Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　共済の中で、去年の十月に、地震とか津波、噴火、こういうものによる限定の商品として、大変掛金も安く商品が開発されている、そのことを私お聞きをしまして、現状どうなっているか、こういうことをいろいろと聞きました。そして、十月から商品を開発して売り出されているわけですから、その資料はないのか、こうお聞きしたら、待っていても出てこないんですよ。これを売り出しますよと十月からやって、全国で八百件ぐらい入っているらしいんです。しかし、残念ながら、どうも今回の岩手とか宮城はお入りになっていない、こういうこともお聞きをいたしました。
　これは大臣、十月に共済でこういう新しい商品を売り出しました。津波とか地震、噴火、これはめったにないわけでありますけれども、ですから掛金を大変安くやる、こういうことで売り出しました、こういうことでありますけれども、では、これがどういう中身ですかと。商品というのは当然、開発して販売、まあ保険ですが販売と申し上げますけれども、どういうものか、どれだけの補償でどれだけの金額か、こういうものがないとおかしいと思うんですよね。これが、幾らお願いをしても出てこない。これは、政務三役がそういう資料をとめているんですか。ですから私は、では、いいよ、委員会で大臣に聞くしかないね、こういうお話をいたしましたが、そういう資料というものはないんですか。
　半年前ですよ。それが、委員会で漁業補償、共済の問題を取り上げる、大事な観点だから、ぜひこれはどういうものをどういう考え方で開発したのか、商品設計したのか、これをぜひ出してもらいたいとお願いしても、一向に出てきません。もうらちが明かない、話をしていても。
　これは大臣御存じですか、十月にこういう津波、地震、噴火に限った被害を補償する共済ができているということを。ですから、これをしっかりＰＲして非常に安い掛金で入っておいていただければ、今回、補償ができるわけです。しかし、私たちにも詳しいことは知らせない、また、全国にもちゃんとやっているのか、こういう話であります。
　これはぜひしっかりした御答弁をいただきたい。そして、なぜ出せなかったのか、このことを教えていただきたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　今、石田議員御指摘の製品について、御質問があったということで私も初めてこういう制度があったということについてわかったような状況でございまして、農水省としては、全国会議での説明とか、あるいはまた広報誌とかということをやっているようなのでありますが、御指摘があったように、ＰＲ版的な、いわゆるパンフレット的なものは用意されていないようでございます。そういった意味では、御指摘の点を踏まえて、これはやはり農水省がやるというより、共済の団体がそういう制度をしっかりと、委員も製品と御指摘をいただきましたが、製品なんですから、しっかりＰＲできるような仕組みにしていかなければならないというふうに思います。
　さらにまた、加入件数ですが、千五百件程度にとどまっているということでありますが、先ほど御指摘のように、今回被害のあった宮城県はゼロというような状況でありまして、岩手県は九十件ぐらい入っているようでありますが、そういった意味では、これから積極的にこの商品の普及に努めてまいらなければならないというふうに思っているところでございます。
○石田（祝）委員　私は、その答弁では納得できませんね。
　皆さん、考えていただきたいと思うんですよ。民間でお勤めだった方もいらっしゃるでしょう。商品を発売するときに、それを説明する資料はありません、こういうことを言っているんですよ。だから私が、ではどうやってやったんですか、口頭で説明しましたと。そんなことがありますか。
　全国に共済の保険を発売するのに、水産庁が全然関係していないんですか。関係しているんでしょう。今回だって、ちゃんとやっておけば、ゼロなんということはないじゃないですか。それを、私がそういうことを聞いて、これはＰＲもしなくちゃいけない、なぜそういうことになったのか、どういう商品設計をしているのか、こういうものを出してもらいたい、説明する資料の紙はありませんと。こんなこと、だれが信じられますか。
　ですから、私は、それは政務三役に了解いただかなきゃ出せないというのか、そこはわかりませんよ。しかし、これは大臣も副大臣も政務官も、水産庁がやって、そして、新しい形の保険商品です、共済商品ですと。それを、十月からやっている、現実に入っている人もいますよ。しかし、説明する紙は何もありませんと。こんなことが皆さん信じられますか。
　普通、保険だったら、幾らの補償で、掛金は幾らですよと、そして、いろいろな条件がついてやるじゃないですか。それを、私が質問通告をして、ずっと待っておっても出てこない。電話をして、どうなっているんですか、もにょもにょもにょもにょとおっしゃって、出てこない。こんなでたらめな話は私はないと思うんですよ。
　ですから、これは、今政務官がお答えになりましたけれども、そういう紙がないんですか、あるんですか。全然なしで、口頭だけで説明して、それぞれの地域で勝手にやっているんですか。どうなんですか。
○赤松国務大臣　大変失礼いたしました。
　私自身も、詳細にこの共済商品の云々というのは、大変申しわけないことですが、存じ上げなくて、しかも、そういう委員からの要求があったにもかかわらず水産庁の方で、聞いたら、本当に隠しているわけじゃなくて、ＰＲ用のパンフレットはないそうです。しかし、それぞれ全国各地で、制度説明会としては岩手県で四回、宮城県で一回、それから漁協については、二十四漁協、あるいは九十四支所でそれぞれ説明しているわけですから、そこには説明資料として何らかの紙を配付してやっているわけですから、そういうものでもちゃんと議員からの請求があればお渡しをし、きちっと説明をすべきだったと思いますが、大変その辺のところは、私どもの監督不行き届きで、御迷惑をかけたということをおわび申し上げたいと思います。
○石田（祝）委員　これ以上申し上げませんけれども、説明会をやったということも聞きました。ではそのときにどういうものでやったんですか、口頭でやりました、紙はありませんと。ですから、パンフレットは、つくる時期もあるでしょう。しかし、何か説明するものもあったんでしょう、こういうことを申し上げても、はっきりしたお答えがありませんでした。非常に残念です。
　これは、政治主導とか、政務三役の許可を得なきゃ資料を出せないとか、いろいろなことを言われておりますけれども、必ずしも私はそうだとは思いません。しかし、今回、このことを大臣も今知った、こうおっしゃっておりますから、これは現実に、昨年の段階でもしっかりとＰＲがされておったら、今回の津波にも間に合ったわけですね。
　私がちょっと聞いたところでは、二百万とか三百万の補償で二千円とか三千円の掛金だ、こういうわけですから。大体、保険に入らない人は、掛金が高いというのが入らない一つの理由でもあると思うんですね。そのほか理由はあるかもしれませんけれども。
　ですから、こういう点は、大臣が全部に目を通してすべてを知っている、そういうことは当然ないと思いますが、ある意味でいえば、漁業者の将来にかかわる大変大事な観点だと思いますので、ぜひこれは、よくまた御指導をいただきたいな、こういうふうに思います。
　続きまして、シーシェパードの問題。これも予算委員会で取り上げましたけれども、引き続いて、その後いろいろな動きもあったとお伺いをいたしております。特に、オーストラリアがシーシェパードの運動をしているところに強制捜査ですか、そういうこともなさったとか、シーシェパードもことしの活動は終わりだとか、こんないろいろな動きもあったようでありますが、現時点、一番新しいところで、この動きはどういうふうになっておりますか。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　現時点では、第二昭南丸に乗り込んだシーシェパードのメンバーについては、ただいま我が国に向けて移送中ということでございます。到着後は海上保安庁に引き渡すということになってございますが、詳しい日付については差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○石田（祝）委員　外務省も来てもらっていますから、答弁をお願いします。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　まず、シーシェパードによる我が国調査捕鯨船に対する妨害行為でありますけれども、これは大変悪質かつ危険な行為であり、まことに遺憾だというふうに考えております。
　政府といたしましては、このシーシェパード船舶の旗国や寄港国の政府に対して、ハイレベルでの働きかけを初めといたしまして、累次にわたって首脳、外相会談等で働きかけを行っておりまして、妨害行為の再発防止のための適切な措置をとるように申し入れてまいりました。
　直近でいいますと、二月の二十日から岡田外務大臣が弾丸外交といたしましてオーストラリアを訪問いたしましたけれども、その際にも、ラッド首相、そしてスミス外相に申し入れを行っております。関係国側も、我が方からの申し入れを受けて、例えば本年二月にはトーゴがボブ・バーカー号の船舶登録を抹消しております。
　これは委員も御指摘でありますけれども、三月六日には、オーストラリアの連邦政府が、ホバートに寄港いたしましたボブ・バーカー号及びスティーブ・アーウィン号に対して捜索及び差し押さえを実施しております。また、オランダが最近スティーブ・アーウィン号の船籍剥奪を可能にする法改正を審議中ということで承知をしております。
　引き続き関係国にしかるべく働きかけていく所存でございます。
○石田（祝）委員　最初に佐々木政務官が御答弁になって、今日本に移送というんですか、今これは逮捕じゃなくて保護しているような状況だというふうにお聞きをいたしまして、大変いい待遇で、乗り込んだ方を保護している、こうお聞きをいたしました。
　これは海上保安庁、国土交通省にお聞きしますが、日本に来たときにその方は逮捕する、こういうことでよろしいんですか。
○三日月大臣政務官　お答えをいたします。
　二月十五日に調査捕鯨妨害予防船第二昭南丸に侵入した当該活動家は、現在日本に向けて移送中です。
　この方は、刑法百三十条の艦船侵入罪の容疑があると言われておりますので、本邦に到着次第海上保安庁に引き渡され、厳正な捜査が行われると承知をしておりまして、逮捕するか否かについては、捜査機関の判断であります。
○石田（祝）委員　海上保安庁は警察権を持っているんじゃないんですか。その海上保安庁に渡されるわけでしょう。本当は第二昭南丸も、一般人も現行犯を拘束してもいいんですから。今度海上保安庁に渡すわけでしょう。警察権があるじゃないですか。
　逮捕するんですか。
○三日月大臣政務官　海上保安庁には警察権も捜査権もございます。今、私は、国土交通省大臣政務官という立場でお答えをいたしておりますので、そののりを越えない範囲内で申し上げたつもりでございます。
○石田（祝）委員　ちょっと言っている意味がわかりませんね。海上保安庁に答弁を求めたら、あなたが出てきたんでしょう。海上保安庁は、警察権も捜査権もいろいろ持っているんでしょう。それで出てきて、私が海上保安庁にお願いしたらあなたが出てきて、国土交通政務官だからのりを越えない範囲で答弁しますとはどういうことですか。
○三日月大臣政務官　あくまで逮捕するかしないかは海上保安庁の判断でございますので、そのことについて、私が今この委員会で、政務官としての立場で、逮捕する、しないということを申し上げる立場、そして時点ではないということでございます。
○石田（祝）委員　三日月政務官、それは御自分でよく整理されておっしゃっているんですか。私は、そういう趣旨で聞きますよ、海上保安庁に出てきてくださいと言ったら、いや、政務三役がお答えをしますと。それで三日月さんが来られているんでしょう。では、これはだれが答えられるんですか。あなたは海上保安庁の責任者じゃないんですか。それで出てきたんじゃないの。
○三日月大臣政務官　私は、国土交通省政務三役の中では海上保安庁も担当する政務官であります。したがって、海上保安庁の業務については私も担当しておりますが、今回のこの件で、当該活動家が逮捕されるか否かについて、この時点において私の立場でお答えするべきではないということでございます。
○石田（祝）委員　時間がなくなりますからこれ以上申し上げませんが、そのことを聞きますよと言って、私は海上保安庁の方に答弁させてくださいと。そうしたら、いや、政務三役が答えますと。では、答えられないときというのは一体どうするんですか。ですから、現時点においてはそういうことは言えない、判断できない、こういうことだったらいいんですよ。私ののりを越えることは言えませんとはどういうことですか。これはもう結構です。
　ですから、これから責任持って答弁できる方を私は要求いたします。残念ですが、いろいろと質問のすり合わせ、通告のときに申し上げてあなたは来ていただいているんだけれども、そういう御答弁であれば、これからは、お答えのできる、例えば政府参考人であったとしてもその方を呼ばせていただきます。
　時間も余りありませんので、成長戦略のことをちょっとお聞きいたしたいと思います。
　これは古川副大臣に来ていただいておりますのでお答えいただきたいのですが、二月の二十八日付の私の地元の新聞、またそのほか地方紙に、表現、見出しはいろいろあろうかと思いますが、多分通信社の配信でしょう、政府成長戦略、農業関税下げ検討、政策課題判明、ＦＴＡ推進ねらう、こういう見出しでございました。
　これは、東京にいて全国紙を見たらどこにも載っていないんですよ。しかし、これは通信社が配信していますから、地方は全部見ています。ですから、大臣、東京で私は、農林水産省に翌日電話したんですよ。知らないって言うんです。私が指摘したら、慌てて西日本新聞を取り寄せてそれを送ってくれましたよ。しかし、私たちはもう地元で、日曜日の段階で全国、議員さん、帰った人はみんな見ています。
　これは、古川副大臣、どうでしょうか。こういうことをお考えになって、これは米のモデル事業とリンクさせて皆さんすぐ考えますよね。このことはいかがでしょうか。
○古川副大臣　報道があったことは私どもも承知をいたしておりますが、ただ、委員も与党としても活動しておられましたから多分わかると思いますが、しばしば政府内で議論されていないことが報道されるということもよくある話でございまして、この件につきましても、私どもも報道を見てびっくりしたというところでございます。
　成長戦略につきましては、現在、昨年末に決定をいたしました基本方針を踏まえつつ、施策の追加、具体化を行って、本年六月ごろに新成長戦略の全体像を完成させる予定でございまして、現時点で政策課題を決めているわけではございません。
○石田（祝）委員　これは昨年の衆議院選挙のときに、今政権を担われている民主党のマニフェスト、またインデックスの政策集、それも拝見しましたけれども、当初、米国とＦＴＡを締結する、これをにわかに推進に変えたことは皆さん御存じだろうというふうに思います。ですから、そういう下地があって、そういうことをやるんだろう、こういうことが考えられたと思うんですね。
　では、古川副大臣、済みません、ちょっと聞き方を変えます。この農業関税下げ、そしてＦＴＡを結べば経済は成長しますか。
○古川副大臣　私どもは、ＦＴＡというもの自体をさまざまな形で推進していかなきゃいけないということは考えております。同時に、農産物、この自給率を高めると同時に、農林水産業、これは産業としてもこれからは成長分野として力を入れていかなければいけない話だというふうに思っております。
　ただ、そこのところと、ＦＴＡと農産物、自給率の向上やあるいは強化、それが直接結びつくとか、そういう議論というものを特に今いたしておるわけではございませんし、そこのところは、私どもとしては、これは農林水産業をどう強化するかということ、それと貿易面でのＦＴＡの促進、それは別個のものとして今考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　私は古川副大臣が、これは経済成長に資する、こういうお考えがあるかというお伺いをしましたが、それぞれで検討している、そういうお話でございました。これはまた今後取り上げさせていただきたいと思います。
　次に、ワシントン条約における宝石サンゴの規制、これが、にわかにと申しますか、そういうものを生活の糧として頑張っている地域からしたら驚くような話でありますが、この現状をどのように今お考えで、我が国としてはどうされようとしているのか、お願いいたします。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　宝石サンゴについてでありますが、現状ということでありますので、今、我々の現状についてお話をさせていただきます。
　アメリカあるいはＥＵが、ワシントン条約で、いわゆるＣＩＴＥＳの附属書２への掲載を提案しているということであります。我が国としては、宝石サンゴについては、ＣＩＴＥＳによる国際取引の規制ではなくて、地域漁業管理機構等を通じて適切な保存管理により持続的に利用していくべきであるというふうに考えておりまして、附属書２の掲載には反対という立場でございます。
　我が国は、これまでもさまざまな機会をとらえて、政務三役も、あるいは農水省ＯＢ、顧問なども含めて、海外派遣あるいは在外公館などを通じて各国へ働きかけを今やっているところであります。決して予断を許すような状況ではございませんが、しかし、しっかりとこうした働きかけをしながら、採択がされないように引き続き各国に対して働きかけをしていく決意であります。
　以上です。
○石田（祝）委員　これはぜひ御奮闘をお願いいたしたいと思います。利益誘導でも何でもやって、ぜひ守っていただきたいな、こう思います。
　最後に、時間もなくなりましたので、麦のことをちょっとお伺いいたしたいと思います。
　去年、佐々木政務官がここに座って、私がそっちに座っているときに、政務官、麦の御質問がございまして、別にそれで揚げ足をとるとかそういうことではありませんよ、大事なことなのでお聞きをしたいんですが、この四月から政府の売り渡しの小麦がまた下がるわけですね。落ちついてきた、こういうことだろうと思います。
　そうすると、いわゆる国内産の小麦、これは播種前契約をしている。このことを佐々木政務官もそのとき、非常に課題があるんじゃないか、こういうお取り上げだったと思いますが、私も全くそのとおりだと思います。価格の逆転が起きている、こういうことであります。
　これについて、政務官、何かいいお考えがあるのかどうか。そのときに問題意識をお持ちになって、私もそのとき北海道へ行ったんですよ。それで、大変大きくやっていらっしゃるところもあって、しかし、品質からいって、逆転したらこれは大変だ、苦しい、こういうお話もありました。この四月からの値下げということと、国内産の麦、これをどう守っていくのか。
　また、きょうの農業新聞を見たら、小麦を百八十万トンへ倍増する、こういう記事も左の肩に載っておりました。
　こういう逆転した中で、播種前契約、それはそれぞれに理由があって、今までの経過があってできていると思うんですけれども、これは私は決してそのままでいいとは思わないんですね。何かいい知恵がないだろうかという意味での質問ですから、どうぞ北海道の平原も思い浮かべながら、政務官のいいお知恵を開陳していただきたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　質問をしているときの方が楽だったかもしれないと思いつつお答えをさせていただきますが、今委員御指摘のように、農業者、実需者、それぞれで播種前契約ということをしているわけであります。そのときも私は申し上げたんですが、今のように途中で乱高下をするというような状況になっているときに、なかなか適切に反映していくということが、ちょっとおくれていきますから、そういう意味では、そういうところに課題を抱えているというふうに私も思っておりまして、ぜひこれは石田委員のお知恵もかりながら、いい方法をみんなで考えていきたいなというふうに思ってございます。
○筒井委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十五分開議
○筒井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石津政雄君。
○石津委員　石津政雄でございます。
　初当選後、初めて委員会での質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは、私は、大臣の所信表明を踏まえまして、これからの農政万般についてざっくりとした質問をさせていただきたい、このように考えるところでございます。
　まず、大臣は所信におきまして、我が国の農林水産業の現状は、生産額の減少そして就業者の高齢者割合の増加など、深刻な状況に陥っている、このように分析されました。
　農林水産生産額は、昭和五十五年においては八・八兆円で、ＧＤＰ比三・六％であったのに対しまして、平成二十年の生産額は七・四兆円で、その比は約六割減の一・五％と、大きく減少をいたしております。また、六十歳以上の農業経営者は、平成十二年では百二十五万人、農業経営者全体の五三・五％であったのに対しまして、直近の統計である平成十七年では百十二万人で、全体の五七・一％と、非常に増加をしております。
　このような値を見る限り、大臣の御見解のとおり、農山漁村の疲弊ぶりは深刻なものとなっております。私は、このような農山漁村の状況、今までの農政をしっかりと検証した上で、問題の所在をしっかりと明確にした上で新たなスタートを切らなければならないと考えております。
　なぜこのような農山漁村の疲弊を招いてしまったのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○赤松国務大臣　石津委員からの御質問にお答え申し上げたいと思います。
　今御指摘のとおり、日本の農業あるいは農村の状況につきましては、お話しのとおりでございまして、とにかく、畑、田んぼへ行けば、そこに従事をする人たちはもうお年寄りばかり。ちなみに、十年前、農業者の平均年齢は五十九歳ぐらいだったと思いますが、五十歳代が今ではもう平均年齢六十五歳ということになるわけで、このままのやり方をやっていけば、また十年後には、今度は七十歳代が平均年齢ということになりかねないというふうに思っております。
　また、農業収入も十五年前と比べて約半額ということで、事実上、兼業農家や高齢者農家が今、日本の農業を半分ぐらいは支えているわけですけれども、これは、年金をもらいながらとか、あるいは出稼ぎに行って、その分をプラスしてやっと生計が成り立つというところに、やはり一番大きな原因がある。しっかりまじめに頑張ればちゃんと農業が業として成り立っていくという仕組みにやはり変えていかなければ、今三十九万ヘクタールあると言われている耕作放棄地も、ふえることはあっても減ることはない、このように思っております。
　しかも、三十九万ヘクタールのうちの十万ヘクタールは、優良農地として今すぐにでも耕作に適している、そういう土地だと言われているわけですから、ちゃんとした担い手が、また特に若い人たちが、農業をみずからの職業として、しっかり取り組んでいただけるという構造にしていけば、まさに、地域にあるのが第一次産業である農業が中心ですから、あるいは水産業や林業が中心なんですから、そういうところをやはり活性化してよみがえらせなければ、日本の活力再生はあり得ないというふうに思っております。
　そんな意味で、具体的には、戸別所得補償制度ということで生産者そのものに戸別に直接支払いをしていく、そしてまた、六次産業化ということも考えながら、そこに至るまで、生産、流通、加工、販売というのも絡み合わせながら、新たな産業あるいは雇用をまたそこにつくり出していくということを、今回、私ども提案させていただいておるわけでございます。
○石津委員　ありがとうございます。
　私は、いわゆる高齢化社会の到来そのものだけが農業、農山漁村の疲弊を招いている、このようには考えておりません。人口動態の変化はもちろん大きな要因かと思いますけれども、一方におきまして、食えない農業あるいは食えない林業、生計を立てるには不十分な可処分所得しか得られない、やはりこういうような現状というものが長い間放置されたためにこのような状況になっていると思います。でありますから、それがゆえに、やはりこういう問題をしっかりと検証した上で新たな制度設計に立ち入るべきだ、このような認識で質問をさせていただきました。深掘りについてはまた次の機会に譲りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、続きまして、嫌な言葉ではございますが、限界集落という言葉がございます。これが日本列島あまねく現実のものとして存在をしてきております。農山漁村の疲弊ぶりは急速に進んでおるわけでありますが、もう一方におきまして、地域主権の確立は鳩山政権の一丁目一番地の政策である、このように私は認識をしております。その地域主権を確立するためには、地域社会そしてコミュニティーが持続性を保つことによって成り立つものである、このような認識をいたしております。
　地方の基幹産業は農林水産業という認識に立てば、その地域社会、コミュニティーを維持するためのツールとしての農林水産業の振興は、まさに地域主権を確立する上で必要不可欠の条件だ、このように私はとらえておりますが、このような視点について、副大臣の御見解をよろしくお願いします。
○山田副大臣　本当に、これまでの自公政権の中で、一極集中、あるいは貿易立国だから自動車産業、テレビ産業を重視して、地方が置き去りにされた。そんな中で、我々は地方分権と言っておりましたが、今まさに鳩山政権では総理がみずから、地方主権だ、そういう言い方をされておりまして、地方主権、限界集落を担うのは、まさに農業であり漁業であり第一次産業であると我々は認識しております。
　そこで食べられなきゃいけない、若い人も農業、漁業で食べていけなきゃならない。そういう収益性を上げさえすれば、本当に地方にもう一回第一次産業が根づき、そして限界集落がなくなっていくんじゃないか。
　そういう意味では、収益を上げるために、我々は、ＥＵ各国、アメリカで既にやっているように、農家の戸別所得補償制度あるいは漁業者に対する所得補償制度、林業者に対する一定の直接交付金とかそういったものも考えていかなきゃいけないのではないか。そういう意味では、地方を大事にする、地方主権の立場に立った第一次産業というものにしっかり取り組んでいきたい、私ども、大臣ともどもそう思って頑張りたいと思っております。
○石津委員　ありがとうございます。
　そうしたような農業をツールとした地域主権を確立するためには、やはり農家の実態あるいは地方の実態というものをしっかりと細かなところまで踏まえて政策に反映させる必要があるのではないかと考えております。私たち国会議員がその声をしっかりと政策に反映させるということももちろん大切な役目ではありますけれども、もう一方におきまして、政府、すなわち私たちの声をしっかりと政策に実現すべく制度設計をするのは政府であり、官僚の皆さんでございます。
　そこで、まさに政策を立案する官僚が農業をあるいは地域をしっかりと肌で感じるべきであり、具体的な施策としては、基礎自治体しかも町村に、現場の実態を勉強するというような意味で、農水官僚を二年間くらい出向させまして、そこで経験したこと、あるいは問題を抽出したこと、内容、そういったようなものを政策にしっかりと反映させるべきであろう、私はこういう見解を持っております。
　私はかつて、茨城県大洋村の村長をしていた際に、中央官庁のキャリアを三代にわたりまして助役として迎えた経験がございます。もちろん村政においては大きく貢献をしていただきましたけれども、一方においては、三者から意見を聞きますと、村の現場で仕事に携わったことは官庁に帰ってからも非常によい経験となった、このようなことを異口同音に言っております。現在はそれぞれの省庁で活躍されております。
　これまでも都道府県を中心として地方自治体への出向はあったかと思いますけれども、思い切ってこの際、本当に、基礎自治体である町や村に官僚の皆さんを出向させるというようなことをやってもいいのではないか、こういうふうに思うのでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　石津委員に、村長としての経験も踏まえてそういう御提言をいただきました。見解については我々もほぼ同じくするものでございます。現場感覚を大切にするということは極めて必要なことだというふうに思ってございます。
　これまでも地方公共団体との交流というものはさせていただいてございますが、研修制度という仕組みでありますので、１種職員で四十人程度を入省二年目に一カ月間、今委員は二年間ぐらいという御指摘でございましたけれども、現在、二年目に一カ月間、農山漁家に泊まって仕事に従事するという農村派遣研修というものを実施させていただいています。
　人事政策も、市町村の若手職員と一対一の交流ということもさせていただいておりまして、今、地方への出向で総計で百二十三名、それから農水省への出向で七十三名が交流をさせていただいているところであります。私も大洋村へ出向した人の話を聞きましたが、当時の石津村長さんの御指導がよかったせいもあるんだと思いますが、大変参考になったというお話を伺っているところでございます。
　御指摘いただいた点、しっかりと踏まえていきたいというふうに思っていますし、私自身も農家でありますので、農水省の皆さん方の豊富な知識と私自身の肌感覚みたいなものをどうやってマッチングさせるかというのが、より現場に近い政策を組んでいくことになるんだというふうに思ってございます。御指摘の点を踏まえて、さらに拡大に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○石津委員　ありがとうございます。
　研修制度は私も存じておりますけれども、どうして私が二年間というふうに長期を言ったかといいますと、やはり、第一次産業に携わっている方々というのは、仕事をやることが四季折々に違います。でありますから、系統的に体験するということはとても大事なことではないのかな、こういうような観点からお話を申し上げました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　大分時間がなくなってまいりましたので、最後まで行けないかと思いますが、時間の限りよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、先ほど大臣の御答弁の中で、新たな政策として、戸別所得補償と六次産業というお話がございました。そこで、まだまだ六次産業化法案等々については、我々、示されておりませんけれども、民主党のマニフェストに掲げていた、そういう前提のもとでちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　大臣のそもそものお考えをそんたくいたしますと、いわゆる農家の可処分所得を向上させるための戸別所得補償制度のモデル事業、そして農山漁村のあらゆる資源を利活用するための六次産業化、これは農林水産分野の成長戦略の大きな柱と我々は受けとめております。私も、これを伺いまして、農村出身の者として大変勇気づけられました。
　そこで、農林水産省の試算によりますと、平成十七年時点で、我が国の消費者向けの国内生産農水産物及び輸入農水産物の合計生産額は約十兆円、細かく言いますと十・六兆円。それが生鮮商品のまま出荷されたり、あるいは食品製造業を経て加工食品となったり、外食産業等に供されることによって、最終的に国民が消費する段階で、その消費額は七十三・六兆円というふうになっております。これは、流通や加工前の農産物価格の七倍もの額を国民の皆様が食のために消費されている、こういうことになろうかと思います。この七十三・六兆円という最終消費額は、ＧＤＰ比一四％というものを示しております。これは非常に高い値であるというふうに認識しております。生産額と最終消費額の差が七倍であるという数字に私は着目し、ここに農業再生の大きな可能性を感じております。
　農業経営を多角化して流通や加工の分野に農業が踏み込むことにより、最終消費額七十三・六兆円という大きな数字を可能な限り生産者、すなわち農家側に引き寄せることが六次産業化の目的の一つであろう、このように考えております。
　大臣は、地方が期待を膨らませているこの六次産業化政策にどのような決意を持って臨まれるのか、その御所見をお伺いいたしたいと思います。
○赤松国務大臣　まさにこれからの農業が本当に再生できるかどうかは、来年度から始まります、二十三年度からの戸別所得補償制度の本格実施と六次産業化に私はかかっていると思っております。
　ただ、六次産業化、いろいろな地方にある有効な資源を生かしてということになりますと、当然、地域地域の、画一的には決めることのできないそういうものがあると思います。その意味で、石津委員のような、村長さんを四期十六年やってこられた、あるいはＮＰＯの理事長として地域のいろいろな取り組みに先頭で頑張ってこられた、そういう人の知恵を出していただきながら、茨城は茨城らしい、あるいは秋田は秋田らしい、福島は福島らしい、そういうものをぜひ実現していただければというふうに思っております。
　ちなみに、六次産業化というとなかなかイメージがぱっとわかないと思うので、現に今始まっている一、二の例だけを申し上げますと、例の減反政策に反対してずっとやってきたあの秋田の大潟村、ここでは、今度ほとんどの方たちは戸別所得補償制度にみずから進んで入っていただきます。
　そうしますと、今まで一〇〇％つくっていた米を、ほぼ半分ぐらいしかつくらないわけですから、あと半分水田が余ってしまいます。その余った水田で、今度は、今農水省が積極的に推進をしております米粉をつくろうということで、米粉を生産して、そして、今までの考え方だと米粉米を売るだけですけれども、今度は、それを自分たちで精米して、そして加工して、そしてそこに工場をつくって、そこで米粉のパスタだとか米粉のうどんだとか、そういうものをつくろうということで、今工場建設に既に入っております。
　そうしますと、お百姓さん以外の新たな雇用がそこに生まれるわけで、もう既に何十名かの採用をというようなことを聞いております。そういう形で生産、加工、流通、販売。パスタができたら、ヨーロッパからの引き合いも出ているので、ぜひそれを輸出したいと今言っておりますけれども、それが一つの例だと私は思います。
　それから、既に福島の方では、キューピーという企業がございますが、そこの技術指導もあって、とれたお米をそのまま売るんじゃなくて、それを洗米してから炊いて、真空パックにして、いわゆるかま飯にして、そこまでもうそこでつくってしまう、あとはそれをスーパーなり直接販売するところに卸して、そこで売ってもらうというようなことを始めているということです。
　地域地域に合ったいろいろなやり方があると思いますけれども、ぜひそういう知恵を絞っていただきながら、より付加価値の高いもの、そして利益、収益性が上がるもの、そしてまたそれが新たな雇用に結びつくもの、また新たな産業として生まれてくるもの、そういうことにぜひ取り組んでいただきたいというのが六次産業化の趣旨でございます。
○石津委員　ありがとうございました。
　時間も参りましたけれども、こういうすばらしい制度がこれからスタートするわけでございますので、できる限り農家である現場の皆様方の使い勝手のいい制度設計をしていただきたいと思います。
　そしてまた、これに最終的に魂が入るためには、国を挙げてそういう方向で進んでいるというようなことを、応援団として消費者の皆様にも御理解いただけるようなＰＲ活動もあわせてお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　次に、石山敬貴君。
○石山委員　本日、初めて質問をさせていただきます。宮城県第四区というところの選出の石山敬貴と申します。
　皆様も御案内のとおり、宮城県は、農業、漁業、これらの第一産業が基幹産業でございます。かく言う私も、実家、父親が今一人でやるようになったわけですけれども、田んぼ六町歩、四町歩水稲の、二町歩飼料用米を作付しておりまして、私も昨年の三月までは地区の集落営農組合の組合長や、また農林水産省の事業であります農地、水、環境保全向上事業の組織またはそれの会計書記というのも現職で今やっているといった実情がございます。
　しかしながら、私も、二〇〇五年の選挙落選以来、農村に戻りまして、そのような地区の一人として、農業従事者としてやっておったわけですけれども、戻りまして、やはりこの十五年間、第一次産業、特に農業、漁業は本当に疲弊をきわめた、そして、地域経済が衰退するにつけまして、若い人たちも自分のふるさとに残りたくても残れないといったような状況になっているというものを私はこの四年間肌で感じて、今ここに立たせていただいているといった経緯がございます。
　ですから、先ほど石津先生からも、しばしば現場の声といったお言葉をいただきましたが、私もやはり同様に、現場感覚というものを伝えていきたいというふうに思い、政治活動をさせていただいている次第です。
　きょうの質問に関しましては、二点。まず、チリ地震による津波のこと、あとは、私が党の質問研究会の方で新しい基本計画の座長を務めさせていただいておりますので、大きく分けまして、この二点に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　今回のチリ地震によります津波によりまして、特に、私の地元であります宮城県またはお隣の岩手県、そこの養殖業に対しまして甚大なる被害が出ております。津波発生より、もう既に十日以上が経過しております。当初は詳細な被害状況というのは不明だったかと思いますが、きょう現在、また今現在の一番新しい被害状況をお伝えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。状況でありますので、私の方から報告をさせていただきたいというふうに思います。
　午前中もそうしたお尋ねがございましたが、今は、大きな被害の地域としては、宮城、岩手、青森、福島、三重、徳島、高知などから養殖施設を中心に被害が報告をされているところであります。
　被害地としては、岩手県、宮城県が特に大きいわけでありますが、この被害額は、現時点で、岩手県で十七億六千万、宮城県で二十六億一千万、七県全体では四十四億五千万という被害の報告を受けているところであります。
　これは毎日データを集めてございますので、日々変わってございますが、もう少し申し上げますと、中身でありますが、水産物の方で二十六億一千八百万、それから養殖施設の方で十七億五千百万というような現在の状況でございます。
　以上です。
○石山委員　ありがとうございます。
　私自身も、三月三日、五日と、気仙沼、石巻、塩竈、七ケ浜と、漁協、または気仙沼におきましては漁協の船をお貸しいただきまして、湾内も回らせていただきました。確かに、いかだ、浮き、ロープといった養殖施設が絡まり、そして固まって、宮城県弁で言うとこういうのをたごまると言うんですけれども、そのようになって散乱しているといったような状況になっております。
　今、もちろん宮城県の方からも、自治体からも漁協からも、養殖の方の激甚災害の指定にはならないのかといったような問い合わせが私の方にも非常に来ております。今、政務官の方から十七億五千百万円の資材ということのお話をいただきましたが、私も激甚災害の指定の方法というのをこのように水産庁の方からいただいているわけです。全国の海面養殖施設被害見込み額が全国の海面養殖業所得推計値の二％以上であれば養殖施設に対する激甚指定制度が発動されるといったような規定でございます。
　今のところの、この激甚災害指定の見通しというものに関しましての情報をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　激甚災害の指定についてでありますが、今、石山委員からも御指摘がありましたが、一定の基準というものがございます。それは、国民経済に著しい影響を及ぼし、当該災害による地方財政の負担の緩和または被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められるというようなことが適用の条件になってございまして、被害の規模などを今、総合的に勘案して、中央防災会議の審議を経て指定をされるということになってございます。
　今お話のありました、全体の養殖の推計額の二％という条件と、あるいはもう一つ、都道府県における一％という両方があるわけであります。先ほど申し上げました施設の方の十七億五千百万というのは、ややというようなところでございまして、まだ指定になるという条件を完璧に満たしたという状況ではありませんが、まだ被害状況がどんどん入ってきていますから、今そんな状況にあるということでございます。
○石山委員　今の、ややというお話だったわけなんですけれども、さらに、水産物の方も被害は二十六億ということになっておるわけでございます。
　やはり、私も回らせていただいておりまして、もちろん、カキやホヤなどに関しましては、これは一年物ということにはいきません。二年または三年、四年といったような海産物もあるわけです。しかしながら、今回の件におきまして、もちろん資材もそうですが、全部津波に持っていかれた、つまり、来年収穫予定のそのようなカキにしても、もう全部持っていかれているということを考えますと、今、漁業者の厳しい経営状況の中で、来年度も再来年度も、要するに収入の低下、被害というものが続いていくといったような、表現としましては継続的な被害がこれから何年にもわたって続いていくということになってきます。
　さらに、やはり私が現場を回らせていただいてこれも実感させていただいたんですけれども、漁業従事者の方々も非常に高齢化が進んでいる。私が三月三日に気仙沼に行った折も、いかだの回収またはロープの回収をやられていた方々が、三人とお話しさせていただいたんですけれども、三人とも七十歳以上の方々であるといったような実情がございます。
　つまりは、例えば融資枠の拡大、利子を低減するといったようなお考えもあるやと聞いておりますけれども、この機会においてもう養殖はやめるといったような声もちらほらと聞かれております。となれば、これは一漁業者の方々のものではなく、例えば宮城県でしたら、やはりそのような水産物のメッカ、基幹産業でございますが、その産業に与えるダメージというものも大きいわけです。
　ですから、何とか国の支援というのを求めているといったことが現場の声であるわけですけれども、この点に関しまして、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　今、対策として考えられるものは、まず共済があります。それから、融資というものがありますが、その融資についても、できるだけ適用範囲を広げていくというようなことも考えていかなければならないと思っています。さらにまた、セーフティーネット資金という資金も用意されておりますので、今はむしろ災害資金よりもセーフティーネット資金の方が使い勝手もいいというようなこともあって、そうしたあらゆる制度、今、使えるものを集めてございまして、県の皆さん方とも話し合いをさせていただいているところでございます。
○石山委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　とにかく、去年の夏の政権交代というのは、私は一つ、第一次産業、農林水産業に従事している方々が、もうこれではだめなんだといった思いで政権交代の原動力になってくださったというふうに強く感じております。民主党は第一次産業を大切にするということを私も地元で言わせていただいておりますので、ぜひともその辺のところを御考慮いただければとお願い申し上げて、この津波の質問は終わらせていただきます。
　話題はかわりまして、食料・農業・農村基本計画関連の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の戸別所得補償制度の導入というものは、先ほどから、農政の大きな転換点としまして、または、将来は漁業者へも戸別所得補償制度を導入していくんだという私たちの考えのもとに、今、農山漁村におきましては、一筋の、まだ一筋の光明となっているといった実態があります。しかしながら、私たちは、今は一筋の光明ですけれども、それをどんどんどんどんと大きくしていくことが大切なんじゃないかというふうに強く感じているわけです。
　ですから、そのためにもやはり、まだ現政権の農政はよくわからないんだよなといった、将来に漠然たる不安を持っていらっしゃる、そのような農林水産漁業者の皆さんに対しまして、特に農業者の方々に対しまして、将来にわたるビジョンというものを示すことができるのが今回の新しい基本計画であると私は強く考えています。
　しかしながら、私も、先ほどお話しさせていただいたとおり、現場の農業をやっておりまして、正直、浅学なのかもしれませんが、基本計画というものがあるのは今回初めて知りました。ですから、あくまで基本計画という名称になっておりますので、あえて根本的な原理原則の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この基本計画というのは、何のために、そして主体者として、対象者としてだれのために策定している計画なのでしょうか、お願いいたします。
○山田副大臣　今、石山委員、基本計画について、この小委員会で座長を務めていただいております。ひとつしっかりと検討していただきたいと思っておりますものの、もともとといえば、食料・農業基本法に基づいて、五年に一回、農業のあるべき姿というものの基本計画をつくっていく、そういうものだと私どもは理解しております。
　では、政権交代して、これからあるべき農業の姿とはどういうものか。そうしたときに、まさに、先ほどから石津委員も言っておりましたが、実際に石山委員も今農業をやっていて、集落営農をやっていて、本当に農業で食べていくことの大変さというのはわかっているかと思いますが、まず収益を上げていく。収益を上げられるような農業にすること、そのために、ＥＵ、アメリカ並みのいわゆる所得補償を実現すること、これが一つだと思います。
　そしてまた、私どもがこれからあるべき姿として考えていくのは、六次産業、ひとつきめ細かく、その地域で、その農村で、ある資源を農業者を中心として生かしたものとして、それで付加価値を高めていく、そういった六次産業化に対して、今年度百三十一億、予算をつけさせていただいております。
　もう一つ大きな柱として、食の安全というのがあるんじゃないか。例えば、私ども民主党は野党時代に試算したことがありましたが、原料原産国を表示するだけで自給率が三％上がるんじゃないか、そういった試算もあるくらいです。
　そういった形で、石山委員が座長を務めております委員会におきまして、ひとつぜひ、こういう基本計画をやりたいというのを、今私どもが示している案とすり合わせて、よりいいものを一緒につくらせていただきたいと思います。また、野党の先生方からもいろいろな申し出がありましたら、我々も柔軟に受けさせていただいて、本当に超党派でも、しっかりした十年後の日本の農業のあるべき姿にひとつしっかりと取り組んでいきたい、そう思っております。
○石山委員　ありがとうございます。今の副大臣からのお言葉を聞いて、私たちも一丸となってこの基本計画にかかわらせていただきたい、御協力させていただきたいというふうに強く思っております。
　今、日本の食料自給率というものは四〇％しかありません。私は前職、農業にしっかり入ってくるまでは、ちょっと植物科学者として、研究者としてやっておったものですから、この四〇％というものを随分と分析させていただいた経緯もあります。もし仮に、外国からの農産物の輸入というものがとまってしまったら、二カ月から三カ月ぐらいでこの日本においても餓死者が出てしまうといったような数値がこの四〇％でございます。
　さらに、これから地球の人口というものが急激に増加していき、そして地球温暖化が進んで砂漠化が進行する、単位当たりの農地の収穫量はそれほど上がってこない。または、中国やインドの経済発展ということをトータル的に考えていきますと、まさしく食料需給というものは逼迫する。もっと言わせていただければ、食料危機といったものが明確に数年後には顕在化してくるんじゃないかといった危惧を私は抱いております。
　そういった食料安全保障的な観点と今回の基本計画のかかわり、また、それの盛り込み方というものに関しまして御質問して、私の最後の質問とさせていただきます。
○山田副大臣　本当に石山委員の言うとおりに、世界の人口は爆発的にふえていっておりますし、中国、インド、新興国のいわゆる食の質の向上といいますか、牛肉とかそういったものをどんどん食べてくることによって、非常に大変厳しい状況で、一昨年、いわゆる世界十七カ国、食料輸出国が輸出をとめるという事態がありました。日本でも、スーパーからバターが消えたり、小麦粉類のめん類、スパゲッティがなくなったときです。一時緩和されているところではありますが、いつ何どきまたこういうことが、より厳しい状態でなってくるかわからない。
　いわゆる食料輸入に頼っていけないんだ。我々は、少なくとも五〇％には、食料自給率を上げなきゃいけない。ぜひ基本計画でそこをしっかりと、五〇％を、どうして上げることができるか、それも一緒に検討させていただきたい、そう思っております。
○石山委員　ありがとうございます。今の私たちの党の、または政務三役の皆様との御協力も含めて、しっかりとした基本計画をつくり、そして国民の皆さんに訴えられる、だから農業は、漁業は、第一次産業は重要なんだと納税者の方々にもしっかりとアピールできる基本計画をつくっていければと考えております。
　本日はありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。
○筒井委員長　次に、高橋英行君。
○高橋（英）委員　愛媛県出身の、民主党高橋英行でございます。
　本日は、国会デビュー戦となる質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。政治家を志すことを決意し、初めてお会いした国会議員が実は当時の選対委員長の赤松大臣でございます。初めての国会の質問も赤松大臣に対してということでございますので、感慨深いところでもあるわけでございますが、日本の農林水産業発展のために全力で取り組んでまいることを、まず決意を最初に申し述べさせていただきたいと思います。
　まずは、せっかくの機会でございますので、少しだけ地元のＰＲをさせていただきたいと思います。
　我がふるさと愛媛県は、日本一の温州ミカンや伊予カンを中心とする、果樹中心の農業王国でございます。同時にまた、瀬戸内海と宇和海という海洋資源に恵まれた水産王国でもあるわけでございます。漁業生産高は、北海道、そして副大臣の長崎に次いで三位でございまして、養殖業につきましては全国一位でございます。
　その中でも、私の地元である愛媛県西部の南予地方は、海岸線八百五十キロ、この距離は東京から福岡までの距離でございますが、非常に長いリアス式の入り江の中で、マダイ、ハマチ、そして、きょうはここにも地元の宇和島の真珠をつけさせていただいておりますが、それらの養殖業が盛んな地域でございます。
　また、特産品はかまぼこやじゃこてん、そして、皆さんには懐かしいかもしれない魚肉ソーセージも、実は私の出身である八幡浜市が発祥でございます。まさに水産業の六次産業化を地でいっている地域でもございます。
　その中におきまして、いつまでも暮らしていける南予にというフレーズで長い選挙戦を戦い抜き、ふるさとで暮らしていくためには水産業の発展にかかっている、さらには、質問研究会水産小委員会の座長を拝命させていただきましたので、本日は水産業に特化した質問を主に三つさせていただきたいと思います。
　最初の質問は、漁業者への戸別所得補償制度の内容についてでございます。
　御承知のとおり、漁業を取り巻く環境は、漁業資源の減少、それから燃油の高どまり、長引く魚価の低迷、さらには漁業就業者の減少であったり、高齢化による漁村活力の低下等厳しい状況となっておりまして、全国の漁村が疲弊しているのは言うまでもありません。
　現在の漁業生産額は、平成十九年度、農林水産全体の約十・三兆円のうち一五・五％の約一・六兆円であり、昭和五十七年のピーク時から実に四六％も減少をいたしております。農林水産の予算においても、昭和五十七年の三・七兆円から二・五兆円にまで減少し、また水産予算も、ピーク時の三千二百億円から千八百十九億円、四三％減となっております。
　ただ、このデータ上で少し気になったのが農林水産予算における水産予算の割合でございますが、総生産額の一五・五％に対し、予算はその半分の七・四％。もう少し水産予算があってもよいのではないかと思いますので、後ほどあわせて御見解をお聞かせいただけたらと思います。
　漁業、漁村の再生、そして食べていける漁業のためには、やはり戸別所得補償制度の考え方が必要不可欠であると私は確信をいたすところでございます。
　我が民主党マニフェストにおきましても、農山漁村を再生するため、「畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。」また、今国会の赤松大臣の所信におきましても、戸別所得補償制度の「漁業分野への拡大等についても検討を進め、実現を図ってまいります。」とございました。そして、平成二十二年度予算には、漁業者への直接所得補償調査等一・七億円を計上されており、いよいよ制度実現に向けた取り組みが開始されようといたしております。
　その中におきまして、一月二十四日の長崎県佐世保市における赤松大臣のコメントでございますが、農業に一年おくれぐらいで沿岸漁業に限って実施したいとの新聞報道がなされておりました。この発言の意図を含めまして、今後の漁業者への戸別所得補償制度のあり方についてと、先ほどの水産予算についての赤松大臣の御見解をお聞かせいただけたらと思います。
○赤松国務大臣　高橋委員からの御質問にお答え申し上げたいと思います。
　きょうは、初めての御質問ということで、やはり私が選対委員長として選んだ候補者に間違いはなかったな、大変すばらしい形で地域を代表して、こうしてはつらつと、しかも本当にポイントをつく御質問をしていただいたということで喜んでおります。
　今お話がありましたように、水産業については、今の鯨、クロマグロに限らず資源ということを考えたときに、世界のレベルで見ても、あるいは沿海という日本周辺のところを見ても、こうした資源の低迷あるいは魚価の低迷等々、大変厳しい状況にあるのは御指摘のとおりでございます。
　そういう中で、私どもが、党の政権公約として、マニフェストとして、本格実施の中ではぜひ水産業あるいは酪農、畜産等も含めて所得補償制度を、形はどういう形でやるかは別として導入していきたい、本格実施の中ではということをお約束してきたわけでございます。
　そのために、このモデル事業の予算の中でも約二億円計上いたしまして、水産に限っての、いろいろな魚価の、これはやはり仕組みとしては販売価格と生産費との差額を埋める制度ですから、米とは違いまして、米の場合は今共済制度がありますからそこですぐ価格はわかるんですけれども、魚の場合はそうはいきませんし、いろいろな種類もある、沿岸、沖合ではまた違うし、遠洋というと、今度は大企業を中心にしてやる、給与の支払いの仕方も違いますから、そういうことも含めて検討させていただいています。
　基本的には、小規模の沿岸の漁業に従事する人たちの所得補償をきちっとやっていこうというのが基本的な考え方でございます。二十三年に間に合えば、ぜひそこの中に入れていきたいということを思っています。
　あと、それにしても総予算の中で水産予算が少ないではないかという御指摘ですが、名目上はそう見えますけれども、例えば、例の一千五百億円の、地方が使いやすい公共事業のための費用というのがあるんです。これなんかでは、実は漁港の整備なんかはそこでやっていただけるということになっていまして、地方がこの漁港の整備は必要なんだということであれば、それぞれ各県からそれを上げていただくということで、今ちょうど審査をしておるところなんです。新規のこういう予算もあるということで、ぜひ、旧来の水産予算に入っている部分とはまた別個のこういう公共事業のための新予算についても、御活用いただくように考えていただければというふうに思っております。
　どちらにいたしましても、額はともかくとしても、日本にとって第一次産業の中で水産業の占める割合、また重要さ、これについては、高橋委員ともども私自身も、極めて重要で、またこれから将来的に発展性のある産業だという視点については同じでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。