Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、年金関連法案について質問いたします。
　本改正案の基本である被用者年金六十五歳支給は、もともと自民党政府が八九年に国会に提出し国民と国会が拒否したもので、昨年の総選挙では社会党も反対の公約を掲げていました。そして、当時、総理自身も、六十歳から六十五歳までのこの五年間は何で暮らすのか、平成二十二年の段階に六十五歳まで働く職場が確保されるということは保証の限りではないと追及をされていたではありませんか。
　本改正案は、その実施年度を三年おくらせるだけで、満額年金六十五歳支給という根本改悪は前法案と同じものです。したがって、これは国民に対する重大な背信、公約違反主言わなければなりません。総理、そうではありませんか。はっきりとお答えください。
　本改正案のルーツは八一年の土光臨調答申です。この臨調方針に基づき、八五年改正で年金給付水準と国庫負担を大幅に引き下げました。本改正案はこれと連動したものです。
　臨調行革発足後この十年で、社会保障費財源の構成比の変化を見ますと、国庫負担は二七％から二〇％へと激減し、その一方で、国民の保険料負担は五三％から五七％へと増加しています。すなわち、臨調行革の十年は、社会保障制度全般を連続的に改悪することによって、結局、国庫負担を大幅に減らし、それを国民負担へ転嫁してきた十年でありました。この道は、まさに憲法二十五条の空洞化への道にほかなりません。総理、御見解を求めます。
　政府が本改正案を合理化するために示した哲学なるものは、六十歳引退社会から六十五歳現役社会へです。六十五歳までは半分程度の年金しか支給しないで、六十五歳現役社会とは、その実、老後のゆとりや豊かさを保障しないで働かざるを得ない社会構造に高齢者を追い込むものであり、健康でない人などその枠内に入れない高齢者は半分程度の年金で生きていけという過酷な仕組みをつくり上げる宣言です。
　ＩＬＯ調査の六十歳から六十四歳男子の労働力率を見ると、イギリス五四％、ドイツ三五％、フランス一八％などであるのに対して、我が国は七六％と異常な突出を示しています。一方、主要国の国民一人当たりの社会保障給付費を見ると、残念なことに、我が国は先進国の中で最低です。ここに生活のために働かざるを得ない我が国高齢者の老後生活の不安定性があります。
　総理、この事実のどこに、生産力世界第二位の経済大国日本の老後のゆとりや安心があるでしょうか。これでどうして「人にやさしい政治」などと言えますか。高齢者に過酷な政治そのものではありませんか。
　消費税を導入したのは竹下内閣、それを引き上げようとする村山内閣、その上高齢者に厳しい年金制度の改悪を仕上げる村山内閣。このような国民いじめの内閣という汚名を潔しとしないのなら、総理、六十五歳支給は削除すべきです。見解を問うものです。
　国民の要求は、六十歳支給を維持することです。
　例えば、通産省が委託した中高年労働者の就業意識に関する調査研究によれば、六十歳支給を維持すべきが五四％であり、五十五歳以上の者に限れば六六％の高率です。そして、現状では支給年齢の繰り延べはやむを得ないと答えた人はほとんどいない。対象者の支給開始年齢に関する考え方は明瞭であると結論づけています。これが労働者、国民の声です。
　労働大臣、年金六十五歳支給はこの労働者の声とかけ離れていることを率直にお認めになりますか。
　では、一体、雇用継続の保障はあるのでしょうか。政府は六十歳定年制は定着したと言いますが、生産の海外移転などによるリストラの進行で、若年退職優遇制度、離籍出向という名の首切りなど、深刻な雇用不安が拡大しているではありませんか。
　これに対して、日経連は、全労働者の継続雇用は無理で、企業の裁量に任すべきだという立場です。法で義務づけられている障害者雇用ですら、大企業の不当な態度のために障害者雇用促進法制定以来三十五年間も八割が未達成という状態が続いています。
　総理、こういう態度の財界にどう継続雇用の保障の確立を求められるのですか。総理もかつて要求されていたように、雇用と年金の継続を、努力表明だけでなく、具体的な見通しや対策をはっきりとお示しください。
　本改正案は最終的に保険料を、国民年金では二万一千円、厚生年金では約三〇％まで引き上げようとしています。保険料の引き上げは、国民の負担増だけでなく年金制度の崩壊に直結します。
　政府は、八五年改正時、国民年金で満額年金を受給できない人の将来予測を二五％程度としていました。ところが、既に二九％の人たちが保険料の滞納などで部分年金しか受けられないか無年金者になる可能性がある状況です。保険料の引き上げが滞納などに作用していることは明白です。今後の引き上げは、国民年金空洞化に拍車をかけるものとなります。無年金障害者の生活実態も深刻です。
　これらを避けるためにも、当面、国庫負担の引き上げで保険料の大幅引き上げを抑制すべきではありませんか。無年金障害者の救済対策もあわせて、総理の見解を求めます。
　この際特に私が強く主張したいのは、年金の男女格差の是正についてです。
　厚生年金の場合、二十年以上加入していた人の平均をとると、女子の老齢年金は男子の五八％しかなくしかもその四四％は月額十万円以下という状態です。この主な原因は、かつて私の質問に対して丹羽雄哉元厚生大臣も答弁されましたように、まさに男女差別賃金の所産です。
　総理にお伺いします。今回の年金改悪は、五万円程度の部分年金しか支給されない女性にとりわけ過酷な老後の生活を強いることになりませんか。総理並びに労働大臣に是正方針の答弁を求めます。
　我が党は、国民の声に沿って六十歳支給を堅持すべきであり、その上で雇用継続を望む労働者には雇用を保障する制度を確立する当たり前のシステムを構築すべきであると主張するものです。
　その財源は、年金水準の引き下げや保険料の引き上げに短絡的に求めるのではなく、多くの政党が国民に公約したように、国庫負担の引き上げや保険料負担割合を労働者に軽くするように変更すること、世界の趨勢に沿って軍事費を削減すること、力もあり社会的存在である大企業に応分の責任を果たさせるなどにより十分確保することができるものと考えるものです。総理の見解を伺います。
　総理もかつてはいろいろな工夫をせよと自民党政府に要求されましたが、まさにその点が重要です。私が指摘したような方策で年金財政の安定を図る、特に国庫負担増で保険料引き上げを抑制する、この真剣な検討を重ねて要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　西山議員の質問にお答えいたします。
　最初の質問は、六十五歳支給と選挙公約との関係についてのお尋ねでございます。
　昨年の総選挙では、この点につきまして社会党は、雇用と年金の接続という観点から支給開始年齢の延長に反対してまいりました。これはやっぱり、雇用と年金というものがリンクをして、退職をしたら年金をもらえる、こういう安心できる基盤というものをしっかりつくることが大事ではないか、こういう観点から、それがない限りは六十五歳にすることについては納得できない、こういう立場で反対してきたことは事実であります。
　同時に、ここに私は昨年総選挙のときの公約文書を持ってきておりますけれども、よくごらんをいただきたいと思うんですが、「六〇歳以降の多様な選択を可能にするため「部分雇用・部分年金」の導入を検討します。」、こういう文言も入っているわけです。
　今度の法案の審議に当たって社会党は、この公約に基づきまして、六十歳代前半の雇用問題を一体どうするのかということを真剣に議論しながら、働きながら年金ももらえる、こういう仕組みも検討したらどうかというようなことも意見を申し上げてまいりまして、今回の改正案では、六十歳引退社会から六十五歳現役社会を目指し、高齢者雇用を促進するとともに、年金制度もこれと連携のとれた仕組みとすべきである、こういう観点から、具体的には、六十歳代前半の年金については賃金と合せて生活を支える年金として、六十五歳以降の年金とは別個の給付を支給することとなったわけでございますから、私はこの公約とは違反をしていないというふうに思っておるところでございます。
　次に、社会保障制度の改革の考え方についてお尋ねがございました。
　少子化、高齢化の急速な進展に伴いまして年金、医療、福祉などの社会保障需要が増大していく中で、適切な給付やサービスをできる限り過重な負担にならないように配慮して実現が求められておることは、申し上げるまでもございません。また、社会保障制度につきましては、世代間と制度間や、負担と受益という関係ができるだけ公平公正に確保されるということも大事でありますから、そういう観点も十分重視をしながら、社会保障制度改革もこうした観点から実施をされなきゃならぬと認識をいたしておるところでございますから、御理解をいただきたいと思います。
　それから、六十五歳現役社会と支給開始年齢についてのお尋ねでございますが、私は六十歳を過ぎてからの方々の意見もあらゆる角度からお聞きをしたことがあるんですけれども、もちろん六十歳を過ぎてからできるだけ年金制度で財政的にも経済的にも安定した生活ができるように、不安のないようにしてほしい、こういう気持ちがあると同時に、まだまだ元気だから、おれもまだ社会的には役に立っておるという意味からも、生きがいが感ぜられるような、やっぱりそういう方々の雇用というものももっと真剣に考えてほしい、こういう意見も十分承ってまいりました。
　私は、そういう意味で、六十歳になったらもう仕事をせずに隠居してしまうんだと、こういう時代ではないというふうに思っておりますから、そういう点につきましては、少なくとも六十歳代前半ぐらいまではそういう年金と雇用といったようなものも十分総合的に勘案をして考えていくことが必要ではないかというように思いますから、そういうふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
　それから、継続雇用の保障の確立についてのお尋ねでありますが、今後の急速な高齢化の進展に対応するため、先般改正されました高年齢者雇用安定法に基づきまして、六十歳定年制を基盤としながらも六十五歳まで雇用は継続できるような、そういう方向に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、国民年金空洞化と国庫負担の引き上げ等についてのお尋ねでございますが、基礎年金の国庫負担の問題につきましては、年金給付費の急激な増大に伴い、現行制度のままで急増していく国庫負担の財源をどう確保していったらいいのか、あるいはまた社会保険方式のもとで税と社会保険料のバランスをどうとったらいいのか、こういった問題がこれから大きな課題としてあると私は考えております。したがって、今回の附則第二条の修正を踏まえながら、今申し上げましたような観点から十分検討されなきゃならぬ課題であるというふうに認識をいたしております。
　無年金障害者については、今回の改正でも見直しを行い、保険料を拠出していた方については障害基礎年金を特例的に支給することといたしておりますが、制度に加入していない方や保険料を滞納していたために無年金者となった方に対して障害年金を支給するということは、制度の建前から非常に困難な問題であると考えているところでございます。
　それから、男女の差別賃金の是正等についてのお尋ねがございました。
　これは、年金給付額の男女格差につきましては、残念ながら、これまで若干の賃金格差があったものですから、この賃金の違いとあるいは加入期間の差等々によって、年金は、幾らか現在受けている年金額は違うと私は思います。
　しかし、同一労働同一賃金ということはこれからの課題でありますから、そうした制度の向上等も含めて可能な限り男女の年金の格差を縮めていくということは当然の課題でありますから、いろんな制度を組み合わせながら今後一層努力を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、国庫負担を引き上げることについてのお尋ねがございました。六十歳支給を堅持すべきではないかというお尋ねもございましたが、今回の改正は、活力ある長寿社会に向けて、人生八十年時代にふさわしい年金制度に見直す、将来の現役世代の負担を可能な限り過重にならないようにしていく、こういう観点から、国庫負担の引き上げにつきましては、財源の確保の問題、さらに衆議院段階で附則がつけられたその問題等々も踏まえながら、これから十分慎重な検討を進めていく必要がある課題であるというふうに認識をいたしておりますが、ただ、労使折半の現行の保険料負担の割合につきましては、そういう制度が定着をいたしておりますから、したがって、それを変更することは困難ではないかというふうに私は理解をし認識をいたしているということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、雇用継続を望む労働者には雇用を保障する制度を確立すべきではないかと、こういうお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、希望すれば六十五歳まで現役として働くことができるような社会を実現するために、先般改正されました高年齢者雇用安定法及び雇用保険法に基づきまして、六十五歳までの継続雇用の推進、高年齢雇用継続給付制度の実施などによりまして、六十五歳まで何とか安定して働けるような社会的条件を整備していきたいというふうに考えていることを申し上げまして、私の答弁を終わりたいと思います。
　自余の答弁は、関係閣僚からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣浜本万三君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜本万三君）　質問にお答えをいたします。
　まず第一は、年金の開始年齢の六十五歳引き上げについての認識についてお尋ねがございました。この点についてお答えいたします。
　今般の年金法の改正におきましては、急速な高齢化の進展に対応するため、年金政策の観点から六十歳代前半の年金のあり方の見直しを行うものであると承知をいたしております。
　雇用政策を担当する立場から申し上げますと、私は、本格的な高齢化社会のもとで高齢者が安心して生活が送れるようにするためには、雇用政策と年金政策との連携を図りつつ、二十一世紀初頭までに少なくとも六十五歳まで現役として働ける社会を実現していくことが極めて重要であると考えております。
　このため、さきの通常国会で改正されました高年齢者雇用安定法及び雇用保険法に基づき、六十歳定年制を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進、高齢者が多様な形態によって働くことができるようにするための施策の実施、さらに高齢者の雇用継続を援助、促進するための高年齢雇用継続給付の支給などによりまして、六十五歳までの雇用機会の確保に万全を期さなければならないと認識をいたしております。
　第二は格差の問題でございますが、男女間の平均賃金に格差が生ずるわけは三つほどございまして、一つは、就業しておる産業、規模、職種などが男女で異なっておるということ。二番目は、女子の平均勤続年数が男子に比べまして短いということです。例えば、平成四年度の賃金構造基本統計調査によりますと、男子が十二・五年、女子が七・四年というふうになっております。また三番目は、労働者の学歴構成が男女で異なること、などの要因によるものと考えております。
　労働省では、男女雇用機会均等法に基づく男女の均等取り扱いの実現、職業生活と家庭生活の両立支援対策に取り組んでおりまして、これらの推進により、結果として男女の賃金格差の縮小が図られるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　答弁の補足があります。村山内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　答弁漏れがあったと指摘されましたので、改めて御答弁を申し上げます。
　そめ答弁漏れと申しますのは、憲法第二十五条の空洞化への道にほかならない、総理の見解はどうか、こういう御質問に対してお答えをしていなかったと。
　謹んで改めてお答えを申し上げます。
　憲法二十五条は、すべての国民に最低生活を保障するというものでありまして、私どもは、これまでやってきたこと、あるいは今国会で御審議をいただいている問題につきましては、国民全体でできるだけお互いの最低生活を支え合って保障していこう、こういう建前から、いろんな角度から御議論をいただいて制度をつくっていこうという問題でありまして、二十五条を空洞化するものではないということだけはっきり申し上げまして、答弁にかえます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第一　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案（第百二十九回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方分権及び規制緩和に関する特別委員長小林正君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔小林正君登壇、拍手〕
○小林正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方分権及び規制緩和に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政改革の一環として、民間活動等に係る規制がもたらす負担の軽減を図るため、去る二月十五日の閣議決定「今後における行政改革の推進方策について」における規制緩和等の措置を実施に移すに当たり、七省、四十法律、百七十七事項にわたる許可、認可等について、一括してその整理及び合理化を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、規制緩和の効果と影響、今後の規制緩和の進め方、地方分権の推進方策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡野裕君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました給与関係三法案につきまして御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。
　その内容は、一般職の職員の俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、宿日直手当及び期末手当の額の改定を行うとともに、通勤手当の額の算定について特例措置を講ずること等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い特別職の職員の給与の額の改定を行おうとするものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の例に準じて防衛庁職員の俸給月額等を改定するとともに、自衛官俸給表の将の欄または将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法案を一括して議題とし、人事院勧告の取り扱い方針、俸給表の決定原則、筑波研究学園都市移転手当問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、一般職職員給与法改正案に対し、日本共産党の聴濤委員より、期末手当の支給割合の引き下げに関する規定を削除する修正秦が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、山口総務庁長官より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで、順次採決の結果、一般職職員給与法改正案については、修正案を否決した後、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長中西珠子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔中西珠子君登壇、拍手〕
○中西珠子君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官の報酬の憲法上の減額禁止規定と期末手当削減との関係、裁判官・検察官の給与改定方式の合理性と見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決した結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長小川仁一君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔小川仁一君登壇、拍手〕
○小川仁一君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額の改定等を行おうとするものであり、本年四月から適用することといたしております。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十月二十八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　本岡　昭次君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　川橋　幸子君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　吉川　春子君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　吉岡　吉典君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　永田　良雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、永田良雄君及び吉岡吉典君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨二十七日、衆議院から送付されました国民年金法等の一部を改正する法律案、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、新緑風会一人十五分、公明党・国民会議一人十分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額の改定等を行おうとするものでございます。
○委員長（小川仁一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本件は、国会職員の給料月額及び期末手当の額等について政府職員に準じた改定を行おうとするものでございます。
○委員長（小川仁一君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。浦田勝君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、国民年金法等の一部を改正する法律案、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、井出厚生大臣、武村大蔵大臣、大河原農林水産大臣、与謝野文部大臣及び野中自治大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、勝木健司君、横尾和伸君、西山登紀子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、地方分権及び規制緩和に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第二を採決し、続いて日程第三及び第四を一括して採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、ただいま本委員会を議了いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告され、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成六年十月二十八日（金曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生委員長　　　　岩垂寿喜男君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国民年金法等の一部を改正する法律案（第百二
　十九回国会内閣提出、第亘二十一回国会衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
○国務大臣（井出正一君）　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が今後ともその役割を十分果たしていけるよう、制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。このため、今回の財政再計算に当たり、二十一世紀を展望して、制度全般にわたり必要な見直しを行うこととした次第であります。
　その基本的視点としては、第一に、二十一世紀を活力ある長寿社会とするため、高齢者の雇用の場の確保を初め、社会経済全体のあり方が問われている中で、年金制度もこれに対応し、人生八十年時代にふさわしいものに見直していくことであります。
　第二に、高齢化の進展に対応して、年金制度を長期的に安定させるため、給付と負担の均衡を図るとともに、将来の現役世代に過重な負担が生じないようにすることであります。
　以下、今回提出いたしました改正案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、六十歳代前半の老齢厚生年金につきましては、その年金の額を報酬比例部分相当額とし、一般男子については平成十三年度から二十五年度にかけて、女子については平成十八年度から三十年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。さらに、在職老齢年金について、雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るとともに、雇用保険法による給付との適切な調整を行うこととしております。
　第二に、年金額につきましては、本年十月から、国民年金の基礎年金の額を月額六万五千円に引き上げるとともに、厚生年金保険については、現役世代との均衡に配慮し、再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げることとしております。
　第三に、遺族年金、障害年金等の改善であります。
　遺族年金につきましては、遺族基礎年金の支給要件等となる子の年齢要件の改善、老齢厚生年金と遺族厚生年金との併給調整の改善を行うこととしております。障害年金につきましては、障害基礎年金の所得制限の改善、障害等級に三年以上該当しなかった場合の取り扱いの改善等を行うこととしております。また、育児休業期間中の厚生年金保険料の本人負担分を免除するほか、年金受給権の確保を図るため、国民年金における高齢者の任意加入の特例や第三号被保険者の届け出の特例措置を講ずることとしております。
　第四に、保険料につきましては、国民年金については平成七年四月から月額一万千七百円に改定し、以後段階的に引き上げることとしております。厚生年金保険については、五年ごとの財政再計算期に保険料率を千分の二十五ずつ引き上げることが必要となりますが、今回の改正に際しては、これと同様の効果を保ちつつ二段階に分けて引き上げることとし、本年十月から千分の百六十五に、平成八年十月から千分の百七十三・五に改定することとしております。また、平成七年四月から、賞与等を対象として千分の十の料率の特別保険料を徴収することとしております。
　第五に、厚生年金基金につきまして、その普及、育成を図る観点から、免除保険料率の設定方法を改善するとともに、基金の資産運用に係る規制を緩和することとしております。
　以上のほか、短期間我が国に滞在した外国人に対する脱退一時金の支給、国民年金の死亡一時金の改善を行うこととしております。また、沖縄の厚生年金につきまして、将来に向けて特例的に加入できる措置を講じ、年金額の改善を図ることとしております。さらに、年金福祉事業団における教育資金貸付制度の創設及び資金の運用方法の拡大等を行うこととしております。
　また、児童扶養手当等につきましては、年金額の引き上げに準じて額の改定を行うとともに、その支給対象となる児童の年齢要件の改善等を行うこととしております。
　以上が、国民年金法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、衆議院において、在職老齢年金の支給停止の基準額を二十万円から二十二万円に改めること、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金と雇用保険法による失業給付及び高年齢雇用継続給付との調整の実施時期を平成十年四月からとすること、永住帰国した中国残留邦人等に対する特例措置を講ずること、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに係る検討規定を置くこと等を内容とする修正が行かれております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（種田誠君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生委員長岩垂寿喜男君から説明を聴取いたします。岩垂寿喜男君。
○衆議院議員（岩垂寿喜男君）　厚生委員長を務めております岩垂寿喜男でございます。参議院の諸先生にはいろんな形で御迷惑をかけておりますが、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、在職老齢年金について標準報酬と年金との調整に係る基準額二十万円を二十二万円に改めること。
　第二に、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金と雇用保険法による基本手当及び高年齢雇用継続給付との調整は、平成十年四月から実施することとすること。
　第三に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正し、永住帰国した中国残留邦人等（明治四十四年四月二日以後に生まれた者であって、永住帰国した日から引き続き一年以上本邦に住所を有するものに限る。）に係る国民年金法の第一号被保険者としての被保険者期間等については、同法の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができることとすること。
　第四に、政府は、長期的に安定した年金制度を維持していくため、平成七年以降において初めて行われる財政再計算の時期を目途として、年金事業の財政の将来の見通し、国民負担の推移、基礎年金の給付水準、費用負担のあり方等を勘案し、財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとすること。
　第五に、改正案の施行が、当初予定していた平成六年十月一日を経過したこと等に伴い、年金額の引き上げ等は平成六年十月一日から適用することとし、厚生年金保険の標準報酬等級の上下限の改定及び保険料率の改定は公布日の属する月の初日から適用することであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（種田誠君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成六年十月二十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
十月二十七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　大渕　絹子君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　有働　正治君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　太田　義武君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　文部大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　小口　浩一君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局婦人教育課長　　大野　　曜君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　河上　恭雄君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　銭谷　眞美君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部医療・福祉機
　　　　　　　器技術企画官　　　大嶋　清治君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局情報管理課長　　根本　典夫君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　坂田　隆史君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　北里　敏明君
　　　　―――――――――――――
　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（本格的高齢社会への対応に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（鈴木省吾君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、吉岡吉典君及び喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として有働正治君及び大渕絹子君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○会長（鈴木省吾君）　国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹山裕君　自由民主党の竹山裕でございます。
　我が調査会は、来る二十一世紀を展望した高齢者施策のあり方について調査をしているわけでありまして、既に過去二回にわたって提言なども行ってきております。この数々の提言につきましては実現を見たものも多く、また今日の保健・医療・福祉サービスとして、まだまだ十分とは言えませんが、一定の水準までには充実してきていると理解をしております。
　しかしながら、一方、国民のニーズの多様化、高齢化の進展の中で、介護の問題、費用負担あるいは公私の役割のあり方など検討を要する課題も多いわけでございまして、制度の一層の充実や総合化、体系化などを含めて、高齢化に対応した福祉社会の構築に向けて最終年の調査に真剣に引き続き当たっていきたいと考えているところでございます。
　そこで、まずその前提となります高齢化社会対策の基本理念、あるいは二十一世紀の高齢社会に対応する施策の基本的方向に関連して厚生省にお伺いをいたします。
　市町村の老人保健福祉計画が策定されて、また、ことしの三月末には厚生省から二十一世紀福祉ビジョンが発表されているわけであります。新ゴールドプランの策定に向けて作業も進められておりますが、どうも二十一世紀に向けた福祉社会の姿といいますか負担のあり方などが国民の皆さんにはっきり見えてこないというような声も巷間聞くわけでございます。言い方をかえれば、どういう生活のイメージを持っておればいいのか、またそのためにはどうした備えをしていればいいのか、国や自治体がどこまでそうしたものの面倒を見てくれるのか。私ども地元に帰り町の皆さん方の御意見に触れますと、こういう点での不安、疑問がある、これが日本国内の実情ではないかな、こんな感触を私は持っているわけでございます。こういう点からも、国民の皆さん方の理解を得て今後の施策を実行していく上で、その辺の不安、疑問などに少しでも解明を与えていくというあたりがこれからの取り組みとして極めてキーポイントになるんではないかな、そんな感じを持っております。
　今後の高齢化社会対策の基本理念、あるいは二十一世紀の来るべき高齢社会に対応する施策の基本的方向、公的責任の範囲等について改めでわかりやすく御説明をいただきたい。まずそこから入りたいと思います。
○政府委員（太田義武君）　高齢化社会の基本理念それから施策の基本的方向、あるいは公的責任の範囲等についてというお話かと思います。
　先生御指摘のように、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会に対応しました社会保障の全体像あるいは重要施策の基本的な方向等につきましては、先ほどお話のありました本年三月の高齢社会福祉ビジョン懇談会から提出されました二十一世紀福祉ビジョンというものが提言されておるところでございます。
　この二十一世紀福祉ビジョンにおきましては、高齢化が活力に結びつく明るい社会を構築するということを基本理念といたしまして、今後の目指すべき福祉社会像といたしまして、適正給付・適正負担型の我が国独自の福祉社会の実現を図っていくべきだと指摘されておるところでございます。
　また、その中におきましては、自分で自分を助ける自助、あるいはお互いに助け合う共助、あるいは公的な主体が行います公助、こういうものを適切に組み合わせました重層的な地域福祉システムづくりが重要であるというふうに提言されております。特に、公的な部門におきます役割といいますのは、地域のシステムづくり、あるいは必需的なサービスの確保、あるいはインフラの整備、あるいは人材の養成確保等について中心的な役割を果たすべきものとされておりまして、私どももこのような方向に沿った、提言を踏まえた施策の具体化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○竹山裕君　高齢社会対策の重要性は、お話しのとおり、もう言われて久しい、今後もまた重要課題でございます。その施策の整備充実について国民の皆さん方の要請も一層強まる中にあって、この要請にこたえていく二十一世紀を迎えること、安心した環境の中でそれが迎えられるという施策の総合的な枠組みを明確にして、国民の皆さん方の合意のもとでまたこれを実施していくことが重要だと思うわけであります。
　中曽根内閣時代に長寿社会対策大綱を閣議決定もしているわけでありますが、その後の経過の中で、豊かな高齢社会の構築、そのための施策の積極的な推進などに関する理念、政策の重要性や基本方針を明確に宣言していくことは必要大ではないかと思うわけでありまして、政府あるいは自治体、そして一方国民の責務も、今自助というお話もありましたが、そういう各観点からそれらの取り組みを明らかにしていくことが必要ではないか。こうした各視点からのその必要性についてはどんなお考えか伺いたいと思います。
○政府委員（太田義武君）　少子・高齢社会に対応しました中でのいろんな施策、国や自治体あるいは国民のそれぞれの役割につきましても、先ほどお話のありました福祉ビジョンの中におきまして、個人の自立を基盤として国民連帯でこれを支えるという自立と相互扶助の精神を具体化していくことが重要であるということが述べられ、また地域を基盤とし、個人や家庭、地域組織・非営利団体、企業、国、地方公共団体などがおのおのの役割を果たす総合的な保健医療福祉システムの確立をしていくことが必要である、こういうふうに述べられております。
　具体的には、国は、基本的な施策の企画立案、これを担当していくべきものと考えておりますし、さらに地方公共団体は、住民に身近なサービスにつきましては、できるだけ市町村を中心といたしまして、そこで一元的、計画的に行われる必要があると思います。さらに、国民としては自立と自己決定あるいは主体的な参加を促進するという考え方が示されておりまして、今後のあり方の基本となるものと考えております。
　なお、社会保障分野におきます公的サービスと自助努力との関係、また国と地方公共団体の関係につきましては、社会保障の各分野ごとに異なっていくものと思われます。今後、先ほどのビジョンの基本理念とか基本的な施策の方向を踏まえまして、新ゴールドプランとかエンゼルプランなどの個々の施策の具体化を行っていく中で明確化していけるものと考えておる次第でございます。
○竹山裕君　高齢者施策は、厚生省のみにとどまらず、前回のこの調査会でも多くの省庁からそれぞれ意見の開陳を得たわけでありますが、政府全体的な総合的な取り組みをしていかなければいけない。ゴールドプランの見直しにおいても、医療、住宅、年金、雇用などを含めた総合的な計画にすべきであるという観点に立って、総合調整的な方向を持って臨まなければいけないんではないかと思うわけであります。現行の各省庁の個別の法案に対して、その上に、理念法的といいますか、そういった法律が必要ではないかと考えるわけでありますが、厚生省としてはこうした法律のあり方についてどんなお考えをお持ちかお聞かせいただければと思います。
○政府委員（阿部正俊君）　高齢者施策につきましては先生御指摘のようなことでございまして、必ずしもいわゆる福祉だけじゃなくて、ほかのサービスと合わせて初めて役に立つという面もあるわけでございますので、そういったふうな多様なニーズに対応していくためには、まさに御指摘のような、特に保健、医療、福祉などの各施策を体系的に形成していくということがぜひ必要だと思っております。
　そんなふうなことから、例えば私どもの方の組織の中の話でございますけれども、今回私どもの肩書も老人保健福祉局というふうなことになっていますけれども、そういったふうなむしろ、従来のサービス網から縦に割ったサービスの提供じゃなくて、できましたら利用者サイドから見たサービスの統合というものを目指したいということでは、先生御指摘のような方向と共通のものではないかと思っております。
　ただ、いわゆる法的に理念法というふうなものをつくることがどういう意味合いがあるのかということまで、率直に申しましてまだ日本のあれとしては熟していないのではないかなと思っておりますので、私どもとしては当面、例えば後でまたお話し申し上げる機会があろうかと思いますけれども、新しくゴールドプランを見直してニューゴールドプランというふうなものを今つくるべく準備しているわけでございますけれども、そういった中でもう少し理念的な、あるいは原理、原則のようなものをできるだけはっきりさせながら、そういう理念に基づいたサービスを構成する中から、国民共通の理念というものを構成していくように努力するのが当面の道ではなかろうか、こんなふうに考えております。
○竹山裕君　ニューゴールドプランの話も出まして、これについて少し伺いたいと思います。
　今回、介護サービスを必要とする人たちだれもが自立に必要なサービスを身近に手に入れることのできる体制を構築することを理念とするという、新ゴールドプランの具体的な施策案を厚生省が提示されましたことを評価いたします。現在、このプラン策定に向けて財政当局としっかりと調整を図っておられると認識をしておりますが、厚生省としてこのプラン策定の取り組みを伺いたい。
　と同時に、前回のゴールドプランは厚生省、大蔵省、自治省合意のところでの計画でありましたが、新ゴールドプランは雇用あるいは住宅の建設などを含んだ対応ということで、これら政府が責任を持ってプランを実行するということからすれば、少なくとも閣議決定としての段階が必要ではないかというふうに考えますが、その点を含めて御意見を伺いたい。
○政府委員（阿部正俊君）　ゴールドプランをつくりまして約五年がたっておるわけでございますが、今回ニューゴールドプランということで取り組みましたポイントを前段で少し申し上げたいと思うんですが、三点あろうかなと思っております。
　一つは、ゴールドプランをつくりました後で、各市町村単位にも老人保健福祉計画というものをつくるという法律改正も行っていただきまして、そういう流れになっておりますので、その市町村のあるいは県の老人保健福祉計画というものから積み上げられてくる施策の量、それから方向づけということから見て現行のゴールドプランはどうだろうか。かなり目標水準の上方修正が必要ではないかと思っておりますが、そういう点が第一点。
　それからもう一つは、五年前と比べて新たな施策というのも幾つか追加されてきておりますので、そういったふうなものも取り込んでいきたいということ。
　それからもう一つは、ゴールドプランといいましても、平成十一年度という目標年次を持っておりますけれどもそこで終わるわけじゃございませんで、計画してつくったものは、むしろそれから以降どう役に立つのかということだと思いますので、そういうことを考えますと、量的整備だけではなくて質的な改善というものも入れ込むべきではなかろうかということで、私どもなりにニューゴールドプラン案をつくって与党等と御相談申し上げてきた、こういう経緯でございます。これにつきましては、財源も伴うわけでございますので、そういった財源的な配慮も含めましてもう少し時間をちょうだいして、できるだけ早く新しいゴールドプランの策定というのに何とかこぎつけたいものだというふうに思っております。
　今先生御指摘のニューゴールドプランの形式ということでございますが、御存じのとおり現行のゴールドプランは私どもとそれから財政当局とそれから実施主体との絡みもある自治省さんということで、三省の大臣の合意ということでやってきたわけでございますが、先生御指摘のように少し範囲も広がるということもございますし、その辺のことも含めましてこの形式につきましても、ゴールドプラン全体の策定というふうな検討過程の中で十分念頭に置いて検討してまいりたい、こんなふうに思っております。
○竹山裕君　この福祉サービスについて、先ほどもちょっと巷間に理解が行き届かない面等のことを申し上げたんですけれども、住民によく知らしめていただくための厚生省としての福祉サービス普及のためのＰＲ予算をどの程度計上しておられるのか。あるいは、より一層の理解、認識を深めてもらうために対応していってもらいたいなという強い希望を持っております。
　また、いろいろこれは言われて多きことでございますが、片仮名呼び名の活用ということで、もっともこれにはいろいろな採用関係あるいは働く立場の方々のことを考えておやりになっているとは思うんですが、この辺のこと。ショートステイ、デイサービス、デイケア、ケアハウスと、まあまあ私どもは特にここの調査会におりますから大変理解は進んでいる方のグループでございますが、その辺の考え方。あるいは老人福祉法という「老人」という呼び名。これもこの前、アイデア市長で名高い出雲の岩國市長のところは、老人会と言わないで慶人会と書くというようなアイデアも聞かされましたが、こうした呼称あるいは組織名を含めまして、ＰＲということについてちょっと伺いたいと思います。