Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅田最高裁判所長官代理者　簡易裁判所の民事事物管轄の問題を含めまして、簡易裁判所がいかにあるべきかという点につきましては、かねて全司法労働組合においてもいろいろ意見を発表され、あるいは実情を調査したものを発表したものがございまして、私どももそれを拝見いたしております。今回の改正問題につきましては、昨年三者協議におきます検討が開始されまして以来、職員組合担当の人事局の課長が全司法本部の役員からいろいろ御意見を伺うなどした結果、これも私どももお聞きしておりますし、今回の法案につきましていわば直接の担当局であります私自身あるいは担当の課長が、直接全司法本部の委員長、書記長、ほかの役員の方々、あるいは在京の組合員である職員の方から、組合側の意見、今後の受け入れ体制等についての意見、要望等についてもお聞きいたしたところでございます。
○安藤委員　そういうような機会には、恐らく組合の方から生々しい実態が出されたと思うのですが、先ほど同僚議員の方から、いろいろ組合の方が実態についてのアンケートをとった結果については質問の中で説明をしておられましたので、私は省略しますけれども、そういう意見を聞いておられたのなら、こういうような法案は出てこぬはずだと思うのだけれどもね。
　具体的に、先ほどの二万件は行くというような計算をされたということなんですが、私も具体的に聞いてきたことがありますので、その関係でお尋ねしたいのですが、たとえば名古屋地裁管内でこれまで昨年一年で訴額三十万円以上、ですからこれは合意管轄になりますが、これが名古屋簡易裁判所で百八十八件、これは全体の訴訟事件の一二％近く、中村簡裁九十五件で三〇％近く、それから一宮簡裁で八十五件あって、これは全体の訴訟事件の五〇％近く、岡崎簡裁五十九件、五〇％以上、こういうふうにもうすでに合意管轄で三十万円以上のものが来ているわけだというのですが、そこで相当忙しい。これは平均してならしますと、名古屋地裁管内で三分の一というようなことになっているのですが、そういうような状態かどうか、御存じでしょうか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　まず、五十五年度の数字をもとにして全国と名古屋地裁管内の簡裁分を見てみますと、通常訴訟について申し上げるわけでありますが、全国総数七万五千五百十二件、うち三十万を超えるもの四千八件、九十万を超えるもの二千三百八十八件、結局三十万を超えるものはパーセンテージで申し上げますと八・五％でございます。名古屋地裁管内の簡裁分は総数二千八百三十件、三十万を超えるもの二百六十五件、九十万を超えるもの百八十件、結局三十万を超えるものが一五・八％ということでありまして、全国の数字と比べますと名古屋は格段に高い、三十万を超えるものが簡裁に来ている率が高いという結果に相なっております。で、この部分が応訴管轄ということもありましょうし、多くは合意管轄ということで簡裁に来ているということになっていようかと思います。
○安藤委員　私の数字とちょっと違うのですが、それは別にして、今度九十万円以上になったときに、じゃ、どういうふうになるのだろうかということを非常に気にしておられるわけです。やはり先ほどの私が言いました平均約三分の一が合意管轄で来ている、九十万円になったって、やはり九十万円以上の合意管轄は来るんじゃないか、三分の一ぐらいは。そういうことになると、それはちゃんと来ておって、そのほかに全体として二万件ですが、名古屋地裁管内で九十万円になったらどのくらいになるかということを大体計算したのがあるようなんですが、千九百件から二千件近く来るんじゃないか。そのほかにやはり三分の一ぐらいの合意管轄というのは九十万円以上で来るだろう。となると、最高裁が予想しておられる数よりも、その分だけもう一つふえてくるんじゃないかということを気にしておられるのです。現在もその三分の一ぐらいの合意管轄でわりと忙しいんだ、そこへいまおっしゃった計算のようなのが入ってきたら、これは大変なことになるという心配がもう出ているんですね。
　それから、時間がありませんからあれですが、もう一つ中村簡裁の場合で、そうあちこち全部聞いて回るわけにいきませんでしたが、昭和五十六年で督促手続千五百二十七件あるのですが、これもやはり全国平均からすると多い方じゃないかと思うのですが、そのうち異議申し立てが九十二件あって、三十万円以上ですから地裁へ移送になるわけですね。これが四十二件で約五〇％近く。これが九十万円になると、移送になるのは二〇％から三〇％に当然減るわけですな。だから、移送するのが減った分だけ抱え込まなくちゃならぬということになる。これは異議申し立てによって通常訴訟に移行するのが簡裁でふえることになるわけですが、こういうのは簡裁へ事件が行くと予想されている二万件の中に入っておるのですか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの答弁でちょっと数字が間違っておりましたので、訂正させていただきます。三十万円を超える数字、これは正しいのでありますが、九十万円を超える数字、これも正しいんでありますが、九十万円を超える数字は三十万円を超える数字の内数でございました。内数ということで御承知いただきたいのであります。したがいまして、三十万円を超えるもののパーセンテージを、たしか全国は八・五％と申し上げましたけれども、これは間違いでございまして、五・三％でございます。それから名古屋の分で、同じく三十万円を超えるものは九・四％でございます。先ほど申し上げました数字がややこれを上回っておりますので、訂正させていただきたいと思います。
　ところで、ただいまのお話しになりました変動試算でありますが、名古屋地裁管内の変動分の私どもの見込みは、五十五年度の事件数を基準にして算定いたしまして六百十三件ということでございます。これは全国で言いますと二万件でありますが、二万件のうち六百十三件が名古屋地裁管内で動くという推定でございます。全国的に見まして、地簡裁を合わせた新受事件で三十万円までの事件数は、ここ十年のうちに漸次減少をしてきておりまして、四十六年と五十五年を対比してみますと、一万六千九百件余り減ってきております。これは三十万までの事件が訴訟に引き合わないということで減ってきておるわけであります。一方、九十万円を超える事件は、四十六年と比べまして八九％の増ということになっておりまして、このことから、簡裁の事物管轄の上限を上げて簡裁の窓口を広げないと、簡裁が利用できなくなっている状況にあるということが言えると思うのであります。
　先ほど御質問の中に、支払い命令に対する異議申し立てにより訴訟に移行する事件を算入済みかどうかというお尋ねがございましたが、これはもちろん、異議申し立てにより三十万円を超えるものは地裁へ行きますし、三十万円以下は簡裁へ係属することになるわけであります。それは完全なる訴えの提起と同じように計算をしてありますので、この分は二万件の計算の中に織り込み済みというふうに御理解いただいてよろしいかと思うのであります。
○安藤委員　それも私は、やってみないとわからぬじゃないかという気がしますね。その訴訟の難易の問題で、弁護士が代理人としてついているかどうかということを一つの基準にしておられるわけですから、そういう場合も多かろうと思いますけれども、果たしてそうなるかどうか、現場では相当不安な感じを持っておられるのです。
　それから、先ほど私が申し上げました中村、一宮、岡崎というのは、名簡はもちろん名古屋市内だし、一宮は一宮市、岡崎は岡崎市ですからね。大都市、中都市というところの簡裁ですから、先ほどのお話のパーセンテージよりも高くなっているということは否めないと思うのです。だから、そういうような心配が出てくるということです。
　それからもう一つ、中村簡裁の場合でもう一つ言いますと、これはそういうようなところも多いのじゃないかと思うのですけれども、不動産の事件で建物の事件というのは、古い建物がずっとあるところは、評価額でくるものですから、九十万円というとほとんどカバーされてしまって、ほとんど全部簡裁へ来るんじゃないかということで心配している向きがあるのですが、その点はどうなんですか。これはやはり二万件の中に織り込み済みじゃないのじゃないかと思うのですが。
○川嵜最高裁判所長官代理者　私どもが試算いたしました二万件という数字は、不動産訴訟、これは土地訴訟と建物訴訟を含みますが、この不動産訴訟が八割は九十万円以下の事件でありまして、八割は地裁へ行くだろう、二割は簡裁、これは今度新しくこの法案にあります競合管轄という制度によって、そのような振り分けになるのではないかということでございます。したがいまして、建物も計算の中に織り込み済みでございますが、その八割、二割の振り分けにつきましては、過去にこういう経験がございませんために、どのように分かれるかということは予測がかなりむずかしゅうございます。
　私どもといたしましては、弁護士さんがついた率を基準にしてそういう推測を立てたわけでありますけれども、これが予測どおりいくかどうかはわからない。その場合予測が外れるというのは、恐らくは簡裁の割合がふえるという方向へ外れるという可能性はかなりあるわけでありまして、その場合、たとえば見込みは簡裁に二割しか行かないということだったのが三割行ったということになりますと、千件ないし二千件くらいが簡裁へ行くということにはなろうかと思いますが、建物訴訟につきましても計算の中で織り込み済みであるということでございます。
○安藤委員　時間が参りましたので、最後に提案庁の主務大臣であられる法務大臣に一言お尋ねをして終わりたいと思うのです。
　いろいろいまお聞きいただきまして、どうも事件を地裁から簡裁へ移動させる。その大都市あるいは中都市の簡裁で事件が多くなるというようなところもあるかもしれぬだろう。私は相当数多くなるのじゃないかと思うのです。そういうときには何かの手当てをするということをおっしゃってみえておるのですが、やはり基本的には裁判所、もちろん簡易裁判所を含めて、全部事務移転庁なんというところが相当あるのです。それから民事移転庁、それから二人庁、三人庁、それはやはり簡易裁判所の設立の趣旨にも十分こたえてないと思うのですね。だから、これはどうしても人的、物的に充実をするようなことを根本的に考えなくてはいかぬと思うのですが、その辺について法務大臣の方からも、もちろん最高裁とは違いますけれども、一層閣内にあっての御協力をいただきたいと思うのです。このことをひとつお尋ねいたしまして、終わりたいと思います。
○坂田国務大臣　いまるるお話を承っておるわけでございますけれども、裁判所の任務といいますか責務といいますか、これは国民の一人一人の権利につながるものでございます。したがいまして、この裁判所の機能がそれぞれの段階で実効が上がるということが非常に大切だというふうに私は思いますので、物的、人的充実のためにさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○安藤委員　どうもありがとうございました。終わります。
○林（百）委員　最初にお聞きしたいのですが、区裁判所というのが昔ありましたね、われわれは戦前派ですから。区裁判所と簡易裁判所の違いというのはどういうところが違うのですか。
○千種政府委員　裁判所の中で一番審級の低い、また数の多い裁判所であるという大まかな点ではかなり共通しているかと思いますけれども、簡易裁判所の場合には、区裁判所に比べましても数が倍以上ございます。また、やっている仕事が、区裁判所当時からやっている仕事もそのまま引き継いでおりますが、刑事の面でいきますと、令状の発付でございますとか、また訴訟手続につきましてもさらに簡易な手続の特則ができております。そういう面から、全体的に考えますときには、区裁判所よりもより国民に密着した裁判所であろうと考えております。
○林（百）委員　何か御答弁が、事物管轄的な観点からの答弁のようですが、帝国議会の第九十二回で簡易裁判所を創設する法案の提案理由説明を木村篤太郎氏がやっているのですが、これを見ますと、「簡易裁判所、これは直接民衆に接触する第一線に立っていく裁判所であります。本法の実施後には五、六百の簡易裁判所ができるのですが、裁判の民主化がほんとうに実現できるかできないかということは、この運用いかんによっておると思うのであります。これらの判事になる人によろしきを得まして、そうしてこの制度の完璧を期したいと考えておる次第であります。」要するに、この簡易裁判所が充実するかどうかは裁判の民主化が本当に実現できるかどうかにかかっているのだ、こう言っているのです。
　何かあなたの答弁を聞いていると、それほど重要でもないような答弁なのですが、この点はどういうようにお考えですか。
○千種政府委員　言葉が不十分であったかと思いますが、ただいまのことと違ったことを言っているつもりは実はなかったのでございます。簡易裁判所を初めて創設するときの提案理由というのは、やはりそのときの時代の表現がございますので、いまと若干ニュアンスは違うかと思いますけれども、先ほど申しましたように、区裁判所に比べまして簡易裁判所は数の上でも倍以上ございます。やっている仕事も、また手続もより素人の一般の国民にやりやすいようになっておるということからいたしますと、ただいまお読みになりましたことと同じことになるかと思います。
○林（百）委員　さらに、参考になると思いますが、これももう十分御承知かと思いますが、臨時法制審議会の第二回総会における第三部会長の有馬委員の説明です。
　　　　〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
　簡易裁判所について、「下級裁判所での中で最も多く論議されたのは簡易裁判所でございました。」これで扱う「此の種の事件も総て裁判に依らせることと致し、これが為に全国各地に多くの裁判所を設置することが先ず必要となるのでありますが、それと共に国民一般にとって最も身近な、親しみ易い、而も十分に信頼し得る裁判所を設けて、之に比較的軽微な事件を扱わせることにする為に色々な構想を練ったのであります。即ち裁判官も法曹の外に学識経験者を一定の条件の下に任用する途を拓き、」云々、要するに「国民一般にとって最も身近な、親しみ易い、而も十分に信頼し得る裁判所」、こういう規定がしてあるわけですね。
　そこで、現在の簡易裁判所の物的、人的な実情からいって、それにこたえているかどうかということが非常に重要な問題だと思うのです。
　それで、端的にお聞きしますが、簡易裁判所の予算というのはあるのですか。わかりますか、全国の簡易裁判所の予算は幾らか。それが五十六年度と五十七年度と比較してどのくらいの伸びですか。
○梅田最高裁判所長官代理者　簡易裁判所につきましては、私、担当でございませんので詳しく承知はいたしておりませんが、たしか、機構としては地方裁判所と一緒になって計上されていると思っております。
○林（百）委員　五十六年度、五十七年度比較して、どのくらいの伸びですか。まあ下級裁判所というカテゴリーの中に、あなたの言うように簡易裁判所は別にしてありませんようですがね。どのくらいの伸びですか。わからなければいいですよ。
○梅田最高裁判所長官代理者　下級裁判所の予算の伸びが昨年と比較いたしまして今年どの程度かということは、私、ちょっとつまびらかにはいたしておりません。
○林（百）委員　そこで私も、この法案が提案されまして簡易裁判所の一、二、私の近くのところを訪ねてみたのですが、裁判官不在もしくは常駐しておらない裁判所は百五十庁という数字が出ておるわけですが、職員の方は、少なくとも私が見ているところで、書記官で庶務課長、それから実際裁判に立ち会ったりあるいはいろいろ記録をとる書記官、それから事務をやる事務官、それから廷吏が一人、できたらそれにタイピストか庶務の人がいればいいんですが、少なくともこの庶務課長、書記官、事務官、廷吏、それと裁判官が必要なんですけれども、裁判官はさっき言った百五十庁が不在あるいは常駐でないのですが、この四人の人員のそろっている簡易裁判所というのは何庁ぐらいあるのでしょう、職員の方で。
○梅田最高裁判所長官代理者　一般職の職員四人以上おります簡易裁判所は、約四百十庁ほどでございます。
○林（百）委員　そして、四人そろっておらない、たとえば事務官が廷吏を兼ねるとか、庶務課長の書記官が通常の書記官も兼ねるというような簡易裁判所は、約百五十ぐらいあるということになりますか。
○梅田最高裁判所長官代理者　いま委員仰せの簡易裁判所が、いわゆる二人庁、三人庁と言われるところでございますが、委員仰せのとおり百四十九庁ほどございます。
○林（百）委員　法務大臣、あなた閣僚の一人ですが、最高裁としても、予算の折衝が、非常に紳士ばかりそろっていますから、なかなか腰を据えて折衝できない、非常に遠慮して折衝しているんじゃないかと思いますが、いま私たちが実情を調べてみますと、地方裁判所もそうですが、簡易裁判所、いまのように事務官が廷吏まで兼ねなければいけない二人庁、三人庁、それから庶務の仕事をすると同時に書記官も兼ねなければならない。それは事件数にもよりますがね。そういうところは、今度のこの約二万件が地裁から簡裁に移るというこの機会にやはり充実していただかねば、設立の趣旨である国民に最も親しまれ、そして駆け込み裁判所的な簡易裁判所の機能が発揮できないと思うのですよ。
　それで、予算要求が出た場合に、これは最高裁でやるのでしょうが、閣僚として、あなた、これに強力に協力をなさる意思を、当然だと思いますが、ここで表明して、記録にとどめておきたいのですよ。その点をひとつはっきり言ってください。
○坂田国務大臣　これは当然なことでございまして、私といたしましては、裁判所の人員及び物的な充実のためには努力をいたしたいと考えております。
○林（百）委員　それでは、続けてお尋ねしますが、最高裁判所の御答弁ですと、都会の方へ事件が非常に集中している、そちらの方から事件が余りない方へ人を移すことによって、この事物管轄を三倍にしても大体人的には補えるのではないか、そういう御答弁なんですが、そのようにして、これによって人員を増員する、書記官や事務官、あるいは不在庁の簡易裁判所の裁判官、そういうような構想はいまのところお持ちでないですか。
○梅田最高裁判所長官代理者　いま委員の御質問の中に、大都市の簡易裁判所から小都市あるいは田舎の方の簡易裁判所へ人を移すという……（林（百）委員「そうじゃない、大都市の方へ移す。逆です」と呼ぶ）わかりました。
　私ども、今回の事物管轄の改定に伴います簡易裁判所における事件増につきましては、委員仰せのとおり、大都市あるいはその周辺の大きい簡易裁判所については、相当件数が移動いたしますので、人の手当てが必要になってまいろうかと思います。その場合にはそれをいたさなければならないと思っております。ただ、その場合に、田舎の簡易裁判所から移すということではございませんで、今回の改定によって相当数の事件が移動いたしますとするならば、その分、地方裁判所における事件の件数の減少を見るわけでございまして、その辺で手当てを考えてまいりたいと思うわけでございます。
　なお、一般的に、今回の法律改正とは別に、今後も地方裁判所、事件がますます複雑化してまいりますので、それらの対応のための増員の要求が必要となりましょうし、このことは、簡易裁判所についても事件の増加に伴いまして増員の必要も出てまいると思います。したがいまして、これらの点につきましては、今回の法律改正とはまた別個の立場から、従前続けてまいりました努力を今後とも続けてまいるという所存でございます。
○林（百）委員　先ほど最高裁では、全司法の諸君の調査も十分聴取し、参考にしておるというのですが、私の手元にあるのを見ますと、事物管轄を九十万に拡張された場合に、本庁・甲号支部併設庁で、残業をしなければこなせないというのが四二・三％、とても処理できないというのが四四・九％、合わせて八七％が残業かあるいは処理できない。乙号支部併設庁での調査ですと、残業しなければ処理できないが三三％、とても処理できないが二二％、五五％。独立簡裁を見ますと、残業しなければ処理できないが三二・二％、処理できないが二六・六％。これは、事物管轄が拡張されたらとても処理できないあるいは残業しなければできないというのがもう圧倒的なんですが、こういう数字はおつかみになっているでしょうか。また、おつかみになったとすれば、これに対してどういう処理をお考えになっているのでしょうか。
　と同時に、現状での増員要求は、本庁・甲号支部で六六％が要望しておりますね。乙号支部の併設庁で六二・六％、それから独立簡裁で四六・九％、まあ五〇％。要するに現状での増員要求がこうで、そしてさらに、事物管轄が三倍になりますれば残業かあるいはもうとても処理できないというのが五〇％から八〇％になっておりまして、ことに簡裁の裁判官もそうですけれども、これはどうしても職員を充実させなければ、先ほど皆さんがお答えになっているような地方裁判所も簡易裁判所も充実するということはとうてい不可能だと思うのです。ここの答弁としてはそういうきれいな言葉が出てきても、実情としては職員がたえられない状態になっていると思うのですね。その点はどうなんでしょうか。
　　　　〔熊川委員長代理退席、太田委員長代理着席〕
○梅田最高裁判所長官代理者　ただいま御紹介いただきました数字は、今回全司法労働組合が調査されたところであろうと存じます。私ども具体的な数字についてはまだ承知はいたしておりません。ただ、いま委員からお読みいただきましたところによりますと、相当程度の簡易裁判所がすでにもう仕事が手いっぱいの状態であるというふうな面が強く出ておりますけれども、私どもとは必ずしも認識を一にしてはおりません。確かに、今回の改正が行われますと、ならしますと各庁当たり三十六件程度の事件の移動がございまして、大きい庁では相当数の移動があることは承知しておりますが、中規模以下の庁におきましては、現在においてもさほど事件数があると思われませんので、今回の改正の結果、もうどうにもならないほどの仕事量になるというふうには考えておらないところでございます。
○林（百）委員　実際仕事をしている職員の諸君から言えば、残業しなければそれはどうにもならないんで、残業でもすればできるかもしれませんけれども、しかし、裁判官と同じように職員が書類を家へ持っていってまで仕事をするのを強いるということは許されないことだと思うのです。先ほど安藤同僚議員も聞きましたが、皆さんは簡易裁判所の判事の経験がほとんどないわけですね。それでありながら、職員のこういう実情がどうしておわかりなんでしょうかね。私は、それは最高裁の司法行政に携わっている方々の主観的な、希望的な観測だと思うのですよ。実際職員がどんなに苦労をしているかということをやはりもっと謙虚におつかみにならなければ、司法の充実ということはできないと私は思うのですよ。
　そこで、法務大臣にお聞きしますが、これから昭和六十年ごろになりますと、裁判所の書記官も、定年に達する人たちが非常に多くなって、減ってきまして、これも補充しなければいけない事態に直面しているわけですよ。裁判所の職員を増員するということは、臨調であるとか行政改革で何か規制を受けるのですか。これは行政改革ですから、行政の改革だと思うのです。司法裁判所は憲法で保障されている三権分立の一つの柱ですから、ここへまで行政改革の何か理念を持ってきて、人員を整理するんだ、仕事はもっとやれというようなことを押しつけてくることは容易ならぬ事態を招くことになると思いますが、これは閣僚として、あなた、どうお考えになりますか。ことに司法関係に携わっている法務大臣としてはどういうようにお考えですか。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
○坂田国務大臣　司法の独立というのは、民主主義社会における基本だと思うわけでございます。そのために、その機能が十分に発揮されるというために人的、物的な予算が必要であるということは当然なことなのでございます。しかしながら、また国の全体の予算というもの、これが経済が非常にうまくいっていた時期と今日安定的経済へ変わってきたこの時期とにおきましては、司法の独立とはいいながら、それなりの制約はあるものだというふうに私は心得ております。しかし、その担当所管にかかわっておる者といたしましては、最善の努力をいたしていくということが私に与えられた務めではなかろうかというふうに考えております。
○林（百）委員　私の先ほど挙げた数字は一部の数字ですが、これ以上任務が重くなればもう職員がその任にたえないというアンケートの回答も出ています。もちろん、このアンケートは司法の職員の方々のアンケートですから、私はそれをそのまま押しつけるつもりはありませんが、そういう重大な事態になっているときに、なお人員を増加することを規制するとかあるいは当然の予算の伸びを規制するとかそういうことは、いかに臨調や行革がいま公務員に対してもいろいろな方針を出しておるとはいえ、そういう点については、司法に対する国民の信頼にこたえるだけの内容を備えるという点での予算と人員は、司法に関係している法務大臣としては努力するべきだと思うのですよ。それは国全体のこともいろいろ意見はあります。たとえば軍事費だけ何％、一〇％近くもだあっと伸びていくのですから、われわれは意見はありますけれども、そういう意見をあなたと私でここで闘わしたところで、とうていコンセンサスは得られません。しかし、司法の人的、物的な麻痺状態に近いような状態が来るとすれば、それに対しては国民の信頼にこたえるだけの措置をしなければいかぬと思うのですよ。その点はどうお考えになりますか。
○坂田国務大臣　先ほどお答えをいたしましたようなことなんですが、わが法務省の方の予算につきましても同様でございまして、たとえば登記関係は、昭和二十五年から今日まで、人的には一・五倍くらいしか伸びてない。ところが、乙号の事件につきましては百九十五ですか、二百倍近い状況、こういうことは大蔵当局も認めてもらわなければやっていけない。そうして一面においては、サービスが悪いワーストツーの中の一つと言われておるわけです。でございますから、私といたしましては、法務大臣の任務を全うするためにはサービスをよくしたいと考えておる、そのためにはある程度の予算をつけてもらいたい、それでなければ国民に対するサービスもできない、笑顔をもって当たるためにもそうしたいと私は強く財政当局にも要望をいたしておるというわけでございます。
　たとえば刑務所につきましても私はそうなんで、これ以上食料費を落とすとかなんとかいうことはできない。あるいはまた仮釈放、たとえば五％削減するとなれば五千人釈放せざるを得ない。そうすると来年度は、たしか従来のあれからいいますと一万七千というふうになる。そうなったときに、国際的に見るならばせっかく秩序のいい、治安の維持のいい、犯罪検挙率の高い国というふうに称賛されている日本が、あるいはそうではないアメリカやイタリーみたいになってしまうおそれなしとしないと私は思うのです。
　その意味合いにおきまして、私はある程度財政当局にもわれわれの主張を申し上げ、最善の努力をしたいというふうに考えておるわけなんで、同様に裁判所におきましても、非常に皆さん方紳士であります、私の法務省の人たちも紳士ですけれども、やはり紳士は紳士なりに真摯に最善の努力をして、国民のためにがんばらなければいかぬというふうに私は思っておるわけです。野党の皆さん方もひとつある程度御協力を願いたいというふうに思っております。
○梅田最高裁判所長官代理者　行政改革につきましては、行政部門が対象とされておりまして、独立しております裁判所につきましては、直接規制されるものではございません。これまでも私ども、たとえば定員削減計画等につきまして、司法行政部門に限って自主的に協力申し上げてきたところでございまして、この点は私どもも、国の財政等の面から協力できる範囲のことは今後とも協力すべきであるとは考えておりますが、事適正迅速な裁判を直接担当いたします裁判部門につきましては、毎年幾らかずつではございますけれども、増員を要求し、その実現を見てきたところでございまして、こういった姿勢は今後も堅持してまいりたいというふうに考えております。
○林（百）委員　都市近郊でないような簡易裁判所あるいはある地域の簡易裁判所は、事物管轄の変動で事件数が減るのじゃないかという御意見もあるのですが、私、総計を見ますと、簡裁の調停の数が異常にふえているのですね。これはおたくの方から出ている資料だと思いますが、五十六年度の調停数を見ますと、地裁が五十六年度二千百四件ですか、簡裁が七万一千四件、こういう数字が出ておるのですけれども、これはこういう数字でしょうか、ちょっとここのところ、かけ離れているように思うのですけれども。
○川嵜最高裁判所長官代理者　事件数は御指摘のとおりのようでございます。これは、民事に関する調停事件の原則的な管轄裁判所は簡易裁判所でございますので、地方裁判所へ申し立てられる調停事件というのはきわめて範囲が限られておりますために、そういう数字が出ておるわけでございます。
○林（百）委員　わかりました。では、この数字はこのとおりに受けとめます。そういう側面も簡易裁判所は持っているということも考慮する必要があると思うのです。
　それから、民衆のための簡易裁判所ということで、窓口調停の受理をしているわけなんですけれども、これはどのくらいの件数がありますか。いま言ったような書記官や事務官の数が少ないので、私もこの「調停申立書」を秘書に取り寄せさせて見たのですが、一々口頭で申し立てるのを記載するというのは容易ならぬことだと思うのです。窓口で調停の受理をした件数というのはわかりますか。五十六年度の七万件のうちの窓口受理というのは、どのくらいあるのでしょうか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　口頭で受け付けるという制度が調停法にあるわけでありますけれども、純然たる口頭受理と、私ども定型書面による受理というふうに言っておるのでありますが、この定型書面による受理というのは、裁判所の方で御指摘のようないろいろな類型の調停申し立てに利用できる数種類の用紙を窓口に用意しております。これに適宜に書き込めばよろしいというものでありますが、この定型書面による受理、この二つを合わせて口頭受理と言っておるのでありますが、その数字を申し上げますと、五十六年度におきましては四万五千六百五十二件、大体六五％ぐらいが口頭受理ということで処理されております。
　その内訳をさらに申し上げておきますと、純然たる口頭受理が一万五千五百件ばかり、定型書面受理というのが三万件ばかり、こういうことになっております。
○林（百）委員　そうすると、いずれにしても事務官なり書記官なりがみずから手を下して、口頭なら口頭でもそれは書類にしなければいけませんので手を下して、要するに当事者が「調停申立書」を裁判所へ提出するのではなくして、書記官なり事務官なりが——事務官がそういう資格があるかどうか、便宜やることもあるでしょうけれども、いずれにしても書記官の手を経て書類をつくる、あるいは定型書類に書き込むということになるわけですか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げました純然たる口頭受理一万五千五百件ばかりにつきましては、これは当事者の方が出頭しまして、書記官の面前で事情を述べる、これを書記官の方が聞いて口頭受理調書をつくるということであります。
　定型書面受理による三万件ばかりにつきましては、窓口に定型用紙を備えつけてあります。それから「調停申立書の書き方」というパンフレットも窓口に備えつけてあります。で、適宜指導はすると思いますけれども、大体当事者に書き込んでもらうということで処理しているものであろうと思います。その中には、いやどうしても書けないから書いてくれということで、書記官あるいは事務官が手をかしているのもないということは言えないと思いますけれども、定型書面による受理と申しますのは、原則として当事者、申し立て人が記載をして裁判所に差し出しているというものであるというふうに理解しております。
○林（百）委員　一応そういうように御理解になっているかもしれません。これを見ますと、「申立ての趣旨」だとか「紛争の要点」だとか、それから「右のとおり調停を求めます。」「右のとおり申立人の申述を聴取した。」「簡易裁判所」「裁判所書記官」、名前を書いて判を押すようになっているのですよ。だから、それは当事者が出すのではなくて、書記官が窓口へ来た当事者の言い分を聞いて、そして書類にするというのもあるわけですね、この「調停申立書」には。だから、あなたのおっしゃるとおりばかりじゃないのじゃないですか。ここに定型がありますから、見てください。
○川嵜最高裁判所長官代理者　いまお示しの定型書面は、書記官が口頭受理をいたします場合にも使い、当事者が定型用紙を使って自分で書き込んで申し立て書をつくる場合、これにも使う、両方に使うということを予定しておりますので、「調停申立書」「調停申立調書」、こう二つ、どちらでも使えるような不動文字にしてあるわけでございます。
○林（百）委員　それから私も、事物管轄が三十万が九十万になることによって、事件がどういうところへはたくさん集まるから、少ない方から書記官や何かを移すというので、長野県は一体その移される方か、移す方か、どっちに入るかと思いまして私の選挙区を調べてみたのですが、まず飯田簡易裁判所は、主任書記官なし、書記官一人、事務官一人、庁務員が一人ですか、これで「管轄が三十万円から九十万円に拡張されたら、職場はどうなるか」「残業しなければ処理できなくなる」。「拡張されたら増員が必要と思うか」「思う」。これは飯田という私の選挙区ではやや田舎の方に属するところです。
　それから、県庁所在地の長野を調べてみましたら、管轄が三十万から九十万に拡張されたらどうなるか、残業しなければ処理できなくなる。拡張されたら増員が必要と思う。
　それから、伊那の簡易裁判所、これは書記官一名、事務官一名、裁判官は一人、これは乙号支部ですから兼任していますが、要するに二人庁ですね。これは三十万から九十万になったら処理できない、そういう事物管轄が大きくなれば。拡張されたら増員が必要と思う。
　それから私の地元の諏訪を調べてみたのですけれども、諏訪の簡易裁判所、これは甲号支部の簡易裁判所で、裁判官が一人ということになっている。主任書記官が一人、書記官がそのほかにこれは甲号支部ですから三名いて、事務官が一人。事物管轄が大きくなった場合には残業しなければ処理できなくなる。拡張されたら増員が必要と思う。
　私の長野県のいわゆる伊那谷沿いの裁判所、ずっと調べてみたのですが、大体三十万が九十万になれば、何としても増員してもらわなければならないという答えが圧倒的なんですが、長野県というのは一体ふやしてもらえる方へ入るのですか、それともそっちの方へ出す方になるのですか、どうなるのですか。
○梅田最高裁判所長官代理者　実は先ほどもお答え申し上げたのでございますが、今回の簡易裁判所の事物管轄の改定によりまして、非常に事件の多くふえる簡易裁判所に人の手当てをするに当たりましては、よその簡易裁判所から持ってこようという考えは毛頭ございません。それだけ地方裁判所の負担が減るわけでございますから、その辺から手当てをいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただいま長野地裁管内の二、三の簡易裁判所について職員の意向等御紹介がございましたが、長野簡易裁判所につきましては、やはり相当の事件数の移動が見込まれますので、人の手当ても必要になってこようかと存じますが、たとえば委員が例に挙げられました伊那簡裁につきましては、私どもの試算では、年間二十一件の民事事件が二十八件にふえる、一年間に七件ふえるという程度でございますし、諏訪簡易裁判所につきましては、昭和五十五年年間四十五件の民事訴訟事件が年間六十件、月一件程度の増加が見込まれるであろうという試算でございますので、この試算どおりに推移いたしますとすれば、私どもとしては、人の手当てはこのようなところについては必要ないというふうに考えておるわけでございます。
○林（百）委員　先ほど稲葉委員も質問されていましたが、不動産に関する訴訟の訴訟価額の認定なんですが、この訴訟価額、これはどういうように認定されるのでしょうか。たとえば固定資産税の課税標準を中心にするようなことになるのでしょうか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　御指摘のとおりでありまして、昭和三十一年十二月十二日付の最高裁の民事局長通知というもので、訴額の算定基準というものをつくって送ってあります。この算定基準によりますと、一応固定資産税の評価額を基準にして訴額を決めるというふうになっておるわけであります。
　ただ、この基準は拘束力があるものではもちろんありませんので、受訴裁判所が別な考え方から訴額を認定するということはあり得るわけでありますけれども、窓口の受け付け事務は大体この算定基準によって処理されているというふうに理解しております。
○林（百）委員　時間がありませんので問題点だけ指摘しておきますが、そうなりますと、固定資産税の評価というのは実際の価額より非常に低くございますので、固定資産税の評価、課税標準で提訴されますと、実際の内容はたとえば数百万、場合によっては数千万にもなるような場合もあり得ると思うので、だから不動産事件、これは相当困難な事件を、三十万が九十万になるということになりますと簡易裁判所に負担をかけることになるのじゃないか。たとえば所有権の確認は全額、引き渡し請求は二分の一、占有関係は三分の一というようになっているというように私、聞いておりますけれども、相当の負担がかかるようになると思いますが、その点は考慮なさっているのでしょうか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘の点は、四十五年の改正のときにもずいぶん論議された点でございます。確かに、固定資産税の評価額と実際の取引価額との差が大きいのは、特に土地についてそうでありますが、このようなこともありますために、今回の改正法案の中に、当事者が地方裁判所で審理を求めることもできるという競合管轄の制度が設けられた、こういうことでございます。
○林（百）委員　はい、わかりました。
　次は、簡裁の判事さんの質についての問題と、簡裁の司法行政の問題についてお聞きしたいと思います。
　簡裁の判事さんの中に、行政職をした方や警察官をした方、自衛隊出身者等もあるというようなことが、私たちの調査の結果出てきておるのです。要するに、憲法感覚、人権感覚、社会的良識、庶民生活の感覚を持つ、人格、識見のすぐれた徳望のある人、いわゆる素人でもいいから、そういう裁判官を登用するような道が開ければいいと思うのですが、一定の資格の要件がありますのでそうもいかないと思いますが、警察官出身、自衛隊出身の簡易裁判所の判事さんというのはありますか。
○大西最高裁判所長官代理者　簡易裁判所判事の中には、林委員御承知のように、いわゆる特任簡易裁判所判事というふうに申しておりますが、裁判所法四十五条によりまして、推薦委員会から推薦された者を選考委員会で選考して採用する。これは、推薦委員会も選考委員会も、判検事、弁護士、いろいろな方面から入っていただいておりますけれども、そういうところで選考したいわゆる特任簡裁判事というのがあるわけでございます。その中に、ただいま仰せになりました自衛隊出身の方、警察出身の方もまじっておると思います。
　裁判所といたしましては、これは部内、たとえば書記官等を長くやってきた方が受けることが多うございますけれども、部外の方にも門戸を開放しておりまして、真に簡易裁判所判事として適当な方があれば、これは単に法律知識だけで申しておるわけではございませんで、人格、識見等も含めまして適当な方があれば、どなたでも来ていただきたいということで、選考委員会で厳正な選考をしていただいて採用しておるわけでございます。そういう中で、試験を通って選考に合格してきた方の中に、自衛隊出身の方、警察の方、そう多い数字ではございませんけれども、そういう方もまじっておるという状況でございます。
○林（百）委員　簡易裁判所が庶民の最も親しみやすい、しかも民主主義の最も身近な裁判所ということで、信頼をかち得る裁判所の性格を持っているということでございますので、その裁判官には、主権者である国民が司法に協力するという意味で、ぜひひとつ民間からも、人格、識見がすぐれて、徳望のある人、試験はやむを得ない条件だと思いますが、こういう人をなるべく採用するような観点を貫いてもらいたい、こういうように思うわけです。
　同時に一方で、司法行政の問題ですが、簡裁の判事は裁判官会議の構成員ではないように聞いておりますが、そうでしょうか。
○梅田最高裁判所長官代理者　構成員ではございません。
○林（百）委員　そうすると、簡易裁判所の判事さんたちは判事さんで、簡易裁判所の判事としてのいろいろの要望があると思いますが、地裁の本庁管内を単位にして、たとえば甲号支部なら甲号支部、そこの簡易裁判所の判事によって簡易裁判所の裁判官の会議を持つとか、あるいは裁判官会議にオブザーバーかあるいは構成員として参加させるとか、あるいは簡易裁判所だけの判事によって会議をつくるような制度を設けるとか、そういうふうに簡易裁判所の判事を司法行政にも参加させるような道は考えておらないのでしょうか。
○梅田最高裁判所長官代理者　地方裁判所が裁判官会議を行うに当たりましては、簡易裁判所に司法行政掌理裁判官というのがございますが、もし簡易裁判所の判事が一人であれば当然その方が司法行政掌理裁判官になられ、二人以上でありますと、指名によって一人の方が司法行政掌理裁判官になられるわけでございまして、地方裁判所の裁判官会議には通常その方が出席して、必要に応じて意見も述べ得るのが通常の状態だと思いますので、そういった意味での関与はできておると思いますし、当該簡易裁判所の一般職員等の監督等は、その方が行っているわけでございます。
○林（百）委員　その場合、出席する簡易裁判所の裁判官の資格というのは、やはりオブザーバーという意味ですか。会議の本当の構成員として出席できるのですか。
○梅田最高裁判所長官代理者　構成員ではございませんので、職権特例のつかない判事補と同様、おっしゃるオブザーバーという形になろうかと思います。
○林（百）委員　やはり簡裁の判事は、判事だけのいろいろな苦労もあるでしょうし、要望もあるでしょうから、将来は制度的にどう改善していくかお考え願うとして、出席した場合に、おれはオブザーバーだから物が言えないというようなことにならないように、私も法務委員会の理事会にときどきオブザーバーで出ますけれども、私は、オブザーバーで出ても物は言いますけれども、何となく遠慮しなければいけないような気があるわけですよね。（「そうでもないぞ」と呼ぶ者あり）私は別ですよ。遠慮しないという声がありますが、遠慮しないような空気をぜひひとつつくっていただきたいと思うわけです。
　それから、主任書記官の持っている感覚ですけれども、どうも主任書記官というのは、管理職として昇任するに当たって、広域の配転や玉突きの配転等によって遠方の簡易裁判所に二年か三年ぐらいずつ行って、再び転勤して前のところへ戻ってきて、最終的な地裁などに戻ってきて、そしてそこに落ちつくというようなパターンが繰り返されている。これは司法制度の、裁判官だってそう言えばそうではないとは言えないわけですけれども、やはり腰を据えて仕事をやってもらう意味で、簡易裁判所の主任書記官などは、あるいは書記官であっても、そこへじっくりと腰を据えてその仕事に取り組むような指導をしていただきたい。要するに、将来の昇任のための配転というような便宜的な人事政策でないようにする必要があるのではないかということが職員の方から出ておりますので、そういう点をぜひひとつ心にとめていただきたいと思いますが、この点はどうでしょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　書記官をも含みます裁判官以外の職員は、だれでも、どの場合でも同じことでございますけれども、当該職員をいかに適材適所のところに当てはめていくかということが、いわば人事の要諦でございます。主任書記官の場合に、ある程度の異動がございますのは御指摘のとおりでございますが、特に簡易裁判所の場合は、もうこれは申し上げるまでもないことでございますが、五百何十カ所ございまして、率直に申しましてなかなか僻地には行っていただくことがむずかしい、僻地に長い期間とどめ置くことが非常にむずかしいということが、特に簡易裁判所の職員の人事について一番むずかしいところでございます。
　そういうことで、僻地へ行った方には、ある一定の年限がたちますと帰っていただかなければいかぬというふうなことから、やむを得ずある程度の交代ということが行われるわけでございまして、そういう面でのやむを得ない面はございますけれども、ただいまも仰せになりましたように、いわば人事のための人事、昇任のための人事というようなことは避けなければいけないことは、まことにおっしゃるとおりでございまして、そういうことはよく今後も心がけるようにいたしたいというふうに考えます。
○林（百）委員　時間ですから、事物管轄を三十万を九十万にする、貨幣の価値あるいは社会的な生活環境の変遷から裁判所の方ではそういう措置をとるという方針だということは、法案の審議の過程でお聞きしているわけですけれども、そのことによって、一方では職員の仕事の量あるいは簡易裁判所の裁判官の素質あるいは簡易裁判所の物的、さらには人的な充実、こういうようなことも同時に配慮していきませんと、このことのために簡易裁判所の機能が、いまですら十分まだ庶民の信頼をかち得るだけの能力を発揮していない事態ですから、その点をぜひ十分に考慮していってもらいたい。そうでなければこういう事態は無理ではないかというように思うわけです。
　ひとつ最後に、これは法務大臣にお聞きしますが、こういう法案、私たちの党はいまにわかにこれをこのまま広げることについては賛成できかねますけれども、もしこういう事態になりましても、これがために簡易裁判所の持っている駆け込み裁判所的なあるいは庶民の信頼をかち得る簡易的な司法制度としての機能が損なわれないような、人的にも物的にも十分充実されることのできるようなことを、最高裁判所とともに法務大臣もまた閣僚の一員としてぜひ御協力願いたい、その点を希望し、最後にあなたの所信を再びお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○坂田国務大臣　先ほどもお答えを申し上げましたとおりに、やはり最高裁の役割りを十分に果たすためには、人的、物的充実ということが必要であるというふうに思いますので、閣僚の一人として努力をいたしたいと考えております。
○羽田野委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○羽田野委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。安藤巖君。
○安藤委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております裁判所法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　第一に、今回の改正は、物価上昇などを理由に、簡易裁判所が取り扱う民事訴訟の目的の価額の上限を三十万円から九十万円に引き上げようとするものであります。
　最高裁は、これによって約二万件の事件を地方裁判所から簡易裁判所の管轄に移せるとしています。これは、政府並びに最高裁が従来からとってきました簡裁を地裁の下請化させる政策の推進であり、簡易裁判所の本来の役割りを弱めるものであって、賛成できません。
　戦後、新憲法のもとで制定された簡易裁判所は、その創設の理念を、少額、軽微な紛争、事件を簡易、低廉、迅速に処理解決する裁判所で、地裁もしくは戦前の区裁判所とは全く異質な裁判所としており、当時の木村司法大臣も、「司法の民衆化に貢献する」あるいは、「裁判の民主化がほんとうに実現できるかできないかということは、この」全国五、六百の簡裁の「運用いかんによっておる」と国会で説明しているのであります。ところが、自民党政府並びに最高裁は、その後一貫して、一九六四年の臨司意見書で述べられている「簡裁を区裁判所に改称し、整理統合、事務移転を推進し、民事、刑事の事物管轄を拡張すべきである」との方針のもとに、簡裁創設の理念に反して、簡裁の小型地裁化、区裁判所化を推し進めてきました。
　わが党は、従来から簡易裁判所を国民の民衆裁判所、駆け込み裁判所として拡充するとの政策を掲げ、その実現のために努力してまいりましたが、今回の改正案はこれに逆行し、裁判所に対する政府、最高裁の反動的再編政策の一環であると言わざるを得ないのであります。
　第二に、本改正案は、自民党政府の臨調・行革路線に追随した最高裁の反動的合理化案であるという点であります。
　最高裁は、裁判の遅延を理由に、弁護人抜き裁判法の策動に見られたように強引な訴訟指揮をますます助長する一方で、裁判官、職員の増員要求に真剣に取り組んでいるとは言えません。今回の改正についての説明でも、簡裁で扱う事件数が二割以上も増加すると予測しながら、増員は考えていない、施行後の推移を見て地裁との調整を図ると強弁しています。地裁の事件数が増加したのなら、簡裁に下請させるのでなく、地裁での適切な増員を図るべきであり、簡裁や職員に犠牲を転嫁するのは本末転倒であると言わなければなりません。
　これでは、簡裁本来の調停手続や窓口事務などの機能を圧迫し、ますます国民の裁判所離れを助長することになります。
　一方で最高裁は、裁判所の行革は簡裁の統廃合だと公言しつつ、国民のための民衆裁判所を、扱い件数の減少を理由に、法律に違反して事実上廃止してきています。法律上の設置数五百七十五庁に対し、未開庁、事務移転庁は五十数庁に及び、さらに裁判官不在庁は百五十四庁もあり、三分の一を超す簡易裁判所は、国民が利用しようにも利用しにくい状態に置かれています。国民が利用しづらくしておいて、そのあげくに、国民の利用が少ないので統合整理をするなどという、裁判所の反動的合理化につながる本改正案に対し、わが党が賛成できないのは当然であります。
　第三は、訴訟費用の問題であります。
　簡裁の事物管轄が拡大されることに伴い、訴訟や調停の目的の価額が算定できないとき並びに非財産権関係の訴えについて、訴訟費用が約二・五倍の値上げとなっています。このように国民に多大な負担を強いる本改正案には賛成できません。
　以上述べましたように、本改正案は、簡裁創設の理念に反し、裁判の民主化に反する改悪案であるので、わが党は反対であります。
　以上で討論を終わります。
○羽田野委員長　裁判所法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○羽田野委員長　次回は、明七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
昭和五十七年七月六日（火曜日）
　　　午前十時十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　田　　英夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　発　　議　　者　　小柳　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　小坂徳三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　工藤　敦夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　塚越　則男君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　達郎君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部長　　　　　宇野　則義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局主任調査
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　俊一君
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通企画課長　　　　福島　静雄君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　野崎　和昭君
　　　参考人
　　　　　　　運輸技術審議会
　　　　　　　自動車部会長　　　亘理　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する
　特別措置法案（小柳勇君外三名発議）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（桑名義治君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する特別措置法案を議題といたします。
　発議者小柳勇君から趣旨説明を聴取いたします。小柳勇君。