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○国務大臣（田村憲久君）　自助、共助、公助というのが自民党の基本的な考え方の下に我々はいろんな保険制度を考えてきたわけでございますので、そのような意味からすれば、まさに保険というのは共助でありますが、一方で公費も一定程度入っておりますから、共助と公助の間と言った方が正確なのかも分かりません。ただ、やはり保険料というものを前提で、自己負担と保険料というものを前提で考えていくのが保険制度であることは間違いがないわけであります。
　先ほど、誤解を招くとあれでございますので、後期高齢者医療制度のことを申し上げたのは、その中において、元々保険制度とはいいながら少しばかり違う保険制度、これは言うなれば、外に出してはいるわけでありますけれども、かなりの部分がやはり後期高齢者支援金ですね、支援金とそれから公助、税金の部分ですね、この部分が入っておりますから、そもそもが、これは本来医療を受ける方々の保険料と自己負担というものが極端に少ない、そういう保険制度になっておるわけでありまして、これはなぜかというと、先ほど申し上げましたとおり、加齢に伴う健康上のリスクというもの、これはもういかんともし難い部分でございますから、このようなものに対しての制度というものをあのときつくったという、そのような記憶があるわけでございまして、そういう保険もありますが、基本は、今委員がおっしゃられましたとおり、自己負担と保険料というものを中心にやっていくというのがまずは第一義的であろうというふうに認識をいたしております。
○武見敬三君　私もおよそそういうふうに考えます。したがって、後期高齢者医療制度というものを創設をして、そして、その中の五割は公的資金というふうに決めて、四割を支援金にしていたわけであります。
　しかし、実際に、そうすると、今後この公的財源の取り方というのは、すなわちその他の税財源から幅広く取ってくる財源になるわけであって、いわゆる賦課方式になるわけですよ、実質的には。そうすると、これからも確実に高齢化で、確実に医療費が増大する年齢層の中でその財源を安定的に確保するということになると、これは相当に税財源を入れざるを得なくなる。したがって、この後期高齢者医療制度と前期高齢者医療制度というものをもう一回、こういった持続可能性の高い、ある意味でこちらの方については税財源というものを確保した形での安定的な高齢者医療保険制度に組み替えていくということが私は必要だというふうに思っております。
　その意味で、前期高齢者の納付金に対する公費の投入も、そういうきちんとした戦略的なビジョンを持って考えるならば考えていただきたい。したがって、対症療法的にこういうことはやらない方がいいわけで、その点は是非中長期的なきちんとした戦略的な枠組みの中でお考えをいただきたいというのが私の基本的な考え方です。
　その上で、現行の医療保険制度、先ほど津田委員の方からもお話がありましたとおり、一九二二年、健康保険法というものが制定をされて始まったわけです。最初の時点では三％しかカバーされていなかった。ただ、この制度、私、最初から優れていたなと思いますのは、いわゆる大企業の労働者だけを対象としていないで、最初から中小企業を含めた労働者全体を対象とした雇用保険制度をつくろうとしていたという点について、私は極めて賢明な判断を当時の人たちはしてくれたというふうに思います。
　ただ、その後、今度は各市町村の方から自然発生的に地域保険が生まれてきて、そして、その後追いする形で一九三八年に国民健康保険法という法律が制定されたこと。したがって、この国民健康保険法が制定された時点から極めて地方主権の強い、自主努力の中での保険者の在り方というものがある意味で位置付けられてきたものですから、非常に独立性が強い。まさに雇用者保険と地域保険というものが組み合わさって我が国の皆保険制度の原型が既に戦前においてでき上がっていた。しかし、戦後改めてこの現行の憲法の下で、国民福祉国家としての新しい理念の中で、この雇用者保険とそれから地域保険というものがもう一度法律上調整されて、現在のこの皆保険制度を維持するその保険構造になっているわけです。
　この中で、私は、非常にやっぱり重視しなければならないなと思いますのは、一九五八年だったと思いますが、国民健康保険法の改正。この中で、第五条と六条で、第五条は、その地域に住んでいる住民は全てその市町村の国民健康保険に加入しなければならないという、これ義務規定ができているわけですね。そして、第六条の中で適用除外規定というのがあって、その基本的な国民としての義務規定というものについて、こうした健康保険法に基づく組合健保であるとか共済組合の被保険者であるならばこの第五条の適用対象から除外するという考え方で、組合健保だとか協会けんぽ、共済組合といったような雇用者保険というものの存在を認めるという、そういう法律構造に戦後明確に設定されたわけですよ。
　このことは、やっぱり地域保険を主体として我が国の皆保険制度というものがその当時想定されて組み立てられてきたというふうに私は認識すべきだと思いますけれども、この点についての大臣の御所見を伺いたいと思う。
○国務大臣（田村憲久君）　武見教授から、公的保険、皆保険の歴史を今学ばさせていただくとともに、理念というものを教えていただいたわけでありますが、もうおっしゃるとおりでございまして、やはり、先ほど申し上げましたけれども、国民健康保険、国保がなければこれはもう皆保険というのは成り立たないわけでございますので、そういう意味からすれば、やはり国保というものをしっかり我々は守っていかなければならないと。
　そのために、今までもいろんなことをやってきておるわけでございますけれども、ただ、一方で、特に景気の悪いとき、当然被用者保険の方も、所得階層の低い協会けんぽの財政が厳しくなるのと同様に、さらに、会社を辞められた方まで参加をされて、所得が低くなった、またほとんどなくなった方々まで入ってこられる国保というものの財政というものは大変厳しくなりますし、当然、高齢化という意味からしますと、国保は相対的に年齢の高い方々が多いわけでございますから、そのような意味からいたしましても、医療というものに対しての給付というものは多くなるわけでございますので、財政としては非常に逼迫をしてくるわけでございますから、国保を維持していくためにも、我々はあらゆる方法でこれを維持するための制度をつくっていかなきゃならぬというふうに思うわけであります。
○武見敬三君　そこで、もう一度、保険料をめぐる公平性に触れてみたいと思うんですけれども。
　今は、大臣御指摘のように、国民健康保険というのは、ある意味で、やはり皆保険制度を構成する法律構造上、明確に基本法になっているわけですよ、適用除外としてその他の雇用者保険というものが認められているわけですから。この観点から組み立てられているそういう医療保険制度である。その上で、残念なことに、要は、保険料に係る公平性の議論だけは放置されてきてしまったわけです。
　一九五八年の健康保険法とそれから国民健康保険法の改正で、実は大事な改正項目があって、このときは、今度は国民健康保険じゃなくて組合健保、雇用者保険の方の診療報酬制度に国民健康保険法の方の診療報酬制度を統一するということをやって、これによって、全ての被保険者はどの保険者に属していても同じ給付、医療サービスが受けられるという給付の平等というのを達成しているんですよ。だから、一九六一年に最後の町でこの国民健康保険ができて、それによって皆保険制度が達成されたときに、このアクセスの平等と給付の平等というのがその時点で確立されたという点で私は優れていたんだろうと思います。
　これを考えてみたときに、更にほかの重要な公平性の対象というのは患者負担それから保険料なわけですよ。患者負担については、二〇〇三年でしたかね、患者負担三割で統一するという格好がおおよそできてきました。他方で、保険料に係る公平性、これは平等とまで言い切っていいのかどうか分かりませんのであえて公平性と言いたいと思いますけれども、この問題というのはなかなかきちんと真正面から議論されてこなかった、そしてその格差はむしろ広がるばかりというのが残念な現状でありますが、なぜこういうことが起きているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、お分かりの中でお聞きをいただいているんだと思いますが、要は、給付が統一をされる、そして自己負担も統一をされる、すると、残った所与の収入ですよね、保険料、これが動くしかないわけでありまして、一つの保険者であるならば、それが全て均等化されて当然一つになるわけでありますが、それぞれ保険者が別々であって、そこで使われる医療費、給付が違うわけでありますから、当然のごとく、どこかが変数がないとこれは成り立たないわけでございますから、それがまさに保険料であり料率になってくるということなんだと思います。
　ですから、一つにすりゃいいじゃないかというお話なのかも分かりませんが、余り先に話を進めますと後の質問にかかわってくると思いますので、これぐらいにさせていただきたいと思います。
○武見敬三君　いや、これは、いわゆる政策論としての議論だけじゃなくて政治論でもあるんですよ。要は、自民党でこういう保険者の保険料率の公平性の議論をして、それを理想的に解決しようとすれば、それは保険者の整理統合があるんだと、こういう議論になるわけですね。そうすると、そういう議論に対しては大企業の経営者、経団連は猛反対してくるわけですよ。だから、自民党政権のときはなかなかできなかった。しかし、民主党政権になられて、この整理統合を考えられた方々もいらっしゃったですよね。だけど、実際になかなかそれも実現できなかった。これはやっぱり、大きな企業の組合や公的な機関の組合の皆さん方はやっぱり嫌がるわけですよ。そうすると、こういう政治的な力学が働いていると、単に政権交代繰り返しただけではこういう問題は解決できないですよ。これは深刻ですよ。
　私は、やっぱり本当にやらなきゃならない持続可能で公平なそういう医療保険制度をつくるという本当にぎりぎりの局面に我が国は入ってきていて、この点に関しては、しっかりと超党派できちんとした共通認識を持って、こうした改革をするんだという政治的なやっぱり基盤づくりは本当に必要だと思います。そういうことをやらないと、この我が国の中で国民が納得していただけるような医療保険制度の改革、できないですよ。
　そういう中で、私、一つのいい前兆が現れてきているなというのは、社会保障国民会議で国民健康保険について広域化を目指せという意見がかなり大勢を占めてきたことなんですよ。これは非常に尊重すべき意見で、それをじゃどう具体的に育てていくかという、そういう観点から御質問をさせていただきたいんだけれども、現在は、高額療養費共同事業、これは保険者の拠出金とそれから公的資金、これは都道府県と国の財源、これによって、八十万を超える場合にお互いに保険者同士で国保を助け合う仕組みをつくっておられますよね。それから、一件三十万円を超える場合には、保険財政共同安定化事業ということで、保険者の拠出金のみで、それは国保連合会が所轄をしているようでありますけれども、こうした事業も行っている。
　こういう事業を具体的に積み重ねていくというやり方は、言うなれば、国保の保険者同士の財政調整の仕組みを対症療法的につくっていっているわけですよ。これを、やっぱり僕は、国民に対してもうそろそろどういう方向に向かってこういう対症療法をやっているのかという説明をきちんとすることによって、それが対症療法ではなくて、よりきちんとしたビジョンの中で一つのステップとしてやっているんだということを国民に御理解いただいて、そして、そのきちんとした理解に基づいて大きな改革を実行していくという、こういう政策的な手法、これが求められてきているというふうに私は考えます。
　この点についての大臣の御所見、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　国民会議で県単位で保険者を統合すればいいではないかという御議論もいただいております。一方で、今の財政調整、これを見守りながら、その後どうしていくかを考えようという御意見もある。さらには、この保険者機能、保険者機能というよりは財政調整ですね、これを、県単位の財政調整を更に強化して進めていった方がいいんではないかという御意見もございます。
　だから、それぞれいろんな御意見はあるんですが、そもそもどれも保険財政を県単位に調整をしていこうという意味では同じ方向性だと思います。ただ、それを、対症療法じゃなくて、もう一遍にばあんと都道府県が一つの保険者になって対応すればいいではないかと、どうだ、大臣、どう思うというような御意見に関しましては、今の私の立場で、私はどれだと言いますと、国民会議の方々のいろんな御意見もございますので、言うことは差し控えさせていただきますが、しかし財政的には、やはりこれは合わせていくというのが今の趨勢であるということは、これは確かであろうというふうに思います。
○武見敬三君　これは非常に大きなジレンマも実はこういう統合論の中にあるんですよ。すなわち、市町村が財政的責任者から解放されて、そしてその保険料徴収事業を熱心にやらなくなったら今まで以上に保険料の徴収率が下がってしまって、結果的にむしろ財政悪化の原因になりはしないかという意見だってあるわけですよ。
　したがって、こういう保険者としての整理統合を進めていくという大きな議論の中で、当然に保険料徴収率をどう具体的に各地方事務の中でこれを強化していくのかという議論を実は一緒に進めていかなきゃいけないんですよね。したがって、そういう総合的な視点というものをいかにつくるかというところに今最も政治的リーダーシップが求められているんだということを私は言いたかったわけであります。
　そこで、実は先ほど櫻井委員の方からも話がありました予防接種の件についてお話を伺いたいと思います。
　これから、我々予防接種の一部改正の法律を通しまして、これによって予防接種については七種、そのうちの三種を実際に定期接種として実行していく、そういう状況をつくり上げてきたわけでありますけれども、しかしながら、これはあくまでも財政措置としては交付金というやり方で組み立てられている、そういう流れになります。しかも、基本的に、これ地方自治事務という整理がされているおかげで、結果として価格まで各地域によって異なってきたり、実際にそれぞれの予防接種を受ける側の負担金についてもそれぞれにばらつきが出てくるという、そういう状況が現実に今あるわけですよ。僕、これ決していいことじゃないと思いますよ。
　言うなれば、これから確実に医学、医療が進歩して、ワクチンによって予防できる、そういう疾患は物すごく広がってくるわけです。したがって、我々は国会ではルールとしてどんどんそれを広げていきましょうという法律を、予防接種法改正をし続けながらやっていくわけですよ。しかし、今のこの財政措置の仕組みの中でやっていく限りにおいては、そういう地方自治事務の中で、その実行の仕組み、負担、その中に必ず今のようなばらつきが生まれてきてしまうわけですね。
　これをどうやってそういうばらつきのない形にしていくか、それからそのための安定した財源をどうやって確保していくかということを考えると、これはもう私なんかは、やっぱり予防給付として保険料を財源としてこれを実施するという考え方で私はやるべきだろうというふうに思いますよ。それはもう、ある意味で国がその分、財政的な責任を負わなきゃなりません。
　しかし、この点については、一九九三年までに、こういうワクチンにかかわる訴訟が副反応の問題でどんどんどんどん起きて、国が片っ端から負けましたよね。だから、九四年から、これが努力規定で任意接種に変わって、それによって今、今日の状況にまで立ち至った。しかし、他の先進国ではどんどん医学、医療の進歩によって様々なワクチンが開発されてきているものだから、我が国でもちゃんとやろうというそういう流れにようやく戻ってきたわけですよ。
　しかし、この流れをもう一回きちんと安定的に、きちんと地方の中で格差がないような形で、人の健康や命にかかわる問題でありますから、きちんと公平に対応できるような仕組みに私はしていかなければならないというふうに考えているわけでありますけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君）　ただいまの武見委員の質問のお披瀝の中にもございましたとおり、まさに今回の予防接種法の改正等におきまして、いわゆるワクチンギャップの解消に一歩前進という形にはなったわけでございますが、その費用負担をどうするのか、事業実施主体者をどうするのか、ばらつきの格差をどうするのかというのはやはり変わらぬ課題であるわけでございます。
　そういう中で、現在の公的医療保険制度といいますか、健康保険法におきましては、基本的には疾病や負傷を保険の対象としているところでございまして、この疾病予防については法律上その対象には位置付けられていないという現況がまずございます。
　予防接種を保険給付の対象とすることにつきましては、本来、疾病や負傷等を保険給付の対象としている我が国の医療保険制度の目的にかかわる重要な変更になるという点もございます。また、がん検診や乳幼児健診など、ほかの地域保健の事業との関係をどのように整理するのか、また、医療保険財政が極めて厳しい中で協会けんぽや市町村国保等の保険者の理解が得られるのか、そうした慎重に検討すべき課題、論点もございますことから、国民的な議論が必要だと考えております。
　今回の社会保障制度改革国民会議あるいは三党での協議を踏まえて、私たちも大変重要な問題、テーマだと考えてはおりますので、前向きに検討していかなければならないというふうに認識しております。
○武見敬三君　是非前向きに検討していただきたいと思います。
　この予防接種にかかわる課題、これ非常に副反応の問題が常に出てくることはもう必至です。どんなワクチンだって必ず副反応が出るんですよ。しかし、ワクチンの副反応というのは、疫学的な調査を通じて、科学的なエビデンスに基づいてその因果関係を証明するのに時間が掛かるんですよ。したがって、その間にその副反応で深刻な事態に陥ったと思われるそういう患者さんや家族の方々というのは、極めて大きく問題を提起されて、それがまた大きな声にもなってきます。
　こういう中で、改めて、こうしたグレーゾーンであったとしても副反応に対するしっかりとした対応措置ができるような施策も私は必要だと思いますし、開発メーカーもそれに積極的に参加できるような仕組みも私はつくらなきゃいけないだろうと思っております。
　この点に関しては、他の先進国の事例で、私いいのがあるなと思うのは、官民共通の大きな基金、ファンドをつくって、そのファンドによって、そうした副反応と思われるそうした病態の方も含めて、かなり早い時期から救済措置としてその治療を受けたときの経済コストを負担しないで済むようにするとか、それから、実際にその補償ということになるとその基金から拠出をするとか、そういう仕組みで副反応にかかわる体制をかなり早い時期からできるような財源措置を講ずるんですよ。
　それと同時に、こうした基金にかなりの額拠出する開発企業に対しては、そのワクチンを開発したときの訴訟対象から除外すると。したがって、結果としてこれらのメーカーは積極的にこういう因果関係を証明しようとするときに協力するんですよ。要は、今の我が国の法律だと、一生懸命因果関係証明しようとすると、各企業は結果として訴訟されて賠償される自分たちの立場を自ら開拓するような話になっちゃう。
　だから、こういう問題をやはりきちんと政治の力で解決する基金をつくって、そしてこういう我が国の予防接種にかかわる行政というものを医学、医療の進歩に合わせて発展させていくという仕組みを是非私はつくっていただきたいと思いますよ。
　今、我が国の中で実質ワクチンを開発してきている事業というのは、中小企業四社だけですよ。しかも、いまだ有精卵使って開発しているんですからね。今、他のところは、細胞工学でバイオテクノロジーで開発するという大きな時代に入っているときに、一世代遅れちゃっている。だから、こういう流れを何とかして解決していっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、もう一つ申し上げておきたいのは、市町村ごとにこうした保険者を整理統合していくということがあるとすれば、その持つ意味というのは保険者機能という観点だけじゃないんですよ。実は、その都道府県ごとの首長が現状においても地域医療計画を策定するその責任者になっているんですよね。したがって、要は、医療の提供体制と、それからそれをファイナンスする保険者機能というものを両方組み合わせた形で管理運営できるガバナンス強化になるんですよ。これによって、より効率的で質の高い医療保険制度に各都道府県ごとに組み替えていく政治的努力、動機付けというものが働きます。
　私は、そういう意味では、診療報酬制度そのものも決してその例外ではないと思いますよ。今は、我が国の診療報酬制度というのは統一されて給付の平等性、公平性は確保されています。しかし、場合によっては、こうした都道府県にそれぞれ保険者機能を持ってもらって、そしてその医療提供体制を整備する地域医療計画策定の責任者になってもらって、同時に、その中で一定程度の範囲で、こうした診療報酬制度についても一定の裁量権を持ち得るような形に整えていくことも将来的には考えなきゃいけないことになるだろうと思いますよ。
　こういうふうなことはかなり抜本的な改革になるものですから、是非そういう大きな政治的リーダーシップを大臣には発揮していただきたいというエールを送っておきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
　その上で、最後の質問になりますけれども、これは安倍総理にもお尋ねしたことがございます。これは昨日、決算委員会でも質問させていただいた課題なんですけれども、やはりアベノミクスという形で経済を成長せしめ、そしてまた、更に所得の増加を図り、そして消費性向の強化を図って好循環の新しい経済の発展を組み立てていくというのは、私は基本的に極めて正しいと思う。
　しかし、その成果の果実というものをどのように社会保障制度を通じて健康保障につなげるか、あるいは年金を通じて所得保障制度につなげるか、あるいは介護その他様々な社会保障制度につなげて、そして、安心できる、そうした社会に再構築していくかという大きな全体像というものがこの高齢化社会の中で求められているんですよ。
　そういうときに、経済政策もそれから社会保障政策もパッケージで、一体どんな社会を我が国は今求めているのかということを考えたときに、私はもう明らかに活力ある健康長寿社会だと思いますよ。
　かつて我が国は、いわゆる健康で教育レベルの高い中産階級社会をつくるんだというので、かなり各省庁共に連携して制度設計してきましたよ。その制度が今の我が国の制度ですよ。しかし、もう耐用年数過ぎている。確実に今後は、そういう大きな視点から活力ある健康長寿社会をつくらなければならない。その場合には、いわゆる保健医療、この分野というものは重要な役割を果たすことはもう明確なんですけれども、同時に、ＷＨＯが指摘しているように、健康の社会的要因というのはこういう場合非常に重要になります。なぜならば、健康寿命に大きく影響するからなんですよ。
　我が国の場合には、この平均寿命と健康寿命の延び率をこの十年間比較してみると、明らかに平均寿命の方がより高く延びてきちゃっていて、健康寿命の延びは一歳弱、平均寿命は一・五と、こんな感じになっていますよね。そのギャップが今残念なことに広がろうとしている。これでは活力ある健康長寿社会にならないんですよ。
　したがって、どうやってこの健康寿命を押し上げてギャップを縮小するかという大きな考え方を健康の社会的要因というものと含めて考えたときに、実は厚生労働省というのは雇用政策であるとか全て社会的要因と関係の深い部分の政策も所轄しておられますので、是非厚生労働省で、こういう活力ある健康長寿社会をつくる大きな目標の中で、各局が連携して同じ方向に向かった政策を組み立てられるような仕組みを是非厚生労働省の中につくっていただいて、それを大きな意味でのアベノミクスと連携した形での社会保障政策として位置付けてそして実行していっていただきたいと思うんでありますけれども、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　活力ある健康長寿社会の実現ということで健康寿命というお話が出ましたけれども、安倍内閣でも健康寿命の延伸というものを一つ大きな命題に挙げておるわけでありまして、そのために、一つは医療ですね、これは再生医療も含めていろんな医療技術、こういうものを新しく生み出していく中において健康というものをしっかりと守ろう、また病等々に関してもしっかりと治せるような、そんな環境をつくっていこうと、それがまた新たな成長戦略の一環にもなるであろうという一つの考え方がございます。
　それと併せて、これは予防ですね、予防それから重症化予防、いろいろとあると思いますけれども、今ほど来、国保の県への統合という話がございました。問題点は、一つは保険料の徴収、これ一生懸命やらないだろうというお話を今いただいたわけでありますが、それ以外にも心配な話が健康づくり、保健事業、これを真剣にやるだろうかと。なぜならば、保険料が全部統一されちゃいますと、そもそもその地域で頑張って保険料を上げないなんというようなインセンティブがなかなか働かなくなってくる可能性があるということで、今自治体単位でやっておるものが県単位で果たしてどこまで働くか。
　そういう意味からしますと、特定健診それから特定保健指導、こういうような話をどうしていくかという意味で、これはまさに武見副大臣が厚生労働省のホームページで御自身のメタボ対策日記なるものを発信をいただいておられたわけでございまして、こういう健康づくりというものをしっかりとやって生活習慣病予防をやる、それから重症化を防いでいく、こういうことをやっていくことによって健康な社会をつくろう、こういうことを我々もしっかり進めてまいりたい、このように思っております。
　更に申し上げれば、ハローワーク等々でも高齢者等々の雇用に対する窓口をしっかりつくりながら、生涯現役社会という形でしっかりと働いていただける、また、働くだけではなくて地域のボランティアもあるかも分かりません、社会の中で貢献をいただけるような、そういう環境をつくっていかなければならないと思っておりますし、先般、六十歳定年制でありますけれども、六十五歳まで、これは厚生年金の支給開始年齢の引上げとともに延ばしていくわけでありますけれども、継続雇用というようなものを進める新しい雇用制度というものが法律成立したわけでございまして、四月からスタートということでございますから、このような形で、元気でとにかく社会の中でしっかりと中心になって頑張っていただけるような、そんな高齢者社会といいますか、それを我々は実現していくことが大変重要であるというふうに思っておりまして、我が省だけではなくて、各省とも連携しながらしっかりと頑張って進めてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　健康保険法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法案の内容について質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕
　協会けんぽは被用者保険のセーフティーネットとして重要な役割を果たしており、その財政基盤の強化、安定化のために、平成二十二年度から二十四年度まで行ってきました国庫補助率引上げと後期高齢者支援金の負担方法について、平成二十五年度から二十六年まで更に二年間延長し、また協会けんぽの準備金についても取り崩すことができることとするなどの法案の内容につきましては、やむを得ない措置として賛成をしたいと思います。
　その上で、次の点について確認をさせていただきたいと思います。
　まず、協会けんぽに関する平成二十七年度以降の国庫補助率の検討に当たって、どのような対策を検討すべきか、またどのようなスケジュールでいつごろまでに結論を出していくべきか、厚生労働省の見解をとかしき厚生労働副大臣によりお伺いをしたいと思います。（発言する者あり）これは失礼しました。政務官。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　それでは、お答えさせていただきます。
　今回の協会けんぽに対する財政支援措置は、平成二十六年度までの当面の措置ということで講じさせていただいております。今回の改正案の中におきましても、前回の法案と同様、検討規定を設けておりまして、二十六年度までの間に検討を行うというふうに書かせていただいております。
　御質問の二十七年度以降の措置については、協会けんぽの財政状況のほか、高齢者医療の在り方と併せて議論する必要がありまして、今後、三党協議や社会保障制度改革の国民会議での議論を踏まえて検討していきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　国民会議のこれからのまた議論、いろいろ大変重要でありまして、三党協議も実務者の方でさせていただいておるわけでありますけれども、しっかりやっていかなければいけないと、そのように思っているわけでございます。
　次に、後期高齢者支援金の負担の在り方については、全額を被用者保険等の保険者の標準報酬総額に応じたものとすべきと、そのような意見もまだあるわけでございますけれども、三分の一の現状を維持することになった理由について田村厚生労働大臣に確認をしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　後期高齢者医療保険制度に対しまする各保険者からの支援金、これに関しまして、それぞれ大体医療給付費のもう約四割ぐらいを占めてきておるという現状になってきております。
　こんな中におきまして、やはり所得が低いといいますか、非常に財政的に厳しい保険者、協会けんぽがそれに当たるわけでありますけれども、そこの負担というものを考えたときに、やはりある程度の負担感の公平性みたいなものを進めていかなければならないというような御議論があったわけでありまして、その中には、今委員がおっしゃられましたとおり、総報酬割を全て入れるというような考え方を申し述べられる方々もおられたわけでございます。社会保障審議会の医療保険部会でもそういう議論がなされてきたわけでありますが、ただ一方で、やはりそういうものに対して、全て導入というふうになれば、健保連の立場からしてみれば、言うなれば国が本来やらなければいけない協会けんぽに対する支援の肩代わりではないかというような、そのような厳しい御意見もいただいておるわけでありまして、全体の中での制度設計を見直す中でそういう議論はすべきではないかというような御意見をいただいておるわけであります。
　そこで、とはいいつつも、今までやってきたことをやめてしまえば、それは協会けんぽの保険料率が更なる上昇をしていくわけでございまして、現行の一〇％というところで何とか維持するために二年間、これは暫定的に今までどおりこの総報酬割を三分の一導入すること、それから、国庫負担を一三％、暫定措置、これを一六・四％、本来はこれは本則の方へ入っておるわけでありますけれども、ここまで引き上げること、さらには積立金等々の取崩しができること等々を盛り込まさせていただく中におきまして、今般の法律改正案を提出をさせていただいて、何とか御理解をいただきたいということでございます。
○渡辺孝男君　次に、健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について、労災補償保険の給付対象とならない場合の対応につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、このようなどちらでも対応ができないような事案がどの程度発生しているものなのか、また労災の給付対象外となった理由について、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　今回の改正のきっかけとなりました健康保険の被扶養者でありましたシルバー人材センターの会員のケースでございますけれども、これは労働者ではなく請負で働く会員の活動中の負傷であったことから、労災保険と健康保険のいずれの給付も受けられなかったという事例でありました。これは健康保険の被保険者又は被扶養者の災害のうち健康保険が不支給となった事例でありますけれども、労災保険の対象とならなかった事案は残念ながら具体的には把握しておりません。
○渡辺孝男君　今回、健康保険と労災保険の谷間の問題を解決するため、同種の事案を健康保険の対象給付とするというような内容の改正が含まれておるわけでございますけれども、この点、どういう理由でこういう形にすることにしたのか、田村厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今、とかしき政務官と委員とのやり取りの中で議論が出ておりましたけれども、シルバー人材センターでありますとか、あとインターンシップ中の負傷もそれに当たるんだというふうに思うわけでありますけれども、要するに労災保険の対象にならないという範疇に入る方々でございまして、これが結果的に健康保険の加入者それから扶養者ですね、被保険者のそのまた扶養者等々に関しましては、今までそういう方々に対する適用が健康保険の方でもなされていなかったと。だから、両方とも入っておりませんので、宙ぶらりんになると。これは国民健康保険には規定があって、そういう場合には対象になり得たということでございますので、こういう場合にどうしても、公的皆保険といいながら、医療が受けられない、保険で医療が受けられないというようなすき間ができておったというような御指摘をいただいてきたわけでございまして、ここを何とかやっぱり埋めなければならないという中におきまして、今回この健康保険の対象という形にさせていただくということになったわけであります。
　　　〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕
　ちなみに、今回の改正により新たに保険給付の対象となるケースについて協会けんぽに改めて詳細を聞きましたら、よく分からないけど年間十件程度こういう方々がおられる可能性があるなというようなお話でございました。
○渡辺孝男君　十件程度でも、当事者にとりましては本来保険で給付されると思っておられたのができないということは大変なことでございますので、今回こういう形で谷間を埋めていくということは大変重要であると思っておりまして、この内容についても賛成の立場でございます。
　次に、協会けんぽの保険者機能の強化に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の改正案に盛り込まれた保険給付に関する事業主への立入調査等に係る事務を協会けんぽに委任することにした理由と経緯について、田村大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　近年、協会けんぽで、事業主と被保険者が結託をいたしまして、どうも不正に傷病手当金、これを請求しているという事案が見られるわけでありまして、ちょうど標準報酬月額を上げておいて、それで急に傷病を装ってこの手当を取ろうというような事案でございます。
　ちなみに、協会けんぽでは、これ疑われる事案ということで日本年金機構に調査を依頼いたしまして、平成二十三年度の調査で、もうこれ実施件数二百四十二件ぐらいそういうようなことが疑われる案件があるということでございまして、そういうものに対応するためには、なかなかこれ何も権限がなければできないわけでございまして、立入りの調査権なるものをしっかりと持っていただこうということでこのような形にしたわけであります。
　ちなみに、組合健保は、どちらかというと事業主と保険者が同じような類いでございますから、なかなかこういうことは起こりづらいんですけれども、協会けんぽの場合、どうしても保険者と事業主が違うということでこのようなことが起こり得るわけでございまして、今般このような制度改正にさせていただいたわけであります。
○渡辺孝男君　次に、保険給付の適正化には、やはり疾病予防のための保健指導やいまだ発病しておらない未病の段階での健診によるチェックなど早期診断、早期治療が重要と、そのように考えているわけであります。そういう意味では、メタボ対策である特定健診、特定保健指導も大変重要でございます。
　協会けんぽでの実施状況について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えいたします。
　協会けんぽにおきます特定健診、特定保健指導でございますが、二十三年度で見てみますと、特定健診の方が三七・四％、特定保健指導の方が一一・三％。二十年にスタートから伸びてきておるのではありますが、まだまだ目標に対しては低いレベルだというふうに認識しております。
○渡辺孝男君　この協会けんぽのデータは、他の保険者、例えば健保組合、共済組合や国民健康保険等と比較した場合どのような評価となるのか、また課題について厚労省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えをいたします。
　今の数字の二十三年度の数字でございますけれども、まず特定健診の方、実施率、協会けんぽは三七・四％でございますが、市町村国保三二・七％よりはやや高い、しかしながら、組合健保六九・七％、共済組合七三％と比べますとやはり大きく低いということでございます。
　これはやはり、百六十万事業所という大変中小零細の事業所をたくさん所管をしておるということで、拠点になりますのがやはり四十七県の支部が拠点で、事業所はまた別でございますので、それぞれの事業所に対してのこの呼びかけ等もやはりなかなか届かない面があろうかというふうに思います。これに対しまして、組合や共済は、自分たちの事業所、それは一体でございますので徹底が図りやすいという面はあろうかと思いますが、なお努力をしていかなきゃいけない点だろうというふうに思っております。
　それから、この事業者の方から事業者健診の方のデータをいただきまして、提供を受けまして、それを今度は活用し、さらに指導にもつなげていくというこういう努力、これもやっていかなきゃいけないということで努力をしておると。大臣も御説明をこの前も申し上げましたように、個人情報保護の問題はないんですが、その誤解がある点を解いていくとか、それから、提供いただくデータの様式が違うところを統一をしていくような努力をするとかいうことをやっております。
　それから、保健指導の方でございますが、一一・三％の方は、市町村国保の方がこれは高くて二一・七％、倍ぐらいやっておりますが、逆に組合健保は一七・一％、低い、共済組合一二・六で低い、協会けんぽはそれよりもやや低くて一一・三％でございますが、この点の方は、国保の方は市町村で、従来から老人保健法の時代から市町村の取組として保健事業を進めてきた実績ある上に積み重ねて努力をされているということがあろうかと思います。
　それに対しまして、この特定保健指導は、やはり該当者に六か月間指導を受けていただきましてその結果をきちんと出していこうということでございますので、なかなかこの継続という面でまだまだいずれにしましても努力が必要ということであろうかと思いますが、これはその保健師の方々の指導に対しましての初回の面談であるとかその後の継続であるとかのやり方をもっと柔軟にするとかというふうなこと、それから、そもそもちゃんと保健指導を達成していただくと、メタボの該当者と該当者じゃない方というのは年間の医療費がお一人大体九万円ぐらい違ってくるという実績のデータも出ておりますので、こういう本当に健康のためになるんですと、それからひいてはその保険者の方々の医療費の適正化にも資するんですということをきちんと分かっていただくようなデータもきちんと提供する、出していきながら、理解を広げていかなきゃいけないなというふうに思っておるところでございます。
○渡辺孝男君　平成二十五年度から平成二十九年度までの健康日本21の特定健診、特定保健指導の全国目標が立てられて、協会けんぽとしてもその取組をするということになっておるわけでございますが、各保険者によってその目標数値も違うと。協会けんぽとしての取組については今もお話を聞きましたけれども、これからこの目標に向けてどのような対応をしていくのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えをいたします。
　まず、協会けんぽの特定健診でございますが、全国で百六十万事業所、中小零細も多いということで、受診をしていただく機関、場所を増やしていくという努力が必要だろうと思います。それで、この第二期の実施計画も協会けんぽ自ら立てて、細かく分析し、評価をしながら計画を立てておりますが、その中ではやはり健診の受診機関を、受診を委託していただける、受託していただける機関を増やして、より身近なところで受けていただくようなことを進めていきたい。それから、先ほど申し上げましたが、事業主の方の労働安全衛生法に基づきます事業主健診と大きく重なっておるわけでございますから、このデータをきちんと提供を受けながら役立てていくということも同時に進めていかなきゃいけないところでございます。
　それから、被扶養者の方、御家族の方がなかなか受けていただけないという面がございます。これは、事業所に勤めていらっしゃる方以上に距離が遠いということもありますので、この大事さということをよく分かっていただくということで、受診の受診券というものをお配りをして受けていただくようなケースが多いわけでございますが、その事業所経由でというよりも、直接協会けんぽの方から御自宅の被扶養者の方にきちんと届けて、これを受けてくださいと呼びかけをするようなことでより認識を持っていただくと。
　それから、協会けんぽからの、全体の費用負担もやっぱり高いということがありますので、協会けんぽの方からの支援額というものも、単価を増額をするというようなことを二十五年度からやるというようなことをやっております。
　さらに、指導の方につきましては、健診を受けた機関と、それからその後継続をして指導を受けていただく機関を同じようなところで継続してやっていただければより信頼感も増すということで、そういうことの受託の拡大もしておりますし、それから、やはりこれからの時代、インターネットで画面を通じての指導を受けていただくような、距離を克服できる、より利便性を高めるような工夫もしていきたいと。
　協会けんぽは、第一期のときにも作っておりましたが、第二期におきましても、去年からはアクションプランということで、やはり協会としても、レセプトや健診データを分析をして重症化予防等に非常に効果の上がる取組をしておる支部もございます。こういう支部の取組というようなものを各支部で共有をしようということで、本部も支部もそういうような応援をし、その評価を各支部にも届けていく、そういうことでより積極的に健診を受けていただく、その健診結果を重症化予防に役立てるというふうな取組を、これをアクションプランということで本部と支部全体で取り組もうというような計画も立てて今取り組んでおるところでございます。
○渡辺孝男君　第二期の健康日本21の目標をいろいろ定めながら、生活習慣病予防等にしっかり国民全体が取り組んでいくことは大変重要だと、そのように思っております。
　次に、特定健診、特定保健指導の目標達成状況等による各保険者の後期高齢者支援金の加算、減算のことが実施されていくわけでありますけれども、その実施方針につきまして田村厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　この加算・減算制度でありますけれども、平成二十四年度の特定健診等の実施に基づいて平成二十五年度、限定的でありますけれども、これを実施していくわけであります。
　加算対象としましては、特定健診や特定保健指導を実施していない、そういうような保険者に限定をいたします。それから、加算率なんですけれども、〇・二三％、〇・二三％ですから僅かでございますので、いろんな御議論はあるわけでありますけれども、これはなかなか保険者間での合意という中において、いきなり高い率ではというような御意見がある中においてこの率に収まったわけでございます。
　そして、減算対象に関しては、これはそれぞれ健診、保健指導を、これ目標を両方とも達成した、こういうところに対して減算を掛けていくということでございますが、難しいのは、やはり先ほど〇・二三、なぜこんなに低いんだという話なんですが、これ評価の公平性というものが本当に担保できるのかと。
　といいますのは、先ほど来お話出ておりますけれども、健保組合、組合健保に関しては事業主と保険者がほぼ一体となっておりますので、事業所での健診、検査というものを、これを特定健診の方に使えるわけですね。ところが、協会けんぽの場合は、先ほど来局長からお話がありましたとおり、事業主と違うものでありますから、保険者が、なかなか個人情報、本来は出しても問題ないんですけれども、個人情報を出すのをためらったりでありますとか、そもそもデータの様式が違うなどの問題があると。さらに、国保に限れば、まだ事業所に勤めておられる方々に対してはアプローチできますけれども、国保となりますと、市の広報でありますとか、いろんなものを通じてしかアプローチがしていけないわけでございまして、やはりそこには前提とした健診率の違いというものがあるであろうということでございまして、そういう意味からしますと、この特定健診、保健指導をそもそも受ける率というものに対しての、まあハンディとは言いませんけれども、前提が違う中において同じ土俵で評価という話になるとなかなか難しいので、そこら辺の評価手法をこれからどう考えていくか、これは大きな課題であるというふうに認識をいたしております。
○渡辺孝男君　加算・減算制度、とにかく努力して保健の分野で頑張っていただいたところを評価をし、またそれが、努力が足りないところはまたしっかりやってもらうという制度でありますので、これを更に充実して効果が現れるような形にしていただければと思います。
　次に、がらっと質問の内容変わりますけれども、安倍総理は四月十九日の成長戦略に関するスピーチで、私が目指すものは、同じ長寿でも、病気の予防などに力を入れることで健康な体の維持を重視する社会ですと。また、健康長寿社会が構築できれば必ずや日本から世界にも広がると信じていますと述べ、関連する成長戦略についての考えの一端を示されたわけでございますが、これら総理のスピーチを受けて厚生労働省としてどのような対応をしていく方針か、田村厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど武見委員の御質問にもございましたけれども、我が省といたしましても、健康長寿社会の実現ということを大きく掲げておるわけでございまして、健康寿命の延伸、こういうものをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っておりますが、そこで一つは医療関連イノベーションということで、これ果たすために、いろんな医療の技術等々、イノベーションを起こしていかなきゃならぬわけであります。そしてもう一方は、予防の推進による健康長寿社会をどうつくっていくかということでございますので、この二本の柱で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　一つは、先ほど申し上げました医療関連のイノベーションでありますけれども、なかなか、医療機器でありますとか再生医療でありますとか、承認するスピード感がないというようなお叱りもいただいております。安全性というものは絶対に守らなきゃなりません。ですから、しっかりと安全性を確保した上でこの承認というものをどのように進めていくかということで、今般、法律を国会に提出をさせていただくという準備を進めておるところでございます。
　それから、社員の健康づくり等々、取り組む企業に対して一定のインセンティブ、支援をしていく中において、先ほど来の健康づくりという意味で企業にも一肌脱いでいただこうというような取組、こういうことも進めておるわけでございます。さらには、高齢者の自助、互助という形で介護予防、これをしっかりと促進をしていく。このようないろんな手だて、これを講じながら、とにかく健康で長生きして、長寿の社会、こういう社会を実現する。
　もちろん、そのためには高齢者の方々の働き場といいますか、活躍する場もしっかりとつくっていく必要があるわけでございまして、高齢化、高齢化と我が国言われておりますけれども、その方々が社会の担い手として今も頑張っておられるわけでございますが、更なる頑張るその場面といいますか、そういう機会を我々つくっていく中において、生涯現役社会というものをしっかりと実現をしてまいりたい、このように思っております。
○渡辺孝男君　総理は、健康長寿社会の構築に資するものの一つとして、ｉＰＳ細胞の利用による再生医療や創薬を挙げておられるわけでございますが、健康長寿には、私が考えるにはやはり認知症対策も大変重要だと、そのように考えております。
　そこで、認知症の予防や早期診断、早期治療に関するｉＰＳ細胞技術を用いた研究やヒト幹細胞を用いた研究の現状につきまして、秋葉厚生労働副大臣並びに文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君）　渡辺委員御指摘の再生医療、認知症等の、これまで有効な治療法のなかった疾患の治療ができるようになるなど国民の期待が高い一方で、また新しい医療でありますことから、その安全面、倫理面の課題に十分留意をしながら迅速な実用化を進めていくことが重要だと考えております。
　厚生労働省といたしましては、この認知症の治療も含めました再生医療に関する臨床研究などにつきまして、予算面と税制度の両面にわたって取組を推進してきているところでございます。
　具体的には、平成二十四年度の予備費や補正予算におきましては、ｉＰＳ細胞を利用した創薬研究体制の整備、これに大体十九・九億円、あるいは移植した細胞の安全性を事後的に検証できるよう、細胞を保管する体制の整備、こういったものにも九・八億円、人材育成のための細胞培養加工等トレーニングセンターの設置などにも二十二・二億円を措置するなどを行ったところでございまして、また二十五年度の予算におきましても、基礎研究で成果が得られてそして臨床研究に移行するものにつきましては、再生医療実用化研究事業等において継続して支援をすることといたしております。
　さらに、制度面の取組といたしましては、再生医療の迅速かつ安全な実用化を一層促進してまいりますために、今国会に、薬事法の改正案あるいは再生医療新法等、今最終調整を行っているところでございまして、調整が整い次第、今国会に提出をさせていただきたいと考えているところでございます。
　引き続き、再生医療の実用化へ向けた取組をしっかりと進展させてまいりたいと考えております。
○政府参考人（菱山豊君）　お答え申し上げます。
　ｉＰＳ細胞等を用いました再生医療、創薬に関する研究は、健康長寿社会の実現に貢献するとともに、新たな産業の創出につながるものでありまして、重点的に推進すべきものと認識しております。補正予算やあるいは二十五年度の予算、補正予算では約二百億円、本年度予算では約九十億円の措置をしているところでございます。
　また、ｉＰＳ細胞等を用いた認知症の治療に関する基礎研究につきましては、例えば京都大学の井上先生らによりまして、アルツハイマー病の患者さん由来のｉＰＳ細胞を活用いたしまして、アルツハイマー病の病態解明あるいは治療の候補薬のスクリーニング等に関する研究が既に実施されておりますし、また慶應大学の岡野先生や京都大学の高橋先生たちによりまして、ｉＰＳ細胞を用いまして、認知症の原因となり得る脳梗塞の再生医療に関する研究も実施する計画となっております。なお、これらにつきまして、文部科学省としてもしっかりと支援していきたいというふうに考えております。
　文部科学省といたしまして、ｉＰＳ細胞に関する研究を推進して、再生医療、創薬がいち早く患者さんの元に届けられますよう、関係省庁ともしっかり連携して進めていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　健康寿命の延伸に関しましては、いろいろ田村厚生労働大臣も、例えば「健康寿命をのばそう！アワード」ですかね、そういう表彰もされているということでございますので、最後にこのアワードにつきまして、どういう趣旨でどういうふうに推進をしているのかお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君）　厚生労働省といたしましては、やはり元気で長生きということが目指すべき、元気に長生きするということが大事だと思っております。健康寿命の延伸に向けまして、運動や食生活、禁煙の三分野を中心に、企業や団体等と協力、連携をしながら健康づくりを推進するプロジェクトといたしまして、二十三年の二月よりいわゆるスマートライフプロジェクトと銘打って実施をしてきているところでございます。
　このプロジェクトを更に促進するために、積極的に健康づくりを行う企業や団体等に対する大臣表彰制度として、「健康寿命をのばそう！アワード」、渡辺委員御指摘の制度を創設をいたしまして、今年の三月に第一回目の表彰式を行ったところでございます。田村大臣、残念ながら予算委員会の関係で出席できずに、私が代わりに出席をさせていただきまして、団体や企業、自治体を表彰させていただいたところでございますが、名誉ある第一回目の大臣最優秀賞に輝いたのは静岡県でございまして、大変県民総参加型のきめの細かい対応を評価して表彰させていただいたところでございます。
　今後とも、この健康寿命の延伸のためには企業や民間団体などの幅広い主体との連携した取組が重要であると認識しておりますので、渡辺委員御指摘のとおり、今後、更に官民を挙げて国民の健康づくりに取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　この度の健康保険法改正案は、健康保険と労災保険の谷間の問題を解消するというのが一つの特徴となっています。つまり、健康保険法と労災補償保険法の業務上の定義の違いによる医療難民を何とかしようという法案であり、そのこと自体は評価はできます。しかし、労災で救済できない者は全て健康保険で面倒を見るというような整理は、本来は労災が適用されるべきものが適用されないという整理になってしまいます。医療費増大で医療保険の財政が厳しい中で疑問点も残ります。同じ厚生労働省でありながら、縦割りで業務上の定義が異なるというのはどういうことなのでしょうか。実際に今回の改正法案で、どういう場合に労災で、どういう場合に健康保険なのか、どのように整理したかを御説明ください。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えをいたします。
　現行の健康保険法と労災保険法の関係ですが、そもそもが健康保険法が戦前からありまして、戦後、その中で労災保険法ができましたときにこれが分かれていったという形でございます。それで、結果といたしまして、例えばシルバー人材センターで働かれている方、あるいはインターンシップで働いている方、業務上の仕事であるんですが、使用関係にないということで労災保険の適用というものがないということになりますと、健康保険の方は業務上のものには給付をしないと書いてあって、一方で労災も受けられないという、この谷間の問題が生じてしまいます。そういう問題が、これも明確にならなかったときには健康保険の給付がなされていたかと思いますが、先ほどありましたように、やはり保険者の方がきちんとチェックをし始めたという中では、そういうものがチェックされてしまって給付がなされないという事例がございました。そういう中で、きちんとそれを谷間がないようにしていこうということで、今回の改正は、健康保険におきまして、労災保険からの給付を受けられない場合には原則健康保険からの給付がありますよと、受けられるようにするという仕組みを取ろうというものでございます。
　労災保険制度の方は、労働者に対しましての事業主の労働基準法上の災害補償責任を担保する、そういう制度でございます。ですので、労働者であること、すなわち請負で仕事をされるような使用関係にないという方は対象になってこないということでございます。それで、労働保険の対象になることが困難と。
　しかしながら、実態といたしまして、厚生労働省全体の中では、労働局の方からも、これ我々とも連携を取りまして、形式的には労働者でない方から労災請求が出ました場合でも、その作業の実態というものを調査をして、労働者性というものが認められる場合には給付を行うという適切な措置をとろうということで、改めて昨年十一月には各県の労働局にもこの旨を指示をしたところでもございます。
○川田龍平君　労働者であったのかどうかという根本的な部分については整理が付いたということですが、例えばシルバー人材センターの事例では、これがまさに労働者かどうかということで争点になっています。これを健康保険適用とすることですが、これは、シルバー人材センターに限らず、派遣や日雇などでうやむやになってしまう事例や偽装請負なども多くて、ほかにも弱い立場に置かれている労働者はたくさんおられます。
　安倍政権による雇用の、労働力の流動化によってそうした方々がますます増えていくはずですが、労働者性があるのに労災保険に入っていない、労災適用されない、そうした労働者が増えていく中で、そうした方々に労災が適用されるようにするのが政府の責任ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。