Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　最後の質問です。
　私が、今、今日これから、委員の皆様方、大臣も是非お手に取っていただきたいと思いますが、琉球畳の材料となります七島イと呼ばれるものでありまして、実はもう沖縄では少なくて、大分県国東市あるいは杵築市、こういったところで育てられているものであります。（資料提示）
　かつて柔道の畳もこれで行われておりまして、嘉納治五郎先生が、もう琉球畳こそ柔道の畳であるということで、前回の東京オリンピックはこの七島イを用いた畳で競技が行われています。その観点ではレガシーはちょっと失われているんじゃないかという懸念がありますが、この七島イ、非常に外側の殻が大きく、太くて、裂いた形で、後で触っていただきたいと思いますが、畳のように使っておりますが、ちょっとイグサと混同されてしまっているような状況であります。
　そういった意味では、日本の伝統工芸品に欠かせない七島イの生産振興策について農水省にお伺いをします。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　琉球畳や草履などに使われます七島イは、カヤツリグサ科の植物であり、一般的な畳に使われますイグサ科のイグサとは違う植物であります。また、先生お話にありましたとおり、七島イは大分県国東地方で栽培をされまして、その強度の高さや独特の風合いが人気となっているというふうに承知をしております。
　一方、七島イは、この七島イを生産をしている農家さんがおりまして、七島イ表というものにしておるんですけれども、この織る作業が、全自動の機械がございませんで、多大な労力を要するということから生産量が減少しております。この織る作業の省力化を通じた七島イの生産の拡大が喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　農林水産省では、七島イを含む地域特産作物が抱えるこのような課題の解決に向けまして、省力化のための農業機械の改良など、地域における取組を支援しているところであります。七島イにつきましては、平成二十九年度から七島イ産地が全国い産業連携協議会と連携をしてイグサ織機を改良した七島イ織機の開発に取り組んでいるところであり、農林水産省といたしましては、この取組を支援しているところであります。
　さらに、七島イ産地が中心となった組織から申請があれば、イグサとは別に支援することも可能でありますので、このような支援策について産地によく御説明をするとともに、要望もお聞きしつつ、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　委員の先生方、これが七島イそのもので作った草履でありまして、これを裂いて作りますと、こういったような畳のようなものになります。しっかり支援の方、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（石橋通宏君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
平成三十年六月一日（金曜日）
　　　午前九時四十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ一人十分、国民民主党・新緑風会一人十五分、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、茂木国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、井原巧君、田名部匡代君、白眞勲君、紙智子君、清水貴之君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして一旦休憩いたします。
　再開後の議事は、最初に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、河野外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、藤田幸久君、小西洋之君、井上哲士君、浅田均君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、農林水産委員会理事が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間五十五分、再開後が約一時間四十五分の見込みでございます。
平成十七年六月三十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成十七年六月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成十五年度政府関係機関決算書
　第二　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第三　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第四　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十五年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第四　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員八木昇君は、去る四月二十六日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　八木昇君に対する弔詞は、議長において去る二十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに科学技術振興対策特別委員長の要職にあたられた正四位勲一等八木昇君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十五年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（河野洋平君）　日程第一、平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府関係機関決算書、日程第二、平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第三、平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長細川律夫君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔細川律夫君登壇〕
○細川律夫君　ただいま議題となりました平成十五年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算の概要について申し上げます。
　平成十五年度一般会計歳入歳出決算は、歳入決算額八十五兆六千億円余、歳出決算額八十二兆四千億円余、差し引き剰余金三兆二千億円余であり、特別会計歳入歳出決算は、三十二の特別会計があり、歳入決算合計額三百八十五兆七千億円余、歳出決算合計額三百五十七兆六千億円余、翌年度の歳入への繰入額等二十八兆円余であり、国税収納金整理資金受払計算書は、収納済額五十二兆九千億円余、一般会計等の歳入への組み入れ額等五十二兆二千億円余、資金残額六千億円余であり、政府関係機関決算書は、九つの機関があり、収入決算合計額五兆四千億円余、支出決算合計額五兆二千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書は、平成十四年度末現在額より八兆七千億円余減少し、平成十五年度末現在額は、百二兆二千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書は、平成十四年度末現在額より百五十三億円余減少し、平成十五年度末現在額は、一兆円余であります。
　本委員会におきましては、第百六十一回国会におきまして、谷垣財務大臣から概要説明を聴取し、今国会におきまして、総括質疑、分科会審査、全般的審査を行い、去る二十二日締めくくり総括質疑を行った後、委員長から議決案を提出いたしました。
　以下、その議決案を朗読いたします。
　　　　平成十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
　　本院は、平成十五年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　国の財政は、公債残高が累増しており、非常に厳しい状況である。まずは二〇一〇年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指し財政の健全化を図ることが重要な課題である。このため歳出の各分野について経費削減を着実に推進し、財政再建に取り組むべきである。また、特別会計についても、区分経理の必要性を吟味するなど厳しく見直すべきである。
　　２　最近の合計特殊出生率の低下にかんがみ、婚姻、出産、育児を容易にできる環境を着実に整備すべきである。子育て支援において、各地域における小児救急医療体制の整備充実をはじめ、次世代の育成に向けた積極的な施策を計画的に実施していくべきである。
　　３　高齢化の一層の進展に伴い、介護を受ける者の増加による介護保険給付費が増大する状況にある。このため、介護を予防重視に転換し、特に筋力向上運動の推進、地域に密着した予防拠点の整備を行い、また、介護予防サービスの普及を図るなど、介護サービス内容を見直し持続可能な介護保険制度を構築すべきである。
　　４　国の内外で大規模な地震の発生により国民生活に多大な影響を及ぼし、国民の防災に対する意識が高まっている。今後も大規模地震が想定される中、建物の耐震化、津波軽減対策等を推進するとともに、特に、災害時における「救命ライフラインシステム」を早急に整備し、人命を最優先とする総合的な地震対策に取り組むべきである。
　　５　先般発生した列車脱線事故は、国民に不安を与え社会的信頼を著しく失墜させるものであり誠に遺憾である。公共交通機関は安全輸送が使命であり、安全確保、安全対策の検証を行い、鉄道事業者に対して事故防止対策の徹底を求め、再びこのような重大事故が起こることがないように万全を期すべきである。
　　６　近年、犯罪情勢は急速に悪化し、特に外国人犯罪は増加傾向にあり、国民の生命や財産に重大な被害を及ぼす凶悪犯罪が後を絶たない状況にある。このため不法滞在者の取締りの強化、治安関係職員の増員及び国際捜査の体制整備、学校の安全確保のために万全を期する施策など、積極的、効果的な犯罪防止対策に取り組むべきである。
　　７　地球温暖化対策の第一歩となる京都議定書の発効に伴い、我が国の数値約束達成のため、温室効果ガスの削減対策や森林吸収源対策をはじめ、京都メカニズムに係る対策とその裏付けとなる施策を推進すべきである。地球温暖化対策は、中長期にわたるため地球温暖化の科学的研究、技術・開発等、そのための社会的基盤の整備や広く啓発活動・環境教育を進めるべきである。
　　８　政府開発援助（ＯＤＡ）は、我が国の国際的立場にふさわしく、国際社会の平和と発展に貢献するため重要な政策である。この開発援助にあたり、二国間の関係、経済状況等を考慮して、経済資金協力については、政策評価を活用・検証して実施状況の改善、被援助国の真に必要な援助を展開するため、現地の非政府組織（ＮＧＯ）との連携を強化し、有効な外交手段として、一層戦略性を高め効率的・効果的な援助を実施していくべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　まず、この議決案につきまして採決いたしましたところ、決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、国有財産増減及び現在額並びに無償貸付状況の各総計算書につきまして採決いたしましたところ、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。長浜博行君。
　　　　〔長浜博行君登壇〕
○長浜博行君　長浜博行です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十五年度決算外二件につき、反対することを表明し、討論を行います。（拍手）
　集中豪雨に見舞われる地域がある一方で、渇水が続くところもあります。昨今の異常気象は、先ほどの委員長の報告にもありました地球温暖化問題と密接に関係するものと思われます。事の重要さからかんがみて、小泉総理におかれましては、人類の生存をも左右する喫緊の課題にこそ、そのたぐいまれなる執着心を発揮していただきたいと願うものであります。（拍手）
　小泉内閣による二度目の予算編成となった平成十五年度予算は、当初予算ベースとしては初めて国債依存率が四〇％を超え、四四・六％に達する借金地獄予算となりました。国債発行額を三十兆円以下に抑制するという小泉総理の公約は、この前年にあっさり破棄されており、国債発行額は実に三十六・四兆円にまで膨らみました。
　財務省が先週発表した国債や借入金などの国の債務、借金の残高ですが、三月末時点で七百八十一兆五千五百十七億円となっており、昨年三月末より七十八兆四千三十八億円も増加しております。そして、ついに国と地方を合わせた借金の総額は一千兆円の大台を突破したのではと言われております。
　言うまでもなく、これは自然現象などではなく、現政権の経済失政によるものです。しかし、驚いたことに、首相の諮問機関である政府税制調査会は、税金のむだ遣いをやめることなどの歳出削減や不平等税制の是正措置を講ずることもなく、サイレントマジョリティーであるサラリーマンへの増税という形で歳入欠陥を国民に押しつけようという、とんでもない報告書をまとめました。これに対して、私ども民主党は、一昨日、岡田代表を本部長とするサラリーマン増税対策本部を立ち上げ、納税者の怒りを集結し、次の政権を担う政党の責務として、国民運動を展開していくことを決定しました。
　歳出面のむだを徹底して排除しようともせず、ただひたすらノイジーマイノリティーの既得権益を死守しようとする現政権のあり方は、とても容認することはできません。（拍手）
　したがって、私どもは、平成十五年度予算は全く評価に値しないものと考えており、その決算である本議案についても、もとより賛同できるものではありませんが、以下、あえて本議案に反対する理由を付言します。
　先ほどの委員長報告をお聞きになってもおわかりのように、議決案には数々の問題点が挙げられています。あれだけの長さだったので、よくおわかりになると思いますが。そして、それを遺憾と表しているわけであります。また、会計検査院による会計検査においてさえも、三百五件、四百三十億円もの不当事項等が指摘されています。中には、どう見ても犯罪だというほかないケースもありますが、刑事事件として立件されたものはごく少数にとどまります。議決案では、「会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。」となっています。さらに、財務省も、まるで本日の採決に間に合わせるがごとく、一昨日、政府予算のむだ遣いや非効率性を点検した予算執行調査を発表しました。
　さあ、代議士と呼ばれる私たちは、国民の血税をこう使いましたという行政府からのこの報告に、胸を張って国民のかわりとなって了承ができるでしょうか。立法府は、行政府の言うがままの追認機関ではありません。一国会議員として、この金の使い方で問題なしと選挙区で有権者に説明できますか。一体、税金を何だと思っているのでしょう。（拍手）かつて、今は某県の知事に転じている同僚議員が金返せとひな壇に向かって叫んでいたことを緊張感を持って思い出します。
　最後に、特定案件において、議会制民主主義を崩壊させるがごとき、行政府のトップによる立法府への異常な介入がなされているとも言われる昨今、私たち国会議員は、党派にかかわらず、三権分立の精神を忘れず、立法府における国民の代表という原点を再認識すべきではないでしょうか。（拍手）
　僣越ではありますが、議員諸兄が良心に従って行動されんことを切に願って、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第四、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
　　　　—————————————
　航空法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、増加が続く航空需要とこれに伴う航空交通量の増大に対応して、空域の安全かつ効率的な利用並びに航空機及びその航行の安全の一層の向上を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、航空機間の垂直間隔縮小のため、一定の高さ以上の空域において計器飛行方式によらない飛行を禁止すること、
　第二に、国土交通大臣は、航空交通の管理に係る措置を、関係行政機関の長及び国内定期航空運送事業者等と相互に協力して講ずること、
　第三に、国の認定を受けた事業場が設計及び設計後の検査した航空機等について、耐空証明に係る国の検査の一部を省略できることとすること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十六日に本委員会に付託され、二十八日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。翌二十九日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
　　　　—————————————
　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建設業務に必要な労働力の確保に資するとともに、建設業務労働者の雇用の安定を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、事業主団体は、建設業務労働者の雇用の改善等の措置と建設業務有料職業紹介事業または建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置を一体的に行うための実施計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けることができるものとすること、
　第二に、実施計画の認定を受けた事業主団体は、厚生労働大臣の許可を受けて、建設業務有料職業紹介事業を実施することができるものとすること、
　第三に、実施計画の認定を受けた事業主団体の構成事業主は、厚生労働大臣の許可を受けて、常時雇用する建設業務労働者を他の構成事業主のもとで就業させる建設業務労働者就業機会確保事業を実施することができるものとすること
等であります。
　本案は、去る六月十六日本委員会に付託され、二十四日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。小林千代美君。
　　　　〔小林千代美君登壇〕
○小林千代美君　民主党の小林千代美です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提案の建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に反対をする立場から討論を行います。（拍手）
　日本の建設業は重層的な下請制度です。この制度は、複雑な雇用関係と、そして建設業のおくれた労働環境を生み出しました。雇用関係の明確化と雇用管理体制の整備、それを目的としたのがそもそものこの建設労働者雇用改善法です。
　最大のポイントは、新しい労働者需給システムと称し、建設業に特別の労働者派遣システムを導入しようとするものです。このシステムの導入により建設労働者の雇用関係は一層複雑化し、法の理念に逆行する改正内容となります。
　建設業には労働者派遣が認められておりません。悪質ブローカーや口きき屋による賃金の中間搾取、強制労働のおそれが高い、こういった建設業の歴史的背景から、建設業務は派遣の適用外とされております。それにもかかわらず派遣に類似したシステムを導入するということは、いわば悪質ブローカーや口きき屋、これが組織化、合法化され、ばっこする、こういった不信感が払拭できるものではありません。
　また、五百八十万人の建設業労働者の中で、このシステムの対象となるであろう労働者は、わずか二万人ほどです。建設業の現状で、労働者不足がどの地域で、どの職種で、どの程度あるのか全く不明であり、一体だれが望んでこの改正案が出てきたのか不思議です。
　不思議なはずです。この法案は、もとは、特区で建設業に派遣を認めてほしいという構造改革特区推進本部の要請に対し、厚生労働省がノーを突きつけたものです。構造改革特区推進本部、本部長は小泉総理です。総理と厚生労働大臣の閣内不一致、これをごまかすための妥協の産物がこの法案です。
　そもそも、建設業の今の現状、建設投資の減少による労働者の雇用不安定というこの現状はなぜ生じたのでしょうか。歴代の政府は、景気回復、景気回復の名のもとに、公共事業をどんどんどんどん行いました。バブル全盛期には公共投資が膨れ上がり、それにより、国と地方を合わせた借金は今や一千兆円を超えたというふうに言われております。鉄橋談合でごまかした金は一体どこに行ってしまったんでしょうか。末端労働者はいい迷惑です。そして、今度は不況だからといって、労働力過剰だからといって労働者を切れるところから簡単に切っていく、まさに小泉流弱者への負担押しつけそのもの法案です。
　一千兆円のこのツケ、今度はサラリーマンに負わせるんでしょうか。源泉徴収でごまかしがきかないのがサラリーマンです。簡単に取れるところから取っていく、搾れるところから搾っていく、まさに小泉流弱者切り捨てそのものです。サラリーマン増税により、消費は一層冷え込むことになるでしょう。そして、サラリーマンがマイホームを持つことも、家をリフォームすることもできなくなってしまう。サラリーマンは夢を失ってしまいます。
　そして、今総理は、もう一つの妥協の産物を生み出そうとしております。郵政民営化妥協修正法案です。国民は、意味のない妥協の産物は許しません。法案が修正されたのであれば、それについて十分な審議もせずに強行採決されることがあってはならないはずです。民主党は、この郵政民営化妥協修正法案には断固として廃案を目指し、郵政改革の本質的な議論というものを一からやり直すことを強く求めてまいります。（拍手）
　今までの借金のツケを弱者に押しつけ、そして、弱い立場にある労働者の環境をさらに悪化させる建設労働者雇用改善法の改正には反対です。私たち民主党が政権交代を行い、徹底的な歳出改革を行い、真の景気回復そして雇用の安定を図るというふうにお約束をし、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　尾辻　秀久君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
平成十七年六月三十日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　城内　　実君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　大前　繁雄君
　　萩生田光一君　　　　　城内　　実君
　　山口　俊一君　　　　　竹本　直一君
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　田中　和徳君
　　城内　　実君　　　　　萩生田光一君
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
同日
　理事山口俊一君同日理事辞任につき、その補欠として竹本直一君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員八木昇君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る四月二十六日、永年在職議員として表彰された元議員八木昇君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る二十一日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに科学技術振興対策特別委員長の要職にあたられた正四位勲一等八木昇君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第三の平成十五年度決算外二件に対し、民主党・無所属クラブの長浜博行君から、また、議事日程第五、建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・無所属クラブの小林千代美君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員八木昇先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一ないし第三につき、細川決算行政監視委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、採決は三回になります。一回目は日程第一で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第二で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。三回目は日程第三で、民主党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、橘国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、鴨下厚生労働委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成十七年六月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成十五年度政府関係機関決算書
　第二　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第三　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第四　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
平成十七年六月三十日（木曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　石破　　茂君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　中井　　洽君　理事　原口　一博君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　城内　　実君
　　　　　　北川　知克君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　園田　博之君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松本　　純君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山口　泰明君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　一川　保夫君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大出　　彰君
　　　　　　古賀　一成君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　山本喜代宏君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房郵政民営化準備室長）　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　細見　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊東　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　篠田　政利君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　斎尾　親徳君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　山下　　泉君
　　　衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　御法川信英君
　　大野　松茂君　　　　　早川　忠孝君
　　城内　　実君　　　　　古川　禎久君
　　馳　　　浩君　　　　　岩屋　　毅君
　　中塚　一宏君　　　　　橋本　清仁君
　　古本伸一郎君　　　　　市村浩一郎君
　　横光　克彦君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　馳　　　浩君
　　早川　忠孝君　　　　　大野　松茂君
　　古川　禎久君　　　　　鈴木　淳司君
　　御法川信英君　　　　　浜田　靖一君
　　市村浩一郎君　　　　　古本伸一郎君
　　橋本　清仁君　　　　　中塚　一宏君
　　山本喜代宏君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　城内　　実君
　　浜田　靖一君　　　　　井上　信治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法案（内閣提出第八四号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第八五号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第八六号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第八七号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第八八号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本郵政公社理事山下泉君及び日本郵政公社理事斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室長渡辺好明君、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣官房内閣審議官竹内洋君、内閣官房内閣審議官細見真君、内閣官房内閣審議官伊東敏朗君、内閣官房内閣審議官篠田政利君及び内閣府大臣官房長永谷安賢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎拓君。
○山崎委員　本委員会に上程をされております郵政民営化関連六法案につきましては、四月二十七日に国会に提出されて以来、その後、五月二十日に当特別委員会が設置されまして、五月二十六日から昨日までの間に、実に延べ九十時間を超える質疑が展開をされてまいりました。
　今までの記録を見ますと、国会史上最長の質疑時間を要しました特別委員会は、非常に昔懐かしの話でございますが、昭和三十五年の日米安全保障条約等特別委員会、有名な小沢一郎先生の御尊父が委員長をお務めになりました、小沢佐重喜委員長のもとで百三十六時間十三分という大記録がございますが、これは何しろ安保条約改定に関する委員会でございますので、大変な審議時間をおやりになったと思います。
　平成になりましてからは、今までの成立をいたしました案件の審議時間数といたしましては、金丸信君が委員長をお務めになりました税制問題等に関する調査特別委員会、これは平成以前でございまして昭和六十三年でございますが、これが九十六時間でございます。平成になりましてからは、成立いたしました案件で最長時間を記録いたしましたのは、私が委員長を務めました日米防衛協力のための指針に関する特別委員会、九十四時間が最長ではないかと存じます。
　今、二階特別委員長のもとで郵政民営化に関する特別委員会の審議が取り進められてまいりまして、先ほどの理事会でも中井筆頭理事が言われましたように、実に充実した審議を進めてまいりまして、このままでまいりますと百時間を超えることは必定という段階になってまいりました次第でございます。
　この委員会の審議の中で、初めごろでございますが、野党の委員が世論調査の結果をパネルにされまして御質問なさったことがございました。そのパネルの一枚目でございますが、私はずっとこのコピーを筆頭理事の席で机の中に入れて、時々引き出しては眺めてまいりました。
　それはどういうことであるかと申しますと、郵政民営化に賛成か反対かというクエスチョンに対しまして、民営化に反対はわずかに一五・七％でございますが、慎重に審議すべきというのが六〇・八％でございまして、これは六〇・八％の方々に本当に慎重な審議を重ねて御納得いただいた上で成立を図りたいと念願いたしまして、この長時間の審議に頑張り抜いてきた次第でございます。（発言する者あり）いや、そんなことはございません。眠るがごとく十分に、何しろ席が席でございますので、質問者の声は全部耳に入ってまいりますし、答弁者は目の前から答弁なさいますので、これも十分傾聴いたしました次第でございます。
　一般質疑だけで十五回を重ねてまいりまして、きょうが十六回目でございますが、大相撲で申しますと、既に千秋楽を超えた段階でございます。早く千秋楽をお迎えして、小泉総理と私の敬愛する中井筆頭理事との間で最後の大相撲の一番をとっていただきたい、その日の一日も早からんことを期待いたしているような次第でございます。
　そこで、余分なことを申し上げてまいりましたが、昨日、与党二党は、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便局株式会社法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案を委員長に理事会の席で提出させていただきました次第でございます。
　本日、その趣旨説明を行わせていただきたい旨、御提案をいたしましたのでございますが、野党側からまだ趣旨説明を聞く十分な心構えができていないという御趣旨のお話がございまして、一日も早くその機会が参りますようにお願いしたいと思いますが、あらかじめこの趣旨について御説明をさせていただきます。
　郵政民営化は、明治以来の大改革であり、国民生活とも深く関係していることから、制度設計に当たっては種々の不安感を払拭するものでなければならないと存じます。
　本委員会における議論におきましても、これまで同様、郵便局の窓口において、金融サービスが提供されることが担保されるのか、グループ経営を可能とするための株式の連続的保有が担保されているのか、民営化委員会による検証により、将来の社会経済情勢の変化に柔軟に対応することが担保されているのかといった懸念が示されたところでございます。
　これに対し、原案によってもきちんとした対応がなされることが政府の答弁によって明らかにされてまいりましたが、より一層その趣旨を明確化する必要があると考える次第でございます。
　本修正案は、これらの議論を踏まえ、郵政民営化に係る国民の不安感を完全に払拭し、懸念に対する対応をしっかりと担保するため、次のような修正を提案する次第でございます。
　以下、修正案の概要について、この機会に申し上げます。
　第一に、郵便局会社法案においては、郵便局が行う具体的な業務として、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきが規定されているところでありますが、本修正案は、郵便局が引き続き金融サービスを提供することが可能であることを明示するため、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業、生命保険業の代理業務を例示することとしております。
　第二に、日本郵政株式会社法案においては、日本郵政株式会社は社会・地域貢献基金について一兆円に達するまで積み立てることを義務づけ、一兆円を超えて積み立てることについても禁止していないところでありますが、本修正案は、同基金について一兆円を超えて積み立てることができることを明確にするとともに、二兆円まで積み立てる場合には、一兆円までと同じルールで積み立てなければならないとすることにより基金の上積みを促すものであります。
　第三に、本修正案は、郵政民営化法案において、移行期間後、議決権等の面で連続的保有を可能とするよう、基準日などの議決権の行使に関する事項を郵便貯金銀行及び郵便保険会社の定款に必ず定めなければならない旨を規定するものであります。
　第四に、郵政民営化法案においては、民営化委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行うこととなっておりますが、本修正案は、内外の社会経済情勢の変化に柔軟に対応する趣旨をより一層明確化するため、「総合的な検証」を「総合的な見直し」に修正するものであります。（発言する者あり）
○二階委員長　発言中、御静粛に願います。
○山崎委員　第五に、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に関し、地方公営企業法について所要の修正を行うものであります。
　以上が、本修正案の趣旨でありますが、政府におかれまして、与党のこのような修正案につきましてどのような受けとめ方をなさっておられるか、この機会にお伺いしたいと存じます。
○竹中国務大臣　ただいまその趣旨を賜りました修正案の内容につきましては、政府・与党合意やこれまで政府が国会において答弁させていただいた事項について、その内容の明確化を図るなどのものであると理解をしております。
　政府としては、修正案が国会において可決された場合には、それに基づいて、郵政民営化の実施に向けた諸手続を進めてまいる所存でございます。
○二階委員長　次に、柳澤伯夫君。
○柳澤委員　郵政民営化につきましては、関連六法案の内容が、先ほど山崎筆頭の御質疑にもありましたように、去る四月二十七日の政府・与党合意に基づいてまとまり、法案が同日国会へ提出されました。その後、五月二十日に当特別委員会が設置され、五月二十六日から延べ九十一時間余りにわたり、多面的に、かつ、掘り下げた審議が熱心に行われてまいりました。
　この審議の経過を顧みまして、我々与党は、改めて法案を検討し、法案の修正が適当であると認めた事項につきまして、原案の修正案をまとめ、これを昨日、委員長、理事会に提出いたしました。その内容は、ただいま山崎理事が発言いたしたとおりであります。
　しかし、この修正案に盛り込んだ事項以外の事項にも、この際、政府の考え方をただし、その方針を確認しておきたいものが二、三残っております。以下、私は、これらの事項を順次取り上げ、成立後の本諸法律の運用の上で法文になったと同じような重みを持つ文言になるという政府の御認識のもとで、政府の御答弁をいただきたいと思います。
　第一は、郵便局の設置が民営化後どうなるかという最も基本の問題です。
　本委員会でも、郵便局の設置基準についての省令案の提示が求められたり、過疎地の定義や都市部に対する考え方などについて議論が重ねられました。
　言うまでもなく、郵便局の存廃は、一部で論じられたように、郵便貯金銀行が郵便局会社との代理店契約に際し直接個別に差配する筋合いのものではありません。それは、郵便局会社がみずから営業所の配置をどうするかの郵便局会社内部の問題であります。
　そういう前提でお尋ねいたしますが、郵便局の設置について、政府の基本的な考え方をここで改めて明確にしていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　郵便局の設置につきましては、あまねく全国で利用されることを旨として郵便局を設置するとの規定を踏まえ、都市部も含め国民の利便性に万が一にも支障が生じないよう十分な配慮がなされることが最も重要と考えます。
　このため、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけ、さらに省令における具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定するなど、きめ細やかな法制上の担保を行うこととしております。
　このような法制上の担保の趣旨を十分踏まえ、実際の郵便局の設置については、都市部も含め国民の利便性に万が一にも支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと思います。
○柳澤委員　第二は、郵政グループ内での郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式保有をめぐる問題であります。
　政府・与党合意では、持ち株会社による二社の株式処分の最終段階において株主名簿ベースで株式の連続的保有が生じても差し支えないとされ、今回の修正案では、そのことを確実に可能にするための定款の定めを行うことが法的に義務づけられました。
　しかし、それはそれとして、この関連でもう一つ政府に確認しておきたいことがあります。
　民営化法百五条及び百三十四条では、二社の株式を完全処分した場合に加えて、まだ完全処分しない段階でも、政府が二社の対民間イコールフッティングが実現したと認め、決定をした場合には、二社に対する移行期間特有の制約が外れることになっています。そこで、この決定があった場合には、移行期間中であっても郵便局会社が二社の株式を取得、保有してもよいのではないか、取引関係の安定のために取引先の会社の株式を取得、保有することは通常の民間会社の間でもごく普通に行われており、そのことを考えれば、郵便局会社の場合も認められるべきではないかという点であります。
　この点について、政府の積極的な方向での見解をぜひ伺っておきたいと思います。
○竹中国務大臣　お答え申し上げます。
　郵政民営化法案において、郵便貯金銀行、郵便保険会社株式について完全処分を求めている理由は、信用が決定的に重要である金融事業において、イコールフッティングを確保する観点から、国の信用、関与を完全に断ち切る必要があるとの考え方に基づくものであります。
　持ち株会社の一〇〇％子会社である郵便局会社が移行期間中に郵便貯金銀行等の株式を保有することは、郵政民営化法のこのような趣旨に反することとなるほか、そもそも持ち株会社の経営管理のもとに四事業会社を設置するという民営化の基本スキームの趣旨をゆがめることにもつながりかねないと考えております。
　ただし、イコールフッティングの観点から問題がないと認められた結果、御指摘の郵政民営化法第百五条または第百三十四条の決定がなされた後は、郵便貯金銀行、郵便保険会社は普通の銀行、普通の保険会社となるわけであります。郵便局会社が特殊会社としての性格を考慮しつつ、経営判断により、密接な取引関係を有する郵便貯金銀行、郵便保険会社株式を他の民間金融機関の例と同様に保有することは可能であり、民間の慣行に照らしても問題とすべきことではないと考えられます。
　もとより、移行期間終了後は、郵便貯金銀行、郵便保険会社は普通の銀行、保険会社となることから、特殊会社としての性格を考慮しつつ、経営判断により他の民間金融機関と同様な株式保有は可能であり、その結果、株式の連続的保有の生じることは妨げられないというふうに考えております。
○柳澤委員　第三は、郵便貯金銀行の預入限度額及び保険会社の保険金額の問題であります。
　郵貯銀行を例にとって申し上げます。郵便貯金の現行の限度額は、言うまでもなく、一千万円であります。他方、郵便貯金が完全民営化された後は限度額などというものは完全に撤廃され、預入金額は全く自由になるものと想定されます。ということになりますと、その両者をつなぐ移行期間はどうなるのか。民営化法百六条は、この移行期間中の限度額は政令で定めると規定しております。
　ところで、郵貯銀行をどのようなビジネスモデルで経営するかについては、現段階でも郵便貯金事業の内外で大きな関心を集めており、当委員会の審議でも何回か論議の対象になりました。これまでの政府からの御答弁は、基本的に経営者の判断によるというものでありました。もちろん、移行期間中の郵便貯金は、まだ完全に民間銀行と同じような自由ということにはなっていないのでありますが、当然、完全民営化後のビジネスモデルをにらんだものとなりましょう。
　そこで、この期間における預入限度額を政令で定めるに当たっては、政府の一存で決めるのではなく、やはりその時点における郵貯銀行の経営者の意見を聞く、あるいはもっと言えば、郵貯銀行の経営者が完全民営化後のビジネスモデルをにらんで発案した意見が政令制定の動因となるといったことがあってよいのではないかと考えます。
　移行期間中の預入限度をせっかく政令にゆだねることとし、その時点の状況のもとでベストの判断を行うこととした原案を高く評価しているものでございますが、それだけに、その判断への郵貯銀行の経営者の関与について、政府の考えをこの際ぜひお聞きしておきたいと思います。
○竹中国務大臣　郵便貯金銀行の預入限度額については、郵貯、簡保の巨額な資金が無理なく市場に溶け込むよう、民間金融機関とのイコールフッティングの状況及び郵便貯金銀行の経営状況等を勘案して、民営化委員会の意見を聴取した上で、政令で定めることとなっております。
　このような透明、公正なプロセスのもと、郵便貯金銀行の預入限度額を改定していく制度的枠組みとなっておりますが、これに加えて、規制がより実情を踏まえた適切なものとなるためには、当事者である郵便貯金銀行の経営者の意見を十分に聴取することが重要であると認識しており、政府としても適切に対応してまいりたいと思います。