Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（林眞琴君）　まず、検察におきましては、平成二十七年度末の時点で全国に合計千七百六十五台の録音・録画機器を整備済みでございます。なお、この平成二十七年度に新しく整備した録音・録画機器は従来の仕様を見直しまして、各取調べ室に備え付けるほかに、搬出も比較的容易にできるように小型化した仕様としておりまして、その一台当たりの単価は約五十一万七千円となっております。
　その上で、この法案が成立した場合に必要な録音・録画機器に関する予算措置についてでございますが、検察におきましては、これまでも、今回の対象事件を含む運用における取調べの録音、録画を実施するために相当台数の録音・録画機器を整備してきましたので、今回の法案の対象事件については既にこれまでに運用として行ってきた機器で対応が可能であろうと考えております。もっとも、これを継続的に運用していくためには、関連する経費としましては、当然その記録媒体の費用でありますとか機器が故障した場合の修理費用、また、一定期間後に当然更新していかなくてはいけませんのでその更新の費用等が必要となります。
　その上で、本法案の対象事件に限らず、広く運用によって録音、録画を現在も検察においては実施しておるわけでございますが、そのために必要な予算措置となりますと、今後のまた運用の拡大の方向によりますものですから、実質的にその具体的な金額というものを申し上げることは困難でございますけれども、いずれにしても、積極的な録音、録画が実施できるような必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（三浦正充君）　警察におきましては、平成二十七年度末の時点で、全国において約千八百五十台の機材が整備をされたと承知をしております。
　この機器の整備は各都道府県警察において進めているところでありまして、都道府県ごとの調達価格の詳細は把握をしておらないわけでありますけれども、一台当たりの価格はおおむね百万円であると捉えておりまして、これを単純に計算をしますと、これまでに国費、県費含めまして約十八・五億円程度を要してきたという試算となります。
　しかしながら、取調べ室は、警察の場合、全国で一万室以上ございまして、全ての裁判員裁判対象事件について対応するには現在の台数ではなお不十分と言わざるを得ないことから、録音、録画の制度化に向けまして、国としても都道府県警察における整備の支援を含めまして、今後もしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。しっかりと国民の期待に応えられるよう、ハードの充実を国としては応援しなきゃいかぬと私は思うわけです。
　続いて、通信傍受のテーマに移りたいと思います。
　合法的な盗聴というと言葉として何かおかしいんですけれども、一般的に傍受と言ってもよく分からない方がいらっしゃいますので、合法的な括弧付きの盗聴というふうに申し上げれば国民の方は分かりやすいのではなかろうかと思います、通信傍受というのが正式な用語でございますけれども。
　対象事件でございますけれども、これまでは薬物犯罪、銃器犯罪等であったわけでございますけれども、この改正法案におきましては、誘拐、詐欺、児童ポルノなどにも拡大するというのがまず一点でございます。それからもう一つは、通信事業者が立ち会わなくても、一定の場合には通信傍受を捜査機関ができるということでございます。
　一昨日、こちらの通信傍受につきましても、都内の通信事業者の施設を皆様とともに視察をさせていただきました。とても参考というか勉強になったわけでございます。私、視察をいたしまして素朴な疑問が浮かんだものですから、是非どのように理解したらいいのか教えていただきたいわけでございます。
　改正法案では、立会いがない場合の通信傍受でございますけれども、実際の通話等のデータ、これは通信事業者が持っているわけですけれども、通信事業者から生の通信データが暗号化されて捜査機関に転送され、捜査機関において復号化され、そして傍受をする、その上で、また暗号を掛けて、そして裁判所の方に渡すということになっているわけでございます。
　通信傍受の一番の懸念は、二つあると思いますけれども、そもそも通信の秘密という問題がまず一つ。これはしっかり守らなきゃいけないから適正手続が必要だと、これが第一点。当然でございます。実はもう一つ国民の皆様が心配しているのは、通信事業者の生のデータをひょっとしたら、極めて例外的かもしれませんけれども、捜査機関側で改ざんされたらどうするんだろうという懸念を持つ人もいるかもしれません。
　じゃ、どうすれば改ざんされていないことを担保できるのかというふうに素人が考えますと、一番確実な方法は、令状を受けた通信事業者が生のデータをずっと保存をしておく、又は、通信事業者が、捜査機関に対しても通信データを暗号にして送るんだけれども生のデータを裁判所にも転送をしておく、改ざんの疑いが万が一浮上した場合に検証できるように裁判所の方でデータをきっちり保管しておく、こういう考え方も私あるんではないかと思うんでございます。
　最初の第一点目のオプションの、通信事業者の方でずっと持っておく、これは通信事業者も負担が多かろうと思いますし、万が一漏えいした場合大変なことになりますので、これはちょっと選択肢としては筋が悪いんではないかと思います。もう一個の選択肢、通信事業者が生のデータを捜査機関に送るのと同時に、裁判所の何らかのシステムの方にも転送して保存をしておく、万が一何か改ざんが疑われた場合には裁判所の方でそれをチェックをする、まあ弁護人の方がチェックするとかですね。こういうことが素人が考えますと浮かぶんでございます。
　ただ、今回の法案はそうなっておりませんで、令状を受けた通信事業者は指定された暗号処理に従って生データを捜査機関に送ると、こうなっているんでございます。この方法で改ざんされていないことがどうして担保されるのか、分かりやすくちょっと法務省の御担当者の方、御説明いただけないでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回新たに導入いたします特定電子計算機を用いる通信傍受、この手続におきましては、捜査官が傍受又は再生した通信というものが全てこの特定電子計算機の機能によりましてまず暗号化されて、その後の改変が不可能な形でこれが自動的に記録媒体に記録されて裁判官に提出されるわけでございます。そうしますと、この暗号化の技術によりまして、記録に改変等がないこと、これが担保されますので、これに加えまして、御指摘のような通信事業者の方からデータを直接裁判所に送るということについては必要はないものと考えられます。
　仮に、御指摘のように通信事業者から裁判所に直接通信を伝送させて記録化した場合にどういった問題が起きるかと申しますと、この通信事業者が伝送した記録というのは、捜査機関は法が許した範囲内でしか傍受ができないわけでございます。したがいまして、捜査機関が傍受を行わなかった、したがってその傍受の原記録にすら記録されないこととなる通信の内容までが裁判所に伝達されてそれで記録されることになりまして、これ自体は通信の秘密に対する不必要な制約が生じることとなりかねないと考えられます。
　そのために、御指摘のような取扱いをすることについては暗号技術の活用において必要がないわけでございますが、さらに、そういった措置を取り扱うことは通信の秘密に対する制約という観点から適当でもないと考えられるところでございます。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。
　先日視察をしたときに、今回の通信傍受の制度に限らず、多分現在の通信傍受制度もそうだと思いますけれども、音声だけでなくメールも対象だというふうに理解をしております。
　そこで質問なんでございますけれども、いわゆる通常のもしもしという音声の通話、それから電子メール、それに加えて、最近よく使われているのがインターネットを使った通話というのがございますけれども、インターネットを使った音声通信も傍受対象だという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　現行の通信傍受法におきましても、傍受の対象となる通信の種類につきましてはこれを通信とのみ規定しておりますことから、御指摘のように、インターネットを介する方式における音声通信などにつきましても、この通信傍受法の規定する通信に当たる限りにおいては同法の規定による通信傍受を行うことができるものと考えております。
○三宅伸吾君　分かりました。
　ネット電話でございますけれども、ネット電話のサービスを提供している事業者、有名なところはほとんど、ほとんどかどうか分かりませんけれども、有名な外資系企業が提供するネット電話が多いわけでございます。外資系企業が提供するネット電話でございますので、少なくとも一部のサービスに関する一部の施設が海外でございます。少なくとも全体のシステムをコントロールしているメーンのサーバー等が海外にある可能性も極めて高いと思うんですけれども、海外に施設がございますと、我が国の主権は原則当然及びませんので通信傍受の対象外となって、ネット電話を使われるとちょっと困るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　もとより、この通信傍受という強制処分を海外において実施することができるかどうかについては、それは主権の問題ということになりますが、他方で、国内における強制処分の執行という観点で申し上げれば、その一部が海外に関連施設がある場合であっても、少なくとも日本の国内にその一方当事者が当該通信を行っているような場合においては、日本国内においては法的には当該通信の傍受は可能であろうと考えております。
○三宅伸吾君　この通信傍受に関しましては、余りあってはいけないことでございますけれども、既に明らかになっているこれは盗聴行為があったわけであります。一九九七年でございますけれども、東京高裁は国と神奈川県に対し慰謝料二百万円を含む約二百二十九万円を盗聴された個人に支払うよう命じ、判決はそのまま確定しております。日本共産党の幹部宅盗聴損害賠償事件という民事事件でございます。
　この盗聴事件で、通信の秘密を侵す罪の未遂ということで、電気通信事業法違反で東京地方検察庁は二名について起訴猶予処分をしたことがございます。これについて、検察審査会において不起訴不当との議決が出まして、これを受けまして東京地検はまた動いたわけでございます。結論はやはり起訴猶予という処分だったわけでございます。どういう理由で起訴猶予にしたかと申しますと、被疑者両名とも懲戒処分を受け、既に相応の社会的制裁を受けている、それから、被疑者両名とも反省の意を表し、法に従い適正な公務の執行に当たることを誓約している、三つ目、警察の自浄作用により同種事犯の再犯防止が十分期待できることと、こういうことを理由といたしまして起訴猶予を最終的に東京地検はしております。
　ある学者の論文を読んでおりましたら、当時の検事総長が、警察と全面戦争をして勝てる自信がない、再発防止の確約を取ったからこれで済ませて起訴猶予にするとして世間を騒がせたという記述がございます。「法政理論」第四十六巻第二号百十二ページでございます。
　一連の司法制度改革の流れの中で強制起訴という制度が生まれたわけでございます。どのような場合に強制起訴となるのか、そしてまた、強制起訴の場合、検察官役は誰がするのか、ちょっと法務省、お答えいただけますか。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘のいわゆる強制起訴でございますが、検察官の不起訴処分につきましてまず検察審査会が起訴を相当とする議決をした後に、検察官がその議決に係る事件について再度不起訴処分をした場合又は一定期間内に起訴しなかった場合において、当該検察審査会が更に起訴をすべき旨の議決、起訴議決と申しますが、この起訴議決をしたときにこの強制起訴がなされるものでございます。その場合には、裁判所から指定された弁護士がその議決に係る事件の公訴の提起及びその維持をするために検察官の職務を行うこととなります。
○三宅伸吾君　検察官役は弁護士がやるということでよろしいんですね。
　この強制起訴の場合、検察官役は検察官ではない弁護士がやるということでございますので、検察が警察と全面戦争する必要はないということでございますので、新しい制度の趣旨が何となく分かったような気がするわけでございます。
　本法案の成立後、警察には、新たな通信傍受制度を活用して国民の命と平和な暮らしを更に守っていただきたいと思います。その際、適正な手続に従うことが当然でありまして、国民も警察にこうした期待を寄せているわけであります。
　この点に関し、警察庁のお考えをお聞きいたします。
○政府参考人（三浦正充君）　今般の通信傍受法の見直しにつきましては、近年、特殊詐欺や暴力団による殺傷事犯等が国民にとって重大な脅威となっている中、そうした組織犯罪の脅威から国民の安全、安心を守るためのものでございます。
　警察においては、これまでも法令の手続にのっとって適正に通信傍受を行ってきたところでございますけれども、本法案が成立をしたならば、新たな制度においても、通信傍受は他の捜査手法では事案の解明が著しく困難な場合にのみ認められる特別な捜査手法であるという認識の下、引き続き、常に緊張感を持って厳格な要件、手続を遵守し適切な捜査が行われるよう、国家公安委員会の管理の下、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○三宅伸吾君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、協議・合意制度というものに移りたいと思います。
　一定の経済犯罪、組織的犯罪において、被疑者ないし被告人が、特定犯罪に関する他人の刑事事件の犯罪事実を明らかにするために供述や証拠の提供など一定の協力をすることと引換えに、見返りに、検察官の裁量の範囲内で不起訴、公訴の取消し、特定の求刑など恩典を与えることに合意することだと理解しております。
　この協議・合意制度でございますけれども、協議、合意の過程につきまして録画、録音を義務付けていないと思いますけれども、これはなぜでございましょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、合意制度における協議でございますが、これは検察官と被疑者、被告人及び弁護人、この三者が合意に向けて言わば交渉を行う場でございます。仮にその場面の録音、録画を義務付けた場合には、この三者が自由に意見を交換しながらそれぞれ合意をするか否かというものを見極めるという協議の機能が大きく阻害されることとなろうかと思います。
　また、この協議の過程で被疑者、被告人からの供述を聴取することができるわけでございますが、この協議の場面での供述の聴取に関して申し上げますと、協議におきましては、被疑者、被告人は、弁護人が必要的に関与する中で、言わば交渉の相手方である検察官の対応、出方も踏まえながら、どの時点でどこまで具体的に供述するかを主体的に判断しながら供述していくことになります。そのために、供述の聴取に当たりまして、その自由を侵害するような不適正な方法が取られ得る場面ではございませんし、被疑者、被告人は、弁護人と十分に相談した上で、その時点でどこまで供述するかどうかを言わば戦略的に考えながら供述することから、協議においてどのような経緯で供述がなされるに至ったかということについては基本的にその後の供述の信用性とは関連しないものと考えられます。
　したがいまして、この協議の過程について録音、録画を義務付けることは適切でもなく、また必要性も乏しいと考えておるところでございます。
○三宅伸吾君　この協議・合意制度、様々な意見、議論があろうかと思いますけれども、批判をしている方の最大のポイントは、共犯者の供述には巻き込みの危険性とか、それから虚偽供述の危険性があるんじゃないかという懸念が聞かれるわけでございます。
　巻き込みとか虚偽供述を排除するためにどのような防止策を制度上、運用上取られようとしているのか、法務大臣、御答弁いただけますか。
○国務大臣（岩城光英君）　合意制度は、一定の財政経済犯罪等を対象として、首謀者の関与状況等を含めまして組織的な犯罪等の全容の解明に資する供述等を得ることを可能にするものであります。
　この制度につきましては、被疑者、被告人が虚偽の供述をして第三者を巻き込むおそれがあるとの指摘がございますが、そのようなことが生じないように、制度上、次のような手当てをしております。
　すなわち、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する仕組みとしております。また、合意に基づく供述が他人の公判で使われるときは、合意内容が記載された書面が当該他人にも裁判所にもオープンにされ、供述の信用性が厳しく吟味される仕組みとしております。そのため、合意に基づく供述につきましては、裏付け証拠が十分に存在するなど積極的に信用性を認めるべき事情が十分にある場合でない限り、信用性は肯定されません。その結果、検察官としても、十分な裏付け証拠があるなど裁判でも十分に信用される場合でない限り、合意に基づく供述を証拠として使うことはできないこととなります。さらに、合意をした者が捜査機関に対して虚偽の供述等をした場合には、新設の罰則による処罰の対象となります。
　したがいまして、合意制度は、虚偽の供述により第三者を巻き込むおそれに適切に対処できるものになっていると考えております。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。虚偽供述罪を新設することが、一つの巻き込み、それから虚偽供述の防止策、排除策ということでございます。
　私、昔、二十年ほど前、民事裁判に興味を持ったことがございまして、いろんな方にお話を伺うと、日本の民事裁判はうそつき放題だという指摘をする方も何人かいらっしゃいました、全員ではございませんけれども。
　偽証罪という犯罪はもう既に刑罰規定があるわけでございますし、今度、虚偽供述罪が新設をされるわけでございますけれども、問題は、私はその運用だと思っているわけでございます。偽証罪それから虚偽供述罪、これも、いずれにしましても起訴をする判断は検察がするわけでございますので、これ絵に描いた餅になっては防止策としては機能しないということになります。もう十年ぐらい前になりますけれども、裁判員裁判の始まるのを機にきっちりと偽証罪の運用をしなければいけませんよという話を検察の首脳の方から私聞いて、ああ、なるほどなと思ったわけでございます。
　この偽証罪につきまして、この二十年ぐらいの起訴の状況、それから現実に実刑判決等が出ているのかどうか、ちょっと統計を教えてもらえませんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　過去二十年間で見ますと、検察が偽証罪で起訴した人員は合計百五十人でございまして、第一審において偽証罪で実刑判決が下された人員は合計で、実刑判決の人員は合計四十六人でございます。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。偽証罪、実刑判決も出ているということでございます。
　法務大臣は、検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができると定められておられます。今後、偽証罪、虚偽供述罪の運用につきまして、法務大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　検察当局におきましては、偽証罪につきまして、司法の機能を妨害し、公判廷における真相の解明を妨げる重大な犯罪であり、厳正に対処する必要があるとの認識の下、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しているものと承知をしております。
　この合意制度の下におきましても、これまでと同様、偽証罪や新設の虚偽供述罪の罪について適切に対処するものと考えております。すなわち、合意制度の下では、検察官は、合意をした被疑者、被告人の供述について、信用性を確認するため徹底した裏付け捜査を行うことになります。その裏付け捜査の結果に基づきまして被疑者、被告人の捜査機関に対する供述や他人の公判における証言が虚偽であると判明した場合には、検察官としては、その供述等をした被疑者、被告人に対し厳正に対処することになると考えられます。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。
　冒頭少し触れました二〇〇一年六月の司法制度改革審議会意見書でございます。これは約二年の時間を掛けまして、本当に各方面の有識者、様々な方から意見を聞いて日本の司法の在り方を考えた意見書でございます。多くの論点、指摘されているわけでございます。
　二〇〇一年から今日に至るまで、様々な刑事分野の改革、当然民事もロースクールの創設等なされたわけでございますけれども、今回の刑事訴訟法等の一部改正法案でございますけれども、この十五年間を振り返った場合の日本の刑事司法の大きな変革の流れの中で本法案をどのように位置付けられておられるのか、最後の質問でございます、法務大臣にお考えをお聞きしたいと思っております。
○国務大臣（岩城光英君）　本法律案は、誤判等が生じる要因とされます捜査、公判が取調べ及び供述調書に過度に依存した状況を改めるため、証拠収集手段の適正化、多様化と公判審理の充実化を図り、より適正で機能的な刑事司法制度を構築するものであり、その内容は司法制度改革審議会の意見書の指摘にもかなうものであります。
　本法律案に盛り込まれております証拠開示制度の拡充、被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大などは、この意見書を踏まえて既に法整備された事項についてそれをより充実させるものであります。
　また、本法律案に盛り込まれております取調べの録音・録画制度の導入、合意制度、刑事免責制度の導入などは、意見書において今後の検討課題として指摘された内容に応えるものであると、そのように考えております。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　今日は、通信傍受法の濫用防止ということの観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最も基本中の基本、憲法二十一条で保障された通信の秘密というものがございます。これを捜査という公共のために制限するということでありましょうけれども、やはり基本は、憲法で保障された通信の秘密はしっかり守らなくてはいけないという原則があると思うわけでありますが、この通信の秘密の保障というものに関して法務大臣はどのように考えているか、所感をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　憲法に示されております通信の秘密、これは当然のことながら尊重していかなければいけないと考えております。
○小川敏夫君　非常にシンプルな答弁でございましたが、尊重していただけるということでありますが、今回の改正案ですと、通信傍受を行う対象が大幅に拡大されました。
　そうした中で、やはり通信傍受という制度を用いた不正な盗聴とか、あるいはこの濫用に及ぶ傍受がされてはならないわけでありますが、こうした捜査官が通信の傍受を濫用するということについて防止するということは当然必要だということは御理解いただけると思うんですが、そもそもこの通信傍受の法律で定められた仕組みの中で濫用防止策というものはどういうふうに仕組まれているんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　まず、適正担保の仕組みでありますけれども、捜査機関が通信傍受を行うためには裁判官が発付する傍受令状、これが必要であります。この傍受令状は、裁判官が、その罪が犯されたと疑う十分な理由があること、他の捜査方法では犯人を特定することが著しく困難であることなど、通信傍受法が定める厳格な要件を満たしていると認めた場合に発付されます。その際、裁判官は、犯人により被疑事実に係る犯罪関連通信に用いられる疑いがある通信手段を電話番号等によって特定し、傍受令状を発付することとされております。
　また、通信傍受を実施する間においては、立会人が、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いないか、許可された期間が守られているか、傍受した通信等について全て録音等の記録がなされているかといった外形的な事項についてチェックするとともに、傍受の中断又は終了の際におきましては立会人が記録媒体の封印を行うこととしております。
　そして、傍受した通信の記録が裁判官に提出されること、通信の当事者に対しては傍受記録を作成したことなどが通知され、当該通信に係る部分を聴取することができる手続が設けられていること、傍受をされた通信の当事者、傍受記録が証拠として用いられる事件の被告人及びその弁護人が、裁判官が保管する傍受の原記録のうち必要な部分を聴取することができる手続が設けられていること、通信傍受に関する裁判に不服がある者が裁判所に対してその取消し又は変更を請求する手続が設けられていることなどから、傍受が適正に行われたかどうかを事後的に検証できるようにされております。
　このように、現行の通信傍受法では、事前に裁判官による厳格な審査を受けるとともに、傍受の実施に際しては立会人によるチェックや封印の手続が必要とされ、さらに事後的にも適正担保の手続が設けられております。
○小川敏夫君　最初の質問の答弁とは打って変わって長い御説明でありましたけれども。
　では、一つ一つ確認してお尋ねしていきますけれども、例えば捜査官が傍受を始めた、すると、建前では、犯罪に関する通信は傍受してもいいけれども、犯罪に関係しない通信は、会話は傍受してはいけないと、こういうふうになっております。しかし、捜査官が犯罪に関係しない、すなわち法律では傍受していけないという通信なり会話を聞いちゃったらどうするんですか。これを防止する手だてはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　傍受の実施の際に行われます該当性判断のための傍受も、これも必要最小限度の範囲に限定されておりまして、犯罪とは無関係の通信が傍受される場合におきましても、その範囲は断片的なものにとどまります。その上、犯罪に関連する通信とは認められなかった通信の記録は傍受記録の作成の際に消去され、捜査官の手元には残されず、捜査官はその内容を使用してはならないこととされております。
　さらに、傍受が行われる通信の範囲の最小化が適切に行われることは、傍受をした通信が全て記録された記録媒体を裁判官が保管し、事後的に検証され得ることが確保されることにより、制度的にも確保されております。
　このように、傍受に伴う通信の秘密に対する制約を必要最小限のものとする仕組みが設けられてございます。
○小川敏夫君　ですから、そういう仕組みが設けられているという中で、スポット傍受して、犯罪に関係しなければ聞かない、聞いちゃいけないとなっているという仕組みは分かりました。しかし、捜査官がその仕組みを無視して聞いてしまったらどうなのかなと私はお尋ねしているわけです。
○国務大臣（岩城光英君）　おただしのような違法な傍受を仮にしたとなれば、それは犯罪となります。
○小川敏夫君　聞いちゃいけないことを聞いちゃったら、それは通信の秘密を不正に聞いたということで犯罪になるんでしょうけれども、しかし、犯罪になるかどうかは別にして、そもそもそういう傍受してはいけないというものを傍受できない仕組みがあるのかないのかということについてお尋ねしただけです。
　例えば、覚醒剤の密売事件である大物の通信、電話を傍受した、傍受したら、そこに、犯罪に関係しないけれども、何か有名な女性タレントが、あら、お父さんとか言って電話してきた、何か大物の被疑者と芸能人が関係あるかのような会話があったとした、しかし犯罪には関係しないし、でも何かこれはちょっとどういうことなんだろうと思って、じゃ聞いてやろうと思って聞いちゃったと。
　私の質問は、もう少し分かりやすく言いますと、この傍受の現場というのは、要するに捜査官がヘッドホンを付けて聞いているわけです。通信事業者の立会人はいるけれども、立会人は犯罪の事実も何にも知らない。それから、捜査官はヘッドホンで聞いているから、立会人は捜査官が何を聞いているかも全然分からないと。だから、捜査官は自分の判断で聞くか聞かないかを決めるわけです。
　ですから、その捜査官の判断が、いけないこととは知りつつも、でも、ああ、聞いちゃおうといって聞いちゃったら、少なくともそれを止める、事前に止める手だてはこの法律ではないと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（岩城光英君）　確かに、それを事前に止める手だて、これはございません。ただ、それは、そのことにつきまして、捜査に活用するとかそういったことはありませんので。
○小川敏夫君　それで、事前に止めることはできない、私はそう思います。では、そういう不正があったら必ずそれが露見するという仕組みを設けておかないと、やはり不正が横行してしまうと思うんですよ。
　じゃ、そういう不正な傍受が行われた場合に、それがきちんとチェックできる仕組みがあるのかなという観点からお尋ねさせていただきます。
　まず、先ほどの大臣の御説明ですと、傍受したと、その傍受したものはそっくりそのまま原記録として裁判所に保管されるということでした。そういうふうになっています。ただ、じゃ、その裁判所に保管された原記録を誰が見ることができるのかというふうに考えますと、今のこの法律の仕組みは、あなた傍受されたよという通知を受けた人しか分からないわけです。ですから、通知を受けない人は、そもそも傍受されたということは知らないし、傍受された記録が裁判所にあるということも知らない、だからチェックできないわけです。
　それで、お尋ねします。通知をする相手はどなたですか。
○国務大臣（岩城光英君）　通知の対象者ということでございますが、現行通信傍受法は、第二十三条第一項において、傍受記録に記録されている通信の当事者に対し、傍受記録を作成した旨等を書面で通知しなければならないと、このようにされております。
　他方、傍受をした通信であっても、傍受記録に記録されたもの以外のもの、すなわち、該当性判断のために必要最小限の範囲で一部傍受をしたが傍受すべき通信等に該当しなかった通信の当事者に対しては通知することはしておりません。
○小川敏夫君　つまり、この事後チェックに、ここに大きな落とし穴があるんですよ。
　すなわち、あなたは傍受されたよ、傍受した内容は全部裁判所にありますよということを通知する相手は傍受記録を作成した相手でしかないわけです。じゃ、傍受記録って何と聞いたら、傍受記録というのは、聞いた会話の中から犯罪に関係する部分だけを抽出した記録だということです。犯罪に関係しない部分については傍受記録に残さない。
　そうすると、犯罪に関係する部分があった人にしか通知しないんだから、じゃ、先ほどの例で言いましょうか。親分、通信傍受ずっと聞いちゃったんだけど、結局犯罪に関係するものはなかったと。犯罪に関係する部分はないんだから、延々と聞いちゃったんだけど、傍受記録は作成されないわけです。これはそういうことですよね。傍受記録というのは、犯罪に関係する会話があったらその部分だけ記録に残しなさいというだけですから、実際に実務においても、傍受したけれども犯罪に関係する会話がなければ全く記録部分がない傍受記録が残されるわけですよ。
　すなわち、さっきの例で言いましょう。犯罪に関係する会話がないけど不正に傍受されちゃったという人については、犯罪に関係する部分の会話がないから傍受記録に記録された相手方にはならない、したがって通知はされない。通知はされないと、聞かれちゃった人は自分が傍受されたことも知らない。したがって、自分が傍受されたことも知らないし、その記録されちゃったものが裁判所にあるということも知らない。すなわち、確認をするなんということはあり得ないし、考えられない。だから、傍受を受けちゃった人が自分が不正に傍受をされたということを知らないんだから、チェックしようがないですよね。
　ですから、何か傍受したもの全てが、傍受の内容が全部原記録に残されて裁判所に保管されているといっても、それは裁判所がただ単に一つの倉庫になっているだけで、実際にはチェックという機能は全く働かないと思うんですが、そういう観点から聞いているんです。
　ですから、通知というものの制度は、犯罪を犯した者に対しては通知する、しかし、捜査官が不正に傍受した、あるいは濫用して傍受したという部分についてはその相手方に通知されない、したがって濫用はチェックされないと、こういう仕組みだと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（岩城光英君）　現行の通信傍受法は、傍受が適正に行われたか否かを事後的に検証することができるようにするため、捜査官が傍受をした通信は、当該通信が傍受すべき通信等に該当するかどうかを問わず全て記録媒体に記録をして、立会人に封印を求めた上で遅滞なく裁判官に提出すべきことを定めております。そのため、捜査官が違法な傍受を行えば、傍受の原記録に動かぬ証拠が記録され、裁判官の元で保管されることとなります。
　そして、傍受をされた通信の当事者は、通知を受けた者かどうかを問わず、裁判官に提出された傍受の原記録の聴取等をして、その内容をチェックすることができることとされております。また、通知を受けていない通信の当事者が傍受の原記録の聴取等をしなかったとしても、当該傍受令状による傍受の対象とされた通信手段の使用者は傍受をされた通信のほぼ全ての一方当事者であるのが通常であり、また傍受すべき通信等の当事者として通知を受けることとなるのが通常であって、傍受記録に記録されていない通信を含め、全ての通信の傍受がそのチェックの対象となり、違法な傍受はたちまち発覚することとなります。
　さらに、検察官が傍受記録の内容を公判手続において証拠として用いようとする際には、被告人やその弁護人も被告人の防御等のため傍受の原記録の聴取等をすることができ、その際、傍受記録に記録されていない通信を含め、不適正な傍受が行われていなかったかがチェックされ得ることとなります。その上、傍受をされた通信の当事者から不服申立てがあり、裁判所が傍受の処分を違法と判断して消去を命じたときは、捜査官は消去を命じられた部分を傍受記録から消去しなければならず、その内容を使用することはできなくなります。また、傍受の過程に重大な違法があった場合には、公判手続において傍受記録が違法収集証拠と判断され、証拠とすることができないこととなり得ます。
　このように捜査官が傍受をした通信が全て傍受の原記録に記録されることを確保し、これを裁判官に保管されることとした上で、通信当事者等による傍受の原記録の聴取等の手続や不服申立ての手続を設けることにより、捜査官が違法な傍受を行ったとしても発覚を逃れ得ないことを制度的に確保しており、これにより捜査官による違法な傍受を抑止をしております。
　したがいまして、傍受記録に記録されていない通信の当事者に対して通知が行われなければ違法な傍受を抑止できないとのこういった判断、御指摘ではないと、そのように思っております。
○小川敏夫君　いや、だって不服申立ての手段があるといったって、そもそも知らないんだ、分からないんだから。自分が不正に傍受された、いわゆる盗聴されたということを知らないんだから、その盗聴された会話の内容が裁判所に保管されているということを知らないんだから気が付きようがないでしょう。分かるとしたら、それは捜査官が、済みません、私、あなたの電話不正に聞きましたから、申し訳ありません、裁判所にありますから聞きに行ってくださいと捜査官が自ら自白して、申告しなきゃならないでしょう。しかし、そんなことは考えられないですよね。たちまち露見するじゃなくて、実は全く露見しない仕組みになっているんですよ。
　例えば、検察官がまたいろいろ検討すると言うけれども、検察官のところに行かないんですから。検察官のところには犯罪の捜査の部分しか行かないので、犯罪の証拠でも何でもない、不正に聞いちゃった、そんな資料は検察官のところにはそもそも行かないんだから、検察官が判断しようがないですよ。だから、私の質問に対して大臣の答弁は、ただ都合のいい仕組みをお話しされているだけで。ですから、分かりやすいように、さっきのお話しましょう。
　捜査官が傍受した人がいる、何か大物だと、それからそこに電話を掛けてきたまた第三者がいる、いずれも犯罪に関係しなかったと。だけど、捜査官がそれを聞いちゃった、聞いちゃったものは録音されている、録音されているその記録は裁判所にあります。だけど、傍受しましたよという通知がその大物にも何なりにも行かないんだから、知らないんですよ。知らない人がどうやってチェックできるのか。知らない人が知らないままなんだから、たちまち露見するということはないんで、全く露見しないまま終わっちゃうと思うんですがね。そういう意味で、私は、このまず不正な傍受を事前にやめさせるということはできない、捜査官が自分で判断するんだから。
　じゃ、事後的にチェックできるか。まさに大臣が言うように、不正な傍受をすればたちまち露見するという仕組みになっていれば私は事後的チェックがあると思いますよ。でも、大臣はたちまち露見すると言ったけど、そういうことはあり得ない。傍受された人は知らないんだから、露見しようがない。
　ですから、私は、濫用防止策は全く不十分じゃないか、むしろ構築できていないんじゃないかという観点からお尋ねしているわけですが、もう一度御答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　傍受の実施をする時点では、捜査官には、裁判官が保管する傍受の原記録を閲覧する者が現れるかどうか、捜査官がした傍受の処分に対する不服申立てを行う者があるかどうかは予測ができるものではございません。そのため、捜査官としては、仮に不正な傍受を行えば、傍受をした通信の当事者のうちいずれかの者が傍受の原記録を閲覧したときに発覚を免れないということを前提に行動せざるを得ず、その結果、捜査官は不正行為を行うことはできなくなります。
　このように傍受の原記録が裁判官により保管され事後的な検証が担保されることにより、そうした捜査官の不正行為、これは十分に抑止されるものと考えております。
○小川敏夫君　つまり、大臣の今の御説明の組立ては、傍受をされてしまった者が裁判所にある録音記録を閲覧すれば立ち所に発覚するというわけで、裁判所にある記録を見れば立ち所に発覚しますよ。だけど、どうやって裁判所にその記録があることを知るんでしょうか。どうやって閲覧することができるんでしょうか。私は、それができないからお尋ねしているわけです。
　その不正に傍受を受けた人がどうやって裁判所の記録を、裁判所に記録があるということを知って閲覧の求めをするんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　先ほども申し上げましたとおり、そうした不服申立てを行う者があるかどうかは、これは予測ができないわけであります。そのため、こうした不正な傍受を行えばやはり発覚を免れないということを前提に行動せざるを得ず、その結果、不正行為を行うことはできないと、このように考えております。
○小川敏夫君　同じ議論をしてもしようがないけど、傍受されたことを知らない人が何か行動をするということは考えられないから、捜査官は腹くくっちゃって、どうせやったってばれやしないんだといってどんどんやっちゃう、そういうことを許すような仕組みになっているから、私はこの法案は問題じゃないかと思っているわけであります。
　また、裁判官から令状を受けるから大丈夫だというお話がありました。一番最初の話ですよね。どうでしょう、今日警察庁にお越しいただいていますけれども、これまで警察が調書等の証拠を捏造なりして不正に令状の発付を受けて不正な強制捜査を行ったというような事案が過去起きていると思うんですが、その発生状況等、いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　お尋ねのような不正な捜査手続によって令状請求が行われた事案については網羅的には把握をしておりませんけれども、虚偽の内容を記載した捜査書類を用いて逮捕状請求を行ったという事案について、一つの事例を把握をしているところでございます。
　この事案につきましては、平成二十三年の六月、警視庁の高島平署の捜査員が、盗品が既に売却されていた事件の捜査におきまして、窃盗事件での逮捕状取得が困難でありましたことから盗品等有償処分あっせん罪で逮捕状を得ようとしたところ、確実にこれを得ようということで、被疑者一名が、実際には被疑者一名が質店に来店をしていたのであったわけですが、共犯者と二名で来店をしていたという旨の虚偽の内容の捜査報告書を作成の上、盗品等有償処分あっせん罪で逮捕状を裁判所に請求し、その発付を受けたという事例でございます。
　これが事後発覚をいたしまして、当該捜査報告書を作成をした捜査員は、その後、懲戒処分を受けているところでございます。
○小川敏夫君　私は警察がいつも不正をしているなんて思っていませんよ。もちろん、捜査に大変な御苦労をされて、社会の治安を守るために大変に貢献しているんで、そのことは私は重々分かっていて承知しているんですけれども、ただ、残念ながら、人間社会どこだって、裁判官だって悪いことをする人がいるわけで、警察だって何も犯罪集団じゃないんで、犯罪集団と戦うために日夜戦っているということはよく分かっている。だけど、よこしまな考えで不正な行為をする人がいるわけでありますし、あるいは仕事熱心な余り足を踏み外してやり過ぎてしまうというようなこともあるわけであります。
　ですから、令状があるから大丈夫かということは必ずしもそうじゃないんで、私がよく記憶している、私の記憶間違いないと思うんだけれども、平成六年、随分昔ですけど、警察官が虚偽の供述調書を作って、それでその供述調書を基に捜索、差押えを行ったと。ところが、行った現場でその捏造した供述調書を置き忘れて帰っちゃったんで後から発覚しちゃったなんていう、どじな事件がありましたけど。
　その事件で思ったのは、一人の警察官がそういう不正を働いたんじゃなくて、チームで働いているんですよね。これが一つの驚きだった。単独の警察官が何かちょっと間違った考えで犯すというんだったらそうかもしれないけど、チームでそういうことをやっていたというと、警察では捜査のためにはそのぐらいのことをしても構わないんだという、そんな風潮があるのかなと少し私は驚いたことがあったわけでありますけれども。
　裁判官の厳格な判断の下に基づく令状があるからそもそも通信傍受は全て正当だということにはならないと思うんですが、例えば、捜査官がそういう不正な証拠を捏造して、それで通信傍受令状の発付を受けてしまった、裁判官も通信傍受令状を発付してしまったと。これは想定の話ですよ、仮定の話ですから、実際に起きたということじゃありませんから。そんなことがあって、違法に、令状が来れば当然、通信事業者もその通信傍受に協力するでしょうから、ということで違法な通信傍受がある意味では実施されてしまったと。そして、違法な通信傍受をしてしまったとした場合に、それがまた発覚するんだろうか。
　結局また同じ議論になっちゃいますけど、違法に捜査官が通信傍受すれば、そんなことを自分から申告するはずがないんで、それからそのことで傍受記録も作成することはないでしょうし、それからそういう傍受をしたということを傍受の対象者に通知することもないでしょうから、結局闇に埋もれたまま終わってしまって、しかし捜査官の方は違法に情報収集してしまうというようなことも一つの想定の、想像の話としては起こり得る。
　すなわち、この法律はそうした単なる濫用にわたるだけじゃなくて、もっと積極的に不正に利用されたとしても、それをチェックする仕組み、それを防止する仕組みができていないと私は判断しておるわけであります。
　また同じ答弁になるかもしれませんが、濫用あるいは不正な傍受があればたちまち露見する、たちまち露見するから捜査官はそのようなリスクを冒さないだろうからという考えは、私は失礼ながら法務大臣の見解は間違っておると思います。不正、濫用に及ぶ傍受があっても傍受された人間は知らないんですから、気が付かないんですから、不服の申立てのしようがないわけです。
　一方で、そうした不正、濫用に及んだ傍受をしたという捜査官が自ら申告しない限りは、結局はそれは露見しない。裁判所にそうした傍受の記録が全部録音されて、裁判所に保管されているよといったって、その裁判所にある記録を見る人は誰もいないでしょう。
　結局、そうした点について濫用防止策ということが非常に不十分なまま、今度は通信傍受の対象というものを飛躍的に拡大する、私はそこで大きな危惧を抱いておるわけでありますけれども、どうでしょう、この濫用防止策について、もう少し具体的に実効性があるような濫用防止の仕組みを前向きに検討するというようなお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　傍受令状は傍受すべき通信が行われる蓋然性がある場合でなければ発付されませんので、捜査官としては、傍受すべき通信等が行われず、通知をする必要がある対象者の生じないことを見込んで該当性判断のための傍受を無制約に行うことはできず、また、傍受すべき通信等を傍受すれば、その動かぬ証拠が裁判官が保管する傍受の原記録に記録されるのでありますので、傍受記録に記録される通信がないことを見込んで無制限に傍受を行うこともできません。
　したがいまして、結果として傍受記録に記録されている通信がないときには誰にも通知が行われないとしても、不適正な傍受を行う余地があることを意味するものではない、このように考えております。
○小川敏夫君　同じ話に全くなってしまうんですけれども、そうすると、大臣のお考えでは、もう濫用防止の仕組みは今のこの法律の仕組みで十分だから、もうこれ以上検討する必要もないと、こういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　先ほど来お話を申し上げておりますとおり、適正担保方策は十分に取っておるというふうに考えておりますので、現在のところ検討を要するものとは考えておりません。
○小川敏夫君　警察の方にお尋ねしますけれども、通信傍受の立会いのことはさっきちょっと触れましたけれども、傍受記録の作成の事務内容ですけれども、これ、傍受記録を作成する事務は、通信傍受を行った通信事業者のその現場で、通信事業者の職員がいるその現場で行うんでしょうか。それとも、そうではなくて、録音したものを署に持って帰って署で行うんでしょうか。あるいは、いずれの場合もあるんでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　該当性判断をするわけでありますけれども、その切り分けが比較的容易にできるといったような場合であればその場で行って、その場に通信事業者の方がおられるといったケースもあると思いますけれども、そうしたどこが犯罪関連通信であるのかといったような見分けが難しいというケースもございますので、そういった場合には、事後的なチェックというか精査を経た上で犯罪と関連のない部分を削除していく、こういった作業をいたしますので、結論としては両方あり得るということだと思っています。
○小川敏夫君　今回、新しいシステムは、今度は通信事業者のその場ではなくて、警察施設でも傍受できるということになります。
　それで、いろいろ暗号化して復号化して云々、改ざんできないできないという議論も出ております。確かに、暗号化して復号化してキーがなければというふうなことで、傍受したその内容が改ざんされない、改変されないという仕組みは分かりました。
　でも、傍受した内容がそもそも改ざんされるかどうかじゃなくて、傍受しちゃいけないものを傍受しちゃったかどうかのチェックというものは、これは改ざんされるかどうかとは全く別な話ですから、何一つこれまでの仕組みとは変わっていないわけですよね。ですから、今回の暗号化、復号化とか録音の仕組みがいろいろ説明できていますけれども、通知する対象というものは全く変わっていないわけです。それから、傍受するときに傍受するかどうかを判断するという捜査官、この仕組みも全く変わっていないわけです。
　ですから、今回、署で行うという仕組みは、ただ単にその現場で通信事業者の立会いがなくなったというだけであって、全くその濫用防止の仕組みという面に関しては何一つプラスになるものはないと私は思うんですが、結局今回の新しい仕組みは、録音されたものが改ざん、改変されないということだけを強調しているけれども、それ以外のことについて、濫用の防止策が更に寄与したとか、そういったことは全く関わっていないと思うんですが、こんな私の意見はどうでしょう。
○政府参考人（三浦正充君）　今回の改正案におきましては、従前通信事業者等の立会いが必要とされていた事柄につきまして、これをある意味では合理化をするということで、警察施設においても傍受を行うことができる、そのためには特定電子計算機という法の定める機能を有する機械を使って行わなければいけないと、それによって、立会人がこれまで果たしてきた機能を言わば機械によって代替をするという、そういった考え方に基づいてこの法案が作られたものというように理解をしております。
　そうした意味では、これまでの立会人が果たしてきた機能、その適正の確保のために果たしてきた機能というものが機械によって確実に代替をされるということでありますので、これまで行ってきた通信傍受と同様の適正性が担保されるものというように考えているところでございます。
○小川敏夫君　だから、これまでは通信事業者の現場で傍受したものを録音した記録媒体に通信事業者の職員が封印をしたから改ざんされないよという仕組みになっていました。今回はその通信事業者の封印というものがない。しかし、暗号化したから改ざんされないよという仕組みができたと。だから、それは、通信事業者が要するに実際に傍受されたものの記録媒体に間違いありませんよという封印に代わって、ただ暗号化というもののシステムを導入しただけであって、それ以外にその濫用の防止をするということに関しては、全く改悪もないけれども改善もない、まさに関わっていない仕組みの変更だと思うんですが、これはどうでしょう。
○政府参考人（三浦正充君）　現行法における立会人の役割というものは、例えば傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いないか、それから許可された期間が守られているか、また傍受をした通信等について全て録音等の記録がなされているかといった外形的事項についてチェックをすることのほか、傍受の中断などの際に、裁判官に提出される原記録について改変を防止するための封印を行う、御質問にございましたその封印を行うといったようなことであると承知をいたしております。
　これに対しまして、その新たな方式による通信傍受におきましては、暗号技術を始めとする技術的な措置を用いまして、現行の立会人の機能に代えまして通信事業者自らが傍受対象の通信を捜査機関の施設に設置された正規の傍受装置に確実に暗号送信をするとともに、特定電子計算機の機能によって傍受結果の全てを機械的かつ確実に暗号記録されることによりまして裁判官に提出をされる原記録の改ざんが不可能となるということとなるわけでありまして、現行制度で立会人が果たしている役割は技術的措置により確実に代替をされるということでありますので、通信傍受の適正は十分に担保されるということでございます。
○小川敏夫君　改ざんされないという意味では適正さは担保されるかもしれないけれども、捜査官が濫用して聞いてしまったということに関しては改ざんという問題とは全く無関係ですから、結局、そうした濫用されてしまった場合に、そもそも濫用されて聞いたものはそういう傍受されたことを知らないんだから不服申立てのすべもないし、結局事後的にチェックするという機会はないということで、全く濫用防止策が不十分であると、大変な欠陥法案であるということ、そしてその欠陥を抱えたまま更にこの通信傍受の対象が大幅に拡大されるということは大変に大きな問題であるということを指摘して、私の質問を終わります。
○矢倉克夫君　こんにちは。
　刑事訴訟法審議入りということで、先日、可視化の状況とまた通信傍受の関係、視察へ行きまして、様々示唆をいただいたわけであります。今日は時間の関係もあり、通信傍受の方をお伺いしようと思っております。質問の通告、ちょっと順序を変えまして、まずは通信傍受の必要性、最後の方に予定していたところからお伺いをしようと思っています。
　質問に入る前に一言ですが、当然、刑事裁判の原則というのは、十人の真犯人を逃すとも一人の無辜を罰するなかれと、十人真犯人が仮に逃れたとしても一人の無罪の人を罰してはいけないというのがこれ大原則だと思うんですが、悩ましいのは、私も刑事訴訟法を考える上で一つ考えているところは、やっぱり立法府にいる限りはそれだけではいけないのかなと。当然一人の無実の人も罰してはいけないわけなんですが、やはり国民に対しての安心、安全を守るという意味合いでは両方、人権保障と真実発見、これをやらなければいけないと。要するに、十人の真犯人を決して逃すこともなく一人の無罪の人も決して罰しないと、両方やらなきゃいけないというのはやはり悩ましい、難しいところであるなと。そういう制度設計をどうすればいいのかというところが課された課題であると思っています。
　今回の刑事訴訟法についてですが、まず無罪の方を、無実の方を罰しないということのためには何が課題だったかといえば、やはり供述調書の過度な依存、これが自白強要、先ほど人質司法といいますか、そういうお言葉もあったわけですが、そういうようなものを排除するために今回可視化をやった。ここが第一の起点であって、他方で、それをやることで、従来は首謀者の人とかを検挙するにはやはり取調べしかなかったという経緯があってそういう取調べの過酷さが出たわけですけれども、今回それを可視化することで、他方で、取調べに依存していた部分を今度は合意制度という形で対応もし、また様々な事情に応じた通信傍受の拡大というところもやり、真実発見というところもしっかりと担保もする。手続的な適正は弁護人が様々な国選弁護についても関与する対象を広げるという意味合いでは、全体として見れば、冒頭申し上げた真実発見と人権保障というところを両方しっかりやっていくという、パッケージとしては非常にバランスの取れた法制になっているのではないかなというふうに私は個人的には理解をしているところであります。
　以上申し上げた上で、冒頭申し上げたとおり、まず警察の方にお伺いをしたいんですが、今回の通信傍受、この必要性、とりわけ、従来対象犯罪は四種に、薬物、銃器、集団密航、組織的犯罪にこれ限定していたわけですけれども、今回これを拡大するというところになると思います。
　私も、この四個に限定をしていた経緯部分、当然様々いろんな御意見がある中で、その当時にやはりとりわけ必要性を感じられたものに限定をしていたという経緯はあるというふうに認識しています。集団密航などもまさにそうであったと思いますが、ただ他方で、そうであれば、時代の流れに応じてこの必要性というものが更に広がっていけば、それに応じた考えも広がっていくというところは理解もできるところである。
　それを前提にした上で、今回は特におれおれ詐欺、特殊詐欺を一つ、そして暴力団であったりあとテロ組織による組織犯罪を二つ目、最後、児童ポルノ、これが念頭にあるというふうに理解をしておりますが、それぞれについて拡大をした理由、その妥当性についてどのようにお考えか、警察庁、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（三浦正充君）　まず、組織的な犯罪一般ということで申し上げますと、組織的な犯罪におきましては、その準備及び実行が密行的に行われまして、犯行後にも証拠を隠滅したり実行犯を逃亡させたりするといった工作が組織的に行われることも少なくなく、それらを実行するための手段としてしばしば携帯電話等の通信手段が悪用されております。また、末端被疑者を検挙しても、組織による報復等を恐れて、組織実態や上位者の関与の状況について供述を得ることは容易ではなく、通常の捜査手法によっては犯行の全容解明や真に摘発すべき犯罪組織中枢の検挙が困難であるといった捜査の実情がございます。
　例えば、特殊詐欺につきましては、首魁や中核メンバーの下で掛け子、受け子等の複雑な構造の犯行グループにより組織的に敢行をされているわけでありますが、掛け子、受け子といった末端被疑者についてはある程度の数検挙できるわけでありますけれども、なかなかその上位の者、特に首魁、中核メンバーといったところの検挙がなかなか難しいというのが現状であり、それが、なかなか被害の拡大が収まらないという、そういう原因になっているというように認識をしております。
　また、殺傷犯関係で申しますと、取調べにおいて自己や組織の上位者の関与について否認をすることが多いということでありますし、また、児童ポルノにつきましては、海外のサーバーに販売サイトを持つ、頻繁にアドレスの変更を行うなど被疑者らの特定や追跡が困難であるという事情がございます。
　また、連続爆破テロのテロリストグループが更なる犯行を予告している場合や、テロに関連する爆発物原材料の組織窃盗を認知した場合等において通信傍受を捜査に活用することも想定をされるところでありますが、テロ組織につきましても、組織による報復のおそれ、あるいは組織的な隠蔽工作を行うために供述や情報を得にくいという実情がございます。
　こうした理由から、通常の捜査手法だけでは犯罪組織中枢の検挙が困難であるという捜査の現状がございまして、通信傍受の対象犯罪をこうした犯罪類型にも拡大をしてその全容解明に資する証拠の収集を可能とする必要があると、このように考えているところでございます。