○参考人（丸井英二君）　それでは、私の立場から今回の食品衛生法、健康増進法の改正について意見を述べさせていただきます。
　私は大学の医学部におりますけれども、公衆衛生が専門でして、そういうことで、平成十三年から食物アレルギーの表示義務化に伴いまして、その食品表示をどのようにするかということで研究班を担当してまいりました。その経緯がありまして、現在は農林水産省とともに、つまり厚生労働省と農林水産省が共同で食品表示に関する共同会議、二つの省の間で会議をやっておりますが、それで食品表示についての、会議のいろいろ期限表示など審議しておりますので、そちらの方のお手伝いをしております。そういったことで、今回の食品衛生法並びに健康増進法の改正についてここで意見を述べさせていただくことになりました。
　まず、食品衛生法、これは今回、「国民の健康の保護」という条項を入れる、そういう言葉を入れるということが非常に大きい変化の一つであろうと私の立場から考えております。もう一つ、私の立場からこれが重要であろうと思うことは、リスクコミュニケーション、これが強調されていることでありますし、国あるいは都道府県の責務を課すという、そういう文言が入る、これもまた今までの食品衛生法になかった視点であろうというふうに思われます。
　その他、添加物、農薬あるいは監視体制の強化等々についての規定について改正がございますけれども、個々の条文について云々するというようなことは私の立場からはいたしませんで、むしろこの二つの法律の背景、むしろこのように改正することが適切であろうと思われる背景についてお話をさせていただきます。
　まず、食べ物、食の問題ですが、ここのところ数年、例えば偽装表示の問題、特にＢＳＥに始まりまして様々な問題が起きてきまして、非常に世の関心を引いているところでありますけれども、基本的に食べ物についていえば、安全ということを考えたときに、一〇〇％安全な食べ物はないというふうに言ってよろしいかと思います。それは、どのような食べ物でありましても、何らかの危険性を含んでいると。なぜならば、食べ物というのは体の外部から来るものであって、どんな体にとってもこれは異物ということになります。ですから、ある意味ではウイルスが入ってきたり細菌が入るのと同じように体にとって異物ですから、これをうまく体が取り入れて初めて体に役に立つということで、この異物をどのように体が処理するかということが非常に大事なことになります。というわけで、食べ物の問題を考えますときには、食べる物ともう一つ、人、人間の側というのを忘れてはいけないということになると思います。
　食について安全が非常に云々されますけれども、安全、安心というふうに言われますが、事安全に関していいますと、安全を確保するのはもちろん生産者、あるいは販売者、あるいは行政。つまり、安全な食べ物を、できるだけ安全な食べ物を供給するという責任が一方に、供給側にあると思います。もちろん、食べるということ自体が一〇〇％安全ではないわけですから、これはできるだけ安全なものを供給するという、それは努力義務があると思います。
　一方、安心という言葉がよく使われますけれども、これは消費者があるいは国民が食べるときに安心して食べられるかどうかということで、これの基盤は信頼関係の上に成り立つ、そういう種類のもので、安心は物の問題ではなくて人と人との関係、そこから出てくるもので、これが後にも触れます今回の法律の改正の中でリスクコミュニケーションという言葉が強調される理由でもありますし、必要性でもあると思います。
　先ほどお話ししましたように、食べ物は安全とは限らないとお話ししましたけれども、たとえ安全な食べ物というようなものがあったとしても、これは物自体として安全であっても、人間が食べるという行為がありますので、食べ方によっては安全ではなくなります。どんなに安全な食べ物であっても食べ過ぎれば毒になるわけでして、食べ過ぎておなかを壊す、そういうことはあるわけでして、これは食べ物のせいではなくて、人間、食べる側の人間の責任ということになります。
　例えば、食べ物の安全性、物の側の安全性ということを考えますと、その一つの難しい例が食物のアレルギーということになると思います。
　先ほどお話ししましたように、平成十三年に食品衛生法改正されまして、アレルギーを引き起こす食品あるいは遺伝子組換え食品については表示を義務付けるという改正がありました。食物アレルギーは、言ってみれば、先ほど言いました物と人という関係でいうと物の問題でありますけれども、単に物の問題ではないということになります。
　なぜならば、アレルギーを引き起こすような食べ物、これは例えば卵であったり牛乳であったり小麦であったりするわけですが、これ自体は栄養素あるいは栄養分を含む食べ物として人間にとっては欠かすことができない、そういう種類のものです。ですから、アレルギーを引き起こすような物質を含んでいるといっても、この食べ物は少なくとも普通の人間、一般の人間にとっては必要なものです。必要なものがある一部の人にはアレルギーを引き起こすという、そういう関係になっています。
　難しいことに、だれか特定の方だけがアレルギーを起こすかというと、これは体の状態によってはどんな方でもアレルギーを引き起こす可能性があるということで、だれでもがアレルギーを引き起こす言わば被害者となる可能性を持っているという非常にややこしいことになります。ですから、従来のように、例えばこの食べ物は何らかの細菌に汚染されている、あるいは毒物が入っている、だから危険だというふうに、言わば食べ物を善人の食べ物と悪人の食べ物という形で二つに分けることができないという、そういう難しさをアレルギーを引き起こす食べ物は持っていると思います。
　そういうわけで、アレルギーの、食物アレルギーの問題が提起したことは、私たちにとって大事なことは、一つは物、食べ物をいかに安全なものにするかということと同時に、我々がそれをどのように食べるかという、その言わば我々の側の問題が出てきたということだと思います。
　広く背景を考えてみますと、少なくとも日本の食糧事情を考えますと、現在輸入食品が非常に増えまして、自給率はカロリーベースで四〇％を割るというところまで来ております。あるいは、国を考えなくても、我々個人の食生活を考えましても、非常に外食に頼る生活になっております。
　本来、人間の衣食住は自分たちが賄っていたはずのものですが、まず住を専門家に任せ、そして着るもの、衣生活も少しずつ外部に任せるようになって、食だけは自分たちで賄うはずがこれも外食化するということで、言わば自分たちが便利あるいは安さを得て、そして外部にそれを任せて、そういう意味で言わば人任せをどんどんしてくるという形で、その上で今度は自分の目の届かないところで造られたものについて非常に不安であるということを訴えるようになります。言わば、物について責任を問い、あるいはその物を造った他人の責任を問うというようなことになってきております。これもまた物中心というところにあるだろうと思います。
　というわけで、従来のように安全なものを供給するというだけでは問題は解決しなくなってきていると思います。必要なのは、人間の側の問題ですし、生活の仕方の問題、これが例えば生活習慣病などにも関連しまして、先ほどお話ししましたように、安全と、食べ物そのものは安全であっても、その食べ方あるいは食べる量、あるいはそれをどのように使うかというところで生活習慣病の予防など健康増進の問題にも絡んできているということになると思います。
　今までお話ししましたように、従来、私の見るところ、食品衛生法はどちらかというと物を中心に、安全なものを供給するというところを中心に組み立てられてきたと思います。それが、どうしても行政が事業者を管理監督する、そのための言わば法律として機能し、事業者が安全なものを供給すれば国民はそれで安心できるであろうという、そういう行政、事業者、国民という言わば矢印で結ばれていたと思いますが、今回の食品衛生法の改正は、先ほど来お話ししましたように、どちらかというと、「国民の健康の保護」というような言葉からも分かりますように、人の側に目を向けたと言うことができると思います。また、別の言い方をしますと、国あるいは行政が事業者を通してだけ国民の食の安全を考えるのでなくて、行政が国民に直接情報を流し、あるいは国民の情報を得るという、そういう行政と国民の間を直接つなぐという、そういう試みでもあろうと思います。
　リスクコミュニケーション、これは、御承知のように、リスク分析の中でリスクの評価あるいは管理とともにコミュニケーションが重要視されております。もちろん、リスク評価については、食品安全委員会が設立されることによってこの機能が満たされると思いますし、また厚生労働省、農林水産省がリスクの管理をしていくと。
　そのときに非常に重要になってきますのがリスクコミュニケーション、これは、単に情報を流すというだけでなく、コミュニケーションは双方向で行われるものでもあります。ですから、国民の状況をよく国が把握し、それに対して国が適切な情報を出す、あるいは、それは同時に、先ほど来お話ししておりますように、個々人の食生活をどうするかという食に対する国民の関心に対する教育効果も考えることができると思います。
　というわけで、繰り返しますが、今回の法律の改正は、物のマネジメントから物と人をきちんとマネージしていこうという方向へ一歩踏み出したものだろうというふうに言うことができると思います。このようなリスク評価の組織が新たにでき、そしてリスクコミュニケーションの役割を十分に行政が担いながら進めていくということで、初めて日常的あるいは危機の状況にあるときのリスク管理を行うことができていくようになると思いますし、行政と事業者、そして国民の三つの要素の間がスムーズに動いていく、そういう契機となるのではないかと思いまして、今回の改正の趣旨を非常に私の立場で評価したいというふうに考えております。
　以上です。どうもありがとうございました。