Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常田享詳君　是非ともアメリカから早急に回答をもらっていただきたいというふうに思います。
　それで、時間の関係ではしょりますけれども、どうも昨日、おとといです、失礼しました、私、昨日昨日と言っていました。おとといの農水省の答弁を聞いていますと、私の邪推かもしれないけれども、大国アメリカにちょっと言えないよなというような何となく雰囲気があるんですね。トレーサビリティーは国内の牛をちゃんとやるためにしたことで、それをそういうまだ、ましてやＢＳＥが出てはおらない未発生国、ましてやアメリカにそんなことをちゃんとやってくれなんてちょっと言えないよなと、そんなことを言ったら国際社会のいろんな議論の中で袋だたきに遭うんじゃないか、ＷＴＯで仕返しをされるんじゃないかというようなふうに受け止められるぐらい何か自信のない答弁をされる、そこが私は気になるんです。
　そこで、じゃ、アメリカという国はこのことについてどう考えているんだろうかということで、何かないかなと思って、米国の農務省のホームページを出してみました。そうしますと、こういうことが書かれております。もちろん英語なんですけれども、日本語で言いますと、一九八九年以来、米国政府はＢＳＥの国内侵入防止のため、一連のセーフガードを実施した。反すう獣（牛、綿羊、それから羊）、反すう獣の肉及び食肉製品、動物たんぱく質を含んだ動物飼料は、ここからです、ＢＳＥリスクのあるとアメリカが判断した国から輸入はできないと。だから、ＢＳＥと言っていない、ＢＳＥのリスクが、ＢＳＥのリスクがある国からはアメリカが自ら判断して輸入させないということをアメリカは言っているわけですよ。だから、自らがもうそういうセーフティーネットをしっかり張ってやっている。ところが、そのアメリカから日本に入ってくるものについては、日本はそれに対してそういったことができないというのは、これはちょっと違うんじゃないかなと。
　やはり、日本も自らの、これ最後ですね、おとといの小斉平さん、いいこと言っているんですよ。トレーサビリティーをやる出発点は何ですかと。出発点は、国民に食品は、牛肉は安全だと、その追跡調査はできますと言うことでしょうと、国民に対してそういうことを約束するということがその本来の目的でしょうということを、最後に恐らく、字になっていないけれども、むなしいという字がその後に、答弁聞いて、まあ、これは私のあれかもしれませんが。
　そういうことで、今のアメリカのこのホームページのＢＳＥリスクのあるとアメリカが判断した国から輸入はできない、やっぱりアメリカのこの主体性というのはそれなりにすごいじゃないですか。何でそういった主体性を持ってやっているアメリカに対して日本はそんなに遠慮するんですか。アメリカと同じように主体性を持ってやればいいんじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　ですから、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、この委員会での皆さんの御意見、こういうものを踏まえて私はアメリカ大使館に行って、そしてそのことを強く申し上げると、こういうことを申し上げておるようなわけでありまして、今のようなことを含めて私は責任者としてそれを十分やり遂げたいと、こう思っております。
○常田享詳君　このことでは最後にしますけれども、大臣、再三誠実に答弁していただいていますし、期待もしています。しかし、さっきも言いましたように、今私はこの一年で日本は世界、このＢＳＥ問題では世界でやっぱりトップランナーになっているんじゃないかと思うんですよ。ＥＵ、ＥＵって、昨日、おとといの答弁でもＥＵでさえやっていないことを何で日本がやれるんですかみたいなこと言うけれども、ＥＵ以上のことを日本はこの一年間本当に死ぬような思いをお互いがしてやってきたわけですから、やっぱり更に先を行くと、そして、小斉平さんのあれじゃないけれども国民に本当に安心してもらうということだと思いますよ。
　だとしたら、やはり日本独自の、再度申し上げますけれども、日本独自の安全の仕組みというものを、アメリカとかそういうことに言われてやるというんじゃなくて、また遠慮するというんじゃなくて、この機会に大臣、亀井大臣のお力できちっとやっていただきたい。最後に簡単に、決意だけで結構です。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほども申し上げましたとおり、私は私の大臣としての、この委員会の皆さん方の御意見と、御発言と、これは大変重く受け止めておるわけでありますから、そのことを大使館に十分申し入れたいと、こう思っております。
○常田享詳君　それでは、またこのあれは他の議員からも出ると思いますので、私は二、三、そのほかのことで聞かせていただきます。
　家畜伝染病予防法についてでありますけれども、防疫マニュアルのことでちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　今、御存じのとおり、東南アジアを中心にＳＡＲＳが猛威を振るっているわけでありますけれども、正に高速交通網がネットワークされて世界の、またアジアのどこかで起こった感染症が、新興感染症がぱあっと一気に広がっていく、そして二次感染、三次感染というようなことで多くの方々が犠牲になるという、これはＳＡＲＳに限らず私は今後もいろいろあるんだろうと思います。
　そういうことで、とりわけ感染症対策でも、中でも人畜共通感染症ですね。人と家畜が共通して感染する、家畜から人に感染する、こういったこのたびのＳＡＲＳのような形のものですけれども、これらのことについてはしっかりこのＳＡＲＳのことを踏まえて体制を強化しておくべきだと思います。
　そういうことの中で、ちょっとはしょらせていただきますけれども、まず最初に、現在そのことで策定が進められております特定家畜伝染病防疫指針、いわゆる防疫マニュアルですね。これ農林水産省と厚生労働省、両省にまたがるものであります。先ほど申し上げましたように感染症対策は迅速な対応が不可欠であります。私はこのたびのこの防疫マニュアルの作成については高く評価しているんです。
　その高く評価しているということを踏まえて申し上げているんですが、しかし、ともすれば今までもいろんなマニュアル、マニュアルが出ましたけれども、とかく絵にかいたもちになりやすいのがマニュアルでありまして、したがって、実効性の高いマニュアルを策定するということはもちろんですけれども、この感染症に関しては、やっぱり日ごろからマニュアルに基づいて迅速に行動できる連携、連絡体制を両省間で構築しておくというのが非常に大切だと思います。その両省間と申し上げているのはその人畜共通感染症だということですから、これはもう農水省と厚生労働省が両方かかわってくる問題であります。
　そこで、防疫マニュアルの策定に当たって農水省、厚生労働省の両省で具体的にどのような検討を行ったのか。また、このマニュアルに基づいて具体的にどのような行動を想定しておられるのか。そしてあわせて、都道府県との連携、連絡体制ということも含めてお尋ねをしておきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この特定家畜伝染病防疫指針、ＢＳＥ発生したときに具体的なマニュアルがなかった、必要以上にそれで国内の混乱を招いたということでございまして、今度は法律上の責務として課すということにしたわけでございます。ということで、先生今言われました人畜共通感染症のような、例えばそういうおそれがあると言われている鳥インフルエンザ、こういうようなものについても、まずは侵入防止対策の強化徹底というのが大事なことでございますけれども、やはり万一国内で発生した際の危機管理マニュアルを整備する必要が高いというふうに思っております。
　例えば、これはどういうことを決めるかというと、万が一国内で侵入した場合、直ちにその農場を隔離して、すべての飼養されている鶏の殺処分、あるいは汚染されている物品の消毒というようなものを行うと。そしてもちろん厚生労働省と連携を取りまして、これらの措置と、それから人に感染しないような措置、それから都道府県に対してもそういう連携を取って、万が一にも蔓延が広がらないような防止措置を取っていきたいということでございます。
　要は、我々の意識の問題もございます。危機管理意識を持って、万全な対応を取っていきたいというふうに思っております。この本案が、本法案が成立した暁に、速やかにこういう指針を作っていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（遠藤明君）　農林水産省において従来から口蹄疫あるいはＢＳＥ等の家畜防疫マニュアルを策定をしていると承知をしておりまして、その検討作業を担っている技術検討会に厚生労働本省、厚生労働省の研究機関、都道府県の衛生部局の職員が参加をし、両省の対応にそごが生じないよう検討段階から連携を図っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、家畜伝染病には人の健康に影響する疾病が含まれていること、また屠畜検査段階で家畜伝染病が発見される可能性があること等を踏まえて、引き続き農林水産省と連携を密に対応してまいりたいと考えております。
　また、今回新たに導入をされます特定家畜伝染病防疫指針の策定に当たりましても、これまでの家畜防疫マニュアルの策定と同様に、農林水産省との連携を図っていきたいと考えております。
○常田享詳君　もうこのことに関しての質問はやめますけれども、例えば、脅かすわけじゃなくて、よく言われるエボラ出血熱なんていうのは、これはアフリカでいわゆる猿を介して人間に感染した場合、八割死ぬんですよね、八割。天然痘とか今のＳＡＲＳなんかの比じゃない。もう八割死滅、人間がやられると言われている恐ろしい新興感染症、これなんかも人畜共有の例ですね。ですから、是非ともここのところは厚生労働省と農林水産省、しっかりタイアップしていただいて、聞くところによりますと、今年の末には農林水産省は動物衛生高度研究施設を完成させるというようなことも聞いておりますので、是非とも成果を上げていただきたいというふうに思います。
　次に、農薬の問題で、地元に帰りますと、もう帰るたびにこのことを聞かれますので、再度お尋ねをしておきたいと思います。
　私は、昨年十二月にもこの委員会で特定農薬の問題、指定の問題を申し上げたんですが、しかしこれまでのところ、特定農薬候補である全七百四十資材のうち、特定農薬として指定するものが百二十、そもそも農薬に当たらないと除外するものが二十ということで、差し引きますと、特定農薬に指定するかどうか保留とするというのがいまだに六百資材残っているわけですね。ここで生産者の方々はもう本当に困っておられるということでありまして、再度の質問で恐縮でありますけれども、通常、その農薬を登録、それで、もうこれもやめましょう。
　ここだけ聞きます。指定保留となった六百資材、これが使用者の判断で防除に使用できるとしたわけでありますが、使用を認めた法的根拠はどこにあるのかということと、とりわけ使用者の判断により指定保留の資材を利用して何らかの環境被害や健康被害を生じた場合、その責任は農家自らが負うのか、それとも暫定的な使用を認めた農水省が負うのか、どちらが負うことになるのか、これ聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　特定農薬で判定が保留されているもの、約六百でございます。これできるだけ早く安全性と効果の指針を作って判定をしていきたいと考えております。
　現在までのところ、その保留された資材というのはその防除の効果というものが不明であるということで、防除に用いられて役に立つ薬剤であるというふうに判断できないということで、農薬取締法の使用規制の対象外、農薬取締法の使用規制の対象外ですので使って構わないということにしているわけでございます。ただ、そのときに、使用規制の対象外になっているからといって、その農薬の効能をうたって販売されたらそれは無登録農薬になりますので、そこは販売上の規制を掛けるわけでございますけれども、要は、今のところは、そういうものを購入されて実際に使用しても構わないということになっているわけでございます。
　それで、何かその残留とかいろんな事故が生じた場合という先生お聞きでございますけれども、この保留されているものを見て、そういう事故はまずちょっと注意していただければ起こらない、特に残留その他はそう考えられない物品で、薬剤でございますので、そこのところはそう心配はないというふうに思っております。
○常田享詳君　そうなんですよ。私、薬剤師ですけれども、医薬品と医薬部外品がある。ところが、農薬と特定農薬と言うからこういうことになるわけで、心配するわけで、正に今局長言われたように、長い経験の中で安全なものであるなら、やっぱり早くスピードアップして認めてあげないと使いたくても使えない。しかし、特定農薬なんて言われて何かあったら、これは被害補償でもしなきゃいけないと。だから、正に今御自身が言われたそのものでありますから、早くやってあげていただきたいと思います。
　最後に、この食品安全委員会なんでありますけれども、このことは先ほど申し上げましたように、ＢＳＥの問題から日本の食の安全、安心の体制を再構築しようということで、食品基本法を作って、食品安全委員会にリスク評価をさせて、それで農水省と厚生労働省でリスク管理をやっていくということで、いよいよこの法律が通ることでスタートするわけでありますけれども、内閣府に、これも随分出ていてまたかと思われるかもしれませんが、基本的なことを三点ほどお尋ねをしておきたいと思います。
　一つは、委員会が、この内閣府にできる委員会が関係する情報ですね、関係する情報を速やかに把握することができるような、いわゆる国際的な情報とかいろいろな主要国の情報とか、そういうものを集約、伝達できる、そういう仕組みになっているのかどうかということですね。委員が何人かおられて、その辺りにおられても、やっぱりしっかりした情報がなければしっかりしたリスク評価できないのは当たり前のことでありますから、確認しておきたいと思います。
　それから、これも皆さん心配しておられるのは、消費者の声が本当に安全委員会の決定にきちんと反映されるということが担保されているのかどうなのか。このことも改めて聞いておきたいと思います。
　それからもう一点、最後は、委員会の透明性、それから情報公開、このことについてはきちんと情報公開されるのか、このことが担保されているのか、これは内閣府、お答えください。
○政府参考人（梅津準士君）　三点お尋ねがございました。簡潔にお答えします。
　速やかな情報収集でございます。食品安全委員会、国内外の食品安全に関する情報を各方面から収集することは大事でございます。国、県などのリスク管理機関、あるいはメディア、インターネット等から国内外の危害発生情報、それからこれ先生御専門でございますけれども、いろいろなトクシコロジーとか様々な専門の学会誌、あるいは学術雑誌ございます。あるいはインターネット等から最新の科学的知見に基づいた危害情報、さらにはＯＩＥやＷＨＯ等の国際機関、あるいは諸外国の関係行政機関から海外の危害発生情報や食品リスクに関する科学的見解、こういったものを入手して分析整理し、活用することにしております。その際、例えば翻訳なり、特にそういった情報の緊要度を判定することが大事でございますので、専門的な能力のある方を非常勤の技術参与として事務局に備えるということも検討しております。
　二点目でございますけれども、消費者の意見の反映でございますが、委員会の下に置かれる専門調査会につきましては、年間の評価計画を担当する企画部門あるいはリスクコミュニケーションの検討を行うそういった専門調査会につきましては、消費者の意見を代表する方にも加わっていただく方向で検討いたしております。そうした意見につきましては、ホームページ、意見交換会、独自のモニター等々を通じまして、幅広く収集いたしまして、これらを評価の年間計画の策定やコミュニケーションの手法の検討に生かしていくことを考えております。
　三点目の情報の公開でございますけれども、委員会につきましては、法律の二十三条三項に基づきまして評価結果や勧告内容を公表しますほか、審議会の運営に関する指針にのっとり、原則として議事の内容を公開することにしております。
　また、このほか、委員会の活動状況あるいは食品安全に関する資料、実態を取りまとめて公表することを想定いたしておりますけれども、具体的内容は委員会設置後に委員会において詰めたいと思っております。
○常田享詳君　十分残してやめたいと思いますので、最後の、もう一回、大臣、またかと思われるかもしれませんけれども、お聞きいただきたいと思います。
　二十六日の新聞に雪印の前社長の裁判の記事が載っておりました。雪印の、名前は言いませんけれども、その雪印の前社長がその裁判の中で、自分の会社、大阪の会社をその事件があった後見たら、目を背けたくなるような汚さだったと言っているんですね、自分の会社のこと。逆に言えば、そういう状況を把握していなかったということで、目を背けたくなるような状況をトップは把握していなかったと。それから、出荷していない製品の再利用まで違法とは知らなかったと。そして、他の工場でもやっていたと。そして、乳業界では私と同じ考え方が一般的だと。そして、回収した加工乳の開封作業を再現した写真を見せられると、到底お客様に見せられるようなことではないと言っているわけですね。そして、事件当時の雪印は隠し事をする体制だったということをはっきり言っているわけですね。これは日本のトップですよね、言わばトップ企業がああいう形で崩れていった、その裁判の過程の中で前社長は、正に私はこれは正直なあれだと思いますよ。
　しかし、こういったことも含めて、この一年間、一年間ちょっとの間で、日本はいろんなことを学んできたと思います。そして、その行き着いたところが食の、先ほど来申し上げた食の安全、安心への消費者重視への転換ということであるわけでありますが、どうか、先ほどのＢＳＥの厚生労働省と農林水産省の答弁を聞いていましても、私は心配のし過ぎかもしれませんが、いまだに縦割りの弊害が排除されていないのではないかという思いがして、で、何で、私は官僚じゃありませんから分からないところがあるんですが、何で縦割りの弊害があるかと聞いた。そうしますと、相手の領域に干渉しないということだろうと思うんですね、そうすることの方がいいという。
　このことは、さかのぼってみるとＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告書にも書かれているんです。「縦割り行政で相手に干渉しないという悪い側面が反映したといえる。」という、そして厳しい指摘を受けているわけでありまして、どうか大臣、私は先ほどの輸入牛肉の、自分が行ってよく話してくるんだというのは分かるんですけれども、亀井大臣には是非自分、自ら新しい体制を、この世界に冠たるＢＳＥ対策の新しい仕組みを日本で構築するんだという決意を持っていただきたい。それから、あわせて、今の縦割り行政をこのたびのこの法案の成立を基にしてしっかりやっていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　前回、おとといの委員会を通しましても本当に緊張感のない答弁が続いているなという思いであります。今日の答えを聞いていてもまだまだ不十分であると、そして厚生労働省、そして農水省の縦割りの弊害というのを感じるような答弁であったと私は指摘せざるを得ないと思っております。特に個体識別のこのトレーサビリティー法に集中して、私はこの四十五分間使ってお聞きをしていきたいと思っております。
　今回審議されている一連の法案は、さかのぼるところ一九八六年、英国で初の狂牛病が発見され、二〇〇一年九月、日本で一頭目の狂牛病感染牛が見付かるまでの対応の悪さ、見付かってからも農水省、その当時、武部農水大臣はおとといの委員会のようにいらいらするような答弁を繰り返されて、そして行ってまいりました。我々の出したＢＳＥ緊急措置法案も、国民運動そして署名活動を経てやっと、与党の皆さんの御協力も得て、その与党の皆さんの案とそして我々の案と修正によって半年掛かりで成立をさせていただいたというような状況でありました。
　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会も設置されて、武部大臣もタウンミーティングや公開された中で行われる検討委員会の中で、初動については国民の認めるところとはほど遠いものがあったわけですけれども、半年も過ぎると大変緊張感を持って、これが正しいと思うことを進めて、国民の安心と安全のために闘っているんだなという思いが我々でさえもできるような委員会であったと私は感じておりました。
　その一つの例として、先ほども常田委員が言われた全箱検査ですね、あれが終了したということでありますけれども、あのときも、武部大臣は牛肉偽装事件があったときに国際規格の一番厳しい基準で行うと言われたわけですね。しかし、農林水産省は厳しいところから二番目の厳しい基準で検査をし、そのことが新聞にも載りまして、そのまま黙って通すわけにはいかないですから、私もそのことについて指摘をさせていただいたところ、武部大臣は農水省に対して全箱検査を命じたということでありまして、大臣の決意によって変わってくるわけですよ。大臣がしっかりと自分の意思を持ってこたえていく、このことが私は大切だと。そして、どこを見るのかということが大切であって、やはり消費者である国民、このことを忘れてはいけないんだと私は感じている次第であります。
　須賀田生産局長、今日いつもと違う方に座っているものですから、なかなかこっちを向くの大変なんですが、須賀田生産局長、我々の質問に対しても大臣に答えるかのように、そのときには、何度も何度も武部大臣の方を見ながら、ちらちらちらちら、我々が笑っちゃうような形で。それだけ緊張感があったわけですよ。農水省にしても、大臣が何を言うのかということをしっかりと聞かなくちゃいけないと、そして、我々が言ったことが大臣が本当に受け入れられてくれるのかということを、本当に緊張感のある中で委員会が進められていったということであったと思います。しかし、武部大臣が辞められて、それからというものはもう堂々としたものですよね。もう答弁にしても、本当にそんな答弁、今までしてなかったでしょう。もっともっと緊張感を持って答弁していただきたいなと思っております。
　とにかくあのころのことを思い出していただいて、まず最初に、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会でどのような指摘を受けたのか、はっきりと答えていただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ＢＳＥ問題の調査検討委員会、トレーサビリティーの関係におきましては、その部分を申し上げますと、ＢＳＥ問題とそれに引き続いて明らかになった虚偽表示問題は、食品の原材料の追跡・検証が可能になるようなシステムを必要としているということ、そしてまた、このトレーサビリティーはリスク管理における重要な手法として位置付けられなくてはならない、こういう指摘を受けております。
○羽田雄一郎君　それはトレーサビリティーに関してですけれども、もっともっと基本的なところで消費者の保護、やはりきっちりと国民の方を向きなさいということが言われたんだと思いますよ。やはりそれが日本の農業を守る唯一の道ですし、生産者の皆さんを最終的には守っていくことにもつながっていくんだと思うんですよね。国内の安心、安全が守れなかったら国民の皆さんも認められないし、そして生産者の皆さんも生きる道がなくなるわけですから、そういう意味ではその部分での認識というものがまだまだ甘いんではないかなと思っております。
　大臣、この報告書、就任されてお忙しいと思いますが、読まれましたでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　すべては読んではおりません。
○羽田雄一郎君　今、その今までＢＳＥが起こって食の安全、安心が守られていない、それをどうにかしようといってこういうことになっているわけですよ。一番大切な検討委員会、厚生省、農水省の縦割りの弊害をなくして、そしてそういう中で出てきた報告書です。要約で結構ですからしっかりと読んでいただきたいと思います。もう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　今の御指摘は十分肝に銘じて読ませていただきます。
○羽田雄一郎君　今、皆さんびっくりしたと思うんですよ。こんなものは読んでいなかったらおかしいんですよ。読んでいると思っているからみんな聞いていないわけで、私も読んでいると思ったんでお聞きしたら、こういう答えが出てくるとは思わなかったんですが、やはり農水省のトップとして、要約でいいですから、まず今日読んでください。そこからスタートしていただかなければ、こんなものは通すわけにはいかないということを指摘させていただきたいと思います。
　そして、このトレーサビリティーのシステムというのは食の安全、安心の、まず牛肉ということで、基本なんですね。基本になって、これがしっかりとできたところで、しっかりとお米又は野菜、あるいはその他の加工食品、遺伝子組換えの問題等もあります、そういうものにどんどん広げていくんだと。そういうことを開発、そして実用化を図っていくつもりはあるのかどうか、お答えください。
○国務大臣（亀井善之君）　今回のこの問題を契機に生産履歴等と、そしてさらに、消費者のニーズあるいはまた生産者の方々も、提案型と申しますか、いろいろの商品に対しましてそういうものが導入をされて、そしてまた任意に、これ、消費者とあるいは生産者との顔の見える関係、こういうものを構築するためには、そのような資料あるいは情報の提供、こういうことは大変重要なことでありますので、そのようなものが推進できるようないろいろの支援を考えて、またその導入のために努力をしてまいりたいと、こう思います。
○政府参考人（西藤久三君）　ただいま大臣からお答えがあったとおりですが、具体的に、私ども、現在、米、野菜など牛肉以外の食品へのトレーサビリティーシステムの導入ということで、もう先生御案内のとおり、食品の種類ごとに、お米と野菜では生産、それと流通の形態、当然のことながら違ってくるわけでございます。それぞれに合ったシステムの開発を進めると同時に、最近の情報技術といいますかＩＴ技術を活用したシステムということで、そういうシステム導入に当たりまして当然一定のコストが掛かるわけでございますので、そういうものに対して支援措置を行うことによって自主的な取組を支援していきたいと。
　私ども、具体的には、野菜等の青果物であり、お米であり、牛肉以外の食肉ということで豚肉、鳥肉、あるいは卵あるいは養殖水産物、キノコ類等について、平成十五年度、実証、そういう取組に対して、自主的な取組に対して支援をしていきたいと思っておりますし、加工食品、これはより複雑になってまいります。そういうものについては、実証・開発ということで支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　西藤総合食料局長は、昨年の三月、私の質問の中でも、牛肉のみならず、お米、野菜あるいはその他の加工食品についても同様のシステムの開発と実証試験に取り組んで順次早期に実用化を図っていきたいと。やはり法律化していくということが大切だと思うんですが、そのことについてもう一度お答えください。
○政府参考人（西藤久三君）　先生今御指摘のような観点から、私ども十四年度に、具体的には、そういう開発・実証ということで、鳥肉、野菜、果実飲料、養殖カキあるいはお米について開発・実証のための支援措置を実施してまいりました。そういう成果を受けて、正に十五年度においては、先ほど申し上げましたような各品目について自主的な取組を支援して実効を図っていくということでの取組でございますし、加工食品につきましては、正に去年、生鮮食料品等で実証・開発ということで取り組んできたわけですけれども、本年度においては、加工食品において、より複雑、形態異なりますので、開発・実証のための取組を支援していきたいというふうに思っているところでございます。
○羽田雄一郎君　いや、取組、自主的な取組に支援していきたいという話をしているんではなくて、法制化に向けて準備をするかどうかという話をしているんです。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御案内のとおり、生鮮食料品を含めて食品の生産、流通の形態というのは誠に区々でございます。そういう点で、例えばトレーサビリティーは導入しないけれども、契約栽培なりあるいは産地等でもう顔の見える関係で既に高付加価値農業を展開している、あるいは食品産業と結び付いて展開しているという流通、生産形態もございます。さらには、より効率、低コストということで食品の安定供給をしたいというような取組もございます。
　そういう状況の中で、私ども、言わば正に自主的な取組、こういうトレーサビリティーという自主的な取組を現在支援していくことが重要なんだろうというふうに、一律に一つの形で対応するということではなくて、正にその状況に応じた自主的な取組を支援するということが我々の課題であるというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　全然答えになっていないんですが。
　渡辺政務官、今までのお話聞いて、政務官は、この並びに座っていただいて、御一緒に質問も何度もさせていただきました。特にこのことについては毎回毎回質問をされていたのを記憶に、覚えております。是非御感想等お聞かせいただければ、また、今政府の立場の中で御決意をお聞かせいただければ有り難いなと思っています。
○大臣政務官（渡辺孝男君）　ＢＳＥの発生という残念な事件がございまして、私としても、国民の健康の保護を第一に考えると、そのような食品の安全のシステムを構築するために質問もさせていただきまして、またそのために現在も努力をしているわけであります。
　今回の食品安全関連の法案の成立も、その食品の安全を確保するための大きな一歩であろうと、そのように考えておりまして、その成立を目指しているところであります。
○羽田雄一郎君　今質問をさせていただいている牛の個体識別、トレーサビリティー法案、このまんまで通していいと、早く通してほしいというお話がありましたが、通していいと思われているんでしょうか。
○大臣政務官（渡辺孝男君）　先ほども大臣が答弁されましたように、我が国としてできる体制としてはしっかりやっていると。あとは、ほかの国に関しましては、大臣が申し上げましたように、例えばアメリカに対しては、我が国に輸入される牛肉等が国民の健康保護のために問題が起こらないように十分に対応してもらうように申し上げるということでありますので、それを実行していただけるように私どもも努力をしていきたい。
　そしてまた、トレーサビリティーシステムについても、大臣お述べになりましたように、そういうシステムも一部ででき上がっているということでございますので、そういうものを生かして伸ばしていければなと、そのような思いでおります。
○羽田雄一郎君　先ほど常田委員が言われましたアメリカへの要請もされているという話でありますが、これは要請をしているだけで、いつまでの期限もないものでありますし、はっきり言って私は意味がないと言わざるを得ません。
　なぜかといえば、ホウレンソウ、この残留農薬、この問題が起こりました。そして、中国から冷凍ホウレンソウに、昨年、昨年ですね、中国からの冷凍ホウレンソウに残留農薬が入っていたということで、二国間の話合いをしているはずなんですね。そして、その二国間で使わないというふうにしたはずのクロルピリホスが残留している冷凍ホウレンソウがまた見付かったということでありますが、輸入禁止にも踏み切れずに何をやっているのかと言わざるを得ないと思うんですが、そのことについてお答えください。
○政府参考人（遠藤明君）　食品衛生法第四条の三の輸入禁止措置の発動に当たりましては、違反率、人の健康を損なうおそれの程度、現地の食品衛生上の管理の状況などを発動の要件としているところでございます。
　今回の中国産冷凍ホウレンソウの違反につきましては、残留農薬の検出値が低く、直ちに人の健康を損なうおそれはないこと、現時点で直ちに中国側の対策全般に問題があると判断できないこと、違反が発見をされた企業については中国政府が輸出禁止措置を講じたと承知をしていること、我が国においては輸入者に対し中国産冷凍ホウレンソウの輸入自粛をしている、指導していることなどから、現時点では直ちに発動するとの判断には至っておりません。
　厚生労働省といたしまして、今後、中国側における原因究明及び改善防止措置についての報告を得て、二国間協議の内容も踏まえまして輸入禁止措置の規定の発動の要否について更に検討していきたいと考えております。
○羽田雄一郎君　残留農薬の濃度が低いとか輸入禁止にする規定にまでないとか、そういう話ではないと思うんですよね。二国間の協定でその薬品は使わないということになっていたんじゃないですか。もう一度お答えください。
○政府参考人（遠藤明君）　輸入自粛を今年の二月に解除をいたしまして以降、百四十六件の輸入件数がこれまで中国産冷凍ホウレンソウについてあるわけでございまして、これまでの百四十四件のところまでは二国間協議での内容が守られてきたというふうな状況にございまして、その後、ここで二件発生をしているというふうなことで、この原因について至急解明できるまでは先ほど述べましたような措置を取ろうというふうなことでございます。
○羽田雄一郎君　そうじゃないと思いますよ。使っちゃいけないと二国間で協議して決めたことを守らせないで、どうやって守っていくんですか、国民の命を。そのままずるずるずるずると、先ほども、アメリカに要請をしていると、いつ戻ってくるか分からない。
　中国にも要請しましたよね。全然戻ってきていないというのが現状じゃないですか。全然回答返っていないはずですよ。私が昨日ホームページで見たところによれば、中国政府への申入れの経緯等、そして、要請したけれどもこれに対する回答は現在までないというのがたくさん出ていました。そして、中国側が何と言っているか分かります。日本の野菜残留農薬基準は科学性が欠如していると、そんなことを言われているんですよ。これは中華人民共和国駐日本国大使館経済処。
　これが今の日本の現状なんです。まるっきり危機感もないし、約束したもの、それを破ったのにもかかわらず輸入禁止もできない、これが今の現状なんです。大臣、お答えください。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど厚生労働省からも御説明がございましたが、それらが、繰り返しその協定等の問題につきましてやはりその約束を履行すると、こういうための努力は積み重ねなければならないと、こう思います。
　先ほどの、私、ＢＳＥの問題、トレーサビリティーの問題と今の御発言等々踏まえて、またこの委員会の先ほども申し上げましたような御意見と、こういうものを十分私は先方に申し上げて、そして食の安心と、こういうものを維持できるように、確立できるように頑張ってまいりたいと、こう思います。
○羽田雄一郎君　それは、検討していくとかは全然決意にもなっていないですし、輸入禁止にすべきなんじゃないですか。二国間の約束を破ったんですよ。それで、これで輸入禁止もしないでずるずるずるずるとやっていては、日本は甘いと世界じゅうから笑い物になると私は感じます。
　牛肉について、トレーサビリティー法で対象になるのは何％ぐらいでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃられましたように、現在、我が国で流通しております牛肉、六五％が輸入牛肉、三五％が国産牛肉でございます。トレーサビリティー法案で対象となりますのは、個体識別番号により管理される牛から得られた牛肉ということでございます。
　申し上げますと、小売店で主として家庭用に販売されるステーキ等の精肉が国産牛肉の中の五五％を占めております。そして、六％がミンチとか細切れの牛肉でございまして、これは今のところ対象とすることが難しいというものでございます。外食向けが三七％でございまして、そのうち、このトレーサビリティー法案の対象となり得る焼き肉、しゃぶしゃぶ等が約一五％ということでございます。トータルいたしますと、国産牛肉の七〇％がこのトレーサビリティー法案の対象となるということでございます。
○羽田雄一郎君　輸入が大体六三、国産が三七％。輸入の方が多いわけですよね、六三％と。そして国産はたったの三七％。トレーサビリティーにかかるのは、その中でも細切れとかいろいろ抜いていきます、そうすると二二％ぐらいなんじゃないでしょうかね。それでは国民の、消費者の安全を守っていくという法律とはほど遠いんじゃないかと。
　先ほど、細切れ、ひき肉、総菜、加工品みたいなもの、これは今のところと言っておられましたが、今後、研究して入れていこうという努力をされるつもりはあるんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生も御存じのように、ミンチだとか細切れといいますのは、部分肉加工をするときの端材が一杯出ます、それから精肉加工するときの端材も一杯出まして、それらが、百頭以上の肉が、牛のが混ざるというようなこともございまして、対応する牛の特定に極めて手間、コストが掛かるということで、目的とそのコストのバランスを考えて現在は省令によって対象外ということにしているわけでございます。
　これをコストが掛からないで追っ掛けられるというような技術なりが開発された際には、あるいは対象とできるということも将来あろうかというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　ＥＵの方でも研究をされているようでございますので、是非そういうところ、連携して、なるべく牛の流通についてトレーサビリティーがしっかりとできるようにしていっていただきたいなと思う次第であります。
　とにかく、今話を聞いていても、このトレーサビリティーの法案、中途半端なもので、これが今、四つの法案、法律案と一括して審議することに意味があるのかなと。これは食の、食品の安全の関連法案ということで一つにまとめられて審議されているわけですけれども、この意味というのを、そしてこれをなぜ入れたのか、こんな中途半端なものを。是非教えてください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先般成立を見ました食品安全基本法、この中に、農家を含みます食品関連事業者の責務ということで、その事業活動に係る食品等に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならないということと、それから、施策の策定に当たって、食品の表示というものが食品の安全性の確保に関し重要な役割を果たしていることにかんがみ、食品に関する情報を正確に伝達するために必要な措置を講じなければならないという規定がございます。
　この牛肉トレーサビリティー法案は、国産牛の個体情報を屠畜以降の流通の関係者に次から次へ伝達していく、食品安全基本法の言葉で言えば、食品等に関する正確かつ適切な情報の提供ということでございます。言わば食の安全と安心というのは不可分一体の行政課題ということでございまして、ほかの直接安全性にかかわります法案とともに、食の安全関連法案として御審議をいただいているということでございます。
○羽田雄一郎君　それでは、消費者保護という理念というのはこのトレーサビリティー法の中には入っているんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この法律の目的規定にもございます、牛肉に係る個体の識別のための情報の適切な管理及び伝達に関する特別の措置を講ずる、大目的がもって消費者の利益の増進を図るということでございますので、消費者利益の保護ということを目的にした法律でございます。
○羽田雄一郎君　平成十四年の予算公聴会にも参考人として出席していただきました新山陽子先生は、消費者の信頼を取り戻し市場を保全する上でこのシステム導入が不可欠であるということを言われておりました。
　そういう中で、食品安全基本法案との関係については先ほども述べられていたようですけれども、どう考えますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ただいまの御指摘、修正の部分でございましょうか、衆議院の方で食品安全基本法案の修正がなされまして、農林水産物の生産から食品の販売に至る食品供給の行程におけるあらゆる要素がという部分を、「国の内外における」という修正が入りました。
　確かに、私ども思いますのに、相当多くの食料品が我が国には輸入されている。それから農薬とか肥料とか、そういう生産資材も大きく輸入をされている。それから有害な病害虫が侵入する危険も増している。こういうことの状況を踏まえて、この修正といいますのは、我が国に輸入されますそういう食料品とか資材とかそういうものの海外における生産以降の一連の行程における要素というものが我が国の食品の安全に影響を及ぼすおそれがあるので、海外でのそういう供給過程へ必要な関与を適切に行えという趣旨に受け止めてございます。
　私ども、食料品に関しては検疫でございますとか食品衛生法に基づくいろんな措置がございますし、生産資材に関しましては農薬、肥料の取締法、飼料安全法の措置がございます。また、有害動植物や家畜疾病の防止に関しましては動物検疫でございますとか植物防疫がございまして、こういうもの、今後非常に新たな危害の発生、混入の危険性、そういうものが高まるということでございまして、海外からの危害の侵入の防止のために積極的に関与していけという趣旨に受け止めております。
　これを輸入牛肉の問題というふうにとらえますと、やはり輸入牛肉の安全性といいますのは、先ほど来るる申し上げておりますように、やはり検疫措置によりましていろいろな輸入禁止措置、水際での措置、それから相手国へのいろいろな働き掛け、そういうものの措置を機動的に講じる必要があるだろうというふうに認識しているところでございます。
○羽田雄一郎君　この食品安全基本法案の中でも、「国の内外」ということが修正されております。やはりそういう意味では、このトレーサビリティー法、この法律にもこの趣旨をしっかりと入れていく必要があるんではないかと。特に、今まで亀井大臣そして農林水産省ともにＢＳＥ未発生国からしか輸入していないという答弁を繰り返し繰り返しされてきて、そしてこの法案が衆議院では修正もされずに参議院に送られてきているわけでして、そして今参議院に送られてきた段階ではカナダからのＢＳＥの発生ということが起こっているわけであります。
　そして、カナダからは入ってこないかもしれませんが、アメリカには自由に出入りしているわけですよね。そして、あるかどうか分からないですけれども、日本でも偽装表示があったり、また北海道で生まれた牛が長野に来ていたり、いろんなところに移動しているわけですよね。そして、長野産になって出ていったりすることもあるかもしれない。アメリカでも子供の子牛がそのままアメリカに来て育てられて、アメリカ産として日本に来るかもしれない。そういうことも考えられないわけじゃないわけですよね。安全なんだ安全なんだと言っていたら、危険なことが起きても、また起こってからでは遅いわけです。必ずリスク管理というのをしっかりとしていかなければならないという意味では、アメリカ産についても大丈夫かなと言わざるを得ないわけです。
　そういう意味で、新聞等でしか読んでいないものですから是非教えていただきたいのが、カナダにおけるＢＳＥ発生について、経緯と経過、対応、これまで把握している日本に入ってきているもの、こういうものについて詳しく教えてください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　これまでの経緯を申し上げますと、五月二十一日の午前六時過ぎ、カナダの現地時間では五月二十日の十七時に当たりますけれども、私の担当者の方にカナダ政府がＢＳＥが発生したことを発表したという連絡がございまして、アルバータ州で八歳の牛一頭がＢＳＥに感染していたということでございます。
　このため、担当官が直ちに動物検疫所に連絡をいたしまして、緊急措置としてカナダからの牛肉等の輸入の停止を指示して、同時に厚生労働省にこの旨を連絡をしたわけでございます。二十一日の午前九時過ぎに、在京のカナダ大使館から、カナダにおけるＢＳＥの発生が事実である旨の報告がございまして、正式に関連動物を含みます輸入停止をいたしまして、同日十一時ごろにプレスリリースをしたということでございます。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　その後、米国産の牛肉の中にカナダ由来の牛肉が含まれる可能性が排除できないということでございまして、二十一日に、カナダ由来であることが明らかなものについては輸入を停止するよう動物検疫所に指示をいたしました。二十二日には、アメリカの政府当局に、米国を経由したカナダ由来の牛肉を輸出しないようにという申入れをいたしましたし、二十六日には、動物検疫所に対しまして、アメリカからの牛肉に特定部位が混じっていないことを確認するように指示をしたわけでございます。さらに本日、先ほど言いましたように、アメリカに対して、アメリカのＢＳＥのリスク管理、食肉等の防疫、流通実態、こういうものを調査するために専門家を派遣することとしております。
　先生がおっしゃられました一月三十一日に、このカナダのＢＳＥ発生牛はたしか肺炎の疑いということで死亡をしておりまして、その後、五月の二十日までに至ってやっとＢＳＥの感染牛であったということが判明をしたわけでございます。
　この間のカナダから輸入される牛肉・牛肉加工品につきましては、厚生労働省におきまして、輸入業者別、製品別の輸入実績を確認した上で、特定部位の混入又はそのおそれがあるものの回収の指示を輸入業者等に行っておるということでございます。私どもは、これに対して、情報提供その他の協力をしたいということで連携体制を取っていると、こういう、これが今日までの状況でございます。
○羽田雄一郎君　アメリカにも先ほどからずっと言っているような形で要請もしているという話ですが、先ほど、中国にも要請しても回答が返ってきていないんじゃないかという話もさせていただきました。
　ただの要請ではなかなか、やはり自国を守るという、そしてアメリカにカナダ産のは間違いなく入っているわけですよね、日本よりも多く。一番のカナダからの輸出国がアメリカであり、そして三番目が日本なわけですから。そういう中で、アメリカはすぐに輸入をストップしましたけれども、日本への輸出はできるわけですよね。まずイギリスで出たときもヨーロッパに蔓延していったのは、自国では出せないから外に出していこうと、取りあえずはという動きにならざるを得ないんじゃないですか。だからこそ、これだけで世界じゅうに広がってきているんだと私は考えます。
　そして、亀井大臣、二十一日本会議で、私ども同僚の郡司委員が質問をしたときも、未発生国からしか入っていないという答弁をされているんですよ。そして、カナダのことには一切触れていないというのが大臣の今の状況なんですね。このことについてどう思いますか。
○国務大臣（亀井善之君）　カナダの問題につきましては、すぐ厚生労働省と連絡を取り、先ほど経過をお話し申し上げましたとおり、この同国からの牛肉等の輸入停止をしたわけでありますし、プレスリリースもいたしたわけであります。
　参議院の本会議、二十一日の本会議での御質問項目になかったと、私はこのように理解をしております。そういう点から、私の方からあのときの本会議、短時間でと、衆議院との絡みもありまして簡潔にと、こういうことも承っておりましたので答弁をすることはしなかったわけでありまして、この発生につきましては、危機意識を持って輸入停止等の措置に迅速に対応してきたわけであります。
　先ほど来、いろいろ申し上げておりますとおり、カナダ経由からの確認された米国の牛肉の輸入停止、あるいは米国へのカナダ由来の牛肉の対日輸出の回避の要請と。また、米国からの輸入牛肉すべてについての特定部位の除去の確認と。あるいは、職員を派遣をする問題と。また併せて、先ほどもお話し申し上げましたが、米国大使館に、実は衆議院の段階でこのことにつきまして、大使館から私にお目に掛かりたいと、こういう、これは逆の意味でのお話があったときに、私は会わなかったわけでありますが、今回この委員会での、本当に先ほど来再三申し上げましたとおり、皆さん方の御意見というものを十分私はお話を申し上げて、この食の安心と、安全と、このことを確立するために、政治家としてその使命を果たして、安全、安心を確立したいと、こう思っております。
○羽田雄一郎君　その本会議でも、カナダで発生したという指摘も郡司委員はされましたし、そして答弁の中で、未発生国ということをはっきりと言われているんですよ。ちゃんと持っているんですから、僕は。それが状況なんです、大臣の。
　そして、五月二十日、亀井大臣、二〇〇二年度の農業白書を提出されました。その中でも、食の安全と安心が農業再生、食料供給の原点であると指摘し、消費者に支持される農業の重要性を強調しておられました。やはり、消費者を重視することによって生産者もしっかり守られていくということをしっかりと踏まえて行動を取っていただきたいなと思っております。
　小斉平委員の質問に対しても、トレーサビリティー法は安全性を確認するものではないと、それは検疫措置だと、トレーサビリティーなんかよりははるかに強い検疫措置であると、厚労省の食品衛生法、農水省の動物検疫、安全性措置をこのトレーサビリティー法案に求めるというのは、制度の目的として不適切で無理だとまで須賀田生産局長は言われました。国民、消費者の上に立った答弁とは私は思えません。そして、岩本委員の質問に対しても生産局長は、このシステムを作れ作れとさんざん言われたから作ったんだとはっきりと答弁をされています。こんなことでは、消費者である国民、そして与党の皆さんも我々野党も納得できないというのが実際ではないでしょうか。
　我々は、野党の皆さんと衆議院の場でも修正を求めてまいりました。しかし、かないませんでした。しかし、このトレーサビリティー法案をそのまま通してしまっていいのかといえば、国民の声、生産者の声、与党の声、野党の声を聞いていても、余りにもといった感じが否めません。良識の府である参議院、そしてこの農水委員会としてもっと検討していく必要があると考えます。是非、三浦委員長始め理事の皆様には、修正等の検討をいただければ有り難いなと思っております。
　それでは、あとは本田良一委員にお任せをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○理事（田中直紀君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、信田邦雄君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君が選任されました。
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○本田良一君　羽田委員の後を受けまして、民主党・緑風会の本田良一でございます。質問をさせていただきます。
　この食品安全関係法案は、昨年のＢＳＥ騒ぎに端を発して、消費者の口に入るものすべての安全性をまず確保するという観点から、あらゆる関係法案を見直したものと認識をしております。
　さらに、従来は出口規制、すなわち食品衛生法を基本として、売場に並んで消費者の口に入る最終の状態である食料品、飲料についての残留農薬などのチェックが主体でありましたが、今回の見直しでは、生産、製造や輸入などの入口段階でのチェック体制を拡充することも盛り込まれました。すなわち、農作物の生産行程におけるＨＡＣＣＰ法改正、農作物生産に使う肥料、農薬については、それぞれ肥料取締法、農薬取締法の改正、牛肉トレーサビリティー法案、畜産や養殖魚類に使用する飼料、飼料添加物については飼安法、薬事法の改正などがあります。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　私は、実は今回の法案では、消費者の口に入るものすべての安全性が確保されていないのではないかと私は思います。今、羽田委員も申されましたが、今回のこの食品安全法、安全関係法案の質問をずっと聞いておりますと、与野党とも国会議員であります政治家が一致してこの今回の法案について疑念を様々提起をいたしました。何か、消費者の保護という名の下に、ある面、流通や薬品メーカーや他の問題を起こした国、発生源の国ですね、そういうところに対しては、何か逆に複雑になったような取扱いをやっているような感じもし、この法の制定によって新たな脱法による食品安全の危険性が出てきたと、こういうふうに私は感じておりますが。
　次に、我が国は世界一と言っていいくらい養殖大国であります。我が国漁獲量全体の約三割を養殖生産が占めております。今回の一連の法改正では、養殖動物と申しましょうかね、魚介類は薬事法の動物用医薬品における対処が明記をされております。それでは、ノリなどの養殖、つまり植物、海藻ですね、海藻についてはいかがでしょうか。今回の一連の法改正の中に何か御提案があるのでしたらお聞きしたいと思いますが、全くエアポケットになっているような感を持ちますが、前段のことと今申し上げましたことについて、大臣の答弁をお伺いします。
○国務大臣（亀井善之君）　養殖植物としてノリ、ワカメあるいは昆布等があるわけであります。ノリの養殖は種苗を網に、あるいはまたワカメ、昆布の養殖では種苗をロープ等に付着させ、海中で養成する方法を取っておるわけであります。ノリ養殖につきましては、海藻類の駆除、病害の防除等に酸処理剤が使用されているわけであります。ワカメ、昆布の養殖におきましては、薬剤が使用される例は承知をしておりません。
　ノリの酸処理剤については、食品添加物であって、天然の食品に含まれる、ノリに残留しない有機酸を用いるよう指導しているところであり、これらの研究成果から見ても、ノリの食品としての安全性には影響がないというようなわけでありますが、今回、いずれにしても今回の一連の法改正、そういう面で食品の安全を目的としたものであるわけでありまして、いろいろ生産、今回、食品安全委員会の設置、そしてリスク管理をする、そういう面で私ども、食品の生産から、行程からいろいろの中での食品安全のために努力をしなければならないわけでありまして、飼料、農薬、肥料等々の問題につきましても、厚生労働省と基準を設定するなど、いろいろ施策を進めて食の安全を図っていくと、このようなことでありまして、養殖の問題等々につきましても、やはり食の安全、安心を図るためにこれらの法を、連携し、また厚生労働省とも緊密な連携の下に確立してまいりたいと、こう思っております。
○本田良一君　後でもう少し大臣から的確な答弁をいただくことで、事例を挙げながら入っていきたいと思います。
　それでは、ノリについて、その養殖生産のために、例えば塩酸などの劇物を使用した場合、どのような取締り法規が適用されるのでしょうか。塩酸については、有明海でノリ養殖のために実際に使用されたという報道もあります。また、私も直接、使用をしたノリ生産業者から聞いたこともあります。このことについて水産庁はこの事実を御存じでしょうか。
　局長に答弁いただきますが、その前に、大臣はこのことを、一応新しく就任されて聞いておられるか、こういうことがあったかどうか、お伺いします。
○国務大臣（亀井善之君）　いえ、まだ私はちょっと勉強不足か、聞いておりません。
○委員長（三浦一水君）　羽田雄一郎君から御要望がございました件につきましては、具体的御提案があった段階でまた協議をさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（木下寛之君）　私の方から二点お答えをしたいと思います。
　まず第一点の、ノリ養殖における塩酸使用の事実を承知しているかどうかという点でございます。
　私ども、従来からノリ養殖につきましては、酸処理剤でございますけれども、酸処理剤検討委員会で認められた適格品を使用するように指導いたしているところでございます。
　現在、昨年十月から始まりましたノリ作における使用実態について、関係県を通じまして、また私ども水産庁といたしましても職員を現地に派遣いたしまして、その実態の調査を行い、現在その取りまとめを行っている段階でございます。
　私ども、漁業関係者の中に以前は塩酸を酸処理剤に使っていたというような話があるということを報道等で承知をいたしておりますけれども、先ほど申し上げました、今回、十四年産につきまして調査をしている、その段階でございますけれども、今漁期におきまして塩酸等を使用したというような報告は、私ども承知をいたしておりません。
　それから第二点目でございますけれども、塩酸などを使用した場合にどのような取締り法規があるのかという点のお尋ねでございます。
　私の方からまずお答えをしたいというふうに思いますけれども、一つが、一般論として申し上げますと、酸処理剤の使用後の残液を船上から海洋に投棄をするという場合には海洋汚染防止法に抵触するというふうに思いますし、また一方で、酸処理剤の残液でございますけれども、廃棄物処理法によりまして、産業廃棄物として養殖業者自らの責任において適正に処理しなければならないというような法規制があるというふうに承知をいたしております。