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○山田勇君　ことしに入って多くの難民が我が国に上陸しておりますが、その特徴として、大人数で直接日本を目指してきたものであり、しかも政治的難民というものではなく、よりよい生活を求めて日本へ出稼ぎに来るといった経済難民と呼ばれるたぐいである点が挙げられると思います。
　法務省はこの状況をどのように把握しておられるのか。また、難民の実態と申しますか、現状をぜひお聞かせください。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員のお尋ねのございました、本年に入りましてのボートピープルの到着状況について以下御説明申し上げます。
　ことしに入りましてから十一月の二十八日現在までに我が国に到着いたしましたボートピープルの総数は三十八件、三千四百九十八名となっております。これらボートピープルの中に、ただいま委員御指摘のように、迫害というものから逃がれるためではなくて、経済的な理由で日本に到着したと見られる者が含まれております。さらに、ベトナム難民を装った出稼ぎ目的の中国人が多数いることも判明をいたしております。
　これらのうちで偽装難民として退去強制手続をとりました中国人は、十一月二十八日現在で千六百六十六名になっておりますが、これらの中国人については順次中国政府に引き取り要請を行い、送還交渉を行っているという状況でございます。
○山田勇君　ところで、経済大国となった日本に対しまして難民の受け入れを求める声も強くなっておりますが、現在問題としておりますのは、政治的難民のことではなくいわゆる経済難民であります。このような経済難民を全面的に受け入れている国はないと思うんですが、法務省としましても、スクリーニング制度を導入して審査を進め、ベトナム難民を偽装した中国人の不法入国に対し強制退去する方針を打ち出しております。また、中国側にも偽装難民の引き取りを要請するなど、今一定の解決の方向も見られております。
　法務省としては、この対応の現状をぜひお聞かせください。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘のとおり、法務省といたしましては、本年の六月に開催されましたインドシナ難民国際会議の合意を踏まえまして、その後本年九月十二日行われました閣議了解に基づいて、ベトナムからのボートピープルについて難民性を判断するために慎重な審査を行うことといたしております。この慎重な審査によって難民性が認められる場合には、これは一時庇護のための上陸を許可するということにいたしますし、また、難民性が認められない場合には、これは退去強制手続をとるということにいたしております。これはただいま委員の御指摘の問題点でございます。
　他方、本年に入りまして、先ほど状況を御説明申し上げました中に触れましたとおり、ことし到着したボートピープルの中でベトナム難民を装った中国人というものがおり、そうであると判明した者については、これは不法入国容疑によりまして入国者収容所等に収容をして退去強制手続を進めており、退去強制令書というものが発付された者については順次中国政府に対して引き取り要請を行っているところでございます。このようなボートピープルについての調査は引き続き続行中でございまして、今後もまた偽装難民と判明すればこれは退去強制の手続をとることにいたしております。
　こういう状況に対しまして法務当局として新たに多数のボートピープルに対応するという必要が起こっているわけでございますので、まずその多数の偽装難民を収容するために予備費をもちまして大村入国者収容所の収容施設の拡充というものを行いましたほかに、また偽装難民に対する審査等を行うために、各地方入国管理局間の相互の応援、あるいは法務省内の他部局から大村入国者収容所への応援を行うということによって対処いたしておる、こういう実情がございます。
○山田勇君　十月三十日の朝日新聞によりますと、十月二十六日、東シナ海で見つかった難民は、日本側が中国政府に対し厳しく出国を取り締まるよう要請していることに対し、そんな事実は全く知らない、今でもブローカーがベトナムの出生証明書を売っていると話しているわけですが、もしこれが事実とすれば、今管理局長が鋭意努力をなさっていることが中国側ではそういう問題とされていない。いわゆる今後も偽装難民船が来る可能性は十分あると考えますが、偽装難民は法を犯し命がけで日本へ来たものの強制送還が確定的ということであれば全くむだ骨を折ったことにしかなりません。法務省としては難民問題解決について中国側に日本の方針、また日本の要請を徹底した方法で伝えるべきだと考えます。
　今後の対応についてお伺いしますが、例えば出てくる地域が、ちょっと私も失念しましたが、地域があるそうなんですから、中国の政府に対してここで大いなるＰＲを、日本へ行ってもだめですよというようなものなぜひ徹底しなければ同じことを繰り返し、法務省もこんなことばかりやっておられないはずなんです。入国管理局の問題としてもこればかりやるわけにいかぬのですから、その対応についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　中国政府に対しましては、日本国政府といたしまして、累次いろいろな機会をとらえまして日本国政府のこの問題に対する立場というものを明確に伝えております。また中国政府側もこれを十分理解していると考えられます。したがって、我が国がいわゆる偽装難民というものについては不法入国者として退去強制をするという方針は中国側にも十分明確に伝わり、またそれに基づいて現在具体的な送還が実現するよう交渉を双方間で行っており、遠からずそういう送還も実現するという見込みを持っておるところでございます。
　他方、ただいま委員御指摘のような情報というものが報道の中にあったという点も私ども気づいておりますので、こういう情報もあるということを中国側に伝えまして、そして中国側においてボートピープルが出国をしてくる地域等におけるブローカーの活動といったものを十分取り締まり、対策を講ずるということ、そしてまた中国側において不法出国を防止していくということ、こういうことについて中国側が十分な措置をとるよう強く日本政府として要請いたしております。中国側としても日本側のそういう立場を理解して今後対応していくものと考えております。
○山田勇君　一遍現地を見てくるというか、見に行くといいますか、根を絶つということから考えれば一度現地に行く予定はありませんか。
○政府委員（股野景親君）　この問題は、基本的には中国政府当局がその責任において措置をとるということでございますので、私どもとしては中国側にまず第一次的な役割を果たしてもらうよう要請いたしております。
　今後の問題については、これは中国側の考え方というものも大事でございますので、私どもとしては当面はまず中国側の措置を十分見るということ、さらには送還を実際に早く実現するということ、こちらに力点を置いているところでございますが、日本政府側の考え方が中国の関係の地方の当局にも十分浸透するようできる限りの努力を今後とも重ねてまいりたいと思っております。
○山田勇君　次にベトナム関係ですが、ベトナム側は基本的に経済難民の帰還については同意していないようですが、法務省としてはこの点についての対応をどうするつもりですか。また、難民定住枠の拡大によって対処するということも考えているんでしょうか。
　それと、最後に、今後の難民受け入れの姿勢についてでありますが、日本は狭いし人口は多いし、また特殊な社会というようなことも強調して今まで難民受け入れに消極的な態度を示してきたように思うんですが、インドシナ難民の流出は既に六十万人を超えていると言われており、各国において少しでも多くの難民を受け入れなければならない事態になっているとも考えます。日本に定住する数をふやすべきだとの国際世論も強まっているようですが、今後の難民受け入れの姿勢、対策などについてお聞かせ願いたいと思います。
　何か一定の、年間仮に五千人なら五千人は受け入れましょう、そして収容所に入れて難民の場合ですよ技術指導して日本の労働力に寄与してもらう。それはある一定の期間を決めて、三年なら三年、二年なら二年と決めて、そうしてその人は日本の優秀な技術を持って国へ帰ってもらうとか、これは中国の場合でもベトナムの場合でも考えてもらわなければならないときがくるんではないかと思うんです。何かそういう一定枠を決めてそれ以外は絶対だめだというふうなことを今後とも示していかないと、国際世論的にまた批判を受けるときがあるように思うんです。
　その点お答えをよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（股野景親君）　委員の御指摘になりましたのは難民あるいはボートピープルの問題についての国際協調という面であると思いますが、先ほど御説明を申し上げました我が国としてとっておる対応策というものは、まさにその国際協調という観点を踏まえた対応を行っております。
　先ほど御説明いたしました新しい審査方式につきましても、これは本年の六月のインドシナ難民国際会議における合意というものを踏まえまして、日本国政府としても国際協調という観点から新しい審査制度を開始したわけでございます。その審査制度によって一時庇護のための上陸の許可を行うことが相当でないと判断されて退去強制されるということになる者については、これは先ほど申し上げました九月十二日の閣議了解に基づいて、確立された国際法現及びその他の国際合意の進展に留意しながら送還の速やかな実現ということに努めることになります。これが国際的な一つの合意に基づく日本政府としての対応策でございます。
　そこで、今度は送還をベトナム政府との関係で実現する必要があるわけでございます。ベトナム側との関係において現在そういう送還が実現するということについての協力をベトナム政府に対しても求めているところでございますが、実際に送還が実現をするというまでの間は、これは入管法の規定によって入国者の収容所に収容を行っていくということでございますので、これについて定住をさせるということは考えておりません。
　他方、難民性を認められるところのボートピープル、難民性を認められる者については新しい審査制度のもとでも定住枠というものを活用し、定住の道を開いておるわけでございます。この点は、累次にわたる閣議了解に基づいた定住枠というものを持っておりまして、当面、昭和六十年七月の閣議了解でインドシナ難民については一万人の定住枠をもって対応するということで臨んでおるところでございます。これまで我が国としてインドシナ難民として定住を許可いたした者は、本年の十月三十一日までに六千三百三十七名となっておりますので、そういう意味でも現行のこの一万人の定住枠というものをもって現在の時点においては対応が可能であろうと考えておりますが、引き続きそういう国際協調という観点からの配慮も十分尽くしてまいる所存でございます。
○一井淳治君　お昼を過ぎまして、お待ちいただきまして大変失礼いたしました。
　私は、地家裁支部の適正配置の問題につきまして、答申が出ましてから衆議院の法務委員会で質疑がありましたので、そこで論議されていないことにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　相関表で対象になっているのが五十八庁ございますけれども、最近何庁残るのかということが話題になりつつありますけれども、どれくらいの庁を残すとか、かなりもう具体的に進行があるのでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　最高裁において行っております地方裁判所と家庭裁判所の支部の配置の見直しにつきまして、お忙しい国会議員の先生方に何かと御心労を煩わし、また御厄介をおかげいたしておりまして恐縮いたしております。
　お尋ねの点につきましては、十月十七日に一般規則制定諮問委員会の答申をいただきまして、その直後から今月の中旬まで地元からの第二次の意見聴取を行いました。その結果を踏まえまして私どもの事務当局レベルとしての意見の詰めは一応行ったところでございます。しかし、何分、統合検討対象支部五十八のうち幾つ残し幾つ廃止するかということは最高裁判所の裁判官会議で慎重に検討され、決めていただくことでございますので、現時点で幾つ残る予定であるということは私の方から申し上げることができないわけでございます。
　しかし、もともと検討対象支部五十八出しましたのは、これを全部廃止できるということとか、あるいはそのほとんどを廃止するということを予定して出したものではございませんで、個別事情を十分踏まえながら、その中で残すところ廃止するところをえり分けるという趣旨のものとして出しましたので、今回いろいろ聞かせていただきました個別事情を踏まえていただきまして、最高裁の裁判官会議で、公平な第三者の方がごらんになった場合にバランスのある結論を出されたなと思っていただけるような結論を出していただけるものと、こう私ども考えております。
○一井淳治君　相関表でございますけれども、事件数と時間数が書かれておりまして、事件数を重視すべきだという意見といいますか、うわさもあるわけですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　この相関表におきます基本的指標の所要時間と事件数の一方を重視するということは私ども考えておりませんで、双方を総合的ににらみ、そしてその相関表の位置を見ながら、先ほど申し上げました個別の事情をさらに考慮して決めていくということでございます。
○一井淳治君　管轄というものは本来まんべんなく配置されているといいましょうか、地図で見ますとうまく配置ができているなというふうな感じを受けるようなことが必要ではなかろうかというふうに思います。
　今回の相関表を見ますと、二つ連続あるいは三つ連続、特に三つ連続の場合は非常に影響力が多いと思いますけれども、そういうふうに数庁連ねて廃止するような場合は特別の配慮が必要ではなかろうかというふうに思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　御指摘のような配慮が必要であることは私どもも認識いたしております。
　今回相関表を出しました際にも、二つつながっているところ、例えば兵庫県の篠山と柏原、あるいは愛媛県の大洲と八幡浜、あるいはその他佐伯と臼杵、脇町と川島などございますが、そういったところにつきましては、御承知のとおり、どちらか一つを残すという意味の相互受入庁ないしは準相互受入庁という形で相関表に掲げさせていただいております。二つ連なっているけれども、受入庁への時間が相関表で引きました太い線の範囲内に入るというところにつきましてはそういう形ではなく出しております。例えば岡山県の新見と高梁というのはこういった例に当たるわけでございますが、その場合におきましても、受入庁から遠い方の支部につきましては裁判所の所在地からの時間で見るということにはなるけれども、管内の奥深いところからの時間を見ると、それについては先生御指摘のような考慮をしなければならない、こう私どもも認識しております。
○一井淳治君　それから交通時間の関係でございます。これは時間だけでなくて交通方法と申しましょうか、陸上がつながっておりますとタクシーで、あるいは近所の人の車に乗せてもらったりして、余り足の便のない人も可能だとは思うんですけれども、船の場合はちょっと代替方法がないので離島を抱えておる場合には特別の配慮が必要ではなかろうか。あるいは既に簡易裁判所が廃止されたようなところについては人情的にもやはり配慮が必要ではなかろうかというふうなことも考えますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　お尋ねの後の方の点から申し上げさせていただきますと、さきの簡易裁判所の統廃合で簡裁を廃止いたしましたこととの関係におきましては、今回は簡易裁判所は全部存続させるわけでございますので直接的な関係はございません。しかし、簡裁を廃止され、今度また近いところの支部が廃止されるという点についての心情的なものは、私どもも程度の問題はございますが考慮しなければならないと思っております。
　それから、今簡裁の関係で申し上げましたが、一点、若干特別の考慮を要しますのは、簡裁を廃止いたしました際にそこの簡易裁判所にございました家庭裁判所の出張所を廃止したところがございます。そして、今回検討対象支部になっている支部にそこの事件を受け入れたという形のところがございます。そういったところにつきましては、その支部をまた廃止するということになりますと、一度遠いところに持ってきて、さらにもう一回持ってくるという形になりますので、特別の配慮が必要かと存じます。
　それからお尋ねの先の方の離島の問題でございますが、先生のおっしゃるとおり、交通事情が特殊なものがございますので十分考えなければならないと思っております。ただ、一方では、その離島に住む人口あるいはそこから出る事件数、多くの場合年間二、三件というのが多いわけでございますが、その事件数等を見て決めさせていただきたい。仮に廃止する場合におきましても、裁判所の方の法廷を開く時間を適当に来ていただきやすい時間に調節する等の措置は講じなきゃならないと考えております。
○一井淳治君　今回の支部の適正配置に当たりまして一番心配いたしておりますのは、人権の重要性と申しましょうか、個人にとりましては人権侵害というものは大変な問題でございまして、人権侵害が放置されてはならない。やはりこれはあくまで救済をされなくちゃならないということが忘れられてはならないと思うわけでございます。
　衆議院での審議を拝見させてもらいますと、一泊しないとなかなか困難ではなかろうかというところもあらわれそうな雰囲気があるわけでございますけれども、できる限り地域の住民の方々が裁判所へ訴えられる道を残していただくように御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　先ほど申し上げました、開廷時間をおくらせたりあるいは閉廷時間を早める等の工夫で、できるだけ一泊しなくても裁判所に来ていただいて帰っていただくというような工夫が必要でございますし、またそのほか、残ります簡易裁判所を住民の方々に利用していただきやすいものにするとか、あるいは廃止するごく一部のところになろうかとも思いますが、家事事件の関係での受け付けの機能を持ったような出張所を代償的に置くとか、そういったことを現在検討しているところでございます。
○一井淳治君　衆議院での会議録を拝見いたしますと、来年の四月ないし五月ごろから新しい受入庁の方で裁判手続を進めるというふうなことが書かれておるわけでございますけれども、できるだけ融通をきかせていただきまして、例えば一、二カ月でも待てば大部分の審理が終わってしまうというふうな庁につきましては、大部分の審理が終わるまで待って閉庁するとか、いろいろの御配慮をお願いしたいと思います。その点をよろしくお願いしたいと思います。何かその点でお聞かせいただけましたらお聞きいたしたいと思いますが。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　委員の御見解も一つの傾聴に値する見解とは存じますが、今回の乙号支部の統合の関係につきましては、私どもはやはり人的、物的設備の整ったところで事件を審理する方が、開廷間隔の問題一つにいたしましてもいい形の審理ができる、こう考えております。そういう関係では、新旧の事件を問わず受入庁で審理させていただくということが今回の適配の趣旨にかなうんだと、こう思っております。ただ、現在係属中の事件につきまして受入庁で審理することになりました場合でも、証拠調べについて出張して行うとかあるいは調停を出張して行うとか、そういった面での配慮の道はあろうと思います。
　今回の適配の趣旨その他の人事異動面が円滑にいくこと等を考えますと、せっかくの御意見ではございますが、私ども事務当局としては、一斉にと申しますか、新旧の事件を問わず受入庁で審理するということで踏み切りたいと現時点では考えております。
○一井淳治君　今後ともできる限り地域の人権侵害が救われるという方向での司法行政の発展を希望いたしたいと思います。
　裁判所の方はお帰りいただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
　あと予備費について二、三点だけ質問をさせていただきます。
　一月から三月分の予備費につきまして、通常国会、現に継続中の通常国会に出していただければなお一層よいというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。手続的には私は可能ではないかと思うんですが。
○政府委員（藤井威君）　予備費使用調書の提出時期の問題でございますが、財政法三十六条は、「次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」という規定がございます。この規定の解釈というようなこともございまして現在のような取り扱いをいたしております。
　さらに、その上で、一―三月分の予備費使用調書を早期に、まあ次のということではなくて、そのときに開かれておる常会に提出できないかということでございますけれども、御要請につきましては、財政法の趣旨もございますが、今後とも十分検討してまいりたいというふうに思います。
○一井淳治君　できる限りその進行している通常国会に出すということで、私どもも内容を拝見しまして、予備費をまとめる、そして国会に出すという手続はそれほど時間がかかることではないというふうに思いますので、検討いただきましてそういう方向でぜひともお進めをいただきたいというふうに思います。
　次に、予備費としての相当の額ですけれども、先ほども質問がなされたわけですが、最近の状況を見ますとずっと三千五百億円が計上されまして、実際に予備費として使用された額は半分以下という状況なわけですね。ですから、思い切って予備費の額を縮減するということはできないんでしょうか。
○政府委員（藤井威君）　先ほども、財政法第二十四条の規定に基づきます「相当と認める金額」というのをどういうふうに考えるかということを御答弁申し上げましたが、予備費が予見しがたい予算の不足に充てるという性格上、きちんとした基準で積算するということは事実上困難でございます。現状では、一般会計の予算規模に対する計上割合とか流動的な諸般の情勢等を総合的に勘案してここ数年三千五百億円という横ばいの金額で計上いたしております。
　委員も御承知のとおりでございますけれども、実際には使用額はそれをかなり下回っているような現状でございますが、最近の財政運営といたしまして、年度途中で予算編成後に見込まれる追加財政需要ということが常に発生しまして補正予算が編成されるというような財政運営をここ数年続けております。補正予算が編成されるということになりますと、その段階でわかっております追加財政需要は極力この補正予算に計上して国会の審議を仰ぐというのが筋道でございますので、そういうものは極力補正予算に計上してきているということがございます。そのために予備費の使用も少なくて済むということにもなりまして、いわば補正予算計上との見合いで補正予算の中で予備費を減額するというような財政運営を行っておりますが、現在のやり方が財政法の規定あるいは予備費というものの性格から、大体そういう性格に沿った処理ではないかなというふうに現在考えているところでございます。
○一井淳治君　予算の現実が補正予算を組むのがもう毎年恒例になっておるわけですから、そういったことを前提に予備費も組むべきではなかろうかというふうに考えます。
　ところで、首相の外遊費用の問題でございますけれども、予備費に計上される理由なんですが、首相が外遊するかどうかわからないからということなんですか。もう少し具体的に聞きたいわけなんですが。
○政府委員（藤井威君）　内閣総理大臣の外国訪問があるかないかわからないからということよりも、むしろ国際情勢等諸般の情勢を勘案して適時適切に決定されてきておるというのが実際でございますし、また政治的にもそういうふうに運営されておるということでございます。したがいまして、予算編成の時点であらかじめどの程度の経費が必要かというのを積算し予見するということが非常に困難であるということが一つございます。
　また、外国訪問が実施される場合には、訪問国とか時期とか期間とか具体的な計画が決定された後でその所要額について予備費で対処するというやり方をやっておるわけでございます。これを当初予算に組むということになりますと、まだ訪問先、時期、期間等が確定しない段階で組むということの持つ外交的な意味ということも考えざるを得ないということもございまして、それらを総合勘案して首相の外遊費用に予備費を使用しておるというのが実態でございます。
○一井淳治君　外務大臣の場合、自分の旅費として予定されている予算を使い切ってしまった場合、そして予想外の支出の必要があった場合には予備費は使えるんですかどうなんですか。
○政府委員（藤井威君）　外務大臣を初めとする各省の場合には、その各省における行政の必要上年度間にかなりの国際会議等が従来からもあるし、予算編成をやっている時期においてもそういうことが予測できるわけでございます。ただ、大臣が行かれるか事務方が行かれるかというようなことは別でございますけれども、いずれにしましても、大臣の海外出張あるいは事務方の海外出張合わせまして全体としてどれぐらいのそういう経費が必要かということをある程度予測し、積算して計上することが可能でございます。
　実際にそうやって予算に計上いたしまして、基本は、各省において重要度を勘案し、あるいは大臣に行ってもらう会議、あるいは事務方で処理する会議、そういったものを各省で計画を立てて、その予算の範囲内で適切に執行していただくというのが現在のやり方でございます。
○一井淳治君　肝心なお答えが得られないんですが、時間でございますのでこれでやめさせていただきます。御苦労さまでした。
○委員長（千葉景子君）　午前の審査はこの程度とし、午後三時十五分まで休憩いたします。
　　　午後一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十六分開会
○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として三上隆雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　それでは、休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件の審査のうち、法務省、大蔵省、裁判所、皇室費、国会、会計検査院、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算及び予備費関係六件を一括議題とし、審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○守住有信君　初めに、最高裁判所の関係の方をお聞きしたいと思います。実務的な問題でございますので、私は実務的角度からお尋ねしたいと思います。
　最初に、最高裁では地方裁判所及び家庭裁判所支部の適正配置というふうな角度からその見直しを進めておられます。私が思いますのに、三権分立の建前で、地方自治体初め地方住民の方々は行政府のサービスについては非常に密接な関係があって御認識が深いわけでございますけれども、事裁判所ということになりますとほとんど、裁判をみずから起こした経験のある方等々でないと御認識、御理解が少ないわけでございます。
　去年は私も法務委員会におりましたけれども、かつて簡易裁判所の統合ということがございまして、いろんな反対運動も起こったということも承知しております。裁判を受ける権利は一番基本的な権利でございますけれども、一方では、裁判が内容を充実してしかもスピーディーに審理が行われるかという内容的な問題も、受ける形式的な権利だけでなくて非常に大事だと私は思っておりますが、冒頭申し上げましたように、地方住民の方々は非常に御関心、御不安もある、また一部では反対運動も起こり出しておる、こうも聞いております。
　そこで、私に対する答弁でなくて、いわば地方住民の方々にわかりやすく、もし専門語をお使いになる場合は、なるべく常識的な言葉でこの目的なり趣旨なりを御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（秋山壽延君）　お答えいたします。
　地家裁支部の適正配置の目的を一言で申し上げますと、著しく変化した社会事情に合わなくなりました地家裁支部の配置を見直しまして、審理を一層充実したものにし、国民に良質な司法サービスを提供しよう、これが趣旨、目的ということになるわけでございます。
　もう少しかみ砕いて申し上げますと、最高裁全体といたしまして、裁判所を取り巻くいろいろな環境の変化、こういったものを認識いたしまして、こういった変化に対応して国民の期待と信頼にこたえるという観点から、近時司法制度それからその運用、いろいろな角度から見直しを図っているところでございます。例えて言いますと、訴訟手続の改善もそうでございますし、また財政当局の理解を得まして、裁判所におけるＯＡ化でございますとか人的機構の充実強化、物的設備の整備充実、こういったいろいろな施策をとっているわけでございますが、地方裁判所、家庭裁判所支部の適正配置というのもこういった総合施策の一つというふうに私ども考えているわけでございます。
　つまり、現在支部というのが全国に、比較的小規模な支部、これを乙号支部と呼んでおりますが、この乙号支部が百五十七ございますけれども、そういった多くの庁では事件数が少ないために裁判官がいないわけでございます。また検事さんも対応する検察庁にいない。それから管内に弁護士さんもいない。こういうところで三者が出張して事件を処理しておりますために、御指摘の審理期間が不必要に長引く、あるいは訴訟費用、コストがかさむ、こういったあるべき審理の姿から見まして必ずしも好ましくない状態というものが現出しているわけでございます。そこで私ども、こういった支部というものを一部統合いたしまして、むしろそういったところで扱っていた事件をより人的、物的に充実した裁判所で扱う、このことが国民に対してより良質の司法サービスを提供することになるんじゃないか、こういうようなことが一つでございます。
　また、それにとどまりませんで、こういった今乙号支部というものにかけております人的、物的余力の一部というものを繁忙な部門、あるいは先ほど委員の方からも御指摘がありました簡易裁判所の窓口等に人を配置したり物を配置したりしましてそういった充実を図っていく、その余力の活用、こういったようなことも考えておりまして、そういった意味では他の人的、物的充実策というものをバックアップする、こういったような関係にもあるわけでございます。
　いずれにしましても、そういった内部努力で、努力できるものは努力いたしまして、より一層国民の期待にこたえるための司法充実策というものを進めていきたい、簡裁に引き続きます地家裁の適正配置とあわせてその他の充実策もあわせて進めていきたい、これが今回の地家裁支部の適正配置の趣旨、目的でございます。
　以上でございます。
○守住有信君　今いろんな角度から御説明いただきましたが、私も私の地元をいろいろ耳にしたり調べたりしておりまして、おっしゃるように裁判官もいらっしゃらない、検察官はもちろん、それから肝心の弁護士さんもお見えにならない。そこで三者が御協議になりまして、いつ裁判をやるかということで、どんどん延びてしまう、いろいろお忙しい弁護士さん方、双方でございますから。そういうふうなことで、そういう感じを非常に受けておったわけでございます。
　一方では、ただ行政機関の統廃合と同じようなイメージで、行政機関は住民に密着しておりますからこれと同じようなイメージで受けとめられてしまう。かつての簡易裁判所のときもそうでございました。この間簡易裁判所の統合もなさいましたけれども、これについての結果の感じとか、いろいろ不満とか不安があのころ起こったわけでございますけれども、その後はどういう感じであろうか。地元の受けられる一番大事なのはそこでございますので、その点を中心に御説明いただいたらありがたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（秋山壽延君）　御指摘の点につきましては、今まで存置されていた簡裁、これを廃止いたしました。その簡裁に用いておりました人的、物的余力というものを残った簡裁につぎ込んだわけでございます。また、それのみならず、簡裁の事件というのは弁護士さんに依頼しない素人の方が当事者としてやれる事件というのが非常に多うございます。八割方の事件がそうでございます。
　そこで、素人の方でも裁判所に訴状だとか申し立てができるようにということで、私どもあれこれと知恵を絞りまして、定型申し立て用紙及びその記載例というものをすべての簡裁の窓口に備えたわけでございます。そして御相談があれば裁判所の職員がそういった記載の仕方等についても御説明申し上げる、こういった措置もとったわけでございます。またそれから、廃止された簡裁の管内の地元の方々にできるだけ御不便をかけないようにということで、当事者からの御希望があります場合には、その廃止された区域での公民館等をお借りしまして今まで同様裁判官が出張してきて事件を処理する、こういったような措置も現にとっているところでございます。こういったような措置あるいはそういった公民館での手続相談というのもあわせて行っているところでございます。これは廃止された簡裁の大体六割のところで当事者からの、自治体からの希望がございまして今実施しているところでございます。
　そういったようなあれこれ努力の最中でございますが、手前みそになりますが、私どものところには直接的に今、簡裁の適正配置の結果非常に不便が生じた、こういう声はいただいていないところでございます。
　今回、地家裁支部の適正配置をいたしますと、これは支部の廃止ということでございまして、そこには必ず簡易裁判所というのが併置されてございまして、その簡易裁判所は残るわけでございますが、そういった簡易裁判所も含めましてより一層国民に親しみやすい、利用しやすい簡易裁判所というものをつくり上げていこうと鋭意努力しているところでございます。
　以上でございます。
○守住有信君　それから私がもう一つずっと長い間感じておりましたのが、これは民事事件、家事事件が中心でございますけれども、いろいろな住民の方の深層心理として、田園地帯の方でございますけれども、田園文化があるわけです。その中で争いを起こすというのは、自分のそばでというのはだんだん知られるわけでございますね。深層心理で、どっかもっと離れたところ、都会地の中でといいますか、そういう心理も動いておるんだな、民事、特に家事事件になればなるほど親族関係とかいろいろ出てくるわけでございますから。そういうのを実は感じておったわけでございます。
　こういう点は、皆さん方みずから実務をずっと長い間やって裁判官の実態とかお声とかもお聞きでございましょうが、どのように受けとめておられますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（秋山壽延君）　委員御指摘の点は、事件によりましてあるいは当事者によりましては、そういった居住地の近くの裁判所ではなくて他の場所で審理が行われた方がありがたい、こういうふうに思うケースもあろうかと思います。
　一例を挙げますと、先ほどちょっと申し上げました公民館を借りての簡裁の廃止に伴う出張事件処理でございますが、これは出張事件処理を希望されるかどうかということを当事者の方に確かめるわけでございますが、その際には、裁判ざたになっているということを余り公に知られたくない、こういうふうなことから当事者が必ずしもそういう出張事件処理を望まないというところもある。したがって、出張事件処理の件数が必ずしもこちら側が期待していたほど、あるいは想像していたほどの件数に上っていないという報告も一部の庁からは受けているわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、それを一律に類型的に当事者の心理はそうなんだということは申し上げかねますので、もちろん裁判所というのは近くにあればそれは便利でございますので、今回の地家裁支部の適正配置等におきましても、やはり一つの基本的指標としましては、そこが廃止された場合に隣の町までどのぐらいかかるかというふうなことは一つの指標としてとらしていただいたわけでございます。ただ、事件によってあるいは当事者によっては、委員御指摘のそういった裁判ざたは表ざたにしたくないという事件があることも事実でございます。
○守住有信君　いろいろお尋ねいたしておりますのは、私の足元の方でもかつて簡易裁判所の統廃合がございまして、役場の中で臨時に実はやっていただいておるという実態もありますし、今度は特に家庭裁判所等も中心でございますので、そういう角度で、何と申しますか、いろいろ裁判所の方が地方自治体等に行って御説明を開始される。そのときもそうでございましたけれども、なかなか地元の有力ないろいろな関係の方々がおわかりにくいという面が他の行政機関とは違うということを非常に感じました。
　そこで、いろいろ最高裁判所の方、裁判官が最終的には御判断、御決定でしょうけれども、そのプロセスの中で、地方のいろいろな裁判官の方あるいは弁護士さん方も御一緒になってその辺の実態なりをよく、数字ばかりでなくて、数字は基本でございます、合理的な判断でございます、あるいは交通機関とかスピードとか、いろいろな客観的なデータが基本ですけれども、その中でよく御説明をしておいていただく、これを何回も繰り返していただく、こういうことが一方では裁判を受ける権利という基本的人権でございます。他方では、冒頭申し上げましたように時間がかかる、それから訴訟負担もかかる、いろんな面が訴訟当事者にもかぶってくる、こういうことでございますので、その辺をよろしくお願いいたしまして、次に移らせていただきたいと思います。
　引き続きまして、先ほどお昼のころ山田委員からもお話がございました入国管理、難民の問題についてお尋ねをするわけでございます。
　いろんなボートピープルの問題が最近まで大きくマスコミ、新聞、テレビ等で話題をにぎわわせたわけでございまして、これは外国人労働者の国内の不法労働なり、いわゆる単純労働をどうするか、技能労働に門戸を広げます大きな問題とかかわっておりますけれども、一応そういう問題は切り離しまして、いわゆる偽装難民と称する人たちが大きく映像の中で飛び込んできたわけでございます。いろいろマスコミでも難民難民、あるいは経済難民と言われておりますが、山田先生のお言葉にもちょっとありましたけれども、本当に政治的に迫害を受けておるのが私は条約上の難民であり、入管法上の難民である、このように見ております。
　そこらあたりのところをもう一遍入り口で正確に、条約上の難民とはいかなるものかという定義からまずお話をいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　まず難民について、ただいま委員御指摘のとおり、難民条約に規定する難民というものがございます。これは難民条約上の規定としまして、具体的に、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由として迫害を受けるおそれのある者、こういう規定が難民条約上ございますので、これを難民条約上の難民として私ども取り扱っておるわけでございます。別途、これまでの国際社会におきましてインドシナ三国にかかわるものとしてインドシナ難民という概念があり、これについては、条約上の難民そのものではないけれども、これと同様に国際社会で保護を受けることを適当とするものという概念としてインドシナ難民という扱いを従来国際社会の中でなされてきたわけでございますが、これはインドシナ三国での政変とそれからそれに続いた混乱を逃れてインドシナから脱出してきた者の総称でございます。
　その中に、ただいま申し上げました難民条約上の難民というものと、それからそうではないけれども国際社会においてひとしく保護を必要とすると考えられるもの、双方がインドシナ難民という概念の中に入っているという扱いでございます。
　しかるに、本年の六月のインドシナ難民国際会議におきまして、このインドシナ難民の取り扱いに関しまして新しい国際的な合意が達成され、そこにおいては、基本的に難民条約にいう難民性を持っているものを今後インドシナ難民として定住の道を開く扱いをする、こういう取り扱いがなされるに至りました。したがって、我が国としても、このインドシナ難民国際会議における合意を踏まえた新しい難民としての取り扱いを本年九月十二日の閣議了解をもって決定いたしまして、現在その取り扱いをする体制をとっております。
○守住有信君　もう一つの一面をお聞きしたいんですが、いろいろテレビの中に、沖縄から鹿児島から、私の天草から長崎から多数入ってきて、それは難民というよりも私は密入国者だ、不法入国者ではないのか、こういう角度で実は見ておったわけでございます。いろんな御意見の方、意見は自由でございますけれども、いろいろありまして、あれの応対に出先の入管局の幹部から職員まで奔命に疲れておられたことを知っております。福岡入管の管理職も急病で亡くなられましたし、私はそれはよく知っておったんですが、佐世保の所長さんも亡くなった、こういうふうなことも後ですぐ知りました。その他、大村のレセプションセンターとか、やれ東京の方とか、品川の方でございますな、いろんなことがあります。
　一方では、三百万人を上回る海外渡航の時代ということで、成田空港を初めいろんなところで不法の問題もあれば、入管の適正処理、サービスよくいろいろな、何もそういう不法な方だけじゃございません。大部分は健全なといったら変でございますけれども、国際交流、観光その他大いに拡大していきつつある中で、入管職員の苦労ぶりというか、前知っておりましたのが、成田空港がもう一つビルができるとどういうことになるかというふうな、それで一方は御承知の定員削減で、これはこれで厳しい定員削減で臨まなきゃいかぬと思いますけれども、その実態といいますか、特に人間的要素、なかなかこれがコンピューターオンライン処理とか、それから民間委託とか、そういうのができにくい世界だと見ております。
　例えば、レセプションセンターなんかでガードマンを雇っておるけれども、これが厳正な対処ができぬ。これは国内法秩序、治安、そういう問題に私はかかわっておると見ておるわけですが、やっぱり入管の資格を持ったきちっとした職員でなきゃだめ。どういう方法があるだろうか、こういうのを自分なりに勝手に考えておりますが、一つお聞きしたいのは、前おりましたときに、十五年計画で不動産業務の登記事務をコンピューターオンライン化する、こういうのを聞いておったわけでございますが、そういう側面から多少でも人を持ってこれぬのかなというふうなことを勝手に考えたことがありますが、その辺の実態はどうでございましょうか。
○政府委員（股野景親君）　委員から今大変幅広い見地からの御指摘をいただきました。
　ボートピープル、さらにはその中に含まれておった偽装難民という問題で、本年の業務について新しい事態を迎えているということがまずことしについては事実でございます。またその背後に、一般的に最近の日本の社会の国際化が進むにつれて国際交流が非常に増して、その結果として、入管当局の扱います外国人あるいは日本人の出入国ということに関連する業務が非常に激増しているということは事実でございます。
　こういう中にありまして、ただいま委員御指摘のとおり、この入管局の業務というものはまさに人を対象とする業務であるがゆえに、入管当局自体の職員を初めとする体制を整えていくということが非常に重要な仕事になっております。現在大変厳しい行財政改革というものを進めていく使命を政府としても負っておるわけでございますので、そういう中にありまして、まず法務省当局といたしましては、人員配置について最もこれを効率的、合理的に行うという意味での人員配置の見直しを行う。そしてその人員配置の見直しによって最も効率のいい人員配置を行うということに心がけてまいっております。また同時に、業務の電算機導入等による機械化という点も、これも委員御指摘のような、その合理性ということに十分着目いたしまして、電算機の活用ということに伴う機械化についても非常に努力をしてまいりました。
　そして、そういう中にあって、委員御指摘のとおり、入管局の仕事のいわば第一線に当たりますところ、すなわち各種の審査あるいは取り締まりというものを直接所掌する部署といたしまして地方入国管理局がありますが、この地方入国管理局における職員数というものについては、先ほど申し上げました大変厳しい行財政改革という中にあって着実にふやすということに心がけてまいった次第であります。特に、最近におきましては非常に業務量がふえておるということがございますので、この際関係当局の御理解もいただきながら増員措置についても従来には見られなかったような措置というものが図られつつある、こういう観点で今努力をいたしておるわげでございます。
　しかしながら、何分にも業務量が激増しておるということは事実でございますので、現行の組織、人員、施設というものでは必ずしも十分な対応ということが確保できないという面もございますので、引き続き業務運営については十分その効率化ということを図り、また機械化あるいは人員の配置等についての最も機動的な努力を払っていくということをしていきますが、そういう中にあって、関係当局の御理解を得ながら所要の人員の確保等について今後とも努力をしてまいりたい、こういう状況で臨んでおるところでございます。
○守住有信君　私は別の角度でその機械化と称するやつをあれしたんですが、まだ入力の最中で、しかも実験段階で、千何百かある登記事務の関係の箇所はまだ数カ所しかそれが入っていないという。まだ十五年先の方の問題だなということも感じたわけです。
　総務庁来ておられますか。――行政監察という角度から統合的に各省庁を見ておられると思いますけれども、この入管業務の持つ今日的な長期的な役割、使命、それからこれの管理者に死人まで出ておるわけでございまして、そういうものの実態と行政監察を、いつごろか存じませんがおやりになったと思いますけれども、どういうふうに行政監察の中からおとらえになっておられるか、お話をしていただきたいと思います。
○説明員（山岸親雄君）　総務庁の行政監察局におきまして、昭和五十八年一月から三月に地方の入国管理局、支局、出張所につきまして業務運営の実態あるいは組織、定員の状況について調査をいたしております。その結果につきましては五十九年の六月に法務省に勧告をさせていただいております。
　内容は、まず一点でございますが、出張所等につきまして業務量の実態、あるいは交通量から見まして隣接の出張所に統合することが可能なものがあるということで、出張所の配置について見直すこと、これが一点目でございます。
　それから第二点目としまして、業務量と要員の関係が支局、出張所ごとにばらつきがある、業務量と要員のバランスが悪いということで、要員配置の見直しをするようにということを第二点目として指摘しております。
　また第三点目としまして、空港あるいは港でございますが、そこの出入国の審査体制が航空機あるいは船の出入時刻に見合っておらない、あるいは出入国者数に見合っていないという状況が認められましたので、これにつきましても勤務体制を改善するようにということを指摘しております。これが三点目でございます。
　そのほか、地方入管局長の権限委譲、出張所長に対する権限委調等について指摘しております。
○守住有信君　オーソドックスなメスの入れ方はそのとおりだと思います。しかし、五十八年ということでございますから、午前中もちょっとお話が出ておりましたけれども、港の方から空へということで、やっぱり合理的なやり方は一方ではやらにゃいけませんけれども、その勧告の中で増員のことは何もありませんでしたか。
○説明員（山岸親雄君）　増員について直接触れているところはございませんが、先ほど申し上げました第二点目、要員配置の合理化というところでは、業務量と人員の配置にアンバランスがあるということで、それの見直しをするように、言うならば再配置について検討するようにという指摘をしてございます。
○守住有信君　まずみずからなすべきことは責任を持ってやらにゃいかぬです、もう五十八年時代からでございますので。やはりその見直しというかバランスというか、時代の変化があるわけですから。そして、最近より重要な時代の変化が私は起こってきた、このように認識をしておるものでございます。
　そこらあたりも、同じ総務庁の中でございますから、行政監察と行政管理局、定員を把握しております。もしこれが地方公務員で、警察関係であれば相当な手を打っておるだろう。この最近の強大な動き、それから国内の世論、国内に不穏分子がおっているんな問題も起こしておる、こういう問題もあるわけですね。やはりそこを今の時代にふさわしい、総合的な角度から、みずからはみずからとして、入管の中それから法務省の中、これおやりになると同時に、政府全体としての中で、こういう国際間でいろいろ問題が起これば起こるだけに法秩序というものはきちっと――しり抜けになっておるのが今の実態なんですよ。
　そこらも十分価値判断の中に入れられて、きょうは総務庁長官お呼びしておりませんけれども、私は法務委員会からずっと見ておりまして、特にことしに入りましてからの動き、あるいは来年、再来年ずっとこういうのをいろいろ予感をいたしますと、入管職員の増員の問題、なすべきことはなさせながら、こういう問題に積極的に取り組んでいただかにゃいかぬ。それこそ省庁の壁を越えて増すべきところは増していく、減すべきところはしていく。しかし総体として要るものは要る。しかも、人権を守る方がみずからの職員の人権問題にもなっておる。私はこのような認識をしておりますので、実務家の方おいでいただいておりますけれども、ひとつ上の方とか幹部の方々に大いに問題意識を持って取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　一言何かございましたらよろしく。
○説明員（川邊新君）　先生御指摘のとおり、大変国際化が進展してまいりまして、特にこの四、五年出入国者数が非常に増加しているということは御指摘のとおりでございますし、私どもも法務省からるるその間の経緯等につきましてもお話を聞いているところでございます。
　そこで、法務省の定員全体につきましてもそうでございますけれども、現在非常に厳しい定員事情のもとにございます。とりわけ最近の入管行政につきましては格別の配慮をしてきているという認識でございまして、例えば平成元年度におきましても国家公務員全体で三千人を超える純減を行っているところでございますけれども、入国管理部門につきましては法務省の御要求どおりの増員を行ったところでございます。
　今後ともいろいろな御努力も願わなきゃいけないと思いますけれども、いろんな形で定員配置の適正化なり業務量の動向、いろいろ勘案して適切に私どもとしても対処してまいりたいと考えているところでございます。
○守住有信君　終わります。
○福田宏一君　私は、昭和六十一年度の経済財政についてのお伺いをいたしたいと存じます。
　当委員会に現在付託されておりますのは昭和六十一年度の決算でございますが、この決算の背景をなしている当時の経済財政を振り返ってみますと、よくあの難関を乗り越えられたなという思いがするのでございます。大蔵省の出された六十一年度の決算の説明を拝見いたしますと、「政府は、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、」云々とあります。「この結果、昭和六十一年度の国民総生産は三百三十四兆二千億円、経済成長率は名目で四・二パーセント、実質で二・六パーセントになった。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、」云々といって淡々と記載されておりました。この淡々とした記載の裏に当時の必死の政策努力があったことを認めねばならないのであると存じます。
　この昭和六十一年という年は、その前年の蔵相会議による合意によって、アメリカのドル高からドル安への政策転換によって円高が進み、不況が差し迫っていました。それゆえ、衆参の同時選挙があった当時、各党は経済政策として円高対策を主張していたのであります。それを見事にやり遂げ、しかもインフレにすることもなかったのでございます。既にあれから三年が経過し、当時の苦しさを忘れ、金融を緩和し過ぎたために地価が上昇したなどと言われもしておりました。また、それ以降長期の経済成長を続けているから、人々は現在の状態が自然にできたかのような錯覚をしておりまするけれども、決してそうではなかったと存じます。
　外国人は、日本の経済運営に敬意を表するけれども、日本人は、財界を含めて、成功は経営あるいは労働者の勤勉のせいであり、失敗は政府の責任にしがちであるが、当時の大蔵大臣を初めとする財政金融当局に対して感謝すべきだと思うということを言っておりました。この点について当局の御感想をお聞き申し上げたいと存じます。
○政府委員（篠沢恭助君）　昭和六十一年という年は、ただいま先生御指摘のとおり、いわゆるプラザ合意以降の円高の進展がございまして、かなり当時景気の鈍化が見られておったわけでございますが、その中で、御指摘のようにかなりいろいろな財政金融政策のミックスを展開したわけでございます。
　六十一年度中には三回にわたりまして経済対策を講じております。特に六十一年の九月には総合経済対策ということでかなり内容の充実した経済対策を展開したわけでございますが、直接の国費支出がやや少ないのではないか、いわゆる真水論というのがございまして、真水が少ないのではないか、少し出し惜しみしているのではないかといったような批判も随分聞かれたのでございますが、私どもといたしましては、総合経済対策、特に六十一年九月の総合経済対策をある種の確信を持って進めたわけでございます。
　その結果といたしまして、六十一年の十一月から我が国の経済は実は拡大局面に入っておったということが事後的にわかってきたわけでございますが、当時はまだその景気の展開というものが十分わかっておりませんでしたので、六十二年五月にも非常に大型の経済対策をさらに追加するという結果になったことは御承知のとおりでございます。もちろん六十二年五月の経済対策も今日までの大型の経済の持続的拡大にかなり大きな力を与えたということは当然でございます。
　それから、六十一年中にはさらに金融面におきましても公定歩合を相当連続的に引き下げをしておりました。
　もちろん、ただいま先生から評価のお言葉を賜り大変ありがたく存ずるわけでございますが、政府の政策以外にもさらに、原油価格の低下のメリットでございますとか企業の内需転換努力への積極的な対応でございますとかという環境に恵まれたことも事実かと思います。
　総合的な経済対策、それから金融面における公定歩合などの政策、それからただいま申しましたいろいろこれを取り巻く原油であるとか企業の対応策であるとかといったもろもろのもの、それらがミックスされて、当時はわからなかったわけでございますが、実に六十一年の十一月から今日に至る三十六カ月という非常に長期の経済拡大の基礎かつくられたのではないか、そのように私どもとしては分析をしておるわけでございます。
○福田宏一君　六十一年度の財政運営と剰余金についての問い合わせでございますが、決算書を見ますと昭和六十一年度は多額の剰余金が出ております。特に、年度途中に法人税の減額をしながらその後当初見込みを上回る税収となりました。この点、財政当局の責任を問う意見も出ておりましたけれども、果たしてそれを見通すことが可能であったでございましょうか。
　また、昭和六十一年度予算を審議したときの議論を読み返してみますと、野党の論点は、円高による不況は厳しく政府見通しのように税収は上がらないのではないか、また赤字公債の脱却は六十五年度では困難で再度延ばすことにならないかとかいうようなことがあって、税収は政府見通しより多く見込めるという議論は皆無のようでありました。当時地元の中小企業や労働者が肌身に感じていたことを基に国会で質問されたのでありましょうから、それが当時の実態であったと思われるのです。だが、公共事業の前倒しや金融の緩和で景気が思ったより早く回復したわけでありますが、景気の回復については必ずしも人は声を大にしてはおりません。そこに情報のラグが生じたのではないか。
　詳細に感想がお聞きできればと存じますが。