Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原政府参考人　医師の資格確認としては、正式には、最終的には、医師免許証の原本をしっかりと確認していただくということが必要でございます。これにつきましては、累次にわたりまして、都道府県を通じて徹底をしていただくようお願いをしているところでございます。
　また、例えば被災地での場合を考えますと、通常、緊急時には、先ほど申しましたような、ＤＭＡＴというような形での、チームでの派遣が主とした活動になります。その場合には、当然ながら、おのずから、もともとの病院というものからの派遣になりますので、そういう意味では病院でしっかりと把握されているというふうに考えられます。
　一方、個人で活動される場合はどうかといいますと、これはある程度落ちついた段階だろうと思いますので、その際には、やはり自治体や医療機関において、現在、厚生労働省で検索システムを持っておりますので、そこでの氏名の確認でありますとか、そういう形での資格確認をしていただくことになろうかと思います。
○河野（正）委員　これはちょっと質問で通告していなかった点ですけれども、今、局長の方からお話があった、コンピューターで、パソコン上で確認するシステム、あれというのは、何か載っていなかった人がいたり載っていた人がいたりということで、実は、自分が載っているのかなと思って一回調べてみたことがあるんですけれども、僕は載っていたんですが、うちの父親が、亡くなった後に検索したら出てきたということもありましたので、その辺のメンテナンスというのはいかがなんでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　厳密に言いますと、医師の方が亡くなられた場合は医師免許証を返納していただくことになっておりまして、御遺族の、多くの場合、確実に守られているかどうかちょっと不確かでございますけれども、そういう点でお願いをしたい。
　それから、医師の場合は、活動するしないにかかわらず、二年に一回、報告をしていただきますので、それとの確認をとることも可能かと思いますけれども、ちょっとその点を全部システムまで反映されていないのではないかというふうに考えます。
○河野（正）委員　済みません。遺族が悪かったということで、申しわけございませんでした。
　実は、この事故で、漏えいしたジェット燃料というのに長期に接触されていた消防の方が化学熱傷を起こしたということで、いわゆるやけどを起こしたということがございました。そういうふうに、テレビのニュースがこのときはすごかったので、近隣の先生方、ボランティアで駆けつけてくださった方がいれば、当然、空港の中ですから、そういう救急のシステムというのは、消防システムはできているんでしょうけれども、そういう遊軍的に動ける先生がおられれば、産業医的な役割も担って、これはちょっと危ないんじゃないのかとか、こういう燃料で化学熱傷というとかなりひどいと思うので、そういうことを誘導できるんじゃないのかなと思いました。
　その辺、有資格のボランティアが駆けつけてくださった場合、ぜひ確認してでも入っていただけるようなシステムというのが整備されればいいのかなと思って提案させていただきました。
　次に、遺体検案についてお尋ね申し上げます。
　さきの震災では、非常に多くの方が津波による被害でお亡くなりになりました。死亡診断書あるいは死体検案書というものがなければ火葬の許可がおりないものだと認識しております。そういったことから、東日本大震災におきましては、全国レベルで死体検案をする医師の募集というのが行われておりました。
　実は、被災者の救援のための医師を集めるというよりも、むしろ、御遺体を速やかに埋葬していくために、医師の方、集まってくれないかといった募集が盛んに行われていたように私は記憶しております。当時、実際、私のところにも死体検案のボランティアに来てくれないかという募集案内が来たんですけれども、私、常々、診断書の作成というのは極めて重たい仕事であると思っておりましたので、私は精神科の医者なんですけれども、ふなれな医師が行うべき仕事ではないと考えまして、実はそのときはお断りしてしまいました。
　先日お亡くなりになった三国連太郎さんという方の主演された映画で有名なんですけれども、水上勉さんの「飢餓海峡」という映画あるいは小説がございます。これは御承知の先生方もたくさんいらっしゃるかと思うんですけれども、青函連絡船が台風で転覆して、乗船名簿に合致しない身元不明のお二方の遺体が上がるというところから問題が展開してまいります。実際、強盗事件だったですか、仲間割れして殺された二人の方がその青函連絡船の御遺体に紛れてしまうということなんですけれども。
　現実に、多くの御遺体が集まった場合、どうしても短時間で検案していかなければならない。特に今のシーズンですと、夏、暑くなってきていますので、特に急いでやらなければならない。そういったところに私みたいな業務に習熟していない医師が行った場合、殺人事件の被害者等が仮にそこにまじっていたとしたら、見落としてしまうという可能性もゼロではない、そういった思いがございます。
　東日本大震災でも多くの方が溺死されたというふうに認識しておりますので、仮に、風呂場等で殺人をした、水に沈めて殺した、溺死状態だったという方がそういった被害者の中にまじった場合、この辺の見解というのは、仮定の話ですけれども、いかがでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　検案そのものは、これは医師が検案をするということになっておりまして、検案作業というものは、死因等を判定するために死体の外表を検査するということとされております。
　したがいまして、見た感じで判定をしていただくことになろうかと思いますので、検案書には、その結果わかった範囲での死因を記載していただくということになろうかと思います。
○河野（正）委員　警察の方にもちょっときのうお聞きしていたんですけれども、後日、仮に、このような事件性のある御遺体をスルーしてしまっていたということがわかった場合、検案した医師の責任問題、あるいは書いた医師が何らかの法的な処罰を受けるというようなことがあるのかどうか、これについて御見解を伺います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　検案は、先ほど申しましたように、死体の外表検査ということでございますので、その範囲でわかる範囲を書いていただくということになろうかと思います。
　この後に、例えば犯罪の疑いがある等で解剖が行われて、検案書の記載とは異なる死因が判明した場合であっても、医師としての責任が問われるものではないというふうに考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　そういったことであれば、ぜひ私も医師として協力すべきだったのかなというふうな思いもありましたが、当時は非常にそういったことを危惧しておりましたので、申しわけなかったと思います。
　私は、以前、福岡県の精神科病院協会で理事をしておりまして、その際に、災害対策も担当させていただいておりました。実は、平成十六年に新潟中越地震というのが発生したんですけれども、そのときに、我々の仲間が各人ばらばらに新潟県の親しい先生方にお電話して問い合わせをしたという事例がございました。
　被害の少ない地域の病院に電話をかけた先生は、新潟は大丈夫だよと言っておられまして、一方で、被害の甚大なところの病院に電話をかけた先生は、新潟が大変なことになっているぞ、我々福岡として何らかの支援はできないのかということで、私ども九州にいる人間としては、実際はどれが本当なのかと。いずれも実際は本当なんでしょうけれども、たまたま問い合わせをした地域によって認識が異なってしまうというようなことになりますと、遠方から支援していく場合に非常に混乱してくるかなと思います。
　これは病院に限る問題ではないと考えますけれども、被害をきちんと取りまとめて整理して発信するというような体制整備ということはなされているんでしょうか。
○原政府参考人　被災地における病院等の被害状況についてですけれども、これにつきましては、広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳと略しておりますが、これによりまして、災害拠点病院や救命救急センターなどの医療機関とまた国、都道府県などの行政機関のネットワーク化を図って、災害時の施設の被害状況あるいは患者の収容の可否などにつきまして医療機関で入力していただいて、情報共有を図るということにしております。
　このシステムにつきましては、平成二十五年度において全ての都道府県で導入される予定となっておりまして、災害発生時には効果的な運用が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　あらかじめそういった交通整理をしておくことで、支援物資やあるいは人的な支援というものが、不足している場所に、あるいは本当に求められている場所にきちんと適切に送られていくということで、非常に効率的な支援が可能と思います。
　今は病院のことでお答えいただいたんですけれども、ちなみに、自治体として、いろいろ、うちの県はこういうのが厳しいんですよというようなことがあるのであれば、わかる範囲で、あるいは東日本大震災の実態、経験でも構いませんので、どなたかお答えいただけたらと思います。
○原政府参考人　御質問の趣旨がちょっとわからなかったんですけれども、例えば病院などで医薬品が足りないとか、そういうようなお尋ねだといたしますと、医薬品の供給につきましては、各県の災害対策本部などを通して、現地での融通とそれから中央での調達、そういうような形の中で配送していくということを考えております。
○河野（正）委員　お聞きしたかったのは、病院に限らず、全体の、各都道府県あるいは地方自治体で、被災した場所にそういうシステムがあるのか、こういうのが私どもの町では大変なんだというようなことがあるのかなということだったんですけれども、その辺はなかなか難しいと、きのう質問通告したときに言われておりましたので、病院に限ったお答えをいただいたのかなと思っております。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬品に限らず物資全般ということでお答え申し上げさせていただきますが、必ずしも十分把握し切れていないところがございますが、災害対策基本法で、市町村長は、災害応急対策、災害復旧に必要な物資等を備蓄しなければならないというふうにされております。
　その備蓄の状況でございますが、これは消防庁の調査になりますけれども、全国の市町村がみずから行う備蓄について、平成二十三年度と二十四年度を比較して、例えばで申し上げますと、乾パンでは約一千百万食から約一千二百万食に一割増、飲料水では約一・三万キロリットルから約二・四万キロリットルに約八割増、東日本大震災等々の影響もあったかと思いますが、そういった備蓄の増量が行われたところでございます。
　最後に、恐らく、通常、災害が起こりますと、備蓄だけでは足りないということがございますので、そういった不足した物資につきましては、第一弾でもそうですし、第二弾においても、必要な物資をその都度調達して必要な被災者に届けるという仕組みもいろいろと整備しているところでございます。
○河野（正）委員　備蓄については、ちょっと後でまた詳しくお聞きしたいと思います。
　私ども、そういった経験から、福岡県では、精神科病院においては、あらかじめ災害時マニュアルをつくろうということになりまして、これも私が担当させていただきました。その後、日本精神科病院協会の雑誌にこれは発表、掲載して公にしたところなんですけれども、この際に、我々は病院団体でしたので、事務長会、看護部長会あるいは薬剤師会、栄養士会というのがありまして、そういったところから役員の方々にお集まりいただきまして、検討を進めてまいりました。そのときに出た意見を、もう大分前のことですけれども、思い出しながら、若干お尋ねしたいと思います。
　今少しお答えいただきましたが、まず、非常食品の備蓄等について改めてお尋ねします。
　栄養士会の意見をもとに、大規模な災害では、ライフラインの途絶ということも想定しまして、加熱調理する必要のないレトルト食品や缶詰などの利用が適当だろうということになりまして、これを推奨することといたしました。日本医療機能評価機構という公益財団があるんですけれども、ここが出している基準によれば、物資の補給が断たれても三日程度は耐えられる備蓄の確保をしろということでした。
　非常時ですので、患者さん一人当たり一日千二百キロカロリーぐらいということで想定しまして、これの三日分、そして、水は一人一日一リットルということで三リットルですね。さらに、病院から発災後帰宅できない職員がいるだろう、もしくは泊まりがけで働いていただかなければいけない医療スタッフがいる、こういうことを勘案すると、病床数、ベッド数プラスアルファということなんですけれども、おおむね患者数の倍ぐらいは病院にとどまるんじゃないのかということになります。大きな病院では、これをシミュレーションすると、体育館ほどの巨大備蓄倉庫を持っていないと、この量は入らない。
　そういうことから、この部分は、我々としては最初マニュアルということでお出ししようと思っていたんですけれども、これはもう、あくまでやはり病院の、病院長とか経営者の方の判断に委ねないと、三日分置きなさいということをマニュアル化すると体育館並みの倉庫を設けなきゃいけないということで、ガイドラインという位置づけにとどめたという記憶がございます。
　これが、地域住民も入りまして、地域の防災計画として、国の指針というのがどうなっているのかということと、実際に我々が検討した並みの備蓄を地域で行うとなると、もう置き場所が甚だ大変なことになるのじゃないかなと思いますけれども、その辺、国としての指針及び現在把握されている状態で結構でございますので、自治体がどういう取り組みをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西村副大臣　先ほども一部答弁ありましたけれども、御指摘のように、乾パンとか飲料水、それから缶詰、こうしたものの備蓄量をふやしております。これは、市町村と県とそれから国、さらに言えば、流通在庫備蓄というか、一定の協定を結んでおいて、民間事業者からいざというときに供給してもらう。コンビニであったりスーパーであったり、そういうところと結ぶということが考えられるわけであります。
　そうしたものを考えると、ざっと計算すると、例えば米なんかも、日本の一日の全消費量の二、三日分はどうもあるようでして、ちょっと細かく計算をしておりませんけれども、そうした取り組みで民間から供給してもらう、あるいは自治体間でいざというとき融通し合うということを含めて、いろいろなパターンを考えているわけでありますけれども、いずれにしましても、いざというときにスムーズに供給できるように考えていきたいと思います。
　さらに、南海トラフとか大規模災害になりますと、三日ぐらいでは足らない可能性もあります。検討会では一週間とか十日とかという議論もなされておりますので、ぜひ確実にふやしていけるように、そして供給がスムーズにいくように努めてまいりたいというふうに思います。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　今おっしゃいましたように、本当に、何日か、一週間とかいうふうに話していくと、これはどんどんすごい量の備蓄量になってしまいますので、その辺、適切な判断が必要なのかと思いますし、日本全体がやられてしまえば、これはもうどうしようもありませんけれども、震災とかそういう災害というのは、一部地域、地方限定になってくるのかなと思いますので、そういった意味では、融通するシステムというのがきちんとつくられればいいのかなと思っております。
　次に、これに関連しますけれども、医薬品の、薬の搬送についてお尋ねいたします。
　さきの震災でも、交通網の途絶などにより医薬品の運搬が大変だったということを聞いております。また、私どもの知っている先生では、支援に駆けつける際に自分のスーツケースに大量の薬を持って、これぐらい使うだろうということで持参したという話も聞いております。
　また、ガソリン等の燃料不足によって車が動かせないということで搬送に苦慮したという報道もございましたが、これは実際いかがだったのでしょうかということで、東日本大震災のときの状況や、そのときに学んだ問題点等がございましたらお教えいただきたいと思います。
○原政府参考人　東日本大震災におきまして、御指摘のとおり、医師などの医療関係者や卸業者など医薬品の関係の方々による献身的な努力もありまして、制限のあった物流網の中でも最大限の供給が行われたと認識しております。
　ただ、課題といたしまして、特に初期対応時でございますけれども、現地の卸業者による供給体制が迅速に整備はされましたけれども、御指摘のように、ガソリン不足による給油制限のために医薬品の広域な搬送に支障が生じたこと、また、避難所の患者情報が乏しい中で、医療チームなどが携行できる医薬品の種類や量には限度がありますので、避難所などで医薬品の不足が生じたことなどの課題があったと考えております。
　このために、今後、被災状況に応じて、医薬品の搬送車両に対する優先給油などの扱いについて関係省庁との調整を実施しますとともに、避難所での医療ニーズの適切な把握、分析や、また必要な医療チームの配置、医薬品を含めた必要物品の調達など、コーディネートする機能を十分に発揮できるような体制整備を都道府県などにおいて、そのための支援を行っていくというようなことを考えております。
　今後とも、この東日本大震災の経験を踏まえながら、地方公共団体や関係団体などと連携をとりながら、災害時における医薬品の安定供給に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　実は、マニュアル作成時に、先ほどからお話ししていますように、近隣の病院から医薬品も貸すことができないのかということを検討いたしました。
　ところが、薬剤師さんの方から出てきたのが、薬というのは、性質上、備蓄として長期在庫していない、必要な分だけ仕入れているので、なかなか、よその病院に応援に持っていこうという量がない、余裕がないということを言われました。
　それと、やはり医療機関によって使う薬もまちまちですので、それも非常に難しい。また、今、政府によって、後発品、いわゆるジェネリック等の使用が推進されておりますので、なかなかたくさんの種類があって、剤型とかいろいろ変わってきますので、患者さんにも説明していかなければならないということで、非常に難しいということで、実際は応援が困難であろうということになったわけなんです。
　仮に、応援しようという場合、私、精神科の医者なんですが、向精神薬とか、あるいは病院によっては麻薬など、法的に、据えつけた金庫に入れておかなければいけないとか、非常に厳しい保管を指導されている医薬品というのがあるんですけれども、そういったものを、では、隣の病院が被害に遭っているので持っていこうとかいった場合に、そういうのは法的に可能なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
　何かそういうときは超法規的だとかいうんですけれども、これはこういう場面では非常に使いにくい言葉かと思いますので、お答えいただけたらと思います。
○平山政府参考人　お答えいたします。
　麻薬とか向精神薬につきましては、麻薬及び向精神薬取締法という法律がございまして、その中で、向精神薬を病院間で融通できるケースというのが限定的に規定されております。
　そのケースとしては、同一の法人の他の病院、診療所の間で融通する場合、もう一つは、ある病院、診療所とその職員のための福祉事業として設置されている別の病院や診療所との間で融通する場合という非常に限定された場合にのみ、向精神薬を病院間で融通できることになっております。
　それ以外のところは、規定がございませんので、できないということでございます。
○河野（正）委員　そうすると、現実には、私どもの病院で、何かあった場合ほかの病院に貸すことは難しいということですね。
○平山政府参考人　その場合は融通できないということで、正規の卸を通じて購入していただくしか方法がないということでございます。
○河野（正）委員　非常にそれは厳しい。現実には、災害の程度にもよると思いますけれども、厳しいのかなと思いますので、今後検討課題としていただけたらと考えます。
　次に、時間もございませんので、精神障害者や結核、伝染病など、いわゆる強制的に入院が必要とされている方の災害時の処遇についてお尋ねしたいと思います。
　例えば、私、精神科の医者ですので、精神障害者の措置入院というのがございます。これは、自傷他害のおそれがある精神障害者について、必要な措置診察という手順を経た後、都道府県知事あるいは政令指定都市の市長が命令するという形で、強制的に精神保健病床に入院させるということになっております。
　通常、何らかの理由がありまして措置入院患者をよその病院に転院させるという必要が出た場合には、当該の保健所を通じましてほかの病院を当たっていただくというようなことが必要ですし、また、書面を提出したり、転院に対する許可をいただくのに、数日とかあるいは二週間程度かかるということもあります。
　震災などによって、そういった患者さんを診る部屋、いわゆる保護室等が破損した場合、このままでは当該病院では安全、安心な治療の継続ができないという場合が発生すると思うんですけれども、こういったときに、ちょっとまたさっきの答弁になるのかもしれませんけれども、医師同士で、転院させる、緊急ということで安全に患者さんを治療できる体制のある病院に送るというようなことが可能でしょうか。お聞かせください。
○岡田政府参考人　先生御承知のように、精神障害者の措置入院は、精神保健福祉法第二十九条に基づきまして、都道府県知事などが、自傷他害のおそれがあると認められた精神障害者を行政処分として精神科病院に入院させるものでございます。
　この措置入院は、同法の二十九条の四に基づきまして、都道府県知事などが、指定医の診察結果に基づいて処分を解除することによって退院するということになります。都道府県知事が入院の行政処分を解除しない限りは措置入院の行政処分は継続しているということで考えておりまして、御指摘のように、被災した病院から転院の場合についても、特段の法律上の手当ては要らないという形で解釈させていただいているところでございます。
　したがいまして、措置入院の患者さんが入院している精神科病院が被災した場合にも、医師間でやった場合にも、適切な入院治療はそのまま継続されるというふうに考えています。
　感染症法に基づきます強制入院についても、基本的には同じ考え方で対応しているところでございます。
○河野（正）委員　今お答えいただきましたように、そういう災害があったとき、病院間で薬のやりとりもできない、患者さんのやりとりも実際はできないということで、非常に問題が多いのかなと思います。
　次に、災害時に、被災した近隣の病院から、法的に強制的な入院の患者さんでなければ、任意的に、患者さんみずからの意思で入院されている内科の患者さん等であればお引き受けするということができるんですけれども、そういった患者さんを引き受けた場合、例えば、百ベッドの病院なんだけれども百五十人入ってしまったとか、そういった超過収容になってしまうというのが緊急時というのはあり得るのかなと思います。その辺について、コメントをいただけますでしょうか。
○原政府参考人　被災地あるいはその周辺で、先生御指摘のように、患者さんが移動する場合、あるいは逆に、その病院で不足する場合、応援のために周りの病院から医療スタッフが現地に入っていくなどなど、いろいろな状況の中で、医療機関の人員配置基準、患者さんと医療スタッフの比率が満たされないというような場合のことだと思います。
　医療法上におきましては、実際の員数が人員配置基準に定める員数の半分以下になるという状態が二年を超えて継続している場合などについて、その増員を命令するなどという措置がありますので、こういう災害時において、短期的な場合においてどうこうということはございません。
　それからまた、診療報酬上の取り扱いについてでございますけれども、一般的な取り扱いとしては、例えば看護職員の数が一割を超えて不足する場合、この場合は通常は非常に低い入院基本料になるんですけれども、今回の場合は、特段の措置ということで、通知でもって、従前の入院基本料が算定できるようにということで特例の措置を行ったところでございます。
　このように、大規模な災害時におきましては、それぞれの状況に応じた形での対応をさせていただいているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　そうしたら、二年以上ということなので、暫定的にはそういったことができるのかなと認識いたしました。
　今度、では逆に、被災した知り合いの病院が大変なことになっているということで応援に駆けつけた場合ですね。応援に駆けつけたがために自分の医療機関が実は医師の定員を割ってしまった、あるいは看護師の定員を割ってしまった、いわゆる標欠になってしまうということがあるかと思うんですが、そういった場合について、厚生局等が指導とか処分を行われた事例はございますでしょうか。
○原政府参考人　今ほどもお答えいたしましたように、災害時の緊急な場合ということで、その場合については医療課長通知等で特段の措置をとるということで、具体的に、例えば患者との比率が足りないということで今回措置を受けたところはございません。
○河野（正）委員　時間もほとんどないと思いますので、最後に行きます。
　災害時多目的船、いわゆる病院船というのが検討されているかなと思いますので、これについてお聞きしたいと思います。
　この問題につきましては、病院船建造推進超党派議員連盟という議連がございますし、五月十日の本特別委員会におきまして、自民党の務台委員が質問されているようでございますが、病院船を国として導入する意思がありますでしょうか。あるかないか、ちょっとお聞かせ願えませんか。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　超党派の議連で検討して、それに基づいて、平成二十三年の補正予算等々でその可能性について調査は行ったところであります。
　その結果、もし病院船をつくるとなると、やはりヘリコプターが離着陸するとかそういったことになりますので、かなり大型船なんですね。一隻三百億円。大体こういうものはペアでやりますので、そうすると六百億。維持管理費で一隻二十五億、トータル五十億円。かなりの大きな財政負担になるということです。
　こういった船をつくっても、実際に平時に余り活用できないだろうということも出ているんですね。こういった災害対策も含めて、平時に何か利用できて、いざ災害が起きたり、有事のときにはその本来の役割を発揮する、こういう視点というのは非常に重要です。
　そういった観点からすると、例えば、コンテナのようなモジュールをつくっておいて、その中に医療の関係の施設だとかベッドだとかを入れておいて、いざ災害が発生したときにはそれを運ぶ、船で運ぶのもいいし、トラックで運ぶのでもいいだろうと。ふだんは、例えば無医村とか僻地に活用することができるんじゃないかな、こんなようなことも検討し、だから、船を絶対つくるということではなくて、あくまでも災害が起きたときに医療がしっかりできるようにするという視点からすれば、多様な選択肢があると思います。
　それ以外にも、例えば船をチャーターしたらどうかということもありますけれども、実際、船のチャーターもなかなか、船というのは用途によって全部決まっていますので、そう簡単ではないようですね。
　だから、当面、例えば自衛隊の既存船舶を活用した実証実験、こんなようなものもしながら、一番いい、費用対効果の高い対応をしていくというのが現実的だろう、こういうふうに今のところ考えています。
○河野（正）委員　時間が来ましたけれども、大臣、ありがとうございました。
　古屋大臣の答弁を見ておりまして、前の記録を見ておりまして、非現実的ということでしたので、ちょっとネガティブな印象を受けておりましたが、非常に明快に、現実的なことを考えていただいているということがわかりました。
　検討されている報告書の中には、慢性期とかあるいは病床五百床とかいうのがあったんですけれども、私は、もうちょっと、ちっちゃな船で、とりあえず災害が起きたところに飛んでいく、そして、そこでトリアージなり簡単な手術ができるようにして、あとは後方支援していただく陸地にある病院に運んでいくというのがいいのかなと思いましたので、現実的にそういう災害のときに役に立つようなものができ上がればいいかなと思います。本当にありがとうございました。
　それでは、時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　本日、災害対策基本法、また大規模災害からの復興に関する法律案の質疑に入らせていただきます。
　まず最初に、先日、二十一日の参考人質疑において、関西大学の河田教授より、災害対策として社会インフラでは道路が最も重要であるという強い御意見をいただきました。私自身、東日本大震災では、くしの歯作戦など、やはり交通網、道路網というのは大変重要だと思っております。
　ただ、現在、二十四年度の補正予算など、大きな予算を組んでおりますが、その中でも余りよからぬ話なども聞こえてまいります。しかし、防災、減災ということは整備をしなければなりません。
　この点に関しまして、まず、防災担当大臣として、主要幹線道路、また災害対策においての道路の重要性をどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○古屋国務大臣　私は、今、防災担当大臣であるとともに国土強靱化担当大臣というのを務めておりまして、実は、その中でも、実際にいろいろなリスクを想定して、国家としてのリスクマネジメントの一環で、そのリスクの脆弱性を評価して、それに対してどういう対応が必要なのか、こういう考え方でも今検討しているんですけれども、例えば、今おっしゃったような基幹道路であるとかそういった重要インフラは、災害対策を万全なものにしていくという視点からも非常に大切ですよね。
　それで、先ほど、前の委員のときにも答弁させていただきましたけれども、そういう災害対策道路を準備するということは、平時にもいろいろな活用ができる、ある意味では経済の成長戦略にも資する話でございます。そういった視点から、今委員御指摘の道路というのは大切。
　ただし、全てが大切だといって全部を御要望されても、やはり財源にはおのずから限界がありますので、例えば今後、今、国土強靱化に関する法律が国会に提出をされたというふうにお聞きしておりますので、そういった法律を速やかに成立をしていただく過程の中において、こういった取り組み、優先順位をつけて、本当に必要なものを優先的に整備していく、これは極めて重要だ、そういう認識でおります。
○小宮山委員　ぜひ、きちんとした、誰が見てもわかる、共有意識が持てる優先順位を決めていただければと思います。
　さて、同じ日の泉田新潟県知事からは、ＤＭＡＴやＴＥＣ—ＦＯＲＣＥなど、このような災害発生時の活動に期待されるものの法的位置づけがまだなされていない、これはしっかりとした方が望ましいというような御意見も賜りました。私自身も、ある意味、本当に迅速に動かれたという意味においては、この活動を評価するものでございます。
　この点に関しまして、各省庁におきまして、現在、どのような取り組みをされるのか、方向性についてお聞かせください。
○原政府参考人　まず、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴについてでございますけれども、平成二十五年四月一日現在、全国で千百五十チームが養成されております。これらが、大規模災害等の発生時に、被災都道府県等からの要請に基づき派遣されることになります。
　今回の東日本大震災におきまして、発生直後から被災地で活動したところでございまして、三月十一日から二十二日までの十二日間で、全国から三百八十三チーム、千八百五十六人が現地入りをしまして、病院支援活動や広域医療搬送などの救命活動に従事したところでございます。
　このＤＭＡＴに関しましては、災害対策基本法第三十四条第一項に基づき作成されます防災基本計画に位置づけられておりまして、その派遣につきましても、同法第七十四条第一項に基づく要請を受けて行われるものでございます。また、このＤＭＡＴの活動に要した費用につきましても、災害救助法第三十三条第一項等に基づきまして、都道府県によって支払われる旨が規定されております。
　このように、ＤＭＡＴにつきましては、さまざまな形での法的な位置づけがなされているところでありますし、また、今回の活動などの反省も踏まえまして、日本ＤＭＡＴ活動要領を改正するなど、必要な見直しを随時行っているところでございます。
○山崎政府参考人　ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥについてお答え申し上げます。
　ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥにつきましては、大規模な自然災害で被災した地方自治体に対して技術的支援を行うために設置した国土交通省の実動部隊でございます。平成二十年五月に発足し、本年五月一日現在、国土交通省職員五千三百八十六名をあらかじめ任命しております。これまで、二十六度の災害に対しまして、延べ二万八千三百三十八人日の隊員派遣を行っております。
　例えば東日本大震災におきましては、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥは、被災自治体にかわって、排水ポンプ車による緊急排水や被災状況の調査、復旧工法の検討、それから途絶した通信回線の確保を行ったほか、被災自治体にリエゾン、情報連絡員でございますが、これを派遣し、応急対応に携わる市町村長を支える右腕としての役割も果たしております。
　また、一昨年九月の紀伊半島大水害におきましては、リエゾン派遣や被災状況の調査のほか、各所で発生したいわゆる土砂ダムの状況把握、それから緊急対策工法の検討をＴＥＣ—ＦＯＲＣＥが行いまして、その後の応急対策を県にかわって国直轄で実施することにつなげております。
　これらの活動は、被災自治体からも高い評価をいただいております。
　ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの位置づけですが、現在、先ほどもありました防災基本計画、それから国土交通省の防災業務計画や訓令によって位置づけております。
　引き続き、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ活動のさらなる充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　国交省のＴＥＣ—ＦＯＲＣＥにおきましては、大変機動力もあり、また、全国から緊急に支援で集まるという意味においても、大変重要な、今後、災害復旧の初動に関しましても大きな役割を果たすと思います。ぜひ、制度面等、これからの検討に期待をしたいところでもございます。
　また、ＤＭＡＴにおきましても、国立病院機構や災害医療センターでの研修を経ておりますけれども、現在の枠組みですと、やはり四十八時間を目安にしているということでございます。大規模になれば、四十八時間では、まずそこの現地に行くことすら大変だったりという意味においては、この時間の壁というものもあるかと思います。
　ぜひこれから、こういったところも柔軟に活動ができるように、また、緊急事態法の制定など、さまざまなことは国会で整備するかもしれませんけれども、そういった中で、このような今まで培った研修や経験というものは次に引き継いでいただければと思っております。
　さて、大規模災害復興法に関しまして、災害からの復興に当たり重要な経済、産業、雇用面の再生について盛り込まれていないのではないかという御指摘を、我が党におきまして、被災地の選出議員でもございます畑浩治議員からよく伺っております。
　大規模災害からの復興に関する法律案では、町づくり、インフラ整備、復興整備事業に係る規制緩和、特例措置が盛り込まれていますが、復興に当たってポイントになるのは経済、産業、雇用面の再生です。しかしながら、東日本大震災復興特別区域法と異なり、本法案では盛り込まれていません。この点が問題だと思いますと指摘をされました。
　少なくとも、復興における規制のあり方の基準、関係者の意見聴取を含めた規制緩和の手続の基準となる規定が必要だと考えております。この点に関して、やはり、人が住んで、そこで雇用、働くことがある、それも早い復興に近づける大きな意義があると思います。この点に関しましての大臣の御所見をお聞かせください。
○古屋国務大臣　お答えをさせていただきます。
　大規模災害からの復興を図るためには、やはり、インフラ等を整備するだけではなくて、被災地域における生活の再建とか経済の復興を図るということが極めて重要でございまして、御指摘の経済、産業、雇用面の対策が不可欠であるというふうに認識をいたしております。
　しかし、経済、産業、雇用面の規制緩和措置については、個別の災害状況とか被害状況、被災地域の主要産業がいろいろございますので、その必要性について具体的に検討していくという必要があります。ですから、あらかじめ法制化をするということはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
　したがって、この法律案においては、大規模災害が発生した場合に、特別の必要があると認められた場合には、別に法律で定めるところによって、規制の特例などを含めて、その他の措置を速やかに講ずべき旨、規定をしているところでございます。具体的な災害規模あるいは災害状況等に応じて、東日本大震災復興特別区域法による措置等も参考に、現場の意向を踏まえて、適切に、そして速やかに対応していきたいと思います。
　その節には、やはり与野党を超えて速やかな御協力が不可欠であるということは、申し上げるまでもないことであります。
○小宮山委員　やはり、早い復興をすることというのは与野党を超えて協力できればと思っております。
　さて、最後になりますけれども、さきの震災のときは、障害者の方々の居住地域や、また安否情報を確認するのには大変御苦労されました。また、当然、その特性から、多くの方がいる避難所での避難生活というのは困難を来したということも伺っております。
　そこで、障害者などの要支援者の居住情報など、個人情報の適切な活用と要援護者への対応の方法について、多くの方が、同じ思いや、どうするべきかというような知識を得る、その教育についてお伺いしたいと思います。
　先般、毎日新聞社の社説に、日本で、個人情報保護についての行き過ぎた配慮によって、必要な情報が渡らないといった事例が見受けられる、今回の法改正を機に、過度の配慮ということに陥らず、必要な対応がとれるようになることを期待するということでありました。私自身も、この点は思うところでもあります。
　また、情報をどこで管理するのか、さまざまな消費者被害に遭うということも、日常に漏れれば考えられます。そのリスクを外すためにも、情報管理というもの、そして、それと相反する形かもしれませんが、情報を活用するという面があるかと思います。障害者に関しての情報について今後共有ができる、そういった法案になったからこそ、どうするべきか、副大臣の御見解をお聞かせください。
○西村副大臣　大変重要な御指摘でありまして、まさに、これまで、障害を持った方々あるいは高齢者、避難のときに援護が必要な、支援の必要な方々の名簿の作成も市町村はやっていたんですけれども、しかし、情報を提供できない、それから、つくるに当たっても、福祉部局と防災部局が共有できないといったような問題点がありました。
　その点については、今回の法律改正で、情報を共有し、そして、ふだんは、平時においては、御本人たちの同意を得ながら提供していく、いざというときは、同意の有無にかかわらず、避難支援者、消防団であったり地域の協議会であったり、こういったところに提供するということにしております。
　今後、こうした趣旨を踏まえて、国としても、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの改定を行って、どういう方々が支援を求めているのか、そして、それを誰がどう支援していくのか、こういった計画を地域地域でしっかりつくってもらって、避難支援が的確に行われるようにしてまいりたいというふうに思います。
○小宮山委員　さきの三・一一の震災のときには、やはりそうはいいましても、情報を持っている町役場や市役所が被災を受けている、もちろん職員も被災を受けて、情報を集めることが、全て網羅できなかったというようなことも聞こえてまいります。
　また、そういう意味においては、自分たちでやらなければならないという思いで、障害者の団体の皆様が力を合わせて、自宅に戻った方の支援に当たられました。センターも、仙台とか、また沿岸部等に開いて、独自で頑張っていらっしゃいました。こういった方々にやはりきちんと制度の中に入っていただく。そういったところが持っている、各団体が持っている情報というのも、支援には大変重要かと思います。
　この点に関しまして、通告はしておりませんが、そういった方も入っていただいて応援に当たれる、市民団体、ＮＰＯなどに入っていただけるということも考慮するべきかと思いますが、現在の感想で構いませんので、お聞かせいただければと思います。
○西村副大臣　改めてまた重要な御指摘をいただきまして、市町村ごとにいろいろ計画をつくって、避難をするときの計画をつくる、あるいはその体制をつくっていくというときに、情報をしっかりと共有しながら、御指摘のあったような障害者の団体、そうしたところと協定を結んで応援をしていくということもしっかり進めてまいりたいというふうに思います。
○小宮山委員　社会の中で障害者と余り接したことがない方たちは、大変不安になると思います。もちろん障害者側も不安なんです。やはり、その相互の溝を埋めるためにも、ふだんから、公務員や学校の職員、学校の児童たち、また、議員や自治会も含めて、教育というか、研修なりさまざまなことを受けるべきなのではないかというふうに思っております。最低限の知識習得や、実習をしていくというメリットもあるかと思います。
　この点に関しまして、御所見を伺わせていただきたいと思います。
○古屋国務大臣　やはり、東日本大震災は、障害者の特性とかを余り理解されないまま避難所運営が行われました。これは反省点ですね。障害者等の滞在に困難が生じて、結果として、いろいろな課題が生じてしまったんですね。
　だから、今度の、いわゆる避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会報告書、もう委員御承知だと思いますけれども、ここの報告書でも、取り組み指針というのをつくりまして、さまざまな要配慮者の特性とそれに応じた接し方について、平常時から、公務員だけではなくて、教員とか、自治会の役員とか、一般の住民の方々にも、避難所の運営責任者となり得る者を対象とした研修というものをしっかり行うということと、そうした研修の実施内容が定着するように、避難所の運営責任者となり得る者や要配慮者などの参加を得て、避難所の運営に関する訓練、こういうものをしっかり実施していくこと、こういうことによって、きめ細かな対応が可能になると思い、しっかり心してかかってまいりたいと思います。
○小宮山委員　ぜひ、日ごろからの備えをして、そして、障害を持っている方も、また難病のある方も、多くの方々が、安心してということはないですけれども、災害のときに冷静に判断ができ行動ができる、そういった法律に本日がつながることを願い、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○椎名委員　おはようございます。
　本日、災害対策基本法等の改正に関する法律案ということで、三十分の質疑時間をいただきました。私自身の防災に対する思い入れから、ちょっと多目に質疑通告してしまいましたけれども、多分、三十分の時間では、ごめんなさい、終わらないかもしれないので、順番を入れかえて聞くこともあるかと思いますが、御容赦をいただければというふうに思います。
　先日、最後、防災をビジネス化するという、自助を促すためのインセンティブの話をさせていただきましたが、ちょっと途中で終わってしまいましたので、その話の続きをさせていただければと思います。
　今般、改正案の七条の二項というところに、企業の役割、責務というのが入りました。ここでは、「災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者」というふうに限定されているわけでございます。
　しかし、災害が起きたときに企業の果たすべき役割というのは実は結構あるというふうに私自身は認識しております。特に、首都直下型地震のように、東京それから横浜、川崎といった都心で地震、災害が起きるようなときなんかには、企業が果たすべき役割というのは物すごく大きいというふうに思っています。従業員や顧客の安全の確保だったり、それから経済活動を引き続き維持していくということだったり、それから地域住民への貢献ということだったり、こういった形で企業の果たしていくべき役割というのは物すごく大きいというふうに考えています。
　そういった中で、企業が防災をするためのインセンティブ、防災を促していくためのインセンティブ設計をしていくことが物すごく重要なのではないかというふうに思っています。
　私自身はもともと弁護士をやっておりまして、弁護士というのも、訴訟が起きたとき、もめごとが起きたときに紛争解決に当たる紛争解決型の弁護士と、予防法務というのがありまして、紛争が起きないようにするために法律的な手続を整えていく、契約書をつくるということですけれども、こういった役割分担というのがあります。この予防法務をやっておくことによって、実際に紛争が起きなくするということで、紛争が起きたときのコストを下げるということがあります。
　医療に関しても、実際に体が悪くなったときの対症療法としての医療と、それから予防医療というのが存在すると思います。
　災害対策についても基本的には同じだと思います。災害が起きたときの災害対策と、それを防ぐための、予防としての防災ということだと思います。この防災をきちんと充実させればさせるほど、災害が起きたときのコストというのは下がっていくということだと思います。これは、コストというのはお金だけではなくて、人命の話であったり、さまざまなものを含むと思います。そういった形で、企業が防災を自発的に行うようなインセンティブ設計というのは物すごく重要になってくるというふうに思っています。
　しかし、現実は、企業にとって防災のための支出というのは、あくまでもコストだというふうに私自身は認識しています。要は、防災に関してお金を費やせば費やすほど、それは費用となるということで、余りメリットがないんだというふうに思います。しかし、これをコストではなくて企業価値を上げるような、バリューを生み出す投資として扱っていかなければならないんだろうというふうに思います。
　そんな中で、例えば、防災格付とか、防災に関する格付をした上で、防災について努力をしているところについてはレーティングが上がる、そういった会社について、金利のメリットがあるとか、それから地震保険の金額が安くなるとか、それからファンドで出資を受けられるとか、こういったメリットを与えていくことだったり、減税だったり、それからあとは会計上のメリットとして、防災に関する投資についてメリットを会計的に与えていく、こういったことが必要なのではないかというふうに私自身は考えますけれども、具体的に、防災をインセンティブ化していく、そういう施策というのはどういったことがとられているのか。
　これが行われれば、結局、防災そのものがビジネスとして回っていくんだと思うんですね。防災会計といったものを積極的にやっていくと、日本じゅうの会社が防災会計でメリットを受けるために、さまざまな会社が例えばアドバイスをしていくなりなんなりということで、どんどんどんどん膨れていくんだと思うんです。
　そういった形で、防災の自助を促すためのインセンティブ設計というところについてどういったお考えをとっているか、教えていただければと思います。
○古屋国務大臣　委員の御指摘は、防災をコストという視点だけではなくて、企業にとっても、インセンティブあるいは防災のビジネス化という視点が必要なんじゃないか、おっしゃるとおりです。ですから、そういう取り組みは必要だと思います。
　まず、自分たちでやること、自助というのは、例えば地震保険に入るとか、そういったことがありますけれども、もちろんそれ以外にも、例えば、住宅の耐震化に関しては、現在でも、補助金とか、あるいは税、融資などの支援が行われています。これは一つの例だと思いますけれども、こういったものを充実していくという考えも私は必要だというふうに思っています。
　それからもう一つは、今、防災のために一生懸命取り組んでいる企業を督励するというか、これは決して金銭的なものではないですけれども、そういったことも、ではそれを制度上するのか、あるいは慣習上するのかということの議論はあると思いますけれども、そういう取り組みをしていくことも必要なんでしょう。
　それから、防災関連ビジネスを対象とした展示会だとか、あるいは、そういった開発に対する何かシンポジウムとかやっていますけれども、まだ十分じゃないですよね、正直言って。やはり、こういうものは企業にも働きかけて、また、関係する省庁はたくさんあるんですね、経済産業省もあるだろうし、あるいは消防庁もあるかもしれないし、いろいろありますので、そういったところとしっかり連携をして、そういったような取り組みを強化していく。
　そして、防災に対する対応は、決してコストじゃなくて、むしろ、企業にとっても前向きな取り組みとしての魅力が十分あるんだという考え方というものが定着をしていく。そうすれば、自然にそういう活用がふえてくるんじゃないかな。そういう取り組みが、私は目指すべき方向だと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　確かに不十分なんですね。本当に必要だと思うので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
　日本は、自由主義の国であり、資本主義の国なわけでございます。したがいまして、最後の最後、良心とか思いやりとか、そういったところで人は動かないわけです。やはり、コストとして考えている限り、絶対企業も動かないですし、人も動かないわけです。
　コストは基本的には下げていきたいものでございますから、そういう意味でいうと、インセンティブを与える。これは、大臣が今おっしゃいましたけれども、やはり金銭的なインセンティブか名誉か何かでないと、人は動かないですし、企業も動かないわけですね。だからこそ、私自身も、減税だったり、それから補助金だったり、会計上のメリットだったり、それから格付によるビジネス上のメリットだったり、そういった話をさせていただいたわけでございます。
　今後とも、さまざまな省庁が関連するところでございますが、内閣府の防災担当の方々が取りまとめをするところだというふうに思っておりますので、ぜひ引き続き検討及び推進をしていただきたいなというお願いをさせていただきたいと思います。
　通告の中で一番最後に置いておいたものですけれども、次の質問に伺いたいと思います。
　先日の参考人質疑で、泉田知事がこうおっしゃっているわけです。一言だけ引用すると、自治体の行う業務は災害の原因に依存しませんと言っていて、やることは、何でも災害については基本的には同じであるという趣旨のことをおっしゃっているわけでございます。地震であろうと津波であろうと土砂災害であろうと原子力災害であろうと、自治体は、住民に避難をしていただき、そこに食料それから水を提供し、避難環境を整える、それから災害時要援護者に対する支援を実施する。こういったところで、基本的には自治体のやるべきことは一緒である、だからこそ災害対応法制については一括してほしいということをやはりおっしゃっていたわけでございます。
　先日の質疑で、私自身も、オールハザードアプローチという考え方について指摘をさせていただきました。大臣からは、戦争、テロなどの災害は、その類型によって、被害の形や発生原因、それから対応に当たる組織の責任所在なども異なるので、現行の法制でいきたいというような話をおっしゃっておりましたけれども、この泉田知事の指摘というのは、実際に、中越地震、それから中越地震によって柏崎刈羽原子力発電所で火災が起きたこと、今般の東日本大震災等を受けた上で、やはり重要な問題提起なんだろうというふうに思います。
　今回の東日本大震災のように、地震、津波、原発事故といった複合災害であると、非常災害対策本部とそれから原災本部、こういったところの指揮命令系統が異なるとか、そういったことによる現場の混乱というのがやはり指摘されているわけでございます。
　そういった中で、泉田県知事が御指摘いただいたこの考え方、そして、オールハザードアプローチという考え方と共通する部分もあろうかと思いますけれども、御所見を賜れればと思います。
　　　　〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○古屋国務大臣　泉田知事がオールハザードアプローチという視点からの提言をしている、よく私も承知をいたしております。
　では、果たしてそれをそっくりそのまま日本の体系に入れられるか、こういう視点で考えていくと、まず、複合災害への対処では、被害者の避難とか救助といった対処で共通する部分について統一的に対処するということは大切ですよね。この点については、東日本の教訓を踏まえて、防災基本計画であるとか原子力災害対策マニュアル等々において、複合災害が発生をし、対策本部が複数設置をされた場合なんかには、重複する要員の所在の調整であるとか、物資とか輸送の手配など、共通的な措置内容を集約するだとか、必要に応じて合同的な会議運営を図る、こういう効率的な運営に努めるということにはなっております。
　一方、自然災害と原子力災害、あるいは武力攻撃事態とか、あるいは新型インフルエンザパンデミックのようなほかのハザードでは、その類型によって、前も答弁したと思うんですけれども、被害の態様とか発生過程が異なりますし、また、国とか地方公共団体、関係行政機関の責任の所在とか役割分担、具体的な対応にもやはりどうしても違いが生じてくるんですね。
　だから、オールハザードアプローチの考えに基づいて災害対策法制を全て一本化するというのは、今申し上げましたように、ちょっと、日本の法体系全体にそういう考えが果たしてなじむかどうか、なじむ部分があるということになれば、どこまで取り入れていったらいいのか、こういった課題があると思いますので、しっかり研究をして、果たしてそういった取り組みが可能なのかどうか、かなり緻密に精査をしていく必要があろうというふうに思います。
　結果としてこういったことによって混乱が生じては意味がないわけでありますから、やはり災害が起きたときの速やかな適切な対応という視点も含めて検討していくべき課題だというふうに思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ぜひ御検討をされてください。やはり現場の声というのはそれなりに大きなものだろうと思います。今回と前回の改正前の災害の基本的な対応方針というところでやはり現場で混乱があるという声を踏まえた上で、どうしていくべきかということなんだろうと思いますし、緻密にとおっしゃいましたので、ぜひそこを詰めて研究していただきたいなというふうに思います。
　あと時間の許す限り、幾つか各論に入ってまいりたいというふうに思います。
　まず、改正案の四十二条の三項というところで地区防災計画というのが定められております。実際にこの地区防災計画というのをつくるのは、自主防災組織、要は小さな自治会その他もろもろだと思います。
　私の選挙区、神奈川県の川崎市にあります神奈川九区というところなんですけれども、ここには、日本で最も大きいと言われている町会が存在しています。町会エリアの構成員が大体四万人ぐらいで、町会に加盟している人間が二万人というところでございます。これが日本で一番大きいとされている、本当に大きいかどうかは正直知りませんけれども、町会でございます。ほとんどの町会は、せいぜい数百名から、大きくても千人台前半ぐらいかなというふうに思います。
　こういったところで、実際に防災の専門家による地区防災計画というのを整備していって、実際に自分たちで避難計画を実現していくことというのはどのぐらい実現可能なのか、どういった運用を現実的には想定してこういった規定を入れているのかというところについて、西村副大臣に伺えればと思います。