Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　昨年の予算委員会で、亡くなった大平総理は、緊急展開部隊のみに利用されるというようなものであってはならないということを答弁でおっしゃっているわけです。この問題と関連して、先ほど、戦闘が起きたときに沖繩の海兵隊が含まれるかどうかということでお話もありましたけれども、もう一度お尋ねしますが、いま日本の沖繩に駐留するこの部隊は現実に緊急展開部隊ではないのですか。
○淺尾政府委員　先ほどお答えいたしましたように、緊急展開部隊は四軍から成り立つということだけで、現実にどの部隊が緊急展開部隊として編入されるかどうかというのは、その事態によってアメリカ側がどこの部隊を投入するかということで決まってくるわけでございます。
○中路委員　これはことしの二月三日のアメリカの上院軍事委員会の冒頭証言で、バロー海兵隊総司令官が証言している問題ですけれども、「わが全現役部隊、つまり三個の海兵水陸両用軍団は緊急展開部隊である。たとえばわれわれは南西アジアでの緊急事態に際して、水陸両用の強制介入能力を持つ戦闘師団、航空団の混成チーム、すなわち水陸両用軍団を迅速に使うことができる。」ということで、わが全現役部隊、つまり三個の海兵水陸両用軍団は緊急展開部隊だということを証言している。この三個というのは御存じのように、二つはアメリカの西海岸カリフォルニア、東海岸のノースカロライナに置かれていまして、もう一つが沖繩に司令部がある第三水陸両用軍団ですね。第三海兵師団は沖繩、このうちの第一海兵航空団は岩国、いま普天間にもいますけれども。アメリカの議会の証言で行われている総司令官の証言は、沖繩にいるいまの部隊は緊急展開部隊なんだということをはっきりと証言をしているわけです。
　その証言の中でもう一カ所引用しますと、「国に対して危機に対処する迅速かつ信頼性のある対応力を与えるために、われわれ海兵隊はわが前方展開部隊を」ほとんど在日海兵隊を指しているわけですが、「先鋒隊として活用しつつ、そのユニークな構成と緊急派遣的性格を利用してきた。わが戦闘空・地混成部隊は、このような役割りに大変よく適している。それは、われわれが能力の範囲の中からわれわれが必要とするものだけ、つまり与えられた任務を完遂するための課題設定だけを行って、それにより戦略的輸送資産を節約しているからである。」
　いろいろ述べていますけれども、ここでバロー総司令官が言っているのは、在日第三水陸両用軍団というのは、一年三百六十五日中東やインド洋やアフリカなどをにらんだ緊急投入部隊であるということを明らかにしているわけですが、在日第三水陸両用軍団は、アメリカの司令官自身が証言しているように、これはそのものが緊急投入部隊ではないのですか。
○淺尾政府委員　ただいま御指摘の点は、先ほど私が説明したことと変わりないことでございまして、ここでバローが言っていることは、アメリカの海兵隊の現役部隊である三つのいま御指摘になりました海兵両用部隊は緊急展開部隊であって、たとえば南西アジアの緊急事態に際して投入することができるということを一般的に言っておりまして、具体的にそれでは沖繩にいる部隊が特定してこれが必ず中東なら中東の地域での緊急事態に投入されるということまでは述べていないわけでございます。これはその前の国防報告の中にも非常に明確に、緊急展開部隊というものは四軍からできるそういう一つのメニューである、具体的にどの部隊が抽出されるかということはそのときの事態によって変わってきているのだということでございますし、さらにつけ加えさしていただけば、緊急展開部隊は中東だけでなくて、ＮＡＴＯ以外のあらゆる局地紛争に対処するためにアメリカ側が考えた部隊の構想であるということをつけ加えさしていただきます。
○中路委員　御存じのように、わが国における部隊の配置の目的というのは、安保条約の六条で、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために基地を提供すると明記してあるわけですから、いわゆる極東の平和や安全に関係があろうがなかろうが、アメリカ側が言う中東における平和と安全に寄与するために必要だとすれば、中東だけではなくてアフリカでもどこでも出動する部隊、そういうことが初めから明らかにされている部隊、これは明白にそのものが緊急展開部隊ではないか。当時の大平総理も答弁しておりますように、こういうもっぱら展開部隊のみに利用されるというようなもの、これは部隊の配置の限定された目的からいってそうあってはならないということを答弁されているわけですから、その点で私は、いまの沖繩の部隊が緊急展開部隊に編入されるかもしれないというような理解ではなくて、この部隊そのものが緊急展開部隊であるということが大変重要じゃないかと思うのです。
　もともと海兵隊というのは、これまでもベトナム戦争でもそうだったように、有事の際の火つけ役、殴り込み部隊であって、バロー証言で緊急投入部隊として明白に性格づけられているように、そういう任務を明らかにしていると思うのですが、その点ではいまの政府の答弁とは実態は逆であって、緊急展開部隊というのが沖繩に置かれている部隊の基本的な性格であって、その行動がない場合に、日本と極東の平和と安全に寄与するという、これはいわば副次的な任務があるにすぎないと私は思うわけです。重ねてお聞きしますが、いかがですか。
○淺尾政府委員　沖繩におります海兵隊というのは、あくまでも日本及び極東の安全と平和のために駐留しているわけでございまして、仮に緊急投入部隊に編入されたとしても、そういう沖繩にある海兵部隊が日本の安全と平和に寄与するという実態があるという点については変わりはございませんので、いま御指摘になりました、沖繩の海兵隊がもっぱらある特定の地域のためにのみ駐留しているというふうには私たちは理解しておりません。
○中路委員　いずれにしましても、いまの御答弁とこのバロー証言とは私は全く違っていると思うわけです。そういう点では、在日の海兵隊は緊急展開部隊であるというアメリカ議会の証言というのもあるわけですから、この部隊の性格についてはひとつ明確にしていただきたい。
　外務大臣も訪米されることですから、直接当事者にもお会いすることもできるわけなので、大臣、いかがですか、この沖繩の部隊の性格についてさらに明確にしてほしい。やはりアメリカの議会の証言といまの答弁では私は違うと思うのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　アメリカとどういう話をするか、まだこれから向こうへ行ってからのことでございますので、いま中路さんのおっしゃったようなことに話がいくのかどうか、あるいはそういうことは私が話すことよりも防衛当局が話すことがいいのか、その辺のところはよく考えまして、ワインバーガーさんと会うのでしょうが、そういう具体的なことまでいくのかな、どうかなと、いま私は思っているところでございまして、どういうことにしますか、少し考えさせていただきたいと思うわけでございます。
○中路委員　時間が来ているようだし、大臣の退席時間もあるということなので、いまの問題をもう少しお聞きしたいのですけれども、最後に一問だけお聞きします。
　このバロー証言は、先ほど言いましたように、たとえば在日海兵隊を含めて南西アジアでの緊急事態に対しても迅速に使うということも言っているわけですが、在日米軍が南西アジアの緊急事態に対応する、直接戦闘行動に参加するということは、いわゆる安保条約の範囲という問題から拡大になるわけで、この点についてはどのようにお考えですか、最後にお聞きしたいと思うのです。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま、アメリカ側で南西アジアということでございますけれども、中路先生は、南西アジアでどの点をお考えになっておるか、恐らく御承知だろうと思いますが、南西アジアと申しますのは、アメリカの用語にいたしますと、イランからサウジアラビア、オマーン、北イエメン、アラビア半島でございますね、それからソマリア、ケニア、そのあたりまで含めた、先ほど来御論議になっております中東地域を含めて南西アジアと言っておる地域でございます。
　そこで、沖繩の在日の駐留軍をそちらの方面に投入するということになると、いわゆる極東の範囲ないしは極東の周辺の範囲が広がるのではないかというお尋ねではございますけれども、極東の範囲に関しましては、昭和三十五年の政府統一見解が非常にはっきりしておりまして、その範囲が広がるようなものではございませんし、また極東の周辺につきましても、極東に対する武力攻撃がありましたり、ないしは極東の周辺に起こった事情のために極東に脅威が生ずるというときに、米軍がそれに対処してある行動をとる場合に、その米軍の行動の範囲というのは極東だけの厳密な地域的範囲に限られるものではないということを言っているだけであります。極東の周辺と申しますのは、極東に対する武力攻撃ないしは極東に対する脅威の態様いかんにかかわるわけではございますけれども、先ほど申しましたような中東地域、アメリカの言う南西アジア地域でございますが、そこにおける事態が直接的に極東に対する脅威になるということは実際問題として考えられませんので、極東の周辺とも実際問題として観念できないということを申し上げたわけでございまして、政府といたしましては、極東ないし極東の周辺につきましては従来どおりの考え方をとっているところでございます。
○中路委員　事前協議と直接戦闘行動に関連してもう少しお尋ねしたかったのですが、一応時間ですので、きょうはこれで終わりたいと思います。
○稲垣委員長代理　田川誠一君。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
○田川委員　大臣が二十五分にお立ちになるというお話を聞いておりますから、どうぞ時間になったら帰ってください。
　難民の地位に関する条約に日本も今度加盟することになって、この承認について国会でもこの委員会に付託されることになっております。これに対する国内法の手直しもされているようであります。難民条約に今日こうしておくれて加入するようになりましたのは、いろいろ理由があったようですが、その理由の中に、難民の定義、難民というのはどういうものか、この範囲をどこまで難民とするか、こういう見きわめをもっとしたい、それから、各国が実際上どういう取り扱いをしているか、こういうことをもう少し見きわめていきたいという理由もあったようであります。その意味で、今回難民条約に加盟することになって国会に承認を求める運びになったことは、難民の定義が国際的にも国内的にも相当はっきりしたと私は想像しております。
　難民の地位に関する条約、この難民という名称は、学者によっては亡命者というふうに言っている学者もあるようであります。私がきょうここでお伺いをしたいのは、最近中国の人が相次いで二人ばかり、一人は女性ですが、失踪して、みずから後悔して中国へ帰った。もう一人は、きのうからきょうにかけての新聞に出ておりますが、中国の留学生がアメリカ大使館に出頭して、アメリカに行きたい、こういう事件が起こったわけです。このごろ、中国が開放的になって、その上に日本と中国との交流も相当幅広く行われるようになった。香港で御承知のように、中国から香港へ出てくる、そしてまた帰る人もある。それほどではないにしても、日本ではこれから似たような問題が頻発すると思うのです。
　そこで、そういう人たちに対する取り扱いを一体どうするか、これは政府がしっかりとその対応をしていかなければならない時期に来ているのではないかと私は思うのです。ここで議論するために申し上げているのではなくて、いままで余りこういうことがありませんでしたので私どもにも知らないところがたくさんございますから、そうした点について少し具体的に質問をいたします。
　最初に、外務大臣にもう時間がありませんから簡単にお伺いしたいのは、今度この委員会に付託されることになっております難民の地位に関する条約、この条約といわゆる政治亡命者との関連。難民条約をちょっと読んでみますと、政治的な理由で自分の国で迫害を受けるおそれがあるとかいうことで外国へ逃れるというような例が中心になってこの条約ができているように思われるのですけれども、難民の地位に関する条約、以下難民条約と言いますが、難民条約と政治亡命に関する関係について、一体大臣はどういうふうにお考えになっているか。大臣がよく承知できなければ、外務省の方、ちょっと説明してください。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　難民条約がおくれた理由は、私の知っている限りでは、国民年金とか社会保障関係、これをどうするかということが一番大きな理由でおくれたということでございます。
　しかし、いま田川さんのおっしゃる難民と政治亡命の区別といいますか、非常に似たところがあるわけでございます。難民の定義というのは、今度法律改正して法務省で統一的にやってもらうことになっておりますが、概念としてはわかるような気がしますけれども、実際問題としての区別というのは非常にむずかしい問題がございますので、政府委員からお答えします。申しわけありませんが御了承願います。
○栗山政府委員　難民といわゆる政治亡命者との関連はどうかという御質問でございますので、その点について御説明さしていただきたいと思います。
　数年前にも当委員会で同じような御質問がございまして、それに対しまして政府の方から関係省庁の間で十分検討して詰めた結論を示せということがございまして、その際に政府側から難民と亡命者の定義についてということで御説明さしていただいた経緯がございますので、ここに改めましてかいつまんでその内容を御紹介さしていただきます。
　先ほど田川先生のおっしゃいましたように、難民と申しましても亡命者と申しましても、いずれにしても英語では御承知のようにレフュジーと言っておりまして、日本語で難民あるいは亡命者、政治難民あるいは政治亡命者と申しますときに、そこに概念的に非常に明確な区別があるわけではございません。これは国際法上もそういう区別があるわけではございませんし、また国内法的にも明確な区別があるわけではないというふうに承知しております。
　難民と申します場合には、今回国会の御承認をいただこうとしております難民条約の中に「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者」というような定義がございます。広く申し上げまして、いわば政治的な迫害を受けるおそれがあるために本国におられない、あるいは本国の保護を受けることを望まない、そういう者が難民条約で言うところの難民であるというふうに定義づけられております。
　政治亡命者と申す場合にも、実際問題としてはいま申し上げましたような難民条約上の難民の定義と似たような政治的な迫害というものを避けて外国に逃れ、その外国のいわば庇護を求める、そういう者であろうということでございまして、その庇護を与えるかどうかということに着目して議論をする場合には、多くの場合、政治亡命者あるいは亡命者という言葉が使われる。それから、そういう迫害を逃れてきた者を受け入れる場合に、受け入れてどういう待遇をその人に与えるかという側面に着目いたしまして議論をいたします場合には、難民という言葉が非常に多く使われる。
　いずれにしましても、難民とか亡命者とかいう表現の区別は、いま申し上げましたこと以上に明確な区別があるわけではないということをかつて御説明させていただきましたことがございますが、そのとおりであろうというふうに承知しております。
○田川委員　もう一度確認しますけれども、難民とはどういうものかというその定義の中でわれわれが一番知っておかなければならぬのは、政治的な要素というのが非常に強い。たとえば自分の国の社会制度、政治制度がいやになってしまったとか、自分の国では食えないから外国へ行こうということよりも、政治的なあるいは人種的な、宗教的な、そういうようなもので迫害を受けるとか、そのおそれがあるとかという、政治的な要素が非常に強い、こういうウエートが非常に高いというのが難民条約に言う難民だ、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま田川先生御指摘のとおりでございまして、ここで申します難民と申しますのは、先ほど私からも御説明申し上げましたように、まさに政治的理由、広い意味での政治的理由でございますが、政治的理由に基づく迫害があって、そういう迫害を受けるおそれがある、あるいは本国に帰ればそういう迫害を受けるおそれがあるというものを対象としたものでございます。したがいまして、それ以外の理由で、さっき先生のおっしゃいましたように経済的な理由でありますとか、その他政治的理由でないものによりましてその国を離れるというようなものは、この難民条約で申しますところの難民ではございません。
○田川委員　具体的にこういう場合はどうかということを一つ、二つ例を挙げてお聞きしたい。
　この間の新聞や週刊誌でいろいろ出ておりましたが、中国の女性通訳が仙台で失踪した。この人は後で後悔して国に帰ることになった。中国へ帰ることになって、それで解決したわけです。私はこの女性通訳の失踪事件に多少関連のあるものですからある程度事実は知っているわけですが、この女性がなぜ失踪して日本国内にずっといたいとか、あるいはアメリカに行きたいとかというような気持ちを一時抱いたかと言えば、日本人のある人と男女関係ができて、それも一回ばかりではなくて数回できて、そういうことが理由で失踪したわけです。それは私もある程度、証拠というと大げさですけれども承知しているわけでありますし、それからそれに似たような手紙類も残っている。
　そういう者が、今回の場合は後で後悔して、国へ帰ると言って中国の大使館へ出頭していったからそれで済んだのですけれども、そういうような人が日本の外務省やあるいは警察に出頭して保護を求めたい、庇護を受けたい、こういう申し出をした場合に、政府はどういう対応をされるのでしょうか。
○木内政府委員　通常の場合ですと、その日本に滞日中の外国人の本当の意思がどういうものであるのか、何ゆえ保護を日本の官憲に求めてきたのか、その辺の意思を十分に確認する必要があるわけでございます。その結果、人権上の問題あるいは人道上の問題等もあると思いますが、すべて勘案いたしまして、所属する本国に帰った方がいいということを勧奨する場合もございましょうし、あるいは第三国へ赴きたい、場合によっては亡命をしたいという場合には、第三国との折衝等を経まして、日本からの出国というケースも考えられるわけでございます。
○田川委員　局長の判断と前に審議官のおっしゃったことと少し違うような気がするのだけれども、先ほどの審議官のお話だと、私がいま言った中国の女性通訳のような場合は難民条約の難民に入らないと思うのですけれども、どうですか。入らないとすれば、いま局長が言ったように、人権問題云々で何とかするとかアメリカへあれするとかいうこととちょっと違うような気がするのですけれども、いかがですか。
○木内政府委員　先ほど私が田川委員に御説明申し上げたのは一般論でございまして、先生が問題とされました女性通訳の場合には、これは御本人の意思で中国に戻られたものと私ども考えておりまして、いわゆる難民ないし政治亡命の意図があったということではないというふうに考えております。
○田川委員　いや、私が言っているのは、あのような女性の場合に、今度は仮定になるわけですが、みずから帰らないで、日本にとどまっていたい、あるいはアメリカへ行きたいというようなことを日本側の方に言ってきた場合です。みずから反省して故国へ帰るのじゃないのです、結果は今度帰ってしまったのですけれども、そうじゃなくて、日本政府の方に、自分は、男女関係ができたとかなんとかということは言わないかもしれませんけれども、とにかく日本にいたい、あるいはアメリカに行きたいと言ってきた場合に、日本側が調べて、これは男女関係だなということがわかったときにどうするか。私はこれはもう難民の問題じゃないと思うのですが、どうですか。もう一度ちょっとお聞きしたい。
○栗山政府委員　難民条約自体との関連で申し上げますと、特定の人がわが国にとどまりたいという希望を申し出てきた場合に、その理由を調査いたしまして、先ほど私から御説明しましたようなことで、送り帰した場合には迫害を受けるおそれがあるというふうに認定されれば、これは条約上の難民だということで、それ以後は条約に基づきまして一定の待遇なり保護というものを与えるということになろうかと思います。そういう理由がない場合、これは条約外の問題ということになりまして、そういう人たちを政府としてどういうふうに扱うかということになれば、これは全く別途の問題だろうと考えます。
○田川委員　法務省伊藤審議官、大体いま外務省の審議官が言われたのでよろしいですか。
○伊藤説明員　難民条約の関係におきましては、難民条約が批准されますと法務大臣が難民かどうかの認定をすることになるという関係で私どもの考え方を申し上げたいと思いますが、結論的には先ほどの外務省の方の御答弁どおりと私どもも理解いたしております。
○田川委員　いまお二人からお伺いしたところによると、この間の中国の女性の問題が、もし男女関係だけで中国へ帰りたくない、日本にいたい、アメリカに行きたいということであるとすれば条約外のことである、こういうふうに解釈してよろしいですね。つまり、これは政治亡命ではないと言って差し支えないですね。もう一度確認します。
○木内政府委員　田川委員の御見解のとおりだと思います。
○田川委員　もうちょっと具体的にお聞きしたいのは、今度の女性通訳の場合に、失踪するのを助けた日本人がいるわけですね。これからもこういうことは起こり得ると思うのです。これは助けた人は女性の相手方なんです。男女関係の相手方が助けたわけです。こういう助けた行為というものが日本の法律に反する場合があるかどうかということをちょっとお伺いしたいのです。
　たとえば今回の場合も、中国の女性はパスポートを預けて、持っていない。三人の団体ですけれども、預けて、持っていないわけです。そういうパスポートを所持していないということを承知していながらそういう故国を離れようとした中国女性をかくまっていたこと、こういうことは違法行為に当たるのかどうか、警察の方が来ていらっしゃると思いますけれども、ちょっとお伺いしたいと思います。
○佐野説明員　私どもの方では、今回の中国人通訳の失踪の件につきましては、いわゆる部外秘扱いでの捜索依頼という形で参っておりますので、ちょっと御答弁いたしかねる向きがございますので、あらかじめ御了承いただきたいと思うのでございます。
○田川委員　新聞にも出たし、いろいろなところで報道されております。しかし、具体的にその事件については言えないということであれば、一般論として、先ほど私が言ったような場合にそういうことをやっても差し支えないのかどうか。
○佐野説明員　一般的には、犯罪を行っておるということを承知しておるいわば第三者がそういう前提で関与いたしていきますと、法律に触れる場合ということも考えられます。
○田川委員　これも一般論で結構です。一般論でなければお答えできないというのであるから、一般論で結構ですが、私は事実をある程度知っていますから申し上げますが、捜索願が出ているわけです。捜索願が出て警察が、いまあなたがおっしゃったように秘密で捜査をする、そうしてこの人は疑わしい、この人がかくまったのじゃないか、この人が連れ出したのじゃないか、こういう疑いのある人に聞いて、その人がいやそうじゃないと警察の人にうそを言う、一般論で結構ですが、そういうことも差し支えないのですか。
○佐野説明員　虚偽の犯罪事実を警察に申し入れたり申告したり、あるいは災害の事実などをうそで申告いたしますと、これは軽犯罪法などに規定はございますが、家出ないしはそういった人の捜索の場面において、いわば情報を隠した、あるいはうそを言ったという範疇のものでございますれば、一応犯罪としてあるいは違法性の問題としては格別いまのところ思い当たるものはございません。
○田川委員　もう一つ、一般論で結構です。今回のようなああいう中国人が失跡した、そして捜索願が出てわかった場合に、警察はどういう処置をおとりになるでしょうか。その失跡した人を警察が保護し、調べて、調べた上で外国の大使館に引き渡すのか、そういうわかった場合、警察自身が発見した場合にどういう処置をおとりになられますか。
○佐野説明員　蒸発などの事例が最近大分ございますが、それの一般的な取り扱いを申し上げますと、私ども警察といたしましては、まず手配された人間に間違いがないかどうか、人定事項の確認が最優先であり、むしろそれでほぼ終わるような範囲の事情は確認いたします。その上で、今度は依頼人あるいは保護者と思われる人に、捜索願が出ておった人の所在場所あるいはそれの安否、そういったものをできるだけ速やかに通知する措置をとるということになります。
○田川委員　もう一つ、中国の留学生の場合、これは外務省はある程度御存じだと思います。中国の留学生がアメリカの大使館へ出頭して、すでにアメリカへ行ってしまったという事件ですが、この中国の学生は政治亡命になるのでしょうか。それから、この難民条約に言う難民の定義の中に入るのでしょうか。
○木内政府委員　厳密な意味におきまして難民条約に言う難民に問題の中国人留学生は該当するかどうか、これはしさいに判断する必要もございましょうし、あるいは判断しても主観的な判断しか出てこない場合もあり得ると思いますが、今回私どもが行いましたことは、この留学生某がアメリカへ赴きたいということでございまして、せっかく留学半ばにありながらアメリカに赴くという理由も必ずしも納得しがたいわけでございます。したがいまして、本人が果たしてそういう意思が強いのかどうか、十分事情聴取いたした経緯がございます。
○田川委員　時間が来ましたし、それから難民条約はいずれここで審議をいたしますから、これでやめますが、最後に一点だけ、先ほども申し上げましたように、こういう問題はこれからしばしば起こると思います。中国に限らずかなり起こると思う。そういう問題が頻発するおそれがあるので、この難民条約の難民に入るのかどうか、政治的な理由で亡命者として政府が扱うかどうか、どういう場合にこういうものが適用されるのか、されないのか、具体的ないろいろなケースを踏まえてやっていく必要があるような気がいたします。
　それから、これも法務委員会でいろいろこれから議論をされると思いますけれども、難民の認定は一体だれがやるか。入管令の改正をちょっと見ますと、法務大臣が認定するようなふうになっているように聞いておりますが、やはり非常に微妙な政治的な問題でありますから、実質的には関係の当局、法務、外務あるいは警察、こういうようなところで公正に扱っていくことを考えていく必要があると思います。この点について、外務省でも法務省でも結構ですから、ちょっと御意見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○伊藤説明員　御指摘のとおり、法務大臣が認定をするということで現在法案の作成をいたしております。
　難民に該当するかどうかということは、難民条約一条に掲げてあります定義に合致するかどうかという当てはめのものでございまして、これはやはり具体的な事例を幾つか重ねまして、裁判で申しますと、裁判例の積み重ねによってより適正な認定なり判定なりができるだろうと思います。そういうことも踏まえまして、認定するのは法務大臣でございますけれども、その補佐機関といたしまして、関係省庁の皆様の知恵をかりられるような体制づくりということを考えて、いま作業を進めております。
○田川委員　終わります。
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○奥田委員長　次に、アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　私は、アフリカ開発銀行設立協定について、ほんの二、三点お尋ねをいたしたいと思います。
　初めに、このアフリカ開発銀行と並んでアフリカ開発基金があるわけですが、この両機関、銀行と基金の両者の相互関係、どんなふうな運用をなされるかということの御説明をまずお聞きしたいと思います。
○梁井政府委員　アフリカ開発銀行もアフリカ開発基金も、双方ともアフリカ諸国の経済開発並びに社会的進歩に貢献することを目的といたしましてでき上がった金融機関でございます。
　アフリカ開発銀行の方は、通常の貸付条件、利子率は七％でございまして、これに貸付手数料の一％と、さらに約定手数料が一％つくわけでございまして、大体期間は十二年から二十年という通常の商業条件と申しますか、こういう条件で貸し付けを行っておるわけでございます。これに対しましてアフリカ開発基金は、緩和された条件と申しますか、無利子、手数料が〇・七五％、期間は五十年で据え置き十年という緩和された融資を行うことによりまして、アフリカ開発銀行の融資活動を補足しているというかっこうになっております。
　そこで、アフリカ開発銀行とアフリカ開発基金が、どういう地域に、どういう事業にいままで融資活動を行ってきたかということを簡単に申し上げますと、アフリカ開発銀行の方は、大体運輸、工業、それから農業、こういう順番で部門別の融資をやっておりまして、これに対しましてアフリカ開発基金の方は、農業が一番大きな融資分野でございます。
　また、開発銀行と開発基金の融資先につきましても、開発銀行の方は、モロッコ、チュニジア、ザイール、ケニアと申します比較的経済発展の進んでいる国が多いのに対しまして、基金の方は、マリ、タンザニア、エチオピア、中央アフリカと申します比較的開発のおくれている地域に融資しているということになっておりまして、銀行と基金が補完的な役割りを果たしているということが言えると思います。
○高沢委員　この二つの機関は、同じ事務所にいて同じ事務局でやっておる、こうお聞きしておりますが、将来、これは何か一つになるような可能性や展望はあるのですか。
○梁井政府委員　この銀行と基金の組織でございますけれども、銀行の総裁と理事九人のうち六人がそれぞれ基金の総裁と理事を兼務しておるわけでございます。したがいまして、アビジャンにおるわけでございますけれども、この二つの銀行ないし基金は、補完的ではございますけれども、全く別個の目的と申しますか融資活動を行っておりますので、ちょうどアジア開発銀行とアジア開発基金、あるいは世銀とＩＤＡとよく似た関係にございまして、別に将来一つになるということは聞いておりません。
○高沢委員　基金の方が出資の総額が九億七千万単位ですか、それで、いままでにすでに融資なされた累計額が七億七千万単位、あと二億単位ぐらいの資金の残りがあるわけですが、やはりこういう五十年というふうな長期の融資活動をされるには、もうかなり資金が不足じゃないかという感じがしますが、この増資の手続とかいうものはどんなふうな形になりますか、展望は。
○梁井政府委員　アフリカ開発基金が先生御指摘のとおり五十年という長期の貸し付けをやっておりますので、非常に資金需要がふえてきているということも事実でございます。現在の財源ではとうてい将来の資金需要に応じ切れないということが予想されますので、すでにアフリカ開発基金は過去二回一般増資を行っているわけでございますけれども、現在のところ、昭和五十七年から五十九年の三年間にわたります融資のための資金を募ることを目的といたしまして、第三次の増資交渉が行われているという状況でございます。
○高沢委員　この協定第八条で、特別基金の設置ができる、あるいは引き受けることができる、こうなっていますが、いままでにこの特別基金はどういうふうなものができたか、そのケースの御説明をお願いしたいと思います。
○梁井政府委員　協定第八条に書いてございます特別基金、これは先ほど御説明申し上げましたアフリカ開発基金とは別個の基金でございます。この第八条に書いてございます特別基金は、銀行の通常資本財源と別個に管理することになっておりまして、この基金とは、この協定の規定に基づきまして銀行が設定し、またその管理を引き受ける基金を言うわけでございますが、現在どういう基金があるかと申しますと、大体三つ基金がございます。
　一つはナイジェリア信託基金という基金がございまして、これは昭和五十一年にナイジェリアと銀行の間に締結されましたナイジェリア信託基金設立協定というのがございまして、ナイジェリアの拠出する原資を銀行が管理をしているという状況にございます。この基金は、特に開発のおくれました加盟国に対します農林漁業、輸送等の長期のプロジェクトに対して融資を行うということになっております。
　それからもう一つ、特別救済基金というのがございまして、これは銀行の加盟国、非加盟国その他国際機関からの任意の拠出金あるいは純益等を原資にいたしまして、干ばつの被害を受けたアフリカ諸国に対しまして短期、中期の融資を行うという基金でございます。
　最後に、職員倹約基金という基金がございます。これは前の二つの基金とちょっと性質が違うわけでございますけれども、その職員の給与から一定の割合のものを積み立てまして、職員の住宅資金ないし年金に充てるという基金でございます。
○高沢委員　大蔵省からお見えになっていますね。
　あなたにお尋ねしたいことは、一つは、条約二十八条によって、加盟国の出資する通貨の価値の維持、こういう規定が定められておりますね。それから、これとの関連になるわけですが、域外国の銀行への加盟を規律する一般規則の第七項でもやはり「価値の維持」という項がありまして、ただここでは、世界銀行の関係なりＩＭＦの関係で、まだ当分の間はそういう価値維持の手続はとらぬというふうな、こんな規定がありますが、この相互関連と、実際の運用が将来どういうふうに行われるようになるか、それを御説明をお願いします。
○石川説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、協定では実施規定がございまして、一方、一般規則では、世銀で導入が決まるまで、いわゆるこの価値維持の規則、ＭＯＶと言われておるものでございますが、この導入を見合わせるということになっております。
　その理由といたしまして、先生御承知のとおり、世界銀行の通貨の基準が、一九四四年の、米国のドルと固定相場制度、しかも金との結びつきがあった当時のものでございます。その後変動相場に移行いたしましてから、まず何を基準にするか、そしてまたさらに、技術的なことになりますけれども、どういう期間でどの程度の幅乖離した場合に実施していくのかとか、そういう技術的な問題、それから基準のとり方によりまして加盟国間の不公平が起こらないように、ある通貨については基準となり、ある通貨については基準とならない、そういうようないろいろの問題がございまして、現在世銀において検討が進められている状況でございます。したがいまして、今後この世銀の検討の状況を見まして、アフリカ開発銀行につきましても具体的な実施の方法等について検討が行われ、決められることになると思います。
　以上であります。
○高沢委員　そういたしますと、いまの点の重ねてのお尋ねですが、世銀でそういう一つの基準が決まってきて、それから今度はこのアフリカ開発銀行の各出資国の通貨の、これはいろいろ外国為替市場が動きますよね、そういう動く場合の、どのくらい動いたら価値維持の措置を発動するとかいうふうなものもその後決まってくる、こう理解していいですか。
○石川説明員　先生お尋ねのとおりでございます。
○高沢委員　このアフリカ開発銀行の債券発行の規定がございますね。これは条約二十三条ですが、たとえば日本との関係において、アフリカ開発銀行が日本において債券を発行し、その募集をするというふうなことが現実に行われる場合、有価証券市場のそれに対する対応の仕方とかという関係をちょっと説明していただきたいと思います。
○石川説明員　将来の仮定の問題でございますが、まず協定上は、発行しようとする加盟国の承認を得ることになっております。それから国内法との関係でございますが、外為法上、事前の届け出を要することとなっております。
　それで、具体的な措置、運営につきましては、民間の市場関係者、具体的にはアンダーライターでございますが、アンダーライターが市場の状況を見ながら自主的に判断をしていく。やはり各銘柄の知名度とか、親しみやすさとか、引き受ける側といいますか、発行状況を見ながら決めていくということになると思います。
○高沢委員　以上で私の質問は終わります。どうもありがとうございました。
○野間委員　最初に、ＡＳＥＡＮ関係の貿易投資観光促進センターに関してお伺いしたいと思います。
　おとといも私、申し上げたように、五十二年八月の日本とＡＳＥＡＮ首脳会談で、当時の福田総理が、ＡＳＥＡＮ貿易観光常設展示場の東京設置を含む措置をとることを約束されて、これが具体化したというふうに言われておりますが、これは貿易観光常設展示場の東京設置ということになっておったわけです。ところが、このセンターの協定を見ますと、貿易あるいは観光だけではなくて、投資の流入というものが今度目的に入っているわけですが、これはＡＳＥＡＮからの希望によってこうなったものか、あるいは日本側の発議なり発案でこうなったものなのか、その点のいきさつをまずお尋ねしたいと思います。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この協定の締結の交渉の過程におきましてＡＳＥＡＮ側から、投資も加えてほしい、そのような要求がございまして、それを入れまして、事業内容を、貿易、観光のみならず投資も加える、そういうようになりました。
○野間委員　次にお伺いしたいのは、この組織の問題ですが、理事会あるいは執行委員会ですね、これは各国が一名の代表を任命されることになっておるようでありますが、この決定については全会一致制、こうなっております。これはＡＳＥＡＮ側からの希望であったものなのか、つまり互恵平等という原則からこういうようなことで実ったものであるかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○長谷川説明員　この協定の規定によりますと、御指摘のとおり理事会ないし執行委員会においては全会一致という方式がとられておりますけれども、これはＡＳＥＡＮ側もそういうことを要望しておりまして、昔からＡＳＥＡＮ側には話し合い、インドネシアで言いますとムシャワラという考えがあるわけでございますけれども、みんなで話し合ってみんなでお互いに決しようということで、たまたまＡＳＥＡＮ側の要望と、日本側もそう思っていましたので、それが一致したということでございます。
○野間委員　十条について、これは財政ですが、このセンターの年次予算は幾らなのか、また日本の分担はどのくらいになるのか、それから日本がこの常設展示場、サンシャインシティですか、ここのビルを借りるわけですが、この展示場の賃借料は一年間どのくらいのものですか。
○長谷川説明員　展示場の借料は年間約四千三百万円でございます。それから、予算全体は約五億五千万円でございます。
○野間委員　この規模については固定したものか、それともずっと規模を将来拡大するというようなことが想定されておるのかどうか。
○長谷川説明員　このセンターの事業につきましては、事業計画というのをつくりまして、これは毎年理事会で採択されることになるわけでございますけれども、将来の問題としましては、この事業計画の内容いかんによっては事業が拡大されていくということもあり得るかと思います。
○野間委員　センターの活動についてですが、日本からのＡＳＥＡＮへの投資流入加速化、こういうことがうたわれておりますが、このセンターをつくることによって、投資流入加速化という点でどういう寄与をしていくのか、どういう見通しを持っておるのか、この点についてお尋ねします。
○長谷川説明員　投資に関しましては、たまたまＡＳＥＡＮ各国の方から日本に対して、もっと投資をしてほしい、また、投資を促進してほしいという希望がございまして、センターとしては、各国の投資環境に関するパンフレットをつくったり、あるいは各国の投資に関する法制、こういったものを調べまして日本側の関係の業者に紹介する。日本側におきましては、大きな企業は現地に出張所とかあるいは駐在員とか支店を持っていまして、こういったことには通じておりますけれども、たまたま日本側の零細企業とか中小企業というのはこういったこともできないので、センターがこういった仕事をしまして、その結果を役立てるということを考えております。
○野間委員　関連して、この日本の企業の投資状況が、今日までいろいろとＡＳＥＡＮ諸国では物議を醸し出したことは御承知のとおりであります。たとえば現地労働者雇用の劣悪な条件とか、あるいは公害企業の進出の問題等々がこれでありますが、それらに関して、このセンターをつくることによって、今日までのそういうさまざまな物議を醸し出したような投資のあり方についての改善に貢献するようなことが期待できるのかどうか。とすれば、何か特別の手だてが講じられる、その用意があるのかないのか。
○長谷川説明員　先ほどお答えいたしましたが、センターが行う活動の中には、各国の投資環境等に関するパンフレットをつくって配るとか、あるいは各国の投資状況とか投資のマナー等に関するセミナーを開く。現在、サンシャインシティの横にありますワールド・インポート・マートというところにございます暫定のセンターでは、こういった問題に関しまして投資のセミナーを開いたりして、関係業者の方にいろいろ情報を提供するとともに、投資についても好ましいマナーで行うように指導を行った経緯がございます。
○野間委員　アジア局長がいませんが、私、ちょっとこれからお聞きしたいことがあります。
　ＡＳＥＡＮへの投資を含む政府の援助についてこの前も若干お聞きしたわけですが、日本から与える世界全体の中で占める対アジア援助が約七〇％、こういうお答えもありました。しかも、世界全体の中で占める対ＡＳＥＡＮ援助が約三〇％ですか、アジア全体の中で占めるＡＳＥＡＮ援助の割合が六〇％。前回のとき、大臣もＡＳＥＡＮを非常に重視しておるような発言等もあったわけですが、こういう統計数字から見ますと、前回もお聞きしたように、非常にＡＳＥＡＮ重視ということが著しい特徴だと思います。インドシナ地域あるいはアフリカ等々は、他の途上国と比べて偏重というか、バランスがとれていないというように私は思えてならないのですけれども、あえてそれはそれでいいのだというお答えなのかどうか、その点についてはいかがですか。
○梁井政府委員　先生御指摘のとおり、七九年の統計でございますけれども、日本の政府開発援助の七〇％がアジア地域に向けられております。残りの三〇％をアフリカ地域、中近東地域、中南米地域に分けて約一〇％ずつ役資しておるわけでございます。
　世界の援助国の地域的な援助配分を見ますと、たとえばフランスの場合は、フランスの二国間援助の九〇％がアフリカ地域に向けられております。イギリスの場合は、イギリスの二国間援助の約七二、三％がコモンウエルス地域に行っておるわけでありますけれども、日本の政府開発援助の七〇％がアジア地域に向けられておるということにつきましては、アジア地域には世界の人口の半分以上がいるわけでございますし、かつ一人当たりの援助の受け取り額がほかの地域に比べまして非常に少ない地域でございます。そういう観点から、日本の二国間援助の七〇％がアジア地域に向けられておるということにつきまして、ほぼ妥当な線ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○野間委員　ただ、アジア重視の中でも、ＡＳＥＡＮの占める割合が六〇％ということで、この前申し上げたようにインドシナ三国とかいろいろあるわけで、この点について私はいま指摘をしておるわけであります。
　質問を変えますが、アジア局長はいませんか。——いまＡＳＥＡＮに関して、経済協力なりあるいは投資の問題、これがバランスを失していやしないかというようなことについていろいろお聞きをしておったのですが、質問を続けます。
　五十五年の「日本の防衛」を見てみますと、防衛庁としてＡＳＥＡＮに対してこういう記述をしておるわけです。「ＡＳＥＡＮ諸国は、日本への資源輸送路上、重要な地点に位置する国々であり、かつ、わが国との経済的結びつきも強い。したがって、ＡＳＥＡＮ諸国の安全保障は、わが国の安全保障にとって、」「ＡＳＥＡＮ諸国の強じん性強化の努力に対する協力を益々増大しており、今後の動向につき重大な関心をもって注目しているところである。」これが、防衛庁の「日本の防衛」の中にあるＡＳＥＡＮ諸国に対する防衛庁としての観点からの位置づけでありますけれども、外務省はこの防衛庁の位置づけと同じ見解なのかどうか、この点についてまずお伺いします。
○木内政府委員　私どもといたしましては、ＡＳＥＡＮというグループが日本に非常に近接しておるということ、それから大臣も累次御答弁になりましたとおり、相互に補完した関係にあるということ、それから確かに防衛白書であるいはそういう指摘があるかもしれませんけれども、日本にとって重要な海上輸送航路に当たっており、地理的にまたがっておるという事実もございますし、いずれにしましても、この地域が安定的に発展することが日本の利益にも相なるのではないかという見方があるわけでございます。
○野間委員　そうしますと、軍事的観点からＡＳＥＡＮをどう見るかということでありますけれども、この点についての政府見解はどういうことになるのか、もう一遍御答弁いただきたいと思います。
○木内政府委員　御質問の趣旨をよく把握できなかったのでございますけれども、私どもとしては、軍事的に即ＡＳＥＡＮがこうだということは考えておりませんで、先ほど申し上げましたとおり、ＡＳＥＡＮが安定して発展すること、それから本委員会で大臣からもしばしば御答弁になりましたとおり、ＡＳＥＡＮとそれに隣接するインドシナとの関係が平和裏に発展することは日本の利益にも相なるということかと存じます。
○野間委員　つまり、防衛庁のいまのＡＳＥＡＮに対する位置づけについてお尋ねしたわけですが、経済的な相互の補完とかいろいろ言われますが、結局このＡＳＥＡＮについては、防衛庁の中にもありますように、わが国の安全保障にとっても非常に重要だという位置づけですね。ですから、これは経済的な位置づけなり、軍事的あるいは準軍事的なさまざまな要素が入っていると思うのです。特に防衛庁の白書の中では安全保障の観点からの位置づけでありますけれども、外務省としてもこれと同様な見解をお持ちなのかどうかというお尋ねなんです。
○木内政府委員　同じ考え方に帰一するかとも存じます。
○野間委員　福田さんが前に共同声明の中でＡＳＥＡＮの強靱性ということを言われているわけでありますが、いま申し上げた経済的な強靱性のほかに、ＡＳＥＡＮ諸国から軍事的あるいは準軍事的な観点からの協力を日本に求めるというようなことがいままでずっとあったのかどうか、その点についてはどうでしょうか。
○木内政府委員　日本政府のその問題に対する考え方はＡＳＥＡＮの首脳もよく存じておりまして、政府に対してＡＳＥＡＮに対する軍事協力を要請してきたことは一度もございません。
○野間委員　「経済と外交」の八一年二月、最近のものに、木内局長が日本工業倶楽部で一月二十二日に講演をされておりますのがあるわけです。この中に、治安維持、警察用の日本製の武器への期待とか、あるいは掃海艇やそれに類するもの、こういうものをぜひ欲しいということを盛んに言っておるというようなことがあなたのお話の中に出てくるわけです。こういうことは、あなたが言っておられるわけですから、間違いありませんね。
○木内政府委員　ＡＳＥＡＮの諸国がコマーシャルベースで日本のそういったたぐいの物品を欲しがっておるということは事実かと存じます。
○野間委員　それに対応して、どうなんですか、軍事的あるいは準軍事的な協力については外務省はやるのかやらないのか。きょうも国会の決議でもありましたけれども、武器輸出の三原則や政府見解、こういう点から考えまして、もしそういう要請があった場合にどう対応されるのか、いかがでしょう。
○木内政府委員　わが国の経済協力に軍事協力は対象となっておりませんし、政府はそういう協力要請に対してはネガティブに対応するわけでございます。
○野間委員　いま審議中のものの中には、これらについての歯どめというものが条文の上ではないと私は思いますけれども、それはそれとしてお聞きをしていきたいと思いますが、この前私もお尋ねしたし、それからきのう外務大臣が総合安保閣僚会議の中でしょうか、経済協力あるいは援助のあり方について人道上の問題とか南北問題が中心でなければならぬ、アメリカは友好国あるいは非友好国、こういう区分けとか、あるいは東西関係というものを非常に重視しておるようだが、わが国の独自の立場で接するのだというようなお話があったように聞いております。
　従来、日本政府は外国に対する経済協力あるいは経済援助という場合には、民生の安定とか生活向上あるいは人道上の問題ということを常に方針として言っておられたわけでありますが、これはこのとおりいまも維持されておるのか、あるいは変更をされるのか、この点はどうでしょう。
○木内政府委員　従来どおりの方針で対応するものと考えて間違いないと思います。
○野間委員　ところで、いま私が引用した「経済と外交」で、木内局長、あなたはこの方針が変わったということを言っておられるわけですね。たとえば「日本の援助も単にインフラの整備ということではなく、紛争周辺国を指向するように変わってきている」、そしてその具体的な例として、タイあるいはトルコ、パキスタン、これを挙げておられます。「経済と外交」の十ページに、あなたの言われたことが速記の結果出ておりますね。
　それから、昨年の四月二十二日、日本外交協会主催の講演で、あなたは「アジアをめぐる情勢」ということで話しております。こういうようなパンフレットができておりますね。これを見ますと、「今までは割合全般的に、政治がらみなしに経済協力をしてきたわけですが、最近は少し事情が変わって、ソ連の南下の脅威を受けているパキスタンとか、ベトナムの脅威を受けているタイとか、中国をこちらのペースに引きつけるための布石としての援助とか、政治がらみになってきているのが特色じゃないかと思います。」これはパンフレットの二十ページであなたはそういうふうにお答えになっておりますけれども、そうしますと、あなたがいま言われたことと、あるいは伊東外相が言われるのと違うわけです。ですから、この講演の中では局長はむしろ本音を言っておられるのじゃないかと私は思いますけれども、あなたは質疑の中でこういう御答弁をされておりますね、いかがですか。
○木内政府委員　日本政府といたしましては、たとえば東南アジアにつきましてはインドネシア、タイ等のＡＳＥＡＮ諸国、その他インド、パキスタン、バングラデシュ等に援助を行っておりますが、同様にベトナムに対しましても、現在は中断されておりますが有償あるいは無償の百四十億円に上る援助を考えておるわけでございます。かように理想としましては、あまねく開発途上にある困った国々の民生安定のためにこれを行うというのが私どもの考え方でございます。ただ、現実にはベトナムのカンボジア侵攻というようなこともございまして、ベトナムに対する援助は現在中断されておるわけでございます。これに対する援助を再開することを私どもとしても願っておるわけですが、それに至るまでの過程におきまして、たまたま結果的にタイであるとか、インドネシアであるとか、そういう国々に重点が指向されておるという事実は否定できないものと思います。
○野間委員　率直に答弁をいただかないとこれまたいろいろな論議をしなければならぬことになるわけで、時間がたつばかりですね。あなたは明確に、いまいろいろ言われましたけれども私の質問に対する答えにはなっていないわけです。
　「今までは割合全般的に、政治がらみなしに経済協力をしてきたわけですが、最近は少し事情が変わって」云々。つまり「政治がらみになってきているのが特色じゃないかと思います。」と、はっきりその方針について政治がらみ、そして変更、変わってきたということを、評価として、あなたはアジア局長として認めておられるわけですね、これはどうなんでしょうか。つまり、あなたの先ほどの答弁や、あるいは伊東外務大臣が言う民生の安定とか生活向上、あるいは人道上の問題ということが一つの基軸になった援助でなくて、いろいろこういうようなことを言っておられるわけですが、やはり本音としては変わっておるわけでしょう。
　これは時間の関係で余りいろいろなものを引用することは避けますが、「経済と外交」の中でも随所にそういうことを言っておられるわけですね。これは私は本音ではなかろうかと思うのです。したがって、率直に、そういう方針なり基準が変わったのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
○木内政府委員　わが国の援助が開放経済体制を志向する国におのずから重点があるということは私は否定できないものと思います。
○野間委員　何度も余り外さぬでください。変わったかどうかということをお聞きしておるのです。
○木内政府委員　日本の外交が自由主義陣営の一員ということにアクセントがある点におきましては、私は従来と変わりないものと思います。
○野間委員　そうすると）あなたが「政治がらみになってきているのが特色じゃないかと思います。」あるいはこの「経済と外交」の中でも言っておられるのは、どういうわけでこういうことを言っておられるのですか。変わったから言っておるし、あるいは政治がらみになったということ、そういう判断をあなたはしておるわけですよ。そうでしょう。政治がらみになってきているのが特色だと、はっきり言うておるわけですね。変わったということをあなたは認めておるわけですよ。これはどうなんでしょうか。
○木内政府委員　日本の援助というものが非常に顕著に拡充、充実されておるわけでございまして、それだけにより目立った存在になってきておるという意味合いにおきましては、私は変わってきたということは言えるかと思います。
○野間委員　わけがわからぬことで変わったということですが、政務次官、いかがですか。
○愛知政府委員　日本の経済援助は、大臣がお答え申し上げておりますとおり、従来からその哲学とするところは変わっていない、このように感じております。
○野間委員　それじゃ、いまお聞きのように、「経済と外交」あるいはこの「アジアをめぐる情勢」の木内さんのこういう講演、この中での記述、これをどのようにあなたは評価しますか。
○愛知政府委員　実は私、その記述を拝見しておりません。詳細に読んでおりませんので、的確なお答えにならないかもしれませんけれども、世界のいろいろな状況が地域的にも変化をしております。インドシナ半島等の状況もございまして、そういう状況に応じて、そういう環境の変化を勘案した上で援助をしていく、これは決して従来から変わったわけではないので、状況が変わったということに応じて変わったということで、哲学は変わっていないのだろう、こういうふうに理解をいたします。
○野間委員　これが詭弁なんだな。
　政務次官気の毒なので、これはこれとして、局長、いま二つの文献を引用しましたけれども、あなたが書かれたこういう方針、観点、これは外務省なりあるいは伊東外務大臣の方針と同一のものであるかどうか、この点について確認しておきたいと思うのです。
○木内政府委員　同一のものと私は承知いたしております。
○野間委員　それじゃ、この点についてはいずれ外務大臣がおられるところでお聞きしたいと思います。
　質問はこれで終わりたいと思いますが、結局、あれこれたてまえとしては言われる。日本には日本の立場があるのだ、できることとできないこととは言ってきますと、はっきり言われるわけですね。そして、民生の安定とかあるいは人道上の問題、南北問題は言っても東西問題に干渉しないとかいうようなことを言っておられるわけです。ところが、実際木内さんの答弁からも明らかなように、これが伊東外務大臣あるいは外務省の方針であるとするならば、本音としては、経済外交なり経済援助については、アメリカの言う友好国、非友好国の分け方とか、あるいは東西関係、こういうものにすでにアメリカと同じように日本の外務省の方針も変わっておる、こう言わざるを得ないと思うのです。これは客観的な記述からそういう評価をせざるを得ないと思うのです。したがって、この点については後日またお聞きすることにして、きょうはこれで終わりたいと思います。
○奥田委員長　次回は、来る三十日月曜日、午後零時三十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
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