Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本参考人　一言。外交の理念というのは何であるかということの定義は私にはきちっとわかりませんが、総理に日朝間で話し合うべき問題を主として私の方からいろいろ御説明申し上げている間に私が感じた点は、日米同盟が盤石で極めて緊密であるということが日朝関係を、つまり、日本から見て北朝鮮を動かす極めて重要な外交上のてこであるということについて、総理は非常に深い確信を持っておられたこと、それから、拉致問題、比較の問題じゃないのですけれども、拉致問題よりもはるかに国家の安全保障の方が、今の当面する日朝関係を、二回目の日朝首脳会談を取り仕切るときに、重要なテーマであり、問題意識であるということについても極めて明確な確信を持っておられるということ、僕は、この二つについて総理はきちっと心得ておられると感じました。総理は、一国の総理大臣ですから、これでよいと思います、外交の理念というのがあれば。
　ただ、何か私の極めて単純な発想でいえば、人間にはいろんなタイプがあって、粘着的なタイプの人もあるし、それから自分の意見を、私なんかはそういうタイプなのですが、私見をわあっと言って、それで相手と合わなかったら合わないという、そのままというタイプとあり、どちらかというと、総理は後者の方の外交をやるタイプ。これは理念の問題ではなくて、外交のやり方の問題だと思うのです。まさにそれは党首討論をごらんになるとおわかりのとおり。そういうアプローチでずっと会談が行われ、双方がピストルを撃ち合って、合意が必ずしもできないという、これは理念の問題ではなく、外交のやり方の問題ということなのではないかという印象を受けたわけでございます。
　以上でございます。
○佐藤（公）委員　どうもありがとうございました。
　でも、その方法論は、やはり理念があって方法論があるべきだと思いますし、では、北朝鮮がこのまま崩壊した、その後、日本としての覚悟をどうするのか、何を考えるのか、僕たちに何にも見えない状態の中で、今森本参考人のお話を聞きましたけれども、森本参考人には、前の方がかなりいろいろと歯切れがよく言われていたのに、最近ちょっと奥歯に物が挟まっているような、そんな気がいたしますので、これからもよろしくお願いいたします。
　以上です。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　森本先生、渡邉先生、大変お忙しい中ありがとうございます。いつものごとく大変明快な見解を表明いただき、大変参考になり、感謝をいたしております。
　私からは、若干大きなテーマになると思いますが、今も出たＵＳかＵＮかという点にも関連して、ちょっと両先生にお聞きしたいと思っております。それは、今の大きな安全保障の転機において、日米同盟のつき合い方をどうするか、そういうテーマでございます。
　この連休中、私は五月に訪米する機会がありまして、安全保障の関係者多数、また、いろんな軍需産業等の視察も含めて見てまいりまして、非常にいろんな意味で印象が強かったのですけれども、アメリカの一つ非常に強い印象、すばらしいというかすごいなと思ったのは、アメリカの軍事技術の急速な進展あるいはトランスフォーメーションですね。特に、情報通信技術の急速な進展を取り込んだミサイル防衛のシステムの開発、あるいはまた情報面で統合された戦場空間という発想ですかね、高度な情報通信の発達を背景に、統合運用を極限まで推し進める、そういうことに非常に感銘を受け、これは日本も十分取り入れなきゃならないなというふうに思った点が一つ。
　その反面、非常に危惧する点は、アメリカのやはりユニラテラリズムといいますか、これによって、アメリカが国際的なさまざまな行動において政治的な正当性をつくり上げるのに、極めてこれは稚拙といいますか、失敗してきているということに非常に強い危惧を持った次第です。特に、イラクの問題を例にとってみると、これを成功させるには、国際社会対テロリストという構図をつくって、国際的、国内的に正当性をアピールしなきゃならないのに、いつの間にか、占領軍対イラク住民、あるいはアメリカ対イスラムといった図式をつくられてしまって、結局、政治的には極めて厳しい状況に追い込まれている。端的に言うと、軍事的には勝利しても政治的には失敗するリスクが高いという路線を今進んでいるように思います。
　そういった中で、日本がどうやって日米同盟につき合っていくかというのは非常に大きなテーマであるかと思っております。
　特に、アメリカのユニラテラリズム、それからまたそれに関連して、インテリジェンスが余り機能していないということもアメリカの人が言っていました。ユニラテラリズムの結果、バイアスがかかって、やはり都合のいい情報しか上がってこないのじゃないか、あるいはまた、軍事的に勝利した後、どういう構想を持ってかかるかということを何も持たないでやっている、こういった状況だと思っていまして、そういうことが国際的な正当性をつくる上において失敗している。
　こういう中で、日本がどういうふうにかかわるかというのは大問題であって、余りにもアメリカにかかわり過ぎれば、日本も大変大きな政治的リスクを負うことになるわけでございます。
　そういった中で、シナリオで考えると、今後もやはり相変わらずアメリカの要求に一つ一つ嫌々ながら乗っていくのかというケース、あるいはまた、日本国民の反発が高まることになってアメリカと距離を置いていくのかというシナリオ、第三に、むしろ本当の意味で日本が日米同盟のパートナーとしてアメリカの弱点をカバーするような形、あるいは、さまざまに積極的な、能動的なかかわりをして、場合によっては軌道修正をして、本当の意味で世界のための日米同盟をつくっていく、こんなシナリオがあるかと思っておりますけれども、今のような視点から、今後の日米同盟にどうつき合っていくかという点につきまして、両先生の御見解をお聞きしたいと思います。
○渡邉参考人　これまた大きなテーマでありますが、とりあえず二点申し上げます。
　一つは、軍事技術の進展という点で非常に印象的であったとおっしゃったわけですが、一般的に言うと、軍事はアメリカが断トツで、ＮＡＴＯ同盟の中でもヨーロッパ諸国との間のギャップが非常に大きくなってきているという大きな問題がございまして、日米間もそうだと思います。
　そうはいうのですが、一方では、アメリカは、今の、軍事力のトランスフォーメーションとか軍事革命とかいろいろな言い方をしておりますが、そういうことを進めるに当たって、できるだけ効率のよいやり方で軍事力の近代化をしていこうという考え方があるので、その場合に、同盟国との協力関係ということを軍事技術の面でも進めていこうという一つの方向があると思うのです。これは日本の武器輸出三原則等々ということにひっかかってくるわけですけれども、日本としても、もう少し広く、これは単にアメリカだけではないと思うのですが、広くそういう点での従来の縛りというものを考え直していく必要があるのじゃないか。これは、日米関係にも関係する。軍事技術の面での協力というのは、実は、アメリカが軍事技術で断トツだからもう置いていかれるというだけではなくて、その面での協力という一つの大事な分野があるというふうに私は思います。
　もう一つ、正当性の話ですが、これまた大変大きな問題で、国際社会対テロという図式にならなければいけないのではないかという遠藤委員の御指摘に、私も前々からそう考えております。
　外交を国会で外務大臣が演説をなさいますが、かつての中曽根内閣の安倍外務大臣があの有名なウィリアムズバーグ・サミットのすぐ後の国会の演説で使われた言葉と、去年、おととし、今の外務大臣がお話しになった外交演説の中のキーワードというのを調べてみると、極めて対照的なのですね。川口外務大臣の演説の中では、何回か忘れちゃったですね、十九回か二十回か出てくる言葉は国際社会という言葉なのです。国際社会、国際社会、国際社会、国際社会、国際社会という言葉が、あの外交演説、何分ぐらいですかね、二十分か三十分の演説の中に出てくる。安倍外務大臣のときには、同盟です。あるいはそれに関した、つまり東西とか西側とか、そういう言葉なのですね。
　というふうに、明らかに、これはさっきの、同盟かどうかという話なのですが、今の日本の、少なくとも外務省での物の言い方になると、国際社会というのが日本の行動を判断する一番基本的な基準になっているということがよくわかるのですね。ところが、その国際社会が、かつての西側同盟というものがその国際社会の中核にいるはずだという前提なのですが、その中で亀裂が起こってしまうとさてどうなるだろう、これは大変難しい問題だろうと思うのですね。
　そこで、格好よく言えば、日本やイギリスのように、アメリカとの同盟の中にあって、アメリカが過激なまでにユニラテラルに走るのを抑える役をする、ドイツやフランスは外側からやるんだ、こういう分業関係だという、格好よく言えばそうなのですが、そういうふうにうまくいくかどうかという問題があるのです。
　いずれにしろ、日本の立場から見ると、国際社会というものが単なる名目ではなくて、実態として国際社会がここにあるというふうに持っていかなきゃいけない。そのためには、やはり何といっても、かつての冷戦下における西側同盟というものが崩れてはだめだというふうに思うので、そこに日本の外交のポイントを置くべきではないかというふうに思います。
○森本参考人　この問題が非常に深刻で重大な問題であるということについては渡邉先生と同じですが、私は、今の遠藤先生の問題提起について、二つだけ申し上げたいと思います。
　一つは、アメリカという国が、現在、あらゆる分野においてぬきんでた、特にハードの面で卓越した能力を持つに至って、同盟国がほとんどついていけない状態で、我々は防衛協力とか同盟協力とかと簡単に言いますけれども、その実態はもはやアメリカにとって負担でしかないような状態が起こりつつある。特にＮＡＴＯ諸国は、冷戦末期に防衛力をどんどん減らしたために、アメリカの兵器システムにはほとんど追随できない状態になって、米欧の同盟関係も非常にぎくしゃくした問題が起きていて、コソボ作戦でも、結局、アメリカの戦闘機にほとんどＮＡＴＯの国々の戦闘機が共同作戦すらできないという状態になって、おんぶにだっこで、ついにアメリカ空軍は困って、もうアメリカ空軍だけでやるからほかはついてくるなという状態が起きたわけです。
　かように、実際にはぬきんでた能力を持ってしまっていて、その中で、日米同盟あるいは日米防衛協力をより円滑なものにし、内容あるいは機能を充実させるために日本がこれから考えるべきことは、日米間の役割分担をもう一度見直すということだと思います。日本がアメリカのミニ版といいますか、ミニチュアの能力を持って、一緒に、対等な、イコールパートナーシップとして、アジア太平洋のための、あるいは日本の安全のために役割を果たすという考え方はもう余りとらない方がよい。つまり、アメリカという国が果たし得ない機能、どちらかというと、アメリカが余り役割を果たしたくない機能を日本が拡充して、トータルで満になるというか、彼らが持っていない機能を日本が補って、日米が合計すると満足する形になるといった役割分担の道を模索するということがよいわけで、そういう意味で、日本の協力なくしてはとてもアジア太平洋の安定が維持できないような、不可欠な存在になるような防衛協力の道を日本は模索する必要があるのではないか。それが第一です。
　第二は、アメリカという国がこのようなぬきんでた能力を持ってしまったために、だけではないのですが、アメリカがそこに価値観という新しい形の冷戦後のイデオロギーを持ち込んでしまったために、アメリカが思わぬ結果となって、民族あるいは宗教的な反感感情を世界じゅうにまき散らしているという現象が起き、そのことにアメリカの一般の国民は余り気がついていないのですね。末端のところはかなり気がついているのかもしれませんが、気がついていない。そのことに非常に危険を覚えるわけであります。
　きょうの朝、ここに来る前一時間にわたって、イラクに派遣された第一次の番匠群長と話をしてきたのですが、彼が非常におもしろいことを言ったのは、例えば自衛隊の部隊がサマワの市内を走るときに、米軍とかイギリス軍というのは、一般の人とか車とかあるいは家畜だとかといっても、それを全部まき散らして真ん中を、とにかく制止を聞かずにだっと通り抜ける。日本の自衛隊は、一たんとまって彼らが通るまでじっと待って、にこにこ手を振って、通るまで待って、それで、通るときでも番匠君が、済みません、済みません通してください、済みませんと言って、こうやって通る。この差が大きいんだという話を盛んにしていました。
　まさにそういうアメリカ的、まあイギリス人もイラクの中では相当嫌われているのですが、こういった、非常にユニラテラリズムというのは、実際に彼らがイラク人というものを民族的にどう考えているかということが、実際の占領統治、あるいはオペレーションに直接見えるような形で出てしまう。こういった地域戦争、地域作戦をやっている限り、アメリカのユニラテラリズムが途上国に受け入れられるはずがないと私は思います。
　かつて、ＧＨＱが日本を占領統治したときに、多くの知識人が「菊と刀」を基本テキストとして日本を統治したのとは全然違う。いわゆるイラクの民族的、宗教的特性を余り考えず、軍事作戦の作戦目的だけを優先させてやっているイラク戦争の結果というものがこのような状態になりつつあり、きょうは笑って過ごしたのだけれども、自衛隊が頼んでいる警備、オランダ軍がもし引くことになったら、絶対に避けるのは米軍に守ってもらうということだなという話で、そうです、米軍に守ってもらうことだけは何としても防ぎましょう、そう言って別れたのです。
　つまり、米軍というもののクレディビリティーとか信頼感がここまで一年間で地に落ちたということ自身が、アメリカのユニラテラリズムの欠陥、彼らがどれだけ気がついているかは別として、この欠陥を示しているのではないかと思います。そういう意味で、アメリカの歴史観とか価値観というものがこういう形で各地に広がっていくということは、我々として、同盟国として懸念を持たざるを得ないということなのではないかと思います。
　以上でございます。
○遠藤（乙）委員　大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　もう時間が終了しましたので、一言だけ申し上げますと、今お話があったように、やはり日本型の国際平和協力の可能性がむしろあるのではないか。例えば今のお話、ちょっと抽象的に言えば文明間対話を重視するような平和協力であるし、また、ＰＫＯやＯＤＡをうまく統合した形の日本型国際協力は十分にあり得る、そういうところは比較優位を発揮して米国の弱点をカバーし、また本当の意味でグローバルな協力ができるような安全保障協力はあり得るという思いが私はありまして、ぜひともそういった方向を今後日本としても探求すべきではないかということを申し上げまして、また両先生に御礼を申し上げます。ありがとうございました。
○御法川委員　改革の御法川でございます。
　きょうは、両参考人、本当にありがとうございました。
　最初に、森本先生の方にお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの佐藤委員の質問にも若干絡んでくる話かもしれませんが、レジュメの方では領域外の防衛活動の基準として新しいものをというような話がありました。
　そこで、きょうの話に入っていないのですが、一つ、人間の安全保障という考え方がここ何年かのうちに大きく出てきた部分があって、例えば国連であるとか、日本では緒方貞子さんなんかがこれを提唱しているわけですけれども、安全保障という言葉そのものがいろいろな意味で、予防外交ですとか、そういうものも含めた総合的なものに変わりつつあるというか、そういう見方をする人もいらっしゃるということで、そういう部分に対して、森本先生はどういう御所見を持っているのかなというのをまずお伺いしたいと思います。
○森本参考人　人間の安全保障というのは、安全保障というのは本来、ヨーロッパで近世、国家を主体にして発達した概念ですが、これが、国家が上位にも広がり下位にも広がり、下位に広がる一番末端はまさに個々の人間の安全保障、まさに人間の安全保障ということで、主体は個人。
　個人の安全を維持するために、どのように、例えば、広い意味では、暴漢に襲われるようなことにならないように、あるいは個人の秘密あるいは個人の情報管理、家庭の中での自分の安全あるいは健康管理、あるいは、個人の問題ですから、例えば地雷に遭わない、テロに遭わない、そういった暴力行為にも遭わないように、いろいろな、個々の個人の身を守るために必要な広範な活動を安全保障という概念でとらえて最近議論し、このことは冷戦後に特に重要な概念でもありますので、紛争予防と並んで、コンセプトづくりをやりながら、日本は、国連で緒方さんがまさに活躍しておられるように、人間の安全保障の諮問委員会なるものを設置し、国際社会の中でこれを広めようとしておられるわけであります。
　ただ、国家の安全保障政策を考えるときに、この人間の安全保障というのは、どちらかというと、非軍事的な活動の概念でありますので、外交活動によって行うということが多く、日本の防衛力によって人間の安全保障ができる分野は割合限られていて、例えば地雷の撤去だとか小火器の管理だとか特定兵器の軍縮だとかという分野は多少ございますが、多くは外交活動によって個々個人の安全を維持するためにどのような国際的役割を果たすかという概念として発達していますので、我が国が果たすべき活動も、どちらかというと、ＯＤＡあるいはＮＰＯ、ＮＧＯを含む広範な非軍事的な外交活動の一環として人間の安全保障をとらえているというふうに考えております。
○御法川委員　ありがとうございました。
　次に、渡邉参考人の方にお伺いいたしたいと思いますが、日本の情報収集能力ということに関して一つお伺いしたいと思います。
　今、特に九八年のテポドンの後、情報収集衛星という名前で実際は軍事的な利用も多分されるであろう衛星の問題、あるいは、一般的な諜報活動とかそういうものというのは、実は国防に対して非常に大きな部分を持っていると思いますけれども、その点について御所見というか御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○渡邉参考人　正直に告白いたしますが、現在の日本の政府全体としてどういう情報能力、分析能力がどの程度のものであるかということを科学的に分析し判断するだけの材料を私は持っておらないのであります。
　ということで、正確に何がどの程度行われているのかということについてしっかりした知識もないままに、いろいろな無責任な発言をしない方がよろしいと思うのですが、一般に言われている問題としては、その点が極めて大きな課題として抱えているということは、これは先ほど冒頭に申し上げました十年前の樋口レポートでも、情報面の努力が必要であるということを非常に力点を置いて述べております。
　その後、防衛庁の中では情報本部というものができるとか、内閣レベルでも何がしのものがあるとかというようなことは聞きますが、先ほど申しましたように、これは、どういう情報能力がどの程度あるかということ自体が余り明らかにしない方がいいという面があることは確かなのですけれども、そういうことで私としてももう少し的確なことを知りたいと思っていますが、一般的な印象に基づいて言うと、その点が極めて重要であるにもかかわらず十分な手当てができていないという判断は多分間違っていないだろうと。
　それは、情報収集の能力とともに、情報の分析能力というのがやはり決定的に大事なのですね。そうすると、やはりそういうところに各優秀な人間を育てていくというのは、我々また大学教育に関係している者の一つの大きな任務なのですけれども、そういう人を有効に使えるような仕組みを政府の側でもぜひつくっていただきたいというふうに思っております。
○御法川委員　最後に、お二人に一言ずつお願いしたいのですけれども、多分、将来的にアジアの域内での集団安全保障という可能性ができてきた場合に、日本がどういう態度をとるべきだというお考えをお持ちでしょうか。
○森本参考人　この問題については、私は三つあるんだろうと思うのです。
　一つは、アジアという国は極めて多様ですので、考え得る将来、この地域で集団安全保障機構ができる可能性、蓋然性は極めて低いと思わざるを得ないと思います。ということは、この地域で何かしらの問題が起きた場合、日本の政策に立ち返って言えば、これはアメリカとの同盟関係によって処理をするということしかなく、日本の防衛力と日米安保体制で問題を解決する以外に有効な手段はない、集団安全保障体制に期待するということは無理である、これが第一です。
　仮に、そこに至る集団安全保障的な協力、枠組みができ、協力が進むという場合、機構まではいかないにせよ、実態的な協力が進む、例を先ほど申し上げたように、例えば域内における海洋の安定を維持するために、各国の海軍が出て海洋の安定を維持するための哨戒活動だとか臨検だとかといった諸活動をやることによって、これは集団安全保障機構ではありませんけれども、集団安全保障的な協力が実態として進む場合に、日本の取り組みの一番大きな問題は、集団的自衛権というものに制約がある限り日本だけが参加できないという問題をどのように我々として処理するのかという問題であります。
　すなわち、アジア太平洋の平和と安定のためにいろいろな外交努力をやりながら、最後の土壇場になって、実態としてこの協力に参加し一緒に軍事活動をするということが日本だけは許されない、こういう問題に日本は直面するということなのではないかと思います。これが非常に大きな悩みであります。
　それから最後に、もし仮にそういうものができるとした場合の一番の大きな問題は、当然のことながら、中国との関係をどうするかということであり、この問題を解決せずにアジア太平洋における集団安全保障機構はあり得ないことだろうと思います。ということは、結局、日本とアメリカの同盟関係と中国との関係をどのように考えるかというマトリックスでこの問題が処理されるということになるのではないかと思います。
　以上でございます。
○渡邉参考人　二点ほど申し上げます。
　第一は、アジア太平洋という非常に広い範囲の中では、現在ＡＲＦというものがあって物事が進んでおりますが、ここに中谷前防衛庁長官がいらっしゃるので、中谷委員からお話を聞いた方が確実だと思うのですが、そういうＡＲＦを中心にしたさまざまな安全保障の協議の枠の中で、やや乱暴な言い方をすると、要するに、外交面とそれから防衛、軍事面というものの二つの車輪がうまくかみ合わないとこういうことはいかないのですけれども、いろいろな理由で防衛の専門家の関与が十分でないというのが今までだったと思います。
　ということで、国防大臣級の協議が定期的に行われるような方向に持っていくというのが大事じゃないでしょうか。通称シャングリラと言っているように、シンガポールでしたか、イギリスのＩＩＳＳあたりが音頭をとっていろいろやったりするというような会議があるのですけれども、この辺で日本がやはりもう少し音頭をとってそういう方向に持っていくというのがまず第一歩ではなかろうか。
　第二に、北東アジアにフォーカスを当てるということで、これは先ほど申しましたように、私は朝鮮半島をめぐる危機というのは、危機というのは常に好機と隣り合わせなのであって、この危機をどういうふうに解決するかということが一つの突破口になって、北東アジア、朝鮮半島に焦点を置いた関係諸国の、つまり六カ国ですね、今の枠組みで言うと。将来、南北が一つになれば一つで五カ国になるわけですけれども。統一朝鮮とそれを囲む四カ国というものが北東アジアの安全保障の機構をつくっていくという展望に立って考えていくべきではないだろうかというふうに思っております。
○御法川委員　時間ですので、最後に簡単にですけれども、森本参考人の方に。
　例えば、先ほど挙げられました例の海洋の関係の集団的な枠組みが、機構としてではなく、できた場合に、それでは日本は、例えばそういうケースがあった場合に、森本参考人としてはどういう対応をとるべきだとお考えでしょうか。
○小此木委員長　森本参考人、簡潔にお願いします。
○森本参考人　結論は、我が国はそういう地域の安定のために積極的な役割を果たすべきであり、そのような活動に参加しないのであれば、そもそも今までアジア太平洋の平和と安定のために我が国が果たしてきた努力は一体何だったのかと。最後の段階になって、我が国は憲法がありましてそういう活動には参加できませんと言って日本だけが参加しないなどという選択が国としてありようはずがない、かように考えます。
○小島委員　自由民主党の小島敏男です。
　きょうは、お二人の参考人の方、本当にありがとうございました。今委員長からお話がありましたように、残された時間にできるだけたくさんの人ということでありますので、簡単にお聞きしたいと思います。
　けさの新聞を見たのですけれども、けさの新聞の中で、岡崎久彦さんが述べられていたことがちょっと気になったのですけれども、これはイラクの状態で、いわゆる大統領も首相も決まったということで、イラクの状態はスンニ派の指導者がなったので峠を越えられたというようなことの新聞記事が載っていたのですけれども、この今のイラクの現状から見て、お二人の参考人はどのようにお考えになっているかということをお聞かせいただきたいと思います。
○森本参考人　どのような趣旨で述べられたか、全部をわからないで簡単に岡崎大使の御発言にコメントしにくいのですが、私は、現在のイラクの状態は二つのポイントがあって、一つは、新しい政治体制が決まったが、それは統治評議会が排除されるのを彼らが拒否してといいますか、つまり、権力を取り戻そうとして戻ってきたという感じの新しい政権の枠組みづくりであると思います。
　そのことは、峠を越したかどうかは別として、何を峠と言うかわかりませんけれども、イラクの一般の人々がこの新しい政治体制の枠組みを受け入れるかどうかは非常に疑問だ。アメリカにとっては、新しいアメリカの軍事作戦を可能とするような枠組みが受け入れ可能性が高いと見て、やや歓迎する、内心歓迎しているのではないかと思いますし、ブラヒミを中心とする国連はいたく失望しているのではないかと思いますが、そのことは、この新しい政治体制がイラクの多くの人々に受け入れられてきちっと機能するかどうかは、私は非常に懐疑的なものを感じます。
　そのことは、第二に、国連の介入、すなわち多国籍軍の編成というものが、仮に安保理決議が通ってもなかなかこれに参加する国が多く出るということは考えにくいということで、英米が引き続き増派をしてイラクの治安を回復しなければならないという困難な事態がむしろ出てくるのではないかと思います。
　全体として、したがって、大きな峠か山場か知りませんけれども、山場を越えたというのは政治の節目が来たというだけのことであって、イラクの治安という観点で問題は全然解決していないというふうに見るべきではないか、かように考えます。
○渡邉参考人　ごく手短に。私も、岡崎さんが何をどう書かれたかわからないので、それに直接コメントする立場にございません。私も、余りイラク情勢は楽観できないと思っております。
　二面あると思うのですね。一つは政治面、一つは軍事面ですが、政治面は、私はイラク問題というかイラク情勢については全くのど素人なので何も言う資格はございませんが、新聞を読んだだけでも、とにかく複雑怪奇なる国内情勢でありまして、その中で、この機会にいかに自分が有利な立場に立つかということをめぐっての熾烈なる戦いを行っているわけでありますので、これが、どう考えても、そう簡単に、スムーズにイラクなる新しい新国家が誕生して万事めでたしというふうになるわけはない。覚悟しなきゃならないだろう。
　そうすると、そういう時期をどう乗り越えていくかということに対して、やはり最後の治安維持能力というのはだれが持つかということであって、アメリカは早く出ていけということを言うのですけれども、出ていった後どうなるのよということであろう。そうすると、どう考えても、やはりアメリカの軍事力が何らかの形でそこに残らざるを得ない、そうすると、その治安維持の基礎である軍事力と政治との関係というのはどうしたって断ち切るわけにはいかない、こういう非常に難しい状況だと思うのですね。アメリカのいろいろなやり方、特に、例のいわゆる捕虜虐待問題とかいうふうなことが出てきちゃうと、これはどうにもならないなというぐらいの非常に悪い状況だと思うのですね。
　したがって、峠を越えたという言い方は、若干甘いのではないかと思います。
○小島委員　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　たくさんの方がこの後質問されるでしょうから、端的にお尋ねします。
　今、これから大きな課題となってまいります我が国の多国籍軍への参加、この点につきまして、今後の我が国の国際貢献ということを考えて、もちろん当面するイラクの今後のこともございますけれども、今後、あらゆる形で国際貢献をするという中で、多国籍軍というもののあり方、我が国がどのようにコミットしていくか、この点につきまして両参考人から御見解を伺いたいと思います。
○森本参考人　イラクについて言えば、イラクに多国籍軍、どういう名前になるかわかりませんけれども、多国籍軍を派遣するに必要な安保理決議がどのような枠組みとマンデートと期間を設定して通過するかがよくわからない。よくわからないので確実なことは申し上げにくいのですけれども、しかし、いずれにしても、我々が考えるべきことというのは幾つかあって、第一は、この多国籍軍なるものがどのようなマンデートを与えられるかということですね。そのマンデートの中に、単に治安を維持する以外に、例えば人道復興支援など、日本のイラク特別措置法に基づいて自衛隊が現に活動している活動が包含されるような安保理決議になるかどうかというのが第一です。
　第二は、指揮権の問題です。つまり、多国籍軍と米軍との指揮権が、米軍が上にいて多国籍軍が指揮下に入るのか。多国籍軍の下に米軍が入るとは私は考えにくい、そういうことは考えられない。すると、別々の、つまり米軍と多国籍軍が同時並行的な、別指揮系統であるが活動の一部は米軍によってオペレーショナルコントロールが行われるという指揮系統。そのどの指揮系統になるかによって、自衛隊の活動に一体影響を受けるかどうかというのが第二。
　第三は、自衛隊の現在の活動自身が客観情勢から見て多国籍軍的活動に入っているのではないかと私は思うのですが、しかし、いずれにせよ、そういう多国籍軍ができたときに、新しい国がどんどん入ってくるのであろうかということです。これを決める要素は経費だと私は思うんです。
　といいますのは、今、入れる国はほとんど入ってしまっている。入れない国は入れないわけです。どうしてかというと、ＰＫＯ、ＰＫＦとは違って、多国籍軍というのは自国で経費を全部分担して出るわけですから、到底、国連の活動で、兵士一人当たり幾らということで国連から分担金をもらって部隊を派遣できるという状態にはなく、各国が自分の財政を負担して出すということができるような国は、途上国でそう多くない。ヨーロッパでは、もう入れる国はほとんど入ってしまったわけです。ということは、新しい多国籍軍参入国は余り多くない可能性がある。ということは、今いる部隊、今いる国をとりあえずイラクの中に引きとどめるという役割しか果たさないのではないかと思います。
　そういう意味で、この多国籍軍を認知する安保理決議がどれぐらいの期間、どのようなマンデートを持って機能するかによって、この中に編入されると予想される自衛隊の機能とか活動が決まってくるのではないか、かように考えます。
○渡邉参考人　具体的にイラクの場合どうなるかという話はもう既にお話が出たので省きますが、国内的な体制としては、平成十四年十二月十八日の国際平和協力懇談会の報告書、明石さんが座長になってまとめた報告書がありまして、その中で、国連決議に基づいて派遣される多国間の平和活動、いわゆる多国籍軍への我が国の協力ということについて一般的な法整備をせよと言っております。ここでは医療、通信、運輸等の後方支援に限って言っているわけでありますが、そういう国際平和協力は、今のところ自衛隊法の中では雑則の中に置かれているだけなのだけれども、本務としてちゃんと位置づけなさいというようなことがこの報告書にございますので、そういう方向での国内的な体制の整備が必要だろうと思いますね。それが第一点。
　第二点は、やや哲学的な話というふうに申し上げていいかどうかわかりませんが、いわゆる人道支援とか紛争後の平和建設のために国際社会が協力していろいろなことをするということであって、例えば今のイラクの場合もそうですけれども、人道と復興のために我々が支援するんだということになっているのですね。これは非常に上品な言い方だけれども、ややどぎつく言えば、要するにおせっかい、よそから行ってインタービーン、国際的に介入しているわけであります。なぜ介入するかというと、介入してくれと頼まれたから介入するんだということになるのですが、これは、人道支援や復興支援という立派な目的のためなんだから行ったってだれも反対しないだろうというふうに考えるのは甘いわけですね。
　現にイラクで起こっていることがそうなわけであって、そういうことそのものをつぶそうといって抵抗する勢力がある中で行うということですから、いわゆる人道支援というものは実は大変な仕事なのだ。戦争はきついけれども人道支援はきつくないなんて、そんなのはとても大間違いだということで、しかもこれは非常に忍耐の要ることであり、先ほどの番匠さんの話のように、いろいろ気を使って、ごめんなさい、ごめんなさいと言いながら仕事をしなきゃいけないとか、そういうタイプのことなので、これは相当覚悟をしないとできない仕事であるという基本的なことを考えた上で、日本はそういう国際平和協力なるものに取り組まなきゃいけないというのが私の考えです。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　森本参考人にお話を伺います。
　先ほど、脅威ベースと能力ベースというお話がありまして、防衛力のあり方ではなくて防衛のあり方だ、防衛ということをおっしゃったわけなのですが、これはミサイルディフェンス、ＭＤを考えたときに、脅威ベースというのは、こういう脅威があったらこういう能力のある武器をということでやってきたのですよね。ところが、能力ベースの方でいきますと、今はこの能力しかないんだけれどもこれだということになってしまうのではないか。
　そうすると、どうもＭＤに関して、アメリカの中でも余り役に立たないんじゃないかとか言われておりまして、私は、ちょっとそれでは心もとないというか、むだなのではないかといいますか、防衛のあり方についてだったら、確かにこういうときはしようがないからＭＤなんだとおっしゃるかもしれないのですが、私はとてもそれはむだな買い物をさせられることになっているのではないかという気がするのですが、その辺はどうでしょうか。
○森本参考人　これはミサイル防衛をどう評価するか、つまり、軍事的に、技術的に、政治的にどう評価するかという問題の総合的な分析と評価の結果として出てくる回答なのだろうと思うのですが、私は前向きに考えています。
　つまり、何も何％当たるからよいとか、何％以下だからむだだとかというものより、むしろもっと広い、ＭＤを選択するということ自身が、日本の同盟あるいはこの地域の全体の安定にとって非常に大きな意味をトータルで持っているのではないかと考えるので、私はＭＤ推進派なのです。
　それで、今、当たらないからむだな買い物というお話でございますけれども、なかなか難しいのですが、実験の結果はいろいろな評価のあるところ。何発撃って何発当たったからと言うけれども、当たったといっても、あれはいろいろなテストをやっていて、実際に実戦で使われたというのは、今回のイラク戦争で、イラクが撃ち込んだ七発か八発のミサイルが、クウェートに置かれているパトリオットで一発を除いて全部迎撃できているので、大体、実戦で使われている限り命中率は比較的高いのではないかと思います。
　イージス艦のスタンダードミサイルの実用というのはまだテストされていない。つまり、開発実験の結果はわかっているのですが、あれはあくまで、野球でいうとピッチングマシンの機械から出てくる球を打つようなものであって、本当に実戦で生きた球を打てるかどうかというのはなかなか難しい話だろうと思います。
　私は、技術的に何％当たるからいいとかむだだとかということより、むしろ、日本が日米同盟の中でＭＤというものを選択することによって、一つは日米関係、同盟関係をより強固なものにする。あるいは、日本が周辺国のこのような弾道ミサイルの脅威を排除するために核という選択をしないという安心感を周りの国に与え、かつ、日本がＭＤというシステムを導入することによって、周りの国に、ミサイルの有効性について自信をなくすというのでしょうか、そういう効果を与えるのであれば、安い買い物であるというふうに私は思います。
　現に、中国が日本のミサイル防衛に大変反対しているわけで、もし全く当たらないなら反対するはずはないと思うのです。反対するということはかなり有効だということを意味し、中国が反対しているということは、このミサイル防衛の効果を証明するものなのではないかというふうに考えているわけです。つまり、政治的な役割の方がはるかに大きい。
　現代における兵器システムというのは大体こういうもので、仮にこのシステムが九八％だという説明をしても、では、二％飛んでくるんですかという話になって、その二％が自分の頭の上に落ちてきたらどうするか、こういう議論に兵器システムというのは耐えられないのだろうと思います。したがって、私は、この問題はトータルで物を考えるべき課題ということなのではないかと思っているわけです。
　以上でございます。
○長島委員　民主党の長島昭久です。
　両先生、本当にお忙しいところありがとうございます。両先生に一問お伺いさせていただきたいと思います。
　せっかくの機会ですから、大綱の見直しについてなのですけれども、前回の大綱の見直しのプロセスと今回のプロセスをちょっと比較して御所見をいただきたいのですが、前回は、樋口レポートが出て、そして、それをめぐってアメリカ側から多少誤解も招いて、多国間安保と同盟とのプライオリティー、どっちにつけるんだというような、少しそんな反応もあり、それを吸収する形でナイ・レポートが出て、それでその成果を新大綱という形で出して、それから、その後ずっと法律の改正が行われてきたわけです。もっと言えば、その前に政権交代があって、新しい指針という形で細川内閣から出されて、それで樋口懇談会ができた、こういうプロセスだったのですね。
　しかし、今回は、政権交代はもちろんまだないわけですけれども、指針という形で懇談会のビジョンが出ると、ほとんど並行して、もう既に大綱の見直しというのは部内では行われている。そして、この期に及んで、ようやく、荒木さんを初めとする懇談会を立ち上げる。そうこうしているうちに、もう八月には概算要求をするわけですから、中期防みたいなものを含めて大綱の概要というのはほとんどできてしまう。ビジョンがあって、そしてそれを受けて大綱ができて、新しい政策というのだったらまだわかるのですけれども、今回は全部それを一緒にやろうという。このこと、プロセス自体にちょっと無理があるのじゃないだろうか、私はこういうふうに思うのですね。
　それと加えて、先ほど森本先生の方からお話がありましたように、安保条約やあるいはこれまでのような法的な枠組みをある意味で超えた役割を日本は国際社会で担っていこうとするのだったら、かなり大がかりな大綱の見直しになってくると思うのですけれども、それを今の小泉政権、何の指針も出さない中で、部内の検討が進む中で、本当に実りある大綱というものになるのだろうかというのは大変不安なのですけれども、両先生の御所見をいただきたいと思います。
○渡邉参考人　どういうふうにお答えしたらいいのか、ちょっと迷っているのですが、確かに、プロセスからいってかなり無理があるという長島委員の御指摘、なるほどと思いました。
　先ほどからも、冒頭の陳述でも申し上げたように、実は大綱の見直しというのは、防衛庁レベルの話であり防衛力のあり方検討であって、防衛のあり方を必ずしも正面から扱うというわけではないという話である、一方、内閣レベルで何を考えるかという話とレベルの違いがあると思うのですね。
　そうすると、大綱がどういう形で見直されるかわかりませんが、先ほど申しましたように、昨年の暮れの閣議決定などを見ますと、安全保障会議の決定などを見ますと、大体あそこで方向が出ているように思うのですよね。そうすると、そういう部内のいろいろな検討というものがかなりあって、それに基づいて新しい大綱というのができてくるということだろうと思うので、何か、今の荒木さんが座長をやって進めている懇談会の提言があって、それが大綱の大きな性格を決める、そういう形にはならないので、では一体何なんだろうかということなのですが、その何なんだろうかと私に聞かれてもちょっとわからないので、それはやっている方にお聞きいただきたいと思います。
○森本参考人　御指摘のように、防衛力のあり方研究を防衛庁の内部で相当長く行っていて、部内的には大体の方向が見えているのだろうと思います。それに基づいて、来年度から始まる中期防の基礎となる大綱の基本的な考え方、それをつくって、防衛庁としては概算要求をやって来年度からの予算要求をしないといけないという、役所としての本来の作業というのがあるのだろうと思います。
　それで、今、でき上がった新しい委員会は、渡邉先生にはまことに失礼な言い方ですけれども、国内説明的な、つまり見識のある方々の御意見を聞いたということを国内外に説明する枠組みとしてつくられているということなので、本来であれば、役所的にいうと、防衛庁長官の諮問機関であってもよい、アメリカだったら国防長官の諮問機関としてつくられるというのが普通のあり方だと思うのですよね。それがああいう形でつくられて、だれにそれが提出されるのかよくわかりませんけれども、官房長官なのかもしれません。しかし、役所の機能から見て、少し違和感を私は覚えるのですけれども、それは、さっき申し上げたように、この問題が国内にきちっと理解をされ、世論の支持も得られるようにという政治的な目的でできたのだと思います。
　それで、手順からいうと、したがって、役所がやる作業の後づけといいますか、論理構成としてつくるための枠組みとしてつくられたような印象を、我々のようなプロフェッショナルといいますか専門家は、どうしてもそういうふうに見えるわけです。
　日米関係との観点でいうと、前回の大綱は、すなわち九六年の再定義の共同宣言と順序が逆なのです。本来は、日米関係の再定義の宣言を出して、それに基づいて、日米が果たすべき役割に基づき日本の新しい大綱が決められるというべきだったのですが、たまたまあのとき、沖縄の事件もあり、クリントン大統領が大阪のＡＰＥＣに来なかったといういろいろな理由があって、大綱の方が九五年の十一月にできて、翌九六年の春に共同宣言ができるという、順序が逆になった。私は、明らかにこのときに手続が逆転したのだろうと思います。
　今回は、アメリカがアジア太平洋における兵力構成の見直しを含む前方展開戦略の作業をずっとやっていて、本来であれば、まずそれをきちっとわきまえて、そしてアジア太平洋におけるアメリカの兵力構成の結果を見ながら、日米同盟関係や地位協定を全体としてどう見るかを考え、日米の役割分担を決め、その中で日本が果たすべき防衛のあり方を考え、それに立って防衛力の機能をつくり直す、これが本来の手順だと思います。
　だから、相変わらず、何か手順がずっと逆にアプローチして、反対の方向から順繰りに進んでいるのは、まさに時期的なタイムリミットがそれぞれ全部もう決められてしまっているために起こる現象というのを我々は今目の前に見ているのではないか、私は、そのように自分で解釈をしているわけでございます。
○小此木委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　森本参考人、渡邉参考人におかれましては、本日は、貴重な御意見、お話をいただきまして、本当にありがとうございました。委員の皆さんとともに心から御礼を申し上げます。今後の御活躍も改めてお祈りし、ごあいさつにかえます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十六年六月三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　北川　知克君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　　武君　　　　　北川　知克君
　　小宮山泰子君　　　　　菊田まきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　保坂　　武君
　　菊田まきこ君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、高木農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第三で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、日程第四及び第五につき、柳本法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第六ないし第八につき、根本経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第六で、全会一致であります。二回目は日程第七及び第八で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第九は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで武山青少年問題に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで赤羽国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第十一及び第十二につき、佐田総務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十三及び第十四につき、米澤外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第十五につき、山本内閣委員長の報告がございまして、民主党が反対でございます。
　次に、日程第十六につき、池坊文部科学委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十七ないし第十九につき、細川決算行政監視委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第十七で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第十八で、共産党及び社民党が反対でございます。三回目は日程第十九で、社民党が反対でございます。
　以上で暫時休憩になります。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成十六年六月三日
　　　　午後一時開議
　第　一　卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　三　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　四　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　五　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　六　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　七　独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　八　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　九　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
　第　十　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案（国土交通委員長提出）
　第十一　地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十二　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十三　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第十四　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第十五　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十六　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十七　平成十四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　平成十四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　平成十四年度政府関係機関決算書
　第十八　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第十九　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十六年六月三日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
　　　幹事　鈴木　克昌君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大村　秀章君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　下村　博文君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中谷　　元君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　松野　博一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　大出　　彰君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　小林　憲司君　　　　園田　康博君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　武正　公一君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　古川　元久君　　　　本多　平直君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　村越　祐民君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　山口　富男君
　　　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　西野あきら君
　　小野　晋也君　　　　　川崎　二郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　稲見　哲男君
　　山口　富男君　　　　　吉井　英勝君
　　土井たか子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野あきら君　　　　　岩永　峯一君
　　稲見　哲男君　　　　　馬淵　澄夫君
　　吉井　英勝君　　　　　山口　富男君
　　照屋　寛徳君　　　　　土井たか子君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仙谷　由人君　　　　　枝野　幸男君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　康博君　　　　　金田　誠一君
　　土井たか子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　園田　康博君
　　照屋　寛徳君　　　　　土井たか子君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　福田　康夫君
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　柴山　昌彦君
　　二田　孝治君　　　　　小野寺五典君
　　伊藤　忠治君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　二田　孝治君
　　本多　平直君　　　　　伊藤　忠治君
同日
　幹事小野晋也君五月二十日委員辞任につき、その補欠として福田康夫君が幹事に当選した。
同日
　幹事仙谷由人君五月二十四日委員辞任につき、その補欠として枝野幸男君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の補欠選任
　日本国憲法に関する件
　小委員長からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　この際、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在幹事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、幹事に
　　　　　　福田　康夫君　及び　枝野　幸男君
を指名いたします。
　なお、現在欠員となっております会長代理につきましては、議院運営委員会理事会の申し合わせにより、野党第一党の幹事の中より指名するとのことでございますので、民主党・無所属クラブ所属幹事枝野幸男君を会長代理に指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中山会長　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、各小委員会において調査されたテーマについて、小委員長からの報告を聴取し、委員間の討議に付したいと存じます。
　議事の進め方でありますが、小委員会ごとに、まず小委員長の報告を聴取し、その後、そのテーマについて自由討議を行います。
　なお、各テーマごとの自由討議における最初の発言者については、幹事会の協議決定に基づき、会長より指名させていただきます。
　自由討議の際の一回の御発言は、五分以内におまとめいただきたく、会長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　　　　—————————————
○中山会長　それでは、まず、地域安全保障について、安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長から、去る四月二十二日の小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長近藤基彦君。