Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾則幸君　ということは、ほとんどこういう事業には回されないというふうに伺っております。
　質問をはしょりまして、つい先日私は、樺太引き揚げ三船遭難遺族会、北海道留萌沖で終戦直後にソビエトの潜水艦に次々に三隻がやられて千七百人余りが亡くなった事件でございますけれども、その遺族会の会長に会いました。そして、来年終戦五十周年に向けましてこういう企画書を手渡されました。つまり、平和を語り継ぎたい、この事件をもとに子供たちにも平和をつないでいきたいというアニメとそれからドキュメント、証言を得た企画書でございますけれども、私、切々と訴えられました。
　その方は三年か四年前にアニメーションを一億円かけてつくりました。そういった中で、私は民間人のそういった努力、各地でいろいろやっております、その支援がやっぱりいま一つ足りないのではないか。子供たちに訴えるのに、私も経験がありますけれども、大人の感覚ではだめなんです。アニメーションで私たちも今北海道でやっております。五年目になります。そういった平和を語り継ぐ、戦争を後世に語り継いでいく、悲惨さをつないでいく、そういう姿勢が私は必要だろうと思うんです。
　最後になりました。時間もありませんので、この民間人の努力に対してどのように取り組んでいただけるのか、長官にひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　殊に、きのう発表したばかりでありますが、戦後五十年に向けて一体我々としてはどういうことをしていったらいいかということで、殊にアジアの各国とのかかわり等を中心にして対外的な方針を示したわけであります。
　その中の大きな柱として平和友好交流事業というものがございまして、内容的には青少年を初めとする各層の友好交流という点が一つと、もう一つはやはり歴史を直視して、そしてそれをあるがままにしっかりと伝えていく、二度と過ちのないようにしていくということが非常に大事であろうということで、これらの事業にこの計画としては十年間で約一千億ぐらいかけていこうという考え方でおりまして、お話しのようなさまざまな点につきましてもしっかりこの事業の中でもやっていきたい。民間等に対する支援も、特にそこがむしろ中心であろうと思いますので、積極的に努力してまいりたい、こういうぐあいに思います。
○中尾則幸君　ありがとうございました。終わります。
○山崎順子君　新緑風会の山崎順子でございます。
　本日は、与謝野文部大臣と女性問題担当大臣でいらっしゃいます五十嵐官房長官に質問させていただきたいと思っております。
　まず、文部省関連から始めたいと思います。
　この八月の初めに横浜で国際エイズ会議があったことは皆様も御存じだと思いますけれども、世界の約百三十カ国から一万二千名が集まりましてさまざまな角度からエイズについて議論がされました。エイズが単なる病気の枠を超えて文明や社会の問題であると改めて感じた人は多かったと思います。
　この国際エイズ会議の開会式に私も出席させていただきましたけれども、ちょうど開会式の壇上から感染者である方があいさつをされておりまして、突然会場にこのように呼びかけられました。それは、エイズの感染者または患者の方は私たちの身近にいます、この会場にもいます、どうぞ患者の皆さん、感染者の皆さん、立ち上がってくださいと呼びかけられたんですね。そうしますと、その会場には四千人ぐらいの方がいらしたと思いますけれども、その中から数十名の方が立ち上がられました。もちろんその勇気に感動した会場の人々からは温かく大きな拍手が沸き起こったわけですけれども、正直言いまして私は大変複雑な思いがいたしました。
　自分がエイズの感染者である、患者であるということを人々に公表することをカミングアウトと言っておりますけれども、このカミングアウトができるかどうかということはその社会が成熟しているかどうかの尺度になると思うんですが、我が国は残念ながら私はカミングアウトのまだできない国ではないかと思っております。現実に自分で発表していらっしゃる患者さんも少ないですし、また多くの方々に会いましたけれども、もしそうすると家族にも迷惑をかけるし、自分自身の今までの日常生活ができなくなるんじゃないか、そういう懸念と不安にとらわれる、とてもそういうことは怖くてできないとおっしゃる方が多うございました。とてもそれは残念なことだと思いますけれども、なぜそういうことになるかといいますと、それはいたずらな不安感や恐怖感を人々の間に呼び起こして、患者や感染者の方々への差別という人権問題を生む現実というものがあるからだと思います。
　大臣は、このカミングアウトできない我が国の現状、感染者や患者の方々が孤立しているという現状に対してどのようにお考えになっているか、また、それについて今後差別のない社会をつくるにはどういう対策が必要か、御意見をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御高承のとおり、日本の社会はエイズの脅威には十年ぐらい前は割にさらされていなかったわけでございますが、統計的に見まして、エイズの患者数というのは指数関数的に増加するのではないかというふうに実は恐れているわけでございます。
　当初の同性愛間での感染、あるいは麻薬等の乱用・回し打ち等による感染、あるいは血液製剤による感染から、異性間の通常の性交渉による感染というものが非常な社会問題になってきております。
　これは、まず第一にはやはりエイズという病気に対する正しい認識を持たなければなりませんし、それと同時に、医学的にエイズという病気を克服していく研究にやはり日本だけではなく国際協力を含めまして全世界で取り組んでいかなければならないと思っております。
　それと同時に、他の病気の引き金となるビールスもたくさんございますけれども、そういうビールスのキャリアの発症率とエイズのビールスのキャリアの発症率と比べますと、確率が非常にエイズの場合は高いということで、キャリアであるというだけで今先生が御指摘になったような社会生活上いろいろな困難に直面をする、こういう問題がありまして、やはりエイズに対する科学的な知識をなるべく多くの方に持っていただくということが大事でございますし、社会的な意識の問題として、やはり正しい知識に基づいた優しい心構えでキャリアに対しても接していくということも必要でございますし、またそういう科学的な態度、あるいは正しい性に対する知識、あるいは身辺にキャリアがいた場合の正しい認識と行動、こういうものもやはり学校教育を通じて少しずつ子供たちに教えていく必要があると思っております。
○山崎順子君　ありがとうございます。今、文部大臣がおっしゃったことは、文部省や厚生省が出していらっしゃるいろいろな指導書、パンフレットにも書かれておりまして、大変政府や国がそういうことに心を痛め、指導なさっていることは重々承知しておりますが、残念ながら現場ではなかなかそういうふうにはいかず、差別というものが歴然としてあるようでございまして、ここに、六月二十八日の新聞発表によりますエイズウイルスの感染児童と教育とのかかわりについて御紹介したいと思います。
　血液製剤からＨＩＶに感染した患者らが国や製薬会社と争っている東京ＨＩＶ訴訟の非公開の証人尋問が六月二十七日に行われました。その法廷内で証言され、明らかになった教育現場での差別の実態です。仮にＡ君といたしますと、このＡ君は裁判中の平成四年に十二歳でもう既に残念ながら死亡なさっておりますが、その父親が証言台に立たれました。
　その証言によりますと、一人息子だったＡ君は、六歳のときに血友病の治療を受けていた長野県の私立病院で感染がわかりました。その五カ月後のことですが、通っていた保育園がちょうど卒園間際だったんですけれども、そこの園長先生がＡ君宅を訪れて、鼻血がしょっちゅう出るので保育園を休ませてほしいと通告したらしいんですね。もちろん、両親はきちんと保育園に行かせてほしいと拒否をしたんですけれども、結局感染の危険ということを理由に退園処分になったそうです。また、小学校の入学時にも血友病で足が不自由なことを理由に他の地域の特殊学級の方へ通うように指導を受けまして、一家はやむを得ず引っ越しまでしてその学校にＡ君を通わせなければならなかったという事実がございます。
　なぜ、医療関係者は秘密を守る義務がございますが、それが行政の方に漏れたのか、またそうした感染の危険や足が不自由という理由で退園処分や特殊学級への通学指導が行われたのでしょうか。Ａ君を受け入れる方法はなかったのか。大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　エイズという病気が発見されます初期の段階において、血友病という病気に血液製剤を使うことがエイズウイルスの感染の源になるということはまだはっきりしていなかった段階がございます。その後、血液製剤を加熱処理して投与すればそういうものは完全に防止できるということもわかってまいりました。多分その亡くなられた少年は、不幸にしてそういう医学的な知識というものがまだ十分医療関係者に行き渡る前のことであったと思います。一人の少年の歴史としては本当にかわいそうな話であったと私は思います。
　今後は、そういう医療関係者が、医師法に基づく守秘義務もございますし、そういう秘密を漏らすということはプライバシーの侵害であり、またその人の生活環境を著しく破壊することでございますので、そういうものは今後関係者が十分留意しながら物事を進めていく必要があると思っております。
　　　〔理事今井澄君退席、委員長着席〕
○山崎順子君　このＡ君は小学校三年生のときにエイズを発症しまして、地元や東京の病院で治療を受けましたけれども、片方の目を失明し、全身の内臓を侵され、苦しい闘病生活の末、二年十カ月後に死亡したそうです。
　Ａ君は、両親が告げなかったため最後まで自分はエイズ感染も、エイズの患者となったことも知らなかったそうですが、この御両親が告げなかった理由というのはもちろん幾つもあると思います。しかし、一つには、退園処分などを平気でするこの国では子供にエイズだと知らせることは大変酷なことだとやはり御両親が考えられたのではないかと私は推察しております。
　去年の夏に日本に来ました当時十歳だったアメリカの少年のジョナサン君という子がいるんですけれども、彼がやはり同じ病気にかかっています日本の友達に出したメッセージがございます。ちょっと読ませていただきます。
　　親愛なるＭ君。君と会えてよかった。
　　気持ちをしっかりと持って、元気でいてくれたらいいなあ。ぼくと会ったときは、ぐあいがあまりよくなかったから、気になっているんだよ。君は、ぼくとちがって、ずーっと自分のことを秘密にしておかなければならないので、かわいそう。人にうちあけられないなんて、ほんとうにつらいことだろうなあ。
　　ぼくは、みんながエイズについて学ぶことが、ぼくを助けてくれることになるので、エイズについてもっともっとみんなに話したいんだ。
　　もし君が、自分のことをみんなの前で話せるようになれば、もっと楽な気持ちで、自分の中のエイズウィルスに、立ち向かっていけると思うよ。君がみんなに感染していることを言ったら、みんながさけるだろうと、心配しているけど、大丈夫だ。ほとんどの人は、君を支えてくれるよ。ぼくは、そう思うんだ。
　このジョナサン君というのはやはり未熟児のときに輸血をして、その血液でエイズウイルスに感染したのですけれども、両親ももちろんそのことを彼に告げ、そして周りの人たちもそのことを知っていて、その理解を得て、感染者であっても当たり前の日常生活と学校生活を送っております。ぜひ日本でもこういうような状況になるようにと、先ほど大臣もおっしゃってくださいましたので願っております。
　大変失礼でございますけれども、我が国ではエイズウイルスに感染している子供たちで学校に通っている子は何人ぐらいいるか、大臣御存じでいらっしゃいますか。
○説明員（小林敬治君）　お答えいたしますが、私どものところに報告をされている例は全くございません。
○山崎順子君　多分そういうことは文部省の方には報告はないと思いますけれども、現実には訴訟をやっていらっしゃる方や血友病患者の組織や、そういったところで調べれば、推定で三百三十五人という数字が出ていることぐらいは文部省の方や大臣にも知っておいていただきたいなと私は考えております。
　失礼を省みず、大臣に今そういった数字の質問をさせていただきましたのは、大臣や文部省に限らず、私も含めて多くの人たちが私たちの周りでエイズウイルスに感染している子供が身近にいて学校に通っているという事実をやはり知らないんだと思うんですね。このことをしっかり認識することが私は大変重要ではないかと思っているんです。
　この子供たちの中には、自分が感染者でありながら周りの人たち、また周りのお友だちや先生に告げることができずに悩んでいる子がいるわけですね。そしてエイズという、現時点では治療薬のない、死が必ず近いうちに訪れる病気であるというこういう不安、恐怖に加えて、周りに話すこともできず、話せば差別や偏見を受けてしまうというそういう不安や恐怖、怒り、挫折感というのはいかばかりかと察せられますので、今後、学校全体がエイズについての理解をし、こうした子供たちを支える立場になるという、それが教育の基本だと思うのですけれども、学校現場ではそういう子供たちや、またその兄弟がいることを踏まえて差別のない教育を行っていらっしゃるのかどうか。
　今報告がないということですから、もしかしたら何もしていらっしゃらないかもしれませんが、もししていない場合は、これから今後どんな対策をお立てになろうとなさっているか聞かせていただければと思います。
○説明員（小林敬治君）　学校におけるエイズ教育につきましては、発達段階においてエイズに関する正しい知識を身につけさせるということが大変大事だと思っております。そのことを通じまして、エイズ患者、感染者に対する偏見とか差別を除いていく。人間尊重の精神を育てることは極めて重要なんではないかなというふうに思っておるわけでございます。
　具体的には、小・中・高等学校を通じまして、病気の予防などを扱う保健体育、あるいは他人とのかかわりや偏見、差別などについて取り上げる道徳、それから健康な生活態度の形成などについて扱う特別活動などを中心に、教育活動全体で推進するように指導をいたしているわけでございます。
　今申し上げましたように、学校の先生方、それから児童生徒たちがだんだんとエイズに関する正しい知識を身につけていきますと、ただいま先生が御指摘になられましたようないろんな事例というのも減っていき、やがて解消していくのではないかなというふうに期待をしているところでございます。
○山崎順子君　今、数字の方は大臣にお答えいただけなかったんですけれども、今の数字などを聞かれて、＝言で結構ですので印象をお願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　お子様がエイズビールスのキャリアとなるというケースは、異性間の交渉ということはもう非常に例外的なことでございまして、むしろ血液製剤あるいは母親から感染するというようなケースでございます。
　日本の社会では、エイズビールスのキャリアの数が非常にふえている他の国に比べますと、まだキャリアの数はそれらの国々よりは少ないと私は思いますけれども、先ほど申し上げましたように、統計であらわれている数字のほかに隠されているキャリアというのはたくさんいるはずでございます。これは、検査を受けないために発見できない数、あるいは検査を受けて陽性だったけれども数に出てこないというようなケースもたまにはあると思います。
　そういう意味では、冒頭に申し上げましたように、エイズビールスのキャリアの数が指数関数的にふえていくということに関しては、やはり日本社会全体の健全性を守るためには医学的な研究努力もしなければなりませんし、社会全体の自覚というものも必要であると思います。
　それと同時に、先生がさっきから御指摘になっておられますように、不幸にしてキャリアになった方々に対して愛情ある社会でなければならないと思っております。三百五十幾つという数字は世界的なレベルから見ますと恐らく多い方ではないと思いますけれども、一つの危険信号を発している数字だ、そのように思っております。
○山崎順子君　ここにちょっとポスターを持ってきましたので、先ほど理事会の方でもお許しを得まして、大臣に見ていただきたいと思っているんですが、これは日本写真新聞社というところが「学校保健ニュース」として全国の学校に無料で送りつけているものの一つでございますが、ちょっと皆様にもせっかくですから見ていただきたいと思います。（資料を示す）
　これは大きなタイトルで、「エイズは確実に死ぬ病気　純潔こそがエイズを防ぐ唯一の手段」というふうに書かれてございます。大変時代錯誤も甚だしいという気もいたしますけれども、これが絶対に保健室や廊下に張られなきゃいけないものではもちろんございませんので、学校では先生たちがこれは張るのをよそうとおっしゃるケースもありましょうが、ただ私は十五年間ずっと家族の問題でボランティアの電話相談なども自分の研究所でしてまいりましたので、エイズ一一〇番の相談員をしている友人やまた性教育の方の専門家などもたくさん知人にいるんですけれども、その人たちがいろいろな学校でこのポスターが張りつけられているのを見まして、これはちょっと大変だなということで私のところに送ってきてくださったんですが、このポスターをごらんになって、大臣どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　そのポスターは一面の真理も語っておりますし、一面の間違った考え方を引き起こす可能性も実はあると思います。それは、確実に死ぬ病気であるという表現は必ずしも正しいとは思いませんけれども、死に至る危険性が極めて高いという意味ではそれは真実の一面を語っているんだろうと思います。
　ただし、そういう直接的な表現を使うということはやはり感染者に対する差別の感情を生みますし、エイズという病気に対する正しい考え方を必ずしも伝えているものとは私は思っておりません。
○山崎順子君　今、大臣もおっしゃいましたけれども、もしこれが正しいことであったとしても、これを見た先ほども申しました感染している子供たち、それから自分は感染者だと全く思ってなくても、また感染してなくても血友病の子供たちはたくさんいるわけですが、おまえはエイズだろうといじめられているようなケースもたくさんあるわけです。
　そういう子供たちやまたその兄弟が見たときに、「エイズは確実に死ぬ病気」なんというこういうポスターを見てどんなつらい気持ちになるかといいましたら、やはりこういうポスターは張るべきではないと思うんです。
　また、エイズの感染を防ぐにも感染者への偏見をなくすにも、エイズの実際をよく知ること、その正確な知識を持つことが最も大切だと先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、そういうことでありますとこのポスターは、細かいところをちょっと申しますと、年ごろの異性と二人きりで喫茶店に出入りしたり、部屋や車内で二人きりになるのはいけないというようなことが書いてあるわけですね。正しい知識から隔離するものだと思います、このポスターは。
　そういうことでは大臣がおっしゃったようなことが伝わらないわけで、こういうものが現場にたくさん多量にばあんと無料で送りつけられて、中にはしっかりした先生たち、性教育についてもりプロダクティブヘルスというような立場から性教育ができるような先生たちが大勢いらっしゃればこういうポスターは笑って捨てられると思うんですけれども、こういったことについて野放しになさるつもりか、少しきちんとした対策を講じられるおつもりかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　そのポスターが問題になりましたのは今から二月ぐらい前でございまして、既に多くの学校当局者はそのポスターは適切な表現を使っていないというふうに感じておられまして、既にそのようなポスターが一般的に学校で出回っているという事実はないものと信じております。
○山崎順子君　そうであってほしいと私も思っておりますが、第二弾、第三弾と似たようなポスターが送られているということも聞いておりますし、このポスターをつくる根拠になっているような性教育をするパンフレットですとか、そういったものも随分配布されていると聞いておりますので、どうぞ厳重に処置をしていただけたらと思います。
　エイズ学習について質問してまいりましたけれども、これはエイズの問題だけではなくてやはり性教育の中の一つとして、エイズ教育というよりもエイズ学習と位置づけなきゃならないものだと思っておりまして、それは日本ではなかなかちゃんとした性教育というものが難しくてできていないという現状もあると思うんですが、性をタブーとするような教育ではなくて、性を人権としてとらえる視点を明確に提起した性教育を行うことが必要だと思うんです。
　次に、先日、厚生省がリプロダクティブヘルスに関する研究、思春期の性行動に関する研究というものを発表されました。これによりますと、全国十一局校の一、二年生約千人を対象者としているんですけれども、性体験があるのは男子が一二％、女子が一七％と女子の方が高いんです。ところが、自分の体について、また性について、自分の性器についての知識というものは男子よりもずっと女子の方が貧困だという結果も出ておりまして、研究調査をした先生たちは大変憂えていらして、早急にいろいろな措置をとらなきゃいけないと言っていらっしゃるんです。
　私も一人の女性ですけれども、妊娠できる体ですのに性知識が乏しいということは、女性が性と体を含む自分の人生について主体性を持つ権利、これを今、来週から始まりますカイロでの人口会議でもリプロダクティブヘルスという形で呼び、またその決定する権利をリプロダクティブライツと呼んでおりますけれども、こういったものの視点からの性教育が日本ではまだまだ足りないんじゃないか、欠如しているんじゃないかというふうに私は考えております。
　ただ、教育現場では、人権の問題として性教育に取り組もうという熱心な先生方ももちろんおられることは承知しておりますが、性についてどこまで話すべきかということのコンセンサスがまだ日本ではできていないように思うんです。このあたりについて民間の方々も含めて、きちんとした性教育について子供にどこまで話し、何を話すべきかという、そういった議論を一度やっていただけないかと思うんですけれども、審議会なり何なりで。そういったことの必要性を感じます。
　また、思春期の妊娠ですとか、エイズに限らず性感染症のトラブルとか、そういったものがあったときにすぐに駆け込めて気軽に相談できる、そして正しい知識が得られるというようなカウンセリング機能のあるシェルターなども必要かと思うんですが、そういったものをおつくりになるようなあれはないのかどうか。その二点についてお聞きしたいと思います。
○説明員（小林敬治君）　学校における性教育について若干御説明をさせていただきますと、この問題につきましても発達段階に応じまして科学的な知識を子供たちに身につけさせるということは非常に大事だと考えております。そのことを通して人間尊重とか男女平等の精神を培っていく、こういうことを心がけているわけでございます。具体的には保健体育、家庭、理科、道徳、特別活動というふうな教科が中心になりますけれども、教育活動全体で性教育を推進するというふうなことになっております。
　不十分ではないかという御指摘がありましたので、やや具体的に過ぎるかもしれませんが、私の手元にあります保健の一部をちょっと御紹介させていただきますと、小学校の五、六年の教科書の一つに、男子と女子とで体にどんな違いが出てくるでしょう、あるいはどうしてこの時期に男女の体に違いが出てくるのでしょう、それから体の中でどんな変化が起こるのでしょうか……
○山崎順子君　申しわけありません、全部読んでおります。
○説明員（小林敬治君）　ああそうですが、どうも失礼しました。
　というようなことで、高校になりますとかなり科学的に男女のメカニズムというものも取り上げて教えているようなことでございます。
　ただ、先生も御指摘がございましたように、この分野やや担当の先生方が腰の引けた御指導をしていらっしゃるかなということは言えるかと思いますので、その点今後私どもとしても注意をしていきたいと思っております。
○山崎順子君　ありがとうございました。
　今、御親切に詳しくお話しいただきましたけれども、私も一応資料は全部読ませていただいておりまして、そういうところからいきますと、例えば女子の性器については外性器についての記述が全くないとか、いろいろきっと問題があると思うんですが、それがいけないというのではなくて、先ほど申しましたように性についてどこまで話すかというコンセンサスを得られるようなそういった議論をぜひ進めていただきたいというふうに申し上げたつもりでございます。
　では、時間がございませんので、この問題はまだたくさんお話を聞きたいこともございますが、文部省関係はこのぐらいにいたしまして、次に女性問題担当大臣として五十嵐官房長官にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、官房長官というお仕事は大変お忙しく多岐にわたってもう本当に大変だと思いますけれども、女性問題担当大臣としてこの二カ月ほどどんな形で活動なさっていらしたのか。そして、これから大臣でいらっしゃる間どういうことを活動して何をやりたいと思っていらっしゃるか、抱負と決意をお聞きできればと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　就任してちょうど二月ぐらいになりまして、まだ十分な活動もできてないというふうに思いますが、ちょっと振り返ってみて、この二月で私どもの、女性問題担当大臣としてやりました若干のことについて簡単にまず御報告申し上げたいと思います。
　御承知のように、閣僚を本部員とする男女共同参画推進本部に組織を改めました。それまでは御承知のように事務次官の組織であったわけでありますが、これを閣僚にいたしました。これは七月十二日にそのようにいたしたのであります。
　その主宰による全国会議を七月十三日に開きまして、御承知のようにこれは虎ノ門に約千五百人ぐらい集まりまして、総理も出席いたしまして大変内容のある充実した会議でございました。
　引き続いて、七月二十五日に男女共同参画審議会が発足いたしました。さまざまな男女共同参画社会の形成を目指して諮問をさせていただき、御審議を願っているような次第でございます。
　また、七月二十六日には、緊急の課題として女子学生の就職問題がございましたものですから関係閣僚会議を開きまして、各省で協力をいただくように要請をさせていただいたような次第でありますが、そのようなことを今日まで進めさせていただいたところであります。
　社会がいわゆる成熟社会に入ってまいりますとともに、やっぱり女性の社会とのかかわりというようなものも非常に大きく変化してきていると思います。そうして、その変化した新しい女性の存在というものがまた経済社会システムのさらなる成熟と変革というものを生んできているというふうにも思うわけであります。その意味で、女性はまさに今日の新しい社会の変革の担い手と言うこともできるのではないかと思います。
　そういう点への大きな期待を込めてぜひ男女共同参画社会を形成していって、さまざまなネックというものもあるわけでありますから、こういう問題を着実にあらゆる面で総合的に配慮し、新たな発展の可能性を求めていくということのために鋭意努力をしてまいりたい、このように思う次第であります。
○山崎順子君　男女共同参画型社会ということでありますけれども、今まだ我が国では男女の差別というものがいろいろあると思うんです。
　人々へのアンケート調査、意識調査などによりますと、どういう点で男性の方が女性よりも恵まれて優遇されているか、そういうところで一番男性が優遇されているのではないかと多くの人が答えているのが政治の世界ということは長官もよく御存じだと思うんです。その政治の世界では、国会議員だけではなく、私たちの一番身近な暮らしに携わる地方の議会でもさらに議員の中に占める女性の割合が少ない、それもよく御存じだと思います。
　そうした中で、政策決定の場にもう少し女性が入っていかないと本当の意味の男女共同参画型社会はできないのじゃないかと私は思っておりますけれども、立法だけじゃなく行政の方面でも司法でもまだまだ女性が少ないのが現実です。こうした中に女性をふやしていくために、例えばクオータ制度というものもありますし、ほかにもさまざまなものがありますが、女性担当大臣としてはどのようにすれば女性が政界に、また政策決定の場
　にふえるかお考えでしょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、山崎委員御指摘のように、我が国の政策決定の場への女性の参加というのはまだまだ不十分な状況にあるわけで、これは今までもその改善をめぐっていろいろな議論をし努力もしてきたところでありますが、しかし現状なお大変不十分なものが御指摘のとおりあるのではないかというふうに思います。
　若干の数字を簡単に申し上げてみたいというふうに思いますが、国会議員総数に占める女性の割合は、平成六年三月三十一日現在でありますが、国会議員全体で女性比率は六・八％、本参議院の方は非常に率が高うございまして一五・一％でありますが、しかし衆議院の方は二・八％にとどまっているということでございます。
　また、地方の方を見てみますと、地方議会議員総数に占める女性議員の割合は三・四％、これは平成五年十二月の数字でございますが、このうち都道府県議会が二・六％、市議会が五・九％、町村議会が二・二％、こういうことになっております。
　なお、この機会ですからついでに関連する数字をちょっと言っておきたいと思いますが、国の審議会委員に占める女性の割合は一一・三％でございまして、これも今我々が目標に掲げて、近々、来年はそれを達成しようと思うのが一五％でありますから、まだかなり低いということが言えると思います。また、国家公務員行政職、これは課長相当以上でありますが、における女性の割合が〇・七％ということで、実際には課長さんや局長さんでも女性の方で実にいい仕事をしている方々がおられるわけでありますから、もっともっとこういう点も考えなくちゃいけないと思います。他方、例えば労働組合における執行委員の女性の割合で言いますと、これは平均一二・八％ぐらいであります。
　全体で見てやはりまだまだ建前のように現実がいっていないということでございますので、我々としてはそのために必要なさまざまな環境整備を政策の上でしっかりやっていかなくちゃいけないということと、やっぱりきちっと目標をつくって積極的にそれを果たしていくような努力をしていかなくちゃいけない。殊に、御指摘の国会議員あるいは地方議会議員の場合は、各政党のこれについての意欲のある御協力を心から期待したい、こういうぐあいに思う次第であります。
○山崎順子君　今の数字は、こちら側が挙げていかにも少ないと申し上げて、ぜひその次はこんなにふえましたよと言っていただきたいと思っております。
　次に、夫婦別姓の選択性については大臣はどう思われるか、ちょっと御所見をお聞かせください。
○国務大臣（五十嵐広三君）　夫婦別姓の問題に関しては、御承知のように現在法務大臣の諮問機関であります法制審議会が検討を続けておりまして、本年七月には選択的夫婦別氏制度を導入する方向での民法改正要綱試案を公表いたしております。関係各界に対して意見を現在照会しているところでございます。
　今後、この試案に対する意見や国民世論の動向を踏まえて適切な方向が示されることを期待いたしている次第でありますが、私としてもそのような気持ちでいる次第であります。
○山崎順子君　アメリカでは一九六七年に就職の際に年齢によって差別をしてはならないという法律ができているのでございますけれども、日本では残念ながら、これは男女を問わず就職時の採用上限年齢というものが国や地方自治体にございまして、男性の場合はそれほど多くの方がこの不利益をこうむっていらっしゃるわけではありませんが、女性は出産、育児だけじゃなくて夫の転勤とかで仕事を途中でやめざるを得なくなり、そして再就職したいと思うときにこの年齢制限にひっかかる方が多いわけですね。
　例えば、富山県と静岡県では、これは文部大臣にも関係ありますけれども、教員の採用で年齢制限を撤廃しておりますが、他の県は、ほとんどの場合が三十五歳未満というところがまだ三十一県もあるというような状況です。
　また、文部省に限らず、厚生省や自治省の管轄になるのかもしれませんが、保母さんでも、把握していらっしゃらなかったので私の事務所で全国の都市をアトランダムに選びまして電話調査をしましたところ、ほとんどが二十三歳未満、二十五歳未満というようなところが多くて、長い人生ですが、もう一度育児やそういったものの経験を生かして仕事をしようと思ってもなかなか壁が厚いという状況がございます。
　こういった年齢制限については、女性問題担当大臣としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　お聞きしておりまして、そうだなという感じがいたします。
　もちろん、それぞれに制度がありましてそう簡単にはいかないと思いますが、しかし御趣旨はよく体しまして検討いたしてまいりたいと思います。
○山崎順子君　どうもありがとうございます。
　別姓についてですとかまた年齢制限についてお聞きいたしましたのは、実は政府委員の方たちにこういった質問をしたいと申しましたら、別姓については法務省じゃないかしら、答弁をこちらで用意できるかしらなんとおっしゃいました。これは別に政府委員の方たちの責任とかそういうことではなくて、女性の問題というのがいかにさまざまな省庁にわたっているかということをぜひ女性問題担当大臣でいらっしゃる五十嵐さんに気づいていただきたかったという、もちろん気づいていらっしゃると思いますけれども、潜越でございますが、そう思ったわけでございます。
　そして、今までの国会のシステムや、それからそういう省庁のシステムというものがやはり総合的に女性問題をできるシステムになっていないということがございます。そのために今回男女共同参画室ができ、また推進本部ができたと承知しているんですけれども、この政令によりますと、「他の行政機関の所掌に属しない事務のうち男女共同参画社会の形成の促進に関するものを調査し、企画し、及び立案すること。」となっております。私どもから考えますと、全省庁にわたる女性の問題を総合的にプロデュースしてほしいと思っていたわけで、少しこれは残念なんですが、それを象徴するかのように、先日、労働省の方が「女性の歴史と未来館」のことを計画なさいまして、平成八年の婦人参政権行使五十周年を記念した「女性の歴史と未来館」、仮称でございますが、この建設関連費五十億円を要求するというのが出ました。
　この趣旨は、婦人参政権獲得の歴史資料の展示とか、それから女性の社会参加の情報相談とか、自己開発センターとかというものを機能とするのであれば、私はむしろ労働省よりも、もちろん労働省がしちやいけないということではございませんが、男女共同参画室の仕事ではないか。それを労働省や他の省庁とも協力して行うべきことではないかなと考えているのでございますが、その辺のことと、これに直接のお答えはなくて結構ですが、どうも縦割り行政の弊害みたいなものが女性問題に一番出てくるような気がしておりまして、その辺をお話しいただければと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　お話しのように、非常に広範な各省に関係したそれぞれの仕事ということになりますものですから、私どもの方でよく掌握をして調整をとって効果的に進むように努力してまいりたいと思います。
○山崎順子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　では、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　若干、公益法人のことについてお伺いしたいわけですけれども、総務庁の方にもおいでいただいたんですが、官房長官にもぜひ御意見と御所見を承りたいということでお願いして、話の流れからいくと先に総務庁にしていただいて官房長官にということだったわけですけれども、ちょっと官房長官が公務でということでございますので、最初に官房長官にお伺いいたします。
　変化に対応できる総合的で効率的な行政をやっていく上でも、行政改革という観点から考えると、公益法人は今二万五千数百もあるということでございますが、実際にお休みになっているというか、めり張りのきいた事業活動がなされないままでいるいわゆる休眠法人等も指摘されているわけですけれども、そういう意味でリストラがやっぱり必要ではないかということが一点。
　それからもう一点は、主務官庁がそれぞれあって、なおかつ行政監察を総務庁さんがやられておるわけですけれども、一括して総務庁が監督するぐらいの対策はもうここに至っては必要ではないかというふうに思っておるわけですけれども、これが二点。
　三点目に、助成経済というか、経済活動を支えるためにもちろん私は公益法人が必要だと思いますが、やみくもにどんどこどんどこふえていることに対してはやっぱりブレーキをかける必要があるということで、非営利事業を目的とする中間法人制度の創設についてはどうか。
　この三点について、官房長官にぜひ御所見を承っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○説明員（石和田洋君）　民法の規定にのっとって設立されております公益法人は、財団法人、社団法人という形で実際には存在しておるわけでございますが、これらの法人は民間のイニシアチブで設立されたということもございますので、これらの団体がどのような形でリストラを進めていくかという問題は、基本的には団体の理事者といいますか、責任者が考えるべき話ではないかというふうに考えているわけです。
　ただ、公益法人は広く公益活動をやっているという観点から、それぞれ所管省庁を決めて指導監督しているということがございますので、こうした公益活動が効率的にかつ合理的に行われるようにという観点から、それぞれの所管官庁が指導監督するということが必要になるということは申し上げるまでもないかと思います。
　政府の方といたしましては、こうした団体の指導監督につきまして、公益法人の指導監督をどのように進めていったらいいかということを考えるための会議を持っております。こうした場を通じまして、各省庁が行う共通した指導監督の基準というのを議論していただき、それにのっとって効率的な公益活動をやっていただこうというふうに考えているわけです。
　その一つの成果といたしまして、先生御指摘の休眠法人というものがございますが、実は先生御指摘のとおり、昨年十月現在の数字で二万六千弱の公益法人というものがございますが、この中に四百ほどの休眠法人があるというような調査結果がございます。この休眠法人というのは、いろいろな形で目的外に利用されるというような心配があったりいたしますので、この会議の場で各省庁の統一的な意思のもとに整理合理化していこうということで、この十年ほどの間に三分の一ほど減ったという実績がございます。
　また、中間法人についてのお話がございました。これは直接私どもの方の担当するところではないわけですが、確かに今までのいろいろな公益法人を論ずる過程で中間法人的なもの、非営利活動をやりながらかつ公益法人として認められないような団体をどういうふうに位置づけていくかということはこれまでにも議論になり、私どもも関心を持って研究しているわけですが、恐らくこれはほかの所掌ということでございますので、その程度のことにさせていただきたいと思います。
　それから、統一的なもっと強力な指導監督ができるような仕組みを考えたらどうかという御指摘でございますが、これは今申し上げましたような会議の場を通じて、それぞれ所管省庁というのがございますので、その所管事項に則したきめ細かい指導監督をやっていくのが適当ではないかというふうに考えております。ただし、共通するような基準づくりについては積極的にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
○説明員（濱崎恭生君）　中間法人制度の創設について御指摘がございましたので、私、民法を所管しておる事務当局でございます法務省の民事局長でございますが、御答弁をさせていただきます。
　法人につきましては、御案内のとおり、公益を目的とするものについては民法で公益法人制度があり、営利を目的とするものについては商法で会社制度があるわけでございますが、そのいずれでもない、公益を目的とするものでもない、また営利を目的とするものでもない団体につきましては、必要に応じて、各種の団体ごとに必要性が高いものについては特別法で法人格取得の道を設けているというのが現状でございまして、中間法人制度一般の規定はないわけでございます。
　そういう中間的な性格の団体についても一般的に法人格を取得することができる制度を導入すべきであるという議論がかねてからありますことは、ただいま総理府の方から御答弁のとおりでございますし、そういう形で適正な制度ができれば大変便利であるということもそのとおりでございますが、ただ、対象になります団体は、さまざまな性質のもの、あるいは規模につきましてもさまざまなもの、活動形態もさまざまなものがあるわけでございますので、そういった形態によってどういう規制をしたらいいか、規制の必要性の程度はどの程度であるべきか、あるいは確保してもらうべき財産基盤はどうあるべきかといったようなことについていろいろ違ってくるわけでございますので、果たして統一的な法人制度を設けることができるのかどうかというのは大変難しい問題があるわけでございます。これまでも私ども法務省といたしましても検討してまいったわけですが、そういった観点から大変難しい問題があるということでございます。
　一方、この問題につきましては、今も触れましたように特別法で対応するという道があるわけでございまして、最近の例といたしましては、平成三年に地方自治法の改正によって、法律の用語では地縁による団体というふうに呼んでおりますが、いわゆる町内会でございます。町内会について地方自治法の中で法人格を取得する道を認めるという改正が実現されまして、これについては私ども法務省としても積極的に協力させていただいた経緯がございます。そういう形でそれぞれの必要性の高い団体について対応するということでございますと、その団体の性質や規模というものにつきましても一定のものがイメージできるので、規制のあり方についても適切な対応がしやすいということがございます。
　そういったことでございますので、この問題につきましては一般法がいいのかそういう個別対応がいいのかというようなことも含めまして、今後とも引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　とりあえず事務当局からお答えさせていただきました。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今それぞれお答えをいたしましたようなことでございまして、なお今後とも公益法人指導監督連絡会議を十分に活用しつつ公益法人行政の適切な推進に努めてまいりたい。また、個々の状況につきましても、適切な検討をしながら実効を深めるように努力してまいりたい、このように思う次第であります。
○風間昶君　官房長官、ありがとうございました。この問題は具体的、個別にまた次回やらせていただきたいと思いますのでそのときに、この次にまたお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、実際に公益法人の中身についてのことでございますが、一昨年ですか、四年の六月二十九日の総務庁の行政監察結果で、いわば公益性に疑問符を持つものが指摘されたわけでありますけれども、収益事業にシフトしておったり、あるいは多額の借財をなしておったり、あるいは理事の方が縁故者で占められているといったような、運営事業が不適切であったような法人が一体どのぐらいあったのか、まずその数を伺いたいと思います。
○説明員（伊藤孝雄君）　ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。
　私どもの調査は、平成三年の一月から六月に全国の出先を使いまして調査を行いました。御指摘のとおり、勧告は平成四年の六月に関係省庁に対して行ったものでございます。中身は、公益法人の業務運営の適正化等を図るようにというものでございます。
　当時の調査におきましては、平成二年の十月一日現在で、休眠法人を除きまして全国に約二万四千余あると言われている公益法人の中から九百二十三の公益法人を無作為に抽出いたしました。その調査結果によりますと、営利企業と同様の形態で事業を実施している、あるいは公益法人の事業として行う妥当性が乏しくなった事業を実施しているというようなものが十八、あるいは定款または寄附行為で定めた目的事業を実施せず、目的外事業のみを実施しているそういうものが四ある。このような事業運営が不適切なものが合わせまして七十三法人見られたと。先ほどの調査対象にしました九百二十三を母数にすると約八％ということになります。
　それからもう一つお尋ねのありました、理事の半数以上を同一の親族または特定の利害関係者が占めているもの、これが五十二法人ございました。同様に九百二十三を母数にすると約五・六％というような形になっております。
○風間昶君　実際に二万四千のうちわずか九百二十三しか調査できていないという、一つはそのことも私は大きな問題点ではあると思いますが、事実上は大変難しいのじゃないかと思いますけれども、いずれにしても、行政監察をやっていく中でいろんな情報を入手された上での監察を行っていくんだと思います。
　よく新聞で取り上げられました、省庁が行政権限を盾に寄附を強制しているのではないかというマスコミの報道がありましたけれども、いわゆる官喝というんでしょうか、そして実際に行政監察の中でそのような実態が明らかになった例が一昨年の行政監察であったのかどうかひとつお聞きしたい。
　また、いわゆる官喝があるというふうに言われているわけで、そう言われている指摘に対して監察担当庁としてどういうふうに受けとめられているのか。この二点、お願いしたいと思います。
○説明員（伊藤孝雄君）　御答弁をさせていただきます。
　ただいまお話しの第一点でございますが、当庁の調査で、先生御指摘の表現でございますといわゆる官喝というのがあったのか、こういう御指摘でございますが、私どもの調査対象にした法人は既に設立をされて活動しておる法人ということで、残念ながら設立の形態、当初どういうふうな形で設立されたのかとか、その点については特段の調査をいたしておりませんので、調査の結果からどうかと言われてもちょっとお答えをできる状態にないので、その点は御理解を願いたいと思います。
　それから、新聞等でよく言われているような事態についてどのように考えるかというお話でございますが、公益法人の設立の必要性とか業務目的とか業務内容等について、設立の企画をしている段階で民間関係者の十分な理解を得られないまま、あるいは御協力を得られないままに資金出掲の強制が行われているとか、あるいはそのような疑いがあるというような誤解を与えているとすれば、これは厳しく戒められるべきことではないかと考えております。このような問題については、主務官庁において誤解を招くことのないよう適切に対応すべき問題ではないかと考えております。
　私どもとしては公益法人制度全体を所管しているというものでございませんので、御指摘の点については今後における行政監察の運営上参考にさせていただきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○風間昶君　今まさに監察官がおっしゃったように、公益法人全体を所管しているわけではないというふうに逃げるような御発言があったわけですけれども、実際に公益法人が主管官庁に事業報告することが義務づけられているわけです。それも御承知だと思いますけれども、しかし、それが主管官庁に報告されたことが公表されたことは私はないというふうに思っているんです。そうすると、国民全体の目から見れば、公益法人の実態を知る手がかりとしてはまさに総務庁のやられる行政監察の報告以外にないわけであります。
　それで、ちょっと調べさせていただいたら、一九七一年から七二年に一回やられ、そして八三年に二回目がなされて、三回目が九一年から九二年というふうに十年に一度というのは余りにも、年間六百件前後がどんどん──先ほども話をさせていただいたように、私は公益法人そのものを認めないというのではなくて、文化とか学術だとか技芸だとかさまざまなことに関してのいわば助成経済的な役割を大きく果たすことは認めておるわけですけれども、しかし一方では、どんどんふえていってリストラが必要な部分、あるいは休眠法人の存在があるということも監察の上でわかった。しかし、その監察も十年に一遍ということであるならば、これはちょっとおかしいのではないかというふうに思うわけです。
　殊に、先ほどのお話だと休眠法人が四百件も発見されているということからすれば、先ほど質問させていただきましたけれども、最低三年に一遍ぐらいは監察をやっていくということと、それからもう一つは、主務官庁に対しては毎年休眠法人に関して整理勧告をしていくぐらいの活動が必要であるというふうに私は思うのですけれども、その点いかがですか。
○説明員（伊藤孝雄君）　お尋ねの点についてお答えをさせていただきます。
　まず一点目の、三年ぐらいのローテーションで監察をしたらどうかという御指摘でございます。
　公益法人の問題に関する監察は、御指摘のとおり昭和四十六年から四十八年に一次の監察、それから昭和五十八年に二度目、この間約十年ちょっと。それから最新ですと、先ほど申し上げましたように平成三年に調査をやっておるわけであります。監察局の行います監察テーマにつきましては、先生既に御存じのとおりだと思いますが、局全体としまして中期行政監察予定テーマということで、行政全体のバランスを考えながら、ときどきの重要な問題は何であるかということも踏まえて立てておるところでございます。これは毎年ローリングをしながらやっておるところでございますので、先生の御指摘の点につきましては内部においても十分に検討する方向で上司にも伝えてまいりたいと思っております。
　それから、各省庁について毎年にも勧告をしたらどうかということなんですが、勧告の趣旨は、公益法人の管理に係ります各省庁の行政につきまして、個別の所管に係る公益法人の管理について適切にやっていくようにということで、全体として既に勧告をときどきに重要な時期にやっておりますので、私どもとしては外形上の行為というよりも、日々の業務の中でその動向を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○風間昶君　ぜひ勇気を持ってやっていっていただきたいと思います。
　それで、先ほど何か伝えていくと。伝えていって、じゃ返事を今度こっちへもらえるんでしょうか。──わかりました。いずれにしても勇気を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、文部省、文部大臣に海外留学生の受け入れの問題についてお伺いしたいんです。もちろん、国内的には先ほどの私学助成のことが大変重要なわけですけれども、数は少ないわけですけれども留学生についてもやはり日本が、特にアジアの中で教育あるいは文化、学術のいわば先端として指導をしていかなければならないという思いも私はあるものですから質問させていただくわけです。
　文部省が二十一世紀初頭までに十万人の留学生受け入れ計画を立てられて、まさにその目標ペースを上回る勢いで、特に私費留学生の方々が伸びておりますけれども、その要因としてはどういうことが考えられるのかということと、そしてその目標ペースを上回っていることに対しての、メリットはいいわけですが、デメリットが出てきたときにどういう対応を展開されていくのかお伺いしたいと思います。
○説明員（岡村豊君）　お答えいたします。
　平成五年五月一日現在の留学生数は五万二千四百五人でございまして、御指摘のとおり現在のところ留学生十万人計画による当初の想定を一、二年程度上回るペースで推移しております。
　この原因については種々考えられるわけでございますが、一つは、近年我が国と諸外国、特にアジア諸国との文化的、経済的関係の緊密化等に伴いまして日本への留学希望者が増加していることがあろうかと思います。また、国費留学生に対する奨学金の充実あるいは私費留学生に対する援助の充実など我が国における受け入れ体制の整備が進んでいること、あるいは大学や地域社会が積極的に留学生を受け入れることについて意欲を示し協力をしていただいているといったことも大きく貢献していると考えております。
　このペースを上回っていることによって生じるデメリットというお尋ねでございますが、私どもは受け入れ体制の整備充実ということについて、第三者から見ると必ずしも十分でないという御指摘があろうかと思いますが、全力を挙げているところでございまして、予想を上回るペースでの受け入れが進んできておりますけれども、それによってデメリットが起こることのないように、また何か特に大きな問題等がございましたらその対応方について全力を尽くしたいと考えているところでございます。
○風間昶君　まさに今お話しいただいたように、アジアとの関係の緊密化で、殊に私費留学生がふえてきて、その受け入れ体制の問題でありますけれども、北海道もロシアから日本語を学びたいという方がいらっしゃって、その受け入れに対して、留学生の入国に当たっての保証人の提出する書類がとにかく七つか八つぐらいあってその手続が面倒で、一回やると次はもう受け入れたくないという声も実際にありましたものですから、もうちょっと、アメリカだと例えば公立小学校に入るのに予防接種を受けてきたかどうかというぐらいしかないところも実はあるわけで、日本人が向こうに行ったときの向こうの受け入れ体制はいかにも簡素で合理的なわけであります。
　もちろん、法治国家日本としてやらなきゃならない、守らなきゃならないことはありますが、余りにもハードルが多いということを考えますと、法務省と協議した上でもう少しこの受け入れの障害になっていることを簡素化することはできないのか。そういう意味で文部省のスタンスをちょっとお伺いしたい。
○説明員（岡村豊君）　お答え申し上げます。
　日本に日本語の勉強をしにやってくる就学生が来日するに当たりましては、経済面で安定的に学業を遂行することを保証する身元保証人が必要となっております。この身元保証人に関しましてどんな書類が必要かということは、具体的には法務省の地方入国管理局で定めているところでございます。
　文部省といたしましては、就学生の適正な受け入れについて法務省と御協力しながら、日本語教育振興協会を通じて各日本語学校を指導しているわけでございますが、御指摘の身元保証人に関する必要書類の簡素化につきましては、真に日本語を学ぼうということでやってくる就学生については積極的に受け入れるという観点から、法務省に対しましてその提出書類の簡素化についての検討方を求めていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　また来たいという就学生及びまた受け入れたいという保証人の気持ちをぜひ察してあげて、強力なプッシュを法務省にお願いしていっていただきたいと思います。そういう意味でやつばり日本の教育の、文化のバロメーターがはかられているわけでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　大学などの高等教育機関の入学資格について次に伺いたいんですけれども、もちろん十八歳以上で入学者の資格が日本国内でもあるわけですけれども、国民との平等を図るという観点でも不可欠だと思いますが、六三三制の十二年間の普通教育を修了しているということを要件にすると、ヨーロッパの一部だとかロシアなど、十一年制あるいは十年制の国からの留学生を事実上規制することになって好ましくないのではないかというふうに思います。
　学力の認定については、財団法人国際学友会の日本語学校に通っていれば十二年間の教育課程を終えたとみなす制度があるようですけれども、それはそれで大変大事なわけですが、その学校が東京と大阪しかないというのはいかにも貧しいなと。留学生の集中を招く傾向もあるし、均衡ある国土軸という観点からいくと、この際私は日本語学校の分校を札幌、名古屋、福岡ぐらいまでには設置するぐらいの、あるいは新設が難しいとするならば既存の日本語学校をきちっと審査された上で受託機関として指定していくような、海外留学生あるいは就学生に対して門戸を開いていくべきじゃないかというふうに思いますが、文部省の方の御意見と、門戸拡大の必要性について文部大臣にもお伺いしたいと思います。