Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府委員　確かに先生おっしゃったように、正規の目的でもって入国しようとしたときに疑いをかけられて上陸を拒否されるということは非常に不愉快なことでございます。不愉快のみならず、非常に国際的にも問題がございますので、そのようなことがないように細心の注意を払っていかなければならないということは御指摘のとおりでございます。
　今私たちがやっておる一つの方法としては、例えば不法就労等で過去に送還歴のある外国人につきましてはすべて電算機に入力いたしまして、成田空港と主要五つの空港をオンライン化いたしまして、それで即時にチェックする、そういうことで間違いがないように気を配ってやっていることも一つの方法としてございます。
　それから、観光等を装う不法就労者につきましては、ホテル、滞在先のチェックのみならず、旅券、査証の有効性あるいは帰りの航空券を持っておるのか、それから所持金があるのかどうか、そういうようなことで不法就労の目的の外国人かどうかということを上陸の審査の段階で発見するということに努めておるわけでございます。
　入管といたしまして、不法就労を減らすあるいは阻止するためには入国の際の審査というのが一番の決め手になりますので、そこで注意、努力をしておるということでございますが、先生おっしゃったように事人間を扱うわけでございますので、相手の人に不愉快な、特にまじめな人が、正直者がばかを見ないような、こういう損をしないように、人権にも気をつけて、相手に好感を持たれるようにやる、そういうふうに心がけているつもりでございます。
○川島分科員　今のお話を聞きますと、日本の国でそういうデータを持っておるのであれば、各国ごとに分けて、各国を出国するときにそのデータでちゃんとチェックをしてもらう、そういう協定なりお願いをするということをやれば、わざわざ来なくてもそれは全部防げるわけでございますね。それをやられておるのですか。
　　　　〔村上主査代理退席、冬柴主査代理着席〕
○高橋政府委員　現在のところそういう組織的にはやっておりません。事前にやるチェックの方法としては、査証発給の段階でチェックするということがございますけれども、今先生がおっしゃったような国際的な取り決めといいますかアレンジメントというものはやっておりません。
○川島分科員　査証の発行をするところはそういう基準で、もう水際で相手の国を出る前にチェックして阻止をする。査証のないところは相手国へ通知をして、日本の国へ来てからそういうふうな形になりますと、これからアジアの国が非常に旅行者多いわけですから、また対象がほとんどその人たちでございます。日本はアジアの中で皆さんの信頼を受けながら今までの過去の多くの負債を挽回していかなければならぬ立場にあるわけです。だからぜひ、そういう感情的な形のものをできるだけなくせるような御努力をひとつお願いしておきたいと思うわけでございます。
　次に、平成二年度における我が国からのそういう不法残留者の国外退去の実績とそれに要した費用等についてお伺いしておきたいと思います。
○高橋政府委員　平成二年におきまして我が国から退去強制を行った総数は、三万六千二百六十四件でございます。その費用は出ておりません。ほとんどが自費出国になっております。
○川島分科員　自費出国ということは、本人が日本で働いてお金をお持ちなんですか。
○高橋政府委員　ほとんどの場合、本人が払う。大抵の場合、帰りの飛行機の切符を持っていますのでそれで帰る、あるいはそれがない場合には本人が払う、あるいは親族が払う、あるいは本国から送金する、そういう形で自分のお金で帰っていただく、こういうことでございます。
○川島分科員　それでは、とどめ置くホテル等の費用はどのようになっていますか。全部本人が日本で払えない場合、本国から送金してもらう、それができなかった場合はずっと残留させておくわけですか。
○高橋政府委員　上陸拒否の場合、空港で到着してすぐ帰す場合がございますが、この場合は本人が負担できない場合は運送会社の負担でホテルに泊まることになります。それから、退去強制手続でもって帰る場合には、原則として収容所に収容してそれから退去強制ということになります。
○川島分科員　今私は不法残留者のことを言っているわけです。水際のことはさっきの話で済みましたので、水際ではなくて日本の国の、先ほど言いました十五万九千六百二十八人の不法残留者が何らかの問題を起こして国外へ退去した例をさっき聞きました。その人たちの費用は本人が持つといって、足らない分は本国から送金してもらう。では本国から送金されなかった人たちはとどめ置かなければいかぬ。そういう費用はどういうふうになるのかと、こういうふうに聞いているわけです。
○高橋政府委員　そういう方は入管局の収容所に収容されることになります。したがって、国費で滞在費用を払うという形になります。
○川島分科員　だから国費で払っておればその費用は幾らかと聞いているのですよ。
○高橋政府委員　そのデータ、手持ちがございませんので、申しわけございません。
○川島分科員　それで、法務省が法を守る立場にあるわけです。このように十五万九千六百二十八人も不法残留がある。ところが取り締まりの状況だとか国内のどこにそういう人たちが残留しているかというデータもちょっともお持ちでない。問題を起こすと、検察庁なり労働省なりといろいろ協議をしながら退去命令を出す、これでは法治国家と言えないですよ。日本は、法が守られた、いろいろな暴力行為も強盗も、そういうものが非常に少ない国だ、こう言われてきておるわけです。最近見てごらんなさい。上野だとか代々木だとか、そういう公園にたむろする人たちがおる。一般の日系外国人とも見分けがつかないような形で今日本の国内にはたくさんおるわけでございます。それらの残留者をどうやってきちっと掌握をしておくかということは、これは法務省の役目ですよ。何か対策を協議されたことはございますか。
○高橋政府委員　不法残留者が十六万人も存在するということは確かに大きな社会的な問題でもございますので、法務省入国管理局といたしましてもこれを何とかして抑えようとしているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、法務省入管局としてまずできるのは入国の際で審査するということでございます。申に一たん入りますと潜ってしまいますから、これを把握するのは先生御指摘のとおりなかなか難しい点がございます。そのために私たちとしても、ふだんからいろいろ情報を収集したり警察とか労働省という関係省庁とお互いに連絡、情報交換、そういうことをいたしまして対策を講じているところでございます。
　先般警察庁、労働省それから法務省との間で局長クラスの不法就労外国人対策等関係局長会議というものを設けまして、また本省の課長クラスではこの三省の間で不法就労外国人対策等連絡協議会というものを発足させまして、定期的に不法就労者等に関する情報や意見の交換を実施しておるところでございます。また地方レベルにおきましても、関係機関の定期的な協議会を設置するなど種々努力を重ねているところでございます。
○川島分科員　今の法務省がやられていることは、ちっとも徹底していませんし、十分じゃないと思います。
　今、日系の南米の外国人は一体どのくらい日本に滞在してみえますか。
○高橋政府委員　日系だけという統計はございませんけれども、例えばブラジル人で日本に在留している人についていいますと、平成二年の末に五万六千四百二十九人でございます。これは昭和六十一年の末には二千百三十五人でございましたので、約二十六倍になっておるということでございます。それからペルー国籍の人についていいますと、平成二年末で一万二百七十九人、昭和六十一年末に五百五十三人でございましたので、約十八・六倍ということでございます。ちなみに、その次はアルゼンチンでございますけれども、アルゼンチンの国籍で在留している人は、平成二年末で二千六百五十六人でございますが、昭和六十一年には三百五十九人でございまして、約七・四倍でございます。この方たちは必ずしも日系人とは限りませんけれども、大体の目安になるのではないかと思います。
○川島分科員　それでは、この日系の外国人以外の外国人というのは、研修だとかいろいろ就労している人たちはどのくらい見えるのですか。
○高橋政府委員　就労が合法的に認められている一般在留資格を有する外国人でございますが、平成二年につきましては九万八百二十六名でございます。それから平成三年一月から六月につきましては、これは半年の統計でございますけれども、四万九千五百七十六名でございます。
○川島分科員　そうすると、その四万と九万八百二十六人がプラスされる、こういう理解でいいわけですね。
○高橋政府委員　プラスという意味がちょっと私どういう意味か理解できなかったのですけれども、この人たちが合法的に日本で働くことが認められているということでございます。
○川島分科員　平成二年度に九万八百二十六人、平成三年度に四万何がしか入国して働いている、こういうことでしょう。こうした不法残留者が野放しになっているということは我が国の法が守られていない、こういうことになるわけでございますから、情報交換でなくして、もっと真剣に検察庁なり労働省なりで、実際働く建設省なり通産省を含めて抜本的な対策を講じていかなければ、法が外国人によって犯されているわけですから、それを法を守るべき法務省は見逃しているわけでしょう、十六万近くも。やはりこれは早急に何らかの措置を講じなければいかぬと思うのですよ。そして、目で見えるところの公園だとかいろいろな指摘を受けるようなところは、そういう情報が入ったらすぐさま取り締まってきちっと整理をしていく。そうでないと、国民から見ますと法務省は一体何をやっているか、こんな状況では日本の法というのが法務省へ預けておいていいのかどうかと非常に心配されております、一般的には。だからこの問題は、何をおいても、審議会等いろいろな学者、文化人を呼びまして十分対策を協議しておいていただきたいと思います。
　最後に、法務大臣、今までのやりとりを聞いておりましてどういう決意であられますか、御所見をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○田原国務大臣　やりとりを聞いておりますと、大変重要な問題であるということを改めて認識しました。日本の国際化に伴いこの傾向はますますふえていくだろうと思います。特に不法就労というものについて、分析すればいろいろありますが、これの対処を急がなければならない、そして徹底しなければならないということを痛感いたしました。
　自民党の中にも最近、私どもの提唱で、私もあいさつさせていただきましたが、外国人問題研究会をつくって、これは足かな名前ではございませんけれども、十省庁に関係する部会、そういうもので今大々的に始めようとしておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○冬柴主査代理　これにて川島實君の質疑は終了いたしました。
　次に、小澤克介君。
○小澤（克）分科員　法務大臣あるいは法務省当局にお尋ねしたいと思います。
　人権擁護行政についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、その前に、私の思うところでは、法務行政というのはつまるところは人権擁護、これが究極的な目的ではないだろうかというふうに思います。大臣の所信表明演説等も拝聴させていただきましたけれども、これは毎回の例のようでございますが、法務行政の中身で、法秩序の維持というようなところから始まって刑事局、民事局の仕事等についてのいろいろな所信が述べられ、人権擁護行政については大分後回しの方に、順序としてもなっているように思います。しかし、法秩序の維持ということも、それ自体が自己目的ではなくて、そのことによって国民あるいはもっと一般に人々のいろいろな法益を守る、刑事行政であれ民事行政であれ、それが究極的な目的ではないだろうかというふうに思うわけでございます。そういたしますと、最も基本的なあるいは究極の目的というのは人権擁護ではないだろうかというふうに思うわけでございます。この次はぜひ人権擁護を一番最初の項目に持ってきていただくようなこともお願いしたいなと常々思っているわけでございますけれども、この人権擁護行政についての大臣のお考え、位置づけ、決意等、最初にお願いしたいと思います。
○田原国務大臣　私が所信表明でさせていただきましたけれども、確かに柱を立てればいろいろあって、最初に法の秩序の維持から、その他のサービス行政を含め人権問題に入っていったように記憶しておりますけれども、甲乙つけてどれが大事でどれが大事でないという意味でそういう書き方をしたのではございませんが、おっしゃるように、法の秩序の維持もつまるところ人権を守るということになるだろうと思いますし、人権については私も最近篤と勉強させていただいて、これから熱心な人権擁護論者になろうかと思っているやさきでございますので、御指導賜りたいと思います。
○小澤（克）分科員　大変立派な御決意、ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
　そこで、人権擁護問題についてお尋ねしたいと思うわけですけれども、依然として悪質な人権侵害、特に部落差別問題が後を絶たないようでございます。部落解放同盟からいただいた資料も今ここに私持っているわけでございますけれども、本当にこれが、現代国家あるいは先進国の仲間入りをしているというふうにそれぞれが自負している国における、本当に日本における最近の出来事なのかと信じられないような差別が依然としてあります。しかも、意識面の差別が非常に残っているといいますか、絶えないわけでございます。結婚差別、それから、これは名前を出してもいいと思います、「週刊女性」という女性週刊誌の昨年、九一年の九月三日号、事件を小説風に書いたような記事だと思いますけれども、この中に「奈良市内でも「柄のわるい所」」というような表現で、いわゆる部落を示唆していることがだれの目にも明らかな記事が出ておりまして、非常にそういう差別意識を拡大助長しかねないような記事が堂々とこの週刊誌に出ている。あるいは、これまた信じがたいことなのですけれども、福岡県の職員、福岡県労働部北九州労働福祉事務所の男性職員、五十二歳が、何かちょっと意味もよくわからないのですが、確信犯的な差別意識の非常に露骨なチラシを、何が目的かよくわからないのですが、数千枚戸別に配布をするというような本当に信じがたい事件が、これはことしの二月に露見したようでございますけれども、こんなことが依然として絶えないわけでございます。
　これは本当に憂慮すべき事態だろうと思うわけでございますけれども、問題なのは、このような差別に、国の制度がそのために利用、悪用されている側面があります。
　その一つに、戸籍謄本の問題があるのですけれども、九〇年の九月に東京の行政書士それから社会保険労務士が、大阪の興信所の求めに応じて、職務上の請求という名目で、これに籍口して戸籍謄本をとってファクスで大量に送っていたという事件が発覚しております。また、佐賀県でも行政書士が同様の事件を起こしているわけでございますけれども、この件について現状どのように把握しておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　戸籍の謄本等につきましては、不当な目的でこれを請求することはできない、こういうことになっております。そのためにいろいろな仕組みがあるわけでございますけれども、御指摘の弁護士、司法書士、行政書士などいわゆる八資格の団体、八資格者につきましては、特例的な取り扱いを認めているところでございます。
　そういう特例的な取り扱いを悪用いたしまして今まで何件かの事件が起こっているわけでございますが、最初に起こった事件というのは、これは私ども俗に福岡事件と申しておりますけれども、興信所の顧問をしている弁護士二名が、職務上請求書に自己の資格、氏名を記載し、職印を押捺した上で、これを興信所職員に交付した、興信所職員がこれを利用して戸籍謄抄本を不正に入手したという事案でございますけれども、これにつきましては、福岡法務局におきまして調査をして裁判所あるいは弁護士会に通知しましたところ、裁判所では処罰ということになりましたけれども、弁護士会では業務停止五カ月、三カ月という処分をし、また興信所職員につきましては福岡簡裁で合計八万八千円の過料に処したという結果になっているわけでございます。
　それから、先生御指摘のいわゆる八王子の事件でございますけれども、これは八王子の行政書士二名が、これはうち一名は社会保険労務士を兼ねておりますが、大阪の興信所からの依頼を受けまして、職務上請求書を不正に使用して謄抄本を入手し、これを興信所に送付していたという事案でございます。このことにつきましても、東京法務局で調査の上、簡易裁判所及び関係行政庁に通知いたしましたところ、八王子簡裁におきまして一人については三十万円の過料でございます。もう一人につきましては相模原簡裁におきまして六万円の過料が科せられ、また社会保険労務士の資格を有する者につきましては業務停止七カ月、行政書士の資格を有する者につきましては業務停止九カ月という処分がされているところでございます。
　それから佐賀の事件でございますが、これも行政書士が興信所の依頼を受けまして、職務上請求書に自己の資格、氏名を記載し、職印を押捺した上でこれを興信所長に交付した、興信所長がこれを利用して謄抄本を不正に入手したという事案でございます。これにつきましては、佐賀簡裁及び佐賀県知事に福岡法務局の方から調査の結果を通知いたしましたところ、興信所長及び所員につきましては合計七万二千円の過料が科せられ、また行政書士の資格につきましては業務停止六カ月の処分がされたということになっているわけでございます。
　経過だけでよろしゅうございますか。これに対する対応も……。
○小澤（克）分科員　その程度で一たん切ってください。
　現状及び一応の処分等について今御説明があったわけでございますけれども、これはやはり戸籍の公開制限という措置がこれまで少しずっとられてきておりますけれども、まだまだこれが不十分であるということを露呈した事件ではないかと思います。
　これについて、これまでどんな対策をしてこられたのか、もう少し述べていただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　とにかくその戸籍の謄抄本が不当な目的で使用されてはならないということが私ども絶対的な命題でございまして、このことについては大変神経質にいろいろな施策を講じているわけでございますが、この種の事件が引き続いて起きだということは大変残念なことと思っているわけでございます。
　そこで、法務省といたしましては、この事件を契機といたしまして関係八団体に対しまして、同種事件の再発を防止するために、そのために設けられた統一請求用紙制度、弁護士さんとか司法書士さん、それぞれ色が違いますけれども、そういう統一請求用紙制度の趣旨を徹底してほしいということを申し入れたわけでございます。
　さらに、引き続きこの種の事件が起こりますので、その統一請求用紙に連続番号を付するように求めまして、同用紙の管理を厳格にする。その連続番号によりまして、その使用者がどういう状況でこの職務上請求用紙を使っているかがわかるようにするというような措置を講じまして、これは実は昨年三月一日から関係八団体においてこのような連続番号を付する制度を実施いたしております。さらに、各団体からそれぞれの会員に対しまして非常に厳しい指導がなされておるというふうに承知いたしております。
　この問題につきましては、当委員会のみならず法務委員会その他の委員会におきまして厳しく指摘された経緯があるわけでございます。そういうようなことを各関係団体に私ども伝えまして、本当に真剣に会員を指導していただきたいということで、それぞれの会におきましてはまさに真剣にこの問題に取り組んでいただいておるというふうに理解いたしております。
　それからさらに、市区町村の戸籍窓口におきまして、不審案件と申しますか、どうも同じ請求書が多数の戸籍謄抄本を請求しておるということがあらわれるようなことになりました場合には、速やかにそれを監督法務局に通知していただいて法務局の方で調査をするようなことをしようということで、これも現に厳しく実施をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、このような事件が再度起きないように、私どもあらゆる面で注意を払ってまいりたいというふうに考えているところでございます。Ｉ
○小澤（克）分科員　そもそも何でこんな戸籍などという制度が必要なのか、私はここまでさかのぼった検討が必要であろうかと思います。我々は戸籍制度があるのが当然のように何か思っている、あるいは思い込まされているわけでございますけれども、世界的に見てもこのような制度があるのは日本、韓国、台湾くらいでございまして、そもそもなぜ国家が国民の一人一人について、親がどうであるとかさらにその祖先ほどうであるとか、その出自を記録し管理する必要があるのかどうか、基本的な疑問があるわけでございます。アメリカ等欧米諸国でもそんな制度はございません。もちろん住民サービスのための住民登録制度のようなものはむしろ完備しているわけでございますけれども、例えば相続などでも、それぞれが婚姻証明書あるいは出生証明書をみずから提出して証明することによってそれらの制度が運用されているというのが、これが世界の趨勢でございまして、なぜこんなことを維持しなければならないのか、私は非常に疑問に思っているわけでございます。各自の出自を記録し管理する、こういうことに国家が関心を示しているからこそ、国民の側でもそのようなことに対する関心をどうしても持ってしまうという側面があるのではないかということも思うわけでございまして、きょうはそういう根本的な議論をする場でもないと思いますのでそのことは指摘するだけにさせていただきますけれども、問題なのはプライバシーの保護の問題でございます。
　プライバシーというのは自分に対する情報をみずから管理する権利だというふうに定義づけられると思うのですけれども、そうすると、自分に関する情報をだれかがとった、戸籍謄本をとることによってその情報を入手した、そのことが本人に知らされない、これが最大の問題ではないかと思うわけですね。ですから、だれかが戸籍謄本を請求した場合にはその人の費用で当然に本人のところに通知が行くというシステムにすれば、この悪用というのは相当程度防げるのではないか。このようなシステムを確立することは、今の戸籍制度を前提としても極めて簡単なのではないかと思うのですけれども、そういうことを御検討いただいてはいないでしょうか。いかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　戸籍制度についての根本論は問題点を指摘されるにとどめたということでございますが、やはり戸籍は日本国民の身分関係を登録、公証する唯一の制度でございまして、これがすべての法律関係における基礎となっておるわけでございます。
　確かに、日本みたいな形での戸籍というのはこれは韓国とか台湾というところでございますけれども、それぞれの国、形は違うにせよ何らかの形での身分公証制度というものがあるわけでございまして、その中身においてそれほど日本と諸外国の間に大差があるわけではございません。また現実に、例えばアメリカなどでは、いろいろな制度があるようでございますけれども、人が死亡した場合に相続人が直ちにわからない、それを証明するものがないというようなことから、実は遺言制度というものが非常に利用されているというような指摘があるわけでございまして、そういう意味で、日本の戸籍制度が相続その他の法律関係を処理する上において非常に有効な制度になっておるということもまた、先生もちろん御理解いただいておるところと私どもは考えておるわけでございます。
　そこで、不当な目的での戸籍謄本の入手の防止、これは厳に私どもは履行しなければならないし、そのためのチェックシステムをっくらなければならないというのは先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、今度は逆に、だれが自分の戸籍をとったかということについて御本人に知らせるということになりますと、請求者の方にもそれなりのまた戸籍謄抄本を請求する理由があるわけでございまして、あるいは裁判のためにとかいろいろな問題があるわけでございますから、今直ちにそういうことを御本人に通知するというような制度を設けるということはいささか問題ではないかというふうに実は考えているわけでございまして、さしあたってそういう制度を採用しようというような形での検討は私どもはしていない状況にあるわけでございます。
　　　　〔冬柴主査代理退席、主査着席〕
○小澤（克）分科員　甚だ納得ができないわけでございます。個人の情報を国家が記録し管理するということがいいかどうかはともかくといたしまして、基本的に、これは個人に属するプライバシーでございますから、その管理については本人が一番の利害関係に立つわけでございますから、だからそのことについての調査があれば、自分が調べられたということを知るのは当然のことだろうと思います。今の、調べる側にも何かそれなりの権利があるようなお話でございましたけれども、それが調べられる側の権利に優先するなどということは、私には到底理解できないわけでございます。時間がございませんので、これはシステムとして非常に簡単なことだろうと思いますのでぜひ御検討願いたいと思います。これは後でまとめて大臣に御決意を願いたいと思います。
　時間がございませんので、次にパケット通信についてお尋ねしたいと思います。
　パケット通信を利用した悪質な差別言動あるいは差別意識を助長するようなケースがいろいろあるというふうに聞いておりますけれども、余り時間がないのですけれども、そもそもパケット通信というのは一体どういうものなのか、それから差別事象についてごく簡単に御紹介願えればありがたいのですが。
○篠田政府委員　お答え申し上げます。
　パケット通信事案と申しますのは、平成元年五月ごろから七月ごろまでの間に、関西、中国、九州地方を中心としてパケット通信、これはパソコンをアマチュア無線でつないだ通信方式でございます、そういうパケット通信を利用して、いろいろな差別を助長するような内容の文言あるいは大阪府内の同和地区名、主な職業、そういったようなものを情報として流したという事案でございます。これが平成二年六月には広島県、十一月には東京、そういったかなり広範なところで起こっております。
　それにつきまして法務省といたしましては、現在関係法務局において中継したとされる人あるいは受信したとされる人から調査を行っているところでございますが、発信人がいかんせんコールサインを架空のものを使ったりあるいは他人のものを使っているために、現在のところ行為者の特定までは至っていないというのが現状でございます。
　事の重要性にかんがみまして、法務局の人権擁護機関といたしましては、関係者から事情を聞く過程におきまして、同和問題に対する正しい理解と認識を深めるためにパンフレットをお渡しして読んでいただくなどの啓発を行っているところでございます。今後とも郵政省及び社団法人アマチュア無線連盟とも連絡をとりながら事案の調査を行うとともに、調査の過程で関係者の啓発を行ってまいりたいと考えております。
○小澤（克）分科員　きょうは郵政省の方には来ていただいておりませんので、余り詳しくお尋ねするわけにいかないのですけれども、電波法では、わいせつな情報を流した場合とかあるいは暴力で国家の転覆を呼びかけた場合などについては規制があるそうですが、この人権侵害事案については全く規制がないそうでございます。しかし、これは瞬時にして不特定多数の人に一定の観念を伝えるという意味では放送と何ら変わりないような効果があるわけでございますし、それから最近パソコンネットワークなどでも、何といいますかいわば掲示板を多数の会員が共同で利用するようなシステムで、ここにいろいろなことを書き込めば、瞬時にしてこのネットワークに参加している人、不特定ではないでしょうけれども、多数の加入者がそれらの情報を知り得るというようなシステムがどんどん発達してきているわけでございまして、これは電話回線を通じてやられるわけですから放送法とは恐らく関連しないのだろうと思いますけれども、このような新たな技術によって生じたまさに出版や放送と同じ効果を上げ得るシステムで差別意識を広げたり助長したりすることについては、何らかの規制が必要ではないだろうかというふうに思うわけでございますけれども、これについて御検討願っている現状、あるいはこんなことを検討しているというようなことをお願いしたいと思います。
○篠田政府委員　電波法そのものは私どもの所管ではございませんけれども、通信の内容いかんによっては、名誉棄損、侮辱、脅迫といった刑法の規定によって処罰することは可能であろうかと考えます。
　それから、一般的に差別行為の法規制の問題でございますけれども、これはそういうことになりますと、思想及び良心の自由あるいは表現の自由といった憲法上の権利との関係で問題がございますし、また、いかなる差別行為を対象として取り上げるかあるいはそれをどのような構成要件とするかということについても、罰則の構成要件は明確でなければならないという原則がございますけれども、同和地区とか差別という言葉を構成要件に入れるということになりますとこれは明確性に欠けるところがあるのではないか、そういったような理論上の問題もございます。それからまた他方において、そういう法規制を加えるということになりますと、一面において差別行為の抑止に役立つ面があるかもしれませんけれども、差別意識の面におきましてはこれを潜在化させ固定化させるおそれがあるということなど、検討を要する多くの問題がございまして、人権擁護局の立場としては、むしろ差別意識に焦点を当てた粘り強い啓発こそ、迂遠なようで隔靴掻痒の感があるかもしれませんけれども、やはり人の心を動かすということにおきまして部落差別解消のために最良の方式ではないかと考えております。
○小澤（克）分科員　それに関連いたしまして、我が国も当然批准している国際人権規約のＢ規約で、「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」と定められているわけでございます。表現の自由との関係は、そういう問題がないとはもちろん私言いませんけれども、このような差別意識を積極的に助長し広げるようなこういう言動が表現の自由の保護に含まれるとは私は思いませんし、この国際人権規約からしても当然だろうと思います。そのようなのは言いわけにしか聞こえないわけでございまして、今後いろいろな技術の発達によって、出版や報道あるいは放送とは違いながらもほとんど同じ効果を上げるようなものがどんどん出てくるわけでございますので、これについてどのように規制をしていくのか、国内法の整備をぜひ強力に進めていただきたいと思うわけでございます。
　さて、時間がもうなくなりましたので、最後に大臣にお尋ねしたいと思います。
　過日、これは昨年九一年の七月二十七日でしょうか、東京・中野武蔵野ホールで、“超”放送禁止落語会なるものが開かれたそうでございます。出演者は、立川平成、括弧して、これはちょっと口をはばかるような妙なもう一つの名前がついているわけでございますけれども、もう一人は立川談之助、もう一人は立川志らく、それからゲストとして春風亭勢朝と悪口集団、こういうので、まさに白昼堂々と超過激大喜利大会、私、落語のことはよくわからないのですが、大喜利大会と称してちょっとここで言うのを口はばかるような言動があったようです。朝鮮人差別、部落差別、アイヌ差別、黒人差別、そんなところでしょうか、それから障害者差別。本当はここで紹介したいのですけれども、ちょっとこれを議事録に載せること自体はばかられようなひどい言動が行われているようでございます。全くユーモアを感じさせない、本当にどこがこんなことがおもしろいのか理解できないわけですけれども、こんなことがこの世の中で、東京で公然と行われた。
　このことについて、事前にこれを大臣に差し上げて目を通していただいているわけでございますので、大臣の御感想をお尋ねし、このようなものについてどう対応されるのか、それから、先ほどから私が指摘しました点についても大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○田原国務大臣　ただいまお話のあった〃超〃放送禁止落語会事件というのは、実は先生の御指摘があって、質問の予告があって初めて知ったわけですが、先生も今おっしゃったように、我々これは言うもはばかるような言葉ばかりでございまして、まことにもう遺憾きわまりないということで、悪質を通り越しているという感じがいたします。こんなことが事実だとすると、障害者とか外国人とか同和地区の方々とかアイヌの人々とか、あるいは女性差別とかいうようなさまざまな差別を助長しかねないような用語でございまして、これはもう本当に遺憾なことだと受けとめております。実は、直ちに人権擁護局に調査を命じまして、資料収集に当たり、すぐ次の手を打たなければいがぬなということで打ち合わせたところであります。
　この問題は以上であります。
○小澤（克）分科員　時間が来ましたので終わりますが、これなど本当にしゃれにも何にもならない、まことにひどいものだろうと思います。落語協会というような団体等もあるようでございますので、やはりこのようなひどいものについては適切な措置が必要ではないだろうかということを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○志賀主査　これにて小澤克介君の質疑は終了しました。
　次に佐々木秀典君。
○佐々木分科員　私は、本日はいわゆる外国人弁護士、正確には外国法律事務弁護士というのが制度上認められているわけですけれども、この問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　この外国人弁護士の問題というのは、外国で弁護士の資格を持っている人が日本においても弁護士としての仕事ができるように日本の社会に参入させるという問題として、これは中曽根内閣の時代に、特に日本とアメリカ間の貿易摩擦の解消、これに絡んだ問題として浮上したというように認識をしております。そしてその後、日米間の通商協議、例えば日米貿易委員会ですとか、あるいは構造協議の中でも論議をされてまいりました。私も会員でありますけれども、日本弁護士連合会などもこの問題に対処するのに大変苦労をいたしまして、議論をし、その中で一定の解決策として、昭和六十一年五月に外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法という法律が制定をされまして、現に運用されております。したがいまして、それまでのさまざまな問題というのは、紆余曲折を経て、いろ。いろな議論を積み重ねながら、この法律の制定によって一応落着したということになっているはずであります。
　その後、この法律に基づきまして、アメリカや、現在はイギリスからの弁護士もいるようですけれども、いわゆる外国法律事務弁護士が年々ふえてまいりまして、私の今聞いているところによりますと、現在八十三名ぐらいが日本弁護士連合会に、これは法務大臣の認証を得てですけれども、登録をされて仕事をしているというように聞いております。
　ところが、一九八九年に至りまして米国政府の側から、日米間の通商の問題として、改めてこの外国人弁護士に対して、現在の我が国の外弁法と略称いたしますけれども、この法律の規制が厳し過ぎるからこれを緩和してもらいたいという問題が提起をされ、これまで交渉が続けられてきていると聞いております。そしてまた、ことしの一月、アメリカのブッシュ大統領が訪日されたわけですけれども、その際、米国政府が日本の政府に対しましていわゆるアクションプランを提起した。五十項目ばかりあるそうですが、その項目の中の一つとして、外弁に対する規制緩和措置の問題が入れ込まれていると言われているわけですね。またさらにこの問題は、日米の二国間交渉の問題だけにとどまらないで、昨今ＥＣからも同様の要請がなされている。さらには今問題になっておりますガット・ウルグアイ・ラウンド、このサービス分野の中での一つの項目として、交渉事項とされているということになっているわけであります。
　このガットの問題との絡みについてまた後ほどお伺いをいたしますけれども、外国人弁護士問題の経過、それと現状、そしてこのアメリカ側からの要求に対して日本政府はどういうような対応をしてきているのか。特に、日米間の交渉の窓口は法務省ということになっているはずでありますけれども、外務省も含めてどういう対応をしているのか。そしてまた、これについては当事者的立場にあります日本弁護士連合会、この反応などはどうなのか。この辺について法務省、外務省にお尋ねをしたいと思います。
○濱崎政府委員　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘がございましたように、いわゆる外弁制度は昭和六十二年の法律の施行によって導入されたわけでありますが、この法律が成立するに至るまでには大変厳しい外交折衝がございまして、その結果、いわば双方の歩み寄りによってこういう形で法律が成立し、施行されたわけであります。その後間もない平成元年秋にアメリカ側から、また同じころにＥＣ側からも、これは御案内と思いますが、五項目にわたる規制緩和要求がされたわけでございます。
　私ども法務省といたしましては、これらの要求のほとんどの事項は今御指摘ございましたように法制定時の交渉によって解決を見たものであるという基本的な立場をとっておりましたが、しかしその後の国際社会の変化等にかんがみてなお検討すべき点があれば検討するという考え方で、その後平成二年から三年にかけて政府交渉を行ってきたわけであります。ただしかし、大変難しい問題でございますだけに、今日まで解決の道を見出す
　そういう中で、アメリカ側のこの問題に対する関心というのが次第にあるいは急激に高まってまいりまして、またＥＣの側の関心もそれにあわせて高まってまいりまして、そういう状況の中で、ただいま御指摘ありましたように、ことし初めのアメリカ大統領の訪日の際に、グローバルパートナーシップ行動計画の中で日本政府としてこの問題の解決のために一層の努力を行うという記載がされるに至ったという経緯でございます。
　私ども法務省といたしましては、この問題は我が国の司法制度の根幹に関する重大な問題を含む問題だと考えておりまして、とりわけ最大の問題であります共同経営の問題及び雇用の問題、これは外弁制度の基本構造にかかわる問題であるという認識を持っております。また、この問題はとりわけ日弁連の自主性を尊重しながら考えて対応していかなければならない事柄であるというふうに考えております。こういった基本的な立場に立ってこれまでも処理に当たってまいりましたが、他方、国際化の進む社会にあって我が国の置かれている立場というものにも配慮する必要がある、そういった観点から、諸外国の考え方にも十分に耳を傾けなければならないという観点も見逃せない。そういう考え方で対応してきているわけでございますが、先ほども申しましたように、非常に重大な問題にかかわる問題でございますので、現段階においてはまだ解決の道を見出すには至っておらないという状況にございます。とりあえず、現在の状況まで御報告申し上げました。
　なお、日弁連のお考え方ということの御質問がございましたが、この問題については、私どもこれまで、日弁運のお立場を尊重するという観点から、緊密に連絡をしながらこの問題の解決策について検討のための会合を持ってまいりました。そういう中で、日弁連の現段階における考え方は知っているわけでありますが、日弁運の考え方は、今申しました、一番最大の問題であります共同経営及び雇用の問題については受け入れることができないという考え方でございます。そのほかの点については基本的には解決済みという考え方でございますけれども、可能な範囲内で、あるいは相当な範囲内で相手方の要求に対応する可能性もないではないということで、会内で検討しておられるというふうに承知しております。
○佐々木分科員　外務省にはこの次の質問と関連してお尋ねをします。
　今お話しのような実情のようですね。法制定のときまでには本当に大変な議論が行われ、折衝が行われたわけですね。今の規制緩和に関する五項目というものも、当然のことながら、その過程では議論になっていたはず。そしてその間にお互いに歩み寄り、理解をし合って、この法律の中にこの規制緩和措置なども持ち込まれた。このことは単なる通商問題でなくて、それこそ三権分立の一翼を担っている大事な司法制度、この根幹に絡む問題だということ、これについても十分にアメリカ側の理解も得られるような対応をしてこられたその結果として得られたものだと思うのですね。アメリカ側としてもそのことは十分承知しているはずだと思うにもかかわらず、通商的な観点というものを前面に出して改めてまたこの問題を蒸し返すというのは、どうも私は納得がいかない。グローバルパートナーシップもいいけれども、ジェントルマンシップにも反するのではないかと思われてならないわけですね。
　こういうことについて、そしてまた規制とはいうけれども、この法律の中では、例えば外人弁護士が日本人の弁護士を雇用すること、これは制限されているけれども、共同で仕事をしようということですね、共同受任、こういうことは認められているはずですね。それからまた、事務所などについても共同で持ち合う、これはしかし全くフィフティー・フィフティーというような感覚だと思いますけれどもね。そういうことで足りるのではないかと思うのに、それを外せ、そして雇用の関係も認めろというような事情というか理屈というのは、一体どういうように理解したらいいのですか。これは外務省にもお尋ねしたいと思いますが、外務省、どういうように理解していますか。
○佐々江説明員　お答えいたします。先生おっしゃられましたとおり、この問題というのは、既に八七年の時点で一応アメリカ側と交渉いたしまして今あるような制度になっておるわけでございますが、その当時、これは一応日米の交渉では決着がついたということであったのでございますが依然として、そのときにやはり雇用、共同経営の問題につきましてアメリカ側は内心では納得はしておらなかったという事情があったと思います。したがいまして、その後さらにアメリカ側としては、この問題について引き続き何とか打開を図りたいということで要請をしてきたということであります。
　アメリカ側から見ますれば、この問題というのは当然のことながら日本にとっては司法制度にかかわる問題であるということは十分承知しつつも、他方で弁護士というものが今の国際間のいろんなビジネスを中心とする業務において非常に大きな役割を果たしている、そういう中で日本がさらに国際化をして、さらに弁護士業務というものがより国際的な比重というものも高まっていく中においてやはりその外国人の弁護士が働ける余地、さらに言えば日米間の通商、投資の関係をより円滑に促進する上で弁護士の役割が重要である、そういう観点から、この共同経営、雇用の問題につきましてもう少し今の現行法から緩和ができないだろうか、簡単に申せば、そういうのが主としてアメリカの考え方だろうと思います。
　それで、これに対しましては、先ほど法務省の方から御説明がありましたとおり、引き続き我が方としては、なかなか難しい問題がある、特にこの問題については巳弁連の考え方というものが非常に大きな考え方を占めておって、今まさにこの問題についていろいろ議論もされておる、ですからそういう状況の中でやはり考えていかなければいけない問題であるということで、アメリカ側に対応をしている現状でございます。
○佐々木分科員　アメリカ側の言い分というか気持ちというのは大体今お聞きしたようなことなんだろうとは思うのですけれども、私も弁護士の一人なものですから、全く解せないのは、そういう通商的な感覚で日本の司法制度の中における弁護士の位置づけというものをとらえられるということに対して、私どもとしては非常に不満があるわけですね。特に、もちろん私どもとしてもリーガルサービスということを心がけてはおりますけれども、大体我が国の弁護士法における弁護士の位置づけが、そういうふうなビジネスとしてのとらえ方をしていないわけでありまして、これは申し上げるまでもないのですが、現在の弁護士法は議員立法でできたものですけれども、第一条で「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」ということになっている。そしてその資格についても、アメリカとは違って司法試験という国家試験一本で、法曹資格を得るための試験はこれ一本。裁判官も検察官も弁護士も、どれもこの試験に通らなければならないということになっている厳しい試験であることがあるわけです。それに比べますと、アメリカの場合には極めて、この資格要件にしても国内統一されておらない、州によって違うというようなわけで、アメリカには聞くところによると六十万を超える大勢の弁護士と称する人々がいるというふうになっているわけですけれども、どうもこの過剰な弁護士を外で使わせようというか、働く場を求めるというか、そんな感じがしてならない。
　ガットの問題もこれからお聞きしますけれども、この問題がついにはガットの方の俎上にものった。これはついこの間の新聞報道、三月七日付の朝日新聞ですけれども、新ラウンド、ガット・ウルグアイ・ラウンドではこのサービスの部門で外国弁護士についても問題になっている。これで一番危ないと思うのは最恵国待遇の問題ですね。昨年十二月二十日にドンケル事務局長がいわゆる包持合意案というものを出して、すべての品目、すべての分野、全部例外なき関税化を図る、こうやったわけですね。
　私は今農林水産委員なものですから、農業の、農産品の問題でまさにこのガットの問題に取り組んでいるわけですね。米の問題がばかに大きく扱われます。このこと自体が私どもは大変おかしい、けしからぬ、こう思って、政府に対しても宮澤さんに対しても、農林大臣はもちろんですけれども、市場開放してもらっては困るということを強く主張してきておるわけですね。この米の問題についても、自動車と同じような扱いを例えばマスコミがするなんというのは私は全くおかしなことだと思っている。大体、詰めていけば、この農産物などガットの交渉の場で決めるということが本当はふさわしいのだろうかという、そこのところまでさかのぼって考えなければならないんじゃないかとさえ思っている。まして、この弁護士の問題をこのガットの問題で決められるなんというのはまことにたまらない気がするのですね。貿易あるいは通商などについてのルールを決めようというわけですけれども、そういう中の一環で決められるというのはまことに困ると思うのです。
　この新聞報道によりますと、この最恵国待遇の問題については、ドンケル事務局長のこの提案でも、サービスに関する枠組み協定、これの最恵国待遇の二条ですね、これに二項が加わった。附属文書に記載された事項については最恵国条項を当面猶予するということで、この外弁問題についてもいわゆる相互主義が何とか維持されるのではないかという見通しだというようなことのようですね。これは交渉事ですからまだこれからもということはあるのでしょうけれども、もう既に外務省、このラウンドについてのいわゆる国別表をお出しになっていると思うのだけれども、この弁護士問題についてはどういう対応音されたのか、お差し支えのない範囲でお聞かせいただければと思います。
○北島説明員　ガットのウルグアイ・ラウンドの関係についてお答え申し上げます。
　ガットのウルグアイ・ラウンドにおきましては、佐々木委員御指摘の農業問題を含めて広範な分野での交渉が行われているわけですが、その中でサービス分野、これは国際貿易に占めますサービス貿易の比重が近年非常に高まっているということを背景に議論されているわけですけれども、サービス分野と一言で申し上げましても、ガット事務局の計算によりますと百五十以上の業種があるということで、その中で、国内の関係省庁も十以上ございますけれども、いわゆる専門職業サービス、弁護士それから公認会計士、建築士、そういった専門職業サービスの扱いに非常に関心が持たれているわけです。特に弁護士の問題につきましては、先ほど来御説明のございましたように、近年企業の外国進出が高まっている、その結果、先進国の企業を中心に外国法についての需要が高まっているがゆえに、弁護士が国境を越えて活動するということが必要になってきているという背景があるわけです。
　そうした背景のもとで、諸外国から我が国の専門職業サービスについて非常な関心が示されているということで、今交渉に入っているわけでございますけれども、具体的には、サービス分野につきましては、二月の十日に我が国はサービス分野での改定オファーというのを提示しました。それからさらに、先生が御指摘になった三月七日の報道につきましては、二月十日の改定オファーにつけ加えて最恵国待遇の扱いについてどう考えるかということでの日本の考え方を提示したということで、そもそも外弁制度につきましては、我が国における外国法サービスの機会を提供するということを示しているわけですけれども、その具体的なやり方については現在の外弁制度、これを前提として交渉しているということで、したがって、現在の外弁制度は相互主義に基づいているわけですから、ガットの交渉というのはそもそも最恵国待遇が一つの基本的な原則になっておりますけれどもその点については特別な扱いを求めているということでございます。
○佐々木分科員　重ねて外務省にお尋ねというか確認をしておきたいのですが、つまり、この外弁問題というのは現在日米間の交渉事項でもあり、それからまたガットの舞台でも議論されておる、こう二つの場があるわけですね。ただ、いずれにしても日米間の交渉というのは、さっき指摘したように、法務省が窓口に我が日本政府としてはなっているわけですね。ということになると、そのガットの対応にしても、やはり法務省の御意向なり実情というものを十分把握された上でやってもらわないと私ども困ると思うんだけれども、日本弁護士連合会とも直接にやっていただくかあるいは法務省を通じてやっていただくかはともかくとして、これはぜひ日本弁護士連合会の意向というものも把握していただいて、その上で対応していただきたいと思うのですけれども、その辺のところ、外務省どうなっております。
○北島説明員　私ども、サービス交渉につきましては一応十三程度の省庁と緊密な連絡をとらせていただいて、いわゆる調整官庁としての仕事をさせていただいているわけです。弁護士の問題につきましては、法務省のみならず日弁運の幹部の方とも意見交換をするような機会を確保しまして、日弁連の考え方等を十分踏まえて交渉しているということでございます。
　一言申し添えますと、ガットのサービス交渉というのは今回初めてやる経験なものですから、きょう専門職業サービスが問題になっていますけれども、金融とか建設それから教育サービス、ありとあらゆるサービス分野が話題になっていますし、諸外国とも初めてやる経験ということもあって、一気がせいに物事をどんどん進めようということではなくて、とりあえず現状を踏まえて過去がどうなっているかというところの議論から始めているものですから、その意味では従来の日米、日・ＥＣといった二国間交渉と比べると交渉の実質的な進捗というのは、別にこの問題に限らず金融も含めて、若干遅いかなという印象は持っております。
○佐々木分科員　それでは、今度は国内問題をお聞きしますけれども、二月九日の日本経済新聞によりますと、この外国人弁護士問題が今度は臨時行政改革推進審議会、いわゆる第三次行革審、この世界の中の日本部会というんですか、そういう部会で取り上げられることになった、検討事項にするということになったということが報道されておられるんですね。法務省の方にお伺いしましたら、これは事前にしても事後にしてもその行革審の方からこういう事項を取り上げるよという御相談はなかったようにも聞いておるのですけれども、どういういきさつでこれを取り上げることになったんですか。
　私どもの察するところ、先ほどお話がありましたけれども、ことしの一月、ブッシュさんが来て、さきのアクションプログラムですね、これを出した。それに対して今後も検討するというような答えというか返事というか、これを日本政府が出したというようなお答えがさっきありましたけれども、どうもこれと絡んでいるのではないかとも思われるんだけれども、行革審の方ではどういういきさつでこれを急に取り上げることになったんですか。またどういう関心で取り上げることになったんですか。端的に答えてください、時間がなくなりましたから。
○関根説明員　お答え申し上げます。
　外国人弁護士問題につきましては、先ほど委員から御指摘のとおり、アメリカあるいはＥＣの方から規制緩和の一環といたしまして継続的に問題とされているところと認識しております。第三次行革審におきましては、我が国におきます各種の規制とか基準あるいは手続等に関しまして、市場アクセスの改善とか、それから制度、基準の国際的な調和を図るというところから、世界部会で取り上げるべきだということになっております。したがいまして、本問題につきましてもその一環として検討事項になったものと理解しております。
○佐々木分科員　なったものと言うんだけれども、それはどこの示唆ですか。あるいは委員の中のだれかから提案があったんですか。それを端的に答えてくださいよ、重大なことなんだから。
○関根説明員　お答え申し上げます。
　これは行革審の本審議会で、委員の中で御意見があったということでございます。
○佐々木分科員　政府からじゃないんですか、指示。政府からじゃないの。
○関根説明員　委員御存じだと思いますが、内閣総理大臣から諮問を受けまして、行革審は世界に対しまして日本の行政はどうあるべきかということについて種々検討いたしております。その一環として、行革審の委員の先生方の内部でいろいろな問題を、取り上げるべき問題を検討してきたところでございます。そこの中でこういう問題を取り上げるべきだという意見が出たということでございます。
○佐々木分科員　その取り上げることになったということについて、その直後にそれでは法務省なり日弁連には連絡をとって意向を聞きましたか。
○関根説明員　お答え申し上げます。
　法務省ないしは外務省とは事前に連絡をとってございます。
○佐々木分科員　事前にとっているんですか、事前に。法務省どうですか、事前にありましたか。
○濱崎政府委員　私ども、制度といたしまして、行革審の方でどういう問題を取り上げられるかということについて必ずしも関係省庁の意見を聞いていただかなければならないものであるというふうには思っておりません。
○佐々木分科員　いや、そうじゃないのですよ。連絡を事後に受けたかと聞いているんですよ。いつ受けたかと聞いているんです。
○濱崎政府委員　それから、その前、大分前の段階でございますけれども、今御説明がありましたいろんな国際間における基準の比較という観点からいろいろな場面について行革審の事務局の方でヒアリングをされまして、その中の一つの項目として、外国人弁護士制度問題というものについて、現在こういう状況になっていてこういう問題があるということを説明する機会があったというふうに承知しております。
　この問題を今回、世界の中の日本部会で取り上げるということになったことについては、恐らくその直後間もない時期であろうと思いますけれども、私ども連絡を受けております。
○佐々木分科員　時間がないのですが、書面でですか、口頭でですか。
○志賀主査　佐々木君、時間です。私もまだ聞きたいのでございますが、時間でございますからひとつルールを守っていただきたいと思います。
○佐々木分科員　まことに残念ですけれども、それではいろいろな議論をこれからまた深めていきたいと思いますけれども、行革審で取り上げること自体に私は大変問題があると思っておりますので、また場を改め、これは議論していきたいと思います。
　以上で終わります。
○志賀主査　これにて佐々木秀典君の質疑は終了しました。
　以上をもちまして、法務省所管についての質疑は終了いたしました。法務大臣初め政府委員各位、御苦労さまでございました。
　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時開議
○志賀主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。渡辺外務大臣。