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○尾立源幸君　民主党・新緑風会を代表して、政府提出の平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する等の法律案及び国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、平成十八年度予算においては、見掛け上の国債発行額は三十兆円以下に抑えられているものの、これは歳出の抜本改革という本来あるべき手段によるものではなく、辛うじて実現したものにすぎません。すなわち、電源開発促進対策特別会計からの繰入金は隠れ借金ともいうべきものであり、また定率減税の廃止、たばこ増税等は場当たり的に国民に負担を押し付けるものです。政府がこれまでの財政運営の失敗を省みず、将来世代に赤字をツケ回す法案であることに変わりありません。
　第二に、財政融資資金特別会計の金利変動準備金約二十四兆円のうち十二兆円を取り崩して国債残高の縮減に充てることとしておりますが、なぜ十二兆円にとどまったのか、政府の説明では一向に明らかにされません。しかも、平成十三年度の財投改革以降もこの準備金が本当に必要であるのか、政府から最後まで明確な説明はありませんでした。財政融資資金特別会計の資産負債の管理、リスク管理を適切に行うことによって、この準備金は限りなくゼロに近づけることが可能であります。
　第三に、今回の法案においても、一千十四億円もの年金保険料を社会保険庁の事務費に流用しようとしておりますが、年金保険料の流用は、年金財政を不安定化させるだけでなく、国民の年金制度への不信を増大させるものであり、到底認められるものではありません。
　これに対して民主党は、時限措置として始められた年金保険料の流用をやめて、年金制度を本来の姿に戻して事務費を全額国庫負担とし、併せて平成十八年度の歳出について、無駄遣いの温床である年金事務費を含めて歳出全般について徹底した検証を行うことにより、特例公債の発行額の縮減を図るよう努めるという内容の修正案を提案いたしました。
　次に、あるべき社会像、それを反映するあるべき税制について考えを述べさせていただきます。
　私は、税はできるだけ簡単で分かりやすく、かつ安くなければならないと思っております。自分でできることは自分でやらなければ、どんどん官の領域が大きくなり、税金となって跳ね返ってきます。しかし、自分ですべてのことができるわけではありません。そこで、できるだけ多くの人が元気なうちは社会に貢献することで、民と官の間にある第三の領域を拡大することができ、それによって税負担を抑制しながら、求めるサービスを受けることができるのではないでしょうか。
　この第三の領域の担い手の重要性については、ヨーロッパ型資本主義の社会的資本という考えが参考になります。すなわち、社会的資本には政府が提供する道路、民間企業の生産設備などの物理的な設備、資本市場、司法制度など市場経済を支える公的な制度、労働人口の量や質などの人的資本、人間と人間がつくる一定の関係や各種の組織や団体などの人間同士が築く信頼関係というものがあり、これらが社会を構成する要素だという考えです。このうち最後に挙げた人々の信頼関係や組織、団体といった社会的資本こそ、先ほど申し上げました民と官の間にある第三の領域なのです。
　しかし、アメリカでは、市場原理中心主義的な政策の影響によって、ここ三十年間で社会的資本の崩壊が進んでいます。小泉内閣も市場原理一辺倒で社会的資本に目を向けておらず、同じような結果をもたらす可能性があります。格差が拡大しているのもその一端ではないでしょうか。
　これに対してヨーロッパでは、民と官の間にある第三の領域が一層充実する傾向にあります。オランダでは全人口の一四・四％が第三の領域にかかわっており、またベルギー、アイルランドなどその割合は一〇％を超えています。日本に関するデータは残念ながら持ち合わせておりませんが、こういった分野の充実、支援こそが持続可能な日本社会を構築する上で大変重要だと考えます。しかし、今回の所得税法等改正案にはそういった視点が全く見られないだけでなく、幾つかの問題点を含んでいます。
　そこで、所得税法等改正案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、定率減税の廃止であります。そもそも定率減税は、平成十一年の負担軽減法において、経済状況が改善するまで、そして税制の抜本改革を行うまでの間、実施することとされたものです。しかし、この二つの条件のうち、経済状況については、デフレからの脱却が見られるものの、依然として地域間格差が存在するなど、地方への波及は遅れています。また、所得格差の拡大など、新たな社会問題も生じています。さらに、税制改革についても、今回の三兆円の税源移譲に伴う所得税の見直しが抜本改革の名に値するものでないことは言うまでもありません。
　したがって、これらの前提条件を欠いた定率減税の廃止は、負担軽減法に違反していることは明らかであり、格差社会の拡大を助長するものであります。
　第二に、同族会社の役員給与の損金不算入は、関係者に対する十分な説明もないままに唐突に提案されたものであり、まじめに働く中小零細企業に過重で不合理な税負担を及ぼすものであるほか、新会社法による経済活性化を阻害するおそれがあります。
　第三に、公示制度の廃止は、個人情報保護の観点からやむを得ない面があるものの、個人情報保護と何ら関係のない法人の公示制度の廃止は、法人の所得の実態を見えにくくするだけであります。近年の格差社会の拡大を踏まえて、今後の税制改革においてきめ細かな政策を立案していくためには、高額所得者の情報を職種別に公表するなど、公示制度に代わる新たなデータの充実と開示が必要であります。
　最後に、国有林野特別会計法案に反対する理由を申し上げます。
　本法案では、一兆円を超える多額の累積債務を抱えている国有林野特別会計について根本的にメスを入れることなく、国有林野事業勘定と治山勘定の統合という小手先の改革にとどまっております。財政の全体像を不明確にしている特別会計は、抜本的な改革が不可欠であり、平成二十二年度末までの検討という悠長なことではなく、即刻廃止した上で、必要な事業は一般会計で行うといった改革に早急に着手すべきであります。
　以上、三法案に反対する理由を申し述べましたが、財政再建への道筋を示されていないまま場当たり的な負担増がこれ以上続くと、将来の希望の持てない社会になるのではないでしょうか。
　私は、子供たちにツケを回さないために、そして将来に希望の持てる社会にするために、行財政改革及び税制改革に真剣に取り組んでいく必要があると考えております。このことを強く訴えまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案を一括して採決をいたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百三　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、国から地方公共団体への税源移譲を行うための個人住民税の税率見直し、定率減税の廃止、不動産取得税の税率引下げ措置の延長、平成十八年度固定資産税の評価替えに伴う固定資産税等の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引上げ、所得譲与税の増額等について所要の改正を行おうとするものであります。
　また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例等を改正するほか、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、三位一体の改革の総括、地方財政計画の適正な歳出見積りによる交付税総額の確保、地域間の税収格差の拡大に対する認識と格差是正に向けた方策、団塊の世代の大量退職が地方財政に与える影響、税源移譲に伴い税収が減る自治体への対応、臨時財政対策債を地方一般財源に含めることの是非等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して高橋千秋委員、日本共産党を代表して吉川春子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。蓮舫君。
　　　〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十八年度地方財政計画に反対の立場から討論を行います。
　少子高齢化の進展、住民の価値観やニーズの多様化、右肩上がりの経済の終えんなど、経済社会構造が大きく転換しようとしている今、真の地方分権が求められていることは皆さん同じ思いだと思います。そもそも地方分権とは、税源移譲、あるいは権限の面で地方の自由度を高め、地方自治体が住民ニーズや地域の実情に応じた多様なサービス展開を可能にするために行うものです。しかし、小泉総理が進めてきた三位一体改革はどうでしょうか。地方が自由に使い道を決められる財源はもとより、独自の行政サービスを行える権限さえも十分に与えられていません。つまり、三位一体改革は、国が地方を縛る権限が温存されるなど、地方分権のあるべき姿とは懸け離れた結果に終わっています。
　議題となりました二法案と地方財政計画は、地方分権とは名ばかりの三位一体改革と密接不可分な関係にあり、三位一体改革同様、改革としても内容としても私たちは全く評価することができません。
　以下、反対理由を具体的に申し述べます。
　まず、地方税法改正案に盛り込まれている所得税から個人住民税への三兆円規模の税源移譲です。
　税源移譲そのものは、地方が自由に使える財源を増やすもので、望ましい施策です。しかし、税源移譲の前提となる国庫補助負担金改革は、地方の自由度が高まらないお粗末な結果で終わっています。なぜなら、国庫補助負担金の削減額を積み上げる際に、政府は、国庫補助金そのものを廃止するのではなくて、国の負担を引き下げるという手法や交付金化を多用したからです。
　その代表的な例が義務教育費国庫負担金です。昨年の政府・与党合意では、義務教育費国庫負担金の国の負担を二分の一から三分の一に引き下げるという形ばかりの結論を出されました。
　国からの補助金が維持される限り、国の負担額をどのように変えようとも、地方はこれまでと同じく国の関与を受けることになるのは説明するまでもありません。さらに、地方は、国の関与を受け続けるばかりか、国の負担率引下げに伴い、二分の一から三分の二に増える財政負担という痛みに耐えなければいけなくなります。
　国から見れば、これまで二分の一の負担で行使していた権限を三分の一の負担で行使できるのですから、これまでよりも効率よく地方を支配することができ、都合のいいことばかりでしょうが、地方にとっては踏んだりけったりの結果です。国の財政支出削減策に終わり、肝心の義務教育の在り方、子供を育てる教育に国と地方がどのように取り組むのかという議論がないものを、政府・与党と違い、私たちは改革と呼ぶことはできません。
　次の問題点は、三位一体改革の一つに掲げられながら、抜本的な議論がほとんど行われてこなかった地方交付税改革です。
　地方交付税に関して政府が行ってきたことといえば、地方交付税の大幅削減にしかすぎません。平成十六年には地方交付税及び臨時地方財政対策債を約三兆円も削減し、地方自治体の財政運営に大きな支障を及ぼしたことは記憶に新しいところです。
　平成十六年からの三年間で見ると、政府は約五・一兆円の削減を行ってきたことになりますが、これは、国が自らの失政で積み上げてきた膨大な赤字のツケを地方に転嫁したことにほかなりません。地方交付税は、地方にとって安定した財政運営をするための貴重な財源です。国が自らの無駄遣いをなくす努力を怠り、安易に地方交付税を削減するということは許されないと考えます。
　地方交付税改革について抜本的議論をしてこなかったツケは、今回の地方交付税改正案にも表れています。
　財源移譲に伴う影響を緩和するために行われる交付税総額の加算措置は、三年間のみの期限付き措置にしかすぎません。また、税源移譲に伴う地方自治体間の財政力格差緩和策は、税源移譲に伴う影響額を基準財政収入額に当面一〇〇％算入するという暫定的なものにしかすぎません。
　このような取り繕いの策ばかりでは、地方は平成十六年度のように地方交付税を大幅に削減され、必要最低限なサービスを行うことも難しい状況になるのではないか、財政力の乏しい自治体が一層苦しいことになるのではないか、そのしわ寄せが市民に押し付けられるのではないかといった不安をぬぐい去ることはできません。
　地方分権のほかにも、定率減税の廃止、たばこ税の引上げなど、国の財政改革という努力抜きの、安易に国民に負担を課すという問題点があることも見過ごすことはできません。
　定率減税は、地方税法附則第四十条に、所得課税の在り方の抜本的見直しが行われるまでの措置と規定されています。しかし、小泉総理はいつ抜本的見直しを行ったんでしょうか。政府の地方税法改正に従ってこのまま定率減税を廃止することは、制度の趣旨に反し、法律違反のそしりを免れないことを指摘しておきます。
　小泉総理はこれまで、配偶者特別控除の廃止、酒税、たばこ税の引上げ、年金課税の強化など、個人への増税を繰り返し行ってきました。これらに加えて更に定率減税の廃止を行うということは、家計を苦しめ、個人間の所得格差を助長することにつながりかねません。子育て世帯の平均年収は七百万円、定率減税廃止でこの世帯の負担増は年八・二万円。一方で少子化対策が大事と言っておきながら、他方で子育て世帯に厳しい増税感を与える定率減税廃止には断固として反対をいたします。
　定率減税のように個人に負担を課す重大な政策を実行するのであれば、選挙などを通じて国民の理解を得なければなりません。しかし、昨年の総選挙はどうでしょうか。選挙時、与党は、定率減税の廃止をマニフェストに記載しておらず、国民に対して説明も行っておりません。選挙公約に反する政策を強行することは、国民に対する背信行為ではないでしょうか。
　さらに、地方税法改正案ではたばこ税の引上げが盛り込まれておりますが、これは公債費を圧縮するために、取りやすいところに安易に課税をして取るという小手先の増収策にしかすぎません。そこには、たばこが健康に与える害あるいは医療保険財政に与える負担に対して思いを致すことや、国民に負担を課す前に政府の無駄遣いをなくそうという姿勢が全く見られません。
　地方分権とは言えない三位一体改革を前提とし、政府の無駄遣いを放置したまま国民に負担を強いる本法案等には断固として反対であるということを述べ、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百三　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十八分散会
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安全に関する集中審議を行います。伊達忠一君。
○伊達忠一君　自由民主党の伊達忠一でございます。
　皆さんの御努力で予算も順調に審議が進んでいるようでございまして、その最後の集中審議にこうして場を与えていただきましたことに、先輩また関係の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと存じます。
　私が国政に参加して五年近くになるわけでございますが、この間、総理は一貫して改革に取り組んでまいられました。あるときは変人と言われ、あるときは独裁者と言われながらも、恐れずひるまず改革に信念を持って貫いてこられたことについては私は大変敬意を表したいと、このように思っております。そうして、今日大きな成果を上げられてまいりました。しかし、皆さんの大きな期待もよそに、九月の任期で退任をされるということを一貫して曲げないわけでございますが、これは多くの国民の皆さん方も私は期待していることだろうと思っております。
　そうしますと、私も昨日、問題の整理をしながらこう考えておりましたら、今日のこの予算委員会の総理とのこの議論が最後になるのかなということを思い起こしました。何となく胸がこうじいんと熱くなる思いでございまして、それだけに、この今日の議論を更に実りのあるものにしたい、こういう気持ちで一生懸命これからもひとつ議論してまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと、こう思っております。
　今日は、先ほど委員長から言われましたように、安全というのがテーマでございますが、先ほど申し上げましたように、なかなかこういう機会がございませんし、今、北海道が抱えている大きな問題の一つであります道州制について、せっかくの機会でございますから、お許しをいただいて総理に一言お尋ねしたい、こう思っておりますので、お許しをいただきたいと、こう思っております。
　かつて総理も北海道に来るたびに、北海道はいいところだ、すばらしい、おれは北海道好きだと、こういうことを常々言っていただいております。それだけに北海道に寄せる思いも私は強いんだろうと、こう思っておりまして、御存じのように北海道経済も大変疲弊して大変な状況でございますが、そのことによって北海道が本当に活性化されて自立ができる、私はそういうことを思いながら、総理は今回の国会に法案を通していただけると、こういうふうに実は思っているわけでございますが、しかし、この道州制というのは、先般の新聞の世論調査を見ましても、北海道、六七％が難しくて分からない、こういうのが実態ですし、私は、全国的に今道州制を進めていこうとしている中で、やっぱり国民の世論の皆さん方はそのように実は思っているんではなかろうかと、こう思っております。
　北海道は、特に北海道道州制特区ということで今モデルケースとしてやっていただくわけでございますが、是非この機会でございますので、テレビを通じて道民の皆さん方に、道州制特区というのはこういうものだよと、そして、こういうすばらしい形になるんだよということを是非お訴えをいただければと、こう思っておりますので、お願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　道州制というものが最近よく国会でも論議されますが、もう一つ分かりにくい点があると思うんです。今四十七都道府県、これを一つの地域として考える場合、区域をもっと広げた方がいいんじゃないかと、広域行政ということによって地方の裁量性といいますか、自主性を増すことを考えたらどうかと。同時に、国の役割と地方の役割、こういうことを見直すと今の四十七都道府県というのは狭過ぎるということから、道と州、十前後に今の四十七を分けたらどうかと。
　そうしますと、今の県というものの役割というものも拡大していく。同時に、国の役割と地方の役割を見直すとなりますと、今の国の出先機関というのは各地方にあります、これも地方に移譲していった方がいいのではないか。ただ、この道州制となりますと、各県の立場、県知事が四十七、今知事いますけれども、十に、仮にですよ、十に今の四十七都道府県を分けたとすると知事も十、減っちゃうわけですね。そういう点もあります。だから、どの県を合わせるのかという問題も出てきます。
　そういう点から、私は、まず道州制を導入する場合一番分かりやすいのは、北海道を先に、道州制の先行例としていわゆる特区的な考え方で北海道を一つの道、広域行政として考えていけば、なるほどな、これが道州制かということで分かりやすいんじゃないかということで、まず、全国的な道州制、分けるよりも、北海道は、仮に将来、道州制が実施されたにしてもほかの、本州並びにほかの県を北海道に付けるということは考えられない、また北海道の一部を削って本州の各県に付けることも考えられない。道州制になったとしても北海道は北海道として一つの広域行政の単位として成り立っていく地域であるということから、私は北海道をまず先行的に、道州制の一つのモデルとして特区的な考え方で実施した方がいいじゃないかという考えを持っているわけであります。
　そういうことから、その検討を、その場合には国の出先機関はどういうふうに北海道で考えるのかと、同時に、道議会と市町村議会の関係はどうなるのかと、そういう点も含めて北海道独自の振興策はどうあるべきかという点を考えていただきたいということから、まず道州制を考える場合にも、全国的ではなくて、北海道を一つの先行例として考えた方がいいのではないかという考えを持っているわけでございます。
○伊達忠一君　ありがとうございます。
　そこで、もう一つお聞きしたいんですが、道州制、その特区ということについては大変最近脚光を浴びていろんな委員会でも議論をしております。調査会長また小委員長を始め、大変多くの方にいろいろと御心配していただいているんですが、ややもすると今週ぐらいにその法案が、まとまったものが提出されるということでございますが、先ほど申し上げたように、道民の皆様、また経済界を含めて大変はっきり分からないものですから不安がっていることも事実でございまして、そんなことから、櫻田副大臣、大変何回も北海道においでをいただいてその辺のお話をしていただきました。北海道知事も大変心配をしているわけでございまして、どうかひとつ北海道の知事の意向もしっかりと組み入れた中で、そしてやっぱりソフトランディング的に徐々にひとつ体力に合った形でもって移行していただければと、こういうふうに思っておりますので、その辺について是非ひとつ御答弁をいただきたいと、こう思っております。
○副大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　北海道道州制特区につきましては、道州制を北海道においてモデル的に進めるために総理が以前から御支援をするとおっしゃってきた問題でございます。平成十六年の八月におきまして北海道からの提案を受けて、政府部内で検討を進めてきたところでございます。
　政府といたしましては、与党との十分な議論を進めまして政府部内の検討、調整を進めていくところでございます。北海道とも十分に調整を図りつつ、議員御懸念のような、北海道の方々が不安を抱かないよう、十分考慮して検討を進めてまいりたいと思っております。
○伊達忠一君　是非、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　今の時代ですから、確かに国から地方、そして官から民ということを進めていかなければなりませんが、やっぱり明治以来のこの日本の国の姿形、道州制というのは変えるわけでございますから、北海道は特例として特区ということでやられるんでございますけど、是非ひとつその実験台にならないように、モデルケースですから、いやあ、総理が今言ったように、うらやましいと、北海道に行ったらうらやましいなと、おれたちも早く道州制進めようと。よし、促進になるようなひとつ形にしていただかないと、もうこれは北海道の目に遭ったら大変だと、もうおれたちやめようと、こんなことになったら何もならないわけでございますし、ある政党に言わせたら、自民党がやっている北海道特区は人減らしとただ開発庁つぶしだと、こういうことを言っておりますが、そんなことに、見たかというふうにならないように、せっかく改革を進めて五〇％以上の支持率を保ってきている総理でございますから、最後までしっかりと仕上げていただきたいと、このことをお願いをして、実は安全の問題に入っていきたいと、こう思っております。
　今日は、先ほども申し上げたように、安全そして安心な社会づくりということが大きなテーマでございますが、かつて日本は大変治安がいいということから大変ほかの国々からも喜ばれていたところでもございますし、しかし最近は、ＢＳＥの問題を始めとして、鉄道に乗れば大きな事故で亡くなっていってしまう、飛行機は相次ぐトラブルが起きる、通勤の、勤務の帰りに女性の方が通り魔に刺されて殺される、また幼稚園に迎えに来て、帰りはもう死んで帰ってくる、そして元気になって帰ってこなければならないその一番大事な病院に行ったら首を絞めて殺されるというようなことでございまして、ましてや高い金で借金してマンションを買って、仕事をして疲れて帰ったところは今度は偽装だったというようなことで、一体この世の中というのはどういうことになっているんだろうと。
　先般、内々の話でもっていろいろと若い者と会談をしたときに、じゃ一番安全なところって何だろうという話になったら、これは半分冗談ですけれども、留置場か刑務所かななんという話に実はなったこともあるんですが、そういうような何か社会になってしまったような感じすらするわけでございまして、これはやはり何としても、政治の責任もあるわけでございますから、安心して暮らせるやっぱり社会というものをつくっていかなきゃならぬ、こう思っております。
　こういうようなことになった、最近特になったこの原因があるとすればどういうことなのか、まず総理のお考えをお聞きしたい、こう思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　どういうことがこの社会の不安の原因かと言われても、一つではなかなか断定し切れない面が多いと思います。
　かつては隣の家にだれが住んでいるかというのが大体分かってきた、地域におきましても、助け合い精神といいますか、お互いが何をしているか、協力体制もかなり濃密な人間関係を持ってなされていた部分が多いと思います。そして、一たび法律に触れるような犯罪を犯すと、犯罪行為になりますと、本人のみならず親戚、縁戚まで及ぶというような厳しい罰則も科されていたと。それが近代社会になりまして、今では隣にだれが住んでいるかも分からない状況、あるいは外国人の不法滞在者も増えてきたと、地域の人間関係も以前に比べて希薄になってきたという点もあるのかなと思います。
　これについては、一方では、余り隣が何しているのか監視されるから濃密な関係を持つのは好ましくないと、やっぱり自由を欲するという人間独自の考え方もあると思います。たまに都会へ出てだれにも気兼ねなくぶらぶら歩いてみたいなと、何をしていてもいいなという開放感を味わうのも、人間ですからそういう面も近代社会になりますと出てきますね。そういうことと、やはりそれぞれの家庭の在り方、教育の在り方、こういう点につきましても、かつての家族関係も変わってまいりました。様々な要因があると思いますが、今、伊達議員が指摘されましたような様々な本来人間が法律以前に持っていなきゃならない規律あるいは自立心、そういう点についてもまあ欠けている点があったんじゃないかなと、お互い自分一人の社会ではないと、人に迷惑を掛けてはいけないという、そういう子供のころからの家庭の教育、学校の教育についても問題があるのじゃないかなと思っております。
　様々な点があると思いますが、こういう点につきましても具体的な事例ごとに各省、各府省が連携を取りながら犯罪の少ない安全な社会構築に向けて政府を挙げて努力していかなきゃならないと思っております。
○伊達忠一君　確かに要因は一つではないわけでございますから大変だと、こう思います。ただ、これ総理、こういうことが続きますと、人間というのは慣れてしまうというか、もう初めにＢＳＥ出たときにはびっくりこいて、もう肉屋さんもはやんなくなって、生産者の方も責任を感じたのか、自殺してしまったり、獣医さんも自殺したりというようなことがあったんですが、もう今ですとすっかり慣れちゃって、もうまたかというような感じなんですが、こういうことに国民はさらされると、何となく今度はちっちゃいのを見逃していってしまって、それが大きな事故につながってしまうというようなこともありますので、是非ひとつ、省庁挙げてひとつ取り組んでいただきたい、こう思っております。
　それで、実は偽装の問題、私どもも参議院でも随分やってまいりました。今度は福岡に続いて札幌でも実は姉歯元建築士の関係のない構造設計についてマンションの偽装、計算書についての偽装が行われたわけでございますが、この辺についてはどのように大臣として把握されているのか、実態と今の状況を説明していただければと思っています。
○国務大臣（北側一雄君）　札幌市におきまして、姉歯元建築士ではない別の建築士による偽装が報告をされました。極めて遺憾であると思っております。
　この件につきましては、この建築士が設計に関与した物件、既に偽装が確認をされておりますのが五物件ございます。この五物件を含めまして、この建築士が設計に関与した物件は北海道だけでございますが、北海道内で百十二物件が確認をされているところでございます。
　札幌市から、札幌市今鋭意調査をしているところでございますが、報告を受けているところでは、この偽装が確認をされている五物件につきましてもすぐに、早急に退去をしなければならないそういう緊急的な状況ではないというふうに聞いているところでございます。今鋭意調査をしておりまして、この五物件についても近々その耐震度がどうなのかということについても報告があるというふうに聞いているところでございます。
　それから、この五物件以外の物件につきましては、札幌市また関係特定行政庁におきまして、これについても今その建物の安全性、偽装の有無、そして建築物の安全性の確認を実施をしているところでございまして、これも住民の皆様の不安をできるだけ早く解消しなきゃなりませんので、この調査につきまして迅速にやっていただくよう今要請をしているところでございます。
　また、この建築士本人に対する事情聴取等も今行っているわけでございますが、この建築士本人や元請の建築士等事実関係を明らかにしまして、厳正に処分をしてまいりたいと考えております。
○伊達忠一君　こういう法の網をくぐって悪いことをされるという方は本当にこう機密にやられるんですが、その姉歯元建築士の偽装と、その後に判明した福岡の仲盛建築士ですね、それと札幌の浅沼建築士とはどのような違いがあるんですか。教えていただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　姉歯元建築士のこの偽装物件というのは、現在判明しているのは九十七物件あるわけでございますが、この姉歯元建築士の場合はその中に、その九十七物件の中に、設計の際に地震力を大幅に低減をいたしまして、構造計算書を差し替え、鉄筋の量を減らすことによりまして中規模地震、中規模地震というのは震度五強ですが、震度五強に対する一次設計で多くの部材が損傷し、更に大規模地震、これは震度六強以上でございますけれども、それに対する二次設計でも保有水平耐力比で〇・五を下回るような極めて危険なマンションやホテルが多数建築をされたわけでございます。
　そういう意味で、この姉歯元建築士の物件の中には非常に危険なマンションやホテル等があったと、〇・五を下回るような、震度六強で倒壊するおそれがあると、そういう危険な建築物があったわけでございますが、それに対してこの福岡の件、そして札幌の件でございますが、こちらの方は、福岡の件で申し上げますと、三件の偽装が今判明しているわけでございますが、建物の重さを一割程度減らして計算されて構造計算書が差し替えられておりますけれども、これまでの検証では、そのうちの一件は保有水平耐力比が一・〇以上、安全であると一・〇以上、残りの二物件についても〇・九程度となっておりまして、一次設計、一次設計というのは震度五強の地震ですが、損傷する部材がほとんどないなど緊急に安全性が問題となっている状況にはないというふうに報告を受けているところでございます。
　同じく、札幌市におきましても、建物の強さを割り増して計算して構造計算書を差し替えたということでございますが、これにつきましても同様に保有水平耐力比で〇・五を下回るような物件はないというふうに札幌市から聞いているところでございまして、姉歯元建築士の行ったこの偽装の件と福岡、札幌の件とでは、もちろん違法な設計であることはもう極めてともに遺憾なわけでございますが、建物の危険性については相当異なっておると。姉歯元建築士のように著しく危険な偽装を行った建築士がほかにも把握をされているということではございません。
○伊達忠一君　それで、我々、衆議院はどちらかというとその責任的な追及のことを姉歯問題はやっておったようでございまして、主として犯人捜しといいますか、参議院はどちらかというと被害者の救済的なことを我々はやってまいりました。そういう点からいきますと、この札幌の偽装の事実をやっぱり公表するということを、まあ公表しますと住民にやっぱり不安を与えるということもあるんでしょうけど、風評被害を懸念して。ですけど、周辺の皆さん方のやっぱり安全の問題ということも考えてみた場合には、やはり公表した方がいいんじゃないかと。私どもにもよく、去年私どもが求めたマンション、何ともないんでしょうねなんてよく問われることがあるんですが、これらについてはどう判断、国土交通省としてはされておられるか。
○国務大臣（北側一雄君）　委員のおっしゃっているとおり、しっかり調査をいたしまして、その調査結果、事実関係を確認をした上で公表しなければならないと思っておるんです。逆に言いますと、今特に札幌市の場合ですと調査を一生懸命進めております。そういう途中段階で、事実関係がまだ必ずしも十分でない、明らかでない中で、逆にその一部の事実関係について公表をしてしまいますと、逆にその住民の方々の不安が広がってしまうのではないかというふうに考えておりまして、これは福岡の件でも同様にさせていただきますし、姉歯元建築士の件でも同様にさせていただいておるところでございますが、まずは偽装の有無、そして偽装があった場合には、どの程度の安全性が確保されているのか、耐震度がどうなのか、その辺をきちんと調査をさせていただいて、その調査結果を確認の上で公表すると。このような段取りで行わせていただいておるところでございます。
　しかしながら、早くやはりその事実関係を明らかにし、公表することが住民の皆様の不安を解消することにつながってまいりますので、それはしっかりと調査が進むように私どもの方も各特定行政庁にお願いをしているところでございます。
○伊達忠一君　札幌市では、当初受理した点で指摘ができなかったことについては謝罪をしているんですが、報道によりますと、構造計算の精査できる方が少ないんだと、こういうことを言っておられます。私も、ほかの役所もこの事件が起きるまではそういう体質ではなかったかなというような気がするんですが、現在、十数件の物件に対して精査中なんですが、その数件の物件は建築基準法で定める保有水平耐力一・〇以下であることが判明しているわけでございます。
　しかし、精査の方法は、許容応力度等というような方法で構造計算をやられているようなんですが、この点で基準法違反であることははっきりしているそうなんです。私もちょっと専門家でないから分からないんですが。しかし、同じ物件を限界耐力法による構造計算で精査を行うと、その結果、仮に安全度係数が一・〇をクリアしたとしても基準法違反ではないかと言われているんですが、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　この保有水平耐力計算というのは、一番これが建築士の方々に活用されておるわけでございますが、比較的簡易にその建物の安全性、耐震度について計算する方法でございまして、一番オーソドックスといいますか、一番よく行われている方法でございます。それに対して、限界耐力計算というのは、これは少し時間も掛かりますし、コストも掛かるわけでございますが、より高度な建物の安全性を計算する手法でございます。建築基準法上は、その建築士がそのいずれの方法でやるかというのはいずれでもよいということになっているわけでございます。
　しかしながら、建築士法では、この札幌の案件もそうでございますが、その建築士の人はこの保有水平耐力の計算によって設計をし、そして建築確認申請をしているわけでございまして、それは自らが選んだこの保有水平耐力が一・〇に満たない場合にはその時点でこれ違反設計でございまして、当該設計を行った建築士は建築士法により厳正に処分されることになるわけでございます。
　これに対して、同じ建物を限界耐力計算で再計算して一・〇を上回った場合でも建築士法に違反することは変わっておらないんですが、しかしながら、限界耐力計算で耐震基準に適合することが証明された場合には、当該建築物自体は実態上危険性がございませんので、これは所定の手続を経て、特定行政庁において建築基準法に適合しているものと判断することができるということになっております。
○伊達忠一君　次に、実は設計事務所の管理設計士が名前を登録するんですが、構造計算をする設計士はしなくてもいい制度になっているんですが、このことについてお聞きしようと思ったんですが、ちょっと時間の関係もあるものですから、大臣、これは次にさせていただいて、そして最後の質問にさせていただきたいんですが、浅沼氏は設計事務所の配下としては仕事をしたわけですから、これは無資格者として違反はまあ当然免れないわけでございます。
　しかし、設計事務所の管理設計士としては、現実問題としてまあ大きな問題が私はあるんだと、こう思っております。すなわち、管理建築士は、自分の所属する建築事務所で行った設計をすべてできるという、管理できるというのは不可能な状況でございまして、例えば事務所に一名の管理建築士がいればいいという制度になっているわけでございまして、社員十名のところも百名のところも一名でいいわけでございますから、これは私は現実的には無理だろうと、こう思っております。
　こういう実態をどうとらえているのか、また罰則だけを強化すれば私はそれで解決をするというものじゃないと思うんですが、その辺、併せてお聞きしたいと、こう思っています。
○国務大臣（北側一雄君）　建築事務所には、今委員のおっしゃっておられますとおり、管理建築士を置かなければならないわけでございます。この管理建築士につきまして一人ということになっておるということで、組織が多くなった場合に一人でいいのかという御質問でございます。
　これにつきましては、これまでも行政指導等で取組はしておるんですが、今回きちんとこの設計に関与する建築士の責任関係を明らかにしていくためにも、その建築士事務所の在り方につきましては、適正な業務が実施できるように、建築士の資格制度、建築士事務所の要件、業務の実施体制等を見直すように社会資本整備審議会からも御指摘をされているところでございまして、この夏を目途に検討を進めまして、今委員のおっしゃっておられますことも含めまして、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。
○伊達忠一君　ほかの質問も用意さしていただいたんですが、誠に申し訳ありません、時間ということでございますんで、厳守さしていただきます。終わらさしていただきます。大臣、済みません、どうも。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。藤野公孝君。
○藤野公孝君　自由民主党の藤野公孝でございます。今日は、貴重な質問のチャンスを与えていただきまして、関連質問をさせていただきます。同僚議員の御配慮に心から感謝申し上げます。
　時間が極めて限られております。今日は盛りだくさんの質問を予定しております。私も結構早口で質問することになると思いますが、答弁も簡潔によろしくお願いいたします。
　まず、今、伊達委員の方からも御質問になりましたこの構造計算書偽装問題、いわゆる姉歯事件に端を発する安全問題でございますが、私は、この姉歯問題には三つの大きな要素があると。これが国民の不安を大いに今あおっているわけですが、その三つとは何かといいますと、一つは、どうしてこういう一級建築士と言われるような方がこういう偽装をやるのか、やったのかと、そういう原因がまだはっきりとしていないと。
　それから二つ目が、この偽装問題につきまして、建築確認システムというのができている。公的な事務としてできている。それが見事に、まあ何というか、見逃されたと。この点につきましても、じゃ自分のところのマンションはどうなんだ、ホテルはどうなんだ、こういう不安がある。
　それから三つ目は、その違反の程度であります。先ほどの答弁の中にもありましたように、想定される安全の半分以下といったような大幅な安全の、何といいましょうか、危険度の高いような建築があるんではないか。自分のところはどうなのだと。そういう被害者、被害者といいましょうか、そこへ住んでいる人たちから見ればとんでもない話だという、この三つの大きな側面があると思うわけです。
　最初の点につきましては、先ほど伊達委員の方からの御質問にありましたように、衆議院の方では特にその辺、集中的にいろいろ御質問があった。参議院ではあとの二つの問題、この建築確認システム、これに重大な欠陥があったということで、この辺の問題について、特に国土交通委員会を中心にして参考人の意見もいろいろ聞きました。三番目の、その被害者といいましょうか、関係者の意見聴取ということも行ったところでございます。
　そういうことで、今朝も実はＮＨＫで、そのとき参議院の国土交通委員会の参考人で出られた中川さんという、これは半田といいましょうか、知多半島の半田というところのビジネスホテル経営者、これは安全度が〇・四といいますから、六割も安全が削減されている、縮減されている危ないビジネスホテルを建てさせられたということで、建て替える、お金がたくさん掛かる、収支を償うためには七五％の何というんですか、客室利用率を確保しなきゃ返済もできないというようなことで苦悩されている姿が今日、朝、ＮＨＫでいろいろやっておりましたけれども、正にその問題につきまして今日二点お伺いしたいんでありますが、ここまで話がいろいろ広がってまいりますと、この建築行政そのものにつきまして相当根本的な、構造的なメスを入れないと、とても今のこの建築に対する不安というものは払拭できないんじゃないかと、こう思うわけでございます。
　国土交通大臣、今回の構造計算書偽装問題、原因というものがどこにあると今の時点でお考えになっておりますか。それから、大きく揺らいでいるこの国民の不安に対しまして、その信頼を回復するためには、建築基準法でありますとかあるいは建築士法、関連法制の抜本的なやっぱり見直しを含めて再発防止策をやらないととても収まらないと思いますが、どう対応なさいますか。
○国務大臣（北側一雄君）　この姉歯元建築士の耐震偽装事件につきましては、今私ども行政側も、そして刑事告発もしておりますので司法当局の方も捜査並びに調査を行っているところでございまして、その事実関係、背景、要因も含めまして、しっかりと調査をし、明らかにしなければならないと考えているところでございます。様々御指摘をいただいておりますところでございますが、コストダウンの圧力等が強かったのではないか等々言われているところでございますが、この事実関係につきましてはしっかりと、これは関係当事者も大変多いわけでございまして、解明をさせていただきたいと考えているところでございます。
　で、今回のこの問題につきまして、私は大きく言いますと三つの課題があるというふうに考えております。
　一つは、建築サイドの問題です。国家資格を与えられた一級建築士が建物の一番肝心な安全のところで偽装をすると、こういうとんでもない、それも非常に広範な形、広範な地域で数多い物件について偽装をしてきたわけでございます。それを建築サイドの側が、元請の設計士も含めまして気付かなかったと。この建築サイドの問題についてまずきちんと私は問題点を明らかにし、再発防止に向けて改善をしなきゃならない。
　そして、もう一つの問題は、今も委員がおっしゃいましたチェックする側の行政側が見抜けなかった、その偽装を。姉歯元建築士の偽装物件は九十七物件。九十七物件のうち四十一が特定行政庁、残りが民間の指定機関の建築確認でございます。そういう意味で、建築確認機関が見過ごしてしまった。どこに一体問題があったのか、その実態について今点検をさせていただいておりますが、この建築確認の在り方についても徹底的な見直しが必要だと思っています。
　三点目に、住宅を取得するというのは、その方にとりまして、もう一生に一度あるかないかという大変大きな買物をするわけでございます。瑕疵担保責任という十年間の規定があるわけでございますが、しかし売主側が倒産をしたり、また資力がなかったら、実際、この瑕疵担保責任を果たせないわけですね。やはり消費者保護、住宅を取得する側の保護という観点から、やはり制度に不十分さがないのかと。
　こうした三つの問題点が私はあると思いまして、建築士法やまた建築基準法や等々、私は建物に対する信頼、建築行政に対する信頼を回復するために、今委員のおっしゃったように抜本的な見直しをしなければならないと考えております。
　今月中に、この国会で早急にやるべき事項につきましては、この国会で建築基準法等の改正をお願いをしたいと思っておりまして、さらに、抜本的な問題につきましては、この夏までに社会資本整備審議会、専門家の方々に御論議いただきまして取りまとめていただきまして、次の国会で見直しをさせていただきたいと考えているところでございます。
○藤野公孝君　今、北側大臣の御答弁、三つに分けて対応を述べられました。そのとおりだと思いますが、特にじゃ三点目について更に質問させていただきます。
　先ほど紹介いたしました一月十九日に行われました国土交通委員会の参考人の中に、今回のこの姉歯が建てた分譲マンションの、何というんですかね、住民の代表者も見えていました。この人たちは本当に建て替えについても積極的に今協議している、ただ今のマンションのローンがある上に更に次の建て替え費用というのが、まあ何千万か知りません、それが加わったらとても生活がやっていけないというようなことで、さあどうするかというようなことについて真剣に議論をなさっている様子についての御報告もございました。
　今、大臣の御答弁にもありましたように、建てて売った方の瑕疵担保責任がきっちり実行されればそれはそれで一つの方法でありますが、現実問題としては、もうその会社自体が破産している、倒産しているというような状況の中で、こういう被害に遭われた方の救済につきまして、自分たちも頑張っていると、一部にはその具体策を見いだそうということで、今の例もありますが、やられている動きもありますが、しかしそのことだけに任せておいてはとても解決できる問題ではございません。現実に困難に直面している危険な分譲マンションの居住者の安全、居住の安定、こういうものを確保することは大変大事なことだと思うわけですが、政府として具体的に講じようとしているという、あるいは手を付けている内容、またその進捗状況について御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の耐震強度偽装事件を受けまして、昨年の十二月にその危険な分譲マンションにお住まいの居住者の方々の支援のための総合的な支援策を取りまとめをさせていただきました。この国会、通常国会の冒頭で補正予算を認めていただきまして、五十億円その総合的な支援策に計上をさせていただいているところでございます。
　私ども、当初からこの危険な分譲マンションにお住まいの方々の居住の安全、また居住の安定を確保することが最優先であるということで取り組んでまいりまして、当初この危険な分譲マンションというのは十棟ございました。その後に一棟追加されたわけでございますが、全部で今十一棟ございます。この十一棟のうち、十一棟には三百九戸、三百九世帯の方がお住まいであったわけでございますが、今九割に当たる二百七十六戸が既に退去が終わりまして、あと退去の意向がまだ確認できていないものが十八戸と。当初の十棟ではもうあと二戸だけなんですけれども、十八戸となっておりまして、居住者の皆様の御協力もいただきまして退去が進んできているところでございます。
　今委員のおっしゃったように、これからこの建物を一つは解体をさせていく、そしてその後建て替えをしていかにゃなりません。それぞれの分譲マンションによって地域性とか特性とか違っているわけでございますが、いかにこの居住者の方々の追加負担を縮小していくのかということが今後の一番大きな課題でございます。
　居住者の方々からは、従前と同じ面積を確保できないか、いかに負担を縮小していくのか、そうした要望をちょうだいしているところでございますが、現在、都市再生機構がこの建物の再建事業計画の二次素案というものを策定をいたしまして地方公共団体に提示をいたしました。この中で、建築計画だとか発注方式を見直してコストを低減していく、さらには、これはすべての地域で可能であるわけじゃないんですが、その地域で可能であるならば総合設計制度というものを使いまして容積率を引き上げていく等の様々な手段を講じまして、今、居住者負担の軽減を図ろうということで取組をさしていただいておるところでございます。
　この十一の物件のうち、川崎のグランドステージ溝の口におきましては、建て替え事業を推進することを全員一致で決定をしていただきまして、マンション建替え円滑化法に基づくマンション建て替え事業をやるということが決まりました。民間事業者をプロポーザル方式で募集を今しているところでございます。
　これからもしっかりと特定行政庁と私ども連携をよく取らしていただいて、居住者の方々とよく相談をさせていただいて、可能な限り早期に合意形成が図れるよう、しっかり取組を図らしていただきたいと考えております。
○藤野公孝君　是非、今日テレビで大勢の方が見ておられます、関係者も見ておられます、今の大臣の答弁に大変期待されていると思いますので、どうぞこの実施方よろしくお願いいたします。
　時間の関係もございます、次の問題に移らしていただきます。交通インフラの安全性という問題について御質問申し上げたいと思います。
　道路に限らず、空港、港湾、様々な交通インフラがあるわけでございます。これらにつきましては、造ること、整備すること、その重要性についてもこの国会、様々な御議論があるわけでございますが、ひとつ視点をずらして見ますと、この造ったものの改修でありますとか補修でありますとか、あるいは年月がたてば今度は更新というようなことになってくるわけですが、これらすべて、それらの交通インフラの安全性の確保という観点が大きなウエートを占めるわけでございます。
　実は私、もう二十五年ぐらい前でございますが、アメリカに、ニューヨークに三年ぐらい住んでおりましたときに、ちょうどそのころというのはアメリカの経済、双子の赤字といいましょうか、財政が本当にもう大変な大赤字の時代でございまして、国も州も大変なそういう逼迫した、困窮した状況にあったわけでございます。
　私の住んでおりましたところ、これはちょっとマンハッタンの郊外でございますが、その近くのコネティカット州というところがありますが、そこにマイアナス川というのがあるんですが、これは新聞でもあるいは資料でもいろんなところに出ている大きな事故でございますけども、シルバー橋という大きな橋が架かっているわけでございますが、この橋が一九八三年にいわゆる落橋といいますか崩落といいましょうかいたしまして、トレーラー、牽引車を含む四台の車両が落下、川の中に要は落ちてしまいまして、乗員三名が死んだり、あるいは重軽傷も出たりというようなことで、えっ、ああいう大きな橋が落ちるのかというようなことで大変米国市民もびっくりしたと。
　それから、そのちょっと前でございますが、八一年にはマンハッタンのイーストリバーに架かる橋がケーブルが切れてしまったというようなこともありまして、通行人が死亡するといったようなことで、老朽化あるいはメンテがほったらかしになっていたというようなことで、現実にそれが社会問題化いたしまして、米国に対しましていろんなそういう批判があったわけですが、何といいますか、荒廃するアメリカ、荒廃する米国というようなことでいろいろ取りざたもされ、批判も受けたというような状況がございました。
　これは、安心、安全の国家づくりというようなことから見て大変重要な問題でございます。今我が国でも同じように財政が大変逼迫しておりまして、公共事業も、平成十年、補正で、入れてたしか十四兆ぐらいの予算がございました。この十八年度予算では七・二兆ですかね、今年度よりも一千億円増えまして七・一が七・二兆になりました。それでも半分ぐらいでありますね。
　そういうことで、そういう厳しい状況の中でも大変安全問題というものは、荒廃するアメリカに、日本も同じような状況になってはいけないと、こう思うわけでありますが、これ、道路局長いらっしゃいますよね、アメリカのこの状況と、それから日本が今どんどん公共事業、特にそういう予算の厳しい中で、アメリカのこの教訓というものについてどういうふうに把握されているか、認識されているか。日本の首都高でも相当亀裂が見付かっているというようなこともありますが、その点についてどういう認識を持っておられるか、お伺いします。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、維持管理を含めまして、高速道路を始めとするニーズは高いものがあると認識をしておるところでございます。
　昨年十二月に政府・与党で合意されました道路特定財源の見直しに関する基本方針におきまして、道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に見極めつつ真に必要な道路は計画的に進めるとされており、国土交通省としましては、北側大臣の御指示の下、維持管理も含め、今後のおおむね十年間の道路整備の見通しを示した中期ビジョンを国民に分かりやすい形で説明できるよう夏までに取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
　特に、御指摘いただきました維持修繕につきましては、今御紹介ございましたが、首都高速道路におきましては全体延長のうち九五％程度が高架道路やトンネル構造などの構造物であり、道路によって異なるわけでございますが、全道路で申し上げますと、建設後五十年以上を経過した橋梁の割合は現在六％でございますが、今後二十年先には四五％と推計されておりますように、これまでに建設された道路構造物の高齢化が急速に進むため、それに伴う増大が心配されるところでございます。
　このため、御紹介のございましたアメリカの教訓も踏まえ、道路構造物を更新する時期の平準化等により、一層のコスト縮減を図りつつ適切なサービス水準を維持し、効率的な維持管理を行う必要があると考えておりまして、毎年度の予算の範囲内でしっかりと対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。