問外になるかもしれませんが、わかりますか。
○松浪大臣政務官　質問外ということでありますけれども、現在のところ、医師不足の問題というものがまだ完全に原因分析がなされていない部分があろうかと思います。
　厚生労働省の方でも、中長期のビジョンとして、安心と希望の医療確保ビジョンというものを現在策定して、ただいま取りまとめにかかっているところでありますけれども、その中で、確かに少ないからふやそうという方向ではありますけれども、特に、委員の先生によっては、今までの臨床研修の制度の問題もありますけれども、例えば総合的な臨床研修を行っていなかったがために専門的な分野しか診られない医師をつくってきたんじゃないかとか、そうした観点もまた必要かと思います。
　その他、特に先生もお医者さんでスペシャリストですからおわかりだと思いますけれども、病院で救急医療はだめでも、診療所ではそこまで逼迫した状況にないということで、例えば、医療モールとかじゃなくて、本当にお医者さんが、スペシャリティーを持つお医者さんが幾らか集まって、それで新しいスタイルで受け皿になっていくとか、そういう新たな、我々まだやれることはたくさんあると思います。診療報酬にしても、この四月から医療クラークなんかにも点数がついたわけですから、そうした周りから総合的に医師の負担を軽減するという視点なしにしては、なかなか単純に欧米と比べるというのは難しいかと思います。
○冨岡委員　二百二十人ぐらいであってもふえていきます、確かにふえていきます。年間八千人ぐらい今国家試験を通っています。ただ、我々、我々というか五、六十代の方が今後ふえていきますので、非常にニーズが高まる。そこをきちんと計算して、やはり暫定的に十年間なら十年間、それをふやすという方法をぜひもう一度検討し直していただければと思います。
　それから、歯科医師の方が非常に今、過剰というんですか、ふえてきて、なかなか経営状態も苦しいような歯科の医院があります。五十人あるいは四十人の定員なんですけれども、人口当たり、こちらは過剰で、したがって、二年次あるいは四年次に試験を課すなりして、お医者さんの方に行く道を開けば、これは何とかなるんじゃないかということなんですが、その点に関しましてはいかがでしょうか。
　それから、もう時間がないので、今、国家試験を春一回やっています。しかし、これも五十九年度までは二回やっていました。これはどういうことかというと、ハードルがたくさんある中で、やはり今後は抑制よりもつくる方に持っていくというのは、これも手っ取り早い方策ではないかというふうに思います。これはいろいろ、二回にすると人件費の問題、問題をつくる側から言わせればなかなか大変だということもありますが、ちゃんと国家試験をつくる委員に聞いてみますと、それほどでもないよ、何とかなるんじゃないかな、そういうふうな御意見もあります。
　この二点について簡単にお答えいただければと思います。
○池坊副大臣　歯学部の学生を医学部に編入させますことは、制度上は可能でございます。
　でも、さっき申し上げましたように、医学生の、医学部の枠が決められておりますから、その枠内の中では、平成二十年度では三十大学で二百五十人の編入学定員が設定されております。でも、これは枠内でございますから、医学生が減るということになってしまうのではないかなというふうに私は考えております。
　医学、歯学の教育内容につきましては、それぞれ、卒業までに最低限履修すべき学習内容というのはモデルコアカリキュラムを策定しておりまして、確かにおっしゃるように医師とか歯科医師の基礎的な教育というのは共通の部分はあると思っております。しかし、カリキュラムの編成とか編入学の具体的なあり方は、各大学の主体的な判断にゆだねられております。
　御存じのように、先生も医学部出身でいらっしゃると伺っておりますので、医学部の専門教育の早期化ということが今言われておりまして、くさび形教育というのをしておりますので、歯学と医学とでは多少一年生から違うのではないかというふうに私は考えますけれども、どちらにいたしましても文部科学省は、総合的に編入学の実態やその評価に関する調査研究をしっかりとこれから行って、結果を出してまいりたいというふうに思っております。
　それから、国家試験を前のように二回にしたらどうかというお話でございます。
　早急に、半年間だけ待てないのかという感じが私はいたしまして、今、お医者様というのはどちらにいたしましても命にかかわる大切なお仕事でございますので、春、秋しなくても年一回で、十分勉強していただいて、そして資格を取っていただきたい、私どもの命を預けているのだからという思いが私はいたします。
　医学生をふやしますことは、先ほどの御質問にもございましたように、つけ加えさせていただくならば、医師の確保が必要な県には十名を十年間増員するというような工夫をいたしておりますので、そういう部分において創意工夫をしながら、良質なお医者様の確保に努めてまいりたいと思っております。
○冨岡委員　昔のお医者さんと、二十年前のお医者さんと今のお医者さんに何か差があるかといったら、僕は全くないんじゃないかなというふうに思います。
　したがって、制度というのは我々がつくるんであって、定員も我々が決めるわけで、そういったものはフレキシビリティーにやらないと、今は、待ち時間がなんぼ、そしてたらい回しで救急車であちこち行っている、それが社会現象的に非常に不安をあおっている、そういう事実があるわけなんで、そこを早目に、それは恒久的にやれというわけではないので、いずれ過剰問題に悩むことになります、したがって、今はこの不足に対する対策を早急に練るべきだというふうに思います。
　三つの提案をさせていただきましたけれども、これは非常に財務的にも問題はありません、過去にそういうことをやっているわけなんで、ぜひ再度検討していただければと思っております。
　以上で、質問を終わります。
○枝野委員長　次に、西本勝子委員。
○西本委員　自由民主党の西本勝子でございます。
　決算審査に当たり、貴重な時間をいただきましたので、私の地元高知県の喫緊の課題であります地震、津波対策について、国家プロジェクトとして取り組んでいただきたいという強い要望を込めまして質問させていただきます。
　今世紀前半にも発生が懸念されています南海地震への備えにつきましては、平成十七年三月の中央防災会議において決定されました地震防災戦略に掲げた減災目標を達成するため、東南海・南海地震特措法において指定された自治体に対して早期にかつ重点的に支援することが必要ではないかと考えるのですが、東南海・南海地震防災対策推進地域の防災支援対策は現在どのように進められているのか、お伺いいたします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　東南海・南海地震につきましては、その対策を強力に推進するために制定されました東南海・南海地震防災対策特別措置法に基づきまして、甚大な被害のおそれがある地域を推進地域として指定いたしまして、国、地方公共団体、防災関係機関、民間事業者が、施設整備や避難等に関する計画を策定しているところでございます。また、予防対策から応急対策、復旧復興対策を視野に入れましたマスタープランであります東南海・南海地震対策大綱を策定しているところでもございます。
　さらに、ただいま御質問にございましたが、地震防災戦略につきましては、平成十七年三月に策定をいたしておりまして、その中で、今後十年間で死者数、経済被害額を半減させるという減災目標とその具体的な実現方策等を定めているところでございます。これらに基づきまして、現在、国、地方公共団体等の関係機関におきまして、住宅・建築物の耐震化あるいは海岸保全施設の整備、津波ハザードマップの整備等の対策を進めているところでございます。
　また、地震防災施設の整備につきましては、地震防災対策特別措置法に基づきまして、消防用施設の整備ですとか公立小中学校の校舎、体育館の補強等について、補助率のかさ上げ等の財政上の特別措置を設けまして、地震防災施設の整備の促進を図っているところでございます。
　今後とも、関係省庁、地方公共団体などと一体となりまして、東南海・南海地震対策を着実に推進していきたいというふうに考えております。
○西本委員　ありがとうございました。
　内閣府としての取り組みには一定の評価をしたいと思いますが、四国、近畿そして中部地方で特に海岸線を持つ県におきましては、早急に多角的な支援を期待しておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、高知県では、過去の文献によりますと幾たびとなく甚大な地震、津波の被害を受けてきたのですが、昭和になってからは、南海地震、津波そしてチリ津波で被災し、多くの県民が地震、津波という自然災害の恐ろしさを肌で感じていますので、近い将来必ず起こるであろう南海地震については特に関心が高く、注意しているのであります。
　そういう中で、東南海・南海地震で出されています資料のうち、国の被害想定を見てみますと、高知県は想定死者数が約六千五百人となっており、県独自調査ではそれを大きく上回る数となっています。
　では、いつ地震が発生するのかということは防災対策を進める上で極めて重要な情報ですが、正確な予知には限界があります。そもそもこの海溝型地震は、日々プレートが沈み込むことにより蓄積されたエネルギーが地震となって放出されるのですが、南海地震では前回の昭和二十一年の地震ですべてのエネルギーを放出していないのではないかという説があり、残余のエネルギーを加えた強さで発生し、百年から百五十年と想定される周期より幾分早く発生するのではないかとの予測のもとに、今後三十年以内に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率は二六％以上という高い予測がされています。
　そういうことから地元の自治体は、住民の生命と財産を守り、不安を解消するため、早急な対策を進めていくことが求められていますが、高知県や市町村の財政状況を考えたとき、地震、津波への備えを単独事業で実施することは到底困難ですので、ぜひとも国の支援が必要であります。
　また、ここに来て東海、東南海、南海と三つの地震が同時または連動して発生する可能性も指摘されており、そうなれば地震、津波の被害は極めて広域にわたり、甚大なものになることから、被害の軽減は国家的な規模で対策を講じる必要があります。
　そうすると、東南海・南海地震特措法での指定地域も、防災対策が進んでいる東海地震並みの財政支援が不可欠であると考えるのですが、この点についての御所見をお伺いいたします。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　東海地震につきましては、事前の備えといたしまして、特に地震防災施設の整備を進める緊急性が高いということから、地震財特法に基づきまして国庫補助率のかさ上げや地方財政措置等の国の財政上の特別措置を講じることなどによりまして、その推進を図ってきたところでございます。
　一方、お尋ねの東南海・南海地域につきましては、地震防災対策特別措置法に基づきまして国庫補助率のかさ上げ措置が講じられるとともに、平成十八年度には、新たに地方財政措置の拡充が行われたところでございます。
　東南海・南海地域への国の支援のさらなる拡充についてということでございますが、そのような御要望があるということについてはよく理解できるところでございますが、ただいま申し上げましたように、東南海・南海地域については、平成十八年度の地方財政措置の拡充を踏まえまして、これからその推進が期待されるというところでございまして、私どもとしては、今後の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○西本委員　ありがとうございました。
　高知県には火山はありません。また、活断層もありません。注視するのは南海沖のプレートの一点でありますが、これの正確な予知ができない状況にあっては早目早目の対策を講じることが県民の安心を担保することでありますので、先ほどの御答弁にあるように、これからの高知県、また近畿、中部の海岸線の県に対して、国も遺漏なき対応をよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　地震防災上重要な対策に小中学校の耐震対策があります。大規模地震対策特別措置法に基づく対策強化地域では、特別な財政支援が行われ、耐震化率は全国平均を上回っていますが、高知県においては、県単独の助成制度により耐震化の取り組みを進めていますが、全国平均にも及んでいません。ちなみに、消防庁の調査資料によりますと、静岡県が八四％に対して高知県は四九・二％となっておりまして、法制度の違いにより公立小中学校の耐震化率に格差が生じているのです。
　このまま進捗しますと、国が基本方針に掲げた目標である平成二十七年までに耐震化率九〇％を達成することは非常に困難であり、このおくれにより児童生徒の生命を失わせてしまう事態が危惧されるところであります。
　一昨日の五月十二日、中国四川省において発生した大規模地震では、少なくとも四つの小中学校が倒壊し、児童生徒が生き埋めになり、多くの犠牲者が出たという痛ましい新聞記事が出ております。被害に遭われた御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　このような事態を招かないためにも、小中学校の耐震化については喫緊の課題として国家挙げての取り組みが必要であり、被害が想定される地域にあって財政力の弱い自治体に対しては、現行の地震防災対策特別措置法に基づく交付税措置をさらに拡充するなどの財政支援や新たな支援が必要かと考えますが、このことについての御所見をお伺いいたします。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　学校施設の安全性の確保は、子供たちにとっても、また地域住民にとっても極めて重要な課題でございます。このため、文部科学省では従来から、地震防災対策特別措置法に基づきまして、校舎の地震補強事業に係る国の補助率につきまして、一般的な改修事業に比べまして補助率をかさ上げしております。三分の一から二分の一のかさ上げを行っているところでございます。また、体育館につきましても、平成十八年度から同様にかさ上げを行ったところでございます。
　また、耐震化の推進に当たりましては、学校設置者でございます市町村の取り組みに負うところが大きいわけでございまして、地方負担分に対する財政措置の充実が必要になるわけでございます。実は、この点につきましては地方によって差があったわけでございますけれども、これについても地財措置として段階的に改善がなされております。
　具体的には、従来、東海地域に限られておりました地財措置につきまして、十八年度からは東南海・南海地震防災対策推進地域等も対象になりまして、この措置を平成十九年度からは全国に拡大されたところでございます。
　また、これに加えまして、昨年十二月に取りまとめました生活安心プロジェクト等におきまして、大規模地震等により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設、これは一万棟あるわけでございますけれども、これらにつきまして、今後五年を目途に耐震化を図るということとしております。このため、所要の経費を現在予算として計上しておるところでございます。
　お尋ねの、今後の地方負担分に対する財政支援の充実につきましては、関係省庁とも相談し、その推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○西本委員　ありがとうございます。
　次に移ります。
　防災の成果は、ハード事業とソフト面が相まって被害が軽減できることは御案内のとおりであります。地元では全地域での組織化を急いでいるのですが、自主防災組織であります。この組織は、地震、津波防災だけではなく、風水害、火災時においても最前線の現場として地元住民が助け合って活動するのですが、高齢化社会を迎えた地域コミュニティーとしても大きな役割を果たしています。
　自治体は、自主防災組織、非常備消防、いわゆる消防団、常備消防の三者連携を地域防災の基本としてとらえているのですが、現状は自主防災組織の力量に温度差があるのが実態でありまして、地域の実情に応じた組織強化に苦慮しています。
　防災行政は自治体の固有の事務ですが、ハード事業が国の支援のもとで進む中、ソフト事業に対して国がどのようにかかわっていくのか、御所見をお伺いいたします。
○岡山政府参考人　自主防災組織についてのお尋ねでございますけれども、その組織率は、阪神・淡路大震災がございました平成七年四月の四三・八％から、平成十九年、昨年の四月の六九・九％へと増加をしてきておりますけれども、先生御指摘のとおり、自主防災組織の組織率や訓練の実施状況などにつきましては地域差があるものと認識をしております。
　消防庁といたしましては、自主防災組織の手引、冊子でございますけれども、そういったものや、自主防災組織指導者用教本などを作成しまして、自治体へ配付をいたしまして自主防災組織の結成や教育のための支援を行うとともに、自治体の担当者を対象といたしました自主防災組織育成コースを開講し、教育訓練を行っているところでございます。
　また、平成八年度には防災まちづくり大賞を創設いたしまして、毎年自主防災組織などの優良な活動事例について表彰いたしますとともに、他の自主防災組織で活用していただけますよう、表彰団体の活動事例集を作成いたしまして、自治体へ配付をしているところでございます。
　さらに、自主防災組織を中核といたしました地域の安心、安全の取り組みを支援いたしますために、平成十六年度からは地域安心安全ステーションモデル事業を推進しております。それによりまして、モデル事業実施団体の選定ですとか全国シンポジウムの開催、また、その地域の組織率に配慮して出前講座を開催したりしております。
　また、先進的な取り組みにつきまして、やはり優良事例集というような形で消防庁のホームページで公開をするなど、全国展開に向けた普及啓発を推進しているところでございます。
　今後とも、自主防災組織の組織率向上や防災活動の充実に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○枝野委員長　時間が経過しておりますので。
○西本委員　はい。時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうも、超過いたしまして恐縮でございます。
○枝野委員長　次に、高山智司委員。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　本日は、国土交通大臣、また総務大臣、お見えでして、きょう朝、午前中に、地方分権で、国道であるとかあるいは一級河川、こういったものを地方の管理に移していこうというようなお話もされたようですので、その件についても伺っていきたいと思っております。
　ただ、質疑通告をした順番をちょっと入れかえまして、防衛庁が一問しかないものですから、まずそこだけ先にやらせていただきまして、その後お話をさせていただきたいと思います。
　防衛大臣にまず伺いたいと思うんですけれども、最近の防衛庁ですね……（発言する者あり）失礼いたしました、防衛省。ちょっと江戸弁で済みません。防衛省なんですけれども、いろいろな不祥事に対するけじめのあり方が、なかなかちゃんとけじめをとっていないように見られる。特に、イージス艦の問題ですとか、あるいは守屋事務次官の問題であるとか、結局何かうやむやになってしまっているんじゃないかと国民は思っているのではないかと思いまして、その件について伺おうと思っています。
　イージス艦の問題は、私はあれはけじめはついていないなと思っておりますけれども、きょうは守屋次官の問題について伺います。
　端的に伺いますけれども、守屋次官の汚職問題がいろいろ出てきたときに、証人喚問などで守屋証人が自民党の先生からの質問に答えて、私のような者は退職金を受け取る資格はございませんから退職金は返納する覚悟でございますであるとか、石破大臣も、退職金、返還した方がいい、ただ、自主的にというようなお話があったんですけれども、もう随分、半年以上たっていますけれども、守屋事務次官から退職金は返ってきましたか。
○石破国務大臣　退職金、これは返納という手続はございませんので、国庫に対する寄附という形になりますが、それはなお行われておらないというのが現状でございます。
○高山委員　返納というよりは、禁錮以上の罪を受けた場合には、国の方からというか、防衛省の方から返還を求めることができるようですけれども、今、公判中ということもあるんでしょうけれども、結局、今は自主返納という形をとるしかないわけだと思うんですね。これに対して、防衛省の方から守屋次官に、これはけじめがつかないから自主返納してくださいよ、しかも証人喚問でもこうおっしゃっているじゃないですか、私はこういうふうに働きかけるべきだと思っているんですけれども、これに関して防衛省はどういう行動をとられていますか。
○石破国務大臣　委員御指摘のように、守屋前次官が委員会において今委員御指摘のような発言をされました。したがいまして、私どもとして、国庫に返納するという場合の手続、そのことについては正確に丁寧に御説明をいたしたところでございます。つまり、守屋さんのそういうような意思というものが実現できるためには、こうこうこういうようなことですよということを私どもとしてきちんと正確に御説明を申し上げておるところでございます。
○高山委員　ここから先は法律の問題ではなくてけじめのつけ方の話になってきますので、石破大臣に端的に伺いたいんですけれども、あれだけの事件になりまして、防衛省自体の規律が緩んでいるじゃないか、けしからぬという話になったわけですから、改めて大臣から守屋次官に、退職金、もう半年もたっているけれども返納がないじゃないかというふうに返納を求める考えはありますか。
○石破国務大臣　これは、まさしく委員御指摘のように、法律の問題ではない、一種のけじめ論のお話なのだということは、委員よく御案内のとおりでございます。私もそう思います。
　御本人が、受け取る資格がない、返そうと思うというふうに、委員会という、ある意味、国権の最高機関でそういう御発言をなさっておられるわけです。それも、まさしく前次官という高い地位にあった人がそういう場で発言をしております以上、それはすごく重いものだ。私としては、こういうような手続がありますということをきちんと御説明するということが、結果としてそれを慫慂するというのか促すというのか、そういうことになるのではないかと思っております。
　私、石破茂という個人であれば、それはまたいろいろな考え方もございますが、一省をお預かりする防衛大臣として、早く返した方がいいということを申し上げる、早く納めた方がいいということを申し上げるのは、現在公判中ということもございます、そこにおいて、それは大臣の職責というものにややふさわしくないものがあるのではないか、個人的にはそういう思いはございますが、私として、こういうような手続がありますということをきちんと的確に、そういうような意思の表明が委員会であった後にいたしたものでございます。私自身、申し上げられるのはここまででございます。
　それでけじめにならぬではないかというふうな委員のお気持ちは、それはよく承っておきます。
○高山委員　大臣に改めて伺いますけれども、大臣がそのように丁寧に御説明されたということはわかりましたけれども、今、公判も随分進んできて、大筋もう認めている。また、宮崎さんという相手が、これは関係ないですけれども、参考人の招致なんかも決まったり、またちょっと新たな展開も今あるところでございます。改めて守屋次官に返還を求める、あるいは返還の手続をもう一回丁寧に説明して、言外に、これは退職金を返納しろということだということを言うお考えはありますか。
○石破国務大臣　もう一度確認的な意味で手続の御説明ということも私はすることができると思っております。もちろん、何度も丁寧に説明しておりますので今さらということになるのかもしれませんが、そういうようなことが、私は、できるぎりぎりいっぱいではないかというふうに思っております。
　法律に禁錮以上の刑に処せられた場合にはという規定があり、そのことも十分本人はよく知っておるわけでございます。そうしましたときに、本人はそういう気持ちが物すごいいっぱいなのだと思いますが、あるいはいろいろな事情があるのかもしれません。そこまで私が立ち入って申し上げるべきことでもございませんが、手続等についてもう一度必要があれば説明をきちんといたしたいというふうに考えております。
○高山委員　わかりました。
　私は、国民感情からしても、防衛省のトップが、焼き肉だ、ゴルフだ、そして不適切な関係があり、しかも、自分で退職金ふさわしくないから返しますと言っていたけれども、いざ、のど元過ぎればじゃないですけれども、何か返さないでうやむやになってしまう。こういうことでは、やはり下の人間も、ああ、じゃ、ちょっとぐらい僕もやってもいいんじゃないかな、こういうふうになってしまう。つまり、これが規律のゆがみにつながっていくと思いますので、これは、私としては、もう一度大臣からはっきりとけじめをつけていただきたいなというふうに思っております。
　防衛省の関係はここまでですので、大臣はもうこれで結構でございます。
　ちょっと規律のゆがみの件で、今度、国土交通大臣に伺いたいんですけれども、けさ、びっくりしました。道路特定財源を十年間延長するという法案が、昨日、自民党、公明党の再議決で可決したわけですけれども、あれだけ、無駄なのはつくらないであるとか、いろいろな閣議決定もしました。では、これからどういうふうに、道路づくり、無駄がなくなっていくのかなとか思っていましたら、けさ、早速のニュースで、国土交通省の北海道開発局で談合の疑いがあるということで捜査が入った、また、その配分表なんかもつくって官主導で談合が行われていたというような報道がありましたが、大臣、この点に関して、この報道をいつお知りになり、また、そのときどういう指示をしたか、けさのことですので、教えてください。
○冬柴国務大臣　けさ登庁いたしまして、こういうことがあったと。それから、私自身は、昨日だと思います、北海道開発局でいわゆる家宅捜査あるいは押収というようなことが行われ、そして三人の職員が検察庁に呼ばれたという話を聞きまして、きょうの報道ではもう逮捕ということになっております。一人は、北海道開発局ですが、元農業水産部長、それからその部下だった元同部農業設計課長、それからもう一人は現職の農業調査課長、この三名が入札妨害の疑いで逮捕されたと。非常に衝撃的なニュースでございました。
　ただ、接触を検察から禁じられているために本人から事情を聞くことができない状況でございます。それで、事情はわかりませんので、とりあえず現地の局長に、北海道開発局においてマスコミに対して昨日会見をして申し上げ、おわびをするように、このようなことを指示いたしました。
　私も、改めて、この事案が全くわからないんですけれども、こういう相当な疑いのもとに逮捕されているわけですから、国民に対して私は心からおわびを申し上げたい、おわびを申し上げます、その心境でございます。