Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲富委員　ありがとうございます。
　最後に、子供政策全般についてと予算についてでございます。
　子供といっても、今回、私も現場に行くと、随分と地域によって被災状況も子供が置かれた状況も異なります。きょう申し上げたような子供、養護施設の子供もいれば、あるいは、先ほど福田委員が御質問されていた、福島から避難している子供さんもいらっしゃる。あるいは、両親は御健在であるにもかかわらず、職を失って生活の基盤を失っている子供、あるいは避難所の子供の心のケアというものも喫緊の課題としてございます。一言に子供といっても、本当に地域によって、ケースによってさまざまなことがあります。
　やはり、私、三月十一日を境に、政策の優先順位というものが大きく変わったし、変わらなければいけなかったと思います。子ども手当というのも、もちろんその例外ではなかったというふうに思います。しかし、私は、その理念といいますか、社会保障政策の中で子供が中心になる、あるいはその大きな柱になるんだということは、これはいささかも変わってはいけない部分だというふうに思っています。
　そういった意味で、これから、第一次補正、第二次補正と組まれることになろうかと思いますけれども、そういう中で、子供の予算をしっかりと確保して、そしてその中で、先ほどのさまざまなケースに対応していくということが大事ではないかという思いを持っております。
　その点、ぜひ、子供政策というものを優先的に、後回しすることがないよう、縦割りという弊害を打ち破って取り組んでいただきたいという思いを述べさせていただきまして、その御決意をぜひ伺って、私の質問の終わりとしたいというふうに思います。お願いします。
○細川国務大臣　委員が御指摘になりましたように、子供の育ちというのを社会全体でしっかりと応援していくというのは大変重要なことだというふうに思っております。
　今回のこの大震災で、子供たちが大変な被害を受けました。この震災の復旧復興に関しての取り組みの中で、子供に対しては、やはり私は最優先でやっていかなければというふうに思っております。そのための一次補正、あるいはまた二次補正、それらについての予算の確保、これについてはしっかり優先的にやっていきたい、このように考えているところでございます。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　まず初めに、震災の影響によります雇用問題についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　四月に入りまして、被災地のみならず全国的に、従業員の解雇に踏み切る、こういう会社がふえております。被災地では、基幹産業の農業や水産業だけではなくて、多数の企業が壊滅的な打撃を受けました。取引先の多数が被災をした、資材も燃料も不足して事業継続のめどが立たない事業所というものも全国に広がってきております。また、電力不足の方も、今少し暖かくなり計画停電は中止をしておりますけれども、日本の製造業を支える基盤産業にとどまらず、産業界全体への影響も大きくなっていくことが予想されます。
　雇用危機に陥って悲鳴を上げている人は数知れない。私の方にも、中部地方であっても九州においても仕事がない、こういうようなお声が随時入ってきております。岩手、宮城、福島各県の労働局には、解雇や休業手当に関する相談が三月末時点で八千件だと聞いております。また、内定取り消しが百四十四件だということです。一方、被災者が避難をしている隣接県のハローワークにも、同じように、職を求める人あるいは相談に訪れる人が長い列をつくっている。これまでにない規模の被災者が職を失った状態であり、早急な雇用対策が求められております。
　徳島、鳥取など、被災者の雇用を発表する自治体も出てきております。また、政府も、緊急雇用対策として、被災した離職者を対象にした雇い入れ助成金、このようなものに取り組みを進められています。さらに官民を挙げた取り組みが必要となっております。
　私のもとに、派遣先事業主から雇用調整によって失業、休業を余儀なくされて困っている、このような相談も来ております。そこで、これまで、従業員や派遣、請負の解雇を予定している事業所については、雇用調整助成金などを利用してできるだけ雇用をつなぎとめてほしいということで、災害救助法適用地以外の事業所へ拡大をお願いいたしました。
　この要請に対して政府の方でも、雇用調整助成金の特例措置を支援の必要な災害救助法適用地域に広げることに加えて、被災地の事業所と取引関係が密接な被災地以外の事業所及び計画停電の影響を受けた事業所について、新たに特例措置を設けてくださいました。これは大変感謝をしております。
　現在の特例措置の適用となりますのが、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野のうち災害救助法適用地域に所在をする事業所の場合、また、ここに該当しない事業所であっても、上記の災害救助法適用地域に所在をする事業所と一定規模以上、総事業に占める割合が三分の一以上の経済的関係を有する事業所、それから三番目に、計画停電の実施地域に所在をして計画停電によって事業活動が停止をした事業所、このような条件がございます。
　まず、この適用地域についてなんですが、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野のうち災害救助法適用地域に所在する事業所や計画停電の影響地域に限らず、これをぜひ日本全体に広げるべきだ、このように考えております。
　また、解雇や自宅待機などを言い渡されている方々は、この当該地域にとどまらないという実情がございます。メーカーの日本国内のサプライチェーンの機能は、日本国内事業所の全域に波及をしているのが現状であります。資材、原料、原材料不足で生産縮小から雇用維持に対する不安を抱えているのは、関東、中部、九州、全国に及んでおります。
　労働者の雇用維持、確保のためにも、雇用調整助成金等の適用地域を限定せずに、ぜひ全国に拡大していただきたい、このように考えますが、いかがでしょうか。
○小林大臣政務官　古屋委員御指摘のように、雇用調整助成金を活用していただいて解雇を極力防いでもらう、こういう目的で雇用助成金の使い勝手をよくする、こういうことで今政府は取り組んでまいりました。
　災害救助法適用地域において雇用の維持に努力をする事業主を迅速に支援できるように特例措置を設けた、先ほど先生がおっしゃったとおりです。これは被災地域に限らず、これらの地域の事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所などについても、被災地の事業所と同様に雇用の維持に向けた迅速な支援が必要である、こういう判断から、特例措置の一部を追加的に適用しております。
　したがって、災害救助法の適用地以外のところであっても、そこでいろいろな部品をつくっていた、そういうものがうまく供給できない、こういうことになれば、被災地域に限らず適用していくということを決めてございます。
　今後も、雇用調整助成金がより使いやすくなるような制度として、被災地やそれ以外の地域の状況について十分留意をして、必要な見直しを図ってまいりたい、このように考えています。
○古屋（範）委員　徐々に拡充をされているのも承知をいたしております、手続も簡便にということも御努力をしていらっしゃると思いますが、ぜひ全国への適用を前向きに御検討いただきたいと思っております。
　さらに、特例対象地域の事業所と直接取引の事業所だけを対象にするのではなくて、間接取引の下請企業、またその企業の請負事業主、派遣事業主にも除外せず適用すべきと考えております。
　大企業はもちろんなんですが、今一番大変な思いをしているのは中小零細だと思います。また、下請、請負、派遣等であります。間接取引のある下請、中小零細、派遣、請負等で働く多くの方々も同様に雇用保険の対象となっているわけなんですが、適用除外となるのはやはり不公平ではないかと思っております。
　このようなときこそ、弱い立場の中小企業主あるいは働く方々を切り捨てるのではなく、すべての事業主に適用になる、これがやはり雇用の安定につながるものと思っております。大臣、これらも除外することなく適用していただきたい、このことをお願いしたいと思います。
　また、一定規模以上という条件もぜひ緩和していただきたい、このように思います。総事業量に占める割合が三分の一以上、この経済的関係を有する事業所の適用対象を拡大して、三分の一ではなくもう少し緩和をして、例えば十分の一とかこういう緩和をし、経済的関係を有する事業主にもさらに適用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　雇調金について被災地以外のところにも適用していく、こういうことについては、災害を受けたところの事業主については雇調金の要件を特例をつくって緩和して、そして雇用の確保をしなきゃいかぬ、こういう趣旨でやっているわけです、特例を。だから、それ以外のところに適用するということになりますと、被災地と同じように、いろいろと大変だという程度というのを決めなければいけないわけですね。そのために、一応私どもの方としては、三分の一ということに経済的な関係があれば適用をする、こういうふうに決めたわけです。
　特に、委員の言われることはよくわかるわけでありますけれども、そういうことも含めて、実は、被災地の事業所と一定の経済的な関係がある事業所の事業主については、被災地域に元請のある下請や、あるいは被災地域に発注元のある請負、あるいは派遣先が被災地域にある派遣業者も含まれる、こういうことで、これらの事業の事業主については雇用調整助成金の適用をする、こういうことに拡大をいたしておりますので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。
○古屋（範）委員　被災地域に派遣先があった場合には適用されるということでございます。
　総事業量の三分の一といいましても、やはり小さな部品一つなくても製品にすることができない、こういうところがございます。長期的に見れば、そういうところへの支援もやはり必要かなと。それは、厚労省の管轄だけではなく、全省挙げての支援かとなってくると思いますので、ぜひまたお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　それから、被災地から他県へ避難をした方の保険証の発行についてお伺いをしてまいります。
　山梨県に避難をした方からの御意見をちょうだいしました。南アルプス市に避難をされていらっしゃる方が五十人ほどいるということであります。その中で、四人の方々が国保の保険証を南アルプス市役所から発行されたということです。
　この際問題なのが、南アルプス市役所の発行した保険証を、被災した方が窓口で、口頭で被災者であるということを告げなければいけないということになっております。被災をされていることをわざわざ言わなければいけない、これは非常に心理的な負担にもなると思います。当然、周りにいる方々にも聞こえるわけであります。担当部署には、口頭で言わなくても済むような方法を何とか考えてもらえないかと思っております。
　このことにつきまして、公明党の市議からも、保険証と一緒に証明できるカードをつくって、何らかのフォーマットがあればできるのではないかと市役所の方に提案をしたんですけれども、市としては、勝手につくることは非常に難しいという回答があったそうです。できれば国からそうした様式を提示してくれたら非常に助かるのだが、担当からそういう意見があったということであります。
　被災者であることを言わずに保険証を発行していただけるよう配慮ができないか、そうした簡単なカードの様式など国として提示をすることができないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○岡本大臣政務官　御指摘をいただきました、被災者の方で生活にお困りの方が、医療機関の窓口でその旨の申し立てを行うだけで窓口負担なしで受診ができるということ、これは、ある意味、通常の仕組みというわけではなくて、被災者の皆さんの利便性を考えての取り組みでありまして、一定期間経過した後には、市町村が一部負担金等免除証明書というものを発行して、これを医療機関の窓口で確認することにより免除をするという仕組みに戻すということを考えております。
　この一定期間というのは、その市町村の体制が整うということでありまして、これは被災地においてはまだちょっと時間がかかるかと思いますが、今御指摘の他県、山梨県の南アルプス市のように、対応可能な市町村においては、早期に交付していただいてよいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、全国的に証明書の交付をお願いすることになっていくというふうに考えておりますけれども、被災者の避難の状況や市町村の事務処理体制に十分配慮していかなければならないというふうに考えております。
○古屋（範）委員　政務官、ありがとうございました。
　行く行くはきちんとした体制を組んでいかれると思うんですが、被災地の役所は当然もう人手がないし、今、罹災証明あるいは避難所の支援等々、満杯だと思います。ですので、確かにもといた被災地の役所に多大な負担をかけるということは避けなければいけないと思うんですが、総務省の方も、全国避難者情報システムですか、これをつくっていくということを発表していらっしゃるんですが、一定期間、現地の役所に多大な負担をかけないように、なおかつ、他県に避難した方については、そうした証明書なりそういうものを早く届けてあげられる、そこは柔軟な対応を考えて、ぜひ知恵を出していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、避難所での女性への配慮についてお伺いしてまいりたいと思っております。
　震災の非常時、女性への配慮というのは、まず、多くの方々が生きていくことさえも大変という、食料がない、水がない、そういう状況ですので仕方がないんですが、やはり後回しにされてしまう問題だと思います。東日本大震災でも避難所の生活が長期化をしてまいります。そういう中で、プライバシーの確保ですとか、そのほかいろいろな面で女性が困っている点が多いのではないかと考えます。
　これは河北新報、四月十三日の女性記者が行ったルポなんですけれども、気仙沼市の中学では、仮設トイレが男女共用であり抵抗感を持つ女性が多いのではないかとか、十日間も着がえができなかった。この後、下着が届いたかとは思いますけれども、こういうこともある。また、気仙沼市総合体育館では、幼児を抱える方が多く、他の避難者からうるさいと言われてしまう。やはりこれは、子供のいない方にとってみれば、寝たいときに泣き声がして眠れない、こういうことは確かにあろうかと思いますが、本当に申しわけないなと思う母親は非常に多くのストレスを抱えてしまうというふうにも思います。また、これは仙台・若林区の六郷中学なんですが、体育館へ夜の出入りが自由になっていてだれが入り込むかわからないとか、トイレが屋外にあって防犯上非常に危ないのではないか、夜行くのも怖いというような、さまざまな点がここに載せられておりました。
　避難所で、男女別の更衣室、洗濯物の干し場、授乳室、子供たちが周囲を気にせず遊べる場、こういったものを設置する工夫をしてほしいなというふうに思います。また、お互いのプライバシーを尊重することで、長期化をしていく中でもよりよい人間関係が保てるのではないかと思います。
　また、心のケアも大切です。男性とはまた違った悩みもあります。女性だけで不安やつらさ、そういうものを率直に言い合える場が必要なのではないかなと思います。阪神大震災のときには、避難所でセクハラあるいはその他のいろいろな問題が起きたとも聞いております。男性が家、仕事を失ったことでストレスがたまってしまう、こういうこともあるのではないかと思っております。被災地は、さまざまな悩みについて声を上げにくい状況です。
　そこで、避難所に女性スタッフを置くなど、総合的な女性の悩みにこたえられるような窓口の設置なども配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。では、副大臣。
○小宮山副大臣　同じ女性同士ということで、目が合いましたので、私の方から答えさせていただきたいと思います。
　これは、避難所を最初に設置したときからずっと、阪神のときの経験も踏まえまして、女性への配慮あるいは妊婦さんや赤ちゃんを出産したばかりの方への配慮ということはずっと言ってまいりました。それで、女性専用のトイレの設置とかプライバシー確保に必要なパーティション、それからマット、テント、こうした必要な設備を用意する場合には、災害救助法で国庫負担で行う、そのようなことも周知をしてまいりました。
　ただ、やはり避難所ごとによって随分差がございまして、きちんとできているところ、そうでないところ、あります。特にトイレの問題などは、非常に、やはり女性に必要な用品などもそこに置く女性専用のトイレが必要だと思いますし、やはり皆さんが見ている前で授乳をするというのも大変でしょうから、そういうための部屋があればもちろんいいですし、そうでなければ区切りをするとか、そうしたことも、なるべく厚生労働省の方からもお願いをしているところです。
　ただ、いろいろなところで、やはり、避難所、場所によっては自治組織みたいになっているので、その自治組織の中にまた発言できる女性が入っていくということもぜひ必要ではないかというふうに思っておりまして、福祉避難所のところでは出産したばかりのお母さんや赤ちゃんなども入れるようにもしておりますので、また委員からもいろいろな御意見をいただいて、具体的にそのあたり、最大限のサポートをしていければというふうに思っております。
○古屋（範）委員　副大臣おっしゃいましたように、避難所において、まだ水がなく、衛生状態そのものが劣悪であるというところさえもございます。福祉避難所ではある程度守られているとは思うんですが、それぞれの避難所にどういうニーズがあるのか、ぜひきめ細やかな女性への配慮をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　先ほどの議論にも既に出てまいりましたけれども、私もドクターヘリについて次にお伺いをしていきたいと思っております。
　医師、看護師等が乗り込んで、すぐに治療ができるドクターヘリ、搬送しながら治療ができるドクターヘリ、私たちも推進をしてまいりました。ドクターヘリの全国配備、これは二〇〇三年の公明党のマニフェストに掲げまして、ドクターヘリ特別措置法、二〇〇七年に成立をさせることができました。現在では、地方議員とのネットワークで各県、全国配備を目指しておりますし、また地方議員の横のネットワークを活用して、単独で配備が難しいというところは広域でカバーができるように、今そういう活動も推進をしております。
　この空飛ぶ救命救急センターと言われるドクターヘリが、今回、東日本大震災では大活躍をいたしました。大震災の発生後、当然、今回は津波で陸路が断たれ、瓦れきが散乱しているという中で、ドクターヘリがフル活動いたしました。十六都道府県の十六機が直ちに被災地に派遣されて、負傷者、入院患者の懸命の救出に当たったそうであります。
　このように、大震災が起きてから、初動段階だけでも百人以上の重傷患者を搬送、岩手の花巻空港にはピーク時で十八機が集結したということを聞いております。ドクターヘリがなかったらこの命が失われていたのではないか、このように思います。
　ヘリに医師を搭乗させているために、早くから現場、搬送中にも患者に医療行為ができるというのがドクターヘリのメリットでもあります。現在、お伺いしたところによりますと、二十二都道府県で二十六機が配備されているということでありますが、いまだ全国配備には至っていないわけであります。二〇一一年度中に、これは三十二都道府県まで配備をする予定だということも伺っております。特に過疎地、医師不足の地域、これはドクターヘリの導入、喫緊の課題であると思っております。
　国民の安全、安心を確保する上で、このドクターヘリの全国配備、これは一刻も早く進めていただきたいと思いますが、これについて御見解をお伺いします。
○細川国務大臣　ドクターヘリにつきましては、その有用性といいますか重要性といいますか、これはこの間、国民の皆さんが本当に認識したのではないかというふうに思います。とりわけ、今回の大災害におきましては、このドクターヘリというのが大活躍をさせていただきました。本当によかったというふうに思います。
　初期の段階の、ＤＭＡＴ、緊急医療チームの人たちが現地に入るのを、そういうのもこのドクターヘリでやらせていただいたり、あるいは、この震災で被災を受けた病人の方を搬送するなど本当に大活躍をさせていただきまして、本当にドクターヘリの存在というものが再認識もされたものだというふうに思います。
　そういう意味では、これから全国的な展開という、まだまだ不十分だというふうに思いますので、いろいろなこれまでの実績も踏まえまして、また、地域の事情にもよりますから、例えば複数県で協力し合ってドクターヘリを持つとか、そういう共同運航も含めまして、全国的なドクターヘリの普及について推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　大震災でのドクターヘリの有用性というものが確認されたと思いますので、そうした広域での共同運航も含めまして、ぜひ全国をカバーできるように推進をしていただきたいと思っております。
　さらに、ドクタージェットの実用化についてお伺いしてまいりたいと思っております。
　ドクターヘリのその先にドクタージェットというものがあろうと思っております。これは、やはり医師が治療しながら患者を搬送する小型ジェット機であります。
　北海道は非常に広いということで、道央、道北、道東の圏域に一機ずつドクターヘリは配備をされているそうなんですが、救命率の向上、また患者の後遺症の軽減に非常に効果を上げているということであります。そうした救急医療の機能をさらにドクターヘリから拡大をしていくということで、広域の医療圏をカバーしようと期待を集めているのがこのドクタージェットであります。
　北海道では、昨年九月六日から十月五日までの一カ月間、ドクタージェット研究運航というものが行われたそうであります。
　ドクタージェットの利点といいますのは、ドクターヘリはおよそ半径百キロ程度の運航となっております。ジェット機の方は、航続距離は約二千五百キロと非常に長い距離を飛ぶことができるということで、ヘリの空白地帯を、道南とか十勝地方もカバーすることができる。それから、有視界飛行を条件とするヘリと違って、夜間の運航も可能だ。また、今回の研究運航に使用されたジェット機は、高度三千メートル以上の上空を飛ぶために、真冬の大雪など悪天候にも左右されにくい。飛行速度もヘリの三倍、非常に速いということであります。
　今回の研究運航では、専門医による治療が必要との判断から、札幌から高知県へ搬送する、あるいは静岡から札幌へ搬送したり、さらに、日本臓器移植ネットワークから要請を受けて、臓器移植の輸送も行ったということであります。
　今回の北海道の研究運航は、道内の医療機関や自治体で構成する北海道航空医療ネットワーク研究会が取り組んだものであります。北海道だけではなく、飛行場を有する離島などでも有効ではないかというふうに考えております。
　遠隔地にいる患者の搬送、あるいは夜間の運航、飛行速度、さらに悪天候にも左右されない、さまざまなメリットがあるドクタージェットについて、ぜひ、実用に向けて、国としても、モデル事業を行っていただき、導入実現に向けて推進をしていただきたいと思っております。この点について、御見解を伺います。
○岡本大臣政務官　今御指摘がありましたドクタージェットにつきましては、委員御指摘のように、メリットがあるというのも事実であります。
　一方で、やはり滑走路が一定程度長く必要で、先ほどお話がありました北海道においては複数の空港がありますが、空港がないとなかなか行けないとか、空港から実際に収容先の病院までの距離の問題だとかということもございます。あと、費用面においても、若干ドクターヘリに比べると高くつくというところがあります。
　しかしながら、今委員御指摘がありましたように、北海道航空医療ネットワーク研究会が行った今回の研究について、我々もしっかり注視をしながら、また、ことしも行われるというふうにも聞いておりますので、そういった実績、結果、この研究の成果を踏まえつつ、私たちとしてもさまざまな皆さんの意見を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　この震災でドクターヘリの有用性を確認できたと思っておりますので、ぜひ、その先にあるドクタージェットにつきましても、確かに非常に財源の要る話だとも思っておりますが、ヘリとジェットあるいはドクターカー、そういうものを機動的に使いながら救急医療、またこうした大きな災害の対策に当たっていただきたいと思います。
　若干質問を残しておりますが、そろそろ時間ですので、残りました質問は次の機会に回したいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先週、雇用調整助成金の要件緩和の問題などを取り上げさせていただきましたが、そのとき、続きをやりますと言っておりましたので、続きから入りたいと思います。
　ハローワークが避難所などに出向いて労働相談、職業相談などをやっていく必要があると思います。特に、宮城、福島、岩手の三県において、また、それ以外に県外で避難者を受け入れている避難所で出前労働相談などがどのくらいやられているのか、また、そのために必要な人の派遣はどのようにされているのか、伺いたいと思います。
○小林大臣政務官　今御指摘のように、出張相談など、大変大事だ、このように思って対応しております。宮城、福島、岩手の三県で三十七カ所、相談件数として六百八十件対応してまいっております。そのほかの県では八十カ所、相談件数七百五十七件、これは四月の十日現在でございます。
　そして、宮城、福島、岩手、この三県では、出張相談に加えて、失業給付や雇用調整助成金の支給申請などが急増しております。さらに、今後、未払い賃金の立てかえ払いだとか労災保険の給付請求などが大変多くなる、このように見込んでおります。したがって、これらの業務を迅速に処理するために体制の整備が必要である、このような認識を持っております。
　したがいまして、労働行政の全国ネットワークを生かして、全国の労働行政職員の中から、現在百四十三名の応援職員を派遣してもらっています。さらに、岩手、宮城、福島の三労働局には、それぞれ五十名の非常勤職員を配置したい。今まで経験をしたＯＢの方とか即戦力になる、そういう方を含めて非常勤職員をこれから配置していく、現在もその努力をしているということでございます。
○高橋（千）委員　そこで、前回も指摘して要望にとどまったわけですけれども、被災した労働者や事業主を助けようと厚労省が膨大な通達を出しているわけです。その趣旨は非常に理解をいたしますし、活用したいと思います。
　一定の規模のある事業主であれば団体を通して通知というか周知をしておりますので、大手の企業は基本的には理解をしていると思うんですね。
　ただ、労働者が知らなければ、企業から、被災したんだから仕方ないだろうとか、節電のためだからやむを得ないんだとか、さまざま言われると泣き寝入りをせざるを得ない状態になるわけです。また、労務などに専門の人を配置できない零細企業でも、本来なら使える制度があるのにもかかわらずできないという同様の状況があると思います。
　ですから、今政務官からお話があった未払い賃金立てかえ払い制度とか、使える制度があるということをまず知らせるということが本当に大事だし、自分も相談すれば何か使えるかもとまず気づいてもらわなければ、出前相談があるよと言ってもそこまでたどり着かないんじゃないかと。これは、私は避難所を見てそれをすごく思ったんです。それが、いっぱい資料が張ってあるんですね、掲示板に。だけれども、肝心の労働相談のところがよく見えないよということで指摘をしていますので、例えば、被災したって使える制度がある、あきらめないでというメッセージが伝わることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○小林大臣政務官　今、高橋先生から御指摘いただいたとおりだと思います。せっかく、私たち、いろいろな制度を工夫しても、それが実際に活用される方にしっかり伝わっていないと意味がない、このように考えております。
　そのために、今先生おっしゃったように、インターネットを見てくれとかあるいはホームページを見てくれと言っても、なかなかそういう状況じゃないということは十分わかっておりますので、ペーパーにしたり、壁新聞的にしたり、あるいは政府広報など、これを活用して今周知をしているところでございます。私も先週の土日、宮城の方に入りましたけれども、やはり掲示板はいっぱいあるんですが、いろいろな掲示がされておりますので、見やすい工夫だとか訴える工夫、こういうことが特に必要だなと思いました。
　日本が一つになって支えていく、こういう気持ちでこの周知についてしっかり努めていきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　掲示板は本当に、行政の思いもあるし、またいろいろなボランティアの方の思いもいっぱいありまして、非常に一生懸命見ているんですね。山形でしたけれども、個人の方が、自宅でおふろがあるよ、アウディで迎えに行くよと、本当に心温まる掲示もありました。ただ、そこから本当に自分が必要な情報を探すためには、もっと強力なメッセージが必要である。テレビ広報も使う、また掲示板を区分けするとか、そういうことが必要ではないかなと思います。
　そういう意味で、先ほど来人の話をしているわけですけれども、サービスのやり方もやはりワンストップが大事である。例えば、仙台市であると、罹災証明はだれでもとりますので、まず市役所のフロアに行くんですけれども、最初の窓口でよく話を聞いて、税金なのか、住宅なのか、それとも雇用の問題なのかというのを聞いて、そのフロアの中に窓口が全部あるわけです、それで最初の人が導いてくれる。そういう体制がやはり必要なんだろうと。
　埼玉のスーパーアリーナでも、大体そういう形で県の職員の方が窓口となって、ハローワークの出前相談もやられておりました。私は、ただ、震災の一週間前にそのスーパーアリーナの向かいにある埼玉労働局に視察に行ったばかりでありまして、ハローワーク大宮は職員一人当たりの相談件数が全国一という、大変多忙であるということを聞いてきたばかりなんですね。ということは、全国で二千四百を超える避難所があるそうでありますから、頑張っているけれどもまだまだ足りないというのは事実なわけです。
　資料を見ていただきたいんですけれども、そもそも二十三年度の常勤職員、これは昨年度より百八人減っております。それに対して非常勤職員は一万八千五百六十二人。こうすると、ハローワークの窓口、三人に二人が非常勤職員という計算になるわけです。先ほど説明があったように、他局から応援してもらっている、この数字が全国百十五人ということで、岩手、宮城、福島、それぞれの数字が書いてありますけれども、今、さらに五十人ずつ追加の配置をするということを言っているわけです。
　だけれども、労働行政全体が減っている中で、百三十人減っている中で、全体が大変な中で応援に行くという体制は絶対無理なんだということで、やはり今回の補正の中でもそういう配置もするべきなんです。ほかから、他部局から回すというだけではなくて、必要なところはふやす。
　大臣に伺いますが、ぜひ労働局の職員をふやすべきではないでしょうか。
○細川国務大臣　今回の大震災によりまして、働いている人たちが休業したり、あるいは職を失ったり、いろいろなことで、職をどういうふうにして確保していったらいいか、これは大変重要なことでもありますし、また、職を求める人たちにしっかり対応していかなければいけないというふうに思います。
　そういう意味ではハローワークなどの仕事量は大変ふえるわけでございますから、それに対して職員をどのように対応させるかということがございますが、今行っておりますのはハローワークの全国ネット、これを利用いたしまして、まずは専門であります職員の応援を求めているところでございます。それでまだ十分でない、足りない分については、これは臨時の職員を雇う、こういうことで、臨時職員も加えまして、万全を期すように今その体制を整えているところでございます。
　そういう意味で、全国でのネットワーク、そして臨時の職員を採用することによって対応していきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　全国のネットワークとおっしゃいましたけれども、私も先週お話ししましたし、たった今の議論にもあったように、全国で今影響があるわけです。また、全国で避難者を受け入れているわけですよね。避難してきた方の相談も必要だし、また、全国の事業所が、被災地との関連や、あるいは全体の自粛ムードですとか計画停電ですとか、そうしたさまざまなことで影響を受けているわけです。そういう意味では、全国の体制がやはり厚くならなければならない。
　そういう点で、ネットワークで賄うよというだけではだめなんだということで、思い切った対応を重ねて指摘したいと思います。
　同じく、年金の対応はどうでしょうか。
　たまたまスーパーアリーナで私が相談を、いろいろお話を聞いていたときに出会った男性、福島県浪江町の方でありますけれども、ちょうど誕生日が来て、年金の裁定を郵送で申し込んだ。そうしたら、その翌日が地震だった。届いているだろうかと本当に心配されていたんですね。私、早速問い合わせをしました。地震後は郵便事情も悪かったです。だから、おくれて来るんじゃないかと期待をしたんですが、やはり届いておりませんでした。津波で流されたと思っています。ただ、そういう場合も、年金番号が名前や住所を告げるとわかったので、避難先で受けられますよということをお知らせすることができたわけです。ただ、知らない土地で足もないのに、事務所に行くのは大変だよなと思うわけですね。
　でも、たまたま出会ったから対応できましたけれども、そういう方がこれから出てくるわけです。要するに、年金通帳を流されたけれども、裁定は今後どうなるんだろう、これからもらえるんだろうかとさまざまな悩みを抱えるし、老後の生活の糧ですから、本当に大事だということで、年金の出前相談も必要になっておりますけれども、どのようにされているでしょうか。
○大塚副大臣　御指摘のとおり、書類を失われた方等、多数お困りの方がいらっしゃいますので、年金事務所の職員が被災地の避難所等を巡回いたしまして、年金相談や各種届け出等の申請の受け付けを行わせていただいております。
　なお、そうした巡回相談のときには、労働局等の職員とも共同して、ワンストップで御相談に応じさせていただいております。
　一応実績を申し上げますと、四月十九日時点で、ワンストップ相談の形で四十二回、年金事務所単独で五十三回、合計九十五回の御相談に応じさせていただいたところ、約千四百件のいろいろな御相談があったということでございます。
　今後もこうした対応をしっかり図らせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　今、労働局の職員と連携をしてとおっしゃっていましたけれども、最初にお話ししたように、労働局の職員も大変な状況である。そして、その年金事務所から三十六名、職員を派遣しているということを聞いております。
　ですから、これも同じことが言えるわけですよ。年金事務所も今大変多忙なんです。なぜかというと、社会保険庁の解体に伴い五百二十五人が分限免職にされました。一方では、一千名以上の民間からの職員を採用し、その半数が非正規職員なわけですね。かなりの退職もあると聞いております。専門の人がいなくなっちゃって、その上に、消えた年金問題のその後の対応ですとか相次ぐトラブルの対応で経験のある職員が少なくなったために、窓口が多忙になっている。
　本当に私は、彼らこそ、五百二十五名、分限免職で今も職場復帰を目指しているわけですが、そういう人たちこそ職場に戻して、年金業務の第一線で活躍してもらうべきだ、このように思うわけです。
　今回の法案も同様の問題を含んでいるわけですね。これは前回の質疑でも指摘をしたわけですけれども、非公務員型独立行政法人としては初の扱いとして、引き継ぎ規定がありません。国による解雇なわけであります。これは、指摘されている天下りとか無駄なものはやめればいいわけですけれども、残された機構は、結局、これから求職者支援制度の受け皿になり、この深刻な雇用失業情勢の中で公的職業訓練を担っていく大事な役割でもあるわけです。そういう点でも、廃止をするべきではないし、雇用も維持するべきだ、少なくとも希望する人に対してはきちんと採用していくべきだと思いますが、大臣、最後に一言お願いいたします。
○細川国務大臣　雇用・能力開発機構を廃止することになったという経緯につきましては、これまでもしばしば申し上げてきたとおりでございます。
　したがって、今般の見直しにおきましては、この雇用・能力開発機構を廃止するとともに、組織そのものを抜本的に見直して、解体的に出直しをする、こういうことで、職員の労働契約についても採用方式をとるということになったところでございます。
　そういうことにはなりましたけれども、しかし私としては、職員の雇用問題ということについては十分に配慮をしなければいけないということで、意欲やあるいは能力のある職員については、雇用問題が生じることがないように、雇用については最大限の配慮を行っていきたい、このように考えているところでございます。
○高橋（千）委員　今の最大限の配慮を必ずやっていただきたいことと、しかしそうはいっても、そういう法律であるということを理由として、この法案には賛成できないことを言っておきたいと思います。
　終わります。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　私も皆様と同じように、今回の震災による被災、そして、そこでまだ多くの方々が避難所にお暮らしですが、これから生活再建していくためにも仕事の問題が不可欠であるという観点からお伺いをいたします。
　冒頭ちょっと、質問の予告にないことですが、先ほど高橋委員と小林政務官のやりとりを聞きまして、確認をさせていただきたいんです。
　今、全国に避難所が二千四百八十四カ所あるかと思うのですが、そのうちいわゆる出張相談をなさっているところは三十七カ所というふうな御答弁でありましたが、圧倒的に少ないというか、二けた違うと言うとオーバーですが、一けたは違うと思うのです。
　今後、厚生労働省の方針として、先ほど高橋委員も御質疑でしたが、ハローワークの人も足りない、それから、県のお力をかりても、労働局の方をかりても足りないと思うんですね。それで、この仕事の相談ということの体制強化をどんなスピードでなさるのかというのを一点、冒頭お願いいたします。
○小林大臣政務官　委員御指摘のとおり、相談窓口、出張していく、足がない人たちが多いものですから、車がない人が多いものですから、これは大変大事だと思っております。
　ただ、避難所も一カ月少し経過していまして、初めのころは、相談に行っても相談の件数がなかなかふえてこない、こういう実態も正直ございました。しかし、これからは相談件数が相当ふえてくると思いますので、やはり、私たちがみずから足を運んで出張相談に応じてくる、このことは大変大事だと思いますので、精いっぱい対応していきたいと思います。
○阿部委員　今の御答弁を受けてもう少し厚生労働大臣に具体的に決意もお示しいただきたいのですが、さっき申しましたように、圧倒的に少ないんですよね。それで、私も何カ所か避難所へ行かせていただいて、今、仮設住宅、住居の問題も問題になっておりますけれども、結局、仕事と住居というのは、鶏と卵みたいな回転をしていまして、仕事がどこかでめどがつくならば、仮設のみならず、住居についてもいろいろな方策を考えられるというところにあると思うんですね。
　大臣には二つ質問ですが、先ほど政務官にもお話しいたしましたが、大臣は、どのくらいのスピードで、どのくらいの量ですね。私は、ハローワークの方も、やはりもっと数をふやしていただきたい、これは量の問題ですね。
　質においては、やはりこれまで、例えば住宅は国土交通省、それから仕事は厚労省と、縦割りでありました。ここをドッキングさせて、個人を中心に、もっと一緒に探していくような方策に切りかえないと、なかなかこれから仕事がなければ、結局は生活保護に頼らざるを得ないという方が膨大に出てきて、先手を打った方がいいんじゃないかなと思うので、量の充実と質、これをどうなさるのか。特に住宅政策と労働政策のドッキングをどういうふうにお考えかをお願いいたします。
○細川国務大臣　先ほどの出張相談でありますけれども、避難所の数の割にはこれまで行ったところが少ないのではないか、確かにその御指摘は当たっていると思います。
　私も聞いてみましたら、その相談も、これまではチームを組んで、年金のことも、あるいは雇用、それから生活相談もできるような形で、ワンストップのような形でやっていた。そうすると人数もたくさんかかりますし、そういうことでなかなか進んでいなかったのではないかということも聞きました。
　そこで、これからは、一人でもいいから各避難所を転々と回っていただいて、そこでとりあえずはいろいろな要望あるいは相談事を受けるというような形で、まずは、多くの避難所を回れるように、効率的にやらせるということをしたいというふうに思っております。
　それから、後半の点でありますけれども、これはもちろん仕事と住まいというのを両立もさせなければなかなかうまく要望をかなえられないというふうに思いますので、これについては、緊急総合対策といたしまして取りまとめました「日本はひとつ」しごとプロジェクト、これを四月四日につくりまして、被災地以外のところも含めまして都道府県で労働局が中心となりまして、自治体あるいは関係機関、そして団体などが連携をするしごと協議会を設置することといたしました。
　その協議会の中で、被災した方の受け入れを希望する事業主、そして人手不足の事業所あるいは社宅のある事業所などの情報を集めまして、ハローワークで求人開拓をまずはやっていく、そういうこと。もう一つは、その関係の自治体も入って、そこでは、公営住宅それから雇用促進住宅などの住宅情報を収集いたしまして、そこで被災者に提供する。こういう協議会をつくって、いろいろな情報を集めて、そこでマッチングをさせて、仕事と住まいを一緒に供給していく、こういう取り組みをやっているところでございます。
○阿部委員　ぜひきめ細やかに、そして、仕事というところも視野に入れながらお願いをしたいと思います。
　もう一点だけお願いいたします。
　今、大臣の御紹介の「日本はひとつ」しごとプロジェクトでございますけれども、これは確かにいい取り組みですが、実際にそれだけの陣容ができるだろうかということでお尋ねをいたします。
　この「日本はひとつ」のプロジェクトの中に、職業訓練の機動的な拡充・実施というのがございます。しかしながら、お手元に配りました資料は、お示ししたように、そういっても、東日本大震災で職業能力開発施設がどこも損害を受けております。職業訓練をする場所もない。これら、まだ再開も、めどというだけで、できておりません。では民間事業者に投げるかというと、これも通年どおりの予算措置しかございません。
　そうなってくると、例えば何かで仕事を失った、そして次の仕事を見つけたい、だけれども訓練も必要だしと。瓦れきの処理は一つの雇用政策ですが、それのみではとてもとても将来につながりませんので、この点、こうやって被災した職業訓練所の再開や、あるいはどういう形で補てんしていくのか。民間事業者に委託訓練もあると申しますが、これも具体的にどう進んでいるのかだけ、簡潔にお願いいたします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　この震災で被災された離職者の方々の早期の再就職の支援、そのための職業訓練の充実というのは非常に重要な課題であると我々も認識をしております。
　このため、今般の震災によりまして被災された方々に対する訓練につきましては、やはり地域の訓練ニーズをしっかりと踏まえながら、被災地域はもとより被災者の受け入れ先の地域でも、被災者向けの特別コースを設定するなど、建設関連分野を初めとした公的職業訓練を機動的に拡充、実施していきたいというふうに思っております。
　今委員御指摘の、訓練施設が被害を受けているということで、特に被害の大きいところはその資料のとおりなんですけれども、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県、公的な訓練施設は三十四ございますけれども、そのうち継続しているものが十八施設、一時中断しておりますけれども早期再開のめどが立っているところが十二施設、なお再開未定のところが四施設。この四施設につきましても、例えば同じ県内の他の訓練施設で訓練を行うとか、そういう形で訓練枠をしっかりと確保していきたいというふうに思っております。万全を期したいと思っております。
○阿部委員　私は、現状を復活させるだけじゃなくて、もっとふやしてくれという質問ですから、よろしくお願いします。
　終わります。
○山内委員　みんなの党の山内です。
　東日本大震災の被災地では、多くのＮＰＯが活動して、大勢のボランティアの方が支援活動に当たっていらっしゃいます。厚生労働省の担当分野であります、子供、障害者支援あるいは高齢者の支援、こういった分野で活動しているＮＰＯもたくさんあるわけでありますが、そういった被災地で活動するＮＰＯに対する厚生省の支援制度はどういったものがあるでしょうか。
○岡本大臣政務官　山内委員もＮＰＯで御活躍をされていたということを承知しておりまして、ＮＰＯの問題に大変関心が深い、今回そういった中で御質問をいただきました。
　今回、被災三県において、四月十七日現在で、延べ十二万人の方が災害ボランティアセンターの紹介によりボランティア活動を行っていただいているところでありますけれども、災害の発生の際に被災地の社会福祉協議会がＮＰＯ等民間団体と連携してボランティアセンターが設置できるようにということは、阪神・淡路大震災を契機に、この経験を踏まえて行っているところでありますが、厚生労働省からは、こういった社会福祉協議会があります各自治体に対して要請を行ってきたところでございます。
　災害ボランティアセンターにおいては、被災地のニーズの把握、ボランティア派遣調整や必要な情報の発信が行われているところでありまして、今回の震災については、中央共同募金会が募集するボランティア団体、ＮＰＯの活動支援の寄附金について、寄附者に対して税法上の措置が講じられるよう、厚生労働省としても、財務省と協議をし、働きかけてきたところでございまして、こういったいわゆる資金面での制度というものも拡充をしてきているということを御理解いただきたいと思います。
○山内委員　情報提供とかボランティアセンターの設置ということはよくわかったんですが、ぜひ、直接的にＮＰＯに対する助成の仕組みみたいなものを厚生労働省でもつくっていただきたい。特に、今回の震災限定の、三年限りとかでもいいと思うんですけれども、ＮＰＯに対する助成の仕組み。
　例えば、内閣府の事業ですけれども、新しい公共支援事業というのがありまして、これは鳩山政権のときにできたスキームなんですけれども、都道府県に運営委員会というのを置いて、そこに基金をつくって、都道府県の運営委員会、そこは民間人が入った運営委員会なんですけれども、そこからＮＰＯに対する助成を決めていくという、非常にいいスキームだと思います。
　こういうスキームを内閣府でつくっていて、各県に割り振ると一つの県当たり一億円ちょっとなんですけれども、同じことを厚生労働省でもつくって、子供、障害者、高齢者、こういう分野で活動しているＮＰＯに対して直接資金を支援できるようにしていく、そういうスキームがあったらいいんじゃないか。
　国のお金を都道府県に任せて、そこの運営委員会がＮＰＯにファンドをつけるというか助成をする、こういうものは従来なかなか認められなかったんですけれども、鳩山政権の一つの成果として、これまでだったら財務省が認めないようなスキームをつくってもらったわけですから、ぜひ厚労省でもやってもらえないか。それも、都道府県というよりは、恐らく自治体、市町村のレベルにそういう基金をつくって、何とか市の社協と協力しながら、何とか市の中の民間の有識者の方とかに集まってもらって、その地域で活動する、子供、障害者、高齢者、こういうＮＰＯにお金をつけていく、そういうスキームを震災対応限定でやってもらうということが必要ではないかと思うんですが、そういった検討は厚労省ではなされているでしょうか。
○細川国務大臣　今回の震災についての被災者を支援する、その支援について、ボランティアやあるいはＮＰＯの皆さん方が本当に献身的に行っていただいておりまして、私の方からも本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　そういう意味では、一つには、先ほど政務官が御答弁いたしましたけれども、そういうボランティア、ＮＰＯの皆さん方にいろいろと応援ができるような、そういうことで、中央共同募金会の募集に対しては税法上の優遇措置を、こういうことで財務省に働きかけまして、ボランティアの皆さん方に仕事をしていただきやすいような、そういうこともさせていただいたわけであります。
　今、委員からのいろいろな御提言もございますので、いろいろと、厚生労働省としてそういうことができるかどうか、これはこれまでの内閣府の取り組みも参考にさせていただきながら検討させていただきたいというふうに思います。
○山内委員　時間がないので、一方的に意見というか提案を言わせていただいて、もしよろしければ、最後に一言コメントをいただければと思います。
　私、たまたま仙台のＮＰＯセンターというところに大学時代の友人が働いていて、厚労省に雇用創出基金事業というのがあって、そこで急遽、震災対応でもこういうスキームが使えるようになって、しかもこれはＮＰＯが使ってもいいと書いてあります、これはなかなかいい制度なので、その友人に教えてあげたんです。そうしたら非常に興味を持ちました。
　ＮＰＯの人たちが知っていたら喜ぶスキームがあるのに知らなかった。これは、こういう現場で日々被災者と向き合って働いているＮＰＯの人たちというのは、インターネットを見ながら厚労省のスキームを一件一件見ていく時間もなかなかないと思うんです。
　ですから、いいスキームをせっかく持っているんですから、メニューをつくって、どういう使い方をすればいいか、あるいは、場合によっては厚労省の若い職員の人が現場の近くに行って、ＮＰＯの人たちにこういうスキームがありますと申請書の書き方まで教えてあげる、そういうきめの細かいサービスをやれば、せっかく既存のスキームだけでもやれることはたくさんあるのに、例えばこのスキームだと、瓦れきの撤去、支援物資の仕分け、仮設住宅運営のコーディネート、そういうところにお金がつけられると書いてあります。
　いいものを持っているんだから、活用してもらうために、もっと自分の方から、厚労省から出かけていってサービスをする、こういうことも必要なんじゃないかなというふうに思います。
　それと、二点目。外務省は、ＮＧＯと正式な定期協議というのを十年以上前からずっとやっております。ＯＤＡの分野では、日本に限らず先進国はどこでもそうですけれども、ＮＰＯ、ＮＧＯと政策当局がフォーマルな場で政策対話をやってお互いに意見交換する、こういうことをやっております。
　厚労省は、多分インフォーマルなそういう場というのは過去にもあったと思うんですけれども、ぜひ正式な政策対話というか、被災地でやっているＮＰＯの人たちと例えば政務官とか副大臣レベルの人が行ってひざを交えて意見を交換する、そういう場というのを持っていただくと、現場の情報がダイレクトに入ってくるし、お互いにとっていい関係が築けるんじゃないかなと思います。
　そういうことを外務省ではもうやっていますので、ぜひ厚労省でもやっていただければなということを一つ御提言申し上げたいと思います。
　それと、もう時間がないので、一方的にもう一つ言いたいと思います。
　阪神大震災の後に一気にボランティア活動が肯定的に評価されて、国会でもＮＰＯ法ができました。ある意味で阪神大震災というのは、大変悲惨な事件でありましたけれども、その後のＮＰＯの第一次の発展期のきっかけとなったというような効果もあると思います。今回の東日本大震災でも、多くの若い人たちがボランティアに駆けつけて、阪神のときに生まれたＮＰＯが、今回、そのときのノウハウを生かして非常にいい仕事をしている、そういう事例もたくさんあると思います。
　今後、阪神のときに広がったこういうＮＰＯの流れを政府としても後押しするような仕組み、特に情報提供が大変重要ですけれども、同時に資金面の助成というのが今後は私は必要だと思います。被災地の自治体は予算的にも非常に厳しいと思いますから、三年でも五年でも区切っていいと思いますので、そういう被災地で活動するＮＰＯに対する助成を国としてやってあげるということが非常に重要だと思います。寄附金の優遇に関しては別途税調とかでやってもらっていまして、そちらにも期待しておりますが、あわせて、直接的に事業費を補てんする、助成する仕組みというのが非常に重要だと思います。
　大体、先進国の平均を言うと、寄附半分、公的補助半分みたいなケースが非常に多いわけですね。ということは、日本の国内のＮＰＯは、給食サービスみたいにコストをリカバリーできる部分は別として、相手が障害のある方、子供、そういう場合はなかなか料金を徴収できないサービスも多くなりますから、もっと政府として資金の援助をやっていく。寄附が半分、公的助成が半分ぐらいが私はベストのバランスかなと思っております。
　日本の場合はこれまで、行政が優秀だったがゆえにＮＰＯの発展がおくれているという側面があります。そういった意味では、これからこの震災を境にＮＰＯに対する公的な助成をもっと拡大していただきたいと思いますし、そのときに、役所は金も出すから口も出すという形には絶対にしてはいけないということが言えると思います。
　例えば、国際社会における難民援助の例なんかでいうと、国連のＵＮＨＣＲという機関がありますが、ＵＮＨＣＲの職員が直接難民支援をすることは実は余りありません。ほとんどの場合、国連機関というのは、現場のＮＧＯと業務委託契約を結んで、実際に作業、サービスを提供しているのはほとんどがＮＧＯです。お金を出しているのが国連というパターンがほとんどです。
　そういう意味では、国際スタンダードに近い形で、ある程度ＮＧＯの自由度を高めて、かつ、この仕事をやったら幾ら出すみたいな公共事業の発注みたいなやり方ではなくて、逆ですね、プロポーザルをＮＧＯ、ＮＰＯから出してもらって、それが厚労省の掲げるミッション、厚労省の業務の範囲内であればそれに予算をつけていく。そういう形で、民が主導の事業に対して政府として支援をしていく、そういうスキームを今後はふやしていくことが必要だと思いますし、民主党政権がずっと言ってきた新しい公共の考え方にも合致していると思うんです。
　そういう新しいスキームをこれを機会にどんどんつくっていただきたいというふうに考えております。それについて政府のお考えをお聞きします。
○細川国務大臣　山内委員から、御自分の経験も踏まえまして、大変貴重な御提言もいただきました。これは、厚生労働省としても、その御提言を踏まえまして、しっかり検討してまいりたいと思います。
○山内委員　以上で質問を終わりますが、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　　　　　————◇—————
○牧委員長　次に、第百七十六回国会、内閣提出、参議院送付、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして、施行期日を「平成二十三年四月一日」から「平成二十三年十月一日」に改めること、職業能力開発促進センター等の用に供されている資産について、都道府県への譲渡の特例の期限を「平成二十五年三月三十一日まで」から「平成二十六年三月三十一日まで」に改めること等の修正を行って本院に送付されたものであります。
　したがいまして、趣旨の説明を省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○牧委員長　これより質疑に入るのでありますが、本案につきましては、その申し出がありません。
　　　　—————————————
○牧委員長　この際、本案に対し、山内康一君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山内康一君。
　　　　—————————————
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————