Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　わかりました。
　いずれにしても、日米安保条約、それに基づくいろいろな協定がありますけれども、国民がどのように考えているか、それを思えば、やはり日本にある米軍基地、あるいは駐留米軍の数は少ない方がいいんでしょうし、アメリカの軍用機が沖縄の嘉手納の上をしょっちゅう飛んでいるような状況はそれはない方がいいわけですから、そのような平和的な状況がどんどん醸成されてきたら、私は最終的に安保条約の思い切った見直しでありますとか米軍の縮小でありますとか、そういうことは国としても、それが国民の要求するところでありましょうから、お考えをお願いしたい。
　それから、その場合に自衛隊が、もうアメリカさん結構です、うちが守りますということでどんどんこれまた大きくなっていって、さあもっとエイジス艦も買いましょうというようなことになっても困るということを私は今指摘をしておきたい、こう思います。
　それから次に、今回のこの地位協定ですが、この百二億余円という算定の基準でございますが、これほどのような基準で算定されたんでしょうか。
○政府委員（児玉良雄君）　今度の新しい協定に係る新しい負担として、百二億三千八百万円をことしの十月から負担するものとして算定をしております。
　そのうち労務費につきましては、新たに負担することとなる基本給、手当の六カ月分の二五％として七十五億三千三百万円としております。それから光熱水料でございますが、これには電気、ガス、水道、下水道がございます。それぞれにつきまして六十二年度、六十三年度、平成元年度の三カ年度の第三・四半期、第四・四半期における平均使用料を出しまして、これをもとにいたしまして出た額の二五％として二十七億四百万円、その合わせたものが百二億三千八百万円でございます。
○中村鋭一君　長官、じゃあなたはこの金額は実に妥当な金額であるとお考えですか。
○政府委員（児玉良雄君）　労務費の方につきましては、現在二万人ちょっとの従業員がおりますので、これらの従業員が引き続き在職するものとして個別具体的に六カ月分の二五％ということでこの金額になりますし、また光熱水料等につきましても、六十二年度から平成元年度までの三カ年分の第三・四半期と第四・四半期を基準にしておりますので、今年度における負担として最新のデータをもとにして算出したものとして妥当だと考えております。
○中村鋭一君　その点は私も評価をさせていただきたいと思います。現実に今米軍基地等に多くの日本人の労働者の皆さんが働いておられるわけでございまして、この皆さんの給与等々がこのことによって改善される、これは我々の立場からいたしましても大いに結構なことでございますから、その点は私は評価をさせていただきたい、こう思います。
　ただ、外務大臣にお尋ねいたしますが、このいわゆる思いやり予算、さっき黒柳先生も具体的に指摘をしていらっしゃいましたが、何か見ているといわゆるおんぶにだっこですね。この間の湾岸の九十億ドル支援でも、我々は反対したんですけれども、結局可決をされました。出すことになりました。そうしたら今度は、円安で目減りした分を少し出したらどうだ、こういう声がアメリカの政府筋から聞こえてきたりするわけですね。
　どうも大臣、アメリカの言っていることは、日本に対して、日本はお金がたくさんあるんでしょう、だからお金を出しなさいよ、そしてそのことについてとやかくは言っちゃだめですよと。公共投資四百三十兆円、十年間にやりなさいよ、何もあなた方は我々に文句を言うことはない、金さえ出せばいいと。幕張メッセで米を展示したのがどこが悪いんですか、逮捕するといっておどしたじゃないですかと。何かどうも少しかさにかかって一方的に我々に負担を押しつけてきているような印象がないでもないですな。
　これについては大臣ほどのようにお考えですか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、率直に申し上げて、アメリカ議会が大変いら立っていると思います。なぜいら立っているのか。それはやはり米国経済、これがなかなか思うように改善されない。また、日本の対米収支において黒字は漸減傾向にあります。私は、この間その問題が指摘されましたから、八七年は五百二十一億ドルで九〇年は三百八十億ドルまで黒字は下がってきている、ＳＩＩをフォローアップしていけばさらに改善されるだろう、しかしアメリカ側で問題を抱えておって、アメリカの問題を解決しなければ日本側だけ努力してもこれは改善されるものではないということをはっきり申しておりますが、そのアメリカ側の議会のいら立ちというものは行政府とまた違った立場で非常に激しく、経済問題を中心にこれから議論が進んでくるだろうと思います。
　私は、一番問題になっているのは、やっぱり日本の市場へ入りにくいということが一番原因で、そこへ頭を行かしたものはいわゆる恒常的な彼らの対日貿易赤字、これがあるのだろうと思います。その点で幕張メッセの問題も大きくニューヨーク・タイムズに取り上げられるということになってきたのだろうと思いますけれども、私どもはやはり国内法に従って言うべきことは言うということでございますから、かさにかかってやってくるということじゃなしに、彼らは彼らの国家利益を追求している。しかし、我々は同盟関係にございますからお互いに言いたいことはいいますけれども、譲れないところは譲れないと、こういうことはやっぱり言わなきゃならない、こういうふうに思っています。
○中村鋭一君　そのことを大臣に本当にお願いいたします。
　私は、先般の代表質問のときにもそのことを申し上げたんですけれども、やっぱり真に日米パートナーシップと言うならば、日本とアメリカが親友であるならば、こちらの言い分もしっかりと聞いてもらって、もしアメリカに改めるべき点があれば我々は率直にそのことを指摘して言ってあげるのがやっぱり真のパートナーシップだ、こう思うんですね。ですから、もう大臣はこれだけ外相経験があって、世界じゅうをいつも飛び回っておられまして、それだけの国際的な評価も得ておられると思いますから、アメリカだって中山さんがおいでになれば、それはおっしゃることについて当然しっかりと耳を傾けてくれると思います。あとは総理や大臣のそういったいつでも日本の国益と日本の国民が何を考えているのかということを念頭に置いた外交、ネゴシエーションというものを大いにやっていただきたいと思います。
　最後に、国連ですけれども、やはり日本が平和大国としてこれから国連中心ということでやっていかなければいけないんですが、どうなんでしょうね、この旧敵国条項の削除について現在の外務省のお考えは。
○国務大臣（中山太郎君）　去年の秋の国連総会で日本政府として代表演説でそれを申しましたけれども、具体的にこの憲章を改正するということになりますと、憲章改正のためのシステムがございます。その憲章改正の中で一番大きなウエートを持っているものは、やはりＰ５と言われる常任理事国の五カ国、つまり戦勝国であります。戦勝国の中で我々と戦ったのはアメリカであり、中国であり、これが重立ったところですが、ソ連もそうでございます。
　そのようなことで、私はまずアメリカに対して先般国務長官との外相会談において、率直にこの敵国条項の排除のためにアメリカ政府は協力をしてもらいたいということを申しましたら、アメリカのベーカー国務長官は、アメリカとしてはこの問題に協力をするということを明確に言われたわけであります。なおソ連も、先般来られたべススメルトヌイフ外相が私の提案に対して、この条項は時代おくれだ、ソ連はこれに対して十分な理解を持っているし、他のＰ５の国にもソ連から連絡をするというお話がございました。私は今週末に中国へ参りますけれども、中国に対しても同様のことを日本政府として要請をいたしたい、このように考えております。
　私は、まずＰ５の国に積極的に日本政府も要請を行う、こういう中で同意が得られれば、さらに憲章を改正するための会議をいつ開くかということにつきましては、今度は常任理事国ではなしに安保理事国の九カ国の同意がなければ、それを含んだ三分の二の総会の賛成がなければこの憲章改正のための日時の設定もできないということでございますから、そういう面について関係各国と積極的に努力をして、戦後四十五年、既にもう第二次大戦の戦後は終わったわけでありますから、ドイツ問題も解消したわけですから、我々はこの問題に積極的に努力をいたしたい、このように考えております。
○中村鋭一君　積極的な御答弁をいただいてありがとうございます。これは将来的にはやはり安保の理事国の立候補も含めて、ひとつ日本政府として、外務省として積極的な対応をお願いしておきたいと思います。
　それでは、以上で私の質問を終わりますけれども、本協定につきましては連合参議院はいろいろ指摘したい点は多々ございますが。パッシブに承認の態度であることを表明して、質問を終わりたいと思います。
○猪木寛至君　もう既に私が質問をしようと思ったことは同僚議員から大分出尽くしておりまして、今回の地位協定に関して私は賛成の立場をとります。
　そこで、今回の湾岸戦争における教訓というのは、反省も含めていろんな問題を投げかけたと思います。特に環境問題ですが、ちょうど私は二月二十日にイランからずっとバクタランというところ、それからカスリシリンを通りまして、これはかってのイラン・イラク戦争の戦場の跡ですが、そこを抜けましてバクダッドに入ったときに、テレビでも報道はされていましたが、もう都市の機能というのは完全に麻痺しておりまして、市民はただうろうろしている状態でした。ちょうど地上戦に入る直前でしたが、これは恐らくもう戦争にならないだろう、戦いの論理というか戦争の常識というか、補給路を断たれて戦争ができるはずがないという思いで、何とかフセイン大統領に会えれば撤退をということを呼びかけようと思いましたが、もう向こうの政府は無政府状態で、向こうの関係者に連絡が取れず帰ってまいりました。
　そういう中で、いつも犠牲になるのは弱い人たちというか、国民は本当に寒さ、それから食糧、もう一つは先ほどもお話に出ましたが、やはり水がないということ、これは人間が生きる上において大変大きな問題であります。今疫病が発生しているという話も聞いております。
　そういう中で、私はすぐに日本に帰ってまいりましてその足でアメリカへ飛んだのですが、ちょうどジャクソンという大統領補佐官、ブッシュ大統領の片腕なんですが、この方にお会いすることができました。そのときに、ブッシュ大統領の奥さんが大変ボランティアに力を入れておられるということを聞きまして、日本が戦後一番ありがたかったことは、やはり苦しい状況の中で物資、食糧を支援してもらったことだ、我々日本人はそれをまだ忘れておりませんよ、そこで何とか戦争ということとは別に人道的な立場に立ってひとつアメリカはイラクに支援をしてほしいというお願いをしたわけなんです。我々も全く同じことを考えていますという答えをもらいましたが、現フセイン体制では手を出すわけにいきませんというのが答えでした。
　まさに、私もイラクに参りまして、戦争になるまでの間、それから人質、その後に開戦、そして地上戦というところを見ていって、国民にああいう痛みを与えてしまった指導者というのは、どういう大義があるにせよ、これは認めるわけにいかないという思いでおりました。しかしながら、今イラクだけではなくクウェートの方も同じような状況があると聞いております。
　私としては、今後中東の開発に当たってはどんなことをしたらいいのかということを自分なりに描いてはいますが、政府としてはどのような考えがあるか、ちょっとお聞かせください。
○政府委員（渡辺允君）　ただいま先生からクウェート及びイラクの戦後の復興についての御質問がございましたが、とりあえず政府といたしましては、まずクウェートにつきましていわゆる緊急人道援助物資の供与から始めまして、それからまたＷＨＯが医療面での調査団を派遣いたしましたので、それに日本人医師の方二名に参加をしていただいて医療面でのクウェートでの必要の調査等を行っておるところでございます。
　それからイラクにつきましては、これはやはり同じＷＨＯそれからユニセフの合同調査団、それからさらには国連全体としての調査団が現地を訪れまして、先ほど先生の言われました水の問題あるいは食糧の問題、燃料の問題等についての報告をいたしております。
　私どもといたしましては、クウェートにつきましては、やはりクウェートとして何を必要とするか、何を外国に要請をするかということを話し合いをしながら、可能なものは協力をしていきたいというふうに考えております。イラクにつきましても、国連を初めとする国際機関がどのようなアピールを出すか、その点も含めまして国際的な協調の枠組みの中で対応していきたいというふうに考えております。
○猪木寛至君　戦争が始まる前にまず一番心配されたことは、環境問題ということが言われていた。そのとおりに結果としてなってしまったわけなんですが、アメリカの方は私が行ったときに大変戦勝気分で浮かれている中で、もう一方でやは
り人類が負ったのは、勝ち負けではない非常に大きな損害だということを私は感じております。
　その中で、私が今回都知事選に立候補いたしまして途中で撤退ということで、その中の一つの大きな原因というのは、私も湾岸に行きましたが、今ペルシャ湾に流出している油の問題です。これについて今一番の問題というのは、油が炎上している問題とそれから流出している油、そしてもう一つはペルシャ湾にある機雷ですね。この三つが一番大きな問題と私は聞いておりますが、政府の方はどういう考え方を持っておりますか。
○政府委員（渡辺允君）　環境の問題といたしましては、御指摘のとおり、クウェートでの油井の炎上の問題、これに伴います大気汚染の問題が一つございます。もう一つの問題は、ペルシャ湾に流出いたしました原油によって生じます当面の海水淡水化施設への影響、さらには生物形態への影響等がございます。
　政府といたしましては、先月調査団を派遣いたしましてどのような必要があるかを調査いたしました。それで、その結果を踏まえまして、現在一つは、流出いたしました原油の回収につきまして、政府として供与いたしました種々の機材を使って回収作業を行うための専門家のグループ、これが十八名、それから淡水化施設の保全の指導をする専門家チーム十二名を派遣いたしました。先月末現地に到着いたしまして、これから活動を始めるということになっております。
　さらに、恐らくこの原油の炎上から生じます大気汚染の問題が相当地域的に幅広くイランその他にも影響があるかと思いますので、この辺についても先方政府の要請によりましては調査あるいは技術協力をするということが今後考えられるかというふうに考えております。
○猪木寛至君　その環境に対する援助というんでしょうか、人員も含めてですが、どことどこの国が今参加しておりますか。この湾岸の油の処理に関して、どことどこの国が今参加しておりますか。
○政府委員（渡辺允君）　これは原油の流出いたしました比較的初期の段階から、例えば米国あるいはドイツ、ノルウェー等の専門家がまず現地に派遣をされまして現状調査等をいたしたというふうに承知をいたしております。
　その後、実際の回収作業につきましては幾つかの国からのボランティアのグループ等も出ておるようでございますけれども、実はただいま申し上げた以外には、正確にはちょっとほかの国の名前を把握いたしておりません。
○猪木寛至君　油田の炎上に関してはもう既にヒマラヤ山脈まで到達しているという調査が出ておりますが、湾岸を含めて一千キロ以上の広がりをしているそうです。
　燃える方に関してはともかく、今水の処理の方、油の処理の問題については、私もちょうどこの一カ月間ぐらいの間ですが、私の部屋にも置きまして水の浄化ということをやりまして、バクテリアによる油の処理ということなんですが、大変効果的な結果が出ております。これはもう既に実証されているものです。
　私の願いとしては、日本は今回湾岸におきまして何をしたかということが非常に問われているわけですが、一番日本がやれることというのはまさに環境問題ではないか。そういう意味で、日本にはまだまだ大変優秀な技術、日の目を見ないものがたくさんあるわけですが、私のところに幸いそういうような情報が随分来ております。そういうことをこれからぜひ湾岸だけではなく環境問題に使っていただきたいと思うんです。
　それからもう一つは、やはりアラブとの関係ということです。まだ大変私も日が浅いものですから専門家とは言えませんが、ただ向こうの人たちと触れ合うときに、やはり今まで石油だけを買う、それだけの取引ということで、そのために余り中東には足を運んでいない、日本の政治家も含めて。イギリスにしてもアメリカにしても頻繁に議員が向こうへ行っているわけですけれども、日本としてももっともっと来てほしいというのが現地の声だと聞いております。
　環境問題はそのぐらいなんですが、もう一つは、やはりこれからイランの中東における立場というのは大変強くなっていくと思うんですが、その辺についてちょっとお伺いいたします。
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○委員長（岡野裕君）　質疑の中途でありますが、この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君が選任されました。
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○政府委員（渡辺允君）　イランにつきましては、御指摘のとおり、今後の湾岸の平和と安定を考えます場合に非常に重要な国であるというふうに認識をいたしております。また、イランと我が国との間にはいわば伝統的な友好関係があるということでございます。イランも最近、例えば湾岸のサウジアラビアとの一時断絶いたしました外交関係を再開する等国際的な友好関係を広げる努力をしておると思われますが、我が国といたしましても、今後イランとの間では種々の面での友好関係を進めてまいりたいというふうに考えております。
○猪木寛至君　今回私が都知事選のときに出した政策なんですが、今まさに国連の機能という部分でまだまだ私どもは国連は未成熟というか、完全に我々が思っているような機能をしているとは思っておりません。そういう中で、もっと機能的にするという意味で、今世の中がポーダーレスワールドというか、国境がどんどんなくなっていくというときに日本が果たさなければならない役割、そういう意味で金融なんかはもう既に国境なくどんどん進んでいるわけですね。これは民活というか民営化で進んでいるわけですが、そういう中で第二国連ビル構想というのを政策の中で打ち出したわけなんです。
　これは例えば環境問題に絞るとか、あるいは戦災とか災害、そういう援助に対する積極的な行動を起こすという意味で、今まさに世界の中で日本が何をするんですかという部分で、これは私なりの発想なんですが、これについて、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（中山太郎君）　第二国連ビル構想というお話でございますが、国連は現在いろんな附属機関と申しますか、そういうものを世界でいろいろなところに置いていると私は思います。日本も、環境に関しては近くＵＮＥＰのセンターを日本に誘致しようといたしておりますし、熱帯雨林のセンターも横浜にあるということでやっておりますから、第二国連ビルの必要が起こってくれば当然世界でもいろいろと立候補する国があろうと思いますけれども、日本も立候補することは私は大変結構なことだと思います。
○猪木寛至君　なぜそういう発想を持ったかというと、やはり現在の国連というのはトップダウン方式というか、上から下へということで、逆に言えば今民間が持っているノーハウ、こういうものをまだまだ十分に吸い上げて生かしていないんではないか。そういう意味では、一つの考え方として全世界の企業から参加してもらう民活民営型の国連構想なんですが、これはあくまでも提案です。しかし、これからどんどん時代が変化していく中で、国連機能がもっともっと機能していく、そういうためにも日本が一度訴える意味があるのではないかと思うんです。そういうことで、とにかく民の痛みを知った国連ということになっていけばと思うんです。
　場所としては、これもまた一つ大変かもしれませんが、今現在ある旧都庁の跡地、私の手元にもＮＧＯのセンターをつくってほしいとかというようないろんな注文が来ておりますが、そういう跡地を生かした利用の仕方ということを考えられたらいかがかと思うんです。
　これについてひとつ御意見をお願いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　問題は、国連のいわゆ
る理事国で国連をどうするかという問題が議論されて、第二の国連ビルをつくるということが決まるというこのプロセスでどうするかということに対応すべきではないか、私はそのように思っておりますが、何がさて、それをやるにいたしましても膨大な経費を準備しなければなりませんから、国連が一体どういうふうにこれから新しい時代に向けて動きを起こしていくのか、そういうところで日本としての意見をこれから述べていくことが大切である、このように考えております。
○猪木寛至君　機会がありましたら、そういうこともまた国連に訴えていただきたい。私がアメリカとヨーロッパに行きましたときにそういう提案を向こうの人にしましたら、大変すばらしいという意見をもらっておりますので、きょうあえて出させてもらいました。
　そして、ソ連問題に触れたいと思いますが、先ほど中村議員からも出たとおり、小沢幹事長が今回訪ソそして訪米ということをやられたわけです。それについて、それはプラスかマイナスかとさっきも聞かれたんですが、もう一度局長の意見としてお聞きしたいと思いますが、今回の小沢幹事長の訪ソは今後日本のいろんな問題を解決していく上でどうであったかということです。
○政府委員（兵藤長雄君）　先ほど中山外務大臣から申し上げた御答弁に尽きるわけでございますが、政府・与党はこの北方領土返還、平和条約締結交渉については従来より一体となってやっているというのが私の認識でございますし、小沢幹事長が訪ソされましたときも私ども政府の考え方と十分にすり合わせた上で、まさにそういう方針のもとにゴルバチョフ大統領と話し合いをされたというふうに私も認識いたしております。
○猪木寛至君　今回幹事長が行かれた立場というかその権限ですね、こういう問題。例えば外国の企業だと、あるいは政治も同じですが、そういう場合のはっきりした立場、権限というものが明確にされているわけですけれども、小沢幹事長の場合はどういう形になるんでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　自由民主党の中で幹事長というお立場で訪ソなさったというふうに私は理解しておりますが、ソ連側もまさにそういう認識から、今回の会談の場所はソ連邦共産党中央委員会の建物で二回とも会談が行われておる、また向こうの同席者を見ましてもソ連邦中央委員会のファーリン国際部長等が同席しているということで、ソ連側の認識もまさに党の代表としていらしたという認識であったと私も考えております。
○猪木寛至君　北方領土問題についてお伺いいたしますが、今ソ連はもう御存じのとおり、大変苦しい状況下にあります。そういう中で、日ソの関係というのも本当にこの何年かの間に随分変わってきたわけです。大変日本は弱い立場だったものが、今は逆に言えばソ連よりも強い立場に変わっているんではないか。そういう意味で、一部にこのままほっておいたって北方は返さなきゃならぬ状況が起きるよというような声も聞きます。
　今回、幹事長が行かれて二島分割論みたいなものも出ておりますが、これについて政府はどういうお考えでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　今回の小沢幹事長訪ソの際には、政府が従来から主張しております四島一括返還というお立場から、ゴルバチョフ大統領とこの主張を真正面からぶつけ合って渡り合われたというふうに私は承知をいたしております。
○猪木寛至君　外交という部分ではもう専門家ばかりを前に置いて私が大変口幅ったいことを申し上げては申しわけないんですが、例えば外交というのは闘いだと思うんです。チェスのゲームに例えれば、相手の一番弱いところをついていく。そういう意味では、ソ連というのは大変チェスが盛んだと聞いておりますし、日本の弱点というものを十分知った上でソ連は幹事長を迎え入れたんじゃないかという気がいたしますけれども、その辺日本は、例えばソ連に対するチェスのゲームで相手の弱点というものを、余りいい表現じゃありませんが、しかし外交上成功させるためにその辺の研究はされていますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　私は、弱点という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、四島一括返還という我が国の主張をゴルバチョフ大統領を前にして展開するその一番大事なものの一つは、日本の国論の統一、日本の国論が固まっているということが最も大事な要因の一つであるというふうに考えております。
○猪木寛至君　前回の外務委員会のときにも質問させてもらったんですが、今回正式ではないにしても二百六十億ドルという数字が出ております。お金だけ出してもだめですよということを申し上げたんですが、あのときにＴＱＣ、なぜかというと、これはかつて終戦後、やはり同じ土俵で話ができるという意味で日本の企業が発展してきた過程にはＴＱＣの導入というものが大変大きく貢献していると思うんです。その中で、私なんかがソ連といろいろなかかわり合いを持ってもなかなか話が進まない。例えば合弁会社をつくろうといったら、会社だけつくればもうお金がもうかるみたいな発想でしかないわけですから、そういう意味で同じ土俵をつくらなければならない。そういう意味では、支援と同時にそういうノーハウ、これはもう日本のどこの企業も持っているものですから、そういうものをやはりあわせた援助というものが必要だと思うんです。
　そういうことで、本当に今回の湾岸の支援というものも大変生きたお金というか、私は最初に八月の段階で、十億ドルアメリカから要求されたときに百億ドル出すべきだと言って、とんでもないことを言うやつだということで批判もあったようですが、結果的には百億ドルでは済まなくなってしまいました。そういうことで、これからやはりソ連のためにも援助というのは生きた形でしていただきたいと思います。
　そしてもう一つは、今回二百六十億ドルをソ連に援助するということに対して、例えば湾岸では百三十億ドルをアメリカ、そのアメリカの不満というか、そういうのは出ていないでしょうかね。
○政府委員（兵藤長雄君）　いわゆる二百何十億ドルといった規模の経済協力の話につきましては、先般来外務大臣も御答弁を申し上げておりますけれども、政府の部内で検討されたという事実はございません。私どもも数字あるいはこの中身については全く関与をいたしておりません。
　したがいまして、この内容について私どもは今ここで云々する立場にはないというふうに思っておりますが、こういう数字があちこちで報ぜられて、ソ連がまたその数字が報じられていることをいろいろ気にしているということから、中山外務大臣がべススメルトヌイフ外務大臣訪日前に、わざわざ私が先ほど述べました認識を改めて表明をされたという次第でございます。
○猪木寛至君　最後です。
　その二百六十億ドルに対して、これが正式でないとしても、例えば話が進んでいったときに、そういう援助の態勢に日本は今現在あるんでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　現在、ソ連側との話の焦点は北方四島の主権の問題、この問題について決着を図る。ゴルバチョフ大統領が来られたときに、この問題についての英断を求めるということでございます。その英断が得られれば、その後いろいろ考えるべき問題あるいは話し合われる問題というものは多々あるだろうというふうに考えております。
○委員長（岡野裕君）　これより内閣総理大臣に対する質疑に入ります。
　総理には、あすの訪米を控え、御多用のところ大変御苦労さまであります。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　総理、私からもお忙しいところを御出席いただいたことに敬意を表します。ありがとうございます。
　訪米を控えておられるわけですが、またアメリカ訪問から帰られたらその後ゴルバチョフ大統領が来日をする。聞くところによりますと、その後
総理はＡＳＥＡＮ諸国の訪問を、これは計画かもしれませんが、予定されているというふうに聞いております。外務大臣は外務大臣で今度はイランの訪問ですね。これも計画かもしれません。そういった外交活動というのがこれから展開されていくわけですから、時期としては非常に重要な時期を迎えるのじゃないか、こういうふうに私は思っておるわけです。
　そこで、基本的な問題、我が国の平和戦略構想等について、これは基本問題でありますから二、三質問させていただきたいと思いますけれども、私の時間がそうありませんので、私が終わりましたらすぐ田委員に引き継いで質問をお願いしたいと思っております。
　我が国は、日中戦争それから太平洋戦争に至りますまでアジア全域で戦争を行ってきたわけで、これはもう事実であります。最終的には日米の戦いが展開されてきた。これが中心となった戦いになったと解釈していいと思います。今回の湾岸戦争を見ましても、これと同じように、言い方は悪いかもしれませんが、見方によっては日本はアメリカの正義の前に破れたということになるのじゃないかと思うのですが、こういった戦いを通じまして日本がアジア諸国に与えた影響というのは非常に大きい、極めて大きい影響を与えているのではないか。戦争の悲劇はアジア諸国の人々の心に深く刻み込まれているはずである。これはもう総理も十分御承知のとおりでございます。そして、戦後日本は平和国家として新しい道を歩く決意をしたわけでありますから、その決意で、今日世界の先進国の一つに日本はなりましたし、また同時にアジアでは、もうアジア以外でもそうですが、強力な経済力を持った国に発展をしてきたわけでありまして、今こそ日本は積極的に世界の平和への努力をするべきだと私は考えております。
　そういった考え方に基づいて我が国の基本的平和戦略というものをやはりこの辺で打ち出さなければならぬ、人から言われるのじゃなくて我が国なりの平和戦略、基本的な戦略というものを打ち出さなければならぬと思っているのですが、総理にお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘になりましたように、私は、戦後の日本の歴史の中において我が国がアジアの国々に対していろいろな迷惑をかける、耐えがたい苦痛を与えてきたという歴史の反省に立って外交を続けていかなければならない、こういう基本的な認識は強く持っておりまして、例えば今年一月の韓国における日韓首脳会談のときにも、そういった過去の歴史認識を語り合って、そしてお互いにわだかまりをのけて未来志向型の新しい日韓関係をつくろうということで三原則の合意もしてきたわけでございますし、またそれらの問題については誠実に今後取り組んでいかなければならないとみずから決意をいたしております。
　また、世界に対する日本の戦略というものは、平和に対する協力、ＯＤＡによる協力、国際文化交流による協力、この三つの柱を日本の国際協力構想としてこの前以来着実に進めてきておるところでございますけれども、今度のイラクによる突然のあのような隣国の侵略、併合というまさに国際社会の大義に反するような出来事を二度と起こさないような平和の枠組み、平和の秩序をつくっていくために日本は何をすべきかという点に立っても考えまして、五月の末に日本で軍備管理・軍縮に関する国際会議を国連と今十分協調の上で開いて、そこにおいてあのようなことが二度と行われないようにするためにはどうすべきかという日本の考え方を強く訴えて、世界の国々とともにそういった状況づくりのために積極的に努力をしていかなければならないと考えておるところでございます。
○松前達郎君　アメリカはソ連との間で今日まで核軍縮などの問題をずっと協議してきたわけですね。そして、ヨーロッパ正面における通常戦力の削減については非常に精力的に取り組んできた。しかし一方、アジアにおける軍縮と緊張緩和についてはさほど熱心な姿勢を見せていないような気がしてならないわけでありますが、これからかもしれません。
　我が国は日米安保体制のもとに、アメリカに先駆けて、あるいは米国を説得しながらもアジアに緊張緩和をつくり出すという意欲を持つべきだと思いますが、今のところまだそういう積極的な努力が欠けているんじゃないか。これもこれからの問題だと思います。
　ソ連のゴルバチョフ大統領は、ウラジオストク演説、それからクラスノヤルスク演説、あるいは北京での演説、またパリ会議、いろいろあったわけですが、事あるごとにアジア・太平洋地域の安全保障を確保するために信頼醸成措置の構築、これについて語っているわけです。これをソ連一流の平和攻勢だとして一蹴してしまうのは冷戦志向から考えてもおかしな話でありまして、特に今回ゴルバチョフ大統領が来日されるわけですが、恐らくここでも何らかの提案があるのではないか。これだけずっと言い続けてきているわけですから何らかの提案をすることが予測されるわけでありますけれども、これは北方領土の問題とも関係あるかもしれません。
　これに対しまして我が国に何らかの対案があるのかどうか。これは予測ですから必ずそうなるかどうかわかりませんが、もしかありましたらひとつ総理からお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　アジア・太平洋地域において諸国間の真の信頼関係に基づいた醸成をしていこう、安定をつくっていこうということは、目標としては極めて適切な目標の一つであると私は考えておりますが、率直に申し上げますと、ユーラシア大陸の西の端では冷戦構造の発想を乗り越えて、例えばドイツの統一ができたり、あるいはワルシャワ条約機構とＮＡＴＯ軍との間の陸上勢力の対決といったような状況が緩和されていったという非常に好ましい方向が出ておることを私は率直に評価するとともに、アジア・太平洋にもそれを醸成していくための努力を日本も積極的にやらなければならないという強い気持ちを持っております。
　そういった意味で、ただアジアは、例えばお触れになりましたソ連と我が国との間にも真の信頼関係を確立するためには、私はゴルバチョフ大統領の来日というものを通じて、そこに長い間の懸案であった領土の問題、北方領土の問題を含めて、さらに経済協力の問題はどうあるべきかということなど幅広くいろいろな問題を話し合っていくことがまずお互い同士の信頼関係をつくることになってまいりますし、また先ほど韓国との問題だけに触れましたが、日朝間の関係改善をすることも朝鮮半島の緊張緩和、そして平和的な統一問題解決のために日本はこの問題も真正面から取り組んで、日朝間の国交回復への努力を今続けておる。パスポートから北の政府を除くというようなことがもうこれで消えたということなんかもそういった努力の一つのあらわれでありますし、またカンボジアにおいての内戦状況を何とか抑えていかなきゃならぬ。そして、東京会談を去年開きましたけれども、やはりこれからソン・サン首相も参ります。
　そういったことについては、アジアの国々にまだくすぶっておるいろいろな紛争の火種とか、まだ確立されておらない二国間の信頼関係というものをきちっと踏まえながら、それぞれを解決しながら全アジアに妥当なような信頼醸成措置の問題も、最初に申し上げたように、適切な目標として取り組んでまいりたい、こう考えておるところであります。
○松前達郎君　今までいろいろ問題になってきているのに、ゴルバチョフ来日に関してはやっぱり領土問題がどうしてもあるのじゃないか、これだけではありませんが、領土問題が含まれていると思います。
　ずっとその領土問題に関する議論を聞いていますと、主権という言葉がよく使われるんですね。我が国の主権を認める。ところが、潜在的主権という言葉がもしか使われるようになった場合、これは日本側からは言わないと思いますが、ソ連側
からそういうふうな言葉が出てくる可能性もあるわけですが、これに対してはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　予断と憶測でもって今ここで物を言うことは慎まなければならないと思いますが、私の基本的な考え方を申し上げますと、やはり北方四島についてはこれは国民的な悲願でもございます。同時にまた、このごろ上を見ますと、宇宙を回る人工衛星の中で日ソの報道人が共同作業ができたり、またやけどの坊やが来れば札幌や新潟で治療をしてあげるとか、実に幅広い交流が続いておる。ソ連の方からも五回も調査団がいらっしゃる、こちらからも必要に応じて人が出ていく。そういう交流の積み重ねの中で、一回一番問題になっておるこの領土の問題についてはまさに日本側の要求も率直に原理原則に従って伝えたい。
　ペレストロイカの正しい方向性は我々は支持しておるのでありますから、できる限り成功のために協力をするという考えも持っておるわけでありますので、ゴルバチョフ大統領とまさにその問題について一遍よく十分に話し合ってみたい、こう思っております。
○松前達郎君　時間がありませんのでもう一つだけ御意見を伺いたいんですが、日米安全保障条約に関連してであります。
　在沖縄米海兵隊司令官、この方が昨年、日本の軍事大国化の歯どめとして在日米軍の長期駐留が必要だという発言をされたんですね。チェイニー国防長官や軍首脳もほぼ同様な発言をされているように聞いております。これは一般的に瓶の栓というふうに呼ばれているというのですけれども、この発言はある意味で言うと米国の本音じゃないかというふうな気もするのです。瓶の栓の発言はアジア諸国の日本に対する懸念、これを代弁しているとも私は思いますし、一方ではアジア諸国の寄りどころにもなっている。これは裏腹の問題もあるというふうに思います。
　そういう意味から、日米安全保障条約を全面的に私は否定しませんけれども、今回の湾岸戦争を通じても新たな問題がいろいろと提起されてきているわけです。地位協定も含めていろいろ問題が出てきている。国際情勢がこの安保条約締結当時と大きく変わった今日、安保条約あるいは協定等についての全般にわたって再検討が行われる時期に来たのではないかと私は思っております。これは変えるとか、そういうことをすぐやれという意味じゃなくて、検討をしなければいけない時期に来た。これは我々の国としての政治課題だと私は思うのですが、これについて総理のお考えを最後にお伺いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　日米安全保障条約というのは、私は日本にとって、これは我が国の安全を確保する上において非常に重要な役割を果たしてきたということと同時に、もう一つは、これは御承知のとおりと思いますが、安全保障条約の中には経済的な協力、自由な諸制度の、そして福祉の制度の発展向上等も踏まえて、お互いにまた経済的な問題で政策的に食い違いが出たときは協議の上で経済協力もしていこうということもいろいろ書き込まれた条約でして、その名も相互協力並びに安全保障条約と、こうなっておる基本的なものである、まず私はそう受けとめております。したがいまして、日本の安全にとってこれは必要不可欠なものである、こう考えてまいりました。
　また、アジアの人がどう見ておるか、アメリカの一部の軍人がどう見ておるかということはこれは別にいたしまして、最初に申し上げたように、日本は過去の歴史に対する反省に立って二度とそういった侵略戦争はしない、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということを理念として基本でしっかりと踏まえておるわけでありますから、そして同時にこの日米安保条約のもとで、おっしゃることを裏の面から見ますと、アジア・太平洋地域の安定のためにこれが役立ってきたこともそれは率直に事実だろうと思いますから、そういった面も踏まえて、これからこの体制を維持する中で我が国の安全は図っていくべきものではないか、私はこう考えておるところでございます。
○田英夫君　総理はあしたから訪米をされるということで、大変御苦労さまだと思います。特に、湾岸戦争が終わりまして、いわばアメリカは国際正義の勝利を謳歌しているというそういう雰囲気の中で、しかも恐らく首脳会談の議題の大きな柱は経済問題になるのではないかと思うわけですが、それだけに御苦労が多いと思います。
　そこで、お聞きしたいのは、実は私はこういう国会の委員会でのやりとりというのは、私どもが政府にお伺いを立てるのではなくて、行政府と立法府との間で議論をするということを通じて、特に日本の外交というようなことの場合にはいい方向へ進んでいくようにと願うわけですから、そういう意味で意見も交えて申し上げますが、湾岸戦争が終わってアメリカが国際正義という名において勝利したということを謳歌していると申し上げましたが、そういう現在の国際情勢全体の中で、特にアメリカが今や唯一の超大国になった、こういう声もある中で、総理は、これは大変大きな問題で、一言でと申し上げるのは失礼ですが、今の国際情勢全体をどう把握しておられますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　昨年の八月の二日までは、私も先ほど申し上げたように、世界が冷戦構造の発想を乗り越えつつある。それまでは米ソの二大国の力というものが世界の平和を抑える枠組みであった。だから、あるときは力の均衡とも書かれましたし、恐怖の均衡と書かれたこともありました。そういったものを乗り越えて話し合いによる平和の枠組みが新しく生まれつつあるのだという希望を持っておるときのイラクのあの暴挙でありましたから、それに対しては非常に驚くとともに、同時に世界じゅうの人が平和への期待や夢を打ち砕かれたと率直に私は思います。
　したがって、国際社会の総意が相次ぐ国連の決議によってあのような結果になりました。米国ひとりで今度の成果をおさめたのではなくて、実に二十八と言われる国々がそれぞれの国の持っておる経済的な厳しい状況等を乗り越えて多国籍軍というものを編成し参加したのは、私はやはり力による他国の侵略、併合を認めておいたのでは新しい世界の秩序が成り立たないと思ったからだと思いますし、それが適切な時期にあのような形で起こった。
　なぜ適切な時期で申し上げたかというと、あのころ一番懸念されたことは、大量破壊兵器がもし使われて武力行使の質が変わったらどうするんだろうかとか、あるいはもう一つは、直接関係国じゃないイスラエルへ向けてのスカッドミサイルの無差別な攻撃が、あれがもし新しい方向に質を変えていったらどうかという懸念があらゆるところで表明されたことは委員も御承知のとおりと思います。幸いそういった新しい展開がなくておさまったことは、私はその意味では国際社会に将来に向かっての新しい平和、話し合い枠組みの希望が出てきておる。
　これが今後は、率直に申し上げると国連中心といいますか、国連というものが機能を強化して、そしていろいろな問題についてもう少し国連の力というものが強まっていくように、同時にまた日本が今後積極的に協力できる部面というのは、力でもってお役に立つことはできないわけですから、二度と起こらないためにきょうまで日本がやってきたような武器輸出三原則みたいなものを、これは国連というような機構の中でみんなが話し合って、そういったことについてアメリカがリーダーシップを発揮して、多国籍軍が今度きちっと平和の破壊を抑えた、クウェートを解放した、そういった秩序を新しく支えていく枠組みとしての国連の機能なんかが私は求められるべきだと、こんな感じを率直に持っております。
○田英夫君　全く私も今総理の言われたことに基本的に同感なのでありますが、同時にやはりぜひ日米首脳会談の中で率直に言っていただきたいことは、アメリカを中心として今世界が動いていること、これは客観的に事実でしょうけれども、同
時に今度のアメリカのやり方に対して、例えば中国は国連の投票で棄権をするということによって一つの独自の姿勢を示しました。また、ソ連もある程度、アメリカと完全に一つではない。フランスもドイツもそれぞれの思いを持ってアメリカに対して一つの態度を持っていると思います。
　けさも外務大臣にも申し上げたのですが、そういう中で、今や世界で最も経済大国であるという日本がそういう国々との関係をも極めて重視するという意味で、今度外務大臣が中国へ行かれるということは一つ大きなことですし、ゴルバチョフ大統領が来られるということも大変重要なことだと思いますが、こういう考えをぜひ念頭に置きながらブッシュ大統領とお話をいただきたい。
　そこで、言葉の遊戯のようになりますけれども、国際正義が勝ったというアメリカに対して、日本は国際平和ということを掲げていくべきだと思うのです。時あたかもことしはパールハーバー五十年ということで、年末にかけてアメリカではさまざまな行事が予定をされているということでありますが、それは再び日本がということにもつながりかねません。また、先日小沢幹事長が行かれたときにブッシュ大統領との間で、お互いの国の中に反日感情、反米感情があるということが首脳同士で語られ、首脳といいますか指導者同士で語られたということも大変異例のことだと思います。下手をすると、そういう中でとんでもない方向に日米関係が行ってしまうおそれがないとは言えない。
　そこで、私が海部総理に提案をしたいのは、日本は二度と再びパールハーバーのようなことはしませんという決意のもとに平和憲法を守ってきたわけでありますから、自衛隊の海外派兵というようなこともやらずにきたわけでありますから、そのことをきっちりとブッシュ大統領に言われると同時に、できれば海部総理の平和宣言ともいうべきものを今こそ世界に向かってされたらどうだろうか。海部総理は、恐らく昨年の湾岸危機のときの国連平和協力法案の廃案というようなことを通じて大変苦悩されたと思います。これは私もよく理解できます。しかし、日本はこういう国是を持った国なんだということを最高責任者の名において世界に宣言をされる中で対応されれば、これは世界に対して理解をしてもらえるのではないのか。そして、二十一世紀にかけてはこの日本の考え方こそが世界の理想ですよということをうたい上げるぐらいの自負をしていいのではないかと思います。これは私の提案で、お聞きいただければいいのですが。
　そこで、今総理自身が、そのことに関連をした武器輸出三原則のようなものを国連を舞台にしてひとつ国際的に広めたいということを言われましたが、全くこれは私も同感ですが、具体的な構想がおありでしたらこの際聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　この問題は、来月の後半に京都に世界の関係者に集まってもらって、国連と日本とで会議をいたします。この会議の中で、恐らくどこの国の人も考えておることは、あの地域でイラクのように武力の突出した国をつくってしまったことに対する率直な反省があろうと思います。同時に、そういったことから見ますと、二度とそれを繰り返さないためにはどうしたらいいかということをそれぞれの立場で考えてもらわなければなりません。
　そして、具体的にまだこれとこれとこれをこうするという構想は固まってはおりませんけれども、しかし言いたいことは、核兵器とか生物兵器とか化学兵器というような大量破壊兵器については、これはまず不拡散をきちっと決めてもらう。そして、それを持っておる国々は究極的に廃絶を目指して、今度は製造禁止とか保有禁止とかいうことについての合意をどうやって得ていくかということ、米ソの間では核兵器についての話がもう行われて、長い道のりで成果を出したり、あるいは足踏み状態があったりしてずっときておることは知っておりますが、それ以外の国にはそういったものがまだございません。しかも、私も南西アジアを旅行しますときも、例えばパキスタンとかインドでは、核の問題については国際的な査察にきちっと入るべきではないか、不拡散条約の中で核の施設の公開もすべきではないかと、いろんなことを言ってまいりました。そういうようなことを大量破壊兵器についてはやっていかなければならぬ。
　通常兵器の方は、これはより難しい問題であって、すべての国々の個別の自衛権、あるいは武器生産能力を持っていない国々の安全保障の問題をどうするかという大きな問題がありますから、どういう表現を皆が認めるのか、まさにそれは国際会議で話されることと思いますが、少なくともきょうまでいろいろ国連等の場で議論がされてきた通常兵器については、野方図な武器移転とか、紛争地帯とわかるところへの移転を禁止するとか、通常の場合でも透明性が確保されるとか、そういうようなことについての全体の合意を得ていくことが必要なものである、ぜひこれは各国が認めてもらいたいことだと、こう思っておるところであります。
○田英夫君　もう釈迦に説法でありますが、武器輸出三原則、これは昭和四十二年に佐藤内閣のときにできたものと思いますし、それをさらに具体的に発展させた政府の統一見解というのは、総理の師匠である三木総理のときに出されております。この二つによって日本の武器輸出三原則といいますか、この問題についての基本姿勢が固まっているわけであります。もっとも武器輸出三原則の一つの柱は共産圏に対してということがありますから、これは現在東西対立、冷戦構造が解消していると言っていい状況の中で、この一項は、ココムはまだ存在しておりますけれども、余り意味のないことになっておりますので、こういう問題を含めて日本の新しい考え方を中心にして国連で総理の言われたようなことが決まっていくということはまことに望ましいことだ、ぜひこれは推進をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つぜひ総理にお考えいただきたい問題は、今のこの湾岸戦争という不幸な事態がありまして、さっき総理が言われたとおり、大きな世界の流れからちょっとそっちへ目をそらされましたけれども、大きな世界の流れというのは、ソ連の国内の問題であるとかいろいろありますけれども、イデオロギーの対立、東西対立、冷戦構造というものが終わっていくということはもう間違いのない事実ですね。そういう中で、一昨年ですか、マルタで米ソ首脳会談があったときに、新聞はいみじくもヤルタからマルタへと、こう書いた。つまり、ヤルタ体制というものが崩壊、終えんしつつある、こう理解していいのではないか。今外務省を中心に進めておられる国連における敵国条項の削除ということも、これまさにヤルタ体制、第二次世界大戦の戦勝国、戦敗国という考え方の解消ということに直接なるのだろうと思います。このことを決意をもって推進をしていただきたい。
　もちろん日本が、だから戦争の責任をということになってはとんでもないことでありまして、その点は幸いに冒頭の松前議員の質問に対して、まず過去の戦争に対する責任を反省しという言葉が総理の口から出ましたから、これはそのとおりなのでありますけれども、その上に立って、第二次世界大戦の戦勝国対戦敗国というその構造の上に立った国連、これを改めるということも必要じゃないでしょうか。
　また、その考え方の上に立ちますと、日米安保条約というものも実はその戦勝国対戦敗国という体制の中でできてきたといってもいいと思います。つまり、サンフランシスコ平和条約と同時に日米安保条約が最初のものは結ばれたわけでありますから、早い話が、日本はきょう議題となっております日米地位協定というようなもの、日米安保条約に伴うそういう形で米軍基地を日本が提供しなければならない。戦敗国でないフィリピンは、米軍基地を提供することによって貸与料をアメリカに支払わせるという違いがそこに出てきて
いる。こういう問題にまで関連をしてくるのだと思うのです。
　こういうことまで含めて大きく考えていったときに、影響するところは実は大変大きいと思いますよ。しかし、にもかかわらず、このヤルタ体制は終わっていくんだということの中で日本が過去の戦争を反省しつつ何をやるのか、これがこれからの世界に向かっての日本の非常に重要な基本姿勢ではないだろうかと思いますが、総理はいかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　表現がちょっと違っておったかもしれませんが、私が今まで申し上げたことは今委員のおっしゃったことと重ねてみますと同じ見方をしておるんだなという気持ちです。というのは、東西の対立、対決が終わって冷戦構造の発想は乗り越えた、欧州では完全に乗り越えてしまった、だからアジア・太平洋地域でもそれは乗り越えたいんだと。それはもう言葉をかえればヤルタ体制が終わったと言って言い過ぎではありませんし、また私も、アジアでまずソ連との間の日本の信頼関係を取り戻すために平和条約を結ぼうということをゴルバチョフ大統領と真剣に一回話してみようと思っておりますことも、あるいはお隣の朝鮮半島の分裂状況の中で、これが平和的に統一し、解決してもらい、半島全体の安定をつくることも日本としてなし得べき大事なことだと思って取り組んでおりますことも、すべてこれは東西対立、東西関係というものは終わったんだ、ヤルタ体制というものは終わったんだという明確な認識に立っての発想でございますので、それはそれとして御理解をいただきたいと思います。
　また、アメリカと日本の関係は、確かにあのときは戦勝国と敗戦国でありました。けれども、もう今日になりますと、四十五年間日本は、あるときは片隅で自分だけ一生懸命働いて人様には決して迷惑かけないように努力をすべきだということでこつこつと戦後を歩いてきたのですが、今そういったことも幾らこちらが口で言っておってももう世間では目についてしまって、世界の総生産の一五％をたたき出しておる国が何を言っているんだ、もっと協力しろ、もっと提携しろということで、日本とアメリカと両国で世界の総生産の四〇％近くを出すということになりますと、これはもう好むと好まざるとにかかわらず、国際社会においても大きな影響力と責任をそれだけ持たなきゃならぬ立場になっておるわけでございます。
　したがって、今までのように敵国条項で扱われるということはいかにも残念なことで、このことは外務大臣にも、国連総会できちっと日本代表として演説してくるべきだということで何回もしておりますし、また昨年の即位の礼のときに百五十八カ国と二つの国際機関の代表が来られたとき、私は精力的に六十何カ国と首脳会談をいたしましたが、その中でもいろいろとそういったこと等についてあるいは好意的な発言をしてくださる国の首脳もあったし、私はそういったときに、これは今御指摘のように、あらゆる機会を通じて日本も国際社会の中でそれなりの役割を果たしていかなきゃならぬということになっておるわけでありますから、その問題についても、戦後四十五年というこのときに当たって、また世の中が変わっていくという、また国連が新しい役割を担って秩序の中心にならなきゃならぬというこの時期にぜひ達成させたい目標の一つだと、私も率直にそう思っております。
○田英夫君　最後にもう一つ意見を申し上げておきたいと思うのですが、今総理が言われたようなこと、今まで話が出てきたこと、その上に立って、さあ日本がそれじゃこの新しい世界の中の新しい枠組みをアジアでどうつくっていくのか。これはやはり日本に課せられたこれからの二十一世紀にかけての大変壮大な課題だろうと思います。したがって、失礼ながら一内閣の間にとかあるいは一つの党の考え方でとかというような問題ではなくて、日本民族のあるいは世界の問題になるのでしょう。
　そこで、一つ考えられることは、実は今はしなくも総理の言葉の中に出てきたアジア・太平洋というこの発想が非常に大きな意味を持ってくるのではないだろうか。アジア・太平洋というと、もちろん日本を中心に我々考えますが、実はアメリカも入るんですね。ソ連も入る、中国も入る、ＡＳＥＡＮそしてオーストラリア、ニュージーランドというところ、太平洋の島々。インドが大変注目すべき国だときょうも外務大臣が言われたとおりでありますが、そういうところまで目を広げたアジア・太平洋というところの平和と経済的な発展、民生の安定、こういうことをどう図っていくのかというのが経済大国となった日本のこれから将来へ向けての非常に大きな役割じゃないか。その枠組みをどうつくっていくのか。
　もちろん今度の日ソ交渉、平和条約へ結びついていくという状況の中で、それも非常に重要なワンステップじゃないでしょうか。言われたとおり、朝鮮半島が統一へ向かって進んでいくことができるかどうか。ぜひ統一に向かって平和な朝鮮半島をつくるために我々も協力しなければならないということも直結するでしょう。中国という世界の人口の四分の一を抱えるこの大きな国がどう経済的に安定をし発展をするかということ、そのために日本がどういう役割を果たすか、これも重要な問題だろうと思います。そういうところに目を向けた壮大な第一歩をひとつぜひ考えていただきたい。
　ちょうど時間が来てしまいましたが、三十秒ぐらいありますから、どうぞお答えを。
○国務大臣（海部俊樹君）　おっしゃること私はよくわかるわけでありまして、アジア・太平洋というときにはアメリカも入ればソ連も入ればオーストラリアも入るということですが、しかし東西関係の枠組みだけで律し切れない中国の存在があったり、また朝鮮半島をとらえてもカンボジアをとらえても日ソの間をとらえても、まだまだこのアジアの地域にはお互い解決しなきゃならぬ問題がたくさん残っておるという複雑な関係もありますので、一つ一つこれらの国と日本とのかかわりで問題が残っておるところはそれを信頼関係に切りかえていくために相対で努力をする。
　同時に、例えば成功し始めております豪州まで含んでのＡＰＥＣのような組織の中で、そこで緩やかに幅を広げながらアジア・太平洋の経済発展というものも考えながら、お互いに前進していくのが日本としての目指すべき責務ではなかろうか、こう考えております。