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○国務大臣（初村滝一郎君）　ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　勤労者財産形成促進法は、資産の保有面で立ちおくれが見られる勤労者生活の実情にかんがみ、勤労者の財産形成を促進し、その生活の安定を図るとともに、国民経済の健全な発展に資するため、昭和四十六年に制定されたものであります。
　この法律による勤労者財産形成貯蓄制度は、発足後十年を経過し、現在、財形貯蓄を行う勤労者は一千三百万人に達し、その貯蓄額は五兆円を超えるなど、勤労者生活に広く定着してきているところであります。
　しかしながら、この貯蓄資金を活用して行う勤労者財産形成持家融資につきましては、その利用状況ははなはだ低調であり、このままでは、勤労者の生活の安定のみならずわが国経済の発展にとっても重要である住宅建設を十分に促進することができない実情にあります。また、高齢化社会の進展に対応して勤労者の老後生活の一層の安定を図るためには、在職中におけるそのための財産形成を促進する必要がありますが、現行の制度では、制度上十分に対処することができない現状にあります。
　政府は、このような実情等にかんがみ、厳しい行財政事情のもとではありますが、勤労者財産形成促進制度を見直し、貯蓄及び住宅の両面にわたる施策の大幅な充実、強化を図りたいと考え、そのための案を勤労者財産形成審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一は、勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設であります。
　勤労者が老後生活のための計画的な貯蓄を行うことを促進するため、勤労者財産形成貯蓄制度に、年金の支払いを目的とする一定の貯蓄を勤労者財産形成年金貯蓄として加えることといたしております。また、勤労者がこのような年金貯蓄を行う場合に事業主が勤労者財産形成給付金制度等を利用して援助を行うことができることとすることなど所要の措置を講ずることといたしております。
　なお、この法律案による勤労者財産形成年金貯蓄の利子等について退職後も引き続き非課税とする措置につきましては、すでに租税特別措置法の一部を改正する法律案に盛り込んで御審議を願ったところであります。
　第二は、勤労者財産形成持家個人融資制度の拡充であります。
　勤労者の住宅の取得を一層促進するため、勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額を財形貯蓄の額の三倍に相当する額から五倍に相当する額に引き上げることといたしております。
　なお、この融資につきましては、このほか予算措置により新たに利子補給を行い、返済負担の大きい当初五カ年間について貸付利率を引き下げることとし、他の公的住宅融資の利用と相まって、勤労者の住宅建設に効果的な施策を講ずるようにいたしております。
　そのほかこの法律案におきましては、その附則において、勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設等に伴う経過措置を規定いたしますとともに、関係法律の所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（粕谷照美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は、これを後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　参考人の出席要求についてお諮りいたします。
　老人保健法案審査のため、来る四月二十六日参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十七年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　瀬谷　英行君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　栗林　卓司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　豊島　　格君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　志賀　　学君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　中小企業庁長官　　勝谷　　保君
　　　　　　　中小企業庁次長　　木下　博生君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　篠島　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　険公庫総裁　　　　谷敷　　寛君
　　　　　　　中小企業事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　齋藤　太一君
　　　　　　　中小企業事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　倉部　行雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案並びに小規模企業共済法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、中小企業信用保険公庫総裁谷敷寛君、中小企業事業団理事長齋藤太一君及び同理事倉部行雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案並びに小規模企業共済法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明並びに補足説明は、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高杉廸忠君　私は、ただいまの二法の審議に関連をいたしまして、景気の状況とその対策、深刻な中小企業の倒産状況、その施策並びに対策、以下二法について順次御質問を申し上げたいと思います。
　まず、景気の状況と対策についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、生産、出荷の伸び悩み、収益の悪化などから企業経営者の先行きに対する懸念が強まっている今日でありますが、このことが設備投資の慎重化や雇用の手控え等をもたらす結果となっている。企業経営者の経営マインドは冷え込んでいるのが実情であると思います。ただ、大企業と中小企業ではその様相を異にして、たとえば日本開発銀行が本年二月に行った調査によりますと、五十六年度設備投資実績見込みは、工事ベースで対前比一二・〇％増と、伸び率自体は低下するものの四年連続の増加となっています。また、五十七年度の設備投資計画では、五十六年度実績見込み額十二兆四千億円に対して一一・二％増と堅調であります。しかし、これは資本金十億円以上のいわゆる大企業についての調査でありまして、約四十兆円の設備投資のうち約三分の二近くを占める中小個人企業の設備投資意欲は冷え切っていると思うのです。昨年九月に中小企業金融公庫が行った中小製造業の設備投資動向調査によりますと、五十六年度設備投資計画額は前年度比五・一％増であり、また五十五年度の実績増加率は三・二％と低く、大企業のそれが二〇％だったのに比べまして低迷していることを示していますが、このような状況をどういうようにお考えになっておりますか。通産大臣のまず所見を伺います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中小企業の景気動向はやはりいまお話がございましたように、内需回復の弱さを背景といたしまして、各種の調査から見ましても停滞感が非常に強い、こういうふうに心配をいたしておるわけでございまして、中小企業の経営者の間にも設備投資に対するところの意欲が見られない、これはやっぱり今後の景気に対する不安感というものがあるのじゃないかと思います。中小企業全体としては設備の更新時期にはきておると思いますし、そういう気持ちは経営者は皆持っているわけですが、いま申し上げましたような景気に対する不安感から思い切りがつかないということであろうと思います。
　したがって　金利も長期プライムに比べますと低い水準にあるわけでございますし、あるいはまた、政府関係金融機関のいわゆる融資の額も相当充実をいたしておるわけですが、しかし、それに対するところの申し込み等がわれわれが期待しているような情勢になってないということでございまして、十月−十二月の経済指標でも明らかなように、七年ぶりのマイナス成長を日本経済全体としてもしたわけでございますので、やはりここでは将来に対する一つの明るい展望といいますか、見通しといいますか、そういうものが出ないと動いてこないのじゃないだろうか、こういうふうに考えるわけです。それだけに政府として上半期に諸政策を集中して景気の回復を図っていく、そうして下半期につないでいくということがいま大事な時期にきておる、こういうふうに判断をいたしておるわけです。
○高杉廸忠君　企業では設備投資の老朽化が進んでいると考える経営者がふえているわけですね。中小製造業では設備の年齢が七年を超えている企業の数というのは六割にも達しているわけなんです。三年間に更新投資をしたという企業は八割を超えていると言われているわけですね。潜在的な投資意欲は旺盛であるとは言え、これをどう実行に結びつけていくかがその景気対策の一つのポイントになろうかと考えるんです。その設備投資の具体化、特に中小企業のこれをどうするのか、政府の考えをひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○政府委員（勝谷保君）　ただいまも大臣から御答弁がございましたが、中小企業の設備投資につきましては、中小企業経営者の業況見通しが非常に悪いということでございまして、先行きに対する見通し難ということを背景といたしまして、最近におきましても先生御指摘のように、設備投資は低迷状態を続けているわけでございます。
　この設備投資の背景でございますが、先生もいまお話がございましたが、私どもが調査いたしたところによりますと、約七〇％が老朽化をいたしておる、さらに九〇％は更新投資の意欲があるということでございまして、これは悉皆というか聞き込み調査でございますが、情勢がよければ実施をいたしたいというのが五〇％ぐらいございます。情勢を見ながらできるだけ早くしたいというのが三五％ありますし、何が何でも近いうちぜひやりたいというのは七％程度でございますから、業況がよくなければ、やっぱり何が何でもやりたいというのは一割程度にすぎないということでございます。
　先生も御存じのように、中小企業を取り巻く環境はまことに厳しゅうございまして、新しい事態に対応するためにはどうしても新しい設備の導入をいたしませんと、特に最近のメカトロ化といいますか、そういう新鋭機械の導入は、国内における同業他社との競争上もどうしても更新せざるを得ないようなひしひしとした状態があります。にもかかわらずいまのように一〇％程度ということは、どうしても先行きに対する見方が弱いわけでございまして、私どもとしては、先ほども大臣から御指摘ございましたような、先行きに対する内需を中心とする経済運営を積極的に遂行していただくことが先決だと思うわけでございます。
　先般来、公共事業の上半期前倒しの契約目標を大幅に引き上げることを設定していただきまして、さらに住宅建設の促進についても各種の施策の効果が期待されるところでございますので、このようなこと、さらには、今後の世界経済が逐次好転に向かうであろうこと等々を背景にいたしまして、現在の内需、外需ともに沈滞しておる状態がよくなるという先行きの兆しがあるならば、中小企業者も先ほどのような実態を背景に、設備投資も顕在化してくるのではないかと期待をいたしております。
　その場合に、十分資金的に裏づけができますための用意ということが必要でございますので、これも先ほど大臣御指摘のような金融枠を十分確保するということで、この第一・四半期には政府系の中小企業向けの金融の枠は前年対比二二％アップという枠を用意しております。金利につきましても、他のものに比べまして、中小企業向けは〇・二％の差を設けておりまして、そのような顕在化に対して対応できるような枠と金利を用意しておるというのが実態でございます。
○高杉廸忠君　半導体素子の製造設備の法定耐用年数は七年とされていますね。現実にはその半分程度の年数で有税償却していかなければ企業は競争に勝てないと言われているわけですね。たとえばアメリカは昨年資本費回収法は成立させて、一〇％の投資税額控除のほか、減価償却資産の耐用年数を短縮して設備の若返りを図って、国際競争に打ちかとうとしているわけですね。わが国はこの現体制で今後の国際競争に打ちかてるのだろうかどうか、こう思うのですが、またその景気刺激の一つの方法としても耐用年数の見直しをすべきではないか、こういうふうに考えるんです。どういうふうに考えておられますか伺います。
○政府委員（豊島格君）　半導体は先生御承知のように先端技術分野の中核をなすものでございまして、技術革新の非常に激しいものでございます。したがいましてその製造設備も技術的陳腐化が激しいということは言うまでもございません。
　そこで、いま先生おっしゃいました七年という耐用年数でございますが、一応半導体は七年ということになっておるわけでございますが、耐用年数を定める省令の第二条で別表第五というのを定めまして、素子数が百以上——現在の半導体というのは大体まあ百以上でございまして、十何万というところまであるわけですが、百以上のものにつきましては、昭和四十五年度から暫定的に耐用年数を短縮しておりまして、五十八年の三月末まで五年ということでございまして、七年の半分とはいきませんが、特別の措置をいたしておるわけです。
　それで、こんなことでアメリカその他に対抗できるかということでございますが、一応現在までのところ、日本の製造技術といいますか、品質管理技術というのが非常にすぐれているということもございまして、たとえばいま先端を行っております六十四Ｋランダムアクセスメモリーといいますか、そういうものにつきましては、アメリカの市場の七割にも達するというようなことで、日本は優位を示して、やや問題にもなっておるようなことでございますが、もちろん今後アメリカでもこれに非常に力を入れてくるということでございますので、今後の耐用年数の見直し、五十八年の三月末にはこの暫定措置が切れるわけですが、その機会をとらえまして御趣旨に沿ったような感じで業界の実態を調べて検討していきたい、このように考えております。
○高杉廸忠君　経済企画庁が先般発表しました二月の機械受注実績によりますと、民間設備投資の先行指標である船舶それから電力を除く民需は、前月比四・一％増となっています。最近は小幅な増減を繰り返しているようですが、この動向をどう見ていますか、まず伺います。
○政府委員（植田守昭君）　機械受注統計は毎月出まして、いろいろと増減を繰り返すわけでございますが、私どもは最近の設備投資の動向といたしましては、大企業は引き続き相当堅調であるというふうに見ておりますが、しかしその増勢はどちらかといいますと鈍化しているという傾向になっているように思われます。一方、中小企業につきましては、中小企業の特に依存度の強い個人消費とか住宅関係等の低迷を反映いたしまして、なかなか設備投資が出てこないという状況でございまして、このことは先般通産局を動員いたしまして私どもも調査してみたわけでございますが、大企業と中小企業の破行性あるいはまた地域による破行性とか業種による破行性とかいうふうなことが出ておりまして、設備投資は特に中小企業において必ずしも芳しくないという状況というふうに考えております。
○高杉廸忠君　中小企業金融公庫の中小企業の景況判断によりますと、販売価格、在庫状況、採算状況、資金繰り、これらのすべてにわたって悪化したとする企業の数が増加していることを示しているわけなんです。中小企業の景気は悪くなる一方でありますが、大企業と中小企業の規模の格差ですね、これをどのように考えているのか、またこれに対する適応の策というものがあるのかどうか、格差問題に対する対応策、これらについてできれば大臣からの所見をもらいたいと思うのですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにいま跛行性の大きい問題としては、大企業と中小企業の格差というものがあるわけでございまして、大企業でもしかし全部一律にいいという状況ではありませんで、加工組み立て産業は、これは貿易によって支えられて非常に伸びてきたわけですが、しかしこの加工組み立て型産業も、最近では貿易の不振と輸出の不振ということで少し問題が出てきたわけでございますが、一方大企業の中の基礎素材産業は、これはまあ第一次、第二次石油ショック後のエネルギーの高騰、さらに需要の低迷、こういうふうなことから、大変厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。
　堅調な大企業は設備投資等も大変進んでおるわけでございますが、反面非常に大企業の中でも悪い産業は設備投資等の余力が全くない、大企業の中でも跛行性はそういうふうにあるわけでございます。そして、中小企業に至ってはほとんど設備投資に意欲が見られない、こういうことでございますので、全体的に総観をすれば、いまの状況が続けばこの跛行性というものはさらに激しくなるのではないか、こういう心配があるわけでございますので、これに対する対策をここで進めなきゃならぬ。
　基本的にはやはり国内の景気を回復せしめて、そして個人消費をふやしていく、あるいは住宅の建設等が進んでいく、こういうことが大事なことであろうと、こういうふうに思うわけでございまして、全体的にいま公共事業の前倒しを初め、いろいろなことをやっておるわけでございます。全体的にはそうした景気対策を総合的に進めていくということがまず大要であろうと思いますが、中小企業自体につきましても、いま国会で御審議をいただいた予算も成立をしたものですから、この予算、さらに財投等もフルにひとつ機動的に運営をいたしまして、中小企業のてこ入れというものを、これはきめ細かくやっていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、特に非常にピンチに立っておるような、そうした中小企業、関連企業、そういうものに対しては、いろいろと制度的にも相当な充実した制度ができ上がっておりますので、こうした制度も活用して対応をして、とにかくいまの中小企業は支える、そして前向きにこれを発展させるということについて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　先ほども設備投資のことでお答えをいただいて、景気がよければ三五％の人たちが設備投資をするという調査の御報告もいただきましたし、どうしてもというのは七％というようなこともお答えいただいたんですが、中小企業の場合、売り上げが先行き伸びるという見通しさえ立てばすぐにでも設備投資に踏み切る、こういうことは明らかだと思うのです。現状では手詰まり状態が続いておりまして、好転する時期が、これはいつなのかかいもく見当がつかないというのが本音だろうと思うのです。中でも小規模零細企業の間に不況感が強まっておりまして、深刻さを増していると言っても過言ではないと思うのです。また、中小企業は生活関連業種に集まっておりまして、個人消費依存率が高いことから、内需が盛り上がらなければ中小企業の景気は一向によくならない、こういうふうに思うのです。この点について内需の拡大、こういうものについて具体的にどういうふうにお考えになっておりますか伺います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまおっしゃるように、大事なことはやっぱり中小企業の経営者に対してこれから先の一つの明るさといいますか、そういう展望を示すということが大事なことではないか、そうなれば中小企業自体には設備投資等行いたいというふうな気持ちが非常にあるわけですから、ずっとそうした設備投資が進んでくるんじゃないかと思いますが、その気分をどういうふうに出すかということですが、いま世界の経済情勢は御承知のように非常に流動はいたしておるわけですが、しかしアメリカにおいてもこの下半期ごろになれば、アメリカの景気もよくなるだろうというのが大体世界のいま通説といいますか、一般的な見方になっておるわけでございます。
　これはまあ異見はあると思いますが、私もアメリカでも物価がだんだん落ちついてきておりますし、高金利政策が続いておりますが、いつまでもこれは高金利政策を続けてはおれないのじゃないかと、こういうふうな感じもいたしておるわけでございますし、中間選挙等もありますが、そろそろアメリカの景気も持ち直すんじゃないかというふうに判断をいたしておるわけですが、そうした世界の経済が少しよくなる、そういうことになれば、やはり日本経済についても一つの明るさが出る。
　そういう中に日本経済自体において、これからの経済運営として内需振興に力を入れる。その柱は、現在の財政の状況ですから思い切った財政的な施策を行うということは非常に困難でございますが、とにかく上半期に公共事業を集中する、七七％以上の公共事業の前倒しを行う、あるいはまた上半期に住宅について、特に公的住宅について、これまで準備しております施策を強力に推進をしていく。
　金融政策としてはなかなかこれはいまのアメリカの高金利政策が続いている間は、私はそう簡単に金利をさらに下げるということはちょっと不可能であろうと思いますが、これはアメリカの今後の金利動向を見ながら機動的に対処していくべきであろう、こういうふうに考えますから、そういまここで思い切ったことはできない、こういうふうに思うわけでございますが、まあまずいまの公共事業前倒し、それから住宅政策の推進、さらに非常に公共事業の前倒しをするにしても秋口からが不安だということになりますから、やはり秋、第三・四半期以後も何とか政府としててこ入れをするんだと、こういうふうな空気といいますか、方向が出てくれば、私はある程度の見通しといいますか、政府がそこまで内需振興に力を入れようという気持ちがあるということを、考えがあるということが中小企業者の間にも世界全体の景気判断とともに出てくるんじゃないかと、こういうふうに期待しております。
　私は、政府がそうした指導的な立場に立たなきゃならぬと思いますが、しかし民間の設備投資等につきましても、できるだけの努力をしていかなきゃならぬと考えまして、実は電力関係業界にもお願いをしまして、五十七年度の電力の設備投資、これは民間設備投資の約一割を占めておるものですから、設備投資をひとつ推進をしてほしいという要請を繰り返しておりますが、電力業界も五十六年に比べると五十七年度は一〇％程度実質的に設備投資をふやす、こういうふうな方向が出ておるわけでございます。
　その他、今回の春闘等で物価が非常に落ちついておりますから、実質賃金、実質所得等もプラスにようやく転じておるわけで、そういう面で今後の個人消費にも多少の期待が持てるようになってきておると、こういうふうに考えております。
　その他、いろいろとでき得る限りの施策は講じまして内需振興を進めていくということがこれからのやはり中小企業の設備投資等に対する意欲をかき立てることにつながっていくんじゃないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、内需振興については政府としては完全に一致をいたしておるわけですが、秋以降をどうするかというふうな問題についてはまだこれからの大きな問題として十分論議を政府の中でもしなければならない情勢にあるわけでございます。
○高杉廸忠君　次に、円安対策、これについて伺いたいと思うのですが、御承知のとおり最近は円安が続いております。輸出入物価ともじりじりと上昇をしてきている状況です。輸出比率の低い中小企業では円安のメリット、こういうメリットというものがあるかどうか、あるとしてこれを受けずに輸入素原材料の値上がり等によって打撃を受けるばかりである、こういうふうに思うのです。現に卸売物価はここしばらく安定はしていましたが最近は上昇傾向にありますし、これも円安の影響であると考えるんですが、政府として円安の対策というものがあるのかどうか。円安はいま大臣からお話しのようにアメリカの高金利政策によるものと、こういうふうに言われる、それだけでは対処のしようがないのじゃないか、こういうふうに思うのです。したがって、具体的に円安の対策、こういうものでどういうようにお考えになりどういうような対応策があるのか、これをぜひひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　円安がわが国の経済においていろんな問題を惹起していることは御承知のとおりでありまして、これが貿易摩擦にもつながってきておるわけでございますし、日本経済の正常な発展を考えるときに現在の円安の状況がさらに進んでいくということは私は非常に問題があるというふうに認識をしております。特に物価について、いま物価は非常に安定をしておりますが、しかし卸売物価が御承知のように消費者物価に接近をしてきておる、こういうことはちょっと異常じゃないだろうか、こういうふうに思うわけで、何とか円安のいまの状況が改まっていくということが大切である。それには、基本はアメリカの高金利が何といってもこれが最大の私は要因ではないだろうかと思っておりますし、アメリカ側がこの高金利政策を改めるということが何より先決ではないか、こういうふうに存じております。
　したがって、日本だけではなくてこれはＥＣ諸国も恐らくサミット等の問題にもなると思いますが、口をそろえてアメリカに高金利政策の是正を求める、こういうふうになると思いますが、これがいまお話しのようにアメリカの高金利政策が円安のすべての原因では私はないと思います。その他いろいろあると思います。たとえば日本の資本の流出ということが相当な大きな原因にもなっておるように思うわけでございます。これは為替の自由化政策をとっておりますから、なかなかこれに対する対策というものはそう簡単に行うということはできないかもしれませんけれども、日銀当局等もこうした資本の流出というものに対しては相当警戒ぎみな立場をとっておりまして、何とかこれに対処をしなければならぬというふうに考えておられるようにも見受けられるわけでありますので、私は、やはりアメリカでできることはアメリカでやってもらわなきゃならないですが、日本でできるいまの過度の資本流出というものに対しては何らかの手を打ってもらいたいものだと、こういうふうに考えております。
○高杉廸忠君　電子化の進展で下請企業が受注する部品点数というのは減少をしている。それから納入単価は厳しく抑えられて、しかもかんばん方式の流行で在庫負担は中小企業にとって大きなおもしとなっていると思うのです。その上、大企業の中には経営合理化によって余った人手を活用するために印刷会社とかあるいは旅行の代理店、こういうものまでも、中小企業の伝統的な従来の活動分野だったところまで子会社をつくって進出する動きというのが非常に見られるのですね。第一次、第二次オイルショック後大企業のツケが中小企業に回され続けて、その負担の中で中小企業は現在腰が立たない、こういうような状況だろうと思うのです。今後この状況が早急に改められると思えないのですけれども、総合経済対策といい景気刺激といい、これからは従来とは質的に異なったものにしていかなければならない、こういうふうに思うのですが、これはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（勝谷保君）　先生御指摘のように、メカトロ化が進んでまいりますと親企業と下請企業との関係が変わってくるという御指摘はごもっともだと思います。私どもが調査をいたしましたところによりますと、おおよその傾向を申し上げますと、現時点でも高加工度化が進んでおります重化学工業分野等々におきましては相当のメカトロ化が進んでおりまして、近き将来の調査をいたしましたところ、今後三年ないし五年後には約八割近い中小企業の方々でもメカトロ化をして対応せざるを得ないという感じでございますし、従来はほとんどメカトロ化が進んでいません軽工業分野におきまして五割とか四割をメカトロ化しなければ対応できないという実態でございまして、このメカトロ化が大企業でも進む、そしてそれに対応して下請企業にもそういうメカトロ化の要請が進んでまいります。したがいましてこれを受けまして親企業と下請企業との関連が大いに変わってまいることが予想されるわけでございます。幸いなことに現時点までの調査を私ども全体として申し上げますと、一つにはメカトロ化が進むわりには大企業は特定の分野をメカトロ化して相当分野を依然として下請中小企業に任しているというのが実態でございます。ただそれが従来どおりの下請企業に任すのではなくて、メカトロ化が非常に進んでいる中小企業に一括発注する、これが従来の横の中小企業がさらにその下の二次、三次の下請にやっているというような実態が見られるわけでございます。もちろん先生のおっしゃったような個別の業種、企業におきましては中小企業の下請分野が減るという問題もあろうかと思いますが、全体としてはいまのところそういう実態でございます。
　ここらの実態も踏まえまして私ども今後の政策におきましては、先ほど大臣御指摘がありましたように、五十七年度の予算では下請対策につきましてはゼロシーリングの中ではございますが、幾ばくかの予算のアップをいたしております。下請企業につきましてはきめ細かなめり張りのきいた施策を展開していかなくちゃいかぬ、御指摘のとおりだと思っております。
○高杉廸忠君　東京商工会議所が本年三月時点で行った調査、これは御承知のとおりに下請中小企業の取引動向調査ですね、これによりますと、最近の経済情勢の低迷状態のあおりをまともに受けた下請中小企業における経済状態は大きく悪化しておりまして、特に経営上の問題点として受注の不安定、受注の減少を指摘する企業が大幅に増加しているわけですね。これは輸出の鈍化により自動車、電機などの加工型産業が生産抑制に転じて下請への発注を減らしている結果だとされていますが、そのほか下請企業の資金繰りは悪化傾向が強まっているし、製品納入単価も低下傾向が強まっていると、こう思うのです。この調査でもはっきりとわかるように、大企業、中堅企業のしわ寄せが下請企業に来ているのが現状であります。
　こういう現状で、これは特に大臣からひとつ所見を含め、中小企業向けの激励も含めて、こういう現状についての大臣としての対策も含め、お伺いをいたしたいと思うのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　経済界の中にはそういうような、いま全体的には日本の経済のパフォーマンスがいいのだから、これはしんぼうのしどころだ、こういう考えがありますが、やはり景気の低迷が続きますと、どうしてもそのしわ寄せが、下請といいますかあるいは中小企業に寄ってくる、こういうことが否めないのじゃないかと私は思うわけでございます。それだけにやはり全体の景気を回復していくということが、これはもう日本経済全体だけではなくて、やはり中小企業の安定ということからも、私はどうしても必要だという基本的な考えを持っておるわけでございます。いまの情勢では確かに加工組み立て型産業も抑制措置をとる、それがどうしても下請にも及んでくるという情勢もいまの状況から言えば生まれておるわけでございますし、特に基礎素材産業なんというのは悪いわけですから、これの影響は深刻にあらわれておるということでございますので、この現実の状況の中で何らかの下請産業あるいは中小企業を守るための対策は講じていかなきゃならぬことは、これはもう至極当然のことでありまして、政府としても、先ほど中小企業庁長官も申し上げましたように、現在、成立をいたしました予算あるいは財投資金等をフルに活用して、こうした下請企業あるいは中小企業に対する防衛措置をこれからとっていかなきゃならぬわけです。
　そこで大事なことは、そういう中にあって公共事業等を進めるに当たっても中小企業の官公需の枠を堅持していく、さらにそれを伸ばしていくということが必要であろうと思いますし、あるいはまた政府が積極的に下請受注量の確保のために、各都道府県に設置されておるところの下請企業振興協会があるわけですから、そうしたものを活用して下請取引のあっせん事業を機動的に行うように政府が指導を強化していくということも今後、いまの状況においては非常に大事なことではないだろうか。とにかく中小企業に仕事が回るようにいろいろの角度から政府としても最大の努力をしていかなければならない、そういうふうに考えております。
○高杉廸忠君　先ほど大臣は私の質問に対して、景気のてこ入れをするために五十七年度上半期の公共事業の七七％以上の前倒しを行う、こうお答えになりました。上期に集中させますと心配がある、どうしても下期にかかわる問題に具体的になるわけなんですね。下期については、いまのままですと公共事業は減少することになるんですが、一部には建設国債発行などを考えているような向きもあるし、現に聞くところによりますと、きのう何か公共事業の三兆円実現に向けての申し入れもあったやに聞いているんですが、言うなら下期の公共事業に思い切った方向で取り組んでいかないと、これはいまあるものは全部前倒しで上半期に使いますと、下半期の問題をどうも心配するわけなんですね。こういうことがいま直ちにどうこうと言えないにしても、方向だけはやっぱり親切丁寧に国民にわかりやすく、しかも安心ができるような、そういう不安がいささかもあってはならないと思うのですが、こういうような方向性についてどういうように大臣はお考えになっておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この問題がまだ政府の部内では結論が出ていないということでございます。これから検討をして方向を出さなきゃならない私はまさに重要な課題の一つであると、こういうふうに存じておりますが、上半期に公共事業をこれだけ集中するといっても、下半期の不安が残ればなかなか契約はしても実際的には事業が安心して行えないということですから、いま一歩やはり空気が出てこない。こういうふうに私は思っているわけで、やはり下半期も何とか支えていくのだという政府が一つの判断といいますか、方向を示すということは私は大事なことじゃないか。
　建設公債という案もあるわけでございますが、いまの財政の状況からストレートに建設公債と言えるかどうか、これから大いに議論をしなきゃならぬわけでございますけれども、しかし、私は上半期に集中しても下半期が不安ですから、下半期の不安を取り除くために政府としては何らかの方向を示す必要があるのじゃないかというのが私の考えでございます。これは主張をしたい、こういうふうに存じております。
○高杉廸忠君　大臣に、不安のないように、先行き不安のない動揺のないような国民に向けてのきちっとした施策についてお取り組みを、ぜひお願いをしたい。
　同時に国債、公債の発行も一つの方法でありますが、内需の拡大で先ほどお話がありましたようにある程度の私は減税も行って、個人消費を伸ばす方法で考えることも一つの方策であると思うのです。もちろん減税した分がすべて消費に回るとは考えませんけれども、少なくとも幾分かの景気刺激効果があるとこう思うのです。減税論議はこれまでも何回となく行われてきましたが、中小企業救済の観点からも減税を行って、個人消費をふやしていく。ひいては中小企業の景気の立て直しになるのではないかと、こういうふうに考えるんですが、減税についてはどういうようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　減税問題については、今国会の最大の課題として論議が尽くされておるわけでございますが、確かに減税をすれば個人消費が拡大をしていくということは当然予想されるわけでございます。しかし、財源との関係もあって、なかなか政府としても踏み切ることがむずかしい。しかし、国会でこの辺は十分論議をしてもらいたい、こういうことになりまして、現在大蔵委員会等で減税問題、五十七年度の減税をやるべきかどうか、こうした問題について精力的に論議が重ねられる、こういうふうに承っておりますので、そのやはり論議の経過あるいは結果というものを踏まえて、政府としては対処していこうと、こういうことになっておりますので、この論議の行方を私も見守っておるところでございます。
○高杉廸忠君　減税につきましても、いろいろ衆議院における取り扱い、参議院における予算審議の取り扱い等々もありますので、ぜひひとつ実現ができますように一段の御尽力をいただきたい、このようにお願いをする次第であります。
　次に、大変細かくなりますけれども、倒産防止特別相談室の活動状況、これについて伺いたいと思うのですが、経営の悪化や手形不渡りなどによって倒産のおそれがある中小企業から事前に申し出を受け、経営的に見込みのあるものについては再建の方途を講じまして、見込みのないものについては円滑な整理を図る。こういうようなことから中小企業の倒産に伴う社会的混乱を未然に防止するために、全国主要都市の商工会議所及び県商工会連合会に倒産防止特別相談室、こういうものが設置されておりますけれども、その活動の状況についてお伺いをいたしたい。
○政府委員（篠島義明君）　倒産防止特別相談室でございますが、主要商工会議所及び都道府県の商工会連合会に、五十六年度までに百五十七カ所設置してございます。これにつきまして五十七年度はさらに二十カ所増設をするということを考えております。
　相談受け付け件数でございますが、五十四年度が千百六十三件、五十五年度が二千四百四件、五十六年は四月から十二月までに二千二百四十九件となっております。なお、処理済み案件につきましてその状況を見ますと、金融あっせん等によって一応の倒産回避ができたとするものが六割強ぐらいに達しておりまして、かなり効果的な相談指導実績が上がっておるものと考えております。
○高杉廸忠君　後ほどで結構でありますから、資料をいただければありがたいと思います、いまの状況ですね。
　次に、中小企業倒産対策緊急融資制度、これについて伺いますが、昭和五十五年度にこれまでの緊急対策でありました中小企業倒産対策緊急融資制度を恒久化し、中小企業倒産貸付制度を発足させていますが、その実績についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま先生からお尋ねのございました中小企業倒産対策貸付制度の貸付実績でございますが、五十五年度、それから五十六年度につきましては二月末までの数字がまとまっておりますのでお答え申し上げます。
　中小企業金融公庫、国民金融公庫、両公庫におきまして実施をいたしているわけでございまして、五十五、五十六年度、両年度とも両公庫それぞれ二百億円ずつ、合計四百億円の枠を確保いたしておりますけれども、五十五年度は両公庫あわせまして二百十四億円の貸付実績でございます。五十六年度につきましては二月末までの数字でございますが、百四十六億円ということになっております。
　両公庫の貸付実績で眺めてみますと、やはり最近の景気の低迷の状態が中小企業でも、とりわけ規模の小さい中小企業の方々に影響を与えているようでございまして、国民金融公庫の貸付実績は五十五年度百十七億円でございます。件数が三千三百九十二件でございます。これに対しまして、五十五年度中小企業金融公庫の方は九十七億円、件数が六百三十六件でございます。五十六年度に入りましてからは、国民金融公庫の貸付実績の方も若干金額が落ちてまいりまして、六十八億円でございます。件数は千九百七十九件でございます。中小企業金融公庫の方は、七十七億、件数が四百七十三件、このように相なっております。
○高杉廸忠君　これも後で結構ですから、資料をいただきたいと思います。
　次に、倒産防止に対する姿勢についてお伺いをいたしたいと思うのですが、高水準で推移する中小企業の倒産に対して、中小企業庁では昭和五十四年八月に中小企業倒産対策委員会、これを設けて、中小企業倒産対策のあり方について総合的な検討を行い、昭和五十五年七月に倒産関連法の問題点と改善方向についてとして報告が行われておりますが、報告が行われて二年もたつというのに抜本策は講じられないままに、いまだにその倒産に対してはいわば急場しのぎの対策にとどまっていると、こういうふうに感じられるんですね。二年もたっているんですから、具体的に倒産防止に取り組む姿勢ですね、私は、少しのんびりしているんじゃないかなと、こういうふうに感じるんですけれども、具体策について、取り組む姿勢についても、どういうふうな取り組みをされていますか、伺いたい。
○政府委員（勝谷保君）　先生いま御指摘がございました問題でございますが、中小企業庁の長官の諮問機関といたしまして、御指摘のとおりに昭和五十四年八月に設置されました中小企業倒産対策委員会、この委員会は中小企業救済の立場から見た、特に会社更生法その他の倒産関連法の問題点と改善方向について検討を行ったわけでございます。昭和五十五年七月に報告を受けております。
　　　〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
　この報告におきます骨子でございますが、会社更生法の運用と中小企業の救済、企業倒産に関する税務、このような諸項目につきまして広範な改善策が提言されておりまして、中小企業庁といたしましても実は最高裁判所、法務省、国税庁等の関係省庁に対しましてその提言の検討方を依頼したわけでございます。中小企業庁独自でできない問題の法的処理でございますので、このような検討依頼をいたしておるところでございますが、特に昨年の七月に最高裁判所に対しまして、会社更生法等の運用につきましては下請との関連等もございまして、保全処分解除の弾力的運用及び更生計画等におきます中小企業債権の保護等を内容とする要望を行ったわけでございます。さらに、会社更生手続開始の申し立ての通知等につきましても、地方の各通商産業局長と裁判所とが協力してできるような形をとってもらうというような要望をいたしました。
　さらに、会社更生法等の案件につきましては、地方裁判所の協力によりまして倒産企業及び関連中小企業の状況等について迅速に相互に情報を把握できるようにいたすということにして、それはできるようになったわけでございます。
　今後とも、中小企業倒産対策委員会の報告書の趣旨を踏まえまして、実現可能なものについては関係省庁に働きかけまして、中小企業庁の倒産防止対策の充実に努めたいということでございまして、いまの先生御指摘の点は、現実に中小企業庁が、倒産が起きましたときに発動するもろもろの具体的な施策が展開されております。その一つが先ほどの倒産対策でございますが、いろいろな金融措置、税制措置等もあるのですけれども、こういう法的な、裁判所等に求めることについてはいまのような実態でございますが、なかなか裁判所等が一つのアクションを起こされるには時間もかかりますので、粘り強く御相談をいたしたいと思っております。
　ただ、現時点の倒産の実態でございますが、私どもとしては決して倒産が低い水準であるという認識はいささかも持っておりません。要警戒ということで、中小企業庁としては対処しているつもりでございます。
○高杉廸忠君　対策の充実に向けてぜひひとつ御努力をいただきたいと思います。
　御承知のとおりに、一月と二月と小康状態にありました倒産件数、これは三月になりまして、長官、危機ラインと呼ばれる千五百件、これを突破しているわけですね。増加した原因及び企業規模等その実情、これをちょっとお伺いして、またこれまでの景気の下支えをしてきた輸出について本格的に落ち込みが出始めまして、個人消費の低迷、一時持ち直しかけました住宅建設にも再び赤ランプがつくような状況ですね。私はこういう状況のときに、やはり事実上の金融対策として、この資金需要が振るわないのかどうかですね、あるいは資金余剰感が浸透をして、何といいますか、倒産の状況がこの程度でおさまったのもこの金融の融資状況、こういうものがあるからなんだと、こういうふうにお考えなのかどうかですね。
　それからこうしたことから私はやっぱり深刻な状態ですから金融対策が大きなポイントになると思うのです。したがって、金融対策ですね、これについてはどういうようなことで具体的に取り組まれるのかどうかですね、この点もあわせてひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　まず、最近の企業倒産の実態を説明さしていただきます。
　五十六年度の企業倒産件数でございますが、一万七千三百九十七件、これはしょうけつをきわめました前年に比べますと四・四％の減でございます。
　原因別に見ますと、販売不振、これが全体の四五・二ということでやはり景気不振、内需不振というところに一番大きな原因がございます。次が放漫経営ということで全体の二一・二％、これは、放漫経営と申しますのは、遊びほうけて経営を放漫にしたということじゃございませんで、計画その他が必ずしも需要にマッチしなかったというようなことでございます。連鎖倒産、これが全体の一〇・五ということで、連鎖倒産の比率が減っておるのが一つの特徴ではないかと、こう思います。赤字の累積でとうとうやむを得ず倒産というのが全体の八・二％というようなことでございまして、いまの数字で御了承賜りますように、最近の需要低迷を背景といたしまして、販売不振による倒産の割合が高いというのが実態でございます。また企業規模別に見ますと、資本金の一億円未満の企業、これが九九・八％でございまして、非常に高いということでございます。
　さらに、五十七年の一−三月期の倒産件数を月平均で見ますと、千三百四十一件、これを原因別に見ますと、販売不振というのが四五・八ということでございまして、先ほどの四五・二に対して上回っておるわけでございます。放漫経営というのは一八・九になりまして比率を低くしております。連鎖倒産等が全体の一一・九、赤字累積が八・七ということでございまして、依然として販売不振の割合が圧倒的に高いというのが実情でございます。また、企業規模別に見ましても資本金一億円未満の企業が今度は九九・九％ということで、下に行くほど高くなっていくという実態でございます。
　このような倒産の実態、先ほど先生御指摘のとおりでございますが、これに対しては不況感というのは従来にも増して強いわけでございますが、その中で倒産の実態が五十六年度全体でそれまで史上三位であった、さらにことしの一月に入っては史上の四位とか五位というような実態、この三月も千五百件でございますが、史上三位というような実態で一応史上最悪の事態にならない原因は何であるかということでございます。
　これは御指摘のとおりに金融が非常に働いているということは言えるかと思います。したがいまして私どもも、中小企業の倒産を防止するために従来から政府系の中小企業金融三機関からの資金供給の円滑化を図っていくというところが一つの大きな施策でございまして、所要の貸付枠の確保は五十七年度の予算で五十六年に比べまして、ゼロシーリングの時期ではございますが、貸付規模は六％のアップを確保しておりますし、先ほども申し述べましたが、五十七年度の第一・四半期につきましては前年度実績比で二二％という枠を確保しておるわけでございまして、特に関連企業の倒産によりまして経営の安定に支障を生じている中小企業に対しましては、中小公庫、国民公庫の倒産対策の貸し付けを通じまして必要な資金を優遇した条件で貸し付けるような体制が整っておるわけでございます。このほかにも、中小企業体質強化資金の経営安定貸し付け、さらに倒産関連保証の発動等の各般の金融措置を講じたところでございます。
　今後も、本日御審議賜ります法案が成立いたしますならば、適確に迅速に発動いたしまして対応するということによって倒産対策を進めてまいる予定でございます。
○高杉廸忠君　次に、信用保証協会の保証承諾態度を含めてちょっと伺うのですが、全国信用保証協会連合会がまとめました三月の保証承諾、これは債務保証申し込みの応諾ですね、速報値は件数、金額ともに前年の水準を下回っているんですが、これは現在の中小企業の後ろ向き資金需要が強いにもかかわらず、協会の応諾の態度が厳しくなっていることのあらわれである、こういうふうに指摘されているところですが、これでは何のために保証協会があるのか、存在意義というものを問われかねないと思います。この点について各協会に対し保証応諾についての適切なる指導を行うべきではないかと、こういうふうに考えるんですが、どういうようにお考えになっておりますか。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま先生から御指摘のございましたとおり、三月の保証応諾件数、金額ともに前年同月を下回っております。五十六年度、年度を通して見ますと件数では対前年度比九八・四％でございます、金額ベースでは一〇〇・六％とほぼ五十五年度並みになっております。これは先生いま御指摘のように、保証協会側で収支改善のために保証に対して応諾する態度を厳しくしているためではないか、こういう御指摘でございますが、私ども考えておりますところでは、昨年の後半以降、景気の回復の伸び悩みといった状態からむしろ中小企業の方々における前向き資金の需要というものが減ってきたということがまず一つ基本的に大きな原因ではなかろうかと思っております。
　これは中小企業金融公庫及び国民金融公庫の貸し付けの面でも同じような傾向があらわれておりますので、特に保証協会だけが厳しくしているということの結果では必ずしもないのではないかというふうに考えております。ただ、年度の後半から前年度に対する伸び率が落ちてきております。私ども信用保証協会等に対しまして、現在までの信用保証制度における収支の状況がおもわしくございませんので、そのための改善措置をお願いしましたのが昨年の九月でございますので、たまたま時期的に同じになっているために、いまお話しのような御指摘があるのではなかろうかと思います。
　私どもがお願いをしております収支改善策は、むしろ最近までの信用保険制度の収支が非常に悪いものでございますので、一部には保険料率の引き上げでございますとか、てん補率の引き下げでございますとか、そういった制度面の改正を通じて保険収支のバランスを図ったらどうか、こういう意見もありますので、われわれとしてはそういう制度面での改正というものは行うべきではない、むしろ保険制度そのものを現在どおり、場合によってはさらに改善をする、そのためにも当面起こっております保険収支上のマイナスをできるだけ改善をしていく努力をする必要があるのではないか、こういう観点からとったものでございます。
　したがいまして、中小企業の方々が資金面でお困りの場合、それを一律に枠で締めるということは私どもの本旨とするところではございませんので、もしそういった点について御心配がございますれば、私ども従来も信用保証協会をいろいろの面で指導をいたしておりますが、今後ともその面で十分気を配って指導をしてまいりたい、かように考えております。
○高杉廸忠君　先ほどお答えいただきましたように、倒産防止についても充実をしていくという方向でのお答えもいただきまして、しかもその対策の一つとして金融対策も重要な柱である、こういうようなお話もいただきました。したがって、いま申し上げましたことも含めて、保証応諾につきましてはひとつ適切な御指導をいただきたい、重ねて要望をいたしておきます。
　次に、本法案について、中小企業信用保険法の今回の改正案について、改正の趣旨一これはどういうものなのか、まず確認の意味でお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　現下の厳しい経済環境の中にありまして、わが国中小企業が健全な発展を遂げていきますためには、先ほど来お話がございます金融面での十分な対策を講ずることが必要であると考えております。このために政府といたしましては、政府系の中小企業金融機関の貸付制度の拡充とともに、貸付資金量の大宗を占めます民間の金融機関の資金の円滑な導入、これがきわめて重要であると考えておるところでございます。今回の改正は、このような観点から、信用補完制度の一層の拡充を図るために行うものでございます。
　その改正内容の第一の柱は、中小企業が今後も健全な発展を遂げるためにはエネルギーコストの低減を図ることがきわめて必要でございます。石油ショック以来、中小企業はエネルギーコストの低減のための努力をいたしておりまして、私どもの調査でも幾ばくかの改善の結果が見れるわけでございますが、大企業に比べますればまだまだ省エネルギー対策、代替エネルギー対策は十分進んでおりません。さらに、中小企業の中でもコストに占めるエネルギーの比率が非常に高いという業種がございまして、この業種が将来も国内において発展していくためにはエネルギー対策等々はきわめて重要な現下の問題でございます。各種の対策を講じておりますが、特に省エネルギー施設または石油代替エネルギー施設の設置につきまして多額の資金が必要となるわけでございます。生産に直結しない分野での資金等も必要でございます。このために、中小企業の信用力を補完するための従前の保険制度とは別枠に、新たな保険制度といたしましてエネルギー対策保険を創設するというのが第一でございます。
　第二は、冷夏、豪雪その他の突発的事由によりまして特定の地域の相当部分の中小企業者の経営の安定に著しい支障を生じている場合に、通常の法限度額のほかに別枠で利用できるような倒産関連特例保険の適用を受けられる中小企業者の範囲を拡大するということでございまして、東北の冷夏がございましたけれども、残念ながら法的には対応が不可能でございました。このたびの改正でその対応ができるということになるわけでございます。
　以上、第一、第二の点を中心といたしましてこの法律の改正をいたす所存でございます。
○高杉廸忠君　お答えのありましたように、中小企業が今後健全な発展を遂げるためにはエネルギーコストの低減を図ることがきわめて重要である、これは言うまでもないのです。
　そこで、中小企業に対するエネルギー対策、具体的にどういうような対策ということをお考えですか。
○政府委員（尾身幸次君）　現在、中小企業のエネルギー消費量でございますが、製造業におきまして全体のエネルギー消費の約三四％と大きなウエートを占めておるわけでございます。
　一方、石油情勢は今後とも不安定な要素がございますので、中小企業経営の安定的発展を図りますためには中小企業のエネルギー対策を強力に推進する必要があると考えている次第でございます。
　このため、中小企業におきます省エネルギー及び代替エネルギー関連の設備投資を促進するため、金融、税制上の措置を講じますとともに、診断指導あるいは技術開発等、各般の施策を従来から講じてきているところでございます。
　五十七年度におきましては、以上の施策をさらに一層拡充強化する一方、新たに今回御審議いただいております法律改正によりますエネルギー対策保険を創設いたしますとともに、石油代替エネルギー設備投資に対します中小企業金融公庫の貸付金利を七・三％から五・一五％へと大幅に引き下げ、また関連技術関発のための補助金を大幅に増額する等、中小企業に対しますエネルギー対策を拡充強化することといたしている次第でございます。