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○鍵田委員　ここに、おやじが書きました「これが地震雲だ」という本を持ってまいりました。この本は、読まれた方が自分で地震雲による地震予知をしていただいて、そしてまた自分で災害から自分自身の命や財産を守っていただこう、そういった気持ちでおやじが書いた本であります。どうぞこの本を一度読んでみたいと思われる方は私どもの方へお伝えください。また、ここにおられる皆さんには無料で進呈をさせていただきたいと思います。
　さて、おやじの持論でありますが、昔の名医、昔は総合医だったんですね、今は専門医になってきておるわけでありますが、昔の名医は、顔を見て、おまえは肝臓が悪いな、おまえは胃が悪いなと、いろいろ当てたわけでございます。体の中で何か病気を持ったときというのは顔に出てくるとよく言われたわけであります。
　その中で、おやじが言っておったのが、地球の中でひずみが起こる、それは顔である空に出るんだと。地球というのは、電磁波なんですね、Ｎ極とＳ極があります。ですから、その中でひずみが起こるときは必ずその顔である空に出てくる。そういったことが、おやじが言っておった持論であるわけであります。
　また、昔から、漁師の皆さんは、いわゆる青い空、青天の中で、何にも雲のない中で一点の雲を見つけたときに、これは大風が来ると言ってその日の漁をやめられたという話もありました。
　また、地球上で異変が起こる、これは動物が感じるものである。ここに長島先生もおられます、山古志村で村長をしておられるときに中越地震を体験されました。その長島先生からお話を聞いたんですが、あれはタヌキでしたか、タヌキが一斉に地震が起こる前に逃げた、そんな話もあるんですね。そしてまた、流れ星もしょっちゅう、長島先生、流れ星が流れたんですね、何かそういうような現象もあったようでございます。動物が感じるということ、代表的には、皆さん御承知のように、ナマズというのがあります。これは地震を感じるようであります。
　そういった中で、おやじは、人間も動物なんだから、そういう予知能力というか、地震を感じなきゃいけないんだと。でも、今の人間というのは、今の生活、窓のない生活であったり地下の生活であったり、そしてまたエアコンをつけて生活をしている。要は、自然の中で生活をしていない人間というものは動物的な感覚というものがなくなってしまったんだと言っておりました。
　ところが、おやじは体に感じたみたいなんですね。でも、私は親子なんですが、私は感じませんでした。その中で、うちのおやじというのは、ちょうど地震が起こる前というのは、人様と話していても、昼間であろうが、どんなところであろうが、体がだるくなって眠ってしまうんですね。そんな現象もありました。
　そしてまた、地震雲というもの、先ほど冬柴大臣がおっしゃったように、赤い光が発しているとか、大体、一般的に言う地震雲というのは、飛行機雲みたいな長細い雲のことを言います。ただ、飛行機雲とは全然力が違う、長細い雲が出るわけであります。そしてまた、夕焼け、朝焼け、これなんかは、どす黒い、血を流したような朝焼けであったり夕焼けであったり、こういったものが大体起こるようでございます。また詳しくは、ぜひ皆さん、どうぞこの本を読んでください。
　それで、実は、地震雲が出るのが大体六時間前であったり十二時間前であったり二十四時間前である、そんなことまで研究をしておったわけであります。そんな中で、おやじは何度か予知をしてまいりました。大体七、八〇％ぐらい当たっておったようでございます。
　その中で代表的なものというのが、マグニチュード七・〇であった昭和五十三年の伊豆大島近海地震というのがありました。当時、私どものおやじは奈良の市長をしておりまして、二、三百人の後援者を前にして、新聞社の記者もおったんですが、ちょうど話しているとき、外を見たら、窓から外を見てみると、雲が出ていた。みんなの前で予知をしたんですね。それから翌日、伊豆大島で地震が起こりました。これで一遍に関西地方では有名になったわけであります。
　そしてまた、平成七年のマグニチュード七・三のあの阪神・淡路大震災、これも半年前におやじは予知をしております。半年前というのは何なんだ。ちょうど平成六年の夏というのは異常渇水だったんです。暑い夏でありまして、四国や西日本のダムが、貯水率が一〇％に満たないような、そんな時期がありました。七月の末に、十数人おる中でおやじが言いました。半年以内に大きな地震がこの大阪のキタで揺れるぞとおやじが言ったんです。だれも信用しませんでしたね。関西で地震が揺れるなんてだれも思っていませんでしたから。ただ、それからちょうど半年ぐらいたった平成七年一月十七日にあの阪神・淡路大震災が起こったわけであります。ただ、悲しいのは、おやじは平成六年の十月二十六日に亡くなりました。ですから、阪神・淡路大震災というのは経験をしなかったわけであります。あの大震災の後も、いろいろと私どもの方に、こんな現象がありました、またカラスたちが一斉に逃げました、ないしは犬が遠ぼえをしましたとか、いろいろな情報を寄せていただいたわけでございます。
　ともかく、そういった地震予知、これは地震雲だけではなしに、動物を使ったり、いろいろと民間で地震予知の研究をしておられるものがたくさんあると思うんですが、そういった地震予知の研究、これも、民間でやっておられるものを国が情報を集めて予知を進めるということが大事じゃないでしょうか。政府として、地震予知のための収集、こういったものに前向きな取り組みをするお考えはないのかどうか、冬柴大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　今、現時の科学的な知見によって、警報、多くの人に地震の発生を事前に、地面が揺れる前にお知らせするということができるのは、いわゆる発生した、過去形です、発生した断層運動による地震動、これしかできないわけです。その予報とか警報というものは、発生した断層運動による地震動、それしかできないのが限界になっているわけです。
　しかしながら、その前の予報、今おっしゃるような予兆とか予報とか、そういうものについても、できるだけ早い時期にそういうものが知られるならば、より多くの人の減災に役立つわけですから、先ほど平木長官からもお話ししましたように、東海地震につきましては、それまで、断層運動が発生する以前に地震を通報することができれば、知ることができればということで、東海地震等について、先ほども話がありましたけれども、ケーブル式海底地震計というものを整備して、そして、そういうものによって、断層運動が発生する前に地震動というものを予知できないかどうかというような研究をしていることは事実でありますし、また、気象研究所というところでは、東南海・南海地震の想定震源域の地下構造を調査して、そういうものを知ることができないかどうか、そういう研究をずっとしていることは事実でございますが、それ以上進んで、例えば地震雲とか、あるいは動物の異常な行動とか、そういうものについては、もう少し科学的な知見というものが集積して、その上で、我々国としても予算を組んで、そういうものの情報を集めるとか、あるいはそれをもとにして地震の予想ということをすることができればと思うんですけれども、現在のところは、東海地震についてのそのような科学的知見というものを集めるという域は出ておりません。
○鍵田委員　ありがとうございます。
　どうしても、科学的な根拠がなければ、なかなか情報を流すということはできないと思うんですね、パニックが起こることが想定されますので。ただ、現実に地震予知をしてきたおやじなんかもおりますし、こういう地震雲というものもございます。なかなか科学的に解明できないものもたくさんあるかと思うんですが、こういったものが本当に地震予知につながるのならば、国としても取り上げていただきたい。
　ただ、国交省所管で気象庁の中に、地震連絡会ですか、そういうのがあります。また、文部科学省には地震調査研究推進本部というのがあるようでございます。縦割りで別々にやっておられるわけでありますが、やはり国としてとらえて、地震予知というものをしっかりと研究そしてまた情報集めをしていただければありがたいと思います。
　以上のことを踏まえまして、地震・火山対策へ取り組んでいく上での決意というか、冬柴大臣、もう一度お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○冬柴国務大臣　一層の予想精度、信頼性の向上に努めさせていただきます。そしてまた、適切な利用を促進するための周知、広報とか、関係機関への支援に今後とも総力を挙げて努めさせていただきたい。それによって国民の安全と安心を守る、そのようなことで頑張ってまいります。
○鍵田委員　ありがとうございます。
　国民の生命財産を守る、これは政治家の仕事である、あるいは政府の仕事でもあると思います。ぜひその取り組みをこれからもしっかりやっていただきたい。
　なお、先ほども申しましたが、ぜひ言ってきてください、皆さんに無料で進呈いたしますので。
　どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○竹本委員長　次に、菅原一秀君。
○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀でございます。
　今、同僚の鍵田委員から地震雲のお話、大変趣を持って承っておりました。いつ吹くかわからない衆議院の解散風よりは大変科学的な知見を持って、今後、議論が拡充することを祈っている次第でございます。
　きょうは気象業務法の審議に入るわけでございますが、この中で、私は緊急地震速報について特化をしてお話をしてまいりたいと思っています。
　十月一日から運用開始になりましたこの緊急地震速報でございますけれども、御案内のとおり、この三月には能登半島で地震が起き、マグニチュード六・九、住宅の全壊が六百三十八棟、七月にはまた新潟の中越沖地震、マグニチュード六・八、千二百四十四棟が全壊をしたということであります。
　先ほどもお話があったように、十二年前の平成七年にはいわゆる阪神・淡路の大震災、これは冬柴大臣のお地元でもございまして、大変な原体験をお持ちでいらっしゃると思っております。当時、六千名近い方が亡くなられ、大変な被害とまた犠牲を生んだわけでございます。
　改めて今思い返しますと、あの地震が起きて、いわば十五分以内で何割の方が亡くなったかということについて東大の目黒教授がいろいろと調査をした結果、地震が起きてたった十五分以内に九二％の方が亡くなってしまっている。いろいろと報道等で我々が仄聞をしておりますと、いわば地震が起きて火事になって焼け出された方が非常に多いのではないかという印象を持つわけでございますが、後で調べますと、焼死者は約一〇％、何と八八％が自宅のたんすや食器棚、あるいは本棚、こういったものが倒れてきて圧死をしてしまった、あるいは窒息死をしてしまった、そして結果的に焼死体となって発見をされるという、火事ではなくて、まさに家の中の家具が大変な凶器になっていたという報告も受けているわけであります。
　したがって、今回の大変長い道のりを経た緊急地震速報は、まさに画期的なシステムであると評価をするわけであります。
　説明を聞いておりまして、例えば成田で地震が起きた場合、これは震度五以上のもので、永田町、ここにＳ波が届くのに大体十八秒だということであります。この間に、Ｓ波よりも先に到達をしているプライマリー波、いわゆるＰ波、そのデータを用いて計算をして、その上でもうすぐ地震が来る、こういうお知らせのシステムだというふうに認識をしているわけでありますが、今回提供できるようになったこれまでの経緯とか、あるいは、五秒あれば七〇％が助かる、首都直下型地震でもこの警報によって死者は半分で済む、こういうような評価もある一方、いろいろな課題がございます。
　まず、気象庁の方から、長い道のりであったと一日に運用開始式で長官が語っておられましたが、これまでの経過について御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、河本委員長代理着席〕
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの経過でございますが、まず、緊急地震速報は、先ほど御説明いただいたように、震源に近い観測点でまず地震波を観測しまして、それに基づきまして震源、地震の規模を推定して、そして各地の震度を秒単位という短時間で予想して発表するという技術でございます。この技術は、地震学及び通信技術の進展から実現可能となったものでございます。
　気象庁は、平成十七年度までに、財団法人鉄道総合技術研究所や独立行政法人防災科学技術研究所と協力いたしまして、緊急地震速報を発表するための技術基盤を確立いたしました。そして、緊急地震速報に対応した地震計を開発しまして、平成十五年度から三カ年で全国約二百カ所に設置いたしまして、緊急地震速報を提供するための観測網を整えました。さらに、平成十七年度には、独立行政法人防災科学技術研究所の約八百カ所の地震計のデータを緊急地震速報に利用できるようにしまして、震源の精度を高めております。
○菅原委員　経過について御説明いただきました。
　たしか、十月一日の九時にこの速報のいわば運用開始式がございまして、大臣、長官を初め、皆さん御出席であったと思います。いわばその予行演習的な地震が実はあの日の未明に起こっておりまして、大変残念なことであったわけでございますけれども、ちょうど九時の開始式の六時間前に神奈川県の西部において地震が起こって、震度五という地震、そして、言ってみれば、この到達まで検知から三十二秒後であった。箱根が震度五強、小田原が五弱であったわけでございますが、あのとき、たまたま一般の開始の前であったわけでございますが、技術的にはこうしたデータが出てきております。
　気象庁のそのときのコメントをひもといてみますと、この地震の規模の精度については大変よかった、しかしながら、今回のように震源が浅くて局地的に揺れが大きい地震だと、速報がいわば十秒、十五秒では間に合わないという現状もある、こういうお話もあったわけでございます。言ってみれば始まったばかりでございますから、試行錯誤がこれから大変重要だと思っております。
　しかしながら、先ほど御質問にもあった、気象庁二百カ所、また防災科学技術研究所八百カ所、全部で千カ所、今、観測地点があるわけでございますが、この観測地点の設置の拡充をすることによって、あるいは、あわせて、その計算式をさらに精度を上げていく、こうしたお考えがあるかどうか、確認をしたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘いただきました千カ所の地震観測点の活用によりまして、気象庁としましては、信頼度の高い緊急地震速報を提供できる、観測網の観点ではできると考えております。
　さらに、この精度向上を図るために、東海、東南海地震の想定震源域に、平成十七年度から二十年度にかけて緊急地震速報に対応したケーブル式海底地震計の整備を進めております。また、島嶼部におきまして、その地域の地震活動状況を考慮して、地震観測点の増設についても検討しております。
　そして、先ほど御指摘いただきました、去る十月一日未明の神奈川県西部地震におけるような局所的に強い揺れをする震度の予測技術につきましては、さらに技術的な改善をする必要があると考えておりまして、鋭意それに取り組んでいるところでございます。
○菅原委員　今お話がありました海底地震計ですね、いわば内陸だけではなくて、この地震計についてさらに拡充をして、また試行錯誤をしっかりしていただきながらこの精度を高めていただきたい、まずこのことを申し上げておきたいと思います。
　また最近は、土曜、日曜、地元を回っておりますと、十月にスタートをして、意外と皆さんよく御存じでいらっしゃる。たまたま私がお会いした方々がこの速報を知っていた。言ってみれば、地区祭なんかは防災コーナーとかいろいろとございますから、たまたまそうだったかもしれない。しかしながら、七月に民放連がやった調査によりますと、三カ月前ですから誤差はあると思うんですが、全国民、まだ三割しか内容と名前を知っていない、こういうようなデータも出てきているわけであります。
　こうした中で、我々はよくテレビで、地震が起きてテレビでテロップが出ますね。ターンと音がして、どこどこで何時何分、震度幾つの地震が起きて、そして震源の深さはこれこれこうだというテロップ。これと今回の緊急地震速報とが、一般の方からしたらダブっちゃうような、そんなイメージを受けると思うんですが、地震速報はこれから地震が来るというお知らせでありますから、従来のものと違うんだというこの辺の周知徹底、この辺はどうなっているか、お知らせをいただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、緊急地震速報は、従来から提供してきました震度速報とは全く異なっております。これを有効に活用していただくためには、緊急地震速報がどのような情報であるかについて国民の皆様に理解していただくことが重要と考えております。
　このため気象庁では、関係省庁、報道機関など各方面の協力をいただきまして、ポスターやリーフレットの作成、配布、それから各種の講演会、シンポジウムなどでの講演等の広報活動に集中的に取り組んでまいりました。
　そして、九月上旬に気象庁が行いました緊急地震速報に関するアンケート調査結果によりますと、緊急地震速報の内容を正しく理解している人の割合は、すべての回答者のうち七二％でございました。そして、気象庁では、今後とも緊急地震速報について、より一層の周知、広報に努めてまいります。
○菅原委員　七月から三カ月で約七割というようなデータも今お伺いをしました。今後さらに周知徹底を図っていただきたいと思います。
　これは、気象庁がこうした情報システムをスタートさせて発信をする側だと思うんですね。話を転じまして、一方、国民側からするとどういう状況があるんだろうか。いわば、発信から受信をするまで、この一つのパッケージ、これを伝達というと思うんですけれども、国民へのこの伝達作業というものが本当に重要であり、また大変深い責任もあるのではないか、こんなふうに考えております。
　この緊急地震速報は、揺れを数秒から数十秒で伝える情報であって、先ほども申し上げたように、五秒で七割の方が救われることもあるという状況。ところが、実際にこの十月から速報が始まった、それでは、そのツールは何かというと、ＮＨＫのテレビ、ラジオのみ。来年四月から民放ラジオが始まるということになっているわけでありますが、国民に伝達するルートあるいは伝達手法、方法、これについてどうなっているのか。また、そのことを国民にどうお知らせしているのか。こういうツールがあるんですよということをどう気象庁はＰＲしているのか。この点、教えてください。
　　　　〔河本委員長代理退席、委員長着席〕
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁から発表されました緊急地震速報は、ＮＨＫのテレビ、ラジオで放送されております。そしてまた、民間放送のテレビなどにおいても、主要テレビ局でももう既に提供が始まっておりますし、準備が整ったところから順次放送されていきます。
　この他、一部の市町村では、消防庁が導入を促進している全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートと申しますが、これを利用しました防災行政無線で放送されます。さらに、携帯電話、個別の専用受信機などによる民間の提供サービスが進められておりまして、これらのさまざまな手段を通じて国民に広く伝達されるものと考えております。
○菅原委員　今の答弁を聞いていまして思いますのは、やはりこれは大変重要な速報でありますよ。一歩間違えれば、いいことをしようとしているのに全く逆の方向に稼働してしまう可能性がある。どうも、聞いておりまして、ただ単に答弁書を読んでいるような感じを私は受けてしまうんですが、ぜひもうちょっと情熱を持って、責任感を持ったお話をしていただかないと、これはせっかくいいことをやるわけですから、また、これは命にかかわることでありますから、この点については付言をしておきたいと思っております。
　今お話のあったツールの中で、携帯電話あるいは受信用の装置、これは一般的に今市販をされている。携帯電話も多くの方が持っていらっしゃる。そしてまたテレビ、既に民放も始まっているというお話がございましたが、テレビ、ラジオを四六時中だれもがつけているわけではない。いつでもどこでもだれもが受信できる、やはりこの命題というものに取り組んでいただかなければいけない。
　そういう意味では、お話のあったＪアラート、全国瞬時警報システム、これは総務省、消防庁の方だと思うんですけれども、このＪアラートの課題は、数年前の有事法制のときに論議があって、このときに、ミサイルが飛んできた場合にそれを国民にどう伝達するかという一つのスキームとして行われたわけでありますが、同時に、防災あるいは発災時の国民へのお知らせということについてもそこに盛り込まれているんだと思います。
　消防庁が人工衛星を使って、瞬時に都道府県あるいは区市町村に同報系行政無線を用いて住民に伝達をする、こういうシステムであります。今この接続をされているのがどれくらいの自治体があるのか、この点をまず確認したいと思います。
○岡山政府参考人　Ｊアラートについてのお尋ねでございますけれども、現時点におきましては、九つの市、区、あるいは町におきまして、情報を受信いたしまして同報系防災行政無線、市内各所に設置したスピーカーで一斉に放送する仕組みでございますけれども、これを自動的に起動するということが実施されているところでございます。
　また、このうち八つの市、区、あるいは町で緊急地震速報についての提供も始まっているところでございます。
○菅原委員　今の御答弁、八つとお答えになったと思うんですが、これは、全国で約千八百の自治体があって、かれこれもう数カ月がたって、また、有事法制からはかなり長い年月がたって、でも千八百のうち八つしかまだ接続されていない。これでは、やはりどうなんでしょうか。広く一億二千万人がひとしくその情報を得る、その環境の確立ということはもう当然の命題だと思うんですが、何でこれは整備がおくれているんでしょうか。これは総務省や消防庁だけの問題ではない。各自治体のいろいろな状況やもろもろのお考えがあるのか、この辺、ちょっとひもといていただけますか。
○岡山政府参考人　Ｊアラートで住民に情報が提供できるようになりますためには、各地方公共団体におきまして、同報無線などを自動的にスイッチを入れますための自動起動機といった関連設備ですとか、あるいは同報無線がまだない場合には同報無線そのものの整備をしていただくという必要がございます。
　Ｊアラートの運用開始後間もないということもあるのかとは思いますけれども、先生御指摘のように、市町村において運用開始がおくれている背景といたしましては、同報無線のデジタル化を予定していて、それに合わせて関連設備の整備を行う予定があるということであったり、市町村合併のため、制御卓などの統合、更新を行う必要があって、それに合わせて関連設備の整備を行う予定にしている、あるいは財政状況が非常に厳しいことといったことがあるものというふうに認識をしております。
　総務省といたしましては、今年度の予算によりまして、Ｊアラートの関連設備の一部でございます衛星モデムの配備を進めますとともに、市町村において整備をされる費用につきましては地方財政措置を講じてきているところでございます。今後とも、各種会議等を通じて積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○菅原委員　これはぜひ、国から各自治体に、よりＰＲをしていただくことはもちろんのこと、もろもろの議論を拡充していただきたい、こう思っております。
　話がちょっと戻りますが、先ほどの、ＮＨＫや民放テレビでお知らせをする、そういう伝達ツール、あわせて携帯電話や自宅用の受信端末あるいは装置、こういったものが市販されていて、持っている人は持っている。しかしながら、これも、昼間だけではない、夜夜中、四六時中、テレビ、ラジオをつけているわけではない。ましていわんや、携帯電話もない、受信装置を買う経済的な余裕もない、ひとり暮らしの年金の高齢者の問題。テレビでは速報が始まった、私の家にいつどういう形で来るんだろう、夜中、テレビを見ているわけではない、やはりこういう状況はあると思うんですよ。多くの国民の中で、とりわけ高齢化が高まる中で、高齢者のこういう不安、この解消ということも大変大事ではないかな。
　千八百自治体がある。全国には町会、自治会が三十万団体ある。三十万の団体が防災訓練や防災自主組織をつくって、おのおの頑張っていただいている。これは、自治の力というものは、ここに来て本当に日本は大変いい意味ですばらしいな、こんなふうに思っております。意識が高い、高いけれどもツールがない、こういう状況に対して、政治がこたえていかなければいけない、私はこう思っております。
　そこで、いつでもどこでもだれもが受信ができる、二十四時間カバーできる、この体制づくりをしっかりやっていただきたい。これは答弁は求めませんが、しっかり検討していただきたいと思います。
　話はかわりますが、この緊急地震速報が始まって思いますのは、人がいっぱいいるところ、駅、空港、デパート、映画館、劇場あるいは電車の中、バスの中、こうした不特定多数がいる場所にこの速報がどのように発信され、受信されるのか。この点、ただ直下型の大きな地震が来ただけでも国民は大変なパニックに陥る。そのパニックにならないように、速報を通じて初動態勢に国民が入れるようにする。
　しかし、冷静に考えてみて、緊急地震速報があって、そのことが広く敷衍をし、国民が認識をし、しかしながら、いざというときに自分はどういう態勢に動きをとるか。生半可にこのことをわかっていると、余計なパニック状況に陥ってしまう、騒擾状態になってしまう、こういうことも当然想定し得るんだと思うんですが、この点、現状の見解、あるいは今の体制についてお示しをいただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたように、駅、デパート、劇場、空港、地下街などのような不特定多数の方が集まる場所、施設で、緊急地震速報が適切に伝達され、また利用されることが望ましいと考えております。
　さらに詳しく申し上げますと、これにつきましては、それぞれの方々が例えば携帯電話などで個々に入手される場合、それから施設管理者が入手して、それを適切に利活用して誘導する場合、この二通りがあると考えられます。これらの方法につきまして、気象庁としましては、集客施設における利用のためのガイドラインというものを作成しまして、関係機関を通じて提供してきたところでございます。
　そして、気象庁としましては、より多くの集客施設等において緊急地震速報が適切に利活用していただけるように、関係省庁と連携して、今後とも適切な利用の促進に努めてまいります。
○菅原委員　ガイドラインをつくってというお話がございました。しかし、おのおのの方々がという言葉もありました。おのおのの方々、つまり国民がやはり生半可じゃなくこのことをよく認識し、例えば家庭であれば、気象庁の資料によりますと、速報を聞いたらば、まずはたんすや書棚から逃れて机の下に入れ、頭を押さえて入れというお話やら、今お話があったような集客施設、大勢のいるところのガイドライン、いろいろと工夫をされているんだと思うんですね。
　我々政治家も、民の声は天の声だということで、地元を歩きながら国民の声を聞く、また、世論調査も新聞報道の調査についてもいろいろと勘案しながら政治活動をしております。
　そこで、この問題については、一つのプロセスとして、なるべく生の国民の声、老若男女を問わず、高齢者も若い世代も、携帯電話を持っている人も持っていない方も、そういう劇場に勤めている人も、劇場に、デパートによく行く人も、いろいろな方々の声をよく聞いて、トータリティーでこの速報の意味合いが、存在がさらに国民によりよきシステムになるように努めていただきたい、こう思っております。
　大変長くなりましたが、最後に冬柴大臣にお伺いをしたいと思います。
　冒頭にお話し申し上げたように、阪神・淡路の際に、お話を伺いましたところ、大臣は、早朝でございましたから兵庫の御自宅におられたということで、まさに大変な原体験をお持ちでいらっしゃいますし、またその後の国会議員としての活動、あるいは大臣になってからの活動、まさに震災対策に省庁のみならず政府間における大変なリーダーシップを発揮していただいていることに敬意を表するものでございます。
　先ほど申し上げたように、地震は、最大の凶器がたんすや本棚である。意外な結果、また、そのことが意外と知られていない。こういう状況の中で、いつ起こるかわからない震災に対し、今回の緊急地震速報、このことによって本当に最小限の被害に食いとめる、一人でも命を救う、こうした命題につきまして、やはり役所としての心得、国民の心得はこうである、こういったものについて指針また御見解をいただければと思います。
○冬柴国務大臣　この緊急地震速報、貴重な情報を活用いたしまして、地震被害からみずから身を守るためには、速報を聞いてから強い揺れが来るまでのわずかな時間の間に、一人一人が自分自身の身を守るためにどういう行動をとったらいいか。それは、ある場合には自宅にいるときもあれば、ある場合は電車の中かもわかりません。あるいは、自動車をみずから運転しているときであるかもわかりません。そういうようなときにどういう行動をとったらいいのかということにつきましては、政府を挙げてこれを周知していただくように徹底するために広報活動を今までもとってきたつもりですし、これからもとり続けなければならないというふうに思っております。
　そのことによって、委員も御指摘のように、九割近い人が建物あるいは家具というものが凶器になって、阪神・淡路では六千四百三十四人の方が亡くなっていますけれども、そういう人たちがみずからの命を守るためにどうあるべきかということを判断できるように、気象庁初め省庁を挙げてこれからも周知徹底したい。また、気象庁としても、緊急地震速報の的確な発表ということを努めてまいりたい、このような決意でございます。
○菅原委員　ぜひ、その方向で力強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　最後になりますが、これは質問ではございませんが、先ほど申し上げた東大の地震の権威である目黒教授が、御自身の論文の中でこういうふうに話をしております。
　地震防災に関係する科学者や技術者が、そして行政関係者が、自分の枠の中で満足をし、科学者は科学的メカニズムにだけ興味を示し、技術者は技術的な問題だけに取り組み、行政関係者は自分の所轄の議論に終始していやしないだろうか。自分たちの勝手な思い込み、この辺はちょっと痛切な言い回しですが、思い込みによる目的と社会からの期待の間にギャップはないんであろうか。自分の枠内の個別な問題が解決されれば、最終的な目的が達成されると勘違いしていないだろうか。そうでないことをわかっているくせに、それをあえて伏せて、自分はまああれこれやっていればいい、あるいは、将来的にはこのことが防災につながるんだからと言いわけしていないだろうか。やはり、原因分析の結果、それが政治力の不足であれば政治力を持つ努力をしなければいけない。それが経済的な問題であれば、その財源の担保をしなければいけない。制度上の問題であれば、正しい制度設計に取り組もうとする意識改革が必要だ。こう述べております。まさに意識改革が大事だと思っております。
　このことを最後に申し添えて、質問を終わります。
○石川委員　おはようございます。民主党の石川知裕でございます。
　今回の緊急地震速報、地震で大きな揺れが起きる前にいち早く一報を伝え、初動において適切な行動をとってもらうことによって一人でも多くの、また一つでも多くの災害を防ごうということで一般提供を開始されたと思います。もちろん、この一般提供開始によって、さまざまなメリットまたはデメリットも当然あると思います。総合的に考えてメリットの方が多いということで一般提供を開始されたと思いますけれども、その減災効果についてわかりやすく、また具体的にまず御説明いただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたように、数秒から十数秒という短い時間の間にどういう行動をすればいいかということでございます。
　それで、それにつきましては、有識者、関係省庁、地方公共団体、民間から成る緊急地震速報の本運用開始に係る検討会で、どのような効果があるのかということを検討してまいりました。そして、そのための利用の心得というのを使いまして、例えば家庭において、集客施設において、それからエレベーターにおいて、それぞれのシーンで数秒の間にどういうことが可能なのかということを検討して、それをわかりやすく取りまとめました。
　そしてまた一方、デメリットの議論でございますけれども、もしこれを何も知らないで無用の混乱が起こるといけないということで、それについてもいろいろなシーンを考えまして、例えば車で運転中の場合に急ブレーキをかけてはいけないとか、これは例でございますが、こういうようなことについての注意喚起を行う、こういうことも必要だということもまとめていただきまして、それにつきまして、それを総合的に周知、広報することによってメリットの方が高まる、そういうふうに考えまして、周知、広報をしてきたところでございます。
○石川委員　周知、広報されてきたということでありますけれども、まずは、世論調査の結果、周知徹底、どれぐらい国民に認知をされたと思いますでしょうか。
　また、もう一つ、警察や消防、それら関係諸機関、こういったところと緊密に連携をとっていかなければいけないと思いますけれども、今までは、どのように具体的に連携をとった上で一般提供を開始されたのか、お答えいただきたいと思います。
○平木政府参考人　連携策の御質問でございますが、先ほどのドライバーに対する周知、広報につきましては、警察庁と連携しまして、免許更新センターにおけるパンフレットの配布あるいは周知などについて連携を進めております。
　それから、文部科学省とも連携いたしまして、小学校、中学校、高等学校の児童生徒に対しまして、利用の心得についてのパンフレットを配布しております。
　そのほか、関係省庁とも連携いたしまして、各集客施設の関係団体に対しまして、どのように利用したらいいのか、そういうことにつきまして説明会を開く、あるいは講演を行うなどの活動を行って、そのほかリーフレット、パンフレットの配布などを行って周知、広報に努めてきたところでございます。
○石川委員　導入により、メリットの方が大きい、減災効果の方が大きいということ、そして、関係諸機関とも連携をとって周知徹底を行っている、こうお答えがありました。
　しかしながら、この緊急地震速報、先ほどの質疑でもありましたけれども、情報の格差、この情報の格差によっては、導入をした結果、いい結果をもたらすと思われたものが逆にデメリットの方が大きい結果があるということも十二分に予測されるわけでございます。
　この情報の格差は非常に大きい大事なことだと思うんですけれども、実際、緊急地震速報の放送について報道機関の対応がまちまちになっておりますが、大臣は、その点についてはどのようにお考えでしょうか、また、よろしいと思っていますでしょうか。
○冬柴国務大臣　法律では、日本放送協会のテレビ、ラジオについては、我々の方は、気象庁から情報を、警報ですけれども、五弱以上の揺れにつきましてはこれを通報する義務がありまして、それを受けた日本放送協会は、テレビ、ラジオにおいて放送しなければならないという義務規定にいたしております。
　しかしながら、民間放送機関、テレビ、ラジオにつきましては、それぞれの放送事業者において、これを、我々の方はお知らせはするけれども、するかどうかはそちらで判断していただくということになっております。私はそれでいいのではないかというふうに思います。
○石川委員　それでは、民放ラジオ百一局のうち、特に在京のキー局六局は導入にまだ慎重姿勢を示しておりますけれども、それらの理由についてどのようにお聞きになられておりますでしょうか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、テレビでございますけれども、在京六局のキーステーション及びその関係局は、既に十月一日より緊急地震速報の放送を開始しております。
　そして、今まで緊急地震速報の利用に慎重な考えをお持ちだったという理由でございますけれども、やはり、この緊急地震速報が全く新しい情報であるため、これを放送することによってかえってデメリットがあるのではないかという御懸念があったため、非常に慎重に検討してきたということであると考えております。
○石川委員　この民放六局というのは在京ラジオ六局、ＴＢＳラジオ、ニッポン放送、文化放送、ラジオ日本、ＴＯＫＹＯ　ＦＭ、Ｊ—ＷＡＶＥとなっております。この検討会幹事であるニッポン放送の田中編成局長に私もお電話して聞き取りをいたしました。やるかやらないかという問題ではなく、どうやるかということが重要だというお話でございました。
　当然、情報を発信するということは、受け手のとらえ方によって、どのような行動が行われるかというのを十二分に検討して考えなければなりません。例えば一つの事例で、千葉大学工学部の山崎文雄教授が、運転シミュレーターを使った実験で、前を走る車にだけ地震情報を流すとドライバーは慌ててブレーキを踏むため、後ろを走る車の二割は避けることができず事故を起こすという結果が出ております。
　気象庁の世論調査の結果で、高速道路で自動車を運転中に緊急地震速報を受け取った場合どう対処すべきかということでパーセンテージが出ていますけれども、今私が言った事例の違いは、実際にシミュレーターを使ってやった場合とこっちのアンケートは、これはよく自動車の運転免許教習所だとかいろいろなところで試験のときに、なかなか人間というのは自分のことをそのまま書かないですから、あなたは短気ですか、いらいらして運転することがよくありますか、丸する人はそうそういないんですね。これは当然、質問で聞かれたら、スピードを下げずに早く安全なところに移動するなんて答える人は少ないと思います。実際にその場面になってみないとわからないわけでありますけれども。
　その中で、さらに、情報の格差ということを私先ほど申し上げました、全員が全員ラジオを聞いているとは当然限らないわけであります。もしかしたらＣＤをかけてＭＤをかけて音楽を聞いている方もいらっしゃるかもしれない。たくさん情報の格差があるわけですから、全部が全部もちろんカバーできるわけではありません。しかしながら、少なくとも情報の格差が大きくならないように努力をしていくことが大切であると思います。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいんですけれども、もう一つお話ししますと、今回十月一日より、あくまでもラジオに限ってです、テレビとラジオというのは受けとめる方の受けとめ方というのは違うと思うんですね。これはラジオ局の人に私は聞き取りをいたしましたが、テレビというのは目と耳で情報をとるわけですけれども、ラジオというのは耳だけでとるわけです。そうすると、ニュースが流れたり何かトークが流れたときに、ぶちっと切れて緊急地震速報ですとなったときに、ドライバーの受けとめ方というのは大きく違うと思います。
　そうした中で、ＮＨＫラジオだけが先行して、また本当に一部のラジオだけが先行して、特に都市部というのは影響が大きいと思うんですね。首都高速も大変危険だと思います。一部のＮＨＫラジオだけが先行して、民放がまだ慎重姿勢だということに、改めて聞きますけれども問題はありませんでしょうか。
○冬柴国務大臣　我々、日本放送協会につきましては義務としてやっていただく、それはできるとしても、民間放送会社にこういうものを一律に義務を課すということは困難であります。
　しかしながら、その結果、今委員が指摘されたような危険があります。要するに、一人は聞いている、一人は聞いていない。そのときの初動の行為ですけれども、私は、いろいろあるけれども、この情報は非常に貴重だと思うんです。
　世界で初めて画期的な研究の成果が我が国で行われるわけでありまして、そういうものについて我々は、そういう問題もあるけれども、しかし自動車運転中にそういう情報を受け取った国民は、みずからの命、あるいは他人の命も含むわけですけれども、守るために、まずハザードランプをつけ、後ろの車の動静も見ながら減速をして、できれば左のところに停止をする、そういう行動が今後定着するように、我々もまた民間放送もやっていただいているところはそういうことについて配慮をしながら、国民がそのような行動をとっていただけるように努力すべきではないか、私はそのように思います。
○石川委員　今大臣は任務を課すというお言葉を使われましたけれども、私が聞き取りをしたりまた調べたりした結果、民放ラジオ局の方では、任務を課す、課されるということについては、そういう意識ではないと思います。あくまでもまだ導入には、このこと自体を悪いと言っているわけではないんですね、導入するにはより慎重な検討が必要ではないかということと、まだ周知が足りないのではないか、こういうことを言っているわけであります。
　そこで、もう一つお尋ねなんですけれども、この中で、震度五弱以上で一般提供するということになっておりますけれども、これは気象庁長官でしょうか、その震度五弱以上という根拠をお話しいただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急地震速報を広く発表する場合の基準についてのお尋ねでございますが、有識者、関係省庁、地方公共団体、民間から成ります緊急地震速報の本運用開始に係る検討会というところを設置しまして、その議論を踏まえまして、人的な被害がある可能性があるとされる震度五弱以上の揺れが予想される場合に発表することが適当という結論をいただきまして、それに基づいて発表しております。
　以上です。
○石川委員　震度五弱以上ということでありますけれども、今回のこの緊急地震速報、全国で二百カ所と研究機関の震度計を含めて全部で千カ所でしょうか、それぞれの情報をとらえて知らせるということでありますけれども、誤差というのは震度ではどれぐらい出てくるという予想、また、過去幾つか実験、実証を行っていると思いますけれども、今までの最大と最小でどれぐらいの誤差がありましたでしょうか。
○平木政府参考人　昨年の八月以来約千回ぐらい、これは震度五弱以上には達しない、もっとより規模の小さい地震についての調査もございますけれども、その結果、おおむね震度の階級にいたしましてプラスマイナス一程度の誤差の範囲におさまっているというふうに考えております。
　そして、先ほど委員から御質問がありました最大最小の場合ということでございますけれども、場合によって、これはプログラムの不備によったものでございますけれども、もう少し大きい値が出た場合もございましたが、それにつきましてはもう既に改修済みでございます。
　以上です。
○石川委員　震度五弱以上で知らせる根拠についてお話がございました。
　あと、大臣先ほど世界で初めての運用ということで、もちろん試行錯誤をしながら、なかなか参考事例がない中お進めになられていると思うんです。ですから、より慎重な対応というものを求められると思うんです。
　きょう、論文が一つありまして、「ドライビングシミュレータを用いた地震時運転者の反応特性に関する基礎的検討」ということで、東京大学の生産技術研究所に一九九九年に本格的なドライビングシミュレーターを導入したという中で実験結果が書いてあるんですけれども、ちょっと長いんですが引用させていただきます。
　「免許歴の短い運転技術の未熟な被験者と、免許歴の長い高齢の被験者が地震動に対して過度な反応を示す傾向があることが分かった。また、運転者の大きな反応の時間遅れと過大なハンドル操舵が原因となり、地震動の影響で走行車両が車線にはみ出してしまう現象が起こりうるという結果が得られた。」
　そしてもう一つが、これは震度の質問を先ほどしましたが、震度にかかわることなんですけれども、「運転者の反応量は計測震度五・五程度で違いが見られている。このことから、計測震度五・〇程度の震動は車両の走行安定性に影響を与えないものと考えられる。」と言っております。また、「気象庁の震度階級関連解説表では、震度四で「自動車を運転していて揺れに気付く人がいる」、震度五強で「自動車の運転が困難となり、停止する車が多い」」、「震度五強で」となっております。「最近の地震では計測震度と震度階級の不整合性も指摘されているが、本研究で行った地震時走行模擬実験では地表面地震動の計測震度が五・〇程度の場合は、どの被験者もとくに問題なく走行しているように思われた。」とあります。
　また、これは衆議院の調査局国土交通調査室の資料で、日本付近で発生した主な被害地震ということで、平成八年から平成十九年の八月までで書いてあります。最大震度五弱のところを見ると、ほとんどというか、全く死亡はありません。また負傷も大変少ない。ばらつきは当然ありますけれども。
　こうした中で、当然、地震が起きた場合に、ある程度、都市部というか密集地域と地方と、震度の揺れの大きさによって放送するのをどうするかということの検討が必要だと思われるのですけれども、これについても全く検討なしで、そのまま、今のとおり、とりあえずは五弱以上でいくということでお考えでしょうか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、地震動の警報を発表する場合にどのような基準で行うべきか、それについて、例えば地域の差とか場所の差とかいうことが必要かどうかということに関する御質問と考えております。
　基本的に申しますと、これは全国でわかりやすく、緊急地震速報、警報はどういうものが発表されるかということをまず国民に理解していただく必要がありますので、現時点におきましては、先ほど申し上げましたような検討会の経緯を踏まえまして、震度五弱以上に相当する地震の揺れが予想される場合に発表するのが適当と考えておりますけれども、この基準につきましては、さまざまな、今御指摘いただきましたような、実際にどのようなことが起こるのか、どのようなことが社会から求められているか、そういうこともフィードバックしまして、引き続き検討していきたいと考えております。
○石川委員　先ほどの在京六局の申し入れ事項の中にも、特に都心部においては震度五強以上でもいいのではないかという意見が出ております。ぜひこれから、今度いつ起きるかわからないわけでありますけれども、慎重に御検討いただきたいと思います。
　次に、先ほど質問の中に、誤報はどれぐらいの確率であるのかないのかという話のやりとりがございました。落雷などによるものを除いて、二地点から観測するとほとんどないということでありましたけれども、せんだって防災の日、九月一日に、東京都墨田区による緊急地震速報のメール配信システムに登録していた約五千人に、委託会社のミスにより、震度五強の地震が発生とのメールが誤送信されたということが報道でありました。
　この場合、私、先ほどから、今回導入することによってデメリットもあるということでお話をさせていただきました。こういった誤報だとか、また、知ってしまったことによって慌ててしまって、事故を起こしてしまったり、何かさまざまなことが起きた。そして、例えば、これはもし自分が知らなければこういうことが起きなかったんだという訴え、そして誤報による訴え、この誤報の場合は委託会社に訴えることも考えられますけれども、こうしたさまざまな事例において、責任というものが発生した場合は、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○冬柴国務大臣　誠心誠意対応するとともに、もしそれが訴訟になって、判決で命じられれば、これは賠償しなきゃならないと思います。
　しかしながら、それであるから、この緊急地震速報をやるということについての利益は、私は非常に大きいと思います。それはやはり、私も阪神・淡路大震災を経験しましたけれども、六千四百三十四人の方が亡くなったんです。その九割までが、先ほども話がありましたけれども、わずか十五、六分の間に亡くなっているんですよ。したがいまして、地表が揺れる前五秒ないし五十秒の間に、そういうことが来るよということを知らせていただいて、もし逃げる人があれば、そのうち何人かが助かっているわけですから、いろいろデメリットはあるとは思いますけれども、しかしながら、だからといって、これをやめる、これを先延ばしする、こういうふうに知見があるにかかわらずこれをやらないということ、私はその方が恐ろしいというふうに思います。
○石川委員　いや、別に私も反対をしているわけではありません。今大臣のお言葉を聞いていると、ということは、より多くの人に情報を伝えなければいけないわけですから、今、民放のラジオ局それぞれがまだ慎重姿勢を示しているのにきちんと政府として説明をして、一日も早く放送してもらえるようにすべきではないかと思いますが、逆にどうでしょうか。
○冬柴国務大臣　その努力はしておりますし、一説によれば、近いうちにはやっていただけるというふうに私は信じております。
○石川委員　ぜひ説明をして、御理解をいただくように頑張ってもらいたいと思います。
　次に、気象用語について、ちょっと地震とは直接関係ないんですけれども、ぜひお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨年の十月に、宮城県や北海道、これは私の地域も大変な被害をこうむったのですけれども、一般的に爆弾低気圧というものが来て、多くの被害を生みました。私も実際、地域を歩いて、当然、アスファルトがめくれ上がったり、漁港でも大変な被害があったのですけれども、内陸部でも風倒木などの多大な被害がありました。特に私の十勝という地域の漁港では、過去最大の被害というところも多々あったわけであります。
　そうした中で、漁師さんだとか、私も実際、そのときいて、記事を見て、余り何とも感じなかったのがそのときの感想でした。もし、そのとき、爆弾低気圧という言葉が、その言葉自体がいい悪いは後でまた論評させていただきますけれども、そういったわかりやすいものがあったらと。また、実際に漁師さんも、台風だと言ってくれていれば網を引き上げたのに、こういう意見があったのです。
　その後、これを踏まえて、二人の代議士が衆議院の災害特別委員会と農林水産委員会で、わかりやすい呼称を使ってくれということを質問しておりますけれども、それが去年のちょうど十月と十一月です。その後、気象庁としてはどのような対応をされてきましたでしょうか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、十月六日から八日にかけて三陸沖で発達した低気圧によりまして、暴風雨などに関する警報に加えて、低気圧等に関する気象情報を発表して厳重な警戒を呼びかけたところでございますが、各地で被害が生じました。
　気象庁としましては、低気圧に関して警戒すべき内容をよりわかりやすく、具体的に伝わるようにすることは必要だと考えております。そして、昨年の十一月から、具体的な現象名、例えば暴風雨や高波などを、標題という情報の中に入っているものでございますが、それに明示しまして、気象情報を発表するということにしております。
　そして、予報用語でございますが、これは定期的に見直しているものでございます。関係機関や広く国民の皆様の御意見をいただきつつ、この予報用語の見直しを行い、この中におきまして、防災上の観点から申しますと、爆弾低気圧という名称を用いるよりは、低気圧の発達の程度や進路の状況、あるいは低気圧に伴う雨、風の状況、波などの状況を具体的に示す方がより有効であると考えまして、状況に応じて急速に発達する低気圧あるいは猛烈な風を伴う低気圧などの名称、表現を用いまして、警戒を呼びかけることといたしました。
　気象庁では、より効果的に防災活動を支援するため、引き続き関係機関や国民の皆様の御意見を踏まえつつ、情報の改善を進めてまいりたいと考えております。
○石川委員　時間がないので、もう一回だけ御質問しますけれども、私は実際、去年いました。いて、急速に発達する低気圧という表現でした。実際、聞き取りもしました。ほとんどの人が意識が低かったです。
　やはり、わかりやすい呼称というのは、爆弾低気圧という言葉がいいか悪いかというのは、テロを連想するだとかいろいろなことがありますけれども、実際、私調べたら、気象庁の方でも、これは若松測候所と釧路の観測所で爆弾低気圧という中身は地域で使っているんですよね、括弧書きのところもありますけれども。実際、忙しい中で、急速に発達した低気圧というのは、新聞を読んで、ふんふんで終わってしまうんですよ。台風が来るだとかそういうわかりやすい呼称だと、ああ準備しなきゃとなると思いますけれども、時間が来ますけれども、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。
　そして、もう一つ、実際に聞き取り調査というのはされたんでしょうか。
○平木政府参考人　先ほど申し上げました予報用語の見直しを行う中で、これは関係機関、報道機関、それから地方自治体等に聞き取り調査を行いました。
○石川委員　ぜひわかりやすい呼称を早急につくってもらいたいと思います。
　以上です。
○竹本委員長　石川君の質疑は終わりました。
　次に、森本哲生君。
○森本委員　おはようございます。民主党の森本哲生でございます。よろしくお願いします。
　まず初めにお伺いをさせていただきます。
　今回の緊急地震速報に関しては、既に十月の一日より一般向けに運用が開始されておるわけでございます。そういうことからしますと、この本法案の提出されました時期がいかにも遅かったんじゃないかという思いでございます。運用開始以前に審議しておくべきだというふうに私は思っておるわけです。
　そこで、本法案提出の時期と運用開始の時期との関係についての御見解をまずお伺いさせていただきます。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　地震がいつ発生してもおかしくない我が国におきましては、緊急地震速報は、国民の安全にかかわる極めて重要な防災情報として、一刻も早く国民へ提供する必要があると考えております。一方、緊急地震速報は全く新しい防災情報であるため、混乱なく利活用されるためには、十分に周知、広報を行う必要があると考えております。
　こうした周知、広報の取り組みを踏まえた上で、緊急地震速報を十月一日から一般へ提供を開始するということが、本年六月二十一日の中央防災会議において了解されたところでございます。
　この速報の確実な発表、伝達などの体制を確保するためには、予報及び警報としての法的位置づけを速やかにすることが望ましいため、直ちに法改正を行うことにしましたが、六月二十一日の決定であったため、さきの通常国会への審議が間に合わなかったということで、今臨時国会への提案となったものでございます。
○森本委員　それでは長官、どちらかといえば、十月一日、これがある程度譲れなかったというふうにも聞こえるんですが、きょうにおくらせてもいい一番最大のポイントといいますか、十月一日にしなければならなかった最大のポイントというのはどういうことですか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、どの日にしなければ絶対にいけないというのはないんですけれども、先ほど申し上げましたように、一日でも早く提供をすれば、当然国民の安全のために減災効果が期待できるということから、一刻も早く提供をすべきこととして、それで混乱なく提供できる最短の期日として十月一日を選んだということでございます。
○森本委員　これ以上、深く議論はいたしませんが、しかし、それであれば、きょうずっと出てきておるような心配事の議論が、これは起こっていなかったからよかったようなものの、こうした皆さんが今心配されておるような事案が実際に起こっておれば、これは国会軽視になるというふうに私は思うんです。ですから、こういう点については今後十分気をつけていただきたい。そのことを申し上げて、次に移らせていただきます。
　これは石川議員もこのことに指摘をされました。少し詳しく調べてみますと、一般向けの運用開始に関しまして、本来であれば、できるだけ多くの放送事業者が同時にスタートすることが望ましかった、これは皆さんもおっしゃっておみえになります。十月一日に運用開始だと一部でありましたし、報道によりますと、ＮＨＫでは、テレビ、ラジオ計八波、民放テレビでは、テレビ東京系のテレビせとうちを除く計百十三社、これも少し一社、二社は差があるようでございます。
　ところが、民放キー局のネットワークに属さない独立ＵＨＦ局は、全国十三局中、三重テレビと兵庫サンテレビ以外は十月からの運用を見送ったわけです。三重テレビと兵庫サンテレビ、この二つが見送ったということと、また、民放ラジオ六局も来年四月一日まで運用開始をおくらせたわけでありますが、テレビ、ラジオの運用開始時期がこのようにばらばらになった、このことの理由の認識をどのようにされていますか。