Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○道休委員　どうもありがとうございました。
　地震に関する質問はここでやめさせていただきたいと思いますけれども、今我々が直面しているこの原発の問題の早急な解決、そして中長期的な被災地の復旧復興という問題は、当然のことながら、我々国民一丸となってやっていかなければいけない問題でございます。
　また、我々がしっかりと、日本国民一人一人が力を合わせて再建、まずは救助、支援、そして復興ですが、この問題をやっていく中で、やはり国際社会も日本の問題を我が事として扱ってくれていただいていますので、支援の円滑な受け入れ等についても、広報活動を含め、外務省の皆さんには一層の御尽力をお願いしたいと思っております。
　続きまして、ホスト・ネーション・サポートについての質問をさせていただきますけれども、もう既に種々議論がされておりますけれども、また過去においても、一九八七年に最初に特別協定が結ばれて、その負担、いわゆる日米地位協定枠外での負担を決めたときには、当時の日米両国を囲む経済環境、急激な円高、米国側の財政逼迫というのを背景として、日本人労働者の雇用に与える影響等、あるいは在日米軍の活動の円滑化ということを意識して、当時の言葉として、資料を見ますと、一時的、暫定的、限定的かつ特例的な措置、非常に短期間である、あるいは特別であるというようなことを強調されながら、しかしながら、五年で終わるということはなくて、御案内のとおり、もう既に二十年以上も続いており、また一九八七年以降、常に日本側の負担増という形で更新されてきたこの特別協定です。
　しかしながら、二〇〇一年から、負担の枠組みを維持しながらも、米側の節約努力も要求するということが明文化されたわけです。当時の二〇〇一年の状況も、日米両国を囲んでいる経済環境、国際環境の変化を反映したわけですけれども、さらに二〇〇六年に、二〇〇一年のテロ以降急変した国際情勢と米軍の再編計画というものの進捗状況を見ながら、期間をまず二年として、さらに前回二〇〇八年には三年ということで、調達費の上限金額の設定ということで、一層の節約努力というのを明文化していったわけです。
　特に、先ほどから議論の出ております基地労働者の経費の負担のあり方あるいは雇用形態、そして経費の負担の、日本が他国、各国に比べて突出しているのではないかというようなことも踏まえて、私もそういう歴史的な経緯も踏まえた上で質問をさせていただくわけです。
　昨年の国会審議の中でも、北澤防衛大臣からは、政策コンテストにかけることについてはもう説明をされておりますけれども、ここで改めて私がお伺いしたいのは、それまで見直しの方向で動いていた、民主党の考え方としても、基本的なものについてはしっかり理解をしながらも、細かいお金の使い方とかそういうものについてできるだけ無駄を排除するという方向で進んでいたものが、従来どおりの労務費、光熱水費あるいは訓練移転費の全部または一部の日本負担ということなどを考えたときに、労働者数については協定期間中に二万三千五十五人から二万二千六百二十五人へと段階的に削減していく、あるいは光熱水費については二百四十九億円を上限としてというようなこともあり、負担の軽減、負担比率を七六％から七二％へ削減していく、一方ではそういうことを言いながらも、軽減分を提供施設整備費に加算することで大枠は同じ水準に保っていくということで、重々日米関係の重要性や国際環境の変化というものを理解した上でも、やはりこのホスト・ネーション・サポートというのがどうして政策コンテストにかけられなきゃいけなかったかということについて改めて御確認をしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　道休委員も御存じのとおり、特別枠については、幾つかの類型、柱立てがあったように思います。マニフェストの実現、デフレ脱却、経済成長に特に資する事業、雇用拡大、人材育成、国民生活の安定、安全というところでありまして、この中で、在日米軍駐留経費負担については、アジア太平洋地域において依然として不透明、不確実な要素が存在をしている中で、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用にとって重要な役割を果たしているということでありまして、その意味から国民生活の安定、安全に資するというふうな観点から、特別枠の趣旨に沿った事業であると計上をしたところであります。
○道休委員　どうもありがとうございます。
　また、今回、過去二年、三年という期間を、これはお互いの、日米両国の事情もあったと思うんですが、ここをさらに従前の五年の枠に戻したということ自体が、私は、一部の皆さんは、この予算の恒久化あるいは在日米軍の基地の姿が変わっていかないのではないかというような懸念も持たれることにつながるのではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでございましょうか。
○松本大臣政務官　新たな特別協定の合意に当たりましては、包括的な見直しの結果も含めまして、幾つかの点を総合的に勘案して判断をさせていただきました。
　一つには、前々回までの協定というのは基本的に五年間をその期間としてきたこと、それから二点目は、現在のアジア太平洋地域における安全保障環境において、依然として不透明、不確実な状況が存在している中で、やはり在日米軍駐留経費負担については安定的に確保していく必要があるだろうということ、さらには、ことしが中期防の策定年であるということでありまして、防衛関係費全体というものを見ていく上では、これと期間をそろえたという点を総合的に判断して五年という結論に至ったものであります。
○道休委員　どうもありがとうございます。
　今、政務官の方でお答えいただきましたように、日米関係、特に日米同盟というのが我々日本の外交の基軸になるわけですから、現実的なアプローチをしながら建設的な日米同盟をつくるためには、これを継続的に深化させるということのためには、予見可能な日米関係をしっかりと築いていただくということが大事であり、また、この点からも、ホスト・ネーション・サポートについて、しっかりこれを予見可能なものにしていく。急変させていくというのは非常に不安定要因となり得ると思っておりますので、この点については私も十分理解をさせていただいているところでございます。
　昨年の八月の衆議院予算委員会において菅総理が、我が国も財政的に大変苦しい中ではあるけれども、やはりその中で納税者の理解を得ることが非常に大事であると発言されていますし、また、前原前外務大臣におかれましては、一月二十一日にルース大使との間で、新協定の署名の後の会見の冒頭に、特別協定の意義について、アジア太平洋地域を取り巻く戦略的環境が変化する中で、日本の安全保障のみならず、この地域の安定のための公共財という言い方をされております。非常に重要な協定であると私も思っておりますので、その辺をしっかり国民の皆さんの御理解を得ていただく努力もしていただく。
　同時に、一月二十一日にはルース大使が、いわゆる節約ということについても、また、あるいは米軍関係の事故や事件というのをゼロにするために最大限の努力をするというような発言もされております。
　ですから、しっかりと要求すべきは要求していただいて、非常に厳しい財政状況の中で、もうこれは各先生方が先ほどからおっしゃっていますけれども、日本は今非常に大きな危機に直面していますが、その中でもこのホスト・ネーション・サポートというのをしっかり守っていくためには、国民への理解というものを求めていくことが必ず必要であると思いますので、その点については改めて御努力をお願いする。
　しかしながら、一方で、中長期的には、日米地位協定も含め特別協定、やはり常時、日米同盟のあり方、時代あるいは国際環境に即応したあり方を検証して望ましい形に見直していく、こういう努力は続けていただく必要があると思いますけれども、これについてはいかがお考えでございましょうか。大臣、よろしくお願い申し上げます。
○松本（剛）国務大臣　これは委員おっしゃったとおりでありまして、常に現状を改善する努力というのが必要であると同時に、外交、安全保障については、我が国を取り巻く環境も日々刻々変わってきているわけでありますから、そういったことをしっかり注視しつつ、また、今委員お話しいただいたように、努力をすることが重要だと思っています。
　とりわけ、国民の理解をいただくということは大変大きなポイントだというふうに私も思っておりまして、私自身も、副大臣のときから、外交の広報というものを、当時の同僚であった伴野副大臣とともに、さらにパワーアップするにはどうしたらいいかということの検討を重ねてきたところでございますので、また委員の御指摘も踏まえながら努力をしてまいりたい、このように思っております。
○道休委員　大臣、どうもありがとうございます。
　日本を取り巻く地域の安定に対する不安要因というのはいろいろございます、御案内のとおりでございます。
　私は、やはり日本にとっては日米同盟というのは本当に最重要課題ではあると思っています。そしてまた、その日米同盟を維持していく上で、沖縄の皆さんに過度に負担が集中していたのではないかということについても、実は私の地元の宮崎県には新田原という航空自衛隊の基地があるんですが、そこの基地の整備、いわゆる米軍の受け入れも意識した基地の整備も進んでおります。
　恐らく今、私思いますに、日本国民の中でも、沖縄に非常に負担をかけてきた、申しわけないという意識はどんどんふえてきていると思いますし、この日米同盟のあり方について、防衛も含めまして、国民一人一人が本当に正面から向き合う、あるいは向き合わなければいけない時期が来ているのではないかなと思っております。
　しかしながら、私は、日本が国際社会の中で何ができるかということを考えたとき、アジア地域あるいは太平洋地域、国際社会の中で、平和憲法を有する日本がやれることというのは、アフガニスタンやイラクで起こっている問題、アフリカ諸国でもジャスミン革命というのが進行しておりますけれども、武力による脅威の除去あるいは抑止力による相手への牽制というものではなくて、やはり日本が進むべき道というのは、平和憲法に基づきながらも、日本の持っている知見や技術、特に災害復興や社会基盤の整備、そういうことに日本は非常に大きな力がございますから、そういうものを、持続可能な経済発展や社会発展に積極的に我が国は関与していく。そしてその面で、人的な資源や高水準の技術、あるいは環境にも配慮したインフラの整備、工業化の推進ということを支援することによって、本当に国際社会がいわゆる豊かさ、これは物質的、精神的な豊かさがございますけれども、そういうものを行いながら、開発途上国の支援に進んでいく。
　本当に、まさにそういう時期が、もう従前から続いているわけですけれども、今こそそこに対して、我々は、国民の一人としてしっかりと、外務省さんを先頭に進んでいくべきだと私は思ったりもしているんですが、この点について、大臣、いかがでございましょうか。
○松本（剛）国務大臣　道休委員のお話しいただいたとおりだろうというふうに思います。これまでも、我が国もそういった面も十分に積み重ねをしてきたのではないか、このように思っております。
　先ほど少しお話をさせていただいたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境というのは厳しさを増しているというのが私どもの認識でございます。その上で、政府としては、国、国民の安全、そして平和を守り、繁栄を守るという安全保障の責務をしっかりと果たしていかなければいけないということで、日本国憲法のもと、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本理念を持ちつつ、みずからの防衛力の整備、そして日米安保体制に基づく抑止力のもとで国の安全を確保していく、こういう政策をとっているわけでありますが、同時に、今お話がありましたように、我が国の平和と豊かさというのは、世界の平和と繁栄というものの中でこそ実現が可能だ、シンクロしているというふうに考えるべきだというお話は、まさにそのとおりだろう、こういうふうに考えております。
　実際に、私自身も、今回の震災に当たる各国の御支援の中で、これまで我が国が積み重ねてきた、私どもは、各国からいただいている支援の気持ちが、昔ＯＤＡをもらったから返すとかいう見返りとかいう単純なものではなくて、本当に我が国、それぞれの国に資するＯＤＡを真剣に考えてきた日本の姿勢というものが各国のいわば日本に対する信頼になってきて、これがまさに返ってきているんだというふうに思います。
　私自身も、先般もアフリカ連合の総会へ行かせていただいたときも、各国の外務大臣とお話をさせていただいたときに、本当に国民のためになるＯＤＡをしてくれる国が日本だという認識を各国から示していただきました。
　また、お話がありましたように、我々、財政的な支援ももちろんでありますが、人的な支援という意味で、青年海外協力隊は大変有名でありますが、私が訪れたエチオピアでは、実は、シニアボランティアというのが大活躍をされておられました。首都アジスアベバの水道について、まさに水道について知見のあるシニアボランティアが多数参加をされて、飛躍的にアジスアベバの水道の質も改善をしているというふうに地域からも評価をいただいているという話もありました。
　外務省としても、しっかりこういった流れをさらに拡充ができるように、政府の限られた資源を有効かつ効率的に、効果的に使えるように努力をしてまいりたい、このように思っております。
○道休委員　大臣、どうもありがとうございます。
　私も、日本の国際貢献というものを考えた場合に、やはり長年おつき合いのあるＡＳＥＡＮの諸国、こういう諸国が今、インドネシアやベトナムというのが非常に高い経済成長率を誇っているというのは御案内のとおりでございますけれども、旧来から日本と非常に親密であった国々、あえて名前を挙げさせていただきますと、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、この辺が私の頭に浮かんでくるわけですけれども、こういうＡＳＥＡＮの中核をなしている国々とのいわゆる重層的な協力関係、当然、経済援助を含めあるいは経済関係を含め大事でしょうが、文化、教育、社会面における交流というのは、実際今どういうふうにお考えになっておるのか、この点について副大臣の方からお答えいただければありがたいです。
○伴野副大臣　重要性につきましては委員御指摘のとおりでございまして、我が国は、強固な日米同盟を基盤といたしまして、ＡＳＥＡＮ各国等、地域諸国との協力を進めると同時に、地域協力の枠組みを活用いたしまして、開かれたネットワークを重層的に発展させていく所存でございます。
　地域協力を推進していくには国民間の信頼醸成が不可欠でございまして、そのためにも、議員御指摘の教育、文化等さまざまな分野で開放的かつ透明性の高い地域協力を着実に推進していくことが肝要であろうかと思っております。
　また、そうした政府、国民の交流を下支えさせていただく意味でも、委員も、例えば、ＷＦＰ議連の事務局長をして御活躍というふうに承知しておりますが、そういう議員外交も非常に重要かと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○道休委員　もう時間もなくなってきましたので、最後の質問にさせていただきますけれども、先ほど松本大臣の方から協力隊あるいはシニアボランティアのお話が出ました。
　まさに、実は私、先日、二本松にございますＪＩＣＡのセンターで、今年度の青年協力隊あるいはシニアボランティアの皆さんの訓練の修了式に出させていただいたんですね。現場で皆さんの非常に輝いている目というものを見させていただいて、私自身も元気づけられたという印象がございました。
　国内では、非常に悲しいことですけれども、バブル崩壊以降、デフレの経済から脱却できなくて、財政赤字がふえる一方、あるいは雇用はないというふうな非常に厳しい問題が続いているわけですけれども、若い方々の活力とシニアの皆さんの知見や経験というのを日本の援助あるいは国際平和の構築のためのツールとして使っていただくというのが、本当に元気な日本を取り戻す一つの方法ではないかと思っております。
　箱物から人的な交流、あるいはソフト面での対外支援へ移行していただくということが必要でしょうし、また、世界じゅうの皆さんがどうして日本はそんなに内向きになっているんだというふうに思っていらっしゃると思います。日本が、あるいは日本人が、かつてジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたころの活力をしっかり取り戻し、国際平和に貢献する、あるいは国際社会の発展に貢献するということが世界からも求められているというふうな認識でおるんですけれども、最後に大臣の御見識を伺って、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○松本（剛）国務大臣　実際の体験も踏まえた道休委員の御質疑、御指摘を私どももまたしっかりと受けとめてまいりたい、このように思っております。その上で、まさに今お話がありましたように、内向きではないかと日本が言われている時代からぜひ脱するべきだということについては、私も全く同意見であります。
　前原前大臣の折から、私どもとしても、人の動きというのは両面で、つまり、外国から日本に来ていただいて学んでいただいたり交流したりしていただくという人の動きと、それから我が国の人たちが外国へ出ていって向こうでさまざまな活動をするという両面での人の動きというのをぜひ活発にしていきたい。これは、まさに今お話がありましたように、そして道休委員自身もある意味ではその中の経験者のお一人なのではないかと思いますが、行かれた方にとっても行った先にとってもウイン・ウインに、また、来ていただいた方にとっても来ていただいた我が国にとってもウイン・ウインの関係になるようなものというのをこれからつくっていくことが大変重要だろうというふうに思っています。
　今回の震災においても、今お触れをいただいた二本松のＪＩＣＡのセンターというのは、被災者の支援の対応に当たる一つの拠点になっております。また、青年海外協力隊のＯＢの方々というのは、各県に有志でＯＢ会をつくっていただいているわけでありますが、今回、被災地の各県の隊を中心に、やはり被災者支援にボランティアとして大変な御尽力をいただいているというふうに聞いておりまして、非常にそれぞれが大きな財産になってきている、このように感じているところであります。
　ぜひその路線が拡充できるように、私も努めてまいりたいと思います。
○道休委員　どうもありがとうございました。
○河野委員　衆議院議員、自由民主党の河野太郎でございます。
　まず、審議に入る前に、このホスト・ネーション・サポートの協定について、前回、民主党が反対をされました。今回は民主党政権が、この同じ内容の協定を提出されております。なぜ前回反対されたのかということに対して、伴野副大臣から、前回は野党であって情報がなかったんだという御発言がございました。
　私は、この外務委員会の理事を長く務めさせていただきましたし、委員長もやりましたが、前回の審議で要求された情報、少なくとも要求されたものはすべて提出をしております。ないものは出せませんが、与党、野党で情報の差があったということはございません。
　副大臣の御発言は、この外務委員会に対する著しい侮辱でありますので、審議に入る前に、まずきちっとそれを撤回し、謝罪をしていただきたいと思います。副大臣です。
○小平委員長　では、まず、松本外務大臣。
○松本（剛）国務大臣　当委員会でホスト・ネーション・サポートの議論をさせていただくのは、ただいま、きょうからだというふうに理解をさせていただいております。
　それで、先ほどもお話がありましたが、今、河野委員おっしゃったように、前回の委員会の審議、私自身は外務委員会の委員ではございませんでしたけれども、審議の経過はよく承知をしております。今お話がありましたように、与党にも大変な御尽力をいただいて、大変な資料を提出していただいて、大変な長い時間の審議も衆参合わせてされたというふうに理解をいたしております。
　その上で、先ほど、私自身も小野寺委員との質疑でも答えさせていただいて……（河野委員「委員長、時間を無駄にしておりますので、きちっとまず副大臣の答弁をさせてください。この時間は私の質問にはカウントしませんよ。理事、とめてください」と呼ぶ）
○小平委員長　まず答弁してください、まとめて。
○松本（剛）国務大臣　お話をさせていただいておりますけれども、今回、日米の同盟について思いを深めたところとお話をさせていただいたように、外交全般につきましては、そのときにお話をさせていただけることとお話をさせていただけないことがあるわけで……（河野委員「委員長、質問に答えないんだったら、質疑できません」と呼ぶ）
○小平委員長　大臣、簡潔に答弁されたい。（河野委員「委員長、とめてください。質疑できません、これでは。これでは質疑できません」と呼ぶ）
　松本大臣、簡潔に要領よくまとめたものを。
○松本（剛）国務大臣　情報の量というものが、日米の関係全般について、政府とそれから政府の外では違う。それが、だからこそ、三十年たって公開をさせていただいているということをお話をさせていただいております。（河野委員「理事、とめてください。これでは質問できません」と呼ぶ）
○小平委員長　どうぞ速記を起こしてください。
　河野太郎君。
○河野委員　委員長、きちっとした議事運営をお願いします。
　副大臣、答弁してください。
○伴野副大臣　河野委員にお答えさせていただきたいと思います。
　今、委員の御指摘、御質問の件は、先般、先週二十三日の水曜日に、私が自民党の部会にお邪魔させていただいたときのことではないかと思いますが、そのときに、委員からも御指摘がございました、野党時代に情報が少なかったため現行協定に反対したというふうに御指摘いただきましたが、私自身そのように申し上げたことではなく、本意ではございません。もしそのようにおとりいただいたとすれば、それは私の表現力を今後磨かせていただきたいと思っております。
○河野委員　前回の審議の中で民主党の委員から、この予算は、思いやり予算、ホスト・ネーション・サポートはアッシー君の貢ぎ物予算である、そういう発言がありました。民主党政権、そのような認識ですか。
○松本（剛）国務大臣　そのような発言が、その当時からの民主党の立場であったとは承知しておりません。
○河野委員　当時の民主党の筆頭理事から、在日米軍は日本を守っていない、海兵隊は決して駐留している沖縄を守っていない、そういう発言が前回の審議の中でありました。これは民主党政権の現在の認識ですか。
○松本（剛）国務大臣　在日米軍は我が国の防衛の義務を負っている、そういう認識のもとで今回の在日米軍駐留経費負担特別協定についても審議をお諮りしておりますし、そのような理解はこれまでの民主党の変わらぬ考え方であると思っております。
　同時に、であるからこそ、私どもは少なくとも、私も政調会長を務めていたことがありますが、民主党として記したものについては、日米関係は基軸であるということを申し上げ続けてきたというふうに理解をしております。
○河野委員　前回の審議の中で、グアムにアメリカの米軍が帰っていくのに日本政府が金を出すのはおかしいのではないか、そういう発言がございました。これは現在の民主党の政権の認識ですか。
○松本（剛）国務大臣　二点申し上げたいと思います。
　一点は、私自身は、グアム協定そのものに民主党が反対をしたというふうに当時の党内の議論では理解をいたしておりません。先ほど、特別協定の議論の際にもお話をさせていただきましたが、野党として税金の使途をチェックさせていただくという立場から、グアム協定の結果支出される内容について質疑をさせていただいた、その結果として態度を決めさせていただいたというふうに理解をしています。
　その上で、これも先ほど申し上げさせていただいたことでありますが、私どもとしては、民主主義の議会の中で議論をして結果として成立をしたもの、これは成立をしたものと受けとめて、今、私どもは政権をお預かりさせていただいているというふうに認識をしております。
○河野委員　どうも民主党の質問者は、民主党そのものとは全然違う意見の人ばかりが質問をして、あげくの果てに前回は反対した、そのように今大臣はおっしゃったような気がいたします。
　前回の委員会の審議の中で、民主党の中から、基地内の米軍住宅一戸一戸に、ガス、水道のメーターをつけろ、そういう要求がございました。これは、この協定の中で反映をされていますか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　これまでこの特別協定の国会審議の中で、米軍家族住宅の電気使用量の実態を把握するためにメーター設置について指摘や議論があったことは認識をしております。
　ただ、施設・区域内にある米軍家族住宅に係る光熱水料等につきましては、在日米軍を維持する上で必要なものとして、施設・区域ごとに米側が公用のものとして一括調達をしているものでありまして、個々の住宅に電気メーターは設置をされておりません。このことは従前と変わっておりません。
　光熱水料等の確認のためには公用調達証明書等を添付していただいていまして、そのことでもって適切に運用されているというふうに認識をしております。
○河野委員　前回、そういう答弁でした。それに対して武正公一君は、それでも一戸一戸にメーターをつけなかったら節約しているかどうかわからぬではないか、そういう質問が再三再四繰り返されました。
　私の理解では、武正さんはその後、外務省の副大臣になられた。少なくとも交渉の中で、メーターを一軒一軒つけろ、そういう提案はされたんですね。
○松本（剛）国務大臣　河野委員の認識をまつまでもなく、武正公一さんは副大臣をお務めになったということは申し上げられるというふうに思っております。
　その上で、先ほどのお話でありますが、平成二十年の際に、まさに今御指摘がありました武正公一議員が民主党・無所属クラブを代表して討論をした際に、「民主党の安全保障政策の基軸は日米同盟、日米安全保障条約にあります。」と明確に申し上げさせていただいていることを補足させていただかなければいけないと思っております。
　その上で……（河野委員「委員長、質問に答えさせてください。質問と違うことで時間を無駄にしているじゃないですか。理事、とめてください」と呼ぶ）よろしいですか。
○小平委員長　答弁を続けてください。
○松本（剛）国務大臣　よろしければ、メーターにつきまして、今回の現行の特別協定の審議において、今委員御指摘のとおり、米側の節約努力検証のために、電気メーターの設置などにより米軍家族住宅の電気使用量の実態を把握すべきだという指摘や議論があったということは認識をしております。
　その上で、しかし、この討論にもお話をさせていただいているように、国民の税金を使っているという視点からどう対応するかということが大切な視点だ、このように思っておりまして、交渉の過程においても米側とは……（河野委員「委員長、理事、とめてください。時間を無駄に使っています」と呼ぶ）
○小平委員長　まあ、まずお聞きなさい。（河野委員「いやいや、質問と違う答弁じゃないですか」と呼ぶ）
○松本（剛）国務大臣　メーターについてお話をさせていただいていますけれども。（河野委員「少なくとも、きょうの審議は時間をもともと短くしているんですから」と呼ぶ）
○小平委員長　大臣、再三ですが、答弁は簡潔に、要領をまとめて答弁されたい。よろしいですね。
○松本（剛）国務大臣　はい。
　よろしいですか。（河野委員「よろしくありませんよ、聞いたことにきちっと答えてください」と呼ぶ）はい。
○小平委員長　簡潔に。
○松本（剛）国務大臣　メーターの話をさせていただいているというふうに理解をしておるんですが、三年前にそのような議論があったことは認識しているということを申し上げました。その上で、節約努力のあり方について議論は行っているところであります。
　同時に、米軍の家族住宅については、光熱費を個人ではなく軍で負担をしております。そういう意味では、全体として電気使用量の減少に結びつくようにということで、今回は日本側の負担割合を現状の七六％から七二％まで段階的に削減することで米側の節約に対するインセンティブを高めるということで、我が国負担の軽減と節減も図り、前回の議論にこたえるものにしようとしたところでございます。
○河野委員　前回の議論と比べて、野党側は七分の一の質疑時間しか今回ございません。きちっと的確に答えてください。
　前回の審査の中で、民主党の渡辺君から、すべての職種に対して日本側から給料が出るのはおかしいじゃないかといって、バナナボートを引っ張ったりケーキの飾り職人に給料を出すのはおかしい、そういう御指摘がありました。山口壯君からは、宴会係マネージャー、マッサージ師、スロットマシン修理工、こういう者の給料が出るのはおかしいじゃないか、そういう話がありました。武正公一君からは、バーテンダーに何で給料をこの思いやり予算の中から払わなきゃいかぬのか、そういう質問がございました。
　そういう職種に対しては、今度の協定では、思いやり予算の中からこういう職種の給料が支払われることはないんですか。
○松本（剛）国務大臣　米側と協議をさせていただいた結果として、最終的に、娯楽性の高い施設に係る労務費については日本側負担を削減するとの考え方に基づいて、現行上限労働者数を本協定期間中において段階的に四百三十人削減し二万二千六百二十五人とするとともに、娯楽性の高い施設については米側が負担するということで日米間で一致をしたというふうに理解をしております。
○河野委員　結局、禁止していないじゃないですか。
　前回、民主党の委員からこういう話がございました。日本側が給料を払っている労働者が米軍の兵器及び弾薬を取り扱うのはおかしいではないか、そういう話がありました。今回はそういうことはないんですね。
○松本（剛）国務大臣　繰り返しの時間を避けたいと思いますので、娯楽性の高い施設についてお話を、先ほど御答弁を申し上げたとおりであります。
　その上で、日米間において、これは事柄の、協定の内容上、個別具体のポストを特定した議論は行っていないということを申し上げさせていただきます。
○河野委員　前回の審議の中で、民主党の委員は、キャンプ・コートニーの教会という宗教的施設に日本が出した金が使われるのはおかしい、そういう議論がありました。キャンプ・コートニーの教会はどうなったんですか。
○松本大臣政務官　キャンプ・コートニーの教会の議論でありますけれども、キャンプ・コートニーにおける教会は、米側の要望に基づいて、昭和五十八年度から五十九年度にかけて、米軍人、米軍属及びその家族の福祉の増進、士気の高揚等を図るために整備を行ったものでありまして、当該教会については、既に米側に提供し、米側において管理しておりますことから、政府としてその取り扱いについて改めて検討する考えはございません。
○河野委員　前回の審議の中で、武正公一君から、労務協約は変えなきゃいかぬ、労務協約を変えなければこの思いやり予算を出しちゃいかぬ、そういう話がありました。労務協約は変わりましたか。
○松本（剛）国務大臣　日米地位協定第十二条の五により、駐留軍等労働者には、労働関係法令が別段の合意をする場合を除くほか、日本国の法令で定めることによらなければならないと規定されていることは御案内のとおりであります。
　駐留軍等の労働者の労働条件については、米側の理解を得て、我が国の法令の趣旨にのっとった所要の措置が講じられるよう粘り強く取り組むことが重要だと考えており、かかる考えに立って、日米合同委員会のもとの労務分科委員会において精力的に協議をしているところだというふうに御報告をいたします。
○河野委員　前回の審査の中で、基地外の住宅の光熱水費の請求書と領収書を出せ、そういう要求が武正公一君からございました。これは武正公一君以外の方からもありました。これは出せますか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　基地外の米軍家族住宅、施設の光熱水料等については、そもそも日本政府は負担をしておりません。区域外に居住する米軍人等について、米軍は光熱水料等を含めた住宅手当を支給しておりまして、ですから、契約は個人として供給業者との間で行われているものでありますので、その光熱水料等について米側から日本側に請求されることはそもそもございません。
○河野委員　そういう答弁があったにもかかわらず、きちっと米側が払っているかどうかを確認するために請求書を見せろ、領収書を見せろ、そういう要求があったじゃありませんか。何で出さないんですか。
○松本大臣政務官　あくまで日本政府が負担しているのは施設・区域内の光熱水料でありまして、それについては、米側から、先ほども御答弁しましたけれども、公用調達証明書、それから請求業者の請求書、こういったもので確認できておりますので、そもそも負担をしていない基地外の住宅の光熱水料等について資料を徴収する考えはございません。
○河野委員　だから、そういう答弁をしたにもかかわらず、武正公一君は請求書と領収書を出させろと言ったじゃありませんか。何で民主党政権になってそれをやらないんですか。
○松本（剛）国務大臣　私どもの党を代表する立場は、当時の委員会、本会議で、衆参で討論でもお話をさせていただいております。
　国民の皆様、納税者の皆様に納得のいく説明ができるように努力をさせていただき、今回、日米間でも交渉させていただいた結果として御報告をし、きょう本協定、御審議をいただいております。皆様の御審議をいただいて、御理解をいただけるように、御納得をいただけるように努力をさせていただきたいと思います。
○河野委員　いやいや、今聞いているのは、前回の審議で民主党の委員が聞いたことを聞いているんですよ。何一つ実現していない。領収書出せ、請求書出せ、何一つできないじゃないですか。それで皆さん納得しているんですか。
○松本（剛）国務大臣　時間を浪費しないために繰り返しは避けますが、光熱水費、労務費の負担など、米国との間で協議をし、国民の皆様に御説明できるように私どもとしては努力をさせていただいたわけでありまして、この内容で、この国会の御審議で御理解をいただけるように努めていきたい、このように思っております。
○河野委員　そうすると、何ですか、前回反対したのは嫌がらせですか、それとも認識不足だったんですか。ことごとく、当時の民主党委員が質問したことに、現民主党の政務三役、何も答えられない、何も実現していないじゃないですか。
　当時は認識不足で反対をしたのか、嫌がらせで反対をしたのか、どっちなんですか。
○松本（剛）国務大臣　改善をさせていただいた点があるということの認識のもとで、今審議をお諮りして、お願いをさせていただいております。
○河野委員　その程度の改善でよかったんですか。
○松本（剛）国務大臣　今、私どもとしては、国民の皆様に御納得をいただけるように、国会にお諮りをさせていただいていると思っております。
○河野委員　大多数の国民はもともと納得しているんですよ。文句を言っていたのは民主党の議員じゃないですか。あれをやれ、これをやれ、あれはやらせるな、これはやらせるな、領収書出させろ、何一つできないじゃないですか。人からコンクリートに金の出し方が変わっただけでしょう。それでいいんですか。
○松本（剛）国務大臣　私どもは、本協定、日米の交渉の協議を経て、国民にお諮りをすることができるベストのものと思って、今お諮りをお願いさせていただいているところでございます。
○河野委員　民主党はグアム協定にも反対されましたよね。今だったら民主党はあの協定に賛成するんですか。
○松本（剛）国務大臣　グアム協定についても、先ほどの答弁と重なってしまいますが、御質問の趣旨でございますので。
　まず、グアム協定のそのものに反対をしたという内容で反対をしていないという趣旨は、その当時から申し上げておったかというふうに思います。その上で、野党として税金の使い方をチェックすべきだということで、税金の使い方などについてしっかり説明を求めていく、そういう議論を踏まえた上で最終的に反対の態度をとったということは、委員御指摘のとおりでございます。
　その上で、先ほども申し上げましたが、私自身も、また今、私ども政府としても、民主主義の議会での議論の結果、成立したものはもちろん成立したものとして受けとめて、引き継いで今ただいまおる、このように理解をしております。
○河野委員　質問に答えていません。今なら賛成するんですか。
○松本（剛）国務大臣　その当時は、国会での議論を踏まえて反対をいたしました。ただいまは、政府として成立した協定は引き継いでおります。
○小平委員長　答弁を、重ねて要求がありますので。
○松本（剛）国務大臣　ただいまはＨＮＳ協定の審議をお願いいたしております。
○河野委員　質問できません。とめてください。答えません。
○小平委員長　速記を起こしてください。
　松本大臣、答弁願います。
○松本（剛）国務大臣　二年前に民主党が反対をしたのは、在沖縄海兵隊のグアム移転そのものではなくて、負担の内訳などについての国民の説明が不十分だとの理由が主であったわけでありますけれども、これについても、先ほどＨＮＳについても申し上げましたが、結果として、民主党の日米同盟やグアム移転を含む在日米軍再編に対する姿勢について疑義が呈されるということになったことは重く受けとめてまいりたいと思っております。
　民主党としては、これまでより日米同盟が基軸であるという立場には変わりがないわけでありまして、政府として、抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする地元負担の軽減を図るべく、グアム移転を含む在日米軍再編を着実に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○河野委員　要するに、説明ができるようになっているのかどうかということを聞いているわけですよ。本体には賛成なんでしょう。だけれども、説明が問題だから反対したというなら、今ならちゃんと説明ができるようになっているのか、そういう質問じゃないですか。今賛成できるということは、今ちゃんと説明ができるということでしょう。賛成できるんですか、今。答えてください。
○松本（剛）国務大臣　グアム移転協定のお話でございましたけれども、私どもとしては、グアム移転を含む在日米軍再編を着実に進めてまいりたい、このように申し上げさせていただきました。その上で、税金の使途については、またしっかり国民の御理解をいただけるように、私どもとしても、国会での審議などを通じて説明をさらに鋭意努力しなければいけない、このように考えております。
○河野委員　前回のグアム協定のときに、住宅一戸当たり、随分問題になりました。では、住宅一戸当たり幾らなら民主党政権はいいんですか。
○松本（剛）国務大臣　米軍の福利厚生というのは、在日米軍を含めて、全体として私どもとしても否定をするものではありません。その上で、グアムの移転経費は、全体として、また個別について、個々に今御答弁を申し上げられませんけれども、しっかりと御説明をさせていただくことが必要だ、このように考えていることは変わりないことを申し上げさせていただきたいと思います。
○河野委員　いやいや、一戸当たり幾らまでならいいんですかと、それが問題になったんでしょう。そのために資料を出せと、随分資料を出させられましたよね。一戸当たり幾らなんですか。幾らまでなら民主党政権は認めるんですか。それをちゃんと答えてください。
○松本（剛）国務大臣　グアムの移転の経費については、また毎年の予算の中で計上させていただく、その中で御理解をいただけるように努めてまいりたいと思っております。
○河野委員　理解しなかったのは民主党じゃないですか。だから、一戸当たり幾らなんだという資料を随分出せ出せと言ったでしょう。それで、今その協定を破棄しないというんだったら、それは納得しているという話じゃないですか。では、一戸当たり幾らまでなら民主党は認めているんですか。
○松本（剛）国務大臣　協定については、先ほども申し上げさせていただいたように、議会での議論の結果、成立したものとして受けとめ、政府としてはそれを引き継いでおるというふうに理解をしているところでございます。（河野委員「いや、質問に答えさせてくださいよ、委員長。幾らまでなんだという話だろう。自分たちが言っている話だから、委員長、答えさせてくださいよ」と呼ぶ）
○小平委員長　河野太郎君、発言は挙手して。河野太郎君、起立して。
○河野委員　答弁させてくださいよ、委員長の責任で。
○松本（剛）国務大臣　当時の、過去の国会審議において……（発言する者あり）
○小平委員長　どうぞ答弁を続けてください。
○松本（剛）国務大臣　よろしいですか。
　過去の国会審議などにおいて、提供施設整備により米側に提供した建物が、日本の一般的な建物などと比較して過大あるいは豪華であるとの指摘や議論がなされたということは私も記憶をしております。
　提供施設整備により米側に提供する建物などは、同盟国の安全保障を確保するため、海外で軍務に従事をする米軍人及びその家族ができるだけ米国内と同じ水準の生活を送れるようにするとの考え方に立って、米軍の使用する建物などに関する施設規模などを定める基準によって面積などの所要が定められており、当該基準は米軍が全世界的に採用しておるものであるというふうに承知をしております。
　日本における建物、また日本に関係をする案件での建物のみが過大あるいは豪華なものとなっているというわけではないと理解をしております。
○河野委員　結局、民主党の反対は、前回、嫌がらせ以外の何物でもないじゃないですか。前回自分たちが質問したことに、前回高村大臣を初め与党が答えたのと同じことを繰り返しているだけじゃないですか。何かへ理屈言っていますけれども、結局、嫌がらせで反対しただけじゃないですか。それが明確になりましたよね、きょう。違いますか。違うんですか。結局、大臣は答えられないですよね。
　前回のグアム協定のときの議事録を見ていただければおわかりだと思いますけれども、私が外務委員長を当時やらせていただきました。当時の野党からの御質問に対して政府側の答弁が不十分なときは、委員長が委員会をとめて、きちっと政府の答弁をさせましたよ。これは徹底的にやりました。沖縄にも一週間に二回行きました。要求された情報はほとんどすべて出しています。与党、野党に差はありません。
　それで、何だかんだ言いながら反対をしておいて、政権がかわったら、それは引き継ぎます。これは一体全体民主党というのは何なんだと。そんなことをやっていて日米同盟が大事ですなんて言ったって、それは足元を見られますわね。
　では、一つ伺います。日米関係は今対等ですか。
○松本（剛）国務大臣　二つの主権国家の関係だというふうに理解をいたしております。
○河野委員　質問に答えさせてください。
○小平委員長　今の質問に答弁があったと思います。河野太郎君、今大臣は答弁したはずです。
　では、もう一度。
○松本（剛）国務大臣　それぞれの国は、それぞれの置かれた環境であり、国力であり、また条件が違いますけれども、主権国家としては対等なものだというふうに考えております。
○河野委員　今回の地震、津波の後、福島の原発が問題を起こしました。米国から原発の冷却材の提供の申し入れがあり、それを日本側が断った、そういう経緯があるようでございますが、それはどうしてそういうことになったのか、お答えいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　そのような報道があったことは承知をしておりますが、私どもとしては、私自身も、米国への支援の要請は私自身が当日行い、それ以降は緊密に連携をとってきておりまして、米側からの支援の申し出を断ったという事実はないと私は認識をしておりますし、また米国側においてもそのような認識が会見等で示されたというふうに理解をしております。
○河野委員　第三十一海兵遠征隊に対する支援の要請というのは日本国政府から出されたでしょうか。それはまたいつでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしては、我が国から米国に対して支援の要請をさせていただいておりまして、個別の部隊の運用等を私どもから申し上げたということはございません。
○河野委員　米国からグローバルホークによって得られた資料の提供を受けておりますでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　グローバルホークが収集した情報については提供を受けておりまして、自衛隊自身により収集した情報、それから関係省庁や関係国から寄せられた情報について総合的に分析、評価を行っているところであります。
○河野委員　グローバルホークによって得られた情報というのは機密情報でしょうか。
○松本大臣政務官　基本的に、シークレット、防衛秘密であります。
○河野委員　そうすると、その機密指定が解除されない限り一般に公開することはできない、そういう認識でよろしいでしょうか。
○松本大臣政務官　米側からは、そういう反応であります。
○河野委員　今後、グアム島において自衛隊の訓練がかなり継続的に行われるようになる、そのための予算が新年度の予算に含まれているというふうに認識をしております。自衛隊の訓練が、今までも米国領内で行われていたと思いますが、恒常的にグアム島に訓練移転が行われるということになりますと、当然、米国内における自衛隊の法的地位の問題というのが出てくると思います。
　米国の軍人の法的地位を地位協定で定めているのと同じように、日本の自衛隊の法的地位、米国内における自衛隊の法的地位を、これも地位協定で定めなければならぬと思いますが、政府の認識はいかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　ちょっと正確にお答えをさせていただく時間をいただくことをお許しいただきたいと思います。できるだけ簡潔に申し上げたいと思います。
　在日米軍は、日米安保条約に基づいて我が国防衛の義務を負っている、同時に、施設・区域の使用を認められて我が国に駐留をしているという存在でございます。日米地位協定は、このような目的で我が国に駐留する在日米軍の安定的な駐留を図る観点から、在日米軍等の法的地位を定めるために締結した国際約束だというふうに理解をしております。
　一方で、自衛隊については、今御指摘ありましたように、従来から米国において訓練を行ってきているというふうに承知をしておりますが、その目的は、あくまで自衛隊自身の練度の維持向上のためであるということで理解をしております。また、その規模も、在日米軍のような規模の大きさではないということ、そして、滞在期間も一時的でありますので、我が国の防衛の義務を負って駐留している在日米軍と同列に論じることはできないというふうに考えております。
　したがいまして、米国で訓練を行う自衛隊の法的地位を定める、対称的なというか、同様の地位協定を締結すべきということの御指摘については、今申し上げたような米軍と自衛隊の相手国における滞在の目的や性格の違いなどを踏まえて、また、防衛省がどのようなニーズを有しているかということも勘案をしながら、今後の課題として受けとめてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○河野委員　次の質問にまで先にお答えをいただいて、ありがとうございます。
　日本はジブチに対して何らかの義務を負っておりますか。
○松本（剛）国務大臣　ジブチの国に対してということでありますか。
　ジブチの国との間において、相互の防衛とか、そういったような関係はないというふうに承知をしております。
○河野委員　日本はジブチと地位協定を結んでおりませんか。
○松本（剛）国務大臣　地位に関する取り決めがあるというふうに理解をしております。
○河野委員　別に義務を負っていないジブチとの間でも地位協定を結ぶことはできるわけであります。
　今現在、日米の地位協定に関して、公平でない、その他のいろいろな御指摘があります。それは、一部そうかもしれません。しかし、自衛隊が米国内で訓練をする、自衛隊が米国内に滞在をする、その際に、全く同じ、裏返しの地位協定を結ぶことができれば、それは、日本側も米国側も、地位協定をよりよいものにしていかなければいけない、片務的なものを残しておいてはいけない、そういうインセンティブになるんだろうと私は思っております。
　今までは、米軍が日本の中に滞在をするから一方的な地位協定がございました。しかし、自衛隊がかなり恒常的に米国領内で訓練をする。目的は訓練かもしれません。別に米国を防衛する義務を負っていくわけではなくて、自衛隊そのものの練度を上げる、そのために行くのであっても、それでも、そこで日米の間に新たな地位協定を結ぶことによって、それぞれの地位協定をよりよいものにしていこうというインセンティブが働きます。
　外務省のお役人は、このことについて、なぜか相当昔から嫌がっておりました。最初に、最初にといいますか、私が認識していたときから、この問題には極めて消極的でございました。政治主導を唱える民主党政権であっても、外務大臣は、全くこの問題についてイニシアチブを発揮されない。外務省の役人の言うとおりの答弁をおっしゃるだけなんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　第一に、答弁については、準備をさせていただいていますので、正確に申し上げるときは紙を見て答弁をさせていただきますが、答弁そのものの作成について私自身が責任を負っているというふうに御理解をいただけたらと思います。
　その上で、一つは、先ほどは防衛の義務を申し上げましたが、義務、それから期間であるとか、滞在の目的や性格等を踏まえて、どのようなニーズがあるかということも勘案をしながら、今後の検討課題と受けとめたいというふうにお話をさせていただいたと思っております。
○河野委員　地位協定の改定ということを民主党はうたわれておりましたが、新政権になって、地位協定改定の申し入れはどのようにされたでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　民主党として、地位協定の改定を申し上げてきたということは、今でも基本的な姿勢としては変わっておりません。
　その上で、日米間におけるさまざまな交渉など、そして、現在の普天間などの交渉を踏まえつつ、私どもとしては地位協定の課題にも取り組んでまいりたい、このように考えております。
○河野委員　外務大臣に答弁させてください。地位協定の改定を申し入れましたかという質問じゃないですか。答弁していませんよ。
○小平委員長　松本大臣、再度答弁を。
○松本（剛）国務大臣　地位協定に係る問題について対応しないと言うつもりは毛頭ありません。騒音、事件、事故、環境といった具体的な課題についても取り組みを継続しているところでございます。
○河野委員　質問に答えさせてください。
　済みません、僕の時間を使う必要はないと思いますよ、答弁していないんですから。答弁させてください。
○小平委員長　速記を起こしてください。
　松本外務大臣、改めて答弁を願います。
○松本（剛）国務大臣　日米地位協定については、今後とも、日米同盟をさらに深化させるよう努力をしていく中で、普天間飛行場移設問題など、他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討をしていく考えでございます。
○河野委員　地位協定の改定を、民主党政権になってから申し入れをしましたか。
○松本（剛）国務大臣　今後ともその対応について検討していくというのが、今の私どもの段階で、考えであります。（発言する者あり）
○小平委員長　速記を起こしてください。
　松本外務大臣。
○松本（剛）国務大臣　済みません、ちょっとやじに答えそうになるので、やじには答えないようにしながら。
　私どもとしては、先ほど申し上げたように、地位協定の改定というのは、民主党が野党であった時代から問題提起をしてまいりました。そういう意味で、私どもとして問題提起をさせていただいているというふうに認識をしておりますけれども、地位協定の改定の交渉というのは、双方が、ある意味では交渉入りということで理解をして交渉入りをするものだというふうに理解をしておりますが、今後の課題として、対応について検討をしていきたい、このように願っております。
○河野委員　していないって、何で答弁を、だめだよ、こんなの。
　委員長、とめてくださいよ。時間の無駄遣いですよ。
　日本語で聞いているんだから、日本語でちゃんと答えてくださいよ。
○松本（剛）国務大臣　現在は、私どもとしては問題提起をさせていただいた段階だというふうに申し上げております。
○河野委員　それは、どこでどういう問題提起があったんですか。きちっと議事録を出せますか。
○松本（剛）国務大臣　日米の関係については、現段階で、日米に限らずでありますが、国と国の交渉の過程について、お出しできるものは速やかにお出しをしておりますが、お出しできないものは、相手国との関係もあって、あるということを御承知、御理解をいただきたいと思います。（河野委員「それでは、申し入れをしたんですね。前原大臣がしていないんですから、松本大臣になって申し入れをしたんですね」と呼ぶ）
○小平委員長　河野君、委員長の許可を得てから発言してください。もう一度質問を。
○河野委員　前原大臣はしていませんから、松本大臣になってからされたんですね。
○松本（剛）国務大臣　日米地位協定改定の交渉には至っていないということを申し上げたというふうに、私はそのつもりでございます。
　こういったものが私どもとして課題であるということで問題として認識をしているということは、これまでも申し上げ続けてきているということを申し上げさせていただきました。（河野委員「申し入れをしたんですか」と呼ぶ）
○小平委員長　河野太郎君、委員長の許可を得てから発言してください。いいですか。（河野委員「では、委員長、ちゃんと答弁をさせてくださいよ」と呼ぶ）まず挙手をしてから発言しなさい。委員長の許可を得て、これはルールです。発言するなら挙手をして。
　河野太郎君。
○河野委員　申し入れをしたんですね。
○松本（剛）国務大臣　問題提起をさせていただいたというふうに答弁をさせていただきました。その上で、地位協定の改正という交渉が今行われているとは承知をしておりません。
○小平委員長　河野君の質問時間が終了しました。（河野委員「申し入れをしたんですねと聞いているんですから」と呼ぶ）まず聞きなさい。委員長が今話しているんだ、まずお聞きなさい。まず着席して。
　あなたの質問時間は終了しました。これは与党、野党両理事が合意の上です。与党の理事も合意しています。
　持ち時間が終了しました。したがって、質問時間が終了しましたけれども、今の答弁についてのみ、重ねて答弁を大臣に要請します。よろしいですね。
　答弁してください。
○松本（剛）国務大臣　日米間で諸問題についていろいろ議論をする中で問題提起をさせていただいていますが、日米地位協定の改正という正式な交渉の申し入れはしていないというふうに整理をして申し上げます。
○小平委員長　河野太郎君、質問時間が終わりましたので、簡潔に。
○河野委員　質疑時間が終わりましたから簡潔にいたしますが、きょうの答弁を聞いていると、結局、民主党は野党のときに極めて無責任な質問をしていた、極めて無責任に反対をしていた、そのツケを与党になって今、支払っているということがよくわかりました。
　これはお互い、与党、野党の立場を超えて、外交、安保というのはきちっとやらなきゃいかぬ、そういう問題です。我々も、これを……
○小平委員長　河野君、質問時間が終わりました。
○河野委員　人のことではなく、自分のこととして受けとめて対応していかなければいかぬと思いますし、委員長に一言申し上げます。
　私が外務委員長のときには、政府側の答弁がだめなときは委員長がとめて、政府側に答弁をさせました。きちっとそれをやる委員長であってほしいと思います。
　以上、終わります。
○赤松（正）委員　お互いに少し興奮していますから、興奮しないようにしましょうね。
　今の河野太郎委員の質問と松本大臣の答弁を聞いておりまして、私が感じたことは、変わらないのは外務省、変わったのは民主党、こんな印象を受けました。今の問題に引き続いて、私もこの地位協定の問題について質問をしようと思っておりましたので、引き続き、河野太郎委員のようにはいかないと思いますが、質問をしたいと思います。
　まず、先ほど来、やりとりの中でいろいろ出てきましたけれども、改めて、民主党の地位協定に関するマニフェストの上で、この日米地位協定に関するくだりはどのようになっているでしょうか。これは最初、聞くと言っていなかったもので、正式なペーパーがなければ大臣の受けとめ方でも結構ですけれども、まず、日米地位協定改定に関する民主党のマニフェストにおいてはどのようになっているか。
○松本（剛）国務大臣　二〇〇九年のマニフェストでは、日米地位協定の改定を提起する、そして米軍再編、在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨むというふうに記しておりまして、また二〇一〇年も、当該部分は、「緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します。」このように記載をしてあるというふうに承知しています。