Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤岡分科員　ありがとうございます。
　前向きに御答弁いただいたと思います。是非、関係省庁とよく連携をして、本当にこの国を守るという視点でお願いをしていきたいと思います。
　農林水産省としてもこれは検討しているということでよろしいんですよね。いかがですか、大臣。
○金子（原）国務大臣　経済安全保障上の位置づけにつきましては、内閣官房が中心になって今後検討を進めていくと認識しており、農林水産省といたしましても、関係省庁と連携して、今後対応してまいりたいと思います。
○藤岡分科員　ありがとうございます。
　是非、本当にしっかり検討して、お願いできればと思います。
　小寺政務官、ありがとうございました。これで結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、有機農業の推進の話に入らせていただきたいと思います。
　昨年、農水省におきまして例のみどりの食料システム戦略を発表され、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合、二五％に拡大するということを目指すと打ち出されたことは、本当に画期的だと思っております。やはり、大きな期待が集まる一方で、後はかけ声倒れに終わらないようにしっかりお願いしたいなということを思っていまして、私の地元の栃木県小山市でも、御案内かもしれませんが、オーガニックビレッジ宣言に向けて、昨年の十二月に有機農業の推進協議会が立ち上げられて、今、熱心な取組を進めているところでございます。
　先ほどの答弁でも、大臣も、農薬を使わないというところもという、さっき答弁をされていたのもお聞きしましたけれども、現場の負担の懸念もあります。また、いろんな声もあります。最初がやはり肝腎だと思うんですね。最初が肝腎。
　この有機農産物はそもそも何かということも考えていったときに、いわゆる日本農林規格、ＪＡＳ規格におきまして、有機栽培で作られた有機の種でなくても有機産品として認められるのかもしれませんけれども、やはり、有機で栽培された有機の種子による有機農業というのが原則だと思うんですね。やはり、この原則に立って、最初が肝腎、有機種子による有機農業を拡大させていく支援というのが抜けていると思うんですね。
　大臣、是非、大臣のリーダーシップで、有機の種子が使いたくなるような、そしてこれが拡大していくような御支援、お願いできないでしょうか。
○金子（原）国務大臣　議員が御指摘のように、有機で生産された種苗を使用することが原則になっております。
　このため、農業者が有機種苗を入手しやすいよう、有機種苗を供給している業者の情報を関連団体のホームページにおいて公表するなど、農業者に対しまして、有機種苗に関する情報の周知を図ってまいります。
　農林水産省といたしましては、引き続き、こうした取組に対して支援を行い、有機種苗が広く使われるように、普及に努めてまいりたいと思います。
○藤岡分科員　ありがとうございます。
　大臣、是非、もっと大胆にこれは本当に進めた方がいいと思います。周知とかにとらわれず、本当にもっと大きくこれはやっていった方がいいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、有機農業の技術をいかに定着させていくか、また広めていくかということが重要だと思っています。まだまだ技術指導ができる方は少ないというふうにもお聞きします。今、現状、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、有機農業の技術指導ができる指導者の育成、これを令和二年度から進めております。
　具体的には、都道府県が普及指導員それから熟練有機農業者等の中から指定する有機農業指導員、これが有機農業に取り組む農業者に対して技術指導を行うというふうになっております。
　令和二年度末で、有機農業指導員なんですが、百三十一名養成されております。今後、今年度末までに三百五十五名、さらに、来年度、令和四年度末までに累計五百名の指導員の育成、これを目指しております。
○藤岡分科員　ありがとうございます。
　本当にまだまだこれからということで、是非、これは本当に大きく増やしていけるようにお願いしたいと思います。
　幸い、栃木県には、もう御案内かもしれませんが、民間稲作研究所というのがございまして、舘野廣幸理事長が務められております。除草の手間がかかるというところの声が多いと思うんですが、いわゆる深水栽培という農法によって、除草の手間を限りなく減らした農法というのが確立しております。
　この舘野理事長始め、皆さん、本当にボランティアで今、全国を飛び回って、技術指導に邁進しております。こういう中で、本当に、農家の皆さんからいろいろまた、じゃ、何かその費用とかという、本当にもらいたくない、本当にすごく気持ちよく、いい気持ちでやってくださっているんですね。
　こういう、本当に技術指導に汗をかいて頑張っていらっしゃる皆さんに、都道府県を超えて指導している場合に、是非、公的な支援というのを、拡充をお願いしたいと思うんですが、大臣の御見解をお願いします。
○金子（原）国務大臣　先ほど農産局長から答弁したとおり、有機農業の栽培技術の指導につきましては、都道府県が指定する有機農業指導員に担っていただくことを基本としております。
　一方で、都道府県内に栽培指導ができる者がいない場合には、他県から専門家を招聘する必要があります。このため、農林水産省におきましては、こうした専門家の招聘に必要な謝金や交通費を支援しているところであります。
　このような取組を通じまして、県域を超えた有機農業の指導体制の構築を図ってまいりたいと思います。
○藤岡分科員　ありがとうございます。
　大臣、ここは是非、都道府県の枠というのを、ここを、枠をもっと超えた、あくまで都道府県の枠というのを原則に今されているという話だと思うんですが、深水栽培も含めまして、都道府県の枠にとどめるという必要ってどこまであるのかなと本当に思うんですよ。
　改めて、都道府県の枠を超えて、本当にもっと大きく拡充していただくことをお願いできないでしょうか。もう一度、是非お願いします。
○平形政府参考人　済みません、ちょっと解説的に申し上げますが、今、先生が、都道府県を超えたような枠ということで御質問されたので。
　都道府県内に栽培指導ができる者がいない場合、他県から来ていただくと。そういった方に対しての招聘に関する必要な謝金や交通費を出すということで、できるだけ、県域を超えてでも専門家の方に来ていただくような、いないところには、そういったことを進めていきたいというふうに今、答弁を、大臣もさせていただいたところでございます。
○藤岡分科員　ありがとうございます。
　では、本当にその枠を超えて、いない場合ということに、余りそこにとらわれないでいただきたいんですが、本当に前向きにお話をいただいたと思っております。是非、そこをもう少し、大臣、これは本当に、リーダーシップを取ってお考えいただきたいと思うんですね。
　続きまして、新規就農です。
　本当に、有機農業、これは百万ヘクタールですから、壮大な目標ですよね。仮に十町歩を担うとしたら、これは十万人ということになると思うんですけれども、非常に大きな目標を打ち立てられているわけで、これは是非、本当に目標を達成していただきたいと思うんですね。
　そのためには、新規就農も含めて、やはり担い手を確保していくということが重要だと思うんですが、新規就農というときに、有機農業という切り口で上乗せの支援というのが今あるのかというその現状、ちょっと教えていただけないでしょうか。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　新規就農する場合、耕種農業をやられる方、あるいは畜産を志向する方、御指摘の有機農業、これをやろうとする方など、様々な経営を取られることがありますが、こうした品目ですとか農法にかかわらず、新規就農者の方にとっては共通の課題として、技術面、生活面、資本面、こういった面での不安定さは共通でお持ちでございます。
　このため、新規就農者への御支援につきましては、品目ですとか今回御指摘のような農法などで区別することなく、新規就農のステージに応じまして、就農前の研修、就農後の資金の支援、雇用就農の促進のための支援などを行っているところです。
　有機農業を志す新規就農者も含めて、しっかり支援していきたいと思います。
○藤岡分科員　ありがとうございます。
　今の御答弁をお聞きしますと、有機農業という切り口では上乗せの支援はないということだと思うんです。ただ、もちろん共通の課題がありますから、是非そういうところでというのもよく分かります。
　ただ、大臣、有機農業、これは百万ヘクタールですから、最初が肝腎です。これは是非、新規就農というときに、有機農業という切り口で新規就農をするとき、上乗せ支援するべきだと思いますよ。是非そういう支援、検討していただけないでしょうか。是非、御見解をお願いします、大臣。
○金子（原）国務大臣　御意見として承っておきます。
○藤岡分科員　是非、本当にこれは、承っていただいて、本当にリーダーシップを持ってお願いをしたいなということを思います。
　では、続きまして、有機農業の消費者の理解を促進するために、給食、先ほど来も出ておりましたけれども、やはり有機産品による給食での取扱いを増やしていくというところ、これはオーガニックビレッジにとどまらず、やはり拡大していただきたいと思うんですが、大臣の御見解をお願いします。
○金子（原）国務大臣　先ほど来、山田議員からも学校給食についてのお話がありました。
　学校給食というのは、市町村が実際実施してやるようになっておるんですね。首長さんたちのやはり取組姿勢によって、有機農をやるというときには当然負担が伴いますから、そういった姿勢を見せていくところは重点的に我々も何か考えていかなきゃいけないかなという感じもいたしておりますが、いずれにしましても、県とか市の取組がやはりまず第一かなというふうに思っております。
　給食というのは、物を購入するときの仕組みというのが非常に複雑でして、だから、地域地域によって購入のやり方というのがあります。だから、やはり首長さんが指導力を発揮していかないと、なかなか学校給食で取り入れるというのは難しいと思いますので、そういった面も我々考えながら、これから取り組んでいきたいというふうに思っております。
○藤岡分科員　ありがとうございます。
　本当に、重点的に考えていくということもありました。是非、首長などにおきましてリーダーシップがあった場合、本当に積極的な御支援をお願いしたいと思います。
　この有機農業に関しましては、最後に大臣、本当に、これから百万ヘクタールに、二〇五〇年、目標を達成していく御決意、非常に、これは本当に、今、歴史の分かれ目だと思います。大臣のリーダーシップに懸かっています。この御決意をお願いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　これからの時代を考えると、私も、有機農業というのは非常に大変大事だと思っております。
　せっかく、農林水産省といたしましてもこういう方針を打ち出したわけですから、これがやはり普及していくように努めていかなきゃならぬというふうに思っていますので、これからも努力をしていきたいというふうに思っております。
○藤岡分科員　ありがとうございます。
　大臣、是非大胆な取組、改めて、もう一回省内でも御検討、本当にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、水産仲卸業者のことに関して行きたいと思います。
　大臣、お詳しいと思いますけれども、栃木県も海なし県ですが、当然、市場もございます。本当にコロナ禍で大変厳しい現状でございます。飲食店のやはり基となる農林水産関係者のこの厳しい状況、特に水産仲卸業者、本当に今、悲鳴のようなお声を私も聞いております。
　農林水産省さんも、独自の支援ということで、ポストコロナとアフターコロナというふうなことで独自の支援策も出されておるようでございますが、アフターとかポストじゃないんです、今厳しいんです。今厳しい状況を是非支えていただきたいと思うんですね。もちろん事業復活支援金や、月次支援金や、経産省さんの取組はあります。これは、でも、足りません。
　是非、大臣、独自の支援、今必要なんです。お願いできないでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　水産仲卸業者を始め卸売市場関係事業者についても、事業復活支援金など新型コロナウイルス感染症拡大に関する支援策により、他の業種と同様に支援してきたところでございます。
　これに加えまして、農林水産省では令和三年度の補正予算において、水産仲卸業者が、巣ごもり需要の増加等、消費者ニーズの変化に対応するための取組を行う場合に、これに支援を行うということを行っているところでございます。
　農林水産省としては、引き続き、関係省庁や市場開設者等と連携をし、水産仲卸業者を始めとする関係業者が各支援策を有効に活用できるよう対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○藤岡分科員　大臣、本当に今、大変厳しいです。これは足りないんです。今の消費者ニーズに応じた対応というのも、元々例えばお客さんがいらっしゃっているところを、じゃ、また開拓するとか、本当にこれは厳しいです。今必要なんですよ。是非、大臣、御見解をお願いします。
○金子（原）国務大臣　局長から答弁がありましたように、一応、今年八億円の予算を組んで今やっているようでございますので、実情をよく調査した上で、またいろいろと検討させていただきたいと思っております。
○藤岡分科員　ありがとうございます。
　実情を調査した上でという、今、話をしていただきました。是非、実情をしっかり調査していただいて、御検討を本当にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　残余の質問を残しましたが、質疑をこれで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鷲尾主査　これにて藤岡隆雄君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、木原（稔）主査代理着席〕
○木原（稔）主査代理　次に、神田潤一君。
○神田（潤）分科員　青森二区選出、前衆議院議長、大島理森前議長の後継として、前回、十月の選挙で当選させていただきました神田潤一です。
　本日は、この分科会で初めての質問ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、選挙の間、青森二区をくまなく選挙カーなどで回ってまいりましたが、青森二区は、青森県の東側に位置しておりまして、その東は太平洋、また、西には八甲田それから十和田湖という、海と山、湖に囲まれた非常に自然の美しい地域です。また、そうした地域に、山林あるいは丘陵そして水田といったような自然の中に農林水産業が基幹産業として息づいているという、非常に美しく、また豊かな地域でもあります。
　ただ、この農林水産業については、足下の新型コロナの状況もあり、需要が低迷したりしていることもあって、価格、特に米の価格が去年大幅に下落をしたりということがございました。また、水産業も、水産資源が減っているという中で漁獲量が低迷している。それから、ガソリンですとか、あるいは輸入資材、また飼料、餌などが高騰する中でコストが上がっているということで、生産者を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況となっております。
　私は、元々、日本銀行に大卒で就職いたしまして、二十年ほど勤めて、金融庁にも出向しておりました。その後はＩＴ企業の役員をしておりましたので、農業については、これまでのキャリアとしては積んでこなかったという中で、一から今勉強しているところでございますが、こういう中で、地元の生産者の皆さんからいろいろ伺ってきた話の中で、今日は御質問をさせていただければというふうに思っております。
　まず一つ目としては、水田活用の直接交付金について、この見直しが現在俎上に上がっておりますので、これについて御質問をさせていただければと思います。
　まず、この水田活用の直接支払交付金の目的、それから今回の見直しの背景、そしてその見直しの具体的な内容について教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　水田活用直接支払い交付金につきましては、主食用米がずっと需要が減少していく中で、水田において、主食用米から他作物への作付の転換、これを支援するために措置をしているものでございます。
　水田において、主食用からほかへの転換を支援する、その趣旨を明らかにするために、本交付金につきましては、平成二十九年に実施要綱を改正いたしまして、水稲の作付が困難な農地は対象外であることを明確にし、その旨、毎年度通知をしてきております。
　その上で、今回の見直しでは、一つは、畑作物の生産が定着している農地につきましては畑地化を促す一方で、水田機能を有しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、連作障害を回避すること、それから、収量、品質の向上につながる、こういったものを目指しまして、水稲と転換作物のブロックローテーション、これを促すという、そういう考え方の下に、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、すなわち、水稲の作付が行われない農地は交付の対象としないという方針としたところでございます。
○神田（潤）分科員　御説明、ありがとうございます。
　この制度の趣旨、あるいはこの見直しの内容について、大変よく分かりました。
　今回、十一月、十二月というところでこの見直しの内容が公表され、そういう中で、私の地元からいろいろこの見直しについては声が上がってきております。例えば、今回の見直しの内容が多岐にわたっている、あるいは、大幅な、金額などの見直しの幅も大きいということで、影響が大きいんだという声、あるいは、米の買取り価格が下落していたりコストが上がっているというタイミングの中で、なかなかこのタイミングでの見直しは厳しいというような声も上がってきております。
　こうした声は、今回の見直しの内容あるいはその趣旨についてこれから生産者に周知していくという中で、まだそういった内容が周知されていないという中での声ということはあると思いますが、一方で、例えば、冬の寒い日に学校に行くよといって毛布をいきなり剥ぎ取られたら、中学生の子供なんかは怒って、まだ寝ていたい、あるいは、風邪を引くじゃないかというような、そういった反応、厳しい中で、きちんと今後のことをどうすればいいのかまだ分からないで、まずはショックが生産者の皆さんには来ているというような状況かなというふうに考えております。
　私なりにこういった声について考えてみますと、やはり、私の地元を始めとする地方では、これまで農業を担ってきた方々が高齢化をしてくる、こうした高齢者の方がなかなか耕作が継続できないという中で、中堅や若手の農業者にその農地を貸し出して、そうした方々が、借り入れた農地を基に、大規模に畑作とか飼料用米あるいは牧草への転作などを進めてきたようなケースというのも見られているように思います。こうした若い、新しい世代のチャレンジを後押しするような役割もこの制度は持っているのかなというふうに考えております。
　また、こうした方々の中には、この交付金の支給額を念頭に置きながら、中期的な計画を立てて、五百万とか一千万といった機械を買い入れて、今後の生産に励んでいこうという声も聞こえています。
　こうした方々をしっかりとサポートしていくということを考えますと、やはり現場の生産者の皆さんの声をしっかり丁寧に聞いて、こうした声に寄り添った形できめ細かに運用していく、こういったことが必要なのではないか、また、そうした中で聞かれた声に応じて、政策として追加的に必要なことがあれば検討していくというようなスタンスも必要なのではないかというふうに考えております。
　質問になりますけれども、こうした現場の声を聞くようなヒアリングというのは行っているのでしょうか。また、今後五年間がこの制度の見直しのいわば猶予期間のような位置づけもあるかと思いますけれども、こうした五年間においてどういった対応をお考えになっているのか、これについて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○平形政府参考人　今回の見直しでは、水田機能を有しながら転換作物を生産する農地が、すぐに、令和四年度から対象じゃなくなるということではございません。今後五年間の間に、水稲と転換作物のブロックローテーション、これを行うことを各地の中で検討していただく、そういう期間だというふうに思っております。
　ブロックローテーション、先ほど御説明いたしましたけれども、麦、大豆等の作物を連作することによる病気の発生ですとか収量の減少といった連作障害を回避するための方法として、かつてはいろいろ行われてきたんですけれども、品質の向上だけではなくて、農薬の使用量の削減だとか、そういう緑の政策にもマッチしたものだというふうに思っております。
　水田機能を有しながらブロックローテーションの実施、これを進めていただこうと思っておるんですが、今委員おっしゃられたとおり、現場では、いろいろな声だとか、高齢化だとかいろいろなことが起きているんだろうなというふうに思っております。そういった課題がある場合には、これを丁寧にお聞きした上で検証して、どのような対策が必要なのか、あるいはそうではないのかということについても検証していくというふうに思っておりますし、これから、現場の声を我々も出かけていきながらお伺いして、是非いろいろな声を集めていきたいというふうに思っております。
○神田（潤）分科員　御説明、ありがとうございます。
　今後の五年間の期間をしっかり丁寧に現場の声を聞く時間に充てる、また、それによって今後のことを検討していくということで、是非そういう形で進めていただければと思います。
　ここで、今まで生産者の側の話をしてきましたけれども、一方で、市場の側、消費者の側に目を転じてみたいと思います。
　生産者からいただいた声で、どうして去年は米の買入れ価格が下がっているのにスーパーで売っている米の価格が下がらないのか、米の価格が、販売価格が下がっていけばもっともっと需要拡大につながるのではないかというような声もありました。
　もちろん、買上げ価格と小売価格が直接連動するものではないということも理解をしていますし、また、米の、主食ということで、価格弾力性が余り高くない、価格を下げてもどんどん売れるというものでは性質的にないということも御説明で伺っています。
　ただ、そういう意味で、生産者の側の調整あるいは今後の政策というものに更にプラスして、消費者の側あるいは流通の側の改革も進めながら、全体観を持ってこの水田政策というものを考えていただきたいというのが、生産者の声を考えた上でのこれからの要望ということになるのかなというふうに思っております。
　また、もう一つ、今回、この水田活用の直接交付金を使ってきた方々というのは、国の政策の趣旨を理解して、それに沿った形で対応してきた方々ということも言えるんだと思います。そういう中で、大規模に集約をして大規模に交付金を受け取っているような方が今回の見直しの大きな影響を逆に受ける形になるんだと思います。これまでの国の政策に沿った形で進めてきた方々に大きな今回の見直しの影響が及ぶのだとすれば、少し激変緩和のようなことも考えていただく必要があるのかなというふうに考えています。
　先ほどの寒い朝の毛布の例でいいますと、寒い朝にいきなり毛布を剥ぎ取られてしまうと、急に風邪を引いてしまうようなことになってしまう。風邪を引く、例えば、離農者が増えるとか耕作放棄地が増えるといったような状況にならないように、丁寧に話を聞く、あるいは、流通や生産を併せて全体観を持って政策を進める、また、激変緩和など、声を丁寧に聞く中で追加的な政策を考える、こうした丁寧な対応が必要なのではないかというふうに考えますが、最後に金子大臣の御見解を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○金子（原）国務大臣　今までお話がありましたように、今すぐやるわけじゃなくて、今後五年間に、各地域において今後の水田利用や産地形成をどのように図っていくのかを検討していただきたいというふうに考えております。
　その上で、現場の課題について、全国会議や産地との意見交換を通じて事例を把握し、今後五年間ではブロックローテーションができないとする課題について、丁寧に検証を行う考えであります。
　また、それらの課題も踏まえつつ、全国的にも調査を実施しまして、全体的な課題の把握、検証に努めてまいりたいと思います。
　農業生産においては、水田に限らず、消費者、実需者のニーズを捉えた需要に応じた生産が最も基本と考えております。需要の減少が続く米から、麦、大豆、高収益作物などへの作付転換の取組を今後とも支援していく考えであります。
○神田（潤）分科員　金子大臣、ありがとうございます。
　丁寧に生産者の声を聞いていくということでした。私も、こうした生産者の声をつなぎながら、あるいは政策の意図をしっかりと説明しながら、これからの見直しの浸透に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせてまいります。
　次の質問は、農業分野での外国人技能実習生についてということでお願いいたします。お手元にカラーのＡ４横の資料を配付しておりますので、これを御覧いただければと思います。
　左側に、技能実習生の今回の日本への在留状況について書かれています。これは必ずしも農業分野だけに限ったものではなくて、建設ですとか機械・金属、食品なども含まれた数字ですけれども、全体観としては農業分野もこうした形になっているかと思います。平成二十五年ぐらいから技能実習生の数が大幅に増えてきている。一方で、令和元年の頃に四十一万人というピークを迎えて、足下は、新型コロナの中でなかなか入国できないといったような状況で、新規の入国がない中で、少し減ってきている。二年間で五、六万人の減少が全体として見られているということがこのグラフで見て取れます。
　右の方は、職種別、分野別の実習生ということで、これは、計画認定件数の構成比ということですので実数と少し違う部分はあるかもしれませんが、一番左の農業関係が大体九％ぐらいということで、これを左のグラフと重ねますと、三十五万人、四十万人のうちの九％ということですので、三万人から四万人の実習生が農業分野で日本で働いていらっしゃるというふうに推測されるのかなというふうに考えております。これだけの実習生が、外国人の方が、地元の方と手を取り合って農業分野の仕事に従事しているということだと思います。
　私の地元でも、ベトナムやあるいは中国からいらした実習生の方が、地元の主に高齢者の方の農場あるいは加工場、あるいは、まさに生産する場で手伝うというような形で、まさに、高齢者の働く部分、なかなか働けなくなった部分を補うような戦力、重要な戦力として地元では期待をされているという現実がございます。
　また、一方で、地元の声としては、このグラフと同じように、やはり入ってきて二年、三年たって一時帰国するようなケース、一方で新しい技能実習生の方がなかなか入国を認められないという中で、東北町という一万七千人ぐらいの地域では、百二十人いた実習生がこの春には百人ぐらいの数になっていく、更にその先、減っていくのが見えていて、この三月に今年の農作業の作付の準備が始まる中で、どういうふうに進めていこうかという話も聞かれています。
　現在の外国人技能実習生の入国について、認められていないという理由、背景は何なのか、あるいは、今後の入国の見通しについていかがなのかという点について伺えればと思います。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　オミクロン株の発生を受けまして、昨年十一月の末から、我が国は、Ｇ７で最も厳しい水際措置を講じてオミクロン株の流入を極力抑えてくる、こういうことをやってきているところでございます。
　現在の水際対策につきましては、内外の感染状況の差が大きかったこと、また、オミクロン株に関する科学的知見の蓄積が十分でなかったことなどを勘案いたしまして、当面の対応として、二月の末まで、外国人の新規入国を停止し、入国者総数の上限を一日当たり三千五百人めどとすることなどの現在の対策の骨格を維持することとしているところでございます。
　外国人の技能実習生の入国につきましては、様々な御要望があることは承知してございます。また、状況が変化してきているということも認識してございます。変異種も含めたオミクロン株に対する科学的な知見の蓄積も進んでいるところでございまして、今後につきましては、現在、こういった科学的知見の蓄積、内外の感染状況の変化、また海外の水際対策のありようなどを総合的に勘案いたしまして、新型コロナウイルス感染症対策全体の流れの中で、緩和に向けた検討ということで進めているところでございます。
○神田（潤）分科員　御説明、ありがとうございます。
　先ほどお昼のニュースでも、この三月以降、三千五百人といった数を五千人にする方向で検討しているといったニュースが流れておりました。是非、農業分野の外国人技能実習生につきましても、全体から遅れることなく、入国の制限を緩和する検討を進めていただければというふうに思います。
　そういう中で、一方で、この制限が緩和されたからといって、すぐに技能実習生がどんどん入ってくるというものではなかなかないんだろうなというふうにも思っています。ビザの発給にも一週間、二週間といった時間がかかるでしょうし、また、これまで入ってこれなかった方の待ち行列もたくさん並んでいるというふうに思います。
　まだ、そういう意味では、現場の技能実習生が不足している、確保できないという状況が継続する可能性はあると思いますが、農林水産省として、どういった形でこういった人手の不足、技能実習生の確保について対応されているのかについて、簡単に御説明をいただければと思います。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の現場における人手不足につきましては、現場におきまして、国内にいる外国人材の在留延長ですとか、あるいはほかの産業からの雇用などによりまして、必要な労働力の確保の取組が現場で行われているものと認識しています。
　このため、農林水産省におきましては、産地内外の労働力の募集ですとか、あるいはマッチングの取組の支援を行うとともに、代替人材の雇用に係りますかかり増し経費などに対して支援をしているところでございます。
○神田（潤）分科員　御説明、ありがとうございます。
　費用面ですとか、あるいは滞在延長、人材のマッチングなど、多岐にわたって御支援いただいているということを御答弁いただきました。
　やはり若者が少ない地方こそこういった担い手が必要という現状を、私、御説明させていただきました。今後、この入国規制が緩和されるという状況にはありますが、是非、農林水産大臣から、外国人技能実習生の入国規制の緩和に向けて力強いお言葉がいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○金子（原）国務大臣　現場における労働力の状況を把握するとともに、農業労働力確保緊急支援事業の活用などによりまして、各地の労働力の確保をしっかりと後押ししてまいりたいと思います。
○神田（潤）分科員　金子大臣、ありがとうございました。
　それでは、時間の関係もありますので、次の質問に参りたいと思います。
　三つ目は、鳥インフルエンザと豚熱の対策についてでございます。
　私の選挙区のうち、八戸港には大規模な飼料の、餌のターミナルがありまして、こちらを基点に、青森県の南東部あるいは岩手県の北部にかけて、鳥や豚、牛などを飼育する畜産や酪農の一大集積地になってきております。
　一方で、こうした中で、八戸市の隣町の三戸町で昨年末に鳥インフルエンザが発生したり、あるいは、先週、岩手県の久慈市の方でも鳥インフルエンザが発生しました。また、豚熱については、昨年、山形県や宮城県に発生が見られているということで、じわじわと北上しているということで、地元でも危機感が高まってきております。
　農林水産省さんに伺いたいと思いますが、近年におけるこの鳥インフルエンザと豚熱の発生状況について、簡潔に教えていただければと思います。また、特に豚熱に対して、現在の予防や防疫の措置などについてどういった対応を取られているのかについても、併せて教えていただければと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、昨シーズンにおいては、十八県で計五十二事例、殺処分羽数は過去最大の約九百八十七万羽に上りました。
　今シーズンは、昨年十一月の秋田県での発生以降、これまでに、北は青森県から南は鹿児島県まで、十県で計十六事例発生し、殺処分羽数は約百六万羽となっております。
　また、豚熱につきましては、平成三十年九月に我が国で二十六年ぶりに発生して以降、これまでに十六県で計七十六事例発生し、約二十八・一万頭を殺処分しております。
　この豚熱あるいは鳥インフルエンザなどの家畜の伝染性疾病に対しましては、家畜伝染病予防法に基づき、発生予防と蔓延防止対策を講じているところでございます。
　一たび発生いたしますと地域の畜産業に大きな被害が生じることから、野生動物や人等を介してウイルスが農場に持ち込まれないよう、飼養衛生管理の向上を図り、発生を予防することが最も重要と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、昨年九月に飼養衛生管理基準等を改正し、対策の強化を図るとともに、イノシシの侵入防護柵や防鳥ネット等の整備の支援、あるいは飼養衛生管理者による農場の一斉点検の実施を行うなどの取組を実施しているところでございます。
　さらに、豚熱に関しましては、豚熱に感染した野生イノシシが農場での豚熱発生の要因になり得ることから、野生イノシシ対策として、捕獲を強化しながら、検査を行い、感染の状況を正確に把握するとともに、感染エリアにおいて経口ワクチンの散布を実施し、野外のウイルス量の低減を図っているところでございます。
　疾病が発生した場合、蔓延防止のためには初動対応が何よりも重要でございますので、都道府県と緊密に連携し、迅速に防疫措置を行っているところでございます。
　過去の豚熱発生農場におきましては、豚舎の壁に穴が空いていたり、農場内に野生動物がいたりするなど、飼養衛生管理に問題があった事例も確認されていることから、更なる飼養衛生管理の向上が必要と考えております。
　引き続き、飼養衛生管理基準の遵守徹底を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○神田（潤）分科員　御答弁、ありがとうございます。
　今、この鳥インフルエンザ、豚熱の発生状況について、近年、非常に大きな被害も出ている、また、足下もコンスタントに一定の形で発生しているということで、一度発生すると非常に大きな被害、全頭殺処分というような形になるという御説明もいただきました。
　もう一点、この飼養衛生管理のほかに、ワクチンの接種についても、特に豚熱の方では非常に大事な防疫対策ということで、接種を進めているというお話も伺っています。飼養衛生管理の厳格化はもちろんですけれども、やはり、ワクチンによって防疫をしていくということで、二重に管理が高まる、あるいは、飼養衛生管理だけでは塞ぎ切れない穴が更に塞がれるという面もあると思います。
　一方で、ワクチン接種については、接種のタイミングですとか回数、あるいは、アフリカ豚熱、まだ日本には入ってきていませんけれども、このアフリカ豚熱についてはまだワクチンが開発されていないという現状も伺っています。ワクチンの知見を高めていったり、あるいは有効なワクチンを開発していくということにつきましても、非常に重要な施策かというふうに考えております。
　こうした形で、飼養衛生管理、あるいはワクチンの接種の知見を蓄積していくといったことなどで、鳥インフルエンザあるいは豚熱といった、こうした伝染病の、感染症の封じ込めあるいは減少を図っていただければというふうに思います。
　畜産あるいは養鶏といった部分も地域の主要な産業になってきておりますので、今後の対策について、是非、最後に農林水産大臣から一言いただければと思います。
○金子（原）国務大臣　豚熱のワクチンは、豚熱の発症を防ぐものであり、感染を完全に防ぐものではなく、かつ、全ての豚が免疫を獲得できるわけではありません。
　さらに、アフリカ豚熱にはワクチンが存在しないことから、野生動物や人等を介してウイルスが農場に持ち込まれないよう、飼養衛生管理の向上を図ることが豚熱、アフリカ豚熱対策にとって最も重要であります。
　また、豚熱ワクチンの効果的な接種方法については、専門家の意見を伺いながら、科学的な知見を収集しているところであります。
　なお、アフリカ豚熱のワクチン開発につきましては、平成三十年度からワクチン開発に関する研究に着手しておりまして、現在、研究を着実に進めています。
　引き続き、豚熱の清浄化に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○神田（潤）分科員　金子大臣、力強いお言葉をありがとうございました。
　私もしっかり、農業、農林水産業について、現場の声を聞いて、それをつないでいく、あるいはしっかり政策について説明をしていくという責任を果たしてまいりたいと思います。これからも御指導よろしくお願いします。
　本日は、ありがとうございました。
○木原（稔）主査代理　これにて神田潤一君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔木原（稔）主査代理退席、主査着席〕
○鷲尾主査　次に、野間健君。
○野間分科員　立憲民主党の鹿児島三区選出の野間健です。
　今日は、地元の中山間地域の農業、農村の問題始め地域の課題を質問させていただきたいと思います。
　私の地元は、さつま町や旧薩摩郡、伊佐市など、中山間地域中の中山間地域、そのど真ん中から私もこの永田町にやってきた者であります。長崎県も、先ほど大臣のお話では、中山間地域が非常に多いところであります。
　中山間地域、もう御承知のとおり、人口的には、日本全体の一割ぐらいしかありませんけれども、総農家数あるいは農地面積とか農業の総産出額でいいますと、全体の四割を産出している。また、果物、果実では四割、畜産では五割以上、中山間地域から産出をしているという、非常に農業にとって大事な地域だと思います。
　そもそも中山間地域、高齢化、人口減少が進んで過疎化、耕作放棄地が非常に増えているということで、私の政治の師、恩師でありました故松下忠洋先生から教えていただいたんですけれども、二十五年ぐらい前から、もう三十年ぐらい前から地域が非常に疲弊している、人もいなくなって、農業する人もいなくなった。何とかこれをせにゃいかぬということで、当時の農水省の皆さんといろいろ相談して、スイス、それからフランスなどに視察に行って、いわゆる向こうの国境地帯ですね、山岳地帯とか耕作条件の非常に不利な地域を見て回った。そうしたら、そこの国境地帯で農業をする、酪農する人たちは、国から生活費を全部出してもらっていたということが分かったということでした。
　これ、国境地帯ですから、そこの領土を守るという意味も含めて、国が手厚い保護をして、そこの地域の農業を守っていた。これをやはり日本の中山間地域、耕作条件不利地域にも応用して、直接支払い制などをつくったというふうに聞いております。
　ですから、二〇〇〇年に、平成十二年に直接支払い制度という、非常に日本で初めてのこういう制度ができたということでありますので、その後、中山間地域に対しては、直接支払い制始め、本当に私もいろいろな政策を見ると、かゆいところに手が届くような、様々なきめ細かな政策は打たれているとは思うんですけれども、過去十年、中山間地域での農家の数がどうなったか、あるいは農業所得がどんなふうに推移してきたか、この辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○菅家政府参考人　お答え申し上げます。
　農林業センサスの結果によりますと、中山間地域の農業経営体数でございますが、二〇一〇年には七十一万四千経営体でありましたところ、二〇二〇年には四十五万三千経営体となっております。
　また、農業経営統計調査の営農類型別経営統計によりますと、中山間地域の一戸当たりの農業所得でございますが、二〇一〇年には八十三万一千円でありましたところ、二〇二〇年には九十五万五千円となったところでございます。
○野間分科員　ありがとうございます。
　農家数は激減をしておりますよね。所得の面でも、全国の農業のいわゆる粗収益といいますか、そういうもので見ますと、一般の農家の収入から比べると、やはり八割ぐらいということで、なかなか、いろんな対策は打っているんですけれども、厳しい状況というのは変わっていないと思います。
　こういった、今までの直接支払い制やら、あるいは多面的機能支払いの問題も含めて、この中山間地域に対する農業政策、どのように評価をされますでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　中山間地域に対する施策のやはり一番主要なものとしては、先ほど委員からも御指摘いただきました、平成十二年創設をいたしました中山間地域直接支払い制度があろうかというふうに思っております。
　この中山間地域直接支払い制度は、五年を一期として制度の見直しをやっておりまして、現在、令和二年度から第五期対策に入っているところでございますけれども、第四期対策の最後に評価をいたしまして、その中では、この中山間地域直接支払いによりまして、耕作放棄地の発生防止を含めまして、約七・五万ヘクタールの農用地の減少が防止をされるなど、そのほか、農業生産体制の整備、所得形成などからも効果を発揮しているという評価を受けているところでございます。
　しかしながら、一方、委員から御指摘いただきましたように、人口減少とか高齢化とか担い手不足といったような課題は引き続きございますので、令和二年度の第五期対策におきまして、人材確保あるいは集落機能の強化などにつきまして対策の見直しを行ったところでございます。
○野間分科員　ありがとうございます。
　いろいろと五年ごとの検証で様々なまた政策をされているわけですけれども、地域の直接支払い制などの取決めをして耕作している方から聞きますと、なかなか、直接支払い制とは言われるものの、個人個人に直接お金が来るということがないんだ、あるいは、グループに対しては来るんだけれども、個人には来ない。
　かつてはそれでもよかったんでしょうけれども、今は本当に厳しい、少ない人数で農業をやっている中で、個人個人にも行くようになっているんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　この中山間地域等直接支払制度でございますけれども、これは、農業生産活動等を行います集落に対して交付金を交付するという制度でございますが、本交付金につきましては、協定参加者の話合いによりまして、地域の状況に応じた幅広い用途に活用するということが可能となっているところでございます。したがいまして、こういう農用地を維持するための活動、あるいは共同利用機械の購入といった共同取組活動に対する配分のほか、個人への配分も可能となっているところでございます。
　ちなみに、令和二年度におきまして本交付金の使途の状況について見てみますと、地域の共同取組活動への配分が四八％、それに対しまして個人への配分が五二％となっているところでございます。
○野間分科員　半分ぐらい個人に行くようになっているということで。
　先ほどもお話がありましたように、年間の収入、農業のいわゆる粗利が九十万ぐらいですから、年金や様々なものを足して何とか農村を維持しているという方が多いわけで、個人への配分がもっともっと増えるようにお願いしたいと思います。
　農村が、もう本当に人がいなくなっております。これは農村だけではないですけれども、過疎地域が増えております。総務省なんかは、地域おこし協力隊ということで、全国に、千以上の市町村に五千人ぐらい人を派遣して、また、そのＯＢが六千人ぐらいいますけれども、大分、農家、農村にも残って、そこで事業、農業に関することをしている人が多いです。また、国土交通省でも、小さな拠点づくりということで、いろいろと過疎対策をしています。
　もちろん、農水省さんも、今回からなんでしょうか、いわゆるＲＭＯという形で地域のそういう協議会をつくられているんですけれども、地域だけの力では、地域だけの人では、もうちょっと成り立っていかないような状況になっていることも御承知のとおりだと思います。
　ですから、私は、農水省独自で、やはり、農業助け隊でもいいんですけれども、そういう人、人材を中山間地域とかあるいは畜産の地域に派遣してもらえないだろうか。
　こういうことを言ったらあれなんですけれども、農村振興局あるいは畜産局の職員の皆さんも、一年か二年、そういったところに行って、すぐ農業はできないでしょうけれども、本当に、現場で皆さんの声を聞いて、一緒になって汗を流すということも非常に有効だと思います。地域の皆さんが絶対喜びます。ああ、本当に本気で、本気でこの田舎を何とかしてくれる、皆さん考えてくれているんだなというふうに思われると思いますので。
　大臣、すぐお答えできないかもしれませんけれども、是非そういう生産の現場で皆さんが声を聞く、もちろん県庁とか市町村に派遣されていることはありますけれども、現場でそういう声を聞いていただけるようなことを是非御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　なかなか難しい問題ですね。
　総務省がやっている地域協力隊というのも、地域に合った人を派遣しておりますので、それと、農村、水産関係の方々も、その地域地域にマッチした人間をたしか派遣しているというふうに私は思っております。
　職員さんの派遣につきましては、非常に今定数が削減されまして、限られた人材の中で事業をやっておりますので、果たしてそういうことができるかどうか、一年間ぐらいいろいろな勉強をするという意味では確かに必要なことであるかもしれませんが、県とか市町村に派遣した職員さんというのは、できれば、現場の皆さん方と意見交換をして、現場の実情とか実態を把握していただいて、また農林省に帰ってきて、いろいろとそういった話を聞いた上での政策に取り組んでいきたいというようなことは、少しずつ今やっているのかなというふうに思いますので、専属でというのは、ちょっと定数問題もありまして非常に難しいかと思いますが、そういった議員の御指摘もあるので、各県に派遣された職員につきましては、よくお話をしておきたいと思います。
○野間分科員　ありがとうございます。
　今テレワークの時代ですから、農村にいても本省の仕事はできるのではないかと思いますので、是非検討していただければと思います。
　次に、これは地元の土地改良区の方からの質問だったんですけれども、いわゆる多面的機能支払交付金というのがありますけれども、これを土地改良区でやらせてもらえないだろうか。どうもできないようだけれども、一番地域を知って、こういった多面的な機能についても精通しているので、土地改良区でそういうのができないんだろうかということを聞かれていますけれども、いかがでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　この多面的機能支払交付金でございますけれども、その事業主体につきましては、農業者、地域住民、また農業者団体等から構成される活動組織というのが事業主体になっているということでございます。これは、この多面的交付金が、農業者あるいは地域住民の皆様方が自らの手で農地の、水路の保全活動を行う、それに対する支援の措置ということでそのような事業主体が設定をされているわけでございます。
　したがいまして、土地改良区が事業主体そのものになるということはちょっとできないわけでございますけれども、しかしながら、この事業主体であります活動組織の構成員として参画することは可能でございまして、実際、全国で数多くの土地改良区がこの活動組織に参画をされ、中には、事務委託を活動組織から受けて、いわゆる事務局的な機能を果たして非常に中心的な役割を果たしていらっしゃるというような事例もあるというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、活動組織と土地改良区の連携の強化というものを推進していきたいと考えております。
○野間分科員　ありがとうございました。
　土地改良区は、組合員の賦課金をもらっていろんな整備やら何やらしている、ところが、この多面的機能支払いは、お金を国からもらってそういうのをやるということで、なぜできないのかということを言われるようであります。
　次に、私どもの地元でも、一昨年の七月、大変な豪雨の災害がありました。農地が真っ二つに割れたり、川の氾濫等で起きたわけですけれども、今、農地の災害復旧事業ということで様々な工事などが行われているんですけれども、これは激甚災害等に指定されて、国が九六％とか九八％も復旧の事業費を出してくれるということで大変ありがたいことなんですが、実は、最終的に、例えば一億円の工事ですと、最後の一％とかそういうのは受益者負担だということで、農家そのものが払わなきゃいけないということになっているんですね。ただ、一億円の工事ですと百万円ですね。農家の方、七十五歳以上の方なんかは、いや、全部国がやってくれると思ったんだけれども、百万円も払うならもう農業をやめる、やりたくないという方もいるんです。
　確かに、受益者負担というのも分かるんですけれども、そして市町村の負担もあるんでしょうけれども、この辺はすぐ解決する問題ではないと思いますが、もう少し、というか全部やはり面倒を見てもらわないと、とてもとても今の農家の状況では、そういう工事費まで出して農業を継続するという意欲にはならないのが現状でありますので、いかがでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました農地、農業用施設の災害復旧についてでございますけれども、今委員からお話ございました、例えば一昨年の豪雨のような激甚災害に指定されたものにつきましては、これも御指摘いただきましたように、近年の実績におきまして、農地で九六％、農業用施設で九八％というような補助率になっているところでございます。
　じゃ、そうしたら、この残りをどうするのかということでございますけれども、これら事業の国庫補助残につきましては、都道府県、市町村、農家等により負担するということでございますけれども、実は、この負担割合については、市町村ごとに決定するということができるために、農家に負担を求めないということも可能なわけでございます。
　そして、この国庫補助残を地方公共団体が負担された場合には、地方財政措置がしっかり適用されますので、こういったことを現場によく周知をさせていただきまして、引き続き、この災害復旧事業の農家負担の低減というものに努めてまいりたいと考えております。
○野間分科員　ありがとうございます。
　是非現場の市町村にそれを周知していただいて、なるべく農家の負担がないように、農業も継続がいくようにお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと地元の漁業の、水産業のことについてお聞きしたいと思います。
　私ども鹿児島県、あるいは長崎県の東シナ海で、キビナゴやらちりめん、シラスなどを捕って漁業をやっていますけれども、近年、非常に不漁で、キビナゴ等を加工する工場も、ずっと物が入ってこなくて遊んでおります。
　国では、サンマなど幾つかの魚種で調査をされたと思うんですね。気候等、いろいろ日本近海の漁業の状況が変わっているということでありますので、是非この東シナ海においてもそういう調査をしていただいて、今、漁業者も、どうしたものか、また別なものを捕っていかなくちゃいけない、漁業の形態自体も変えていかなきゃいけないような状況になっておりますので、この不漁の問題についてなど、お答えいただきたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　鹿児島県におけるキビナゴの漁獲量でございますが、昭和五十五年以降、毎年変動いたしますが、大体千五百トンから二千トンの間で漁獲量が推移してまいりましたが、平成十七年以降は減少傾向にあり、令和二年は過去最低の六百六十五トンとなっております。ただし、漁獲の傾向が地域によってばらつきが非常に大きく、総漁獲量の減少原因が、資源の減少によるものなのか、水揚げ漁船の減少によるものなのか、現時点においては不明な状況でございます。
　次に、シラスの漁獲量でございますが、平成二十三年以降、約二千トンから三千六百トンの間で推移しており、令和元年は二千八十七トンとほぼ過去最低に近い漁獲でございましたが、令和二年は二千九百九十トンと若干持ち直しております。
　以上でございます。
○野間分科員　ありがとうございます。
　海域によって捕れる、捕れないがあろうかと思いますけれども、是非キビナゴなどについてはまた調査していただければありがたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、昨年、みどりの食料戦略ということで、新たなグリーンの戦略を立てられたわけですけれども、その中で、化学農薬や化学肥料の使用低減についても非常に高い数値の、五割、三割など、低減の目標がなされております。また、先ほどの質問にもありましたけれども、有機農業についても非常に野心的な計画が出されています。
　こう言ってはなんですけれども、従来、農水省さんは、こういう有機農業とか、あるいは化学薬品、化学肥料の低減ということにそれほど積極的ではなかったように思うんですが、どうしてこういうふうにみどりの食料戦略を立てて変わったんでしょうか。教えていただければと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　近年の食料、農林水産業を取り巻く情勢は、生産者の減少、高齢化等の生産基盤の脆弱化や地域コミュニティーの衰退が進み、また、地球温暖化に伴う品質の低下や大規模災害の激甚化が顕在化していることに加えまして、新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱が起きたなど、大変厳しいものがございました。
　こうした中で、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになり、また、海外に目を向けますと、ＥＵでファーム・ツー・フォーク戦略が策定されるなど、国際的な議論が活発となる中で、我が国としても、アジア・モンスーン地域の立場から新しい食料システムを提案していく必要があると認識し、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務の課題だと考えたところでございます。
　このため、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させる新たな政策方針として、昨年五月にみどりの食料システム戦略を策定させていただいたところでございます。
○野間分科員　ありがとうございます。
　見ているところ、ＥＵが先ほどのファーム・ツー・フォーク、あるいはアメリカも農業イノベーションアジェンダと、こういうグリーン戦略をいろいろと出してきている、そういった流れからということなんですけれども、私どもからあれすれば、日本こそこういったものを先に出していただいて、先導していくんだ、リードしていくんだ、ＥＵが言ったから、アメリカが言ったからやるんだというのもいいんですけれども、もっともっと自分たちがアジア・モンスーンの一つのモデルなんだということで、本当はやっていただきたかったと思います。
　その中で、非常に、先ほども言いましたけれども、化学農薬は五〇％低減する、化学肥料も三〇％、有機農業面積百万ヘクタール、大変高い目標であります。
　その中で、ネオニコチノイドの殺虫剤についてもなるべくこれを使わないようにするんだということがありましたけれども、かつては、ネオニコチノイドも、蜜蜂が死んだりして、ヨーロッパなんかでは、フランスなんかではもう使用中止に随分前からなっていましたけれども、なかなかそういったものも日本ではそのまま使われてきて、今、急にといいますかね、こういうのが出てきているのにちょっと唐突な感じを受けるわけですけれども、いずれにしても、これは非常にいい方向に行っていることだと思います。すばらしい政策だと思います。
　それにしても、非常に高い目標値を掲げているわけであります。これが本当に、先ほども質問ありましたけれども、どのように達成していくのか、大臣の御決意があろうかと思います。
　私の地元鹿児島県の偉人、西郷隆盛南洲翁は、政の大体は文を興し武を振るい農を励ますの三つにあり、その他百般の事務は皆この三つのものを助くるの具なりと。つまり、政治は、教育や学問を興して、武を振るい、自分の国は自分で守って、そして農業を奨励する、この三つさえやれば国として成り立っていくんだ、そのほかのことはこの三つを助けることなんだということを南洲遺訓の中で残しておりますけれども、是非、大臣に、この大きな高い目標に対してどのように立ち向かっていかれるかの御決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。