○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま議題となりました日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　わが国とアルゼンティン共和国との間の文化交流を促進するためにアルゼンティン共和国との間に文化協定を締結することは、両国間の相互理解と友好関係の一層の強化に資するところ大であると考えられましたので、政府は、アルゼンティン共和国政府との間でこの協定の締結交渉を行いました結果、ヴィデラ・アルゼンティン共和国大統領の訪日の際、昭和五十四年十月十一日に東京において、わが方園田外務大臣と先方パストール外務宗務大臣との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定の内容は、戦後わが国が締結した各国との文化協定と同様、文化及び教育の各分野における両国間の交流を奨励することを規定しております。
　この協定の締結は、両国間の文化交流の一層の促進に資するところ大であると期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　わが国とイタリア共和国との間には、昭和四十四年三月二十日に署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための条約が締結されていますが、イタリア共和国が昭和四十九年一月一日から所得税制度の大幅な改正を実施したため、この条約を改正する必要が生じました。このため、政府は、この条約を改正する議定書の締結についてイタリア政府と交渉を行いました結果、昭和五十五年二月十四日にローマにおいて、わが方影井駐イタリア大使と先方バスリーニ外務省政務次官との間でこの議定書の署名を行った次第であります。
　この議定書は、本文三カ条から成り、これによる主な改正は、次のとおりであります。すなわち、条約のイタリア側一般対象税目をイタリアの新税制に合わせて個人所得税、法人所得税及び地方所得税とすること、旧税制下の税目別に定めていたイタリアにおける二重課税の排除方法に関する規定を新税制に合わせて一本化するとともに税額控除の控除限度額を拡大すること等であります。
　この議定書の締結によりまして、わが国とイタリアとの間の二重課税回避の制度が一層整備され、両国間の経済関係の緊密化に資することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　わが国と連合王国との間には、昭和四十四年二月十日に署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約が締結されていますが、連合王国が昭和四十八年四月から配当に対する課税方法を大幅に変更したこと等のため、この条約を改正する必要が生じました。このため、政府は、この条約を改正する議定書の締結について連合王国政府と交渉を行いました結果、昭和五十五年二月十四日に東京において、わが方本大臣と先方ウィルフォード駐日大使との間でこの議定書の署名を行った次第であります。
　この議定書は、本文八カ条からなり、これによる主な改正は、次のとおりであります。すなわち、条約の一般対象税目として新たに連合王国の開発用地税及び石油収入税を加えること、わが国の一般投資家が連合王国の法人から受領する配当に関して連合王国の投資家と同様のタックス・クレジットが認められるようにすること、証券投資信託等の受託者がその受益者にかわって配当または利子に関する租税の軽減またはタックス・クレジットの請求を行うことができるようにすること等であります。
　この議定書の締結によりまして、わが国と連合王国との間の投資環境は一層整備され、両国間の経済関係の緊密化に資することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、ハンバリーとの間に所得に対する租税に関する二重課税の回避のための条約を締結するため、昭和五十四年二月に交渉を行いました結果、昭和五十五年二月十三日にブダペストにおいて、わが方杉原駐ハンガリー大使と先方ヴィンツェ大蔵次官との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、わが団が社会主義国との間で署名した租税条約といたしましては、ルーマニア及びチェコスロバキアとの条約に次ぐ三番目のものでありますが、できる限りＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、従来わが国が諸外国との間で締結した租税条約とほぼ同様の内容となっております。
　この条約の主な内容は、次のとおりであります。事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとし、船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる所得につきましては、相互に全額免税としております。投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、配当、利子及び工業的使用料に関しては、それぞれ一〇％を超えないものとし、また、文化的使用料に関しては、源泉地国において免税することとしております。
　この条約の締結によりまして、二重課税の回避の制度を通じ、両国間の経済、技術及び文化の面での交流は、一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、ポーランドとの間に所得に対する租税に関する二重課税の回避のための条約を締結するため、昭和五十四年六月及び九月に交渉を行いました結果、昭和五十五年二月二十日に東京において、わが方本大臣と先方ペルコヴィッチ駐日大使との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、わが国が社会主義国との間で署名した租税条約といたしましては、本年この条約の署名に先立って署名したハンガリーとの租税条約に次ぐ四番目のものでありますが、できる限りＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、従来わが国が諸外国との間で締結した租税条約とほぼ同様の内容となっております。
　この条約の主な内容は、次のとおりであります。事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとし、船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる所得につきましては、相互に全額免税としております。投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、配当、利子及び工業的使用料に関しては、それぞれ一〇％を超えないものとし、また、文化的使用料に関しては、源泉地国において免税することとしております。
　この条約の締結によりまして、二重課税の回避の制度を通じ、両国間の経済、技術及び文化の面での交流は、一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、フィリピンとの間に所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約を締結するため、これまで数次にわたって交渉を行いました結果、昭和五十五年二月十三日に東京において、わが方本大臣と先方ヴィラタ大蔵大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、できる限りＯＥＣＤモデル条約に沿ったものであり、従来わが国が諸外国との間で締結した租税条約とほぼ同様の内容となっております。
　この条約の主な内容は、次のとおりであります。事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって相手国において取得する所得につきましては、相手国においても課税することができますが、その租税の額は、この条約の署名の日に有効な相手国の法令によって課される租税の額の六〇％とすることとなっております。投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、配当、利子及び使用料に関してそれぞれ、原則として、二五％、一五％及び二五％を超えないものとしております。
　これまで、両国間ではきわめて緊密な経済交流及び人的交流が行われてきておりますが、この条約の締結によりまして、二重課税の回避の制度を通じ、両国間の経済、技術及び文化の面での交流は、一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　近年における経済活動の国際的な緊密化及び技術交流の拡大という状況のもとにおきましては、創造的な研究開発の成果を一国においてばかりでなく複数国において保護する必要が痛感されるようになってきております。微生物に係る特許出願につきましては出願に際しわが国を含めて多くの国で、微生物を指定された寄託機関に寄託することとされているため、複数国で特許を取得しようとする出願人は、複数の寄託機関に微生物を寄託しなければならず、このことは、出願人にとってかなりの負担となっておりました。
　この条約は、以上のごとき出願人の負担を軽減するために作成され、昭和五十二年四月二十八日にブダペストで採択されたものであり、一定の要件を満たした微生物の寄託機関を国際寄託当局とし、締約国は、いずれかの国際寄託当局に対して行った微生物の寄託を自国における特許手続上承認することを内容としております。
　わが国がこの条約を締結することにより、わが国の出願人による微生物に係る外国特許の出願が容易になる結果、わが国の国民が行った研究開発の成果の保護、ひいては研究開発の発展に資することとなります。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締結について承認を求めるの件及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　野生動植物は、地球の自然のかけがえのない一部をなすものであり、また、人類にとって大きな価値を有するものでありますが、一部の野生動植物につきましては、過度に捕獲されまたは採取されましたため絶滅のおそれが生じているのが現状であります。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約は、このような野生動植物を国際取引の規制という面から保護することを目的として昭和四十八年三月に作成されたものであり、本年二月末日現在、米国、英国、ソ連等五十九カ国が締約国となっております。
　この条約は、野生動植物の一定の種の個体、部分等の輸出、輸入、再輸出及び海からの持ち込みについて規制するものであり、特に厳重な規制が必要とされます絶滅のおそれのある種につきましては、商業的目的のために、輸入等を行うことを原則として禁止しております。なお、政府といたしましては、条約の規定に基づき、絶滅のおそれのある種として条約の附属書Ｉに掲げられておりますナガスクジラ、ジャコウジカ、イリエワニ、ウミガメ科に属する三つの種及びオオトカゲ科に属する三つの種の計九つの種について留保を付することを予定しております。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正は、昭和五十四年六月に西独のボンにおいて開催されました条約の締約国会議の特別会合において採択されたものであり、締約国会議に対し財政規則を採択する権限を付与することにより条約実施のための財政的基盤を確立することを目的といたしております。
　わが国がこの条約を締結し及びこの条約の改正を受諾することは、野生動植物を保護し、野生動植物が有する価値を将来にわたり維持するための国際協力を推進する見地からきわめて望ましいと考えられます。
　よって、ここに、この条約の締結及びこの条約の改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上九件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。