Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木副大臣　まず、個別違反事案に関する具体的な言及は避けたいんですけれども、一般論として、違反事実の公表は、外為法に違反した者を公表するものでありまして、違反事案に関係する場合でも、外為法の直接の規制対象ではない海外の需要者は公表しておりません。
　ただ、外国ユーザーリストは、国内外のさまざまな情報に基づき、大量破壊兵器の開発に関係する懸念のある不正な輸出入に関与した疑いのある外国企業につきましては、その名称などを公表し、輸出者に、大量破壊兵器の開発に巻き込まれることがないように注意喚起を行うものであります。
　したがって、外国ユーザーリストに掲載することが適切であると判断した企業については掲載をすることになります。
　また、国際的な輸出管理レジーム全てに参加しており、輸出管理が厳格になされているとみなしている国、いわゆるホワイト国への輸出についても、規制対象品目の重要度を踏まえて、必要に応じて個別の輸出許可に係らしめているところでございます。
　個別許可の対象になっていない品目についても、ホワイト国を経由して第三国に輸出されるものであり、大量破壊兵器などの開発等に使用されるおそれがある場合には、厳格な輸出規制の対象となっておりますので、今後とも、警察、税関など国内の関係省庁に加え、関係国の関係機関とも連携をしつつ、厳格に法律を運用し、こういった形の違法な流出がないよう最善を尽くしていきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　それであれば、経済産業省のホームページに海外ユーザーリストというのを情報公開しないと、自分の取引先がどこの国で、それがホワイト国かそうじゃないのかといって、午前中も質問がありましたけれども、ガイダンスするとか説明を何回もしますからそれでわかってくださいと言ったって、それはもう話にならないと思うんですよ。申請して初めて危ないんじゃないかというふうに経産省の方から言われて、いやまあどうしようかというのでは、話にならないと思うんですよ。
　だって、この外為法を改正するというのは、武器にかかわるものを外に出さないようにということなんでしょう。相手がどういう使い方をするかはわからないで素材を出すところもあれば、部品を出すところもあるんです。そこのところをもう一度御答弁いただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に、外国ユーザーリストでございますけれども、これは、私どもが輸出審査を運用していく中で蓄積した情報、あるいは海外の関係機関との情報交換、これらに基づきましてこれはリストを公表しております。
　現在、十一カ国、四百六十二団体を掲載しておりまして、先ほど高木副大臣が御答弁申し上げたとおり、輸出者の方に対して、委員の御指摘のような、違反事案に巻き込まれないようにという観点から外国ユーザーリストを公表をしております。
○鈴木（義）委員　では、次の質問に移りたいと思うんです。
　クラウドサービス事業者というのが世の中にあるんだそうです。世界じゅうに置かれたデータセンターに利用者データを分散して保管、管理する企業もあるんだそうです。
　利用者がこのような企業のサービスを利用することは、海外のデータセンターに情報を提供することと同じ意味になり、利用者がクラウドサービスに保管したデータに外為法の規制対象となる技術に関する情報が含まれていた場合には外為法違反になってしまうというふうに言われているんですけれども、間違いありませんか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありましたクラウドサービスでございますけれども、電子データをインターネットを介しまして外部サーバーに保管をするサービス形態ということで、その中には、外国のサーバーを活用する場合もあるというふうに考えております。
　その上で、今、機微情報がこのクラウドサービスを通じて外国に流れてしまうのではないか、これは外為法違反なのかどうなのかという御指摘がございました。
　現在、外為法の二十五条に基づきまして、こうしたサーバーに機微情報を保管し、それを通じて、先ほども議論にございました非居住者等に機微情報を提供するというのは、外為法上規制対象になっておりますので、一般論でございますけれども、外部サーバーに機微情報を保管した後に、経済産業大臣の許可をとらずに、非居住者に例えばアクセスのパスワードを渡して機微情報を入手できるような形にした場合、これは外為法違反であるというふうに私ども考えております。
○鈴木（義）委員　私がそんたくしちゃってはいけなかったんでしょうけれども、通達により、みずから使用する場合に限っては違反にならないというふうにお答えいただけるものだと思ってそんたくしたんですけれども。
　ユーザーが、外為法規制対象技術情報を外国の第三者が閲覧、取得等をすることを知りながらクラウドサービス契約を締結し、その技術情報を海外サーバーで保管する場合、もう一つ、クラウドサービス契約の締結の当初は想定していなくても、外国の第三者がその技術情報を閲覧、取得等していることが事後的に判明したにもかかわらず、その技術情報の海外での保管を継続する場合には外為法違反になるというふうに言われているんですけれども、間違いありませんか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今委員がお読み上げになったものは、経済産業省が通達として、こういうものは外為法上規制対象になっておりますということを対外的に説明している文書でございまして、今御指摘ございましたとおり、それに反して情報を提供した場合は外為法違反になるということでございます。
○鈴木（義）委員　でも、これをどうやって確認して取り締まるのか。私は、サーバーの中はどうやって見ればいいのかなと思うんですけれども。なおさら、国内にまだあるんだったらいいんでしょうけれども、海外にあるサーバーのチェックはできるのかどうか、では誰がするんだという。
　サーバーの設置者が外国人で、そこをクラウドサービスで使っている企業があって、では、私がもし海外展開をする企業だったら、自分が持っている技術を、悪気があってやろうとすれば、誰が見てもわからないように細かくばらばらにして、何かそのヒントを与えて、別に産業スパイでも何でもないんですよ、それを外国のサーバーに入れて、そこの国にある工場で日本と同じようなものをつくりたいと言って、向こうでその細分化させられたものをもう一回組み立て直して、それがノウハウであったり図面であったりというのは、今の技術だったら起こせると思うんです。
　それをやられたときに、今回の外為法改正をやったとしても、クラウドサービスを利用しちゃっている企業なり、その国に対してどこまで監視が行き届くのか。そこのところをちょっと、今回の外為法の対応で可能なのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、我々、輸出管理、まずは技術情報を提供する側に着目をして、許可に係らしめ、規制をしているわけです。その技術情報を提供する可能性のある者に対しては、私ども、報告徴収あるいは立入検査といったことができるのが現行の外為法でございますし、立入検査につきましては、今回、対象となる者を関係者という形で広げていただいておりますので、まずは、そういった法的な権限を使いながら情報を捕捉していく。
　ただ、先生おっしゃるとおり、情報の提供、あるいは、逆に言いますと、技術の調達の活動というのは非常に複雑化しておりますし巧妙化しておりますので、こういったものは、私どもだけではなくて、警察でありますとか、あるいは諸外国の関係機関などと情報をよく交換をしながら、端緒情報をしっかりと捕捉していきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　質問している私が難しいなと思っているんです。だって、今まで議論してきたのは、形があるものを外に出しますと言ったら、誰が見たって、これは規制か規制じゃないかってわかるんです。形のない、だってソフトの部分はわからないんです。今、ＵＳＢで持ち歩くなんていうのは普通はしないですよ。
　では、ちょっと続けてもう一ついきます。
　安全保障上、機微な技術情報は企業だけが保有するものでない。先ほど前任の方も質問に立ったと思うんですけれども、大学や公的研究機関に対して輸出管理の体制強化はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
　その中で、大学や研究機関において、留学生や研究生の増大、これは先ほども議論になりました。国際的な研究連携や産学連携の推進が見られているんですけれども、同時に、技術情報流出の危険も増大していると言われています。それで、我が国に入国後六カ月経過すれば、外為法上、居住者という扱いになって、外為法の規制の対象となるのは先ほどの議論でもありました。
　そこで、まず初めにお尋ねしたいんですけれども、留学生や研究生、外国の籍を持っておられる方が日本の大学や研究施設に来られるときに、まず、入国をするときにビザを申請してくると思うんです。半年なのか一年なのか三年なのか五年なのかわかりませんけれども、そこを法務省のイミグレーションが、その大学で何をやるのかというのをきちっと審査する条件にして入国を認めない限り、入国してから、どうぞ、何やるんだかわかりませんけれどもちゃんとやってくださいねというのでは、ちょっと後先が前後しちゃっているんじゃないかと思うんですけれども、その制度についてどうお考えですか。
○井野大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、入国審査についてでございます。
　先ほど例に挙げられました留学生、勉強のためにいらっしゃる方の入国審査についてでございますけれども、基本的には、入学が許可されている事実であったり、在留中の生活に要する費用、ですから、ちゃんと生活できるというかお金を持っている、単純に言うとそういうことなんですけれども、そういうことがあるかどうかということで審査をしておりまして、具体的に現時点では、大学でどのような勉強をされるかだとか、そういう能力を有しているかどうかということについてまでは入国審査の段階では審査をしていない状況でございます。
○鈴木（義）委員　では、例えば一年のビザを出したときに、半年たってもう一回入管に来てもらって、ちゃんと生活できているか、勉強しているか、一年に一回なのか半年に一回か、たしか、検査じゃないけど審査すると思うんです。そのときに、今政務官が御答弁されましたけれども、大学でちゃんと勉強するかしないか以前に、その大学の学部の学科のその研究室の先生がどういう研究をしていて配属されるのかというところまで、それが機微技術に当たるのか当たらないのかというのをやらない限り、今回の外為法規制の中で、大学だとか公的研究機関で研究生として勤め始めたときに、いや、あなたのやっていることは機微技術ですよと後から言ったって、これは話にならないと思うんです。
　それをやはり入管の条件にしない限り、今回の外為法を改正しただけでは、人の出入りについて、なおかつ、紙に残すとか電子データで残すなんというのは何とかそれはわかるんですけれども、ここに残ったものというのは規制がかからないんです。だから入り口を厳しくしましょうという考えを持たないと、先ほどの前任の方も同じような質問をしたと思うんですけれども、そこが抜けているんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一回、法務政務官の方でお答えいただきたいと思います。
　追加する規制をもう少し厳しくする考えがあるのか。厳格に対応していくというふうにお考えがあるんだったら、お答えいただきたいと思います。
○井野大臣政務官　大学でどのようなことを研究されるかだとか、そういったものは基本的には法務省の所管外の部分で、文科省との関係であって、今回問題となっております外為法の問題、経産省の問題、そういった機微情報についても、これを法務省のみで判断することは大変難しいところもありますので、そこら辺については、関係省庁との協議で進むのであれば何らかの方策がとれるかと思いますけれども、外為法等についてはあくまで経産省の所管でございますので、そこら辺は、経産省の方からそういった部分でのアプローチがあればこちらも検討していきたいというふうには考えております。
○鈴木（義）委員　では、例えば、留学生や研究生が最初からそれを目的にしてもし来て、ああ、いい技術だなと思って、とって自分の国に帰っちゃったら、幾らそれは機微技術だから置いていきなさいよと言ったって、話にならないでしょう。その人は二度と日本に来ない。来るんだったらチェックできるけれども。その辺の対応ができていない、だから水際できちっとやりましょうという考え方なんだ。
　今、政務官が御答弁された中では、連携していきますとか協議していきます。だって、法律は早く施行したい。それに伴って、法務省と経済産業省、文科省できちっと連携をとって、一カ月でも二カ月もしないうちに方向を出さなかったら、局長通達でも何でもいいですよ、閣議決定でもいいし、それをやるというふうにしなければ、ここのところは守れないんじゃないか。
　まず政務官にお答えいただいて、その後、大臣、御決意をお願いしたいと思います。
○井野大臣政務官　当然、今回の外為法等の改正によって、違反事実といいましょうか、犯罪事実がこちらの方で認知できるということであれば、警察ないし我々法務省の検察当局において捜査に着手し、そして検挙する。当然、そうなった段階では、いろいろな入管法上の在留許可の取り消し等も行えるかと思いますけれども、そういった違反がない段階で水際でその者をとめるというのは、なかなか法務省としては難しいということだけ御理解いただければというふうに思います。
○高木副大臣　今委員ずっと御指摘いただいているように、水際でとめるという考え方は一つあると思います。一方で、今政務官がお答えになったように、その段階でそれが違反事案なのかどうかということは、なかなかはっきりとつかみ切ることというのは難しい状況だと思います。
　その一方で、今ずっと御指摘のある、政府の研究開発事業におきましても、原則として外為法を含む法令遵守は当たり前のように求められていますし、この規制対象に該当する機微技術に関する研究成果につきまして、事業を受託するそれぞれの大学や研究機関におきまして、外為法に基づき厳格に管理すること、いわゆる統治者ですね、これが必要となってきますので、経産省としては、文科省と協力の上、大学並びに研究機関に向けての安全保障貿易管理に関する説明会を開催するとともに、安全保障貿易管理に当たっての留意すべき事項、また、わかりやすく解説した安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスを全国の大学などに提供するなど、大学または研究機関における安全保障管理の取り組みを促してきております。
　また、機微技術流出の懸念が高まる中で、執行面での対応強化を行うことが急務ですので、政府としては、このガイダンスの明確化、また、相談のあった全ての大学にきめ細かな支援を行うアドバイザーの派遣など、そういった政策を総動員しながら、大学などの機微技術管理がしっかりとなされるように全力を尽くしたいと考えております。
○鈴木（義）委員　副大臣、お言葉を返すようで大変恐縮なんですけれども、例えば、肉を切るんだったら骨まで切っちゃうようなすごい素材を開発したとします。鉄の包丁なのかステンレスなのかセラミックなのか、その次の包丁をもしつくったときに、その切れるだけ切れる包丁をつくるのを研究者は一生懸命やるんだ。でも、肉も切れるけれども、人も切れちゃうんです。それが機微技術かどうかは、経産省や文科省に聞いてもわからないんです。
　だから問題なので、水際でどう、どこまで、私も海外には何回かしか行っていませんけれども、相手の国に行ったとき、イミグレーションを通るときに、にこっと笑いますよ。こいつは危ないやつだなと思ったら、ちょっとちょっとととめられるんだ。だから、日本に来たって、みんないい顔をするの。そうでしょう。みんなそういうふうにやって、その国にお世話になろうと思って行くから、観光で行ったって業務で行ったって留学したって同じですよ。みんなにこっと、私だってにこっと笑いますよ。そうすると何か写真を撮られているんです。
　だから、そこのところはちょっと厳格に、早急に対策をとらないと後で困ったことになるんじゃないかと思いますが、それの御決意を、大臣、お願いしたいと思います。
○世耕国務大臣　機微技術を守るというのは、外為を今回強化して、これは非常に大きなツールになるわけですけれども、これだけで守れるわけじゃないんです。水際でも、水際といったって、例えば、炭素繊維の勉強に来ました、では、大学レベルで、大学院レベルでやる炭素繊維の技術がそのまま即ミサイルに使えるか。そうじゃないわけであります。
　私は、これは実際、日々の運用による管理が非常に重要だと思いますよ、機微技術。民間はある程度しっかりしている。なぜならば、それを抜かれてライバル企業へ持っていかれたらもう利益にかかわるから、いろいろな工夫をしていますよ。入室管理とかパソコンのアクセス制限とか、あるいは場合によっては、もう特定の国の人は一人で研究所の中を歩かさない。必ず誰かが横について、もう見せないとか絶対見せないみたいなことを民間はやっています。そこが大学とかはまだ緩いところがあるんだろうというふうに思います。
　だから私は、大学とか研究機関にもやはりそういう運用のルールはしっかり入れてほしい。そして、この外為法もしっかりと使いこなしていく。そのことが本質的な機微技術の流出につながるんじゃないかというふうに考えています。
　外為法もこれで全部完全に十分だとは言いません。さっきのみなし輸出の問題も含めてまだまだ不断に見直していかなきゃいけないところは御指摘のようにあると思いますから、そこはまだこれからもずっと検討は続けてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　埼玉の和光市にある理化学研究所でも、外国籍の人、いっぱいいらっしゃるんだよね。
　例えば、まあアメリカがいつもいいわけじゃないんですけれども、アメリカの輸出管理というのは、研究成果が公表されるという原則があって、科学界で共有されるようなものは、基礎研究として輸出管理の対象外にしているんだそうです。さらに、これが日本と違う制度なんです。秘密保護制度というのがあって、研究を秘密指定することが可能であるために、米国の大学や研究機関は、研究費の受託に当たって、研究成果の公表等に関する規制を契約から排除しようとして交渉するんだそうです。日本でも同様の基準の導入を求める声もあるんですけれども、いまだ現実に至っていないんです。
　だから、もともとあなたの持っている技術、研究開発しようとしていることは機微技術に当たるんだから厳格な管理をしなさいよ、それをちゃんと保護する制度もつくっていきながら、そうじゃないものは基礎研究として広く一般、今大臣がおっしゃられたように、炭素繊維を持っていたからといったって、使い方を知らない人はどうにもならない。使い方をよく知っている人はどうにかなる。だから、そこのところをきちっと切り分ける制度も新たにつくらなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、これは経産でお答えになるのか、せっかく文科で来られているんですけれども、お答えできますか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　必ずしも経産省の所管というわけではございませんけれども、委員御指摘の秘密保護制度というのは、我々が理解するところ、自国民も含めて幅広い人たちに対して、秘密保護に値する技術があればそれを指定して、アクセスを制限するということでございますので、確かに一つの御提案だと思いますけれども、それを導入する場合は、外国人だけではなくて、日本国民も含めて、機微にわたる研究をやっている場合には、それを指定してその秘密を保護するという制度になってくると思います。
　これは、いろいろな観点から幅広い議論を国全体として慎重にやっていく必要がある課題だと考えております。
○鈴木（義）委員　時間がないので、もうあと何点かお願いしたいと思います。
　輸出許可とか役務の提供許可を出す際に、さまざまな条件をつけて許可をしている場合がありますよね。この条件に違反した場合の罰則が十万円以下の過料、改正で三年以下の懲役もしくは百万円以下、また、その併科というんですか、両方科しますよということなんですけれども、これは甘くないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今御質問のございました、現行制度では十万円以下の過料ということになっております。けれども、今回の改正案におきましては、これを刑事罰に引き上げて、御指摘のございましたように百万円、それから三倍のスライドで罰金が決まってくるという形になってございます。
　二つございまして、一つは、過料から刑罰になるということで、前科がつくということにおいて一定の威嚇効果があるのではないかというふうに考えております。
　これにあわせまして、十万円から百万円というのが低いのではないかという御指摘かもしれませんけれども、あわせまして、違法な輸出が行われた場合の価格の三倍のスライド規定というのがございますので、これで百万円以上の罰金を科すこともあるということで、一定の抑止効果がある。
　それからあわせまして、懲役三年ということで、個人に対しては、懲役刑を科す可能性があるということで抑止効果があるのではないかというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　例えば、中国から来られた方が技術を持っていっちゃったときに、そこで犯人の引き渡し条約みたいなのは中国と日本は結んでいないですよね。日本に来なくて、もう中国にお帰りになったきりで、百万円をどうやってとるんですか。
○飯田政府参考人　基本的には、相手国政府に対してこの執行の協力を求めていくというのが基本であろうかというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　先ほど質問になりましたみなし輸出の件で、もう一回だけ、確認をしたいんです。
　技術の習得を図る者が、習得する国とは別の国に活動基盤を置いて、機微技術を獲得した後に活動基盤を置く国に帰って、ちょっとわかりづらいんですけれども、ほかのＡという国の国籍を持っている人なんですけれども、活動しているのはＢという国、それで日本に来るんです。真っすぐＡという国には帰らないで、Ｂという国に帰っちゃったら、それがホワイト国じゃなかった場合、どうするのか。
　そういったことも想定のうちに入らなくちゃいけないんですけれども、時間がないので最後に大臣にお尋ねしたいんですけれども、一生懸命研究開発をしました。今まで一億円使って研究開発をしたんですけれども、これが機微技術に当たってしまった。あなたの持っているのは海外に出せません、国内ではなかなか需要がありませんといったときに、それを国が買い上げてくれますか。
○世耕国務大臣　それはなかなか難しいんだろうと思います。
　ただ、機微技術といっても、絶対海外へ出しちゃいけないというわけではなくて、当然、その用途とか相手によってさまざまでありますから、それは個別のケースで判断されていくことだろうというふうに思います。
○鈴木（義）委員　いや、規制をかけるというのはそういうことですよね。だって、長年、何十年もかけて研究開発してきて、こういう品物ができたんです。さあ売ろうじゃないかと思ったら、あなたの技術は機微技術で、規制の対象ですから売っちゃだめですよと言ったら、国内で買う人はいないんですよ。どうするんですか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　本日この委員会で議論の中心になっているのはいわゆるデュアルユースということで、機微技術といっても、軍事目的だけではなくて、民生用にも使われる高いレベルの技術だと思います。
　委員御指摘のようなそれほどすごい技術であれば、一般的には民生用途で十分需要がございますし、輸出についても、相手国、相手方によっては輸出も可能になるということでございますので、およそ売り先がないという事態というのは恐らくないんだろうと思いますし、私どもも、そうした形の具体的なコンプレインを受けたことは今のところございません。
○鈴木（義）委員　笑っていますけれども、本気で言っているんですよ。
　だから、いつも言うのに、研究者というのは、世の中で誰もやっていないことを一生懸命研究するのが研究者なんです。その研究した成果を誰が評価するといったって、誰も本来できないんですよ。だから研究するんです。競争相手がいっぱいいるところの研究なんて誰もしない。だから、それが民生で使えるのか軍需で使えるのかわかりませんけれども、それを使っちゃだめだよといったときには、やはり保証する制度もあわせてつくっておいてもらわないと、研究開発を一生懸命やる人は恵まれないと思うんですけれども、最後に大臣のお答えを聞いて終わりにしたいと思います。
○世耕国務大臣　今局長がお答えしたとおり、具体例がなかなかないですよね、すごい技術ができたけれども全く誰も買ってくれないというのは。およそ想定できないというふうに思いますし、当然、研究開発をする企業といっても、研究開発した後の製品をどこへ売るかというのは、考えながら、マーケティングもやりながら研究してもらうというのが重要だというふうに考えます。
○浮島委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　民進党の吉良州司でございます。
　外務委員なんですけれども、きょうは経産委員会に出席させてもらって、感謝を申し上げます。
　実は、外務委員会ではおなじみの冒頭のせりふなんですけれども、私の見解、それから質問、そして提案は、議員としての吉良州司個人の責任で行うものでありまして、民進党の正式見解を代弁するものではないということをあらかじめお断りさせてもらった上で質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、当該改正案についてでありますけれども、これまでの質疑の中にも出ていますように、罰則の強化であるとか、行政制裁の強化、対内直接投資規制の強化、こういったことについては誰も反対しようがないというか、極めて重要なこと、必要なことだというふうに思っています。ただ、これを実効あらしめるため、抑止であり、実効性を高める、そこが一番重要なんだというふうに思っています。
　午前中でも質問があったやにも聞いていますけれども、改めて、簡潔に、どうやって抑止力を高めるのか、そして実効性を高めるのかについてまずはお答えいただきたいと思います。
○寺澤政府参考人　午前中、当方からも御説明しましたとおり、外為法に対する違反というのは後を絶たないという問題がございます。これについて、取り締まりについては税関とか警察と連携することが重要でございますけれども、制度的にできるのは、違反があった場合のペナルティーを高めるということでございます。
　一つは、罰則を大幅に高めるということで、法人については、罰則は、現行上限最大一千万円というのを最大で十億円ということで、百倍に上げるということで大きな抑止力を持たせようと。
　さらに、罰則に加えて、行政制裁をかけるという形も可能でございます。これは輸出入業務をさせないという行政制裁でございます。例えば、北朝鮮に対する制裁に違反した場合の行政制裁の期間を、今最大一年間というのを三年に延ばそうということでございます。
　また、行政制裁をかけても、別法人で同じことをやるという行政制裁逃れがございますので、それができないように手当てをするということで、さまざまな措置を今回改正法案に盛り込むことによって、規制、制裁の実効性を高めたいと考えている次第でございます。
○吉良委員　今おっしゃったことは、一定程度の効果はあると思っています。
　ただ、先ほど福島委員からもあったように、例えば悪意を持った人たち、確信犯的な人たち、この人たちにとって、または、特定の国を意識するわけではない、実は意識しながら特定の国を意識するわけではないとあえて言いますけれども、国が背後にいるような場合は、別に罰金が幾ら高かろうが、そんなの関係ないんですよ。何十億、何百億かかろうが、必要な機微技術を入手したい。
　こういう意味で、悪意を持ったところ、確信犯的な行為を行おうとする者に対する実効性、これについてはどう考えておられるんでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　非常に難しい御質問だと思います。
　他方、いろいろな機微にわたる技術を輸出する場合に、多くの場合、日本企業が協力した上で、そこで物を調達して輸出されるというのが実態でございます。今回の罰則強化とかあるいは行政制裁の強化というのは、何もそういう確信犯の人だけではなくて、それに協力する日本の関係者にも及ぶわけです。
　今までは、場合によっては、そういう確信犯に日本の企業、関係者が協力することが経済的利得になるということで協力していたことが残念ながらあったと思います。
　今回、大幅に罰則なり行政制裁を強めることによって、日本の関係者がそういう確信犯に協力することは割に合わない、こういう効果は大いに期待できるというふうに考えている次第でございます。
○吉良委員　今の答弁も先ほどの私の見解と同じになりますけれども、一定の効果があることは認めるし、これはやらないよりやった方がいいし、やるべきなんです。そこのところは十分わかった上での質問なんですよ。
　午前中出たかもしれませんけれども、昨今、電子メールでの送信、ＵＳＢでの持ち出し、場合によってはＤＶＤだとか、そういう電子データ化されたものを持ち出すとき、それを全てチェックできるのかという問題があると思うんですよ。
　もう少し言いますと、これはちょっと余りにも極端な例かもしれませんけれども、あの忌まわしい事件であった九・一一のテロ、あれは、アッタ容疑者などによる十年プロジェクトですよね。それこそ、飛行機の免許を取り、パイロットの免許を取りというところから始めて、まさに十年がかり。
　そういう意味で、今回も、例えば、対内直接投資規制の強化というのが行われていますけれども、その時点では別に規制の対象になるような会社でもないし、にらまれるようでもない会社を買収する。でも、その買収の意図は何かといったら、今現在は機微技術に相当するようなものをつくってはいない、けれども、そこの研究者たちは極めて優秀である、この頭脳を全部とってやれということで、まさに十年がかりである企業を買収し、しかも、日本では網がかかっているので、その買収した企業から、海外の支店をつくらせ、または海外の現地法人をつくらせ、そこで頭脳も一緒に海外に移転をし、その人たちに、今言った、ある意図を持って機微技術の研究をさせる。
　極端な例ですけれども、人の頭だとか、将来を見据えた対内投資だとか、そういうものに対して、それも、先ほど言いました確信犯的なそういう行為に対して、どう抑止できるんでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　またなかなか難しい質問でございますけれども。
　まず、投資案件があった場合に、委員御指摘のとおり、私どもが、例えば、当該中小企業の価値を十分に理解しないまま投資をオーケーしてしまうということはあってはいけないというふうに思います。機微技術の宝の山である中小企業、それをチェックもせずに投資を認めてしまう、こういうことはあってはいけないということでございますので、今回の外為法の改正とあわせまして、経産省の中における体制を強化して、どういうサプライチェーンの中でどういう企業が非常に重要な技術を持っているのかということについて、しっかり把握する体制というのを強化したいと思います。
　次に、別の国に技術開発拠点を設けて、そこで技術開発をやってしまうということにどう応えるのかという御質問がございました。
　これにつきましては、仮に外資に買収された日本企業であったとしても、その企業から海外の拠点に対して技術を出す、これは技術取引規制の対象になりますので、その段階で機微にわたる技術でございましたら、そこできっちりと規制をするという形で対応することになります。
○吉良委員　後段の部分が、先ほど言いましたように、その時点では機微技術に相当するような技術を持っていなくても、その企業そのものが頭脳を持っている場合に、その頭脳を生かして、長期にわたる長期プロジェクトで、今言った、機微技術というものを、結局、人の頭脳を買収することによって将来的にそういう可能性が出てくるのではないか。これはなかなか今もって回答できないと思いますので、ただ、検討材料、研究材料にはしていただきたいと思います。
　そういう意味で、繰り返しになりますが、この法案についてはやるべきだ。ただ、必要ながら十分条件を備えるには高いハードルがあるということを指摘させていただいた上で、その上で、エールを送ることになると思うんですが、先ほど答弁された中で私も納得することは、日本企業あたりで、今までは罰則のハードルが低かったので、協力して、仮に見つかっても大した痛手にはならないというような日本の企業が、今回の制裁強化、罰則強化によってびびるといいますか、多少抑制するという効果はあると思っています。
　その効果を高めるためにも、抜き打ち検査、それから、大臣もしきりに言っていました、研究機関、大学等に対するガイダンスというものは充実させるべきだと思いますけれども、その体制強化について、今、また今後、どう考えているのか、お聞きします。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　まず、立入検査でございますけれども、今の外為法の立入検査は範囲が非常に狭くなっているという問題がございます。今般の改正法案においては、立入検査を行える範囲を非常に幅広くします。
　例えば、よく、違法輸出ですと、ブローカーが実は悪いやつだと。これについて、これまでの外為法では直接手を出せなかったということでございますけれども、今後は、改正法案が成立、施行されましたら、そういう輸出入業者でもないブローカーに対しても立入検査ができる、そういうことで、委員御指摘のような問題点には対応していきたいと思います。
　また、あわせて、先ほどからこの場で大変議論が集中しています、大学における機微技術の管理、これは、非常に立派にやっている大学がある一方、まだまだという大学も多数あるということで、そこについては、文科省と連携しながら、しっかり大学における機微技術の管理を強化していきたいと考えている次第でございます。
○吉良委員　この機微技術については、絶対に渡してはならない国、今であれば北朝鮮がその最たるものでありますけれども、絶対出してはいけない国がある一方、日本自体の国益も考えて、ある程度、向こうが欲しがっている技術協力等をしていかなければならない国もあるんだろうというふうに思っています。
　その意味で、今、外務委員会の方でも日印原子力協定というものが議論をこれからされることになっていますけれども、インドについては、今、日本政府としても、日本としても、経済関係の強化という意味で一番力を入れている国、そこと原子力協定を結ぶ、そして、原子力協定が結ばれたならば、向こうが欲しがっている原子力関連の機器、そして技術というものを提供していくことになるんだと思います。それゆえ、この経済産業委員会でこの問題を取り上げさせていただきたいと思うんです。
　まず、日印原子力協定を締結する意義について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　日印原子力協定は、インドが表明いたしました核実験モラトリアムの継続等を前提にしております。その上で、本協定を締結することにより、インドと日本との間で、インドは、核物質等の平和的目的に限りました利用や不拡散の義務等を負うことになり、原子力の平和的利用について責任ある行動をとることが確保されます。このように、本協定は、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながると考えております。
　また、日本とインドは、普遍的価値と戦略的利益を共有するアジアの二大民主主義国家でありまして、両国の関係は世界で最も可能性を秘めた二国間関係であると考えております。その中で、我が国にとって戦略的に最も重要なパートナーの一つであるインドとの原子力分野の協力は、日印関係の深化、拡大に資するものであると考えております。
○吉良委員　今、インドとは戦略的価値を共有するという答弁があったので、そこをよしとしたいと思いますけれども、私、吉良州司としても、もし今答弁があった原子力部分だけを取り出したならば、場合によっては、この原子力協定、私個人としても反対かもしれません。
　ただ、この日印原子力協定というのは、今から少し述べたいと思いますけれども、いろいろなリスク、課題はあるんです。けれども、そのリスクだ課題だがありながら、それを超える、インドと提携していく価値が私はあると思っているんです。それは、地政学的な価値であり、そして戦略的な価値であるというふうに思っています。
　もうちょっと具体的に言えば、一つは、我が国のシーレーンの確保です、安全確保。そして二つ目は、この先、世界一の人口大国になるであろうインド、そして経済成長著しいインド、このインドと経済面でウイン・ウインの関係をつくる、これが二点目。三番目は、最初のシーレーンとも関係しますけれども、なかなか外務省からは言いづらいと思いますが、対中牽制戦略、それが極めて重要なんです。
　外務省からは言いづらいと思いますから私の方で言わせていただきたいと思いますが、私は、中国の肩を持とうとは思いませんけれども、ただ、中国の南シナ海への進出をただ単に既存秩序への挑戦という見方だけをするのは、私は間違いだと思っているんです。
　我が国が、ペルシャ湾からインド洋、マラッカ、南シナ海、それから東シナ海というシーレーンの防衛、極めて重要だと認識していると同じように、中国も当然ながら、十三億の民を食わせていくために、資源が必要、エネルギーが必要、食料が必要。そういう中で、南シナ海は俺のものだと言った途端に、アメリカだ、日本だ、もう世界じゅうから抵抗を受ける。そういう中にあって、中国の十三億の民を生かしていくのに、何かと文句を言われるマラッカから南シナ海だけにその基盤を置くことは極めてリスクが高い。
　したがって、インド洋からも中東の油を陸揚げして、そしてまた、中央アジア、今まさに一帯一路、陸のシルクロード、そして海のシルクロード計画がありますけれども、そういう地域と連携し、そういう資源豊富な国と直接つながることによって、今言った、中国十三億の民を食べさせていこうとしている。
　そういう意味で、彼ら中国ももう必死なんだという思いを持たなきゃいけないんだと思うんです。だからこそ、パキスタンのグワダル港ですか、そこを八〇％ものお金を出して中国が使えるように、しかも軍港として使えるようにする。そしてミャンマーに進出をする、スリランカに進出をする。真珠の首飾りの戦略を今まさに実現せんとしている。
　ここに加えてインドまでもが、仮に中印国境紛争がある程度解決されて、インドまで中国の影響力が及ぶようになってしまったならば、あのインド洋に突き出たインド、あそこのあちらこちらといいますか、東側、西側に中国の軍港が置かれたならば、我が国のシーレーン防衛というのは、実は非常にリスクの高いものになってしまう。
　そういう意味で、先ほど言いました、原子力協定だけ取り出して見れば、いろいろな課題がある。そしてリスクもある。それでもインドと手を握らなければいけない。私はこういうふうに思っているんですが、外務省でも世耕大臣でも、お答えいただければと思います。
○世耕国務大臣　今の吉良議員の地政学的解説、大変興味深く聞かせていただきました。
　やはり、インドは日本にとって非常に重要な戦略的なパートナーだと思います。
　まず一つは、やはり基本的価値観を共有している国だということ。そして、今御指摘のように、人口はふえている、そして経済成長はしている、ということは、中間層が非常に広がってきている。ということは、これは日本企業のマーケットとしても非常に重要でありますし、そして何よりも、親日的な国だということです。国民が割と、日本に対して大変親しみを感じてくれているという国だということであります。
　今、非常にインドに対して日本企業の進出が進んでいます。また、モディ首相も、日本企業の誘致に関して非常に熱心であります。また、安倍総理とモディ首相の間にもかなり個人的な信頼関係も醸成されています。私も、自分のカウンターパートであるシタラマンという商工大臣とはもう何度も会談をして、そちらの交流も非常に深めていますし、一大臣である私が行っても、インドは非常に手厚く対応をしてくれます。それだけ、一方で日本に対する期待が大きいんだろうというふうに思います。
　今いろいろ、中国が港を整備しているとか、パイプラインを別の国を通しているとかというお話がありましたけれども、そうやってお金で何かばんばん物をつくっていくというアプローチとは違う、一つは、企業がちゃんと進出をして、投資をして雇用をつくる、あるいは、同じインフラ整備でも、質の高い、多くの国民が裨益できるようなインフラをしっかりつくっていくというようなことを日本はこれまでも地道に続けてきているわけであります。
　そんな中で、インドの発展のために、やはり電力というのも非常に重要で、インドに行かれたらよくわかりますけれども、首都でも毎日何回か停電するような国ですから、やはり電力の安定供給というのも彼らの非常に真剣なニーズでありますから、そういうことにもちゃんと我々も持てる技術で協力をしていくということも重要だと思っています。
　また、これから非常に重要なのが、ＴＰＰからアメリカが離脱した後、ＲＣＥＰというのが非常に重要になってくる。これはＡＳＥＡＮプラス６であります。インドも重要なメンバー国になっていくわけでありまして、この多国間の貿易交渉という面からも、日本とインドの連携というのは非常に重要になっていく。
　そういう意味で、御指摘のように、地政学的にも、そしてマーケットとしても、そして貿易交渉のパートナーとしても、非常にインドは重要であって、インドのいろいろな期待に日本のできることでしっかり応えていくということは、日本の外交戦略上、非常に重要だと考えております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　大臣と問題意識それから目的を共有できたというふうに思っています。
　日印原子力協定が結ばれたならば、それに基づいて経済的に何が考えられるかといえば、先ほども少し触れましたけれども、インドから見れば、日本が持つ原子力の高い技術が欲しい、それに基づく原子力関連の機器が欲しいということになります。日本企業は、実際、そのニーズに基づいて、そういう機器関連の輸出等の交渉を始める可能性があります。そうなったときに、日本企業が想定しなければいけないリスクというものはどういうものがあるんでしょうか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、インドという国のビジネス環境全般にかかわるリスクというのがまず第一に挙げられるわけですけれども、なかんずく、原子力の平和利用にかかわるところというところで具体的に考えられますのは、原発の輸出ということになります。
　そうした場合に、これをどうビジネス上可能ならしめるかというところについては、どれだけの代金を確実にもらえるのかというところが非常に大きな話になるわけでございまして、それに当たっては、相手方の財政状況、経済状況というところがまず一つ大きなところでございます。
　それに当たりまして、最終的に、では、どういうふうに輸出をしていく、代金を確保するのかというところに当たっては、どういうふうにそれをファイナンスしていくのか。そのファイナンスをどこから引っ張ってくるのかというところもあろうかと思います。
　さらに、実際に原発を建設するというところになった場合には、現地できっちりとそれが建設できるのかといったようなところも問題になろうかと思います。
　さらには、それが運開したという暁には、その後も含めてですけれども、この原子力協定に関連するところで申し上げれば、よく御指摘をいただきますのが、インドが核実験をまた開始してしまったといったようなことが、我々想定は余りしていないわけでございますけれども、そうしたことが万が一にも起こった場合には、協定自体の根底が崩れてしまうというようなリスクも含めて、実際の原発輸出を考える民間事業者は考えていかなきゃいけないリスクだというふうに認識しているところでございます。
○吉良委員　今答弁があった中で、私自身が期待したのは、前半のコマーシャルベースの話ではなくて、後段の、核実験をやった際の停止、撤退というリスクなんです。
　よく、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶと言われますけれども、私自身は、思いっ切り愚か者の代表選手として、経験に学ぶところ大なんですけれども、実は、多分どなたもここにいらっしゃる方で経験した方はいらっしゃらないと思いますが、私は、この核実験によってプロジェクトが大きな損失を受けたという担当者というか、まさにプロジェクトを遂行していた者なんです。
　私が商社でニューヨークに駐在していた当時に、実はパキスタン向けに、米国企業と組んでパキスタンに電力プロジェクトを仕掛けておりました。そこの中心企業というのが、投資家としては、コースタルというヒューストン在の会社。そして、ＥＰＣという、プラントの請負は、トランプ大統領を勝たせた州ではないですけれども、オハイオにあるＢ＆Ｗという会社だったんです。その米国企業が中心で、私どもは、今残念な状況になっていますけれども、東芝さんのタービンをそれに加えるということで、日米連合ということでパキスタンに電力プロジェクトを仕掛けておりました。仕掛けているどころか、米国政府の協力も得て、どういう協力かというと、ＵＳ―ＥＸＩＭバンク、米国輸出入銀行の融資を受けるという前提で、もうパキスタンで建設を始めておりました。
　そうしたら、九八年にインドが核実験をやり、そしてパキが核実験をやった。米国政府としては、もうかんかんに怒りまして、もう協力をやめると言いまして、米国輸出入銀行の融資を引き揚げると言い出したんです。たまったものじゃないということで、関係者がワシントンのＵＳ―ＥＸＩＭバンクに押しかけて、何とか思いとどまるように言って、結果としては、直融資は引き揚げる、やらない、だけれども、ＵＳ―ＥＸＩＭバンクの保証は残して、実融資はコマーシャルバンクでやってくれという話になりました。しかし、金利は大幅に上がりますので、プロジェクトの採算は大幅に悪化しました。
　そうしていましたら、今度は、当時参謀総長であったムシャラフ参謀総長がクーデターをやって政権を奪取しましたので、米国政府はもう完全に怒って、輸出入銀行の協力はもう一切引き揚げる、こういうことになって、保証もない中で、さらに金利が上がり、プロジェクトとしてはもう赤字になるぐらいの採算悪化を余儀なくされた。
　こういう経験を私自身は持っています。
　そういう意味で、今モラトリアムを宣言しているからということで突き進んでいますけれども、これは、さっき言いました地政学的な状況からして、やはりパキスタンが何らかの事情で核実験をやる、また、ミサイル発射実験をやる、また、中国が、直接インドに対して、またはパキスタンに対して、ミャンマーに対して、インドが一線を越えると思えるような協力なり支援をやってきて、インドの安全保障、また経済の安全保障、エネルギーの安全保障を脅かすような状況になったときには、インドも黙ってはおかないという可能性は十分あるんです。
　そういうリスクに対してどう手当てをするのか。短く答えられるのだったら答えていただきたいし、長くなるのであればもう私の方から言います。
　では、短くお願いします。
○平井政府参考人　短くお答え申し上げます。
　契約の履行が困難になるということが、核実験の履行ということで起こる場合があるというふうに考えられるわけですが、事業者といたしましては、そうした万が一の場合のリスクも含めまして、代金の支払い時期をいかに設定するのか、危険負担をいかに明記するのかといったようなことで、あらかじめ契約に盛り込む条件をしっかりと考慮して、インドにおける事業実施の是非を判断していくというふうに理解しております。
○吉良委員　大変申しわけないんだけれども、私なんかは商社で二十二年間やっておりまして、役所と民間企業の一番大きな違いは何かといったら、金利の感覚なんですよ。
　例えば、保険が整備されています、貿易保険があります、原発でいえば五千億のプロジェクトになりました、そのうち三千億円分は既にもう仕掛かっています、現地で工事もやっています、機器もある程度輸出しています、そこで急遽中止になりましたと。そうしたときに、保険申請をする。そして、よしんば三千億の保険がおりたとします。けれども、その保険がおりるまでの間、例えば一年だったり、場合によっては二年だったり、その時間がかかるわけです。一方、契約条件、支払い条件というのは、通常は、前金は一五％とか、多くて二〇％です。あとは出来高払い。
　ということになると、三千億の仕掛かり、途上ではありますけれども、その資金手当て、三千億分をつくるに当たっての資金手当てというのは、借り入れが必要になるんですよ。前金では足りないわけですよ。そういう金利つきの借入金を使って、今言った機器の製作、現地工事を進めていくわけなんです。しかも、それが事故になりました、もうこれ以上継続してはならないという国の方針が出ました、一年後、二年後に保険がおりました。けれども、その三千億は、当初の、今言った仕掛かり段階でも金利がかかっている。そして、今言った、保険金がおりるまでにも金利がかかっている。
　先ほど、私が冒頭あえて、インドについては、地政学的、戦略的に重要だから、いろいろリスクがあっても突っ込むんだという話をしました。
　これはどういうことかというと、このインドとの日印原子力協定、それに基づく原子力機器の輸出、技術の提供というのは、ある意味では国策で民営なんです。ある意味では国のためにやるんです。国のその戦略的重要性に基づいて民間が今言ったようについていっているときに、いろいろな制度があります。でも、その制度は民間がこうむる損失を全額カバーするものではない。そうしたときに、国としては、国策上、そうやってついてくる民間に対しては、一銭も損をさせないというぐらいの手当てが必要なんじゃないかというふうに思っています。
　そういう意味で、先ほどの答弁では、一般論であって、私が今申し上げたような観点で、民間がこうむる全ての損失をカバーすることはできないと思っています。それをカバーする方法はありますか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　まず、核実験の結果として輸出がとまって輸出代金をもらえないという場合には、貿易保険の対象になりますので、輸出代金についてはそこでまずカバーいたします。
　次に、いろいろな金融機関が融資をしている場合があります。これについては、その金利部分も含めて貿易保険法の対象になりますので、金融機関については、金利部分を含めてカバーされるということになると思います。
　最初の輸出代金の支払いについて、貿易保険の支払いがおくれると、その間の金利期間があるじゃないかというお話がございました。
　これについては、ことし四月一日から、ＮＥＸＩは独立行政法人から株式会社化されたわけでございます。これによって、より民間ニーズに対応できるようにスピーディーに対応するということを図り、民間負担の最小化を図っていきたいと考えている次第でございます。
○吉良委員　今答弁があったことで私は全然納得できないですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、ここであえて指摘させてもらいたいのは、大臣、ぜひお願いしたいんですが、この日印原子力協定に基づいて、国の方針にのっとって進出していこうという企業に対して、今言った、一切損をさせないための特別な貿易保険のプログラム、ぜひ検討いただきたいというふうに思っているんです。
　私にアイデアはありますけれども、これはまた一般質疑等で時間をいただけることがあればそのときにさせていただきたいと思いますが、今はそういう提案をさせていただきたいと思います。
　大臣、前向きに検討とかなんとかいう言葉でもいただければありがたいんですけれども。
○世耕国務大臣　質の高いインフラ輸出の一環で、原発も、相手国が求めるのであれば、これは輸出をするというのが我々の考え方であります。
　そこで、保険、契約の形態その他含めて、国として支援のできる部分はできるだけ支援をしていきたいというふうに思っております。
○吉良委員　ぜひお願いをいたします。
　次に移っていきます。
　今大臣からもありました、まさにインフラ輸出。私自身がそのインフラ輸出に物すごいこだわりがあって、私自身が民主党政権の外務大臣政務官、その後、副大臣もやらせてもらいましたけれども、そのときに最も力を入れたのもこのインフラ輸出でありました。
　もう一つ資料を用意していたんですが、資料になっていないということなので。
　まさに私、その外務大臣政務官のときにブラジルで高速鉄道案件というのがありまして、そのときに、国交省の政務官と、それから私は外務省を代表して、ある種売り込みに行ったんですけれども、そのときに愕然としたことがあります。それは、大変申しわけないですけれども、国交省の人、そしてそこの政務官がブラジル政府に対して、日本の新幹線技術というのはいかにすぐれたものであるかということを一生懸命セールスしようとしていたんです。
　けれども、お気づきになると思いますけれども、当時ブラジルがやろうとしていたプロジェクトというのは何かというと、リオデジャネイロからサンパウロ、そしてカンピーナスというこの路線について、高速鉄道を事業としてやる事業者を選択する事業権入札をやるという入札だったんです。ブラジル政府が新幹線の機器、システムを買うというプロジェクトではないんです。事業権を誰に付与するかということを決める入札だったんです。
　ですから、我々として新幹線がいかに技術的にすぐれているかというのを売り込むべきは、ブラジル政府ではなくて、その事業権入札に参加しようとするインベスターだったんです、事業者だったんです。
　逆に、私は当時何をしたかというと、ブラジルの運輸大臣に、当時の入札条件というのはとても世界のプロジェクトファイナンスにかかわるプレーヤーが参加できるような条件ではなかったので、こんな条件では入札そのものが成立しないから、ここをこう改めろ、こうしろああしろというようなことをずっと言っていました。
　我が国は今、インフラ輸出、インフラ輸出と言っていますけれども、多くの人が、いまだに何か機器だプラントだを売り込むということを頭の中に描いています。もちろん、そういうビジネス形態も残っているんですけれども、私自身の問題意識として、今後日本がインフラ輸出として特に力を入れて取り組むべきは、事業型のインフラビジネスであります。
　だから、そういう意味では、もう既に経産省の方でも、また、それを後押しするＮＥＸＩそしてＪＢＩＣの方でも、都市開発であったり、まさに高速鉄道案件であったり、そして一番需要の多い電力案件であったり、そういうものについて事業型を支援するという方向が出ている。このことについては大変高く評価をしております。
　私は、その事業型のインフラプロジェクトを支援する、このメニューをもっともっと拡充してもらいたいというふうに思っているんですけれども、現時点でそういう事業型のプロジェクトを支援するメニューというのはどういうものがあるか、これも簡潔にお願いします。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としましては、インフラシステム輸出戦略に基づき、質の高いインフラパートナーシップ、質の高いインフラ輸出拡大イニシアチブを発表するなど、インフラシステムの輸出を強力に推進しておるところでございますが、近年、委員御指摘のとおり、事業型インフラプロジェクトが急増していることから、ＪＩＣＡの海外投融資の改善、ＪＢＩＣ法改正等によるＪＢＩＣやＮＥＸＩの機能強化等に取り組みまして、資金調達に係る制度改善も図っておるところでございます。
　政府といたしましては、これらの施策を着実に実施し、日本企業の受注参入を一層後押ししてまいります。
○吉良委員　ありがとうございます。
　ＪＩＣＡの機能拡充、そして、今もあったＪＢＩＣの昨年度の改正によって非常にメニューが多くなったし、まさに機能が拡充された。特にリスクテーキングのところで、ＪＢＩＣ自身もリスクテークしますけれども、そのリスクテークをする事業者に対して非常に支援をする仕組みができたというふうに思っていますので、それは大変高く評価をしております。
　ただ、もうちょっと使い勝手のいい事業型プロジェクトの資金調達の仕組みがあるということで、世耕大臣、アメリカの証券市場の中にルール百四十四Ａという仕組みがあるんですが、これは、私の質問通告がある前、御存じだったでしょうか。
○世耕国務大臣　知りませんでした。