Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本政府参考人　国連宣言の中は非常に多様な権利等が定められております。その中で、例えばでございますけれども、差別を受けないといったことについての権利が国連宣言の中にあります。これに関しましては、この法律の基本理念の部なんですが、第四条のところで、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念を示しております。
　また、国連宣言の中では、国民の理解の促進といったようなことについても言及があると承知しております。これにつきましては、例えばでございますけれども、法律の第五条の国、地方公共団体の責務のところの三項で、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるように努めなければならないということもありますし、今回の施策、ウポポイを始めとして、アイヌ文化について情報発信していくという取組は、国連宣言の内容を受けてのものだと理解しております。
○塩川委員　法案の目的に、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現を図ると明記しておりますが、このアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現を図るというのは、その意味するところは何か、お答えください。
○石井国務大臣　我が国が近代化する過程におきまして、法的にはひとしく国民でありながらも差別をされ、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として厳粛に受けとめているところであります。
　また、現状におきましても、結婚、職場、学校などさまざまな場面において、アイヌの方々に対するいわれのない差別が残っていることが示唆をされております。
　本法律案におきましては、国連宣言が、差別を受けない権利や国民の理解の促進、先住民族の文化に関する権利などについて規定をしていることから、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念、国、地方公共団体による教育活動、広報活動等の責務等を規定しておりまして、新たに創設されます交付金制度や法律上の特例等の措置によりまして、アイヌの文化の振興や国民の理解の促進を図ることとしております。
　こうした措置によりまして、本法案は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図るものであります。
○塩川委員　アイヌ文化振興法にはない規定が追加をされているわけです。そこの持つ意味として、民族としての誇りを持って生活することができる、まさに生活をどう支えるのかといった点が極めて重要だと思っていますが、その意味するところというのはどういうところなのか。もう一度。
○橋本政府参考人　アイヌの方々が誇りを持って生活できるというその誇りの源泉といたしましては、やはり民族としての誇りでございますので、文化にその大きなところ、文化、伝統があると思います。そういった文化伝承について、継承、振興していくということが非常に重要なところでございます。
　文化振興法が文化の振興ということに焦点を当てて対策、対応、施策を進めてきたわけでございますが、今回の法律におきましては、その文化振興に資する環境の整備ということも入ります。
　それはどういうことかと申しますと、例えば、文化の継承をしていて、これまた意見交換で聞いた話ですけれども、継承をしていると、ほかに本業があれば、本業の稼ぎが減ってしまうんだというような、そういうふうなお声もいただいております。やはり、文化継承すること自体が、例えばなりわいにつながるであるとか、その文化継承の、例えば工芸品ということであれば、一定の規模が必要だと承知しますので、そういった原材料の確保であるとか、そういったものも非常に重要な課題だと承知しております。
　そういった環境の整備、文化の周りのそういった環境の整備も今回対応していきたい、そのように考えている次第でございます。
○塩川委員　文化の継承をする場合、そのことを行うことで本業の稼ぎが減ってしまうという点でも、文化の継承がなりわいにつながるという点が含まれるという話は首肯するところであります。
　そういう点で、従来の文化振興法の文化振興等の施策に加えて、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活するためのアイヌ文化の振興等に資する環境の整備を位置づけておりますが、その中には、地域振興や産業振興、観光振興に対する支援も入ってくると。そういった点で、こういった環境の整備というのが実際になりわいにつながっていくということが重要なんじゃないかと思うわけです。
　これらの生活のための環境整備の支援においては、アイヌの人々の生業、なりわいを保障するということが、アイヌの儀式や伝統、文化を継承することにつながるんじゃないのか。この点についてお答えください。
○橋本政府参考人　今回の法案の一つの柱として、交付金制度の新設がございます。また、法律の特例措置といったものがございます。これにつきましては、例えば、今委員が御指摘のように、地域振興、産業振興、また観光振興といった面でいろいろ活用があるのではないかなと。
　例えばアイヌのブランド化を推進する、これは、やはりアイヌの製品を扱うことをなりわいにする方にとっては大きなことだと思いますが、こういった産業振興を振興する。また、アイヌ文化関連の観光プロモーション、こういったものも進めれば、アイヌの芸術に携わる方々のなりわいも確保される方向で改善されるのではないかな、そのように承知しております。
○谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○谷委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、伊藤忠彦君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び社会保障を立て直す国民会議の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。道下大樹君。
○道下委員　イランカラプテ。立憲民主党・無所属フォーラムの道下大樹です。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の趣旨を踏まえ、並びに過去の国会決議及び本法に基づき、アイヌ施策を推進するに当たっては、我が国が近代化する過程において多くのアイヌの人々が苦難を受けたという歴史的事実を厳粛に受け止め、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努めること。
　二　アイヌ文化の振興等に資する環境の整備に関する施策の推進に当たっては、アイヌの人々の実態等の把握に努めるとともに、国、地方公共団体等の連携の強化を図ること。
　三　アイヌの人々に対する差別を根絶し、アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と共生社会の実現を図るため、アイヌに関する教育の充実に向けた取組を推進すること。
　四　アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と我が国の多様な生活文化の発展を図るため、アイヌの人々の生活支援及び教育支援に資する事業や、存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組、アイヌ文化の振興等の充実に今後とも一層努めるとともに、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて、北海道外に居住するアイヌの人々を対象とする施策の充実に努めること。
　五　本法に基づく措置、とりわけ交付金制度については、本法の目的に沿ってアイヌ施策を適正かつ効率的に推進するため、制度の適切な運用を図ること。
　六　本法において特例措置が設けられる認定アイヌ施策推進地域計画に係る地域団体商標の取得を契機に、アイヌ文化のブランド化の確立など産業振興を図るために、交付金制度の活用や国等からのノウハウの提供等により、アイヌの人々の自立を最大限支援すること。
　七　内水面におけるさけの採捕や国有林野における林産物の採取といった本法の特例措置に関し、アイヌにおいて継承されてきた儀式の保存又は継承等を事業の目的とする趣旨に鑑み、関係機関と緊密な連携の下、アイヌの人々の視点に立ち、制度の円滑な運用に努めること。
　八　民族共生象徴空間への来場により国内外におけるアイヌの伝統等に関する理解の促進が一層図られるよう、広報活動やアクセスの改善等を図ること。また、民族共生象徴空間に関し、適切な運営が図られるよう指定法人に対する指導監督に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣石井啓一君。
○石井国務大臣　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　この際、宮島財務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣政務官宮島喜文君。
○宮島大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました宮島喜文でございます。
　伊佐大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　坂井委員長を始め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○坂井委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁雨宮正佳君、理事衛藤公洋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官石川卓弥君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、大臣官房審議官林伴子君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、経済社会総合研究所総括政策研究官丸山雅章君、金融庁総合政策局総括審議官中島淳一君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主計局次長阪田渉君、主計局次長宇波弘貴君、主税局長星野次彦君、理財局長可部哲生君、国税庁次長並木稔君、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、中小企業庁次長前田泰宏君、国土交通省大臣官房総括審議官和田信貴君、大臣官房審議官眞鍋純君、大臣官房審議官小林靖君、道路局次長榊真一君、観光庁観光地域振興部長平岡成哲君、株式会社日本政策金融公庫代表取締役専務取締役市川健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員　おはようございます。立憲民主党の末松義規でございます。
　きょうは、一時間与えられておりますので、順次、関心のあるテーマについて話をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、時期的なもので恐縮なんですけれども、麻生大臣の方に、今、塚田一郎前国土交通省副大臣が下関北九州道路の関係でそんたく発言をやったということで世上を騒がせておられますけれども、大変迷惑な話だと大臣は捉えているのを私は感じるんですけれども、まず、麻生財務大臣の御感想あるいはコメントをいただければと思います。
○麻生国務大臣　塚田国土交通副大臣の発言に対しましては、これは本人がもう撤回し、謝罪もしておる話で、その上で、行政の信頼を損ね、国政の停滞を招く事態になったということを理由に副大臣の職を辞職されたものだと承知をしております。
　あの第二関門、今、第二関門とは言わないんですね、下関北九州道路の整備につきましては、これは、この間も、災害のとき、水害のときにとまったりしておりましたので、いろいろな意味で、物流や災害時の代替路という意味で重要な役割を持っている可能性のある道路の位置づけだということで、これはもう大分前から第二関門という話で随分進んでいた話だと思いますけれども、これまでも関係自治体において調査が実施されていたものだと理解をいたしております。
○末松委員　担当の副大臣がそんたくということを公言するということが非常に、森友、加計問題も含めて、やはり安倍政権はそういう内閣なのかと言われると、これは政権にとっても大きな打撃であろうと思いますので、我々はちょっと立場は違いますけれども、そこはそういうことがないようにしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入りますけれども、今、消費税率の引上げについての対策で、私は、最低賃金を上げていく、さらに、サラリーマンの給料を上げていくということが、所得主導型の日本経済の成長を推し進めていくことに非常に価値があると思っている一人でございます。
　まず、ちょっと具体的な話から入りますけれども、消費税率の引上げの影響について今さまざまな研究が行われていますけれども、平成二十七年一月の内閣府の資料によれば、一般的に、その影響として駆け込み需要とその反動減というのは、ある一定の期間で見るとお互いに相殺されますので、一時的な変動であるということなんですけれども、消費税率が引き上げられたことによって物価の上昇が実質的な所得の減少をもたらすというネガティブな所得効果、これは個人消費というものを抑制する効果を持つと当然言われているわけでございます。
　また、同じ内閣府の資料によれば、駆け込み需要の反動減と所得マイナス効果などの影響を明確に切り分けるのは難しいとしながらも、八％への消費税率引上げに際しては、ネガティブな所得効果によって、平成二十六年の第二・四半期及び第三・四半期にかけて個人消費が合計で一兆円弱押し下げられたという試算がございます。
　今回、軽減税率とか、あるいは幼児教育無償化とか、あるいは臨時特別の措置などが緩和措置として行われることになっていますけれども、これらは基本的に駆け込み需要とその反動減を平準化することを目的としているものであって、ネガティブな所得効果の影響を抑えるものにはなり得ないのではないかと考えますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　このたびの消費税の対応策につきましては、先ほど議員御指摘のような、駆け込み需要とその反動減対策として、プレミアム商品券とかポイント還元といった施策を講じるとともに、国土強靱化への緊急対応策についても、需要が下支えするということでございまして、そのトータル合わせて臨時特別の措置が、消費税の影響、今回のトータルの影響二兆円を上回る二・三兆円の措置をとっているということで、十分景気の下支えをするものとして措置を講じておるところでございます。
○末松委員　今のはどちらかというと一時的な駆け込み需要、減に対する措置であって、私が問うているのは、実質所得が下がって、つまり二％上がるということで所得が、それに対して恒久的な形の措置というのは、これはないですか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の消費税の引上げにつきましては、低所得者ほど収入に対する税負担の割合が高いことから、低所得者などに、真に支援を必要とする層にしっかりと支援の手が行き届くような、きめ細かな対応をとることとしております。
　まず、消費税率引上げの増収分の半分を教育無償化の財源や社会保障の充実に充てることとしており、また、所得の低い方々に対しては、この増収分を活用して、介護保険料の軽減の拡充、年金生活者支援給付金の支給、住民税非課税世帯を対象にしたゼロから二歳児の幼児教育の無償化、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯に対する高等教育の無償化や、給付型奨学金の拡充等の措置を講ずることとしております。
　また、軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品について消費税率を八％のまま据え置くものであり、低所得世帯ほど収入における飲食料品への支出割合が高く、よりこうした世帯に配慮した施策となっております。
　さらに、低所得者や、小さな乳幼児のいる子育て世帯に対しては、税率引上げ直後に生じる負担増などによる消費への影響を緩和するため、プレミアムつき商品券を発行、販売いたします。
　このように、政策全体として低所得者世帯に手厚いものも講じております。
○末松委員　この対策がどれだけ効果があるかどうかというのは、これはまだいろいろ議論が分かれるところですけれども、一定のいろいろな措置をやったということは、私の方でもそこはそれなりに認識をしているところなんですね。
　私が申し上げたいのは、先ほど、サラリーマンの給料を上げるということの観点からいくと、やはり、消費税率によって引き上げられた物価上昇を上回るような賃金上昇というものが必要じゃないか。要は、それが日本に欠けているから力強い景気回復というのができないんじゃないかというのが私が考えているところでございます。
　賃金に関して言いますと、例えば、ちょっと悪名が高くなりましたけれども、厚生労働省発表の毎月勤労統計調査ですか、これによりますと、平成三十一年二月の実質賃金というのがマイナスの一・一％、一・一％減、そして平成二十七年六月以来の低水準であるということではございますし、名目賃金に当たる現金給与総額も、二十六万四千四百三十五円と前年同月比で〇・八％減となっておりまして、賃金が一向に上向く気配がないわけですね。
　そこで、ちょっと私、前から疑問に思っておりましたけれども、昨今、人手不足ということを言われながら一定期間がずっと経過したんですけれども、実質賃金を見ると、少なくとも上がっていない、低下傾向にある。伝統的な経済学の論理でいえば、人手不足が続けば、当然、実質賃金が上昇して、被雇用者の所得がふえるということになると思うんですけれども、なぜ、人手不足ということがこれだけ騒がれながら賃金が下がっているのか、ちょっと政府の見解を求めたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの一人当たりの実質賃金につきましては、確かに伸び悩んでおります。これは、女性や高齢者などの労働参加が拡大いたしまして、労働時間が比較的短い働き手がふえたことが一つ、そして、デフレ脱却に向けた取組等により、物価の上昇によって、実質で見ると下押しがきいている、このような要因があるというふうに考えております。
○末松委員　済みません、パートとか高齢者の、そういうのがふえたとあったんですけれども、その後の部分をちょっともう一回ゆっくり言っていただけますか。
○林政府参考人　委員お尋ね、実質賃金というお話でございました。実質賃金につきまして伸び悩んでおりますのは、先ほど申しました、女性や高齢者などの労働参加が拡大したこと、そしてもう一つは、デフレ脱却に向けた取組等により物価が上昇したことがあったと考えております。
○末松委員　そこで、今、人手不足についてはちょっと明確な答えがなかったんですけれども、今、人手不足ということをどういうふうな形で把握しているんでしたっけ。
○林政府参考人　日本経済、全体といたしまして大きく改善しております中で、雇用環境も大幅に改善をいたしまして、直近の有効求人倍率は一・六三倍と、一九七〇年代前半以来の四十五年ぶりの高水準になっておりまして、人手不足感も高い水準にあるというふうに考えております。
　こうした中で、賃上げにつきましては、例えば連合の調査でも、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが五年連続で実現しておりまして、ことしも賃上げの流れは続いているというふうに考えております。
　こうした中で、一人当たりの名目賃金につきましては、二〇一四年にプラスに転じて以降、五年連続で増加しているところでございます。
○末松委員　そういった有効求人倍率、これはよく政府が使っている統計ですけれども、ここで、人一人に対して求人の応募がどれだけあるか、これが伸びてきた。これはいいことなんですね。ただ、それがうまくマッチングをしているか、実際に求職者との関係で。それがあるにしても、今あなたがおっしゃったように、有効求人倍率も上がって、そして、連合の調査でも、それは非常にいい結果になっていると。じゃ、それがなぜ、本当に、実質賃金が下がっている状況になっているのか。つまり、賃金そのものが、やはり、上がらないような社会慣行があるんじゃないかと私は疑わざるを得ないんですよね。
　そこは何か内閣府の方で、要するに、物価がちょっと上がった、いろいろなデフレ脱却の関係で上がった、でも、デフレ脱却の関係で上がったのにデフレはまだずっと続いている。日銀の黒田総裁もずっと、この前私もいろいろな形でお話しさせていっているときに、なかなか二％へ上がらない、道半ばということをいつも言っているわけですよね。それであるのに、賃金そのものが本当に上がらないというのは、やはりどこか大きな本質的な問題が日本社会にあるんじゃないか、そう考えざるを得ないんですけれども、そこについての何か研究とかそういうことはされていますか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、なかなか賃金が上がりにくい状況があるのではないかという点につきまして、例えばでございますが、私ども、平成二十九年度の経済財政白書で分析をしておりまして、三つ挙げております。
　一つは、先ほど申しました、女性や高齢者など労働参加率が上がっておって、比較的労働時間の短いパートの方がふえていることが一つでございます。
　そのほかに二つございまして、例えば人手不足ということであれば、バブル期にも比する今、人手不足の状況でございますけれども、そのバブル期のころに比べて賃金の伸びが低いのは、労働生産性の伸びがバブル期のころに比べると低くなっているということが一つございます。その背景には、資本装備率が低下しているということが影響しているというふうに考えられます。
　そしてもう一つは、労使が、リスク回避的な姿勢がありまして、賃金の引上げについて慎重な姿勢を、例えばバブル期のころに比べるととっている、こうした要因があるというふうに分析をしているところでございます。
○末松委員　ちょっと細かな議論にも入っていきますけれども、先ほど、連合の調査で、労使がかなり、どんどん五年以上上がっていったと。でも、上がっていったといっても、連合がやっておられる労使の合意が、ほかの三百五十万者以上ある中小企業とかそういうところには波及しているんですかね。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　連合が基本的に交渉して決めた賃金を参考にしていると思いますけれども、サプライチェーン上、例えば自動車産業なんかの場合でございますと、下請企業がいっぱいございますので、そこまで、例えば、メーカーがあって、一次、二次、三次、四次、五次、六次とありますけれども、全てにおいて均てんしているかどうか、これについては、全て均てんしているとは言い切れないのではないかと思います。どこかのタイミングで、やはり、ある程度企業規模の大きなところでそれがある程度反映はされているけれども、それ以降のところにつきましては、またちょっと違った状況が出てくるのではないかなというふうに感じているところでございます。
○末松委員　今の御答弁で、確かに、一次、二次、三次、四次、五次、六次と、要するに、子請、孫請も含めて、そういう構造が日本社会の中小企業の一般的な構造だと思うんですけれども、そこに対して、そういう賃金がどこかでうまく上がらないような、コスト低下圧力というのかな、そういうのは中小企業庁で調べられたことはありますか。
○前田政府参考人　私ども、取引条件を改善するためにいろいろな施策を打つ前提といたしまして、各種メーカーのヒアリングをしたり、それからＧメンという専門の部隊がアンケートをしてその調査をしたりというようなことをやっているところでございます。
　データといたしましては、かなりきめ細かく、特に、原価低減要請というのがかなりあるものですから、そういうような原価低減要請がどういうふうになされているのか、そのことをもっていろいろな、下請企業のコストがどういうふうに転嫁されているのか、あるいはされにくいのかというふうな、生の声といいますか、そういうようなものを聴取しているところでございます。
　実際問題、聞いてまいりますと、無理なといいますか、かなり一方的に原価低減要請をされたとか、それも口頭で。それから、暗にほのめかされたというか、ちょっと言い方は難しいんですけれども、そういう形のものがやはり漏れ聞こえてきております。それも、業種によってかなり状況が違うようにも思っておりまして、そういうことについてつぶさに、我々のスタッフで分析をして、どのような対応をとったらいいのか、それに基づいてどのような下請振興基準を変えたらいいのかということを検討しているところでございます。
○末松委員　極めて有効な調査が行われていると。その調査結果を私にもちょっとシェアをさせていただければと思いますので、そこはよろしくお願い申し上げます。
　今のが、かなり、日本社会の企業の実態をこれから解き明かしていく一番大きなポイントになっていくと思うんですね。
　そういった中で、ちょっと見方を変えて、最低賃金についてなんですけれども、今、日本の最低賃金、平均で八百七十四円なんですね。最低賃金の平均が八百七十四円ですから、それより下があるわけですね。鹿児島県が最低で、七百六十一円、これが最低賃金になっているわけですね。一方、欧米諸国を見ると、大体一千百円から一千三百円ぐらい、また、オーストラリアなんかは一千五百円、これが最低賃金でやっているわけですね。
　じゃ、何で日本がここまで低いのか。
　要は、企業関係者から聞くと、人件費はコストなので、国際競争力あるいは企業競争力が落ちるから、だから下げざるを得なかったんだと、何か発展途上国並みのコメントが返ってくるわけですね。でも、競争相手の欧米諸国は、千百円から千五百円とか、やっているわけですよ。だから、競争の条件としては理由にならないわけですね。どうしてそんなに低いんでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員、各国の、諸外国の最低賃金と我が国の最低賃金の水準の比較ということで御指摘がございました。
　ただ、私どもとしては、各国の最低賃金の水準については、最低賃金制度の仕組みや、あるいはその置かれた経済環境などによって異なってくると考えておりまして、一概に金額のみを比較することはなかなか難しいというふうに考えております。
　ただ、私どもとしても、今の最低賃金をしっかりと引き上げていくということの必要性、これは認識をしております。働き方改革実行計画などにおいても、年率三％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく、これにより、全国加重平均が千円となることを目指すとされていることを踏まえまして、今後も引上げに向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○末松委員　私も、今、立憲民主党の中で最低賃金のチーム長としてやっているわけなんですけれども、ちょっと、今の言い方で少しひっかかるのは、各国比較で、最低賃金の額だけが問題じゃないんだという言い方をしましたよね。ほかにどんなものがあるんですか。
○田中政府参考人　先ほど申し上げましたが、各国において、それぞれの社会環境、経済環境に応じて最低賃金制度を定めているというふうに承知しております。最低賃金制度の考え方、それからつくり方も、それぞれ各国ごとに異なっております。例えば適用除外の範囲などについても、いろいろと異なっているというふうに考えております。そういったことについて違いがありますので、金額だけの比較はできないというふうに申し上げました。
○末松委員　各国制度が違うというのは当たり前なんですよ。適用除外も、私も子細に調べてみて、各国、違いは見てみたんです。だから、比較というのは、最低賃金の額しか共通項ではできないんですよ。それが私の結論ですよ。だから、あなたが言ったように、だから最低賃金の額だけで比較はできないんだと言ったら、何の比較もできないじゃないですか。そこはちょっと厳しく申し上げておきたいと思います。別にここで責めているわけじゃないんですけれども。
　ただ、最低賃金をその国々でやっている中で、みんな、各国とも努力しているわけですよ、最低賃金を引き上げようということで。今ようやく、安倍内閣になって三％という、それまでほとんど上げられなかったのが、御存じのように、生活保護との関係で十数円に引き上げられるようになって、さらに、安倍内閣の方で、三％という閣議決定があって、千円に近づけるというところがあった。これは、私は評価しているんですよ。でも、例えば、今、一人当たり最低賃金は二十五円とか二十六円ずつ上がっていますよね、ここ数年間。これでいくと、二〇二五、六年ぐらいにならないと千円にならないんですね。そんなことをやっていたら、本当に時代におくれちゃうと思うんですね。だから、もっと早く引き上げなきゃいけない。それが日本経済の、所得主導型の経済成長をやっていく大きな切りかえになると思っているんです。
　ちょっと話が戻りますけれども、先ほどどなたか政府委員の方から、日本では企業の生産性が低いという話がありました。労働生産性になるんだろうと思うんですけれども、これは、一人当たりＧＤＰランキングが世界で二十九位とか、あるいは、労働生産性も非常に低い、三十位以下だったと思いますけれども、これはどうしてこんなに低いんですか。では、中小企業庁にお聞きしたいと思います。
○前田政府参考人　大変失礼いたしました。
　では、中小企業の例で申し上げたいと思います。
　私は手元に今図表があるんですけれども、ひとつ比較してみますと、中小企業の生産性ですけれども、いわゆる中小企業の従業員一人当たりの機械設備、ＩＴなどの資本ストック、これは大企業と比べるとかなり低いです。全産業ベースでも低いし、製造業と非製造業、いわゆるサービスを分けた場合、非製造の方がより低いという数字が出てきております。さらに、売上高に占める設備投資額の割合、これを見ましても、中小企業の労働生産性の伸び率は大企業に比べて低い。さらには、売上高に占めるソフトウエア投資額、このＩＴの投資額を見ても低いというふうな結果が来ておりまして、こういうふうなところが結果として生産性の低さというものの原因になってきているんではないかなというふうに推測しております。
○末松委員　とすると、今の言い方ですと、大企業は高い、中小企業は低いんだよねと。それはそうでしょう。でも、世界もみんな、大企業と中小企業があるわけですよ。世界の、ＯＥＣＤの方は大企業も中小企業も高いんですかという次の疑問が出てくるわけですよ。その辺はどうなんですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　申しわけございません、大企業の比較はちょっと今手元にないんですけれども、大企業と中小企業と比較した場合、中小企業の方がかなり低くなっているというのは事実ではなかろうかと思います。
○末松委員　私も、きのうですか、ちょっと事務方の方と話をしたときに、正直言うと余りＯＥＣＤのそういった企業間の比較というのは実はできていないんだという話をいただいたので、ここでこれ以上あなたに更に質問していくということは控えざるを得ないんですけれども、そこはちゃんと、中小企業庁なんだから、しっかりと、欧米の中小企業の現状とか、あるいはどういうふうな施策をやっているんだと。だから、日本の生産性が低いというんだったら、どこが一番問題か。多分、足を引っ張っているのは中小企業でしょう、あるいは零細企業でしょう。でも、欧米の方と比較して、どういうふうな形でやっていけばいいんだというのを、あなたの方でしっかりと把握すべきじゃないですか。それをやってくださいよ。ちょっとそこはあなたの言葉を聞きます。
○前田政府参考人　業種ごとに、例えば製造業の場合であってもサービス業の場合にあっても、欧米比較の数字はございますので、その中で、大企業と、企業の規模に応じてどういう差があるのかというのはちゃんと研究したいと思います。
　その上で、我々の、業種ごと、あるいは中小企業の中で、どういう政策を打てばその生産性が向上していくのかということについてきめ細かく、全ての業種に対して同じ政策を打てばいいというものでもなかろうと思いますので、そういうことについてはきめ細かく、研究の成果を踏まえつつ政策を打ってまいりたいと思います。
○末松委員　そこはぜひお願いしたいんですね。特に、生産性の中で、やはり、労働生産性の中で、賃金が低いというのはかなり大きな問題なんですね。だから、やはり、中小企業、零細企業の賃金を引き上げていくことが消費力をアップさせて、その消費力のアップの中で経済を立て直していく、私は重要なキーポイントだと思っているので、そこはぜひお願いをしたいと思います。
　同じく中小企業庁の方に聞きますけれども、ある著名な東京税理士会の税理士の方からヒアリングをしたときにコメントをいただいたんですけれども、大企業による下請中小零細企業への縛りというのがきついと言うんですね。それは、今、前田中小企業庁次長の方からも話がありましたけれども。
　これで、彼が言っていたのが、コストダウンの圧力が非常にきついと。もともと、コストダウンというのは、一時期、日本がすさまじい円高になって、それがために、輸出企業を始め、とにかく下請企業にコストダウンを頼む、三割だ、二割だ、どんどんコストダウンしていかないと立ち行かないんだということをやって、コストダウンしていて、中小零細企業はそれに一生懸命に応えて頑張ってきたと。ただ、円高がおさまってもそれが年中行事のように、一割だ、二割だ、削減しろ、削減しろと言っていると。そうすると、中小企業、零細企業の方として、それにまた一生懸命に努力して応えて、そしてコスト削減をやってくる、こういう慣行があるんだ、これが本当に賃金上昇をブロックしている大きな壁なんだということを言っていたんですね。
　ですから、ここのところを、中小企業庁としても、先ほどそういう形で実際ありましたけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども、実際に、事実として、そういう事実認識を把握しているのかどうか、そこを簡単に答えてください。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたけれども、私どもの方にも、例えば、大企業から、一方的で、下請企業の方から見たときには不合理な原価低減要請があるという話、それから、業績が悪いときにはわかるんだけれども、業績がよくなっても毎年のごとく原価を低減するというようなことがやや慣行になってきているのではないかという指摘、それから、仮に、原価低減の要請に応じないということを言いますと、暗に、取引先を変更するぞというようなことをにおわせたりするというような声はしっかりと届いてきております。これは問題だと思います。
　それで、二〇一六年には、「未来志向型の取引慣行に向けて」ということで、総合的に対策をとろうとしておりまして、自主行動計画を各業界につくってもらっておりますので、まずは、それをみずからフォローアップをしていただいて、それから、我々の、さっき申し上げましたＧメンがきっちりとヒアリングをして、それも、業界とかメーカーによってもかなり違うようでございますので、そのあたりを実際見ながら対応していきたいというふうに思っておりまして、取引適正化のＰＤＣＡサイクルなんかも回しながら、じっくりと粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○末松委員　そこは本当に一番大きな、日本経済のネックになっているところなので、ぜひそこは改めてお願いを申し上げたいと思います。
　それで、ちょっと資料を持ってくるのを忘れたんですけれども、ＯＥＣＤの資料で民間部門の時給の変動率という統計がありまして、本当は皆さんにちょっと資料でお配りしたかったんですけれども、ちょっと忘れまして。一九九七年から二〇一七年までの二十年間、欧米の民間部門の時給はどんどん上がっているんですよ。日本だけがマイナスで、下がっているんですね。こんなばかなことがあるのか。
　今、大企業と中小企業のそういった望ましくない慣行があって、どんどん下がっている状況が出てきていると思うんですね。そこをぜひ本当に変えないと、この国は本当にこれからも賃金が、途上国型の安く使って使い倒せばいいような、こういうのはやめないと成長できない、こういうふうに私も考えております。
　今、法則についてもお聞きしました。私、地元、住んでいるところは東京の小平というところなんですけれども、そこの企業で、中小企業、零細企業の方ですかね、ばねをやっているところがありまして、そこの社長さんは非常にできている方なのでよくお話をするんですけれども、日本国内でばねの需要が厳しくて、そのときに、海外のインターネット、ずっとネットで世界に発信をしたら、トルコの企業が食いついて、そこで事業がかなりいい形で展開をでき始めたという話がありますけれども。
　先ほど、コストダウンしなければおまえのところと取引やめるぞと。こういう弱い立場にある中小零細企業の方から、例えば、注文先の安全性というんですかね、多様化というんですか、そういうことで世界に向けてさまざまな、中小企業庁として、ネットの展開とか、ジェトロとかいろいろなところあるいは商社とか使ってそういうふうな注文のソースを多様化するような、こういう努力もやっていますか。
○前田政府参考人　中小企業が海外に出るというのは、非常に大事だと思います。御指摘のとおり、ばねの例をおっしゃっていただきましたが、私ども先日行った墨田区は、ほかの部品で、世界で圧倒的なシェアを持つような部品があったりとか、日本の国内ではそんなに評価はされていないんだけれども、自社のいわゆるホームページで、ネットで公開するとすごく注文が来たという話は結構聞きます。
　そういう観点からいきますと、我が国のすぐれた技術やサービスを、国内は人口減少でマーケットが縮小するという傾向がありますけれども、グローバルにはやはり、市場の強い地域、もちろんございます。そういうところに向かって海外展開にチャレンジをしていくということは非常に大きな話でもあるし、そのことが、ひいては脱下請の流れをつくるのかなというふうな気もしております。
　そこで、海外展開する際には、幾つかの段階に応じてやるのが効果的だと思っております。
　例えば、海外を目指して情報収集を行う段階では、関連する施策についてはウエブサイト等で情報提供をまずして、それから、計画をしたいという話になりますと、計画の策定と新商品開発の支援をする。それから、実際に現地に行きたいんだということになってまいりますと、現地の代理店やバイヤーを紹介する。それから、展示会、展示会も、できたらば即売できた方がいいんだと思いますけれども、あるいは商談会、こういうようなところの機会を見つけて、そこに後押しをしていく。それから、事業が安定してくるといろいろなトラブルが起きても困りますので、法務の問題とか労務の問題、こういったことの課題解決の支援をしていく。
　こういうようなものを行うために、日本貿易振興協会、いわゆるジェトロ、それから中小企業基盤整備機構などの支援機関がばらばらではなくて結集をして新輸出大国コンソーシアムというのをつくっておりますけれども、中堅・中小企業に対して、計画策定から商談の成立までトータルでサポートをするという体制をつくっております。
　これからも、経済産業省といたしましては、中小企業の海外展開、強力に支援をしたいというふうに考えております。
○末松委員　ぜひ、そこは中小企業庁にお願いをしたいと思います。
　ちょっと参考なんですけれども、小西美術工芸社の社長のデービッド・アトキンソンという方、有名な方でしょうけれども、こういうコメントをやっているんですね。
　日本の企業は欧米の企業に比べて、要するに労働力を安く、本当に使い過ぎだ、安過ぎるんだ、あれは改めないといけないというのと、もう一つが、生産性上昇のためにはいろいろな形で合併とか企業統合して、規模、スケールメリットをもうちょっと生かしていくような、こういう形の再編をやっていかないとまずいんじゃないか。
　これはちょっと、傾聴に値すると私は思ったので御紹介をしておきます。
　さて、日銀の黒田総裁にもお越しいただいているので、この流れの観点からお話を申し上げたいと思います。
　今、消費増税の中、物価の上昇というのが実質的な賃金を下げていくということで、需要を低めていく、あるいは消費力を低めていくという話でございましたけれども、日銀のインフレターゲット二％という設定、これは物価を引き上げようということなんですけれども、私、率直に思うんですけれども、私も、デフレ脱却、デフレ脱却ということで、二％、二％といかにもそれがそんなものなんだと思っていたんですけれども、はたと、いろいろと本を読んで気づいてみたら、要するに、国民の所得が上がらないのに物価だけ二％、一生懸命上げさせるというのは、生活が国民にとって苦しくなるじゃないか、これは何なんだということにちょっと行き当たったんですけれども、そこについて見解を求めたいと思います。
　ちょっと後でそこは答弁いただくようにして、この前、黒田総裁とお話ししたときは、私が、消費増税、二％上がったら、今度はどのくらい日銀の二％上昇に影響を与えるのかというふうに言ったときに、黒田総裁の方で、これはたしか日銀がつくっている展望レポート、経済、物価見通し、これを引用されて、二〇一九年度が大体一・一％、二〇二〇年度が一・五％、こういう結果を示しながら、二％消費増税で上がっても物価の上昇は少ないのである、ばあんとそういうことを言われたと思うんですね。私はそんなものかと一瞬思ったんですけれども、どういう計算で一・五％とか一・一％はやっているのか、そこはちょっと国民の皆さんも知らないとまずいなと思ったので、そこを手短にお願いします。
　そして、その後で、私が申し上げた、所得上昇がないのに二％というのは国民の生活を圧迫するじゃないか、この点についてお伺いします。
○黒田参考人　まず、一月の展望レポートで示しました、二〇一九年度についてプラス一・一％、二〇二〇年度について一・五％という見通しは、委員御指摘のとおりであります。これは、消費税率引上げの影響と教育無償化の影響を両方織り込んだ見通しであります。
　このうち、消費税率引上げが直接消費者物価に及ぼす影響を機械的に計算いたしますと、二〇一九年度と二〇二〇年度において、それぞれプラス〇・五％ポイント物価を押し上げる効果があるというふうに見ております。
　また、教育無償化政策は、二〇一九年度と二〇二〇年度の消費者物価をそれぞれ、マイナス〇・三％、マイナス〇・四％ポイント押し下げるというふうに試算をいたしております。
　いわば両者がかなり打ち消し合って、結果的には、両者を含んだ見通しと含まない見通しと余り違わないという形になっております。
　ちなみに、このプラス一・一％、プラス一・五％というのは、そういった両者を含んだ見通しであります。
　そこで、二％はなぜかということでありますが、まずは、日本銀行では、統計上のバイアスあるいは政策対応力の確保ということを考慮して、小幅のプラスの物価上昇率を目指すことが重要と考えております。その上で、グローバルスタンダードである二％を物価安定の目標として設定して、その実現を目指していくことは、長い目で見た為替レートの安定にも資するというふうに考えております。
　もとより、委員御指摘のとおり、単に物価だけが上昇すればよいというふうに私どもも考えているわけではありませんで、あくまでも、企業収益や雇用、賃金の増加とともに物価上昇率が緩やかに高まっていく経済を目指しておりまして、こうした好循環をつくり出すことが、物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現にとって重要であると考えております。
　足元、一％弱、先ほど申し上げたように一九年度、二〇年度と一％台の見通しになっておりますが、その背後には、やはり賃金が十分上がってきていないということがありまして、逆に言うと、賃金が上がってくるという状況のもとで、このように物価上昇率が徐々に上昇していくという見通しを持っております。
○末松委員　アメリカのＦＲＢなんかは、やはり雇用とかあるいは物価の関係で非常に、特に雇用あるいは労働者の動向ですけれども、今総裁から言われましたように、賃金の上昇ということも非常にそこは日銀としては気にしておられるんだということ、それはそれでよろしいですね。ちょっとお願いいたします。
○黒田参考人　その点は私どもも十分留意しておりまして、雇用、賃金の動向というものは、毎回の金融政策決定会合においてもつぶさに検討して、それを金融政策の決定に役立てているということでございます。
○末松委員　わかりました。
　ちょっとこの見通しについては、教育の無償化とか、これが本当にそんなに〇・三％も下がるんですか、いろんな解釈がありますよねという中で、ここではちょっともう時間がないので言いませんけれども、ぜひ、そういった賃金の上昇ということ、ここは、日銀として別に責任を持ってはいませんけれども、それが金融政策に大きな影響を与えるんだということを日銀の黒田総裁が言われたことは重要だと思っています。
　財務省は、同じようにお聞きしますけれども、麻生大臣なんか、政治家として肌感覚で、やはり、インフレターゲット二％というのが、庶民の暮らしどうなんだいと言われることもあるんだろうと思うんですけれども、その辺について財務省として、今度の二％の引上げ、あるいは日銀のインフレターゲット二％、これをどういうふうに肌感覚で感じておられますか。
○麻生国務大臣　これは、末松先生、二％の物価目標というものに関しましては、これは単に物価が上がればいいというだけの話じゃありません、当然のことなので。やはり、企業収益が増加をし、そして設備投資とか賃金とかいうものも増加する中で、結果として雇用やら何やらがふえていった、結果として賃金もということで、それが結果的に消費につながっていくという循環がある程度でき上がらないと、国民生活がよくなっているということにはならないので。経済成長に見合う形で物価が上昇していく、賃金もそれに非常に付随するというか、賃金が押し上げるとかいろんな形であろうと思いますけれども。
　その中で、賃金の引上げというのが、今総裁の方から話がありましたように、これは国民の生活にとって非常に重要なものだと思っておりますので、そういった意味では、この賃金の引上げ等に、私どもも、いわゆる企業が賃金押し上げをしやすいような形で税制面から後押ししますとか、また、政労使会議なんというところで、経済財政諮問会議等々もそうでしたけれども、政府から経済界に対して賃上げを呼びかけて、もう何年になりますかね、五年、六年ぐらいやっていると思いますけれども。
　そういったことをやる傍ら、生産性を引き上げるという意味で、日本の生産性はこのところヨーロッパなんかに比べて上がってきていますけれども、そういった意味で、ＩＴとかＡＩとかそういったものを活用していただくと、生産性の向上につながりますのは、賃金の上昇につなげやすいということにもなりますので、そういったことをやり、加えて、働き方改革というのをいろいろやらせていただいておりますけれども、こういったもので長時間の労働というものが是正されることによりまして生産性を上げるということにもつながりますし、いろいろ取組をさせていただいているんですが。
　結果として、この間出ていました、第三回目でしたか、連合のあれも、今回の賃上げのところは、二・一三から二・一五、〇・二ぐらい前回のあれより上がっていたと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、引き続き、賃金の引上げに向けた取組というのをやらせていただいていく必要があろうかと思って、結果として、それが物価上昇にもつながっていく背景、これは、これだけよくなると全てがよくなるというようなものではありませんので、みんなが回っていくような形にせないかぬだろうと思っております。
○末松委員　非常に意味のあるコメントをいただきまして、ありがとうございます。
　要するに、二％のインフレターゲットというと、何か結果だけが先走りして、今大臣が言われたように、本当に、賃金上昇とか生産性の上昇とか、これがあって初めて二％でしょうと。だから、そこをちょっと、国民の皆さんから、新聞だけ見ているとわからないんですね。そこをもうちょっと強調していただきたいということと、あと、最低賃金についても、きちんと引き上げていかないとまずいということを改めて申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたので、ちょっと次のトピックに行きます。
　消費税率の引上げ二％ということで、これはもう法的にはそういうふうになっているし、あとは、いろんな対策も打たれているから当然やるんでしょうねという予測はできるんですけれども、前回の引上げのとき、そのときには、平成二十五年十月一日に、安倍総理から、記者会見において、本日、私は、消費税率を、法律で定められたとおり、現行の五％から八％に三％引き上げる決断をいたしました、こういうことを言っておられるわけですね。そして、その半年後に引き上げられた。
　今回は、もう法的に決まっているから別に何もやらないんだという立場もあるかもしれませんけれども、今まで言ってきているのは、二％引き上げる予定ですということを言っているんですけれども、決断をするというような何かコメントが国民に示されるのか、あるいは示されないのか、そこの点はいかがですか、大臣。
○麻生国務大臣　これは、今、今回の場合は法律できちんと決められておりますので、やめるということになれば今申し上げたような話が出てくるのかもしれませんけれども、そのまま予定どおり実行させていただくというつもりにしておりますので、この日をもって判断をするとかしないとかいうことを総理の口から記者会見をするとか、そういったことを予定しているわけではございません。
○末松委員　わかりました。
　そして、この七兆円の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策というのが、昨年の補正予算、ことし、来年、七兆円というから相当なものだし、これは借金で、つまり建設国債等を使って大体四、五兆円、借金でやるわけなんですけれども、これはちょっと私、違和感があるんですね。
　政府の資料を見ますと、何か、あたかも、これが駆け込み需要の需要減の対策という形で、その対応としてとられているんですけれども、これを見ると、これは消費増税の対応、緩和の対応ということでやっているのではないような気がするんですけれども、そこはいかがですか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、三カ年のこの緊急対策、この対策そのものは、国民の生命財産を守るため、防災、減災あるいは国土強靱化の観点から、緊急に実施すべき対策を取りまとめたものでございます。
　ただ、こうした中で、この対策のうち、今年度とそれから来年度、二〇二〇年度に実施する事業につきましては、マクロの需要創出を図るということ、それから、三カ年の緊急対策を含む公共投資全体の適切な執行を通じて駆け込み需要、反動減といった経済変動を抑制するといった効果が見込まれることから、今般の消費税の引上げに伴う需要変動に対応する臨時特別の措置の一環として位置づけているものでございます。
○末松委員　逆に言えば、ちょっと確認ですけれども、もしリーマン・ショック級のことが日本に起こって、これは消費増税できないなというふうに判断されるときであったら、この三カ年のやつというのはやるんですか、やらないんですか。消費増税との関連があるのかないのか、そこはちょっと言ってくれますか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　この消費税率の引上げにつきましては、先ほども申し上げたとおり、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、本年十月に一〇％に引き上げる予定ということでございます。
　政府としては、この消費税率の引上げに向けて経済財政運営に万全を期すということに尽きるということでございます。
○末松委員　コメントがなかったですけれども、大臣、いかがですか、今の点について。
○麻生国務大臣　リーマン・ショックという話がよく出ますのですが、例えば世界的な経済危機とか大震災というのはよく言われるところですけれども、これは引上げが困難になったという事態で、ちょっと予測をもって申し上げるというのは、なかなか申し上げられないところなんだと思うんですが、いずれにいたしましても、その事態に応じて対応させていただくということになりますので、ちょっと今の段階で一概に申し上げる、これはなかなか難しいんだと思いますが。
○末松委員　私の方で申し上げたかったのは、緊急の防災とかいうのは、この資料で、何か、あたかも、消費税率引上げに対応した新たな対策と書いてあるところに、防災、減災、国土強靱化と改めてはっきり書いてあるので、これはちょっとおかしいよなというのは、ちょっと私の方で違和感を感じたことを申し上げるために、今あえて申し上げたところでございます。
　それから、ちょっとまだ若干時間があるので話をしますけれども、財務省ですけれども、二％消費増税、上げたら、これは大体どのくらい税収の増加が見込めるんですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税率引上げによる増収額についてでございますけれども、平年ベースの増収額につきましては、国税、地方税合わせて約四・六兆円と見込んでいるところでございます。
○末松委員　四・六兆円の見込みの中で、今回、消費税率引上げに対する対応というのは、国費で一・一兆円、税収の引下げで〇・三兆円のマイナスとか、あるいは、幼児教育の無償化、診療報酬等による補填とか、それで三・二兆円程度の受益増を伴うわけですね。これで四・六兆円程度の導入コストがかかっている。さらに、先ほど言った七兆円になる国土強靱化のため、これの借金が、四兆から五兆円なんという形で借金がふえるとなると、結局、消費税を二％上げるのに約九兆円以上の投資をしなきゃいけない。これはちょっとコストがかかり過ぎているんじゃないか、こういうふうに思うわけですね。
　ただ、先ほど申し上げたように、ちょっと、七兆円の国土強靱化というのは性質が違うなというところはありますけれども、ただ、政府の消費増税に対する需要減対応という話になるとそういう計算になるんですけれども、その辺はちょっとコストがかかり過ぎじゃないか。その辺についてはいかがですか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の消費税率の引上げでございますけれども、これによる増収を使いまして、全世代型の社会保障の構築に向けて、少子化対策であるとか社会保障に対する安定財源を確保するということのために必要なものというふうに考えてございます。
　今御指摘のありました臨時特別の措置、この臨時特別の措置そのものは、予算計上額は二兆円程度、税制も含めて二・三兆円程度というふうに御説明申し上げているところでございますけれども、この措置につきましては、前回の消費税率引上げの際の経験も踏まえまして、消費税率の引上げに伴う需要の変動を平準化する観点から、臨時特別の措置として講じるものでございます。
　重点的かつきめ細かな対策を期間を区切って集中的に講じるということにしておりまして、これによって、消費税率引上げに伴う需要変動をしっかりと乗り越えて景気の回復軌道を確かなものにする。こういうことを通じて、引上げ前後で大きな需要変動が生じるわけでございますけれども、これを緩和し、景気の回復力が弱まることのないよう経済運営に万全を期していくということでございます。
○末松委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、立憲民主党として、消費税二％増税は改めて反対だということと、さらに、軽減税率等についても反対をするという立場を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。