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○本儀説明員　先ほども申し上げましたとおり、昨年の三月以来双方の間に水産庁も立って話し合いを進めるということをやってきております。また先生御承知のとおり、ついせんだって、四月二日でございますか。沿岸漁業者と宮崎のカツオ・マグロ船とで紛争が起きました。私どもとしては話し合いを進めるという観点から双方に働きかけをしてまいったわけでございますが、残念ながらああいう事件が起きたわけで、今ちょっとそのタイミングを見計らっております。いずれにせよ、早急に調整に乗り出すつもりでございます。
　また現に、海上のことでございますので、再びああいうトラブルが起きることはまずいわけで、これは双方にトラブルの発生だけは防ぐようにということで我々としてもお願いしております。また県の方でも漁業取締船の派遣等をやっております。また私どもの方も、私どもの水産庁の漁業取締船を当該海域に派遣することとしております。
○玉城委員　水産庁御自身もそういう漁船監視船を派遣されるという今のお話ですが、ぜひそういうトラブルが再発しないように手を打っていただきたいと同時に、もう一つ、これはお話がありました民間協定といいますか、協定まで文書化して、とにかくお互いに紳士的にこれは守ろう、その制度化がされるまでの間そういうものをぜひきちっとやっていただきたいわけです。でないと、これは大変な感情問題に発展しかねないということで大変憂慮しているわけでありますので、水産庁の行政指導をひとつよろしくお願いしまして私、質問を終わります。
○田中（慶）委員　今回の特定不況業種関係労働者雇用安定法の問題について、私は民社党の立場で質問をさせていただきたいと思います。
　雇用情勢は、全般的に見ればベースアップの状態やらあるいはまた今日の経済動向を見ても改善の方向を示しているわけでありますけれども、業種別に見てみますと、改善のおくれが目立っているところがあるわけであります。特にそういう点では業種間の格差がむしろ拡大されている。従来まで日本の基幹産業と言われておりました鉄鋼、造船あるいはまた繊維、自動車、電機、こういうのが基幹産業の御三家と言われてきたわけでありますけれども、現実には鉄鋼、造船、石炭など現在の特定不況業種に指定されている業種、これらに対しての雇用状況をどのように認識されているか、冒頭にお伺いしたいと思います。
○岡部政府委員　最近の雇用失業情勢につきましては、有効求人倍率が上昇するというふうなことで、雇用者も大幅に増加を見ているわけで、総じて改善をしているわけでございます。しかしながら、円高の影響あるいは産業構造の転換の過程におきまして、特定の業種における雇用情勢には依然として厳しさが見られるところでございます。
　今御指摘のございました、例えば造船におきましては二〇％の設備廃棄が実施されまして、これに伴って既に多数の離職者が発生をしております。今後も引き続き離職者が予想されるところでございます。また鉄鋼業につきましては、大手高炉メーカーで四万人以上の雇用調整を行う方針が打ち出されておりまして、これにつきましては労使でいろいろと検討されているようでございますが、関連下請企業も含めまして大幅な雇用調整というものを私ども懸念をいたしているところでございます。さらに石炭でございますが、これは閉山等による離職者が相次いでおるわけでございまして、今後とも生産体制の集約化に伴う人員削減が極めて懸念される、こういった状況でございます。
○田中（慶）委員　そこで、今後について考えてみても、円高等を背景に我が国の経済は国際協調型経済構造へと転換を図っていくことが大きな課題になっているわけであります。その過程において雇用調整の実施など雇用問題が生じる、こんなふうに考えているわけであります。これらについて、この問題に具体的にどのように対処しようとされているのか、労働行政として大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○中村国務大臣　御指摘のとおり、今後の我が国経済におきましては、産業構造の転換、労働力の高齢化等が急速に進展する中で産業、地域、年齢間等の労働力需給の不均衡によります種々の雇用問題が発生するおそれがあるわけでございます。これに的確に対応しまして、雇用の安定を図ることが極めて重要な政策課題であると承知をいたしております。
　このため、御承知のとおり、昭和六十三年度においては、特定不況業種法の改正、それから産業雇用対策の拡充・強化、さらに地域雇用開発を中心とした総合的地域雇用対策の推進、高齢者等の雇用機会確保の推進、円滑な職業転換のための職業能力開発の促進等を内容としまする産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを推進することによりまして、今後の構造転換に即応した雇用対策を積極的に展開してまいる所存であります。
　さらに、中長期的な観点からの雇用対策の基本的な方向づけを図るため、新経済計画の策定と並行しまして、新たに第六次雇用対策基本計画を作成することといたしておりまして、現在、雇用審議会において鋭意その検討をお願いをしているところでございます。
○田中（慶）委員　そこで、実は我が国の労働市場というものが今日の経済構造調整の中で大きな変化をしようとしているわけであります。これに対応すべき雇用政策の役割というのは今後さらに重要であろう、こんなふうに認識しているわけであります。今般の特定不況業種法の改正は、こうした変化にどのように対応しているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○岡部政府委員　御指摘のように、我が国経済は、円高あるいは対外貿易摩擦というものを背景に内需主導型の産業構造への転換を図ることが国民的な課題になっているわけでございます。その過程におきましては、産業・職業間の労働力需給のミスマッチの拡大、雇用調整の増加等々各種の雇用問題が発生するおそれがあるわけでございまして、御指摘のとおり、こうした転換の過程におきまして、雇用の面で影響を受けます労働者につきまして雇用の安定を図るというのが基本的な姿勢でございます。
　そこで、労働省といたしましては、当面するこの不況業種の雇用安定のための対策、さらに進めまして中長期的な観点から、産業構造の転換に伴う雇用問題に適切に対処するということで、この特定不況業種法、これが今回期限が切れるわけでございますが、まずもってこれを七年間延長いたしますとともに、特例事業所制度の創設など対象も拡大をいたしまして、さらにまた事業転換によって積極的に雇用機会を確保しようという事業主に対しましては助成金制度を充実するというふうな対策を各種盛り込みまして、この改正を御提案申し上げている次第でございます。
○田中（慶）委員　大変具体的な説明をいただいたわけであります。そこで今回の特定不況業種法の改正においては、今後の産業構造の転換にも対応した対策の充実強化が図られることが、特に鉄鋼、造船など厳しい状況の中にある業種について引き続き今回の改正法に基づき、特定不況業種の指定や新設の特例事業所への指定などの対策が講じられていると思いますけれども、これについて大臣、どうでしょうか。
○中村国務大臣　改正法に基づく特定不況業種の指定につきましては、各業種の実情を調査しまして、その実態を見きわめた上で、法の趣旨に沿って十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、今回の改正法案におきましては、特定不況業種に指定されていない業種の事業所であっても、雇用の調整を余儀なくされるおそれがある一定の事業所につきましては、特例事業所として個別に認定し得る制度を設けることとしておりますので、この趣旨を十分に生かすべく積極的な活用を図ることによりまして、関係労働者の雇用の安定に万全を期するよう努力してまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　そういう点では、今回の法改正というのは、この特定不況業種の該当のところでは大変期待をされていると思います。しかし局長、実はこういう特定不況業種のところで過去にも離職者が出たわけでありますけれども、その離職者を雇い入れるときに、それぞれの助成金とかあるいはまたこの離職者対策の一環として中小企業の人たちがそれぞれ雇い入れをした経過があるわけです。これらについて基準監督署その他のところで所定の手続をしないために、その助成を受けられなかった経緯もあるわけであります。
　これは回答は必要ありませんけれども、そういうことも、せっかく法律をつくるという場合においては考慮に入れてやっていただかないと、せっかく法をつくっても仏つくって魂入れずという結果になります。そういう点では、これらの問題、せっかく皆さんの方が前向きにやられているわけでありますから、多少届け出の時期がおくれたり、いろいろなことを含めても、弾力的な措置が必要であろう、こんなふうに思っております。この辺は実はきょう通告をしておりませんが、現実に私は何回かこういう問題について経験をしております。せっかく不況業種の人たちを好意的に雇い入れをする、そうすると、基準監督署にたまたま届けてなかったという形で、それぞれこの法の精神に基づく助成とかいろいろな形のものが受けられない、こういうことが現実にあるわけですから、こういうことのないように、この法の整備と合わせて、労働省も既にそういう幾つかの問題点を経験されておりますから、それらの問題について十二分に配慮することを、これは要望しておきます。
　そこで、不況業種における雇用問題とは別に、最近の急激な円高の進展を背景に、企業の海外進出が急激に増加し、これに伴う雇用問題がクローズアップされております。この問題については、雇用問題政策会議においても提言をされておるようでありますけれども、労働省としてこれらの問題をどのように考えられているのか。特に、この問題は、先般も日米の貿易摩擦の問題、農産物の問題等々において、ガット提訴の条件の中でいろいろなことを指摘をされました。しかし、アメリカでもう既に日本の企業の中で働いている人たちが約三百万人ともいわれており、この前レーガン大統領が、そういう形だから日本に対する報復措置はそんなにしちゃいかぬというふうな見解を出されているわけです。三百万の逆を言うならば、日本の労働者がそれだけ減っている、こういう結果になりますね。ですから、こういう点についてどのように認識をされているのか、具体的に私申し上げましたけれども、お伺いをしたいと思います。
○岡部政府委員　最近における企業の海外進出、これは円高の進展等を背景といたしまして、まさしく急激な増加を見ておるわけでございます。今後においてもまさしくこの傾向は加速されるのではないかというおそれを私ども持っているわけでございます。現在のところ、いわゆる海外生産比率と申しますか、外国に出ていって行う生産額、それと日本国内での生産額との比率でございますが、これはまだ四％台でございまして、我が国の雇用機会に対するそれほどの直接的な大きなダメージというところには立ち至ってはいないというふうに一応分析をしておったところでございます。
　昨年十一月に出されました雇用問題政策会議における提言、これは五つの点がございまして、重立ったところは、やはり企業において労働者をほうり出すのではなくて、雇用を維持、確保する努力をすること、それから企業間移動等を通じた雇用開発を行う、あるいは能力開発あるいは労使間の協議システムの確立というふうな提言でございますが、これをぜひひとつ労使間におきまして十分に徹底をしてやっていただきたい、こういう対応をしているところでございます。
　しかしながら、さらにもう一段踏み込んで、最近のこの急激なさらに加速された状況を見ますると、今後もう一度この問題につきましては早急な取り組みが必要かな、そういうふうな新たな決意もまたしているところでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、これからの増大する海外進出企業、ドーナツ現象とかいろいろなことが言われているわけですから、私たちはこの雇用対策という問題には政府としては特別に対策を講ずる必要があろうと思いますし、労働省として啓蒙とかいろいろな形でこれらの対策をもっとする必要があろうと思いますので、この辺についての考え方を、今若干触れられましたけれども、重ねてお伺いしたいと思います。
○岡部政府委員　この問題につきましては、基本的に将来動向をさらにまた分析をして研究を続けたいと考えております。さらにまた雇用問題政策会議におきまして、さらなる御議論をいただくということも一つであろうかと思います。
　とりあえず、今回御提案申し上げておる法律との関係で申しますれば、そのようなことで、海外進出で空洞化した結果、そこに関連する下請企業などが困難な状況に立ち至る、そこで大量の離職者が出るというふうな事態を予想いたしまして、特例事業所というような指定方式も含めて考えておるところでございます。このような制度につきましても、ひとつ積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　次に、駐留軍従業員の雇用の問題ですが、昨年沖縄米海兵隊のクラブ従業員の大量解雇問題が見られたわけであります。これは最近の円高・ドル安を背景にして一層不安定な雇用状態に置かれているのが現状だと思います。一方、従業員の高齢化に伴って離職後の再就職は一層困難になっている状況であろうと思います。したがって、離職者を出さないように駐留軍の従業員の雇用の確保を図ることがまず何よりも重要な課題だろうと私どもは考えております。この雇用の見通しを事前に把握しながら、仮に人員整理等を余儀なくされた場合においても、離職者対策あるいはまた離職者を最小限に食いとめるよう努力はされていらっしゃると思いますけれども、これらの問題についてどのように努力をされているのか、お伺いしたいと思います。
○山崎政府委員　ただいま先生からお話ございましたように、駐留軍従業員の使用者が米軍でありますために、潜在的に雇用が不安定だということに加えまして、昨今の円高が雇用の安定に陰に陽に影響を及ぼしているということは否定できないことだと思います。
　と同時に、先生おっしゃいましたように、そういった臨措法の適用が起こらないように、要するに、その前に人員整理を出さないようにするということはまさに御指摘のとおりでございます。現にこの問題について言いますと、労働基準法の上では三十日前の予告になってございますが、私ども、このようなことがある場合には、少なくとも九十日前には通知をいただきまして、実際の発効日までるる交渉を重ねて、その間には、例えば希望退職者を募るとかあるいは米軍部内での配置転換を図るとかということで極力圧縮するという努力を進めておるところでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、駐留軍従業員の皆さんは、雇用主が日本ではなく米軍ということで、そういう点では大変不安感があろうかと思います。私も何回か経験があるわけですけれども、解雇通告というのは非常に時間がなさ過ぎますね。こういう点では、今の時代ですから、三カ月というようなことではなくて、やはりもっと事前に、少なくとも一年、それぞれの計画をされるように、お互いにコミュニケーションができていれば、そのぐらいの全体的な計画は年度の予算の中でできるわけですから、今後そういう問題を含めて努力していただきたい、これは要望しておきます。
　そこで、実は漁業離職者の問題も今回の一つの法案でありますが、我が国の漁業を取り巻く状況は、国際的に二百海里体制の定着に伴い、沿岸国の二百海里水域内における漁業資源はそれぞれの国の漁業振興に役立てるため、漁獲割り当て高を削減する等もう既に漁業規制が一層強化をされております。このような厳しい中で、漁業離職者の発生が見込まれる、あるいは今回の漁業離職者臨時措置法ですか、この問題についても積極的な運用をして、漁業離職者に対する雇用の安定に最大限の努力を払うべきであろう、こんなふうに考えております。
　今回の延長に当たっては、労働大臣は新たなる決意を持って臨まれていらっしゃると思いますけれども、この辺はいかがでしょう。
○中村国務大臣　お説のように、アメリカ、ソ連二百海里水域内での漁業割り当てが削減をされまして、これからも漁業規制は厳しいときを迎えるのではないかということを私ども懸念をいたしておるわけでございます。それだけにまた漁業離職者が多発するのではないかと憂慮もいたしておるわけでございます。私どもとしましては、この法の延長を機会に、いよいよ思いを新たにいたしまして、関係当局、水産庁等とも十分に協議をいたしまして、漁業離職者の雇用の安定、生活の安定にこれからも最大限の努力を遂げる所存でございます。
○田中（慶）委員　我が国はどちらかというと魚を余計食べる民族性があるわけであります。しかし、漁業その他の問題、栽培漁業とかあらゆる問題で、近代化されてみたりあるいは二百海里の問題があってみたり、いろいろなことで現実には漁業離職者が非常に多くなられている、それはやはり食べられないからだということも聞いておりますが、こういう問題を含めてきめの細かい形の政策が望まれていると思いますので、こういうこともぜひ配慮して、全体的な環境の中でこのことを含めてせっかくの法律の精神が生かされるように努力していただきたい、要望しておきます。
　さて、ちょうど今労働界は賃金改定時期でございます。昨年秋連合が発足し、そしてことしの賃上げ闘争は、四月の集中回答が現実に出て、もう既に一つの山を越えたように思われているわけであります。ところが三月二十九日労働省が発表された六十二年度賃金構造基本統計調査によれば、六十二年度の男子製造業労働者の月額平均賃金、対前年度の伸び率はわずか一・八％であるわけであります。現在のこれらの状況を踏まえて、少なくとも過去におけるベースアップあるいはまた伸び率を考えたときに最低だと言われてまいりました。今回は景気等の問題も拡大し、昨年よりも一％強の回答、有額回答が出ておるわけであります。しかし、私たちはかねてからベースアップも日本の経済を支える大きな柱である、そして内需拡大、今貿易摩擦で悩んでおりますから、内需拡大を誘導する経済政策の転換を重要視して、この経済成長の成果配分を賃金の中に入れるべきだ、こんなふうに思っております。ところが最近の分配率はずっと下がっているわけでありまして、これらに対して労働大臣どのように認識されておられるのか、この辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
○白井（晋）政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、勤労者の福祉の向上、生活の質の向上のみならず、我が国が現在内外から要請されております内需主導による持続的な均衡のとれた経済成長の達成のためにも、経済成長の成果が賃金等に適切に配分されることが重要であると我々も認識いたしております。
　先ほど御指摘ございましたように、七日、八日を山場としまして、各産別企業におきまして回答がなされてきているわけでございますが、現在金属労協傘下組合、全電通、私鉄大手を初め多くの組合の回答を見ますと、まず鉄鋼、造船等では昨年ゼロであったものが、ベアの回答が回復されておりますし、全体ではおおむね今おっしゃいましたように、〇・八から一・〇ポイント昨年に比べて高い査定、回答が行われております。今後、これから交渉が行われ、あるいは大詰めに向かっている産業、企業も多く残っておりますので、全体の賃金水準が具体的にどういう見通しになるかということはまだはっきりしない段階でございますが、先ほども申し上げましたとおり、それぞれの産業、企業におきまして、労使の真摯な話し合いの上で経済成長の成果が適切に賃金等に配分されるように期待しているところでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、経団連の皆さんも、賃金は円高によって世界一高くなったのだから、こんな発言が随所に見られるわけであります。そのことは賃金抑制につながる傾向が出ていようかと私は思います。どうかそういう点で、全般的に労働分配率は下がっていることは事実でありますから、機会あるごとに皆さんも日経連初め経営者団体の皆さん方に、これからの産業構造の転換を支えるのも、賃金がそれだけ購買力を増すことになるわけでありますから、四千五百万の勤労所得者の皆さんが少しでも豊かになることによって、日本のこれからの経済基盤も内需拡大に大きく転換されるわけでありますので、こういう点も含めてそれぞれの皆さん方の立場で、こういう問題について関係各省、指導できるようなところについてはそういう話をしてやっていただきたい、これは要望しておきます。
　時間がありませんので、最後に防衛庁に思いやり予算の関連、基地対策問題でお伺いをしたいと思います。
　基地周辺の環境整備にかかわる経費、すなわち道路あるいは街路灯、こういう点の整備。大変難しい要素はあるにしても、例えばそこに幹線道路が通っているならば、歩道をつけたり街路灯をつけて安全に走行できるようなことをすべきであろう、こんなふうに思うのです。ところがそういう問題になってきますと、それは基地の問題、基地の周辺だからとかいろいろな形で、あるわけです。
　私が住んでいる横浜市の戸塚区と泉区の境にあります深谷通信隊、そこの道路は県道に認定をされております。基地の真ん中を通っておりますけれども、県道に認定をされております。しかし、そこでは車歩道の区別が何もない。長年要望しております。街路灯もない。真っ暗なところがあります。交通事故による死亡者も今日までもう既に四人ほど出ております。そればかりではありません。十数年前に高校生の年末のアルバイトで誘拐といいますか殺された事件もあるわけです。また逆に死体がいまだに見つからない、そこでおりたということはわかりますけれども、行方不明の事件もあるわけです。今私が申し上げたようなことは、安全対策、基地周辺対策として横浜市からの要望もある、地元からも要望がある。もっと具体的にこういう問題について実施すべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○山崎政府委員　ただいまの御質問については、突然のお尋ねでございまして、担当部長がこの席に参っておりませんので、後日改めて御答弁の機会をいただくか、あるいは……
○田中（慶）委員　冗談じゃない。通告していますでしょう、これははっきりと。思いやり予算の関連で基地対策費、基地周辺の環境整備についてなお拡充を図るべきであり、問題について具体的にきょう質問をします、防衛施設庁にちゃんと通告してありますよ。
○山崎政府委員　その点私は承知しておりませんでしたので、事情を調べたいと思います。
○田中（慶）委員　時間が参りましたけれども、通告をしたものが今のような形で言われることは不見識ですよ。まして今申し上げたような具体的な例示をして、歩道であるとか街路灯であるとかという安全対策、犠牲者も出ているところなのだから、通告があるとかないということじゃなく、こういう問題をちゃんと明確に指摘をした以上、調べて云々というよりは、基本的な考え方を示されてしかるべきじゃないですか。
○山崎政府委員　ただいまの質問については担当の部長から御答弁申し上げるのが適当と思いますので、私から何分の御返答は差し控えたいと思いす。
○田中（慶）委員　いずれにしても、時間が参りました。今担当の部長、後日説明をするということでありますが、委員会の説明と個人的に説明を聞いても全然違うわけであります。ここの回答というものはあくまでも公式でありますから、その辺をちゃんと委員長の采配で、それぞれの回答、よき回答を期待しております。
　以上で終わります。
○畑委員長代理　児玉健次君
○児玉委員　特定不況業種に関連した法案について、私から質問いたします。時間が非常に制約されておりますから、私は手短に聞きますので、ぜひ簡潔にお答えいただきたいと思います。
　今回の改正案で下請企業も法といいますか、この制度の対象となる。そこで改正案で言う雇用維持等に関する計画。従来は、第一のケースとして百人以上の離職者または出向者を出す規模の縮小、第二のケースとして一カ月以内に三十人以上の離職者を生ずる規模の縮小、この場合事業主が再就職援助等計画を作成する、こういうふうになっておりましたが、今度下請企業を対象にするということになると、こういった規模では実情に合わないと思うのですが、この点について労働省、検討の必要があると思うので、お答えいただきたいと思います。
○廣見説明員　雇用維持等計画を出していただく義務の範囲の問題でございますが、確かに現在のところは再就職援助等計画ということで、今先生からお話のございましたような範囲の離職を発生させる場合に計画を義務的につくっていただくということになっております。これにつきましては、新しい法改正のもとで対象義務の範囲を拡大すべきではないかという観点から私どもとすれば検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○児玉委員　その検討は実情に合ったように進めていただきたいということを重ねて述べておきます。
　二つ目の問題ですが、兵庫県の相生市の石川島播磨重工業、ここでかなり大規模な合理化が行われて、既に一年以上経過しました。この間の雇用の維持、それがどうなっているのか少し調べてみましたら、下請関連企業の労働者に限定して私は申しますが、下請関係労働者の中で求職を申し込んだ方々が三百二十一名です。この中で昨年十月までの再就職はわずか四十二名、求職を申し込んだ方々の一三％にとどまります。この事例からしても、大企業の合理化によって下請企業が規模縮小を余儀なくされる、下請企業だけでは下請関連労働者の再就職を見つける力がない、そういうケースが非常に多いわけですが、この際、大企業の下請関係労働者の雇用維持について大企業の責任を明らかにしていく、このことが今必要になっていると思うのですが、お答えをいただきたいと思います。
○岡部政府委員　お尋ねの下請企業において離職者が出る、それは大企業の事業の関連が多いから、例えば本法の適用においても、雇用維持等計画は大企業の責務でつくらせてはどうかというような趣旨であろうと拝察するわけでございます。
　しかしながら、雇用維持等計画というのは、企業主が自分のところの労働者について責任を持ち、それについて雇用の維持継続その他を考えていくということでございますので、やはりそれぞれの雇用契約に立ちまする企業主がこの雇用維持等計画を作成することが一番妥当であるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、この雇用維持等計画の作成等につきましては、もとよりこれは親企業などがその作成について親切に相談を受けるということは望ましいことであると考えておりますが、やはり作成義務そのものは、個々の企業主、下請企業主であるのが妥当であろうかと存ずる次第でございます。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○児玉委員　ただいまのお答えなんですが、大企業がある規模の縮小をする、そのこととの関連で下請関連企業が余儀なく規模の縮小をせざるを得ない。私は雇用維持等に関する計画をだれがつくるかということを聞いているんじゃないのですよ。大企業の規模縮小によって関連下請企業の労働者がその職場から追い出された、追い出された下請労働者の再就職、雇用の維持については、今局長もおっしゃったけれども、親企業に重要な責任があるので、そこを明らかにしていくように一歩を進めるべきではないのかということをお聞かせいただきたいのです。計画をだれがつくるかという問題ではありません。
○岡部政府委員　そのある業種が不況に見舞われ、全体が不況になっていったというふうな場合におきまして、これはおっしゃるようなケース、親企業が生産規模を縮小し、それに伴って下請企業もその中での仕事がなくなる、こういう状態であろうかと思うのでございます。この法律そのものも実はそういう場合に備える一つの手だてでございまして、その場合におきましては、親企業においても解雇を余儀なくされる、下請企業においても離職というものの発生を余儀なくされる。それぞれの企業主がそれぞれの立場でこの関連労働者の雇用維持に全力を尽くしてもらう、こういう精神でこの法律をつくっている、こういうことでございます。
○児玉委員　時間の関係もありますから、労働大臣、ここはよくお踏まえいただきたいのですが、下請企業が規模を縮小することによって大企業がその波及効果で規模縮小を余儀なくされる、甚だしい場合は企業が閉鎖する、こういう場合は今日の日本の経済状況ではないのです。大企業、親企業が縮小したとき、もうほとんど直線的に下請企業にその累が及ぶのですから、だから今度の法も私たちは一歩前進だと見ています、下請企業を法の対象に加えたという意味では。しかし、親企業の規模縮小によって生み出された下請関連企業の労働者の雇用については、親企業も一歩踏み込んだ責任を負うべきだ、こう思っているので、この点については大臣のお考えを一言お聞きしたいと思います。
○岡部政府委員　先ほどもお答え申し上げた次第でございまするが、そのような極めて不幸な状況に立ち至った企業におきまして、第一次的な責務は、これはやはり企業主そのものが全力を尽くしてこれに対処しなければならない。これは大企業におきましても中小企業におきましても、その立場は同じであろうかと思うのでございます。
○児玉委員　では、今の問題の重要性は強く指摘しておいて、次の問題に移ります。出向の問題です。
　鉄鋼高炉六社について昭和五十八年から昭和六十一年までの間に、私たちが調査したところによれば、出向した労働者が六万六千百三十人に及んでいます。最近、会社が行ってきたある業務をそっくりそのまま別会社にして、これまでと同じ場所で、同じ労働者、同じスタッフが働く、制服も変わらない、こういうケースが随分あります。鉄鋼大手では一カ月に一社ぐらい別会社ができる、こう言われるぐらいです。
　今述べたようなケースの出向については、今度改正されるこの法案でどのように扱われることになるのか、この点をお尋ねします。
○廣見説明員　お答え申し上げます。
　事業主が再就職あるいは雇用の維持努力の一環といたしまして出向をさせるといった場合に、助成金の対象とするというのが原則的な考え方でございます。したがいまして、個別的に要件は見ていかなければならないわけでございますが、大きな企業が仮に子会社をつくって、そこに出向させるということが生じた場合、それが先ほどからお話も出ておりますような雇用維持等計画の中に位置づけられたものでございます場合は、原則的には助成の対象として考え得るのではなかろうか、このように考えております。
○児玉委員　それとの関連で一つ具体的な事例についてお尋ねしたいと思います。
　先日、私は岩手県の釜石市に新日鉄の釜石製鉄所の高炉の休止計画の関連で行ってまいりました。新日鉄の関連企業に太平工業という企業があります。御存じのように、高炉による製鉄業が特定不況業種に指定されたのは昨年の七月一日です。その前の日、昨年の六月三十日に、新日鉄と深い関連のある太平工業において八十一名の労働者が自己都合または下請の一つである太陸産業という企業への転籍という理由で退職をしております。高炉による製鉄業が不況業種に指定された七月一日以降であれば、企業の事業縮小、操業短縮等による退職について職業転換給付金制度等、現行法の適用対象になると思うのですが、この点はどうでしょうか。イエスかノーかでお答えいただきたい。
○廣見説明員　確かに先生御指摘のとおり、太平工業釜石支店におきましては、昨年の六月三十日付で八十数名の退職があったというふうに私ども承知いたしております。それで七月一日から高炉による製鉄業の指定があったわけでございます。ただ、こういったような離職に至るまでの実際上の手続は、その前から生じておったかと存じますし、六月三十日付でなったということも、日付とすればそういう状況になっていたということでございます。このため、これらの者につきましては、特定不況業種法に基づく援助措置の対象ということにはならなかったということで措置されておるわけでございます。
○児玉委員　実際に何人かの労働者から私は直接に訴えられたのですが、それは新日鉄の高炉はもう少しで休止になる、そうなったらこの下請も必要なくなるから、六月三十日、自己都合ということで君がやめるのなら退職金の若干の上積みをする、そう言って五十歳前後の人たちを多数退職誘導または強要する事態を私は現実に見てきたのです。そこでなぜそんなことになるのか、どうしてもこれは私は納得がいかない。労働者の不利益な状態は放置できないと思いますので、労働省として今私が取り上げた件について調査して報告していただきたいと思いますが、いかがですか。
○岡部政府委員　本件、自己都合退職というふうに私ども聞いているわけでございますが、地元の関係機関を通じまして、事業主あるいは離職者からさらに詳しい事情を聞くことにいたしたいと思います。
○児玉委員　じゃ時間ですから、最後に今度の改正案、これは国の貴重な予算の中から雇用維持、失業防止のための助成金を出していく。そうである以上、雇用の維持、失業の予防という点で、実際上の効果がどうしても必要だと考えるのです。そういった観点からすれば、この制度の適用を受ける以上、企業は規模の縮小や解雇について何らかの社会的規制、さらに一歩進んで法的な規制を受けるように進める必要があると思うのですが、この点については、最後に大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○岡部政府委員　解雇制限法というふうな立法が必要ではないか、突き詰めればそういうお尋ねであろうかと思うのでございます。しかしながら、従来から御答弁申し上げておりますのは、解雇というのは、本来、具体的な事情に応じまして労使当事者の話し合いにゆだねることが適当な問題であるということで、一般的にこれを規制するような立法は適当ではないというお答えを申し上げてきているところでございます。したがいまして、このような雇用調整が多くなった昨今ではございますが、この事態につきましても、やはり十分に労使間でお話し合いをなさいまして、納得のいく解決が行われるように期待を申し上げている次第でございます。
○児玉委員　雇用の維持とか失業の予防と言う以上、私が先ほど述べたような解雇の規制まで進まなければ、これは実効が上がらない。再度強調して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○稲垣委員長　中路雅弘君。
○中路委員　時間が限られていますので、私は駐留軍の離職者臨時措置法の関連でお聞きをしたいと思います。
　駐留軍関係の従業員が不安定な雇用状態に置かれて、また今後も引き続き離職者の発生が見込まれる、また駐留軍関係離職者には中高年齢者が多いわけですから、再就職の機会も大変困難であるということを考えますと、今回の五年間の延長は当然のことだと思うのですが、この臨時措置法に基づく援護措置の一つであります就職促進手当の問題についてだけ私はお聞きしたいと思います。
　アメリカ海軍の横須賀基地に長年にわたって働いてこられた駐留軍離職者の方々から、多くの署名を添えて訴えをいただいているわけですが、その主なものは、六カ月間が一番多いのですけれども、一律に支給カットがされている問題です。私も地元の職安に参りまして、この事情をお聞きしましたけれども、このカットの根拠として、昭和六十二年一月十九日付で出されています職業安定局の業務指導課長名で各都道府県の労働主管部長にあてた通知が挙げられています。御存じのように、この末尾に、特に二年六ケ月以内の期間において再就職及び自立のための指導を積極的に行われたい、とあるわけです。法は受給期間が最長三年あるわけですけれども、これは制度を変えたのではなくて、二年六カ月での協力をお願いしたいという趣旨の通達だと思いますが、通達の趣旨はそういうことであるのか。またこうした通達を出された理由について一言お聞きをしたい。
○小倉説明員　お答えいたします。
　駐留軍関係離職者につきましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、三年を限度として就職促進手当の支給を初め各種の援護措置を講じながら再就職の促進を図っているところでございます。しかしながら、先生も御指摘ございましたけれども、駐留軍関係離職者の高齢化等に伴いまして、自立あるいは就職する方々の割合が低下するという傾向が見られておりますところから、駐留軍関係離職者に対しまして積極的な求人開拓、就職指導の強化等の措置を講じますとともに、就職指導票の失効日の一年前におきまして、おそくとも離職後二年六カ月までにおける就職あるいは自立を目標とした就職活動計画というものを個別的に提出を求めまして、これに基づいて綿密な就職指導を進めているところでございます。それは先ほど御指摘のございました業務指導課長内簡におきます、遅くとも二年六カ月を経過するまでの間における再就職または自立について指導を徹底するようお願いするということで、今申し上げましたように、この就職促進手当といいますのは、あくまで就職を促進するための手当でございます。したがいまして、この手当をもらっている人はより積極的に就職活動もしなければならぬ、安定所もより綿密な相談をし、一日も早く再就職をしていただかなければならぬ、そういう意味で、離職後三年間丸々手当をもらってしまうという形ではなくて、雇用保険の失業給付が切れる時期にできれば就職をお願いしたい、そしてできれば離職後二年以内にお願いしたい、二年たってもまだできない人は二年六カ月くらいで個別的に自立の計画、就職の計画を立てていただきたい、こういう趣旨でこの業務指導課長名の文書も出した次第でございます。
○中路委員　もともと就職促進手当ですから、今おっしゃった趣旨でやられているわけですね。本人もまた職安もそういう形で努力をされているのですけれども、私が今お聞きしていますのは、そういう意味で行政指導を徹底してほしいという趣旨のものだと思うのですね、法は三年ということが制度ですから。しかし、実際に下部へ参りますと、二年半でこの手当が事実上カットされるといいますか、就職指導票が、グリーン手帳が取り上げられる。これは横須賀の駐留軍関係離職者三十名から直接どういう経過でこの手帳が取り上げられたかという報告を私いただいているのですが、共通しているのは、お金が出ないから、このグリーン手帳を持っていてもどうしようもない、手帳を預からせてくれ、手帳を渡さないという形で、二年六カ月たつと手帳が事実上全部取り上げられる、そしてカットされるという状態が起きているわけです。法に定められている支給カットの対象というのは、受給資格に欠ける者、認定の取り消しの条文があると思うのですけれども、こういう人たちが支給されない。不支給の処分の決定をしたのなら、その理由、根拠ははっきりしなくてはならないと思うのです。紹介された職業を正当な理由なく断ったとかあるいは所長の指示に従わないとか、そういうことがあったのかと私はいろいろ聞きましたけれども、全くそうじゃないのですね。高齢者であって、紹介されたところへ行ってもそれはなかなか決まらない。正当に就職指導も受けているというわけですが、再就職するまで、こうした就職指導を正当に受けている人たちには、法からいえば当然手当の受給権があると思いますが、これはいかがですか。
○小倉説明員　先ほど御説明いたしましたとおり、離職後二年たった方々には個別に少なくとも二年六カ月以内に就職あるいは自立するような計画を出していただきまして、そして綿密な就職指導を行ったわけでございまして、この指導の結果、相当数の離職者の方々が再就職あるいは自立をされていると私ども伺っているわけでございます。したがいまして、そういう形で就職促進手当とはどういうものかということを十分よく理解していただいて、そして御本人が再就職あるいは自分で目立するということで職業安定所の方へグリーン手帳をお預けになったというふうに私どもは伺っているわけでございまして、そういった方々につきましては、それ以後就職指導を受けておられないわけでございますので、当然これは就職促進手当の支給は受けておられないということになるわけでございます。
○中路委員　例えば、私持っていますけれども、職安がつくった就職指導日程表、これは就職指導日も全部書いてあるわけです、いつ来なさいと。それを全部斜線を引いて、あとの六カ月は削るのです。これはちょっと遠くで見えないかもしれませんけれども、一例ですが、全部職安が斜線を引いて切って――本人が出ないのじゃないですよ。手帳を取り上げて返さないで、そしてみずから書いた指導日も、あとの分は全部斜線を引いて削ってしまっているものですから行けないのは当然じゃないですか。本人がもうあと来ないからカットしたのだ、そうじゃないのです。だから、私の聞いているのは、当然の正当なあれで就職指導をこうして受けている場合に、法の趣旨からいって受給権はあるだろうということを言っているのです。
○佐藤（仁）政府委員　業務指導課長からお答え申し上げておりますように、就職促進手当の本旨にのっとりまして、一日も早く就職していただく、そういう観点から離職後二年六カ月までにおける就職自立を目標に個人個人に再就職活動計画をつくっていただきまして、その提出を受け、それに基づいて綿密な就職指導を行っているということでございます。したがいまして、本人の提出されました計画に基づきまして、御本人の納得のいくような十分な指導をし、そのような措置をとっているということでございます。
○中路委員　そうなっていないから私は質問しているわけですよ。法の十条の二に「離職の日の翌日から起算して三年を経過したときは、その効力を失う。」とありますね。法にそう書いてあるわけです。「三年を経過したときは、その効力を失う。」それまでは当然効力があるわけですね。特別みずから返上したとか取り消し処分を受けたとか、そうでない場合は当然その効力を持っているわけですね。受給権はあるわけですね。再度このことをお聞きしたい。
○佐藤（仁）政府委員　ただいま先生御指摘のように、駐留軍関係離職者等臨時措置法の十条の二の第四項に、駐留軍離職者としての認定は、離職の日の翌日から起算して三年を経過したときに失効する旨の規定がございます。したがいまして、その間必要な就職指導をしてまいるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この手当の本旨にのっとりまして、早期の再就職を進めていく、そのために求職者本人、また安定所も十分な努力を重ねていくということでございます。そういう観点から、この手当の支給は、別な条文にございますが、就職指導を受けたその日数に応じて支給することに相なっておるわけでございますからして、自立就職、そうしたことによりあるいは納得して指導票を預けられた以降につきましては手当は支給されないということになっております。
○中路委員　時間ですから、いろいろ実例を挙げるのはできないわけですけれども、今おっしゃったように納得してやっていないのです。そういう実情だから私はあえて質問しているわけなんで、時間も来ていますから、私が取り上げました、少なくともこの横須賀の関係の離職者の今の実態について、事実はどうかということについて改めて調査をしていただいて、皆さんがきょう答弁されていることと違う実態であれば、それは是正していただきたい、最後にこれをお願いしたい。いかがですか。
○岡部政府委員　ただいまのところ、私といたしましては、課長あるいは審議官から御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、お尋ねでございますので、状況をさらに調べてみたいと存じます。
○中路委員　実情を調査するというお話ですから、これで質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○稲垣委員長　これより両案を討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　この際、本案に対し、高橋辰夫君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　趣旨の説明を求めます。池端清一君。
○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法の趣旨が最大限に生かされるよう、特定不況業種等の指定に当たっては、業種の実情に即応して機動的に行うこと。
　二　特定不況業種の関連下請中小企業については、関係労働者の雇用の安定を図る見地から、本法に基づく援護措置が適切に活用されるよう広報、相談、指導等につき、特段の努力をすること。
　三　失業の予防のための新たな助成及び援助については、これらの施策の円滑かつ効果的な活用に努めること。
　四　公共職業訓練施設の充実強化、民間各種職業訓練施設の活用等に努めるとともに、事業主に対する委託訓練の積極的活用を図る等実情に即応した職業訓練体制の充実強化を図ること。
　五　中高年齢者の再就職が極めて困難である実情にかんがみ、雇用延長、能力再開発等特段の配慮措置を講ずること。
　六　円高の定着、企業の海外進出の増加等今後も引き続き予想される内外の経済事情の著しい変化に対処し、雇用の維持、拡大を図るため、新たな雇用対策基本計画の策定を進める等、総合的な雇用対策の展開に努めること。
　七　本法の実効ある運営を確保するため、行政の実施体制を充実強化すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○稲垣委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　高橋辰夫君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして、その御趣旨を尊重いたし努力する所存でございます。
　　　　─────────────
○稲垣委員長　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は明十三日午前十時より開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十五分散会
昭和六十三年四月十二日（火曜日）
　　　　午後三時五十三分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　秀央君
　　　理事　甘利　　明君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石渡　照久君
　　　　　　小川　　元君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中川　秀直君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　福島　譲二君
　　　　　　穂積　良行君　　　　森　　　清君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　小澤　克介君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　城地　豊司君
　　　　　　水田　　稔君　　　　森本　晃司君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　安楽　隆二君
　　　　　　　　工業技術院長　　飯塚　幸三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　上坂　　昇君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　橋本龍太郎君
　　海部　俊樹君　　　　　大村　襄治君
　　佐藤　信二君　　　　　森　　喜朗君
　　中山　太郎君　　　　　渡辺　紘三君
　　額賀福志郎君　　　　　久野　忠治君
　　森本　晃司君　　　　　坂井　弘一君
　薮仲　義彦君　　　　　平石磨作太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　襄治君　　　　　海部　俊樹君
　　久野　忠治君　　　　　額賀福志郎君
　　橋本龍太郎君　　　　　石渡　照久君
　　森　　喜朗君　　　　　佐藤　信二君
　　波辺　紘三君　　　　　中山　太郎君
　　坂井　弘一君　　　　　森本　晃司君
　平石磨作太郎君　　　　　薮仲　義彦君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　有馬　元治君
　　小澤　克介君　　　　　村山　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　石渡　照久君
　　村山　喜一君　　　　　小澤　克介君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原ひろ子君　　　　　村上　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　　弘君　　　　　藤原ひろ子君
　　　　─────────────
三月二十八日
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案（内閣提出第五八号）
四月十二日
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（上坂昇君外三名提出、衆法第六号）
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
三月二十四日
　フロンガスの早期規制に関する請願（園田博之君紹介）（第一五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求は関する件
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（上坂昇君外三名提出、衆法第六号）
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。
○額賀委員　自民党の額賀福志郎であります。
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案、いわゆる頭脳立地法について、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　これまでの戦後の工業立地政策というのを振り返ってみますと、昭和三十年代のいわゆる工業集積を目的とした新産業都市政策、それから四十年代の過疎過密問題の同時解決を図ろうという、言ってみれば集中排除の工業再配置政策、そして五十年代に入っていわゆる産業の高度化に対応してテクノポリス政策というものが展開されてきたわけであります。私は、それはそれなりに世界に冠たる工業国家をつくり、なおかつその主務官庁は世界のＭＩＴＩと言われるくらいの評価を得たわけでありますから、それなりの評価を与えてもいいだろうというふうに思っているわけであります。しかし、大臣の所信説明にも書いてありますように、今までのような生産、物をつくるだけを横につなげるだけでいろいろやってきたやり方がどうも軌道修正を迫られている。一方、産業のサービス化あるいはソフト化と言われているわけであります。そういう意味では、この御指摘のとおりであると思います。
　しかし、では今までの工業立地計画が今全く無意味なものになったとも思えない。しかし今度頭脳立地法が出ていくわけでありますが、このかかわり合い、これを有機的にっなげてどうやって効果的に運用していくか、そうした位置づけについて、まず所信をお伺いしたいと思うわけであります。
○田村国務大臣　今おっしゃったような経過をたどって、工業立地というものが変遷してきたわけであります。そこで私は、工業再配置にしてもテクノポリスの問題にしても、それなりに相当の効果を上げたと思っております。現に、新規立地というものがおおむね八〇％程度のものが地方圏にうまく立地されていったということは、自分の着任以前の話ではありますけれども、評価していいんじゃなかろうかと私は思います。
　ところが、その後だんだんと新しい産業の頭脳部分というのがやはり東京圏に一極集中してまいった。こういうことで、俗に言うソフト部分といいますか頭脳部分というものをこれから地方に拡散していこう、そしてそれは東京においてはそれによっていろんな波及効果、いい意味の波及効果をもたらすでありましょう。場合によったら土地対策にもなるかもしれません、あるいは事務所対策になるかもしれません、あるいは住宅対策になるかもしれません。それだけの余裕をつくっていくということですから、よき意味における空洞化ができるわけですから。そして、それが今度は地方へ行って活性化。ですから、従来の工業再配置あるいはテクノポリスという問題の補完的な効果を強めていくだろうというふうに考えております。
○額賀委員　今、大臣もおっしゃられましたように、竹下内閣挙げて分散都市、均衡ある国土の発展を目指しているわけでありますから、まさしく産業立地政策といたしましてもそれに寄与する、時流に乗った法案として、私も評価をしてもいいというふうに考えております。
　で、この法案の中身を見てまいりますと、非常に言葉が難しい。「産業の高度化に特に寄与すると認められる」事業を「特定事業」という。その「産業の高度化」というのはどういうことを言っているかというと「産業の製品若しくは役務の開発力、生産、販売若しくは役務の提供に関する技術又は経営の能率が向上することをいう。」というふうになっているわけであります。
　それではこの「特定事業」を、いろいろな業種がありますが、どういうところを基準にして選定をなさるのか、そしてまた具体的には通産省としてはどういうことを頭に描いておられるのか、その辺を国民の皆さん方あるいは各自治体の皆さん方にわかりやすく御説明をいただければありがたいと思います。