Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白石委員　国民民主党の白石洋一です。
　私は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、国民民主党・無所属クラブを代表して討論します。
　我々は、かねてより、地方のことは地方で決める、地域主権改革として、いわゆる第一次地方分権改革法案は民主党政権で成立させ、その後も一貫して、地域の自主性、自由度を高める努力をしてまいりました。その基本姿勢は変わることはありません。
　しかし、今回の第九次地方分権一括法には、二点懸念する内容が含まれています。
　一つは、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育に関する基準緩和です。
　地方公共団体のニーズは理解するものの、学童保育に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に見直す項目については、児童の安全や育成支援の質の担保の保証をなくしてしまうおそれがあります。国は、ナショナルミニマムを示し、それを担保する責任があります。本改正で、具体的には、最低二人としている現在の基準以下の一人でもよいということになりますが、本来は、国が、どういった条件であれば一人の指導員でもよいか議論し、示すべきです。
　本法案のように安易に基準を緩和することは認められないという結論に至り、我が党は、本法案から関連条文を削除する修正案を立憲民主党と共同提出しました。
　二つ目に、公立社会教育施設、公民館等について、教育委員会から首長部局に管理を移管することを可能とする改正についても、施設を、政治的中立性を確保しつつ、政党や政治団体、公職の候補や政治家等が利用できることを担保することなどについて懸念があります。
　文部科学省が示す、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことはできないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではないとする社会教育法第二十三条第一項の趣旨は維持するということは確認できましたが、実際に、ある政党に所属する首長が公正で中立な運用をしていなかった場合、どういった是正の方法があるのか、その実効性などに懸念が残ります。
　これらの懸念について、附帯決議を各党で議論し、今般、これらの懸念に一定程度対応する内容を盛り込んだ附帯決議が採択される見込みとなったこと、さらに、子供の安全等が損なわれるおそれがあると認める場合には、国は、当該地方公共団体に適切な助言を行うことと附帯決議に盛り込まれたことから、本法案には賛成することとします。
　以上です。（拍手）
○松野委員長　次に、清水忠史君。
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　第一は、放課後児童健全育成事業における放課後児童支援員の配置基準の条例化に当たって、従うべきとしていた基準を参酌する基準に緩和することです。
　放課後児童支援員を原則二名以上配置することは、子供の命を守り、安全、安心できる生活の場を全国的に一定水準の質で確保するために必要不可欠なものであり、よりよい学童保育を発展させようと、全国の運動もあって、二〇一五年四月に初めて設けられたものです。
　放課後児童支援員は、社会福祉施設等の配置基準で最後に残された従うべき基準であり、子供の安全に対する国の責任を放棄する本法案は、断じて認められません。
　第二に、教育委員会所管の公立社会教育施設に関する事務を地方自治体首長部局に移管させることを可能にすることは、社会教育行政の政治的中立性が崩されかねず、地域住民の自主性、自発性が阻害されかねません。
　社会教育施設は、行政による教育内容への不当な介入や首長への権限集中を防止し、教育の自主性と地域住民に対する直接的責任、中立的、専門的な行政運営を担保するため、一般行政から独立した行政委員会である教育委員会が所管することとされています。首長部局が社会教育施設を所管できるようになれば、その時々の首長の意向で社会教育施設の設置、廃止が左右されかねません。社会教育行政がゆがめられかねず、認めることはできません。
　第三に、実包の管理状況の実態について検証できないままに、指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者が一定数量の火薬類を公安委員会の許可なく譲り受けることを可能にすることは、国民の平穏な生活や安全を脅かしかねないことです。
　無許可譲受け量上限は内閣府令で定められることになっていますが、実態が検証不能なまま規制緩和を政府に白紙委任することはできません。
　最後に、今回も多岐にわたる法案を一括法案として提出されていますが、これでは十分な審議は行えません。個々の法案は所管の委員会で審議すべきであり、一括法案というやり方は改めるべきであるということを申し上げ、反対討論を終わります。
○松野委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、今井雅人君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松野委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、山本幸三君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。白石洋一君。
○白石委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　放課後児童健全育成事業については、子どもの安全や同事業の質が十分に確保されるよう、地方公共団体等に周知徹底すること。また、子どもの安全等が損なわれるおそれがあると認める場合には、国は、当該地方公共団体に対し、適切な助言を行うこと。
　二　放課後児童健全育成事業の見直しに関する検討を行うに当たっては、市町村、同事業の従事者、保護者等の意見を幅広く聴取するとともに、市町村による条例の改正状況や同事業の運営状況等に関する実態調査を継続的に実施すること。なお、実態調査の実施結果等について、適切な情報開示を行い、説明責任を果たすこと。
　三　放課後児童健全育成事業の利用者の増加に伴う待機児童の解消のため、放課後児童支援員等の処遇改善等による人材の確保や、関係施設の整備等に対し、十分な財政措置を講ずること。また、同事業に係る既存の国の支援策について、その利用が促進されるよう地方公共団体に対する周知徹底を図ること。
　四　放課後児童健全育成事業について、厚生労働省が同事業の従事者や保護者のための相談窓口を設けるとともに、当該窓口における意見等を踏まえ、地方公共団体に対し、報告聴取、情報提供及び助言を行うことも含め、事業の適切な運営を確保するための措置を講ずること。
　五　地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管する場合にあっては、社会教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映、学校教育との連携等により、多様性にも配慮した社会教育が適切に実施されるよう、地方公共団体に対し、適切な助言を行うこと。
　六　公民館の運営において、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではないことを、首長部局にも周知すること。
　七　本法の公立社会教育施設に関する規定の施行後三年を目途として、その施行状況を検証し、必要があると認める場合には、社会教育の適切な実施のための担保措置等について、所要の見直しを行うこと。
　八　指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者による火薬類の無許可譲受けについては、同事業従事者に対する指導を徹底するなど、実包の十分な管理体制を確保し、公共の安全の維持に万全を期すこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松野委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。片山国務大臣。
○片山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○松野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成三十一年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　石井　準一君
　　　　　松下　新平君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　熊野　正士君　　　　　山口那津男君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　中西　　哲君
　　　　　難波　奨二君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　山口那津男君　　　　　熊野　正士君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　宏君　　　　　井原　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　鈴木　憲和君
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原振一郎君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齊藤　　純君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物
　品又は役務の相互の提供に関する日本国政府と
　カナダ政府との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間
　における物品又は役務の相互の提供に関する日
　本国政府とフランス共和国政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松下新平君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君及び福山哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中西哲君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官桑原振一郎君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪口邦子君　自由民主党の猪口邦子でございます。
　本日、私は、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結に関することと、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間におきます物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結に関して質問いたします。
　政府間では、カナダ政府とは昨年四月二十一日に、またフランス政府とは昨年七月十三日に、それぞれの協定の署名が行われましたが、それぞれの協定の締結に際しましては、国会承認条約とする必要があります。
　いわゆるＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者間の物品、役務の相互提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定でありまして、これにより、その提供が円滑に迅速に行うことが可能となり、例えば、自衛隊が国外で国連ＰＫＯ活動や国際的な緊急援助活動に参加したり、締結した相手国軍隊との共同訓練に参加した場合、燃料や食料、宿泊や輸送、機器類の修理や整備業務、また空港・港湾業務等に関して、物品、役務提供の円滑化が期待されます。無論、これは決済手続等の枠組みを定めるものであって、提供が何ら義務付けられたりはせず、また、これは無償で譲渡したり提供するものではなく、無償での貸借となる枠組みであります。
　米国との間では、一九九六年協定に代わる新協定が二年前に発効しており、豪州との間でも、二〇一三年協定に代わる新協定が二〇一七年九月に発効し、また、英国とのＡＣＳＡも二〇一七年八月に発効しています。
　この度、カナダ政府と、またフランス政府との間でＡＣＳＡを締結する意義について、まず河野外務大臣に伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　カナダ及びフランスは、日本と基本的価値を共有するＧ７のパートナーでありまして、国際社会の平和と繁栄に共に貢献すべく、様々な場面で緊密な連携をしているところでございます。
　安全保障、防衛分野におきましても、例えば国連のＰＫＯ活動、あるいは国際的な災害救援活動、こうしたものにそれぞれの軍と自衛隊が共に活動をする、あるいは二国間の訓練、共同訓練ですとか、あるいは多国間の訓練に共に参加をする、そういう場面が増えてきているところでございます。
　その際、このＡＣＳＡがありますと、物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になるわけでございまして、こうしたことがしっかりとできることが、この自衛隊とカナダ軍、フランス軍との緊密な協力を促進することによって、我が国の安全保障に資するというのみならず、国際社会の平和と繁栄にも積極的に寄与することにつながっていくというふうに考えて、このＡＣＳＡ、締結した次第でございます。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　それでは、岩屋防衛大臣にお伺いしたいと思いますけれども、日本の自衛隊は、これまでもカナダやフランスを含む多国間の共同訓練に参加してきましたし、また、それぞれの国との二国間共同訓練も実施してきていると思います。
　ＡＣＳＡが締結されていない中での共同訓練又は国際的な緊急援助活動を行う場合、どのような不便や困難があるのでしょうか。例えば、近くでカナダ軍やフランス軍が活動している場合、自衛隊が必要な物品、役務を提供してもらったり、あるいは提供してあげたりということができないがゆえに、国際緊急援助活動あるいは共同訓練が十分な成果を上げにくいということがあるかもしれませんし、また現場で活動する隊員にそのために過剰の負担が掛かったりということがあってはいけないと思いますけれども、岩屋防衛大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　仮にＡＣＳＡという仕組みがなければ、自衛隊がカナダ軍やフランス軍に対して物品等を提供する場合に、相手方と貸付料等をその都度交渉した上で徴収するといったような手続が発生をするわけでございます。
　ＡＣＳＡというものがございましたならば、あらかじめ決済や実務上の手続について枠組みが設けられるということになりますので、カナダ、フランス軍との物品、役務の相互提供をより円滑かつ迅速に行うことが可能になるというふうに考えております。
　これまで自衛隊とカナダ軍、フランス軍が参加した共同訓練あるいは国際緊急援助活動といった活動において、ＡＣＳＡがないことで活動に支障が生じたという事例はないんですけれども、ＡＣＳＡがあれば、やたらめったら物品、役務を提供するということではなくて、あくまでも必要がある場合ということですが、そういう場合に非常に円滑かつ迅速に行うことが可能になるというふうに考えております。
○猪口邦子君　そうですね、今まではいろいろ、この協定がないために、その範囲でということで恐らく活動しておられたんだというふうに今の御答弁を伺って思いました。
　そこで、外務大臣にまたお伺いしたいんですけれども、このＡＣＳＡのような協定、これは安全保障に関する基礎的な協定であると思いますね。これは、今議論ありましたとおり、現場活動に関することであって、現場活動で物品、役務を融通した際の決済手続等を定めるということですから、やはり現場が効果を上げやすくすることがあると思いますけれども、そういうことはもとより、それはまたその相手国との二国間の信頼関係を更に深くするものであると感じますし、外交への意味合いも大きいのではないかと思います。
　カナダですけれども、カナダは日本を除くＧ７の中で、米国のほか唯一の太平洋国家でありまして、カナダは太平洋国家としての活動をまた重視もしています。カナダ軍を考えますと、カナダ軍は、例えばインドネシア地震・津波災害において自衛隊とともに国際緊急援助活動を近年行っておりますし、また二〇一六年だったと思いますけれども、ニュージーランドの地震災害、あるいは二〇一五年のネパール地震の災害においても自衛隊とカナダ軍が援助活動を同じ地域で行っています。自衛隊は、カナダ軍と過去三回、二国間共同訓練を行っていると理解しておりまして、例えば、九州周辺から関東南方の海域で模擬洋上給油訓練等、こういうことを実施してきたのだと思います。
　太平洋国家としてのカナダとの二国間関係、今後、これを機に外交全般で更に発展していくという展望があるか、まず外務大臣に伺いたく、また同様に、フランスとのＡＣＳＡについても、その外交的意味合いについて考えてみたいと思います。
　フランスは、例えば二〇一四年、西アフリカでのエボラ出血熱流行時に、フランス語圏も多い西アフリカで自衛隊とフランス軍は緊急援助活動、これに従事したこと、こういうことを思い出します。
　フランスは太平洋にニューカレドニアを有してもいるわけでありますし、また、考えてみれば、日本は大陸ヨーロッパの国としては初めてのＡＣＳＡをフランスと交渉するという判断を外交的にもしたと思います。
　ですから、こういうことを考えて、日仏外交関係の一層の充実、これをどういうふうに外務大臣として展望されていますか。それを伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　委員御指摘のとおり、カナダは太平洋国家でございまして、近年、太平洋のみならず、インド太平洋地域への関与を強めていこうということでございます。
　御指摘いただきましたとおり、自衛隊との共同訓練の回数も着々と増やしているところでございますし、ＴＰＰ11の発効後、経済そして安全保障の両面で関係を強め、昨年の十一月の首脳会談でも、日加両国、これから戦略的関係を一層強めていくということでも合意をしております。また、カナダは、北朝鮮の問題で、東シナ海での瀬取り対策にも積極的に参加をしてきてくれております。
　そういうこともあって、今週末ですか、二十七、二十八、総理がカナダを訪問し、首脳間で、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、この二国間関係を更にカナダとの間で強化をするということを確認をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、フランスはアメリカに続く世界第二位の排他的経済水域の広さを持っている国でございまして、その大半がインド太平洋に存在をするわけでございます。フランスは自らインド太平洋国家だと最近名のるようになっておりまして、若干、地図を見慣れた我々からしてみると、フランスがインド太平洋国家だというと、一瞬、えっと、こう思うんですが、見てみますと、インド太平洋に領土を持ち、それが大変広い海洋につながっているわけでございます。
　今年の一月の日仏２プラス２において、ＡＣＳＡの締結を通じて自衛隊とフランス軍の相互運用性を強化しようという重要性を強調し、さらに、フランスもこの自由で開かれたインド太平洋構想の実現に向けて協力を強化する。そんな中で、フランスも北朝鮮の瀬取り対策にアセットを派遣するというようなことをやってくれているわけでございます。
　日仏両国は普遍的価値を共有する特別なパートナーという位置付けで、今年は日本がＧ20、フランスがＧ７、それぞれの議長国として緊密に連携をし、世界の平和と安定のために共に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○猪口邦子君　ありがとうございました。
　外交的な意味合いも非常に重要ということだと理解しました。
　それで、軍縮外交について最後の方でお伺いしたいと思いますけれども、国際安全保障、こういう観点を強化し、またその実態を強化するには、ＡＣＳＡのような基礎的な二国間協定の締結とともに、他方で、大量破壊兵器、核兵器、生物兵器、化学兵器ありますけれども、その軍縮・不拡散条約の発展が不可欠だと思います。
　核兵器について考えてみたいと思いますけれども、河野大臣は国会議員としても国際的な核軍縮、軍備管理の連盟の活動を非常に活発にやってきてくださっています。
　日本は軍縮・不拡散外交の旗手であるべきという立場でもありますが、そこできちっとしたリーダーシップを発揮していかなければならないという局面ではないかと思います。と申しますのは、核兵器の軍縮・不拡散体制としては、言うまでもなくＮＰＴ、核兵器不拡散条約がありますけれども、五年ごとの運用検討会議がもう来年のこの時期に迫っています。このレビューコンファレンス、非常に重要な条約の運用過程にある、そういう政府間の検討会でございますけれども、事前に準備委員会が三回なされますけれども、この四月末に、来年に向けた最後の準備委員会、プレコンが開催され、辻清人大臣政務官が御出席と伺いました。この前の運用検討会議、二〇一五年だったんですけれども、この運用検討会議は何の成果文書も出せなかったという大変残念な結果となっていまして、来年は何とか一定の成果を上げなければならないと考えております。
　河野大臣の御指導の下、辻大臣政務官はこの多国間のマルチラテラルな軍縮外交の場面でどのような交渉を進めたいと考えておられるか、お伺いします。
○大臣政務官（辻清人君）　委員御指摘のとおり、本年四月二十九日から開催されるＮＰＴの運用検討会議第三回準備委員会には私が出席予定でございます。核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の京都アピールをインプットするとともに、ＮＰＤＩメンバー国とも連携した作業文書の提出といった取組等を通じて、国際社会が一致して取り組むことのできる共通の基盤の形成に貢献していく考えでございます。
　平成十四年から二年間、ジュネーブの軍縮大使をお務めになった委員だったら御承知かと思いますが、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは、我が国の確固たる、過去も現在も未来も方針でございます。
　我が国としては、非核兵器国と核兵器国の双方が参加するＮＰＴ体制の維持強化を重視しておりまして、条約発効五十周年の節目である二〇二〇年の運用検討会議が有益な、有意義な成果を得ることは非常に重要でございます。
　この二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議に向けては、引き続き核兵器国と非核兵器国の双方が参加するこのＮＰＴという枠組みを重視しつつ、ＮＰＤＩメンバー国を始めとする関係国とも協力して、核兵器国を巻き込みつつ、我が国の国益と世界平和を鑑みながら更に取組を重ねていきたいと思っています。頑張ります。
○猪口邦子君　ありがとうございました。是非、河野大臣の御指導の下、良い交渉を進めてもらいたいと思っております。
　それでは最後に、河野外務大臣に、やはり同じ軍縮外交の文脈でお伺いしたいことがございます。
　これは、米ロ間の新ＳＴＡＲＴ条約、新戦略兵器削減条約の期限切れのことでございまして、これが二〇二一年に期限切れとなります。今後、好ましい方向としては、できれば水準の高い更なる新々ＳＴＡＲＴ条約を交渉してもらうということであると思いますけれども、せめて単純延長はする必要があると思います。それは、私としてそういうふうに申し上げたいと思います。
　これは二国間条約で、日本は当事国ではないので、国際安全保障の根幹を成す条約とはいえ、日本からのインプットというのはやりにくいかもしれませんけれども、やはり日米関係の良好な政治的、外交的な経緯や成果を生かしまして、アメリカの大統領やアメリカの国務省に日本政府のそのような方向での働きかけ、これが私は好ましいと思っておりますけれども、河野大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　この米ロの新ＳＴＡＲＴは、核軍縮の中で非常に重要な条約でございまして、委員おっしゃるように、二〇二一年から合意があれば二六年二月までの延長が可能ということでございますので、少なくとも二六年の二月までの延長が、これなくなると、この数十年の間で初めて何も枠組みがなくなってしまうということになりかねませんので、日本としてはアメリカとしっかりと意見交換をしていきたいと思っております。
　ただ、これからを考えますと、米ロの枠組みというのは非常に重要でございますけれども、この核軍縮の枠組みの中にしっかりと中国を取り入れていくということを国際社会全体としても働きかけをしていく必要があろうかというふうに思っているところでございます。
○猪口邦子君　ありがとうございました。では、終わります。
○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　早速、条約についてお聞きいたします。
　カナダとのＡＣＳＡについては、二〇一一年八月以来交渉が行われた結果、二〇一八年四月に署名が行われたということですが、その交渉期間、約七年にもなるわけですね。
　そもそも二〇一一年の時点で交渉を開始するに至った背景はどのような状況なのか、また交渉期間がこれだけ長期化した理由は何か、お答えください。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　日本とカナダにつきまして、日加ＡＣＳＡでございますが、まさに二〇一一年、日加安全保障協力を拡大しようということで交渉開始を決定いたしまして、二〇一三年九月の日加首脳会談で実質的な合意に達したことを確認いたしたところでございます。しかし、その後、我が国で平和安全法制の整備を進めることとなりまして、ＡＣＳＡに関連する国内法の改正も見込まれましたことから、カナダ側にこのような状況を説明の上、署名は当面見送られることとなった経緯がございます。
　その後、二〇一五年九月に平和安全法制が成立したことを受けまして、交渉を再開した結果、二〇一七年五月のＧ７サミットの際に両国首脳間で実質合意を確認いたしまして、両国政府において必要な準備を整えた上で、二〇一八年四月に署名に至ったところでございます。
○白眞勲君　つまり、安保法制が日本側でできた関係で延びちゃったということだと思うんですけれども。
　これまでのカナダ及びフランスによる物品、役務の提供実績についてお聞きしたいと思いますが、四月十日の衆議院外務委員会における議論では、ジブチに展開中の海上自衛隊について、七名の自衛隊員の皆さんがフランス軍から医療の提供を受けたことなどが答弁で明らかになっているわけで、また一方、ＡＣＳＡが未締結であることによる不都合についても、今日もその話がありましたけれども、毎回答弁で、特段協力に支障が出たという個別具体的な事例が発生しているわけではないとの答弁がなされていると。
　ということは、ＡＣＳＡ未締結の中でも、相手国軍隊との間で物品、役務提供実績も存在して、かつその協力関係に支障が出ていないのであるならば、なぜカナダ及びフランスとの間であえて協定を締結する必要があるのか。ちょっと、この根本的な話を聞かせてもらいたいなというふうに思うんですけど、お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊とカナダ軍あるいはフランス軍との間の協力を緊密にこれからしていこうという中にありまして、このＡＣＳＡというのは、決済の方法を始めとする物品、役務の提供、受領の際の手続を明確に定めることにより、円滑な提供、受領を可能にしていこうということでございます。
　自衛隊とフランス軍、カナダ軍が共に参加する国連ＰＫＯ、あるいは国際的な緊急援助活動の機会、また二国間、多国間の共同訓練の機会がこれからますます増えていくであろうことを考えると、自分の活動と相手の活動の連携を効果的、効率的に行うためには、この物品、役務を相互に円滑に提供する仕組みを整備することが不可欠だというふうに思っております。
　今までなくてもできておりましたが、これからそうしたことを効率的にきちんとやっていくためには、やはりこのＡＣＳＡというのが必要だということに日本側あるいは相手国側も意義を見出しているところでございます。
○白眞勲君　これから協力関係がますます緊密になる中で、円滑にさせていきたいんだということだと思うんですけれども。
　じゃ、ちょっと聞きたいんですけど、今まで円滑じゃなかった事例というのはあるんですか。困っちゃったというのはあるんですか。その辺をちょっとお聞かせ、事務方で結構です。
○政府参考人（船越健裕君）　外務省といたしましても、先ほど防衛省から御答弁を申し上げましたとおり、ＡＣＳＡが存在しなかったことによって、特段非常に大きな不都合が生じた事例があったとは承知しておりません。
　同時に、外務大臣からお答え申し上げましたとおり、今後、まさに今、フランス、カナダとの間の共同訓練等が非常に大きく増加していく中で、ＡＣＳＡというのが今後の日加、日仏の安保協力に大いに資するものであると認識しているところでございます。
○白眞勲君　法案でいえば立法事実になると僕は思うんですけれども、今の御答弁ですと、円滑じゃなかった事例はないわけでしょう。円滑じゃなかった事例があるのかないのか聞いているんですよ。円滑じゃなかった事例は今までなかったということを言っているわけでしょう、今までは。だから、そういう中で、困っていないのに何でやらなきゃいけないのと、ましてや今までもやっていたんじゃないんですかということになったら、これはそもそも、何というんですか、これ立法事実じゃなくて立条約事実というのかな、それがどうなっているのか、その辺について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（船越健裕君）　先ほどフランスの例につきまして防衛省からお答えもいたしましたが、その場合、その都度そういったような決済の枠組みについて二国間で協議をしなければいけないということになっていると承知しております。
　また、今後、まさに現時点での傾向としてでもございますが、日加、日仏の多国間、二国間の共同訓練が非常に多い、増えております。また、先般御承認いただきました日豪、日英のＡＣＳＡにつきましても、それまで多くなかったものが、日豪、日英のＡＣＳＡを締結した後、実際そういった実績というのも積み重なっていると承知しております。
　以上を踏まえまして、政府といたしましては、日仏、日加のＡＣＳＡが御承認いただけました場合、日加、日仏間の安全保障関係の拡大に資するものと考えております。
○白眞勲君　今の御答弁ですと、円滑にやっていない事例はないと、過去の結んだところとは、何かより緊密な形になってきているんだということですね。
　じゃ、その過去に結んだところとどういう緊密さが出てきたんですか。
○政府参考人（岡野正敬君）　例えば、日豪のＡＣＳＡでございますが、平成二十五年、二〇一三年に結ばれておりますが、これまでの間、燃料については約三十件、食料については約二十件の提供の実績がございました。また、宿泊や基地支援、輸送、修理、整備等の分野でも幅広く協力が行われているところでございます。
　例えば、イギリスでございますけれども、これも平成二十九年、二〇一〇年に締結されましたが、自衛隊からイギリス軍に対して、一件の食料及び宿泊の提供が行われるに至っております。
○白眞勲君　だから、それに対して、円滑じゃなかったんですか。
○政府参考人（岡野正敬君）　実際、このような協力を協定がない段階でやろうとする場合には、まずお金のやり取り、財政上の問題を検討してから初めて協力が行われるということになります。
　このような枠組みがあらかじめございますと、その部分については後で決済手続ということで処理できますので、協力の仕方がより円滑になるということでございます。
○白眞勲君　日米ＡＣＳＡでは、第四条に重要影響事態、第五条に武力攻撃事態及び存立危機事態、第六条に国際平和支援法に基づく活動が規定されているわけですけれども、他方、日加、日仏ＡＣＳＡではこれらの事態の記載はなく、一条一（ｅ）の各国の法令で認められるその他の活動の中に含まれるというわけですよね。
　こうした協定の構成の違いについて、今年の四月十日の外務委員会、衆議院では、日仏、日加のＡＣＳＡは日豪ＡＣＳＡの構成を継承したためだというふうになっているんだけど、先ほどの答弁ですと、これだけ長い交渉が行われたその理由の一つに安保法制が入ってからだというのであるならば、今回のこの条約の中に、当然この武力攻撃事態や存立危機事態、また重要影響事態など、国際平和共同対処事態を明記しないでその他の活動とするのはおかしくないですか。これ、ちゃんと書くべきなんじゃなかったんですか。それについて、政府から説明を求めたいと思います。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　日米ＡＣＳＡにつきましては、米国との間での条約に基づく同盟関係も踏まえまして、日米がいかなる場面でいかなる協力ができるかにつきまして可能な限り明確に示したところでございます。
　例えば、米国との間では、日米安保条約第五条に基づきまして、我が国の施政の下にある領域における、日米いずれかの一方に対する武力攻撃が生じた場合、日米は共同対処を取ることとなっているほか、同条約第六条に基づき、日本における米軍の駐留を認めているなど、カナダ、フランスとは事情が異なるところはございます。
　他方、カナダ及びフランスにつきましては、特定の事態概念に沿って自衛隊の活動が根拠付けられている日本の事情を十分に理解した上で、自衛隊との協力関係をあらかじめ網羅的に明記することはできないが、幅広く物品、役務の提供を行えるようにしておきたいとの意向があったということでございます。
　いずれにせよ、カナダ、フランスのＡＣＳＡにつきましても、委員御指摘のとおり、我が国の国内法において認められるものについてカバーをしているというところでございます。
　そのように、カナダ及びフランスとそれぞれ交渉を行いました結果、ＡＣＳＡを適用して物品、役務の相互提供を行うことができる活動の類型につきましては、第一条の一（ａ）から（ｄ）までに列挙した以外の活動については第一条一（ｅ）でまとめて規定することとなったところでございます。
○白眞勲君　そうすると、アメリカ軍、アメリカとは違うんだと、日加、日仏はという今のお答えですよね。そうすると、やっぱりアメリカ軍との、今後、共同対処というものが非常に逆に重要視されてしまうんではないかなと私は懸念を覚えるわけなんですね。
　片や、先ほどの御答弁ですと、遅れた理由は安保法制が原因だったということを考えたら、逆に言えば、安保法制が原因である以上、やっぱり僕は書くべきだったんじゃないのかなと思うんですね。書かないんであるならば、別に安保法制の法律が変わったからといって、そんなにその交渉事が変わるはずではないと僕は思うんですよ。その辺はどうなんですか。
○政府参考人（船越健裕君）　委員御指摘いただきましたとおり、平和安保法制を受けまして、まさに自衛隊による外国軍隊への物品の役務が提供になったものといたしまして、例えば国際連携平和活動、いわゆる非国連統括型の活動でございますが、における物品、役務の提供、重要影響事態や存立危機事態における対応における物品、役務の提供等がございます。
　このようなものは平和安保法制を受けて可能になったものでございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、そうした事情も踏まえて日加間、日仏間で交渉した結果、現在の規定となっているところでございます。
○白眞勲君　いや、だから、答えていないじゃないですか。結局、交渉した結果、こうなってございますというしか言っていないんですよね。全然僕の質問に答えていないですよ。
　書くべきなんじゃないんですか、そういうのは、ちゃんと。国民に分かりやすく伝えるためには書くべきだったと思いますけれども、なぜ書かなかったのか、その理由をもう一回お聞かせください。
○政府参考人（岡野正敬君）　委員御指摘の点につきましては、例えば協定第二条、フランスとの協定にはこのような文言がございます。いずれか一方の当事国政府が日本国の自衛隊又はフランス共和国の軍隊により実施される前条一に規定する活動のために必要な物品又は役務の提供を行う場合には、これを要請する場合には、当該他方の当事国の政府は、その権限の範囲内で、要請された物品又は役務を提供することができるということになっております。ここで書いてありますのは、権限の範囲内、つまり国内法の範囲内及びこれを要請があった場合に提供することができるということが書いてあります。
　他方、個々の国内法制につきましては、日本側と相手国側ではそれぞれの事情がありますので、どこまで明記するかというのは交渉の中できちっと説明をした上で、文章として、条文としてどこまで残すかについては最終的なバランスを取ったということで御理解いただければと思います。
○白眞勲君　いや、だから、私の質問に答えていないということを言っているんですよ。だから、国民に説明しなくちゃいけないんです、我々は。そのために、相手国の政府でこういうふうになっているんだからこれでいきますというんだったら、それは理由になりません。
　ましてや、今これだけ条約が延びたのは安保法制があったからだというんであれば、その部分をきちっと書き込むのが当たり前じゃありませんか。それと同時に、アメリカとは書いてあるわけですから。その辺についてちゃんともう一回お答えいただきたい。
○政府参考人（岡野正敬君）　政府といたしましては、先ほど来御指摘の第一条一の（ｅ）、その他の活動に含まれるものを一貫して丁寧に明確に説明してきているつもりでございます。
　日仏、日加のＡＣＳＡについては、物品、役務の提供についてそれぞれの国内法令に従って行われるということが明記されております。仮に、今後ＡＣＳＡが適用される場面や提供の対象となる物品、役務の範囲を変更するような関連の国内法の改正が行われたとしても、このような国内法の改正は国会において審議されるものでございますので、ＡＣＳＡに基づく物品、役務の提供は国会に承認された国内法の範囲内で行われるという点で御理解いただければと思います。
○白眞勲君　条約結んでおいて、後で国会が判断しますからと、それじゃ話になりませんよ、そういうことでは。
　そういう中で、安保法制の特別委員会において、元々弾薬の提供が認められなかったのはニーズがなかったためであり、武力行使の一体化の関係から除いたものではないということ、これは中谷防衛大臣が平成二十七年八月二十六日に安保法制の、参議院でこれを答えています。つまりそこで、新たなＡＣＳＡの締結に当たって、カナダ及びフランスに対して弾薬の提供についてのニーズは確認しているんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（船越健裕君）　御指摘の点につきましても、カナダ、フランスとの間におきましては、そういったこともあり得るということにつきまして幅広い形で国内法を反映した形での条約にしたいということで一致しているところでございます。
○白眞勲君　私が聞いているのは、確認したかどうかを聞いているんです。
○政府参考人（船越健裕君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、自衛隊が国内法令に従いましてカナダ軍やフランス軍に対して弾薬を提供することとなる場合、あらかじめ定められた決済手続等を適用し、円滑かつ迅速に弾薬の提供を実施する必要があることから、弾薬の提供をＡＣＳＡの対象としたものでございます。
　カナダ、フランスとの間につきましての御質問でございますが、自衛隊から両国軍隊への弾薬の提供が行われ得ること、また、その場合にはＡＣＳＡが適用されるということにつきましては、フランス、カナダとの間で確認をしているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　実際に、弾薬の提供が必要な状況が発生し、かつ国内法令上の要件を満たす場合であれば、カナダ軍及びフランス軍に対して弾薬の提供を行う可能性が排除されない以上、両国との間でこれを円滑かつ迅速に実施するための決済手続等の枠組みを設けておくことが必要であるということの認識については確認をしております。
　これ以上の点につきましては、二国間の協議に関わることでございますので、お答えを差し控えたいと思います。
○白眞勲君　新たなＡＣＳＡ締結に当たって、カナダ及びフランスに対して弾薬の提供のニーズについて確認したのかどうかを聞いているんです。ちゃんとそれを答えていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　将来そういうことが起こり得るということは確認をしているわけでございますが、この交渉の時点で何かそういうニーズがあったわけではございません。その時点にあったことについて交渉しているのではなくて、将来この協力を緊密にしていく中で当然にそういうニーズが起こり得る、そういうことでございます。
○白眞勲君　つまり、将来そういうニーズがあるというのをお互いの国で確認したということが私は今分かりましたけれども、そういう中で、安保法制というのは、国際平和共同対処事態のような多国籍軍への後方支援が想定される事態においては、現に戦闘行為が行われている現場以外で物品、役務の提供が可能とされたわけですね。
　自衛隊が現場近くの、つまり戦闘現場の近くの多国籍軍の補給拠点まで弾薬を輸送し提供することも、法律上は可能として理解していいんでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　まず、核兵器は弾薬に当たり得るかという……（発言する者あり）あっ、済みません……（発言する者あり）
○政府参考人（槌道明宏君）　失礼いたしました。
　御指摘の点については、輸送は可能でございます。
○白眞勲君　それって危なくないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　当然、安全を確保した上で行います。
○白眞勲君　戦闘現場近くで安全を確認、どうやってするんですか。それは、言葉ではそれは言えるったって、実際問題、私はできないと思う。
　そういう中で、安保法制の審議では、自衛隊員のリスクは高まらないとも確かに政府、答弁しているんですけれども、戦闘現場近くの補給拠点まで弾薬を提供する行為が本当に自衛隊員のリスクを高めないことになるのか、高めないのかというと、私は違うと思いますよ、これ。
　大臣も二〇一五年頃、与党協議会のメンバーとして、安保法制について、自衛隊員のリスクが高まる可能性について御自身が言及されているわけですよ。だから、改めて私は答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　必ずリスクが高まるということを申し上げたのではなくて、これまでになかった新たな権能を付与し、新たな活動に従事できるようにするわけですから、リスクが高まる可能性はあるということを申し上げたわけでございます。当然、その可能性を極力ゼロに近づけるだけの訓練、準備等を行った上で隊員にその活動に従事をしてもらうことになると、そのための準備はしっかりしなくてはいけないという趣旨で申し上げたわけでございます。
○白眞勲君　Ｆ35の墜落事案についてお聞きしたいと思います。
　先日、私への防衛大臣の答弁で、私がお聞きしたことに対して防衛大臣が答弁したことの内容については、フライトレコーダーについて一義的には日本側で調べることでよろしいかと私が聞いたことに対して、大臣から、そのとおりでございますというふうにお答えされました。この機体自体は日本のものですから当然なんですけれども。
　ただ、調べるといっても、何をもって調べるのかというのは、またこれ悩ましいところだと。外見だけ見て、そうかというのではなくて、やっぱり中身、本来のフライトの状況についても日本側がまず調べるということでよろしいのか、確認です。
○国務大臣（岩屋毅君）　先般も日米２プラス２あるいは日米防衛相会談において、今般のＦ35Ａの墜落事故についての調査につきましては、あくまでも我が国が主体的に行い、必要に応じて米側の支援をいただくということを説明し、また米側からも了解を得たというか、分かったという返事をいただいたところでございます。
　したがって、調査全体はあくまでも防衛省・自衛隊が中心になって事故調査委員会で行いますけれども、先生御指摘のフライトレコーダーを回収した場合に、その読み出しのやっぱり能力のある企業関係者の協力を得ることはあるというふうに思いますけれども、調査全体としてはあくまでも防衛省・自衛隊が中心となって行うということでございます。
○白眞勲君　最近、アメリカ側でも艦艇を出してくださって調査してくれる、これはこれ自体すごく有り難いことだと思うんですけれども、それはそうとして、仮にアメリカ側が最初に機体を引き揚げたとしても、それはまずは日本側に引き渡されるのか。一回アメリカが機体を引き揚げても、それは一回日本側に引き渡されて原因究明に当たるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今米国の協力をいただいておりますのは、あくまでも機体の捜索のための協力をいただいているところでございまして、いわゆるサルベージという、引揚げということについては我が国が行うということにしております。
○白眞勲君　時間がもうあと二分ぐらいしかないので、ちょっと申し訳ない、今日ＷＴＯもやりたかったんですけど、ＷＴＯはちょっとできないんで、申し訳ない、また次の機会にやらさせていただきたいと思いまして、ちょっと最後に、岩屋防衛大臣に。
　ちょっと質問通告していないんで、お答えできる範囲内で結構でございます。河野外務大臣には同じ質問があったので河野外務大臣には今回聞かなくてもいいのかなと思っているので、岩屋防衛大臣に平成最後の質問をしたいなと、私自身の、ということでお聞きしたいんですね。
　来る五月一日からは新たな令和の時代を迎えることになるわけなんですけれども、この平成の三十年間を振り返って、防衛省・自衛隊が逆に今後、令和の時代にどうあるべきかについて総括してもらいたいなというふうに思っているんです。
　平成は、阪神・淡路大震災、東日本大震災など非常に大きな災害が多発した時代でもあったわけで、その際、自衛隊の懸命な活動で多くの国民の皆様にその存在の大切さというのは感じさせていただいた時代でもあったと私は思っています。その一方、平成四年ＰＫＯ協力法成立後、我が国自衛隊、カンボジア、ゴラン高原、南スーダンなど数多くのＰＫＯにも参加してきたし、またソマリア沖における海賊対処行動、あるいはＭＦＯへの幹部自衛官の派遣等、自衛隊の海外展開がますます増えてきているようにも思えるわけなんですね。
　確かに、自衛隊の皆様が世界で活躍し、また貢献していくこと自体は、これはすばらしいことであるとも思えますが、私自身は、自衛隊に対して、自衛官に対して、危険の発生する業務よりは、海外行くにせよ、災害救助などの人道的な活動を海外でより積極的に行うことがいいのではないのかなと思うんですが、つまり、銃よりもシャベルを持っていくべきなんだろうと私は思っているんですね。ですから、そういう形で災害救助を第一に考えたいというのが私の考えなんです。
　来る令和の時代に向けて自衛隊はどうあるべきかについて、防衛大臣、どうお考えなのか、率直な御意見をお聞かせいただければ有り難いと思います。これ、最後の質問にします。
○国務大臣（岩屋毅君）　なかなか先生の平成最後の質問、難しい御質問だと思いますが、時間もないと思いますので簡潔に申し上げたいと思います。
　平成の時代は、平和を保つことができた一方、非常に大きな自然災害が相次ぐ時代でもありました。この間、安全保障環境としてはむしろ厳しくなってきたのかなというふうに考えております。
　自衛隊の使命は、国防、国際平和への貢献、そして災害対応、多岐にわたっておりますが、それぞれの任務について、この平成の時代に整えていただいた各種法制にのっとって、あくまでも国民の生命、財産を守り、世界の平和に貢献すると、そういうことがしっかりとできる成熟した自衛隊を目指していくべきではないかというふうに考えております。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会、大野元裕でございます。
　日仏、日加のＡＣＳＡにつきまして、国民民主党はかねてより、ＡＣＳＡ締結国との間でＰＫＯにおいても相互に物品等を供与する必要性を強調してきた経緯もあり、友好国とのＡＣＳＡ締結には、現政権との間に考え方の相違はあるとはいえ、原則としては賛成なんです。しかしながら、安保法制を前提とした部分が含まれており、ここについては反対せざるを得ない。
　その一方で、国民民主党は、先ほどのような考え方の整理を示すためにも、また国民の命と平和を守る政治の責任を果たすためにも、今国会で安保法制の改正となる法案を再度提出いたしました。かかる改正を前提とする限りにおいては、必要なＡＣＳＡは締結するべきだということであります。
　ついては、政府・与党におかれては、安保法制を廃止した上で、近くは積極的に、遠くは抑制的にという我が党の考え方に基づいた法案を御審議いただけるように、是非防衛大臣からも与党に言っていただけないでしょうか。特に、その中には、自民党が衆議院選の際に公約として出していた領海警備法、これはいまだに公約違反で制定していません。我々これしっかり出させていただいていますので、ここは拒否される理由ないと思いますので、是非グレーゾーン対処のためにも、これは政府としても大事だと思うので、防衛大臣、よろしくお願いいたします。
　いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今、大野先生から紹介をいただいたのは、御党が提出になった領域警備法案、周辺事態法改正法案及びＰＫＯ協力法改正法案であると思います。
　こういった分野について法案提出をなされたという御努力については敬意を表したいというふうに思っておりますが、これら法案の取扱いにつきましては、あくまでも国会で御審議、議論をいただくものというふうに承知をいたしておりますので、政府の立場から国会の審議のありようについて申し上げるのは控えさせていただきたいというふうに思います。
○大野元裕君　せっかく私ども、御党の公約違反についてお手伝いをさせていただくと、このように申し上げているわけですから、是非、領域警備法についてだけでも御審議をいただきたいと思っています。
　このことを申し上げた上で、このＡＣＳＡについて伺いますけれども、アメリカは、法律番号十番の二千三百五十において、ＬＳＳＳと呼ばれる後方支援、物品及び役務の定義を示しています。この定義については、アメリカとＮＡＴＯとの間の相互支援法、あるいは我が国とアメリカとの間のＡＣＳＡについても同じ定義なんです。
　ところが、このアメリカとＮＡＴＯの間で結ばれているこの定義の中に、含まれている日仏、日加のＡＣＳＡにおいて、汎用車両その他の非致死性の軍事上の装備品の一時的な使用であって、それぞれ国内法で定めるものとされるものは、こちらには、日仏、日加にはないんですけれども、外務大臣、その理由は何でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今お尋ねがありましたＬＳＳＳ、ロジスティック・サポート・サプライズ・アンド・サービスというのは、これ具体的に申し上げますと、トラックですとか発電機ですとか浄水器といったもので、それをそう呼ぶというのがアメリカの国内法令上の表現としてあるわけでございます。
　このＡＣＳＡの適用対象となる物品、役務の提供は、それぞれの国内法の規定に基づき実施しようということでございますので、アメリカの法令の中に書いてあるものを日米のＡＣＳＡについて明示的に記載をしたいというニーズは、これはアメリカ側のニーズでございまして、交渉の結果それを明記しようということになったわけでございますが、このＬＳＳＳという表現は、これはアメリカの国内法令の表現でございますので、日本、カナダ、フランスの政府からしてみればこういう法令上のものはないわけで、結果、日加及び日仏の交渉の結果そのような点を特に規定をするということにならなかったというふうに承知をしております。
○大野元裕君　そうすると、伺いますけれども、このいわゆる非致死性の汎用車両等、今おっしゃったような例えば給水車とかトラック、これは日加、日仏、どこで読むんでしょうか、あるいは必要ないんでしょうか。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　日加、日仏ＡＣＳＡにおきましては、国内法令に基づいて、権限の範囲内で物品、役務の提供を行うこと及び物品、役務の提供に武器の提供を含むと解してはならないことが規定されております。
　その上で、委員御指摘の非致死性の軍事上の装備品の一時的な使用は、物品、役務の提供からは排除されていないと考えております。
○大野元裕君　排除されていないではなくて、どの区分、第二条のどの区分で読むんですか、教えてください。