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○政府委員（小野邦久君）　大手企業の場合には、どちらかというと東京、大阪というところに本店があるということになると思います。そうなりますと、今の先生御指摘の十億円のお話でございますが、要するに完工高がそれなりの金額によって利を受けた場合に、法人税は当該本店を置いているところで支払うということになりますと、御指摘のとおり地元に落ちないという面も当然あるわけでございます。固定資産税等、その他の税金は当然別だと思いますけれども、少なくも御指摘の法人税につきましては本店所在地で支払うということになると思うのでございます。
　ただ、これはお話のとおり、地元企業育成の観点から、やはり地元に少しでもそういうような税金を納める、あるいは関連をしている企業を当然優先すべきではないか、こういう御指摘だと思うわけでございますが、これにつきましては、建設省は従来から、地元建設業者の大半が中小企業であるということにかんがみ、地元建設業者の育成のために、特に受注機会の確保でございますとか発注標準の遵守とか分割発注の推進とか、あるいは具体的な指名に当たっては、例えば工事に関しての建設業者の地理的な条件といったようなものを十分指名基準の中に織り込んで、それを運用することによって地元建設業者の受注機会の確保に努めてきているつもりでございます。
　いろいろな建設市場がより競争的になりますと、御指摘のとおり、大手と中小の方々がより競争的な条件、環境下に置かれるということもあり得るわけでございます。中小企業対策は国の大変重要な課題だと思っておりまして、受注が一部の大手企業に偏ることのないように今後とも中小企業対策については十分意を用いていきたい一こういうふうに考えております。
○三上隆雄君　ただいま御答弁のように、そのように最大限の努力をしていただきたい。この後、機会あるごとにこの問題にまた触れたいと思います。
　最後になりますけれども、スパイクタイヤの禁止に伴って道路改善が進められております。雪国対策の一環として道路改良がどの程度進んでおるのか、しかも道路改良が投資効果が出ているのかどうか、出ていないとすれば別な措置を考えなきゃならぬと思いますので、その辺の現況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（藤川寛之君）　お話のございましたように、スパイクタイヤが禁止されまして、路面の通行の安全性という面でスリップ等が大変大きな問題になってきているところでございます。私どもといたしましても、できるだけスリップの事故が起こらないようにしようということで、今お話のございましたように、道路の改良あるいは路面の状況を良好な状態にしたいというようなことで努力しているところでございます。
　道路の改良につきましては、できるだけ線形等をよくして、スリップが起こらないような線形、カーブとか柔軟線形なんかを非常に改良するようなことをやっていますし、また路面の維持管理という面で申し上げますと、やはり除雪を適切にやるということが必要でございますので、従来より早く除雪態勢、除雪出動をやるというようなことで努力しております。また、路面の凍結を防止するための凍結防止剤につきましても、できるだけ早期に散布するというようなことで努力しているところでございます。
　また、スリップというのは坂道等で起こりやすいわけでございまして、急な坂道等の対策といたしましては、どうしてもやはりチェーンをつけていただかなければいけないものですから、坂道の前後にチェーンの着脱場というのを整備しようというふうなことで整備を進めておりますし、またスリップ防止のための砂等の散布ができるように砂箱の設置等も進めております。また、必要があれば融雪施設につきましても整備を促進しているところでございます。
　私どもとしても、今お話がございましたように、冬季間の雪国の交通安全という面で、特に最近スリップへの対応というのが大変重要になってきておりますので、今申し上げましたいろんな施策が必要だというふうに考えております。安全で信頼性の高い冬季間の道路交通の確保に向けまして、私どもとしても今後とも鋭意できる限りの努力を払ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○三上隆雄君　最後に、スパイクタイヤ使用禁止による青森県内の事故件数だけを御披露して御参考に供したいと思うわけでありますが、禁止になってからスリップの事故の件数は大体一・七倍になっております。人身事故の発生件数は一〇％の増、それから物損の発生件数は約一五％の増、大体おおよその傾向としてそういう実態が出ておるわけであります。
　それ以外に、事故は発生しなくても、例えば一時間で県内を走れるところが、いろいろ渋滞するものだから二時間を見なきゃならぬという実態が出てきています。のろのろの草があったりするから、全部そういう軍ではないにしても、一部必ずそういう車が出てきますから渋滞するんです。そのときのガソリンの消費量、ガソリンの排気によっての環境破壊等々を考えてみた場合に、スパイクタイヤを日本全国一律に排除するということも私は問題だなということを御提言申し上げたいと思います。
　それから、もう一つの改善策として、４ＷＤ、四輪駆動の普及によって、今のスタッドレスタイヤでも十分走行、制御もできる装置があるわけであります。雪国地帯に対する四輪駆動の普及奨励として何らかの形で奨励措置をすることが、むしろ無理して道路改良をするよりも、ほとんどがそういう車両になることによって交通緩和、そして環境の破壊も制御されるという気がしますから、それについて両大臣の御見解を聞いて、終わりたいと思います。
○委員長（合馬敬君）　時間が大分過ぎていますので、簡潔に答えてください。
○国務大臣（野坂浩賢君）　確かに渋滞しておるというようなことはよく見かけますし、そのとおりだろうと。したがって、先生が冒頭にお話しになったように、高遠自動車道路も必要であるし、早くつくり上げていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
　これらの道路網の開通と同時に、排気ガスの排除等については、日進月歩、着実に進んでおります。例えば電気自動車とか、いろいろなことを考えていかなきゃならぬと思っておりますが、重要な御意見でございますので、積極的に重く受けとめて十分検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（小澤潔君）　先生には甚だ恐縮でございますが、やはり所管が建設省ということに相なろうかと思います。長官として答弁といってもちょっと今戸惑っておりますが、やはり先生のおっしゃることはもう十分にごもっともでありますし、大事な要素を占めている建設行政の一つでもあろうと思いますので、先輩の建設大臣ともども私も鋭意検討をさせていただき、先生の目的達成のための一助にもなればと考えております。
　ありがとうございました。
○三上隆雄君　よろしくお願いいたします。
○佐藤三吾君　大臣、連日御苦労さまです。就任して四カ月たったわけです。先ほどから聞いていますとなかなか元気のある御答弁をなさっておるようですが、村山内閣の屋台骨を背負っているわけですからなお一層ひとつ頑張ってほしいと思います。
　この四カ月の間にいろいろあったと思いますが、まず率直な感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　予期せざる、皆さんにも驚きと戸惑いもあったと思いますが、村山内閣が誕生いたしましてから四カ月になりました。
　村山総理が人にやさしい政治をしなければならぬ、こう言っておられます。したがいまして私は、建設省に当てはめてまいりますと、まず美しい町をつくろう、福祉の充実した町をつくろう、そしてお互いに人の触れ合いを大事にするそういう町並みというものをつくっていくことが必要であろうということを原則に、人にやさしい政治という意味の具体化を考えております。したがって、国土の均衡ある発展は国づくりとして必要である。そして、地域は画一的なものではなしに特徴を生かした地域づくりをして、そういう地域をつくっていきたい。三番目は、住居、環境の問題でございますが、住みやすいそして生きていてよかった、そういうような実感のできる豊かさとゆとりのある生活環境をぜひ実現をしたいものだと。
　これが人にやさしい政治という村山内閣の具体化であろう、それに向かって全力をこれから傾注して任期いっぱい頑張ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐藤三吾君　ありがとうございました。
　野坂大臣はお人柄からいってまさに今の決意にふさわしいお人だと思いますから、どうぞひとつなお一層御精進なさって頑張っていただきたいと思います。
　そこで、きょうは限られた時間ですから、三つ、四つ大臣の率直な御意見を承っておきたい、こういうふうに思っておるわけです。
　一つは、徳島の細川内ダムの問題について、先般、村長並びに議長を御案内申し上げて大臣から心の温まるお話もいただいたんですが、おかげで知事の方も早速連絡いただいてありがとうございましたと。
　もとの起こりは、これは大臣も御承知のとおりに、ダム建設によって県と国と、いわゆる国ということは建設省ですが、それと村の対立というものが二十三年間も続いておる内容のものでございますから、これは大臣のおっしゃるように、双方がひとつ誠意を持って話し合うことが大事だということを知事に御指示いただいたようでございますが、私もそう思います。こういう問題というのはちょっとボタンをかけ違うと成田のような事例になっていくわけですし、やはり誠心誠意双方が話し合うことが私は大事だと思うのでございますが、聞きますと四日の日に知事が大臣のところにお見えになったようでございます。それから、十六日は大臣の御連絡で知事と村長の方で話し合いに入るような日程になっておるようでございます。
　この点についてなお一層ひとつ徹底方をいただきますようにお願いしたいと思うわけなんですが、いかがでしょうか。ちょっと大臣から……。
○政府委員（豊田高司君）　今先生から細川内ダムについてお尋ねのことでございますが、大臣にお尋ねでございますが、現状について御説明をさせていただきたいと思います。
　細川内ダムは、御存じのように、那賀川の治水、利水上どうしても必要な事業ということで、徳島県及び那賀川下流自治体の強い要望を受けまして平成五年度に建設事業に着手したものでございます。地元の木頭村はダム事業に反対されていらっしゃいますが、その一方で、移転予定者を中心にダム問題の早期解決の要望が出されているところでございます。
　徳島県の知事さんが、この木頭村長さんと話し合いを行うように、ダム事業への理解を得るように努力されているところでございまして、おっしゃいましたように、大臣からも県知事さんに木頭村長さんと十分話し合いをするように話をされたところでございます。
　建設省といたしましても、話し合いによりまして木頭村の理解が得られるように努力していく所存でございます。
○国務大臣（野坂浩賢君）　前段で担当者の河川局長に詳細御説明させた方がいいと思いまして説明させましたので、お許しをいただきたいと思っております。
　この細川内ダムの問題については、先生からお話があったとおりに、二十三年もかかっておりますけれどもいまだ着工の運びに至っていない。このダム問題については、木頭村という村にありまして、木頭村長さんが二回も私のところにおいでになりましたし、先生がお連れになってたくさんの皆さんと何回もお会いしました。知事にもお会いしまして、地域高規格道路の問題について御陳情がありましたが、このダムはどうするんですかというお話をいたしまして、知事さんはお帰りになって話し合いをするということでございました。
　その後またお会いしまして、私から電話で、知事さんにこのダム問題について解決をするように、木頭村の村長さん及び議会あるいは村民の各位と十分に話し合いをして作業を進めさせていただきたい、こういうことを申し上げました。知事さんはわかったということで、話し合いを進めるということでございました。その後上京されてまいりましたので、当初、木頭村長さん等からお話があった話し合いといいますか、困っておる方々が相談所をつくってくれということがあったけれども相談所はもう廃棄をすべきだと、それまでは凍結せいという話も木頭村長側からありまして、知事さんにその旨もお話をいたしました。
　そうしたら大体、湖底の中に入っていく方々、その御家庭の皆さんが他に土地を求めておるということもある、したがってその財源にも困っておる、だからそういう生活相談所をつくってほしいということでつくったと。だからダムの問題とも切り離して、生活相談所というものは一体どうしたらいいかという相談に対して対応するためにつくっておるので、その点についても御理解をいただくように帰って十分にお話し合いをいたしますと。こういうお話が圓藤知事と私との間にできまして、お帰りになって木頭村側とお話し合いになるというふうに私は感触を受けておりますし、そういう状況になっておるというように理解しております。
○佐藤三吾君　委員長、限られた時間で私は質問しておるわけですから、私が指名しないのに勝手な指名だけはやめてもらいたい。よろしいですか。
　それでは、質問を再開します。
　大臣、ここの問題はいろいろお聞きになったと思いますが、後藤田さんを初めここの県の選出の国会議員の与野党の皆さん、こういう方々もいわゆる賛成反対の立場は違いがあるんですけれども、しかし共通しておることはやっぱり成田の二の舞をやってはいけない、したがって地元の理解と了解が第一だ、こういうことでは共通しておるんです。
　そういうことですから私は、今大臣がおっしゃっていただいたように、地元の知事は建設省の委託を受けておるわけですから、それと建設省側が大臣のおっしゃったように誠心誠意話し合って了解を得る、そこが第一だと思っているんです。そこだけはきちっと押さえていただかないと、ここは御案内のとおりに五十一年、五十四年、六十二年、平成三年、五年と村議会で満場一致でダム建設については反対の決議をしておる地域であって、それが村議会を構成しておるわけですね、それと村長と。
　こういう方々が村を代表して話し合いに入っておるわけですから、そこら辺は再びボタンのかけ違いのないような、そういった対応が大事だと思いますので、その点だけはひとつぜひ徹底してほしいと思います。よろしいですか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お話はよく承りました。
　徳島県の出身の国会議員は賛否両論あろうかと思っております。木頭村の皆さん方は圧倒的に議会でも村当局も反対でありますが、その下流の皆さんは期成同盟会をつくったりして賛成をされておるという動きもあるわけです。したがって、お話がありましたように、我々としても理解と納得と合意を得てダム建設をするならするという姿をとりたいと思っておりますので、先生御指摘のように、知事さんと村民の皆さん方と、日本の状態、現状の分析その他を十分考えて誠心誠意話し合えば話は通ずるものと思っておりますので、そのように措置してまいりたいと考えております。
○佐藤三吾君　ぜひひとつお願い申し上げておきたいと思います。
　そこで、次にお聞き申し上げますが、ゼネコン汚職の問題については先ほどからも御質問がございました。これはひとつ建設省の方に、官房長でもどなたでも結構ですがお答えを願いたいと思うんですが、まだ続いておるわけですね。例えば、きょうの新聞にも出ておりますように、大阪府の知事がいわゆるゼネコンから金をもらった問題が、今検挙は三人ですかされておりますね。九三年度の税務調査を見ると、ここでもやはりゼネコン関係の所得隠しが四九・六％、一番多い。
　こういった問題をどのように建設省としては処理なさっておるのか、指導や調査もやられたのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　昨年来相次いで明らかにされた公共工事をめぐる一連の不祥事は、建設行政、建設業界あるいは政治に対する国民の方々の信頼を大変損なったということでまことに遺憾なことだと思っておりますが、今回のような事態は二度とあってはいけないということで、発注者、受注者双方が襟を正すことはもとよりでございますが、少しでも不正の起きにくいシステムに何とかしたい、こういうことで入札・契約制度の改革をことしから進めているところでございます。
　これにつきましては、先生既に御指摘のとおり、国の直轄工事につきましてはある一定の規模以上のものに一般競争方式を採用する、それ以外の工事につきましては指名競争方式でやるわけでございますが、制度の改革改善を進める、例えば公募型あるいは技術提案型、工事希望型、いろいろな新しい指名競争契約方式を採用しよう、こういうようなことをやっているところでございます。あるいは入札監視委員会の設置とか、幾つかの改善措置を既に講じているところでございます。
　また、公共団体につきましては、昨年自治省との間で手続の改善に関する協議会というものをつくりまして共同で調査をいたしました。また、それに基づいて通達も発しているわけでございますが、またことし七月に共同でその後どういう改善措置が講じられたのかという調査をいたしておりまして、近々その結果も発表できるわけでございます。
　さらに、そういったような地方を含めた入札・契約制度の改革に加えて、発注者、受注者それぞれが襟を正してモラルの確立に努めることは当然でございますけれども、例えば、発注者の立場では厳正かつ公正な発注業務の執行の徹底とかあるいは組織運営の適正化、あるいは建設業界にあっては企業倫理の確立あるいは社内管理体制の整備、特に先生から御指摘のございました使途不明金につきましては経理をきちっと明確にする。使途不明金につきましては、その後、大変厳しい実質九七％という形での懲罰的な税制が既に施行されているわけでございますが、使途不明金を極力少なくするようにという指導もいたしておりまして、そういう点を含めて、建設業界としてやるべきことをきちっとやっていただくという観点からの指導をいたしております。
　まだ続いているではないかという御指摘、先ほど大阪の例の御指摘がございました。私も新聞で拝見をいたしましたけれども、公共工事をめぐる不祥事の根絶をやはりきちっと期していくということは大変大事だと思っております。入札制度の改革に当たっては、適宜フォローアップをやっていく所存でございます。
○佐藤三吾君　さっきからこの問題でも幾つか御質問ございましたが、談合の防止、これは具体的に幾つかの方法でやられておるのではないかと思うんですが、例えば大手ゼネコンの副会長が中心になっておる千代田会、これはまだ活発に動いておりますね。それから、九〇年に解散したと言われておった大手のゼネコンの皆さんでつくっておる経営懇話会、このメンバーも土工協の中の広報委員会に温存しておる、ゴルフやマージャンをやりながらやられておるということも聞いておるわけです。また、道路公団から大手ゼネコンに対して天下りがまたやられておる。
　私は、さっきから御答弁を聞きながら思うのは、制度をどのようにつくってみてもやっぱり人だと思うんですね。ですから、例えばゼネコンに対する天下りはこの際一切全部取りやめるとか、きちんとしないと、どうしても透明性、透明性と口で言ってみてもこれは絵にかいたもちになるのではないかと思うので、そこら辺どのように談合防止について対応なさっているのか、できるだけで結構だと思うんですが、どうですか。
○政府委員（小野邦久君）　談合防止の観点でございますけれども、これも当然のことながら、今回の入札・契約制度の改革の大変大事な柱だと認識をいたしております。
　ただ、先生御指摘の千代田会あるいは九〇年の経営懇話会、これについては私ども承知をいたしておりません。具体的な一つの組織の中でどういうことが行われているのか、十分私ども承知をしていないわけでございますが、例えば入札談合の防止、やはり何といっても一番は競争するという意識の改革が私は大変大事ではないかと思うわけでございます。
　私ども省といたしましては、建設業界等に対してあらゆる機会を通じて、独占禁止法の遵守についての講習会をやったり、あるいはそれについて職員を派遣して指導するというようなこと、あるいは入札談合による排除勧告等があった場合に業法上の監督処分をきつくするということ、あるいは発注サイドから指名停止措置を強化するということ、あるいは公正取引委員会と連携を図りまして、談合情報等があれば公正取引委員会に通報し措置の徹底を図ることといったような、入札制度改革におけるいろいろな措置を講じてきたところでございます。確かに、先生御指摘のとおり、あらゆる制度というのは、その運用を間違えますと不正の起きにくいシステムをつくってもなかなかうまくいかないという面があるわけでございます。
　天下りの問題のお話が出たわけでございますが、建設省職員の建設会社への再就職問題につきましては、昨年八月に幹部職員のいわゆる大手のゼネコンへの再就職について当面人事院への承認申請を自粛するということを決定いたしました。また、十二月には、省内に設置をいたしました業務執行改善推進本部、これは事務次官が長でございますけれども、当面自粛措置を引き続き実施するということで、幹部職員以外の職員についてもこれに準じて抑制をしていこうということを決めたところでございます。
　具体的に人の問題、運用をする問題、いろいろあろうと思いますけれども、公共工事は国だけではなくて地方、都道府県、市町村、あらゆるところで発注者がおられる、あるいは受注者がその地域経済の中で活動しておられる、こういう実態もあるわけでございます。少しでもやはり不正の起きにくいシステムの中で、人の問題も含めて二度とこういうことが起こらないようにやっていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
○佐藤三吾君　昨年の十月だったと思うんですが、五十嵐元建設大臣が在任中に、いわゆるゼネコン汚職に対するけじめということで監督官庁である建設省としても処分をきちんとすべきだと、こういう発表をなさっておられたんです。その後何か全然見えなくなって、トーンダウンしたような感じがしておるんですけれども、これはどういうふうに処理されましたか。
○政府委員（伴襄君）　五十嵐大臣が必ずしも幹部の処分をすると言われたわけではないんですが、この問題につきましては、発注者あるいは建設業を担当している者としてきちんとしたけじめをつける必要があると、そのためには何といってもどうこれからやるべきかということが大事なものですから、したがって先ほど御紹介申し上げました事務次官をヘッドといたしまして業務執行改善推進本部等を設けまして、これをもう十何回開きまして本当に熱心にどうあるべきかということを、先ほどの天下り抑制の話も含めましてやったわけでございまして、こういういろんな自粛措置をやるということで、それとあわせまして行動計画を出しております。
　したがいまして、みずからも厳しく律するし、それから業界等に対しても、あるいは公共団体の指導に対してもそういう方針で臨もうという、両々相まってやっていくということで対応したつもりでございます。
○佐藤三吾君　なかなか病根が深い類のものですね。したがって、これは私はなかなか容易でない、制度を幾らいじくってみても、談合の問題とかそれから汚職とか腐敗とかそういった問題、仮に入札制度を適正なものをつくってみても、それが必ずしもそのとおりやられるかどうか、こういうことについてはなかなか大変だと思うので、これは建設省、気を引き締めて対応していただかなきゃならぬのじゃないか、そう思います。
　時間があればいろいろこの問題について聞きたいんですが、委員長、私はゼネコン問題が発生した当時に、当委員会がこの究明の責任委員会として証人喚問や調査をやるための委員会を開くべきだということを我が党の理事にも申し上げて、理事から要求したんですが、理事会ではなぜかこの問題は取り上げられなかったですね。結果的には委員会はなしということになったわけです。
　私は、これは率直に言って大変遺憾なことだと思うので、できれば建設省だけが汗を流すのではなくて、当委員会としてもこういう問題について常時検討していくような機関をつくるべきじゃないか。そのためには私は、これは提案ですが、談合をなくして適正な入札を監視する小委員会みたいなものを当委員会でつくるべきだと思うので、これはひとつ理事会でぜひ検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（合馬敬君）　佐藤三吾君提案の問題については、後刻理事会において協議いたします。
○佐藤三吾君　建設省も大変だと思いますけれども、ひとつ国民の負託にこたえて、再びこういうことが起こらないような対策と所要の措置をぜひ要請しておきたいと思います。
　次に、長良川の河口ぜきの問題について質問をいたしますが、大臣、お手元にアンケートの結果を差し上げておりますのでぜひごらんいただきたいと思うんです。これは、自民党の小杉さんを中心とする超党派の「公共事業チェック機構を実現する議員の会」、こういうのができているそうですが、今年九月に長良川河口ぜきに関する調査を長島町全戸四千百二十六世帯で行われたようであります。その結果、二千七百五十四人の回答が集約された。そして、今お手元に差し上げているような結果になっておるわけです。
　これを見ると、河口ぜきは長島町にとって危険であり不要だというのが五五・四％。そのため完成間近のゲートはおろすなというのが四二・二％。河口ぜきは地元の要望したものではないとしたものが六四・二％。そうして、賛否が分かれるような公共事業は着手をする前に話し合いによる見直しをすべきだというのが七五％と答えておりまして、このアンケートの民意というものは私は重いと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　私も、佐藤先生からいただいてこれを拝見いたしております。ただ、これは長島町の皆さん方のアンケートでございまして、この事業につきましては岐阜県、愛知県、三重県、この三県の知事や、長島町や岐阜市などの治川の十一市町村長あるいは市町村議会から促進について要望があっております。行政関係なり議会関係は、挙げてぜひ進めてほしいという要望もあります。先生から提示されたこのアンケートもあります。この先生のアンケートでありますが、長良川河口ぜきについていろいろと意見があります。特に長島町からは、一般住民から厳しい御意見があるということも承知をいたしております。
　平成六年度で事業は最終年度になっておりますね、いよいよことしで終わるんです。したがって、元の建設大臣がこれらの問題点については十分に調査をしてそれを公表する、こういう話があったわけです。したがいまして、私はそれを踏襲いたしまして、十分に調査をする内容についても全部に公表しようと、その調査のやり方についてもごらんいただいて結構だと。その調査の結果はまた全体に公表しようと。したがって、民主主義のルールに従って調査も公表し結果も公表して、そうして調査委員会を設置しておりますから、それらの方々の指導や助言というものを得ながら、防災、環境、先生が心配しておられる塩分等の問題をはっきり結果は公表しよう、そういうふうに作業は進めてまいりました。
　また、地元住民の方々から要望も出ておりますし、反対の意見も出ております。したがって、これらの調査委員会の指導を受けて、断層調査も追加して調査をするということであります。この間、反対の御意見の方から推薦をしていただいた京都大学の先生も加わっていただきまして、それぞれ作業の調査をさらに深めてまいっておるところでございます。
　建設省といたしましては、長良川沿川の地元の皆さんに対して事業内容を理解していただくために、従来よりも余計に説明会などを実施しております。先生が先ほど徳島県のダム問題についてお話しになりましたように、すべて公開し誠心誠意話し合っていこう、そういうことであります。したがって、反対なさっておる方々も事業のあり方については決して阻止はしない、そういう御理解をいただいておるところでございまして、極めて紳士的に作業は進め、話し合いもできておるだろうと思っております。
　したがいまして、これらについては、十分にそれらの意向というものを誠心誠意話し合い、調査結果を公表し、これでいかがでしょうかというところまで持っていきたい、こういうふうに考えております。
○佐藤三吾君　きょうの朝日新聞に出ております、島根大学の保母教授の御意見がございます。これを見ると、アメリカの開墾局のビアード総裁が国際がんがい排水委員会において、「アメリカのダム建設の時代は終わった」、こういう演説をなさっておるわけです。ビアードさんはその理由をここに五つほど挙げておりますが、これは後で見ていただければわかると思うんですけれども、しかし、基本的には何かといいますと、やっぱりダム建設の弊害が各国とも深刻になってきておる。そして、環境を重視する国民の変化が新規ダムづくりに対する批判となって出ておるのが一番大きな原因じゃないかと私は思うんです。
　この件については日本との若干の違いもあるでしょう。しかし、日本としてもやっぱり問い直す時期に来ておるのじゃないかというような感じがします。山林の保全や雨水の利用に助成を手厚くして、自然と調和した水の使い方に改める時期に来ておるのじゃないか、こういうような感じがするんですが、大臣はどういう御感想ですか。
　　　〔委員長退席、理事吉川博君着席〕
○国務大臣（野坂浩賢君）　今先生からお話がありましたアメリカの開墾局のビアード総裁、この方の論文を読みますと、「アメリカのダム建設の時代は終わった」、こういう題名で論文を書いておりますことはよく承知をしているところでございます。
　ただ、私たち建設省としては、無用なものをつくるという考え方はございません。現実にことしの渇水期を眺めてみましても、先ほども佐世保の問題や長崎の問題や松山の問題等々、水がない、飲む水さえないじゃないか、こういうお話がございました。したがいまして、私たちは水資源である田んぼや山や、そういう点についても十分な施策を施しながら流水の問題についても配慮していかなきゃならない。
　しかし、例えば東京都をごらんいただきますというと、東京でここにダムが欲しいということはなかなか言いませんが、私も東京の渇水事情というものをよく考えて、ヘリコプターで水資源のところを全部回ってみました。そして、東京都のことなんかは何としてもこれは建設省が考えていかなきゃならぬ。だけれども、他の地方では、よく御存じですから、その地域のダムはこのあたりが一番いいという県や町村の要望に従ってそれらはやっておる。決して私はむだなダムをつくった覚えはありませんし、先輩各位がそのように措置したとは思っておりません。
　だから、例えば渇水対策の意味で東京では、御案内のように国技館、今相撲が始まっておりますけれども、国技館をごらんになりましてもあの下には一千トンも雨水がたまっております。そして、おふろとかトイレとかあるいは自動車を水洗するとか、庭木に水をやるとか、全部それを使っておりますし、現実に我が省庁の中でもこれから建設をする法務省等は底に水をためておりますし、後楽園等でもそうやっている。
　雨水対策をやりながら渇水期に対応する、あるいは洪水のときの対応策にもなる、地域の中では水というものに対してこういう十分な配慮を下しながら、都市は都市、地域は地域ということで作業を進めておるわけでございますから、見直すということもございましょうが、必要なものでないものは日本の中でない、必要でなくなれば我々は、これは中止をするという立場に立っておりますので、せっかくの先生のおぼしめしてございますが、さらに我々は回ってよく調査をいたしますけれども、現段階において不要なダムはないというふうに思っておるところでございます。
　　　〔理事吉川博君退席、委員長着席〕
○佐藤三吾君　そう力まぬでもいいんです。
　そうじゃなくて、私が言ったのは、長良川のこのアンケートの結果に対して大臣の御意見を聞きたかったのと、それからビアード総裁がこういう提言をなさっておるわけです。私は必要なところはつくらなきゃいかぬと思いますよ。しかし、そこら辺を総点検する潮どきでもあるんじゃないかと言っておるわけですから、そこら辺はひとつぜひ参考にしていただければ幸いです。
　そこで大臣、長良川には、あなたは生の声を聞きたいということを言っておったんですが、現地に行かれますか、いかがですか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　先生からの前々からのお話もございましたし、できるだけ早く現地に行って御意見もちょうだいし、調査結果は、この間愛知の選挙のときに参りましたので、あそこに寄りまして詳しく公開されておるものを一つ一つ見てまいりましたが、いずれ近いうちにでも暇を見て、暇を見るというと大変誤解を生じますけれども積極的に行ってまいりまして、賛成、反対あるいは保留、そういう方々の御意見も十分にちょうだいしなければならぬ、そういうふうに考えておりますので、参りたいと思っております。
○佐藤三吾君　ぜひ行って、皆さんの声を聞いてあげていただきたいと思います。
　時間がなくなって大変公団の鈴木理事に申しわけないのですが、二、三、お聞きしておきたいと思います。
　一つは、公団の家賃の値上げが今問題になっておりますが、この問題は、私は九一年、本委員会で取り上げて、リロケーション方式であるとか、もしくは公営住宅の併設であるとか、御努力いただいた経緯を覚えておるのですけれども、さらにこの実態を見ると、高齢化が進み世帯収入面でも所得第一、第二分位の方がふえておるようですね。そういうことで、家賃改定が行われるわけですが、何か三年前から見て改定ルールの改善とか、こういうことをやられましたか。
○参考人（鈴木政徳君）　先生よく御承知のとおり、国会での議論等を踏まえまして、基本問題懇談会の中に家賃部会、そこには居住者の代表も入っていただきましたが、そこでルールをつくって今日までやってきたところでございます。
　今回、家賃改定を申請させていただいておりますが、当然今回もこの家賃部会に改定ルールについて検討すべきことはあるかどうかということについてお諮りをいたしました。そこで、基本的には現在の改定ルールは昭和六十三年に策定いたしましたが、既に二回の家賃改定を実施してきておりますが、上げる計算式等にもいろいろ配慮したところがございまして、現在でも家賃水準は全般的に低い、したがって不均衡を是正し、負担の公平を図るためには引き続き家賃の定期的な見直しが必要だという結論になったところでございます。
　ただ、その後の経済情勢等で消費者物価、建築費等の上昇が見られますけれども、また地価が下落しているといういろいろその後の経済情勢の変化がございます。そうしたことを総合的にとらえまして、現行ルール自体を基本的に見直さなければならないというところまではいっていないという結論になりました。
　ただ、ただいま先生のお話にありましたように、高齢者あるいは生活保護世帯等には特別措置をとっておりますが、これについてももちろん検討をしていただきまして、一つは、引き上げ限度額につきまして、従来は前回の申請額にその後の物価上昇分を掛けて引き上げ限度額を申請しておりましたが、今回は経済社会情勢等を勘案して物価上昇分を見ないということを一つ行いました。
　さらに、この特別措置をとっております対象の方々に対しまして、減額措置をとっておりましてもさらに現在の住宅よりも安い公団住宅に移りたいという方もいるはずでございます。こういう方に対しましては新たに住みかえの制度というものを設けることにいたしまして、そういう内容を盛り込んだ申請にいたしまして、現在建設大臣の認可申請をしているところでございます。
○佐藤三吾君　ずばり聞きますが、特別措置は今は七十歳以上でしょう。今度年金改正もございまして、大体福祉の場合は六十五ということになっておるんですが、これに合わされてはいかがですか。
○参考人（鈴木政徳君）　高齢者対策は、私どもといたしましても大変悩ましい問題でございます。ただ、私ども、先生よく御承知のとおり中堅勤労者に対する住宅供給ということを目的に現在事業を行っております。福祉的な措置というものにつきましては、やはり本来、国あるいは地方公共団体が公の福祉制度の中で行われるものが本筋ではないか。そういたしますと、私どもも当然できることは行いますけれども、公団の役割を踏まえた場合にやはりそうしたものとの整合をとる必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、現在七十歳から特別措置の対象にしておりますけれども、これは生活保護法に基づきます国の生活保護基準を参考にいたしまして考えているところでございまして、老人世帯の年齢要件も生活保護基準による老齢加算の支給対象が七十歳になっているというところに根拠を置いているわけでございます。そのほかの福祉制度について見ましても、例えば金銭的な給付あるいは負担軽減を伴う場合には、私ども調べたところでは一般的に七十歳になっているというようなこと、例えば老人保健法とかそれから東京都などが行っておりますシルバーパブ、そういうものも七十歳になっているようでございますので、そうしたものを勘案して現在のところ七十歳ということでやっていかざるを得ないということでございます。
○佐藤三吾君　もう時間がございませんが、さっき大臣の答弁の中にも出ておりましたが、上げ幅の増収、その使途の基本は御案内のとおりに修繕費とそれから次の新の家賃抑制、これが中心になっておるんですが、この特別措置もこの中に入れてはいかがでしょうか。
○参考人（鈴木政徳君）　これまた先生よく御存じのとおりでございまして、増収分につきましては、これは衆参両院の建設委員長の要望等を踏まえまして、現在のところ七割を修繕費に、そして三割を新規供給の家賃抑制ということに充てさせていただいているところでございます。
　福祉対策に回せないかという問題でございますが、この点につきましては先ほどもちょっと触れましたように、いわゆる社会的弱者に対する措置につきましては国あるいは地方公共団体の公の福祉制度の中でなされるべきもので、公団が行うといたしましても限界があるということで、現在のところ特別措置につきましては、もちろん家賃部会等でもいろいろ御議論いただきましたが、この現在行っている線が公団として行い得る限界ではないかというようなお話もいただいておりますので、そのようにさせていただいているところでございます。
○佐藤三吾君　では最後に、空き家割り増し家賃制度の検討が、固定資産税の改正等に伴って見直しがなされておるんじゃないかと思うんですが、これは私は十分に時間をかけて審議する必要があると思います。その点いかがでしょうか。
○参考人（鈴木政徳君）　現在、私どもは継続家賃の改定につきまして建設大臣に申請をさせていただいておりますが、もう一つただいま先生がお触れになりましたように、空き家に新たに入る方に対してどういう家賃を設定するかという大きな問題を抱えております。これにつきましては、先ほどの家賃部会の中に専門部会を設けまして専門家にお集まりいただきまして現在意見を聞いているところでございます。
　御承知のとおり、平成六年の固定資産税評価額が前回、三年前に比べまして全国平均三・〇二倍という大変な引き上げになったわけでございます。これを従来どおり根拠といたしますと大変な上げ幅になるということで、これをどうしたらいいかということも含めまして現在専門家にいろいろ御検討いただいているところでございます。
○広中和歌子君　公共投資基本計画についてお伺いいたします。
　これは平成六年十月七日、閣議了解されたと報道されております。この基本計画は平成七年度から十六年度までの十年間に実施される計画であり、高齢化を迎える中、豊かな生活環境を創出するために社会資本整備を実施していく必要が指摘され、そして生まれたものでございます。
　その内容といたしましては、午前中の御答弁の中に出てまいりましたけれども、下水道を二十一世紀初頭までに我が国人口の九割までが何らかの公共主体による衛生処理施設を持つということ、それから都市公園の充実、リサイクル型のごみ対策、住宅も大都市圏で百六十万戸新たに供給しようというもの、そのほか農村生活環境の向上、高齢化施設、自然環境保全、安全確保のための土木事業、あるいは高速交通ネットワークの相互のアクセス、これは空港、道路、鉄道でございますが、そうしたもの、そしてまた豊かで質の高い生活を支える発展基盤としての情報ネットワークの構築、これは行政とか教育、医療、福祉、図書館など公的分野の情報化がうたわれております。
　そして、その実施に当たりましては、いろいろ書かれている中で、「国の内部でも省庁間の連携を一層強化し、社会資本整備政策の総合性を確保する必要がある。」、そういうふうに言われております。そして、公共投資の総額は六百二十兆、これは十年間でございます。そして重点配分を行うこと。生活環境・福祉・文化機能に係るものを六○％台に乗せていく、そういうことが書かれているわけでございます。
　そこでお伺いいたします。建設省は公共投資のシェアが非常に大きいというふうに伺っております。三十年前でございますけれども、六九％であったというふうに伺っておりますが、現在はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　一般公共事業費の国費のシェアだと思いますが、昭和四十年は六八・九％でございましたが、例えば平成六年、ことしの場合は六八・三％ということでございまして、後ほど御質問あるかもしれませんが、省庁別シェアとしては余り変動がないということでございます。
○広中和歌子君　そういたしますと、先ほど申し上げたいわゆる社会資本十カ年計画を実施するといたしますと重点配分が当然変わるわけです。それに対して建設省はどのように対応なさるおつもりか、それをお伺いいたします。
○政府委員（伴襄君）　省庁別のシェアということだったんでまずそれをお答えしましたけれども、その中で建設省の所管でいろんな事業を持っております。したがって、その中身を大幅に変えてきておりまして、今の比較で申し上げますと、昭和四十年はかなり道路のウエートが高かったんですが、現在は住宅対策とか下水道とか公園とか、今度の公共投資基本計画の中でやはり生活環境とかあるいは文化とか福祉とかに重点を置こうというようなことを打ち出しておりますけれども、その方向で今までやってきております。
　したがいまして、今度の公共投資基本計画ではそういった生活環境それから文化、福祉の機能、それを六〇％台前半と言っておりますけれども、建設省は既にもう六〇％台の後半になっておりまして、そういう意味で中身を変えてきておりますし、それから加えて、同じ道路、治水でもその中身をいろいろ工夫して変えてきております。例えば道路ですと、当初の本体の道路の部分、車が走る部分だけでなくて、例えば歩道だとか駐車場とか環境施設帯に重点を置いていくとか、あるいは河川につきましても、河川の環境整備、治水の緑地だとかいったようなものをつくったり、あるいは宅地整備と一緒になって、スーパー堤防と言っておりますが、堤防をつくるといったようにいろいろ工夫を加えながら同じ率の中でも中身を変えてきているということを御理解いただきたいと思います。
○広中和歌子君　建設省の中で非常にフレキシブルに対応なさっているということはよくわかりました。しかし、先ほど挙げましたさまざまな問題、施策ですけれども、例えば下水にいたしましても道路にいたしましても他省庁にまたがるものが非常に多いわけでございます。こういうものに関しましてはどのような取り組みをなされているのか。つまり省庁の壁というのが非常に邪魔になるんではないか。もっと積極的に他省庁に働きかけ、あるいはおくれている部分に関しては、例えば空港整備などは建設省は積極的に働きかける、そういったようなことが必要なんではないかというふうに思うわけでございますが、御答弁をお願いします。
　先ほど午前中でしたか、例えば汚水処理、建設省では下水道をやっていらして、そして合併浄化槽は厚生省の管轄である、それから農村基盤整備の中での問題とか、そういうようなことでそれぞれ省庁に分かれているわけですけれども、もし例えば建設省が全体を管轄、総括するんであれば、下水道の部分をうんと減らしましてもっと安くて仕上がるところの合併浄化槽に切りかえるとか、もっと総合的なことができるんではないか。それも地方レベルでのさまざまな取り組みができると思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　確かに、都市地域以外のいわゆる農山村地域につきましてはいろんな形での汚水処理の事業が行われているわけでございますが、基本的に今までの汚水処理の状況について見ますと、公共下水道が五千八百万処理した、それから集落排水事業で四十万、合併処理浄化槽で三十五万ということで、やはり圧倒的に公共下水道。
　私どもの基本的考え方としては、ある程度人口が集積して、そして排水の種類も例えば業務系、工場、商業系、こういったものが入ってくるところについては公共下水道が適当だろうということで考えております。ただ、地域の状況によっては、例えば人口の集積状況が非常に少ないとかあるいは家庭雑排水のみであるとか、そういった地域の特性に応じては他省庁所管の例えは農業集落排水整備事業、さらにまばらな戸建ての状況で市街地ができているような場合には合併浄化槽、それぞれの地域の特性に合った事業整備が必要だろうと。こういうことで、具体的には建設省が物事を考えるよりはやはり都道府県が中心になって関係町村と協議して決めていただくのが一番いいだろうと。
　そういう全体的な、全言ったように汚水処理に関しましては建設省が圧倒的に事業をやってきているということもございまして、建設省が中心になって、そういう計画をまず都道府県に立てていただこう、そのもとで関係省庁の施策を連携してやっていこう、こういうことでそれなりの責任を果たしているということでございます。
○広中和歌子君　こうした施策をしていく上に、建設省自身が血を出さなければならない部分、それからまたシェアをふやしていく分野、いろいろあると思うのでございますが、そういうことを実行していくためにはいわゆる政治家のリーダーシップというんでしょうか、大臣のリーダーシップというのが非常に大切だろうと思うのでございますけれども、建設大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　広中先生にお答えしますが、私も同感でございます。
　言うなれば、先生も環境庁長官のときにそういうことをお感じになったと思いますけれども、農林水産省は集落排水、合併槽は厚生省、下水道事業は建設省。私のところには同じ場所で農業集落排水事業と建設省の下水道事業、これが同じところに通っております。これはもっと県に調整をしてもらわなければ、村長さん、町長さんはどっちにも出すんですね。どっちにも出して、通ったところでやっていこうと。こっちがだめだったらこっちへいくということだって考えるわけですから、それがたまたま両方出したら両方が当たってやらざるを得ない、こういう矛盾が現実にあるんです。
　だから、それらについては省庁の横の連絡をとって、例えば建設省に、こう言うとしかられますけれども、局があって省がないなんて言われてはいかぬから、みんな一緒で団結してやろう、こういう話をいつもしていますが、そういう壁をとって、まさにおっしゃるように経済効率、いわゆる能率、効率、そういうものを十分考えて横の連絡を取り合ってやる。そしてそのことは、山村も都市も建設省がやれと言われれば受けてやりますけれども、お互いに縦割り行政という欠陥がありますから、それらを克服するためにどんどんやれるところから一生懸命にやろうと、こういうふうに考えておりますので、野党の皆さんについても積極的に御協力をいただきたい、そういうふうに思っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　それから、先ほどからも御指摘ございましたけれども、公共事業が三割高だというふうに言われておりますけれども、これは本当でしょうか。
○説明員（尾田栄章君）　ただいま先生からお話が出ました三割高いという数字は、昨年度、積算の体系が妥当かどうかという世の中の批判が大変厳しい中で、第三者の学識経験者から成ります公共工事積算手法評価委員会という中で積算の妥当性について御検討いただきました。
　その結果、積算手法については妥当である、そしていろんな基準についても発注者の恣意が入らない、そういう形になっておるという評価をいただいたところでございますが、その中で米国での工事原価との比較がなされました。これは、米国で実際に施工しました構造物を我が国の積算基準単価で仮想的に一応積算をしてみましたところ、工事費を構成いたします資材単価、労務単価、機械経費、いずれも我が国の方が高いということを反映いたしまして、その総合価格であります工事費総額につきましても、これは一例についてだけ調査を行ったものでございますが、その一例について見ますと約三割我が国の方が高いという報告がなされたところでございます。
　ただ、この報告書の中で、この事例はあくまでも一例であるので今後十分検討をするようにということでございまして、現在建設省といたしましては、内外価格差の生じます原因あるいはその背景を究明すべく、あるいはさらに社会資本の建設コストの縮減方策そのものを目指しまして、現在省内に検討委員会を設けまして検討を進めておるところでございます。七月にはアメリカに、また十月にはヨーロッパにも調査団を派遣いたしておりまして、実態把握に努めておるところでございます。そして、その調査に基づきまして今後具体の縮減方策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○広中和歌子君　原因でございますけれども、これから調査、御検討なさるということでございますが、機械とかが高いとおっしゃいましたね、人件費も高いとおっしゃった。これから輸入資材をもうちょっと使ったらいいんじゃないかという声がございますけれども、それに対する抵抗というのは当然業界であると思います。しかし、建設省の対応はそれについていかがなんでしょうか。そして、輸入資材が入りにくいような規制も数々あるのではないかということも指摘されているわけですが、私は専門家じゃないのでわかりませんが、お答えを求めます。
○説明員（尾田栄章君）　先ほど申しましたとおり、ただいま検討中でございますが、その中間的な調査の結果に基づきますと、今先生御指摘のとおり資材等の流通経路の問題、流通機構の問題、あるいはアメリカと比べまして建設機械の稼働率が低い。これは、外国の場合はそれぞれの建設会社がみずからその機械を保有しておるというような保有形態の違い等、そういう背景の違いがバックにあるようでございますが、そういう問題。あるいはそれぞれの工事現場におきます、日本ですと非常に交通量の多い道路で工事を行わなければならない。そういう中では工事中の安全性をいかに確保するか。あるいは騒音問題、これは非常に日本では厳しいものがございますが、アメリカなんかの非常に広い国土の中では必ずしもそういう問題が顕在化しないというようなこともございます。ですから、そういういろんな社会の背景と申しますか、社会の構造そのものに基づきますようなそういう因子もございます。
　また、今先生御指摘の輸入資材をどんどん使ってはどうかと、こういうお話でございます。資材につきましては、市場で流通しておるものをお使いいただくことに何ら支障がないということでございまして、そういう市場での流通価格に従いまして積算をするという体系でございますので、そういうものを受けて私どもも今後対応していきたいと考えておるところでございます。
○広中和歌子君　午前中の同僚委員、建設行政の専門家の方々の御質問ではやはり安全性が大切だと、安かろう悪かろうでは困るんだということをおっしゃっているわけで、それに関しては基本的にはだれも反対する人はないと思うのでございますけれども、ともかく日本の建設業そのものが国際競争力の点では劣っているのではないか。そして、好むと好まざるとにかかわらず、経済がグローバル化する中で、そうした弱い分野というんでしょうか、そういうものは外国からの攻勢にさらされるということになるのではないかと思うのでございます。これは農業の場合も一緒でございますが、何とかして競争力をつけなければならない、そういうふうに思うわけでございます。
　そういう中で、一般競争入札についても非常に貴重な意見の交換があったわけですけれども、その中で、一般競争入札などをいたしますと、五十三万業者がいる中で九九・四％が中小下請企業であり、それは寡占化の傾向が生まれ、下請へのしわ寄せがくると。そういうようなことで、業者を守るという視点に立ちますとどうしても競争を排除するという方向に動くのではないかと思います。
　大臣のお言葉をとらえるようで恐縮なんですが、中小企業の育成強化を正しい形で続けつつ業界を守っていきたいというような善言葉なのでございますけれども、五十三万業者というんですか、それプラスそこに働く人たちを入れると何人ぐらいになるんでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　ちょっと最初に事務的な御説明をさせていただきますけれども、建設業の五十三万というのは許可を受けた業者の数でございます。建設業は二十八の業種によって、例えば総合工事業である土木建築から設備工事業、あるいは専門工事業に至る左官工事、板金工事、二十八の業種総まとめで許可を受けている方々の数が五十三万と、こういうことでございます。
　これに、中に入って働いておられる方々、現場の技能労働者の方々、あるいはオフィスの中における設計部門とか現場の施工部門あるいは企画部門等を入れまして、全体で建設業に働いておられる方々は六百四十万人と、こういうふうに言われておるわけでございます。
○広中和歌子君　いや、何と申し上げていいかわからないんですけれども、この六百四十万人の職を守るということは非常に大切だろうと思うんですが、同時に我が国は自由主義市場経済を行っているわけでございまして、そういう中でどういうふうにその矛盾というんでしょうか、を解決なさろうとしているのか。もしきちんとした方針がございましたら大臣からでも、あるいは担当の方からでもお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　五十三万のうち、朝からいろいろ御議論のございます、公共工事を実際に元請で受けておられる方々というのは大体五、六万ぐらいでございます。あとの方々は、第二次、第三次、あるいは非常に専門的な業種の方々で下請に入られるとか、あるいは民間の下請のお仕事をやっておられるとか、そういう方々だと思います。
　先生御指摘のとおり、確かに五十三万の方、あるいは公共工事の方々、元請の方々が数万としても、これは大変大きな数字でございます。一般競争を本格的に導入していく、あるいは指名競争も例えば技術力あるいは経営力中心の競争にしていくというような制度の改善を進めますと、どうしても建設市場というのはより競争的になっていくと思います。その中でやはり技術と経営にすぐれて努力をする企業が報われる。努力をしない、のんびりとというわけではございませんが、そういうことを怠った企業は淘汰されてしまう、そういう非常に厳しい競争的な条件下に置かれる。これは我が国が自由主義経済である以上やむを得ない点でございます。
　ただ、制度を改正することによって、例えばいろいろな条件の整備はしなければいけない。従来一般競争ではなく指名競争を九十年間やってまいりました。そうなりますと、一般競争に移行していくということになると、それなりにやはり条件整備というものが必要でございまして、それが十分でない間に直ちに一般競争の範囲を広げるというようなことはなかなか問題があるということを申し上げておるわけでございまして、大臣がお話しになりましたとおり、いろいろな環境整備あるいは条件整備をした上で、より以上に競争的な環境のもとでこれから競争が行われるということは、これはそういう方向にいくだろうと思います。
　私どもは、中建審の建議等で御指摘をいただきましたとおり、新しい競争的な条件のもとでの建設産業がどうなるのかということを年度末までに新建設産業政策大綱で示せという中建審の建議もいただいております。今専門の方々にお集まりいただいていろいろ議論をいたしておりますけれども、やはり新しい競争的な条件のもとにおける今後の建設産業のあり方みたいなものをはっきり世に出して、それによって関係者の方々に一つのビジョン的なものとして参考にしていただくということはどうしても必要ではないかと。今そういう作業を進めておるところです。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　この六百三十兆の中には修復費というんでしょうか、そういうものも大分入るんじゃないかと思います。けさも橋の問題がいろいろ話題になりましたけれども、既にでき上がっている橋であるとか道路であるとかあるいは公共の建物であるとか、そういうものの修復費というのはどのくらい見込んでいらっしやるんでしょうか。