Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　委員御質問のＥＴＦ買入れでございますけれども、私どもが行っております大規模な金融緩和の一環として実施してきております。おっしゃいましたように、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを目的としております。言い換えますと、リスクに対して要求される対価、これをプレミアムと呼んでおりますが、これが過度に拡大し、投資家のリスクテーク姿勢が極端に慎重化するということを防ぐ狙いがございます。
　この点、日本銀行が二〇二一年に点検というものを実施しておりますが、そこでは、特に感染症の急速な拡大等で市場が大きく不安定化したような局面で、今申し上げましたリスクプレミアムの抑制に効果を発揮したという結果も示されております。
　こういうふうに、ＥＴＦの買入れは、リスクプレミアムを抑制することで金融市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス、これを悪化させるということを防止して、設備投資あるいは個人消費の下支えに役立っているというふうに考えてございます。
○三宅伸吾君　今、政策の効果の説明ございました。確かにそのような効果はあったんだろうと私は思います。
　その一方で、光強ければ影深しという言葉がございますように、やっぱり副作用もあるんだろうと思います。様々な識者が多くの副作用について論文書かれておられますけれども、私が考えるに、最大の副作用は、証券市場の株価形成機能を私は損なったんではないかと深く憂慮をいたしております。
　その理由は、日本銀行はいわゆるキャピタルゲインというか、もうけるために大量のＥＴＦを買っているわけではないんですね。そもそも証券市場というのは、利潤というか、証券投資をして稼ごうというその利潤動機を持った方々が、多数のプレーヤーがその市場に参画することによって、マーケットメカニズムを通じて、企業に対して株価というシグナルを通じて、もう少し頑張らないと株価下がるよ、いや、よくやっているから株価上がったよねという、こういうシグナル効果を与えることによって、資本市場の健全なその発展と、そして資本市場を通じた企業の経営に対する規律を働かせるということがあるんだろうと私は理解しておりますけれども、その点、私は、日本銀行の利潤を目的としない大量の長期の証券の保有は、その点で私は副作用があったと考えておりますけれども、植田総裁、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　ＥＴＦ買入れの副作用でございますが、委員御指摘のものも含めまして、株式市場の機能への影響などいろいろ指摘されていることは承知してございます。
　この点、日本銀行では様々な工夫も行ってきております。具体的には、市場が大きく不安定化した場合に大規模な買入れを行うということが効果的であるという点検作業の結果も踏まえまして、めり張りを付けた買入れを実施するということが一点でございます。
　また、買入れの対象についても、個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数の構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸ連動型に一本化してございます。さらに、ＥＴＦを構成する個別株式の議決権についてでございますが、これについてもスチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託、投信委託会社により適切に行使される扱いというふうになってございます。
　こうした点を踏まえますと、これまでのところ、ＥＴＦの買入れについて特段の大きな問題が生じているとは考えてございません。
○三宅伸吾君　このＥＴＦですね、いつかは処分するんだろうと多くの識者が言っております。極めて例外的にずっと持ち続けるという選択肢があるのかもしれませんけれども、普通はいつか処分するんだろうと思います。
　日本銀行が公表している方針によりますと、ＥＴＦの処分に際しては、損失を極力回避し、また市場等への攪乱的な影響も極力回避しながら適正な対価で行うという方針を公表しております。
　私の質問は、ここで言っている適正な対価でございますけれども、適正な対価のこの範囲の中に、可能性としてでございますけれども、手数料を除外して言えば簿価以上で時価未満が含まれると私は考えるんですけれども、この点、植田総裁はどうお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　ＥＴＦの処分に関する御質問でございますが、今お触れになりました私どもの基本要領では、この点に関する基本要領では、市場等の情勢を勘案して適正な対価によるものというふうにしてございます。
　現時点で処分の具体的な方法について申し上げるのは時期がちょっと早過ぎるというふうに思いますが、いずれにせよ、処分価格については時価によることとなるというふうに考えてございます。
○三宅伸吾君　時価といっても、大量の金融商品を一気に売る場合には、普通はディスカウントをしないと買ってくれないというのが一般的だろうと思っておりますので、そういう意味で私は、手数料を除外して言えば時価未満が含まれる可能性があるのではないかというのが私の質問の意図でございます。
　次の質問でございますけれども、今の日銀のＥＴＦの保有状況を勘案しますと、日経平均が二万円前後を下回るとＥＴＦに含み損が出るそうでございます。さらに、一万四千円を下回れば大きな評価損が出まして、日銀の収益を悪化させ、国庫納付金が減ることになるそうでございます。そういう意味でも、可能な限りでございますけれども、早い段階で保有資産から切り離すというか、オフバランス化すべきではないかと私は考えております。
　賢明な日本銀行が内部でＥＴＦの将来のオフバランスについて頭の体操をしていないとは考えづらいわけでございまして、どう考えていらっしゃるか、総裁にお聞きしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　ＥＴＦの処分方法でございますが、様々な点があるということはもちろん承知いたしておりますが、個別の提案に関して、具体的にこの段階でコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
　その上で、先ほど申し上げましたが、この買入れは大規模な金融緩和の一環として実施しております。で、その前提となります現在の経済、物価、金融情勢でございますが、物価安定の目標の持続的、安定的な実現までになおしばらく時間を要する状況であるというふうに考えてございます。つまり、出口局面における政策運営について具体的に議論できる段階にはまだ入っていないというふうに考えております。
　したがいまして、将来、物価安定目標の実現が近づいてくれば、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論し、適切に情報を発信していくというふうに考えてございます。
○三宅伸吾君　今、総裁、具体的に議論できる状況にはまだないとおっしゃいました。恐らく抽象的な議論を内部でされているんだろうと推測をいたします。
　識者の方からは様々なＥＴＦの処分方法について提案がなされておりまして、例えば、政府系金融機関といった第三者に買い取ってもらい、そして割引などをして国民の一部に売却をすると。まあ当然、株価の影響がございますので一定期間は売買できないとか、そういう条件が付くんだろうと思いますし、また、ＥＴＦを解約し、現物株に交換した上で、その配当金を使って経済成長につながる投資ファンドのようなものを使ったらどうかという提案も出ております。
　いずれにしても、金融政策の、しっかりと二％の安定的な目標を達成してからの話だろうということは分かった上で今日お聞きをいたしております。
　本年二月二十四日の国会での質疑で、植田総裁、たしか、ＥＴＦは大量に買ったものをどうしていくのか、大問題であるという御発言されました。
　私、二〇〇五年に植田総裁が出された御著書「ゼロ金利との闘い」、読ませていただきました。私、一番その中で記憶に残った表現がございまして、総裁は量的緩和による中央銀行の財務悪化の可能性について強い警鐘を鳴らした上で、次のようにお書きになっておられます。本当に損が発生すれば結局は国民の負担となる、しかし中央銀行の政策担当者は直接国民の投票によって選ばれているわけではない、国民に大きな負担が発生するかもしれないような政策は投票によって選ばれている政治家が決めるものと考えるべきであろうと記されておられます。黒田総裁を含めまして、これまでの日銀人事に同意をしてきた私たちの責任も問われているんだろうというふうに思いながら読ませていただきました。
　次に、ちょっと議決権のことについてお聞きいたしますけれども、日本銀行は二〇二二年九月末時点でプライム市場の時価総額の約七％の株式を所有しております。その議決権については、日本銀行ではなく、投資信託委託会社が行使をすることになっていると聞いております。日本銀行にお聞きいたしますけれども、実際に適切な議決権行使がなされていることを日銀は確認をされているのか、どのようにして確認をしているのか、具体的に教えていただけますか。
○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　ＥＴＦを構成する株式については、投資信託法上、ＥＴＦを管理する投資信託委託会社が議決権を行使することとなってございます。また、日本銀行では、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社が発行するＥＴＦのみを買入れ対象としております。
　その上で、日本銀行は、ＥＴＦの管理を委託している信託銀行から定期的に投資信託委託会社におけるスチュワードシップ・コードの対応状況に関する報告を受けており、それらを通じて投資信託委託会社におけるスチュワードシップ・コードの対応状況を適切にフォローしているところでございます。
　以上です。
○三宅伸吾君　報告は受けているということでございました。
　ここで、鈴木金融担当大臣にお聞きをしたいと思います。
　公的年金だけに頼る老後はやっぱり心細いわけでございまして、個人の資産形成がますます重要になってきているということで、日本政府を挙げて貯蓄から投資へと、そしてまた、つみたてＮＩＳＡ等の税制拡充しまして、個人の資産所得の拡大を目指しているというわけでございます。
　その際に、株式投資をする場合には、その株式投資を通じて資産形成をする場合の前提条件がございまして、一番大事なのは、企業収益を上げなければならないという企業経営者に対する規律というかガバナンスでございます。それを支えるのが議決権だと思います。そしてまた、金融仲介事業者の誠実性というか効率性というか、目利き力と言ってもいいかもしれませんけれども、それがとても大きな鍵になるんだと思っております。
　そこで、鈴木大臣にお聞きしたいんですけれども、先月二十六日の経済財政諮問会議におきまして、岸田首相は、我が国の資産運用業等を抜本的に改革することが重要だというようにおっしゃいました。抜本的に改革すべきだということは、現状課題があるということではないかと推測をいたしました。
　鈴木金融担当大臣にお聞きをいたします。
　我が国の資産運用業の現状、何が問題で、どうやって強化されるのか、投資信託委託会社についても詳しくお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御承知のとおり、我が国の二千兆円を超える豊富な家計金融資産、これを有効に活用して、世界の金融センターとしての発展を目指していく上で資産運用業が果たすべき役割、これは非常に大きなものがあると認識をいたしております。
　そうした点から、我が国の資産運用業を高度化していく上で、現状の日本の資産運用業につきましては、三宅先生御指摘の投資信託委託会社を含めまして、課題、これが少なからずあるものと、そのように認識をいたしております。
　例えて申し上げますと、経営のトップが在任期間が短く、また資産運用会社での経験が少ない中でグループ内の他社から就任するケースが多いなど、経営の独立性や透明性が十分確保されていないこと、それから、運用体制や保有銘柄の開示が十分なされておらず、運用実態が不透明であること、また、我が国独自の慣習、それからシステムベンダーの寡占によりまして資産運用会社の事務の集約、効率化が進まないで、コスト高や新規参入障壁となっていることなどの課題があると考えております。
　具体的な対応策については今後関係省庁と連携をしてまいりますが、先ほど三宅先生から御指摘がありましたとおり、先般の経済財政諮問会議におきまして、岸田総理から政策プランを策定するよう指示を受けたところでございまして、政策プランを策定していく中におきまして、資産運用業に関する課題、こうしたものにしっかりと対処できる施策、こういうものを幅広く検討していきたいと考えております。
○三宅伸吾君　鈴木大臣、ありがとうございます。
　最後に、植田総裁にお聞きいたします。
　今、金融担当大臣の鈴木大臣がお話しになったのをお聞きになられて、どのような御感想をお持ちでございましょうか。
○参考人（植田和男君）　資産運用業でございますが、これは金融庁の所管でございますので、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、我が国の資産運用業が強化されること等により我が国の中長期的な企業価値の向上や資本市場の活性化が後押しされる、こういうことは非常に望ましいことであるというふうに考えてございます。
○三宅伸吾君　日本銀行総裁及び日本銀行関係者への質問はこれで終わりでございますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（佐藤信秋君）　日本銀行総裁及び理事は御退席いただいて結構です。
○三宅伸吾君　次に、日本銀行とほぼ同じぐらい大量に日本企業の株を保有しております年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦについてお聞きをいたします。
　資料四の右側を御覧くださいませ。
　ＧＰＩＦの投資のポートフォリオ、株と債券をまず半分ずつ、そして株についても債券についても国内と海外、また半分ずつというような基本的なポートフォリオを組んでおりますけれども、そういう内外を分けているような海外の政府系の大きな運用会社はありますでしょうか。
○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　国内外の運用機関のポートフォリオを悉皆的に把握しているわけではございませんけれども、諸外国の例を取りますと、全額自国債券で運用する年金基金もあれば、株式の割合が非常に高い年金基金もあり、多様でございます。その中で、例えばでございますけれども、韓国の公的年金積立金でございますＮＰＳは、二〇二三年度の目標ポートフォリオにおいて、国内債券と国内株式を合わせた自国資産の割合を四七・九％としていると承知しております。
○三宅伸吾君　最近つくられました日本のいわゆる十兆円の大学ファンドでございますけれども、これは株に六五％、そして債券に三五％というふうにポートフォリオを分けておりますけれども、株の内訳ですね、国内半分とか海外半分とか、そういうのは決めておりません。グローバル株式で全体の六五％、グローバルな債券で全体の三五％ということでございます。
　一方で、ＧＰＩＦは全体の半分が株式です。株式のうち半分が日本の株を買うということにしておりますけれども、金融庁にお聞きいたしますけれども、世界のその主要株式市場の総時価総額に占める日本市場の比率は大体どれぐらいで、そしてまた、我が国の株式、株式、株式市場はですね、失礼、世界の主要な株式市場の中で高いパフォーマンスを上げているんでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　国際取引所連合の本年三月末時点の統計によりますと、世界の株式市場の時価総額上位十市場の合計時価総額に占める日本の株式市場の時価総額の比率は約七％となってございます。それから、この十市場の主要株価指数十指数について直近十年間の上昇率を単純に比較いたしますと、日本の株価指数でございますＴＯＰＩＸは五番目に高い上昇率となってございます。
○三宅伸吾君　五番目に高いというお言葉ございましたけれども、それにしても全体のポートフォリオの二五％が国内株式だというのは、まあちょっと普通に考えますと高過ぎるんじゃないかという気が私はいたしております。
　次に、厚労省にお聞きしますけれども、ＧＰＩＦは、被保険者の利益のために運用するという他事考慮の禁止という原則があると聞いております。つまり、国内株式市場を下支えするとか株価水準を維持するために運用してはいけないということだと理解しておりますけれども、この理解でよろしいですか。
○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　まず、四資産区分にしているところなんですけれども、ＧＰＩＦは、公的年金の財政検証を踏まえまして、国として求めております年金財政上必要とされる運用利回り、これが名目賃金上昇率プラス一・七％でございますが、これを最低限のリスクで確保するよう基本ポートフォリオを定めて、これに基づき運用しております。
　この基本ポートフォリオの策定に際しましては、ＧＰＩＦの専門的な知見に基づいて、各資産のリスク、リターンの特性の違いや内外の経済動向を踏まえまして、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の四資産に区分した上で、それぞれ二五％ずつの資産構成割合とすることが適切であると整理されたものと理解しております。
　そして、ただいまの御質問の件でございますけれども、年金積立金の運用は、厚生年金保険法等の規定に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされてございます。したがいまして、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはこれらの法の規定に反するものであり、許されていないということでございます。
　このため、議員御指摘のとおり、日本の国内株式市場を下支えすることや株式水準を維持することを目的として年金積立金の運用を行うことはできないと考えてございます。
○三宅伸吾君　ＧＰＩＦの国内株式の保有の大きさですけれども、東証上場企業の全時価総額のうち約六・八％を占めておりまして、日銀のＥＴＦ保有分を加えると軽く一〇％を超えるのだろうと思います。
　厚労省にお聞きしますけれども、ＧＰＩＦが持っている株ですね、この議決権行使については運用受託機関に委託をするというふうに聞いておりますけれども、議決権行使原則そしてスチュワードシップ活動原則が実際に適正に遵守されているかを確認をされているんでしょうか。どのように確信されているんですか。
○政府参考人（朝川知昭君）　ＧＰＩＦは、スチュワードシップ活動原則と議決権行使原則を定めまして、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を明確に示しておりまして、運用受託機関の議決権行使を含むスチュワードシップ活動状況について適切にモニタリングや対話を実施しております。
　その中で、例えば、運用受託機関から議決権行使ガイドラインの提出を受けまして、毎年度議決権行使の状況について報告を受け、ミーティングを実施し、株式、権、株主議決権行使の取組を評価しておりますほか、各運用受託機関の議決権の行使状況を集計し、公表しております。
　また、こうした議決権行使の状況のほか、運用受託機関の体制面でありますとかスチュワードシップ活動の状況なども報告やヒアリングで確認をいたしまして、特にパッシブ運用においては、よりスチュワードシップ責任を果たしている運用受託機関を高く評価することもしてございます。
○三宅伸吾君　資料七と八を御覧ください。
　先月金融庁が公表しました資産運用業高度化プログレスレポート二〇二三の概要版の四ページと十三ページをこの資料七、八といたしております。
　それぞれのページの要約部分を読み上げていただけますでしょうか。
○政府参考人（堀本善雄君）　読み上げさせていただきます。
　資産運用業高度化プログレスレポート二〇二三年の概要の四ページでございますが、日系大手の資産運用会社は、資産運用会社での勤務経験、これは受託資産運用部門も含みますが、二十年以上の経営トップもいるが、三年未満と短い経営トップも少なくない、世界の大手資産運用会社では資産運用会社での勤務経験が二十年以上の経営トップが最も多く、経営トップの選任理由について一般への開示が進んでいる、我が国の資産運用会社においても高度化に向けたサクセッションプランの策定と経営トップの選任理由の開示を期待するとしております。
　続きまして、十三ページにおきましては、スチュワードシップ活動の実効性を評価する上で、資産運用会社の議決権行使結果の開示は有益な情報であります、しかし、多くの資産運用会社が結果をＰＤＦファイルで開示しており、第三者が資産運用会社や企業の対応を比較分析することが難しい、スチュワードシップ活動の実効性評価や企業との対話の一般の促進に向けて、資産運用会社各社が利用者目線に立った自主的なデータ開示を進めることが望ましいとしております。
○三宅伸吾君　証券市場を通じて株主からのプレッシャーを受けることが企業を強くするんだろうと私は考えております。そのためには議決権が適正にきちんと行使されることが大前提でございまして、そしてまた、金融仲介事業者が健全な自らのガバナンスを持って顧客満足に努めることも極めて大事だと考えております。しかしながら、議決権についても、この金融仲介事業者のガバナンスにつきましても、私は心もとないのではないかなと思って今日質問させていただきました。
　最後に、日本銀行も厚生労働省も投資の専門会社ではございませんので、投資のプロフェッショナル人材を十分に備えているとは当然思いません。厚生労働省が社会保障政策の企画立案官庁として年金などの制度設計を担うこと、これは当然でありますけれども、運用までその傘下の機関が担うことは、論理的には必然ではないんだろうと私は思っております。
　時間が参りましたので、この点の議論はまたの別の機会にさせていただきたいと存じます。
　今日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○越智俊之君　自由民主党、越智俊之でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今日は、地域の雇用と生活を守る中小企業、そして小規模事業者、商工会青年部、女性部、壮青年部の支援をする立場から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに申し上げたいのは、確認の意味も含め、我が国の中小企業・小規模事業者の支援の方向性とそれを実現するための施策についてです。
　昨今、中小企業・小規模事業者は生産性が低いため、企業の再編統合を促していくべき、市場原理に基づき徐々に退場してもらうべきといった話も聞こえてきます。しかしながら、著しい過疎化の進展により地方経済が停滞している中においても、中小企業・小規模事業者が、地域の伝統芸能やお祭り、消防団や地域パトロール、災害復旧ボランティアなど、地域社会のインフラとしての役割を果たしていることをまずは御理解いただきたいと思います。
　一方で、美理容や小規模スーパー等は年々売上げが減少し、地域にとって必要とされる事業の存続が危ぶまれる状況でもあります。地方においては、中小企業・小規模事業者は経営者であると同時に、従業員を含め地域経済を支える消費者でもありますので、地域発展のために企業間でより強固な連携と共存共栄の関係ができ上がっております。
　西村経済大臣には、中小企業・小規模事業者が地域において果たす役割等についてのお考え、また、その価値、さらには、今後の中小企業・小規模事業者支援の方向についてお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、中小企業・小規模事業者、雇用の七割、付加価値の五割を占める我が国経済の屋台骨であります。特に、地域の経済、雇用を支え、地域コミュニティーの中核機能を担っている重要な存在であるというふうに認識しております。
　その中小企業・小規模事業者の身近な支援機関である商工会、商工会議所は、事業者の様々な相談などに日々親身に寄り添った対応をしていただいております。その役割は極めて大きいものがあるというふうに認識をしております。特に、青年部、女性部、女性会、経営者ネットワークとして互いに研さんし合い、高めながら、また、新しい発想を生み出したり、そうしたことを通じて地域の活性化において重要な役割を果たしているものというふうに認識をしております。
　経産省としては、人口減少、少子高齢化など、時代が大きく変化する中、中小企業・小規模事業者が事業を継続し、成長していくために、この事業環境の変化に対応した構造改革への取組支援、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。
　具体的には、ものづくり補助金とかＩＴ導入補助金、そして事業再構築補助金、さらには販路開拓などを支援する持続化補助金、さらには、今、一万者目指してやっておりますけれども、円安メリットを生かした輸出支援、こうしたことを昨年末の補正予算に盛り込み、各事業の公募を開始するなど、早期執行に取り組んでいるところであります。
　これらの取組を通じまして、中小企業・小規模事業者の生産性向上や時代に対応した新たな取組、こうしたことを後押しすることで、成長と所得向上、好循環をそれぞれの地域においても実現していければというふうに考えております。
○越智俊之君　大臣、力強いお言葉、ありがとうございました。
　そうした中小企業・小規模事業者の支援として最も活用されているのが小規模事業者持続化補助金です。事業者が生産性を高めたり、売上げ向上を目指すために活用できる画期的な補助金です。中小企業庁に確認したところ、これまで三十一万社以上が活用していると伺っております。
　当初は中小企業・小規模事業者が活用しやすいように申請書が二から三枚ということだったんですが、現在の申請状況は把握されていますでしょうか。申請者によっては二十枚近くの申請書を作成しているとも聞いております。事業者の申請ハードルが上がっているとともに、申請を支援する商工会や商工会議所の負担も大きくなっていると聞きます。
　今後、持続化補助金の活用を促すためにも、より申請しやすい仕組みが必要だと思いますが、所管官庁ではどのような対応をお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（横島直彦君）　御指摘の小規模事業者持続化補助金を小規模事業者等の販路拡大につなげるためには、申請のしやすさなど、補助金に係る手続の利便性向上も重要と認識しています。
　御指摘のとおり、様式の記入は必要最小限にとどめるというふうに促すとともに、更なる利便性向上には、例えば、スマホなどで申請できるデジタル化や、初めて申請する事業者でも分かる手引の準備が有効だと考えています。このため、持続化補助金は、ほかの中小企業・小規模事業者向け設備投資補助金と同様、政府共通のＧビズＩＤを使って電子申請できるようにしております。また、詳細なマニュアルに加え、簡潔にまとめた申請ガイドブックを公表しているところです。
　更なる利便性の向上による申請手続の負担軽減が可能か、不断に検討してまいりたいと考えております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　引き続き、利便性の向上、何とぞよろしくお願いいたします。使い勝手の良い補助金になっていただきたく、お願いします。
　続いて、事業承継についてですけれども、今、中小企業・小規模事業者の事業承継については、事業承継が進まないことで、今後日本にとって、二十二兆円のＧＤＰのマイナス、そして六百五十万人の雇用の喪失が見込まれることから、政府において、平成三十年度から十年間を集中支援期間に設定して、事業承継税制の大幅拡充や各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを整備するなどの取組を行っていただき、少しずつ成果が出ているものと思います。
　また、平成三十年十月、私が全国商工会青年部連合会の会長を務めるときでしたが、そのときに、中小企業庁さん、そして全国商工会青年部連合会、日本商工会議所青年部、全国中小企業青年中央会、そして日本青年会議所の共催で、全国事業承継推進会議を三千人規模で東京で開催して、また、全国八ブロックで地方会議を開催するなど、事業承継の啓蒙に努めてまいりました。
　東京でのその全国会議のときに私は挨拶をさせていただいたんですが、そのとき、こう言いました。この会議は、今、ここは東京のど真ん中なんです。そこに、この全国大会、全国会議を行っています。地方から東京までわざわざ足を運んできてこの会議に参加している方々は、恐らく事業承継の必要性について理解しているので何ら問題ないと思います。大切なことは、この会議に参加する時間すら取れない、事業承継の重要性について御理解が余りない親からの参加の許可がもらえない、東京まで行く旅費、交通費を経費で落とせない、こんな取組があることすら知らない、そんな若者を全国の地域行脚の中で私はたくさん見てきました。そんな若者も、最も小さな単位での地域の集会所で、夜七時とかあるいは日曜日にセミナーやグループワークをやってくれれば、友人の声掛けもしやすいから必ず来てくれると思います。その後、地域の仲間同士の話合いが生まれて、それが徐々に大きなうねりとなって事業承継の機運につながっていくと信じている、そのきっかけがこの事業承継推進会議の本質ですと言い続けてきました。同時に、事業承継のきっかけともなる若手である青年部、そして女性部、壮青年部への支援の重要性についても語りかけてきました、語ってきました。
　しかしながら、その四年後の令和四年度に全国の各商工会が実施した約三万事業者の事業承継診断では、半数以上が後継者、承継者候補なしと回答しており、このまま地域に欠かすことができない企業が廃業に追い込まれれば、多くの地域経済が成り立たなくなる事態が生じると懸念されます。
　つまり、まだまだ全国の地域まで浸透していないと思っています。それはなぜかというと、結局、地域の隅々まで啓蒙活動がいまだできていないからです。各都道府県の県庁所在地には事業承継・引継ぎ支援センターが設置されて相談体制が整備しているんですが、人口減少の著しい中山間地域や離島などの地方においては相談したくてもできない状況にあります。
　都市部だけじゃなくて地域における事業承継を推進するためにも、商工会や商工会議所の支援団体に事業承継・引継ぎセンターの中山間地域業務等を担っていただき、事業承継に関する啓蒙、情報収集などを推進する体制を構築することが急務だと思います。この点についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業の事業承継ということについては様々な施策によりまして一定程度進んできておりますものの、全体に占める七十歳以上の経営者の割合が過去最高となるなど、引き続きこれは、事業承継は喫緊の課題でございます。
　経済産業省におきましては、四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、中小企業にとってより身近な存在でございます商工団体、金融機関の方々等で構成される事業承継ネットワークを通じたプッシュ型の事業承継診断によりまして、中小企業に対してこの気付きの機会を御提供申し上げているところでございます。
　ただし、御指摘ございましたけれども、特に中山間地域等では、地理的要因などから、この事業承継ネットワークを構成する商工団体や金融機関等との接点を持つことが容易ではない事業者の方も一定程度存在することだと思ってございます。したがって、その事業承継・引継ぎ支援センターの支援や事業承継に関する様々な支援策の情報が届きづらい傾向にあるものと認識してございます。
　これを踏まえまして、この事業承継・引継ぎ支援センターから遠方に位置する事業者への対応として、このセンターにおいて電話やウェブ会議での相談対応、それから各地の商工団体等と協力をした巡回相談対応も実施しているところでございます。また、リーフレット等の配付、テレビ番組や新聞、ウェブ媒体等の様々なメディアを活用した広報活動によりまして情報発信をいたしておりまして、幅広く事業者にお届けできるよう周知、広報に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のとおり、事業承継を進めるに当たって、地域に根差す商工会、商工会議所を含めた連携強化が重要でございますので、今後、周知、広報や相談対応の強化に向けて更にどのような取組が必要か、検討してまいりたいと考えてございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　事業承継を税制面から継続的に支援することも重要であります。
　平成三十年税制改正で大幅に拡充された事業承継税制の特例措置は、利用した中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継に寄与しておりますが、令和六年三月末に特例承認計画の提出期限を迎えることになっています。コロナの影響もあり、この三年間は事業承継が進んだとは言い難い状況です。特例措置期間終了後においても引き続き手厚い支援が必要です。一般措置を特例措置並みへ抜本的に拡充することも検討いただきたいと思います。
　また、多くの事業者に事業承継・引継ぎ補助金を利用しやすくし、第三者承継に対する金銭的、心理的負担を軽減するために、一定の要件を満たすものについては補助下限額の撤廃や補助率の引上げなどの拡充を図ることも必要です。
　あわせて、受給のためには、僅か半年間の補助事業期間内に事業再建、事業統合を実現する必要があり、申請のタイミングが非常に難しいことから、補助事業期間の延長や公募回数の拡充など、使い勝手の向上も必要です。
　一者でも多く事業承継を実現するために、事業承継税制の拡充と事業承継補助金の利用促進等についての方針についてお聞かせください。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、事業承継の推進のための取組の一つとして、税制面からの支援も極めて重要でございます。
　事業承継税制につきましては、中小企業の事業承継を集中的に促進するということで、平成三十年度税制改正において抜本拡充されまして、十年限定の特例措置が設けられているところでございます。
　具体的には、納税猶予の対象株式数について、従来、三分の二の上限ということでしたが、これを撤廃して全株式を対象すること等によりまして全額の納税猶予が可能になった結果、承継時の負担がゼロになるということなど、この辺が抜本的な措置ということで講じているところでございます。
　これにより税制の活用が一定程度進んだ一方で、中小企業においては新型コロナウイルス感染症の影響により事業承継の計画策定に時間を要する場合もございますので、令和四年度税制改正におきまして、本措置の適用に必要となる特例承継計画の策定、確認申請の期限が一年間延長され、本年度末までとなったところでございます。
　加えまして、事業承継、引継ぎの補助金につきまして、親族内承継、ＭアンドＡ後の設備投資や販路開拓等の新たな取組、事業承継時の専門家の活用等に係る費用といったものを支援してございます。本補助金につきましては、令和四年度補正予算におきまして、複数年度にわたって事業承継を切れ目なく支援を行えるよう、令和六年度までの国庫債務負担行為を確保してございます。
　御指摘の補助額の下限撤廃、それから補助率の引上げ、こういったものについては、まずは現場ニーズの把握に努めてまいりたいと考えてございます。
　中小企業の事業承継は、いずれにしろ、引き続き喫緊の課題でございます。委員の御指摘も踏まえて、中小企業の事業承継に十分に対応するために必要な税制、予算措置、こういったものについて、事業者の皆様の現場の声に真摯に耳を傾けながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　次に、事業者を支える支援側の体制整備についてお伺いいたします。
　国の施策や制度周知を担うとともに、中小企業・小規模事業者の最も身近な相談先となるのは支援団体である商工会や商工会議所です。両団体合わせてまさに二千百五十か所で、全国をフルカバーしております。直近では、新型コロナウイルス発生時の緊急事態宣言下においても、商工会、商工会議所が先頭に立って、会員、非会員を問わず、域内の事業者に対する支援に全力で取り組んでおり、両団体が地域の経済において重要な役割を果たしていると改めて認識したところです。
　一方で、商工会、商工会議所の両団体は、中小企業・小規模事業者の支援施策の充実に伴ってその業務が急増しております。経済産業省所管の業務にとどまらず、農林水産省や総務省、そして国税庁の施策の普及や制度周知にも協力しております。
　しかしながら、経営指導員を始めとする職員は減少傾向にあり、慢性的なマンパワー不足に陥っていると聞いております。実際、事業者の皆様に話を聞いてみると、相談に行っても混雑をしていてすぐには相談できないことがある、職員が外出しているときは事務所が閉所されて、今すぐ相談したいときに困る、そのような声もお聞きしております。
　三位一体改革等により国から各都道府県に税源移譲が行われて以降、商工会、そして商工会議所の人件費は地方交付税で財源措置されることになりましたが、これは都道府県の財政力によって予算にばらつきが生じており、十分に措置されていないところもあると聞いております。このような状況が続けば、地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対して支援施策等が十分に行われない可能性があり、危惧されます。
　中小企業・小規模事業者に寄り添った伴走支援の充実強化を図って事業者の持続的な発展を実現していくためには、支援側の体制整備も必要不可欠です。商工会、商工会議所におけるマンパワーを大幅かつ継続的に、かつ確実に確保する必要があるとともに、更なる職員の皆様の資質向上が必要であると考えております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　しかし、現在、単年度会計原則のルールと、この中小企業・小規模事業者支援の予算は、当初予算に加えて、その多くは毎年度どうなるか分からない補正予算で措置されております。
　人材確保の観点からいうと、複数年度が担保されていない今の状況では、人材を募集しようにも一年契約で募集するしかない状況なんです。さらに、例えば、当初予算では事業報告期間も含めた単年度契約になりますから、実質十か月程度の契約になってしまうんです。そして、逆に応募する立場からいうと、自分自身の生活設計もあるので、十か月の契約となるとなかなか応募してくれる人もいないのも事実であり、限りなく少なくなってきます。
　地域の雇用と生活を支える中小企業・小規模事業者の支援は必要不可欠です。特に、中山間地域、島嶼部は正念場でありますので、更なる支援が今必要なんです。
　しかし、限られた地方自治体の予算で地域をフルカバーすることはどうしても困難です。ここは国が、全国の毛細血管である商工会などの地域の隅々まで、先ほど申し上げた事業承継も含めた様々な課題解決を支援する機関を直接的に強く支援する必要があります。そのためには、単年度ルールの見直しや複数年予算措置をどうしても進めていく必要があると考えております。
　商工会、商工会議所の必要性については十分に御理解していただいていると思いますが、この点について、私の商工会青年部の大先輩でもあります宮本周司財務大臣政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（宮本周司君）　越智委員にお答えをいたします。
　第二十二代の全国商工会青年部連合会会長として大変御活躍をいただきましたし、特に、このコロナ禍も、全国の青年経営者、また中小・小規模事業者に様々な国の政策をつなげる、このことにも御尽力をいただきました。
　商工会、商工会議所はやはり地域の中小企業や小規模事業者をしっかりと支える重要な存在であるということは、政府、国としても理解をしております。
　令和五年度予算、また令和四年度補正予算におきましても、そういった地域を支える、まさに地域の防人である商工会や商工会議所が、例えば、今回の場合であれば販路開拓の支援、またインボイス制度であったり、また物価高騰等の対策、また相談支援の窓口、こういった事業を実施することをしっかりと予算面で継続的に応援をする、このように措置をしてきたところでございます。
　その上で、今委員御指摘のように、この単年度主義の予算の在り方でございますが、毎年度の予算に関しましては、国会における予算の審議権の確保、この観点から、やはり予算を年度ごとに審議をして議決をしていただく、この単年度主義を原則としております。仮にこれを見直すということになりますと、国会におけるこの予算の統制を緩めることにもなりますので、今後慎重な検討が必要であると考えています。
　ただ、一方で、財政法におきましてはこの制度の例外的な措置もございまして、例えば国庫債務負担行為というものがございます。一定の条件とかまた事由があって、それを明らかにした上で国会の議決を得れば、例えば年度をまたいで措置をすることが可能です。今回、令和四年度補正予算でも、生産性革命推進事業におきまして、継続的に賃上げを実施していく、こういった中小企業等の取組をしっかりと支えるためにこの国庫債務負担行為を活用して、複数年度にわたってこの事業費の補助をあらかじめ決定した上で実施をする、こういったことも実現をしているところでございます。
　これから地方創生、地域創生のまさに要として、商工会や商工会議所、更にその機能を発揮していただくことも鑑み、また、これまでも地域経済を支える中核的な存在として大変な御貢献をいただいた、このことも理解しつつ、今後の事業の目的、また性質に応じた継続的な支援の在り方、このことは、今後の毎年度の予算編成過程の中におきまして経済産業省とともにしっかりと相談し、検討してまいりたいと思います。
○越智俊之君　政務官、ありがとうございます。
　これからも、中小企業・小規模事業者のために政府と支援機関が一体となって万全の支援体制を構築していただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○野田国義君　立憲・社民の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、皆さん関心あろうかと思いますけれども、日本の現在の財政状況ですね、国及び地方の長期債務残高、このことについて財務大臣にお聞きしたいと思います。本当は財務大臣じゃなくて使われる大臣の方がいいのかなと、お使いになるですね、しかし、全体の責任者ということでございますんで、お聞きしたいと思いますが。
　私、三十年前に市長になりました。そのとき、バブルがはじけて経済がちょっと悪くなってきたということで、国や県からお金を使ってくれ、使ってくれということで依頼が来たんですね。しかし、私の自治体、非常に財政が悪かったもんだから、いや、ちょっと待ってください、待ってくださいということで、我慢しながらやらせていただいたことを思っております。しかしながら、いつか経済は良くなる、良くなるといいながら今日まで来たということでございます。
　それで、御案内のとおり、令和三年度末で一千二百八兆円ですか、国、地方合わせて、そして、四年度には一千二百五十五兆円に達する見込みであるというような状況なんですね。それで、お手元に資料一で議員の皆さんにもお配りしておりますように、もうこれ見ていただければ、圧倒的に日本の最悪の水準というか、これを見ていただけると思うわけでございます。それで、この比率を見ますと、二六三・五ですかね、ＧＤＰ比、本当にもうほかの国に比べれば最悪というような状況です。
　反面、よくこれ論議の対象になるわけでありますけれども、ＭＭＴ理論とか、自国通貨を持つ国は安心である、また、自国の銀行を持っておけば、日本銀行があれば大丈夫だとか、日銀に最終的には国債を買わせば大丈夫なんだよ、大丈夫なんだよと、あるいは国全体のバランスシート、二千兆から預金は国民あるということでございまして、そういう理論が片方では言われて、緩んでいる部分もあるのかなと、その理論でですね。
　しかし、私は、やっぱり入りがあって出があると、基本的には、これがマネジメント経営じゃないのかなと。それがなければ誰でもマネジメントできるということでございますんで、その辺りのところも含めて、鈴木大臣、どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　野田先生から、今の国及び地方の長期債務残高についての私の見解、それから、いわゆるＭＭＴ理論というのがあるけれども、それについてはどうなのかという二つの御質問があったと存じております。
　野田先生御指摘のとおり、国及び地方の長期債務残高、これは令和三年度末に一千二百八兆円ということでありまして、対ＧＤＰ比で表しますと二一九％という高い水準、世界最悪の状況にあると言ってもいいんだと思います。
　このように債務残高の規模が著しく増加していること、これは、利払い費の増加によります財政の硬直化、それから国債や通貨の信認の低下、これを招くおそれがあるものでありまして、望ましくないと、そういう強い認識を持っているところでございます。
　そして、自国通貨建て国債による、自国通貨建てによる国債による調達ということでありまして、いわゆるＭＭＴ理論についてでありますけれども、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、幾らでも国債を発行して支出することができるという考え方であると、そのように承知をしているところでございます。
　しかし、少なくとも主要先進国においてこうした考え方に基づいて政策運営を行っている国はないわけでありまして、日本政府としても、そのような考え方に基づく政策を取ることは考えていないところでございます。
　日本の財政、これは、家計の金融資産でありますとか経常収支の黒字等を背景にいたしまして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたところでありますが、一たび財政の持続可能性への信頼が失われますと、金利の上昇等を通じて利払い費が大きく増加するおそれがあること、自国通貨建ての国債であったとしても、通貨の信認を失えば市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面においても重大な影響が及ぶものと、そのように考えているところであります。
○野田国義君　どうもありがとうございます。
　私は、自治体におった者として、夕張が、二〇〇六年でしたか、財政破綻をしたということが忘れられないんですが、当時は、次はどこが破綻するとか、そういううわさも立つぐらい非常に悪くて、財政再建にみんな一生懸命取り組んだということで、究極的には平成の大合併というような形で地方自治体は進んだということじゃなかろうかなと思いますが。
　西村大臣、大変通告なしで申し訳ないですけど、この借金の問題、どう西村大臣お考えになっているかお聞きできますか。せっかくの機会でございますので。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、今の立場で申し上げますと、経済産業大臣ということで、日本の経済の基盤をしっかり確保しながら、地域まで含めて活力を持った日本経済、成長軌道に乗せていくと、このことが重要だと認識をしております。
　そうした中で、近年成長率が低い中で、例えばＩＭＦなども、日本はもっと財政出動をすべきだということ、これ需要が少ないこと含めてですね、そういう指摘を受けております。そういう意味で、私は、今国債を発行してでも日本経済を成長軌道に乗せていくべきときという認識をしております。
　昨年の補正予算でも、半導体の一・三兆円始め中小企業対策一兆円など、必要な額を確保して企業の投資を後押しする、こうした予算を確保して、そのことによって今年度は百兆円を超える国内投資が行われる見込みでありまして、バブル期を超える、そうした将来に向けての投資が行われつつあるというところでありますし、賃上げもかなりのペースで進んできているというふうに認識をしております。
　その意味で、今必要なのはしっかりと将来に向けての成長基盤を確保していくことというふうに認識をしておりますので、これは国債を発行してでもやるべきだというふうに認識をしております。
　ただ、もう既にこれだけの借金もございますので、もう幾らでも国債を発行して野方図に行ってもいいということではありませんので、しっかりと成長軌道を確保して、そして税収を、それによって税収を確保して、将来、これは長い目で見てやはり財政健全化に向けての取組も進めていかなきゃならないと、こういうふうに認識をしております。
○野田国義君　どうも西村大臣、ありがとうございました。
　おっしゃるように、経済を良くしなくちゃいけない、ＭＭＴ理論もそうですよね、結局、経済が良くなって初めてその理論が成り立つということだと思うんですね。
　ただ、さっき私も言いましたように、もう三十年前からずうっと、経済を良くするために投資というかお金を使っていかなくちゃいけないというのが、結局、たまりたまって一千二百兆を、借金が、国、地方の借金が超えたということなんで、じゃ、いつになったらそれが減るというか、返していけるんだろうかなと、そういうことを考える一人でございますんで、ひとつ各大臣におきましてもよろしく、政府におきましてもよろしくお願いをしたいと思うところでございます。
　それで、ちょっと付け加えさせていただくと、このコロナ禍で、二〇二〇年は非常に各国とも上がったんですよね。各国とも上がりました。しかし、二〇二二年は減少傾向に各国、これ見ていただければ分かりますように、なっているんです。しかしながら、日本だけがまだ増えているというようなことでございますんで、この辺りのところもちょっと留意していかなくちゃいけない問題ではなかろうかなと、懸念の問題ではなかろうかなと、そのように思うことを指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、財務大臣の方にお聞きしたいと思いますが、いわゆる予備費でございますが、予備費の執行状況に係る透明性の向上は、令和二年度の決算に関する措置要求決議による対応と承知をいたしております。例えば、令和三年度新型コロナウイルス感染症対策予備費に使用する、執行状況を各省のホームページに掲載をされておりますが、既定経費から順次支出したと整理するなど、一定の前提を置いて支出済額等を整理したものと注記が付されており、支出済額等に基づく検証として考えると、使途における予算原資まで遡及できるような明確な掲示が国民に対していまだなされていないと考えているわけでありますけれども、財務大臣、この辺りのところ、いかがでしょうか、もっと説明ができないものかと思いますが。
○国務大臣（鈴木俊一君）　コロナ予備費を使用した事業の執行状況、それからその効果につきましては、政府といたしましても、国民の皆様に丁寧に説明すること、これは重要なことであると考えております。
　そのため、昨年六月に本委員会から出されました令和二年度決算に関する措置要求決議を踏まえまして、財務省としても、国会や国民に対してより一層の説明責任を果たしていく観点から、本年二月に、野田先生も今御指摘になられましたけれども、令和三年度のコロナ予備費の執行状況に関する資料を公表したところでございます。
　そして、その際でありますけれども、計数の整理に当たりましては、御指摘のとおり、既定経費から順次支出したと整理するなど、一定の機械的な前提を置いたところであります。つまり、既定の予算を使い切って、その後にこの予備費からの予算が執行されたという、そういう前提を置かせていただいているところでありますが、これは予備費の使用によって既定の予算の不足を行う場合には、既定予算分と予備費分がこれ一体となって支出をされ、両者を明確に区別することが難しい点があるという、そういう実務上の問題があるということを御理解をいただければと思うところでございます。
　仮に両者を明確に分けて予算を執行した場合、各省庁の執行管理が複雑化することによって追加的事務負担が生じるなど実務上の課題がありまして、予算執行の効率性の観点からなかなかそれが難しいということでありまして、何とぞ御理解をいただければと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、事業を所管する各省庁において、予備費使用に係る情報提供、それから説明責任、これを果たしてもらうとともに、財務省としましても、各省庁と連携をして丁寧な説明、これにより努めてまいりたいと考えているところです。
○野田国義君　ありがとうございます。
　それで、予備費は国会の事前議決原則の例外とはいえ、財政民主主義ということでございますから、そういうことからすると、私は反すると、やっぱり議会の議決を得て使っていくということが非常に大切なことだと基本的に思います。
　そこで、コロナ対策や物価対策などの名目で、特にウクライナ情勢名目では、令和四年度二次補正一兆円、令和五年度予算にも一兆円もの計上が常態化している予備費のこの現状は憲法の趣旨に反するのではないかと考えますが、予備費に係る財政統制の在り方について、もう一度財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の執行と財政民主主義に関することにつきましては、しばしば御指摘をいただき、御質問をいただいているところでございます。
　令和四年度予算や令和五年度予算におきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費とは別に、野田先生御指摘のとおり、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を計上しておりますけれども、これは、新型コロナや物価高騰の影響に加えまして、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備えて万全の対応を図るため、十分な水準を確保することとしたものでございます。
　これらの予備費については、予算の一部として国会で御審議いただくものであること、そして、その支出につきましては、憲法、財政法の規定に従いまして、事後に国会の承諾を得る必要があることといった国会でのチェックを受けることでありますので、財政民主主義に反するものではないと、そのように考えているところでございます。
　さらに、コロナ・物価予備費と同様に、ウクライナ情勢経済緊急対策予備費につきましても、国会の御判断を踏まえまして、予算委員会の理事懇談会で報告を行うこととしているところでございます。
　今後も、予備費の使用に当たりましては、必要性や緊急性等について、よく所管省庁との間で議論、検討を行った上で、法令の規定を踏まえまして適切に使用を判断していくとともに、その内容について国会、それから国民の皆さんに対して説明を果たしていく、そのための丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　ありがとうございます。
　それで、私、どうしてもこの予備費のちょっと経験って、苦い経験もあるものですから、思い出すのは、市長時代、恐らく何百万かだった、二、三百万だったと思うんですけれども、結局、予備費使って何かやっていると、本当に議会からもういろいろな声が、本当、議会軽視だと、今我々が言っているようなことかと思いますけれども、そういうことが聞こえてくるわけですね。ですから、やはり、なるべく予備費じゃなくて、やっぱりちゃんと予算に計上して、議会の議決を得て使っていくということが改めて大切なことではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、次の質問に移りますが、特別会計の予備費にも疑問を感じているところであります。
　日経新聞によりますと、平成二十六年―令和三年度では、十三の特別会計のうち十一の特別会計の合計で軒並み毎年約八千億円もの予備費を計上いたしておりますが、利用は二％程度だと報じられております。
　直近五年間を調べても数％しか使用されておらないのが実態で、資料三を議員の皆さんに見ていただきたいと思いますが、そこで、先例踏襲で同水準の計上を繰り返している特別会計のこの予備費も、国民負担を抑えるために圧縮必要があるところは抑えていくということが必要なことではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　各特別会計の予備費でございますけれども、事業等を行うに当たって、予見し難い予算の不足に充てるために、各特別会計の設置目的、事業規模、過去における予備費使用額の状況などを総合的に勘案いたしまして、それぞれ適切に所要額を予備費として計上しているところでございます。
　その上で、予備費の使用実績がほとんどないのではないかという御指摘をいただいたところでございます。そういう中で、例えば、例を挙げてみますと、食料安定供給特別会計のように、ある年度には特別な事情が発生せず歳出予算の範囲内で支出され、予備費使用は行われないこともありますが、ある年度には穀物価格の高騰など真に予見し難い事情によって大幅な歳出増となり、予備費使用が必要となるようなこともありまして、そういう、年度によって、また事情によって、この特別会計はウクライナの侵略によりまして穀物価格が、政府の物価統制であります小麦の輸入価格が高騰をしたという、そういうことにこの予備費を対応を、特別会計の中の予備費を使わせていただいたことでありますが、そういうことも年度によっては発生をし得るということ、こういうことも留意をする必要があると考えております。
　令和五年度予算におきましては、過去の使用実績などを勘案いたしまして、令和四年度当初予算に対しまして一千百十二億円減の総額七千九百三十六億円を計上したところでございまして、実際、令和四年度予算、当初予算に対しましては減額をしておりますけれども、前年度に比べまして、今後とも、特別会計の予備費については使用実績等も踏まえまして適切な予算計上、これに努めていかなければならないと、そのように考えております。
○野田国義君　それで、この特別会計予備費については、国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請を、委員長、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会で協議いたします。