Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　ここまで来ますというと平行線になりますから、その話はその話でまた別途、機会を新たに議論をしたいと思います。
　続きまして、大臣に伺いたいんです。
　大型量販店が大分進出をしてきました。そして、相対取引もふえてきました。言うなれば、現状追認的な法改正という話もしばしば私どもも耳にしてまいりました。現状は現状で、これは一定程度の追認が必要であることは言うまでもないんですが、その先一体どうしていくんだということについて、この法案を読んでみてもさっぱり見当がつかないんです。
　今、局長と私とのやりとりを大臣は聞いておられまして、何か私の側が弱者救済的な立場でもって論陣を張っているのかというふうに誤解されても困ると思いますので、ここではっきり申し上げておきたいのであります。
　それは、八百屋さんや魚屋さんと量販店は全く性格が違う。八百屋さんや魚屋さんというのは地域社会の一員です。量販店は売れ筋のものしか売りません。試しに大臣、量販店へ行って二百字詰めの原稿用紙を売ってくれと言ってみてください。売ってくれませんよ。四百字しか置いていないんです。二百字は売れ筋じゃないからだめだと、こう言うんです。ちなみに、例えばリンゴジャムをつくる、それに見合ったリンゴを売ってくれと言っても、そんなものは売れ筋じゃないから売りませんと、こうくる。ここのところが違うんです。八百屋さんや魚屋さんというのは、地域の生活者の寸法に合わせた物を売っている。ここのところが違うということ。
　そして今、町場では、地域社会を支えているのは商店街の皆さんなんですね。これは、ひとり暮らしの老人についても、最近、農林水産省の助成措置等々もあって、受注配達といいましたか、そういうことをやってみるという八百屋さんも出てきておる。若い人がいなけりゃ商店街は人を雇ってでもお祭りのおみこしを担ぐ、そういうふうにして町場の地域社会というのが維持されております。
　それにもう一つ申し上げておきたいのは、量販店が進出しますと地域経済への大打撃が出てきます。商店街に今まで納めていた地場の食品加工業、これがまずお手上げになる。それから、商店街に投下されていた日常の買い物が量販店に集中されるようになってくると、これが今度は地場に循環してこない。だから、信用組合がお手上げになります。地方銀行が困った困ったという状況になってきます。
　それだけに、今、商店街の再建というのはどこの自治体も問題視するようになってきておりますが、そこで一番大変なのは八百屋と魚屋、これがないんです。やってくれる人が少ないんです。しようがないところは、商店街が株式会社をつくって、そこでもって八百屋、魚屋をやるというようなことまでしながら商店街の再建をやっているというような状況等々が見られます。
　こういう立場で見てみますというと、どうも今回の法改正というのはそういうところを全く無視した法改正なのではないのかと私には思われてしようがないのです。これから先をどうするか、そこのところをひとつ大臣、おっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘の趣旨は私もよく理解できるわけであります。消費者から見れば、大型店と小型の専門店、いわゆる八百屋さん、魚屋さん、これは両方それぞれ多少のニーズの違いがあるのではないか。ともに現在の消費者は、特に大都市においてはそれを必要としているのではないかというふうに考えております。したがいまして、本法律案につきましても、その両方について相対もやることができるけれども、一方では八百屋さん、魚屋さんといった小規模な小売業者の利便の向上にもつながるような体制をつくっていかなければならないというふうに考えております。
　個人的な例で恐縮ですが、私は目黒に住んでおりますが、大変大きな、量販店というよりもデパートぐらいの七階建て、八階建ての大スーパーがあります。その歩いて二十メートルぐらいのところに八百屋さんがございまして、いつも不思議に思うんですが、いつも通ると必ずいいものが置いてある。十五メートルも歩けばもうばかでかいスーパースーパーマーケットみたいなのがあるわけですけれども、よく頑張っているなというふうに思いながらいつもその横を通るわけであります。
　やはり、専門家、プロフェッショナルとしての知識なりサービスというものは、何か細切れになったマツタケをぽんと積んであって、これを幾らだというのをただレジのところに行って金を払うというのとは違う。格好いい言葉で言えば触れ合い、あるいはまた情報提供・交換がありますし、また先生御指摘のように、商店街の空洞化というものも避けていかなければならないわけでありますから、私も個人的には、弱者というよりもやっぱり町の必要なお店としての八百屋さん、魚屋さんの存在というのはこれからもいろんな意味で、多面的機能を持っておりますので、必要だろうというふうに考えております。
　したがって、本法律案につきましても、ただその効率性のみを追求するものではなくて、子供に対する教育的な観点、八百屋さん、魚屋さんへ行ってそういうところでの知識を得るとか、そういったいろんな機能がこれからますます期待されていくというふうに考えておりますので、その辺にも十分配慮しながらこれからの行政を遂行させていただきたいと考えております。
○谷本巍君　現状追認から、この先どういう展望を開いていくかということについて御見解を伺えなかったのが残念です。
　今、大臣がおっしゃったこととの関連でもう一つ私から申し上げておきますというと、とにかく家族は崩壊状況ですね。そして、今は地域社会が崩壊状況になってきているんですよ。人間制度の基礎が揺さぶられてしまっているという状況なんですね。それだけにこの競り市場問題というのは重視していただきたいということをお願いしながら、次に大臣への質問に入らせていただきます。
　自給率の維持向上に向けて日本型食生活を伸ばしていかなきゃなりませんということは、基本法論議の中でもこれまで再三言われてきたことであります。それとの関連でお尋ねをしたいと思いますのは、八百屋さんや魚屋さんを生かすことを考えてはどうなのですかということであります。
　といいますのは、八百屋さん、魚屋さんにしましても、これは古くからそうでありますけれども、料理の仕方を伝授しながら売っていくというのが対面販売上の特徴なんですね。ですから、今の法律が八年前につくられるときにも私は申し上げたんですけれども、八百屋さん、魚屋さん全部とは言えませんけれども、やっぱり食に関する情報センター的な機能を持ってもらうことができるような、何か工夫をする必要があるのではないかということを当時の馬場局長にも何度か私は申し上げたことがあります。これは上手にやれば、大きな魚屋・八百屋さんで人手があるところなどはそういうことがやれる可能性があるんです。ですから、日本型食生活を伸ばしていく上での八百屋・魚屋さんの活用についてお考えがあればひとつお聞かせいただきたいのです。
○政府委員（福島啓史郎君）　先ほど大臣から御答弁ありましたように、これからの流通としまして大型店の流通と専門店の流通、それが片一方どちらか一つ、つまり量販店が残って専門店がなくなるということは避けなければならないわけでございまして、共存、補完する関係が将来の望ましい姿であるというように考えておるわけでございます。
　それで、今、先生の御質問でございますが、そうした観点から、八百屋さん、魚屋さんが地域の食べ物情報センター的な役割を果たしていけないかということでございます。そうした機能が対面販売という特徴があるわけでございまして、買い物に来られた奥さん方に料理方法を伝授するなどしながら、国内の農産物等の特色あるいは調理のポイント等を教えていくということは重要だというふうに思っております。
　そうしたことから、先ほど先生の御発言にもありました食品流通構造改善促進法に基づきます構造改善事業等によりまして施設整備等を行うとともに、専門小売業者が中心となりました料理教室の開催等の支援をしております。
　これは例示でございますけれども、東京都青果物商業協同組合の青年会が、例えば江上トミ先生に講師になっていただいて、野菜を使った料理教室をやるとか、あるいは熊本県の八代鮮魚商業協同組合がマグロの解体、あるいはマグロ料理を紹介する等をやっております。そうしたものを平成十年度で六十三件ばかり支援をしております。そのほかビデオなり専門家の相談員等を配置するなどしております。
　また、いわゆる電子御用聞きというような形でケーブルテレビやインターネット等の最新の情報機器を活用しながら御用聞きを行う、そういうシステムの完成に向けての支援事業も現在行っているわけでございまして、そうした専門店が地域の食べ物の情報センターという役割を果たしていけるように積極的に取り組むよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷本巍君　それから、この八年間の変化というのは、市場では量販店の進出ということがありましたけれども、もう一つは、そうした量販店の進出とともに産地の大型化というのも一定程度進んできたという状況がありました。そうした中で相対取引が増大して流通の広域化というのはずっと進んできておりますけれども、それが進めば進むほど、自給の社会化と言われるような朝市それから直売、これは大不況の中で年々二割ぐらいずつの伸びになってきております。また、産直運動などを見てみますというと、広域流通の中で淘汰されてしまった地方品種というのがよみがえるような状況が随所で見られるようになってまいりました。
　こうした地域的な動きを農林水産省はどうとらえておりましょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　御案内のように、保冷技術が高度化したり、高速道路網の発達あるいは量販店の進出、そういうことを背景にしまして広域流通というのが進んでおるわけでございます。他方、より鮮度の高いもの、有機農産物等のこだわり商品、あるいは生産者の顔の見える商品等を求める消費者の意向を反映しまして、今、先生の言われました朝市なり産直の販売所等の取り組みも広がっているところでございます。
　そうした流通経路の多元化といいますのは、多様化します消費者ニーズに的確にこたえていくものにもなるし、また農業者の所得なり国内農産物の需要の確保にも資するわけでございまして、ひいては農村の活性化なり国民の農業・農村への理解、関心を深めるという効果も期待できるわけでございます。そういうことから、市場流通と朝市、産直販売等の取り組みが相互に補完し合いながら行われて国民への食料の安定供給が行われているということは望ましいというふうに考えております。
　また、現に行われているものとしましては、例えばＪＡ花園などは相当の販売額を持っております。また、女性グループだけで運営しております静岡県のくんまかあさんの店というようなものもございます。そうした創意工夫をしながらいろんな流通経路の多様化が進むことは望ましいことだというふうに考えております。
○谷本巍君　市場流通と産直型の相互補完といいましょうか、そうしたことを考えていかなきゃならぬという意味のお話もございました。
　そこで申し上げたいんですけれども、規格や容器も統一された大型商材は情報取引の時代に恐らく入っていくでしょう。しかし、現物を見ないと評価ができないといういわゆる地場野菜等については競りじゃないと価格を決めることができません。それだけに、私は地方市場をどう生かすかということを考えるべき時期に来たのではないのかと。いや、むしろ地方市場を生かすという工夫を土台にしながらこれからの流通のあり方を考えていくべきなのではないかとさえ思います。なぜならば、大産地化というと、量販店の進出ということによる広域流通というのは、一面的には確かに合理性がありますけれども、やっぱりかなり大きなマイナス点があります。
　産直それから地産地消などの運動で見てみますというと、先ほども淘汰されてしまった地方品種がよみがえってきたということを申し上げましたけれども、日本の野菜というのは、私が農民運動に入ってしょっぱなに、亡くなられました朝日新聞の団野信夫さんに教えられたのは、百四十種類を超えているぞ、日本は世界一だ、そういうものをどう守っていくかということをおまえらは考えなきゃしようがないぞということを言われました。こっちは合理化合理化というようなことを考えるような時代でありましたから。
　流通の合理化が徹底された国で物を食べてみますと、確かに野菜がべらぼうに不足しているというか品種が少ないんですね。日本型食生活を伸ばしていく上で、変化に富んだ日本列島、それだけに多くの品種の野菜ができるということは、これこそ私は大事にしていかなきゃならぬことだろうと思うのです。
　ですから、先ほど大臣が有機農業問題で地域地域ということを言われました。ここを大事にしていくのには、広域流通ということだけじゃなくて、やっぱり地方市場を活用した地方流通をどうよみがえらせるか、これを考えなきゃいけないと私は思います。
　もう一つの問題をこの際言わせていただきますというと、新農政の命題になってきたのは中山間地域問題なんです。これは農林水産省の再編成による新しい課題の一つにも中山間地域問題が出ているんです。これは同時に環境問題ですよ。
　よく私どもが地方へ行きますと、谷本さん、あそこのところの集落は間もなくつぶれるぞ、あそこはもうつぶれましたよ、一家で集落ごと村をおりましたという話を聞かされます。私がそのときいつも思うことは、その人たちが山をおりることによって何十ヘクタールか何百ヘクタールかの山を一体だれが守ってくれるんだろう、これで川は一層だめになるな、水がだめになるなという思いをしたことが随分あります。
　そういう地域は地域で生きていくことができるような状況にしていくのには、私は競りを中心とした地方市場の活用を考えていかなきゃならぬと思うのだが、いかがでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　今、先生から御指摘がありましたように、中山間等で特色のある農産物を生産していく、そのことによって所得の確保を図っていくということは非常に重要なことだというように思っております。そうしたものに販路をどうやって提供するかとなりますと、どうしてもロットが小さいということもありますので、先生が今言われましたように、地方市場といいますか地方の卸売市場が販路を提供し、それを売っていくということが重要だというふうに考えております。
　そうした中で、この卸売市場、特に地方卸売市場は、今、大都市の中央卸売市場、特に建て値市場等からの転送物に依存する割合が高くなりつつあるわけでございまして、そういうことの中で地方市場らしい特色を出していかないと生き残り策が難しくなるわけでございます。そうした点からも、統合等の施設整備によります、施設の刷新によります近代化と並んで、集荷力を強化するために地場野菜等の地場物の集荷力を高めていくことも重要だというように思っております。
　現に、京都等の京野菜といいますのは、生産振興と相まって、それをいかに付加価値をつけて売っていくかという意味での市場の役割も大きいものがあるわけでございまして、そうした地場流通システムといいますか、農業と流通業を含めた食品産業の連携などを含めました地場流通システム、そういうものも今後検討、対応していかなきゃいけないだろうというふうに考えております。
○谷本巍君　では、続きまして、ＪＡＳ法の関係について伺いたいと存じます。
　初めに、認証と表示問題にかかわる若干の点について伺いたいと思います。
　せんだって、参考人をお呼びしてお話を伺った中で、例えば伊藤参考人は、九州のある生産者グループの例を引き合いに出しまして、農地面積二ヘクタールで圃場の枚数が五十から百五十枚、年三回の収穫、圃場ごと品目の認証とすると書類の準備は最大四百五十通となるというようなお話等々がありました。
　これは大変だなという気がしましたけれども、伊藤さんが触れていないもっと難しい問題は、やっぱり証拠書類の整備が大変なのではないかと思われることです。作業日誌をつけなきゃならぬ、それも栽培から保管から輸送にわたってということになるわけであります。しかも、種苗から諸資材などを購入していく場合に、これは有機に反するものじゃないということが立証できるような領収書だって恐らく整備しておかなきゃならないんじゃないでしょうか。
　伊藤さんは圃場の枚数の問題に触れましたけれども、肝心なことを落としました。一圃場一品とは限らないということであります。特に、優秀な農家ほど品目は多いです。これは局長も御存じのとおりだと思います。欧米のように気象条件が日本と違って有機がやりやすいところはそれなりにやれるでしょうし、そしてまた圃場も大きいわけでありますから、そうしたところと比べると日本の農家の場合の認証と表示、これは大変な手間を伴うと思うんです。
　簡便化を図るという話は前もって伺っておりましたが、ともかくも損害賠償要求が起きた場合にもたえ得ることができるようなものにしなきゃならぬというわけでありますから、簡素化といっても限界はあると思うのだが、その辺はどんなふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（福島啓史郎君）　有機農産物の表示の信頼性を確保するためには、検査・認証制度のための、先生御発言になりました最低限の負担といいますか、認証機関に認証手数料等を払うこと、あるいは記帳することなどの負担を伴うわけでございます。そのコストは、表示によりまして付加価値を乗せて販売できる、その利益を享受できます生産者等が基本的には負担するものだというふうに考えるわけでございます。
　現実に、消費者モニター等の調査によれば、八割以上の消費者が通常の野菜と比較しまして価格が割高であっても有機農産物を購入したいというふうに考えておりますし、また六割以上の消費者が検査・認証制度が導入された場合には認証されたものを積極的に購入したいと言っているわけでございまして、そうしたことから負担する手数料等の市場価格への転嫁というのは基本的には可能ではないかというふうに考えられるわけでございます。
　ただし、その負担を少なくすることはもちろん必要なことでございまして、前回の御質問にもお答えしましたように、例えば生産組合なり農協等が生産行程管理者となりまして一括して認証を受ける、あるいはその手続等をある程度、記帳等を代行するなども含めまして、そうした負担をできるだけ軽減するための指導等をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷本巍君　局長、ひとつお願いがあるのですが、簡便にするというのであれば例えば簡便なひな形をつくるといったことが大事じゃないかと思いますし、それからもう一つは、スタートしてみて簡素化ということについていいアイデアがあればどんどん取り上げていく、そういう改良を加えていく、そういうふうなこともお願いしておきたいのだが、いかがでしょうか。時間がありませんので、簡単に答えてください。
○政府委員（福島啓史郎君）　御指摘のように、様式等の統一なりアイデア等の採用等をこれからやっていきたいというように思っております。
○谷本巍君　それから伺いたいのは、今、局長が答弁の中で言われました手間と費用がかかる、これは市場がそこのところは償ってくれるだろうというお話がありました。それからまた、あなたの局の方に伺いますというと減収問題、有機は収穫が三、四年安定しませんから、それについても市場が償ってくれるであろうという話をこの間、私は伺いました。
　何かすべて市場原理に任せれば何とかなるんだというようなお話のようでありますけれども、そうであったら、今まで有機農業を産消提携でやってこられた皆さんは、さんざん苦労しながら産消提携というものでやらなければならなかったのは一体何のためかという気がするんです。市場が本当に報いてくれるんでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　先ほどお答えしましたように、消費者モニターの調査によれば、八割以上の消費者が有機農産物を価格が割高であっても購入したい、また六割の消費者が認証されたものを積極的に購入したいというふうに考えておる、そういう調査が出ております。また他方、今度は生産者の方のアンケートによりますと、有機農業を営む農家の経営状況につきまして、十分成り立っている、あるいは何とか成り立っているというのを加えますと全体の七割にも達しておりますし、またこれら農家の四割は有機の栽培面積を拡大したいという意向が出ておるわけでございます。こうしたことから見まして、基本的には有機農産物の生産あるいは販売コストを価格に転嫁、吸収することは可能だというふうに考えております。しかし、そうしたものをできるだけ少なくする、コスト等を低減していくことは必要であります。
　こうしたＪＡＳ法改正等によります有機農産物の表示の適正化が行われることによって、消費者の有機農産物に対します需要増が見込まれマーケットが拡大すれば、生産の方も拡大できるわけでございます。そうしますと、当然のことながらコストの低下も期待できるわけでございまして、また先ほど来申し上げておりますように、堆厩肥あるいは集出荷施設等の補助事業なり、農業改良資金等の貸し付けあるいは試験研究等、国としてもそういう有機農業の生産面からのバックアップ、支援策を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○谷本巍君　日本の場合は、安い輸入農産物がはんらんしておりますし、それからまた環境保全に逆行するような農法で低コスト生産が行われている、そういう農産物も出回っております。それだけに、これまでの例で見てみますというと、有機に切りかえましたがもちませんでしたという話が非常に多いんです。何といっても有機農業生産を振興しようというのであれば、市場原理を言う前に、生産リスクをどう補うかというそのための条件整備、これがなけりゃうそですよ。
　そこで、まず幾つかの点を伺いたいんですが、その第一点として伺いたいと思いますのは今の種苗問題です。これは局長も御存じでしょう。有機農業ということになってくるとまず種からの心配になってきます。今の種苗は、農薬や化学肥料の使用を前提にしたものばかりであります。有機農業への第一の関門はそれですよ。私の友人なんか、中山間地域を回って歩いて古い種を探して、これでやってみるんだということをおっしゃっていた方もありました。みんな苦労していますよ、種の問題では。ですから、病害虫に強くて高温多湿に合う種苗開発、これをやらないとうまくいきませんよ。
　生産リスクを補ううちの第一の点としてこの種苗問題があるのだが、その点はどんなふうに対策を講じられておりますか。
○政府委員（福島啓史郎君）　今、先生御案内のように、種苗開発を含めまして有機農業の生産方式、これを地域地域の実情に応じて開発、確立していくということが重要だというふうに思っております。そのために、普及所等の協力も得ながら、新しい生産方式の一つとしての有機、これの具体的な御案内の種苗の問題であるとか、あるいは堆厩肥のつくり方であるとか防除のやり方であるとか、そういったものをその地域の実態に合わせてよりきめ細かく確立していく必要があるだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、有機農産物につきまして単に表示の充実を図るのみならず、生産対策につきましてもきめ細かな支援あるいは助成策を講じていくべくこれから、先ほどの持続的な農業の生産方式の導入方もそうでございますし、また試験研究の充実もそうでございます、そうしたものの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○谷本巍君　二つ目の問題は技術問題です。
　市町村長さんなどでも有機をやりたいと思うがということで、はたと迫ってくるのは種苗の次は技術問題です。それは何といったって今の技術体系は農薬と化学肥料を使うということを前提にしてでき上がっておる技術でありますから、有機農業というのは技術体系がその意味ではまるで違ってくるわけであります。その点についての対策はどうなっておるのでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　基本的に、技術開発、革新的な技術につきましては国との試験研究機関におきます研究開発でございますし、また地域実証的な技術につきましては普及所、普及組織等を通じてその技術を開発、普及していくということが重要であるわけでございます。特に、有機農業の場合、いわば慣行的な農業と違って新しい試みになるわけでございますので、特に防除の面それから堆厩肥等の供給の面、そういった面につきまして普及組織等の協力を得ながら地域に合った技術を開発、普及していくことが重要だと思っておりますし、またそうした支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷本巍君　三つ目の問題は、言わずと知れた話になってまいりますけれども、農法転換中の減収問題であります。
　先ほども申し上げましたように、収量の安定が得られるのは三年から、物によっては五年かかります。その間の減収をどうするかということであります。産消提携をやっている私の知り合いの団体なんかは、消費者団体や生産者、それからまた農協、そして市町村などで基金をつくりながらやっているといったような例等々も見受けられますけれども、全国どこでもそれをやれというのは非常に難しかろうという気もいたします。
　そこで思い浮かびますのは、農業共済制度の対象にできないかということであります。ともかくも気温が上がりますというと病虫害の発生というのはまるで違ってまいります。有機農業をやる中で進学中の子供を抱えていて、とてもこのままやり続けることはできませんといっておやめになった方がありましたが、それはそうした事情に基づいたものでありました。
　ですから、農業共済の対象にするといったようなことを検討できませんか。
○政府委員（福島啓史郎君）　今の農業共済制度といいますのは、農業者が通常の保険でいえば善管義務でございますし、農業共済であれば通常の農業者の行う、例えば防除等を行うことが条件といいますか前提となっているわけでございます。したがいまして、即そうしたものの中に有機農業に取り組むことにはいろいろ問題もあるかと思っております。
　先生の御質問に対しましては、むしろ私は、生産組合なり農協等の単位でもって有機農業に対応していくということが一つの取り組み方ではないかというふうに思うわけでございます。そうした集団的な取り組みによりまして、手数料等のコストの低減を図ると同時に市場開拓を行う、また代金回収等も行えるようになりますし、またそうした中で危険分散といいますか、作目の分散を図る、あるいはその中での減収等があった場合の積立金等もいろいろ工夫すれば可能な方法ではないかというふうに思っておりまして、そうした方が考えられる望ましい方策ではないかというふうに思っております。
○谷本巍君　生産リスク問題で三つの点について伺いましたけれども、そこでまとめ的な意味で大臣にひとつお答えをできればちょうだいしたいんです。
　大臣も御存じのように、日本の有機農業生産というのは、〇・四％という数字を聞いたことがありますが、どうやらそこには減農薬も入ってのことだという話も聞いたことがありまして、ともかくも異常に低い。例えば、ヨーロッパで見てみますというと、オーストリアやスウェーデンなんかは八％台になっています。そして、日本以下というのがＥＵの場合は非常に少ないというふうに見受けられます。
　結局、国際社会ということで見てみますというと、ＥＵの有機農業を青年としますと、日本は幼児、子供ですね。これが今の開放体制のもとでまともに勝負をしなきゃならぬということになってきますというと、私は非常に大変だなというふうに思われてならぬのであります。先ほども申し上げましたが、有機基準それ自体がヨーロッパ向きです。日本向きとは言えませんよ。農薬登場以前の日本の老人を見れば、みんな腰が曲がっていました。何で老人は腰が曲がっていたか、草との闘いですよ。それがそういう状況を生んできているわけです。
　そういう意味では、ヨーロッパの農業やアメリカの農業と日本の農業は非常に違っている。つまり、ハンディがあるわけです。それだけに、今申し上げた三つの点を初めとして、有機農業が育ち得るような条件整備に力を入れていただきたいのであります。ヨーロッパの場合も調べてみましたら、そういう所得補償も含めた助成制度がある順序に有機が盛んになっているなというのが大体の共通したものであります。それだけに、この際ひとつ大臣にその点をお願いしたいのですが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、先ほど申し上げた〇・四とか〇・一ということですから、まだ非常に比率が少ない。しかし、有機農産物のニーズは、消費者においてももとよりでありますけれども、持続性の高い農業という観点からも求められていくものだろうと思います。しかし、先生御指摘のように、種あるいは技術あるいは収入の関係の問題点、それぞれ直面している現実的な問題だろうというふうに思います。したがいまして、我々といたしましては、その大きな有機農産物の推進という方策の中で、いろいろな問題が発生する場合には、できるだけそれに対して農業者あるいはまた地方自治体、そして我々とが一体となって適切な本格的な有機農法がスタートできる、離陸できるようにしていかなければならないというふうに考えております。
　先ほどの御質問の逆になりますけれども、それぞれの地域でそれぞれの特別な問題の発生も予想されるわけでございますから、よく的確に情報を収集し、またきちっとしたアドバイスなり技術指導もとれる体制をしきながら、この新しい体制に向けて生産者の皆さんが、収入的には高いというアンケートも出ておりますので、そういう方向で大きな流れが前進できるように注意深く我々も見守っていきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　最後に、行政裁量の問題について伺います。
　今度の法律を読んでみますというと、どうも行政一任的な性格が非常に強い。認証機関というのは登録で済みますが、ところが認証機関の業務規程は認可事項だというふうにされております。なぜ業務規程は認可なのか、肝心の認可の要件さえ示されておりません。認証の基準の制定にしましても、これはたしか第十五条でしたかで定められており、認証機関の認証した場合の報告の義務づけ、これもたしか第十七条だったかで決められております。十分なるチェック権限を持った上で業務規程を認可事項とするのは、どうもがんじがらめの官庁統制ということになりはしないかという危惧を私は感ずるのであります。
　ともかくも、日本の農家というのは自由にやれるからもうからなくともやるという人が多いのであります。支配されず、管理されず、創意工夫で頑張ることができるから百姓をやっているんだと、特に有機農業生産の農家にはそういう人たちが多いわけであります。それだけに、有機農業生産を伸ばそうとするならがんじがらめ的なあり方というのは避けなければならないのではないかというふうに思いますし、また省政令の制定等々に当たってはやっぱりよく関係者等々の意見なども聞きながらやっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　業務規程につきましては農林水産大臣の認可にしているわけでございますが、これは先日、小川先生の御質問にもありましたように、各登録認定機関によってばらつきが生じないようにする、そのために行っているものでございまして、必要最小限の検査・認証を行えることを担保するためのものでございます。
　そうしたことから、今後の政令なり省令なりでもって具体的な内容を固めるわけでございますけれども、もちろん基本的にはＪＡＳ調査会等でもって関係者、生産者、消費者等の御意見を聞いていくことになるというふうに考えております。
　したがいまして、今、先生の御心配の、余り行政の介入にならないように、必要最小限度のものにとどめるように念頭に置いて対応してまいりたいというふうに思っております。
○入澤肇君　きょうは阿曽田先生がフィリピンにえさ米の勉強に行っておりますので、ピンチヒッターとして代理質問させていただきます。
　最初に、卸売市場法関係につきまして幾つかの事実認識につきまして、当局の見解をお伺いしたいと思います。
　今回の卸売市場法の改正は、流通の実態がかなりここ数年大きく変わっている。例えば、生鮮食料品の市場経由率が非常に低下している、それから市場外流通が拡大している、それから卸売経営者を初めとして市場関係者の経営が悪化している、さらには産地の大型化、それから大型ユーザーの発言力の高まり、さらに生鮮食料品等の輸入増加、こういうように生鮮食料品をめぐる流通の形態、内容が非常に変わってきている。
　こういう中で、卸売市場制度が持っている三つの機能、要するに価格形成機能、それから集荷分散機能、それから代金決済機能、この三つの機能を堅持しながら流通の実態に制度を合わせようとして改正されたものかどうか、まずその点を確認しておきたいと思います。
○政府委員（福島啓史郎君）　今、先生から御発言がありましたように、近年の生鮮食料品等の生産、流通、消費の変化に対応して引き続き卸売市場がその持っております機能を低下させることなく安定的な生鮮食料品等の流通の拠点になるということ、そういうことを念頭に置いているわけでございます。
　具体的に言えば、卸売市場の役割であります消費者への迅速かつ効率的な生鮮食料品の提供、あるいは生産者に対します確実な販路の提供、あるいは流通業者に対する取引の場の提供、そういった役割を引き続き果たせることができるように、この卸売市場法の改正を行いまして、市場関係者の経営体質の強化、また公正、公開、効率的な売買取引の確保等の措置を講じようというものでございます。
○入澤肇君　今のような御答弁でありますと、例えばこれから流通の実態はさらに変わってくる、このような特別の法律をもとにして卸売市場制度を維持するという場合に、最後に骨格として残る法律事項、法律に規定しなけりゃいけない事項は何と何でしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　卸売市場の基本的な役割につきましては先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、その役割を達成する上での卸売市場の機能でございます、先ほど先生から御説明のございました品ぞろえ、集分荷・物流機能、それから価格形成機能、決済確保機能、そういったものをこの卸売市場でもって果たしていくためには、卸売市場法の中で、一つは売買取引の方法につきましての公正、公開、それから効率的な売買取引の確保、それから公的な施設を独占的に使用する卸売業者、仲卸業者、買参人等の指導監督規定、またそこでの施設整備に当たっての各種の支援措置、そういったものが中心になる、引き続き卸売市場法の中で維持しなければならない規定ではないかというふうに思っております。
○入澤肇君　圧倒的多数の不特定の生産者、この生産者も、生産、流通の安全性あるいは経営の健全性を確保するという意味で無条件委託制度というのがございますね。これはこの法律制度の一番根幹に据えられているものだと思うんですけれども、この無条件委託制度は今後とも堅持される予定であるのかどうか、またそういう見通しであるのかどうかについてお伺いしたい。
○政府委員（福島啓史郎君）　先ほどの御質問にもございましたけれども、卸売市場制度の中で、先ほどの公的な市場としての機能、役割の中で申し上げましたように、そうしたものを確保するために、卸売業者の受託拒否の禁止あるいは不公正な取り扱いの禁止、そういったものが根幹となる規定だというふうに考えておりまして、引き続き維持する必要があるというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
○入澤肇君　そのような実態にあるとすると、まずどうしても、先ほど冒頭に申しましたように価格形成機能、それから集荷分散機能、代金決済機能、これを維持しなくちゃいけない。
　先ほど須藤委員、谷本委員からもお話がございましたけれども、今回の流通の実態に制度を合わせるということで競り原則というのを並列的な書き方にしましたね。しかし、価格形成機能をどうしても市場として維持するんだということであれば、競りの原則、入札の原則というのは、仮にこれが二割が原則で八割が例外であったとしても、指導としては、運用としては、私は堅持するような指導をなされていいんじゃないか。
　要するに、市場の機能として、機能を確保するために必要不可欠な要素であるというふうに考えれば、実態に応じて取引の形態あるいは値決めの形態は変わったとしても、公開的な、あるいは透明性のある価格形成の仕組みはやはり原則として外せないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　卸売市場におきます売買取引の方法につきましては、今回の改正法案におきまして三つの方式を示し、それを品目ごと、市場ごとの実情に応じて開設者が条例で決めていくというシステムをとっておるわけでございます。
　その中で、競りがなくなるわけではなくて、競り、入札の方法が一番、それから二番は一定数量を競りにかける、残りは相対でもいいよという方式、三番目は相対でもいいという方式でございます。その三つの中から品目の特性に応じて決めていくということになるわけでございます。
　　　〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
　それで、今は競りが原則ということでございます。実態は、御案内のように、青果であれば約半数、水産物であれば約七割が既に相対になっているわけでございます。そういう実態を踏まえて、相対取引につきましても一定の位置づけをしながら、その結果につきまして卸売業者に公表義務をかける、価格、数量の公表をしていく。そのことによって透明性を確保し、競り取引と相対取引の収れんを図っていきたいということから今回の改正案を提出しているわけでございまして、それによって、競りがなくなるわけではもちろんございませんし、また品目の特性によって、利害関係者の話し合いによって決まってくるのじゃないかというふうに思っております。
○入澤肇君　そこは極めて重要なポイントでありますので、その運用に当たっては十分に配慮した方がいいのじゃないかと私は思っています。
　それからもう一つ、今回の改正の基本的な背景に研究会の報告書がございまして、公設市場であっても、その管理運営は従来の官主導から民間主導を原則として民間活力を生かしていくんだということ、それから民間の自己責任を徹底させることを指針とする方針に移行していくんだというふうなことが言われています。
　今回の卸売市場法の改正で幾つかの試みがなされておりますけれども、まず開設者の関与についてはどのように規制緩和あるいは後退させたのか、そこら辺についてちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（福島啓史郎君）　従来、卸売市場法によります仕組みといいますのは、開設者が法律に基づきまして業務規程で原則を定めまして、例外的な行為につきまして開設者の事前承認などによって監督するという仕組みが基本的なあり方でございます。
　それをできる限り行政コストと事業者負担の低い監視手法へ移行していくということから、具体的に言えば、従前、開設者の事前承認が必要でありました、例えば例外的な相対取引をする場合であるとか、あるいは例外的な買い付け集荷をする場合などに事前の承認が必要であったわけでございますが、それを一定のルールに基づくものであれば事前承認を不要とするなどの改正を行っているところでございます。
○入澤肇君　条文を読んでみますと、開設者の関与につきまして、このぐらいのことはもういいのじゃないかと思うようなこともまだ開設者がいろいろと業務規程を定めて指導するようになっていますけれども、可能な限り生産者それから卸売業者それぞれが創意工夫をして集散活動ができるように運用の面で配慮していただきたいと思います。
　それからさらに、制度面につきまして幾つかの御質問をしたいんですけれども、卸売人の許可に当たりまして需給調整規定というのを削除しました。これは一九九八年四月の規制緩和推進三カ年計画の中にも事項として挙げられていまして外されたんですけれども、従来から独占禁止法との関係におきまして少数、複数という一つの原則がありました。
　それがだんだん流通の実態に合わせまして、一つの卸売市場について一人の卸売人でもいいというふうな運用がなされておりますけれども、この需給調整規定を削除して、それで今度は新しく卸売人になろうとする場合の許可基準、これについてはどのように考えていますか。
○政府委員（福島啓史郎君）　今、先生から御質問ございましたように、従来、市場法の十七条二項二号でもっていわゆる需給調整機能、つまり当該中央卸売市場の卸売業者間において過度な競争が行われ、その結果、当該中央卸売市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営が阻害されるおそれがあると認められるときには許可をしないことができるという規定があったわけでございますが、今回、規制緩和推進三カ年計画の決定に合わせましてそれを削除することとしているわけでございます。
　先生から御質問ございましたいわゆる複数か単数かという議論でございますが、従来は複数原則ということだったわけでございますけれども、今回の法改正のねらいでも申し上げましたように、卸売業者の経営体質が非常に弱体化しております。経営基盤の強化を図るために合併等を推進する必要があるわけでございまして、その際に公正取引委員会の方からも一定のガイドラインといいますか運営指針が示されたわけでございますので、そうしたものを考慮しながら卸売業者の経営体質の強化のための合併等を推進してまいりたいというふうに思っております。
　新しい許可というものは、どちらかといえば、今後、中央卸売市場の新設ではなくて従来の市場の統合なり移転等が中心になるかと思いますので、卸売業者も統合していく、そういう合併なり出資等を通じた統合等の時代に入っているというふうに考えております。
○入澤肇君　もう一つ制度的に非常に目新しいのは、自己の計算による取引と委託者の計算による取引と区分経理をしろという規定がございます。これをちょっと掘り下げて考えてみますと、先ほどから議論になっている相対取引というのは自己の計算による取引に入るのでしょうか。もし自己の計算による取引に入るとすると、手数料の制度は相対取引には適用されない、さらにもっと深刻なことは、荷主交付金一％、千分の十ですね、これも交付されないということになります。
　形式が相対であって、そして手数料あるいは荷主交付金を取ったりやったりするという制度が果たして運用上可能なのかどうか、これについてはいかが考えていますか。
○政府委員（福島啓史郎君）　卸売業者の自己の計算と委託者の方の計算による勘定区分の問題でございますが、いわばこれは買い付けの手法が二つあるということでございまして、現在の市場法はいわゆる委託集荷を原則にしているわけでございます。それに特定の場合に買い付け集荷ができるようにする、その際に、買い付け集荷の場合にはそのリスクは卸売業者のものになりますので、そうしたリスクがあるものとリスクがないものを区分して経理をする、そのことによって卸売業者の経営の健全性を確保しようというものでございます。
　それで、相対取引と直につながるものではございません。集荷の方式が委託なのか買い付けなのかということでございまして、集荷したものを売る場合に、それが相対なのかあるいは競りなのかとは直に結びつかないわけでございまして、それは卸売業者と委託者の関係あるいは産地側の関係と卸売業者から仲卸なり買参人との関係と、そういう次元の違う話でございます。
○入澤肇君　この点は、私は、生産者側にとっても卸売業者側にとっても大変問題があるところじゃないかと思うんです。
　要するに、相対取引というのはどちらかというと買い付け取引であります。そして、これは自己の計算による取引が一般であります。したがいまして、もし形式上相対であっても、価格決済の方法は手数料制に基づくようにするんだということであれば、この点は両者に誤解のないようにきちんとした指導をすべきじゃないかと思います。これが非常にこれから混乱を招くのじゃないか。
　特に、検査官がこの区分経理の規定を盾にして詳しく内容を詰めていくと、いろんな卸売市場法に基づく改善命令をかけるようなことも考えられるわけです。ここら辺は国税当局に任せればいいのであって、余り検査官が神経質になって検査することのないように、むしろ生産者と卸売人それぞれが創意工夫をしながら円滑に物の売買ができるように工夫していくことが必要じゃないかと私は考えております。
　それから三つ目に、卸売業者の経営改善につきましても、早期是正措置を講ずる一つの基準が新しく規定されました。卸売業者の経営改善のことを考えてみますと、従来は参入規制があったわけです。今度は需給調整規定が外れて参入規制が一応法律上はなくなる、それからさらに早期是正措置のほかに地域間の合併もあります。こういうふうな制度がこの法律上、位置づけられているんですけれども、私は、基本的に大事なことは需給圏域の改定なり検討、これをやはり行政当局が時間をかけてもいいからやるべきじゃないかと思うんです。
　例えば、東京と川崎、横浜の卸売市場、東京と横浜の需給圏域に引っ張られて間にある川崎市場はいつも四苦八苦しています。二社あった卸売業者も一社になりました。それでもまだ経営改善がうまくいかないという声も聞かれている。これはそもそも、冒頭申しました市場経由率の低下だとか市場外流通の拡大だとか、それから量販店の先取り取引、こういうふうなことから需給圏域の中で過剰な卸売人が存在するということになってくるんじゃないか。
　やはり、卸売業者が経営を安定させるためには相当な量を集めなくちゃいけない、その意味では大消費地域における需給圏域の定め方、どの程度が卸売人の経営改善に寄与するのかどうかということを、難しい問題であるけれども、当局としてひとつ検討しておくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　今、入澤先生から御指摘がありました生鮮食料品等の流通の広域化が進んでおりますので、それに合わせまして市場のあり方、市場の統廃合も考えていかなきゃいけないわけでございます。卸売業者の経営体質の悪化は、特にそうした流通の変化に伴うものが多いわけでございます。
　そうしたことから、今回、合併なり連携等を推進する、そのための金融的な支援措置も講じているわけでございます。さらに、この法律に基づきます卸売市場の整備の基本方針というのがあるわけでございますが、これは五年ごとに定めているわけでございます。その中でより具体的な卸売業者あるいは仲卸業者の経営近代化の指標なども作成し、指導していきたいというふうに思っております。
○入澤肇君　この卸売市場制度についての最後の質問でちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、今は物価が安定していますからそんなに問題になっていませんけれども、日米の価格比較というのが必ず出されます。農林省にいたときもそうですが、我々農政関係者は一生懸命生産地の構造改善をやって、庭先価格、出荷価格を下げるようにしている。ところが、為替レートは別にいたしましても、流通機構が著しく違っているためになかなか末端消費者価格は安くならないんだということが一般的に言われております。
　特に、数字で比較してみますと、日本はアメリカと比較した場合に国土面積は二十五分の一、カリフォルニア一州に相当するような面積、人口は二分の一。ところが、食料品の卸売人の数は日米で一対一、それから小売人の数に至っては日本が二でアメリカが一、こういうふうな流通機構が今でもあるわけです。量販店がどんどんできて生鮮食料品の小売店はどんどん減っているといっても、まだ一対二とか一対一とかいうふうに数字はそんなに大きな変化はない、マクロで見ますと。
　こういうふうな実態の中で、地域サービスを徹底的に追求する日本人の買い物行動、これも例えば一回当たりの買い物は生鮮食料品三品につきまして調べてみると、一回当たり五百円から千円、あるいは千円から千五百円、しかも一たん買いに行って帰ってくる片道十五分ぐらいの間だと。毎日買い、あるいは一日買いが大部分を占めている。こういうふうな日本人の購買行動にもこの流通機構というのは規制されているのかもしれませんけれども、流通コストを削減する、より消費者に便利なようにサービスをするという視点から見ますと、今後の生鮮食料品の流通改善のあり方について、抽象的でも結構ですが、基本的な考え方についてどんなお考えを持っているか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私も数字の記憶を申し上げますと、農業の粗生産が約十兆円、末端での食料品の単純な売り上げは約百兆円だというふうに私は理解をしております。その間がいろんな形で流通ということになるのでしょうが、やはり流通の効率性というものはこれからもますます推し進めていかなければならないというのがポイントであろうというふうに思います。
　しかし、流通の合理化を徹底的に推し進めていったのがいわゆる大型量販店だとするならば、量販店だけが、あるいはスーパーだけが、あるいはコンビニだけが存在すればいいのかというと、必ずしもそうではないということも、先ほどの谷本先生とのお話でもあったわけであります。
　しかし、末端の小売のメリット、あるいはまた大型量販店のメリット、双方を消費者は使い分けというか、両方必要だろうというふうに考えておりまして、そういう意味ではそういう形の末端の小売というものをこれからも両方とも整備し、また合理化していかなければいけないと考えております。
　流通に関しましては、情報化、あるいはまた輸送手段の発展等により合理化されてきているのでありましょうけれども、今の先生の挙げられた数字等を見ますと、やはり流通コストが特にほかの国、先進国と比べてまだまだ高いという状況は、これはやはり消費者にとりましても、また消費者が高いということになれば生産者は困るわけでありますから、これは生産者の責任ではないにもかかわらず、そういうことになるということは何としても避けていかなければならないと思いますので、情報化あるいは高度な技術あるいはいわゆるＰＯＳシステムとか、いろんな知恵や技術を応用して流通の時間的あるいはコスト的な合理化を推し進めていくことも、農林水産省としても非常に大事な仕事だろうというふうに認識をしております。
○入澤肇君　次に、ＪＡＳ法につきまして若干質問したいと思います。
　私はよくわからないんですけれども、賞味期限、これがＪＡＳの中にも表示基準の一つとして入っていると思うんですけれども、一体この賞味期限というのはだれがどのようなテストを経てどのように設定しているのか、これについてまずお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（福島啓史郎君）　賞味期限といいますのは、容器包装がされておりますその製品が、容器包装が開かれない状態で表示された保存方法に従って保存された場合に、その製品として期待されるすべての品質特性を十分保持し得ると認められる期限を年月日によって表示しているものでございます。
　では、具体的にだれが決めるのかということでございます。
　それは、基本的にはメーカーがその商品の品質保持に関する情報を把握する立場にあるわけでございます。かつ、その当該食品の製造の責任もあるわけでございますので、その製造業者が科学的・合理的根拠を持って適正に設定しているというものでございます。
○入澤肇君　これはなかなか企業にとってもリスキーだし、お金がかかる分野であります。
　この賞味期限の設定については誤解がかなりあるんですね。賞味期限を経過するともう食べられないんじゃないかというふうな誤解をしている人もいますし、それからまた賞味期限が切れますと売り手にとっては商品価値が半減するような感覚を持っている。
　ところが、この間、厚生省の薬務官ですか、薬剤師の資格を持っている人と話していまして、薬について有効期限の表示はございますけれども、有効期限が切れた薬は効果がないかというと、そうではない、十分に検証したわけじゃないけれども、密封されているものについて化学構造式は変わらないというふうなことを言っています。食品についても十分な包装がされているものについては賞味期限が切れても内容にそんなに変化がないんじゃないか。
　昔、例えば肉であれば最適保存温度と期間の関係で、何度になって何日経たら細胞が変化するかというのを電子顕微鏡で調査をして映画にしたことがあります。各企業とも特に組み合わせ食品、加工食品について、具体的な最適保存温度と保存期間についての検証を経た上でこの賞味期限を設定しているのかどうか、そういうことについて企業が恐らく科学的にやっているのだろうと言うのかもしれませんが、私は、例えば賞味期限が切れたもののサンプルを買ってきて、農林省の食品研究所等で追試をしてみて、有効性あるいは味の変化、こういうものについても検証してみることが必要じゃないかと思うんです。
　食品産業の場合に、こういうことについて一斉に右へ倣えという傾向もございます。こういう一見、食品産業にとってはコストバリューだけれども、しかし消費者にとっては極めて重要な課題については、私はもっと行政当局は力を入れていいんじゃないかと思うんですが、こういうことについてきちんと予算をとって研究する意思があるかどうか、これは局長と大臣にお願いします。
○政府委員（福島啓史郎君）　まず最初に、製造年月日と賞味期限の表示の問題でございますけれども、これはむしろ食品産業サイドの方から、従来の製造年月日から、国際的にも消費または賞味期限表示となっていることから、むしろ賞味期限表示への切りかえを要望していたという経緯もあるわけでございます。そのことが日付管理によるやや厳しい早朝操業あるいは返品等の要因になっている、それを避けたいという要因もあったわけでございます。
　では、それが適正に行われているかということでございます。先生がおっしゃったように、賞味期限を経過したからといって必ずしも飲食ができなくなるものではありません。五日以内の短い日もちの場合にはこれは消費期限と呼んでおりますが、この場合は飲食が可能な期限でございますが、賞味期限の場合には五日以上でございまして、それを経過したからといって飲食ができなくなるわけではございません。
　ただし、その設定が適正に行われているかどうかにつきましては、農林水産省の機関であります農林水産消費技術センターにおきまして検査、調査をしております。過去三カ年の結果によりますと、九八％は適正に賞味期限が設定されている、残りの二％につきましては味の変化等、実際の期限よりも長く表示されておって問題があるという状況でございます。その場合には、製造業者等に対しまして通知、改善を指導しているところでございます。
○国務大臣（中川昭一君）　私も、製造年月日と賞味期限とのあの議論のときに、製造年月日を明示すればあとは消費者の自己判断、自己責任でいいのではないかと考えた時期も正直言ってございました。しかし、今、局長から答弁いたしましたように、国際的に一般的に賞味期限を使用しておるということである、あるいはまた、食べ物ですから、おなかさえ壊さなければいいというよりもベストの状態がどのくらいもつかという意味で賞味期限ということにしたわけでございます。
　今、局長が申し上げた、九八％は適正に期限が設定されておる、残りの十品目ほどについては賞味期限の実際よりも長く表示しているという問題もあるということでございますので、そういうことについてさらに改善をしながら、賞味期限というものでの消費者に対する情報提供という形にさせていただいたということでございます。
○石井一二君　二院クラブ・自由連合の石井でございます。
　農水省に約三十年近くおられた入澤先生が極めて格調の高い御質問をされました。国民一般の方は入澤先生ほど格調は高くないと思いますので、私は初歩的なことからまず聞かせていただきたいと思います。
　大臣、卸売市場は卸売イチバと読むんですか、卸売シジョウと読むんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　シジョウでございます。
○石井一二君　今、局長が答えを教えているのが聞こえましたが、大臣、間違いなくシジョウなんですか。もう一度確認したいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　法律的には卸売シジョウ法という言い方をしております。イチバという言葉も一般的には使われておりますけれども、いわゆる行政的あるいは法律的にはシジョウでございます。
○石井一二君　この前、農水省の市場課長が来られまして、農水省イチバカと聞こえるからシジョウと呼んでもらいたいと、こう言われましたので、私もシジョウと呼びたいと思いますが、我々、日常、地元活動をしておりますと、中央イチバとかイチバと言いますので、両方ともオーケーだということで質疑をさせていただきたい、まずそのように思うものであります。
　さて、先般、生鮮食品等流通問題研究会がことしの二月にまとめた新しい最終報告書というものが出ておりますが、簡単に言って今後のあり方についてどのような方向が示唆されておるのか、まず所見を伺いたいと思います。