Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（牧之内隆久君）　新進党参議院比例代表選出第二十八総支部の代表者は友部達夫氏でございます。それから、新進党岩手県総支部連合会、これは岩手県選挙管理委員会の届け出団体でありますので、同委員会に確認をいたしましたところ、平成七年の当該政治団体の収支報告書に友部達夫氏から百万円の寄附を受けた旨の記載があるとの報告を受けました。また、その代表者は小沢一郎氏とのことでありました。
○有働正治君　次に、文部省おいででしょうか。
　事実関係のみお尋ねします。昨年、オレンジ共済が設立を企図していました二十一世紀青少年育英事業団という財団法人設立をめぐる文部省とのかかわりについてでございます。
　一つは、昨年の六月下旬、当時の官房総務課長が初村謙一郎前衆議院議員事務所等に呼ばれて、当時は議員でありますが現在は前であります、事前協議その他の協議が行われていると思うわけでありますが、この事実関係について。
　二つ目は、事前協議の過程の中で、オレンジ共済側の説明なりで小沢辰男氏、鳩山邦夫氏、いずれも現職の衆議院議員でありますけれども、これらの方々が設立を企図していました財団法人の理事等にかかわる旨、説明、報告がなされていたと思うわけでありますが、その事実関係についてお述べください。
○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　第一点目でございますが、昨年の六月下旬に初村前議員から法人設立に関する手続の説明を求められたため、当時の大臣官房総務課長が参りまして、相手方に対し法人設立の一般的な手続について説明したことは事実でございます。
　それから、第二点目でございますが、それ以降、オレンジ共済側から法人設立の事前相談があったわけでございますが、いまだ正式の申請前の事前相談の段階でございまして、当時の担当者の話によりますと、公益法人としてその事業内容が適切であるか等について相談をしていたと。したがいまして、申請者側において、委員御指摘の方々の御承認を得て役員予定者として名前が掲げられていたかどうか私どもとしては確認をしたわけではないのでありますが、御指摘になりました方々の名前が当時役員予定者として相談のあった書類の中に記載されていたことは事実でございます。
○有働正治君　当時の課長らはオレンジ共済のリーフ、パンフ等を見せられたり、別途それらが送りつけられてその内容等は承知されているはずであります。
　ここに私は一つのチラシコピーを持ってまいりました。それは「貯蓄型オレンジスーパー定期　一年六・七四％　三年七・〇二％の高率」などと書かれ、そこの部分を特に注意してほしいという意味で矢印と丸で囲まれているというものであります。こういうものを見ておられると思うわけでありますが、事実関係だけ述べてください。
○説明員（近藤信司君）　今、委員御指摘のパンフレットでございますが、当時の担当者に聞きましたところ、そういうパンフレットにつきまして当時の総務課の法人担当者は知っていたということは事実でございます。
○有働正治君　それにつきまして、なぜわざわざ矢印をつけて問題提起としてそういう資料が出されているか、特に注意してほしいという意味でありますが、文部省側は出資法違反の疑いを察知していたと考えられるわけであります。あるいは、何らかの問題があると考えていたと私としては思うわけであります。その認識についてどうであったのか、端的にお答えください。
○説明員（近藤信司君）　約一年前のことでございますが、担当者から話を聞きましたところ、当時いろんなやりとりがございまして、オレンジ共済について、その目的、性格でありますとか法的な位置づけ、あるいは預金受け入れ等のオレンジ共済の事業について法的に可能なものかどうか、こういった点につきまして相手側にいろいろと尋ねておったわけでございますが、明確な返答がなかったために実態を十分に把握するに至らなかったと、このように報告を受けているところでございます。
○有働正治君　端的に聞きます。出資法ということもその中で一つの疑念があったんじゃないですか。一般論で言わないで。
○説明員（近藤信司君）　文部省という関係で申し上げますならば、設立されようとしている法人の目的、事業内容が公益法人として適切であるかどうか、そういう観点から主として担当者は相談を受けておったわけでございまして、オレンジ共済自身が出資法違反に該当するのかどうか、当時明確な認識がそこまでは至らなかったんではないかと、そのように承知をいたしております。
○有働正治君　なかなか御答弁されませんけれども、出資法違反の疑いということをどこまで指摘したかはともかくとして、念頭にあったと、私はその疑念を、疑惑を持っているわけであります。なぜならば、その当時このことを問題にしておればこれだけの被害拡大は防げた、だからいろいろ相談する中に、相手側に言った中にそのこともあり得る、私はあると。これは調査を引き続き求めます。
　最後に国家公安委員長に、また大臣としてもお尋ねいたしますけれども、政治家、政治団体あるいはみずからの政治活動等々に、これまで明らかになっている、もちろんその中には御本人は否定されている方もおられるようでありますが、総額二億円近い金が流れているということが指摘されているわけであります。不特定多数から詐欺罪容疑もあり得る可能性も含めて今捜査しておられるというさきの答弁から見まして、不特定多数からのお金をそういうものに、政治活動、政治資金として流用したりすること等についてどう思われるか。
　そして、先ほどの詐欺罪等を含めまして、少なくとも五十億に上るという金の出と入りについて全容解明にきっちり対応願いたいと思うわけですが、この二点につきましてお願いします。
○国務大臣（白川勝彦君）　本件は国会でもたびたび問題にされ、また多くの被害者が現実にいるわけでございます。そういう事件でありますので、警察は、刑罰法令に触れる行為に対しては法と証拠に基づいて厳正かつ徹底した捜査を遂げるものと確信をいたしております。
○有働正治君　では、警察庁、文部省、結構でございます。
　次に、地方消費税の問題で自治省にお尋ねします。
　消費税が仮に五％になるとした場合、私どもこれを是認するわけではございませんが、二％アップ分が地方自治体の財政全体の支出増としてどれぐらい影響を与えるのか、支出増だけについてお述べください。
○政府委員（湊和夫君）　二％のアップによります支出増、平成六年度の抜本改正の際に試算いたしました段階では、消費税負担増加分は約四千億と見込んでおります。
○有働正治君　四千億の支出増になるということであります。
　今、地方財政は御承知のように膨大な借金を抱え、深刻な事態にあるわけであります。そこで私は、この地方財政への影響ということで急遽聞き取りをやりまして、資料として皆さん方にお配りさせていただきました。特に政令市等への影響を見てみますと、札幌の場合差し引きの影響額がマイナス五十億円、仙台マイナス三十六億円、千葉
　マイナス三十三億円、東京都二百五十億円のマイナス等となりまして、若干調査が漏れた自治体もあるわけでありますけれども、これだけでも千三百億円を超えるマイナスの要因、これの影響が予測されているわけであります。全政令市を含めますと恐らく千四、五百億円になるだろうという影響が考えられているわけであります。非常に大きな問題であります。
　先ほども申されたように、全体として四千億円の影響があるわけであります。税率アップという中で一％分が地方消費税に回る、地方財源の充実になると政府は繰り返し説明してきたわけでありますが、事実関係は全く看板に偽りありという状況にならざるを得ないわけであります。この点について自治大臣、どうお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（湊和夫君）　今御指摘のありましたように、個々的に消費税の増に伴います増減項目を挙げていきますと幾つかの項目にわたっておりますが、トータルといたしましては、今回、平成六年度の抜本税制改正によります地方財政の増要素と減要素は、住民税の減税あるいは消費譲与税の廃止分、それから今御質問のございました消費税負担に伴う増加分、あるいは先行減税の償還財源分、あるいは一部今後の社会保障に資するという観点から需要として計上されております福祉関係経費分、こういったものを含めまして増減収といたしましては、地方財政対策全体といたしまして地方としては減収は立っておりませんで、きちんと必要な額は確保されているところでございます。
　今お尋ねいただきました札幌等の数字につきましては、税だけのベースの数字に、恐らく今御質問ございました消費税の負担増加分を加えたものというふうに拝察するわけでございますが、これらに加えて地方交付税の増分等による措置もあわせて行われております。御承知のとおり、今回の改正に伴いまして地方交付税は国の消費税の二四％分から二九・五％分まで交付税率として引き上げが行われることになっているわけでございます。こうしたものをトータルで御勘案を賜りたいというふうに思っております。
○有働正治君　交付税率引き上げによる地方交付税の増収、これは別問題でありまして、これを除外すると全体として大きなマイナスになることは明確であります。
　私ども、地方議員団の協力を得まして自治体の決議がどれぐらい上がっているか調べてみますと、十二月十一日現在、消費税増税反対決議が、全会一致でありますけれども四百八十七に上っているわけであります。四県、百四十一市、十二区、二百七十一町、五十九村、全国の自治体の七分の一で急速に広がって、最近も相次いでいるというのが一つの特徴であるわけであります。先日、政令市から超党派で私どもに対してもこの財源不足への影響等の実態を訴えられて、改善を求められたわけであります。そういう点で私は、こういう地方財源の充実にもならない消費税アップというのはやめるべきだという立場でありまして、この問題を引き続き追及していくことを表明しておきます。
　それで、もう一つお尋ねしたい問題は、地方自治体への自治省からの出向、天下り、自治省としては人事交流と言っているようであります。事実関係といたしまして一つは、自治省から地方への出向等は都道府県全体でで何人なのか。特別職、一般職、その中で課長級以上がどれぐらい、その他がどれぐらいで、市に対して、そして総トータルでどれぐらいなのか。また、本省の職員定数、消防庁を除きましてどれぐらいなのか、事実関係をお尋ねしたいという点が一点。
　それから、自治大臣にお尋ねしますけれども、この問題についてるる述べることはできないわけでありますが、今日、非常に大問題になっていることは御承知のとおりであります。厚生省その他も何らかの対応を検討するということを述べておられるわけでありますが、これについて改善なり、少なくとも検討、見直し、私どもは地方自治が十分発揮でき、自治体の主体性がきちっと守られる上でこれは大きな問題があると考えるわけでありますが、大臣としてどう考えておられるのか、あわせてお尋ねします。
○政府委員（谷合靖夫君）　自治省から地方公共団体への出向者でございますが、平成八年四月一日現在で都道府県に対しては百九十四名出向いたしております。内訳は、特別職が十七名、それから一般職課長クラス以上が百三十名、一般職員が四十七名。それから、同じ時点での市への出向者でございますが、合計四十六名でございまして、特別職が十三名、一般職課長クラス以上が三十三名、このようになっております。
　なお、自治省本省の定数でございますが、四百二十四名でございます。
○国務大臣（白川勝彦君）　今回の厚生省の事件に見られますように、特定ポストの指定化等、十分に注意しなければならない問題があると出向人事について私は認識をいたしております。
　自治省も数多くの人事交流をしているわけでありますが、このような問題点を踏まえて相互に有益な成果を上げ得る人事交流を行うべきである、こういうことを考えております。同時に、来年の四月、七月ごろにあるわけでございますが、今いるのも自治省の出向者だと、その人が本省に帰ってきて、そこにまた自治省が行くと、こういうことは次回から少なくとも改善されるようにということを私は厳に指示いたしております。
○有働正治君　時間が来ましたので、ほかに準備された方に質問できませんが、その点をお許しいただきまして、質問を終わります。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　まず、来年度から導入されます基礎年金番号につきまして、地方公務員共済制度の対応などについてお伺いをしたいと思うわけです。
　日ごろのお便りや御相談で一番多いのはやっぱり年金でございます。最初のころは、いただいたお便りを通して年金制度の勉強をさせていただいたわけです。その中でも年金の請求漏れ、逆にまた併給調整手続のトラブル、過払いが生じたり、多額の返納通知を受けて大変苦しんだり、また悩んでいらっしゃる方がたくさんいるわけですけれども、年金制度の仕組み自体が請求主義でありますから、これは自分自身でしっかりと管理しなければいけないということは十分に理解をさせていただくわけです。今日のようにこれだけ制度の仕組みが複雑になりますと、やはりできる限り加入者サービス、受給者サービスの充実を図っていただきたいと思うわけですけれども、これまでに何度も国会の方で質問もさせていただいたわけです。
　その意味では、今回のこの基礎年金番号の導入によりまして加入者の方々へのサービスが相当充実されるのではないかと思うわけですけれども、この件については厚生省、社会保険庁が中心に取り組んでくれたと思うわけです。地共済を所管している自治省ではどのような評価をされているのか、まず自治大臣の方からお考えをお伺いできたらと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　私自身も国会互助年金については国会に出てからずっと間違いなく掛けているということはわかるのでございますが、かつて国民健康保険に入っていて納めたような気もあります。それから、顧問会社からそこの健康保険を担っていただいたこともあります。
　私自身も、今まで一体幾ら掛金を掛けて、国会互助年金以外は幾らもらえるのかわかりません。まあ私らみたいなのはちょっと特殊かもわかりませんが、いずれにしましても大変意義のあることだと承知しております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　今月から加入者また受給者への新しい番号が通知されているようです。こちらの方へ資料も持ってまいりましたが、私も早速、毎週土曜日、いつも二十分ぐらいですが、ラジオの福祉のコーナーというので御相談に乗らせていただいているわけですけれども、このお話をさせていただきますと、多くの方から大変な数のはがきや封書のお便りがございまして、反応大でございます。
　改めて厚生省に、基礎年金番号の持つ役割と加入者、受給者へのサービスがどのように充実されていくのか説明をいただきたいのと、また今後、社会保険庁と各共済組合との連携がますます重要になってくると思います。地共済としては組合員などへのサービスをどのようにお考えであるか、自治省にもあわせてお伺いをしたいと思います。
○説明員（喜多村悦史君）　基礎年金番号でありますけれども、来年一月から実施ということであります。そこで十二月、今月からでありますけれども、加入者の皆様方には基礎年金番号の通知書、それからまた年金を受給されていらっしゃる方々には新しい基礎年金番号を記載しました年金証書ということで、今順次お送りするという手続を進めているところであります。
　この基礎年金番号の趣旨でありますけれども、公的年金、実は幾つかに分立をしてあります。その場合に、制度ごとに記録を管理するということではなかなかサービスの面でうまくいかないということがありますので、各種年金のサービスの向上や年金権の確保を図るためにこれを導入するということであります。
　そこで、もう少し具体的に申し上げますと、四点ばかりになろうかと思います。
　制度を変わられた場合に新たな加入手続をされる必要があるわけでありますけれども、こういった場合に届け出を忘れる方が往々にしていらっしゃいます。そういった方に届け出の御案内を行いやすくなるのではないかというのがあります。
　それからまた、死亡された場合の届け出あるいは氏名がお変わりになったといった場合、それぞれ手続をしていただくことになるわけですけれども、こういった場合もこの番号があると少し改善になろうかと思うわけであります。
　それからまた、来年一月にこの制度を実施して以後のことでありますが、もう少し時間をいただくことになろうと思いますけれども、各個人個人ごとに番号をずっと生涯通じてお使いいただきますので、これを使いましてその方の記録を集めやすくなるわけであります。そういった作業を行いまして、例えば特定年齢に到達された方につきましては、過去の加入記録あるいは年金額の見込みなどの御案内もできやすくなろうかと思います。
　それからまた、高齢社会の中で年金の受給者が今後ますますふえるわけでありますけれども、年金の裁定などの手続もかなり迅速になるのではなかろうかと。
　以上のような効果を考えておるわけであります。
○政府委員（芳山達郎君）　各種共済組合と社会保険庁の連携のお尋ねでございますけれども、現在、社会保険庁との間で年金支給の調整をしなければならない場合には、定期的に年金受給者の情報交換を行っているところであり、今回、基礎年金番号制度の導入によりまして、これを迅速かつ的確に行うことができるものと考えております。例えば、併給調整等の不徹底によります過払いないしはそれに対する返納金の発生防止を図ることができるようになると思っております。
　今後とも、さらに社会保険庁との連携をとりながら、組合員及び年金受給権者へのサービス向上について努力してまいりたいと思っております。
○西川潔君　次に、通知を出すだけでも実に一億通を超すというふうにお伺いしているわけですけれども、それはもう作業も本当に大変なことだと思うわけです。全国の皆さん方の年金への安心に大きな貢献ができると思うわけですから、これはぜひともよろしくお願いしたいと思うわけです。
　具体的な事例の一つとして現況届でございますが、システムがどのように簡素化されるのかお聞きしたい。
　そして、この現況届については、受給者が一年に一回は必ず生きている証拠というのを市町村へ出向いて証明をもらってこなければいけないわけですけれども、これはもうずっと前々から御相談やお便りが本当にたくさん来るわけです。社会保険庁あるいは共済組合に提出をしなければならないわけですけれども、これがお年寄りやお体の御不自由な方にとっては大変な負担となっておりまして、最終的には便利屋さんにお願いしたりとかいろんなことがあるんです。いただくより使うお金の方が何かたくさんかかったりするというようなお便りもいただくわけです。
　この点につきましては、今回、基礎年金番号が導入されることによりましてどのように改善が図られるのか、社会保険庁にお伺いしたいと思います。
○説明員（喜多村悦史君）　今お尋ねいただきました現況届でありますけれども、年金を正確に正しくお支払いするためのものでありましてへその受給者が生きていらっしゃるのかどうか、それからまた加給年金が家族がいらっしゃる場合に出ますけれども、その家族の状況はどうか、それからまた障害年金の場合には障害の等級の変更がありますが、そういった状況はどうか、それからまた幾つもの年金の権利をお持ちになっている方の場合には併給調整といったことも必要になりますので、他の年金の受給の状況はどうかといったようなことを把握する必要があるということで、年に一回、提出をお願いしておるものであります。
　そこで、今回の基礎年金番号の導入によってこれがどうなるのかというお尋ねであります。
　複数の年金受給権をお持ちの方の場合、実は各年金制度ごとに、それぞれお持ちになっている年金の権利ごとに先はどのような現況届をお出しいただかなければならないということになっておるわけであります。今回、基礎年金番号で整理がされるということになりますので、例えば厚生年金の受給権者を取り上げますと、この方が老齢年金とか障害年金とか幾つかお持ちになっておって、そのうち一つをお選びになるわけですけれども、そういった方の場合、従来ですとそれぞれ出していただくわけですが、これが一つでいいことになるのではないか。これは今回の基礎年金番号導入による簡素化になろうかと思います。
○西川潔君　京都府のある町役場の福祉課長さんなんですけれども、西川潔さんにということで特別にお便りをいただいたんです。どこそこのだれだれさんということは申し上げられないんですけれども、お便りをいただきました。高齢者や障害者の方々は大変です。
　　現在、高齢化がすすみ国民年金の受給者も
　年々増加してきていますが、この年金の受給者
　は毎年一回現況届けを出す必要があり、これ
　を怠りますと受給が遅れたり、停止になりま
　す。
　　このため、お年寄りは毎年一回役場や市役所
　に出向き、送られてきたハガキに証明を受けて
　社会保険庁に送り返す必要があります。各市町
　村では、この証明に限って本来の手数料より安
　くして証明をしており、議会でも無料にして欲
　しいとの要望も再三だされているのが現状で
　す。
　　しかし、私共が考えますとこんな証明は市町
　村長が一括してリストで出せばすむことであ
　り、どうしてこのようなことが出来ないのかと
　不思議に思えるわけです。
　　現在の方式では、一人暮らしの高齢者は忘れ
　たり、証明をとりにいけなかったり、また、役
　所においてもこの証明のために事務量が増えて
　いることも事実ですし、何より社会保険庁でも
　事務処理が大変だと思う訳です。出来るだけ簡
　素にすることが求められ、年金財政の面から考
　えてもどうしても理解できません。というお便りをいただきました。
　今回の基礎年金番号の導入とは直接関係ないこととは思うわけですが、受給者へのサービスをさらに充実させてもらいたいという観点から、現況届の撤廃について自治省と社会保険庁ではこれまでにいろんな検討をしていただいたと思うわけですけれども、今後はどのような方向で検討を進めていかれるのか、社会保険庁と自治省のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（喜多村悦史君）　現況届につきましては先ほど申し上げましたような趣旨でございますので、これを完全にやめるということになりますと、逆に過払いで後での返納というような問題になりますので、これは必要なわけであります。しかしながら、議員御指摘のように、受給者へのサービスの向上あるいは行政事務の簡素化、効率化という観点から考えますと重要な課題であると認識しております。
　そこで、先ほど申し上げましたように、今回の基礎年金番号の導入によりまして改善される点もあるわけであります。
　ただいまのお尋ねは、生存等に関することについて私どもと市区町村との間で直接の確認ができないかということであろうと思います。この場合、市区町村が国の機関であります私どもの方に個人が特定できる情報を提供することにつきまして、市区町村のプライバシー保護条例あるいは住民基本台帳法との関連といったようなことがあるようでございます。そういったことはあるわけでありますけれども、今後とも受給者サービス向上の観点から、この現況届の簡素化につきましてもさまざまな観点から研究をさせていただきたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　ただいま社会保険庁の方から御答弁がございましたが、要は、年金受給者の生存等に関する確認を社会保険庁と市町村ないしは市町村のそういう情報を持っているところのセンターとの間で済ませれば、本人に係る生存等の確認は個別に行うことは要らないんではないか、こういうことだろうと思うわけでございます。私ども、現在、住民の記録管理を統一的に行っております住民基本台帳法というのがございますが、その住民基本台帳法のもとにおいて、そういう住民基本台帳の個人確認のための手続がより簡素化されますようなシステムを考えておるところでございます。
　これはいろいろ問題もございまして、また当院の方にも御相談をすることになろうかと思いますが、このシステムが実現いたしますれば、市町村の窓口に足を運んで年金受給者等の生存の確認を行うという手続は必要なくなることも可能になるのではないかということで、今いろいろと私どもも検討いたしているところでございます。
○西川潔君　よろしくお願いします。
　終わります。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。新しい統一会派でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　私の方からは、地方分権の推進の問題に絞って何点かお尋ねをしたいと思います。
　きょうの委員会の中でも何人かの方から既に御指摘がありました。近々、地方分権推進委員会から第一次の勧告が出されるというふうにお聞きしております。この間、地方分権推進委員会ではさまざまな検討課題について精力的に作業を積み重ねてこられたことにまず冒頭心から敬意を表したいと思いますし、引き続き今後の作業についてもぜひ全力で頑張っていただきたいというふうに思います。
　私は、既に何人かの方からも御指摘がありましたけれども、行政改革の中でとりわけ地方分権の積極的な推進、このことが当面極めて大きな課題、焦点となってきているというふうに認識をしております。むしろ、私はこれを地方分権というよりも地域主権の確立というふうに申し上げたいわけです。
　そういう立場から、まず冒頭に、近々出されようとしております勧告がどういう性格のもので、いつごろ、概略で結構ですので、どんな中身になるのか、推進委員会の事務局の方から御説明をいただければと思います。
○政府委員（東田親司君）　ただいまお尋ねのありました地方分権推進委員会の勧告の性格あるいは時期等の御質問でございます。
　まず性格でございますが、地方分権推進法に基づきましてこれから政府が作成することになっております地方分権推進計画のための具体的な指針という性格でございます。この指針を受けて政府側が地方分権推進計画を策定されると、こういう関係になっております。私ども委員会としては、その指針を内閣総理大臣に勧告するということで鋭意作業を進めているわけでございます。
　次に、勧告の時期でございますけれども、今最終的な取りまとめ中でございまして、断定的なことは申し上げられませんけれども、一応目途といたしましては今月の二十日、間もなくでございますが、今週の金曜日を目途に勧告をしたいと思って最終的な作業をしております。
　それから、勧告の内容でございますけれども、大きな柱立てで申し上げますと、今回の勧告におきましては、機関委任事務制度を廃止した場合の新しい事務の振り分け、私どもといたしましては自治事務（仮称）と法定受託事務（仮称）という名称を使っておりますけれども、この二つの事務に区分をするという考え方、そして具体的に機関委任事務をそのどちらの区分に入れるかということを個々に詰めております。
　それからもう一点は、この事務区分に応じまして国側がどうしても関与をしなければならない場合があるわけでございますが、その関与の許容される範囲につきまして一定の枠をはめようではないかという考え方をとっております。
　さらに、機関委任事務制度に関連いたしまして、個別の権限につきましての権限移譲の余地等につきましても検討を行っております。今申し上げました三本の柱が中心になろうかと思います。
　なお、残された課題に大きなものもございまして、来年前半を目途に勧告をいたしたいと思っておりますが、その中には補助負担金の問題、税財源の問題、あるいは地方行政体制の問題等々残された課題がございますけれども、年明け以降精力的に審議をしたいと思っております。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　まだ残された課題について来年前半というふうにおっしゃいましたが、できるだけ間があかないような形で第二段階の勧告についても作業を精力的に進めていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
　さて、今回、今週金曜日を目途として第一次勧告が出されます。そうなりますと、勧告が出されて以降、今度は政府としてどのような取り組みをしていくのかということが課題になります。
　御存じのとおり地方分権推進法では、勧告が出されて以降の手順等について一定の項目が明記されております。ぜひ具体的な推進に向けて政府としての積極的な取り組みを要請したいと思いますが、今後の大まかな段取りなどを含めて、先ほど来自治大臣からの御決意を伺っておりますけれども、改めて御決意を含めてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　第一次の指針勧告を受けまして、かつ来春の前半にはさらに多くの地方公共団体が関心を持っております補助金、税財源、地方行政体制のあり方などについての勧告を受けて、これは一緒にあわせてやらないと総合的な対策が立てられないと思いますので、これらをあわせて政府として総合的かつ計画的な地方分権推進計画を策定すると、こういうふうに法律で定められているわけでございます。
　私も何度も説明を受けて、大体そうでございますが、計画をつくって計画どおりいくことというのは私生活でも何でも割合に少ないわけでございます。地方分権推進計画をまず策定する、そして今度は何かやるという、どうもここが何かいいかげんな感じがするので、計画という言葉は法律に書いてあるようでございますが、そういうものではない地方分権推進計画を策定するように努力してほしい、こう事務方を督励しているところであります。
○朝日俊弘君　そういういいかげんな計画ではなくて、ぜひきっちり進めていく段取りを立てていただきたいというふうに強く要望しておきます。
　さて、ちょっと個別的な内容に入りますが、特に先ほどお話がありましたように、第一次の勧告の中心課題は機関委任事務の問題だというふうに思います。国の機関委任事務を廃止する、そして原則自治事務に、やむを得ないものについては法定受託事務にと、こういう具体的な作業に今後入っていくというふうに思いますが、どちらかというと、これまでそういう話は例示的に幾つか示されていましたけれども、全体をきっちり、これは何だ、これは何だという検討が十分に示されていなかったように思います。
　そこで、まず自治省に、地方自治法上の機関委任事務について、全体を精査し、その正確な数と該当する条文や項目について明らかにしていただくこと、そしてその上でこれらの機関委任事務を原則として自治事務に、やむを得ないものについて法定受託事務に分類整理していく、その整理していくに当たっての基本的な考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　委員御指摘のとおり、地方分権推進委員会におかれましては、機関委任事務の廃止されました場合の整理につきましては原則として自治事務とし、例外的に法定受託事務とするという基本的な考え方は既に中間報告で示されているところでございます。
　その後の作業の中で、法定受託事務とするものについては幾つかのメルクマールを立てて御議論をなさっているやに聞いております。そういうメルクマールに沿いまして、私どもの所管をいたしております地方自治法につきましてもこれを当てはめて、原則自治事務は自治事務として取り扱うようにしてまいりたいというように考えております。
　その際に、例えば市町村の廃置分合の決定など地方公共団体の存立にかかわる事務、こういうものは、メルクマールの中でも今まで案としてお示しいただいているものでは法定受託事務という方向で取り扱われるやに聞いておりますので、そういうものを除いては、多くの地方自治法の規定の中の機関委任事務についてもこれを自治事務として整理していけるのではないかというように考え一ておるところでございます。
　個別的には、実は当院の予算委員会にも資料を提出いたしておりまして、機関委任事務の一覧表というのを提出いたしております。そういうことでございますので、今一つ一つここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、近く地方分権推進委員会の勧告がなされる予定でございますので、ただいま申し上げましたようなことを踏まえまして、勧告に沿って検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○朝日俊弘君　この事務を機関委任事務と考えるのかどうかを含めて、多少整理の仕方が違うようなところもあるように聞いていますので、ぜひ全体について精査をしていただき、できるだけ私どもにもわかりやすいような形で一覧表にしていただければと思いますので、これはお願いをしておきます。
　それでは最後に、この機関委任事務の問題にかかわって厚生行政についても幾つかの機関委任事務が残されております。例えば、私は精神医療に携わってきた者ですから特に関心が強いんですが、精神保健福祉法に定められている入院措置、この事務についても機関委任事務ということになっております。
　ただ、昨年、平成七年に精神保健法が精神保健福祉法に改正をされたときに、たしかこの措置入院にかかわる入院費については、従来公費優先であったものを保険優先にするという形で変更されました。いわば入院の費用に関する部分については一般の保険で見ましょう、あと、足らずを公費でという仕組みに変更されたわけですね。そのときにも、じゃ機関委任事務としての性格をどうするのかという議論があったんだと思います。
　こうした課題を含めて、厚生省としてもこの際、機関委任事務を廃止した後、原則として自治事務、例外が余り多くならないようにぜひ頑張っていただきたいと思うんです。そういう方向で積極的な検討を進めていく、いわば分権型の福祉を進めていく、こういう立場でぜひ具体的な検討をお願いしたいと思いますが、これまでの検討状況なり、今後の検討の方向について簡単に御説明いただければと思います。
○説明員（辻哲夫君）　お答えいたします。
　厚生省の行政は日常生活に大変密着した業務が多うございます。そういう観点から、厚生省といたしましては地方分権推進委員会の考え方に沿いまして、現行機関委任事務の中から、例えば薬局の開設許可あるいは旅館業の営業許可、飲食店営業の営業許可、一連の多くの衛生関係の許可がございますけれども、この許可業務とか栄養士の免許等さまざまな資格付与の事務、あるいは民生委員の推薦事務といったように、できるだけ幅広い観点から幅広く自治事務として整理させていただくというような方向で検討をさせていただいております。
　一方、今の機関委任事務の中には、典型的な例でございますけれども、生存にかかわるナショナルミニマム維持のために全国一律に公平、平等に行う、給付金の業務というふうに言えると思いますが、生活保護の決定、実施といったそういう一定の事務につきましては、事務の性格上、私どもとしては法定受託事務ということにしていただく必要があると考えております。これらの一定の事務につきましては、地方分権推進委員会に対しまして法定受託事務とさせていただきたいという御意見を申させていただいている状況でございます。
○朝日俊弘君　今の幾つか具体的に自治事務にするという範囲の中身についてやや不満が残るんですが、いずれにしても勧告が出されて以降、厚生行政関係についても、先ほど自治省の皆さんにもお願いしましたが、ぜひ全体を精査して、その上で何をどう整理していくのかについて具体的な一覧表などを含めて整理していただきたいというふうに思います。その中で、例外をどんどんふやしていくような方向ではない取り組みをぜひお願いしたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村公平君　自治大臣にお尋ねをいたします。
　本年の二月二十二日と三月二十六日に、当委員会で倉田前大臣に国籍条項についての質問をさせていただきました。大臣、もう既に会議録等はお読みだと思います。
　それで、平成八年の十一月一日に、前大臣である倉田自治大臣が「外国人の地方公務員への任用について」ということで自治大臣談話を発表なさいました。私、これは全部読ませていただきまた、
　その後に第二次橋本内閣で、新しく白川自治大臣が就任されたわけですが、十一月の八日ですか、約一週間後に、これもいろいろ私も縦から横から読んでみましたけれども、前大臣がおっしゃったことと今の大臣がおっしゃったこと、百八十度違う見解というふうに私は頭が悪いものですから受け取ったんですが、第一次橋本内閣の自治大臣、第二次橋本内閣の自治大臣、大体一週間やそこらでどうしてころっと大変大事なことが変わってしまったのか、ちょっとお尋ねします。
○国務大臣（白川勝彦君）　率直に申し上げたいと思うわけでございますが、私は外国人の地方公務員の採用、任用の問題を特に深く勉強したわけではありません。
　ただ、就任直後、一連のレクがずっとあるわけでございます。私は正直申し上げて、自治省の役人の皆さんとのつき合いはほとんどありませんでした。そして、最初からずっと聞いておりますと、地方分権だ地方自治だ、こういうことをずっと言うわけでございます。
　公務員課長が来たとき、多分インタビューその他でこの問題は尋ねられると思いまして、渡されたぺーパーをぱっと見て、これは旧内務省の文書みたいな感じがするねと。僕にこのまま自分の所信を述べろと言っても、今までの地方分権だ、地方自治の時代だというのとちょっとニュアンスが違うので検討しろと、こう申し上げたわけでございます。
　しかし、直ちに検討した結果が持ってこられない中、私は次から次へと新聞社等にインタビューを求められるものでございますから、私が考えていることを率直に申し上げた、こういうことでございます。
○田村公平君　私は四十九歳でありますが、いわゆる政令指定都市や県知事さんで贈収賄等で辞職もしくは逮捕された方は、僕の記憶が間違っていなければ宮崎県もありました。それから、木村王国と言われた福島県でもそういうことがある。それから、政令指定都市仙台、それから宮城、それから建設省で大変優秀だった茨城県知事の竹内藤男さん、それから私どもの高知県でも過去二年間、高知県は九市ありますけれども、三人の市長がいわゆる土建屋さんから銭をもらっているということでやめました。
　きのう、実は大臣もおられましたけれども、総理はちょっと感情的に、高知県民が選んだ高知県知事だからと言うけれども、じゃ何で応援に来たの、茶谷の問題はどうするのということにまでなってくるわけで、私も高知県民から選ばれております。高知県民が選んだから必ずしもイコールパーフェクトな自治体の首長さんだとは言い切れないのが情けないけれども現実だと思います。
　その中で、私が法制化とかあるいは平等互恵とか言うのは、国籍条項をいわゆる都道府県レベルで一般職について撤廃と、言い出しっぺが実は高知県知事なんですよ。それで、たまたまお兄さんが内閣総理大臣です。私、高知県から上がっているものですから、やっぱりこれは国益というか国の根幹に関することでありますから、しつこく質問をさせていただいているのは実はそういう背景がございます。
　実は全日空しか飛んでいないんです、東京−高知間は。先月の十九日というのはストライキをやったんですよ。だから、僕も十九日に出てこようと思ったけれども、ストライキで国会に間に合わなくなるから十八日に、前の日に上がってきた。
　そのストライキの真っ最中に、大臣の発言をとらえて、公務員課長に高知県知事が国籍条項で公開討論をやろうと。これは行政のトップが行政に向かって公開討論。じゃ、もうこれからは県議会も国会も要らぬですよ、みんな公開討論でやればいいと。ちょっと変わったというか、通常では考えられないような知事の行動。
　大臣は、今後またいろんなマスコミの取材あるいは新しく出した見解の中で、これはちょっと玉虫色に僕には見えるわけですけれども、自治省としては相談にも応じるし、いろいろ指導もしたいと。
　だから、そういうことを考えたときに、本当に基準をつくっていただかないと地方が、これは知事だけの問題じゃないんです、三千三百の自治体が非常に混乱をします。選挙で選ばれる方々ですから、それはある程度のガイドラインをきっちり示してあげないと、幾ら分権だ何だと言っても、我が国の根幹に関することについては、大臣、法制化といいましょうか指針づくり、こういうお考えは全然お持ちじゃないでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　私の談話の意味その他につきまして、率直に申し上げて、特に方針を変えたという意味じゃないのでございます。特にこの問題については、川崎方式をめぐりまして一般事務職の採用という問題で自治省の方から適当でないと、こういう言い方をしているわけでございます。だめだど言っているわけじゃないけれども、適当でないということを言っているわけでございますが、私は地方公務員の採用は憲法並びに法律等を勘案して基本的には確定するはずであると。
　要するに、公権力の行使または公の意思の形成に参画するというのは国籍が要る、それ以外は要らないということになって、現に専門職とか技術職とかそういうところでは既に外されているわけでございますが、一般事務職だから全部とは言ってないんですね。しかし、その可能性があるから避けた方がいいんじゃないかと言っているわけですが、それはやはり大ざっぱ過ぎるだろうと。一般職の中でもこれはいいというのもあるし、これはやはりだめだというものを精査して、そしてできる限り外国人にも採用の機会をふやしたらどうか、こういうことを私は申し上げたわけでございます。
　同じようなことは倉田大臣の談話の一番最後のところにも、「公権力の行使等にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とするとの原則を踏まえ、適切に対処して頂く必要があるとともに、この考え方に抵触しない範囲での外国人の採用機会の拡大について、ご努力頂きたいと思います。」、こう書いてあるものですから、そこをさらに詰めたらどうかと。
　さて、次でございますが、そこで自治省、指針を出せとかガイドラインを出せとかあるいは法律をつくったらどうか、こういうことが即反応として返ってきたわけでございます。しかし、地方分権と言われる時代なんだから、それは国が全部承知しているわけじゃないので地方公共団体においてお考えをいただきたい。そして、三千三百もある地方公共団体において考えろと言ったって無理じゃないかというそれもわかりますが、しかし小さな町村等が集まって町村会というようなものも組織しているわけでございます。こういうところで御検討いただくということを踏まえて、我々はまず皆様方の御努力でこの問題を詰めていただきたい、こう申し上げているわけであります。それに対して自治省も、今までの経過がありますから、相談に応じろと言うのなら幾らでも応じさせていただきますと、こういうスタンスでございます。
○田村公平君　「白川勝彦自治相が就任直後から国籍条項の見直しに前向きの発言をしていることについて、橋本知事は「この問題を普通に考えれば、当然そういう（見直しの）考え方になると思う」と前置き。その上で、「大臣によって発言が変わること自体、自治省が不文法としてきた「当然の法理」が法ではない証拠だ」と批判した。」。
　この問題で県人事委員会、これは人事委員会がそういう条件を決めるわけですけれども、うちは八年度は人事委員会が見送りました、三人の委員の意見は。それで「知事は同委員会の対応についても「裁判所ではないのだから、民主的な選挙で選ばれた知事の意向と県民の意向を反映させるべきだ」」と。
　私が承知しております人事委員会というのは、公平かつ独立機関だと承知しております。選挙で選ばれたからといって、人事委員会に裁判所じゃないとかいう圧力をかける、知事はある意味で国会議員よりも偉いし、二十四時間職務権限も持っておりますし、自治大臣には大変申しわけないですけれども、建設大臣のように発注もできない。ところが高知県知事、まあどこの知事でもそうです、これはもう全部の権力のトップなんです。そういう立場の方が人事委員会に、私は選挙で選ばれているからと言う。これは地元の新聞でして、これを書いた記者に送ってもらって、なおかつこの記事が間違いないかと確認をした上での話であります。
　そういう意味で、私が大臣に一つのガイドラインと言っているのは、私も政治学科を出ていますので、司法試験には受かっていませんけれども、憲法の地方自治の方も勉強は一応してきたものですから、そういう意味で指針をつくっていただきたいなと。
　そして今、有働議員からもちょっと御質問がありましたけれども、自治省からは私どもの高知県にも優秀な総務部長に来ていただいております。そういう意味で私は、それは自治省は情報も当然お持ちになっていると思いますし、本当はありがた迷惑なんです。
　私、国名は言いませんけれども、高知県知事に限らず、三千三百の自治体の首長さんは民間外交ということはあっても外交権はないはずなんです。ところが、某総領事が謝意を表しに、高知県知事が国籍条項撤廃についてすごく頑張っておる、来年はもう外すんだというようなことで「国籍条項撤廃方針に謝意」と。こうなったら高知県知事、もうだんだん外交官というか外務大臣みたいです。
　それと、私も長いこと国会議員の秘書をしておりましたが、大臣は党務であろうと公務であろうとなかなか外国へ行くのも難しゅうございますけれども、私どもの知事さんはこの一年間で約一カ月外国に出ております。十二カ月のうち一カ月おりません。大変外国が好きな方のようです。どこかの知事さんは宮崎県に奥さんと一緒に出張しておってたまたまシーガイアに行った。そこの部分がひっかかって、リコール問題で近々詰め腹というかやめざるを得ない。うちの知事さんは愛妻家ということになっていますので、しょっちゅう県費を使って外国に行っておられる。だから、首長、首長といってもいろいろあるんです、選挙で選ばれたといっても。
　だから、国益という観点からぜひ大臣に、大臣というよりもこれは自治省全体の問題ですけれども、ガイドラインもしくは法制化、というのは、それは地方が勝手に考えればいいと今言いましたけれども、私がたまたま知事をやる、知事でも市長でもいいですよ、町村長でも。ある人は昇進させない。十年、二十年たって、どうしておれだけ昇進させないのか。既に当然ありますよね、告訴の問題。そして、僕が知事なり首長をやめた。その後の者が、高知県は貧乏だから産業もない、やっぱり県民の雇用の場をつくらぬといかぬ、だから県外の方を含め、高知県以外の方を含め、高知県人だけで採用するよということに、これは国籍条項でも何でもない。
　そうすると、そのときに採用された、例えば今の橋本知事が採用したとして、その方の身分と新しく来た人の身分はまた違うわけですね。新しく入った人がジャンプして例えば総務部長になった。それで、国籍条項であなたは管理職になれないよ、それを承知の上で採りましたよといった人は万年平というか、そういう問題。これは先送りになっちゃうんですよ、結局。今までの日本の政治のやり方が、臭い物にふたじゃないけれども、常に糊塗してきた。ここでかちっとせぬといかぬことをごまかしてきた。そういうことの積み重ねが、ある意味で政治不信の一つにもなってきていると思います。
　宮澤内閣を最後にして自民党単独政権が終わった。終わってやっと返り咲いた。途端に予算をつけないみたいなことを言う情けない政治家がいる、ひとしく国益、国民のために我々政治家は仕事をせぬといかぬのに。
　そういう観点を含めて、法制化とかガイドラインづくり、だめですか、自治大臣。
○国務大臣（白川勝彦君）　今の問題とは離れて、私は自治大臣として、この際、我々が子供のころ小さいながら感じていたあの地方自治のような時代を、そして明治の初め、もちろん私は知りませんが、本を読んだ中で、新しい国をつくったというようなそういう気持ちで、本当の意味で地方自治というものを推進していってもらいたい、そのために私は全力を尽くしたいと思っています。
　しかし同時に、そういう中ではいろんな問題が出てくることも事実でしょう。革命に、改革に混乱が少しもない、過ちが少しもないということもまたあり得ないと思います。ただ、それをおそれていて、いいことばかり、悪いことは一つも起きてはならないというようなことでは、地方分権、私は本当に意義のある実を上げることは多分できないと思っています。
　この問題も衆議院の地行委員会でもう何度も先生と同じような御質問を受けましたが、私は、少なくとも私の在任中、ガイドラインはつくらせませんし出しませんと申し上げました。今おっしゃった外国人をうちは採用する方がいいのか悪いのかということを含めて、これはもう政策判断ですから、それらを含めてどうかそれぞれの地方自治体が考えていただきたい。それでこの問題について最終的に本当の結論が出されるのであって、これはこうだというふうに従来どおりのような考え方でやれば簡単だし、混乱は起きないかもわかりませんけれども、それでは今これだけ大勢の人が地方自治の時代だ、地方分権の時代だといった大きな流れとは違うと。
　だから、私は特にこれをやろうと思ってやったわけじゃないので、私が一番冒頭に申し上げたのは、私の素直な感じがどうも公務員課長の言うことと違うというところからこの問題がこうなったということを申し上げたのでございます。
○田村公平君　終わります。
○委員長（渡辺四郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（渡辺四郎君）　これより請願の審査を行
　います。
　第一七六号地方事務官制度に関する請願外一件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告させます。佐藤専門員。
○専門員（佐藤勝君）　ただいま議題となりました請願につきまして、理事会における協議の結果を御報告申し上げます。
　理事会におきましては、第一七六号地方事務官制度に関する請願外一件は保留とすべきものと決定いたしました。
　以上でございます。
○委員長（渡辺四郎君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第一七六号地方事務官制度に関する請願外一件はいずれも保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
　　　　　—————・—————
平成八年十二月十七日（火曜日）
　　午前十時一分開会
　　　　　—————・—————
　　委員氏名
　　　委員長　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　理　事　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　理　事　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　理　事　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　—————・—————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　　—————・—————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十五日、畑恵君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　また、去る同月二十八日、岡利定君及び松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君及び三重野栄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三重野栄子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
　　　　　—————・—————