Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　アメリカから対イラン制裁について四つの要請、外交関係の断絶、経済制裁、そして財産の凍結、ビザの発給停止、こういうものが来ているというふうに思いますが、私どもは、政府は大平発言によってこのアメリカの提案を積極的、前向きに検討するというふうに腹を決めたのではないかというふうに思っているわけです。その四つについて政府として具体的に一つ一つどういうふうにされていくのか、そのことをお答えをいただきたいと思います。
○大来国務大臣　これは午前にもいろいろお答え申し上げたわけでありますが、そういう事態に立ち至らないことを日本としては希望するし、また努力をするということでございまして、アメリカ側の要請はございましたが、それを無条件に日本側が行うという意味ではございませんので、日本としていま努力すべきことは、できるだけそういう事態に立ち至らないように、その意味でＥＣとの協力も進めておるわけでございます。
○岩佐委員　しかし、大来外務大臣の発言及び大平総理の外相発言の追認、こういうものは、アメリカの要請について少なくとも拒否はしない、そういうような態度表明をされたというふうなことで、大変重大な問題点だというふうに考えますけれども、その点はいかがですか。
○大来国務大臣　これは従来私どもも申しておりますが、そういう要求につきまして日本の協力できる分野とできない分野がある、そういうことについての検討はいたしておるわけでございます。
○岩佐委員　カーター大統領が期限つきで要請をしているということについては、午前中同僚議員の質問に対して、その期限というのは数週間だというふうにお答えになっておられますけれども、それは二、三週間ということではないのですか。つまり大平総理が訪米をするその前までという期限になっているのではないですか。
○大来国務大臣　期限については必ずしも何月何日という期限はないわけでございまして、今月の二十一日にＥＣの外相会議がございますとか、二十七、八日にＥＣの首脳会議がありますとか、いろいろな区切りがあるわけでございますけれども、米国側の要請はできるだけ早い機会にということのように了解しております。
○岩佐委員　それは大平総理の訪米前にということで了解されているということですか。
○大来国務大臣　これは内容にもよるわけでございまして、たとえば断交というような問題は、いろいろ手を尽くしてもどうにも人質解放が実現できないというような場合にということでございますから、いますぐということでもございませんし、総理の訪米という時期とも関連しないと思います。
○岩佐委員　日本の態度というのは、他国に先駆けてはっきりとアメリカ支持を打ち出した、こういうふうに私ども理解をしているわけです。その点先ほどからも議論があるのですが、アメリカの要請に対して、たとえばニュージーランドとかスウェーデンなどは報道によれば不支持である、そしてＥＣ諸国でも西独だとかフランス、そういうところでは、はっきりとアメリカに追随できないということをあらゆる機会に言ってきているというふうに私ども承知をしているのですが、その点はいかがでしょうか。
○大来国務大臣　これも各国それぞれの事情がございますので、それぞれの事情に基づいて協力できる面と協力できない面を検討しておるのだろうと思います。日本の立場としては、対イラン問題につきましては西欧諸国と状況がかなり似た点もございますので、ＥＣ諸国と大体歩調をともにしていくのが国益にもかなうのではないかと考えておるわけでございます。
○岩佐委員　ただアメリカが自分の国だけで厳しい措置をとっていたのでは、これはどうにも効果が上がらない。だからこそいら立ちを見せて日本やＥＣ諸国に何とか協調するようにというような働きかけを行っているわけですね。そういうやさきに外務大臣なり総理大臣がはっきりと、石油を捨ててもアメリカに協力するというような態度を打ち出されたわけで、その点はＥＣ諸国とかなり違うというふうに私ども理解するわけですが、その点はいかがでしょうか。
○大来国務大臣　これはぎりぎりの状態についての質問だったわけでございまして、そういうぎりぎりの状態に至らないようにいろいろＥＣ諸国も日本も現在努力をしつつあるわけでございます。あらゆる努力をしても人質が返ってこないというような状態になりますと、これはアメリカとしても次第にがまんがし切れなくなってくるという事態でございまして、そういう極限状態についての問題となれば、これは日本の広い意味の国益を考えざるを得ない。日米関係におきます経済関係あるいは日本の安全の問題、国際的にひとしく自由社会という立場をヨーロッパとともにとっておりますたてまえ、いろいろな問題を全般的に考えなければならないだろうということでございまして、いますぐ選択をしろ、選択をしたということではないわけでございます。
○岩佐委員　ただＥＣ諸国のいろいろな報道を見ますと、たとえばＥＣとして一致して経済制裁をするにしても、各国の法律が違うので非常にむずかしいというような発言があったり、それから西ドイツの首相や外相もいろいろな機会に、こういう状態になっても自分たちは協力し切れない面があるというような協調をしている中で、日本だけがかなりはっきりと、たとえ石油は一一％ではあるけれども、しかしアメリカに共同歩調をとっていく、協調していくのだということを真っ先に打ち出している。この点から私ども考えますと、日本がＥＣ諸国に対してアメリカの支持を訴えて説得をして回るのではないか、そういうような事態も起こってくるのではないか。あるいはもうされているのかどうかわかりませんけれども、そういう事態についてはいかがですか。
○大来国務大臣　アメリカの言論機関等にもいろいろな論説等が出ております。あるときにはヨーロッパに比べて日本の協力が足りないという意見も出ます。最近はＥＣ及び日本、いわゆる友好国がアメリカ人の当面しているいまの苦しみを十分理解してくれないというような論評も出たりいたしまして、いまの御質問のような日本だけが先走ってやっておるということは決してございませんし、従来からもいろいろな機会に日本としての考え方を米国にも伝えておるわけでございます。まして日本が先立ってというようなことではない。ヨーロッパ諸国と共同歩調をとっていくというたてまえにいたしておるわけでございます。
○岩佐委員　そこのところが私どもの理解と違うわけですけれども、一般紙でも先般の両大臣の発言をとらえて、政府はイランより米国を選択する方向でルビコンを渡った、そういうような解説も出されている、そういう状態であるわけです。その点、極限の状態にならないように努力するけれども、極限の状態になった場合にはアメリカにとにかく協調していくということにならざるを得ないというふうに聞こえるわけでございます。そうすると、たとえば先ほど言っていた四つのアメリカからの提案、確かに断交というのは大変な問題だし、それから経済封鎖というのだって大変な問題だけれども、極限の状態になったらそれも辞さないというふうに私どもどうも考えざるを得ない。そういうことにいま考えられるわけですけれども、もう一度その点、明快にお答えいただきたいと思います。
○大来国務大臣　外人記者会見における発言は、記録をごらんいただけばわかりますけれども、私は、石油よりも重大な問題があればそれは考慮しなければならないでしょうという返事をいたしましたので、はっきり対米協力が大事だという発言をいたした覚えはないわけでございます。
　まあ今後どういう事態になるか、いまの状況では予測がつかない。基本的には、国際法に違反して大使館の占領、人質ということをもう五カ月余続けておるわけでございまして、アメリカとの関係を別にいたしまして、人質問題に対してはイランの態度はどうしても認められない、こういう点は繰り返し強調していかなければならないと思います。しかし一たん人質が解放になれば、日本としてはイランと友好関係を続けていくということに障害はないわけでございます。
○岩佐委員　そういう解決の事態があれば、それはカーター大統領もあれだけいら立ちをすることがないわけですけれども、現状のところでは、アメリカ一国ではどうにもならない、そういう中でどうしても日本なりＥＣなりの協力が必要である。そういう事態の中で今回大来外務大臣が記者会見で言われた発言というのは、大変私どもは重大な意味を持っているというふうに思います。これはたとえば、もし最終ぎりぎりに政府がそういう腹を決める、それはイラン一国に対して日本がこういう態度をとったということではなくて、それは中東諸国全体に非常に影響を与えていく、そういう問題であるというふうに私どもは思っています。それは確かに今回の大使館の占領という問題についてはいろいろな問題があると思いますけれども、ただ、それが起こらざるを得ないという状況、これはもうアメリカが多年にわたってイラン及び中東諸国に対して石油の支配やらあるいは民族自決を認めない、そういう状態があったわけですから、やはりアメリカに対してイランが持っていると同じように、中東諸国というのは経済的主権を拡大したいとかあるいは民族自決をきちんと主張していきたいとか、多少中東の中でのいろいろな違いはありますけれども、同じような感情的な根底というのはあるのじゃないかというふうに思うわけです。たとえば報道の中では「アメリカの全面経済制裁発表後いくつかの回教諸国がイランが直接外国から買えなくなる物資をかわって買い入れることを提案している」、こういう事態も生まれてきているわけです。ですから、今回のようなアメリカに追随してイランに対して厳しい態度を最終的にはとっていくぞというような腹決めというのは、中東諸国に対しても大きな影響を与えていくというふうに私ども考えるわけですけれども、その点、重大な選択を迫られることになるわけですから、どう考えておられるのか、御意見を伺いたいと思います。
○大来国務大臣　イランの問題と中東全般の問題とはかなり別の問題だと私どもは考えております。中東は御承知のようにいろいろな立場の国もございますし、現にイランとイラクは戦争というか、戦争に近いような状態もございます。しかし、いずれにしても、あの地域に何かの動乱といいますか、不安定な要素があらわれてまいりますと、世界の石油の主たる供給地でもございますし、いろいろ外の世界に重大な影響が出てくるわけでございまして、それだからこそ私どもも交渉による人質の解放ができるだけ実現するように、ＥＣ諸国とも力を合わせてそういう努力を現在し始めておるわけでございます。
　それから、先ほど四つの項目をお挙げになりました中で、査証の拒否ということを言われたように思うのですが、これはカーター大統領、アメリカ政府がとった措置の一つでございまして、これについて各国の協力を求めておるという事実はございません。主な項目としては、国連でソ連の拒否権で否決になりましたが、ことしの一月十三日の経済制裁の決議案、それに基づいた経済的措置ということと大使の呼び戻しということと、将来どうしてもうまくいかない場合の国交の断絶、こういうのがアメリカの要請の内容でございまして、査証の拒否というのは含まれておらなかったわけでございます。
○岩佐委員　いまお答えいただいたイラン一国の問題とそれから中東諸国とは違うんだ、その点については私ども見解を異にする。つまり今回イランに対してとっていこうとすることというのはイラン一国ではなくて中東全体の諸国に及ぶ、だからこそＥＣ諸国だって簡単に態度表明はできないでいるというふうなこともあるのではないかと思われるわけです。こういう観点から私どもは、国民生活を守る、平和と安全を守る、そういう意味からもぜひとも平和的な解決をアメリカに強く要請をしていただきたい、こういうふうに思うわけですが、その点について確認をしていただきたいと思います。
○大来国務大臣　私も三月二十一日でしたか、ワシントンでバンス国務長官に会いましたときも、そういう趣旨のことを申したわけでございますし、これまでにもいろいろな機会に申しておりますし、さらにＥＣ諸国と日本の協力という立場でもそういう要請といいますか、考え方を示しておるわけでございます。
○岩佐委員　カーター米大統領は十二日にも、西欧四カ国の特派員とのインタビューの中で、事態の進展がない場合には遠からず軍事措置を含む強力な行動をとることになる、こういうふうに表明をしておられて、それで、軍事介入の問題についてはたびたび発言をされているわけです。アメリカのイランに対する軍事介入の可能性、これが強まっておるのではないかというふうに私どもは心配するわけですが、外務省はその点についてどのように見ておられますか。
○大来国務大臣　これは別に、カーター報道官の発表の中にも、すぐに軍事力を行使する意味ではないという否定的な発言も同時に行われておるわけでございます。現在のアメリカの考え方としては、できれば経済措置、経済制裁と言っております措置を日本及びヨーロッパに協力を要請する。アメリカは事実上すでに石油も貿易も大部分とまっておるわけでございますから、アメリカ一国ではさらに有効な結果が期待できない、もしも友好国が共同してそういう経済面の対策をやってくれれば、それ以上の措置といいますか、軍事力の行使を含むような措置を使わないで済むのではないか、そのことがむしろ交渉によるイランの人質解放につながるのではないかということを期待しておると見ております。
○岩佐委員　ただしかし、アメリカはそういう日本とかあるいは西欧諸国が協力していくことを期待はしているでしょうけれども、現状ではそういうことがどっちに行くかなかなかわからないということでいら立っていて、それで海上封鎖やあるいは機雷の敷設、そういうような軍事措置をとる可能性について強調しているという事態になっているというように思いますが、海上封鎖とか機雷の敷設、このようなことについて政府として、そういうところまではすべきでないということで断固反対すべきだ、力による制裁、軍事力による制裁、そういうことはすべきでないということを言うべきだというふうに私どもは思いますが、その点はいかがでしょうか。
○大来国務大臣　これは日本もヨーロッパ諸国も同じような考え方で、できるだけそういう力の行使は避けてほしいということを機会あるごとに伝えておるわけでございます。ただ、一方におきまして人質が余りに長期にわたっておる。ある段階ではまさに人質解放が行われそうな、国連の事務総長の仲介、調査委員会の派遣等もございまして、そういう時期もあったわけでございますし、それに対してアメリカ側もできるだけイランの要請にこたえるような発言などもいたしたりしてきたわけでございますが、それがまたひっくり返るというような状況で、かなりいら立ちが強まる、あるいは人質の家族がアメリカにおきまして非常に強い抗議をしておる、人質を取られた国の国民の立場、そういう気持ちが人質を取られてはいない第三国の情勢とまた少し違うという点もある程度理解をしなければならない面があるかと思うわけでございます。
○岩佐委員　そこで問題になってくるのは、日本を基地にしている在日米軍が軍事行動に関与していく、そういう点だと思います。最近、すでにアメリカの空母コンステレーションが横須賀を出て中東の軍事行動に備えているというふうに言われています。昨年の十一月、アメリカ大使館占拠事件が起こったときにも、すでにインド洋に入っていた横須賀を母港とする空母ミッドウェーを主力とする米第七艦隊が、ペルシャ湾の入り口に当たるホルムズ海峡制圧を目標とする演習に名をかりてアラビア海に急派され、さらに、これに合流するために空母キティーホークがフィリピンのスビック湾基地からインド洋に向かったりする、こういうことが起こりました。
　イランを新たな軍事介入作戦で屈服させようというようなカーター政権のやり方は、事態を一層悪化をさせていくと思いますし、中東と世界の平和、安全を重大な危機に陥れるものとして、私どもは断じてこれは認めることができないというふうに考えているわけです。
　特に、日本国民にとって重大なことは、政府へもきょう共産党として申し入れをしておりますけれども、沖縄の米海兵隊が緊急投入部隊として派遣される、そういうこともあるわけですし、また、空母ミッドウェーなど第七艦隊の母港である横須賀が、まさにインド洋、ペルシャ湾への出撃拠点の基地になってくる、そういうようなことで大変重大な事態になるというふうに思います。
　在日米軍がそれに加わることについて、日本としては、それは認められないということで断固たる態度をとるべきだというふうに私ども考えますけれども、その点いかがでしょうか。
○淺尾政府委員　最初に御質問がございました、アメリカの空母がまずインド洋に展開したのがイランの危機と直接結びついているのではないかというお尋ねでございますけれども、インド洋にアメリカの空母が展開しておりますのはそれ以前からでございまして、たとえば、ミッドウェーがインド洋に巡航していったのは昨年の十月でございます。イランの人質事件が起きたのが十一月四日でございますので、したがって直接的にその当時は関連しておりませんでした。
　第二の御質問の、在日米軍がインド洋その他に投入されることについて日本政府として反対すべきではないかという御質問でございますけれども、私たちは、アメリカがすでにカーターの声明あるいはブラウンの声明にあるように、米軍があらゆる事態に即して展開しあるいは行動しているということ、それ自身抑止力としての効果を持っておりますので、そのことによって戦争をむしろ防止するという役目に着目しておりまして、その限りにおいてアメリカ側の政策については十分理解しているということでございます。
○岩佐委員　在日米軍がイランへの軍事介入に参加した場合、イランから見ればアメリカは直接の敵国、これはもう当然になるわけですけれども、日本が黙ってミッドウェーなどの出撃を認めるということは、日本もイランから見れば、国際法上も中立国ということではなくて、敵性国として見られるのではないですか、その点は外務省の見解はいかがですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御質問になりましたような事態と申しますと、在日米軍がイランの紛争に参加するというか、投入されると申しますか、ということでございますが、私どもは沖縄におります海兵隊が、中東方面への緊急投入部隊として、沖縄から退いて中東方面に向かうということ自体は、これまでもたびたび国会の御論議で御説明いたしておりますように、移動であって、何ら安保条約上も問題がないし、日本を離れてしまった以上は安保条約の枠組みからは外れているものであるというふうに考えているわけでございます。また、実態上もそういうことであるにすぎないわけでございまして、これについてイランが日本を敵性視するというようなことは、およそ法律的に見ましても、国際法上もちょっと見当外れで正当な議論ではないというふうに考えております。
○岩佐委員　ベトナム戦争当時も在日米軍基地が頻繁に使われたわけですが、六六年の六月一日、衆議院の外務委員会で当時の椎名外務大臣は、日本がベトナム戦争の基地として使われているのは、アメリカの相手国である北ベトナム等から見れば、日本は直接の敵ではないけれども、敵性国として認められるのではないかという質問に対して、「一般的に申しまして、安保条約体制にあるがゆえに一種の敵性を持ったと認められて、そして攻撃を受ける、あるいはその他の脅威を受けるというようなことはあり得ると思う。」そういう答弁をされています。これは一般論を述べたものだというふうに言われるでしょうけれども、今回のイラン問題についても、部隊の移動だというふうに言われても、現に在日米軍が日本の基地を使って出ていくわけですから、そういう問題について、ベトナム戦争のあの当時と変わらないというふうに思えますし、同じような理由で、日本がイランから見れば敵性国であるというふうにみなされることになるのではないでしょうか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ベトナムの場合とイランと——イランと申しますか中東方面、現実の場合、いま当面問題になっておりますのはイランでございますけれども、イランの場合と異なるものがあるとすれば、当時のベトナムという地域は、いわゆる安保条約の、何と申しますか、一つの枠組みの中におきまして、これもかねがね国会で御議論のあります極東の周辺の地域であるという認識があったわけでございまして、イランの場合にはどうもその極東の周辺というようなことにはならないのではないか、つまりアメリカ軍が、日本におきます駐留の基地、施設及び区域というものを基地として使用するというようなことはイランの場合には考えられないということがございます。
　なお、最後に申し上げておきたいのは、ベトナムの場合でも、いわゆる作戦行動としてのアメリカ軍の沖縄の施設、区域の使用ということはなかったと思うのでございまして、通常の補給が行われておったというふうに考えております。
　したがいまして、最後に、当時の椎名外務大臣の答弁の内容でございますけれども、法律的に申しますと、ちょっと、そこのところは政治論として申されたものだと考えておりますので、私といたしましては、それを敵国ないし敵性国と、敵性という言葉がございますから若干憎いやつだという感じはあるかもしれませんが、法律上から申しますと、敵国ないしは敵性国家というようなものには当たらないものであろうと考えるわけでございます。
○岩佐委員　時間がありませんので、次のインドシナの援助問題についてお伺いしたいと思います。
　ベトナムに対する七九年度分の経済協力百四十億円の供与が凍結状態のまま年度末を迎え、そして四月一日の新年度に繰り越されたと聞いていますけれども、経済協力がこのように年度末を越えたのは異例なこと、初めてではないかというように思いますが、凍結している理由について御説明を願いたいと思います。
○大来国務大臣　ベトナム援助を凍結したということではございませんで、約束をしておるわけでございまして、その実施について時期を見ておるということでございます。
○岩佐委員　三月七日に、来日されたレ・タン・ギ・ベトナム副首相が、日本政府の援助凍結は両国間の合意に反するものだが、わが国は日本政府、経済界との協力を引き続き希望するというふうに言っておられます。予算としても、繰り越しができるのは今年度一年間だけだというふうに私ども承知しているわけですが、今年度中に実施されない、そういう場合には、この予算そしてベトナムとの合意は一体どうなってしまうのでしょうか。
○木内政府委員　でき得れば今年度中に実施したいと思っております。
○岩佐委員　外務大臣にお伺いしたいのですけれども、今年度中にやっていかなければならないというような状態にあると思うのですけれども、どういうことがネックになっているのか、それをどういうふうにして排除して実施を努力されていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。そしてまた、ぜひそうしていただきたいというふうに希望したいと思います。
○大来国務大臣　ベトナムから大ぜいのボートピープルと称する難民が流出するような状態がございましたし、またその後、ベトナムの軍がカンボジアに侵入いたしまして、そこにとどまっておるという状態、ＡＳＥＡＮ諸国を含めて東南アジアに不安定な状態を生み出しておるというようなことが、実施の時期を見ておることの一つの背景になっておるわけでございます。
○岩佐委員　そういう理由を挙げられても、パキスタンやインドネシアに対する援助はずっと行っているわけで、ベトナムだけの援助を凍結する理由はないと思いますし、先ほど申し上げたように、速やかに実施をすることを再度要請したいと思います。
○大来国務大臣　状況が改善してまいりましたら実施を考えたいと思います。
○岩佐委員　次に、チリの大統領の訪日問題ですが、これは私どもは、秋に来るのではないかというふうに伺っているわけですが、外務省の方としては、期日は定かではないというふうに言っておられます。このチリのピノチェト大統領がフィリピン訪問の直前に、これは異例とも言える事態だったそうですが、招待を取り消されて、しかも無期延期というようなこと、そういう措置がとられて、いま両国関係は国交断絶状態というところまで発展しているというふうに聞いています。外務省として、ピノチェトがどうしてフィリピン訪問を拒否されたのか、そういう点聞いておられるかどうか。そしてまた、フィリピン訪問前にフィジーに行ったときにも、やはり大変な事態であったというふうに聞いているわけですが、その点の認識について伺いたいと思います。
○小野説明員　お答えいたします。
　わが国は従来から、時の政権の性格いかんにかかわりなくチリとの伝統的な友好関係の増進に努めてきておりまして、このような努力の一環としてピノチェト大統領の訪日を招聘しております。ただし、訪日の時期はまだ未定でございます。
　それからピノチェト大統領のフィリピン訪問についてでございますが、ピノチェト大統領は、一月二十四日から二十八日までフィリピンを訪問することになっておりまして、フィリピンの前にフィジーを訪問しておったのでございますが、二十二日、フィジーにピノチェト大統領がおりましたときに、フィリピン政府は、マルコス大統領がよんどころない理由でマニラを離れる必要が生じたということで、無期延期ということを公式に発表いたしました。そしてその後二十五日に、フィリピン政府は、ピノチェト大統領のフィリピン訪問の中止は多数の外国テロリストがマニラに侵入し、チリ及びフィリピンの両国の高官の生命と安全を脅かしたためであるということを発表し、そしてこういう異例の措置をとったことにつきまして謝罪を発表いたしました。
　その後、フィリピン政府からロムアルデス駐米大使が特派使節としてチリを訪問いたしまして、ピノチェト大統領のフィリピン訪問の無期延期になった理由の説明とそれから遺憾の意を表しまして、チリ側は国交断絶ということは行わないで両国の外交関係は維持するということを発表いたしました。したがいまして、チリとフィリピンとの外交関係は現在も継続いたしております。
○岩佐委員　いずれにしろ、国交断絶寸前まで行くような大変な事態があったわけですね。
　昨年、国連でのチリ非難決議に対して、日本政府は、これまでの賛成の態度から、棄権というような、発達した資本主義諸国としては初めてそういう態度をとっているわけですけれども、チリが民主主義の国である、そういうふうに認識を変えられたということですか。
○賀陽政府委員　お答えをいたします。
　昨年の国連決議についての御指摘でございますが、昨年の国連決議は、チリの状況に一切の改善が見られないということで非難を強めておるわけでございますが、私どもの判断といたしましては、チリ政府が政治犯の大量釈放を行っておること、さらには秘密警察組織の解体あるいは戒厳令の解除、国連調査団の受け入れ等を行ってきたために、改善の努力がなされておることは評価すべきであるということを判断の基礎にしたわけでございまして、悪化の事実のみを指摘してその改善の努力に対してこの決議が有効であるかどうかという点については、正直なところ、これに十分納得しないという立場をとったわけでございます。そういう意味で棄権をしたということでございます。
○岩佐委員　いま言われたように、チリにおける人権保護についての昨年の国連経済社会理事会の報告では、「治安機関の権限が、その不法な活動からの法的保護の改善をともなわずに、増大したのと同時に、拷問や虐待の状況についてもその件数が絶対数でも逮捕者数でも増加するという悪化がみられた」そういう報告が国連のこういう機関であるわけですね。ますます悪化しているという報告があるのに、日本政府が棄権をする、それには承服しかねるのだということで棄権をする、これはとんでもない態度だというふうに私どもは思うわけです。
　フィリピンのマルコス政権も、日本と同じにチリの非難決議には棄権をしております。同時に、野党の指導者を長期にわたってフィリピン国内では投獄する、あるいは戒厳令によって一切の反政府活動を弾圧する、そういう点では私どもは、ピノチェト政権と基本的には変わらない、こういうふうな理解を持っているわけですけれども、このような反動政権でさえ、ピノチェト訪問に対して抗議する国民の世論と運動、そういうものを背景として招待を取り消さなければならなかった。そういうような状態になっていて、ピノチェト自身が国際的に非常に鼻つまみになっているというような状態だと思います。私は、これは大臣にお伺いしたいのですけれども、こうした世界の鼻つまみの人をわざわざ日本に招待をする、そういうことはすべきではないというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○大来国務大臣　ただいま国連局長も答弁いたしましたように、日本としては状態の改善を認めている。ＡＳＥＡＮ諸国も大体そういう棄権の立場をとっておるわけでございますが、すでに招待状も発出されておることでもございますし、先方が希望すれば受け入れるのが国際儀礼であると考えております。
○岩佐委員　しかし、国連の経済社会理事会でそういう報告が出されている、あるいは日本が仲よくしているアメリカもこの非難決議には賛成ということで、発達している資本主義諸国の中ではみんな賛成の態度に回っているわけですね。ですから、私は日本の今回の態度というのは非常に解せないものだと思うし、ピノチェトの訪日については考え直していただきたい。そのことを強く要請を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○中野（寛）委員　私もきょうはイラン問題と、それからもう一つ、日米安保条約の問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、その前に、その前提条件となる日本の外交についての基礎認識について、まずお伺いをしておきたいと思います。
　私がまず最初に申し上げたいことは、日本の外交原則を鮮明に打ち出せ、こういうことであります。たとえば自由世界の一員、こういう立場に立って、日米を基軸にしたＥＣとの協力、協調、こういうことを明確にして対応をしていくということが必要であると思います。二番目には、国際紛争に対しては公正な立場をとるという見地から、たとえば今回のイランの国際法違反に抗議する、人質釈放を強く要求する、こういう行為も当然のこととしてなしていく。そしてまた、第三番目に、国際紛争の武力解決に反対をする、こういう立場をとるゆえに、米国に対しては武力行使を何としても思いとどまらせる、こういうことが必要ではないか。国際正義とは何だ。そして、その国際正義を守るために日本はいかなる行動をとるのか。このことを明確にしておく必要があると思うわけです。その上に立って日本の安全だとか、そして石油の確保だとかというふうなものを考えていく必要がある、このように思うわけであります。このことについてまず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　ただいま御指摘の点は、私どもも従来から考えておるラインといいますか、方向と一致するものだと存じます。先ほども申し上げましたが、自由社会、これは人間がいろいろな社会制度を経験してきておりますけれども、やはり言論の自由あるいは政府を批判する自由、選挙によって政府がかわる自由、こういうふうなものはきわめて貴重なものだと思います。そういう制度は守るに値する制度である。基本的には日本や米国、カナダあるいはヨーロッパ諸国等が共通に、社会制度の基礎として、こういう自由な制度を維持してまいってきておるわけでございますし、これを守るという基本的立場をとるべきだという御指摘は、私どももそのとおりだと考えておるわけでございます。
　そのほかの点につきましても、国際法の違反に対してはっきり反対の立場をとる、これも日本の政府といたしましては、イラン問題についてそういう立場をとってまいりました。それから武力不行使、国際的な紛争に武力を用いないということも、いろいろな機会に日本政府が表明してきておるわけでございまして、最近では、アフガニスタンに対するソ連軍の武力介入ということは、国際法上も、それから国際平和の秩序の維持という点から見ても認められないということを、明確に日本政府の立場で発表いたしておるわけでございまして、ただいま御指摘のような点については、私どもも大体同じような方向で考えておるわけでございます。
○中野（寛）委員　基本認識はおよそ同じである、そのことはわかりました。問題は、その基本認識の上に立って日本のなすべきことをきちんと果たすかということがいま世界から問われている。そしてまた、日本国民も同じように、そのことを日本政府が必ずしも積極的に果たそうとしないということに対して、歯がゆさを持っている、私どもはこのように断言できると思うわけであります。すなわち、国際的な無法に対して、それを許さないという態度と行動を日本がとらなければ、先ほど大臣の御答弁の中にもございましたけれども、将来日本が万一無法にさらされたとき、どの国も助けてくれないということになるだろうと思うわけであります。
　イラン、アフガン問題、すべてそうでありますが、八方美人的な外交、または、いずれ何とかなるだろうという、大平総理のお得意の待ちの政治、待ちの外交、こういうことであったとしたら、これから日本に対する国際信用というのは、非常になくなっていく、私はそのことを心配するわけであります。みずから少しも犠牲なしでいこうとすることであったとすれば、それは外圧に対してきわめて弱い、おどされてしまえば何もできない国、そういうことになってしまうのではないか。今日の日本の経済成長その他のことを考えるときに、日本の果たすべき役割りは大変大きいと思うわけでありますが、その積極的な外交姿勢ということについて、大臣はいかがお考えでございましょうか。
○大来国務大臣　私も外務大臣就任以来、日本の外交に積極的な面をさらに強めていくべきだろう、ただ、積極的な役割りと申しましても、日本はあくまでも平和的、建設的な面での積極的な役割りを果たすべきであって、破壊的な面で積極的な役割りを、これは当然でございますが、果たすべきではないという立場でございます。
　それで、いろいろプリンシプルを明らかにして立場を鮮明にすべきだという点でございますが、一方におきまして、日本の置かれた立場から見ますと、これも午前中に申し上げましたが、全方位外交ということでも、その中にやはり友好関係の濃淡ができることは、現実の世界としてどうしてもやむを得ない面がある。ただ、日本の置かれた立場から見れば、できるだけ深刻な敵対関係をつくり出すことは避けるべきじゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう基本的な立場におきまして、問題の平和的な解決に寄与するというのが日本の役割りだと考えるわけでございます。
○中野（寛）委員　問題の認識と対策について共通の土俵でお話を申し上げたいと思いますので、幾らかお尋ねをする前の前提としての質問をさせていただきたいと思います。
　大臣は、この米国とイランの関係でありますが、この問題を考えるときに、やはり米国の政治情勢とそしてイランの政治情勢、これはやはりしっかり分析しておく必要があると思います。今日の米国の政治情勢、一時に比べれば、特にベトナム戦争等を契機にいたしまして大統領の権限、これはまあニクソンのウオーターゲート事件も背景にあるわけでありますけれども、大統領の権限というものが大幅に縮小されて、議会の力が強くなる。そしてその議会の力が強くなるということは、これは当然に国民世論の影響が大きくなるということであろうと思います。最近のアメリカの政治情勢というのはそういうものによって動かされている。まして大統領選挙の、言うならば実質上真っ最中であります。こういうことになりますと、単に冷静な政治判断または国際的な判断ということをわれわれがアメリカに望んだとしても、必ずしも平常の、または今日までのようなアメリカの判断というのは生まれてこないのではないのか、こういう危惧の念を強く持つわけであります。もしそうだとすれば、その新しい政治情勢に対応する日本の米国国民に対するＰＲの仕方というものは、当然新しい方策というものが出てこなければならぬ、このように思うわけでありますが、アメリカの政治情勢とこれに対する日本の対応策等について、まずお聞きをしたいと思います。
　この際、付言しておきたいと思いますが、先般、きっかけはどういうきっかけかわかりませんけれども、アメリカ国内の各報道機関が、日本は何もしないということで報道してしまって、大変誤解を生んだということがありました。しかし、それとても、今日までの日本の政府のいろいろな発言というものが明確でない、このことが外国の記者団等に誤解を受けることになり、それがひいてはあのような報道になってしまったのではないか。このようなことも考え合わせますときに、私たちは、米国国民の国民感情をよほど大切にし、そこに焦点を定めながら日本の立場を説明をしていくということがなければ、これからの米国対策はなし得ないと思いますだけに、この分析をどのようにお考えか、お聞きをしておきたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまのように、アメリカにおきまして、国民の世論と申しますか、それから言論機関の意見、議会の意見、いろいろな要素が影響をいたしてまいることは事実だと思います。それから、やはりそういう制度のもとで、私ども、基本的にはアメリカの社会には一つの軌道修正能力があるのじゃないか。いろいろな動きがございますけれども、批判も自由に行われるという過程を通じて、余り行き過ぎな行き方が避けられるという面も考えられると思うのでございますけれども、友好国といたしまして、ヨーロッパや日本の立場といたしましては、そういうアメリカの国内の世論の動きを一〇〇％そのままフォローしていくということでもいかない。先ほどもお話しの、自由な社会というものを守る基本的、長期的な利益に立った判断というものがやはり日本にもヨーロッパにも必要であり、そういう立場がアメリカ自身の国益にも通ずるというふうに考えられる場合もあるわけでございまして、こういう点については、やはり日本も友好国の一つとして率直に発言する必要がある。それは短期的に誤解といいますか、招くようなこともあるかもしれないけれども、しかし長期的な相互の利益に立脚をしていれば、また理解される時期が来る、こういうような基本的立場でいくべきではないかと考えます。
○中野（寛）委員　大臣がおっしゃったとおりにされて誤解を生んだのなら、われわれはそれなりに納得します。しかし、先般来のいきさつは、むしろ日本の消極的な姿勢、または現在の迷っていること、検討していること、そういうふうなことを、立場はわかりますが、非常にあいまいにおっしゃられたことが誤解を招いたことになったのではありませんか。むしろ積極的に、日本はこうしたい、アメリカはこうあるべきだという発言をなさって、それに対して誤解を生んだというならわれわれはわかります。しかし、それではなかったのではありませんかと、そのことを聞いているわけです。
○大来国務大臣　日本も国会がございますし、言論界もありますし、政府の立場もあり、そういう言論の自由のございます社会でございます。いろいろな政策を決定する場合に、政府が一方的に決めるということも必ずしも望ましくない、そういう事情の中でいろいろな異なった意見もあらわれてくるわけでございます。こういうプロセスというのは、基本的にはアメリカからも理解されるものだと思います。やはり日本の置かれました立場から申しますと、必ずしも歯切れのいい外交が一番賢明な外交かどうか、やはり基本的には日本の国益を守る、しかも長期的な国益を守るという立場でなければなりませんので、外交問題につきましては、自分がこうしたいと思うことと、世界がこうなるという客観的な事実との間のバランスをとりながら、その対応を決めていかなければならない。そういうことで、時には歯切れのよくない対策ということもあるかと思うのでございますけれども、また一面、余り歯切れのいい立場ということは——無資源国の日本でござまして、最小限度の自己の防衛能力を備えている、そういう立場に基本的にあるわけでございまして、余りに歯切れがよ過ぎるということが、逆に日本の安全に対してマイナスの影響を及ぼすこともあるわけでございます。基本的な方針は、最初にお話がございましたように、私どもも大体同じ方向を考えておるわけでございますけれども、個々の外交的な決定なり態度表明というのは、いまのような日本の置かれた立場からいたしまして、時に歯切れの悪い場合もある。それはやはりこの外交政策というものを相当な用心深さを持って進めていかなければならないという面が感じられるわけでございますので、いまのようなことを外交上考慮していく必要があるように思っておるわけでございます。
○中野（寛）委員　しかし、少なくとも米国国民には、たとえ一時的とはいえ日本の歯切れの悪さが、われわれにとって何もしてくれないということ、そして日本に対する強硬措置をとるべきだという不穏な空気が出てきたことも事実であります。私たちは決して歯切れのいいことばかりがいいとは申し上げませんけれども、しかしながら、また同時に、今日までの日本の外交というのはその歯切れの悪さが結果的に今日の日本の繁栄を生むために役に立った、こう外務省として自慢したいお気持ちがあることもそれなりに私ども承知いたしております。しかし、いまは時代がそういう時代ではないのではないか、私どもはあえて申し上げたいがために冒頭日本の外交五原則をはっきりすべきだということを申し上げたわけであります。
　時間がありませんから次に行きます。
　さて、米政府がいろいろな態度を表明いたしました。また同時に、ＥＣやわが国に対していろいろな要請をしてまいりました。あのカーター大統領が発表した米国政府のとる四つの方策、それとは別に国連で決議なされるべきものが廃案となった諸外国への要望、それをいま改めて国連ではなく日本やＥＣが直接申し入れを受けているわけでありますが、果たしてそれで対イランについて効果を発揮するのだろうか。私どもはそのことについて大変危惧の念を持つわけであります。同時に、それが効果を発揮しなかった場合、今日のアメリカの政治情勢、国民感情、大統領選挙、いろいろなことを考えますと、次のエスカレートした手を打つ、それで混乱をすればまた次のエスカレーションが始まっていく、こういうことがあるのではないか。そしてその行き着く先が軍事行動ではないのか、こういう心配をするわけであります。そしてまた、こうお聞きしますと、そうならないように日本は努力するのだとお答えになるかもしれませんけれども、しかし、公正な目で見た予測、判断というものはどうなんでしょうか。
○大来国務大臣　イラン情勢というのは全く予測困難な要素もございますし、いままでこの数カ月の推移を振り返りましても、いろいろな局面がございまして、あるときは人質問題が片づきそうに見える、それがまた逆転する。何度かそういう形を繰り返してまいっておりますので、将来についてもこれはほとんど何人も余りはっきりした見通しを立て得ないという事情があるかと思います。ただ、これはわれわれとしても単に傍観者としてイランの情勢あるいはアメリカの情勢を見てまいるわけにはいかないわけでございまして、今回のような主要なヨーロッパ諸国と日本の共同した立場でイランとの接触を図るというような努力は、行動によってそういう破局的な事態に至ることを防ごうとする一つの努力だと考えるわけでございます。
○中野（寛）委員　何人も予測がつかぬであろうというお答えですから、またそれ以上に大臣にお答えを要求するのは無理かもしれません。しかし、いかなる情勢がこれから醸し出されてくるかわからぬということは、最悪の情勢になることをも踏まえてわれわれは常にその対応策を講じておかなければならぬ、こういうことを意味するものだと判断をしたいと思います。
　次に、イランの政治情勢であります。たとえば今日までのイランの国内におけるいろいろな情勢等々を分析していきますと、一見すれば強硬派の宗教指導者と穏健な実務派との対立があるような感じを受けます。そして、そういう対立の中で果たしてあのアメリカ大使館を占拠している学生たちはどういう位置づけがなされているのか。ホメイニ師の力は絶対であるように見えるけれども、本当にホメイニ師は交渉能力、統率力があるのか、現在の大統領は、われわれ交渉相手としているけれども、本当に交渉能力があるのか、いろいろな疑問が浮かんでまいります。このことについてどのようにお考えでございますか、お聞きをしたいと思います。
○大来国務大臣　イランの国内情勢、きわめて複雑なことは御発言のとおりでございます。これはイスラム教に基づいた一つの革命的な動きだと思いますし、その進行過程においていろいろな事態も起こり得る。しかし、だんだん時期の経過とともに秩序といいますか、いろいろな情勢に落ちつきが出てまいるのではないか、その一つのステップが五月の初めに行われる第二回目の選挙、こういうものの成り行きを注意深く見る必要があると考えております。
○中野（寛）委員　お尋ねした内容についてきちんと分析した上でのお答えというのはなかなか聞けません。ただ、外交問題ですから必ずしもはっきりおっしゃることが得策だとは考えませんので、大変むずかしい情勢である。そして、それぞれの立場や考え方の違いがイラン国内において存在することを認識された上で交渉されているものだ、そういう御答弁だと判断をして次の質問に移ります。
　さて、そういうアメリカの政治情勢、イランの政治情勢を踏まえてお聞きしたいわけでありますが、アメリカの政府からわが国へ要求をされているものとして、先ほど来の御答弁にもございましたが、繰り返して申し上げますと、五つあると思います。輸出の停止、これは事件発生以前の水準に抑えて、火事場どろぼう的なことをやらぬということを意味するのだ、こういう解説もございます。これについて、日本はどのような対応がとれるのか。二番目、石油輸入を人質事件発生以前の水準に抑制をする、これは果たしてどうなのか。三番目、信用供与の停止、新規融資の停止、これについてどう対応できるのか。四番目、大使の召還、これについては日本政府との緊急協議のためということを名目にして和田大使が帰ってこられるわけであります。しかしながら、ＥＣ諸国等と協議をした上で帰国を決定したわけでありますから、これは明らかに政治的行動であると考えます。大使の召還という明確な行為ではないけれども、実質的な同じような意味を持つのではないか、こう考えますが、どう考えられますか。五番目に、どうしても効果が上がらない場合には国交断絶、こういうことでありますが、果たしてそのことについてどのような考え方をお持ちか。これは時間がありませんから端的にお答えいただきたいと思います。
○大来国務大臣　輸出問題につきましては、余り急激な輸出の増加は望ましくないかと存じます。ただ、いまの水準は、一昨年の水準をそれほど上回るものではないわけでございますが、従来から日本政府としては他の国がイランにとっておる措置の足をすくうというかアンダーマイン、それを利用するようなことはやらないと言っておるわけでございますから、いまのような情勢で日本の輸出が大幅に伸びることは自粛すべきだということであろうと思います。
　石油輸入につきましては、この人質事件発生前の水準を超えないというたてまえで従来からもやってきております。これは特定の一カ月だけをとれば超えるときも現実にございますし、それから過去の約束が現在になって入荷するというような事情もございますから、単に一カ月二カ月の数字だけを見て判断はできないけれども、やや長期にわたって、三カ月とか六カ月とかあるいは一年とかいうことをもとにして人質事件の前の水準を超えない、これは現在政府としてもそういう方針で進んでおるわけでございます。
　信用供与につきましては、この人質事件後、新しいクレジットの供与は停止しておるという状況でございます。
　大使の召還につきましては、これはＥＣ九カ国のリスボン会議の決議に基づいておるわけでございまして、報告のために帰国するということでございまして、いわゆる召還とは違うと考えております。
　それから国交断絶ということは、これは本当に最後の最後の手段でございまして、極力そういう事態に至ることを避けるというのが政府の方針でございます。
○中野（寛）委員　石油輸入の問題については、従来からおおよその水準は保たれている、またこれから先の季節的な問題もあって、それなりにできるであろうと思いますし、また三番目の信用供与等の問題については、すでにこのとおりやっておるということであります。
　大使の召還も、大臣はそのようにお答えでありましたけれども、また大臣のお答えとしてはそれ以上言えないのであろうと私ども判断をいたしますが、ただこれは日本独自で思いつきでやるわけではないわけでありますから、恐らく先ほど来の答弁でもいつ帰任させるか明確でないわけでありますから、そのことは明らかに政治行動であると私どもは判断をして、それなりの効果を期待をしたいと思います。
　問題は、やはり輸出の停止の問題であろうと思います。輸出の停止については自粛を図っていくということでありますが、これについては実際上はどうなんですか。昨日もいろいろな協議がなされているようですが、本当にできるのですか。
○大来国務大臣　この問題については、政府部内でも目下いろいろ検討中、それ以上のことは申しにくい事情にございます。
○中野（寛）委員　すべて明確なお答えは返ってまいりません。ということは、大変開き直ったような言い方をしますが、これらの一つ一つの対策を明確に講じることはきわめてむずかしいということを意味していると思います。また、そのことによって、アメリカの国内事情も日本に対して大変厳しい情勢が予測されると私は思います。また、イランに対して具体的な効果を発揮するということについて大変疑問を持ちます。こうなりますと、問題の解決はなかなかできない、そして米国の制裁措置のエスカレーションがますます進んでいくということについて私は心配せざるを得ません。
　そこで、念のためにお聞きいたしておきますが、これからそれがエスカレーションしないとしても、ということは何らかの効果を発揮することですが、効果を発揮するような行為をとられれば、イランの方からは石油輸出の停止という問題がくるでしょう。そしてそういう事態にならないで、アメリカのサイドの措置がエスカレーションするとすれば、今度は軍事的行動のもとで、日本へ石油が入ってくるのがストップするでありましょう。その場合に二つのことが考えられると思います。一つは、イランからの石油だけがストップする場合、もう一つはペルシャ湾の封鎖によって中東諸国からの石油がストップすることであります。こんなことは考えるだにそら恐ろしいことでありますから、そうならないように最大限の努力をしなければなりませんが、しかし現実的なものとして、少なくともイランからの輸入がストップすることは、私は現実性を持った心配の種であると思います。これに対して通産省はいかなる対応策を検討されておられますか、お聞きしたいと思います。
○浜岡説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、現在の状況が何とか円満に解決されるということを強く願っておりますし、各方面でいろいろな努力が行われておりますし、また政府の中でもいろいろ苦心惨たんの検討が行われているということだと承知いたしております。
　今後いかなる事態が展開するかということにつきましては、私どもとしましてもそれなりにいろいろな検討は行ってみておるわけでございますけれども、現在の段階で、先生お話しのような事態についてどういう対策を用意しているとか、あるいはどういう対応を考えているというようなことをはっきり申し上げますと、内外におきまして今後の日本がとるべき方策、進むべき方向につきまして誤った予断等を持たれるおそれがあるというぐあいに思いますので、大変申しわけないわけでありますが、具体的な内容のコメントはこの場では差し控えさせていただければと思っております。当然あらゆる事態についての検討は行っておりますが、基本的には何とか円満に事態がおさまるということを願っておる次第でございます。ぜひ御賢察をお願い申し上げたいと思います。
○中野（寛）委員　いまわれわれは希望的観測で政治を語るわけにはいかぬと思います。あらゆる国難に対応できるように、国民とともにその対策を講じ、そして用意をしておくことが大変大事だと思います。それと同時に、ある日突然というのはきわめて危険です。国民の間のパニック状態を生むおそれが十二分にあります。地震対策にしても、むしろいろいろな会議が行われている、いろいろな方策が出されている、いろいろな心配が出されている、それが報道される、そのことが大きな地震がきた場合、国民がそれに対応するための心構えをつくるのに大変役に立っていると思います。私はそういう意味で、エネルギー対策もそうでありますし、いまのこの緊急な課題に対してもそうだと思います。国民はいまからどういうことを覚悟していなければならないのでしょうか。もしイランからの石油がストップしたからということの前提でお答えしにくければ、一般論として国民はこれからどういうことを覚悟していなければならないのでしょうか。
○浜岡説明員　先生のお話しのように、一般論としてお答えを申し上げさせていただきたいと存じますが、先般私どもの発表いたしました八〇年代の通産政策の中でも、やはり経済安全保障の問題が今後の非常に大きな政策課題だというふうに位置づけております。その中でさまざまな方策を打ち出しておるわけでございますが、特にいわゆる危機管理対策ということについては十分配慮を払うべきだというようなことがうたわれております。事前的な一般的な用意といたしましては、御承知のとおり前回の石油ショックの経験を踏まえまして備蓄水準を高めるということに大変力を注いでおるわけでございます。幸いにいたしまして五十四年度中にかなりの備蓄水準のレベルアップがございまして、いわゆる民間備蓄で八十八日分、それから政府備蓄、現在はタンカー備蓄のスタイルをとっておりますが、七日分ございます。合計九十五日分の備蓄を持っておるわけでございまして、この辺が前回の石油ショック当時と比べますと、いわゆる危機への適応のふところの広さというようなものを形成をしておるのではないかというぐあいに考えております。いわゆる危機管理と申しますが、現実の危機が起きました際には、日本の持っております適応力と現実に発生しました事態との間の適合性といいますか、すり合わせにつきまして客観的なアピールをさせていただくということが基本だと思います。まず国民の皆様の間に不安を起こさないというための率直な事態のＰＲということが必要だろうと思っております。それから具体的な諸対策につきましては、前回の石油危機、それからごく最近イラン革命の時期に一度、三カ月イランからの輸入がほとんどなくなったわけでございます。二度の経験を経ておりまして、さまざまの政策的な手段あるいはメニューというものは用意をされております。これはいわば危機管理の一般論としてお聞き取りいただければというぐあいに存じております。
○中野（寛）委員　次に移ります。
　ＥＣ諸国との共同歩調のことですが、新聞報道によりますと、カーター大統領が十三日明らかにされた欧州の各テレビ放送特派員との記者会見の中で欧州共同体諸国に対し、来週まで対イラン経済制裁措置実施を同意するとともに、人質問題がこのまま解決されなければ、五月までにイラン政府と断交するよう要請した、こう報道されております。これは一紙だけではありません。これは、日本に対してもやはり同じようになされているのでしょうか。
○大来国務大臣　似たような趣旨の要請は参っておりますけれども、前段のいついつまでにということははっきり述べられてはいません。
○中野（寛）委員　この新聞の見出し、これはそれぞれ各新聞社の整理部でおつけになるのでしょうからあれですが、来週までに同調してくれ、大変アメリカの方からは強く要請をされておるようでありますけれども、そういうのは日本に対してないわけですね。
○大来国務大臣　そういうはっきりした期限を切っては聞いておりません。
○中野（寛）委員　はっきりした期限を切っていないということは、抽象的な期限はあるのですか。
○大来国務大臣　二つの面といいますか、違った面もあるわけでございまして、たとえば国交断絶というようなことは、どうしても事態が改善しない、人質の解放のめどがつかないという場合、ある程度先の問題として、現在の、当面の問題としてという意味ではないわけでございますし、大使の召還、あるいは経済措置はできるだけ速やかにという形での要請でございます。しかし、何月何日までという、何週間後にというような形ではないわけでございます。