Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松谷蒼一郎君　そこのところがちょっと分かりにくいんだけれども、それは、地方公共団体の申出に基づいてやるというのは、それはそういう方法もあるという形であって、原則は都市再生本部が政令の中に盛り込んで指定していくわけでしょう、原則はね。
　ということは、総理が、本部長としての総理がこういう地域を指定して、あらゆる制限を緩和していこうと、かなりのこれは権限ですからね、そういうような地域を指定してやっていこうと。それを全国、各町村とは言わないけれども各市に、果たして、聞いたら都市再生本部のスタッフは二十人ぐらいしかいないというんだけれども、それで全国の地域を想定しながら、こういう地域は民間の企業がどうも動きがあるようだということで指定して、重大な用途地域や容積地域の制限を排除していくということが実際問題としてできるのかなという思いがちょっとするんですよ。
　だから、それは建前であって、実際は東京を念頭に置いていて、例えば東京の六本木とか東京のどこかとか、そういうことを想定してお作りになっているから、どうもそこがかみ合わないんじゃないかなという気がするんでね。だから、建前と本音、本音と言っちゃ悪いかもしれぬけれども、実際にはこうするんだという方針を堂々とお示しになったらいいと思うんですよ。私はそれはそれで構わないと思うんですよ。いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　繰り返しになりますけれども、緊急整備地域を指定するに当たりましては、国のイニシアチブで当該地域を指定すべきだというふうに考えるケースもあると思います。その中には、いろいろな事業者の考えを都市再生本部の方で確保して、それに基づいて判断をして、是非、この地域は今の経済状態にかんがみて是非きちんと利用していきたいというふうに考えるケースもあると思います。しかし、それが原則だということではありません、この法律は。
　ですから、原則は、地方公共団体がこの特別措置を使ってスピーディーに都市再生をやりたいとお考えになることもイーブンで想定しておりまして、そういうふうにお考えになった公共団体からの申出を受けて地域を指定するということも同様な位置付けで想定しているわけでございます。
○松谷蒼一郎君　それ以上は申し上げませんが、何かどうも考えてみますと、再開発法の仕組みというか、そういうような仕組みはいいところは生かして、やっぱり地域の中で大きな再開発をやろうという事業者が認可されて、そこから申請をしていく方が現実的なような気もするんですけれども、いきなり総理が、都市再生本部が二十人のスタッフを抱えながら指定していくということが果たして可能なのか。それは建前だけであって、実際には恐らく、ディベロッパーか何か知らぬけれども、そこがやりたいからどうだろうかということ、それで政令の中で指定をしていくということになるんだろうと思うんですが、そこのところはもう私も与党でありますから、それ以上は申し上げませんがね。ただ、これを施行するに当たってはいろんな問題が出てくると思いますが、そこのところは必要であれば、修正すべきところは将来必要であれば修正したらいいかと思うんですが。
　ところで、どのくらいの地域の、まあ期限もありますが、今年中とか二年間の間にとかいう期限はありますが、どのくらいの地域のこういう緊急整備地域の指定を想定されておりますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　現時点で緊急整備地域の数についての想定はしていないわけですけれども、まず整備地域の手続自体は、先ほどから再三申し上げておりますように、公共団体と徹底的に意思疎通を図った上で都市再生本部で案を立案いたしまして、内閣が政令でこれを定めるということになります。
　指定の期限でございますが、法律自体十年後に見直すということを規定しておりまして、そういう意味で、ある意味で十年間に集中的にこの施策を講じたいという考えでおりますので、そのことを考えますと、指定についてできるだけ急いで行っていかなきゃいかぬという認識でおります。
　以上でございます。
○松谷蒼一郎君　何らかの想定はあるんだろうと思うんですが、いずれにしましても、特別措置法ですから、恐らくある種の、これは何か期限があるんでしたかね、これはなかったかな。──十年、その中で緊急に整備していこうと、こういうお考えだと思いますが、その場合に地域を指定いたします。で、いろいろな制限、規制を緩和していきますね。そういう地域指定のあった後に解除される案件、事案、そういうようなもの、それから政令で指定をされるそうですが、政令の内容等々について御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（森下博之君）　都市再生特別区の規制の特例についてでありますが、今回の都市再生特別地区は、従来の都市計画あるいは建築規制制度では民間の創意工夫ということが生かし切れないという観点から、既存の用途地域等に基づく規制の適用除外措置を講じまして、民間事業者が自由に計画を立案をし、その活力をできる限り発揮していただけるよう措置をいたしたところであります。
　具体的に申し上げますと、地区内へ誘導すべき用途や容積率、高さ等を都市計画で定めることにより、既存の用途制限、容積率制限等々、更に地方公共団体が都市計画で定めます高度地区の制限についても適用除外といたしたところであります。これによりまして思い切った規制緩和を可能といたしまして、我が国の都市再生を強力に推進をしてまいりたいと考えておるところであります。
　以上であります。
○松谷蒼一郎君　この場合、容積率制限は上限は別にないんですか。もう何千％でもよろしいと、こういうことでしょうか。やっぱり上限があるんですか。
○政府参考人（澤井英一君）　当該地域で定める都市計画にふさわしいと思われる容積率であれば法令上の上限はございません。
○松谷蒼一郎君　上限はないが、おのずから常識の範囲で定めると、こういうことですね。
　私はこの制度はなかなかいいと思うんですよ。なかなかいいだけに、きちっとした対応して、やっぱり民間ディベロッパーとの関連があるんだろうと思うんですよね。ディベロッパーか何か、組合か何か知りませんが、そういうような地域として活性化をする、再生を促すということでありますから、したがって、できるだけ事業、法案の中身は規制の緩和ではありますけれども、しかし実際にはこれは事業との裏腹、事業との関係によってやっていく法律だろうと思うんです。
　だから、そこのところはもうきちっと、政令なり告示になるかはよく分かりませんが、あるいは地方公共団体との関係の中においてそこは堂々と指定の要件として考えていってもいいんじゃないかというように思いますが、これ、返答はなかなか難しいですか。どうぞ。
○政府参考人（澤井英一君）　都市再生特別地区の制度を設けました主たるねらいについて申し上げますと、昨年来、いろいろとこうした民間都市開発事業の隘路というものも調査してまいりまして、かなり多くの声が寄せられましたのが、都市計画自身のいわば事前確定性がないではないか、あるいは創意工夫がもう一つ生かし切れないではないか、それからもう一つは、時間がどのぐらい掛かるか分からないという辺りがかなり投資判断をネガティブにしているということが改めて確認できました。
　そこで、今回の都市再生特別地区におきましては、民間事業者からの提案ということも併せて措置をいたしまして、これは提案につきましてはほかの都市計画についても可能な仕組みになっておりますが、この特別地区につきましては都市計画で決めたことがそこでもうすべて決め切れていると、そのほかに必要な行政処分等はなく、都市計画に合っていれば建築確認でできるということが一点と、提案をすれば六か月、提案までに関係地権者の同意等の重要な手続を経た上でということがございますが、提案を公共団体に持ち込めば六か月でイエス・オア・ノーの判断が出ると、こういうことで、時間的にもいつになれば答えが出るということを明確にしたい、内容、時間ともに事前の透明性を明らかにしたい、こういう意図で仕組んだ仕組みでございます。
○松谷蒼一郎君　再開発の事業の状況を見ていますと、再開発事業が申請されて事業が完了するまで平均十年近く掛かっているんですよね。だから、この法律が十年だと、もうそれだけで十年掛かる。ただ、今、局長からお話があったように、やっぱりスピーディーにやっていかないと、認可なんかについてもえらい時間が掛かっているんですよね。だから、そういうものをスピーディーにやるということは大変重要なことだと。ただ、やはり一番の難しい点は地権者との関係ですよね。地権者対策をどういうふうにやっていくか、その辺が大変難しいところがあろうかと思いますが、地権者対策となるとやっぱり地方公共団体が前面に出ざるを得なくなる。その辺のこともお考えになって、政令で定める要件については十分検討をお願いをいたしたいと存じます。
　次に、こういった都市再生の緊急整備地域が指定をされます。そこで事業が行われるようになる。そういった場合、今、小泉内閣としても一つの重要な政策として打ち出されておりますＰＦＩ事業、こういう事業をできるだけ積極的に活用していったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森下博之君）　ＰＦＩの積極的活用についてでありますが、民間の資金あるいは経営能力あるいは技術能力を活用した公共施設の建設、維持管理及び運営を促進をするために、ＰＦＩ事業制度を活用いたしまして市街化再開発事業を推進しますことは誠に重要な課題だと考えております。
　現在の事例といたしまして、国分寺市の国分寺市民会館の建設、運営、横浜市の戸塚駅西口地区における仮設店舗の建設、運営への適用があるわけであります。さらに、平成十四年度より、市街地再開発事業におきましてＰＦＩ事業を実施する場合には、そのＰＦＩ事業者の選定に要する費用を国庫補助の対象に追加をいたしたところであります。
　今後とも、御指摘のように、ＰＦＩ事業の積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　ＰＦＩ事業は内閣の推進する重要項目でありますが、ただ、それにしてはいろいろな手続の問題、税制の問題がまだきちっと解決されてないんですね。例えば、固定資産税とか流通諸税、これは国あるいは地方公共団体、公共機関がやるときには税金掛からないんですが、ＰＦＩ事業で民間がやるときは税金が掛かってくるわけです。それだけ高くなる。高くなれば何のためにＰＦＩ事業をやるかと、こういうことになってくる。その辺のことでＰＦＩ事業についていろんな問題がありますが、これをどういうようにお考え、またどういうような改正等の措置をやっていくか、そういうお考えはございませんでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　御指摘のように、今後ＰＦＩの手法を幅広く活用していくべきであると思っております。この場合、厳密な意味でのＰＦＩ法によるＰＦＩと併せまして、やや任意の、私ども実務上ＰＦＩ的というようなことを言っている場合もありますけれども、意のある民間事業者の方に公共的なものを代わって造っていただくということは、可能性があれば幅広く取り組んでいきたい。そういった場合に、いろんな障害がある場合には、今までにない新しい取組でございますので、そうした観点から必ずしも仕組まれていない制度もあろうかと思いますので、そういう見方でいろいろ点検をして、改善すべきところはしていきたいというふうに考えております。
○委員長（北澤俊美君）　ちょっと、今、税とコストのことを聞いたんだから、そのことを答えなきゃ。
○政府参考人（澤井英一君）　税制、あるいは様々なコストの見直しといいますか、そういったものについて支援ができないかということについても、その検討の中に含まれると思います。
　あわせまして、今回の特別措置法の中でも金融支援の中で無利子貸付けという制度がございます。これは、民間都市開発事業者が公共施設を、関連して必要になる公共施設を建て替えて施行するような場合に、あるいはまた自らのリスクで負担、施行されるような場合に無利子貸付けをするというようなこの仕組みもこの法案の中で新たに措置をしているところでございます。
○松谷蒼一郎君　小泉内閣は税制改革をできるだけ早くやっていこうというお考えのようですが、このＰＦＩ事業についてのいろいろな固定資産税を始めとする関連の税制、これについても改革の一端として検討する用意があるのかどうか。そしてまた、これは国土交通省が提案すべき税制なのかどうか、そこのところはよく分かりませんが、その辺の関係はどうですか。
○政府参考人（澤井英一君）　ＰＦＩ制度全般につきましては、内閣、各省いろいろかかわりますので、内閣全体の課題として既に事務的には検討が始まっていると承知しております。
　私どもでも、先ほど先生おっしゃった点、かねてより御指摘のある点も十分承知しておりますので、更に検討を続けてまいりたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　今、景気の足を引っ張っているのは、資産デフレと言われているように、不動産価格、土地価格、地価が十一年連続下落というような、こういうような状況が非常に大きな要因になっているんですね。それを基本的に何とか適正化するためには、冒頭申し上げましたように、今までのバブル期に作られました税制とか規制とか、そういったものをすべて見直していくという考えが必要であることはもちろん論をまたない。またないんですが、あわせて、例えば今回提案されましたような都市再生の制度を作り上げていくとか、そういうようなことは大変重要なことで、私は大変賛意を示しております。
　あわせて、不動産の証券化、これについても国土交通省としては従来からいろいろ制度としてお考えのようであります。この現状、不動産証券化のその現状と、これがまだ十分でないとすれば、これを更に促進するための措置、こういったものがあるとすれば、いかがでございましょうか。森下政務官、どうぞ。
○大臣政務官（森下博之君）　御指摘のございました不動産の証券化につきましては、約千四百兆円の個人金融資産を不動産市場に振り向けまして不動産市場の強力な買手を創出するということで、不動産の流動化や優良な都市ストックの形成に大きな効果があると認識をいたしておるところであります。
　不動産の証券化につきましては、これまでも不動産特定共同事業やＳＰＣの活用により進められたところであるわけでありますが、平成十二年の投資信託法等の改正によりましてその仕組みがおおむね整備をされたところであります。これによりまして、昨年九月十日には一般投資家向けに公募されました二つの不動産投資法人が東京証券取引所に上場されましたし、さらに今月にも三番目の投資法人が上場される予定であります。現時点では約四十九万口、また約二千六百四十億円の不動産証券が流通をしておりまして、あと不動産ファンドも立ち上げを準備をされておられるようであります。このようなことを通じまして、不動産証券化市場規模が平成十二年度末の三兆円弱の規模から今後十年間で十兆円規模に達することを期待をされておるところであります。
　国土交通省といたしましても、今後とも不動産の証券化の推進に向けまして環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　大変適切な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、今後数年間に十兆円規模と言うんだけれども、じゃ、どういうような、私は一つはやっぱりＰＲが足りないだろうと思うんですよ。そういうことも含めて、国土交通省として、これは非常に重要な政策の一つだと思いますので、是非全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、都市再開発法の改正について若干お伺いをいたしますが、今度の改正で、事業者に、株式会社が事業者として認められると、こういうことになりました。ということは、再開発事業は土地収用ができるわけです。株式会社もじゃ土地収用ができるのかということ。株式会社に収用権を与えるとすれば、これはかなり思い切った考え方であります。果たして地権者対策がスムーズにいくのかどうかと。あわせて、株式会社に対する認可基準というものが厳しい基準でなければならないだろうと思います。そういうことについて御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　今回、民間事業者に第二種市街地再開発事業の施行権能を認めました政策的なねらいは、第一種市街地再開発事業のように権利変換期日において一挙に新しい施設建築物に権利変換をする方法に加えまして、権利調整の整ったところから買収を行い、施設建築物が完成したところから希望する方に入居していただくことにより、こうした段階的な施行をすることにより、これまで以上に大規模あるいは困難な事業に民間の力で取り組んでいただきたいということでございます。
　すなわち、この再開発会社は、第一種事業、権利変換方式、第二種事業、言わば買収方式、いずれも施行することができることとしておりまして、施行地区内の地権者の意向を再開発会社の事業運営に直接反映することが必要であるという観点から、施行地区内の三分の二以上の土地面積を有する地権者が会社に参加した上で、なおかつ、そうした地権者の方々が議決権の過半数を有していることを再開発会社の要件としております。言わば、民間のプロとしての事業者にきちんと地権者が参画するということを会社の要件としております。
　その上で、当然のことながら、この会社が市街地再開発事業を施行するために必要な経済的な基礎及び的確に遂行する能力が十分なこと、これは一般的な要件にもなりますけれども、これを要件としております。
　さらに、こうした会社が実際に再開発事業を施行する場合には、例えば事業契約の決定、認可、あるいは権利の処理にかかわる計画の決定変更、第一種事業であれば権利変換契約でありますし、第二種事業では管理処分契約と言っておりますが、そうした地権者の権利利益にかかわる重要な事項については、先ほど申し上げました再開発会社に参加した地権者でない、参加しない地権者も含むすべての地権者の人数と地積のそれぞれ三分の二以上の同意を得た上で、都道府県知事の認可を必要とするなど、地権者の権利利益、権利保護を十分に確保している仕組みと考えております。
○松谷蒼一郎君　このたびの法改正では区画整理事業における高度利用推進区の設定がありますが、換地を希望しない人たち、そういう人たちの追い出しにつながるというような意見もあるようでございますが、いかがですか。
○政府参考人（澤井英一君）　都市再生のためには、土地利用が細分化された既成市街地におきまして、公共施設の整備と併せて、敷地を集約化することによりまして敷地規模を拡大して、まとまったオープンスペースを確保した上で土地の高度利用を図るということがこれまで以上に重要になってくると考えます。
　ちなみに、今日の区画整理事業は、その地区数でいえば半数以上がかつてと異なり既成市街地で行われるようになってきております。こうした動きも踏まえまして、都市計画で高度利用地区など土地の高度利用をすべき場所ということが都市計画で決められた区域を含む土地区画整理事業の事業計画におきまして、それに対応いたしまして高度利用推進区を定め、高度利用を希望する地権者の土地をこの高度利用推進区の中に集約換地をし、また高度利用を希望しない地権者の土地を高度利用推進区の外に換地する、そういう制度を創設するものであります。
　これは、各地権者の換地を、事業の前後で、位置、面積、利用状況、環境などが照応するように定めなければならないとする照応の原則に関しまして、都市計画で高度利用を図るべきと定められた区域につきまして、この都市計画に沿ったまちづくりを実現する観点から、先ほどの照応の要素の中の位置に関して照応の原則の特例を設けるというものでありまして、したがって、高度利用推進区内での高度利用を希望しない地権者につきましても、土地区画整理事業区域内で、全体としての土地区画整理事業の区域内で、なおかつ高度利用推進区の外にはなりますけれども、従前の土地のできるだけ近くに面積あるいは利用状況が従前に見合った換地を与えることになります。
　したがって、地権者を追い出すための仕組みではなく、従前の土地利用の継続あるいはコミュニティーの維持ができるものと考えております。
○松谷蒼一郎君　時間が参りましたのでこの辺で終わりたいと思いますが、この二つの法律はなかなか私は思い切った改革を盛り込んだ法律で、正に小泉内閣の一つの目玉になるんじゃないかと思います。
　ただ、手続等々について若干検討すべきところがあるのかなという思いもいたしますが、何とかこの二つの法律によって所期の成果が上がるように、上げられるように是非内閣打って一丸となって事業の推進に邁進していただきたいと思いますが、最後に大臣の決意をいただきまして、終わります。
○国務大臣（扇千景君）　今、議員からお話しの今回の二法案が成立したときにどういう見通しがあるのかというお尋ねでございますけれども、私は、今回この二法案、思い切ったと、また小泉内閣の目玉としてと仰せいただいたので、より頑張っていきたいと思いますけれども。
　ちなみに、昨年、都市再生本部が実施しましたヒアリングをいたしました。その結果によりますと、おおむね面積が約一ヘクタール以上のところで三年以内に着手する、それを予定しているという民間の都市開発事業者というのが全国で二百八十六件ございました。まして、事業規模でおおむね八兆円から十兆円規模の提出があった、そういう調査結果が出てまいりました。個人の金融資産だけでも千四百兆円に及ぶ民間資産が存在しておりますので、先ほども政務官からお話ございましたように、今回の法案により民間による都市開発投資にかかわる隘路を思い切って打開するということで、私たちは、膨大な民間資金を活用した都市開発プロジェクトが促進されて、都市の再生と都市の流動化がこれによって図られるという意味で、私たちは法律後、速やかにこの施策の実行に移していけるように頑張っていきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　今の大臣のお話が冒頭あればきちっと分かったんですよ。全国二百八十件なんて、そういうような計画があると。そういうものがぼやっとしているものだからはっきりしませんでしたが、大臣の発言はすばらしい発言でございました。答弁でございました。
　どうもありがとうございました。これで終わります。
○藤井俊男君　民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。限られた時間、与えられておりますけれども、質問をいたしてまいりたいと思います。
　私は、都市ということを思い起こしますと、古代都市のポンペイの遺跡を思い起こしてなりません。このポンペイの遺跡、扇大臣、そしてまた佐藤副大臣、月原副大臣、森下政務官、見たことありますか。ないですか。私は、森下政務官は見た、ああ、そうですか。それではお分かりになると思いますが、私はこのポンペイの遺跡、イタリアの南部で紀元四世紀前ですね、今から二千三百年前にもう社会資本の基盤整備ができていたということで、水道あるいは道路、公共下水道、完備をしていたということで私は驚いております。
　これは、十八世紀、火山によって沈没していたものを、埋没していたものを十八世紀に発見できたということでありますが、二千三百年前の都市ポンペイがすばらしいまちづくりをしていたんだなということで、私は歴史の教訓を目の当たりに、十数年前でございますけれども、承りまして、地域でもそれなりにまちづくりを取り組んでいかなければならぬなと思った次第でございます。
　そこへきまして、昨年の五月に、八日の日ということになっておりますけれども、都市再生本部や総合規制の改革会議ですね、持たれまして、都市再生のワーキングが作られたわけでありますね。都市再生のための方策が打ち出してまいりましたけれども、ヨーロッパの中でもまちづくりということの中で生活機能を重視した、だれもが歩きたくなるような町ということで今取り組まれておりますね。そういう生活機能を重視した都市の再生が私は望むところでございますけれども、しかし果たして我が国において都市再生の動きが我々国民が真に実感できる方向に向かっているのかどうか、豊かさが求められる、実感できる生活になっているのかどうか、どうもいささか疑問を持ちますので、本当にそういう視点に立って市民があるいは国民が安心して暮らせる、約束できる社会を構築していかなければならないと思っておりますので、そういった意味で、私はそういう視点で質問をいたしてまいりたいと思っておりますが。
　まず、私は、この都市政策のビジョンを小泉総理にお聞きをしたかったわけでありますが、これは内閣官房で出されているものですから、後ほど内閣官房お見えになった時点でそれらの都市政策のビジョンをお聞きしてまいりたいと思っております。
　そこで、私はどうも都市のイメージがわいてこないのであります、この法案によって。どういうふうな都市を作っていくのか、どうも描けないんです。今、四十七都道府県の中で三千二百二十三の地方自治体があると思うんですね。それぞれの市町村、あるいは県知事さんや首長さん方が、市町村長さん方がそれぞれのまちづくりに取り組んでいると思うんです。五万や十万、十五万、二十万、三十五万、いろいろな都市、あるいは百万都市、政令都市といろいろ都市があると思うんですが、その都市の中でそれぞれの首長さんがそれぞれの独自性を持ってまちづくりに取り組んでいます。どういうふうにこの町を作っていくのかということで、若者の町にするのか、あるいはにぎわい、ときめきの町にするのか、あるいは巣鴨のように高齢者の町にするのか。若者というと、池袋や新宿、原宿とか、ああいうふうな町にしていくのか、どうも町、どういうふうになるのかなと。あるいは鎮守の森を核としてこうやっていくのか。歴史、文化、いろいろそれぞれの地域にございますので、あるいは福祉重点とかあるいは学生の町だとか、どうも、私どもの、埼玉の私は越谷ですが、レイクタウン、水辺都市構想ということで、こういうまちづくりを作ろうじゃないかということで今取り組んでいるやさきでもありますけれども、どうもこのイメージが私はわいてこないんです。
　このグランドデザインと申しましょうか都市イメージ、像ですね、どうもわいてこない中で、扇大臣としてこの法案に対しての率直な今のお気持ちをお聞かせを賜りたいと思っております。
○国務大臣（扇千景君）　大変壮大なお話でございまして、ポンペイの遺跡ごらんになって、余りにも社会資本整備ができ上がっているということで、私どもも大変今までの二十世紀の、私は負の遺産と言ってもいいと思うものを抱えております。
　例えば、長時間通勤でありますとか、あるいは慢性的な交通渋滞等々、私どもは今こういうものを抱えながら、二十一世紀の少子高齢化社会、そして国際化に向けて経済の、社会情勢の変化等々を踏まえて、二十一世紀に日本はどうあるべきかということも、今の藤井先生のお話でもございましたように、私どもは、都市のイメージがわかないとおっしゃいましたことに大変私も衝撃を受けておりますし、それぞれ理想というものは十人いらっしゃれば十人十色であろうと思いますけれども、私は、少なくとも都市というものに関しましては、少なくともやっぱり住んで、そこに住んで、そして学んで働いて楽しむと。そして、やっぱりここが自分のふるさとだなと、どこで生まれ育ってもそこが自分のふるさとだなと、私はここにいたいんだと、離れたくないと思えるような私はまちづくりができれば一番いいのではないかと。そういう個々の特徴を出していただきたいと。
　例えば、東京の銀座がメーンストリートだとあれば、県をまたぎますと、地方へ行って、どこへ行っても何とか銀座というのがあるんですね。熱海銀座でありますとか何とか銀座。なぜ銀座という名前が全国に、商店街に付くんだろうなと。これも私は残念だと思っていますので、もっと個性のあるものをそれぞれの地域で出していただいて、ここが自分のふるさとだと言えるものを確立していただくと。
　そして、私は均衡ある国土の発展で、全部二十世紀、私はハードの面で整備したと思いますけれども、二十一世紀はその二十世紀に作ったものを品質を保持しながら、なおかつそれにプラスアルファの、例えば福祉、あるいはバリアフリー、環境というものを私は加味した住み心地のいい、それはもう理想といえば、一番のんびりして安らぎがあるところで、家へ帰り、そして仕事のときには近いところで活力があって、そして交通時間が短くて、家へ帰って家族団らんをできるような距離に通勤できればいいなと。そういうすばらしいふるさとを誇れるまちづくりを、個性ある私はまちづくりをしていきたいなと思っております。
○藤井俊男君　是非そう願っておるところでございます。
　そこで、都市再生を目指すということに関しまして、再生という言葉が出てまいりますので、私はこの再生という言葉を広辞苑で見てみました。死に掛かったものが生き返ること、再びこの世に出ること、また精神的に生まれ変わること。三つ目は、信仰に入って新しい生活を始めること、新生、どうもこれは当てはまらないなと。この二点、死に掛かったものが生きること、再びこの世に生まれること、これに入るのかなと思っておりますが、そうなりますと、現在の状態が決して良い状態でなかったから良い方向に向かわせるようにするんだということであろうと思うんですがね。
　そうしますと、先ほど大臣が言っておりましたけれども、国土の均衡ある発展を目指してきたということの中での、逆に言いますと、私は、失政をあったのかなと、このように受け止めてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　私は、失政ということではございませんで、戦後荒廃した日本をいかにみんなが、あのときには衣食住がなかったわけですから、衣食住が足りるように、少なくとも皆さんが生きていくその保障をするための衣食住を満たそうということが私は二十世紀のハードの世紀であったというふうに申し上げたわけでございます。道路を造り、橋を造り、鉄道を引き、空港を造り、そして箱物を造って、衣食住が、それぞれ国民が飢えた時代がございましたから、私なんかその経験しておりますけれども、若い方は御存じありませんけれども、衣食住足りなかった。そういうことを、国土の均衡ある発展ということで、少なくともある程度の水準まで持っていこうというのが私、二十世紀だったと思いますけれども、現在、今考えてみますと、先ほども申しましたように、二十世紀の負の遺産というのは何かと。
　これは再生ということで、今、先生お言葉お使いになりましたけれども、そのために長時間通勤があったり、あるいは慢性的な交通渋滞に陥ってしまったり、あるいは憩いのないと言われた、またコマーシャルでもあります東京砂漠なんて、大都会なのに砂漠という言葉がコマーシャルに使われるような寒々とした都市ができてしまったのではないか。
　あるいは、国際的に、冒頭におっしゃいました都市に比べて、他の国に比べて基本的なインフラの整備がどこまでできているのか。まして、集中したために、ごみゼロ作戦という言葉も使われますけれども、都市から出るごみをどうするのかというような、二十一世紀に新たな問題が多々できてきておりますので、あらゆるそういう、二十世紀は一応みんなで衣食住、日本の国民として、あの戦後の厳しい中から衣食住足りるようになって、次のステップとして、今申しましたごみゼロ作戦でありますとか、世界一の少子高齢社会に対応できる都市づくりをしなければいけないとか、あるいは国際的にどういう都市が国際的な水準に至れるのかと。
　あらゆることを私たちは今後考えながら、この都市再生という言葉は二十一世紀に当てはまる国土という意味でもございますので、新たに作らなければいけないこと、あるいは変えていかなければいけないこと、そういうことを包含した法案を出させていただいたつもりでございます。
○藤井俊男君　私は、今まで取組が悪かったから今度は良くしていく、そういう視点は大切だろうと思うんですね。ですから、反省なくして前進はないという言葉もありますけれども、いずれにしてもマイナスの評価がせざるを得ないいろいろの都市づくりがあったんではないかと。この過去の都市政策、都市行政のことを私は、マイナス評価せざるを得ない都市にしてしまった、そういう反省の必要はないのかどうか、この辺ちょっと、どうですか。
○国務大臣（扇千景君）　私、それはあると思います。なぜならば、例えて例を挙げさせていただきますと、少なくとも国際的にどうあったかということを考えますと、今までは運輸省、建設省、縦割りでございました。港を造るのは運輸省、道路を造るのは建設省。ですから、港に船が着いて荷降ろしをしても、欧米先進国では十分以内に主要道路に入り、一時間以内に都市に行けるインフラ、その全部が総合的なプロジェクトでできているわけですね。
　ところが、日本の場合は、今まではそれぞれの、港湾は運輸省、道路は建設省といいますから、港とあるいは高速道路と飛行場と駅と、あらゆるものの連携がお互いに取れてなかった、縦割りであったということが、今の欧米先進国の十分以内に主要道路に入れ、一時間以内に都市に行けるというのが、日本の中ではこの連携が悪かったということの私は大きな反省があろうと思います。ですから、世界一物流コストが高いということで、産業の空洞化にも、経済の空洞化にも広がっていると。
　そのことを踏まえて、私どもは、新たに国土交通省になって、少なくともそれが一体になって政策が立案できるということで、私はあらゆることがスピードアップができ、そしてコストが安くなる、そういう国土交通省であるということも、今までの反省を込めて、今後、国土交通省の出す政策というものは総合的なプロジェクトの上に乗って私はやっていけると。それが今までの反省と今後の私は大きな課題であると認識しております。
○藤井俊男君　縦割り行政の弊害を述べられましたけれども、扇大臣になりまして横の連絡が非常によろしいということで、非常に意を強く持ちますけれども。
　そこで私は、都市重視の政策転換の関係についてお聞きしたいと思います。
　この都市再生特別措置法が現実にどこまで適用されるかといえば、大都市圏集中、東京都心部にほかならないのではないかと先ほどの答弁の中からもうかがえると思うんであります。今までの、大臣も先ほど述べましたけれども、国土の均衡ある発展というスローガンの下に取り組まれてまいりました。実質的に地方を優遇していると言われる状態は今後変化していくのですか、どうなのか。その辺、都市重視の政策転換ということで、私はありなしをお伺いしたいと、このように思います。
○政府参考人（澤井英一君）　今回の都市再生特別措置法でございますが、東京など大都市のみならず、法的なエリアの限定はございません。地方都市も対象に、それぞれの都市の課題に応じ、我が国の活力の源泉である都市の再生を図り、我が国全体の活力の向上を目指そうとするものでありまして、むしろこれによりまして国土全体の発展につながっていくものと考えております。
○藤井俊男君　国土の均衡ある発展をこれまでやってまいりましたけれども、どうも先ほどのお話を聞いていますと、地方よりも大都市重視のようにうかがえてなりません。
　そういう中で、私は都市重視の政策になるんではないかという危惧を持つものでございますので、人口ではなく土地が、空いている土地を使うんだと先ほど言っておりましたけれども、どうも地方から見れば都市重視なのかなと、そうすると政策転換しているのかな、このようにうかがえるわけですが、今の答弁ではちょっと私はあれですけれども、もう一度お願いします。
○政府参考人（澤井英一君）　先ほども申し上げましたとおりでございますが、これから内閣官房の方でいろいろと検討を重ねまして、私どももいろいろと地域の実情も把握しまして、民間の力によりまして都市の再生に貢献するようなプロジェクトが大きく動いてくると、先ほど大臣も一番最後に答弁されましたけれども、現実に三百近いプロジェクトの動きもあるというようなことも踏まえまして、先ほど言いましたとおり、それぞれの都市の課題に応じて、個性的な課題がそれぞれございますので、そうした課題に応じまして、それぞれ再生を図り、それによって全体、全国の活力の向上を図りたい、これに尽きると考えております。
○藤井俊男君　それでは大臣、都市再生の中で今首都機能の関係、移転ですね、つまり国会移転等は本院でも特別委員会作ってやっておりますけれども、私どもの郷里埼玉でも、昨年、一府十七省庁機関が移転してまいりまして、すばらしい都市形成ができました。
　この法案等を見た場合、国会移転等はどうお考えになるのか。率直な感じをお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　これは衆参で、首都機能移転並びに国会移転に関する国土交通省の意見というよりも、衆参に委員会が設置されておりますから、私は委員会で御検討されるべきものであろうと思っておりますし、現在はこの委員会で御審議中でございますし、少なくともこの移転に関しましては平成十一年十二月の二十日に国会移転の審議会から内閣総理大臣に答申が出されておりまして、二十一日、翌日ですけれども内閣総理大臣から衆参の両院に議長に答申が報告されております。
　けれども、私は、現段階で、平成十一年の現状と今回の現状、経済状況あるいは日本の立場、在り方、そして国際的にどのような活動をしなければ、日本として国際的に伍していけるか、そういうことから考えまして、私は院の御決定を待つべきであろうと思いますけれども、少なくとも私どもは絶えずそのことを、今、平成十一年のそのときの試算と現段階で移転の試算というものが各所で、各、東京都も地方も出されておりますので、果たしてその試算、計算というものをだれが負担し、だれがどうできるのかということも、私はこの委員会の御議論の中で進めていただくことを望んでおります。
○藤井俊男君　上野官房副長官がお見えになりました。ありがとうございます。
　早速でございますけれども、小泉内閣の二十一世紀の都市政策ビジョンを私は伺いたいと思っております。これは、都市再生特別措置法案の骨子は、私は民間事業者が収益を見込めそうとねらっている、ねらっているというのは大変恐縮ですが、見て、場所を、民間プロジェクトに促進を国策としてどうも後押しするような感じがしてならないわけでございますけれども、そういった中で、小泉内閣は景気対策のために、その手段として都市再生を戦略的に採用したのかなという気しておるわけでございます。
　現に、小泉内閣総理大臣の都市政策ビジョン、体系的なビジョンがちょっと示されておられないものですから、この辺についてお示しをいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（上野公成君）　九〇年代以降ですかね、経済が非常に低迷をしておりまして、この経済を何とか再生をしなきゃいけないということでございますけれども、やはり我が国の活力の源泉は都市にあるんではないかと、都市の魅力だとか国際的な競争力とかを高めるために、どうしても都市がここ十年ぐらい、ごらんになってもお分かりのように、非常にそういうものが少なくなっているんじゃないか。是非都市を再生しなきゃいけないということが基本でございます。
　そして、そのために民間でできることは民間でというのが小泉総理の方針であります。私自身も長年こういう都市だとか住宅だとかやってきておりましたけれども、やはり都市を作っていくのに、どうしても官だけで再開発やっても、どうしてもうまくいくところはないんですね。民間で自力でやってきたところの方が非常に都市としても新しく生まれ変わっているということが多いんじゃないかと。例えば原宿なんかはずっと、これは官のものというのは余り入ってないんですけれども、ああいうところが一変してああいう都市、町になったということもその例だと思いますけれども。そういったこともございますので、民間の力というもの、民間のアイデア、こういうものを精一杯利用してこれからの魅力ある都市を作っていくということが必要じゃないかなと思っております。
　また同時に、土地が、いろいろ空き地が随分あります。駐車場になっておりますけれども、土地が動かない状態でありますから、同時に土地の流動化というのも、これは不良債権の解消に寄与していくと、こういう側面もあるんではないかと思います。
　こういった取組を通じまして、我が国の都市が文化だとか歴史とかというものも継承しつつ、豊かで快適な、国際的に見ても経済活力に満ちたそういう都市に作り変えていきたいと、そして、我々の子孫にしっかりとしたものを受け継いでいきたいと、これが、小泉内閣のビジョンというお尋ねでございますけれども、そういったことではないかなと思っています。
○藤井俊男君　バブルの元凶となったあれですね、かつての中曽根民活路線の下で大都市圏で展開された民間資金の投入もございましたけれども、私は、昨日、国土交通省からも発表されておりますが、住宅地、バブル崩壊前にということで、都心の一部では地価が上昇していたと。公示地価が十一年も連続下落をしているということの中で、そういう状況を見た場合、バブルのときの絶頂期から今ピークになっておる中での取組だろうと思うんですが、大規模公共事業を私はどうも思い起こさせるような、想起させるようなこの施策なのかなという気がしてならないわけですけれども、この辺についてはどう官房副長官は見ていますか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　これからいろいろな民間の提案が出てきますので、これ民間の提案を都知事というのは、都知事というか、知事が承認するわけでありますけれども。そういう先生のような見方もあろうかとは思いますけれども、やはりこの日本の都市を魅力あるものにしていくということが、先ほども申し上げましたように、一番重要なことでありますから、それが大規模であるとか小規模であるとかといういろいろなケースがあろうと思いますけれども、この目的を達成するものであれば、その大きなものでも小さいものでも必要ではないかなというふうに思っております。
○藤井俊男君　そこで、官房副長官、都市再生本部は内閣総理大臣を本部長として作られますね。すべての国務大臣が副本部長又は本部員になるという組織になっておりますね。すると、必然的にうちの大臣と言うんじゃ恐縮ですが、扇大臣はもうそれの直轄の国土交通大臣ですから、当然副本部長になるのかなと私は思う。官房長官がこれは副本部長かなというふうな私は想定をするわけでございますけれども、そういう国務大臣をもって充てるということになっているこの役員、この体制についてお聞かせを賜りたいと思います。
○内閣官房副長官（上野公成君）　今、委員が御指摘のとおり、この法律に書いてあるとおりで、本部長は総理大臣、それから本部員は閣僚が入っているわけであります。それで副本部長という、副本部長を決めることになっておりますけれども、これは法律が通りまして閣議決定するものですから、閣議決定をこれからどういうふうになろうかということを私がここで言うのは余り適当ではないかと思いますけれども、今お話があったように、扇大臣が担当しておられるでしょうし、そういった方向になるんではないかなと思いますけれども、はっきりとどなたがなるとかということについては私としては差し控えさせていただきたいし、まだ分からないというのが実際でございます。
○藤井俊男君　じゃ、副本部長をどの大臣にするかという、そういう基準はないわけですか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　特に副本部長の選定基準というものはないと思いますけれども、これは総理が本部長ですから、どなたを副本部長にしたらいいかということを総合的に考えられて、それを閣議で副本部長は何々大臣というふうに決めるということであります。
○藤井俊男君　私はそれは理解しないわけでもないわけでございますけれども、二十一世紀は特に環境の時代だと言われておりまして、もう御存じのように、地球温暖化現象とも言われ、桜も二週間も早くもう咲いてしまって、桜のちょうちんも間に合わないような状況で、地方によっては、花見に行ってもこれからちょうちんを付けろという状況もありまして、いや、その前にもう散ってしまうぞという状況、正に温暖化現象かなということがうかがえるわけでございますが。
　そこで、行政に最も欠かせないのが環境の問題だろうと思うんですね。これら国民の生活に直結する、私はやっぱり都市の再生においても、後ほどいろいろ質問私はしてまいりますけれども、この組織の中においても環境、これは大切なのかなということでございまして、環境大臣もスタッフの一員に、これは本部員だよということではあろうかと思うんですが、この辺私はやっぱりそれなりのあれを二十一世紀、環境の時代の中で投入すべきと考えるところでございますが、この辺についてはどうですか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　もちろん環境ということも大事だと思いますけれども、これは国土交通大臣以外、経済産業の大臣も、皆かなりそれぞれの役割を担っているものですから、で、全部の閣僚が本部員になっているわけでございますから、またどなたが副本部長になるかということは、やっぱり法律の趣旨だとかそういうことをよく考えて、これは総理が実際お決めになるかと思いますけれども、そういう御意見もあったということはお伝えをさせていただきたいと思います。
○藤井俊男君　ありがとうございました。官房副長官、お忙しい中済みません、どうぞ。
　扇大臣が、この予算のときにも都市再生については社会資本整備ということで重点施策のことを打ち出されております。特に地方のインフラ整備、私は忘れていないんだと述べております。日本全体がもう変わってきたんだ、どうも洋々たるお話も賜りましたけれども、反面、少子高齢化社会、下水道整備、遅れている、地方の声をよく聞かなくちゃいけない、地方分権の時代だと述べられております。
　やっぱり住民参加、これを特に強調されておったわけでございますが、昨年の一月六日、省庁再編に伴って扇大臣は建設大臣から国土交通の大臣になりまして、小泉内閣で全国十ブロックにおいてタウンミーティングをなされたということで、先般も九十名の参加者があったんだよと、いろいろなことを直接会ってお聞きしてきたと。非常に有意義なものと私は受け止めておりますが、それぞれの知事さんやあるいは市町村の村長さんともお会いをしてきた旨お話しされておりますので、率直に言ってこの都市再生の関係について、住民参加を主張する扇大臣が何をお聞きになってきたのか、この辺をちょっとお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、藤井議員からお話がございましたように、それは先ほど申しましたように国土交通省、四省庁が統合しまして、各、例えば建設省にしますと地方整備局、旧運輸省にしますと地方海事局等、運輸局等と、全国に支局が散らばっております。そして、なおかつ国土交通省で四省庁を統合したということで各地域の皆さん方、各全国の知事さん、政令指定都市の市長さん、そして地元の財界と、これをブロックごとに十ブロックに分けて、全部集まっていただきましたのが九十名に及んだということでございます。
　そのときに皆さんからいただいた御意見は種々多様でございますので、これを、九十あれば九十の御意見があるというのは当然のことでございますので、逐一御報告するには時間が足りないと思いますけれども、少なくとも私が有り難かったことは、先ほど申しましたように、戦後の日本を考えたときに、現段階では公共工事、限られた予算の中で、その予算を自分の県だけで取り合うのではなくて、ブロック全体、例えば例を一番分かりやすく言いますと、九州は九州の全知事さんがお集まりになって、九州全体のために考えれば、僕たちは九州一つですと、九州が一つということは、自分の県のところの公共事業を先に予算くれというのではなくて、例えば鉄道なら鉄道、順番にやっぱりいかないと、飛び飛びに県益で造っていってもそれは効果が上がらないと、だから経済も九州一つとして、公共工事は自分のところは今年我慢するけれども、あなたの県から先この続きをやりましょうよというような大変前向きな御意見がいただけたということも私は感心したといいますか、知事さんの見識の高さというものを心から御尊敬申し上げたし、そういう意味では、これからの日本というのは、今三千三百ということもございますけれども、ブロックとして、そしてお互いのブロック、このブロックでは国際空港が要るとかあるいは地方空港が要るとか、高速道路がこう要るとか、鉄道がこう要るとかというそういうグランドデザインを各十のブロックで、全部が私権を殺して地域のブロックのためにという、それが常に国民のためになる、県民のためになるという大きな立場で御意見をいただけたことは本当に私は有り難かったと思いますし、これが私が初めてしたことですから、今回作ったことは第一歩で、私が出られないときも事務当局でこの地方懇談会は絶えず開いて、公共工事費の順序も、そして費用もみんなブロックごとに出してくださるようになれば本当に私は有り難いと思うということを申し上げましたので、個々の事例はまたにさせていただきますけれども、全国を歩いて、そういう地方の皆さんの自分を殺してでも地域の発展をしよう、経済効果を上げよう、住みやすいブロックを作ろうと、そういうことが私はすごく大きな財産になったと思って、国土交通省の政策もそのように進めていきたいと思っております。
○藤井俊男君　非常に住民の声を聞くということ、大切さを問われましたけれども、正に私はそのとおりではなかろうかと思っております。
　そこで、この法案、都市再生特別措置法案の法案は、どうも都市再生緊急整備地域を指定して都市再生の特別地区を定める、こういう法案でございますので、私はかつて、先般、中国も行ってまいりましたけれども、中国は経済特別区ということで特に設けて、中国の深セン等も訪れたことがありますけれども、特別に経済特別区にして、そこを指定して町を作っていく、活性化させていくというこういうことをお聞きして、また見てまいりました。
　正に現行の規制を白紙にして、そしてまた私は高層ビルをラッシュを起こさせるそういうねらいも一つあるのかなということを感じるわけであります。そうしますと、その適用は大都市圏のほんの一部しか適用できないのかなという懸念も持ったりするわけです。そうしますと、都市再生法案でなくて、これは逆に大都市再生法案になりはしないかなと、そういう危惧を持ちますが、このネーミングについては、違うのですかね、私の考えと。お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　ただいまのお尋ね、しばしば議論になりますけれども、法律上こういった特別措置を講ずるエリア的な限定はないということが一つであります。
　それから、緊急整備地域が指定されたときに特別措置として講じられるものとして、一つには、通常ない都市再生特別地区という新しい都市計画の仕組みができていて、これが既存の用途地域等の規制を取っ払って創意工夫に富んだ都市計画を決められる仕組みであるということと併せまして、既存の容積率特例等の仕組みも幾つかございますし、また再開発事業のための都市計画もございます。
　そういったことも含めて、幾つかのものについて民間事業者から都市計画の提案ができると。前提として、先ほど申し上げましたが、関係住民の方の三分の二以上の同意という非常に重要な手続を経て責任のある格好でいただくわけでありますが、提案ができると。
　一方で、その緊急整備地域の中では、一千四百兆に上る個人金融資産を始めとする民間資金をこうした潜在的に大変大きな、二十一世紀を通じまして大きな需要のある都市再生分野に振り向けて有効に機能していただくと、こういういろんなねらいを秘めた仕組みでございます。
　そういった意味で、最初に戻りますけれども、そういったことにふさわしいものであれば、何も大変高いビルだけを造るというイメージで構想しているわけでもございません。その土地柄にふさわしい使い方はいろいろあると思います。
　いずれにしても、民間事業者のお力によりましてかなり大きく都市のありようを変え、その土地柄にふさわしい土地利用が実現するという場所であれば大いに活用をいただきたいというふうに考えております。
○藤井俊男君　どうも私は、この立法のねらいは国際競争力を高めることが必要とされる大都市圏、特に東京都心の再生ということを思い起こしますけれども、御承知のとおり、今、国会議事堂から見て、あるいは私たちの控室から見て、今にょきにょき、にょきにょきと言うのかな、ビル群がぐうっと建っておりますね。これは東京の汐留地区、かつての貨物ターミナルでございましたけれども、ここには十九階建てのビルが何と十三棟も建つというんですね。これは大変ですな。いや、私もびっくりしているんです。
　それで、これはもうマンハッタンとイタリアだと、汐留に出現ということでございまして、もう三十一ヘクタールの中にそういうビルがどんどん建っていると。私たちも控室から見ますと、もう起重機でビル建っているわけですね。こういう状況を見ると、どうも東京都心の再生ということを想像するようになるわけですけれども、この辺についてはいかがですかね。
○国務大臣（扇千景君）　今、議員の宿舎からもにょきにょきと見えるとおっしゃいましたけれども、正にそのとおりであろうと思いまして、私も大変、まあ国会の周りですから、特に気にしております。そのことは私も、後で議員がどのように仰せになるか分かりませんけれども、私は国会議事堂というものを見ておりまして、一番困っておりますのは見学者でございます。
　国会の正面で見学者が記念撮影撮っているのをごらんいただきますと、今左手に山王ビルが高過ぎるものですから、今、少し左へ振って記念撮影しないとこのビルが入るんですね、記念撮影に。それで、このごろ少し左に振っていましたら、今度、右側に昔のニュージャパンの跡が、今度、今、鉄骨ができた。それで今正面から記念撮影して、国会議事堂を記念撮影するのに、左右両方に高層ビルができるものですから、撮影の皆さん方が大変困っていらっしゃるんです。
　そういうのを見まして、私は、この国会周辺というのは今たまたまおっしゃいましたので気にしております。
　何を気にしているかというのは、私は、例えば汐留の例を挙げられましたけれども、三十一ヘクタールあるというところでああいうものが建ったから、この間少なくともこれ募集いたしましたら、汐留というのはマンションで応募倍数が十四倍というすごい倍率になったんですね。そういう意味では、新しい都市生活に対して多くの人たちが関心を持ち、近住、近いところに、職の近いところに住みたいという希望も私はもうこれ如実に表れたと思うんですけれども、問題は、この国会議事堂を冒頭におっしゃいましたので、議事堂のところに高いビルができて記念撮影でぼかさなきゃいけないようなことになったら大変だなと思っているのが一つでございます。
　たまさか新官邸は少し低いところにできましたけれども、今、衆参の議員会館を建て直そうという話ができておりまして、国土交通省はその管轄でございますので、ここで議論しておりますのは、私は少なくとも国会議事堂の記念撮影しますときに、今の衆参の会館を建て直すときに、国会よりも高い建物が国会の撮影のときに真後ろに、今の衆議院の第一、第二、参議院とがこんなに高いものが、議事堂より高くなったのでは私は申し訳ないなという気持ちがしておりますけれども、これはもう議運で御論議されることですけれども、でき得るならば私は議員会館というのは議事堂より高いものがあるということ自体も避け得るべき多くのことではないかなと。
　しかも、衆参の議員会館、約千八百億円掛けて建てるわけでございますので、それが議事堂より高いということだけは何とか避けられないかなと私は念じながら、今の都市計画と少し離れますけれども、にょきにょきというお話でございますので、そういう例も引きながら、やっぱりマンションを倍率として、都市に回帰するという傾向は大変たくさんあるということだけは数字が示しているものだと思っております。