○公述人（藤野昭治君）　ただいま御紹介賜りました藤野でございます。
　参議院農林水産委員の先生には、日ごろから北海道農業の振興、発展に特段の御尽力を賜っておりますことに厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　私は、富良野市の農業委員会会長も務めてございますが、実に畑四十五ヘクタールの畑作経営を行い、携わっている農業者でもございます。
　本日は、担い手経営安定新法外関連法案の審査ということで地方公聴会を開催いただいたところでありますが、今回の新法の考え方であります、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策という基本方向につきましては、農業で生計を立てている主業農家が主体の北海道農業にとって評価できるものであり、基本的には賛成するものであります。
　今後、施策の具体化に当たりましては、担い手が意欲を持って営農に取り組めるよう、以下の六点につきまして十分な御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　まず第一点は、生産条件格差是正対策による支援水準の十分な確保についてであります。
　この点は申し上げるまでもないかと思いますが、戦後農政の大転換によって、担い手の経営が不安定になるようなことがあってはならないと思うのであります。いわゆるゲタ対策の支援水準につきましては、少なくとも現行の品目別価格対策と遜色のない支援水準とすることなど、担い手の経営安定について必要かつ十分な支援水準となるよう要望したいと思います。
　二点目は、過去の生産実績に基づく面積支払、いわゆる緑ゲタと農地流動化との関係についてであります。
　結論から申し上げますと、面積支払の仕組みが今後の農地流動化に支障を来さないよう十分な配慮をお願い申し上げたいと考えております。
　私ども農業委員会組織の最大の仕事は、農地流動化対策であります。つまり、担い手に対して農地の利用集積を図り、農地の遊休化防止と効率的な土地利用を実現することにありますが、生産条件格差是正対策の面積支払、緑ゲタにつきましては、過去に、つまり基準期間となります平成十六年から十八年までの三か年ということでございますが、この三年間に品目横断的経営安定対策の対象作物の生産実績を持たない農地の場合には、農地の売買、賃借に際して、農地価格の下落や小作料水準の低下などが懸念されているところであります。また、過去の生産実績を持たない農地が売りに出されている場合、農業委員会があっせんを行いましても、引き受ける担い手が現れず、あっせん不成立となる事態も想定されるところでございます。そうした状態が続いてしまいますと、とりわけ条件不利地域などでは農地の遊休化にもつながりかねないわけであり、構造改革を進めるという新法の趣旨にも反することとなるのではないかと心配をいたしているところでございます。
　したがいまして、認定農業者などの担い手が過去の生産実績を持たない農業者から農地を取得する場合の支援措置を別途講じる必要があると考えております。
　また、現在検討中の仕組みでは、緑ゲタの対象となっている農業者の所有する農地の権利が移動する場合、交付金の算定基礎となります期間平均生産面積については、出し手と受け手の合意により任意に定めることができるとされております。しかし、それだけでは、新しい仕組みだけに、農村現場での混乱も予想されますので、生産条件格差補正対策交付金が受け手となる担い手に円滑に引き継がれていくよう、国がガイドラインを示すなど、十分な対応をお願い申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、面積支払の導入によって農地の流動化を阻害し、その遊休化につながることのないよう特段の措置を講ずることを要望したいと考えております。
　私ども北海道農業会議では、かねてから掛け替えのない農地と担い手を守り生かす運動ということで、農地は掛け替えのない公共財であるという考え方を基本に、農地の利用集積、遊休農地の解消と遊休化の未然防止に取り組んでおります。農地は一たび遊休化してしまいますと、元の優良農地に復元するには多大な費用と時間を要します。農地や水などの資源を良好な状態で守り、次の世代に引き継いでいくことが現役世代の我々の責務であります。今回の担い手新法が農地遊休化の引き金になってしまうことがあってはならないと思う次第であります。
　次に、三点目でございますが、いわゆるゲタ対策に係る税制上の取扱いでございます。
　品目横断的経営安定対策の対象作物となります畑作四品につきましては、当該年の生産量と品質に基づく支払、いわゆる黄色ゲタと、過去の生産実績に基づく支払、いわゆる緑ゲタの両方で生産条件の格差を是正することとされています。
　したがいまして、生産性格差是正対策に係る交付金がそのまま所得税の対象となってしまいますと、生産条件格差の是正が不十分なものとなり、せっかくの政策効果が薄れてしまうこととなるわけであります。こうした実情を十分に御配慮いただき、交付金に係る税制上の取扱いにつきましては特例措置の御検討をお願い申し上げたいと思います。
　四つ目は、収入変動影響緩和対策、いわゆるナラシ対策についてでございます。
　ナラシ対策は、担い手のセーフティーネットとして重要な役割が期待されているところであります。御案内のとおり、近年は特に米の価格が非常に低下しておりまして、昨年の北海道米の落札価格は過去最低の一万二千円台で推移したところであります。こうした状況の中で、五中三平均を取りましても担い手の所得確保機能を十分に発揮することができるのか、とりわけ稲作地帯の農業者は強い不安を感じているところであります。どうか収入の下落に十分に対応できる制度設計とするようお願い申し上げます。
　五つ目は、贈与税納税猶予制度に係る法人化特例の期間延長についてであります。この問題は、今回の担い手経営新法に直接かかわる問題ではございませんが、関連制度として御要請申し上げたいと思います。
　平成十七年度税制改正で、私どもがかねがね要望しておりました贈与税納税猶予制度に係る法人化特例が措置されたところでありまして、この点につきましては衷心よりお礼申し上げる次第であります。
　ただ、本特例の適用期間は平成十七年四月から平成二十年三月末までの三年間とされております。一方、品目横断的経営安定対策の対象とする集落営農は五年以内に法人化することを要件の一つとしております。しかし、集落営農の参加者に贈与税納税猶予制度の適用を受けている農業者がいる場合、平成二十年三月までに法人化しなければならないとなれば、実質的にはもうあと二年にも満たないことになります。
　近年、北海道では法人化に対する関心が非常に高まっております。現在、北海道の農業生産法人数はおよそ二千三百に上りますが、この三、四年は年間約百法人ずつ増加している実態であります。今回の品目横断的経営安定対策への対応を考えますと、法人化への志向は一層強まるものと考えております。
　一方、北海道では、特に昭和五十年代を中心に、農業後継者の育成確保のため、農地等生前一括贈与に係る贈与税納税猶予制度の活用が非常に多かったわけでございまして、そのことが現在法人化の障害の一つにもなっております。担い手を支援する施策として、是非とも本特例の期間延長をお願い申し上げる次第であります。
　最後に六点目でございますが、農業委員会などの関係機関への支援であります。
　品目横断的経営安定対策の事務につきましては、国の機関であります農林水産省の地方農政事務所が中心に実施することになるようでございますが、私ども農業委員会は、対象者の加入要件となります面積規模を確認する農地基本台帳の整備を行っております。
　私どもとしましても、もちろん農地基本台帳に誤りがあってはならないということで、農業委員会総会での許可案件であります農地の権利移動や農地転用などに伴う補正はもちろんですが、住民基本台帳や固定資産税課税台帳との照り合わしなどを定期的に行うなど、点検、確認に努めているところであります。
　今後、品目横断的経営安定対策に係る事務の円滑な推進を図るには、農村現場で重要な役割を担う農業委員会の体制強化が不可欠であると思います。農業委員会などの関係機関に対する更なる御支援をお願い申し上げたいと思います。
　以上、農業委員会系統組織という立場から様々なお願いを申し上げましたが、今回の品目横断的経営安定対策が真に担い手を守る長期安定的な制度として確立されますようお願い申し上げ、意見といたします。
　本日はこのような場を与えていただき、大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。