Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤尾正行君）　御指摘のとおり、ヨーロッパにおきましては非常に高率の雇用率といいますものを目標にいたしております、しかしながら、これは障害者の範囲をどのように考えるかということによりましていろいろその数字の規定がむずかしいということもございまして、単純比較するのは私は少し酷であろう、かように考えますけれども、いずれにいたしましても私どもが一・五％という法による目標といいまするものを定めて、そうして、それがなおかつ一・一三％というようにその目標すら達成することができないということは、まことに私ども自体の行政の効率、働きといいまするものに恥ずかしい感じを持ちます。これにつきましては重々ひとつ考えまして、今後の雇用率達成のための努力をしていかなければならぬ、かように考えております。
○岩上二郎君　「完全参加と平等」といったてまえから国際障害者年の行動計画というものが出されて、その第七、第八には「教育・雇用上の差別解消のための法律の見直し」等が列記されているわけでございます。したがいまして、身障者のためにも、やはり精いっぱいぎりぎり働くというその姿勢にこたえて、たとえ能率が悪くてもその一個の人間のぎりぎり精いっぱい働くというその主張にこたえるということがこれからの労働行政としてきわめて大事な問題である。したがって、官公庁関係においては一般の健康な者と同じように取り扱いをされておりますが、民間の場合には必ずしもそうではございません、したがって、民間の企業においても精いっぱい働く者に報いるためにやはり相当の賃金の保障が必要である、それができない場合には、ある程度公的な措置というか援助の手を伸べるということだってあっていいのではないか、こんなふうにも感ずるわけでございまして、どうも能率的に思うようでないから、これは全体として二分の一だとか、あるいは三分の一だとか、あるいは最低賃金でどうだろうかと、このような配慮があるやに伺っておりますけれども、むしろこういう障害者年を迎えた今日において、一個の人間が必死に生きようとしているその労働に対する報酬として、やはりこれは民間企業においても十分に配慮する必要がある、このように思いますが、いかがなものでしょうか、
○国務大臣（藤尾正行君）　私どもで考えておりますのは、御指摘のとおり労働に対するこれは報酬を考えるわけでございまして、事実御指摘のとおり、非常に障害のあられる方が民間に御就職になられました際に、一般の健常者と同じような賃金を享受できていない、場合によりましては最低賃金というようなものの適用も外れておるということがあることは残念ながら事実でございます。
　しかしながら、民間の雇用を考えてみました場合に、これは労働に対する対価でございますから、この点はひとついろいろ考慮を加えてまいらなければならぬことはもちろんでございまするけれども、必ずしも全部が全部、十二分に健常者と同じ賃金であれと言いたいところでございますけれども、なかなかそれを労働行政といたしましては強制ができない。これは私はやむを得ないところもあるのではないかと思います。その足らざるところは、別個一つの福祉の問題といたしまして併用して考えていくべきであろう、かように私は考えます。
○岩上二郎君　ちょっと資料を大蔵大臣、三大臣にお見せしていただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○岩上二郎君　かつて渡辺先生厚生大臣のときに、私がサンケイの論説委員をやっていた際の資料としまして、社会福祉譲与税創設についてはいかんという問題を提起をしたところが、御親切にも御回答をいただきました。非常に結構だけれども、なかなか思うようにいきませんというような御回答でございましたが、改めて問題を提起いたしたいと思いますのは、いまのように、きわめて文部関係あるいは厚生省関係においても人件費その他いろんな措置をするためにも相当の経費がかかるわけでございまして、そのために赤字国債を十四兆円も出さなきゃならないと、しかしやはり地方にいろんな行政を進めていく場立には、福祉関係についてのニーズというのはものすごく多いわけでございまして、それにどうこたえるかということはきわめて重要なやはり課題になってきているのが現状であります。
　そこで、ないそでは振れぬということでございましょうが、しかし私の一つの考え方として、目的税として福祉譲与税というものをお考えになってはどうであろうかということを実はもう十数年来から主張しておりましたが、なかなか、大蔵省はそれに対して、財政の硬直性を招くということから思うようにいかないということで拒否され続けてきているわけでございますが、しかし、今日消費税が大衆課税だとかいろんなことを言われている現状の中で、増税というのがむずかしければ、やはり基金制度というようなものを、特にこういう福祉関係はまだまだニーズというものはものすごく多いわけでございまして、まだ入口に入った程度でございまして、それに対する措置というものが十分に行き渡っていない現状であります。
　したがいまして、やはりこれは大蔵省が十分に厚生省と御相談願って、具体の問題としてある程度の財源を確保する道をひとつつくり出してみてはどうであろうか、このように考えるのであります。これは一般財源の中で処置をしていくということになりますと——申し上げたいことは山々あるのですけれども、時間もありませんので申し上げることもできないのですけれども、わずかＧＮＰに対して〇・一八％、約四千億程度のもの、これが国、県、市町村合わせてのトータルの事業費でございます。そういう程度の資金ならば、何とかもう少し知恵をしぼってお考えになればできないことはないのじゃないかと思いますが、やはり健康保険とかあるいは年金制度、そういうようなものが外国並みに逐次近づきつつあるためかどうかわかりませんけれども、まだ全国的にあるいは世界的な規模から見て、きわめて低い福祉施設問題を初めとして、福祉行政、特に落ち込んでおる重度あるいは軽度、中度、そういう人たちの幸せを願うという、そういう立場に立って、強い者が弱い者を背負っていくという、そういう姿勢をやはり貫いていくこと、福祉元年というか、障害者年を迎えた今日、改めて一つの発想の転換をされてはいかがなものであろうかということを最後に申し上げまして、御所見いただければお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　岩上議員のかねてからの御高説は私も承知をいたしております。私も福祉施設の充実についてどういうような一般社会の人が寄与ができるか。これらの点につきましては、いろいろ検討はしておるわけでございますが、まだ結論に達しておりません。目的税というのは、いま先生がおっしゃったように、いいときはいいんだけれども、財政の硬直化を招くというのも事実でございまして、まあ道路税のガソリンと道路という話がいつも出るんですが、これも非常に問題が実はいまになるとないわけではありません。したがって、そういうようなことにならなくて、みんながもっと出しやすい形で福祉の充実が図れないかと、いま日本には資産家もおりますし、所得の高い人もおるんですが、税務署へ払うのはどうも余り喜ばない。しかしながら、そういうような施設や何かに寄付するという人は意外と実はいるわけでありまして、相続税の問題あるいは所得税の問題等と絡んで、そういうような特定な公共のためになるような施設に対する寄付ということについて、いままでの枠でなくて何か別なものを考えられないか。私は、所得税や相続税の全面改正をやるときにはひとつそれは考えるべき筋合いのものじゃないか。そうすれば意外と、財産残したまま死んだって意味がない話ですから、そうして子供のけんかの種にするんだったら、それはもう寄付した方がいいという人がいるんですよ。ですから、そういうような人のために何か考えられないかということを実は私も研究しているんです。したがいまして、きょうあしたというわけにはまいりませんが、一緒になってこの問題は勉強さしてもらいたいと思っております、
○岩上二郎君　以上で終わります。
○委員長（木村睦男君）　以上で岩上君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、村沢牧君の質疑を行います。村沢牧君。（拍手）
○村沢牧君　国際障害者年に当たって、中央心身障害者対策協議会が長期行動の計画のあり方について政府に提言するのはいつごろで、その提言を受けて政府が長期行動計画を策定するのはいつですか。
○国務大臣（園田直君）　御承知の特別委員会で結論を出してもらいたいというのは本年末ごろになると思います。これを受けて政府が計画を策定するのは、見当でありますが、五十七年の春ごろになると思います。
○村沢牧君　そうすると、五十六年度のいわゆる国際障害者年というのは、それにちなんだいろいろな行事をやるんだ、あるいは計画をつくるんだということであって、身障者政策の長期計画が実際にスタートをするのは五十七年から、こういうことになるわけですね。
○国務大臣（園田直君）　第一歩を踏み出すことであって、いまの御発言のとおりだと思います。
○村沢牧君　大蔵大臣にお伺いいたしますが、この長期計画が確定するのは来年の春だというんですね。そうすると、十カ年計画でありますから。すでに五十七年度の事業は五十七年度の予算に反映しなければならないのですけれども、こんなに遅く政府の計画ができて、五十七年度の予算にはどういうふうに反映していくんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まだ具体的に相談を受けておりませんので、相談を受けた段階でよく相談をしてやります。
○村沢牧君　相談を受けてないからその段階で検討するということでありますが、長期行動計画の実行計画は五十七年の春に決まる。では、五十七年度の予算編成に向けてはどういう方法をとるんですか。
○政府委員（山下眞臣君）　大要、国際障害者年のスケジュールでございますが、国連の勧告では、一九八一年に国内長期行動計画をつくれと、おおむね一九九一年にその評価点検をするようにしなさいと、こういう勧告が出ているわけなんです。それを受けまして、わが国では昨年、五十五年を国際障害者年の準備年とする。五十六年、今年度を国際障害者年そのものの年として、記念行事その他ことしの事業を行う。長期行動計画につきましては、ただいま大臣から御説明ありましたように、特別委員会が年末までに意見を出しましたのを受けまして、明年の春ごろまでに政府としての検討をいたしたいということでございますので、その長期行動計画の中で、新たに予算を必要として、新規に予算を組まなきゃならぬというのは、現実の問題としては五十八年度予算から予算を組んでいくという形に相なると思うのでございますが、ただ、その特別委員会なり各種審議会その他の審議経過というものは、私どもの省を初め各省よく承知をいたしておりますので、五十七年度の要求に当たりましても、そういった審議会の空気等を踏まえて五十七年度における障害者対策の充実を要求をするという形に相なろうかと思うわけでございます。したがいまして、からっとした長期行動計画に基づくこの予算だという形になっていくのは、残念ながら、五十七年春に長期行動計画が決まるといたしますと、五十八年度から反映をされるという形にならざるを得ないという状況に相なっているわけでございます。
○村沢牧君　厚生大臣に重ねてお伺いいたしますが、国際障害者年というのは、国連の関係、国際的な関係もあるとしても、これにちなんでわが国独自の行動計画なり身障者対策を立てなきゃならない。いまのお話のように、いま皆さん方が進めておるのは、実際の予算にあらわれてくるのは五十八年だということですね。五十六年度が国際障害者年だと言うけれども、五十八年度から実際に予算づけがされるんだということ、どういうふうに感ずるんですか、これ。
○国務大臣（園田直君）　これは国連で何年までと決めたからどうこうという問題ではありません。これは御発言のとおりであります。したがいまして、長期計画は春からでありますけれども、それまでに厚生省としては、長期計画にこれは入れてもらわなきゃならぬと思うことは大体見当つくわけでありますから、できるものは財務当局と相談をして、そして予算的措置もできるだけやりたいと考えております。
○村沢牧君　長期行動計画を策定しなさい、早くしなさいということは、もうすでに昨年のうちからこういう問題が要求をされておったわけです、それに対しては政府の対応がきわめて遅いということですね、おくれておることなんだ。ですから、実際の予算づけをするのは五十八年度だ、そんなことになるわけですね。きわめてこれは遺憾だというふうに思うんです、
　それから、国際障害者年の推進本部は五十六年度をもって解散をする。本部が解散をした後にどの機関がこの長期計画を統括し、調整していくんですか。
○国務大臣（園田直君）　計画が出て出発した後の総合調整というのはもう非常に大事だと思います。そこで、この障害者年に対する審議会はこれで終わりますけれども、これを実行するというのは一番大事でありますから、いまの総理府に持っております協議会を強化するか、あるいは改めて別個なものをつくって内閣全般として総合調整をやる必要は考えておりますが、私の考えでは、やはり総理府にそういうものを置いて、そして事務局は、私の方がわかっているのが多いわけでありますから私の方でやって、内閣一体としての計画の点検推進、こういうことをやるべきであると考えております。
○村沢牧君　総理府の協議会を中心としてやったらどうかというような答弁があったわけでありますが、中央心身障害者対策協議会は総理府の附属機関として置かれたことは事実だ。しかし、この協議会はときどき会議を開くいわゆる会議体ですね。そして、従来の施策を見ておりますと、この協議会では国の施策を調整し、統一的に行うことには基本法ではなっておりますけれども、しかし、予算要求一つをとってみても、各省それぞれに独自の要求をして後から中心協に報告をする、まとめていく、こんな程度のものですね。ですから調整し、統合するような力を持ってない。総理府長官は、あなたがこの後の仕事を受けて中心協でもって各省統一しあるいは総合的な施策をやっていけるというふうに思いますか、その力を持っていますか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生お尋ねの総理府の中央心身障害者対策協議会、こういうものが法的根拠に基づいて設置されており、その一般庶務、事務というものが厚生省の社会局更生課で行われておると、これが従来の経緯でございますけれども、国際障害者年に当たって、ただいま国内委員会ともいうべき特別委員会の五つの部会で御審議をいただいて、これからの障害者年に当たって政府がこれから何をするべきかということについては、この年末に企画部会で長期行動計画あるいはまた総合調整の機関等のあり方等についての御意見を承ることになっておりますので、その御意見に基づいて、政府としてはこれからの調整機能というものをいかにするべきかということを改めて協議をいたしたいと、このように考えております。
○村沢牧君　そうすると、この推進本部は解散をする、その後の組織機構についてはまだ固まっていない、こういうことなんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいままでのいわゆる身体障害者対策というものは、いま申し上げたように、法律的根拠に基づきましていわゆる総理府に中央心身障害者対策協議会というものが設置される、そして事務方を厚生省にお願いをするということで、予算は各省でそれぞれ要求をされておるというのが今日までの姿でございます。
　しかし、先生の御指摘のように、そういう組織で身体障害者対策という、政策というものが十分効果を発揮していないということが今年のこの五つの部会における審議の結果出てまいりまして、ベターなものはこうあるべきだということになりますれば、既存の法律と既存の制度とにどのようなあり方というものを求められるべきかということについては政府としても改めて検討する必要があろうかと、このように考えておる次第でございます。
○村沢牧君　それではその問題は、午後にこの推進本部の本部長である総理も出席するようでありますから総理の見解もただしたいというふうに思いますが、できればその前に、皆さん方内閣としてどういう組織でやっていくんだと、この方向づけをしておいてください。
　次に、具体的な政策の問題について伺っていきたいというふうに思いますが、その前に一点だけお聞きをしておきたいというふうに思います。
　実はいろいろと問題もあり、また要求もされておりますところのてんかんの障害者を身障者として認定ができないかどうかということなんです。てんかんに悩む人は全国で約百万人とも言われているわけでございますけれども、一般の人の無知と偏見によって悪質な差別を受け、就職にも支障を来している、就職に支障を来しているだけでなくて、せっかく就職したある市役所をてんかんであるがゆえに免職をされ、いま裁判で争っている事件もあるわけなんです。てんかんの障害者は常に薬を飲んでいるし医学が発展をした現在といえども、一生涯苦しい生活を送っているわけです。したがって、病状の重い人、軽い人の差はあるにしても、たとえば内部疾患の心臓病や呼吸器病などと同じように、これは身体障害者の認定の中に入れるべきだと、このように考えますが、どうでしょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　現在、てんかんは精神衛生法の対象ということで、精神障害者に含まれるという形の整理になっております。身体障害者福祉法に言う身体障害者の概念あるいは範囲につきましては、いま専門審議会に鋭意御審議をいただいておるところでございますので、一応御相談をいたしますけれども、私どもの考え方といたしましては、身体障害者の福祉法というのは、やはり精神薄弱者福祉法や精神衛生法とすべて一緒にするというわけにはなかなかまいらないので、非常にむずかしいのではなかろうかというふうに考えます。
○村沢牧君　そうすると、てんかん症状の人は精神薄弱者と同じ部類だということなんですか。心身障害者基本法の第二条には、いろいろあるけれども、「長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」を心身障害者として規定をしているわけですね。この中にてんかん障害者は入らないのですか。入れることはできないんですか、入ってはいないから。
○政府委員（山下眞臣君）　先生よく御承知のとおりに、全体を総合する法律といたしまして心身障害者対策基本法というのがあるわけでございます。これは身体障害者も精神薄弱者も入っておるわけであります。精神障害者も緩解以後の者も入るということ、その総合法の下に各法がございまして、身体障害者福祉法あるいは精神薄弱者福祉法あるいは精神衛生法等の分野があるわけでございます。
　御指摘のように、心身障害者対策基本法の対象には入り得ると思うのでございますけれども、その受けました下の分野の各法の中における身体障害者の福祉法というのになりますと、むしろてんかん症状というのは精神衛生法の分野で従来から扱ってきておりますので、慎重な検討が要るというふうに申し上げた次第でございます。
○村沢牧君　従来の経緯はそうですけれども、心身障害者対策基本法の第二条でも、当初は内部疾患は入っていなかったんです。途中で入れた方がいいということで入ったんですね。ですから、この種の問題についても今後の検討の中には入れるように努力をすべきだと思うんですが、どうなんですか。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおり、確かに現在の身体障害者の範囲、内部疾患としては呼吸器、心臓、腎臓だけでございます。そのほかに問題になりますものといたしまして、人工肛門でありますとか、人工膀胱でありますとか、非常に各種の問題が出ております。その中の一つの問題点であることは事実だろうと存じますので、専門審議会の御意見は十分承りたいと思いますけれども、やはり身体障害者という福祉法でございますために、いまの法体系から申しまして精神薄弱、精神衛生、精神障害というところまで手を伸ばすのにはおのずから限界があろうと思うわけでございます。よく先生の御趣旨も承りまして、専門審議会に御意見を承っていきたいと存じます。
○村沢牧君　ぜひ前向きに取り組んでください。
　次は、雇用問題と所得保障の拡充について伺いますが、雇用問題については同僚安恒議員の方から後ほど詳細に指摘をいたしますので、私はただ一点だけ伺っておきます。
　雇用促進法によるいろいろな制度の実施状況は必ずしも十分とは言えない。たとえば大企業において、政府の関係の特殊法人において雇用率がきわめて低い。あるいは中度、重度の雇用率が非常に悪い。したがって、この実施状況を点検をするとともに、納付金の額の改定はもちろんのこと、中度あるいは重度の障害者の雇用率や障害種類別の雇用率を定めて、それから企業に対してこれらの人を雇用するのだ、こういう制度をつくるべきだと思いますけれども、労働大臣の前向きなひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　私どもといたしましては、当然のことでございますから、できるだけ前進する方向でこれを進めていくという姿勢はとっておりますけれども、いまのところは、たとえば特殊法人というようなものに例をとってみましても、確かに全体の特殊法人の中では一年間の間に五法人くらい雇用率を達成をしたというところもふえてまいってきておることは間違いございませんけれども、なおかつ未達成のところが多うございます。ここに名前を挙げてまことに恐縮でございまするけれども、建設関係あるいは運輸関係の特殊法人におかれましては、全部が全部その雇用率が達成できていないというようなことでございますので、その点は重々心得まして。これから一層こういった部門におきまして雇用を前進させていただきますように格段の努力をいたしたいと、かように考えておるわけでございます。
　全般といたしましては、御案内のとおり、私どもはこの雇用率の問題といいまするものを五年ごとに見直すということになっておりまして、本年はその見直し時期に当たっております。したがいまして、このような諸般の情勢といいまするものを十二分に考慮をいたしまして、審議会等にもお諮りをいたしまして、適切な前進ができまするようなひとつ措置をとってまいりたい、かように考えます、
○村沢牧君　大臣、私がいま指摘をしたことは、雇用率がどういうふうに悪いということの問題は後ほど指摘があるというように思いますが、そのこととは関連をしますけれども、重度やあるいは中度の雇用率、あるいは障害種類別の雇用率、これをやっぱり決めて、それを雇用に義務化する、こういう制度にすべきではないかということなんですよ。
○国務大臣（藤尾正行君）　御趣旨のほどは十二分にわかりますけれども、この心身の障害者といいまするものの障害の種別あるいは程度といいまするものごとにそれぞれの雇用率を決めるということは、現実には非常にむずかしい。たとえば、まことに御不幸なことでございまするけれども、視覚に障害がおありになられるというような方々に対しまして特別の雇用率を定めて、どの会社にもこの目に障害のあられる方をこれだけ雇用をしろというようなことは、なかなか画一的にこれを押しつけられるものでは私はない、かように考えるわけでございまして、先生の御趣旨のほどはよくわかりますし、そういった方向といいまするものをできるだけ取り入れてはまいらなければならぬと思いまするけれども、これを障害別に、かつその障害程度に応じて雇用率を決めてまいるということは、なかなか言うべくして私は行われがたい、その精神を拳々服膺さしていただくという程度にひとつとどめていただきたい、かように思います。
○村沢牧君　基本法の第七条には「心身障害者の年齢並びに心身障害の種別及び程度に応じて、」施策を策定し実施をしなければならない、このように法律はなっていますね。ですから、この努力をしなければならないと思いますが、どうなんですか。
○国務大臣（藤尾正行君）　御趣旨のとおりでございまするけれども、雇用促進の方法ということにつきましては、実際にそれが成果が上がっていくことでなければいけないわけでございますから、その点は多少とも裁量の余地をおとどめおきを願って、そのようなことを頭に置きながら推進をしていくということにしていただかなければならぬと考えます。
○村沢牧君　次に、年金問題ですが、昨年の障害者の実態調査で、年金を受給してない人が六十一万二千人もおるわけであります。受給をしてない理由が、障害の程度が低くて年金の必要がない、こういう場合ならいいわけですけれども、障害の程度が著しいのに支給を受けてないとすれば、これは問題であります。年金を受けていない人の実態調査を厚生省は行ったことはありますか。
○政府委員（山下眞臣君）　昨年の実態調査によりまして年金受給の状況を調べたわけでございますが、御指摘のとおり、約二百万人のうち百三十六万人年金受給者があるということで、六十万人程度年金を受給してない方がおられるわけですが、その受けていない理由という調査は実はいたしておらないわけでございます。御承知のとおりに身体障害者の障害等級は一級から六級までございます、年金の等級は別にございますが、おおむね一級から四級までの程度が年金受給対象者になるということでございますので、恐らくただいま先生のお話にございました四級、五級というところは年金受給対象になっておらないと、こういうふうに推定をいたしておるところでございます。
○村沢牧君　そういう制度がありながら年金を受給ができない、こういう問題もいろいろ生じてきておりますから、これらについては厚生省も十分な調査をして、せっかく制度があるんだから受給できるように取り組んでもらいたいというように思うんです。
　それから、障害福祉年金は障害者の生活保障のための目玉的な施策であるけれども、しかしこれも年金額が非常に低いわけです。五十六年度で上げたとしても一級が三万六千円、二級が二万四千円で、これは障害年金そのものが老齢年金と機械的に連動によって決められるというようなこんな構造になっているからこういう形になっているというふうに思いますが、したがって、これは身障者のニーズに対応するものではない。障害年金のあり方あるいは金額についてどのように考え、あるいはどのように拡充をしていこうとされるんですか。
○政府委員（松田正君）　障害福祉年金あるいはその他の障害年金等々におきまして、それぞれ制度の歴史的な経緯なり経過を踏まえております関係上、非常に格差があるという点については御指摘のとおりかと思います。ただ、障害福祉年金あるいはその他の年金等の格差を現行の年金制度の中だけで解決するということは非常にむずかしいわけでございますが、ただ御指摘のようないろいろな点につきましての各方面からの御意見は十分承っておりますので。二の問題については、その他の施策とあわせて総合的に今後研究をしてまいりたい、かように考えております。
○村沢牧君　いま厚生省当局も認められたように、非常に格差もあるわけです。あるいは同じ障害年金制度の中にあっても、障害の等級とそれから認定基準がまちまちであるから、同じ程度の障害であっても、厚生年金では年金が支給されるけれども国民年金では支給がされない、こういうことも実際あるわけですね、矛盾をしている。そうして、私は何といっても当面の施策として、無拠出の障害年金をもう少し上げなきゃいけない。日本の障害年金は、拠出制国民年金あるいは厚生年金、共済年金とも最低保障の制度があるけれども、無拠出にはこれはもちろんない。したがって、当面の対策として、障害福祉年金の二級を拠出制の年金の最低保障額にせめて合わせる、このぐらいのことをしなければならないというふうに思うんですが、どうでしょうか。等級によって違うということもあわせて。
○政府委員（松田正君）　各年金制度におきます障害年金の算定の方法なりその程度、内容、これはそれぞれ制度によって違うわけでございます。特に私どもが所管をいたしております国民年金、厚生年金の間で障害等級あるいは認定基準にばらつきがあるのではないか、これにつきましては、厚生年金は御承知のように労働能力の喪失……
○村沢牧君　時間がありません。内容は知っているから、内容の説明はいいですよ。
○政府委員（松田正君）　まあこれらにつきましては、いろいろそういうような経緯を踏まえて現在認定基準ができておるわけでございますので、御指摘のような点につきましては、先ほど申し上げましたように障害年金、障害福祉年金を含めましての今後の研究課題として勉強いたしてまいりたい、かように考えております。
○村沢牧君　厚生大臣、いま幾つかの点について指摘をしたんですが、時間がありませんので細かくはさらに問題を提起することはありませんが、以上のことを総合して、障害者に対する年金制度は総合的な障害者対策の一環として実施するように位置づけて、必要なやっぱり制度の改革前進を図るべきである。他の年金と連動してこういうことになっておるんだということでなくて、私が言ったいまの無拠出の福祉年金の引き上げも含めて、やっぱり年金制度そのものを改善をしなきゃならない、新しくつくらなきゃいけないというように思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　額の問題、最低保障の問題、格差の是正、特に同じ障害者の程度で全然額が違うと、こういう問題は、経緯は別としてこれはだれが見ても矛盾。しかしながら、これは年金そのものの骨組みを改善していかなきゃできぬことでありますから大変な問題でありますが、これはおっしゃるとおりでございますから、そういう方向に努力をいたします。
○村沢牧君　次は、租税の減免の問題でありますが、厚生省は昨年、五十六年度の税制改正に関する要望で、国税について障害者控除や特別控除の引き上げを要求をしておりますか。
○政府委員（山下眞臣君）　改善の要望をお願い申し上げたと記憶いたしております。
○村沢牧君　どんなふうに。
○政府委員（山下眞臣君）　昨年の場合、税の要望の場合、老人、障害者含めましてその控除額を引き上げてもらいたいという要望でございまして、金額を幾らに引き上げてもらいたいという金額はたしか出さなかったというふうに記憶いたしております。現在の控除額の引き上げを要望するという要望でした。
○村沢牧君　出しているよ。金額、出しているよ。
○政府委員（山下眞臣君）　失礼いたしました。ちょっと調べていま……。
○村沢牧君　大蔵大臣、厚生省が特別控除等の引き上げを要求するのは、いわゆるそれだけの理由があってのことなんです。増税や物価高の中で弱者にしわ寄せがいっている。したがって、この所得税減税が強く叫ばれているときに、身障者くらい配慮してやってもいいのではないか。私は、それが政治であり、国際障害者年、その踏み出す厚生省としてのまず第一歩の施策だと思うのですけれども、せめてこのくらいのことをやったって日本の税収にそんなに恐ろしい影響を来すわけじゃないんですけれども、それができないでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　特別障害者控除の引き上げということにつきましては、すでに一般よりも高く引き上げておって、基礎控除ともに六十万円まで引き上げておるわけでございます。そういうような観点から今回は引き上げないということにしたわけで、実際に該当で高い、特別障害の人で高い所得の人というものも実際に余りいないということも実情でございます。
○村沢牧君　大蔵大臣、一般の控除以外に身障者控除をやっておるということを、さもりっぱな施策をやっているようなことを言われておるのですけれども、これは心障基本法の二十三条に税制上のこういう措置を講じなければならないことが法律で決まっておるんですよ。やるのは当然なんだ。当然だけれども、もう少し控除額を引き上げる必要がある。五十六年度はできなかったとしても将来に向けて前向きに取り組んでいくんだという、そのくらいの誠意をひとつ示してください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　所得税法の見直しをするときには検討します。
○村沢牧君　次に、地方税についても障害者の控除の引き上げをすべきであります。住民税のいろいろな控除が一般に国税より低いことは、これも納得はできないけれども、特に障害者控除に大きな差があるんです。これはどういうふうに考えますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　住民税における障害者控除は、基礎控除のほかに御承知のとおりに障害者控除については、一般障害者については二十一万円、特別障害者については二十三万円、こういう控除をしておるわけでありますが、今回これを見送りましたのは、従来基礎控除と関連して障害者控除を考えております関係上、地方財政の現状から見まして、基礎控除を見送りました関係でこの問題を見送ったと、こういうことでございますが、今後十分に検討してみにゃならぬ問題だと考えております。
　なお、地方税における障害者控除は、所得税の場合でございますと大体一・〇七になります。基礎控除に対する特別障害者の控除の比率でございますが、しかし地方税におきましては一・〇五でございますから大体似たところじゃないかと、こんな現状でございます。
○委員長（木村睦男君）　村沢君、時間が参りました。
○村沢牧君　自治大臣、特に特別控除が低い、このことを申し上げておきますから、十分検討してください。
　それから、最後にお伺いしますが、自動車の重量税の免税については、第七十一国会で参議院でも請願が採択をされておるんです。これに対して大蔵省は、用途外使用防止が困難であるからなかなか認めることはできないというようなことを言っておるわけでありますけれども、三千八百万台にも及ぶ車両の中で身障者用の車の重量税を免税したとしても大きな負担になるものではない。身障者の車両は、身障者の足のかわりになるものだ、足に対する税金なんか行うべきじゃないんです。これはどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　身障者用の自動車関係諸税については、すでにそれぞれ特殊なものについては所要の措置を講じております。
○委員長（木村睦男君）　以上で村沢君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、安恒良一君の質疑を行います。安恒君。
○安恒良一君　総理が午後でありますから大変質問がしにくいんですから、その点で各閣僚の皆さんのところには私の資料をまず全部配っておいていただいていますから、参議院社会労働委員会の二号、二号、それから労働省から出してあります雇用率の問題がございます。これはひとつお読み置きを願うということで質問に入ります。
　まず私は、総理府長官と厚生大臣、総理がおいでになりませんからお二人にお聞きをしたいのであります。簡潔にお答えを願いたいんですが、長期行動計画は中央心身障害者対策協議会中心に策定すると、こう言われています。それは当然であります。しかし、私は国際障害者年に当たりまして、この際わが国の障害者対策を総点検し、欠けでいること、不十分なこと、充実して行わなきゃならない点等、すべて洗い出しまして、それについて達成の目標と年次計画を示していく必要がある、こういうふうに思いますが、まず総理府長官も厚生大臣も副本部長ですから、あなたたちの問題意識として、何と何が欠けているのだろうか、何をどうすればいいのか、そういう考え方についてごく簡潔に聞かしてください。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えをいたします。
　これからの長期行動計画、これは先生御案内のように、国連が一九八一年の終わりまでにこれからの長期行動計画をつくって、それを一九九一年までの間にフォローアップしろということでございますから、私どもとしては何が欠けているという問題については、いろいろこの委員会でも各種の問題点が指摘されております。そういう点につきまして、私どもとしては十分頭に入れながら、今年末のいわゆる国内特別委員会の五つの部会からの作業結果を求めて政策として立ててまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（園田直君）　基本姿勢その他については、しばしば申し上げておりますから。具体的には、やはりいままでの厚生行政、福祉行政を見直して、新しい方向を見出すということが重点でありますから、そのためにはいまある法律制度、それからいろんな施設、こういうものの見直し、それからもう一つは、いままでと違って政治全体として社会環境をつくるということに重点を置いてやるべきだと考えております。
○安恒良一君　厚生大臣はある程度わかったのですが、総理府長官、本部長でありながら答申を待って待ってでは、大変私はお粗末だと思います。私の方から問題意識を出しますから、賛成か反対か、お答えください。
　身体障害者福祉法の抜本的な見直し。最も施策のおくれていると言われている精神障害者の医療、社会復帰、福祉のための精神衛年法の全面的な改正あるいは精神障害者福祉法とも言うべき法律をつくることの検討。第三番目には、障害者雇用拡大のための雇用率達成計画の作成。第四番目は、障害者が自立した生活が営めるような所得保障制度の改革。第五番目は、障害者が自由に移動できるような施設の改善などの計画的な町づくり、その他共同教育や保育等々の問題があると思いますが、総理府長官それから厚生大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　まず、いろいろ挙げられましたが、御意見は私も全くそのとおりであると考えております。特に、福祉法の改定、これはもう福祉法そのものが制定以来二十年たっておりまするし、いろんな逆にその法律に縛られて仕事ができにくいという点もありますので、ただいま審議会にこの問題に対する法改正を含む総合対策を諮問しておりますから、そういう方向で全面的にやるつもりでおります。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま厚生大臣がお答え申し上げましたと同様に、私も先生の御指摘の点は十分認識をしておるつもりでございます。
○安恒良一君　それなら、それらを進める事務機構や機構のあり方は、いま村沢委員が関係大臣とは大分やられましてらちが明いておりませんから、これは後から総理に直接お聞きをすることにして次に入ります。
　次は、いわゆる「完全参加と平等」のテーマで国際障害者年が行われますが、私はその中の一番重要な問題、社会参加の基本は労働参加、すなわち働く意思のあるすべての障害者に対して就労の機会と雇用の場を具体的に保障することが重要だと思います。現状がどうなっているか、関係閣僚全部にいま、私が昨年の参議院社会労働委員会で労働大臣との間に議論をしましたことの資料を配っていますから、現状認識はそれでできると思います。
　そこで、具体的な中身についてまずお聞きをいたしますが、政府関係のいわゆる特殊法人の雇用率が非常に悪いわけであります。悪いのでありますが、その中で特に一つ、まず副本部長であります厚生大臣のところにも一つあるわけですが、これはどこであるかということを御承知でしょうか。どう改革されますか。
　それから、運輸省と建設省は法定雇用率に全部一つも達していません。全部達していない。大体特殊法人が百十ありまして、雇用率対象の法人は七十であります。その中で運輸省関係が七、建設省関係が七ありますが、一つも達していません。運輸大臣、建設大臣、どのように国際障害者年に当たってこの問題を解決されようとしますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　仰せのように、運輸省関係で所管いたしております公社、公団、要するに特殊法人でございますが、七つございまして、これが全部未達成でございます。これで鋭意努めてまいりたいと思っておるのでございますが、私も一つ一つその責任者に聞いてまいりますと事情がございまして、たとえば京浜、阪神の外貿埠頭公団は整理の対象になっておりまして、これは採用停止いたしておりますし、日本鉄建公団におきましても同様でございます。でございますから、あと帝都高速度交通営団とか、あるいは大きい雇用を持っております新東京国際空港公団等につきまして、これからの努力の対象をしぼって努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　建設省所管の特殊法人七公団がございますけれども、御指摘のように、達成いたしておりません。大変恐縮いたしております、なお今後、御指摘の面につきましては十分指導をして、雇用問題について解決をし、障害者の方々のために雇用状況の改善に努めてまいる所存でございます。
○安恒良一君　労働大臣、この前、私の質問のときに、いまあなたのところに議事録を差し上げていますが、公庫、公団、こういうものについては達成しないのはいけないのだ、おれは閣議でひとつ発言をしてでもやるという強い、大変りっぱな御意見を承っていますが、すでにそれは十月の二十三日のお話でありますが、その後、閣議でどのように、いまお聞きになったように建設大臣、運輸大臣のところは一つも達していないのですからね、一つも。あなたは閣議でどのような御努力をされたのでしょうか。
○国務大臣（藤尾正行君）　私は、申し上げましたとおり、率先をしてこの雇用率の達成を実現をしなければならぬ、そういう立場にあります。各官庁所管の特殊法人がそのような非常に不満足な成績であるということは恥ずかしいことでございますから、閣議におきましても発言をいたしまして、各閣僚にお願いをいたしました。また、かつ各特殊法人のそれぞれの担当理事、これに対しましては、お集まりを願いまして、そのような未達成の成績をいつまでも続けておいてもらっては困るということで、雇用率達成のための計画書を出すようにということで、計画書もお出しを願っておるという状態でございます。
　さらに、各特殊法人の責任者でございます総裁あるいは理事長、こういう方々に対しましては、さらに私の名前をもちまして、できるだけ早く各理事等々が言っておりまする、出してきておりまする達成表といいまするものに沿って、その実現を期してもらいたいということをお願いをいたし、その結果がどうかわかりませんけれども、おかげさまで五法人だけは達成をしていただくことができたわけでございます。
○安恒良一君　対象が七十で達成が二十二、未達成が四十七、ことしそれから五ふえましたから四十二もあるわけです。
　ですから、少なくとも私は特殊法人については、これはそれぞれ各大臣の監督下にあるわけですから、これはたとえば厚生大臣のところも一つあるわけですからね、こういうものについては御承知だと思いますから、場合によれば私は名前を公開をしたらどうかと思うのですが、労働省に聞きますと、やっぱり民間だからできないと、こう言う、しかし、私は純然たる民間じゃないと思うのです、特殊法人は。だから、せめてこれぐらいのことは名前を公開して少し恥をかいてもらってそれでやると、こういうことについて厚生大臣どうですか。民間会社なら一遍に恥をかかせるわけにいかぬということでしょうが、せめて特殊法人ぐらいのところは恥をかかせないと、たとえば建設省のように一つもない、運輸省のように一つもないのですからね。労働大臣、いろんなことを言われても、閣議で言ったといっても一つもないのですからね。せめて半分とか三分の一ならまだ努力しているのはわかりますけれども、一つもないのですからね。こういう扱いについて——まあこれはもしも厚生大臣お答え願えなければ後から総理に答えていただきますが、そこらはどうですか、これは。
○国務大臣（園田直君）　公開をして激励をし注意してもらうことは、ありがたいことだと考えます。厚生省の関係では一般率、御承知のとおり一・八というのが目標になっておりますが、厚生省関係では年金……
○安恒良一君　医療金融公庫はだめだ、医療金融公庫。
○国務大臣（園田直君）　医療金融公庫は〇・五五で二の水準には達しておりません。しかし、計算の仕方は、御承知のように分母が大きい場合にはこれは他の数字とは一緒になりませんので、だからといっていいとも思っておりません。本家本元でありますから、これは十分努力をし私も督励をいたします。
○安恒良一君　それから、あとこの点で各大臣お答え——文部大臣、教育委員会が四十六だめですね。これをどうされますか、自治大臣、数は申し上げません、議事録がそこに配ってあります。これも都道府県、市町村が非常に悪いですね。それから大蔵大臣にお聞きしますが、大蔵大臣の方のいわゆる金融機関が民間では非常にこれまた悪いわけです。私はむしろ金融機関なんかは雇いやすいと思うのです、化学産業だったら危いんですが。こういう点について労働大臣の御指導だけではうまくいかぬと思いますから、大蔵大臣、金融機関はあなたの監督といえばおかしいのですが、所管下でありますから、それぞれ大臣、この雇用率達成についてのお考えを聞かしてください。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　全体といたしましては文部省の関係は一・九でございまして……
○安恒良一君　文部省じゃない、教育委員会だ。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御指摘の教育委員会の問題でございます。これは対象の機関数四十七、達成の機関数が四十六と相なっております。
　このまた理由でございますけれども、御案内のとおりに……
○安恒良一君　未達成が四十六だよ、未達成が四十六ですよ、あなた達成と言ったけれど。
○国務大臣（田中龍夫君）　はい。それで、教育委員会の分は、御案内のとおりに法定の雇用率一・九の未達成となっておりますが、その職員の大部分を占めます学校の教員は教員免許状というものを持たなければならないという関係でございます。教員の採用試験を受験する身体障害者の員数がもともと少ないという事情にございまして、受験されたのが二百二十人でありますか。しかしながら、文部省といたしましては身障者雇用促進法の趣旨にのっとりまして、教員の適格者はできるだけ採用することが必要であると、こういう指導をしております。
　なお、そのほかいまの雇用促進法の雇用率でありますが、小学校、聾学校……
○安恒良一君　いや、もう簡単でいいです、簡単で。
○国務大臣（田中龍夫君）　聾学校、養護学校、幼稚園等は適用除外になっておりますことは御承知のとおりでございます。
○安恒良一君　時間がない。簡単にやってください、簡単に。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大蔵省関係では、政府関係の銀行いま二つは達成します。いま一つ残っているのはありますが、これは今週じゅうにでも達成はできませんが、それはすぐに、なるべく早く達成するように申し渡しをさせます。銀行関係も確かに低い、生保、損保の方がもっと低い。これは、この次の採用時期を待たなくとも極力採用するように申し伝えたいと思います。きょうじゅうにでもやらせますから。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　市町村の状況は現業が一・八、非現業が一・九の目標になっておりますが、全体としては達成をいたしておりますけれども、個別的な市町村になりますと、まだ相当未達成のところが多いわけでございます。これにつきましては、知事に対して機関委任事務をやっておりまするので、私の方からもこの点については篤と激励をいたしまして、職場の開拓その他この達成のために努力をさせるつもりでございます。
○安恒良一君　官房長官、お忙しいところをお見えになっていますが、いま少しやりとりを聞かれたと思いますが、総理がおいでになりませんから、午後総理にもお願いしますが、政府関係の特殊法人であるとか、それからいわゆる都道府県、市町村であるとか、教育委員会であるとか、こういうところがまず率先をして雇用率を達成しないと、民間企業にやれやれと言ってもどうにもならないと思うのですね。もちろん、民間企業もやらせなきゃなりません。そういう意味で、官房長官としては各省横並びに連絡調整に当たられるわけですから、これは幾ら厚生大臣が命令されても、総理府長官も命令されるわけにいかぬと思います、そういう意味で官房長官にお見え願ったのですが、お考えのほどを、ひとつそこのところを。
○国務大臣（宮澤喜一君）　特殊法人につきましては、身体障害者雇用促進法に基づきまして労働大臣がかねて指導を行っておいでになりますし、また、それぞれの監督官庁に対して労働大臣の方から指導方を要請しておられるわけでございますが、なお、その他につきましても、ただいま各閣僚から御答弁がございました。大事な問題でございますから、閣内一致いたしまして御趣旨に沿うように、今後ともお互いに努力をしてまいる所存でございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　私の不敏のいたすところで成績が上がらなかったこの問題につきまして、ただいま非常に強力な御指導をちょうだいをし御後援をいただきまして、この問題が近く大きく前進をする契機をおつくりをいただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。
○安恒良一君　労働大臣に感謝されたわけですが、そこで、また午後、雇用率の引き上げその他の問題は、少し村沢さんの質問があったんですが、なかなか前進しませんから、総理おいでになるところでお聞きすることにしまして、雇用拡大について、雇用率達成のためには雇用拡大をしなきゃなりません。そこで、私はさきの委員会でこの優先雇用、それから保留雇用、保護雇用、庇護雇用等諸外国の実例を出しながら、ひとつぜひわが国においても真剣に検討してもらいたい。そういうことがないと雇用率達成、達成と言ってもむずかしいだろうと、こういうことを申し上げておきましたが、大臣は大変示唆に富んだ御指示でありまして、それに向かって努力したいと、こういうことを答えられているのは議事録にありますが、その後いま申し上げましたような優先雇用なり、保留雇用なり、保護雇用、庇護雇用等のヨーロッパ各国の先進的な事例に学ばれて、どういう方向にいま指導をされようとしているのですか、お考えを聞かせてください。
○政府委員（関英夫君）　お答え申し上げますし
　先生のただいまの御指摘の問題は、いま直ちには、そのままでは通常の一般雇用につくことが非常にむずかしい、いわば非常に重度の身体障害者の雇用をどうするかということで、いろいろ外国の例も参考にしながら検討すべきであるという御指摘でございました。私ども、重度障害者特別雇用対策研究会というものを設けまして、そして、そのまま直ちには一般雇用につきがたい、こういった方々につきまして、現在厚生省の福祉関係でいろんな施策もございますが、そこに雇用対策としてどういう対策を講じていったらそういった方々にやがて通常の雇用についていただくようなことができるか、そういった観点から、諸外国の事例等も参考にしながら御研究をお願いしている段階でございます。
○安恒良一君　これは厚生大臣も聞いていていただきたいのですが、障害者の中で、重度障害者というのは三二・八％あるわけですね。就職率は大体一〇％なんです。そして、福祉工場というのは、これ法律調べてみましたら社会局長の通達で出ているわけですよ。私は福祉工場なんというのはやっぱり労働省がいま申し上げた雇用の形態の一つとして考えるべきだ、それが依然として厚生省の社会局長の通達のもとに福祉工場があるなどというのは、もう全くおくれているわけですよ。そういう意味から言いましても、私は労働大臣に問題を提起しておったわけですから、そのときに関係大臣ともよく御相談ということですからね。ひとつ積極的にいま言った、重度障害者をどう雇用するかというためには、私がいま申し上げたような方法を、しかもこれは労働省だけではどうにもならぬと思うのですね。総合的な角度からいま申し上げたような、たとえば優先雇用であるとか留保雇用であるとか保護雇用、庇護雇用と、諸外国はそれぞれ知恵を働かせてりっぱな実例があるわけですから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　これには率直に言って若干金もかかることですから、大蔵大臣にもお願いをしておかなきゃならぬことですが、そういう点はどうなんでしょう。一遍そこらを、法律も見直さなきゃだめだと思うのですよね、保護工場というのが依然として厚生省の社会局の管轄下にあるようなことじゃどうにもならぬと思いますが、どうですか、それは。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　法律で決まっておるやつは負担はそれは仕方がありませんが、やはり企業が社会的恩恵を受けてやっておられるのですから、何も政府の金をもらわなくてもそれはもうある程度のものは、極端なことを言っておるわけじゃないのですから、採用するのはあたりまえのことで、極力採用してもらうように、これは一つの社会運動ですよ。私は、やらせるべきだと思っております。
○安恒良一君　いや、お金もかかることだということを申し上げたたけで、いま言ったことの中身は厚生大臣と労働大臣の方に言ったわけですから、ぜひ前向きに取り組んでもらいたい。
　そこで、次は所得問題について。これは村沢さんからも聞かれました。私は少し所得問題の中身に突っ込んでお聞きをしたいと思いますが、実は、「完全参加と平等」のテーマの中の、私はこの平等というのが非常に重要だと思うのです。その平等というのは何かというと、障害者の中には、働く意思があっても労働不能の人があります、もしくは一部の労働しかできない方があります、そういう人の平等というのは何かというと、人間らしい暮らしが確立できる、そういう所得保障が必要だ、これが私は国連の呼びかけている趣旨だというふうに思います。
　そして、では障害者は、現在何と何によってその点はされているかというのは、一つは年金ですね、一つは手当、それからいま一つは、いよいよの場合には生活保護法。こんな三つの仕組みの中で障害者の生活が仕組まれているわけです。しかし私は、どうもこれは、だから年金局長や社会局長に答えてもらおうと思いませんが、いわゆる最低賃金法の適用問題、それから年金のあり方、それから手当、生活保護法等、関係法全部を一遍洗い直す必要があるのじゃないか、たとえば、年金局長に答えさせると年金の観点から答えるわけです。社会局長に答えさせるとやはり所得保障の観点の方を強く答えるわけです。ですからひとつ厚生大臣どうでしょうか、とりあえず厚生省の中にプロジェクトチームを設けられて、労働ができない人、もしくは一部労働しかできない人が人間らしい暮らしができるための所得保障のあり方という問題について、すでに前の委員会でもあなたに宿題として出しておきまして、予算委員会では、総理あなたに聞きますよと、こういうことは言っておりましたが、このことはその後御検討くださって、どういうふうに進んでいるでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　所得保障、それから年金の問題、村沢さんからも同様の発言があり、かつまた、所得保障についてはしばしば安恒さんは委員会等で発言をされております。所得保障は厚生省にとってはきわめて重要な問題でございます。
　そこで、年金、手当、社会福祉、こういうものの調整を図りつつ検討してまいりますが、特に国際障害者年の本部が内閣にありますが、厚生省の中でも、専門的な立場から検討するように、これに対する対策本部を設けてやっております、その中の重要課題は、いまの所得保障に関する問題の検討を命じております。十分努力をいたします。
　なお、それからもう一つは年金の額の問題。特に、おっしゃいますような、同じもので縦割りによって年金の額が違うというのは、これは経緯は経緯としてわかりますし、それから年金問題の骨組みにかかわる問題でありますから、なかなか大変ではありますけれども、現実問題としては、これは許されるべきことではございません。十分検討いたしますが、いま言われた御意見は非常にいい意見で、ちょうだいをいたしまして、すぐ省内で特別のチームをつくって検討することにいたします。
○安恒良一君　省内で特別チームをつくってということでありますが、私はやはりその場合にぜひお願いしておかなきゃならぬことは、働きたくても労働ができない、また、一部労働しかできないと、そういう人が人間らしい暮らしができる所得保障という角度から御研究願わないと、もちろん年金の手直しも、いま村沢さんが言いましたように、同じ二級障害である場合全然手当がもらえないなどというのは、全くこれはばかげていると思いますね。それから、いわゆる金額が違っているということも、私は非常にいけないことだ。しかし、どうしてもそこは、年金ということにとらわれますとそうなります。そこであえて私が、年金、手当、それから労働省の関係もありますが、最低賃金の適用と、こういう問題等も含めて一遍御検討願いたい。
　ですから、まず省内でプロジェクトチームを設けられて御検討願うと同時に、総理府長官、いま言ったようなことは、あなたの方の中央心身協ではどこの部会でやっていますか、この問題は。やっておられますか、いま申し上げたような所得保障については。
○国務大臣（中山太郎君）　いまお尋ねの所得保障の問題は、雇用就業部会、ここで、労働省職安局、厚生省社会局、この両部局がそれぞれ主な関係者として雇用促進の対策あるいは授産事業の振興と、こういうふうなことをメーンテーマにしながら、そういうものも含めて御相談をいただいております。
○安恒良一君　そうしますと、厚生大臣、いま部会の中では、学識経験者なりその方が入っておられるところで議論されているそうでありますから、ぜひ厚生大臣がおつくりになりますプロジェクトチームとそこの連携をよくとって——私は、この問題はどうしてもことしから来年にかけて答えを出さなきゃならぬところへきておる。これなんか長期十年計画では困るわけですから、そういった意味で御努力をぜひひとつお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（園田直君）　先ほど言われました工場の問題は、労働大臣とよく相談をいたします。
　なお、年金と社会局と、事務当局のお答えや意見が少々違うということは、これは事務当局から言えばいまある法律を基本にして言うわけでありますから、若干あると私も認めます。しかし、そういうことを御注意もいただきましたので、両方の事務当局を呼んで、所得保障の充実に向かって検討するように、意見は一本にしております。