Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合に、いかなる事態が、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に該当するかは、現実に発生した事態の個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮いたしまして、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなるわけであります。
　また、海洋国家であります我が国にとりまして、国民生活に必要不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保というものは極めて重要であるわけであります。ホルムズ海峡は我が国の輸入する原油の約八割、そして天然ガスの二割強が通過しておりまして、同海峡は我が国のエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路ともなっております。
　仮に、同海峡の地域で紛争が発生し、機雷が敷設された場合におきましては、我が国の石油備蓄というものは約半年分あるとはいえ、この機雷というものが除去されなければ、そこに危険というものはそのまま存続し続けるわけであります。同海峡を経由した石油供給が回復しなければ、世界的な石油の供給不足が生じます。これにより、我が国の国民生活に死活的な影響が生じ、また我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態は生じ得るわけであります。
　経済は国家の存立の基盤でありまして、この基盤自体が脅かされるかどうかについても判断の対象になると考えておりますけれども、いずれにいたしましても、新三要件を満たすか否かということが、実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に即しまして、政府が全ての情報を総合的に客観的、合理的に判断するということになろうかと思っております。
○井上哲士君　経済的な打撃が重大だということは誰も否定しないでしょう。しかし、それが武力攻撃を受けた場合と同様だということになりますと、かつて、満蒙は日本の生命線とか自存自衛とかといって経済問題で海外に軍隊を送ってきたこととやはり重なってくると私は思うんですね。
　この問題は与党協議でも議論になってきた問題でありますが、石川政務官にお聞きしますが、公明党としても、集団的自衛権の行使として、このホルムズ海峡における機雷掃海活動に参加することはあり得ると、こういうお立場でしょうか。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　先生からの御下問、公明党の立場はどうなのかという御質問かと理解をいたしましたが、大変恐縮でございますが、本委員会には政府の一員として、防衛省の政務官としてお招きをいただいておりまして、特定の政党の立場をこの場で、この席から答弁として述べることは差し控えなければならないということは御理解を賜りたいというふうに思っております。
　ホルムズ海峡における機雷の敷設に関する政府の立場といたしましては、先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、現場で発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなりますけれども、あくまでも新三要件を満たす場合には、すなわち、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、また、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他の適当な手段がないとき、また、必要最小限度の実力の行使と、この新三要件を満たす場合には許容され、満たさない場合には許容されないものと考えております。
　こうした考え方につきまして、与党の間で異なることはないものと考えております。
○井上哲士君　最後に与党の間で異なることはないとおっしゃいましたから、つまり、三要件に当てはまれば行使ができるという立場だということで確認をいたしました。
　与党協議や、その前からは、このホルムズ海峡のこういう機雷封鎖などの場合の行使については否定的だというふうに言われておりましたけれども、閣議決定前に既に歯止めがなくなったのかなと思って今お聞きしておりました。
　さらに総理は、掃海活動の途中に国連安保理決議が採択をされ集団安全保障になった場合について、これは三要件が合う状況であれば続けていくとか、集団安全保障に変わったら自衛隊はもうやめなければいけないというのは極めてばかげた議論だと、こうまで述べられて、集団安全保障における武力行使を行うことも明言をされております。
　「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とした憲法九条の下で、なぜこの国際的な武力制裁である集団安全保障措置としての武力行使ができるということになるのでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今回のこの閣議決定というものは、憲法と国連の集団安全保障措置との関係について、従来からの考え方というものを何ら変更するものではございません。
　例えば、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、自衛隊は個別自衛権に基づきまして武力を行使して自衛の措置をとることというふうになるわけであります。その後、国連安保理が日本を助けるために、武力行使を容認する決議を採択して、国際法上の武力行使の根拠が国連安保理決議に基づく集団安全保障措置になったといたしましても、我が国に対する武力攻撃が続いている限り、自衛隊が活動を止めるということはあり得ないわけであります。
　同様に、新三要件を満たしている場合におきまして、我が国が集団的自衛権の行使に当たる武力の行使を行っている際に、その後に国連安保理が武力行使を容認する決議を採択し、国際法上の武力行使の根拠が国連安保理決議に基づく集団安全保障措置になったといたしましても、新三要件を満たしている限り、自衛隊が活動を止めるということもありません。
　このように、憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、あくまでも新三要件を満たす場合に限定されます。これは、国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合でも、国連安保理決議が採択され、その根拠が集団安全保障となる場合でも変わらないというふうに考えております。
○井上哲士君　冒頭、従来の考えを変更したものではないとおっしゃいましたけれども、従来の政府の立場は、集団的自衛権の行使は憲法上できないし、当然、集団安全保障の行使もできないという立場でありまして、百八十度変更されているんですよ。
　今おっしゃいましたけれども、集団的自衛権というのは、国連憲章上も、安保理が措置をとるまでの間、限定的に許されたものなわけですね。ですから、その安保理決議があっても、集団的自衛権を理由に行ってきた行使がやめることはあり得ないということは、私は九条を持つ国としてはあり得ない、詭弁だと思います。
　この点も石川政務官にお聞きしますけれども、与党協議をこれも積み重ねてこられましたけれども、この点、集団安全保障における武力行使を行うことも与党間での食い違いはないと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（石川博崇君）　ただいま大臣から御答弁のありましたとおり、今回の閣議決定は憲法と国連の集団安全保障措置との関係について、従来からの考え方を何ら変更するものではございません。武力の行使が許容されるのは、あくまで新三要件を満たす場合に限定されておりまして、これは、国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合でも、国連安保理決議が採択され、その根拠が集団安全保障となる場合でも、変わらないものと考えております。
　こうした考え方は、与党との間で異なることはないものと考えております。
○井上哲士君　集団安全保障の参加については、閣議決定以降も際限なく広がるものではないかというような声も公明党幹部からの発言など報道されておりますが、この点も与党同じ立場だということで言われますと、結局いよいよ何の歯止めもないと。結局そのときの政権によって恣意的な判断がどんどんどんどん広がっていくということが、私は改めて明らかになったと思います。
　さらに政府は、この自衛権を行使する場合には国会に承認を求めることが歯止めになると強調をされております。この三要件を満たしたと判断をする根拠となる情報について、総理は予算委員会で、国会や国民に適切に公開し理解を得ることは極めて重要だというふうに答弁をされております。
　しかしながら、この情報が特定秘密に指定をされたことによって国民に公開されないということが起きるんではないかと。予算委員会では、独立公文書管理監がしっかりチェックをするという旨の答弁もありましたが、大臣に対しての是正を要求する権限もない、この管理監で果たしてそういうことができるのか、葉梨副大臣に聞きたいんですが、まずいかがでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　特定秘密保護法では、特定秘密に指定できる情報は法律の別表に定められた防衛、外交など四分野の事項に関する情報で、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要である情報に限られます。個別の情報が特定秘密に指定されるかどうか、これはその情報の具体的内容と指定の際の安全保障環境に基づき、行政機関の長が判断することとなります。
　お尋ねの内閣府に設置される独立公文書管理監は、各行政機関の長が特定秘密を指定した場合、指定した行政機関の長とは別の立場から指定等の適否を検証、監察することになります。
　具体的には、この独立公文書管理監については、内閣府本府組織令第八条に第六項を追加し、独立公文書管理監は、特定秘密の保護に関する法律附則第九条に規定する独立した公正な立場において行政機関の長による特定秘密の指定、解除等の適正を確保するための事務を総括整理する旨規定しております。
　また、運用基準は、閣議決定でございますけれども、この検証、監察を適切に行うことができるよう各行政機関の長に対して資料要求や実地調査を行い、不適切な指定等に対しては是正要求を行う権限が独立公文書管理監に与えられております。この運用基準で独立公文書管理監の事務や各行政機関の長との関連について詳細に規定しております。閣議決定で定められておるところであり、各行政機関はこれに従わなければならないことから、独立公文書管理監によるチェック機能は有効に働くものと考えております。
　以上でございます。
○井上哲士君　予算委員会の答弁では、総理はそういう今のようなことを踏まえた上で、管理監に提供されない場合は極めて限られると、こういうふうに言われておりますが、逆に言えば、結局そういうことを要求しても各省庁の大臣が最終的にはやはり拒むこともあり得ると、こういうことなわけですね。
○副大臣（葉梨康弘君）　重ねてお答えすることになりますけれども、この運用基準において検証、監察が適切に行うことができるように資料要求や実地調査を行い、不適切な指定等に対して是正要求を行う権限が独立公文書管理監に与えられているというところでございまして、今おっしゃられましたような御懸念の部分は、私はこの独立公文書管理監がしっかりとしたチェックを行っていけるものだ、有効なものであるというふうに考えています。
○井上哲士君　管理監がそういうことを求めて、大臣の側からこうこうこういうことで公開はできませんということを疎明をすると。その結果、明らかにされないということがあるんじゃないですか。
○副大臣（葉梨康弘君）　この特定秘密保護法第十条第一項に基づいて、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぶおそれがないとは認められないときに、内閣府独立公文書管理監等に特定秘密が提供されないということはあり得ます。
　ただし、運用基準において、各行政機関が内閣府独立公文書管理監等からの提供の求めに応じない場合は、その理由を疎明しなければならない旨定めております。その理由の妥当性も内閣府独立公文書管理監により確認がなされるため、特定秘密の漏えいのおそれがないにもかかわらず、内閣府独立公文書管理監に特定秘密が提供されない場合は極めて限定されるものと考えております。
　なお、仮に特定秘密が提供されない場合には、行政機関に対し、特定秘密を明らかにしない形で特定秘密の指定等の必要性の説明を求めるなどによって、実効的に検証、監察などを行うことができるものと考えております。
○井上哲士君　あり得るということなわけですね。
　元々この独立公文書管理監は審議官級でありまして、大臣が特定秘密としたものをチェックできるか自身が甚だ疑問であります。
　いずれにしても、この三要件に、集団的自衛権行使の三要件に当てはまるというその情報が特定秘密に指定をされているという場合には、これは国会にも明らかにされないということになり得るわけですね。
　では、どうやって国会は判断をするのかと。判断する根拠になる情報すらも示されないままで、どうしてこれが国会の承認という歯止めになるのか。これ、江渡大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思いますけれども。
　まず、この特定秘密の指定につきましては、対象となります情報につきまして、特定秘密保護法に規定する要件を満たすかどうかということで個別具体的な状況に即して判断する必要があるわけでありまして、また、政府といたしましては、ある事態が新三要件を満たすとの判断に至った場合においては、そのような事実を含めた情勢認識などの情報を国会や国民の皆様方に適切に公開いたしまして、その御理解を得ていくことが極めて重要であるというふうに我々は考えているところでございます。
○井上哲士君　それは、情勢認識も示さずに判断などは求めるはずがないわけでありまして、その具体的な情報は何なのか。
　あのイラク戦争支持を小泉内閣がしたときに、大量破壊兵器があると言ってアメリカの攻撃を支持をしたわけですよ。なぜそういう間違った判断をしたのか、どういう情報がアメリカからもたらされてどういう判断をしたのかと、我々は検証するように求めてきましたけれども、いまだにされていないわけですね。
　特定秘密保護法がなくたってこうだったわけですよ。これが、この新しい法が施行されるならばどういうことになるのか。ますます情報が隠される。私はこの点でも全く歯止めが利かないと、こう思います。閣議決定は撤回をするべきだということを求めておきたいと思います。
　その上で、次にオスプレイの自衛隊配備の問題について聞きますが、まず、先日、ペルシャ湾でＭＶ22Ｂオスプレイが動力を失って、飛び降りた乗組員が死亡するという事故が起きましたけれども、この原因は明らかにされたんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　今先生御指摘の件でございますが、米国防省の発表によれば、平成二十六年十月一日、現地時間でございますけれども、ペルシャ湾の北部において米海兵隊のＭＶ22オスプレイ一機が強襲揚陸艦マキンアイランドから発艦する際、一時的に動力が低下した事案があったということを承知しております。
　なお、同機はその後動力を回復をいたしまして無事着艦をしたと承知をいたしております。なお、その際、同機にはパイロット二名を含む四名が搭乗しておったわけですが、機体が海面に向かって一時的に降下した際にパイロット以外の搭乗員二名が海中に飛び込み、一名は救助されたが、もう一名は行方不明となり死亡が認定されたと、こういう件であると承知しております。
　防衛省といたしましては、現在、米側に対して本件に係る情報の提供を申し入れておるところでございます。
○井上哲士君　まだ事故原因は明らかになっていないわけであります。
　このオスプレイが開発段階から様々な事故を起こしてきたわけでありますが、この中期防では、オスプレイ十七機を自衛隊にも配備することを明記をして、その配備先を佐賀空港にするということで地元へ申入れがされております。目達原駐屯地の約五十機のヘリも移駐させるということでありますが、合わせて約七十機の配備となるわけでありますが、その結果、そのとおりやられた場合、佐賀空港の自衛隊機の年間の着陸回数というのはどれだけになるんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　お尋ねの自衛隊機による佐賀空港利用の頻度でございますけれども、防衛省では、平成三十一年度を目途に佐賀空港の西側に駐機場や格納庫等を整備しまして、目達原駐屯地から移駐する約五十機のヘリコプターと、今御指摘ありました新規に取得いたしますティルトローター機と、合わせて約七十機の航空機を配備するということを計画いたしております。
　これら約七十機の航空機を運用した場合、現時点の見積りということでございますが、年間約二百九十日程度、一日当たり六十回程度、年間でトータルいたしますと約一万七千回程度の離着陸が行われるものと見積もっております。
　なお、この見積りにつきましては、導入予定が三十一年度ということでございますので、実際の教育訓練の詳細でありますとか、あるいは急患輸送などの将来の任務の頻度といったものを現時点で正確に予測するというのは困難でございます。ですので、目達原駐屯地におきます現在の年間約一万二千回という離着陸回数の実績、あるいは先ほど申し上げました七十機という佐賀空港への配備機数といったものを基に算定したという、そういう数字でございます。
○井上哲士君　着陸回数でいいますと、約半分の八千五百回程度になるんだろうと思います。今、佐賀空港の民間機の着陸回数は二〇一三年度で四千九十七回なんですね。つまり、民間空港でありながら自衛隊の運用の方が民間機の倍になると、こういう姿になります。
　お聞きしますけれども、同様に民間と自衛隊が共用している那覇、小松、秋田、それぞれの空港で自衛隊機と民間機の着陸回数はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　今先生のお尋ねがありました三つの空港でございますが、まず那覇空港でございますけれども、これは国土交通省の集計による平成二十五年のデータを申し上げますが、那覇空港の年間着陸回数、自衛隊機が一万三百四回、民間機は六万三千三百四十五回となっております。
　同様に秋田空港の二十五年、これも国土交通省集計ですが、自衛隊機が九百十一回、民間機が八千四百六十四回となっております。
　もう一つお尋ねの小松空港でございます。小松空港につきましては、民間機につきましては国土交通省の集計がございまして、着陸回数八千八百九十回となっております。なお、自衛隊機については、着陸回数は集計をしておりませんけれども、飛行場を離着陸する航空機及び飛行場近傍を通過する航空機等に管制上対応した回数を管制回数として集計しておりまして、二十五年度の自衛隊機に関する年間管制回数は一万六千七百九十四回となっております。
○井上哲士君　小松の管制回数は離着陸を数えているようですが、これも約半分がおおむね着陸回数になるんだろうと思いますから、八千回台だと思われるわけですね。そうしますと、自衛隊の小松空港であっても民間機とほぼ一緒ということでありますから、民間空港である佐賀が民間機よりも自衛隊の方が倍ということは本当に異様な姿になると思うんですね。
　この自衛隊機のオスプレイは、殴り込み部隊と言われているアメリカ海兵隊をモデルとして水陸両用部隊と一体になって運用するものでありますから、専守防衛とは懸け離れたものだと思うんですね。
　この佐賀空港自身は非常に努力をされて、この間、発着回数を増やしてきたと。ここが軍事基地化されることに大きな不安の声が上がっております。この空港建設に当たっては漁協と佐賀県が交わした公害防止協定の覚書の附属文書に、県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えは持っていないと明記をされておるわけでありますが、この経緯と重みについては、防衛大臣、どう認識をされておるでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきます。
　平成二年の三月に佐賀県と有明海漁業協同組合連合会との間におきまして、空港建設及び共用に際し、公害を未然に防止し、環境基準の維持に努めるため、公害防止協定が締結されたというふうに承知しているところでございます。
　防衛省といたしましては、同協定書の附属資料におきまして、佐賀県が佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを有しておらず、自衛隊との共用に伴い航空施設や空港の運営を変更するような場合には、佐賀県はあらかじめ有明海漁業協同組合と協議する旨規定されていることは承知しておりますけれども、同協定書の内容についてはお答えする立場に今現在ありません。
　いずれにいたしましても、佐賀空港への陸自のティルトローター機の配備に際しましては、民間空港としての発展・機能を損なわないということを前提に検討を進めるとともに、騒音や安全といった地元の方々の様々な御懸念に対しましては引き続き丁寧な説明を努め、御理解を得てまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　丁寧な説明と言われていますが、しかし果たしてそうなっているのかと。
　これは、佐賀空港が建設計画を発表した後、ノリ漁業に対する環境面での非常に大きな心配がありました。ですから、最初の知事の建設表明が一九六九年で、九八年の開港まで約三十年掛かっているわけですね。途中、漁業者の反対を受けて町長が反対表明をしたり、また臨時議会が漁業者の反対で流会するなど二度の計画の中断があったと。そういう長い経過がある中で、しかし建設が趨勢となる中で反対をされている皆さんも従わざるを得なくなったと、そういう中でこの協議が行われて、県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていないと、こういうことが明記をされたわけです。そして、いわゆる事前協議というのが書かれていますけれども、考えが変わったといってやらないように、更に歯止めを掛けたというのが私はこの覚書の趣旨だったと思うんですね。
　そういう三十年のずっといろんな経過があり、思いがあるものを、今年七月にいきなり申入れをして、そしてもう予算を概算要求に計上し、そして今予算編成に合わせて一部の町の代表、校区の代表だけを集めて説明会を開いて進めていくんじゃないか。ノリ漁業者の方はもう種付け始まっているんですよ。もう夜寝る間もないほど忙しくなって、もう来年四月まではその説明会もできないような状況があるわけですね。にもかかわらず、全くそういう経過と当事者を抜きにして乱暴なやり方で進めると。こういうことは私はやめるべきだと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、平成二十七年度の概算要求におきまして、このティルトローター機の佐賀空港の拠点整備に係る所要の経費を計上しておりますけれども、これは現時点で平成三十一年度からティルトローター機の配備を想定していることを踏まえ、そのための取組を遅滞なく進められるように所要の措置をあらかじめ講じておく必要があるとの考え方によるものでございます。
　防衛省といたしましては、地元の方々の御理解と御協力を得られるように関係自治体ともよく相談をしながら、引き続き丁寧な説明に努め、可能な限り早期に自衛隊のティルトローター機等の拠点整備を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○井上哲士君　重ねて申し上げますが、ノリ漁業者など、この南川副の住民抜きに事を運ぶようなやり方は絶対許されないということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　私は、先住民族の権利とそして沖縄の現状について冒頭にお伺いをしたいと思います。
　日本全土の面積の僅か〇・六％に満たない沖縄県に在日米軍専用施設の七四％が集中しており、現在、普天間飛行場代替施設の建設が沖縄県民の多くの反対を押し切って名護市辺野古沖で強行されています。
　私は、本年九月に開かれた世界の先住民族や各国代表による先住民族世界会議に出席をいたしました。国家的、地域的レベルでの先住民族の権利の履行を議題に演説をいたしました。二〇〇七年に採択されました国連先住民族権利宣言を沖縄にも適用すべきだと主張いたしまして、日本政府が沖縄の人々を先住民として認めるように訴えました。
　これに先立ちまして、本年八月二十九日に公表されました人種差別撤廃委員会対日勧告は、締約国日本がこれまでの立場を見直し、琉球、沖縄の人々を先住民として、そして認識することを検討するとともに、彼らの権利を守るための確固たる対策を講じることを勧告しています。
　そこで、岸田外務大臣にお伺いをいたします。
　まず一点目でありますが、人種差別撤廃委員会での対日勧告を踏まえ、政府はこれまでの立場を見直し、琉球、沖縄の人々を先住民として認識し、権利を守るための対策を講じるよう早急に検討を開始するべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の勧告があったこと、承知しております。しかしながら、先住民族については、現在のところ国際的に確立した定義はなく、実際、先住民族の権利に関する国際連合宣言においても先住民族の定義について記述はございません。
　いずれにしましても、沖縄の方々もひとしく日本国民であり、日本国民としての権利を全てひとしく保障されているものと認識をしております。
○糸数慶子君　全てひとしく対応しているということでありますけれども、沖縄県民に対しましては、これは二〇一〇年の三月の九日に、国連人種差別撤廃委員会は沖縄について踏み込んだ見解を出しております。これは、まず、沖縄への米軍基地の不均衡な集中は現代的な形の人種差別であり、沖縄の人々が被っている根強い差別に懸念を表明する、日本政府に対しましては、沖縄の人々の権利保護、さらには促進や差別監視のために沖縄の代表者と幅広く協議するように勧告をしております。
　そして、一二年にも、米軍基地普天間飛行場の名護市辺野古への移設や東村高江への米軍のヘリコプターの着陸帯、ヘリパッド建設について、沖縄の人々を関与させるための明確な措置がとられていないというふうに勧告されております。その上で、人権侵害の観点から、計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を日本政府に送っておりますけれども、こうした国連からの働きかけを日本政府は門前払いにしてきております。
　改めてお伺いいたしますけれども、日本の面積の〇・六％にすぎない琉球、沖縄に在日米軍専用施設の七四％が集中している現状は、琉球、沖縄民族に対する明らかな差別ではないでしょうか。自らの権利に影響を及ぼす事柄について、国連先住民族権利宣言第十八条が認める先住民の意思決定に参加する権利を琉球、沖縄の人々に認めるべきだというふうに考えますが、改めて大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、先住民族につきましては、現在のところ国際的に確立した定義はございません。そして、在沖縄米軍を含むこの在日米軍の抑止力は我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠であるわけですが、その上で、沖縄の負担の軽減、これは現政権にとりましても最優先で取り組むべき課題であると認識をしております。
　米国を始め、相手のあることではありますが、引き続き地元の皆様のお気持ちに寄り添いながら、できることは全て行うとの方針でこの負担軽減については全力で取り組んでいきたいと考えております。
○糸数慶子君　沖縄の県民の心に寄り添うというふうにおっしゃっておりますけれども、沖縄の県民の八〇・二％が、現在政府がやっております、この強行的に今行っております辺野古への新基地建設、あるいは高江のヘリパッドについても県民の思いというのが今政府に届いていないというのが、実際には現実的に行われております。
　そういうところで、沖縄ではやはりこれが構造的な差別ではないか。つまり、国連の方からも勧告をされております。法的拘束はないというふうに言われておりますけれども、しかし、県民の思いが全く政府に届かないという状況の中で、世界の中でも、先住民族の会議の中、あるいは人種差別撤廃会議の中でも、条約の中でもきっちり勧告をされているにもかかわらず政府は無視し続けているというのが現状でございます。この件に関しましては、本当に残念でございますけれども、県民の声がなぜ日本政府に届かないのか。
　私がジュネーブの会議に参加いたしましたときにも、沖縄県民に対しては法の下の平等がしっかりと行われているという外務省の答弁がございました。法の下の平等がしっかりと取り組まれているというのであれば、なぜ県民の八割が反対している辺野古に新基地建設をこのように強行していくのか。沖縄の県民に対するやはり構造的な差別ではないかと、本当に残念であります。
　こういう県民の民意がことごとく無視されているという認識は、今の沖縄の県民の中に深く深く刻まれております。残念でございますが、改めて私たち県民の、いわゆる琉球、そして沖縄県民の自決権を求めていきたいというふうに思っております。
　さて、それでは、角度を変えまして質問させていただきたいと思います。
　報道によりますと、外務省が元慰安婦の方に償い金を支給したアジア女性基金の拠金呼びかけ文を削除したとありますが、これは事実でしょうか。事実であれば、削除に至るまでの経緯と、どなたが最終判断されたのか、岸田大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の件につきましては、外務省のウエブサイトの慰安婦関連のページにおいて、日本政府作成の文書とそうでない文書が混在するという状況にありました。閲覧者に不要な誤解を与えかねないという観点から、十月十日、この必要な整理を行ったものであります。同ページには、アジア女性基金のウエブサイトへのリンクを引き続き貼り付けており、同リンクをたどることで引き続きアジア女性基金の当該文書の閲覧は可能という状況にあります。したがって、今回の作業、あくまでもウエブサイトの構成を整理したものだと理解しております。
　そして、この整理につきまして、当然外務省として判断をした次第でございます。
○糸数慶子君　安倍内閣は、「従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」とした河野談話を踏襲するとしています。
　しかし、予算委員会で安倍総理は、いわれなき中傷が世界で行われていると答弁し、安倍総理の側近の萩生田光一総裁特別補佐が、見直しはしないけれども、もはや役割は終わった、骨抜きになっていけばいいと発言し、これは国内外から厳しい批判にさらされています。岸田大臣は近隣諸国との関係の強化を表明されていますが、今回の外務省の対応は近隣諸国との関係を一層冷え込まさせるのではないかと憂慮いたします。強制性を示す文書をウエブサイトから削除しても強制した歴史の事実は消すことができないということを申し上げまして、次の質問に移ります。
　次に、女性差別撤廃条約の政府報告について伺います。
　政府は、九月九日、女性差別撤廃条約実施状況第七回、八回報告書を国連女性差別撤廃委員会に送付しました。これは、家族に関する法整備では、最高裁の判断を受け民法の婚外子相続分規定を改正したその経緯を報告していますが、選択的夫婦別姓などは政府部内及び国民の間に様々な意見があり、国会に提出することができなかったと報告をしております。八日の参議院予算委員会でも安倍総理は、この問題は我が国の家族の在り方に深く関わるものであり、国民の間にも様々な意見があることから、慎重な検討が必要と答弁し、法改正に消極的な姿勢を示しました。
　様々な意見があるからこそ、選択肢を増やすことがより多くの国民のニーズに応えるのではないでしょうか。より多くの女性が輝く社会に資すると思いますが、この問題に消極的な姿勢を見せられたことにより、安倍政権の女性の活躍促進に懸念を持つ女性たちも少なくありません。
　法改正しない理由に世論を挙げていることについて、二〇〇九年の審査では、女性差別撤廃委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘すると述べております。人権問題を世論に委ねている日本政府の姿勢に対して言及しています。
　国連人権委員会から度々勧告されているのは、家族の在り方の問題として処理される問題ではなく、女性差別や人権の問題であるからだと思いますが、岸田大臣もそういう認識でしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　女子差別撤廃委員会から出された指摘の中には、今委員の方から御指摘がありましたように民法改正に関するものが含まれていること、承知をしております。そして、それらの民法改正に係る指摘については、我が国の家族の在り方に深く関わるものであり、国民の中にも様々な意見があります。そして、様々な意見があるからこそ国民的議論が必要だと考える次第です。
　いずれにしましても、我が国政府としましては、女性が活躍できる社会や環境をつくるべく様々な分野において努力をしていかなければならないと考えておりますし、女子差別撤廃条約を始めとする各種人権条約の締約国として今後とも国際社会において人権の保護、促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、国連は、一九七五年を国際婦人年と定め、それに続く十年を国連婦人の年十年として国際的な女性の権利保障を推進してまいりました。日本政府も、一九八五年に女性差別撤廃条約を批准し、男女平等施策を推進するための国内行動計画を策定し、夫婦別姓や再婚禁止期間を含めた男女平等の観点からの家族法の見直しを掲げていました。これらの動きに呼応して、法制審議会が一九九一年に見直し作業を開始し、五年の歳月を掛け、一九九六年二月に答申をしました。言わば、民法改正論議は国連が進める女性の権利保障の具体策として出てきたものでございます。
　岸田大臣は、国連の常任理事国入りを目指すお考えを表明されておりますが、国連から度々差別撤廃の改善勧告を受けている不名誉な状況を変えるべきだと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　女子差別撤廃委員会からの勧告につきましては、法的拘束力を有するものではありませんが、我が国が施策を実施するに当たり十分考慮し、そして誠実に対応しております。
　例えば、政治的及び公的分野における女性の参画を促進するための取組として、二〇二〇年までに、指導的地位に、人の少なくても三〇％を女性にするという目標を掲げ、継ぎ目のない政策を打ち出しているところであり、実際に女性閣僚の数、国家公務員の女性登用も増加しております。
　なお、本条約は、あらゆる分野における女子に対する差別を撤廃し、男女平等を実現することを目的とするものであります。同条約の締約国として、男女平等の実現に関する我が国の積極的姿勢を改めて内外に示すのみならず、男女平等の実現のための国際協力に積極的に貢献してまいりたいと考えます。先月の国連総会においても、安倍総理は昨年に引き続き、女性が輝く社会をつくっていく方針を改めて表明したところです。
　我が国としては、女性分野におけるリーダー的な存在を目指して、今後も女性関連施策、しっかりと推進し、対外発信の強化に努めていきたいと考えます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今いろいろ御答弁いただきましたけれども、本当に答弁どおりに女性の人権の問題、差別の問題をしっかりと世界に誇れるような、そして国連から再度勧告を受けないような状況をつくっていただきたいということを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次は、高江ヘリパッド関連について、防衛省、外務省にお伺いをしたいと思います。
　まず、安全性が問題となっているオスプレイの離着陸も予定される北部訓練場内のヘリパッドの建設事業についてお伺いをいたします。
　この事業は、北部訓練場の一部返還に伴い、東村高江地区周辺に新たに六つのヘリパッドを建設するものであります。このヘリパッドは、同地区及び周辺地域への騒音被害や住民の安全に影響を及ぼすものであり、また、同ヘリパッドの近くの、絶滅危惧種でもあるノグチゲラの営巣地にも深刻な影響を与えるなど、環境破壊をもたらすものであります。さらに、本年三月には、既に完成していたヘリパッドを提供手続をする前にもかかわらず米軍機が使用するなど、その運用状況はずさん極まりないものと言えます。
　このような危険で環境破壊をもたらす施設の建設は即時中止するべきだということをあえて申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　まず、立入り制限問題についてであります。
　このヘリパッド建設事業の抗議行動に対して、政府は、これまでに抗議活動に参加する住民に対して通行妨害であるとして、その禁止を求めるスラップ訴訟を提起し、結果的に住民を強制排除しました。これは、住民の生活を守る活動に対する政府の弾圧行為にほかなりません。住民の反対の意思表明という表現の自由を制限しようとするものであり、決して許されるものではないと考えます。
　さらに、政府が高江において更なる強硬手段をもって住民を排除しようとする動きがあります。報道によりますと、現在何ら立入りが禁止されていない高江地区の県道七十号沿いの路側帯において抗議活動を行っている住民を排除するため、政府は、日米共同使用区域である当該路側帯の使用条件を米軍専用に変更して立入りを制限しようとしているとされています。
　そもそも、当該路側帯は、一九九〇年に米軍専用から日米共同使用に変更したと承知をしております。それを今回、米軍専用に戻すということは、納得できる理由が必要であるというふうに考えます。
　報道にありますように使用条件の変更を検討しているのか、お伺いいたします。そして、それが事実であれば、今回、米軍専用に変更する理由をお伺いいたします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　北部訓練場につきましては、ＳＡＣＯの最終報告におきまして、ヘリコプターの着陸帯を、返還される区域から北部訓練場の残余の部分に移設することとして、その過半を返還することとされているところでありまして、現在まで六か所中二か所の着陸帯が完成し、残りの着陸帯建設に向けた準備を進めているところでございます。移設工事の実施に当たりまして安全確保に万全を期すことは当然でありますけれども、具体的な方策につきましては決まったものではありません。
　いずれにいたしましても、沖縄の負担軽減に向けて、一日も早く北部訓練場の過半返還を実現できるように、引き続き安全に最大限配慮しつつ、法令に従って適切に対応してまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　今私がお伺いいたしましたのはこの路側帯の問題でありまして、具体的に今伺いました。一九九〇年に米軍専用から日米共同使用に変更したというふうに承知しておりますけれども、今回、米軍専用に戻すということ、その理由、そして使用条件の変更があるのであれば、それをはっきりこの場でお伝えください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　一般論といたしまして、米軍施設・区域の安定的な使用の確保につきましては日頃より米側と必要な調整を行っているところでありますけれども、その詳細につきましては、相手方との関係もありまして、誠に申し訳ございませんけれども、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○糸数慶子君　まともに質問いたしましてもきちんと答えられないというのは、大変残念でございます。変更の理由を是非お伺いをして次の質問を準備しておりましたけれども、今回、政府がその使用条件を変更することは、抗議活動を行っている住民を強制排除するためのものであるというふうに受け止められます。
　この点について、改めて政府の方針をお伺いします。防衛省は、使用条件の変更については日米合同委員会にかけることなく変更できると認識しているとのことなんでしょうか。去る六月に行った普天間飛行場代替施設の建設予定地であるキャンプ・シュワブ水域の使用条件の変更の際は合同委員会の合意を得て行っていますが、こことの違いは何でしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思います。
　北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設工事の実施に当たりましては、具体的な方策につきましては決まったものはありません。いずれにいたしましても、沖縄の負担軽減に向けて、一日も早く北部訓練場の過半返還を実現できるよう、引き続き安全に最大限配慮しつつ、法令に従って適切に対応してまいりたいと思っております。
　また、共同使用の使用条件の変更に当たりましては、必要な手続につきましては個々の変更内容により異なることから、合同委員会の要否も含め、一概にお答えすることは困難でございます。
○糸数慶子君　残念でございますけれども、私たち県民が知りたいことに対して、また政府が今やっていることに対して、きちんと答弁ができずに、こういう状況でどんどん事を進めていくことに対して県民は不満を持っております。
　次に、具体的なことを改めてまた伺いますけれども、この高江の路側帯を立入り制限した後、政府は住民を排除するために具体的にどのような措置をとるのでしょうか。民事手続として、住民に対して車両やそのテントの撤去を求め、これに応じない場合、裁判所に対して撤去を求めて仮処分を申し立てる準備をしているのでしょうか。強制排除のほか、住民に対して損害賠償を求めることも検討しているのでしょうか。
　これまでのスラップ訴訟のことに関連して、改めてこの政府の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員の方の御質問でありますけれども、仮定の質問に対しましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　なお、北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設工事の実施に当たりましては、防衛省といたしましては、安全確保に万全を期することは当然でありますけれども、具体的な方策につきましては決まったものはございません。
　いずれにいたしましても、沖縄の負担軽減に向けまして、一日も早く北部訓練場の過半の返還を実現できるように、引き続き、安全に最大限配慮しつつ、法令に従って適切に対応させていただきたいと思っております。
○糸数慶子君　残念でございますけれども、住民の権利である抗議活動を排除するような状況で、今の政府の対応の仕方に対して住民の反対の意思表明を弾圧することは許されないということを改めて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、海上保安庁の過剰警備の問題についてお伺いをしたいと思います。
　本年八月、政府は、普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設工事のために海底ボーリング調査を強行しました。その直後に行われた沖縄県内の電話世論調査では、県民の八〇・二％が移設作業を中止すべきというふうにしております。政府は、こうした民意を踏まえて直ちに全ての作業を中止すべきであるというふうに思います。
　また、ボーリング調査に当たっては海上保安庁が警備を実施していますが、この調査について辺野古海上で抗議活動を行っている住民に対して、法的根拠も不明瞭なまま拘束し、陸上に連行した上で事情聴取を行うなど、過剰で不当な行為を行っています。私はこれに関して質問主意書を提出いたしましたが、政府は何ら明確な答弁をしておりません。
　この際、改めて、過剰警備に対して断固として抗議をするとともに、直ちに活動を中止して辺野古からの撤去を求めます。
　そこで、具体的に質問したいと思います。
　まず一点目でありますが、辺野古のこの調査現場におきまして、政府はいわゆる臨時制限区域の外周の一部及び内側にフロート等を設置しています。その上で、海上保安庁はフロートから三百メートル以内に近づかないよう警告をしています。フロートから三百メートルというのは臨時制限区域外の広大な範囲であって、付近を航行する船舶にとっても不適切な警告であると考えます。
　まず、このような警告の事実関係を確認した上で、なぜ三百メートル以内と設定したのか、政府の見解を伺います。
○政府参考人（中島敏君）　お答えします。
　海上保安庁におきましては、現場での気象、海象、周囲の船舶のふくそう状況、工事海域の明示の状況、工事作業の進捗状況等を勘案しまして、その時々の安全な距離を分かりやすく提示をし、海上保安庁法第二条に基づきまして安全指導等を行っております。
○糸数慶子君　今、住民に対するいわゆる海上保安庁の対応の仕方でありますが、住民のカヌーが三百メートル以内に接近した場合、海上保安庁はどのような法的根拠に基づき、どのような対処を行っているのか、明確な説明を改めて伺います。
○政府参考人（中島敏君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁法第二条に基づきまして、現場海域の安全の確保及び法令の励行の観点から安全指導等を行っておりますが、海上における犯罪がまさに行われようとするのを認めた場合又は危険な事態がある場合であって、人の生命、身体に危険が及び、又は財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ、急を要するときは、海上保安庁法第十八条第一項に基づきまして、警察比例の原則に留意しつつ、船舶の進行を停止させる、航路を変更させる等の措置を講ずる場合がございます。
○委員長（片山さつき君）　糸数慶子君、そろそろお時間でございます。
○糸数慶子君　今の答弁にもございますけれども、海上保安庁は、辺野古海上におきまして、法的根拠も不明瞭なまま、カヌー等に乗船した住民を海上保安庁側の船舶に乗船させ、陸上において事情聴取をしていますが、この点について質問主意書でも伺いましたけれども回答がありませんでした。
　改めて伺います。
　どのような場合に住民を海上保安庁側の船舶に乗船させるのでしょうか。住民のカヌー等が臨時制限区域内のフロートに近づいた場合、フロートを越えた場合、あるいは臨時制限区域に侵入した場合、それぞれの場合における海上保安庁の対応と法的根拠についてお伺いしたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　時間を過ぎておりますので、答弁簡潔に願います。
○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　お尋ねの拘束という事実についてはございません。先ほども、重ねてのお答えになりますけれども、海上保安庁法第二条に基づきまして、現場海域の安全の確保及び励行の観点から安全指導等を行っております。
　なお、フロート内に侵入する等危険な行為を行った場合であって、更なる安全指導を行う必要がある場合には、海上保安庁法第二条に基づきまして、同意を得た上で、静かで動揺の少ない巡視船に移動してもらうこともございます。
○委員長（片山さつき君）　次に、日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告に関する件について、順次政府から報告を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　八日、東京において、日米の局長級による日米防衛協力小委員会を開催し、日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告を取りまとめ、これを公表しました。
　一九九七年の現行指針の策定以降、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増すとともに、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大しています。
　こうした安全保障環境の変化を踏まえ、昨年十月の日米安全保障協議委員会において、指針の見直し作業を行うことについて、私を含め日米の四閣僚間で合意しました。
　この合意に基づき、日米防衛協力小委員会の下で、平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和と安全を確保するとともに、アジア太平洋及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう、日米両国の適切な役割及び任務について議論を行ってきました。
　見直し後の指針は、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を更新するものです。また、見直し後の指針及びその下で行われる取組は、次の基本的な前提及び考え方に従うことが日米間で確認されています。
　すなわち、一、日米安全保障条約及びその関連取決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないこと。
　二、日米両国の全ての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものであること。
　三、日米両国の全ての行為は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われること、日本の行為は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われること。
　四、指針及びその下で行われる取組は、いずれの政府にも立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針は、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではないこと、しかしながら、日米協力のための実効的な態勢の構築が指針及びその下で行われる取組の目標であることから、日米両政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待されることであります。
　中間報告は、このような背景や基本的な前提並びに考え方等を整理しつつ、見直し後の指針の枠組み及び目的を示しています。
　我が国はこれまでも、関係各国に対し、我が国の安全保障政策について丁寧に説明を行ってきております。中間報告についても丁寧に説明を行い、指針見直しについての国内外の理解の促進に努めます。
　今後、この中間報告において示された枠組みと目的に沿って、日米間の作業を進めていきます。
　委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　以上です。
○国務大臣（江渡聡徳君）　ただいま外務大臣から日米防衛協力のための指針の見直しの背景等について説明がありましたが、私からは、中間報告の性格及び目的、見直し後の指針の下での日米協力等について御説明いたします。
　まず、中間報告の性格及び目的ですが、この中間報告は、見直しについての国内外の理解を促進するため、これまでの作業を要約したものであり、見直し後の指針についての枠組み及び目的を示すものです。日米両政府は、次の事項の重要性について共通認識に達しております。
　すなわち、切れ目のない、実効的な、政府全体にわたる同盟内の調整、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとること、より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するための日米協力の強化、同盟の文脈での宇宙及びサイバー空間における協力、適時かつ実効的な相互支援であります。
　なお、この中間報告は、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではありません。
　次に、中間報告は、見直し後の指針の下における日米協力について、基本的方向性を明らかにしています。
　まず、強化された同盟内の調整としては、両政府は、切れ目のない、実効的な政府全体にわたる同盟内の調整を確保するため、同盟内の調整の枠組みを改善することとしております。また、両政府は、全ての関係機関の関与を確保する強化された計画検討のメカニズムを通じ、日本の平和と安全に関連する共同の計画検討を強化することとしております。
　日本の平和及び安全の切れ目のない確保としては、両政府は、平時から緊急事態まで、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとることとしており、それらの措置として、情報収集、警戒監視及び偵察、訓練・演習、施設・区域の使用、後方支援、アセット（装備品等）の防護等を挙げております。
　また、日本に対する武力攻撃の場合、日本は、当該攻撃を主体的に排除し、米国は、適切な場合の打撃作戦を含め、これに協力することとしております。
　さらに、見直し後の指針は、日本に対する武力攻撃を伴う状況及び、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本国憲法の下、本年七月一日の閣議決定の内容に従って日本の武力の行使が許容される場合における両政府間の協力について詳述することとしております。
　そして、見直し後の指針は、日本における大規模災害の場合についての両政府間の協力について記述することとしております。
　地域の及びグローバルな平和と安全のための協力としては、両政府は、より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するため、協力を強化することとし、地域の同盟国やパートナーとの三か国間及び多国間の協力を推進することとしております。協力の対象分野として、平和維持活動、国際的な人道支援・災害救援、海洋安全保障、能力構築等を挙げております。
　新たな戦略的領域における日米共同の対応としては、両政府は、宇宙及びサイバー空間の利用及び自由なアクセスを妨げ得るリスクといった安全保障上の課題に切れ目なく、実効的かつ適時に対処することによって、これらの空間の安定及び安全を強化する決意を共有すること等が述べられております。
　日米共同の取組としては、両政府は、防衛装備・技術協力、情報保全、教育・研究交流を含み得る分野の安全保障及び防衛協力を強化し、発展させ続けることとしております。
　最後に、見直し後の指針は、指針の見直し及び更新のための手順を記述することとしております。
　以上が中間報告の概要でございます。
　防衛省といたしましては、今般の中間報告も踏まえ、見直し作業を引き続き精力的に進めていく考えです。委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（片山さつき君）　両大臣ありがとうございました。
　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会