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○森国務大臣　不正指令電磁的記録に関する罪の構成要件は、通常の判断能力を有する一般人において、その意義を十分に理解し得るものであって、明確性の点で問題はなく、罪刑法定主義に反するものではないと考えております。
　いずれにせよ、我が国にとって科学技術の健全な発展が大切であることは言うまでもございませんので、一般論として申し上げますと、いわゆるサイバー犯罪の捜査については、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案における、参議院法務委員会における附帯決議において「捜査等に当たっては、憲法の保障する表現の自由を踏まえ、ソフトウエアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう、適切な運用に努めること。」とされた趣旨や、集積された裁判例の内容も踏まえつつ、事案に応じて、法と証拠に基づき適切に行う必要があると考えており、検察当局においては、今後も引き続き適切に対処するものと思っております。
○濱村分科員　なかなかここも難しいなと思っておりますが、技術の進歩がこうした犯罪を無効化するということもよくある話だと思っています。
　例えば、ブラウザー上で悪さをするようなプログラムであったとしても、例えば、あるブラウザーであればそうしたものはブロックするであったりとか、あるいは、ほかのブラウザーではＣＰＵの、一〇％以上高くなった場合には表示を制御するというような、技術的な解決がよい効果をもたらすこともあるというふうに認識をしております。
　こうしたところも相まって、うまくこの辺を調和させていかないといけないことなんだろうと私は思っております。
　もう一点、先ほど構成要件について森大臣には触れていただいておりますけれども、もう一つ、人の意図に反する動作をさせるべきものといった点であったり、不正な指令、あるいは、不正指令電磁的記録に当たることを認識、認容しつつこれを実行する目的というような点が挙げられるわけですけれども、閲覧者の同意の有無によって判断が変わるかどうかという点、この点について伺いたいんですが、つまり、機能に対して同意があるかないかについては構成要件に影響しないと考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
○森国務大臣　お尋ねは、不正指令電磁的記録に関する罪の構成要件である、電磁的記録が、意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるものであることについての判断のあり方に関するものであるかと思われますが、この要件については、電子計算機のプログラムに対する社会一般の信頼を害するものであるか否かという観点から規範的に判断されるべきものであると考えられますので、したがって、個別具体的な、使用者の実際の認識を基準として判断するものではないと考えられます。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　やはり、規範的に判断されるべきという点では私も非常に大きく同意をしたいと思っておりまして、コインハイブ事件でいえば、一審においては、人の意図に反する動作をさせるべきものという点については肯定されているわけですが、不正な指令という点については否定をされております。さらに、これは傍論ではございますが、不正指令電磁的記録に当たることを認識、認容しつつこれを実行する目的、目的ですね、これについては否定をしたのが一審です。
　一方で、高裁においては、この一番最初に申し上げた、意図に反する動作、これを規範的に判断できていないんじゃないかというふうに考えております。高裁の判決では、動作については何も言及がなくて、機能について規範的に判断しようとされておられるように見受けられます。
　しかし、規範的に問題とすべき点は動作でありまして、機能ではないというふうに私は解しております。これも最高裁で整理されることを期待しておりますけれども、こうした状況の中で、うまく法解釈をしながら、しっかりこの罪について運用していくということが極めて重要であると思っております。
　最後にもう一点だけ、この取締りの体制についてお伺いをしたいと思いますが、今、現状でいえば、四十七都道府県で、サイバー犯罪取締り体制はそれぞれ、体制を整えても違うレベルを持っていると思っております。地元のサイバー以外の捜査の手段として、サイバーによる手がかりは重要なので、そのサイバー以外の捜査の手段としてもレベル向上していかなければいけないわけですけれども、それについては、一通りレベルが引き上がってきたんじゃないか、ある一定のレベルには達してきているんじゃないかと思っております。
　一方で、全国的にあり得るサイバー犯罪というものについては、語学とＩＴができるような人間を都道府県警それぞれに置くのではなくて、一つの組織に集約してサイバー犯罪の取締りに取りかかるべきというふうに考えておりますが、警察庁の意見を伺います。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　サイバー犯罪への対処に係る人的基盤の強化は、警察といたしましても重要な課題であると認識をしております。
　このため、都道府県警察における研修等に加えまして、警察庁におきましても、各都道府県警察の捜査員等を対象といたしまして、サイバー空間の脅威への対処に関する知識、技能を競うサイバーセキュリティーコンテストの開催、警察庁の附属機関である警察大学校に設置されたサイバーセキュリティ対策研究・研修センター等におけます専科教養の実施、サイバー犯罪等対処能力検定制度の構築及び効果的な推進等に取り組み、捜査に従事する職員の対処能力の底上げを図っているところでございます。
　警察といたしましては、引き続きサイバー犯罪への対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○濱村分科員　引き続き適正に運用されることを願って、質問を終わります。ありがとうございました。
○あべ主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山分科員　立国社、小宮山泰子でございます。質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　さて、本年は、現在のところと言うしかないんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックが予定されております。スポーツを通じて差別のない社会の実現を掲げるオリンピック憲章の中に、ＩＯＣは、二〇一四年に憲章を改定して、同性愛者への差別も許さない方針も打ち出しております。
　また、既に日本にはさまざまな形でＬＧＢＴＱの方々もいらっしゃれば、もちろんビジネスやさまざまな形で訪日されている方も大勢いらっしゃいます。
　しかし、日本の現状としては、まだまだ性的マイノリティーやＬＧＢＴの方々に対しての理解や、また法制度が整っているとは言い切れない現状にあるかと思っております。
　まず最初にですけれども、平成三十年に議員立法で、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律、いわゆるユニバーサル社会推進法では、性的マイノリティー、少数者とされるＬＧＢＴＱについても社会の構成員であることを明確に示させていただきました。答弁でそんなことは答えさせていただいておりますが、法務省としても同じ認識を持っているのか、まずお答えいただければと思います。
○森国務大臣　小宮山委員にお答えいたします。
　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案の審議において、同法案の発議者のお一人である小宮山委員が、「ユニバーサル社会においては、ＬＧＢＴの方々も当然その構成員である」と答弁されたことは承知しております。
　同法については、内閣府の所管であるため、法務大臣としてその法解釈をお答えする立場にはございませんが、もっとも、法務省としては、性的マイノリティーの方々も含め、多様性を認め合う社会、すなわち、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受する共生社会の実現を目指しており、そのためにさまざまな人権擁護活動に取り組んでいるところでございますので、認識を共有しているというふうに考えております。
○小宮山分科員　何か小泉環境大臣の、そのとおり、おっしゃるとおりみたいな答弁だったんですけれども。
　法務省も、一般の人たちがいつも安全で安心して暮らせるように日常生活における基本的ルールを定めたりする、法律というのは、重要な仕事であるということに、ホームページ等いろいろなところで書かれておりますけれども、当然、今のお話ですと、改めて、人権侵害や、また人権擁護局、そういったところを所管されていらっしゃるので、全ての方々が社会の構成員であるという認識でよろしいんでしょうか。また、その方々に対してどのような、社会の構成員であるということで、認識をお持ちになっているのか、どのような啓蒙活動や対応をされているのか、この点についてお聞かせいただければと思います。
○森国務大臣　もちろん、この国にいる全ての方が社会の構成員でございます。そして、法務省の人権擁護機関においては、人権啓発の充実、適切な相談対応、人権侵害の疑いのある事案の迅速な救済等に取り組んでいるところでございますが、この人権の意味でございますけれども、人権啓発に当たる強調事項として十七の人権課題を掲げているその中に、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくすことも含んでいるところでございます。
　引き続き、性的少数者の方々も含め、多様性が尊重される社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　性的指向や性自認の方々、少数派と言われておりますけれども、こういった方々は、やはり社会の構成員であります。どなたも差別を受けることなく、そして、みずからありたい自分でいられるような、そんな豊かな社会づくりのために、ぜひ制度また法改正等につなげていただければと思っております。
　そこでなんですけれども、意識はしているし、社会の構成員だと思っているにもかかわらず、意外なところでそこから外れてしまうという事例が出てきたのではないかと思います。それは、二〇二〇年の国勢調査の、ＬＧＢＴの調査への反映ということであります。
　二〇二〇年国勢調査有識者会議企画ワーキンググループ、これは平成三十一年に第一回目が開催されておりますけれども、その中で、二〇二〇年の国勢調査では、同性パートナーの数を把握することは、当該データに関する正確性の確保が困難なため難しいと考える、今後、時間をかけて検討していく事項であるというふうになっております。
　現状では、現実に同性パートナーの方と同居をしていても、婚姻関係がある男女の、異性間でのパートナーの場合又は事実婚の方に関しては夫婦としてしっかり認められているけれども、同性パートナーの場合ではシステム上からは数に入らないような形に調査票がとられるというふうに聞いております。そうすると、結局、せっかくしっかりと答えたにもかかわらず、存在をしないという状況が生じているのではないでしょうか。
　これは、図らずも、社会の構成員であるとみんなが認めているし、法務省ももちろん認めていらっしゃる、大臣ももちろん認めている、法律的にも認めているにもかかわらず、国勢調査という国の実態をあらわすところからは調査をされない、若しくは調査があってもはじかれるという意味では、構成員として認めていないととられかねません。これは一種の偏見や差別というものにもつながる根底になっていくのではないかと危惧をするところであります。
　国勢調査はことし百年目となりますし、国勢調査は、この百年間、日本の国と地域の人口、その構造、世帯の実態を明らかにし、さまざまな統計データを社会に提供してきたというふうにホームページにも書いてありますけれども、難しいからと実態把握を諦めてはいけないんだと思います。実態把握をしてこそ、現実の人権擁護や、現実に即した法改正や制度改正になるんだと思います。このＬＧＢＴを排除した状況のまま国勢調査をとるべきではないと思いますし、早急に改善されるべき項目かと思います。
　ぜひ、百年も続いた国勢調査だからこそ、同性パートナーとの同居なども調査結果に反映できるように修正すべきだと考えますが、政府の対応をお聞かせください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　国勢調査に関する国連の勧告におきましては、結婚について、個々の国の法律や慣習を踏まえて設定することが重要であるというふうにされているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、イギリスとかカナダなど主要国の国勢調査を見てみましても、いずれも法令面の制度が整備された後に同性婚あるいは同性パートナーに関する調査項目が設けられているというのが実情でございます。
　同性婚や同性パートナーに関する我が国の法制度がいまだ整備されていないという現状におきましては、国勢調査でこれらの調査項目を設けることは、申しわけございませんが、時期尚早ではないかと考えているところでございます。
○小宮山分科員　法制度ができなければと言うけれども、いつできるんですかというふうにも言いたくなりますし、Ｇ７の中で同性婚を全く認めていないのはもう日本だけとなりました。明らかに諸外国から見ればおくれてしまっている。アジアでも、台湾では既に認めているところでもあります。
　入管のカードの中には、男性、女性、そのほかという項目まで既にできている国が多くなってきているにもかかわらず、調査もしないで実態も把握しないというのは、明らかに、私はこれは国勢調査としてはやはり精度が低くなっているんだと思います。実態があるからこそ、それをしっかりと制度に反映させるというのも一つの考え方だと思います。
　この点を改めるという、そんな議論というのはないんでしょうか。法律ができなかったら何もやらない。ですが、事実婚は法律がなくたって実際にとっているじゃないですか。言っていることが矛盾しているんですよ。いかがですか。
○井上政府参考人　ただいま御質問にございました、まず事実婚の関係でございますが、確かに事実婚は何たるかという法令はないのかもしれませんが、各般の法令におきまして、婚姻関係を構成する中に事実婚という関係を有する方も含まれるという規定がたくさんの法律で置かれているものというふうに理解をしているところでございます。
○小宮山分科員　じゃ、事実婚はいつから国勢調査で調べているんですか。
○井上政府参考人　事実婚は、そもそも我が国は、こうした法制度の話、私、全部所管しているわけではないのですが、基本的に、我が国の結婚制度の中で、事実婚というものが、これまでも国民の中で広く共有認識として、含まれるという御認識があったという理解のもとに、国勢調査、第一回の調査から事実婚を含めて婚姻関係を把握しているところでございます。
○小宮山分科員　そうなんですよ。事実婚は法に書いていなくても認めていたりするんです。ある意味、本当に、二枚舌と言ってしまっては、おかしな答弁を今されているということをぜひ認識をしていただきたいと思います。
　大臣、やはり実態がしっかりあって、その中で、自殺率だったりさまざまな不幸を生んでいるというのも事実です。御存じだと思います。やはり、この同性パートナーというものをこういったところからしっかりと認めていただきたい。
　多分、百年前だと、恐らく家族制度とか、何かそんな制度があった中にあっても事実婚をやっていた、調べていたということを考えれば、法制度の理由ではないんだと思います。ぜひ、しっかり調べることによって、諸外国から、先進国からおくれをとったこの分野に関してもしっかりと対応していただきたいと思います。
　特に、同性パートナーが日本に入る、次の質問の在留資格の件に関しては、以前、委員会において、外務大臣から法務大臣の方に対応を依頼されるということ。同じ内閣でありますので、当然その点に関しては、法務大臣の方から内閣府の方なりにしっかりとまた提言をしていただければと思います。
　何か思いがあれば一言。
○森国務大臣　入管法上、配偶者としての地位を前提とする在留資格をもって在留が認められるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、かつ我が国においても法律上配偶者として扱われるような者であることが必要であるため、したがって、同性パートナーは、現在、入管法上の配偶者の定義には該当しません。
　しかしながら、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合には、本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう、特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めているところではございますが、今後の在留資格のあり方について、今委員が御指摘いただいたように、外務省からの問題提起をいただいているところでございますので、しっかりと前向きに検討してまいりたいと思っております。
○小宮山分科員　今大臣がおっしゃっていただきましたとおり、同性婚を認めている両国に存在する配偶者には、特定活動として在留資格を出しております、日本は。しかし、男女間のような配偶者としての在留資格は出していないのが現実であります。
　これによって、パートナーが入国で婚姻関係があるというのが認められないがために在留ができないということも実際に起きています。若しくは、優秀なビジネスマン同士であった場合には日本を選ばない、それは赴任先だけではなく、働く場所としても日本を選べないということが多々起きております。こういった日本に対しての国益を損ないかねないような事態が起きているのも、この在留資格の問題であります。
　外務省から法務省へ問題提起があって、政府で前向きな検討をと河野当時の外務大臣はおっしゃっているんですが、ちなみに、この前向きな検討というのは何か法務省で行われたのでしょうか。ちょっとお願いします。
○高嶋政府参考人　今大臣の方から答弁がございました前向きの検討でございますが、その両当事者、男性同士あるいは女性同士ということでありますが、両当事者の国籍国において同性婚が認められている場合につきましては、今大臣の方から答弁ございましたように、我が国でも特定活動という形で在留を認めております。
　問題は、片方の国では認められているけれども、もう一方の国籍国では認められていない、こういう場合、あるいは両方の国籍国で同性婚が認められていない、こういう場合でございます。そういう場合につきましてはどうなのかということについて、まさに今、法務省内、特に入管庁内でもいろいろ議論しているところでございます。
　これにつきましては、御指摘のとおり、さまざまな問題がございまして、また、我が国の同性婚のあり方というところにもかかわるものですから、さまざまな方の御意見も踏まえながら、まさに実際、検討しているというところでございます。
○小宮山分科員　どんな問題があるのかはよくわからない部分が多々あります。せっかく一緒になろうと思ったのに、それが法律の壁でできないということ自体は避けるべきであろうし、それによって不利益をこうむっている方々が多々いる。そして、カップルがいて、ほかの人には別に何の影響もない部分もあります。社会には悪影響があっても、隣の人は、必ずしもそれに影響するわけではないと思います。
　早くにこの制度を認めるべきだと思いますし、日本の場合、先ほど、制度によって、人によって違ってくるということが語られておりますが、そうやって考えると、例えば、名前の方の夫婦別姓、これも選択制であるべきだと思いますが、選択で選べれば問題はないことは多々あると思います。そして、いまだにこれも進んでいない。
　また、これによって何かあるかといえば、実際には、外国人と婚姻した方であれば、現実的にはほぼ別姓と同じような扱いを受けている。なぜ日本人同士ができないのか。
　また、日本人と外国の籍の方との婚姻が正式に海外で認められたとしても、日本では認められない。夫婦のときに、重大な病気をしたときには、婚姻がなかったために、結局のところ、病室にも入らせてもらえない。そういった非常に不利益をこうむっているカップル、パートナーがたくさんいるのも事実であります。
　制度によってこのような方々が不利益をこうむるのではなく、やはり多くの方々、海外ではこの同性婚の次にもう子供を持つことまで進んでいます、今私自身も地元で育児院の後援会の理事などをさせていただいておりますけれども、多くの方々が新しい形の家族を持てる、それによっての人生を豊かに暮らせる、そんな社会制度、法制度というものを早期につくるべきだと思っております。
　その一つは、やはり同性婚を認めること、また夫婦別姓ももちろん認めていくべきこと。そういう意味では、法務省の管轄のものというのは大変大きな意味があり、そして、これからの時代において、ぜひ森大臣におきましては、この問題、真摯に取り扱って、向き合っていただいて、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　ＬＧＢＴの団体の方が昨年私の大臣室に来ていただいて、小宮山委員の御指摘と同様の要望をいただいたところでございます。
　その上で、今の入管の問題についても前向きに検討するように事務方に指示をしたところでございまして、また二回目のＬＧＢＴの団体の皆様のヒアリングを近々に予定しているところでございますので、小宮山委員の御指摘も踏まえて、何ができるかということを速やかに検討してまいりたいと思います。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　さて、次ですけれども、性犯罪の厳罰化を目指したはずの前回刑法の後も、昨年三月にも四つの無罪判決が出ているなど、さまざまな不信感というものが、不条理な判決がおりるに至っております。
　二〇一七年七月の刑法改正の附則九条に基づき、刑法検討会を開催して、見直し決定後、法制審議会に刑事法（性犯罪関係）部会を設置し、刑法改正について早急に審議を進めていくことが必要ではないかという点、また、性暴力被害者と性暴力加害者の実態調査結果による両者の精神及び心理医学的知見の観点を重視した上で、被害当事者や支援団体の代表、さらに、被害者の実態を熟知した研究者や専門家を委員に一定の割合で入れることが必要だと考えております。
　あわせて、性犯罪の罰則に関する検討会及び法制審議会においてさまざまな個人、団体へのヒアリングが二〇一四年に行われましたが、性暴力被害も多様であるため、さまざまな現場の被害実態が明らかになるようなヒアリングを改めて行うべきではないかと考えます。
　また、これに関しては、議論の過程を速やかに公表することはもちろんのこと、傍聴やパブリックコメントなど幅広い方法で、全国の被害当事者や支援者、関心を持つ市民の声を反映させることが必要かと考えております。
　この三点について、法務省の御見解をお聞かせください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省では、現在、平成二十九年の刑法一部改正法の附則九条に基づく検討に資するよう、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置して、性犯罪の実態把握や無罪判決等の収集、分析、外国法制の調査等を進めているところでございまして、本年春ごろを目途にその結果を取りまとめる予定でございます。
　今後、今申し上げた取りまとめ結果等を踏まえた上で、どのような場で検討していくかを判断したいと考えているところでございます。
　現段階では、どのようなスケジュールで検討を行うかや、どのような検討の場を設けるかについて、確たることを申し上げる段階ではございませんが、いずれにしても、取りまとめ後、速やかに、被害者や被害者支援団体等から寄せられた御要望も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　また、このような検討を行っていく過程におきまして、被害当事者や支援者、被害の実態等をよく知る研究者、専門家の方々の御意見を含めて、御意見を幅広く聞くことができるような体制で議論を進めたいと考えているところでございます。
　そして、御指摘の中で、被害当事者や支援者、実態をよく知る方々等ということで、幅広い意見をということでございましたけれども、申し上げましたように、幅広く意見を聞く機会を設けるということでやってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　また、性被害者の中には、知的障害者など、障害者への犯罪も多く見受けられるところであります。昨年もそういう人を狙ったという犯人が捕まっておりますが、抵抗できない者、反論や証言をしづらい者への犯罪というのは、ひきょうな犯行であります。
　これに対しては、諸外国では、刑法では、より重い刑罰へと処するように、即刻同じように改めるべきだと考えますが、この点に関しまして御見解をお聞かせください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者に対する性犯罪につきましては、被害者が障害のために心神喪失又は抗拒不能の状態にあるときは、準強制性交等罪等による処罰が可能でございます。
　諸外国の中には、性犯罪について、被害者が障害者であることを要件とする加重規定を設けている国があることは承知しております。
　性犯罪に関し、障害者が被害者である場合に法定刑を重くすることについては、例えば、種類や程度がさまざまである障害について、どのような理由で特別の規定を設けるのか、また、その範囲を明確かつ限定的に規定できるか、法定刑を重くすべき理由をどのように考えるかといった点が課題になるように思われます。
　いずれにいたしましても、現在、実態調査ワーキンググループにおいて性犯罪の実態調査等を進めているところでございまして、この調査結果につきましては、先ほど申し上げましたように、本年春ごろを目途に取りまとめる予定でございます。
　それらの調査研究の結果のほか、被害当事者団体等から寄せられましたさまざまな御指摘を踏まえまして具体的な検討対象を決めていくこととなりますので、現時点におきましては具体的な検討の方向性をお示しする段階にはございませんが、被害当事者など、さまざまな方々の声を聞きながら充実した検討を行うことができるよう、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○小宮山分科員　今の話ですと、現段階はまだ調査等が済んでいないということなんでしょうか。
　例えば、国として、障害者における性犯罪の実情についてどのように認識若しくは把握をしているんでしょうか。
○田中政府参考人　性犯罪につきましては、被害者の心身に極めて大きな被害を与えるものでありまして、決して許されるものではなく、厳正に対処すべきものと認識をいたしております。
　警察におきましては、性犯罪について、障害をお持ちの方が被害者となるものも含め、被疑者の検挙に向けた捜査を推進しているところでありますが、障害を有しているか否かにつきましてはプライバシー性の高い情報であり、警察といたしましても、捜査上必要な場合に限り把握するものでありまして、例えば、警察で認知した事件のうち被害者が障害をお持ちの方である者の割合がどうなっているかなどといったことにつきましては、把握をしていないところであります。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、引き続き、性犯罪の根絶に向けて、捜査や被害者支援を適切に実施してまいりたい、このように考えております。
○小宮山分科員　そうなんですよね。実際には、性犯罪があっても、それをしっかり把握ができない、若しくは、立件までというか、起訴までもいかないというような状況であります。
　というのも、当然、性犯罪の証拠集め等がきちんとできないというのが、フリーズとか、危険なときになると思考を停止する若しくは忘れようとするという行為によって、犯罪に遭ったときの衣服とか、体とかもどんどんごしごし洗ってしまったりして、証拠をなくしてしまうことがよくあると聞いております。
　このやり方というのもしっかりと学んでいればいいんですが、大抵はそういうことはありませんので、そのためにも、過去にも聞いたことがあります、レイプキット、警察署への配備状況というものが、済みません、ちょっと先に行かせていただきます、ありますが、犯罪被害者基本法の中で、緊急避妊、人工中絶、初診料、診断書料や性感染症等の検査費用なども公費負担になる可能性があります。
　やはり、被害者が自分の意思を伝えられる、また証拠が押さえられるという意味においては、このレイプキット、ネット上だと、警察署にはなくて救急外来にのみ準備されているといった記述も散見されます。現状どうなっているのか、少々簡潔にお聞かせください。
　　　　〔主査退席、山口（壯）主査代理着席〕
○田中政府参考人　性犯罪捜査におきましては、被害に遭った後、早い段階で被害者の身体、衣服等から証拠資料を採取することが重要となりますことから、警察庁におきまして、性犯罪証拠採取セットを整備するための予算を措置しております。各都道府県警察におきましては、全ての警察署にこの性犯罪証拠採取セットを整備しているところであります。
○小宮山分科員　全署にあるけれども、過去に質問したときには、どれだけ使っているのか、活用されているのかということは教えていただけませんでした。あるのであれば、どんどんそれを使って調べられるということ。又は、救急の場にも置いてある、それは、警察署が必ずしも近くにない場所で被害に遭ったときのためだというふうにおっしゃっていました。
　こういったことをもっと法務省の方でもやはりしっかりと告知をしていただきたいと思いますし、先ほどから、やはり同意のないセックスはレイプである、そういった常識に立たなければならない時代になっていると思います。
　イギリスでは、テムズバレー警察署が制作した動画で、これは二〇一五年につくられましたが、相手が紅茶を要りませんと答えるなら紅茶を入れるのをやめてくださいと、紅茶に例えてセックスの同意というものをわかりやすく説明しております。こういった、今までですと、泣き寝入りに終わることなく、自分の身と心を守ってもらう、それこそ、人権侵害センターなど関係先においてもさまざまな周知に取り組むべき、法務省の役割だと思っております。
　また、ドラッグレイプや昏酔強盗など、東京オリパラ前に即刻対応すべき課題が多々あるかと思います。現在のままでは、証拠が不十分となり、また裁判に時間がかかることから、泣き寝入りとなりかねません。
　この点、二点について法務大臣からお聞かせください。
○森国務大臣　委員御指摘の英国の動画、紅茶とセックスのお話、動画自体を私も見せていただきましたけれども、本当に大変わかりやすい動画ですね。こういった周知方法を法務省も工夫していかなければならないなと思った次第でございます。
　これからの性犯罪、被害者を少しでもなくすために、性犯罪の罰則の内容等に関する周知についても法務省で工夫をしてまいりたいと思います。
○小宮山分科員　済みません、二問一遍にいきましたので、ドラッグレイプとか昏酔強盗とか、オリパラ前にやはり対応すべきこと、この点についてもお願いします。
○森国務大臣　失礼いたしました。
　東京オリンピック・パラリンピック観戦のために来日された多くの外国人の方々が、そういった御指摘のような事案に限らず、犯罪の被害に遭われるということもあってはなりませんし、もちろん日本人もそうでございます。
　御指摘のような性犯罪の被害に遭うなどの事案がないように、検察当局においても、警察と連携しつつ、個々の事案に応じた適切な証拠の収集に努め、また広報等もしっかりとしてまいりたいと思います。
○小宮山分科員　警察と連携をしてと言いますが、実際には警察でもセカンドレイプの状況があります。これもやはり直さなければならないと思います。
　特に、最後になりますけれども、強制性交の旧強姦罪が成立するには、被害者の反抗を著しく困難にする程度の暴行や脅迫が加えられることが条件となっております。結局のところ、性同意というこのしっかりとした認識がないがために、基準が日本にはないがために一方的なことになる、その上、しっかりとした証拠をとるということもわからない被害者というのが自分の身も、そして安全も守り切れない、これが今の日本の刑法の問題点だと思っております。
　性同意の法解釈は早急に変更するべきでありますし、刑法改正、この施行を待たずしてできる方法があるならば即刻実行するべきだと思いますが、最後にこの点を聞かせてください。
○森国務大臣　セカンドレイプについて御指摘がございました。
　検察当局においては、各種研修において、性犯罪に直面した被害者の心理に精通した臨床心理士や精神科医による講義等を実施するなどして、その理解を深める取組を行うとともに、被害者の心情に十分配慮しながら事情聴取を行うなど、御指摘のような二次被害を与えることのないよう捜査、公判活動を行うべきでございます。
　現在も努めているものと承知をしておりますが、私も先日、検察の実務が集まった場での訓示において、性犯罪について特出しをして同様の指示をしたところでございます。
　委員の御指摘を踏まえて、更にしっかりと取り組んでまいります。
○小宮山分科員　ぜひしっかりと刑法改正につながる取組を期待して、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○山口（壯）主査代理　これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上英孝君。
○井上（英）分科員　日本維新の会の井上英孝です。
　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　きょうは、出入国在留管理庁の高嶋次長にお越しをいただきました。よろしくお願いをいたします。私からは外国人労働者の受入れについてお聞きをしたいと思いますので、少し質問数も多いのでしっかりお答えいただきますように、よろしくお願いをいたします。
　まずは、外国人労働者の受入れを拡大する特定技能という在留資格を創設することなどを内容とする改正出入国管理難民認定法が、昨年四月から施行されました。法務省は、特定技能一号の在留資格が認められ日本で働いている外国人労働者数について、改正法の施行から三カ月となる昨年六月末現在で二十名、それから半年後の昨年十二月、年末時点で千六百二十一人と発表をされました。私個人的には、もっと多いものかというふうに思っておりましたが、ふたをあけてみると、正直伸び悩んでいるという感想を抱いています。
　ちなみに、政府が想定した受入れ見込みの人数は、二〇一九年度に最大約四万七千人、そして、今後の五年間でトータル、最大約三十四万人という見込み数というふうに当初聞いておりましたので、この状況についての現状認識、また、特定技能の在留資格で働く外国人労働者がふえない理由について法務省にお伺いしたいのと、それから、受入れ数をどのようにして伸ばしていくと言ったらおかしいですけれども、その対策についてお伺いしたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月末現在の特定技能の資格で在留している外国人の数は、今御指摘ありましたように千六百二十一人でございましたが、本年一月末現在の数字、一カ月後でありますが、二千百六十二ということで、約五百人ふえております。
　既に特定技能の許可に係る手続をとられた方が、二月十四日時点、今月の十四日時点の速報値で六千八百八十七でございます。そのうち特定技能の許可を受けた者が三千五百八人であります。これは二月十四日時点の速報値でございます。
　試験につきましては、十四分野のうち十三分野の試験を国内及び海外六カ国で実施を既にしておりまして、年度内、この三月までには全十四分野で実施される予定でございますが、二月十四日時点で七千二百三十四人が合格されているというところでございます。
　年明け以降の数字だけで申し上げますと、年度内に一万人以上が技能試験を受験することが予定されているという状況でございまして、試験実施国の拡大も見込まれていることを踏まえますと、今後、特定技能の許可を受けられていく方は着実に増加していくものというふうに見込んでいるところでございます。
　課題でございますが、特定技能制度のもと、自国民の送り出しを予定している国の中には、なお送り出し手続を準備中のところ、まだ準備中、整備中の国があることがございます。それから、制度が複雑で申請手続がわかりにくいという御批判もございます。
　これは法務省としても承知しておりまして、今後は、分野を所管する関係省庁とともに引き続き試験実施国を拡大していくことを推進する、それから、送り出し国に対する送り出し手続の整備に向けた働きかけ、相手国に対する働きかけ、さらなる説明会の実施、法務省ホームページ内の申請手続案内を始めとします掲載情報の改善それから充実を行い、制度のきめ細やかな周知をしっかり行っていきたいと考えております。
○井上（英）分科員　決して見込み人数に足りていないからだめだとかそういう議論ではないので、次長、しっかりと、日本で働くことがしっかりとできるという特定技能を持っておられる方をしっかりと雇用できるような環境というのを整えていただきたいというふうに思います。数ではないということは申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、特定技能の在留資格を得るための試験について聞きたいんですけれども、ちょっとボリュームがあって、五点ほどまとめてお聞きをしますので、お願いしたいと思います。
　外国人が特定技能一号、滞在期間の最長五年の在留資格を得るには、二つの方法がある。一つ目は、一定の要件を満たした技能実習生が試験を受けることなく取得する方法。二つ目は、留学生など日本国内に在留している外国人や海外にいる外国人が、国内外で開催される、先ほど言われました六カ所で開催される日本語や技能の試験に合格して取得する方法だというふうにあります。
　しかしながら、法務省によりますと、昨年十二月末までに試験が実施されたのは、外国人労働者を受入れ可能な十四業種のうち九業種にとどまると聞いています。改善されているとは思うんですけれども、その五業種が年末までに試験が実施されなかった理由をお聞かせいただきたいのが、まず一点。
　そして二点目は、政府は、昨年十二月の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、本年四月からは国内で実施される試験について受験資格を拡大する、先ほど少し述べられた、変わってくると思うので、大勢の人がまた受けるだろうと言われていたんですけれども、過去に中長期在留者として在留した経験がなくても、受験のために短期滞在の在留資格で入国して受験することができるようになるというふうに聞いております。特定技能制度の活用のため、試験を実施できる環境を早急に整備することは重要ですが、取組についてお伺いをしたいというのが二点目。
　そして、その一方で、特定技能を取得するための業種別の技能試験で混乱が起きているという報道があります。外食業や宿泊業で定員に達して応募を締め切った試験で欠席者が多数に上っていることとか、さまざまな課題があるというふうには聞いているんですけれども、こういった混乱を避ける必要があるが、どのような対応をされていこうとお考えなのかというのが三点目。
　そして、この制度を進めるには、国内での試験だけではなく、やはり海外での試験の整備というのが必要だというふうに思います。海外における試験の実施に際して直面している課題とか、それの対策についてお伺いしたい、これが四点目。
　あと一つ、五点聞きたいんですけれども、国内での試験に関し、現行は、退学・除籍留学生、失踪した技能実習生、特定活動等の外国人は受験資格が認められないというふうに明示をされています。今回の受験資格の拡大によって、在留資格を有していれば受験できるという表現に変わりました。これを見ると、極端に言うと、学校にろくに通わずにアルバイトに明け暮れる就労目当ての留学、技能実習生がもっと稼ぎたいとして実習先から失踪すること、就労目的の難民申請を助長するのではないかということを危惧するところであります。もとより、そういう趣旨ではないというふうに信じておりますが、この受験資格が認められない方の明示がなくなった理由をお伺いするとともに、外国人の方に誤解しないよう正しく周知する必要があると考えますが、いかにお考えか。
　五点について、よろしくお願いします。
○高嶋政府参考人　多岐にわたる御質問、若干お時間いただきながら御説明したいと思います。
　まず、試験実施の進捗状況でございますが、御指摘のとおり、昨年末の段階では、まだ全部の分野、実施しておりませんでした。これは主な原因は、やはりその分野における試験準備というものができていなかったということが大きな原因でございます。ただ、先ほども御説明しましたとおり、十三分野については既に実施しておりますし、年度内に全十四分野で実施がなされる予定でございます。
　それから二つ目に、運用面の問題でございますが、試験の実施におきまして若干混乱がございましたことは、御指摘のとおりでございます。一部の分野の試験におきましては、試験申込み用サイトが英語のみで表記されていたり、試験申込みが円滑に行われなかったりということがございました。それから、受験定員に達したことをもって試験申込みを締め切ったのですが、実際には多数の欠席者が出たという事例がございました。
　入管庁としましては、特定技能制度の活用、試験の適正な実施という観点から、このような事案については速やかに改善を図る必要があるというふうに考えておりまして、関係省庁と連携しまして、試験申込み用サイトの多言語化、受験を希望する方が可能な限り受験できるよう追加試験の実施等の対応をとっているところでございます。引き続き、受験を希望する方に可能な限り受験してもらえるよう計画的に試験を実施するなど、適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
　それから、海外における試験の実施の御質問がございましたが、海外で試験を実施するに当たっては、通常、相手国政府と、試験実施分野、試験実施場所、実施頻度等の調整を行った上で、試験実施について了解をいただく必要があるという取決めになっているところがございます。こういうのが非常に多くございます。その手続には一定程度の準備のための期間を要するものがありますし、相手方が了解するという手続も必要でございます。
　入管庁におきましては、特定技能制度の活用のためには、海外試験を円滑に実施することが非常に大事だというふうに考えておりまして、引き続き、関係省庁と連携し、外国政府と調整を行ってまいりたいというふうに考えております。しかしながら、順次試験は行われているところでございます。
　それから、国内受験資格の拡大でございます。失踪技能実習生等の受験についての御質問がございましたが、一月三十日に受験資格を見直しました。在留資格をもって在留する者については、短期滞在でありましても一律に受験を認めるという取扱いをすることにしました。これにより、失踪技能実習生でありましても、在留資格を有している場合には受験が可能になったというわけでございます。
　失踪技能実習生等につきましては、在留資格を有している場合には、在留カード上、その事実は確認ができますけれども、失踪の事実まで確認できないために、試験実施機関から、確認が困難であるということが前々から指摘されておったところでございます。
　また、失踪技能実習生等が試験に合格し、在留資格変更に及んだ場合に、入管庁において、その申請者が失踪技能実習生に該当するかを実質的に確認しまして許否の判断を行うことから、受験時には、失踪技能実習生かどうかということの確認をすることは必ずしも必要ないのではないか、こういう意見がありまして、受験資格を見直すことにしたものでございます。
　今御説明しましたとおり、受験は、合格したからといって特定技能の在留資格が付与されるということを保証するものではございませんので、この点については、入管庁作成の試験方針にも記載しまして、今後、各技能試験の試験実施要領や受験案内においても周知する予定でございます。
　失踪技能実習生等につきましては、実質的には本来活動を行っておらず、在留資格取消し事由に該当する場合もございますから、基本的には、在留資格変更許可を認めるための相当の理由があると認めることは困難な事例も多々あるかと思いますけれども、中には失踪技能実習生自身には帰責事由がない場合もございますので、そういう点については弾力的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）分科員　冒頭も申し上げたように、勤勉に、そしてまた健全に、やはりしっかりとしてくれる外国人の方々に、そういうチャンスといいますか、与えられるべきだというふうにも思いますし、また、そういった勤勉さとか誠実さとか健全さがない悪意のある方は、やはりちょっと排除していく必要性があると思いますので、その辺はやはり慎重に、しっかりとやっていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　次に、技能実習生から特定技能への移行をふやすことも必要と思われます。しかしながら、日本で働く技能実習生の間では、特定技能制度に対する理解というのがまだ深まっていないように思われます。
　まずは技能実習生に特定技能という制度をしっかりと知ってもらうことが重要であると考えますが、制度の周知のための現在の取組状況、また取組についての検討状況をお伺いしたいというふうに思います。
○高嶋政府参考人　出入国在留管理庁におきましては、技能実習から特定技能への移行を円滑に行うことができるよう、技能実習生を受け入れている受入れ機関、監理団体等を対象とした説明会を実施したり、法務省ホームページにおける申請手続案内を始めとする掲載情報の改善充実等を行ってまいりました。また、国内の関係団体に対しまして、直接、受入れ手続の説明資料を送付するなどして、制度の周知を図っているところでございます。
　引き続き、この制度を理解していただけるよう、積極的に広報を行ってまいりたいと考えております。
○井上（英）分科員　それと、今度は評価調書についてですけれども。
　試験環境の整備が十分でない現状においては、技能実習生から特定技能に移行する外国人が多数を占めることとなると考えられます。しかし、特定技能に移行した実習生が職場をかわるためには実習状況をまとめた評価調書というのが必要ですが、その作成を実習先が拒んだり、実習先が倒産しているため作成できず、実習生が転職できないケースがあるというふうにもお聞きしています。
　原則として転職できない技能実習生とは異なり、特定技能で働く外国人労働者には転職が認められておりますが、評価調書の存在というのがこれを妨げてはならないと思いますが、どのように対処されるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○高嶋政府参考人　御指摘の問題につきましては、出入国在留管理庁におきましても昨年秋に把握いたしました。
　そのため、御指摘の事例に対応するために、法務省ホームページで公表しております特定技能外国人受入れに関する運用要領を昨年九月に改定いたしました。評価調書を提出できない場合に柔軟な取扱いを行うことを明確化し、周知しているところでございます。
　具体的には、実習先から評価調書の提出を受けることができない、そのために技能実習から特定技能へ移行が困難であるような場合には、この評価調書を提出することができない理由書あるいはそのかわりとなる資料を提出していただいた上で、出入国在留管理庁において、技能実習二号を良好に修了したか否かを総合的に評価するということにしております。
　今後も、制度の活用が進む中で、運用の改善を不断に図ることは重要であると考えておりまして、さまざまな御意見を踏まえて適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○井上（英）分科員　次に、特定技能の二号についてお伺いしたいと思います。
　特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、要件を満たせば家族の帯同も認められる。現在、建設業、造船・舶用工業の二業種しか導入が決まっておりません。
　外国人労働者の受入れ拡大を促すためには、特定技能二号自体の対象業種を拡大するということを考えておられるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○高嶋政府参考人　特定技能二号についての御質問でございますが、そもそも、特定技能の制度は、国内人材確保の取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野におきまして、熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れるものでございます。現在のところは、建設及び造船・舶用工業の二分野での受入れが可能となっているのみでございます。
　現時点で、新たに特定技能二号の追加を予定している分野の有無や、その前提としての検討状況は、出入国在留管理庁としては実は承知していないところでございますが、特定技能二号の追加に当たっては、まず、その分野を所管する行政機関から、熟練した技能を要する業務の内容、国内人材確保の取組の状況、こういった点などについて示していただく必要があります。それを踏まえて、制度関係機関が当該分野での特定技能二号の追加の適否を当該分野の所管行政機関と協議した上、これを是とする場合には、分野別運用方針や法務省令等の改正を行う、こういう手順になっております。
○井上（英）分科員　次に、時間も押してきたので、通告している内容をちょっと変えさせていただいて、悪質ブローカーの対策についてお伺いをしたいと思います。
　悪質ブローカーを排除するための対策については、より徹底的に行うことが大事であると考えます。以前から実施されている技能実習制度の場合、悪質ブローカーによる搾取が大きな問題になっています。
　技能実習生を受け入れる実習先に問題がなくても、技能実習生は母国の送り出し機関や仲介業者に多額の費用を支払うために借金を抱えて来日することから、多くの実習生がその借金を返済する必要があるために、実習先から解雇されることや保証金の支払いを恐れて長時間労働だとか賃金の未払いなどの劣悪な職場から逃げられず、また、パワハラ、セクハラ被害や外国人差別に耐えているというお話も聞きます。さらに、国内でも、技能実習生の受入れを仲介する監理団体が不当に高額な費用を徴収するケースもあると報告されています。
　新しい特定技能制度においても、ブローカーに関する問題は取り残されていると思います。政府は、悪質ブローカーの排除を目的として、人材を送り出す国と特定技能に関する二国間の協力覚書というのを順次締結することとしており、今月四日時点で十二カ国と締結していると聞いています。しかし、技能実習制度においても同様の覚書が締結されているにもかかわらず、失踪や人権侵害などのさまざまな問題が発生していることから、この覚書の効力を問題視する声もあります。
　相手国における覚書の適切な活用の確認を含め、今後、送り出し国や国内の悪質なブローカーの活動を規制する対策を徹底的に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○高嶋政府参考人　御指摘のような問題は、出入国在留管理庁としても把握しております。
　この悪質なブローカーの排除ということは非常に大事な問題だというふうに考えております。特に、技能実習生のときに問題になりました失踪技能実習生の問題というのは、大きな借金を背負って、それを返済するために更に高い給料を求めて失踪する、こういう背景があるということもわかってきているところでございます。
　これについては、真剣に取り組まなくてはいけないというふうな認識のもと、さまざまな施策を講じているところでございますが、その中の一つはやはり、御指摘のとおり、二国間の取決めでございます。相手国政府との情報共有により、保証金を徴収するなどの悪質なブローカーの排除を求めているなど、適正を図っております。現実に取り消している例もございます。
　それから、入国前の事前審査におきまして、ブローカーによる保証金徴収の有無等について審査、確認を行っておりまして、不明瞭な金銭の支払い等が判明した場合には入国を認めないこととしております。
　加えて、入国後、入った後でございますが、受入先への実地調査等や報告の徴収、相談窓口の設置等によりまして、ブローカーの関与や不正行為を発見し、排除する仕組みを設けております。
　これらの措置を通じて、悪質なブローカーの介在防止を徹底してまいりたいと思っております。
○井上（英）分科員　もうその時点で、悪質ブローカーのせいでといいますか、そのおかげで非常に気の毒な労働環境というのを強いられることになりますので、ぜひしっかりと、徹底的に取り組んでいただくようにお願いしたいなというふうに思います。
　次に、在留資格の特定技能を持つ外国人労働者を支援するための支援機関というのが続々と誕生している。昨年八月の新聞報道では、もう既に、当時で千八百超えの機関があると。
　今、現状で幾つの機関が支援機関として登録しているのか。また、多いと単純に感じるんですね。その支援機関の質をどのように保つおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○高嶋政府参考人　登録支援機関の登録数につきましては、今月二十一日の速報値で三千八百四十九件という数になっております。
　その質の確保という御質問でございますけれども、入管法十九条の二十六の第一項におきまして、登録支援機関につきましては、次のような登録拒否事由が定められております。一つは、支援業務を適正に遂行するために必要な体制が整備されていないところ、あるいは、出入国又は労働に関する法令の違反により刑事罰を科されたことがある、このほか多数の拒否事由が定められておりますが、出入国在留管理庁では、登録の審査において、これらの登録拒否事由に該当しないことを確認できた機関のみを登録しております。
　その上で、個々の一号特定技能外国人の在留申請、個々人の申請の場面におきましても、登録支援機関等による支援が適正に実施される体制が整備されているか否かを改めて確認しているところでございます。
　登録支援機関は、出入国在留管理庁に対しまして支援の実施状況を定期的に報告しなくてはいけないということになっておりまして、支援の開始後、支援が適切に実施されていないことを把握したり届出がなされなかったりした場合には、出入国在留管理庁が登録支援機関への指導や登録の取消しなどを行うこととなっております。
　また、本人の申出、特定技能外国人の申出等によりまして違法行為の疑義などがある場合には、地方出入国在留管理局が事実の調査等を実施して、必要に応じて必要な処分をするということになります。
○井上（英）分科員　ぜひ、支援機関の質をしっかりと保っていただきたいなというふうに思います。
　そしてまた、昨年十一月には、法務省は、失踪技能実習生を減少するための施策というのを取りまとめられております。大量の技能実習生失踪者を出した送出機関、監理団体及び実習実施者に対する措置というのがあります。その中で、問題があると判断されれば、新規の技能実習生の受入れを停止するなどのほか、失踪技能実習生を雇用した企業名の公表を検討するということになっていましたけれども、ちょっとお答えを聞くとあれなので、やはりそういった、厳しく対応して、ぜひしていただけたらというふうに思いますので、今後も検討を続けて、徹底的にやっていただけたらというふうに思いますので、そこはお願いしておきますので、よろしくお願いします。
　大臣にお伺いをしたいんですけれども、インバウンド需要への対応や日本の美容技術を海外に伝える担い手として、外国人美容師の就労を認めるように、おととし、二〇一八年、東京都が内閣府の国家戦略特別区域会議に提案をされたというふうに聞いています。
　理容、美容の業界では、国家試験まであって、それを取っても結果的には日本で現状働くことはできないということになっていますけれども、それについてどのような思いがあるか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○森国務大臣　理容師や美容師については、現行法、入管法上の就労が認められている在留資格に該当するものがないために、現時点では受入れが認められておりませんが、一方で、委員御指摘のとおり、国家戦略特別区域制度において、大阪府及び東京都から、クールジャパンやインバウンド対応に資するものとして、理美容の分野で国家資格を有する外国人の受入れの提案がございました。
　国家戦略特別区域制度で提案をしていただいているこの理美容分野における外国人材の受入れについては、現在、国家戦略特別区域ワーキンググループにおいて議論をされており、法務省においても、関係省庁とともに、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
○井上（英）分科員　ぜひお願いをしたいなというふうに思います。
　やはり、店舗店舗では結構人材不足だというふうに、日本人のそういう働き手がどんどんどんどんやめていくということもお聞きをしていますので、そういったことも含めて、ぜひ検討していただけたらと思います。
　外国人労働者といっても、さまざまな問題も課題もあります。そういった中で、ぜひ、しっかりとしたそういう外国人労働者を受け入れる環境というのをつくっていただきたいと思いますけれども、法務大臣としての意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。