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○山口那津男君　今御答弁にもありましたように、イラクの協力が十分ではないということと、あとはアメリカその他国際社会の圧力があって渋々協力の姿勢が部分的に見られたということでありました。
　私は、この査察が効果を発揮するためには、やっぱりイラク側の協力というのが第一に必要でありますし、また国際的な圧力というものも必要であると思います。更にまたあの広い国土を速やかに査察を実施するとなりますと、やっぱりスタッフの数とか、あるいは相当な高度な査察の技術とか、そういうこともそろわないと、これは十分な効果を発揮できないだろうと思うんであります。
　しかし、この査察を継続すべきという主張がありながら、国連においてそれら三つの条件を満たすような十分な突き詰めた論議というのが必ずしもなされていなかったように思います。私は、これでもう国連は駄目だというのではなくて、やっぱりこの査察の効果を今後上げて実施できるような、これはイラクの問題解決のみならず、これからの安保理の役割というものを考えた場合に、是非この点への、もっと精密な効果をいかに上げるかという論議が進められなければならないと思いますが、この点についての福田長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今回は、非常に残念なことにイラク側の協力がなかった、要するにイラクはその気持ちがなかったと。それがゆえに十二年間も、数々の国連決議にもかかわらず、それを国際社会が更に強くその実施を求めないということをいいことに、いいことにして今まで態度を改めないできたと、こういうことがやはり最大の問題であったと思います。
　そういう人がいる限り、若しくはそういう国がある限り、やはりこの査察というものの有効性というものも疑わざるを得ないと。それも、今回のように武力を、軍事力を蓄積した上で圧力を掛けるということをしなければどうにもならないというのは本当に残念なことというか、こういう状態では果たして査察というのはできるのかどうかといったような心配も私は今持っておりまして、こういう状態を何とか解決するために、やはり国際機関、若しくは国際間の一致、一致した意見というものが求められる、そしてその国際間の一致した意見の上に有効な手段を考えていくということが必要なんだと思います。
　そういうことを今、今後のこととして真剣に考えていく必要があるんだろうし、また、そのために我が国も少しのお役にでも立てればというように思っておるわけでありますので、それは今後の外交の課題としなければいけないと思っております。
○山口那津男君　今回は、安保理の決議ならず武力行使に至ったというのは誠に遺憾な事態であると思っております。しかし、この結果を、日米同盟かあるいは国連中心主義あるいは国際協調主義と、これを対比してどちらかを優先するという論議がなされているのは、私は考え方が間違っていると思います。
　日本の憲法で要請されていることは、九条の平和主義と、もう一方での国際協調主義、これ憲法上の要請であります。しかし、日米同盟というのは憲法に直接の言及はありません。国連憲章の中に地域的な安全保障機構というものを容認しておりまして、その一例として日米同盟というものがあると、こう理解すれば、日米同盟というのはやはりこの国連中心主義を補充、補完する重要な役割を持っているというのが率直なとらえ方だろうと私は思っております。その意味で、両立し得るこの二つの重要な政策でありまして、日本としては、これからもこの国連中心主義、国際協調ということは柱の一つとして維持していただきたいと思います。
　その上で、これから安保理の機能というものを再建していかなければならないと思います。このイラクの問題について言えば、武力行使を止める言わば終結の場面、それとその後の復興の場面、この二つの場面で新たな国連、安保理の合意に基づく解決ということも可能性はあると思います。その点で、我が国としても役割を発揮する発言をするということを要請されると思いますが、この点についての我が国の取組について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今、委員が御指摘になりました国連ですね、国連の、国連中心主義と申しますか、国連の重要さ、また日米同盟関係の重要さ、そしてそれを調和させることができるというお考えを述べられましたけれども、私も全く同感であります。これはできないことはないと思います。今、一時的にこういう状態になって、その後、国際間の協調が乱れた、乱れを示したということはありますけれども、しかし、それはそれで放置していいものではないし、また国際社会もやはり前の状態に早く戻りたいという気持ちも当然持っていると思うんです。そういう諸国の気持ちを一つにまとめ上げていくというのは、これはこれからの大きな課題だろうというふうに思います。
　そういう中で、我が国も今後の復興支援とかいろいろな支援もあろうかと思いますが、今からもうその支援は始まっているわけでありますけれども、そういう支援体制の中で、これは一国だけでできるものではないいろいろな大きな問題もあると思いますので、それは国際協調の中で進めていくしかないだろうというように思います。
　ただ、我が国としては、今回は米国の立場というものを支持しておりますから、米国との協調というか、米国との相談というのは、これは非常に大事なんだろうと思います。そういう、よく相談した上で、全体の枠組みの在り方というものを模索していくと、そういうことで全力を挙げてまいりたいと考えておるところでございます。
○山口那津男君　イラクの大量破壊兵器は、なかんずく化学兵器あるいは一部の生物兵器、こういうものが問題視されているわけであります。
　化学兵器禁止条約というものが一九九七年に発効いたしておりまして、我が国も加盟をいたしております。この条約に基づいて、旧日本軍が中国で遺棄をしたという化学兵器、いわゆる遺棄化学兵器の廃棄処理というものを順次進めているわけであります。この日本の取組、規模とかそれから処理の技術とか、こういうものは私は極めて内容の濃いものだと思っているわけでありますけれども、これを国際比較した場合にどのように位置付けられるか、この点について簡潔に御答弁いただきたいと思います。米田副大臣、お願いいたします。
○副大臣（米田建三君）　御指摘のとおり、一九九七年に化学兵器禁止条約が発効いたしました。我が国及び中国も含めた百五十か国が批准をしておるわけでありまして、旧日本軍の遺棄化学兵器につきましては、現在、中国側の協力を得ながら着実に事業を推進をしております。
　本事業におきましては、大量かつ老朽化した遺棄化学兵器に対して最適な処理技術のまず選定を行う、それからプラントを建設した後にこれらの化学兵器の無害化処理を行うと、こういうプロセスを経なければならないわけであります。
　そこで、お尋ねのこの技術の国際比較の問題でございますが、御承知のとおり、遺棄化学兵器は、遺棄された後、半世紀を経ております。率直に申し上げまして、その処理には大変な技術的な困難が予想されておるわけであります。そのため、我が国の技術のみならずに、既に化学兵器の処理を実施している米国や英国、またドイツ等の海外の知見を集めて、現在、最適な処理技術を検討しているところでございます。
　一方で、半世紀以上の古い砲弾等で変形、腐食もございますし、一部漏えいもある。また、有毒化学剤のみならず、爆薬による爆発リスクもある。さらには、欧米でも古い化学兵器を大量に処理した経験がなく、十分な技術実績がない等々の様々な困難があるわけでありますが、廃棄期限、原則平成十九年でございます。まあ五年の延長が認められておりますが、そうであるとしても、遅くとも二〇一二年までには廃棄をせねばならないというこの条約の趣旨を体しながら、全力を挙げて対応してまいりたいと、かように考えております。
○山口那津男君　今の御答弁によりますと、やはり日本の取組というのは、かつて歴史上ない新たな側面もあり、非常に困難な作業を乗り越えて今やろうとしていると、こういう内容だったと思います。是非こういう経験を、二度とあってはならないわけでありますが、ここで得られた経験を私は国際社会の中で役立つ部分があるのであれば大いに役立てるべきだろうと思うわけであります。
　例えばこれからの大量破壊兵器、化学兵器の廃棄処分にこれらの技術、経験を活用できるというのであれば、イラクに仮に残存化学兵器が残っているということが発見されれば、その廃棄に立ち会うとか、あるいは既に廃棄したと向こうが主張するのであれば、本当に廃棄されているかどうか、これはやはり困難な技術と施設設備を伴うということであれば、その廃棄に携わった人をきちんとインタビューをして、そのプロセスをたどれば、これは十分に検証できると思うんですね。
　ですから、これからの査察の在り方にも十分日本の経験というのは役立つだろうと思います。この点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま米田副大臣から遺棄化学兵器の処理の問題について説明申し上げましたけれども、説明にありましたとおり、米国とかイギリス、ドイツなどの海外の知見を、これを集めて最適な処理技術の選定をしていると、こういうことでありますので、これは一般論として申し上げれば、平時においても化学兵器を含めた大量破壊兵器の廃棄についてはこういうような処理技術の状況も踏まえて何らかの貢献できるのではないだろうかと、こういうふうには思います。
　ただ、イラクが実際にどういうような状況になるのか、これもまだ分からない段階においてはっきりしたことは申し上げられない。これからそういうことも視野に置きながら考えてまいりたいと思います。
○山口那津男君　ところで、本年は日中平和友好条約締結二十五周年という節目に当たります。この遺棄化学兵器の廃棄処理については、中国側と合意をした上でこれを今進めているわけであります。
　ところで、この遺棄化学兵器によって言わば今なお中国の国民が被害を受けると。マスタードガスによってただれを生じるとか様々な被害が報告をされているわけであります。この過去の被害について国家間の責任は負わないということは条約で合意されているわけでありますが、この個人の被害については必ずしも考え方が明確にはなっていない嫌いがあります。
　私は、少なくともこの日中間で合意をして遺棄化学兵器の廃棄処理に取り組んだ以降のこの被害については、私、我が国政府としても何らかの救済措置というものを検討していく必要があると思います。それ以前の問題についてはいろんな議論があるかもしれませんが、少なくともその合意後の被害については救済の必要があると、こう考えるわけでありますが、この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　中国側からは、戦後の遺棄化学兵器による被害者が多数いると、こういうような説明を受けております。我が国も、今後このような被害を防止するためにも、この遺棄化学兵器の早期処理に向けて中国側と密接に協力をしながら誠実に対応していこうということで今やっているところでございます。
　このことについて、今おっしゃったように、請求権の問題、これはもうお互いに放棄しているわけでございますけれども、今後の実情が、恐らくこういうような処理をしている間にいろいろな意見も出てくるだろうと思います。そういうような意見とか実情等を踏まえた上で検討していくべき課題というふうに考えております。
○山口那津男君　このたび中国には新たな執行部が誕生いたしました。先ほど言及した日中平和友好条約を締結したのは官房長官の父親であられる福田総理であります。そういうことを考えたときに、今、小泉総理がいろいろな政治的な障害でにわかに訪中できないとすれば、私は、官房長官がこの機をとらえて訪中をして、そして、懸案となっている問題、あるいはこれからの北朝鮮等をめぐるアジアの平和、あるいは拉致問題の解決等々について意見を交換し合うと、こういう機会は当然あるべきだと私は考えます。
　是非この機を生かしていただきたいと思うわけでありますが、官房長官のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　先般、私、駐日中国大使と話をしているときに、私ももう五年ぐらい中国に行っていないんです、そろそろ行ってはどうかと、こういう話ございました。ありましたけれども、雑談の中では時々そういうようなやり取りありますので、正式に招待されたとかそういう話じゃありません。まあ外交辞令でどなたにもそういうふうに言われるんだろうというふうに思っておりますけれども。
　私は、官房長官というのは、これ、なかなか我が国を離れることはできない立場にあります。それは一番大きな理由は、やはり危機管理担当というそういう立場でありまして、この危機管理は、いつ、何どき、どういうことが起こるか分からない。それは防災担当の鴻池大臣もおられますけれども、その防災も含めて危機管理をすると、こういうようなことで、官邸の中には危機管理対応の組織持っておりますし、そういうことで、その責任者としてはなかなかこの東京を離れることはできないと。
　私、選挙区にも年に一回ぐらいしか、これはもう一回ぐらいしようがないと思って参りますけれども、そのぐらいしか行っておりませんで、ずっと東京に張り付いているという現状で、とてもちょっと外国に行くというのは難しいんじゃないかというように思っております。
　私も、今年は例の条約二十五周年の年にも当たりますので行けたらなと思いますけれども、それは私がこの職を辞さないと行けないんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○山口那津男君　是非、政治家としての希望といいますか、要請を受け止めていただきたいと、こう思います。
　次に、化学兵器禁止条約、これの加盟状況を見ますと、イラクと北朝鮮はいまだに署名すらしておりません。しかし、既に、九七年の発効後、現在百五十か国、世界の大多数の国がこれに加盟をしているわけであります。今なおこの取り上げた二つの国が署名すらしていないということは、やはりこの化学兵器禁止条約の趣旨にそぐわない、そういう考え方あるいは行動を取っているからではないかと思うわけでありますが、この点について御認識を伺いたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　答弁者はどちらでしょうか、答弁。
○山口那津男君　官房長官、お答えできますか。
○大臣政務官（日出英輔君）　今お話しのように、イラクと北朝鮮がこの生物・化学兵器禁止条約に未署名であるということで、今、山口先生の御指摘のとおりでございます。ほかにも何か、何か国か未署名のところがあるということでありまして、これは確かに望ましい事態ではありませんし、こういった問題につきましては、やっぱりいろんな疑惑も出ておりますから、国際社会が一丸となって対応するために、我が国といたしましては、こういった化学兵器禁止機関締約国会議での演説といったような機会とかその他多くの機会を使いまして、この非締約国に対しましてこの条約締結促進を呼び掛けてきているという状況でございます。これからも粘り強くこういった対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○山口那津男君　化学兵器禁止条約、この今挙げたイラク、北朝鮮のみならず、署名していない国がほかにもあります。それは、エジプト、シリア、リビアなど、中東あるいは北アフリカの諸国であります。ところが、中東の中でもイランは加盟をしております。イスラエルは署名をしております。まだ批准はしておりませんけれども、署名はしております。こういう中東地域の各国の実情を考えたときに、やっぱりそこには複雑な政治的な思惑というものが見て取れるわけであります。
　私は、今回、大量破壊兵器の武装解除についてイラクに焦点が当たりましたけれども、エジプトやシリア等も条約に加盟していない、そしてイスラエルは署名まではしていると、こういうことを考えたときに、この中東和平というものを広い意味で推進し、また我が国として支援をしていく必要があるだろうと思います。
　つい最近、パレスチナ自治政府に初代の首相が選任をされました。こういう機も考えて、この中東和平の支援について我が国の果たすべき役割は大きいと思います。この点についての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　中東地域にはイラクを始めとして大量破壊兵器が蓄積されている可能性があるということであります。そういう意味において、この大量破壊兵器の除去というものはあの地域の平和に向けての好ましい環境を醸成していく可能性があるということであります。
　そういうこともありますが、一方、中東和平ということについて言えば、これは何とかして解決をしなければいけない、またしたい、そういう大きな課題でございますので、このことについては我が国としても積極的な外交努力を今後引き続き続けていかなければいけないと、こう思っております。
○山口那津男君　北朝鮮の工作船事件というのがこのほど処分をされることとなりました。これは、沈んだ船を引き揚げてみましたところ、その武装の内容とかあるいは携帯電話の通信記録とか、あるいは映像によって積荷を廃棄していたとか様々な状況が明らかになったわけであります。
　このことから、覚せい剤や銃器の密輸など犯罪に関与していたのではないかという疑いが濃いわけでありますが、その疑い、おそれについて海上保安庁はどう認識されておられますか。
○政府参考人（津野田元直君）　御説明申し上げます。
　海上保安庁における捜査の結果、判明した事実といたしまして幾つかございますが、一つに、今般の工作船が、平成十年に東シナ海で暴力団関係者に北朝鮮仕出しの覚せい剤を受け渡した船舶であります第十二松神丸というのがございますが、これと同一であったということが判明をいたしております。それから第二に、船内で発見された携帯電話でございますが、この使用者が暴力団関係者の固定電話ですとかあるいは携帯電話に頻繁に電話をしているということが明らかになりました。それから第三に、工作船が逃走中に乗組員が重要証拠物と思われるようなそういう物件を多数海中に投げ込んでおります。こういうような事実が判明しております。
　具体の薬物など犯罪事実を裏付けるような証拠物は発見されていないんですけれども、こういったような事実関係を特定には至りませんでしたけれども、今申し上げたような事実から総合的に判断をいたしまして、今般の工作船は以前から覚せい剤の運搬とか受渡しのために使用されていた疑いが濃厚であるというふうに私ども考えております。
○山口那津男君　北朝鮮の金正日氏は、軍の一部がこれに関与をしているということを認めているわけであります。そうだとすると、犯罪組織やテロ組織へ、今後大量破壊兵器が北朝鮮側によって拡散されないという保証はないだろうと私は考えるわけです。これは断定はできませんけれども、そうした犯罪やテロへの拡散ということは厳に防止していかなければならないと思います。この点についての心構えというものをきちんと政府として示すべきであると、こう思いますが、官房長官、いかがお考えですか。
○国務大臣（福田康夫君）　御意見のとおり、全く賛成でございます。
○山口那津男君　その上で、今後の具体的な在り方でありますが、排他的経済水域での取締りということは、海洋法条約やそれに基づく国内法上一定の限界というものがあると思います。ですから、領海における監視活動等を一層強化しなければならないと思います。
　十五年度予算の中でＡＩＳというシステム、この整備が盛り込まれているわけでありますが、これは船舶の言わば識別をできると、こういうシステムでありまして、単に航行の安全や迅速化ということだけではなくて、こういった監視活動にも応用できる部分があるだろうと思うのでありますが、そういった応用、対応について海上保安庁はどのようにお考えでありましょうか。
○政府参考人（津野田元直君）　海上保安庁におきましては監視のためにいろいろなことをやっておるわけでございます。まず、巡視船、航空機の効率的な運用ですとか、あるいは十五年度予算の中でも高速高機能大型巡視船ですとか、あるいは赤外線捜索監視装置、高性能レーダーの整備などなど、監視能力の強化のための措置を講じております。
　先生今御指摘のＡＩＳでございますけれども、すべての船舶に搭載義務があるわけではありませんが、先生今御指摘がありましたように、船舶安全の確保のほかにテロ対策にも有効であるということが全世界的に理解がなされまして、昨年十二月の海上人命安全条約締約国会議におきましても搭載時期の前倒しが合意されたところでございます。このＡＩＳを有効に活用すれば領海等での効率的な監視活動も可能になるというふうに私ども考えております。
　海上保安庁といたしましても、ＡＩＳの活用を含め、今後とも体制の整備等を行って領海等での監視を強化してまいりたいというふうに考えております。
○山口那津男君　また一方で、ＡＩＳを搭載する義務というのは三百トン以上の船に限るというか、そういう一定の限界があるわけですね。それ以下の船に義務がないとすれば、ここが漏れるということがあってはやっぱり抜ける部分が出てくるわけでありまして、是非今後、こういう点も含めて、その応用とその限界と対応策について検討をいただきたいと思います。
　次に、官房長官に伺いますが、三月二十八日に情報収集衛星の打ち上げが予定されていると言われております。北朝鮮などはこの点について非難もしているわけでありますが、この打ち上げについて、そもそも国会決議では平和利用目的でという条件というか制約を付しているわけでありますが、この衛星によりましていわゆる軍事的な情報を収集する、収集と利用とに分けて、まず情報を収集することと、収集された情報を利用すること、私は二つに分けてお聞きしたいと思うんです。
　まず、この軍事的な情報を収集することに何か制約があると政府としてお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　国会決議で平和利用目的ということとされたわけでございます。昭和六十年に──そういう国会決議がございますが、政府見解を出しております。昭和六十年です。それによりますと、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については自衛隊の利用が認められるものとされ、現在に至っていると、こういうことでございまして、この解釈は、この国会決議の解釈は、これは国会で有権解釈がなされるべきものでございますが、政府としてはそういう考え方をしております。
　具体的には、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害などへの対応という、その危機管理に必要な情報の収集を主な目的としているのが、今回、三月二十八日、今月、もうじきでございますが、この情報収集衛星でございます。
　この政府見解にのっとって今この活用を図るべく進めておるわけでございまして、宇宙の平和利用決議に反するものではもちろんございません。また、御指摘されたような制約と、こういうものは特段ないものと考えております。
○山口那津男君　今お聞きしたのは、情報の収集に制約はあるかという点でお聞きしたつもりでありますけれども、それでは、その収集された情報、これを安全保障のために利用すること、これについても制約があるかないか、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　安全保障上、これを利用、収集したその情報を利用するというのはあくまでも自衛のためであると、こういうことであります。我が国は攻撃的な武器は持たないということでありますけれども、ですから、そういう意味においてはそういう形での攻撃的な活用というのはできないということでありますけれども、憲法の定めるところにより、あくまでも自衛的なものであると、こういうふうに考えております。
○山口那津男君　その自衛といった中には、いわゆる個別的自衛権、集団的自衛権に絡む論議もありまして、集団的自衛権については政府の一応の考え方に基づく制約はあるというのは既に何度も答弁されておりますからこれ以上は伺いません。
　しかし、今の問題については、この国会の平和利用目的というのが必ずしもその範囲が明らかではない面もあるわけですね。政府側としては、情報の収集あるいは利用についても、これまでの政府の考え方、憲法解釈に従って、の範囲内では特に制約を課すものではない、それ以上の制約を課すものではないと、こういうお考えのように受け止められるわけであります。
　また一方で、防衛庁は、情報本部、これを強化いたしまして、既に商業衛星等で公開されている情報は別途収集をしてこれを利用するということはもう行われる体制ができているわけでありますから、我が国が打ち上げたこの情報収集衛星で得られた情報を利用することに別な制約を課すということは余り現実的ではないように私は思うわけであります。
　そこで、私の提案でありますけれども、この平和利用決議という国会決議を政府としてどう受け止めてこれを運用していくかという方針を明確にしていただきたいということが一点であります。それと、この情報収集衛星、一方で安全保障面以外の、つまり自衛隊が運用に参加する以外の部分でも、長い経験、歴史があるわけですね。
　私は、そういう意味で、この衛星の開発とかあるいは管理の体制というのが宇宙開発事業団に事実上預けている格好になっておりますけれども、この管理の在り方についても今後もっと詳細に詰めていく必要があると思います。特に安全保障上の情報収集と利用については今までの衛星の運用とはちょっと違う側面があると思うんですね。ですから、この点についても是非検討を進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、次にお伺いしますが、イラク情勢で原油の供給が変化をしていく、そういう見通しの下で、ゴールデンウイークや夏季の電力需要のピーク時について原子力発電の供給力を確保しなければ到底需要を賄い切れないと、こういう意見もあるわけであります。
　ところで、この原子力発電所については、裁判もあり、またかつての不始末もあってこの利用というものが今制約を受けているわけであります。原子力委員会あるいは原子力安全委員会を所管する内閣府の立場で、私は、この原子力発電所の安全確保に向けた施策というものを早急に進めてこの供給力の確保ということに歩を進めるべきであると、こう考えるわけでありますが、この点、米田副大臣、どうお考えでしょうか。
○副大臣（米田建三君）　夏の電力需要に向けまして、原子力発電の供給力を確保するというこの課題は大変重要だというふうに考えております。他方、昨年来の東京電力の不祥事によりまして、原子力の安全につきましては大変な国民の不信感も高まっておりますので、このことについても万全を期さねばなりません。
　そういった認識を踏まえながら、原子力安全委員会ではプロジェクトチームを設置をいたしまして、ひび割れ等が発見された炉心シュラウド等の安全性につきまして、独自の調査やあるいは原子力安全・保安院からの聴取を行いました。その結果、既に三つの原子力発電所の炉心シュラウドのひび割れにつきましては安全性を確認いたしたところであります。さらに、原子力安全委員会といたしましては、原子力安全に包括的責任を有する観点から、最新の科学的知見に照らしまして、原子力発電所の安全性について早急かつまた厳正に確認をしてまいります。
　安全委員会はオープンでございますので、そのスタンスは直ちに御関係各位に御理解いただける、そういう流れにもなるわけでありまして、御指摘のとおりの迅速なる努力を更に一層傾けてまいりたいと、そのように考えております。
○山口那津男君　官房長官の下で国際平和協力懇談会というのが設置されまして、昨年末に報告書が出されていると思います。我が国が言わば国際平和協力において中心的な政策の柱としてこれから頑張ろうという決意の表れであると、こう思っているわけであります。
　かつて私は国会質疑の中で官房長官に、地雷の除去を支援するべきであるという考え方の下で、日本の持っている様々な技術、これをもっと活用すべきであると、こういう御提案をいたしまして、官房長官からは、そういうことが可能になれば目覚ましい活躍の余地があると、こういう御答弁をいただいたことがあったわけであります。そしてその後、実際にこの地雷除去支援の政府の取組というものは多面的になってまいりまして、地雷除去機を送るとか、あるいは地雷除去に取り組むＮＧＯ等を支援するとか、あるいは新たな探知やその他の技術を開発するとか、いろいろ取り組まれてまいったわけであります。
　そして、アフガニスタンの復興の過程でこれを集中してこれから取り組む兆しも見えているわけであります。アフガニスタンがイスラム圏の国の一つであるということを考えたとき、今ここに我が国が積極的に取り組むという今日的意義もあるだろうと思うんですね。この地雷除去支援を多面化していくという、日本が積極的に取り組んでいく、とりわけアフガニスタンで積極的に取り組むべきであると、このような考え方を私も持っているわけでありますが、官房長官、この平和協力懇談会の報告書の趣旨を踏まえてどうお取り組みになるか、その基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国は、アフガニスタンの復興の前提ともいうべき安全確保のために、たくさん埋設されております地雷除去を始めとする地雷対策支援に相当力を入れてまいりました。具体的に申し上げますと、二〇〇二年一月には千九百二十二万ドル、また同年十月には四百八十六万ドルを国際機関に拠出しまして、これは地雷除去事業等への支援ということで拠出したのでありますけれども、そういう金銭による支援活動を行ってきております。
　その地域の紛争の状況によりまして、我が国が直接その作業にタッチできるかどうかということは、これはいろいろ問題があるのでありますけれども、しかしこの地雷の除去ということは、これはそういうような和平に向けての基本的な課題だというように考えますので、今後ともこの支援策というものは続けてまいりたい、積極的にやってまいりたいと、こういうように思っております。
　特に我が国は、平和憲法の中において国際的な支援と申しますか、役割というものを果たすためにどういうテーマがあるのかということを、ただいま委員御指摘になりました国際平和協力懇談会においていろいろな提言をしていただきました。これは具体的に進めてまいりたいと思っておるところでございますけれども、そういう中でこの地雷の除去というものも大きなウエートを占める。特に技術が、地雷除去技術についてはこれは日本はかなり進んでいるところがございますので、そういうような面において支援をしていくということは、これはもう非常に日本的な支援の在り方だろうというように思っております。
○山口那津男君　今の決意の下で是非進めていただきたい具体的な項目をちょっと挙げさせていただきます。
　まず、地雷除去機材を提供することはもちろん必要なんですが、そのメンテナンスも含めて、やっぱりそれにたけた技術者、人を派遣するという枠組みを是非作っていただきたいと思います。
　それから、カブールとカンダハール間の国道、これを整備するということを日本が受け持つわけでありますが、ああいう国でありますから、言わば舗装道路のわきも遊牧民が動物や人とともに行動するということもありますから、そこも含めての地雷除去活動というのが前提になるだろうと思いますので、これも取組をお願いしたいと思います。
　それと、地雷除去と並んで不発弾の処理ということも重要な課題であります。我が国にはこの不発弾の処理の経験を持った自衛隊のＯＢ等がＮＧＯを作って海外で活躍している、そういう実績もあるわけでありまして、こういう点は我が国の特徴的な部分だろうと思いますので、是非こういった広い視野での支援ということも考えていただきたいと思います。
　それから、文部科学省、経済産業省及び外務省等が探知・除去技術の研究開発プロジェクトに取り組んでいるわけですが、最終的にやっぱり実用化されなければ意味がないと思います。是非、早期実用化を目指して頑張っていただきたいと思います。
　その上で、最後の質問になりますが、スリランカの和平ということも重要な課題だろうと思います。
　明石さんを政府代表にも任命している、こういう立場から、先般行われた第六回の和平交渉の結果、これからの包括合意への見通しとか、あるいは我が国としてこれをどう取り組み支援していくかとか、この辺の基本的なお考えを官房長官にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　スリランカは西アジアの人口千六百万というそれほど大きな国ではないんですけれども、非常に親日的な国でございます。そういう意味で、あの地域が内乱が続いてきたというのは非常に残念なことであったわけでありますけれども、幸いにして和平の機運が高まってまいりました。
　そういう中で、三月十八、今月の十八日ですね、二十一日まで箱根でもってスリランカ政府とそれからＬＴＴＥ、これはタミル・イーラム解放のトラという略でございますが、その間で第六回の和平交渉が行われました。我が国は、明石政府代表が北東部の、北と東部ですね、北と東部の復興開発のセッションに初めて参加をしていただきました。今回の交渉では、直前にスリランカ海軍とＬＴＴＥとの海上衝突事件が発生しまして、交渉の開催自体がどうなるのかなというような声もありましたが、交渉が始まりますと双方が冷静な態度を示して、そして予定どおりの日程で実務的な話合いが進められました。
　今回の交渉では、停戦合意の遵守等につき一定の進展は見られましたけれども、連邦制の在り方などの困難な諸問題がございまして、いまだ解決の見通しは得られておりません。
　今後の交渉の見通しについては、今現在申し上げるような状況にはないということでございます。しかし他方、今回の和平プロセスは約二十年にわたった内戦を終結させるまたとない機会でございますので、我が国としては、小泉総理の提唱する平和の定着と、こういう方向へ向けての貢献を具現化するという観点からも積極的に対応してまいりたいと思っております。
　六月にはスリランカ復興開発のための東京会合を開催する予定でございまして、この会合が和平プロセスに対する国際社会の一致した決意を表明して、これを効果的に後押しするものとなりますように、関係諸国、国際機関と協力しつつ対処をしていきたいと思っておりまして、いずれにしても、こういう和平のプロセスについては日本が積極的な立場でもって参加してまいりたいと思っておるわけでございます。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○吉川春子君　共産党の吉川春子です。
　官房長官、まずアメリカのイラク攻撃について一問お伺いします。
　バグダッドには五百万人の人々が生活しています。一般市民の犠牲の映像は余りテレビでは流されませんけれども、あれだけミサイルを撃ち込まれて、市民の恐怖はいかばかりかと思います。日本もアメリカによる空襲の中で逃げ惑った経験があります。一つの爆弾から二百個の爆弾が破裂するクラスター爆弾も使用されています。今朝の従軍記者の記事では、アメリカの従軍ルールに従って報道していますと、こういう断り書きもありました。残虐な事実の報道は余りありませんけれども、もう想像して余りあると思います。
　アメリカは大量破壊兵器を使いたい放題使って戦争しております。民間人の犠牲も広がっています。こういう残虐な戦争は一日も早く中止すべきだと思いますが、まず官房長官の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この武力行使、これは要するに大量破壊兵器が廃棄されないということから起こったことでありまして、もとよりその武力行使を支持するという、これはもう容易な決断をしたわけじゃないんです。ですから、この武力行使による被害も最小限にとどまってほしいということを考えるのは、これはもう当然のことでございます。
　その上で、大量破壊兵器を放棄させ、そして、かつあの地域に平和と繁栄が再び訪れるような、そういうことを目指して、今、国際社会と申しますか、米英が、を中心とする活動をしていると、武力攻撃の活動をしていると、そういう状況にあると思っております。
○吉川春子君　アメリカは大量破壊兵器の廃棄ということも言いますけれども、とにかくブッシュ大統領は、サダム・フセイン大統領の亡命を勧告し、政権転覆ということを考えているわけですけれども、官房長官、国連は、武力紛争を解決する手段としては、国際紛争を解決する手段としては武力行使を禁じております。そして、二つの例外は自衛と国連決議なわけですけれども、一四四一決議が武力行使を容認するものでないことは明らかですね。
　去年の十一月十一日の衆議院の有事特で共産党の木島日出夫議員の質問に答えて、官房長官は、今回の決議は、更なる重大な違反があれば安保理に報告されて、安保理決議の完全な履行の必要性を審議するために、安保理は即時に召集されるという規定があると。したがって、これは安保理においてまた協議をするというものと考えていると。米国の代表も、この決議は武力行使に関する隠された引き金も自動的には含まれないというふうに答弁されておられますけれども、この発言について、今の時点でも、官房長官、変わりませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　決議の一四四一は、安保理はイラクが決議六八七を含む関連諸決議の義務の重大な違反を継続的に犯しているということを決定し、イラクに対して関連安保理決議を履行する最後の機会を与えたものであります。
　これまでの査察団による安保理への累次の報告等においても明らかなとおり、決議一四四一で履行を求められている武装解除等の義務がイラクによって完全に履行されていないということから、更なる重大な違反が生じていると、こういうことになっておるわけでありまして、したがっていわゆる湾岸戦争の停戦条件を定めた決議六八七の重大な違反が現在も継続的に生じているということから、同決議に基づくいわゆる湾岸戦争の停戦の基礎が損なわれ、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると、こういうふうに考えておるわけであります。
　こういうようなイラクに対する武力行使というのは、国際の平和と安全を回復するという明確な目的のために武力行使を認める国連憲章第七章の下で採択された決議、このただいま申し上げました三本の決議を含む関連安保理決議により正当化されると、こういうふうに考えております。
　一四四一自体には武力行使を法的に容認する規定はないという、そういうことであります。しかし、その関連する決議の下にこの武力行使が正当化されると、こういう考え方でございまして、そういうような考え方については、三月十七日のブッシュ大統領の演説とか、三月二十日のネグロポンテ米国国連大使の安保理議長あての書簡の中でも明確にされております。
○吉川春子君　一四四一には武力行使を容認する内容は含まれていないと、今、官房長官がおっしゃったとおりだと思います。そして、湾岸戦争のときの決議を引用いたしましてその根拠があるんだというこの答弁は、もう繰り返し衆参各委員会でもう耳にたこができるほど私も聞いております。しかし、その不当性ということはもう明らかなのであって、私は、日本は国際紛争を解決する手段としては武力行使、武力による威嚇、これを憲法九条が禁止しておりますし、この日本政府が事もあろうにアメリカの先制攻撃を支持すると、また国連に根拠のない、国連決議もない、国連憲章にも違反する、こういう武力攻撃に踏み切ったことに対して支持を与えているということは、憲法違反であり許されないと思います。
　そもそもこの憲法は、第二次世界大戦の侵略戦争に深く反省して、諸国からの厳しい批判も受けて、それで国際公約として日本は昭和二十二年、一九四七年に制定されたものではなかったでしょうか。
　引き続き、私は官房長官に伺いますけれども、この侵略戦争の戦後処理の問題についても、まだ日本は引きずっているわけなんですね。それで、私たちはこの戦後処理の一つの方法として一月三十一日に、民主、社民、共産そして無所属あるいは国連のメンバーの何人かの議員さんとともに、八十六名で戦時性的強制被害者問題解決促進法案を国会に提出をいたしました。
　私たちは、この法案がその被害者や被害者を抱える国々にとって認めることができるものなのかどうか、そのことを一年掛けて各国を回り確かめてまいりました。そして、この法案の成立に対する期待が大きく表明されたことは午前中の岡崎議員の質問でも明らかにされたところです。
　そして、国連経済・社会・文化的権利委員会は従軍慰安婦について、締約国は手後れになる前に、従軍慰安婦を代表する団体との協議の上、被害者の期待に沿う形で補償をする方法と手段につき適切な取決めをするよう強く勧告いたしました。二〇〇一年の八月三十一日です。
　私は野党法案こそ、この国連の規約委員会が日本に対して求めている被害者の期待に沿う形での解決策だと思います。
　ところで、政府はこの勧告に対して国連に意見を提出いたしました。この意見の内容は、この規約委員会の結論は受け入れられないと、こういう拒否の内容のものですか、お伺いいたします。これは官房長官に伺いたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　二〇〇一年の八月の我が国の政府の報告書に対しての委員会の見解に対しての反論がいかがだったかというようなお話だと、このような質問だと思いますけれども、私どもの日本政府の報告書の審査に際して、社会権規約がカバーする広範な事項に際しての説明でありました。しかしながら、約六時間程度しか時間が与えられない、口頭で十分な説明ができ得なかったということで、その委員会の見解については事実誤認を考えられているという一つの思いの中で我が国の政府見解を改めて出させていただきました。
○吉川春子君　そうしますと、これは事実誤認の点だけを指摘したにとどまって、国連の勧告について拒否したという内容とは言えないと、こういうふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○副大臣（矢野哲朗君）　いや、ですから、事実誤認のために、その見解がいかがかなというふうな思いでの政府の見解というふうに御理解ください。
○吉川春子君　いかがかなというのは日本語的で、非常に、英訳もできないと思いますが、これは、国連の勧告は受け入れられないと、こういう意味ですか、政府の意見書は。
○副大臣（矢野哲朗君）　そのとおりであります。
○吉川春子君　政府によるアジア女性基金の償い事業を受け入れた元慰安婦は二百八十五人であると政府はおっしゃっています。
　昨年十二月、当委員会の参考人質問で、中央大学の横田洋三先生が、オランダ、フィリピン、韓国、台湾の被害者で、はっきり確認された御存命の方々の、半数までは行きませんけれども、半数に近い三百六十四人がアジア女性基金を受け取られた方という事実があると。これは恐らくオランダの七十六名も含めた数だと思います。この数は別に今回争いません、オランダを含めればそういう数になるわけですから。拒否している方の数字はと亀井議員が、同僚議員が質問をいたしましたら、半数までは行きませんが、四〇％近い方がこの三百六十四人という数字になるのではないかと答弁しています。
　横田先生は、言うまでもないんですが、女性基金の運営審議委員長でいらっしゃいます。その先生の、その参考人の発言で受取を拒否している人は六割もいるということなんですね。政府は、なぜ今度の意見書でアジア女性基金は受け入れられているというふうに主張できるんでしょうか。
○副大臣（矢野哲朗君）　そもそも、慰安婦の方々が何人いらっしゃったかということを把握することは大変困難だということであります。基金事業を受け取った元慰安婦の方々が全体の何割かといったことについて確定的なことを申し上げることは大変困難であります。
　政府としましては、本件問題への対応につき国民的な議論を尽くした結果、既に高齢となられた元慰安婦の方々に現実的な救済を図るため、戦後処理の問題は法的には解決済みであることからアジア女性基金により対応することが最も適切かつ最善の方法だというふうに判断し、これまで基金の事業に対しては最大限の協力を行ってきました。基金の事業を受け取られた方の中からは多くの感謝の意も寄せられていると承知をしておるところであります。
○吉川春子君　政府は国連への意見の中で、このアジア女性基金の償い事業を受け入れた人が二百八十五人いるんだと。これで国連が、女性基金を多くの被害者が受け入れていないということは事実誤認だという意見書を出しているわけですよね。だから国連は、まだ、横田先生の言葉によっても、六割近い人が受入れを拒否しているわけですから、その人たちについて何とかせよと、こういう勧告を出しているわけですよね。
　そのことについてどうするんですかと。受け入れている人がこれだけの数いるから、だからアジア女性基金でオーケーだよというふうには言えないんじゃないですか。その数字を私は示したつもりですが、もう一度答弁をお願いします。
○副大臣（矢野哲朗君）　六割の方々がまだ拒否しているということで、勧告の、対する不服というふうな考え方ではないと思うんですね。あくまでも考え方の一つとして、アジア基金が民間の募金をもって対応をしたということに対して、いや、我が政府としてもしかるべき責任は対応していますという思いの中で我が政府の見解を出させていただいたということで御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　六割が拒否しているというのは私が言ったんじゃないんです。アジア女性基金の運営委員長が言っているわけですよね。その数字はともかくとして、まだ多くの人がこの事業を受け入れていない。その人たちに対して、高齢なので、できるだけ早く日本政府は手だてを講じなさいというのが規約委員会の勧告ですよね。それについて事実誤認だからという理由だけで拒否しているんですけれども、受け取っていない人がまだ数多くいると、そういう認識はあるんでしょう。外務省、どうですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　先ほど副大臣からも御答弁いたしましたけれども……
○吉川春子君　繰り返しはいいですよ。今の質問に答えてください。
○政府参考人（齋木昭隆君）　要するに、その女性基金からの受取手を把握するというのがこれなかなか難しいんでございます。やはり御本人たちの申出というものがなかなかできにくいような状況の中で、相当私どもとしても手を尽くして人数の把握というものを努めたんでございますけれども、一体何人いるのかという、正に正確な数というのは私どもとしては今日まで把握していないというのがこれは実情でございます。
　ただ、さっき副大臣も申しましたように、受け取られた方々の中からはこの事業について感謝の気持ちを日本政府に対して伝えているという、これもまた事実ございます。
○吉川春子君　だから、受け取った人がいることは分かるんですよ。でも、受け取らない人もたくさんいるということが、当の事業をやっている運営委員長がおっしゃっているじゃないですか。
　受け取っていない人はこの事業を受け入れていないわけだから、そういう人たちに対して何とかしなさいと、こういう国連の勧告もあるし、国連の勧告だけではなくて、私も繰り返しここで言っているんですけれども、それについて、二百八十五人が受け取った、感謝の手紙も何通か来ていると、そういうことだけで国連の勧告についてノーと言えるのか、受け入れないということを言えるのかと。その点はどうですか。
○副大臣（矢野哲朗君）　議員御指摘の部分は、仮訳でありますけれども、委員会は、主として民間の財源から資金が調達されているアジア女性基金により従軍慰安婦へ提供された補償が、当該慰安婦によって受け入れられる措置とみなされてきていないことに懸念を表明すると、この部分だと思いますね。
○吉川春子君　まだその前なんです、質問は。
○副大臣（矢野哲朗君）　いや、この後段の部分、当該慰安婦によって受け入れられる措置とみなされていないことに懸念を表明する、その部分が、全体の数のどのぐらいのカバーをしたかというような問題だということで質問があったと思います。
　ですから、我が方としては、正にこの償い事業、日本国民並びに日本政府の真摯な気持ちの表れ、そして、残念ながらその全体の数が把握し切れないという段階で、韓国並びに台湾、それぞれの政府、民間関係の掌握している数を推定し、約三百人ぐらいがその対象の方々になるのかなという一つの事業の出発点の考え方が骨格にあります。それからすると、二百八十余名というのは、ほぼ事業としては対応でき得たかなと、我々の考えであります。
○吉川春子君　三百が出発だなんて、そんなこと今初めて聞きましたよ。生存している人だけでも千人ぐらいかなという答弁は、官房長官か外務省か知りませんが、議事録に残っているはずです。
　それで、いいですか、横田洋三さんは皆さんが頼りにしているアジア女性基金の運営審議会の委員長じゃないですか。その方が、オランダの慰安婦も含めてさえもまだ御生存されている方の四割かなと、こうおっしゃっているわけですよ。だから、あと六割の人は受取を拒否しているわけなんですね。それで、横田先生は、被害者の多くがまだ自分たちの気持ちがいやされない、そしてアジア女性基金を受け取れないことをかなり大勢の方がおっしゃっているという状況をどうやって解決すべきか、日本政府も真剣に考えなければならないとおっしゃっているではありませんか。この点について政府はどうするんですか。
○副大臣（矢野哲朗君）　横田先生の昨年の十二月十二日の参考人としての御意見を開陳された段階で、正確にはどのぐらいかということは申し上げにくいという一つの言葉から始まった一つの話だと思います。そして、我が政府の見解としましても、以前国会でも加藤アジア局長から約三百名という数字は既に発言済みの数字であります。
○吉川春子君　要するにその数が、数が十とか二十とか百とか、そういうことを私は聞いているんじゃなくて、まだたくさんの人が受取を拒否しているということですよ。数突き合わせてもいいですけれどもね。数へ逃げ込まないでください。
　まだ慰安婦の方が完全にこのアジア女性基金を受け取っていないということは、外務省自身御苦労されたから分かっているでしょう。そういう中で、その当の横田先生自身がこういうふうにおっしゃっていて、まだこれで、二百八十五人の人が受け取ったからこれで終わりというふうには言えないんじゃないか。これでもう二百八十人の人が受け取ったから終わりだと、外務省はそういうふうに考えているんですか。
○副大臣（矢野哲朗君）　繰り返しますけれども、参議院の予算委員会でありますけれども、約三百人ということで、ちょっとさっきに戻りますけれども、アジア女性基金が韓国、フィリピン、台湾の元慰安婦の方々、これは合計約三百人ということでございますが、これらの人たちに対する医療・福祉支援事業としてというふうなことでの一応答弁は既にさせていただいている。ですから、あらかたこの事業がスタートする段階でもって三百人を推定してというふうなことで御理解をいただきたいと思います。
○吉川春子君　それでは、三百人と思っていたら二百八十五人が受け取ったから、これは大成功と、これが外務省の見解ですか。端的にイエスかノーかで聞きます。
○副大臣（矢野哲朗君）　当然のことながら、事業の内容、趣旨からしまして、推定される方々全員の方々にこの事業が展開されるということが本来の趣旨だと思います。
○吉川春子君　全員の方が受け取っていないんですね。数字のところへ逃げ込む作戦ですね、今日は。でも、ちょっと時間がないので先へ行きますよ。これまた、あしたも質問がありますので続けてやるかもしれません。
　償い金の受け取った方にお手紙を配っていますね。これは何人の方に配って、その内容はどういうことなんですか。
○副大臣（矢野哲朗君）　アジア女性基金から償い金を受け取った元慰安婦の方から感謝の声についてということでいただいていますけれども、この内容からして、人数、どの国に何人の方々にお送りしたということは、残念ながら公表は避けさせていただいております。
○吉川春子君　もう全然基本的なところがなっていないですよ。二百八十五人の方に総理のお手紙も届いているんですよ、アジア女性基金を受け取った人には渡すという方針ですから。そうでしょう。分かりましたか。
○副大臣（矢野哲朗君）　そのとおりでございます。
○吉川春子君　そうですね。
　法務省、いらっしゃいますか。法務省にお伺いいたしますけれども、ちょっと待って、法務省の前に外務省にもう一つ伺いますけれども、このおわびの手紙というのは、あなたの尊厳を極限まで傷付けて申し訳ないと、こういうおわびの手紙ですね。慰安婦の方、元慰安婦であった方に対するおわびの手紙ですか、そこだけ確認してください。
○副大臣（矢野哲朗君）　女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題との認識をもってして、道義的な観点から内閣総理大臣よりおわびと反省の気持ちを率直に表した文面と考えております。
○吉川春子君　そのお手紙は、元慰安婦であった方でアジア女性基金を受け入れた方にはお渡ししたわけですね。確認だから。
○吉川春子君　法務省、お伺いします。
　法務省は今、元慰安婦の方々から裁判を提訴されて、被告の当事者として国の立場で法廷で争っているわけですけれども、慰安婦であったかどうかということを確認していませんね。アジア女性基金を受け取った元慰安婦の人も裁判を起こしているんですが、その人についてもあなたは慰安婦であったという認定をしていないのはなぜですか。
○政府参考人（都築弘君）　ただいま委員の方からいわゆる従軍慰安婦訴訟におきます国の訴訟対応についてのお尋ねでございますが、現に係属中でございますので個別の答弁は差し控えたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、認否と申しますのは原告の主張の根拠となっております主要事実について行うものでございまして、今回の訴訟等での認否というものの中には、不知と認めるあるいは否認するというものがございます。そして、不知というものは原告主張の具体的な事実の確認が困難な場合にする対応と承知しております。特に不法行為訴訟におきますと、具体的な個別の事実というものが主張されるわけでございますが、その個々の事実につきましては、過去の古い事実関係でございますのでその存否を確認できないことが多いわけでございます。したがいまして、訴訟実務の中では不知等と答弁することが多いと思われます。
○吉川春子君　不知というのは最初、九五年ぐらいまでです。その後、一切何もコメントしないという態度を政府は取っているわけです。
　しかし、元慰安婦の方でアジア女性基金を受け取って総理のおわびの手紙もいただいている、そういう方に対して法務省は、被告の立場で法廷に立っている法務省は不知と、あなたは知らないよと、あなたは慰安婦かどうか分からないよと、こういう態度を取っているというのはどうしてですか。その人は、国あるいはＮＧＯが慰安婦として認めて、日本の政府もその方に対して償い金の二百万円、医療・福祉支援事業の三百万円もお払いして、総理大臣からあなたの尊厳を極限まで傷付けてごめんなさいと、こういうお手紙まで渡している、その人が法廷で争っているわけです。それで、アジア女性基金を受け取ることと法廷で争うこととは全く差し障りないというのも日本政府の立場ですね。その元慰安婦の方に対して不知とは何ですか。あなたは慰安婦かどうか分からないという態度を取っている、それはおかしいじゃないですか。もう客観的にいろいろな日本政府も絡んだ証拠の中から、その方は元慰安婦の被害者であったということは明らかじゃないですか。それを一人も認定していないというのは一体どういうことですか。
○政府参考人（都築弘君）　一般論で申しますと、先ほど委員の方からも御指摘ございましたが、当初の訴訟対応の中で不知というような訴訟対応、さらにはその後は認否もこの関係ではしていないわけでございますけれども、一般論で申し上げますと、認否をしなくても原告の御主張になっておられる法律関係あるいは権利関係が成立しないというような場合にはよく取られる対応でございますので、訴訟対応の一つとしてしばしば考えられる、いわゆる主張自体失当の法理というようなものもございますので、そのような対応をしておるものと承知しております。
○吉川春子君　一般論でそういう法廷の作戦があるということを、それを聞いているんじゃないんですよ。要するに、従軍慰安婦であった方が自分の存在を懸けて本当に名のり出るということは大変なことなんだけれども、それでも名のり出て、例えば東京地裁に提訴して裁判を争っている。私は従軍慰安婦の被害者の何々でした、そこを認めてもらうことが、損害賠償を認めるかどうかという後の判決以前に、まずその存在を認めてもらえない、このことは大変なことなんですよ。
　一般論でなくて、なぜ慰安婦であったということを、政府も、一方の外務省なり、内閣官房がやっていた時期もありますけれども、アジア女性基金がやっていた、あなたは慰安婦で、ごめんなさいというお手紙を渡した人に対してまで不知だとか、もう不知さえも言わない、こういう態度は許されないと思うんですよ。
　どうしてそういうことを証拠で認定するという、最低限のスタートですよ、そういうことさえできないのか、一般論じゃなくてお答えいただきたいと思います。法務省、どうですか。