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○末松国務大臣　掘井先生にお答えを申し上げます。
　教員免許の更新制も、今回の新たな研修制度の整備も、いずれも教師に必要な資質、能力の保持そして向上を目的とするものではございます。近年、ここでも随分議論をいたしてまいりましたが、社会の変化が速まるとともに、オンライン研修の拡大であるとか、研修の体系化の進展など、教師の研修を取り巻く環境が大きく変化をしてきたことから、これからの新たな教師の学びの姿として、主体的な学び、個別最適な学び、そして協働的な学びが必要であると考えてございます。
　このため、本法案では、過去に先生方が何を学んでこられたかということを客観的に記録することを義務づけまして、これを基に校長先生等の管理職が教師と対話をしながら資質向上に関する指導助言等を行う新たな仕組みを導入することによりまして、個別最適な学びなどをより効果的に進められる環境が整うことから、更新制を発展的に解消することといたしております。
　加えて、教員の免許更新制は、教師の学びの機会の拡大であるとか、教師の資質、能力の向上に対する大学の関与の拡大、また良質な学習コンテンツの形成など、一定の成果は上げてきたと考えております。
　このため、今後、例えば、教職員支援機構を活用しまして、こうした大学の良質なコンテンツを全国の教師が受講できるように、教員免許更新制の成果を新たな教師の学びの姿を構築する上で十分に継承していきたい、そういう思いからでございます。
　よろしく御指導をお願いを申し上げます。
○掘井委員　次の質問です。指導が不適切な教員の対応状況について質問をいたします。
　そもそも、この免許更新制の目的が右往左往したように、教育の質を磨くという要素の背景には不適切な職員を正すという観点があったことから、免許更新制と同時に、人事管理が法の整備で厳格化されております。ここでの評価も確認したいと思うんです。
　これまでの質疑に既にありましたけれども、現行の免許更新制の下で、何人の方が指導不適切教員として認定されたのか、指導改善研修が行われてきたのか、また、何人の方が免職となったのか、これまでの実績を含めてお伺いするのと、指導改善研修を受講して実際に改善された事例はあったのでしょうか。そして、この結果をどう評価されておるのか、お伺いします。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　指導が不適切な教員につきましては、各教育委員会において、教育公務員特例法の規定に従い、専門家等や本人から意見聴取を行った上で、指導が不適切な教員の認定、指導改善研修等を行う人事管理の仕組みが運用されているのは御指摘のとおりでございまして、この仕組みの運用を始めた平成十二年以降、指導が不適切な教員として認定された教員の数は延べ四千七百人となっております。その間、八百八十六人の方が依願退職、分限免職という形で退職をされておりますが、当然、復職された方もいらっしゃいます。年度間でいいますと、平成十六年度の五百六十六人をピークに減少しておりまして、令和二年度は五十九人が認定となっております。
　この認定者数が減少している理由につきましては、指導が不適切な教員に対する人事管理システムの定着と研修の充実によって一定の成果が上がってきたのではないか。集中的な認定とか指導改善研修の実施によって改善又は退職等がなされているということではありますが、一定の成果は上がっているんじゃないか。あるいは、指導が不適切な教員としての認定までは至らない状態にある指導に課題のある教員に対して、早期に研修等の指導力向上を図る取組が広がってきているということが一定の成果として認められるんじゃないかと考えております。
　文科省としては、人事管理システムの仕組みを運用するなど、各教育委員会に対して適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
○掘井委員　相対的な数は全体からすると少ないんでしょうけれども、やはりどんどん減っていくということですから、一定の評価があったのかな、そんなふうに思います。
　続いての質問です。
　現行の研修実施状況について質問をいたします。
　現在、教育公務員特例法に基づきまして、教員の研修計画又は教員の育成指標が既に定められておりまして、研修の努力義務が課されております。学校では既に、体系的なこういった研修があります。私の地元、大臣の地元でもありますけれども、兵庫県では、初任者研修、二年次研修、三年次研修、また中堅教諭対象の研修もあって、校長、教頭の研修も行われております。この法定研修は全国で一体どれくらいやられておるのか、お伺いしたいと思います。
　また、教育現場では、この免許更新制の廃止は歓迎しておるところでありますけれども、新たに法定研修が増えるのではないかなと戦々恐々としております。新たな研修の整備は、こういった既にある研修をうまく活用していただいて適正化することが非常に効果的だと思うんですが、この辺、どのようにお考えでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　現在、各都道府県教育委員会等においては、法定研修である初任者研修や中堅教諭等資質向上研修のほか、教育センターで行う教職経験や職能に応じた研修など、様々な研修が実施されているところでございます。
　また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、全ての都道府県教育委員会において教員育成指標が策定され、初任時の基礎形成期や学校の中核となる中堅期など教師のキャリアステージごとに、学習指導や生徒指導、学校運営などの各分野において身につけるべき資質が明らかとなりました。これに基づき研修計画が策定されることで、各教育委員会における教師の資質、能力の向上に向けた研修が組織的、体系的に充実をしてきたと考えております。
　なお、今回の法改正は、新たな法定研修を付加するものではありませんが、令和の日本型学校教育を担う新たな教師の学びの姿の実現に資するものと考えております。
○掘井委員　ごめんなさい、ちょっと聞き漏らしたかも分かりませんけれども、これは全国でどれぐらいやられているのかというのを御答弁されましたか。ちょっと、ごめんなさい。
○藤原政府参考人　全国の研修の状況ということでございますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの教職のキャリアステージに応じて様々な研修が体系的に実施をされるようになってきているというふうに承知をしておるところでございます。
○掘井委員　いや、この普及率ですよね。全国でもう既に全部が取り組んでおるという状況なのかどうかという確認をしたかったんです。いいですか。
　これは努力義務なので、必ずしもせよとは言えへん中で、実際、どれだけやっているのかということですね。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　研修の実施の状況は各地域によって様々なところがございますけれども、法定研修である初任者研修や中堅教諭等資質向上研修、これは必ず全員の方にやっていただくということになっているわけでございます。
　例えば、初任研に関して申し上げますと、初任者一人にかける一週間当たりの校内研修の指導時間ということで、小学校では七・三時間という結果が、これは令和二年度の調査でございますが、出ているところでございます。また、中堅教諭等資質向上研修の実施状況ということでございますけれども、こちらは、研修の実施日数ということで申し上げますと、小学校では二十・四日、中学校ではこれも同じく二十・四日といったような日数の研修が行われているという結果がございます。
○掘井委員　今回、記録の作成と指導助言者の役割が義務的なことになるので、それはこれから把握されるのかなと思います。
　次の質問です。
　研修では、時間に縛られることなく、自由度が高いこと、また、個々の教員が必要と思う情報を得られることが非常に大事であると思っております。こういったことを解決していくために、全国の優れた学習コンテンツを、例えば、教科指導、生徒指導、学級指導、学級経営などのテーマに必要な情報をいつでも学べるために、学習するコンテンツを集約して整備しておくことが非常に効果的だと思うんです。
　例えば、独立行政法人教職員支援機構なんかにアクセスしますと、全国のスーパーティーチャーの授業をＶＴＲで学べる、そんな仕組みでありますとか、ＭＯＯＣ的なものをつくっていくなど、こういった学習コンテンツの集約とプラットフォーム、これをどのように考えておられるか、お願いします。
○藤原政府参考人　中央教育審議会の審議まとめにおいては、新たな教師の学びの実現を支えるための取組として、学習コンテンツの情報をワンストップ的に収集、整理、提供するプラットフォームなどの構築が示されております。このプラットフォームについては、教職員支援機構が開発するコンテンツはもとより、大学や民間事業者等が開発するコンテンツも含めて収集、整理、提供することを想定しており、幅広いコンテンツの中から教師自らが必要な学びを行うことができるよう、研修環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　文部科学省においては、令和三年度補正予算においてこれに関する調査研究費を計上するとともに、令和四年度予算においてはその構築費を計上しているところでございます。
　まずは、調査研究において備えるべき機能等を明らかにした上で、速やかに構築に着手をしてまいりたいと考えております。
○掘井委員　次の質問です。
　改正案では、指導及び助言を行うものとすると、この指導助言者について定めております。実際には校長がこれに当たることが想定されているようでありますけれども、その際には、校長のような指導助言者が指導力を発揮すべきだと思っております。指導助言の期待する役割についてお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　本法案では、校長等の管理職と教師が過去の研修等の記録を活用しつつ対話を行い、今後能力を伸ばす必要がある分野などの研修について教師から校長等へ相談することや、校長等から情報提供や指導助言を行うことを想定をしております。
　具体的には、校長等の管理職が、期首面談や期末面談の機会を通じて、教師から自身のキャリアプランを踏まえて受講したい研修の内容について相談を受けます。また、教員育成指標や教員研修計画を踏まえつつ、教師自身の過去の研修等の記録を活用して、今後能力を伸長させる必要がある分野などの研修の受講について情報提供や指導助言を行うこととなります。
　こうした教師の資質の向上に関する指導助言等については、改正法第二十二条の六の規定により、その実施が義務づけられるものでございます。
○掘井委員　確認ですけれども、記録の作成と並んで、この指導助言、これは義務であるということには間違いないでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　記録を作成するということ、こちらはそうした義務があるわけでございますけれども、指導助言の際には、その記録された履歴を活用しながら指導助言を行うということとしているところでございます。
○掘井委員　この質疑の中で、強制力がないようにお願いするという意見も当然あったと思うんですけれども、強制力と、やはりリーダーシップというのは別だと思うんですね。コミュニケーションを図りながら校長が先輩としてアドバイスする、そんな役割を期待したいと思っております。
　次の質問です。
　臨時的任用教員の研修の実施についてです。
　二月十七日の予算委員会の分科会の質問の中で、私は、臨採の依存を高めて教員不足を補うことが構造化していることを指摘しました。
　教員不足の戦力として期待されているこの臨採の先生方、体系的な研修を受けておりません。これまでの質疑においても、臨採の教員に対しては研修の参加を弾力的に認めていくという御答弁もありました。法的研修も含めて研修を受けるように進めていくのか、その際、法整備が必要なのかを含めてどのように対応していくのか、お答えをお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　現職研修の更なる充実に向け、臨時的任用教員についても、いわゆる正規教員に準ずる形で研修の充実が図られることが重要であると考えております。
　今回の改正では、教育委員会に義務づける研修等の記録の作成と資質の向上に関する指導助言等の対象として臨時的任用教員は含まれておりませんが、臨時的任用教員もその職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならないことに変わりはないことから、各教育委員会の判断において、正規教員と同様にこれらの対象とすることも考えられます。
　その際、臨時的任用教員が基本的に一年以内の任期を定めて任用されるものであることを踏まえ、研修等に関する記録に関し、正規教員と異なる取扱いとすることも含め、実情に応じて弾力的に運用されるよう、基本的な考え方等をガイドラインで示すことを考えております。
　また、臨時的任用教員が組織的な学びの場である校内研修等に参加するだけではなく、教育センターで実施される様々な研修への参加を認めるなど、研修機会に配慮するよう各教育委員会に働きかけてまいりたいと存じます。
○掘井委員　研修のガイドラインについて質問します。
　研修の整備につきましては、更新制度が廃止される条件として捉えられているので、学校現場では、県教も市教も今から非常に不安を感じております。
　研修のガイドラインが作成されます。ガイドラインの中身については既に質疑にもありましたけれども、このガイドラインの位置づけ、また、期待するところについてお伺いします。また、この作成は夏から取りかかると伺いました。作成できる目途はいつ頃なのか、お伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の法改正に伴いまして、文部科学大臣が定める資質向上に関する指針の改正、これは文部科学大臣が大綱を示すものでありまして、それに基づくガイドラインを新たに策定することを予定をいたしてございます。
　この指針におきましては、学習指導、そして生徒指導等に加えまして、特別な配慮、支援が必要な子供への対応、ＩＣＴ、データ利用、活用等、資質、能力のこれらを柱としまして明記をすること、そして、教育委員会が社会の変化に対応した研修を設定すること、校長が研修記録を活用した対話に基づく指導助言等を行う際の基本的な考え方などを定めることとしております。
　また、ガイドラインにおきましては、研修等に関する記録の内容や範囲、校長による指導助言等の方法や時期、また、教師が期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合として想定されるケース、こういったことを定めることと考えております。
　今後、国会におきましての御議論や、関係者や関係団体の御意見を踏まえつつ、中教審で専門的な検討を得た上で、先ほど先生からお話がありましたけれども、やはり、今年の、本年夏に具体的な内容を示せるように検討してまいりたいと思います。具体的な月は、ちょっとまだここで申し上げることが可能ではございません。
○掘井委員　時間が来ましたので、最後になりますけれども、教育公務員特例法二十二条一項には、「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。」、こう書かれております。つまり、研修は、先生方の義務とあると同時に、権利でもあるんです。
　この度の改正で、教員が存分に向上できて、それが子供の目線の研修制度になることを願いまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○義家委員長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　委員長、ありがとうございます。日本維新の会の三木圭恵でございます。
　本日、質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
　教育公務員特例法及び教職員免許法の一部を改正する法律案の中で、いろいろな方が、いろいろな委員が、いろいろな御意見があって、いろいろな質問をされてきたわけですけれども、まず、そもそも論をお伺いしたいと思います。
　平成二十一年度にこの免許更新制度を導入されましたけれども、そもそもこの免許更新制度を導入された理由、意義についてお伺いいたします。
○末松国務大臣　三木先生にお答え申し上げます。
　教員免許更新制、これは、平成十九年の六月の改正教育職員免許法の成立を受けまして、その時々で教師として必要な資質、能力が保持されるように、定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立って社会の尊敬と信頼を得ることを目的として、平成二十一年四月から導入をされました。
　こうした目的を実現するために、教員免許状に十年間の有効期間を設けた上で、大学などが開設する三十時間の免許状更新講習を受講、修了することで有効期間を更新できるようにという、そういった仕組みが設けられたところでございます。
　ただ、十五年前でございますから、スマホもなくて、その当時はガラ携といったような時代でありましたし、今日、ＧＩＧＡスクールなんということは、想定も十五年前はできなかったとは思っております。随分環境は変わったと思います。
○三木委員　ありがとうございます。
　また後ほど、質問に絡めて、末松大臣の方にお伺いしたいと思います。
　それから、この免許更新制度が導入されたことによって、大学などでの研修が質的にも優れたものが多く生み出されたとの報告を聞いております。ふだん受講できないような研修を大学で一から学び直す、向学心の高い先生方の研修に対するモチベーションになったことは間違いないと思います。
　この免許更新制度が発展的に解消されることによって、こういった高度な質を担保しながら量的にも満足いくコンテンツを維持していくためにどういった方策が講じられていくのか、お伺いいたします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　教員の免許更新制は、教師の学びの拡大、教師の資質、能力の向上に対する大学の関与の拡大、もうこの表現は随分お話し申し上げたんですけれども、そして良質な学習コンテンツの形成など、一定の成果を上げてきたと認識はしてございます。
　より具体的に申し上げましたら、校長会関係者からは、この教員免許更新制によりまして、教師が自らの指導に新たな視点を加える機会となっているという話もありました。最新の知識、技能の修得に一定の効果が出ているといった好意的な意見も示されたことがございます。
　また、大学と教育委員会が教師の資質、能力の向上という共通の目標に向けて協議を重ねまして、連携協力して学びの機会を提供する好事例が生まれてもきました。
　さらに、全体として見ました場合には、グループワークの事例発表を取り入れた双方向、少人数型の質の高い講習も含めまして、年間で約一万件以上の更新講習が開設されまして、多様な学びの機会を提供したと思っております。
　これらの成果を踏まえまして、当面、教職員支援機構においては、大学等が更新講習を継承して開設する質の高い学習コンテンツに関する情報提供をする一元的な情報提供サイトの構築も予定をいたしてはおります。
　さらに、文部科学省では、学習コンテンツをワンストップ的に収集、整理、提供するプラットフォームの構築を進めてまいりたいと思います。このプラットフォームでは、教職員支援機構や教育委員会が開発するコンテンツはもとより、大学や民間事業者等が開発するコンテンツも含めて収集、整理、提供という形で、流れで進めていきたいと思います。
　少し長くなりましたけれども。
○三木委員　ありがとうございます。
　やはり、せっかく免許更新制度を引いて、大学と教育委員会の一体的な連携を取り計らいながら、学校の先生にも質のよいコンテンツを提供してきた。末松大臣が先ほどおっしゃったみたいに、十五年前は、スマホで見たりとか、そういった環境もなかったことですし、コロナ禍においてそういったオンデマンドが発展してきたという経緯とかもございますので、せっかく大学でよいコンテンツを継承して、学校の先生方に学びの場というものを提供されるということですから、その部分は残していっていただきたいと思っております。
　今の御答弁の中で、一元的に集約して、プラットフォームとして残していくという御答弁がございましたので、是非その部分は残していっていただき、でも、そうはいっても、教員免許更新制度がなくなることによって、大学の方もコンテンツを上げる数が少なくなってくるかもしれませんので、そういったところをまた文部科学省の方から大学の方に申入れをしていただければなというふうに感じております。
　それで、免許更新制度の方は発展的解消する、いいところもありましたよということを今大臣の方からおっしゃっていただいたんですけれども、この発展的解消という言葉は、今委員会でも数名の委員各位から御質問、御指摘があったように、私もやはり違和感を感じております。
　御答弁にもあったように、大学が作成するコンテンツなど、非常にすばらしいものが作成されて、教員の方がオンデマンドによって受講が可能になる、教員の満足度も高かったとの御答弁でしたが、それ以外では、やはり評判が悪かった部分もあったと思うんですね。講習時間の負担感であるとか、休みを返上して受講しなければならないとか、研修費を実費として負担しなければいけなかった、受けたい研修があるけれども、早い者順で、受けたい講習を目の前で、パソコンで、受ける時間が来たら待って登録しなければいけないとか、そういったことがやはり多かったと思うんですね。そういったところはやはり謙虚に受け止めていただきたいと思うのですけれども、末松大臣の御見解はいかがでしょうか。
○末松国務大臣　今先生、一定の成果を上げたと申し上げた理由はもう各先生方に申し上げたとおりなんですけれども、この前、笠先生にお話をしたときに、末松さん、いいところの調査結果だけで、大事なところを取っていないということをおっしゃられたんですけれども。
　私も、結局、満足であると答えた方、やや満足であると答えた方五八％、不満、やや不満は一六％ということで、ここでも、講習自体の評価はあるんですけれども、結局、帰って役に立ったかどうかということを問われた場合のアンケート結果というのは、役に立っていない三八％というところにやはり何らかの大きな原因があると。時間的、経済的負担のこともありましょうし。だから、今の時代に、自分には合わなかったと思っていられる先生方もおられるかもしれません。
　同時に、先生おっしゃったように、やはり夏休みに集中的に取られますので、人気のある講師のプログラムのところに、講習に集中してしまって取れないといったことがあって、なかなかやはり、そういうところが思うようにいかなかった点もあるのではないか、そういうことを感じておりますけれども、総じて、満足できるものであったという五八％の数字は、私は信頼をしたいというふうに思ってございます。ただし、笠先生がおっしゃった、役立っていない三八％というのは、帰ってみたらこうだったという数字も、やはり、少なからず反省という点、改善しなきゃいかぬ点があるかなと思いました。
○三木委員　末松大臣、ありがとうございます。お答えにくいところをお答えいただいたというふうに考えております。ありがとうございます。
　次の質問に入らせていただきます。
　研修の記録や集積、新たな学びの形ということが示されておりますけれども、新たな学びの形が新たな負担になるのではないかという御懸念がいろいろな委員からも御指摘されているところでございます。
　現在、都道府県の教育委員会において、システムが整っている自治体もあれば、ない自治体もあると思います。四分の三はシステムがあるというふうにお伺いしているんですけれども、なかなか、システムを一から構築するとかなりの負担になるのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　今、新たな負担ということでございましたけれども、私どもとして、そうしたこの新しい法律案に基づく研修の仕組みが現場にとって過剰な負担とならないように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、システムの方でございますけれども、こちらは、今御指摘ありましたように、そうしたものを既に導入している都道府県の教育委員会もあるわけでございますが、そうした情報システムがないというところも多数あるわけでございます。
　こうしたことから、文部科学省においては、令和三年度補正予算においてこうしたシステムに関する調査研究費を計上するとともに、令和四年度予算においてその構築費を計上しているところでございます。
　国がこうしたシステムの構築を行い、任命権者である教育委員会の判断と責任の下で研修履歴を記録していく、こうした形で進めていきたいと考えているところでございます。
○三木委員　四分の一の自治体に関しては、まだ、教育委員会に関してはそういったシステムがないということですので、文部科学省の方からも適切な指導や助言などを行いつつ、予算もつけてあげて、是非ともスムーズにそういったシステムを構築していただくようにお願いを申し上げます。
　それと、参考人質疑の際もお伺いしたんですけれども、委員会でもちょっとお伺いしたいと思います。この研修の履歴というものは、どこまで誰が閲覧することが可能なのか。個人情報の観点から厳格に保管されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　研修に関する履歴に関しましても、これは教師個々人の個人情報に該当するものであるということで、こうした個人情報に関する扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づき、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　そして、この情報の共有の範囲ということでございますけれども、記録を作成するのは任命権者である都道府県教育委員会等でございます。ただ、指導助言を行いますのは市町村教育委員会といったことになるわけでございますけれども、その指導助言者に研修等に関する記録に係る情報を提供するということは、これは法律でこの度定めた内容でございます。したがいまして、この記録を活用して校長等の管理職が指導助言を行う際に、この研修受講履歴を閲覧するということは当然にあるということになるわけでございます。
　また、教師本人がこの研修の履歴を閲覧できるのかということでございますけれども、現状、各都道府県の教育委員会の実態としては、閲覧できない形になっているというふうなところも少なくないということでございますけれども、当然、今後、教師の学びの履歴をしっかり本人が確認しながらあるべき姿を考えていくという観点からすれば、本人がこれを閲覧できるということを前提にしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○三木委員　是非、教員のプライバシーも守りながら、質の向上に役立てるようなシステムにしていっていただきたいなと思っております。
　次の質問に移らせていただきます、ちょっと時間がなくなってまいりましたので。
　教員の人事評価についてお伺いをいたします。
　指導が不適切である教諭に対して、何年も何年も同じ評価が、例えば指導が必要だというふうに評価がつくというようなこともあると聞いているんですけれども、そういった場合、研修では補い切れないケースもあるかのように思うのですが、そういった場合はどういった指導がされているんでしょうか。
○伯井政府参考人　人事評価につきましては、地方公務員法等、法令に基づき、教育委員会において定め、実施しております。
　一般的には、校長などの管理職が、期末面談等の機会に、各教師が発揮した能力や業績を確認し、日頃の職務行動の観察を通じて得られた情報などを総合的に踏まえ、学習指導、生徒指導の能力などについて評価が実施される。
　御指摘の指導に課題のある教師に対しましては、その人事面談の機会などを活用して、管理職等と教育委員会が連携しつつ、その教師が抱える課題に対応した研修の受講を促すなど、指導力の維持向上のための助言を行うということが重要であると考えています。
　そうした様々な対応を重ねた上でもなお十分な指導の改善が見込まれない教員については、各教育委員会において、先ほど来も出ておりましたけれども、教育公務員特例法の規定に従いまして、専門家や本人からの意見聴取というプロセスを経た上で、指導が不適切な教員の認定、指導改善研修等を行う仕組みがある、こういう形でございます。
○三木委員　ありがとうございます。
　私がやはり一番違和感を感じるのはここでございまして、指導が不適切である教諭等に研修等で指導していくという御答弁が何回も何回も出てきたと思うんですけれども、指導が不適切であることの認定について、具体例の中に三つ掲げて書いてあるんですけれども、教育公務員特例法の一部改正関係に三つ書いてあります。
　一つ目、二つ目は、専門的な技術が不足していることとか、学習指導を適切に行うことができない場合というふうなことが書いてあるんですけれども、三つ目、これが私がすごく気になっているところで、「児童等の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない場合（児童等の意見を全く聞かず、対話もしないなど、児童等とのコミュニケーションをとろうとしない等）」というふうに書いてあるんですね。
　これは、例えば、学校の校長先生であるとか教頭先生がその教師を指導する場合に、何か研修を受けなさいというようなことを言っても、こういったことって直っていかないんじゃないかと思うんですが、御見解いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　ただいま御指摘いただいたように、子供とコミュニケーションが取れないというのは非常に極端なケースではございます。そうした指導の課題のある教員に対しては、先ほど来言っている、認定を行って指導改善研修を行う仕組みがございまして、まずは指導改善ということを考えながらも、法令に基づく適正な措置ということも併せて考えているというものでございます。
○三木委員　私は、この法改正の中で二つの違和感を感じてまいりました。まず、教員の免許更新制度で、十年間で免許更新制度を行っていくということに対する違和感ですね、こういうことが本当に必要であったのかどうかということの違和感と、そういう指導が不適切であると認定をされた学校の先生が、指導して研修を受けさせることによって、その先生が本当に学校の子供たちと向き合えるようになっていくのかというのは、私は非常に違和感がございまして、だからこそ、この研修が必要だというスキームにどうも納得できないところがございます。
　これは、研修を受けるということでは解決しない。現場の中で経験を積んで、研修ではなく、校長先生や教頭先生がそういった学校の先生と対話をしながら、親身になって、そういう指導が本当の意味で必要なんじゃないかなというふうに私は考えております。人間性や経験は数値化できませんので、そういった人間力というものが学校の先生には問われているのだと思っております。それはやはり、指導して、研修を受けさせて、そういった学校の先生は研修を受けさせるから直っていくんだよということでは私はないと思うんですね。
　元々これがスタンダードな学校現場の在り方だったと思うんです。学校の校長先生や教頭先生がそういった指導が不適切な教諭に対して、こういったふうにした方がいいんだよとか、子供とはこういうふうに対話した方がいいんだよ、子供はこういうことを求めているんだよということを学校の先生が御理解されて、校長先生や教頭先生、同僚の先生や先輩の先生などと対話をしながらそういった力を高めていく、そういったことが一番必要なことであって、研修制度があるからこういった不適切な指導を行っている学校の先生が学校現場に戻っていけるとは私は思わないので、こういったところの人間力を高めるための学校現場の在り方というものを考えていく中では、済みません、時間がなくなりましたのであれなんですけれども、そういったためには、やはり学校の働き方改革であるとか、そういったことも視点の中に入れながら進めていかないといけないと考えております。
　最後に、末松文科大臣の、そういった学校の先生の人間力に対するお考え、そういったものがもしございましたらお聞かせください。
○末松国務大臣　私は、どういうものを子供たちが目指すべきかと問われましたら、やはり、自分で問題点を見つけて、自分でその問題を解決する力をつけていくということが大事かなと。
　それと、よく言うんですけれども、心豊かな人づくりというのは亡くなった貝原知事が使っていられましたけれども、心に引き出しの多い人間がやはり強いぞという話をしてきたんですけれども、一番大事なのは、先ほど先生おっしゃったように、これから随分、ＧＩＧＡスクール云々でもかなり機械が置き換わっていく部分があるんですけれども、先生、その場所で何が大事かといったら、自分の体験からくるもの、自分の人格を授けてあげるということをしてやらないとその子には伝わっていかないと思うんですね。
　ですから、そういう意味では、私もまだまだ至らぬ者ですけれども、やはり人間力なり問題解決能力を持った先生をつけていく。これは確かに研修だけの、座学だけでは無理ですね、先生。そのことはそのように思います。やはり校外でいろいろなことを学ばなきゃならない、そういうことは強く考えます。
○三木委員　質疑時間が終了しておりますので、末松文科大臣のお答えに安心して、質疑を終了させていただきたいと思います。是非、システムや義務や研修、そういったことに縛られずに学校の先生の質を上げていっていただくように、よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　教育公務員特例法及び教職員免許法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　冒頭に一問、午前中の吉川委員の質疑を聞いていて、私も一問、問いたいと思います。
　現行免許更新制に基づいて既に免許が失効していて、今回の法改正を受けて新たに再授与を受けることは可能ということでありますけれども、免許状の取得に必要な単位の修得状況など、審査を行う上で必要な書類を求めるとされておりました。
　単位を修得した大学が合併したり廃止されたりして既になくなっている場合には、これはどのようにすればよいのでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、大学を設置する学校法人が解散したような場合であって他の法人と合併する場合などは、解散する学校法人の残余財産とともに、学籍簿等の管理を承継する他の学校法人等に学力に関する証明書の発行事務も引き継がれるものと考えております。
　極めて例外的なケースとして、承継する学校法人等が現れなかった場合、円滑な学生等の転学等を進めるために必要な支援を行う観点から、文部科学省が学籍簿等を引き継いでいることがあり、この場合、文部科学省において学力に関する証明書を発行しているケースもございます。
　このようなことから、学力に関する証明書については引き続き発行が可能な状態になっているものと認識をしております。
○宮本（岳）委員　文部科学省に引き継いでいると。ですから、文部科学省に相談していただけば大丈夫だということだと思います。
　ただ、そのためにも、先ほど吉川さんがおっしゃいましたけれども、一々、元々免許を持っておられたことはもう分かっているわけですから、教育委員会で、失効した先生が元々持っておられたことが確認できるんだったら再授与できるようにしていただく方がよっぽど手続的には簡単だと、改めて私の方からも申し上げておきたいと思います。
　さて、大きな議論であります、大臣。
　今日は全く逆に聞いてみたいと思うんですが、教育公務員特例法の改正をせずに、教職員免許法の改正のみ、すなわち免許更新制の廃止のみにした場合、何か不都合なことは生じますか。
○末松国務大臣　不都合が生じるかという宮本先生の御質問でございますが、変化の激しい時代におきまして、これからの教師の学びの姿として、教師一人一人の置かれた状況に照らして適切な現状把握と具体的な目標設定を行っていく上で、個別最適で協働的な学びが行われることが必要であるとは考えてございます。
　このため、過去に教師が何を学んできたかを客観的に記録することを義務づけるとともに、これを基に教師の資質向上に対しまして指導助言等を行うという管理職の役割を明確にするため、教育公務員特例法を改正することが必要であると考えております。
　今回の法案で義務づける研修の記録は、一人一人の教師が自身の学びを振り返りつつ、現状の把握と適切な目標設定を行うため必要不可欠なもの、いわば学びの足跡でありまして、主体的で個別最適な学びを実現する上でのベースとなるものでございます。
　加えて、私自身も教師とも話合いをやりまして、かなり、幹部、行政の、教育長なり教師とも話をしたんですけれども、やはり、先生、自分が学んできた履歴というのはやはり知りたいと。これは、今ここに使いました学びの足跡という言葉をその先生もおっしゃっておられたわけです。加えて、この前、先生、質問が終わるときにちょっと申し上げたんですけれども、やはり自分を研修を通じて高めたい、自分を高めたいという御希望と同時に、授業はうまくやりたいということもおっしゃっていましたので、そういう意味では、私は、今回、免許の更新制の廃止と同時に、研修やってくる、この研修制度については期待を持ってもいいんじゃないか、私はそういうふうに思ってこの法律を提案申し上げているところでございます。
○宮本（岳）委員　いや、もちろん、高めたいという、自主的で一人一人が自発的な研修、私たち、大事だと思っています。
　でも、それならまた逆に聞くことになるんですが、今回の法案、施行期日を見ますと、教員免許の更新制の廃止は今年の七月一日ですよ。その他の研修制度など、教特法については来年の四月の一日施行となっていますね。
　七月から四月までの間には九か月という期間があるわけですけれども、もしも免許更新制を廃止して何もしなければ何か不都合や混乱が生じるというのであれば、この九か月間というのは一体なぜ放置できるのかということになりますね。この九か月間、別に混乱など生じない、こういうことでいいですね。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案では、施行日を二つに分けているところでございます。
　まず、新たな研修の仕組みは、教育委員会に研修記録の作成や指導助言等の法的義務を課すものでございますけれども、各教育委員会における準備期間を考慮し、令和五年四月一日施行といたしております。
　その一方で、教員免許更新制の廃止につきましては令和四年七月一日施行といたしました。これは、仮に研修関係の規定と合わせて令和五年四月一日施行とすると、法案成立後も相当数の教員は翌年三月までに更新講習を受けなければならなくなるということになるためでございます。国会の御意思として示されたにもかかわらず、こうした状況を生み出してしまうということは適当ではないという考えの下、施行日を七月一日としたところでございます。
○宮本（岳）委員　いや、答えになっていないんですよ。
　混乱は生じるんですか。局長。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　免許更新制をこの度発展的に解消して新しい研修制度に移行していくという内容でございますけれども、その趣旨とするところは、教師の個別最適な学び、協働的な学びを進めていくということが大事なところでございまして、それを担保する手段として、研修履歴の記録、それから指導助言という制度を義務づけるということを考えているわけでございまして、そうしたものをやっていくことで、トータルで教師の資質向上が図られていくという観点で、そういう提案をさせていただいているところでございます。
○宮本（岳）委員　答弁になっていないですよ。
　混乱するわけないじゃないですか。七月一日に更新制がなくなったって、九か月間、別に事が起こるわけではないんです。ならば、教特法の改正など全く必要ない。
　我が党は、後ほど、法案第一条を削除する修正案の提案を予定しております。
　私は、一昨日も、全ての混乱の大本はボタンのかけ違えにあると指摘をいたしました。教員免許更新制は失敗であったと認め、一旦ボタンを全部外さないから、混乱に混乱を重ねる結果になるんです。
　そして、教特法改正案の中身として、どうしてもただしておかなければならない問題は、一昨日委員会でも議論になった、職務命令に基づく研修の強制の問題であります。
　牧委員の質問の、資質向上に関する指導助言というのが、特定の研修だとか指導方法などの押しつけ、パワハラにつながることのないような対策が講じられているかという問いに、藤原総合教育政策局長は、管理職等から一方的に指導するのではなく、対話の中で行われていくことが基本なので、パワハラにつながるものではないと答弁されました。対話だからパワハラにつながらないという説明は理解に苦しむんですね。
　そもそも、パワハラというものは、上司と部下の対話、言葉のやり取りの中でこそ起こり得るんじゃないですか、藤原さん。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　先般の質疑の中で、職務命令により研修を受講させることが考えられる場合ということで申し上げたものが三つあったわけでございますけれども、そのうちの一つで……（宮本（岳）委員「パワハラ」と呼ぶ）はい。ＩＣＴ活用指導などについて、再三受講を促してもなお、相当の期間にわたり合理的理由なく研修を受講しない場合ということを申し上げたところでございます。
　研修は、教師の自主的、主体的な学びを進めていくという観点で行っていくことが基本であろうというふうに考えておりまして、対話をしていく中でも、そうした、パワハラにならないような形で取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　質問を聞いているんですか、本当に。パワハラにならないようにするというのは当然のことですけれども、対話だからパワハラがないという答弁はおかしいでしょうということを申し上げたんです。
　時間がありませんから、確認しておかなければならないことがたくさんあります。
　次に、これも前回、牧委員が、中教審の審議まとめに「特定の教師が任命権者や服務監督権者・学校管理職等の期待する水準の研修を受けているとは到底認められない場合」という言葉が出てくるが、それはどういう場合かと問うたのに対して、総合教育政策局長は、到底認められない場合をガイドラインで示したいと述べるとともに、一、例えば、合理的な理由なく法定研修や教育委員会が定めた教員研修計画に基づく全教員を対象にした研修等に参加しない場合、第二、特段の支障がないにもかかわらず必要な校内研修に参加しない場合、第三、例えばＩＣＴ活用指導力など特定分野の資質の向上に強い必要性が認められるにもかかわらず、管理職等が受講を促してもなお、相当期間にわたり合理的な理由なく研修を受講しない場合という三つをお示しになりました。
　一つ目の法定研修や全教員を対象にした研修、二つ目の必要な校内研修は職務としての研修、こういうことでありますが、三つ目の、特定分野の資質の向上に強い必然性が認められる研修は、これは性格が異なると思うんですね。
　これは、職務命令を行う範囲を広げる、こういうことですか、局長。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　ＩＣＴの研修といったものは、今でも各教育委員会や学校現場で、日常の授業観察などを通じて得られた情報などを踏まえて、教育委員会や校長等の判断の下、個々の教師に対し職務としての研修が行われているものと承知をしております。
　このＩＣＴ活用指導力を例示をいたしましたのは、今後改正する指針において、中教審での教師に求められる資質、能力の再定義の議論を踏まえ、学習指導や生徒指導等に加え、特別な配慮、支援が必要な子供への対応、ＩＣＴ、データ利活用等を資質、能力の柱として明記することを検討していることから、これからの教師に共通的に求められる資質、能力を代表するものとしてお示しをしたものでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、第一や第二は、それはあなた方の言い分でいえば、それはそういうものでしょう。でも、三つ目は違うんじゃないですか。
　大臣は、審議まとめが発表された昨年十一月十六日の会見で、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合ですね、認められない場合には、やむを得ない場合には、職務命令を通じて研修を受講させる必要が出てくることもあるかもしれない、こうおっしゃいました。
　大臣、これは、対話と奨励というような言葉とは裏腹に、最終的には職務命令で強制的に教員に研修を押しつけようということになるんじゃないですか、大臣。
○末松国務大臣　先生、そういう気持ちは全くございません。
　やはり、対話ですから、きちっと管理職が教員と向き合ってキャッチボールを続けなきゃいけない、私はそういう表現をしております。
　それで、このＩＣＴの活用指導力につきましても、今、ＩＣＴ支援員であるとか、ＧＩＧＡスクール運営支援センターにしても、やはり、その使い方が分からないという先生がおられるから、あるいは生徒もおられるから助けを求めるということですから、当然ＩＣＴを先生方は知ってもらわないけない、その研修の場に来てくれないといったら、これはこれでやはり問題だ、私はそのように考えております。
　もう大分時間もたっておりますので、先生がおっしゃる趣旨につきましては、余りにも性善的過ぎるということでありましたら、私、御意見として受け止めておきたいと思います。性善的に過ぎるんじゃないかということでしたら、それは御意見としてしっかり受け止めておきたいと思います。
○宮本（岳）委員　いや、性善的に過ぎると、性善的だとおっしゃるのであれば、大臣のおっしゃることがですね、強制しない、やはり対話と奨励でやるというのであれば、最後の最後まで対話を行い、納得してもらうのが筋だと私は思うんですよ。大臣も、多く存在するとは考えないというのであれば、先ほどおっしゃったガイドラインから、三つ目の項目は除外すべきではないですか。
○末松国務大臣　やむを得ない、もう最後の最後まで行っても言うことを聞いてくれない、これはもう良識を持っている先生と思えない状態の場合は、職務命令を出さないとこれは成り立たないと思うんですね、私、社会も。そのことを申し上げたいわけです。
○宮本（岳）委員　対話と奨励とおっしゃるけれども、結局、最後は職務命令、懲戒処分で強制するということになるんです。これでは、教職員の主体性など全く守られる保証はありません。これら全ての矛盾の原因はあなた方に反省がないことに尽きると言わなければなりません。
　そのような法案には到底賛成することはできないと申し上げて、私の質問を終わります。
○義家委員長　この際、本案に対し、牧義夫君から、立憲民主党・無所属提案による修正案が、また、宮本岳志君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
　　　　―――――――――――――
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○牧委員　ただいま議題となりました教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、立憲民主党・無所属を代表し、その趣旨を御説明いたします。
　本法律案においては、教員免許更新制の廃止のみならず、新たな研修制度に関する規定の整備を内容とする教育公務員特例法の改正も行うこととしております。
　教員免許更新制は、第一次安倍内閣の教育再生会議の第一次報告においては、不適格教員への対応を目的とするものでしたが、その後の中央教育審議会の答申では、質の高い優れた教員を確保するために教員免許更新制の導入が必要であるとされました。平成十九年の教員免許更新制の導入時における国会審議では、長い時間がかけられました。本法律案において、発展的解消として教員免許更新制の廃止にとどめず、新たな研修制度を内容とする教育公務員特例法の改正と併せて行うことは拙速ではないでしょうか。
　そもそも、我が党は教員免許更新制には反対であり、今回の廃止の措置には賛成です。しかし、現時点では、教員免許更新制を廃止することのみで十分です。教員の研修については、現行の各法律においても定めがあり、様々な研修が行われております。それだけで既に教員は多忙を極める中、懸命に子供たちと向き合っています。今回、新たな研修制度へ移行する必要はないと考えます。
　現在、中央教育審議会では、教員の養成、採用、研修について一体的に検討が行われています。教員の資質の保持と向上については、その結論を得て、これからのあるべき教師の姿などの全体像を把握した上で、効果的な実施の在り方を検討すべきです。
　こうしたことから、我々、立憲民主党・無所属は、本法律案に対する修正案を提出しました。
　その内容は、研修記録の作成及び資質の向上に関する指導助言等に関する規定を整備する教育公務員特例法の一部改正に係る条文を削除し、その上で、教育職員の資質の保持と向上のための施策の効果的な実施の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる検討条項を追加するものであります。
　以上が、修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願いいたします。
○義家委員長　次に、宮本岳志君。
　　　　―――――――――――――
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮本（岳）委員　ただいま議題となりました教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　教員免許更新制は、二〇〇七年に導入したものでありますが、我が党は、当時から一貫して、免許更新制に反対してきました。今回、政府も免許更新制の破綻を認めざるを得ず、法改正を行うものと理解しております。
　しかしながら、政府原案は、単に免許更新制を廃止するだけではなく、教育職員の研修の強化につながる施策も併せて導入するものであります。この部分には到底賛成できません。自主的、自律的な研修を行うことができる環境の整備、教職員の定数改善、労働環境の改善、教員の処遇の改善など、実施すべき施策は山積しているのであります。
　そこで、免許更新制の導入が誤りだったことを明確にし、二〇〇七年以前の状態に単に戻すという趣旨を明確にするため、次のような修正案を提出することといたしました。
　すなわち、政府原案のうち、教育公務員特例法の改正部分を削除し、これに伴い、法律の題名を教育職員免許法の一部を改正する法律とするものです。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○義家委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、我が党提出の修正案に賛成、内閣提出の教育公務員特例法等改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、新たな教師の学びの姿を実現するため、教員の研修履歴の記録管理と履歴を活用した指導助言を行うこととし、教員免許更新制を廃止するものです。
　教員免許更新制はもはや制度的に破綻しており、何の条件もなく直ちに廃止するのが当然です。それにもかかわらず、発展的解消などと強弁し、教員個々人の研修記録の作成と指導助言の強化を持ち込んでいます。
　管理職による指導助言は、国が策定する資質向上指針、その指針を参酌して都道府県教育委員会などが策定する教員の資質向上指標及び教員研修計画、新設される教員の研修記録に基づき進められ、期首面談や期末面談など人事評価の面談において行うことまで想定されています。研修についての対話と奨励を人事評価の場で行えば、教育委員会、管理職の意に沿う研修を受けなければならないという圧迫感、義務感、忖度につながり、事実上の強制になりかねません。
　また、中教審審議まとめにおいて、職務命令に基づく研修の受講、場合によっては懲戒処分を講じることも求めていることに言及しており、これは自主的、自律的な研修と矛盾するもので、重大です。
　そもそも指針、指標及び研修計画は、二〇一六年の法改正によって導入されたもので、我が党は、自主的であるべき教員の研修を、文部科学大臣の指針の下に置き、管理、統制するものとして反対しました。本法案は、十年に一度の更新講習と引換えに、研修制度を通じて管理、統制を強めるものであり、原則的な問題を含んでいることから、断じて賛成できません。
　なお、立憲民主党・無所属提案の修正案については、見解を異にしており、残念ながら賛成することはできません。
　行うべきは、制度的に破綻している教員免許更新制を廃止し、自主的、自律的な研修を行うことができる教職員数の定数改善や処遇の改善など、労働環境を整備することであると申し上げて、討論を終わります。
○義家委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、宮本岳志君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○義家委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、牧義夫君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○義家委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、山本ともひろ君外三名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。荒井優君。
○荒井委員　ありがとうございます。
　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
　　　　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　校長及び教員に対して行う「資質の向上に関する指導助言等」については、教員の意欲・主体性と調和したものとすることが前提であることから、指導助言者は、十分に当該教員等の意向をくみ取って実施すること。
　二　オンデマンド型の研修を含めた職務としての研修は、正規の勤務時間内に実施され、教員自身の費用負担がないことが前提であることについて、文部科学省は周知・徹底すること。
　三　本法による新たな研修制度が円滑に機能するよう、新制度への移行に向けた支援の充実を図るとともに、その周知に万全を期すこと。また、教育委員会等は、教員の資質の向上につながり、子どもの実態に即して教員が必要とする研修を実施すること。
　四　文部科学省及び各教育委員会は、本法の施行によって、教員の多忙化をもたらすことがないよう十分留意するとともに、教員が研修に参加しやすくなるよう時間を確保するため、学校の働き方改革の推進に向けて実効性ある施策を講ずること。また、任命権者による教員の研修等に関する記録の作成に当たって、当該教員から研修の報告等を求める場合には、負担増とならないように留意すること。
　五　任命権者による教員の研修等に関する記録の作成については、各学校で実施する校内研修・授業研究及び教育公務員特例法第二十二条第二項に規定する本属長の承認を受けて勤務場所を離れて行う研修も「任命権者が必要と認めるもの」として、その記載対象とするものとすること。
　六　地方公務員法の規定により、現在行われている人事評価は、職務を遂行することに当たり発揮した能力及び挙げた業績を基に実施されており、本法による研修等に関する記録の作成及び資質の向上に関する指導助言等は、この人事評価制度と趣旨・目的が異なることを周知すること。
　七　「教師不足」を解消するためにも、改正前の教育職員免許法の規定により教員免許状を失効している者が免許状授与権者に申し出て再度免許状が授与されることについて、広報等で十分に周知を図るとともに、都道府県教育委員会に対して事務手続の簡素化を図るよう周知すること。また、休眠状態の教員免許状を有する者の取扱いについて、周知・徹底すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○末松国務大臣　失礼いたします。
　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会