Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　まず最初に、プラスチック廃棄物の問題について伺いたいと思います。
　プラスチック廃棄物の発生抑制に向けて、ペットボトルなどの質の高いプラスチック資源のペットボトルからペットボトルへのリサイクルというものを進めていって、そこからそのサイクルで廃棄物を出さないということが非常に重要であるというふうに思っております。
　今集合住宅に住んでおりますけれども、ペットボトルは、ラベルを剥がしてキャップを外して、そして洗って出してくださいという自治体の分別回収、ごみの出し方の指導に従って出しておりますけれども、同じ住宅にお住まいの方々は大体そんなような出し方をされていて、非常にきれいなものが出されているということを感じております。
　きちんと洗って出す、あるいはラベルを付けたままとかそういうもの、あるいはほかの缶とかいろんなプラスチックごみと一緒になってペットボトルがあるというような、出し方によって、ペットボトルからペットボトルへちゃんとリサイクルできるのか、あるいはほかのもっと質の低いプラごみになるのか、あるいはもう全部埋立て等に回るのかということで、ごみの出し方によって資源としての価値が変わってくるというふうに認識をしております。
　そして、環境省から聞いたところによると、日本のこのペットボトルの回収の仕方というのは、国民の意識の高い方が多いということもあって、海外から実は参考に見に来るようなものでもあるというふうに伺っております。
　この質の高いプラスチック資源の分別回収、リサイクルの推進のため、これをもっとやっていくために店頭回収や拠点回収等も取り組まれているというふうに認識をしておりますが、環境省の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　プラスチック廃棄物の最終処理というのは非常に大事なところだと思っております。
　まず、その前に、竹谷委員含め公明党の皆さんが非常にこの環境問題について熱心であると、せんだっては私ども環境省の方にも皆さんで意見具申に来られたこと、高く敬意を申し上げたいと思います。
　その上で、中央環境審議会において中間整理をいただきましたプラスチック資源循環戦略の案では、質が高いプラスチック資源の分別回収、リサイクルを促す観点から、回収拠点の整備推進を徹底しつつ、事業者や地方自治体など多様な主体による適正な店頭回収や拠点回収の推進、最新のＩｏＴ技術も活用した効果的、効率的で、かつ回収が進む方法を幅広く検討することとされております。
　今後は、皆様方の御意見も参考にしつつ、戦略を策定次第、こうした戦略に基づく施策を速やかに実施してまいると、そういうふうに考えております。
○竹谷とし子君　資料の方、一枚目に、店頭回収想定フローということで、環境省が作られたもの、これモデル事業として行われたものというふうに認識をしておりますけれども、なるべくきれいなものを持ってきてもらうということで、これ機械で選別をして、センサーが入っているもので、基準に合わないものは受け入れてもらえないというようなものだというふうに思っておりますけれども、これを店舗に持ってきて共同物流で二次処理の方に持っていくというようなモデル事業を想定されていたというふうに思っております。
　真面目に自治体の指導に従って出すようなものはいいんですけれども、自動販売機の横にあるごみ箱にぼんぼんぼんぼん入れていくとか、あるいは入れないでポイ捨てをするとか、そういうことを防ぐということが一番大事であるというふうに思っておりますけれども、回収の促進のインセンティブというのがそのためには非常に重要であるというふうに思っております。
　二枚目の資料のところに、私、参議院の重要事項の派遣調査でドイツとデンマークに行かせていただきました。それはイノベーションや科学技術の調査ということでありましたけれども、朝食時間などの空き時間、調査の邪魔にならない範囲で、環境面でもドイツ、デンマーク進んでいるというふうに伺っておりましたので、お店の方にどういうものなのかということで行ってみたんですね。環境の取組に非常に熱心な、日本で活動しているお母さんたちのグループから、デポジット制度、ヨーロッパではペットボトルなどに代金を上乗せをして、空いたものを持っていくとその代金分をお金なり金券なりに換えてくれるというような仕組みがあるので日本も検討してもらいたいという、そういう御意見いただいていたので、実際どうなのかというものを見てまいりましたのがこの二枚目の資料です。
　ドイツでもございましたし、デンマークでもスーパーの端の方とか、あるいはペットボトルがよく売られている場所に設置をされておりまして、空き容器をいつも持ち歩いて、こういうところを見付けたときにやってみたんですけれども、右端の一・五と書いてあるレシートがありますが、これがペットボトルを入れて出てきた金券なんですね。これはデンマークでありましたので、一・五デンマーク・クローネということで、日本円で二十五円ぐらいが一本当たり戻ってくると。ということなので、皆さんポイ捨てしないですね。それは確かに効果があるんだなということを感じて帰ってまいりました。わざわざそれを集めている人もドイツで見かけました。集めてそれを回収機に持っていってお金に換えるということで、そういう効果もあるんだなと思ったんですが。
　一方では、日本では自治体の回収で、いいものがきちんと回収をされるという仕組みができていて、実はこのヨーロッパの仕組みよりも進んでいるんだという御意見も伺いまして、どちらがいいのかというのはまだ私も勉強中なんですけれども、少なくとも今ポイ捨てしている人がしないようにする、真面目にやっている人だけが損をして社会的なコストを負担するということではなしに、きちんとみんなが分別回収に協力できる形をつくるために何らかの回収へのインセンティブというものをつくっていくことが必要であると思っております。
　その際に、あるお店だけだと駄目なので、一定のエリアで全体的にちょっと上乗せをするとか容器に上乗せをするとかということが必要だと思いますが、離島などでは非常に観光客のごみなどで悩んでいる、また海岸の漂着物等の問題でみんなで清掃したりということで悩んでおられるので、そういったところをモデル的に実証実験を行うこともいいのではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　先ほど大臣から答弁申し上げましたように、戦略案の中では、最新のＩｏＴ技術も活用した効果的、効率的で、より回収が進む方法を幅広く検討するということになっております。
　委員御指摘のありましたインセンティブをどう与えるかという観点に関しましては、環境省におきまして、コンビニエンスストアでペットボトルの回収機を設置して、そこに入れることによってポイントを還元すると、こういったモデル事業も既に実施をしてきてございます。
　ただいま御提案をいただきました、御指摘いただきました一定のエリアで、離島でというようなことも参考とさせていただきながら、我が国でより実効的な回収、リサイクルモデルを構築する、そしてそれを国内外に発信できるようにという観点から、予算事業も含めてしっかりと推進してまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　今、コンビニでの店頭回収のモデル事業をやられているということでしたが、事業者にヒアリングをしたところ、わざわざきれいに洗ったものを自治体に出さずに店頭に持ってくる人もいるという、それだと本末転倒のような気も若干いたしました。また、事業者側で物流で回収するというコストが発生をしますので、やればやるほど赤字だそうなんです。
　これを広く展開するには、この物流のコストについて、例えば自治体の回収ルートに乗せるとか、そういうことも選択肢としてはあり得るだろうというふうに思いますので、高効率、低コストという視点から、またモデル事業をやった結果なども踏まえて、より良いやり方というものを是非検討していただきたいと思います。私も調査をしてまた提案をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、廃棄物の抑制の視点から、小売、流通における食品ロスの発生抑制策というものについて御提案をさせていただきたいというふうに思います。
　食品ロス、いろんな、家庭からも出ますし、事業者からも出る。事業者も、生産段階から流通、小売、様々なサプライチェーンの各段階で食品ロスというものは出ているというふうに認識をしておりますけれども、消費者の行動がかなり大きく影響しているというふうに思っております。
　賞味期限や消費期限、できればなるべく期限が残っているものを同じ値段であれば買いたいというのが消費者の気持ちでありますので、お店で手前から古いものが並んで新しいものは奥にあることは分かっていますので、手前から取らずに後ろから取るという消費行動が普通にあるんですけれども、そうすると、手前にあるものはまだまだ期限が残っているにもかかわらず早めに撤去される、三分の一の期限が残っていなければ、切ってしまったら撤去されるという三分の一ルールという商慣習というものもできてしまっているという、そういう問題がありますけれども。
　地球環境に食品ロスの発生が悪影響を与えているという、そういう意識をお持ちの方は、こういうお話ししますと、じゃ、話を聞いてから手前から取るようになったわよとよく言ってくださるんですね、私いろんなところで言っていると。でも、何かポイントとかあるといいわよねと。物すごい割引してくれとは言わないので、何かインセンティブがあると、もっともっと頑張って、なるべく今日食べるものだったら手前から取ろうというふうになっていくと思うという、そういうお話ありました。
　東京都と携帯電話会社、スマホの会社と、それと流通、スーパーで今年実験を行って、賞味期限が近いものについて二〇％程度のポイントを付与しますという、スマホの機能を使って、ＩＣＴを使ってそういう実証実験をしたら、食品ロスが減ったと、消費者の行動が変容したという、そういう実験結果がございました。
　これをもっともっと事業者がやっていっていただけると、消費者の行動も変わり、食品ロスも発生が抑制されると。企業の利益にとってもプラスになりますし、家計にとってもプラスになり、そして地球環境にとってもプラスになるということだというふうに思っております。
　こうしたものを事業者がやることを政府が後押しをする、お墨付きを与えるということは非常に促進策になるものだと思いますので、それを推進していただきたいというふうに思います。また、それでも余ったものについては期限前にフードバンクなどに事業者から寄附をすることを推進するということをやっていただきたい。そうすることによってリサイクルやごみになっていく食品の発生を減らすことができるというふうに思いますが、環境省と農水省に伺いたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま御指摘いただきましたように、小売業者が消費期限、賞味期限が近い商品をしっかり売り切るということあるいは有効活用を図ることは、食品ロスの削減に大きく資するものと考えております。
　御紹介ありました東京都のポイントを還元するという事例もございますし、京都市などでは、従来の早く撤去するんじゃなくて、消費期限、賞味期限の範囲内で販売期間をできるだけ延ばすというようなことを実験的にやられて、これもまた食品ロスの発生抑制に一定の効果があるという結果が得られたというふうに聞いております。こういったような先進事例をしっかりと地方自治体の担当者の方々とも共有するという意味で、食品ロスに関する全国大会などでも積極的に発信して、広く周知するということで取組を進めてまいりたいと考えております。
　それから、先ほどございましたように、消費期限、手前から取っていくというようなことも、消費行動を変えるということも重要でありますので、環境省では、そういったところに活用できる、周知啓発に活用できるポスターを作成してそういった点についての取組を促すというところもやっております。
　引き続き、関係省庁、自治体等連携の下で、しっかりと食品ロス削減へ向けて進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　委員及び環境省からお話ありましたけれども、ポイント付与の実証実験におきましては一定の効果が得られたというふうに承知しております。農水省としても、こうした先行事例を小売業者等に広く周知してまいりたいというふうに考えております。
　また、各地の企業と協力いたしまして、店頭及び売場に掲示できるような啓発ポスターを用意して、例えば、手前から買うも立派な貢献といったようなフレーズを書いたポスターを店頭に貼っていただくという取組も行っているところでございます。
　また、フードバンクについて御指摘ございましたけれども、食品関連事業者とのマッチングを各地で行っております。それから、食品の衛生的な取扱いなどを記しましたフードバンク活動団体における食品の取扱いの手引書、これを公表いたしまして、食品関連事業者から信頼性の向上を図っているといったところでございます。
　このような取組を通じまして、今後ともフードバンク活動の普及拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　次に、エシカル消費の普及啓発について伺いたいと思います。
　循環型社会の形成に向けて、プラスチック排出抑制した品物の購入や、また分別回収の行動、また食品ロスを出さない買物やお店の選定など、消費者の意識と行動というものが非常に鍵になってくるというふうに思っております。このため、エシカル消費、人権や労働や環境に配慮した消費行動を行う、これを普及するということが重要と考えています。
　婦人団体などボランティアでエシカル消費の啓発活動を行っていらっしゃる方から、是非、講師代や会場費、資料代などの費用が掛かるので、費用面からも活動を助成することが必要ではないか、お願いしたいというような現場のお声がありました。
　ボランティア任せや消費者庁、自治体任せにせずに、環境省としてもこのエシカル消費の普及啓発に取り組むことによって環境面にいいものが売れるという、そういう状況をつくっていくことができると思いますが、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　プラスチックの資源循環戦略案の中でも、エシカル消費、重要と考えて言及しておりまして、国際的に広がりを見せるエシカル消費の普及を進める観点から、企業活動を評価する一つの判断材料として捉え得るということを踏まえた適切な情報基盤の整備等の検討、実施を図るということになってございます。
　また、食品ロスの削減の観点からも先ほど御紹介あったようなエシカル消費は重要だというふうに考えておりまして、店頭の陳列順に購入することを進めるといったような消費者の意識と行動、まさにそういったことを変容させることに向けた普及啓発についても、環境省としても努めているところでございます。
　それから、そういった団体に対する支援という意味では、独立行政法人の環境再生保全機構に設置しております地球環境基金を通じまして、エシカル消費の普及啓発活動等を推進している市民団体に対する助成も実施されているというところでございます。
　今後とも、循環型社会形成に向けたエシカル消費の普及を後押ししてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　終わります。
○宮沢由佳君　おはようございます。立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。
　十一月二十七日に引き続き質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　本日は、環境への配慮の世界の大きな流れに関して、投資と原料調達の面から伺いたいと思います。
　まず、ＥＳＧ投資について伺います。地球環境への配慮の観点から、世界的な流れであるＥＳＧ投資に関して、どのような投資か教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　ＥＳＧ投資とは、環境、社会、企業統治の要素を考慮して行う投資をいい、二〇〇六年にコフィー・アナン国連事務総長により提唱されました投資家イニシアチブであります責任投資原則、ＰＲＩにおいて打ち出されたものでございます。
　具体的には、通常の運用プロセスにＥＳＧ要素を体系的に組み込むＥＳＧインテグレーション、また、企業との建設的な対話を行うエンゲージメントや、特定のセクターや企業から投資を引き揚げるダイベストメントなど、様々な手法により行われております。
○宮沢由佳君　丁寧な説明、ありがとうございます。
　議論の前提として、投資家が企業や事業に投資する意義を教えてください。国内に投資を呼び込む意味、必要性も併せて伺います。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　企業活動は間接金融や直接金融に支えられておりますが、投資家による投資は、リスクマネーなどの供給を通じて企業が事業を遂行するために必要な資金を調達する手段の一つであります。一般論として申し上げますと、企業は、こうした投資による資金調達により、自らの事業をより円滑に行うことができるものと認識しております。
　これを投資家から見ますと、投資家は一般的に、長期や短期といった投資期間に応じてリスクやリターンを評価して、これによって投資を行っているものと理解しております。その際、投資家がリスクやリターンを評価するに当たっては、それぞれの事業のみならず、企業全体としての事業ポートフォリオやガバナンス、それから様々な非財務情報、こうしたものを含めて総合的な分析を行われるものと認識しております。
　委員御指摘の企業からの観点ですが、企業から見ますと、個別事業のみならず、企業の総合的な経営力、これが優れている企業ほど、国内外、外国も含めてですね、投資家からの成長資金の調達を行いやすい、こういう好循環が働くことと承知しております。こうしたことが持続的な企業価値の向上につながっていくというふうに期待しております。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　環境面を考慮した企業でなければ世界中から投資を呼び込むことが難しくなってきています。そこで、なぜ投資家は環境に配慮した企業への投資を活発に行っているのでしょうか。ＥＳＧ投資のメリットを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　パリ協定やＳＤＧｓをきっかけに、世界は脱炭素で持続可能な経済社会に向けて大きくかじを切っております。我が国でも、人、物、金といったあらゆる資源の配分をこうした経済社会づくりに向けて行っていくことが重要でございます。ＥＳＧ投資の関係者はそのような認識を共有しているものと考えてございます。
　このＥＳＧ投資によりまして様々な環境社会事業に資金を流していくということを通じまして、環境政策といたしましても、脱炭素で持続可能な経済社会の実現に向けました重要なこのＥＳＧ投資がキードライバーであると考えておるところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　大手の総合商社が新規の石炭火力発電の開発から撤退すると報道をされていました。また、ＥＳＧ投資家を意識する日本企業が増えているという報道もあります。投資をする側もされる側も日本の企業はＥＳＧをかなり意識し始めています。事業運営に必要な電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げるＲＥ一〇〇に参加する日本企業もあります。
　ＥＳＧ投資が増えている世界の流れに対して、ＲＥ一〇〇への参加支援も含め、政府としてどのような取組をされているのでしょうか、教えてください。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいま御説明をしておりますように、ＥＳＧ金融が活発化し、企業の気候変動への対応がファイナンスの中で評価されるようになっております。企業自身が脱炭素をビジネスチャンスとして捉える動きが広まっているというところでございます。
　こうした中、環境省としては、本年六月に取りまとめました脱炭素経営による企業価値向上プログラムに基づき、まずは、脱炭素経営に取り組もうとする企業とそのサポートを行う再エネ関連企業等とのネットワークの場の提供、さらに、ＲＥ一〇〇等に取り組む中小企業への専門家による助言等を行っているところでございます。
　環境省としては、こうした施策を通じ、今後とも脱炭素経営に取り組む企業を積極的に支援してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　支援の仕組み以外に、実際にＥＳＧに関して政策投資銀行ではどのように取り組んでいるでしょうか。また、二〇一五年、国連が支持する責任投資原則、ＰＲＩに署名したＧＰＩＦはどうでしょうか。よろしくお願いします。
○参考人（福田健吉君）　お答えいたします。
　私ども日本政策投資銀行は、一九五一年に設立された政府系の金融機関でございまして、企業への融資や投資を通じて、戦後復興期以降、様々な社会課題に対応し、日本の持続的発展に貢献することを使命としてきた機関でございます。
　お尋ねのＥＳＧにつきましては、弊行の第四次中期経営計画における基本方針といたしまして、経済価値はもちろんのこと、社会価値、言い換えますと社会貢献と申しますか、こういったものにも十分配意した経営を目標としようということを掲げさせていただいてございます。弊行はこれをサステナビリティー経営というふうに称しておりますが、これに沿って具体的な取組を進めているところでございます。
　まず、投融資の面で事例として申し上げますが、いわゆる決算数値に表れない企業の環境面の取組を評価する融資のプログラムとして二〇〇四年に環境格付融資を開始いたしまして、今ではこのような評価認証型融資を年間百件、二千億円程度実行いたしているところでございます。
　次に、資金調達の面でございますが、私どものこういった取組を御評価いただいております投資家に向けて、債券、ボンドでございますけれども、ＳＲＩ債という、社会的責任投資債と申しますけれども、これを今年度も七億ユーロ発行いたしておりまして、大変口幅ったいんですが、国内で社債を発行する主体としては唯一のＳＲＩ債の五年連続の発行ということになってございます。
　これらに加えまして、このようなＥＳＧに係る取組を推進するべく、先ほど先生からもございましたけど、私どもも国連責任投資原則、ＰＲＩに署名をいたしておりまして、今後もＥＳＧへの取組を一層強化してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　ありがとうございます。
○政府参考人（度山徹君）　お答えを申し上げます。
　まず、年金積立金の運用でございますけれども、これ、法律に基づきまして専ら被保険者の利益のために行うということとされておりまして、ほかの政策目的や施策の実現のために資金を用いるということは、これは法律で禁じられております。また、市場や民間企業活動への支配ということを避けるという観点から、個別銘柄の選択も法律上禁止をされておるということでございます。
　この大原則の下で、ＧＰＩＦにおきましては、投資原則を定めてその中で明らかにしておりますが、被保険者の利益のために中長期的な投資収益を確保していくという観点から、長期的にリスクを抑制する、あるいは投資先の中長期的な企業価値の向上あるいは持続的成長に資するという認識に基づいてＥＳＧを考慮した取組を行っていると、このように承知をしておるところでございます。
　具体的な取組といたしましては、スチュワードシップ活動原則、議決権行使原則というものをＧＰＩＦの方で策定をしまして、運用受託機関における、投資先企業におけるＥＳＧに関する取組を適切に考慮するように要請をしていると。あるいは、ＥＳＧ指数を公募して選定をして、株式運用の一部で指数に連動した運用を実施する、このような取組をやっているところでございます。
○宮沢由佳君　どちらも心強い取組を前に進めていただいて、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　投資に関連して、日本政府のダイベストメントに関する立場について伺いたいと思います。
　今、欧州始め世界的な流れである化石燃料等関連のダイベストメント、つまり化石燃料等関連企業の投資を引き揚げることについて大臣はどう思われるでしょうか。日本のメガバンクでも温暖化に配慮した融資指針を決めているところもあります。日本政府として、ダイベストメントの動きにどのように対応していくおつもりでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　ダイベストないしダイベストメントというのは、引き揚げるという意味であります。貸している金を引き揚げるというようなことも意味しているんだろうと思いますが。
　御指摘のとおり、海外では、金融機関や機関投資家が化石燃料関連企業への投資を引き揚げるダイベストメントや、企業との建設的な対話を行うエンゲージメントの動きが見られております。国内においても徐々にその影響は受けておると承知しております。
　脱炭素社会への移行を加速化する上で、ＥＳＧ金融は非常に重要と考えております。このため、環境省では、金融業界の主要なプレーヤーが一堂に会するＥＳＧ金融懇談会を設置いたしまして、脱炭素、持続可能な社会への移行にはＥＳＧ投資を更に社会的インパクトの大きいものへ育む必要があるなど、今後の方向性について提言をいただいたところでございます。
　この提言も踏まえ、環境省が旗振り役となってＥＳＧ金融の更なる促進に向けて邁進していく所存でございます。
　参考までに、外国の個別事例の中には、例えばノルウェー政府年金基金、カリフォルニア州教職員退職年金基金、またドイツ銀行等々外国にはしっかりした実例があるようでありまして、私どももそれを参考にしながら取り組まなきゃいけない、こういうふうに思っております。
○宮沢由佳君　心強い答弁、ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
　また、投資を呼び込むための支援策等を講じた結果として、どのくらい増えればよいと思われるでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　先ほどは、ダイベストメント、むしろ引き揚げる方でありますけれどもね。
　御指摘のとおり、我が国のＥＳＧ積極投資は、二〇一七年に前年比で二・四倍になっているというアンケート調査もあると聞いておりますが、まだ拡大の余地があるというふうに考えております。
　ＥＳＧ投資の割合の目標は掲げてはおりませんけれども、脱炭素社会、持続可能な社会への移行には多くの投資が更に必要でございます。このためには、ＥＳＧ投資が拡大し、国内外の民間資金が大量に導入されることが必要ではないかと、こういうふうに認識しているところでございます。
　ＥＳＧ金融が更に拡大し、脱炭素化に向けた民間の動きが加速されることにより、持続可能な経済社会が実現できるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　来年はＧ20の開催国です。環境技術の最先端を行く日本に環境問題解決のリーダーシップを発揮してほしい、環境に配慮する企業への支援や企業が環境への配慮をすることを促すような施策を政府としてももっともっと取り組んでいただきたいと思います。海洋プラスチック憲章に署名しなかったような後手を踏まないように、大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、公共事業で使用される輸入木材について伺いたいと思います。
　環境に配慮した原材料輸入、特に公共事業で使用される輸入木材についての調達についてどのような仕組みになっているか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　国等の公的部門による調達については、公的機関が率先して環境負荷低減に資する製品、サービスの調達を推進していくこととなっております。具体的には、グリーン購入法に基づき、物品等の種類に応じて購入に当たっての具体的な判断基準を定めているところであります。
　御質問の木材については、国産、輸入を問わず、原産国の法令に照らして適切に伐採されたものであることなどを基準としております。
○宮沢由佳君　二〇一六年十二月、四十超の環境団体がＩＯＣへ、二〇二〇東京オリンピックに違法で持続不可能な熱帯木材が使用されるリスクについてと題する書簡を送ったことを承知されているでしょうか。
　また、環境団体が、オリンピック・パラリンピック施設建設に使用された輸入木材等が組織委員会の調達基準を満たしていないと同委員会へ通報されましたが、把握されていますでしょうか。
○政府参考人（諸戸修二君）　お答えを申し上げます。
　まず、最初に委員御指摘ございました二〇一六年十二月の書簡につきましては、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会の方に送られたものと承知をいたしております。
　それから、もう一つございましたお尋ねでございますけれども、組織委員会においては、持続可能性に配慮した調達コードに係ります通報受付窓口というものを設置いたしております。通報の受付状況等の概要をウエブサイトで公表するということをしておりますけれども、現在までのところ十一月分のものにつきましてはそのウエブサイトに公表されておりませんで、委員から今御指摘のあった通報については当方として把握をいたしておりません。
　以上でございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　オリンピック・パラリンピックの施設建設に関する木材の調達基準に関して、グリーン購入の観点から何か問題はありますでしょうか。クリーンウッド法の観点からどのように合法性などを確認しているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　御指摘のオリンピック・パラリンピックの施設建設に関する木材調達につきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が定めております持続可能性に配慮した木材の調達基準に基づき調達されているものと承知してございます。この基準は、国のグリーン購入法の趣旨と整合していると考えてございます。
○政府参考人（渡邊毅君）　クリーンウッド法の観点からどのように合法性を確認しているかという御質問ございましたので、私の方からお答えをいたします。
　平成二十九年五月に施行されました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、いわゆるクリーンウッド法におきましては、輸入事業者等にその取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることを確認するということを求めております。
　具体的には、木材関連事業者を二つのカテゴリーにまず分けまして、まず一つ目は、国内で樹木の所有者から丸太を譲り受けて加工などを行う、そういうような人たちと木材等の輸入を行う者をまず第一種木材関連事業者と、もう一つは、それ以降に木材等を譲り受けて事業を行う第二種木材関連事業者というのに分けております。
　この第一種事業者につきましては、樹種ですとか伐採された国・地域などの一般的な情報に加えまして、合法に伐採されたことを証明する書類というものを確認するということになっております。第二種の事業者につきましては、購入先から提供された合法性の確認を行った旨の書類をしっかり確認するということにしておりまして、こういう方法で合法性の確認を行うということを求めているわけでございます。
○宮沢由佳君　ここにイギリスの一般紙ザ・ガーディアンの電子版に掲載された記事があるので、少し紹介させていただきます。
　東京二〇二〇大会施設が危機に瀕する熱帯林から産出される木材で建設、マレーシアとインドネシア産の熱帯合板の使用がオランウータンの生息地を破壊するリスクありとＮＧＯが指摘、東京二〇二〇大会の会場施設建設に危機に瀕する東南アジアの熱帯林からの木材が使われていると大会当局への通報がなされた、少なくとも十三万四千枚のマレーシアとインドネシア産の熱帯材合板がスタジアム建設コンクリート型枠として使用されており、ＮＧＯのキャンペナーによれば、貴重な生物多様性が残されている地域に取り返しの付かない被害をもたらしているとの内容です。真偽は別としても、多分今まだ調査中と思いますが、真偽は別としても、世界の環境団体からこのような指摘は日本のイメージにも悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。
　そこで、まず、違法伐採された木材が輸入されないための現行法上の対策について伺います。加えて、これからは生態系への配慮、持続可能性への配慮も更に必要になると考えます。新たな環境への配慮の観点も加えた既存の仕組みを見直すことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　二つ御質問がございました。
　まず、一点目の違法伐採された木材が輸入されないための対策ということでございます。
　違法伐採とそれに伴う木材の流通というものにつきましては、地球温暖化の防止ですとか自然環境の保全ですとか林産物の供給等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあること、また木材市場における公正な取引を害するおそれがあることから、違法伐採対策というのはしっかり進めていく必要があると思っております。
　先ほど来お話に出ておりますクリーンウッド法におきましては、木材の合法性確認など木材関連事業者によります合法伐採木材等の利用の確保のための措置を講ずるということによりまして違法伐採木材の排除を目指すということになっていることから、国としては、このような合法伐採木材等の利用の確保のための措置を適切かつ確実に講ずる事業者というものを多数育成していくことによりまして、合法伐採木材の利用を確保していきたいと考えております。
　そのために、具体的には、本法の制度の周知ですとか、クリーンウッド・ナビという情報サイトを設けておりますけれども、それによる生産国の関連法令に関する情報提供ですとか、しっかりとした合法木材を扱う事業者の登録の促進ですとか優良事例の公表というふうな取組を行うことによって、違法伐採対策に取り組んでいるということでございます。
　また、二点目の御質問として、生態系に配慮されない木材が輸入されないようにシステムを見直すべきではないかという御質問がございました。
　クリーンウッド法では、今申し上げたように合法性の確認を求めているわけですが、それぞれの国々で合法とされた木材の輸入を促進するという仕組みになっております。その合法性の中身につきましては各国それぞれいろいろ決まりがございまして、一般的には森林資源の維持とか保全のための規制というものをやられているところがあると思いますけれども、先生御指摘のような生態系への配慮ですとか、ないしは労働者の安全の関係とか、ないしは先住民族とか地域住民の権利への配慮といったそういう様々な意見がございまして、今国際的には合法性というものの中身について合意された中身がまだ決まっていないということでございますので、国といたしましては、国際機関と連携をしまして、主要な木材生産国の間で違法伐採問題に関する情報交換ですとか意見交換を行って、原産国における違法伐採抑止のための国際的な連携の確保ないしは国際協力などを進めているところでございます。
　農林省としては、今後とも、本法の仕組みの中でこのような取組を進めることで、合法伐採木材の流通ですとか利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　違法伐採された木材を輸入させないことはもちろん、環境、生態系への配慮に欠ける輸入木材を輸入、使用している可能性があるのではと疑念を持たれないためにも、企業や政府がしっかりと調査し、そして情報公開をすること、また、木材の生産から消費まで関連企業の責任等について政府が明確な指針を打ち出すことが必要だと思います。
　これは、合法性や環境への配慮を主張する輸出企業、国内の輸入企業など、企業側にとってもＥＳＧ投資拡大につながるメリットになると思います。世界の流れに乗り遅れることのないように、既存の枠組みで足りないところは補うように見直しを是非よろしくお願いいたします。
　大臣、今までの質疑を聞かれてどう思われるでしょうか。環境に配慮されずに伐採された木材又はそれを材料とする製品等を使用することは、巡り巡って地球の森林資源を破壊し、森の生態系に影響を与え、人々の生存に影響を与えることにつながります。そのために、違法に伐採されたり環境に配慮されずに伐採された木材及び関連製品の調達については十分な注意が必要になると思いますが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（原田義昭君）　木材の調達に当たりましては、当然のことながら、合法的に伐採された木材であるかなど、環境に配慮しているかどうかの確認が不可欠であると、こう考えております。
　環境省としては、グリーン購入法の適切な運用に努め環境負荷の低減を図るとともに、事業者に対しては、環境負荷低減に資する製品、サービスを購入することの重要性を周知させること等、適切な対応を促してまいりたいと、こう思っております。
○宮沢由佳君　今後の公共事業の木材調達基準について、特に二〇二五年大阪万国博覧会において、オリンピック・パラリンピック施設建設に関する木材の調達の実情を踏まえ政府としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、この大阪万博に向けても大臣の思いを聞かせてください。
○国務大臣（原田義昭君）　東京オリンピック・パラリンピックに続きまして、大阪万博というまた新しい日本人の夢がこれから実現することになります。
　グリーン購入法の判断基準につきましては、必要に応じて適宜見直しは行っているところであります。御指摘のオリンピック・パラリンピックも含め環境に配慮した調達の具体的事例については、引き続き情報を収集していきたいと思っております。
　大阪万博につきましては、木材の調達基準等はもとより万博主催者によって今後検討されるものと思っておりますが、その検討に際しては、環境省としても、オリパラを始め環境に配慮した調達の運用経験を踏まえて必要な助言を行うことなど、適切に支援してまいりたいと、こう思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　オランウータンの生息地を破壊するリスクがあるというのをＮＧＯが指摘したという件なんでございますけれども、そのはっきりしたことはまだ今調査中ということなんですけれども、例えば、ある企業が日本に輸出している木材に関してはしっかりと基準にのっとった合法な材を輸出している、ただ、その企業が、日本には輸出していないけれども、一方で、別の材に関してはこういった違法伐採であったり、また原住民を脅かすような行為をしているという場合、これは非常に精査が難しいのかもしれないです。こういった問題がこの問題にも含まれているということで、その企業の、ＥＳＧ投資も含めてですけれども、その企業のやはり信頼性、そして信用性というところでは是非追及して、また精査していただきたいというふうに思っております。
　やはりいろいろなことが情報開示ということで問題になっておりますけれども、私たちが求めているのは信頼性、信用性、どうしてそれを選んだのか、また、それはどこから来たのかという丁寧な説明が私たちが求めていることだと思いますので、今後も材の調達に関しては、その輸入した材だけではなくて、その材を輸出している企業がその他の事業において問題がないのか、そういった観点からも見ていただけると助かります。是非よろしくお願いしますということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　前回の質疑では石炭火力発電所の新増設について質問させていただきまして、全ての新増設計画が実行されれば、低効率の石炭火力発電所を止めたとしても、二〇三〇年のＣＯ２二六％の削減という目標は達成できないということを確認しました。つまり、その新増設は認めないし、かつ既存の低効率も止める、同時に必要だということを明らかにしたと思います。
　引き続き、今日は既設の石炭火力発電所について質問していきたいというふうに思います。
　まず、環境省に確認をさせていただきたいと思いますが、既設の石炭火力の発電所、全国に何基あるのか把握されていますでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　既設の石炭火力発電についての御質問でございます。
　一般社団法人火力原子力発電技術協会が作成をされておられます火力・原子力発電所設備要覧、平成二十九年度改訂版によりますと、既設の石炭火力発電は石炭を主燃料とするものについては二百三十六基となってございます。
○武田良介君　環境省としてつかんでいますか。
○政府参考人（森下哲君）　先ほどの資料に基づいて、環境省として承知をしているのが先ほどの数字ということでございます。
○武田良介君　私、本当に、昨日通告してびっくりしたんですね。環境省独自に、現実の、事実の問題ですよ、ＣＯ２の排出削減、そのために石炭火力をどう止めていくのかということがこれだけ問われているときに、そもそもどれだけあるのかということを民間の資料に頼らなかったら分からないという。もうこの状況は、私本当に驚きました。
　ちょっと通告していないですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいまの御意見踏まえまして、私どもとしてもしっかり把握をしたいと、こう思っております。
○武田良介君　私たちとしても把握をしたいという答弁を確認したいと思うんです。
　前回の質疑でも、まず手を着けるべきは石炭火力だということを私指摘をいたしました。これまでの世界の科学的な知見、ＩＰＣＣの例えば第五次の報告書でも、世界の温室効果ガスの排出は七八％は化石燃料燃焼と産業プロセスからのＣＯ２だったということだとか、石炭の使用増加が低炭素化傾向を逆転したこと、更に言えば、電力部門は最も費用効果的に低炭素化できる主要要素であるということも指摘をされております。つまり、石炭の燃焼を減らすこと、そのためにとりわけ電力部門から止めるということが大切だということだと思います。今ＣＯＰも開かれていますけれども、とりわけ焦点は、二〇三〇年までの取組が非常に今焦点になっていると思います。
　大臣にお伺いしたいと思うんですが、全ての石炭火力発電所、二〇三〇年までに停止していく、稼働をゼロにしていく、そういう状況をつくることが必要だというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　地球温暖化対策については、政府として閣議決定をしております地球温暖化対策計画に基づいて取組を進めているところでございます。この地球温暖化対策計画においては、二〇三〇年度の削減目標やエネルギーミックスと整合する電力業界の排出係数の目標を確実に達成していくため、毎年度その進捗状況を評価することと定めております。
　まずは、地球温暖化対策計画に定められている二〇三〇年度の目標を達成できるよう、電気事業者にもしっかりと取組を進めていただくことが重要であると考えております。
○武田良介君　前回の質疑でもやりましたけれども、二月合意に基づく進捗のレビューという話も今ありました。これ、やっぱり事業者の方にお願いするということが環境省の基本的な姿勢になっているということを私は大問題だというふうに思っておりますけれども、環境省にもう一回確認します。もう一つ確認します。
　先ほど全国にどれだけ石炭火力あるかということをお聞きしましたが、石炭火力にもいろいろあります。比較的効率が高いと言われている超超臨界圧のものもあれば、それより更にＣＯ２を出す超臨界のもの、もっと出す亜臨界のもの、いろいろありますが、超臨界、亜臨界、それぞれ今何基ありますか。
○政府参考人（森下哲君）　先ほど申し上げました火力・原子力発電所設備要覧におきましては、個別の既設石炭火力の発電方式別の情報がございません。私ども、その既設の石炭火力のうち、超超臨界、超臨界、亜臨界、それぞれ何基ずつかは把握をしていないということでございます。
○武田良介君　把握していないということが私、本当に驚きますし、それではならぬということだと思うんですね。実態つかまずにどうやってＣＯ２排出削減の議論をリードしていくというのか。その実態もつかんでいなかったということですから、環境省、やる気がなかったと言われたって仕方がないような、そういう状況だと思うんです。
　大臣、先ほど、私たちとしてもつかんでいくということをお話しになりました。どういう石炭火力がどれだけあるかと、それつかむのも大事ですが、この際、過去それぞれの年度ごとにどれだけの稼働率だったかとか、それぞれの石炭火力発電所からどれだけのＣＯ２が排出されたのか、直接の排出量だとか、そういったことの調査だってこれ必要になってくるんじゃないですか。大臣、どうですか。
○政府参考人（森下哲君）　ＣＯ２の排出量につきましては、個別にデータを整えた上で、それを集計して毎年度公表させていただいております。その中に石炭火力発電所も当然入っているということでございます。
○武田良介君　それぞれの石炭火力発電所からの直接排出量なんて分かるんですか。
○政府参考人（森下哲君）　個別にいただいております。
○武田良介君　じゃ、それまとめて公表いただけるものがあるわけですか。
○政府参考人（森下哲君）　毎年、温室効果ガスの排出量につきましては公表させていただいております。
　例えば、先般、つい十一月三十日に速報値を公表させていただいておりますけれども、その中では、速報ベースではございますけれども、ここ四年連続で温室効果ガスの排出量、全体では下がっているということも発出させていただいておりまして、その中で、例えば部門別の排出量ということで公表させていただいているということでございます。
○武田良介君　部門別ということじゃなくて、それぞれの、石炭火力発電所が何基あるかということもつかんでいなかったわけですよね、それぞれの石炭火力発電所からどれだけ出ていたのか。もちろん、それぞれの効率も違います。どれだけ稼働したかによって、どれだけ出たかという実績も違います。今、部門別とおっしゃったけど、それぞれの石炭火力のそういった実態はつかまれていないわけじゃないですか。
○政府参考人（森下哲君）　個別のデータについてはしっかりと集計をさせていただいております。
○武田良介君　じゃ、ちょっと時間もあれですので、またこの後お聞きしたいと思いますけど、公表できるデータはどんどん出していただいて、実態つかまなかったら対策打てないわけですから、そのことは厳しく指摘をさせていただきたいと思いますし。
　大臣、もう一度お伺いをしたいと思うんですけど、低効率の石炭火力発電所、日本にたくさんあります。なかなかはっきりしたお話いただけなかったですけど、環境団体はこれ調べているわけですね。石炭火力発電所、環境団体の調べによると全体で百十七あるというふうに言われていると思いますし、例えば超臨界のものは二十一基、亜臨界のものに至っては六十九基あるというものも出ております。まずここを止めていくべきだと思うんです。
　さっきも言いましたけど、二〇三〇年までにどうするのかということが今一つ焦点になっています。二〇三〇年までに低効率の石炭火力発電所から止めていくという、そういう道筋を、もうこれは政治判断として、大臣の判断として描いていくべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　二〇三〇年に向けては、地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施して、政府全体で二六％削減目標の達成を目指すこととしております。また、その対策、施策の進捗状況について地球温暖化対策推進本部において毎年厳格に点検するとともに、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すこととしておるところでございます。
　こうした政府全体の取組の中で、環境省として、石炭火力発電に対しては、経産大臣との合意に基づく電気事業分野における地球温暖化対策の進捗レビューや環境アセスメントにおける大臣意見の機会を通じ、厳しい姿勢で臨んでまいりたいと思います。
　あわせて、ただいま御指摘のように、必要な限りにおいてはいろいろと実態の把握について努めていきたいと、こういうふうに思っております。
○武田良介君　道筋を描いていくべきではないかということを私お聞きをしましたが、経産大臣との合意、進捗レビュー、前回もお聞きしましたけれども、それではやっぱりできないわけですね、石炭火力を止めていくということが。
　これは大臣の決断だと思うんです。政治的な判断、これが必要だと。実態はできる限り把握するというお話だったけれども、止めていくという計画、道筋を描いていく。もう一度、大臣、いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　本年七月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画、エネ基とも言われておりますけど、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力発電のフェードアウト等について取り組んでいくとともに、二〇五〇年に向けて、石炭火力を含む火力発電について、長期を展望した脱炭素化への挑戦として、ＣＣＳや水素転換を日本が主導し、化石燃料の脱炭素化による利用を資源国、新興国とともに実現することとしております。このように、石炭火力発電については、将来、ＣＣＳ等により脱炭素化していくという明確な方針を示しているところであります。
　このような政府の方針の下、パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておるところであります。
○武田良介君　ごまかしちゃいけないと思うんですね。フェードアウトとおっしゃいましたけど、二〇五〇年に向けてですよね。二〇五〇年に向けて低効率なものは少しずつ廃止していきましょうという話をされているだけで、私言いましたけど、今焦点になっているのは二〇三〇年までです。三〇年までにどうやってＣＯ２を削減していくのか、そこの道筋がないから聞いているんです。大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（原田義昭君）　いや、私は、二〇三〇年に向けても非効率的な石炭火力発電のフェードアウト等に向けて取り組んでいくと、こういうふうにお答えをしたところであります。
　いずれにいたしましても、全体として石炭火力をフェードアウトしていくということは間違いないと、こう思っております。
○武田良介君　全体としてフェードアウトということと、私がお聞きをしている低効率のものから止めていきますよということを大臣として政治判断してメッセージを訴えていくって、これ、違う話なんです。だったら、何で減らないのかということです。やっぱりそこには大臣の判断がどうしても必要になってくるということを私指摘したいと思います。
　現在、ＣＯＰ24開かれております。この直前に発表されました国連環境計画、いわゆるＵＮＥＰのギャップレポートというのが出ておりますけれども、世界の二度Ｃ目標をやり遂げるためには、現在各国が掲げている排出削減量、目標を三倍にする必要があるという指摘をされております。
　前回の答弁の中でも繰り返し、目標の二六％削減ですね、日本でいう、それが達成できないなら見直しを求めるという答弁繰り返しありましたけど、それでは不十分だということをこれで指摘されているわけです。
　大臣は、このＵＮＥＰの指摘、どのように受け止めておられますか。
○国務大臣（原田義昭君）　本レポートは、二度目標を達成する道筋に合致した排出量と、各国が現在掲げる目標に沿った排出量を比較したものであります。昨年と比べこれらの差は増加していると報告をされております。この差をより小さくするためには各国の目標引上げが必要とされており、例えば民間企業などの非政府主体や地方自治体の取組が重要であるというふうにも紹介されているところであります。
　我が国が本レポートも踏まえて国内対策に着実に取り組むとともに、現在開催されておりますＣＯＰ24におけるパリ協定の実施指針の採択や途上国支援を通じて全ての主体の取組を促進し、世界の温暖化対策の強化に積極的に貢献してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○武田良介君　答弁書読まれてちょっと残念といいますか、その真剣さといいますか、伝わってこないということをちょっと率直に私申し上げたいと思うんですね。大臣、もっと切迫感持っていただいた方がいいんじゃないかというふうに思うんです。
　ＩＰＣＣの一・五度の特別報告書、これは、気温上昇が二度に及ぶのか一・五度にとどまるのか、これによって大きな差があるということが特徴でした。サンゴとかマングローブへの影響も指摘されていますけど、自然影響だけじゃないわけですね。トウモロコシとか米とか小麦とか、その生産量が減少する、厳しい水不足が発生するだろうと言われている。漁業で生計立てている方のリスクも増える、貧困の影響を受けやすい人々も増加する、もういろいろ指摘をされています。人間生活の根幹部分に関わる問題、命に関わる問題が深刻化するという指摘がされていると思うんです。
　私もＣＯＰの22行かせていただきましたけれども、アフリカ連合の皆さんが、実際にもう海面上昇で居住地奪われている方もたくさんいると、水不足、食料不足で紛争にもう発展してきているという発言もありました。やっぱり、被害を受けている国々、そこに暮らしている人々、そういう方たちにとってあれこれの課題の一つではないというふうに思うんですよね。
　世界は本当に切迫感を持って今この問題に取り組んでいます。大臣、この切迫感、どのように感じておられますか。
○国務大臣（原田義昭君）　ＩＰＣＣの一・五度の特別報告書は、一刻も早く着実に世界全体で気候変動対策に取り組むことの必要性をうたっております。現在開催されているＣＯＰ24におけるパリ協定の実施指針策定に向けた機運を後押しするものと考えております。
　我が国は、本報告書も踏まえ、実施指針の合意に向け引き続き積極的に貢献していくとともに、途上国支援を着実に実施し、世界の脱炭素化を牽引してまいりたいと思います。私自身も、事情が許せば日本政府団の代表としてこれに出席し、会議に積極的に貢献する決意でございます。
　なお、先ほど事務からも御報告いたしましたけれども、二〇一七年度の温室効果ガスの排出量の速報値によれば、我が国は四年連続で減少傾向となっております。また、同計画については、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すということになっていることも繰り返したいと思います。
○武田良介君　他人事ではいけないと思うんですね。日本だって今年は西日本の豪雨もありました、多くの死者も出ました。世界気象機関だったでしょうか、この台風二十一号が今年最も強力だった台風の一つとしてこれを挙げています。そういう事態が日本でも起こっているということですし、非常に切迫感を持って取り組んでいただく必要がどうしてもあるというふうに思うんです。
　大臣に端的にお伺いしたいと思うんですね。先ほども紹介しましたけど、ＵＮＥＰは各国の目標を三倍にしなきゃいけないと言っているんです。ＣＯＰ24、やっぱりこの場で、日本の削減目標を引き上げると、そういうことを表明してくるべきだと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　何度も繰り返しますけれども、二度目標を確実に達成するということを目指しながら、その上で一・五度まで抑える努力を追求していかなければならないと、こういうふうに思っております。
　この観点から、我が国においては、地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まずは二〇三〇年度二六％削減の目標を達成し、かつ計画については、少なくとも三年ごとに計画、検討を行い、必要に応じて見直すということにされているところであります。
　パリ協定の目指す脱炭素化社会の実現に向け、従来の延長線上にないイノベーションを創出し、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献してまいりたいと、こう思っております。
○武田良介君　温対計画の見直しという話もありました。その見直しの温対計画の中にも二〇三〇年二六％削減ということがあるわけですね、それも見直しの対象ですよね。
　来年見直すに当たって、その目標を見直していくということでよろしいでしょうか、大臣、これは。
○政府参考人（森下哲君）　お答えいたします。
　地球温暖化対策計画、これは、地球温暖化対策推進法に基づいて、先ほど委員からも御指摘がありましたように、三年見直しの規定が置かれてございます。法律の趣旨にのっとりまして適切に判断を今後なされていくものだというふうに考えております。
○武田良介君　時間なので終わりますけれども、二月合意に基づくその自主的な取組、その枠組み、やっぱりこれを見直していくということがどうしても必要だと思いますし、二〇三〇年の目標を引き上げていく、石炭火力廃止していく、やっぱりそういう道筋を描いていく、そのことが本当に大事だということを重ねて強調させていただいて、質問を終わります。