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○政府委員（保田博君）　特別会計を設置することとしたメリットということでの御質問でございますが、我々としましては四つばかりあろうかと思います。
　まず第一点は、登記関係の手数料収入が登記関係の事務のコンピューター化に要する費用に充当されるという、収入と支出との対応関係が明確になるというのがまず第一点でございます。それから第二点は、特別会計になりますと、その一年間の収支の結果生じた剰余金というものを翌年度に繰り入れるということが可能になります。したがいまして、手数料収入というものを長期的、安定的にその水準を設定することが可能になるというのが第二点でございます。それから、今年度の予算においては計上いたしておりませんけれども、施設費の財源に充てるというようなことのために長期借入金を計上するということも、特別会計を設けることによりまして可能になるということが第三点。それから第四点としますと、予算総則に弾力条項を設けるということによりまして、歳入が予算を上回って上がるといったような場合には、事務費の増加を図るということも可能になるのではないか、というようなことを特別会計創設のメリットというふうに考えておるわけであります。
　先ほど来法務省の方からお答えをいたしておりますが、登記という事務の中には、先生御承知おきのように、権利の設定あるいは移転といったようなことにかかわるいわゆる登記の審査事務というものと、それから登記簿の謄本、抄本を交付する、あるいは閲覧をしていただくといったような、いわば登記に関する情報管理といった仕事に大別できるのではないかと思うのでありますが、この二つの仕事というのは非常に密接不可分の関係にあるわけでございますので、この事務にかかわる収入と支出というものを分けて、一般会計と特別会計とに分けて計上するということは、非常に難しい問題を生じますので、一括して特別会計に持ってきたということでございます。
　そして、その歳入につきましては、先ほど来法務省が御答弁いたしましたように、登記情報管理事務にかかわる部分は手数料にこれを期待する、その残余、結果として生じました歳入の不足額といいますか、歳入が歳出に足りない部分は、一般会計の繰り入れによるということにしたわけでございます。もちろんその歳出、歳入の中に占めまする特定財源の割合は高い方が特別会計設置の理由として御説明しやすいわけでございますが、歳出が区分しがたいといった点についてやむを得ない措置ではないかと思うのであります。
　なお、特別会計の中で一般会計からの繰り入れが非常に大きい例としましては国立学校特別会計がございまして、国立学校特別会計の場合にはいわば一般会計がその歳入の三分の二、一般会計からの繰り入れが全体の三分の二を占めているという例もございますので、御理解を得たいというふうに考えております。
○竹田四郎君　聞いていて、大変苦しい説明をなさっているような気がするわけです。
　これでいきますと、その手数料というのは結局、謄抄本あるいは閲覧の手数料なわけでしょう。登記事務そのものというのにもこれ事務はあるわけでしょう。その事務というのは一体どのぐらいかかるものかということは、大ざっぱで、全然明確でないわけですよね。その辺も明確にすべきじゃないですか。その辺を明確にしないと、人数からいきますと、この法務省で書いてあるものからいきますと、大ざっぱに言いまして、全体で現員が九千七百名ぐらいですか、その中で抄本関係の乙号事件の人数というのは四千七百人と書いてあるわけです。すると五千人というのは登記事務です、これに当たっているわけです。そうすると、五千人の人の事務手数料が一体どうなるのかということが明確にならなければ、このコンピューターを入れて一体どれだけ具体的に登記事務が合理化されたか、抄本とか謄本の方はわかりますよ、わからないでしょう。しかもこっちの方が、人数的に見れば多いわけでしょう。いずれの仕事にしても、どっちかというと人間のやる仕事の手間が多いわけですね。紙とか鉛筆とか判ことか、そういう消耗品の費用というのはこれは幾らもないと思うんです。電気、光熱費にしても幾らもないと思うんですよ。大体は人件費を中心とした事務費になると思うんですね。その辺を明らかにしなければ、将来どうなるかということはわからぬじゃないですか。
　これは法務省にお聞きしますが、四千七百人の乙号の方は十年後には千五百人ぐらいになっちゃ
う、こう書いてありますね。あとの登記事務の方は、今のところは五千人ぐらいですが、これはどのぐらいになるんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　乙号以外の職員は実はもう少しおるわけでございまして、乙号で四千五百人と申しますのはいわば定員職員外の職員の数も入れておりますので、そういう数も入っておりますので、一概にその差がいわゆる審査業務に従事している職員ということにはなりませんけれども、ただいま御質問の趣旨の、コンピューターが導入される結果乙号以外の職員についてはどうなるかということについて申し上げますと、これはコンピューター化の効果と申しますのが非常に顕著にあらわれますのが乙号事務でございまして、甲号事務の方にも若干の好影響はありますけれども、それほどの何といいますか、減員効果が大幅に期待できるという要素はないと考えております。ただ、全体として一環としての作業でございますから私は好影響はあるだろうと思いますけれども、そう多くの減員効果というものは一般の審査事務の方についてはないのではないか。これからの逐次伸びていきます事件増というものにどう対処するかという問題がむしろあるぐらいではないかというふうに、私どもとしては考えております。
○竹田四郎君　そうすると、甲号の方は全然人は減らない、むしろふえる、甲号事務の方に従事する人はむしろふえる、こう見てよろしゅうございますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ふえると申しますのはこれからの事件の伸びぐあいの問題でございますので、これは非常に不確定なことでございますけれども、コンピューター化によりまして審査事務の方、甲号事件と普通言っておりますが、そういう事務につきましては私は減るという要素はそれほど多く期待できないのじゃないかという考え方を持っております。
○竹田四郎君　そうすると、結局はコンピューター化によって合理化される、人が減るのは謄抄本と閲覧だけ、ほかには効果ない、こういうことですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　人員の関係から申しますと大体そういうことになろうかと思いますけれども、実はその効果というので一番私どもがこのコンピューター化によって考えておりますのは、申請人に対する関係をよくしたいということが中心でございます。申請人、現在の状況でございますと、謄本をとりにおいでになる、あるいは登記簿を閲覧したいといっておいでになる方が、二時間も三時間も窓口にお待ちをいただかざるを得ない状況になっております。そういう状況を解消したいということがまず第一番目でございます。そういう解消する手だてとして、増員で賄うということはこれは至難なことである。それから、従来の通常の複写機であるとかそういうような機械器具を導入するのについては、もう限度が来ておるというふうなことがございます。そういう意味で、コンピューター化によって非常にお待ちいただくというふうなことがなくなり、しかも鮮明な謄抄本をお出しすることができるということでございます。
　それから、特別会計の関係で申しますと、コンピューターのほかに、先ほど来話が出ておりますように施設の改善というものが余計に図られるようになるであろう。そうすることによって現在待合室で一時間も二時間も立ったままでお待ちいただくというふうな状況も解消できるというようなこともあわせまして、登記事務全般を申請人の方方に非常に利用しやすく御不便をかけない状態にしていこうということが一番のねらいでございます。それに伴いまして、乙号関係については職員の数も減らすことが期待できるだろう。その減らした職員もまた、従来若干手抜きと申すと語弊がございますけれども、事務の粗雑化を来しておったものの解消にも使うことができるだろう。そういうことで、内容的にも充実した登記事務が行えるようになるということを総合的に考えて、コンピューターというものがぜひ必要だという考え方になった次第でございます。
○竹田四郎君　そうしますと、乙号関係と機械と設備ですか、そのものだけを特別会計にすればいいじゃないですか。その方が明らかに、むしろ特別会計としての役割がはっきりするし、その効果というものが実にはっきりするんじゃないですか。登記事務の方は、いろいろなことをお聞きしてもよくわからないわけです。どのぐらいかかってどういうふうになっているのかよくわからないわけです。これについては今までと同じように普通の一般会計にしておく、そういうふうな分け方をしても少しもおかしくないじゃないですか。むしろその方が私どもにとっても国民にとってもわかりいい、こういうことになりませんか。あえて登記事務までこの特会の中に組み入れたという理由がよくわからない、そこに何かのメリットはとても認められない。先ほどの何か弾力性の問題なんというのも、それとは少しも関係ないわけですからね、金を借りる問題だって別に関係ないわけですから、むしろそうした方が私ははっきりすると思うんです。
　大蔵大臣、僕はよくこれわからないんですが、どうして登記事務の甲号事件と乙号事件をひっくるめて一つの特別会計にしちゃったんですか。幾らお話を聞いてもどうもよくわからぬ。むしろ分けた方がはっきりする。
○政府委員（枇杷田泰助君）　確かにおっしゃるような問題はあるかと思いますけれども、実際の登記所の現状を見ますと、どこがいわば審査業務、どこが登記情報業務、先ほどの委員のお言葉をかりますと、甲号であるか乙号であるか、いわば甲乙つけがたいという面がございます。はっきりしたことで申し上げますと、全国に千二百四十九カ所の登記所が分散いたしておりますが、その中に百ぐらいの一人庁というのがございます。職員が一人しかいないわけです。この職員がすべての事務をやっておるわけです。ここを乙を特別会計で甲を一般会計でということでやりますと、支出の経理区分というものが実際上不可能になります。そういうようなことが一人庁の場合には典型的にわかるわけでございますけれども、そうでない庁におきましても、どこで支出のときに区分をするかということが非常に難しい問題でございます。そういう面で、支出の形からいたしますと、登記事務はやっぱり一本で処理をしないとこれは働かないというのが実態としてございます。
　そういう面がございますので、特別会計としては登記事務全般をその他の法務局の事務から区分をいたしまして、そして歳入としては手数料で、それだけで賄えない部分、すなわち実質的には甲号分ということになろうかと思いますけれども、それは計算で済むことでございますのでそれを一般会計から繰り入れていただくということによって、有機的に動いておる登記所の支出がうまくいくようにという配慮から、このような甲乙あわせた登記事務全般の特別会計という形になったというふうに私どもは理解をいたしております。
○竹田四郎君　今、お一人でどっちをやっているかわけがわからぬというんですが、そういうところは当然、このお話の中にも統合するという話があるんですから、これから統合されていくんでしょう。片方でそういうコンピューターの端末をふやしていけばそんなものはできることですから、そう難しいことじゃないわけですよ。そういうふうに考えると、どうもあなたのおっしゃっていることは余りよく私にはわからぬのです。
　それで、時間もありませんから具体的なことをちょっとお聞きするんですが、十何年かかって全部、今の登記所というんですか、それにいずれコンピューターを入れるわけですよね。そうすると、その間は仕事が二重になるわけですね。一つはブックシステム、閲覧なんかもまだブックシステムでやるところもあるでしょう。入れる途中においては当然二重になると思うんですね。ですから、その中間では人数は相当ふえるんじゃないですか。これが第一点です。だから、今のじゃとても足りないだろうという感じがいたします。
　それから、将来そういうふうに十何年たってす
べてがコンピューター化されたという場合に、そのコンピューターの端末というのはやっぱり登記事務所に行かないとだめなんですか。それはもう当然、今司法書士という人がいるわけで、そういう事務所にそういう端末を持たしていけばこれはもっと簡単ですわな。人がその辺は要らないわけです。そして司法書士のところでボタンを押せば、ちゃんと閲覧もできるし、抄本も謄本も出てくるようになるんじゃないですか。そういうふうにするおつもりなんでしょう。それでなかったらまた、コンピューターの本当の合理化の意味というのはないんじゃないですか。その辺をちょっとお話しいただきたいと思うんです。
○政府委員（枇杷田泰助君）　まず、第一点の中間期間におきます人手の問題でございますけれども、このコンピューター作業をいたします際には、現在の登記簿に書いております事項を全部磁気ディスクの方に記録がえをしなきゃならないという膨大な作業を必要といたします。それについての作業にどういう人が要るかという問題と、それから、移しかえをしてから今度はいよいよ、登記簿の方をやめにして、コンピューターの方だけが登記簿なんだというふうに切りかえていくその中間過程があるわけです。ですからその中間過程では、登記簿も法律上生きておるしそれからコンピューターの方にも記録がされている。ですから、新しい事件が来たときにはその両方に記録していかなきゃならぬという状態になる、その二重手間が生ずるじゃないかという問題と、二つあるわけでございます。
　一の、移行作業についての莫大な作業量があるというのは、これは主に部外の、何といいますか、キーパンチをするそういう会社の方に委託をするとかいうふうなことで、定員職員の手がかからないようにというふうなことで作業を進めるつもりでおります。ただ、最終的に登記簿に書いてあることが間違いなく磁気ディスクに入ったということは、これは確認をしなければなりません。その確認については職員の手間がかかるわけでございますけれども、これは、移行作業の進め方をあんまり一地域に集中しないようにいたしまして、そしてお互いの登記所の相互応援等でその点検作業は行うというふうなことで進めていきたいと思っております。
　それから、中間の、いわば両方に入力をしなきゃいかぬという二重手間の問題でございますが、これも現在パイロットシステムでやっております板橋でも行っておりますけれども、一回コンピューターのキーをたたきますと、登記用紙の紙の方にワープロの作用で印字がされて、同時にそのことが磁気ディスクの方に記録される、一つの作業で二つのことができる、そういうワープロとコンピューターと結びつけた特殊な機械を開発して、導入してやっております。そういう方式でいたしますと二重手間という問題は解消するのではないか。そのほか、やはり二つのものがありますと細かな面ではちょっと問題が生ずる面もありますけれども、また逆に楽になる面もありますので、全体としては、並行処理をしている関係についての人手の問題は、私は問題になることにはならぬと思っております。
　それから、第二番目の、端末を司法書士の事務所等に据えつけてそこで情報が引き出せるというふうにすれば便利ではないかというお話でございます。
　私もそういう点は便利だろうと思いますけれども、この点につきましては、そういうふうにすべきであるという御意見と、それは少し問題であるというふうな御意見とがいろいろあるわけでございます。これは実は、私どもの方に民事行政審議会という審議会がございますが、そこらあたりにかけて十分御意見を伺いたいと思っております。
　これは、何と申しますか、一つには、登記に入力されております情報というのが国民の財産に非常に影響があるわけでございます。現在でも地面師がそういうところをねらって登記簿の改ざん等をやるという事件が時々起きて、私ども頭を痛めておるわけでございますが、これがコンピューター犯罪的に潜り込まれてやられますと、大阪のどこかの大学で何かそういうことがあったように聞いておりますけれども、そういうことがあってはいけない。そうなりますと、いろんなチェックのシステムは二重にも三重にもしなければなりませんけれども、直接に外部から本体の方に接触できるということを少なく抑えないと、インベードされるというような危険が高まるわけでございます。そういう面からしても、この端末を登記所外に置くということについては問題ではないかという考え方もあるわけでございます。
　そういうことから、私は、技術的には端末を置きさえすればどんどん出ていくということは可能でございますが、したがいまして、それをそういうことにまで拡大するかどうかというのは、十分に技術的にも検討をし、そういう形で情報が出ていくことがいいのか悪いのか、時間がかかって恐縮でございますけれども、一つにはプライバシーの問題もありましていろいろ議論があるわけでございますので、慎重に審議会で議論を尽くしていただいた上で決定をいたしたいというふうに考えております。
○竹田四郎君　そういう御心配があるなら、私はここでぴしっと決めたらいいと思うんですよ。そういうふうに外部には出さない、登記所だけにとどめる、そのかわり若干金はかかりますね、おたくの方の勘定からいくと余計金がかかる、メリットが少なくなる。こういうことになろうと思いますが、それだけ心配があるなら、合理性はそこでストップする、プライバシーを守る、権利を守るということに、審議会にかけなくても私はそういうことを決めていいじゃないかと思う。その辺はもう少し法務省としてはっきりしてこれに臨んでほしいなあという気がします、なるべく早くはっきりしてほしい、こういうふうに思います。
　それから臨時職員、今の話でもちょっと、いろいろインプットするのにはかなりの専門家が要るだろうと思いますよ。当分はその専門家によってインプットしていくだろうと思うんですが、恐らくそういう人たちが将来はやっぱり登記所に残っちゃう、そういう心配が私はあるような気がするんです。今の登記所なんて忙しいから、今登記事務をやっているのにおまえこういう勉強をしろなんと言ったって、恐らくとてもそんな勉強をしちゃいられないと思うんです。ある程度研修はしているでしょうけれども、とてもそんな、そういう人材がそろってからインプットするなんというような余裕は、今の登記所には私はないと思うんです。結局、将来、そういう人と入れかわっちゃうんじゃないですか。あるいは、その人たちは、例えば臨時職員というような形でこれからも、インプットする専門家ということで登記所の方でお雇いになる。そういうふうなことになる心配はないかということが言われているわけですが、どうでしょうか。
　以上をお答えいただいて、最後に大蔵大臣に、去年私どもは特許特会というのをやりましたね。考えてみると、これは特許特会と似ているんですよ、そんなに離れていることじゃないんです。ただ、離れているのは、片一方は通産、片一方は法務省という役所のセクショナリズムでこれが離れているわけですが、私はむしろ特会としたら、一つの特会にして、そして片一方は特許勘定、片一方は登記勘定というようなことにしてもいいと思うんです。わざわざ一つの特別会計をつくる必要性はないじゃないか。むしろこの辺で、臨調の精神はその辺を要求しているのじゃないかと思うんですけれども、そういうことがなぜできないのか。
　その二つをお聞きして、終わりたいと思います。
○政府委員（枇杷田泰助君）　先ほどのインプットの職員でございますけれども、先ほど申しました大量の移行作業のためのインプット作業というのは、これは外部の会社か何かに任せてやるというふうなことを原則的に考えざるを得ないと思っております。したがいまして、その職員が登記所の職員と入れかわるということは、これは実際上あ
り得ないと思います。その後、並行処理期間中に今度は新しい事件が来ますと、先ほど申しましたように、登記用紙とコンピューター、両方に入っていくようなキーをたたいて入力するわけでございます。これは普通の職員がタイプライターを打つのとは少し違いますけれども、若干の講習を受ければ十分にその作業ができるというふうに考えております。現に実験でやっておりますところでもそのようでございますので、普通の法務局の職員が一週間か十日ぐらいの講習を受け、また実技の練習をすればできるようになっていくだろうと思いますので、そういう関係で職員が入れかわるというふうなことはないと思います。
　なお、高度なシステムエンジニアとかあるいはプログラマーとかというふうなレベルの職員も若干名は必要になってまいりますけれども、これはそれほど大勢の人数ではございませんので、そういう技術を持っている方をあるいは採用したり、あるいは部内職員を長期間そういう学校に国内留学的な研修を受けさせるとかいうふうなことによって養成をしてまいりたいと思いますので、ただいまおっしゃいましたような問題は生じないものと思っております。
○政府委員（保田博君）　今回御審議をいただいております登記特別会計と、それから昨年お認めをいただきました特許特別会計は、ともに事務処理体制をコンピューター化によって合理化するという意味で、その創設の契機としましては全く相似たものを持っておるわけでございます。ただ、先生御承知のように、この両特別会計は、区分経理をいたします事務事業がやはり違うわけでございますし、その歳入も、片方は手数料であり片方は特許権という権利の設定といった特殊なものの対価といったようなものも含んでおり、それから先生が御指摘のように、二つの事務を所管します省庁が相異なるといったようなこともございまして、あえて一つの特別会計に統合するということはいたさなかったわけでございます。
　理論的にそれでは不可能かと言われると、そうではないとは思いますが、従来といいますか、現在存在します三十八の特別会計も、似たような仕事を省庁が異なることにより、あるいは一つの省庁が行っている事務事業も幾つかの特別会計に分けてやっているといったような実態も考え合わせまして、二つの特別会計ということでお願いをしておるわけであります。
　ただ、登記特別会計をお認めいただきましても、片一方であへん特別会計を廃止させていただいておりますので、特別会計の総数としましては三十八で増減なしということで御理解を得たいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今保田次長からお答えしたとおりでございますが、去年、特許特会をお願いして、あれはいいことだなと思いました。普通の場合、特別会計を認めるということは大蔵省も相当、臨調の精神もこれあり抵抗しますが、これがすんなりと、むしろ大臣の私が何かクレームをつけるのじゃないかというぐらいに心配しながら私の方へ上がってまいりまして、結果としてはいいことであったと思っております。したがって、ことしこの問題が出ましたときは、かねてから法務省の悲願であるというふうな話を私なりに聞いておりましたけれども、何だか似たようなものが出たなという感じを素直に私も持ちました。
　ただ、大層あるいわゆる登記所の問題、私が観念的に感じましたのは、あの特許庁という一つの建物とそれから千何百のこれと、それが一緒になるというようなところまでは私自身気がつかなかったわけであります。しかし、私なりにやはり気になっておりましたのは、少なくともスクラップ・アンド・ビルドでないといかぬ。そして普通ならばその省から工夫して出してまいりますけれども、法務省にほかの特会をつぶすのはございませんから、それで探した上にも探して、あるいはかなり陳情もしたのではないかと思うのでございますけれども、厚生省のあへん特会がたまたま結果としてなくなりましたので数合わせはできた、しかし中身から言うと新幹線と乳母車ぐらいな違いの中身の特会だなという感じはしないでもございませんでしたけれども、やっとその限りにおいてはあへん特会をつぶすことによって整合性がとれたというふうに、そのとき私は理解したわけであります。
○委員長（藤井裕久君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
昭和六十年五月二十三日（木曜日）
　　　午後一時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　志村　哲良君　　　　　園田　清充君
　　　　　藤野　賢二君　　　　　中西　一郎君
　　　　　吉川　　博君　　　　　夏目　忠雄君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　吉川　芳男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　外務参事官　　　　小野　純男君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局審議官　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局投資第一課長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部国際課長　　　　草野　英治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浦田勝君、志村哲良君、藤野賢二君及び吉川博君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君、園田清充君、中西一郎君及び夏目忠雄君が選任されました。
　また、本日嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま議題となりました米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定は、米州開発銀行の場で検討が進められ、昭和五十九年十一月十九日にワシントンで開催された関係国の会合において作成されたもので、昭和六十年十二月三十一日まで署名のために開放されております。
　この協定は、中南米地域の経済開発を促進するため、米州開発銀行の活動を補足し、民間の中小企業を支援する米州投資公社を設立することを目的としており、同公社の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について規定しております。
　我が国がこの協定を締結することにより公社に加盟することは、開発途上国に対する経済協力に関し、国際社会において重要な役割を果たさんとする我が国の外交政策に合致するものであり、また我が国と中南米諸国との友好関係を促進する見地からも重要な意義を有するものであります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（平井卓志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　たった今衆議院から送られてきたものをやるので、非常に今回時間が足りなくて準備不足な点をまずおわびしておきます。私も準備不足なほか、役所の方々には夜遅く資料要求などしまして難儀をおかけしたと思います。しかし、それも十分でないものですから、私はきょうは事実関係と、それから目についたところに限って御質問いたしまして、あとは他日に譲りたいと思います。
　まず本題に入ります前に、昨日の新聞で拝見しましたユネスコ職員の解雇問題についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、ユネスコにつきましては予算委員会で多数の議員が既に総理、外務大臣に御質問申し上げたところです。
　ところで、今回ムボウ事務局長が五月二十一日に、アメリカの脱退による財政難を理由に二千八百人のユネスコ職員のうち三百人を解雇すると発表したところでございまして、これは当然予測しておられたところだと思いますが、これについての情報が入っておりますでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　現在パリでユネスコの執行委員会が行われておりまして、そこで一九八六年、八七年の予算の審査をいたしておるところでございますが、この予算の扱い方といたしまして、現在基本的には、ユネスコの現行の規模というものをまず基礎にいたしまして実質成長をゼロにして、そしてアメリカの分担金二五％に該当するものを削減した形で、これをいかに合理化することによってその削減を図ろうかという審議を今いたしておるところでございます。
　その関連で、先生今御指摘になりました人件費の分野につきましては、事務局の一応のめどといたしまして予算全体での二五％を削減するのに対しまして、この項目では二五・一九％の削減の案が出ております。この削減をいたしますと、先生御指摘になりました約三百名に該当するポストの削減が必要となってくるわけでございます。
○久保田真苗君　そうしますと、別に具体的に解雇の発表ないしは内示的な発表をしたというわけではないんですね。
○政府委員（山田中正君）　先生仰せのとおりでございます。
　現在作業いたしておりますのは、予算全体の枠組みというものをどうするかということでございまして、三百名のポストを来年以降削減するに当たりましては、ユネスコの現在の職員に対する影響と申しますか、それをできるだけ少なくし、優秀な人を残しユネスコの機構を維持するという立場からの検討を行っておるわけでございまして、いろんな方策が現在考えられておりますが、例えば空席ポスト、現在二百九十ほど空席ポストがございますが、空席ポストの採用中止でございますとか、定年の延長、これがたびたび行われておりますが、これの廃止でございますとか、ポストの格上げの中止、早期退職の勧奨、それから予算外の種々の財源、自発的拠出等がございますが、そのポストへの転換、または他の国際機関への転職を図る、こういうふうな方策について現在検討をいたしておるところでございます。
○久保田真苗君　具体的でないということでわかりました。
　大体国際機関のポストというのは事業というのに一応リンクされておりますから、事業が削減されるというとそのポストが削減されるということになると思うんですが、事業についての削減案は出たわけでございますか。
○政府委員（山田中正君）　事業の分につきましては、一応事業の優先度というのを事務局側でつけましてそれを現在執行委員の間で検討いたしておるわけでございますが、この優先度の一番低いと申しますか、優先度が低いと事務局が指定いたしましたもの、最終的に加盟国の間で必ずしもそれに限るということではないと思いますが、それを削減いたしたといたしますと二五％をやや上回る削減になる予定でございます。
○久保田真苗君　その事業は何でございましたか。今最低の優先度の事業というのはどういうものでしたか。
○政府委員（山田中正君）　ユネスコの事業、非常にたくさんございまして、その優先度、低い優先度というのを事務局がつけましたものの中には少し延ばしていいものとかいろいろあるんですが、非常に詳しいものでございますので、もしお許しいただければ別途先生の方に資料の形で御提出させていただいた方がよろしいと思いますが、そのように御了承いただけますでしょうか。
○久保田真苗君　それじゃどうぞそういうふうにお願いいたします。
　ただ一言申し上げておきたいのは、アメリカの脱退、次にも脱退声明しているところもあることですから、私はやはり日本政府としては地理的配分対象ポストというものを重視していただきたいと思うんですね。日本は、どこでもそうですしまたこのユネスコでもそうなんですけれども、国別の望ましいレインジというのを大きく下回っているわけでして、もちろん地理的配分が唯一の要素ではありませんけれども、しかしこれは国際約束なんですから、やはり少なくとも同等の条件にある職員であれば日本の職員は優先的に解雇から除かるべきではないかと私は思うんです。こう申し上げますのは、何もそれが日本人だからというよりはそれが筋であってルールであるからです。だから、私はこれを今後必要に応じて主張していただきたいと思いますし、日本の代表率の低さは日本の政府が言わなければだれも言ってくれないわけですから、そのようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘のように、ユネスコで地理的配分が適用されますポスト現在千三百八ポストでございますが、その中で本来邦人が占めるべき適正範囲というのは三十五人から四十六人になっておりますが、現状は二十九名、こういうことでこの水準を大きく下回っております。私ども常日ごろこの状態を何とか改善いたしたいと努力いたしておりますし、大臣がムボウ事務局長にお会いになりました際にも常にこの点は先方に申し入れていただいております。今回のポスト削減の際には我が国の職員の適正水準と申しますか、アンダリプレゼンテーションがさらに悪くなるというようなことが絶対にないように、この機会にむしろ改善するようにできるだけの努力をいたしたいと思います。
○久保田真苗君　大臣には既に御尽力いただいたそうですけれども、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今局長がおっしゃったように、邦人職員はまだ適正規模に達しておりませんから、今後ともこれを満たすように事務局長に対してはこれまでも申し入れましたし、今後も要請してまいりたい、こういうふうに思っております。もちろんユネスコの改革というのは行ってもらわなければなりませんけれども、今おっしゃいますように筋は筋ですから、筋は通していただきたい、こういうふうに思います。
○久保田真苗君　次にもう一つ、イギリスで駐英大使がいろいろな対日非難の的にさらされたということなんでございますけれども、ちょっと伺うだけですが、ここで私の目を引きましたのは、イギリスのテビット貿易産業大臣が、日本は輸入増加の目標を数字で示せというようなことを言ったと、こう報道されているんですけれども、現地からどういう主張がなされたのか、入っておりますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　山崎駐英大使が議会に呼ばれまして議員の皆さんと懇談したわけですが、その際イギリスの議員の諸君から日本とイギリスとの貿易が非常にインバランスだということ、あるいはまた例えばボスポラス海峡の今回日本が受注した橋についての問題があるんじゃないかとかいろんな点が指摘されたわけですが、その中には随分誤解もあると思います。例えばボスポラス海峡の橋の受注についてはこれはもう全く公正な入札によってやったわけでありますし、イギリス政府にもこのことは十分通知をしてあるわけでございます。
　イギリスとの間に確かにインバランスがありますけれども、それはそれなりに日本としてもいろいろと市場アクセス等については努力しておるわけでありますし、輸入は必ずしも減っておるわけではございません。これから計画的にどうしろということは自由貿易という立場からそれは困難ですけれども、自由貿易という立場から日本がこれからも日本への市場アクセスというものを改善するということで努力しましたし、今回も今アクションプログラムをつくっておりますし、今後日本としては彼らから批難を受けないようなひとつ体制に持っていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。しかし、ある程度の貿易のバランスが崩れることはこれは自由貿易ですからやむを得ない。私から言わしめればやっぱりイギリスももっと日本に対して輸出努力をしてもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、政府間でもお互いに話し合いながらこの貿易については拡大均衡ということで努力をしてまいらなければならぬ、こういうふうに思います。
○久保田真苗君　今まで言われていた単なる市場開放とかアクセスを公平にするとかそういうことよりも、今度もし輸入増加の目標を数字で示せという要求が今回出て、そして今後こういう形で出るんだとしますと、ある意味でアクセスの問題よりも非常に厳しいような感じがいたします。こういうことも含めて御検討になるのでしょうか。つまり輸入増加の目標値、それを数字で出すということを対外経済対策の中でそれを御検討になり、かつ何らかの結果をお出しになるというそういう御予定でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　輸入を拡大していくための例えば内需の問題とか拡大だとか、あるいはまたアクセスの問題とか、そういうものの改善、これはこれからの大きな課題になっておりますけれども、しかし輸入数値を示せと言われても、これは自由貿易体制でそういうことはできるはずはないわけですから、輸入を拡大していくためのこういう基本問題について努力するということしかこれは言えない。これはイギリスに対してもアメリカに対してもそういうことじゃないかと、数値を示せと言われてもこれは示せるという立場にはないわけであります。
○久保田真苗君　大臣、今度の米州投資公社を設立する協定に関連しまして一般的にお伺いしておきたいのですが、最近になりまして中南米諸国は若干の経済回復が見られ、特に貿易収支は黒字が見られるようになったということなんですが、しかしラテンアメリカ地域全体は非常にインフレ率が高い、いただいた資料で見ますと一六五％というような史上最高値であって、そして失業率も先進諸国並みの一〇％を超すようなものになっておりまして、また有名な累積債務は三千六百億ドルを超している、それに対する利払いがその一割を超しているというような状況でございます。せっかく営々とやってきた貿易黒字もこの利払いで消し飛んでいるという状態なんですが、日本の中南米諸国に対する基本政策、これがどうあるべきか、私いろいろ新聞などでも拝見してはおりますけれども、もう一つ歯切れが悪いような気がするんですが、基本政策は日本としてはどうあるべきなのか、この点についてお尋ねできますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中南米諸国と我が国は伝統的に友好協力関係にあるわけでありまして、経済的にも相互補完関係にあると言えます。また九十五万人に上る在留邦人、日系人の活躍は我が国と中南米諸国の結びつきを一層緊密にしておることは御承知のとおりであります。我が国はこうした伝統的な友好協力関係の維持増進を中南米政策の基本といたしております。
　我が国の国際的地位の向上に伴いまして、中南米諸国の対日期待は非常に高くなっておりまして、我が国は従来より中南米諸国の要望に応じ経済交流及び経済技術協力を強化してきております。また最近では、債務累積問題等中南米諸国が直面しているところの経済困難の克服のための努力にも協力をしてきておるわけでございます。
　今後とも我が国としましては中南米諸国の経済・社会開発のための協力を一層進めるとともに、要人等の人的往来、文化交流等を含む広範な分野における交流を推進して相互理解と友好協力関係の増進に努めてまいりたいと考えております。
○久保田真苗君　メキシコとかパナマとかいわゆるコンタドーラ・グループの和平工作というのがずっと行われてきたんですが、たびたび挫折しているわけですね。これはこういった中南米にある事態を、いろいろ紛争が絶えない土地ですけれども、これを東西対立としてとらえるよりは関係国の話し合いで、中南米の仲間同士で解決を求めていくというようなんですが、もちろん大臣はたびたびこのコンタドーラ・グループの支持ということをおっしゃっているんですが、この和平工作の成功の見通しというふうなものについてはどうごらんになっていますでしょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　中米地域の紛争を平和的に解決するために、中米の周辺にございます四カ国が先生おっしゃいますコンタドーラ諸国でございまして、メキシコ、パナマ、コロンビア、ベネズエラ、この四カ国が一九八三年の一月以来和平解決のための努力をいろいろ重ねてきております。そうしまして八三年の九月にはいわゆる二十一項目からなります目的文書、これは中米紛争の解決の方向を示したものでございまして、例えば、お互いに周辺の国を侵略しないとか、あるいは反政府グループを支援しないとか、あるいは軍備を縮小するとか、あるいは民主化を進めるとかいったようなことを盛り込んだ文書でございまして、幸いこの目的文書はニカラグアを含めまして中米五カ国が全部受け入れたわけでございます。そこで、これを中米和平協力協定という形にまとめ上げる作業がその後開かれまして、昨年、八四年の九月にはその草案ができ上がってきたと、ただ、その草案をめぐりまして現在ニカラグア政府は早々とこの草案で結構であると申しましたけれども、他の中米四カ国がその草案につきましては、ニカラグアがそんなに早々と署名の用意を表明するからにはちょっとまだ問題があるんじゃなかろうかということから新たな議論を提示しまして、現在条文の詰めが行われているという状況でございます。
　ことしの初めコンタドーラ・グループの活動がやや挫折ぎみであるということが言われたことがございますけれども、最近になりまして、この四月、五月にかけて二回ほど中米五カ国プラスコンタドーラ四カ国の会合が二回ほど開かれておりまして、鋭意和平の実現、協定案文の確定といったことに向けて努力が行われております。
○久保田真苗君　もちろん日本もこれが成功するように努力していただけるものと思っております。
　ところで協定に入りまして、昨日、衆議院での外務委員会の採決に当たりまして、この米州投資公社が今後投融資あるいは技術援助をしていく対象に、中南米の企業で武器製造業を営むものにこのお金が流れるんじゃないかということが大変心配されまして、外務省として米州開発銀行の副総裁のメモランダムをお取り寄せになって答弁をなさったと伺います。その内容はどういうものだったか御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいまの御質問を若干補足さしていただきますと、五月の十七日の衆議院外務委員会におきます本条約の審議におきまして、本協定第一条第一項の目的に掲げられております「域内開発途上加盟国の経済開発を促進することを目的とする。」この目的に掲げられていることが明確に兵器の生産等、軍事的な用途にかかわる企業への投資ないし融資をきちんと排除するものかどうかという御質問がございまして、それにお答えをいたします形で昨二十二日の衆議院外務委員会における御質疑に対しまして、外務大臣からただいま委員の言及なさいました米州開銀側のメモランダムを御紹介したという状況でございます。
　その同メモランダムの内容でございますが、米州開発銀行筆頭副総裁マイケル・カーティンより、我が方、日本の藤川米州開発銀行理事あてに五月二十日付でメモランダムを発出されまして、米州開発銀行としましてはその活動において軍事活動のための施設建設・装備ないし武器の製造、売買のためにその資金を使用することはできない旨の米州開発銀行法律顧問の意見書を添付の上、米州投資公社が米州開発銀行の姉妹機関であり、経済社会開発のため米州開発銀行を補助することを目的とする機関である以上、米州開発銀行同様、米州投資公社も武器産業に投融資することは許されないことになる旨を表明してまいりました。
○久保田真苗君　そのメモランダムを私は拝見していないんですが、外務省はこれを何でお受けになりましたか、テレックスでお受けになっているんですか、電信ですか。
○政府委員（藤田公郎君）　御承知のとおり、ワシントンに米州開発銀行の藤川理事が常駐いたしておるものですから、藤川理事を通じまして電信及びファックス信で受けております。
○久保田真苗君　例えば確かに投融資の中に当然この目的に載っています「技術上及び経営上のノウ・ハウを利用する機会を促進」と、ありますね。それからもう一つ「事業の準備、実施のための技術協力（適当な技術の移転を含む。）」こうあるわけです。これは一条の目的の中に入っているんですが、このような技術援助も外務省としては含まれているというふうにお考えになるんでしょうね。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいまの御質問は、今御紹介いたしましたメモランダムはこの技術ノーハウの提供等々をも対象にした見解であると理解してよろしいかということでございますか。
○政府委員（藤田公郎君）　そのとおりでございます。
○久保田真苗君　じゃその点は確認いたしました。
　それで大変残念なことだと思うんですが、当然あちらの副総裁からこういう確認が十分とれるわけで、もともと公社の設立目的としては軍需産業に投融資をする考えはないと見られるわけですから、本当でしたらこの協定の中に一項を盛り込んでいただけたら本当によかったと思うんですね。しかしもうこれはこういう形で提出されているものですから、今後理事会でもって規則をつくられますね、規則をつくる、その規則の中にいろんなことを詳細にお定めになるんだそうで、その中に投資政策なんていうのも含まれているわけです。ですから、規則をつくるときにこの一項を盛り込むと、そういうことを提案していただけないでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、兵器の生産等々が含まれないということをはっきりと先方の責任者、米州開発銀行の筆頭副総裁が申しているわけでございますけれども、これは実は同種の国際金融機関は御承知のとおり世界に多くございますが、これらの国際金融機関いずれも表現は若干ずつは変わりますけれども、経済開発の促進というようなことを目的に掲げておりまして、例えば世界銀行の例によりますと、業務の説明書というようなところに念のためだけれども兵器関係は入らないということで明記してございまして、言うなれば経済開発という目的には兵器生産等々は入らないということの認識については加盟国、それから本協定の場合でございますと協定の締結交渉の参加国等には完全に認識の一致がございまして、改めて実はこれを問題にする国もなかったというのが実情でございます。したがいまして、明記するまでもなしということでこの中には入っていないというのが実情であろうと思われます。
　それから、第二点の委員御指摘の第一条第三項の「政策」というところに「理事会が承認した規則」ということで、規則をこれから定めるらしいという御指摘でございますが、これは公社が、もちろんまだ発足しておりませんけれども、独立した国際金融機関としての規則を定めていくものでございますから、公社は独自の政策を定めていくということで、そこに我が国の政策を反映させてもらうということはなかなか難しいことではないかと思います。この公社自身独立の金融機関としての業務の方針というものを持って施策を行っていくと思われますので。ただ私ども日本が選ばれるかどうかとということは人数が御承知のとおり二名ないし三名域外国から選ばれますので、日本出身の理事が理事会に参加できるかどうかわかりませんけれども、我が国の総務ないし理事が我が国のよって立ちます平和主義と申しますか、我が国の基本的な国策に基づいた主張を行うということは当然のことと考えますけれども、独立した国際金融機関であるこの公社の業務をどういうふうに進めていくかというのは、やはり公社がこの協定に基づいて考えていかなければならないことだと思いますので、内容がどういうふうになるかということまで私どもとしてはちょっと今お答えする立場にはないということでございます。
○久保田真苗君　結果的に決まるのは理事会で決まるだろうと思いますね。しかし私、大臣の御確認も今お願いしたいんですが、少なくとも世銀でそういうことを入れているのであれば、別世帯であるところの公社がそれを規則の中に盛り込むことはこのメモランダムにあるように武器製造に投融資をする気は全くないのであれば、それはただ事実を規則に引き直すだけの話なので、私は日本の立場としては極力当然主張すべきだと思うし、していただかなければならないと思うんです。なぜならこの中米の地域というのはかなり中進国的な要素がありますから、累積債務の解消のために現に幾つもの国が武器製造によってそれを輸出して債務の利払いに充てるというようなそういう経済のあり方が特に懸念される土地でございますから、間違ってもこのような国際的な公社がそういう武器をつくる産業に投融資をして地域の紛争でお互いに殺し合いをやるというようなことに加担するわけにはいかないわけでございますから、それを主張していただきたいと、こう思うわけです。大臣ちょっと御確認いただきたいんですが、今局長がおっしゃいましたことをもう一度御確認いただきたいんですが、この軍需産業に対する投融資の中には、当然に一条の目的にあるノーハウ利用の機会とか技術協力を含むという、そのことをまず御確認いただけますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　第一に、メモランダムによりまして米州開銀と公社とは同じ取り扱いになるわけで、したがって同じように武器産業に対する投融資をすることは許されないということをはっきり言っておりますし、この点に関して中南米でいろいろと武器産業があったとしても投融資ということはあり得ないということははっきり言えると思うわけでございます。全体的に見ますと、世銀グループ諸機関とか米州開銀のいわゆる国際開発金融機関は、いずれも協定上、公社を設立する協定同様、経済開発を目的とし、その決定は経済上の考慮のみに基づいて行われる等々の規定を置いておるわけでありますが、これら規定上武器産業への資金支援はできないという運用が確立されておりまして、当然公社においても同様と解さるべきことである、こういうふうに思うわけでございますが、同時にこれはメモランダムにおいてさらに確認をいたした次第です。
○久保田真苗君　もう一つ御答弁いただきたいんですが、米州投資公社の規則を、これはまだできていない規則を詳細に定める段階があるわけです。この規則の中には投資政策というようなものも含まれると書いてございますので、この規則をつくるときに、日本の立場として出ていらっしゃる代表の方に、規則の中にこのメモランダムにある内容を反映した武器産業に対する投融資は除くというような、そのようなものを含める、そういう努力を御指示いただきたいんですが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先ほどから申し上げましたように、そういうことはメモランダムにおいてもはっきり言っておるわけですが、あり得ないわけでございますが、日本としても武器禁輸三原則というのを持っておりますし、そうした日本のいろいろな諸原則というのがありますし、平和国家の理念に基づいて理事だとか総務だとか日本から選出しましたそういう者が活躍する、活動するわけでございますし、このメモランダムというものを踏まえましてきちっとそういう点においては対処していくことになることは当然のことであります。
○久保田真苗君　では規則を審議する段階でどうぞよろしくお願いいたします。
　それから次に、この公社設立の経緯について少し伺いたいんです。それは、この公社設立の希望はどこの国からそもそも出てきたものなんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　本公社のそもそもの原型と申しますか、中南米におきます民間、特に中小規模の民間企業に対する投融資活動を主たる目的とする何らかの機構をつくるという提案は、米州開発銀行の総務会の場におきましてベネズエラより提案されました。
○久保田真苗君　かなりの年数をかけているわけですね。
　そこで、ちょっと出資比率の点が目につくんですが、出資比率が合意に至るまでどこの国が何株で何％を主張したかというようなことですね。各国の目立った主張がありましたらお聞かせください。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員御指摘のシェアでございますが、お手元の協定「付表Ａ」に掲げられておりまして、かつ注記されておりますが、経緯的にこれを申し上げますと、まず中南米の借入国と申しますか、開発途上国のシェアをどうするかということで、この比率は米州開発銀行の出資シェアと同じように開発途上国を五五％にする、それから先進国を四五％にするということが決定いたしました。
　それから、先進国のうち米国につきましては、御承知のとおり世界銀行グループに国際金融公社という民間企業に対する投融資を主たる任務とする機関がございます。ＩＦＣと称しておりますが、この世銀グループの国際金融公社にほぼ役割が今回の公社は似ているものでございますから、それをも勘案いたしまして、国際金融公社に対する米国のシェアが二六・九七％、四分の一強ということでございますので、米国については二五・五％ということで次に合意を見ました。米国側はもう少し多い比率を望んだわけでございますが、一応これで二五・五ということに決まりました。先進国は先ほど申し上げましたように四五％でございますので、そのうちから二五・五％を引きました一九・五％をほかの先進加盟国で分担をするということになりまして、付表に掲げてございます九カ国のうち、比較的国力と申しますか、経済力の高いフランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、この五カ国が同じ金額、比率の三・一三％を占める、その他の経済力の低い国が順次低い比率を占めるということで先進国の比率が決定いたしました。
　それから今度は、域内開発途上加盟国でございますけれども、この付表でごらんのとおり、最終的には開発途上国が二十四カ国入っておりますが、この域内の二十四カ国のうち大国であると自他ともに任じている国が四カ国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラとございます。この四カ国の合計を三七％にするということは実は先に決まったわけですが、この中でのシェア争いがなかなか決着がつきませんで、最終的にはここの表に掲げておりますように、アルゼンチン、ブラジルが一一・六三六％で同じ比率、それから次いでメキシコの七・四九〇％、最後にベネズエラの六・二三八％という形になりましたが、これは最終的なこういう形になりますまでにはかなりの紆曲折がございまして、各国がそれぞれもうちょっとふやしてもらいたかったというような意向を付表の注記という形で記録に残してございます。
　それから、その次の中型国と申しますか、チリ、コロンビア、ペルーがその次のグループに入りまして、ごらんの九％負担、こういうことになります。
○久保田真苗君　はい、わかりました。どうもありがとうございました。
　それでカナダは域内国なのですが、今度カナダが加盟していませんね。どういう理由なのですか。
○政府委員（藤田公郎君）　域内国で加盟いたしておりません国は、先進国ではカナダ、開発途上国ではスリナムと二カ国が参加いたしておりません。カナダが何ゆえに参加しないのかということにつきましては必ずしもはっきりと理由を述べてはおりませんけれども、間接的ないしは内々聞いてみましたところでは、当面公社の活動状況を見守りたいという態度でいるというふうに承知いたしております。
○久保田真苗君　質の高い経済援助で知られる北欧三国も加盟しておりませんけれども、その理由は何ですか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま御指摘の域外国としまして、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、この三カ国が入っておりませんが、フィンランドにつきましては援助予算の逼迫等の理由によって公社への参加を見合わせる。しかしながら、公社の発足後の進展を見守って将来適当な時期に加盟につきまして再検討をするというふうに承知しております。デンマーク及びスウェーデンにつきましては、カナダと同様非加盟の理由をはっきりしておりませんけれども、やはり公社の活動状況を見守る方針であるというふうに私どもは承知しております。