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○堀利和君　福祉というと大体北欧というようによく言われるわけで、私もスウェーデン等を見てもきましたけれども、スウェーデンの方とお話をしますと、あえて言えばスウェーデンというのは予防型社会だというんですね。つまり、十年、二十年、三十年後にはこのまま行くとこういう社会になってしまう、こういう問題が出てくる。それは科学者が客観的な目で分析して、そして予想を
立てて提案するわけです。それを政治家が、まさに政治というものの重要なところだと思いますけれども、その科学者の客観的な目を受けて二十年後、三十年後そうならないように今から政策を講じていく。まさにこういうことがスウェーデンなりの福祉社会をつくっていく哲学であるといいますか、政治なんだというふうに聞かされました。それに比べて日本というのはどうも治療型社会じゃないんだろうか。何か事が起きてから一生懸命対策を講じてやる。公害が起きてきて、さあ大変だ、人間の健康、今までもむしばまれているというので、公害防止の技術がそういう意味で発展する。どうも日本というのは治療型社会なんだろうかな、そういうことから考えましても二十年、三十年後の高齢社会に本当に今備えないと間に合わないだろうという私自身の気持ちもあるわけです。
　そういう点で地方公共団体では建築条例を改正したり福祉の町づくり条例を制定したりやっているわけですが、これは必ずしも東京なり大阪なり兵庫、神奈川に住んでいる人たちだけに必要な条例ではないんですね。まさに建築基準法の四十条でいえば、その地方の気候、風土のというようになっていますけれども、必ずしもそれは大阪、兵庫、神奈川、東京の風土、気候の問題じゃないんですね。これはもう北海道へ行ってもそうですし、九州へ行ってもそうなんです。年をとった方あるいは体の不自由な方が劇場なり図書館なりを利用するというのは、これは同じなんです。これはやはり国が旗を振らなければどうしようもないんだろうと思うわけです。そういった将来のことを考えれば建築基準法のあるべき姿という、こういうことを思うわけです。
　大臣にその辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　少し事務的なことをまず申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、建築基準法は、どうしても最低基準ということを決めるという法律の制度になっておる関係で、そういった意味では土地を持っている方、建物を建てようとされる方々の規制につきましては最低限度だと、こういう観念に立っているわけでございます。しかるがゆえに、今おっしゃられましたように、二十一世紀の高齢化社会に向けて理想的な建築物はどうなのかという御議論からしますと隔靴掻痒の状況じゃないかというふうに思われてもやむを得ない面があるいはあるのかもしれませんが、基本的に建築基準法は最低の基準を決める、そして最低のどうしてもここだけは守っていただきたいということを国民の方々にお願いするというところから、そこに考え方を含めましてやや差があるということはお許しを願いたいわけでございます。
　しかし、だからといいまして、建築物が旧態依然として規制は昔のままというわけではございません。やはり社会の情勢に応じあるいは社会的な通念が変化するに従いまして、当然変えていくべきだと思うわけでございます。そういった意味では、公共団体におきまして割と積極的にやっておられる県あるいはなかなか積極的でない県、市町村、たくさんあるわけでございます。そういった議論が今後とも展開してまいると思いますし、私どもといたしましても建築基準法につきましては、常日ごろからいろんな検討をし、あるいはさまざまな議論を言っていただきながら検討し、その必要性に応じまして基準法の改正ということをやってきているわけでございますが、先ほど御議論をしていただきましたあるいは御指摘いただきましたものにつきましては、まだ最低の基準としてこの基準法を改正するという方向で御議論を申し上げる段階には至っていないというふうに御認識いただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま政府委員がお答えをいたしましたように、先生から御指摘をいただきました高齢化社会の中で障害者の方あるいは高齢者の方々が住みやすい環境というものは、やはり自立できる環境とともに社会全体がこういった問題について考えていかなければならない喫緊の課題であるということは、私も先生の意見に全く同感であります。
　しかし、御指摘をいただきましたその中で、建築基準法だけを取り上げてこの問題について改正云々ということにつきましては、先生の御意見は一つの御意見として参考にさせていただきたいと思っておりますが、基本的なことはただいま政府委員が答弁したことで今のところは対応していきたい、このように考えております。
○堀利和君　認識の違いということでここでおさめるしかないんですけれども、最低基準とかいう場合に、やはりこれからのことを考えたときには、本当に福祉的な視点を盛り込むことこそがこれからの社会における最低基準だろうというふうに私は思っております。
　それで、時間がそろそろ参りましたので、最後にエレベーターのことでお伺いしたいと思います。
　今、鉄道駅舎にエレベーターを設置してほしいという運動が障害者の方々からいろいろ起こっております。少しではありますけれども、新駅なり大改造する際にはエレベーターを設置する方向にも動いております。ただ、駅によっては構造上どうしても通常のエレベーターが設置できないというケースもあるわけですね。両開きのエレベーターであれば構造上可能なんだと。
　これは日本では本当に珍しいといいますかほとんど見受けることもないんですけれども、ヨーロッパなりへ行くと両開きのエレベーターもありますし、中には、中の箱がなくて壁をすって動くという怖いようなものまであって、それがいいかどうかは別にしまして、日本ではとても、我が国では安全の基準というのは厳しいと思います。そういう点で、マンションとか住まいなり、建物も構造によっては両開きのエレベーターの方が非常に外との出入りがいいというケースがあるんですね。
　私も自治体のそういった担当の方ともお話しすると、ぜひそれを積極的に進めてほしいということも聞きます。駅のエレベーターの問題もやはりそうなんですね。この辺が建築基準法の三十八条のかかわりだろうと思うんですけれども、まずその辺の御見解をちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　確かに今御指摘のございましたように、エレベーターにつきましては、建築基準法の施行令によりまして、寝台用エレベーター、これは医療機関、病院などでよくございますけれども、寝台用エレベーターを除きまして出入り口は二つ以上あってはならないという規定を置いているところでございます。
　この理由でございますけれども、一般的にエレベーターにつきましては、上下動いたしまして普通の出入り口というのはきちっと段差がないようにとまるように、そういう制御装置というのが必要でございます。これが一つ、これは技術的なことでございます。
　それからもう一つは、両方から出たり入ったりできるというふうになりますと、安全上はやや疑問があるんじゃないか。押したりへしたりということもございますし、知らないうちに反対側があいてしまうとか、そういったこともございまして、安全上あるいは技術上の観点からエレベーターにつきましては出入り口は一つ、しかし、寝台用エレベーターという病院のような非常に特別の条件のところにつきましては二つ以上可能だ、こういうふうに規定上なっているところでございます。
○堀利和君　それで、これ例外といいますか、特例でそういう形で認められるわけですので、どうしてもやむを得ない場合できれば通常のエレベーターがいいんだろうと思いますけれども、構造上どうしても扉が二つといいますか、両開きのエレベーターでなければならないというようなケースについては、どうでしょうか、積極的に運用するという方向でやっていただけるんでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　先ほどの御質問の中にマンションなどについてというのもちょっとございましたけれども、マンションにつきましてはや
や私ども疑問に思っております。むしろマンションにつきましては、先ほどの御質問の中にありました公共団体の条例で、エレベーターの入口、扉の面積、扉の間隔を八十センチとか九十センチにしろ、こういった御議論があるんですけれども、そういった方向で対応すべきかなと思いますが、その前に、駅とか非常に乗降の方が多くてまたスペースもあるような場所につきましては、両方の扉があくというエレベーターにつきまして、建築基準法三十八条で技術上安全ということが確かめられればその方向で検討するという考えは十分ございます。
　ただ、その安全基準を議論いたします際に、同一階で二つの扉があかない、例えば車いすで乗られた方が一階で乗られて、そのまま上がりまして二階へ行って反対方向に出ていただく、こういった方向で制御できるものであれば、両方扉があかないということであれば建築基準法の三十八条の検討対象にしまして鋭意検討していきたいというふうに考えております。
○堀利和君　時間が来ましたので、その辺も含めて積極的にお願いしまして終わります。
○会田長栄君　海部内閣が日米構造協議の中で十年間で四百三十兆円の公共投資をするという公約を出して今日来ているわけでありまして、金丸前衆議院議員の建設業界にかかわる裏献金問題というのは、その意味では二度とこういうことがあってはならないということを提起しているんではないのかということと関連をいたしまして、以下私は質問していきます。
　その第一は、公共工事の入札制度とそして談合問題、とりわけ使途不明金の問題等にかかわって、以下建設省、会計検査院、公正取引委員会、法務省など含めて質問をしていきますので、限られた時間でありますから、私も率直に質問申し上げますので、率直に答えてほしいという要望を出して質問に入ります。
　その第一は、何といっても今日問題になっているのは公共工事の入札制度であります。この点について、現行の入札制度ではこういう問題は引き続き起こるという警告であろうと私は受けとめています。この点、三月二十九日ですか、二十七日ですね、建設大臣がこの問題について改善策を談話として発表していますから、それを率直に聞かせてください。
○国務大臣（中村喜四郎君）　先生御指摘をいただきました、三月二十七日ではなく二十九日に建設大臣談話を発表させていただきました。
　その中で、先生御指摘をいただきました問題意識の中で改善策が示され、談合という問題が今後なくなっていくのかという御質問としてお答えをさせていただきたいと思いますが、建設省の直轄工事においては本年度より技術力を重視し、広範な参加機会を確保するための新たな入札方式を積極的に導入していきたい、このように考えております。
　そのために、透明化、適正化を図っていくために省内におきまして全局長を構成メンバーにした入札手続改善検討委員会を設けて、指名基準の具体化、非指名業者に対する理由説明などを検討し早急に結論をまとめていきたい、このように考えております。具体的には、約一カ月ぐらいでできるものをまずまとめていきたい、こういうことで今作業に取り組んでおります。
　そして、独禁法の違反行為問題についての御指摘もございましたが、昨年の十月に設立をいたしました財団法人の建設業適正取引推進機構を通じまして、昨年だけで十ブロック、約二千名を超す方々にお集まりをいただきまして、独禁法の精神遵守ということについて徹底を図るための研修会を行ったところでございます。独禁法行為に対する指名停止措置やあるいは建設業法に基づく監督処分による厳正な対応等により独占禁止法違反が今後発生しないように業界全体に強く指導していきたい、このように考えております。
○会田長栄君　公共工事の発注制度には四つの柱があると言われています。それはもう御承知だと思いますが、指名競争入札、予定価格制度、ジョイントベンチャー、土木工事における企画、設計は官庁でやる、この四つの柱があると言われております。
　そこで、お尋ねいたします。指名競争入札というのは、本来会計法に基づきましてこれは一般競争入札が原則だとされております。だから、今度の改善策というものをこれから検討するわけですが、限りなくこの会計法に基づくところの一般競争入札に近づけるのかどうか、その考えを聞かせてください。
○政府委員（伴襄君）　先生御指摘のとおり、会計法では物品等もございますので、一般競争が原則になっておるわけでございます。
　ただ、こういう建設工事の請負のようなサービス関係のものにつきましては、運用としては指名競争が原則になっておるわけでございますけれども、やはりこの指名競争の制度のメリットというか特徴は、これをとることによりまして不良な工事を排除できるとか、あるいは工事の施工の質を確保できるという意味で信頼できる施工業者を選定できると。要するに、信頼できる施工業者を選定することによって不良な工事を排除したり、工事施工の質を高めることができるという点にメリットがございます。
　ところが一方、一般競争入札は、入札参加資格のある業者に対しまして広範な参加機会の確保を図るという利点もあります。これは先生御指摘のとおりだと思います。したがいまして、先ほど大臣から答弁がありましたように、この指名競争入札を改善するとすれば、そういう一般競争のメリットみたいなのをできるだけ取り入れる、それが先生のおっしゃっている近づけるという御趣旨かなというふうに考えるわけでございます。
　そこで、例えば現行の指名競争入札制度でございますけれども、これを一般競争に近づけるように広範な参加機会を確保するようにするというのは、例えば今回とろうとしています新しい方式でございますが、幅広く施工業者の技術力等の情報を募る、募って指名を行うというような選定を行うといったような方式が考えられるわけでございます。
　そのほか、指名基準でございますけれども、指名基準をなるべく具体的に、具体的な指名基準はこうなっている、こういうふうなことに当たれば指名されるんだよということを明らかにするとか、あるいはもし指名されなかった場合にはそれがどうして指名されなかったかという理由を説明するとかいったような形でもって、限りなく透明度を高めるという心がけが大事かと思っておりますので、そういったことも含めまして幅広くこの指名競争の今の制度を改善し、それを実行していこうというところでございます。
○会田長栄君　現行法上、国または地方公共団体が一方の当事者となる契約は、今お話のあったとおり一般競争入札が原則なんですね。しかし、その実態を見ますと、八〇％以上というのが指名入札なんですね。随意契約というのは残りの二〇％なんですよ。したがって、私は何でもアメリカやイギリスやドイツやフランスなどのまねをしろという意味ではないんです。しかし、これらの国はやっぱり指名入札制度というよりは一般競争入札制度というものを原則にして実行しているんですね。そういうことがあるから、今お尋ねしたわけです。
　そこで、二番目の問題をお尋ねします。この指名入札制度のもとに、建設省は公共工事に関連をして、予定価格制度というものが二番目にありますね、予定価格制度。これが金丸さんの裏献金の問題と関連をして、実はこの予定価格制度に三％の上積みがあったんではないのかとかなんとかといろんな疑問を呈しています、今日。
　そこでお尋ねしているんですが、この予定価格制度というものは建設省は何をもとにして積算しているんですか。これちょっとお尋ねします、簡潔でいいですから。
○政府委員（望月薫雄君）　御指摘のとおり、私ども公共事業を発注するに当たりましては予定価格制度をとらせていただいております。この予定価
格というものは、言うまでもありませんけれども、予算を的確に執行するということになりますと、むやみやたらの金額での入札ということは基本的にあり得ないということが前提になっております。
　私どもの予定価格の設定でございますけれども、これちょっと細かくなって恐縮ですけれども、予定価格というのはいわゆる直接工事費、これがベースになります。それからもう一つは共通仮設費、それから現場管理費、加えて一般管理費等、言ってしまえばこの四つの要素によって予定価格を構成しております。
　問題はその予定価格の中の直接工事費ですけれども、これは材料費、労務費、こういったことがベースになりますが、これは一口に言いまして材料費は端的に言いますと中立の公益法人、具体的には財団法人ですが建設物価調査会、あるいは同じく財団法人の経済調査会、こういったところが毎月いわゆる建設材料の物価資料を公表しております。これを使っていく。言うなれば最新の新しい価格を使うということでございます。
　労務単価につきましては、これは建設のみならず運輸、農林、三省共同で毎年毎年、最近では二回でございますけれども実態調査を行いまして、これは賃金台帳まで全部当たりまして実態調査を行って、具体的にどう払われたかということを踏まえたものをベースにしながら大蔵省とも協議の上でもって労務単価を決める。それにいわば歩掛かりというのを、これも我々長いこと標準的につくっておりまして、これをぶっかけたものがいわば労務費ということになります。
　機械経費につきましては、これまた実態調査を踏まえまして標準的な価格で積み上げる、こういったものでございます。
　二番目の仮設費でございますけれども、これはもう先生御案内のとおり、工事の現場での準備費用あるいは機械器具の運搬費用などなどでございまして、これも率を用いて、これ経験的に我々実態調査したものを踏まえた率がございますのでこれを使わせていただく、あるいは道路工事のような場合にはいろいろと現場の状況でもって要素が変わりますので積み上げも行うということでございますが、とにかくこれは必要な直接的な共通仮設費ということでやらせてもらっています。
　現場管理費は、労務管理、安全管理が大事でございますので、これも当然のように計上させていただく。
　さて、問題は一般管理費等というものでございます。これは本支店におきます従業員の給与あるいは広告宣伝費、交際費、税金、配当金、内部保留金、こういったものでもって構成されるわけでございますが、公共事業でございますので、基本的には広告宣伝費だとかあるいは交際費、こういったものは要らないはずでございます。こういったことを頭に置きまして、私ども財務諸表を毎年分析させていただいていますけれども、この財務諸表の分析の中で、今申しましたようないわば民間の工事の関係ではあり得ても公共事業の場合には考えられない必要でないものは外すとか、あるいは民間の企業になりますと当然民間の建築物等の発注もございます。こういった民間部門も全部排除しまして、直接的に公共事業について必要なものを抽出しまして、それで分析をし率を決めていると、こういったやり方でございます。
　ですから、一言で言いまして、こういった予定価格を決める過程におきまして妙な要素が入らないということについては、私どもも常に厳正な調査を踏まえたいわば積み上げ計算ということをやらせていただいているわけでございまして、今先生おっしゃったように、これから何％が妙なお金になったとかいうようなものについては、こういった考え方からすると出てくる余地は本来ないものと、こんなふうに考えておる次第でございます。
○会田長栄君　それじゃ、ちょっと私短くお尋ねしますから。
　実際、建設省の職員のここ十年間の状況を見たら、そういう細かいところまで手を入れるほど職員の定数などというのは完備されていませんよ。これは総定員法でここ十年間の間にどのくらい減ったかというのは後ほどやります。ここではそうじゃない。実際は、建設省は財団法人建設物価調査会というところにこの調査を依頼して、公表したものをもとにして積算単価しているんじゃないんですか。建設省の職員が自分でやっているんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど私が御答弁申し上げましたように、資材価格につきましてはおっしゃるような財団法人が調査しているものでございます。これは私どもが委託するとかいうことでなくて、基本的には資材価格の動向がどうであるかということを幅広く調査している財団法人でございます。その最新の毎月毎月のデータを私どもが積算に当たって使っておる、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
○会田長栄君　それから、四番目の柱であった、これとかかわって土木工事における企画、設計は官庁、これはインハウスとよく言われていることですが、これが独占をしているんですね、実際は。これは本当ですか。自分たちだけでやっている。他にゆだねない、委託しない。そのとおりですか。
○政府委員（望月薫雄君）　基本的な構えは、今先生おっしゃられたように、私どもいわゆるエンジニアリング・インハウスといいましょうか、建設省の仕事だったらば建設省の職員がみずから設計をするということが基本でございます。
　ただ、今お話しちょっとありましたが、昨今私どもの役所も直轄事業についていいますと定数等も大変厳しくなっております。そういった中で、本当に国民に期待される、求められる仕事をしっかりとやっていくということになりますと、おのずからすべてをということができない面が出てまいっています。そういった意味で俗に言う外部委託ということをやらせていただいておりますが、これも当然のような基本を踏まえておりまして、言ってしまえば設計業務について補助的な業務、こういったものについてだけやっていただくという考え方でございます。
　最終的に金額をチェックしお金を入れるということについては、これはまさしくインハウスでもっていわゆる秘密を厳守しながらやらせていただいておる、こういった次第でございます。
○会田長栄君　例えば、そうでなけりゃ大変失礼だけれども、今問題になっているところの大手ゼネコンの下請関連団体などの力はかりていませんか。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど来申しましたように、私どもは地方建設局直轄の現場におきまして設計をやるその際に、基礎的なデータの収集、端的に言いますと先ほど言いましたようにあくまでも補助的な業務をやっていただくということでございまして、コンサル業務、ちょっと申し上げさせていただきますと、例えば設計業務につきましては、工事に必要な平面図あるいは縦横断図、詳細設計図等の設計図書の作成、それからこれに基づきまして必要となる土量、コンクリートなどの数量の算出、こういったことまでやらせていただいております。
　ただ問題は、このそれぞれについて先ほど申しましたような単価をあるいは歩掛かりをどう掛けでいくかということについては、私ども職員がやるところでございます。
　なお、そうはいいましても今先生おっしゃったような疑念というものがあってはならないということで、業務委託を行う場合に請負者と私ども当局の間でもってしっかりと秘密を厳守するように、業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならないとか、あるいは成果品を他人に閲覧させたり複写させちゃいけないということをぴしっと決めさせていただきまして、私どもは、くどいようですけれども補助的な業務と言っておりますけれども、これを今申しましたように外部に委託させていただいているという次第でございます。
○会田長栄君　これは後ほど建設省の職員の定数問題のところで改めて関連してお聞きします。
　そこで、次に公正取引委員会にお尋ねします。
　独占禁止法に基づいて談合問題というのは何年かに一回ずつ公正取引委員会は指摘をして改善策を出しているようでありますけれども、いわゆる今日の建設業界を取り巻いている表献金、裏献金、これと関連をしての談合と思われるようなことにつきましてどのような改善策をお持ちですか、それを聞かせてください。時間が短いからできるだけ端的に私もお聞きします。端的に今やっているならやっていると、こういうふうに答えてちょうだい。
○説明員（平林英勝君）　いかなる理由であるにせよ、談合はやはり独占禁止法違反行為でございますから、公正取引委員会としましては入札談合に対しては厳正に対処するという立場でございます。
　具体的に私どもそのほかにどういったことをいたしているかということでございますが、まず一つは、業界に対しまして研修会に職員を講師として派遣して、独占禁止法に対する周知徹底を図るということで独占禁止法違反行為の未然防止を図っているところでございます。先ほど建設大臣からもお話しありました建設業取引適正化機構というものが業界に対する独占禁止法の研修を行っておりますので、そこに職員を派遣しているというようなことが一つございます。
　それからまた、最近独占禁止法運用強化ということで、企業の方でコンプライアンス・プログラム、いわゆる独占禁止法の遵守マニュアルというものを作成しておりますので、それに対しまして私どもも積極的に支援するというようなことをいたしております。
　また、そのほかにも独占禁止法違反事件の審査の過程におきまして発注制度あるいはその運用について問題があるようなときにおきましては、その改善を要望して公正かつ自由な競争の一層の促進に努めているということでございます。
　以上でございます。
○会田長栄君　前回建設委員会で、要するに公正取引委員会というのは、こういう場合は談合にならないと親切丁寧に各自指導しているという話をしました。その中身にどうしてもやっぱり談合を誘発するような中身まであるから、そういうことまで含めて今後検討するのかどうかということを聞きたかったわけです。しかし、いわゆる独占禁止法違反にならない場合はこういう条件ですというのを、あの点について内部検討しましたか。
○説明員（平林英勝君）　今先生がおっしゃったのは、いわゆる建設業ガイドラインのことではないかと思いますけれども、事業者団体の活動につきましては、一般的に私ども事業者団体の活動に関するガイドラインというものを設けているわけでございまして、そのガイドラインにおきましては、入札価格の決定とか受注予定者の決定というものは独占禁止法に原則として違反するということがはっきり書いてあるわけでございまして、それを前提にした上で、建設業のガイドラインというものは建設業の特殊性にかんがみまして、どの範囲ならば独占禁止法に問題にならないかということを明らかにしたわけでございます。
　ですから、基本的には事業者団体のガイドラインというものが前提になるわけでございまして、その辺を私どもとしては誤解のないよう業界に対して周知徹底を図っていくということで、先ほど申し上げたような研修会などできちんと説明をさせていただいているということでございます。
○会田長栄君　先ほどから私が質問していることがここに結びつくんです。いわゆるそのガイドラインの第一項目で、情報の収集、把握、こういうことは違反しませんよということになっているんだけれども、この問題を運用するとすれば、間違いなくこういうことができるように私は土壌として醸成されるということを指摘したいんです。だから、公取としてもそこは検討してもらわなきゃいけないという意味で質問しました。
　次に、会計検査院にお尋ねします。
　これは宮澤総理が三月二十九日大蔵委員会で、金丸前自民党副総裁に対するやみ献金疑惑問題を契機に公共事業の入札、発注制度などへの批判の高まっていることについて、次のように答弁しています。
　入札価格などに政治献金を含むのが事実なら、事実ならと言っているんだが、ほとんど事実ですよ。税金が適正に使われているかどうかに関係する行政としてはゆゆしき問題であるという認識の上に立って、入札や発注などが適正に行われているのかについて厳しく再検討してみなければならないと答弁している。
　そこで、公共事業の発注の実態調査を含め政府の対応策というのは、総理が答弁したのに基づけばどこが一体主務になってやるんですか。これは建設省がやるのか、会計検査院がやるのか、あるいは公正取引委員会がやるのか、そういう打ち合わせはまだしていないね。これは建設省にお尋ねしますよ。そういう打ち合わせはしていない、まだ。
○政府委員（望月薫雄君）　今先生が御指摘されたような意味での打ち合わせは、まだ入っておりません。ただ、どこがやるかということについては、第一義的にはまず私どもの発注する仕事でありますならば建設省については建設省が責任を持ってやるべきこと、こういうふうに受けとめております。
　そういった今いろいろとおっしゃられました中で、私どもも積算の問題がどうであるかとかあるいは入札の方法はどうであるかなとなどの問題がいろいろと出てこようかと認識しておりますが、そういった意味で、先ほど大臣の御答弁でもお話ありましたような談話を踏まえて、私ども今逐次その取り組み体制を整理しているさなかでございます。
　いずれまた、こういうことが会計検査院等とも必要になれば私どもそのときには御相談させていただく段階が来るな、こう思っております。
○会田長栄君　総理初め建設大臣もこれ答弁の中では非常に厳しく受けとめていますということを言ってこういう結論になっているわけでありますから、会計検査院といたしましてはこの発言にどういう所見を持って今後対応しようとしていますか。
○説明員（佐藤恒正君）　ただいま建設省の方から御答弁がありましたとおり、この問題はやはり発注官庁である建設省がまず第一に責任を持って調査に当たられることは当然でございますが、私どももその過程で建設省御当局の方から何か御相談があれば御相談にあずからせていただきたい、こういうふうに考えております。
○会田長栄君　それでは、もう一つ会計検査院にお尋ねいたします。
　予定価格というものは適正なのか不適正なのか、これから調査研究する気持ちありますか。
○説明員（佐藤恒正君）　私どもは、公共工事の検査に当たりましては、契約金額決定の基準と申しますか基礎となっております予定価格の積算が適正であるかどうか、こういったことは重要な検査の観点の一つとなっているわけでございます。そして、こういった観点から従来より検査を実施してまいっているところでございます。
　まず、予定価格が妥当かどうかという観点から検査するに当たりましては、各発注官庁で定めております積算基準や市場価格等に照らして予定価格は適正な価格となっているかとか、また積算基準自体が社会情勢の変化や工事の実態を反映したものとなっているか、こういった観点から検査を行っているわけであります。今後とも、これらの点を十分踏まえまして、検査を実施してまいりたいと考えているところございます。
○会田長栄君　もう一つ、会計検査院にお尋ねします。
　この建設業界では、電話帳と言われるものが言い古されて、だれもが承知しているんです。建設業界では電話帳と言えばもう本当の電話帳じゃないんです。そのことを御承知ですか。
○説明員（佐藤恒正君）　ただいまおっしゃっているのは、積算基準のことをあるいはおっしゃっているんじゃないかと思いますけれども、一応そういうことだと承知しております。
○会田長栄君　わかりました。ありがとうございます。知っていると言えばそれでいいんです。
　問題は、この建設業界の利益の源泉というのはこの電話帳だと言われているんです、一方で。だから、このことと関係すれば、予定価格の問題を会計検査院として内部吟味する必要性が私はあるんではないかという視点に立ってお尋ねしているんですよ。まさしく建設業界では公共工事用の積算基準のことでございます、あるいはその資材の価格を一覧表にしたものでございます、これを通称電話帳と言っているんです。一般に市販されているんです。
○説明員（佐藤恒正君）　少し答弁を間違いましたので、訂正させていただきます。
　先生今御指摘になった電話帳とおっしゃるのは、あるいは民間で市販されております積算資料とか物価資料とかそういったものをおっしゃったのじゃないかなと想像いたします。
○会田長栄君　これは、だから一般でも買うことができる市販されているものです。だから、このことと関連をして予定価格というものの仕組みというものは、会計検査院だって一応それは買ってあるんだろうと思うけれども、今後こういうことが再発しないようにやっぱり検討の、検査院の役割と任務の上からいって検討材料ぐらいにするのが普通ではないかという視点に立って私はお尋ねしているから、聞いたんですよ。
○説明員（佐藤恒正君）　私どもも十分そういった観点からその物価資料の内容ですとか積算資料の内容とかを、果たして正しい物価動向を反映しているかどうかというような観点から常に注意深く見守っているところでございます。
○会田長栄君　そういう意味では、公共工事の入札制と発注の四本柱と関連をして、会計検査院としてもそういうことが二度と再発しないように国民にやっぱり約束をして、きちっとさせなきゃいけないんじゃないか。公正取引委員会も同様です。建設大臣初め建設省だけにこの問題をしわ寄せしてはいけないというところから私は言っているんです。これは意見です。
　それでは次に、これは大蔵省国税庁にお尋ねいたします。いわゆる使途不明金問題について質問いたします。
　その第一は使途不明金の中身が大体どのように把握されているか、それから国税調査をやって資本金一億円以上の企業に対してどんな割合で調査を完了して結果として公表したか、これを聞かせてください。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　使途不明金につきましては、原則として資本金一億円以上のいわゆる大法人のうち実際に調査を行ったものにつきまして、私ども計数を取りまとめてございます。
　これに基づいて年度別に申し上げますと、平成元事務年度には五百九十八法人につきまして使途不明金が把握されまして、使途不明金の総額は五百六十二億円でございました。以下平成二事務年度には五百八十五法人につきまして四百七十六億円、平成三事務年度につきましては五百五十四法人につきまして五百五十八億円の使途不明金が把握されているところでございます。
○会田長栄君　三万二千三百三十五社、そのうちの四千七百二十二社、率にして一四・六％、調査をしてみて使途不明金がこれだけになったという提起が出ました。もちろん業界そのものは一億円以下の業者もいますから、大体五十二万社だと言われています。したがって、こういう風習という、私特に言います、風習が蔓延しているとすればこれは大変な金が動いている。したがって、この使途不明金の問題というのはもっと国税庁自身が明確にしなきゃいけない。ついにわかりませんでした、したがって税金さえいただけば国税庁としてはお仕事は終わりですと言う限りこの問題は永遠に続く、そう思いませんか。
○説明員（藤井保憲君）　国税当局といたしましては、真実の所得者に課税するというのが私どもに課せられた役割であろうというふうに考えておりまして、その意味から考えましても使途不明金は問題があるというふうに認識をいたしております。したがいまして、その解明に特段の努力を払っているところでございまして、今後ともその使途の解明に最大限の努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
　しかしながら、解明のために最大限の努力をいたしましてもなお法人がその使途を明らかにしない場合があることも事実でございまして、そういった場合にはやむを得ず法人が使途を明らかにすれば損金となるべきものでございましても損金算入を認めず支出法人に対して法人税を課する、こういうふうに対処をいたしておるところでございます。
○会田長栄君　前の海部総理もそうだった。現在の宮澤総理もそうです。企業も社会的存在であります、したがって政治献金しても何ら差し支えない、こう言っています。これは表の話、政治資金規正法に基づくところの献金の問題で言っているんです。
　これは国税庁が調査しても、かつて何年か前に、今から十五年前、相手に迷惑がかかるので使途は絶対に言えないと言って、国税庁は税金だけかけてこの問題は終わったことがあるんです。いいですか。これがいわゆる政治家と金との結びつきなんです。今は確かに金丸さんが所得税法違反で裏献金を暴かれた。しかし、この問題で警告しているのは、使途不明金などという扱い方をさせてはならないよということを一面で警告しているんです、これ。だから、国税庁が重加算税含めて五〇％いただけば結構なんですと言う限り、これは国民の政治不信などというのは解消されない。したがって、商法上、刑法上、当然この問題は出てくる。そうでしょう。使途不明金と言って会社の、宮澤総理が言っているように、大変あなた社会的存在だと言って認めておるんですから、そういう人たちがこの金はどこさ使ったんだかわかりません、こういうことを言って逃れられるわけがないと言うんです、私は。
　これ、皆さん公務員ならどうするんです。役所ならこれですよ。役所なら首です。公務員なら首ですよ。それは公務員法の中にきちっと位置づけされているからなんです。なぜ企業の使途不明金だけ法的にそういう位置づけができないのかということなんですよ。
　前回は、私こういう答弁を聞きました。事業やるときにはいろんな手土産持っていったり話し合いするのにお酒買っていったり、いろいろと言って答弁しました。そんなのは何も使途不明金に使うことないですよ。堂々と使えばいい。だから、これはもう十五年前に相手に迷惑をかけるので使途の先は言えないと言ったことが十五年も生きているんです。
　だからその意味では、金丸さんはアメリカとの約束で公共投資十年間で四百三十兆円投入する、投資すると言った。これ以上ほうっておいたんでは日本の政治はどこへ行くかわからぬという警告にもなっているんです、これ。これにこたえるのがこれは当然国税庁であり、あるいは通産省でありあるいは法務省なんです。宮澤内閣はこの点についてはこたえなきゃいかぬ、今度こそは。そうでなけりゃ幾ら決意のほどを述べてみたってだれも信じない、教訓にならない、こう私は見ています。
　したがって、使途不明金、最後にもう一度言います。こういう理由なら企業の経営者はぽっぽに入れたってわかりませんよ。ぽっぽ、懐、私的利用だ。わかりますか、国税庁。企業の経営者が使途不明金で国税庁は通ると言うんだったら、ぽっぽに入れたってわからないんですよ。私腹を肥やしたってわからない。もちろん政治家にくれたってわからない。昔は犯罪の陰には○○ありと、こう言われました。今は犯罪の裏には使途不明金ありと。私はもういつ何ときでも犯罪は必ず後ろに金融機関があるから本当はそこを言いたいわけですが、きょうは時間がないのでその点にはさわりません。
　したがって、この使途不明金の問題について、今は建設業界の問題で盛んに言われている。しか
し、公共工事というのは建設省だけでありませんよ。政府丸抱えの問題なんですよ、これは。農水省しかり運輸省しかりと言って並べたら、もう切りも限りもない。宮澤内閣、建設省頑張ってくれやなんという人ごとじゃないんです。総理自身がこの問題について不退転の決意でかからぬといかぬ。まだ幾分か気は薄いようですよ、私から見る限り。そういう意味で、この使途不明金の問題について以上お尋ねしたわけでありまして、きょうはこのぐらいで質問を使途不明金の問題についてはやめますが、どうぞ検討してください。
　残り六分ぐらいですから、あと二つ聞きます。
　一つは、道路整備十カ年計画でも国道百十八号から石川町を通っていわきまで通過する地方道、ここでの交通渋滞というのは私再三指摘しています。この点について、第十一次計画ではどのように検討されているか聞かせてください。
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　先生御指摘のは、主要地方道いわき－石川線においてのうち、石川町で渋滞が非常に出ております。特に朝夕の通勤時には一キロに及ぶ交通渋滞が出ております。そのことを御指摘いただいての御質問だと思います。
　私ども、十一次五カ年計画の中でも当然これは主要な課題として考えておりまして、特に福島県において石川町都市整備マスタープラン、こういうものをお持ちでございます。これとの整合を図ってバイパスの検討を進めてまいりました。この十一次五カ年計画の初年度でございます平成五年度、これからこの五年度に混雑するこの石川市街地を迂回するバイパス、これを約二・五キロでございますが五年度から事業化するということで、この渋滞対策にすぐにでも対応する考えでございます。
○会田長栄君　それから次に、これは福島の摺上川といって、今建設省がダム建設に拍車をかけていますね。この問題と関連をして、実はこの地域は文化財保護の指定地域にもなっていたんです。ここは文化庁とあるいは地元の教育委員会と建設省と争いが起きないように、あるいは片方が困らないように調整してやってくれているんでしょうね。
○政府委員（岩井國臣君）　摺上川ダムは、先生今お話しのとおり、福島市に建設中の建設省直轄施行の多目的ダムでございます。このダムにつきましては、昭和五十七年に実施計画調査に着手いたしまして、六十年度に建設事業に着手しております。必要ないろんな調査を実施しながら用地交渉を行ってまいりまして、平成二年七月には用地の補償基準が妥結いたしました。
　現在、用地補償費の支払いを行うとともに、いろいろなダム本体工事の準備工事を実施しております。一つは、工事用道路、それから国道三百九十九号のつけかえ道路の工事、それから昨年の十月には転流工工事と言っておりますが、これはダムの工事は川の中でやりますから、洪水そのものにつきましてはバイパスさせなきゃいかぬわけで、それを転流工とこう言っておりますが、その工事にも着手したところでございます。そういった準備工事を現在鋭意進めているところでございますが、先生御指摘のダム本体工事につきましては、平成五年度中に何とか着手したいということでございます。
　問題の文化財でございますけれども、御指摘のとおり大変な文化財がございます。全体で三十カ所、面積で二十ヘクタールに及んでおりますが、縄文時代、奈良時代、平安時代からずっと近世にかけてのいろんな文化財が眠っておるというようなことでございまして、その調査を福島市の教育委員会と協議しながら平成三年度からずっと進めてきておりまして、そういった発掘調査につきましては、ダム工事の工程に支障にならないように教育委員会の方と十分に綿密な連絡調整を図っておりまして、ダム本体工事に影響があると考えられるとりあえず十三カ所、約四・五ヘクタールにつきましては優先的に調査を実施してもらっていただいておりまして、本体工事着手までに完了できる見通しになっております。
　それから、残る箇所もまだ随分あるわけでございますが、それらにつきましても市の教育委員会と綿密な連絡調整を図りましてやってまいりたい、文化財調査がダム事業の進捗に影響を与えるというふうなことにならないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　もう時間が間もなく来ます。秒単位です。この問題は通告だけしておいて後の機会にいたしますので、よろしく検討していてください。
　それは、建設省の事業費の伸び率というのは物すごく高くなってきている。事業もまた拡大されている。しかし、先ほど関連してお尋ねしたように、建設省の職員というのはここ大変な減り方なんです。一体どういう手品で、仕事は多くする、職員は少なくする、一体そういう手品というのがあるのかなということと関連をして聞きたかったわけでありますから、これは次回に時間をかけて聞かせていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○清水達雄君　まず、建設大臣にお伺いいたします。
　公共事業の発注と、それからこれを請け負う建設業界のあり方につきまして、大きく世間から問題視され、問われているわけでございます。
　私は、現行の指名競争入札に加えまして、新しい例えば技術情報募集型でありますとか意向確認型だとか、そういう新しい方式を採用されるというのは結構だと思いますが、一般的な指名競争入札のいわゆる指名基準につきましてこれをできるだけ細かく具体化をして、できればこういう基準に照らして各業者のその現実のあり方がどうなっているのかというふうなことが公開をされる、定期的にでもいいと思いますけれども、そういうようなことになりますと、業者の方も自分が競争力が高いとかあるいはほかの業者が競争力が高いとかというふうな判断ができるようになってくるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺につきまして大臣のお考え方を承りたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生から御指摘をいただきました公共事業の執行に対しまして、今日いろいろと国民の皆様を含めましてこの問題に対していろいろの御意見があることは私も承知しておりますが、基本的には会計法令等に基づいて厳正かつ公正に現在までも行ってまいりましたし、今回の入札契約制度の運用については不透明な点が多かったんではないかという疑問に答える形で、今後どうしていくべきかということで、今御指摘をいただいたような新しい方式について、現在入札手続改善検討委員会においてこのことを検討しているところでございます。
　約一カ月ぐらいの間に結論を出したいと考えておりますが、その中で、御指摘をいただいたように、いろいろな意味で情報というものが公開できるような環境にしていくことは透明性、競争性を確保していくためには必要ではないかという先生の御指摘に対しては、前向きにその意見を検討させていただきたいと考えております。
　そして、この機会でございますので、先ほどからいろいろ御議論をいただいているところでありますが、公共工事につきましては他の省庁、公団、地方公共団体等多方面にわたっておるわけでございますので、今回私どもが取り決めました基本的な考え方が他の発注機関においてもその方向で取り組まれるように関係機関を通じて要請を続けていきたいと、このように考えております。
　若干御説明をさせていただきますと、平成二年度の建設投資として全体で八十二兆六千億円でありました。その中で民間が六七・三％、政府関係投資が二十六兆九千億円、全体の三二・六％でございますが、先生御案内のとおり、この中で公共事業関係費ということになりますと十五兆一千億円でございます。その中で建設省が直接直轄事業としてやっておりますのは、直轄事業全体二兆八千億円のうち一兆四千億円でございます。
　こういうことになってまいりますと、公共事業関係工事費あるいはその他施設工事費あるいは地方単独費、こうした全体の二十六兆九千億の中で建設省が直接発注するのは一兆五千億円でございますので、全体の五・六％でございます。そして、具体的に地方単独補助事業その他の事業を合わせますと十九兆円。これは七〇・六％は発注主体が地方で発注するということになっておるわけでございますので、今回の問題も含めまして、まず直轄でこういった問題が疑問を持たれることがないような環境整備に建設省として最善を尽くしていき、そのことがやがて地方に一つの模範となるようなものをつくっていきたい、こういうことで今懸命に関係省庁取り組んでおりますので御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○清水達雄君　ありがとうございました。
　次に、土地問題についてお伺いいたします。
　地価対策につきましては、国民の間の意見がなかなか一致しないという面がございます。それから、今回の地価の乱高下を通じまして、私もかつては関係者の一人であったわけでございますけれども、大変な教訓といいますかあるいは今後に残された課題というふうなものを今回の地価の乱高下の、あるいはその中で行われた対策についていろいろ感ずるところがあるわけでございます。やっぱり、こういう今後の地価対策を強力に進めるためには対策の骨格について国民的なコンセンサスが形成されなきゃいけない、そういう意味で議論を大いに進めるべきであるというふうな感じで質問させていただきたいと思います。
　まず第一点は、地価は土地の需要と供給の関係によって決まる。今回の地価の暴騰は、旺盛な需要とそれを見越した仮需要に支えられながら、金融によって過大な需要をつくり出したことにあるというふうに私は思っているのでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　昭和五十八年ごろから昭和六十二年ごろまで、東京圏を初めといたしまして大変地価が上昇したわけでございますが、その直接の契機は都心部におきます事務所ビル需要の急激な増大あるいは都心部等の業務地化に伴います住宅地の買いかえ需要の増大といったようなことでございましたし、これらの需要増大を見込んだ投機的取引等が金融の緩和状況等を背景にいたしまして複合的に影響して生じたのであろうと、かように考えております。
　それから、さらに六十一年ごろからこの東京圏の地価の上昇というものが大阪圏を初め地方の主要都市に波及していったのでございますけれども、この要因につきましては、今申しましたそういう金融の緩和基調というものが背景にあった、そういう中で、例えば先行して高騰した東京圏と比較いたしまして相対的に割安感が生じまして、投資的需要あるいは一部投機的需要を呼んだというようなこと。それから特に関西圏におきましては、新空港だとかあるいは文化学術研究都市といったような大型プロジェクトが相当メジロ押してございまして、そういうものの整備等に伴いますいろんな成長、先高期待感というものが強まったということが影響して、これだけ長くかついろんな地域に波及していったんだろう、こういうように考えておりますけれども、ただいま委員御指摘のように、その背景には金融の超低金利、超金融緩和という状況が大きく左右していたということは否めないところであろうと、かように考えております。
○清水達雄君　そういうことになりますと、必要な宅地はちゃんと供給がされる、そういう状況になれば地価は上がらないと思うのでございます。農地や山林から宅地への利用転換が現実にはなかなかうまく進まない。したがいまして、宅地供給が構造的に過少になる、つまり不足するということのそういう国民の認識が定着をしちゃって、それが土地神話を生んでいる。つまり、土地は買って持っていれば必ず将来不足するから値段が上がるからもうかるよと、こういうのが土地神話だと思うのでございます。
　したがいまして、今後土地対策を進めるに当たっては、構造的な土地対策としては、土地基本法第三条に、「適正な利用及び計画に従った利用」を進める。これはどういう文章で書いてあるかといいますと、「土地は、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」というふうに書いてあるわけでございまして、これは地主の意思だけではなくて、その土地が置かれている状況に従って的確に利用されなければならないということ、そういう理念を書いたものでございます。土地基本法を提案した最大の力点はここにあるわけでございまして、これを大いに進めなきゃならぬということ　でございます。
　それからもう一つ、法十二条に「適正な土地利用の確保を図るための措置」というのがございまして、「国及び地方公共団体は、土地利用計画に従って行われる良好な環境に配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若しくは保全の確保その他適正な土地利用の確保を図るため、土地利用の規制に関する措置を適切に講ずるとともに、土地利用計画に係る事業の実施その他必要な措置を講ずるものとする。」ということになっているわけでございまして、要するに供給を需要に合っただけ進めていく、供給以上に需要があるならば需要を抑えなきゃならぬ、そういうふうにしていかなければならないというふうに思うわけでございますが、その点はいかがでございますか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま委員御指摘のように、土地対策といたしまして、私ども平成元年に制定されました土地基本法及びこの基本理念にのっとり良して、総合的な土地対策の指針として平成三年一月に総合土地政策推進要綱というものを策定したわけでございまして、ここには土地政策の目標というもののほかにかなり個別的な対策、需要供給両面にわたります個別的な対策について内閣としてどういう方向でやるかというような処方せんを相当明確に書いているところでございます。
　したがいまして、私ども宮澤内閣が掲げます生活大国の実現を図るという観点から、この総合土地政策推進要綱に従いまして、ただいまお話しのような計画的な住宅宅地供給の促進を含めまして、取引の適正化あるいは土地利用計画の整備充実、税制の活用等の構造的かつ総合的な土地対策を着実に推進してまいりたい、かように考えております。
　なお、供給促進が非常に重要であることはこれは当然でございますけれども、土地の特性からその供給というのは、委員御指摘のように、土地の利用転換によって行われるということで相当時間とコストがかかるということでございますので、これはかなり中長期的観点から着実に実施されることが必要なんだろうというように理解をしているところでございます。
○清水達雄君　今お話がございましたように、供給を進める唯一と言ってはちょっと語弊がありますけれども非常に大事な対策としては、市街化区域農地におきまして農地として残していいのは生産緑地だけであとは宅地化をするんだというふうな、つまり行政措置を伴った対策をとられたわけでございます。これが既成市街地の中におきましてもあるいは地方の中枢都市等においてもやっぱりこういうふうな対策を講じていかないと土地利用転換はうまく進まないだろうというように思いまして、これは建設省に非常に大きく関係するところでございますが、そういう点につきまして言葉では書けるけれども実行がなかなかできなかったというところに問題があるわけでございまして、一層の御尽力をお願いするわけでございます。
　そういうことになると、地価が上がってくると短期的な地価抑制対策をどうしても講じなきゃならない。今回の地価高騰期におきましては、土地取引規制とかあるいは金融による調整とかあるいは税制措置というふうなものがとられてきたわけでございますが、こういう対策をとりますと副作用としていろんな問題が起きる。例えば譲渡所得
課税を強化すると、今度は実需のための土地の供給が進まないというふうな問題が起きる。あるいは地価税を課すと、高度利用をしている人は自分は何ら地価に関係しているような作用をしていないのに地価税を取られちゃう。あるいは相続税も同じことでございますが、そういういろんな問題が起きてくるわけでございます。
　それで、実は三月二十六日に産経新聞の社説が「地価監視区域は撤廃せよ」という論説を掲げております。これは先ほど土地局長からお話がございましたように、東京の都心部の地価上昇というのはこれはビルを建てるための実需だった。ところが、東京都全体に地価上昇が広がっていったのは昭和六十一年からで、六十一年と六十二年の二カ年間で物すごい地価上昇を起こしております。それから、大阪圏は六十三年と平成元年に非常な地価上昇を起こしている。
　この論説の中でちょっと肝心なところだけ読んでみますと、「しかしその上昇が東京都全体から全国に広がっていったのは、野口悠紀雄一橋大教授が指摘するように、低金利や株式市場の活況を背景に、企業がエクイティファイナンスで調達した巨額の資金を土地に投機しつづけた結果だ。要するにバブルの結果だ」と。政府は六十二年の八月に土地取引監視区域制度を導入し、また日銀が金融引き締めに転じたのは平成元年の五月からである。譲渡益課税とか地価税とか、そういった土地税制を見直したのはその後である。「これでわかるように一連の地価対策がとられたのは、多くの場合、地価が狂乱し終わってからだ」。上がり過ぎだから地価対策がとられた。「地価狂乱にたいして、政策当局も金融当局も、要するに何もしなかった。」、こう言われるのは私も非常につらいわけでございますが、「それゆえ「地価沈静は諸対策の結果」とするのは正しくない。」、いろんな対策を打ったから地価が鎮静しているんじゃない、「監視区域制度導入の結果でもないのだ。したがって監視区域制度は撤廃してよい。地価税も地価対策のためならいらない。」という、かなり厳しいことが書いてあるわけでございます。
　これに関連しまして、この土地取引規制、金融調整、それから税制措置につきまして、この三つにつきまして国土庁の事務当局からお答えをいただき、あと国土庁長官から全体的な御感想を伺いたいと思います。