Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉木委員　時間も迫ってまいりましたので、最後にお聞きしたいと思います。
　国民は、今回の停止要請を見て、日本はこれまで原発、火力、水力、自然エネルギーとさまざまな発電をしてきて、原子力も基幹エネルギーとして今は取り組んできている、ただ、今回の決定を受けて、日本は脱原発でこの後エネルギー政策をやっていくのか、それとも原子力もこれまでどおり基幹エネルギーとして位置づけていくのか、どういったエネルギー政策に向かっていくのだろうかということがわからない、いまいち伝わってこないという国民の声というのもございます。
　二〇三〇年には五〇％以上原子力で発電をしていく、この計画は白紙で見直すということもきのう総理はおっしゃっておりますが、ベストミックスでいくのか、それとも、原子力というものを脱原発でいって、自然エネルギー中心でいくということなのか、日本のエネルギー政策というのはどうお考えなんでしょうか。
○海江田国務大臣　昨日、総理が記者会見を行いまして、その中で、昨年のたしか六月でございましたが、閣議決定をしましたエネルギー基本計画については、これを白紙で見直しをするということでございます。
　ですから、これから新たなエネルギー基本計画をつくらなければいけないというふうに思っておりますが、今私どもが考えておりますのは、単に脱原発ということではありませんで、やはりエネルギーのベストミックスということが必要だろうと思っております。その中での原子力の比重というのが、大変残念でありますけれども、昨年の六月閣議決定したような、二〇三〇年にはおよそ五〇％、五三％ぐらいでしたか、ということにはならないのではないだろうかというふうに思っております。
○斉木委員　確かに、自然エネルギーをふやしていくというのは、新たなビジネスチャンスを生むのでいいと私も非常に賛意を表するものでございますが、一方で、風のない夜間には全く太陽光も風力も発電量が確保できないという、非常に波の大きいエネルギー源であるということもございます。ここは、今大臣がおっしゃられたとおり、ベストミックスというものをしっかりと位置づけていただきたいというふうに思います。
　今回の福島の事例を見て、本当に、今日本の国民は、エネルギーの値段、そして供給量、これは産業界も通じて、不安が大きく高まっております。確かに原発をとめるのもいいけれども、一方で中部にはトヨタやスズキ、ホンダの主力工場がある。そして、さまざまな製造業の心臓部であり、その血液である電力の供給がしっかりと行われるんだろうか、また、その値段が上がってしまわないのか、こういう不安があると、我々経済産業委員会が取り組んできた、国内立地を推進していこう、企業が海外に行ってしまうという今の流れを、何とか国内の製造業に基幹部分だけでも立地をしていただく、まさにこれを追求していくためには、電力は安価でしっかりと需要に応じて供給していくという力強いメッセージを出していただきたいと思うんですけれども、まさに経済をリードする大臣というお立場で、日本経済の成長と安価な電力をしっかり供給するという、この両立というのは図れるんでしょうか。
○海江田国務大臣　今委員から図れるんですかということで問いかけがありましたけれども、これはやはり図っていかなければいけないという決意でおります。
　先ほど、委員は、私の胸中を察していただきまして、苦渋の選択ではなかっただろうかということをおっしゃっていただきましたが、まさにその苦渋の中身というのは、経済産業大臣というのは、その名のとおり日本の経済産業に対ししっかりと責任を持っていかなければいけない立場と、原子力行政を預かる者として国民の安全もしっかりと守っていかなければいけない、そのはざまでの判断であったということを御理解いただきたいと思います。
○斉木委員　大臣の、まさにエネルギーの安定供給と経済、そして安全を両立するという決意を応援いたしまして、質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○梶山委員　おはようございます。自由民主党の梶山弘志でございます。
　先ほど大臣からお話がありましたように、きょうは五月十一日、あの大震災が起こってから二カ月が経過をいたしました。委員各位とともに、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　この大きな悲しみを乗り越えて復旧復興のつち音が聞こえてきた地域もありますけれども、原子力に関しましては、四月の中旬に収束に向けての工程表が出されましたけれども、まだまだ先行き不透明。その収束が不透明であれば、当然避難している人たちの生活につきましても不透明ということで、この委員会を初めとして、さまざまな委員会で議論をしているわけでありますけれども、議論をしている我々も、委員長も大臣も、政務三役もそのとおりかもしれませんけれども、もどかしさを今感じているところであります。
　今の枠組み、行政や法律の枠組みで解決しようと思っても、なかなか解決することができない課題がたくさんあるわけであります。従来の枠組みにとらわれることなく、必要であれば法改正をする。また、新しい法律をつくる。そういう気概を持って、経産大臣を初めとする政務三役、そして内閣に対しまして大きく切望するところであります。
　それでは、原子力を中心として質問をさせていただきます。
　今斉木委員から質問がありましたけれども、先週、五月六日に、菅総理大臣から中部電力に対しまして浜岡原発の停止の要請がありました。それに先立って、海江田大臣は、前日、五月五日に浜岡を視察し、いろいろな方々と意見交換をされたと思いますけれども、大臣が行かれてどう感じたか、また、どういった方々と議論をし、その結果としてどういう報告を菅総理大臣にしたのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　梶山委員にお答えしますが、今梶山委員から御指摘をいただいて、私、先ほど斉木委員へのお答えで、私が浜岡に行ったのが五月の六日だと言いましたけれども、これは五月の五日でございます。
　そのとき、行きまして、先ほど来お話をしておりますが、三月三十日に発出をいたしました緊急安全対策がしっかりと行われているかどうか、まずそれを拝見させていただきました。
　それは、電源が喪失をされましてもきちっと冷却が確保されるということが大きなポイントでございますので、電源が喪失をされますと、ディーゼルの発電機でありますとか、あるいは、最終的には消防ポンプ、よく消防団などが訓練に使っております小型の可搬ポンプというものがございますが、それをつないで炉に注水できるかどうか、これを中心に見てまいりました。
　もちろん、それだけではありませんで、海岸の方におりてみまして、津波対策の、今砂丘がその津波の上で防御の役割を果たしているというお話がありましたので、それをつぶさに見たということと、今建設予定のございます防潮堤のボーリングのところでありますとか、あるいは建屋の防水性がどうなっているかということも見せていただきました。
　本来でしたら、今、一号機、二号機は炉がとまっておりますし、この一号機、二号機というのは福島の一号機と同じ形でございますので、私はとまっている一号機、二号機に入れてもらって、その炉を改めてしっかりと見たいと思っておったんですが、それは急な話だったのでだめだということを言われて、それは残念でありました。
　それが終わりましてから、県知事と御前崎の市長、それから御前崎市議会の議長、あと、御前崎の市議会の中に原子力の委員会がございます、その委員会の委員長の方ともお話をさせていただきました。
○梶山委員　どういう方々と会って、どういう会話をしたかということをお聞きしたんです。知事、市長さん、議長さんとどういう会話の内容でしたか、もう一度伺います。
○海江田国務大臣　知事は、とにかく津波の対策が全くできていない、つけ焼き刃という表現があったかと思います、中部電力の対応はつけ焼き刃である、こういう表現でお話をされました。
　市長は、大変苦しんでおられるといいますか、地元の経済、地元の雇用のことも考えなければいけないので、私の印象では大変苦しんでおられるという印象を受けました。
　それから、議会のお二方は、少し知事が長い間お話をされましたので、残念ながら議会の方々の時間が短くなってしまいましたが、これまで国のエネルギー政策に従って原子力発電に対応してきた、協力をしてきたということでありますから、国がしっかりしてくれなければだめだということをおっしゃっていたというふうに私は思っております。
○梶山委員　もう一問質問があったんですけれども、菅総理への報告はどうだったかということは、今お話しになったようなことを菅総理へ報告があったと解釈をいたします。
　そして、そういう話を聞いてきて、先ほどの答弁にもありましたけれども、中央防災会議でいろいろな資料が提示をされた、さらにはまた視察をしてきた、そしてその後に長時間菅総理と相談をしてそういう決断に至ったということでよろしいのでしょうか。
○海江田国務大臣　そのとおりであります。
○梶山委員　これは一部報道ですから、真偽のほどはわかりません。ある新聞によりますと、総理と海江田大臣、細野首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官で四月上旬から停止ということで検討をしてきた、そのための儀式だったというようなことが書かれている新聞があるんですけれども、もし違うのであれば明確に否定してください。
○海江田国務大臣　私は、今回浜岡に行く前に、美浜も拝見をしてまいりました。そして、これからもほかの原子力発電所を見たいと思っておりますから、私の視察が儀式であったということはございません。
○梶山委員　あわせて、事前に四月上旬からそういうことを検討し始めたということがあったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　私、経済産業省の中で、中部電力の需給がどうなっているのかとか、その中で原子力発電の占める比率がどのくらいだとか、そういうことは事務方から聞いておりました。
○梶山委員　私も東海村の日本原電の原子力発電所の十キロ圏内に住んでおりまして、危険であればとめるということは、当然のことであります。
　ただ、その理由を明確に説明していかなければならないと思います。これまでは安全委員会であるとか、保安院の検査、そういったものを通して安全であると太鼓判を押していたと思いますけれども、それを飛び越えて今回は停止の要請をしたということであります。
　保安院、きょう院長がお見えになっておりますからお伺いいたします。
　これもある新聞の報道で恐縮なんですけれども、我々はその情報を知り得る立場にありませんから、先ほどの委員がおっしゃったようにブラックボックスのような形で意思決定がされているなという気がするんですけれども、保安院は寝耳に水だったという報道がありましたけれども、これは全然あずかり知らないところで政治決着という形で要請が行われたものなのかどうか。それは院長が答えにくいことかもしれませんけれども、院長が事前に聞いていたかいなかったかということをお答えいただきたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、緊急安全対策に関しましてさまざまな確認作業を行ってきたわけでございまして、そういった中で、例えば地震の確率についての資料、材料、そういったものについての問い合わせはあったわけでございますけれども、保安院といたしましては、最終的にそういうふうになったということについてのお話を承ったわけでございます。
○梶山委員　事務方は後からその話を聞いたということであります。
　先ほどこれは新聞の報道だということで断りをつけた上でお話をしましたが、総理と海江田大臣、細野補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官で四月上旬から検討していたと。四月上旬から検討していたかどうかはわかりませんけれども、この決定に際しては、この五人で決定をしたということでよろしいんでしょうか。
○海江田国務大臣　その会議にいましたのは、その方々はいたということは確かであります。あと、秘書官でありますとか、そういう人間がいたことは確かでありまして、五人だけということではございませんが、その五人が会議に入っていたということは確かでございます。ただ、それを決めましたのは総理と私であります。
○梶山委員　これも政治決断の一つであるということで、それはそれで私はいいとは思うんです。
　では、静岡県の浜岡を除く十二道県も立地をしているわけでありまして、その十二道県に所在する原子力発電所は太鼓判を押すということでよろしいんですね。
○海江田国務大臣　今度の地震に伴って、三月の三十日に緊急安全対策を指示したところでございまして、その緊急安全対策についてはしっかりと行われているということでございます。
○梶山委員　浜岡の再稼働の条件、先ほどもお話ありましたけれども、高さ十二メートルを超える防潮堤、そして水密扉、水密ドアということですけれども、これは津波対策ということですね。というのは、建物の耐震性はしっかりしている、今回の福島の事案について考えたところ津波対策ができていなかった、その前提で三月三十日に全原子力発電所に指示を出した、それについて先日、五月六日に確認をしたということだと思いますけれども、津波対策ということでよろしいんですね。
○海江田国務大臣　そのとおり、まず津波をしっかりやっていただきたいということでございます。
○梶山委員　昨日、私どもの自由民主党の経済産業部会において、保安院から事後の説明を受けました。海江田大臣の談話を書面でちょうだいするとともに、「三十年以内に震度六強以上の地震が起きる確率」という資料、きょうの日経新聞にも掲載をされておりましたけれども、この数値の資料をいただきました。
　この資料を見ますと、浜岡発電所は八四％の確率で三十年以内に震度六以上の地震が起こる確率がありますよということですが、ほかの発電所につきましては一けたの可能性または零コンマ以下の可能性ということですけれども、この地震の起きる可能性、確率を根拠に今回の措置をとったということでよろしいですか。
○海江田国務大臣　資料がもう一つございまして、これは菅総理が記者会見でお話をされましたマグニチュード八以上の可能性が八七％。それから、そちらは各原子力発電所ごとに震度六以上の地震が起きる可能性ということでございます。
　先ほどお話をしました、私の記憶では四月の二十七日だったと思いますが、そこの中央防災会議で示された図というのは発電所ごとのではありませんで、菅総理が引用されましたマグニチュード八以上の地震が起きる可能性が八七％という数字、私もその数字が大変大きく焼きついておりまして、その数字をもとに各発電所ごとに、あの数字は各地域ごとの地震の発生の数字でございますので、それを置きかえてつくった資料が今委員御提示のありました資料でございますので、どちらが大きな影響を与えたかというと、防災会議のときのマグニチュード八以上の地震の八七％ということに相なります。
○梶山委員　私も考えてみますと、今大臣がおっしゃったように、海溝型地震の起きる可能性の資料をベースに判断をされたと思います。でも、発表されたのは、各発電所で震度六以上の地震が起きる確率というこの一枚紙。そして、新聞にもそれが公表されているということです。
　私もにわか勉強なんですけれども、在野の地震の研究者の方にお伺いをいたしました。地震というのは、地震と地震動というものがある。我々が地震だ地震だと言っているのは、本来地震動である。地盤があって、地面があって、そこに建っている建物が揺れる、また、そこにいる人間が地震の揺れを感じる、この地震動が、今回提出した資料なんですね。本来は、この資料に基づいて建物の耐震強度の基準を決めるとか、そういうことになると思うんですね。
　今度は津波の対策。
　先ほど津波の対策で今回浜岡を停止要請したということですけれども、津波の対策であれば海溝型地震の評価の数値が出てしかるべきなんですけれども、今回は出ていません。そして、談話の中で、ほかの発電所と比べると極端に可能性が高いということです。ほかの発電所につきましては、先ほど申し上げましたように一けたであるとか零コンマ以下であるという数値がつらつらと並んでいるわけですけれども、海溝型地震の評価という資料を見ますと、結構ほかでも、六〇％台であるとか九〇％台であるとか、いろいろなところで海溝型地震の可能性が出ているんですね。これは去年の一月一日時点での資料です。その後に、ことしの三月十一日の地震が起きました。ですから、その可能性が薄れているところもありますけれども、まだ評価はし切れていないということであります。
　さらには、今、途中経過として、南北約五百キロにわたっていて、今後もマグニチュード七を超える余震が発生する可能性がある、また、周辺地域でもマグニチュード七から八程度の地震が誘発される可能性があるということですから、東日本、私の住んでいる茨城県の東海村などにも地震、津波が来る可能性があるということなんですけれども、意図的にこういう他の発電所が低い数値を出したのか、それともこれを出し忘れたのか。
　本来の資料、海江田大臣が重要視したのは、どちらかというと海溝型地震の確率である。防災会議でもそれが示された。でも、発表には、この地震、地面の揺れる地震動というものが起きる可能性を示した資料しか示されていないということなんですね。これは情報操作じゃないですか。
○海江田国務大臣　これは、委員おわかりいただけると思いますが、情報操作ということでは全くございません。
　まさにおっしゃる海溝型地震のあの表というのは、これはインターネットの上でも明らかになっておりますから、いつでもごらんいただければいい。もちろん、私どももそれをお配りすることも全くやぶさかではございません。
　ただ、ごらんいただきますとおわかりになると思いますけれども、あの図を見ますと、どこに発電所があって、どこの発電所との関係というものが出ておりませんので、これは、こういう判断をしましてからいろいろな方に御説明を申し上げるときに、うちの何とか発電所はどこなんだと言われて、ちょっと説明に窮したこともあったんです。これは事実でございます。そこで、そういうような発電所と結びついた資料はないのかということで、それをつくったわけでございます。つくったというか、これもコンピューターの上から、サイトから引いてきたというわけでございます。
○梶山委員　出されている資料は、客観的な資料だということは私も認めます。でも、そのサイトの、地上における揺れがどうかということで、津波を理由に停止する、根拠とする資料にはならないと思います。
　ですから、出し忘れていたのであれば出し忘れていた、今からでも出した方がいいと思うのであれば、すぐにでも出して説明をしていただきたいと思います。
　と申しますのも、それぞれの立地の道県におきましても、合理的な説明がされていないというのが一致した意見なんですね。浜岡は停止した、では、おれたちのところはどうなんだい、私たちのところは浜岡と同じ条件じゃないのか、浜岡だけが危険で私たちのところは大丈夫なのかというと、先ほど申し述べましたように、まだ余震とか誘発地震がありますよ、マグニチュード七から八の海溝型の地震もあり得ますよ。それが証拠に、テレビの地震速報においても、津波の危険性がありますから避難をしてくださいとか、内陸部の地震であれば津波の危険性はありませんとかという表示があると思うんですけれども、津波の対策を理由に停止をしたのであれば、この資料も皆さんにしっかりと説明をするべきだと思う。そして、これがなされていないのは、意図的に停止というものがあったんじゃないかという勘ぐりを受ける可能性があるということなんですね。
　私は、とめるべきものはとめて、それでいいと思いますよ。でも、資料が一方的なものでは、その信憑性もない、合理性もないということにつながって、ひいては国の原子力行政に対する不信につながるものだと思いますので、その点をもう一回御答弁願います。
○海江田国務大臣　御指摘ありがとうございました。今後、その資料を必ず添えるようにいたします。
○梶山委員　今後じゃなくて、訂正をしていただきたいと思います。
　総理の発言の中で、八七％、海溝型地震の発言もありました。また、その後に、八四％、地震動と言われる、今出されている資料の説明もありました。そして、その後に、確率でいうと段違いだ、ほかは一けたであったりコンマ以下だったということを示す資料が出されているわけですから、それは誤解を生む。ほかが完全にもう地震がないんだ、零コンマ以下の確率なんだ、一けた台の確率なんだと感じてしまう方々もおいでになろうかと思います。可能性が低くても順位は逆に来る可能性もあるわけですから、その辺も含めてどう説明するのか。
　ということは、浜岡だけじゃなくてほかも津波の危険性がありますよと、もう一回そういう視点で検査をすべきじゃないでしょうか。
○海江田国務大臣　津波に対する備えももう既に出しておりますし、それから、今、何といいましても現に福島の発電所の事象がまだ進行しておりますが、これからいよいよその調査に入っていくわけでございますから、そこから得られた知見というものは即座に安全基準の中に反映をしていきたい、こう考えております。
○梶山委員　今回、福島の例を引きますと、五十キロ近く離れた飯舘村でも放射性物質の飛散があって、計画的避難の対象になっているということであります。浜岡から五十キロ圏内というと、大体二百十四万人が居住していると言われます。東海村も、五十キロ圏内に百四十九万人暮らしているわけです。もし万が一があれば、この人たちの避難場所というと、とても想像できないような広さ、箇所が必要になるわけなんですけれども、そういった意味も含めて、ぜひ今度の浜岡の合理的な説明をしていただきたいと思います。これは要望ですので、受けとめておいていただければ結構でございます。
　そして、この停止によってさまざまな影響が出てくることと思います。今九州電力と、さらにはこれから東電に対する供給も考えていたということでありますが、それらがだめになったということ。さらには、供給エリア内のこの夏のピーク時の体制をどうするかということもあるでしょう。また、地元の雇用の問題、それが波及して地域経済の問題、さまざまな観点があると思います。
　原子力発電所を監督する官庁でもありますけれども、経済を見る官庁でもあるんですね。ですから、当然そのことは、この停止に至るまでにいろいろな考えをめぐらせているかと思いますけれども、どういった点でどういう影響があり、それらに対して全力で立ち向かいますとかそういう抽象的なものではなくて、どういう具体策を考えているということまで、あれば教えていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　まず、電力の需給の関係で申し上げますと、一つは、東京電力がこういう状況でございまして、中部から東京電力へ電力を送っていただく、援助をいただくというお話になっておりましたが、これが事実上無理になりました。そして、今現在では、まさに中部の地域というのは、先ほどもお話がありましたけれども、産業の心臓部だということもございまして、中部の電力自体がぎりぎりのところに来ているということでございます。
　ですから、私は、まず最初に中部電力の水野社長にお電話をして、すぐその後に関西電力の八木社長、今電事連の会長でありますけれども、きのうもお目にかかりまして、関西電力、あるいは関西電力以外の電力会社から、よく玉突きということが言われますけれども、中部電力に送っていただく、それから中部電力を経由して東京にも送っていただくということ。
　それからもう一つ、中部電力では、やはり火力発電所などを緊急に立ち上げをしなければいけません。ここにも幾つかの規制もございます。こういう規制も、早くそれを認可するようにという形で指示をしてございます。
　あと、産業に対する手当てというのは、これは言うまでもございません、電力を確保すると同時に、やはりしっかりと産業の皆様方に生産をしてもらうようにお願いをするところでございます。
○梶山委員　今お話がありましたけれども、浜岡で原子力発電所に関するお仕事をしている方たちは、大体二千名以上と言われております。それに関連しての経済活動というと、非常に膨大な数の方が原子力に依存をしているということになるわけですから、全力で頑張るとか抽象的な話じゃなくて、より具体的な中小企業対策、雇用対策でしっかりと対応をしていただきたいと思います。
　また、お二人で今回の措置をお決めになったということですけれども、さらには、昨日の記者会見で、菅総理がエネルギー基本計画を白紙で考えるというような話も出されました。その会見の中で、再生可能エネルギーも基幹エネルギーとして位置づけるということもありましたけれども、これはお二人でお決めになったのかどうかわかりませんけれども、閣内不一致がないようにぜひ徹底をしていただきたい。これは要望であります。
　次の課題に移らせていただきます。
　原子力損害賠償法、通称原賠法と言われる法律ですけれども、この法律に基づいて今、仮払いが行われているものと承知をしております。避難をした方々は、とりあえず着のみ着のままで出てきた、生活費用もままならないということで、四月の後半からこれに基づいて仮払いが始まりました。一世帯百万円、単身であれば七十五万円であったかと思います。
　分母、支払い対象の世帯がどのくらいで、現実にはどこまで支払いが済んだのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の仮払いの対象世帯でございますけれども、半径三十キロメートル圏内の区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の世帯でございまして、三月十一日当時に現実に居住されておられた方々の数を正確には把握できておりませんけれども、国勢調査のデータ等によりまして推定いたしますと、おおむね五万世帯程度、これが分母でございます。
　それから、東京電力におきましては、各市町村の協力を得まして請求書の配付や説明会を実施し、これまでに約四万四千世帯分の請求書を回収いたしまして、約六千世帯分の振り込みを終えているというふうに承知をしております。
　東電では、受け付け順に書類チェックをしたものから順にデータ入力をいたしまして振り込みを実施しておりますけれども、このデータ入力の加速が課題ということで、連休明けに入力体制を拡充いたしまして、五月中にも振り込みをほぼ終えることを目標に鋭意作業しているというふうに聞いております。
○梶山委員　ぜひ急いでこの支払いをお願いしたいと思います。自分がわけのわからないうちに避難せよと言われる、日常を奪われるということは、家族の団らんも奪われる、仕事も奪われるということになるわけであります。そして、土地も奪われるということになる。やはりこの人たちにしっかりと生活の補償をしていく。一義的には事業者である東電だということで、東電の仮払いでそれを行うということでありますから、一日も早く、その分母だけ、五万世帯にしっかりと払えるような手助けを国の方もしていただきたいと思います。
　原子力損害賠償紛争審査会なるものができまして、先般、第一次の指針が出されました。風評被害についてはこれからの検討事項ということで、七月ぐらいになるだろう、支払いは秋口ぐらいになるだろうというようなことであります。
　風評被害のみならず、実害も含めて、第一次産業にかなりの影響がございます。隣の茨城県におきましても、御存じのように、コウナゴが、セシウムの基準値が高い、沃素の基準値が高いということで、今季の漁はあきらめたわけであります。
　漁業をしている方たちというのは、漁に出てお金を得るという形で生活をしているんですね。ですから、茨城県の超党派の議員団で農水大臣のところにも参りましたし、いろいろな関係箇所にお願いもしましたけれども、返ってくる答えは、一義的には事業者である東電の責任だから、原賠法に基づいて東電に請求をしてくれということでありました。そのつなぎとして金融措置をしましょうということでしたけれども、これは、お金を借りるということなんですね。累積債務者は、なかなか借りづらい部分もある。ですから、金融庁の通達でも何でも出してほしいと言いましたけれども、多分出したんでしょうけれども、余り行き渡っていないのが現実であるということであります。
　さらには、自分たちは何も悪いことをしていないのに、何でおれが名義人になって借金をふやさなくちゃならないんだという感情的な問題もある。だからこそ、国が仮払いをして、後に東電と精算をすればいいんじゃないかと言ったけれども、返ってくる答えは、一義的には事業者である東電の責任だという答えが、大臣の口からも、農水大臣の口からも返ってくるわけであります。
　ずっとこういう要望をしてまいりましたけれども、先週の新聞で、民主党さんの中で、国が仮払いを、政府が仮払いをできるような議員立法を考えようじゃないかという議論がされているという記事がありました。これは大変いいことだと思います。
　ただ、ここまで何もしなかったのかという思いがあるんですね。ですから、もしこの議員立法が出てくれば私も賛成をしたいと思いますけれども、この議員立法が出てくる前に、国がとりあえず仮払いするよ、そして、後に東電と精算するよぐらいの、浜岡で見せたような政治的な決断があってもいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中山大臣政務官　議連や何かで議会の方でいろいろ立法をするというようなお話も今ありました。うわさでは聞いたような感じはいたしますが、一義的には我々がやるべき問題だというふうに思っておりまして、四月二十八日に、ある程度審査会から答申が出ておりますので、それに基づいてできる限り早くやろうと。
　それと、私たちも、浜通りの皆さんや何かも直接来まして、非常に陳情を受けております。それで、今言ったように、できる限り早くという言い方しかできないのでありますけれども、さっき言った融資の関係とか、それから、特に浪江町の方なんかは中ですから、これはすぐにお金を出すことと同時に、無利子で五年間据え置きのお金とか、いろいろなことも御説明をさせていただいております。
　できるだけしっかり対応したいというふうに思いますが、できる限り早くと言うしか今のところは言いようがない、こういうことでございます。
○梶山委員　これだけ二カ月も皆さんから言われているんですから、私は、浜岡の政治決断があったように、やはり今回も、仮払いをして、後に東電と精算するよというような話が出れば、それこそ拍手喝采だと思いますので、ぜひ考慮していただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので一方的にお話をさせていただきますけれども、原賠法の入り口、整理しますと三つ玄関があると思います。
　一つは、民間の保険会社との契約。これは一般的な事故に対する原資の確保ということであります。
　二つ目が、政府補償契約ということで、民間が免責になったとき、津波や地震、今回のような場合に免責になったときに、国が一千二百億円まで払いますよと。ただ、これは国が丸々一千二百億円払うわけじゃなくて、その発電量に応じて電力会社が積み立てているお金がある、それに足らない部分まで足して一千二百億円まで払いますよということ。
　そしてもう一つは、何度か海江田大臣にもお聞きしておりますし、いろいろな委員会でも質問があったと思いますけれども、原賠法第三条第一項ただし書きの「異常に巨大な天災地変」ということですが、今回はこれに当たらないということでしたけれども、千年に一度の震災というのは、私はこれに当たると思うんですね。免責しろということじゃないですよ。私は、事業者の責任というのは、どんな場合においても免れることができない責任があると思います。ただ、この法律が、今現実に即していないなという感じを持っていまして、誤解を与える表現があるのであれば、これにこだわって、これで決まったから決まったからと言わずに、これは法におかしなところがあるように感じるという表現をしてもいいんじゃないかなと思いますし、政府補償契約でやることについては私は異論は持ちませんけれども、これで決まったことですからという、これもブラックボックスになっているということなんですね。
　本来ですと、文部省所管の法律ですから、文部科学省と関係省庁の経産省が協議をする、それで結論を出す。そして、内閣法制局に確認をした上で、総理に報告をしたり、閣議で報告をしたり相談をするということだと思うんですけれども、そういう手順は経たと思いますけれども、しっかりとその手順も公開をしていただきたいなということであります。
　そして、東電の救済ではないということなんですけれども、私が言いたいのは、迅速かつ確実に補償をしていくということなんです。それには、最低限、健全な会社である必要がある、市場に対して、投資家に対して、また金融機関に対して、そういう印象を持たれる会社でなければならない。余裕があり過ぎちゃだめです。絞れるところまで絞った上で、リストラをした上で、上場している会社、市場からお金を集めている会社、また銀行からお金を借りている会社であれば、最低限の信用が保たれるような措置をしていただきたい。その結果が今週中に発表される賠償スキームであろうかと思いますし、この原賠法のあり方であろうかと思いますので、ぜひそういった点を考慮いただいて、これからいい結果が出るように努力をしていただきたいと思います。
　まだまだ質問があったんですけれども、時間が参りましたので、次の機会にさせていただきたいと思います。ぜひ、政務三役を初めとして、経産省の職員の方々も含めて、全力でこの収拾に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○塩谷委員　自由民主党の塩谷立でございます。
　きょうは震災からちょうど二カ月ということで、多くの方々が被災され、お亡くなりになったことを改めて謹んでお悔やみ申し上げますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。
　そういう中で、先日の浜岡原発の全面停止について、私も、地元静岡県出身ということで、きょうは海江田大臣に質問をさせていただきます。
　大臣におかれましては、この二カ月間、震災に対する復旧復興に対して大変な御尽力をいただいておりますが、そういう中で今回の浜岡原発の問題が持ち上がったわけでございます。
　この菅総理の突然の停止要請、これは、地元の自治体だけではなくて、与党民主党の議員も全く知らされていなかったということを聞いております。
　浜岡原発につきましては、一九七六年に一号機が運転を開始いたしましたが、その前の年、一九七五年から三期十二年にわたって旧浜岡町長として一号機から四号機までの立地計画を進めた鴨川義郎さんという、もとの町長、今八十三歳でございますが、国のエネルギー政策に四十年も協力をし続けてきた、地元に何の連絡もないなんてばかげた話だと。町長在任中は用地の交渉や住民との協議、あるいは反対する漁業関係者の説得を続けてきた鴨川さんでありますが、いろんな人たちが長い時間をかけて納得して、先祖伝来の土地を差し出した、国はそんな思いを踏みにじった、国の一方的な決定に憤りを感じていると。
　さらに、昨日お目にかかったと思いますが、現在、浜岡町は合併して御前崎市、その石原市長さんは、国策として第一線でやってきた、それを東京でボタンを押してとめるのでは市民に説明のしようがないと地元軽視を強く訴えておるわけでございまして、こういった地元の思いについて大臣はどうお感じになっていますか。
○海江田国務大臣　今、塩谷委員からお話がありましたが、昨日も石原市長とお目にかかりまして、今、御前崎市になっておりますが、もともとは二つの町が集まったところであります。石原市長とは何度かお話をして、その中で御理解もいただきましたけれども、あとの地域の方々にぜひ御説明をお願いしたいということでございますので、今私も、すぐいつ幾日出かけると言うわけにはまいりませんが、まず保安院からしっかりとした説明をさせて、そして、しかるべきときに私も地元に行って説明をしてきたいと思っております。
　皆様方の御心労と申しますか、特に、これまで原子力政策につき合ってきたという思いが大変濃くございますから、そのことに対する思いというものはやはり大変重いものがあるというふうに受けとめております。
　ただ、経済的な、これは一部に誤解がありますのであえて申し上げるわけでございますけれども、交付金の仕組みそのものが、二年前の実績に基づいてこれからお支払いをするということでありますので、二年はそのままでございますし、三年目も、これは八〇％になるというような例もございますけれども、そういうことがありませんようにと申しますか、これはやはり地震その他の災害によって停止のやむなきに至るわけですからしっかりと満額ということで、まずそのことはしっかりとお話をしまして、御理解をいただいたわけであります。
　ただ、そのほかに雇用の面などの大変深刻な問題もございますので、これにもしっかりとした手当てをしていかなければいけないと思っております。
○塩谷委員　私はやはり、原子力発電という、これはもう地元の理解なくしてとても実現できるものではありません。その国策に対して大きな努力をしてきた地元の思いをぜひしっかり受けとめなくては今後の展望が開けないと思っておりますので、その点を強く要望しておきます。
　私も、今回の東北の地震後、浜岡へも行ってまいりましたし、今回のいわゆる総理の要請、着いた直後、月曜日の朝ですが、中部電力の地元へ行って話をさせていただきました。やはり、地元の企業、あるいは自治体、地域住民、本当に不安が強いわけでございまして、そういう中で一生懸命努力しているわけでございます。
　私は、海江田大臣が五月五日に訪問をされた、この決定に至るまでの経緯等が、説明も含めてどうもはっきりしない点が多過ぎると思うんですね。
　例えば、菅総理は熟慮の上ということを言っております。それから、先ほど海江田大臣も、浜岡の停止については四月以降かなりいろいろ検討してきたということ。では五月五日は何しに行ったんだと。地元では、中部電力の担当者は、説明して、一生懸命頑張っている。しかも、三月三十日に指示した緊急対策については、評価しているという文書もあるわけですね、これをわざわざつけて。
　ですから、五月五日はあえて、先ほども質問がありましたが、それを踏まえて六日にそういう要請に至ったのか、そこら辺のところが地元としても、そのときに海江田大臣と石原市長さんが話をしたと思いますが、三号機の再開についても十分に時間をかけて、早急な結論は出さないということを明言しているわけですね。ですから、そういう点、改めてまた不信感が強まっているということですが、そこら辺の経緯はどうなんですか。
○海江田国務大臣　私は、早急な結論を出さないということを、特に石原市長に対して言ったという記憶はございません。
　終わりまして、俗に言う記者のぶら下がりというのがございまして、そこである記者が血相を変えて、三号どうするんですかということを言ったので、まあ慌てないでくださいということは申し上げました。ただ、その人が本当に記者がたくさんいる中で、後ろの方からのめって倒れそうになってマイクを突き出して、三号どうするんですかということを言われたものですから、そこは慌てないでくださいということを申し上げたという記憶は私はございますが、結論を急がないというようなことを申し上げたような、ちょっとこれは記憶でございますので、もし間違っていたらいけませんので、後でそのときの発言録も点検をしてみたいと思います。
　それから、もう一つは、これは先ほどの委員に対するお答えでもお話をしましたけれども、私は、浜岡だけに行ったわけでもありませんし、これからもほかの発電所もぜひ実際にこの目で見て、本当に安全が確保できておられるか、あるいは地域の方々がどういうお気持ちでいらっしゃるかということは、今後も引き続いてしっかりと聞いていきたいというふうに思っております。
○塩谷委員　今回の決断に至る経緯というもの、普通の手順ですと、停止に至る、停止要請をする明確な理由、説明責任、それから、それをやったときの影響、その後の事態のスキームをある程度つくって、こういうことであるから停止をすると。
　なぜこの時期なのか。つまり、浜岡は原発ともう三十年、四十年、共存共栄してきたわけです。現在においては全く何の支障もないわけです。一方で、あれだけの震災が起こって、復旧復興に努力をしなきゃならぬ、電力も足りない。そういう中で、今この時期に、なぜそういう要請をして、決定をしたのか。私は、それがまことに、なぜ今なのか。本当に三十年、四十年、共存共栄してきた、今特に問題はない。しかも、三月三十日の指示については十分に措置をしているという評価をされているわけですね、大臣が行った後。津波の指示は、改めて出したのかどうなのか、ちょっとそこら辺はまた確認したいと思いますが。
　私が申し上げたいのは、今、これだけの大震災を受けて、復旧復興に全力を尽くすそのときに、今全く何の問題もないところに、あえて今この時期に。そして、浜岡の四号機、五号機は来年の一月と三月に点検期間に入るわけですから、そういうときにも十分に対策措置を打てるわけですし、それは全く説明がつかない。先ほど、これからの地震の確率の話がありました、八七％という。あれだけで、それじゃほかのところは全く地震が来ないと。
　大臣は明確に政治的に責任を持ちますというような言い方をしましたが、それでは納得いかないし、しかも、福島第一原発は〇％のところで起こったんでしょう、あの数値の中で。ですから、そういうことを考えると全く根拠がない。そこをどう説明するのか。ぜひまず、この時期に、どういう理由でと、改めてお話しいただきたい。
○海江田国務大臣　先ほどお話をしましたが、この浜岡原発の立地する位置を考えましたときに、これは防災会議で委員の方もお話をしておりましたけれども、いつ地震があってもおかしくないということであります。私は、その意味では、大変な危機感を感じております。
　そして、やはり、それに対して手を打たなければ、本当にこれは政治としての不作為の責任を問われることになるだろうと思います。私が経済産業大臣としているときに、そういう状況があって、その中でそういう判断をしなければ、私は後の歴史から本当に大きく指弾をされる、そういう思いでございます。
○塩谷委員　もしそれだけの思いがあったら、この停止に伴う今後の対応というものを先に明確にしておくべきだったんじゃないですか。総理も熟慮の上と言われている。今回の停止を行った場合に、何をどういうふうに、例えば、地元経済に対してあるいは住民に対して、雇用とかも含めて、さらには安定供給について、こういう計画でやりたいんだということをどこまでお考えになっていたのか、そういうことをやはり明確にしてやるべきだったんじゃないですか。
○海江田国務大臣　資源エネルギー庁に対しては、まさに需給の問題が一番心配でございましたので、まず、需給の問題は平気だろうかという問い合わせをいたしまして、そして、資料に基づいた説明、これは私だけにではありませんで、総理に対してもそういう説明を行いました。それがまずやはりどうしても解決をしなければいけない問題でございますから。
　しかし、この数字というのは資源エネルギー庁がつかまえております数字でございますので、実際に、これからこういうことになって、ではどれだけ火力発電所が立ち上がるのか、そのためにはどういう援助をしなければいけないのかということについて、もちろん私どもはしっかりとした援助をするつもりでございますが、そういうことについて、今、中部電力とまさにこれからしっかり打ち合わせをしていくという段階でございます。
○塩谷委員　先ほどの理由についても、八七％という大変厳しい数字があった。これはもう、もともとそうなんですね、東海地震は。ですから、今なぜこの時期にということ。しかも、ちゃんとした対応も明確にしない中で、まさに唐突な感じをだれもが感じている。
　そういった政治のあり方、やはりそれが菅政権が今大変に信頼を失っているところだと思っております。八ツ場ダムの問題も、地元のいろいろな理解とかなしに突然上からああいう決定をされる、民主主義も政治主導もあったものじゃないと私は思っておりますので、そういう点をぜひ、これから大事な決断をするときには、それなりの説明責任、理由があって、そして国民の理解、将来的な展望も含めてやることが大事だと思っております。今後ぜひ、特に今震災の復興復旧という大事な時期でありますので、大臣にはその点を十分留意して行動していただきたいと思っております。
　今回の要請、極めて唐突で異例なことである、これはもう先ほど来お話が出ておりますが、そういう中で、まさに苦渋の決断を行ったのは中部電力だと思います。私に言わせれば乱暴で説明不足の要請ということに対して、中部電力は、公益性の高い事業を営む立場を踏まえて、例えばお客様、あるいは立地地域の皆様、さらには当然、株式会社でありますから株主のこと、そして多くの皆さん方に多大な影響を及ぼすことを考えて、慎重に真摯にこの停止問題に対応をしたわけでございます。停止した場合に生ずる事態に対してどうするべきかということも、本来国が考えなければならないことを中部電力に全部丸投げして、そして、中部電力としては、五項目要請をして、それを大臣が受け入れたから今回停止を決定したということであります。
　そういう意味では、例えば要請をしたときの大臣から中部電力への文書、それに対して、中部電力から記者会見で配付された内容を見ると、まさに中部電力が丁寧にいろいろ考えているということが明らかでございまして、これは立場が本当は全く逆であろうと思うんです。
　その点で、本当にこの違い、政治家、我々の政治の思いというもの、本当にこれでは伝わらないと思います。この対比というものを大臣はどう思われますか。
○海江田国務大臣　申しわけありません、対比というのは、今お話を聞いておりまして、中部電力が五項目のお話を出してきたということでありまして、これは、実際申し上げますと、本当は直接お目にかかればよかったわけですが、お目にかかれなかったものですから、私のところでもその五項目の要望を事前にいただきまして、そしてその一つ一つについて省内で検討して、こういう御返事をしようということで、最終的には電話での御返事だったわけであります。いいですか。
○塩谷委員　私が申し上げたいのは、そういった五項目は、国が当然丁寧に考えて、こういう条件で停止をしたらというふうにするべきではないか。それを停止したときのいろいろな問題を中部電力が考えるということではなくて、国が五項目を、停止したらこうやりますということを明確に示して、その上で停止要請をするべきではなかったかと。その点、どうですか。
○海江田国務大臣　最初に、停止をするというお願いをするということを私から電話でお伝えしましたときに、まさにいろいろな問題もおありだろうと思いますので、そのことはすべておっしゃってください、私どもの方でしっかりと対応させていただきますということを申し上げました。そして、それでその具体的な五項目が出てまいりましたので、それについてさっき言ったような経緯でお答えをしたという順番であります。
　おっしゃる意味は今わかりまして、最初から国がそういう五項目ぐらいをつくっておいて、そしてそれを中部電力に対して、こういうことが心配をされるけれども、これらについてはこういうことになっているよという形でやればよかったということだろうと思いますので、そうした御高見、しっかりと受けとめさせていただきます。
○塩谷委員　それで、その五項目についてでありますが、今、大臣もお話しいただきましたように、電話で話をして確認をしたということだと思います。中部電力としては、一応大臣に受け入れていただいたということで今回決定をしたわけですが、やはりその担保、根拠というか、そういうものを明確に一つ一つ出していただきたいというのが本音だと思うんですね。
　例えば、第一の、再開については、防潮堤の建設などの中期の地震、津波対策が完了したときに必ず再開できるということ。これは、まさしく国の基準をどう明確にするかということだと私は思うんですね。それがないまま防潮堤をつくれというのは、国が指示したのか中電が考えたのか、はっきり私はわかりませんが、やはり国がそれで大丈夫だと、今までの経緯からいうと、この十二メートルの防潮堤で大丈夫だと大臣はおっしゃっているはずなんですね。ですから、それをしっかりと担保する措置をしていただかないと。
　例えば三月三十日の緊急の対策指示にしても、あれは中電はちゃんとやっているんです。だけれども、今回、やっていてもだめだと言われる。今回も防潮堤をしっかりやって、その他必要なことをやっても、では再開できるかどうかというのはどう保証されるのかということ。
○海江田国務大臣　三月三十日のは本当に緊急でございますから、例えば代替のディーゼル発電の容量というのも四百キロワットとか五百キロワットでございます、これでは残念ながら。よくこれは一部のマスコミなどでたたかれましたけれども、ここで私どもが要求をしましたのは、電源が切れても、これまで系統の電源がやっていた作業をすべてやるんじゃなくて、少なくとも中央制御室のデータがしっかりとついて、あとは、本当に万一のときはベント弁を使って容器内の圧力を逃がさなければいけないわけです。そこには若干の放射性物質も含まれるわけですが、もちろん、これはフィルターなどを通して減殺するということであります。そういう本当に必要最小限の設備でしかないわけでありますね。
　私どもは、あの三月三十日のをやってくれたから当面はこれでいいけれども、連続的にいろいろな手当てをお願いしますよ、電源車の場合でも、もっと出力の大きい、容量の大きいものを備えてくださいというお願いをしておりますし、浜岡の発電所の場合も、例えばポンプも十二台使って川から水を引くわけですが、十二台使っちゃったら、もうそのバックアップがないわけですね。一つの可搬ポンプは、最初は三時間使えるということを向こうは言っていたんですが、そんなばかなはずはないといって聞きましたら、一時間半ですということを言いました。
　その意味では、必要最小限のことは何とかやってくれたわけでありますが、それだけではやはりまだまだ本当の意味では、今度の福島のような事態が起きたときに万全に対応できるということではありませんので、不断の努力をしてくださいよ、継続した努力をしてくださいよということで、今回、まず第一次のときの必要最低限の、何とか一時間半あれば、その間に電源をつなげる努力をしなきゃいけない、今、電源も、一系統だけじゃなくて、もう一系統やればできるんじゃないですかとか、そういうようなことをやっているわけでございます。
○塩谷委員　今のお話はよく私も理解していますし、また、例えば電源の話は、浜岡だけではなくて、多くの地域もそのとおり評価されていまして、まだまだ足りないということ。
　ただ、今回停止したときに、それでは、この防潮堤と、今お話があった電源の問題とか、そういった今回指摘されたところをやれば必ず再開できるのか。不断の努力といったって、まださらにというようなことを言われたのでは、いつ再開できるかわからない。だから、中部電力としては、そこをしっかりとした担保、保証をもらわないと、国の基準として、津波対策はこれで大丈夫だ、ここまでやれということの何か保証を、それができたら必ず再開できるんだということをおっしゃっていただかないと、あるいはそういう措置をとっていただかないと、本当に停止してこのまま再開できないんじゃないかということになりますので、その点をどう具体的にやられるのか。
○海江田国務大臣　必ず再開していただきたいというふうに思っております。
　そのためには、今、津波の対策ということでありますけれども、これから東京電力の福島第一発電所の調査の結果なども踏まえた新しい保安基準というものを出そうかと思いますが、今の時点で私どもが要請するということでは、今計画が中部電力にございますが、それを満たしていただければ、またそのときはしっかりと再開をしていただこうということでございます。
○塩谷委員　ぜひその点を、しかるべき措置をとって担保していただきたいと思いますし、あと四項目ありますが、それぞれに対して具体的な支援措置を講じていただきたい、これをぜひ大臣として約束していただきたいと思っております。そして、具体的な措置をとっていただくことを強く要望しておきます。
　もう時間がないので最後になりますが、この中電の原発の停止に伴って、経済に与える影響が大変大きいと思っております。現在、我が国がこれだけの大きな震災を受けて、それ自体大変な状況にある中で、一つは経済復興に向けて日本に与える影響、さらには電力供給等、こういったことに対して、今後の対応がどう具体的に図られるのか。
　例えば、中部地方は製造業の一大集積地でありまして、何とか日本の復興に向けて中部地方が頑張らなければという自負もあります。そういう中で、自動車産業とかがいろいろ工夫して、輪番制の体制をとったり、電力需要に対してもそういう計画をしているわけですが、この中部電力の原発の停止によって、明らかにある程度の電力不足は否めない、そして電力供給が安心ということはないわけです。この点について、やはり日本経済が今後どうなるかということの非常に大きなポイントだと思いますので、経済産業省として、しっかり国民に今後の計画なり措置をしていただきたい。
　それと同時に、風評被害といいますか、今回、浜岡が危険だということは、静岡県は一番危険な県だと言われたのと一緒です。今まで三十年、四十年、そういう中で頑張ってきましたが、ここでこういうことをやる、観光事業なんかも非常に心配ですね。そういうことも含めて、地元経済あるいは日本の経済、特に、先ほど申し上げましたが、東日本の震災がまだまだ復旧復興の緒についたところでありますから、そういう中でのこういう事態というのは、本当になぜ今の時期なのかと改めて問いたいんです。
　経済産業省として、日本の経済、地域経済、将来にわたってどういうことを考えていらっしゃるのか、ぜひお答えいただきたい。
○海江田国務大臣　今委員御指摘の点はまさにそのとおりでありまして、この中部地域が日本の生産の、あるいは日本経済の心臓部と言っても過言でない地域でございますから、まず一つはしっかりと電力を供給するということ、もう本当にこれが最初にして一番重要な仕事ではないだろうかというふうに思っております。
　そして同時に、やはり雇用の問題で、昨日お目にかかりました御前崎の市長も大変心配をされておりました。もちろん発電所の中は、例えば防潮堤の工事でありますとか水密性の工事でありますとか、そういう工事で多くの人がそこで働くことになるわけでございますが、問題は、リストラなどがあって賃金がカットされるというふうなことになりますと、地元の商店街だとか飲食店街だとかそういうものもやはり大きなダメージを受けますので、そういうことのないようにというふうに私どもは考えております。先ほどお話をしました交付金もその一環でございます。
　あともう一つは、これは昨日総理もお話をしました。私は、原子力というものはやはり大事な基幹的なエネルギー源として守っていかなければいけない。ベストミックスでありますが、これからの新しいエネルギーというものも、これはぜひ力を入れて、太陽光発電などは日本はいっときかなり世界の中での優位性がございましたけれども、少しここのところ劣化しておりますので、そういうものを改めて興していくことによって日本の経済をしっかりと立て直しをしていきたい、このように考えております。
○塩谷委員　きのうの菅総理のエネルギー政策を白紙見直し、これもまた突然な発言だな、またかという思いがあります。私は、やはり政治は信頼と説明責任と、そして将来展望を明確に示すということが大事でありますから、今大臣、日本の経済に対しての決意を述べていただきましたが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　終わります。