Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國委員　総理は、二月二十四日、二月二十七日の、ことしの話ですけれども、予算委員会で、鹿野委員、生方委員の質問に対して、本予算は最善と信じて予算提出いたしました、最善の予算と考え、編成をし、提出しと、それぞれ答弁で最善を強調されてきました。国会も結果的にそれを受け入れて、この本予算を成立させたのが四月八日の十九時過ぎでした。それから二十四時間後の九日夕方に、先ほど私がお尋ねしましたけれども、臨機応変の変事があったのでしょう、そのような政策転換をされました。
　この一年間あるいは一年半の橋本総理の政策を振り返ってみますと、消費税、所得税、医療費が上がり、景気、株価、金利は下がりました。つまり、上げてはいけないものがすべて上がり、下げてほしくないものは全部下がりました。二十四年ぶりの不況も当然のことです。
　橋本内閣発足時の東証日経平均は二万三百七十七円、当時のニューヨークは三千三百二十九ドル、それが日本は一万六千円、ニューヨークは九千ドルです。八年間を見ますと、アメリカは好景気で、八年で四倍になっています。日本では半分になっています。この違いは、政策の違いに求めざるを得ないと思います。株価の違いに為替の違いを加味すれば、格差は八年で十倍に開いております。
　株式の時価総額は、橋本内閣発足時の三百八十八兆円から昨年は二百七十九兆円と約百兆円の目減り。これほど短期的に国民の資産価値破壊をもたらした政権を、西側先進国の中では見たことがありません。あえて前例を探すなら、崩壊直前のソ連の状態でしょうか。この点、総理はどのようにお考えですか。簡単に、御感想だけで結構でございます。
○橋本内閣総理大臣　簡単にと言われましても、大変難しい問題を御提起でありますけれども、間違いなく申し上げなければならないことは、昨年の秋、大手金融機関の相次ぐ破綻、そして、これによって金融システムが信頼を低下させた。これは、それを予見しなかったと言われれば、確かにその予見が足りなかったという御指摘は受けなければなりません。また、アジアにおける昨年の夏以来の通貨・金融市場における変動、こうしたものも予見して事前にという御指摘がありましたなら、これは、それを受けざるを得ない部分があります。
　しかし、恐らく議員がおっしゃりたいことは、昨年の消費税率の引き上げといったようなことにまでさかのぼってのことだと思います。そして、そこまでいきますと、むしろ、消費税率の引き上げを決定いたしましたのはたしか平成六年であったかと思いますけれども、その時点で減税が先行していた。そして、減税が先行し、それを埋めるために二％の引き上げを、しかも一％は地方に充てる財源でありますが、ということに対してはお触れがほとんどいただけません。
　しかし、そうした影響の中で努力はしてまいりましたが、すべてがうまくいっているなどということを申し上げるつもりは私もありません。おしかりは甘受をいたします。
○岩國委員　世界大不況のときに政策を誤ったということで有名なアメリカのフーバー大統領の名前は、ほとんど新聞、雑誌に登場することはありませんでした。これが昨年秋以来、大変我々日本にとっては残念ですけれども、橋本総理の名前とペアを組むことによって、フーバー橋本として新聞、マスコミに登場することが多くなってきました。
　一方では、外国の専門家あるいは政府筋からも、日本の内閣の優柔不断な姿勢に批判も高まっております。弱体な国家は常に優柔不断である。決断に手間取ることは有害である。この種の国家の打ち出す政策は、何かの圧力に屈したあげく、やむを得ずなされたものになる。これはイタリアの政治学者マキャベリの言葉でありますけれども、現在の日本のために用意されていた言葉のように思えます。
　湾岸戦争のときを思い出しても、初め小出しの四十億ドル、それが不評を買うや九十億ドルを積み増した、合わせて百三十億ドル。そこまではいいけれども、その段階では戦争は既に終わってしまっており、何の感謝もされなかったばかりか、自主決断能力を欠く日本に対する評価が円レートを押し下げてしまい、五億ドルの損失補てんを当時の橋本大蔵大臣がさせられてしまったのです。
　いつもアメリカの外圧を待って行動するのではなく、これからは、いつもワシントンの圧力を待つことなく、もっと自主的な政策決定がなされるように、それこそが、私は、ムーディーズのトリプルＡの格付を維持する最善の方向ではないか、そのように思います。
　時間が大変短くて、終了しましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。
○越智委員長　これにて菅君、岩國君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　平和・改革の北側一雄でございます。
　まず最初に、午前中の質疑に関連しまして、総理にお聞きをしたいわけでございますが、午前中、財政構造改革の基本とか骨格ということで、かなり議論をされておりました。
　この財政構造改革の基本とか骨格というふうに言った場合に、総理はなかなか明快なお答えがなかったわけでございますが、私が思うには、これは、私たちの子孫に重い負担を残さないために、できるだけ近い将来に、一つは、特例公債発行をゼロにすること、二つは、財政赤字を三％にすること。なぜ三％かといえば、三％にすることによってストックとしての累積債務残高がほぼ一定になります。だから三％でございます。三つ目に、公債依存度を引き下げる。
　この三つが財政構造改革の基本であり骨格であるというふうに私は思うのですが、総理、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　午前中もお答えを申し上げたことですけれども、基本とか基本的骨格とか申し上げたことが、私、そんなに間違ったことを申し上げたんだろうかと思っているのです。
　そして、まさに私は特例国債において弾力的な対応ができるようにという点を申し上げて、これは記者会見でもそうですし、国会でもそうであります、財政構造改革会議にもそういう趣旨を、私の最小限、緊急避難で手直しをしたいところというふうに申し上げてまいりました。そして、先ほど来の御論議の中でも、言いかえれば、ここだけ直したいという気持ちを率直に申し上げましたということも御答弁を申し上げてまいりました。
○北側委員　この議論をするとまた午前中みたいに長くなってしまいますので、やめておきます。
　それでは、ちょっとパネルを。きょう、皆様のお手元の方にも二枚の資料をお配りいたしました。一枚目が、平成八年度、九年度の四半期別の実質ＧＤＰの伸び率でございます。これは対前年同期比でございます。
　総理、ごらんになっていただきたいのですけれども、平成八年度というのは実績三・二％あったわけですね。ところが、九年度になりまして、第一・四半期、昨年の四月から六月でございますが、前年同期比で〇・一％。前期比ではマイナス二・八なんですけれども、前年同期比では〇・一％でございます。そして、七、八、九月の第二・四半期でございますが、これは一％。若干上がるわけですね。ただ、上がったといっても一％でございまして、そんなに上がったわけではございません。そして第三・四半期、十、十一、十二月がマイナス〇・二でございます。そして第四・四半期、これはもっと落ちるだろうというふうに言われております。民間の機関によりますと、見通しは九年度全体でマイナス〇・五程度じゃないか。マイナス〇・七とか、これよりも低く見ているところもございます。
　このように、平成八年度と九年度とを比べてみますと、これは歴然としておるわけでございまして、景気、経済状況の差ははっきりしております。何でこんなふうになってしまったのかでございますけれども、まず、経企庁長官にお聞きをいたします。
　長官は、ことしの一月八日にワシントンで、このとき一番最初におっしゃったみたいでございますが、桜が花開き始めるころには日本の経済は回復し始める、このようにおっしゃいましたね。この予算委員会でも、何度もそういうことが議論になりまして、そのようにおっしゃいました。野党委員からの、それは一体日本列島のどこの桜だという質問に対しては、これは東京の桜であるというふうに御丁寧にお答えもございました。
　ところが、東京の桜はもう今は散りかけておりますが、東京の桜がちょうど満開のころの四月三日、総理が、これも海外でございますけれども、ロンドンで、日本の景気は恐らく第二次世界大戦後初めての極めて厳しい状況に直面している、このように、東京の桜が満開のときに、厳しい認識をおっしゃっておられるわけでございます。
　私も、全くそのとおりの状況である、景気は回復どころか、もう最悪、どしゃ降り、そういう状況であると思うわけでございますが、これは、長官、あなたの景気見通しはもう明らかに間違ったわけでございまして、これはどう責任をおとりになられるのでしょうか。
○尾身国務大臣　私が一月に景気の見通し、先行き等について申し上げましたのは、そのとおりでございます。
　その意味は、実は、四月になりますと、十年度予算が、順調にいきますと通るであろうという前提でございました。これが多少おくれました。それからもう一つは、三月まで続きますクレジットクランチ、いわゆる貸し渋り現象が、四月一日の早期是正措置が終わったころからは、多少緩むであろうということでございました。それからもう一つは、電気通信とかあるいは土地の有効利用等に関する規制緩和の法律案、十一月に決定をして、今国会に出されているわけでございますが、その種の規制緩和、経済活性化のための法律が国会を通るであろうということがございました。
　そういういろいろなことを含めまして、景気は四月以降は回復し始めるのではないか、こういう趣旨を申し上げたわけでございます。いろいろな事情から多少おくれていると思いますが、経済は生き物でございまして、私ども、この景気の現状、ただ私自身は、四月から出てくる統計は必ずしも悪くないのではないかというふうには考えております。
　ただ、今の景気の状況の判断の統計数字というのはほとんど全部二月でございまして、私は、二月と三月は、金融関係の貸し渋りという現象もございますから、なかなか厳しいというふうに前から考えておりまして、四月からは貸し渋りの現象も緩和されてくる、そういう意味で新しい展開がなされるであろう、こういうふうに考えていたわけでございます。
　ただしかし、いずれにいたしましても、景気の現状、停滞をし厳しさが増している状況ではございます。そういう状況を踏まえて、橋本総理が四月九日に十六兆円を上回る経済対策をやるということを決断していただいたわけでございまして、私ども、その内容についての詰めをできるだけ早急にやりまして、景気を反転回復させて、正常な回復軌道に乗せていく、そのために全力を尽くしたいと考えている次第でございます。
○北側委員　今長官のおっしゃった理由というのは、全然理由になっておらないです。十年度予算の成立がおくれたといっても、四月八日じゃないですか。八日間でそんなに違うんですか。そんなわけないでしょう。貸し渋りなんというのは昔からあったんですよ。去年の秋からあったわけですよ。規制緩和の効果なんというのはずっと先に出るわけです。こんなことで、長官のおっしゃった、桜の花の咲くころは景気が回復するなんという状況にはなっていなくて、全く逆になっているわけじゃないですか。
　あなたの景気認識は明らかに誤っていたわけで、私はその責任を感じるべきだと思う。経企庁長官なわけですから、後々、何カ月前の経済指標がどうでしたよと出すのが経企庁の仕事ではなくて、今の経済政策をどうするかというその前提としての景気判断、状況を見るのが経企庁の仕事でしょう。それが全然間違っていたということでして、その責任は極めて私は重いというふうに思いますよ。
　この桜の話だけじゃなくて、その前からそうなんですよ。長官のおっしゃっているのはいつも甘い、景気見通しが。
　例えば去年の十一月四日、予算委員会です。この十一月四日という時期は、先ほど示しました経済成長の図を見ていただいてもわかるとおり、第三・四半期はマイナス成長になっています。経済指標がみんなマイナスになっています。そんな状況のときです。
　そういうときの予算委員会の審議で、ある委員が、この十月—十二月期は極めて厳しいんじゃないか、そういう質問をしました。
　そうしたら、長官は何とお答えか。消費者の懐は、例えば個人所得、賃金所得それから雇用等の数字は改善をしておりまして、そこそこ豊かになっている。それから企業収益も改善をしておりまして、いわゆる設備の過剰感も低くなっているという中から、設備投資はそこそこの伸びを示しているわけでございます。輸出も順調に伸びている。そういうことを総合的に見まして、経済の回復基調は変わっていない。このようにおっしゃっているんですよ。
　実態は、今振り返れば、年率マイナス〇・七％、このような状況ですよ。長官の景気認識はもうずっと誤っている。認識が甘い。そういうことは明らかだというふうに私は思うわけでございます。
　もう一つ言わせていただきますと、平成九年度全体では、当初は、成長率の見通しは一・九でしたよね。ことしの一月に〇・一に下方修正されました。そうでしょう。そして三月に、二カ月しかたっていない三月には、この〇・一も事実上困難だというふうに修正されている。一体どうなっているんだ、経企庁というのは一体何のためにあるのか、そのように私は思わざるを得ないわけでございます。
　総理に質問させていただきますが、先週、四月九日、参議院で十年度予算が可決、成立した翌日に、総理はこの経済対策の発表をされました。この経済対策の発表というのは、十年度の補正予算の早期の提出を伴うものでございます。これまで総理は、本会議でも委員会でも、十年度予算というのは最善であるということを何度も御答弁されておられました。
　総理、率直にお聞きをいたします。参議院で予算が通った翌日に補正予算を伴う経済対策を発表されたわけでございますから、この十年度補正予算を伴う追加的な景気対策が必要と考えていたのは、いつごろからそのようにお考えであったのか、ぜひお答えを願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに私は、予算を国会に提出いたしましてから御審議が始まりましてしばらくの間、最善の予算、あるいは現状において最善の予算という言い方を使って御答弁をしておりました。私も正確に覚えておりませんけれども、どのころからか、その言葉を使わずに、とにかく一日も早く予算を通していただきたいという言い方に答弁は変わりました。あるいは変えましたと申し上げていいと思います。
　そして、本当にこれはいかぬという感じを持ち始めましたのは、インドネシアにおけるＩＭＦとの合意、これは一月のたしか十五日だったと思うのですが、それが非常に不協和音を発し始め、他の国々とともに、途中までは電話でありまして、最後に自分でジャカルタに参りましたけれども、ＩＭＦとインドネシアとの関係といいますか対話といいますかを継続させ、対策をまとめていく、このプロセスの中で、どの時点か私も正確に今、これはいかぬという感じを持ち始めたことは事実でございます。
○北側委員　今のお話では、ことしの相当早い時期から、これはいかぬという認識を持たれ始めたという御答弁でございました。
　であるならば、私は、これから一つ一つ議論をさせていただきますが、なぜもっと早く政策転換をされなかったのか、予算の思い切った修正をされなかったのかというふうに思うわけです。
　そこで、私は、総理との間で、この第一委員室で、この数年間何度も議論をさせていただきました。私は、そのときのいろいろな議論をもう一度読ませていただいて、総理に対して、政策転換をすべき時期というのはもっと早い時期にあったのではないのかということを議論させていただきたいわけでございます。
　まず、総理、九七年度、昨年度でございますが、この九七年度の予算というのは、先ほどの成長率を見ていただいたらわかるとおり、八年度と九年度とはもう歴然とした差がございます。この九七年度の予算は、その後の経済への影響とかその後の経済の見通しを明らかに誤ったものだというふうに言わざるを得ないと私は思うのです、先ほどの成長率の歴然とした差を見る限りは。
　やはりこれは、もう皆さんおっしゃいますけれども、消費税率の引き上げ、特別減税の不継続、医療費の国民負担増等々の九兆円の国民負担増、それも、異常な超低金利下でそのような九兆円の国民負担増を一気になされたこの平成九年度の予算は、やはり経済見通しを誤り、経済への影響を甘く見たというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。
　総理も、この間の木曜日の会見で、バブル経済の生成及び崩壊の後に、我が国の経済は大きなダメージを受け、その後遺症からいまだに抜け切れていません、昨年はこの端的なあらわれとして大型金融機関の破綻が相次ぎました、このようにおっしゃっておられます。
　総理のこの認識のように、まだ我が国経済はバブル崩壊の後遺症から立ち直っておらない中で、九兆円もの国民負担増を一気にしてしまったわけでございまして、これはやはり、病み上がりの経済に、まだ体のあちこちに後遺症が残っている中に冷や水をかけたようなものでございまして、これで個人の消費活動が鈍るのは当たり前の話でございます。
　我々がそのとき申し上げたのは、もう少しタイミングを見るべきだということを、あのころ再三、消費税率の引き上げ問題でも特別減税の継続問題でも我々は申しておったわけでございます。私は、少なくとも、公定歩合が〇・五、このような超低金利を引き上げられるような環境、条件になって、初めてこのような政策が発動されるべきであったのではないか。
　そういう意味で、ここはやはり政策の誤りであったということを総理は認めるべきであるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　確かに、議員としばしば論議を交わさせていただきました。そして、そのおおよその方向、議員が要約されたとおりのことを私も議論してまいりました。そしてその中で、消費税率の引き上げの影響が、引き上げ前、引き上げ後、すなわち昨年の一—三、四—六月それぞれに、私どもが考えておりましたよりもその幅が大きかったというのは、これは議員の御質問であったかどうか覚えておりませんけれども、これは確かに私も既に認めました。
　ただ、事実として本当に私は申し上げたいと思いますのは、七—九のＧＤＰ、それだけの影響があると議員が御指摘になりました昨年の七月から九月のＧＤＰ、あるいは九七年、昨年の七—九の家計消費支出、これがいずれもプラスに転じているという事実であります。これは、必ずしも高い数字ではないことは私も認めます。
　しかし、その前の四—六で落ち込みましたものが、七—九で、ＧＤＰにいたしましても家計消費支出にしても、プラスに転じております。そして、そういう数字があった事実は、これはまたお認めをいただきたいと思います。そして、その当時、弱いながらプラスに転じているということで、そのまま回復基調は続くであろうという御答弁を申し上げたという御指摘もあるかもしれませんが、この七—九の戻りを見て、そのようにその当時考えたことも事実でありました。
○北側委員　総理、消費税率をあの時点で二％引き上げた影響というのは、それはもう下半期も含めて大きな影響が残っておるという認識をお持ちじゃないのでしょうか。それはもう解消されておるというふうにお思いなんでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私、今も申し上げましたように、消費税率の引き上げが影響がなかったなどと申し上げておりません。むしろ、昨年の一—三月、消費税引き上げ前の駆け込み需要というものが我々の予測より大きかった。その反動として、四—六月期落ち込みが私どもの予想以上でありました。その上で、しかし、七—九にプラスに転じていた家計消費支出というものも事実存在したわけであります。
　ですから、私は、事実はそういうことでありましたと申し上げておりますけれども、その後の状況等を見ておりましても、やはりその影響、心理的に特に残っておる部分は大きいと思います。そして、信用収縮と言われるような厳しい今の状況の中において、消費を手控えさせている要因の中にこれが全くないと申し上げるつもりはありません。
○北側委員　いずれにしましても、第二・四半期といったって、七—九といったって、前期比は〇・八プラスでございます。落ちたものの〇・八なんですね。だから、本当にわずか七—九で伸びただけでございまして、そのことも、また特に強調されるようなものではないと思いますよ。
　次に、金融システム安定化対策の問題についてお聞きをいたします。
　この問題も、ことし二月に預金保険法が改正されまして、十三兆円もの公的資金が預金保険機構に投入される道が開かれました。ただ、これについても、成立したのはことしの二月なんですけれども、大分前からこの委員会で、また別の委員会で、これでいいのかという議論はされていたわけでございます。
　去年の二月七日、もう一年以上前でございます。一年以上前に、総理と私との間で、信用組合とその他の金融機関を区別するようなスキームはいいのか、これは見直しが必要じゃないか。特に金融自由化を進めていく中で、金融機関は、当然これは大競争になってくるわけでございまして、当然ここでは淘汰される金融機関も出てきて、金融機関の破綻という問題も出てくるだろう。だから、信用組合についてのみ最終的に公的資金導入を予定しておるような金融三法のスキームではなくて、その他の金融機関についてもそのような預金者保護のためのシステムをつくる必要がある、このような質問をこの委員会でさせていただいているわけですよ。
　それに対して総理は、信用組合を除く部分について公金の支出はいたしません、この三法、金融三法の中で最善の努力をしていくんだ、このような御答弁なんですね。
　本来ならば、もっと早い段階で、この金融不安に対する対策を打てたんじゃないですか。やはりここも政策のおくれがあったんじゃないでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　確かに、今振り返りましたときに、日本の民間金融機関というものがこれだけ傷んでいるという点について、洞察が足りなかったという御指摘は、私は甘受しなければならないと思います。
　今議員からちょうだいをした資料でも、そのやりとりがありましたのは昨年の二月七日の予算委員会ということでありますけれども、当時におきまして、私どもは、信用組合というところまでを考え、オーバーナイトのコールがとれないといったような状態が起き、それによっての破綻が起こるというような想定をいたしておりませんでした。それは、確かに私が御指摘を受けなければならないと思います。
○北側委員　三点目に、財政構造改革法の問題でございます。
　この法律は、十一月二十八日に参議院を通りまして、十二月五日に施行されています。ところが、先ほどの図表のとおり、この財政構造改革法を審議しているときというのは昨年の十—十二月期でございますので、マイナス成長のときです。大変経済が悪化をしていったときでございます。こういうときに財政構造改革法案が審議をされておりました。
　これは十月三十一日でございます。ちょっと長いですけれども、読ませていただきます。これも私が質問をさせていただいたところでございますが、去年の十月三十一日です。
　この時期にこの法案を通してしまっていいのか。今のこの経済情勢、景気情勢の中で、ある意味じゃ財政の手足を縛ってしまうわけですね。財政出動の機動性を奪ってしまう。そういう法案をこのタイミングで通すことが一体どうなんだろうか。現在の先行き不透明な経済情勢、こういうことを考えますと、少なくとも政府が、総理が予見をされておった様相と少し違ってきているのではないか。六月三日の閣議決定に基づいてこの法案はつくられているわけですが、その六月三日の時点とは、政府の予想した経済状況とは相当様相が違ってきているのではないか。恐らく政府は、四、五、六ぐらいで消費税引き上げの消費の低迷もおさまるだろう、七月、夏場からはもとに戻るだろう、こういう前提でこの法案を臨時国会に出そうというふうに考えられたと思うのですけれども、でも、現在の経済状況はそうなっておらない。景気の状況は、私どもから見れば極めて悪い。日本の経済、先行き不透明です。いろいろな不安定な要素がございます。この法案につきましては、今国会で成立させるというのではなくて、少し先に延ばしたらどうですか。こういう質問をしているのです。
　また、九兆円の負担増がことしございました。消費が低迷しております。この消費の低迷は、恐らく政府からすれば予想外に長く低迷をしておる。これは、経企庁長官もそういうお話をされておられます。超低金利、公定歩合〇・五％、もう異常です。これは二年以上続いている。異常な状況ですよ。年金生活者は大変です。この公定歩合の引き上げが、なかなかしたいけれどもできない、いまだにそういう経済環境、経済条件になっているんですね。金融不安もささやかれております。また、金融本来の機能が今果たされていない。貸し渋り、来年の自己資本比率を維持するために何とか資産の内容を健全化しないとということで、今、金融機関はもうきゅうきゅうとしています。不良債権の処理、貸出資産の圧縮に一生懸命、だから貸し渋りであり、厳しい取り立てが進む。だから、中小企業の倒産が今史上最高です。そういうふうな状況。一方では、アジア経済が低迷している。アジアの通貨の価値が低下する。これは日本の外需に、輸出に大きな影響を与えることは必至です。日本の外需の四割を占めています。こういうふうな環境下で、財政の出動を縛ってしまう、機動性を縛ってしまうこの法案をこのタイミングで通してしまったら、私は、後で困ってしまうんじゃないかと思います。こういう質問をさせていただいている。
　そして、私は、あえて、この財政構造改革法案については来年の通常国会までもう少し継続にして様子を見ませんか、こういう質問をしているわけなのですね。指摘をきちんとさせていただいております。
　当時の総理のお答えは、私どもは、あくまでもこの国会でこれを成立させていただきたい、そして、国の財政運営、その方向を明示いたしたい、そのようにお答えです。
　ところがどうですか。今もう財革法の修正でしょう。私の言ったとおりになっているじゃないですか。これは、私は、明らかにやはり政策判断、経済運営が間違った、そのように認めざるを得ないと思いますよ。どうですか。
○橋本内閣総理大臣　確かに、大型の金融機関の破綻、あるいは、予想を超えて深刻になり、しかも、特にインドネシアは民間債務について今ようやく話し合いがテーブルに着いて行われ始めたところでありますけれども、韓国、タイは一応安定したとはいいながら、これからまだ回復までには長い道のりがある、そのほかの国々にも影響は出ておるというアジアの状況は私どもの予測をはるかに超えたものであった、今もその影響が深刻に出つつあるということは私は否定できないこと、その意味において、考えに甘さがあったことは認めます。
○北側委員　今、平成九年のデフレ予算の話をしました。金融安定化の話をしました。財政構造改革法の話をしました。私から言わせれば、これは全部誤った政策であったというふうに言わざるを得ないと思いますし、総理も、一部それについては認めていらっしゃるというふうに思います。
　四点目に、私はここも政策転換のチャンスがあったと思いますのは、去年の十二月十七日なんですよ。特別減税二兆円をやると判断された、表明されたそのときでございます。これは平成十年度の予算編成の前でございます。
　平成十年度予算編成の前の平成九年の十二月十七日に、総理は、ＡＳＥＡＮの非公式首脳会議から帰ってこられて、そして二兆円の特別減税をやりますよ、そのように表明をされました。そのときの記者会見の内容を読みますと、景気が厳しい、我が国の金融システムやアジアの経済状況など、また家計あるいは企業の景況感に厳しさが見られて、国民の不安感が払拭できない状況にある、このようにおっしゃって、二兆円の特別減税を実施する、このようにおっしゃったのです。
　ところが、これは平成九年度の補正で組む話でございます。ところが、この平成十年度の予算編成は、先ほど来の財政構造改革法の縛りを、しっかりキャップをかけられた緊縮の本予算、一緒に提出した平成九年度補正予算は、二兆円の特別減税、そして一兆円近くの景気対策の公共事業、一兆五千億のゼロ国債発行による公共投資、こういうことをやっているわけでしょう。全く不整合な平成九年度補正予算と十年度の緊縮予算とが同時に提出されている。
　私は、ここでやはり総理は決断をすべきだったと思うのです。平成十年度の予算についても、編成がおくれてもいいから、抜本的に直して、景気対策中心のそういう本予算を組むべき政策転換のチャンスであったと思うのですが、総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　これは、私は、議員の御意見として甘受をいたします。と同時に、お考えをいただきたいことは、暫定予算の期間を一日でも短くしていただきたいと私がお願いをし続けた、その真意についてもであります。
　暫定予算の期間が延びる、それは、既定経費の枠の中で日割りでの予算をお認めいただき対応することにしかなりません。政策経費は暫定予算に盛り込むことができないわけです。こういうことを考えましたときに、私は、選択として、少しでも暫定の期間を短くしたい、これは事実本当にそう思いました。あえて申し上げるなら、暫定の期間をなしにでも平成十年度予算を成立させていただくこと、それは非常に大事なことだと私は本当に考えました。
○北側委員　総理、暫定予算の話をおっしゃるけれども、本予算の審議というのは、通常でも三月のいっぱいまでかかるわけでしょう。そうしたら、総理は、少なくとも十二月の中旬の時点では、やはり景気状況厳しいよ、そういう認識を明確に持たれて、二兆円の特別減税を含めた補正予算をやるぞ、このように決められたわけですよ。その時点で、中途半端な形にしないで、本予算についても景気に配慮した対策を打つべきだったのです。三カ月も四カ月もおくれたわけじゃないですか。それが景気の悪化にさらに拍車をかけている。その責任はやはり総理にあるぞというふうに私は思わざるを得ないわけでございます。
　五点目に、ことしになってからの、今国会での予算審議でございます。
　先ほど来も議論がございましたけれども、経済情勢は日に日に悪化をしている、一方で、予算委員会の外で、国会の外で、与党幹部の皆さんの、自民党幹部の皆さんの口先介入が次々続く、こういう状態が続いておりました。
　一月の二十六日でございます。この予算委員会で、私は、財革法を改正すべきである、そして積極的な財政出動をするべきである、具体的に財革法の改正についても提案をしたのは一月の二十六日でございます。もうそれから二カ月半たっているわけでございまして、その間、景気はさらに悪化をしているわけでございます。
　私は、ことしに入ってからの予算委員会でも、率直に総理がこの景気の状況について認識されておるわけでしょうから、積極的な財政出動ができるような予算の修正、財革法の改正をもっと早い時期にやるべきであった、それが国民の生活を守ることにつながったというふうに私は思うのですが、総理がずっとおっしゃったのは、早く本予算を通してもらいたい、この一点張りでした。
　総理が発言しないと、幾ら自民党の幹事長やどなたかが発言されても、総理がやはりリーダーシップを発揮して発言されないと、それは信用しませんよ。私はやはり、ここも総理の政策判断がおくれたんじゃないのか、そのように思いますが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　結果責任でおしかりを受ける部分は甘受をいたしますけれども、私は、議員の御質問の中で、財革法の中に弾力条項を取り入れるべきだという御指摘がありましたとき、非常に素直に、一つの立法政策上の判断だと。
　ただ、要するに、議員はたしかアメリカの例を引かれたと思います、二四半期連続ということですと、日本の場合にちょうど数字はそうなっていない、そういう思いもありまして、これを移しかえて、日本でこれを法律に仕組むのはなかなか技術的に困難な点があるという率直な感想とともに、立法政策上一つの御判断であるということを私は素直にあのとき申しました。
　ただ、それが残念ながら、神崎議員からもそういう御指摘をいただきまして同様の御答弁を申し上げたと記憶をしておりますが、その後そういう検討という雰囲気ではない方向に状況がありましたことも申し添えます。
○北側委員　私、今、五点ほど総理のこの一年余りの間の経済政策、経済運営について、これは誤っていたのではないか、これは時期がおくれてしまったのではないか、政策転換をそのときにすべきじゃなかったのかという話をさせてもらいました。
　ちょっと二枚目のパネルを出していただけますか。皆様のお手元にお配りしました資料の二ページ目でございますが、これは簡単にまとめてみますと、この橋本内閣について経済政策に関する答弁、発言が、ここでは五点だけ書いてみましたけれども、変わってしまっているんですね。
　一つは、特別減税についても、平成九年の一月の時点では、特別減税の継続は財源を赤字国債に頼らねばならず、危機的な財政状況をさらに悪化する可能性があるため実施しないこととしたというふうに明確におっしゃったのが、去年の年末に、十二月の十七日に特別減税二兆円を復活され、そして今また二兆円を上積みし、来年も二兆円の特別減税を継続しますよとおっしゃっておる。一年前の御答弁と違うわけでございます。
　財政構造改革法についても、先ほど私が申し述べましたように、財革法の成立を先延ばししたらどうかという質問に対して、政府としては今国会にこれを提案し成立させるんだというふうにお答えになられ、また、ことしになってからも、財革法の修正について総理の念頭にあるのかという質問に対して、今そのようなことは念頭にありませんと、三月の九日にお答えになっておられるわけなんです。ところが、今回、今国会で財革法の改正をお願いしたい、財政構造改革会議を再開というふうになっておる。
　さらには、金融機関への公的資金導入についても、昨年の二月七日、公金の支出はいたしませんと明確におっしゃっておった。それが、ことしの二月、預金保険法を改正して総額三十兆、預金者保護のためには十七兆でございますけれども、金融機関に対する公的資金導入のスキームを創設した。
　平成十年度予算についても、最善のものであるというふうにおっしゃっておった。ところが、参議院の方で予算が通過し成立した翌日に、十六兆円規模の総合経済対策を発表されている。
　景気の見通しについては、冒頭やったとおりでございます。桜の花が咲いても、回復どころか悪化も……（橋本内閣総理大臣「それは私じゃない」と呼ぶ）それは総理じゃございません。経企庁の長官でございます。極めて厳しい状況になっておると。これに「橋本内閣」と書いてあるわけでございましてね。
　というふうに、この一年間でもう全く正反対に経済政策、経済運営がなっておるわけでございまして、私は、やはり橋本内閣の政治責任、総理の政治責任というのは、これは指摘せざるを得ないと思うんです。
　総理は四月九日の会見で、仮に政治責任の追及ということを恐れて、必要な政策を実施できないということだったら、私はその方が政治責任だと思うんです、このようにおっしゃっているんですね。
　私、そのまま総理にこの言葉を返したいんですよ。仮に政治責任の追及ということを恐れて、必要な政策を実施できないということだったら、私はその方が政治責任がある。今まで政策転換のチャンスは何度もあったにもかかわらず、政治責任の追及を恐れて、政策を実施しなかったというふうに私は言わざるを得ないと思うわけでございます。
　総理、きょうも午前中、政治責任の議論がございました。私は、政治責任というのは、政策転換をしたこと、そのことが直ちに政治責任があるというふうに思いません。そうではなくて、政策転換をせざるを得なかったこと、すなわち、この問題でありましたら、不況を、景気低迷を招いたことに、また景気低迷を拡大させたことに責任があるかどうかがまさしく問題ですし、それが政治責任の対象とされるべきことだと思うのです。
　また、本来、そのときの経済状況から見るならば、政策転換すべきときにきちんとやらなかった、総理のよく使われる臨機応変の措置がされなかった、中途半端な対策しか打てなかった、去年の十二月十七日に特別減税二兆円しかしなかった、なすべき政策転換がおくれた、これこそが、私は政治責任の対象とすべき事柄ではないかというふうに思うわけでございまして、その意味で、総理の政治責任というのはやはり極めて重いというふうに思うわけでございます。
　総理、私は、大変残念でございますけれども、やはり先ほど来申し上げていますように、橋本内閣の昨年、一昨年来の経済政策、経済運営について、政策の誤り、政策転換のおくれ、景気認識の甘さというものが今日の不況をもたらした大きな原因、少なくとも増大させた大きな原因ではないかというふうに思いますし、総理は昨年来の経済運営と経済政策の誤りを率直に認めていただかないといけない、そのように思うのですが、どうですか。
○橋本内閣総理大臣　今、幾つかの節目をとらえて御批判をいただきました。私は、その議員の御議論を真っ向から否定するつもりもありませんし、責任を回避するつもりもありません。日々責任は重いこの職責である、そのように思います。
○北側委員　日々責任が重いのじゃなくて、これまでとられた経済政策について、失敗だったのじゃないかと私申し上げているのです。政策転換が遅かったのじゃないかというふうに申し上げているわけでございます。
　大変残念でございますけれども、私は、総理には経済政策の失敗者というイメージがもうつくられてしまっているのではないのか、内外において経済政策の失敗者というイメージがつくられ、総理としての信任が失われてしまっているのではないかというふうに思うわけでございます。
　日本経済を本当に一から立て直していこうとするならば、私は、ここは、新しい総理のもとで日本経済の立て直しを行うべき時期が来ているのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　その交代の瞬間まで全力を尽くす責任があると思っています。
○北側委員　それでは、ちょっと別の質問をさせていただきたいと思いますが、特別減税の問題でございます。
　この特別減税というのが、どれだけ景気浮揚効果があるのか。九八年に特別減税を二兆円追加するというお話でございます。ところが、現に九年度補正で二兆円の特別減税を実施しましたが、きょう午前中も議論がございましたけれども、二月の消費性向は過去最低の六八・四％。何か新聞で見ましたら、総理が会見されたと同じころに、加藤自民党幹事長は、特別減税で景気がよくなったという話は聞こえてこない、上積みしてどの程度効果があるか疑問だと、身内の幹事長がそのようなことをおっしゃっているというような報道がございました。
　総理、今回実施されようとされています二兆円の追加、さらに来年の二兆円ですか、この景気浮揚効果はどうごらんになっておられるのですか。
○橋本内閣総理大臣　これは、私は、経済企画庁に専門家としての数字の御答弁はさせていただきたい、そして定量的なその効果は、はっきり言って、自分で計算する能力はありませんということを申し上げざるを得ないと思います。
　その上で、減税というものに対し、これが貯蓄に回ってしまうのではないか、あるいはローンの返済に回ってしまうのではないかという声がありながら、なおかつ減税を求める心理的な要因というものも計算に入れていただく必要はあろうかと思います。
　今定量的に求められました部分は、私自身では計算ができませんので、企画庁に答弁をゆだねたいと思います。
○北側委員　定量以下の答弁は結構でございます。
　それで、この特別減税の景気浮揚効果というのが、私はかなり限られているのではないかというふうに思っているのです。というのは、既に実施されている特別減税で、課税最低限が上がっております。さらに二兆円の追加特別減税をやっても、その恩恵を得る人はさらに限られてくる。
　本年二月から実施されている特別減税によって、所得税を課税されていない人がどの程度ふえたのか、また就業者総数のうち、所得があっても所得税を課税されない人は全体でどれくらいの人数で、就業者総数のどれくらいの割合か、概数の結論だけで結構でございますので、事務当局、答えてください。
○尾原政府委員　お答え申し上げます。
　本年二月から実施しております特別減税によりまして、標準世帯、夫婦子二人の場合ですが、課税最低限は三百六十一万六千円から四百二十三万二千円に上がっておりまして、所得税の納税者数は、これによりまして四百万人から五百万人程度減少するものと見込んでいるところでございます。
　なお、所得税を支払っていない方の数でございますが、何を母集団にするか、幾つかの考え方がございますが、御質問のように、就業者総数六千六百万人程度を分母といたしまして計算いたしますと、二割強程度と見込まれるわけでございます。
　なお、二割強程度と申し上げましたが、実は所得の少ないパートの方あるいは年金受給者の方が入っておられまして、これらの方は被扶養者等にもなっていると見込まれますので、間接的には今回の特別減税の恩恵を受けられている方もおられるのかと思っております。
○北側委員　総理、六千六百万人程度の就業者総数がいらっしゃって、そのうちの二割強というお答えでして、一千三百万から一千四百万ぐらいの方々が所得があっても所得税は課税されていないという状況で、こういう中で二兆円の追加特別減税をやっても、この方々には何ら恩恵がないわけなのですね。一方では、所得が高い人ほど消費性向は低い、所得が低い方ほど消費性向は高いわけでございまして、景気刺激ということを考えたら、やはりこの所得税をお払いになっていない方にも景気効果が及ぶようなことをしないといけないわけでございます。
　ということで、この就業者総数の二割強の人、約一千四百万人ぐらいの就業者が、本年は所得税が課税されていない、特別減税を実施してもこれらの方々には減税の恩恵は及ばない。今回の景気後退、景気低迷の引き金を引いたのは消費税率の引き上げであったことは、先ほど来のお話から明らかでございまして、そういう意味では、この一年分の消費税率アップ分相当額を国民に戻すようなことを考えるべきだ。
　四兆円程度の戻し金、国民一人当たり一律に三万円、四人家族の標準世帯で十二万円程度を戻す、このようなことを検討すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、所得税減税というものについて、本院でも私しばしば答弁でも申し上げておりますが、課税最高限度額の問題、課税最低限の問題、さらに資産性所得課税、年金課税等の問題が議論されないと、本当に公平な所得税の議論にはならないのではなかろうか。そして、我が国の場合課税最低限は既に、ヨーロッパと比しても、非常に高い水準にあるということを申し上げてきました。そして、特別減税の部分でこれがなお押し上がっている、これは今政府側の答弁のとおりであります。
　これに対して、今議員から、戻し金構想、消費税率のアップ分を戻し金で国民に支給されるということでありますなら、これは税というよりも、むしろ給付金、歳出措置ですね。こういう形態のもの、これが金券なのか商品券なのか、どういう形かわかりませんけれども、これは確かに、そういう形での給付を行えば、ほとんどが消費につながるであろうということは理解ができることです。
　しかし、同時に、非常に大きな財源を必要とするのではないだろうか。ちょっと今とっさに計算ができませんけれども、それだけの財源に見合う、これは恐らく赤字国債にならざるを得ないと思いますので、その場合の効果はどのようなものかなと率直に今思いますけれども。これは、実務的に、本当は、二重給付を防ぐための本人確認の問題とか、結構、執行上いろいろな問題が出てくるのではないかという感じがいたしますけれども。
　いずれにいたしましても、税というより、これは歳出の世界のお話かなと。そして、それだけの財源、容易なことではないなという感じを率直に今持ちました。
○北側委員　厚生大臣、一点お聞きします。
　景気対策ということで公共事業が大きく上積みされまして、社会保障予算がこのように実質削減されたままでいいのか。特に、難病患者の自己負担増とか児童扶養手当の所得制限の引き下げ等、社会的弱者と呼ばれている方々の予算が切り詰められております。
　私は、やはりこの社会保障予算についても検討が必要じゃないかと思いますが、厚生大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　十年度予算は、財革法の枠の中で予算編成しております。その際、各省庁マイナスということで、社会保障関係予算も厳しい枠の中で組んでおります。マイナス予算の前提を変えるというんであったらば、ほかの予算はふやします、社会保障関係はそのままですということでは承知できないということを、既に閣僚懇談会におきましても、総理に対しても全閣僚の前で発言しております。
○北側委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　文部大臣、環境庁長官、建設大臣、済みません、本当に。申しわけございません。また改めて質問をさせていただきます。
　以上で終わります。
○越智委員長　これにて北側君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田毅君。
○野田（毅）委員　午前中からの総理と各委員とのやりとりを聞いておりまして、何か非常に悲しい思いをしたんですよ。
　今の北側さんとのやりとりでも、所々方々、今までの経済政策の失敗についてお認めになっている。言葉巧みに、甘受するとか、甘受という言葉がやたら出てきた。だけれども、責任のとり方はというと、日々責任がございますと言う。これは、全然責任をとっていることにならないんですね。
　それから、菅さんとのやりとりの中で、私は大事なポイントの一つだったなと思うのは、記者会見などで総理が、財政構造改革法の基本、骨格は変えないとこれは言い切ってきている。
　だけれども、一方で、財政構造改革会議ですか、だれが入っているのかよくわかりませんが、言うなら任意団体みたいなものだ。国会で決めたわけでもないし、オーソライズされているわけじゃない。あくまで政府と与党の中で、言うなら橋本総理が判断を決定するときのいわば材料にしようというお勉強会だということですよね、位置づけは。それは、何らオーソライズされたものじゃないんですね。そういうところに、会議に全部お任せするような雰囲気があって、どこが基本であり、どこが骨格なのかということは、かなり具体的なやりとりがあったけれども、結局は何もなかった。
　私は、どうも総理は、言葉では財革法の基本は変えないと言う一方で、さっきのやりとりを見ていますと、基本は変えたくないというのと両方使っているのですよ。だから、総理は変えたくないのだけれども、会議が変えろと言われたらやはりそれに従うのかなということになるのですよ。
　じゃ、だれが一体政策の決定をしているのか。総理が決めるのか、会議が決めるのか。この辺が実際に、総理は言葉巧みに責任逃れを、あるいは責任転嫁を一生懸命しているのじゃないんですか。何か会議というものを隠れみのにして、後になって食言にならぬように一生懸命知恵を絞っておられる。今大事なのは、そんな責任転嫁をどうやって、言葉じりをどうするかじゃなくて、本当に総理自身が、今日の経済危機を乗り越えるために自分としてはどういう基本哲学でやりたいのかということが出てこなければ、実はこれはどうにもならないのですよね。
　もう一遍、ここのところを、総理自身が、言うならその財政構造改革会議にお願いをされた検討テーマの範囲、どこまでならば総理としては許容できるのか、その点について。菅さんからいろいろお話があった、平成十五年という期限はどうなのか、三％ということはどうなのか、あるいはキャップはどうなのか、あるいは赤字国債のゼロにしていくその道筋がどうなのか、幾つかのポイントがあると思いますね。
　じゃ、弾力条項というのはどこをどういうふうに弾力的にするのかということについて、もう一遍ちょっと復習をさせてください。
○橋本内閣総理大臣　また言い方が違うとかということになりませんように、今改めて申し上げたいと思いますが、先ほど来繰り返し申し上げてきましたように、私が財政構造改革会議に対して申し上げたこと、必要最小限の修正という言葉の後に私がつけましたことは、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、緊急避難的に特例公債を年々縮減する旨の規定について弾力化を可能とする措置を導入するということは考えられてよいと思いますということを申し上げました。
　そして、これについて御検討を願いたいという後に自由討論に移りましたので、自由討論の中にはさまざまな意見がございました。
　ただ、その上で、政府側としてこの弾力化という部分について具体的な案を用意して次回の会議に臨むということに一応終わりの時点で整理をいたしまして、第二回目以降の論議は、こうしたものを具体的に我々が用意した段階から議論が始まると考えております。
○野田（毅）委員　私は、会議の模様をお伺いしているのではないのです。自由討論でだれがどういう意見を吐いたということも聞きたくないのです。私は、総理自身がどう考えておるかということを聞きたいのですよ。
○橋本内閣総理大臣　ですから、私の考え方は、何遍も申し上げておりますように、緊急避難的に特例公債を年々縮減する旨の規定について弾力化を可能とする措置を導入することは考えられてよいと思っておりますということを申し上げ、これは反射的にそれ以外のものを例示しておらないわけでありますから、そのほかの部分についての変更はできるだけ避けたいという思いを込めてのものだということも先ほど来の答弁で申し上げております。
○野田（毅）委員　思いはわかったのですよ。だけれども、それ以外のことでも、社会保障に関するキャップですか、そういったことに大変理解があるようなことをおっしゃるものですから。
　それ以外のことについての、例えば、会議で総理の思いと違った結論が出てきた場合にはやはりそれに従う、こういうことになるのなら、総理は何をするのかということがまだ何も示されていない、こういうことになるのですね。
　この問題は午前中大分やりとりがあった結果、結局あいまいなままになってしまったので、私の時間を浪費するのはもったいないので、やむを得ないのですけれども。ただ、私は、この姿を見ると、総理自身、日本国の最高責任者、だれが統治しているのか、ここが全く見えないのですよ。
　橋本総理は思いはいろいろおっしゃるけれども、先ほど来いろいろお話があったように、ころっと変わるのですよね。わずか一週間ぐらいで随分違っているのですよ、言っていることとやっていることが。だから、総理自身がもう何を言っても信用されない状況になってしまった。実際、僕はその点が……（発言する者あり）ちょっと自民党、うるさいね。あなた方、少し聞いていなさいよ。この点は後ほどもう少し敷衍して申し上げておきたい。
　そこで、今自民党からいろいろやじがあるのですが、深谷さんが冒頭ちょっと妙なことをおっしゃったので、あえて申し上げておかなきゃならぬ。それは、野党についても申し上げたい、政府がいささかでも方向転換しようとすると、けしからぬ、責任とれ、やめろという話になってくる、こういう言い方をしているのですよ。
　とんでもないのです。我々が責任を追及しているのは、転換をするなと言っているのじゃないのですよ。いいですか。我々は、今まで転換をしていなかった、さっきの北側さんの話にもあるように、転換すべきときに転換しないで、そして結果としてこの経済の状況をますます深刻化させてきた経済失政の責任をとれと、こう言っているのですよ。転換をしないようにしろと言っているのじゃないのですよ。この点を……（発言する者あり）まあ前向きも後ろ向きも、あなた方はそういうことを言うと、総理、自民党の皆さんもこういう無責任なことを……（発言する者あり）
○野田（毅）委員　私はこういう議論を聞いていると、総理自身、今民間企業でも大変な経営難に陥って、次々と社長も交代していくのですよ。経営危機に陥った社長が潔く責任をとるということは、居座るということじゃないのですよ。つまり、企業を経営悪化させた、あるいは倒産をさせた責任をとるということは、社長をやめるということなんですよ。
　今みたいな総理の責任についての御発言であれば、それはまるで、経営悪化して倒産した社長が、立て直すために私は責任をとって頑張りますと言うのと同じじゃないですか。開き直り、居座り、責任逃れの論理じゃないですか。どう思いますか。（発言する者あり）
○橋本内閣総理大臣　国会において議員の発言権は確保されておりますが、政府がどこまで許されるのか私にはわかりません。しかし、人間、やはり、ひきょうというような言葉を使われることは名誉ではありません、質問者がお使いになったのではありませんが。質問者がお使いになったのではありませんが。
　その上で、責任というものの受けとめ、とり方、それぞれいろいろな考え方があると思います。今与えられた職責の中で全力を尽くしていく、私はそう申し上げたいと思います。
○野田（毅）委員　これはまた後ほど、責任問題、いろいろ申し上げたいと思うんですが、さっき北側さんがいろいろな問題を言われました。戦でもそうなんですけれども、やっぱり敗戦の将は責任をとらなきゃいけないんですよ。それが責任ということなんです。
　言うなら、今日までの橋本内閣における経済政策は、いわば負けたんですよ。それが今日の状況になっているんですよ。政策が的確であれば、本来なら、転換すべきときに転換しておけば、あるいは倒産だってしなかったような中小企業もたくさんあるだろうし、失業しなかった人もたくさんいるだろうし、不幸なことにもなっているわけですよ。
　与党の皆さんも、言うなら連帯責任なんだ。それを、自分たちの責任逃れをするためにいろいろやじっておりますが、そんな話じゃないんです。もう少し、あなた方も良心というものがあるならば、少し胸に手を当てて考えてみてください。私はそのことを思います。
　そこで、経済対策の話ですけれども……（発言する者あり）ちょっと委員長、注意してください。
　十六兆円というこの数字、総理はどこからお出しになったのでしょうか。いわゆる与党で決めたからということでは困るんですよ。やっぱり総理は与党の最高責任者なんだ。議院内閣制の中で、政府と与党という使い分けは、それはまた詭弁なんですよね。総理の意向を無視して、与党だけが勝手に政策を出すことはあり得ないんですよね。だから、当然総理自身の理解と了承の上で十六兆円という数字が出ているはずだ。この十六兆という数字は、一体どこから、何を根拠に十六という数字をお出しになったのか。
　私は、なぜそれを聞くかというと、実は総理の会見の中で、おもしろいなと思って、ほうと思って見たのが、景気認識の中で、内外の悪条件が重なり、日本経済は極めて深刻な状況にあると。いろいろあって、日本経済に対する内外の信頼を回復するために必要かつ十分な規模の経済対策を講じることを決意したと。つまり、規模だけなんですね。この規模ということに大変力点を置いているんですよ。
　これは、かつて与党の政策責任者があるテレビの討論で、十六兆の根拠として、まあ早く言うならデフレギャップというんですかね、需要不足がある、大体ＧＤＰの三％相当分だということをめどにしましたということを言っているんですが、総理自身もそういう判断なのですか。
○橋本内閣総理大臣　今議員が引用されましたような考え方、もちろんございますし、それから議員は、それでは困ると仰せられますけれども、まさに政党政治の中で、与党三党の緊急総合経済対策の基本的な方向の中で求められていた方向というものを踏まえてということで数字が形成されていくことは当然のことであろうと存じます。
○野田（毅）委員　では、与党が出したことをうのみにされたと。そうすると、その根拠は、いわゆるデフレギャップを埋めるためだ、こういう認識ですか。三％相当分をめどにしたということは、同じ認識を共有しておられるということでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、踏まえてと申しました。うのみとは申しておりません。
○野田（毅）委員　言葉の遊びをしているんではなくて、いいですよ、踏まえてでも、うのみでなくてもいいんですが、要するに、三％相当分を念頭に置いているということは、その考えは共有しているんですかと聞いているんですよ。
○橋本内閣総理大臣　むしろ、私どものところで作業をいたしましたとき、減税規模、特別減税の規模をどうするか、そして、そこに四兆という数字を置いてまいりますと、それに見合う真水、全体合わせていきますと大体十兆円ぐらい、その場合のはね返り等を計算していきますと、規模は十六兆を超えるであろう、税及び社会資本整備を足していくとといったような頭の整理でございます。