○竹内参考人　東京大学に勤めております竹内でございます。
　御承知のとおり、訪問販売法におきます連鎖販売業の定義は、物品販売業であって、その再販売をする者を特定利益を収受し得ることをもって誘引し、特定負担をすることを条件とするその商品の販売に係る取引をすることであります。そして、この再販売という言葉は、訪問販売法の十一条一項の括弧の中で「販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。」つまり一たん仕入れをした上で他の者に売ることだというふうに定義をしております。そこで、最近行われているいわゆるマルチまがいはここに目をつけまして、参加者は仕入れをして再販売をするのではなしに、委託販売または販売の媒介をすることとしているわけであります。
　訪問販売法を制定した際にも、参加者に販売の委託をするという方式のマルチもあり得るということは意識されていなかったわけではございません。現に、私が書きました訪問販売法の解説書の中でも触れておりますように、「取引方法も、理論的に考えれば売買に限定されるわけではなく、販売の委託でもよいわけであるけれども、実際問題として、マルチが売買以外の方法で行われることはないと考えられる」こと、そういうことから再販売というふうに限ったわけであります、そういうふうに述べております。それからもう一つ考えられますのは、当時のマルチの典型的被害が、売れもしない洗剤などを大量に仕入れてしまって泣いているという類型の被害でありましたために、商品を仕入れて再販売するということを要件として押さえればマルチはまず根絶できるであろうというふうに考えたということであります。
　しかし、その裏をかきまして販売の委託、媒介という方法のマルチまがいが行われるようになったわけでございます。もっともこのマルチまがいが本当のマルチまがいなのか本物のマルチなのか、これはまだ裁判所が判断しておりませんから、本物のマルチだと判断される可能性もあり得るとは思いますけれども、しかしながらこのように現に被害が出ている以上は、裁判所の判断が固まるのを待たないで法律を改正することが適当であろうというふうに考えております。
　と申しますのは、訪販法がマルチについては御承知のとおり実質禁止という趣旨を貫く立法をしたわけでございますけれども、しかしそれは真性のマルチ、つまり本物マルチは禁止する、しかし疑似マルチ、マルチまがいは野放しにするということを考えたわけでは毛頭ないわけであります。不当な被害を生ぜしめるような取引方法であれば、真性マルチであろうと疑似マルチであろうと規制しなければならないのは申し上げるまでもありません。それは、国民に対して重大な健康上の被害を生ぜしめるようなものであれば、それが真性コレラであれ疑似コレラであれ国としてその防止、防疫に努めなければならないのは当然のことというのと同じことであります。
　そこで、それでは次に法律を改正するとすればどういう改正が考えられるかということになります。まずしなければならないのは、訪問販売法十一条一項の連鎖販売業及び連鎖販売取引、これに関係してまいりますが、この第一項の連鎖販売業の定義規定の改正でございましょう。そこで「再販売」という言葉を、先ほど読みましたように「販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。」と定義しております。それを改めまして、販売の相手方が商品を買い受けて販売することのほか、委託に基づく販売、販売の媒介を含むというような旨を明らかにすべきであろうと思います。もちろん、それとの関連で改正を要する点もありましょう。それは技術的に十分慎重に詰めなければならないと思いますけれども、中心的な改正点は十一条一項の定義規定の中における括弧内の文言の改正ではないかというふうに考えるわけでございます。
　もちろん、このような改正をいたしましてもまたその脱法行為が出てくるかもしれない。だまされる者が後を絶たないのだから一々法律で追っかけていっても仕方がないという意見もあるかもしれません。しかし、人間の病気を治す薬も、一つ一つの病気に効くような薬を苦心して追っかけているわけであります。昔から風邪薬を発明すればノーベル賞は間違いないということが言われておりますけれども、一つの病気に効く薬の発明は人類に対する偉大な貢献であります。それと同じようにマルチを押さえ込んだことは、私をして率直に言わしめれば、一年おくれたという感じがいたしますけれども、その点を別にすれば、訪問販売法の偉大な功績であったと評価すべきではなかろうかと思います。
　そこで、次の改正でマルチまがいを押さえ込めば、これもまた大きな貢献でありましょう。もちろん、そうやりましても次にマルチまがいまがいというのが出てくる可能性は否定できませんけれども、それは出てきたときにまたそれを押さえ込む改正をすればよいことでありまして、考え得るあらゆる脱法行為をすべて押さえ込んでしまって、しかも正常健全な取引に一切の支障を生ぜしめないような、そういう意味で万能薬ではあるけれども副作用一切なし、そういう法律を今すぐつくれというのは無理難題ではなかろうかと思うわけであります。現に被害があるところを一歩ずつ着実に追っかけるということでもって、それがおくれなければ十分な功績と評価すべきであろうと私は思います。
　その意味で私は、訪販法の改正を検討すべきである。このように現に被害が出てきている以上はそれが当然であろうと思いますけれども、だからといって、改正しなければ現在のマルチまがいに対して法律上何にも手を打てないというふうに考えるべきでは決してないと思います。その意味で、先ほど堺さんが言われたように法律の解釈というものは最終的には裁判所がするものだ。とすれば、警察の権限の発動を期待するということもさりながら、被害者もまたみずから裁判所に訴えて、自己の主張を力強く展開するように努めるべきでありましょう。また、有能な弁護士であれば現行法を活用してその被害の救済、防止にどこまで役立てることができるかという点について十分な努力をしてくれるはずです。かなりの成果が上がるような法律構成を見つけ出し得るのではないかと考えておるわけであります。
　一、二申し上げますと、第一は、既に大阪地方裁判所で昭和五十五年二月二十九日の判決で、マルチは公序良俗に反する違法行為であるというように判示しております。そしていわゆるマルチまがいも組織の自己増殖性とリクルートの有限性、平たく申しますと無限に新規加入者が続かない限りはもはや勧誘の相手がいなくなって、自分は他人を勧誘するつもりで入ったけれどもだれも勧誘できないという人間が大量に出ておしまいになる、そういう構造的な欺瞞性を持っている点はマルチと全く同じでありますから、したがって公序良俗に違反するというふうに裁判所が判断してくる可能性は十分あろうと思います。公序良俗違反ということになれば、その行為は無効ということになりましょうから、受け取った商品等の返還と引きかえに、支払った金銭の返還を求めるということも考え得るわけであります。
　それから第二に、委託販売であるということであれば、受け取った委託商品を返還し得るのは当然のことでありまして、それは買い入れたのではなく預かっているにすぎないはずだからであります。
　第三に、もしその商品の引き取りに応じられない、それは参加者は買ったんだから、したがって引き取りに応じられないというのなら、それはマルチまがいではなくてマルチそのものだということになります。それは再販売をする相手方、会員が再販売をするために相手方に売ったんだ、だから自分は引き取れないということになれば、これはマルチまがいではなくて訪販法上の連鎖販売業そのものだということになってしまうはずであります。そうだとすれば、クーリングオフができる旨を告げられてから二週間内は、無店舗販売をする個人であれば、今でもクーリングオフが可能なはずでありますから、訪販法に基づいて、無店舗の個人であれば解除権を行使するという旨を相手方に意思表示して商品の引き取りを求めるということも可能であろうと思います。
　もちろん、個々の事案についてここで私は意見を申し上げるつもりはございません。個々の事案の解決の仕方は、弁護士がそれぞれの事案の特殊性について十分実情を調べ、いわば病気を診断した上で処方せんを書くことでありまして、それぞれのケースにふさわしい法律構成が何かということを工夫するのは弁護士の仕事になります。
　私は、ただここで申し上げたかったのは、マルチまがいが仮に現在の訪販法の適用外であるというふうに裁判所において解釈されたとしても、しかし、現在のマルチまがいを、それにひっかかった人が救済を受ける法律上の手段が絶無というわけでは決してないということを申し上げたかったわけでございます。取りあえず、これだけ意見を申し上げておきます。