Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　井上一徳です。
　きょうは、新型コロナウイルス感染の拡大によって帰国困難になっている在外邦人、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　国境封鎖等を行う国がふえてきていて、日本に帰国したくても帰国できないという人が発生しております。それで、これは参議院の外交防衛委員会でも質疑がありまして、三月二十六日時点では六十以上の国、地域で邦人が出国困難な状況にあるということでありました。それで、四月一日に私は今この状況がどうなっていますかというふうに聞いたところ、資料をお配りしておりますが、今、四十八カ国ということです。
　今時点で、出国ができない、困難となっている国、地域の数、それと邦人のおおよその数を教えてください。
○茂木国務大臣　海外に渡航、滞在します邦人の保護、これは外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、海外で今、移動が困難になっている、帰国ができない方、日々変わってきております。委員の方にも資料をお渡ししたかと思いますが、その時点からも今変わっておりまして、現時点におきまして、出国を希望しているにもかかわらず邦人が出国できない国、約五十カ国あると承知をいたしております。
　そういった中で、帰国を希望されている方、この調査も行って、例えば、状況によって、帰国を希望するとか、やはり十四日間とめ置かれるんじゃ困るから帰国は取りやめよう、いろいろ数字は変わりますが、大体四千名を超える方が今帰国を、暫定的に申し上げると、希望している、このように承知をいたしております。
　このうち、臨時商用便であったりとか民間のチャーター便によります運航、在外公館の支援によって出国日が確定している邦人がこの四千数百名の中で約千名、具体的な出国日は調整中でありますが、ある程度チャーター便等の手配であったりとか臨時便に乗れる、そのチケットもある、こういった方が二千名、また、出国手段について検討を進めている邦人、これが千名程度いる、このように承知をいたしておりまして、国別につかんでおります、基本的には。そういった中で、どういった手段がその国で最もふさわしいか、また、いらっしゃる邦人の方がどういったことを希望しているか、こういったことも踏まえて、丁寧にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　今の大臣の説明でよくわかりました。
　イギリスは、三十日の日にラーブ外相が、この新型コロナウイルスで滞在先の外国から出国できなくなった英国籍の帰国困難者を支援するためにチャーター機を手配するということで、予算にして約百億円を拠出するという報道がありました。
　私は、日本も、武漢にもチャーター機を派遣しましたけれども、こういった帰国困難者に対してチャーター機を派遣することを政府としてやるべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、多くの国が出入国を制限するなどの措置をとっております。それぞれの措置は国によってさまざまではございますが、いずれの国、地域におきましても、出国を希望する邦人の方々が円滑に出国できるように、外務省、在外公館は支援を行っているところでございます。
　先ほど来御議論あります、例えば民間チャーター機の運航、これで出国された例では、在外公館が、出発スロットの確保のための現地政府との調整、あるいは、帰国希望の取りまとめ、空港まで安全に移動するための支援なども行っておりますし、在外公館は現地政府に働きかけて、その国が自国民を日本から帰国させるために手配するチャーター便の往路に日本人の方を搭乗させる、そういった例も起こっております。また、政府が、在外公館が働きかける結果によって、臨時商用便が運航された、こういうケースもございます。
　外務省としましては、今後とも、出国を希望します邦人の方々への支援のために、現地当局に移動制限の緩和に向けた働きかけをいたします。また、邦人保護の観点から、必要に応じて関係省庁等とも協力しながら、各国の事情を考慮しながら、帰国を希望される邦人の帰国手段の確保に向けてさまざまな保護、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　先ほどもありましたペルーのケースでは、台湾政府もチャーター機を派遣して、それを利用させていただいたということで、私としても、台湾政府に対して感謝の意を表したいと思います。
　今、チャーター機の話がありましたけれども、日本には政府専用機もあるわけです。これは邦人輸送にも使えるということで、私はこの政府専用機の活用についても検討したらいいのではないかと思いますけれども、防衛省、いかがでしょうか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、自衛隊法第八十四条の四により、防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があった場合におきまして、外務大臣と協議の上、政府専用機によりこれらの邦人の輸送を行うことができることとされています。
　これを踏まえまして、防衛省・自衛隊では、防衛大臣が在外邦人等の輸送を命じた場合に速やかに派遣できるよう、日ごろから、航空自衛隊の千歳基地でございますが、こちらに政府専用機及びこれらの運用に必要な要員を待機させているところでございます。
　現時点で具体的な計画は承知しておりませんが、防衛省・自衛隊といたしましては、帰国困難者の帰国について外務大臣からの依頼があった場合には、必要な調整を行いつつ、最大限貢献をしてまいりたい、そのように考えるところでございます。
○井上（一）委員　外務省でチャーター機の派遣とか検討をこれからされるということだと思いますけれども、民間機はなかなか飛ぶようなことができないところもあると思いますので、ぜひ、政府専用機の派遣についてもあわせて検討していただきたいというふうに思います。
　報道では、外務省で、緊急時の在留邦人保護に対応するチームを創設して対応するというような記事もありました。私は、そういうチームをつくるのであれば、さっきの政府専用機みたいな話もありますので、内閣官房につくったらいいのではないかというふうに思いますけれども、いずれにせよ、今、外務省でこういうチームの創設について検討をされているというふうに思いますので、今どういう検討状況になっているか、教えていただきたいと思います。
○垂政府参考人　お答えいたします。
　現在、在外公館においては、新型コロナウイルスに関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおります。
　一方、今後、在外公館から遠く離れた場所や孤立した場所等において邦人保護事案が発生し、既存の在外公館のみではきめ細やかな対応が難しいケースも考えられます。武漢での邦人帰国オペレーションの経験も踏まえれば、機動性や専門性を持ったユニットを現地で速やかに立ち上げるためのリソースを確保していくことが必要であると認識しており、現在具体的な検討を進めているところであります。
　委員御指摘の、こうしたチームあるいはユニットは内閣官房で創設されるべきではないかという御指摘につきましては、邦人保護につきましては、領事業務の専門家や当該地域の専門家を有する外務省が主体的に実施してきているところでございます。したがいまして、本チームについても外務省が創設することが望ましいと考えておりますが、内閣官房を始めとする関係省庁ともよく連携していきたいと存じます。
○井上（一）委員　最後の質問は、岡本先生も言っておられましたけれども、検疫の強化ということで、検疫所長の指定する場所で十四日間待機して、国内において公共交通機関を使用しないよう要請していますというふうにありますけれども、これだとやはり水際対策は徹底できないと思いますので、ぜひ、国が責任を持って十四日間なりホテルを借り上げて、ホテルに滞在してもらう、公共機関については国が責任を持って準備する、そういうような水際対策を徹底していただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
　　　　―――――――――――――
　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件
　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました五件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件ですが、政府は、平成二十六年一月以来、アラブ首長国連邦政府との間でこの協定の交渉を進めました。その結果、平成三十年四月三十日にアブダビにおいて、我が方在アラブ首長国連邦大使と先方財務担当国務大臣との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めております。この協定の締結によって、我が国とアラブ首長国連邦との間の経済関係のさらなる緊密化が図られると期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件ですが、政府は、平成二十九年十月以来、ヨルダン政府との間でこの協定の交渉を進めました。その結果、平成三十年十一月二十七日に東京において、我が方外務大臣と先方計画国際協力大臣との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めています。この協定の締結によって、我が国とヨルダンとの間の経済関係のさらなる緊密化が図られるものと期待をされます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件ですが、政府は、平成二十二年十月以来、東南アジア諸国連合構成国政府との間でこの議定書の交渉を進めました。その結果、平成三十一年二月二十七日に東京において我が方外務大臣により、東南アジア諸国連合構成国側は、同四月二十四日までにシェムリアップ及びハノイにおいて各国代表者により、この議定書の署名が行われました。
　この議定書は、我が国及び東南アジア諸国連合構成国の間の現行の協定にサービスの貿易、自然人の移動及び投資に関する規定の追加等を行うものであります。この議定書の締結によって、我が国と東南アジア諸国連合構成国との間で、幅広い分野において経済連携が更に強化されることを通じ、関係全般が一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第です。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件ですが、政府は、平成二十六年七月以来、モロッコ政府との間でこの協定の交渉を進めました。その結果、令和二年一月八日にラバトにおいて、我が方外務副大臣と先方外務大臣付特命大臣との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めています。この協定の締結によって、我が国とモロッコとの間の経済関係のさらなる緊密化が図られるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件ですが、政府は、平成二十九年一月以来、コートジボワール政府との間でこの協定の交渉を進めました。その結果、令和二年一月十三日にアビジャンにおいて、我が方在コートジボワール大使と先方外務大臣との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めています。この協定の締結によって、我が国とコートジボワールとの間の経済関係のさらなる緊密化が図られるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上五件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
令和二年四月三日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　田野瀬太道君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大隈　和英君
　　　　　　高村　正大君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　武内　則男君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　小倉　將信君
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　伊藤　俊輔君　　　　　松平　浩一君
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　古賀　　篤君
　　宮澤　博行君　　　　　根本　幸典君
　　松平　浩一君　　　　　伊藤　俊輔君
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、梶山経済産業大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの浅野哲君、日本共産党の笠井亮君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、浅野哲君は十五分以内、笠井亮君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）
　　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　梶山　弘志君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　浅野　　哲君（立国社）　15分以内　経産、西村国務、厚労
　笠井　　亮君（共産）　５分以内　経産、衛藤国務、西村国務（経済再生）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る六日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和二年四月三日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　今井　雅人君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　川内　博史君　　　　菅　　直人君
　　　　　　斉木　武志君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　藤野　保史君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局次長）　　　　　水口　　純君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　沖部　　望君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　参考人
　　　（関西電力株式会社代表取締役社長）　　　　　　　　森本　　孝君
　　　参考人
　　　（関西電力株式会社常務執行役員）　　　　　　　　　岡田　達志君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　高木　　啓君
　　落合　貴之君　　　　　川内　博史君
　　宮川　　伸君　　　　　今井　雅人君
　　笠井　　亮君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　山際大志郎君
　　今井　雅人君　　　　　宮川　　伸君
　　川内　博史君　　　　　落合　貴之君
　　藤野　保史君　　　　　笠井　　亮君
　　　　―――――――――――――
四月三日
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出第二二号）
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出第二三号）
三月三十日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第三七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出第二二号）
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出第二三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として関西電力株式会社代表取締役社長森本孝君及び関西電力株式会社常務執行役員岡田達志君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、金融庁証券取引等監視委員会事務局次長水口純君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省大臣官房審議官沖部望君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、法務省大臣官房審議官竹内努君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁次長平井裕秀君、中小企業庁長官前田泰宏君及び中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。
○星野委員　おはようございます。
　貴重な質問の時間をいただきまして、委員長以下、理事の皆さん、そして各委員に感謝をし、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　金品受領問題について、関電のコンプライアンス体制などを監督指導する経済産業省が法令手続の遵守、公文書管理ができていないというのは、極めて大きな問題であるというふうに感じます。
　この問題をどう受けとめて、どのような処分を行い、また再発防止を講ずるのか、お答えをいただきたいと思います。
○牧原副大臣　お答えいたします。
　行政の意思決定プロセスに対する国民の皆様の視線が大変厳しい中にありまして、こうした不適切な事案を起こしましたことにつきましては、まことに遺憾であり、経済産業行政に対する信用を損なったことに対しておわびを申し上げます。
　今回の事案の判明の後、直ちに事実関係の調査を行った上で、業務改善命令の手続のやり直しを行いました。その後、事案にかかわった職員及び監督責任として経済産業事務次官と資源エネルギー庁長官を速やかに処分するとともに、詳細な事実関係を公表したところでございます。このような事態を起こさないよう、省内の意識を改め、再発防止に努めたいと思います。
　具体的には、行政手続に関する監査などの体制の強化、人事評価への反映、全職員への徹底した研修などに取り組んでまいりたいと思いますし、また、業務改善命令のような決裁を行う際、必要な手続がきちんととられているかどうか、漏れがないようにチェックする仕組みも早急に構築してまいりたいと思っています。
○星野委員　経済産業省には猛省を促したいというふうに思います。
　金品受領の事実だけではなくて、それが長年にわたり温存されていたことは、大変な問題だというふうに思います。そして、これは常識に照らして明らかにおかしいというふうに思います。
　この大失態の本質は一体何なのか。なぜ長年続き、誰もとめられなかったのか。原発に伴う巨額の資金が原因だったのではないかという指摘も多くあります。また、なぜ森山氏という人物に関電ほどの名門大企業があらがうことができなかったのか、明確にお答えを願いたいと思います。
○森本参考人　今般の事態により、お客様や社会の皆様からの信頼を裏切り、多大な御迷惑をおかけしていることにつきまして、心よりおわび申し上げます。
　御質問にお答えさせていただきます。
　第三者委員会の調査報告書において、根本的な問題は、ユーザーや社会一般の視点が欠落してしまう内向きの企業体質であり、経営陣が問題を先送りし組織的に対峙しなかったと、厳しく指摘されております。また、原子力事業本部は専門性が高く、経営に絶大な影響を与える等、当社において特殊であり、組織が閉鎖的になっていたこと、本部に対するガバナンスが不十分であったことも指摘されております。
　私自身、第三者委員会の御指摘のとおりであると考えており、心から猛省をしております。そうした内向きの企業体質を改めること、そうした悪弊を断ち切ることが私自身の責務だと覚悟しております。
　また、弊社が森山氏という人物にあらがうことができなかった理由でございますが、森山氏による社会的儀礼の範囲をはるかに超える金品受領が、受け取った者にやましさ、罪悪感を抱かせ、いわば共犯関係の構図に入り込んでしまったと、第三者委員会から指摘をされております。
　こうした事態を二度と起こすことがないように、会社として適切に対処できるよう、コンプライアンス、発注・契約、ガバナンスにおいて、仕組みと運用を変革し、会社形態も再構築する、それが今回私どもが提出いたしました業務改善計画であり、私自身が不退転の決意で、情熱と信念を持ってその実行に取り組んでまいる所存でございます。
○星野委員　今のお言葉、しっかりと受けとめましたので、全力を挙げて再建に取り組んでいただきたい。
　それでは、電気料金についてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　工事発注に係る事前の情報提供などにより会社に金銭的な損害が生じ、その結果、電気料金が高くなっているのではないか、また、そのような不適切な工事発注によって手抜き工事が行われるなど、原子力の安全性に問題が生じているのではないかという疑念が大変多くあります。
　この点について、明確にお答えを願いたいと思います。
○森本参考人　お答えいたします。
　第三者委員会の報告書では、土木・建築工事や点検業務の請負工事等、取引先に対する発注金額を水増ししていた等の事実は認められず、本件取引先に対する発注金額が不合理であったとまでは認めるには至らなかったと評価はいただいております。発注金額の水増しはなかったとの認識でございます。
　実務的には、建設単価や労務費等の市況を反映した査定価格で契約をしておりまして、今回御指摘を受けている企業との契約におきましても、弊社の価格査定基準に基づき査定を行い、交渉により価格を決定していることから、契約価格は妥当であり、電気料金が高くなったとは考えておりません。
　また、工事の実施に当たりましては、作業内容、方法、作業員の技能、体制の確認を行った上で、作業中及び作業後において適切に実施されたことを弊社が都度確認することで、原子力発電所の安全と品質の確保に努めております。
　しかしながら、同報告書で、弊社が事前に発注を約束するなど、森山氏の関連企業が受注できるように配慮していたことが認められるとの事実認定に基づき、公益的な役割を担う電力会社の発注行為において公正さが欠ける事態となっていたと言うべきとの指摘もございます。会社としては、猛省しているところでございます。
　今後につきましては、今回の反省も踏まえ、ユーザーの皆様に疑念を抱かれるようなことがないよう、新たに設置する調達等審査委員会において、発注プロセスの透明化等に向けた対策を講じるとともに、規制基準の枠組みにとどまらず、安全性を自主的かつ継続的に向上させる取組を続けることで、原子力の安全の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○星野委員　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　業務改善計画が提出をされております。ただ、この業務改善計画だけではまさに絵に描いた餅でありまして、また、この業務改善計画が現場にどの程度浸透しているかということもわかりません。この計画にどのようにまさに魂を込めていくのか、本当にこの計画で関電が再生できるのか、まさに全国の注目が集まっているというふうに思います。
　この大変重い課題でありますけれども、信頼回復に向けた新社長の決意をお伺いをしたいというふうに思います。
○森本参考人　改善計画では、三つの再発防止策を掲げております。コンプライアンス機能の強化、それから工事の発注、契約等に係る適切性、透明性の確保、さらに、指名委員会等設置会社への移行による、社外の取締役が中心になって監督機能を強化していく、この三点でございます。
　これらの活動をしっかりと引っ張るのは、私を始め役員の覚悟と実行力だと思っております。
　まず、私自身、三月三十日に、ステークホルダーの皆様に、業績や事業活動をコンプライアンスに優先させることは断じてあってはならず、時代の要請する社会規範とは何かを常にユーザー目線で考え行動し続けること、ためらうことなく改めるべきを改めていくことをお約束させていただきました。
　今後、私が先頭に立ち、経営幹部の意識改革を進めるとともに、従業員とコミュニケーションを重ね、地域の皆様の御理解もいただきながら、全社を挙げて確実に業務改善計画を実行してまいります。不退転の決意で、情熱と信念を持って業務改善計画に取り組み、失った信頼回復に全力で取り組んでまいります。
○星野委員　決意を重く受けとめておりますので、しっかりと改善計画、実行に即して行っていただきたいというふうに思います。
　社外取締役そして会長に元経団連の榊原さんが御就任をなさったということであります。また、数多くの社外取締役も任命がなされるというふうにも聞いておりますけれども、重要な点は、外からの視点をしっかりと関電内で大切にしていくことだというふうに思います。社外取締役を迎えたけれども社外取締役が活動がしにくいとか情報がしっかり入ってこないとかということになったら、まさにこれは絵に描いた餅になります。
　この点についてだけ、ちょっとお答えを願いたいというふうに思います。決意を聞かせてください。
○森本参考人　今御指摘をいただいた点、会社の組織機構、業務運営の中で、外部の客観的な視点、ユーザー目線をしっかり取り入れるとともに、執行側の、私以下の経営陣、現場も含めて、これをしっかりやり遂げていく。そのプロセスも、今回、指名委員会等設置会社に移行いたしますので、社外取締役の方が委員長を務める各委員会でこのプロセスもきっちり評価、管理いただいて、それをまた私たち執行がしっかり改善してやり遂げていく、こういうプロセスを確実にやって、皆様の信頼回復につながるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○星野委員　決意が言葉だけで終わらず、しっかりと監督していくことが極めて重要だというふうに思いますが、経産省は業務改善計画をどのように評価をされておるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○牧原副大臣　今御指摘がありました業務改善計画につきましては、経済産業省の業務改善命令で求めていた内容については盛り込まれていると認識をしているところでございますが、しかし、この取組をきちんと速やかに実行し、委員御指摘のように、組織に根づかせるということが何より重要であると考えております。
　当省としましては、実施状況を六月末までに報告することを求めており、同社の取組を監督してまいるとともに、取組の進捗状況をきめ細かく把握し、しっかりとフォローアップをしていきたいと考えております。
○星野委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　森本社長におかれましては、お忙しい中、本日は国会までお越しいただきまして大変ありがとうございます。限られた時間ではございますが、最後までよろしくお願いいたします。
　まず初めに、経済産業省の方にお伺いしたいと思います。
　経済産業省から関西電力に業務改善命令を発出する際の手続につきまして、不適切な対応がありました。金品受領問題について関西電力のコンプライアンス体制等を監督指導する経済産業省が、法令手続の遵守、公文書管理ができていないということは大変に大きな問題であり、遺憾でございます。関西電力が信頼回復に向けて生まれ変わる決意で取組を実行しようという大事なときに、今回のような問題が起こるというのはあり得ないことでありまして、猛省を促したいと思います。
　今回のこの問題について、経済産業省の全職員が、人ごとと思うのではなく、徹底的に意識改革と再発防止対策に取り組まなければならないと考えますが、御見解と具体的取組についてお伺いいたします。
○牧原副大臣　委員が今御指摘をいただいた点は全くもっともなことでございまして、改めて、経済産業行政に対する信用を損なったことについておわびを申し上げます。
　また、先ほど申し上げたとおり、業務改善命令の手続のやり直しを行ったり、あるいは、事案にかかわった職員や監督責任として経済産業事務次官や資源エネルギー庁長官を速やかに処分をするとともに、詳細な事実関係を公表したところでもございます。
　再発の防止につきましては、省内の意識を改めることが非常に重要でございまして、行政手続に関する監査などの体制の強化、人事評価への反映、全職員の徹底した研修などを行ってまいりたいと思いますし、また、こうした業務改善命令のような決裁を行う際、必要な手続がとられているかどうかの漏れがないようにチェックをする、こういうきちんとした仕組みも早急に構築してまいりたいと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、防止対策につきましては、具体的に三点ほどあったと思いますけれども、これは通常から行うべきことでありまして、当たり前のことだと思いますが、しっかりと経済産業省自体が改革しなければ、電力会社の監督官庁としての役割は果たせないと思いますので、しっかりと経済産業省挙げて、先ほども申し上げました意識改革、そして、具体的に申し上げていただきましたが、再発防止対策、徹底的に取り組んでいただきたいと改めて強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、ここからは関西電力に質問させていただきたいと思います。
　ここ数年、今まで経験したことがない自然災害が相次ぎまして、その被害によって停電も起こりました。こういったことを通しまして、改めて電気、エネルギーがいかに私たちの生活に欠かせないものであるかを痛感しております。これは多くの国民の皆様が一様に感じたことだと思っております。
　電力会社は、電気という、災害時のみならず常に国民生活に欠かせないインフラを供給し、まさに公益事業を担っているわけでございますので、国民からの信頼があって初めて成り立つものでございます。そのことを改めて肝に銘じていただきまして、業務改善計画を着実に実行し、信頼回復に全力を尽くしていただきたいと、まず要望申し上げたいと思います。
　その上で、具体的に質問させていただきますが、まず役員報酬補填の問題でございます。
　第三者委員会からの報告の中でこのことを伺ったときに、ただただ驚きました。役員報酬カットといいながら、役員退任後に補填していたというのは、これはもう言語道断でございます。
　この問題にどのように取り組むのか、また、今回の改革により二度とこうしたことが起きないと言えるのか、お伺いをしたいと思います。
○森本参考人　最初に、御期待に応えられるよう、今後しっかりやってまいります。
　今御指摘をいただきました、第三者委員会から受領した調査報告書の中で、一部の役員の退任後、嘱託等の業務を委嘱する際の報酬について、過去の経営不振時の役員報酬削減分を補填する趣旨が含まれていると指摘をされました。
　御指摘を厳粛かつ真摯に受けとめ、指摘を受けた部分の報酬について、全額の自主返還を要請しているところでございます。また、自主返還を受けられなかった場合は、当時報酬に関する方針を決定した取締役へ自主的な負担を要請してまいります。
　今後の再発防止策としましては、先ほども少し申し上げましたが、外部の方々の目線をしっかりとガバナンス体制に生かしていく、取締役会長には社外から招聘をさせていただき、執行部の独立性を確保して、しっかりと客観的な視点から監督をいただけるものと考えております。
　また、指名委員会等設置会社の移行に向けた準備も開始しておりますが、各委員会の委員長も社外取締役に担っていただこうと思っております。
　こうした機構それから制度を構築する中で、今後は二度とこのような事態が発生しないように、役員退任後の嘱託等の業務委嘱につきましては、その必要性を厳しく精査し、要否及び報酬について、指名委員会及び報酬委員会における審議を経て取締役会で決定することで、客観性を高め、再発防止に努めてまいります。
○鰐淵委員　この補填の問題につきましては、国民の皆様また利用者の皆様の関心の高い問題の一つでもございますので、徹底して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、森本社長自身のことについてお伺いしたいと思いますが、森本新社長は、旧体制下で選任されました。引き続きトップを務めることにつきまして、どのように説明責任を果たしていくのか、お伺いしたいと思います。
○森本参考人　お答えいたします。
　私は、四十年余り、関西電力で経験を積んでまいりました。今回このような事象を経験し、二度とこういったことを起こしてはならないという思いは大変強く、社長就任後は、より一層、その思いを強くしております。
　弊社の人事・報酬等諮問委員会における社外取締役の皆様による審議の結論として、内部にいた人間だからこそ、組織風土の問題の把握が迅速にでき、スピード感を持って再発防止に当たれるという点も踏まえ、選定していただいたと聞いております。
　社長人事を含め、六月以降の役員人事につきましては、六月の株主総会で、指名委員会等設置会社の移行の承認を得た上で、改めて同日の取締役会を経て決定いたしますが、ただいま申し上げました私自身の思いを実現すべく、新体制でも最善を尽くして、選ばれるよう、ベストを尽くしていきたいと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　力強い決意のもと、改革に全力で取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、このガバナンス強化ということでお伺いしたいと思います。
　先ほどの質問にも少し重なる点もございますが、第三者委員会の提言に沿った会長職への外部人材の登用ということで、榊原前経団連会長を迎えることになりました。
　榊原次期会長は、記者会見で、今般の問題は信頼を損なうゆゆしき事態で危機的状況だ、遅くとも二年ほどで信頼を回復できるよう全力を注ぎたい、このようにおっしゃっておられました。
　榊原次期会長は、相当の御覚悟を持ってついていただくと思います。しかし、これまでの関西電力の対応を見ますと、実際には監査役によるチェックができていなかったわけでございますので、実効性のある外部の目によるチェックが本当にできるのか、難しいのではないかと思っております。
　今回の改革で法令遵守体制の抜本的な強化が図られるのか、また、新会長の考えも生かされる体制が構築されるのか、お伺いいたします。
○森本参考人　私ども、指名委員会設置会社等に移行し社外中心の監督体制とするに当たり、社外取締役に存分に御活躍いただき、社外取締役を通じて、社外の風、ユーザーの目線を経営に取り入れ、より開かれた会社を目指していきたいと考えております。
　榊原会長には、取締役会議長という重責を担っていただきますが、外部の客観的な視点から、取締役会において実効的な御指導、監督をしていただき、弊社のガバナンスの透明性、公平性を高めることが極めて重要だと認識しております。
　そのため、榊原会長を始め社外取締役の方々に取締役会において活発な議論をしていただけるよう、執行側の重要情報が漏れなく集まる仕組みや、取締役の選任、報酬決定の仕組み等を構築してまいります。
　こうした仕組みを構築いたしますとともに、取締役会や各委員会の運営を迅速的確に進められるよう、社外取締役をサポートする専任スタッフを配置するなど、透明性や実効性を高めるための体制づくりも進めてまいります。詳細な体制は指名委員会等設置会社を採用されている他社の事例も参考にした上で、新会長を始め社外取締役の皆様に最大限力を発揮していただける環境をしっかりと構築してまいりたいと思います。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、特に外部の方、相当な覚悟を持って、決意を持って臨んでいただくことになると思いますけれども、そういった方々の思いも含めて、また力もおかりしながら、改革を全力で進めていただきたいと思いますので、ぜひとも、この内向きの体質を今こそ変える、そういった取組をお願い申し上げたいと思います。
　では、最後に、経済産業省にまたお伺いをしたいと思います。
　今回のこの関西電力の問題は、原子力の閉鎖性が原因の一つだと思いますけれども、ほかの電力会社でもこのような問題があるのではないかと思わざるを得ません。このような問題は絶対にないのか、また、起きないと言えるのか、経済産業省の方にお伺いしたいと思います。
○牧原副大臣　御指摘の関西電力以外の電力各社に対しましては、今回の事案が発生した昨年の段階で既に確認を行っておりまして、結果としては今回問題となっている金品等の受領の事実は確認されなかったとの回答を得ているところではございます。
　さらに、今般、関西電力に対して業務改善命令を発出したことを受け、改めて各社に対し、コンプライアンスの徹底や、工事発注等に係る適切な業務執行を含めて、適切かつ公正な業務運営に取り組むように指示したところでございます。
　電気事業者たるものは、電気料金を支払う利用者の皆様から不信を持たれることがないよう、常に適正な事業運営に努めるべきは当然でございまして、各社には、引き続き適切かつ公正な事業運営に取り組むよう指導監督してまいりますし、このような事案が起きないように指導監督してまいりたい、こう思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　冒頭にも申し上げましたけれども、そもそも電力会社の監督官庁である経済産業省、まず経済産業省の皆様がしっかりとみずからを律していただくという、そこをもう一度確認をさせていただきたいと思いますし、その上で、国民の皆様に信頼をしていただける電力業界として、力を合わせて改革に取り組んでいただきたいということを再度申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　きょうは、大変にありがとうございました。
○斉木委員　立国社の斉木武志でございます。
　森本社長、きょうはよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、梶山経産大臣にお伺いをいたします。
　森本社長に手交した業務改善命令を出し直した。ここに二枚の、三月十六日、そして三月二十九日の二度にわたる業務改善命令というのがあります。大臣も経産省も、また電力・ガス取引監視等委員会も、電気事業法の六十六条を知らなかった、失念していたというふうに、私は電取さんそして資源エネルギー庁から説明を受けました。
　根本規定のこの電気事業法の規定というものを、大臣は電取にまず意見を聞かなければいけないという規定を、御自分の命令で出されていますよね、梶山弘志経産大臣名で二度にわたって出されております。御自分で命令を出すのに、電取に、要するに消費者の代表に、監視委員に意見を求めなければいけないという要件を失念していたんですか。
○梶山国務大臣　担当者が失念をしていたということでありまして、行政の意思決定プロセスに対する国民の視線が厳しい昨今、非常に問題があることだと思っております。不適切であったと考えておりまして、経済産業行政への信用を損なったことについて、まずはおわびを申し上げる次第であります。
　私名で発出する文書も決裁はいろいろでありまして、課長決裁もあれば部長決裁もあるという中でそういう事象が起こったということでありまして、私名で出す文書を、全て決裁過程を私が目を通しているわけではないということでもあります。
○斉木委員　質問にお答えいただきたいんですが、大臣はこの意見聴取が必要だということは知らなかったということでよろしいですね。
○梶山国務大臣　法律は読んでおりますので、それは知っていたということであります。
○斉木委員　では、なぜ意見聴取という重要なプロセスをネグレクトしたんですか、捨象したんですか。
○梶山国務大臣　私名で発出するものも、決裁はそれぞれの立場の方たちがするわけであります。その決裁文書を私が一々全て見ているわけではない。
　ただ、これはあってはいけないことであるという認識であります。
○斉木委員　本委員会そして予算委員会で梶山大臣御自身が、今、これから業務改善命令を出すから、出すから、出すからと言って、全て答弁されていますよね。業務改善命令を待って、改善計画を見て厳正に対処したいと、予算委員会でも本委員会でも何度も答弁されております。
　それだけ何度も答弁をされているのに、なぜ、最も重要な意見聴取、要するに、国民の監視方、規制方の意見を求める、それで命令を発出するという、これが行政のプロセスじゃないですか。あれだけ何度も何度もいわゆる大見えを切っていたのに、何で根本規定を知らないんですか。
○梶山国務大臣　何度も申し上げますけれども、根本規定は承知をしておりましたけれども、決裁が課長決裁ということで文書を発出するということでありまして、私名で発出するものも、それぞれの課長であるとか部長の決裁のものもたくさんあるわけであります。私の決裁というものもあろうかと思いますけれども、そういうことであります。
○斉木委員　決裁、決裁ではなくて、御自身が認識されていたかどうかを聞いておるんですが、このあれを見ると、前回の経産委員会でも、電気事業法一条、なぜ電力事業者があるのか、それは電力利用者の保護を目的とすると、第一条の第一文に書いてあります。根本規定です。
　やはりこういったことを、電気事業法のこういったプロセスを無視して、業務改善命令を出し、もう一回出し直すという、しかも隠蔽工作をした、公文書を改ざんした。これは、まさに経産省も経産大臣も、そして、規制側である取引等監視委員会も、いかにユーザーの保護ということを軽く見ているか、失念しているかということの証左だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　大臣、これに伴って、省内の職員、処分を受けておりますが、大臣御自身の処分、責任のとり方というのは言及されていないんですが、これに関して責任はとらないんでしょうか。
○梶山国務大臣　十分に責任は感じております。
　三月十六日付の決裁文書、私のところに報告が上がってきたのが三月二十八日ということになるわけでありますけれども、この報告が遅かったということも含めて、非常にまずいことであると思っております。そして、透明性、信頼性というものをなくすものだと思っておりまして、失念したという言葉だけで済まされない重大な問題であると思っております。
　私自身は、責任を感じながらしっかりと、今後こういうことが二度と起こらないような体制づくり、また、職員に対してしっかりとそういう訓示をしていくことだと思っております。
○斉木委員　電気事業法一条、利用者の保護も、六十六条、命令に必要なプロセス、もう一度よく読み返していただきたいというふうに思っております。
　電取さんにも来ていただいておりますので、伺います。
　私、今回の事案を聞いて愕然といたしました。そもそも電取さん、規制監視委員会というのは、経産省の職員から口裏合わせを頼まれましたね。そして、十六日の事後に、この一枚目の改善命令書、森本社長が十六日の八時に受け取りましたね。そして、受け取った後に、この委員会を招集しましょうと。要は、要件を満たすために経産省、資源エネルギー庁から頼まれて、つじつま合わせのために、全委員にメールで、意見聴取が事後になってしまいましたが御意見をお願いいたしますということを流しました。これは要するに、資源エネルギー庁のミス隠しに加担をした。
　私、愕然とするのは、監視委員会というのは国民の代表ではないんですか。ですので、こういった電気事業法をミスした口裏合わせの要求、要請が資源エネルギー庁からあったら、それをとめるのが監視委員会の役割だと思うんですが、どう感じていますか。
○佐藤政府参考人　御答弁を申し上げます。
　私ども、日付を変えたりとか、そういった体裁を整えるために資源エネルギー庁に協力したということは一切ないというふうに思っております。
○斉木委員　御答弁いただきたい。
　三月十六日の命令発出後に、なぜ委員会を、意見聴取を開催したんですか。それは、完全に電気事業法違反であるから、これは業務改善命令自体に瑕疵がある、法律を、これは手続を欠いているから、無効な命令であるというふうに資源エネルギー庁に回答するのがあなたの役割でしょう。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　事後ではありましたとしても、私ども、しっかりと見させていただきまして、必要があれば意見がある方が適当というふうに考えさせていただきまして、意見を回答したということであります。
○斉木委員　六十六条には何て書いてありますか。事前に委員会の意見を求めることと書いてありますね。事前ですよ。何で事後に求めて、それでよしとするんですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　それはやはり、業務改善命令を見させていただきましたが、中身ということであると思います。中身というのは、先生も何度か御指摘いただいておりますが、私どもの一番の仕事というのは、電力の市場の監視や適正な取引の確保であります。
　ということでございますが、今回の業務改善命令は、関西電力のコンプライアンスの是正に関するものが主でございまして、それは監視等委員会の所掌に直接的にかかわるものでないことを、私でありますとか委員長以下の各委員がしっかりと確認をしたということで、直接的に関係があるというものではないということですので、これは異論なしということなので、事後ということでありましてもしっかり意見は言うことが必要であるかというふうに思いまして、意見を回答したということであります。
　以上です。
○斉木委員　根幹規定である電気事業法を、最後のとりでである監視委員会がやすやすと無視してしまって、推進側である資源エネルギー庁の口裏合わせに乗ってしまったら、誰が国民の利益を守るんですか。誰ですか。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　口裏合わせという意味は全くございませんで、やはり必要な意見は言う、そこが重要だと思いまして、事後になりましたが、委員長以下が判断をいたしまして、お答えをいたしました。
○斉木委員　その事後になった時点で差戻しを、これは通りませんよと言うのが監視側の役割だと私は思います。
　そもそも、資源エネルギー庁の職員が、今回、刑法の虚偽公文書作成罪を犯しているという指摘も複数のマスメディア、新聞からも提起されております。要するに、日付をつけかえるであるとか、後から事前に聞いたことにしよう。これを、虚偽公文書作成罪に当たるという指摘に関しては、大臣、どのようにお考えですか。
○梶山国務大臣　その件につきましては経済産業省では判断しかねますけれども、これまでも刑法犯との関係について指摘される可能性がある事案については警察に報告をしていることから、今回も警察に報告をさせていただきました。また、内閣府の公文書監察室にも報告を行いました。ただし、これは告発を行う前提のものではございません。
　今回のケースは業務改善命令や電取委の意見聴取の内容を書きかえる、不適切にゆがめるなどの行為は行われておらず、経産省として告発を行うまでの高い違法性があるとは考えていないということであります。
○斉木委員　安倍政権では公文書の改ざん問題がさまざまな問題で指摘をされております。森友問題であるとか、桜の問題であるとか。また経産省もかと。いかに、その一員である梶山経産大臣も公文書作成に関して軽く見ているか。それが部下である資源エネルギー庁の職員に伝播し、既に軽く見ているからこそこういう事象が起こるのではないかと国民は疑念を呈しているところでございます。
　やはり、今回の問題、関電の問題とも通底するところはあるんですけれども、私が思うのは、原子力安全・保安院ですね。原子力特別委員会でも指摘させていただきました。原発の地下に予備電源があるとか、津波の波高を低く見積もっていたであるとか、さまざまな問題がありました。それを、身内だからこそ指摘できないであるとか、身内だから後で相談すれば何とかなるだろう。
　今回もそうです。事前に業務改善命令の瑕疵があるということを指摘すべき監視委員会が、じゃ、事後でもいいから開きましょうと資源エネルギー庁と相談をして事後開催をしたり。これはまさに、身内だからどうとでもなるというふうに、資源エネルギー庁もやはり身内意識で監視委員会に甘えているところがあるし、監視委員会も身内だからというふうに守っている。
　これはやはり外出しをするしかないというふうに思うんですね。
　海外では外出しをしている事例がたくさんあるんですよ。例えばアメリカ、連邦エネルギー委員会、ＦＥＲＣという組織があります。千三百七十人の、日本の十倍ぐらいの職員数がいるフェデラルの、連邦の委員会ですが、ここは準立法機能、規制制定権まで持っているんですね。また、準司法機能、違法行為の訴追もできる。
　実際に、過去、バークレイズという大手の銀行がありますね。このメガバンクがカリフォルニア州の電力市場を不正に操作したということで、ＦＥＲＣ、このアメリカの監視委員会は改善命令を出し、課徴金命令、これは四億三千五百万ドルという巨額です、これを銀行に課して、銀行が従わなかったら連邦地裁に提訴したんですよ。提訴して、相手を司法の場で敗訴に追い込んで、払わせる。
　こういった訴追権限が日本の監視委員会にはないと思うんですが、こういった規制を制定したり、要するに、準立法機能、そして準司法機能、訴追権限というのは持っていますか、監視委員会。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　訴追権に関しましては、我が国では検察庁のみが持っているというふうに理解しております。
　以上です。