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○政府委員（寺松尚君）　先生の御質問のかかりつけ医の推進モデル事業でございますが、今、国会で御審議をお願いしておる予算案の中に入っておるわけでございます。
　これは私どもこう考えておりまして、かかりつけ医推進モデル事業というのは、慢性疾患の増大等疾病構造が非常に変化しておる、あるいは住民の医療に対しますニーズがいろいろと多様化、高度化しておるというようなことに適切に対応するために、住民の身近にいらっしゃる地域の開業医の先生方がそれぞれの専門性に応じたかかりつけ区となることを地域で推進したらどうだろうかというようなことで出したわけでございます。
　実は、今先生が御指摘の六十年あるいは六十二年にかけてございましたけれども、家庭医に関する懇談会というものの報告が昭和六十二年にできまして、それを受けてモデル事業をやろうとした経緯がございます。そのときに日本医師会側からの御意見が出ましたのは、そのときは、医師の裁量や患者の主治医の選定に関しまして一定の制約を課し、診療報酬の支払い方式を変更していこうとしておるものではないかというような御意見が出たりしまして、そういう反発があったというふうに私どもは聞いております。
　そういうふうなことでございますが、今回のかかりつけ医推進モデル事業につきましては、先ほども先生が御指摘になりましたように、日本医師会を初めとする医療関係団体の方からも、これを何とか推進していこう、そして患者と医師との間の信頼関係というのを確立しよう、こういうようなお話もございます。それから健保連なんかの調査を見ましても、かかりつけ医というのを持ちたいと思っている方々は八〇％ぐらいおられる、しかしながら実際持っていらっしゃるのは三〇％というようなことを拝見いたしまして、私どもも、患者と医師との信頼関係を基本にしまして、開業医のかかりつけ区としての役割を推進していくというような事業を各地域の特色も含めていろいろと御議論いただいてやっていただいたらどうだろうか、こんなことでございます。
○粟森喬君　時間がございませんので、これ以上きょうは言いません。いずれにしても、開業医の立場から強い懸念が幾つか問題点として出されています。先ほどから指摘されている慢性疾患だとか福祉の分野にも入るということが、例えば例示の中でも入っていることについてどうするのかという問題がありますので、十分慎重に検討して、そういう意見を十分反映しないとまたこれは失敗に終わるというか、しわ寄せだけがここへ来るというような懸念があります。
　きょうはこのぐらいにしておきます。
○委員長（細谷昭雄君）　以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（細谷昭雄君）　次に、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤をなす制度として重要な役割を果たしておりますが、近年における社会経済情勢の変化や人口の高齢化により、低所得者や高齢者の加入割合が著しく高まるなど、制度の構造的な問題により、その運営は不安定なものとなっております。
　このため、国といたしましても、こうした国民健康保険の現状等にかんがみ、当面緊急に講ずべき措置として、平成五年度及び平成六年度において、国民健康保険財政安定化支援事業の制度化等を行うことにより、国民健康保険の財政の安定化や保険料負担の平準化等を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、国民健康保険財政安定化支援事業の制度化であります。市町村は、国民健康保険の財政の安定化等に資するため、低所得者の加入割合が大きいことなど保険者の責めに帰することができない理由により国民健康保険の財政が受ける影響を勘案して算定した額を、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることができることとしております。
　第二は、保険財政基盤の安定化措置に係る国庫負担の変更であります。市町村は、国民健康保険の財政基盤の安定のための措置として、低所得者に係る保険料軽減相当額を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れ、これに対し国はその二分の一を負担することとされておりましたが、これを、政令で定める基準により算定した額に改めることとしております。
　なお、国庫負担の変更に伴う地方財政への影響額につきましては、その全額について、所要の地方財政措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（細谷昭雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成五年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣臨
　　　　　　　時代理
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　船田　　元君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　地頭所五男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　植松　　勲君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　糸田　省吾君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　金子　孝文君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　田中　章介君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石黒　正大君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　一柳　良雄君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　森清　圀生君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　高島　　章君
　　　　　　　中小企業庁長官　　関　　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　津田　廣喜君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　北村　歳治君
　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫副
　　　　　　　総裁　　　　　　　塚越　則男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）
　、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小
　企業信用保険公庫）
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　去る二十三日、予算委員会から、本日三月二十六日午後の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として国民金融公庫副総裁塚越則男君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　次に、通商産業大臣臨時代理から説明を聴取いたします。船田通商産業大臣臨時代理。
○国務大臣（船田元君）　平成五年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　今なお世界は、東西冷戦構造の崩壊という歴史的地殻変動の余震の中にあり、新たな国際秩序を見出せないままますます流動化する様相を呈しております。一方、国内に目を転じますと、最近の我が国経済は、個人消費、設備投資の低迷、資産価格の下落によりかつてない厳しい状況にあり、また同時に、エネルギー環境問題、高齢化、時短等の構造的課題に直面しております。
　内外とも困難な状況にありますが、今こそ官民の総力を結集し、国際社会において経済力に見合った責任と役割を主体的に果たしていく一方、国内においては、景気の早期回復に取り組むとともに、むしろ厳しい経済環境をばねとして構造改革を推進し、来るべき二十一世紀に向けた発展基盤の整備を図っていかなければなりません。
　私は、このような認識のもとに、平成五年度の通商産業省関係予算等の作成に当たり、次のような基本方針に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
　第一は、エネルギー環境対策の総合的推進であります。第二は、活力ある中小企業の創出であります。第三は、研究開発基盤の強化であります。第四は、情報化の推進であります。第五は、国際社会への貢献であります。第六は、ゆとりと豊かさを実感できる社会の構築であります。
　この結果、一般会計は、八千八百九億七千七百万円を計上しております。特別会計におきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計六千七百二十三億八千七百万円、電源開発促進対策特別会計四千百九十三億四千三百万円、特許特別会計七百三十一億九千三百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで九兆四千四百四十四億円を計上しております。
　通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと思います。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　次に、経済企画庁長官から説明を聴取いたします。船田経済企画庁長官。
○国務大臣（船田元君）　平成五年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、四百八十七億円余であります。また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、六千七百五十億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、地球社会と共存する生活大国の実現に必要な経費として、三十億九千万円余を計上しております。この内訳の主なものは、個人生活を重視する社会を実現するための施策の推進、国民生活センターの機能の充実、強化等消費者の保護、支援のための施策の推進及び内外価格差是正等の物価政策の推進に必要な経費であります。
　第二に、国際的な政策協調の推進に必要な経費として、一億七千万円余を計上しております。この内訳の主なものは、市場アクセス改善のための積極的な取り組み及び地球環境問題への対応の強化等に必要な経費であります。
　第三に、知的支援、経済協力の推進と研究交流基盤等の強化に必要な経費として、三百七十一億四千万円を計上しております。この内訳の主なものは、まず海外経済協力基金に対する交付金三百六十五億八千万円余であります。本基金の平成五年度の事業規模は、九千三百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千百十五億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画におきましても、資金運用部資金等からの借入金六千七百五十億円が予定されております。また、途上国援助における自助努力支援の推進、旧計画経済諸国の開放市場経済移行への知的支援の強化などに必要な経費が含まれています。
　第四に、適切かつ機動的な経済運営の推進に必要な経費として、二十五億九千万円余を計上しております。
　以上、平成五年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　以上、よろしくお願いいたします。
○委員長（斎藤文夫君）　次に、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○政府委員（小粥正巳君）　平成五年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は四十六億二千四百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二億四千六百万円、五・六％の増額となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法施行経費等として四十三億二千九百万円を計上しております。
　違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法を厳正に運用するとともに、法運用の透明性を確保するための経費等であります。この中には、違反事件に対する審査部門の増員や、違反事件の審査機能を強化する機構の拡充のための経費が含まれております。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として四千二百万円を計上しております。法運用の強化と啓発・普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として二億五千三百万円を計上しております。公正な競争を維持、促進することにより、消費者利益の保護を図り、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
　以上、平成五年度における公正取引委員会の予算につきましてその概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藁科滿治君　昨日来、景気動向をめぐっていろんな論議がございました。私もまず初めに、経企庁に景気動向について御質問をいたします。
　現下の状況につきましては、複合不況と言われておるわけであります。私もそのとおりだと思っております。また、このタイトルの本がベストセラーの一つにもなっています。いろいろな論評がございますが、この複合不況については主として四つの要素が指摘をされております。その一つは旧来型の需給関係の調整、それから二つ目が昨日来から論議の対象になっておりますバブルの崩壊、それから三つ目が海外の不況要因、そして四つ目が重要でございまして、政府の対応のおくれという問題が指摘されているわけでございます。
　今次国会に対する経企庁の「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、繰り返し読ませていただきました。また、長官の所信表明も伺いました。その冒頭にこのようなことが指摘されております。四年度の経済運営について、内容は省略いたしますが、結びとして「適切かつ機動的な経済運営に努めてきた」、このように言われているわけでございます。冒頭触れましたような複合的な経済動向、格別政府の対応の問題点、こういうものを考えた場合に、いかにもこの表現は適切を欠いているんではないかというように私は判断いたします。産業界の現在の深刻な状態、国民の減収に基づく生活の厳しさ、こういうものまでを考えたときにこの表現は余りにも逆なでするような表現ではないか、このように私は思います。
　そこで、抽象論では今後の対応に生きてまいりませんから、私は幾つか具体的な問題点を指摘したいと思います。
　第一は、昨年のＧＮＰ、政府がみずから示されたのは三・五％でございます。これに対する実績見通しは一・六程度と言われております。これは長期計画に対する対応ではなく、まさに平成四年度の動きでございます。特に私が指摘したい点は、一昨年から昨年の年初にかけて、景気の動向についてはかなり不況的な兆候が出ておったわけでございます。象徴的に言えば成長率が著しく鈍化しておったわけでございます。そこにありますように、例えば十－十二月〇・五、一―三月では一・〇というように、それまでの傾向より著しく低下しているわけでございます。そういう流れの延長線に立って四年度の計画を三・五と設定されたわけでございますから、適切かつ機動的な対応なんということは日本語としては通用しない、私はそのように思うわけでございます。
　あとは言うまでもなく、各産業状況は御案内のように減収減益、赤字への転落、ましてや中小企業への影響は極めて深刻でございます。加えて、百貨店、最近のスーパーの動向など消費支出は完全に低迷、冷え込んでおります。加えて、雇用情勢も著しく悪化の傾向を示しております。こういう中で、また繰り返すのも恐縮なんですが、適切かつ機動的な対応というのは私は何としても納得できない。こういう認識では次の対応の姿勢、決意にも影響する、こういうふうに考えますので、まず大臣にあえてこの点についてどのような認識を持っておられるか、御質問をいたします。
○国務大臣（船田元君）　経済企画庁長官としての御答弁をいたします。
　藁科先生今御指摘になった点、私どもも大変強く心にしみ込んでいるといいますか、心の中で強く受けとめているということをまず申し上げておきたいと思います。
　言うまでもなく、平成四年度の当初見通しが確かに実質成長率で三・五％という設定をさせていただいた。しかしながら、昨年十二月に改めて実績見込みを申し上げたときには一・六％ということで下方修正をやらざるを得なかったということでございます。この数字の差というのは、これは宮澤総理大臣もいろいろな場でお話しいただいておりますけれども、やはりこれは誤差の範囲を超えるものであったというふうに私どもも考えざるを得ないと思っております。
　もちろん、今回の景気調整局面、不況に入り込んでいった、そして不況の溝が非常に大きい、そういう特徴があるわけでございますが、その原因としては、先ほども藁科先生お触れになりましたように、旧来型の循環の要因に加えましてやはりバブルの崩壊、それが資産デフレということになって、そのことが実体経済というものに、例えば金融の融資対応能力が著しく欠けたりとか、あるいは消費者の消費マインドが逆資産効果ということで冷え込んでいったり、あるいはまた企業家の設備投資意欲というものがこれまた冷え込んでしまったり、そういうような実体経済に与える影響が非常に大きかったということであります。
　戦後、我が国におきましては十回目あるいは十一回目の景気循環をやってきたわけでございますが、過去の景気循環の中でこのような事態、すなわちバブルの発生、そしてそれが崩壊をして、そのことが資産デフレを生んで実体経済にこれだけ大きな影響を与えたというのは多分これが初めての経験ではなかったかというふうに感じております。もちろん、かといってすべてそれで免罪符になるということでは決してありませんけれども、そのような状況の難しさ、その影響の見通しをはかるのが非常に困難だったということも、一方ではまた事実ではなかったかなというふうに感じております。
　そういう点で私どもとしても、これまでの私どものさまざまな見通し、その中で甘かったという部分は、これは率直に認めざるを得ない、このように思っております。
　そういう観点に立って現在の企画庁におきましても、足元の経済状況、あるいは足元の景気判断、これをできる限り適切にやっていく、こういうことを今心がけておるわけでございまして、私自身としても、これまで七つ、八つの業界から直接ヒアリングを行う、こういうこともやらせていただきました。また、さまざまな指標におきましても、例えば月例経済報告なり、あるいはＱＥの発表などについてもできるだけこれは早くその数字を出す必要があるんではないか、こういうことで、そう極端に短縮はしておりませんけれども、できるだけ早く実体の経済状況に即した指標の把握、あるいはできるだけ迅速な把握ということに十分心がけているつもりでございまして、今後ともこのような状況を踏まえつつ機動的に我々としては対応していきたい、こんなふうに考えております。
○藁科滿治君　それでは次に、今後の展望について、時間の制約がございますので、私は二つ、引き続き質問さしていただきたいと思います。
　一つは、今、株価の上昇と円高という、景気への影響という側面だけで見れば相反する状況が同時並行的に浮上しております。この二つの流れ、これをどのように受けとめておられるか、今後の景気への影響をどのように判断されているか、これを第一に御質問いたします。
　それから二つ目は全体的な問題ですが、最初の質問の延長線でとらえていただきたいと思いますが、平成五年度のＧＮＰ実質見通しは三・三％、こういうことで提案されておりますが、現在の状況、今後の展望はと考えた場合に、私は非常にこの達成は難しいのではないかという懸念を持っております。そうなっては困るわけでございまして、ぜひ達成していただきたい、このように思っております。現下の局面が非常に厳しいだけに、三・三の数字を引き出すためには、相当刺激的なインパクトを与えないとこの線には乗らないんじゃないかという考えを私は持っております。
　特に、一、二、具体的に申し上げたいのは、労使の間で展開されております賃金交渉、残念ながらほぼ三％上限あたりになるんではないかと予測をされております。まだ主力部隊が残っておりますから即断は禁物でございますが、そのような側面が残されているわけでございます。それでなくても今、消費支出が大変停滞しておるわけでございまして、そういったような百貨店、スーパーの動向などなど見た場合に、この賃上げ状況というものは景気動向に残念ながら大きな影響を与えることができないのではないかというような感想を持っているわけでございます。そういう面では今問題になっております所得税減税、ぜひこれを前向きにとらえていただきたいと思っておるわけでございます。
　赤字国債としての財源、私どもも同感でございます。なるべく借金はない方がいいわけでございます。次の世代に借金を残さない方がいいと思います。ぜひそうあるべきだと思います。しかし、現下の経済状況はそれを許さないほどに深刻な状態である、私はそう思っておるわけでございます。
　先日、あるグループで勉強をやったんですが、公共投資はある面で肺炎を治す刺激剤だと、それから民間設備投資は胃炎を治す、胃潰瘍を治す対策だと。ところが、今この消費支出の動向というのは、ある面でいうともう食道がんに近い状態である。
　ですから、あれほど財界が所得税減税には慎重だったのに、今回は太い活字で要求項目の第二番目に入っているわけです。物を買ってくれなければ産業経済は成り立たないということを、財界の皆さんも厳しく認識されているがゆえだと思います。
　そういう意味では、胃を治すことも大事でございますが、食道を通らなければ胃に行かないわけでございますから、そういう面では私はこの際、前がん症状の状態であれば借金しても健康体に治す、それが将来の発展につながるという感想を持っているわけでございますが、ここらの点についてどのように考えておられるが、お考えを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（長瀬要石君）　大臣からお答え申し上げます前に、御質問の前段の点につきまして一言お答え申し上げたいと思います。
　株価の経済に与える影響という点でございますけれども、既に大臣から申し述べておりますように、今回の景気調整局面は、資産価格の大幅な下落によりまして金融面では金融機関の不良資産が増大する、そして金融機関の融資対応力の低下でありますとか、あるいは金融システムの安定性の問題が懸念される、こういったことが生じたわけでありますし、またそれが企業家の心理や、あるいは逆資産効果を通じまして消費者の心理に影響を与え、実体経済に影響を及ぼしたということがあることは事実でございます。
　しかしながら、株価は三月の上旬から上昇という傾向を示しておりまして、総じて堅調に推移をいたしておりまして、本日の前引けでは一万八千八百九十五円というような状況でございますが、このような一万八千円台後半という状況でありまして、このような株価の動きが定着するかどうかにつきましては今後の推移を見きわめる必要があるわけでございます。
　株価の上昇は、一つには我が国の金融機関のＢＩＳ規制の達成をより確実なものにする、そして融資対応力を確保する、これに資するということがあるかと思われるわけでありますし、また金融面あるいは実体経済面に与える資産価格下落の影響というものを緩和していく、このようなことではないかと考えているわけでございまして、現在見られますような株価の動きが実体経済にも好ましい影響を与え、また回復への素地が徐々に整えられていきます中で、実体経済の動きが株価の方にも好ましい影響を与えるのではないか、このように考えているところであります。
　円高についての御質問をいただいているところでございますが、円高の影響につきましては、一般論として申しますとプラス・マイナス両様の影響があろうかと存じます。
　マイナス面の影響ということで申し上げますと、一言で言えば円高のデフレ効果、こういうことかと思いますが、円高が輸出価格の減少をもたらしまして、それが国内の生産に影響を与えて、そして実質ＧＮＰを減少させる方向に働くという面があろうかと思います。しかしながら、他面におきまして、円高によりまして輸入価格が下落をし、そして物価の安定に資することを通じまして実質所得が増加をする、消費者マインドが好転をする、こういうことで原料価格の低下ということもありまして内需が拡大する、いわゆる交易条件改善効果ということもあるわけであります。
　そのようなプラス・マイナス両様の影響があるわけでありますけれども、マイナスの効果が輸出産業を中心といたしまして目に見える形でまずあらわれてくるのに対しまして、プラスの影響というのはやや時間がかかる、こういう面があろうかと思うわけであります。とりわけ、景気が低迷し厳しい局面にあるわけでございまして、急速な円高の進行が輸出産業などに与える影響、あるいはまたそれが雇用に波及をしていく影響というようなことを考えますと、短期的には成長に対してややそれを押し下げる方向に働くという面がありますことは歪みがたい面かと思うわけでございます。
○藁科滿治君　もう一度長官にお尋ねいたしますが、幸いきょうは通産大臣も兼任されております。この七月、七年ぶりに東京でサミットが開催されます。そこで、宮澤総理がこの重要なサミットのリード役をされるわけでありますから、現下の日本の経済状態それから国際的なかかわり合いというもので、一つは大変深刻な不況状況、もう一つは大変な国際インバランスの渦中にある、こういう二つの重要な環境の中でリードされるわけでありまして、どのような姿勢で臨まれようとしているのか、お話しできる範囲で御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（船田元君）　今の藁科先生の前の御質問の後半の部分のお答えとあわせて言わせていただきたいと思います。
　まず一つは平成五年度の我が国の経済成長三・三％の見通しは果たして達成可能かどうか、こういうお話でございました。これも現下のこういう厳しい経済状況の中ではございますけれども、私どもとしては特に昨年八月の総合経済対策、これが補正予算の成立を見てその大宗の部分が実行に移され始めている、その効果は既に出つつありますけれども、この効果は四年度中よりは五年度にかなり増加をしてその効果があらわれてくるだろうということを分析をしております。また、平成五年度の予算、これも現在審議をいただいておるわけでございますけれども、やはり景気対策に十分に配慮した予算であると私どもは考えておるわけでございます。
　そういう二つの効果が重なりまして、平成五年度におけるいわゆるＩＧ、政府投資額、公的固定資本形成の割合でございますけれども、これは四年度の補正後の実績見込み額に比べた五年度の増加分というのは九・五％増ということで、これは本当に高い、近来余り例のない伸びを示している、こういうことでございます。もちろん、この公共投資、この増加額が実体経済というものにすべて還元をされるということは今後の執行状況を見なければなかなかわからないわけでございますけれども、この効果が目いっぱい平成五年度において発現をする、こういうことでありまするとその公共投資にまず住宅投資ということが牽引をされる、そのことがさらにはより広いベースである個人消費あるいは設備投資というものにも徐々に影響を与えてくる、こういうことによって五年度の後半には国民が広く景気が回復をしてきたな、こういう実感があらわれるようなそういう状況になっていくもの、こんなふうに私どもはシナリオを描いておるわけでございます。
　もちろん、三・三％というものは例えば民間の活動の部分が非常に我が国は大きいわけでありますから、民間がどの程度努力をしていただくかということにも関連をいたしますし、それから先ほど円高のお話もございました。海外からの要因ということも今後どういうものが起こるか、これは現在からは予想ができない。こんなこともあって、三・三という数字はもちろんある程度の幅を持って考えるべきものと思っておりますけれども、これまでの既往の対策をきちんと行う、その効果があらわれるように全力を尽くす、そして私どもとしてさらに機動的な対応を怠らない、こういうことを続けていくのであれば、三・三％というのは政策努力の結果として十分に達成可能である、このように現時点では申し上げたいというふうに思っております。
　それから、所得税減税のことにお話触れられたわけでございますけれども、現在与野党間でこれから矢その協議が行われるということも伺っておるわけでございます。もちろん私として、一つは財源がどうなのかという問題、あるいは消費が現在御承知のようなことでやや落ち込んでいる、消費性向がやや下がっているというような状態で果たして追加的な所得の増ということがどの程度消費に回ってもらえるかどうか、その辺もまだ議論の余地が残っているのではないかというふうに考えております。そういうことを考えますと、私どもとして所得税減税についてその効果の点につきましてやや疑問符といいましょうか、どうかなという気持ちはまだ残っておるわけでございますけれども、いずれにしましても与野党の協議というものを注意深く私どもとしては見守りたいというふうに思っております。
　最後に、東京サミットに対する決意というお話でございました。
　政府全体としての対応というものは私から申し上げるのはやや適切ではないかもしれませんけれども、一般的に言いまして、私どもの考え方としてはことし七月の東京サミットは言うまでもなく議長国である、議長国としてのリーダーシップそして責任というものは、これはやはりきちんと果たしていかなければいけないわけでありますが、特に過去のサミットにおいてはともするとやや形式的あるいは派手な部分というのがちょっとあったのではないか、こういう御指摘も過去においてなされたこともございます。私どもとしては、首脳間の実質的な議論ということがきちんと行われる、あるいは実りある成果が生まれるように努力をする、そういう環境をきちんとこのサミットの中でつくっていかなければいけない、派手さよりも実質をとるというそんなことで対応することが必要なのではないかなということが一つ考えられます。
　それから内容としては、これまた現在シェルパの会合が引き続き行われておりましてまだ完全には固まっていないわけでありますけれども、例えば先ほどもお話ありましたように世界経済の不況が続いております。これを回復させるための先進国間の協力はどうあるべきであるか、それから昨今非常に大きな問題となっております旧ソ連、ロシアに対してどう支援をしていくかという問題、あるいは開発途上国の問題、こういったものを中心議題としてこのサミットが行われるであろう、こういうことに対して我が国の政府としても先進国の中でリーダーシップがとれるように全力を尽くしていきたい、こんなことを考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、今後さらに内容を精査いたしまして政府として対応に誤りなきを期していきたい、こう考えております。
○藁科滿治君　それでは次に、少し具体的な問題について御覧間をいたします。
　新しい経済計画、格別生活大国への五カ年計画についてお尋ねをいたします。ここでは三つの問題に絞って御質問いたします。
　住宅問題。勤労者世帯の平均年収の五倍程度という問題、私はこの方向性、デッサンとしては大変すばらしいものだ、魅力を感じております。国民も大いなる期待を持って注目をしておると思います。しかし、今までの流れから見た場合に土地対策、今一時的にはちょっと下がっておりますけれども、決して楽観できる問題ではないわけです。一極集中の問題などなど考えた場合に、これはもうデッサンとしては大変すばらしいが実現は容易ならざるものがあるというふうに、私は体験的にそういう感じを持っているわけです。一体これはいつごろをめどにそういった条件を整備しようとされているのか、この点をまず第一に伺いたいと思います。
　それから二つ目は労働時間短縮、千八百時間達成。これはもともと「世界とともに生きる日本」との関係でいえば、実は九二年度が一つの目標年度だったわけです。かなり無理があったといえばそれまででございますが、しかし現下の状況は大変厳しい状況にあるわけでございます。そればかりか、過日の予算委員会でも労働大臣の答弁などをめぐって大変問題になっているわけです。不況との絡みで時短が停滞する。私どもは、むしろこういう時期にこそ時短の絶好のチャンスではないかという意欲的なアプローチが必要にもかかわらず、不況がゆえにとか、みずから掲げた方向がなかなか消化できない、こういう面で私は大変な懸念を持っているわけでございます。
　それから三つ目は、内外価格差の問題でございます。これも言われてもう久しくたっているわけでございまして、特に公共性の強い規制の関係の対象品目や料金が相対的に高い、こういう問題もあるわけでございまして、これは通産にも関係してくるわけでございますが、これもなかなか容易ならざるものがある。
　私がここで申し上げたいのは、私はこの前の、この新五カ年計画の下敷きになっている「世界とともに生きる日本」の草案に参画いたしました。それだけに、立場は違いますが責任を感じております。八八年度からあの実施に入って、私は中間年度で報告をぜひしてほしいという要望を出し、経企庁はやってくださいました。しかし、そのときの中間報告は、残念ながら土地問題、ゆとり問題、内外価格差は進まないという中間報告でございました。私は今度の五カ年計画はそんなことはないと思いますが、また同じような轍を踏まないようによほどの決意と実行を要望したいと思うわけであります。
　そこで、私が過去を振り返ってちょっと感じますのは、経企庁は総合的な羅針盤、司令塔ではある、しかし実行部隊ではないわけでございますから、そういう意味では関係省庁との緊密な連携ということが不可欠だろうと思います。それなくして効果の上がる行為はないと私は思うわけでございます。今申し上げたようにこの計画が計画で終わらない意味でも、どういう決意と具体的な実行のプランを持っておられるのか、この点について伺いたいと思います。
○政府委員（田中章介君）　大臣からまた後でお話があると思いますが、最初に御質問の住宅取得を年収の五倍でという話と、それから年間総労働時間千八百時間への時間の短縮、これを説明させていただきます。
　まず最初の、年収の五倍程度で住宅取得が可能となる、こういうことを生活大国計画では目指しております。現実にどういうふうに今推移しているかということを最初に申し上げたいと思います。
　これは東京圏における新築のいわゆる民間の分譲マンションでございますが、これの平均価格、いろいろ面積がございますので七十平米に換算して見ておりますが、これを勤労者世帯の平均年収の倍率という形でとらえております。これが一番高かったときは平成二年でございますが、このとき八・五倍、こういうふうに非常に高かったわけでございますが、現在それが平成四年では約六・四倍というところまで下がりつつある。しかし、まだ私たちが目指します五倍というところからなお高い水準にある、こういう状況でございます。
　そういうために現在土地税制の活用、これは既に地価税の創設、実施が行われておりますし、また農地の課税特例が廃止されるということもあり、そういった税制の活用を通じての手段、また同時に住宅、宅地供給を促進するということで、いわゆる生産緑地を指定し、非指定のところの良質の宅地を供給しようという政策、広くは大都市圏における強い住宅あるいは宅地の需要を減少させなきゃいかぬということで、この生活大国計画でも東京一極集中の是正ということを掲げておりますが、そういった総合的な土地対策を着実に推進するということが非常に重要になっております。
　私ども、この生活大国五カ年計画は平成四年度から八年度までの計画であるわけでございますが、関係行政機関との協力のもとでこういった施策を積極的に推進することによりまして、勤労者世帯の平均年収のぜひ五倍程度の目安で良質の住、宅が可能となるよう、こういった努力をしているところでございます。
　次の年間総労働時間千八百時間に向けての点でございます。これは委員御指摘のとおり、前の計画でもそういった目標が打ち出され、そういったことで漸次時間短縮が進んでいるわけでございますが、今度の生活大国計画の中では、特に豊かさとゆとりを実感できるということで、この年間総労働時間千八百時間をぜひ達成するということを具体的な目標として掲げております。
　具体的にはこれまで、十月には政府におきまして労働時間短縮を進めるための基本的な考え方となります労働時間短縮推進計画、これを策定しておりまして、このもとでこれから計画的に進めると。具体的には二月に、週四十時間労働制へ移行するということで労働基準法の改正案を今国会に提出しておりまして、ぜひ関係省庁と連携をとりながら千八百時間の目標達成に推進してまいりたい、このように思っております。
○政府委員（小林惇君）　藁科委員お尋ねの第三点目の内外価格差問題でございますけれども、本件につきましても新計画において重要課題の一つとして取り上げておるわけでございますけれども、その間の実態をちょっと御説明させていただきます。
　昭和六十三年との比較で見てまいりますと平成四年の東京の物価水準は、昭和六十三年に一・四倍であったもの、これニューヨークとの比較でございますけれども、平成四年には一・三倍になるということで若干の改善を見ております。それから、ほかの諸国、諸都市との関連でも同様に縮小しておるわけでございます。
　そういったことで改善はしてきておりますけれども内外価格差は依然として存在しておるということで、内外価格差対策をやってまいっておるわけでございますけれども、基本的には六本の柱ということでやっております。
　一つには、内外価格差調査を広範にやること。それから第二には、関係省庁の手によってやっていただいている部分でございますけれども、独禁法あるいは大店法の改正などによる規制緩和あるいは規制強化というようなことで競争促進策を講じておる。それから三番目には輸入促進、それから四番目には公共料金の引き下げ、それから五番目には消費者への情報提供等々従来もやっておりまして、今後とも生活大国実現の観点からそういった諸施策を一層推進してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（船田元君）　答弁がちょっと長くなりまして申しわけないんでございますが、先生が最後に御指摘をいただきました、経済企画庁は総合調整であって実行機関ということではないのではないか、そうするとなかなかその実効性ということがどうなのかな、こういう御指摘でございました。私どもとしてはもちろん従来から、あらゆる私どもに関する所掌事務につきましては、できる限り関係省庁と連携をとりながら、また叱咤激励をする部分もありますけれども、一生懸命やらせていただいております。
　特に、先生にも過去において御参加をいただきましたこの生活大国に向けでのさまざまな取り組み、特に経済審議会、これが中心として取り組んでまいっておるわけでございますけれども、ついこの間も、この四月から生活大国計画推進委員会の中に十の検討委員会を設けて、さらにこの経済審議会での議論、特に生活大国五カ年計画のその後のフォローアップやあるいはさらにこの生活大国の具体的なイメージですね、あるいは中身、それをもう少し詳しく検討していこうじゃないか、こういうことで間もなくその新たな審議を行う、こういう予定でございます。私もできる限りこの検討委員会にそれぞれ出席して激励を申し上げたり、また先生のお話などもありますので、こういうことをやってはどうかという新たな提言をしたり、こういうことを通じてできる限りその実効性の上がる施策を私どもとしては検討していきたい、こう考えております。
○藁科滿治君　ぜひ各関係省庁との連携を強めていただきまして、この計画が計画どおり実践、消化されるように一層の御努力を要望したいと思います。
　引き続き、通産大臣代理としてちょっと御質問させていただきます。
　まず一つは、現下の不況局面の中で、通産省の政策の重点、あるいは、きょうはおられませんが大臣の所信表明を見る限り、雇用問題の認識が全くないとは言いませんが、私どもが判断するについては少し欠けているんではないかというふうに思っているわけでございます。御案内のように、大手の企業でも採用取り消しとか希望退職とか出ているわけでございまして、中小零細企業の雇用問題は極めて深刻でございます。また、中小の場合には過剰と同時に局部的には不足もあるという大変難しい環境にあるわけでございまして、労働省が労働問題を、雇用問題をというんではなくて、やはり産業の動向と雇用問題、こういう観点でぜひ問題をとらえていただきたい、このように考えているわけでございますが、この点についてお考えを聞かしていただきたい。
　それから、時間の関係もございますので、第二の質問を一緒にさしていただきます。中小企業対策の問題でございます。通産大臣がおられれば私直接訴えるつもりでございましたが、森大臣は所信表明の五つの課題の中で、一項と四項で中小対策に触れられております。非常に重視しているということだろうと思います。そういう観点からこの方針、予算の裏づけを見た場合、どうも具体的な裏づけに少しく迫力が足りない、このように思うわけでございまして、一つは今中小企業の開業率が著しく低下しております。
　いい言葉ではありませんが、今まで日本の場合には多産多死、倒産も多いけれども開業も多いということが、特に日本的な構造として指摘をされてまいりました。それが近来、開業が著しく低下しているわけです。もう中小零細企業として開業の余地がない、端的に言えばそういう状況にあると思うわけでございまして、これは日本の経済、産業の底辺を支える中小企業の存在を考えた場合に極めて重大な問題であると私は思っております。あわせてまた、今地域の活性化の面からも中小企業の動向ということが非常に注目され、期待されておるわけでございます。この点についてどのように認識をされ、どのように対応されようとしておるのか。
　あわせて、中小対策の財政問題、先ほど触れたように、例えばこの方針は「抜本的強化」というような見出しになっているわけでございますが、具体的な財源の裏づけは補助金、財投ともに前年並み、こういうことで言葉だけの強化では今の状況から脱却することはできないと私は考えるわけでございまして、この点について二点御質問をいたします。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま委員から御質問の雇用問題についてお答えを申し上げたいと思います。
　私ども通産省といたしましても雇用問題には重大な関心を持っておりまして、企業内における余剰労働力の実態等の把握にもできるだけ努めているところでございます。大変難しい問題でありますから正確な全体像を把握することは困難でありますけれども、先般実施をいたしました産業動向調査等の中でもこれらについて調査をしたところであります。これは百五十社程度の調査でありますのでサンプル的ではありますけれども、その結果を見ますと、全体の過半の企業におきまして過剰感を持っているという状況であります。特に、製造業においては六割以上の企業がそういう感じを持っているということで大変厳しい状況が続いておるのではないかというふうに認識しているところでございます。
　こうした中で、製造業の多くの企業におきまして、出向でありますとか配置転換といった形でできるだけ失業の発生を回避するという方向で雇用への対応の努力が行われていると思います。これらの企業によります失業の発生回避に向けた努力を支援するために、政府としては既に雇用調整助成金制度の積極的な活用を図ることとしておりまして、通産省といたしましても、この業種の指定に際しましては関係業界の意向を踏まえまして、労働省に対しましてその機動的な対応を図るようにその都度働きかけてきているところでございます。三月一日には新たに十業種を加えまして、既に累計で百五業種が指定されたところでございます。
　通産省といたしましては、特に雇用問題というのは景気後退にややおくれて問題が大きくなる傾向が一般的にもございますので、そういう観点からも今後引き続き十分その動向を注視しながら経済全体の中で見守っていき、また例えばただいま申し上げました雇用調整助成金制度の弾力的な運用等に関しましても、労働省を初め関係省庁との連携のもとで企業の真摯な努力を支持すべく努力を続けてまいりたいと考えております。
○政府委員（関收君）　先生お尋ねの第二点、中小企業対策についていろいろな点お尋ねがございましたので、かいつまんで御答弁申し上げたいと思います。
　私どもも、中小企業が我が国の経済で占めるウエートの大きさ、質量ともに極めて重要なものだと考えております。例えば、企業の数で申し上げますともう九九％が中小企業でございますし一働いておられる従業員の方も八割は中小企業で働いておられるわけであります。また、工業の出荷額におきましても五〇％以上が中小企業が出しているということでございますから、量的に極めて大事であるだけではなく、同時にマーケットの活力をもたらす、あるいは競争環境を活性化するというような意味でも、また地域経済を支えるというような意味でも、質的な意味でも極めて重要なものだと考えておるところでございます。したがいまして、それに見合った必要な施策を講ずるという考え方でございます。特に、先生最初に御指摘ございましたように、現在中小企業をめぐる経営環境も極めて厳しい状態にございますので、中小企業対策の重要性はますます高まっておるものと認識をいたしているところでございます。
　私ども中小企業対策で何をやっているかということでございますが、さまざまなことをやらしていただいておりますが、大きく分けて三つの柱から成り立っておると思っておるわけでございます。
　一つは、中小企業が大企業に比べてさまざまな不利な面がございます。例えば資金調達をしようと思うときになかなか資金が借りられない、あるいはなかなか必要な技術を確保できないといったような不利の補正に対するいろんなお手伝いでございます。第二点は、中小企業を取り巻きますさまざまな環境変化の中で、その環境変化に対応するさまざまな試み、例えば人手不足にどう対応するか、あるいは環境問題にどう対応するかといったような、そういった構造的な問題に対するお手伝い。あるいは三番目には、先ほど申し上げました中小企業の中でも小規模企業が全体の八割を占めているわけでございますので、そういった小規模企業につきましては、中小企業基本法の考え方に基づきましてさらに手厚い措置をするといったようなことが大きな内容になっているわけでございます。
　この三つの柱のどういう中身に重点を置くかということにつきましては、そのときどきの需要、環境といったものを加味しながらいろいろな施策を講じているというのが現状でございます。
　その中で、先生御指摘のございました一つは開業率の問題がございます。御指摘のように、最近におきます我が国の企業の開業率は徐々に下がってきておる状態でございます。一方、廃業率、やめる方でございますけれども、これは景気等によって左右されますがほぼ横ばいという状態でございます。この中で私どもが大変心配しておりますのは、四人から十九人といった小規模企業におきましては廃業率が開業率を上回る、すなわち年々歳々企業の数が減ってくるというような事態にまで至っているわけでございます。
　これについて、私ども我が国の起業家の方々の起業家精神が衰えているとは思っていないわけでございますけれども、やはり新たな事業を始めるに当たりまして必要とされる経営資源、例えば資金でありますとか、あるいは技術でありますとか一あるいは人でありますとか、そういうものを確保することがなかなか難しいということで、また開業率が下がってきているという面もあろうかと思うわけでございます。私どもとしては、こういったような観点から、新たな創業をいたします場合の特に資金的な面、技術的な面等々につきましてさまざまな助成措置を講じて新たな開業が促進されるようにお手伝いをさせていただいているところでございます。
　それから、地域の問題がございました。御指摘のように、地域経済を活性化する上で中小企業、特に小規模企業の活性化ということが極めて大事なわけでございます。そこでこれまで中心的に地域経済の振興のための仕事をしてこられた各地の商工会、商工会議所、こういうところの機能を思い切って強化いたしまして、小規模企業を初めとする地域経済、地域企業の振興あるいは創業の促進というようなことについて思い切った強化をするということで今法案を提出させていただいておるわけでございまして、この法律に基づきまして地域の活性化という観点もさらに強化してまいりたいと思っているところでございます。
　なお、最後に予算のお話がございました。
　私ども、さっき申し上げましたようなさまざまな御要請に対しましてそのときどきの需要に応じた予算を計上させていただいているつもりでございまして、極めて厳しい財政事情のもとではございますけれども、平成五年度におきましては一般の中小企業対策のほかに特別会計からも手当てをいただいておりますし、それから今年度は商工会、商工会議所の経営指導員の人件費の一部を一般財源化するということで七十五億ほど地方の方にお願いするというようなことも実施をいたしております。平成五年度のトータルの中小企業に向けられます予算は二千百五十一億ということで、昨年よりはかなりの増加になっておるわけでございます。
　それから、財投につきましても、特に最近の中小企業の状況から資金需要が旺盛でございますので、中小企業金融公庫、国民金融公庫の貸し付けのもとになります財政投融資については増加をお願いいたしておりまして、この結果、中小公庫、国民公庫とも平成四年度の当初に比べて六％程度貸し付けの増が可能になるような措置を講じさせていただいたわけでございます。
　これからも、中小企業については最大限の重点を置いて実施してまいりたいと思っているところでございます。
○藁科滿治君　どうもありがとうございました。
○峰崎直樹君　私は、日本社会党・護憲民主連合の峰崎委員でございます。船田長官とは初めてでございますので、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、実は日本経済の現局面の問題についてでございます。
　先日、日本商工会議所の総会で宮澤総理が、何だかほのかに景気が上向いてきているんじゃないか、そういう兆しが見えるということをおっしゃいまして、私はまだそんな状況ではないんじゃないかなと思っていましたけれども、きょうあたりの新聞を見ますとかなり指標的にも上がってきているように思います。この点、総理のそういう発言もあり、まだ完全に楽観する状況ではないとは私も思いますが、長官自身とのようにこの点ごらんになっているか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○国務大臣（船田元君）　峰崎先生にお答えをいたします。
　我が国の現状の景気の状況はどうか、こういうことでございますが、確かに先ほど来お話を申し上げておりますように、今回の景気の低迷がやはり長く続いているということの原因としては、もちろん従来のストック調整という部分はこれはあるとしても、それに加えましてやはりバブルの崩壊、そして資産デフレということが実体の経済に大変大きな影響を与えていた。そういう中で、私どもの見通しも若干甘かったかなという部分もあるわけでございますけれども、現状としてはやはり非常に厳しい状態が続いているということは変わりがないと思います。
　もちろん、宮澤総理も日商の会合で若干お話をいただきました。また、私も同様の例示を今持っておるわけでございますけれども、例えば機械受注額が若干上向いた。それから、マネーサプライＭ２プラスＣＤの数字もたしかこれ五カ月ぶりぐらいにマイナスからプラスに二月は転じたということ、もちろん株価の動向も先ほど調整局長からお話をしたような状況である。さらには、このバブル崩壊ということで金融機関等が不良資産を大分抱えてしまった、それを買取機構というものをつくってきちんと処理ができるようにと、こういう動きも既に始まっておりますし、日住金を初めとするいわゆる住宅専門の金融会社、そういうところの建て直し、こういう策も関係者の間でかなり進行いている、こういう明るい材料があるわけです。
　ただ、こういうものはまだ一部の数字でございまして、やはり経済全体として明るさが見られるという状況には決して私はまだなっていない、こう思っております。そういう点でございますから、私としてはなお基本的には厳しい状態が依然として続いている、こういう基本的立場に立ちまして経済運営ということをやっていきたいと思っております。