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○国務大臣（野中広務君）　亀井委員から広島県の異常な状態についてお話があったわけでございますが、関東方面の皆さんには聞いておって実態のわかりにくい話だし、また広島は、関西あるいは中国、九州等を含めましてもやや今日異常な状態がなお強烈に残っておるところでございますけれども、総じて関西方面はそう大小異ならない状態でごく最近まで歩んでまいりました。
　そういう中で、学校長がそれぞれの組織に入っておる、あるいは行政機関の者がそれぞれの組織に入っておる。それは、入ってそして会費を納めたり出席をすることが差別をしておらないというあかしになるんだと。そういういわゆる教育者が教育者として逃げた姿勢の中から培われてまいりましたし、逆にそういうものを強要してきた責任や政治のありようも私は問われるべきであろうと思うわけでございまして、そういうものがまたその他税制面を含めた多くの問題に端を発して、そしてここ数年前まで多くの新たな差別を呼んできたわけでございます。
　それだけに、地対財特法の取り扱い等を通じて何とかしてこれを是正して、そしてなお人権問題としての教育・啓発や、あるいは侵害に対する救済というものは今後も積極的にやっていかなくてはならないと政治が決断をしたわけでございまして、今回まさにその決断をなお深刻なものとして取り上げたのが石川校長の自殺の問題でございました。私どもは、この石川校長の自殺を無にしないために、今後なお勇気を持ってこの問題に対処をして、組織のために同和問題があるのでなく、人権を守るために同和問題があるんだということ、このことを基本に考えて、そして広島を初めとするような異常な事態の解消に努力しなければならないと思うわけでございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　今、官房長官がおっしゃったように、差別は絶対あってはならないし許してはならないと私も思います。そのためにもやはり同和教育も大事にしなければならない、同感でございます。ただ、何が正しい同和教育なのかということについては十分考えていかなきゃならないし、差別も同和問題だけじゃなしにたくさんの差別問題がございますから、そういう問題についても差別をなくすように頑張っていかなきゃいけないと私も思うわけであります。特に、差別ということになりますと心の問題でございますから、その点やはり時間もかかりましょうけれども頑張っていかなきゃならないと思うわけでございますので、どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。特に、そういった過度にわたる行動については、やはり行政の立場側からも勇気を持ってこれをとがめていくということが私は大事ではないかと思うわけでもございます。
　時間がございませんので、あと二、三お願いしたいのは、一つは国旗の掲揚の方法と国歌の斉唱の仕方でございます。
　広島県の場合、一応三脚で上げるということになっておりますけれども、カーテンの裏に隠したりということで、できるだけ生徒に見えないように上手に上げるのが国旗の掲揚の勧めのようでございましたけれども、こういうふうな形で上げておっても、上げたのは上げたということで実質は一なんですね。ですから、広島県の場合、一〇〇％国旗が上がっていることになります。また、国歌もおかげでこの春は一〇〇％実施されたことになっておりますけれども、しかし実際の現場を見ますと、校長先生とＰＴＡの役員の一部が大きな声で歌っておられるだけであって、子供たちは座る、そうしてまた先生方も君が代になると座ってしまうというような状況で、態度でもって否定するということもされておるわけでございますが、これもやはり実質はちゃんとやったということで報告されておるわけでありますが、こういうことではどうもおかしいんじゃないかと私は思うのでございますけれども、これについて局長はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　学習指導要領におきましては、国旗を掲揚し、国歌を入学式、卒業式等において斉唱するということを規定しているわけでございまして、掲揚の具体的方法は明示をしておりません。したがいまして、具体的な掲揚方法は、地域の実情等にも照らしながら、一般的、社会的通念に従った適切な方法であれば、設置される教育委員会や各学校長の判断にゆだねられているということでございますけれども、一般には掲揚するというのは、式場等においてだれもが目につくところに掲揚されるというのが通常の形であろうと思います。
　文部省の調査におきましては、個々の掲揚の方法あるいは個々の教師やあるいは参加者の斉唱の具体的な活動にまでわたって調査するものではございませんけれども、各設置者におかれまして適切な入学式、卒業式等が行われますよう、今後とも文部省としても引き続き指導をしてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　時間がなくなりましたので、今お話を聞きましたけれども、広島の場合は国旗掲揚一つをとりましても一般的通念がちょっと違うのかもしれませんけれども、しかし、教育の現場というものをもっともっと直接見てもらってそして指導していかないと、文部省の指導も形だけの指導に終わってしまうのではないかと思います。しかし、去年からの文部省のいろいろ強い是正指導によりまして広島県も大分変わりつつあるわけでありますので、これから大事なところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。これでもって終わります。
○石田美栄君　民主党・新緑風会の石田美栄でございます。
　このたびの国旗及び国歌に関する法律案が提出されて以来、日の丸を国旗、君が代を国歌と法律で定めるということで、その是非をめぐってのいろいろな論争がされてまいりましたけれども、それ以上にこのたびのことというのは、日の丸と君が代の由来とか成立とか歴史、またその意味とか意義というふうなことについて、私自身もそうですし、国会議員も皆さん初めてというか、いろいろなことを読んでああそうだったのかといろいろなことを知ったと思いますし、国民の皆さんも、いろいろな由来、先ほどからいろいろと論じられていますように、君が代の意味等々歴史的なことなどを知る、考える、ある意味では非常にいい機会になってきたなというふうに感じています。
　そんな中で、私自身はもとは英語の教師もやっていましたので、私自身、日の丸とか君が代について、そんなことを論じるのは何となく後ろめたいみたいないろいろな気持ちがあって真っ正面から見てこなかったのに、アメリカの旗については、英語の時間とかもう何回もストーリーで教えて、繰り返し繰り返しやってきたなと。周りでもちょっと聞いてみると、星条旗というのは星が五十あって、スターズ・アンド・ストライプズが十三本あって、だれでもちょっと聞いてみても知っているんですね。独立戦争のときに参画した十三の州、そしてその後ハワイ州が加わって五十になって星が五十ある、そういうことはほとんど常識のようにみんな知っているんです。それで、自分の国のことはとなると知らなかったなということに私自身気づかされました。フランスの国旗にいたしましても、だれでも簡単に、あれはフランス革命のときの自由、平等、博愛で三色なんだと。
　こんなことを思うときに、日の丸とか君が代について、入学式での掲揚とか国歌の斉唱にまつわるいろいろなトラブルというか問題、出来事については随分とみんな接してきたり、それからさきの戦争での日の丸・君が代がどういう役割を果たしたといった、そういう問題に特化されて、国歌・国旗、君が代・日の丸についてそういうことばかりを意識の中で育てられてきたような思いがいたします。
　さて、学校の現場ですが、先週の金曜日、山下先生もそういうことに触れられていたと思います。私はほかの会がありまして中断して全部を聞いておりませんが、昭和三十三年の学習指導要領で、国民の祝日などにおいて儀式を行う場合に国旗を掲揚し、国歌を斉唱させることが望ましいというふうにされて以来、子供たちは本当に国歌や国旗の意義を理解して、自分の国の国歌や国旗の由来、意味、またそれにまつわる歴史を学ぶ機会を本当に与えられてきていたのだろうかというふうに思います。
　学習指導要領では、小学校の音楽の時間に国歌君が代を指導することとなっておりますが、実際にこれに関して、教科書に君が代の楽譜は出ているんでしょうが、指導書なんかも含めて教科書での扱い、現実にどのような指導が行われているのでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　学習指導要領におきましては、小学校の社会科の時間、それから小学校の音楽の時間、これを通じまして国歌君が代並びに国旗の正しい理解を進めるということになっているわけでございます。
　特に、教科書におきましては、例えば小学校四年生の社会科におきましては、日本の周辺諸国の地図あるいはそれらの国々の国旗を図で示し、また小学校六年生なんかになりますと、オリンピックの表彰式における国旗掲揚の様子を取り上げる。こういうことによりまして、あわせまして、我が国や諸外国の国旗があるということとその国旗をお互いに尊重することが必要である、こういった記述が行われております。
　また、六年生になりますと、国旗や国歌はそれぞれの国の成り立ちと深い関係があること、こういったことを学習する。具体的には、日の丸の場合ですと、幕末から日本の船の総船印として定められた、その後、明治政府によりまして日本の商船旗として定められたことなどの経緯をたどって国旗として定着するようになってきたというようなことも記述がふえまして、世界各国の国旗や国歌の成り立ちについても調べてみましょうというような学習の方法も提示いたしまして、各学校におきまして、教師の適切な指導のもとに国旗や国歌の由来等もあわせて学習することによりまして、最終的には国旗・国歌の正しい理解を得るということになっているわけでございます。
　特に、国歌の歌詞の意味につきましては、先ほど来お答えしておりますように、少なくとも小学校卒業までには音楽と社会科の授業が相まって、今回、政府の見解で示されておりますようなそういった君が代の歌詞の意味を正しく理解させる、そういう活動を継続的に行うようにいたしているところでございます。
○石田美栄君　私は、今、君が代のことをお聞きして、次に小学校四年生、六年生の社会科と中学校の公民の授業、日本と外国の国旗・国歌の意義を理解し尊重する態度を育てるというふうになっていますから、そこでも指導書を含めてどういう扱いをしているのかお聞きしようと思ったんです。含めてお答えいただいたのですが、ということになっております、そうしているはずですというお答えだったんですけれども、現実には、私はもう相当前時代ですから、学校でそういう日の丸の由来だとか君が代の歌詞の説明とか、そういうのを授業で受けた記憶、戦後間もなくのころですから記憶がないんですけれども、周りの若い人たちに聞いてみても、自分の子供たちが育った段階でもそういうことを学校で習ったのかな、聞いたことがないという人がほとんどなんですが、教えているとおっしゃっているけれども、実際にはどうもやられていないんじゃないかというふうに思います。
　そのことは、先ほどから申し上げていますように、私はアメリカにはかなり留学経験もあって、家庭に住んだり、その後も何回かホームステイをしたりして得たわずかの体験の中でも、あるときに友達のうちに行ったときにそこの子供さんが、日本でいえば幼稚園でしょうね、プリースクールという、夏休みに事前指導みたいので通っているところへちょうどホームステイをしたことがあるんです。きょうはどこの国だったかしら、メキシコならメキシコの勉強というか楽しく遊ぶ日だという日でした。私たまたま行ったら、日本から来た人だということで旗をいろいろ見たりして、小さい子供たちでももう既に、その中できっと自分の国の旗の勉強をするんだろうと思います。
　これもホームステイをした体験の中で実際に接したのですが、自分は今アメリカで市民権を取ろうとしているんだと。そうすると、アメリカの歴史をちゃんと授業というか、ある規定をとらないと取れないので夜の学校に行っていますと。そうすれば、多分、独立戦争のことから今のように州が十三から五十になった、そういうことを習うんだろうと思います。
　国旗を掲揚したとか、君が代をしっかり歌ったとか歌わないとかということ以上に、やっぱり自分の国の文化として歴史として、日の丸などについては特に戦時中の侵略戦争で利用された、そういうことも含めて、学習の場でできるだけ正確な知識を得ることができるような教育というのは基本として非常に重要だなというふうに思います。こういう機会に私たち自身も考えていかなきゃいけないなというふうに思っています。
　ですから、こういう教育の場での重要さを思うのですが、学習指導要領を見ますと、昭和三十三年の「望ましい。」ということから、学習指導要領をずっとたどって見てみますと、平成になってからは「指導するものとする。」というふうに強化されてきております。
　そうしますと、法制化されればさらに指導の徹底が図られるようにしたいというふうに繰り返しおっしゃっておりますが、このような儀式的なことだけでなくて、先ほどから申し上げておりますように、由来だとか歴史とか国際比較等々、そうした学習が充実してこそ本当に国歌・国旗への本当の誇り、言葉だけじゃなくて本当に誇りとか敬愛とか正しい理解を持って、二十一世紀を迎えることを一つの契機として法制化を行うものであるというふうにもおっしゃるのであれば、新しい世紀に向けて新しい時代の国民に真に敬愛される、そして誇りの持てる国旗・国歌にするためにも、教育の果たす役割というのは非常に重大だと思います。
　ですから、今後、学校教育の中でさらに、さらにというか、今まで実際に行われていないのが事実みたいですから、それをもっといい形でしていけるような、学習指導要領は形のものですけれども、教科書の組み立てあるいは指導書の組み立て、そういったことについて、何も現状は変わらないと言われているんですけれども、私は実際は変わらなきゃいけないんだろうと思うんですが、どのようにお考えになりますでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘がございましたように、今回の法制化に伴いまして、学習指導要領の規定自体、あるいはそれに基づきます指導のあり方が変わるものではないと私どもは考えているわけでございますけれども、今回の法制化によって、当然明確にされ、そのことが学校におきます理解をより促進する、こういういい意味での教育現場におきます教育的な効果、影響を及ぼすということは事実だろうと思いますし、私どもそれを踏まえてさらに指導を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
　学習指導要領につきましては、御案内のとおり、特別活動の規定が昭和五十二年から平成元年の学習指導要領に至りますまでは「望ましい。」と、こういう規定でございましたけれども、平成元年からは「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」、こういうぐあいな規定になっております。また、君が代につきましては、昭和三十三年の学習指導要領から、これは一貫して、するものとする、こういうことで指導してきたわけでございます。
　卒業式、入学式におきます実施状況につきましても、なお現場の理解が得られない、あるいは地域の理解が得られないことによりまして、一部の都道府県と学校におきまして、完全に国旗が掲揚され、国歌が斉唱されないという実態がございますけれども、多くの都道府県、多くの学校におきましては、この問題は既に形としては決着をしている、こう私どもは理解しているわけでございまして、学校現場におきますそういった問題が決着をした時期というのは、都道府県によって差があろうかと思います。
　なお、先ほど教科書について申し上げましたけれども、教科書はこの学習指導要領の規定に基づいて文部省が検定をしております。したがいまして、先ほど申し上げたような教科書の記述は、いずれの音楽の教科書、いずれの社会科の教科書をとりましても、表現や取り上げる教材の内容は多少違っておるといたしましても、すべての教科書においてそういった取り扱いがされております。
　また、文部省といたしましては、学習指導要領の解説書や指導書におきまして、基本的な国旗と国歌の指導につきましての留意点というものを学習指導要領の規定をさらに敷衍する形で示しており、そういったものに基づいて教科書を踏まえて指導が行われるということでございまして、私どもといたしましては、これは音楽や社会科におきます国旗や国歌の指導のみならず、各学校、多くの学校でそれなりにきちっとした指導が行われるもの、こう考えているわけでございます。また、個々の教師の教育上の良心、信念、そういったものに照らしても、これは遵守してきちっとした形で教えてもらうべきものだと思っているところでございます。
　具体的には、各学校の校長がきちっと責任を持って教育課程を編成する、あるいは指導計画を立てる、あるいは設置者である各教育委員会が責任を持ってその円滑な遂行についてさまざまな形で支援、指導をしていく、こういった形で多くの学校におきましては適切な取り扱いが行われているものと私どもとしては考えているところでございますけれども、なお徹底をしていないという学校があり、教師によってはその取り組みに差異があるということも事実でございますので、そういう点も踏まえまして今後とも指導を継続してまいりたいと考えております。
○国務大臣（野中広務君）　石田委員の御指摘を聞きながら、現場を知る一人として、今文部省からお話がありましたけれども、少なくとも教育の現場におきましては、私どもの知る範囲では、教科書に載っておるけれども、教えてもらうまでに卒業してしまうんです。だから、いわゆる明治以来の我が国の異常な歩みは知らないまま、教えられないまま卒業してしまうんです。そして、日の丸と君が代は、少なくとも入学式と卒業式というその場所において、ある意味においては無味乾燥な対立が行われるわけでございまして、このことが私は二十世紀末の非常に不幸な状態を生み出してき、そして先ほど亀井委員の御指摘のように石川校長のような悲劇を生んできたと思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、これからもこの法律を盾にして強制的に無味乾燥な議論に入っていくのじゃなく、教育の中で正確に、日の丸の歴史とそして君が代が生み出されてきた歴史、また一時期これがゆがめられて使われた事実、そういうものをきちっと教えることによって学校現場の教育が生かされ、それが民族のアイデンティティーとなって国際的な人間として我が国の国民が育っていくように私どもは努力をしていかなくてはならないし、またこの席で私は文部大臣にも要請をしておきたいと思うわけでございます。
○石田美栄君　私自身が、国会議員よりも三十年以上先生をしていた、そういう立場ですから、こういうところですと、行事のときに掲揚するか斉唱するか、そういうことの指導を強化する、そういう方向にどうしてもお答えがなるんですけれども、それはそれとして、文部大臣も、日の丸・君が代を初め諸外国の国旗・国歌に対するマナーをきちんと教えていくことが大切で、今後総合的な学習の時間も加わるので教育を深めていく必要があるというふうに述べていらっしゃいます。
　そうだとすると、総合学習の時間に、それはマナーもそうですけれども、例えば自主学習で、小学校の高学年あるいは中学生あたりですと、批評してみてもいいですね、どの旗が好きかとか、そういうことを自由にやらせてもいいですし、自分が関心のある国を選んで図書館とかで調べてきてそれを発表し合う、そんなようなことをしていくといいなというふうに私は感じるわけです。でも、お答えは形の上のことが多くなってちょっと物足りないんですけれども、現実にはそういう指導というか勉強ができる、学習ができるということを本当に望みます。
　それで、三十日の午後の質疑なんですが、ちょうど国際問題調査会がございまして、フォーリー大使をお招きしての東アジアにおけるアメリカの安全保障政策という会、私は理事でもございましたし質問者でもありましたので退席しましたのでここにおりませんで、それを直接に聞いていないので、きのうの新聞を見たんですけれども、文部大臣が、入学式や卒業式ばかりでなく、運動会や学芸会などの学校行事でも積極的に日の丸の掲揚、君が代の斉唱を指導することが望ましいとおっしゃったというふうに出ているのですが、そのとおりでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず最初に、総合的な学習の時間についてちょっと申し上げたいと思います。
　私が、総合的な学習の時間で国際理解教育を行うときに国旗・国歌を扱うこともあるというふうなことを申し上げました。そこをきちっと意味をもう一度申し上げますと、こういう機会に国際理解をやろうというふうなことも考えられておりますので、そういう国際理解をやりながら自分自身の国旗あるいは国歌、外国の国旗・国歌ということについて学ぶことがいいと私は考えた次第でございます。
　また、学習指導要領で定められております小中学校の社会科、小学校の音楽科、入学式や卒業式における指導だけではなく、各学科の判断によりまして、各学校の判断によりまして創意をして、地理や歴史を勉強する地理・歴史科、公民科、外国語科などや総合的な学習の時間などにおきまして、国際理解教育を推進するという観点から国旗・国歌を尊重する教育を行っていくことが大切であるということを申し上げた次第でございます。
　また、運動会等々のことにつきましては、これはもちろん各学校の御判断でやっていただいていいと思いますが、いろいろなところで日の丸とか君が代とか、そういうふうなものについて御理解を深めていただきたいと思います。
　例えば、きのう実はインターハイに私は出席してまいりましたけれども、そういうところでは国旗掲揚並びに国歌斉唱が行われていたということを御報告申し上げておきたいと思います。
○石田美栄君　運動会や学芸会などのというふうにおっしゃったのかどうか、私はこれを見てぱっとそこの記事を切り取ってきたんですが、なるほど、入学式や卒業式というのはある程度厳粛な儀式になってもいいのかなと、君が代は祝賀の歌ですから、それはそれで理解するのですが、インターハイなんかとはちょっと違って、学内の運動会だとか学芸会というのは子供たちにとって、運動会は元気のいいものがいいのでしょう、学芸会はもっと心弾む楽しい方がいいんだと思います。入学式や卒業式とはちょっと違う子供たち本位のものであるべきですから、もしそういうことをおっしゃったのだったら、そこでまた最初にぴっと気をつけをして君が代を歌わせて始めるとか、運動会もぴっとして君が代を。本当に文部省がそうお考えになると、これは先ほどからの職務命令だとかそういうことにまでいくと、これは私は賛成できません。それでこれにこだわったわけでございます。
　入学式、卒業式は雅楽の雰囲気を知るということもあってもいいでしょう、厳粛に。ですけれども、運動会だとか学芸会などということは、校長先生もそういうことをされることのないようにと私は望みます。何かおっしゃっていただけるのでしたら。
○政府委員（御手洗康君）　学習指導要領におきましては、特別活動の内容といたしまして、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と書いてございまして、学習指導要領上、全国のすべての学校で入学式、卒業式、これはやっていただきたい。「など」というところでどういう内容を踏まえるかということにつきましては、文部省は従来から、始業式や終業式、運動会、開校記念日、いろんな学校における行事、儀式がある、そういったことを前提にして各学校や地域の判断において行う、これはゆだねられているところでございますので、入学式、卒業式以外にすべてやらなければならない、あるいはやらなければ学習指導要領に違反するというようなものではございませんで、各学校長の判断によりまして、やっていただくかやっていただかないかは任されているということでございます。
　ただ、学校において、始業式や終業式や運動会等においても国旗を掲揚し国歌を斉唱するというような教育活動を一たん決めましたら、その後の教員の職務の手続というのは、これは入学式や卒業式と何ら変わるところはないわけでございますので、活動自体をやるやらないということは学校の判断でございますけれども、決められた教育課程の実施という点におきましては、すべての教育活動に共通に、校長や教育委員会の責任のもとにおいて行っていただくということになろうかと存じます。
○石田美栄君　法制化を機会にそういう学校行事で徹底するという意味の中に、入学式、卒業式など、学習指導要領の範囲からいえばすべてが入るんでしょうけれども、現実にはそういう方向にはならないことを私は望みます。
　次に移らせていただきますが、このたびの国歌・国旗の問題で、私は本当に似たようなことだなということを感じたのは、教科書での従軍慰安婦に関する記述でございます。
　これは、いろんなイデオロギーの対立、大人たちの思い、子供たちは恐らく最初から君が代が嫌いだとか日の丸がどうこうと、そんなのはないはずです。しかしそこにいろんな、指導する者の立場からいけば、何かが育っていったり、あるいはそういうことと同じように、従軍慰安婦の記事がいろんなところで議論を呼んだときも、学ぶ子供たち、特に女の子、そういう子供の情緒、感情、そういうものは無視されたところでこの教科書の記事も私は問題が出てきているというふうに感じました。
　それは、日本の女性の歴史の記述といったようなものは本当にもう何行かくらいなんですね。いきなり、中学校の教科書がそうです、女性を慰安婦として従軍させといったような記事が出てくる。学習する生徒の立場からすると、本当に大人たちの信条や主義、主張の違いで対立して事実を客観的に教えていくということが全くない。その上に、ちょっとあえて申し上げれば、男性社会のバイアスまでかけられた論争だったというふうに思います。
　私は、こういう女性学を専門としてきておりましたから、日本の女性の歴史、女性の権利の解放の歴史といったようなもの、日本の女性には、世界から見れば、平安朝の女流文学、源氏物語だとか枕草子、こういった女流文学は世界で類のない歴史です。ですけれども、そういうのが生まれたのも、室町時代まで日本は原始社会の母系制がずれ込んでいた歴史がある。そして、そういう中に生まれたものでもあるし、徳川時代に入りますと、これは御存じのように三従七去といったような、貝原益軒の女大学に出てくる女性への道徳を説いたこれに象徴されるように、封建制の女性の立場も変わります。そういうものが明治時代までずっとずれ込んでいって、女性史から見ると、日本の男女関係は終戦のときまで一夫多妻制だったという分類に入るんです、実は。キリスト教のヨーロッパでは、これは西暦が始まってもう一婦制ですし、母系制も終わっています。
　例えばそういう歴史がございまして、そして、御存じのように日本は公に認められた公娼制があり、あるいはまた日本の軍隊というのは近代化されていなかったという面もあって、そういうふうな歴史があってこういうことも起きているんですけれども。ですから私は、中学校でこういう女性を慰安婦として従軍させたというような一行だけが出てくるような教科書というのは、そういった意味で不適切だというふうにはっきり思います。
　ですから、高等学校くらいで、こういった一連の女性の歴史というのはかなり違います、権利の歴史。こういうことをやっぱり教科書の中で。これまたアメリカの例を申し上げて恐縮なんでございますけれども、アメリカのハイスクールでは女性史というか女性学は、州によって多少違うかもしれませんが、必須になっているということを聞きまして、アメリカのハイスクールに行っていて、たまたま日本の男の子ですけれどもハイスクールに行っている高校生に出会ったときにちょっと聞いてみたら、ああそんなの向こうで習うの当たり前だよと言って、必須で女性史を習っているんですね。
　私自身も、「われらアメリカの女たち—ドキュメント・アメリカ女性史」というあちらの、このお話をしていると、宇宙飛行士のマッコーリフさんの学校なんですけれども、高等学校で使われている女性学の教科書、私自身日本語に訳しまして大学で教えていましたときそれを教科書に使っておりました。ですから、これは男の子も習うという。そういうふうに、大学、高等学校でそういうことを習った上でこういう記事も入るべきだというふうに私は思います。
　さらに恐縮なんですが、私も現在もちょっと大学の方に女性学の講義に出ております。今回は実は今週集中講義で出るはずだったんですが、国会がこういう状況なので出られません。ちょっとここでは中止にして、九月の末にというふうに思っているんです。
　今は、共学ですけれども、とっているのは女性ばかりですけれども、地元の岡山大学で、男女の両方が、男性が六割、女性が四割くらいのところでこの女性学の講義をしたこともございます。そうしましたら、男子学生まで寄ってきて、ああ、僕は知らなかった、今女の子が物すごく強くなっていて、いろいろ思っていたけれども、そういう人間の本当の意味の人権、そういう歴史があって今があるんだなと初めて知ったよというふうなことを言います。
　そういう意味で、ちょっと長く申し上げましたけれども、形はいろいろと整えていくんだけれども、実際教育の中で、国旗・国歌についてもそうだったと思いますし、権利の歴史、日本の人口の半分強を占める女性の歴史というのはまた独特あって、そういう中での従軍慰安婦の記述であってほしいし、それがまた戦争の中で利用されていった、そういうことを学ぶことというのは本当に興味あることですし、人権人権という中、あるいは今度男女共同参画社会基本法も形としてできましたけれども、やっぱり二十一世紀を担う子供たち、男の子も女の子も、男性も女性も、できるだけ中立というか正確なことを学ぶ機会があることを私はすごく望みますので、今回、さらに従軍慰安婦の教科書の記述について似たような感想を持ちました。
　最後に、私の今申し上げましたことについて文部大臣と官房長官の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　女性史に関しまして現在十分教えていないという御指摘に対しましては、私もかなり同感申し上げるところがございます。
　日本で女性が活躍しているということを外国に行って申しますときに必ず、先ほど先生御指摘の日本の文学における女性の活躍がすばらしいものであって、これは何も平安だけではなくそれ以後もそうであったということを、現代でもそうだということをよく言うところでございます。
　ただ、歴史に関しましては、何といっても教科書は限られた紙幅の中でございますので、歴史的事象をどのように教科書に取り上げるかは一義的には執筆者、発行者の判断にゆだねられているところでございまして、教科書検定におきましては、客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述が適切かどうかを審査しているところでございます。
　御指摘のいわゆる従軍慰安婦につきましては、高等学校の地歴科及び中学校の社会科、特に歴史的分野の教科書におきまして、さきの大戦において朝鮮や台湾の人々が受けたさまざまな犠牲や苦痛について学ぶ際の歴史的事象の一つといたしまして、また、高等学校の公民科及び中学校の社会科の教科書におきましては、戦後補償問題の一つとして記述がなされているところでございます。
　今後とも、こういうことが教科書で十分考慮されて、しっかりした客観的な記述が行われることを望んでいる次第でございます。この教科書を主たる教材として使用しつつ、学校や教師の配慮のもとに適切な指導を行っていただきたいと思っております。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま文部大臣からお話がございましたように、教育が国家の基本をなすものでございますだけに、史実に基づいて的確に子供たちに教育され、そして、それが単に過去を徹底して糾弾して負の遺産だけを言うのではなく、我が国が長く培ってきたかけがえのない文化や歴史を継承し、そういう中から、これから二十一世紀に向けて我が国が国際国家として伸びていけるような、そういう歩みの端緒に今回の法案がなってほしいと願っておる次第であります。
○委員長（岩崎純三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十分開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから国旗及び国歌に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○竹村泰子君　先日来、参議院でも国旗・国歌の審議が始まりまして、それぞれの立場でいろいろ御議論がございました。
　ただ、私は、この衆議院の審議が始まりましてから世論は微妙に動いているのではないかというふうに思うんです。アンケート調査などでも、慎重にするべきだという人と反対と答えた人を合わせると六割を超えるという、そういう動き、微妙に世論は動いてきているというふうな気がいたします。
　なぜこのように急いで法制化をされるのか、どうもよくわからない。一般の国民の皆様も、今までしないでおいて、なぜ今また急に法制化なのかということで大変戸惑っておられる。国会の中でようやく審議が始まったという感じであろうと思うんです。
　新ガイドライン、周辺事態関連法とセットなのではないかと言う方々もいらっしゃいます。国民の間には、アメリカのドル、軍事力による支配の中で、このままで行くと日本はアメリカの属国となってしまうのではないか、いやもうなりつつあるのではないかという不安があります。それに対する一つのあらわれとして日の丸・君が代を復活させる動きが出てきたと。突如として余りにも唐突に出してこられた。不幸な校長先生の自殺の事件があったからといっても、余りにも唐突過ぎるのではないか。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、君が代法制化をめぐる意見は二分しておりまして、今の国会での成立にこだわらず議論を尽くすべきだという人は三人に二人に上り、今国会での成立を求める二三％を上回っています。法案に賛成と答えた人でも、五六％が議論を尽くすべきだとしている。朝日新聞の世論調査であります。
　そういった中で、国民の考え方と永田町の乖離がどんどん広がっているのではないでしょうか。急ぎ過ぎは危険だと思う人が過半数。衆議院の審議の段階では地方、中央の公聴会を五カ所で開いておられますけれども、官房長官は、こういった世論の微妙な動き方について、そしてまた、議論を尽くすべきだ、今の国会での成立にこだわらずにもっと議論を積み重ねるべきだという意見に対してどのようにお考えですか。
○国務大臣（野中広務君）　御審議をお願いいたしております日の丸・君が代につきましては、御答弁申し上げておりますように、長年の慣行によりまして国民の間に広く定着をしているところでございますが、成文法に根拠がないということをもって日の丸・君が代を我が国の国旗・国歌として認めないという意見が国民の一部にあることも事実でございます。また、そのことによりまして、大変不幸な事件を惹起したこともあるわけでございますので、国旗・国歌が慣習法として定着をしているだけでは不十分と考えまして、新しい世紀を迎える前に法制化を行うこととしたわけでございます。
　また、議論を尽くすべきという御意見が過半数を占めるという御指摘でございますけれども、今回の法制化をめぐりまして、改めて我が国の国旗・国歌、さらには戦後の我が国の歩みが国民各層の中で議論をされてきたということは、私は非常に好ましいことであったと思うわけでございます。
　最近の報道各社の世論調査では、質問項目が必ずしも同一ではないために、これらの結果から単純に委員が今おっしゃったような結論を導くことは、むしろ私は問題があると考えるわけでございます。
　例えば、七月に行われました最も直近の調査でございます共同通信社とその加盟社から構成される日本世論調査会が実施をいたしました世論調査のように、日の丸・君が代を国旗・国歌として法律に定めることに賛成とどちらかといえば賛成の者の比率が七一・三％という結果があらわれておる例を示すものでございます。
　政府といたしましては、さきにも述べましたとおり、日の丸・君が代は国民の間に広く定着しているものと考えておりまして、今回の法制化の趣旨は国民の皆様にも御理解をいただけるものと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、国旗・国歌の法制化につきましては、最終的には国権の最高機関たるこの国会における御論議によって決していただくべき事柄であると考えております。私といたしましては、慎重御審議の上、今国会で成立をぜひお願いいたしたい次第でございます。
○竹村泰子君　新ガイドライン、通信傍受法、住民基本台帳法、国旗・国歌法と続いているこの国会審議でありますけれども、国民主権、民主主義を掲げて出発した戦後のいわゆるデモクラシーといいますか民主主義、私たちはこの五十四年の間一体何を勉強し、そして何を苦労してきたのだろうかと言っている人たちがたくさんおられます。このことについて官房長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　私どもは一九四五年にあの戦争に敗れまして、過去の戦争の歴史を反省し、そして償い、その中から新しい国づくりを始めようとしたと思うわけでございます。けれども、一方において、過去の我が国のかけがえのない、もっともっと長い長い歴史や文化を否定し、そしてそういう中から、すべてを悪として否定するところから新しい我が国民主主義のスタートを求めようとした面がなかったかと今振り返って思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、謙虚なあの敗戦後の我が国の国家のありようを考える大切なときに、私は、むしろ朝鮮戦争が起こってしまいまして、経済的にも他国の不幸で我が国は経済復興をなすことになり、そして戦争に対する反省や点検も十分しないまま別な面で復権をしていった嫌いがあるのではなかろうか、そういうときに大切なものを取り残してきたのではなかろうかなと今思うことが多うございます。
　ただ、竹村委員は今、今国会におきまして、それぞれガイドラインやあるいは組織犯罪防止法、住民基本台帳法等をお挙げになりましたけれども、そのほか行政改革、政治改革、特に国会の改革などは明治の帝国議会以来の改革でございまして、まさに大きな歴史的改革をやり遂げたわけでございまして、橋本内閣以来の懸案事項であります、むしろまたそれ以前の村山内閣に端を発する改革でございましたけれども、ようやくここに来て、おかげさまで各党各会派の御理解を得て、そしてここに懸案となった法案が成立をいたし、あるいは成立をいたそうとしておりますことは、まことに意義深いことであろうと思うわけでございます。
　国旗・国歌の法案がそれに関連して出たように御指摘がございましたし、また今や、かく法案ができることがアメリカの属国であるかのごとき表現の中からこの法案が出たというのは、ある意味において全く荒唐無稽なことでございまして、我が国がみずからの国歌を、そしてみずからの国旗を国民が持つことを法定化するということは、世紀末における我が国の非常に新しいスタートになるのではないかとみずから私は考えておる次第でございます。
○竹村泰子君　全部国民が同じことを考えているわけではないのでありまして、そういうふうに思って非常に危険視をしている人々もおりますよということを申し上げているんですが、荒唐無稽というのは大変失礼な言い方だと思います。私も含めてそういう危惧を持っている人たちがたくさんおりますよということを言っているのでありまして、荒唐無稽という言葉は撤回していただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　私の表現が悪ければお取り消しをさせていただきます。
　ただ、私は、アメリカの属国に日本がなったんじゃないか、そういう中から国旗・国歌が出たんじゃないか、こうおっしゃるわけでございますので、そのことについては整合性がないということを申し上げた次第でございます。
　荒唐無稽が適切でないということであれば取り消させていただきます。
○竹村泰子君　私は、そういう短絡的な言い方をした覚えはありません。もしそう聞こえたらいけないので、私も気をつけて発言しようと思いますけれども、そういう一連の動きについて、一体戦後私たちは何をしてきたのだろうかと言っている大勢の学者たちもおりますし、そして今の動きを非常に危険視している人々もおりますということを申し上げているのでございます。
　それでは、少し変えまして、こういうことがありました。このことについてどのように私どもは考えるか。日の丸・君が代を推進していかれる方たちは、自国の国旗・国歌をきちんと尊重して、そして他国の、外国の国旗・国歌もちゃんと尊敬しよう、それが国際化であるというふうによくおっしゃる、この委員会の中でもかなりそういうふうに聞こえておりますけれども。
　これは九二年の福岡のことですが、一つの例として申し上げたいと思います。「在日韓国人少年の卒業・入学　親の願い学校を動かす」という記事であります。私は、これがすばらしいとか、こうあるべきだとか、こうするべきだとか言っているのではなくて、一つの例として申し上げております。
　少年は、六年間、本名の韓国名で通学。学校は、卒業式で韓国の国旗、太極旗、テグッキと言うんですね、その太極旗を日の丸とともに掲げて祝福をした。これはなかなか大変なことだったと思います。担任の先生の熱意、それから校長先生の決断、そして学校の中のみんなの理解、学びが随分あったんだろうと思います。そして、この少年が卒業して中学に行くというときに、中学へは日本の名前で行きたいと両親に言ったそうです。そして、五年生の担任であった先生がこの言葉にショックを受けられました。私たちは差別して教育をした覚えはないし、これはやっぱりきちんとこの少年を受け入れるやり方が足りなかったのではないかと思われたのかどうかわかりませんが、卒業の日には体育館の壇上正面に日の丸とともに韓国旗が飾られ、玄関にはハングルと日本語でおめでとうと書いてあったということで、式後、来賓からは日本の学校でそこまでする必要があるのかという声が出たり、いろいろな御意見があったようです。
　私は、国際化国際化とよく言われる中で、国際化というのはどういうことなんだろうかと。飛行機に自由に乗れて外国へもどんどん行けるようになった、英語をしゃべれる人が随分多くなってきたとか外国の友人がたくさんいるとか、国際化というのはどういうことなんだろうかというふうに時々考えます。私も大分前にこの記事を見て、よくここまでできたなという思いと同時に、この学校にはほかの国の人はいなかったのかなと思ったんですね。この新聞の記事の中にも、手放しで喜べぬ、複雑な思いだ、最低限のこれは国際感覚であると。
　今、いろんな国の人たちが日本に来て働いていたり、子供ができたり子供を連れてこられたりしておられます。行政筋がこうやって日の丸・君が代を、昨日から文部大臣もそれから御手洗さんもお答えになっておりますけれども、この法案が通りますとというふうに言っておられますが、何カ国かの人がその学校にいれば何カ国かの国旗が出せるのだろうか、それとも、日本に住んでいるんだから、何よりも日本の国旗が尊敬されねばならない、お前たちのところの国旗は物の数ではないというふうな感じになるのだろうか。こういうことについて文部大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私たち、国際会議をやるときにはその参加者の旗を全部出すことがよく行われます。同じようなことが当然あってしかるべきでしょう。そこの校長先生たちが、例えば韓国の人、アメリカの人、ドイツ人あるいはタイ、そういう人々がそこにいて卒業するようなことがあれば、それをお祝いすることは私は全くおかしいことではない、むしろ勧めていいことだと思っております。
○竹村泰子君　これは悲しむべきことではないに違いないんですね。とっても喜ばしいことなんですけれども、そういうことが果たして現場でこの法律が制定された後にできるようになるのかどうか。（「関係ないよ」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、まだ発言中でございます。それとも、そういった必要はないと。あくまでも学校長の判断なのでしょうけれども、こういうことで私が何を言いたいかといいますと、この委員会でもたびたび出ておりますけれども、なぜ卒業式、入学式に日の丸、つまり国家というものが意識されなければならないのでしょうか。それもあわせてお答えください。
○政府委員（御手洗康君）　卒業式、入学式に国旗を掲揚し、国歌を斉唱すると学習指導要領に書いてあるわけでございまして、国旗日の丸、国歌君が代を掲揚し斉唱する以外に各学校においてどのような形で子供たちの卒業、入学を祝うかというのは、各学校において十分御議論をいただき、地域の方々や父母の方々に御了解をいただいた上でそれが祝われる形になっていく、これは各学校あるいは設置者である教育委員会の判断にゆだねられているところでございます。
　特に、入学式、卒業式におきましてこのように国旗を掲揚し、国歌を斉唱すると学習指導要領に規定をしておりますのは、社会科や音楽の授業を通じまして国旗や国歌に対します正しい理解、我が国の国旗・国歌のみならず、諸外国の国旗や国歌に対しての正しい理解と、国歌君が代をきちっと正しく歌えるように、こういう指導と相まちまして、学校におきます一年に一度あるいは二度、そういった節目におきまして、子供たちが実際の行動場面におきまして国旗に対しあるいは国歌に対しきちっとした態度がとれる、あるいはきちっと国歌が歌える、そういった実際に教育活動として試される非常に有意義な場でございますので、一年間の中で最低限入学式と卒業式におきましてこのような義務づけを行って、各学校における教育課程の実施をすべての学校にお願いしているということでございます。
○竹村泰子君　今いみじくもおっしゃいましたけれども、この法制化によって国旗・国歌の扱いといいますか、国旗観、国歌観というものが明らかに違ってくるということですね。
○政府委員（御手洗康君）　文部大臣からも再三お答えをしておりますように、今回の法制化によりまして、学習指導要領におきます国旗・国歌の取り扱いというものを変えるものではないと私ども理解をしているところでございますので、今申し上げましたような指導のあり方、それは今までも文部省としては指導を行ってきたところでございますし、法制化後におきましてもその趣旨で指導を行うということにつきまして今後とも変わりはないということで御理解いただきたいと思います。
○竹村泰子君　教育現場でどういうふうになっていくのかということはもう少し後で議論をしたいというふうに思います。
　国際化という問題で、例えばこれもよくこの委員会でも聞かれましたし、それからよく一般的に言われることですけれども、アメリカでは学校に星条旗をいつも掲揚していて、生徒たちは星条旗に対する誓いの言葉を暗唱して毎日唱えさせられているということで、一人の日本に在住のアメリカの学者がこんなことを言っていらっしゃいます。
　確かに、アメリカではほとんどすべての教室に星条旗が飾ってあって、私も少なくとも一日一回星条旗に対する誓いを唱えた。部活があれば部活のときにも、スポーツの試合があればその前にも、それから学校の集会とかには必ず星条旗に誓いを立てさせられたということを言っておられるんです。
　けれども、だからといって、アメリカの若者たちが平和を愛し、星条旗に誓いを立てたごとく、本当の世界の平和のために戦争を望まず平和を望んでいるのかというと、決してそうではない。アメリカは戦争に行く若者たちをちゃんと育ててきたわけです。朝鮮戦争に行く、ベトナム戦争に行く、パナマ侵攻に向かう、グレナダ侵攻に向かう、そして湾岸戦争にも出かけていく。星条旗に何を誓うかということは別といたしまして、やはり国旗・国歌というものに対する思い、これは、無理やり強制的に何かをやらされても、それがその力になっていくということではないのかもしれないというふうに思うのです。国旗とか国歌とかを学校教育の中に中心的に置かないということ、これが国家の原理を教育の中心にしないということなのではないか、私はそういうふうに思うんです。
　アメリカの話でちょっとややこしくなりましたけれども、そういう形で私どもは、何か昔の体制を引きずっているかのような日の丸・君が代に対しては、戦中、日の丸・君が代を立てて日本が何をしたのかというようなことを、ワイツゼッカー大統領の演説ではありませんが、過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となるということのとおり、やはりきちんと子供たちにも知ってもらわなければいけない。そこのところをいいかげんにして、すとんと都合よく飛び越えてしまって、日の丸は美しいから、君が代は荘厳だから、そういうことを言って真の国際人と言えるのだろうか、どうなのだろうか。官房長官、どうお思いになられますか。
○国務大臣（野中広務君）　私も、過去の歴史を直視しなければならないし、またそういう中から、新しい憲法のもと、この五十四年間平和で、今日の近代国家を構築することのできたことを厳粛に考えていかなくてはならないと存じておるところでございます。
○竹村泰子君　国内に七十万人住んでおられる在日韓国・朝鮮の方々、この方たちがなぜ今現在日本に住んでいなければならないのかということは、もう十分おわかりのとおりだと思います。日本が侵略をしていったアジアの国の人々、こういった方々が日の丸・君が代に侵略戦争の足音を聞かれるというのは、これは当然のことであろうと思います。また、沖縄の人々は、日の丸の旗のもとに戦った日本兵士、つまり皇軍によって殺された歴史を持っておられるわけです。これも私たちはよく知っていることであります。
　これらの方たちは数で言うとどれぐらいになりますでしょうか。数千万人を下らないのではないかと思います。これらの人々の気持ちを、もちろん野中官房長官はそういったことがよくおわかりの方でいらっしゃると私は見ておりますし、この後また質問させていただきますことも野中さんが発言をされていることに非常に関係をしてまいりますので、ここでちょっと御感想を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　過去の戦争の歴史にはいろんな背景があったと思います。私どもが今それを一つずつ検証して、そしてそれに評価を加えるべき私は知識も、また材料も持ち合わせないわけでございます。
　ただ、そういう中において、現に中国に渡り、あるいはその他アジア各国に我が国から軍隊が出ていって、そしてその地域において戦争が行われ、それぞれ両方の人たちが犠牲になり、またその中において中国を初めとする東南アジアの国々の人たちが大きな犠牲を強いられたという現実は覆い隠すことのできない事実であろうと思うわけでございます。
　また、三十六年間にわたる植民地支配によりまして、朝鮮半島から連行された多くの方々が、当時、石炭やマンガン鋼の厳しい労働条件のところで働かされ、あるいは劣悪な条件での土木工事に従事されておられた状況は私も目の当たりに見て知っております。そういう方々が今日なお二世、三世となって、一世の方もいらっしゃいますけれども、在日でいらっしゃる現実は我々も厳しくこれをとらまえていかなくてはならないと思っておるわけでございますし、また、この方々の中にまだ傷のいえておらない問題が残されておることも十分承知をしておるわけであります。
　また、お触れになりましたように、沖縄は我が国唯一の地上戦が行われまして、軍隊だけでなく沖縄県民も十数万人大きな犠牲になられ、また戦後二十七年間米国の支配下に、占領下に置かれました。その後我が国に復帰いたしましたけれども、なお産業はまだまだ内地と肩を並べる状況にも至っておりませんし、雇用の状況もまことに厳しいわけでございます。
　しかし、政府といたしましては、復帰以来熱心に沖縄振興のために努力をいたしてまいりまして、徐々に沖縄の自立への道はできつつあるわけでございます。
　一方しかし、日本の米軍基地の七五％を沖縄県に担っておっていただくという現実があるわけでございまして、これまた橋本前総理のときにクリントン大統領にお願いをし、そして普天間の飛行場の返還を求め、またこれがクリントン大統領の理解されるところとなって、代替ヘリポートをもって、今沖縄県の稲嶺知事を中心といたしまして、ＳＡＣＯの合意に基づく米軍の基地の整理縮小のために、何とかして沖縄県民の重圧を少しでも和らげたいと努力をしておるところでございます。
　また、非常に困難な条件が随分重なっておりますけれども、明年七月開催されますサミットにつきましては、日本で初めて地方で開催をするわけでございますけれども、このサミットを、沖縄県で首脳会議を開催すると小渕総理が決断をされまして、それぞれ多くの条件を克服しながらサミットが円滑にできるように、それがまた沖縄県の振興に結びつくように、そして過去の傷を少しでもいやすことができればと、今政府を挙げて取り組んでおるところでございまして、私どもはその一つ一つを振り返りながら過去を検証し、そういう厳粛な反省の上に立ち、なおそれを補い償う、そういう努力を怠ってはならないと存じておるところでございます。
○竹村泰子君　今、数千万人を下らない方たちがいらっしゃるのではないかと申し上げたんですが、日の丸から受けるショックのなかなか消し去れない方たちですね。そこで私は、アジアへの情報発信が必要なのではないか、もしこれを法制化されるのであればやはり何らかの情報発信が必要ではないかというふうに思うんです。
　そこで、野中官房長官がずっと積極的な姿勢を見せておられます。平成十一年三月九日の衆議院の内閣委員会において、サンフランシスコ条約によって、みずからの意思に基づかずに日本国民たる権利を剥奪されたこの旧軍人軍属の在日の方たち、帝国臣民として日本軍に徴用された在日の韓国・朝鮮の方たち、そして手や足を負傷され、あるいは片目をとられ、そういう形で帰ってこられて、しかし日本人に非常に手厚く支給される、これはもうごく当たり前のことですけれども、戦傷病者戦没者遺族等援護法、この障害年金が支給されないという不公平をどう考えればいいのでしょうか。これは国連の人権委員会でも当然何回も指摘をされております。一九九九年という一九〇〇年代の最後の年に当たって、果たしてこういう問題を積み残しでいいのかどうかということを私ども委員会でも何回も、あるいは予算委員会などでも野中官房長官が発言していらっしゃることをお聞きいたしました。
　三月十六日の参議院の予算委員会においては、「現在、官房副長官のもとに外政審議室等におきまして、それぞれ韓国の対応の問題及び国内においてこれを措置する場合のさまざまな波及的な問題等を含めて検討をさせておるところでございます。」と述べていらっしゃいます。そして、これは援護法ですから当然厚生省が管轄なんですが、厚生省も、宮下厚生大臣が国民福祉委員会において、「外政審議室の検討にも参加をさせていただいて、どういう結論が出るかはともかくとして、この問題に取り組みはさせていただくつもりです。」というふうに述べておられます。
　ところが、ことしの六月二十一日、初の和解協議が決裂をしたんですね。これは、姜富中さん、七十九歳。滋賀県に住んでおられる在日の韓国人の方が、日本国籍がないのを理由にこの戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金を支給しないのは違憲として、三回ですか、年金請求を却下している国の処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で、この野中さんの発言もあって、そして予算委員会での発言もあり、和解協議が今度は成立をするのではないかと非常に期待をしておりましたが、大阪高裁で国側が和解を拒否、協議は即日打ち切られた。
　これはもちろん司法の問題でありますから、三権分立の中で非常にお答えしにくいのはわかっておりますけれども、厚生省もおいでいただいていると思いますが、ここまで来ていて、そして野中発言があって、何回もマスコミにも取り上げられ、私たちも随分期待をしていた。今生き残っておられて、サンフランシスコ平和条約によって除外された方たちというのは本当に限られている。御家族、御遺族みんな入れても百二十五人ですか、御当人というか本人ということになりますと、私どもが把握しておりますだけで、もう先日もお一人亡くなられましたので五人か六人しかいらっしゃらない。こういう中で、なぜ和解を拒否したのでしょうか。官房長官にももしお答えいただければ幸いです。
○政府委員（炭谷茂君）　在日韓国人の元軍人軍属の方々の問題につきましては、援護法など現行制度の枠組みを超える問題でございます。昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定により、法的には完全かつ最終的に解決済みとなっているところでございます。
　また、先生ただいま御指摘の訴訟につきましては、在日韓国人の元軍人軍属の方が原告でございますが、援護法に基づく障害年金の支給を求めていらっしゃる行政事件訴訟でございます。国側としては、原告の請求を却下した処分について適法であるという立場をとっている以上、和解にはなじまないものであると考えております。
　このような理由から本件の和解には応じないこととしたわけでございまして、既に判決期日も十月十五日に定められておりますので、その判決を待ちたいと考えているわけでございます。