Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○益田洋介君　昨年末から、十一月からですが、大蔵大臣が非常に関心をお持ちの日本版ビッグバン、二〇〇一年の完了を目指しての大変意欲的な取り組みであると承知いたしておりますが、もともとこのビッグバンの論争が、金融市場の門戸の開放というのが必要になってきた直接的な引き金というのは、住専の問題ですとか、大和銀行ニューヨーク支店の不祥事といった事件を招いた不透明な今までの金融、財政の手法であったというふうに私は考えているわけでございます。
　そこで、このビッグバンが完了するまでの二〇〇一年にきちっとしたやはり機構をつくり、体制を整えていく必要があるのではないか。今回の金融監督庁の設置についての法案ではそこまではとてもいかないと、私は先ほど来主張しているわけでございます。
　例えば、新しい機構と大蔵省の間の人事交流の問題でございますが、これについては法案では、長官が持つ人事権はその独立性を厳正に確保すると述べているにとどまって、交流を認めるのかどうかということには全く論及していないわけでございます。したがって、当面の間は交流を認めざるを得ないという雰囲気が、考えが私は底流にはあるように推測するわけでございます。このことはやはり、大蔵省から監督庁に出向した場合に、片道切符であって戻ることができないというのであればだれも行き手がないのではないかと、そうした大蔵省の強い圧力があった、働きかけがあったというふうに認識をしております。
　ですから、監督庁の主要ポストがほとんど大蔵省からの出向者で占められる。しかも、それが監督庁と大蔵省の間で定期的に交流が図られるということになれば、これは完全に、新しい機関というよりは事実上の附属機関だと、大蔵省の附属機関にすぎなくなる、人事面ですね、そういうおそれがあるのではないかと思っております。
　さらに、破綻処理などの危機管理についても、こういうふうに法案には書かれている。現行スキーム、枠組みを超える場合、新機関は大蔵大臣と協議をする。そういうわけで、これはまさに折衷案と言わざるを得ない。与党三党の中でさまざまな議論がなされたと大蔵大臣はおっしゃっていましたが、結局、落ちつくところは折衷案になってしまった。本当にビッグバンができるのかどうか、大蔵大臣は熱心でいらっしゃる、私はこの点からも非常に不安でございます。
　それから、さらにまた農林系金融機関、ノンバンクといった農林水産省や通産省が所管をしているこうした金融機関については、監督庁は分離して検査するのじゃなく、従来どおり共同で検査・監督するという共同管理の体制をとるべきだという形になっております。これは、やはり農林水産族議員と言われる人たちの圧力があったために法案がねじ曲げられてこういう形になった。
　しかし、私たちはいまだに忘れることはできませんけれども、あの忌まわしい住専事件、住専問題で、大蔵省は住専への銀行からの融資に総量規制というのを行ったわけですが、これが農林系の金融機関には及ばなかった、規制がなかった。だから、その結果として農林系の住専向けの融資が膨大に肥大して、そして、最終的に私たち新進党は反対しましたが、多額の国民の血税を投入せざるを得なくなった。
　その原因は、結局は縦割りの官庁間の言ってみれば縄張り争いのようなことが協定書というようなものを生んだ結果であり、最終的にツケは国民に回された。まだ記憶に真新しいところでございます。今後も、監督庁ができたとしても、農林族議員たちが新機関に圧力をかければ公正な検査とか監督は全く望むべくもない、不可能になってしまう、そういう懸念を私はいたします。さらに申すならば、今後の金融マーケットではデリバティブ、これは金融派生商品と呼んでおりますが、そうした金融ハイテク商品が主流を占めていく。そうなれば、財政担当の主計局を主流とする大蔵省が金融行政まで担当していくには相当これは無理がある、限界があるという懸念も一部にはございます。
　それから、先ほども申し上げましたが、今回の改革では、金融の企画立案を担当する金融局という形にしてそのまま大蔵省に残すことになってしまう。ですから、大蔵大臣が重ねて強調されています二〇〇一年までの中央省庁との省庁間の再編では、財政と金融行政の完全分離を私は目指していかなきゃいけないと考えますが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　幾つかのお尋ねがございましたが、まず大事についてのお尋ねにつきましては、現在この金融検査・監督というものを大蔵省が所管しておりますので、金融監督庁に分離され、その監督庁が発足するに当たりまして大蔵省から職員が行くといいますか、向こうから見れば大蔵省から来るというのは自然なことかというふうに考えます。
　問題は、その後の職員の大事についてのお尋ねかとも思いますけれども、それは長官がすべての人事権を持っているわけでございまして、長官がお決めになることだというふうに現時点では申し上げるのが一番適切かと思います。一般的に人事交流がどうかということになれば、省庁間の人事交流というものが縦割り行政の弊害の是正のために必要だといったような御意見もあるわけでございまして、もちろん御指摘のように金融監督庁が大蔵省の職員の定期的な交流の場になるというようなことはあり得ないといいますか、望ましくないということはそのとおりだと思いますけれども、一般的に人事交流を全面的に否定するというのが本当にいいことなのかどうかというのは、いろいろな観点からの検討が必要になるのではないかというふうに考える次第でございます。
　それから、農林所管あるいは通産所管の金融機関についてのお尋ねがございましたが、この点については大蔵省かちお答えする立場にございません。ただ、一言申し上げれば、この与党の合意の中で、農協系統金融、労働金融、ノンバンクなどを含めて一元化を図るけれども、農政、労政、通産行政の観点から、引き続き農林水産省、労働省、通産省と共管とするということが三党で明確に書かれておりますので、それに従って法案化されたものというふうに理解しております。
　それから最後に、金融局が大蔵省に残るということでありますけれども、これは、これも三党の中で企画立案を担当するものとして仮称金融局が大蔵省に残る、大蔵省には金融局を置くということを与党においてお決めいただきました。それに基づいて今後検討を詰めていくことになると思いますけれども、ただ、今委員御指摘の省庁再編の中で、金融の企画立案というものも分離して、いわゆる完全な財政と金融の分離というような方向についてのお話がございました。私どもは、財政と金融が完全に分離してしまうというのはいかがなものかというふうに考えております。
　まず、具体的にＧ７等の国際会議の場におきましても、主要国はすべて大蔵大臣、財務長官等々大蔵大臣に相当する立場の方が来られて、財政問題、税制問題金融問題あるいは国際金融の問題、為替の問題を全部論ずるわけでございます。そういう国益全体の観点から見たときに、我が国だけが金融については別の大臣ということで本当に通用するのかどうか。それから、そもそも銀行の検査・監督ということになれば、いろいろなお考えがあるかもしれませんけれども、通貨というものを考えた場合に、その安定を図るというのは本来大蔵大臣の仕事ではなかろうか。
　いろいろなことを考え合わせますと、この財政と金融を完全に分離するということは考えられないというふうに私どもは思っております。現に主要国でも、詳しくは申し上げませんけれども、金融に関します金融制度の企画立案については、財務長官なり、イギリスでも大蔵大臣、フランスでもドイツでも大蔵大臣が所掌しておるという現実があるわけでございまして、そういうことで財政、金融の完全分離は適切でないというふうに考える次第でございます。
○益田洋介君　それでは、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案についてお尋ねをいたします。
　一九九五年は、国際連合とともにブレトンウッズ機関が設立五十周年を迎えたわけでございます。そこで、国際開発金融機関を含む国際機関のこれまでの役割を再評価するとともに、その見直しを実施するということの機運が高まっているわけでございます。例えば、世界銀行が融資するダム建設などの大規模な開発案件が環境破壊や住民移転による人権侵害を引き起こしているという批判がございますし、世銀、ＩＭＦによる構造調整融資の前提となる政策が社会的弱者に過大な負担を強いているという批判も一方ではございます。さらには、世銀とＩＭＦの間や世銀と地域開発銀行の間の役割分担が不明確であるというようなことを言われております。
　Ｇ７諸国は、九五年のハリファクス・サミット、そして翌九六年のリヨン・サミットにおいて国際機関の見直しを主要課題の一つとして取り上げております。この中でＧ７諸国は、世銀とＩＭＦの任務の重複を減らさなければならない、そういうことで、世銀は構造調整及び部門別政策、ＩＭＦはマクロ経済政策に専念してはどうかというふうな提案がなされておりますが、今回設立をしようとしているこの中東・北アフリカ開発銀行の役割は明確になっているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　先生御指摘のように、いわゆる国際開発金融機関を含むブレトンウッズ機関の役割の見直しというような議論が進んでおるのは事実でございます。そして、世銀グループとＩＭＦグループの間では、今先生御指摘のように、マクロあるいは為替というようなことをＩＭＦがやり、部門別の開発というようなことを世銀グループがやるということになっておるわけでございます。また、国際開発金融機関そのものの中にも二種類の機関がございます。一つは全世界を対象とする世界銀行あるいは第二世銀と呼ばれているＩＤＡというようなもの、もう一つは各地域を対象とするアジア開発銀行、米州開発銀行あるいはアフリカ開発銀行等の地域開発金融機関でございます。
　今の議論は、こういう世界的な開発を担当する世銀のような機関と地域開発金融機関、これが双方それぞれの役割を持って事業を続けるということは適切なことであろうということではございますけれども、当然そこにそれなりの役割分担がなければいけないというふうに考えられておるわけでございます。
　今回、設立されます中東開発銀行は、特定の地域の開発ということを目的に設立されるわけでございますけれども、まずアフリカ開発銀行という地域開発銀行がございまして、そことの役割分担をどうするかというのが一つの議論でございます。特に北アフリカにつきましては、今度設立されます中東開発銀行とアフリカ開発銀行のエリアがオーバーラップするわけでございますけれども、基本的に役割分担としては、アフリカ開発銀行が例えば構造調整融資、そういうことを担う一方で、中東・北アフリカ経済協力開発銀行は、むしろ民間企業向けの投融資、民間インフラ、そういうものを担うために融資を行うと、こういうことで役割分担を定めたところでございます。
　また、マクロ政策あるいはセクター政策の改善、支援等は、当然のことながら世界的なエリアを持ちますＩＭＦ、世銀等が中心に行う、そういうことになると思っております。
○益田洋介君　平成九年二月に外務省が発表されました資料によりますと、「中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定について」という表題ですが、そこの五ページ目の二「締結の意義」というのがございまして、協定を締結することは、中東和平プロセスを経済的側面から支援することに資するものであると、こういうふうな表現がございます。どういうことを言っているのか具体的によくわからないわけですが、ただ域内のシェア配分を見てみますと産油国が入っていない。例えば、アラブ首長国連邦、イエメン、イラク、イラン、レバノン、バハレーンというような主要産油国が入っていない。これはこうした、今局長がおっしゃっておりましたが、特定地域における開発協力のための銀行だという目的からすると非常におかしな状況になっていると私は考えるわけでございます。
　さらに、域外においても、イギリス、フランス、ドイツといった欧州の先進国が加入していない、これも非常に私は奇妙な事柄であると感ぜざるを得ないんです。そして、そのシェアにつきましては、アメリカが二一％というふうに一番大きいわけでございますが、これは大蔵省の資料、ページ七、日本は九・五％、イタリア五％、日本をこのシェア比率で一〇〇としますと、アメリカは二二〇、イタリアは五二という指数になるわけでございますが、一方で名目ＧＤＰの比率を日本を一〇〇とした場合に、アメリカは一四六でありますし、イタリアは二二ということでございますので、こうした数値を比較する限りにおいては日本のシェアは決して大きいとは言えないわけです。
　しかし、これは国民の大切な血税を相当額支出するわけでございますので、百十七億円を分割払いで支払う、九年度予算の一般会計に十一億七千万円を計上するということでございますので、相当に慎重に事を運んでいただかなきゃいけないと同時に、公開性を持たせて国民の皆さんによく理解できるような、どういったたぐいの支出であるのか、そして中東和平プロセスに資する、経済的側面から資するというが、具体的にはどういうふうに資していくのかという説明が私は国民の皆さんになされなければ本当ではないと、そのように考えますが、いかがでございますか。
○政府委員（榊原英資君）　幾つか御質問がございましたので、順を追ってお答えさせていただきたいと思います。
　まず、中東開発銀行に産油国あるいは欧州の先進国が入っていないじゃないかと、おかしいじゃないかという御指摘でございます。確かに、ＥＵ諸国のうちイタリー等は入ってございますけれども、ドイツ、フランス、イギリス等が含まれておりません。これは、この開発銀行設立の経緯で、実はドイツ、フランス、イギリスもこういうものをつくろうと、金融支援をしようと、中東和平のプロセスに資するためにこういうものをつくろうという意見は持っておったわけでございますけれども、ドイツ、フランス等は伝統的にこの地域に無償の援助を相当しております。そういう経緯から、むしろ無償資金を含んだ譲許的な資金を提供する、そういう機関をつくったらどうだと、こういう意見をかなり強く持っていたわけでございます。また、アメリカあるいは日本等は、この譲許的な資金というよりはむしろ民間セクターを対象にした投融資、こういうものを中心に機関を設立したらどうかということでございまして、これはいろいろ議論をいたしました結果、アメリカ、日本型の意見が最終的に通って、この開銀が設立されることになったということでございます。
　こういう経緯もございまして、ドイツ、フランス、イギリス等は、当初からはこの開銀に参加しないということになったわけでございますけれども、フランス等はいずれこれに参加するんだというようなことを言っておりますし、私どもとしては、時間がたてばこれらのＥＵ諸国もこの開銀に参加してくるものというふうに期待しておるところでございます。
　また、湾岸諸国でございますけれども、サウジアラビア等の湾岸諸国はこの銀行に参加しておりません。これは、この地域の国々がこの中東、北アフリカ諸国支援の必要性について理解していないということではなくて、この地域の国々は既に支援のための金融機関、組織をみずから持っているということでございまして、例えば湾岸諸国が持っている機関の中でイスラム開発銀行というのがございまして、これはイスラム地域を対象に民間セクターの支援をするというようなこと、あるいはアラブ経済社会開発基金、あるいはアラブ経済開発クウェート基金、あるいはサウジ基金ということで、みずからそういう銀行なり基金を持っておりますので改めてこれに参加する必要がないと、そういうことで参加しなかったという経緯がございます。
○益田洋介君　わかりました。
　最後になりましたが、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についてでございます。
　世銀の総裁であるウォルフェンソンさんは、最近、先進工業国に援助疲れと援助嫌いというふうな政治の風が吹いているということに関しまして、ドイツは援助予算を一・五％減らした、どの国の有権者も財政赤字の削減を求めている、国際開発協会、ＩＤＡ、第二世銀の仕事である貧しい国への援助が八十七カ国への低利の援助資金の原資が集まるかどうか深刻な問題になっている、アメリカの議会は当初約束していた九億三千五百万ドルよりもはるかに少ないと億ドルしか増資に応じられないという姿勢であると。そして、やはりこの基金につきましても、ウォルフェンソン総裁自身が主張するように、ＩＤＡ等の大胆な行政改革が断行されなければ今後の支出については国民は納得しないだろうと、このように述べておられますが、我が国のこうした国際機関への大胆な行政改革断行についてのお考えを大蔵大臣にお伺いして、質問を終えます。
○国務大臣（三塚博君）　大事な国民の税金を使うわけですから、ただいま御紹介にありましたとおり、先進国と言わず全体の国柄がそうなってきておるところであります。私どももその点を踏まえながら、有効適切、我が国の国是、外交方針に従って取り組んでいかなければならないと思っております。
　ビッグバンが成功していくと思いますが、また御理解をいただき、御協力をいただきますけれども、民間会社も、不良債権の克服が徐々に進行しておる中で、本来の姿に戻りますとそれなりの働きをしてくれるでありましょうし、そういう場面にぜひとも一千二百兆の個人資産が活用されるような金融システムをつくり上げてまいりたい。徐々にそれが今進行しておるところでありますことを申し上げて、答弁にかえます。
○志苫裕君　座ったままで失礼します。
　中東・北アフリカ開銀は、中東和平のプロセスからできてきた問題ですから、数世紀にわたる民族の対立、世界の火薬庫にようやく和平の機会がこれで訪れるとすれば非常に歓迎すべきことだと、こう思います。
　ところで、この地域というのはかつてオイルダラーでじゃぶじゃぶ潤っていた場所ですよ。援助しようかという先進国はそこから短期に金を借りて、逆に途上国に貸していたといういきさつがありますね、オイルダラーの還元といっていつも歓迎されたわけでありますが。しかし、なかなか貧困の解消あるいは格差の解消には寄与しない。金があるんだが貧困の解決にはならない、格差の解消にならない、こういう問題をどのように評価、総括をするのか。それによって、これからの金の使い方も違ってくると思うんですよ。その辺についての日本の認識はどういう認識ですか。
○政府委員（榊原英資君）　いわゆるオイルマネーと申しますのは、二度の石油危機によって産油国の石油収入が増大して、中東諸国に大変な余剰資金ができたというものでございます。この時期は、中東諸国は主としてこのオイルマネーをロンドンあるいはニューヨークで運用して、そのお金が実は世界の金融市場に流れたということでございますけれども、実は八〇年代に入りまして石油需要が低迷したこと等によって中東諸国の経常収支はもう赤字ということになりまして、この十年あるいは十数年は、オイルマネーがどんどん中東諸国にたまっていくという状況にはないわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、そこでたまったオイルマネーが、その地域の開発あるいは貧困の解消というものに十分使われてなかったという事実はそのとおりだと思います。ただ、先ほども申し上げましたけれども、サウジとかクウェートとか、そういう国が若干の基金をつくって特にイスラム諸国等に対する援助というものに回していたことは事実でございますけれども、今回この中東・北アフリカ開発銀行ができることによってこの地域の貧困の削減あるいは開発というものに大きな進展が見られるのではないか、そういうことがあって、私どもこの開銀の設立に積極的に参加しておるわけでございます。
○志苫裕君　世銀それから世銀グループ、ＯＤＡも含めていいですが、一体日本は総額でどれぐらいの拠出なり資金協力をしていることになりますかね。例えば、ＩＤＡの一九六〇年ですか、それから十一次までの増資、この間にはもちろんＩＤＡだけではなくて世銀も増資があったんでしょう。その他の地域開発銀行も幾つかできまして、その都度出資、増資もあるようですが、この出資、拠出を含めて、一体我が国は総額どれぐらいのものを出していますか。
○政府委員（榊原英資君）　我が国は、一九八七年から資金還流計画というものを立てまして、六百五十億ドルを五年間の間に国際市場に還元するというようなことを言ってまいったわけでございます。また、その後資金協力計画というようなものもつくっておるわけでございますけれども、その間の八七年以降の我々の資金還流の状況でございますけれども、まず公的資金ということで輸銀基金、世銀等の援助機関を通じたものが千二百億ドル。それから民間資金でございますね、これは貿易保険、輸銀の保証等何らかの公的な支援を受けた民間資金協力が二百六十億ドル、バイのＯＤＡが六百億ドル、マルチの援助が六百億ドル、そういう形になっておるわけでございます。
○志苫裕君　それで、冒頭に聞いたことと関連するんですが、そういう産油国、この中東のようなところは市中で資金を調達してほどほどの金利で貸し付けるという、むしろそういうケースに似合う場所じゃないんですか。
○政府委員（榊原英資君）　これは設立の経緯のところでも若干述べさせていただきましたけれども、まさに先生の御指摘のように、この地域は投融資を中心として民間のインフラあるいは民間セクターを今後伸ばしていくということが非常に重要であろう、そういうふうにアメリカ、日本等は考えたわけでございまして、そういうことで、金利のついた投融資をこの銀行を通じて提供をしていく、こういうことでございまして、我々は、もちろん出資という形で資本は提供いたしますけれども、この銀行自身がさらに民間等から資金を調達して、その資金をこの地域の国々に貸していく、そういうことになっていくのではないかというふうに思っております。
○志苫裕君　今、日米の話がありましたが、アメリカはこのイスラエル、ユダヤの問題には、場所は遠いんですがいつでも積極的にかかわっていく。今度の場合も、アメリカのイニシアチブというのが非常に大きいような気がします。若干それへの反発があってヨーロッパの幾つかの国が横を向いておるという情報もないわけではありませんが、アメリカはずっと、第二次大戦からずっと戦後の中東へのかかわり方で今のようなスタンスをとることはわからぬわけではありませんが、日本はちょっとまた違うわけでして、何でもアメリカアメリカと言うんですが、私らがＥＵ会議に行きますと、日本は何でもアメリカの言うことを聞き過ぎるよと言いますよ、よく。ウイスキーのときもそうでした、ウイスキーの話は別の話ですが。
　今度のケースも、言い出しっぺは、仕掛けたのはアメリカで、ただあの会議に提案したのはイスラエルだというふうに言われておりまして、それが気に食わぬというのがどうもヨーロッパの大国ぶっている連中のところにもあるんでしょうね、アメリカへの対抗意識も強いですから。ヨーロッパの国にしますと目と鼻の先ですから、あそこは。アメリカは少し遠いですよね。そういうことが背景にあるのかなという感じがしたもので、さっきの話、興味深く聞いていたんですが、域外国では産油国が入っていないのは独自のそういうあれを持っているからと。域内国もどっちかと言うとそれに近いわけですけれども、むしろ貸すというよりはグラントに近いことをヨーロッパはやってきましたから、だからあえてこういうものは要らぬという発想なんですね。それはわかりました。
　非常に積極的なアメリカなんですが、アメリカの議会は消極的と言っては語弊がありますけれども、なかなか厳しい議論をして、第十次のＩＤＡの出資も増資もアメリカがイの一番に増資を決めて、おれがこれだけ持つんだから、日本、おまえはこれぐらい持てといって持たされて、先ほどの話ですと、日本もいい顔できるというのでほどほどの発言権を持つたような説明をしていますが、アメリカが十と言ったち、しょうがない五ぐらいだといって大体相場を決められてきているわけでしょう、今までのずっといきさつを見ますと。肝心のアメリカは、どうも払い込みの状況は余り成績がよくないようだ。ＩＤＡ10についての、アメリカの払い込み状況はどうなっていますか。
○政府委員（榊原英資君）　米国のＩＤＡ10に関します出資予定額は、三十七億五千万ドルでございます。現在の時点で、この三十七億五千万ドルのうち九億三千四百五十万ドルが延滞となっております。ただ、このうち九七年度予算から七億ドルの歳出が既に議会に承認されておりますので、延滞分の残額は現在二億三千四百五十万ドルでございます。
　この二億三千四百五十万ドルについては、米国政府は九八年度予算案に計上して議会に対して承認を求めているところでございますので、この予算案が承認されればＩＤＡ10に関する延滞はなくなるということでございまして、これはクリントン政権が国際機関に対する延滞というものはできるだけ早く解消しなきゃいけないということを非常に強く言っておりますので、議会に対しても極めて積極的にこの延滞解消のための二億三千四百五十万ドルの承認を求めているというふうに聞いております。
○志苫裕君　わかりました。
　先ほど同僚議員の発言にもありましたが、例えばＩＤＡ融資についてもさまざまな改善の意見や議論が、各国の議会はもちろんですが、それぞれ被対象国、援助国のＮＧＯ等からもたくさん出されていますね。それらは、私が代弁する立場じゃありませんが、大体要約してみると、ＩＤＡはあくまでも本来の目的であるＢＨＮに重点的に行われるべきであるとか、少なくとも構造調整プログラムには使ってはならぬとか、あるいはそのプロジェクト実施によって影響を受ける地域の住民やＮＧＯの参加を拡大せよとか、一九九四年に採択された参加と行動計画の全面的な実施を求めるとか、それからＩＤＡの資金を第一世銀の債務の元利支払いに使っているという実態があるのでそれはいかぬと、せっかく貧困の解消のために回ってきたお金をもともとの借金にみんな返してしまうというのでは何も改善に役立たぬわけでありまして、そういう議論もアメリカの議会の方では非常に強いようです。あるいは、一九九四年に採択した再定住とリハビリテーションに関する政策を全面的、有効的に実施せよと。インドと中国をＩＤＡから外すという意見もあるようだが、それは外してはならぬとか、今言った五点ぐらいが各国の議会やあるいはそれぞれのＮＧＯ等で議論になっている諸点だと思います。
　私、ちょっと要約して申し上げましたが、日本は今度大株主になるわけですから、どういう政策、どういう方針を持ってこの増資交渉に対応してきたのか、ちょっとその辺を語ってくれますか。
○政府委員（榊原英資君）　世界銀行あるいは世界銀行グループが、財政事情が各国とも非常に厳しい折に幅広い支援を受けていくためには、環境問題等の適切な取り組みや、途上国の現場で活躍するＮＧＯ等との積極的な連携が重要だというふうに認識されております。特に、今度ウォルフェンソンが総裁になってから、そういう活動を積極的に進めておるところでございます。
　例えば、ＮＧＯとの定期的な協議というものも世銀はやっておりますし、ＮＧＯに対して積極的に情報を開示するというようなこと、あるいは環境というものについては環境ガイドラインというものを策定し、それぞれのプロジェクトが環境に与える影響をきちっと評価する、それで環境に大きな影響があるというものについては環境アセスメントをきちっとやるというようなことでございます。
　それから、構造調整融資というものについて各国の反発あるいはＮＧＯ等の反発が非常に強いわけでございますけれども、構造調整融資というのは、融資する一方で、その政府の政策を変えろというようなことをかなり強く言うわけでございます。これが非常に無理なものが多いじゃないか、あるいはむしろ所得格差を拡大するような傾向を有するものがあるじゃないかという批判があるわけでございまして、この構造調整融資に対しても、各国の個別の事情に配意しながら、新たな政策を求めるときにはそういうものに十分配意していく、そういう方針をとっておるところでございます。
　我が国といたしましても、こういう世銀あるいは世銀グループの今の政策を積極的にバックしていくとともに、我が国自体もこういうことに積極的に取り組もうということで、この四月、五月から大蔵省としてもＮＧＯと定期的な協議をやるというようなことを表明いたしまして、現在、いつどういう形でやるかというようなことで協議を進めておるところでございます。
○志苫裕君　アメリカは少し厚かましいですから、簡単に構造協議とか構造調整と言いますが、日本も日米構造協議で大分ありましたけれども、構造というのはやっぱりその国の文化なり歴史の問題でしょう。商取引にしましても、そういうものを急に直せといったって、そう簡単にいくものじゃないんです。それがまた新しいリアクションを生むのでして、その辺は日本は日本のスタンスを、もう少しはっきりして臨んだ方がよろしいんじゃないかというふうに意見を申し上げておきます。
　いずれにしましても、市場で資金を募って市中金利で貸し付ける銀行業務を行っておる第一世銀と、貧困問題の解決を目指すＩＤＡとその他の世銀グループが、機構もスタッフもみんな同じところに少し無理があるんじゃないかなと。むしろ、ＩＤＡは現行のソフトローンからグラントに近いような形に切りかえていくとか、あるいは機構を切り離すとか、そういう機構改革も論じられているようですが、これらにも積極的に対応すべきだというふうに申し上げておきます。何しろ大株主になるわけですから、ちょっと日本の言ったことが通ったところを見せてくださいよ。
　それから、二国間援助はここでも議論できますし見えますが、やっぱりマルチのやつは国際機関を間接的に通しますからレポートはなかなかこういうところに来ませんので、情報が全く我々は不足です。そういう国際機関のものについても、例えば予算なんかを出すとき、こういう協定なんかを出すときには、もう少し情報をつけて提起するようにしてください。各国の議会があれだけの議論をして、日本だって貧乏のくせに無批判に議会が賛成するのも、何か不勉強のようで僕らも気が引けますよ、本当に。
○政府委員（榊原英資君）　御指摘のとおりでございまして、世界銀行あるいはＩＭＦが、かなりアメリカ的な物の考え方あるいは欧米的な物の考えで意見を押しつける傾向があるというような批判は、このところ特に強くなっているわけでございます。
　私どもも日本の立場として、少しそういう欧米型モデルではなくて、違うモデルというものにも配慮しなければいけないじゃないかというようなことを積極的に言ってまいりまして、そういう働きかけの結果として、例えば「東アジアの奇跡」というような本がつくられております。あるいは、アジアにはアジアなりのシステムがあっていいじゃないかという議論が非常に世界銀行の中などでも強くなってまいりまして、今後ともそういう活動は積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、情報の開示ということについてもおっしゃるとおりでございまして、積極的な情報公開をやっていきたいというふうに思っております。世界銀行については東京事務所というのがございますから、そこを通じて積極的な情報公開を行っていきたいというふうに思っております。
○志苫裕君　先ほども同僚議員から質問がありましたが、世銀グループにも幾つかの窓口があって、そのオーバーラップしているところをどうするんだろうという話がありましたが、日本で言うと開発銀行と北東公庫みたいなものですかね。そうですが、そういうふうにわかりやすく言ってください。
　一問だけちょっとお伺いします。法案以外に一問だけ、済みません。日債銀が時折新聞種になっております、日本債券信用銀行。九二年の十二月八日の本委員会で、私は、日債銀が不良債権を小さく見せるために不良債権飛ばし、あの当時は証券飛ばしという言葉がありましたので、をやっているんじゃないかと言ってただしました。少し説明を加えますと、日債銀が系列のダミー会社をつくって、ペーパーカンパニーをつくってそこへ不良資産を、不良債権を移しかえる、それにはもちろん金は貸せる、そうしますとまだ延滞債権が発生しませんから、新しければ。したがって、不良債権が姿は小さく見えます。そういうことをやっているんじゃないかといって、当時の読売新聞の記事を示してお伺いしました。
　そのときの答弁は、例によって銀行の取引先である第三者の取引にかかわる事柄ですからコメントはできない。なお、一般論で言えばそのような取引、すなわち担保不動産の売却はよく行われる行為だと。のどかな返事でしたけれども、だが、それから幾らもたたないうちに、御存じ東京協和、安全の不良債権が問題になって、さらに木津へ、そして住専、六千八百五十億円と大あらしになったんですが、当時からは随分と不良債権をめぐる景色も変わったわけですが、今この段階で何か答弁の補足なり訂正がございますか。
○政府委員（山口公生君）　当時、委員の方から今の御趣旨の御質問がございまして、御紹介いただいたような答弁をしておりますが、当時それの関連で私どもが聞いたときのヒアリングでは、当該取引の売却物件の事業化を目的としておったということでございまして、意図的にその不良債権を隠すというようなことではなかったように聞いておりますけれども、それ以上の情報はございません。
○志苫裕君　日債銀については、海の向こうのムーディーズの格付をめぐって話題を呼びました。一体事実はどうなっておるのか。言ってもよし言っても悪しというところもありますけれども、新聞によると大蔵省もコメントをしておりますが、そう気にすることはないみたいなことを言っているようですが、しかしムーディーズの格付は何か一つランクが下がりまして、投資不適格というんですね。これはどういう機関なのかというのを調べましたら、ジョン・ムーディーとかいう男が開発した方式なんだそうです。
　なお、これは大蔵大臣に聞きますが、これに関連をしてなんでしょうか、金融改革のときは早期処理というのが一つの目玉にされたわけで、何だかすごい怪しげな雰囲気ばかりそれで出ますが、そうなっては困るというんでしょうか、与党の政調会長は金融債券を預金保険の対象にする、だから余り心配するなと言いたいのかどうかわかりませんが、そのような発言をしていますが、金融債を預金保険の対象にするのか。与党政調会長の発言は、せっかくですが私に言わせれば、日債銀の後始末を予言してその先ぶれをしているような気もしないでもないが、とかく評判のよくない銀行でありますし、政治絡みで評判がよくないんだ、この銀行は昔から。したがって、どっこいそうは簡単にいかぬということだけは、この機会に申し上げておきましょう。いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　評判悪いみたいなお話ですが、一生懸命早期是正のための努力をしておられます。それとリストラを断行しておると聞いております。
　金融債は銀行局長から。
○政府委員（山口公生君）　補足させていただきます。
　ムーディーズのお話がございましたが、ムーディーズは民間の格付会社でございまして、これが意見を言っているということでございまして、大蔵省当局として、これにどうこうコメントするのは適当ではないというふうに思っております。
　金融債につきましては、いろいろな御議論がありますけれども、金融債につきましては、やはり基本的には発券している銀行が健全性を維持するということが一番大切でございまして、またそういうことで業務純益の積み上げとかリストラの自助努力をやっておりますので、それらを支援していくということだろうと思います。
　それから、評判がよくないというふうな御指摘をいただきましたが、それは過去はいろいろあったかと思いますが、最近は非常に頭取初めいろいろな努力をされていると私どもは伺っております。
○志苫裕君　ちょっと答弁足りないんですが、与党政調会長の発言には大蔵省は何らかの了解を与えているんですか。
○国務大臣（三塚博君）　政調会長は政調会長として、時折発言をします。連携は何もありません。
○委員長（松浦孝治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小島慶三君　きょうは、大蔵大臣もお見えになっておりますし、西部君の雑誌その他で存じ上げている榊原局長さんもお見えでございますので、ひとつこういうことを伺ってみたいと思うんです。
　それは、日本の発展途上国のテークオフについてのスタンスというか、これは一体どういうものであるかということがまず第一の問題でございます。
　これは、私かつてメコン委員会におりましたときに、メコン川に十のダムをつくる、大開発をするというプロジェクトがありまして、それについていろいろ大変な議論をしたわけでありますが、フォード財団からこういう意見が出ましたので、それを今でも記憶しております。それはどういうことかと申しますと、メコン川にダムをつくれば毎年毎年のように繰り返される洪水がなくなる。洪水がなくなるということは、あの洪水というのは毎日一センチずつ水かさが増すようなそういう洪水ですから、日本のような猛烈な洪水とかそういうものじゃないんですけれども、洪水がなくなれば年三毛作、四毛作もできるような、そういう農業も不可能になる。そしてまた、大体げた履いていますから、家が、だから非常に高い。だから、それでちゃんと洪水の期間中は魚を釣ったり後ろの林の果樹をとったりということで、何の不自由もないというわけです。
　それで、各戸で船を持っていますから、船で自動車がわりにどこへでも行けるというわけであります。そういう自然との調和した生活というものは非常に長く続いている。そういうものを、どうしてそれがいけないということで破壊するのだろうかというのがフォード財団の強力な主張でございました。私は、今でもそのことだけは覚えておるんです。日本がこれから援助する立場になりまして、そういった発展途上国のありよう、それから歴史的な伝統なり環境なり、そういうもののありようというものに対してどういうスタンスでいくのか、これをお伺いしたいというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（榊原英資君）　先生御指摘のように、ただダムをつくるとか道路をつくるとか、そういうタイプの援助というものについての批判なり限界なりは国際社会からも広く指摘されているところでございます。現在でも環境問題への配慮というのが非常に重要なことになっておりますし、あるいは貧困問題あるいは農業問題、そういうものにどう取り組むかという、環境あるいはその社会の特性、貧困、そういうものに配慮した援助をしなきゃいけないんじゃないかというようなことが大きな世論になっております。私どもも、そういう大きな流れをサポートしながら意味のあるＯＤＡをやっていきたいと、そういうふうに思っております。
○小島慶三君　そういうことで、これからの視点の置き方をそういうふうにしていただけば大変結構だと思うんですけれども、日本の歴史なんかを考えれば、日本は明治のときには技術と、それからいろんな教育とかそういった面で大変に外国の文物を受け入れた。しかし、余り金は受け入れなかった。戦後の復興のときにはむしろ金を中心として受け入れて非常に早い復興を遂げた。しかし、その割にマイナスも大きかったと思うんですね。それが今、環境問題としてクローズアップされているということで、それとのつき合いというものをこれからも考えなきゃなりませんし、今国会にも環境のアセスメント法案が出ておりますから、そういう方向でぎっちりとやはり環境と手を結んでいくという姿勢が必要だと思うんです。
　今度の中東の新しい銀行の場合に、そういう視点が織り込まれておりますでしょうか。タイトルからいいますと、中東平和のためとかなんとかいうことがありますけれども、本当にこれが中東平和の具体的な国づくりとかそういうことのためになるのか。二階から目薬というふうな危険性もあると思うんですが、その辺についてはいかにお考えでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　まず、中東和平というものを促進するために今度の開発銀行ができたわけでございますけれども、その中でやはり非常に重要な問題は、あの地域の貧困というものに対して積極的に取り組むということだと思います。その貧困を削減することによって平和を長期的に維持するということが一つの設立の大きな目的でございます。
　また、環境につきましては、今度の協定の中の十五条というところで「環境上の義務」ということを非常に明確に指摘しております。これは中東開銀のみならず国際開発金融機関の今大きな流れになっておりますけれども、開発ということをする場合には環境に対する配慮というのは大変重要であるということで、協定の十五条に明確に今度の開発銀行についても規定しているところでございます。
○小島慶三君　非常に中東というのは生態系の不安定なところでもありますし、そういう特段の配慮が必要だろうというふうに私は思います。ぜひそういう方向で新しく対応を進めていただけるようにお願いをいたします。
　それからもう一つ、ちょっと私わかりにくいんですけれども、これは先ほど来質問のありました方の問題点と重複するかもしれませんが、一つはこの銀行のテリトリーといいますか、そういったものがちょっとわからないんですけれども、この参加者を見ますと、サウジアラビアとかあるいは湾岸諸国、オマーンといったようなところは入っておりませんですね。だから、それはどうされるんでしょうか、これからも説得を続けて一緒にやるというふうなことになるんでしょうか。この辺を伺いたい。
○政府委員（榊原英資君）　これは、先ほどからも述べていますように、イスラエル、パレスチナの中東和平、そういうものがきっかけになってできた銀行でございまして、そういう意味で中東と北アフリカというものがその範囲になっているわけでございます。
　それで、御指摘のように湾岸諸国、サウジアラビア、クウェート等の湾岸諸国がこの銀行に加盟していないのでございますけれども、これは湾岸諸国は、特にオイルマネーがたくさんあった時期以降、その湾岸諸国の中でさまざまな銀行なり基金なりをつくりまして、主としてイスラム圏の諸国に対して援助する仕組みができておりますので、そういう国々が今度の中東開発銀行設立の意義そのものは理解しておるわけでございますけれども、今個々の国々がやっている、あるいはあの地域の国々がやっている活動と重複するので今回の銀行には入らないということでございますので、将来にわたってのことは私がここでちょっと予測はできませんけれども、そう近い時期にそういう諸国が参加してくるということは聞いておりません。
○小島慶三君　例えば、イランはいかがでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　イランは入っておりません。将来ともに余り入る可能性はないというふうに考えております。
○小島慶三君　そうしますと、中東問題にイランが影響力を持たないケースというのは恐らくないと思うんですけれども、ちょっとその辺が不備ではないかということが一つでございます。
　それからもう一つ、今度の対象にはモロッコとかエジプトとかそういうところが入っておりますね。これは明らかにアフリカ開発銀行とは重複するのではないかと思われますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　確かに、御指摘のように、この開発銀行一つで中東問題全部に対して抜本的な解決策というか、対策になるということでは必ずしもない。おっしゃるように、湾岸諸国とか、イラン、イラク等が入っていないということがあるわけでございますけれども、ただパレスチナ、イスラエルを初め北アフリカ諸国、あの地域の和平というものにとってかなり重要な国々が含まれているということで、それなりの大きな意義はあるというふうに考えております。
　それから、重複の問題につきましては、確かにアフリカ開発銀行と北アフリカ諸国についてはカバレッジが重複するわけでございますけれども、これについては機能で二つの機関を分けるということをやっておりまして、中東開発銀行の方は民間を対象にした投融資ということを中心にやる、アフリカ開発銀行の方は構造調整融資とか、民間ということではなくパブリックセクターを中心とした融資をやる、こういうことで機能的に二つのファンクションを分けているということでございます。
○小島慶三君　わかりました。
　その辺で両方の調整ができるのかと思いますけれども、できるだけ日本の悲願である中東和平がこういった機関、組織を通じて進められるように私は期待をかけております。
　それから、もう一つお伺いしたいのは、先ほども同僚議員から御質問がありましたように、日本は今財政危機ですね、まさに。ですから、恐らく、恐らくというか、そういうことに対してあらゆる施策が向けられなければいけないというのが現在の時点の要請だろうと思います。そういう時期に、あるいは理財局の方は直接そういった財政問題にタッチしないということであるかもしれませんが、こういうふうな資金を次々と出していくというふうなことについて私は少し疑問に思っております。だから、全般として国際開発銀行に対する出資にも考えられることでありますが、なぜこの時期にそういった金を出さなければいけないのかというのが私の疑問でございます。そういう点についてわかりやすくお教えいただければと思います。
○政府委員（榊原英資君）　確かに、御指摘のように、日本のＯＤＡは絶対額では世界一位のレベルに達しておるわけでございます。九五年の数字でございますけれども、日本がトップで百四十五億ドルというようなことでございますけれども、ただ日本のＯＤＡも、ＧＮＰ対比で見ますとまだヨーロッパ諸国の方がＧＮＰ対比では大きいということで、例えばフランスなどはＧＮＰ対比で言いますと〇・五五％ということで、日本は〇・二八％でございますから、欧州諸国は伝統的にかなりＯＤＡを多く出しているという事実はございます。
　ただ、御指摘のように大変な財政危機でございますから、ＯＤＡといえども聖域ではない、我々も効率的なＯＤＡの執行に心がけていかなければいけないというふうに思っております。ただ、マルチの機関に対するこういう資金の提供というのは比較的私ども効率のいい援助の仕方の一つではないかというふうには考えておりますけれども、先生御指摘のように、ＯＤＡといえども聖域ではないので、今後予算の執行については十分配慮していきたいというふうに思っております。
○小島慶三君　それから、これは今の件に関連して感ずることでありますけれども、例えば世銀とか上部の国際金融機関を通じて金を出す場合と、それから直接に二国間交渉で金を出すといったような場合、ちょっと先ほどもそういった御質問がございましたけれども、この点の優劣というか、そういう点はどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
　例えば、中近東の今非常に大きな問題になっている水の問題ですね。ああいうふうなものに対して集中的に金を出すということは、大いに直接的な相手に対する外交的なインフルエンスとか、そういうものもあると思うんですけれども、しかし、全体の中東開発銀行の中で若干の金を出すというのでは、そういったプロジェクトに対しての影響力というのはそう出てこないというふうに思うんですけれども、薄くばらまいてしまう方がいいのか、それとも集中的に、例えば二国間でさっき言ったような問題に集中して金を出すとか、そういうふうなことについての優劣、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　バイの援助とマルチの援助とどちらがいいかというのは、これは一概にどちらがいいというふうに言えない問題だとは思いますけれども、確かに国際開発金融機関に対する資金の提供というのは、顔が二国間援助に比べて見えにくいということはあるわけでございます。
　ただ、国際開発機関を通じての援助の幾つかのメリットというのは、例えば地域全体の開発、今メコン川流域なんということをやっておりますけれども、そういう場合にはなかなか二国間援助でそれをうまく組織するということができにくいことがございますので、そういう意味でのメリットがあるというのが一つ。それからもう一つは、やはり国際機関の持っていろいろんな形でのエキスパーティス、技術、そういうものを使うことができると、そういうメリットがあるわけでございますから、国際機関に対する援助もバイの援助もうまく組み合わせて、そして有効に活用するということではないかというふうに感じております。
○小島慶三君　これは最後の御質問になるかと思いますが、先ほど来、こういった財政危機のもとでも日本は国際的な役割を果たすという意味から、こういった仕組みが必要であるという話もありましたのですけれども、それはそれとしてわかるんですけれども、例えばどこの地域についての日本の出資は第一位であるとか、それからＩＭＦについても第二位とかいうようなことで、かなり高い地位を占めているんですね。今、日本の実力は恐らくイタリー並みだと思うんですけれども。
　そういった点から見て、この際は多少対外的なそういった意味のある出資でも抑えていくというのが本当じゃないかと私は思うんですけれども、いかがなものでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま財政構造改革のいよいよ本番の審議に入ります。そういう中で、聖域を設けないということでございまして、ＯＤＡといえどもまさにその中に入ります。量より質ということで九年度予算編成をしたつもりでありますが、やはり貴重な国民財産、税金を出します以上、そのことが有効でバイの関係も地域に対しても信頼が増すものでなければなりません。御提言は、私どもの基本的な方針と一致であります。
○小島慶三君　若干時間が残っておりますが、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○山口哲夫君　予定していた質問、ほとんどもう全部終わったようなものですけれども、やめるわけにいきませんし、少し具体的に立ち入って質問してみたいと思います。
　まず第一に、世界銀行の収支決算についてですけれども、九六年度の単年度の純益ですね。それと、これまでの累積留保利益、この正確な金額を教えてください。大ざっぱな数字なんですけれども、間違いなければ、この単年度の純益はたしか日本円にして千五百億円くらいと踏んでおります。それから留保利益、いわゆる累積黒字と言っておりますけれども、日本円にして一兆九千三百億かなと思っております。もし違っていたら後から訂正してください。
　それで、先ほど来出ておりますように、これだけの黒字を持っているわけですから、財政再建、日本の重大な政策を考えたときに、もう少し出資の方に回してもいいんでないかなと私は実は考えていたわけです。そうすると、日本が今回は二千三百四億円ですか、出すわけですから。全部出せとは言いませんけれども。
　先ほどの局長の答弁では、今回、随分ＩＤＡの方でもいろいろな面から出資はしておりますというお答えがありましたけれども、具体的にそれでは今回どのぐらい全部で増資するのか、その全体の金額と、それからＩＤＡの方として、どういうところからどのくらいの資金をつぎ込んでいるのか、その辺をちょっと具体的に説明してください。
○政府委員（榊原英資君）　先ほどの、純益及び留保利益でございますけれども、九六年度の純益は約十二億ドル、九六年度末時点での留保利益は百六十一億ドルでございます。
○山口哲夫君　日本円にして。
○政府委員（榊原英資君）　日本円にしますと、十二億ドル、千五百億円程度でございますね。百六十一億ドル、大体これは二兆弱ということでございます。
　今回、おっしゃるように、日本だけではなくて先進国の財政事情は極めて厳しい折でございますので、今度のＩＤＡの融資規模、二百二十億ドルというのが融資規模でございますけれども、このうち約百億ドルを世銀グループの自己資金で賄うというふうにしておるわけでございます。その中で、世銀の留保利益につきましても、各年度の純益の発生状況を勘案しつつ総額十二億ドルの活用が目標とされております。世銀の九六年度、今申し上げました純益の中からも六億ドルがＩＤＡに移転されたところでございます。
　なお、留保利益の額につきましては、不測の事態に備えるための準備金が大きな部分を占めておりますので、世銀の融資規模等を勘案した場合に、健全な財務体質を維持するために必要な水準ということになっておりまして、この留保利益をすべて吐き出すというわけにはいかないと。特に、世界銀行等は民間の市場で資金を調達いたしますので、こういうのを吐き出しますと逆に調達資金のコストが上がってしまうと、こういう問題もございますので、おっしゃるように、世銀あるいは国際開発金融機関の内部資金をできるだけ充当して、増資に当たっての各国の負担を減らそうということは、これはこのＩＤＡだけではなく、いろんなところで努力しているところでございます。
○山口哲夫君　確認しますけれども、今回、自己資金は六億ドルですか。
○政府委員（榊原英資君）　六億ドルでございます。
○山口哲夫君　そうしますと、百六十一億の留保利益があるわけですね。百六十一億も累積黒字を持っているわけですね。そのうちの六億くらいというとまことに微々たるものでないかなと思うんですね。
　それで、今局長がおっしゃるように、信用関係からいきましても全部吐き出すということにはならないことはよくわかります。しかし、少なくともこれは一割や二割くらいは吐き出しても別に大勢にはほとんど影響ないと思うんですが、そういうことを考えたことはありませんか。
○政府委員（榊原英資君）　確かに、九六年度の留保利益からは六億ドルＩＤＡに移転されたということでございまして、九六年の留保利益は先ほど申し上げましたように十二億ドルということでございますから、この十二億ドルのうち半分を割いてＩＤＡに移転をしたということでございます。
　おっしゃるような視点というのは、当然私どもは持っておりまして、できるだけ内部資金で増資を補うということ、ただその際に国際開発金融機関の市場における信用というものに傷がついてはならないということでございまして、例えば同様のケースがＩＭＦで金を売却して増資に充てたらいいじゃないかというような議論がこのところ二、三年ずっとされておりますけれども、それも我々の、出資国の負担を減らすということと、ＩＭＦの市場における信用と、そのバランスをどこでうまくとるかということだというふうに考えております。
○山口哲夫君　いや、おっしゃることはわかりますよ、信用関係は。しかし、私が言っているのは、累積黒字が百六十一億ドルでしょう、そのうちの六億ドルだけでしょう、金額で比較すると。これじゃ余りにも少ないんじゃないんですか。九六年度単年度で言えば約半分でしょうけれども、全体からいくとちょっと少な過ぎないですか。これをもう少し出していただければ、二千三百四億の日本の出資が半分でも済むんでないんですか。そういうことを、どうして主張されませんでしたかということなんですよ。
○政府委員（榊原英資君）　おっしゃることは非常によくわかりますけれども、それぞれの機関がどの程度の留保、準備金を持っているかということに対して大体の基準がございまして、世界銀行の場合には大体一四・二五％ということがほぼその妥当な基準であろうというふうに考えられておりまして、今大体そういう水準に達しているということでございます。
　これが、また単年度の純益がどんどん上がってくるようになればそれを当然使うということでございますけれども、今健全性の維持ということで、持っておりますものを次々崩していくということは、先ほど申し上げましたような市場への信頼ということとの兼ね合いでなかなかできにくいということでございますけれども、御趣旨は非常によくわかりますので、私どもとしても市場での信頼を傷つけない範囲で、できるだけそれぞれの機関が持っている手金で増資等をやっていくということに努めていきたいというふうに思っております。