○鈴木参考人　本日は、参考人として意見陳述の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　お手元に資料をお配りしてございますので、それに基づきまして、原子力政策の諸問題について、私が日ごろ感じておりますところを述べさせていただきたいと思います。
　まず、いわゆる動燃問題は、権限と責任の範囲が欧米などに比べて不明瞭なままに実際の意思決定や行動がとられているという、日本的社会の構造的問題が露呈したものとしてとらえるべきではないかというふうに思います。原子力のように安全確保が重要な場合は、組織運営や危機管理に関する裁量と責任をより明確にしておくことが重要ではなかろうかと思います。
　具体的には、国の安全規制の範囲をより明確にするとともに、事故の責任は基本的に事業者にあることをより徹底する仕組み、新体制、新組織が必要ではないかと思います。参考までに、アメリカにおきましては、いろいろな細かい技術基準がございますが、これは基本的には、ＮＧＯである学会が中心になって決めているものでございます。こういうことも日本で大いに参考にすべきではないかというふうに思います。
　原子力は、現在、日本の総電力需要の約三〇％を供給しております。これまでは、欧米の先進技術を学び、改良を加えた上、安全性にすぐれた日本型原子力発電技術を開発することに重点が置かれていたかと思います。これは、いわゆるキャッチアップ型のアプローチであったわけで、今後は、いわばトップランナーの一つとしての自覚と取り組みが必要ではないかと思います。
　具体的には、原子力発電を支える核燃料サイクルの体系をつくり上げていきますとともに、二十一世紀に向けた新しい技術開発に長期的に取り組むべきではないかと思います。その場合、環境調和への一層の取り組みと国際協調への一層の貢献という視点が重要ではないかと思います。
　原子力は、廃棄物の物理的発生量と、地球温暖化物質であるＣＯ２の発生量が他の電源に比べてけた違いに少なく、環境保全の上から、もともとすぐれた特質を持っております。
　しかし、放射性廃棄物でございますから、安全管理が必要だということになります。技術的には、廃棄物中の放射能をできるだけ少なくし、環境調和に一層努めることが今後とも重要ではないかと思います。そのために有効な方法が、発電所の使用済み燃料を再処理し再利用することでありまして、俗にプルサーマルと呼ばれております。これは、資源のリサイクルの一種でございます。プルサーマルによって、ウラン資源の消費量を二〇％程度は節約できる上に、いわゆる高レベル放射性廃棄物中の放射能の潜在的危険性を半減することができます。
　産業における資源のリサイクルは、それぞれの産業の規模や状況に応じて適切な方法で行うことが肝要ではなかろうかと思います。
　プルサーマルによるリサイクルも同様でございまして、日本の当面の課題は、第一に、英仏への委託再処理から回収されるプルトニウムを、ＭＯＸと呼ばれる燃料に加工して日本に持ち帰りまして、日本の原子力発電所でプルサーマル利用すること、それともう一つ、青森県の六ケ所村に建設中の国内の再処理工場を完成させ、日本の核燃料サイクル体系を着実に構築していくことでございます。
　ウラン価格を見ますと、当面、低位安定的な状況でございまして、使用済み燃料をリサイクルすることに対する経済的なインセンティブは、短中期的にはそれほど大きくないかと思います。しかし、資源はできるだけ大切に使うべきでありまして、資源のリサイクルは長期的観点からできるだけ奨励されるべきではないでしょうか。と同時に、柔軟性のある核燃料サイクル体系にする上から、当分の間、再処理しないものについては適切に備蓄貯蔵していくことが肝要かと思います。
　さらに、長期的観点からは、高速炉の開発に取り組むべきだと思います。
　現在のままの原子力発電方式では、俗にワンススルーと言っておりますが、ウラン資源の利用率はわずか〇・五％程度でございます。プルサーマル計画を進めることによってこれを一％近くまで向上させられますが、それ以上は難しいわけでございます。究極的には高速炉が必要でございまして、高速炉によって、ウラン資源の利用率は現状の百倍の五〇％程度にはなるかと思います。
　高速炉開発は、費用と時間がかかりまして、欧米には、そのために挫折した例もございます。日本は、それらの経験を生かし、もっと効率的な開発の方法を技術的に検討すべきではないでしょうか。動燃改革の要請の一つは、このことを可能にする新組織・体制にすることかと思います。
　次に、環境調和への一層の取り組みの観点からは、高レベル放射性廃棄物処分の問題が最も大きな課題かと思います。
　日本は、これまで、この点を等閑してきた嫌いがどうしてもぬぐい切れません。この課題は、単なる技術的問題というより社会的問題でございまして、社会的な理解を得る信頼性の高い技術を開発することが第一かと思います。そのためには、安全ばかりではなく、安心していただけるような日本的アプローチも必要かと思います。例えば、国民に納得していただけるまではいつでも回収できるように管理することも、技術的には可能かと思います。
　当面の課題は、動燃が岐阜県瑞浪市東濃地区に計画しております深地下空間の研究施設を建設することかと思います。動燃改革の第二のポイントは、この計画の円滑な実施を促すようにすることかと思います。欧米のように、そのために独立した組織をつくることも検討に値するのではないかと思います。
　廃棄物問題は、いずれにしても社会的に解決していくことが基本でございます。
　一般廃棄物や産業廃棄物にしてもへ課題は山積しております。なかんずく放射性廃棄物の問題は難しいわけでございまして、その一つの例が、病院などの医療機関や研究機関から発生する放射性廃棄物の処分の問題でございます。日本では、依然として未解決のまま暫定的に貯蔵されたままでございます。
　まして高レベル放射性廃棄物となれば、社会的にさらに難しいわけでございまして、諸外国では、高レベル放射性廃棄物処分については、国会の場で議論し、国としての方針を決めているところが多いわけでございます。日本においても、そのような社会的合意形成の方法を参考にすべきではないかと思います。
　今後の原子力政策にとって重要なもう一つの点は、国際社会への一層の貢献かと思います。
　例えば、中国における毎年の石炭消費量は莫大です。日本全体の年当たり総エネルギー消費量の約一・五倍のエネルギーが、現在既に石炭を燃やして供給されているという勘定になります。これによる環境汚染は年々深刻化の様相を呈しているわけでございまして、少なくとも将来の電源については、できるだけ原子力にしたいというのが中国の方針であります。
　この原子力導入の機運は、高人口かつ高経済成長の東アジアの国々に共通しております。これらの国々は、原子力先進国としての日本の技術力に大いに期待しているわけでありまして、原子力安全の面ばかりでなく、放射性廃棄物管理などの面でも、東アジアにおける原子力協力を一層進めるべきではないかと思います。
　次に、日本はプルサーマルを隠れみのにして核兵器を持とうとしているのではないかとの懸念が諸外国にある、そういう点についてはどうかということでございます。
　そのような疑念は、プルサーマル計画のいかんにかかわらず存在することの認識がまず重要かと思います。現に、核不拡散条約の当初の大きなねらいは、臼独の非核化にあったかと思います。日本が核保有国となれば、国際的に孤立化し、国益に何らかなうものでないことを常に国の内外に明らかにすることが肝要かと思います。
　プルサーマル計画が諸外国の心配を増幅しないかとの懸念につきましては、透明性と情報公開が重要でありまして、日本はこの点で大変努力してきておりまして、国際的に高い評価を受けておりますが、今後ともその姿勢を貫くべきかと思います。
　原子力分野での国際貢献の中で緊要性の高い課題は、米ロ間の核軍縮に伴って核兵器を解体するときに発生する余剰プルトニウムの取り扱いをめぐる国際協力の問題でございます。
　特に、ロシアの余剰プルトニウムにつきましては、資金的にも技術的にもＧ７の協力が不可欠かと思います。今回のデンバー・サミットの議題の一つにも上っていると伺っております。
　昨年十月のパリにおける専門家会合の場で、ロシア国内でプルサーマル利用ができるように技術協力したい、こういう提案が仏独からございました。これが国際協力のあり方として非常に有力な選択肢だということになっているわけでございますが、日本の技術に対する期待も大変大きいわけでございます。核軍縮に具体的かつ技術的に貢献し得る貴重な機会かと思いますので、仏独提案と協調的な日本提案を速やかに示していただくべきではないかと思います。
　最後に、日本の原子力開発も約三十年たったわけでございます。私は、やはり転機を迎えているかと思います。動燃問題を契機に、今後の三十年を見通して、今後のことを考えていくべきだ。少子・高齢化の進展、冷戦構造の崩壊、キャッチアップ経済の終えん、大競争時代の到来などの社会環境の大変容のもと、行政改革と財政改革という大きな改革の枠組みの中で新しい構想を示すときではないかと思います。
　一言で言えば、開発に費用と時間がかかり過ぎるという面を見直しまして、もっと効果的かつ効率的な技術的選択肢と開発の方法を国民に提示することが重要ではないかと存じます。そのために、五年、十年単位の段階的な開発目標を新たに定めまして、権限と責任を明確にした新体制のもとに開発計画を遂行すべきではないか。と同時に、原子力のような公共性の高いエネルギー技術の開発には、国民みずからの参加意識を涵養していただくことも重要ではないかと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）