Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　小泉総理は当初、国民の税金を使って仕事をする会社からの献金を規制する何らかの方策を打ち出そうとしていたかに見えました。自民党内に有識者懇談会を設置しまして、議論が行われたと聞いております。政官業癒着をどう断ち切るか、あれだけ大問題になったわけでありますが、しかも国民の多くは、税金を使って仕事をする会社からの献金はやめるのは当たり前じゃないか、こういうふうに言っているわけであります。にもかかわらず、公共事業受注企業からの献金規制という肝心かなめの問題については、どうも具体的な方策が出てこない。
　一律というふうに言いますけれども、それ自体も、後で具体的に検討しますけれども、全く大きな穴があいたままで、ほとんど規制がないんですよ。結局、総理が公共事業受注企業からの献金を何とかしようという話をされたんだけれども、結果としては出てこなかった、具体策が出てこないというのが現状でございます。
　与党が提案している、政治資金規正法の改正案が提案されていると言いましたが、どんな内容が盛り込まれているかというのを次に問題にしたいと思うんですが、一つは、政党支部への献金の公開基準、これを引き上げたという問題であります。
　これまでは公開基準は五万円以上になっておりました、五万円以上ですね。今度の提案では、政党支部への献金の公開基準を五万円から二十四万円に引き上げる、こういうふうにされているわけであります。こうなると、今まで見えていたものが逆に見えなくなってしまう、隠れてしまうということになるわけです。
　具体的に、ではどういう影響が出てくるのかということでありますけれども、例えば松浪健四郎議員の場合、阪南市の暴力団関連会社から二〇〇〇年に十八万円受け取った、二〇〇一年に六万円受け取っております。こういうことを知ることができるというのは、公開基準が五万円以上だからであります。これを与党案のように二十四万円以上ということにしますと、毎月二万円以下の会費のような形で振り込むようにすれば、全く見えなくなってしまうんです。
　松浪議員は議員をやめておりません。まことに私は問題だと思いますけれども、この法案の、法案がここにありますけれども、この賛成者の中に松浪健四郎という形で、この法案の賛成者になっている。自分を守るための法案なのかと言わざるを得ないですよ。このような問題献金まで、公開基準を二十四万に引き上げるとそういう結果をもたらす、これはそういうふうになるんじゃないでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは見解の相違でして、一年間に五万円一挙に献金しようということになると、五万円以上は名前を出さなきゃいけない。しかし、こつこつこつこつ一月、毎月、会費制で、定期的に会員になっている、この政党を応援したい、この政治家を応援したいという人もいるわけです。
　そういう人に対して、月二万円程度だったらば、別に特別の利益を期待して、見返りを期待してやっているんじゃないだろうと。やはり自分の応援している人、あの人に応援している、この政党に応援しているのがわかると、いろいろまた個人の問題で、あの人に献金してどうしておれに献金しないのかとか、あの政党に献金してどうしてこっちの政党に献金しないのかということがわかるのが嫌だという人は結構いるんです。そうして、それだったらば、一挙に五万円以上だったら名前を出してもらいますよ、一年間ですよ、しかし、毎月二万円、これはむしろ献金を奨励しているという形でならばいいのではないかと。何でも制限すればいいというものじゃないですから、私はそう思いますよ。
　やはり献金する側、奇特な方ですよ、企業にしても、地元の、お金何にも要らないというお金持ちならいいですよ、そうじゃないんだから。みんな票をお願いしながら、頭を下げながら、またお金を出してください、足りませんと、みんな努力しているじゃないですか。そういう人に対して、果たして月二万円が過大なのかどうか。月二万円出してくれる人はありがたいですよ。しかし、中には、一人のだけに応援するんじゃなくて複数の人に応援したい人もいる、そういう立場の人も考えてあげるというのが、私は、政党政治を育てるのは国民しかいませんから、税金で全部やれといったらこれは大変ですよ。そういうことも、政党の努力、政治家の努力、そういうことをやはり奨励するようなことも考えていいんじゃないでしょうか。
○佐々木（憲）委員　まあ、とんでもない答弁をしたものだと思いますね。
　細川内閣のときに、一九九四年ですが、それまでの百万円から五万円に企業献金の公開基準を引き下げたんです。なぜそういうことをやったかといいますと、企業・団体献金の透明度を高めるということでやったわけですね。全体として企業・団体献金の規制を強化して個人献金中心に変えていこう、これが五万円にした趣旨だったわけであります。それをまた見えなくして企業献金をどんどんふやしていく、献金しやすいようにしよう、これは全く流れに逆行する態度だと言わざるを得ないと思います。
　もう一つ、この五万円にした効果というのは、違法な献金を防ぐという役割があるわけですね。現行の政治資金規正法では、国からの補助金等の交付の決定を受けた会社等は、一年間、政治活動に関する寄附をしてはならないとされております。これに違反していた事例がこの国会でも何度となく指摘をされて、現実に是正をされてまいりました。それができるのは、五万円以上の公開基準があるからなんです。
　例えば、森前総理は、三年前に、補助金の決定を受けている複数の医療法人から政治献金を受け取っていたことが国会で指摘されました。法に触れるということになるということで、本人も認めまして、これは返却したわけです。その金額は、毎月五千円ずつ年間六万円とか、あるいは一万ずつ十二万円。五万円以上の公開基準があるから、法に触れるような問題もこのように明らかになって是正されていくわけであります。これが二十四万円以上になると見えなくなってしまう、つまり違法献金が見えなくなってしまうというのが、これが実際の効果なんですよ。
　例えば、ここにパネルを持ってまいりましたし、同じ資料を配っていただきたいんですけれども、昨年、鈴木宗男議員に対する北方四島あるいはアフリカ支援事業の公的な受注企業、これがどういう献金の仕方をしていたか。例えば犬飼工務店、九六年、九七年、九八年、九九年、全部十二万円です。あるいは、その下に書いてある会社は二十四万円、これは会費制でこういう形になっているというのは十分想定されるわけです。しかも、アフリカ向けのこの関係会社から、経済援助関係会社から鈴木議員に対して献金が行われる、これは全部十二万円、二十四万円ですよ。会費制という形はとって、こういう形で鈴木議員にお金が入っている。これが、二十四万円以下が全部見えなくなる、全部隠れてしまう。これは改革ではなくて、完全に逆行している。しかも、奨励するためだ、企業献金はどんどん奨励するんだと。これは、幾ら何でも、総理大臣の今までの規制の方向ということと全く逆行して、これは逆流をつくるものだと言わざるを得ません。
　そこで、坂口大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、あなたは公明党から出ている大臣ですけれども、公明党は、公開基準を五万円から二十四万円に引き上げるということに反対していたんじゃないんでしょうか。
○坂口国務大臣　百五十万というふうに上限ができたということは、私は、一つの今までよりもこれは成長したことだというふうに思いますし、それから、月々二万円ずつという、これは振り込み制度にするわけでありますから、ちゃんとそれだけの足跡を残すということになるわけでありますので、それはそれなりに私は意味のあることだというふうに思っている次第であります。
○佐々木（憲）委員　いや、私が聞いたのは、今までは反対してきたのではないかと聞いているんですよ。
　例えば、ここに公明新聞のコピーがありますが、「政治献金　公開基準引上げ反対」、はっきりこれは述べているわけであります。「政治資金の透明性を高めるというのも、政治資金規正法改革の柱の一つだから、公開基準を引き上げることは反対だ」、はっきりこういうふうに書かれているわけであります。しかも、今紹介したのは五月二十九日でありますが、例えば五月二十八日では「企業献金公開基準　引き上げに反対　公明が主張　政治資金改革に逆行」、それから、ほかの日付の新聞を見ますと、公明新聞ですけれども、「企業献金　公明、公開基準の緩和反対」と、ずうっと今まで反対論を展開してきているわけです。そのことを、事実を聞いているわけです。
○坂口国務大臣　共産党と違いまして公明党にもいろいろ意見がありまして、それはさまざまな意見がありますから、そうした反対意見もあったことも事実でありますから、そういう意見がそこに出されたんだというふうに思います。しかし、最終的な結論としては、与党三党で合意をするということになったわけであります。
○佐々木（憲）委員　いろいろな意見ではないんです。公明党が公式に、代表である神崎代表がはっきりと記者会見をして、「公開基準引上げ反対　記者会見で神崎代表」と、これははっきりとした、個人の意見じゃありませんよ、党としての正式の見解じゃありませんか。しかも、冬柴幹事長も、公開基準の緩和反対とはっきりと記者会見でもこのように述べているわけであります。
　つまり、公明党の例えば「主張」を見ますと、四月五日ですけれども、「非公開基準の引き上げは時代に逆行する。」と。時代に逆行するということをどうして認めるんですか。
○坂口国務大臣　それは党の方に聞いてもらいたいと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、いろいろの意見があることは事実でございますが、総合的に判断をして百五十万という上限ができたことは一つの進歩、そして、そうしたことと一つセットにして、月二万円までの振り込みということを条件にして二十四万という数字が出てきたわけでありますから、そうしたことを全体として見れば、これは一つの進歩ではないかという結論であったというふうに私は聞いております。
○佐々木（憲）委員　まあ、本当に支離滅裂な答弁で、振り込み制にしたら、どうしてそれがオーケーになるんですか。振り込み制にすることによって公表しなくていいわけですから、不透明にするという制度をつくったということに賛成をしたということになるわけで、本当におかしいと思いますね。
　坂口さんにお聞きしますが、大体、この五万円以上という公開基準は細川内閣のときにつくったんですよ。坂口さんと神崎代表は、二人が閣僚に入っていたんですよ。自分で決めたわけです。今度は、自民党とくっついたから、それを平気でひっくり返す。これはおかしいじゃないか。
　だから、朝日新聞はこういうふうに書いているんです。「理由はどうあれ、今回の妥協はあの頃の公明党の姿とは結びつかない。考えたくないことだが、自民党と一緒に長く与党暮らしを続けるうちに、自民党のあしき文化に染まってしまったのだろうか。」こういうふうに皮肉られておるわけです。
　だから、私は、企業献金をいわばやみに隠すような法案を公明党が推進するという、これはまことに異常な事態だというふうに言わざるを得ないと思います。このやり方をしますと、ますます企業献金が国民の目から隠されてしまうということになるわけであります。
　先ほどから、大体、これをやると透明度がどのくらい隠れてしまうのかというので、ちょっと試算をしてみたんですが、例えば小泉内閣の閣僚の皆さんが、これを実際に適用すると、例えば二十四万以下を月別会費として振り込むというようになったと想定をすれば、二〇〇一年の企業献金というものが、このように赤い部分が隠れてしまうわけです。五割から大体九割以上隠れる形になるわけです。このようにして、ほとんど国民の目から隠してしまうという形になる。
　先ほどから、百五十万円で規制があると言いましたけれども、この百五十万という規制は、確認をしますけれども、党の本部に対する献金というものは百五十万の対象になるんでしょうか。
○片山国務大臣　それはならないと思います。
○佐々木（憲）委員　つまり、本部に対する献金は今までどおりで、資本規模に応じて、七百五十万から一億、それはそのままなんですよ。何の規制もないんですよ。百五十万というから、党本部に対する規制まであるかのような印象を受けますけれども、実際は、完全にこれは抜け穴なんですよ。幾らでもできる。しかも、百五十万に実際になった場合にどういう効果があるか。ほとんど規制がないんです。
　小泉総理に聞きますけれども、総理は、政党支部に対する、神奈川県第十一支部ですが、この一年間で百五十万を超えた献金はありますか。
○小泉内閣総理大臣　私、一々調べたことがないからわからないです。
○佐々木（憲）委員　私が調べましたら、ありません。百五十万以上はありません。
　それから、福田官房長官はいかがでしょうか。百五十万以上、ありますか。
○福田国務大臣　それほどたくさん集めていないと思いますので、ないと思います。
○佐々木（憲）委員　福田官房長官も、これ以上のものは政党支部としてはないと。
　それから、石原行革担当大臣は、二〇〇一年、これ、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　詳細なデータを持ち合わせておりませんので、わかりません。
○佐々木（憲）委員　石原大臣はありません。
　鴻池大臣、構造改革担当大臣、鴻池さん、それから片山総務大臣、いかがでしょう。
○鴻池国務大臣　共産党の資料のとおりではないかと、私、詳しいことはわかりません。
○片山国務大臣　何か私には通告があったようでございますので、平成十三年ですか、二〇〇一年、私は、四社、千百三十六万円であります。
○佐々木（憲）委員　今このように、政党支部、各大臣が代表を務めておられる政党支部について調べてみましても、この黄色い部分は全然ひっかからないわけであります。大臣でひっかかるのは、片山総務大臣が四件、坂口大臣が一件、鴻池構造改革担当大臣が三件、たった三人です。大臣でさえほとんどひっかからないわけですから、これは痛くもかゆくもない。総理もひっかからない。こういう状態であります。
　これは、百五十万にしたからといってほとんど効果がないんじゃありませんか、総理。
○小泉内閣総理大臣　七百五十万円から一億の資本金によって選別するよりもわかりやすく、どんな資本金があっても百五十万に制限しようということで、むしろ手続も簡単にしよう、わかりやすくしようということでいいんだと思います。
　百五十万円あったから、その額に動かされて、左右されるような政治家、政党じゃないと思います。
○佐々木（憲）委員　七百五十万から一億は政党本部に対しては何の規制もないんですから、これは規制はかからないんですよ。しかも、政治家の政党支部の規制百五十万にしても、ほとんどかからないんです。
　ですから、自民党の中からも、これは参議院議員の世耕弘成議員ですけれども、こう言っているんですね。今や百五十万もの多額の献金をしてくれる企業はめったにないので、上限は余り意味がないという趣旨のことをおっしゃっている。今回の与党案については、こういうふうに自民党の中からも効果がないと言っている。
　東京新聞の社説を見ますと、「自民党の場合は事実上、政治家一人ごとに政党支部がつくられている状態だ。政党支部をさらに増やすことも可能で、これに公開基準の緩和が加われば、特定の企業と政治家の癒着が進む恐れがある。」こういうふうにはっきり書いているわけであります。
　私は、これは非常に重大だと思うんですね。改革が進まないだけではなくて、逆に、国民の目から企業献金が見えなくなる。
　これに対して、今、野党四党共同してこの国会に、公共事業受注企業の政治献金禁止法案を出しております。ところが、与党はまともに審議しないで、全然審議の対象にしない。これは本当に私は問題だと思う。直ちに、これは真っ先に、野党が先に出したんですから、野党案から審議すべきだと思うわけであります。
　野党案の内容は、現在選挙では禁止されている公共事業受注企業からの寄附を常時禁止する、それから、企業・団体献金を受けられる政党支部を制限し、届け出制にする、こういうことをはっきり盛り込んでいるわけであります。ですから、改革と言うなら、こういう内容にすべきものだと私は思うわけであります。
　本来ならば、こういう方向で改革を進めなければならないんだけれども、どうも今の総理の御発言をお聞きしておりますと、昨年来、新しい方向に規制を強化する、国民から見て、鈴木宗男議員のような事件が二度と起こらないようにしたい、だから制度的に改善したいということは、口ではおっしゃっているんだけれども、しかし、丸投げをして、実際に出てきた案というのはどんどん後退をしていく、これが今の実態だと言わざるを得ないんです。
　今回のやり方というのは非常に異常でありまして、本来、六月十八日で通常国会は終了するはずでありました。ところが、これを四十日間延長する。イラクの占領米軍に自衛隊を派遣するという憲法違反の法律を通すためだ。本当にひどいものであります。どさくさに紛れて企業・団体献金の規制を骨抜きにする、こういうとんでもない法案を出して、これをやるんだということですから、私は、こういうやり方は絶対に容認できないということを申し上げておきたいと思います。
　総理は、こういう点について真摯に耳を傾けて、やはり、これが今の限界だとすれば、もう小泉総理にもおやめになっていただかなければならないということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは、沖縄決戦が終結した日でございます。沖縄慰霊の日でございます。亡くなられた方々すべての御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　まず、質問に入る前に、総理の三権分立を無視したあの不規則発言、あのことに対しまして強く抗議をしておきたいと思います。
　総理は、野党の審議拒否戦術は通用しないと記者団に語ったそうでございますが、これは、野党のどのような対応をもって審議を拒否したと言われたのか、全く不愉快としか言いようがありません。あのような発言は、きょうここにおる立法府の議員すべて同じ思いだと思っております。
　衆議院の綿貫議長が、野党は審議拒否はしていない、国会が努力しているのに評論家みたいに口を挟むのは慎んでほしいと総理にくぎを刺されたわけでございますが、全くそのとおりでございます。なぜ、行政府の長である総理が立法府に対して余計な口を挟むのか。福田官房長官も、このことに対しましては、そのような発言は好ましくないと頭を下げたそうですが、頭を下げたのは福田官房長官でございまして、総理ではございません。行政府が立法府を侵すこのような発言は絶対に許されないということを、まず冒頭、強く申し上げておきます。皆さん、同じ思いですよね。同じ立法府の人間ですから。
　それでは、この国会、会期延長されまして、また、会期延長された中で、小泉内閣は、自衛隊派遣を柱としたイラク特別支援法案、これを提出し、そしてまた、この成立をもくろんでいるようでございます。しかも、あすの本会議でこの法案が提案されるということで、迅速というか、余りの手回しのよさに驚き入るばかりでございますが、私、迅速どころか、余りにも拙速きわまりないと思うんですね。
　確かに、復興を支援するというのであるのならば、やはり普通はだれが考えても、イラクの現地の状況、これを十分に把握する、そして、イラクの国民が今何を支援として求めているのか、イラクの国民の意に沿うにはどうしたらいいのか、そういった現地の状況を、意向を十分に踏まえたものでなければならないと思うんです。そうじゃなかったら、これは日本の行う復興支援が余計なおせっかいになるかもしれませんし、もっと言えば、迷惑になることさえあるかもしれないわけです。
　現地のこのような状況が十分把握されていない中で、法案をつくって、しかも審議させるということになりますと、自衛隊の皆さん方ももう不安きわまりないわけでございまして、余りにも乱暴な、私は乱暴過ぎるのではないかと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　あすの本会議で趣旨説明をする予定になっておりますので、その後に審議がなされると思いますが、今御質問ですから、考え方、簡単に述べさせていただきますが、私は、イラクの戦争が始まる前から、日本は武力行使はしないが、戦後、イラクの国民のための人道支援、復興支援等については日本としてできることをやっていきますというふうに表明してまいりました。
　今回、戦争、主要な戦闘も終結して、イラクの国民が国づくりに励むように今努力している最中であります。そういう際には日本としてできるだけのことをやっていく、そういう趣旨の法案でございますし、日本の支援が有効に使われるように、そしてまた、日本人がイラクに赴いて支援活動をする際に足手まといにならないように、迷惑だと言われないように法整備をして、日本の国力にふさわしい支援をしていきたいと思っているから、あす、イラク復興支援関係の法案を提出する次第でございます。
○横光委員　イラクの復興を支援することを否定するものではありません。しかし、今回の法案は、先ほど言いましたように、現地の状況が果たして十分把握できた上での法案なのか。いろいろな意味から、私は、かなりずさんな法案じゃないかと思うんですね。
　そもそも、この提出の過程において、大量破壊兵器処理というものが支援の活動の内容に入っておりました。しかし、大量破壊兵器が発見されていないのに何で大量破壊兵器の処理の支援活動をするのかという、与党のごく当たり前の疑問に、閣議決定直前にこれを削除して修正する。これまた現地の状況を十分に把握していないから、こういった法案の内容になるわけでしょう。
　そしていま一つ、政府は確かにイラクに調査団を派遣しております。そして、その報告を受けて、自衛隊の必要性を強く示唆しております。しかしその後で、今度は与党の皆さん方が独自で、今、イラクに調査団を派遣しているんでしょう。これはどういう意味かといえば、やはりもっと現地の状況を知らなければならない、もっと現地を見る必要がある、もっと言えば、政府の調査では十分ではない、あるいは信用できない、そういった意味から出ていったんじゃないですか。今、調査に行っているんでしょう。
　ですから、そもそも、与党と政府のこの法案に対する未調整ぶりをあらわにしたもの以外の何物でもないわけですよ。しかも、この法案は、最初、やはり与党の皆さん方からも、果たして自衛隊を派遣する必要があるのかという慎重意見もある。それで、先ほど申し上げましたように、閣議決定直前に削除される、修正される。そして、法案が提出されてから与党の皆さん方が改めてイラクに調査団を派遣する。非常にずさんなんですね。そういった中でこのような法案をあしたから審議するわけですから、私は非常に心配なわけでございます。
　それと、総理、イラク攻撃の大義は、御案内のように大量破壊兵器の廃棄、これでございました。しかし、これがなかなかいまだかつて発見されていないわけですね。いわゆる大義が揺らいでいる現状なんですよ、現実は。総理は、必ずいずれ発見されるだろうとおっしゃっておりますが、そんないいかげんなことが果たして許されるのか。
　いいですか、総理、総理が言われたことは、確かな証拠はなかったけれども刑は執行した、証拠はいずれ必ず見つかると信じています、このように言っているようなものですよ、総理。このようなことが果たして許されるんでしょうか。ですから、もし発見されなければ、これは大冤罪事件という可能性も出てくるわけですね。このような事実解明が進んでいない中であるにもかかわらず、イラク攻撃是認を前提としたこのような新法、果たして許されるのかという気がしてならないわけでございます。
　現段階において、いわゆる大量破壊兵器が発見されていないという現段階において、自衛隊を派遣するということは、いわゆる米英占領当局のもとで活動するわけですよね。大義のない戦争をした米英占領軍のもとで自衛隊が働くということになるわけです。こういうことは私は絶対に認められないことであろうと思っております。
　もっともっと我が国は我が国独自の、本当にエネルギー政策の観点からも、これまで長い間中東とは信頼関係を築いてきたわけでございますので、そういった信頼関係を崩さないためにも我が国独自の支援体制でやるべきではないか。ＯＤＡを活用したりいろいろな形で支援することは、十分国際的な評価を得られるものだと私は思っております。
　何が何でも自衛隊をまず派遣ありきという、そういった印象の非常に強い法案であるということをまず申し上げておきます。これから委員会で、これはいろいろ厳しい審査になろうかと思っております。
　次に、政府税調の中間答申についてお聞きしたいんですが、この最大の問題は、やはり少子高齢化に対する備えとして、増税という方法でしか答えを出していないということでございます。しかも、みずからの経済失政、これによる税収不足を補う、穴埋めするために、増税項目がさらに積み上げられているわけでございます。国民の懐だけを当てにして、みずからの失政を省みないというのであるならば、これは封建時代の悪代官政治と何ら変わらないと言われても仕方ありませんよ。だから、今回の答申では、まじめに働く勤労者あるいは納税者、こういう人たちは全く報われていないと私は思うわけでございます。
　特に、戦後日本の復興に心血を注ぎ、そしてようやく引退をされたお年寄りの方々、この方々に対し、金があるならば税金を払えという姿勢は、私はこれは人の道に反していると思いますし、まじめな国民の意欲をそぐという点で、今回の答申は日本の活力を非常に減退させることになるのではないか、そんな気がいたしております。
　マクロ経済の現状を見据えた、緩急をわきまえた手綱さばき、つまり国民生活のいたわりが前提、これがなければ、今回の中間答申は劇薬としての副作用を増すばかりである、デフレを深化させるばかりである、そう思わざるを得ません。このことにつきまして、総理、いかがお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　全般の状況を考えて、政府税制調査会の報告、答申というものは、今のような財政状況で日本の財政が続くわけないだろうという観点から、率直な意見具申が行われたんだと思います。
　もとより、税調の答申というものをこれからどれを採用すべきかというのは、政治の場であります。政治が具体化すれば国会で審議されるわけであります。そういう中で、日本としては、いろいろな施策を推進していく上においても、税の裏づけがなければできません。そういう観点から専門家の皆さんが議論して出していただいたわけでありますので、この問題についてはよく議論が必要だと思っております。
　そういう中で、日本としても、今の財政状況の中でできるだけの配慮をしているんです。減税がいいに決まっています。しかし、減税しても借金をしても、果たしてどの程度の効果が上がるかということをよく考えなきゃいけない。特に、減税にはみんな賛成しますけれども、では減税した後にどのような財源の裏づけがあるかという場合、増税が嫌だという場合には、では全部国債発行ですよね。国債を発行して、本当にこれから税収が好転するんだろうか、減税分だけ、国債発行分だけ景気がよくなって国債の返済に回せる税収は上がってくるんだろうかというと、これまた疑問でしょう。そういうことをやはりバランスをとって考えなきゃいけない。
　今の一般会計の中におきましても、四十二兆円しか税収がないのに三十六兆円国債を発行しているんですよ。財政面を配慮しているんです。こんな国ありませんよ。そういうできるだけ今負担を和らげるための措置も講じながら、かといって、今だけで考えればいいんじゃない。将来も考えなきゃいかぬということで、今の景気情勢を見ながら、いろいろ配慮しながら、現在はこの程度の国債発行もやむを得ない、減税先行でもやむを得ないということで税制改革もしているわけでありますので、これは経済全体を考えて、財政健全化だけやればいいというものじゃない、かといって財政を無視してやればいいかという問題でもない。そこはやはり政治の難しさだと思うんです。
　そういうのをバランスをよく見ながら、税制改革におきましても、これからの税調の議論におきましても、よく考えて、どういう具体的な税制改革が必要かということは、国会の場でもよく議論しなきゃならないし、政府としても、各方面の意見をよく考えながら、具体的な税制改革案について、年末にかけて真剣に具体案を詰めるために議論を進めていきたいと思っております。
○横光委員　確かにバランスというものは必要ですし、そのバランスをとるということが非常に難しいことはよく承知しております。骨太の方針第三弾で、最初は公的年金給付の抑制という文言がございました。このことに対しまして、非常に与党の中で反発の声が上がり、結局、抑制という言葉が調整という言葉に変えられたんですかね。言葉を変えたというだけで、中身はほとんど抑制という形で恐らくいくんでしょう。
　その証拠に、財務省は、平成十六年度予算編成において公的年金給付を引き下げる方向である、厚生労働省と調整にある、こういう報道がございました。この中では、概算要求の段階でまず二％の引き下げ、これは物価スライドの完全実施ですね、その上に、平成十六年度の次期年金制度改正で引き下げをさらに行う、二段階で抑制するという考えも示されているわけです。このようないわゆる経済状況の中で給付の抑制というものが示された。そしてまた、厚労省側の社会保障審議会の意見書の中でも、「「高齢」関係給付の伸びをある程度抑制」と明記されております。
　確かに、現役世代の負担増ということも考えなければなりません。しかし、私が今申し上げたのは、このような経済状況の中、しかも、これまで高齢者の方は、ここのところ負担増、負担増と非常に激しくなっているわけですね。医療費の負担増、自己負担の実質引き上げが始まっております。また、介護保険料の値上げも行われております。さらにここで年金の課税強化や給付の削減となると、本当に生活そのものまで脅かしかねないという気さえ私はするわけでございます。年金の受給者、特に低年金受給者の生活には多大な影響を与えるという気がしてならないわけです。このことは、即経済にももろに影響すると思うわけですが、この点はいかがお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　財務省が、年金の抑制を調整と言っておりますことは、私はその必要は現在あると思っております。
　と申しますのは、年金は、やはり持続的にこれを継続していくということが最大の使命でございますので、そうならば、その精神は、お互いが助け合う、扶助の精神がなければ、私は維持できないと思っております。
　現在も、年金受給者で高額の方々はある程度遠慮していただいておるような制度が導入をされてきておりますので、このこと自体は、私は非常に理解を得ておると思っております。
　ついては、これからの高齢化社会で受給者がどんどんふえていきますこと、これを当然増と見ました場合に、私たちは、まず、大ざっぱな試算でございますが、年金の当然増だけで年間九千億円から一兆円ぐらいふえるのではないかなという試算をいたしております。そういうことを年金会計だけで処理するのか、あるいは、そうではなくして経済制度全体の中で、予算全体の中で処理していくかということについては大問題でございまして、私たちは現在のところ、予算の中でできれば処理したいと思っております。
　それはなぜかといいまして、十六年以降におきまして年金の根本的な改正をやるということが現在政治課題になっておりますので、その方向を見て、年金の改正は年金の改正とするが、予算の改正の中ででき得ることは十六年度の中でいたしたいと思っておりまして、そのためには多少は年金の高額所得者等について遠慮していただく方法を講じたい。それはどんな方法で、いわば給付額でやるのか、あるいは税でやるのか、あるいは掛金の額でやるのかということはまだ決まっておりませんので、これを真剣に議論していきたいと思っております。
○横光委員　確かに、所得の多い高齢者もいらっしゃいますし、現役世代のことを考えますと、そういった方の場合はやはりそれ相応の負担はやむを得ないと思っております。
　ただ、給付の面ではなくて、今どちらでやるか決められていないというお話ですが、これはやはり税の形でやっていくべきであろう。要するに、所得の確実な捕捉、このことが今やはり大きな問題だと思うんです。これがなくて、やれ、国庫負担二分の一の約束は実行できない上に、給付の方に影響を与えるというのでは、これは高齢者はたまったものじゃない。そういった所得の確実な把握ということにぜひとも政府は力を入れて、いろいろな形の策を練っていただきたい、このことをお願いいたしたいと思っております。でなければ、私は、今回のこの答申は、まさに高齢者いじめそのものであると言わざるを得ません。
　次に、義務教育費国庫負担制度についてちょっと遠山文科大臣にお尋ねをいたしたいと思うんですが、この件に関しては、昨年の十二月に、総務、財務、文科、この三大臣で合意がされております。しかし、それ以降の論議を聞いておりますと、これが、国が責任を持つべき義務教育に関して、地方の自由度を高めるとか、そういったことを理由に地方に丸投げするというような姿勢が目立っているんですね。
　もちろん、教育について地方自治体も一定の役割を果たしていることは否定はいたしませんが、最近のこの議論は、教育に対する国の責任が余りにもないがしろにされつつあるんではないか、そんな気がいたしてならないわけですが、国の教育を所管する、責任ある文科大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○遠山国務大臣　私は、義務教育は国家、社会の礎であるというふうに考えております。すべての国民に対して無償で一定水準の教育を確保するというのは、憲法上も最終的には国の責務となっております。
　委員も御存じのように、日本の義務教育は、国際的にも高い水準にございまして、各国の目標になっているわけでございますが、それを財政面で担保するのが義務教育費国庫負担制度であるというふうに考えております。
　同時に、私は、地方分権も大切であると考えておりまして、政府全体の方針を踏まえて、昨年、今委員が御指摘くださいましたように、三大臣合意に基づいて、義務教育費国庫負担の一部の負担対象経費を削るということで、先般、義務教育費国庫負担法を改正させていただきました。同時に、各地方での創意工夫を促すために、学級編制のあり方でありますとか教員定数の配置のあり方について弾力化する、これこそが、私は、義務教育についての地方分権の本命であるというふうに考えております。
　今後とも、負担金の制度のあり方につきましては、三大臣合意の線に沿って検討するということになってございますけれども、その際、義務教育費国庫負担制度の重要性にかんがみまして、その根幹は堅持するという姿勢でやってまいりたいというふうに考えております。
○横光委員　今、文科大臣がお話しされましたが、まさに教育というのは国と社会の礎である、このことに対しては異論を挟む人はいないと思います。そして、大臣のお話にございましたように、世界から本当にこの制度は高い評価を得ているわけで、とりわけ敗戦後、短期間で日本の経済がこのように驚異的に成長したその根源、もとは、やはりこの義務教育国庫負担制度であるということは、世界がこれはもう認めているわけですからね。こういったことは、まさに憲法でも二十六条にしっかり書かれているわけでございますので、総理、国の財政が逼迫しているからといって、こういった制度をいろいろな形で地方に丸投げするというようなことがあっては、私は将来に禍根を残すのではないかという気がしてならないわけでございます。
　今、文科大臣は、私は、義務教育に対するお考えを非常にしっかり述べていただいたと思っております。まさにこれは、私は、人を教育し、成長させるセーフティーネットがこの義務教育制度だ、セーフティーネットである、このように思っているわけですので、ぜひこの制度を堅持していただきたい、根幹だけは堅持していただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、先ほどから激しい批判の声が出ておりました政治と金の問題について、ちょっとお尋ねをいたします。お尋ねというより、何でこんな法案が出てきたのかという、もう不思議でならない気がするわけでございます。
　私、おかげで国会で十年仕事をさせてもらっておりますが、最初に出たときに、政治改革一色の選挙だったんですね。そして、何の政治の経験のない私を送ってくれた人たちの思いは、政治改革というのがいかに大事かという思いがやはり一票一票に込められていると私は受けとめてきた。ですから、この間一生懸命その問題に取り組んできたんですが、残念ながら、あの十年前と今日、どちらが悪いかといったら、私、今の方が悪いんじゃないかという気がします。いろいろ改正はしますよ。すべて抜け道をつくって、改正はします。そして、その都度いろいろな疑惑が起きる、腐敗が起きる、襟を正します、もう二度とこのようなこと起こしません、この繰り返しを十年間私はもろに見てきた。国民も見てきた。
　さらにこれを厳しくしなければならないときに出てきた法案は、何ですか、これは。先ほどからお話がございますように、総理、先ほどいろいろ総理はお答えになっておりますが、透明度を高めるというのが私たちの仕事でしょう。今度の法案でどこが透明度が高まるんですか。国民だって、これは、あの法案の審議が始まりますとびっくりしますよ。この十年間みんなが努力してきたことがすべて、私は水の泡になるんじゃないかという気がしてならないんですね。本当に余りにも厚顔無恥というか、あいた口がふさがらないというか、そういった形容しか言いようがない。
　総理、総理は自民党の総裁でございます。このような法案を本当にお認めになられたんですか、お聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　私は前進だと見ていますよ。なぜこれが逆行するんですか。七百五十万から一億円のを百五十万に制限する。しかも、透明度がないないと言いながら、五万円以上は発表されるんですよ、透明度は確保されているんですよ、年間。ただし、毎月毎月二万円以内の場合は、銀行振り込みに限りそれは公表しないでいい。しかし、二十四万円以上だったら公表しなきゃいけないんですよ。
　ただ制限すればいいというだけじゃないでしょう。これは、立場が違いますが、政治献金を、どうやって浄財を国民から提供してもらうかということと同時に、その法の枠内で政治家がきちんと管理しようか、両方が必要なんです。全部政治献金は悪だという考えに立てばまた考えは違うと思いますが、我々は一定の制限を設けて、企業献金も団体献金も認めようという立場です。全部税金でやろうといったら、政治家は国会議員だけじゃないんです。県会議員もいる、市長もいる、県知事もいる、市会議員もいる、町村会議員もいる、どうやって税金で面倒見るんですか。
　政党の議員によってもそれは活動分野が違います、活動範囲も違います。秘書が一人でもいいという議員もいるでしょう、秘書が十人いても足りないという議員もいるでしょう。だから、議員によっても、政党によっても、全部企業献金は要らないという政党もあるでしょう。しかし、企業献金なり団体献金、労働組合からの献金にも頼る政党もあるでしょう。そういうのをわきまえながら、これは、上限は百五十万円に制限します、そして一どきに一年間五万円以上献金したら名前は公表します、ただし、一年一回だけじゃなくて、毎月毎月こつこつ五千円なり一万円なり献金している人に対しては、やはり名前が出るのが嫌だという立場も考えて、月二万円以内の献金者は、銀行振り込みに限りそれは制限しましょうという形なんですから、何で逆行するんですか。
　むしろ、受ける方はきちんと法律を守ってもらいたい。提供する側にも、本当にみずからの収入の中で、収益の中で提供する、こういう方々をやはり奨励するのも、政治活動は国民が支えることしかできないんですから、社会主義政権じゃないんですから、全部税金で見ろということじゃないんですから、その努力に応じて、そういう提供しやすい環境もつくろうということでありますので、私はこれは一歩前進の改革法案であり、なおかつ、今までいろいろ不祥事を起こしているのは法律を守らない人なんです。法律をしっかり守ってもらわなきゃいけない。法律を守るように、議員は率先してこの法律を守るように努力していただきたいと私は思います。
○横光委員　もう総理の今お話を聞いていると、むなしくなるばかりです。百万を五万に、公開するために下げたんですよ、公開基準を。そして、みんなそのことに従って努力してきたんですよ、今日まで。それをさらに透明化しようというのに、今度二十四万まで不透明にしようとするんですから、何が前進ですか。（小泉内閣総理大臣「不透明じゃないよ」と呼ぶ）不透明になるんですよ。先ほど説明があったように、二十四万までの振り込みによっては公開できない、だれが献金したかわからないんですよ。
　ですから、こういった政治家の腐敗が起きなければいいですよ。起きるから、こういった規制が必要だということでみんな努力しようとしているんでしょう。（小泉内閣総理大臣「法律を守れば起きない」と呼ぶ）それを、守らない人は、守ればいいと言うけれども、守らない人はどこの政党の人ですか。ほとんどが自民党の方でしょう。
○藤井委員長　時間が来ております。時間が来ておりますから。
○横光委員　ですから、そこのところを、私は、前進するとか改善するとか配慮するとか、今まで答弁されていました。そういった言葉がむなしくなるばかりです。言葉ばかりが躍っている。このような、国民は決して今回の法案は——甘く見ちゃいけませんよ、国民はとうとい権利を持っておるんですから。
○藤井委員長　横光君、時間です。
○横光委員　この一年以内で選挙があるわけです。しっかりと国民はこのことについて審判すると思っております。
　終わります。
○藤井委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の集中審議は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成十五年六月十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十号
　　平成十五年六月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後六時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を七月二十八日まで四十日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。藤村修君。
　　　　〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　民主党の藤村修でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議長から発議されました四十日間の会期延長に対し、反対の立場で討論を行います。（拍手）
　反対する第一の理由は、国会運営のルールに関してであります。
　通常国会の会期は、国会法にも定められているとおり、百五十日でございます。特別国会、臨時国会には会期の定めがなく、通常国会についてだけ、会期が定められています。この点を考えるなら、内閣は、法案提出に当たって十分に計画し、法案を会期内で成立させるに十分な審議時間を確保する責務があります。
　もちろん、与野党がともに合意するような緊急かつ重大な法案で、その審議が会期内の時間で足りないといった場合には、会期延長もあり得るでしょう。そのために、通常国会についても、一度だけ、会期延長が認められています。
　しかしながら、今回のような、いわゆるイラク復興支援特別措置法あるいはテロ特措法改正案など、国民的議論を巻き起こし、慎重かつ十分な審議が必要な法案を、政府・与党の都合だけで、会期延長を当然のことと考え、はかったごとくに会期末に提出するようなやり方が常態化するならば、これは会期制の意味を全く失ってしまいます。会期という定められた時間の中で議論するというのが、国会運営上の最低限のルールであります。
　衆参両院では、会期末ということで、多くの議員が本当に精力的に法案審議をしております。それは、定められた会期の中でできる限りの審査をしようという真摯な態度と努力のあらわれであります。もし、ここで会期の延長をするということであれば、一体何のために努力しているのか、大変むなしくなります。政府・与党は、この矛盾をどのように説明されるおつもりでしょうか。
　反対する第二の理由は、今回の会期延長が余りにも与党、とりわけ自民党の御都合主義によるものだからであります。
　政府・与党は、この延長を、いわゆるイラク復興支援特別措置法等を審議するためと位置づけていらっしゃいます。もちろん、イラクの復興支援を進めることは大切であります。しかし、問題は、ここに至る経過であります。
　イラクの復興支援問題は、与党内、特に自民党内の党内政局の道具と化し、イラク復興支援で日本として何が求められているのか、そのために新たな法律の制定が本当に必要なのかどうかなどといった肝心の論議は置き去りにされ、国会終了後をにらんだ党内の駆け引きに終始していたのであります。政府・自民党は、このような政争を繰り広げたあげく、ばたばたと法案提出に踏み切ったのであります。
　提出された法案の審議は、短時日で済むものではありません。各政党においても、イラクにおける支援のあり方等について、場合によっては現地調査を行い、さまざまな情報収集など、地についた活動と党内論議が必要であり、国会審議には十分な準備が必要であります。
　そのためには、今国会を一たん閉じて、改めて臨時国会を召集し、審議すべきであります。その間に、政府におかれても、国際社会における日本の役割を精査し、内容を再考した上で法案を出し直すことも必要ではないでしょうか。（拍手）
　ところで、イラクにおける戦争を正当化する理由として、イラクの大量破壊兵器の存在というものがございました。この大量破壊兵器は、いまだに発見されていません。戦争の大義が揺らいでいる中、小泉総理は、フセイン大統領が見つかっていないからといってフセイン大統領がいなかったと言えるのかなどと、余りに的外れの説明しかしておりません。
　小泉総理は、もっと真摯に説明責任を果たすべきであります。その説明さえないままにイラク復興支援法案の制定を目指すなど、まさに本末転倒であります。自民党内においてさえ、この件についての理解は得られず、結果として、大量破壊兵器処理の支援活動の項目を削らざるを得なかったではありませんか。
　反対する第三の理由は、会期延長の目的であります。
　本来ならば、今通常国会は、最重要課題として、混迷を深める経済問題に取り組むべき大切な国会となるはずでした。国内には、さまざまな問題が山積しています。不良債権処理など金融問題への取り組みは、りそなグループへの公的資金注入という皮肉な形で国民の前にその姿をあらわしました。また、深刻な雇用失業にも、国を挙げてその対策に着手すべきときであります。
　小泉総理は国民に痛みを与えただけで、総理がなし遂げようとした構造改革は既にとんざしています。小泉内閣のもとでは、国民の負担は増すばかりであります。総理の構造改革路線の旗印であったはずの道路公団民営化推進委員会や地方分権改革推進会議においても、いずれも、総理の決断は下されないまま混乱をきわめ、構造改革どころか、内閣の破綻あるいは与党と内閣の不一致が見え隠れしています。
　さらに、政治と金の問題です。与党は、もはや、この問題についての自浄能力さえも失っているかのようであります。
　民主党を初め野党四党は、暴力団関係者とのかかわりが明らかとなった松浪健四郎議員の議員辞職勧告決議案を提出していますが、与党は、政治倫理審査会での弁明だけで決着させようとしています。また、与党は、政治資金規正法見直しで、献金の公開基準を緩和させるという、政治改革に全く逆行する方針を決めました。
　これらのことが国民の政治への不信を一層強め、国会の権威と名誉を大いに失墜させていることを自覚すべきであります。
　もし、会期を延長するなら、徹底した景気・経済・雇用対策の論議を目的とするべきであります。そして、政治と金の問題についても、国民にわかりやすい決着を図るべきであります。それなら検討の余地はありそうです。しかし、残念ながら、政府・与党には、その姿勢のかけらもありません。
　こうした目的意識の面でも、今回の会期延長は全く無意味であると言わざるを得ないのであります。
　民主党は、本通常国会において、すべての国会審議に全力を注いでまいりました。国会論戦を活発にさせ、審議を深めることが野党第一党としての責任と役割だと考えるからです。重要法案には常に対案を示し、十分な委員会審議をするよう要求してきました。その成果の一つは、長年の懸案であった有事法制関連法案で、これは、修正の上、可決成立しました。
　しかしながら、今回の会期延長は、既に申し述べました理由で、必要性や正当性のかけらも感じることができません。
　最後に付言しますが、今回の会期延長については、綿貫議長から、議院運営委員会に対して、異例の御注文がありました。それは、イラク復興支援特別措置法が今なぜ必要なのか、国民に十分にわかってもらう必要がある、政局とか党利党略とかと見られているのでは困る、また、法案を出す以上はスムーズに審議できるように与野党がよく話し合ってほしいなどとのことでございました。（拍手）
　これを受けて、議院運営委員会において、きょう、議論が始まったばかりであり、議長に対する答申を出すまでにはまだまだ協議が必要な中での本会議において会期延長の件を取り扱うのは大変拙速であることも申し添え、民主党は今回の会期延長に断固反対であることを再度表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　佐藤静雄君。
　　　　〔佐藤静雄君登壇〕
○佐藤静雄君　自由民主党の佐藤静雄です。
　私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表いたしまして、ただいま議長から発議されました今国会の会期を七月二十八日まで四十日間延長する件について、賛成の討論を行います。（拍手）
　去る一月二十日に第百五十六回通常国会が召集されて以来、冒頭には、切れ目なく現下の経済情勢に対応するため、平成十四年度補正予算と平成十五年度予算を審議し、引き続いて、国家の基本をなす個人情報保護関連法や武力攻撃事態対処関連法などの数多くの重要法案や、構造改革関連法案などを審議してまいりました。
　これらにより、国会は二十一世紀にふさわしい日本の仕組みをつくり、あわせて、日本経済の再生と発展にも寄与するものと考えております。議員各位の、国を憂い、国民を思う真摯な議論に、心から敬意を表するものであります。
　しかしながら、今国会中の三月二十日に始まったイラクへの米英軍等による武力行使の結果、フセイン政権が崩壊するという新たな事態に対し、我が国も、主体的かつ積極的に国際貢献を行うこととなりました。国際社会も、イラクの復興に着手を始めました。五月二十二日の国連決議一四八三を受け、我が国も、イラク国家の速やかな再建を図るため、被災民を中心としたイラクの国民生活の安定と向上、民主的な統治組織の設立に向けた支援などの国際社会の取り組みに対し、速やかに対応することが急務であります。
　したがって、次の臨時国会を待つまでもなく、直ちに人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うとしたイラク支援特措法及びテロ対策特措法を審議し、派遣の準備を整えることが肝要であります。
　一方、今国会には、審議すべき法案が、内閣提出法案は継続を含めて百二十六件、議員提出法律案は継続も含めて八十九件、その他を合わせて、何と二百四十六件にも上ります。しかしながら、成立した議案は百二十三件にすぎず、いまだ審議中の議案は百十一件が残されております。残された法案には、国民生活に関連した法案や構造改革関連の法案などが数多く残っております。また、延長になれば与野党が共同提出を予定している、やみ金融業対策法や死刑制度調査会設置法などの議員立法が十件以上あると聞いております。
　かかる観点から、四十日間の会期延長は、必要不可欠、最小限の日数であります。国会法第十二条に、常会にあっては一回の会期の延長を許されていることは言うまでもありません。
　これらの緊急かつ重要な法案を残したまま、会期を閉じるわけにはいきません。報道されているような、一部野党の、一切の審議を拒否すべきという考え方は旧態依然とした考え方であり、政権を担うというのであるならば、進んで審議に参加して、堂々と議論を闘わすべきであります。（拍手）
　以上申し上げましたとおり、国政を担う責任与党として、会期延長に関する議長の提案に賛成の意を表し、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）