Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅直人君）　少し分かりました。マニフェストに書いていないことを説明しろという意味だということなんですね。いや、私は、マニフェストに書いてあることの中でどうかと言われたんだと思ったので。
　ですから、なぜ一兆七千億が頭が出たというふうな計算が出るのかも私には全く分かりません。いいですか。今年の予算九十二兆円を提示を皆さんにしておりますけれども、この総額については、もちろん具体的な積み上げもありますけれども、やはり今の景気の状況とかいろいろなものを考えた中でどの程度の規模にするかというトータルの判断も含めてやっているんです。
　そういう中で、先ほど申し上げたように、新規のマニフェストに絡むここに書いてあるものについては、初年度について三・三兆円のいろいろな無駄を含めたものを削減した中から捻出して、その他のものについて、もちろん従来の政府がやっていたことと似たようなこともありますし、若干これに入っていないものも部分的には入っております。そういうことを含めて、それはトータルとしてどの程度の予算が今の財政状況の中で必要かということで、それに加えて、税外収入も従来よりもこれまでの中では一番たくさん出すことによって生み出したわけで、なぜ、どこで無駄が新たに発生しているんですか。（発言する者あり）
　いいですか。（発言する者あり）ちょっと、筆頭理事からまで質問されて恐縮ですけれども、マニフェストというのはこれがマニフェストなのであって、マニフェストにないものを私に出せと言うんですか。それなら、それは改めてマニフェストを作り直さなきゃいけないわけですから、今……（発言する者あり）まあ、やじにお答えするのは恐縮ですけれども……
○国務大臣（菅直人君）　このマニフェストは、さきの……（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　答弁を聞いてから、委員外発言するんだったらやってください、不規則発言するんだったら。まず答弁を聞いてください。
○国務大臣（菅直人君）　いいですか。
　もう、ちょっとやめますけれども、マニフェストについては、衆議院選挙に向けてのマニフェストで盛り込んだわけでありまして、今、わざわざここに書いていないものを出せと言われても、それは今私の責任で出すわけにはいきません。（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　質問してください、答弁終わったんだから。
　丸川珠代君、質問をお続けください。
○丸川珠代君　政権の座にあるのに、何で無駄をどうやって削っていくか、そのプロセスも説明できないんですか。
　あなた、無駄の工程表がないんですね。政権の座にある今、無駄の工程表ないんですね。
○国務大臣（菅直人君）　いや、大変元気のいい御質問いただいてうれしくなっておりますが、今言われていることはこういう意味なんですね。つまりは、来年度、再来年度、その次の年度にどうやってそのマニフェストを実行する財源を示せるかという御質問なんですね。
　何か、過去の出しているマニフェストの中に工程が、それが書いていないから出せ出せと言われても、過去に出したものを変えるわけにいきませんから、将来に向かっての質問であるならば、来年度についてはちゃんと予算を出しておりますから、それを見てください。再来年度以降は、まさにその中でそれを実現を目指して最大限努力するというのが従来から言っていることで、工程表というのが、過去の工程表を出せと言われたって、そんなの出せっこないじゃないですか。（発言する者あり）
○丸川珠代君　ということは、今政権が考えている無駄削減のプロセスは説明できない、つまりないということですね。
○国務大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたけれども、まず、今御審議いただいている二十二年度の予算については、先ほども申し上げましたように、三・三兆円のいろいろな、返納も含めてですが、その中で手当てをしたということでその二十二年度については申し上げたつもりです。
　二十三年度以降について、個別にここからという、トータルの話はありますけれども、ここから幾ら、ここから幾らという工程表は作っておりません。（発言する者あり）いや、ですから、必要な所要額概算についてはこのマニフェストに示しているとおりでありまして、それ……（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　大臣、質問者に対する答弁なので、やじに対しては答えないでください。
○国務大臣（菅直人君）　少なくとも、所要額が出ているということは、これをやりくりしてでも何とかして捻出するということなんです。ですから、個別的な……（発言する者あり）え、はい。
○丸川珠代君　今、政権が考えている無駄削減のプロセスはないということがはっきりいたしました。
　予算の中身に戻ります。全くひどいばらまきの詰め合わせでありますが、特に米農家に対する売価とコストの差額の補てんモデル事業、いわゆる戸別所得補償事業、そして子ども手当、これは不公正そして不公平を生み出すとんでもない政策だと私は思っております。
　子ども手当の支給要件については、これまでにも様々な委員会等で数々指摘されておりますが、在日外国人の方のお子さんは、日本にいればもちろんのこと、海外にお住まいでも、お母さんたちが頑張って仕送りをして生計を一つにしていれば子ども手当が申請すればもらえるわけですし、海外に住んでいる日本の子供たちは逆にもらえません。そして、親が海外に住んでいて日本に子供が住んでいても、お母さんたちが仕送りをしていたら、それは申請してももらえないと。
　ということは、例えば六本木ヒルズ辺りに住んでいる年収五千万円ぐらいの外国人投資家の海外のボーディングスクールに行っているような子供も、申請すれば子ども手当がもらえる。あるいは、海外から日本へ出稼ぎに来ている人が仕送りをして一族郎党の子供たちをみんな生計を維持して面倒を見ていれば、その子供たち全員が申請をすれば子ども手当をもらえるということなわけであります。そして、万が一にも子ども手当の財源が見付からなくて、無駄が削れなくて借金になった場合には、そのツケは全部日本の子供たちが背負っていくことになるわけであります。大変な矛盾を感じます、私は。
　どうしても分からないことがあるんです。この子ども手当というのは、社会全体で子育ての経費を見てあげるんだということなんだそうでありますが、日本人ではない方たちの、日本に住んでいない子供たちの子育ての経費を何で日本の社会全体で見てあげる必要があるんですか、長妻大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　これは丸川委員もよく御存じだとは思いますけれども、元々、この児童手当制度というのが始まって、当初は確かに国籍条項というのがございまして日本人ということでございましたけれども、一九八一年に難民の地位に関する条約というのに日本が加入するに当たって、当時の政府は、経済的、社会的及び文化的権利に関するほかの国際規約の趣旨も踏まえて、やはりこれはほかの国内関係法と同様、国籍要件を撤廃したと、こういうような経緯がございまして、今の児童手当もそういうような今おっしゃられた措置になっております。
　そして、私どもとしては、本格施行が平成二十三年度でございますので、平成二十三年度の制度設計の中でこれは論点の一つだというふうに考えてきちっと議論をいたしますけれども、この二十二年度の支給につきましても、これは、外国にいるお子さん、日本に住んでいる親御さんの間できちっと、外国と離れていても監護の関係がある、あるいは生計同一にかかわる支給要件を本当に満たしているというのをきちっと地方自治体にも御確認をいただいた上で措置をしていただくというような通知をこの法律が成立した暁には全国に出して徹底をさせていこうというふうに考えております。
○丸川珠代君　通知とおっしゃいましたね。長妻大臣は、確かに衆議院の厚生労働委員会でも、法律が成立しましたらできる限りきちっと確認をしてもらえるように通知を出しますということをおっしゃいました。
　今、各地の自治体でどのようにその確認が行われているか。例えば中国からおいでの方。最近人口の流動化が激しくなっておりまして、戸籍と現住所が違うという方は大変増えております。そこで、その子供がどこに住んでいるかということを確認するために、その村のおさの一筆をもらって、その村おさの一筆をもって公的書類にしているんですよ。つまり、きっちり確認するということは、その村おさのところへ役場の職員が行って、これ、あなた書きましたか、本当に住んでいますかと聞きに行くんですか、あなた。それがきちっと確認するということですか。
○国務大臣（長妻昭君）　本当に元気のいい御指摘をいただいていますけれども、これは児童手当のときにもこれをそういうふうに措置をしているわけでありまして、それを我々は平成二十三年度の本格施行に向けて大きな論点の一つだというふうに今申し上げているところでありまして、そして平成二十二年度においては、先ほど通知を出すということで、そういう証明書が偽造されていないのか、本当にそういう証明書がきちっと実態を把握しているのかどうか、それも地方自治体に御確認をいただくということで私は考えているところでありまして、そういう意味で、先ほど来申し上げておりますけれども、一九八一年に当時の政府はそういうような御判断をされたわけです。そして、その判断について私どもとして、今度は子ども手当になるときに、平成二十三年度にこれを直していく、あるいは大きな論点になると、こういうようなことで今考えているということを繰り返し申し上げているところであります。（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　速記を起こしてください。
　委員長から一言申し上げます。
　大変白熱したやり取りの中で、質問、答弁のやり取り以外のことについての言及が様々に問題になりますので、どうかそれは、委員会の権威、質問者の様々な権威、そして答弁者の権威、みんな持っているわけですから、そのようなものをしっかりと踏まえた形で大臣方も答弁をお願いします。質問者も質問をお願いします。（発言する者あり）
　丸川君、質問してください。（発言する者あり）委員長の整理だから。
　特に答弁をする大臣も、（発言する者あり）その点はよく気を配りながらやっていただきたい、大臣は。
○丸川珠代君　長妻大臣は、無駄を削れ削れとずっと言い続けてきた方でありながら、借金をすることには随分鈍感なんだなという気がいたします。この子ども手当、財源が見付からなかったら巨額の借金を生むことになりますよね。
　理念が違うんですよ、児童手当と。児童手当と全然理念が違うし、国防費よりも大きい金額を各御家庭に配ろうかというときに、同じ仕組みでいいんですか。あなたが言ったきちっと確認するというのは、例えば中国であれば、村おさの一筆が本物かどうかを確かめに市町村の職員が動けと、そういうことですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは先ほど来申し上げておりますけれども、平成二十二年度においては児童手当と同じスキームで支払うということでありますが、今までそういう御指摘があるとすれば、我々は、法律が成立をさせていただいた暁については、この通知を地方に出して、きちっと実態も含めてそれを確認をしていただくということであります。
　そして、これも先ほど来申し上げておりますけれども、平成二十三年度の本格実施の法律の制度設計の中で、この案件については、これはもう、一つの論点であるというようなことで、これについてもきちっと議論をしていくということであります。
○丸川珠代君　大臣、具体的にどうするのか、どうしたらいいのかも分からないような通知をもらっても市区町村は困ると思いますよ。具体的にできもしないことを政府から指示されても困るんですよ。今のところは、現場は性善説でやるしかないような状況になっております。これは、是非国が一元的にちゃんと確認をするという仕組みを支援してあげないと大変な混乱になりますよ。中学生まで支給することになって、所得制限もなくなったんですから、支給する人、一・四倍になるんですよ。ちゃんとこれ国で考えてくださいよ、一元的な支援策を。
○国務大臣（長妻昭君）　我々としては、法案が成立させていただいた暁には、これまでの児童手当のこういう案件についてどれだけ問題があったのかなかったのか、そういうものも把握をして、そして地方自治体が本当にそれを実効的にできる手だてというのはどういうものがあるのか、これは、一方的に我々が地方に通知を出すだけではなくて、そういう方策も議論をして、地方自治体と協議をして通知を出していくということであります。
　いずれにしても、地方自治体と連携を密にして、この子ども手当については我々も取り組んでまいりたいと考えております。
○丸川珠代君　議論ばかりやるんじゃなくて、必ず支援をやっていただきたいと思います。
　どうもこの話を聞いていると、平成二十二年度から無理をして子ども手当をやらない方がいいんじゃないかと、そういう気がしてくるんですが、もう一つそういう事例を御説明したいと思います。
　皆様のお手元に子ども手当に関する試算という資料を配らせていただきました。これは平成二十二年度の法律でありますので、平成二十三年度からの所得税の扶養控除の廃止については、控除の廃止額を所得に応じた税率を掛けて機械的に平成二十三年一月から三月分の増税に当たる部分を計算をいたしました。
　御覧いただきますと分かるように、子供が中学生以下の場合は、児童手当の廃止、そして年少者の扶養控除の廃止によって、年収九百万円の世帯で最も支援が手厚くなっております。子供が中学生以下では、いずれの年齢でも年収九百万、一千万の世帯が最も得をする仕組みになっております。しかも、もっとひどいことに、子供が小さいほど年収三百万の世帯と年収九百万の世帯の格差が大きいんです。金持ちが優遇されているんです。
　これ、どういうことなんですか。あなた方は控除から給付へ転換をしたら収入が低い世帯により手厚く支援が行くとおっしゃっていましたが、これ全然そうなっていないじゃないですか。長妻さん、あなたの答弁、今まで全部うそだったんじゃないですか。なぜ年収三百万の世帯より九百万の世帯の方が支援が手厚くなるんですか。どうしてこういう仕組みになっているんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これもいろいろな委員会でもう何度も御説明を申し上げている点でございますけれども、この今委員が御提示をいただいた資料というのは、これまでの児童手当と、子ども手当が支給された後の差額を二十二年度について試算をされておられるというふうに思っております。
　まず、我々が申し上げておりますのは、控除から手当へという流れの中で、この子ども手当、根っこからの部分の子ども手当の手取りということで控除から手当を考えると控除というのは所得の高い方に有利になるわけでありますので、そういう意味で、手取りは年収の高い方ほど実効税率が高いのでその部分の手取りが減るというようなことを申し上げているところでありまして、そして平成二十四年度からは地方税の控除も廃止になるというようなことで、控除から手当へという流れに我々は合致をしているということをるる説明しているところであります。
○丸川珠代君　二十四年度になったら確かに地方の、住民税の方ですね、こちらの方も扶養控除廃止されますが、傾向は変わりませんよ。傾向は変わらないんですよ。三百万の世帯の方が九百万の世帯より優遇されていないんですよ。九百万の世帯の方が優遇される仕組みにこれなっているんですよ。どうしてなんですかと聞いているんです。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、先ほど来説明をしておりますけれども、御存じのように年収要件が児童手当はありましたので、今度の子ども手当は年収要件がないということで、今まで受給されておられない方が受給するということもございますし、あるいは中学生についても、これまで受給されておられないということで、受給をされるというようなことで、この差額ですね、差額で計算をしていただいているわけでありますけれども、私がいろいろな委員会でも申し上げておりますのは、子ども手当の根っこからの部分で見ていただいて、控除から手当へというような流れの中でトータル差引きをいたしますと、年収の高い方の実効税率に比例をしてそれが減っていくと、こういうようなことで、控除で今後いろいろな政策を打つというよりも、手当で打った方がそういう意味では低所得、一番手当を届かなきゃいけない方に実質的な手取りが増えると、こういうような考え方でこの政策を申し上げているところであります。
○丸川珠代君　もう一度質問します。
　なぜ年収三百万円の世帯より年収九百万円の世帯の方が優遇されているんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　私は優遇されているとは思っておりませんで、つまり、先ほど来申し上げていますが、この表というのは、差額ですね。つまり、今まで支給をされている児童手当と、今後、子ども手当の差額。つまり、今まで児童手当を全くもらっておられない世帯にとっては、それは児童手当はそのままプラスになりましょう。
　しかし、その根っこから考えたときに、控除を廃止をすると高額所得者にその分の実態の実額が減、減るのが大きくなるということで、手取りは減るということでありまして、今おっしゃられてこのお示しをいただいた表は、差だけを取れば、今現状支給をされている児童手当の上乗せの差額だけを取ればこういうことが言えるんではないかと私も思いますが、ただ、私が申し上げているのは、子ども手当全体もこれ当然税金で措置されるわけでございますので、全体の金額で見ると控除から手当へというような一つの考え方を具現をしているということを何度も申し上げているところであります。
○丸川珠代君　今までの児童手当でこの扶養控除がある状況で生活をバランスさせているんですから、差額で考えるのは当然ですよ。差額で考えない方がおかしいですよ。それを思想でごまかして、結局、何ですか、年収三百万の世帯、子供一人で三歳未満だったら年間三十一万もらえますよって聞いていたら、自分の手元に残るの三万一千二百五十円ですよ。ところが、年収九百万の同じような世帯は十三万七千円、四倍もらえるんですよ。おかしいじゃないですか。こんな金持ち優遇やっていいんですか。これは設計ミスじゃないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、三百万年収で三十一・二万円が結局は三万円になってしまうというのは、ちょっとどういう計算なのかというのは私も分かりませんけれども、基本的にさっきの繰り返しになってしまいますけれども、その差だけで見るとこの表や今お話しいただいたことというのはそうなのかもしれませんが、我々、この子ども手当という一つの制度、あるいはこの金額、根っこからの実額で申し上げてこういうような考え方を取らせていただいているということであります。
○丸川珠代君　大臣がそこまでおっしゃるなら、きちんとした試算表を出していただきたいと思います。完全に所得税と住民税の扶養控除が廃止されて、ネットで一体どのくらい手元に子ども手当が残るのかというのをちゃんと国民に示していただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　もう表は出させていただいていると思いますが、再度、不十分であれば、その表を御指示のとおり改良してお出しをいたします。
○丸川珠代君　残念ながら、差額という言い方でごまかされていますけれども、実質的に私たちの生活があなた方の政権になってどう変わるのかということが問題でありますから、その点を是非お示しをいただきたいと思います。全くもって、これを見る限り、国民の生活が第一と言っておられた民主党らしからぬ金持ち優遇制度がこの子ども手当であることがはっきりいたしました。
　そして、設計ミスはこれ以外にもございます。在日外国人への支給に関しても、私たちはこれ当初からの設計ミスではないかと思いますよ。理念も変えたのに設計変えないで、児童手当を組み入れたからこんなことになったんじゃないですか。
　あなた方は、既にもう調べておられると思いますけれども、イギリス、スウェーデン、フランス、ドイツ、こういう国々、いずれの子ども手当にも所得制限がないから我々も横並びにするんですというようなことをおっしゃっていました。しかし、これらの国の子育て手当には、いずれにも子供の居住要件が付いておりますよね。子供が国内に住んでいるかどうか、あるいは互恵関係にある経済域に住んでいるのかどうか、居住の要件が付いております。こんなこと、図書館で一日で調べられます。
　どうしてこういうものを最初から設計に織り込まないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今の御指摘の点は我々も承知をしているところでございますけれども、今までの児童手当の中で、例えば日本人の親御さんが国内におられて、海外に日本人のお子さんがおられるときにこれは支給をしているわけでありますけれども、子供の居住要件を課すとそれはどういうふうに扱えばいいのかというような、いろいろな論点があるというふうに考えておりますので、先ほど来申し上げておりますように、平成二十三年度の本格施行に向けて論点の一つとして我々は検討をするということでございます。
○丸川珠代君　ですから、そういう設計ミスがあるにもかかわらず、何で今年から無理やりやらなければいけないのかということなんですよ。行き当たりばったりでつくるから、一生懸命選挙に間に合わせたくてやるからこんなミスが起きるんじゃないんですか。児童手当の仕組みを残したのだって、参議院選挙に間に合わせて支給するためでしょう。
　こんな不公正あるいは不公平をやるくらいだったら、暫定税率みたいに看板だけ掛け替えて、児童手当やって、実質先送りした方がよかったんじゃないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず一つは、これはマニフェストの中の工程表で、我々としては初年度半額を支給するというのは工程表の上の方にもきちっと書かせていただいているというのが一点と、そして、これはもう言うまでもない話でございますけれども、日本国の子育てに掛けるＧＤＰ、国内総生産の比率というのは先進七か国だけ見ても最下位になっておりまして、そして、やはり子供に掛ける予算、子育ての予算は、ほかに緊急性が高いものがあるということで常に先送り、先送りをしてきたと、こういうような理屈があって、そして結果的に、これも少子化ということで合計特殊出生率が先進七か国で最低になると、こういうような今現状があるわけでございまして、その意味では、我々としては平成二十二年度にスタートするという国民の皆さんにも御提示をした中身を実行していきたいということであります。
○丸川珠代君　暫定税率はやめないのに子ども手当はちゃんとやりますと、全く理屈が通っていなくてよく分かりません。
　今、人口減少が止まるというようなお話がありました。それに意義があるというお話でございました。菅大臣もかつて答弁の中で、乗数効果云々よりも人口減少が止まることに意味があるんだ、だから子ども手当が意味があるんだという趣旨のことをおっしゃっておりましたが、人口減少はいつごろ止まって何人ぐらいになるんでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　私の記憶で、ストレートに、つまりは少子化の人口の減少がどこで止まってどこで上がるということを申し上げたことはありませんが、この政策そのものの根本的考え方が、もう二十年ぐらい前に日本の少子化の傾向が非常にはっきりしていた中で、そういうものに対する対策的な政策がほとんど打たれてこなかったという意味で、そういう意味では今回のこの子ども手当というのは、もちろんこれだけで十分だとは言いませんけれども、そういう少子化対策という政策的な意味もあるということはもちろん申し上げました。
　乗数効果の話はもうあえて繰り返しませんが、単年度のＧＤＰ引上げ効果ということでいえば、それは、こうした給付とどちらがいいかという議論があることはよく承知していますけれども、少なくとも少子化対策という意味でいえば、一般的には公共事業というのは関係ありませんから、そういうことにやはり資するんではないかと思っております。
○丸川珠代君　どうもこの子ども手当の目的というのがそのときそのときで姿を変えるので私よく分からないんですが、福島大臣、この子ども手当は少子化対策として効果があるんでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　少子化のためだけに政治をやるわけではありませんが、子供を産み育てることができるだけ可能な社会をつくりたいと思っています。
　私は、子ども手当もいわゆる少子化対策に役立つと考えています。それは、世論調査によっても、子供にお金が掛かることによって自分が欲しいだけの子供を産めないと答えている人が圧倒的に多いからです。まず望むのが、やっぱり経済的な支援。ですから、今度の予算に組み込んでおります子ども手当や高校の授業料の無償化は、その皆さんの、とてもやっぱり経済的不安、負担があって結婚したり子供を産むことをちゅうちょするということを救済すると思います。
　また、本予算の中に入っております保育所の施策、それから学童クラブ、いわゆる放課後クラブについても、四十億円プラスして二百七十四億円計上しております。様々な施策をパッケージとして示すことで、現物支給とそれから現金支給、それから様々な施策を組み合わせることで、子供を産み育てることが負担だけではない社会を全力でつくりたいと考えています。
　結論からいえば、子ども手当も少子化対策に役立つと考えています。
○丸川珠代君　日本には人口将来推計というのがありまして、出生中位、死亡中位で、大体二一〇〇年に人口が四千七百七十万人になるというのがございます。というのがありますので、これはこの子ども手当によってどのくらいでブレーキが掛かるのかという、このプロセスを是非お示しいただきたいと思います。実際に、どういうふうに出生率が異動するとこういう人口が出るというのは既に推計があるわけですから、是非この工程表もお示しいただきたいなと思っております。
　そして、子ども手当が導入されると現金と現物の給付が非常にバランスが悪くなるという表をお手元の資料に残させていただきました。ざっくり言って、今、現物給付って多分二兆円ぐらいじゃないかなと思うんですけれども、これ、子ども手当支給されると満額五兆円を超えてくるわけですけれども、これは大幅に現物給付の方も二兆円、三兆円とこれから増やしていくということでしょうか。では、菅大臣お答えください。
○国務大臣（菅直人君）　今、いただいた資料をずっと見ていたんですが、これ、日本の出生率も書いていただいていますので、先ほど申し上げたように、ちょうど丸川さんが生まれたころはまだ二を超えていたわけですが、今から二十年ぐらい前に一・五近くまで下がっておりますから、私は出された資料を見て、改めてやはり少子化に対する対策が非常に遅れたなということを見ておりました。
　それから、一般的に言えば、現金給付だけではなくて現物給付の拡充も必要で、特に今、内閣としては、幼保一元化も含めたいわゆる待機児童を解消していく、それを、これは福島さんの方が担当ですが、よりスピードアップをしてやっていきたいと思っております。
　そういう意味で、現金じゃなくて現物給付についても、もちろん財源の問題はいろいろありますけれども、充実をしていくという方向は確認をいたしております。
○丸川珠代君　菅さんのアドバイザーに最近なられた方がいらっしゃいます。大阪大学教授の小野善康さんですが、大変いいことを三月六日の朝日新聞で言っておられました。子ども手当は一律に払うのでは少子化対策として効果がないと。やるなら低所得層三分の一に限っての給付だ、しかも実物で渡すのがいい、教材や給食費、学校設備などに予算を使えば、親の経済状態に関係なく、勉強したい子が普通に勉強できる環境ができると。
　菅さんのアドバイザーの方がおっしゃっていることですが、菅さん、この話は聞いておられますか。
○国務大臣（菅直人君）　小野教授には、先日、内閣府の参与にお願いをいたしました。議論はよく聞いております。
　私も、いろいろな議論があった中であえて申し上げれば、特に所得制限の議論がいろいろあったんですけれども、日本の場合は税についての所得把握に相当いろいろな手間も掛かる等々、もちろん原理的にそうすべきでないという議論もありまして、政策的には今のような形になりましたが、小野先生のお話はお話として私は大変、その分野だけには限りませんので、いろんな意味で参考にさせていただいております。
○丸川珠代君　所得把握はもう児童手当でやっていますから、是非このアドバイザーの方の言うことをよくお聞きになって、もう一度、子ども手当が本当に所得制限なしでいいのかどうか、現物給付にそのお金回さなくていいのかどうか、よく考えていただきたいと思います。
　私どもがこういうことを言いますのは、皆さんは社会全体で子供の育ちを見るとおっしゃいますが、結局、家庭に注目をしなければ家庭の格差はそのまま子供に伝わっていってしまうということなんです。
　お手元に電通総研がやったアンケートを残させていただきました。このアンケート、子ども手当もらったらどう使いますかというところでございます。半分以上の家庭、どういう年収でも子供の教育費として貯蓄をしますと答えていますけれども、一番下の方の黒線の下ですね、日ごろの生活費に使いますというのが、これ年収別で見ていただきますと、年収が低い世帯がぐんと大きくなっているわけでございます。やっぱり、どうしても生活が苦しいという中で生活費に子ども手当を回さざるを得ないという御家庭がある一方で、余裕のある御家庭では更に教育費を積み増すことができると。そういうことになると、子供の格差はますます広がってしまうんですね。
　そして、新聞記事も今日は付けさせていただきました。虐待によって子供の命が失われてしまうという本当に悲しい事件でございました。奈良の事件は、両親が路上生活をしている間に子供が生まれたそうです。今、この亡くなってしまった子供以外の長男そして長女は施設に預けられております。
　こういう家庭に子ども手当が使われたら、長妻大臣はどのように使われると思いますか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、質問の趣旨が、こういう家庭というのは虐待ということが行われている家庭という趣旨でございましょうか。
　これについては、当然、児童虐待が行われてそのお子さんが施設に収容をされておられるというようなケースについては、この施設に子ども手当に見合うものを、これは子ども手当の法律の中ではできませんので、これは安心こども基金の中から同じ金額をお支払いすると、こういうような形を考えております。
　そして、今おっしゃられたのは、まだ施設に入っておられなくて、御自宅でというか、そこで虐待が疑われるケースについては、これについては、市町村が児童相談所と連携を取って、監護を親御さんがされているかどうか、監護等の要件を判定をするということになりますが、幼児を虐待して不適当と認められる場合は監護要件を満たさないものとして手当は支給をいたしません。
○丸川珠代君　今、児童虐待の相談というのは年間四万件を超えております。しかし、その四万件の後ろ側には、表には出てきていないけれどもグレーゾーンになっている、つまり家庭内で虐待が起こっているかもしれないけれども表に出てきていない、そういう御家庭、たくさんあるんだと思います。あるいは、虐待といってもネグレクト、周りの方が気付かないような見えない虐待もたくさんあるんだと思います。そういう御家庭も含めて児童手当は一律に配られ、親の意思で使われるわけであります。もう一度、子供じゃなくて家庭に注目をして、どういう支援をするべきなのかを考え直していただきたい。
　私たちであれば、子育てをしている家庭に注目をします。単にお金を渡すだけではなくて、どうやったら、どんな家庭にある子供たちでも健やかに子供たちが日本人としてちゃんと育っていくか、その環境を整えるために力を入れます。櫻井充議員がおっしゃったように、給食費の無償化や副教材の無償化、我々の試算では六千億から一兆円でできるんです。まず、そちらから私たちだったら手を付けますよ。
　せっかく原口大臣おいでになっていらっしゃいますからお伺いしたいと思います。
　群馬県の県内の二十三の町村のうち二十の町村が子ども手当の地方負担分を予算に盛り込みませんでした。群馬県の町村会は全額国費でやってくれという方針を提示し、町村会長さんが、地方負担は筋が通らず、意思表示をすることにした、マニフェストでダムを中止するなら、子ども手当の全額国費負担の約束も守るべきだとおっしゃっておられます。
　ずっと子ども手当の地方負担に反対をしてこられた原口大臣は、この群馬県の二十の町村の皆さんの思いをどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　私は、現物給付は基本的に国、それからサービス給付はその地域の方々の実情を分かっている市町村、それがそれぞれの財源でやるべきだと、こういう考え方です。その上で、群馬県については是非御理解をいただくように、今回、平成二十二年度においては児童手当法を現行のまま存続させるわけですけれども、従来の児童手当を支給する仕組みを残すこととなったために、当該児童手当分については現行どおり国、地方、事業主の費用負担というものがございまして、残りの部分については全額国庫負担という暫定的な措置になっている、こういうことでございます。
　平成二十三年度以降については、地域主権戦略会議等の場において、地方が実施するサービス、今申し上げました、やはり丸川さんおっしゃるように、児童虐待、いろんなものについてもその実情が一番分かったところ、そこの分かったところがサービス給付をできるように、国と地方の役割分担、経費負担の在り方について検討を行い、地方の御理解をいただいていきたいと、そう考えています。
○丸川珠代君　地方もサービスは充実したいと思っておられると思いますよ。例えば虐待を防ぐために始まった乳児家庭全戸訪問事業、これは八四％でまだ一〇〇％に至っておりません。問題がある家庭に訪問をする養育支援訪問事業、これに至ってはまだ五五％でしかありません。これは、やりたいけどお金がない、人を雇うためのお金がない、人手がない、だからできないんです。財源がないんです、地方だって。そこでまた子ども手当の財源よこせと言っているわけですよ。
　来年以降、原口大臣はこれをどうお考えになりますか。既に今年は児童手当を組み込んだからこれは完全な設計ミスだと私は思いますけれども、お願いします。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　地方の財源が足りない、その認識は同じです。だから、今年一・一兆円の交付税の増額、自由に使えるお金をお願いをしているわけです。そして、この子ども手当については四大臣合意というのを作りまして、先ほど申し上げたように、地域主権戦略会議、この中で、もっと自由に、そして独自の財源でやれるように制度設計を考えていきたい、こう考えています。
○委員長（簗瀬進君）　質問時間、切れています。
○丸川珠代君　来年は是非全額国費でやっていただきたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（簗瀬進君）　以上で古川俊治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　民主党は両院で過半数以上の巨大な与党でありますし、巨大政権与党は第一にはやはり節度を持つと、説明責任を果たす、あるいは自浄能力を発揮する、これです。これは国民の大きな願いでありますし、今や国会自身の自浄能力が問われている、このように思います。
　まず最初に、政治と金の問題についてお伺いいたします。基本的な質問でございます。
　まず前原大臣にお聞きいたしますが、国会議員の手帳には政治倫理綱領、行為規範が載っておりますが、議員が守るべき義務ですが、どう思いますか。
○国務大臣（前原誠司君）　大変重要な中身が書かれていると思います。
○加藤修一君　同じように、菅大臣はどうですか。
○国務大臣（菅直人君）　議員として守るべきことが述べられていると思います。
○加藤修一君　民主党には党規約に基づいた倫理規則や倫理規範はありますね。
○加藤修一君　菅大臣。
○国務大臣（菅直人君）　今、手元にその党の規約は持っておりませんが、一定の場合には一定の対応をするということは当然のことと思っております。
○加藤修一君　菅大臣にお尋ねしますけれども、党員は当然倫理規則を守る義務がある、反すれば処分になると、こういうことですね。
○国務大臣（菅直人君）　処分という言葉を使われましたけれども、政治倫理というのは非常にある意味で範囲が広いわけですので、まさにそれぞれの立場で守るべきこともありますし、もちろん内容によっては党としてのそうした対応が必要な場合もあると、このように受け止めております。
○加藤修一君　古賀衆議院議員の学歴詐称事件。党内には、本来なら議員辞職を突き付けて、聞き入れない場合に除名と、いきなり除名は順序が逆だと、こういうふうにあったわけでありますが、倫理委員会は一時間足らずで除名を決定。あるいは西村衆議院議員が逮捕。常任幹事会は倫理規則の一番重い辞職勧告と除籍処分、離党届は受理しないと。あるいは、当時の前原代表は、毅然とした対応を取ることが国民への信頼回復には必要だと、こういうふうに述べているわけでありますけれども。さらに、横峯参議院議員。かけゴルフが報道されたわけでありますけれども、党倫理規則に基づかないが、当時の鳩山幹事長が厳重注意処分と。その中で、議員になる前だが軽率な行動を取ったことは事実と指摘しておるわけであります。
　前原大臣にお尋ねいたしますけれども、政権前は機敏に厳しい処分を行っていたと私は考えておりますが、この辺についてはどのようにとらえておりますか。
○国務大臣（前原誠司君）　それぞれの事象で適宜適切に常任委員会あるいは党執行部が判断をして処分を下していたと思います。
○加藤修一君　菅大臣にお尋ねしますが、政権獲得後、処分らしい処分がない、私は、配付した資料を見てお分かりのようにそのようにとらえることができますけれども、これはどのように菅大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　今、私は閣内にいて、財務大臣という役目を仰せ付かっている中で、主に党のこうした対応については、もちろん総理は党代表でありますし、小沢幹事長の下で党が運営されておりまして、それぞれの判断の中で事柄に対して対応されているんだと、このように理解しております。
○加藤修一君　前原大臣にお尋ねしますが、今回の鳩山代表の一連のことは民主党の品位を汚す行為になりますか、どうですか。
○国務大臣（前原誠司君）　御本人もその事実関係もはっきり申し上げられておりますし、また国民にそういった政治不信を催したということについてはおわびをされているということでございますが、党規約にかかわることだという認識はございません。
○加藤修一君　ちょっと最後の方聞こえなかったんです。もう一度お願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　党規約にかかわることだと思っておりません。
○加藤修一君　再度質問いたしますけれども、民主党の品位を落とすことにはなっていないということですか。
○国務大臣（前原誠司君）　品位をどういう定義で語るかということにもよるかと思いますけれども、少なくとも、これだけ内閣の支持率が下がっているということは、国民の不信を買っている一因にはなっているということではないでしょうか。
○加藤修一君　民主党の倫理規則には、「政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為」、これが倫理規範の中にあるわけでありますけれども、菅大臣はこの件についてはどのように把握していますか。
○国務大臣（菅直人君）　この件というのはどういうことでしょう。
○加藤修一君　品位を汚すかどうか……
○委員長（簗瀬進君）　指名をしてから質問をしてください。
○加藤修一君　品位を汚すかどうかという点です。
○国務大臣（菅直人君）　品位を汚す行為というのはいろんな種類があると思います。いわゆるモラル的に、あるいは礼儀として、それから社会的な問題、もちろん犯罪といってもいろんな種類がありますけれども、いろんな問題があります。ですから、一概にこういうものだということを特定するわけにはいきませんが、まさに品位という表現でいろんなものが含まれていると思います。
○加藤修一君　いや、もっと具体的に話してほしいんですけれども。
　一連の鳩山総理の関係については、民主党の品位を汚すことになりませんかと私はお尋ねしているんです。
○国務大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたが、私は今閣僚という立場でここに立って御質問に答えているわけですが、党の品位を汚すということにはいろんな、何といいましょうか、解釈があると思います。
　ちょっと話がそれるかもしれませんが、私も、二〇〇四年に年金未納と社会保険庁の間違いでされて、いろいろ非難もいただきました。その後になってそれが間違っていたという指示も受けましたが、いろんなことがありまして、私も、そうしたことについては、いろいろな意見があることは分かりますけれども、十分に事実関係等を理解しないで余り決め付けるのもどうかと思っておりますので、特に総理の件については、総理御自身が多くの場面で真摯に答えられているわけですから、ある意味では謝られているということは、つまりはいろんな方に御迷惑を掛けた、あるいは党に対しても迷惑を掛けたという意味合いも含めて率直に謝られているのではないかと、こう理解いたしております。
○加藤修一君　いや、質問に明確に答弁していただきたいんです。
○国務大臣（菅直人君）　今、先ほども申し上げたように、私、ここに財務大臣という立場で出席をして御質問にお答えしているわけで、その中でぎりぎり私なりの品位というものに対する見方、考え方を申し上げたつもりです。
○加藤修一君　相当な立場で民主党の中にいらっしゃると私は思っておりますけれども、倫理規則の第二章第二条の第一項の「政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為」というのは、どういうふうに理解したらよろしいですか。
○国務大臣（菅直人君）　ですから、先ほど申し上げたように、品位という言葉はかなり幅広い言葉ですから、それは社会的な一般的なモラルに反することも品位を汚すことになりますし、あるいはいろいろな、まあ私の場合、後になってある種の回復はされましたけれども、本来払うべき年金を払っていなかったということも、あるいはそれが事実だとすればそういうものにかかわるかもしれません。それはいろんなケースがあるということは先ほど来申し上げたところです。
○加藤修一君　明確な答弁じゃないと私は思わざるを得ないわけですけれども、第三条の第二項には、「党員が倫理規範に反する行為を行ったと思われる場合には、すみやかに調査を行って事実を確認し、必要な措置または処分を行わなければならない。」と、このようにあるわけでありますけれども、鳩山総理も党員でございますが、これは、反する行為を行ったと思われる場合ですよ、そういう場合においてもやるという話なんですよ、調査を。調査を今しているんですか。
○国務大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げているように、今私が党の中でそういう役割にはおりません。確かに、代表である鳩山総理、幹事長である小沢幹事長という立場ですので、どなたが適切かということは、そのお二人が中心になると思いますけれども、少なくとも私は、どういう形で調査が行われているか、あるいは行われていないかということをつまびらかには知りませんが、特に調査が行われているというふうには聞いておりません。
○加藤修一君　先ほどから真摯に対応するという話がありましたが、私は、国民に対して真摯という姿勢を示す上では、やはり党としてこういうことについても真摯に対応するのが当然じゃないでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　一般論としておっしゃることはよく分かりますし、必ずしも今の状況が、総理はかなりいろんな機会に説明をされておりますけれども、小沢幹事長についてまだ説明が不十分ではないかというようなこともあって、総理から小沢幹事長にも是非それぞれの立場できちんと説明しようということを言われたというふうに聞いておりますけれども、そういった点では、まだそうしたところが十分にできていない、あるいは理解されていないところに今の国民の皆さんの厳しい批判があるということは受け止めております。
○加藤修一君　理解されていないというんじゃない、理解できませんよ。
　それで、三月四日に我が党の白浜議員の質問に対して鳩山総理の答弁は、それぞれ一つ一つの問題に関して国民の皆様方にしっかりと説明する責務があると。二点目、このようなことが決して起こらないような党の体質をつくらなければならないと。あるいは、三点目、決して起きないようにしていくためにはどうすればよいか議論すると。こういうふうにおっしゃっているわけですよ、党代表が。
　菅さんは、確かに今までは党の代表代行をやっていらっしゃった。また、党の中においては重鎮であるわけですから、明確にこういった面については指示をする話じゃないでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げているように、決して国民の皆さんに十分な理解が得られているというところにないということは認識をいたしております。
　その中で、先ほど調査とかいろんな言葉を使われましたが、それについては、今私が何かそれを立場としてそういう調査をするといったような立場には党の中ではおりません。もちろん、だから何もしないでいいとまでは申し上げませんが、今の私は予算の成立に全力を挙げているという、それを優先して行動しているつもりであります。
○加藤修一君　財務大臣の役割が大変な役割であることは十分承知しておりますが、それは党に対しても責任があるわけですから、是非そういった面についてはやっていただきたいと思います。
　次に、福島大臣にお願いいたします。
　民主党のこういうような状況を見て、どのように把握していますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　政治とお金の問題について、こういう問題が起きていることはとても残念に思っています。
　公明党もそうですが、社民党も企業・団体献金の禁止を言っています。与野党を超えて国会の中で協議会を設置しようという動きがあり、社民党もその中でやっていきたいと考えています。
　私も最近、高速増殖炉「もんじゅ」に関して、報道ベースでしか知りませんが、首長に献金が行われていた。私は、政策が献金などによってゆがむ可能性がある。もちろん、このケースは報道ベースでしか私は知りませんので分かりませんが、政策が企業・団体献金などによってゆがまない政治を全力でつくっていきたいと考えております。
○加藤修一君　第二次橋本改造内閣のときに社民党は、佐藤衆議院議員の総務庁長官辞任に、毅然と異を唱えて十二日間で辞任に追いやったわけでありますけれども、誠に厳しい私は追及であったと。これは当然であると。当時は閣外協力、今回は連立でありますけれども、もっと責任が重たいと。当時の橋本総理に対しては、大臣という立場には特段に厳しい政治倫理が問われてしかるべきである、にもかかわらずと、こういうふうに極めて追及調でやったわけでありますけれども、今回も連立の中の党として明確にそういった面については厳しく当たるべきじゃないですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　鳩山総理は、この委員会も含めて何度も何度も答弁に立ち与党の、皆さんの質問に答えていると思います。そして、社民党は、小沢幹事長については、鳩山総理あるいは現在菅副総理が言ったとおり、きちっと説明をすべきであると考えております。
○加藤修一君　今日の朝刊には、鳩山首相が説明責任を果たしていないというのが七九％です。これをどう考えますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　国民のその声にはこたえるべきだと思います。
○加藤修一君　何度も何度も説明をしているという話でありますけれども、十分説明が至っていない、そういう理解でいいですね。ですから、私は閣内の党としてしっかりとそこはやってくださいと言っていますが、どうですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　国民の皆さんが説明が足りないと思っていらっしゃるという結果は重く受け止めなければならないと思います。そして、この予算委員会を始め、同じ質問が何十回とされている中で答弁をしていると考えております。そして、企業・団体献金の禁止、これを今通常国会で必ず成立したいと考えております。
○加藤修一君　何十回やってもしっかりとした説明責任を果たしていない内容じゃこうなりますよ。
　それでは、次の質問に参ります。
　小沢環境大臣が来ていると思いますけれども、汚染者負担の原則についてお願いいたします。
○委員長（簗瀬進君）　まだ見えていないようですね。小沢さんはどうした。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○加藤修一君　汚染者負担の原則ってありますけれども、これについての説明、お願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　お答え申し上げます。
　汚染者負担の原則とは、環境を汚染した者が汚染の防止、制御費用、環境復元費用や被害救済費用を負担すべきという原則でございまして、一九七二年のＯＥＣＤの勧告においてもそのような基本的な考え方が述べられているものと承知をしております。汚染者がこうした費用を負担することによりましてこうした費用が市場価格に内部化され環境対策の促進に資するものと、こう考えられておりまして、そういった原則を具体化した制度としては公害防止事業費事業者負担法あるいは公害健康被害の補償等に関する法律と、こういったものがあると承知をしております。
　環境省としては、今後ともこうした考えを念頭に置きつつ環境行政の推進に努めてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　政治環境でいえば、汚染をした、汚した人、それは自らが片付けなくてはいけない、そういうことですよ。だから、今回は総理も小沢さんも国会を汚染した、国全体を汚染したような形になっているわけですから、しっかりとそういう負担は自らがあがなうべきであると私は思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　リフォーム市場の活性化による景気刺激策についてお尋ねしたいわけでありますけれども、地方経済が極めて停滞しております。工務店など建設関係事業者から悲鳴が上がっていると。やはり大胆なリフォーム市場拡大のために刺激策が必要であると思っています。
　住宅版のエコポイント制度を創設されましたが、省エネリフォームに限定されていると。補正予算でもあります。やはりリフォーム市場を拡大するためにはもっと財源、このエコポイント制度ではまだまだ十分ではないと、景気回復のためには本格的な予算措置を講ずるべきであると思いますが、前原大臣、お願いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　鳩山政権になりまして、住宅政策について幾つかの施策を取らせていただいております。
　今委員がおっしゃった住宅版のエコポイントもそうでありますし、あとはフラット35の利率を下げること、そして建築基準法の見直しということで、まず第一弾は運用改善ということでいわゆる認可の短縮とそれから提出書類の簡素化、こういったことを、これは六月からになりますけれどもやらせていただきます。また、今御議論いただいているところになりますけれども、お認めをいただければ、千五百万円のいわゆる贈与の非課税ということにも取り組ませていただいております。
　今委員が御指摘をされましたリフォーム市場というのは、委員御指摘のように、欧米諸国から比べるとかなり低い水準でございます。イギリスが大体住宅投資に占める住宅リフォームの投資割合は二〇〇七年で五四・四％、フランスが五〇・四％、ドイツは六二・〇％、日本は二七・三％しかないということでございます。
　エコポイントは一つでございまして、リフォーム市場を活性化するために我々が今取り組もうとしているのが建築士による検査と保証がセットとなったリフォーム瑕疵保険制度、そしてリフォーム工事の見積りについての相談制度、そしてリフォームのトラブルに対する弁護士、建築士の無料の専門家相談など、平成二十二年度においても所要の予算を計上しておりまして、トータルで今委員が御指摘のリフォーム市場の活性化に向けての努力をしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　住宅の履歴情報の蓄積あるいは瑕疵担保保険制度、これを駆使することも非常に大事だと思うんですね。
　それから、環境・リフォーム推進事業、これは国土交通省の事業でありますけれども、これについてはやはりまだまだ予算措置が少ないと私思っておりますので、格段のしっかりとした予算措置をしていただきたいことを要請しておきます。
　次に、命を守る予算に関連いたしまして、子供環境保健、この件について質問をしたいと思います。
　化学物質が原因と見られる子供たちの健康への影響が世界的に問題になっているわけでありますけれども、発達障害児についても、文部科学省の調査によれば小学校、中学校合わせて六・三％に上ると、このように指摘されておりますが、こういう化学物質の暴露あるいは子供環境保健に関するいわゆる厚生労働大臣のこの辺についての認識をお伺いしたいです。お願いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　化学物質がもう今身の回りにあふれているということで、特にお子さんは器官が未発達であるということや、あるいは赤ちゃんの場合、床をはったり口に入れてしまうなど有害の影響を受けやすいということがございまして、あるいは科学的に未解明な部分も相当ありますので、これについては研究を推進をしていくということであります。
　例えば、ホルムアルデヒドというのがございますけれども、これについては、生後二十四か月以下の乳幼児用製品では検出をしてはならないというような基準を含めて、いろいろな基準を設けてその被害拡大防止に努めていくということに取り組んでいるところであります。
○加藤修一君　この関係で文部科学大臣にお願いしたいんですけれども。
　私は、こういう暴露する化学物質の関係、それがどこにどのような形にあるかということを調査すべきだと思っておりまして、幼稚園とか教室、グラウンドなど、さらに文部科学省所管の施設ですよね、子供の環境という観点を考えて、こういった面についてはどのように行うかというのは非常に大事。
　つまり、私は、実態調査をして実態を明確に把握して暴露がなるべく起こらないような努力を施策的に展開する、これが大事だと思っておりますが、この辺についてよろしくお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　今厚労大臣からお答えいたしましたように、今厚生労働省として、そういういろんな基準というのは基本的に議論をされ決めていかれるというふうに仕組みとしてなっております。
　現在、厚生労働省によって十三の室内空気中化学物質の指針値というのが決まっておりまして、これで平成十三年十二月と平成十六年二月に各学校環境に関して調査をいたしました。十三物質のうち六物質が基準以上で検出をされました。そういうことがありました。
　そういう意味で、学校環境衛生の基準というものに盛り込みまして、一定の濃度を超えた場合には換気など適切な処理を取るようにということの指導をいたしましたと同時に、現在、学校環境衛生基準というものの解説するマニュアルを改訂しているところでありまして、平成二十一年四月までは学校環境衛生の基準はガイドラインでありましたけれども、法律化するということで、文部科学大臣の告示として基準を定めまして、現在ガイドラインを作っております。
　そういう意味で、今御指摘のいろいろ調査をすべきだということでありますが、基準は厚生労働省がそういう物質を、今赤ちゃんがなめたりはったりするときのというふうに大臣申し上げましたけれども、そういう基準に基づいて厳正に学校の環境が守られるように最大の対処をしてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それでは、外務大臣にお願いいたしますけれども、先ほど世界でこういった問題について極めて深刻な状態になっていると思われる、また大々的な調査を行っているということでありますけれども、これはＧ８サミットなどの首脳会議に是非こういうアジェンダということをのせていただきたいと。それは優先順位が当然あると思いますけれども、この辺の関係について、外務大臣としてはどのように今後取り組むことを含めてアジェンダにどうのせるか、この辺について見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、将来を担う子供の環境と保健が侵されているということは各国共通の深刻な問題であります。この子供の健康の問題を含め、Ｇ８サミットの議題について、今後、本年の議長国のカナダを始め関係国と協議をして進めていく必要がございます。
　外務省としては、今後とも関係省庁と緊密に協議し、子供の健康と環境の確保に向けて国際的な連携を強化していく考えでございます。
○加藤修一君　是非積極的な検討をお願いしたいと思います。
　次に、ＩＲＥＮＡ、国際再生可能エネルギー機関、この批准の予定でありますけれども、批准の後の今後の予定についてどのように日本は取り組んでいくか、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　我が国としてはこれまで、委員御指摘の国際再生可能エネルギー機関の早期立ち上げ、本格活動の開始に向けて積極的に協力を行ってきたところでございます。正式発足までにはＩＲＥＮＡ憲章を締結しリーダーシップを発揮したいと考えております。こうした観点から、今後、我が国から事務局に複数の職員を派遣する予定でございます。
　また、加盟国は義務的分担金の拠出が求められておりますので、我が国としては、平成二十二年度予算案において関係四省庁、つまり外務、農水、経産、環境の四省庁で合計三億円余りを計上しているところでございます。