○藤井恒男君　私は、民社党・国民連合を代表して、先般行われた鈴木総理の所信表明演説に対して、若干の質問をいたします。
　まず、総理の政治姿勢についてであります。
　あなたが総理に就任されて二カ月余りを経過し、ここに初めて国会を通じて国民に語りかけたわけですが、国民はこの厳しい国際環境の中で初めての総理に「総理の時代認識と政治ビジョン」について聞きたかったことであろうと思います。残念ながら所信表明の中からそれをうかがい知ることはできませんでした。結局、いま国民の脳裏に残っている首相像とは、この二カ月余りの間に国民の前に日々映し出された閣内の不統一と総理のリーダーシップの欠如というものだけであったと思います。また、常々総理の言われる「和の政治」とは、自民党の絶対多数下であえてリーダーシップを殺した党内融和のための方策だったのかということであります。
　八〇年代は調整の時代から選択の時代であり、総理には高いビジョンと強いリーダーシップが要請されます。また、それなくして、内外の厳しい環境の中で国益を守り、国民生活の安定を図ることはとうてい無理だと言わねばなりません。
　そこでお伺いいたします。
　一つ、総理の言われる「和の政治」とはどのような理念、ビジョンによるものか。二つ、閣内または自民党内に根強い改憲論のある中で、憲法に対してどのように対処されるのか。三つ、憲法を遵守すると堅持するとではどう違うのか。
　国民の前に明確にしていただきたいと思います。
　次に、物価問題についてお尋ねいたします。
　総理も御指摘のとおり、わが国の繁栄をもたらした原動力は、内外のさまざまな変化に賢明に対応してきた民間の経済活動にあると思います。とりわけ、勤勉な労働者で構成する民主的労働組合が、経済の安定化を一層確実なものにすることを深く考慮して行動し、生産性の向上に努力してきたことに負うところがきわめて大きいことに格別の関心を払う必要があります。しかしながら、本年初頭来、実質賃金が連続してマイナスを記録し、勤労者世帯の生活に大きな影響を与えており、これらまじめな勤労者の誠実な努力が裏切られようとしています。
　この際、鈴木内閣は、何としても経済政策の主要課題を、物価の一層の安定と景気停滞による雇用不安の惹起を防止し、わが国の経済を確実に安定成長の軌道に乗せなければなりません。
　そこで、お伺いいたしますが、政府は消費者物価の本年度当初見込みである六・四％を守るためにどのような方策をお持ちか。また、これが守れなかった場合に、六・四％以下を前提としてベースアップを自制した勤労者に対してどのように報いられるのか、お答え願いたい。
　また、景気停滞と雇用不安を惹起しないために、五十六年度の経済成長目標を六％程度、消費者物価上昇率の政府目標を五％台とすることを多くの労働団体が求めていますが、これに対する政府の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、高齢化社会と雇用対策についてお尋ねいたします。
　これからのわが国にとって喫緊の課題は、活力のある高齢化社会樹立への対策であろうと思います。このために次の諸点についてお尋ねします。
　一つは、定年法の制定促進についてであります。
　定年延長が高齢化社会における雇用基盤形成のかぎとなることは論をまたないところであり、これがために当面六十歳定年、近い将来に六十五歳を定年とする定年法の制定を図るべきであると思うが、いかがでしょうか。
　二つは、定年年齢の延長制度化には、その促進をしやすくする条件の整備が不可欠であります。この観点から、中高年雇用誘導のための各種給付金の弾力的運用、高齢者を受け入れるための職場環境改善投資などに対する税制上の優遇措置、その他各種のインセンティブ施策を積極的に講ずべきであります。このために、労使間に中高年齢雇用協議会の設置などを法的措置を講じて対処すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、韓国問題についてお尋ねいたします。
　現在、問題となっている金大中氏らに対する裁判は、基本的には韓国の内政問題であり、わが国がこれに軽々に干渉することは本来慎まなければなりません。しかし、同時に、この裁判の行方は、韓国の民主主義はもとよりのこと、日韓関係、さらには韓国の国際的評価にもかかわる問題であり、したがって、われわれは、この問題の最終的な段階においては韓国政府の特段の配慮がなされるよう希望するものであります。この問題について総理はどのように考え、どのように対処されんとしているのか承りたいと思います。
　特に、総理がテレビを通じて、「金大中氏の問題が、日本が憂慮している事態にならないようにしないと、日本で手を差し伸べる場合、政府としても非常に制約を受ける」と発言されておりますが、その真意は何か、この際あわせてお尋ねいたします。
　次に、参議院の選挙制度改革についてお尋ねいたします。
　総理は、就任以来、金のかからない選挙制度の実現のため、参議院全国区制の改革を叫ばれておりますが、これは拘束名簿式比例代表制一本にしぼって考えられておられるのか。とすれば、それは政党への一票という投票方式か、その具体的内容をこの際明らかにしていただきたいと思います。また、そのための法案を次の通常国会に提出する方針なのか、あわせて承りたい。
　われわれは、拘束名簿式比例代表制には次の大きな問題点があると考えます。
　一つ、衆議院における政党政治の行き過ぎをチェックするはずの参議院が衆議院以上に政党化すること。二つ、わが国においては政党法もなく、政党の定義づけがあいまいであること。三つ、無所属候補を締め出すおそれがあること。四つ、当選議員の離党や他党への入党などを不当に妨げるおそれがあること。五つ、政党が拘束名簿で立候補を縛ることは、有権者の選択を一方的に縛るおそれがあることなどであります。
　このように、拘束名簿方式比例代表制には、参議院の存在意義そのものにかかわる重大な問題点を含んでいます。総理はいかようにお考えなのか、この際承りたい。
　参議院の問題点は、全国区以上に地方区の定数アンバランスにあります。今回の参議院選挙においても、地方区で、最低得票当選者の得票数が二十万三千六百八十六票であるのに対して、その三倍以上の六十九万六千九百一票を得票しながら落選しています。違憲判決すら出ているこの問題を放置することは断じて許されません。総理は、このような地方区の定数アンバランスについて、これを野放しにしておくつもりなのか、あわせて承りたい。
　わが党は、こうした全国区制の欠陥と地方区の定数アンバランスを同時に克服する方法として、この際、参議院の全国区、地方区を一体化し、十程度のブロック選挙区制に大胆に参議院選挙制度を改革すべきだと考えます。総理は、参議院改革の一つの方法として、このブロック制案を今後検討する用意があるかどうか、お伺いいたします。
　最後に、平和と安全についてお尋ねいたします。
　今日の国際情勢は、アフガニスタン問題を契機に、米ソ関係を中心に国際環境が悪化し、日本を取り巻く諸情勢も厳しくなっております。この結果、米国を初め各国が日本に対して、その経済力にふさわしい防衛力の分担を求めていることからわれわれは目をそらすことはできません。しかし、だからこそわが党は、ずいぶん以前から、国際関係を重視し、平和と安全の問題につき、現実重視の立場から、日本が国際政治の場で、西側国の一員として平和憲法国家にふさわしい積極的平和外交の展開を要求し続け、一方、国会での安全保障委員会の設置を初め、国防会議の改組充実、有事対応の再検討など、狭義の安全保障政策についても国民のコンセンサスづくりを政府に要求し続けてまいりました。しかるに、歴代自民党内閣は、独立国家としての、かつ国際社会の責任ある一員としての当然のこれら課題を国内政治の場から避ける政治姿勢をとり続けてまいりました。そして今日、突然に外圧的情勢に便乗して、国会における討議も国民のコツセンサスの形成に努めることもなしに、いきなり高姿勢に転じ、予算措置だけを先走りさせようとしています。それは和の政治どころか民主政治の根本に反するものであると言わなければなりません。総理は、このことについてどのようにお考えでしょうか。
　鈴木内閣がこの安全保障問題に堅実に取り組もうとするならば、私は、防衛予算先取り方針の前にまず次の三つの基本的方針を確立して、これを国民の前に明らかにすべきだと思います。
　第一は、積極的平和戦略の確立とその展開であります。
　言うまでもなく、最大の安全保障は世界平和の確保であります。政府は、最近の米ソ・デタントの後退、核軍備の拡大競争という状況の中で、この事態自身を打開し、積極的に国際平和に貢献するために、わが国のとるべき平和戦略の具体案を国民に示すことを優先すべきだと思います。
　私は、一つ、対ソ政策、特に関係修復の糸口をどうつけるのか。二つ、軍縮、特に米ソの核軍縮。三つ、南北問題特に途上国への政府開発援助。この三点こそ、目下のわが国平和戦略の重点的政策であるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　第二は、防衛費拡充問題は、あくまでも財政再建と財政事情を無視したものであってはならないということです。
　防衛費の急膨張には、現在のわが国の財政と国民生活圧迫の両面から明らかに限界があり、それを超えてはなりません。外圧的国際情勢を強調する前に、政府は選挙公約を想起し、かつ歴代自民党内閣のこの問題を避け続けてきた政治責任をこそ反省し、急がば回れの故知に学ぶべきであります。防衛予算の独走は、防衛費の無原則な拡大、福祉、教育予算へのしわ寄せ、財政再建へのブレーキ、防衛問題に対する国論の分裂の拡大といった好ましからざる事態への発展につながるおそれがあることを厳に留意すべきであります。
　第三に、シビリアンコントロール体制の確立こそが狭義の安全保障上最優先課題であります。
　国防会議改組問題は、事実上防衛庁の下請機関化していた現状を平和戦略や総合安全保障の立場から再位置づけすべき問題であり、それはシビリアンコントロールの原則に従って、政治優先の立場から国会と一体化した体制をも考慮すべきだと思います。この問題を提唱された鈴木総理は、白紙状態の思いつき提案ではなく、その基本理念を示して、具体的構想を急がせるべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
　以上、政府の明確な答弁を求めて私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕