Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠分科員　私と文部大臣との間ではこういう会話で済むわけでありますが、どうも今お話しになったような状況にはないというのが去年の十月時点での運動会での話でありますから、そういうお考えでしょうけれども、私たちは、ともすると、この永田町でこういう論議をしながら、現場を見ずに、よく実態を把握せずに、机上の空論を重ねているようなところがよくあるんです。ですから、大臣におかれましても、秘書官等を連れていくんじゃなくて、連れていかざるを得ないかもしれませんが、地元の小学校とか中学校とか、秘書官を払って、じかに学校の校長先生とか何かの話を聞く場を持ってもらいたいと思いますね。
　私も、ことし、また運動会のときに行って、今大臣がおっしゃったような形に学校教育の現場というものがなっているかどうか検証をして、またそれに応じた質問をさせていただきたいと思いますが、ぜひ、そのような、大臣がおっしゃったような形に現場もなるように、よく目で見てもらいたい、現場の実態を把握してやっていただきたいということを要請しておきます。
　それから、学校現場で先生方のお話を伺うと、やたらと忙しい、業務多忙で先生方が子供たちと真剣に向き合う時間が不足している。それで、先生の数が足らないですとか、なぜこんなに報告書を書かなきゃならないんだと。これも小泉改革の一環かもしれませんが、効率、効率、無駄時間をなくせというので。
　塩谷大臣もそうかもしれませんが、私が小学校のころ、学校が終わってからよく宿直室なんかに遊びに行くと先生が相手をしてくれましたし、また、先生方も非常に裕度があって、よく遊んでくれました。遊びの中から教育を教えていただいたような感じもするんです。
　最近、私の友人の子供さんも学校の先生になっていますが、何かやたら忙しく、夜遅く帰ってくる。何でそんなに忙しいんだと言ったら、いろいろリポートは書かなきゃならないし、大変なんですと言うので、先生方の精神的な裕度が失われている感じがするんですね。
　ですから、ここにおられる文部省の官僚の皆さんも、そういう現場の先生の立場に立たないと、どんなにこの分科会でお互いにつじつまが合うような話をしたって、現場が混乱したんだったら、二〇三高地と同じ話になっちゃいますから。なぜこんなに学校の先生が忙しくなってしまったのか、どうやって先生方に裕度を与え、子供たちと向き合って話ができるような体制をつくろうとしているのか、ちょっとそこら辺の見解をお伺いしたいと思います。
○金森政府参考人　学校の教員が忙しいということでございます。
　私どもでも、公立の小中学校の教職員の勤務の実態を把握するために、平成十八年に、全国の公立の小中学校約二千校、約四万六千人の校長、教頭、教諭などを対象に勤務実態の調査を実施いたしました。
　その結果を見ますと、教員の残業時間は、一日当たり平均約二時間程度、一カ月当たりでは平均約三十四時間の残業時間となっておりまして、ただいま御指摘ございましたように、事務、報告書の作成や、会議、打ち合わせといった事務的な業務などの勤務時間が増加しており、かつ、教員がそれを負担に感じているということが勤務実態調査の結果で判明したところでございます。
　私ども、こうした状況がございますものですから、例えば主幹教諭によるマネジメント機能の強化などを図るため、教職員定数の改善を行いますとともに、退職教員など外部人材を活用する事業や、また、学校支援地域本部の拡充などを通じまして、教員が子供一人一人に向き合う環境をつくるための施策に努めているところでございます。
○大畠分科員　平均時間が二時間ということは、かなり残業をしている。一生懸命やっている人は四時間から五時間やっている。やらない人はやらないで、すっと五時に帰る。
　私も塩谷大臣と大体同じ年代ですが、私たちのころは、五時になったら学校には先生はいなかったね、大体。授業が終わったら、小学校であれば三時ぐらいには授業が終わったのかな、三時か四時ぐらいに終わって、みんな帰るでしょう。そうすると、五時ぐらいには宿直の先生を除いては大体いなかったような感じだね。五時ぐらいからは宿直室で夕飯の準備だ。私なんかも、行って、一緒にごちそうになったこともあるし、一生懸命七輪に火をおこすのを手伝ったりしたこともあるし、そういうところで人間的ないろいろなことを教えてもらったような感じがするんです。
　とにかく、平均残業時間二時間ということが上がってきているけれども、実際は、熱心な先生はそれ以上の実態にあるんじゃないかと思うんですね。今は、パソコンも導入されて、報告書を書け、何だというので、そういうのがたくさんあるんでしょうけれども、できるだけそういう事務的なものは事務的な処理をする方に任せるような体制をとれるように、現場で子供たちと向き合いたいというんですから、そういう時間がとれるように、さらに人員増など対策をしていただきたいと思います。
　それから、ことしの四月からですか、教員免許更新制度というのが導入されることになりました。これは、先生の中にも、先生になったけれどもやはり本来先生には向いていないなという先生もいることは事実です。それから、官僚になったけれども官僚に向いていないというのもいますし、政治家の中にも、この人は本当に政治家か、とてもじゃないけれどもこの人は政治家に向かないんじゃないかという人も出てきていることは事実ですよ。
　しかし、今回、そういうことで教員免許更新制度というのをつくりましたが、では、なぜお医者さんは免許の更新制はないんだという話もあるんです。それから、ほかの免許証もたくさんありますね。だから、何で学校の先生だけこういう免許制をつくったのかという声もございます。
　これから二年間かけて教員免許更新制度というものを、おおよそ全国で百二十万人の先生方、その方々が二年間でこれをやらなきゃならない。そうすると、その免許更新制というものを、制度を導入した経過についてはいろいろなことがあったのは事実ですが、果たして子供たちの教育という面で、これを本当にこのまま進めていいのかなという疑念が私もあるんです。
　去年の七月か八月に、夏休みの間に、試行期間といって、テストケースとしてやりましたね。そのときに、制度に応じて研修をされた方の意見が幾つか寄せられているんです。
　講座は、実技では有意義で今後の指導に生かせる内容だったが、講義ではほとんど理論のみで、実際に生かせる内容ではなかった。職場とかけ離れた内容があった、理論や解釈が大切なのはわかるが、目の前の子供たちに向き合ったときにすぐに返していける内容が乏しかった。こういう意見とか、中高の教員で部活動を指導している者は、かなり負担が大きい、講習で部活動ができない分、できる日は丸一日部活動、そのほかは講習と、休みが全くなくなり、かなり疲れがたまり、体調を崩したとか、五週連続で、休日がなくなってしまったことは仕事も滞り、思っていた以上に負担で体調を崩したとか、受講対象者への周知が不足しているんじゃないか。先着順ではなく、希望する者が希望した講座を受講できるようにしてほしいという切実な声とか、講師によっては、内容、認定試験の方法が異なり戸惑った、記述式、マル・バツ式、選択式、実技、本を見てもオーケー、見ちゃだめとか、いろいろな方式。
　これは試行的にやったのかもしれませんが、やはり実際に講習を受けた先生からはこういう戸惑いの声が上がってきているんですね。ですから、この四月からやるときには、こういう声を反映した体制が必要だと思います。
　いずれにしても、本当にこの免許更新制度というのは必要不可欠なのか、さらには、その実施においては、去年のテストケースを踏まえて再検討することが必要じゃないかという御意見が出てきているわけですけれども、この件についての文科省の見解をお伺いしたい。
○塩谷国務大臣　現場の意見が大事だという先ほど来の御意見。私もほぼ毎週ぐらいどこかの学校へは地元で行っていまして、やはり現場が大切だということを実感していると同時に、文部科学行政の中でも、本当にこれはどうなっているかと見るべきだというのをいろいろ言っているんですね。ですから、その実行をしてまいりたいと思っております。
　それから、忙しいという話がさっきありましたけれども、本当にそういう状況をどう解決するかというのは、社会全体の問題であって、多分いろいろなアンケートとか記録とか、そこまで残さないと、何かあったときにいろいろ言われる、たたかれるような時代になってしまったので、そういうところをどう解決して、教員がもっと子供たちに向き合える時間をつくるかというのは非常に大事だと思っております。問題意識は私も共有しておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　それから、教員免許更新制の問題ですが、これについては、さまざまな議論の中で、実行する段階になって、ことしから、四月からスタートするわけですが、基本的にはすべての教員が最新の知識、技能を習得して、自信と誇りを持って改めて教壇に立ってもらう、そして教員の資質向上のために重要であると考えて実施するわけでございます。
　昨年、試行的にやりました。そして現実、ことしからは円滑に受講できるように、土曜日や日曜日、あるいは夏休み等の長期休業期間中に開設することになっておりまして、平成二十一年度予算案につきましては、各大学等における出張講習の開設促進等のための経費も計上もしております。
　そして、講習内容につきましては、今いろいろお話あった、昨年の試行に伴っていろいろな課題も出てきたことは事実でございまして、そういったものを改善して、また一方で大変すばらしいという評価も得ている内容もありますので、そういうことを踏まえて改善をして、成果普及等の取り組みを行っているところでございまして、まずは、ことし四月からしっかりとこの更新制の円滑な実施に向けて、万全を期してまいりたいと考えております。
○大畠分科員　この御意見の中には、何か、八十分の講義をいかに記憶するかで成績が変わる認定方法はおかしいんじゃないか、記憶力勝負のような修了認定の方法でよいのかと思った、自分の十数年間の経験は一体何なのかという気持ちにもなるとかいうようなお話もありますし、また、この講習を受けるために飛行機代、旅費、宿泊等の経費もかかり、非常に実態は大変だというような御意見もありました。
　私、記憶力がいい人がいい先生なのか。あるいは、何か、成績がいい人がいい先生とは限らないんだよね。これは人間性なんですよ。一番最初に申し上げたように、政治家もそうだけれども、自分を律することができないような人は、どんなにいい大学を出たって、それは人間として、私は、そういう方は政治家をやっても先生をやっても、いろいろ問題があるのかもしれません。
　いずれにしても、何のための教員免許更新制度なのかという根本を尋ねて、それが適切に現場の先生方の声を反映した形で行われるような形で私は制度を見直すべきじゃないかと思っておりますが、いろいろこの制度には問題が多いのではないかという声がありますから、それらを踏まえて文部省としては対策をとっていただきたいということを要請しておきます。
　それから、冒頭に中川元財務大臣の話を申し上げましたが、とにかく末は博士か大臣かといって、みんな昔は一つの目標にしたんですよ。その目標にした方がああいう状況を呈しては、末は博士はみんな目指すかもしれませんね。しかし、もう大臣なんか、目指すべき人物像じゃなくなっちゃった。地に落ちましたよ、これは。そこで、ではアメリカのオバマ大統領を私たち日本人は目指すのかという話になっちゃう。
　でも、日本人にもたくさんいい人がいるんです。最近では有名になった白洲次郎さんとか、新渡戸稲造さんとか、きょう朝六時のＮＨＫの番組を見たら、二十八年間ジャングルに潜んでいた小野田少尉は、きょう、日本に戻られたそうですね。そのときにも、発見されても、私は上官の命令でここに残っております、したがって上官の命令がなければ日本に帰りませんというので、その上官の方を見つけて、上官の方に話したら、帰国しますというので、きょう、日本に戻られたという話なんだけれども。
　日本人の中にも、たくさん優秀な生き方をした人がいます。二宮金次郎さんだとか、吉田松陰先生とか、新渡戸稲造先生とか、山本五十六先生とか、白洲次郎さんとか。だから、文部省の教育の中にも、中川元財務大臣だけが日本人ではない、日本人にもすばらしい人がいるんだという、希望を持たせるような教育を日本の教育の中に入れるべきだと私は思いますが、改めて、このような文部省としての基本的なお考えを伺いたいと思います。
○塩谷国務大臣　まさに教育の目指すところをお話しいただいたと思いますが、そのために、改正教育基本法や改正学校教育法において、まずは伝統、文化の尊重とか、我が国の郷土と国を愛するとか、また、思考力、判断力、表現力等をはぐくむことが規定されているわけでございます。
　そういう中で小中学校の学習指導要領を改訂いたしました。特に道徳教育について、今その準備をしておりますが、先人の伝記などの教材を活用する道徳教育、あるいは社会の時間数をふやして我が国の歴史に関する学習の内容を充実するということで、この点についても、私自身も、やはり生きる基本ということを考えまして、そういう中で、先人のいろいろな生き方、あるいは本物の文化とか伝統とか、そういったものに触れる、そういった全人的な教育が必要だということもうたって、これをいかに普及させるか、また、具体的な方策を考えてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、委員おっしゃったように、多分知識だけではない、もう人間の教育だということだと思いますので、そういったことについては、生きる基本として、我が国の新しい学習指導要領の中でもそういうことをうたっていますし、それをいかに実行させるかということについて、今後努力をしてまいりたいと考えております。
○大畠分科員　そのとおりで、要するに、知識教育に今かなり偏重したところがありますが、私は、人間の基本的な考える力、それから自分の意見を言う力、そういうものをきちっと教育の基本に入れていかないと、中国の青年やアメリカの青年、ヨーロッパの青年と話したときに、英語はできる、中国語はできても、一体何を話をするか、コンテンツがなければ国際的にも話は進みませんから。そういう意味で、ぜひそういう人間教育というものをできるような、時間的な裕度も含めて、教育の中に含めていただくように要請をしておきます。
　最後の質問でありますが、実は私のところに太陽光発電とかいろいろな話を、これは東京工業大学の先生から話を伺いましたが、大学でも一生懸命こういう新しい分野に対する研究をしているんですが、何分にも予算が足らない。オバマさんも太陽光発電、麻生さんも太陽光発電、うちの民主党でも、小沢代表も太陽光発電と言っていますが、一つの夢があるんですね。こういうものを生かした形で雇用を拡大しよう、あるいは物づくりの分野を充実させようということですが、この分野に対する文部省の予算づけ。結局、塩谷大臣、予算なんですよ。
　学校予算を削っていくから、学校できつきつになって、先生方が忙しくなっているんです。これは、小泉改革の中で、随分教育予算を削ってきたんです、正直言って。ほかのところもそうなんだけれども、大事なところは削っちゃいけないんです。これはイギリスだってそうだし、ドイツだってフランスだって教育に非常に力を入れていますからね。ここにいる人、あと五十年後、六十年後になったら、いるかいないかわからない。次の世代の子供たちが次代を担うんですよ。その教育予算を削るということは、日本の国の力を削ることなんです。
　そういうことも含めて、予算というのは非常に大事ですが、太陽光発電の問題、あるいは原子力の使用済み燃料、高レベル廃棄物の処理、あるいは処分、あるいは保管、こういう予算が非常に今削られ始めていますので、私は、ここら辺は大事なところだから、この予算分科会として、ぜひ充実させるべきと考えますが、この件についてお話をいただいて、御答弁いただいて、私の質問を終わります。
○塩谷国務大臣　教育予算について、我々としましても、充実をすべく努力をしているところでございますが、また委員の御協力もよろしくお願いしたいと思っております。
　特に、太陽光発電につきましては、学校への導入について、教育的な意義もあり、また環境負荷低減の効果もありということで、ぜひこれから積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　特に、私は、教育施設が、耐震も含めてですが、やはり希望が持てるような施設をつくるべきだと。子供たちをそういう中ではぐくむ。どちらかというと、今までそういう考え方ではなくて、一番簡素な形でやってきたような。しかしながら、これからの時代を生きていく子供たちにとって、やはりふさわしい環境づくりというのはあると思うんですね。
　ですから、太陽光発電、そして将来に向かってどういう方向で我が国が、あるいは人類が行くんだということを示唆するような、そんなような点においても太陽光発電というのは非常に有効だと思っておりますので、そういう考え方をもう少し普及して、しっかり予算を投じるように考えてまいりたいと思っております。
　現状では、耐震とあわせてエコ改修とかそういうこと、これは補正についてもあるいは来年度予算についても考えて、当面できる範囲でこのエコ改修について努力をしてまいりたいと思っております。（大畠分科員「原子力はどうなんですか、もう一問あったんです」と呼ぶ）申しわけありません。
　原子力の使用済み燃料と放射性の廃棄物について、この対策も着実に進めることが重要であります。これは経済産業省と協力して、使用済み燃料の再処理や高レベル放射性廃棄物処理のための技術開発を進めるため、また、昨年の通常国会においては、日本原子力研究開発機構を研究開発等から生じる低レベル放射性廃棄物処分の実施主体とするための体制整備を行ったところでございまして、これに向けて今準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
　　　　〔小野寺主査代理退席、主査着席〕
○大畠分科員　予算をしっかりととってもらうように要請して、終わります。
○田野瀬主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井分科員　これから三十分間、前半は馬場南遺跡について、そして後半は保育園の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　大臣におかれましても、貴重な時間をいただきましてまことにありがとうございます。
　さて、早速ですが、関西学園都市の中にあります木津川市の木津中央地区という開発地の中で、このたび馬場南遺跡というものが見つかったわけですね。これは奈良時代の寺院跡で、そして、この遺跡は日本書紀などの文献に登場しない奈良時代の中期から後期の未知の寺院、神雄寺の主要な建造物と推定されて、注目を集めています。寺院の前には川をせきとめた人工の池が見つかったり、建物の建造や配置はこれまで全く類型がなく、天皇や大臣クラスの人物が利用したと見られています。
　一月十七日に行われました現地説明会には千三百人が詰めかけ、文献に記載されていない、なぞに満ちた遺跡ということで、非常に今関心が高まっております。そして、一部、木津川市の市役所などでも展示をされておりますが、公開をされたように、このような多くの出土品が出てきているわけです。（パネルを示す）
　それで、当時のことを復元すると、大体こういうふうなイメージの神雄寺という寺院だったのではないかということになっております。
　木津川市の教育委員会は、大規模な燃灯供養を行う特殊な装置として神雄寺の存在は、学問中心の寺院や修業を中心とした山岳寺院とは異なり、今までの古代寺院、仏教観を一変させるとの見解を発表して、遺跡を評価しております。と同時に、国の史跡指定を目指す方針であります。
　そこで、大臣にまずお伺いをしたいんですが、この木津川市で発見された馬場南遺跡を文部科学省としてどのように評価をされているか、お伺いしたいと思います。
○塩谷国務大臣　京都府木津川市の馬場南遺跡は、平成十九年及び二十年度の市教育委員会などによる発掘調査によって、奈良時代の寺院跡が見つかり、万葉集の歌を記した木簡や寺院の名称を書いた土器などが出土したものと承知をしております。
　この遺跡がどのような価値を有するものであるかについては、今後、発掘調査で得られた出土遺物などを整理し、報告書が作成された後に、考古学や歴史学の専門家により学術的評価について検討されるものと承知をしておりますが、学術上の一定の価値を評価する意見も多く見られておりますので、今後の報告書等を踏まえてしっかり検討をしていこうということでございます。
○山井分科員　ぜひ、これは、文献にも出ていない、非常になぞに満ちた寺院でありまして、今までの仏教観を転換させる大きな発見だというふうに思いますので、前向きに検討していただければと思います。
　そして、そのことに関連して、木津川市教育委員会では国の史跡指定を求めていく方針でありますが、今後、国としてはどのような方針なのか、またこの報告書が、もちろんこれからまとめた上でのことになると思いますが、どのようなタイムスケジュールというものが考えられるのか。国の指定に向けての国の方針なり御見解、スケジュール観をお伺いしたいと思います。
○高塩政府参考人　今大臣からお答え申し上げましたように、馬場南遺跡につきましては、今後、発掘調査の報告がなされまして、地方公共団体の方から意見具申がなされた場合に、私どもの文化審議会においてその学術的価値が検討されるものというふうに考えております。
　具体的な史跡の手続につきましては、指定につきまして地権者それから関係者の同意を得た後に、地元の市町村教育委員会から文部大臣への意見具申が行われた後に、文部科学大臣が文化審議会に諮問をいたします。そして、文化審議会で調査審議されまして、国指定史跡として価値があると判断された場合には、文部科学大臣に答申がなされまして、その後、官報告示、所有者に通知を行いまして、史跡になる、こういう手続になりますけれども、今具体的にいつということについては、まだ地元の教育委員会等、相談を受けている段階ではございません。
○山井分科員　報告書が出たら、ぜひとも国の史跡指定をお願いいたしたいと思います。
　また、これに関連して、地元の河井規子木津川市長は、この遺跡は木津川市の宝であり、同時に国の宝でもある、史跡指定を受け、史跡公園として整備をしたい、ぜひＵＲそして国の支援をお願いしたいというふうにもおっしゃっておられます。
　ついては、ＵＲも保存に向けた検討を行っていると報道されていますが、文部科学省と国交省で協議は行っているのか、またＵＲ、自治体、文部科学省の協議がスムーズに進むように、文部科学省が積極的に協議を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○高塩政府参考人　埋蔵文化財の、史跡の保存につきましては、地元の教育委員会と、この馬場南遺跡につきましては都市公団、ＵＲの方との、事業者でございますけれども、その間の協議がされるということがございまして、国としては、必要に応じまして地元の教育委員会等、助言をしておるところでございます。
　本件につきましては、既に私ども伺っておりますことにつきまして申し上げれば、京都府教育委員会と事業者ＵＲとの間で遺跡の保存のための協議が行われているというふうに聞いておりまして、本遺跡につきましてはＵＲ側において史跡として保存していく方針であるというふうに伺っているところでございまして、私どもは必要に応じ、当然、地元の教育委員会、さらには必要があれば国土交通省とも相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○山井分科員　今までの古代寺院、仏教観を一変させる発見というふうに私たちは認識しているんですが、問題はこの調査、保存が逆に大きな課題となっているわけであります。
　ここの場所は平城京と恭仁京との中間に位置をして、当時の幹線道路に近いところだけに歴史的にグレードの高い遺跡と思われます。
　木津川市は、平成十九年三月に合併をして新しい市となりましたが、市内には、恭仁京を初め、浄瑠璃寺、海住山寺、蟄満寺などの国宝を有しており、当時の天平文化を伝える重要な地であり、折しも二〇一〇年には隣の奈良で平城遷都千三百年事業が計画されております。しかし、これらの文化財はすばらしいことなんですが、逆に、維持管理していくことは自治体の財政負担にとって非常に大変なことであります。
　この馬場南遺跡は、国の負担において調査し、保存事業を行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。そしてまた、その費用の総額は幾らぐらいかかると見ておられますか。
○高塩政府参考人　今、この木津川市の行っております史跡の調査に対しましては、埋蔵文化財の調査に対する国の補助として、二分の一の補助をいたしております。また、史跡指定を受けた場合には、その後の整備につきまして、これも同じく二分の一の国庫補助の仕組みがございます。さらには、土地を公有化、木津川市の方で取得するということになれば、八割の補助ということが可能でございます。
　まだ、その総額その他について、私どもで積算をしているわけではございませんけれども、木津川市教育委員会、京都府教育委員会と十分相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○山井分科員　そうしたら、まさにその隣の恭仁京の史跡の話に移りたいんです。
　昨年の四月にも質問をしましたが、この恭仁京の史跡公園整備を要望し、案内施設、トイレの整備、公有地への買い上げ促進をお願いしました。国においても尽力していただいていると聞いておりますが、現在の状況と今後の見通しをお聞かせください。
○高塩政府参考人　史跡、恭仁京跡の土地公有化につきましては、昭和五十五年度からいわゆる直接買い上げ並びに先行取得を行って土地の公有化を進めているわけでございまして、今、史跡指定地の三七％ほどが公有化されているということでございます。これまでに、総額約二十一億七千万円の事業費に対しまして、八割に当たります十七億四千万円の国庫補助を行ってきておるところでございます。
　昨年度につきましては、国庫補助額は、事業費六千五百九十二万円の八〇％でございます五千二百七十三万六千円という金額を補助いたしておるわけでございまして、二十一年度事業につきましても、今後、交付決定、これから市の申請が上がりましたら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山井分科員　ぜひとも、この二つの史跡のことについて、前向きに今後もお願いをしたいと思っております。
　それでは、後半は厚生労働省にお伺いしたいと思います。
　北村審議官、お越しいただきましてありがとうございます。
　話はかわりますが、今、保育園の現場は、規制改革会議からの答申で非常に不安が広がっております。昨年十二月に出ました規制改革推進のための第三次答申、ポイントは五つですね。直接契約方式の導入。直接補助方式、バウチャー等の導入。三点目が保育に欠ける要件の見直し。四番目は株式会社等の参入促進。五番目は地域の実情に応じた施設の設置の促進、設置基準を緩和するということであります。
　そこで、このことに関して、本当にこれで子供にとっていいのかという点がございます。やはり、この問題、子供というのは国の宝でありまして、保育とは心の遺産を分けていく仕事だと思います。福祉とは幸福のことだと思います。一人一人の命を大切にすること、そして国が子供の目線に立つことが今一番必要なことだと感じておりますが、この規制改革会議の理論というのは、子供の視点というよりは、こういうことにすれば多くのビジネスが参入できるんじゃないかとか、待機児童を解消するためには多少保育の質が低下しても仕方ないんじゃないかという、主人公たるべき子供の視点がちょっと欠けているのではないか。そちらで厚生労働省の担当者の方もうなずいていただいておりますが、こういう不安が広がっているんですね。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、この中に施設の最低基準のことが出てきているんですが、どういうふうに見直そうと考えておられますか。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　児童福祉施設最低基準のうち、面積基準は制定以来ほとんど改正されておりませんで、中には明確な科学的根拠がないまま長年適用されてしまっているものも少なくないということで、従来より規制改革会議から指摘を受けているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした指摘も踏まえつつ、保育所の最低基準のうち、施設設備に係るものにつきましては、昨年七月に、建築設計の専門家、自治体関係者あるいは保育園の先生方などによりまして、機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業、この研究会を発足させて、二十年度内を目途に研究を進めているところでございまして、その成果を踏まえつつ、来年度以降、保育所の施設設備の最低基準について見直しをしていく予定としているところでございます。
　いずれにいたしましても、保育所は、先生おっしゃったとおり、将来の我が国を支えていく子供たちが、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活期間の大半を過ごすところでございます。保育所で、子供たちが健康、安全で情緒の安定した生活ができるように、保育所の施設設備につきましても、国が、その質について責任を持って保障できるものであることが必要であるというふうに考えております。
○山井分科員　後段のおっしゃった、子供たちにとって非常に重要な施設であり、国が最低限保障せねばならないというところはまさに全く同感なんですが、問題は、この規制改革会議の答申の中では、例えば「柔軟な設置基準により運営するとともに、」というようなことで、要は設置基準を、これは柔軟とは聞こえはいいですが、引き下げるんだろうなというようなことが想定されるんです。
　この最低基準の見直し。北村審議官にお伺いしたいんですが、見直しというと、一人当たりの面積、引き上げるか引き下げるか、二つに一つしかないんですよ、これは恐らく。どっちになる可能性があるんですか。もうちょっと厳しくするのか、もうちょっと低くするのか。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、保育所の最低基準、このうち施設設備基準、施設設備に係るものにつきましては、先ほど申し上げましたような研究会を発足させて研究を進めているところでございまして、現在、その研究を行っているところでございます。その上で、来年度以降に最低基準について見直しをしていくという予定を先ほど申し上げました。したがいまして、今申し上げました研究の成果を踏まえつつ検討していくことになるわけでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、研究会で今まとまったものがあるということではございませんので、今申し上げるわけにはまいりませんけれども、いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、国がしっかりと責任を持って保障できるような形で検討を進めていきたいというふうに思っております。
○山井分科員　国がしっかりと責任を持って保障するということは、最低基準は少なくとも設けるということですか。設けないように、基準をなくすということではなくて、少なくとも最低基準は設けるということですか。
○北村政府参考人　私どもとしては、最低基準をきっちり設けていきたいというふうに考えております。
○山井分科員　そこで、質問は戻るんですが、今最低基準がある、今後も最低基準は設けていきたいと。そうしたら、今ある最低基準と今後の最低基準はどっちが高いのかという、二つに一つの話なんですね。研究会で議論している、それはどっちの方向で議論するんですか。今の最低基準を、面積が広い方がいいに決まっているわけですから、子供にとってよりいい方向で議論しているのか、下げる方向で議論しているのか。その方向性によって百八十度違うんですが、それはどちらですか。
○北村政府参考人　規制改革会議からは、先ほどお話し申し上げましたとおり、制定以来ほとんど改正されていないということで、科学的根拠はないというふうな指摘がいろいろと出ております。
　そういう中で、私どもは、先ほど申し上げましたような、いろいろな専門家などにも入っていただきまして、子供の育ちから考えましてよりいいものにしていきたい、こういうことで研究会の御議論を進めていただいているところでございますので、その研究会の御議論を踏まえながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○山井分科員　今、非常に大事なことを御答弁いただきました。子供にとってよりいいものにしていきたい。私は、この答弁というのは重いと思うんですが、最低の面積基準が子供にとってよりいいものにということは、少なくとも、より面積基準が低くなるということはないと理解してよろしいですか。
○北村政府参考人　重ねての御指摘でございますけれども、現在まだ、先ほど申し上げました研究会での研究の途上でございます。子供の育ちにとってよりいいものということで、科学的根拠に基づいて研究を進めていただいているところでございまして、一つ一つのことにつきまして、どういうふうな形にしていくのがいいのかというふうなところを今まさに御検討いただいているところでございますので、それを待ちたいと思っております。
○山井分科員　確かに、当然、今研究会で議論していただいているところを先回りして答弁することはもちろんできないと思います。でも、非常に大事なところなので、改めて一点だけ確認したいんですが、子供にとってよりいいものに変えていきたいということでよろしいですか。答弁をお願いします。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、先ほど申し上げましたとおり、研究会の報告を受けまして、その後、来年度以降に保育所の最低基準、施設設備の最低基準を見直していくことになりますけれども、その際には、子供の育ちにとってよりいいものとなるような方向で検討を進めていきたいというふうに考えております。
○山井分科員　どうもありがとうございます。ぜひ、よりいいものにしていかねばならない。これはもうある意味で、現場も厚生労働省の皆さん方の思いも、ここは一致していると思います。
　しかし、とはいえ、この規制改革、一言で言えば規制緩和ですよね、規制改革ということは、規制強化をおっしゃっているんじゃないんでしょうから。それが子供にとって悪い方向に進むんじゃないかということが一番懸念をされるわけです。
　そこでお伺いしますが、こういう改革で緩和をしていくと、営利企業が保育の世界にどんどん入ってくる。そういうことは保育制度の後退というものにはつながりませんか。いかがですか。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　保育につきましては、委員御承知のとおり、大きな潜在需要を今抱えているところでございます。そういう意味では、保育サービスの質を確保した上ででございますけれども、量の抜本的な拡充が不可欠でございます。
　多様な主体の参入を図っていくに際しては、質と安定的運営を確保しつつ行う必要があるというふうに考えております。
　現在、保育制度につきましては、社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた検討の中で、多様な提供主体の参入の促進とともに、おっしゃったような質の担保、あるいは指導監督のあり方、こういったことも含めて検討課題を挙げて御議論いただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、将来の我が国を支える子供の健全な育ちが保障されるような保育制度となるよう、また、保育制度の後退につながることがないように、必要な検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○山井分科員　今、大事なことを答弁されました。要は、量をふやしていきたいけれども、質を確保した上でと。そこが一番重要なことなんですね。質より量ということで、粗製乱造になったらこれは大変なことになるわけですから、うなずいていただいておりますが。
　そこで、子供は国の宝という言葉もありますが、国の責任で、財政負担も含めて、これをよい方向に持っていく必要があると思いますが、まず問題は、質を確保した上でというんですから、今回の改革で、質はどうやって担保をするんですか。具体的にその方法をちょっと教えていただきたいんですが。口で言うのは簡単なんですね、質を確保した上で量をふやしますと。でも、大抵、規制を緩めたら、悪いものも入ってくることによって量がふえたりするわけですから。
　御存じのように、例えばシルバービジネスでも、私も老人福祉は長年携わっておりますが、コムスンとかが入ってきて、本当に、社会福祉法人ではあり得ないような、利潤最優先で、その結果、多くのお年寄りが被害を受けるというようなことも起こったわけですね、実際。今回も、保育の世界でも、エムケイグループの撤退の問題が起こりました。
　質の担保をどうして、どのような方法でやっていくんですか、具体的に。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、現在、社会保障審議会の少子化対策特別部会におきまして、新たな制度体系の設計に向けた検討の中で、保育制度のあり方につきまして議論をいただいているところでございます。
　その中では、やはり効果的な財政投入を前提に、子供の健やかな育ちを第一に考えて、質の確保された公的保育が必ず保障されて、市町村の公的責任を後退させないといったような見直し案につきましても議論をしているところでございます。
　もちろん、保育を担われる保育士の方々の質も、当然、研修などを通じて向上させていく必要がございますし、いずれにいたしましても、子供の健やかな育成は、私どもとしても、未来への投資だというふうに考えておりまして、国が責任を持って取り組むべきことだというふうに思っております。
　国が責任を持って取り組む、そのような覚悟を持ちまして、財源の確保を含め、保育制度の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山井分科員　大事なことなのでもう一回確認したいんですが、まさにこの改革の中で、質の確保をするためには財源もしっかり確保する、要は、財源の伴わない質の確保というのは無理なわけですから、ということでよろしいですか。その財源の確保を質の担保のためにしっかりするということをお約束ください。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、社会保障審議会少子化特別部会におきまして御議論いただいておりますけれども、その際には、効果的な財政投入を前提に新しい保育の仕組みを考えるということで御議論をいただいているところでございますので、そういう意味で、私ども、今後の制度設計に当たりましても、そういうところをしっかりと踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山井分科員　これは現状認識が大事だと思うんですが、現状において、日本の子供の育ちというのは、身体面、例えば遊びや運動、スポーツなどの身体活動量が低下し、食生活も変化、悪化し、また、家庭全体のライフスタイルの変化に伴う朝食の欠食や運動不足、夜型の生活習慣というところでも非常に問題が出てきております。また、心理面においても、理数系学力、読解力などの言語的学力も低下し、学習意欲の低下、無気力、将来展望が持てない、活力低下の大きな要素、対人間関係能力の低下、非向上心、孤独感というふうな形で、危機的な状況にあるというふうに現場の先生方は見ておられます。
　そして、このような事態を招いたのは、残念ながら、経済優先の大人の論理であったわけです。子供の福祉増進と健全育成、生育環境の充実に向けて、基本的にはやはり現行制度を維持拡充するんだ、変えるとしてもいい方向に持っていくんだということで、保育の質を担保する国の責任ということを明確にせねばならないというふうに思っております。
　このような、現行制度を維持拡充して、保育の質を国が担保する、国が保育の質に責任を持つ、そしてそれをしっかりと財源もつけて頑張っていく、こういうふうな理解でよろしいでしょうか。北村審議官、お願いします。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保障審議会の少子化対策特別部会でも御議論いただいていますように、公的な責任を後退させない、あるいは質の確保された公的保育が必ず保障される、その大前提として、子供の健やかな育ちを第一に考えていく。そういうことで、新たな保育の仕組みというものについて議論がされているところでございます。
　私どもとしても、子供の健やかな育成、これは国が責任を持って取り組むべきことである、これは当然のことでございます。そういう意味で、新たな制度体系の設計、これから具体的な検討に入っていくわけでございますけれども、税制改革の動向も踏まえつつ検討を進めているところでございまして、しっかりとした効果的な財政投入とともに、子育て支援の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山井分科員　最後に一言申し上げます。
　本来ならば、研究会に子供たちも入れるべきなんです、本来の筋を言えば。しかし、この国会を見てみても、もちろん子供たちは国会には来られないわけですね。ということは、主人公たるべき、そしてまさに保育の場で非常に影響を受ける本人たちが声を発することができないという意味において、私たち大人はすごい重い責任を負っているわけです。
　本人たちが要望や願いを届けられないということをいいことに、逆に多くの資本を持っている企業の方が行政や国会議員に多くの圧力をかけられるということを背景にして、まさに大人の論理、お金もうけの論理で子供の保育の質が低下するなんということがあったら、これはまさに日本の恥であり、先ほど北村審議官も未来への投資とおっしゃっていましたが、日本の国の未来を危うくすることになります。
　その意味では、私も、政治家になった原点が、児童福祉施設で学生時代、子供たちの世話をずっとしていた。それが私の原点であって、子供の声、お年寄りの声を代弁したいと思って厚生労働委員会に九年間所属をしておりますが、これからも厚生労働委員会に私は一生所属し続けるつもりでありますので、きょういただいた御答弁、この議論が、研究会の議論が、決して子供の質を、保育の質を低下させる方向ではなく、アップさせるようになるように私も見守っていきたいと思いますし、これが、質より量ということで、保育の質を低下させることであったら絶対私は阻止するということを最後にお誓い申し上げまして、これは厚生労働省と私たちの思い、願い、方向性は一緒だと確信しておりますので、どうかよろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功君。
○岡本（充）分科員　民主党の岡本でございます。
　きょうは、塩谷文部科学大臣に、文部科学行政にかかわる、特に医学教育にかかわる部分について質問をしていきたいと思っておりますが、まず冒頭、きょうの、けさの毎日新聞の朝刊の記事に、麻生総理の政務の秘書官、当時は政策秘書だった人物が、医学部への入学について依頼を受け、文書を出していたということが報道されています。
　この秘書官の説明によると、今は総理の政務秘書官であるようですけれども、「東京都北区に開業し文京区に住む歯科医は、浪人中の息子が都内の私立大医学部への進学を希望していることを相談。」その人物が「その件を手書きの文書にし、元文部審議官に郵送した。」結果はどうだったかというと、この文書は、平成二十年七月二日付の手書きの文書がやはりこの新聞に写真つきで載っておりまして、これはすべて手書きで書かれているようでありますけれども、この文書を送り、その中には、「お世話になります。　さて、過日来よりお願いいたしております○○大医学部進学希望者○○君の件につき、宜しくお取り計らいの程お願い申し上げます。」ということと、「追記、身上書等同封いたしました。」というふうになっていると聞いております。
　こういった事実が本当にあったのか、結果として、この依頼をされた、浪人をしていた学生さんは合格をされたそうでありますけれども、ここと現職の総理秘書官とのかかわりがあったのかなかったのかは、大学の入試の根幹にもかかわる問題ですから、文部科学省としても、そういった事態があったのかなかったのかは確認をする必要があるのではないかと思うわけでありますが、それについて、大臣、調査をしていただけるかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　その報道につきましては、私ども、けさ知って、その内容、事実関係は、多分これは官房長官等の関係の発言だと思いますが、事実はあって、ただし進学指導だということだと聞いております。
　我が文部科学省としても、今後、そういった報道あるいは事実確認をしっかりして、どういうふうな調査ができるかどうか、検討して対応してまいりたいと思っております。
○岡本（充）分科員　この私立大学に一回お聞きされたらいかがですか。
○塩谷国務大臣　それも含めて、今後、状況を把握する中で検討してまいりたいと思っております。
○岡本（充）分科員　いや、検討して、やらないということではやはりいけなくて、これは総理の名誉にもかかわることですから、そういう意味では、やはり内閣の一員である大臣としても、そこはきちっと、汚名をかぶせられたまま総理を続けられるというのは、私は大臣の本意とも違うんじゃないかと思いますから、ぜひそこは、そうじゃなかったと、文科省としても大学の方にヒアリングをしてみたけれども、そんな事実はなかったし、そういったアプローチは一切なかったということでありましたというふうにはっきり言われたらいいじゃないですか、調べられて。
○塩谷国務大臣　もう、この報道があってから、委員会が始まっていますので、とにかく、その事実を受けて、一度私どもで何ができるかということを検討して対応していきたいと思っております。
○岡本（充）分科員　非常に後ろ向きな発言であることが大変残念でなりません。
　私は、この分科会が終わりまして、恐らく主査として御報告をされると思いますけれども、その際にはぜひ、この議論があって、予算委員会でもぜひこの件について解明をするべく、この総理の秘書官である人物、またその文書を受け取ったとされる元審議官、今は別職にあるようでありますけれども、この方をぜひ呼んで予算委員会で調べるべきだ、こういう意見があったということを必ず御報告いただきたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○田野瀬主査　理事会で検討させていただきます。
　岡本君。
○岡本（充）分科員　ぜひこれは明らかにしていただかなければならないことだと思っておりますので、お願いをしたいと思います。
　さて、それでは質問のまず一つ目の話に行きたいと思いますが、かねてより私が質問をしております、大学病院におけるいわゆる静脈注射の実施状況ということで、大学病院で、さまざま、若手の医師を中心に、雑務、雑用をさせられているのではないか、本来医師がやらなくてもいい仕事をやらされているのではないかという話の中で、非常に重要な医療行為の一つではありますけれども、しかしながら看護師が実施することを認められている静脈注射もしくはさまざまな形での点滴等の処置、こういったものについて、どのような実施状況かというのをかねてより伺ってまいりました。
　経年の経過はもうしゃべるのは、時間の関係で言いませんけれども、いまだに原則医師が実施をしているという大学がかなり、まだ半数近くある。もっと言えば、留置針に限って言えば六割を超える状況がまだ続いていて、一向に、本来医師がしなくてもいい業務を、その分担を公正に配分するということが行われていないという状況が続いております。
　この改善をどのようにしていくのか、これはもう既に平成十八年の三月から取り上げておりますから、かなりの時間がたっているわけでありますが、今後どのように実施をしていかれるのか、これまでの反省を含めて御答弁をいただきたいと思います。
○徳永政府参考人　静脈注射に関する医師と看護師の役割分担につきましては、私どもの方で昨年十月に調査をいたしました。
　実態としてまだ改善が進んでいないというところは先生御指摘のとおりでございまして、なお一層の取り組みが必要と認識をしております。
　取り組みが進まない理由としましては、それぞれの病院における看護業務マニュアルの見直し、あるいは看護師が静脈注射を行うための必要な研修の実施、そういった環境整備が必要であるということ、あるいはまた、患者に対する影響が大きい薬剤や小児科などの診療科では医師が行う場合があるということが背景でございます。
　私どもとすれば、既に昨年六月三十日付で各大学に通知を出しまして、医師、看護師等の医療関係職種間で役割分担を推進しているわけでございます。先ほど言いましたような原因、背景を踏まえまして、二十一年度予算案におきましては、国立大学病院における研修体制の充実を図るための若手医師の処遇改善、あるいは医師等の過重労働改善のためのコメディカルスタッフの充実、あるいはまた国公私立大学病院における医師の業務負担を軽減するための看護師の技術向上、こういう看護師キャリアシステム構築プラン二億円、こういった予算を計上しているところでございます。
○岡本（充）分科員　昨年も聞いたわけですけれども、そろそろ目標を示しましょうよ。もう三年もたって、研修プログラムができないからとか業務の見直しを進める時間が必要だからと言って、これは大臣、三年たっているんですね。そろそろ目標をお示しいただけてもいいんじゃないかと思うわけです。
　今、医師不足が言われている中、後ほどお話をさせていただきますが、臨床研修プログラムについても見直しをされるという方向も出てくるかもしれません。そういった中、大学病院が引き続き若手医師に雑務、雑用をお願いしていくというような状況の中、そこに若手医師を戻すのでは医師不足対策にならないという面もあるわけですね。そういう意味では、大学病院のこういった状況の改善が急務でありますし、ぜひ明確な目標を、大臣、お話しいただけませんか。大臣にお願いします。
○塩谷国務大臣　確かに、前々から指摘をされてきたということで、なかなか改善がされていないということでございますので、これは今実態を、こういう実施状況を踏まえて、具体的な目標を決めて、改めて私が実行するように指示したいと思います。
○岡本（充）分科員　ぜひその目標は早目にお決めをいただきたいと思います。臨床研修制度の見直しとあわさる話でありますから、ぜひお願いします。
　それともう一つ、雇用関係の話です。これも、今国会で雇用の問題が取り上げられておりますけれども、今現実に、いわゆる労災等の加入がなされておらず医療行為を行っている大学院生、どのくらいみえるんですか。二十年十月現在でいいです。
○徳永政府参考人　二十年十月現在で、私ども、すべての国公私立大学につきまして調査を行いました。その調査結果によりますと、診療に従事する国公私立大学院生のうち、雇用関係を締結している者の割合が五五・一％でございます。結果、その逆数の約四五％の大学院生が雇用関係を結んでいないという状況でございます。
○岡本（充）分科員　大臣、これも大問題で、毎年やっているんですけれども、要するに、医療行為というのは危険が伴うわけですね。針刺し事故を起こして感染症に感染をするリスクをしょいながら、あなたは労災には入っていない。これは、労災に入っていないというのはそもそも、厚生労働省、きょうはお越しいただいておりますけれども、そういう意味では、渡辺副大臣、労働行政としてはこれは大問題なんですね、労災に入っていないのに医療行為をさせている。
　私は、前回、労働者性も含め調査したらどうかということを提案しました。さすがに、これは一年たってもこの状況で、全部で雇用関係のない大学院生が三千七百五十七人もいるんですよ。三千七百五十七人が診療に従事しているのに、雇用関係なく診療に従事させられている。これは実態を調査されてみてはいかがですか、厚生労働省として。
○渡辺副大臣　厚生労働省としても、調査というか、検討をさせていただきたいと思います。（岡本（充）分科員「検討じゃなく調査を。去年言っているんですから。調査をしていただきたい」と呼ぶ）
　ちょっと、その件知らない、その件をちょっと存じないので……
○田野瀬主査　指名を受けて発言してください。
　改めて副大臣。
○渡辺副大臣　今、その件についてちょっと詳細を存じておりませんので、ここで即答はできませんけれども、当然ながら、医療行為に従事している場合に労災の事故が起こるということは大変なことでありますので、十分検討して、もう一度詳細を調べてみて検討していきたいと思います。
○岡本（充）分科員　私は、これはもう繰り返しお話ししているんですね。
　それで、こういったいわゆる労働者性を問う話にもなるんですが、実際に医療行為をしているのは事実でありますし、危険を伴っている実態を勘案しながら、それは調べてもらわぬと、これは遅々として進んでいないんです。昨年が五千百三十七人、ことしが三千七百五十七人、千四百人ばかり減ったということかもしれませんが、指摘当初から、これは平成十八年三月なんですけれども、遅々として進んでいないわけです。
　これはやはりもうそろそろ厚生労働省も重い腰を上げて、調べるぞということを言うだけでも現場はずっと改善するかもしれない。ここで副大臣が、調べる、調べたいと思いますと言っただけでも改善するかもしれない話なんですよ。そういう意味では、ぜひ一言ここで御答弁いただきたいと思います。
○渡辺副大臣　その件、文科省とよく連携しながら検討を進めたいと思いますけれども、雇用関係がきちんとなっているのであれば、労働基準監督署等と我々も一緒になって検討を進めるということになると思いますけれども。
○岡本（充）分科員　雇用関係がないんですから、労働基準監督署、もうぜひ活躍していただきたいと思うわけですが。
　それで、臨床研修制度の話に戻りたいと思います。
　臨床研修制度の、いわゆる「臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ」という形で、二月十八日に出た資料を拝見しました。幾つかの点でなるほどなと思うところもありますが、しかしながら、気になる点があります。
　一つが、これまで二年を原則としてローテートを行ってきた医学教育のあり方、これが、内科と救急と地域医療、これに必修項目を限って、外科、小児科、産婦人科等をいわゆる必修から外すという話になってきている。その中は選択制だと言われるかもしれないけれども、しかしながら、幅広い知識とさまざまな経験を有する医師を育てるという当初の理念からは後退をしてしまった感は否めないと思います。それぞれの判断ですからと言いますけれども、それは、残念ながら、場合によっては短縮をされる医師が出てくるんではないかという懸念も生むわけでありますけれども、今回のこの「臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ」を受けて、これは一年でもいいというような話を厚生労働省は出すつもりがあるんですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の診療科目の見直しにつきましては、現行の臨床研修制度が、多くの診療科をローテートするという仕組みになっていることにつきまして、一定の評価もあるわけでございますけれども、それぞれ研修医の方々、将来どういう診療科目を目指していくか、いろいろな方がおられます。そういったいろいろな方がおられる中で、一律に決まった診療科を課すということにつきましては、研修医のモチベーションの低下につながるのではないか、こういう御意見もございます。
　そこで、今回の見直しの方法の中では、内科と救急につきまして、一年目にこれをそれぞれ六カ月、三カ月以上やっていく、それから、それ以外の……（岡本（充）分科員「内容はいいです、見直すのかどうか、厚生労働省は」と呼ぶ）
　それで、臨床研修自体は二年間やるということにつきましては、これは医師法上決まっておりますので、その二年間という枠そのものを今回見直すということではございませんで、その中での診療科の選択について弾力化を図ろうというものでございます。