○国務大臣（村山富市君）　市川議員の質問にお答えを申し上げます。
　今回の補正予算は、当初予算に手をつけず、財源を赤字国債に依存した反国民的なものではないかとのお尋ねでございますが、七年度補正予算においては、緊急円高・経済対策の一環として阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費を可能な限り盛り込んだほか、緊急防災対策費、科学技術・情報通信振興特別対策費、円高対応のための中小企業等特別対策費等の追加、さらには阪神・淡路大震災への税制上の対応などを盛り込んでおり、政府として最善のものと考えております。
　今回の補正の財源としては、建設公債の増発に加え、特例公債の発行によらざるを得なかったところでございます。特例公債の発行につきましては、不透明感の漂う経済状況のもと経済運営に万全を期さなければならないこと等にかんがみれば、財源面における臨時緊急の措置として特例公債の発行によることもやむを得ないものと考えた次第でございます。
　しかしながら、我が国財政は巨額の公債残高を抱え極めて脆弱な体質になってお只今回のやむを得ない公債の増発に伴いこの財政体質が一段と悪化することとなることから、今後の財政運営を行うに当たりましては、平成六年度第二次補正予算において発行した公債と合わせ、その償還に係る国民全体としての負担のあり方についてさまざまな観点から真摯な検討がなされなければならないと考えているところでございます。
　次に、避難所の早期解消のための仮設住宅の設置についてお尋ねがございましたが、現在、仮設住宅を必要とする被災者全員に供給できるよう、約四万戸の設置計画のもと、国、地元自治体、関係業界が一体となって全力を傾注しており、約三万九千戸の完成を見ているところでございます。
　先般、兵庫県から設置計画の追加要望を受けましたが、これから建築する仮設住宅は避難所の解消を図るための最終的な必要数を確保するものであるため、完成した仮設住宅の入居状況及び避難世帯の住宅の必要性等を十分きめ細かく把握した上で最終必要戸数を協議していただくよう指示したところでございます。今後、兵庫県から最終的な必要戸数について協議がある場合には適切に対応していく方針でございます。
　次に、仮設住宅の設置場所や建設目標の引き上げ等についてのお尋ねでございますが、仮設住宅の建設に当たりましては、できる限り被災地の近くに用地を求め、また高齢者、障害者のために従前の居住地の近くで福祉等のケアを受けながら生活していただく地域型仮設住宅も建設しているところでございます。
　仮設住宅の追加建設につきましては、先ほども述べましたように、完成した仮設住宅の入居状況及び避難世帯の住居の必要性等を十分把握の上、兵庫県から避難所解消を図るための最終戸数として協議があれば適切に対応していきたいと考えているところでございます。
　また、仮設店舗や仮設工場の建設につきましては、中小企業事業団による高度化融資制度を活用していただきたいと考えております。
　次に、被災中小企業者への支援策についてお尋ねでございますが、政府といたしましては、被災中小企業者の操業の再開を支援するため、中小企業事業団の高度化事業の活用により仮設工場及び仮設店舗の設置に対する支援制度を創設いたしました。現地では、仮設工場の第一期分、二期分を合わせて六カ所を建設、約二百六十社程度の入居を見込んでおります。
　今後につきましては、県がちの要望に応じて、引き続き本制度による仮設工場、仮設店舗の建設支援を実施してまいります。また、被災中小企業者に対する金融措置といたしましては、今回、合計六千五百億円に上る低利融資規模を追加することとしたところであり、特に政府系中小企業金融機関については八月以降も延長する方向で検討していく考えでございます。
　次に、救援と復興のために被災者を採用する臨時公務員制度の創設についてお尋ねがございましたが、今回の阪神・淡路大震災の復興対策等につきましては、地元地方公共団体の職員のみならず、全国各地の地方公共団体から派遣された職員が御尽力をいただいているところでございます。また、公務員としての経験や知識を特段要しない分野におきましては、現行制度を活用することにより臨時職員を採用することも可能であり、被災地地方公共団体において具体的な業務の内容や業務量等の実情において適切に対応されるものと考えているところでございます。
　次に、被災者の住宅の再建等に対する国の支援についてのお尋ねでございますが、現在、兵庫県を中心に国及び地方公共団体が協力をして、ひょうご住宅復興三カ年計画案が作成されており、国といたしましては、同計画案に基づく住宅建設を支援するため、公営住宅、特定優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅の供給を積極的に促進することといたしております。また、個人の自力による住宅の再建・取得の支援策につきましても、住宅金融公庫貸付制度や既往貸し付けに対する救済措置の大幅拡充等の措置を講じております。
　今後とも、本格復興に向けた恒久住宅の建設などを強力に支援してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　米国にマクロ経済政策の改善措置を公式に要求すべきではないかとのお尋ねでございますが、四月二十五日のＧ７会合では、最近の為替の変動は主要国における基礎的な経済状況によって正当化される水準を超えており、こうした変動の秩序ある形での反転が望ましいことが合意されております。また、双子の赤字につきましては、米国も日米包括経済協議において、財政赤字を相当程度削減し、国内貯蓄を奨励し、国際競争力を強化するという中期的な目標を積極的に追求することを公約しており、クリントン政権のもと、努力が払われております。我が国としては米国がこの目標に向けてさらに努力していくよう求めてまいりたいと考えております。
　次に、経済対策に対するお尋ねでございますが、先般の緊急円高・経済対策は、最近の急激な円高に対応し、機動的な内需振興策に加え、規制緩和の前倒しや輸入促進策のほか、中小企業対策や雇用対策、経済構造改革策など、広範かつ思い切った諸施策を盛り込んだものでございます。また、日本銀行による公定歩合の引き下げは、金利負担の軽減等を通じて企業の活動に好影響を与え、景気回復に大きく寄与するものと考えられ、これがひいては消費者にも好ましい影響を及ぼすものと考えております。
　したがって御批判は当たらないと考えており、今後、今回の補正予算を含む本対策を速やかに実施していくことによって、景気の先行きに生じている不透明感を払拭し現在の回復基調をより確実なものとすることができると考えているところでございます。
　次に、大企業への規制を強めるとともに、大企業の社会的責任を果たさせることについてのお尋ねでございますが、急激な円高などを背景に製造業を中心に行き過ぎた海外進出が進展する場合、国内製造業の空洞化、ひいては雇用への悪影響が生じかねない懸念があることは認識をいたしているところでございます。このような構造的問題に対処するためには、創造力と活力にあふれた経済社会を構築する構造的な政策に取り組んでいくことが重要と認識をいたしております。
　こうした観点を踏まえ、政府は今般、機動的な内需振興とともに、中小企業対策、雇用対策のほか、研究開発、情報化の推進等を内容とする経済フロンティアの拡大等の経済構造改革を含む緊急円高・経済対策を決定いたしました。これに基づき今般七年度補正予算を取りまとめ、昨日、国会に提出をし御審議をお願いすることとしたところでございます。今後とも、対策に盛り込まれている各般の施策の着実な実施に努めてまいる所存でございます。
　このような施策を講じることにより、御指摘のような産業空洞化の防止、雇用確保、中小企業と地域経済を守ることといったことが可能となると考えているところでございます。
　次に、オウム真理教に対する認識についてのお尋ねでございますが、警察においては、同教団について、御案内のとおり、本日、地下鉄サリン事件を組織的に敢行したとして幹部らを逮捕したところでございます。現在、警察において鋭意捜査を行っているところであり、今後その全容について捜査の過程において明らかにされるものと考えております。
　御質問に係る事件については、発生当初から、それぞれ捜査本部を設置するなど着実に捜査がなされているものと理解をいたしております。
　次に、事件内容の徹底解明と残されたサリンや銃の追及等についてのお尋ねでございますが、現在、警察において地下鉄サリン事件や武器等の製造などオウム真理教をめぐる種々の犯罪容疑について捜査を推進しているところでございまして、早期に全容解明がなされるものと確信をいたしております。政府としても事態の重大性を十分に罰識をし、関係省庁が緊密な連携を保持しつつ、百発防止など必要な対策を講じてまいる所存でございます。
　次に、国会決議に関する質問でございますが、戦後五十周年を迎えるに当たり、私は所信表明申し上げましたように、我が国の侵略行為や縮民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の念に立って、世界平和の創造に向け力を尽くすことが日本の歩むべき道であると考えております。
　また、いわゆる戦後処理問題につきましては、これまでサンフランシスコ講和条約や二国間冬約、さまざまな国内措置によって誠実に対処してきております。
　いずれにいたしましても、国会決議の問題は国会において決定いただくべき事柄であります。現在、関係者の間で検討が行われていると承知いたしておりますので、これを期待を込めて見守っているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕