Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　参加五原則では必要最小限度の武器の使用ということで、武力行使をするという評価を受けることがないということの原則でございます。したがいまして、この「生命等」の「等」は、おっしゃるように身体ということでございますが、片やこの九十五条自体も、武力行使を伴うものでなくて、本来どこの国の部隊や軍隊としても当然の規定でありまして、現に我が国の自衛隊においても、平時、この九十五条を運用いたしておりますが、それが武力行使に当たらないということで、この五原則の中の武力行使をするという評価を受けることがないという範囲内の意味合いで追加をするものでございます。
○小泉親司君　いや、私の質問にお答えになっていない。参加五原則の中にどこに武器の防護をしていいというふうに書いてあるんですかと質問しているんですよ。参加五原則というのは、要員の生命、身体の防護のためだけなんです。だってそうしか読めないじゃないですか、あなた首かしげるけれども。どこにどう読めるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　「武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られる」ということで、これによって読めるというふうに思います。
○小泉親司君　全然あいまいでございます。それじゃ答弁になってないですよ、防衛庁長官。だめです、こんなのは。一体、委員長ね、どうなっているんですか。
　これは要員の生命・身体の、「等」となっていますけれども、これはＰＫＯ局が、先ほど言いましたように身体となっている。生命と身体以外どこに武器ということが書いてあるんですかと聞いているんですよ。ないじゃないですか、参加五原則の中には。こんなでたらめなことで何でこんな法律を出してくるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この五原則をつくった目的というのは憲法で禁じられた武力行使をするという評価を受けることがないということで、この五につきましては確かに自然権的権利に基づいて要員の生命防護のために必要な最小限のものに限られるという規定でございますが、九十五条自体も武力行使をする評価を受けることがないということの範囲内で、目的の範囲内でございます。したがいまして、この五原則の基本原則を逸脱するものでもありませんし、この武器の使用の目的に沿ったものでございます。
○小泉親司君　答弁になっておりません。私がお聞きしているのは、参加五原則の中のどこに武器の防護をしていいと書いてあるんですかと聞いているんですよ。明確にしてくださいよ。これ、明確にしなかったら、法律の問題なんですからね、これは。よろしいですか、法律の二十四条に同じことが書いてあるんです。二十四条の解釈の中にどこに武器というのが出てくるんですか。
　これはいろいろ議論がありまして、私もＰＫＯの法案のときにはいろいろと読みましたが、これは非常に限定しているんです。これはなぜかといったら、防衛庁長官が先ほど言うように、武力行使との関係があったので厳密にしたんですよ。要員の生命・身体の防護以外には防護できないんです。だって、あなた、首かしげるけれども、じゃ、どこに書いてあると聞いているのに答えられないじゃないですか。どこに書いてあるんですか、二十四条のどこに書いてあるんですか、それだったら。それ、明確にしてください。
○国務大臣（中谷元君）　この五原則の五項目の武器使用というのは、憲法で禁じられた武力の行使をするという評価を受けることがないという担保の意味、目的でございます。この九十五条の行為も憲法の禁じる武力の行使に該当することではないわけです、この範囲の中であります。したがいまして、この五項目の言っている意味、五原則の五項目の意味、それとこの九十五条の適用除外を解除したという目的、これは同じ目的であって、この五原則の五項目と同じ目的のことを意味しているわけでございます。
○小泉親司君　全く答弁になっておりません。私の問いに答えておりません。私が聞いておるのは、そんなことはわかっているんです、武力行使と武器の使用が違う、あなた方が違うふうに解釈しているというのはわかっているんです。私は、だから参加五原則の中に武器の防護ということがどこに書いてあるんですかと極めて単純な質問をしているんです、私は単純ですから。あなた、ないじゃないですか、実際に。そんなでたらめなものを何でこの法律に持ち込んでくるんですか。これは改正案の重大問題ですよ。これを明確にしていただかない限り、この法案、先に進めないじゃないですか、審議は。
○国務大臣（中谷元君）　この九十五条というのは本来武器等の防護でありますので、自衛隊の特性からしても、また各国の軍隊からしても、当然あってしかるべき問題でございます。しかし、最初に行うＰＫＯ活動でありますので、いろいろと混乱を起こすこともあるのではないかという意味で慎重に運用をいたしまして、二十四条の八項で適用を除外をいたしております。
　しかし、その条項が削除されれば適用されるということでありまして、明示的な規定がなくても適用されるということでございますので、そういう観点からすれば、当然当初からあってしかるべきものであったが諸般の事情から少し慎重に運用してきたけれども、それの法律によってとめていた条項を解除したという考え方でございます。
○小泉親司君　そんなことは私はわかっております。わかって質問をしているんですが、何でそれではその五原則の中に、じゃ長官に聞きますが、五原則の中に武器防護というのは入っているんですか、入っていないんですか。どこに入っているんですか。
　だから、防衛庁長官よろしいですか、長官。だから除外しているんですよ、九十五条は除外してあったんです。だから、何でこの参加五原則、これはさっきも申し上げましたように、我々はこれが満たされれば参加してもいいと言っているんじゃないんだけれども、あなた方はこれがまさに金科玉条のように言われるから、それだったらこれは直さないと言っているんだから、直さなかったらいけないじゃないですか、九十五条はできないじゃないですか、どこにできるという保証があるんですか、明確にしてください。それはだめです。委員長、そこは明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この九十五条の武器規定というのは本来あるべきもので、武力行使に該当するものではないわけです。しかし、安全で慎重に考えて、今まで法律の条項をもって適用除外をいたしておりましたが、これまでの実績を生かして今度解除をするわけでありまして、そもそもこれを解除すること自体がこの参加五原則を策定することとした目的の範囲内であるということで、この五項目で言うのと目的は同じことでございます。
○委員長（武見敬三君）　時間ですので短くまとめてください。
○小泉親司君　それでは委員長、じゃ最後に。
○委員長（武見敬三君）　もう超過しておりますから。
○小泉親司君　私は、ですからこの点については政府見解を求めます。これ全然今の答弁になっていないです。参加五原則と九十五条の関係についてどういうふうに整合がつくのか、この点、明確にしていただきたいと思います。
　それで私、ぜひこの点についてはもう一度質問させていただきたいと思います。委員長、よろしくお取り計らい願います。
○委員長（武見敬三君）　わかりました。
○大田昌秀君　質問の通告にはありませんけれども、一般的なことを若干お聞きしたいと思います。
　イスラエルとパレスチナの中東情勢が大変懸念される事態になりつつありますけれども、官房長官にお願いしたいのは、政府のただいまの中東の情勢についての御認識と、どのような対応策を講じておられるのか、事態の展開を黙って見ておられるのか、防衛庁長官、失礼しました、官房長官にお伺いしたいんです、政府の立場から。同じく外務大臣にもお伺いしたいと思います。どのような外交努力をなさっておられるかですね。
○国務大臣（福田康夫君）　この二、三日、パレスチナとイスラエルの間の険悪化、さらに険悪化したというように思っておりまして、大変憂慮いたしております。昨日の攻撃に関しましても、このような力の応酬、これが両当事者の対立をさらに深める、そういう可能性がありますので、大変懸念を強くしているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　これまでも何度か御説明申し上げていると思いますが、我が国は事態が一日も早く収拾し当事者が和平交渉に復帰することを望んでおるわけであります。この観点から、すべての当事者は最大限の自制を行って暴力の停止に向け努力するよう改めて求めたいと思っております。
　我が国の対応は外務大臣の方から御説明申し上げます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　けさほど広中先生からのお尋ねがございまして、あの後情勢に変化があったかどうかということは聞いておりますが、今の段階では、あの後の変化はまだ掌握できておりませんで、そして要するに早く自制をして戦火が拡大していかないように早く収拾されるということを私どもも望んでおりますけれども、またこの後、時間の経過とともにどのような変化があるか、これは掌握していきたく存じます。
○大田昌秀君　九月十一日の同時多発テロに対し、アメリカは十月八日、アフガニスタンへの空爆を開始して報復戦争に突入しました。それ以来、現在までのアフガニスタンにおける非戦闘員の犠牲の実態についてどのように把握しておられますか、外務大臣、お願いします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　民間人の犠牲が発生していることは大変痛ましいというふうに思っておりますし、とうとい人命が失われておりますことにつきましては本当に残念に思っております。
　前から繰り返しておりますけれども、米軍はできるだけ注意深く目標を選定して、そして市民の方たちを巻き添えにしないように努めているということを言っておりますけれども、やはり時間の経過とともに、報道が明らかになってきているのか、少し戦局が拡大してきたか、追い詰めていくに従ってかなりアメリカの軍事行動も、空爆もかなり激しさを増しているように、時間の経過とともに感じておりまして、できるだけ最小限、もちろんそれは人類に対するテロが大変な卑劣な行為であるということはわかっておりますけれども、ビンラーディンを追い詰めていくか、アルカイダとはいいますが、できるだけ犠牲、事ごとに民間の方が多いという報道がされておりますので、被害が最小限になるようにということを今は願っております。
○大田昌秀君　今お聞きしているのはそういうことではなくて、非戦闘員の犠牲の数について実態を掌握しておられますかということです。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ちょっとこれ、古いかと思いますけれども、四名が死亡いたしまして、そして数名が負傷したという可能性がありますけれども、これはちょっと古い資料でございまして、一番直近のものは今現在手元にございません。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお願いします。
　ＰＫＯの実施回数、これは冷戦期の四十年間、ほぼ四十年間と、それから冷戦後の約十二年間を比較しましてどういう形になっておりますか、お教え願いたいと思います。──それじゃ、別の聞き方をいたしますので。
　冷戦期四十年の間に、私が持っております資料によりますと、十三件に対して、冷戦後の十二年間に四十三件になっているとのことですが、どうしてこういう事態になるかという、何といいますか、軍事的な分析の面からの御回答をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　冷戦のときはミリタリーバランスというかパワーバランスによってある程度二つの力の安全保障の世界でありましたが、冷戦が崩壊して民族とか宗教とか部族とか、それぞれの争いが多くなりまして、それに対応する力として国連の力が必要となり、より世界各国がこのようなＰＫＯ活動をすることによって地域の紛争等を抑止するということが試みられまして、数々の地域において実施をされ、それが失敗したところもありますけれども、比較的そのことによって地域の紛争等が抑止されてきたというようなことで冷戦後に急に数がふえたわけでございます。
○大田昌秀君　官房長官にあと一つだけお願いします。
　参議院は、一九五四年に、自衛隊の海外出動をなさざる決議を採択しておりますけれども、その決議に反して、今、自衛隊を海外に出動させようとして法改正に取り組んでおられるわけですが、どのような立場から、その参議院の決議をどう認識なさいますか。
○国務大臣（福田康夫君）　もう大分前の話になりますけれども、世界も随分当時から変わってきたということが、これが大きなその原因と申しますか、理由になるんだろうと思います。
　当時はこういうものが、ＰＫＯとかそういうものも考えていたわけでございませんし、冷戦後、今、防衛庁長官からもお話ございましたように、国際平和というその観点からいろいろな活動というものが国連を中心として生まれてきたと。そういう中でこの活動が、我が国として国際的な、特に平和面における国際的な活動、そして世界に貢献できる、こういう観点から適当な日本の活動ではないのかと、こういうことになったわけであります。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　そういうことで、参議院の決議というものも承知はいたしておりますけれども、そういう、やはり世界の、国際環境が変わってきたということが一つと、それからもう一つは、やはり日本として、そういう中にあって世界第二位の経済大国にまでなったというような日本の世界における立場、このことも大きく影響いたしておりますけれども、何も世界に対してしなくてもよろしいかどうかという、そういうことはかねがね反省をしながら来たわけでありますけれども、湾岸戦争ということがございまして、あのときにやはり、日本は何らかの形で海外で平和的な貢献をしなければいけないんじゃないかという反省のもとに立って、このような自衛隊の海外における活動というものが生じてきたというように私は理解いたしております。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお願いいたします。
　関連する質問ですけれども、以前に社会党が、ただいま官房長官が御指摘になりました国際協力の面で、非軍事、文民、民生分野に限って、自衛隊とは別組織の国際協力隊をつくって国連の平和維持活動のうちの軍事的分野を除いた分野に貢献すべきではないかという提案をしたと理解しておりますけれども、その非軍事的な貢献というのは、ただいま官房長官がおっしゃった国際的な貢献というものにはそれほど重要性を持たないという御認識ですか。
○国務大臣（中谷元君）　この部分は外交的な分野もございますが、経済支援にしても、協力、教育支援にしても、また社会開発支援においても、当然、非軍事の分野において紛争の混乱から立ち上がろうとする国々に対して援助をし、またそれによって平和を保つことは可能であるというようなことも必要で、重要だというふうに思っておりますので、それは非軍事分野として積極的にやるべきことであるというふうに思っております。
○大田昌秀君　自衛隊と別組織の国際協力隊みたいなものの編成というのは不可能だとお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　いろんな検討を重ねた結果、自衛隊が行う方が効率的であるという結論に達したというふうに思います。
　その理由として、別組織をつくりますと二つの組織ができるわけでありまして、財政的な非効率な問題、また自衛隊としての、この大きな組織ですね、国内においてもいろんな意味の情報収集ができ、人事管理ができ、また給与の面でも一貫性があり、また留守家族等への連絡、アフターケア等も可能でありまして、この活動の内容を考えてみますと、わざわざ別組織をつくってそこに常時人員を確保して待機させるというよりは、通常の国防の任務を行いながら、またＰＫＯに際しましては、それによって錬成された能力を出して活用させる方が国家として効果的で機能的であるという判断に基づいて現在の体系ができたというふうに思っております。
○大田昌秀君　先ほど、冷戦時のＰＫＯの実施回数と冷戦後の回数の比較を若干申し上げたのは、紛争の主体といいますか、これが随分変わってきておりまして、そのあたりで、今おっしゃるように、国家としてというお話がございましたけれども、むしろ今の紛争の、国際的な紛争のほぼ九〇％ほどは内戦状態なんですね。ですから、そういった意味で、むしろ民間の方の協力隊をつくるということの方がより国際的な貢献にも結びつくんじゃないかという考えを持っておりますが、まあ、それは私の考えだということでとどめておきますが。
　次に、外務大臣にお願いしたいと思います。
　ガリ前国連事務総長は、一九九二年の六月に平和への課題と題するＰＫＯ強化案を発表いたしました。その中で描かれたＰＫＯ像というものは、それまでのＰＫＯのあり方とはかけ離れたＰＫＯの強化策であったわけですが、なぜそういう強化策をつくらなくちゃいけなかったとお考えですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　やはりＰＫＯの任務というものがだんだんと多様化してきているといいますか、そうしたことを認識しての上であろうというふうに考えます。
○大田昌秀君　そのガリ前国連事務総長のＰＫＯ強化案と、昨年、二〇〇〇年八月に国連安保理事会と総会に提出されました、先ほどから問題になっておりますブラヒミ・レポートの基本的な違いは何だとお考えですか。
○副大臣（植竹繁雄君）　その点につきましては、先ほど大田委員がおっしゃいましたように、今までは国家間の紛争が多かったわけですが、これからは一国内による内戦の様相を呈してきたと。そうなりますと、停戦や軍の撤退等の監視といった伝統的な任務のほかに、選挙とか文民警察、あるいは人権、難民帰還とか、そういう問題が新たに生じてきたわけであります。ですから、今度は新たにそういうことに、これからの行政事務やそういう復興開発での分野のＰＫＯの新たな任務が必要になったということで、昨年八月ですか、ブラヒミ・レポートによりまして、いろんなそういう企画とかそういう案が提出されまして、それを受けて国連の事務総長が実施計画というものをしたということで、大変それは高く評価されるものだと思っております。
○大田昌秀君　私がお聞きしたかったのは中身の問題についてでございますが、まあ結構です。
　今回の法改正で、一九九二年のＰＫＯ法成立当時から凍結されておりました国連平和維持軍、すなわちＰＫＦの本体業務への自衛隊の参加凍結を解除することになっておりますが、その理由は何ですか。防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　これは、九二年当時にＰＫＯ法案の議論が行われまして、一応採決に基づいて国会で成立したわけでございますが、当時としては、初めてのＰＫＯということでもありまして、これらのＰＫＦの部分は当面凍結を、解除して、今後のＰＫＯ活動を重ねる上において実施しても問題がない時期まで様子を見ようということで凍結がされておりましたが、これまで九年間、六回の実績等を踏まえまして、諸外国等との活動の連携やら、また今後のより積極的な活動をする観点で、大いに国民の信頼が得られた現状においてこの凍結を解除するのがそろそろ時期的に適切ではないかという御判断を各政党間の話し合い、特に与党三党でもそのような御決定がございました。それを踏まえまして、政府として総合的に判断をし、今回ＰＫＦの凍結解除をした次第でございます。
○大田昌秀君　私の考えでは、ＰＫＦ本体業務への参加が凍結されたのは、その活動が海外での武力行使に及ぶおそれがあるという指摘がありまして、その指摘を酌み取って凍結されたと理解しているんですが、言い方を変えますと、本体業務への参加というものは憲法違反になるということで凍結されたと思うんですが、そこら辺は違うわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　それが国会の意思で憲法違反になるというふうな判断でしたら、その部分は削除をされた上で成立をしたであろうと思いますが、現に法律として成立をし、その部分が当面凍結するという説明において凍結をされておりますので、この部分は憲法違反ではないというふうに認識をいたしております。
○大田昌秀君　同じく、防衛庁長官にお伺いします。
　海外に派遣される自衛官の武器使用の範囲を大幅に拡大する件についてでございます。
　一九九一年九月二十五日の衆議院のＰＫＯ特別委員会における論議の中で、政府は、組織、部隊としての武器は使用しないと述べています。部隊としての武器使用となると武力の行使につながるとの懸念からそう述べたものと理解しておりますが、一九九八年のＰＫＯ法改正において、「小型武器又は武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。」と規定して、上官の命令による武器使用を認めています。上官の命令によって組織的に武器を使用することになるとすれば、部隊としての応戦すなわち武力の行使につながることにはなりませんか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、武力行使になりますと憲法に違反するものでございますが、武力行使というのは海外における国家の意思に基づく行為でありまして、この点のＰＫＯ法案の武器使用というのは、あくまでも個人としての自然的権利を確保する上においてということでございますが、これを個人ばらばらで武器を使用しますと、かえって危険で混乱を招くということで、やはりそこは指揮に基づいて上官の命令のもとに武器使用をする方がより要員の安全に資するという観点で上官の命令にしたわけでございます。
　この改正につきましては、当時の国会における委員会等で真摯に御議論をいただいた上で成立をいたしておりまして、我が方といたしましては、憲法で禁じる武力行使に当たるというふうには考えておりません。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いします。
　昨日、小泉委員から、このＰＫＯ関連の国連の基本文書についての資料の要請がございまして、昨日配付していただいたわけでございますが、まだ全部は読んでおりませんけれども、非常に重要な事柄がいっぱい書かれているように思いますけれども、その中で、国連平和維持活動に従事する前に、派遣団とかの幹部とかあるいは指導者たちというものは国内における訓練計画を準備して実施することが要請されておりますけれども、つまり、学科目とかあるいは訓練の具体的な計画なんかについていろいろと規定されておりますが、その点について、日本国内、日本国ではどういうふうな状況になっておりますか。御存じでしたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ちょっと私ども、今唐突におっしゃられましたが、おっしゃっているのは、ザ・ＵＮ・ピースキーピング・トレーニングマニュアル、これのことをおっしゃっておられますか。
○大田昌秀君　ジェネラルガイズというのにあります。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ザ・ジェネラル・ガイドライン・フォー・ピースキーピング、これでございますか。ＰＫＯの一般ガイドライン、これについてどう思うかとおっしゃったのでございましょうか。
○大田昌秀君　その中で、ＰＫＯに派遣する加盟国は、派遣する以前に国内で教育計画とか訓練計画を準備して、そういう訓練を施した後に派遣してほしいという趣旨のことが要請されているわけですね。
　ですから、日本国内では、ＰＫＯの要員に対して、自衛隊を含め、ＮＧＯ民間団体を含めてどのような訓練施設を持っていて、どういう訓練計画を、だれが実施しているのか。外務省なのか、防衛庁なのか、どこがやっているのか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、ＰＫＯ要員の派遣に対する協力等につきましては、固定した訓練センターとか専用の組織を持っておりませんで、通常、部隊でいろんな職種で勤務をしている中で現地の活動に最適である組織を編成をして、その後、要員の派遣に向けて、派遣先国の状態であるとかＰＫＯの対応とか、そういう訓練を実施をしております。
　一般的には、幹部教育とかいろんな学校においてＰＫＯの協力はいたしておりますが、現実的に、具体的には派遣部隊を編成をした後、具体的な集合訓練等を行っております。
○大田昌秀君　国連要員として派遣する自衛隊というのは、最初から分けてあるんですか、それとも任意に、陸上自衛隊あるいは海上自衛隊とかそういった職務に応じて、そのときそのときに応じて選ぶわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　特にその要員を分けて恒常的に維持しているのではなくて、その時々に応じて各部隊から要員を選考をして編成をするようにいたしておりますが、一般的には陸上自衛隊において各方面隊ごとに担当させて、その方面隊の中で要員の選考をして編成をいたしております。
○大田昌秀君　民間人の派遣については外務省が担当でございますか。
○政府参考人（林梓君）　内閣府で担当しております。国際平和協力本部で担当しております。
○大田昌秀君　派遣以前にどのような訓練とか教育、そういうのを実施しておられるんですか。
○政府参考人（林梓君）　我が方で、その国の事情でございますとか、例えば選挙管理、目的がございますので、その選挙のシステムとか相当詳細な研修を行っております。
○大田昌秀君　どれくらいの期間をかけて研修をなさっておられるんですか。
○政府参考人（林梓君）　案件にもよりますけれども、希望される方も皆さんお忙しい方で、学校の教職についておられるとか、あるいはほかの仕事を持っておられますので、数日間、二日、三日という集中的な一日授業になっております。
○大田昌秀君　午前の質問にもございまして、若干重複いたしますので恐縮ですが、改めてお伺いしたいと思います。
　このＰＫＯの派遣計画を実施する上で予算を一体どれくらい使っておられるか、大まかで結構ですので教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林梓君）　その年ごと、案件ごとに違い、非常にぶれがございます。実際、予想されない事態でございますので予備費からいただいております。
　そういうことで、例えば選挙等に出るやつ、ちょっと申し上げますが、選挙監視等に出るやつは大体一千五百万から五千万ぐらいの、すべてそういうラインに入っております。それは輸送業務、例えば、これは我が方のゴラン高原等では、我が方のやつでは十一億四千五百万と、今まで使ったお金がそうなっております。ただ、これはＰＫＯの本部の予算だけでございまして、これに加えて防衛庁の方の予算がまた計上されているはずでございます。
○委員長（武見敬三君）　時間でございますので、これにて次の質疑者に移りたいと思います。
○田村秀昭君　今回、政府提出の改正案は、端的に申し上げて国際社会に格好をつけるためにまたごまかしながら政府解釈を変更して、与党三党が合意できる範囲内で内容をわずかに手直ししたものにすぎません。ＰＫＯなど我が国の国連協力は、その活動が国際社会の共同行動であるにもかかわらず、政府の御都合主義的な憲法解釈によって多くの制約が課され、派遣される自衛隊員の立場を全く考慮せず、国際基準に反するばかりか派遣される自衛隊員の安全も問題となっているような改正案であります。
　そこで長官にお尋ねしますけれども、どうしてＰＫＯ協力のために自衛隊員を派遣するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　戦後、我が国も経済発展をし、世界の中で責任のある地位になりました。そういう現状を見て、やはり人的な面でも積極的に協力を行うことが我が国の国際的地位と責任にふさわしいと考えますし、また世界から尊敬される国家に我が国もなるべきだというふうに考えておりまして、この国連平和維持活動に積極的に参加していくように現在努力をしている次第でございます。
○田村秀昭君　まず長官にもう少し詳しくお尋ねしますけれども、ＰＫＯに派遣する自衛隊員は危険なところに出すというふうにお考えなのですか、全く危険はないと考えておられるのか、どうですか。
○国務大臣（中谷元君）　以前、カンボジアにおいて高田警視が亡くなられたときに、たまたま我が国を訪問されていたカナダの首相だったと思いますが、ＰＫＯはピクニックではありませんというふうに言われました。非常に危険を伴うそういう中での平和を構築する活動であるというふうに認識をいたしております。
○田村秀昭君　現在、ＰＫＯに出す自衛隊員は、特別な対応を、処遇をしていないですね。
○国務大臣（中谷元君）　処遇ですか。制度として……
○田村秀昭君　いや、危険なところに出すんだったらそれなりの処遇をすべきだと私は申し上げている。
○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては、参加するに当たって憲法で禁じられた武力の行使をするという評価を受けることがないように、そのあり方や制度等におきましてもそれぞれ議論を重ねて現在の状況ができているわけでありますが、今回改正する法律の中でも、武器使用等につきましては自己の管理のもとにおける現場の状況にかんがみて、より効果的な、また安全な任務ができるようにという改善でございます。
　今後のことにつきましても引き続き検討をして、より実効性の上がる活動にすべきであるというふうに思っております。
○田村秀昭君　いや、私は活動のことを聞いているんじゃなくて、行く自衛隊員に対してはきちっとした処遇をしているんですかと聞いているんです。このＰＫＯに特別に何かしていますかと。
○国務大臣（中谷元君）　処遇ですか。
○田村秀昭君　処遇です。
○国務大臣（中谷元君）　派遣される隊員等に対しましては、国際平和協力手当を支給するなどの面で制度をつくっております。派遣先国の勤務地域及び業務に応じて、自衛官の国際平和協力隊員には一日二万円から四千円の金額が支給されているところでありますし、また療養補償、障害補償、遺族補償等を実施することといたしておりまして、危険度が高い場合におきましては通常の補償額に五割加算する特例等も適用されております。このような制度を整備いたしております。
○田村秀昭君　この前のテロの対策で出ていく、海外派遣される自衛官は一日千四百円に決まりましたね。今回はどのくらいなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　東チモールの場合ですか、テロですか。
○田村秀昭君　いや、今度出ていくんでしょう、七百人。
○国務大臣（中谷元君）　東チモールですね。
　金額につきましては、現在、検討作業の途上でございます。
○田村秀昭君　私も今度のテロ対策で一日千四百円というのも随分低いと思います。十分に検討していただきたいと思います。
　それから、平和五原則というのが先ほどから議論されていますが、これは引き続いて維持すると長官はさっきおっしゃったような気がしますけれども、これ維持するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　現行の憲法によりまして武力行使を禁じられております。武力行使をすると評価が受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格であるというふうに認識をいたしておりますが、今後ともこの国際貢献等のあり方、またＰＫＯ法の問題等につきましては、国会での議論も踏まえつつ検討してまいりたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　私は国会の議論というのはそういうことがないようなことを一生懸命議論しているような気がするんです。武力行使、武力行使と言っていますけれども、軍隊が出ていくときに武力を持っていかなければ軍隊が出ていく必要ないんです。
　そういうものを言っているということ自身が不毛の議論であって、私はこの五原則について聞きたいのは、危なくなったら他国の要員をほったらかして自分の国だけ帰ってくるんですね。そんなことをするんですか。引き続きするのかどうか。
○国務大臣（中谷元君）　そのようなことが起こらないように思っておりますが、そもそも今回はＰＫＯ活動でありまして、国連のＰＫＯ活動におきましては、停戦の合意や受け入れ国の同意、また中立という原則に基づいて実施されるものに対して我が国も参加するわけでございます。
　それぞれの地域においてＰＫＯ自体の性格や運用等は差があるわけでありますが、基本的には戦闘を行わない、また武力行使をしないというのがそもそもＰＫＯ自体の目的でありましたので、我が国の部隊だけが勝手に撤収をするというような状況は想定をしがたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　まあ長官、お答えになるの苦しいだろうけれどもね。
　今回、ゴラン高原に四十五名ですか、ずっと七年目になりますね。それで、この人たちが帰ってきて言うには、一番問題なのは──現地のカナダの部隊と一緒にキャンピングをしている、キャンプしている。それで、一番現地の指揮官が困るのは、自分のところがやられたときだけは自然権で武器を使うけれども、一緒にキャンピングしているカナダの部隊がやられそうになったときには自分たちは何にもしない、そういうのが一緒になって任務を遂行できるのかと。そういうことを現地の指揮官に言わせる防衛庁長官はどうなのか、どういう心境でそういうことを言わせているのかと。
　だから、政治家というのは、法律は法律家がやりゃいいんで、政治家は法律家じゃないんだから、そのかわり責任持って政治がやるということで、現地の指揮官にそういうふうに言わせるんですか、ちょっと長官にお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　現場においてそのような声が上がらないように努めなければなりません、もちろん。そのようなことがないために今回の改正を実施するわけでありまして、他国のＰＫＯ要員であっても不測の攻撃を受けて自衛官とともに共通の危険にさらされた状況で、その場合の防衛の対象としてＰＫＯ要員が含まれておりますし、また国連の職員、また現地のＮＧＯ等も含まれております。今まで以上に他国のＰＫＯ要員と信頼関係を構築することによってＰＫＯ活動が一層効果的に実施することが可能になるものと考えております。
○田村秀昭君　私どもの属する自由党は、昨日、政府案の対案として国際平和協力法案並びに防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を衆議院に提出いたしました。我々は、今のような実際に派遣される自衛隊に、自衛官にしわ寄せをするような法律はよくないということで、国際の平和と安全の回復のためには積極的に参加、協力するということを精神に、基本的な考え方としてこの法律案を提案した次第であります。
　長官、もうこれをごらんになって、非常にすばらしいとかなんとかおっしゃったとか聞いておりますが、どのようなお考えを持っておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　国際貢献のあるべき姿の一つであるというふうに思っております。今後とも、各党各会派の御意見を聞かせていただきまして、また今後の国際平和協力業務をいかに実施すべきか国会で御議論いただき、またこの委員会等でも積極的に御議論をいただきたいというふうに思っております。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎です。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御質問申し上げます。
　関係閣僚の答弁可能時間帯との関係で、質問の順番が入れかわることをあらかじめ御了承願いたいわけでございます。
　まず、外務大臣にお聞きしたいと思います。
　現在、国連におきましてＰＫＯ業務がどのぐらいのウエート、位置づけとなっているか、予算なりあるいは人員の中でのウエートをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　業務の比重でございますけれども、国連事務局の職員五千五百八名のうち三割に当たります千六百二十四名がＰＫＯ局及びＰＫＯミッションの関連職員をやっております。
　それから、二〇〇〇年のＰＫＯ予算につきましては、二十一・五億ドルとなっております。
○福島啓史郎君　全体の中のウエートはどうですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　通常予算が十二・七億でございます。
○福島啓史郎君　そうすると、何％ですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　二十四ですから、約半分弱ではないでしょうか。
○福島啓史郎君　このように、国連におきましてＰＫＯ業務のウエートが非常に高くなっているということが数字でもあらわれているわけでございます。
　それで、この国連のＰＫＯ予算、これは分担金によって拠出されるわけでございますが、その主要国の内訳はどうなっているか。また、アメリカは既に払っているのかどうかについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　二〇〇〇年の国連ＰＫＯの予算の総額が、今申し上げました二十一・五四億ドルでございまして、主要国ＰＫＯ分担金につきましては、特別な責任を有する安保理常任理事国が通常予算に比べて追加的な負担を担っております。
　一位はアメリカでございまして、六・六七億ドル、二位は日本、四・三七億ドル、三位は、けさも申しましたが、ドイツ、二・一〇、四番がフランスで、一・六九億ドルでございます。
　それから、さらに要員派遣国に対する償還金でございますけれども、これは二〇〇一年の八月現在で、アメリカ、一位が、一・〇八億、二位のインドが〇・九一億ドル、三位のバングラデシュは〇・七億ドルでございます。
○福島啓史郎君　アメリカは既にこの国連ＰＫＯ予算の分担金を払っているわけでしょうか。支払い済みでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　支払い済みと承知しております。
○福島啓史郎君　今、先ほど外務大臣御答弁されましたけれども、このＰＫＯ予算の受け取りの基準が、兵員一人当たり月千ドル、それにプラス手当がつくというようなことで、非常に途上国にとってはある意味では魅力のある予算といいますか、措置なわけでございまして、そういう意味でも途上国からの参画が促されているという面はあるわけでございますが、他方、質の問題もあるわけでございまして、その点は、国連ＰＫＯ局におきましてどういう国にどういう業務を依頼するかということが重要になるわけでございます。
　それで、外務大臣にお聞きしたいわけでございますが、この国連のＰＫＯ局に日本人がどういうポストで何人行っているのか、またその出向の身分はどうなっているのか、また増加を図るべきではないかと考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　邦人の職員数ですが、二〇〇一年の一月現在ですと、ＰＫＯ局には課長補佐のクラスを筆頭にしまして四人、ＰＫＯの関連事務所には、例えばＰＫＯのミッションでありますとか政治ミッションに部長クラスを筆頭に十六名が働いておりますが、多い方がありがたいかというふうに思います。
○福島啓史郎君　いずれも身分は国連職員ということでしょうか。要するに、外務省からの出向、あるいは防衛庁からの出向というのはないわけでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　国連職員、現地でございます。
○福島啓史郎君　先ほど答弁ありましたように、日本は四・三七億ドルということで非常に高い分担金、ＰＫＯ分担金を払っているわけでございますが、その割には高位のポストの日本人、あるいは人数も少ないというようなことで、ぜひこの増枠を図る方策を考えていただきたいと思うわけでございます。
　それに関連して、この国連分担金一般ですね、これの日本の額、国連分担金一般の額、シェア、順位はどうなっているのか、お聞きいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　十一であると思います。──ごめんなさい、この表じゃないんだ。ちょっとお待ちください。
　二〇〇一年の我が国国連分担金額は約二・〇三億ドルで、全体の一九・六二九％でありまして、アメリカに次いで二番目でございます。
○福島啓史郎君　要するに、我が国の国連の分担金は全体の二割ということですね。アメリカに次いで二位ということです。
　他方、これも先ほどと同じような考え方からして、日本人の職員のポストなり人数はこの分担金の額に見合っていると考えているのか。もっと増枠すべきではないかと考えるわけでございます。こうした点について具体策をどういうふうに考えておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（田中眞紀子君）　確かに、分担金の割合が大きい割には職員の身分が低いとか数も少ないということは言えると思いますが、国際機関に邦人の職員数が望ましい職員数よりも少ない状況にありますことから、政府といたしましても、人材の発掘ですとか、国連に対する働きかけ等を行いまして、改善に向けて積極的に取り組んではおります。
　これは、具体的に申しますと、国連の代表部を初めとしました各代表部に国連の邦人職員増強支援委員会を設置するなど、邦人職員への支援活動を強化いたしています。また、国際機関への応募支援や、各国際機関からの訪日の採用ミッション受け入れなど、職員数の増強に鋭意努力をいたしております。
　邦人職員のうちの七名がいわゆる幹部ポストについておりますが、今後とも邦人職員数全体を伸ばすとともに、高いポストのさらなる獲得のために取り組んでまいります。
○福島啓史郎君　基本的には国連のポスト、原則は公募なんですが、しかし、選考委員会に働きかける、あるいはその中でいろんな話し合いをする、また特別な拠出金を行う等、いろんな方法があるわけでございますので、この分担金の額なりあるいはそのシェアなりあるいは順番なりに見合った邦人の職員確保についてぜひ努力をお願いしたいと思います。
　次に、先ほど同僚議員の質問にも出ておりましたけれども、ブラヒミ・レポートにつきましてお聞きしたいと思います。
　まず、このブラヒミ・レポートの意義なり内容についてどういうふうにお考えでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これはもうずっといろいろ議論されてきておりますけれども、国連は、紛争防止、それから平和の構築、これを含めた平和活動の現状を包括的に見直して、改善のための勧告を得ることを目的として、昨年の三月に、有識者によります国連平和維持活動検討パネル、これがブラヒミ・パネルと言われておりますけれども、それを設置いたしました。これは国連の責任でやったわけでございます。
　そして、昨年の今度八月ですけれども、このパネルによって公表されたレポート、結果があるわけですが、それでＰＫＯを初めとする国連の平和活動を改善、強化するという観点から、ＰＫＯの迅速な展開のための待機制度の拡充でありますとか強化、それから国連本部、事務局等の支援体制の強化や種々の勧告、提言が行われております。
　そして日本は、こうした勧告ですとか提言を真剣に受けとめまして、議論に積極的に参加して、可能な限り協力を実施していくというふうなスタンスでおります。
○福島啓史郎君　このブラヒミ・レポートも言っているわけでございますが、古典的な国家対国家の武力紛争の停戦監視という、古典的な形態から、紛争の予防やあるいは平和の維持、あるいは平和の構築、さらには国にかわる国連の暫定統治機構の発足等、ＰＫＯは変化し、深化しているわけでございます。さらに、こうした平和の構築の後には、当然のことながらその紛争地域の復興という問題が控えているわけでございます。
　ＰＫＯで対応する分野と復興等の経済協力で対応する分野、これを統合して紛争地域ごとに目標、戦略を立てて実施する、またその場合には、その紛争地域ごとに主要な担当国を定めることが必要だと、あるいは重要だと思うわけでございますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　委員の御指摘は、まさしく機動性のあるものだというふうに思います。先ほど大田先生もこうした御指摘ありましたけれども、まさしく冷戦の終結後、いろいろとその紛争も国対国ではなくて、非常に国内の問題だけになるとか、紛争自体が多様化してきているということもありますので、その支援のあり方もブラヒミ・レポートも認めているとおりでございまして、今おっしゃるような提言も踏まえながらやっていくということは大事ではないかというふうに思います。
○福島啓史郎君　その中で、このＰＫＯの原則と戦略というところで、このブラヒミ・レポートの中で、自衛のために限った武器使用を基本原則とし、和平合意の約束に背いたり、その他暴力によって合意を損なおうとする者に対しましては、強力ないわゆるＲＯＥ、交戦規定をもって自身なりあるいは他の要員なり、あるいは任務を守ることができなければならないと言っているわけでございます。私は全く同感、同意できるところでございますが、これについての考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　このブラヒミ・レポートに今おっしゃったようなことが書かれていまして、これはＲＯＥという、ルール・オブ・エンゲージメントですけれども、武器使用ですね、これについてもいろいろ触れているわけですけれども、このブラヒミ・レポートというものの基本に何があるかというと、やっぱりルワンダでの反省とかいろいろなものが含まれていると思いますので、有識者間での自由な意見交換というものを踏まえて、国連事務総長の立場というものを示したわけではありませんけれども、やはり現実の今までの過去の経緯の中から編み出されたものであるというふうに思いまして、ＰＫＯが紛争当事者の合意のもとで展開する場合のみに適用されるとした上で、勧告のいかなる部分も、国連が戦闘機構となるということを意味したり、ＰＫＯ要員が武器を使用する原則を根本的に変更するというものではありません。
　したがいまして、そのＰＫＯの原則が基本的に維持されるということが重要であるというふうに考えてはおります。
○福島啓史郎君　その上で、要するに和平合意の約束に背いたり、あるいは暴力によって合意を損なおうとする者に対しましては、的確な交戦規定、ＲＯＥをもってこの任務あるいは要員、あるいは自分自身を守るということ、これは私はＰＫＯを実施する上で重要な原則の一つだというふうに考えるわけでございます。
　次に、同じくこのブラヒミ・レポートにあります緊急展開及び待機制度の拡充強化といたしまして、軍事なりあるいは文民警察あるいは幹部、あるいは文民要員の候補者リストの作成を提言しているわけでございますが、我が国の対応状況はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これはおっしゃるとおりだというふうに思いますけれども、ブラヒミさんは文民要員の候補者リストを作成すべきであるという提言も行っておりますし、日本といたしましては、そうした候補者リストの作成は、国連の平和維持活動の迅速な展開を可能にするということを通じて国連の平和維持活動そのものの強化に資すると考えておりますので、そうした取り組みを支持いたしております。そして、ただ支持するだけではなくて、何ができるか検討をいたしております。
○福島啓史郎君　次に、ＰＫＯと国連憲章の関係につきましてお聞きしたいわけでございますが、ＰＫＯ活動自体は国連憲章の具体的な条項に基づいて行われているものではないわけでございますが、しかし私は、この国連のＰＫＯ活動というのは、国連憲章の六章の手続に基づいて七章の措置がとられているというそういった性格のものだと考えるわけでございますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そもそも論を言って恐縮ですけれども、今、六章、七章をおっしゃいましたけれども、国連憲章の成立のときから国連軍ができるだろうと考えていた経緯も、事前にですけれども、プロセスからいうとありますし、明文化した規定というものはないというふうに思います。
　したがいまして、実際の慣行を通じて行われてきたものでありますから、国連憲章上、明文の規定というものはないというふうに申し上げざるを得ません。
○福島啓史郎君　それで、関連して、我が国が国連に加盟する際に加盟申請及び宣言を出しております。いわゆる岡崎書簡でございますが、その中で、国際連合への我が国の加入に際しての岡崎書簡におきまして、我が国は「国際連合の加盟国としての義務を、その有するすべての手段をもつて、履行することを約束する」と言っているわけでございますが、その意味はどういう意味でしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私もこの岡崎書簡というもの、国連への加盟申請及び宣言というものをちょっと読んでみましたけれども、岡崎勝男、当時の国務大臣ですね、昭和二十七年六月十六日付、東京で書かれた岡崎勝男という外務大臣のおっしゃっていることなんですけれども、国連に対する加盟申請を行っているわけですけれども、それに当たって我が国が何らかの留保を付したというふうには考えてはおりません。
　ちょっと時代背景等ももうちょっと勉強しなければならないというふうに思っておりますが。
○福島啓史郎君　そうすると、この文書、いわゆる岡崎書簡はどういう性格のものだということでしょうかね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この昭和二十七年六月付の当時の岡崎外務大臣発のリー閣下、トリグブ・リーという当時の国連事務総長あての書簡をもって国連に対する加盟申請を行いましたが、加盟に当たって我が国が何か留保をつけたというものではないと、そういう書類、書簡であるというふうに理解しています。
○福島啓史郎君　内閣法制局長官にお聞きいたしますけれども、本件についてでございますが、この書簡につきましてはいろんな議論が当時もあったわけでございます。それで、本件につきまして、この岡崎書簡につきまして、いわゆる留保だとする、西村元外務省条約局長が昭和三十五年におきます憲法調査会におきましてそういう見解を示しているわけでございます。他方、これは留保ではないという見解を当時の下田武三条約局長が示しているわけでございます。両方の見解があるということでございます。
　私は、国連憲章の四十三条には、加盟国の国際平和及び安全の維持に貢献するための措置につきましては特別協定を締結すると、その場合には当然のことながら、その加盟国の憲法上の規定に従うという規定があるわけでございます。
　また、これは当然のことながら、国内法と条約と憲法の中では憲法が一番上位規範であるわけでございますので、国際条約上の履行は憲法の範囲内での履行に当然ながら限られるわけでございますので、私はこの岡崎書簡というのは留保ではないというふうに考えるわけでございますが、法制的な見地から、法制局長官の御意見をお伺いします。
○政府特別補佐人（津野修君）　国連に加盟するに当たりまして、当時の外務省の条約局長の西村さんとかあるいは下田局長とかいろいろ御意見を言っておられるわけであります。
　これは私どもとしては有権的にどうこうと、留保したとかしないとかいうのを言う立場にはないと思うんですけれども、憲法調査会で西村さんがおっしゃっておられるのは、これは昭和二十七年ごろだったと思いますが、当時は我が国は自衛隊も持っておりませんでしたし、いろんな意味で国連憲章の先ほど申されました四十二条とか四十三条とか、そういったところとの関係でいろんな議論があったと。西村さんは、軍事的協力の義務は留保することということを明確にしたものであるというようなことを憲法調査会ではおっしゃっておられて、あるいは逆に下田条約局長は、そういうことで留保というようなことは考えていないというようなことをここで、その後において、条約局長となった下田武三参考人はその後、朝鮮事変の際も現実に軍事的措置に参加した加盟国は極めて少数であり、しかもそれら以外の加盟国は憲章上の義務に反するものではないという事態となったので、この問題はアカデミックな問題として議論されたが、現実問題としては第九条のために国連加入が妨げられ、国連憲章上の義務を履行し得なくなるというような危惧を政府が抱いたことはないというようなことをおっしゃっておられます。
　したがって、ともかく国連憲章と我が国の憲法との関係でありますけれども、この後で例えば田畑茂二郎さんという国際法学者の方は、この問題については国連加入が直ちに加盟国の軍隊提供を義務づけるものではなく、国連の集団的軍事行動に対して同盟国がいかなる協力義務を負うかは安全保障理事会と加盟国との間の特別協定によって具体的に定まるものであり、かつそのときは兵力に限らず援助または便益の提供によっても足りるのであるから、国連憲章上の義務が直ちに自衛隊の軍事的協力の義務を意味するものではないとする解釈がその後において広く認められていると言うことができるというようなことを、これは全部憲法調査会のレポートの中に書いてあるわけです。
　したがいまして、私の方から国連憲章、留保したのかとかどうとかというのをお答えすることはちょっと差し控えたいと思います。
○福島啓史郎君　これは非常に問題はクリアにされたと思うわけでございます。まさに岡崎書簡があるがゆえをもってこのことが留保を意味するということに私はならないというふうに考えるわけでございます。
　次に、外務大臣にお聞きしたいわけでございますが、ＮＧＯのＰＫＯ活動ないしあるいは難民支援活動の現状とこれに対する国の援助の現状につきましてお聞きします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ＮＧＯとそれから民間の難民支援の現状についてだと思いますが、お尋ねが。
　日本のＮＧＯが、私はまだ幾つかしかお会いしていませんけれども、四百以上存在するそうでございまして、そのＮＧＯは保健ですとか医療とかそれから農業基盤整備とか、教育もそうですし、いろんな分野で開発協力などをやっておりますし、それから私が接しているのは最近ですから、皆さん難民のあるいは避難民に対する人道支援ということをまさしく身を挺してやっておられるということを実情として見ても聞いてもおります。
　それから、国は、これらのＮＧＯが行うさまざまな支援活動に対しまして草の根無償資金協力、この間もパキスタンで一部やってまいりまして、大変喜ばれました。本当に少しの額ですけれども、直接こうした皆様の手に渡るものでございます。それから、ＮＧＯの事業補助金等によりまして積極的な支援を行ってきております。
○福島啓史郎君　そうしたＮＧＯの行動の一つといたしまして、粉食用の米をつくって、これは玄米でございますから栄養価が非常に高く、また保存性があり、また簡便性であると。要するに水を溶けばそこで栄養価のある粉食として栄養供給が行われるということで、そうした玄米のライスフラワーをつくって難民支援に充てている、そういうＮＧＯがあるわけでございます。
　これは例のルワンダに自衛隊がＰＫＯ活動を実施したときに自衛隊機でもって運んだということもあるわけでございます。こうしたことに対します国の援助はどうなっているのか、援助の充実を図るべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　福島委員は元農水省にいらっしゃったので、やっぱり余剰米のこともそのほかいろいろ非常によく考えておられて、私もこの質問を伺って大変心強く感じておりますので、心を込めて答えさせていただきますけれども、米粉を用いた食糧援助につきましては、日本のＮＧＯで健康と食糧機関というのがありまして、そこがルワンダですとか、過去、エチオピア、ガーナ、ザンビア、今まさしく、私もちょっと休み時間に連絡したんですが、ＴＩＣＡＤとアフリカの支援をしておりますけれども、本当にこうした支援をうれしいというふうな声もございます。ですから、本当に緊密に、今も会議が進行しておりますんですけれども、そういうところにおいて実施してきておりますし、平成八年と十年と十一年度に合計千七百八十万円のＮＧＯ事業補助金というものも交付した実績があります。
　とにかく、私もこの余剰米、余剰と言うとよくないようですけれども、こうしたこと、それからお米をうどんにすることもあるし、とにかく米粉の援助というのは極めて、この間のパキスタンでも思いましたけれども、とにかく歓迎されるものだというふうに思います。
○福島啓史郎君　外務大臣、アフリカ開発会議が予定されているわけでございますが、最後に退席される前に一つお伺いしたいわけでございますが、ちょうど今から九年前にクリントン大統領が登場したときに、ルック・アフリカということでアフリカを支援、アフリカ開発ということを非常に強調した、それを戦略的なものとして打ち立てて実施をしようということを打ち出したわけでございますが、残念ながら八年後には必ずしも所期の成果を上げられなかったわけでございます。今、アフリカ開発会議を主宰されているわけでございますが、これに対する取り組みにつきまして、外務大臣の御決意をお聞きいたします。