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○藤田幸久君　資料の一枚目にございます記事でございますが、先週、私、国会内の、いわゆる環境問題の専門家が防衛省の方と質疑応答していたときに同席をしておりました。そこで話されたことでございますけれども、辺野古付近のサンゴの環境保全に関する市民団体などから、いわゆるＮ３護岸付近の大型サンゴが存在するというふうに、これは航空写真に基づいて指摘がございましたが、これは防衛省はどういうふうに認識をしておられますでしょうか。どういう対応をしていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　防衛省におきましては、公有水面埋立承認願書の添付文書であるいわゆる環境保全図書におきましてサンゴ類の移植につきまして記述をしておりますが、部外の専門家により構成をされる環境監視等委員会の指導、助言を踏まえた上で移植の基本的考え方について整理をしておりまして、小型サンゴ類については被度や長径等により、大型サンゴ類については長径、これは一メートルを超えるというものですが、そういったものについて移植対象を設定をしているということでございます。
　防衛省におきましてこれまでに実施した調査におきまして、御指摘のＮ３護岸付近の海域には当該移植対象となるサンゴ類は確認をされていないということでございます。今月にも、潜水の目視調査を行っているところ、長径九十センチ程度のハマサンゴ属の群体あるいは複数のシコロサンゴ属の……
○委員長（三宅伸吾君）　答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（西田安範君）　群体が集まって形成される小型サンゴ類の群落が存在することは確認をしておりますが、いずれも移植対象に該当するものではないということでございます。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえです。
　まずは、六月十二日にシンガポールで開催されました米朝首脳会談について質問させていただければと思います。
　今回の米朝首脳会談の実現によって、緊張状態にありました東アジア情勢が対話による平和の実現の方向へと大きな一歩を踏み出したことにつきましては、率直に評価したいと思います。
　今回の米朝首脳会談の共同声明で、米国や我が国が強調してきた完全で検証可能、不可逆的な非核化、ＣＶＩＤのうち、検証可能と不可逆的のこの言葉というのが消えています。また、非核化の具体的工程ですとか、期限、検証方法なども盛り込まれませんでした。とはいっても、完全な非核化につきましては、少なくとも共同文書に明記されたのは一定の前進だと言えると思います。
　では、日本の安全にとって喫緊の課題というべき弾道ミサイル、特に私たちが心配する中・短距離ミサイルはどうなったんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　共同宣言の中にはミサイルについて触れられておりませんけれども、依然として、国際社会の経済制裁の対象は全ての大量破壊兵器とあらゆる射程のミサイルということに変わりはございません。これは、総理と大統領の間の米朝会談後の電話会談あるいは先日の日米韓の外相会談の中でも確認をされておりますので、日本といたしましては、あらゆる射程のミサイルを含め、大量破壊兵器のＣＶＩＤが達成されない限り経済制裁は維持されるということでございますので、ミサイルのＣＶＩＤに向けても、今後、国際社会の中で努力をしてまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　米国には決して届かない短距離、中距離の核ミサイルが日本に向けて温存された状態で取りあえずの問題は解決とするという状況の、こういったことは何としても避けなければならないと思います。
　北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は、十三日に、米朝両首脳が朝鮮半島の非核化などの過程について、段階別、同時行動の原則の遵守が重要との認識で一致したというふうに報道しているんですね。北朝鮮の主張する段階的な非核化に米国が同意したという内容で報道されているんです。今までの日米の基本方針とは明確にこれは異なる方向性と考えますが、米側からの説明と政府としての分析に基づいて把握されている実情について御説明いただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、大量破壊兵器及びあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤが達成されない限り経済制裁は解除されないというのが国際社会の基本認識であることについては何ら変わりはございません。
　北朝鮮がいかなる意図を持ってこうした報道を流しているかというのは、日本政府としてなかなか申し上げるわけにもいきませんけれども、国際社会として今までと何ら経済制裁について変わりはないという認識でございます。
○牧山ひろえ君　トランプ大統領は、記者会見でこのように言っております。完全な非核化には非常に時間が掛かる。だが、プロセスに着手すれば核兵器は使用不能になる。実質的には終わったようなものだというふうに記者会見で述べているんですね。また、制裁が取り除かれるのは核兵器がもはや懸念材料ではないと我々が確信したときだというふうに答えているんです。
　これは、普通に解釈すれば段階論を容認したということになるんではないかなと思うんですが、従来、当局は、ＣＶＩＤが達成されるまで最大限度の圧力を掛け続けるとの方針を明言していました。米国を始めとする国際社会が段階的な措置を容認し、圧力の緩和や支援を実施する場合、日本もそれに同調する可能性があるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会は、米国を含め、あるいは安保理、あるいは国連の制裁委員会を含め、経済制裁は全てのＣＶＩＤが達成されたときに解除されるという方針を維持しておりますので、段階的に経済制裁が解除されるということはありません。
○牧山ひろえ君　是非、正確な情報に基づいた判断が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この米朝首脳会談の実現に至るまでには様々な紆余曲折がありましたのは御承知のとおりでございます。トランプ大統領が五月二十四日に発表した会談中止騒動、その際に、安倍総理は主要国の首脳でたった一人、米朝会談の中止を支持するというふうに表明しておりました。その後、再び米朝会談の実現の可能性が高まってくると、たった三日後に、実現を強く期待していると発言をしております。発言を翻しています。
　余りにも米国迎合があからさまだなと私は思いましたけれども、この間の経緯について、外務大臣は外交上どのように評価されますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国は一貫して、この米朝首脳会談が核、ミサイルそして拉致問題を実質的に解決に向けて前進させる場になるならば、これは大切なことで歓迎すべきであるというふうに考えておりました。一方、北朝鮮は、米朝首脳会談が合意された後、米朝の予備交渉の中で様々立場を変え、その結果、アメリカとしてこの会談には意味がないということでアメリカが中止を宣言をしたときに北朝鮮がまた態度を改めて、最終的にこの会談が行われるようになったわけでございます。
　様々、北朝鮮が態度がいろいろと変わったということがありましたが、結果的にこの米朝首脳会談が行われ、緊張緩和に資することになったのは歓迎すべきことだと考えております。
○牧山ひろえ君　元々私が質問を予定していましたのは、トランプ大統領の会談中止表明の際に外交当局はどのような情報をつかんでいたのでしょうかというふうに質問しようかなと思っていたんですね。ですが、事前レクで具体的に答えられないというふうに言われましたので、質問内容を変更しました。通常考えれば、情報力、分析力が致命的に不足しているというふうにしか思えないんですね。
　トランプ大統領が米朝会談実現を諦めていないことは中止発表直後から指摘されておりまして、二十五日の段階では、かなり情報の風向きも変わりつつありました。にもかかわらず、こういうことだったんですね。このような短期間での豹変は、日本の外交上の存在感を軽くすることにしかならないと思います。政府は今回の失態を真摯に反省すべきだと私は率直に思います。
　共同声明の四項目めに、米朝は、戦争捕虜、行方不明兵の遺体返還を進めるという記載がありますけれども、拉致問題も含めたより広い概念である人権問題という単語は声明には見当たらないんですね。今回の件で拉致問題が解決に向かうことを熱望しつつ、私はこうなるのではないかと強く心配しておりました。
　なぜならば、北朝鮮の立場に立つと、拉致問題は未解決のままにした方が日米の状況の差を設けることができ、結果的に日米の分断を図れるからなんですね。このような構造を避けるためにも、もっと前の段階で北朝鮮との直接の接触に動くべきだったんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米は日々緊密に連携をしておりまして、情報について申し上げられないというのは、このやり取りについては対外的に申し上げないという意味で申し上げたわけでございまして、北朝鮮が態度をどのように豹変させるかということは、これは北朝鮮政府の問題でございますので、日本が何かそれについて申し上げるということではないと思います。
　また、北朝鮮が拉致問題を未解決のまま放置をして日米の分断を図るという、そんな今の日米同盟は生易しいものではありませんので、そのようなことにはなりません。
○牧山ひろえ君　トランプ大統領が会談で拉致問題に言及してくれたことについてはもちろん率直に感謝すべきことだと思いますが、事前会合でも人権問題への言及がなかったことは事実です。なかったことからも、トランプ大統領にとって米国自身の交渉課題よりも優先度が低いことは明らかでした。先ほどの御答弁でも、日朝の直接交渉をかたくなに拒絶した数か月前と総理自らが直接交渉に突き進む現在で何が変わったのか、説得力のある理由付けは私は示されていないと思いました。
　南北首脳会談から米朝首脳会談に至る国際的な潮流の中で、日本は大きなチャンスを逃したのではないかなと率直に思います。今回の米朝首脳会談をきっかけとして、非核化について進展があることを期待しております。ただ、日本も傍観者ではいられない。日本は、米国や韓国に対して要請して推移を見守るのではなくて、当事者としてしっかり意識を持って問題の解決に当たる、そういった必要性があるかなと思いますので、これを繰り返し主張したいと思います。
　続きまして、名護市辺野古の新基地建設をめぐる海上警備業務についての過大請求事件について、五月十七日に引き続き質問させていただければと思います。
　今回資料としてお配りしております毎日新聞の記事を御覧いただければと思います。
　警備会社が一日に何度も警備員の集合写真を撮影して、写真の日付を変えて元請の大成建設に提出していた疑いがあるとの内容です。この報道が指し示すことは、ライジングサンセキュリティーサービス、この会社の行為が単なる過大請求ではなくて、より悪質性の高い意図的な不正であるということです。
　当局が意図的な不正であることを認識されたのは、いつ、どの段階であったんでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　本件につきましては、現在、事実関係を確認をしているところでございますが、平成二十八年の一月の四日及び五日に、海上警備業務の実施業者、ライジングサンセキュリティーサービスでございますが、この実施業者の従業員とされる方から警備業務に関する情報が沖縄防衛局に提供され、それを受けまして、当時の警備業務の受注者であり、警備業務の実施業者に対する監督責任を有する大成建設に対して、事実関係の確認を防衛局が指示したというふうに聞いております。
　いずれにしましても、本件については現在引き続き事実関係を確認しているところでありまして、よく確認をし、その上でこの事案について明らかにしていきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　おっしゃっている現在行われている調査ですけれども、私が申し上げた点も明らかにしていただければと思います。
　さて、辺野古海上警備を請け負っていたライジングサンセキュリティーサービス社、そして現場での業務を請け負っていたライジング社の一〇〇％子会社でありますマリンセキュリティー、この両社に関しましては、過大請求以外の問題が、報道されたものだけでもたくさんございます。労働基準法違反の長時間労働、残業代未払、パワハラ、燃料の海中投棄、社会保険料の負担逃れ、源泉徴収票の発行義務違反、船員法違反。
　このように、あきれるほど次から次に問題が見付かっております。こういった問題は、二〇一六年から二〇一七年にかけて継続して続発しているんですが、つまり、過大請求の内部告発があった後、それでもなぜか警備業務を継続して受託し続けていた期間内にこれだけの問題が発生しているというわけです。
　当局は、公的な業務を発注した企業について、報道された問題について、当時どのように事実確認を行ったんでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの点につきまして沖縄防衛局に確認をいたしましたところ、まず、労働基準法違反の件につきましては、平成二十八年の五月に労働基準監督署が残業代未払についてマリンセキュリティー社に是正勧告を行ったことを踏まえまして、防衛局は受注者たるライジング社にこれに関する是正措置の報告をさせたということでございます。
　また、警備員の一部が社会保険、雇用保険に未加入であった件につきましては、防衛局は受注者であるライジング社に要件に該当する者全員が社会保険及び雇用保険に加入したということを確認させ、報告をさせたということでございます。
　また、源泉徴収票の交付を全員にしていなかったという件につきましては、防衛局は受注者たるライジング社に対象者の全員に源泉徴収票の交付をしたことを報告をさせたということであります。
　また、燃料の海中投棄の件につきましては、海上保安庁による捜査の結果、マリンセキュリティー社が平成三十年三月に書類送検をされてございます。これを受けまして、防衛局はライジング社及びマリンセキュリティー社の二社に対して平成三十年の四月十九日付けで二か月の指名停止を行っております。
　また、船員法上、必要な手続等を行っていないということが判明した件につきましては、平成二十八年五月に沖縄総合事務局がライジング社に指導を行ったということを踏まえまして、防衛局は同社に是正措置の報告をさせております。
　また、パワーハラスメントの告発があった件につきましても、防衛局は事実関係の把握に努めたということであります。
○牧山ひろえ君　では、今お聞きすることによっていろいろ確認されたということですけれども、では、この両社にこんなにも多くの、本当にこんなに多くの問題があることは、発注が何度も連続して行われた段階で認識されていたということですよね。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　それぞれの段階におきまして、ただいま申し上げたような対応を取っておるということであります。
○牧山ひろえ君　では、こういった問題を抱える企業に公共事業を発注することは正しいことでしょうか。防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　このことについては、当時の沖縄防衛局の担当者に確認したところ、現場の作業等の適切かつ円滑な実施の確保のために警備は必要であり、こうした警備業務に係る契約に関して一般競争入札による入札を行ってきました。その際、沖縄防衛局は、入札参加要件を一部緩和して少しでも多くの業者に入札の参加を促す措置をとっておりましたが、結果として一社、この同じ業者が落札することになったということであります。
　いずれにしましても、平成二十九年十二月以降の海上警備業務においては、入札参加意欲がある警備業者が増加するよう、業務実施期間を従来よりも長期化するなどの措置により、競争性の確保に努め、結果として複数社の入札がありました。そして、現在、海上警備業務は別の警備業者が実施をしております。
○牧山ひろえ君　過大請求の内部告発があって問題を認識したのが二〇一六年の一月、それから入札条件を見直して、両社に代わって別の企業が海上警備を受託するまで何と二年近くが経過しているんですね。その間、これだけの問題を起こし続けた受託企業を放置し続け、委託を継続し続けたという事実がございます。しかも、前回の質問で明らかにしたように、両社はこの間の四つの契約期間連続して約束した人員をそろえる義務を果たしていないんですね。なぜこんなことが起こったのか、事実関係だけではなく、その原因究明を含めた真相解明が必要だと思います。
　それに関連して、さきの質問でも触れましたけれども、この間のライジング社の落札率は軒並み九九％を超えています。なぜこのような不自然な落札率による連続落札が生じているんでしょうか。この不自然な落札に関する防衛省の見解を端的にお示しいただければと思います。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が参りましたので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のライジング社に係る契約でありますが、平成二十七年度以降、四件の契約を締結をしておるところでございます。
　御指摘の落札率、契約時の落札率につきましては、四件とも九八％以上になっておりますが、このような今回の海上警備業務につきましては、その業務の特殊性等からも踏まえまして、企業から入手した見積価格を基に予定価格を積算をしてございます。このように、見積価格を基に予定価格が積算をされ、一般競争入札を行った結果として、その企業が落札するような場合には落札率が一般論として高くなるということはあり得るものと考えております。
○牧山ひろえ君　非常に不自然だと思います。
　時間となりましたので、終わります。
○小西洋之君　立憲民主党・民友会の小西でございます。
　私も、まず、米朝首脳会談についてから質問をさせていただきます。
　十二日に発表されました米朝首脳による共同声明の意味でありますけれども、河野大臣に伺いますが、朝鮮半島の完全な非核化という言葉がこの共同声明に三つ記載されているんですけれども、その意味として、これは韓国側の非核化も含むのか。すなわち、在韓米軍が、今は持ち込んでいないというふうにアメリカ、韓国両政府が言っているというふうに理解しておりますけれども、在韓米軍が持ち込む核兵器、そうしたものも排除する、すなわちそうした義務をアメリカも負っていると、そのように理解をしていいのかどうか。
　これについて、大臣が出席されている十四日の日米韓の外相会談でアメリカのポンペイオ国務長官からどのような説明がされ、それに対して河野大臣が政府として、河野大臣自らがどのような確認をしているのかについて具体的に説明をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　これにつきましては、二〇〇五年でしたかの六者会合の中で、韓国には核がなく、在韓米軍にも核がないので、朝鮮半島の非核化というのは北朝鮮の非核化であるということで確認が取れておりますので、そのように理解をしております。
○小西洋之君　今答弁いただいた内容をポンペイオ国務長官から大臣が説明を受け、あるいは大臣がそのように確認したということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　特に外相会合でこれが話題にはなっておりません。
　非核化というときに、北朝鮮の非核化であるというふうに認識をしております。
○小西洋之君　外相会合では、十四日のですね、日米韓の、確認をしていないという、これは初めての答弁だと思いますけれども、なぜ確認しなかったんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　六者会合で、韓国には核兵器がなく、在韓米軍も核兵器を持っていないということは確認しておりますので、朝鮮半島の非核化イコール北朝鮮の非核化ということでございます。
○小西洋之君　この米朝の共同声明ですけれども、第三項で、板門店宣言にのっとって北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むというふうにされております。
　板門店宣言ですけれども、私の手元にあるのが外務省の発表した日本語訳でございますけれども、南北は、完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した、南北は、北側がとっている主動的な措置が朝鮮半島の非核化のために非常に意義のある重大な措置であるという点で認識を共にし、次です、今後、それぞれが自らの責任と役割を果たすこととしたというふうに書いてありまして、普通に読むと、当然、これは北朝鮮と韓国の宣言ですけれども、声明ですけれども、それぞれが自らの責任、韓国も責任と役割を果たすということを書いてあるというふうに読めます。
　で、その板門店宣言にのっとって北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むと米朝の首脳会談で書いてあるわけでありますから、大臣が言っているように、六者会合でそうした認識が共有されていたなどということをもってして、米朝首脳会談の共同声明が韓国側に非核化について何らの責務、アメリカ側が何らの責務を負わないということは到底理解、解釈できないんだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　板門店宣言文の中がどのようになっているか、内容や表現ぶりについて当事者でない日本がお答えをする立場にはございませんが、当然に北朝鮮による具体的な行動が行われれば、アメリカを中心とする国際社会はそれが確認されれば経済制裁を解除するということになっておりますから、そういうことを含め、北朝鮮がやらなければいけないこと、国際社会がやること、それはお互い理解をしていると考えております。
○小西洋之君　米朝首脳会談の共同声明も板門店宣言も、日本はそれぞれ、日本は持ち物か、日本の所有物かという意味では所有物でない。そういう意味では当事者ではないということは明らかであるので、ただ、だからこそ六月十四日、大臣が、わざわざそのためにこの委員会、当初筆頭間で想定されていた委員会の開催を見送って大臣に六月十四日韓国に行っていただいて、その米朝首脳会談の中身、決まったことについて確認をしていただく、国会のために、そして国民のために。
　にもかかわらず、大臣はこの北朝鮮の完全な非核化が韓国、アメリカにも責務を課したものであるかということについては一切確認をしなかった。なぜ確認しなかったんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げておりますように、朝鮮半島の非核化イコール北朝鮮の非核化でございますので、そういうことでございます。
○小西洋之君　答弁になっていないと思いますが、次の質問に移らせていただきます。
　同じく、関係しますけれども、この米朝の共同声明の中にある完全な非核化、先ほど藤田委員の追及にもございましたけれども、完全なという英語はあるんですけれども、検証可能なＶですね、ＣＶＩＤでいうところの。で、不可逆的なＩという言葉はありませんけれども、この検証可能なＶ又は不可逆的なＩ、このＣＶＩＤのＶとＩが含まれていると、意味として含まれていることを十四日の日米韓の外相会合において河野大臣自らポンペイオ国務長官に確認をした、あるいはポンペイオ長官からそういう明示の具体的な説明があった、そういう事実関係について答弁ください。
○国務大臣（河野太郎君）　ポンペオ国務長官は、完全な非核化イコール検証可能であること、不可逆的であることを含むというふうに述べております。
　また、日米韓の外相会合では、大量破壊兵器及び全ての射程の弾道ミサイルのＣＶＩＤがなければ経済制裁を解除しないということは確認しております。
○小西洋之君　今の答弁はミサイルですね。ミサイル、長距離、中距離、短距離含めて、それはＣＶＩＤということを国務長官が、ポンペイオ国務長官が十四日の外相会合では述べたというふうにおっしゃいました。
　ただ、その先の方です、初めの方ですね、非核化についてポンペイオ国務長官は日米韓の外相会合、十四日の外相会合で、この完全な非核化というこの米朝共同声明に検証可能な、不可逆的なということは意味として含まれているということをポンペイオ国務長官は外相会合の場では発言していないと、そして河野大臣も確認していないと、そういう事実関係でよろしいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ポンペオ国務長官は、完全な非核化は検証可能であること、不可逆的であることを含むんだということを様々な場面でおっしゃっております。
　外相会合の中では、大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能な、不可逆的な廃棄がない限り経済制裁は解除されないということを確認をしております。
○小西洋之君　ポンペイオ国務長官が、その完全な非核化には検証可能な、また不可逆的なというものは含まれるというふうに外相会合の後の記者ブリーフで述べたというようなことは外務省資料で私も確認しております。
　三回目の質問です。外相会合によって、十四日の、ポンペイオ国務長官は河野大臣に完全な非核化という言葉には検証可能な、また不可逆的なという意味が含まれているとは説明しなかったし、河野大臣も含まれているのかとは確認しなかった、そういう事実関係で、事実でよろしいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ポンペオ国務長官は様々な場面でそういうことをおっしゃっておりますので、それがどの場面だったか、今手元に何の記録もございませんので、お答えのしようがございません。
○小西洋之君　河野大臣が出席された日米韓の外相会合において、ポンペオ国務長官がそう述べたか、そして大臣がそう確認したか、大臣が御存じのはずの事実を聞いているだけです。明確に、四度目です、答弁ください。
○国務大臣（河野太郎君）　ポンペオ国務長官とは度々会談をしておりますし、電話会談もしておりますので、どの場面でどうだったかというのを今記録のない中で申し上げるわけにはいきません。（発言する者あり）
○小西洋之君　五度目ですけれども、日米韓の外相会合において、ポンペオ国務長官が完全な非核化という言葉には検証可能及び不可逆的なという言葉が意味として含まれるというふうに述べたのか、説明したのか、また河野大臣がそのことについて長官に対して確認したのか、事実関係について答弁をください。
　先ほど、核の持込みについてはその三か国外相会合の中身を明確に答弁されました。こちらが答弁できないという理由はないはずだと思います。答弁をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　日米韓の外相会合の中では、大量破壊兵器及びあらゆる射程のミサイルについての完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄がなければ経済制裁を解除しないということは確認をしております。どの段階でポンペオ長官が完全なの中に検証可能あるいは不可逆的なという言葉を含むというふうにおっしゃったのか、それは、その前のワシントンなのか、あるいはそのときなのか、日米韓外相会合の後、日米の外相会合をやっておりますので、どこで具体的にそうおっしゃったのか、今記録はございません。
○小西洋之君　大臣、なぜ答えないんですか。非核化のことを聞いているんです。ごまかさないでください。ミサイルのことを聞いているわけじゃありません。非核化です。非核化について、ポンペオ国務長官が検証可能かつ不可逆的なということはこの米朝共同声明の中に意味として含まれていると述べたのか。そして、大臣は確認しなかったんですね。
　もうこれ、六回目、七回目の質問ですけど、何しに行ったんですか。国会日程を大臣の外交日程のためにやめて、なぜ確認をなさらなかったんですか。確認をしないということに外交的な配慮があるんだったら、それを説明できる範囲で御説明をしてください。事実関係を答えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　ポンペオ国務長官が六月の十三日の時点で、完全な非核化は検証可能であること、不可逆的であることを含んでいるというふうにおっしゃっております。日米の外相会談でそうおっしゃったか、日米韓の外相会談の中でそう繰り返されたか、それは記録が今手元にございませんが、ポンペオ国務長官は六月十三日の時点でそういうふうにおっしゃっております。
○小西洋之君　そのポンペオ国務長官は、十三日というのは、私も外務省資料、今手元にありますが、これ記者ブリーフですよね。記者ブリーフの中身で言っている言葉をもってそれを事実として、外相会合の場では一言も尋ねもしなかった、聞きもしなかった。河野大臣は、国民のために、国家のために外交をやる決意はあるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ポンペオ国務長官とは韓国で何度かお目にかかって話をしておりますので、どちらでそうおっしゃったのかは記録がないから分からないというふうに申し上げているだけでございます。
○小西洋之君　御自分の外相会合での発言行為を聞いているだけで、記憶がないというのは全くの御飯答弁以上の、全くの答弁拒否そのものだと思います。
　次の質問に行かせていただきますけれども、政府はこの米朝の首脳会談以前には、これは当外交防衛委員会での三月二十三日の河野大臣の答弁などにもあるわけですけれども、北朝鮮がＣＶＩＤに基づく非核化、短距離を含めたミサイルの放棄、拉致問題の解決について具体的な行動を取ったときに初めて経済制裁、制裁の在り方について議論する、それまでは国際社会で圧力を掛け続けるという認識を日本、アメリカ、韓国で共有しているということを国会で明らかにしておりますけれども、その認識、また三か国の認識の共有状況については変更はないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今日、度々申し上げておりますように、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄が行われない限り経済制裁の解除はないということは確認をしております。
○小西洋之君　もう一度、非核化とミサイルですね、全てのミサイル、そして拉致問題、この三つについて、それぞれについて具体的な行動を取らない限り制裁解除は議論すら始めないという三か国の認識は今変わらないということでよろしいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　経済制裁に関しては、大量破壊兵器及びミサイルのＣＶＩＤがない限り経済制裁は解除しないということでございますし、拉致問題が解決されない限り、そして核とミサイルの問題が解決されない限り国交正常化はなく、国交正常化がない限り経済支援はないということでございます。
○小西洋之君　それはもう完全なごまかし答弁で、大臣の、政府の従前の答弁は、三か国で、非核化とミサイルの放棄、拉致問題、それぞれについて具体的な取組がない限り制裁解除は議論すらしないというのが三か国の共通の考えだというふうに答弁していたんですね。ところが、今大臣がおっしゃったのについては、拉致問題については、日朝間、日朝間は拉致問題が解決しない限り国交正常化しないというふうに、こう議論をすり替えているんですね。
　じゃ、別の角度から聞きますけれども、ずばり聞きますが、十四日の日米韓の外相会談で、今私が質問をした非核化、あらゆるミサイル、そして拉致問題の解決、それぞれについて具体的な行動が北朝鮮からない限り、この三か国においては経済制裁、制裁を緩和を議論すらしない、そういう認識について三か国の大臣間で河野大臣の発議によりしっかりと認識をした、そういう取組、事実はありますか。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しになりますが、全ての大量破壊兵器とあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤがない限り経済制裁は解除しないということを確認しておりますし、日本政府として、核、ミサイル並びに拉致問題が解決されない限り国交正常化はない、国交正常化がなければ経済支援もないということでございます。
○小西洋之君　今の答弁だと、拉致問題については日朝間の問題に落ちちゃっているわけですよね。そうじゃないわけです、前の答弁は、三国間の共通認識だというふうに答弁されていたわけですから。
　では、その十四日の日米韓の外相会合においては、拉致問題について具体的な取組がない限り経済制裁について緩めることは議論すらしないということについて、確認はされていないということでよろしいですか。そういう議論を三者会談でやりましたか、行われましたか。
○国務大臣（河野太郎君）　全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤが行われない限り経済制裁は解除されないということを確認をし、核、ミサイル、拉致問題が包括的に解決されない限り国交正常化並びに経済支援はないということでございます。
○小西洋之君　先ほどから何度聞いても核心のことは全然答弁をされないんですが、日米韓の十四日の外相会合で、河野大臣は何をしに行って、何をしたんですか。完全な非核化についての核心的な論点を二つとも自ら確認もしていない、拉致問題について、解決について具体的な行動がなければ、この三か国として経済制裁を緩める、そういう議論すらしない、そういう三か国の共通認識だと国会で何度も答弁していたことについて、再び三か国で共通認識を固めるために、新たにするために、そういう取組は一切していないということですか。
○国務大臣（河野太郎君）　米朝会談を受けて、今後の国際社会の取組、そして日米韓三か国の取組、並びに日米の両国でどう行っていくかという会談を行いました。
○小西洋之君　米朝首脳会談以前に日本だけが金委員長と首脳あるいは政府要人が会えていない、そして米朝首脳会合以降も主権外交が行われていないということについて厳しく批判をさせていただきたいと思います。
　残りの時間で防衛省に質問をさせていただきますが、ちょっと時間がないので政府参考人で結構ですけれども、幹部自衛官の私についての暴言事件なんですが、質問通告のものをもうまとめてさせていただきたいと思います。
　防衛省は、シビリアンコントロール上は何の問題なかった事件だというふうに言っているわけでございますけれども、当事者である私に対して、私は、この委員会の場で、現に議員活動、様々、あの事件によって影響を受けている、マイナスの影響を受けていると言っているんですけれども、そうしたことを私に確認もせずになぜそのような見解が言えるのかどうか。私の直接被害ですね。
　もう一つは、二つ目の質問ですけれども、間接被害。この暴言事件によってネット上で様々な誹謗中傷の書き込みがされて、私どもは、それに対して法的措置ですね、我々の先輩である横浜の前の市長である中田宏さんが私に対する誹謗中傷の書き込みをして、それに対する法的措置も検討するなどしておりますけれども、そうしたようなことに手間を取らされるようなこと、こういうことも含めてシビリアンコントロールへの妨害ではないかと思うんですけれども、防衛省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　国会での審議の場における国会議員による防衛省・自衛隊に関する質疑は国会による防衛省・自衛隊に対する監督機能の表れであり、国会による文民統制を機能させる上で重要な役割を果たすものであると考えております。このことについては、繰り返し申し上げておるところでございます。
　今回、幹部自衛官が小西議員に対して暴言を含む不適切な発言を行ったことについては、防衛省・自衛隊として全く是認しておらず、あってはならない規律違反として処分を行い、今後こうした事案を断じて繰り返さないよう再発防止策をしっかり行っていく考えでございます。
　また、こうした事案が起きたことにつきましては、小西議員に対しては大変申し訳なく思っております。処分を受けた幹部自衛官は、今回の事案を通じ、小西議員に対し誠に申し訳ないことをしたと深く反省をしております。
　すなわち、この自衛官は供述において、このことは公表資料にも書かせておりますけれども、小西議員が安全保障政策について具体的にどのような御意見を持たれ、どのような御主張をされているのか、どのような活動をされているのかについては存じ上げておりませんでした、それまで小西議員のブログやＳＮＳ等を見たことがなく、小西議員が外交防衛委員会の委員であることや防衛省設置法や給与法に賛成しているということも知りませんでしたとした上で、五月四日に調査官から、小西議員が本人に渡してほしいということで、小西議員の国会質疑をいただきました、小西議員が国会質疑等の場で主張されている具体的な内容を初めて拝読し、小西議員は、決して自衛隊員に対して批判的なことをおっしゃっているのではなく、むしろ自衛隊員に敬意を払っていただいていて、あくまでも我々を守ろうとの信念をお持ちなのだということを知りました、これまで誤解していたので、私の考えが安直であったと思いますと、こうした認識を述べております。
　その上で、この度は……
○政府参考人（武田博史君）　小西議員の具体的な思いや活動内容を知らないまま、大変失礼な発言を行ってしまい、大変恥ずかしく、誠に申し訳ないことをしたと深く反省していますと、こう話しております。
　今回の事案については、総合的に考えて、私どもといたしましては、国会による文民統制が否定されたとかその統制が機能しなくなったということにはならないと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　米朝首脳会談について質問いたします。
　非核化と安全の保証を米朝が相互に約束し、朝鮮半島に永続的で安定的な平和体制を構築することを宣言をした歴史的な会談となりました。他方、具体性に乏しいとか、過去の合意も覆されてきたなどの声も出されております。これは、これまでの大使や次官級ではなくて、初めて首脳が合意をしたことの歴史的な意義を私は見誤った議論だと思うんですね。
　今回、過去の合意とは違って首脳同士が合意し署名をした、このことの意義について、まず外務大臣に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、九四年の枠組み合意や二〇〇五年の六者会合共同声明については、これは北朝鮮の首脳の署名がございませんでした。そのこともありまして、総理からトランプ大統領に四月のマーラ・ラゴの首脳会談の中で合意文書を言わば署名する形にしたらどうだということを提起をしまして、今回の米朝首脳共同声明は首脳間の合意を署名文書の形で確認をするということになりました。金正恩国務委員長が完全な非核化を文書で署名をし約束をした、この意義は極めて大きいのではないかというふうに思っております。
○井上哲士君　であれば、首脳同士の後戻りができない合意だと思うんですね。
　一方、共同宣言に完全な非核化と明記されたけどもＣＶＩＤの言葉がない、このことの問題も指摘をされております。今日も様々議論になっております。先ほども、ポンペイオ国務長官の六月十三日のソウルでの会見のことが議論になっておりました。いただいた資料を正確に読みますと、共同声明における完全な非核化は、全ての関係者の頭の中では検証可能であることも含意していることを保証したい、確認、証明、どんな言葉でもいいが、これらなしに誰も完全に非核化することはできない、完全な非核化は、検証可能であること、不可逆的であることも含意している、つまり含んでいると述べたというのがポンペイオ氏の会見でありますけれども、先ほど直接確認したのかという議論はありましたが、少なくとも政府としては、この会見のとおり、完全な非核化という言葉には検証可能であること、不可逆的であることも含んでいると、こういう認識にあるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　これまで非核化という言葉があったときに、この非核化と言うときには、全ての大量破壊兵器、つまり、核だけでなく生物あるいは化学兵器を含む、そして場合によってはミサイルを含む、それのＣＶＩＤのことを言わば非核化と言っているんだというようなアメリカの話もございました。
　今回、非核化ということが書かれているわけでございますが、日米韓の外相会談の中で、少なくとも全ての大量破壊兵器と全ての射程の弾道ミサイルのＣＶＩＤがない限り経済制裁は解除しないということを確認をしておりますし、これは国連の場その他でもそういう議論に今なっているところでございますので、そういうふうに我々も認識しておりますし、国際社会もそのように認識をしている、そう考えていただいてよろしいと思います。
○井上哲士君　今後の非核化と平和体制構築のプロセスを開始をする大きな意義があったと思うんですね。同時に、今現在の北東アジアの安全保障環境にとっても重要な合意だったと思います。
　韓国の文在寅大統領は、十四日、このポンペイオ氏との会談で、成果に関して様々な評価があるが、米国や日本、韓国を含め全世界の人々が戦争や核、長距離ミサイルの脅威から脱することができた、それだけでも大きな価値があるというふうに発言をされております。
　菅官房長官も、十三日の記者会見で、この首脳会談について、我が国として極めて厳しい安全保障状況がかつてより緩和された、日本にいつミサイルが向かってくるか分からない状況は明らかになくなったと述べられました。
　これ、防衛大臣、外務大臣、それぞれお聞きしますけれども、両大臣もこの官房長官の会見と同じ認識だと、よろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の菅官房長官の発言は、北朝鮮はＩＣＢＭの試験発射及び核実験を実施しない旨を表明していること、今般の米朝首脳会談において朝鮮半島の完全な非核化を金正恩委員長が約束したこと等を踏まえ、今は昨年のミサイル発射が頻発したような時期とは異なり、今すぐミサイルが飛んでくるといった状況ではない旨を述べたものと承知をしております。
　他方、北朝鮮の核・ミサイル問題については、今般の米朝首脳会談の結果も踏まえ、引き続き国際社会が一致団結して、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄に向け努力していくことが重要であり、我が国として今後の北朝鮮による具体的な行動をしっかりと見極めていくということであります。
○国務大臣（河野太郎君）　官房長官と同様の認識でございます。
○井上哲士君　防衛大臣、いろいろ言われて明確に御答弁なかったんですが、昨日、総理も決算委員会で、政府として同じ認識だと、こういう答弁がありました。今後のこともいろいろ言われましたけれども、少なくとも現状認識としては官房長官と防衛大臣も同じだということを確認してよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　基本的には官房長官との認識は同じではありますが、その上で、北朝鮮は、我が国を射程に収める数百発の弾道ミサイルを実戦配備しており、また発射台付車両や潜水艦を用いて我が国を奇襲的に弾道ミサイル攻撃できる能力を向上させ、引き続きその能力を保持をしております。こうした点を踏まえれば、北朝鮮の核、ミサイルの脅威についての政府の基本的な認識の変化はないということ、そして、官房長官の発言についても、こうした政府の基本的な認識が変化したことを述べたということではありません。
　常識的に言って、今交渉が行われている最中でありますので、この期間において北朝鮮がミサイル実験などをするということは常識的にはないだろうということの意味で官房長官が発言されたものと承知をしております。
○井上哲士君　対話が行われている間は核・ミサイル実験を行わないことはもう今年の初めから北朝鮮が言っていた問題でありますが、昨年の総選挙の際に安倍総理は、この北朝鮮問題を国難だというふうに呼ばれました。先ほどの菅官房長官の発言からいうならば、現状も国難という認識ではないんだろうと思うんですが、その点、河野外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　最も緊張している状況からは緩んできたと言ってもいいのかもしれませんが、依然として、北朝鮮が核、ミサイル、あるいは生物兵器、化学兵器を保有しているという状況に変わりはございません。我々としては、全ての大量兵器並びにあらゆる射程のミサイルがＣＶＩＤされるかどうか、それをきちんと見極めなければならないというふうに考えております。
○井上哲士君　最も厳しい状況という、今お言葉ありました。昨年来、米朝間で激しい応酬がエスカレートをして、いつ軍事衝突があるかという現実的な危機がありました。私たちはそれを避けるために、戦争を絶対してはならないということで、無条件の米朝間の対話が必要だと強調して、六か国協議参加国にも申し入れましたし、政府にも求めてきました。
　政府は今は対話のときじゃないという対応をされましたけれども、韓国文在寅大統領の尽力などもある中で、今回の首脳会談でこの現実的な衝突の危機というものが回避をされるような状況の変化が起きた、大きく緩和されたということの意味は大きいと思うんですね。
　一方、これまで七十年間敵対してきたわけですから、それが一回の会談で一気に解決するということ自体が私は無理があると思います。外務大臣もいろんなところで大きな第一歩だという表現もされております。今回の合意で始まったプロセスを非核化と平和体制構築の実現まで進めることが必要だと思います。
　そのために何が大事かと。私たちはこれまで、お互いに不信感があると、そのことを踏まえることが必要だと強調してきました。いかなる理由であっても、北朝鮮が核、ミサイルの開発をすることは許されませんけれども、一方、北朝鮮側には、核兵器がなくて体制は保証されるのかと、こういう不信や不安がある。これを見据えて、対話を通じて一歩一歩、行動対行動による解決が必要だということも申し上げてまいりました。
　この点で、この米朝の共同声明に相互の信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進し得るということが盛り込まれたことは、私、大変重要だと考えますが、この相互の信頼醸成、この必要性、重要性について、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　相互の信頼関係の醸成というのは、非常にこの問題の解決に向けて大事な一歩なんだろうというふうに思います。
　ただ、行動対行動というのは、これは北朝鮮が段階的な経済制裁の緩和その他を求めて言っていることであって、行動対行動というのはこれは北朝鮮の主張でございます。経済制裁に関して申し上げれば、あらゆる大量破壊兵器、全ての射程のミサイルのＣＶＩＤが行われて初めて経済制裁が、行われるということを国際社会は確認をしているところでございます。
　その中にあって、トランプ大統領が米韓の共同軍事演習を善意ある交渉に北朝鮮が着いている間は一時的に停止をするというようなジェスチャーをされておりますが、そうした信頼醸成のための様々な行動というのはあるのかもしれませんが、それは別に北朝鮮が主張している行動対行動をやっているわけではないということは申し上げておく必要があると思います。
○井上哲士君　行動対行動というのは六か国協議の声明で確認されていることでありまして、北朝鮮が言っているだけの話ではないんですね。重要なのは、私は、行動対行動というのが事実上もう進んでいるということだと思います。
　今朝のこの八月の米韓合同軍事演習の中止が発表されたことも、首脳会談で北朝鮮側が主要なミサイルエンジンの試験施設を既に破壊しているということを表明しました。北朝鮮の発表では、金委員長はこの会談で、相手側を刺激し、敵視する軍事行動を中止する勇断をまず下すべきだと、こういうふうに述べたとされております。一方、トランプ氏は会見で、将来の交渉が進むべき態様で進まなくならない限り軍事演習は停止すると表明をし、その具体化という形で今朝中止が表明をされたと。
　その首脳会談の前の段階でも、北朝鮮側が、この対話の間は核、ミサイルの実験を行わないと表明をしました。その後、米韓合同軍事演習が縮小をされたわけで、まさに私は行動対行動ということに現実なっていると思うんですね。
　今もちょっと大臣からありましたけれども、今回のこの軍事演習の中止について、北朝鮮側、おとついのＮＨＫで発言をされておりますが、北朝鮮側が善意ある交渉に応じている限り善意で報いるということだと、善意に対して善意だと、そしてアメリカ側からの信頼醸成措置の一つだと、こういうふうに述べられました。
　確かに、経済制裁というのはこれは安保理決議でやっていることでありますけど、軍事演習というのは別に安保理決議とは関係ないわけですね。こういう部分で、善意に対して善意、行動対行動という形での信頼醸成措置が行われていると、これは私、大変大事だと思うんですけれども、こういうことにつながっているということではいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　なぜ井上議員が北朝鮮の主張する行動対行動にこだわっておられるのかよく分かりませんが、国際社会は、あらゆる大量破壊兵器並びに全ての射程のミサイルのＣＶＩＤがない限り経済制裁を解除しないということを確認をしております。
　アメリカが、この米朝の首脳会談の後、信頼醸成措置として何らかの措置をとるということはあるかもしれませんが、それは決して北朝鮮の主張している段階的あるいは行動対行動といったものではございません。
○井上哲士君　繰り返し言いますけれども、行動対行動は六か国協議で確認をされていることなんです。
　そして、今言いましたように、いわゆる経済制裁ではなくて、国連安保理決議とは別に行われてきたこういう軍事演習の縮小とか中止ということはやはり信頼関係を醸成するという上での一つの上の非常に大きなものになっていると、そういうことでアメリカ側もやっているし、大臣自身も善意に対して善意で応じているんじゃないかと言われている、こういうことが大事ではないかということを私は言っております。以下、もう一回、お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の北朝鮮の行動対行動というのは、別に六か国協議のことを言っているわけではありません。何かやったら経済制裁を解除してほしいということで、盛んに段階的ということを言っているわけであって、我々も行動対行動ではないと言っているときに、六か国会合で言っている行動対行動のことを言っているわけではなくて、最近の北朝鮮の主張のことを申し上げているわけでございまして、私には、井上議員がなぜそこまで北朝鮮の主張の行動対行動を繰り返されるのか、理解できません。
○井上哲士君　なぜそうやってあなたが私の質問をねじ曲げるのか、それも私、本当理解できないんですよ。何遍も言っているじゃないですか。私は、北朝鮮の主張を言っているんじゃありません。六か国協議で確認をされている行動対行動という原則について聞いているんですよ。
　そして、この間の質問でも申し上げましたけれども、例えばアメリカのペリー元国防長官も、過去の米朝協議の教訓として、なぜ北朝鮮が核開発をするのか理解することだと、我々が抑止力と呼ぶように、向こうも安全の保証を得ようとしている。しかし、お互いに不信感があると。その不信感の中で前に進めようと思ったら、一つ一つそれを、不信感を解消していくという点で、行動対行動が重要なのではないかと。そして、北朝鮮が言っている経済援助の問題ではなくて、安保理決議とは違うところで行われているこういう様々な軍事行動について善意に対して善意で応えるということは、これは信頼醸成にとって重要ではないかということを言っているんですよ。
　よく理解していただけたでしょうか。もう一回答弁お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　信頼醸成が大事だというのはまさにそのとおりだと思いますが、我々が言っている行動対行動というのは、別に六か国協議の行動対行動のことを言っているわけではございません。そういう意味でございます。
○井上哲士君　ですから、私は六か国協議のことについて質問しているんです。ちゃんと質問に的確に答えていただきたいと思うんですね。
　先ほど、小野寺防衛大臣は、この米韓合同軍事演習の中止について、外交努力の下支えという表現をされました。米朝が外交努力で解決しようとしていることに対しての防衛サイドからの下支えということだと思いますけれども、だとすれば、今後のこの米朝間の対話、そして非核化、平和のプロセスに進む上で、日本の防衛省としてはどういう下支えをできるとお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の北朝鮮が一定の平和に向けた行動を取り始めたというのは、これは経済制裁もありますし、あるいは、それぞれ防衛当局、日米、日米韓の連携の強さ、これが一定のメッセージになったのではないかと私ども思っております。
　現在、私ども平和裏にこの問題を解決することが重要だと思っておりますが、少なくてもまだ北朝鮮はかなりの数の弾道ミサイルも保有しておりますし、核弾頭も保有していることをこれは否定できない状況であります。そういった中で、防衛当局としては、しっかりこの交渉について見守ると同時に、監視は必要な監視をしっかりしていくということなんだと思っております。
○井上哲士君　昨日の決算委員会でも、総理は、拉致問題の解決も含めて日朝の首脳会談についても意欲を示されました。先ほど来、この間の行動対行動ということを申し上げましたけれども、米朝の首脳会談に至る前もそういう様々な行動がありました。そして、事前に国務長官も含めた訪朝などの様々なことがあったわけですね。私は、現実にこういう一つ一つのことを通じて日米間の信頼醸成、総理自身も相互のそれが必要だということを言っておられました。
　そういう点で、本腰の入れた対話による解決ということに更に進めていくべきだと思っております。
○委員長（三宅伸吾君）　井上君、時間となりましたので、おまとめください。
○井上哲士君　なし崩しではなくて、明確に対話によって非核化と平和体制構築のプロセス、前に進めると、こういう方向に転換するべきだと改めて申し上げまして、質問を終わります。
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○委員長（三宅伸吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君が選任されました。
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○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、先回に引き続きまして、六月十二日に開かれました米朝会談について質問をいたします。もう既に何点か質問されておられる方おられまして、一部重なり合うところがあろうかと思いますけれども、その点につきましては御容赦いただきたいと思います。
　まず、米朝首脳会談が開かれて、その後に発表されました共同声明の中で、これ三番目ですね、二〇一八年四月二十七日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束するという項目があります。
　ところで、この米朝首脳会談共同声明の中で再確認するとされております板門店宣言で、非核化については以下の言及があります。これ四番目のところです。南と北は、完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した。南と北は、北側が講じている主動的な措置が朝鮮半島非核化のために非常に意義があり重大な措置だという認識を共にし、今後それぞれ自らの責任と役割を果たすことにした。さらに、南と北は、朝鮮半島非核化に向けた国際社会の支持と協力を得るため、積極的に努力することにしたとあります。
　それで、河野大臣に質問をいたしますが、この南と北は、完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認したという表現がありますが、これ普通に読むと冗長、リダンダントなんですね。目標が核のない朝鮮半島の実現だとするならば、完全な非核化を通してという表現は不要になると思います。
　あえて、完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を実現すると、こういう完全な非核化を通してという表現があえて加わっていること、ここに込められているメッセージを外務大臣はどのように理解されているのか、まずお尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　板門店宣言文に関しまして、日本は当事者でございませんので、表現ぶりや内容についてお答えをする立場にないということを申し上げなければならぬというふうに思います。
　これは韓国語からの翻訳でございますので、韓国語でニュアンスが変わるのかどうかも私分からぬものですから、ちょっと申し上げることはありませんが、今回、とにかく非核化をしようということでございますので非核化という言葉が入ったのかもしれませんが、金正恩委員長が非核化ということにコミットをするということなのではないか、米朝の後の宣言文でも完全な非核化について金正恩委員長がその文書に署名を自らされたということでございますので、非核化するぞという意思を対外的に強く表そうとしたのかなと個人的には考えますが、当事者でないものでございますから、確定的に申し上げるということはできないことをお許しいただきたいと思います。
○浅田均君　ありがとうございます。
　また板門店宣言についての質問なので、これ同じような枕が答弁の頭に付くのかと思いますけれども、南と北は、北側が講じている主動的な措置が朝鮮半島非核化のために非常に意義があり重大な措置だという認識を共にし、今後それぞれ自らの責任と役割を果たすことにしたという表現の中に、北側が講じている主動的な措置に関し、日米韓、この間ありました三外相会談で話題になったと思うんですが、これはどういうことを指しているのかというのが共通の理解なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　当事者でないものですから、なかなか確定的なことは申し上げられないわけでございますが、例えば、北朝鮮は、豊渓里にあります核実験場を爆破したときに、北朝鮮による主動的で平和愛好的な努力というふうに述べております。ただ一方、北朝鮮の寧辺の再処理施設で再処理の初期準備というようなふうにも取られかねない動きがあるということも指摘されておりますので、具体的にどういうことが行われているか、なかなか確定的には申し上げるわけにはいきませんが、いずれにいたしましても、核についてのしっかりとしたＣＶＩＤを国際社会としては目指してまいりたいというふうに考えております。
○浅田均君　河野大臣に確認ですが、外相会談、日米韓の外相会談があって、この板門店宣言について共通の話題になって、それをテーマとしてお三人で何か話し合われたということはあるんですよね。