Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　それでは質問をさせていただきますが、農家戸数は、この前からもずっと言い続けておるんですが、これは何も畜産、酪農家だけじゃなしに農業全般にわたって農家が減少しつつあると、こう言いましたが、この前の就農数字を見ますというと、六万余り増えているというような状況で、うれしいこともあるんですが、なかんずくこの酪農家数は年々減少の傾向にある、いわゆる右肩下がりであると。中には経営をもうやめて酪農を離れていくというような方々もおられて、歯止めがどうも掛からない状況にあると私は認識するのでありますが、酪農の振興を図る上から現状をどう認識されているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　酪農経営体数は、高齢化あるいは後継者不足により年率四％程度減少傾向で推移をしております。平成十九年から二十八年の十年間で八千四百戸が減少しております。また一方、一戸当たりの飼養頭数は、規模拡大が徐々に進んでおりまして、十九年から二十八年の十年間で三割増加しておりまして、現在三十九・八頭から五十一・二頭というように増加でございます。
　御指摘の、そういう傾向でございまして、また、こうしたいわゆる農家戸数が減っているということに対しましては、特に、いわゆる農業系の中でも特に労働負担が大きい分野でございますので、酪農家の労働負担の軽減を早急に進めていくことが課題だという認識をしております。
　したがいまして、新しい試みとしまして、労働負担の軽減や生産コストを低減するＴＭＲセンターの作業の外部化、あるいは搾乳ロボット等の省力化機械装置の導入、畜産クラスター事業による法人経営等が新規就農希望者を積極的に雇用する等を通じて規模拡大を図る取組、あるいは、酪農家に代わって飼養管理作業を行う酪農ヘルパーの業務を通じて、後継者や酪農ヘルパーが就農に必要な知識、技術を習得する取組等を支援をしてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、酪農経営の担い手確保、育成にしっかり取り組んでいきたいというように思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　是非とも、大臣、今おっしゃったこと、ヘルパー制度も含めて、相当な覚悟でこれをやらぬというと、酪農家が消え、生乳を含めて乳製品も全部海外から入り込んでくるというような危険さえ、警鐘されているような気がしてなりませんね。是非、そういうふうにして頑張ってもらいたいと思います。
　ここで、一般農家との比較じゃありませんが、一般農家では中間土地管理機構がありまして、耕作放棄地などは管理機構が地主から借りたり買ったりして大規模にまとめて担い手へ渡す方式を取っておりますが、酪農家が離農した後の施設や、あるいは牛そのもの、それから、その放棄されるであろう草地などを含めて、その後どのような活用方法が取られているのか、それについてどのような方法で後継者につないでいっているのか、それについて北海道も含めて全国の状況を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　酪農への新規参入ですとか規模拡大に要するコストの軽減等を図る上で、離農された酪農家の方の農場ですとか搾乳牛を継承、また利用することは非常に有用でございますけど、まだ十分利用が図られているとは言えない状況であると認識をしてございます。
　農林省として行っている事業の状況でございますけど、農協等が離農した農家から畜舎を取得いたしまして、補改修等を行った上で新規就農者へ貸し付ける取組への支援については、平成二十七年の当初予算が八件、二十七年の補正予算で十七件、二十八年の補正予算では五件でございます。あと、離農する酪農家から搾乳牛を継承する酪農家への支援、一頭当たり三万二千円出してございますけど、平成二十六年度が二千六百四十三頭、平成二十七年度が三千六十五頭という状況でございます。
　これらの施策を更に推進してまいりたいと考えてございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　一般農業の土地管理機構がやっている役目を果たすその機構は、酪農関係には持っておられないと、畜産関係にはない、国がやっていくと、こういうふうな認識でいいんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　ちょっと二つに分けて申し上げますと、例えば中間管理機構が耕作放棄地とかを集めて、それを放牧とかに使うという、そういう意味では、中間管理機構の土地を農業に使うのか畜産に使うのかというのは別にございませんので、畜産に使っている場合もございます。
　今申し上げたのは、農協ですか、公社ですね、公社が離農した農家さんの畜舎を一回取得をして、それを直して、それをまた新しく入ってこられる方に貸し付けると。初期投資が大分減りますのでいい取組だろうと思うんですけど、そこの事業主体というのは農協若しくは農業公社ですね、そこを事業主体として実施してございます。
○儀間光男君　つまり、言うならば、希望があれば、機構を通じて、あるいは公社を通じて、一般農作物、例えば北海道というとジャガイモやスイートコーンやいろいろ畑作が大々的にあるわけですが、そこへ持っていくにもそれは差し障りはないというような今の話の理解でいいんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　済みません、ちょっと説明が良くないかもしれません。
　中間管理機構については、土地を、離農された方集めてということ……（発言する者あり）土地については、離農された農家の未利用地の上に建っている畜舎とか、そういうのを一回農協ですとか公社が取得をして、改修をして新規就農ですとか規模拡大したい方に貸し付けるということをやっております。これは酪農の世界でございますので、ちょっとジャガイモとかにはこれは使えないものでございます。
○儀間光男君　どうも僕の質問力に問題があるみたいですが、要するに牛舎とかそういう建物、施設じゃなしに、草地に使ったものを、農耕地をですね、草地に使ったものをジャガイモや普通の一般農作物の畑として継いでいくことは、例があるのかないのか、やらないのかやっちゃならぬのか、その辺を聞いたわけですが、いま一度お願いします。
○政府参考人（大野高志君）　正確かどうか分かりませんけれども、今委員の御指摘は、草地として整備したものをジャガイモとかそういうやつに変えていいのかと、こういう御質問だと、御指摘だと思います。
　私ども、草地畜産基盤整備事業とか草地整備関係の公共事業等で整備した土地を、それを、何というんですか、ジャガイモとかそういうやつに転用するというのはこれは認められないというふうに考えています。
○儀間光男君　要するに、今まで行ってきた事業が違うので、それはまかりならぬということですよね、平たく言えば。はい、ありがとうございます。どうも時間費やし過ぎました。それでは、よく分かりました。
　次に、ずっと午前中から話題になってまいりましたけれども、乳製品の自給率について少しお尋ねをしていきたいと思います。
　酪農の振興上、牛乳、乳製品の自給率の向上は非常に大事でありまして、乳用牛の飼育頭数の減少は、あるいは離農者も含めて、さっきとやや似た、かぶる話でもあるんですが、なかなか、ああ、そうですかと、特に行政を担当する、農政を担当する、酪農、畜産を担当する皆さんは、ただなすがままに歯止めを掛けることもなくおることではないと思うんですが、ここで、この乳製品の自給率向上のために、飼養頭数、搾乳牛をもっともっと増やす。あるいは、皆さん、二十六年度の資料を見ますというと、熱量ベースで四五％、それから生産額ベースで六四％を示しているんですが、二十七年あるいは二十八年、この熱量と生産額の数字が出ているんだったら示していただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　ちょっと今手元にございませんので、すぐ調べさせていただきます。
○儀間光男君　なぜそれを聞くかというと、頭数の減っていくことを止めるのも非常に大事なこと、これが根本だと思うんですね。思うんですが、同時に、技術の改良も相まって、一頭当たりの搾乳量を高めていくこともまた大事かと思うんです。かといって、一頭で搾乳量を増やしても今までの一〇％上げるなんということはとてもじゃないけどできない話でありますから、それでもって需給バランスを取っていくということはなかなか難しいんですが、要するに頭数を減らさぬで頭数を上げる中で、搾乳牛の一頭当たりの量も上げる中で、総合的にこういうものを対策していくというような施策の下でないとなかなか実効上がらないと思うんですね。そういう意味でどうなんでしょうか、含めて。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　生乳生産量を増加させるためには、飼養頭数の減少に歯止めを掛ける取組と併せまして、乳量が多く、また長く健康に利用できる乳用牛目指して家畜改良による能力の向上を図っていくことが重要であると、こういうふうに考えております。
　このため、農林水産省としましては、独立行政法人家畜改良センター、あるいは大学等の研究機関、都道府県、民間、連携して、遺伝子レベルでの能力の解析といったような新たな手法も活用しながら、高能力の家畜を生み出すための家畜改良を推進いたしますとともに、優良な初妊牛等の導入支援による普及などによりまして引き続き家畜の能力向上を進めますとともに、あわせて、家畜の高い能力を十分に引き出せるような高度な飼養管理の普及、こういうものに努めてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○儀間光男君　今おっしゃったような、いろんな科学的な手法も使って、遺伝子の組換え、組換えと言ったらちょっと語弊、忌み嫌っている部分があるんですが、優良品種を交配して優良牛をつくっていく、そういう科学面からも大変大事なことでありますから、どうぞしっかりとこれも進めていただきたいと、こう思うんですね。
　それから、乳製品の海外依存でありますけれども、その飼育頭数が減耗する、経産牛も減る、生乳生産も減る、これが減っていって、どんどんどんどん海外への依存が高くなっていく。資料を見ますと、二十七年現在ですか、四百六十三万トンとなっておるんですが、私が思うに、今海外から入れている、国間貿易で入れている四百六十三万トン、これを国内の生乳業者が生産量を上げてこれを減らしていくというようなことにも主眼を置いていかなければならない。つまり、生乳が不足した分、あるいは加工品としてチーズやバターやということでしょうけれど、それに充てるために、不足するときに海外から入れているようでありますが、これをもっともっと生乳生産を上げて、この自給率も高めていくことが非常に大事なことだと思うんですが、そういうことへの御見解をいただければ有り難いと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　先ほど来御議論もありますように、現在の牛乳、乳製品に関する需要動向は、飲用牛乳需要が減少の一方で、生クリーム、チーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれております。あくまで試算ではありますけど、平成三十五年に逆転するのではないかと言われておりますので、当然のことながら、消費者のニーズを踏まえた需要動向に的確に対応するため、そうしたところに力を入れていくことによって酪農経営の発展の可能性はあると思います。
　そのために、今御指摘いただいた頭数を増やすとか、あるいは乳量を増やすとかいうようなことも必要でございますが、畜産クラスター事業等により生乳生産基盤の強化というようなことで、原料となる生乳生産量をまずきちんと確保していくことが重要であると思います。
　また、今回の改正法案におきましては、生産者の生乳仕向け先の選択肢が広がり、自ら生産した生乳をブランド化し加工販売する取組などにより消費者の多様なニーズに応えることがよりできやすくなるものと考えております。
　そのほかに、予算措置といたしましては、乳業工場の機能強化を図り、今後の需要の伸びが見込まれる品目、すなわち生クリームなり発酵乳、ソフト系チーズ等の製造ラインへの転換の支援であるとか、特色ある新商品の開発のための技術開発等について支援を行うとともに、二十九年度予算においては、国産チーズ生産者等の技術研修や販路拡大等の取組を支援しているところではございます。
　こういうことを通じまして、乳製品の製造あるいはそのための生乳の投入についても農林水産省としても努力してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　生乳あるいは加工品も含めて季節変動がいろいろあるわけですから、これの需給調整、バランスを取るのもなかなか難しいことではあるんですが、ただ、端的に言えることは、生乳の生産量を増やせば十分加工品へ展開していって、外国から入れるようなものをブロックをしていくというような機能が果たせると思うんですが、ただ、問題が一つあるんですね。この国産のバターや海外産品の内外の価格差が私は大きな壁だろうと思うんですね。
　統計を見ますというと、海外産は日本産の三分の一、日本産の三分の一。海外産の三倍の価格が設定されるというようなことがあれば、これは現状のままではもう完全に自給率の向上なんて望めない話ですね。また、そういうことをやっていくというと、政府の相当の政策手当てがないと、これを消費者がかぶってしまうと。消費者は安い方に行きますから、ここでも国内生乳業者が危機的状態に陥るというようなことが容易に予想されると思うんですね。
　それについての、生産コスト、いつも言うんですが、その三倍もする、外国産に対して皆さんはどのような対抗策を持って国内を育成していこうとしているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　国産を増やす、輸入よりも今高いと言われているものでありますが、それをやりつつ、所得の向上も図り、さらには消費者の負担も軽減するというためには、当然、今先生がおっしゃった生産コストの削減というのが非常に重要であるというふうに農水省も認識をしております。
　御案内のとおり、今生産コストの約五割を飼料費が占めております。これをいかに低減していくのかが重要であるというふうに考えております。そのためにも、何といいましてもやはり国内で飼料を生産する、その基盤を強化して、それに立脚をした畜産経営を目指していくことが重要であるというふうに認識をしておりまして、例えば北海道におきましては、豊富な草資源を更に有効活用するために草地の生産性を向上する、優良な種子を導入する等で、また都府県におきましては、草地基盤の制約を補うために二毛作や二期作、またデントコーン等の高栄養飼料の生産、利用拡大、これを図る。さらには、酪農の規模拡大はするわけでありますが、一方で、家族経営における労働負担が非常に高くなっている。これにおきましては、飼料生産受託組織、いわゆるコントラクターやＴＭＲセンターによる飼料生産の外部化、これを図りまして、労働負担を低減することで地域の実態に応じた飼料生産の拡大を推進していくことは重要であると思います。
　今後とも、これらの取組を通じて国産飼料の生産、利用の拡大を進め、飼料費の低下を通じた生乳生産コストの低減と、これにより我が国の酪農及び国産乳製品の競争力強化を図ってまいりたいと思います。
○儀間光男君　それは、生産コストはそのとおりですが、私はもっと別にちょっとやれることがあるような気がしてならないんですね。今申し上げた話、私が言った話、お答えいただいた話では、外国産の三倍も市場で我が国の製品が回るというような状態では、消費者は付かないわけですよ、当然ながら。だから、これ今までやってきたと思うんですが、やってきてなおこうですから、別の政策を打たなければならないと思うんですね。
　例えば、今、中身もう言ったと思うんですが、現状のこういう状態の中では、ＴＰＰが今頓挫して、ないんですが、ＴＰＰ11、これが仮に発効されるようになりますと、ニュージーランドやオーストラリア、これ大変な国ですから、ここと我が国が今の状態で太刀打ちしろなんて、農民よ、酪農よ、死ねと言うようなものですよ。だから、それは抜本的な手を打たなきゃならぬ。
　例えば、ここもＴＰＰで頓挫しましたけど、牛マルキン、豚マルキンなどというのがあった。それを、あれはＴＰＰ法だったんですが、ああいうものを、ＴＰＰ関係なしに政策を打っていくということ等も考えないとじり貧になってしまうような気がしてならない。政策を打った、法律を変えた意味がどこにあるだろうかというような感じがしますので、この辺ひとつ決意のほどをお聞きしたいですね。
○政府参考人（枝元真徹君）　ＴＰＰに関しましては、その発効を前提とはいたしませんけど、体質の強化策ということで、畜産クラスター等々体質の強化策を講じているところでございますし、特に酪農については、非常に労働時間の問題があるので、本年度予算でいわゆる楽酪事業という、搾乳ロボット等をこれは家族経営の方々も含めて導入する六十億の予算も措置いたしました。また、経営安定対策といたしまして、今年度から生クリームも追加した補給金単価の一本化、そういうこともやってきてございますので、これらを総合的に対応してまいりたいと存じます。
○儀間光男君　ですから、それはおっしゃることは分かるんですが、クラスターも含めておっしゃることをやってきたけど、なおかつこういう状態にある、なおこういう状態にある。農家だけで頑張れよといったって、あるいはヘルパー付けたって、クラスターやったって、こうなっているんですからね。これを生産農家が離農しないで頑張っていけるような施策を新たに検討していかぬといかぬと思うんです。
　クラスターも、あれ借入事業ですから借金になるんですよ。借り方の負債になっていくわけですよ。だから、それを農家が返せる、生乳を生産を上げて減価償却をして返せる状態に持っていかぬというと、政策の手当ての持ち腐れになってしまうというようなことさえ容易に案じられるわけでありますから、その辺もう一つないんですかと、あるいはその辺を探っていく必要があるんではないかというようなことを申し上げているんです。新たな施策の展開は考えられませんか。
○政府参考人（枝元真徹君）　ちょっとなかなかぱっと考えられませんけれども、クラスターを始めて、今効果も出始めるというところでございます。確かに設備投資でございますのでそういう側面はございますけど、ちゃんと費用対効果も見ながら事業の採択もしてございますし、また、今回、生クリームを含めた補給金制度の一本化、これについては非常に酪農経営にとっては大きな意味があったんじゃないかというふうに思ってございます。今年度から始めている施策でもございますので、まずそれを一生懸命やりたいと存じます。
○儀間光男君　この改正法が狙いとするところは、基本的に私はオーケーだと思うんですね。何とか抜けて、何とか危機を脱してやっていきたい、手を替え品を替えという感じで努力をされているこの姿、政策を打とうとする、打ってくる姿、これについては異議を挟むものじゃありません。是非頑張っていかなきゃならぬ、これからも頑張ってくださいと、こういう支援を送るわけですが。
　次に、生産者の補給金制度。平成十三年度の改正により、いわゆる不足払いを今固定払いに変えてきたわけですね。この効果はどういうふうに皆さん期待して、どういうふうに展開、酪農生産の持続的な発展に効果が生まれるのか、その辺をお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づいて、生産者補給金制度につきまして、平成十三年度から、政府が決定する生産費を基礎とする保証価格と乳業者の支払可能代金でございます基準取引価格との差に基づいて補給金単価を決定する不足払い方式がそれまでございました。この十三年の改正で、補給金単価を生産費の変動で毎年補正するいわゆる固定払い方式、これへ移行したわけでございます。この変更が、政府が基準取引価格を決定することが乳製品や加工原料乳価格の硬直化、固定化を招いて合理的な価格形成に支障が生じるというように捉えてきました。それで、市場実勢を反映して取引価格が形成されますように、民民の乳価交渉への移行を目的として行わせていただきました。
　この変更に当たりましては、生乳の再生産を確保するという補給金の位置付けにつきましては何ら変更を加えておりませんが、加工原料乳価格が下落した場合の影響緩和対策、いわゆるナラシも措置をさせていただくことができました。酪農経営の安定にこれは効果がございましたし、酪農生産の持続的な発展に寄与できたものというように考えております。
　また同時に、指定団体につきまして、従来の一県一団体から都道府県の区域を越えた広域化を行い、集送乳の合理化や民民に移行した乳価交渉における交渉力の強化にも効果があったものというように考えているところでございます。
○儀間光男君　はい。
　大臣、改正、改革を試みるのは非常にいいことです。現状の閉塞感を突破していくということでいいことですが、この改革、改正が、これはまた同時に痛みも伴います、コストも増えます。そういうものが解消されないままだとすると、変える意味ないんですね。大臣は、もう時間なくて恐縮ですが、この痛みを、コストを軽減することへの強い決意をお伺いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（山本有二君）　コストを軽減し、農家所得を上げるということに向かっていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　希望の会、森ゆうこでございます。
　前回に引き続き、加計学園問題、獣医学部の新設について質問をさせていただきます。
　皆様に資料をお配りしております。先日の委員会で御紹介をいたしました今治市の行政文書、情報公開請求によって提出された資料でございます。
　萩生田官房副長官、調べていただいたと思います。平成二十七年四月二日、首相官邸で今治市担当者は誰と協議を行ったのでしょうか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　平成二十七年四月二日に今治市の職員が総理大臣官邸を訪問したかは、訪問者の記録が保存されていないために確認できませんでした。
○森ゆうこ君　先ほど内閣委員会で櫻井委員も同じ資料を使って質問をされました。すごい、何だろう、セキュリティー管理というか、ただ、佐々木事務局長に質問があり、そして今治市当局に確認したところ、この記録、当然、行政文書を開示した資料ですから、今治の担当者が官邸に行ったことは事実であるということであります。
　なぜ確認できないんですか。なぜ確認できないんですか。行ったんでしょう。誰と会ったんですか。きちんと答えてください。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　官邸の入邸につきましては、事前に訪問予定者に訪問先への訪問予約届の提出を求め、入邸時に記載内容と訪問予定者の身分証の照合をして、本人確認を行った上で入邸が許されるという仕組みになっております。この訪問予約届につきましては、こうした一連の手続終了後、その使用目的を終えることから、公文書管理法等の規定に基づきまして遅滞なく廃棄をする取扱いとしているところであり、御指摘の日の訪問者や訪問先を確認することは困難でありました。
○森ゆうこ君　官邸の中に国家戦略特区の関係者はお一人しかいないと思うんですけれども、それは誰ですか。
○委員長（渡辺猛之君）　どなたがお答えになりますか。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　政府全体の担当ということであれば、官邸の中の、例えば秘書官であるとか補佐官であるとか、複数いらっしゃると思いますけど。
○森ゆうこ君　国家戦略特区の関係者は一人しかいませんよ。安倍内閣総理大臣、議長じゃないですか。
　国家戦略特区の提案者、佐々木事務局長、もう一回確認しますけれども、この間と同じ質問ですが、国家戦略特区提案者が官邸に行くことはないんですよね、普通。
○政府参考人（佐々木基君）　私がこの前答弁申し上げましたのは、私は承知していないということで申し上げたわけでございます。
○森ゆうこ君　じゃ、あるんですか。ほかにあるんだったら答えてください。
○政府参考人（佐々木基君）　今先生がおっしゃったようなことも含めまして私は承知していないということを申し上げたわけでございます。
○森ゆうこ君　ないんでしょう。そういうでたらめな答弁しないでください。
　国家戦略特区の提案者が何で官邸に行かなきゃいけないんですか。官邸に行く必要ないでしょう。官邸に行くことがあるということなんですか、じゃ。必要があるんですか。行くことがあるんですか。行かなきゃいけないんですか。きちんと答えてください。
○政府参考人（佐々木基君）　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、私どもについて、私どもはそれを全く承知しておりません。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　そんな答弁駄目ですよ。
　国家戦略特区の提案者が官邸に行く必要があるんですか。じゃ、必要があるんですね。ほかの提案者も官邸に行くんですね、佐々木事務局長。
○政府参考人（佐々木基君）　私ども、どなたがどういう理由で官邸へ行って誰と話をするかということについては全く承知していないということを申し上げたわけでございます。
○森ゆうこ君　いや、逃げないでください。そんなこと言っていないじゃないですか。
　国家戦略特区の提案者が官邸に行く必要があるんですか。関係ないじゃないですか、官邸は。あるならあると言ってください。ないならないと言ってください。どっちなんですか。曖昧な答弁はもうやめてください。
○政府参考人（佐々木基君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、曖昧ということでおっしゃいますけれども、私どもはどなたがどういう用務で官邸に行かれるかということについては全く知り得る立場にございません。
○森ゆうこ君　まあ、すごい答弁ですね。
　でも、その前に、同じ、平成二十七年四月二日、内閣府に行ったことは確かですよね。ここでお会いになったのはどなたですか、藤原審議官。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年四月二日、今治市の職員が内閣府を訪問したか、誰が対応したか等々、訪問者の記録もなく、確認できておりません。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　藤原さん、あなたが会ったんでしょう。誰に確認する必要もありませんよ。正直に答えてください。会いましたか。平成二十七年四月二日、内閣府で今治市の企画課長、そして課長補佐にお会いになりましたね。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　四月の上旬ということでありますけれども、いろいろな自治体から御挨拶も多いと思いますけれども、自分がこの今治市の方々にお会いしたかどうかも含めて、この今治市との面談を確認できておりません。
○森ゆうこ君　確認できていないじゃなくて、あなたは会ったんでしょう。会っていないんですか。イエスかノーかですよ。うそつかないでください。会ったんですか、会わなかったんですか、イエスかノーで答えてください。
○政府参考人（藤原豊君）　繰り返しになりますけれども、自分がお会いしたかどうかも含めて、今治市との面談は確認できておりません。（発言する者あり）
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　当時の獣医学部新設の事務局での担当者、何名かおりますけれども、私につきましては記憶がございません。それから、スタッフ、担当者、何人かおりましたが、既に異動している者も多く、特定の日時の面談の有無などにつきましては確認が難しい状況でございます。
○森ゆうこ君　萩生田官房副長官、平成二十七年四月二日、首相官邸で、下村文科大臣と、まあ加計学園とすごく仲のいい方だそうですけど、山中事務次官と総理の会談に今治担当者が参加したのではありませんか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　先ほども御答弁しましたとおり、今治市の職員が官邸を訪問したかにつきましては、訪問者の記録が保存されていないため確認できませんでした。
　なお、先生の御関心はその時間に文科大臣等が同席をしているので、そこに一緒にいたのではないかということだったので、念のため総理の面会記録を確認しましたけれども、今治市の職員との面会はございませんでした、この日は。
○森ゆうこ君　総理に直接確認してくださいましたか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　総理に直接確認しましたところ、その四月二日という日にちを言われても分からないということだったので、事務方に確認をしまして面会記録の確認をしてきたところでございます。
○森ゆうこ君　いや、そうじゃなくて、下村さんと、それから山中元事務次官と、そして今治の関係者と会うということはこれしかないと思うんだけど、官邸でね、しかも。そういうことがあったかどうかということですよ。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　そのような事実はございません。
○森ゆうこ君　総理がそう言ったんですか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　その日の面会記録に今治市の職員の存在はございませんでした。
○森ゆうこ君　そんなことを聞いていないって。本人にそう確かめてくれたのか聞いているんですよ。全然答えになっていませんよ。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　四月二日の日程につきましては確認をしましたけれども、それ以上のことは分かりませんでした。
○森ゆうこ君　いや、じゃ、もう一回お願いしておきますけど、総理に今治の担当者とそこで会ったかどうか。それは記録のことじゃないですからね。そういうことめったにないと思いますので、会ったかどうか、直接確認してください。
　文科省、この間もお聞きしました。調べてきてくださるということでしたけど、どうでしたか、文科省。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　内閣総理大臣が開催いたします教育再生実行会議の前には、当日の進行等の説明を行うため、大臣と事務次官で官邸に伺っております。また、平成二十七年四月七日には第二十九回の教育再生実行会議が開催されたところでございます。
○森ゆうこ君　そういう用事で行ったんでしょうね。でも、配付した資料を見ていただければお分かりのように、四月一日に急遽官邸に来るように言われて予定を変更して、したがって、飛行機をキャンセルして遅らせたんですね。そのキャンセル料を認めていただきたいという支出負担行為決定書、その変更願なんです、お配りした資料は。
　言われて急遽行くことになった。だから、四月二日にそういう用で下村さんとそして山中さんが来る、総理とお会いになると。そこに今治の人たちを呼んだんじゃないんですか。だから、その用件はあったと思いますよ、そういう用件で、この間も副大臣おっしゃっていましたから。でも、そこに今治の関係者行ったんじゃないんですか。それは確認されましたか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　私どもの担当部局、専門教育課でございますけれども、そもそも担当部局においては、二十七年の四月二日に下村元大臣及び山中元次官が総理と面会されたこと自体を担当部局では聞いたことがないということを確認してございます。
○森ゆうこ君　それで、局長、お願いがあるんですけどね、伝言を聞かれたと思いますよ、審議官から。聞きましたか。
　この先般来問題になっておりますメール、そしてそこに添付された内閣府のごり押し、総理の御意向、官邸の最高レベルが言っている等々、様々な文書がございました。そのことについて現職の文科省の官僚たちが、命懸けですよ、これは命懸けですよ。後ろに並んでいる農水省の皆さんも内閣府の皆さんも文科省の皆さんも分かるでしょう。命懸けで告白しているんですよ、みんなが。このままではいけないと上司に報告した。でも、上司が取り扱ってくれない。上司って常盤さんですよ。見捨てるんですか、部下を。勇気を持って、このままじゃおかしいと、法治国家じゃなくなると前文科事務次官が告発した。それ受けて、このままじゃいけないと命懸けで部下たちが告発しているんですよ。放置するんですか。自分だけ良ければいいんですか、自分だけ出世できれば。
　私は、文科省にお世話になったから、職員の皆さんの気持ち、どんなに一生懸命ふだんやっているか、分かるから言っているんですよ。このままじゃいけない、そう思ってみんな告発しているのに。真実言ってください。あのメールは本物でしょう。あの添付資料は本物でしょう。局長、部下を見捨てるんですか。真実だとここで述べてください。そういう報告を受けているでしょう。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　今ここで話題になっております、議論になっておりますのは、獣医学分野での大学の設置についてでございます。これについては、現在、私どもの方で抑制をしております。ただ、この経緯を申し上げますと、獣医師の需給という観点から抑制をしてきているところでございます。
　したがいまして、獣医学部の設置構想については、この獣医師の需給という観点から見て問題があるのかないのか。影響がないということであれば、ある意味私どもが規制をいたします前提自体がないということになりますので、この点の検討について獣医師行政の所管省庁である農水省さんが参画していただく必要があるということであるとか、その調整を国家戦略特区の担当である内閣府さんにお願いをしたと、このことを我々一貫して申し上げているところでございます。
　その中で、特区認定の経緯について、これは内閣府さんが御説明されることだと思いますが、その後、先生も御承知のとおり、三大臣で合意がなされ、また内閣府が中心となって農水大臣も同席をされた場で構想が認定をされたわけでございますので、文部科学省といたしましては、この規制に関して、その前提としての需給の観点がありますので、一貫して必要な考え方は述べてきたというふうに考えてございます。この旨は既に文部科学委員会でも答弁をしているところでございます。その上で、出所が明らかでないコメントについて調査する考えはございませんということを申し上げているところでございます。
○森ゆうこ君　残念ですね。今の答弁、多分省内で見ていらっしゃると思いますよ、皆さん。自分たちが勇気を持って告発しているのに、上司は握り潰した。まあ、義家さんにそもそも期待する方が間違いですけどね。真実を明らかにするおつもりはありますか、義家さん。
○副大臣（義家弘介君）　委員の文部科学省職員の頑張りに対してのお言葉、大変重く受け止めさせていただきます。
　その上で、この獣医学部新設については、高等教育専門課が担当部局となり、課長補佐級以上の職員で内閣府と折衝してきました。このため、これら以外の者については直接情報を得る立場になかったわけであります。しかし、今、委員御指摘のとおり、様々な情報が国会でもマスコミでも飛び交っている中で、今、直接事情を知らなかった者たちの多くの困惑が文部科学省中に広がっているというふうに思っております。それに対してしっかりと向き合っていきたいと思いますし、また、マスコミに対してではなく、私のところにきちっと届けていただければというふうに思っております。
○森ゆうこ君　信用されてないから届けないんですよ。握り潰すと思っているから届けないんですよ。何言っているんですか。情けないですね。
　いろいろ言っていますけどね、内閣府に前からもう通告しているんですけど、相当お会いになっていますよね、協議、今治市担当局と、決まるまでですよ。何回、どこで、誰がお会いになっていますか。
○政府参考人（佐々木基君）　今先生おっしゃいましたように、いろんなレベルで会っていまして、打合せのようなことはよくある話でございまして、私ども、一々それにつきまして記録を取っているわけではないものですから、誰が誰と何回会ったかということについて確認はできません。
○森ゆうこ君　この答弁は許せません。そういうのは行政と言いません。ここにある風呂敷包み、これ一部ですよ、情報開示した。今治市はきちんと、いつどこへ行ってどうしたか、誰と会って何があったか、そのときにもらった資料は何か、全部取ってありますよ。そして、きちんと公開していますよ。それが行政ですね。これ、言っても水掛け論だけど、こんなの許していいんですか、与党の皆さん。こんなの行政じゃないですよ。
　藤原さん、平成二十七年八月六日、内閣府は今治市で大学用地現地視察をやっております。行かれましたか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年六月に今治市の特区提案がございまして、その後、六月三十日にそれを基に、成長戦略でございますけれども、獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討という項目が記載されたわけでございます。当時、上司の政務三役、事務局長とも相談の上、成長戦略のフォローアップを行うためでございますが、約一か月後の八月六日でございますが、今治市を訪問いたしました。成長戦略で本年度内に検討を行うことになっているため、今治市がかねてから提案されているプロジェクトの状況を今治市から直接お聞きし、プロジェクトの現場が実際どうなっているかを拝見するために伺った次第でございます。
○森ゆうこ君　いや、詳しく答えていただいてありがとうございます。
　まあ何回も会っていらっしゃいますけれども、そうやって記憶もあるし、記録もありますよね。だけど、都合の悪いところはお答えにならないということなんですね。
　ところで、十一月八日、昨年ですけれども、十一月九日は御存じのとおりですけれども、あっ、そうだ、その前だ、いっぱいあるのでね。すごい、しょっちゅう会っているんですよ。こんなにみんなと何回も協議するんでしょうかね。
　それで、いろいろあるんですが、あり過ぎてまだ整理できていないのでまた次回やりますが、去年の十月二十八日金曜日十六時から十七時十分まで合同庁舎七階特別会議室、今後のスケジュールということで、医学部新設に係る内閣府協議ということで、今治市の課長、当時は課長と推進室長になっていますね、内閣府お会いになっておりますけれども、これはこれでいいですよね。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　今お話しいただきました、昨年十月十六日でございますか、大変申し訳ございません、ちょっと初めてお聞きしたので、スケジュールの確認ができておりません。
○森ゆうこ君　いやいやいやいや、ちょっとそれはおかしいですよ。今治の関係者といつ、何回会ったか、いつ会ったか、どこで会ったか、誰と会ったか、中身が何だったか。先週からペーパーで通告しているじゃないですか。会いましたよね、十月二十八日金曜日午後四時から五時十分。ここにきちんと、こういうのが行政文書というんですよ、稟議書ですよ。報告されていますけど、会いましたね。先週から通告しています。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　担当者を含めて、先ほどから申し上げてございますけれども、何名もおって、いろんな組合せで仕事をしていることもございます。また、面談もあれば、あるいは電話等々のやり取りもございまして、その一つ一つについて、委員御指摘の特定の日時についての状況についてはただいま確認できない状況でございます。
○森ゆうこ君　都合のいいところは答えるんだけれども、きちんとペーパーで通告しているのに、都合の悪いところは確認できないと。記録の残っていない役所なんてありませんよ。
　で、ここ、私、さっき見付けたんです、この風呂敷の中から。それで、いや、面白いんですね、これ。協議の内容は残念ながら黒塗りなんですけれども、今後のスケジュール案、新設する獣医学部の概要イメージ。十月二十八日ですよ、これ、去年。どういう時期だったかな、十一月九日の文案を内閣府から提示した日だったと思います。で、そこに、さらにはこれは別紙となって、これ番号付いていますので、これ内閣府が明らかに今治に渡した資料だと思いますけれども、まず、九月二十一日の今治部会の議事要旨といいますか資料、例のＭＥＲＳというのが入っているやつと、それからその次が、自由民主党獣医師問題議員連盟会長麻生太郎、森英介、北村誠吾、そして公益社団法人日本獣医師会、蔵内勇夫、北村直人、日本獣医師政治連盟、北村直人という資料が付いている。その次、その次は、これは成田ですね、成田の告示の改正の文書が付いております。それで、何枚か付いております。
　ということで、十月二十八日に内閣府の方からこういう資料を提示して、今治と、もう今治に決定ということで、成田と同様にこういう告示改正をすると。そして、論点まで整理してあるんですよ、論点ね。そういう、そしてスケジュールです、そしてイメージ。
　どうですか、藤原さん。スケジュールはこうやってもう十月二十八日、また、もうそれ以前にスケジュール共有、今日お付けしたメール、内閣府が今治とか広島に送ったメールには、スケジュール共有するから出してくださいとわざわざ言ってきているのでこれは間違いないことだと思いますけれども、これは十月二十八日、通告していますからね、通告していますからね、もう今治に決定したイコール加計に決定したということで、いろいろ論点も整理し、こういうふうにやるんだよという、そういう打合せを十月二十八日にやったんですよね、十一月九日を前にして。いかがですか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の十月二十八日等の打合せの有無などにつきましても確認が取れておりません。また、現時点で初めてお聞きしたこともあって、大変申し訳ございませんけれども、当方からそういったスケジュールあるいは論点、様々な議論があったかもしれませんけれども、少なくともそういった資料等につきまして当方から御提供したということはないと思います。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　不規則発言は控えてください。
　森ゆうこ君、質疑を続けてください。森ゆうこ君、質疑を続けてください。質疑を続けてください。質疑を続けてください。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　委員長、こんな答弁許すんですか。こんなの行政じゃないですよ。何で都合の悪いところは答えないんですか、さっきべらべらしゃべったくせに。どういうことなんですか。これで、何の瑕疵もない、公正に加計学園が選ばれたなんて、国民が納得するんですか。
　大臣、農水大臣、あなただって関係あるんですからね。今日の何か新潮か何かによると、勝手に捏造されたという農水省の怒りの声か何かが出ているようですけど。どうなんですか、これで公正に選ばれたなんということが言えるんですか。何の記録も残っていないと言うんですよ、都合の悪いところは。
○森ゆうこ君　委員長、きちんと答えさせてください。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。おまとめください。
○森ゆうこ君　委員長の責務果たしていないでしょう、それじゃ。答えてください。記録の残っていない行政なんてありませんよ。見せましょうか、今治の資料、全部。これ、ほんの一部ですよ。稟議書を回し、決裁を押し、細かく全部記録しているのが行政なんですよ。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　今日終わりって、一体何言っているんですか。いつになったら答えるんですか。三か月前からやっているんですよ。国権の最高機関、国民の負託を受けて、国民の大多数の人たちが持っているその疑念を晴らすためにここまで調べて動かぬ証拠を突き付けているのに、まだ答えないんですか、まだ答えさせないんですか。
○委員長（渡辺猛之君）　森ゆうこ君、時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○森ゆうこ君　まとめられませんよ、委員長、答えさせてください。これでいいんだね、自民党は。この問題、解決する気持ちがないんだね。
○委員長（渡辺猛之君）　質疑をおまとめください。
○森ゆうこ君　委員長、答えさせてください。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が参りました。質疑をおまとめください。
○森ゆうこ君　時間なんてどうでもいいよ。答えさせることが大事でしょう。（発言する者あり）ちゃんと運営させなさいよ、それなら。じゃ、今日答えなかったらいつ答えるんですか。嫌です、答えさせてください。
○森ゆうこ君　冗談じゃないですよ。こんなの答えないの認められるわけないでしょう。そうじゃない、これだけ資料を出していて、答えない方がおかしいでしょう。
○森ゆうこ君　何で答えさせないんですか、自民党。お開きだよ、こんなの。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十九分開会
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　理事会で合意した時間が参りましたので、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢田わか子君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田名部匡代君　私は、民進党・新緑風会を代表し、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
　政府が今国会に提出した農業競争力強化プログラムに基づく一連の法案については、我が党が幾度も立案過程における客観性や透明性の欠如の問題を指摘してまいりましたが、本法律案はまさにその典型であり、規制改革推進会議において限られた有識者と言われる人のみで議論し、骨格を取りまとめ、法案化されたものです。バター不足問題の解決を理由に議論を始めていますが、いつの間にか議論がすり替わり、バター不足と今回の法案がどう関連するのか、山本大臣からは納得できる答弁はありませんでした。
　酪農家である参考人からは、指定団体制度には何の問題もなく、近年乳価も上昇しており、今は酪農経営にとって大変良い状態にある、改正の要望もしておらず、法改正の必要性が理解できないとの意見もあったように、またしても現場軽視の、意思決定が不要な政策を生もうとしています。
　問題はそれだけではありません。生乳は腐敗しやすく長期保存が困難であることから、取引においては売手である生産者が不利です。このため、安定した需給の下、計画的な生産が行われることが乳製品の供給や酪農経営の安定には必要とされます。従来の指定団体制度は、地域内からあまねく集乳し、一元集荷多元販売により需給を安定させ、条件不利地域も含めた酪農経営の安定に大きな役割を果たしてきました。
　ところが、本法律案では、補給金の交付対象をいわゆるアウトサイダーにも拡大することで、部分委託やいいとこ取りの委託を拡大させ、指定団体が果たしている需給調整や集乳等の機能を弱めることが危惧されます。そうならないためには、いいとこ取りの防止や条件不利地域の集乳確保も重要ですが、肝腎の具体的仕組みは省令等で規定することとされていて、政府は何も明らかにしておらず、蚊帳の外に置かれている酪農家は不安になるばかりです。
　需給調整についても、国は責任を持って実行するとしていますが、具体的にどのように行うのかも明確ではありません。土屋参考人からも御提案があったように、旬別の計画及び実績を確認し、需給に基づく安定取引への国の責任を明確にすべきであります。
　我が国の生乳の五割が北海道で生産されており、本法律案の施策対象である加工原料乳は北海道が主要供給地です。北海道の酪農家は、都府県と比較して経営規模は大きいものの、飼料高騰の経営環境の悪化を受けて生産をやめる酪農家が相次ぎ、生乳生産基盤は弱体化しています。本法律案は、指定団体の機能を弱め、ただでさえ弱っている北海道の酪農経営を更に追い込むことになります。バター不足の問題も基本的には生産基盤の弱体化が原因ですから、バター不足解消を名目に検討が始められた本法律案がバター不足問題を拡大させるという皮肉な結果を招くことになりかねません。
　生乳の共販体制を解体する話は、我が国が最初ではありません。英国やオーストラリアでは、生乳の一元集荷販売の仕組みの解体など新自由主義的な改革を行った結果、乳価が下落し、酪農経営が不安定化し、乳業メーカーや小売サイドの更なる値下げ圧力にさらされることになっています。この点について参考人から強く指摘されました。我が国は、これを反面教師として学ぶべきであって、同じ轍を踏むべきではありません。
　問題点を申し上げてまいりましたが、そもそも本法律案は大臣が御説明されている提案理由に応えるものになっていないのです。本法律案が厳しい酪農経営の改善や所得向上につながる根拠は不明瞭であり、畜産経営の安定を図るという畜安法の目的に逆行しかねません。小林参考人の御指摘にもあったように、この法律は、生産者団体の力を弱め、所得の低下や変動を大きくし、結果的に家族経営を中心とする酪農経営を更に窮地に追い込むことになりかねない内容であり、本法案の成立には断固反対であります。
　最後に、改めて申し上げます。
　現場無視で進める規制改革推進会議言いなりの農政は、更なる離農者の増加や自給率の低下を招きかねません。誰の立場に立ち、誰のために政治はあるのか。与野党を超えて、立法府に身を置く者の責任の重さをしっかりと受け止めるべきだということを申し添え、私の反対討論といたします。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部改正案に対する反対討論を行います。
　指定生乳生産者団体制度ができてから約五十年がたちました。当時は、小規模な酪農生産者が多く、乳業メーカーによる集乳合戦が繰り返され、生産者側の乳価交渉力が弱かったため乳価が乱高下し、酪農家の所得が安定しない状況が続きました。
　こうした状況を打開するために、一、輸送コストの削減、二、条件不利地域の集乳、三、乳価交渉力の確保、四、飲用向けと乳製品向けの調整機能を有する指定団体制度をつくり、さらには、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法でその機能を強化してきたのです。その下で、一元集荷多元販売、プール乳価と共同計算が確立され、有利な農産物の販売、価格交渉力を強化する役割を果たしてきました。
　今回、岩盤規制を打破するという安倍政権は、規制改革会議を力に、乱暴な形で、現場の実態を踏まえず、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の廃止と畜安法の一部改正などを国会に押し付けました。こうした強引なやり方に抗議します。
　以下、反対討論を述べます。
　第一の理由は、複数の指定事業者が参入することで生産者の所得が低下するおそれがあるからです。
　本法案は、農林水産大臣や都道府県知事が、対象事業者のうち受託販売等の要件を満たせば指定事業者とすることができます。この指定事業者には外資や株式会社などの民間事業者がなることもできます。複数の事業者間の競争になれば、価格交渉力が弱まることは明らかです。資本力のある事業者が低価格競争に持ち込めば、更なる生産者の所得低下につながりかねません。
　第二の理由は、部分委託の拡大も生産者の所得が低下するおそれがあるからです。
　これまで部分委託は日量三トンという上限がありました。量的上限を撤廃され、部分委託が際限なく認められれば、高く売れる飲用向けが過剰になり、乳価が低下し、逆に所得低下につながりかねません。
　第三の理由は、酪農家のよりどころになってきた指定生乳生産者団体の役割を弱体化させるからです。
　酪農を中心とした生産基盤の弱体化が指摘されています。指定団体が持つ需給調整機能が弱まれば、生産基盤が更に弱体化する危険性があります。
　安倍政権が進める一連の農協解体と一体の改悪案は断じて容認できないことを強調して、反対討論とします。
○委員長（渡辺猛之君）　この際、申し上げます。
　森委員の出席が得られませんので、理事をして出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
　森委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の酪農は、生産者の努力の積重ねにより、先進的な経営を実現させてきた。しかしながら、担い手の高齢化や後継者不足を背景に飼養戸数、飼養頭数ともに減少しており、生産基盤の強化に向けて、生産現場では総力を挙げての取組が懸命に続けられている。こうした状況を踏まえ、補給金制度の改革は、生産現場における不安や混乱を払拭し、経営意欲の維持向上が図られるよう、消費者への国産牛乳・乳製品の安定供給と生産者の所得の増大を旨として進める必要がある。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、生産者が将来に明るい展望を描けるよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　新たな補給金制度の運用に当たっては、制度の目的を踏まえ、現行の指定生乳生産者団体に出荷する生産者が不公平感を感じないようにするとともに、事業者が乱立した結果、乳価交渉力強化・用途別安定供給・共同販売体制の強化などの現行の指定生乳生産者団体の機能が損なわれないよう、万全の措置を講ずるとともに、その機能強化に向けた取組を後押しすべく、万全の措置を講ずること。
　二　補給金交付の要件となる年間販売計画は、飲用向けと乳製品向けへの調整の実効性が担保されるものとすること。
　三　補給金の算定に当たっては、牛乳・乳製品の需給の安定等を通じた酪農経営の安定を図り、国民消費生活の安定に寄与するため、生乳の再生産が確保されるよう、その単価を適切に設定すること。
　四　集送乳調整金については、生乳の安定供給を支え地域の酪農の維持発展に寄与するため、条件不利地を含む広域的な地域から、あまねく集乳し、かつ、正当な理由なく集乳を拒まない事業者にのみ交付する仕組みとし、例えば、生乳の輸送体制を十分に有しているかなど、事業者の能力を確認する等により、その実効性を担保するとともに、その単価を適切に設定すること。
　五　部分委託については、場当たり的な利用を確実に排除し、年間を通じた用途別の需要に応じた安定的な取引が確保され、生産者間の不公平が生じないよう、厳格な基準を設定し、その適切な運用を図ること。
　六　現行の指定生乳生産者団体が新制度における指定生乳生産者団体に円滑に移行できるよう、関係者の意向や実態を十分踏まえた適切な措置を講ずること。
　七　対象事業者に対する指導及び助言に当たっては、生産者の公平な取引であるかなど、必要に応じて国が調査し、実効性ある改善指導を行うこと。
　八　政令及び農林水産省令並びに関連通知については、年間を通じた用途別の需要に応じた安定的な取引が行われ、用途別安定供給に支障をきたすことがないよう、適切に制定すること。
　九　酪農家は農業者の中でもとりわけ過酷な労働条件にあることから、その改善を図るため、酪農ヘルパーの充実や公共牧場等を活用した育成の外部化を支援するとともに、搾乳ロボットやミルキングパーラーをはじめとする省力化機器や施設の整備に対して集中的に支援を行うこと。
　　　こうした生産基盤対策等の支援は、地域を支える中小規模の家族経営体が十分活用できるよう配慮すること。
　十　規制改革推進会議等の意見については、参考とするにとどめ、現場実態を踏まえ、酪農生産基盤の強化に資するものとなることを第一義とし、制度の運用を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（山本有二君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会