Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沖政府参考人　お答えいたします。
　債務保証の規模については、現行制度では、林業を営む会社のうち、資本金の額又は出資の総額が一千万円以下のもの及び常時使用する従業員数が三百人以下のものに限って、独立行政法人農林漁業信用基金からの債務保証を受けることができることとされてございます。
　これは、かつての林業関係の企業の零細性に基づいて設定された要件でございますが、近年、事業規模の大きな木材製造業者等の割合が高まってきており、現行の資本金等の要件に該当する木材製造業等の会社は三割程度となっております。
　また、持分の払戻しについては、現行制度では、出資者の利益保護を図る観点から、出資者の林業信用保証の利用が低位となった場合には、その出資持分を他の新たな債務保証利用者に譲渡することによって資金回収を行うことができるとされてきたところでございます。
　しかしながら、近年、新規の債務保証利用者が減少しているため、譲渡する側の待機者が増加しておりまして、林業経営者にとって、出資持分を回収できないことが債務保証の利用の妨げとなっております。
　このように、今後、林業者等の事業規模の拡大を進めていくためには、これらの情勢を踏まえました見直しが必要であると考えております。
　それから、規模要件の拡大と出資の払戻しについて、関係者の要望を聞かれたのかというお尋ねもございました。
　規模要件の拡大につきましては、近年、事業規模の大きな木材製造業の割合が高まっていることを先ほど申し上げましたけれども、資金の額又は出資の総額が一千万を超える林業経営者においても債務保証制度の利用が可能となるよう、木材関係団体から農林漁業信用基金に要望されていると聞いてございます。
　また、出資持分の払戻しにつきましては、過去に債務保証制度の利用が終了した林業経営者から、早期に出資持分を回収したいとの要望が農林漁業信用基金に多数寄せられております。また、関係団体からも、出資持分の払戻しを制度化するよう要望されているものでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本改正による規模拡大の見通しについてもお聞かせいただけますでしょうか。
○沖政府参考人　規模拡大についての影響はないのかというお尋ねかと思います。
　木材製造業者の大型化が進む中で、資金調達を円滑に進めるという観点から林業信用保証を必要としている者の中には、資本金が一千万円を超えて、かつ従業員数を増員していきたい、ふやしていきたいという、ふやしていったために分社化をしたような事例も出てきているところでございます。
　こうした木材製造業者の大型化は今後も更に続くと考えられますため、関係団体から、資本金要件の変更が要請されていると聞いております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　信用基金について、農業や漁業については、県の協会を介して債務保証を行うと聞きました。これはなぜでしょうか。農業、漁業も林業と同じようなスキームにした方が合理的ではないかと感じますが、いかがでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　農業分野及び漁業分野におきましては、漁協、農協系統により金融業務が実施されていましたことから、都道府県段階において債務保証を行う基金協会が設立されてございました。
　一方、林業分野におきましては、森林組合系統は金融業務を実施していなかったこともございまして、国レベルでも都道府県レベルでも債務保証を行う機関が設立されていなかったところでございます。
　こうしたことから、昭和三十八年に林業信用基金を設立いたしまして、全国の林業者を対象とした直接債務保証を行う道を開いたものでございます。
　こうした理由で、農業と漁業と違うという状況が生じてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございました。
　最後に、森林経営管理法案について、重ねてになりますが、一言申し上げさせていただきます。
　まずは身を切る改革により一般財源から予算を捻出すべきところを、今回、このような形になるに当たり、今後も施行状況に応じ見直しをし、今後、安易な増税につながることがないようにしていただきたいと思います。
　また、冒頭にも申し上げさせていただきましたが、災害に強い森林づくり、防災対策にしっかりと取り組んでいただきたいと強くお願いしたいと思います。
　そして、林業に携わる方々の努力が報われるようにしていただきたいと願い、本法案に対する質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○伊東委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。
　森林経営管理法案は、林業の成長産業化をうたう規制改革推進会議の提言の具体化です。木材価格を低下させ、林業の衰退を招いたこれまでの林業政策の失敗に対する反省もなく、国が果たすべき責任を森林所有者に押しつけ、大手木材産業の利益確保を優先させています。これでは、森林が持つ生物多様性の保全や水源涵養、災害防止機能やＣＯ2の吸収、固定など多面的で公益的な機能の発揮、中山間地の雇用を保障し地域の活性化につながる林業の再生はできません。
　本法案は、植林後五十年余りを経過した森林の主伐を所有者の責務とし、主伐を行わない所有者は経営意欲がなく責務を果たせないと決めつけ、経営管理の権利を奪い取って市町村に集積するものです。集積計画に同意しない所有者には、市町村の勧告と都道府県知事の裁定によって同意とみなす特例措置も設けられています。この措置は、森林所有者の財産権を強権的に剥奪するものです。
　しかも、伐採し木材の販売を行った林業経営体の利益の確保が優先され、森林所有者には必要な利益が還元される保証はありません。
　経営管理権が集積された森林のうち、経済的に成り立たないものなどは、市町村がみずから管理することとなっています。多くの市町村では、森林・林業行政にかかわる専門的な職員はいません。市町村に対し、人的にも財政的にも大きな負担を強いるものです。
　林野庁は法案説明の際、八割の森林所有者は経営意欲が低い、意欲の低い森林所有者のうち七割は主伐の意向すらないなどと説明してきました。しかし、質疑で明らかにしたように、森林所有者は経営意欲が低いと勝手に決めつけ、主伐の意向がないという割合が大きくなるよう操作されていました。これは、森友学園の公文書改ざん、厚労省の裁量労働制データ捏造と同根の、審議の前提を崩すものであると言わざるを得ません。
　信用基金法案は、事業規模を拡大する意向のある林業経営体のための改正であり、本来対象とすべき小規模の事業者の排除につながる懸念があり、反対です。
　以上、指摘し、討論を終わります。
○伊東委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○伊東委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、森林経営管理法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊東委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○伊東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木憲和君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大河原雅子君。
○大河原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　森林経営管理法案に対する附帯決議（案）
　　我が国の林業は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林が増加するなど、依然として厳しい状況にある。このような中、持続可能な森林経営に向けて、森林の管理の適正化及び林業経営の効率化の一体的な促進を図ることは、森林の有する多面的機能の発揮及び林業・山村の振興の観点から極めて重要である。また、森林吸収源対策に係る地方財源確保のため、平成三十一年度税制改正において創設するとされている森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）については、創設の趣旨に照らし、その使途を適正かつ明確にする必要がある。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　本法を市町村が運用するに当たって、「森林の多面的機能の発揮」「公益的機能の発揮」「生物多様性の保全」について、十分に配慮するよう助言等の支援を行うこと。
　二　経営管理権及び経営管理実施権の設定等を内容とする新たな森林管理システムが現場に浸透し、林業の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進が円滑に進むよう、都道府県及び市町村と協力して、不在村森林所有者を含む森林所有者、森林組合、民間事業者など、地域の森林・林業関係者に本法の仕組みの周知を徹底すること。また、経営管理実施権の設定に当たっては、市町村が地域の実情に応じた運用ができるものとすること。
　三　市町村が区域内の森林の経営管理を行うに当たっては、その推進の在り方について広く地域住民の意見が反映されるよう助言等の支援を行うこと。
　四　経営管理実施権を設定した林業経営者に対して、市町村が指導監督体制の確立に努めるよう助言等の支援を行うこと。さらに、国は、民間事業者の健全な育成を図るため、森林に関する高度の知識、技術、経営に関する研修計画を企画し、実施すること。経営管理実施権の設定に当たっては、生産性（生産量）の基準だけでなく、作業の質、持続性、定着性などの評価基準も重視すること。
　五　森林の育成には、林業労働力の確保・育成は不可欠であり、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。
　六　所有者不明森林の発生を防ぐため、相続等による権利取得に際しての森林法第十条の七の二の届出義務の周知を図るとともに、相続登記等の重要性について啓発を図ること。また、所有者不明森林に係る問題の抜本的解決に向けて、登記制度及び土地所有の在り方、行政機関相互での土地所有者に関する情報の共有の仕組み等について早期に検討を進め、必要な措置を講じること。
　七　経営管理権集積計画の策定に当たり、まず前提となる森林法の趣旨にのっとった、林地台帳の整備、森林境界の明確化等に必要な取組に対する支援を一層強化すること。
　八　市町村が、市町村森林整備計画と調和が保たれた経営管理権集積計画の作成等の新たな業務を円滑に実施することができるよう、フォレスター等の市町村の林業部門担当職員の確保・育成を図る仕組みを確立するとともに、林業技術者等の活用の充実、必要な支援及び体制整備を図ること。
　九　市町村が、「確知所有者不同意森林」制度を運用するに当たって、森林所有者の意向等を的確に把握し、同意を取り付けるため十分な努力を行うよう助言等の支援を行うこと。
　十　「災害等防止措置命令」制度の運用に資するよう、国は、災害等の防止と森林管理の関係についての科学的知見の蓄積に努めること。
　十一　路網は、木材を安定的に供給し、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくために必要な造林、保育、間伐等の施業を効率的に行うために不可欠な生産基盤であることから、路網整備に対する支援を一層強化すること。なお、路網整備の方法によっては土砂災害を誘発する場合もあることから、特段の配慮をすること。
　十二　森林資源の循環利用を図るため、新たな木材需要を創出するとともに、これらの需要に対応した川上から川下までの安定的、効率的な供給体制を構築すること。また、森林管理の推進に向けて、その大きな支障の一つである鳥獣被害に係る対策を含め、主伐後の植栽による再造林、保育を確実に実施する民間事業者が選定されるよう支援するとともに、他の制度との連携・強化を図ること。
　十三　自伐林家や所有者から長期的に施業を任されている自伐型林業者等は、地域林業の活性化や山村振興を図る上で極めて重要な主体の一つであることから、自伐林家等が実施する森林管理や森林資源の利用の取組等に対し、更なる支援を行うこと。
　十四　地球温暖化防止のための森林吸収源対策に係る地方財源の確保のため創設するとされている森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）については、その趣旨に沿って、これまでの森林施策では対応できなかった森林整備等に資するものとすること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○伊東委員長　起立多数。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣齋藤健君。
○伊東委員長　次に、内閣提出、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊東委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　岡本　三成君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　巌君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大山　真未君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　博行君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛大臣官房文
　　　　　　　書課長　　　　　　三原　祐和君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（イラクでの自衛隊の活動に関する日報に係る
　事案に関する件）
　（シリア情勢に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（北朝鮮による日本人拉致問題に関する件）
　（カンボジア情勢に関する件）
　（文民統制に関する件）
　（沖縄における北部訓練場ヘリコプター着陸帯
　移設事業に関する件）
○盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害
　のある者が発行された著作物を利用する機会を
　促進するためのマラケシュ条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源
　化のための香港国際条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官大鷹正人君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　まず初めに、公文書管理について御質問をさせていただきます。
　最新の世論調査でも、防衛省のイラク日報をめぐる問題について、多くの国民が文民統制に対して大きな疑問を抱いているという結果が出ております。大変に私はゆゆしき状況だというふうに思っております。
　こうした状況の中で、防衛省はイラク日報に関する大野大臣政務官の調査チームを立ち上げられているということでありますが、その進捗、そしていつ頃までにこの報告を公表していただけるのかについて、大臣からまず御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　陸自のイラク日報については、昨年三月二十七日に陸上自衛隊研究本部において発見されていたにもかかわらず、陸上自衛隊から当時の稲田防衛大臣に対し報告が上がっていなかった理由及びイラクの日報が発見されたという情報が共有されていた範囲について、事実関係を明らかにすべく、四日、私から大野防衛大臣政務官に対し、調査チームを立ち上げ、政治主導で早急に調査するよう指示をしたところであります。現在の調査状況については、本日までに九回のチーム会議を開催しているものと承知をしております。
　陸上自衛隊から当時の稲田防衛大臣に対し報告が上がっていなかったこと及びイラクの日報が発見されたという情報が共有されていた範囲について、事実関係を示す裏付けとなる証拠の収集や、現在のところ本件に関係すると考えられる者から対面又は電話による聞き取りを実施してきており、この聞き取りの対象者には退職者や東京近郊以外に勤務する職員も含まれていると承知をしております。
　また、四月十三日には陸上自衛隊のイラク日報に関する調査チームの設置要綱を定める大臣通達を発出し、国会等の御議論を踏まえ、より着実かつ早急に調査を行うためチーム員を追加するとともに、第三者的な視点から公正性、中立性を一層確保するため、事案の調査に精通されている元東京高等検察庁検事長である弁護士の上田廣一氏に、チーム長である大野防衛大臣政務官の補佐を依頼することといたしました。調査チームには、今回の事案について正確な事実関係をより着実に把握し、より早急に発表できるよう全力を尽くして調査を行うよう指示しております。
　私としては、新たに御説明できる事項が判明した場合には速やかに公表したいと考えております。
○塚田一郎君　当委員会の質疑の中でも、防衛省による調査でしっかりとした結果を出すことができるのかという御指摘もございます。したがって、今回、第三者の方をその調査チームに入れられたということは私は適切な対応だと思っておりますので、しっかりと真相解明を早急に行っていただいて、当委員会も含めて報告をいただきたいということをお願いをさせていただきます。
　この日報問題に限らず、様々な文書管理のずさんな対応が出てきております。その後も、発見をされた文書の発表が後を絶たないという状況でありますが、このような状況も含めて、このまさにシビリアンコントロールをしっかりと、国民の皆様からも御理解をいただけるような防衛省の在り方、大臣としてどのように先頭に立って対応されていくのか、再発防止も含めて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　イラク日報を含む一連の日報問題は、南スーダンＰＫＯ日報問題の情報公開、文書管理に係る防衛省の再発防止策の一環として、いわゆる日報を含む定時報告を統幕参事官において一元的に管理する作業の過程で、陸幕衛生部及び陸自研究本部においてイラクの日報の一部が確認をされたことに端を発するものであります。
　公文書管理法に定められているとおり、公文書は国民共有の知的資源であり、行政文書等の適正な管理を通じて国民への説明責任を全うすることは国の重要な責務であることから、今回のような事案は行政全体への信頼を損なうものであり、極めて重く受け止めております。
　そして、何より私どもが心配しておりますのは、今日もそうでありますが、災害現場で汗して活動する隊員、そしてまた北朝鮮の警戒任務に当たる様々な隊員、現場で活動する隊員の士気が下がらないよう、むしろ、私ども内局や政務三役、そして防衛省の幹部がしっかりするということ、これが何より大切なことだと思っております。
　私としては、今後とも、二十五万人の隊員の先頭に立って、徹底的に今回の問題の原因を究明し、文書管理や情報公開業務の適切な対応を徹底し、防衛省・自衛隊に対する国民の皆様の信頼回復に全力を注いでまいりたいと思っております。
○塚田一郎君　大臣がおっしゃるとおり、こうした状況の中でも、二十四時間三百六十五日、現場で、様々な意味で国防の最前線また災害対応などに汗をかいている自衛官がいらっしゃるわけであります。その皆さんにしっかりとした対応をしていただくためにも、こうした問題を一日も早く解明をして、防衛大臣が先頭となって再発防止に努めていただきたい、そのことを強く要望をさせていただきます。
　次に、シリア攻撃についてお尋ねをいたします。
　週末に大変衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。米英仏の連合によってシリアへの攻撃が行われたということでありまして、このことについて、まず日本政府としての現在の認識、特に化学兵器の使用について、本当にそのようなことが起きているのかということを検証する必要があると思うんですが、その点についても外務大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　化学兵器の使用は極めて非人道的な行為でありまして、いついかなる場合でも許されるものではなく、我が国としてこうした化学兵器の使用は断じて容認いたしません。化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国、英国及びフランスの決意を日本政府は支持いたします。その上で、今回の行動はこれ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解をいたします。
　東アジアでも大量破壊兵器の脅威が深刻さを増している中で、我が国は、強固な日米同盟の下、国際社会と連携しながら、地域や世界の平和と安定が維持されるよう我が国が果たすべき役割をしっかり果たしてまいりたいと思います。
　いずれにしろ、化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものでなく、我が国は、化学兵器の使用の真相究明に向け、国際社会と連携をしていきたいと思っております。
　現在、ＯＰＣＷが現地に入っておりますが、こうした国際的な努力を通じて事実関係が解明されることを期待をしてまいりたいと思いますし、また、化学兵器が使用された場合の使用者の特定のための何らかの国際的な恒常的なメカニズムが必要だというふうに考えておりますので、そうしたものについても、この次のＧ７の外相会議を始め、国際社会と連携をしていきたいと思っております。
○塚田一郎君　化学兵器を使用されたということは、これは断じて許されないことだと思います。しかし、そのことをしっかりと検証することもこれは重要なことでありますので、是非、河野外務大臣には今後の国際会議などでリーダーシップを発揮をしていただきたいと思いますし、総理が今日訪米に出発をされますので、トランプ大統領との首脳会談の中でもこうした問題について議論があると思いますので、御対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、今、日中外相会合ということで王毅さんが来日をされて、大臣もお会いになったというふうに伺っております。御承知のとおり、北朝鮮の金正恩委員長は中国を電撃的に訪問をして首脳会談が行われたと言われていますが、この中で非核化に向けた話合いが行われたというふうに報道されています。なかなか難しいことで、全部の詳細をお話しいただけないかもしれませんが、日中の外相会談において中朝の首脳会談について何か言及があったのか、お話しいただける範囲で御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日曜日に王毅国務委員兼外交部長と外相会談を行いまして、中朝関係についても突っ込んだ形での議論を行いました。朝鮮半島の非核化については、これは日本だけでなく、中国も完全に合意する共通の目標であります。また、国連安保理決議の完全な履行に向けた取組など、両国が引き続き緊密に連携していく必要があるということで一致をいたしました。
　北朝鮮に政策を変更させるため、引き続き、日米、日米韓、連携をしながら、中国、ロシアを含む関係国とも緊密に連携をして、北朝鮮に対する最大限の圧力をしっかりと維持してまいりたいと思います。
○塚田一郎君　個別の詳細についてはお話しはいただけないと思いますが、しっかりとまずは北朝鮮の非核化、そして我が国にとっては最優先課題である拉致問題の解決についても中国側からの協力をお願いをしていきたいということで、私からもお願いをさしていただきます。
　お手元に資料を配付させていただきました。決議というタイトルの文章であります。
　これは、拉致被害者の御家族、救う会、拉致議連が主催となりまして三月二十九日に開催をされました「チャンス到来、金正恩に拉致被害者帰国を迫れ！」緊急集会という集会の中で決議をされた文章であります。この中で、政府に強く求めるということで、政府は来るべき米朝首脳会談で、トランプ大統領に、金正恩に対して拉致被害者の一括帰国を迫るように強く求めよという文章がございます。この決議文については、三月三十日の日に御家族が安倍総理に直接お会いになって、この決議の内容、そして、まさに今こそチャンスであるけれども、この好機を逃せば拉致被害者の帰国は難しいという思いを切々と語ったと言われております。そして、今の文章の内容についても政府に強く求めたというふうに伺っております。
　今後、この拉致問題について、拉致被害者家族が求める全被害者の一括帰国を強く求めていっていただきたい。もはや過去のような調査報告は家族の皆さんは望んでいないということでありまして、仮に今後、北朝鮮との協議で再調査あるいは報告など向こうが、相手方が主張してきても、そういったものには断じて受けることはなく応じない、政府としては一括帰国を強く求めていくというこの御家族の思いを政府の方針としていただきたい、このように思う次第でありますが、外務大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、二〇〇二年に帰国された五名を除き、いまだ拉致被害者の帰国が実現していないことは痛恨の極みであります。もはや一刻の猶予も許されないと言ってもよろしいかと思います。拉致問題は安倍内閣の最重要課題でありまして、全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日まで安倍内閣の使命は終わりません。
　仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国が重視するのは拉致被害者の帰国であり、そのためにあらゆる努力を傾注してまいります。我が国の取組の一つとして、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請しているところでございます。米国及び韓国に対しましては、先般の私の韓国訪問等の機会を通じて、累次、来るべき米朝首脳会談、南北首脳会談において拉致問題を取り上げるよう求めてまいりました。拉致問題の解決に向けて、日米、日韓で引き続き協力していくことで一致をしております。
　今回の安倍総理の訪米時にも、来る米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるよう、トランプ大統領に改めて直接働きかける予定にしております。
○塚田一郎君　外務大臣、くどいようですが、帰国を、そうした要求をしていくということで理解をしてよろしいのか、その点だけもう一度お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国が重視するのは拉致被害者の帰国でありまして、そのためにあらゆる努力を傾注してまいります。
○塚田一郎君　ありがとうございます。政府の決意をしっかりとお聞きしたというふうに理解をいたしました。
　トランプ大統領に対して、安倍総理がこの拉致問題の解決についても要請をするというふうに考えております。その際に、トランプ大統領が米朝首脳会談において金正恩委員長に拉致問題の解決を迫る中で、米国自身も三名の拘束者があるという事案があって、それも含めて、米国にとってはこの三名の拘束者の解放ということも重要でありますので、拉致被害の問題を一括して解放を迫るというアプローチもあるかと思いますが、この点についての外務省の見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　拉致問題については、米国と連携して解決を図るという観点も重要でございます。このような観点からも、我が国として、北朝鮮に拘束されている米国人の解放に向けた米国の努力を支持しているところでございます。
　我が国としては、北朝鮮に対する米国を含む国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫っていかなければならないと思っております。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた取組を進める上で、何が最も効果的かという観点から今後の対応を検討してまいります。
○塚田一郎君　次に、北朝鮮の非核化についてお尋ねをいたします。
　韓国の特使団が訪朝した際に、北朝鮮側は、朝鮮半島の非核化の意思を確認したというふうに報道をされております。また、中国に訪問した際も、金委員長は、朝鮮半島の非核化の実現に努力することは変わらない立場というふうに表明したという報道がございます。
　北朝鮮は、自国の非核化について朝鮮半島の非核化という言葉を使っているわけでありまして、これについてどのような意味合いがあるのか。我々が求めているのはまず北朝鮮の非核化でありますが、朝鮮半島の非核化という議論になった場合に、そのことはある意味、韓国にいる米軍の撤退要求といったことにもつながってくるのではないかという懸念があるわけであります。
　この北朝鮮の非核化と朝鮮半島の非核化について、どのように政府としては理解をしているのか、あるいはどのような方向で進めていくのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　三月二十八日の中朝首脳会談に関する中国側の発表によれば、北朝鮮が朝鮮半島の非核化の意思を表明したということが含まれておりますが、三月の韓国特使団による訪朝以降、北朝鮮自身は非核化について対外的には言及しておりません。まずは、北朝鮮の意図をしっかり分析しながら、北朝鮮による完全、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄を実現するために、国際社会が最大限の圧力を維持していかなければなりません。同時に、日米同盟、米韓同盟の下で、米軍の前方展開を確保し、米軍の抑止力をもって我が国を含む地域の安全を確保することが必要不可欠でございます。
　日本といたしましては、引き続き、南北首脳会談、米朝首脳会談を通じて、北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく、今回の安倍総理訪米の機会を始め、あらゆる機会を捉えて、日米韓三か国の間で緊密に政策をすり合わせてまいりたいと思います。
○塚田一郎君　北朝鮮がよく使う手は、こうした議論のすり替えを行って段階的に条件闘争を行っていくと、過去の交渉の歴史でもそうしたことが明らかでありますので、今回はしっかりと北朝鮮の非核化を実現をするということの重要性を訴えて、しっかりと結果を出していっていただきたいというふうに思います。
　今大臣からも、ＣＶＩＤ、完全かつ検証可能、不可逆的な解体についての御説明がありました。過去に大臣もＩＡＥＡの査察などの方法について言及をされていますが、そのほかにリビア方式と言われる、核関連機材や弾道ミサイルの搬出を行うというアプローチもありますが、どのようなアプローチが有効と考えていらっしゃるか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　まずは北朝鮮が核廃棄の実現に向けた具体的な行動を取ることが必要だというふうに考えておりますが、具体的に申し上げますと、核兵器そのものにつきましては、これはもう米国が解体を担当せざるを得ないんだろうというふうに思っております。また、残りの核関連施設については、これはＩＡＥＡが査察をしながら、しっかりと解体、その他の手段を取るということになろうかと思います。
　今の時点で具体的にどのような方法がいいかというのは、これはなかなか予断を持って申し上げるのは困難でございますが、リビアのときと比べると、北朝鮮の核計画、核のプログラムは更に進んでいるわけでございますので、あのときのような、俗にリビア方式と呼ばれている方式を取れるかどうか、それもいずれ現地の状況などを見ながら関係国で相談をしていくことになろうかと思います。
○塚田一郎君　しっかりと有効なアプローチを取っていただいて、ＩＡＥＡ、そしてリビア方式、これらを併せてやるということもあるわけでありますから、対応していただきたいというふうに思います。
　次に、北朝鮮との交渉の枠組みについてお尋ねをいたしたいと思いますが、北朝鮮が中国に行った際に、六者協議などについての話も報道されているところであります。どういった枠組みで北朝鮮と交渉していくかというのは非常に重要でありまして、中ロが主導する可能性のある六者協議よりも、やはり米朝を基軸とした日米韓が緊密に連携をする形が本来は望ましいのではないかと考えますが、政府について、このフレームワーク、どのような形で協議を行っていくかについての見解をお尋ねしたい。
○国務大臣（河野太郎君）　まずは、日米韓三か国がしっかり連携をしながら、南北首脳会談、米朝首脳会談のやり取りを通じて北朝鮮の対応をしっかり分析をし、北朝鮮からどういう方法が一番具体的な行動を引き出しやすいかというのをしっかり見極めてまいりたい、その上で様々な枠組みを考えてまいりたいと思っているところでございます。
○塚田一郎君　やはり今回の北朝鮮が交渉を行うという経緯は、圧力がしっかりと掛かったことによって、まさに日米が主導したこの北に対する経済制裁を含めた圧力の結果、北朝鮮側が交渉をするという形になったわけでありますから、この基軸をしっかりと守っていただいて、やはり米国そして日本による圧力を緩めることなくしっかりとした交渉を導き出していっていただき、そして結果を出していただきたいということをお願いをさせていただきます。
　最後になりますけれども、トランプ大統領は過去の発言で、多くのミサイルが上空を飛び越えた日本は私の仕事をとても喜んでいるというふうにツイートしている話があるんですが、我が国にとっては、短距離そして中距離弾道ミサイル、つまりノドンやスカッドミサイルということも非常に大きな脅威でありまして、もしかすると今後、この米朝協議の中で、非核化の問題、そしてＩＣＢＭの廃棄の問題、放棄の問題は議論をされるかもしれませんが、こうした中距離の弾道ミサイルの議論というのはされないリスクがあるのではないかというふうに考えられるわけで、この点について政府としてどのようにしっかりとコミットをしていくかについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ミサイルに関しましては、先般アメリカを訪問した際に副大統領あるいは国防長官を始め様々な閣僚と意見交換をしてまいりましたが、アメリカは、ＩＣＢＭ級だけでなく、短・中距離弾道ミサイルの廃棄もしっかりとやらなければいけない、これは在韓米軍、在日米軍もありますから、日本、韓国の問題に加えてアメリカ自身の問題でもあるというふうにアメリカは認識をしているところでございますので、こうした点をしっかりと米国と確認をしながら、今後の進展を見極めながら、しっかり日米韓で連携をしてこの問題に当たりたいと思っているところでございます。
○塚田一郎君　核問題そしてミサイル問題も重要でありますが、拉致問題というのはまさに、御家族の皆さんも高齢化をされております、一刻も早くこの被害者の救出をしなければいけないという最優先課題でありますので、外務大臣におかれても、今後引き続きリーダーシップを発揮をして、この拉致、核、ミサイルといった我が国の懸案事項の解決に全力で取り組んでいただきますことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　防衛省は、昨日、二〇〇四年から二〇〇六年にイラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報を初めて公表しました。公表された日報には戦闘との記述が何か所か確認されているわけですが、このイラクへの派遣がイラク復興支援特措法に基づいた非戦闘地域に限定した活動だったという認識にお変わりはございませんでしょうか。
　今朝の報道でしたので通告しておりませんけれども、大臣、是非お願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回開示しました日報に複数箇所で戦闘という文言が使用されていることについては認識をしております。
　ある行為が、イラク特措法二条三項で定義された戦闘行為、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為に当たるか否かの判断に当たっては、当該行為の実態に応じ、国際性、計画性、組織性、継続性の観点から個別具体的に判断すべきものであります。例えば、国内治安問題にとどまるテロ行為あるいは散発的な発砲や襲撃などのように、組織性や計画性、継続性が明らかでなく偶発的なものと認められ、それらが全体として国又は国に準ずる組織の意思に基づいて遂行されていると認められないようなものは、イラク特措法に言う戦闘行為には当たりません。このような判断基準に照らし、自衛隊が活動した地域はいわゆる非戦闘地域の要件を満たしていたものと考えており、イラク復興支援特措法に基づき自衛隊の活動が行われたとの認識は変わりません。
　他方、政府としては、当時、サマーワの治安情勢が予断を許さないものであると説明しており、今般の日報に記述されている内容についても、現場の隊員が緊張感を持って対応した状況が分かる一次資料として貴重なものであると思います。このため、こうした日報については保存期間を十年とするとともに、その後は国立公文書館に移管することにしたところであります。
○牧山ひろえ君　大臣、そうはおっしゃっても、昨日公表された日報には、政府が言う非戦闘地域への派遣とは食い違う戦地、戦闘の生々しい記録があったんですね。日報には戦闘という言葉が少なくとも八か所にわたって記載されております。また、自衛隊が活動していたサマーワの治安情勢として、パトロールを始めたイギリス軍に現地の武装勢力が射撃し戦闘が拡大というふうに明確に記載されております。このほか、部隊の宿営地やその周辺にロケット弾などが撃ち込まれたときの状況ですとか、あるいは爆発事案が発生し自衛隊の車両が被害を受けたときの状況などが生々しく詳しく記されているということなんです。
　これでも大臣は非戦闘地域という状況と捉えるんでしょうか。大臣、もう一度確認をしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員から御指摘がありましたが、イラク特措法の二条三項で定義された戦闘行為、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為に当たるか否かの判断に当たっては、当該行為の実態に応じて、国際性、計画性、組織性、継続性の観点から個別具体的に判断すべきものであります。
　今委員の御指摘した例示の中にあります例えば二〇〇六年の一月二十二日の、これは英軍車両が停車しという事案の記述でありますが、実際、この日の日報には、この地域、サマーワを含めた全体地域の状況として比較的安定しという記述もありますので、私どもとしては、この記述全体の中でどのような意味を持つかということもそれは大切でありますが、あくまでもやはりイラク特措法第二条三項で定義された内容において判断すべきものと考えております。
○牧山ひろえ君　私が申し上げたとおり、戦闘という言葉が少なくとも八か所にも記載されているということは本当に重いことだと思うんです。そこにいる方々が実際に感じたことだと思いますので、是非それを重く受け止めていただきたいと思いますし、また、非戦闘地域かの判断は、正確な一次情報を基礎として、一般の感覚でも納得のいくものであるべきだと思います。このような記述の内容を目の当たりにしますと、政府の説明の矛盾を国民の目からそらすための隠蔽行為だったという疑いが更に強まってきます。
　英国の場合は、イラク戦争への参画が正当だったのか、必要だったのかという本格的な検証を行いました。そして、その報告の全文を公表しています。ところが、一方で、日本は外務省が政府の判断はやむを得なかったとする報告書をまとめましたけれども、全文公開に至っていないのが事実です。公開された日報に明らかに戦地、戦闘を思わせる内容が含まれていた以上、改めてイラクへの派遣の正当性に関わる再検証を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　イラク特措法に基づく対処措置の結果については、同法の規定に基づき、活動に至る経緯、活動の内容、実績、評価などを政府として取りまとめ、平成二十一年七月に国会に報告するとともに、適切に公表したところであります。
　なお、民主党の鳩山政権時、平成二十二年三月、当時の枝野国務大臣も内閣委員会において、イラクにおける自衛隊の活動が違憲であるとの認識かという趣旨の質問に対して、結果的に、あの時点で、事後的に検証する限りにおいては、非戦闘地域を越えた活動はなされていなかったものと現時点で把握できる範囲は確認をしております、違憲だというふうには考えていないと答弁をされております。
　私としましては、今回の日報にある記述を踏まえても、派遣当時の政府の認識あるいは民主党政権時の認識であるイラク特措法に基づき自衛隊の活動が行われたという認識は変わりないと思っております。
○牧山ひろえ君　私が繰り返し申し上げますけれども、少なくとも日報の八か所に戦闘という言葉が書いてあるわけですから、本当にこれは重く受け止めていただきたいと思いますし、大臣がかたくなにこれを否定し続けると、やはり隠蔽目的だったのかなという国民の不信は拭えないと思います。当局は、今回の隠蔽ないし報告遅れが政治的な意図を持った悪質なものではないと国民に納得させる努力はやはり必要だと思います。
　小野寺大臣の指示で設置された今回の件の調査チームについてお伺いしたいと思います。
　前回の私の質問に対する答弁で、統合幕僚監部に報告が上がってきた今年の二月二十七日以降の約一か月の報告遅れについては調査の対象ではないということが明らかになりました。この件も調査対象に含めるべきとの私の提案に対しまして、大臣はこれを否定されました。昨年の三月二十七日、研究本部においてイラクの日報が発見されたにもかかわらず、それがきちんと報告がなされていなかった、このことに調査の対象を絞ること、表現としては、まずここについてしっかり調べていただきたいということでした。
　まずということは、現在の調査の後にそれ以外の調査、例えば私が再三指摘しております二月二十七日からの一か月の報告遅れ、これについても調べる予定ということなんでしょうか。それとも、そのような御意思はないということでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　イラクの日報については、昨年三月二十七日の時点で陸自研究本部で保存が確認されていたにもかかわらず、そのことを統幕、内局、そして当時の稲田防衛大臣に報告しておらず、昨年二月二十二日になされた当時の防衛大臣、稲田防衛大臣からの探索指示に適切に対応していないことが明らかになったものであります。これは、防衛省・自衛隊にとってシビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾であります。私としましては、この問題に関して大野大臣政務官を中心に調査チームを立ち上げ、政治主導で早急に調査するよう指示をいたしました。
　また、委員の御指摘にありました、その一か月遅れたということに関しては、この委員会でも取り上げていただいておりますが、私に報告する前に様々な調整を行った上で遅れたという担当者の説明があったと思います。私としては、もしこのような事案が分かったのであればまず第一報するべきではないかと、そう思い、厳しく担当者には指示をしたということであります。
○牧山ひろえ君　厳しく担当者に指示をしただけでは済まないと思います。何でその部分だけを調査しないのか、何でその部分だけを調査の対象にしないのか不思議でなりません。いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　その経緯については今事務方から説明をさせます。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　その件につきましては、私どもとして事務的に大臣に御説明するに当たりまして、今回の確認されましたイラクの日報について、そうしたものの文書上の欠損等がないかどうか、そうした状況、それから過去の国会答弁、それから資料要求、又は情報公開請求等々との整合、それを事務的に詰めておりまして、その結果として大臣への御報告が三月三十一日になってしまったというものでございまして、このことにつきましては、こうした事案を認知した時点で一報すべきであったということは深く反省してございます。
　そして、ただいまございましたように、大臣からもその点について厳しく御指導をいただいたというところでございます。
○牧山ひろえ君　今の御答弁や大臣の御答弁を聞いていますと、絶対にその一か月の部分については調査をしたくないという意図が、私はそういうふうに感じるんですが、私は、今の厳しく指示をするとか、そういうような御答弁はやめていただきたいと思うんですね。その一か月というのは非常に調査の対象になるべきものだと思いますし、なぜ、本格的に調査を行うのであれば、その一か月の調査だけをやりたくないんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　その一か月の経緯については、もしお必要であれば担当者の方から更に詳細に詳しく説明をさせたいと思います。
○牧山ひろえ君　はい、必要です。ですので、是非お願いします。
　首相は、四月九日の決算委員会で、自衛隊イラク派遣の日報隠蔽について深くおわび申し上げたいと陳謝していますが、謝って済む問題でしょうか。私はそうは思えません。情報の隠蔽は、防衛省にとどまらず、政権全体の体質と言うしかない状態だと思います。民主主義の基盤であります行政への国民の信頼を地におとしめたことは内閣総辞職に値します。安倍政権は、今回の責任を取って速やかに退陣していただきたいと要求いたします。
　四月十四日未明、米軍が英仏軍と共にシリア化学兵器関連施設への攻撃を実施しました。この件に関しまして、米国からの通報、相談、情報共有は、いつ、どのような形で、そしてどのような内容でなされたのでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカ、イギリス、フランスとは平素からシリア情勢を含めて緊密に連携を取り合っておりますが、外交上のやり取りの詳細についてつまびらかにするのは差し控えたいと思います。
○牧山ひろえ君　個別具体的な内容は全て答えられないということであれば、委員会質疑は成り立ちません。
　米国などは、アサド政権によって化学兵器が使用されたということを攻撃の根拠に挙げていますが、シリアでの化学兵器の使用状況について把握されている状況をお伺いしたいと思いますが、まず、化学兵器が本当に使用されたんでしょうか。
○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。
　シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区におきまして、空爆によって化学兵器が使用されたとの各種情報に接し、深く憂慮しております。化学兵器の使用は極めて非人道的な行為であり、いかなる場合でも許されるものではないというふうに考えてございます。我が国は、真相究明に向け、国際社会と連携していく考えでございます。
○牧山ひろえ君　しっかり確認していただきたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。
　今回の審議になっておりますマラケシュ条約でございますけれども、これまで視覚障害者に視覚を原因とする障害のみに限定されていたとも条文上読めるようなその条文上の措置を、例えば失語症患者のように言語を操る、コントロールする能力そのものを別の障害の原因によって損傷を受けている、そうした方にも適用されるような改正が行われたことは誠に意義がある。ただ、事前に確認しましたら、政府内で十分なそうした議論は確認はされていないということですので、外務省あるいは文化庁あるいは厚労省などしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　では、安全保障に関する質問をさせていただきますが、その前に、昨晩、私が現職の自衛隊員から受けました誠に遺憾なある事件について御報告と、また防衛省としての見解を伺わせていただきたいと思います。
　昨晩の午前九時頃でございますけれども、参議院の議員会館を出て国会議事……（発言する者あり）昨晩の午後九時前でございますけれども、失礼いたしました、参議院の議員会館を出てすぐのところ、国会議事堂の目の前の公道の場で、現職の自衛隊員と名のる者から、私は、おまえは国民の敵だなどと繰り返し罵声を受けました。国会議事堂の目の前の公道であり、また職務質問を行う複数の警察官が集まってくれましたけれども、そうした警察官の前でもそうしたおまえは国民の敵だというような発言を繰り返しました。
　私は、その者に対して、国民である以上、当然言論の自由はあり、また私ども国会議員は国民から正当な批判を受けるのが仕事であるけれども、現職の自衛隊員であるのであれば、その自衛隊員の実力組織としての特別の服務にあなたは服しているはずだ、あなたのそうした発言というのは法令に反するものであるのではないかということで諭したんですけれども、繰り返しそうした発言を行いますので、それをやめないのであれば、また撤回しないのであれば、防衛省の人事当局にこの場で通報をするということを申し上げました。それでも発言をやめませんでしたので、やむなく防衛省の人事当局に通報をいたしたところであります。
　人事担当の責任者から私の携帯電話にその場で連絡が参りました。そのことをその現職の自衛隊員と名のる者に伝えまして、防衛省に電話する前にも彼に一度確認を取ったんですが、発言を撤回するのであれば防衛省の人事当局には通報はしないと、また発言を撤回するのであれば、あなたの所属や名前というものを言わずに、これをこの場で、私の中で、二度とないということを確認して防衛省には通報しないということにするということにしたんですが、彼はそれを拒みました。
　ただ、最終的には彼は態度を改めまして発言を撤回するということを言いましたので、その場はそれで収めたんですが、今朝になって、その本人から、現職の自衛隊員と名のる者から了解を受けていた警察、麹町署から本人の所属部署を知るところとなりました。統合幕僚監部の現職の職員であるというふうに名のったということでございます。氏名も警察は聞いて、私も聞いて知っておりますけれども、氏名はこの場では控えます。
　この件について昨晩のその防衛省の人事の責任者の対応でございますけれども、実は私がその現場を立ち去った後、人事の責任者から電話がありまして、私、小西が防衛省に通報はしないとしたということだそうだけれども、防衛省としてこのような事件があった以上は調査をしなければいけない、調査をするというようなことをおっしゃられました。また、大臣にも一報をされているというふうに聞いております。この間の防衛省の人事当局の対応というのは、それは、私は正しい対応であり、敬意を表すべき対応であると思います。
　ただ、今朝になって警察からその所属を聞いたとき、統合幕僚監部、昨年の南スーダンの日報の隠蔽事件、また今回のイラク日報の件についても統合幕僚監部の責任が問われているところでございます。そして、その焦点はシビリアンコントロールでございます。
　昨日、その自衛隊員と名のる者にも直接言いましたけれども、今から七十年前、この国会議事堂、またこの首相官邸で、当時の軍部がクーデターを起こして、おまえは国民の敵だ、問答無用だと言って犬養毅首相を暗殺し、また高橋大蔵大臣などを暗殺した、五・一五、二・二六、そうした事件が起きた、今、シビリアンコントロール、自衛隊のその在り方が問われている、そうしたさなかにあって、あなたの発言は、自衛隊法の五十八条などに服務の規定がございますけれども、そうした問題はないのかということをさんざん諭しましたけど、最終的には態度を改めましたけれども、その者はなかなか態度を改めなかった。しかも統合幕僚監部の職員だということでございます。
　防衛省の官房長に伺いますけれども、事実関係を調査の上、しかるべき対処をする、私も一度は武士の情けで、まだ働き盛りの隊員であるので、武士の情けで彼の謝罪、撤回を受け入れたんですけれども、やはりその所属と今の自衛隊、そして防衛省が置かれている状況を踏まえたときに、国民との責任でこの問題を、やはりしっかりと私も国会議員として国民に責任を果たさなければいけないということで、今日質疑をすることといたしました。防衛省として責任を持った調査、対処をするということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　先ほど委員御指摘の点でございますけれども、現在調査をしておりますので、調査が進んだ段階でまたしかるべく報告をしたいと思っております。