Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　いや私は、だからいいんですよ、一言で。いろいろとそれは今おっしゃるけれども、大事なことは、北朝鮮のこの宣言が、前からそれはわかっていたことだから、されたところで、内閣としてはこれに対して特別にそのリアクションはとらないと、特別にですよ、このことに対して。そういうふうな今答弁だったというふうに認識をしています。
　私は、それじゃいけないと思うんだよ。これだけ大きく北朝鮮が核保有宣言をした以上、日本の国民は、今までそれは細田さんは、官房長官は知っていたかもしれぬけれども、これだけオープンになって、北朝鮮が核を持っているとマスコミが報道し、一般の国民の方々は、では北朝鮮がもしかしたら核兵器を飛ばしてくるかもしれない、国民にそういうふうな不安の心理が働いたときに政府は何をするのかということを聞いているわけです。それに対して、ぎりぎり締めるといったって、それはではどう具体的に締めるのかという話もないし、私はやはり、政府がこれに対してどういうふうな行動をとるかということが問われているんだということを申し上げたい。恐らくそれに対しては特段ないと思うので、これはもういいですよ。次に行きますよ。
　私が申し上げたいのは、ここに至る間で、北朝鮮が核を持っているということに関して、細田さんは知っていたと。これが問題で、今度、北朝鮮の核を許容しないと。それはみんな言っていますよ、みんな言っていますけれども、現実に持っていると言っているんだから、この部分では許容しているわけですよ。許容しているわけだ、現実に。
　これに対してどういうふうな行動をとるかというのが問題なんだけれども、実は私は、今細田さんはアメリカと極めて綿密な連携をとってきたとおっしゃってきた。だったら、アメリカに対して、北朝鮮の核が、これはプルトニウム型にしてもあるという認識を持っていたときに、その前からそういう話があったと思うけれども、これをなぜ廃棄させるような、かつてアメリカがリビアに対して圧力を加えたような圧力を北朝鮮にかけていると言いながら、不十分であるからここに至ってしまったわけだから、なぜそれをやらなかったのか。
　私は今ここに幾つかの新聞の記事を持っていますが、例えば、これは読売新聞の平成十六年、昨年の十二月二十三日の記事、アメリカが北朝鮮に対して出したメッセージ。これはプリチャード前朝鮮半島和平担当特使が言っている。これが言っているのは、二〇〇三年八月に彼は北朝鮮に対して言ったと。アメリカが、核関連物質の北朝鮮から第三者への移転を真の限界線、レッドラインとし、この段階を超えた場合は厳しい対応を北朝鮮にとらざるを得ないと言っていると。
　ということは、逆に言うならば、北朝鮮が核を持つことを許容するような発言をプリチャードが言っている。これはもう読売新聞に載っていますよ、これだけ大きな記事で。これは個人の見解でプリチャードさんは言ったと言っているけれども、北朝鮮側はアメリカの政策として受け取ったと。つまり、アメリカが、北朝鮮の核を廃棄するという表看板と別に、実際の、これは個人の資格でと言いながらそういう話を、アメリカのプリチャードさんが言っている。これに対してはどう思いますか。
○細田国務大臣　これは、そのプリチャードさんの考えというのは明らかに誤りであります。つまり、アメリカが六カ国協議で絶えず言っているＣＶＩＤという、検証可能な廃棄、不可逆的な、つまり後戻りできない、そして完全な廃棄、この四条件については、極めて北朝鮮が嫌がって、それを四の五の言って逃げ回ったり会議を忌避したりしてきたことは事実でございます。
　それに加えて、プルトニウムと、ウランの問題も新たな証拠として持ち出されているものですから、プルトニウムについては北朝鮮がある程度覚悟していた節はありますが、しかし、ウランということになりますと、この濃縮の事実を徹底的に国内に立ち入って検証すべきだという議論に入ったときに、極めて後ろ向きになった。しかし、アメリカは決してそれを緩めたりすることなく、毎回激しい議論を繰り返しておるということは事実でございます。
○松原委員　それであるなら、このプリチャードさんのこういった言動というのは抗議を、それは古いことだけれども、抗議をしなきゃいかぬ。抗議をする意思はありますか。
○細田国務大臣　日米両国政府間で、私が先ほど言いましたような考え方は全く差がございませんので、全く同一でございますので、時々は議員団が行って仲よくしようとかいうのもありますね、アメリカの議員団なんかも。そういうことについても、これは全く実態に合わないことであると理解を示して、猶予するべきでないということは、日米の共通の方針であります。
○松原委員　読売新聞の西暦二〇〇三年二月五日、平成十五年の二月五日、この中に一面に載っている記事。これは何と書いてあるかというと、これはアメリカのコーエンさんが言っていると。
　一月二十日の朝、東京・永田町のキャピトル東急ホテルでの朝食会、これは読売に載った記事ですから。来日したコーエン前米国防長官が自民党国防族議員にこう尋ねると、会場は騒然となった。出席者の一人、米田建三内閣府副大臣は、日本にとっても死活問題だ、国民に日米同盟は何だったのかとの不信感が広がると指摘した。続いて久間元防衛庁長官は、米国はイラクを武装解除すると言いながら、大量破壊兵器を誇示する北朝鮮にはなぜ軟弱な姿勢で対応するのかと声を荒げたと。これは、北朝鮮が核兵器を何発か保有するようになった場合、日本は容認できるかということをコーエンさんがその場で聞いたと。
　このことはどう思いますか。
○細田国務大臣　日本もアメリカも決して軟弱ではございません。国際交渉によってまず目標を達成する、このために共同して邁進することが最大の今の懸案でございます。
　したがって、いろいろな認識においてはその発言と共通の点もございますけれども、決して甘く対応するというようなことはあり得ないと思っております。これは我が国国民の平和と安全の基本的な問題であります。
○松原委員　読売の記事はその後、コーエン氏の発言は、アメリカなど国際社会が、既に保有しているとされるプルトニウムの廃棄も含めた北朝鮮の完全非武装化をあきらめているのではないかという懸念を日本政府や与党内に生んでいると。まあ生んでいないんでしょうけれども、今の話だと。
　こういう発言がコーエンさんからあったり、またプリチャードさんとかあったりする。これに関して、では政府は、こういったアメリカの北朝鮮との接触や、北朝鮮が多少核を持ってもしようがないというようなニュアンスに聞こえるこういった言動に対しては、これを認識していますか。認識していたとしたら、これに対してどういう行動をとっていますか。
○細田国務大臣　私人の甘い考えについては、全く実態を御存じなくて言っておりますので、ようやく我が国においても、実態認識においてはっきりと国民世論においてもそろってきておるということを認識しておりますが、日米政府間では全くそごがございません。厳しく、すべてを廃棄するように、しかも、プルトニウム、ウラン両方とも関連装置をすべて廃棄すべきであるという方針に変わりはありません。
○松原委員　これは国益の問題ですから、頑張ってもらわなきゃしようがないわけですが、少なくとも御党の久間先生が、米国はイラクを武装解除すると言いながら、大量破壊兵器を誇示する北朝鮮にはなぜ軟弱で対応するのかと声を荒げたと記事に書いてある。コーエンさんの話はこれぐらいの内容があったわけですよ。
　これは、やはりきちっと、つまり日米のまさに信頼関係というものが、北朝鮮が今核を持ったと宣言して、それに対して、イラクはやったわけですよ、持っていないと言いながら。しかし、北朝鮮に対して、これから何年かたって、結局持っていた、持っているのが続いたとした場合に、これは日米安保というか日米の信頼関係を裏切ることになるだろうというふうに私は思うので、そこはきちっと、本当に日本外交の大きな悲劇にならないようにしていただきたい、こう思うわけであります。
　では、次の質問に移ります。
　そういった意味で、私は、冷静に対処といいながら、これに対してはきちっと対処するべきだと。国民の安心を求める。国民の安心からいったら、だから今みたいな話で、こういった記事を読売で見ている人もいるわけですから、本当に安心できるのかという話になってくる。
　私は、やはりそういった意味で、北朝鮮のこの問題については、六カ国協議に北朝鮮がああいうふうに当面出ないと言ってきておる状況で、ぎりぎりとといったって、ぎりぎりとというのは、具体的に何かあるんですか。ぎりぎりという表現は非常に勇ましいです、ちょっと教えてください。
○細田国務大臣　米朝も国交がございません。しかし、近隣の諸国で、北朝鮮と極めて近く、また主導的立場にもある国もございます。そういった国へ今米国が極めて強力に、この場に出てきて会談に臨まない場合には、我々米国も考えがあるぞという趣旨のことを言って、今国交はないんですが、六カ国協議にはこれまで出ているということで、再度着席するようにということを言っておるわけでございます。
○松原委員　さっき、茂木さん、おられるね、ここで、やはりこちらとしては、いつまでに六カ国協議に戻らないんだったら国連安保理にこれは付託せざるを得ないということで行動するべきだと私は思うんですよ。茂木さんの質問に対して町村さんは、移る段階に現状はない、こう答えているけれども、では、どの段階で移るのか。それで、これに対して北朝鮮から言われっ放しでなくて、やはり外交ですから、それは外交の硬軟取りまぜる。対話と圧力という点で、圧力の部分で、きちっとこれは、いつまでに北朝鮮が六カ国協議に戻る、やると言わなければ、我々は国連安保理に付託する構えを持つぞ、少なくとも構えを持つぞということぐらい言わなきゃしようがないと思うんですが、この答弁では、現状はその段階ではないということですが、町村さん、御答弁をお願いします。
○町村国務大臣　十四日でしたか、茂木委員の質問に対して私はそう答えました。
　先ほども、中国の外務大臣と私は電話で会談をいたしまして、ちょうどこの週末ぐらいから、まだはっきりしていないようですが、中国共産党の中連部長が北朝鮮を訪問するということで今調整をしているようでございますが、それに向けて、日本側の考え方、そして中国が、ちょうど私どもは今週末、お許しをいただきましたからアメリカに行ってまいりますけれども、中国からのメッセージということでアメリカにこれを伝えてくれというようなお話もありました。
　いずれにいたしましても、今、そういう調整をしながら関係国で北朝鮮に働きかけをしているところでございますから、今直ちに国連に持っていく、安保理に付託をするという状態には今はない、私はそう思っております。
　ただ、将来、何月何日までにどういう条件がというようなことを、あらかじめ条件を明示することは、私は外交のやり方としていかがかとは思いますが、将来の選択肢の一つとして、それは安保理付託ということもあるであろうということは、先般の茂木委員に対してお答えをしたとおりでございます。
○松原委員　北朝鮮側がこういうはったり、アドバルーンを上げてきた、もう本当に宣言をして。泥棒が居直るような話ですよ。それに対して、我々は、いろいろな考え方はありますよ、しかし、今までの北朝鮮との交渉の中で、日本側も一つのアドバルーンを打ち上げるべきだと私は思う。それは、どういう条件づけをするのか、日程でいくのかどうかわからないけれども、我々も、それだったらばこれは国連安保理に付託せざるを得ないよと、現実の可能性を模索する行動も同時にとるべきだと私は思っておりまして、とにかく、黙して状況を見ながらというのでは、私はいけないのではないか、国民の理解はそれで得られるとは思っていません。むしろ、日本としてどう打って出るのかということを、やはり政府はこのことに対してアクションをとるべきだろうというふうに申し上げたい。
　私は、そのアクションとして、一つは、今言った国連安保理に扱う、もう一つは、やはり日朝平壌宣言の明白な違反をしたということに対して、既にこれは抗議をしているということであろうと思いますが、この発言を受けて外務省はどのような対応をしたのか、お伺いいたします。
○町村国務大臣　何か、日本政府が黙して何も語らないと今断定的に委員はおっしゃいましたが、そんなことはございません。私どもは国際社会に向かって、関係国に向かって、あるいは北朝鮮に向かって、いろいろなルートを通じて日本の考えを明確に申し述べているということは、ぜひ御認識を賜りたいと思います。
　その上で、日朝平壌宣言のお話に今お触れになりました。日朝平壌宣言がもうこれで、違反したんだからもう意味がないとか、白紙だとか、無効であるとか、いろいろな言い方が出されております。
　私どもとしては、これが今無効であるとか意味がないとか白紙になったとかいうことを言うよりも、これが一つのいわばてこになっているわけでありますから、日本と北朝鮮との間で核の問題、ミサイルの問題、拉致の問題、それぞれあるわけであります。特に拉致の問題は、すぐれてこれは日本と北朝鮮のバイの関係ということでございまして、これをベースにしながら対話とそして圧力という方針で今臨んでいる最中でございますから、私どもとしては、これを直ちに、もう平壌宣言はなくてもいいじゃないかということにはならないであろう、こう思っております。これに基づいて、しっかりと先方に誠実な対応を求める。
　ただ、いつまでもこうした対応を続けるのであれば、不誠実な対応を続けるのであれば、私どもとしては経済制裁を含む厳しい対応に出ざるを得ないよということも、昨年来、既に先方に伝えてあるところでございます。
○松原委員　北朝鮮側は、巧みなプロパガンダというか、もう瀬戸際外交を展開してきている。やはり政府が、もちろん町村外務大臣もさまざまな外交ルートを通してやっている、それは当然やっているだろうと思います。問題は、外交の中における世論操作的な部分で大分北朝鮮はやってきているというふうな印象を私は持っています、あえてこうやって宣言を高らかにするということは。
　ですから、これに対して日本の国がどういう宣言をするのか。何も宣言をしないというよりは、一般国民にわかる形での具体的な何か行動をとるということが、私は今のこの日本の社会では必要だろうということを申し上げたわけであります。これに対しては、今、そういうことではなくて、外交の専門ルートでやっているというので、これ以上聞きません。私は、それでは政治としては不十分だろうということを指摘しておきたい。
　同時に、こういう中で、私は、やはり対応の一つとして、今、例えば、私も所属しておりますが拉致議連の中では、人の往来に関する問題を取り上げようというふうなことも前々から議論されております。昨年の予算委員会の前に改正外為法が成立をしました。また、特定船舶入港制限新法が成立をした。こういうふうな中で、我々は、人の出入りに関してどうなんだろうか、こういうことを申し上げたいわけであります。
　実は、人の出入りということで申し上げますと、今、朝鮮総連というものが存在をしている。朝鮮総連に関して、朝鮮総連関係の方で、北朝鮮の日本で言う国会議員に相当する代議員がおられると思うんですが、おられるかどうかをまず御答弁いただきたいと思います。政府参考人で結構です。
○大泉政府参考人　私どもの承知しております限り、六名の方がおられると思います。
○松原委員　北の国会議員である人間、六人いると今お話があったわけであります。非常にこの辺をどう扱うかというのは問題なわけでありますが、この六人の北の国会議員。朝鮮総連という組織自体が、これはもう完全に北の、北朝鮮のある意味での思想的な求心力の中にある団体であるというふうに承知をしているわけでありますが、その朝鮮総連の中に六人の北の国会議員の人がいる、こういうことであります。
　言ってみれば、この六人の方々は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法ということで、日本と北朝鮮の間を基本的に自由往来している、こう承知しておりますが、御答弁いただきたい。
○三浦政府参考人　御質問の趣旨が、恐らく個人の方の出入国の履歴の内容をお尋ねだというふうに理解しましたが……（松原委員「自由往来できているだろうということ」と呼ぶ）出入国は、法律の建前で、できるようになっております。（松原委員「自由往来できる」と呼ぶ）自由ということではございません。（松原委員「ではビザなんか要らないじゃない」と呼ぶ）再入国許可証というものを取得して出国しまして、それで戻ってくる、こういう手続になっております。
○松原委員　要するに、これはサンフランシスコ平和条約のときに日本国籍を離脱した人またその子孫に関してでありますが、事実上、日本と北朝鮮の間をビザなしで往来できる、こういうふうなことになっているわけであります。
　私がここで申し上げたいことは、その中で、確かに、平和条約によって国籍を離脱した者で日本に在住している人間、人である。しかしながら、北朝鮮の国会議員である場合は、私は、この特例に入れていいのかどうか、大変に疑問を感じているわけであります。少なくとも、その北朝鮮の、他国の命運を左右する立場にある国会議員で、その国の日本に対する敵対的立場に主体的にかかわることがあり得る国会議員が、日本にビザとかそういったものに関係なく行ったり来たりできるというのは、私は極めてこれは問題だろうと思うのであります。
　特に北朝鮮の場合は、既にこうやって核保有宣言をし、極めて日本に対して敵対的な言動を弄しているわけであって、私はこれは法務大臣にお伺いしたいわけでありますが、こういう、事実上もう自由往来といいますか、日本と北の間をビザなしで行ったり来たりできる、こういう状況が正常だとお思いになるかどうか。法務大臣、お答えいただきたい。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　いわゆる在日朝鮮人の方の再入国を制限することにつきましては、これは、入管特例法第十条第二項の趣旨から考えて困難であると考えております。
○松原委員　私が聞いているのは、特に北朝鮮の、事実上日本で言う国会議員に相当する人が、ビザなしで自由に日本と北朝鮮の間を往来するというのは、これは、特にその国が日本に対して敵対行為に出る可能性が強い状況で、おかしいと思いませんかということを聞いているんです。
○南野国務大臣　私の意見ということをお求めでございますが、これについては差し控えさせていただき、いわゆる法の枠組みとして今申し上げたとおりでございますので、もう一度読ませていただきますと、いわゆる在日朝鮮人の再入国を制限することにつきましては、入管特例法の第十条第二項の趣旨から考えて、それを困難であるというふうに考えているということを御報告いたします。
○松原委員　政治家同士の話でありますのでお伺いしているわけでありますが、例えば、アメリカの国会議員は日本に入国するとき基本的にビザを取得する。これは、それに対して日本側が拒否するということは現実にあり得ないですが、一応そういうことがあるわけですね。北朝鮮の国会議員が出入りする場合は、アメリカのそういったものの、そういう要素もないと。
　つまり、極めて自由に、実際、本人の意思で自由に往来できるということなのでありまして、その国が日本に対して敵対的な行為をしている場合に、その国の、少なくとも代議員、国会議員ですよ。それはそういう答弁を公安調査庁がしていますから、随分前に、十年ぐらい前の答弁を見て。その国会議員が自由に出入りするのは、私はちょっとやはり納得できないというふうに、日本の主権を守る立場から納得できないということを申し上げているんです。官房長官、お伺いいたします。
○細田国務大臣　そういう方々は、在日の方として、恐らくはもう出生以来、お生まれになって以来、ずっと日本で活動しておられる方だと思います。たまたま、こちらの在日の人たちからも、選ばれたかどうかわかりませんが、向こうの国会議員として議会等に参加するために帰るという任務をしていると思うのでございますが、先ほど来のいろいろな発言、敵対的発言があることをもって、直ちに、その人たちは国会議員であることはわかっておるけれども、本国の国会に出席してはならぬということが適当かどうかという点は、いろいろ今後考えるべきことであろうと思っております。
○松原委員　いや、私は、北朝鮮の国会議員が、だから、それは朝鮮総連の人全部とは言いませんよ。率直に言えば、朝鮮総連自体がいわゆる破防法の調査対象団体だということで、これも本当は聞きたいのですが、時間がなくなってきたので、ちょっとこれは省いて話していますけれども、この破防法調査対象団体のリーダーであって、しかも北朝鮮の国会議員、国会議員ということは、北朝鮮のいわゆるさまざまな政策に、それは公安調査庁はそう答弁しているんだから、その立場の人間が日本と北朝鮮の間を自由に往来できると、現実問題として。
　そして、例えば、既にこれは産経新聞に記事が載っているわけでありますが、十八日から北朝鮮を訪れていた在日本朝鮮人総聨合会の許宗萬責任副議長は二十五日、訪問を終え経由地の北京に到着。日本側の経済制裁発動論議などについて、北朝鮮指導部と協議した模様だと。これは産経新聞の記事ですよ。こうやって自由に往来して、北朝鮮に行って、これを受けて今度は一定の時期になって核保有宣言をばんとぶち上げるとか。
　そういう日本の世論を見ながら、ある意味では世論調査をしながら、場合によっては、この許宗萬さんについては、これは週刊誌に書いてありますが、これはもう週刊誌情報ですからわかりませんが、飯島秘書官との関係があると書いてある。この中で飯島秘書官自身は、確かにここで言っていますよ、総理は外交の一元化と言っている、なぜ朝鮮総連のような破防法に指定されている団体の人間と会わなきゃいけないんだと。つまり、飯島秘書官のこの発言は、破防法調査対象団体だということで、朝鮮総連の人間と何でおれが会う必要があるんだ、こういうふうに反論しているわけですよ。
　そのトップの人間ですよ、日本に敵対的な行為をしている、破防法調査対象団体の。しかも、北朝鮮の国会議員。例えば今具体的に許宗萬さん、これは産経新聞に載っている。こういう人が出入りをしている、こういったことを自由にしておくというのは、日本の国益にかなうと思いますかどうですかと聞いているんです。
○細田国務大臣　やはり両面あると思ってはおります。
　つまり、在日の人は極めて数も多いわけです。その中には、本国のさまざまな行為について、極めて恥ずかしい行為であって、ぜひとも本国の政策を変えてもらわなければ我々の立場がないじゃないかと。この間のサッカーの試合などでも、応援に来たり、いろいろな方が現に生活しておられるわけですが、そういう中で、それぞれの国会議員の方が、向こうの国防委員長のもう全くおっしゃるとおり、断固同じ政策で、日本をたたけというような御意見であるかどうかということも含めてよく検討しなければならない。
　むしろ、日本の国論、今おっしゃったような、国会でこれだけ議論が沸騰して、松原議員からそういう意見すらあるということがよく先方に伝わるということも、非常に大切なことだと思っております。
○松原委員　私がそれを言って、それが先方に伝わることも大事でしょう。それに対して、官房長官がそのとおりだというメッセージを発することはもっと大事なんですよ。それはおかしいということをメッセージで。
　私は、北が核保有宣言をして、その状況で、この法律をさらに改正する法律をつくるとなったら時間がかかりますが、少なくとも政府のメッセージとして、北朝鮮が核を持ったと言った、この核は明らかに日本に対して一番脅威なんですよ。だから、これに対して、少なくともこの場で官房長官が、確かにおかしい部分がある、検討課題だ、そういうふうに答弁してくれれば、それが一番強い日本のメッセージになるんですよ。それは答弁できませんか。
○細田国務大臣　御意見、よく承りました。それがまた、そういう御党の御意見でもあり……（発言する者あり）そこで、いや、そこで踏み込んでいるわけではなくて、いや、済みません。そういう空気が非常に強まっているということは大変大事なことです。これは日本の国会において、よく、しっかりと承りました。
○松原委員　私が申し上げたいのは、もう一つは、やはりこの総連というのは破防法調査対象団体なんですよ。この破防法調査対象団体というのはどんなところがあるか、ちょっと教えてもらえますか。
○大泉政府参考人　公安調査庁におきましては、破壊活動防止法に基づいて、御指摘の朝鮮総連を調査しておりますほかに、オウム真理教、あるいはいわゆる過激派であります革共同中核派、革労協解放派などの調査を行っております。
○松原委員　これは平成十四年十一月八日、ちょうどあの拉致被害者が五人戻ってきた後だと思いますが、我が方の中川正春さんの質疑に対して、そのときの公安調査庁の方が答えているのは、朝鮮総連については鋭意捜査をしているところでございまして、破防法に関しても、十分にその適用を考えて調査をしている現状でございますと。
　これはその後、どうなりましたか。
○大泉政府参考人　先生御指摘の答弁でございますが、公安調査庁がかねて破防法に基づきまして朝鮮総連を調査の対象としておるわけでございますが、この答弁がなされたときも、具体的に破防法適用の請求手続を行うことを検討したという趣旨ではございませんけれども、その可能性も考えつつ、鋭意調査に取り組んでいるということが述べられたものと承知しております。
○松原委員　これはちょっとレクでいろいろと話を聞きましたらば、誘拐、特に拉致事案にかかわっているとした場合にも、誘拐というのは破防法の適用対象じゃない、こんな話があったんですが、私は、一言ここで申し上げれば、百人を超える日本人を誘拐すれば、それは国家騒擾罪みたいなものでありますから、単なる誘拐ではなくて、破防法の適用というものも検討するべきだっただろうというふうに申し上げたい。
　ところで、その破防法調査対象団体の朝鮮総連の総会に、昨年の五月二十二日ですか、小泉自民党総裁がメッセージを出している。これはもうマスコミでも随分扱われたわけであります。先ほど飯島秘書官の発言で言いましたが、ここで、「なぜ朝鮮総連なんていう破防法に指定（を検討）」と、「を検討」というのは括弧で入っていますから、飯島さんの発言は、破防法に指定されている団体の人間と会わなきゃいけないんだ、こう言っているわけですよ。こういう認識を持っている。しかも、今公安調査庁が言うように破防法の調査対象団体であります。その朝鮮総連に小泉総理が五月二十二日にメッセージを出している。私は、少なくとも、こういう団体にメッセージを出すこと自体が非常に不適切ではないかというふうに思っているわけでありますが、このメッセージが、小泉さんの第二回目の訪朝の唯一のこれが公式な文書発言になっているわけですよね。
　これは、小泉さんがここにいれば一番お聞きしたいわけでありますが、どういう意図でこれをやったのかということを本人に聞きたいわけでありますが、かわってというか、本人がいないので官房長官、小泉さんはどうしてこれにメッセージを出したと思いますか。
○細田国務大臣　これは自由民主党総裁として、だれかから依頼があったのかもしれませんが、これに対してメッセージを総裁として寄せております。
　実は、同じこの五月二十八日の朝鮮総連の大会は、朝鮮総連のホームページによりますと、御党民主党においても国際局長藤田さんが御出席になって藤井幹事長のメッセージを代読しておられる。社会民主党は常任幹事会のメッセージが届いた等々ありまして、これは多分いろいろな関係があって、依頼があって、そして儀礼的なメッセージをそれぞれの党も含めて、党としてお出しになったのではないかと拝察しております。
○松原委員　私は、今、儀礼的と細田さん言うんだったら、この内容、儀礼的じゃないですよ、具体的ですよ。
　小泉さんのメッセージ、全部読むと非常に長いので全部読めないのですが、「私は二十二日、平壌を訪問し、」これは小泉さんのメッセージですよ。「金正日国防委員長との間で日朝首脳会談を行いました。今回の首脳会談においては、金正日委員長との間で、日朝関係や核、ミサイルなど北東アジア地域の平和と安定にかかわる安全保障上の問題などにつき、大局的かつ率直な議論を行いました。この中でも、特に皆様に対して以下の四点をご紹介したいと思います。」極めて、儀礼的なメッセージを超えていますよ、これ。
　「第一に、今回の首脳会談の結果、今後の日朝関係を進めていく上で、日朝平壌宣言がその基礎であり、同宣言を双方が誠実に履行していくことが再確認され、」云々。そして「第二に、日朝間の重大な懸案の一つであった拉致問題について、一部とはいえ」云々と。「第三に、わが国として国際機関を通じ食糧二十五万トンおよび一千万ドル相当の医薬品などの人道支援を行う考えであることを表明しました。」これは朝鮮総連の総会で小泉さんは具体的なメッセージで書いていますね。このメッセージ自体が、こういったものを文書で日本国内ではなくて、この文書しかないんですよね、小泉さんの肉声の文書はね。「第四に、私は、在日朝鮮人の方々に対して、差別などが行われないよう、友好的に対応する考えを伝えました。」
　そして、「わが国と朝鮮半島は、歴史的・地理的に密接な関係にあり、」云々。「このような観点から、今回の首脳会談で得られたこれらの成果は、わが国を含む北東アジア地域における安全保障環境の改善に資するものであったと考えています。私は、今回の首脳会談の結果を踏まえつつ、日朝間の諸懸案の解決に向け早期に具体的な前進を図り、もってわが国と朝鮮半島との更なる関係の改善、ひいては日朝国交正常化の実現に向け、最大限努力を払っていきたいと考えています。　平成十六年五月二十八日　自由民主党総裁　小泉純一郎」
　これは、儀礼的なメッセージというよりは、日朝平壌宣言における成果、国防委員長との間で取り交わした成果を、国内的にはこういう文書というのは存在していないにもかかわらず、朝鮮総連の総会で小泉総理はそれを報告した、こういうふうに認識されるわけでありますが、ちょっとこの点、官房長官。
○細田国務大臣　この自由民主党総裁としてのメッセージの内容的には、特に、特別の内容が盛り込まれているとは考えておりませんが、これは党としての行為でございますので、ちょっと官房長官が答えることではないので、お許しいただきたいと思います。
○松原委員　特に小泉さんのこのメッセージが届けられたということの、北朝鮮に対するまさにメッセージですよね、強いメッセージだった。あのときはちょうど小泉さんも、経済制裁は日朝平壌宣言に違反しない限りしませんというふうなことも言って、まさか、例えばその後において、横田めぐみさんの遺骨がにせものであるとか、核保有宣言までやってしまう、泥棒が何が悪いんだという居丈高に居直るような、そういう状況になるということは御本人は想定していなかったと思いますが、これだけのメッセージを出したということは、少なくとも、それは与党自由民主党の総裁であり、日本国の総理大臣という立場を考えた場合は、私は、これはやはり極めて軽率だったというふうに思わざるを得ないということを指摘しておきたいわけであります。
　そういう中で、小泉さんは、「今回の首脳会談で得られたこれらの成果は、わが国を含む北東アジア地域における安全保障環境の改善に資するものであったと考えています」と言っていますが、こういうふうなメッセージのこの文書は、これは五月。それで、現実に北朝鮮が核を持つ、六カ国協議にはもう当面凍結して参加しない、こういった現実を考えるならば、小泉メッセージのこのときとは完全に状況は変わってしまった、このとおり進んでいない。
　このことは一般論として、官房長官、答えてください。
○細田国務大臣　その後、ジェンキンスさんが帰ってこられた後は状況が非常に大きく悪くなっておること、そして、その後の先方の態度とか遺骨問題を含めまして、非常に我が国から見れば問題であるということ、そして核の問題も、これは前から相当進めていたことを明言しておりましたけれども、ここに至ってスポークスマンが明言するという状況に至ったこと、それぞれ大きな今展開する局面を迎えていることは、まさに松原議員のおっしゃるとおりであると思っております。
　政府としては、今後、この状況を打開すべく交渉等努力してまいりたいと思います。
○松原委員　少なくとも、この小泉さんのそのときの総連におけるメッセージと現実は全然違った。私は、これはミスジャッジだったということはやはり小泉さんは、きょうここにいませんが、認識をしているべきだと思うんですよね。
　私申し上げたいのは、今、経済制裁論議がある。さっき町村さんもそういう話をおっしゃった。総連においてこういう発言をしたことが、経済制裁を発動するために、総理がちょっとあのとき総連に行ってああいうメッセージ読んだから、制裁発動はちょっと考えようというふうになったらいかぬということは、強く政府の皆さんに申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってしまいましたが、最後に、ちょっとこれは、今、北朝鮮が対南工作ということでありますが、日本に対してどういう工作をしているのか。不審船がかつては頻繁に来ていたということは既にさまざまな報道でも明らかになっているわけでありますが、最近、その不審船では見つかってしまう。私が一部聞いた情報では、不審船ではなくて潜水艦に乗って、これからは対南工作をしようというふうになっているのではないかと。その場合、清津の連絡所の北朝鮮の対日工作員が、私の情報ですと、どうも昨年の春ごろから興南周辺の潜水艦基地で訓練をしている、こういうふうな話が伝わってきているわけでありますが、このことについて公安調査庁は承知をしているかどうか、お答えいただきたい。
○大泉政府参考人　北朝鮮工作員の不法活動に関しまして、種々の情報に接しているところでございますけれども、御指摘のような具体的な事項について当庁が把握している情報の内容等を明らかにいたしますことは、今後の調査に影響を来すおそれがございますので、答弁は差し控えさせていただきたく存じます。
○松原委員　そういう不審船というか工作船から潜水艦に切りかえてというふうな情報が入っているわけでありますが、そういったものを、それはこの国会の予算委員会で答弁ができなくてもいいかもしれません、私はこのことを質問することも大事だと思って言っているわけでありますが、少なくとも、こういうことについて各省庁間で連携をとっていただいて、そして、前から言っているような、拉致問題も含む北朝鮮全体の、拉致を特に中心として、これをきちっと解明する特別な部署というものはやはり必要だろうということも申し上げておきたいわけであります。
　もう時間がなくなりましたので、最後、総括をさせていただきますが、私は、今回の北朝鮮の核保有宣言に対して、一つは、国民の目に見える、それは玄人がやっていることは当然やって当たり前であります。しかし、向こうがやってきているのは、玄人がやっていることでありながら、あくまでもプロパガンダをやってきているんですから。つまり、前から持っていても、あえて持っていると言った、このプロパガンダに対して、我々はどのような対抗策を声を大にしてやるのか。やはりそれは、明確な、めり張りをつけた行動をとるべきだろう。これが第一点。
　第二点としては、先ほど私がコーエンさんの話とかを申し上げましたが、日米のこの関係に対して、少なくとも、従来、この半世紀ずっとやってきたこの関係できちっと対応できるように、さまざまな違う観測を呼ぶような発言に対しては、もう一回集約をして、これはどういう意味だったのか、それを内部で検証してもらわないといけないだろう。これが二つ目。
　三つ目は、さっき言った、許宗萬さんという個名を出させてもらったけれども、総連で、しかも国会議員の方々が事実上自由に往来できる、日本に対して敵対行為をしている国の主体性に関与する人間が自由に往来できるというのは、これはどう考えてもちょっと問題なのではないか。これはやはり検討するべきだ。そして、今言ったような部分の、対南工作も従来と違う様相を呈している、工作船から潜水艦になったりしている、この辺に対してもきちっとやっていく。
　こういうことを当然、一つの国家である以上、きちんと対応していただいて、そして、抜かりなく、特にこの北朝鮮核保有発言に絡む前後の事実をやはりきちっと有機的に見て、効果的な対策をとるように強く要請して、私の質問を終わります。
　以上です。
○甘利委員長　これにて松原君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石尚子君。
○大石委員　民主党・無所属クラブの大石尚子でございます。
　きょうは質問の時間を与えてくださいまして、ありがとうございます。通告させていただきましたように、四つの課題について御質問申し上げたいと存じます。
　まず初めは教育問題。
　文部科学大臣に、今、学力が低下しているというようなことも話題になっておりますけれども、どうすれば子供の心を育てることができるか、どうすれば、良好な人間関係を営める、構築できる、実践できる、そういう人に子供たちが育っていくか。そのために、特に義務教育の課程というものをどのような方向へ改革していけばいいか。このような問題意識から御質問申し上げたいと思います。
　一昨日、また、二度と再び起こってほしくない事件が大阪府寝屋川市立中央小学校で起こりました。大変すばらしい人材であられた先生の命が失われました。そして傷ついた先生方もおられます。そういう報道に触れるたびに、私どもは、一体何をどうしたらいいのかと、本当に痛ましい気持ちに、焦る気持ちに襲われるわけでございます。
　特に私、この事件から思うことは、お亡くなりになりました先生の御冥福を祈るとともに、大変な被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げると同時に、加害者になった少年も、これはほかのいろいろな事件に子供が巻き込まれております、被害者になるだけではなく、加害者になる立場。そういう立場に置かれた子供たちも、もしかして、もっと好ましい人間関係の中に、いい教育環境の中に育つことができたら、みずからそういう人生を歩まなくても済んだのではないか、そういう思いがいたします。
　そうしたときに、私たち大人の責任というものは大変重大でございますし、人間の子供は、早産児と言われるくらいに、育て方によって、どのようにでもとはいかないまでも、かなり変わってしまう。これは、当然のこと、親が何語をしゃべるかで言葉が決まる。それから、赤ちゃんがもし仮にオオカミに育てられれば、オオカミの行動様式をまねて遠ぼえをするようになるわけでございます。それだけに、私たちの責任は重大であるということ。
　そして、今私がここに持っております、これは長崎県の教育委員会のデータでございますが、小学校と中学校の生徒に死のイメージを調査したもの。「死んだ人が生き返ると思いますか。」こういう問いに対して、何と、小学四年生は一四・七％、小学六年生が一三・一％、そして中学二年生が一八・五％、生き返ると言っているのでございます。
　私、平成十三年の教育三法が本会議に提出されましたときに、小泉総理にも質問させていただきました。情報通信技術革新というものがもし負の影を落とすとしたら、それは教育の現場ではないか。とにかく、子供の育ちざまが変わってきている。それに対してどういう教育改革を、きちっとしたデータに基づいて中身を改革していかなければいけないだろうということを既に指摘させていただいているのですけれども、子供が人間を、人をどう認識し、そして、子供がいいコミュニケーション能力を養っていけるようにするためにはどうしていけばいいのか、そのようなことを描きながら、中山文部科学大臣と忌憚ない御意見を交換させていただければと思うのでございますが、伺わせてくださいませ。
○中山国務大臣　大石委員が御指摘のように、おとといの事件、起こってはならない事件がまた起こったな、そういう思いでございまして、ああいう事件が起こるたびに、被害者そして加害者、本当に、双方とも重苦しい気持ちを抱かずにいられないわけでございます。人の命の大切さといいますか、心の教育というのが本当に大事だなということを痛切に感じまして、実はきょう、お昼の時間に文教委員会で所信表明をさせていただいたんですけれども、その中でも、子供たちがこの世に生を受けたことのありがたさを自覚して、そしてその一生を幸せに、有意義に送れるような教育をしなきゃいけない、こういうことを実は申し上げたところでございます。
　委員御指摘のように、今の世の中というのは、子供たちがすくすくと素直に育ちにくい、そういう社会環境になっているんじゃないか。情報化社会ということで、そういったものも子供たちの心に、影といいますか、マイナスのそういったものも落としているんじゃないかな、そういうことも考えるわけでございます。
　今、私ども、教育改革に一生懸命取り組んでおりますが、学力の向上策とあわせて、心の教育をどうしてやったらいいのか、これはなかなか簡単には解決策の見つからない難しい問題ではございますけれども、それを何とかみんなでいろいろな知恵を出し合いながら、御指摘ありましたようにいろいろな調査等もいたしまして、そういったものも総合して、心の教育といいますか、命の大切さ、ありがたさというものをどのように子供たちに理解させていくかということについて今取り組んでいるところでございます。
○大石委員　子供の育ちざまが変わってきている、それをどう防いでいったらいいか。家庭の中の教育機能がかなり落ちている。母親や父親、家族の関係の中で、いい人間関係をたくさん体験できないで子供が育ってしまっている。それでしたら、小学校、中学校の先生方、どういうふうな方々に先生になっていただけばいいか。
　今、子供が不登校と申しますけれども、先生の不登校もまたふえてきております。それで、特に、これは青少年の育成に関する有識者懇談会の資料を拝見した中でも、なぜかわかりませんが、平成六、七年ごろから、子供の不登校もふえるし、親の離婚もふえる。それから教職員の病欠、いわゆる病気でお休みになる先生方の中で精神的疾患の率がふえる。先生方の病欠の理由は、今はもう大体半分は精神的疾患でございます。こうしたときに、義務教育の教員養成課程というものを根本的に考え直す必要があるのではないか。
　こういう観点から、今、中央教育審議会等でもいろいろ議論されておりましょうけれども、大臣はどのような方向でこの義務制の先生方の養成課程を改革しようとしていらっしゃいますのでしょうか。
○中山国務大臣　御指摘のように、子供たちも心の悩み、いろいろ抱えておりますが、それを教える側の先生方もまたいろいろと心の悩みを抱えた先生方がいらっしゃるということも、これはやはり大きな問題だ、このように考えておるわけでございまして、特に、児童生徒の心身の発達にかかわる先生方の心の病ということになりますと、これはもうどうしたらいいのか、そこにさかのぼって、確かによく考えるべきだと思っております。
　御承知のように、これまでも、大学の教職課程におきまして生徒指導や教育相談に関する科目を必修にするとともに、現職教員を対象に生徒指導上の問題や心の健康問題に関する研修等を行ったり、養成、研修を通じて資質の向上に努めておるところでございますけれども、近年、心の悩みや不安を抱える児童生徒、あるいはいじめ、不登校などのいろいろな問題が急増しているわけでございます。
　平成十年でございますが、教職員免許法を改正いたしまして、大学の教職課程のうち、生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目の単位数を引き上げておりまして、二単位から四単位に引き上げております。あわせて、教育相談の一環として、カウンセリングに関する基礎的な知識の修得を義務づけておるわけでございます。
　今後とも、各大学の教職課程が、児童生徒が抱える問題等に即したものになりますように一層の改善充実を促すとともに、現職の研修の推進も図ることによりまして、まず先生方に、そういった子供たちの心の悩みを理解し、そして指導できるような技術といいますか、そういったものもあわせて身につけるように今努力しているということでございます。
○大石委員　ただいま、先生方にカウンセラー的な養成が必要だという意味のことをおっしゃいました。これは知識の教育ではないわけでございます。カウンセラーとして自分自身を高めていけるかどうかということは、それなりの年月、自分自身の人格の変容をなし遂げて、子供の心をつかみ、子供の心を引き出し、そして子供を理解し、例えば今回のような学校の事件が起こったときに、臨床心理士の専門家を呼ばなくても、先生方が全部カウンセラー的であればそこに対応できる、そういうように学校現場を変えていかなければならないわけでございます。
　去年の、たしか予算の分科会でございました。前文部科学大臣、河村大臣とお話し合いをいたしましたときに、教員の養成課程を「六年制にすべきだという声もあります。」という御答弁をいただいております。四年ではもう足りないのではないか。それでしたら、四年の今の教育課程の上に専門的な大学院大学的なものを乗せればそれで済むのか。それではいけないと思うのでございます。
　ですから、そういう意味で、教員養成の期間を今よりももっと年限をかけて、延長させる必要があるのではないかということ。それからカリキュラムにしても、教員になる人の人格を形成できるようないろいろなカリキュラムをそこに必要とすると思うのでございますが、そういった点、もう一回お答えくださいますでしょうか。
○中山国務大臣　望むべくは、臨床心理士とか、あるいは精神科医の資格を持った方に先生になってもらうというのが一番いいんですけれども、現実にはそこはなかなか難しい問題もあるわけでございまして、現在は、児童生徒の不登校や問題行動等に対応するために、臨床心理士とか精神科医の資格を有する者をスクールカウンセラーとして学校に配置しているという状況でございます。
　今御指摘ありましたように、大学院でそういったことをやったらいいじゃないか。去年も御指摘いただいているわけでございますが、御承知のように、中教審で専門職の大学院についても御検討いただいているわけでございまして、そういった中で、こういった現職の先生方も対象にして、カウンセリング等に関する高度の専門性と実践的指導力を身につけさせる教育を行う、そういったことも専門職大学院で行うということも考えられるんじゃないかな、このように考えております。
○大石委員　時間がございませんので要望を申し上げますけれども、奈良県の県立高校で教員養成コースをつくるという話題が出ております。教員養成課程というのは、ある年限をかけて先生になる方の人格を養成していかなければならないという課程でございますから、私は、四年制大学に専門的な大学院大学を二年加えて、そこで教員の専門教育をすればいいとは思っていないわけでございます。むしろ、六年なら六年の年限を通しての、いろいろな体験学習を含む、そういう課程を通して先生自身を養成していく必要があるのではないかと思っておりますので、いろいろなコースが考えられるかと思いますが、ぜひ今後とも精力的にこの問題の解決に当たっては取り組んでいただきたいと思います。これは御要望申し上げまして、次に、第二番目の課題に移らせていただきます。
　きょう、たくさんの大臣がこちらにお顔を見せてくださいました。これはどういう大臣に来ていただいたのかと申しますと、我が国の大陸棚画定の問題にかかわっておられる省庁の大臣でございます。
　大陸棚画定の問題と申しますのは、もう御案内のとおり、国連海洋法条約に基づきまして、二〇〇九年、平成二十一年でございますか、それまでに国連の大陸棚限界委員会に、日本の大陸棚がどのような形で延び、それが日本の国土と同じ地質であるということをきっちりと証明する。そうすると日本の国土の一・七倍の大陸棚の権益が認められる。ただし期限がある。
　もうあと正味三年きりないのに、やっと昨年の八月に、大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議というものが設けられた。その前に同類のものが十四年に立ち上がっているのですけれども、これを格上げされて、そして全省庁的に取り組まれたのだと思います。しかし、私は本心、本当に間に合うのだろうか、日本の権益が守れるのかどうか、そこを大変心配いたしております。
　そこで、まず官房長官に、我が国の大陸棚画定問題を、どうその重要性というものをとらえておられて、どういうタイムスケジュールに基づいてこれをなし遂げようとされているのか、お伺いしたいと思います。
○細田国務大臣　御指摘のように、我が国はすべて海に囲まれた海洋国家でございますので、二百海里を超えた大陸棚の設定は、我が国の国益に直結する重要な課題であると思っております。
　調査の問題につきましても、内閣官房に大陸棚調査対策室を設置いたしまして、昨年八月には各省の関係省庁連絡会議で基本方針を定めて、内閣官房の総合調整のもとで政府一体となって取り組んでいるところでございます。
　今後の方針といたしましては、海域における調査を平成十九年までに完了し、これをもとに平成二十年までに大陸棚の限界に関する情報の取りまとめを終了して、平成二十一年一月には国連への提出を行うこととしております。
　これは断固我が国としては完遂すべき事業であると考えておりまして、外国の中には、簡易な調査をした結果、その調査が否定されるというような国もございます。やはり綿密な調査をしなければなりませんので、そのための予算もつけておりますし、今後もしっかりと調査してまいりたいと思っております。
○大石委員　そのための予算をしっかりとつけているというお話でございましたが、平成十五年、十六年あたりのいろいろなマスコミの報道でございますとか、あるいはいろいろな方のホームページ等を拝見いたしますと、前福田官房長官は六年間で約一千数百億円の予算の措置を約束されたということでございますとか、あるいは新聞の報道でも、四年間で約一千億円の費用がかかる、そのような報道を見受けるのでございますが、今回、予算は百十八億円くらいでございます。これをあと四年、六年、その倍率にいたしましても、とてもそのような額にはなりません。これは予算の面からも本当に大丈夫なのでございましょうか。
○細田国務大臣　当初の所要予算を非常に大きな予算として推定を申し上げたことがあったことは事実でございます。その後、平成十七年度予算案におきましても経費百十八億円を計上しているところでございますが、実は、この間、かなり詳細に調査いたしました結果、大学等によって調査が行われておる既存のデータがかなり活用できることがわかりました。
　それから、十六年度の調査結果から見て、一部の海域においては調査を効率化して行うことが可能であるというようなことも判明いたしましたので、そういった知見を活用しながら、すべてについて調査を完了すべく、今準備を進めているところでございます。
○大石委員　それでは、お越しくださいました大臣の皆様方に、ここ一年、平成十六年度に各省庁でどのような実績を上げてこられたのか。これからあと正味三年間でなし遂げられるそれぞれの調査の、大体どれくらいを既になし遂げておられるのか。
　順番でございますけれども、この取り組みに対する各大臣のお気持ちも含めて、去年の予算の分科会で文科大臣にこの件で御質問させていただいておりますので、まず文科大臣からお話しくださいますか。時間が余りなくて申しわけございません、簡潔にお願いいたします。
○中山国務大臣　それでは簡潔にお答えいたしますが、文部科学省は、平成十六年度から、海上保安庁と分担いたしまして、伊豆、小笠原海域を対象とした調査を行っております。
　具体的には、独立行政法人海洋研究開発機構の保有します二隻の研究船「かいよう」と「かいれい」を用いまして、人工地震波等を利用して海底下の地殻構造を明らかにする地殻構造探査を実施しておりまして、これは平成十九年度までには終える予定になっておりまして、ことしも二十五億円の予算を予定しているところでございます。
　国連への申請のための資料の作成に当たりましても、必要な支援を行いまして、提出期限に間に合うよう積極的に貢献していきたいと考えております。
○大石委員　それでは、従来からこの問題に取りかかっておられます国土交通大臣、いかがでございましょうか。
○北側国務大臣　大陸棚の限界延長の問題は、我が国の国益にとりまして極めて重要な課題であると考えております。
　国土交通省の中では海上保安庁がこれを担当しておりまして、精密海底地形調査、海底の精密な調査をやっております。もう一つは地殻構造探査。さらに海底の下の地殻がどのようになっているか、この調査を今科学的にさせていただいておるところでございまして、十六年度につきましては五十四億円の予算をちょうだいいたしました。予定どおり、その調査はこの十六年度内に終わる見通しでございます。
　さらに十七年度予算案につきましては六十七億円の予算をお願いしておりまして、ぜひこれもその規模を確保させていただきまして、今後、十九年末の調査完了に間に合うように万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　この件につきましては政府一体で取り組む必要がございますので、内閣官房の総合調整のもとで、関係省庁と連携をとりまして進めさせていただきたいと思っております。
○大石委員　民間の協力を求めておられる窓口も大臣のところでございますか。
○北側国務大臣　そのとおりでございます。日本大陸棚調査株式会社という民間企業に協力をいただいておるところでございます。
○大石委員　ありがとうございます。
　それでは次に、経済産業大臣、お願いいたします。
　経済産業大臣が予算復活折衝で三次元の物理探査船を復活されたという、百一億でございましょうか、この船の建造、これは大変大事なことだ、私もよかったと思っているんですけれども、それと、この大陸棚画定の調査事業との関連も含めて教えてくださいますでしょうか。
○中川国務大臣　経済産業省といたしましては、まず、大石委員御質問の最初の方の大陸棚の画定作業について申し上げます。
　基盤岩採取、海底ボーリング調査というのが経済産業省の分担でございまして、平成十六年度には計三回の調査航海を行いました。予算額は二十四億九千万円で、順調にやっているところでございます。十七年度も、引き続きこの石油資源等の探査技術等の基礎調査を行ってまいりたいと思います。
　それから、今御指摘のありました、大臣折衝でお認めいただきました三次元調査船、これは、海洋国家である日本ではありますけれども、こういうような船を各国持っておりますが、いわゆる三次元調査船と言われる先端的な調査船は日本は一隻も保有していないというのは大変残念なことでございましたので、今御指摘のように、十七年度におきましては百一億円、そして、三年をかけましてトータル二百三十億円ぐらいで最先端の船をつくりまして、これは文字どおり、ただ穴を掘って採取するんじゃなくて、十本から二十本のケーブルを海洋に流して、そこからいろいろな電波を発して三次元的に地中の構造調査をやる、あるいはまた、それによって石油、天然ガス等の資源をかなり具体的に把握できるということであります。
　ちなみに、今、東シナ海で三次元調査をノルウェーの船を借りてやっておりまして、できるだけ早い時期にこの調査結果を発表させていただきたいと思っておりますが、自前の船を日本として今まで持っていなかったということでございますので、できるだけ早くこの船を完成させまして、日本の近海の資源調査を三次元の最先端技術でやっていきたいと思っております。
○大石委員　お尋ねいたしました大陸棚の調査にその船を使うのかどうか、これは予算の中に入っておりませんので、違うのではないかしらと思うのですけれども。
○中川国務大臣　現在の海洋法条約に基づく、平成二十一年までの調査については既にスタートしておりまして、これは白嶺丸という自前の船で既にやっております。それはあくまでも、さっき先生御指摘のように、大陸棚の地質がどこまで延びているか、その外辺はどこまでかということの調査でございます。
　それで、三Ｄ船は、今申し上げたように来年度から三年ぐらいかかる船でございまして、時間的な問題からいっても、それから、それは、先ほど申し上げましたように、より精密度の高い調査をやる船でございますので、委員御指摘の現在の大陸棚調査は白嶺丸で十分対応できているわけでございますけれども、資源を有効利用するための調査という、より現実的といいましょうか、より資源を利用するための資源調査船というレベルで新しい船を今つくる準備をしているわけでございまして、現在の調査の作業とは直接的には関係ございません。