Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大高政府委員　先ほど来申し上げておりますとおりに、訓練につきましては非常に重要なものでございまして、ぜひやらしていただきたいと思っております。
　なお、地域住民の皆さんに対して御理解いただく努力につきましては、従来やっておりますように、引き続き粘り強くやってまいりたいということでございまして、市議会に対してどうこうということではございません。全般として御理解をいただくという努力をいたしたいと思っております。
○小川（仁）委員　市議会から反対の決議が上がったけれども、これに対しては盛岡市とは一切接触していないというのですね。違った言い方をすれば、黙殺しているということですね。
○大高政府委員　単に市議会だけではございませんで、私ども、関係の方々にいろいろな場面をとらえましてこの訓練の必要性について説明をいたしておりますし、また、こういうのもちょうだいしておるということを十分地元も承知をした上で——地元と申しますのは自衛隊並びにその関係者でございますが、さらに理解を深めるべく各般の努力をやってまいるということでございます。
○小川（仁）委員　私は、一般論を聞いているのじゃないのだよ。それが出た後、市議会なり市当局とあなたの方と接触をしたか、話をしたかと聞いているのですよ。したかしないかだけ答弁してもらえばいいので、さっきみたいに抽象論を聞いているのじゃないのだよ。したかしないかを聞かしてください。
○大高政府委員　現段階、私どもの方では、先ほど来申し上げておりますように、なお訓練の細部等を詰めておる段階でございまして、さらにその訓練内容が詰まってまいりますれば、いずれにいたしましても御説明を申し上げていかなければいかぬだろうというふうに考えてございます。
○小川（仁）委員　市議会がもし反対したら、こういう理由でとかなんとかという形でお話しなさるのがまず普通の常識でございますね。しかし、あなた方は依然として、その訓練の重大性とかというものを中心にして、一切市民感情を無視しておやりになるという態度が私もわかりました、きょうの答弁で。それから中身につきましても、ちょっと詳しいことに立ち入りますと、例えばアメリカから来援する部隊が何日かかる、船のスピードと飛行機のスピードがわかれば、飛行機で来れば何日かぐらいの話ができるようなことまで秘密事項だというふうなお話でございますから、訓練内容等についてもほとんどお話しになる気がないような感じがいたします。
　そうなりますと、自衛隊というのは一体何だということになってしまうな。市民の上に君臨して、市民には中身も聞かせないで、しかも反対決議があったとしても、それに対してそういう当局と接触することもしないで、重要だからというだけで一方的に押し切ろうとする態度に対しては私は納得できません。しかも、米軍来援ということは日本国内における戦争の想定であります。国内戦というものがどういう惨禍をもたらしたかは、日本の国内で言えば沖縄の戦闘でも明らかであります。そして、ベトナムその他の地域でも、民衆の被害の方が圧倒的に大きいです。こういう状態の中で日米合同演習というものが国内戦を想定してやられる場合に、国民というものをどういう立場でその作戦行為の中に考えておいでになるか、最後にお聞かせいただきたい。国民を無視した形で、国民が存在しないという格好での戦闘行為が、それとも国民が存在するということを前提にした作戦行為が、その点をはっきりしてください。
○大高政府委員　ただいま先生から御指摘を賜ったわけでございますけれども、訓練内容につきましては、これが固まりました段階におきましては内容を発表いたしまして、皆様方の御理解、御協力を得るのはこれは当然のことでございまして、これを詰めるまでいましばらく時間をいただきたい、こういうことでございまして、決して秘密にいたしておるということではございません。
　それから、ただいま御指摘の点でございますけれども、防衛の問題でございますが、我が国は、外交及び内政の諸施策をまず講じてまいりまして、我が国みずからが適切な規模の防衛力を保有いたしまして米国との安全保障体制を堅持することによって侵略を未然に防止して戦火が国内に及ばないということに努力するのがまず第一でございます。それから、万一不幸にいたしまして侵略を受けるような場合におきましては、自衛隊の総合的な運用を図りまして、米国と協力して我が国土に直接被害が及ばないように洋上あるいは水際におきまして侵攻部隊の阻止に努めるわけでございます。とは申しましても、しかし専守防衛を旨とします我が国としましては、国土に戦闘が及びまして国民の生命あるいは財産に影響を及ぼすという場合も考慮せざるを得ないわけでございまして、この場合、その影響の度合いは侵略の規模とか態様により異なるわけでございまして、一概に言えないわけでございます。
　いずれにしましても、住民の保護、避難、誘導等の措置を適切に実施することが極めて重要であるというふうに考えております。
○小川（仁）委員　時間がなくなりましたけれども、私は余り難しい質問をしたつもりはないので、具体的に実はお聞きしているのです。なぜ具体的にお聞きしているかというと、盛岡市議会という議会が反対の決議をしている、こういう事実がある。だから、この行為は市民の総反撃を受けているわけでございますだけに、逆に言うと、きちっと話をしているのかと、こういったような非常に具体的な質問をしていると、皆さんはずっと遠回りのお話をして、一般論でおやりになっている。例えば侵略的なんというものについても、アメリカのガイラー元太平洋軍司令官は、北海道についてですけれども、北海道に対する水陸両用の強襲攻撃の脅威はないに等しいなんということをきっちりおっしゃっている。国内戦を想定した日米共同訓練というものは、非常にこういう一般的な情勢を無視しているし、必要以上にソビエト脅威論をあおるだけの宣伝効果しかない。また、逆に言えば、アメリカの命令一下で日本の自衛隊が動けるような訓練が指揮訓練なんです。今までの二回の実績でもってわかっております。日本の自衛隊というのはアメリカの傭兵が。その命令の中で動かなければならないような自衛隊なら、とても私らの年代の者だったら恥ずかしくて存在しておられないような状態じゃないか。私は一般的な討論をするつもりはなくて、具体的な討論をするつもりで立ったのですが、あなた方の方で一般論にすりかえられるから、説明の趣旨あるいは質問の趣旨が十分に徹しないでだめでございましたが、いずれ、具体的な問題がいつかは決まるでしょう。その時期に私は改めて質問をいたすことにしてきょうは終わりますけれども、自民党から社会党、民社党、公明党、無所属、共産党の人たちまで含めて市議会が反対しているという事実を、もうちょっと厳粛に受けとめてもらいたいと思います。
　もし今後、そういうものを無視してあなた方が行動しようとし、私の答弁に対してもそのような不誠意な、全然中身は示さないような答弁をされる限りにおいては、私が先頭に立ってあなた方の行動を阻止することをここで明言しておきますよ。同時に、先ほど質問したように、自分のところから火事を起こして、どんな惨害を出しても四百万ぐらいの見舞い金で終わりだ、損害を受けた民家には五〇％見舞い金で終わりだ、それが当然だというような態度をとっておられる。失火の責任は存在しないがごとき態度をとっておられる。まるで地方の民衆の上に、かつての軍部のように、あるいは封建時代の殿様のように君臨している姿勢じゃないですか。この姿勢を改めてもらいたい。大臣がおられないから、こういうことを申し上げてもなかなか意が通じないかもしれませんけれども、これは大臣にもお伝え願いたい。
　以上申し上げて、私の質問を終わります。
○池田（行）委員長代理　関晴正君。
○関委員　質問いたします。
　Ｆ１６の配備が急速に早められたと伝えられておりますし、またＦ１６配備に伴う我が国の負担金がこれまた増額されたと伝えられておるのですが、このことについて先にひとつ簡潔にお答えいただければと思います。
○山下政府委員　お答え申し上げます。
　先生、既に御承知かと思いますけれども、政府が従前来御説明申し上げておりますとおり、八五年以降約四年間にＦ１６の二飛行隊を配備するということが予定されているわけでございます。二十三日に報道されましたですが、米軍の三沢の司令官が、来年のＦ１６の三沢配備計画につきまして記者会見で明らかにしたところがございますが、それにつきまして私ども確認いたしましたところ、アメリカ側の計画では、明年の春、整備訓練用といたしまして二機、夏以降にさらに追加配備を行いまして、明年中に一飛行隊、二十四機のようでございますけれども、これが配備される予定ということのようでございます。（関委員「金、金」と呼ぶ）
　今年度のあれにつきましては、あるいは防衛施設庁の方から、日本側の予算につきましてお話しいただいた方がよろしいかと思いますが、他方、これも報道されましたけれども、アメリカの下院歳出委員会におきまして、八五年の軍事建設歳出法案が出され、この中で、日本側が六十年度、明年度の予算におきまして今年度予算の水準を上回るように建設費を分担するという趣旨の修正条項が出されたという次第でございます。
　ただ、これは同時に、上院におきましてどのようになるか。上院における法案におきましては、今申し上げました下院のような条件がつけられていないわけでございまして、私どもとしては、その推移を見守っていくということを考えている次第でございます。
○関委員　一方的にアメリカが期日を早め、また負担金額を増大させ、そうしてアメリカの国会においては論ぜられているし、また報道も出ているわけであります。
　私は、この問題について、青森県の三沢に配備されるＦ１６というのは核装備の飛行機である、非核三原則に基づくというと、こうしたものの配備というものは我が国としては受けるわけにいかない、これが態度であり、方針でなければならない、こう思っておるのです。そういう意味においては、さきに外務大臣が、核搭載はさせないのだ、こういうような御答弁もあっておるのですが、そのことについてはどういう方法で、核爆雷の搭載、核爆弾の搭載はさせないのだということで承知することができるのか、これは外務省の方から出ておられる方からお答えがあればと思います。
○山下政府委員　お答え申し上げます。
　Ｆ１６戦闘機がどのような装備を持つかという御質問でございますけれども、かつ、その装備が核爆雷等を積載するのではなかろうか、こういう御質問かと理解いたしますが、先生、全く御承知のとおりに、安保条約六条の実施に関する交換公文というものがございまして、そこで事前協議の対象となる項目といたしまして、「合衆国軍隊の装備における重要な変更」という項目があるわけでございます。そこにおきましては、政府が従前来申し上げておりますとおり、私ども日本政府といたしましては、非核三原則を言うならば国是といたしまして守っていくということを申し上げているわけでございます。アメリカ側が核等の装備をＦ１６に積むなり、あるいはそれ以前に日本に持ち込みを行う場合におきましては事前協議の対象になるわけでございまして、アメリカ側としてはこれを事前協議してくる義務があるわけでございます。したがって、その義務に基づいて協議越すということは彼らも何度も言っている次第でございまして、それが行われない限りにおいては持ち込まれることはあり得ないというふうに私どもは考えております。
○関委員　あり得ないとかと言いますけれども、Ｆ１６というのは核攻撃を主とする飛行機でしょう。核攻撃ができればこそ配備するのでしょう。そういうことを言えば、核装備のないＦ１６は羽のない鳥みたいなものになってしまうのじゃないですか。相談があれば云々と、こう言っているのですが、相談なんかがあるわけがないじゃないですか。大体、これを配備するときに何の相談もなかったでしょう。一片の通牒もないでしょう。文書だってないでしょう。口頭でしょう。荒唐無稽というのはこういうことを言うのですよ。まず、そのことを頭の中にしっかり置いて当たってください。この問題についてはこの後も取り上げます。きょうはこれを主とするものでありませんので、この程度にしておきます。
　ただいまのお話にもあったように、青森県の三沢の天ヶ森射爆場というのがございます。この射爆場は、今日までの訓練使用回数においても、自衛隊機あるいは米軍飛行機による誤爆、誤投の数字はおびただしい数になっているわけであります。それに加えてＦ１６が配備され、その訓練等も行われるようになると、静かなる三沢の夜を取り返したいなどという市長の公約も吹っ飛んでしまうのでありまして、そういう意味からいくと、この問題についての対処の仕方はよほど考えなければならない。そういうところに今度、青森県の六ケ所村に核燃料サイクル基地が設定されようといたしております。こういう核燃料サイクル基地が六百六十ヘクタールの地域に及んで今設定されようとしておる。このことと射爆場における訓練回数の増発ということは、非常に危険なものを招来するのではないだろうか。そう思いますというと、防衛庁としては、当然この六ケ所村における三点セットの設置等については考えざるを得ない、あるいは天ヶ森の射爆場を撤去することを選ぶしかない、私はこう考えなければならないのじゃないかと思うのですが、この点について電事連の方から防衛庁に対してどのような御相談なり御協議等があったものであるのか。あるいは、ないとするならばないなりに、防衛庁としてはそれはそれとして今日どのように考えておられるものであるのか、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○千秋政府委員　現在、当庁の方では、この核燃料サイクル施設の建設計画につきましては新聞報道等で承知しておる程度でございます。ただ、三沢対地射爆撃場は地位協定に基づきまして米軍に提供しております重要な施設でございますので、今後核燃料サイクル施設の建設計画につきまして関係省庁から説明をよく聞いて、また対地射爆撃場の機能の円滑なる維持運用の観点から対応してまいりたいと考えております。
○関委員　想定される問題として、言うならば天ヶ森射場の使用計画がますます多くなるわけなんです。減るというなら別ですよ。多くなるということは、これまでも誤爆、誤投がたくさんあった、そのおそれがまたふえるわけです。そういうような条件の変化とあわせて考えるときに、この一番近いところに、天ヶ森射爆場というのは三沢市の一番北、すぐ隣が六ケ所村、この開発地域において当初の目的としたような開発行為のときにも、射爆場は撤去してもらわなければならないだろうということがあった。そのときは石油開発であります。そのときにおける知事の答弁の中に、これが進むならば射爆場の撤去も求めざるを得まい、こういうことであります。だがしかし、この計画は挫折してしまいました。御承知のような石油の情勢がその要をなくしてしまったわけです。かわって今度とんでもないものが来る。再処理工場が来る、ウランの濃縮工場が来る、廃棄物の処理場が設定される。その中で再処理工場なんということになると危険きわまりないものだ。この中に飛行機が落ち込んだり突入したり弾が入ったりということになったならば、プルトニウムの被害が日本国全部に及ぶようになってしまうのじゃないだろうか。そういうことを考えると、当然に防衛庁としてはしかるべき意見というものを出すべきではないのか。ただいまのお話だと、何の御相談もない、新聞で報道されている、黙って眺めていると言わんばかりの御答弁であります。電事連の方はもう既に進んでいますよ。その場合に何も言わないというのはどういうことなんです。当然防衛庁としてはそれは考えなきゃならない、クレームをつけなきゃならない、こう思うのですが、この点についてはどうですか。
○千秋政府委員　まず、この三沢対地射爆撃場の維持運用の面におきまして誤爆、誤投下、こういうような事故はあってならないものと我々も思っておりますし、また常々米軍の方にもそういうことのないように十分注意しておるところでございます。
　なお、この核燃料サイクル施設の建設につきましては、ただいま電事連の方が立地を決めたということは新聞等で見ておるわけでございますが、まだそれについて正式に県の方にお話があったとか、また関係省庁の方に話があったという段階ではないというふうに聞いております。
　いずれにしましても、先生御指摘のような施設でございますので、我々もこれについて重大な関心を持っております。今後十分検討させていただきたいと思っております。
○関委員　とにかく、この地域における射爆場のアメリカ軍隊による誤投、誤爆の回数というのは百四十二件です。そういうような多くの誤投事件が起きているわけなんですから、ひとつ十二分にお考えになられまして、撤去するか、天ヶ森射爆場を他に移転するか、あるいはこれについては考え直してもらうか、どちらかの判断をした上で当たっていただきたいということを強く求めておきたい、こう思います。
　次は、私どもの陸奥湾における日米合同訓練が現実に今行われております。この合同訓練を行うという発表は今月の十三日でございました。そうして一週間後の二十日から今月の三十一日までこれをやる、こういうのであります。日米合同訓練の主たる内容は何かというと、機雷の掃海であり掃討であり水中処理だ、こういうのであります。これまでも我が国の海上自衛隊が行ってきたことについていろいろと問題がある、こう私は思います。そういうところにアメリカ軍が入ってきて一緒にやる。どうしてこうしたようなことを、わずか一週間前の発表で事もなげに行おうとしなきゃならないのでしょうか。こうしたことは既に相当前から出ている問題だと思うのです。アメリカが何の目的でこの共同訓練あるいは合同訓練に参加したいと言っているのか。いつのときに、どこから、どこにそういうような要請があったのか。まずこの点を伺っておきたいと思います。
○大高政府委員　陸奥湾におきます機雷の掃海訓練でございますけれども、これはかねてから毎年一回、陸奥湾でこの掃海訓練を実施してきたわけでございます。今回も陸奥湾での日米共同の掃海特別訓練、これは海上自衛隊の方で例年どおり七月に掃海訓練を実施する予定でおりましたところ、米側の方から、その時期であれば掃海訓練に参加できるという旨の意思表示がございましたので、掃海特別訓練を実施する運びになったわけでございます。
　共同訓練でございますので、既に本年周防湾で実施しておりますけれども、この準備のために両者いろいろ打ち合わせをやりまして、発表が一週間前になった、こういうことでございます。
○関委員　何も私の質問に答えてないじゃないですか。何のためにやるのですか、何のためにアメリカの艦船まで入ってきてやるのですかということを聞いている。アメリカは何で参加するのですか。何のためにこれを認めるのですか。そこです。
○大高政府委員　ただいまの点でございますけれども、私、周防湾と申し上げましたが、周防灘でございますので、訂正をさせていただきます。
　それから、アメリカとなぜやるかということでございますけれども、米軍と共同訓練を行いますことは、自衛隊にとりまして新たな戦術、戦法の導入あるいは練度の向上を図る上で大変有益でございまして、しかも、この日米共同訓練を通じまして平素から自衛隊と米軍との戦術面等におきます相互理解あるいは意思疎通、こういったものを図っておきますことによりまして、我が国に対する武力攻撃が発生いたしました場合に、両者がそれぞれ指揮系統を別に行動することになりますけれども、そのような有事の際に円滑に両者が動くために不可欠である。また、ひいては日米安保体制の信頼性あるいは抑止効果の維持というものに資しますので、そういった面で日米合同で訓練を行うということでございます。
○関委員　あなた、先ほどの私の方の小川さんの質問についてもお答えがあるのですが、よくわかっていないのじゃないでしょうか。一朝事ある場合に一緒になってやるために、こう事もなげに言えばみんなそう思うと思っておられるかもしれませんが、陸奥湾というあの入り江にアメリカのオキナワ艦を含む飛行機一隊がやってきて、そして何のことはない、機雷の掃海である、掃討である、水中処理だ、こう言うのだが、そういうことは我が国の海上自衛隊においてしてきているわけです。たくさんなわけですよ。我が国の海上自衛隊においてその能力が欠けているからアメリカ軍の指導を受けるということでおやりになるのですか、それともアメリカ軍が近ごろ演習していないから日本の演習に加えてくれというお願いで受け入れるということなんですか。しかも、そこには津軽海峡があるわけですよ。津軽海峡には——中曽根総理が何とおっしゃいましたか。三海峡封鎖においてアメリカに協力することも、また我が国を不沈空母とすることも、そういうことにかかわる御発言をアメリカにおいてしてきておるわけであります。しかし、その後国会においては、行き過ぎだということにおいて是正もしておるわけであります。そういうようなことが消え去らぬうちに津軽海峡のすぐそばに来て、アメリカのオキナワ艦が、Ｐ３Ｃが、それからヘリコプターが何の用をなすのですか。機雷はどこにあるのですか。我が国の周辺のどこに機雷が敷設されているのですか。だれが敷設しようとしているのですか。それよりも、我が国がどこかの国に機雷でも敷設しようとするそういう底意があっておやりになるような気がしてならない。平地に波乱を起こすようなことというのはこういうことじゃないでしょうか。私ども日本社会党は、直ちにこうしたことはやめなさいという申し入れをいたしました。何の役にも立たない。
　ちなみに、我が国の周辺において、海辺において、機雷は一体どのくらい掃討されましたか。機雷はどのくらい片づけられましたか。どこの機雷でありましたか。そういう実例はどの程度ございますか。よってもってこの訓練を余計しなければならないという根拠があるならば、そういう意味においても示してください。軽はずみにホタテ産業百億の我が陸奥湾の中に出てきて要らないまねをするということは、本当に民心を惑わすものです。
　あなた方は、これが認められるために漁協の諸君たちを納得させた。納得のさせ方というのが適当であるかというと、極めて不適当です。あるいはまた青森県の知事から同意を得るように努めたが、同意をもらいましたか。こういうようなことについては地元の納得を得るようにしたいと防衛庁長官が言っている。地元の納得というのはどういう内容の地元なんですか。漁協だけでいいのですか。青森県民の納得も必要じゃないでしょうか。周辺市町村長の同意を得るとか、そういうようなことは少しもしていないじゃありませんか。そうして漁協の一つにおいては反対だと言っている。何でこんなものがやってくるんだ、要らないことを我が海ですると言って怒っていますよ。そのときに、今回限りなら仕方がない、こういうことで同意を与えているわけですが、今回限りで、あとはしませんか。
○大高政府委員　陸奥湾で実施しております掃海特別訓練でございますが、これは特別の事態を想定してやっておるわけではございませんで、従来からあの海域を借り上げまして自衛隊が毎年訓練を行ってきておる。しかも、米軍との共同訓練は本年の初めに周防灘で行いまして、今回二度目をあそこで行ったというものでございます。場所が掃海訓練というのは三十ないし四十メートルで浅いところに限られてまいりますので、地域も従来から同じようなところで繰り返し行ってきておる、そういったものでございます。
　今後こういった訓練をやっていくかということでございますけれども、現段階ではまだ、将来どういうふうにやるということを考えておるわけではございません。
○千秋政府委員　私どもの方では、今回の陸奥湾の共同訓練につきましては、この陸奥湾内において行われる、海面において行われるわけでございますので、この陸奥湾の中で漁業をしております関係漁業組合につきまして、青森県を通じましてお話し合いをさせていただきました。その結果、一応今回の訓練について御了解を得たということでございます。
　なお、来年度につきましては、まだ現在私どもそういう計画も聞いておりませんので、ことしはことしということで地元の御了解を得たということでございます。
○関委員　機雷を片づけている現況の報告がまだされておりません、してください。
　それから、青森県から了解をもらったというのは、青森県のだれからもらったのですか。青森県の知事からもらったのですか。はっきりしてください。
○千秋政府委員　私が申し上げましたのは、漁業組合と話をするに当たりまして、まず県の方に参りまして県の方の御了解を得てやったわけでございます。
　それと、なお手続的には、今回の陸奥湾におきます水域設定のための漁業制限につきましては、農林水産大臣から青森県知事に意見照会が出ておりまして、青森県知事から農林水産大臣に対して異議がないという御回答を文書でいただいております。
○大高政府委員　ただいま機雷の掃海状況についてお尋ねでございましたが、急な御質問でございますので、今調べましたところ、五十八年三月末の数字で恐縮でございますけれども、従来、感能機雷処分累計が六千百二十一、それから浮遊機雷処分累計が七百四十五、こういうような状況になってございます。
○関委員　先ほど、青森県からは青森県知事から答弁があったというのですが、答弁、間違いありませんか。青森県知事はそんな答弁をしていない。文書を出していませんよ。いいかげんなお答えじゃ困ります。来た文書を読んでください。何でそんなでたらめなことを言うのですか。
○千秋政府委員　私どもの、漁船の操業制限法と申しますが、これは米軍にそういう水域を提供する際の漁船の操業を制限するための法律でございます。この法律に基づきまして農林水産大臣に私どもが意見照会をすることになっております。農林水産大臣の方は私どもの照会に基づきまして関係都道府県知事に意見照会をし、その回答を得て私どもは回答をいただいているというふうに聞いております。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
○関委員　あなた、青森県の知事から返事をもらったと言ったでしょう。青森県の知事からそういう回答文書が出ていますか。回答文書の写しをひとつここで読み上げてください。
○千秋政府委員　文書による手続的な回答は、先ほども申し上げましたが、農林水産大臣の方に回答されておるというふうに申し上げたわけでございます。
○関委員　だから、だれから回答されているかと言っておる。
○千秋政府委員　青森県知事から農林水産大臣に回答が出ていると私どもは聞いております。
○関委員　あなた、それを確かめてください。私ども、知事交渉を現地でしましたよ、何て返事をした。知事は、そんなことに同意していませんと言っていますよ。ですから、あなた方は、青森県の知事は同意したから、納得をしたからと我々に言うけれども、青森県の知事は納得していない。お話しにもなっていない。ひとつ急いで水産庁長官に届けられている文書を見てください、何とあるか。それを調べて早く答えてください。
　それからもう一つ、ただいまの浮遊機雷の問題ですよ。自衛隊が片づけているところの浮遊機雷、どの程度あるのか、そういうことについて、今いろいろお話があったのですが、これまた時間をかけて少しく論じてみたいと思っておりますが、問題は、今陸奥湾においてＰ３Ｃが来る、オキナワが来る、こういうようなものが来て何の役を果たすのです。お答えをいただきます。Ｐ３Ｃは何をするのです。オキナワ艦は何をするのです。
　そして、どうしてアメリカの軍艦でありながら、我が国の地名であるオキナワ艦なんというふうになっているのでしょうね。不思議ですね。沖縄は日本のものですよ。このことについても知っておったらお答えしてください。
○大高政府委員　ただいま先生お尋ねの米国のＰ３Ｃでございますが、これにつきましては機雷を敷設するという役割を果たしております。
　それから、お尋ねのオキナワでございますけれども、これにつきましては、アメリカ側の掃海ヘリでございますＲＨ５３Ｄでございますが、これを搭載いたしまして、このＲＨ５３Ｄが掃海に当たった、こういうことでございます。
　なお、オキナワになぜ日本の名前がついておるかということでございますが、この点につきましては正確に承知いたしておるわけでございませんが、このオキナワというのは「イオージマ」クラスの艦の一つでございまして、この「イオージマ」クラスという艦船につきましては、従来米軍が上陸作戦を遂行しました地名にちなんで名前をつけておる、こういったものが七隻あるということが言われております。
○関委員　オキサワ艦というのは何の仕事を主とするのです。
○大高政府委員　オキナワは、ジェーン海軍年鑑の一九八三年、八四年版によりますと、先ほど私が申し上げました「イオージマ」クラス七隻のうちの二番艦である、排水量は一万八千百五十四の両用強襲艦でございまして、輸送ヘリコプターによりまして海兵隊員等を、上陸部隊を輸送し強襲揚陸を行う、これが主任務でございます。また、掃海用ヘリコプター等を搭載いたしまして掃海作業等にも使用されることもあるというふうに承知いたしております。
○関委員　今度の訓練においてアメリカ海軍はどのくらい機雷を敷設し、どのくらい機雷を掃海し、掃討し、水中処理したのか、本日までの五日間でお答えください。
○大高政府委員　オキナワと搭載されておったヘリでございますが、陸奥湾に二十二日から二十四日までおりまして、既に引き揚げております。この間に機雷を百数十個日米で敷設いたしまして、それぞれ撤去をいたしておりますけれども、内容の詳細につきましては、それぞれ役割の分担あるいは戦術の内容に立ち入りますので、控えさしていただきたいと思います。
○関委員　そうすると、既にオキナワ艦は撤去されたのですか。
○大高政府委員　そのように承知いたしております。
○関委員　それは当初からの計画ですか。
○大高政府委員　おおむね予定どおりと理解いたしております。
○関委員　あなた方の方の発表によりますと、二十日から三十一日まで、そうして合同訓練、こう言っていながら、訓練の内容というものはアメリカ艦の敷設訓練が主たるものであった、Ｐ３Ｃの仕事は何であったか、機雷の敷設であった、こういうことに御答弁があったわけですが、そういうようなことを何のためにアメリカが必要とされますか。
　しかもまだ、二十四日の日に撤去された。私どもは中止しろ。こう言っておったのですから、その意味においては結構なことだ、こう思います。しかし、三十一日までこれが行われる、こう言っておいて、そうして途中でわずか三日で帰っていった。そんなことを見ますと、余計に我々青森県民、国民を惑わすだけの行為で終わったのじゃないか、こう言えると思うのです。だからといって余計訓練にとどまってくれという意味ではありません。これはそれほど用のないものだということですよ。それほど用のないもので国民の神経をやたらにいら立たせる。
　私どもはそういう意味において、何のためにこれが行われるのか、数多くの疑問がありました。しかし、今の御答弁でわかりました。Ｐ３Ｃは掃海でもなければ掃討でもなければ水中処理でもない。敷設であった。敷設訓練がアメリカの主たる訓練の内容であった。こういうようなことになりますと、いよいよどこに敷設しようと考えるのでしょうか。津軽海峡に敷設しようと考えているのでしょうか。津軽海峡の海の深さと今の陸奥湾の海の深さ、これまた違いますよ。先ほど、三十メートルあるいは四十メートルの深さのところで訓練はやった。実際にどこへ敷設しようかということを考えると、もっと深いところに行くことになるのじゃないだろうか。
　いろいろ論じたいことがございます。ございますけれども、いいかげんな日米合同訓練、真意のはっきりしない日米合同訓練、しかも百十何発敷設訓練だけしておって、そうして百十何発片づけていったかどうか、細かいことはわかりませんよ。わからないけれども、アメリカ側が青森県の陸奥湾にまで入ってきてこうしたことを起こしていって、そうしてさっさと引き揚げていって——引き揚げていったという報告も我々はわからない。二十日に来て三十一日までおるものだと思っている。二十日に来てない。二十一日も来てない。二十二日と二十三日と二十四日だけおった。二十四日の夕刻に去っていますよ。だけれども国民は知りませんよ。みんなやっているものだと思う。ですから、初めからこうしたつまらない訓練なんというのはさせるべきじゃない。
　それから、最後になりましたけれども、日米合同訓練というものを認める法的根拠はどこにあるのです。
○大高政府委員　先ほど、アメリカの方は共同訓練におきましてＰ３Ｃが敷設のみというお話でございましたが、オキナワに搭載いたしましたＲＨ５３Ｄが掃海の方をやっておるわけでございます。米軍は大変にすぐれた技術を持っておりまして、これと共同訓練をやっていくというのは、我が自衛隊の戦術、技術の向上の上からも非常に有益なものであるというふうに考えております。
　なお、お尋ねでございますが、自衛隊法の六条の十二号に「所掌事務の遂行に必要な教育訓練」というのがございますが、これにのっとりまして、必要な教育訓練の一環といたしまして米軍との合同訓練を行っておるということでございます。
○関委員　じゃ、先ほどのお答えの中で、Ｐ３Ｃは何をしたのです。
○大高政府委員　Ｐ３Ｃは機雷の敷設の方をやってございます。
　それから、ただいま教育訓練の根拠で自衛隊法と私申しましたが、防衛庁設置法でございますので、訂正をいたします。
○関委員　これまでなされた答弁はいずれも不明確、不明瞭、そして不適切。そういう点については後刻また時間をいただきまして取り上げてまいりたい、こう思います。
　とにかく、防衛庁長官並びに外務大臣に、いいかげんなことを我が日本の内海においてするようなことは慎むように強く申し上げて、私の質問を終わります。
○片岡委員長　三浦久君。
○三浦（久）委員　六十年度の防衛予算についてお尋ねをいたしたいと思います。
　七月二十四日から防衛庁と大蔵省との間で、六十年度予算の概算要求基準についての交渉が続いております。防衛庁は六十年度予算につきまして当然増、いわゆる自然増と言われておりますが、これをどのぐらいと見ておられるのか、その額と内訳を明らかにしていただきたいと思います。
○田中説明員　私ども、六十年度予算に関しましては、五六中業の着実な整備、それから練度の維持向上等の観点で十分それを達成でき得るような要求をお認めいただきたいということで折衝してございます。
　ただいま御質問の当然増が幾らかということでございますが、これはまだいろいろ積算もしてございますし、ここで確たる、こういう数字だというふうに申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ歳出化増、これはざっと一応見積もりますと九百三十億程度、それからあと人件費、糧食費、その他就役関連等でいろいろございますが、具体的な数字に関しましては、これからまだ来年度予算要求に向けていろいろ部内的な作業を行いまして詰めていきたい、こういうふうに思っております。
○三浦（久）委員　だって、概算要求を今やっているわけでしょう。折衝している中で、当然増はこのぐらいですというような要求をあなたたちは持って折衝しているわけでしょう。報道されているじゃありませんか。例えば、後年度負担金の歳出化の増加とか給与の改定に伴う増加であるとか退職手当の増加であるとか、いろいろ言われているでしょう。全体で二千二百億円なんというふうに報道されていますけれども、そうですか。
○田中説明員　いろいろ数字が報道されておりますことは承知しておりますけれども、ただ、当然増と申しましても、例えば人件費、退職手当を取り上げますと、退職人員が来年度どうなるのか、防衛庁は六十年度に向けまして非常に退職人員がふえてまいりますが、これが実際具体的に任意退職等も含めましてどういう形になるのか、なかなか不確定な要素があるわけでございます。ただ、退職手当等に関しましては四百数十億程度のものが出てくるのではないかというふうには思っておりますけれども、具体的にこの数字はこういう数字ですということで申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきます。
○三浦（久）委員　時間が十五分ですから先に進みますけれども、大蔵省、おいでになっていますか。
　我々は、防衛予算は大幅に削減をすべきだという主張をしておりますけれども、大蔵省としては概算要求段階でも、いわゆるＧＮＰ一％の枠というものは守るおつもりなのかどうか。何か新聞の報道を見ますと、防衛庁は概算要求の段階でＧＮＰの一％の枠だなんというのはとんでもない話だというようなことで反発しているようですけれども、大蔵省のお考えをちょっとお尋ねいたしたい。
○西村説明員　概算要求基準をどう考えるかにつきましてはただいま事務的にいろいろと意見の交換を行っているところでございますが、ＧＮＰ一％との関係につきましては、私どもといたしましては、総理大臣も三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ってまいりますと御答弁しておられるところでございますので、私どももそういう方針に従って作業を進めるべきものと考えております。
○三浦（久）委員　では次にまいりますが、Ｆ１６の三沢配備に伴ういわゆる提供施設整備費、一般的に思いやり予算と言われておりますけれども、その問題についてちょっとお尋ねいたします。
　先ほども御答弁がありましたけれども、アメリカのライアン司令官、これは三沢基地の司令官でありますけれども、七月二十三日に、Ｆ１６戦闘機を来年四月に二機、それから夏以降二十四機三沢基地に配備する、こういうことを明らかにいたしておりますね。防衛庁はその受け入れ態勢を今年度もとっております。来年度予算でも当然それを計上するだろうと思うのですけれども、その規模と内訳を明らかにしてほしいと思います。
○千秋政府委員　来年度の概算要求につきましては、ただいま御議論ありましたようなシーリングの問題を絡めまして現在検討中でございますので、ちょっとまだここで申し上げる段階にはなっておりません。
○三浦（久）委員　アメリカの国防総省がアメリカの議会に提出した資料、いわゆる八五年度軍事建設計画というものがありますね。これによりますと、Ｆ１６配備に伴う三沢基地プロジェクトは二千万ドルだ。これは約五百二十億円になりますね。そのうち日本政府は七八％、四百六億円を負担する、こういうふうに説明されているわけですけれども、こういう約束をアメリカとの間にされておるのですか。
○千秋政府委員　米国の議会におきまして、そのような軍事建設計画が説明されておるという情報は承知しております。ただ、私どもとしましては、あくまでこの提供施設整備につきましては地位協定の範囲内で、自主的立場で毎年度検討し、計上していくということでございまして、そういうような約束なりは全然ございません。
○三浦（久）委員　そうすると、約束がないにもかかわらず日本政府は三沢基地建設のプロジェクト、この費用の七八％を負担するというふうに説明しているというのはどういうことなんでしょうか。もしかそういう約束がないにもかかわらずこういう説明が議会でされているとすれば、日本政府としてはその訂正を申し入れるとか抗議をするとかというふうな何らかの措置をとらなければならないと思うのですが、そういう措置をおとりになっていらっしゃいますか。
○千秋政府委員　ただいま三浦委員のお話でございますと約束ということでございますが、米側の説明は必ずしも約束というような表現を使っているわけじゃないと承知しております。また、これはあくまで米政府と米議会内の問題でございますので、私どもとしては関心を持って見守っておりますが、これについて抗議するとかそういうことじゃないというふうに承知しております。
○三浦（久）委員　これは約束とは書いてないけれども、日本側が負担すると書いてあるのですね。だから、そういう負担する意向というものを日本の政府が示さなければ、アメリカの政府が議会に対してこういう説明をするはずはないと思うのですね。ですから、こういうことはやはりちゃんと公にする必要があるのじゃありませんか。
　それからまた、時間がありませんから先へ進めますけれども、ことしの六月二十八日に八五年度軍事建設歳出法案というものがアメリカの下院で議決されていますね。これは思いやり予算を今年度よりもっとふやせ、三沢基地の思いやり予算はそれの上積みだ、それでなければ予算凍結だ、こういうような法案なのですね。これは可決されています、上院で今審議されているのでしょうけれども。結局、あらゆる形でもってこの思いやり予算を増額せい増額せいという、そういう圧力といいますか要求というものがだんだん大きくなってきているというのが現状じゃないかと思うのですよ。それに対して政府が大体従っているという現状ですね。
　私ども、ここで、在日米軍というものがどういう役割を果たしているのかということ、アメリカがどういう目的で日本にアメリカ軍を駐留させているのかということ、このことをよく考えてみなければいけないと思うのですね。日本の政府は、アメリカ軍というのは日本の平和と安全のために駐留しているんだ、こういうことを言われますけれども、アメリカはそんなこと言ってないですね。ことしの六月に公表されましたアメリカの国防総省の「共同防衛に対する同盟国の貢献」と題する報告書があります。これを見ますと、すべての在日米軍は、北大西洋条約機構における米軍と同様、米国とその領土の前方防衛の一部を形成する、こうなっている。要するに、アメリカを守るために前線基地としてこの日本を使っているんだということですね。こういうことを言っている。それからまた、日本の軍事力、自衛隊ですね。これは、日本や西太平洋、インド洋に展開する米軍を補完するものだと述べている。そういうアメリカの極東戦略、こういうものを補完する部隊というふうに自衛隊を位置づけている。これは公に述べられているわけですね。極めて重大な問題です。
　そういたしますと、アメリカの軍隊というのは、日本を守るためじゃなくて、アメリカの本土とかその領土を守るために日本に基地を展開しているということをアメリカ自身が公言しているわけですから、そういう米軍の基地の増強に我々国民のとうとい税金を注ぎ込んで、思いやり予算をどんどん増額するというようなことをなすべきではないというふうに私は思うのですね。ですから私は、そのことをまず強く要求しておきたいと思うのです。
　特に、今どういう時期ですか。今も同僚議員から指摘がありましたけれども、日本を核戦争の戦場にするというような危険性が非常に強まっていますでしょう。特にトマホークというような、ああいう核弾頭を積めるようなミサイルを太平洋艦隊に配備をするとか、そしてＦ１６というのは、これまた核弾頭を積載できる戦闘機だということは周知の事実ですね。ですから、ますますアメリカの核戦争というものに日本が巻き込まれる、そういう危険性をうんと強めているのですね。そういう時期に、Ｆ１６配備に伴う三沢基地の増強のために我々の税金を使うというようなことは、これは日本の国民の生命とか財産というものをかえって危うくするものだということを私は強く主張しておきたいと思います。
　それで、三沢基地に今年度管理棟が建設されたか、建設される予定ですね。予算に組んでありますね。これはＦ１６の移駐に伴ういわゆる司令部用ではないかと思うのですが、その点いかがでしょう。
○千秋政府委員　基本的には、これら施設整備によりましてつくりました建物、こういう建物自体は、管理棟づくりといいますか、通常の事務所等の建物として建設し米軍に提供するものでございまして、その用途は、それぞれ米軍の方で使っていくということになりますので、これが司令部になるか、そういう事務所になるか、そういう点につきましてはつまびらかにしておりません。
○三浦（久）委員　そうすると、司令部として使われる可能性があるということはお認めになるわけですね。
○千秋政府委員　私どもそれは的確に申し上げられませんが、三沢におきます航空団の司令部というのは現在既に所在しますので、今回私どもが提供するものに移ってくるかどうか、そういうことでなければ使われることはないと思います。
○三浦（久）委員　しかし、三沢基地というのは飛行機はＰ３Ｃしかいないでしょう。そうすると、それの指揮の司令部だけなんですよね。ですから、今度五十機もＦ１６が移駐してくれば、それは当然手狭になるというのははっきりしているのじゃありませんか。
○千秋政府委員　従来三沢基地におきましては、空軍の実動部隊といいますか、飛行部隊はございませんでしたが、航空基地団というのがございまして、基地団の司令部、団司令部というのは従来からございます。この基地団が今回編成がえになりまして、将来Ｆ１６の飛行隊を持つ航空団に編成がえされております。
○三浦（久）委員　これは三沢基地の問題じゃありませんで、全般の五十九年度の思いやり予算の問題ですけれども、ことし初めて在日米軍に宿泊施設、これは隊舎とか住宅と違いますね、厚木につくられました宿泊施設、それから消防署、電話交換所、体育館、こういうようなものが提供されておりますね。その提供先、規模、予算を明らかにしてほしいと思います。
○千秋政府委員　厚木飛行場につくります短期宿泊施設、これは名前のとおり短期宿泊施設でございまして、一時的に日本に参ります軍人が短期的に宿泊するような施設、そういうものを建設するということでございます。
　消防署はその名のとおり消防署でございますが、そういうことでよろしゅうございますか。（三浦（久）委員「規模と予算」と呼ぶ）ちょっと個別の規模、予算の資料を持ってきておりませんので……。
○三浦（久）委員　体育館なんかはどのくらいの大きさになっておりますか。——連絡しておいたはずなんだが……。
○千秋政府委員　まことに申しわけありませんが、前もって伺いましたのは、Ｆ１６関係でそういう施設をつくるのかというふうに承っておりましたので……。三沢にはＦ１６関係で体育館をつくる計画はございません。
○三浦（久）委員　三沢にはないわけですけれども、米軍の体育館をたしか嘉手納につくられる予定になっていると思うのですが、これの大きさというのは五千平方メートルなんですよ。そして、日本の国立大学の体育館というのは平均千五百平方メートルです。だから、三倍以上の大きな体育館をつくってやるのですね。そのほかにも、いろいろ日本の施設と比較すると非常に優遇されているものがあるのですよ。私は、こういうことはやはりもっと厳格にやるべきじゃないかと思っております。
　例えば四十人学級、日本じゃまた凍結でしょう。三年間凍結されていますよ。今後どうなるかわからないのに、厚木基地には五十七年度に三十人学級の施設をつくってやるとか、また米軍関係に十畳の和室、こういうものも特別教室として与えてやるとか、いろいろなことをやっているのですね。ところが日本の政府というのは、例えばマンモス校の解消の問題、こういう問題についても余り予算を使わない。特別教室が不足している数というのは、これは公立の小学校、中学校だけでも一万一千五百七十六教室足りない、音楽教室であるとか理科教室であるとか。そういうものを放置しておきながら、米軍に対しては特別教室、日本のことをいろいろ教えようというのかどうか知りませんけれども、十畳の和室まで提供してやるというようなやり方、これは見ていて非常に米軍に追随したやり方だ。
　もうちょっと日本の自主的な立場をはっきりさせながらやるならやるということをしないと、これは国民感情からいって許しがたいことじゃないかというふうに私は思っておりますので、こういう思いやり予算のやり方というものも十分検討するように要求して、質問を終わりたいと思います。
○片岡委員長　次回は、来る八月七日火曜日午前十時理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
昭和五十九年七月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　金子　みつ君
　　　理事　青木　正久君　理事　亀井　静香君
　　　理事　岸田　文武君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　武部　　文君　理事　宮地　正介君
　　　理事　田中　慶秋君
　　　　　　熊川　次男君　　　　二階　俊博君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　利部　脩二君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　横溝　雅夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　浜本　英輔君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書管
　　　　　　　　理課長　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　玉木　　武君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　市川　和孝君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　　画課長　　　　　楠本　欣史君
　　　　　　　　厚生省薬務局監
　　　　　　　　視指導課長　　　中井　一士君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局児童手当課長　浅野　楢悦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房企画室長　　　近長　武治君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　松延　洋平君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局食品油脂
　　　　　　　　課長　　　　　　増田　正尚君
　　　　　　　　水産庁漁政部協
　　　　　　　　同組合課長　　　樋口　健夫君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　小野登喜雄君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　糟谷　　晃君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局工業再配
　　　　　　　　置課長　　　　　高沢　信行君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局工業用水　
　　　　　　　　課長　　　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部研究業務課長　松下　　弘君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部参事官　小川　忠夫君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　上村　正明君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空企画調
　　　　　　　　査室長　　　　　小坂　英治君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　　空港課長　　　　竹内寿太郎君
　　　　　　　　建設大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　伊藤　茂史君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二階俊博君。
○二階委員　財政再建の問題については、河本長官は、さきの予算委員会等において、一つは歳出の合理化を図る、第二は税体系の根本的な見直し、第三に経済の活力の回復による税収の拡大が必要だと述べておられますが、まさに御指摘のとおりであると存じます。これまで過去四年間にわたって第二次石油ショックによってもたらされた世界経済全体の低迷、混乱の中からようやく昨年の春以降、第二次オイルショック以後五年目にして、世界経済の機関車の役割を果たすアメリカ経済の浮上につれて、日本経済はもとより世界経済も大変明るい兆しが見え始めてまいりました。したがって我が国の経済も、地域別、業種別には多少のばらつきがあるとも、ようやく上昇の気配がうかがわれる感じがしてまいったわけであります。
　しかしながら、国内需要については、回復にいま一つ盛り上がりを欠いている感が率直にいたすわけでありますが、これは長官がかねて「エコノミスト」にも発表されましたとおり、アメリカの政治のような決断があれば、つまり、私もまた政治の決断いかんによって、我が国経済の回復上昇に大きなはずみをつけることが可能な情勢ではないかと考えるものであります。
　そこでお尋ねいたしますが、世界経済の中に占める我が国経済の役割について、次に日米経済の比較について、さらに、アメリカ経済の今後の動向と経常収支の赤字がどの程度となるとお考えになっておられるか、三点について最初に大臣の見解を承りたいと思います。
○河本国務大臣　日本経済は世界経済の中で非常に大きなシェアを占めるようになっております。現在は約一割の経済の力を持つに至っておりますが、それだけ日本の役割、責任というものは大変重いと思います。自分の国のことだけをやっておればよろしいという昔の時代と違いまして、世界経済全体に大きく貢献をするということが我が国の責任だと思います。臨調にも、何のために行政改革をやるかということについて目標が示されておりますが、その一つに、国際社会に積極的に貢献をする、それが我が国の目標である、こういうことを言っておりますが、そのためにはやはり財政の力がありませんと世界全体に貢献するということは難しいと思いますし、財政の力をつけるためには経済に力がつかなければならぬ、このように思います。従来のようなよたよたした経済では財政の力もつかないということでございますので、世界において日本が果たさなければならない責任という観点から日本の経済運営というものを考えていかなければならぬ、このように私は考えております。
　それから第二点、アメリカとの比較でございますが、確かにアメリカの経済は最近非常に強くなっております。しかし基礎的な条件を比べてみますと、例えば物価も日本の方が安定をいたしておりますし、貯蓄性向も日本の方がはるかに高い。こういうことも日本がすぐれておると思います。それから、少なくとも現時点では、一、二の例外を除きまして、経済の競争力は日本の方が強いと思います。まあ一、二年後になりますと、アメリカの大規模な民間の設備投資が進んでおりまして、生産性の向上が大きく期待できますので、一二年後についてはわかりませんが、少なくとも現時点では日本の競争力の方がすぐれておる、こういう感じがいたしますし、それから労働者の素質、能力、経営者の経営に対する考え方、こういうことをいろいろ比較いたしましても、日本経済の基礎的な条件はアメリカよりもすぐれておる、このように私は思いますが、経済の条件がすぐれておる日本経済がもたもたいたしておりまして、経済の条件の悪いアメリカ経済が大変な勢いで今活力を回復しておるということを考えますと、やはり何らかの問題があるのではないか、こういう感じがいたします。問題ありとすれば、それは政治としてよほど慎重に分析検討しなければならぬ課題だ、このように思います。
　それから、御質問の第三点は、貿易、経常収支の展望いかんということでございます。
　ことしの一月に、政府は、貿易の黒字を三百四十億ドル、それから経常収支の黒字を二百三十億ドルと想定をいたしましたが、現在の動きを見ておりますと、まだ年度間を通じて定かな展望はできませんが、大体いずれも百億ドルないし百五十億ドルぐらいふえるのではないか、こういう感じがいたします。いずれにいたしましても、巨額の黒字が計上されるという傾向だと思いますが、私どもの心配いたしますのは、一つの国が余り巨額の黒字を出しますと、それが引き金になりまして世界で保護貿易的な傾向が誘発されるおそれがございますので、その点についてはよほど総合的に日本として判断をしていかなければならぬ、このように考えます。
○二階委員　ただいまのお話のように、我が国の巨額の黒字ということが予測される。そこで国際経済摩擦が一層激しさを増すことが懸念されるわけでありますが、さらにその上、昨今の円安による輸出への拍車がかかるのではないかと思われます。この際、我が国経済もいつまでも輸出依存型ではなく、先ほどお話もございましたが、政府が一工夫をこらして、内需拡大による均衡ある発展を目指すべきであると考えますが、大臣の御所見を簡単に伺いたいと思います。