Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守住有信君　いろいろ大店舗が進出して、データを聞きましたら、三割ぐらいは地元の小売店、専門店等が駐車場つきの大きなマーケットの中に入っておるとか、これは熊本のデータでございますけれどもね。もう一つは、東京なんかを見ておりますと、例えば古びた酒屋さんが左前だ、それで息子さんは勤めに行っておる。あとはおばあちゃまとお嫁さんだけだ。これが大きなチェーン店の末端になって、いろいろな食料品等はＰＯＳシステムでちゃんと毎日持ってくるので、両方が成り立つ。傾きかかった住宅地の中の一軒のお店もそういうチェーンという形で成り立つ。あるいはマーケットの大きなものが建つとしても、その中に大資本だけでなくて、地元の商店、専門店も中へ入るとか、まあいろんな方式がある。そういうことで、地元との融和というか理解というか、抽象的には共存共栄ですけれども、そういうことがあるんだなということを感じております。
　それからもう一つは、今おっしゃいましたハードというか、商店街は都市計画の一部でございます。そして、ましてや来年から道路交通がきちっと厳しくなるわけですから、特に駐車場つきという問題が重要で、これは道路の一部でもあるし、建築基準法、いろいろ建設省の都市計画、都市局とのかかわりも非常に強いわけですから、今ちょっとおっしゃいましたけれども、他の省庁、特に建設省、そして一番後ろは自治団体、第三セクター方式等の場合は絶対県だけではなくて地元の町村を一体とならせて進めていかなきゃこれはだめでございますから、中小企業庁としても他の省庁、これは通産省全体がそうでございますけれども、他の建設、自治あたりと十分な、それぞれの立法は縦系統でできるかもしれぬけれども、現実の場ではその三省庁が連携しながらできる。特に自治団体をかませてね。もちろん商店街、商栄会とかいろいろ中小企業の協同組合もあります。そういうものと一緒になっての政策展開というか、具体的に法律、制度と同時にそれを具体化していく手法が、モデルの方法もありますでしょうが、いろんな方法があり、余計仕事は大変だろうけれども、私らも同じでございますから、中小企業のために頑張っていくと、そういう思想でお取り組みいただくことを切にお願いを申し上げまして、終わります。
○諫山博君　現代の社会において、エレベーターのない生活は考えられません。企業活動においても個人生活においても、エレベーターが非常に大きな役割を果たしていることは言うまでもありません。
　このエレベーターは、大変便利である反面お金を食います。設置に金がかかるだけではなくて、維持管理に非常に大きな金がかかります。団地居住者を例にとりますと、普通、一定の共益費を負担しています。この共益費の中で、エレベーターの維持管理費というのは相当な割合を占めます。横浜市にあるドリームハイツ団地を例にとりますと、一世帯当たりのエレベーター維持費は年額三万二千円です。これは、団地の共益費の三割を占めるそうです。このエレベーターの維持管理費の価格が不当につり上げられている、こういうことになりますと、もうこれは悪徳業者です。全国のエレベーター利用者の共通の敵と言わなければなりません。
　そこで、具体的な問題について質問します。
　エレベーターの維持、点検、修理などの業務、これは業界では保守と呼んでいるようですけれども、エレベーター製造会社の系列下にある大手の六社が全体のシェアの九八％を占めています。そのほかに、メーカーの系列下にない保守業者、独立保守業者と呼ばれていますけれども、全国に約百社あります。その契約高は全体の二％です。
　公正取引委員会は、昭和五十九年三月九日に保守業者六社に対して勧告を出しました。その内容は、「標準料金の決定を破棄すること」、そのほか幾つかの項目です。勧告書の事実を見ると、大手六社が昭和五十七年春ごろから標準料金の値上げを協議して、約三％引き上げることなどを決めた。このことが公共の利益に反し、競争を実質的に制限したものである、こういう認定を受けて、公正取引委員会が排除を命じました。
　このような勧告が出された事実があるのかどうか、お答えください。
○説明員（元永剛君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生の御指摘の勧告は、昭和五十九年三月九日行っております。
○諫山博君　同じ日に、公正取引委員会は、エレベーター保守業界上位三社、すなわち菱電サービス、日立エレベーターサービス、東芝昇降機サービスに対して警告を発しました。この三社は、エレベーターを系列外の業者が保守している場合に、修理に必要な部品を売らないという規制を行った、こういう疑いです。その結果、全国で百社もある系列外の保守業者は部品の入手が困難になっている。こういう事実に基づいて公正取引委員会は大手三社に、保守部品の供給方針を改善しなさい、今後このような行為がないようにという厳重な警告を発した事実がありますか。
○説明員（元永剛君）　御説明申し上げます。
　先生ただいま御指摘のように、勧告と同日に、当時の商号で菱電サービス株式会社など三社に対しまして、適切な措置をとるように警告いたしております。
○諫山博君　今度は建設省に質問します。
　エレベーター保守の業務は、年間の売り上げが昭和五十九年で一千二百億円、巨額なものです。エレベーター本体の国内売上高に匹敵する、あるいはそれを上回るものとされています。一方、エレベーターの所有者、管理者は、建築基準法によってエレべーターを常時適法な状態に維持することが義務づけられています。そのために、エレベーターの所有者などは通常、保守業者と継続的な契約を結んでいます。エレベーターの所有者がどの業者と保守契約を結ぶかはエレベーター所有者の自由であります。この事実に間違いありませんか。
○説明員（十亀彬君）　お答え申し上げます。
　保守業界の取引高については承知しませんが、建築基準法第八条によりまして、建築物の所有者、管理者は常時適法状態の維持義務があることについては御指摘のとおりでございます。
○諫山博君　エレベーターの所有者がどの業者と契約するかというのは自由だと思いますが、どうですか。
○説明員（十亀彬君）　御指摘のとおりでございます。
○諫山博君　大企業の系列下にある大手三社、これが系列外の零細な保守業者を締め出すために、押しボタン、スイッチその他修理に必要な部品を供給しなかった、供給を規制した。これが問題にされているわけです。年間の売り上げが一千二百億円というエレベーターの保守業務、これは相当大きな企業ですけれども、これを大手だけで独占する、系列外の零細業者を業界から排除する、極めて悪質な独占禁止法違反行為です。系列下に入っていない保守業者の場合には、料金が大手六社
に比べて非常に安くなっています。そのためにエレベーターの所有者でここと保守契約を結びたいという人がふえています。ところが、大手六社はこれを封じ込めるために部品の供給を制限している、これが公取の警告です。警告を受けたのは菱電サービス、現在三菱電機ビルテクサービスと呼んでいるようですけれども、さらに日立、東芝、この三社です。
　公正取引委員会は、この三社に対して警告を発した後どのような指導をされたのか、そして現状は改善されているのか、説明してください。
○説明員（元永剛君）　本件につきましては警告ということでございまして、その後関係人から具体的な措置をとったという報告はなされておりません。
　ただ、警告と申しますのは、独占禁止法違反行為の認定はできないが違反の疑いがある場合に行います一種の行政指導でございまして、そういう警告の性格上、強制力をもって措置をとらせるということは困難でございますので、ただいま申しましたような状況でございます。
○諫山博君　警告が強制力を持たないことは私も知っています。しかし公正取引委員会は、その警告が履行されたかどうかを追跡調査すべきではありませんか。あるいは、警告を受けた業者がどういう措置をとったのか報告を求めるべきではありませんか。これはどうされましたか。
○説明員（元永剛君）　ただいま申し上げましたように、本件は独占禁止法違反ありというふうな認定に至らず、疑いということで警告に終わったケースでございますので、それ以上のことは報告も受けていないということでございます。
○諫山博君　警告は出したけれども、あとは放置していたというように聞こえますけれども、通常警告を出せば、その警告がどう履行されたか報告を求めていると私は聞きました。通常の場合は報告を求めているんじゃありませんか。本件ではなぜその措置をとらなかったのか。
○説明員（元永剛君）　御説明申し上げます。
　警告という措置の性格上、強制力をもって措置をとらせることはできないということ、困難であるということを申し上げましたが、同様に、報告につきましても強制力をもって徴収することは困難であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○諫山博君　報告を求めなかったんですか。報告を求めたけれども報告が来なかったんですか。
○説明員（元永剛君）　警告におきまして報告は求めております。
○諫山博君　ことしの七月三十日に大阪地方裁判所が、東芝サービスを相手とした損害賠償請求事件で東芝サービス敗訴の判決を言い渡しました。これは、公正取引委員会が修理部品の供給制限に厳重な警告を出しているのに、その後で東芝が警告で指摘されているような行為を行ったわけです。これが不法行為だとして東芝は損害賠償を命ぜられました。
　東芝サービスというのは、エレベーターの保守業務では日本第三位の大手です。昭和五十八年の年間売り上げが百四十七億円だと言われております。ところが、独立保守業者に部品を提供しなかったために、独立保守業者は修理を頼まれてもその修理をやれない、こういう事態になるわけです。これはいけないというのが公正取引委員会の指摘です。その結果どうなったかといいますと、エレベーターの所有者は、部品を提供してもらえないようだったらこれから契約を続けるわけにはいかぬ、こういって独立業者との契約を破棄して東芝と契約をし直したでしょう。この事実は御存じですか。
○説明員（生駒賢治君）　御指摘のような大阪地裁の判決がありましたことは承知しております。
○諫山博君　これは公正取引委員会が警告したことがそのまま実践されていたらこういう問題は起きなかったはずですけれども、どう考えていますか。
○説明員（元永剛君）　御説明申し上げます。
　警告の経緯につきましては、先ほど申し上げましたように、調査の結果独占禁止法違反行為を認定するに至らなかったということでございます。そしてその結果、法的措置をとらなかったということでございます。
　しかし、なお新たに独占禁止法に違反する行為があるというような具体的な情報があります場合には、所要の調査を行いまして、違反行為が認められました場合には厳正に対処する、そういう所存でございます。
○諫山博君　エレベーターの保守料金が不当につり上げられているということです。この被害はほとんどすべての日本国民ですよ。団地居住者の場合には、維持管理に必要な共益費の三割まではエレベーターの保守管理費です。これが不当につり上げられている。そして公正取引委員会は警告まで出した。ところが、警告の出しっ放しで追跡調査をしていないということのようです。そういう問題が今なお解消していなければ、こういう発言がありましたけれども、今どういう状況か指摘いたします。
　私は、系列外の保守業者の団体であるエレベーター保守事業協同組合の理事長さんから現在の状況を詳細に聞きました。警告を受けた大手三社は、今なお零細業者に対して部品を提供しないか、あるいは提供するにしても三カ月後というような条件をつける、これがやられているんです。そして、大阪の場合には具体的に被害が起きて、東芝が部品を提供しなかったから結局お客さんを東芝にとられてしまった、こういう事情でしょう。公正取引委員会というのはこういうことを防止する、やめさせるのが仕事なんです。
　私はどうしてドリームハイツの問題を取り上げたかといいますと、ここで詳細に事情を聞きました。ドリームハイツというのは千五百世帯が居住している大きな団地です。七十八台のエレベーターがあります。一年間の保守料は四千八百万円です。一つの団地で毎年毎年大手に四千八百万円払っているんです。ところが、独立保守業者の見積もりによると、これが三千四百六十万円でいい、こういうことになっております。この例でわかりますように、自由な競争が妨げられなければもっと料金の安い、大手以外の業者に契約は相当移っていくはずです。それではたまらぬというので部品の供給を規制しているのが大手なんです。独占禁止法違反でこれぐらいわかりやすい典型的な例は少ないと思います。
　そして、この状態が今なお改善されていないということを私は指摘しますから、もしこの点で疑義があったら、例えばエレベーター保守事業協同組合の皆さんに聞いてください。ぜひ、せっかく警告を出したわけですから、この警告の立場が実際に貫徹されるように、そして我々エレベーター利用者の利益が守られるように指導してください。どうですか。
○説明員（元永剛君）　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘の件に関しまして、事実関係を詳細まだ私は承知していないのでございますけれども、その点、検討させていただきたいというふうに思います。
○諫山博君　事実を調べて検討されるそうですから、その成果を期待しておきます。
　次の問題です。
　先日、私は灯油問題を調査するために北海道に行きました。そこで痛感したことは、寒冷地帯における人たちの日常生活で灯油がどんなに大きな比重を占めているかです。北海道の人は、灯油に要する年間の経費は食費に匹敵すると言っています。一日に一食抜くことはできても、灯油だけは欠かすことができないという言い方もしておられました。これは北海道だけではなくて東北六県、北信越も同様だというふうに聞いております。
　そこで、ことしの八月、やはり公正取引委員会ですけれども、北海道で石油元売六社と北石商札幌支部が共同して、市況を下回る価格で灯油を販売している小売業者に対する納入業者を解明しようということで、興信所まで使って調査をした疑いが認められています。元売六社が北石商札幌支部の要請を受けて揮発油等の安売りをやめさせる
ように小売業者に要請した、こういう疑いも認められています。それで、今後このような行為をしないこと、必要な措置をとることという趣旨の警告書を出しているはずです。この警告はその後どのように追跡調査され、どのように実施されましたか。
○説明員（元永剛君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、北海道地区の石油製品の問題につきまして本年の八月二十二日に警告を行っております。ただし、これは小売販売業者の方とは共同ではございません。ただ、いずれにいたしましても、元売六社と小売販売業者の団体に対しまして警告は発しております。
　その警告の内容でございますけれども、元売六社に対しましては、第一には灯油の安売りを行っていた小売販売業者への納入ルートに係る調査報告書を破棄してくださいということ、次には、各社において灯油、揮発油などの小売価格の維持または引き上げを目的として行っているとの疑いを持たれますような行為及び小売価格の決定に関与するような行為を行わないという確認をしてください、かつまたその旨を社内の関係部課あるいは各支店へ周知徹底してくださいということを求めております。次に、北海道石油商業組合札幌支部、これが先生御指摘の小売販売業者の問題でございますけれども、同支部に対しまして、今後支部員の揮発油などの小売価格について決定、協議といったようなことを行わないこと、及び安売り店に対して直接または元売業者を通じて販売価格の是正を要求しないことを決定してくださいということ、そうしてその旨を全支部員に周知徹底してくださいということを求めております。
○諫山博君　警告を発した後、具体的な措置がとられているという答弁になりますか。具体的な措置がどこまで貫かれたかは別として、公取としては何らかの措置を求めて、回答が来たということですか。
○説明員（元永剛君）　そのとおりでございます。
○諫山博君　灯油について警告を出して、その警告の履行状況をいろいろ公取が調べられたということは結構です。これと比べると、エレベーターの問題で警告を出しっ放しというのがいかに間違っているかということが明らかだったと思います。
　そこで、次の問題です。
　この公取の警告事件というのは、石油元売業者が灯油等の値下げを食いとめるためにいかに悪質なことをやっているかということを裏づけたと思います。
　今度北海道に行って私が消費者から一番強く訴えられたのは、九月に灯油の供給が制限されて非常に不安を覚えたということです。原油の輸入は減少していないのに灯油の供給が一時的に減った、これは元売業者が意識的な売り惜しみをしたのではないかと、一様にみんなそう言っています。これが現地の声です。この問題を通産省は調査されましたか。調査の結果はどうですか。
○説明員（緒方謙二郎君）　八月二日のイラクのクウェート侵攻がありました後、石油の需給について適正化を図っていかなければならないということで、私どもいろいろ行政指導を行ったわけでありますが、灯油の問題につきましては、八月は不需要期でありますが、九月以降需要期に入ってまいりますので、いずれ海外要因によるコスト高の転嫁ということも行われるでありましょうから、いわゆる仮需要が起こって相当の、何といいましょうか、需給にヒッチを来すおそれがあるのではないかということから、私どもとしては、灯油を含め石油製品の元売業者に対しまして、そこは計画的に出荷をして、末端において混乱がないようにということは指導していたわけでございます。
　後になりまして統計をとりましたところ、九月の灯油の元売ベースの出荷というのは前年、前の年の九月に比べまして二二％多い出荷をしているわけでございます。したがいまして、通常まだ本格的需要期に入っているわけでもありませんし、特に厳冬が早く来たということでもありませんので、マクロとして見ますと、私どもとしては十分な供給が行われていたというふうに考えております。
　ただ、もちろん流通の段階あるいは消費者の段階で買い急ぎといいましょうか、この際早く買っておこうという判断をされた向きがあったかと思いますが、そういうことに対しましてもトータルとして供給が円滑にいくように最大限の努力をしたつもりでございます。
○諫山博君　供給は減少していないのに小売段階では供給が制限された、この裏には元売の売り惜しみがあるはずだというのが共通の声でしたけれども、これは私が会った人がそう言っているだけではありません。例えば北海道消費者協会は十月五日に次のような要望書を北海道通産局に出しました。
　八月下旬ごろから灯油を注文したが断られた、満タンで注文したが百リットルしか給油してくれない、こういう販売制限の苦情が数多く寄せられているというのが消費者協会の要望書です。
　さらに札幌市で聞きますと、灯油販売に関する苦情の中で六〇％は供給制限に関するものだった、こう言っております。北海道新聞の社説は、「小売り灯油の販売量が制限されるなど、売り惜しみともとられる動きがあったのは遺憾」であると、これが共通の声です。
　消費者が買いだめをしたのではないかというような言い方を通産省でされる方もおられますけれども、そういうことが根本的な原因ではない。さっき公正取引委員会の例を示しましたように、元売業者は値上げのために供給制限ぐらいやりかねないことを今まで行ってきたということを考えると、もっと実態を正確に把握して、しかるべき行政指導をすべきだと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（緒方謙二郎君）　そういう行動をするはずだという決めつけをされましたけれども、私ども先ほど申し上げましたように、事実は統計が示しておりまして、元売は前年同期に比べて二二％多い灯油を出荷しているわけでございます。
　それから私どもは、もう少し後になってからでございますが、各通産局に苦情処理の窓口を設けました。そして、先生御指摘のようにいろいろ苦情がありますのを各通産局で受けつけて個別に処理をしておりますが、当初の段階で幾つかの苦情がございましたが、その後月を追って、十月、十一月と進むに従って苦情はなくなっておりまして、現時点において御指摘のような苦情は非常に少なくなっているということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　それはその後、九月は二二％増と申し上げましたが、十月にも対前年に比べて十数％増の出荷をいたしております。十一月に入ってさらに計画出荷をしておりますけれども、ことしは若干冬の始まりが、暖冬ぎみであるようでございまして、需要の方がそれほどふえていないのかもしれませんけれども、現在灯油が足りなくて困っているというようなお話は非常に少ない、皆無とは申しませんけれども非常に少ないということでございます。
　また、計画出荷ということを先ほど申し上げましたけれども、何か需給に問題がありそうなときには、要するに仮需が生じそうな場合には計画的に出荷をしてまいりませんと全体としての秩序が乱れることになりますので、そこは前年実績などに基づいてそれを相当上回るような水準で出荷をしているわけでありますから、新しく流通秩序が非常に大幅に変わるというような、従来取引していなかった店に大量にお客さんが行くというようなことがありますと、そこには局地的にヒッチを起こすケースがあるわけでありますけれども、町全体あるいは地域全体で考えますと、灯油の需給についてはそれほど大きな問題は生じていない、私どもは現在そのように認識をしております。
○諫山博君　灯油値上がりによる住民の被害をどのようにして軽減するかということが今緊急な課題です。公務員や民間の労働者には不十分ではありますけれども寒冷地手当などの制度があります。生活保護者や福祉施設にも冬季加算その他の
措置がとられています。しかし問題はその中身です。その内容は灯油の異常な値上がりが起こる以前のものです。これが現在も続いています。ですから、灯油値上がりの実情に即してこの問題にも抜本的な見直しが必要だと思います。
　この点について、かつて菊池社会局庶務課長は、灯油の価格が非常に高くなるなど、経済情勢の変化があれば検討しなければならない、こう答弁しておられます。これは灯油の異常な値上がりが生じる前のことです。現在この立場で既に行われている例えば生活保護者や福祉施設に対する何らかの措置も見直さなければならないと思いますが、厚生省の答弁を求めます。
○説明員（加納正弘君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、最低生活の保障を行う生活保護でありますとか、あるいは社会福祉施設の運営など特別な給付を行わなければナショナルミニマムを確保できなくなるという場合には、国の施策において地域的特性に配慮するのが適当でございますけれども、その他の地域的特性に配慮する施策につきましては、各地方公共団体の自主的な御判断のもとに行われるのが原則と、こういうふうに考えております。
　福祉灯油の問題につきましても、ナショナルミニマムを超える地域的特性に関する問題でございまして、新たに具体的な施策を講じるということは特には考えていないところでございます。
○諫山博君　この問題では、既に社会福祉制度における地域的特性の問題に関する研究会の報告書も出ています。この報告書は、今厚生省が答弁されたような立場とは違います。「国においても」「必要な施策の実施と指導援助を行なうべきである。」ということが書かれていることは御承知のとおりです。これはやはり今後とも検討していただきたいと思います。
　そこで、次に自治省ですけれども、地域的な問題は自治体の責任だというのが厚生省の説明ですけれども、今北海道では、地方自治体が独自に社会的弱者に対するさまざまな寒冷地対策を実施しています。福祉灯油、こういう名目で現金を支給している自治体もあります。灯油の購入券、引きかえ券を交付しているところもあります。さまざまなことが行われていますけれども、自治体の負担は非常に大変です。こういう問題について、自治省として例えば基準的な財政需要としてこのことをカウントするとか、あるいは特別交付金の増額を行うとか、自治体の大きな負担を軽減するための何らかの措置を検討すべきではなかろうかと私は思います。やるかやらないかという即答を今求めません。これは北海道とか東北地方に対する地域的な特殊の状況ということで検討に値するテーマだと思いますけれども、自治省の見解を聞かせてください。
○説明員（湊和夫君）　今お話のございました福祉灯油に関連することでございますけれども、私どもとしては、基本的にはやはり国の福祉政策の体系の中でこういった国民の生活水準の問題をどうするかというようなことをどう位置づけるか、あるいはそれに対応して地方団体がどのような役割を果たすべきものか、こういう問題があろうかというふうに考えておりまして、現段階でこの問題につきまして国の政策の中での位置づけとか、あるいは財源措置のあり方等が明確でない以上この問題を他の一般の福祉の単独施策の中から取り出して個別に財源措置をするということは、大変困難であるというふうに思っております。
　なお、単独の福祉施策全般にわたる財源措置、これはいわば包括的に現在地方財政対策の中で講じているわけでございまして、現在平成二年度もこういう福祉の単独施策の充実に地方財政対策の上で配慮をいたしてまいっておりますが、地方の福祉の分野というのはいろいろ地域の実情に応じましてきめ細かくやられておるわけでございまして、地方団体が自主的な判断で展開される施策の充実という観点からは今後とも十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○諫山博君　経済企画庁長官に質問します。
　従来、この問題の政府答弁を聞いていますと、厚生省の答弁と自治省の答弁がすれ違うわけですよ。福祉問題は厚生省の所管だというのが一貫した自治省の立場です。地方の特殊性から生じる問題については自治省で処理していただきたいというのが従来の厚生省の答弁です。大体きょうの説明もそういう形になったと思うんです。しかし、現に灯油が異常に値上がりしてたくさんの人が困っているわけです。特に年金生活者あるいは母子家庭あるいは障害者、こういう人たちに対しては何の特別の手当てもないんですよ。このまま放置していいということにはならないと思います。また、このまま放置しておることは、例えば公務員に対して不十分ながら寒冷地手当が払われているという現実とも矛盾するし、あるいは生活保護者に対して、極めてわずかではありますけれどもやはり冬季の特別的な措置がされているということと比べますと、一番困っている年金生活者、一番困っている母子家庭や障害者をなぜ見捨てるのかという声が出るのは当然だと思います。
　今までの国会答弁聞いておりますと、この点では厚生省と自治省の答弁が常にすれ違っております。やはり経済企画庁が音頭を取って、各省庁で話し合いを進めて、これは厚生省だとか、これは自治省だからうちは関係ないというんじゃなくて、総合的な施策を検討していただきたい。そうしないと問題は解決しないと思いますけれども、見解を聞かせてください。
○国務大臣（相沢英之君）　先ほど来、この問題につきましての厚生省と自治省の答弁を聞いておりますと、確かに今お話しのような多少のニュアンスの差はあると思いますが、私はそう大きく食い違っているのではないというふうに思っておるのであります。
　と申しますのも、国の方は生活保護に値するような世帯についてのいわゆるナショナルミニマムを確保するための施策を行うということを建前としているわけでございますし、それからそれを超えると申しますか、それ以外の世帯に対する施策については、これはまたそれぞれの地域における特性に配慮しつつ、各地方団体がその対策を考えるべきではなかろうかということになっているのじゃないかと思うのであります。各地方団体におきましても、先ほどお話しございましたように、各団体に対するいわゆる交付税算定の基礎となるところの基準財政需要額にいたしましても、その単位費用につきましては寒冷地の補正というものも行われております。いろいろと補正すべき要素はあると思いますけれども、例えばこういうような寒冷地に対して行政として必要になる経費も、そういうような補正を通じて一応確保するという建前で考えられているのではないかというふうに思っているのであります。
　おっしゃるように、年金生活者とかその他の、いわゆる生活保護家庭に該当するのではないけれども、社会的な弱者という言葉が適当かどうか知りませんが、に類するような世帯に対する手当がないではないかというお話でございます。この点は、例えば年金に関しましても、これは当然に物価上昇というようなものも一つの基準になりまして年金額の改定というものも行われているわけであります。
　この灯油の価格の上昇というものが果たしてどこまで続くかでありますけれども、一時的な現象ではなくて長く続くようになれば、当然にこれは物価にも反映されてまいりますし、物価が上昇すれば結局それは年金の額にも当然に反映されてくると、そういうような形でその対策は行われてまいるのではないかと、このように考えております。無論、灯油について、例えば北海道の一世帯当たりに今回の灯油価格の上昇がどれだけの負担を大きくするか、その負担をそのまま年金その他の形で反映をすることができるか、対策を考えることができるかということになりますと、なかなか技術的にも問題があろうかと存じます。
　生活に要する経費についても、高くなるものもありますればまた安くなるものもある。その間において、総体としての物価の上昇をとらえまして年金の額等が算定されるわけでありますから、お
のずからそのような形で対策が考えられていくべきものであると思いますし、また、そういうふうになるようにしていかなきゃならない、このように考えております。
○三治重信君　原子力発電についてお尋ねをいたします。
　石油問題も中東紛争で問題でありますが、後でまた聞きますが、エネルギー源として原子力というものが日本のエネルギー需給で非常に重要な役割を果たすとともに、原子力関係もそういうことで非常に重要になってきていると思うんですが、直ちに普通の重油や石炭の発電設備のように短期ではできない。原子力は非常に長期、少なくとも十年単位の長期でなければそれが実際の計画に乗ってこないのじゃないかと思うんですが、そういう意味において、過去数年といいますか、十年単位ぐらいのところで、計画と現実とが、供給がどういうふうな推移をしておるか。
　それから、原子力発電の将来計画というものができているそうですが、それが本当にどの辺まで実現性があるかどうか。それで日本の電力の需給安定は大体こなせるつもりか。そういうものがうまくいかぬとなるのは、その大きな原因は、私はやはり原子力への反対というものがだんだん強くたってきつつある、したがって各原子力の設置の場所で、なかなかその反対を説き伏せて予定どおり原子力発電所を設置するのは難しいものかどうか。大体いけそうなのか。そういう見通しがあれば御説明願いたい。
○説明員（緒方謙二郎君）　我が国の原子力発電の規模の推移でございますが、約十年前の一九七九年度末の数字を見ますと、千五百十二万キロワットでございました。現在これは三千百六十五万キロワットになっているわけでありますから、ここ十年の間に千六百五十三万キロワットふえたということであります。なお、現在現に建設中あるいは建設準備中というものがございますが、これらの能力は合わせますと千四百七十一万キロワットありますので、現在稼働中のものと合わせますと、つまり稼働中、建設中、建設準備中すべてを合わせますと、四千六百三十五万キロワットになることになっております。
　ことしの十月に閣議決定されました石油代替エネルギーの供給目標では、各エネルギー源の供給安定性、経済性あるいは環境への負荷、導入の可能性等々を総合的に評価をいたしまして、いわゆるエネルギーのベストミックスというものを考慮をして定めておりますが、原子力につきましては、二〇一〇年の年度末に設備容量で七千二百五十万キロワットを見込んでいるところであります。原子力につきましては、供給の安定性あるいは経済性、環境負荷という点から大変すぐれた特性を有しているわけでありまして、この目標は、我が国のエネルギーの需給上ぜひとも達成が必要なわけでありますけれども、先生御指摘になりましたように、国民の間にございます原子力に対する非常に厳しい意識ということを考えますと、この達成にはなお相当の、格段の努力が必要でございまして、官民挙げての努力が必要かと思っております。
　政府といたしましては、従来に引き続きまして、安全確保対策でありますとかバックエンド対策、あるいはまた立地促進対策、広報対策等の諸般の施策を講じまして、この目的の達成のために最大限の努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○三治重信君　それで、閣議決定の七千二百五十万キロワットアワーというのはどれぐらい、まあ決定だからそのとおり実現と言っていいことだが、実際の見込みというものはどうなんですか。どういうような見通しか。それはどういうところにこのネックがあるのか。
○説明員（緒方謙二郎君）　七千二百五十万キロワットという目標を決めたところでありますので、私どもこれをぜひ達成させたいと考えておるわけでありますが、問題は、もちろん個別地点の、立地地点の問題ということになろうかと思います。
　先生の御質問は、地点ごとに詰めたのかというような御趣旨かと存じますけれども、個別地点についてそれぞれ個別地点の積み上げによって七千二百五十万という数字を出したわけではございません。全体のエネルギーの最終的なベストミックスの姿、それを構築するという観点から定めたものでありますが、しかし、目標を設定するに当たりまして、全く架空にやったということではなくて、目標達成のフィージビリティーというものは十分検証しなければいけないということで、個別の候補地点の立地可能性につきまして評価をいたしまして、開発目標を達成するために十分な開発地点があるということを確認をした上で今の七千二百五十万を決めたわけでありますので、努力をすれば達成可能であるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○三治重信君　ぜひひとつ、この原子力発電について各電力会社とよく相談してやっていただきたいと思います。
　次に、石油の問題なんですけれども、この中東紛争でもすぐ生活に響くような価格の上昇というものが議論になっているわけなんですが、実際石油というものを七〇％も中東から供給をされているという日本の現実からいくというと、この中東紛争というものに対して、企画庁か通産省か、どちらでも結構ですけれども、この中東紛争というものを非常に安易に考えて石油の需給は大丈夫だというふうに国民に安心させているような気配がどうもありはせぬか。条件によっては大変なことになるぞ。中東紛争というものは、そういう意味において国民がもっと関心を持たぬと、日本の国民経済や産業に非常に影響があるということの条件を、こういうふうになるとこうなるという、石油が供給を制限されるとこういうふうになると。それは単に経済の需給関係だけでこうなるというんじゃなくて、中東紛争というものの動向いかんによってはこれは非常に日本に関係するんだから、日本としても中東紛争を平和的解決するためにもっと真剣に考えてもらわにゃならぬということがもっとこの間の国会でも本気になって議論されれば、あんなふうな中途半端な政府答弁ではなかったんじゃないか。そういう意味において、特に中東紛争に対する認識の基本である石油の需要制限、七〇％も入れているものが半分以下になっちゃうとかいうようなことを想定をして、国民に対して警告なり、そういうものだから中東紛争というものは非常に日本に重要な関係があるんだという啓蒙活動をやらぬといけなかったんじゃないか、僕はこういうように思うんです。
　それを、どうも企画庁なり通産省も、非常に国民に不安、動揺を与えないようにとばかり思って、石油は大丈夫だ大丈夫だというふうなことを言うと、中東紛争なんて自分のところには関係ない、だから日本はかかわらぬ方がいいという議論がほうはいとして起こってくる。この中東紛争というものに対する認識によって、そんなもの、何も中東に日本がかかわることはないじゃないかと、その方が大勢を占めちゃう、こういうことなんです。
　ところが、実際中東紛争になってくると、こんなに石油が供給が制限されるんですよ。ほかに入れるところはないんですよ。だから中東紛争に対して日本は本気になって考えていかねばいかぬということになってくると、政府もあんなあいまいな答弁じゃなくて、もっと本気になって議論をしただろうと思うんです。
　その基本は僕は石油の需給に対する――政府の方は言えぬから僕が言いますけれども、もしもあのときにアメリカがぱっと出なくて、フセインがサウジなり湾岸を占領したときにはどうなったか。もしも湾岸を占領したらば、日本の石油供給は一時的にも大変なことになったはずですよと。だからアメリカがぱっとこうやって、サウジの方へ出られないようにしたということについては、日本もそれは感謝をしなくちゃいかぬ問題だというふうなぐらいの認識で、政府がきちっとした態度をとっていくべきじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　そういう意味において、この紛争はどうなるかわかりません、平和的解決になるかあるいはアメリカがもういつまでも待てぬということで武力に訴えるようなことになるかもわからぬ。その予想はともかくとして、そういうふうな紛争なり深刻化することが結果として、石油供給が七〇％を向こうから入れてきているものがもしも半分になったら、三分の一になったらどういうふうに日本の経済に影響するんだということぐらい、そうなったらどういうぐあいになるということぐらい、政府としてきちんと国民に認識を新たにしてもらっておく必要があるのじゃないか、こう思うんですが、御意見はいかがですか。
○国務大臣（相沢英之君）　今の三治委員のお説、まことにごもっともであると思っております。
　また私どもは、石油については供給面では大丈夫だということを申し上げておりますのは、事実世界全体として見ましても、イラクとクウェートの産出する油の量はＯＰＥＣ二千二百四十万バレル・パー・デーのうちの約四百三十万バレル・パー・デーでございまして、これは御承知のようにサウジアラビアとかベネズエラ、インドネシア等等の国々の増産によって完全にカバーされないまでもほぼカバーをされるというような数字になっておりますし、また事実我が国について見ますと、イラクとクウェートから入ってきます油は総体の輸入量のそれぞれ約六％、足して一二％程度でありまして、これは今までのところほかの国からの輸入の増加で大体賄っております。また、どうしても需給がアンバランスになるといえば、百四十二日にわたる政府、民間合わせての備蓄がございますから、これを取り崩すことによってカバーできるというふうに思っております。
　そういうようなことでありますから、さあ大変だ大変だと言うとまた第一次オイルショックのときみたいに、それ、今のうち買いだめしておかなきゃならないというようなことで、石油どころかトイレットペーパーやら何やらまで買いだめをするというような、そういう騒動になりかねませんので、私どもは、一般の国民の方々にそういう点では心配は余りないということを理解していただくという気持ちも込めまして大丈夫だと言っているのであります。
　ただ、御案内のように、値段は相当に上がりましたから、先ほど来お話がございましたように、石油製品の価格についてもいろいろな影響を及ぼしているわけでありますから、決してこれをないがしろに考えるわけにはまいらない。ただ、幸いなことに為替の相場が大変円高に振れてまいりまして、ひところ一ドル百六十円まで安くなりました円が百三十円を割るというような状態になりまして、大体石油の価格で十ドル上がりましても為相替場でもって円が二十五円高になると大体相殺するという勘定になりますし、また為替相場の及ぼす範囲は石油価格だけではなくてあらゆる物資に及ぶわけでありまして、そういった点では大変にこの円高が石油の高騰による卸売物価、消費者物価に対する影響を緩和してくれているわけであります。
　ただ問題は、果たしてこのままの状態で平和裏に中東の紛争が解決をするかどうかということでありまして、もし一たん軍事的な行動に出るようなことがあれば、それこそ恐らくお互いに石油の精製施設というものを爆撃する、破壊するということになることは目に見えているわけでありまして、特にサウジアラビアは我が国に対しましての最大の石油の供給国でございますから、もしそういうようなことにでもなれば、それはもう石油価格の恐らく相当な暴騰とあわせまして量的な不足も生ずる可能性もあるわけでありまして、それは我々としては絶対にあってはならない事態であるということを思っているわけであります。
　ただ、幸いにいたしまして百四十数日の備蓄がございますから、仮にそういうことになりましても短時日のうちにこの解決が行われればその影響を比較的軽微に食いとめることもあるいは可能ではないかと思いますが、一たん破壊された石油の精製施設を復旧するには少なくとも両三カ月を要するというふうに聞いております。この点、もしあれでしたらエネルギー庁長官からも答弁をしていただいたら結構だと思いますが、ともかくそういうような事態になりますればおっしゃるように国民生活に対する大変な影響があるわけでありまして、私どもといたしましてもそういう事態にならないように、この問題が平和裏に解決することを希求いたすと同時に、政府としてもそのための必要な貢献というものに力を惜しんではならないと、このように考えております。
○三治重信君　今石油の現実の需給の見通しについて長官がおっしゃられて、国民がそう不安を感じないということはこれは非常に結構なことなんです。非常にそういうことは、配慮はぜひ必要だけれども、中東紛争について日本の政府の立場として、これがこういうふうに現実に今おっしゃったように油田が破壊されるようなことになったり、それから長引くとどういう影響がくるということをあらかじめ国民に知らせる努力というものは、安定だ安定だ、ちっとも関係ないという安心ばっかりさせておっていいものかどうか。心配事は国民とともに心配するという精神がなくて、ただ国民に安心だ安心だと言うことだけではいかぬ、僕はそこを言いたいんですよ。政府はこういう心配もしているんだ、だから中東紛争というものに対してこういうふうな真剣に対策を考えるんだというところがないと、国民は、どうも僕は新聞論調や一般の人を見ていても、他人事の紛争だからできるだけかかわらぬ方がいいというような論調が非常に強く出てくると思うんですよね。だから、そういうことをもっと本当に、危機に対して国民が本気になって考えるというデータや、そういう心配がある、しかし現実の見通しとしてはそんなに心配要らないということを区別した政府の認識というものを僕は欲しいと、こういうことです。
　それで、時間になっちゃってまずいんですが、一つだけ簡単に、大陸棚の韓国との共同開発について、これは野党の中で民社党だけが賛成してやったんだけれども、どうも音さたなくて、全然空鉄砲になっているんだけれども、実際はどうなっているのか、ごく簡単に御説明願いたい。
○説明員（緒方謙二郎君）　日韓大陸棚の共同開発の状況について御説明をさせていただきます。
　御指摘がありましたように、昭和四十九年に大陸棚協定ができまして、五十三年に国会で法案を通していただいております。その後、日韓大陸棚共同開発事業が昭和五十四年に開始をされまして、七本の試掘を実施いたしました。一部で油兆が認められたわけでありますけれども、商業化可能量の石油あるいは天然ガスの発見には至りませんで、昭和六十二年に一応第一ラウンドとしての探査を終了したわけでございます。この間に日韓両国、両サイドで合計約百八十億円の投資をしておりまして、これは二分の一ずつ日本側、韓国側で折半をしております。投資額はすべて民間の資金で賄われております。
　現在、第二ラウンドの共同開発をやるべく、日韓両国の開発権者の間で共同事業の契約の締結のための協議を行っているところでございまして、協議が相調いますと、また第二ラウンドを始めるというふうな通びになっていこうかと思います。
○委員長（及川一夫君）　他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、科学技術庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明十五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
平成二年十一月九日（金曜日）
　　　　─────────────
　　平成二年十一月九日
　　　　午後二時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外三百五十三請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに国際連合平和協力に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外七特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後二時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員加藤常太郎君は、去る十月十一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十一月七日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに逓信委員長建設委員長公職選挙法改正に関する調査特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等加藤常太郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　────◇─────
○佐藤敬夫君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外三百五十三請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　─────────────
　　　　〔請願の件名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外三百五十三請願
○議長（櫻内義雄君）　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外三百五十三請願を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、米の輸入自由化阻止及び農業振興政策の確立に関する請願、農業基本政策の強化に関する請願、ウルグアイ・ラウンド農業交渉における米の市場開放阻止に関する請願、米の市場開放反対に関する請願及び米の市場開放、農産物の輸入拡大反対に関する請願十六請願の二十請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の三百三十四請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに国際連合平和協力に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外七特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
　　　　─────────────
　　　　〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、内閣委員会から申し出の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、地方行政委員会から申し出の地方自治法の一部を改正する法律案、社会労働委員会から申し出の医療法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　この際、今国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　諸君は、当面する諸問題について、終始熱心に審議を重ねられました。ここに、諸君の御労苦に対し、深く敬意を表する次第であります。
　諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍されることを切望してやみません。（拍手）
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時九分散会
平成二年十一月九日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　近藤　鉄雄君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　原田昇左右君　理事　宮下　創平君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　村山　富市君　理事　神崎　武法君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　石井　　一君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　内海　英男君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　工藤　　巌君
　　　　　　倉成　　正君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　原田　　憲君　　　　井上　普方君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　串原　義直君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　武藤　山治君　　　　和田　静夫君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　三浦　　久君　　　　中野　寛成君
　　　　　　楢崎弥之助君
委員外の出席者
　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同日
　理事松浦利尚君同日理事辞任につき、その補欠
　として佐藤敬治君が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松浦利尚君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に佐藤敬治君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○越智委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成二年十一月九日（金曜日）
　　　　午前十時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　和田　静夫君
　　　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中谷　　元君
　　　　　　増岡　博之君　　　　小澤　克介君
　　　　　　関　　晴正君　　　　吉田　正雄君
　　　　　　山口那津男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　下野　一則君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十一分散会
本国会召集日（平成二年十月十二日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　　委員長　田名部匡省君
　　　理事　岡島　正之君　理事　亀井　善之君
　　　理事　鴻池　祥肇君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　森田　　一君　理事　左近　正男君
　　　理事　山中　末治君　理事　草川　昭三君
　　　　　　小里　貞利君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　佐藤　孝行君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　中島源太郎君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　山村新治郎君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　上野　建一君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　小林　恒人君　　　　常松　裕志君
　　　　　　速見　　魁君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　高木　義明君
──────────────────────
平成二年十一月九日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　田名部匡省君
　　　理事　岡島　正之君　理事　亀井　善之君
　　　理事　鴻池　祥肇君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　森田　　一君　理事　左近　正男君
　　　理事　山中　末治君　理事　草川　昭三君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　中島源太郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　山村新治郎君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　上野　建一君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　小林　恒人君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　高木　義明君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　松尾　道彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長岡日出雄君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　恒人君　　　　　佐藤　敬治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬治君　　　　　小林　恒人君
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三塚　　博君　　　　　衛藤　晟一君
　　緒方　克陽君　　　　　吉田　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　三塚　　博君
　　吉田　和子君　　　　　緒方　克陽君
　　　　─────────────
十一月一日
　沖縄県内の軽貨物運送事業従事者に対する生業対策に関する請願（江田五月君紹介）（第五二五号）
　同（高木義明君紹介）（第六四二号）
　北陸新幹線の整備促進に関する請願（近藤元次君紹介）（第五二六号）
同月五日
　沖縄県内の軽貨物運送事業従事者に対する生業対策に関する請願外一件（玉城栄一君紹介）（第九八〇号）
　同（草川昭三君紹介）（第一〇七〇号）
　同外一件（田川誠一君紹介）（第一〇七一号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第一〇七二号）
　軽貨物車両によるタクシー営業行為の取り締まりと輸送秩序の確立に関する請願（仲村正治君紹介）（第一〇六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
十一月五日
　四国への新幹線鉄道の導入に関する陳情書外一件（第七四号）
　貨物自動車運送事業法及び貨物運送取扱事業法改正に関する陳情書（第七五号）
　常磐新線建設促進に関する陳情書外一件（第七六号）
　東北・北海道新幹線の建設促進に関する陳情書外一件（第七七号）
　智頭線・因美線の高速化等に関する陳情書（第七八号）
　第三セクター鉄道への助成措置の強化に関する陳情書外一件（第七九号）
　九州新幹線鹿児島ルートの建設促進に関する陳情書外一件（第八〇号）
　関西国際空港全体構想の早期実現等空港の整備に関する陳情書外一件（第八一号）
　精神薄弱者に対する運賃等の障害者割引の適用に関する陳情書外二十三件（第八二号）
　日豊本線の複線化、高速化に関する陳情書（第八三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────