Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱田（健）委員　今ある特殊法人に対しての透明性の確保や業績の分析というものが、これからつくられようとする独立行政法人の中身に適用されていく、そこを、今あるものの改革というものが、今度の法律じゃないとしても、現実的にその解決の努力をするというお答えが出ないと、何で今あるものにできずに新しいものの中にそれだけを投入するのかという批判を免れないと思います。これは本末転倒していると思います。このことはもっと論議を続けなければなりません。
　時間がありませんので、最後に一点。
　自社さの三党のときに、独立行政法人については、「職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行い、一方的な適用は行わないこと」とするとの九七年十二月の確認や、それぞれの独立行政法人に行わせる業務及びその職員の身分等を決定するに当たっては、これまで維持されてきた良好な労使関係に配慮するとの中央省庁等改革基本法四十一条、さらには衆議院特別委員会における附帯決議を十分尊重していくということが大事であるというふうに思いますが、この点を総理と総務庁長官にお聞きして、質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
○太田国務大臣　今般の独立行政法人化の決定に当たりましても、自社さ三党の九七年十二月の確認や基本法第四十一条等の趣旨を踏まえまして、良好な労働関係に配慮するということは最も大切に考えているところでございます。
　各省中心に、職員団体等と十分話し合いを行いつつ決定に至ったものだというふうに考えております。十分に今後とも配慮をいたしまして、頭の真ん中に置いて取り組んでまいりたいと存じます。
○小渕内閣総理大臣　良好な労使関係を維持するということは、これは行政を円滑に推進していく上で極めて重要なことでございますので、必要なものは十分御相談をいたしてまいりたいと思っております。
○高鳥委員長　次回は、明二十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十一年五月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　金田　英行君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　山本　幸三君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　池端　清一君　理事　島津　尚純君
　　　理事　冨沢　篤紘君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　北村　直人君
　　　　　　久間　章生君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小平　忠正君　　　　古賀　一成君
　　　　　　東　　順治君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　西村　章三君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部長　　　北畑　隆生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（北海道知事）　堀　　達也君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（福岡県知事）　麻生　　渡君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（全国鉱業市町
　　　　　　　　村連合会会長・
　　　　　　　　福岡県添田町長
　　　　　　　　）　　　　　　　山本　文男君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（北海道釧路市
　　　　　　　　長）　　　　　　綿貫　健輔君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（長崎県外海町
　　　　　　　　長）　　　　　　山道　幸雄君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（石炭労働組合
　　　　　　　　協議会会長）　　安永　　嗣君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
委員の異動
五月二十六日　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　桜田　義孝君
　　熊谷　市雄君　　　　　奥山　茂彦君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　熊谷　市雄君
　　桜田　義孝君　　　　　木村　隆秀君
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人といたしまして北海道知事堀達也君、福岡県知事麻生渡君、全国鉱業市町村連合会会長・福岡県添田町長山本文男君、北海道釧路市長綿貫健輔君、長崎県外海町長山道幸雄君、石炭労働組合協議会会長安永嗣君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、大変ありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を開陳いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑できないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず堀参考人にお願いをいたします。
○堀参考人　北海道知事の堀でございます。衆議院の石炭対策特別委員会の委員の皆さん初め関係の方々には、日ごろから北海道の発展に格別の御高配をいただき、厚くお礼を申し上げます。また、本日はこのような意見陳述の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと存じます。
　北海道は今、少子高齢化やグローバル化の進展など社会経済環境が変化する中で、北海道拓殖銀行の破綻などによりまして、これまで北海道を支えてきた社会、経済、行政の仕組みを大きく転換しなければならないときを迎えております。
　私ども北海道といたしましては、「自主・自律の新世紀北海道」を大きなテーマとしながら、平成十年度から十年間を計画期間とする第三次北海道長期総合計画を推進し、二十一世紀の新しい北海道づくりを目指しております。
　この総合計画では六つの地域生活経済圏に分けておりますが、このうち道央圏は、札幌市を中心といたしまして、個性豊かな地域が連携し、世界と結び、北海道を支える圏域を目指しておりますが、この圏域に、炭鉱の閉山から間もない空知地域が含まれておりまして、人口の流出や地域経済の衰退が著しい産炭地域問題を抱えております。
　また、釧路・根室圏は、釧路市を中心として、すぐれた自然に囲まれ、世界に開く活力に満ちた生活・産業空間としての圏域を目指しておりますが、地域経済を支える基幹産業の一つである太平洋炭鉱の長期存続の問題が大きく横たわっております。
　いずれも、北海道が「自主・自律の新世紀北海道」を築く上で克服していかなければならない大きな課題でありまして、このためには、委員の皆様の特段の御理解と御支援が不可欠なものと強く認識しておりまして、北海道が直面しております石炭・産炭地域問題の切実な実情などについて述べさせていただきたいと存じます。
　まずは、太平洋炭鉱の長期存続問題についてであります。
　世界の石炭需要の増加が見込まれる中にありまして、海外産炭国からの技術協力の要請は年々増加してきております。太平洋炭鉱の保有するすぐれた技術基盤を維持することによりまして、海外炭の安定供給確保に貢献することが大切であります。
　また、太平洋炭鉱は釧路地域における基幹産業となっておりまして、太平洋炭鉱、太平洋グループの持つ産業集積や技術の蓄積を拡大し、産業活動に生かすことは釧路地域にとって極めて重要であると同時に、同炭鉱が地域経済にとって有形無形の支えとなり、産業振興や雇用の確保を図る上で極めて重要でありますので、その支援について最大限の努力をすることが地元自治体としての役割、このように考えております。
　また、これまで電力業界に負担をいただきながら引き取り協力をいただいておりますが、引き続き国内炭の引き取りをしていただきますよう特にお願いを申し上げる次第でございます。
　さらに、国におかれましては、石炭政策におきまして保安確保あるいはまた安定供給補給金といった構造調整対策などの政策支援を進めておりますが、今後ともこうした支援を続けていただきますようお願いを申し上げたいと存じます。
　以上のような事情を御理解いただきまして、太平洋炭鉱の長期存続が図られますよう、委員の皆様方のお力添えをお願いする次第でございます。
　次に、産炭地域問題についてであります。
　道内産炭地域のうち、昭和六十二年度からスタートいたしました八次政策以降、空知五市一町において、この十年間のうちに七炭鉱が閉山をいたしました。このために、閉山による急激な人口減少や加速する高齢化の進行、また、基幹産業の消滅による税収の激減に加えて、閉山対策などに要した多額な起債によりまして、各自治体は財政逼迫のきわみに追い込まれております。
　平成九年度の財政力指数を見ましても、全国都市のワーストテンの中に空知産炭地の五市が連ねておりまして、特に、閉山から三年しかたっていない歌志内市が〇・一一と一番低い数値となっております。このことは、石炭政策転換後の地域振興のおくれや、石炭鉱業にかわり地域を支える新たな産業が根づいていない状況を示すものであります。
　また、石炭会社が残していった負の遺産であります不用施設が各市町村に相当残っておりまして、新しい町づくりを推進する上で障害となっております。
　このように、過疎地域にはない産炭地特有の課題が山積しておりますことから、産炭法失効を二年後に控え、自助努力で残された課題を解決することは極めて厳しい状況にあると受けとめております。
　以下、このような基本的な視点に立ちまして、北海道として産炭地域振興対策につきまして意見を述べさせていただきます。
　まず一点目は、地方自治体の公債費負担対策についてであります。
　空知五市一町は、閉山対策や閉山後の処理に多額の資金を要し、これを公債に依存せざるを得ない状況でありました。現在、この公債の償還がピークに来ておりまして、財政が逼迫しており、起債の借りかえ措置などの特例的な対策を講じていただくことをお願いするところであります。
　二点目は、不用炭鉱施設の除却、いわゆる解体、撤去についてであります。
　閉山から日が浅いこともございまして除却対策がおくれておりまして、期間内に支援施策を拡充強化するなどして除却を促進するとともに、期間内に除却問題をすべて解決することは至難でありますので、産炭法失効後においても一定期間の経過措置が図られることをお願いするところであります。
　三点目は、中核的事業主体の基金の増額についてであります。
　閉山から間もない空知五市一町にとって、十四年度以降も、後処理など地域対策に必要な財源確保のために不可欠なものと考えており、このため、空知機構の基金を増額することが必要であります。産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての国の果たすべき役割は極めて大きいものと考えておりまして、基金の増額については国が主体的に支援することとして、全額措置されることをお願いするところであります。
　また、釧路機構につきましては、太平洋炭鉱が地域振興を担う基幹産業としての大きな役割を果たしておりまして、その経営安定を図るためには運用益により継続的に支援することが不可欠でありますので、基金の増額を図っていただくことをお願いするところであります。
　さらに、現在、全国の産炭地域の中で唯一基金の対象となっていない、いわゆる六条地域の空知二市六町につきましては、一部の地域に閉山後の不用炭鉱施設が残っておりまして、財政状況が依然として厳しいために、地域として必要な事業が思うように進んでいない状況にあります。また、空知五市一町と隣接しておりまして、少なからず八次政策以降の影響を受けておりますことから、財源対策として新たな基金の造成が必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、それぞれの地域事情、空知、釧路、そういった地域事情に応じた中核的事業主体の基金の増額や新たな基金の造成につきましては、ぜひとも国の主体的な支援として措置されますようお願いする次第でございます。
　四点目は、産炭法の失効に伴う激変緩和のための経過措置についてであります。
　産炭法失効後において、なお深刻な疲弊状況にある空知五市一町につきましては、自治体の財政破綻を招くおそれがありますことから、法失効後において、一定期間の経過措置として財政支援策に関する激変緩和措置が講じられるよう、ぜひとも新しい制度などの創設をお願いするところであります。
　委員の皆様の特段の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、私の意見陳述を終わります。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○高木委員長　ありがとうございました。
　次に、麻生参考人にお願いをいたします。
○高木委員長　ありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いをいたします。
○高木委員長　ありがとうございました。
　次に、綿貫参考人にお願いをいたします。
○高木委員長　ありがとうございました。
　次に、山道参考人にお願いをいたします。
○山道参考人　長崎県外海町長の山道幸雄でございます。声帯を傷めておりまして、お聞き苦しいかと思いますが、しばらくお許しをいただきたいと存じます。
　高木衆議院石炭対策特別委員会委員長様を初め各先生の皆様には、日ごろより、町政の推進並びに石炭鉱業の安定と産炭地域の振興につきまして特段の御尽力、御高配を賜り、まことにありがたく、深く感謝申し上げる次第でございます。また、本日、このように貴重な時間を与えていただきましたことに対しましても、重ねて厚くお礼を申し上げます。
　池島炭鉱のことにつきましては、日ごろより細心のお心がけをいただいており、また、現地視察等、委員会活動により調査、検討をしていただき、まことにありがとうございます。その際、池島においでの諸先生方には、地域並びに炭鉱で生活をしている町民が池島炭鉱存続に向け心血を注いでいる姿を見ていただいたことと存じますが、その同じ思いを持って本席に出席をさせていただいております。
　さて、本町池島炭鉱は、石炭から石油へのエネルギー革命による相次ぐ国内炭鉱の閉山、急激な為替の円高等、日本経済社会の激変の中で、幾多の困難にも耐え、今や九州で唯一残る、海上を基地とした炭鉱であります。また、海上ボーリング、物理探査等の結果、西彼杵炭田には、今後操業を継続することが十分可能な埋蔵量があるとされているところであります。
　生産、合理化の推移でありますが、常用の実働人員につきましては、機械化等の合理化により、昭和六十年当時の約千五百名と比較し、平成十年には三分の一の約五百名程度まで減員し、生産規模におきましては、昭和六十三年度以降、年産百二十万トン体制を維持してきております。
　しかしながら、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけた新石炭政策も残すところ三カ年を切った現在、平成十四年度以降の国内石炭鉱業のあり方についての論議がなされており、池島炭鉱は、今、存続のための厳しい正念場を迎えております。
　これまで池島炭鉱においては、保安確保を大前提に労使一体となった企業努力がなされておりますが、現行の国の制度のもとで平成十四年度以降も操業すべく、労務費の大幅な見直し、また職務体系の新システム導入等、生き残りのため積極的なあらゆる対策を労働組合参画のもと実施し、より一層の懸命な取り組みがなされております。
　現在、外海町における池島炭鉱関係者が占める人口は町全体の約四割、税収についても町全体の地方税総額の約六割を占める等、池島炭鉱の存在は町の盛衰を左右する存在であり、また、外海町のみならず近隣市町の地域経済振興に重要な役割を果たしてきております。
　かかる現状に際し、我が外海町といたしましては、本町唯一の基幹産業である池島炭鉱の存続が最重要課題であり、各種助成制度による経済的支援はもとより、産炭地域六団体連絡協議会を初め長崎県石炭対策協議会、長崎県鉱業市町村連合会、長崎県石炭鉱業関係町村議長会等の関係団体との連携による要望、陳情活動を展開してきたところでありますが、今後とも、国、県の支援を要請しながら、企業の操業努力にこたえる形での新しい応分の支援策も検討しているところであります。
　また、去る五月十七日には、池島炭鉱の長期存続を県民の総意として訴えることを目的とした「池島炭鉱の長期存続を求める長崎県大会」を開催し、翌十八日には、金子長崎県知事とともに、同大会の大会決議を携え、高木衆議院石炭対策特別委員会委員長様を初め石特委の皆様、稲川資源エネルギー庁長官様、また石炭鉱業審議会委員の皆様方への陳情をいたしたところでございます。
　さきにも触れましたとおり、幸いにも池島炭鉱は、炭質もすぐれ、自然条件に恵まれた炭層を有し、加えて可採炭量も豊富で、今後も操業を継続することが十分可能な好条件を備えた優良炭鉱であります。
　石炭エネルギーの需要は、国内はもとより、世界的に増大化傾向にあり、特にアジア・太平洋地域を中心に大幅に増大が予想されている今日、安定的な海外炭の供給確保のためにも、世界から高く評価されている日本の保安技術、生産技術を堅持し、もって技術者の受け入れ研修、海外派遣等、国際的な貢献と協力を果たすことは、我が国にとってますます重要な課題であり、池島炭鉱に課せられた使命であると確信するものであります。
　かかる使命を持つ池島炭鉱を維持、存続させるためには、国家レベル、国民レベルでの支援策が必要であることは論をまちません。
　その一つは、言うまでもなく国の支援であります。国内炭鉱の存続は、国のエネルギー政策にかかわる問題であり、ぜひとも国策としての支援をお願いいたします。
　いま一つは、最近、新聞紙上でも話題になっております、電力業界による国内炭の引き取りであります。報道によりますと、電力業界は平成十四年度以降の国内炭の引き取りについて難色を示しておられるようでありますが、電力業界の御協力なくしては、国内炭鉱の存続は考えられません。この場をおかりして、池島炭鉱存続に向けての電力業界の御協力を切にお願いする次第であります。
　各先生方におかれましては、かかる現況を御理解、御賢察の上、池島炭鉱が今後とも安定的に維持、存続できるよう、何とぞ特段の御高配を賜りますようお願いを申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○高木委員長　ありがとうございました。
　次に、安永参考人にお願いをいたします。
○高木委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　本日は、参考人の皆さん方におかれましては、大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。それぞれ地域の実情を踏まえて、大きな課題を抱えておられるということで、大変胸を打たれるものがありました。
　私も、自分の選挙区に田川地域を抱えているわけでありまして、まさにそれは私自身の問題でもあるというように思っております。この地域は、まさに石炭六法の期限切れを迎えるということで、今、地元の人たちは、本当に一体どうなるんだろうという不安に駆られているわけでありまして、そうしたことをどうしたらいいかということを、ともに考えたいと思っております。
　まず最初に、山本町長さんにお伺いしたいのです。
　期限内の累積鉱害解消は懸念があるということで言っておられますけれども、これはもうとても無理だ、とてもできない、はっきりそういうふうに考えておられるのか。そして、それでは、どれぐらいあればできるかなというような見通しなどがありましょうか。そしてまた、その中で、ちょっとお触れにならなかったんですけれども、かんがい排水施設の引き渡しの問題が挙げられておりますが、これはおくれているということでありますか、どういう問題があるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○山本参考人　累積鉱害の解消でございますけれども、私は今、鉱害復旧をやっている現地に実は住んでおりますから、毎日と言っていいほど現場を見ております。
　それで、現在の状況から考えますと、予定をしております、例えば、平成十年度にもう完了しておらなければならない工事がまだ未着工の部分もございます。ですから、予定どおりに進捗しているとは思えません。
　それは、被害者の方で、権利関係などや利害得失などが入り乱れておりますので、なかなか同意ができないという点もありますし、あるいは、施行に関していろいろと受益者の方から意見が出たり、あるいは被害者の意見が出たりして、意見が交錯しているわけです。それでなかなかまとまりにくいというところがございまして、現在の状況から判断しますと、平成十三年度までに田を含めての物理的な鉱害復旧が完了するのは非常に厳しいのではないか。
　もう一つは、農地の場合は三年間の調整期間を設けられておりますから、工事が終了いたしましてから三年間調整期間を設けなければなりません。法期限内でそれを処理することはとても不可能だというふうに思いますので、現在時点から考えますと、言われているように法期限内に鉱害の解消が完了するとは思われません。
　それからもう一点は、先ほども申し上げたのですけれども、不調案件がたくさんございます。正確にどれぐらいあるかは別としまして、かなりの数ございます。その不調案件が鉱害復旧を遅延させている、障害になっていることも間違いない事実でございます。ところが、これを解決するのには、大変な努力がなければ難しいと思います。あるいはまた、片づかないかもしれません。
　そういうような状況でございますので、今後新たな、言いかえますと、制度の中で考えられる、あるいは手当てができるものがあるのかということをもう一回見直すことが必要だと思いますけれども、現在時点ではそういう状況になっておるのは不可能ですから、新たなものを見つけて実施をするという以外はないんじゃないでしょうか。ですから、制度を、あるいは政令を改正して新しい取り組みの方法を考えることが必要じゃないかな、そういうふうに思います。
　それから、かんがい排水施設でございますけれども、これは全部、将来とも維持管理ができるための基金を渡すことになっておりまして、これは法律で決められているのですけれども、現在、百七十五の施設がまだ引き渡しが未完了でございます。
　引き渡しの未完了なのは、二つほど理由があるんじゃないかと思うのですが、一つは予算上の問題。一つは、これは果実をもって維持管理をすることになっておりますから、基金ですから、その果実、言いかえますと、金利が非常に低下してまいりましたから、その金利では到底維持管理することは難しいというのが市町村側の方の言い分でございます。当時、これは五ないし七％ぐらいの金利を想定して現行の引き渡し基金の額を決めておりますから、現在のような一％を割るような金利状況になりますと、受けても、とても維持管理をすることが不可能だというのが市町村側の言い分でございますから、この財源と市町村側の言い分とがうまく調整がつかないと進捗が難しいのじゃないかな、こういうふうに思います。それが理由だと思います。
　以上です。
○山本（幸）委員　問題点はよくわかりました。ありがとうございました。
　次に、排水はそれなりにやられていますが、田川地域を見ていて、水の問題が非常に大きいのですね。鉱害復旧をやって、形は何となく外見的にはきれいに整ったように見えます。道路もできたり、農地も基盤整備できたり、家も新しくなったりと、外見上きれいになったところもあるのですが、では実態はどうかというと、実は、水の問題があったり、あるいはまだ陥没のおそれがあるとかいうようなことで、それは上辺だけの姿なんですね。特に水の問題は大きな問題でありまして、下水道なんかとてもまだ手がついていない。まだ下水道もないような地域がすべてでありますから、これは先進国と言えるのかと私は思っているのですが、そういう水の問題が非常に大きいのです。
　私も、企業誘致ということで、例えば、数年前にトヨタが出てきたときに、関連企業を何とか誘致できないかと二、三お願いしてみて、結局、なぜだめになるかというと、水がないということですね。水がない。地下水をくもうといったって、赤水が出て、そんなものは使えないのですから。
　この水の問題について、田川地区の上下水道整備事業というのが計画されていますけれども、これは一体どういうふうになっているのでしょうか。そしてまた、法失効後、これがどういう影響を受けるのかということに非常に懸念があるのですけれども、この点、山本町長、いかがでしょうか。
○山本参考人　田川地域は、上水道の整備がおくれているとは言いませんけれども、水質度が非常に悪い地域がございます。したがいまして、新たな水道の水源地を見つけようということで努力をしておられるようでございますが、十カ市町村ございまして、半分ぐらいの下流地域の市町村は、どうしても新しい水源を見つける、こういうことで、上水道の企業団をつくって、今新たな水道施設を創設中でございます。
　ところが、これは水源を、犀川町にございます伊良原ダムというのが今建設をしようとしておるのですが、これに求めようということになったのですけれども、かなりの時間を要しますので、油木ダムが私の町にございまして、このダムの水を北九州市へ運んでおりますけれども、北九州市に運んでいる途中から、伊良原ダムができるまでの間その水をいただくということで、工事は行われております。
　ところが、まず第一点目が、ダムの水をいただくわけですから、伊良原ダムのスポンサーにならなきゃなりません、受水者になりますから、それのアロケーションに基づいての負担金がございます。この負担金についても、産炭の臨時交付金をもって充当したいという考えがございまして、それらの話を詰めてきたようでございます。
　それからもう一つは、施設の費用についても、言うならば、臨交金をその費用の一部に充てて工事に着工したのですけれども、先ほどからお話し申し上げておりますように、法律が失効になりますと、臨交金の交付もなくなりますし、それからまた、自力で負担をしていけなんていったって、田川市郡の一つの市や町では、財政力は非常に厳しゅうございますから、とても負担には耐えかねるという状況でございます。
　次いで、ちょっと恐縮でございますけれども、私ども田川地域の町の中では、歳入に占める税収の比率が八％という町が幾つかございます。それほど財政力は非常に脆弱でございますので、そういうような事業を自力で、自主財源で、臨時交付金がいただけない分を補完しながら実施をしていくということは不可能でございます。途中でやめるわけにはまいりませんから、もしこれを起債等で補っていきますと、さらに公債費が高くなりまして、財政の硬直化を起こして、一般の行政にも重大な影響を与えて、言うならば行政の麻痺状態が起こる、こういうことが言えると思いますので、これの財源手当てについては特別に配慮してやる必要がある。したがって、私がさっき申し上げた事業でこれから支援をしていただくことはどうでしょうという御意見を申し上げたところです。
○山本（幸）委員　それに関連いたしますけれども、雇用対策として、産炭地域開発就労事業、あるいは特開事業、この点について山本町長さんは、ぜひ事業を継続していく必要があると。これはどういう形でやれば可能と考えておられるのでしょうか。
○山本参考人　先ほども申し上げたのですけれども、今私どもの地域には、特定開発就労事業と開発就労事業の二つの失対就労事業が実施されております。これは全体の数で約四千二、三百人の人が就労しておるのですが、主として田川地域、それから嘉飯山地域が大体四割、四割、そして直鞍地域ですが、これが二割ぐらいで、トータルで一〇〇％ということになるわけですけれども、この特定開発就労事業や開就事業等が廃止になりますと、大きな影響を受けることになります。言うなれば、経済的にも社会的にも重大な問題でございます。
　ところが、今、この産炭地振興や鉱害復旧で事業を行っておりまして、私ども田川地域だけでも、十年度ベースで約三百億円ぐらいの事業費がございます。これが全部なくなりますと、この事業費をもとに就労している人たちが、今申し上げました開発就労事業に就労している人より以上の人たちが失業することになります。そうしますと、恐らく日本一の労働砂漠地帯をつくり上げていくことになるだろうと思いますし、今この失業対策事業を実施しておりますから、あの田川地域というのは有効求人倍率が少し上がっている。これが全体の約六割ぐらいを占めておりますから、もしこれがなくなってしまいますと、十コンマ以下のシングルの有効求人倍率になっていくということになります。
　そういうことになりますと、かつてそういう例はどこにもないわけですけれども、言うならば、全く機能を失ってしまった地域が出てくることになると思いますので、これらの解決のためにも、開発就労事業、これは石炭勘定で行っておりますけれども、この就労事業を廃止することをやめていただく、あるいは特開というのを存続していただく。あるいは産炭地域の振興も、先ほども申し上げますように、地域振興が成るまでの間、長い期間とは申し上げませんけれども、特定の事業を実施をしていただくことなどを考えていただかないと、一挙に打ち切られますと、言うならば、さっき言ったような状態ができてくると考えられますので、ぜひひとつ御配慮を願いたいというふうに思っているところです。
　一つは、どうしてもそれができないという理由は財源だと言われております。財源ですから、油の関税で石炭勘定は賄われておりますけれども、平成十三年度いっぱいでこれが廃止になるということになっておるようでございますが、新たな財源をどう求めていくかということが最大の課題のようでございます。ぜひひとつ、先生方のお力で新たな財源を確保していただくようお願いを申し上げたいと思います。財源が確保できれば今申し上げたようなことも、私どもが願っていることが実現できるのじゃないか、こういうふうに思っているところです。
　以上です。
○山本（幸）委員　もう一つ指摘されましたのがボタ山の問題ですね。
　ボタ山というのは今、平たくして木が生えていまして、何となくいいじゃないか、ゴルフ場にも使えるんじゃないかということなんですが、実は、これがまた厄介者でして、野焼きしたりすると地中に火がついてしまうんですよ。実際に、田川郡川崎町のあるボタ山の跡地で、ボタ敷で、これはなぜ、たばこかたき火かわからないのですけれども火がついてしまいまして、今、地中が燃えているのですね。燃えていまして、なかなか消すことができない。
　ところが、ボタ山対策というのは、先ほど山本町長のお話にありましたように保安上の処理しかしていないので、こういう問題が起こったときに、一体どういう処理をできるのかということが問題になるのです。町長さんあるいは知事さん、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○麻生参考人　これまでのボタ山対策でございますけれども、これは専ら保安の観点からなされておりまして、国の補助をいただきながらやっております。ただ、保安の場合の考え方は、ボタ山が崩れて崩落してくる、それが非常に危険であるということで、それを防止するための事業が中心でございました。
　今お話がございましたように、火がついたときにそれにどういうふうに対応していくのかということにつきましては、今の制度では直ちには非常に難しいという点がございますが、昨日も、国と県と地元で現地に調査団を出しまして、具体的にどうやっていくかという協議を今やっている最中でございます。できるだけ速やかに、早急の手当てができるように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○山本（幸）委員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思いますし、また、国の方もぜひ協力してもらいたいと思っております。
　もう一つ知事さんに、先ほどのお話で、指定法人に関して、期限後についても何らかの措置が必要だ、法的な措置が必要だと申されましたけれども、具体的にはどういうことが必要なのかということ。
　それからもう一つ、全体の激変緩和措置について、ぜひ法的な措置をお願いしたいということでありますが、これはなぜ法的な措置が要るのか、各省の申し合わせとか閣議了解等ではだめなのか、その点についてお願いしたいと思います。
○麻生参考人　第一点の指定法人の問題についてでございます。
　現在の復旧法では、いわゆる累積鉱害、これは今の臨鉱法で対応するということになっております。そして、十年の延長をした前回の際には、累積鉱害を処理した後に発生いたしますいわゆる特定鉱害、浅所陥没につきましては、これは累積鉱害を処理した後に発生してくる鉱害でございますから、これをどのように処理していくかということにつきまして議論がなされて、指定法人というものにこの特定鉱害を処理させるのであるということになっておるわけでございます。
　したがいまして、特定鉱害の処理につきましては、今の復旧法がなくなりました後につきましても指定法人が存続し、そして特定鉱害という概念がはっきり法的に定められて、その復旧のためのいろいろな措置がなされるということが担保される必要がございますから、復旧法がなくなった後におきましても、特定鉱害処理のための法律、制度というものは何らかの形で残していただく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　それから二番目の、産炭地域振興のための措置につきまして、現状から考えていろいろな措置がどうしても必要であるということをるる申し上げているわけでございます。それを具体的に実行していく、そのための政策手段の担保の方式につきましては、今お話がございましたように、各省申し合わせというようなやり方もないわけではございませんけれども、これはいかにも不安定でございます。そしてまた、力強さ、拘束力も非常に弱いのではないかと思っておる次第でございます。特に、地方財政の問題あるいは企業誘致のための税制の問題等々につきましては、しっかりした基礎がなければ実行しにくいという点がございます。こういう点を考えますと、やはり何らかの法的な枠組みを激変緩和のための措置といたしましてお願いしたいというふうに考えているわけでございます。
○山本（幸）委員　よくわかりました。ぜひ私どもの大きな課題として取り上げていきたい、そういうことを改めて感じた次第でございます。
　次に、北海道の知事さんにお伺いいたします。
　稼行炭鉱、二つあるわけですが、そのうちの太平洋炭鉱が北海道にあります。北海道として、太平洋炭鉱に対してどういう支援をしておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○堀参考人　太平洋炭鉱に対する支援についてかと思います。
　道としても、これまで、国と連携をしながら太平洋炭鉱に対しまして、炭鉱の保安確保に係る事業費の助成といったことについて、保安面の支援を主に実施をしてきたところであります。
　太平洋炭鉱を存続させるためには、地域の産業振興あるいは雇用の確保という面からも大変重要でございますので、私ども、対象事業といいますか、それを平成十一年度で広げまして、さらに支援の制度を拡充したいというふうに今検討しているところでございます。さらに新年度に向かいまして、太平洋炭鉱が新しい分野の開拓事業等にも積極的に取り組んでおりますので、こういった間接的な支援も含めて、関係機関と協議しながら、道としても最大限の努力をしていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○山本（幸）委員　先ほど釧路の市長さんから、二億六千万ぐらい支援しているというお話がありましたので、当然、北海道はその何倍か出しているのかなと思うのですけれども、やはり地元が相当の支援をするという姿勢がなければ、これは国民に対して説得力を持たないんですね。その辺はしっかりと、そういう支援措置をやっているという実績を踏まえて私どもにまたそういう、新たな国民的な支援ということを言っていただければと思います。
　次に、安永参考人にお伺いしたいと思います。
　これは、まさに労働者にとっては大変なことだと思いますし、お気持ちはよくわかりましたし、なかなか説得力のあるお話がありました。
　一つ、これは私が太平洋炭鉱に自分で潜って感じたことなんですけれども、ちょっと意地悪な質問で申しわけないのですけれども、技術は世界に冠たる技術があるというお話なんですね。ところが太平洋炭鉱へ潜ってみると、使っている、掘る機械はアメリカ製とドイツ製でして、そうすると技術とは何だ、私はそれをそのときから常々思って、自分なりにもいろいろ考えたりしているし、通産省の人にも聞いているんですけれども、労働者の立場として、自分たちはこれは技術として絶対に負けないんだ、そしてそういうことを失うことは国家の損失になるよ、したがって、ぜひこれは国民的な負担もあるいは業界の負担も求める必要があるんだということがどういう形で言えるのか。ちょっと労働者の立場からの御意見を伺わせていただければと思います。
○安永参考人　二つあると思うのですが、一つは、やはり日本の場合は海底炭鉱という世界に例のないと申しますか、最近中国がちょっと着手したようでありますが、海底炭鉱というのは非常にやはりいろいろな制約がございまして、そういう中で、外国の石炭先進国であるドイツ、イギリス、フランス等々も、ドーバー海峡の下にいっぱい石炭があるのですが、ちょっと怖くて掘り切らぬ。私は、いずれ、東南アジアを含めて、海底炭鉱に好むと好まざるとにかかわらず近々のうちに入っていくときには、必ず日本の海底炭鉱採掘技術に援助、支援というものが求められてくるというのが一つ。
　それから二つ目は、先ほどどなたか委員さんがおっしゃったと思うのですが、やはり深部化、奥部化における総合的な採炭システム、保安システムというのがよその国に比べると非常にすぐれているのではないかなと。
　機械一つ一つをとってみたら、オーストラリアだって日本と同じような機械を使っておる。ところが、先生も御承知のとおり、オーストラリアなんかは坑内掘りはまだ浅くて、だから、言葉で言えばいいとこ掘りなんですね。ちょっと天井が悪い、水がついた、やめた、こっちへと。それだけ炭量が豊富にあるわけでありますが。そういうことも今後は難しい。やはり漸次深くなっていくし、奥になっていく。
　そういう面では、今オーストラリアから求めておられるというのは、集中監視システムを含めた総合的な保安管理体制のあり方だとか総合的な採掘システムというものについて、日本にぜひひとつ技術協力を求めたいと。これはオーストラリア以外でも、東南アジアの各国についてもそうでありますし、現にそういう面で今各国からも日本に来て研修をされておる、こういう実態にあるということだと思います。
○山本（幸）委員　大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。大いに参考になりまして、私どもの今後の審議に役立たせていただきたいと思います。
　ちょっと時間が早いんですが、終わらせていただきます。
○高木委員長　池端清一君。
○池端委員　民主党の池端清一でございます。
　ただいま参考人の皆さんから本当に貴重な意見陳述を承りまして、本当にありがとうございました。厚く御礼を申し上げる次第です。
　皆さんの御意見に共通しているものは、国内に現存する二つの炭鉱、太平洋炭鉱と池島炭鉱の長期存続をぜひとも図ってほしい、そういうことと、今多くの困難に直面しながら大変その地域で努力している産炭地域への国の支援をさらに継続してほしい、この二点に私は集約をされるのではないか、このように思うわけでございます。
　太平洋炭鉱、池島炭鉱の持つ生産技術、保安技術の優秀さ、世界の最高水準にあるということは申し上げるまでもないわけであります。そのすぐれた技術基盤の維持を図ることは、海外産炭国への技術協力にこたえて人材を養成し、国際貢献に大きな役割を果たす、このように確信するものでありますし、海外炭安定供給を確保するためにもぜひこれは必要不可欠なことだ、このように考えるわけでございます。
　国内炭鉱の長期存続に向けてはクリアしなければならない課題も多々あると思います。安永参考人からもお話がありましたように、石炭経営側の自助努力はもちろんでございますが、電力会社を初めとする需要サイドの協力、そして国の支援、こういう三位一体の形でこれはやっていかなければならない。そういうことで、国内炭鉱の長期存続の実現を何としても図っていかなければならないというのが私ども民主党の立場でございますし、これは党派を超えて皆さんの気持ちは変わりはない、このように思うわけでございますので、本日出されました御意見を十二分に踏まえて今後とも最大限の努力を傾注してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　ところで、私に与えられました質問時間は十五分と極めて限られてございますので、私は、現在非常に厳しい状況に直面しております産炭地域の現状とそれに対する具体的な対策に絞って参考人の御意見を伺いたい、こう思います。
　まず最初に、北海道知事の堀参考人にお伺いをいたします。
　その一つは、先日の産炭審において、産炭地域の自治体の財政状況は、圏域ごとに過疎地域と比べて特に遜色はない、こういうふうに見ているというふうなことを私は伺っておるのでございます。過疎地域と比べて特に遜色はない、こういう分析をしているということでございますが、先ほど堀参考人の陳述でも、これは平成九年度でございますが、全国の財政力指数の平均は〇・七二、それに比べて閉山三年後の歌志内市は〇・一一と最低の数字である、全国都市のワーストテンの中に空知産炭地域の五市が占めている、こういう実情が報告されたわけでございます。
　こういった産炭地域を抱える北海道知事として、空知、釧路の産炭地域における実態をどのように見ておられるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
○堀参考人　産炭地域の現状認識についてかと存じますが、例で申し上げた方がよろしいかと思いますので、若干例を入れましてお話をさせていただきます。
　例えば、八次政策以降の閉山の影響が最も大きい空知地域の五市一町と過疎地域を比較した場合でございますが、過疎法の人口の基準年でございます昭和三十五年と平成九年度との人口を見ますと、全道過疎地域におきましては五二％の減少にあるのに対しまして、空知の五市一町では七六％減少しておりまして、過疎地域に比べて人口流出が大変著しいということを一つ示しております。
　それからまた、平成九年度の六十五歳以上の人口比率につきましては、全道過疎地域が二三％であるのに対しまして、空知五市一町におきましては二七％という高い数字になっておりまして、過疎地域に比べて高齢化が進んでいるということが言えるかと思います。
　さらに、平成八年度の財政力指数につきましては、ただいまも池端委員からお話がございましたけれども、空知五市一町が〇・一八でございまして、全道の過疎地域の平均が〇・一九でございますが、それよりも低くなっている。とりわけ、先ほどもお話しいたしましたが、歌志内市では〇・一一と極めて低い水準になっております。
　産炭地域基本計画における経済生活圏ごとに相対的に見ますと、過疎地域より水準の高い部分がないわけではございませんけれども、特に閉山から日の浅い空知の五市一町につきましては、地域の実態として過疎地域よりも厳しい状況にある、このように認識をいたしております。また、空知地域で五市一町以外のいわゆる六条地域であります二市六町、それから釧路地域の一市六町におきましては、一部地域に今なお閉山の後遺症を残しておりまして、とりわけ釧路地域の社会経済を大きく支えている太平洋炭鉱の存続いかんによりましては、地域全体がはかり知れない影響を受けることになる、このように認識をしております。
　以上でございます。
○池端委員　ありがとうございました。
　現在、産炭審において産炭地域振興対策の円滑な完了に向けた進め方について審議が進められておるわけでございますが、ただいまの御意見によりますと非常に厳しい状況である、こういうふうに受けとめざるを得ないわけでございます。
　したがって、知事といたしましては、円滑な完了のためには具体的にどのような対策を各自治体が必要としているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。堀参考人にお尋ねをします。
○堀参考人　円滑な完了のための具体的な対策ということでございますが、とりわけ閉山後日の浅い空知五市一町につきましては、先ほども申し上げましたとおり、閉山対策などを処理するために多額の起債に頼ったという状況がございます。現在、その償還のために地方財政が逼迫をいたしまして、地域振興対策が進んでいないというのが現状でございます。
　例えば夕張市の場合ですと、平成九年度末の起債残高が約百六十五億円ございますが、このうち平成十年度の償還額が二十八億円ということになっておりまして、平成九年度の歳入総額百九十億円の一五％に相当いたしまして、自主財源の確保に苦慮をしているという状況がございます。このために必要なことは、起債の借りかえ措置などによる公債費負担対策が最大の課題である、このように考えております。
　それからまた、不用炭鉱施設の大部分が市街地に放置されたままになっている、それで老朽化が進んでおりまして、危険も多くなっております。住民にも不安を及ぼしたり土地の有効利用を妨げている、こういうことも少なくございません。このために、期間内における早期除却に向けた臨時交付金等の拡充が必要ではないか、このように考えております。
　以上でございます。
○池端委員　釧路市長の綿貫参考人にお伺いをいたします。
　実は私も、自由党の鰐淵委員ともども、釧路市に生まれ、釧路市に育った釧路っ子でございます。この釧路は、石炭それから紙パルプ、さらに漁業の町として今日まで大きく進展をしてきました。太平洋炭鉱は、釧路市民にとってはかけがえのない共有の財産でございます。この財産を何としても守ってほしい、これは釧路市民の多くの願いであろう、こう思うわけでございますが、これまでも綿貫市長は、鉱産税の引き下げなど企業に対する独自の支援策をとってまいられました。非常にこの努力に対して多とするところでございますが、今後ともこれらの独自的な支援策を講じていくお考えなのかどうか、何か具体例がございましたらお示しをいただきたい、こう思います。
○綿貫参考人　池端先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　私ども、太平洋炭鉱が存続することが最大の願いでございます。そこで、地元自治体としてどのような支援策を講ずることができるか、これを私ども十分検討させていただきまして、支援策を四分野にわたりまして打ち出したところでございます。
　まず第一には、鉱産税の税率を下げさせていただきました。それは、私ども、生産の百分の一・二から一・〇まで、こういう枠内での課税が許されておるわけでございまして、従来まで百分の一・一であったものを百分の一に〇・一下げさせていただきました。これによりまして、現時点で千九百三十九万円ほどの間接的な支援という形になろうかと思います。
　二点目は、太平洋グループが保有しております大変多くの土地が市内にございます。とりわけ、太平洋炭鉱関係の皆さん方がお住まいになっている、例えば小学校の用地であるとかあるいはまた消防署の敷地であるとか、このような公共的な土地につきまして、従来まで市が無償で借用し、そのかわり、これは公共用地ということで太平洋に対しては固定資産税等々を非課税扱いにしてまいりましたが、これを正常な姿と申しますか、払うべきものは払う、そして納めていただくものはいただく、こういうことで、土地を有償化、私どもから太平洋に対して賃借料をお支払いする、太平洋はこの固定資産税をお支払いいただく、この差額が現時点で約九百十万円ほどございまして、これもやはり支援策として私は考えさせていただきたい。
　三つ目は、公共的施設に対する土地の借り上げでございます。太平洋炭鉱、従来まで一般市民の皆様に、社員ばかりでなしに一般市民の皆さんに、例えて言いますとパークゴルフ場それから運動公園等々、多くの部分を無料で開放していただいておりました。市民の皆さん大変喜んで、多くの皆さんにお使いいただきました。それを私は、公共的意味合いも含めまして、これを市の事業として、土地の借り上げあるいはまたその土地の整備等々を太平洋に委託するという形で、市の事業として取り入れ、それを太平洋に委託するという形をとらせていただきました。これで、現時点で年間千七百六十六万円の支援として考えられます。
　四つ目は、太平洋炭鉱が進める多角化事業の一つでございます廃棄物の中間処理事業についてでございます。これは太平洋炭鉱に対しまして、市内に、本来でありますと自治体が整備をし、そして事業を展開して進むべき廃棄物の中間処理事業を、太平洋にこの事業を推進していただく、それに市が委託料としてお支払いをする、こういう形で、平成十一年度、今年度は年度当初でございますが、来年から年間を通しまして約二億三千万ほどの委託料となってあらわれてまいります。
　これらを合わせますと、先ほど申し上げましたような、年間二億七千六百万円の支援策として私どもとらえさせていただきます。
　そして、先生御質問のように、私ども、前段申し上げました、太平洋炭鉱は必ず残していただける、それに対して自治体が、さらなる支援を私ども考えていかなければいけない。それはやはり、これからこの太平洋炭鉱がさまざまな多角化事業に進んでいくわけでございますが、それに対して行政がどのような形で御支援ができるか、これがまず一点でございましょうし、あるいはまた、太平洋が、これまでも頑張ってまいりました国際協力、国際貢献という意味でさまざまな事業を展開している、これに対して地元自治体として支援する方法をさらに検討してまいりたい、このように考えております。
　地元でも、例えば太平洋炭鉱も私企業である、このようなお話をよくされる方がいらっしゃいます。私は、太平洋炭鉱は私企業であると同時に炭鉱という産業を支える担い手であって、企業であると同時に産業である、このようにとらえたときに、かわり得る企業が、今の段階では太平洋しかございません。ですから、私は、太平洋を守ることは産業を守ることだ、このような気持ちでこれからも対応策、支援策を考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○池端委員　ありがとうございました。
　持ち時間がこれで終了いたしましたので、他の麻生参考人、山本参考人、山道参考人、安永参考人にお尋ねする時間がございませんので、この御無礼をお許しいただきたい、こう思います。
　皆さん方の御要望、御趣旨を十分に体して、これから全力を挙げて頑張ることをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○島津委員　民主党の島津尚純でございます。
　参考人の皆様方には、御多用の中御出席をいただきまして、ただいまは貴重な御意見を聞かせていただきまして、心からお礼を申し上げる次第であります。
　ただいまの池端委員と、私、時間を半分こいたしましたので、私の持ち時間は十分ということでございますので、恐縮ですが、九州地区、九州関係の三名の参考人に絞らせていただいて質問をさせていただきたいと思います。恐縮でありますが、時間がありませんものですから、それぞれの参考人は、二、三分ぐらいでお答えいただければありがたい、このように存じます。
　まず、福岡県の麻生知事にお尋ねするわけであります。
　私は、やはり、産炭地域の振興問題は、平成十三年度以降も相当期間政府の政策的な支援というものは必要である、このように存じておるところでありますけれども、特に、福岡県の中で、二年前に閉山をした、わずか二年しかたたないあの大牟田地区、先ほどもお話がございましたように、まさに閉山対策は、その各種プロジェクトは緒についたばかりであるということでありますので、特にこのような地区は平成十四年度以降も政府の政策的支援というものは不可欠である、このように存ずるわけでありますが、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○麻生参考人　大牟田地区でございますけれども、今お話がございましたように、閉山をいたしまして二年ちょっとでございます。この間、炭鉱離職者の再就職対策を初め、いろいろな当面の緊急対策、そしてまた、今後、石炭産業にかわります新しい産業の育成、産業構造の転換、これをしていくためのいろいろな道路、港湾あるいは中心市街地の再開発、工業団地づくり、企業誘致、こういうことを今総合的に進めている段階でございます。
　しかし、これらの事業といいますのは、二年ですぐはっきりした成果があるという性格のものではございません。相当長期にわたりまして、粘り強い精力的な努力をいろいろな方面でやっていく必要があるわけでございます。
　そのようなことを考えますと、この産炭地大牟田地域に対する今後の振興、これにつきましては、やはり、この十三年で終わるのではなくて、いろいろな形での支援を継続しなければ、本当の意味での地域振興、地域の新しい発展への転換は進んでいかないというふうに考えている次第でございます。
○島津委員　ありがとうございました。
　続きまして、外海町の町長さんにお伺いをさせていただきたいと思います。
　国内炭の存続問題は、これは国のエネルギー政策の一環でありますので、当然、その存続問題は国が主体的に図っていかなければならないという性質のものであると思います。しかし、その一方で、地域にとりましても、振興対策であるとかあるいは雇用対策というような観点から、地域でも大変重要な問題でありまして、地元自治体ができるだけの支援、協力体制をつくっていくということも大事だろうと思います。
　先ほど北海道の釧路市長が、具体的な釧路市の太平洋炭鉱に対します支援体制というものを述べられたわけでありますが、外海町町長におきましては、長崎県等々と協力をされて、今後池島炭鉱に対するどのような支援、協力体制をとっていかれるというようなことであるか、この辺を聞かせていただきたいと思います。
○山道参考人　池島炭鉱に対する現在の支援の状況と今後の支援対策についてのお尋ねでございますけれども、外海町の予算規模は、ここ数年五十億前後を推移して財政運営をやってきているのでございますけれども、実質財源に乏しくて、財政力指数は平成九年度で〇・二二五といった、県平均よりも下回った状況でございます。
　しかし、こういう厳しい状況でありますけれども、やはり、地域社会経済に寄与している石炭鉱業の維持、存続、また、長期安定操業のためには、町の単独事業として何とかしたいという気持ち等もございまして、石炭鉱業経営改善助成金という助成制度を新石炭政策のスタートの平成四年度から行いまして、年間単独事業として五千万の助成を行っているところでございます。
　その目的は、炭鉱経営の医療、コスト管理等の経営に要する経費、また、雇用、労働力確保等に要する経費、経営の合理化等に要する経費を中心として助成を行ってきたところでございます。
　なお、そのほか、県とも協調しながら、外海町石炭従事者就職者奨励金、また、長崎県貯炭管理補助金という助成も行っておりますが、今後とも、新たな支援策としては、これまでの経営安定助成金の内容に追加する形になるのではないかと思いますけれども、長崎県とも協調しながら、さらなる助成策を検討してまいりたい、このように思います。
　しかしながら、やはり、現在の町の財政事情から見ますと大幅な増額は不可能でありますので、委員おっしゃいますように、基本的には、国のエネルギー政策として、国の主体性において存続していただきますように御期待を申し上げ、また、お願いをいたすものでございます。
　また、先ほども意見陳述でも申し上げましたけれども、やはり、炭鉱存続のためには電力業界による国内炭の引き取りが必要不可欠でございますので、電力業界におかれましても、これまで以上にひとつ御理解をいただきまして、御協力を切にお願いするものでございます。
○島津委員　ありがとうございました。
　続きまして、石炭労協の安永会長に、最後にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　お話の中で、国内炭二鉱は生き残りをかけて、労使協調の中で血のにじむようなコスト削減対策に取り組んでいる。平成十四年度中には炭価をトン当たり一万二千円以下に低減させるというような、本当に血のにじむような御努力であろう、このように存ずるわけでありますが、そういうふうな対策において、労働組合の組合員の皆様方に大変な影響を与えてくるものであろう、このように考えるわけでありますが、具体的にはいかがでございましょうか。