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○沢田委員　所得税は、いま一般的に庶民から見まして、大蔵省は取る方の立場ですから正しいと思っておられるでしょうが、取られる側から見ると、所得税ほど不公正なものはない。法人税を含めて、クロヨンと言われたりトーゴーサンと言われたり、このあれによると、神様でなければわからぬなんて大蔵省の人は言っているようでありますが、そんなことはないと思うのですね、捕捉率の問題を言っておるのですから。
　所得とはそもそも何だろうというので広辞苑を引いてみました。「得るところ。得て、自分の所有となるもの。」これを所得と言っているのであります。経済的には「経済活動をなす主体（個人または法人）が一定期間内に取得する財貨。俸給・賃金・地代・家賃・利子・利潤などによって構成されるもの。」こういうふうに言っております。それから修訂大日本国語辞典では、「我が身に得るところ。まうけもの。」「収入。利益。」「繼續する収入。」こういうことで表現されております。所得税というものの所得、これは法律にある言葉でありますけれども、改めてこの所得税、こういうものを変える場合に、その所得というものの本体はどこにあるのか、これは簡単にお答えをいただくというのはむずかしいことかもわかりませんが、あなた方が納めてもらう所得税の所得というものはどういうものなのですか。ひとつ国民にわかりやすく、これを街頭でしゃべるようなつもりで、この所得というものはこういうものですと、ちょっと言っていただけませんか。
○高橋（元）政府委員　お話が非常に下手でございますので、街頭でおわかりいただくというのは大変むずかしいあれでございますが、税法の定義で申しますと、収入金．額から必要経費を引いたものということでございます。したがって、入ってきたものを得るのに必要な経費を引いたその差額が所得であるということでございましょうし、法人の場合には益金から損金を引いたものということでございます。その範囲がどれだけであるべきかということについては、所得税理論上非常に長い間論争がございますが、一番完全な所得の概念というのは、つまり、いま申し上げた入ったものから出たものを引いたもののほかに、資産の増加というものも加えて完全な所得概念になるということに承知しております。
○沢田委員　では、その所得でいま言われたようでありますけれども、若干順序は不同になりますが、皆さんが税務署長をやられたり、これはどこの庁でありますか、まあ空出張とか、いまいろいろ議論をされておりますが、上司になると、部下の結婚式に行く場合にはお祝いを持っていく。これは当然です。ただ乗り込んでいく人はいないでしょう。これは常識だと思うのですね。どなたかがお亡くなりになれば、これは香典を持っていく。これも常識だと思うのであります。ところが、上司になって税務署長になったり、そういう人たちが若い人たちの職場に行くと、何人も何人も結婚される。それは全部ポケットマネーであるということになります。そうすると、二つの問題があるわけです。一つは、そういう費用を出すために旅費で出す。これが空出張の原因になる。もう一つは、あなたがたとえばどこかの税務署に行けば、あなたを接待しなければいかぬ。接待はまた後で話しますが、接待しなくちゃならぬ。そうすると、それの費用はどこから出るかというと、これも出場所がない。結果的には、税務署長を一週間も出張させておいてその旅費をまるまるそれに振り向ける、こういうことが行われているわけであります。ところが、事業の場合はこの因果関係は不鮮明でありますけれども、事業の場合で部下の場合は原則として控除になっていきますね。ところが、友だちの場合に果たして控除になるのかならないのか、こういうこととの関連性が今回の空出張とかそういうものを生み出した一つの原因であると思います。
　私も昔官庁に若干いましたから、その実態を知らないわけではありませんけれども、いわゆる食料費、交際費というものは一銭もない。そういう状況の中でどうやって捻出をするかといえば、結果的には出張旅費で生み出すか、あるいは結果的にはその他の方法で生み出すか、どっちかしかないのであります。だから、改めて予算の中である一定限度、正式なものとして交際費というものを認めていくという考え方はないのかどうか、これは全然別に考えてみるという必要性はないのかどうか、この点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○禿河政府委員　官庁の接待費、交際費というものについての御質問でございますが、私どもが財政当局として考えております官庁の交際費の性格という点から申し上げますと、この交際費と申しますのは、各省各庁の長その他の職員が、国またはその機関を代表して行政を遂行するに際しまして、必要な場合に儀礼的、社交的な意味で部外者に対して支出する経費だ、かように観念いたしております。私どもといたしましては、こういう交際費の予算は、経費の目的とか性格にかんがみまして、中央省庁、それから外局、地方官庁等の機関のいわばランクに応じて計上はいたしておるところでございます。その具体的な執行につきましては、各省、各庁の責任で行うということになっておりますが、ただいまお話しがございました交際費というものの計上をもう少し拡大するということにすべきではないか、こういうお話でございますが、私どもといたしましては、現下の厳しい財政事情等にかんがみまして、行政経費の節減合理化というふうなことに取り組んでおるところでございます。そういう点から、交際費というものの予算計上をふくらませるということはなかなかむずかしい、こういう状況にあると考えております。
○沢田委員　交際費という名称もきわめてあいまいな言葉なのでありますが、ふくらませるとかふくらませないとかではなくて、正しい姿にしていくことでどうかということを言っているわけです。だから、いままで言われているような全員に空出張を出すとかなんとかということは論外として、一般的に通常現在行われているそういう他官庁とのつき合い、あるいは地元の市町とのつき合い、そういう場合におけるつき合いという言葉にもこれまたあいまいなものがありますが、世上儀礼的なものの範囲ということにもなりますか、そういうものすら自分のポケットマネー以外に出しようがないというのが現実でしょう。こういう状況が正しい状態かどうかということをいま聞いているわけです。そういう費用が末端までいっておりますか。
○禿河政府委員　確かに、行政を行います場合にも、そういう対外的なおつき合いと申しますか儀礼的なものが必要になる点はございます。しかし、これがどの程度常に必ず必要なのかというのは、率直に言いましてなかなか的確にはつかみにくい面がございまして、そういう点で経費の節減合理化という観点からこれをなかなか増額しがたいということを私ども申し上げたわけでございます。
　それでいま先生のお話のことでございますが、予算上私どもが見ております中央官庁、それから地方官庁につきましても、わずかではございますけれども、ずっと見ております。中央官庁はもちろんでございますけれども、ブロック官庁あるいはその次のランクに属するようなものにつきましても、若干の交際費は計上いたしておるところでございます。
○沢田委員　きれいごとを言われているようでありますが、私はそういうきれいごとでは実際には済まされないのではないかという気がするから、もっと明朗化をしていくという立場で言っているわけなのです。やみからやみへ金を動かしていかなければ運営できないということでなしに、それはきちんと組んで、きちんと明朗化をして会計検査院の監査を受けられる、そういうシステムの中に置いた方がかえっていいのではないかという意味で言っているわけです。だから、空出張をやったりいろいろな形で捻出して、そういう形をとるよりは、もっと明確化した方がいいのではないのか、その方が職員もやりいいのだ、そしてその範囲内でやっていくことが合理的なのではないかという提言をしているわけなんで、あなたのようにこだわっていると、次から次へとうみじゃないが出てきますよ。これはどうやったって現在のような生活条件の中ではいやおうなしに出る。学校の場合は、後援会とか何かあるから校長さんは後援会の費用から持っていけるからいいかもしれぬけれども、そういうもののないところではきわめて厳しい条件だと私は思いますよ。念のため申し上げて、次へ参ります。ＫＤＤ事件を初めとして、接待という言葉がよく使われております。税法上の接待というものは控除になるのかならないのかということが疑問になります。これもまた私は調べてきました。接待というのは「人をもてなすこと。もてなし。あしらい。」「仏家の布施の一。路上に湯茶を用意し、往来の人に施しふるまうこと。信者の篤志によっても行われた。接待茶、門茶。」こういうふうに言われているのです。税法上で言う接待とはどこまでのものを接待というのか、それから一般的な企業の場合の接待の解釈はどういうふうな理解をされて考えておられるのか、この点ひとつお答えをいただきたいと思います。なお念のため、接待というのはお茶以外のことはないんですね。公職選挙法みたいなもので、接待とはそういう解釈なんですが、税法上どう解釈されているか。経費の控除の対象となる部分の接待とは何か、一応お聞かせいただきたい。
○矢島政府委員　正しいお答えができるかどうかわかりませんが、税法上の交際費は、先生も御承知のように「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、きよう応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう。」ということでございます。
　そこで税法上接待の意義ということが問題になろうと思いますが、接待行為の費用が交際費として限度計算の対象になるかどうかという判断を行う場合の問題として出てくると思いますが、税法上の交際費は、いま申し上げましたように、「接待、きよう応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する」費用をいうということでございまして、「その他事業に関係のある者」というその「者」の中には、直接法人の営む事業に関係のある者だけではなくて、間接にその法人の利害に関係のある者も含めるということで、かなり広いものになっています。
○沢田委員　それはその辺にいたします。
　次に、今度民法の相続分の改正があるようでありますから、それに伴いまして若干お伺いいたしますが、これも同僚議員の聞いた部分は除きます。配偶者のものについては一応重複しますから省略いたしますが、長男、次男、三男、長女もあるでしょうけれども、三人いると仮定いたしました場合、三分の二をそれぞれ三分の一に分割するというのがいまの民法であります。ただ家業を継ぐ者がそれぞれその家業を継ぐに当たって、次男であるか三男であるかわからぬが、そういう人たちがお父さんなりお母さんと同居しながら家業を継いでいく者も同じ条件で相続をしていくということが妥当なのかどうか。家庭の中におけるいわゆる寄与率というものを考える必要性があるのではないかと思います。たとえば農業なら農業にしてみても、長男が農業を継ぐか次男が継ぐかわかりませんけれども、いずれにしても長男なり次男が継いでいく場合には、嫁としゅうとの問題も含め、あるいは農業に従事するということも含めて、相続になったならばきょうだいとみんな一緒である、こういう論理は社会の常識ではなかなか理解しにくいわけでありますが、税法上その点について寄与率というものを考える必要性があるのではないか。私の知っている人でも、長男、次男、三男みんな逃げてしまって、生活保護にかかりたいなどと相談に来た方がおりましたけれども、そういうような場合も起こり得るわけであります。ですから、親を扶養していく人たちの寄与率というものを何とか考えていく道はないのか。これは相続税全般の問題かもわかりませんけれども、あるいは控除額を一人の分だけは六百万にするとか、そういうことで考えていくことができないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　このたびの民法の改正で遺産分割の基準というのが改正になっております。遺産の分割の基準は、遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の職業その他一切の事情を考慮してやれというのが従来の基準でございましたのに、新たに各相続人の年齢、心身の状態、生活の状況をも考慮するということにして、かなり相続人間の遺産分割または家庭裁判所における審判の際の遺産分割の基準というのが弾力的になりました。それと符節を合わせまして、相続法の中で寄与分という制度が新しくできたわけであります。これは申し上げるまでもありませんが、被相続人、通常はおやじさんでしょうが、おやじさんの家業である農業や自家営業に従事してその事業に協力するなどの方法によって財産の維持、増加に特別の寄与をしていながらこれに対する相当の対価を得ていない人がある場合に、そういう寄与相続人とほかの相続人の間の公平を実現するために、寄与相続人が遺産の分割において寄与の方法、程度等の事情に応じた相当額の財産を寄与分として取得することができる、こういう制度でございます。これは民法でそういうふうに今度改められたわけでございます。
　一方で、相続税の考え方は、これも御案内のことでございますが、すべての財産が法定相続分によって相続されたというふうに考えまして、それに基づいて遺産総額を分割をいたしまして、それについて相続人が、配偶者の場合には控除をいたしますけれども、それぞれの相続人が法定相続分によって相続をしたとした場合の税額を計算いたしまして、それを合計したものを現実に分割した財産に割りかけていくわけでございます。したがって、相続財産の中にそういう寄与分というのは含まれておりまして、これの分割は、先ほど申し上げた分割基準によって従来よりも広い方法で当事者間の協議または家事審判によって決まっていくわけでございますが、決まった割合に応じて各相続人が負担していただくということになります。
　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
寄与の程度がいかほどであったか、そういう寄与財産を認めることが正当であるかどうかということについて税務官署が介入をするというわけにはまいりません。したがって、寄与の程度に応じて控除率を高めていくべきであるという御提案でございますが、これにつきましては、現行の民法がより弾力的な遺産分割の基準を定め、かつ寄与分という制度を定めて、その運用によって相続税の方はそれについていくということ以外にはないのだろうと思いまして、特別に寄与分について控除または軽減を認めるということは相当でないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○沢田委員　そうすると、判例待ちだということになりますが、なかなか話が合わなければ裁判になっていくということになるわけですね。おれはこれだけ功績を残した、努力したんだ。しかし、それは民法が変わってであろうとも税法上でやはり考慮をしてやっていくというのが政治じゃないんでしょうか。こういうことが可能だという道を開いてやることが政治なんじゃないか。裁判所まで持っていけばクロ、シロははっきりするでしょう。しかし、そのクロ、シロをはっきりさせる以前において、その家庭を、自家営業なら自家営業を相続する者の利益というものを相続税の上で考慮するということは生きた政治として考えていく方途ではないのかという気がいたしますが、全然考慮の余地はないのか、そういう点は考慮してもいいんじゃないかという気がいたしますが、あえてお答えをいただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　現在でも、お話のように、遺産分割をいたします場合に、農家であれば長子が全部の財産をもらうということはよくあることでございます。そういう場合に、すべての財産を一遍法定相続分に従って分割して相続したものと考えて税額を計算いたすわけでございますから、もらわなかった人は一文も負担せず、かつもらったとすれば、累進税率でございますから、税額は低くなっておるわけでございますが、すべてのものを一人でもらったよりも安い税金を、もらった方がもらった割合に応じて負担をしていただいておるわけでございます。それが現行の相続税でございまして、この相続税の考え方の中に、そういう、これから先遺産を使って仕事をしていくというような将来の事情を織り込むことは不可能であろうと思います。相続財産の維持ないしその増加に寄与したという程度に応じて、それはやはり相続人の間で御協議になって遺産の分割方法をお定めになるということだと思いますし、その場合に税法で寄与分についての控除を仮に認めるといたしますと、相続人相互間で遺産分割の協議において任意に寄与分として定めた額がたとえ妥当でない場合でも税務当局が適正な寄与分の額を確定させることはできないわけでございますし、真に寄与相続人であるかどうかの判定を税務当局が行うということになりましても、これはまた家庭の中に税務署が入っていく問題でございます。結局、相続人相互間の自由な意思で寄与相続人と寄与分を決めてしまえば、それによって相続税負担がやはり公正を欠く結果になる。そういう点から、いま御提案のようなことは現在の相続税法の中では困難であるというふうに考えておる次第でございます。
○沢田委員　では、これはまた次の機会に別の角度からお聞かせいただきます。
　次に、障害者を——現在の福祉施設はまだまだ十分でございません。税金をまける話ばかりやっていたのではいかぬからプラスの話と両方合わせますが、障害者を家庭に持っている、精薄の子供あるいは心身障害児者、施設にも入れるのには困難である、こういう状況の人を持っている家庭としては、少なくとも老人控除並みの減税は必要なのではなかろうか。現在三十五万でありますけれども、それをいわゆる同居扶養老人控除並みの減税に引き上げてやるわけにはいかないかどうか。恐らく同じような条件になってしまうのではないか。まさにそういう家庭は十字架を背負って歩いている家庭だと思うのであります。飲むこともできず、あるいはたばこも節煙するというような状況で子供のめんどうを見ていかなければならない家庭が多いわけであります。そういう状況の中でその控除をやはりある程度引き上げてやって、そういう人の、所得があるのだからいいやということではなしに、その精神的な苦痛をねぎらってやるということも政治のあり方として必要ではないか、こういう気がいたしますが、いかがでしょうか。
○小泉（純）政府委員　当然障害者に対しては特別の配慮がなされなければいけないと思いますが、老親扶養控除並みにそういう特別の控除をどうかということでありますが、老親扶養控除は特別の政策目的、政策効果を期待して設けたものであります。特に欧米と比較すると、日本の親も子供も七割以上の人が、できれば親と同居したい、親も子供と同居したい、こういう観念を持っておるのは、驚くなかれ、欧米では三割弱だったのが日本は逆だった。これは非常に隠れた財産であるというところに着目して老親扶養控除を設けた。ですから、そういう政策効果ということを考えますと、障害者に対して同じようなというのはどうも適当でない。当然、障害者に対して特別な配慮というのはこれからもなされなければいけないと思いますが、いまの段階で老親扶養控除並みの控除を設けるということは考えておりません。
○沢田委員　時間の関係で、冷たい話でありますから、もう少し温かみを帯びた生きた政治を期待してやみません。
　では、ふえる方でありますが、免税団体、これは学校法人もありますし、特殊法人もありますし、いろいろ公益法人もあると思うのでありますが、そういう団体における事業外収入は当然確定申告を行う義務を持つものだろうと思います。たとえば体育館を貸しました、運動場を貸しました、そういういわゆる事業外によって得た収入分、あるいは運動会のお祝いをもらいました、こういうようなものは事業外収入となるのではないかというふうに思います。そういうものは、どういう法人であろうとなかろうと当然確定申告をする義務を負っておるし、また、当然確定申告をしているものと思うのでありますが、その点は税務当局としてはどういう対処の仕方を行っておられるか、お伺いをいたしたいと思うのであります。
　続いてもう一つでありますが、法の定めのない、たとえば行政指導と言われているものであります。たとえばマンションができる場合に、教育負担として三十五万円を一世帯から取るとか、あるいはその他の公益的な法人が、それぞれの指導要綱なりあるいは規則なりをつくって負担を命じております。この負担金というか寄付金というか、これは企業の経費として認められるのか、あるいは法に定めのないものであるから、義務的なものでないからこれは認められないのか、どちらになるのか、この点明らかにしてほしいと思います。それは決め方の実態によって違うんだというならこれまた一つの回答でありますから、それでも結構でありますが、どちらになるのか。いわゆる法の定めのない負担を国民は負う必要性はないということは法律で定めている条項であります。でありますから、その条項に反した負担を求めていくというものは、言うならば税外負担である。税外負担であるということは寄付金になる。簡単に言えば、寄付金になる。そうなると、経費の控除としては認められないということになりがちでありますけれども、その辺はどのように解釈されているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　もう一つは福祉年金です。これはきわめてわかりやすく言うと、千二百五十万円でもとの家を売りました。おばあちゃんとおじいちゃんがおります。そのときに、千二百五十万で家を売って千三百五十万で家を買いましたといった場合に、これは六百万以上の所得があるということになって、結果的には今度は二万二千五百円の福祉年金が一年間停止される。これは福祉年金という制度の考え方からいって、税法では家の買いかえは三千万までは一応認めているわけですね、だから、認めている税法上の特典はやはり福祉年金に及ぼすべきものではないのか。たとえばダイヤモンドを買ったとか、ほかのものを買ったんだというような、そのために換金した場合は別です。ただ、家を買いかえたという場合は、特例措置が税法上認められているのであるから、その点は福祉年金について、所得があったものとはみなさない、こういうことが考えられてしかるべきではないかということが一つです。
　もう二つばかり続いて言って私の質問を終わりますが、資産の再評価問題は今日までいろいろ議論をされてまいりました。資産の再評価をして貸借対照表の中であらわすようにしたらどうか。税法の問題は一応別といたします。税法の問題は別として、いわゆる資産勘定としては現状の土地公示価格をもって各企業はその資産評価をしていく、こういうことにまずしていくことができないかどうか。そのことは同時に貸借対照表をつくったり何かする部分においては大変ふくらむだろうと思います。ふくらんでいくことは間違いないだろうと思う。そして出てくる費用については何年度でこれを利益の分からとっていくかということは別問題として、少なくとも資産を再評価をして公示価格によってあらわしていく。そうでないと、いまの会社は覆面会社みたいなものになってちっとも公正公明なものではない。いろいろな資料も資本金別には出ておりますけれども、資産別には出てない。ところが、資本金と資産とは雲泥の差がある。そういうような状況でありますから、その点を含めて再評価による帳簿記帳、こういうものを考えていくという道は開けないかということが一つです。
　最後になりましたが、これは自動車損害保険だけで申し上げますが、医師の優遇税制の問題でありますが、昭和四十六年に七十一万人の負傷者、死亡者がおりました。昭和五十二年には五十五万人に減りました。ところが、医療費だけは二千百四十何億かに対しまして三千六百億と、死傷者が減ったにかかわらず六割も膨大にふくらんでいるのです。これはいわゆる自賠償の関係だけをとらえて見てもであります。また、この衆議院の予算委員会に配付された捕捉率につきまして見ましても、まだまだ医師の優遇税制というものはわれわれ庶民の不信感をぬぐい切れるものではない、そういう実態にあると思います。いまの自賠償の中身の問題だけでもひとつ解明をしていただきたい。なぜ負傷者なり死亡者が減ったにかかわらず保険金だけ六割もふえていったのか。全部のカルテを調べてみてもらって、その中身を明確にしてもらいたい。そうしなければ国民はこれは納得できないと私は考えます。どうかその意味において、これはあえてお答えをいただきたいと思います。
　以上、若干残りましたけれども、私の質問はお答えをいただいて終わりたいと思います。
○矢島政府委員　お答えいたしますが、突然の御質問でございますので十分なお答えはできないと思いますが、公益法人の場合あるいは人格のない社団の場合があると思いますが、そういう場合におきましては、収益事業に当たる場合には先生お話しのようにやはり法人税が課税されるということになります。それは法人税法施行令五条にそういう規定がございまして、ただしここに規定がございますような、つまり掲名されているような業をやっておらない限りは収益事業に当たらない、こういうことになろうかと思います。その個別具体的な問題につきましては、事実を調べてみないとちょっとわからないと思います。
　それから老齢福祉年金の問題でございますが、老年者年金特別控除の問題といたしましては、措置法二十九条の四の中に七十八万円を給与所得控除以外のものとして一応認められているわけでございますが、この問題も、ちょっと私も突然の御質問でございますので研究させていただきまして、また後ほどお答えいたしたいというふうに思います。
　以上でございます。
○禿河政府委員　ただいま御質問がございましたのは、福祉年金の支給の場合に、家屋を買いかえたような場合はそれを停止することがないようにすべきではないかということでございますが、老齢福祉年金等につけられておりますいわゆる所得制限と申しますのは、こういう年金が全額国費で支弁されておるというところから、一応生活にゆとりのある方々にはその受給を御遠慮願おう、こういう趣旨のものでございます。その場合の基準といたしまして用いておりますのが、一般の所得税法上の一般の所得というものを基準として用いておるわけでございます。ただいま御指摘がございました居住用財産の買いかえの場合、現在三千万まで特別控除というものが認められておるわけでございます。それをそのまま適用すべきではないか、こういうお話でございますが、この特別措置は税制の上におきまして特別の政策的な配慮に基づいて実施されておるものでございまして、福祉年金の受給を御遠慮願うかどうか、こういうふうな基準を考えます場合に、社会保障の観点以外のそういう特別措置の考え方、配慮というものを直ちに持ってくるということが公平の観点等からやはり問題はあるのではなかろうか、こういう感じもいたします。それからこの税法上の特別措置は、買いかえの場合だけでなくて、その収入が手元に残っておるような場合にも適用されるものでございます。先生はその中で買いかえの場合だけに限ってでもやるべきではないか、こういう御提言だと思いますが、現在税法上もそういうふうな形になっておりますので、こういう売却収入というもの、それを福祉年金の所得制限から除外をするということにつきましては、どうしても私ども現段階でははなはだ問題があると言わざるを得ない、こういう感じでございます。
○高橋（元）政府委員　私からお答えするのは二点だと思いますが、最初に不動産その他の固定資産の再評価の問題があろうと思います。現在は、御案内のとおり商法上固定資産は取得価額によって簿価に計上をしてそれをふやすことを認めていないわけでございます。固定資産の増価、評価がえを認めていないという現在の商法の禁止をまずどういうふうに解除するか。それに見合って資本準備金を立てるわけでございますが、資本準備金に対する課税ないしそれの処分をどうするか。それから、そのふやした場合に減価償却がまたふえていくわけでございますが、それをどうするか等々さまざまな問題がございます。第一に、企業会計上現在の資産再評価が相当であるかどうかという問題との関連で、証券局にきょうのお話を伝えまして、よく検討してもらいたいというふうに考えます。
　それから第二点は、これは政務次官からお答えがあるわけでございますが、その前に申し上げますと、現在自動車賠償責任保険による診療行為は社会保険診療報酬の外に置かれておりまして、これは実額課税でございます。青色申告または白色申告、いずれにいたしましても収入額を税務上は個別に把握をして課税をいたすわけでございますが、その内容が乱にわたっているのではないかという点につきましては、ただいまの御意見をまた厚生省によく伝えて遺漏なきを期してもらいたいというふうに考えます。
○小泉（純）政府委員　医師の社会保険診療報酬特別措置でありますが、いわゆる政治的に医師優遇税制は典型的に取り上げられたものであります。五十四年度の税制改正において、そのような意見を取り入れながら七二％から五二％まで段階的に改定したばかりでございますから、当分の間その結果を見守りたい、そう思っております。
○矢島政府委員　ただいまの件についてちょっと補足説明させていただきたいと思います。
　企業が地方公共団体とか公益法人に負担金とか寄付金の名目で出された場合に、性格上純然たる寄付金で地方公共団体に対するものであれば、それは全額損金ということで法人税法の三十七条三項で規定がございます。それから個人が支出するものについては一定の限度内で特定寄付金、これは所得税法の七十八条にそういう規定がございます。所得から控除するということでございます。それから企業の経費としての性格を有するものにつきましては、一時的な経費に充てられるものにつきましては、その支出のときの損金または必要経費に算入する。それから宅地開発に伴いまして支出するものにつきましては、その実態が違うと思いますが、実態に応じまして資産の取得価額または繰延資産として計上する、こういうことになろうかと思います。
○沢田委員　時間がないですから、これで終わります。
○増岡委員長　田中昭二君。
○田中（昭）委員　今日的課題でありますこの財政再建でございますが、いろいろ議論されておりますが、残念ながら確実なめどが立ったと言えない現状ではないかというふうに私は思います。
　そこで、財政の原則であります入るをはかって出るを制すということについては御異論はないかと思いますが、きょうはそういう予算の歳入の中で基本になります税金の問題について、昨年政府が税の世論調査を行っております。私はこういうものを持っておりますが、「税金に関する世論調査」五十四年十一月、これは総理府でやっておるようでございますが、内容は大蔵省の方で提供してあるようでございますからお答えを願いたいと思います。
　まずこの世論調査を行ったのはなぜか、そしてその理由をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○伊豫田政府委員　税金に関する世論調査は、昭和五十四年八月に行われております。われわれといたしましては、適正かつ円滑な税務行政の執行を図るためには、税務当局といたしましても納税者各層の税意識の動向をできるだけ的確につかんで、これに対して絶えず適切な施策を講じていくというのが本来あるべき姿かと考えられておりますので、それにつきまして努力したわけでございます。
　ただ、この調査を実際に行いましたのは御承知のとおり総理府でございまして、われわれといたしましては過去数度行われておりますが、本年度分につきましても国税庁から今後の税務行政に関する各種施策の参考とすべき調査項目とか質問内容、そういうものについて意見、御要望を申し上げて、それらを踏まえて今回総理府において実施されたものと承知しております。
○田中（昭）委員　この世論調査は衆議院の総選挙前の八月に行われたようでございますから、ある意味においては時宜を得た調査であったろう、こういうふうに敬意を表するわけでございますが、この調査の目的を読んでみますと、この調査の結果を参考とする、そういうふうに言われておるわけでございます。参考とする、当然参考としなければならないわけでございましょうが、その手順といいましょうか、参考としてどういうふうに進めていくか、その手順なり順序なりがわかっておれば教えていただきたいと思います。
○伊豫田政府委員　税金に関する世論調査の結果につきましては、われわれといたしましてもこれをできるだけ有意義に使用させていただきたい、現在の施策に反映させていきたい、このように考えているわけでございます。そしてまた、今回のような世論調査は過去にも数回行われておりますが、今回ほど税だけに集中いたしまして行われたものはございませんでしたので、その結果についてもわれわれとしては非常に興味深く受けとめている次第でございます。
　実際にこれをどういうふうに扱っていくかということでございますが、一つには、部内の各種会議やあるいは部内広報、そういうものを通じまして部内あるいは税務署の職員の末端に至るまで周知徹底を図るということを行っております。
　それからもう一つは、御承知のとおり関係部課長会議が局あるいは庁等によって広く行われておりますが、こういう会議においてもまたその内容をできるだけ反映させるべく検討あるいはそれについての討論等も行っている次第でございます。
　ただ、申し上げたいことは、この種の世論調査は、この調査結果から具体的にどういう施策を講じたということの直接的なつながりは非常に申し上げにくいものでございまして、むしろこのような調査は、このような調査の結果全体をわれわれとしてはよく理解し、それを踏まえて施策を講ずべきものと考えておりますので、具体的にどう施策につなげていくか、つながったかというふうなことについては非常に御答弁がいたしにくい、このように考えている次第でございます。
○田中（昭）委員　いまの御答弁を聞いておりますと、確かに内容をどうするかということについてはむずかしい面もあろうかと思いますが、この調査の目的にもありますように、「税金についての国民の意識と行動を調査し、税務行政の執行及び施策の参考とする。」とあるでしょう。ですから、いまおっしゃっていることは、むずかしいからとかそういうことで話が直接つながらない。むずかしいことはわかるけれども、世論調査は世論調査だというような受け取り方に私はいま聞いたのです。それと、いまあなたがおっしゃった中で私一つ思いますことは、この問題を税務行政を行う方の立場だけで使おうというような答弁に聞こえた。実際税金を納めるのは国民ですから、国民にそれをどうこたえていくか。この世論調査の結果、国民の期待にこたえていくということと税務行政が一致しなければならない。昔の代官の税金取りみたいになっては困ると私は思うのです。そこで、もう一遍もう少しわかりやすい言葉で——内部に周知徹底することはいいでしょう。周知徹底をどういうふうになさるか、私はいまから見ておきます。
　それから、何回か行ったと言うが、私もちょうど十年くらい前に大蔵委員会でいろいろ議論したのですが、私の手元にありますが、九年前の四十五年、わが党が税制総点検を行ったのがその前の年ですが、その翌年に一回世論調査を行っております。その後四十六年にもう一回行っておる。それからずっとなかったのです。今度三回目だと私は認識しております。前の世論調査との関係もいまからお尋ねしていきますが、まず、前段で私が申し上げましたことに対してもう一回お答えをいただきたい。
○伊豫田政府委員　まず世論調査の回数について申し上げますが、私の方にございますデータによりますと、三十九年二月税務職員の応接態度等に関する世論調査、四十五年一月税金に関する世論調査、四十六年一月税金に関する世論調査、四十八年八月税金と予算に関する世論調査、そして今回、五十四年八月の税金に関する世論調査、このように出ていると承知しております。
　それから、世論調査は世論調査、税の施策は税の施策で別々に動いているから、それを結びつけにくいという趣旨で私は申し上げたわけでは決してございませんで、結びつけるべく非常に努力友重ねるわけでございますけれども、世論調査の内容自体が若干抽象的な問題がございまして、具体的な結びつき方を後で御説明することはなかなか困難だということでございまして、観念的には結びついていると私は考えております。
○田中（昭）委員　それでは少し内容に入ってから議論しましょうか。
　ずっといろいろな項目があるわけです。この項目は国税庁の方でつくったと私は聞いておりますが、大変いろいろ工夫してつくったと思います。私の持っておる中で、九ページに「税金についての考え方、負担感、対処行動」という中の「税金についての考え方」の表七の三、「誰も脱税しなかったら、税金はもっと安くなる」という問いを出しておりますね。それに対する答えは「そう思う」という人が過半数というようなことが出ております。
　そこで、この設問自体がどういう意味なのかも聞きたいのですけれども、その表の下の「税金をとられると思うと働く意欲がなくなる」という設問は国税庁がつくったのですか。
○伊豫田政府委員　私の方は、総理府がこういう調査をやるということについてこちらの御要望を申し上げた程度でございまして、設問一つ一つにつきましては、必ずしも私の方でつくったと申し上げられるような内容のものではございません。
○田中（昭）委員　総理府に聞くとそう言わないのです。総理府に聞くと、内容は全部国税庁からもらいましたと言うのですが、きょうは総理府に来てもらっておりませんから、これは次にしましょう。
　政府次官、私は税金を取られるなんということは言うべきでないと思うのです。大平総理大臣も、就任当初ＮＨＫの「総理に聞く」のときにそういう言葉を使っておられますけれども、十年前から注意するのだけれどもまだ頭の中には税金を取るという感覚が根底にあるようですね。これは直していかなければならないと思います。税金は納めてもらうものなんです。
○小泉（純）政府委員　税金は取られるというのは確かに適切な表現ではないと思います。納めるというのがより適切な言い方だろうと私も思いますが国民の中にはやはり税金は取られるものだと感じている人もいるのは私は否定できないと思います。ですから、その設問がけしからぬけしかるとは別問題で、いままだ納める以上に取られるという観念を持っている層もいるのだなという気持からその設問を設定しているのじゃないか、別にいかぬ、いけないという問題でもないと私は思います。
○田中（昭）委員　その議論はまた後でしましょう。
　いまの「誰も脱税をしなかったら、税金はもっと安くなる」、こういう人が大半ですね。これを政府はどう受けとめられますか。
○伊豫田政府委員　脱税をしなかったらという言葉をわれわれがどういうふうにといいますと非常にむずかしくなりますけれども、われわれの調査において把握していないところに、あるいは申告されていないところになお脱漏の所得が仮にあったとなりますれば、われわれの調査深度なり調査の仕方をさらに充実していくことによってこういう問題をできるだけ少なくしていきたい、このように考える次第でございます。
○田中（昭）委員　これはひとつ主税局長、政務次官もお答え願いたいと思いますね。国税庁は確かに答えにくいと思うのですよ。政務次官のような、通説で言われるような脱税ということで、脱税そのものに余り意味を置かなくて、「誰も脱税しなかったら、税金はもっと安くなる」という問いに対して過半数の人がそう思うと言っている、それをどう受けとめられますか。
○小泉（純）政府委員　私もそう思いますね。脱税をされる方がいなかったならばもっと税収は上がってくるでしょうし、当然ある面においては税金が安くなってくるかもしれない。犯罪を犯す人がなかったらば警察官ももっと必要ないでしょうし、法律を守る人がすべてだったらこの世の中はもっとよくなる、そういうふうに思っている。そういう点からして、脱税する方がいなかったらばもっと税金は軽くて済むのじゃないかと思う国民がたくさんいるというのは私は当然じゃないかと思います。
○高橋（元）政府委員　公平と申しますのは執行と制度と両方にわたっております。制度上の公平を幾らやりましても、執行面で公正が期せられないということではまさに国民の側からの税に対する御不満になってくるのは当然だと思います。ですから、そういう意味で、一定の税額をどういう税法で上げていくかというのが私の方の税制の仕事でございますけれども、その場合に、もし執行がまたは捕捉がよくできておって、一定の税額を達するのに——一定の税額が必要だという前提で申し上げているわけですが、執行面でよりたくさんの税収を得てくるならば、それは税率なり何なり、そういう面で当然出てくるだろう。そういう意味では、制度を考えていく上でも執行ができるだけ公平にできるような制度を考えてまいらなければならないというのが私の立場からのお答えでございます。
○田中（昭）委員　政務次官、私はあなたの発言には大変敬意を表します。
　そこで、これは国税庁ちょっと答えられるかどうかわからぬけれども、いま政務次官は脱税をしないようにしたらもう少し税収が上がるだろう、こういう発言ですね。率直に、勘でいいが——あなたたちの勘は大体当たるのですよ。所得税で、法人税でどれくらい増収できるかな、法人税にしましょうか、どうですか。
○伊豫田政府委員　ちょっとそれに関するデータもございませんし、私の頭の中でもどの程度ということが全然出てまいりませんので、御答弁をお許し願いたいと思います。
○田中（昭）委員　本当はあるけれども、言わないのでしょう。それは段階的にありますからね。それじゃ私の方から言いましょうか。あなた資料がないと言うけれども、きょう調べてきてないのであって、よく調べればあるのですよ。まず法人企業実態調査というのがあるでしょう。これから見てみると、法人がどれだけ脱税しておるかすぐわかる。一ページに書いてあるじゃないですか。五十二年対五十三年は法人企業実態調査の一ページのところに、これは政務次官聞いてください、あなた、大変増収になるということだから、私が教えますから。五十二年と五十三年でわずかな法人を調べただけで三千六十三億円増収になっているのです。これは間違いないでしょう。
○矢島政府委員　御質問でございますが、法人企業の実態調査は手元にございませんのでわかりませんが、あれはたしかサンプル調査でございます。私の記憶では、あるいは間違いがあったら訂正させていただきますが、公表された決算をもとにして税務上の是否認を行った計数というふうに考えております。したがいまして、必ずしもその差額が即脱税であるというふうには言えないと思います。
　それから、蛇足でございますが、たとえば私どもが調査しました個人の所得税でございますが、所得税の調査実績を見ますと、調査対象者の九〇％もの申告漏れがあるというような状況にはなっております。しかし、こういうもので即脱税が計算できるかということになりますと、これは私どもがチェックいたしまして、これならば出るというようなものを重点的に調査した結果でございますので、こういうような資料をもとにして即脱税額云々というようなことを調べることはできないし、また推測の方法もちよりとむずかしいのではないか、かように考えるわけでございます。
○田中（昭）委員　わからぬような答弁をするなら出てこぬでいいですよ。何を言っているかわからぬじゃないですか。ちゃんと指摘しているじゃないですか。サンプル調査であろうと何であろうと、法人企業実態調査をちょっと読んでみましょうか、政務次官。実地調査等により増加した本税額は二千七百九十八億円となっております。前年度は二千四百三十二億円でした。これに比べて一五％の増であります。加算税が二百六十五億円、前年では二百四十六億円ですから、八％増です。この差額を加えると、三千六十三億円になるのです。
　そこで、いま脱税をしなかったら税収があるというようなことで、国税庁が一年間努力して、本当にこれだけの調査をするのには相当の努力があるのですが、その結果がいま法人企業ではそうなんです。五十三年度は企業が大変好景気に恵まれまして、また国税職員の努力にもよりまして税収はふえました。法人企業実態調査によっても、いま言ったように、これは脱税等の一部判明せるものであります。その一部だけで前年より三千六十三億円増収になった。やはり政務次官の思っておることは正しい。しかし、この額は全企業の九・五％を調べたものでしかない。この調べた内容は、たとえて言えば百社の中で七十八社も不正、申告漏れによる増収であります。百社のうち七十八社が不正、申告漏れをしておった金額であります。だから、全企業を全部調べるということは無理でしょうけれども、大いにがんばってもらって、こういう財政が大変なときですから、これは言えばできないと言うかもしれぬけれども、できないと言えば何でもできない、だから、仮に三割くらいでも調べてみれば、九千二百億から一兆円近くの追徴、増収になるという政務次官の御期待のとおりの数字になるわけです。だから、この脱税がなかったら安くなるだろう、こういう国民の感情があるわけです。これは推定分も入っていますが、どうですか。
○伊豫田政府委員　御指摘のように、私の承知しておりますところでも法人税におきます実調率は九・五％という数字を持っております。いま先生のおっしゃいました、そのうち約八割弱のものについて不正申告と申しますか、あるいは申告漏れと申しますか、そういうものがあったということも承知しております。ただ、それならば三倍の三割について調査をすれば直ちにほぼ三倍のそういう増が期待できるかどうかという問題になりますと、先ほどちょっと直税部長が申しましたように、大きなものは、局所管法人につきましては約二四、五％の割合まで調査を行っております。そういういろいろの問題がございますものですから、三倍の調査をやれば直ちに三倍だけ増収ということは非常にむずかしいのではないかと思っております。第一点。
　それからもう一点は、是否認の中に完全な計上漏れの場合と、それから翌期認容という期間損益の問題と二つございますので、必ずしも例年通じてそういうふうな形になるかどうか、これは別の問題かとも思っております。
　以上であります。
○田中（昭）委員　言いわけをするなら徹底的に言いわけをしなければだめですよ、中途半端では。結局、それだけの脱税がないということじゃない、調べが足らないということだ。ですから、それは必ずしも九千億あるか一兆円あるかわかりませんよ。それから、いま答えておる次長さんでも自分が全部調べたわけじゃないのです。あなたは調べた者の報告を受けていま言っているだけだ。そういうことでは私に対しての言いわけにはなりません。
　それで、もう少し脱税について申し上げますと、脱税を専門に調べておられます学者の先生がいらっしゃいますが、その方は、歳入予算額の三％ぐらいあるだろう。歳入の三％と言えば、本年度でいっても一兆二、三千億はある。そういうことを専門に調べて発表しておられる学者もおられます。
　それから、私は最近のいろいろな疑獄事件等で思いますけれども、これは大蔵省でも一遍問題になったと思いますが、会社の使途不明金、これにはもう少し重課した方がいいと思うのです。細かいことは省きますが、一億円以上の大企業を全部調べれば大体千四百億ぐらいあるという数字が国税庁の調べた数字で出ております。ですから、これに重課していけば一千億ぐらい取れるだろうという数字も出てきますが、これを五年間追徴すれば五千億。
　それから毎年滞納がございますね。法人企業で一番大きい滞納と個人で一番大きい滞納は幾らですか、聞かしてください。
○田中（哲）政府委員　滞納は、税額で申し上げますと、十二月末現在でございますが、一億円以上のものが三百五人おるわけでございます。
○田中（昭）委員　まあいいでしょう。質問を通告しておってもちゃんとあれもしないし、質問するとようわからぬというようなことでは困りますね。専門家だからそっちは情報はいっぱい持っておるんだから。こっちは少ない情報の中で言っておる。まあいいでしょう。
　それで、滞納金なんかというのは、悪いことをした上に税金を納めないのだから、全部取った方がいいですよ。全部取らなければいけません。四千億ぐらいあります。そうしますと、これだけでおおよそ二兆円ですよ。ですから、政務次官もまた大臣になったらあれですが、よくこういうこともある。あなたは、脱税がなかったら税金はもう少し取れると言うのだから、その取れるものは、いま私の乏しい資料でもｉ確実な国税庁の調査によってやったものでもそれだけある。それは国民も当然期待するものだと思いますよ。この世論調査にあらわれているとおりです。ですから、ひとつとどめておいていただきたいと思います。
　そこで、これからが問題なのです。私は、国民を代表して、いわゆる不明朗な黒い金、ブラックマネーといいますか、アメリカ、ヨーロッパ等でも地下経済というのが相当あるらしいのですが、こういうものにまで課税するような方向でいかなければいけない、こういうふうに思うのです。そこで、これは与党の先生方には大変耳にさわることかと思いますが、金権体質と言われるのはやはり政府・与党です。総裁選挙、いろいろなことが言われました。また選挙における汚い莫大な資金、それからまた、いろいろな政府の事業が行われて海外にまで行った金が逆流してくるといったような資金、小さく言えば、ばくち等の金も黒い金と言われるでしょう。そういうものがまず挙げられなければならない。こういうものに、いまのうちにきちっと歯どめをとっておかないと、国民総生産の二割も三割も地下経済で運営されるようなことになると、これは大変なことになるということでございます。そのほかいろいろ暴力団の不法所得、総会屋等もありましょう。それから、いまはやりのいろいろな、入学に際して親が、子供が反対していやがっているのに裏口入学の資金を使うとか、こういう不正な寄付金。次は、やはり不法利得、黒い金ですね。私は、こういうものをいまのうちにきちっと手だてをしておかなければいかぬと思いますが、このことについての御見解はいかがですか。
○伊豫田政府委員　言われているブラックマネーその他につきまして、わかるところとわからないところとございますけれども……（田中（昭）委員「わかるかもしれない」と呼ぶ）恐縮でございます。私として理解できるところと理解を超えるところとございますが、いずれにしても、個人所得税及び法人税につきましては、所得のある限り課税をするということでわれわれとしては全力を尽くしております。
○小泉（純）政府委員　当然、適正な納税をしている人のためにも、そういう違法、不法な脱税といいますか、いま言われたブラックマネーに対しまして、そういう行為が行われないような防止措置というのはこれからも検討していかなければならないというふうに考えております。
○田中（昭）委員　政府は、国民の税金で動かされておる以上は、その方向はきちっとしておかなければいけない。断固としてその方向でやりますと御回答いただきます。
○小泉（純）政府委員　不正に対しては断固たる措置をとる、これは当然の責務だと思います。
○伊豫田政府委員　ただいま政務次官のお答えになったのと全く同じでございます。
○田中（昭）委員　問題が脱税になりましたから、そこでちょっとついでに聞いておきますが、いまはやりの公費天国で空出張とか空超勤とか出ますね。これは国税庁はきちっとやっておるでしょうね、総括的なあれだけれどもどうですか。
○矢島政府委員　出張の事実とか超過勤務の事実がないにもかかわらず使用者から出張旅費とか超過勤務手当として金銭が支給されておる場合につきましては、そういう名称とか支出方法に関係なく、返還されないのであれば、所得税法上支給を受けた個人の給与に当たるというふうに解されますので、所得税の源泉徴収が必要ということになります。一般論として申し上げますと、昨年来空超勤といったようなものがいろいろ出ておりましたが、これにつきましては、使用者におきまして本来の給与に加算して所得税の源泉徴収を行っているのが通常でございます。ただ、空出張旅費につきましては課税漏れとなっているケースも十分考えられますので、そういう課税漏れが想定されるような場合には、その実態を把握いたしまして、確実にその是正処理を行うようにしておるところでございます。
○田中（昭）委員　さあ、どうかな。これは急にはいかぬことでしょうけれども、やはりよほど慎重に対処しないと、いまの答弁でいけば源泉徴収義務者、たとえは悪いけれども、税金を集めなければならない税務署がそういうことがあったならば、その機関の長、税務署長がその課税漏れをしておった源泉徴収所得税を納めなければならない、大体そういうことを説明されたわけです。いいですか。空出張なんかやっておって、それでその空出張に対する源泉徴収所得税の納税義務は税務署長にある。税務署長はその金はどこから持ってくるかという問題がある、まさか予算でそういうものはつけてないと思うのですよ。そうすると、それは後で各人から取るとは言うたものの、その課税漏れになっておる源泉徴収所得税を税務署長は国民の税金で納めなければならない。自分のポケットマネーで納めるわけじゃないでしょう。
　そこで、いま空出張と空超勤のことを区別なくして言われたから、強いて私はここに、最近報道されておる中から——まあ、空超勤というのは案外そういう正式な税法上の手続をしている、こういうふうに善意に見ます、中には漏れておるのがあるかもしれませんけれども。問題は空出張です。空出張も会議等に使ったから、個人に渡っていないからそれでいいとか悪いとか、その辺も問題でしょう。公文書偽造なんとか予算委員会で言われた。これはわれわれの時代から考えれば本当に何と言っていいか、こういうことが問題になること自体、さきの委員も質問していましたけれども、やはりもう少し考えなければならないと思います。きょうはここで空出張だけについて申し上げておきます。事実はまだ多いかもしれませんよ。内容は省きますが、「総理府　観光出張」でやみ。防衛庁はもちろん空出張はありますね。それから「環境庁　カラ出張」「外務省　接待予算の水増し請求　海外へのカラ出張」「大蔵省　カラ出張で裏金づくり」これは先ほど出ておったような問題でしょうね。「主税局員の「ただ旅行」　税務署のカラ出張　税務署の調査旅費の均等配分」これはあるかもわからぬな。私も過去におりましたから、やっぱりあるでしょう。それから「文部省　カラ出張で裏金づくり　大学教官のカラ出張　高エネルギー物理学研究所のカラ出張」「厚生省　カラ出張　社会保険庁のカラ出張」農水省、通産省と、これはずっと言えば切りがないです。そのほかに、今度は公団ですね。有名な鉄建公団、国鉄、それから地方自治体、東京都、その東京都も何々局、何々局、こう出ていますね。これは各地方自治団体でもずらっと出ていますが、こういうものは昨年いろいろああいうように問題になって、お役所だけがいじめられるというような感覚じゃいかぬと思う。そうじゃなくて、やはりこういうものについて税金の面はどう取り組んでいくかということは考えなければならない。民間の納税者というのは、そんな税務署の調査をされたら、本当に調査された方は死んでしまうようなことがあるのですよ。そういう特別な権限を持って調査をし、厳正を期しておる官庁側がいま指摘されるようなことじゃ私はいかぬと思う。これをいまの段階でどの程度やっているのか、今後どうしようと思っているのか、わかればお答え願いたいと思います。
○矢島政府委員　先生御指摘のように、いろいろな新聞紙上で報道されていることは承知しておりますが、最近いろいろな官公庁とかあるいは公社、公団におきます空超勤とか空出張、あるいは鉄建公団も含めましていろいろな問題が出ております経緯にかんがみまして、私どもといたしましても、今後は官公庁に対する指導というものを積極的に行うという方針を打ち出しております。
　具体的には、官公庁とか公団、公社といったようなものを対象といたしまして集合指導をやるといったような方向とともに、自己監査を行わせるといったようなこと、あるいは必要に応じまして臨戸指導とかあるいは源泉単独調査を行うというようなことによって、調査あるいは指導を充実していくという方向を打ち出しておるわけでございます。もうすでに一部の地方公共団体等につきましては調査とか指導を行いまして、そういうものの是正を行ったというふうに聞いておるところでございます。