○参考人（石弘之君）　朝日新聞の編集委員の石弘之でございます。かような席にお招きいただきまして、大変光栄に存じます。
　失礼して、座って話をさせていただきます。
　資料の「地球環境問題」、この資料に沿って御説明いたします。最初の一ページ、一一ページは飛ばさせていただきます。そして三ページから入りますが、最初に「地球環境破壊とリスク」という項でございます。
　実は、世界的に環境安全保障という言葉がちらほら聞こえるようになりまして、これは現在の地球環境が実は国際的な安全保障の問題にもかかわってくるという認識が高まってきたためでございます。そして今環境問題をめぐりまして国際的な政治的な紛争が起きております。それが実は①でございます。
　最初に「越境汚染」とございますのは、国境を越えて汚染物質が飛んでくる、あるいは環境破壊の被害が及んでくるという意味でございまして、最初の酸性雨は、これは二十数年来、発生源である中部ヨーロッパと主たる被害国である北ヨーロッパとの間で激しい論争が続いております。あるいは北アメリカでも、アメリカ合衆国とカナダの間で、これも十数年来の政治的な対立となっております。それから海洋汚染につきましても、一昨年北海、バルト海でアザラシの九〇％が死ぬというような大変悲惨な海洋汚染が起きておりますが、ほかに、地中海あるいはカリブ海といった閉鎖及び閉鎖的な海域で各国間のやはり大きな問題となっております。それから国際河川汚染では、ライン川、ドナウ川あるいはエルべ川といった、主としてヨーロッパで何カ国もの国を経過してくる河川、これは上流が主たる加害国、あるいは下流が被害国という図式になる場合が多いんですが、そのような問題も起きております。それから、チェルノブイリの事故で代表されるような放射能による広域汚染といったようなものによって、これは既に越境汚染が国際政治の大きな焦点となっております。
　それから、二番目の「公害輸出」は、これは国際社会で日本がやり玉に上げられるケースが間々ありますが、国内で処理に困った有害廃棄物を他国へ持っていって捨ててくる、あるいは国内で規制が厳しくて立ち行かなくなったような公害発生型の施設を規制の緩い開発途上国へ移転する、あるいは開発援助に伴って、意図的ではないまでも結果的にそれが地域の環境に大きな影響を与えるといったようなものであります。それから、国内で既に禁止されたり規制が厳しくなった農薬、医薬品といったものを途上国に行って販売するといったケースもございます。
　それから、三番目の「規制の格差」といいますのは、これは日本が自動車で大変経験したことでございますが、日本が排ガス規制を厳しくすると海外から日本に車が売れなくなるといった問題もありますし、その逆のケースも出てくるわけでございます。しかも、今、国によりまして環境の基準であるとか排出規制、それから食品の残留農薬といった規制が違いますので、それによって国際的なダブルスタンダードがもう起きている。これが一つの紛争の種になっております。これはよく農産物の輸出入などで問題になってくるわけでございます。
　それから、「環境難民の越境」でございますが、環境難民というのも恐らくこの数年来生まれた新しい国際用語と思われます。従来の戦乱あるいは内戦による難民とは違いまして、自然環境の破壊によって自分たちの地域に住み続けることが不可能になってそこを脱出して都市へ流れ込む、あるいは国境を越えて他国へ流れ込むというケースがこの数年来大変目立ってまいりました。主としてアフリカでございますが、全世界では数千万とかあるいは一億といった人たちがもう既にそのような難民というふうに考えられております。
　今後最大の問題は、地球の温暖化が近い将来顕著になって、今の予測どおり世界の海面の水位が上昇した場合には、一番新しい予測では、一メーター海水位が上がった場合には世界で三億人が被害を受ける、恐らく数千万人は家を捨てて逃げなくてはならないのではないか、仮にこれを高潮難民と名づければ――早い予測ですと四十年後ぐらいに一メーター上昇します、遅い予測でも来世紀末には上昇するわけでありまして、日本としてもこのようなことを当然考えなくちゃならないのではないかという気がいたします。
　それから、最後の「先住・少数民族の圧迫」といいますのは、これは熱帯林の問題にかかわる部分が多いのですが、アマゾンに住んでいるインディオ、アフリカのピグミー族、あるいは東南アジアの森林地帯に住んでいます多くの少数民族が熱帯の開発によって圧迫をされるということも、これは大きな問題になっておりまして、国連は一九九三年を世界少数年という指定をいたしましてこのような少数民族の救済を進めることになっておりますが、これは大変悲惨な問題というふうに私は理解しております。
　飛ばしまして今度は五ページに参りますが、では、今どのような問題が私たちが緊急と考えなくてはならないかということを列挙したものでありまして、これは私個人の半ば独断に基づくものでありますが、この十数年来世界各地を見る機会に恵まれまして、世界各地を歩いた結果、このようなものが今緊急ではないかと考えた次第であります。
　やはり私は、熱帯林の破壊が第一の問題と考えております。これは御存じのとおり、日本が熱帯材の輸入という形でかなりかかわっている問題であります。
　二番目は酸性雨。今一番ひどいのはヨーロッパでございますが、多くの国々で影響を受けた森林の面積がもう半分を超える。ドイツであるとかイギリスであるとかオランダであるとか、それから東ヨーロッパ一帯であるとか、酸性雨は大変にひどい状況になっております。そして日本も、酸性雨と関係があるのではと見られる森林の枯死あるいは湖水の酸性化といったものが始まっております。特に今後は、お隣りに中国という世界で三番目の亜硫酸ガス排出国を抱えておりますので、かつてヨーロッパが経験したような、あるいはアメリカ、カナダで論争が続いているような越境汚染という形に立ち至るのは、私は必然的ではないかというふうに信じております。
　それから三番目は廃棄物でありまして、今安原局長からお話があったような、やはりこれは先進国どこでも今廃棄物が大変大きな問題になってきております。その中でも特に有害廃棄物の処理に頭を抱えているという国が少なくありません。
　それから、四番目の都市への人口集中。これはちょっと異質でございますが、開発途上国で広範な環境の悪化を来した結果、農山村の荒廃がひどくなっております。その結果、都市へ人口が流れ込んできます。都市といいましてもほとんどスラムでございまして、アフリカ、アジアでは人口の増加は二十数年間で二倍になるようなスピードなんですが、都市の膨張だけは五年から十年で二倍になるというすさまじい勢いで今スラムが膨らんでおります。私は、第三世界の最大の問題は、もしかしたらこの都市の急膨張であるとも考えております。
　それから、二、三十年後の近い将来に何が問題になるだろうかと考えますと、私は土壌の悪化というのが、これは目に見えないだけに大変恐ろしいと信じております。特に北アメリカあるいはヨーロッパのような、これまで長い農業の歴史があり、高い生産性があった地域で近年土壌の悪化が大変に深刻化しております。特にアメリカの大平原地帯、世界最大の農業地帯ですが、ここにおける土壌の悪化は目を覆うものがあると思います。それからさらに極端な形が砂漠化という形になりますが、これは近年かなり問題になっているような、主としてサハラ砂漠の周辺地帯であるとか、それからインド、パキスタンの国境地帯であるとか、あるいは南米の太平洋岸といった地域では、砂漠の拡大がこれも非常に大きな問題になっております。
　それから二番目は、今、地球温暖化が始まったのかあるいは始まらないのか、議論の最中ですが、ほぼもう始まりつつあるというところで恐らく科学者の認識は一致しているというふうに思います。これが二、三十年後には、今の予測でいけば異常気象がさらに多くなっていくという結果を招くのではないかという気がいたします。ここに農業不安と書いてありますのは、一昨年、昨年、アメリカが熱波によって、あの最大の農業国で二五％農業生産が減ってしまうという経験をしているわけでありまして、今後それらの農業不安が襲ってくるのではないか。国内でも既に異常気象の頻発によりまして地域的なさまざまな農業異変が起きているように聞いております。
　それから三番目の化学物質汚染といいますのは、かつて私たちが一九六〇年代に母乳から農薬が出たといったときに大変にショックを受けたわけでございますが、今や農薬が出てくるのは至極当たり前であります。私たちもほとんどの人間が体内にもう化学物質を蓄積しているわけでございまして、それが恐らくがんや先天異常の多発と無関係ではないだろうと考える専門家が多いわけでありますが、化学物質汚染はさらに続いております。今後それが近い将来にもっと深刻な問題になるのではないか。一昨年のヨーロッパにおけるアザラシの大量死というのは、恐らく背景にＰＣＢを中心とした化学物質汚染があったのだろうというふうに考えられております。
　それから次の海洋汚染も、今は化学物質による海洋汚染が非常に深刻に受け取られておりますが、燐とかあるいは窒素分といった海に栄養分を与えるような形での汚染、富栄養化と呼んでおりますが、そのような汚染が今後深刻になるのではないかということは、これは海洋学者からかなり警告が出ております。
　それから、さらに遠い将来になりますと、やはり温暖化による気候異変で、これは台風が大型化してくる、あるいはあちこちで異常な高温が起きる、海面が刻々と上昇してくるといったような地球規模の気候異変、あるいはオゾン層の破壊によって紫外線が増加することによりまして皮膚がんがふえてくる、あるいは白内障、目の病気が増大してくる、あるいは農業生産が落ち込んでくるといったことも予測されているわけでございます。
　そして次が、このような問題を抱えながら、じゃ、どのような方向で私たちは地球環境への対策に取り組んでいくかということでございまして、恐らくその施策の方向としましては次の五点に絞られるのではないかと思います。
　一つは、法的に縛っていく。これは国際的には条約や協定であり、国内的にはさまざまな国内法によって規制をしていくというのが一つでございます。それから二番目は、政策的な誘導で、例えば二酸化炭素を多く出すところからたくさん税金を取るとかいうような、税制、財政でもって環境への圧力を抑え込んでいくという形でございます。三番目は市民運動、ＮＧＯ活動でございますが、これは後で詳しく申し上げます。それから四番目は、今日本が大変熱心に始めております途上国への援助である。それから五番目が、技術開発。
　このような五点が今後の地球環境の施策ではないかというふうに思っております。
　そして次に、私が新聞記者としましてこの二十数年来日本の環境政策を横から見てまいったわけでございまして、ある意味ではおか目八目でございますが、日本の環境政策がどうあってほしいかという私の一方的な希望を申し上げます。
　日本の環境外交を見ていまして、実はこのようなことを大ざっぱに感じております。
　最初に、環境問題は主としてアメリカ、ヨーロッパの市民グループ、科学者、あるいは時には国会議員から提起されます。例を挙げますと、六〇年代後半から鯨を保護せよという声が世界的に起きてまいりました。あるいは最近は地球温暖化を阻止するために二酸化炭素の排出を削減しよう、あるいはフロンガスを規制しようというような形で問題が提起されます。そのとき、大体の場合日本側の反応は、まだ科学的根拠がはっきりしないと、大変否定的でございます。鯨の場合には、科学的な調査結果ではまだとることが可能であるというのが日本の主張でございました。フロンガスが騒ぎになったときには、オゾン層破壊のメカニズムもまだわからないのに、言えるかというような反応が非常に強かったように覚えております。しかし、地球環境問題といいますのは、科学的に証明し切れない段階で手をつけなければならないという宿命を抱えております。これは将来に対する一種の保険であり、あるいは私たち自身のモラル――今の言葉で言うと環境倫理ということになりましょうが、という面が大変強うございます。
　第二段階としまして、そのような欧米の問題提起が議会や政府での政策に取り上げられ、あるいは市民運動が盛り上がって各国が規制を強めてきます。そして国際的な世論まで高まってきますと、日本側の反応は、日本は特殊事情を抱えているのでそのようなものに簡単に応じられないという反応が出てきたように覚えております。例えば鯨につきましては、伝統的な食文化である、あるいは捕鯨産業の雇用をどうするのだといったような日本の特殊事情があります。あるいは最近の二酸化炭素の問題では、日本のエネルギーの効率は世界で最も高い。絞ったぞうきんをさらに絞り出せと言うのかといったような議論が日本国内から出てくるわけであります。あるいは象牙やべっこうといったワシントン条約にかかわる問題では、日本の伝統工芸を破壊する気かといったお家の事情が出てくるわけでありますが、これは各国それぞれにお家の事情があるわけでありまして、例えば二酸化炭素をとりますと、ソ連や東ヨーロッパは、おれたちの国は寒いんだと、寒いからエネルギーを使うのは当たり前じゃないか、あるいは中国は、人口が多いんだ、自分たちの国で今使えるエネルギー源は石炭しかないんだ、だから二酸化炭素が出るのはやむを得ないといったような事情を抱えております。よく日本は、アメリカが世界最大の二酸化炭素の排出国ではないかという批判をしますけれども、アメリカ側に言わせれば我々はもう生産設備が全部老朽化しているんだ、日本のような最新の工場設備並みのエネルギー効率を上げろなんというのは無理だ。それから国だって自動車を前提とした国土である。その国で長距離を走るんだから大型車を導入するのは当たり前であると、彼らもお家の事情があるわけでありまして、日本のお家の事情もその横並びの一つでしかないわけであります。
　第三段階で、いよいよ条約づくりの国際会議が始まります。そうすると、日本のお家の事情が大変突出するわけであります。といいますのは、世界がどのような環境の枠組みを目指すかという議論をしている中で、日本の主張が往々にして、すべてとは申しませんが、自国の利益をどうしても主張する。こんなことやると日本の経済に影響をこうむるといったような、古典的な言い方であればエコノミックアニマル的な奇異な印象を国際社会に与えたような気がいたします。当然議論の流れから外れまして、日本に対する批判が起きます。そうすると今度は日本国内では、これは日本たたきだという感情的な反発になってきます。捕鯨が大変典型的な例であったと思いますが、日本の経済に対するやっかみだ、あるいは彼らは牛肉を食っているくせになぜ鯨を食うなと言えるのかといったような感情的な反発になってきます。あるいはフロンガスの場合には、これは御存じのとおり半導体の洗浄に大変使ってまいりましたので、フロンガス規制は日本の半導体いじめだというような国内的な反発になってまいります。これが大変国内の世論形成の障害になったような印象を受けました。そしてまた、外圧にやられたといった欲求不満だけが残ったわけであります。
　第四段階に、世界の主要国がその条約を批准した後でやっと日本が主張する。よく言われるラストランナーということでございます。ところが、その後の対応は大変に模範的でありまして、最も忠実に実行するというのが日本であります。かつて一九七〇年にアメリカにマスキー法という、五年以内に自動車の排ガスを十分の一にするという大変過酷な法案が出たときに、ほとんどは反対したんですが、日本も反対しつつ真っ先にそれをクリアしてしまった。最近は去年から象牙の輸入を全面的に禁止したんですが、つい最近、モーツァルトが使っていたという美術的にも価値のあるピアノが日本に輸入されたんですが、日本の税関は、ピアノの鍵盤の象牙を外さない限り輸入を認めないということで、鍵盤を全部はがして輸入した。そこまで日本というのは大変厳格、忠実に守るという意味においては国際的にはすばらしい国なんです。ただ、日本が守った守ったと言っているときは既に次の問題に関心が移行しておりまして、日本の非常に悪い印象だけが残る。鯨にしましても、ワシントン条約にしましても、最近の二酸化炭素にしましても、結果的に日本は認めたわけです。なぜ結果的に認めるのにこれだけぐずぐずしなくちゃいけなかったのか。その過程において、どうしてもずるい日本人、時間稼ぎしている日本人というような印象を与えたのではないかというふうに私は考えております。
　地球環境をめぐる議論というのは、あちこちで危機的な状況が見えてきた地球で、子孫のためにどう守っていくかという議論をしているはずなのに、どうも日本はえてして、守ることは結構だけれども経済的影響はどうかという議論に終始してきたのではないかという印象を強く持っております。世界に貢献する日本というときに、必ずや日本は環境問題こそ貢献できると皆さんおっしゃいますけれども、実際にはこのようなパターンの繰り返しであったというような印象を強く持っております。
　それで、先ほどに戻りまして六ページに参りますが、（２）で、「日本はどのような地球環境を目指すのか」ということは、今最も世界にアピールをしなくちゃいけないのではないかと思います。これは今地球環境を論ずる基本的なデータは主としてアメリカ、一部ヨーロッパにおんぶして議論しております。やはり日本が独自の情報の切り札を持つべきではないか。それから、もうそろそろ日本のお家の事情から脱却して、日本が率先して国際協力のイニシアチブをとる時期であろうというような気がいたします。
　そして（３）で今すぐ何から手をつけなくちゃいけないかという私の思いつきを幾つか並べましたが、その中で、私は熱帯林の保護の緊急性から、もう日本が率先して熱帯材の輸入、消費制限を打ち出すべき時期に来ていると思います。西ドイツでは、自治体が中心になりまして公共建造物への熱帯材使用を禁止するというような動きがもう出ております。ですから、日本でも、少なくとも国や市町村の自治体の建物は熱帯材を制限する、あるいは建物をつくるときに、熱帯材でつくったベニヤの板を使わない、セメントを押さえるための枠を使わないといったようなことが可能ではないか。それから、そろそろ日本は何年後にこのように輸入を規制していきますという長期的なビジョンを国際社会に訴えるべきではないか。それから、主としてアメリカと南米の間に行われているように、債権、つまり国の借金を買い取る形で、その買い取ったお金を実はその国に還元さして、熱帯林を守るための費用に使う。自然と債権のスワッピングと呼んでおりますが、そのようなことに日本がもっと肩入れしてもいいのではないかという気がいたします。
　それから二番目は温暖化防止対策でありまして、これはもうたくさん議論が出たので外さしていただきます。
　第三番目は酸性雨の防止でございます。日本でももちろん対中国との協力が始まっておりますが、ヨーロッパやアメリカの二の舞にならないように、早い時期に中国、韓国と酸性雨の防止の協力体制をつくることが緊急ではないかというふうに考えます。
　それから、先ほど申し上げました有害産業廃棄物の対策であります。
　それから、実は五番目にあります環境保護の法整備といいますのは、各国が二酸化炭素の排出税に動き始めています。まだ数カ国でございますが、これは私の予想では、かなり近い将来広まってくると思います。それから環境影響製品への課税という意味は、イタリアが始めたような、プラスチックの袋には初めから税金をかける、あるいはアメリカでやっているような、タイヤには初めから税金をかけて、その税金でもって古タイヤ、廃タイヤの回収処理をするとか、あるいは瓶とか空き缶に初めからデポジット制を導入してその回収を促進するといったような法整備をそろそろ日本がやるべきではないかという気がいたします。
　それから環境教育の整備。すべては教育にボールを投げると終わってしまうんですが、やはり日本の環境教育は欧米に比べてかなり立ちおくれということを言わざるを得ません。
　最後にもう一つ。これは本調査会の外交・安保とはちょっとずれるかもしれませんけれども、私は今後の環境政策を考える場合、日本が決定的に不足しているのは市民運動ではないかと思います。市民運動はこれまでも七〇年代の公害のときには大変活性化をいたしまして、そのとき日本の公害対策がこれだけ進んだというのも市民運動に負うところが多いと思います。それから行政の監視機構であるとか、政策を補完するとか、特に海外援助の場合には、草の根の手足となって活動してくれるのはそのような市民運動あるいはＮＧＯしかないわけでございます。それから、今求められているような省エネであるとかリサイクル運動といった、よく言う地球に優しい生活というのは、恐らくこのような市民運動からのみ発生するのではないかというふうに私は思っております。
　それから、これまでのさまざまな市民運動の歴史的役割ですが、特に強調したいのは、これは次の七ページになりますが、この一、二年盛り上がりました東ヨーロッパの政治的な改革の原動力となったのは環境運動であったということが、もうこれは国際的な定説と言ってよいかと思います。特に東ヨーロッパは世界でも最悪の大気汚染、水質汚染の地帯であったわけですが、これだけ大きなポテンシャルを持っているわけでございます。そして、これまでどうしても日本においては市民運動と行政が反目的な関係になりがちだった、もちろんそれは本質的に欧米においても対立的な関係であるわけですけれども、行政側が積極的に市民運動の人材や情報を活用してきたわけであります。代表的なのは、アメリカの環境庁長官は世界自然保護基金のアメリカ支部の会長のライリーであるわけですね。同じようなことが各国の環境担当大臣にも例があるわけでございまして、地球は一つであるわけでありますから、やっぱり市民運動もあるいは行政も、同じ目的には協力しなくちゃいけないのではないかという気がいたします。
　それから「財政的支援」といいますのは、どうしても日本では財政的に市民運動を助成するという形が少ないような気がいたします。海外援助では少し補助が始まったというふうに理解しておりますが、これも欧米のようにもうちょっと市民運動を財政的に育てるという面があってもいいのではないかという気がいたします。
　それから「法的な保護」はこのとおりです。
　それから「大学教育との連携」は、これはぜひ考えていただきたいんですが、ボランティア活動を社会的に認知して大学の単位として認めるとか、そのような教育の場での配慮はぜひ必要ではないかと思います。といいますのは、一方で近い将来に地球環境問題についての専門家の決定的な不足が予想されております。そのような目を開かせるためにも、大学教育にそのような刺激をぜひ与えていただきたいという気がいたします。
　時間になりましたので、とりあえずこれで失礼させていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。