Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜野喜史君　残念ながら、中長期的な方針を検討するというお言葉はいただけませんでした。
　確かに、先を見通して終息にどう持っていくかという方針を示すのは、私もなかなか難しいことだということは思います。しかしながら、いつまでにどうするかということではなくして、どういうような道筋でもって終息をしていくのかという考え方は是非御検討いただいて、国民に明示をしていただく、これが極めて大切だと思っておりますので、是非お願いを申し上げたいと思います。
　それから、まずはこの緊急事態、脱却をしていくということがもう極めて大切で、それが最優先でありますけれども、私は、その後の対応もやはりしっかりと検討していく必要があろうかというふうに思っております。
　といいますのも、この事態を脱却しても、直ちに社会経済活動を元に戻すというわけにはいかないんだろうというふうに思います。やはり相応の自粛を国民にお願いせざるを得ないんだろうというふうに思っております。その辺りをどのようにお考えか。
　そして、そういう状態が残念ながら長期戦になっていくということを覚悟せざるを得ないというふうに思います。そうした中では、やはりしっかりと国民に対して支援を行っていく、これも極めて大切なことであります。
　我々国民民主党は、国民一人当たり十万円の給付、さらには持続化給付金、これを再度行っていくということを問題提起をさせていただいているところであります。是非御検討いただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、データに基づいて様々な状況を想定しながら中長期的なシミュレーションなども行っておりますし、いまだ変異株の特性など分からないことも多いものですからなかなか難しいわけですけれども、いずれにしましても、検査の拡充なりワクチン、総理が申し上げました、そして特措法の改正によるまん延防止措置、こういったものでしっかりと感染拡大しないように抑え込んでいければと考えております。
　その上で、今回の緊急事態宣言、昨年の春とは違って、かなり業種、対応を絞った効果的な対策を徹底しているところでございます。御指摘のように、厳しい影響を受ける事業者はおられます。不安を抱え、生活に困る方々もおられます。
　今回、百八十万円の協力金、最大四十万円の一時金、それから緊急小口の資金など、様々な対策を講じてきているところでありますけれども、その上で、緊急事態宣言を延長することとなりましたので、今後の感染状況あるいは経済の状況などもしっかり注視しながら、予備費三・八兆円もございます。こうした活用も含め、機動的に必要な対策講じていきたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、是非、中長期的な方針、考え方ですね、御検討いただきたいというふうに思いますし、国民一人十万円の給付の検討、持続化給付金、再度行っていただく、これを検討していただくことをお願い申し上げ、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　必要な医療が受けられないまま命を失う、こういう人が相次いでいると。医療の逼迫度の具合からしても、緊急事態宣言の延長はやむを得ない判断だと私も思います。
　先ほども紹介ありましたけれども、総理は、今回の宣言に当たって、一か月後に必ず事態を改善させると決意述べられました。しかし、確かに感染者数、新規のところは減っているんだけれども、医療の逼迫具合というのは改善させられない、させられていないという状況あるわけですね。
　なぜ改善させることができなかったのか、政府の対応のどこに問題があったとお考えなのか、総理、御説明を。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、全体として、東京を始めとして全国の感染者数は減少傾向にあり、これは飲食を中心に的を絞って対応してきた今回の対策というものが効果を上げているのではないかなというふうに思っています。
　一方で、医療については委員おっしゃいましたように引き続き逼迫した状況が続いておりますが、一般的に、新規感染者数が減少すれば時間を置いて病床率も減少、使用率も減少すると考えております。更に今後の状況を注視をしていきたいというふうに思います。
　一方で、病床の確保が重要であると考えておりまして、政府としては、昨年の暮れに、一病床最大で千九百五十万円ですか、そうした資金を全体として二千七百億円、病床確保対策を用意させていただいて、東京都とも、政府と東京都が一緒になってこの病床拡大策を取ってきた結果として、年末には三千床でありましたけれども、今は五千床を確保することができている状況であります。
　引き続き必要な方に必要な医療が行うことができるように、こうした病床の逼迫状況から脱すことができるように、政府としても様々な角度から全力で支援をさせていただきたい、このように思います。
○倉林明子君　最大の問題は、やっぱり受入れ、医療の受入れ限界を超えるまで感染拡大をさせてしまったということがあると思うんですね。
　確かに、感染者数が減ればこれから重症患者も追いかけるように減っていく傾向になるというのはこれまでの経過でも明らかだと思います。ただ、今、今命が救えない人たちがいると。
　確保しているという病床は直ちに使える病床なのかという実態は正確につかめないという状況もあるというふうに認識しています。そのまま使えるものだと思ったら大間違いだったという京都の状況などもあります。
　重症患者の受入れ病床を今本当に喫緊に確保していかないといけない、命守るために。そのためには、急性期治療後の受入れ病床の確保、これ決定的になってきております。感染リスクがなくなっていると言われても受け入れられない。これ、最大の理由何かというと、やっぱり病院潰せないという動機あるんですね。経営リスクが避けられないというところです。
　総理、全ての医療機関の経営は守りますと、こういうメッセージを今発して、受け入れていただいても支え切りますと、こういう支援しますということを表明していただきたい。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　病院の経営が非常に逼迫しているという、緊迫しているということも承知をしております。
　そういう中で、新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそのことによって損失を被ることのないようにしっかり支援をしていくというのが、これは政府として当然の仕事だと思っています。
　これまでも、三・二兆円の医療機関支援を行うとともに、三次補正では一・四兆円の追加支援を行っています。昨年来、一床当たり最大千九百五十万円の支援も実施したところであります。また、診療報酬についても、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げも行っています。
　実は、私、この千九百五十万円の一床当たりの支援を実施したときに、なぜ広がらないんだということもいろいろ調べさせていただきました。そうしたら、その使用にも様々な制限、制約があったということも事実でありましたので、そうしたものは今全て撤廃して病床確保に努めている、このことも是非御理解をいただきたいと思います。
　こうした支援によって基本的に減収になることは考えて、ないと考えていますけれども、仮にそうしたことがあり得るのであれば、更に対策を検討して、医療現場の方々が財政面でちゅうちょすることのないように、これは政府としてしっかり対応します。
○倉林明子君　今の決意を直ちに現場に届けていただきたいというふうに思います。
　医療の逼迫を解消するというためには、感染者数を減らす以外にこれ道ありません。
　繰り返し求めてきたＰＣＲ検査の拡充、医療機関、高齢者施設、このクラスターをいかに抑えるかという点でも決定的になってきております。急所の押さえどころここだと私は言いたいと思います。
　事業所自身が必要だと判断したら国費による定期的なＰＣＲ検査、これ可能にする、ここも決断しっかり示していただきたい。
○国務大臣（西村康稔君）　重症化リスクの高い方々のいる施設について重点的に検査を実施し、まさに国民の命を守るということは本当に大事なことだと思っております。
　このため、感染拡大地域の医療機関の従事者あるいは入院される方々について実質的に国の負担で検査を実施できるようにしておりますので、引き続き都道府県と連携しながら徹底をしていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　実質的に今できておりませんので、実質的にできるように直ちに頑張っていただきたい。
　終わります。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会
令和三年二月二日（火曜日）
　　　午後零時三十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
令和三年二月二日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　理　事　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　今井絵理子君
　　　　　市田　忠義君　　　　　山添　　拓君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　田村　智子君　　　　　伊藤　　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　松本　剛明君
　　　　　　　修正案提出者　　　今井　雅人君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　参考人
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所所長　　　　　　脇田　隆字君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　米村　滋人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、武田良介君、足立敏之君及び清水貴之君が委員を辞任されました。その補欠として柴田巧君、山添拓君及び今井絵理子さんが選任をされました。
　また、本日、石川博崇君及び田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君及び伊藤岳君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　この際、山本内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本内閣府副大臣。
○副大臣（山本博司君）　内閣府副大臣の山本博司でございます。
　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当いたしております。
　河野大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（森屋宏君）　山本内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。西村国務大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、必要な法制を整えることが喫緊の課題であります。
　このような状況に対処し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく感染症対策を強化するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前から、実効的な感染症対策を講ずることができるようにするため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を創設します。
　第二に、国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者や医療機関等を支援するための必要な措置を講ずることとします。
　これらの措置により、都道府県知事は、措置が必要な業態に係る事業を行う者に対し、営業時間の変更等を要請するとともに、必要な財政上の措置等の支援を行うこととします。正当な理由なく当該要請に従わない場合には、当該要請に係る措置を命令することができることとし、当該命令に従わない場合には過料を処することにより、実効性を担保します。
　第三に、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の創設に併せて、新型インフルエンザ等緊急事態措置を見直し、特定都道府県知事は、施設管理者等が正当な理由なく施設の使用制限等の要請に従わない場合には、当該要請に係る措置を命令することができることとし、当該命令に従わない場合には過料を処することにより、実効性を担保します。
　第四に、新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型インフルエンザ等感染症として位置付けます。
　第五に、厚生労働大臣及び地方公共団体間の情報連携、電磁的な方法による届出等について、必要な規定を整備することとします。
　第六に、厚生労働大臣及び都道府県知事等は、緊急の必要があると認めるときは、医療関係者、検査を行う民間事業者等に必要な協力を求めるとともに、正当な理由がなく当該協力の求めに応じなかったときは、協力するよう勧告するとともに、従わない場合は、その旨を公表することができることとします。
　第七に、厚生労働省令で定める新型インフルエンザ等感染症及び新感染症について、患者等に対して宿泊療養又は自宅療養に関する協力を求めることができることとします。また、検疫法上も、宿泊療養又は自宅待機その他の感染防止に必要な協力を求めることができることとします。
　第八に、入院先から逃げた場合又は正当な理由がなく入院措置に応じない場合及び積極的疫学調査に応じない場合の罰則を設けることとし、実効性を担保します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して十日を経過した日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員松本剛明君から説明を聴取いたします。松本剛明君。
○衆議院議員（松本剛明君）　衆議院議員の松本剛明でございます。
　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正は、政府提出の原案における入院措置等に係る罰則及び積極的疫学調査に係る罰則並びに緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の際の命令に違反した場合の罰則の見直し等を求める御意見を踏まえ、また、迅速な対応が求められている現下の状況にも鑑みつつ、与野党において真摯な修正協議を行い、国民的見地に立った迅速かつ柔軟な合意形成に基づいて取りまとめたものでございます。
　次に、本修正の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に関する修正事項であります。
　これに関しては、まず、入院の措置等により入院した者がその入院の期間中に逃げたとき又は入院の措置の対象者が正当な理由がなくその入院すべき期間の始期までに入院しなかったときの罰則について、政府提出の原案においては一年以下の懲役又は百万円以下の罰金の刑事罰とされていたものを、五十万円以下の過料といった行政罰に修正することとしております。
　次に、新型インフルエンザ等感染症の患者等が、都道府県知事又は厚生労働大臣が行う積極的疫学調査に対して正当な理由がなく応じなかったときの罰則についても、同じように、政府提出の原案においては五十万円以下の罰金の刑事罰とされていたものを、三十万円以下の過料といった行政罰に修正することといたしております。
　また、この行政罰である過料に前置する手続として、新型インフルエンザ等感染症の患者等が積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協力しない場合において、なお感染症の発生予防又はまん延防止のため必要があると認めるときは、都道府県知事又は厚生労働大臣は、当該積極的疫学調査に応ずべき旨の命令を発することができる制度を設け、この命令に違反した場合に、初めて過料の対象となることとしております。また、この命令については、必要な最小限度のものでなければならないことを明記するとともに、書面による通知に関する規定を整備することとしております。このような規定を整備することによって、行政罰といえども、慎重かつ謙抑的な姿勢でもって対処するべきこととしているところであります。
　第二に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に関する修正事項であります。これに関しては、緊急事態宣言時の特定都道府県知事による命令に違反した場合における過料の額を、政府提出の原案における五十万円以下から三十万円以下に引き下げるとともに、まん延防止等重点措置時の都道府県知事による命令に違反した場合における過料の額についても、政府提出の原案における三十万円以下から二十万円以下に引き下げる修正をすることとしております。
　なお、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正については、感染症の発生予防又はまん延防止のための措置の実施に対する必要な協力の要請対象として、医師等に加えて医療機関を明記する修正もすることといたしております。
　このほか、以上の修正に伴って生ずる条文整理等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（森屋宏君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国立感染症研究所所長脇田隆字君及び東京大学大学院法学政治学研究科教授米村滋人君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、大変御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　お二人からいただきました忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしたいと考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、脇田参考人、米村参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたく存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず脇田参考人からお願いをいたします。脇田参考人。
○委員長（森屋宏君）　脇田参考人、誠にありがとうございました。
　次に、米村参考人にお願いいたします。米村参考人。
○委員長（森屋宏君）　米村参考人、誠にありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　まず、脇田参考人、米村参考人、大変お忙しい中、また急なお願いにもかかわらず御出席いただき、貴重な御意見賜りました。まずもって御礼申し上げます。
　早速質問させていただきます。
　一月八日に一都三県、十四日に七府県に緊急事態宣言が発令されました。昨年以来増加を続けた新型コロナの新規感染症者数、ようやく歯止めが掛かってきたということでありますが、いまだなお重症者数については高止まりであり、医療の逼迫体制、医療提供体制の逼迫状況は変わらないわけであります。
　いよいよ二月七日の宣言の期間が近づいてまいりました。今日、政府の方ではこの宣言の延長について、二度目での決断をされるというふうに承知をしております。
　その上で、まず脇田参考人にお尋ねしますが、今回の年明け以降、緊急事態宣言を発令いたしましたけれども、具体的に感染拡大の防止、抑止にどのような効果があったのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　まず、今回の感染の、サージといいますけど、急激な増加のピークは、現在見えている新規感染者数の増加においては一月の前半というところなんですけれども、実は、感染時期で見ますとやはり年末、十二月三十日、三十一日辺りがピークでありまして、発症時期で見ますと一月の四日程度というところであります。その後の実効再生産数を見ますと、やはり一月一日辺りをピークにして急激に下がってきています。
　現在はその急激な増加というものが、年末におけるやはり宴会、忘年会の影響、それから帰省における、帰省の前の、例えば検査を受けに行って、その検査の結果が影響したりですとか、あるいは帰省をして、帰省といっても今回は長距離の帰省はなかったんだと思うんですけれども、近距離で帰省をして、それでふだん余り会わないような親戚に感染が広がるというようなところがあって急激な増加になったというふうに我々は考えていますけれども、それが下がってきたという影響がかなり出ていまして、実効再生産数は一月の八日には既に〇・八程度に下がってきています。
　ただ、緊急事態宣言の後も徐々に下がり続けていまして、現在は〇・七五ぐらいのところを維持をしているということですから、現在の緊急事態宣言による措置が感染抑止の効果を十分に維持をしていると、そういった状況というふうに判断をしております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　今後ワクチンの接種が開始されるという中で、国民の間に一定のその集団免疫力が獲得されるまでの間は、やはり経済活動、社会経済活動の維持とともに、いかに感染拡大を抑止していくのか、このバランスというのが極めて重要だというふうに思っております。
　今回の特措法の改正によって、例えば緊急事態宣言中の協力要請に実効性を高めることができる、あるいはその前段階でまん延防止等重点措置を講じることができるようになります。その一方で、事業者に対しては財政的な支援を必要的に行うことになります。また、感染症法の改正によって、自治体間の連携強化、あるいは先ほどありました宿泊・自宅療養の協力要請について法的にも位置付けられるという改正が行われるわけであります。
　そういった中で、先ほどの社会経済活動、それの維持とそれから感染拡大の抑止、このバランスをしっかり取っていく上で、今回の改正内容がどのような効果があるんだろうかということにつきまして、これ両参考人にお尋ねしたいと思います。
○参考人（脇田隆字君）　これは様々な今現在シミュレーションが行われておりまして、感染対策とそれから経済的な損失のバランスというものがシミュレーションされております。やはり感染対策を一定程度継続をして新規感染者数をかなり下げていくと。例えば東京を例に取りますと、百人であったり二百人であったりというところで解除をしていくことによってＧＤＰの損失も比較的少なく抑えられるというシミュレーションが出ております。
　それが全てではないんですけれども、そういうところを見ますと、やはり感染流行をある程度抑え込むということが経済対策にも重要であるというふうに我々も認識していまして、そういった意味で、感染対策の実効性を高めるといった措置がとられるということは非常に重要なことだと思います。
　さらに、緊急事態宣言の前においても有効な対策が取れるという改正だというふうに認識していますので、緊急事態宣言になる前できちんとその感染対策が行えるということは非常に重要なことだと考えております。
○参考人（米村滋人君）　私は、経済活動と感染症対策の両立というのは極めて重要であるというふうに考えております。
　もっと申し上げますと、経済活動のみならず、人と人との接触というのは様々な活動において基本となっているわけでありまして、文化活動、芸術活動、学校教育、介護、様々な場面で人と人との接触がなければ成り立たないということがございます。そういった活動をなるべく制限しない形で感染症対策を進めていくということが現在求められているのではないかというふうに私は考えております。
　その観点から最後申し上げたことがあったわけですけれども、緊急事態宣言になるべくよらないマイルドな形での感染症対策というのをより進めていくべきではないか、様々な対策のメニューがあり得るというふうに考えております。
　例えばということで申し上げたのが情報利活用を通じた国民の行動の制御というものでありまして、ＣＯＣＯＡよりももう一歩進んだ形で携帯電話情報が取得できる、あるいは利活用できるという仕組みをつくり、それによって国民一人一人に警告を発したり、あるいはそれを疫学調査に活用したりということができるようになれば、もう少し感染症対策が進めやすくなるのではないか、それによって緊急事態宣言が必要になるような感染者数の増加状況を防げるということであるならば、やはりその方が好ましいのではないかということを考えているところでございます。
　以上です。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　ただいま米村参考人からコミュニケーションの話が出ましたけれども、今回、新型コロナ感染症は飛沫感染、それから自覚症状がない段階で感染するというような特徴があります。そういう意味では、人同士の直接のコミュニケーションが取りにくくなる、とりわけ高齢者あるいは社会的弱者が取り残されるリスクが高い、そういう感染症だろうというふうに思います。
　また、若い世代の死亡リスクが低くて高齢者ほど死亡リスクが高いということで、ある意味世代間で受ける影響が異なりますので、社会的な格差あるいは分断を生みやすい特徴があるというふうに考えられます。
　その上では、国民に正しい情報を伝える、その上で国民一人一人が正しい行動を起こすということが重要だと思います。そのためのリスクコミュニケーション、これが大切と考えられますが、政府あるいは国会に対してどのようなことを求められるのか、これも両参考人にお尋ねしたいと思います。
○参考人（脇田隆字君）　大変重要なポイントだと思います。これは、感染症対策においてリスクコミュニケーションというのは非常に重要なツールになっていると思います。
　我々、専門家会議として昨年の六月末まで活動してきまして、何かというと専門家が全てを決めているのではないかというようなことを批判されたこともございました。ただ、この感染症の対策というのは、やはり専門家、そして政府が一体となってワンボイスで様々な情報をお伝えするということは非常に重要ですから、もちろん政府とそれから自治体も同じ立場に立ってそういった情報を発信していくということが重要になると思います。
　一方で、その情報を伝えるターゲットというのは、今おっしゃられたように若者であったり、それから社会的な活動が活発な世代であったり、それからお年寄りの世代であったり、様々な世代であるわけで、それぞれの世代がどういったものを使って受け止めるのか、情報を、そこは非常に違うわけですね。若者はもう全くテレビも見ないし新聞も見ないという場合には、やはりＳＮＳをしっかりと活用して情報を届けなければいけない。そういった様々なツールを活用していただく必要もあるということは考えているところであります。
　それと、メッセージもその世代によって変わってくるというところがありますので、そこはきちんとお伝えをして理解をしていただいて、行動変容につなげるということが我々専門家の中でも常に議論をしているところであります。
○参考人（米村滋人君）　このリスクコミュニケーションの問題というのは大変重要でありまして、今回の新型コロナウイルス感染症対策において最もうまくいっていないものの一つであると言っても過言ではないだろうというふうに思っております。
　基本的には、政府の専門家会議、分科会の専門家の先生方は大変な御尽力をされておられるとは思いますが、国民一般に対するコミュニケーションとしては余りお上手ではなかったというふうに思っております。その点をやはり今後は、きちんと政府が国民に対して分かりやすく、この新型コロナウイルスの危険性がどの程度であってどういうことが求められるのかということを伝える役割の人を、そういったリスクコミュニケーションの専門家と言ってもよいかと思いますが、そういう人をきちんと準備して、その人を通じて国民全体に対して発信していくという仕組みをつくる必要があるのではないかというふうに考えるところがございます。
　その際に使うツールとしては、ただいま脇田参考人も御指摘のとおり、様々なツールが世代ごとに違うというところがございますので、そういったところに配慮した発信の仕方という工夫も必要だというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧です。
　両参考人、本日はどうもありがとうございます。十分という限られた時間でございますので、早速質問してまいりたいと思います。
　まず、第一問目、米村参考人にお伺いしたいと思います。
　この法律案等々を検討するに当たって、条文を細かく見るということの大前提として、そもそもなぜ我がこの日本における医療崩壊なるものが起きようとしておるのかということをまず真剣に考えなければならないなと思っております。病床の数は欧米に比べても多い、感染者数の絶対数も欧米に比べると少ないというような状況の中、なぜ医療崩壊と騒がれるような事態が生じてしまったのか。これまでの様々な法制度、例えば医療法における制度の在り方といったこともあったかもしれません。あるいは、人員の確保といったような在り方についても、人材育成も含めてあったかもしれません。
　そういったところに関して、例えば参考人は今年の一月十日、インタビュー記事をなさっておりますけれども、それらの御知見も踏まえまして、なぜ今この日本において医療崩壊と呼ばれる現状が起きてしまっているのか、それについての御所見をお述べいただきたいと思います。
○参考人（米村滋人君）　御質問ありがとうございます。
　私もその点は大変重要なポイントだというふうに考えているところでございますが、幾つかの要素が複合してこの状況が発生しているというふうに申し上げるべきだろうというふうに考えております。
　一つは、既にかなり一般にも知られているとおり、全ての医療機関が新型コロナウイルス感染症の治療を行っているわけではない、多くの民間病院では患者をそもそも受け入れていないということがあるわけでありまして、日本の医療資源のごく一部しか新型コロナ対策に振り向けられていないという点がございます。
　それに加えて、私は、医療従事者、人の動きというのも非常に制約が大きいというのが日本の大きな特徴であるというふうに考えております。これは、医療機関が小規模のものが多いということとある程度関係しているわけでありますけれども、医療従事者も小規模の医療機関ごとに細分化される形で小さな箱に押し込められているということになりまして、大きな医療機関が一つどんとあれば、そこで、その箱の中で人のやりくりをして、かなりの人員をコロナ対策に振り向けるということが可能になるわけですが、小さな箱に分散している状況ですと、なかなか人を振り向けるということが実際上難しくなってしまうというところがございます。
　したがって、日本ではそういったその医療機関の垣根をまたいだ形での人材の流動化というのをすることが本来は必要だということがあるわけでありまして、そこがうまくいっていないというのが現状だろうというふうに考えております。
　ですから、病床の確保と同時に人材の確保と、この二つを同時に進めなければ、日本の医療制度の下で医療逼迫を防ぐというのはなかなか難しいというところがあるかなというふうに考えている次第であります。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　それでは、今頂戴したことに沿って二つお伺いしたいと思います。
　一点目が、まさにおっしゃった病床の確保に加えて人の話ということがございました。これ、そもそも我が国の医療を含めた感染症などの法体系をよくよく見てみますと、平時において、箱、すなわち医療機関という箱であったり、医療従事者等という人であったり、あるいは必要な物資という物であったりということを平時のうちから、感染症がもし起こった場合に対応できるようなものになっておるのかということを考えておくことが必要であったであろうし、仮にそれができていたのであれば、このような状況においても対応できたのではないかなと思うのであります。
　そういう意味で、様々な、医療法の話、法令、制度の話があると思いますけれども、既存のこの特措法等々に問わず、別の法律体系の問題なので、何かしら法令上の制度整備が必要なのではないかというように仮説を思いますが、その点に関して御所見をまずお願いしたいというものが一点。
　二点目、実際、じゃ、こういう緊急事態のようなことが起こってしまったような場合に、おっしゃるとおり、病院の規模、様々違うということは重々承知でおりますが、参考人は、二枚目の⑤、協力要請、勧告等の話のところでもおっしゃっておりますが、現在の特措法三十一条、インフルエンザ等対策特別法三十一条によりますと、医療の提供に関して要請のみならず指示までできるという規定になっております。
　実際の教育まで含めると確かに難しい、何かトラブルがあってしまったら大変だからやりたがらないということも分かりますが、現行の特措法においては、例えば第六十二条におきまして、そういった指示、又は指示に従って、ということの場合に実費を弁償しなければならない等の損失補償等の規定が現行法もあります。これが、仮に、今、本会議、今朝の本会議でもありましたけれども、現行は三十一条の三に基づく指示を行わないということを解しております。仮に、この解釈を変えて、現行法第六十二条の三に基づくような、指示を行った、そしてさらには、万々が一があった場合に実費の弁償という損失補償も付いているということがセットであれば、この逼迫しておるような医療提供体制、医療の状況に対して改善を図れることはできるのではないかとも考えますが、この点に関して、法律的な観点及び内科医としての御見解、観点から御所見をいただければと思います。
○参考人（米村滋人君）　二つの御質問を頂戴いたしました。
　まず一点目に関しては、私も平時からの備えが大変重要であるし、今までもそうであったということは考えているところでございます。
　今回の新型コロナウイルスによるパンデミックが起こるということ自体は、昨年、一昨年までの段階ではほとんど予想されていなかったところでありますので、そこまでで対策ができていなかったのはある程度やむを得ないところかと思いますが、昨年夏頃以降は、感染の再拡大があるということが十分予想される状況でありましたので、きちんとした対応を取るべきであった、感染症病床をいざというときにはすぐに確保できるような形で医療機関も行政側も対応しておくべきだったのではないかということを考えているところでございます。
　その上で、二点目の御質問でありますけれども、基本的に、今の特措法の規定にそのようなものがあるというのは事実なわけですが、感染症法の今回改正対象になっている十六条の二も協力要請というのができる仕組みにはなっておりまして、それらが残念ながらどちらも活用されたことはないというように私自身は認識しております。
　これは、法律の条文がどうというよりは行政の体制の問題ではないかというふうに私は考えておりまして、やはり従来、医療機関に対して、おたくではこれをやりなさい、この患者を引き受けなさいというようなことを行政がやってこなかったということがありまして、なかなか行政側が医療機関に対して、そういった協力要請レベルであっても医療の提供内容について物を言う、介入するということがしにくいというふうに思われる何かがあるのだろうというふうに思います。
　やっぱりこういう形で問題が白日の下にさらされ、法改正も若干ではあってもされるということで、もう少しそういった行政文化のようなものも改められていく、医療側も、行政からの要請に従って自分のやっている医療を変えていく必要があるんだと、そういう認識に立ってもらうという、そういう契機になればいいなというふうに思っているところであります。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさに平時からの、それこそ検査から始まる総合調整をどうするのかということが極めて大事な今後の課題だなということが分かったかと、そのように理解いたしました。
　続きまして、時間も限られてしまい恐縮でございます、脇田参考人にお伺いしたいと思います。
　このコロナの話、確かに非常に問題であろうと、怖いものであろうということは重々承知なのですが、我々は正しく理解したいと思っております。
　その意味で、よく言われます、インフルエンザに比べてどうなんだろうか。母数、感染者数という母数のことについて、インフルエンザと比べてどうなのか。重症化、もちろん中には残念ながら突然命を落とす方々もいらっしゃるわけでございますが、その点につきましても例えばインフルエンザと比べて一体どうなのか。まずこの客観的なことを示していただいた上で、インフルエンザとの正しい比較ということを考えてみたい。
　もう一つ。行動変容ということを先ほどおっしゃいました。
　様々な分科会の中で、罰則について実効性の議論がございました。昨日の衆議院の委員会、一月十五日の会議との罰則の関係は繰り返し申しませぬが、罰則以外のアプローチ、例えばよくあるのが、行動経済学の仕組みを利用して、変化する行動を、適切な行動をやっておることに対してあめを与えるというようなアプローチの方が有効なのではないかという議論も中には専門家の中にあろうかと思います。その点も含めた上で罰則ということが適切である、より適切であるということがもし議論されたのであれば、その経緯及び結果を御教示いただきたいと思います。
○委員長（森屋宏君）　誠に恐縮ですけれども、時間が来ておりますので、おまとめをいただいて御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（脇田隆字君）　インフルエンザに比べてというまず第一点目のところですけれども、やはり委員御承知のとおり、致死率を見ますと、このコロナウイルス感染症は一％から二％ございますので、そういった意味でインフルエンザに比べますとかなり重症度は高いというふうに認識をしています。ただ、インフルエンザの場合も実際の感染者数の把握というのは非常に難しゅうございますので、正確な致死率の比較というのは難しいんですけれども、我々としては重症度は高いであろうというふうに認識をしています。
　それから、専門家の間でも、やはり行動変容に対してはインセンティブとディスインセンティブ、これ両方をきちんと検討するべきだとの意見が多くありました。
　以上であります。
○小沼巧君　終わります。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭です。
　今日は、大変お忙しい中、脇田参考人、また米村参考人、御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、脇田参考人を中心に何点か御質問させていただきたいというふうに思います。
　今回、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、とかく刑事罰とか罰則についての議論や修正が注目されましたけれども、実際は、刑事罰、まあ行政罰の過料ありきということではなくて、基本的人権を重視した上で、さらには保健所等に負担を掛けないように配慮しつつ、この特措法の実効性を高めるためには政府や行政にとって一番何が必要であると、このように考えておられるのか、まず脇田参考人にその御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。
　今、委員の御質問の点ですけれども、やはり我々専門家の間でも非常に議論をしているところであります。ですから、我々は様々なこの感染症の状況を分析をして、このような対策が必要であるということを提言をするわけであります。
　今回の場合は、特に飲食店を中心とした営業の時短の要請をお願いをしたということになります。そういったときに、やはり多くの飲食店の方々は協力をしていただくということになります。それには、やはり飲食店の方の経済的な損失を伴うわけですから、政府の方からは協力金というものが出されているということは承知しておりますけれども、一方で、いろいろな理由によって営業を続けるような飲食店の方もいるということもまた事実だろうというふうに思っていまして、ただ、本当に協力をしていただいている方がいる中でそういった方が、まあ協力しない方もいるというところで、やはり正直者がばかを見ないようなそういった政策といいますか、法律といいますか、それをきちんと整えるべきではないかと、そういった議論はありました。
　以上になります。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　感染症法の改正案をめぐって、その内容を審議いたしました一月十五日の厚生労働省の感染症部会で、脇田参考人はその部会長を務められて、いろんな意見もあるので反映する必要があるとしつつ、部会で了承をされました。
　感染症法の見直しについて議論された中で、重要な項目というのは、入院措置に従わない患者などに対して罰則を設けることだけではないんですよね。例えばそれ以外にも、感染者情報把握の管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳですね、また宿泊療養、また自宅療養の実効性の担保など多岐にわたる意見があったと思いますけれども、脇田参考人が重要と思われる点についてその一端をお示しいただきたいと、このように思います。
○参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。
　確かに、先日の一月十五日の感染症部会で議論したのは、新型コロナウイルス感染症対策の今後の見直しと、感染症法、検疫法の見直しについてということで議論をさせていただきました。
　その際には四つの大きな論点がございまして、新型コロナウイルス感染症の位置付けですね、これは先日、指定感染症を延長するという話がありましたけれども、しかし、新型コロナウイルス感染症を感染症法にどう位置付けるべきかというところは、しっかりと新型インフルエンザ感染症等というところで位置付けるという議論があり、ここはおおむね皆さん賛成であったというわけです。
　それから、今御指摘のあったように、国や地方自治体の間の情報連携ですね、ここも我々がこれまで感染症対策を行う上でその疫学情報を十分に迅速に調査できないというような問題がありましたので、ＨＥＲ―ＳＹＳの活用を含めてしっかりと進めていただきたいという議論がございました。
　それから、宿泊療養等の対策というところで、実効性の確保というところで、こちらは本当に罰則ありきという議論ではなくて、実効性を高めるためにどのようなことが必要なのかと。ただし、その運用においてはやはり慎重であり抑制的であると。これは、部会のメンバーがほとんどは感染症の専門家、それから法律の専門家であったり、あるいは病院で直接診療されている方々ということで、これまでもＨＩＶの診療に関わったりとか、それから我々もハンセン病の歴史というものを知っていますので、そういったところを踏まえて人権をしっかりと、基本的人権の尊重ということを踏まえて、その運用には慎重であるべきだという意見が多くございました。
　最後は、やはり調査研究をしっかり進めていただきたいということで、そこの点は異論がございませんでした。
　以上です。
○塩田博昭君　ちょっと話は変わるんですけれども、既に世界では新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっておりますよね。例えばイスラエルでは世界最速のペースでワクチン接種が進んでおります。
　報道によりますと、人口の二五％以上がワクチン接種を終えていると、ファイザー製のワクチンについて二回目の接種を終えて七日以上が経過した十二万八千六百人を調べたところ、新型コロナウイルスの陽性となった人は二十人にとどまる結果となっていると、またこの二十人も重症化しなかった可能性があると、このように言われています。
　日本ではワクチン接種に対する不安を抱く人が多い中で、ワクチンの有効性や安全性について改めて脇田参考人の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。
　これも、新型コロナウイルス感染症対策においてワクチンの接種というものが非常に重要な切り札になるということは我々も認識をしているところであります。
　既にファイザー、それからモデルナ、アストラゼネカ等の臨床試験の結果が公表されているところであります。それぞれ、例えばファイザーでありますとその有効性が九五％程度と、これはまあ発症予防というところであります。それから、少数の例ではありますけれども、重症化予防もできるということが論文を見ますともう明確に分かっております。この九五％の有効性というのは、例えばこれまでのインフルエンザワクチンと比べればかなりの有効性であって、我々としてはかなり期待が持てるというふうに考えています。
　一方で、副反応の方ですけれども、短期的な副反応に関しては、やはり筋肉注射をしますので、疼痛であったり、それから局所の反応というのは、もうこれも既に報告をされていますので、十分注意する必要があります。
　それから、実際に臨床的に接種が始まってからは、アナフィラキシーショックというものが、まあアナフィラキシーですね、これがインフルエンザワクチンと比べますと多いということも分かっていますが、これまでのところアナフィラキシーになったとしても十分に対応できるということですので、そういった有効性や安全性の情報については政府の方から十分に国民の皆様にお知らせをしていただいて、もちろんこれは個人で接種の可否については判断をしていただくということになりますので、個人が判断ができる十分な情報を提供していくということが大事だと思っております。
○塩田博昭君　緊急事態宣言の延長がもう今日にも決定するようでございまして、二月七日以降宣言が延長される場合、どのようなことを再徹底すべきとお考えなのか、特に国民目線から注意すべきことは何であるとお考えか、脇田参考人に最後お伺いしたいと思います。
○参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。
　緊急事態宣言が発出されて約四週間ということになりました。これは、多くの皆様の御協力によって、現在、新規感染者数は、東京を始めとして、多くの宣言下にある地域のみならず日本全国で低下をしてきているということであります。ただ、今拙速に解除をすると、やはり私も懸念するのは、すぐにリバウンドといいますか、また同じ感染拡大につながってしまうのではないかということは専門家の間では議論をしています。ですから、これが再拡大にすぐにはつながらないようなレベルまでしっかりと抑えていくことが必要であり、そのためには市民の皆様にもうしばらく御協力をしていただくことが必要かというふうに思っています。
　ただ、それをお願いするに当たっては、我々としては、しっかりと目標を、こういったところまでは我々としては目標にしてやりたいんだということをお知らせすることも大事だというふうに考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。終わります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　今日はお忙しい中、この参考人質疑に両参考人には御出席いただきましてありがとうございました。また、それぞれに大変有益な、そして示唆に富む御提言やら御見解をお述べいただきましたことに私からも感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初に、米村参考人にお聞きをしたいと思いますが、日本の今のこの医療のというかコロナ対策で大変大きな課題になってきたのは、先ほどからもありますように、非常に、ベッド数もあるけれども医療逼迫を起こしているということで、やはり緊急時、非常時に医療資源を再配置する仕組みというのはやっぱり整えておくべきだったというふうに思っています。
　先ほども、質問とかぶるところもあるかもしれませんが、私どもとしては、特措法の三十一条に、医療機関に指示、命令ができるということにするためにそこを明記するべきだということを申し上げてきましたが、それはなかなか政府としたら難しいところがあるということで、十六条の二項に今回そういう盛り込まれることにはなったのですが、やはり本来はこの特措法の三十一条に明記を、医療機関ということを明記をしておくべきだったのではないかと思いますが、先ほどの質問とちょっと重なる部分あるかもしれませんが、御見解をお聞きをしたいと思います。