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○参考人（古賀伸明君）　まず、昨今のいわゆる派遣切りについては、労働者派遣契約を中途解除するという派遣先も問題ですけれども、そもそも派遣元が雇用主としての責任を果たしているかどうか、ここにも大きな問題があるのではないかと思っています。
　加えて、先ほど坂本先生の方からございました物の製造業務への労働者派遣の件でございますけれども、連合としては現在の政策は製造業などといった派遣先の特定の業種だけを問題にしているのではありません。我々は、登録型派遣という構造的に極めて不安定な雇用形態にこそ基本的、抜本的な問題があり、メスを入れなければならないと思っています。
　したがいまして、私どもは一昨年、二〇〇七年九月に連合としての労働者派遣法改正についての考え方を取りまとめました。その基本的なスタンスは、労働者派遣のあるべき姿は一九八五年の法制定当時の専門業務限定であるべきだろうと、しかし当面は九九年に解禁をした一般業務のうちの登録型を禁止するということでございます。今の登録型派遣の働き方というのは、極めて雇用の不安定さ、労働者の保護という観点から見直しを行うべきだというふうに考えております。
　加えまして、先ほどとんちんかんな答えを私したんでしょうか、労働組合としての雇用に対する取組を報告せいということでしたから私なりに報告したつもりでございますので、また何か具体的に御質問があればお答えをしますので、そのことを付け加えておきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（宮川努君）　私は、派遣につきましては、まあ労働者の方が選ぶ一つの形態としては存在してもいいというふうに考えておりますけれども、ただ、二〇〇〇年代前半からの派遣の増加を見ますと、必ずしもそれがやはり労働者の質を上げるというふうにはなっていないというふうに思います。したがって、より高度な職業訓練を受けたいと、そういうような人にとってみると、例えばそうした派遣でずっと過ごさなくてはいけないということについては非常に不利であって、そうした方にはやはり正規雇用への道というのを用意すべきだというふうには考えております。
　ただ、重要なことは、余り派遣の問題という労働面だけに焦点を当ててしまうと、企業の方は、必ずしも日本で人を雇用しなくてはいけないという制約がないわけですので、例えば海外へ移ってしまうと。実際に一九九〇年代の後半にはかなり産業の空洞化ということがあって、地域経済全体にも大きな影響がありました。そういうことを考えますと、そこまでに企業を追いやってしまうというのは日本経済全体にとっても望ましいことではないと思います。
　要は、日本の労働者は非常に高度化するといいますか、非常に日本の労働者の技能を高めて、そして企業にとっても日本で雇用をして業務を行うことが有利になるというような雇用状況をつくることが大切であると思っております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　今日はせっかく労使の団体の方においでいただいたので、実は昨年末に、厚生労働委員会でわずか二時間の審議時間で民主党ほか野党から提出された雇用四法案なるものが参議院で採決をされました。衆議院でも短時間で結論が出たので、私はこういうのを短時間で結論を出すのはいかがなものかなと思っておりましたので、その中身についての御意見を労使に伺うべきだということを申し上げたものですから、是非この場を借りて伺いたいのであります。
　特に、有期の労働契約というのがあります。有期労働契約については、臨時的、一時的な業務であるとか、あるいは休業労働者の代替だとか、そういう一部限定的な場合を除いてはこの有期労働契約というものは認めないというもの、そしてこれを次回の契約更新時に、そのときから施行するというような法律が中にあったんでございますが、こういう有期労働契約を一切認めない、原則として認めないということが今の日本の企業が活動していかれるについてやっていけるものなのかどうかということについて、川本参考人から御見解を伺いたいと思います。
　また、古賀参考人からも、非正規の方たち、できるだけ安定した仕事に就くということは私も大変大事なことですし、ただ、有期を一切認めないということが現実的にいいのかどうかということについて御見解を伺いたいと思います。
　そして、宮川参考人には、これからの日本の発展を考えると、私は、先ほどおっしゃった欧米にあるような柔軟な働き方が大変いいのではないかという御指摘がありました。特に、イギリスなんかでも教育訓練付社会的企業というようなものもあって、様々柔軟な働き方があるというお話がございました。これからの私たち日本の社会において求められている雇用の在り方について一言御見解をいただけると有り難いと存じます。
○委員長（溝手顕正君）　残り時間少ないですから、簡潔に皆さんお願いします。
○参考人（川本裕康君）　ただいま御質問、有期労働契約禁止法案のことについてどう考えるかということだったと思います。
　労働契約のまず原則でございますけれども、これは労働契約法の第三条一項に規定がございます。労働者及び使用者の対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとするということであろうかと思っております。したがいまして、有期労働契約につきましても、使用者と労働者の双方の合意を何より尊重すべきであるというふうに思っているところでございます。
　民主党案につきましては、労働者の選択をも制限することになる場合も考えられ、労働契約の成立を難しくする点もあろうかと思いますので、結果として雇用が縮小していく可能性が強いのではないかとも考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、労働契約法というのは労働契約関係の基本的なルールを定めるものでございますので、その修正を行おうということになった場合には、労働政策審議会で十分な審議、検討を行う必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。
○参考人（古賀伸明君）　有期の労働をどう考えるかという御質問であろうというふうに思いますので、それにお答えをしたいと思います。
　私は、有期労働を一〇〇％、一二〇％すべて駄目だと言うつもりはございません。しかし、今日議論にはなりませんでしたけれども、そこには最低二つの前提が要る。その一つは本人の意思が反映をされること。もう一つは均等待遇です。同一価値労働同一賃金の原則が貫かれていること。これらのことが前提条件としてきちっと担保されておれば、有期労働というのも一つの働き方として認めても私は何らおかしくないというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、この間、経営側はコスト削減のために有期労働者を雇ったと、これはもう事実です、どうあがいても。したがって、そういうことでの、やっぱり労働者の保護という観点についての片一方での規制というのは必要である、そう感じることを御報告をさせていただきます。
　以上でございます。
○参考人（宮川努君）　今後の雇用といいますか、の在り方ということで御質問をいただいたかと思いますけれども、私は、先ほども申し上げましたように、人材の活用、高度化ということが非常に重要だと思っておりますが、それは、従来の産業で見ますと、製造業型というものだけでなく、サービス業というのはもっと別の形態もあっていいだろうというふうに考えております。
　そういう意味では、私はサービス業はより高度な人材を生み出す必要があるというふうに考えておりますし、その結果、もっと固定化ではなく契約型のようなフレキシブルな雇用形態も出てきていいでしょうし、それがサービス産業の生産性の停滞を打破する一つのかぎになるかというふうに思っております。それはまた、労働者の方にとっても選択肢を増やすということであります。もちろん、最低限のセーフネットが必要であるということは言うまでもありません。
　以上です。
○坂本由紀子君　雇用の問題は経済を支える大事な問題でございますので、これからも十分議論を深めていただきたいと思います。
　参考人の皆様には大変ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で坂本由紀子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、荒木清寛君の質疑を行います。荒木清寛君。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛でございます。
　今日はお三方には大変ありがとうございます。お三人にそれぞれお尋ねいたします。
　まず、川本参考人に聞きますが、ワークシェアリングにつきまして、今年に入りまして御手洗経団連会長は改めて、一つの選択肢である、こういう表明もしておられます。そこで、これはなかなか本格的な実施ということについてはまだ検討すべき課題があろうかと思いますけれども、いわゆる緊急避難型のワークシェアリングですね、つまり、こうした急激な生産減少に対応するために社員一人当たりの労働時間を短縮をして、その分全体の雇用数を維持をするという、こういう緊急型のワークシェアリングにつきましては、もちろんこれは労使で協議をしなければいけないんですが、何とか早急に実施できるように経済界としても取り組むべきではないでしょうか。
○参考人（川本裕康君）　ただいまワークシェアリングに対する御質問をいただいた次第でございます。
　まずは一つお断りしないといけないのは、実はワークシェアリングって余り定義がはっきりしていないところがございまして、それぞれの方が考えているものがちょっとばらばらなところがございます。一番狭い範囲で言いますと、労働時間を短縮して雇用を創出する、外から持ってくるという考え方でございますし、もっと広く言いますと、実は先ほどちょっと私言いましたが、操業を短縮するとか休業して雇用調整助成金をもらいながらも雇用を守っていく、ある意味ではこれも大きな意味ではワークシェアリングとも言えるわけでございます。
　ちなみに、私どもの会長の御発言ということがございましたが、これは時間外削減あるいは時短によって雇用を維持するというワークシェアリングの考え方も企業にとっては一つの選択肢ではあるだろうということで、そういうことをやる企業もあるんではないかということで御提示をしているというところでございます。
　実は、このワークシェアリングも、過去に行われた例を見ていきますと、やっぱり幅広に見ますといろいろ企業さんやられておりますが、範囲を短くすれば、狭くすれば狭くするほど実は余り行われた例が少ないということにもなっていきますので、こういうことも含めまして、私どもとしても、現在のこのワークシェアリング、どういうメリットがありどういう難しさがあるかについても研究は進めてまいりたいと思っているわけでございますが、ただ、個別の企業の実情に応じたやっぱり雇用維持をどう図っていくのかというのが最大の問題なのかなというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○荒木清寛君　川本参考人に続いてお尋ねいたしますが、今回の春闘につきましてはベースアップは困難であるということを早々と表明をされております。各社これは収益が、経常利益がもう急激に悪化をしておりますから分かるところでありますけれども、しかし一方で、この間、過去最高収益を続けて内部留保がたまっているということもこれはよく知られていることでございます。
　そこで、この点はよく春闘で議論をしていただきたいと思いますが、その中で、そうした内部留保というのを原資としまして、何とか非正規労働者の雇用を確保するという、その原資として一部使うというような形で対応できないのかと、このようにも思いますけれども、この点、お考えがありましたら御報告願いたいと思います。
○参考人（川本裕康君）　ただいま私どもが賃金困難というお話が、御指摘が一つ、それから質問として内部留保のお話があったかと思います。
　まず、今の賃上げの話でございますが、まず申し上げておきたいのは、私どもとしては、春季労使交渉においては雇用の安定ということをまず初めに労使で話し合っていただきたいというメッセージを出したということ。二つ目、賃金につきましては、これは従来からの原則論は変えてございませんで、総額人件費の決定は自社の支払能力に即して決定すべきであると、この主張は一切変えてございません。
　そういう中で、今非常に厳しい企業さんも多く出てきている。一方で、恒常的な生産性の裏付けがある、そういう支払能力がきちっとある会社につきましては人材確保あるいは処遇改善にも重点的に振り向けることも考えられるだろうと、こういうことを言っているということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、今回なおということで、減益傾向が一層強まる中でベアは困難と判断する企業も多いと見込まれるということを付け加えさせていただいたということでございます。まず、誤解をされているとあれですので、ちょっと解説をさせていただきました。
　また、今内部留保のお話がございました。まず、内部留保でございますけれども、これは何に使われているかといえば、企業がその安定と成長に資するべく、株主の承認を得て、その利益のうち配当金などの形で株主へ分配を回せなかった金額の蓄積だということなんであります。そして、この内部留保は必ずしも現金や預金として保有されているわけではございませんで、実際には相当割合は生産設備になっている、あるいは商品の在庫などの形で保有されているということでございまして、これらを売却して現金等に換えることというのはほとんど不可能だという面もございます。
　また、バランスシート上に計上されております現金、預金につきましては、企業が活動する上で仕入れ代金の支払あるいは賃金の支払など必要な運転資金として一定の現金を常に確保することが求められているところでございます。現在黒字経営でもあっても、資金のショートがあって倒産に至るというところもございますけれども、こういうところで日銀が今ＣＰの買取りを検討する状況にも至っているというのも御案内のとおりでございまして、なかなか今資金繰りというのは難しいということでございます。
　いずれにつきましても、内部留保は有限でありまして、積み立てない限り、取り崩しをしておりましたら崩壊してしまうわけでございます。自己資本に積み立てる、一方で他人資本ということでございます。これを合わせたものが総資本ということも考えながら、あとは個々の企業さんの経営状況の中で御判断ということになるのかと思います。
　以上でございます。
○荒木清寛君　次に、古賀参考人にお尋ねいたします。
　同じくこのワークシェアリングについてですが、二〇〇二年三月二十九日に政労使合意があったわけですけれども、しかしこの間、ワークシェアリングは実際には進みませんでした。これはどこに原因があったのかということと、それから、先ほど申し上げたようなこの緊急避難型のワークシェアリングについての連合のお考えをお尋ねしたいと思います。
○参考人（古賀伸明君）　ワークシェアリングにつきましては、先ほど川本さんからもございましたように、一度労使でワークシェアリングの定義をきちんとしなければならないというふうに考えております。
　私独自の考え方は、今それぞれの企業が行っている様々な時間短縮あるいは休業による制度は、これはワークシェアリングと呼ばれていますけれども、私は、個々の企業の労使が知恵を出した雇用調整であり、生産調整。本来の意味でのワークシェアリングは、やはり政労使が日本全体の中でのワークをどうシェアしていくのかというシステムをどうつくり上げていくかということだと思います。したがいまして、日本という、どちらかといえば企業内というところに閉ざされた人事処遇制度を持っているところが多い、あるいは欧米のように産業横断的な賃率もない等々では、かなり難しい面もあるんじゃないかというふうに思います。
　しかしながら、それらの課題がやっぱり幾つあるのか、どういう課題があるのかということを詰めながら、いずれにしましても大きな意味でのワークシェアリングというのは追求をしていかなければならないでしょうし、そのためには、やっぱりまずは我々の視点は労働時間。労働時間がやっぱりきちっと残業が減り、九時から五時の人たちが標準になっていく、そういう中で初めてワークシェアリングが達成できるのではないか。それともう一つは、やっぱり均等処遇ということだというふうに思います。
　以上でございます。
○荒木清寛君　もう時間がわずかになりましたが、最後に宮川参考人に、今後の景気回復への対策を考えますと、アメリカ依存ではなくて、成長が著しいと期待される新興国向けの輸出をどう増やすかという、そういう政策が必要だと思いますが、この点、何か示唆がございましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（宮川努君）　既に製造業の競争力の強いところは世界中で日本の技術を蓄積した製品を販売していると思います。これからはやはりサービス業もある程度そうした形で海外に展開していく。実際に、アパレル関係の小売店や、それから例えば回転ずしといったような、そうした日本独自のビジネスモデルを持っているところが積極的にアジア地区を中心にビジネスを展開していると。そういうことで、業況を広げているところはやはりこれからも伸びていくだろうというふうに思いますし、そこに必要な人材を提供していくということがこれからの政策的な役割ではないかなというふうに思っております。
○荒木清寛君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　大きな社会問題となっております非正規切りについて舛添厚生労働大臣に伺います。
　大阪に本社のあるダイハツ工業は、昨年末、三月までに契約期間が満了になる派遣・期間労働者のうち五百人ないし六百人を減らすと発表いたしました。先日、労働者から話を聞いて驚きました。期間社員として契約を繰り返し、十年近く働いてきた労働者が昨年十二月で雇い止めになっておりました。別の労働者も、期間社員として十六年働いてきましたけれども、今年の一月に雇い止めにされました。
　厚労大臣、こういうことが許されるんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　個別の事案についてのコメントは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、裁判の判例をいろいろ調べてみました。雇い止めについて争われた裁判所の判例でございますけれども、有期労働契約が反復更新されている事案では、解雇権の濫用法理が類推適用されるとしているのがあります。ただ、雇い止めについて、正社員の整理解雇の判断基準とは異なるとの理由で雇い止めを認めた事案がかなり見られる、これが今の判例の状況でございます。
○山下芳生君　ダイハツの期間社員がどのように仕事をしているか。ボディーを組み立てるラインでは、長年、正社員八人、期間社員七人で組を作って生産に当たっております。期間社員がいなければ生産ラインは動きません。このラインで十六年期間社員として働いてきた労働者は、職場の人がてっきり正社員だと思っていたというぐらい長くおられます。正社員の中には、この期間社員の方に作業を習って、今では職制として働いている人もおります。まさに実態は常用雇用です。こういう方が何人も雇い止めにされております。これは是正指導すべきではないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　繰り返しになりますが、個別の事案についてのコメントは差し控えますが、雇い止めにつきましては、労働基準法に基づきまして、有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準というものが、これは大臣告示がございまして、そこで、契約の締結時にその契約の更新の有無を明らかにする、それから、雇い止めの理由について労働者が請求した場合は証明書を交付すること、これが定めてございます。
　この大臣告示を含めまして、最近、法令や裁判例につきましてのパンフレットを作成して事業主に対して啓発・指導を実施しているところでございまして、また、雇用調整助成金などを活用して、安易に労働者を解雇することなく雇用の維持を図るよう要請しているところでございます。
　昨日、国会に提出した雇用保険法の改正案におきましても、非正規労働者への適用基準の緩和などの見直しを行うこととしておりまして、こういう施策を講じて雇用の維持ということに努力をしているところでございます。
○山下芳生君　昨年の十二月九日に厚労省が通達を出されてパンフレットも作られたと。そういうところで、判例に照らして解雇権の濫用に当たる場合もありますよと具体的に例示されてこれを指導する、徹底するということが言われております。
　今私が申し上げた事例は、私はパンフレットを読んでも、もう明らかに業務内容は恒常的であります。正社員と同一であります。こういう人をどんどんどんどん雇い止めにするというのは解雇権の濫用に当たると私は思いますよ。これが止まらないんだったら、このパンフや通達は何の役にも立たないと私はいうことになると思いますが、大臣、これでいいんですか。少なくとも調査して、正すべきは正すべきじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　何度も繰り返しになりますが、個別のケースについてのコメントは差し控えます。ただ、厳しい啓発・指導を今お示しくださったこのパンフレットに基づいてやっております。
　それから、調査を含めてですけれども、これももう個別の事案にかかわりますので細かい点は申し上げませんですが、きちんと指導をするということは繰り返し申し上げておきたいと思います。
○山下芳生君　調査も含めて厳しい指導をするということであります。
　もう一つ、ダイハツでは、これまで期間社員の契約期間は原則六か月だったんです。ところが、昨年末から三か月契約、今年に入ってから一か月契約での更新が増えております。どうしてか。御存じのように、契約中途の解約は違法になります。それを回避するために、非正規切りを行う三月に合わせて契約期間を短くしている。そこまでして期間社員を企業の都合よく使い捨てようというやり方だと私は思います。こういうやり方は労働契約法十七条一項及び二項に照らして許されるんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　もう何度も前置きになりますが、個別の事案についてのコメントは差し控えますが、今御指摘になりました労働契約法十七条がありますが、ここの二項に、使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないように配慮しなければならないというふうになっておりますので、基本的には必要以上に短い期間にならないように配慮をすべきであるというふうに思います。
○山下芳生君　ダイハツは確かに減産いたします。しかし、止めるラインは一本なんですね。全部止めるわけじゃない。ほかのラインは動いているわけですよ。ですから、一か月の細切れ契約にする必要はない、ほかのところに異動してもらえばいいわけですから。ところがそういうことをやっているというのは、本当に企業の都合よく雇い止めするためのこれはやり方だと。これは是非調査してください。
○国務大臣（舛添要一君）　個別の事案についてのコメント、それ具体的にどうするというのは避けますけれども、しかしながら、労働契約法の十七条がございますので、我々は法律に基づいて行政としてきちんと責務を全うするということはやりたいと思います。
○山下芳生君　ダイハツで三月までの一か月更新となった若い期間社員は、もうすぐ子供が生まれるのにと私に不安を語ってくれました。別の二十代の期間社員は、生産活動に必要な数値をコンピューターに入力したりＱＣ活動でもリーダー役を務めるなど、生産の中心として頑張ってきました。彼も三月末で雇い止め、契約が切れます。
　期間社員や派遣社員の多くは、いつかは正社員になりたい、いつかはなれると思って歯食いしばって頑張っているんです。そのささやかな願いですら今断ち切られようとしている。この不安、この悔しさ。私は、政治家だったら、これしっかり胸に刻んで、非正規雇用をこんなに増やしたのは政治なんですから、彼らに責任ないんですから、政治の責任で、非正規切り、これを止めるために今知恵と力を尽くすべきだということを申し上げて、時間参りましたので終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　参考人のお三方、本当に今日はお忙しい中ありがとうございます。
　まず初めに川本さんにお聞きをいたします。
　派遣切りということで、これは正社員であれば正当な理由なく解雇できない。整理解雇であれば、整理解雇の四つの要件で、企業が倒産しない限りは解雇できない。にもかかわらず、派遣切りは問答無用に起きています。
　経団連にお願いしたいことは、派遣切り、何とかやめさせてほしい。いかがですか。
○参考人（川本裕康君）　今派遣切りのお話であったかと思います。
　まず、派遣元事業主という面からこの派遣の問題でいいますれば、雇用主が責任を負っているわけでございます。したがいまして、派遣契約の解除に際しても、可能な限り雇用の維持に努めるということが求められているのかなと思います。
　また、現在、産業横断的に不況は深刻してございますけれども、こういうところの需給調整機能という働きも期待されるところかなと思っております。
　また、派遣の問題でいえば、派遣先につきましても、中途解約行う際には、指針等に基づいて対応の中身というものが規定されてございますので、可能な範囲で努力すべきということだろうと思います。
　また、全体の話といたしましては、私ども経労委報告で、今年、まず雇用の安定に努めてもらいたい、労使で話し合ってもらいたいというメッセージを出しましたが、その際の雇用というのは、いわゆる正規従業員のことだけを言っているわけじゃございません。いわゆる有期契約等々含めて、雇用全般についてとにかく安定に努めてもらいたいというメッセージを一生懸命発信をしているというところでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　派遣先の大企業と労働者の間には雇用契約がありません。最も利益を得ている、安い労働力で最も利益を得ている大企業が何の責任も負えないと。
　さっきおっしゃった指針は何の役にも現状立っておりません。ですから、派遣先の大企業、もう経団連にたくさん入っていますが、経団連として、所属する大企業に対して、とにかくつらいかもしれないけれども、派遣切りやめろと言ってくださいよ。お願いします。
○参考人（川本裕康君）　そういう御指摘があったということは関係の委員会には伝えておきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　経団連が一九九五年、日本企業の国際競争力を維持するため、会社を構成する従業員を三階層に担う、幹部正社員、専門職、そして単純労働に分けると、この方針にのっとって労働法制の規制緩和が行われたと社民党は考えております。この三層構造にやったことで非正規雇用を拡大した、それが現在のワーキングプアを大量に生んだというふうにも思いますが、これはまだ経団連、いまだに維持していらっしゃるんでしょうか。
○参考人（川本裕康君）　今御指摘がありましたのは、多分九五年に、今の経団連の、二つの団体が一緒になりました前の日経連というところが出した新時代の日本的経営の中の話であったかと思います。
　これについては確かに、ちょっと今名称が浮かんでまいりませんですけれども、三つのパターンの組合せということを言ったわけでございますが、その際、その私も文書を読み返してみたのですが、そこにやはりお互いのニーズ、つまり企業側のニーズと働く皆さんのニーズ拡大という中での対応としてこの雇用のポートフォリオの考え方を提示したというふうにあの文書を読んで理解をしているところでございます。したがって、今後、社会の経済構造の変化、あるいは労働者の働き方に対するニーズの多様化が相まって多様な雇用形態が広がったというふうに考える、ということがあるのではないかなと思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、従業員全般につきまして雇用の安定に向けて最大限に努力していくという旨を一生懸命メッセージを発しているところでもございますし、今後とも発していきたいと思っているということでございます。そうはいいましても、なかなか今の雇用の問題、厳しい状況ございますので、強固な雇用のセーフティーネットの構築というのも重要なんだろうということでお願いをしているところでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　オバマ大統領の就任演説で、テロとの戦いはいただけないと思いましたが、社会連帯ということに一番心を打たれたんですね、富める者ばかりを優遇する社会は長続きしないとかですね。社会連帯ということでいえば、例えば大分キヤノンが派遣切りをやったときに、百万円匿名で寄附する人がいる、あるいは高校生が街頭でカンパをやる。派遣村には千七百人のボランティア、四千三百万円のカンパが集まりました。日本の社会、世の中捨てたもんじゃないと思いました。
　そこで、大企業にお願いです。是非、社会連帯ということでいえば、例えば社民党は去年、基金構想などを官房長官にどうだろうかということで話しに行ったんですが、是非、経団連の会長も一月一日の新聞で基金構想を話していらっしゃいますが、やはりここで社会連帯という観点から大企業も少しはお金を吐き出す、まあ大分と言いたいですが、いかがですか。
○参考人（川本裕康君）　今、基金構想というお話がございました。
　まず、私どもの会長があの基金についても発言があったということでございますけれども、実は経団連として基金云々ということを具体的に検討しているわけでもございませんし、あれは一つの企業としての社内のことというふうにちょっと聞いておるところでございます。したがいまして、ちょっと詳しく分かりませんのでコメントを避けたいんですが。
　一方で、全体の大きな基金という話になりますと、実は雇用保険制度そのものの中で、雇用保険二事業というのは、やはり事業主のみの負担で拠出しながら、いざ社会的に厳しい状況が来たときの教育訓練あるいは失業の事前予防のために積み上げているお金ということも言えるわけでございます。
　今般、政府におきましては、たしか四千億程度だったと思いますが、一般財源のものと、それから雇用保険二事業からの予算を積み立て、各県にこの基金をつくって雇用の創出あるいは職業能力開発あるいは労働の移動等々、かなりその地域に根差した対応ができるようなものをつくっていこうというふうにしていると聞いておりますので、そのような形で対応を進めていただければというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　連合にお聞きをいたします。
　派遣法の抜本改正についての連合の考え方を教えてください。
○参考人（古賀伸明君）　先ほど申したとおりでございます。
　私どもは、二〇〇七年九月に連合としての労働者派遣法に対する基本的考え方を確認をいたしました。その基本は、一九八五年、法令ができたところに戻す、しかし当面は一般業務の登録型派遣の禁止ということで、審議会その他にもその考え方で論議に参画をしております。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了しました。（拍手）
　　　　─────────────
○荒井広幸君　お三方にはありがとうございます。
　昨日、事務局を通して私の考え方のペーパーをお渡しいたしましたが、急でございましたからもしかしたらお目通しをいただいていないかもしれません。また、委員の先生方にはこの資料をまた昨日に続きお渡しをさせていただきました。（資料提示）
　まず、定額給付金についてのお話もございましたが、お三方に御順にお考えをお聞かせいただきたいんですが、定額給付金のいわゆる経済的効果やあるいは社会政策としての生活支援、こういったこと以外に、やはり価値観を転換していかないと雇用も経済も成長やら安定というのはしないと思うんですね。また、そういう天罰を、我々人類は今回の世界的金融経済危機で天罰を受けているようなものだろう、このように思うわけですね。そういう意味では、助け合いというもののところに我々一人一人の給付されるお金を活用してはどうかと。
　それが、お手元にございます、例えば寄附という行為はいかがだろうと。自分の町でお世話になっている人が多い介護施設に寄附をする、ＮＰＯに寄附をする、これも一つでしょう。そして、ニューディールで、忘れられますが、文化ニューディール。実は芸術家や教育の機会として音楽、舞台などを無料で開放する、こんなことをやって今のハリウッドがあるわけですが、そういう文化、芸術の面も寄附をする。そして、市町村にふるさと納税というのがございますので、そのふるさと納税という意味で、大体の町が、私も感心いたしましたが、どんなものに使うかというちゃんと志を活用するために寄附の分野というのをきちんと分けているんですね。そういうような形で寄附をしてみると。
　同時に、恐らく家族で話合いをする人も多いと思うんです、どういうふうに使うと。家族のきずなが戻ってくるなという感じもしますし、自分のそのお金が他者に生かされるという助け合いの心、そういったものを復活することが直接、間接的に雇用やあるいは経済、その安定や成長をもたらすものと、このように考えますが、定額給付金に例えばこのような寄附という概念で助け合う心をみんなが持ち、考え、協力していこうという価値の付け方というものはどのようにお考え、お聞きになりますでしょうか、御評価をいただければと思います。
○委員長（溝手顕正君）　三人ですね。
○荒井広幸君　はい、三人にお願いします。
○参考人（川本裕康君）　今初めてこの紙を見させていただきまして、今ちょっとどうコメントしようかまだ頭が実は整理付いておりません。
　ここで定額給付金の使い方を言っているんですね。
○荒井広幸君　そうです。
○参考人（川本裕康君）　定額給付金につきましては、私ども景気の下支えにプラス効果はあると思っておりますし、いずれにしましても今は第二次補正予算とパッケージになっておりますので、関連法案も含めて一日も早い成立というものを求めているところでございます。
　給付金は、受け取った人間が今ここに書いてあるような生活支援、何かを買うということによって市場に対してお金が流れて活性化を図るということ、あるいは何かこういう文化的なものに寄附をしていくと、それはそれぞれ家庭の中でお話をされながら考えていくことかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、お金が流通していくということは非常に大事なことなんだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○荒井広幸君　ありがとうございます。
○参考人（古賀伸明君）　私ども連合としましては、現行政府が出しております定額給付金、反対でございます。もちろん、低所得者に対する生活保障はきっちりとした上で、二兆円の財源があれば医療や雇用に回すべきだというふうに思っております。したがいまして、定額給付金の使い道までまだ頭が行っておりません。
　以上でございます。
○荒井広幸君　ありがとうございました。
○参考人（宮川努君）　私も、もし支給されればという仮定の話でお話をさせていただきますけれども、確かに荒井先生の御案というのは非常に心温まるようなお話だというふうに思いますけれども、私自身は政策というのはやっぱりきちっと制度化されていくべきだというふうに思っております。そういう意味では、例えばそういうお金を、例えば先ほど私も申し上げましたように、非正規労働者の方が職を失った場合に支援をしていくようなＮＰＯ、ＮＧＯの立ち上げのお金に使うとか、そういう形で制度として何か継続するようなものに使うということであれば政策の趣旨に沿うものではないかというふうに思っております。
　もちろん、私も教育者ですから、例えばこういう案があるといったようなことの紹介ということはできますけれども、あくまで、もし例えばもらった場合の使い道はやっぱりその人その人が自由に判断する、それが私はこの社会のいいところだというふうに思っておりますので、そうであってほしいというふうに考えております。
　以上です。
○荒井広幸君　貴重な意見、ありがとうございました。また、突然で申し訳ありません。
　後付けのように聞こえるかもしれないんですが、実は後付けなんですが、大勢の方々に聞いていたら、何で国会でいいか悪いかだけの話なんですか、荒井さんやっていた郵便局の話と同じじゃないかと。お互いの立場に乗り合って議論したら違う道があるんじゃないかということも言われたんですね。そうしたら、私は、民主党さんが言うのは、今のお話にもありましたけれども、まあこれ一回限りですけれども、今使える、必要としているところに投資をしていくというやり方ありますね、国がですね。そしてもう一つ、今度逆に言えば、その分野に、国がじゃなくて、個人の発意でいただいたものを生かしていくというのは、もう一つの価値観の転換につながる私は非常にいいことだなと、このように思ったんです。
　ですから、いろいろな課題というのがあるわけですけれども、私は草の根民主主義という言葉があるとすれば、いつまでも上から下にお金を、国会がその代弁をしているわけですが、国民の意見をもらって、例えば耐震構造に使うということであればそれも一つかもしれませんが、自分たちも相談をして町に寄附をして耐震化の一助にしていくと。こういう上から下じゃなくて、下の発意で上を動かし横が連帯していく、そういう時代に切り替わる今変わり目にいるのではないだろうかと。
　ですから、そういうものを私も一つの価値として今回の定額給付というところに私は見出したというところを一つ御紹介を最後にさせていただいて、お礼の言葉にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　この際、参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十年度第二次補正予算三案を一括して議題とし、三案及び福山哲郎君外七名提出の両修正案について質疑を行います。大久保勉君。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　これまで、定額給付金に関しまして大きな論争がございました。そこで、質問に先立ちまして、定額給付金についての公聴会開催を我が会派としても要求したいと思います。是非とも委員長の方でお取り計らい、お願いしたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまの御要望につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。
○大久保勉君　昨日、アメリカにおきましては、オバマ大統領の就任式がございました。そういったこともございまして、オバマ大統領に対する期待は非常に高いと思います。
　そこで、株式市場の方、ニューヨーク市場の方はどうだったかということで、御祝儀相場もあったんじゃないかと思いますが、通告しておりませんが、中川大臣の方でもし御存じだったらお答えください。
○国務大臣（中川昭一君）　日本時間の未明、オバマ大統領が就任されました。アメリカ国民だけではなくて、日本、私、また世界が期待をする御活躍をしていただきたいと思います。
　マーケットの様子でございますけれども、残念ながらいろんな要素で、昨日のアメリカの株式マーケットは就任日の下げ幅としては史上最大の下げ幅になってしまったということのようでございます。これは、いろんなオバマ大統領に対する期待と同時に、いろいろな経済、金融の不安というものがあったんだろうと思います。
　日経平均株価、昨日の終値は八千六十五円七十九銭、本日の前場の終値は七千九百九円八十五銭で前日比一・九三％、百五十五円九十四銭の株安となっております。日経ダウは、昨日は七千九百四十九・〇九ドル、これはたしか月曜日は休みだったと思いますので、一月十六日比四・〇％、三百三十二ドル十三セントの下落ということになっております。
○大久保勉君　非常に株式市場が厳しいという状況です。
　実は、金融株に関しましては、バンク・オブ・アメリカが二九％のダウンです。さらには、シティコープが二〇％、またＪＰモルガンが二〇％なんです。
　一昨日、イギリスのバンク・オブ・スコットランドの株が暴落しています。といいますのは、約三兆八千億円の損失を出しています。ですから、定額給付金の約二年分が吹っ飛んでしまったという状況です。ですから、もう大変な状況であると思います。
　麻生総理大臣は百年に一度の金融危機で全治三年とおっしゃっていますが、本当に経済のことを分かっていらっしゃるのかなと思っています。
　実は、ここにジョン・ガルブレイス、「大暴落一九二九」という本があります。非常に名著です。そこで、ある項目を描写しますと、一九二九年の大暴落の際立った特徴は、最悪の事態が実は最悪でなく、更に悪化し続けたことである。今日こそこれで終わりだと思われたことが、次の日にはあれは始まりにすぎなかったということが分かるのだったということです。
　ですから、リーマン・ショックで投資銀行がおかしくなったら、今回は世界中の商業銀行がおかしくなっているという状況です。それも定額給付金の財源の二倍近くの損失が一銀行で失われているという状況です。こういった状況で、是非日本も新たな政策が必要であると思います。
　そこで質問したいのは、金融機能強化法で、政府保証枠二兆円を十二兆円まで今回の補正予算で増額されています。このことに関して大臣に御質問します。この理由はどういうことでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　私もそのガルブレイス教授の「大暴落一九二九」、読ませていただきまして、大変ひどい状況が、その数日前までは株価が非常に良かったのにすとんと下がり、またちょっと戻って、ずるずるずるずると長い期間掛かったと。それ以外でやっぱり現在と似ているところも幾つかあるなと。証券取引所の理事長がインチキやったとか、非常に参考になるというふうに思っております。
　御質問でございますが、金融機能強化法で十二兆円にした根拠というのは、これは申請方式でございますから、予定を決めて、さあここに幾ら注入するというものでは決してございません。あくまでも健全行が金融仲介機能を強化するために申請をして、一定の審査をして、その上で公的資金を注入して、そして地域経済、中小企業に資金供給をするというものでございます。
　二兆円から十兆円増やして十二兆円にした根拠というほどのきちっとしたものは、実はございません。多く用意して使われない場合もあるかもしれませんし、用意した金額を超える場合もこれは否定できないわけでございますが、十二兆円とした根拠は、以前いわゆる金融危機の中で公的資本増強をした金額、これは目的がさっき申し上げたようにある意味では全く逆でございますけれども、厳しい状況の金融機関に公的資本を注入したときの金額は十二・四兆円でございました。
　それから、仮に預金取扱金融機関の半数がこの制度を活用すると仮定した場合で、おおむね中核的自己資本、ティア１を五〇％引き上げた場合、あるいは金融機関が自己資本比率を四％強引き上げることになった場合がそれぞれ十二兆円あるいは十一兆円というふうに試算できますので、まあ十二兆円ぐらいあれば、この目的に沿った形で我々としても資本参加ができるというふうに考えたわけでございます。
○大久保勉君　根拠がないというようなこともおっしゃいましたが、仮の数字ということは、十二兆円の枠をつくって使わなくてもいいということですか。
○国務大臣（中川昭一君）　強制するというものではございません。しかし、なぜこの金融機能強化法を成立をさせていただいたかといえば、今おっしゃられたように、この金融機能の強化によって中小企業あるいは地域経済に果たす役割が大きいということでございますので、私としては是非活用して、その目的が達成できるようにしていただきたいという気持ちでございます。
○大久保勉君　午前中の小林委員の議論でもありましたが、いわゆる保険、雇用保険だったら使わないにこしたことがないと。この金融機能強化法も、十二兆円は設定しますが使わない方がいいんじゃないかと、そういった議論に対してどう考えられますか。
○国務大臣（中川昭一君）　金融機能強化法に基づきます、使う、つまり金融機関に資本参加をする、そして使っていただくという意味で、是非使っていただきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　もしそうでありましたら、もうちょっと根拠をきっちりすべきだと思います。例えば、ストレステストといいまして、日経平均が例えば五千円になった場合と、為替の方が例えば急激な円安で百五十円になっても資本は十分ですよ、だから十二兆円と、そういうふうにするのが筋じゃないでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほども申し上げましたように、使っていただきたい、そしてどのぐらい使うかについては個々の経営判断ということになります。報道等でも検討に入ったという金融機関があるやに聞いておりますけれども、それがどのぐらいになるのかというのは率直に言って個々の経営判断であり、我々としてはその判断に対して関与することができないという意味で、この十二兆円ということの数理的な意味での根拠は明確にはないというふうに率直に申し上げたわけでございます。
○大久保勉君　実は、一月七日の毎日新聞一面に載った記事があります。金融庁は六日、地方銀行、第二地方銀行、百八行の半数近くに当たる四十行以上に対し、今年度末に公的資金を使い一斉に資本注入する方向で検討に入った。金融庁は検討に入った。下の方に行きますと、金融庁は昨年度末以降、自己資本比率が四から五％台と相対的に低い地銀、第二地銀や不良債権処理が遅れているところをターゲットに、個別に接触して公的資金を使った資本注入の申請を促してきた。
　大臣が言っていることと、現場、金融庁の事務方がやっていること全然違うんじゃないですか。どっちが本当なんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　その新聞記事が本当であれば、現場がやっていることと私が申し上げていることは違うわけでございますけれども、さっきも申し上げましたように、ある金融機関が検討段階に入ったということを見ても分かりますように、その記事は間違いであったということでございます。
○大久保勉君　記事が間違いでしたら、是非、金融庁は強制注入はしませんとここで宣誓してください。強制注入をしないということを言ってください。
○国務大臣（中川昭一君）　するしないも、法律上できないわけでございます。
○大久保勉君　非常にシンプルです。ただ、行政指導、いわゆる金融検査で脅すとかいろんなことができますが、そういったことも含めてしないということを約束してください。
○国務大臣（中川昭一君）　法律にのっとって強制的なことはいたしません。
○大久保勉君　実は、ある地銀協、第二地銀協の関係者と話をしたらもらいたくない、もらったらその後が大変だと、こういった発言もございました。ですから、大臣の意向が現場に伝わっていないと思います。是非このことをきっちり宣言しておく必要があると思います。
　続きまして、配付資料を御覧ください。
　八ページあります。実は、この一年間道路財源の無駄遣いを調べてきました。私のみならず優秀な新聞記者さんと一緒に調べておりまして、一部はタクシーチケットとか若しくは公用車の談合が出てきました。この資料は、六月以降、昨年の通常国会が終わった以降の資料を集めたものです。これでこの問題というのはいろんな広がりがあるんだなということで、今日質問したいと思います。公用車談合、天下りの問題、そして雇用のテーマであります偽装派遣という問題がございます。
　そこで、まず一ページに関連しまして御質問します。平成十九年度と平成二十年度のタクシーチケットの使用状況の変化、このことに関して国土交通省の本省、関東地方整備局に関してそれぞれ質問したいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　平成十九年度におきます国土交通本省と関東地方整備局のタクシーの使用実績金額でございますが、本省分が十二億六千七百万、関東地方整備局二億四千三百万となっております。また、平成二十年、これは十月末までの数字でございますが、本省と関東地方整備局のそれぞれのタクシー使用実績金額でございますが、本省分が二億四千八百万円、関東地方整備局が八百万円となっております。
　タクシーの使用につきましては、昨年三月に全国的な統一基準を制定いたしまして、タクシー使用に関する管理責任の明確化、使用手続の厳正化、関係書類の保存期間の明定等の改善措置を講ずるとともに、昨年六月二十三日からは国土交通本省におきましてタクシーチケットの使用停止及びタクシー使用に係る立替払制度を試行するなど、その運用の適正化に努めてきたところでございます。
　なお、超過勤務の縮減のためにも、管理職員の意識改革等の徹底にも取り組んでいるところでございます。
　このように、平成二十年度のタクシー使用実績金額が大幅な削減となったのはこれらの取組によるものと考えており、引き続きタクシー使用に関しまして各種の改善措置を実施するとともに、併せて業務の効率化に向けた取組を着実に実施することにより、公費の支出につきましてより一層の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大久保勉君　資料一には「関東地方整備局やればできる」ということがありましたが、国土交通省もやればできるということですね。
　ただ、一つだけ指摘したいのは、タクシーチケットが必要なのは国会があって残業があると。国会議員の質問があるから残業が増えると。でも、実際は七月、八月と九月とそれほど国会もありませんでした。閉会中なのにタクシー代が減っています。要は、要らないタクシー代を使っていた。ここに居酒屋タクシーの問題が浮き彫りにされると思います。
　続きまして、公用車談合に関して質問したいと思います。
　まず、政府が保有する公用車の総数及び政府が雇用する運転手の総数、また民間委託した場合の運転手の総数を教えてください。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました政府が保有する車両につきましては、平成十九年度末の時点で私どもが公用車という形で整理をしております運転手付きで専ら人、職員の移動に使用しておりますいわゆる公用車につきましては二千六百七十二台ございまして、このほかに各府省が各種の業務用として保有をしております乗用の車両が一万七千九百九十七台ございます。これらを合わせて二万六百六十九台となっております。
　また、これらの車両を運転する運転手につきましては、各府省が直接雇用をしている運転手の数が二千二百七十四人、運転業務を民間委託をしている運転手の数が三千八百十八人となっております。
○大久保勉君　今日の問題は、民間委託している三千八百十八人。ちょっとこの数字は少なそうですけど、公用車が二万六千台ありましたら基本的には運転手が二万六千人いて、そのうち公務員が二千二百七十四人ですから、一万八千人相当の人件費を業務委託費として払っているんじゃないかと、こういうふうに解釈しているんです。その運転手は、実は派遣ではなくて偽装派遣という行為がなされているというのが今日の論点です。
　じゃ、そこで資料の、まずその前に資料三を見てください。この公用車委託業務がいかに問題があるかということで読売新聞の記事があります。天下り先三社九割受注しておりまして、かつ落札率が九七％になっています。こういったことが指摘されておりますが、まだ調査中ということでしたが、その後どういうことが分かったでしょうか、またどういう改善をなされたか、質問します。
○政府参考人（増田優一君）　今先生からお話ありましたように、国土交通省で二〇〇三年から二〇〇七年までに発注いたしました車両管理業務のうち、日本道路興運株式会社、それから日本総合サービス株式会社、北協連絡車管理株式会社の三社の受注は、道路関係事務所で申し上げますと約九割でございました。また、当該期間の道路関係事務所全体の平均落札率は九七％でございます。
　国交省では、昨年七月の当時の冬柴大臣の御指示によりまして、そういった公用車利用の適正化を図っていこうということでございまして、まず、昨年十月に公用車及び車両管理業務の委託台数につきまして、公共交通機関等の利用に転換するなどの措置によりまして、必要最小限の台数に縮減するという計画を取りまとめたところでございます。
　それから、昨年からの、まあ今年度後半でございますが、車両管理業務の発注につきましてより多くの事業者が入札参加できるよう、入札参加資格要件につきましては、例えば過去の受注実績を要件としないなど大幅に緩和をいたしまして、かつ、すべて一般競争入札で実施するなどの改善措置を講じたところでございます。この結果、年度後半発注におきましては、これは発注をしませんでした北海道を基盤とする北協連絡車管理株式会社を除く、先ほど申し上げました二社のシェアでございますが、七七％が四四％に低下、それから全体の落札率が八三％に低下したというような改善が見られたところでございます。
○大久保勉君　一般競争入札にしましたら落札率が九七％から八三％になった。この点に関して、国土交通大臣、感想を聞きたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　道路財源一般化と併せて、少しでも無駄を排除していくということの一環として国交省として取り組んでまいりました。結果として、こういう入札改善が行われ、平均落札率も八〇％に下がってきたという一つの成果が出てきたのであると思っておりまして、引き続き無駄をなくしていくように継続してやっていきたいと思っております。
○大久保勉君　続きまして、資料の五を御覧ください。これは産経の六月二十日の記事で、元社員が談合があったということで、日本道路興運の元社員がこういうことを証言しております。そういうことで、国交省の談合に関して公正取引委員会も調査を開始したということですが、現在の状況に関して質問したいと思います。
○政府参考人（山本和史君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のありました事件につきましては、昨年六月に衆議院の国土交通委員会の場におきまして川内議員から申告をいただきました。その後、公正取引委員会といたしましては、昨年の七月に立入検査を実施いたしまして、以降、鋭意調査を進めているところでございます。ただ、具体的な調査の内容等につきましては、現在調査中の事案でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○大久保勉君　是非、政治的中立をお願いします。といいますのは、後で申し上げますが、対象の日本道路興運等に関しまして麻生政権の閣僚と非常に強いつながりがあるところもあると私は考えています。具体的にはパーティー券の購入であったり、若しくは株式の保有、こういったことがあるんじゃないかと思いますので、後で質問したいと思います。政治の圧力に屈しない、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、厚生労働省は二〇〇六年十月に道路管理や設計業務委託について、国交省の出先二か所に対して、委託職員に直接指示を出しているということから偽装請負にならないように指導しているという記事が毎日新聞十月二十日付けの夕刊が指摘しています。このことに関して事実確認をしたいと思います。厚生労働大臣、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　個別の事案についてのお答えは差し控えますが、一般論として申し上げますと、業務委託又は請負と称しつつ労働者が発注者による直接の指揮命令を受けて行われるものは労働者派遣に該当し、適正な請負業務とは言えないものでございます。仮に偽装請負等の労働者派遣法違反があれば、これは現場で厳正に指導しているところでございます。
○大久保勉君　同じ質問を、国交省、お願いします。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　昨年十月に広島労働局が私どもの二つの事務所に調査に入ったという事実については承知をいたしております。
○大久保勉君　続きまして、今日は公用車の偽装請負というのがありますが、まず厚生労働省の参考人に、これはどういうものですか。もし使うんでしたら資料六を使いながら御説明をお願いします。
○政府参考人（太田俊明君）　個別の事案はお答えを差し控えますが、一般論として申し上げますけれども、適正な請負と判断されるためには、発注者からの発注を受けて、請負事業主が自己の雇用する労働者に対し自ら指揮命令する必要があります。発注者がその労働者に対して直接命令することは偽装請負になりますので、法律違反になるということでございます。
○大久保勉君　まだ分かりづらいですから、具体例としまして、こちら、大手業者の運転手は仕事内容から勤務時間まで職員から、国交省の職員からすべての指示を受けている、こういった状態だったらどうでしょうか。