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○徳宿政府委員　平成二年度の陸上交通安全対策関係の予算につきまして、お手元にお配りいたしました「平成二年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料に即しまして、概括的に御説明を申し上げます。
　陸上交通安全対策関係予算の総額は、平成二年度の予算案といたしましては、一ページの冒頭にありますように、一兆二千九百四十五億四千万円で、前年度予算額に比べ四十六億九千六百万円、〇・四％の減となっております。
　大きな五つの項目ごとにその主なものを御説明いたしますと、一番目の道路交通環境の整備につきましては、一兆一千五百二十四億二千万円、前年度に比べ九十九億九千九百万円、〇・九％の減となっております。
　（１）の特定交通安全施設等の整備は、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち警察庁所管分に係るものでありまして、平成二年度は五カ年計画の最終年度になります。百三十三億九千万円を計上しており、前年度に比べ六・六％の増加となっております。これによりまして、交通管制センターの拡充並びに信号機の高性能化等の事業を行うこととしております。
　次に、（２）の交通安全施設等の整備につきましては、一千九百八十八億四千二百万円を計上し、前年度に比べ四・九％の増となっておりますが、その大部分は第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち建設省所管分に係る予算であり、その他は地方道路整備臨時交付金による緊急地方道路整備事業に係るものであります。これにより、歩道、自転車道等の整備を行うこととしております。
　なお、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の調整費を除いた事業計画額に対する平成二年度までの累計進捗率は、警察庁所管分並びに建設省所管分ともに、一〇〇％に達する見込みであります。
　（３）は、歩道等の設置を伴う現道拡幅、小規模バイパスの整備等の交通安全に寄与する道路改築事業であります。
　（４）は、落石、雪崩等を防止するための施設の整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものであります。
　（５）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化等の事業に係るものであります。
　二ページに参りまして、（６）の交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源とし、道路交通安全施設の設置、管理に要する費用に充てるため地方公共団体に対して交付されるものであります。平成二年度予算では六百六十六億九千六百万円が計上され、前年度に比べ二百八十五億六千万円、三〇・〇％の減となっておりますが、これは、反則告知件数が減少し、反則金の納付額が減少する見込みであるためであります。
　（７）及び（８）は、第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、路上における遊びや運動による交通事故の防止等のために行われる基幹公園及び緑道の整備事業に係るものであります。
　（９）は、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善等を図るため、地区内街路を体系的に整備する事業等に係るものであります。
　（１０）及び（１１）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備並びに都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設の整備事業に係るものであります。
　三ぺージに参りまして、（１２）は、市町村が学校体育施設を交通事故防止のために子供の遊び場等として地域に開放し、管理指導員を置くために要する費用を補助するものであります。
　二番目の項目の交通安全思想の普及につきましては、二億九千万円を計上しており、前年度に比べ五二・七％の増となっております。
　（１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等の経費に係る補助金であります。
　（２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催の委託、高齢者の交通安全思想普及事業、その他講習会等に係る経費がその主な内容であります。
　続きまして、（３）並びに（４）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導等に係るものであります。
　三番目の項目の安全運転の確保につきましては、四百三十七億二千九百万円を計上しており、前年度に比べ五・六％の増加となっております。
　（１）は、優良な運転者の育成を図るための運転者教育用の映画制作等に要する費用であります。
　（２）は、運転者の違反歴、事故歴等を電子計算機に集中管理する運転者管理センターの運営費であります。
　（３）は、交通取り締まりの強化及び交通事故処理の円滑化を図るための交通取り締まり用車両等の整備に係る経費であります。
　（４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯等の捜査活動の強化等を進めるものであります。
　四ページに参りまして、（８）は、自動車検査登録事務所の整備等、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費であります。
　四番目の項目の被害者の救済につきましては、九百七十億一千百万円を計上しており、前年度に比べ三・三％の増加となっております。
　（１）は、救急業務施設の整備等でありますが、救急自動車等の整備のための経費であります。
　（２）は、救命救急センターの整備等救急医療の体系的整備の推進と救急医療担当医師に対する研修等、交通事故等による傷病者のための医療の充実を図るものであります。
　次に、（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費を計上しております。
　五ページに参りまして、（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費であります。
　また、（８）は、自動車事故の防止並びに交通事故被害者の救済・保護を図るため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものであります。
　最後に、五番目のその他は、調査研究費でありますが、十億九千百万円を計上し、前年度に比べ一五・六％の減となっております。
　（１）は総務庁分でありますが、二輪車の総合的事故防止対策、高齢者の交通安全教育に関する調査研究等を行うこととしております。
　以上、簡単ではありますが、平成二年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。
○権藤委員長　次に、平成二年度における海上交
通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。中村運輸省運輸政策局長。
○中村（徹）政府委員　お手元に「平成二年度交通安全対策関係予算調書　運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明させていただきます。
　まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成二年度の予算案といたしまして、一千五百三十三億一千四百万円を計上しております。これは、前年度に比べまして三十五億八千七百万円、二・三％の減となっております。
　その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備として、一千百二十八億七千七百万円を計上しております。これは、（１）の関門航路等の航路の整備、室津港等の避難港の整備、各港湾の防波堤等の整備、それから（２）の各種航路標識及び海上交通情報機構の整備・運営、（３）の海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実のための経費でございます。
　２の船舶の安全性の確保として、一億六千三百万円を計上しております。これは、（１）の船舶の構造・設備に関する安全基準の整備、（２）の船舶検査、型式承認等の実施のための経費でございます。
　３の安全な運航の確保として、八十三億八千九百万円を計上しております。これは、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、次のページに参りまして、（２）の運航管理の適正化を図るための旅客航路事業者に対する監査等、（３）の航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験、水先人試験の実施等のための経費でございます。
　４の海難救助体制の整備等として、三百十八億五千八百万円を計上しております。これは、（１）の巡視船艇・航空機の整備、（２）の海難救助・海上防災体制の整備等のための経費でございます。
　それから、５の海上交通の安全に関する研究開発の推進として、二千七百万円を計上しております。これは、将来の航行援助システムの開発研究のための費用でございます。
　以上が海上交通関係の経費でございます。
　次に、三ぺージに参りまして、航空交通安全対策関係の予算でございますが、平成二年度の予算案といたしまして、三千百二十三億七千万円を計上しております。これは、前年度に比べ二百十二億一千四百万円、七・三％の増加となっております。
　その内訳でございますが、１の交通環境の整備として、二千七百六十八億一千九百万円を計上しております。これは、（１）の空港、空港用航空保安施設等の整備、（２）の航空路関係の管制施設及び航空保安無線施設等の整備のための経費でございます。
　２の航空安全対策の推進として、三百五十三億四千七百万円を計上しておりますでこれは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、それから（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。
　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として、二億四百万円を計上しております。これは、人工衛星を使って実施する将来の航行援助システムの確立のための実験、航空機衝突防止方式の機能向上等の研究開発のための費用でございます。
　以上、簡単でございますが、平成二年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算案の御説明を終わらせていただきます。
○権藤委員長　次に、平成二年中における交通警察の運営について説明を求めます。関根警察庁交通局長。
○関根政府委員　平成元年中の交通事故発生状況並びに平成二年中の交通警察の重点施策につきまして御説明を申し上げます。
　まず、平成元年中の交通事故の発生状況についてであります。お手元の資料「交通警察関係資料」の二ページから三ぺージに概況及び特徴を掲載しております。
　平成元年中の交通事故発生状況は、発生件数が六十六万一千三百六十三件であって、前年比四万六千八百八十二件、七・六％の増であり、死者数が一万一千八十六人であって、前年比七百四十二人、七・二％の増であり、負傷者数が八十一万四千八百三十二人であって、前年比六万一千九百八十七人、八・二％の増でございます。
　平成元年における交通事故死者数は十五年ぶりに一万一千人を突破することとなったのでございます。平成元年における交通事故発生状況を過去の交通事故統計と比較してみますと、悪い順に数えて、発生件数は史上四番目であり、負傷者数は史上六番目であります。まさに第二次交通戦争と言っても過言でない情勢となっております。
　次に、昨年の交通死亡事故の特徴的傾向といたしましては、第一に、若年者と高齢者の死者数が全死者数の過半数を占めたこと、第二に、自動車乗車中の死者数が増加したこと、第三に、週末及び夜間の死亡事故が増加したこと、第四に、高速道路の死亡事故が急増したこと、第五に、自動車乗車中の死者数のうち約七割がシートベルト非着用であったこと等を主な特徴的傾向として挙げることができます。
　一方、都市部における駐車問題や交通渋滞も一層深刻となっており、特に大量の違法駐車は、交通の安全と円滑を阻害し、ひいては都市機能を麻痺させることともなりますので、違法駐車対策は国民生活上緊急に対処すべき重要な課題であると認識しております。
　以上申し述べましたような厳しい交通情勢に対処するため、警察といたしましても、国家公安委員会委員長の所信表明にありましたとおり、交通安全対策及び交通円滑化対策を積極的に展開していくこととしております。
　そこで、本年講ずべき施策につきましては、お手元の資料「平成二年中における交通警察の運営」に記述したとおりでございますが、特に重点的に推進すべき施策につきまして御説明を申し上げます。
　その第一は、道路交通環境の整備についてであります。まず、交通安全施設整備につきましては、昭和六十一年度を初年度として策定された第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づき、交通管制センターの整備充実、信号機の改良、系統化等、引き続きその整備充実を図り、安全で円滑な道路交通環境の確保に努めているところでございます。
　交通安全対策の基盤をなすこれらの交通安全施設は、平成二年三月末までに交通管制センター七十四カ所、信号機約十三万基等と膨大な量となっておりますが、これらの安全施設の老朽化や機能の衰えが進み、今日の過密かつ複雑な交通情勢に対応できなくなっておりますので、今後はこれらの施設の整備充実とあわせて、施設の更新、高度化等を図ることとしております。
　次に、都市部を中心とした駐車問題につきましては、深刻化している交通渋滞や違法駐車の問題に的確に対処するため、関係法令の改正の検討を含め効果的な駐車対策を推進し、安全で円滑な道路交通環境を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
　その第二は、交通指導取り締まりと暴走族対策の推進についてであります。
　最近の著しい交通事故の発生状況を踏まえつつ、重大事故に直結する悪質、危険な違反や迷惑性の高い違反の指導取り締まりを推進するとともに、交差点、横断歩道等における街頭保護活動を効果的に実施することとしております。
　また、暴走族対策につきましては、共同危険行為等の禁止違反及び騒音暴走の取り締まりを重点的に実施するとともに、関係省庁、機関とも緊密な連携を図り、総合的な暴走族対策を推進することとしております。
　その第三は、交通安全教育と交通安全思想の普及についてであります。
　交通事故増加の大きな要因となっております高齢者及び若年者の事故の防止を図るため、これら年齢層に焦点を置いた重点的な交通安全教育と交通安全思想の普及・高揚の施策を強力に推進していくこととしております。
　具体的には、関係団体と協力し、老人クラブ等における交通安全教室の開催、若年者等を対象とした二輪クラブ等に対する指導、育成、正しい方法によるシートベルトの着用の徹底を図るための広報啓発活動等を推進することとしております。
　運転者教育につきましては、引き続き若年者を中心とする二輪運転者、高齢運転者等を重点とした実効ある運転者教育の充実強化を図ることとしております。
　特に、さきの第百十六回国会において成立の運びとなりました初心運転者対策を中心とする道路交通法の一部を改正する法律につきましては、本年九月一日の施行に向けてその準備を鋭意進めているところであり、附帯決議の御趣旨を踏まえ、事故防止のため円滑な施行、運用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　第四は、適正な運転免許行政の推進についてであります。
　国民皆免許時代における運転免許行政は国民行政であるという認識のもとに、国民の理解と共感に支えられたきめ細かな施策を展開していく必要があります。このため、運転免許業務の機械化、ＯＡ化を進め、免許手続の簡素合理化に努めるとともに、国民の利便を考慮した施設等の改善を行う等、国民のニーズに的確に対応したきめ細かな施策を積極的に推進していくとともに、市民応接の向上等にも配意することとしております。
　以上、申し上げましたような諸施策の推進に全力で取り組み、安全で快適な交通社会の実現に努めてまいる所存でございますので、引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○権藤委員長　次に、平成二年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。中村運輸省運輸政策局長。
○中村（徹）政府委員　平成二年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしてある「交通安全施策の概要　運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして御説明申し上げます。
　まず、第一章に交通事故の部門別推移を取りまとめてございます。
　二ページの表一というのをごらんいただきたいわけでございますが、道路交通事故につきましては警察庁から説明のとおりでございますが、鉄軌道事故及び鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故についてはおおむね横ばいの傾向となっております。
　海難につきましては、平成元年は、隻数、死亡・行方不明者数ともに減少しております。
　航空事故につきましては、事故件数は増加、死傷者数は減少しております。
　次に、第二章の陸上交通の安全対策について御説明申し上げます。
　最初に自動車交通についてでございますが、昨年は道路交通事故非常事態宣言が出されるなど道路交通事故による死亡者数の増勢傾向はまことに憂慮すべき事態となっております。このことから、運輸省としても事故防止対策のより一層の充実強化を図ってまいります。
　具体的には、三ぺージから六ページまでに取りまとめてございますとおり、自動車の保安基準の改善や自動車検査コースの増設などにより、自動車の安全性を確保するとともに、自動車運送事業者に対して、監査等により運行管理体制の充実強化等について指導の徹底を図り、事故防止に努めるとともに、広報活動の積極的な展開について指導を行うこととしております。
　さらに、万一事故が発生した場合の被害者救済対策につきましては、重度後遺障害者療護施設の整備、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の拡充等を図ることとしております。
　次に、鉄軌道交通につきましては、六ページから九ページまでに取りまとめてございます。
　列車運転の高速化等に対応した信号保安設備の整備や鉄軌道車両の検査体制の充実などによる安全性の確保、あるいは乗務員等に対する教育訓練体制の整備や適性検査の実施、厳正な服務の徹底を指導するなどの対策を総合的に講じますことにより事故の防止を図ってまいります。特に、昨年は基本的動作の励行を怠ったこと等による事故が相次いで発生しましたことにかんがみ、運輸省とＪＲ各社の安全担当者で構成される鉄道保安連絡会議の場等を通じ、同種事故の再発防止のため、安全対策の徹底を図ってまいります。
　また、鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故の防止につきましては、九ページから十ページにございますとおり、踏切道の立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしており、そのために必要な費用の補助を行うほか、税制上の優遇措置を講じることとしております。
　次に、第三章の海上交通の安全対策については、十二ページから二十一ページまでに取りまとめてございます。
　まず、航路・港湾の整備や航路標識の整備を推進するとともに、船舶交通のふくそうする海域において海上交通に関する情報の提供と航行管制を一元的に行っております海上交通情報機構については、大阪湾等においても整備等を進めてまいります。また、船舶の安全及び船員の資質の向上について、船舶の安全基準の整備、検査体制の充実、海技免状の更新制度の充実整備、教育訓練体制の整備に努めるとともに、旅客航路事業者の運航管理の適正化等を図ってまいります。
　さらに、緊急時における救助体制につきましては、船舶から定期的に航行位置の通報を受ける船位通報制度を活用するなどにより海難救助体制を充実してまいります。特に、国際海事機関が進めている新しい全世界的な海上遭難・安全制度の我が国への導入について、所要の法制度及び陸上通信施設の整備を推進することとしております。また、ヘリコプター搭載巡視船及び航空機を増強し、広域哨戒体制を整備することといたしております。
　なお、一昨年七月に発生いたしました第一富士丸事故につきましては、同十月に政府の第一富士丸対策本部で決定された船舶航行の安全に関する対策要綱に基づき、航行安全対策の一層の充実強化等を図り、事故再発防止に万全の措置を講じてまいります。
　次に、第四章の航空交通の安全対策について御説明申し上げます。
　二十二ページ以降にございますとおり、航空保安施設の整備と空港の整備を進めてまいりますとともに、航空機の安全基準の整備、検査体制の強化、運航管理体制の強化を進めてまいります。また、最近の事故状況を踏まえ、小型航空機の事故防止対策の充実、ニアミス防止対策の充実、航空機に対するテロ行為についての対策などの推進を図ってまいります。
　また、長期間使用されている航空機、いわゆる経年機の安全対策につきましては、通常の点検整備に加え、補足的な検査プログラムを設定する等の措置を講じておりますが、より一層の安全対策の強化を図ってまいります。
　以上、運輸省におきます交通安全施策の概要について御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○権藤委員長　次に、平成二年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。鹿島建設省道路局次長。
○鹿島説明員　平成二年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について」によりまして御説明申し上げます。
　まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等についてでございます。
　昨年、一昨年と二年続けまして交通事故死者数が一万人を突破し、特に昨年におきましては昭和
四十九年以来十五年ぶりに交通事故死者数が一万一千人台となる等、交通安全をめぐる情勢が非常に憂慮すべき状況にあります。
　かかる状況にかんがみ、昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、歩道等の整備、交差点の改良を進めるほか、道路標識及び道路情報提供施設等の整備を強力に推進しているところであります。
　平成二年度におきましては、五ぺージにございますとおり、その五カ年の最終年度といたしまして、事業費約二千四百四十一億円を計上し、特定交通安全施設等整備事業を重点的に実施するとともに、事業費約五百七十六億円をもって緊急地方交通安全施設等整備事業をあわせて推進することといたしております。
　また、高速自動車国道及び一般道路について、事故多発箇所等の抽出、交通事故発生状況等の分析を行い、事故特性等に即した交通安全緊急実行計画を推進することといたしております。
　さらに、改築事業による交通安全対策事業でございますが、歩道等の設置困難な区間におきます小規模バイパスの建設、現道拡幅など交通安全に寄与する事業として、平成二年度は事業費約九千五百三十一億円を計上いたしております。
　次に、七ページの防災対策事業でございます。
　昭和四十六年から、道路災害の発生を防止し、道路交通の安全を確保するため、数次にわたり総点検を行い、その結果に基づき計画的に対策を進めているところでありますが、平成二年度におきましても、落石等のおそれのある箇所の全国総点検を実施するとともに、約二千百九十一億円の事業費をもって各種防災施策の推進を図ることといたしております。
　次に、八ぺージでございます。
　踏切道の立体交差化等の事業でございますが、踏切道につきましては、事故防止と交通の円滑化を図るため立体交差化及び構造改良を促進することといたしております。十ページにございますとおり、平成二年度におきましては、事業費約一千六百七億円を計上いたしております。
　次に、十一ページでございます。
　大規模自転車道整備事業でございますが、平成二年度は事業費約百三十億円をもって継続四十七路線、新規五路線の整備を進めることといたしております。
　次に、十二ページからでございます。
　都市交通環境の整備につきまして、まず居住環境整備事業についてでございますが、平成二年度におきましては、事業費約六十三億円をもちまして、安全で快適な居住環境の整備を図ることなどを目的として、三十七地区で事業を実施することといたしております。
　次に、総合都市交通施設整備事業でございますが、本事業は環状線等幹線街路、歩行者専用道、駅前広場等都市交通施設を総合的に整備するものであり、平成二年度は十四地区において事業を実施することといたしております。
　次に、十五ページにございますスノートピア道路事業でございます。
　豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された豪雪地帯の都市において冬期交通の確保を図るため、昭和五十八年度より実施しておりますが、平成二年度は事業費約四十二億円を予定いたしております。
　次に、十六ページの自転車駐車場整備事業でございます。
　平成二年度は、二十八カ所の整備を予定しており、これに要する事業費といたしまして約五十億円を計上いたしております。
　また、民間による有料自転車駐車場につきましては、財団法人自転車駐車場整備センターが地方公共団体の補助金等によりその整備を促進することといたしております。
　さらに、路上駐車により道路交通の円滑化が妨げられている現状にかんがみ、増大する駐車需要に対応できる駐車スペースを確保するため、十七ページから十八ぺージに記載をいたしてございますとおり、平成二年度は道路整備特別会計からの無利子貸付制度の強化等により自動車駐車場の整備を推進することといたしております。
　次に、十九ページでございます。
　都市公園整備事業でございますが、路上における遊びや運動による交通事故を防止するため、昭和六十一年度を初年度とする第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園、緑道の計画的な整備を進めることといたしております。平成二年度におきましては、最終年度といたしまして、事業費約一千六百二十億円を計上いたしております。
　次に、二十ページから二十四ページにかけて記載をいたしておりますが、道路の管理につきまして、道路交通の安全確保等の観点から、電線類の地中化のための簡易なボックス、いわゆるキャブの整備、地下埋設物件に対する管理の強化、共同溝の整備、不法占用の是正を推進することといたしております。
　以上申しました施策のほか、道路交通情報の収集提供体制の整備拡充、道路交通安全に関する調査研究等の施策に関しましても強力に推進してまいる考えでございます。
　簡単でございますが、平成二年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○権藤委員長　これにて関係省庁からの説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十五分散会
平成二年四月十八日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　甘利　　明君　理事　井出　正一君
　　　理事　江口　一雄君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　木村　義雄君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　増岡　博之君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　小岩井　清君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　安田　　範君　　　　吉田　和子君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　二見　伸明君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　川端　達夫君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　相沢　英之君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　糸田　省吾君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　柴田　章平君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　安田　　靖君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　関　　　収君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　山本　幸助君
　　　　　　　　工業技術院長　　杉浦　　賢君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　牧野　　力君
　　　　　　　　特許庁長官　　　吉田　文毅君
　　　　　　　　特許庁総務部長　渡辺　光夫君
　　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　　部長　　　　　　山浦　紘一君
　　　　　　　　中小企業庁長官　見学　信敬君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第二課長　　　藪中三十二君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　小泉純一郎君
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案（内閣提出第二七号）
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　────◇─────
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀正浩君。
○古賀（正）委員　昨日、通商産業大臣及び経済企画庁長官の所信を拝聴いたしました。内外の経済社会情勢の多端の折、また、我が国の長期的諸課題を踏まえまして、通商産業政策の推進あるいは経済運営のかじ取りはかつてなく重要かつ厳しいものがあろうかと思います。両大臣の格段の御奮励を御期待申し上げる次第であります。そのような気持ちを込めまして、若干の項目についてさらに踏み込んでお考えをお伺いいたしたいと思います。
　まず、現下の日本経済につきまして、経済企画庁長官にお尋ね申し上げます。
　現在の我が国の経済は、六十一年の暮れ以来景気の拡大が四十カ月に及ぶという長期にわたりまして、過去の岩戸景気を追い越し、イザナギ景気に迫る勢いということになっております。このような内需を中心とした景気の拡大というのはできるだけ持続的なものとすることが非常に重要であると私どもは認識しておる次第でありますけれども、最近とみに不安定な経済状況、いわゆるトリプル安と言われるような状況を受けまして、現在、今後の景気の先行きに対する懸念が一部に示されておるような状況であります。私は、政府が自信を持って今後の景気の行き先に対します明確な姿勢を示すべきだと思っておりますけれども、経済企画庁長官が今後の景気についてどのようにごらんになっておられるか、ここで国民に明確に示していただきたいと思う次第であります。
　また同時に、国際収支についてでございますけれども、直接的には円安によります輸出価格の低下、原油価格の上昇等によりまして、また、構造的には内需を中心とした景気の持続的拡大あるいは海外現地生産の進展等を要因といたしまして、黒字幅の着実な縮小傾向が続いている。これは結構なことでありますけれども、しかしながら心配なのは、今後は現在の円安の影響が徐々にあらわれまして、輸出増から黒字は拡大傾向に転ずるのではないか、そう見るのがむしろ自然かなという考え方もあるわけでございますけれども、現段階での今後の国際収支の見通しについて、あわせてお伺いしたいと思います。
○相沢国務大臣　御質問の趣旨は、大別いたしまして、これからの経済をどのように考えていくか
ということと、これとも関連いたしますけれども、国際収支の見込みがどうなるかということであると思っております。
　最初の、今後の景気の見通しについては、確かに最近の為替相場が非常に円安になっておる。けさ方の寄りつき、始値が一ドル百六十円を超えたということでありますし、先行きが大変に懸念がある。それから債券安、また株が昨年の三万九千円近い水準から見ますと一万円も下げておるということで、このいわゆるトリプル安というものが経済の基調が変わらないという見方とどういうふうな関連があるのかという疑問が当然生ずるわけであります。
　ただ、この点につきまして予算委員会でも再三御答弁申し上げてまいりましたが、現在の経済の推移を指標で見ましても、経済成長の面、鉱工業生産、消費者物価、卸売物価あるいは求人求職の雇用状況、雇用者所得の面等々、いわゆる経済のファンダメンタルズというものについては特に大きな変化はないわけであります。御承知のように、ＧＮＰの一番大きなファクターは個人消費でありますが、これが全体のＧＮＰの五四、五％になろうかと思います。この個人消費は、ことしの春闘相場が五・八％ということで前年を上回っておりますし、それから、雇用者の数も無論昔ほどの伸びでありませんけれども伸びておりますし、貯蓄性向に変わりがなければ個人消費に向けられる面も決して落ちるとは考えられない。こういうようなことから見ますと、経済のファンダメンタルズに変わりはないという考え方は変える必要はないのじゃないか。ただ、当面の為替安、債券安、株安といういわゆるトリプル安の現象面はどう見るのかということになりますと、これは単なる一時的なものと見るのか、あるいはこれはこれからさらに景気の下降の前触れになるのかということが一つ懸念されるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように経済の基調に変わりはございませんから、多少現象的にこういうトリプル安というようなことが今ありましても、私どもはそう大きく心配することはない、このように考えているのであります。
　それから国際収支の点につきましては、国際収支の黒字が非常に大きくなってまいりましたことが諸外国に、特にアメリカ側にも強い刺激となって、日米構造協議というような大きな課題も持つようになっているわけでありますが、御承知のように平成元年度の経常収支は、実績見込みで六百十億ドル程度の黒字、これは六十三年の七百七十三億ドルの黒字に比べますと大分少なくなっておりますし、また貿易収支につきましても九百五十三億ドルの黒字という六十三年の実績に対しては、元年の見込みが八百十億ドル程度ということで、十数％の下落を見せているということでありますから、おおむね国際収支の黒字幅は縮小方向に向かっているのであります。円安がこの方向にブレーキをかけるのではないかということは無論懸念されないわけではありません。事実、円安ということになりますと、大きく輸出に依存しているところの産業の部面においては、内需から振りかえを考えたらどうかというような動きが既にあるようであります。したがいまして、これが黒字幅の縮小の傾向に対しては影響を与えることは考えられますが、ただ、そういう大ざっぱな言い方をしてはいけないかもしれませんが、この程度の円安ということであればそれほどそれが原因になって輸出が非常に伸びるということにもならないのじゃないか。基調的にはやはりこれも黒字幅の縮小の傾向をたどっておりますから、国際収支の黒字、特に貿易収支の黒字が再び大きく騰勢に向かうというようなことは、私はないのじゃないかというふうに見ております。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　去る四月六日に、例の日米構造協議の中間報告が取りまとめられたわけであります。この渦中にありまして、通産大臣、本当に御苦労さまでございました。とりわけ大店法、大変御心労が多かったろうと思う次第であります。
　そもそも日米構造協議で取り上げられるべき項目というのは、私どもの理解では、日米間の貿易あるいは国際収支の調整の上で障害となっている構造問題ということだろうと思うのであります。そういうことならば、その中でこの大店法の改廃問題がこのような優先度の高い課題として挙げられること自体、私はちょっと的外れと言っては何ですが、そのような感じも持つわけであります。緩急順序が取り違えられているのではないかなというような思いもなしとしないのであります。
　ここに大店法部分の中間報告についてのアメリカのコメントがございますが、その中で、「アメリカ政府は、大店法の運用改善及び来年の改正が外国製品の入手可能性を実質的に高めるとともに、より競争的な流通部門をもたらすことを期待する。」こう書いてございます。ありていに言いまして、大店法をいじったら外国商品が目に見えて売れるようになるのかといえば、私はそういうものではないような感じがするわけでありますけれども、しかしながらアメリカの方はそのような思い込みのもとに、また同じコメントの続きでありますけれども、「万一、このようなこととならないことが判明した時は、アメリカ政府は、より思い切った法的な解決の必要性に関する当初の見解に戻ることとなろう。」というようなことをおっしゃっておられる。このコメントに至りましては、私は、アメリカは構造協議を何と心得ているのかなというような感じもいたしますし、これはいわば一種の恫喝ではないかというような、大変不愉快な気持ちがしておることを率直に申し上げたいと思うのであります。
　これは、ただ一つの例を挙げたにすぎませんけれども、通産大臣にお伺いしたいのは、日米構造協議はあくまでも、マクロ経済の諸要因によりまして規定される国際収支の調整に関しましてマクロ経済政策協調を補完するためのものであると考えるわけでありますが、構造協議の成功、失敗は、国際収支の結果によって判断されるようなものではないということをアメリカに十分理解させる必要があるのではなかろうか。見解を承りたいと思います。
○武藤国務大臣　今御指摘のとおりでございまして、今度の日米構造障壁協議というのは、今いろいろと経済政策を協調的にやってきておりますし、特に国際的にも理解される経済政策を進めていこうということでやってきておりますが、しかしそうは言うものの、一方大変大きな、日本にとっては貿易収支の黒字、アメリカにとっては赤字が存在していることも事実でございまして、もう少し何か、今お話しのとおり補完的な政策を、構造政策をいろいろやっていけないだろうか、そしてそれによって多少なりともこの貿易収支が改善をされていくならばいいのじゃないかということでこの話は昨年始まったわけでございます。
　そういう点からまいりますと、私どもはできるだけ、その方向は悪いわけじゃございませんし、また日本の国民の皆さんのことを考えても、より一層国民の生活の質が向上していく、あるいは消費者の皆さんをより重視するという政策が進められていくということもプラスでございますし、そういうことも踏まえながら、日本は日本として、アメリカから言われたいろいろのアイデアについてできることとできないことと、いろいろ努力をし、結果的に中間報告に盛り込んだわけでございますが、今御指摘のように、アメリカというのは結果主義でいろいろ判断をいたしますので、私どもとしては大変つらいところでございますけれども、それじゃ定量的にどういう形で貿易収支が改善されていくかということは、全く私ども予測もできませんけれども、しかし日本の方でとるべき措置の中にも輸入拡大の、今までもやってまいりましたが、それをより一層高めていくいろいろの措置も中間報告の中にも書いておるわけでございます。
　同時に、アメリカに対しても、例えばもう少し従業員というか労働者の教育をして、よりよい品質のものをつくっていただくようにしなければいけないのじゃないだろうかとか、いろいろと輸出しやすいような方向にアメリカの経済政策も変え
ていっていただきたいということを指摘をいたしておるわけでございまして、それらのものが総合的に進められたときには、少なくとも現在よりは結果においてもよくなるだろうと私どもは期待をいたしておりますが、しかし大幅に改善されるかどうか、その辺のところまでは、正直わからないわけでございまして、その点は御指摘のとおり、あくまでこれはお互いに構造的に直すべきところ、より改善すべきところをやっていこうということであって、その結果、どうも貿易収支が思い切っていかなかったからどうこうということが言われないように私どもは努力をしていきたい。特に今御指摘のように、大店法が貿易収支の改善に大きく役立つとは、私自身もそんなに大きなことにはならないのじゃないかと思っておりますので、その点は今後ともアメリカにより理解を深めるように努力をしていきたいと考えております。
○古賀（正）委員　今大臣もお触れになりましたけれども、構造協議のそれはそれといたしまして、実質的な国際収支の改善に関しまして日本としてさらに努力をしていかなければならないということは当然であろうと思う次第であります。日本の現在の貿易黒字が依然として大きく、特に日米間の貿易摩擦の背景には、アメリカの対日赤字がアメリカのＥＣ向けの赤字に比べましてなかなか減らないということに対するいら立ちが非常に強いというふうに考えられます。最近におきます外務省がアメリカのギャラップ社に委託した世論調査によりますと、アメリカの有識者の八〇％が我が国の市場開放問題に強い不満を持っている。これは中間報告の以前の調査のようでありますが、そういう結果も出ております。また、一般のアメリカ人の四〇％が日本は信頼できないと思っておるというような憂うべき結果も出ておるわけであります。そういった意味におきましては、健全な日米関係を維持するということは我が国の安定と発展の基本であるということでございますし、そのためにも現実に効果の出る輸入拡大方策を講じていかなければならないと考える次第であります。このことについて通産省の御見解を承りたいと思います。
○畠山（襄）政府委員　御指摘のように、対米収支の黒字の減り方が余り望ましい減り方ではございません。ＥＣとの関係ではアメリカは九十億ドルばかりの赤字でございましたものが、八九年になりますと十五億ドルの黒字というふうに劇的に変わったわけでございますけれども、日本の場合は五百二十億ドルだったものが四百九十億ドルということで、五百億ドルを割りましたけれども、そのところがＥＣほど劇的ではないということで不満を持っていることは事実でございます。ただ、アメリカの日本向けの輸出の伸び率の方が、アメリカのＥＣ向けの輸出の伸び率よりも常に最近年次上回っておりまして、八九年にいたしましてもさようでございます。そういうことで、基本的に円高になりましたこと、それから内需振興の努力をしていること、そういったことが実ってきておるわけでございまして、今後とも、この構造協議を初めといたしましてそれ以外の輸入拡大策でございますとか、御審議いただくことになっております輸入促進税制の導入でございますとか、そういった御指摘のような具体的な施策を講じてまいりまして、今のようないい傾向、つまり対米収支の黒字が縮小する方向を具体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○古賀（正）委員　次に、アジア・太平洋協力の問題についてお伺いしたいと思います。
　アジア・太平洋地域は現在非常に高い経済成長を遂げつつありまして、同地域が世界経済の牽引力となることが期待されているということであります。また、ＥＣ統合などの地域統合の動きがあります中で、アジア・太平洋地域においてどのような地域協力が行われるか、これは世界経済全体にとっても非常に重要な問題であると思われます。さらに、我が国のアジア・太平洋経済協力への貢献というのは我が国の国際的貢献の一環としても極めて重要であると思う次第であります。
　私、地元は福岡でございますけれども、昨年はアジア太平洋博覧会、ょかトピアというのをやりました。大変成功いたしましたけれども、こういうアジア・太平洋地域に対する関心もとみに高まっておるというようなことでございます。そのような中、昨年十一月にキャンベラにおきます第一回閣僚会議以来、関係国の貿易産業担当大臣及び外務大臣などによりますアジア太平洋経済協力閣僚会議、ＡＰＥＣが発足したとお聞きいたしますけれども、その現状につきまして通産省の評価はどうなっておるのか、またアジア・太平洋経済協力の中で通産省としてはどのような貢献を行っていくつもりなのか、お尋ねしたいと思いま
○畠山（襄）政府委員　御指摘のように、昨年十一月にキャンベラでアジア太平洋経済協力閣僚会議が開かれたわけでございますけれども、その後の現状がどうなっているかという御指摘でございますが、それに基づきましてことし夏にまた第二回目の経済閣僚会議を開こうという手はずで今準備が進んでおるわけでございます。先般もそのための準備会合が開かれまして、その場で今度の第二回目の経済閣僚会議で採択いたします具体的なプロジェクトの案が決まりまして、それは、簡単に申し上げますと六つでございます。データレビュー、人材育成、貿易振興、投資、技術移転、エネルギー、海洋資源保護という六つのプロジェクトでございます。それで、この中で日本が提案いたしましたもの、かかわり合いのございますのがデータレビューと人材育成と投資、技術移転、こういうものでございまして、これらの三テーマにつきましては日本が幹事国に参加をする予定になっております。このほかに貿易振興というのも日本が提案いたしましたけれども、十二カ国でやっているプロジェクトでございますので余り日本ばかり幹事国になってもいけませんので、ここは韓国とマレーシアがなさることになっておりますけれども、そんなぐあいでございまして、この日本が提案いたしましたものはすべて今御指摘の前回の閣僚会議で当時の松永通産大臣から提案した四つのプロジェクトでございます。
　もともと、通産省はこのプロジェクトを積極的に推進をしてまいっておりまして、元来、今御指摘のようにこの地域が世界の成長センターになっておるということ、他方、対米輸出依存度がこの地域で、日本も含めまして余り多くてもいけないというようなこと、それから、ＥＣの方では九二年の統合があるというようなこと、そういった情勢を踏まえまして、ひとつアジア・太平洋のこういう組織をつくったらいいのではないかということで、アジア太平洋貿易開発研究会というものを最初に八八年の六月につくったわけでございます。それを受けたような形でホーク・オーストラリア首相の提案もあって実現の運びになっていったわけでございます。途中でもベーカー国務長官が、この閣僚会議開催の前でございますけれども、本年秋に閣僚会議を開催するというホーク首相や日本の通産省の提案を支持するというような発言もございまして、今後ともこういった当初の意気込みを堅持いたしまして積極的に推進をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○古賀（正）委員　時間の関係もございますので、中小企業対策に話を移したいと思います。
　まず、話を日米構造協議の大店法絡みに戻しまして、今回の中間報告におきます大店法に関します措置は、消費者利益、中小小売商の地域経済への貢献、そして国際協調、この三つの観点から決定したものと昨日大臣もお話をいただいたところでございます。
　大規模小売店の出店というのは御案内のとおり周辺の中小小売業の経営に非常に大きな影響を与えるおそれなしとしないわけでございまして、私の地元でも皆さん関係者大いに心配をしておるところでございます。地域経済を支えておるという重要な役割を担っておる中小小売業でございます。そしてまた、さなきだに厳しい経営環境にございます中小小売業でございますから、これが安定的に発展できますように政府としても新たに抜本的な中小小売業対策を講ずる必要があると考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思いま
す。
○武藤国務大臣　今御指摘のとおり、地方の中小小売商というのはその地域社会また地域経済に対して大変大きな貢献をしてきていただいておるわけでございまして、正直それぞれの中小小売商がなくなってしまったら地域の住民の皆さんにもかえって御迷惑をおかけする点があるのではないかということを考え、今御指摘のとおり、今日も中小小売商の皆さんの環境というのは非常に厳しいものがございまして、そんなことで、私どもとしてはこの間成立をいたしました平成元年度の補正予算におきましても中小商業活性化基金というのを創設させていただきましたし、また、今御審議をいただいております平成二年度の予算につきましても、例えばコミュニティ施設整備事業というのは平成元年度よりも、二億ではございますけれども、金額的にもふやしまして充実を図っておるわけでございますが、今度の大店法がこれからどういう形でいくのか推移を見守らなければいけませんけれども、その結果いかんによっては今まで以上に中小小売商の皆様方にも大変御迷惑をおかけする点があるのかもしれない。この点を考えまして、私どもとしては今回思い切った措置を考えなければいけないのではないかということを言っておるわけでございますが、原則としてやはり中小小売商の自助努力をよりお願いしなければいかぬというのが一つあると思います。何でもかんでも政府が保護するということではなくて、やはりそれぞれ中小小売商の皆さんに御努力を願うということは当然でございますし、いま一つは、今まで以上に大型店と中小小売商が共存共栄できるような、そしてそれに地域の都市、街づくりと申しますか、街づくり会社構想というのも今度考えておりますけれども、何かその街づくりと大型店、それから中小小売商がうまくその中でかみ合っていくような、いわゆる共存共栄の形というものも考えていかなければならないと思います。
　しかし、そういういろいろの努力をしても、なおかつなかなかついていけないんだというようなお店も出てくる可能性もあるかと思いますので、そういう点についてはこの推移を見守らなければなりませんから平成三年度以降の予算ということになると思いますが、今までとは違った観点で、例えば従来でございますと、いわゆる地域、それから団体というものをどちらかというと対象にして助成措置が考えられてきたと思うのでございますが、場合によれば中小小売商、個々のお店が何らかの形で恩恵を受けていただけるような措置も考えなければいけないのではないかなということ、思い切った措置というのはそういう意味合いで私ども申し上げておるわけでございます。これは今申し上げたように今後の推移を見守らなければまだ何ともわかりませんけれども、場合によればその辺のところまで踏み込んだ助成措置も将来考えなければいけないということを考えておるわけでございます。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　ただいまは中小小売業についてのお尋ねということになるわけでございますが、小売業に限りませんで、中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがあるわけであります。大臣が昨日の所信でもお触れになりましたように、中小企業は我が国経済社会発展の原動力であります。その活力は我が国経済のいわば体力の基礎というべきものでもありますし、我が国地域社会の活力と健全性のよりどころと言ってもよろしいかと思います。特に、自由主義経済体制をとっております我が国におきますその意義は、今後二十一世紀にわたりましてもいささかも変わるものではないと私は確信をしておるわけでありますし、また自由民主党もこの中小企業の活性化を公約いたしまして今回の選挙も戦ってまいりました。
　中小企業対策の充実、活力ある中小企業の育成に向けまして、大臣の所信と決意を改めてお伺いをいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　私は従来から、日本経済を支えてきたのは決して大企業だけではない、やはり中小企業があってこそ初めて今日の日本経済の繁栄があるのだということを繰り返し申してきておるつもりでございますけれども、しかしながら中小企業というのは、幾ら努力をしてもこういう国際環境が大変厳しい中、あるいは一方人手不足というようなこともございまして、非常に御苦労いただいておることは事実でございます。
　そういう面においては、これから中小企業対策、やはり技術開発あるいは人材養成、あるいは地域全体の中でいかにしたら中小企業が生きていけるかという意味においては地方の産業おこしといったようなことも言えるかと思うのでございますけれども、それらの施策を進めながら、また一方、金融面、税制面でもまだまだやれるべきことはあるのではないだろうかと思っておりますので、やはり今後のこのような国際情勢の中で中小企業が生きていっていただけるための政策というのは、いろいろこれから考えられると思いますけれども、とにかく、先ほど中小小売商の方でも申し上げましたが、少し思い切った、観点を変えた施策を進めていかなければいけないと思っておるわけでございます。
　いずれにしても今まだ平成二年度の予算を審議していただいている最中でございますから、今どうこうという具体的なことは申し上げられませんけれども、平成三年度の予算などにおいては少なくとも平成二年度よりもまたひとつ変わった、より温かい政策をとってくれたというようなことになり得るようなことを、場合によれば審議会などにもいろいろ相談をいたしましていい知恵を出していただきながら、ひとつ中小企業の皆さんが、やはり自分たちを見捨てるものではない、地域社会の中で中小企業が一生懸命やっていることに対して政府もよく理解をしておる、こう思われるような政策をぜひひとつつくり上げていきたいと思っておるわけでございまして、この点は、与野党ともにひとつ商工委員会の皆様方にまたいろいろといいお知恵も拝借をしたいと思っておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○古賀（正）委員　通産大臣の大変心強い御決意を承りまして、本当にありがとうございました。大臣の今のお話のように、中小企業はやはり国の一番基礎でありますし、また経済の前向きの活力ある発展のためにもあるいはまた地域を安定させていくためにも非常に重要な役割を担っていくわけであります。その中小企業、二十一世紀に向けてまた日本の経済社会がいろいろ変わっていかなければならぬという中で、ひとつ積極的に前向きのいろいろな施策もやっていっていただかなくてはならない、あるいはまた既存のものを見捨てるわけにはいかない、それを何とか支えながら円滑ないろいろな転換なり調整なども図っていかなければならぬ、そういう苦しさの中に、ジレンマの中にこの政策は展開していかなければならないのであろうと思う次第であります。
　大臣は御記憶でしょうか、十年ほど前、私は大臣のゴルフのお供をしたことがございます。そのときに大臣はホールインワンをなさいました。そのとき大臣に記念品にキャディーバックの小さな筆立てを私もちょうだいいたしまして、現在も大事に使わせていただいております。ゴルフというのは、ホールインワンという格好いいことも大事だと思いますけれども、やはりシュァーにやっていくというのも非常に大事だと思う次第であります。特に昨今のいろいろな状況からいたしますと、いわばもう大臣にトラブルショットをお願いしなければならぬみたいなこともいろいろあろうかと思いますが、これまた非常に大事なところではなかろうかと思います。大臣の御決意、もうしかと承りましたので、私どももしっかり御支援も申し上げ、御期待も申し上げていきたいと思います。大臣の今後の御活躍を心からお祈りいたしまして、両大臣に対する質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○甘利委員長代理　続いて、小岩井清君。