Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　やっておられます。
　各地方公共団体に対して、私たちは、法律上、強制はできません。いろいろな手法を示して要請をしているということでございます。
　地方公営企業法三十八条、それから地方公営企業等の労働関係に関する法律七条、附則五項等で技能労務職員等の給与について取り決めがございます。その中で、各地方団体に対して、ちゃんと民間給与データと比較した給与情報を開示するという取り組みを徹底することを要請しております。
　平成十七年九月、平成十九年七月、そして、私が就任しまして去年の十月にも要請をいたしております。
○足立委員　ちょっとよくわかりませんね。
　国はやっていないが、要請はしている。その要請先はやっているんですか、やっていないんですか、どっちですか。やっているのであれば、具体的にどこがやっているのか教えてください。
○高市国務大臣　私が申し上げているのは、各地方公共団体の現業職員の話でございます。総務省でございますから、各地方公共団体の現業職でございます。（足立委員「いや、もちろんわかっています」と呼ぶ）
○大島委員長　足立君、ちょっと、答弁をちゃんと聞いてから、手を挙げて質問をしなさい。
○高市国務大臣　しっかりと民間比較なども取り組みを徹底するということを要請してきておりますし、実際に、その結果、給料表の見直し、これも二十六年四月時点で六二・二％がいわゆる行（二）と言われる給料表に切りかえておりますし、見直しは着々と進んでいると思います。成果も上がってきていると考えております。
○足立委員　局長はいらっしゃっていますか、総務省。参考人、入っていますよね。役所で結構です。
○大島委員長　足立君は呼んでいません。
○足立委員　そうですか。最大の失敗だと思います。
　高市大臣、今レクに入っていますね、私は事務的には比較をしていないと聞いているんですが、ぜひ大臣、これは大事な、せっかくこの機会にお時間をいただいていますから、実際にやっているのであれば、どこがやっているのか、ぜひ教えてください。お願いします。お願いできますか。
○高市国務大臣　きょうは、具体的に地名も挙げてということで通告をいただいておりませんので、また改めて御報告申し上げます。
○足立委員　私は、既にこの問い自体はしっかりと通告をして、事務方ともしっかり議論して、準備をしてきているんですよ。だから、ぜひ、大変残念至極なんですが、あしたも予算委員会一般質疑があって、時間をいただいていますので、そこでじっくりやりたいと思います。
　実は、例えば、きょう大阪で大阪市長がこの件を取り上げて記者会見をやっておりますが、大阪府市ではできていません。恐らく、日本じゅうの都道府県が現業職の比較はできていません。もし違えば、また修正していただいたら結構だと思いますが、高市大臣、もしできていなければちゃんとやっていただけますか。
○高市国務大臣　その手法については、特に現業職、職種が非常に多うございますので、その中で、民間との比較が困難であるというお声はいただいております。
　しっかりと要請をしてまいりたいと考えております。できるだけのところにやっていただけますように要請をしてまいりたいと思います。
○足立委員　できていなければしっかりやっていただくように努力するということを明言いただきました。
　次に、時間もなくなってまいりましたが、昨年の地方自治法改正で、都道府県と政令市との調整会議というものが設定をされて、来年の春から施行をされます。それに関連して、今各地で、その調整会議をそれぞれの都道府県でどうしていくんだということがけんけんがくがく議論になっておりますが、ある都道府県、そして政令市で条例が上程をされております。
　既に総務省にはお示しをしておりますが、一般論として申し上げて、私、この条例は大変問題があると思っています。政令市と都道府県知事の一緒に入った会議で決定をすれば、知事にそのテーマについての議案提出義務が発生する、そういう条例を検討している、あるいは上程した地域がありますが、こういったタイプの条例、これは問題ありませんか。
○高市国務大臣　具体的に申し上げて、今条例案が大阪府議会に提案されているということで、総務省にお問い合わせをいただいたと思います。
　個別の条例案の内容について、いいとか悪いとか言うことはできません。一般論でございますけれども、まず、やはり、指定都市都道府県調整会議、これは二重行政の解消のために指定都市と都道府県の間で事務処理に必要な協議を行うもので、この協議事項について調整会議の中で合意されましたら、その当該合意を踏まえて、指定都市及び都道府県において適切に事務を執行すること、これは必要でございます。
　ただ、今、知事の議案提出権の観点からの御質問だと思うんですが、これも一般論として申し上げましたら、地方自治法第百四十九条の規定で、首長さんには、地方公共団体の議会の議決を経るべき事件につきその議案を提出する権限があるとされておりまして、何らかの条例を定めるのであれば、この法令との関係を慎重に検討する必要があります。
　ただし、そもそも、この指定都市都道府県調整会議は地方自治法を根拠にしておりますので、条例を定めていただく必要もございません。
○足立委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったこと、なじみのない方は若干わかりにくかったかもしれませんが、今大臣の方から、私は大阪の話を持ち出すつもりはありませんでしたが、この場は一般論として、でも、一般論としては大変重要なテーマでありまして、地域で調整をするといっても、知事の議案提出権を侵害する、知事の権限を侵害するような構成はあり得ない、実際に地方自治法で仕組まれている内容はそういうことにはなっていないわけでありまして、今大臣の方から、大変課題があって、慎重に検討していってもらわなければならない、こういう御答弁をいただきました。
　さらに、今大臣の方からおっしゃっていただいたのは、地方自治法というのは、まさに、大都市、政令市がより円滑に知事とコミュニケーションをとるために、大臣の勧告、大臣の介入を求めるようなことができるという規定であって、それ自体は大変すばらしいわけでありますが、全く地域に条例をつくることなど求めてもいないわけであります。
　先ほど大臣の方から御紹介があった大阪の条例では、この大阪の会議は、地方自治法の改正によって設置される指定都市都道府県調整会議に相当するものと位置づけているということで、言ったら、完全にこの地方自治法の規定にひっかけて、似て非なる、地方自治法上課題のある調整会議を提示していることを、大変大事なテーマでありますので、ここで確認をさせていただきました。
　あと若干時間がございます。きょう、私、大学の先輩でもあります太田大臣もいらっしゃるので、ちょっと時間が限られていますが、実は、この予算委員会で我が党の冒頭に立ちました馬場国対委員長、馬場委員が、リニアの話を申し上げました。これでまた地域の話を取り上げるつもりは全くありませんが、実は、リニアというのは、釈迦に説法、大臣もその馬場委員に対して言及をされました、土砂の問題というのがあります。
　これは実は大変無法状態になっていまして、私の地元もそうですし、横浜市でもそうです。土砂が崩れて、生活が、いろいろ被害に遭っている方が多くいらっしゃる状況であります。大臣、何とかこの改善をお願いできないでしょうか。
○太田国務大臣　リニアの残土問題は、またこれは残土問題ということに一つはなります。これは技術的にさまざまな、リニアが、東京—名古屋間の工事自体についても、環境の問題あるいは建設発生土の問題、私も同じ京大土木でありますけれども、その土質の問題、利用の問題、どこから運ぶか、さまざまなそういう問題があります。
　足立委員から前国会で指摘もいただきました。建設の中で発生する残土という、これはリニアに限らないわけですが、そこが無法状態というか、簡単に言えば、ほっておかれて、勝手に置いて、それがなかなか規制がされない、そうした事例が昨年もあった、これについて何らか手を打たなくてはいけないんじゃないか、こういうことだったと思います。
　私、去年の話も聞きまして、過去の残土崩落事案、あるいは既存法、こうしたことについて調査を行うという約束をさせていただいて、今調査をさせていただいております。
　過去の残土崩落事案につきましては、情報提供を受けまして、去年はネットで調べたということだったんですが、ちゃんと調べまして、平成十三年以降二十一案件ということでございます。改善を求めていたものが十六件あったということであります。
　これから、これについては関係する省庁もございます、これについてどういう形で対応していくのかということについて、運用ということもございましょうし、あるいはまた法改正ということもあろうというふうに、御指摘はそういうことだったと思いますが、さまざまな角度で、この放置残土というものがあったり、そして被害が起きないようにということについて、さらに検討を進めていきたい、このように思っているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　この問題、実は、特定地域の問題ではなくて、大変大きな問題を抱えています。
　一点だけ申し上げれば、これは国で法整備をするのが一つの選択肢ですが、もう一つ、今各地で条例をつくっています。大阪もつくりました。しかし、地方自治法の上限があって、罰則の上限が百万円と二年の禁錮、この上限があって、各地の知事さんたちは大変苦慮をされておられるわけであります。ぜひ、国で法律をつくるのか、あるいは抜本的に地方自治法の罰則の上限を引き上げていただくのか、どちらかの措置をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○大島委員長　これにて足立君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　神戸から参りました維新の党の井坂信彦です。
　本日は、総理以下全大臣がおられる基本的質疑の日ですので、複数の省庁にまたがる中長期的な重要課題について議論をさせていただきたいと思います。
　突然ですが、今お配りをした資料、漫画の「サザエさん」の波平さんの年齢は何歳ぐらいだと思われますでしょうか。実は、これはさすがに御質問は申し上げませんが、五十四歳ということであります。もっと年をとって見えるわけであります。仮に波平さんが安倍内閣、ここの閣僚席に座りましたら、下から三番目に若い、若手のホープだ、このお顔で、こういうことになるわけであります。
　ちなみに、サザエさんのお母さんのフネさんは四十八歳、それから、マスオさんの同僚の、あのタラコ唇の穴子さんは二十七歳という設定であります。
　本日のテーマは、労働力の未来ということです。日本の労働力の質と量を今後どうやって確保していくのかという問題であります。
　まず、高齢者の再定義ということについてお伺いいたします。
　超高齢化で、六十五歳以上の高齢者はふえる一方、そして六十五歳未満の働く世代は減る一方。今後、足りなくなる労働力を補うために、外国から移民を入れることの是非まで今議論にちまたでは上ってきております。
　移民の前に、やるべきことがある。先ほど話題にした「サザエさん」は、戦後間もなく新聞連載が始まった漫画です。確かに、その当時の五十四歳の男性は波平さんのような見た目だったのかもしれません。四十八歳の女性はフネさんのような見た目だったのかもしれません。
　しかし、現在、私も土日、地元を一軒一軒回っておりましても、七十歳、八十歳でも本当に元気に活動しておられる方が多いわけであります。私の父も、六十六歳でありますが、もうどうにも高齢者と呼ぶ感じがいたしません。
　お配りしたこの資料の右側を見ていただきたいんですけれども、高齢者の運動能力がここ十五年でどれだけ伸びたかというグラフであります。右肩上がりですごいなという見方だけではなくて、世代を超えた比較が大事です。横向きに赤い矢印を一本描き加えました。現在の七十から七十四歳は、ちょうど十三年前の六十五から六十九歳と同じ能力であります。
　また、エピソード記憶は衰えるものの、意味記憶や体で覚えた記憶、こういったものは八十歳でも衰えない、こういう研究もございます。また、調和性、誠実性、感情の安定性などは、これはもう、どんどんどんどん、七十、八十、九十と伸び続ける、こういう研究結果もございます。
　総理にお伺いいたします。
　高齢者の活用、これは今政権の課題でもよく上がってまいりますが、そもそも六十五から六十九歳を生産年齢人口とみなす、このような高齢者の定義見直しの御検討はありませんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、肉体的な能力、これは時とともに随分変わってきたと思います。私は今六十歳で、委員より二十歳ほど上でございますが、私が子供のころの六十歳というのは大体みんな引退をしており、家でゆっくりという状況であったわけでありますが、今、私もまだまだ元気だ、こう思っておりますし、隣の麻生副総理も大変元気で活躍しておられます。
　ここで、高齢者が大きく増加することを背景に、医療、介護、雇用など、生活全般にわたり高齢者にかかわる制度や施策が実施をされていますが、法令上はこれらに共通して年齢で定められる高齢者の定義はないわけでございます。
　人口減少が見込まれる中、一人一人が生き生きと暮らせる社会をつくっていくためには、年齢にかかわらず、意欲や能力を最大限生かすことが重要だろう、こう思います。高齢というだけで一律に捉えて、支えが必要な人とする固定的な高齢者像を変えていく必要があるでしょうし、個々の状況に応じて支える側にも立っていただかなければ、日本はまさにやっていけなくなるんだろう、こう思います。その意味における国民の意識改革は進めていく必要がある、こう思います。
　今後とも、各制度、施策ごとに、その趣旨や仕組み等に応じまして対象者等の範囲を適切に定めつつ、年齢にかかわらず一人一人が個性を発揮できる活力ある社会をつくっていきたいと思っております。
○井坂委員　賛否両論ある話ですし、社会保障や労働法制にも大きな影響がございます。しかし、昨年十一月に出された経済財政諮問会議の下の「選択する未来」委員会の報告書にも同じようなことは実は書かれております。高齢者の定義見直しをした場合としない場合とで何がどう変わるのか、こういったことをぜひ検討してみていただきたいと思います。
　続きまして、移民政策の基本方針について伺います。
　現在の日本の移民政策は、基本的には平成十一年の第九次雇用対策基本計画のままだというふうに伺っています。すなわち、単純労働者の受け入れは国民生活に多大な影響があるので十分慎重に対応すべきという基本方針であります。
　しかし、現在、政府は、決して移民とは言いませんが、ことし四月から東京オリンピックに向け建設労働者を受け入れていく。
　それから、技能実習生の受け入れは、これは建前は日本のすぐれた技術を開発途上国に伝える国際貢献とされますが、しかし、十五万五千人の技能実習生、これは実に七割が中国の方で、そして、現場の声としても、もう単純労働力として期待をされてしまっている現状があります。
　また、介護の人手が足りない中で、技能実習生に介護も含めるかどうか、もう国際貢献とは随分違う議論まで始まっております。
　国家戦略特区に家事支援の外国人のメードさんを受け入れる話は、これはもう人手不足も必要性も本当にあるのかと疑問に感じる部分であります。
　日本再興戦略により、移民政策の歴史的な転換がむしろもう始まろうとしているようにも見えるわけであります。
　建設労働者、そして技能実習生、介護人材、家事支援のメードさん、個別の制度は事前によくお聞きして知っておりますので、今回御説明は不要でありますが、総理にまとめてお伺いをしたいのは、単に労働力不足への対応として外国人労働者の受け入れを考えることは適当ではないというこの平成十一年雇用対策基本計画からの姿勢を堅持するのか、それとも変えていくのか、お伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、明確にしておきたいことは、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはないということであります。
　特に欧州でございますが、いわゆる移民政策の中において、さまざまな課題、問題が発生をしています。そうした問題、課題を私たちもよく分析する必要もあるんだろうな、こう思います。
　現在政府が進めている外国の方々の人材の活用や外国人技能実習制度の拡大などの施策は、多様な経験、技術を持った海外からの人材に、日本で能力を発揮していただき、また我が国で技能を習得して母国でそれを生かしていく、お互いが裨益する形にしていこうというのが基本的な考え方であり、この考え方には変わりはないということであります。
　なお、建設分野における外国人材の活用は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的措置として即戦力となり得る技能実習経験者の活用を促進するものであって、単に量をふやすというものではないということでございます。
○井坂委員　基本的な方針は変えないという御答弁でありました。
　しかし、実習生制度にしても、では、国際貢献といいながら、現実は、中国の実習生ばかりに日本の技術をお伝えして、中国に持ち帰って現地で生かしていただく、こういう国際貢献を安倍政権が熱心に今取り組まれている、こういう形になるので、果たして本当にそうなのかなというふうに思うわけであります。
　さて、本日議論したいのは、将来の労働力不足から移民の議論がこうして出てくるわけでありますが、しかし、そもそも本当に労働力不足になるのだろうか、こういう議論であります。
　次に議論したいのが、消えていく仕事というテーマであります。
　お配りした資料で二ページ目をごらんいただきたいんですが、一昨年、オックスフォード大学の研究者が、アメリカの主な仕事、七百二種類について調べて、今後二十年以内にコンピューターやロボットに置きかえられてしまう可能性の高さ、おそれの高さを詳細に調べて並べました。その結果、現在のアメリカの仕事の四七％がコンピューターやロボットに置きかえられるおそれがある。
　お配りした表で、例えば、銀行の融資担当者あるいは不動産、レストランの案内係、レジ係、税務申告、また意外なところで苦情処理や検査や測量や造園、こうした人の手でなければできないかなと思うようなところまで、ここに書いてあるのは、二十年以内に九〇％以上の確率でコンピューターやロボットに置きかえられてしまうだろうとこの研究者が予測をして計算している仕事であります。
　中には、残業代を払わなくてよい、今回の高度プロフェッショナルの典型例としてよく挙げられる金融ディーラーの仕事、これも論文の中では、毎日の企業の膨大なニュースを過去のビッグデータと照らし合わせて、どういうときに売り買いをするのか、これをコンピューターが判断する時代が来るだろうと、自動化される例として金融ディーラーは書かれているわけであります。
　イギリスでも最近同様の研究がされ、三五％の仕事が自動化される可能性、こういう結果になっています。
　お伺いしたいのは、日本はどうなのか、そして想像以上に多くの仕事が自動化されてしまう可能性についてどうお考えなのか、総理にお伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国においては、人口減少が見込まれる中において、先ほどの御指摘のように、高齢者、もっと経験や知識を生かしてもらう、そして何よりも女性ですね、そういう方々にも頑張っていただく。高度な能力を持った外国人の人材も取り入れていくということと同時に、日本は高いロボット技術を持っていますから、そういうロボットの技術を生かして生産性を上げていくということによって、生産人口の減少をカバーし、それを上回る生産性をかち得ていきたいと考えているわけであります。
　我が国においても、技術革新の中、一部の業務はコンピューターやロボットによる代替が起こり得ると思われます。これが労働に及ぼす影響としては、労働力人口が減少する中、積極的な活用により、労働生産性の向上、今申し上げた点であります。もう一点は、過酷な環境での作業へのロボットの導入など、労働環境の改善、そしてコンピューターやロボットで対応できない業務において人間がしっかりと創造性を発揮していく、ある意味では、より付加価値の高い分野において人間が頑張っていく。
　私も先般、ある企業のラインにかなり高度なロボットが入っていて、高度で、かつ今までのよりも相当安いロボットが入っているわけでありますが、商品を一回見て確かめる、そして何かラベルを剥がすんですか、人間のような作業をしている。しかし、人間は、今までそのラインに従事していた方々は、まさにそのラインを保守、そして管理する部門に移っていて、収入もある程度ちゃんと確保できている、こうなっていけば一番いいんだろうと思います。そうした時代を見据えながら我々も考えていきたい、このように思っております。
○井坂委員　総理がおっしゃったとおり、例えばロボットであれば、ロボットに置きかえられてしまう側の労働者ではなくて、そのロボットをつくり、またロボットを動かす側の労働者を日本でもつくっていくんだ、こういうことであります。
　このオックスフォード大学の論文、英語で七十ページぐらいあったんですが、大変おもしろかったので一通り目を通しました。製造業、サービス業、またＩＴ、教育、こういった業界分類により、仕事が自動化で消えてなくなってしまう可能性が随分大きく異なります。
　一枚めくっていただきまして、三ページをごらんいただきたいと思います。
　このグラフは、業界ごとに仕事が消えてしまう可能性を示したグラフとなっています。このグラフの一番左側にある仕事は、自動化される可能性がゼロ％と計算をされています。右側に行けば行くほど、仕事が自動化で消えてしまう可能性が高い仕事、こういう順で並んでいます。
　この論文と関係ありませんが、私の好きな研究者にリチャード・フロリダという博士がおります。「クリエイティブ資本論」とか「グレート・リセット」、こういう本を出して、私も初当選の初質問で委員会でテーマに取り上げさせていただきました。世の中の仕事を、ワーキングクラス、そしてサービスクラス、さらには新しいクリエーティブクラス、この三種類に大分類をしたのが特徴であります。この二十一世紀経済を引っ張るクリエーティブクラスの仕事が、その労働者がどのような場所に好んで集まるのか、こうしたことを研究している博士です。
　ここで、先ほどのグラフにフロリダ博士のこの三分類を当てはめてみました。一番上にあるマネジメントとかビジネス、コンピューター、エンジニアリング、科学、そして教育や法律や芸術やメディア、医療、このあたりまでがクリエーティブクラスに分類をされます。その下にあるサービスや販売や事務、このあたりはサービスクラスの仕事。そして下にある建設、あるいは製造、運輸、こうしたところがワーキングクラスというふうにフロリダ博士の分類ではなります。
　こうして分類をして、下のグラフでそれぞれの色が多いところを見ますと、まさに一番左端にたくさんあるのがクリエーティブクラス。要は、クリエーティブクラスの仕事は二十年後も自動化をされるおそれが極めて低い仕事ばかり。一方、右端に目をやれば、サービスクラスの仕事はもう九割以上のところにたくさんある。また、ワーキングクラスの仕事は、六割から八割ぐらい自動化されるおそれがある位置にたくさんある。こういうことになってまいります。
　大変わかりやすい結果になってしまったわけでありますが、総理にお伺いをいたします。労働力の未来を考えるときに、クリエーティブクラスをふやす、こういう明確な目標を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　クリエーティブクラスをふやすべきだ、まさにそれは、いわば若者の教育の方向性についてどう考えるべきかということかもしれませんが、これからの時代には、課題を発見してそれを解決していく能力、新たな価値を創造する能力などが求められる、このように思います。
　このため、今、高校教育や大学教育、大学入学者選抜の一体的な改革や学習指導要領の抜本的な見直しなどを通じ、あらゆる教育段階で改革を進めることとしています。また、教育再生実行会議においても、これからの時代に求められる能力を飛躍的に高めるための教育の革新について御議論をいただいておりまして、その結果も踏まえて、引き続き創造的な人材の育成に取り組んでいきたい。
　この消えていく中において、例えばホテルのフロントも、これはマニュアルをしっかりとロボットに覚えさせてさっさっさとやるということにおいてはロボットということも考えられるかもしれませんが、そこで機微にわたるサービスがもしできるのであれば、やはりそちらの方を人間というのは求めるんだろうな、つまり、そのプラスアルファも対応できる人材も育てていく必要もあるんだろうな、このように思います。
○井坂委員　今総理がまさに教育、人材育成のことについても触れられましたので、ちょっと飛ばして、そちらの方を先にさせていただきます。
　このオックスフォード大の論文では、コンピューターやロボットで取ってかわられにくい能力というものも研究をしています。
　もう一枚めくって、四枚目をごらんいただきたいと思います。
　労働者の能力と自動化されにくさの関係を示したグラフです。この青い点々の一個一個が一つ一つの仕事を示しています。
　左側半分の大きなグラフを見ていただきたいんですが、このグラフで左上の方に点々がたくさんあるのは、これは独創性という能力ですけれども、独創性が高くて、そして自動化されにくい仕事が、ここにたくさん点々で打たれています。左上の方の赤い丸でくくったところですね。独創性が高く二十年後も残る仕事というのが一方であります。そして、右の方を見ますと、黒い丸で囲ったところで、逆に、独創性が低く二十年後に消える確率が高い仕事というのもたくさんあります。
　グラフが大体右肩下がりで描かれてくる、こういう能力が幾つか発見をされています。独創性、それから芸術性、あるいは説得力、交渉力、そして共感性、他者を助ける力、こういったものが機械化、コンピューター化に負けない人間の能力ということで明確になってきているわけであります。
　先ほど、総理、教育のことをおっしゃいましたけれども、日本の教育は、これまでのところなかなか、実社会で必要とされる能力と学校で教えられていることとのずれが問題になってきたと思います。
　その中で、政府は、現在、起業家教育というものを進めておられ、私はそれ自体は高く評価をする立場であります。
　しかしながら、本日、さらにその起業家という範囲を広げて、起業家教育だけでなく先ほど述べたような能力を伸ばすクリエーティブ教育、もう一回り教えるべき範囲を起業家教育から広げるべきだというふうに考えますが、総理、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　それはおっしゃるとおりでありまして、委員の資料の中にもありましたが、ほかの資料でも、ことし、アメリカの学者の調査で、小学校一年生、大学を卒業するころに、今の職業の六五％はなくなっているだろう、あるいは、違う学者が、十年、十五年、二十年後ぐらいには週十五時間ぐらいの労働時間にならざるを得ないだろうということで、今までの仕事が相当なくなってくる。
　この中で、これから本当に求められるのは、クリエーティブな、創造的な、企画的な能力。そして、幾らコンピューターやロボットが発達しても到達できない、その資料のとおりですが、人間的な感性、思いやりとか優しさとか慈しみとか、それを今からやっていかなければ、子供たちが大人になったとき、これは実は子供だけじゃなくて我々大人の問題でもあるんです。
　十五年、二十年たったら職業は相当なくなるわけですから、対応できないということで、今、大学入学試験を中心に、暗記、記憶の入学試験から、そういう能力を求めるようなものをすること、大学入学試験、アドミッションポリシーですが、そのことをすることによって、先ほど総理の答弁の中にもありましたが、高校以下の学習指導要領も変え、そして、大学入学試験だけでなく大学教育そのものも、明確な目標を持って社会に送り出す、それをぜひトータル的に今やろうということで進めております。
　昨年の暮れに中教審からそういう答申を受けて、文部科学省としては、これから二十一世紀に対応した教育を大学入試から変えることが、結果的には日本の全体的な教育を、そのような趣旨の中、シフトを的確にしてまいりたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　もう一点、私が何度もこだわって質問をしております高度人材ポイント制についてお伺いします。
　こういうクリエーティブな人たち、内部で育てるお話を今議論させていただきましたが、一方で、世界は、単純労働者の受け入れは絞っていく、しかしこういうクリエーティブ人材はもう争奪戦、競争になっているわけであります。クリエーティブ人材の三本柱は、研究者、それから起業家、そしてもう一つがいわゆるアーティスト、デザイナー、こうした芸術系の方々。
　日本でも法務省が高度人材ポイント制を始めまして、今、高度学術研究分野、それから専門・技術分野、経営・管理分野、この三分野で学歴、職歴、年収に応じてポイントが加算され、七十点以上になればいろいろ優遇が受けられる、こういう制度、大変いいと思っています。
　しかし、先ほどのグラフにあるとおり、高度人材だけではもう一歩不足で、やはりクリエーティブ人材というところまで誘致の対象を広げていく必要が私はあると思います。
　具体的には、現状の研究分野やビジネス分野に加えて、文化、芸術、メディア分野が必要で、この分野は、必ずしも学歴を伴わない方のパターンがあるので、今の制度だと対象になりにくい。
　お伺いをいたしますが、高度人材ポイント制の優遇対象に新たにクリエーティブ枠を設けるべきだと考えますが、総理、総論としていかがでしょうか、私、細かい制度はよく存じ上げておりますので。
○安倍内閣総理大臣　人材の獲得競争が激化をしております。日本経済のさらなる活性化を図って競争力を高めていくためには、優秀な人材を我が国に呼び込む、そして、その方々を定着させる必要があると思います。
　こうした観点から、高度人材ポイント制の活用を促進するため、平成二十五年には要件の見直し等利便性の向上を図ったところでありまして、制度の周知にも努めています。
　御指摘の、クリエーティブな人材が高度人材ポイント制の対象となるか否かは、一概には言えず、個々の活動の内容によるとも思われますが、いずれにいたしましても、優秀な外国人材に我が国で活躍していただけるような施策を進めていきたい、このように思います。
○井坂委員　総理が今答弁で優秀なとおっしゃるところに、今までのところ日本の制度では、研究者として優秀、ビジネスマンとして優秀、この物差ししか制度上ないんですね。
　確かに、クリエーティブ人材でも、それは修士号、博士号を取っているクリエーティブ人材もいますから、そういった方は今の制度を使って優遇措置を受けて日本に来てくれるわけであります。しかし、メディアとか芸術とかデザインとか、そういった方々は今の制度の物差しには全然当てはまらない。学歴要件とかとはちょっと違う方が大変たくさんおられます。そこが今の制度では漏れてしまっておりますので、ぜひこちらは御検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、人材基本戦略について伺います。
　プロ野球チームであっても、必要な人材、うちのチームには何が足りないのか、ピッチャーが弱いのか、あるいはホームランバッターがもう一人欲しいのか、外野が弱いのか、必要な人材を見きわめて、それを、では二軍から育てるのか、ドラフトで即戦力の社会人をとってくるのか、あるいは助っ人外国人を奮発してとってくるのか、こういうことをやっているわけであります。
　日本の国家経営を真面目に考えれば、やはり人材基本戦略というものが見当たらないのが不思議だなというふうに思うわけであります。
　本日は、将来も残る仕事は何なのか、そして、そのために必要な能力は何なのか、クリエーティブな外国人をどうやって誘致するのか、クリエーティブな日本人をどうやって育てていくのか。また、きょうはちょっと時間切れで議論できませんでしたが、クリエーティブな人材をどう集積するか、そのための都市環境、こうしたところまで政策の射程範囲は広がってくるわけであります。
　総理にお伺いをいたしますが、将来必要となる人材の育成、誘致、環境整備まで含めた人材基本戦略を策定することについて御見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　基本的に、委員と問題意識は共有していると思います。
　未来に向けて持続的発展を実現するためには、全ての人がその能力を最大限発揮し、活躍できる社会を構築する必要があります。
　同時に、我々、「日本再興戦略」改訂二〇一四に基づきまして、初等中等教育での実践的な英語教育、ここは我々は欠けている点だ、このように思います。また、スーパーグローバル大学創成支援等を通じたグローバル人材を育成していく、ここも今まで欠けていた点だと考えています。同時にまた、高度外国人材の受け入れ環境を整備していく。留学生の日本企業への就職拡大支援等を通じた外国人材の活用の実現に向けて全力で取り組んでおります。
　そして、ことしの年央には再興戦略の改訂を予定しておりまして、未来を支える人材力の強化の観点から、高等教育機関等の改革を進めるとともに、働き手のキャリアアップ支援などを検討していきたい、今御指摘の点等も踏まえて検討していきたい、このように考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　総理が常々おっしゃる、企業が世界一活躍しやすい国、この考え方の中に、企業だけでなく、クリエーティブな個人が世界一活躍しやすい国、そして都市、こういったところをともに目指していきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　本日は、ありがとうございました。
○大島委員長　これにて井坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今、このトマ・ピケティの著書「二十一世紀の資本」というのが話題になっておりますけれども、格差問題が一つ大きなテーマになっております。
　そこで、きょうは、まず総理の基本認識を確認したいと思います。
　総理は、二年前の二〇一三年四月二日の衆議院予算委員会で、「今我々が行っている経済財政金融政策において、格差を拡大しよう、つまり、今所得が低い層の皆さんがさらにこの所得が低くなるということは、これは絶対あってはならない、」こう答弁をされております。
　まず、これは事実だと思うんですけれども、その考えに今もお変わりはないか、総理にお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　その決意に基本的に変わりはございません。
○宮本（岳）委員　かつて小泉純一郎首相は、これまた参議院の予算委員会ですけれども、格差が出ることが悪いとは思わない、こう答弁されたこともあるんです。
　それで、その小泉首相が就任した二〇〇一年以来、日本の格差は一体どうなったか。きょうは少し各種調査の数字で御紹介をしたいと思うんですが、資料一におつけをいたしました。
　厚生労働省の平成二十五年国民生活基礎調査によりますと、相対的貧困率は、二〇〇〇年に一五・三％だったものが、二〇一二年には一六・一％に。子供の貧困率は、二〇〇〇年に一四・五％だったものが、二〇一二年には一六・三％に。同じ調査で、生活が苦しいという答えは、大変苦しいとやや苦しいとを合わせますと、二〇〇一年に五一・四％だったものが、二〇一三年には五九・九％。
　これらの調査結果がはっきりと示しているのは、二〇〇〇年以降、この十五年間に資産及び所得の格差はやはり拡大をして、とりわけ低所得層の貧困が一層加速したのではないかと私は思うんですけれども、総理は、そういう認識をお持ちですか。
○安倍内閣総理大臣　小泉総理が、格差があっていいと、政治家としては割と思い切った発言をされたんですが、当時私は、官房副長官で聞いておりましたが、これは所得の低い方の所得が下がっていいということではなくて、どうしてもこれは差が出ますよね、そこは、それをインセンティブに、ばねでみんな頑張っていこうよ、そういう精神論的におっしゃったんだろうとは思います。
　そこで、この相対的貧困率、過去二十年、増大、格差拡大が続いているということでございますが、長期的に緩やかに相対的貧困率は上昇をしております。一九八五年に一二％だったものが、二〇一二年には一六・一％ということでございますが、同時に、これは資産が反映されていない、統計によって値が異なる点に留意をする必要があるんだろうな、こう思います。また、単身の高齢者がふえているということ、これは近年の傾向であり、また、母子家庭が増加をしている。
　いずれにせよ、こうした数値は注意深く見ていきたい、このように思っております。
○宮本（岳）委員　資産を反映していないと言うんですけれども、日銀の家計の金融行動に関する世論調査というものを見ますと、金融資産ゼロという世帯が、二〇〇〇年に一二・四％だったものが、二〇一四年には三〇・四％に激増しております。二・五倍にふえております。
　一方で、野村総研の調査によりますと、金融資産一億円超という世帯が百万世帯に達しております。資産で見ても、格差の広がりは歴然としているというふうに思います。
　では、具体的に検証いたしましょう。
　まずは、低所得者の収入について確認したいんですね。
　甘利大臣は、先日一月三十日、補正予算審議の当委員会で、私が内閣府の日本経済二〇一四—二〇一五、いわゆるミニ経済白書を示して、所得階層別でどこが一番収入、支出が落ち込んでいるかと問うたのに対して、最も収入の少ない層において収入、支出ともにマイナス幅が最も大きいと御答弁をいただきました。
　そこで、さらに甘利大臣にお伺いするんですけれども、年間収入五分位階級別に見た場合に、収入の最も少ない第一分位では、昨年五月から十月期の実収入と消費支出は前年比で見てそれぞれ何％のマイナスになっているか、ミニ経済白書の数値をお答えいただけますか。
○甘利国務大臣　本年一月に公表しました内閣府の日本経済二〇一四—二〇一五、いわゆるミニ経済白書でありますけれども、これは、総務省の家計調査を用いて所得階層別の収入、支出の分析をしております。この総務省の家計調査とそれから厚労省の毎月勤労統計の数字が乖離がございますが、それは調査の性格によると思います。
　家計調査によりますと、世帯主の年間収入によって五分割をしたうちの収入の低い第一所得階層を見ますと、二〇一四年五月から十月における実収入は、前年比マイナス五％、消費支出は同マイナス八％となっております。
○宮本（岳）委員　二枚目にそのグラフもつけておきました。第一分位、最も低所得の層においては、実収入がマイナス五％、消費支出がマイナス八％となっております。実収入の減少は低所得層で一番激しいんですね。第二分位から第五分位で見ますと、〇・一％からマイナス二・一％にとどまっているにもかかわらず、第一分位では今のような数になっている。
　では、なぜ低所得層で実収入が大きく落ち込んだのか。ミニ経済白書は次のように述べております。「収入見通しの低下は、所得の低い層ほどより大きい傾向がある。また、消費税率引上げ以降、収入見通しにはいずれの階層でも一時持ち直しの動きがみられたが、低所得層では税率引上げ前のピークに対して戻りが弱く、十分に回復していないことがうかがえる。」二十六ページにそうはっきり出てまいります。
　総理、冒頭に、「今所得が低い層の皆さんがさらにこの所得が低くなるということは、これは絶対あってはならない、」という総理の御答弁、今も変わりがないということを確認しましたけれども、現実には、低所得層の収入が減り、消費が落ち込んだ。総理が絶対にあってはならないとおっしゃった、そういうことが現に起こっているということではありませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　この相対的貧困率についての数字は二〇一二年までしかないわけでございますが、ここで、働く人々については、安倍政権が誕生して九十万人新たに職を得た人がふえたわけでございます。
　年収二百万円以下の給与所得者が三十万人ふえたのは事実でございますが、これは、高いところから落ちてきたというよりも、まさにゼロの方が、パート等の仕事についてふえた人たちも随分いるわけでございますし、このふえた九十万人を分析してみますと、五百万円から七百万円の層が最もふえておりまして、プラス三十三万人ということになってまいるわけでございます。
　また、非正規、正規との関係におきましても、働き盛りの十五歳から五十五歳の層を見れば、これは、非正規から正規に行く人の方が、正規から非正規に移ってくる人と比べてふえ始めているという状況はつくり出すことができたと思っております。
○宮本（岳）委員　るるおっしゃるわけですけれども、私は内閣府のミニ経済白書で議論をしているわけですからね。
　それで、現にここにははっきりと、「二〇一三年央以降、低所得層のマインドの低下が大きく、持ち直しの動きも弱い」と。その理由は、消費税増税の影響が一層深刻に低所得層に影響を与えている、こういうことなんですよ。だから、低所得層のところの所得が落ち込んでいる、収入が落ち込んでいる。これは経済白書にはっきり出ていることであります。
　では、低所得層の消費支出はどうか。
　先ほどの説明でも、二〇一四年五月から十月に、低所得層では、実収入の落ち込み以上に、実収入はマイナス五％でしたけれども、それ以上に、消費支出はマイナス八％抑制されたという結果が出ております。ミニ経済白書では、消費税引き上げによる物価上昇は実質所得の減少をもたらし、将来にわたって個人消費を抑制する効果を持つと、これははっきり認めているんですね。
　つまり、この政府の調査によっても、低所得者が将来にわたって個人消費を抑制せざるを得なくなっているということは認めざるを得ない事実だと思うんですが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　このミニ経済白書では、消費税率引き上げが個人消費を抑制する効果を二〇一四年四月—六月期から七月—九月期にかけて機械的に計算しているものでありまして、消費税率引き上げによる物価上昇の影響が継続する期間については特段分析されていないものと承知をしているところでございます。
　いずれにせよ、先日公表されたＧＤＰ速報では、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長となっておりまして、また、二四半期連続で個人消費がプラスとなっております。景気は、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかに回復していくことが期待されます。
○宮本（岳）委員　先日発表されたＧＤＰの速報値、今触れられましたね。では、これも少し聞いておきましょう。
　甘利大臣にお伺いしますけれども、十六日のＧＤＰ速報値で、昨年一年間の民間最終消費支出と家計最終消費支出は、対前年比で、実質ベースではそれぞれどういう数値になっておりますか。
○甘利国務大臣　二〇一四年暦年の民間最終消費支出それから家計最終消費支出の実質の前年比につきましては、二〇一四年十—十二月期が、四半期別ＧＤＰ一次速報値によれば、それぞれ、マイナス一・二％、そしてマイナス一・三％となっています。
　それから、先ほど委員が御指摘になりました、二〇一四年の五月から十月期のいわゆる家計調査の収入の落ち込み。このときに、同じ時期に調査している毎月勤労統計では一・一％上がっているんです。家計調査では一・五％マイナスになっているんですね。ところが、十月を過ぎると、これがほぼ一致して上昇していくんです。
　この間は、やはり統計の性質上の差が出るんですね。家計消費支出というのは、支出がどういう方向に向いているかということ、それから、毎勤の場合は、実際にその所得変化というのを見ていますから、所得の変化だけを見るのであるならば、サンプル数が多い、それから入れかえ期間が長い毎勤の方を見た方が正確なのかなというふうに思いますけれども。
○宮本（岳）委員　いろいろ言いますけれども、あなたの役所はそう論じたわけですから、それだったらそういうことを書けばいいけれども、そう書いてないわけですから。まさにそのことを私は聞いているわけですからね。
　それで、私は改めて、先ほど出たマイナス一・二、マイナス一・三、消費はそうなっているわけです。この数字はこの二十年来で最悪ですよ、よかったよかったと言うけれども。
　あの消費税を三％から五％に引き上げた一九九八年でも、民間最終消費支出のマイナスは〇・八％、家計最終消費支出のマイナスは一・〇％でありました。二〇〇八年、リーマン・ショックのあのときでも、どちらもマイナス〇・九％でありました。マイナス一・二とマイナス一・三というのは、この二十年来最悪の数字が出ているんですよ。だから、何らよくなってきたということに私はならないと思うんですね。
　私、消費がこれだけ落ち込んで戻っていない、将来にわたって悪影響を及ぼすというんですから、消費税の増税は、延期などではなく、きっぱり中止すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　消費税につきましては、伸びていく社会保障費に対応する、あるいは子育て支援等も含めて社会保障の充実を図るために必要な財源であるということの中において、税と社会保障の一体改革を行う中において、三％、二％上げて一〇％にいく、そういうことを法定で決めたところでございます。
　確かに、三％引き上げた中において消費が冷え込んだのは事実でございます。だからこそ、十八カ月、この消費税の引き上げを延長したわけでございますが、幸い、昨年、経済界は、二％、これは十五年ぶりの引き上げ率となったわけでありますが、平均二％以上引き上げを行い、ことしも引き上げていただく。ことし引き上げていただければ、昨年の三％の引き上げ分が剥落をしていきますから、実質においてもプラスになっていくという可能性も出てくるわけでございまして、そういう意味においては、来年も上げていく、再来年も上げていくことによって消費税を引き上げる環境を整えていくことができる、このように考えております。
○宮本（岳）委員　そうおっしゃるけれども、実質賃金は、この十八カ月ずっとマイナスなんですよね。だから、多少上がっても、到底物価の上昇に追いついていないということは明瞭であって、私は、これだけ深刻な消費を喚起しようと思えば、これは先送りではなくて、きっぱり中止をすべきだと申し上げておきたいと思います。
　ミニ経済白書の注目すべき点は、「所得に対する消費税の負担率は、所得が低いほど重くなる傾向があるため、消費税率引上げが特に低所得層のマインドに影響を与え、結果、そうした層での消費の抑制傾向を高めている可能性がある。」こういう指摘をしていることであります。つまり、消費税の逆進性という問題であります。
　まず、総理の基本認識を問うわけですけれども、消費税の税率を引き上げることを決めた、閣議決定した二〇一三年秋の時点で、消費税を引き上げると低所得層の負担率が重くなり、消費を抑制する、そういう結果となるということを認識しておられましたか。
○安倍内閣総理大臣　そうしたことを認識しているからこそ、我々、補正予算を組んで、経済対策を行ったわけでございます。
　確かに、委員が御指摘のように、逆進性というところにも我々着目をいたしまして、そこで、所得の低い方々のために給付金を行う、あるいは年金生活者の方々のために加算を行うということを実施した次第でございます。
○宮本（岳）委員　おやりになった臨時福祉給付金、簡素な給付措置三千四百二十億円程度、子育て世帯臨時特例給付金一千四百七十億円、これは一年半で一万円という話でありまして、一年半で一万円とは、月にしてみたら五百五十五円程度と、到底この消費税の増税を補うに足りないわけですよ。だから、こうして低所得のところに深刻な影響が出ているということはもう明瞭だと言わなければならぬと思うんですね。
　ここで、財務省にひとつ、きょうは事務方でいいですから、これは数字を確認したいと思います。
　総務省統計局の平成二十四年の家計調査、勤労者世帯をもとにして、収入階級別に一カ月当たりの税負担額を実収入で割った税の負担率は、最も低収入の第一分位と最も高収入の第十分位で、所得税ではそれぞれ何％になるか、消費税率を一〇％とした場合の消費税の負担率はそれぞれ何％と試算されるか、数字を答弁していただけますか。
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の家計調査をもとに、委員御指摘のとおりの税負担額が実収入に占める割合を算出いたすということでございまして、所得税の割合でございます。収入階級第一分位の世帯で約一・〇％、それから収入階級十分位の世帯で約六・一％でございます。
　他方、消費税の割合につきましては、お尋ねの、税率を一〇％と仮定するということで試算をいたしますと、第一分位の世帯で約五・九％、十分位の世帯で三・八％という試算になるところでございます。
　以上でございます。
○宮本（岳）委員　消費税を八％、一〇％に引き上げると実収入に対する税負担割合が一体どう推移するか、四枚目のグラフをおつけいたしました。三枚目の資料というのが先ほど財務省主税局が答えた数字でありまして、グラフにしたものがこの資料四であります。
　所得階層十分位の収入階級別に見ますと、所得税そして消費税の負担割合はこのグラフのようになります。
　青いグラフは所得税です。第一分位の一％から、先ほど答弁があったように、第十分位の六％へと、所得がふえるほど右肩上がりに税負担率が上がります。これはまさに、累進性がここに示されていると言わなければなりません。
　消費税を見ていただきたい。全て右肩下がりになっております。とりわけ、一〇％に引き上げた場合の赤いグラフ、第一分位、低所得層の実収入に占める消費税負担率は、先ほど答弁があったように六％、第十分位、最富裕層の所得税負担率とほぼ同じ六％に達することになっております。
　総理、ここに示されているものは、明瞭に、消費税というのは低所得ほど負担率が高くなるという逆進性をくっきりと示していると思いますが、これは総理、お認めになりますね。
○麻生国務大臣　消費税の、いわゆる逆進性の高いこういったものに頼るべきではないということがおっしゃりたいんだと存じますけれども、他方で、消費税というのは、御存じのように、勤労世帯、働いている世帯に過度に税金が偏り過ぎることがないとか、また、税収が景気や人口構成等々によって変わることがないとかいう点も忘れてはならぬところであると思いますし、第一、社会保障と税の一体改革の中で、この増収分は社会保障の充実に充てるということにしておりますので、いわゆる受益は低所得者ほど大きいということになりますので、所得の再配分につながるという面があろうと思っております。
　加えて、今から少子高齢化が進んでまいりますので、そういった中では、社会保障制度というものを次の世代にしっかりと引き渡すためには、消費税というものにまさる安定財源確保という道というのは、なかなか私どもとしては思いつかないところだろうと存じます。
○宮本（岳）委員　二言目には一体改革と言うんですけれども、私は税と社会保障の一体改革特別委員会もこの場所でやりましたよ。しかし、社会保障の方は、年金だってマクロ経済スライドが入る。今、どんどんどんどんよくなっているかというと、自然増だって今度の予算では別に措置していないわけです。そこからさらに削り込んでいるわけですね。国民は本当にそういう点でも納得がいかないことは明瞭だと思います。
　結果、どういうことが起こっているか。低所得層では既に食料費など生活必需品を切り詰めている、家計調査をもとにそう指摘するエコノミストもいるわけですよ。
　そういう点では、逆進性がある以上、低所得層に対して消費税の増税というのは、やはりやるべきでない。総理、これは考え直すべきだと私は思いますけれども、総理の御答弁をお願いしたいと思うんです。
○安倍内閣総理大臣　確かに、今グラフでお示しになったように、逆進性があるのは事実であります。しかし同時に、財務大臣が答弁をさせていただきましたように、だからこそ、社会保障の財源として、給付として、これはまさに多くの国民に裨益していくことになるわけであります。かつ、安定財源ということになりますと、所得税、法人税は景気によって大きく左右されるわけでございますが、消費税は安定をしているということではないか。
　しかし、繰り返しになりますが、逆進性ということに着目をしながら、委員は少ないじゃないかという御意見でございましたが、簡素な給付措置等の対策を、低所得者の方々への対策を行ってきたところでございます。
○宮本（岳）委員　では、その対策がどういうものかということを次に議論したいと思うんですね。
　総理は、子供たちの誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する教育を受けられるようにする、こういう子供の貧困対策についても触れられております。
　まず、文部科学大臣にお伺いするんですけれども、昨年十二月に、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が、格差と貧困と題するレポートを発表しました。この報告では、所得格差が拡大すると経済成長は低下する、こう指摘するとともに、その理由の一つは貧困層ほど教育への投資が落ちることにある、こう書かれているわけですが、文部科学大臣、これは御存じでございますね。
○下村国務大臣　御指摘のように、ＯＥＣＤが公表した報告書では、所得格差の拡大は経済成長を大幅に抑制している、また、格差の成長に対するマイナス要因は下位四〇％の所得層において見られる、これは貧困層が教育に十分な投資をしないためであるとの分析がされておりまして、御指摘のようなまとめになっているというふうに承知しております。
○宮本（岳）委員　家計調査を見ましても、労働者世帯に限らず、全世帯で何を切り詰めているのかということを見ますと、実質値での減少幅が一番大きいのは教育。授業料、塾などの三〇・二％減というのが出てまいります。ですから、既に教育費の抑制が進んでいる、こういうふうに思うんですね。
　まさにＯＥＣＤが指摘するとおりの格差拡大が教育格差を招く状況が我が国には存在していると私は思いますが、文部科学大臣、いかがですか。
○下村国務大臣　特に低所得層、貧困層においてそういう傾向が出ているというふうに思います。
○宮本（岳）委員　そういう傾向があるとお認めになりました。
　そういう所得格差のもとで、機会均等を実現し、子供たちが教育を受ける権利を保障するための制度が奨学金制度であります。しかしながら、日本の奨学金は諸外国の制度と比べると極めて貧困で、特に日本学生支援機構の奨学金においては、給付型の奨学金はなく、有利子制度を中心とする学生ローンのようなものになってしまっております。
　下村大臣も、昨年三月十九日、衆議院文部科学委員会で、私に、「これは宮本委員もおっしゃったように、奨学金とは名ばかりの学生ローンだと私は思います。」こう答弁をされました。これも事実ですね。
○下村国務大臣　諸外国を見ても、奨学金で有利子があるというところはほとんどありませんから、これは、奨学金というよりは、学生ローンであるというふうに思います。
○宮本（岳）委員　有利子から無利子へということも総理は所信表明で触れられました。しかし、この有利子から無利子への流れを加速するというふうに言うけれども、今回、八千六百人という無利子枠の拡大にとどまったわけですね。
　私、きょう最後に問いたいのは、この有利子の奨学金を受けている学生の中に、本来は無利子奨学金を受ける資格があるにもかかわらず、予算が足りずに利子つきの奨学金しか借りられないという学生、これを残存適格者と呼ぶんですけれども、適格なのに無利子じゃなく有利子で借りざるを得ないという学生たちが残されている。
　きょうは文部科学省に、これは高等教育局、来ていただいていますが、一体、こういう残存適格者、平成二十六年時点で何人と見積もっておりますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度現在で約四万人存在しているものと承知しております。
○宮本（岳）委員　四万人ですよ。四万人の学生が、その他の条件でいうと無利子の奨学金を受けられるにもかかわらず、そのお金の段取りがないために有利子で借金せざるを得なくなっている。
　これは文部科学省も一刻も早く解消しなければならないという立場なんです。ですから、四万人を二年計画で解消するとして、概算要求では二万人という無利子枠の拡大をお願いしたはずなんですね。しかし、結果は、今議論しているこの予算案では八千六百人と半分以下に削られました。
　麻生財務大臣、何でそんなひどいことをするんですか。