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○谷博之君　いずれにしましても、今月のもう下旬にはその予算の中身は分かってくるわけですから、この時点ではそれ以上のこの点への質問というか、追加はできない状況にありますけれども、いずれにしても、今御答弁の最後にありましたように、まあこれは難治性疾患克服研究事業のその疾病もそうですが、この特定疾患の治療研究事業、これは二十プラス十一ですから三十一の、先ほど申し上げたような資料三にあるようなこういう対象疾患、これはすべて要望しておりますので、平成たしか十五年度以降は新規に追加はされてないと記憶しておるんですが、そういう意味では、まあ四十五の特定疾患治療研究事業を更にこういう予算の増額の中で、もちろん地方への超過負担分を手当てをするということもこれ大事なことですが、やっぱりそれと同時に、長い間そういうふうな懸案事項として置かれているこういう方々に対するより一歩進んだそういう対応を予算の増額の中で果たしていただくように御要請申し上げたいと思います。
　それから、この資料四の主な事業の内容の中にありますけれども、難病相談・支援センターのこと、ちょっとこれもお伺いしたいと思うんですが、これは予算として二億七千万、一応要求しておりますけれども、これは一言で言うならば、全国の四十七都道府県の各都道府県に難病相談・支援センターを設置して、それでそこにいろんな相談機能を持たせて、そして難病患者の皆さん方の医療とか就労とか、そういうことについての相談を受けているセンターというか、中心的な機関なわけですけれども。
　実はこれは、先日も全国難病センター研究会というのがありまして、そこで私も参加していろんな話を聞いたんですが、都道府県によって非常にばらつきがあるんですね。
　一言で申し上げると、国は、まず人件費については、いわゆる国と県合わせて上限四十六万円までを認めて、その二分の一を国が補助するということですね。その人件費の人数については別に制限はなしということなんですが、これは都道府県によっては、例えば、うちの県は二十三万円人件費出すから、じゃ国も二十三万円出して四十六万円で行きましょう、そういう人を三人センターに設置してもらってそこで業務をやりましょうというところもあれば、いやいや、うちはちょっと厳しいから一人うちの県は十万円ぐらいしか出せないということになれば、国の方も十万円ですから、合わせて二十万円で働いている方々が、一人、単数というところはありませんから、二人以上ですから二人とか、こういう県もあるわけですよ。つまり、それぞれの都道府県のいわゆる財政力やそれに対するいろんな取組の姿勢によってこの内容が変わってきているということなんですね。
　ですから、こういう現実を考えたときに、私はもう前の委員会でもちょっと質問したことがあるんですが、ケアマネのいわゆる資格更新の研修費、これもそうなんですけれども、都道府県がその事業にお金を出さなかったら、ケアマネの研修受ける人は自己負担になっちゃうんですよ。国がそれを二分の一研修費の補助をしていますから、県が二分の一出してくれれば、五万円ぐらい掛かるその研修費は無料で掛かれるんですよ。これと同じようなことがここに実は起きているんですね。
　ですから、私が申し上げたいのは、この相談支援サービスというのは非常に大事なことであって、このサービスの低下を防ぐためには、こういう人件費とか運営費の最低限の金額というのはやっぱり国がある程度確保する制度、これが一つ必要なんじゃないか、そして、さらにそれに上乗せをする部分については国とか都道府県が二分の一ずつ負担をするという、こういう仕組みに変えていった方が私は非常に都道府県間の取組のばらつきというのは少なくなるんじゃないかというふうに思うんですが、この辺はどう考えておられますか。
○政府参考人（上田博三君）　難病相談・支援センターは、患者などの方々の療養上、日常生活上での悩みや不安などの解消を図るとともに、就労支援を始めとする患者などの方々の持つ様々なニーズに対応したきめ細やかな相談や支援を行うため、各都道府県が設置し、地域の実情に応じ運営されているところでございます。昨年度にすべての都道府県での設置が完了したところでございます。
　御指摘の補助でございますが、相談員などについては最大で四人、五人というところもありまして、そういうところには若干の、私ども、何といいますか、配慮をして予算を付けられる仕組みは持っておりますけれども、御指摘のように、これ実施主体が都道府県でございますことから、委員御指摘の相当の部分について国が全額を負担するということはなかなか難しいんではないかと。
　しかしながら、国といたしましては、同センターの果たす役割は非常に重要と、こう認識をしております。これまでも積極的に推進するよう都道府県に要請をしておりますが、所要の支援も引き続き行うということで、今後とも各地域において患者さん方に必要な支援等が確実になされるよう都道府県に協力要請をしっかりしていきたいと、このように考えているところでございます。
○谷博之君　これは是非、機会がありましたら、全国のそういう担当者会議のようなところで集まるような機会がありましたら、ここら辺のことについての、まあある程度実態の調査はしているんだと思いますが、そういう都道府県なりあるいは患者の団体からは、そこら辺の見直しをしてもらいたいという、これは要するに将来に向かって継続していく事業ですからね、そういう点からすると、やっぱり持続的な、そしてまた、より内容のあるそういう体制をつくっていくためには、今申し上げたような考え方もやっぱり一つの検討材料だと思っていますので、是非、そういう意味では、いろんなそういう担当者なり当事者の声を聴いていただきたい、そして、いろいろまた申し上げたような見直しを、できるんであれば見直しをしてもらいたいというふうに考えております。
　それから、資料四にありますけれども、このいろんな事業の中で難病患者等居宅生活支援事業なんですけれども、実はこれは平成八年に始まっていまして、今日までずっと長い間、いわゆる難病患者のＱＯＬの向上を目指した福祉施策の推進ということでこの事業が行われています。
　資料五、見ていただきますと、その平成八年度から平成二十年度までのこの予算額の推移というのが出ております。二億一千万からスタートして、最大平成十三年度には二十二億、そして今日では、二十年度は二億七千万。こういうことで、いわゆる十二年度、十三年度、この辺が非常に予算額が多いわけなんですけれども、これが年々減少してまいりまして、今は二億七千万になってしまっている。この原因は何だと思いますか。
○政府参考人（上田博三君）　難病患者等居宅生活支援事業は、市町村が介護保険法、老人福祉法などの他の制度の給付対象となっていない難病患者さんを対象として、訪問介護、短期入所及び日常生活用具の給付を行うことにより難病患者さんなどの居宅における療養生活を支援するものでございます。
　本事業の予算については資料のとおりでございますが、介護保険制度や障害者自立支援制度など、こういうものが制度として確立されまして、ここに移行された方があったことや、地方自治体における本事業のニーズなどを踏まえてこれまで所要額を確保してきたところでございます。
　このため、現時点では本事業の実施に必要な予算を確保しているものと、こう認識をしているところでございますけれども、本事業の対象となられる難病患者さんの方々が必要な支援が今後とも受けられるように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○谷博之君　確かに、介護保険とか障害者自立支援法、これはこの数字からも出ておりまして、平成十三年度から十四年度に予算額が減ってくるというのはそういう一つの理由だと思いますし、それから障害者についても、十八年、十九年度にかけてやっぱり減ってきているというのはそういう理由だというふうに思うんですが。
　ただ、一つ言えますことは、やっぱり難病患者の皆さん方やその周辺の家族の皆さん方含めて、このいわゆる難病患者等居宅生活支援事業、これをよく知らない人が多い。と同時に、最初から市町村が実施をしていないところもあります。つまり、すべてそういう意味じゃ自治体にその役割をゆだねているというところからスタートしているということがその背景にあるんだろうと思うんですね。
　もう一つ言わせていただければ、平成の大合併というのが行われています。実は、この実施する市町村が更に少なくなっている理由の一つはそこにあるわけでして、つまり合併の際に実施していなかった市町村側に実施している市町村が合わせちゃうんですよ。だから、結局そこで、今申し上げたように実施しないという状況になってしまっている。
　ですから、これは厚労省にこういう実態を調べたかどうかを聞いたんですが、していないというものですから、それぞれ難病患者の全国組織の皆さん方といろいろ話合いをしていると、どうも最初は三割ぐらいの自治体が行っていたはずだけども、広域合併の影響で現在は二割ぐらいに減ってしまっているんじゃないかなと、こういうふうに言っているんですね。
　ここら辺については、私もそういう減ってきている理由の大きな一つだというふうに思うんですが、重ねてどうでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　私どもも、恐らくそういう理由ではないかと思っております。それから、誠に申し訳ないんですが、残念ながらその辺の実態を十分把握をしておりませんので、速やかに把握をしたいというふうに思っております。
○谷博之君　これは、私、ひとつ問題として苦言を呈しておきたいんですけれども、こういう国の予算を使って行っている補助事業で、その実態をしっかりつかんでいないというのは、これはやっぱり私はおかしいと思うんですね。少なくとも、どんどん金額的にも減ってきている。結局、じゃこれはもう予算が減ってきて、もうやらなくてもいいのかという話になるわけですが、ニーズはあるわけですから、そういうものをやっぱり生かしていくためには、実態を調べてそのニーズに合うような対応をしなきゃいけないと思うんですよ。そういう点で、市町村や自治体に対して働きかけもしていかなければいけないと、そういう立場だと思うんです。この点は是非、答弁は求めませんけれども、強く申し上げておきたいと思うんです。
　それから、もう一つは、この事業をやるについては、市町村によっては条例を作ってやっているところと条例を作らないでやっているところとがあるんですが、これは、この取扱いは市町村がどういうふうに指導されておられますか。
○政府参考人（上田博三君）　難病患者等居宅生活支援事業につきましては、その実施に当たり条例の制定は求めておりません。本事業については、実効を確保するため全国健康関係主管課長会議において特段の配慮をお願いしているところでございます。引き続き、各自治体に協力を要請してまいります。また、本事業の実施に当たって条例の制定が必要でないことについても、全国健康関係主管課長会議等におきまして重ねて関係者への周知を徹底をしていきたいと考えております。
○谷博之君　実は、自治体の中では、議会に条例を出してそこで可決していただくということの作業が大変だという話を聞いたことがあるんですよ。今申し上げたように、そういう議会対策をする必要もないんだということになれば、私はもっと自治体で積極的に取り組むところも出てくるのかなという気もしているんですが、そういう点のやっぱり指導の仕方も私は非常にきめ細かさという点では不十分じゃないかというふうに思っています。これはもう先ほどの答弁のとおりで、しっかりやってもらいたいと思います。
　それから、先ほど障害者自立支援法との絡みの話が出ました。この中で、実は障害者自立支援法のこの法律が、平成十七年十月十三日に参議院の厚生労働委員会でこの法案が採決をされたときに二十三項目の附帯決議を付けているんですよ。その附帯決議の一番最初に、いわゆる難病そして発達障害、こういう方々を言うならばこの対象にしなさいと、対象に入れる検討を行うことが明記されています。
　何を言いたいかというと、こういうふうな難病患者等居宅生活支援事業というのは、本来そこに入っていれば障害福祉サービスに移行することができるんじゃないかと思うんですよ。ところが、現実にそこに入っていないものですから、こういう別建ての難病患者等居宅生活支援事業というこの事業で補完しているような形になっているわけなんですよ。
　残念ながら、しかしそれが社保審の障害者部会ではこの議論がまだ結論が出ていない。どうも発達障害とか高次脳機能障害の皆さん方のみを障害の範囲に広げていくと、こういうことで、難病だけを認めない方向で議論が進んでいるというふうに聞いていますけれども。
　そこで、もし今後もこういう難病対策が障害福祉法制に組み込まれないのであれば、別途法制化を進める必要があるというふうに私は考えています。そして、その医療費の負担の対応措置としては、例えば新たな健康保険の特定疾患療養制度をつくって、自己負担限度額が一定医療機関当たり月額一万円、つまり高額医療者は二万円となる、いわゆる一万円疾患の対象に拡大していこうと、こういうことも考え方の一つではないかなというふうに思うんですが、大臣、どう考えますか。
○国務大臣（舛添要一君）　法律できちんと難病対策を定めた方がいいかどうか。これ、きちんと法的な根拠があるというのはそれなりに大きな意味があると思いますが、他方、その柔軟な運用というか、私もいろんな難病の団体の方ともよくお会いしますけれども、関係者によってやっぱり賛否両論がある。
　それで、例えば一定の法律で決まった疾患はもう固定化されて、新たに今度は入りにくくなったり、出入りができにくくなるんじゃないかというような問題もあると思いますので、非常にこれは難しいところで、特に、入る方はいいんだけれども、除外される方が、ああ、私はもうこの法の対象じゃないんですかと。ただ、法がなければ、法律がなければ、そういうことを抜きにして必要な手が打てるという柔軟性も確保できます。この両方をやっぱり考えないといけないというふうに思いますので、この点につきましては、引き続き、患者団体も含めていろいろな意見を賜りながら、どういう方向が一番いいのかなということでちょっと検討をしたいと思っております。
○谷博之君　おっしゃるとおりのところはあると思います。
　できましたら、今、難病対策委員会というのがありますけれども、これはほとんど、余り開かれていないような状況のような話聞いております。ですから、こういう機関をもう一回活用して、そういう難病対策委員会の下に検討するような機関を新たにつくって、そしてそこで検討していただくような、そういう対応ができないかどうかということを考えております。いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　今御指摘のように、難病対策委員会があるんですけれども、十分活用できているかどうか、これを更に活用したいということとともに、所定の予算、来年度取ることができましたら、そういうことも活用して少し情報の発信、受信、その機能をもっと持たせるような形での検討会を開きたいと思っております。
○古川俊治君　それでは、自由民主党の古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　大臣、平成十九年の七月十三日に、国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議の報告書が提出をされているんですが、大臣としては、この報告書をお読みになったと思いますが、この内容をどうお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　要するに、どういう形の改革をすれば国民にとっていいかという形の一つの答えだというふうに私は思っております。
　午前中、足立委員の方からもいろんな御議論がありましたけれども、そういう議論を踏まえて、今後はその報告書をいかに、本当に国民のためになるのかという方向で行政の場では動かしていくことが必要だというふうに思っております。
○古川俊治君　その中で、国立の文言、ナショナルセンターと以下は呼ばせていただきますが、国立という言葉を継続的かつ独占的に使用できることが求められると書いてあるんですね。
　この点については、大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　国立という言葉を聞いたときに国民の皆さんがどういうふうにお感じになるか。場合によっては、非常に国立というともうネガティブに思われる方もおられるかもしれませんが、私はしかし、採算ベースに乗らない、さっきの高度医療のような、それをやっぱり国が主導して先端的な医療をやっていくんだと、そしてやっぱりそれなりの、ナショナルだっていうこの重みというのは必要だと思いますから、たとえ独法化されようと国が責任を持って、ナショナルなんでまさに国民全体のためにやっているんですよと、そういう意味で私は国立という言葉を継続的、独占的に使用できることは大変好ましいと思っております。
○古川俊治君　この有識者会議の中で患者側の代表として出ていらっしゃる委員が、国立病院機構や国立大学病院の法人化とかナショナルセンターとかいろいろな取組が始まっていくんですけれども、私たち国民にとってはそれが一体どういうふうにリンクしていくのか、あるいは連携していくのかが理解できません。例えば、この議論の中に余り出てこないんですけれども、それぞれの学会などはこうしたことについてどう意見を言っているのか、その辺も国民としては全体を知る意味でも必要と思いますけれども、結局、国民は置いてきぼりになっているように感じるというような意見を出されているんですね。
　今回の、国立大学が独立法人化されて、ここでＮＣもまたやるんだ、ナショナルセンターもやるということになりますと、これはどういうリンクをしているのか、あるいは学会はどう報告の中で意見を言っているのか、これは確かに国民とすればどうしても知ってみたいと考えていることだと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、午前中の議論もありましたけれども、私は研究者として仕事をしていたときに国立大学におったわけですけれども、非常に何というか研究レベルを上げるという意味では公務員型であることの様々な弊害、例えば新しい研究分野が出てきたときに民間で最先端の方がやっておられる、そういう方との交流をどうするのか、非常に古くさい明治以来の学閥というか、そういうタコつぼ的な縦割り的なところでやっていたんじゃ、とてもじゃないけれども外国の研究者と競争できないなというふうな感じがしたことがありますんで、そういう意味で、交流を盛んにする、民間との行き来を可能にする、外国人も登用する。そして、やっぱりお金が要りますから、毎年一般会計で決まるということではなくて、例えば冠講座のように、私は法学部でしたから、例えば証券法なんというのは全くなかった。そうすると、ある証券会社がお金を出して、その会社のためにじゃなくて、証券法制全体を新たな学問名としてやるということで講座を開く、そこで新しい研究者が育っていく。そういうことを柔軟にやれるということは、私がいた国立大学について申し上げますと独法化の一つのプラスだろうと思います。
　同じような観点から、国民の目線で考えたときにナショナルセンターについても同様のことが申し上げられるのではないかと。そしてまさに、その利点を活用して国民のためにいい仕事をするということに尽きると思っております。
○古川俊治君　分かりました。
　今回、この有識者会議の報告書で、今後のナショナルセンターが求められる主要な役割として、研究調査の推進、医療の均てん化、人材育成、情報発信、国に対する政策提言、国際医療協力、それが挙げられまして、その上で病院機能を強化するという内容になっているんですね。
　私これ大変総花的、全部並べているだけじゃないかと思いまして、このメンバー、今回のこの有識者のメンバー、これは役所がやったなといういかにも感じがするんですけれども、医師として入っているのは日本医師会の唐澤会長だけでありまして、今は医療政策一生懸命やっていらっしゃる方ですけれども、あとは国立機関でずっと活躍をされていたトップの人ばかりなんですね。そこで話し合っているだけですから、言ってみれば役所のつくった内部の会議という感じがして、全部総花的になっているだけだ、いかにも内部者の希望だけがそこに書かれているという気がするんですね。
　本当でしたら、これ、先ほど学会の意見ということを大臣はおっしゃいませんでしたけれども、学会の意見がどうなっているかと、こんなこと聞かれたことないですよ。ナショナルセンターについて一体どう思っていらっしゃいますかなんてアンケートも恐らく取ったことないと思うんです、聞かれたこともないですから。
　本当のことを言いますと、外の同列の実態を知っている恐らく研究者、外部の委員ですね、恐らく一番いいのは国立大学の医師とかあるいは私立大学の医師、あるいは国公立の病院で働いているという医師ですね、そういう人たちの外部の視点というのはやはり一番問題点を指摘できると思うんですね。今回は患者さんの側の代表ですとか医療機器業界あるいは医薬品の業界、そういう人たちが外部で入っていますが、やっぱり専門家がいないから、そうすると専門的な検討が十分でなかったのかという気がするんですね。
　私は今までずっと外部におりまして、私立の方にいたわけですけれども、特にこの今回のナショナルセンターの象徴的とでも考えられる、特にがんセンター、私はがんを専門としてきましたので、そこにおいては日常的にそこにいる医師たちと協力をして研究をやってきましたし、何度も私、がんセンターの委員会の委員にも、拝命いたしまして今までやってきました。そういう意味では内情がこの話し合っている先生たちよりよく分かるのかなという気がいたしますので、そういうちょっと批判的な視点から今日はずっと一貫して質問をさせていただきたいと思っています。
　今回の六つの役割ですね、主な役割と挙げられているもので、研究調査、推進、医療の均てん化、人材育成、情報発信、国に対する政策提言、国際医療協力、病院の機能強化、これを果たしてすべて果たすことが可能なんでしょうか。大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　もちろん研究ということが中心だと思います、こういうセンターというのは。したがって、そこは採算度外視ということもあると思います。
　ただ、今六つぐらい挙げられたやつは、全部切り離されているわけではなくて、やっぱり臨床をやればそれは病院機能の強化にもつながるし、それからやっぱり国際的な協力にもつながる。そして、ナショナルセンターですから、そこで上がった成果というのはやっぱり国全体に均てんしていかないといけないということなんで、網羅的という御批判は御批判としても、これはやっぱり相互に関連してありますんで、こういうそこに掲げられた目的を実現するために全力を挙げるということだというふうに思っております。
○古川俊治君　今も研究開発というのが主眼であるというお言葉をいただきましたので、その観点からちょっと御質問を、まあ研究開発のことにちょっと特化して、ナショナルセンターの問題からは離れますが、ちょっとお聞きしたいと思っております。
　さきの有識者会議の中でも、これは医療機器産業界の代表の方が、現在の薬事規制に関する問題点が非常に多く指摘されておりました。例えば、未承認医療機器の臨床使用の問題ですとか、なかなかアイデアから開発に至るまでの壁がある、あるいは審査体制が弱いといった問題点をるる指摘されておりまして、この有識者会議の開催された時期から現在までには改められた点ももちろんあるわけですけれども、しかしながら同様の問題はまだ続いていると私は考えております。このナショナルセンターで研究開発をしていくという前提として、まずそのもっと前に、薬事規制を何とか改革しなければ幾らセンターの方を良くしたって話にならないわけでありまして、この制度改革についてちょっと伺いたいと思います。
　大臣は、この十一月十一日の所信表明の中で、革新的医薬品・医療機器創出のための五か年戦略に沿って、関係省庁との連携の下、研究開発の促進、治験活性化、先端医療開発特区の実施などに総合的に取り組んでいくというごあいさつをされました。欧米と比較した場合、我が国ではこういう医薬品や医療機器の上市、市場に出てくる時期が遅れると、いわゆるドラッグラグあるいはデバイスラグと言われる現象があるというのは、大臣もよくお聞きなさっているということだと思いますけれども、近年これが大分改善傾向を示しておりますが、いまだ内外から、患者さん側からも産業界からも、早くとにかくいい医薬品や医療機器を使えるようにしてほしいというような意見は強いわけであります。
　そのやはり問題の根底には、審査する側、すなわち独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡと以下略させていただきますけれども、これの絶対的なマンパワー不足という問題が構造的にあるわけでございます。私も以前、数回、自分が開発に関与した医療機器の治験申請というのをＰＭＤＡに行ったことがあるんですね。それがなかなか進まないと、本当にもうこれ嫌気が差しました。議員になって知ったことでありますけれども、医療機器の審査スタッフは当時十六人しかいなかった。そのうち、メディカルというのは歯科医師の方が二人いらっしゃっただけだったんですね。ということは、私は一生懸命医療機器の申請をしているんですが、医療機器というものに触った方がいなかったんですよ、一人も。そういう体制で審査をしているということについて、私は議員になってから初めて知りまして愕然といたしました。何のために一生懸命やってきたんだろうというような思いがありまして、るるＰＭＤＡの機能強化ということには私も意見を申し上げてきたんですが、今どういう改革がなされているか。
　まず、少ない人数では、いろんな事案が上がってきます、そうすると必ずそこに専門性があるわけですね、そういう専門性に追い付いていくことは到底できないわけですよ。一体どうやってこの技術の専門性というものをＰＭＤＡで補うために方策を取っているのか。恐らく、スタッフというのには就業して間もない方もいらっしゃると思います。そうすると、全くそういう審査にも慣れてないし、というわけでございまして、そういう場合にはその審査の質という、クオリティーの問題もございまして、それをどういうふうに確保していらっしゃるのか。この体制について具体的にお話を伺いたいと思います。
○政府参考人（高井康行君）　御指摘の独立行政法人医薬品医療機器総合機構におきます審査員の資質の向上、あるいは審査の質の確保というのは大変重要だと認識いたしております。
　まず、この機構の中におきまして研修体制を充実しようということでございまして、アメリカの食品医薬品庁、ＦＤＡの研修方法を参考にいたしまして研修プログラムを作成いたしております。医療現場、研究機関への派遣なども含めまして、こうした研修の充実を図ることによって、今御指摘のような新しい方も含めた審査員の資質の向上に努めているというのが一つございます。
　また、具体的な審査に当たってでございますけれども、新医薬品、新医療機器の審査に当たって、一定の経験豊富な審査経験を有する審査員を中心に、医学、薬学、生物統計学、獣医学等の関係分野の審査員を組み合わせたチームが審査を行う、こういうことによって質の確保を図っているということでございまして、国民の生命、健康に直接かかわるということでございますので、その審査の質の確保を引き続き確保していくということで、今後とも充実に努めてまいりたいと考えております。
○古川俊治君　研修体制をやっても、いざ個別の専門的な事案になるとなかなか対応が難しいと。今後も専門家のコンサルティングを十分受ける、各事案についてですね、そういったことでこの専門性をしっかり身に付けていって、早い審査に結び付けていただきたいと希望します。これは御答弁は結構でございます。
　その前提として、やはりスタッフの人員強化ということがないと、とても今の事案に、出てくるものに対して対応できないと思うんですが、だんだんと増員する計画にはなっているというふうに伺っておりますけれども、現在までどう推移してきたのか、あるいは、今後、見込みとしてどの程度増やしていけるのか。これは医療機器、医薬品、その他各分野あると思いますが、それぞれについて教えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　細かい数字は今担当の医薬食品局長から答えさせますけど、その前に、何とかこのドラッグラグ、デバイスラグをせぬといかぬということで、昨年、五か年計画を作りました。そして、今アメリカで一年半掛かる、日本だと四年半掛かっています。これを五年、もう一年たちましたから、一年ちょっとたちましたんで、五年計画でアメリカ並みの一年半にするということでやっています。その過程において、例えば抗がん剤なんかのものについては特別に急がせるというようなことをやっておりますので、そういう大きな政治のかじの切替えの中で予算要求、人員要求をやっているということで、細かい数字は局長に答えさせます。
○政府参考人（高井康行君）　まず、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構の審査員でございますけれども、平成二十年四月現在で二百七十七人でございますが、これは対前年比三四・五％の増が一年間で図られたところでございます。この新医薬品の審査員でございますけれども、今大臣からもありましたように、革新的医薬品・医療機器創出のための五か年戦略に基づきまして、平成十九年度から平成二十一年度までの三年間で二百三十六名増員するということの中で進めているところでございます。
　また、医療機器の方でございますけれども、これは平成二十年四月現在で三十五人ということでございますけれども、今年の六月のいわゆる骨太の方針の中で、この審査体制の拡充を始めとするデバイスラグの解消に向けたアクションプログラムを今年作るということになっておりまして、今作業中でございまして、できるだけ早く、近々作りたいということで作業をしているところでございます。
　以上によりまして、機構の審査員の増員によりまして、業務の効率化も併せまして、ドラッグラグ、デバイスラグの解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○古川俊治君　今具体的な数字を伺ったんですが、今大臣からも御発言いただきましたけれども、じゃ、これちょっと通告してなかったんで大体の数字がもし分かれば教えていただきたいんですが、ＦＤＡは今何人スタッフでやっているんでしょうか。大体で結構です。
○政府参考人（高井康行君）　約二千二百人程度というふうに承知いたします。
○古川俊治君　五年間たつと同じになると先ほど大臣がおっしゃったわけですね、医療機器と医薬品のドラッグラグもそしてデバイスラグもなくなると。その絶対数がもうけた違いですよね。それは本当に埋まるんでしょうか。それ、クオリティーを保って同じことができるんですか。それはちょっとまず、実効的に、五年間計画が立てられるんでいいんですけれども、それが本当にできるという数字じゃないと意味がないと思っていますので、ちょっとその点について御発言いただければ、お願いします。
○政府参考人（高井康行君）　この五か年計画でドラッグラグ、日本とアメリカの差が二・五年ある、あるいはデバイスラグがあるということで、一応目標をつくりまして、解消に向けてこの増員を図っているところでございまして、いろいろ努力をしていく必要があるというふうに考えております。
○古川俊治君　同じになるというのは非常に人数の壁がありますので難しいと思いますが、これからもどんどん、成長に必要な分野ですので、スタッフを増やして、なるべく充実した審査体制を取っていただくということが重要だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　この点で、やっぱり専門性を付けながらこのＰＭＤＡが発展していく中には、私は、もうどんどん人材交流を進めていくという点が非常に重要だと思うんですね。
　例えば、大学やそれから一般病院で働いている医師を、メディカルの人を一時期ＰＭＤＡで何年間か来ていただいて、そうすると、そこが専門性が入ると同時に、その後そのスタッフが市中に出て行く、例えば大学にもう一回帰る、あるいは企業に就職するといった場合にも、審査体制がよく分かっているからすごく技術開発力の底上げになると、専門家を自動的につくれると。そういう非常に効率が良くて、日本は人数を増やすことに限度があるのであれば、そういううまい機能を付けていって、スタッフを充実させることの、うまく円滑に交流させることによって審査を促していけないかと、そう考えるわけでございますが。
　実は、私の家内も医師をしておりますけれども、私の家内のところにも、循環器をやっておりますのでＰＭＤＡからお誘いをいただいたんですよ、来てくれないかと。そのときに、よく考えると、とてもじゃないですけれども現在先が見えないんですね。一体どうなるんだろうということで、そんなリスクを負うというのではとても転職する気になれないということでありまして。
　これはやはり、人材交流のためにはしっかりとしたキャリアパスというものを目に見える形で示してあげないと難しいと考えるんですけれども、この点は、整備が進んでいると伺っておりますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　御指摘のこの医薬品医療機器総合機構におきます例えば大学の人事交流、もちろん企業からの人材確保もございますけれども、こうしたものについては、審査業務への理解の促進に加え、審査の質の向上にとっても大事だと、有効な方法と考えております。
　一つは、企業の出身者につきましては平成十九年十月に審査員の就業規則を変更し、一定のルールの下に審査に従事することを可能にするというようなことをしておりますし、また大学との人事交流でございますけれども、例えば筑波大学との人事交流を図るなど、活性化に努めていると。
　また、今検討いたしておりますのは、臨床経験のあるお医者さんが審査業務に従事しつつ学位を取得できると。ＰＭＤＡの審査業務に従事しつつ博士号等の学位を取得できる連携大学院の構想を進めておりまして、こうした大学との一層の交流によって審査の促進を図れるということで、一層の人事交流を図りたいと考えておるところでございます。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　まず、企業の利益相反の問題ですね、ずっと言われておりますけれども。すごく厳し過ぎて、なかなか企業から行っても先が見えないということがよく言われておりました。
　実際、評価が正しければ、審査が正しければいいわけですから、そういう点で実質的な審査さえ担保できていれば、それはどういう人がどこにかかわっても、専門性というのは急に移ってできるものじゃないんですから、その点では、その基準というものをかなりもっと緩和していっていただきたいと、これは産業界からもよく聞いていることであります。
　それから、もう一つだけちょっと申し上げておきますと、今、大学院のお話で、学位を取らせるというお話がありましたけれども、私も大学におりまして、これはやっぱり学術的な内容じゃないと学位というのは出せないんですね。ただ単にＰＭＤＡの業務をやっただけじゃ、別に審査しただけですから、あれは単に仕事をしただけです、普通の。何かの学術に結び付けないことには、学位というのは出ないんですよ。頭の中じゃ、そういうことでＰＭＤＡの中で、みんなそれで連携大学院でやれば何かできそうだと思っているかもしれませんけれども、一つの学位論文という学術論文に記述させる、そういう方向性でなければやっぱり無理でありまして、これは本当に、そこに、ＰＭＤＡに来ている間、自分のリサーチができてほかの煩雑な業務はやらなくていいと、そういう環境が与えられるのならまだしも、来て仕事をさせて、それで何かメリットがあるかというと、学術的にあるわけないんですよ。
　そういうことを冷静に検証していただいて可能な学位の筋道というものを立てていかないと、やっぱりそれはなかなか現実性が乏しいという気がしております。それは一つの意見なので、是非お聞きお留めいただければという気がいたします。
　それから、午前中も、家西委員の方から薬害エイズあるいは薬害肝炎についての問題点を御指摘いただきましたけれども、私も、この問題が非常に今、薬事行政の見直しということで前回の質問もさせていただきましたが、大臣の方も、検討会をつくっていただいていろいろ作業をされているというふうに伺いました。
　ただ、現在薬害エイズにしても薬害肝炎にしても、やはり生物由来製品、これが今の副作用の中心になっているんですね。九六年から大幅に薬事法が改正されまして、普通の医薬品といいますか、生物由来でないもの、一般的な化学化合物の医薬品事故というのはそれほど今大量発生はしなくなってきている。やっぱり生物由来製品にまつわるリスクというのが非常に高くなってきて、今後医療の発展ということを考えますと、再生医療等でやはり生物由来製品に依存する傾向というのは、革新的な医療機器や医薬品であれこそ大きくなってくるんではないかというふうに考えられるんですね。
　そうすると、今薬事法の中では、基本カテゴリーは医薬品、医療機器、それから医薬部外品と化粧品になっていますね。ここで、医薬品と今そして医療機器の中にそれぞれに生物由来製品というのがあって、例えば一個の細胞を取り出した場合、それがどういう機能をするのか。それが仮に機能をすれば医薬品になるんですよ、同じものでもですね。それが、ただ細胞という塊として機能をすれば医療機器になるわけですね。そういう実地をよく見てみないと分からない、非常に規制をどちらに分類していいのか分からないと、現場の人間もですね。そういう実態になっているんで、私は、医薬品、医療機器のまた別個に第三の基本カテゴリーとして生物由来製品というものを立てるべきではないか、そういう意見を持つ実は学者も結構いるんですが、この点について厚生省のお考えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高井康行君）　御指摘の再生医療を始めとする生物由来製品の関係でございますけれども、承認審査、学術の進歩に応じて迅速に審査をするというような体制を整備していくことが重要だと考えております。こういうことで、承認審査につきまして、自家細胞については今年二月、他家細胞については本年九月に品質安全性を確保するための指針を整備するというようなこともしております。
　また、平成十四年の薬事法改正でも、再生医療製品を含む生物由来製品について、その主たる作用等に応じて、医薬品又は医療機器という規制に加えて、生物由来であるという特性を踏まえた規制を行うという考えの下に安全確保のための規制を生物由来製品について整備をしているということでございまして、この生物由来製品の規制については、先生御指摘ございますけれども、国際的な整合性という点もございます。再生医療の進歩の成果が国民に提供されるようにという視点で今後とも考えていかないといけない、製品が提供されるようにされないといけないと、このように考えているところでございます。
○古川俊治君　これ、国際的な整合性の問題あると思いますけれども、基本的にこの、ＩＣＨと言わせていただきますが、国際整合の中でもやはり日本が提言をしていく、そういうイニシアチブを取っていって、日本が世界の医薬品、医療機器の開発の中心になっていくようなそういう役割も是非お願いしたいと思うんですね。そうしたら、是非この中に生物由来というものを基本カテゴリーとして設けていこうと、こういう提案を出していただきたいというふうに考えておりますので、ちょっとお聞き留めいただきたいと思います。
　現在、医薬品と生物由来製品につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、この十五条一項、二項によりまして、それぞれ医薬品副作用救済制度、生物由来製品感染等被害救済制度があるわけですね。健康の補償が行われているということですけれども、医療機器の場合は、実は上市されてから、すなわち市場に出てからの被害救済制度というのができていないんですね。医療機器の場合は、治験の段階では実は補償制度はあるわけですよ。同じものが突然市場に行った瞬間に補償制度がなくなってしまうということでありまして、そこのところが制度的には落ちているということになるんですね。
　実態のことを言いますと、ですから、被害者としては、医療機器で何か副作用が起こった場合にどうしても製造物責任訴訟を起こさなきゃいけないんですよ。そういう負担を強いられるわけですね。製造物責任訴訟を起こされると、裁判所の方は、しようがない、これ被害者かわいそうだからと思って、かなり厳しい判決が今下っています、その医療機器メーカーに対してですね。そうすると、もう医療機器メーカーの方はあんな厳しい判決が来るんでと、もうこの市場に出ていかないということで、革新的な医薬品になればなるほどＰＬを、製造物責任を怖がって今出ていけないという状況があるんですね。この点は恐らくこの補償制度というものを設ければある程度緩和されてくると考えるわけですね。
　そういうことからいいますと、制度的にもうそろそろこの医薬品、医療機器の被害救済制度というものも考慮すべき、検討すべき課題なんではないかと考えているんですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高井康行君）　先生の御指摘でございますけれども、現行の制度でございますが、医薬品については適正に使用しても避けられないリスクがあり得る、あるいは民事上の手続にゆだねたのでは迅速な救済は困難であると、製薬企業の社会的責任に基づく救済制度が創設された経緯がございます。
　一方で、医療機器については、健康被害が生じる場合について機器そのものの不具合であるとか使用方法の誤りといった個別のメーカーとか医療機関の責任に帰することが一般的に想定されるというようなことで、医薬品と同じような救済制度の創設が関係者によって合意された状況、医薬品とは異なっているというような状況と理解しております。
　ただ、平成十六年には生物由来製品である医療機器の使用による健康被害について、その製品の性質上最新の科学的知見に基づく安全措置を講じたとしても健康被害のおそれを完全に否定できないというようなことから、平成十六年度から感染被害に係る救済制度が設けられたという経緯がございます。
○古川俊治君　一般的に使用上の注意の間違い等で事故が起こってくると。この生物由来製品については先ほど私も申し上げましたけれども、それはそれで一応できたわけですね。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　ただ、残りの医療機器なんですよ。これ実は平成十六年ごろからどんどん訴訟起きていますよ。だったら、これ、どういう訴訟が起きているかというと、全部製造物責任ですよ。それは別に医療従事者が使用上の注意に従わなかったわけではなくて、それは製品の欠陥というものがどんどんどんどんそこへ認定されてくるわけですね。これは調べてみていただければ分かります。人工心肺ですとか今までも、例えば脳神経のカテーテルですとか麻酔機器ですとか、いろんな事案が既にもう判決で出ています。ほとんどが医療機器メーカーはこれは敗訴しているという状況でございまして、それは非常に厳格な責任が問われていると、ＰＬ法上の問題点としてですね。
　これは別に生物由来製品にかかわるだけの話ではないので、その御認識、医療機器というのは使用者が間違えなければ事故が起こらないという御認識はもう昔の話であり、それ以外にもＰＬに今落とし込まれていますけれども、やはりもうちょっとこの救済を本来すべき事案があるんではないかと、その点については、じゃ、もう一度御検討いただきたいというふうに考えております。
　まあ御答弁ないでしょうから、じゃ、その先に進めさせていただきます。
　これは大臣もお気付きのように、現在日本ではドラッグラグあるいはデバイスラグという問題があるわけでございますけれども、実を申しますと、私どもこの研究開発というものをずっと行ってきた者からしますと、それは一時的な問題、例えばＰＭＤＡのスタッフをうまく拡充していただくということによってかなり、相当程度これは良くなるだろうと考えているんですね。
　ただ、それですから、それは余り本質的な問題ではないんですよ。現在もっと考えなければいけないということは、特に医療機器についてなんですが、日本からの発信、すなわちジャパニーズオリジンという革新的な医療機器ですね、これが大変に今まで出にくくなってきたという事情があるんですね。この一つには、やはり臨床の使用機器の問題、未承認の医療機器がなかなか臨床に使えなかったという点があったわけですけれども、この点は薬事法の解釈をうまく変更していただきまして、昨年度から非常に有り難い高度医療評価制度等ができまして、その辺はうまくいくようになったんですけれども、基本的な問題として、やっぱりその研究費というものをこの革新的な医薬品や医療機器、この開発につなげていくという戦略的な考え方というのが日本のやっぱり科学技術政策にできていないという気がするんですね。
　今まで、例えば私経験しているのは、文部科学省と厚生労働省とそれから経済産業省がいろんな補助金を付けてくださる、研究費を援助してくださる。ところが、一番身近な話では、申請の書式が全部違っているんですね。ですから、一々一々一々一々研究者がそのフォームを作るために時間を割かれるんですよ。そういうフラストレーションがまずすごく大きかったという問題ですとか、例えば今ずっと総合科学技術会議をやられていますけれども、ああいうものにもやっぱり非常に戦略性が余りないんですね。公費をどうやったら経済活性化につなげていくかという戦略がないものですから、いただいたお金は自分たちが、大学の教員が論文にすれば終わりというような傾向が強かったので、是非その点を改めていただきたいというふうな趣旨で私もいろいろな御提案はさせていただいたんですが。
　そういった中から、この七月に健康研究推進会議と、これは趣旨としては、より戦略的に公費を使って、より革新的医薬品、医療機器を早く創設し、経済の活性化にライフサイエンスを生かしていくという趣旨からつくられたというふうに考えておりますけれども、これが発足しました、七月に。そして、八月二十六日には一回目の会議が持たれまして、大臣もこれに御出席いただいたということですけれども、この会議、これから一体どういうふうに具体的に運営されていって、どういう成果が具体的に期待できるのかと、こういった点についてお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（西川泰藏君）　お答え申し上げます。
　健康研究推進会議、これは、委員御案内のとおり、医薬品・医療機器分野の健康研究の関係府省一体的、戦略的な取組の推進を目的とした会議でございまして、内閣府科学技術政策担当大臣を始めといたしまして、厚生労働、文部科学、経済産業の各大臣及び有識者で構成されておりまして、御指摘のとおり、本年八月にその第一回目の会合が開催されたところでございます。
　これまでの取組についてのお尋ねでございますが、この会議では、まず健康研究推進のために国として早急に取り組むべき課題、これは官民対話などの場を通じて関係者の御意見をお聴きしながら取りまとめまして、それらを反映いたしまして、平成二十一年度の健康研究概算要求方針と、これを関係府省合同で策定いたしました。現在、この方針に基づきまして、橋渡し研究・臨床研究拠点の整備でございますとか、人材の確保あるいは産業化の推進、こういった施策の実現に向けて関係府省が一体となって概算要求を行っているところでございます。
　また、スーパー特区と呼ばれておりますけれども、革新的技術の開発を阻害している要因を克服して、その成果の円滑な社会への還元を図るために、委員御指摘のその研究資金、これの弾力的な運用でございますとか、あるいは開発段階からの薬事法に基づく事前相談、こういったことを内容とするものでございますが、このスーパー特区につきましても、この健康研究推進会議といたしまして、課題の募集、採択を行いまして、先般、十一月の十八日でございますが、二十四件の課題を採択、公表したところでございます。
　お尋ねの今後の取組あるいは成果についてでございますが、まずは、その概算要求方針に基づきまして予算が確保された暁には、その予算の府省一体的な執行に努めると。二点目には、そのスーパー特区につきましては、その採択課題につきまして府省一体的かつ重点的な取組を推進すると。それに加えまして、来年の五月を目途に、目下、橋渡し研究、臨床研究につきましての総合的な戦略をこの推進会議で策定することを予定いたしております。
　この研究推進会議の下で府省一体となった取組を推進することによりまして、最先端の医療機器あるいは医薬品、研究が進み、かつ迅速、適切にその成果が国民に還元されるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古川俊治君　これ戦略性をどうつくっていくかと、マップを作っていくのが一番重要な仕事だと思いますから、これは総合科学技術会議やっていますけれども、あそことの違いというのがはっきり出るような本当に戦略的なマップを作っていただくことを期待します。その点が一番大きいと思います。
　このスーパー特区の話、今るる出ましたけれども、百四十三題の応募案件から先月二十四題が選ばれたということを私も承知しておりますけれども、その中でナショナルセンター、今問題になっているこのナショナルセンターが関係する課題も、ナショナルセンターの職員が研究代表者になっているのが四題、それから研究分担者になっている課題が二題、選択されております。
　革新的医薬品、医療機器の臨床開発において、やっぱりこれから革新的技術が治験にスムーズに移行していく、アイデアから治験への壁というものがなくなることが非常に重要と思っています。先ほど薬事法の、開発へと速やかに移行していくために支援をするというお話ございましたけれども、具体的にこの相談・支援業務、これはどういうふうにやっていくのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高井康行君）　スーパー特区に採択されています研究課題でございますけれども、開発段階から規制当局であります厚生労働省及び医薬品医療機器総合機構と当該研究者との間で安全性や有効性の検証方法あるいはリスクの考え方などについて意見交換を行うことができるように協議の場を設けることといたしております。
　その具体的な方法でございますが、現在検討を行っておりますけれども、今回採択されました課題の状況や研究者の要望を踏まえて、できるだけ柔軟に対応していきたいと考えております。科学技術の進歩の成果を国民にできるだけ早く提供できるよう、特区の研究者からの相談や協議に取り組んでまいりたいと考えております。
○古川俊治君　基本的に現場の研究者というのは薬事法の知識がないという前提で、このとおりに実験計画を進めていけば申請に結び付くんだというようなやっぱり懇切丁寧な相談業務、支援業務というのが必要ですから、これは制度の枠組みがこうなっていますよと解説するんではなくて、事案に入り込んで、事案一つずつにこういうことをやればいいんだということを御指示いただきたいと、これが一番重要な、丁寧さというのが非常に重要だろうと考えていますので、鋭意取り組んでいただきたいと思います。
　革新的な医薬品や医療機器の場合、なかなか既存の評価の枠組みということで評価できないと。私もちょっと医療用ロボットの開発にずっと携わってきましたので、そうすると、枠組みがないんですね、評価の。そのために、なかなか審査ができないということがございました。そのために、御省の方でも、次世代医療機器評価指標策定事業ですか、これをずっと続けられまして、私も議員になる直前までずっと委員をやってきたんですが、そこにおいて委員の間のコンセンサスができたのが、すなわち規制科学、レギュラトリーサイエンスと言われておりますが、この方法をつくって、この方法論を取り入れることによって審査を進めていくと、こういう合意が、これアメリカでも言われていることですが、コンセンサスが得られたんですけれども、実際に今後の医療機器、医薬品も含めてですが、革新的なものの評価においてレギュラトリーサイエンスというのはどうやって反映させていくのか。この方法論とか審査への反映の仕方というのをお考えを是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高井康行君）　まず御指摘の規制科学でございますけれども、この有効性と安全性の評価科学、いわゆるレギュラトリーサイエンスでございますが、厚生労働省では従来より、医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業、こういうものにおきまして評価手法の開発等を進めているところでございます。
　さらに、特に技術革新のスピードが速い医療機器の分野につきましては、今後開発が見込まれる次世代の医療機器について審査の際の技術評価指標をあらかじめ作成すると、こういうことで、今先生御指摘の、次世代医療機器審査指標等整備事業を平成十七年度より実施していると、こういうことでございまして、こういうものと相まって製品開発の効率化、承認審査の迅速化ということで、今後ともレギュラトリーサイエンスの研究推進対象分野に応じた技術評価手法の作成というものを進めてまいりたいと考えております。
○古川俊治君　このレギュラトリーサイエンスというのは、レギュラトリーサイエンスの方法論を構築しながら一つ一つの事例の審査を行っていくという両面がございますので、事例ごとに審査を行い、それを承認する過程においてサイエンスができ上がっていくというような体系になっておりますので、切り離して考えるのではなくて、審査と一体のものだという観点から御支援いただきたいというふうに考えております。
　現在、大学の研究、あるいはこういった大学等のパブリックセクターですね、こういう公的な研究機関あるいは今できたばかりのベンチャー企業、そういうところにとっては実は治験相談料というのが非常に高いんですよ。これが非常に問題になっていると。
　ナショナルセンターとしてこれから研究開発を推進するに当たっても、やっぱりこの治験、もし独法化されてこの治験相談料も高いとなかなかできないということになるんですけれども、ＦＤＡ、アメリカでは実を言うとパブリックセクターは基本的に無料、ベンチャー企業にも大変に安く相談ができるという制度がございまして、それが非常に日本と違うと。そこにはかなりの公費がいろんな意味で投下されているわけですね。
　私も、是非、日本が知財立国を掲げていると、そういう中でアメリカに、絶対これはアメリカが一番敵なわけですから、特許はトップにならないと意味がないんですね、そういう中で開発を進めていく。そうすると、アメリカとやっぱり競争条件を同じにしていただきたいという気はするんですね。
　その場合に、大臣にちょっとお答えいただきたいんですが、公費を治験の相談料に入れていくという考え方、これについてはイノベーションを活性化する観点からも私は是認されるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　大学やベンチャー企業にどういうような優遇策を取るかという大きな問題の一つとして今おっしゃいました。日本の場合は実費の額を勘案して決めておりますんで、そういう差、つまり大学、ベンチャー企業にだけ優遇するというような相談料の差はありません。
　ただ、その代わり、先ほどの五か年戦略に基づきまして、承認申請がベンチャー企業から行われたときに相談する体制、助言する体制を整えるということで、今年度、二十年度の予算額で三千五百六十万円を計上して、そういう体制でベンチャー相談事業ということは今行っております。相談料を公費で賄うというのは、ちょっと今のところまだその考えはありません。
○古川俊治君　いろいろ制度的な問題はあると思いますけれども、できたら治験の相談料も含めた厚い研究費の分配を行っていただきたいというふうに考えます。
　ちょっと特許の問題に触れましたけれども、スーパー特区に関する会議では、知的財産保護、特許権保護の問題も話し合われております。スーパー特区に限らず、ナショナルセンターが今後先端技術を用いて臨床開発を行っていくということになれば、当然この特許の問題に突き当たるわけでございまして、革新的な医療技術をどうやって特許化を保護していくか、これも重要な課題と思われます。
　医療行為というものをいかに特許化していくか。これは、医療行為自体は今の特許法上特許の対象にならないという解釈がなされておりまして、長らくこれはずっと繰り返し繰り返し議論がされてまいりました。私も一時期政府の委員をやっていて、これは医療行為も特許化してほしいという、そのときは意見を強く述べたんですけれども、なかなか進まなかった。
　そういうことがございまして、今、内閣府に恐らく、やられていたような気がするんですが、この後、今の議論の状況、これは実は前の私、経済産業委員会でも同じ趣旨の質問をさせていただいて、この医療特許の問題はもう一度議論を再開していただきたいと、そういうお願いをしたんですが、その後どうなっているでしょうか。