Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　森下　博之君
　　　　　小川　勝也君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　千葉　国男君　　　　　風間　　昶君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　松山　政司君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　風間　　昶君　　　　　千葉　国男君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小川　勝也君
　　　　　市田　忠義君　　　　　池田　幹幸君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　信田　邦雄君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨七日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　卸売市場法の一部を改正する法律案及び特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省総合食料局長須賀田菊仁君及び農林水産省消費・安全局長中川坦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　卸売市場法の一部を改正する法律案、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三浦一水君　自民党の三浦でございます。連日、質問の機会をいただいてありがとうございます。
　先に農産加工法の方からちょっと質問したいというふうに思いますが、今回、期限延長をするということでありまして、諸般の事情からそれはもう私も当然のことだろうというふうに思っております。一方で、ＷＴＯ、ＦＴＡの協議の推移等々を見ておりますと、今後も農産加工業者に対しましては決して見通しの付く時代ではないなという感じもしております。
　そういう中では、これは恒久的なものにすべきという議論もあるわけでございまして、単なる期限延長じゃなくして、その辺、農水省はしっかりしたお考えの中に取組をされているだろうと思いますが、その点まずお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　特定農産加工法、先生がおっしゃいましたように、これ昭和六十三年に牛肉・かんきつ、農産物十二品目の自由化問題がございまして、そういう厳しい国際環境の中でも国産農産物を原材料として使って頑張っている農産加工業者の皆様方に融資を付けるということでございまして、その後、平成七年にはウルグアイ・ラウンド農業合意という問題もございまして、引き続き輸入環境が厳しいということで延長をし、また今般、農産物の輸入、引き続き厳しい状況でございますので、延長をお願いした次第でございます。
　恒久法の問題につきましては、やはりこれ、農林漁業金融公庫から農産加工業者、これ大企業も含んでおるわけでございますけれども、への融資ということで、一定期間内に経営体質を強化をしてほしい、地域農業との結び付きをきちんとしてほしいということがございますので、期限を決めて時限立法でということで今回もお願いしたわけでございます。
　私ども、こういう制度の趣旨は趣旨として、今後も国際環境の状況でございますとか農産加工業の実態でございますとかを勘案しながら、今後の扱いは検討していきたいと考えている次第でございます。
○三浦一水君　ちょうど昭和六十三年、この牛肉・かんきつ類の自由化、それから十二品目に対するガットの裁定がなされたころでありますが、私も果樹農家として、当時、今度は減反の政策も、それを契機に配転の政策も取られていったと、そういう記憶があるわけでございます。特に、その牛肉についてでありますが、当時の自民党の畜産振興議連会長は山中貞則先生でありました。私は、貞則先生、先般お亡くなりになりましたが、本当に、言われておりますように、税制あるいは通産政策あるいは我々の農政、そしてまた沖縄返還には大変大きな御功績があり、私としても本当にその御長逝というものを心から悼むものであります。
　自民党の総務会で長年活動されましたが、私も今年になって席が隣でございました。そうしたら、総務会のメンバーを君付けでされるのはまだいい方でありまして、呼び捨てが大半でありました。私も、おい三浦、総務会は軽薄な発言をするとすぐ見抜かれるぞ、注意しろと、九州の同郷人としてそんなことを言っていただいたことを思い出します。
　本当に、このオレンジ・牛肉自由化のときも、きちっと関税、高関税は設定すべきだということの主張があったように記憶があります。そしてまた、肉用子牛の対策については、それを財源としながら、本当に今日まで畜産農家に生きる政策を確立していただいたのではないかという感謝の思いがあります。同時に、乳製品とでん粉の自由化を阻むという点でも大きな役割を果たされたというふうに聞いておるわけでございます。
　この特定農産加工法、そもそもの、その影響を緩和するという法律の趣旨からすると山中先生の一つの遺産ではないか、そんなふうにも思える法律でもあるわけでございます。
　そこで、大臣に、ちょっと法案の趣旨から外れるかもしれませんが、いわゆる我々の先人、偉大な先人でありますけれども、農林水産大臣として、あるいは政治家個人としてどのような御感想、印象をお持ちになるか、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　委員御指摘の故山中先生の御功績、これはもう既に人口に膾炙をされているところでありまして、私から申し上げるのもはばかられる思いであります。特に、山中先生、戦後復興いまだし、そういうことで、昭和二十八年に国政の場に登場されまして、あの歯にきぬ着せぬ一言居士ぶり、これは私もいろいろな面で承知をいたしております。
　ちょうど思い起こしますと、私は昭和五十四年に初めて当選をしたわけであります。そして、当時、税調会長であられまして、そして党の部会でいろいろ税制の問題を議論をし、税調会長に向かって発言をいたしたわけであります。そのときに、最初の発言で、こうして山中会長からそのことにつきまして返答があると同時に、もう一回発言しないと、一回目でこう戻りますと、あの税調の大勢おられる場で、おい亀井、もう一度勉強してこい、出直してこいと、こういうようなことをおっしゃったこともあるわけでありまして、そういう場で、やはりあの党の税調の場というのは非常に私ども一年生、二年生のころ勉強する場、やはり国政の中でいかに予算編成をするかと、そういう中で税収、税の問題というのは大変重要なことであるわけでありますから、そういう面で大変な御指導をちょうだいしたことを思い出すわけでもございますし、さらには、委員からも御指摘の畜産の問題、畜産振興議連の会長であるとか、あるいは私もサラリーマンのころ砂糖の、製糖会社に勤めておった経験もあります。そういう中で、甘蔗糖の問題等々、いろいろ御活躍をいただき、御指導をいただいたと。こういうことをそれ以前から、国会議員になる前から私承知をしております。
　そんな関係でいろいろのことが思い出されるわけでありますし、さらに委員からも御指摘がありました税制、それに通産政策、特に独占禁止法の問題につきまして、さらに農政のエキスパートと、こういう面では本当にいろいろの御活躍、これを申し上げることもできないくらいたくさんのことをおやりになっていることは承知をいたしております。
　さらには、佐藤内閣の総務長官として沖縄返還に当たられて、そしてもう幾多の困難、また桎梏に悩みながら沖縄県民のことを思い、ひるむことなく真っすぐに困難にぶち当たって、そして見事に沖縄復帰の交渉をまとめ上げられたと。もうこれは私が申し上げるまでもなく、日本国民ひとしく承知をしておるところでもございます。
　今後、私は今この立場におりまして、農林水産行政におきまして山中先生からもう本当にいろいろの薫陶を、個人的に申し上げれば私は親子二代にわたります付き合いをいたしておるわけでありまして、たびたびあの事務所に参りまして、一時間くらいいろいろのお話を承り、また御指導を得たことは、私は生涯忘れることのできないことでございまして、このようなことをしっかり受け止めて今この立場におります。畜産あるいは水産等々の問題等につきましても、農政全般にわたりましても努力をしていかなければならないと、このように思っておるわけでありまして、先生のこの御遺徳をしのび、また御遺志を受け継ぎまして実践をしてまいりたいと、心からまた御冥福をお祈りを申し上げたいと、このように考えております。
○三浦一水君　ありがとうございました。
　次に、卸売市場法についてお尋ねをしたいと思うんですが、なかんずく量販店のいわゆる巨大な購買力といいますか、それから市場の影響力というもの、これは我々としても看過できないというか、非常に問題点も含んでいるというふうな認識を持っております。
　そういう中で、最近は仲卸業者もやっぱりその購買力が巨大だということから、無理ぐらいならいいけれども、本当に傷を負ってでもそれにこたえないとこたえられないという状況が多々あるようでございまして、その悲痛な声を私たちもよく耳にするわけであります。もう本当に、この時期にこの価格でこの量でと、もう指定をされるとそれから逃げられないという現状の中での取引が続いている。これは本来市場が持ちます機能というものに大きく私はマイナス面での影響があるんではないかというふうに思っております。甚だしいのは、その仲卸業者に対して手伝いの人材派遣を要請するとか、あるいは納入業者への支払サイトが非常に長いものになっていると、こういうものが仲卸業者等々の経営にも非常にマイナスに影響してくる要素にもなっているんではないかというふうに考えております。
　今回、そもそもですけれども、卸売市場というものは生産者とそして消費者と、その中でその需給をきちっと調整をしていく、適切な役目をしていくという機能があるんではないかと思っておりますし、量販店のこういう行為が今後更に続いていくあるいは悪化していくとするなら、生産者そして消費者両面にこれは不利益も引き起こすことではないかと懸念をいたしております。
　量販店のそういう優越的とでもいうべき地位の濫用については当然公正取引委員会もそれなりの注意を払いながら対応をされるところでありましょうが、私は、農林水産省としてこの点どう認識をして、そして独自にどう取組をされるのか、この点を聞いておきたいというふうに思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員から御指摘のございましたとおり、近年、量販店の取引が拡大する中で量販店等がそのバイイングパワー、これを利用いたしまして市場における価格形成がゆがめられていると、こういう御指摘というのは私も十分そのことは承知をいたしておるわけでもございます。
　そういう面で私ども農林水産省といたしましても、食品流通関係団体に対しまして、食品流通にかかわる取引の適正化の推進を指導しておるところでもございます。今回、この問題、この法改正をという中で、私は、公正取引看視月間、これを設けまして、仲卸業者に量販店との取引における納入条件を中心とした実態調査を実施するとともに、国あるいは開設者の各段階におきまして売買取引ごとに卸市場の主要な品目についての取引結果について点検をすると、このようにいたしたい。また、本省あるいは地方農政局あるいは都道府県に量販店との不適切な取引の通報、相談の窓口として市場取引一一〇番、こういうものを設置するとともに、独占禁止法に違反するものと考えられる事例につきましては直ちに公正取引委員会に通報、連携をして対処するといったような仕組みを設けるように指示したところでございます。
○三浦一水君　非常に積極的かつ前向きな取組を検討されているようでございます。その点は御期待を申し上げたいというふうに思います。
　それから、卸売の手数料の問題でありますが、これまでいわゆる開設者によります一定のパーセンテージが決められて市場の手数料が徴収をされているわけでございますが、相対取引等を大量にやっておりますと、やっぱりそれは、今度は商物一致の原則というものの一定の緩和がされると聞いておりますが、やっぱり出す方からすりゃ輸送料が安くなるんだからその辺は引けということも実態論としてあります。そういうことを考えますと、今回のこの手数料の緩和というのは私はそれ自体は妥当なものであろうと。むしろ黙認状態で、いったん手数料は市場法に基づいて徴収をするけれども、後からいろんな形で還付をし、それが今度は逆に卸、仲卸の経営状況にマイナス面で影響していたという状況もあるようでございます。その辺を考えますと、私は妥当なことだというふうに思います。ただ、一方で考えなきゃいけないのは、卸売手数料の弾力化を図ることでいわゆる流通全体に大きな混乱があっては私はいけないんではないかというふうに思います。
　そういうことで、今回の法改正に当たりましては、市場関係者とは十分にいろいろ議論もなさってきたというふうに思っておりますし、市場の取引そのものに支障があってはいけないというふうに思うわけでございますが、その辺どのように協議をなさってきたか、あるいはどう対応されていくかについて最後にお尋ねして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員からも御指摘がございましたこの問題は大変重要なことでございまして、生産者、消費者あるいは学識経験者等から参画いたしました食品流通の効率化等に関する研究会、これが平成十五年四月に委託手数料を始めとした取引規制の弾力化等を内容とする報告書を取りまとめましたことを受けまして、昨年九月に卸売市場制度等に関する検討事項、これを市場関係者に示し、またこれに関する意見、要望等を集約するとともに、ホームページにも掲載をいたしまして国民に対しまして意見を求めるなど積極的に調整に努めてきたところでもございます。
　先ほどのお話のとおり、卸売手数料につきましては、全国一律に業務規程で手数料を定める仕組みの廃止については理解されたものの、関係者によっては、開設者に関与してほしいとする意見や、手数料の弾力化の時期につきましては、段階的に実施するものでなく、一時に実施すべき等の意見が示されたところでもあります。
　こうした意見やその後の関係者との調整を経まして、手数料につきましては、全国一律に業務規程で定める仕組みは廃止するものの、開設者が地域の実情を踏まえて手数料率を定めることは可能であるとの整理を行うとともに、手数料の弾力化の時期につきましては、関係業者の経営実態を踏まえまして、五年後の平成二十一年四月一日から一時に実施すると、こういうことにしたところでありまして、なお手数料の弾力化に当たりましては、取引、市場取引に支障を来さないよう現行制度に定める出荷者に対する差別的取扱いの禁止や受託拒否の禁止は引き続き維持をすることとしておるわけであります。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　卸売市場法の質疑に入ります前に、アメリカにおきましてクロイツフェルト・ヤコブ病の大量発生の報道がありました。まだ情報は整っていないというふうに認識をするわけでありますけれども、現在把握されている情報と、それに伴いまして米国産の牛肉の輸入再開を求める声も多々あるわけでありますけれども、その再開の見通しについてどのように変化を及ぼす状況にあるのか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　アメリカ・ニュージャージー州でクロイツフェルト・ヤコブ病によりまして十三人が相次いで死亡した疑いがあるという報道がございました。同州選出の上院議員が米国の疾病対策センターに対して原因究明を求める書簡を送付したというふうな報道もあることは承知をいたしております。この問題につきましては、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病であるか孤発性のものかどうかといった、そういった詳しいところはまだ分かっておりません。
　いずれにいたしましても、厚生労働省と連携をしながら、ＢＳＥとの関連を含めまして、今後の情報収集あるいは動向については十分と注意をしていきたいというふうに思っております。
　それから、アメリカからの牛肉の輸入再開との関連でありますけれども、これまでも日本からはアメリカに対しまして数次の協議の中で、消費者の方々の安全、安心に対する強い意向、それから我が国が国内の牛肉につきまして講じている措置について十分丁寧に説明をしてきてございます。そういう我が国としての食の安全、安心を確保するために国産牛肉につきまして現在取っている全頭検査あるいは特定危険部位の除去といった、それと同じような措置が講じられることが基本でありまして、引き続きこのことを前提にアメリカ側と十分協議をしていきたいというふうに思っております。
○小川勝也君　しっかりと情報を把握していただくのと、今まで以上にしっかりとした対応をしていただく、そのことを要望しておきたいというふうに思います。
　続いて、この法案の質問に入るわけでありますけれども、この一部改正案に接することになりましてまず私が思ったのは、時代の流れというのがあるわけでありまして、市場、これは重要な役割を果たしてきたわけでありますけれども、生産者があるいは消費者が最も望む方向性に市場も変わっていかなければならない、そこに関係する諸団体や諸業者、業界、いろんな人たちが工夫をしていかなければならない時代なんだな、こんなことを認識をいたしました。しっかりとしたルールの中でそれが行われていかなければならない、そのことをしっかり審議の中で担保した上で賛成の方向性で対応するのが妥当ではないか、このように考えている次第であります。
　まず、総論的なことをお伺いをしたいと思いますけれども、日本的な市場のシステムというのは世界の中でも特異な、あるいはしっかり完成度の高いものができ上がっているという評価があるというふうに認識をいたしますし、いわゆる物のない時代から現在に至るまでに大変多大な役割を果たしてまいりました。その評価、変遷と、この一部改正においてこれから先市場に求められていくものはどういうものなのか、総論をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃいましたように、我が国の卸売市場制度、大正七年の米騒動の経験から、ちゃんとした取引と秩序を守っていこうということで大正十二年に原型ができ上がっております。その後、物価の高騰あるいはその他の状況の変化を踏まえて、るる改正を繰り返してきたわけでございます。
　基本は、生産者の意向を反映する卸業者とそれから小売業者の意向を反映する仲卸業者の売買というものを、きちっと秩序あり、かつ効率的なものにしていくということが基本でございまして、世界の中でも日本のような卸売市場のシステムというのはございません。今後、やはり市場原理の導入と公正競争の確保、それによって自主的な責任で創意工夫を凝らしていただいて活性化すると、これをやはり基本にして今回も改正をしたわけでございます。
　それに伴いまして、余り行き過ぎた規制の緩和が経済全体の効率化を低下させることのないような必要最小限度の規制は残すということにしておりますけれども、消費者が求める安心、安全、それから生産者の方が求めますコストの低減、そういうものにこたえるべく改正をするということとしたところでございます。
○小川勝也君　市場がどのぐらい役割を果たしているのかということを数字で表す指標として市場経由率というのが挙げられると思います。近年、どんどん低下しているのが実情であるというふうに認識をしていますけれども、目標を設定するということになじむイシューではないと思いますけれども、この下がり続けてきた市場経由率、どのようになればいいな、どのようになってほしい、どのようになるのが正しい方向性だと、その思いがあればお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　市場の経由率、平成三年と平成十三年、比べますと、確かに青果で八割ぐらいあったものが今七割、水産で、これも約八割あったのが今六五％ぐらいということでございまして、経由率が下がってございます。
　私どもとしては、一つは、やはり輸入品、輸入品でも市場を通るものもございますけれども、卸売市場を経由することのない輸入が増えているということのほかに、やはり生産者、消費者両サイドからのニーズに適切に対応するようなものになっていない部分もあったんではないか。ちゃんとした競争を確保して、双方のニーズに対応できるように規制の緩和等を図っていこうというふうなねらいで今回の改正を行ったわけでございます。
　特に、やはり最近、外食とか中食とか増えてございます。加工度の高いあるいは新しい製品の需要がございます。そういう需要に対応するために、生産者と外食・加工業者、卸、仲卸業者との連携、生産者と卸だけじゃなくて、外食と卸、それから生産者と仲卸、こういうものの連携を強めることによりましてそういうニーズに対応していきたいというような内容、それから、先ほど出ましたけれども、卸売手数料の弾力化によりまして、機能だとかサービスに応じた対応ということをすることによって、全体の活性化を図っていきたい。それで皆さんが市場に参加したいというふうになれば市場経由率もまた上がっていくんではないかというふうに期待しておりますけれども、定量的に幾らという目標を持っているわけではなくて、やはりできる限り市場を利用していただけるように機能、サービスを強化するということを関係者とともに努力したいというふうに考えております。
○小川勝也君　局長がにこにこしていましたので更にお伺いしたいと思いますけれども、市場経由率が下がっていく中で、この法改正でむしろ、失地回復じゃないけれども、上げていくんだという思いがあるのか、それとも下げ幅が小さくなればいいなと消極的な思いなのか、どちらかお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　卸売市場の機能でございます。やはり、農業の産地とその食料品の消費地が離れていると。今後コストダウン等を農業に対しては求められると思います。遠隔地の産地化というものが生産の方で進むと思われます。また、進めていかないといけないと。そうしますと、消費者、大都市の消費者に対する品ぞろえだとか供給の機能をどんどん増していかないといけないということになりますと、私としては、流通の中核的な機構でございます卸売市場の機能は今後ますます高めていかないといけないんではないか、そういう意味では市場経由率というものを上げていきたいというふうに思っている次第でございます。
○小川勝也君　個人的にでありますけれども、結構、市場関係者に知り合いがおりまして、特に築地の魚市場の仲卸の方々からはいろんなお話を伺う機会がありました。
　当然、先ほどお話にありましたように、歴史のある取引システムでありますので、基本的に物流、物の流れる量が多ければそれなりに収入もあり、経営も安定してきた、そんな業界、業種であったろうというふうに思うわけであります。しかし、今、委託手数料の弾力化を始めとして規制緩和をするということで、それはいろいろな取引形態と競合、競争する中で、やはり市場を経由する取引はいいんだ、こういう点がメリットなんだということがあって競争が成立するんだろうというふうに思います。ただ単に競争をしなさいということではなくて、やはり今までの歴史と伝統とずっと培ってきた決まり切った商慣習の中で商売をしてこられた皆さんでありますので、例えばこういう工夫をしたらどうだ、こういう形もあるじゃないかというような若干のモデルがあってしかるべきだと私は思います。
　農水省として、今回の法改正の中で、規制緩和に相まって、それぞれの卸業者、仲卸業者がいわゆる消費者や生産者の心をつかむためには、こんな工夫もできるじゃないか、こんな努力もしたらいいじゃないかというようなモデルになるような事例があったらお教え願いたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　基本的に、卸売市場は生産と消費、言わば農と食をつなぐパイプの役でございます。生産者サイドのニーズと消費者サイドのニーズの変化、双方に対応をしていかないといけないということでございます。
　特に、今後、現在の日本の食生活というものが栄養バランスが崩れていると、これを健康的な食生活に変えていくんだということが大きな課題に、これは自給率向上のためにも必要なことでございまして、私ども、食料供給の大きな一翼を担っておられます流通関係者の方々にもこのことを思いを致していただいて、健全な食生活の創造といったものに今後貢献をしていただきたいというふうに考えている、基本的にはそういうふうに考えている次第でございます。
　これまでの取組といたしまして、いわゆる地産地消的なことを進めていくべきではないかという御指摘がございまして、地産地消といいますと市場を通さない、直売所でその地域のものをその地域で消費するということもあるわけでございますけれども、もう少し範囲が広がりますと、卸売市場の品ぞろえあるいは決済あるいは消費者への提供といったような機能を利用いたしまして、朝取り野菜を提供している例、あるいは消費者が求めるような新しい新製品に向けた原材料を供給する例等ございまして、今後、法律改正後、そういうような例をまとめまして、いろいろな形で関係者に示していきたいということも考えているところでございます。
○小川勝也君　この法律に限らず、昨今の懸念の中に余りにも競争社会が強くなり過ぎている、たまさか市場法の審議でありますけれども、市場原理を飽くなきまでに追求していくことで本当にいいんだろうかということが様々な政治シーンの中で私は懸念をしているところであります。特に、この市場法の中においても、例えば規制緩和というのは競争社会、競争が強くなるということであります。
　そんな中で、一つの会社も土俵から出してはいけないということを思っているわけではありませんが、やはり適正な競争というのが必要だろうというふうに思います。規制緩和の流れでやはり強い者が生き残るということになりますと、コストメリットのない小規模な業者が大変苦しい立場に立たされるのは言うまでもないことであります。
　やはり、一〇〇％市場原理でもない、そして規制の中で護送船団のそういう仕組みでもない、きちっとしたルールの中で正しい競争が行われる中で、その公正性を保ちながら、若干は弱い立場の人あるいは今回の法改正で厳しい荒波にさらされる人を何らかの形で守っていくという方向性がなければ法改正がうまくいかないんだろうというふうに思うわけであります。
　規制緩和の中で競争がより激しくなるという中で、小規模あるいは零細業者あるいは弱い立場の取引業者に対してどんな思いを持ってこの法律を作られたのか、御発言をいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　一般的に申し上げまして、先生おっしゃるように、規制緩和ということは市場原理と民間活動にゆだねるということでございます。経済活動全体を効率化するための優れた仕組みというふうに考えております。
　ただ、規制緩和、行き過ぎますと、やはり資源の効率配分だとか所得の適正な分配でございますとかができなくなる、強者のみが残ると。そうなりますと、例えば寡占状態になって、安全性だとかそういう面にひずみが出てくるようなデメリットも考えられるということで、そこのところはそういう資源の、社会全体の資源の効率配分というものにも注意して最低限の関与はしていくというふうなことで今回の改正を考えたわけでございます。
　その上で、いろいろ手数料の弾力化を始めといたしまして規制の緩和をしておりますけれども、各市場ごとに関係者が集まります市場取引委員会というのが置かれてございまして、そこが自主的に取引ルールを設定できるという仕組みになっております。先生、今例示をされました小さな仲卸業者あるいはそれに系列化されている小売の皆様方が困らないように、例えば売買取引方法ごとの取引数量の在り方だとかそういうものを自主的に決めていかれまして、段階的に規制を緩和していくというようなことを考えておりまして、行き過ぎた規制緩和というのはそういう形で緩和をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　規制緩和の中で様々な競争が起こってくると思うわけでありますけれども、卸売市場間の競争というのも、これ出てくるわけであります。
　そんな中で、今の局長の答弁にもありましたように、国民のニーズというのは強まってまいりまして、それは安心、安全ということであります。そして、ＢＳＥ発生以来、多くの人たちが使える用語になりましたトレーサビリティー、その食べ物がどこで取れて、どういうルートでその市場に並んで、あるいは小売店やスーパーに来ているのか、こういったことも国民のニーズに合った流れだろうというふうに思いますし、コールドチェーンはもとより、市場に求められている点には衛生面というのも非常に大きな点があろうかと思います。
　そういった意味で、安全、安心を売り物にする卸売市場にするために、これは市場間競争があったり、設備投資をしなければならないケースが出てくるかと思います。そういった競争の中で、例えば国として安心・安全度、あるいは消費者のニーズにこたえるべくトレーサビリティーシステムを確立するための設備投資、こういったことに対して国が支援とか補助とかできる、そういった道はあるのでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生今言われましたように、食に対する安心と安全を確保するという意味で、トレーサビリティーの導入でございますとか衛生管理の徹底、非常に重要な課題というふうに思っております。
　卸売市場、流通部門でございますけれども、そこへのトレーサビリティーの導入に向けて現在実証実験を行っております。生産履歴、栽培履歴に加えまして、流通段階で、どういう仕組みで、何の情報を入れて、どのように次に送っていくかということでございます。
　それから、安全の観点からの品質管理ということで、今回の改正の中で、卸売市場整備基本方針の中に品質管理の高度化に関する基本的な事項をちゃんと書きなさいと、整備計画の中にもちゃんと品質管理の方法を設けなさいと、こういう改正をしてございます。今後、消費者のニーズに適切に対応していくという観点から必要不可欠な事項というふうに思っております。
　基本的にはそういうコストはその関係の方々が負担すべきであろうというふうに思っております。ただ、私ども、こういうことに対する支援のために卸売市場施設整備事業という予算を毎年取っておりますけれども、平成十六年の新規の採択事業から、食肉、水産物に係る大規模な施設整備におきましてはＨＡＣＣＰ的な管理を原則的に義務付けたいと、支援するにはそういう品質管理をちゃんとしていないと駄目だというふうにしたいという方針で支援していきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　次に、電子商取引についてお伺いをしたいと思います。
　昨今のこの進歩というのはもう大変目まぐるしいものがありまして、正にこれからどんどん増えていくんではないかという予想を私は持っています。
　現在のところの電子商取引の比率、そしてこれからどうなるであろうかという見通しについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私ども、統計的に取っていないわけでございますけれども、例えば大田市場の花卉、ここにはちゃんと電子商取引が導入をされております。恐らく、過去の経緯、現状から見て、そういう花卉の取引等から入っていくんではないかというふうに思っております。電子商取引をやる場合は商物一致の例外になるわけでございますから、規格性が高い、それから適正な価格形成の情報が確実に公表されているといったようなことが条件になろうかと思いますので、そういう花卉等の方から入っていくんではないかというふうに考えております。
○小川勝也君　商物一致の原則が形骸化するおそれがあると思うんですけれども、その辺についてはどうでしょう。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私ども、商物一致の原則の例外の電子商取引、この方法で取引される数量の上限というものを定めた上で取引形態を是認していこうというふうに考えております。例えば、軟弱野菜だとか鮮魚だとか、傷みやすいのはやはりそこで見て評価しないとなかなか評価が難しいものが一つにはある。さらには、マツタケとかメロンとか、こういう手触りだとかにおいをかいで取引しないといけない物品もまたあると。それから、和牛などは個体によって全然違いますので、これも専門家が見て、そこで規格化をして取引しないといけないものがあろうと。こういうものについてはなかなか電子商取引、そういう商物一致の例外にはなじまないんじゃないかというふうに思っておりまして、先ほど申し上げましたように、規格で均一な質のものからこの電子商取引は導入をしていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　あと、現行法にある三十五条の廃止でいろんな商売の道が広がっていくということは一概に駄目なことだとは言えないわけでありますけれども、例えばこれは、何というんですか、ノスタルジーと言っていいのかどうか分かりませんけれども、最近は小売店というのが物すごく少なくなってきているわけであります。魚屋さんとか八百屋さんというのが物すごい勢いで減少をして、売っている場所がスーパーだけになってまいりました。
　そんな中で、例えば卸売業者の活動の範囲が広がることによって、正にこの小売店というのがまだまだ少なくなっていくんではないか、立ち行かなくなってしまうんではないかという懸念があるわけであります。どういった商体系がいいかどうかというのが農水省で決められることではないというふうに思いますけれども、過度な規制緩和がいわゆる商体系全体に大きな影響を及ぼす懸念があると感じるわけであります。その辺のことにつきまして、思いがあればお答えをいただければと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃいました、開設区域内で卸業者の方々に販売行為というのを禁止している理由は、そこで市場への入荷量を調整をして価格を操作する、こういうことのないようにしようということで禁止をしておりました。ただ、現在の情報化の進展具合、あるいは監視体制がもう厳しゅうございますので、そういう懸念自体が小さくなっているということで、今回市場外での販売活動の禁止規定というのを廃止するということにしたわけでございます。
　ただ、そうなりますと、確かに専門小売業の方々への影響ということが懸念をされるわけでございまして、私ども今回緩和をいたしました販売活動の在り方に関しましては、そういう小売業界を含む関係者と十分協議をされて、市場の取引秩序に混乱が生ずることのないように各市場の業務規程でそのやり方を作るべきではないかというふうに考えておりまして、例えば販売行為の実施に当たりましては開設者の承認だとか届出を必要とするとか、そういう仕組みを設けていくことについて、今後適切な運用ということに配意したいというふうに考えております。
○小川勝也君　今、監視という言葉が出てきたと思います。規制緩和に伴いまして様々な行為の変化が起きてくるわけであります。トラブルが増える可能性もあるわけでありまして、それをだれが適正にジャッジをするかといいますと、その法律の中にもあります市場取引委員会というものに期待をせざるを得ないんだろうというふうに思うわけであります。公正なルールがあって、フェアな競争をして、そのトラブルを第三者が解決をする、これが規制緩和と競争社会の必須のシステムだろうというふうに思います。
　今まで市場取引委員会がどのように役割を果たしてきたのか、そして、ちょっと機能が弱かったのではないかという声にどうこたえるのか。そして、正に今私が申し上げましたように、規制緩和がより進むことによって、こういった第三者機関の、あるいはジャッジメントをする機関の重要性が高まっていきます。この市場取引委員会について今後どのようにその機能を強化していくあるいはつもりがあるのかないのか、その辺のことを御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　市場取引委員会、これ平成十一年の卸売市場の改正で措置されたものでございます。卸の代表、仲卸の代表、小売の代表、開設者はもちろんございますけれども、こういう方々で構成をいたしまして、市場取引のルール、日常的な取引、あるいは業者に関する事項、こういうようなことを審議する委員会でございまして、実態は、先生おっしゃるように、活発なところもございますけれども、余り機能していないところも正直言ってございました。ただ、今回、卸売市場法の改正によりまして、先ほど来るる御指摘を受けております市場外での販売行為の問題、あるいは電子商取引の取引方法の問題等々、非常に市場取引のルール上機微に触れる問題がるる措置されております。
　こういうことで、私ども、この市場取引委員会の機能、実質的な役割というものを従来にも増して格段に重視をしていきたいというふうに考えておりまして、法律改正が成りましたら、この市場取引委員会の活性化につきまして各市場の皆様方に特別の協力をお願いをしていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　個々の市場について、今おっしゃられましたように、市場取引委員会の活動が活発に行われるような体制になっているのかどうか、監督をしたりあるいは助言したりするというおつもりもおありでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　市場取引委員会が何か運営審議会と同じメンバーだったとか、そういうようなこともございますので、実態的に機能するように個々の市場ごとにチェックをしていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　当然のことながら、余りあってはいけないわけでありますけれども、トラブルとか苦情というのが法改正後あるいは施行後頻発するのではないかなというふうに思っています。それは、できればその市場ごとにしっかりと解決ができる、あるいは解決の道筋があるということが望ましいわけでありますので、その辺しっかりと監視をしていただければというふうに思いますし、市場取引委員会からも、例えば法改正の中で不透明な部分があったりして、農林水産省側にこれはどうしたらいいんだという問い合わせ等も来るかと思います。その辺の体制もしっかり整えていただければ有り難いというふうに思います。
　そんな中で、規制緩和の中でもいろいろあるわけでありますけれども、例えば卸売業者と小売業者が直接取引をする第三者販売、あるいは仲卸業者が産地と直接取引をする直荷引き、これを弾力化するというふうになっております。その規制緩和が限定的なものになるというふうに聞いているわけでありますけれども、現在のところ、今回の規制緩和の範囲をどのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　卸売業者と小売業者が直接取引をいたします第三者販売、それから仲卸業者と産地が直接取引をする直荷引きでございます。
　原則的に今卸売市場での取引は卸業者と仲卸業者でございますので、第三者販売、直荷引きの禁止原則、これは守りたいというふうに思っておりますが、新製品の開発だとか新規需要の開拓であるとか、こういうものがなければパイ全体が広がりませんので、そういうことを念頭に置きながら、複数の、例えば複数の市場の卸売業者が連携をして卸売の業務に関する契約を締結をして卸売をする、市場間の連携でございます、こういうケースでございますとか、卸売業者が生産者と食品製造業者とあらかじめ商品開発に関する契約を締結をして、その契約に基づいて卸売が行われること、この原材料をこういう新しい製品に結び付けたいと、こういうような場合のケースに弾力化を図っていきたいというふうに考えております。
　ただ、これ、あくまでも市場の取引量を大きくしたいというねらいでございます。新規開発、新製品の開発が成りました暁には、それは市場取引にもう一回乗せていくということを考えておりますので、そういう、例えば今言いましたような契約を結ぶ場合でも、その契約の品目、数量の上限、実施期間、こういったものは開設者のところで定めていくようなことを考えているわけでございまして、当然、先ほど出ました市場取引委員会の意見も聴くというふうになろうかと思っております。
○小川勝也君　規制緩和の方向性は否定しないわけでありますけれども、こういう限定的ななんということになりますと、非常に解釈によって分かりづらく、トラブルのもとになることを大変懸念をいたします。これはある程度ルールが決まっていないと適正な競争というのができないわけでありまして、例えば相撲に例えると土俵の大きさはどのぐらいなのか、これが決まっていないと戦いにならないわけでありますので、その辺はある程度明確化したルールと土俵作り、これをしっかり果たしていただきたいと思いますし、各開設者におきましてもしっかりとそのような指導をしていただければというふうに思います。
　それと、話前後するわけでありますけれども、先ほどトレーサビリティーシステムや衛生面を重視するために様々な卸売市場施設整備事業、この御答弁もいただきました。残念ながら、このことに関して言うと、会計検査院から、適切にそのお金、税金が使われているかどうかという指摘を数度にわたって受けていると認識をしています。改善意見を受けて、今後その市場の施設整備事業、特段どんな思いで当たろうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　会計検査院から、私どもの卸売市場施設整備事業に関しまして、一つは、卸売市場整備基本方針に基づいて算定された目標取扱量というのがあるわけでございますけれども、その目標取扱量に比べて実績の取扱量が下回っている市場がたくさんある、結果として必要規模以上の施設整備をしたんじゃないかと。あるいは、基準になる取扱量、その基本方針の中で基準になる取扱量が決まっておるわけでございますけれども、例えば中央卸売市場を新たに開設する場合には、水産なら三・五万トンとか決まっておるわけでございますけれども、それを下回る市場が存在すると、今度は市場自体が適切な配置になっていないんじゃないかと、こういう指摘を受けたわけでございます。
　私ども、これ調べてみましたが、やはり目標取扱量の算定に対しまして、人口だとか一人当たりどのぐらいお食べになるかという需要量、こういうものを過大に見積もっていたというようなこと、あるいは、市場をどこにどういうふうに配置したらいいのかということについて検討が十分でなかったというようなことがこの原因になっておりまして、今回の市場制度の改革というものに併せまして、この整備事業、施設整備事業の在り方も再検証をしたいというふうに思っております。
　次の卸売市場の整備基本方針の策定、平成十七年に向けまして、施設規模の算定基準あるいは交付要綱の見直しということで、今申し上げました適正配置の問題と取扱量の問題等、効果的な実施に向けて真剣に見直し、検討をしたいというふうに考えております。
○小川勝也君　あと、競争が促進していく中で、企業の体力アップということで、合併などという選択肢も出てくるわけであります。東京築地のように大きな市場であればさして問題はないと思うわけでありますけれども、卸売業者がそう多数存在しないところで合併をするということによって、強大な力を持ったりあるいは寡占状態になったりという懸念が今後出てくるのではないかというふうに思っているわけであります。これは公正取引委員会の仕事といえばそうなんでありますけれども、そういった強い卸売業者だけが残ったり、合併したり、寡占状態になったりすることに対してどういった対策があるのか、あるいは防止策はあるのか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在、卸売業者が合併をするといったような場合には、公正取引の確保という観点から、合併する会社の取引先の仲卸さんですね、仲卸業者、それから公正取引委員会が合併の審査というのをしているわけでございます。要は、先生がおっしゃられました寡占状態、競争を実質的に制限するというようなことがあってはならないということでございまして、その合併が競争を実質的に制限することになるかならないかの審査をしているということでございます。
　通常、仲卸業者さんあるいは売買参加人の方々がその合併当事者の会社以外からも仕入れが行えるという状況になる、ほかの市場でもいいんですけれども、行えるということになっておれば、それは競争を実質的に制限したことにはならないということで、その合併についてはオーケーを出しているということでございます。
　そういう要件に該当しない場合には、更に代替的であるような仕入先があるかどうかというようなことを審査をして判断をしているということでございまして、近年、公正取引委員会の審査で特に問題になったケースはないというふうに聞いておりますけれども、問題はこれからでございますので、我々としても慎重な上にも慎重を期していきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　しっかりと監視をしていただければと思います。
　さらに、市場間の競争も拍車が掛かるかと思います。
　先ほど申し上げましたように、消費者が安心、安全を願う、あるいは望む、それから、いわゆるところの飲食店やあるいは小売業者が買いやすい市場というのが活況を呈していくという形になろうかと思います。
　そういったことを考え合わせますと、その卸売市場間で、いわゆる荷物、お客さんを奪い合うということが想定されるわけであります。そうしますと、いわゆる荷物の少ないところはそこの全体の収入が減っていくわけでありますので、その中に入っている仲卸業者や卸業者も含めて経営が悪くなっていくわけであります。
　今回のいわゆる規制緩和がどのような競争社会をもたらすのか、どの程度の競争を誘発するのかちょっと思い浮かばないわけでありますけれども、このままでいくと調子の悪い市場も出てくるかな、そんな思いがあるわけでありますけれども、現在のところの御認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　規制緩和、例えば委託手数料の弾力化、こういったもののねらいといいますのは、多様なサービスを提供することによってできるだけ市場外で取引されているものを市場に戻したいというねらいが大きくあるわけでございます。
　一方でやはり、先生がおっしゃいますように、生産者にとりましては、自分がねらっております高付加価値化とか低コスト化、これをちゃんと反映してくれるような卸業者を選びたい、消費者にとりましても様々なサービスが施された生鮮食料品を購入したいというふうになるわけでございまして、こういう面からいたしますと、当然、市場間競争強まるというふうに思っております。
　私どもは、市場間競争の強まりに応じて各市場が努力をされて、今でもネットワーク化、共同で集荷をして集荷力を強めようとか、そういうサービスをもっと特徴のある市場にしてアピールしようと、こういうことを行っている市場がございますので、この今般の規制緩和を契機といたしまして、自らの創意工夫で競争力というものを強める方向でいろんな工夫を凝らしていただきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　次に、手数料の弾力化についてお伺いをしたいと思います。
　これは市場開設者が決めることができるようになるというふうに認識しておりますけれども、委託手数料をどのように決めるシステムなのか、改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　卸売の手数料、今までは全国一律のものでございました。これは市場の活性化あるいは機能だとかサービスに応じた手数料による効率化、こういうことをねらいとして廃止をするということにしているわけでございます。
　そうすることによって、余り行き過ぎて競争だらけということになりますと、先ほど来申し上げておりますように、逆に経済活動の効率化が低下する懸念がございますので、市場の実態、市場によりましていろいろ状況が異なるというふうに思っております。扱うものも異なりますし、卸、仲卸さんの体力も違いますし、そういうことで、私どもとしては、各々の市場がその市場の置かれている実態に即しましてどういうふうな、例えば上限と下限を設けるだとか、そういうようなことを市場ごとに決定をされるというようなこと、工夫を凝らしていただきたいというふうに思っております。
　私ども、この手数料の弾力化、五年間の移行期間を取っておりますので、十分関係者と御議論をして、あるべき手数料の在り方ということを議論をしていただきたいと思っております。ただ、今回制度改正は規制緩和による活性化ということでございますので、そこのところはお忘れないようにお願いをしたいというふうに思っている次第でございます。
○小川勝也君　私がそう思っているわけではありませんけれども、今回のこの規制緩和あるいは競争を促進するという改正では、例えばその手数料の部分を市場開設者が一律決めるのではなくて、卸売業者間が自由に設定をして競わせる規制緩和も選択肢の一つだったのではないかという声もあるやに聞いています。そこに踏み込まなかった理由等について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　実はこれ、この手数料の弾力化に関しまして関係者の意見をずっと聴いてまいりました。それぞれの市場によりまして意見が異なっておりまして、完全競争ということに賛同するところもございました。
　ただ、体力が弱いので、そういう競争をすれば、優勝劣敗じゃございませんけれども、強者のみが残っていく。すぐ、直ちに強者のみになっちゃうということがございまして、そうなるとやはり市場全体の活性化にもマイナスであろうと、こういうことがございますので、いろいろ議論を重ねた挙げ句、市場ごとにその実態を踏まえて手数料の問題を決められるようにしたわけでございます。
　私ども、その五年間、努力しなくていい移行期間ではなくて、その間にやはり顧客を引き付けるようなサービスだとか取引方法というのを工夫をしていただきたいし、体力の弱いところは、弱い業者さんは業務の多角化とか集荷能力の強化だとか、そういう体質強化にも努力をしてほしいというふうに思っております。
　私どもも、そういう激変緩和、経済活動全体の非効率化のための緩和措置でございますので、よくその辺のところは注視をしていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　簡潔にお答えをいただきたいんですが、今はその五年後に手数料を市場開設者が決めるということで弾力化するわけであります。その後、今御答弁をいただいたように、完全自由化に将来的になる見込みはあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　正直言いまして、今、卸さんの三割、仲卸さんの五割ぐらい赤字経営でございまして、これで五年あるいは十年で手数料の問題に関しまして完全競争ということが全国的にできるかと申し上げますと、正直言ってそこは難しいんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、やはり、今回仲卸さんの体質強化策も用意をさせていただいておりますので、その体質強化の状況を見ながら、手数料の弾力化から自由化に向けた取組というものを考えていかないといけないのかなというふうに考えております。
○小川勝也君　私としては、取りあえず、五年後の改正も大変なことでありますので、しばらくは様子を見てということにするのが妥当ではないかと考えています。
　そんな中で、五年後に向けて市場開設者も様々な準備をしなければならないかと思います。それを農水省として、こういったことをその市場開設者はやるべきだというメッセージがあればお答えをいただければと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の規制緩和を中心とする法改正で、先ほど来先生に御指摘いただいておりますように、市場間競争強まろうかと思っております。市場内でも業者間の競争強まる方向になろうかと思っております。
　ただ、卸売市場の役割、基本的任務を考えますと、生産者と小売、消費をつなぐパイプでございますので、このパイプが小さくなるようなことがあっては私どもならないというふうに思っておりまして、そういう意味でそれぞれ体質を強化をしていただきたい。一つは、あの市場に出したい、あの市場に行けばいい物が買えるというふうな、そういうサービス、品ぞろえ、取引方法、こういうものに開設者は努力していただきたいし、業者の皆様は、体力強化というんでしょうか、十分な競争に耐えられるように業務の改善でございますとか多角化を含めた体質改善に努めていただきたいというふうに思っております。
○小川勝也君　今回の改正の中で出荷奨励金と完納奨励金制度が存続されました。これは、いわゆる自由化、規制緩和論者からすると腑に落ちない点に当たるかもしれません。しかしながら、この法案審議を前に市場関係者にお話をお伺いすると、これは大変重要な制度であるという認識の方が大変多いと認識をしています。今までこの市場の活性化あるいは安定ということにこの二つの奨励金がどのような役割を果たしてきたのか、そして今後、法改正後どういう姿であるべきなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　出荷奨励金、完納奨励金でございます。出荷奨励金の方は生産者に出荷意欲を高進させる、完納奨励金の方はこれ、やはりこういう取引でございますので、もう日銭、いわゆる日銭の確保が大事でございます。そういう意味で、仲卸さんの取引意欲を増進させる、こういう意味で実態的には大きな役割を果たしてきたのではないかというふうに思っております。
　実は、この出荷奨励金、完納奨励金、法律上の規定はないわけでございまして、運用として上限の設定だとか開設者の承認制を取ったらどうかという指導をしてきたわけでございますけれども、実態は当事者間の協議に基づく営業慣行でございました。今般、卸売業者の卸売手数料の弾力化というものを図っていくわけでございまして、私ども、その際にこの出荷奨励金も完納奨励金も完全に指導上の関与を廃止をいたしまして、これは当事者間の問題として考えていただきたいというふうに思っております。