○高桑栄松君　大臣、大変いいお考えを述べていただいて、私もうれしいと思いながら聞いておるんですけれども、私が行ったときは、やっぱり機械設備がもう世界で一つしかないとか、アメリカからも日本にしかないからといって共同研究で来たりしているんですね。それから数年たちますと、もう同じようなものじゃない、もっといいものが外国にできているわけです。ですから、もう国立公害研究所が世界に第一級、本当の意味での第一級だと思っているのが、設備等々については次第にセコハン化してくるんじゃないかという心配があるんです。それを一遍投資したから、それでいいと思っておられたら、機器の発展というのは大変なものでございまして、エレクトロニクス関係だってもう大変でしょう、三年もたてば前のを使えないんですから。そういうことを念頭に置いていただいて、これはマイナスシーリングと言っていられないわけです。
　ですから、研究の維持、継続というのは非常に大事でございますから、これはぜひ今大臣がおっしゃったような意味で最大の努力を傾けていただきたいと思うんです。前の大臣となただったか、名前は申し上げませんけれども、私の務めの一つは、国立公害研究所をどのように強化することかということが私の非常に大事な仕事の一つだとおっしゃってくださいました。これはまあ研究所員は大変ありがたいと思って力にしておったわけですが、大臣どうぞひとつお願いいたします。
　それから、私がおりましたときからも一つありましたのは、自然環境保全研究所というものをつくるか、別にですね。それとも国立公害研究所に自然環境保全研究部といったようなものを置くかと、これは議論がありまして、本来私がいたときの私たちの考え方は、公害研究所というものにそれを持ってきて、あっちこっちから応援せいと言われたんではこれはもう仕事ができなくなると。だからどうするかということなんですが、新しく研究所をつくるのは大変であって、しかも自然環境が非常に重要な研究テーマであれば、これは新しく部を新設することはやぶさかではないと。しかし、それにあちらこちらから定員をかき集めることではなくて、新設しなければだめなんですね。それはもうそうしないといけないと思うのです。
　ですから、今十部ありますね、総務部を入れて十部かな。それをもしやるんならもう一部。しかし、自然環境という大きなものを一部と言ったって、ほかの部と同じ程度では困るかもしれませんよ。ですから、かなり大きな考えで一部をつくるか、あるいは二部制にするか。それは十部プラスでなければならないと思うんです。それは私のときからのテーマになっておりまして、研究所としてはかなり前向きにそれを進めてきたと思うのです。今、次官をしておられる山崎さんが自然保護の方の局長をしておられたときからの懸案みたいなものでしたから。そういうことがございまして、私はこの際、見直しについて、自然環境の保全研究部でもつくるなら、一部と言わず二部ぐらいを念頭に置いていただきたい。決して削減、よそから、スクラップしてビルドというスクラップの場がないということをお考えいただきたいと、こう私は強く希望、要望しておきます。
　それで研究というものを、今私が後段のことを特に申し上げたんです。研究には継続性というのが非常に重要なんですね。それはですから行政官と違うんです。もう二年やったからこっち側に行けと言ったって、これはだめなんです。そしてしかも研究者を養成していく必要がある。だから研究の継続性というのが要るわけでして、したがって創立して十二年というのは、研究所が建って五十年たったのが六十二年目に入ったのとはもう雲泥の差があるわけです。片っ方はもう研究者の後継者がずっとありますし、すそ野があっちこっちにあるわけです。それから入ってきているわけです。国立公害研究所はそうじゃありませんから、すそ野がまだありませんのでね。ですから研究の継続性ということを考えると、スクラップ・アンド・ビルドのような縮小ということはまあ私は考えられないことだと思うんです。そういうことで
結局、研究所はすべて、すべてじゃないな、国立公害研は特に長期展望に立って、そして研究者の養成に力を入れていくということにかなりのウエートを置いていただきたい、こう思います。
　それで、要するに研究所でもうかるようなもの、例えば新技術を開発して、それが生産性向上に役立つとかいうことですと民活でいいと思うんです。しかし、公害研究所というのはマイナス部分をなくするようなそういう形が主題になっていますね。ですから、民活でもうかるようなものではないんですね。したがって、この研究所こそ国立てやらなければいけない研究所である。これも私はやっぱり特に強調しておきたいと思うのです。つまり、経済性の効率を考えて見直しをしてもらっては困る。総務庁にもお願いしておきたい。経済効率だけでいったんではまさに日本は公害輸出国になるのじゃないかというようなことになりますので、それは後でまた私の意見を述べさしていただきます。
　つまり、政府の方針はチープガバメント、確かにそれはそれなりの本当に意味があることだと思いますが、研究所というのはやっぱりエクスペンシブなんです。エクスペンシブなインスティチュートだと思うのです。それに国立公害研究所は、ここに私持ってきましたが、英語には公害という言葉はないんですね。ナショナルインスティチュートフォーインバイランメンタルスタディスなんです。環境研究なんです。つまり、健康にかかわる環境を研究しているんですよ、だからマイナスの部分だけではないはずなんです。これは世界にちゃんと通用している名前でございますから。本当は名前も環境研究所とか何か変えた方がいいんじゃないかというのは昔から言われているんですけれどもね、何か法律があってどうとかと言っていますが、公害研究所というから公害が、例えばＳＯ２が、だんだん環境のいろんな整備がされてＳＯ２は基準値をかなり下回った、だから公害研究所は要らないんじゃないかと、こういうような、何となくそういうムードがありますね。だから、それは大変困ると思うんです。
　そこで、研究の動向をちょっと申し上げて御参考にしていただきたいと思うんですが、今まで公害と称しておったものは主として急性健康影響。それが、急性健康影響というものがあるレベルをカットされるようになったら、ゼロになったんじゃないんですね、慢性影響へと移行しているわけです。これは非常に重要なポイントなんですね。だから、先ほど寺田委員が質問をされた中にもありましたけれども、ＮＯｘの問題なんかはそこにかなり大事なポイントが出てくるのじゃないかと思うんです。ですから後で伺いますけれども、慢性影響に関しても、問題の有害化学物質といったものとか、廃棄物だとか、都市環境だとか、安恒委員が言われた交通公害だとか、まあいろんなものがそこに入ってまいります。それから環境研究ということになりますと、もちろん自然環境保全も入りましょうし、あるいはアメニティだとか、それから健康そのものをよりいい方向に維持する、そういうプロモートしていくというふうな、ヘルスプロモーションというふうな考え方も当然研究の中に入ってこなけりゃいかぬと思うんです。
　それからもう一つ大事なのは、これはもう大臣も言っておられたことですが、グローバルなやつですね、地球規模の研究というのがあります。実際問題として、炭酸ガスのことがこの間の予算委員会の総括でも問題になっておりまして、大臣もお答えになっておられました。それから酸性雨の問題ですね。酸性雨の問題も口ではちゃんと言っておられるけれども、ちゃんとした研究体制があるのかなと。私、今申し上げたのは、あなたに研究体制について言っていただきたいと思って申し上げているんです。それからフレオンガスが前から言われておりますね。フレオンガスが成層圏のオゾンを破壊する。オゾンを破壊することによって紫外線の投下量がふえてきて、皮膚がんがふえるのではないか。特にアメリカ等々白人の世界では非常に恐れているということがあるわけです。
　それからもう一つの重要なポイントとしては、炭酸ガス等々を含めまして国際的なモニタリングのセンターとしての役割を国立公害研究所が果たす必要があるんじゃないかというふうなこと、私の考えなんですが、今申し上げたこと、一例を挙げたんですが、この研究体制について国公研並びに国公研を柱とする日本の研究体制というのはどうなっているでしょうか。わかっておられる範囲でお答え願いたいと思います。