Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げについては、賃上げの、賃上げ率、春闘における賃上げ率、全体で三・六六％、中小企業でも三・三六％、いずれも三十年ぶりの高水準を示すなど、ようやく官民が協力することによって力強い動きが出てきたと認識をしています。今後、この動きを持続的なものにしていくために、構造的な賃上げを目指さなければいけない、三位一体の労働市場改革に官民で連携で、官民連携で取り組んでいきたいと考えております。
　そして、委員の御質問は、国民の皆さんが少子化対策あるいは防衛力の強化等における負担についてどのように受け止めるかという御質問でありますが、少子化対策についても、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の第一に据えて、児童手当などの経済的支援策、これを抜本的に拡充する、さらには、この財源確保に当たっても、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないようにしていく、さらには、歳出改革による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく少子化対策を進めていく、このような方針を明らかにさせていただいております。経済成長の実現と少子化対策の両立を図って、若者、子育て世代の所得を伸ばす、こども未来戦略方針の基本的な考え方として示しているところです。
　同様に、防衛力強化のこの財源確保に当たっても、国民の御負担、できるだけ抑えるべく、この行財政改革、最大限に努めることによって、現下の家計、あるいは九四％の法人にとって負担増とならないように十分な配慮をする、このように政府として明らかにさせていただいている次第であります。
○勝部賢志君　時間がそろそろなくなってきましたので、最後の質問に、簡潔にお聞かせをいただきたいと思うんですが。
　私は、先ほど総理が答弁の中でもおっしゃっていましたけれども、まずは戦争が起こらない、戦争に巻き込まれない、そういうことが非常に大事だというお話をされました。徹底的に戦争だけは回避する、そのために外交を、岸田カラーを是非外交にこそ発揮をしてほしいと、こう思っています。
　いろいろ報道がありまして、米中間の、あっ、失礼しました、米国、あっ、米国の中国に対する交渉ですとか、あるいは日中間の防衛大臣の対話ですとか、あるいは先日、大きな集会で、総理も日朝間の関係について、自ら切り開いていきたいという趣旨の御挨拶をされたと聞いておりますので、可能な範囲で結構ですので、この米中、あるいは日中、そして日朝、この外交についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、米中関係ですが、米中関係は、この二国間の間だけではなくして、国際社会全体の安定にも関わる大変重要な関係であり、日本としましても高い関心を持って米中関係を注視しております。同盟国たる米国との強固な信頼関係に基づいて協力を進めつつ、中国に対しては大国としての責任を果たしていくよう働きかけていく、これが米中関係における日本の立場であると考えています。
　また、日中関係ですが、これ昨年十一月の米中首脳会談、あっ、失礼、日中首脳会談で得られた前向きなモメンタム、これを維持しながら、主張すべきことは主張し、中国に対し責任ある行動を求め、対話を続け、協力すべき課題においては協力する、こうした建設的かつ安定的な関係を構築していく、これが基本的な方針であると思います。先日、ホットラインを含む日中海空連絡メカニズム、これが運用開始となりました。こうした様々なレベルを通じて意思疎通を図っていきたいと思っています。
　そして最後に、日中、あっ、日朝関係ですが、これは、先月二十七日、開催されました国民大集会においてこの対応を述べたところですが、すなわち日朝平壌宣言に基づいて諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すわけですが、とりわけ拉致問題については、時間的制約のある人権問題であり、全ての被害者の一日も早い御帰国を実現するべく全力で取り組んでいきたいと考えており、あらゆる機会を逃さず、朝鮮、北朝鮮側にこうした考え方、決意を伝えるとともに、首脳会談、早期に実現するべく、私直轄のハイレベルの協議、これを行っていくべく努力を続けていきたい、このように考えております。
○勝部賢志君　総理、丁寧な御答弁ありがとうございます。
　ちょっと時間が経過しまして、申し訳ありません。引き続き、政府からの説明を求めつつ、議論を進めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、岸田総理、そして鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、今日、我々日本維新の会は、特に歳出改革というところに焦点を絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、鈴木大臣にお伺いをさせていただきます。
　今回のこの防衛財源確保法の歳出改革は、これは毎年二千百億円ずつ歳出改革を続けて、令和九年度末には一兆円超の財源を歳出改革から生み出して、令和十年度以降もそれを継続していくと。ここに関しては我々も説明が了解をいたしました。
　この二千百億円とは何ぞやということを、これ本会議で質問をしました。これは、消費者物価上昇率を一・七％だと、こう見通しをして、だから、千五百億円に関しては、社会保障費以外の経費を千五百億円伸びることはこれは認めて防衛費に回すと、残り六百億円をいわゆる実際の歳出改革で積み足して二千百億円になると、こういう説明だったんですが。
　これ逆に言いますと、じゃ、この消費者物価上昇率が一・七％から上振れをしていけば、これ何もしなくても二千百億円確保できる可能性というのも出てくるわけなんですけれども、そういった場合というのは、もうこれ更なる歳出改革というのは必要なくなるんですけれども、そういう認識でよろしいかどうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　梅村先生御指摘がございましたとおりに、防衛財源確保に係る歳出改革につきまして、令和五年度予算におきましては、令和五年度の消費者物価の上昇率が一・七％程度と見込まれていること等を踏まえまして二千百億円程度を確保しているところでございます。
　その上で、お尋ねのように物価が今後更に上振れた場合の対応につきまして、政府として現時点で特定の見込みを持っているわけではありませんけれども、必要に応じて、令和五年度の取組も参考にしつつ、毎年度の予算編成過程において検討していくことになるものと考えております。
　いずれにいたしましても、物価の上昇局面では予算の単価も上昇することが見込まれ、経費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行わなければしっかりとした財源を確保することはできないと、そのように考えております。したがいまして、歳出改革の努力を緩めるということは考えていないところでございます。
○梅村聡君　上振れすると防衛費のその金額にもまた影響してくると思いますので、必ずしも歳出改革も何もしないというわけじゃないと思いますけれども、そういうことがないように是非お願いをしたいなというふうに思います。
　それでは、岸田総理に次、お伺いをさせていただきます。
　今回、この当委員会でも六月一日に私、鈴木大臣に質問をさせていただきました。その内容は、なぜ今回の歳出改革が社会保障費以外の経費、これを対象としているのかと、そういう質問をさせていただきましたら、大臣からの答弁は、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として歳出改革を継続すると。ですから、防衛費は社会保障費じゃないから、社会保障費以外の部分の歳出削減をするんだと。何か分かるような気もしますけれども、何となく禅問答みたいな感じもするんですけれども。
　これ、歳出改革の対象を社会保障関係費と非社会保障関係費、これを分けて政策立案していくというのは、これ、そもそも一般的な考え方なのかどうかということ、これまずお聞きしたいと思います。
　それと併せて、六月一日に少子化対策の素案が発表されましたけれども、少子化対策の財源としては、そうしますと、少子化対策というのは社会保障費か非社会保障費か、ちょっと微妙なところだと思うんですけども、そうしますと、今回のこの少子化対策というのは、その考え方でいくと社会保障関係費がその対象になるのかどうか、この辺りの考え方を少し整理して教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、社会保障関係費と非社会保障関係費、従来からそういった政策を考える際に区別をしてきたのか、そういったことが通常行われてきたのか、こういった御質問についてですが、これ、歳出改革について、これまでは骨太の方針において、社会保障関係費については実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに抑えるとか、それから一方、非社会保障関係費についてはこれまでの歳出改革の取組を継続するとか、こうした形で社会保障関係費と非社会保障関係費、これを分けて様々な取組を進めてきた、こういったことは従来からありました。
　そういったこの考え方に基づいて、委員御指摘のように、この防衛力強化のための財源として優先的に取り組む歳出改革については、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として、これまでの歳出改革を継続する中で財源を確保する、このようにした次第であります。
　そして一方で、この少子化対策、子ども・子育て政策の方ですが、今般のこの少子化対策の財源確保に向けた歳出改革については、こども未来戦略方針の素案において示しているとおり、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底する、このようにしております。
○梅村聡君　ですから、少子化対策は社会保障関係費が対象だということになると思いますけども、これ、たまたま防衛費は、まあ社会保障費じゃないよねということが明確な分野だったからそういうふうに言えるかと思いますけども、少子化対策も正直、全世代型と言えばそうかもしれませんが、本当に社会保障関係費なのかと言われたらこれ微妙なところがあると思いますので、是非その辺りは、やっぱり総合的に歳出改革というものをどうしていくかという、こういう議論も必要じゃないかということは私は指摘させていただきたいなと思います。
　それでは、その六月一日にちょっと公表されました少子化対策の素案についてお伺いをしたいと思いますが、これ、今後三年間で少子化対策予算は年三兆五千億円積み増しをすると、こういうことを発表されました。ただ、その財源については、これ明らかにされていないというか、はっきりとは書かれていない面が多くなっていまして、当面の不足分は二〇二八年度までに国債で賄って確保すると。
　それ以上の明確な言及というのはこれなかったと思うんですけども、これ、防衛財源確保の中では将来世代への先送りはしないんだということで国債の発行を否定されたわけなんですけども、これ、少子化対策に関しても同じように、将来世代への先送りということはこれはしないんだという決意なのか。あるいは、まあ私はこれ見た感じでは、二〇二八年度までは少なくともこれは先送りなんじゃないかと、そういうふうに認識しているんですけども、この点に関して、岸田総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こども未来戦略、こども未来戦略方針の素案においては、今後三年間の集中取組期間に実施すべき加速化プランの内容と、それを支える安定財源の確保に向けた財源の基本骨格、これをお示ししております。
　その中で、これ、安定財源の確保については、まずはこれ、徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及びこの社会保険負担軽減効果、これを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、また、経済活性化、経済成長への取組を先行させ、経済社会の基盤強化を行う、これらの取組を行う中で新たな枠組みを構築する、こうした方針で取り組むこと、これを明確にしています。
　その際に、この経済成長の実現に先行して取り組むとともに、二〇三〇年の節目に遅れることがないように、少子化対策、これは前倒しで速やかに実施をしていく、これが委員御指摘のその国債の部分だと思いますが、しかし、これ歳出改革等を複数年にわたって積み上げていくことで、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに安定財源を確保する、このように明記しております。
　こういったことから、将来世代への先送りはしない、このことを明確に示した、こうしたものであると認識をしております。
○梅村聡君　ですから、少子化対策に関しては、これからフレームを必ずつくるから、そういった意味では先送りではないという、そういう御答弁だったと思うんですけれども、そうしますと、じゃ、実際に歳出改革を行ったり、いろいろ財源確保していくと、これ報道ではいろいろと我々も事前にお聞きをしました。例えば社会保障関係費の歳出改革ですね、例えば医療とか介護とか、こういうところで一兆円を超えるような歳出改革もするんじゃないかとか、いろんな報道なされたんですけれども。
　じゃ、現実に、これ高齢化がどんどん進んでいく日本の中において、当然、自然増もかなり出てくるわけなんですね、特に医療や介護というのは自然増が出てくると。その中で、じゃ、本当にこの年間一兆円を超えるような財源を確保するというのは、私も医療現場とかいろんなものを見ていますけれども、相当な険しい道だというふうに私は感じています。というのは、小泉改革のときに、社会保障費年二千二百億、毎年伸びを削減していくと。あのときにもかなりの困難というのがあったわけなんですけれども、それの何倍もの歳出改革をこれやっていくというのは相当困難ではないかと。
　当然やっていかなければいけない面もあるかもしれませんけれども、こういった決意というのは、これ、この険しい道を行くということを岸田総理はどう認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、少子化対策の安定財源の確保に向けた歳出改革については、こども未来戦略方針案で示しているとおり、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底することとしております。そして、その歳出改革の具体的な内容については、具体的な改革工程表を策定する中でお示しをしてまいります。二〇二八年までの毎年度の予算編成過程において実施して積み上げてまいりたいと考えています。
　そして、全世代型社会保障の理念は、例えば、昨年十二月に取りまとめた全世代型社会保障構築本部の報告書において、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指す、このようにされており、この理念に基づいて歳出改革進めていきたいと考えております。
○梅村聡君　これから具体策を削減に関しては落とし込んでいくというものがこれから発表されると思いますけれども、やはり現場の当事者の方からすると、何で自分のところだけなんだというようなことも出てくるかと思います。そういった意味でいえば、これは早く示していただくことが大事であるということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　総理に何問かお伺いしたいと思います。
　今回、防衛力抜本強化のための財確法の審議でありますけれども、このほかにも、子育て支援、異次元の子育て支援もおやりになるとおっしゃっている。それから、科学技術開発や研究開発の支援も行っていかなければならないと。相当な財源がこれから必要になると思うんですが、財源調達と財政健全化の関係を総理はどのようにお考えになっておられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、予算編成に当たっては、従来からこの骨太の方針に基づいて財政規律の方針、これを定めながら編成を行ってきました。真に必要なこの財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保する、こうした方針に基づいて様々な課題について取り組んできた、これが政府の基本的な対応方針であります。
　ですから、御指摘のこの防衛力強化、子ども・子育て支援の強化を始めとする政策課題について、必要な内容に合わせてしっかりと財源も確保した上で必要な予算額を措置していく、こうした方針であり、引き続き、財政規律にも配慮して責任ある経済財政運営に努めていく、こうした方針に基づいて、様々なこの政策課題の財源、安定財源についても考えていきたいと思います。
○大塚耕平君　総理は、財政健全化とか財政規律の観点で、例えば政府債務の対ＧＤＰ比率とかが今二倍ぐらいなわけですよ。どのぐらいが御自身が目指している水準だとか、何かターゲットはあるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、従来から申し上げているように、この経済あっての財政だという基本的な考え方をこれからも維持していきたいと思いますが、その際に、委員今一つの例を挙げられましたが、この日本の財政のその中長期的な信頼性をしっかり維持するためにはどうあるべきなのか、これが問われるんだと思っています。
　よって、その信頼を維持するためにはどうあるべきなのか、具体的に一つの指標をもうあらかじめ用意しておいてそれに基づいて論ずるということではなくして、それと、その様々な指標、これを全体的に勘案した上で、国際社会が、あるいはマーケットが日本の財政の信頼を失わないようにコントロールしていく、これが政府の財政、経済政策の基本であると考えています。
○大塚耕平君　日本の政治に大変欠けている点が三つあると思っておりまして、それは我が党の結党宣言に私書き込みました。正直な政治、偏らない政治、現実的な政治、この三つが日本は欠けている。これは社会全体にも、あるいは企業経営にもそういうところがあって、これが我が国の今日の様々な問題につながっていると思います。
　したがって、その一番大事なのは最初の正直な政治、これは正直な経営、あるいは正直な認識と言ってもいいんですが、つまり、現状がどうかということについては、意見はいろいろ個人差や組織によって差はあっても、現状はどうかということについてより客観的な認識ができているかどうかということが一番重要であって、私もマーケットの周辺で仕事していましたけれども、マーケットはそこを見ていますから。だから、総理、財政健全化が総理の在任中に可能かどうかということ。ちょっと事務方、待ってください、ここ大事なところなんだから。それと、この可及的速やかに防衛力強化もしなきゃいけない、財源調達をどう両立するか、これを総理御自身が、現状についてより客観的な認識を持っておられて、だからこうするんだということを、マーケットがその説明を待っているんですね。
　財源調達も、だから、私は、日銀保有国債の一部永久国債化ということを何度も申し上げておりますが、これ別に推奨しているわけではなくて、そういう手段も駆使してでも短期間のうちに財源調達をしてやるべきことをやり、そして、総理の在任中には多分無理ですが、中長期的に財政はこうするんだということを正直に説明する方がマーケットの信頼は多分得られると思うんですよ。
　だから、私、最後、もう一つ質問させていただくのは、日本の財政当局と中央銀行は事実上統合政府状態、アマルガメーション状態になっているというふうに総理は認識していらっしゃるかどうか、ここを、できたら御自身の言葉で御答弁いただけると有り難いです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問については、まず日銀の金融政策、これは物価安定の目標に向けて、政府から独立して決定されるべきものであると認識をしています。そして、日銀と政府の関係、国債をめぐりましても、政府は決して日銀が国債を買い入れること、これを前提に財政運営を行っているものではないと承知をしています。
　そうしたことから、御指摘のようなアマルガメーション、要するに統合政府といった状況に現状はないと私は認識をしております。
○大塚耕平君　現状認識が相対的に正確でないと、出てくる手段も、余り適合性が高くない政策が出てこざるを得ませんから、そうすると財源調達も遅れる、それを前提にやろうとしていた施策も遅れる、さらには認識が正確でないから、マーケットの反乱も受けて財政健全化にも結果マイナスになるということで、この委員会では大変現実的な議論も行われておりますので是非参考にしていただいて、財務省の事務方の考える、まあ財務省の事務方の気持ちは分かるんですよ、分かるんですが、事務方の考えることとはまた違う視点で是非政治判断をしていただく場面が必要だと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　一日に公表されたこども未来戦略方針案は、とても異次元とは言えないような内容にとどまりました。
　二〇三〇年までが少子化反転のラストチャンスと言いながら、予算倍増の時期は三〇年代初頭としておりまして、これではチャンスを逃すことになりかねないと思います。当面の加速化プランで大きな予算措置は、児童手当の拡充、所得制限の撤廃ぐらい、廃止ぐらいですが、骨太方針までに予算と財源の大枠を示すとしてきたにもかかわらず、これは結局年末に先送りにされました。
　一方、軍事費の方は五年後に二倍にするということで、そのための法案が今こうやって議論をされているわけであります。結局、四十三兆円もの軍事費を確保するということを優先したがために、子育て、少子化対策の財源が示せないという事態になっているんではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策の財源については、六月一日、お示ししましたこども未来戦略方針の素案において、まずは徹底した歳出改革を先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこと、これを目指すということ、また、経済活性化、経済成長への取組を先行させ、経済社会の基盤強化を行うということ、これらの取組を行う中で新たな枠組みを構築するという基本骨格を示し、この基本骨格に基づいて安定財源の確保に取り組む方針、これを明確にしています。
　よって、委員御指摘のように、財源確保策、これ先送りしたという指摘は当たらないと考えております。
○井上哲士君　どのマスコミも先送りしたと書きましたよ。今おっしゃったのはまさに一般論でありまして、具体的には何も決まっておりません。
　軍拡財源の確保のための歳出削減は社会保障関係以外の歳出改革によって捻出すると言いながら、実際は国立病院機構等の積立金を返納させて、本来医療体制の拡充などに使うべき財源が削減をされております。さらに、この軍事費大増税、大幅増のしわ寄せが少子化対策の財源確保のための社会保障給付費の削減や負担増になって現れていると思うんですね。全世代型社会保障の観点からの歳出確保で、改革で確保すると言われますが、この間の全世代型社会保障の名の下で行われてきたのは、高齢者に対する年金削減や医療、介護負担の押し付けにほかならないと思うんですね。昨年十月の、現役世代の保険料負担の軽減を強調して、七十五歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担を、一定所得以上は二割に引き上げました。国の医療給付費をこれによって削減をしたわけですね。
　これと同じように、結局少子化対策の財源も、高齢者に対する給付の削減や負担増で確保しようと、そういうことなんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど、先送りの御指摘については、実質的に国民に追加負担を求めることなく少子化対策を進める、この方針をこれ明確に示したわけです。先送りという指摘は当たらないと考えております。
　そして、今の御質問についてですが、今般の少子化対策の財源確保に向けた歳出改革については、こども未来戦略方針の素案にお示ししたとおり、この全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組、これを徹底することとしております。その歳出改革の具体的な内容については、具体的なこの改革工程表を策定する中でお示しいたします。二〇二三年度までの毎年度の予算編成過程において実施して積み上げてまいりたいと考えております。
　そして、委員の方から、こうした高齢者を始めとする方々に負担をお願いするのではないか、こういった御指摘については、この医療保険及び介護保険における改革には、これサービス提供側の質の向上と効率化、例えばこの医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＴの活用など、これ幅広い取組が含まれます。こうしたものも含めて改革を進めていきたいと考えています。
○井上哲士君　五月二十五日には、日本医師会を始めとする医療・介護関係十二団体が声明を発表しております。そこでは、子ども・子育て、少子化対策の財源を捻出するために、診療報酬や介護報酬の抑制、医療機関収支の適正化等を行うべきとの意見もあります。子ども・子育て、少子化対策は大変重要な政策ですが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはなりませんと訴えておられるんですね。
　こども未来戦略方針の案は、財源については国民的理解が重要であると述べておられますが、この世代間に分断を持ち込むような、そういうこうしたやり方で少子化対策への国民の理解が得られると、総理、お考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、済みません、先ほど答弁の中で、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程と言うべきところ、二〇二三年度と言ってしまったようであります。二〇二八年度が正しい年度であります。
　その上で、今の御質問につきましては、これは、この全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組徹底すると申し上げております。そして、その取組には、様々な取組、医療提供体制の効率化、ＩＴの活用など様々な取組が含まれます。
　その全体として、こうした歳出改革を実現することによって、子ども・子育て政策、少子化対策の財源について考えていきたいと政府は考えております。
○井上哲士君　結局、高齢者等への負担のしわ寄せになっていくわけですね。大企業の巨額な内部留保への課税であるとか、大企業、富裕層の優遇税制の見直し、総理自身が言われていた一億円の壁の解消、こういうことを道筋を否定したまま軍拡最優先で使える財源をことごとく軍事費につぎ込むと、こういうことをするから、私は、少子化対策の財源を社会保障削減で確保するという袋小路に陥っていると思います。
　こういうやり方は取るべきでないということを強く求めまして、終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　参政党として初めて総理への質問となります。よろしくお願いします。
　先日、浜田防衛大臣に防衛費を倍増してまで守ろうとするものは何なのかとお聞きしましたところ、国民の命と平和な暮らし、領土、領海、領空とお答えをいただきました。そこで、私は、幾ら今を生きる国民の命と領土を守っても、伝統、文化、言語、歴史、皇室といった国柄や国体そのものを守らなければ、日本が日本でなくなってしまうのではないかと心配している国民がいることを伝えました。
　我々日本の政治家が自衛隊の皆さんと力を合わせて守るものは、命や暮らし、領土に加えて、こういった日本人の精神性や国柄、国体を含むというふうに考えていますが、このことに関して、総理は賛同いただけますか。端的にお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新たな国家安全保障戦略の中においては、我が国が守り、発展させるべき国益として、まずは、この我が国の主権と独立を維持し、そして領域を保全し、国民の生命、身体、財産の安全を確保する、こう明記した上で、これに加えて、我が国の豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うする、このように明記をしております。
　これを踏まえながら、この三文書に記載した取組をしっかり進めていく、これが重要であると認識をしております。
○神谷宗幣君　明言はいただけなかったわけですけれども、結局、何を守るかということが明確でないと、多分防衛政策がいろいろ変わってくるんではないかなというふうに思っております。
　参政党は、総理を含む自民党の皆さんが中心になって成立を目指されているＬＧＢＴ法案に反対をしています。日本はこれまでも歴史的にＬＧＢＴを受け入れる社会であったはずで、ここであえて理解増進を法制化しなければならないような国柄ではなかったはずですし、差別禁止のニュアンスが法制化されることにより、社会の混乱や国民の分断を生み、女性や子供の権利や安全が侵害される可能性があると考えているからです。
　予算を倍増してまで国を守ろうという気概のある総理が、欧米ですら見直しが起きている国柄を揺るがしかねない法案をなぜ今拙速に日本で法制化しようとするのか、なぜ国会で議論させないのか、なぜ御自身の考えを示さないのか、その辺りの真意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の理解増進法案ですが、これ、与党案を含めて複数の法案が提出されたと承知をしています。これはいずれも議員立法でありますから、これ国会で審議する、される前の段階で政府の立場からこの法案の内容等について何か申し上げること、これは控えなければならない、これがその基本的な考え方であります。
　いずれにせよ、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの尊厳や人権、これを大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて努力をしていかなければならない、様々な国民の皆さんの声を受け止めながら取組を進めていかなければならない、これは変わらないと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　議員立法であれ何であれ、やっぱり国会で審議をして国民にその過程を見せるということが大事だと思いますので、そこのところを是非総理からもお口添えいただいて、審議をしっかりしろというふうに言っていただきたいというふうに思っております。
　次に、今回は予算をかき集めて何とか防衛費を捻出されようとしていますが、これではいずれ財源に行き詰まるのは目に見えているというふうに感じています。参政党は、投資国債という定義を定め、国債発行で防衛費を賄うという提案をしていますが、総理は防衛費に対して国債発行をするおつもりはないようです。となると、いずれ防衛増税を選択することになりますが、国民の八割は増税に反対をしています。
　国民の声を無視することをやめていただきたいという要望をした上で、今、国民は経済の停滞で苦しんでいまして、仁徳天皇の民のかまどの故事に例えるなら、村々から煙が上がっていない状態です。生活保護受給者も増えています。こんな状態で防衛費のために増税をしたら本末転倒になります。今やるべきは減税だと考えています。減税によって国の経済を活性化することで賃金と税収を上げ、少子化に歯止めを掛けてください。国が豊かでなければ、予算を掛けた防衛も継続できません。国防のためには、今はミサイルよりも減税だと確信しています。減税政策に対する総理の考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力強化あるいは経済財政政策に対する考え方についてよく整理して論ずる必要があると考えています。
　まず、私は、一貫して、経済あっての財政であるということを申し上げております。だからこそ、今、多額の国債を発行して三十九兆円の総合経済対策を講じ、そして足下の物価高への対策、七兆円の投資支援、これを盛り込んでいるところです。
　また、新しい資本主義の下、三十年ぶりとなる高い水準の賃上げ、官民連携による成長分野への投資、人への投資を推進することで成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいるところです。
　そして、減税についてもどう考えるかという御質問がありました。
　これは、減税についても、賃上げ税制の拡大、あるいは各種の投資促進税制、こういったことにおいて減税等を行っております。そして、他方、この企業に多額の内部留保がある現状では、更なる減税よりも成長分野への投資、人への投資を官の呼び水として推進し、成長と分配の好循環を促す方が成長の実現に資する、こういった観点からこの成長を盛り上げていくことが重要であると考えています。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　国民の負担率が上がっているというのが問題だというふうに思いますので、国民個人の生活がもう少し楽になるような減税政策を考えていただきたいと思います。
　参政党は、防衛費を上げるということに関しては賛成をしたいと思います。しかし、この財源確保の手段ですとか予算の使い道には賛同しかねる部分があります。いろいろと再考をお願いしたいというふうにお願いして、質問を終わります。
　以上です。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、貴重なお時間をいただきまして、総理、ありがとうございます。
　防衛力強化のための増税方針について五月に行われました共同通信の世論調査において、支持しないが八〇％、防衛力をめぐる首相の説明としては十分ではないというのが八八％、この結果を見ても、十分に国民の理解を得ているというふうには私には思えません。
　総理は、この必須な防衛力を持つことの必要性について国民に伝わっているかどうか、御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の強化、そしてそのためのこの財源確保に対する考え方、昨年末、三文書策定時、記者会見等でこの説明をさせていただいたことを始め、国会の質疑等も含めて累次にわたって説明をしてきているところではありますが、委員御指摘のように、世論調査を含め様々な意見がある、このことは承知しておりますし、国民の皆さんの声を受け止め、そして、国民の皆さんの理解を深めるためにより説明を続けていかなければならない、これはそのとおりだと思います。
　引き続き丁寧な説明を行っていきたいと思いますが、その際に、やはり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命を守る、この北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、こうした厳しい現実の中で、本当に国民の命と暮らしを守るためには何が必要なのか、こうした現実的なシミュレーションを行った等、丁寧に説明することは重要だと思いますし、何よりもこういった取組はこの抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく、こういった基本的な考え方も丁寧に説明していくことが重要であると認識をしております。
○堂込麻紀子君　総理は、昨年十二月に政府与党政策懇談会において、防衛力整備計画の規模、そのための財源確保策について、残り約四分の一の約一兆円強については、国民の税制で御協力をお願いしなければならないが、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないというふうに述べられております。
　しかし、与党及び政府税制改正大綱において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置においては、所得税についても新たな付加税を導入するということになっております。
　増税方針が支持をされないというのは、所得税の付加税が復興財源の転用にも見えるという点、また、この発言が反転したという税制措置が決定なされているこの点に理由があるのではないかというふうに考えますが、御認識いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘の昨年十二月八日の私の発言ですが、これは是非御確認いただきたいと思いますが、この現下の家計を取り巻く状況に配慮する、こういったことについて説明したものであります。よって、今般のこの防衛力強化のための税制措置については、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いすることとし、物価高のこの現下の家計の所得の負担増にならないように工夫したものであります。このため、私の発言に反した税制措置となっているという御指摘、これは当たらないと私は思っております。
　そして、加えて、この復興特別所得税の課税期間の延長幅、これはこの復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているため、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えております。したがって、この所得税の付加税が復興財源の転用に見える、こういった指摘も当たらないと思っています。
　さらに、二〇三八年以降も付加税が続くという御指摘があります。これについては、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することによって、経済全体の中でこの負担感を払拭できるように努めていきたいと思います。
　標準的なモデルケースでいえば、例えば夫婦子二人で給与収入が五百万円の世帯では、所得税付加税一％分で年間給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いするということになります。
　先ほども質疑の中で出ておりましたが、今年の春闘の賃上げ率は全体で三・六六％、中小企業でも三・三六％を目指すということを申し上げておりますし、これを是非持続させたいということを申し上げております。その数字と今申し上げた〇・〇一％の数字、この数字を見ていただきながら、政府のこの負担感払拭の努力、こうしたものについても考えていただければと考えております。
○堂込麻紀子君　加えてですけれども、政府は、国家安全保障戦略において、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとすると、我が国の平和と安全、繁栄、国民の安全、そして国際社会との共存共栄を含む国益を守っていかなければならないというふうにしております。
　こうした考えの下、反撃能力が導入されるということになっておりますが、これは、一九五九年、衆議院内閣委員会において、当時伊能防衛庁長官が答弁された仮定の事態を超えた危機の状況であるという認識でよいのか。そうであるならば、ここは明確に説明しない限り、防衛予算に対する国民の納得は得られないと考えます。いかがの御認識でしょうか。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御質問は、一九五九年の伊能防衛庁長官の発言についてですが、この発言は一九五六年の政府見解を前提としたものであります。
　一九五六年の政府見解では、当時は敵基地攻撃という言葉で議論されておりましたが、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとることは、他に手段がないと認められる限り、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能であると述べております。
　こうしたこの見解を前提とした上で、この伊能長官の答弁は、当時においては、他に手段がないと認められる限りという要件に該当する事態は起こり難い、すなわち、他に手段があることからそうした能力を保有することは考えていない、こういった趣旨の発言であったと認識をしております。
　しかし、その後、我が国を取り巻く安全保障環境、大きく変化いたしました。我が国周辺では、質、量ともに、ミサイル防衛、ミサイル戦力、著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある、こうした厳しい現実があります。このために、我が国としても、反撃能力の保有を考え、自らの国を守っていく努力が必要である、こういった考え方に基づいてこの反撃能力の保有を決定した、こういった次第であります。
○堂込麻紀子君　時間も超過しておりますので。
　御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　最後に問題提起させていただきます。
　三文書策定に際しての議論、一年以上にわたり丁寧なプロセスを経て方針を決定したということですけれども、この間、国会については全く関与しておりません。策定過程においても、国会の場で随時報告、説明を可能な限り行うべきではなかったかというふうに思われます。
　機密性があるということは、憲法五十七条で規定されている秘密会の開催、そういった工夫もあるかと思います。政府・与党だけではなく、国会も含めて、丁寧なプロセスで議論する工夫が必要であるというふうに私の方、意見をさせていただきまして、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（酒井庸行君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時十一分散会
令和五年六月八日（木曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　財政金融委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　外交防衛委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　鈴木　健彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔財政金融委員長酒井庸行君委員長席に着く〕
○委員長（酒井庸行君）　これより財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会を開会をいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　本日は、浜田防衛大臣、そして鈴木財務大臣が共に在席される、そういう貴重な場所での質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　国民の皆様のために、幾つかベーシックな点をクリアにしたいなというふうに思っています。
　私は、我が国の防衛力の強化は待ったなしだと思っておりますが、例えば、反撃能力の保有を始めとする我が国の防衛力強化は周辺国の警戒を呼び軍拡を招くだけといった御意見もあります。
　そこで、お伺いします。反撃能力とは端的に言えば長射程のミサイルの保有及び運用ですが、我が国に到達可能な長射程ミサイルを我が国周辺国、特に中国、北朝鮮は有しているのでしょうか。保有しているとすれば、いつ頃からでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　中国は、一九七〇年代には我が国を射程に収める弾道ミサイルを既に保有し、一九九〇年代以降、急速にミサイル戦力の増強を進め、現在は、射程三百キロ以上のミサイルを地上発射型のみで約二千発保有していると指摘されております。
　北朝鮮は、一九八〇年代半ば以降、短距離弾道ミサイルを保有し、現在、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有していると見られます。
　また、ロシアは、冷戦期からＩＣＢＭを含めた各種ミサイルを保有しておりまして、ウクライナ侵略では五千発以上のミサイル攻撃を実施したとされているところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　もう一つお伺いします。中国の防衛費はこの三十年で何倍になっていますか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　中国の二〇二三年度の公表国防費は、三十年前の一九九三年度と比較いたしまして約三十七倍となっているところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　お手元にお配りした資料も御参考いただければと思いますが、今政府委員から御答弁ありましたように、中国も北朝鮮もロシアも我が国に到達可能な長射程ミサイルをもう何十年も前から大量に保有しています。この東アジア地域において、長射程のミサイルを保有していない国は我が日本だけであります。つまり、相手は日本を攻撃しようと思えばできる能力はあるが日本はないという状況がこれまで続いてきたということであります。遅きに失した感はございますが、ようやく日本が自分自身の判断で行使できる抑止力を得ることになって、本当によかったと思っております。
　そして、この三十年の間、我が国の防衛費はほぼフラットであるにもかかわらず、中国は、例えばでございますけど、三十七倍の軍拡をしていますし、北朝鮮は核ミサイル開発に邁進しています。つまり、事実として彼らの軍拡は我が国の動向と全く無関係だということであります。
　したがって、日本が防衛力を増強すると周辺国が軍拡をしてエスカレーションとなるという心配は当たらないと私は考えます。彼らは我が国の動向と関係なく今後も軍拡していくのですから、仮に我が国が防衛力を強化しない場合、軍事バランスが著しく悪化し、我が国がより一層危険な状態になるだろうというふうに思うということを指摘したいと思います。
　次に、どのみち中国にはかなわないので、日本が防衛力を強化する必要はないのではないかという御意見に対してはどのようにお答えになりますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的対抗していくという発想に立っているものではありません。他方、我が国周辺では、軍事力の大幅な強化に加え、ミサイル発射や軍事的示威活動が急速に拡大、活発化しています。
　政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を具体化いたしました。こうした防衛力の抜本的強化により、まず、力による一方的な現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止する、その上で、万が一我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除できる体制を構築することが重要であると考えております。
　こうした防衛目標を踏まえ、今後五年間に取組をしっかりと進め、我が国の抑止力、対処力を向上させたいと思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに、特定の国を念頭に置くというよりも、現在のその防衛力体制がこれまで周辺国であったり現下の安全保障の環境に比して脆弱なままとなっていたものを、今回、しっかりと我が国自身を守るために必要なレベルまで高めようとするというものだというふうに理解をいたしました。そして、そのためには財源の確保が必要であり、そのための本法案の速やかな成立は必要不可欠であります。
　そこで、鈴木大臣にお伺いいたします。
　今後、その能力を蓄えて我が国を守っていくために、五年で四十三兆円の増額、これをどのようにして実現していくのか、そしてそれを必ず達成するという大臣の意気込みもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として四十三兆円程度と定めております。これは、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと承知をしておりまして、令和五年度以降の五年間で着実に予算を計上し、執行していくことが重要であると考えます。
　その上で、この防衛力の抜本的強化を支えるためには裏付けとなるしっかりとした財源が不可欠であって、税制措置のほかに、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うことにより確保していく方針であります。
　今回の財源確保法案は、現時点で確保した財源を令和五年度予算に計上するに当たりまして、法律上の手当てが必要となる特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保、確保した税外収入を令和六年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の創設について所要の措置を講じるものであります。
　本法案による対応を含めた財源確保によって、防衛力の強化、維持を安定的に支えていきたいと、そのように思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　やはり、防衛費、大変重要な予算でありますので、安定財源での確保が必要でございます。今大臣からも御答弁あったように、歳出改革始めとしてできるだけその努力によって埋めていくわけですけど、どうしても足りない部分を国民の皆様に御負担をせざるを得ないということは、これは私も理解します。
　ただ、例えば今後経済が上向きになって税収が上がっていけば、決算剰余金のこの繰入れを例えば将来的に増やすといったことも含めて、できるだけそういった増税分を減らすというか負担を軽くするような工夫もできるんじゃないかと私は思っているということでございます。
　さらに、今回、この四十三兆円の八割、これは国内向け支出となっているというふうに浜田大臣は衆議院の審議にて答弁されています。防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の下請企業から成っていて、その数は、例えば護衛艦では約八千三百社にも上り、中小企業も多く含まれる、波及効果や雇用創出効果や技術の波及効果もあり得るとおっしゃっておられます。
　したがって、この四十三兆円は防衛に必要な予算ですけど、同時に防衛産業への受注を通じて我が国の経済成長にもつながり、それがひいては税収増にもつながるというプラスのサイクルも考えられると思うんですね。そういう意味で、生きるお金、予算だと思いますし、そのようにしていただきたいと思っております。
　そこで、防衛産業の維持強化の観点から、調達契約制度についてお伺いします。
　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的整備を行うため、二〇一七年に、防衛装備品については、財政法上は最大五年とされる国庫債務負担行為の支出年限の上限を十年まで延長する、いわゆる長期契約法が制定されました。これによって最大十年までの契約が可能となり、装備品をまとめて生産することによりコスト低減を図ることができるようになっています。
　これは、防衛産業の維持強化のためにも、また装備移転を推進する上でも有益だと思っています。例えば、インド太平洋諸国は日本の優れた艦船とかレーダーなんかには引き合いあるんですけども、やはり高コストなので、なかなかそこで課題があるという嫌いがございます。
　この長期契約法はいいんですが、令和六年三月に期限切れになります。ただ、艦船一つ造るのにも五年は掛かりますので、五年ごとの時限立法というのは私はちょっと不安定だと思うんですね。例えばイギリスは三十年まで調達が可能な、そういう制度もあります。
　ですので、私は、装備移転に係る本件長期契約法は時限立法じゃなくて恒久化していただきたいと思いますが、所管大臣であられる防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省では、装備品の調達や整備に要する経費の縮減と調達の安定化、安定的な実施のため、国家債務負担行為の支出年限の上限を例外的に十か年とする、十か年度とする長期契約法を活用して防衛装備品の調達を行っています。
　長期契約の活用は、企業にとっても予見可能性が高まり、中長期的計画に基づいた経営の実現に資するといった効果があります。現行の長期契約法は来年三月に期限を迎えますが、長期契約は平成二十七年の法律制定以降、約八年間にわたり実績を積み重ねています。
　防衛力整備計画でも長期契約の適用拡大による装備品の計画的、安定的な取得を通じてコスト低減を図るとされているところ、防衛省としては、今後とも長期契約を活用すべく、これまでの実績を適切に評価した上で所要を検討してまいる所存であります。
　また、防衛装備品等の製造及び役務の実施に当たっては、特殊な設備、技術等が必要です。そのため、防衛省では、随意契約が可能なもの等を類型化し、会計法令にのっとった適切な随意契約の活用を推進するとともに、最も優れた提案を採用する企画競争等の方式を活用するなどしてまいりました。
　今後も、引き続き調達の在り方を検討してまいりたいと思います。
○松川るい君　是非、恒久化をお願いします。調達の方もお答えいただき、ありがとうございます。
　さて、鈴木大臣にお伺いいたします。
　今回の国家安保戦略でも、一番最初に書かれているのは外交力の強化であります。やっぱり防衛と外交は車の両輪でありまして、防衛省予算が倍増、拡充される中、外交の重要性を訴えながら、現場の外交官は旅費を自腹で払わなきゃいけないとか、公館機能がぼろぼろで、例えば今回のスーダンの退避のときも地下室がないという問題が明らかになりました。あと、ＯＤＡ予算が不足したり、そんなことでは力強い外交の実施は困難であります。若者が余りにもブラックでペイしないということで国家公務員にはもうならないという、そういう趨勢もありますが、これ、外務省ももちろん例外ではありません。
　そこで、鈴木財務大臣には、特に外交、継戦能力とも言うべき外交の足腰予算をしっかり当初予算で付けていただきたいと思いますが、御決意をお願いいたします。