○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　藤尾議員にお答えを申し上げます。
　広範な問題の御質問がございましたので、順次お答え申し上げる次第です。
　まず、選挙後の政局問題につきまして、政治倫理を中心に御質問をいただきました。
　私は、十二月の二十四日に発出いたしました総裁声明を遵守いたしまして、内外の信用の確保と政局安定のために今後とも誠意を持って努力してまいるつもりでございます。与野党ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
　次に、閣僚の資産公開は何のためにやるかという御質問でございますが、これは政治家が自己の政策等についてはガラス張りでよく公表いたしますが、自己の経済的な側面につきましては今までそういうことは余りなされませんでした。しかし、この際は、政策あるいは経済的側面ともどもガラス張りの中で国民の皆様方の監視を十分にお願いをして、澄明な政治を推進していこう、こういうような考えに立ちまして、まず内閣の責任者からやろうというので、先般行ったところでございます。
　ただ、最初のことでございますから、必ずしも十分御理解、御納得を得られないものであったかもしれませんが、これから逐次足らざるものは改良して、そしてまた、先ほどは石橋議員からも議員等々の資産公開についても御発言がございましたが、与野党でもいろいろ御研究を願いまして、我々もその御議論をよく踏まえまして、適時改良すべきものは改良してまいりたいと思っております。
　特に閣僚につきましては、やはり一年ぽっきりというのは必ずしも適当ではないのでございまして、閣僚在任中の財産の増減というものを国民の皆様方にお示しして、権力によって財産が増減したというようなことを監視していただくということも大事であると思っております。そういう意味におきまして、一年ごとにこれを公表していくということを目下検討しておるところでございます。これらは閣僚の営利事業への兼職禁止等と相まって、政治の国民に対する信頼を確保していきたいという考えから行っておるものでございます。
　次に、政局運営に関しまする与野党の協力につきましては、藤尾議員のお示しに全く同感でございまして、現在のこの重大な内外の状況等を考えますと、これは一自民党の政策のみに自信を持たないで、野党の皆様方の御意見もよく聞いて、我々が拝聴すべきものは十分拝聴し、国会全体として国民に対する責任を果たしていけるように今後とも誠意を持って努力してまいりたいと思う次第でございます。
　次に、二十一世紀を展望した我が国外交の御質問でございます。
　先ほど来申し上げましたように、日本は貿易で生きていく国でございますので、平和という問題が日本の生存に対して不可欠の重大な条件であるとよく認識しておるわけでございます。一たん戦火が起こるとか騒乱が起これば、一番甚大な被害を受けるのは日本でございます。そういうような面からも平和の維持、国際環境の良好な環境を醸成していくということは我が国外交の基本方針でございまして、そのような考えに立ちまして今後とも平和の確保につきましては十分努力してまいりたいと思います。
　それと同時に、日本の経済力の増大に伴いまして国際的な責任もまた増大し、それに伴いまして国際的発言権もまた増大してくるのは当然でございます。また、国民の御期待もその辺にあるのではないかと思っております。
　このような認識に立ちまして、二十一世紀への日本を目指しつつ、国際国家日本というテーゼを私は国民の皆様方の前にお示しした次第なのでございます。今後は、従来の経済重点というような印象をややもすれば与えた日本を、経済をてこにいたしまして政治や文化の面につきましても国際的貢献を行う、そういう日本のイメージをつくり上げ、かつ、平和とそれから発展途上国に対する十分な配慮等も持った先進国としてのイメージを国際的に強く植えつけ、訴えていくように努力してまいりたいと思う次第でございます。
　軍縮につきまして御質問をいただきましたが、ＩＮＦやＳＴＡＲＴが、ソ連側の一方的中断あるいは無期休会によりまして現在中断していますことは甚だ遺憾でございます。世界全体が命これを凝視し、待っておるという状態であると思います。最近、アメリカは積極的に平和の打開を行おう、対話を再開しようという努力を行っておりますが、ソ連側もこのアメリカの要請にこたえ、世界の人々を安心させるような措置に積極的に出ることを期待しておる次第でございます。
　なお、アジアの問題につきましても、このＳＳ２０等の問題につきまして、アジア・太平洋がその犠牲においてこの問題が解決されないように、我々も十分配慮してまいらなければならぬと思っております。
　なお、国連や国際会議等を通ずる軍縮あるいは発展途上国に対する支援等の問題につきましても、積極的に努力してまいりたいと思う次第でございます。
　次に、国際経済上の問題でございますが、自由貿易は我が国の重大な国策でございます。しかし、ややもすれば、経済的苦境のもとにおきましては各国に保護主義が台頭して、保護主義の誘惑に駆られます。特に選挙のある国におきましてはそうでございます。やはりこの自由貿易を推進していくということは、ちょうど坂道で車を押し上げているようなものでありまして、ちょっと手を抜くと車は下がって、保護貿易の方へ流れ込んでまいります。一瞬といえども車を緩めてはならない、押し上げていかなければならない、そういう意識のもとにガットにおけるニューラウンドの提唱を私は行ったのであります。東京ラウンドがもう終わりになりまして、これでおしまいであるという観念が世界じゅうに広がりますと、必ずや保護主義がまた台頭してくるのは当然でございます。
　したがいまして、次にさらに自由貿易へ向かっていくという目標をつくりまして、世界全体をその中に巻き込んで、世界全体でさらに次の自由化に向かって努力するという姿勢をつくり上げたい、そういう考えを持ちまして、このニューラウンドの提唱を行っておるものでございます。それには日本自体が自由化を促進し、市場の開放を積極的に行う必要がございます。これらにつきましては、さらに努力してまいりたいと思う次第でございます。
　また、特に金融資本市場の自由化、それから円の国際化、それから為替相場の安定、これらは我が国としても絶えず関心を持って善処していかなければならぬ問題であると思います。
　日米間の経済摩擦が起きておりますことは甚だ遺憾でございますが、往復六百億ドルに及ぶような膨大な物資の交流のある国において、摩擦がないと言えばそれが不思議であると私は考えるのであります。当然起こり得べき問題であります。問題は、これらの問題を解決するだけの相互の能力を外交折衝や国の政治家のレベルにおいて持っているということが大事なのであります。その努力を日米両国において懸命に今行っておるところでございまして、特に牛肉、オレンジの問題は非常に難しい困難な問題でございます。我々も日本の農業を守らなければなりません。農業は日本の安全保障上からも重大な産業でございます。だがしかし、一面において、アメリカ側に譲歩を要請すると同時に、我々におきましても、耐え得る範囲内においてはまだ耐えていかなければならない、これが国際日本の立場でもございます。したがいまして、日本の農業の重要性をよく認識しつつ、できることとできないことは明らかにしつつ、しかも国際協調のもとにこの問題を解決していく、こういう立場で進んでまいりたいと思う次第なのでございます。
　この貿易摩擦の問題につきましては、河本長官を中心にいたしまして、今御調整を願っておるところでございますが、今後二、三カ月の間にこれらの問題を解決すべく努力してまいりたいと思います。
　次に、発展途上国開発援助の問題を申されましたが、先ほど申し上げたとおり、新中期目標のもとで一層の充実に努めてまいるつもりでございまして、五十九年度予算におきましては、最高の増し率、九・七％増という特段の配慮をいたしたところでございます。
　イラン・イラク戦争について御質問をしていただきましたが、これは重大な問題であるだろうと思っております。
　一たんホルムズ海峡が封鎖されるようなことがあれば、世界経済に大混乱が起き、日本が最大の被害者になることは明らかでございます。そのような危険性が絶無とは言い得ない情勢であるだろうと思います。情報によれば、イラクの方にはフランス側からスーパーエタンダールとかエグゾセというような新しい飛行機や武器が供与される、それに対してイラン側が身構えをする、あるいはホルムズ海峡に機雷をばらまく、あるいは特攻隊を養成する等々の頻々たる未確認情報が我々の周囲にも来ているところでございます。
　したがいまして、イラン、イラク両国と友好な関係を保持している国は日本だけてあります。これは、歴代の政府の御努力によりまして、あるいはイラクに、あるいはイランと友好を重ねてきた結果が、今両方の国と日本は交流を持っているという状態で、特に自由世界においてはイランに対して手が届かないという状態であります。したがいまして、日本に対する期待は非常に増大しつつあるのが現状でございます。
　しかし、我々はイラン・イラク戦争について調停者の役目を引き受けるような地位にはございません。我々にはそのような力もありません。しかし、この両者の間と交流を盛んにしつつ、我々が得ている情報をお互いに通知してあげて緊張を緩和していく、そして戦争を次第次第に終結に向かわせるような環境づくりの努力はできると思うのであります。
　そういう意味におきまして、今、自由世界で手がさわれないイランに対しては、通産大臣においで願うとかあるいはその次に外務大臣にもおいで願うとか、あるいはイラクからも閣僚においで願うとか、そのような努力を安倍外務大臣が今中心にやっておるのでございまして、そのような対話と交流の場所が日本を通じて行われておるということは世界注視の的にあるわけでございます。
　そのような日本の位置と役割を我々は最大限に自覚いたしまして、今後とも、世界平和のために、かつ中東和平達成のために努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
　防衛力の整備、防衛予算につきましては、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早く近づける、そういう目標のもとに、他の経費とのバランスをとりつつ必要最小限の経費を計上した、こういう状態でございます。
　行政改革につきましては、戦後特に水膨れになりましたこの行政機構を簡素なものにして、そして二十一世紀のあらゆる変化に対応できるような機動力のある、対応力のある政府、政府関係機関をつくろう、あるいは政府と地方との関係あるいは政府と民間との関係をつくり出そうというのが行政改革の目標でございまして、一言で言えば、変化に対する対応力をつくるというのがその目的であると申して差し支えないと思います。
　既に百回の臨時国会におきましては七つの法律を成立さしていただきました。今回の国会におきましては、二十三件の行革関係の法案を御提案申し上げる予定でおります。これらの中には、電電や専売公社の改革、年金の統合等々の重要法案がございます。長い間の問題であった地方事務官制度の改革の問題等もございます。二十三件の行革法案が提出されるという国会は今回が初めてでありまして、行政改革もいよいよ胸突き八丁に差しかかったと思う次第でございます。我々は、政府各省庁を引き締めまして、全力を振るってこれらの法案の成立を図り、行政改革を推進する決心でございます。
　財政改革につきましては、既に申し上げましたように、歳入歳出構造の根本的見直しから始まりまして、対応力のある財政体質をつくり上げていくという考えに立って諸般の改革を今進めておるところでございます。
　教育の改革につきましても御質問をしていただきました。
　教育改革の議論が出ましてから随分久しくなります。国民の側におきましても、最近の受験地獄の問題や青少年の犯罪やあるいは偏差値やあるいは共通一次テスト等の問題について悩み抜いておるのが今の父母の姿であり、学生やあるいは生徒の姿ではないかと思っています。先般仙台へ参りまして、中学生、高校生と会いまして率直な話をお聞きいたしましたが、彼らが言っていることはやはり共通一次テストや偏差値の問題でもございました。そういうような点から、教育改革の機は既に熟してきておる、いかにこれを行うかという方法の問題でございます。
　これにつきましては、全国民的なすそ野の広がりをもって、そしてあらゆる方面のお考えを、我々がこれをお聞きできるような立場で、そして与野党協調のもとに野党の皆さんのお考えや御協力もいただきまして、国民的レベルの改革を指向してまいりたい。
　今まで既に、文部省では中教審を中心に貴重な幾つもの研究ができております。私も読んでみましたが、必要と思われるような案はほとんどあの中に盛られているのではないかと思われるくらいであります。しかし、七、八割はそうではありますが、二、三割はまだ新しい問題があるようであります。さらに、やり方につきましても、今や一文部省の問題を超える問題が多く出てきておるわけでございます。そういうような考えに立ちまして、前に申し上げましたような人間主義、人格主義の理念に基づいて、そして国際的日本、国際国家日本の国民にふさわしい、視野の広い国民をつくり上げていくという考えに立って、新しいすそ野を広げた、国民的支持を得た新しい機構をつくってこれから教育の改革に入ろうというのが私たちの考えてあります。
　したがいまして、中教審の答申を子細に点検をしてみる、それから三月に提出されるであろう教育と文化の懇談会、私の私的諮問機関の所見、これら等も参考にいたしまして、その上に立って、新しい機構をどうつくるかということを検討を加え、与野党のお考えも十分その中に消化させまして、そのような御提議を申し上げたい、そういう考えでおります。
　次に、五十九年度予算の基本的性格につきまして、いろいろ御質問をいただきましたが、何しろ財政が非常に厳しいときでございますから、制度の基本にまで食い込んだ改革を行ったのは恐らく今度が一番大きい最初ではないかと思います。地方財政との関係あるいは医療問題あるいは年金問題、これらの大問題に今回は初めて正面から取っ組んだ改革案を盛って予算を編成した次第でございます。
　したがいまして、さまざまな御議論が行われると思いますが、国会内外における御議論もよく私は拝聴いたしまして、我々が考えた予算は現段階におきましてはこれ以外にない最善の予算である、こう確信しておりますが、しかし皆様方の御議論もよく拝聴いたしまして、そしてこの予算を成立させるように努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
　投資促進の問題につきまして御質問をいただきましたが、今回も、御趣旨に沿いまして、中小企業を中心にして、エネルギー関係、新技術の関係、それからテクノポリスの建設等に関係した部面につきましては、投資減税を積極的に行うことといたした次第でございます。
　次に、財政再建の中長期的見通しの問題でございます。
　まず第一に申し上げたいのは、「増税なき財政再建」という臨時行政調査会の答申のこの趣旨をあくまで我々は尊重してまいるという考え方であります。これはしばしば申し上げているとおりでございます。そしてその上に立って、収入支出の構造的な見直しを行いながら、長期的展望のもとに五十九年度予算あるいは以後の予算編成について考えているところでございます。
　そこで、予算委員会が始まる前までに、この中期的な展望を盛った財政構想というものを与野党の皆様方にお示しを申し上げたい、こういう考えで、今大蔵省でせっかく準備しておるところでございます。
　次に、教育の格差の問題でございます。
　東大と慶応大学の医学部の例をお引きになりました。教育の機会均等の理念を実現することはもとより当然でございますが、国公私立大学の授業料等につきましては、これはそれぞれの設置者が社会経済等諸般の情勢に応じて決めております。国立と私立との格差が余り開き過ぎているということは甚だ遺憾な現象であります。できるだけこれを縮めるように、我々は今後とも私学助成等を通じて努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
　教育改革の理念につきましては、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を育成すべく総合的な全人的な教育のあり方を探求する、次に、国際国家日本の国民にふさわしい教育の国際化を求める、第三に、道徳性や社会性、純真な理想と強健な体力、個性と創造力を持った人間を育成しよう、そして人間主義、人格主義の理念のもとに今後の教育改革を行おう、こういう考えに立っております。
　社会保障制度の改革につきましては、高齢化社会におきましても、社会保障が国民生活の基盤として非常に重要な要素をなしており、これが長期的に安定し有効に機能していくということが最も大事であります。そういう意味におきまして、今回、長期安定、負担と給付等の公平等も目指しまして改革を行ったところでございまして、我々が一番念願しているのは、年金にしてもあるいは医療にしても、これが途中で崩れないように、今掛金を払っている皆さんが受けるときになってそれがだめになるような、そういう無責任なことが行われないように今から堅実な制度をつくり上げていく、そういう考えに立って揺るぎなき基盤をつくるということなのでございます。（拍手）
　公的年金の改革につきましては既に閣議決定で決めておるところでございますが、昨年五月の閣議決定によりまして、基礎年金の導入などを主とした内容である年金改正法案を今国会に提出する、引き続き公的年金の一元化に向けて努力をしてまいる予定であります。
　科学技術が重要なことは、資源の少ない我が国におきましては最も大事な御指摘であると考えております。現在、科学技術会議に対しまして、新しい科学技術政策の基本的方向について諮問をいたしておるところでございます。今後とも産学官の連携により創造性豊かな科学技術を振興すべく努力してまいりたいと思っております。
　災害対策についてでございますが、我が国は、自然的条件から多くの生命財産を災害で失っております。国土を損壊し、あるいは国民の生命財産を守る、こういうようなことを予防するということは非常に基本的な国家の責務であると思います。政府といたしましても、これらの対策の強化を図るために、昭和五十九年度において国土庁に防災局を設置するなど防災行政体制の充実強化を図ってまいります。そのほか治山治水事業、国土保全事業の推進、地震予知を初めとする防災に関する科学技術の研究の推進、警戒避難体制の整備、災害時における迅速かつ的確な応急対策の実施、これら等を目途に災害対策に万全を尽くしてまいりたいと思います。
　さらに、二十一世紀に向けての環境政策について御指摘を承りましたが、これまで各分野における環境基準の設定実現のために努力して、かなり環境の条件は、外国に比べてみても、改革されてきていると思います。
　さらに、環境破壊を防止するにとどまらず、より快適な生活環境、自然環境を創造するという積極的な長期的な視点に立ちまして、技術の進歩を取り入れ、地域計画の策定等をこれから進めてまいる予定でございます。（拍手）