Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　今は、各大手の電力事業者が、俺たちが日本人の生活を支えているんだという強い使命感で復旧にも取り組んでおられるように感じます。これは電力会社だけではなくて、各協力会社の皆さん方もそういう強い使命感があると思うんですが、これがもし損なわれるようなことになると、復旧がなかなかできないという状況になってしまっては本当に日本人の生活に大きな支障を与えると思うので、是非これからも、事前の防災もそうですし、それから事後の復旧体制も万全を期していただきたいと思います。
　それから、最後の質問になると思いますが、洋上風力発電をこれから主力電源に位置づけるということが今目標となっていますけれども、今、洋上風力発電の部品が国内では生産できないという状況になっています。これの国内生産を目指すのかどうかということ。
　それから、先日、東芝とＧＥが洋上風力発電について連携をするというニュースがありましたが、東芝は日本企業のようなイメージがありますけれども、株主が外国法人等が六二％を占めていて、もはや外資というふうな言い方もできるんじゃないかと思います。
　そういった東芝に限らず、自由な資本主義の中で、各会社が日本に生産拠点を置くということをずっと決め続けてくれればいいですけれども、そういうことを政府から強制するわけにもいかない、そんな中で国内供給をきちんとキープするためにはどのような政策が必要とお考えかをお伺いしたいと思います。
○茂木政府参考人　洋上風力発電は、これは再エネ主力電源化の鍵でございますが、日本の風車メーカー、既に製造から全て撤退をしてしまっております。
　ただ、先ほど委員からも御指摘がありましたが、日本にもポテンシャルのあるサプライヤーはたくさんいらっしゃいます、これは部品も含めて、たくさんいらっしゃいます。これらの企業も併せて発展させる形にするために、やはり、欧州の風車メーカーを始めとした世界で戦っているメーカーをしっかりアジアの拠点として日本国内に誘致してくる。これによって、部品数が三万点近くにも及びますサプライチェーンを国内に築いていくということを進めていきたいと思っております。
　具体的には、洋上風力ビジョンというのを昨年十二月に策定しましたが、この中で、政府が導入目標を示すとともに、産業界の方では国内調達目標も設定していただいております。こうした取組を通じまして、魅力的な国内市場を創出して、強靱な国内のサプライチェーンをつくっていきたいと思っております。
　また、再エネ海域利用法という法律に基づきまして、今、各海域の公募をやっております。この公募の中で、例えば災害ですとか事故があったときに、迅速に部品の調達ですとか修繕とか、こういったものが可能になる、これはすなわち安定供給ということになりますが、こうした電力の安定供給の観点から発電事業者の取組をしっかり評価する、こうした取組によって、国内のサプライチェーンの強靱化を促してまいりたいと考えております。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございました。
　引き続き、国民のために、安定した電力網の供給に尽力をしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○佐々木（紀）主査代理　これにて安藤裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤和也君。
　　　　〔佐々木（紀）主査代理退席、主査着席〕
○近藤（和）分科員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　梶山大臣とは初めての質疑ということになります。先日の予算委員会では、質問通告を出していたんですけれども、ちょっと時間がなくなりまして大変失礼をいたしました、申し訳ございませんでした。今日は改めて、後半部分で持続化給付金のこと、先日質問できなかった部分を申し上げたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今日は私、胸に石川県の花を、エアリーフローラといいまして、石川県が開発した花をつけてまいりました。十年ぐらい開発に期間をかけて、今、十色以上の花がございます。今、実際、花屋さんも大変苦労されておられます。花を作られている農家さんも苦労されています。葬儀場なども今かなり運営が小規模になってきて、そういったところも困っているという話も伺っています。いろいろな点で、花はすごく美しい、よいものでございますけれども、この後ろにはたくさんの方々の御苦労があるということも見ていただければと思います。
　そして、今日つけているマスクも、地元のマスクでございます。繊維業界、大変苦しいです。人が出歩いていない、そして服なども新しく買わないということで、服を作っているメーカーなども苦しんでいますが、繊維を織るところ、繊維を作るところも大変苦労されておられます。地元でこういうマスクも作っておられますし、マスクをずっとつけると耳が痛くなりますので、このゴムバンド、これも石川県で作っているものでございます。
　そしてまた、今日持ってきています財布は炭素繊維で織られているものでございます。本当にどこまで火に強いかというのは入れたことがないので分からないんですけれども、今後の新しいものも使っているということでございます。
　そして、古きものといえば珪藻土でしちりん、能登半島はその産地でもあるんですけれども。それで食べる焼き肉や魚も大変おいしいんですが、今、珪藻土を使ったスーツも開発されているという状況でございます。いろいろな意味で、地産地消、経産大臣には、石川県にもいろいろなものがあるということもまた知っていただければうれしいなというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　地産地消という観点でいけば、やはりエネルギーでございます。今、現状においては到底その言葉が言えない状況ですが、エネルギー安全保障という観点から、いかにこの国にあるものを使って、そして日本国民がそれで生活をしていけるか、その環境をつくることが非常に大事です。
　最近でいけば、グリーンエコノミーという言葉からブルーエコノミーだ、世界中には、海の方が広いんだと。そして、日本もむしろ、海の排他的経済圏、ＥＥＺでいけば世界で六位、七位。もうちょっと上だという見方もありますけれども。その観点からしますと、洋上の風力発電、先ほどの安藤委員の質疑の中にも出てきましたが、私は、大変夢がある、これから日本が再生していく大きな鍵だというふうに思っています。その観点から質問したいと思います。
　まずは、浮体式の風力、これが一番これから臨んでいかなくてはいけないことですけれども、福島沖での事業は今度である程度めどというふうに伺っていますが、この福島沖での実証実験についての現状、今後、そして評価について伺います。
○茂木政府参考人　御質問いただきました、福島沖での浮体式の洋上発電システムの実証研究事業のことでございます。この事業でございますが、浮体式の洋上風力発電の技術の確立、それから安全性、信頼性、経済性を明らかにすることを目的にしまして、複数機ですね、二メガ、五メガ、七メガとございましたが、複数機では世界初の本格的な実証研究として実施した事業でございます。
　この事業、今年度末までデータを取得しまして令和二年度で終了するという事業でございまして、今最終的にデータを取りまとめておりまして、事業全体の評価は来年度以降に行うことを想定しております。既に、浮体式特有の技術的課題に関しては多くの知見を獲得するなど、実証事業としては一定の成果を上げたというふうに承知しております。
　本事業で得られた知見を生かしまして、引き続き浮体式も含めた洋上風力発電の導入拡大に取り組んでまいりたいと考えています。
○近藤（和）分科員　トータルを含めて六百億から七百億程度使ってきています。見方によっては、無駄だったのではないかというような見方がありますが、やはり、新しい産業を興していくときには投資というものが必要ですし、その投資の中にはうまくいかない部分も当然ありますし、先ほどの答弁の中では、実証の中でいろいろなデータを得ることができた、そして今後につなげていくことができるんだということを伺いました。何とか次へつなげていく努力をしていただけたらと思います。
　それでは、五島市の事業については、これは環境省が進めておられていますが、現状、そして今後について教えてください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、平成二十二年から二十七年にかけまして、当時、我が国初となる浮体式の洋上風力発電設備、現在二メガワット級でございますが、こちらを実海域に設置することを目的といたしまして実証事業を実施してございます。
　まず、本実証事業につきましては、第一段階として百キロワットの小規模試験機を建造いたしまして、その成果を今度は二メガワット級の実証機に反映させる、二段階の実証を行いました。
　結果といたしまして、コンクリートを使用してコストを抑えた、浮きのようなハイブリッドスパー型の浮体の開発ができたということでございます。そして、昨年非常に大きな台風がここを通りましたが、風速五十五メートル毎秒の台風にも耐えられるような浮体式の洋上風力発電設備が建てられたということが確認できました。
　さらに、追加いたしますと、本風力発電設備の周りに海藻がたくさん付着いたしまして、ある種の魚礁のような効果が見られた。浮体に魚が集まるということで地元の漁協にもかなり喜ばれているというような、副次的な効果も確認ができてございます。
　こういったもろもろの成果がございましたので、本発電設備につきましては、五島市の希望があったことから、実証事業終了後に五島市に無償で譲渡いたしまして、現在も継続して活用されているという状況にございます。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。少なくともすぐ近くの魚たちにとっては悪影響は及んでいるわけではないということも、これは副次的な結果だったのかなと思いますが、それは少し安心をしているところでございます。
　今後ということでいけば、漁業の手法によっては少しおかしな、不都合な部分も出てくるかもしれませんが、何とかこれからそういった不安点を解消していけるように、環境省さん、そして経産省さん、共に力を合わせて頑張っていただきたいと思います。
　そして、菅政権になりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルということを掲げられました。私も、よくやるな、すごいなと思いました。
　振り返れば、鳩山政権になったときに、二五％削減と言ったことでかなりいろいろなところからたたかれて、かわいそうになというふうにはそのとき思ったんですが、今回も、いろいろな業界からのお話はございましたが、世界的な流れを受けて、こういった方向に進んでいこうという動きが生まれてきたのはよかったのかなと思っています。そして、アメリカもバイデン大統領に替わってパリ協定に入るということで、今後その動きは加速していくのかなというふうに思います。
　菅政権が掲げたカーボンニュートラルについて、そして再エネ海域利用法の位置づけ、現状の進捗について伺います。
○梶山国務大臣　再エネにつきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入をしていくということが基本方針であります。
　こうした中、今後、最も導入の拡大が期待されるのは洋上風力であります。欧州を中心に世界で導入が拡大してきているということでありまして、四方を海に囲まれた日本でも大量導入が期待されております。
　先行する欧州では、風車の大型化等を通じて落札額が十円・パー・キロワットアワーを切る事例も出るなど、コスト低減の余地がかなりあるということであります。日本の場合は今二十九円から始まりますけれども、規模の拡大また需要の拡大によってそういったコスト削減ができる可能性があるということで、これらも追求をしていくことであります。
　また、関連産業の裾野が広く、部品点数が約三万点に及ぶものもあるなど、経済波及効果、裾野の産業の経済効果もかなりあると思っております。
　こういう三点から、二〇五〇年カーボンニュートラル実現のための鍵となるものと考えております。
　菅政権、十月二十六日に所信表明で総理が、カーボンニュートラルを二〇五〇年に実現しますという宣言をいたしました。でも、その前から、この洋上風力に関しましては官民協議会というのを七月に開催をしておりましたし、また、非効率石炭火発のフェードアウトというのも七月にもう宣言をしておりました。そういった中で本当にできるのかどうなのかということもずっと模索をしてきたわけでありますけれども、世界の趨勢、さらにまた環境政策がイコール産業競争力また産業政策にもつながるということでの決断であったと思っております。
　先ほど申しました官民協議会、十二月にも開きまして、洋上風力産業ビジョンやグリーン成長戦略の実行計画に基づいて、投資判断に必要な導入目標の提示、強靱なサプライチェーンの形成に向けた予算、税等の支援、必要な規制見直しや技術開発等を進め、洋上風力の導入拡大と競争力強化の好循環を形成をしていくということにしております。
　需要がなければやはり企業は寄ってきません。日本の需要は、二〇三〇年に一千万キロワット、二〇四〇年に三千から四千万キロワットという形でこちらから提示をしております。そういった中で、海外の企業また国内の企業と連携をしながら、それぞれの案件にコンソーシアム、企業群ができてきているというのが現状であります。
　あと、再エネ海域利用法の施行の状況ということであります。
　日本における洋上風力発電の導入については、従来、海洋の長期にわたる占用を可能とする統一的なルールが存在しておりませんでした。漁業等の先行利用者との調整の枠組みが不明確などの課題がありました。これらを克服するために、再エネ海域利用法を二〇一九年四月に施行し、促進区域の指定、海域の長期占用を可能とする仕組みを整備いたしました。
　まず、秋田、千葉、長崎の計四区域において、各区域の利害関係者から構成される協議会を通じて地域の御理解が得られたことから、二〇二〇年七月までにそれぞれを促進区域として指定をしました。現在、いずれも公募による発電事業者の選定プロセスに進んでおります。
　また、その他の地域においても、青森、秋田、長崎の計四区域を新たに有望な区域として位置づけて、協議会の設置等に着手をしているところであります。
　このほかにも、都道府県から候補区域として情報提供された区域から、一定の準備段階に進んでいる他の区域として六区域を位置づけているところであります。
　以上であります。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　全国で今、四つの促進区域、四つの有望な区域、六つの準備段階に入っている、全部で十四ということを伺いましたが、ほかのところも、地域が手を挙げれば、今後も対象に入れていただく可能性もあるということでよろしいでしょうか。
○梶山国務大臣　年に一度、都道府県からの新たな候補区域の情報提供を受け付けております。そういって手を挙げていただければ、その可能性はあるということであります。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　先ほど大臣から、この部品については三万点、洋上風力には必要だと。ちなみに、私の地域でも、自動車の部品を作っている会社が、今後電気自動車になったら、今自動車は十万点ぐらいですかね、それが一万前後になって、仕事がなくなるからどうしようといった声も上がっています。
　やはり、そういった観点からもこの洋上の風力というのは大変頼もしい存在だというふうにも思いますし、また、大臣の御答弁の中で、三千万から四千五百万キロワット、二〇三〇年を目指すということも、先日、ある文書や動画を見ていましたら、大臣が下限の数字を言われていたので、下限の方だと弱いなというふうに思ったんですね。やはり上限の目標を言っていただかないと盛り上がっていかないと思いましたので、三千万から四千五百万という数字をいただきまして、本当にありがとうございます。
　もう一つだけ、済みません、今ちょっと気になったのが、火力発電について、非効率な火力発電という表現がちょっと私はひっかかりまして。
　私の地域に火力発電所があるんです、原子力発電所もあります。火力発電所が何とか精いっぱい頑張って動いていただいて。それで、七尾港というところがあるんですが、その大部分が石炭なんですよね。火力がＣＯ2ということでいけば悪者視される可能性がありますけれども、でも今、地域にとって大事な存在であるということも是非とも心にとどめておいていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、今日は国交省さんにも来ていただいていますが、ここ一か月、二か月の間に、石川県の能登半島の海岸線、千里浜というところがございまして、自動車でもバイクでも砂浜を走れる海岸線がございます。その海岸線の砂が、一部地域ですけれども、ごっそりなくなっていたということが判明をいたしました。
　今、コロナの状況の中で、海の家、民宿なども大変苦しいです。もしこのまま夏が来て、そしてコロナがあわよくば収束してくれていても、こういう状況だと大変心配です。今、国交省においてどのように認識をしているか、そして、今後の対応も含めて、県や市町と協力体制を取っているのかを教えてください。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　千里浜なぎさドライブウェイについては、海岸管理者である石川県から、例年に比べて強い暴風や高波が発生したことから、宝達志水町柳瀬地区に、周辺の海岸が約六百メートルの区間にわたり侵食を受けたと聞いております。侵食を受けた区間においては、現在はまだ波の高い状況が続いていることから、天候が落ち着く三月上旬以降に養浜を行いまして、遅くとも四月中旬までになぎさドライブウェイの開通を目指すと聞いております。
　千里浜海岸については、石川県によって専門家や地元関係者とともに侵食対策等の検討を行います千里浜再生プロジェクト委員会が設置されまして、平成二十三年から継続的に議論が行われてきております。
　国交省としましては、この委員会の議論に引き続き参画いたしまして、県、地元市町、関係者の声をしっかりと聞きながら、侵食対策への技術的助言や財政的支援に努めてまいります。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。今後とも、県や市町の声を柔軟に受け止めて、頑張っていただきたいと思います。
　日本海側と太平洋側で、日の出は太平洋側ですね、そして日の入りは日本海側で、サンライズ・サンセットツアーという企画も数年も続いています。是非とも関東側の人、太平洋側の方もこういうツアーを通じて、コロナが収束すればということでございますけれども、この千里浜に来ていただければというふうに思いますし、自然に親しむということは子供たちの教育にも非常にいいということでございますので、今後、どうか御配慮をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　ラブホテルについての持続化給付金や政府系金融機関からの融資、ＧｏＴｏトラベルの対象から外れていて、どういうことなんだという嘆きの声を私もたくさんいただいています。
　その中で、昨年の五月二十二日の本多委員の質疑の中で梶山大臣に、検討の俎上に上っているといった答弁をいただきました。以後どうなったのか、教えてください。
○梶山国務大臣　以後、様々な機会を通じて私の口から結論は申し上げていると思いますけれども。
　風営法上の届出が必要となる性風俗関連特殊営業等を行う事業者を持続化給付金の支給対象とすべきか、本多議員との質疑の後、政府・与党内で検討を深めました。
　その結果、与党において、コロナ禍の影響を受けている事業者という点では他の事業者と同じであることから給付の対象とすべきとの意見がある一方で、給付することに慎重な御意見があったこと、災害時の各種支援も含めて、これまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象とされてこなかったことを踏まえて、対象から除外するという判断に至ったということであります。
○近藤（和）分科員　残念なことは、与党の中で結果として賛成意見もあったけれども反対意見もあったということです。
　私は野党の立場でございますが、こういう前例にない感染症対策です。私たちは法律を作る立場、そして政府はその法律にのっとって運営する立場だと思いますが、前例を乗り越えていくためには、やはり私は与党も野党も関係ないと。是非とも、与党の中での話合いを考慮するのであれば、野党の中での話合いも本当は考慮していただきたかったなと思います。これはもう既に半年以上前の話でございますが、私は今後についての話を今日は進めていきたいと思います。
　それでは、中小企業庁、国交省、それぞれ来ていただいていますが、ラブホテルが対象外ですね、その理由について簡潔に、済みません、お願いいたします。
○飯田政府参考人　まず、私の方から金融について御説明いたします。
　ラブホテルを含めまして、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業につきましては、社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考え方の下で、これまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象外となっているというふうに承知しております。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、地域経済を支えている観光需要の回復のための需要喚起策でありまして、新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しての国としての支援事業として位置づけております。
　このような事業の目的に鑑みまして、本事業では、観光を主な目的としているとは言えない旅行商品や施設等につきましては支援の対象外としております。この観点から、御指摘のいわゆるラブホテルといった通称のいかんを問わず、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律におきまして、専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供する施設と位置づけられている宿泊施設の利用につきましては、本事業の支援の対象とすることは適切でないと判断しております。
○近藤（和）分科員　社会通念上、公費を入れるのが適切かどうかといったところが共通するところなのかなというふうに思いますが。
　あくまでも菅政権は前例打破ということを言っていただいています。私は、こういう苦しいときは、正直、人としての感情として、かわいそうという感情は持っていいと思います。それで法律を運用していくということは、是非とも柔軟にしていただきたいなと。前例打破ということも是非とも検討していただきたいと思いますが。
　その中で、雇用調整助成金においては初めは対象外だったのが、今は対象となっております。厚生労働省にこの経緯について伺いたいと思います。
○大隈大臣政務官　お答えいたします。
　雇用調整助成金につきましては、失業の予防また雇用の安定等を図るため、一定の要件を満たした事業主等に対して必要な助成を行うものでございます。
　こうした趣旨に照らしまして、雇用の安定等の実現を図ることを目的とした支援を行うことが適切か否かという観点から、風営法で規制を受けている事業所のうち、ラブホテル等の性風俗関連特殊営業を行う事業主を助成の対象外としておりました。
　しかし、御存じのように、一方、昨年の四月から、緊急事態宣言によりまして、社会全体で営業自粛等を強く求めて御協力をいただいている。そして、雇用調整助成金につきまして、幅広く労働者の雇用及び生活を守っていくために、性風俗関連特殊営業を行う事業主についてもその一環として助成対象とさせていただいたということでございます。
○近藤（和）分科員　柔軟な対応をありがとうございます。この性風俗関連特殊営業、社長もいれば、従業員もいれば、関連する例えばシーツだとかクリーニングなども含めて、清掃も含めて、いろいろな方がいらっしゃるわけです。命を守るという観点で、是非とも他省庁の事業も検討していただければ。
　先ほどＧｏＴｏトラベルの中でも、ほかのところに入れなくてラブホテルに入るという方もいらっしゃるわけですから、柔軟に対処していただければと思いますし、一つの町の中でその建物が廃墟になってしまえば、やはりその地域の魅力というものは減じてしまいます。そういったことがないように、今後、動いていただきたいと思います。
　そして、今、地方で起きていることなんですけれども、大臣が、持続化給付金の中で例えば私たちが五〇％未満のところを何とかしてくださいですとか、例えば農村の直売所を何とかしてくださいといった質問のときには、地方創生臨時交付金で何とかしてくださいという答弁が何度もされておられました。
　ただし、これは、地方の立場からしてみると、持続化給付金も対象外だし、ＧｏＴｏトラベルでも対象外だし、国がオーケーと出していないものを自分たち独自で、枠を飛び出すのはちょっと厳しいよという、地方自治体の思いというのも私は分からないでもありません。
　その中で、この地方創生臨時交付金について内閣府に確認いたします。地方創生臨時交付金において対象外となっているものはどういったものがあるのか、教えてください。
○長谷川（周）政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金につきましては、経済対策に対応した事業を対象といたしておりまして、地域の実情に応じて、各地方自治体において自由度高く活用いただけるというものでございます。
　今委員御指摘の、どういったものを対象外にしているかということですけれども、経済対策に対応していない事業ということになります。それ以外に個別に、例えば、自治体の常勤職員の人件費には充てないでいただきたいでありますとか、あるいは貸付金でございますとか用地費とか、そういった、限定的に対象外経費を定めております。
　それ以外のものについては、経済対策に対応しているということであれば自由度高くお使いいただけるという形で運用させていただいております。
○近藤（和）分科員　確認になりますけれども、ラブホテルへの支援を否定するものではないということでよろしいですよね。
○長谷川（周）政府参考人　事業者支援、これは数多くの自治体が取り組まれておりますが、その際に、対象事業者など具体的な支援内容については個々の自治体の判断に委ねられているというふうに考えております。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　まずは、梶山大臣が言われましたように、この地方創生臨時交付金、地域で柔軟にしていくということも動いていただきたいと思いますし、元々の、それぞれの経産省の持続化給付金の事業、もう時間が来ましたけれども、またＧｏＴｏトラベルや金融の貸出しについても、何とか前例打破ということで動いていただきたいと思います。新しい、形の変わる給付金、ほぼ持続化給付金のバージョンツーのようなものが今度できますので、そこで何とか柔軟な対応をしていただけたらと思います。
　私が胸につけていますこのエアリーフローラなんですが、花言葉は希望でございます。多くの皆様に希望を持っていただいて、前向きに生きていただきたいと思いますので、私たちもしっかりと協力をしてまいりたいと思います。どうか前向きな変化をお願いをしたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○山際主査　これにて近藤和也君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○山際主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子君。
○阿部分科員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、梶山大臣、昨日来の質疑、そして今朝も、午前中も大変お疲れさまです。
　私は今日、主に三問、お尋ねさせていただきたいと思います。
　まず一問目ですが、二月十三日の地震による東京電力福一の原子力発電所に対する影響ということですが、それに先立ちまして実は一月の二十七日の日に、東京電力の福島第一原子力発電所事故の調査と分析に係る中間取りまとめというものを原子力規制庁から発出をしておられます。先回、二月十日の予算委員会でも梶山大臣に申し上げましたが、ここで分かったことは、二号炉、三号炉の天井部分に四十ペタ、三十ペタと大変高い放射線のデブリに相当するものが貼り付いているのではないかと、極めて驚くべき事態が十年たって指摘をされておりまして。
　私がそれに対して大臣に、これじゃちょっと、ロードマップを見直さないと、デブリと一緒くらい、普通デブリは下にあると思うんですが、それが上にも散っていたのでは何をするにも大変ではないか、工程を見直されたらどうですかとお尋ねしたら、大臣は、工程表の見直しというところではなく、いろいろ、ロードマップの見直しよりも、新たな知見を踏まえて作業を柔軟に見直していくというお答えでありました。
　でも、私はどうしてもそのお答えに納得できないなと思っていたところ、この二月十三日の地震がございまして、ここで非常に重要なことが二つ浮かび上がっていると思います。
　一つは、地震計に関することです。福島第一原発事故を引き起こした地震というのは巨大地震でありまして、その後も十年、二十年、もしかして余震というものが続くのではないか。ところが、福一に置かれた地震計というものは壊れていても取り替えられることもなく、それにも気づかれず、すなわち、今回の地震がどのような揺れであったか、これを分析することもできない状況であるということが判明いたしました。
　なぜ判明したかというと、これも、二月二十二日に原子力規制庁と東電がお話しになって、原子力規制庁は昨年の三月、やはり地震で、はりの部分が少しゆがんだかのときに地震計をつけた方がいいのではないかとおっしゃったようで、当然東電はつけたのですけれども、それが故障をいたしまして、半年以上放置されたところに今回のまた地震が来たということであります。
　そういたしますと、大臣、やはり私は地震に対しても気が緩んでいるのかと。地震計をつけていても、壊れていては何もモニターもできません。これで果たして、廃炉工程をしっかりと新たな知見を踏まえて見直すといったって、とても、元データもないじゃないかと思いますが、まず、こうした現実について経済産業省としてはどう考えておられるのか。一点目、お願いします。
○梶山国務大臣　御指摘の地震計、昨年三月に東電と規制委員会で話し合った上で設置をしたものであります。計測、報告を義務づけられたものではありませんけれども、やはり、事故で破損した、また、そういう事故後の地震に対する状況を見るためには必要なものだと思っております。原子炉建屋への地震の影響を丁寧に把握することは大変重要なことだという認識を持っております。早急に復旧すべきであったと考えておりまして、今回の東京電力の対応は誠に遺憾であります。
　東京電力に対しては、地震計を早急に復旧するとともに正確かつ迅速で丁寧な情報提供に取り組むよう、改めて指示をしました。これを踏まえて、昨日二月二十五日、東京電力から三月中に地震計を復旧することが示されたと聞いております。
　今後、廃炉を進めていくに当たりまして、地元の皆様に安心をしていただき、また信頼していただくことが何よりも大切と考えておりまして、そのためには、今回の地震の対応も含め、住民の皆様が知りたいと考える情報を正確かつ迅速に、しかも丁寧に分かりやすく伝えることが不可欠であると思っております。
　今回の件のように課題が生じた場合には、しっかりと反省し、改善を積み上げていくことが大切であります。今後とも、東京電力が福島の復興に不可欠な廃炉を着実に実施していけるよう、経済産業省としてしっかりと指導してまいりたいと思いますし、今回の一連の地震に関することでも、情報提供も含めて私もかなり細かいところまで指示を出しておりまして、やはり分かりにくい表現もありますし、そういったものを一般の方々というよりも地元の方々に分かりやすく説明する必要があると思っております。
○阿部分科員　私も、東京電力も一生懸命やっておられるので足らざるところばかりを指摘したくはないのですけれども、地震というのは大変初歩的な、そして、あの地震で、その後の津波で今回の事態になっているので、いかに何でも緩んでいるのではないかなと。災害は忘れた頃にやってくると申しますから、ここはきっちりやっていただきたいのですが。
　今の大臣の御答弁ですが、それに加えて、現場サイドとして対策について何か追加でおっしゃることがあればお願いいたします。今の大臣のお話で全部よろしいでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣から答弁させていただいたとおりでございますけれども、私ども事務方としましても、東京電力が地震計の復旧を迅速にできるように指導してまいりたいと考えております。
○阿部分科員　私がなぜわざわざ今聞いたかというと、いわゆる汚染水を処理した処理水と言われるもののタンクの置場にも地震が及んで、これが二十基ほどずれたということであります。これについても、やはり、あれだけ巨大なものがずれるというほどの地震であるということは非常に重要だと思います。
　今の新川さんにお伺いいたしますが、一体地震計は、そこにもついていなかったですよね、どうでしょう。そして、今度どうしていくんですか。私は具体的なことを知りたいんです。設置しろと言ったって、故障してそのまま。タンクのところは多分ついていないと思いますが、揺れは観測されていたんでしょうか。お分かりでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所では、六号機に地震計がついておりますけれども、それ以外にも幾つかの場所に地震計がついておりまして、そちらでの観測はできているという状況であると思っておりますし、東京電力は昨日行われました会議におきまして、観測されましたガル数について公表しているところと承知をしております。
　ただ、御指摘のように、タンクが設置しているエリアそのものに設置されているわけではないというふうに承知をしております。
○阿部分科員　元々このエリアは、これまでの考察によれば、滑るような場所ではないと思われていたようなんです。しかし、現実に地震で揺れて滑っている。だから、本当に丹念に見ていただいて。
　六号機だけにあればいいんじゃないんですよね。どういう場所が地盤が緩んでいるかとか、何が起こるかということを、これはあらかじめ、先ほど大臣の御答弁にあるような、しっかりとした新たな知見を踏まえて作業を柔軟に見直すのは、まさにその中身なんだと思います。そうでなければ周辺住民も安心できないし、規制庁からここのタンクの置場のことも指摘されておりますので、当局経済産業省にあってはよくよく、廃炉工程を預かるわけですから、こうしたこともしっかりとフォローしていただきたいと思います。大臣には御認識おありかと思うので、そのようにお伝えいたします。
　プラス、地震によって起きたと思われることで、もう一つ重大な事案がございます。実は、一号炉と三号炉の格納容器の水位が低下をしてまいりました。大臣も覚えておいでだと思いますが、水位の低下というのは、その上の部分が、まかり間違うと水素爆発に結びついたり、あるいは冷却ができなくなるという極めてクリティカルなものでございます。
　これは現場サイドに伺いますが、一体水位は今、一号炉、三号炉、底からどれくらいになっておりましょうか。そして、低下の原因は何と分析をされておられるでしょう。お願いします。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、現時点で分かっております情報としましては、一号機につきましては、格納容器底部から千五百二十ミリから千二百二十ミリの間にあるというふうに理解をしております。また、三号機につきましては、格納容器底部から六千二十ミリから五千二百二十ミリの間にあるというふうに理解をしております。
　また、今回の水位低下でございますけれども、地震の発生によりまして格納容器の状況に何らか変化が生じて水位の低下に至ったというふうに理解しておりますが、今回、地震後に発生しました状況としましては、冷却水の注水機能に異常はなく、燃料デブリの冷却も継続でき、水素濃度にも異常はないため安全性には問題が生じていないこと、また、原子炉建屋からの放射線量の有意な変化がないなど外部への影響は生じていないことなどは確認できております。
　以上でございます。
○阿部分科員　今おっしゃったのはあくまで結果であって、私は、どうして水位が下がっていくんですかと聞いているんですよ。
　だって、今までと何か違うことがなければ、同じだけ水を入れていて、水位は下がっていかないでしょう。観察した限り、こっち異常ない、あっち異常ないからいいんじゃなくて、どうしてそういうことになるのかというところをもう一段も二段も探求していかないと。事故というのはそうやって、この次来たときにはもしかして、東日本大震災の地震でできた亀裂、それから今回がまた地震で何かそこにひずみ、そして次はもっと大きな漏れになるかもしれない。
　対策はしているというお話でした。一号炉は百五十二センチですよね。ミリでいうと、千五百二十ミリというとボリュームがあるように思うけれども、百五十二センチといったら私の身長そこそこで、ここにデブリがあるわけですよ。これが下がっていけば、大臣、大変なことになると私は思うんです。その危機感をきちんと経済産業省も持っていただきたい。もちろん東電もそうですが。まず、原因についてもっと真摯に探求していただきたい。
　対策は、水は下がればつげばいいですよ。でも、下がった水はどこへ行っているのか。全部循環させているというお話でしたが、そうではないから下がるんですよ。かけた分、みんな循環してまた戻れば下がるわけがない。でも、水位は下がっていっているわけです。それから、水を増やすというのはいわゆる対症療法です。下がったから増やさなきゃいけないのは、これは冷やせなくなるから当然なんです。
　大臣、冒頭のところでお話をいただきましたが、地域住民にも丁寧にお話をしていくとおっしゃいましたが、現状、東電並びに経済産業省からこの事態についてどんな住民説明があるでしょうか。空間部分には今、窒素を入れて外気圧よりは高くして、いわゆる水素爆発にならないようにはしておられると思います。でも、これも薄氷だと思います。では、正しくどう情報を伝えて、地域住民とリスクコミュニケーションができているのか、この点についてお願いします。
○梶山国務大臣　まず、地震発生後に第一報が私の方にも参りました。そして、外部への放射能の漏れはないということでありましたし、これから詳細なパトロールに入るということでしたので、パトロールするに当たって、分かったことはすぐに報告するようにということで今日に至っているということでありますけれども。
　十年前の事故の経験を踏まえれば、地震の発生後、時々刻々と状況が変化していく中で、地元を始めとする国民の皆様を不安にさせることのないように、対策に万全を期し、作業を安全に進めるとともに情報発信をしっかりと行っていくことが非常に重要なことであると思っております。
　これまで、今回の地震後の格納容器内の水位や圧力低下については、地元の自治体や報道機関を通じて、燃料デブリの冷却機能には影響はないこと、格納容器内の窒素濃度は維持されており、水素爆発の懸念はないこと、モニタリングポストなどの数値から、原子炉建屋からの放射線量の変化など外部への影響は確認されていないことなど、現時点では安全が確認されていることを伝えつつ、今後も水位や圧力の状況確認を継続するとともに、周辺地域の放射線量についても注視していくこともお伝えをしております。
　今先生がおっしゃったように、なぜ水位が下がっているのかということも含めて調査をする必要があると思いますし、私どももそういう注文を出しております。今の時点では、まずは安全対策ということで、今言ったようなことをお話をさせていただきました。
　私も毎日のように報告を受けておりまして、私自身が気になることは全て報告をするようにということで言っておりますが、分かりやすい言葉ということも必要なんですね。
　例えば、地震で使用済み燃料が置いてあるプールの水が溢水したという話も直後にありましたけれども、溢水した量がどのくらいなのか、それが線量がどのくらいなのか、そして溢水した場合には今度は、先ほど先生がおっしゃったように、燃料プールの冷却に支障はないのか、そういうことを説明しなくちゃいけないんですけれども、どこかやはり抜けていた部分もありますので、しっかりと指導をしてまいりたいと思っております。
○阿部分科員　地域住民にとっては、えっ、地震計もないんだ、水は下がっているんだ、もしかしてあのときの水素爆発みたいなことがあるんじゃないかと。
　大臣も御覧になったと思いますが、今回、原子力規制庁の見直しの中で、三号炉の爆発の様子というのは、画像を鮮明化したものを見ると、屋根を吹き飛ばして物すごい勢いで飛んでおります。やはり住民は不安です。ですから、きちんと何をモニターして、そして原因はいついつをめどにもう少し伝えられるだろうとか、そういうことも併せていただかないと、日々そこで暮らしておられるわけですので。私は、この間の対応は極めて不満であります。
　あわせて、大臣にもう一つ。
　蓋には燃料デブリ、水位は下がっていく。さて、燃料デブリを取り出すのがそんなに簡単なことだろうか。私は、それゆえに工程表を見直した方がいいと。
　大臣はこの前、横から取り出すとおっしゃいました。それも一法ですけれども、本当に上は下と同じように高い。下の水は、原因は分からないけれども抜けていくかもしれないという中ですので、私は、無理をするよりは、きちんと原因を究明して、工程表の見直しもあり得るんだというスタンスの方がリアルだと思うんですよ。
　工程は三十年から四十年で、見直さないというとどんどんそれは、あっ、違ったじゃないか、また遅れたじゃないかと残念ながら思ってしまいます。これは本当に難問なんです、事故を起こしてしまった原子炉の処理というものは。
　大臣にはうなずいていただきましたので、私の提案は、見直さないんだというんじゃなくて、しっかりとリアルに、リアリティーを持って対応していただきたい。いかがでしょう。
○梶山国務大臣　先般の予算委員会で、私が言葉足らずだったのかもしれませんけれども、中長期ロードマップは、日々得られる情報に基づいて個々の工程を柔軟に調整することを前提としているということでありまして、今すぐ見直す見直さないということではなくて、作業を柔軟に見直しながら工程を進めていくことが重要ということで、今の時点ではなかなかやはり見直すことも難しいかと思いますので、作業をどうするかということも含めて検討しながら、そういったこともあり得るということで思っております。
○阿部分科員　更田さんの御指摘は、これはかなり難しくなったんじゃないのという、もちろん印象でいらっしゃいます。国民もそう思います。だからしっかりと、三十年、四十年というのは望ましいかもしれないけれども。おまけに、その三十年、四十年と併せて、処理した汚染水も海洋放出だとか言い出されると、そもそも最初の見通しだってちょっと違うんじゃないというお話になっているので、何回も何回もお尋ねをいたします。
　次に、その汚染水、処理水という言い方をされておりますが、七割はある意味で二次処理を必要とするような水でございますが、最近、福島の沖で、クロソイという魚が五百ベクレルほどの高濃度のセシウムを持っているということが分かりました。これについて、水産庁の方はどのように分析をされておられますでしょう。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　福島県新地町沖で二月二十二日に水揚げされましたクロソイ一検体から、一キログラム当たり五百ベクレルの放射性セシウムが検出されたとの報告を福島県漁連から受けたところでございます。
　福島県漁連は、当日のうちに、水揚げされたクロソイを全て回収、廃棄し、市場には出回らないようにするとともに、当面の間、クロソイの水揚げを自粛することを決定したと承知しております。
　福島県沖の水産物につきましては、二〇一五年度以降、福島県により約四万回の放射性物質検査が行われ、そのうち基準値を超えたのは二〇一九年一月の一件のみでございました。
　原発事故以来、復興に向け懸命に取り組んでいらっしゃる福島の漁業関係者の皆様には御労苦と御心配をおかけしているところでございまして、今回新たに基準値を超える事例が出てきてしまったことは非常に残念だと思っているところでございます。
　水産庁といたしましては、引き続き、福島県の水産物の検査の状況を注視するとともに、検査への支援を行ってまいりたいと考えております。
○阿部分科員　今御答弁のように、二〇二一年になって、事故から十年近くたって、高い放射線を含んだ魚が見つかってくるわけですね。
　私は、やはり、海洋というものの持つ様々なまだ知られざる特性、魚は回遊もいたします、あるいは、海面以上に海の底がどのようになっているのかも分からないものです。ですからこそ、トリチウムの海洋放出ということはいかに漁民の皆さんには不安が強いことかと。私は、今の御答弁のように、漁民の皆さんはよくやっておられます。本当に、あそこがいい漁場であることを願って、あの努力というのは涙が出るほどであります。だからこそ、その生業が奪われるようなことはあってはならない。
　大臣に今日は提案がありますが、トリチウムも水とほぼ変わらないものであるから分離もできないし取れないんだというのが、簡単に言うとこれまでの経産省のスタンスでした。でも、最近、近畿大学の方から、このトリチウムも、アルミの粒子の凹凸を利用して吸着すると大量のものも処理し得るという報告があって、それを一定の規模でやるところまで来ております。
　もう少し経産省はこのことにも前向きに、私はこれは何年も取り上げておりますが、ほとんど、平成二十六年あたりでやったトリチウムの分離の話が、これは高濃度のトリチウムを取り出すというところですが、そうではなくて、量が多くて、それを一定のレベルまで下げていくためのトリチウム処理というふうに考えていただいて、経産省は積極的にヒアリングしていただきたいが、いかがでしょう。
○梶山国務大臣　近畿大学の研究技術については、私どもも承知をしております。多分、立憲民主党さん、御党でもこの話を聞かれたということだと思いますけれども。
　一定の性能というのは私どもも認めるところでありますけれども、まだ実験室レベルでの研究を行っているということと承知しております。早く実用化のレベルになればいいという思いもございますし、しっかりと見守ってまいりたいと思います。
○阿部分科員　実験室レベルから実用化レベルに向けてスタートが切られるというふうに私は聞いておりますので、その辺り、また詳しく経産省の方でもお聞き取りをお願いをしたいと思います。
　次に、同じく地震のテーマでお願いがございます。
　二月十三日のあの地震、深夜に発生した地震でありまして、いわゆるバランス停電といって、ブラックアウトしないために一部で停電を積極的に先んじて行うということがありました。
　この停電で、実は私は神奈川の選挙区ですが、茅ケ崎で一軒、酸素をお使いの御家庭が急に停電しまして、電気がない、どうしてだ、急にうちが停電する。東電に問い合わせたところ、そういう仕組みになっておる、あなたのところはこういう場合には停電するようになっているんだと言われて、それなら最初から言ってくれないと、いろいろなことを準備しておかないとと。呼吸器を使っている、酸素を使う、いろいろな御家庭がありますから。
　私はこれは、例えば洪水だって放水の前には周知徹底がされるのに、どうしてこういうことが、ライフラインに関わる大事なことがそのまま、御本人にも自治体にも伝えられず起きたのか。自治体ではそういう災害弱者を把握して、電気が来ないというのも大災害ですから、病院ではほかに、自分たちで動かしますけれども、在宅ではかないません。今、在宅が多いです。
　こういうことも経産省としてしっかりと視野に置いて、東京パワーグリッドかもしれません、送配電事業者と入念に打ち合わせて、そうした安全管理、危機管理、ライフラインとは御家庭にもあるんだということをしっかりと共通認識として御指導いただきたいが、どうでしょう。
○梶山国務大臣　周知できる時間がある場合と、ない場合とあると思っております。地震があって自動的に発電をしている施設が止まるということで、供給量に合わせてどこが停電になるかということを瞬時に判断をしていくということになると思いますけれども。
　委員がおっしゃるように、ライフラインということで電気をお使いの方も当然おいでになりますし、そういったことが、ただ、想定できないんですね、どこが止まるかというのは。その辺のところを、復旧の見通しについてはできるだけ早くお知らせをするということになるかと思いますけれども。今回の場合、六つの発電所で止まった。それも一斉ではなくて順次止まったのかもしれませんけれども、供給量と合わせるために、大停電を防ぐための停電であったということは、まず一つ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、そういう、御利用されている方もおいでになるということで、そのときの対応ということも含めてしっかり考えていかなければならないということですし、非常用電源、また発電機等をどうするかということも含めて、自治体、そして電気の供給に責任を持っている者、また当事者ということで話合いができるようなことも考えていかなければならないと思っております。
○阿部分科員　是非よろしくお願いいたします。不安も強いし、命が懸かりますので。
　最後の御質問ですが、昨日、電力・ガス取引委員会が会合を開かれたと思います。これは大臣の直轄で、大臣が直接設置をされているものと思いますが、テーマは、この冬の電力の価格の高騰。これは、一か月にわたって、十二月二十六日から一月二十七日まで大変高いスポット価格になってしまって、この件で大臣にも質疑をいたしましたが、現状で、大臣の御認識、この電力・ガス取引委員会での取りまとめ、また、対策もありますので、いつまでに御結論をいただけるか。なぜ起こったか、どうするのかなど、最後にお願いいたします。
○梶山国務大臣　先般、電力の需給の逼迫がまずは起こりました。そういった中で、需要が供給を上回るという中で、ああいう市場の高騰というものも起こったものだと思っております。
　この委員会、また予算委員会でいろいろな方から質問を受けておりますし、昨日のこの委員会においてもその議論がありました。場合によっては、出し惜しみがあるんじゃないか、売り札が出ていないんだということで、大手の送電側に出し惜しみがあるんじゃないかというような話もありますし、そういったことも全て検証せよということで、今、指示を出しているところであります。その上で市場の欠陥があれば、そこは市場も直していくということになろうかと思いますけれども、まずは、どういうことで起こったんだと。
　まずは、寒さであるとか、燃料不足であるとか、需要が急に増えたということもありますけれども、そのほかに、見えないところでどういう要因があったのか、そして市場の数値を動かす要因がほかにもあったのかどうかということも今ヒアリングも含めて検証しておりますが、できるだけ早く、昨日始まって、昨日はかなりの時間ヒアリングをしたと聞いておりますので、報告を受けてまた皆さんに御報告をさせていただきたい、発表したいと思っております。
○阿部分科員　再発があっては困ることですし、是非、再エネの拡大のためにも大臣がしっかりとした総括をして、次に進んでいただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○山際主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　梶山大臣、本日はよろしくお願いいたします。
　大変重い課題ではありますが、今日は、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題に絞って質問をいたします。
　実は私、先週、北海道の寿都町に行ってまいりました。片岡町長ともお目にかかることができました。風力発電が黒字転化する見通しが出たことや、ふるさと納税が大変人気で、中には、いろいろあるんですけれども、納税に協力するから文献調査はやめてというお手紙がついてくるということもあるそうです。財政力の小さな町が、二年間で最大二十億円という交付金、これが欲しくて手を挙げたというイメージだけが報道では走っておりますが、そう単純な構図ではないと思います。
　町のために町長が様々なことを考えていらっしゃるとは思いました。ただ、この問題が持ち上がったことで町民が分断され、例えば町漁協の役員全員が辞任する、こういう事態も起こっているんです。町長が思いがあるなら、町民と話し合って一緒に決めていくべきではないかと私申し上げました。それと、我が青森県は最終処分地にはしないという覚書を国と交わしているわけではありますけれども、だからといって、私は、手を挙げる町があってよかった、そういう気持ちにはならないということを申し上げました。一つの町で抱えられる問題ではないと思うからです。
　それで、資料の一枚目にまず処分地選定までのプロセスを示しておりますけれども、文献調査が二年程度、概要調査四年程度、精密調査十四年程度、二十年間は少なくともかかる想定になっております。
　昨年十一月に北海道寿都町と神恵内村で文献調査が始まりました。寿都町は町長が文献調査に応募という形、また一方の神恵内村では、村議会で誘致請願が採択され、国から申入れをして、村長が受諾という形になっています。
　法律を見ても、自治体が応募するというプロセスなどは記載がありません。道としては賛成ではないと承知しています。なぜ町長単独の判断で調査が開始できるのでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電を進める上で、最終処分の確保というのは大変重要な課題だと認識してございます。
　現在、最終処分場の選定プロセスは、二〇〇〇年に定められました最終処分法に基づきまして、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、その上で、ボーリング調査等を行う概要調査、そして、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の御理解を得ながら、段階的な形で調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものだとしてございます。
　この選定プロセスの中で、今御指摘ございました文献調査というのは、この中の最初の段階の調査でございます。概要調査地区を選定する前にあらかじめ行うものとして規定しているところでございまして、その後のボーリングなどの現地調査を含む概要調査に進むかどうかについて地域に御判断いただくため、地質データなどを調査分析して情報提供を行う、事前調査的な位置づけでございます。こうしたことから、先ほども御指摘ございましたけれども、市町村からＮＵＭＯへの応募、若しくは国からの申入れを市町村が受諾の、二通りの手続で開始するという手続としているところでございます。
　なお、文献調査の後、次の概要調査に進もうとする場合には、最終処分法に定める手続に従いまして、知事と市町村長の意見を聞き、これを十分に尊重することとしており、この意見に反して先に進むことはないというふうに承知しております。
○高橋（千）分科員　今の御趣旨は、あらかじめ、調査を広くやるために、一々町の議会が了解したとかそういうことは必要ないんだ、後で次に進むときにきちんと了解を取るからいいんだ、そういう趣旨でしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたこの手続につきましては、市町村からＮＵＭＯへの応募、国からの申入れを市町村が受諾ということで、市町村、当該自治体の方で御判断されることになるかと認識してございます。
　今回の寿都町、神恵内村、それぞれの御判断の中では、当然のことながら、この地域の方々との対話、意見交換、御説明会を通じてなされてきたものだと考えており、様々な議論もお聞きになりながら、それぞれの首長の判断の下、応募若しくは受諾がなされたというふうに認識してございます。
○高橋（千）分科員　極めて私はこれは乱暴なやり方だと思うんですね。次のプロセスでちゃんと聞くからという趣旨かもしれませんが、この後応募して、二十億円の交付金が出るわけですよね。その道筋において、やはり少しずつ抜き差しならない関係になっていくわけですよ。一つ一つ、文献調査をやるかどうかも含めて、ちゃんと自治体で議論する。これは寿都町のことだけ言っているんじゃないんです。一般論として、やはりそれはそうすべきだと厳しく言っておきたいと思います。
　だって、今、自治体の説明会、住民説明会以外の自治体の説明会については、どこでやったかという自治体名を公表していませんよね。そういうやり方の中で、長が決めたらもう文献調査に入るんですというのは、これはもう住民置き去りです。出だしからして間違っている、こう言わなきゃいけません。
　大臣に伺います。住民説明会のパンフレットには、今少し説明がありましたように、次の調査に行くときには市町村長及び都道府県知事の御意見を聞き、これを十分尊重することとしており、当該都道府県知事又は市町村長の意見に反して先へ進みませんとあります。この意味を確認したいんですね。
　といいますのは、資料の二に最終処分法をつけておきましたが、アンダーラインを引いていますが、「十分に尊重」としかないんですよ。尊重したらいいんですかという話。どちらかが反対したら先へ進まないとは読めないんですよ、法律だけでは。これはどうですか。