Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岩動道行君）　原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発、実験というものは、日本の置かれている立場から極めて重要な政策課題であったと思います。また、現在でもそうであると思います。
　何と申しましても資源のない国、特にエネルギーの大半を占める石油は、九九％を海外から輸入しなければなりません。しかも、その七割くらいは中東という極めて政情の不安な地域から輸入せざるを得ない現状でございます。そして、二度の石油危機を受けた日本としましては、何としても脱石油、そしてまた海運国家、造船国家であり、かつまた貿易立国である日本にとりましては、何といたしましても原子力の平和利用と、そしてまた将来へ備えての舶用炉というものの研究開発というものを確保しておかなければいけない、このような基本的な考え方に基づいた原子力船「むつ」であったわけでございます。
　問題は、御指摘のように昭和四十九年のいよいよ試験研究、実験に入ろうという段階で、ぼんのわずかではございましたけれども、放射線漏れが起きたことはまことに遺憾でございます。したがいまして、この放射線漏れは、レントゲン、我々が病院に行って撮る一枚分にも足りないくらいの放射線ではございますが、このようなことがあってはならないわけでございますので、まず遮へい工事をやらなければならないということで、その工事を行うための港を探したのでございますが、
なかなかどこも引き受けてくれるようなところはなかったのでございます。ようやく佐世保で引き受けてくれると、これもなかなか容易なことではございませんでした。そこで遮へい工事が行われました。そして、総安全点検も行いました。
　そして、私どもの現在までの科学技術の知見から申しますならば、全くこれで安全なものになった、放射線漏れはないと、こういう安全点検も行われて、さてそれではこの原子力船「むつ」をどこに置いて試験研究、実験を行うかということになりました。日本全国六十に余る港に、引き受けてくれることを、定係港としてもらうということで検討いたしましたけれども、どこも引き受けてくれるところはなかったのでございます。大変残念でございました。やむを得ず青森県の大湊に引き続きお願いをいたしましたが、これもお断りされました。しかしながら＾これを洋上に漂泊させるわけにまいりませんので、何とじて否むどこかに定係してもらいたいということで一仮に大湊にお受けをいただいたんでございます。
　しかし、そのときには昭和五十七年王者協定ができまして、そして大湊は仮の停泊としては受け入れると、しかし、よその港にこれを持って行ってもらわなければならないということで、ようやく関根浜というところに新しく港をつくるならばそれは受け入れましようというのが青森県地元の対応であったわけでございます。そこで、私どもは関根浜を定係港とするということで地元の御了解をいただき、ようやく「むつ」のいるところが決まったのが経過でございます。その間、政府と地元との間のお約束をいたしました。そして、私どもは関根浜に港をつくろための予算も計上させていただきました。
　そういうような中におきまして、原子力船「むつ」のあり方について各方面からのいろいろな御意見が出てまいりました。そして五十九年度の予算編成の段階におきまして、私ども政府・与党の中におきましてもいろいろな議論が出たわけでございます。廃船論も出たわけでございます。一方、ここまできて、もうあすにでも実験ができる、研究が開始できると、こういう状態になっているので続けてやるべきだという考え方もございました。それらのいろいろな御意見、そしてまた党内外の御意見、これらを私どもは拝聴しながら来年度の、六十年度の予算編成に間に合うように「むつ」のあり方を検討したいということになったわけでございます。
　しかしながら一方、このような原子力船「むつ」の所在する場所はどうしてもこれは決めてやらなければなりません。そこで私どもは、政府と地元の関係者とのお約束によって関根浜に港をつくるということにいたしたわけでございますが、ただ問題は、試験研究、実験を継続するかどうかということは、本年の八月に結論が出るわけでございますので、それまでの間関根浜に港をつくるといいましても、どういう形のものをつくるかということが問題でございました。したがって、これにつきましては、結論が出るまでは最小限度の――いずれ廃船というような結論が仮に出るにいたしましても、大湊はこれは受け入れるわけにはいかないと、やはり関根浜でやってもらうほかないのだということでございましたので、最小限度の工事ということで関根浜に着工するということになったわけでございます。
　いずれにいたしましても、過去の長い経過とそして地元の御協力と御理解がなければ、このような原子力船の研究開発というものはできない。陸上における原子力発電につきましても、大変な地元との御了解と御理解がなければ進められない。原子力船「むつ」も同様でございます。かような意味におきまして、私どもはこれからも各方面の専門的な、そして貴重な御意見を拝聴しながら対応してまいりまするが、原子力船「むつ」の停泊するところだけは早急に決めていかなければならない、こういうことで関根浜に着工をすることにいたしているのが現状でございます。この辺の過去の長い歴史と、そしてまた地元の御協力というものを私どもは大事にしていかなければならないという現状にあることを御理解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　私の質問は二十五分なんですよ。あなた、今十分近くしゃべられたら、私の質問する時間ないじゃないですか。わざと私の質問を妨害しているんですか。結局、私が廃船にするのは当然じゃないかということについては何もお触れにならない。何のための答弁ですか。ちょっと委員長、あんなの困りますよ。
　何と言われようと、目的不明の新港建設、どっちになるかわからぬというようなことは、科学技術庁のやることじゃないと思うんです。科学とかいうことの名におよそふさわしくないやり方ですよ。建設省だったらやってもいいのかということになりますけれども、科学技術庁でしょう、科学という名にふさわしいことをやっていただきたいと思います。
　それは、科学技術振興は、日本が科学技術立国ということでやっていくことがこれからの進路だということは私も理解します。しかし、科学技術開発のための大型プロジェクトに取り組んでいった場合、途中でやめる方が国民の利益にかなうと判断された場合――自民党の科学技術部会はそう判断したんでしょう。途中であっても、それを見直したり中断するということができないような、こんなプロジェクトは、私はやらないようにして、もらわにゃ困ると思います。やり始めたのだからとにかくメンツにかけてでもやり抜かなければならぬとか、あるいはまた、地元にこれだけのことをやってきたんだから、とにかくやれるところまでやらにゃいかぬのだというふうなことは、およそ非科学的な発想じゃないですか。私は、今の科学技術庁の話なんて、およそ科学技術庁長官らしくない話だと思いますよ。
　私は、「むつ」問題はそういう意味で、これから日本が科学技術立国として立っていく上においても、我が国の科学技術政策そのものが問われていると思うんですよ。いろんなことをやっていかなければいかぬでしょう。だけど、やり始めたらとことんやっていかにゃいかぬのやと、地元のこともある、あるいはまたこれだけの金をかけてきたと、どこへいくかわからぬというところに国民の大切な税金をつぎ込んでやったんじゃたまらぬです。
　今後、言われているところの港に三百四十億、陸上施設に二百四十億ですか、あるいはまた一連の実験にこれも二百四十億、あるいはまた廃船費用に六十億、人件費として十五年もやれば百五十億と、大まかに見積もって約一千億円を必要とするというふうな事柄に関して、余りにも私は、科学技術庁のやり方は国民の利益という問題にかかわって不当であるというふうに思うんですが、一体、この一千億もこれから長期にわたって投入して得られる国民的利益について、本当に科学技術庁は責任を持てるんですか。一言、長官の責任あるお言葉を聞かせてください、長く説明要りませんから。
○国務大臣（岩動道行君）　まず私は、八月までに結論が出るわけでございますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては舶用炉の研究開発は必要である、このことは私どもの基本的な政策でございます。それからまた、一千億というお話がございましたが、これにつきましてはもちろん私どもが決めた数字ではございません。事業団の方で一応の試算として出している数字でございます。したがいまして、今後結論の出方によりまして、私どもはさらに、もちろん十分にむだのない研究開発を進めるということにおいて、一千億というのは、これは政府が、私どもが決めた数字ではございませんので、今後十分にこれらは念査をしていく必要があるものであると考えております。
○本岡昭次君　時間がもうありませんのでかいつまんで、用意しておったのを飛ばしてやらしていただきますが、今の問題はまた改めて一般調査の段階で質問を継続させていただきます。
　それで、もう一つ聞いておきたいのは、関根浜新港をとりあえずつくらねばならぬということの
話でしたが、それではその関根浜新港の供用開始の年あるいは完成年というんですか、それはいつを予定しているんですか。
○政府委員（中村守孝君）　関根浜港につきましては、地元とのお約束でおおむね六十一年九月をめどに供用を開始するということになっておりますので、この点を念頭に置きまして一日も早くできるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　佐世保港で「むつ」の修理を行ったわけですが、瑕疵担保期間が本年六月に終了するということであります。最初のときも、実験をした、そうすると放射漏れがあったという状況になったときに、瑕疵担保期間が過ぎておって、その修理にかかる費用を全部政府が持たなければならなかったという問題があって、これも国会で多くの論議をされたところでございます。契約していたんだから仕方がない、契約上どうにも仕方がないんだということであったようでございます。今回の場合もこの瑕疵担保期間が本年六月に終了する、それまでに実験ができないというところにまた来ているんですね。今度は絶対ないというふうなことは言い切れない、前あったんだから。この瑕疵担保期間という問題について、政府は前回の轍を踏むんですか、それとも今後の実験等やったその時期までこの担保期間というのを延ばすということに責任を持てるのかどうか、はっきりさしてください。
○政府委員（中村守孝君）　瑕疵担保期間につきましては、前回の経験にもかんがみまして、契約の際にできるだけ長くするようにということを折衝いたしまして、前回が、原子炉部につきましては、原子炉引き渡し後十八カ月でありましたものを今回は引き渡し後二年、それから船体部につきましては、一年としてあったのが引き渡し後二年というぐあいに延ばしたわけでございますが、その後残念ながらまだ地元の港の建設等の関係で時間が延びておりまして、この中ではどうも間に合いそうもございません。そこで、メーカー側と今事業団が折衝をいたしておりまして、この瑕疵担保期間の延長を交渉しておるところでございます。今のところこの延長につきましては、基本的にはメーカー側も了解しておりますが、期間等につきましてさらに詰めをいたしておる段階でございます。
○本岡昭次君　関根浜新港の供用開始は六十一年の九月、こうおつしゃったんですからね。この関根浜新港の供用ができない段階では実験ができないんでしょう。そうすると、この瑕疵担保期間をどこまで延長するかということはおのずからこれはわかっているわけで、六十一年九月以降実験ができる状態にまで政府は責任を持って延ばせるのですか、どうですか。
○政府委員（中村守孝君）　まだ、メーカー側の保証する体制といたしまして、その間における種々の問題もございますので、一気にその時期まで瑕疵担保期間を延長するということは、いわゆる従来からのこういう商い慣習の点からも非常に難しい点がございますので、その点につきましては今後どのようにしていくか、さらに詰めていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　前科のあることですよね、政府として。そうでしょう。それで多大のお金がかかったんでしょう。先ほど自民党の方からの質問も、本体やら船体そのものに使うお金はわずかであったじゃないかと。問題は、修理そのものから多大のお金がかかったということなんですよ。原因はそこじゃないですか。だから、メーカーとの間、企業との間で、そこのところを責任持てる状況というものを契約の上ではっきりさせない限り、私たちはさらにこの「むつ」問題について新たな問題がそこに加わるということで、どうしても納得ができないという状況になってまいります。長官、百歩、千歩、万歩譲って、あなた方が実験を強行されるという状態になっても、この問題だけは前科のあること、責任持って瑕疵担保の問題は実験をやるという段階まで延ばすということを言ってください。
○国務大臣（岩動道行君）　瑕疵担保の問題は大事でございますので、最善の努力をいたしたいと思います。
○松前達郎君　今、原子力船「むつ」の問題が非常に議論になったんですが、たしか中川元科学技術庁長官のときに、もうこの辺で決断しないと大変なことになりますよということで、廃船したらどうかという提案もいたしたのを今思い出しているんですが、そのまま全然進行せずにずるずる今日まで来てしまったわけです。やはり研究推進というものに関して、そのステップ、ステップの段階ごとに評価をしていかなきゃならないわけですね。そういった総合的な検討というものがどうもなされずに今日まで引きずり込まれてきた、そういうふうな感じを持つわけです。
　これは私の意見なんです。例えば、舶用炉の開発が大切である。舶用炉の開発といえば小さな小型原子炉であるわけですけれども、何もわざわざ船に載っけないでも、シミュレーションで振動試験その他できるんですから、陸上でもって小型、コンパクトな、しかも非常に安全度の高い炉を開発するようなことをやれば今こんな問題起きてないんですね。そういったような総合的な研究開発体制に対する検討というのをひとつ科学技術庁でやっていただきたい、私はそう思うんです。例えば、スウェーデンのストックホルムに行きますと、町の中に小型の原子炉が置いてある。これは電力生産というよりも暖房ですね。エネルギー供給、電力エネルギー以外のエネルギー供給用の原子炉などもあります。舶用炉といえばこれはもう恐らく推進用のエネルギーですから電力そのものではない、いわゆる商用電力ではない、こういうことですね。その辺の問題ひとつ考えながら、今でも遅くはない、もう遅いかもしれませんが、とにかく廃船等を考えた方がいいんじゃないかと、私もそう思います。
　そのほか、例えば船つくって、原子炉を積んだ船が果たして外国の港に入れるかという国際情勢も考えていただきたいんですね。石油がないからそれじゃその石油を運ぶために原子力船を使うというんだったら、石油がないんだったら行く必要ないわけですね。ですからその辺、全体の将来の展望も踏まえた上での計画というものをやはりこの際やってみる必要があると私は思います。
　エネルギーそのものから言えば、例えば電力、電気エネルギーを生産する国、水力であろうと何であろうと豊富に生産できる国があるわけですから、そういうところの投資を我々はやりながら、それから電力そのものは送電線で引っ張ってこれませんから、この電力をほかの形に変える、例えば金属ナトリウムに変えるとか、そういうことをして日本に持ってきて、日本でそれを熱エネルギーとして使っていく。まあいろんなことが考えられるわけですから、総合的にひとつこの辺は配慮をしていただきたい、こう思うわけです。
　私、きょうは宇宙開発を中心にしてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど御説明がございました概要説明の中にある第五の宇宙開発、これについてお伺いをいたしたいんですが、けさの報道にもありましたように、スペースシャトルの今回のミッションで、ソーラーマックスの修理だということですね。第一回目のその作業は成功しなかったわけで、今後またアメリカはそれを続けていくと、こういうことでありましょうけれども、各国で現在宇宙開発がもう盛んに進められている。この概要の中にも宇宙開発と海洋開発、この二つがあるわけです・ね。要するに空、宇宙とそれから海、これは海洋と言っても、ただ単に海洋の上じゃなくて、海中あるいは海底、こういうものを含めた開発、これもまた我々特に海洋国家ですから必要だと私は思います。宇宙は人類共同で開発できるスペースでありますから、これについても我々としても開発を進めていくのは当然じゃないかと、こういうふうに思うんですが、さて、その宇宙開発というものについて各国で進められているにもかかわらず、日本の場合、我が国の場合一体宇宙開発はおくれているんじゃないかと私は思うんです。これ
についての御意見ですね。
　それからさらに、宇宙開発の推進に当たっての基本的な方針として、どうやら最近は宇宙開発の九割ぐらいが軍事開発になって、軍事目的の開発になっていきつつある。我が国は平和のための宇宙開発、こういうことであろうと思いますから、これらについての基本的な考え方、さらに情報を得る手段としての宇宙開発、それから情報を交換するための手段としての宇宙開発、いろいろあります。こういったような問題について一体今後どう取り組んでいくのか、こういうことをお伺いしたいと思うんです。
　とりわけフランスという国は独自性のある国で、フランスの宇宙開発というのは長期ビジョンで着実に今進められているんですけれども、こういうものと比較しながらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（福島公夫君）　お答えいたします。
　我が国は、先生御存じのとおりでございますけれども、宇宙開発に着手したのがソ連やアメリカに比べましておくれたために、今日なお多少のおくれをとっているということは事実でございます。この間、主としてアメリカから技術を導入しまして、かなりのキャッチアップというものをやってきたわけでございますが、これに投入する資金の量というものの制約もございますし、また経験不足ということもございまして、なお例えばロケットなんかにつきましても欧米に多少おくれをとっているということはございます。
　しかしながら、人工衛星の打ち上げ個数というものを考えますと、もう既に二十七個打ち上げているということで、ある意味では世界の第三位という位置にも達したというふうに考えているわけでございます。実用の面につきましても、一応ＮⅡロケットというのが三百五十キロの静止衛星を打ち上げる力もできておりますし、これは世界的にも打ち上げということに関しては全く失敗しないロケットということで安定したロケットを開発したわけでございます。ただ、大きさにつきましてはまだ三百五十キロということでございます。アメリカあるいはヨーロッパでは既に一トン級の静止衛星を打ち上げる力を持っておりますので、こういうものについてはできるだけ早く追いつきたいという考えを持っております。したがいまして、ただいまＨⅠロケットという、これは五百五十キロの静止衛星を打ち上げる能力を持つロケットでございますが、この二段につきましては、液酸液水のエンジンというものを自主的に開発しておりまして、現在非常に順調に進んでおります。この技術を使いまして将来大型ロケット、二トン級の静止衛星を打ち上げるロケットでございますが、これをなるべく早く開発したいと考えているわけでございます。
　ただ、すべてのことを日本国内で独自にやるということも大変でございますので、例えばシャトルを利用しました材料実験とか、最近になってアメリカから呼びかけられました宇宙基地計画等、こういったものは国際協力というものを通じていろいろのものを習得していきたいと考えております。
　なお、二番目の基本の問題でございますけれども、これはもう私ども、宇宙開発事業団法あるいは国会決議ということでも示されておりますように、すべて平和の利用に限るということでやらしていただいているわけでございます。
　また、情報に関しまして、例えば通信衛星あるいは放送衛星でございますけれども、ようやく我が国としましては実用の段階に達してきたと。ただ、そう申し上げましても、我が国の宇宙開発は資金等の有効的活用ということがございますので、開発と利用というものを相乗りでやっているという関係がございまして、打ち上げられました通信衛星及び放送衛星につきましても、まだまだ実用には供しながらも開発の段階であると御理解いただいた方がよろしいんではないかと思います。
　最後に、フランスの問題でございますが、先生御指摘のように、フランスも非常に要領のよい開発を進めておるようでございます。あそこば国立の宇宙センターでＣＮＥＳというところが一元的にやっておりますが、それと欧州の宇宙機関ＥＳＡ、これを通じて主要な構成国としてアリアンロケットの開発等を進めているわけでございますけれども、既に先ほど申し上げましたように、実績として一トンの静止衛星というのを打ち上げておりますし、ある分野ではインテルサットのＶ号系の八号衛星などもアメリカと競争してアリアンロケットがとっているというぐらい実力をつけているようでございます。
　なお、一九八六年ごろには二トンを超える静止衛星を打ち上げるロケットの開発も進めていると聞いております。衛星の方におきましても、地球観測を目的としましたＳＰＯＴ等開発が進んでおりまして、そういった意味ではかなり着実に宇宙開発進めておるんではなかろうかと思います。
　ただ、お金の点につきましては、日本とそう変わらず年間千百億円程度のものでやっておりますので、これはある意味ではＥＳＡを通じた国際協力というところで分担をうまくやっているからではないかと我々考えております。
○松前達郎君　フランスが非常にうまくやっているわけですね。ですから、我が国の場合もさっきの原子力船「むつ」みたいなことにならぬようにやっていかなきゃならないと思うんです。
　つい最近、ＮＡＳＡのベッグズ長官が日本に来られて、私もお会いいたしたわけなんですが、ＮＡＳＡがやっている宇宙開発に日本が協力できるものかどうかという打診があったはずなんです。これはモジュールによる参加とかいろんなことが言われていますが、この参加についての計画がありましたらお答えいただきたいと思います。長官いかがですか。
○政府委員（福島公夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、先月の十一日から三日間、ベッグズ長官が来日されまして、宇宙基地計画への参加についていろいろと御説明いただいたわけでございます。これはもちろんことしの年頭教書におきましてレーガン大統領がこの開発のゴーサインを出しまして、同時に中曽根総理の方に親書をいただきまして、また、ベッグズ長官から岩動長官の方にも参加の協力依頼の手紙をいただいておるものでございます。
　私どもとしましては、こういった計画、これはもちろん国際協力で進めるべき問題だと考えておりますし、人類にとっても非常に有意義なものだと考えておりますが、何分非常に金のかかるプロジェクトでございますので、我が国の力というものも検討しながらこれを進めていかなくちゃならぬ。そういう意味で、今後本当にこの計画というものがどのぐらい人類にもまた日本にも役立つかということを見ながら、ＮＡＳＡの計画を聞きながらいろいろと検討していきたいと考えております。
　ただし、時間的に、ベッグズ長官が言われますのは、九月いっぱいで返事が欲しい、十月からはいよいよ予備設計に入る、その予備設計の前に返事がいただけたらありがたいということも言っておりますし、それから六月のロンドンのサミットでもこれを提案したいということを言っておりますので、それを踏まえながらいろいろ検討を進めていきたいと考えております。
○松前達郎君　我が国の宇宙開発、今後たくさんの問題を抱え込んでいるわけなんです。それもしかもお金がかかるわけですね。ですから、これらの計画についても十分な検討の上でひとつ決定をしていただきたいと思うんです。
　それから、宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡというのがありますが、これが今ほとんど打ち上げの実体といいますか、実際に打ち上げをやったりあるいは宇宙産業に対する発注等もやっているわけですね。このＮＡＳＤＡの中ではどうも研究開発機能が十分じゃない、こういうふうに私は思うんです。
　それで、宇宙開発全体を展望してみますと、例えば探査衛星に関してはこれは農林省、それから通産省はこれは資源衛星、それから運輸省が気象
関係、気象衛星、それから郵政省が通信と放送衛星、それぞれの省庁に分かれて管轄がされている。本当はこういうところが行政改革の対象になるべきだと思うんですけれども、それを科学技術庁がまとめて、そして宇宙開発事業団との協議の上、宇宙開発委員会というのが別にありますけれども、そして宇宙産業との結びつきをつけながら事業団を通して宇宙開発の実際に当たっている、こういうことなんですね。こういうふうなことの中で、特に我が国が取り組んでいます衛星の問題といえば気象衛星、通信衛星、放送衛星で、運輸、郵政というのが実際に実用衛星として今動いているわけでありますけれども、こういったシステムが果たしてこういう状態で将来の宇宙開発に対しての能率いい作業が進められるものかどうか、私は非常に懸念をいたしておるわけなんです。
　その問題が一つと、それからさらに、例えば探査衛星、資源衛星というのは、これはリモートセンシング・テクノロジーを利用する分野に入るわけなんですが、こういった探査、資源関係の衛星についで今後の計画があるというふうに伺っていますが、そういうものと、それからさらに、それを使ってのリモートセンシングの技術の開発というものが一体どうなるのか。
　一遍にまとめて御質問申し上げますが、さらにそのリモートセンシングに関して、例えば東南アジアを中心としたアジア地域における技術協力、例えば森林の資源とかあるいは食糧資源の問題とか、時にはアジア地域における、あるいはオーストラリアも含みますが、ウラニウムの探査だとか、いろんな問題があるわけですね。こういったような問題に対してどういうふうに取り組んでいかれるのか。国際協力の問題は先ほど出ましたけれども、その辺をひとつお答えいただければと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　宇宙開発は、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、アメリカ、ソ連に次いで日本は追いついていっていると思いますが、おくれも否めないところでございます。
　また、この宇宙開発の実用等に関しましても利用者が各省庁にまたがって大変多岐にわたっている点も御指摘のとおりでございますが、私どもは、宇宙開発委員会が中心となりましてその政策大綱というものをつくっております。そして先般、新しい技術の進展、また国際的な環境等を勘案いたしまして、その政策大綱を改定をいたしたところでございます。これによりましてまた毎年各省庁に関連するいろいろな施策の調整をいたしてきております。そういう意味におきまして、宇宙開発委員会は大変大きな総合的な調整の役割を果たしていると考えております。これらにつきまして、あと具体的なことは政府委員の方から御答弁させますが、そのように私どもは中心となって進めているということを御理解いただきたいと思います。
○政府委員（福島公夫君）　宇宙開発委員会が中心になりまして我が国の宇宙開発を推進しているということは、ただいま大臣の方から御答弁のあったとおりでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、確かに先生御指摘のように、各省庁がそれぞれいろいろな研究、検討をやっておられる。これはＮＡＳＡのようにすべての基礎研究から全部をやるというやり方もあると思いますが、日本のように現在あるキャパシティーというものをフルに利用するという方が、かえって政府全体としては非常に効率的であるという考えもあると思います。したがいまして、ユーザーに当たる各それぞれの省庁に属する機関が、ミッションについては十分検討し、またある部分の基礎的な研究というものをやっております。また、大学でもそういうことが行われておりますし、電電公社等の利用機関もそういう研究をやっておるわけでございます。もちろん、すべての研究がそういうところで行われているかというと、そうではございません。共通的な技術あるいは他のところが引き受けられないような技術につきましては、宇宙開発事業団自身も筑波の宇宙センターの中に研究開発部も設けておりまして、そこでも基礎的な研究をやっております。例えば、リモートセンシングの話がこの後出るわけでございますけれども、センサーについての検討やなんかも、あるいは合成開口レーダーというような研究、こういうものも宇宙開発事業団がみずから進めている分野でございます。
　そういう意味で、そういったものを踏まえて、宇宙開発委員会が最もいい調和のとれた計画というものをまとめているということでございますので、私どもは今後も宇宙開発委員会のもとで政府一体となって有効な効率的な開発を進めていきたいと考えております。
　それから、二番目の問題でございますが、リーモートセンシングにつきましては、これは現在、いわゆるランドサット等のデータを利用さしていただいているわけでございますが、これも宇宙開発事業団が鳩山村にあります受信所でデータをとりまして、これを一部は使いやすいような形に加工して利用者に提供しているという形をとっておりまして、これも現在非常にスムーズにいっております。
　それからなお、今後、我が国の地球観測衛星というのがございますが、ＭＯＳ１という海洋観測衛星あるいは五十九年度から着手をいたします地球資源衛星、こういうものにつきましても、同じような、従来からやっておりましたしきたりに準じてやっていきたいと考えておりますが、なおこれらにつきましては、利用機関ともいろいろと相談しながら進めていきたいと考えております。
　それから技術開発は、先ほどもちょっと触れましたが、日本の地球観測衛星は、必ずしも今までのランドサット等でやっていたようなものだけではなく、日本独自のセンサー技術というものを入れて、従来のランドサットでは得られなかったような知見も得ようということで研究開発を進めておるわけでございます。
　それから、最後の主として東南アジア等との国際協力という問題でございますが、これは非常に重要な問題でございますので、私どもとしましても、できるだけセンサーを開発する段階から東南アジアの利用者の意見というものを聞くように心がけておりまして、今日でも多くの国々から研修生を受け入れて訓練したり、また技術者を派遣して訓練したりしております。ただ、地球観測衛星は、国によってはやたらに自分のところは余り探らぬでくれというようなこともございますので、この辺につきましては、今後根気よく、東南アジアに限らず世界各国と話し合いながら進めていきたい、こう考えております。
○塩出啓典君　それでは、昨年三月、総理大臣から科学技術会議に対して、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策についての諮問があつたわけでございますが、科学技術政策の最高審議機関である科学技術会議でのその後の検討状況ですね、大体いつごろまでにできるのか、余り時間もございませんので、要点だけで結構でございますが、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　科学技術政策につきましては、ただいまお話しのように、昭和五十二年の五月に科学技術会議での諮問第六号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」の答申に沿ってただいま進めているところでございますが、もう既に六年を経過いたしておりますので、この間科学技術をめぐる内外の諸情勢とか大きく変化しておりますので、昨年の三月総理大臣から諮問がございまして、ただいまこの諮問に対しまして、科学技術会議で新しい科学技術政策の指針となる答申を鋭意検討中でございます。これは、おおむねこれから十年程度を目指して、長期的な観点から総合的な政策を打ち出すということでございますが、その大きな柱といたしましては、創造性豊かな科学技術の振興、これが第一、それから第二に国際社会への貢献の問題、それから第三は科学技術と人間社会との調和、こういう点に配慮をしながら、おおむね本年の夏ごろには答申が出るように、ただいま審議を促進をいたし
ているところでございます。
○塩出啓典君　五十七年の臨調中期答申では、科学技術会議の機能強化を求める意見が出ておるわけでありまして、この五十七年の科学技術白書にもそういうことに触れておるわけですね。私は、今回の「むつ」問題等もかなり政治的に振り回された感があると思うんですけれども、そういう意味で、科学技術会議のそういう調整機能強化というんですか、また大局的見地から、こういう研究を進めろとか、こういう研究はやはりストップしろとか、そういうものをやる意味において、この科学技術会議というものが今までのような、ただ何となく飾りのようなものではいけないんじゃないか、もっと機能強化をしろというのが、僕は臨調の答申の趣旨じゃないかと思うんですがね。そういう点は何かお考えがあるでしょうか。
○国務大臣（岩動道行君）　おっしゃるとおり、科学技術は政府の中におきましてもほとんどの各省庁にまたがる分野でございますので、そういうものの総合調整、いわば参謀本部的な役割としては科学技術会議というものは大変大事でございます。したがって、その機能強化はもちろん十分に考えていかなければなりませんが、特に私どもの役所といたしましては研究調整費というようなものの予算の拡充を図って、そしてこれをどのように活用するかというようなことは科学技術会議の大きな役割であり、機能強化の一つであろうと思っております。あるいはまた、ライフサイエンスが進展をしていく中において、どういうものはやってよろしいとか、どういうものは抑えていくとか、そういったようなことも科学技術会議にも十分な御意見を聞いてやっていくというふうに、単なる諮問機関というよりも、絶えず科学技術の進展に呼応したような、機動的な具体的な意見を出していただく、指針を示してもらう、こういうことによって関係省庁もまたそれに従った科学技術の振興を図る、こういうことになっておりまするし、これからもそのような機能は強化してまいりたいと考えております。
　なお、今「むつ」について言及がございましたが、原子力船「むつ」につきましては、科学技術会議の御意見ももちろん必要であろうと思いまするが、原子力委員会というものがございまして、むしろ原子力委員会において専門的な研究等もやっていただいて、そちらの御意見を尊重するという体制になっておることも御理解いただきたいと思います。
○塩出啓典君　もちろん法律的には原子力政策については原子力委員会なんですけれども、ただ私は、例えば核融合の問題にしても、一つの研究というのを始めると、そこに研究集団というか学者のグループができる、どんどん専門的なことをやっていく。そうすると、そういう専門家だけの集まりではやっぱり方向転換はなかなか難しいんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、全体的なバランスという点から、原子力政策はもちろん原子力委員会がやるにしても、さらにもうちょっと全体的なバランスの上で、本当に限られた研究費をどういうところに使うことが最も効果的であるのか、そういうことを常に考えながら見直しをしていくという、私はそういうのを科学技術会議あたりの機能強化という意味でとらえることができないのかなという、そういう感じがするんですが、そういう点、研究していただきたいと思うんです。
　また、先ほどの御質問にありましたように、研究の評価というのは、アメリカでは議会に技術評価局というのがあって、第三者的立場からいろいろ研究しているようですが、我が国においてもそういう大局的な、しかもかなりの専門家がいないとできないんで、そういう評価ができるところをつくるべきではないか。それが科学技術会議がいいのか、そのあたり僕よくわからぬのですけれども、そういう問題についても検討すべきじゃないかと、その点はどうでしょうかね。
○国務大臣（岩動道行君）　研究の評価システム等については、各方面からの御意見もございまするし、私どもも、まず現実的には毎年の予算の編成段階において政府は政府なりにやってはきておりますが、さらに広い見地からのそういうような評価ということもこれからは十分に勉強さしていただいて、科学技術会議もまた十分にその機能の中においてそういう役割が果たしていけるように勉強さしていただきたいと思っております。
○塩出啓典君　先般日本原子力産業会議がございまして、その大会で有沢会長は、原子力発電所の定期検査をもっと短かく二カ月以内にしろ、あるいは設計余裕度を見直して実績に基づいて余りむだな余裕はやめて新たな安全基準を設けるべきだ、あるいは極低しベルの放射性廃棄物等は一般産業廃棄物と同じに扱うべきじゃないかという、こういう提言を行っておるわけであります。もちろん原子力発電も効率性、経済性は非常に大事であると思うんですけれども、だからといって余りそういう点に重点を置きますと、スリーマイルの事故からの教訓もありますし、こういう問題については科学技術庁としてはどのような姿勢で対応していくのか、このあたりの考え方を承っておきます。
○国務大臣（岩動道行君）　ことしの初め、先月でございましたが、原子力産業会議におきまして有沢会長からただいまお示しのような御提言があったと承っております。それは、原子力発電所の定期検査期間の短縮化、あるいは核燃料サイクルのいわゆるバックエンド対策に対する積極的な取り組みなどでございました。
　石油価格が最近、昨年から下がったわけでございまして、そういう中において原子力発電所の建設経費というものは大変高くなってきている、そういうことから経済性ということも十分に検討していくべきではないかということで、民間の原子力発電事業者に対する一つの提案をなされたと思います。これは原子力発電が既に日本の電力供給の二〇％、しかも稼働率は七〇％、定検の期間を除きますと一〇〇％の稼働率といってもいいように非常に安全性も確立されてきている、そういう中において経済性ということにも着目すべきではないか、どういう御意見だったと思います。
　私どもは、あくまでも安全性ということを大前提としてやはり原子力の平和利用を進めなければならない。そういう中において、例えばリードタイムをできるだけ短縮するとか、あるいは定検の期間も、もしいろいろな検討の結果、安全性が確保された上での短縮が可能ならばそれも一つの重要な考え方であると。いずれにいたしましても、安全性ということを大前提として、私どもは有沢提言というものを貴重なものと考えているところでございます。
○塩出啓典君　資源エネルギー庁はこの間、原子力発電所の稼働率の状況をたしか発表したと思うのですが、最近の状況は大体どういう状況であるのか。それと、大体軽水炉の運転については、今言ったバックエンドとかそういう問題は別として、軽水炉運転そのものについてはほぼ技術的に問題点は解決したと見ていいのかどうか、そのあたりの認識はどうでしょうかね。
○政府委員（松田泰君）　最初に、稼働率の状況について申し上げますと、先ほど発表いたしました
五十八年度の設備利用率は、平均いたしまして七一・五％ということで、七〇％を実質的にも超えたということを発表いたしたわけでございます。最近、例えば五十五年、六年ぐらいを見ますと約六〇％でございましたが、五十七年度で六七・六％、それが七一・五％というふうにＰ、Ｂ合計いたしましてなったということでございまして、ここ数年間に非常に稼働率が上昇しております。この上昇はもちろん運転中のいろいろなトラブルあるいは原子炉をとめて点検しなくてはいけないというようなことが減ってきたことに起因しておるわけでございますが、もう一つは、先ほどからおっしゃっております定期検査におきまして、いろいろな修理だとか必要な点検をやること自体が減ってきているということによって、合計いたしまして運転の稼働率が上がっているということになっているわけでございます。
　そういうことからいたしまして、現在の軽水炉
がどういう水準に達しているかということにつきましては簡単にはなかなか申し上げられませんが、非常に多くのトラブルを起こした原因につきましてはほぼその原因が確かめられてきておる。したがいまして、過去経験いたしましたような幾つかの細かいトラブルは大部分避け得るようになっているということはあると思っておりますが、例えば今後、運転開始しましてから十年とかそれぐらいたちました、つまり長い期間運転した時期におきまして新しく発生してくる問題が全くないかということについては、それは全くないということを信じているというわけではございませんで、そうした経年劣化的な現象につきましては十分注意してかからなくてはいけないというふうに思っている次第でございます。しかし、それにいたしましても、それについてのある程度予防的な診断等の技術を鋭意開発しておりますのでそういったものと、あるいは運転管理の習熟によりまして大きな稼働率の低下というようなことは起こらないで済むのではないかというふうには考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　それで、コストの問題ですけれども、今まで大体言われてきたのは、石油火力、ＬＮＧ等が、例えば五十八年度の原子力年報のデータでは、運転開始の初年度の発電原価が、石油火力及びＬＮＧでは十七円、石炭火力では十四円、それに対して原子力発電は十二・五円である。しかし、最近非常に原油価格の低下、石炭価格の低下等でかなり原子力発電の経済性、メリットというものが非常に差が縮小してきた、場合によっては試算において逆転をしておると、こういうことが言われておるわけですね。この場合の原子力発電等のコストの計算において稼働率というものは、石炭火力、ＬＮＧ、原子力、こういうのはどういう想定のもとにやっておるんでしょうか。
　それと、今まで廃棄物の処理の費用とか廃炉の費用というものは原子力発電のコストには入れていないという、私はそういうことを入れないでのコスト計算ではちょっとこれはまやかしものであって、国民を惑わす数字であって、こういうものを何の説明もなしにいろいろなデータに載せるということは私は全くよくないと思うんですが、その点はどう思いますか。
○政府委員（松田泰君）　最初の御質問でございますが、石炭火力、石油火力、ＬＮＧ、原子力、それぞれの初年度のコストを、モデルプラントを想定いたしまして比較の意味で、相対比較の意味で発表いたしておる次第でございますが、それぞれの稼働率は皆七〇％という前提で計算いたしております。で、実際にこういった電源が七〇％という稼働率で運転されるかどうかという問題につきましては、技術的にそこまで運転するのが難しいという問題よりは、本当は電力系統の中でどのような負荷を分担していくかという、むしろ運転経費の総合的な経済性という面から負荷配分が決まるわけでございますので、ベースに原子力、石炭火力が来れば石油火力の稼働率は当然低くなるというようなことになるわけでございます。私どもがやっている計算は、あくまでも新規に電源を入れます場合にどちらが同じ条件で運転した場合に経済的に発電原価において差が出るかという計算のためにやっているものでございますので、そういう意味で七〇％というふうに想定いたしまして計算している次第でございます。
　なお、先生がおっしゃいましたように、原子力につきましては、その発電コストの計算の際に廃炉の費用とそれから廃棄物の最終処分の費用は含まれておりません。この費用につきましては、これまで公式に我々が申し上げますにはややデータといいますか、内容のコスト計算上のデータの精度が非常に不確かなところが多いということで除外していた次第でございまして、本来のあり方からすれば当然これは含めて考えなくてはいけないというふうに思っている次第でございます。それらの点につきましては、現在通産省資源エネルギー庁におきましては、ことしになりまして検討のための委員会をエネルギー調査会原子力部会の中に置いて鋭意検討しているところでございまして、できるだけ早い機会にこういったものを含めて計算し、それらの数字のウエートを国民の皆さんにわかっていただく結果を発表したいと思っている次第でございます。しかし、発電原価のいろいろな外国のデータその他を参考にいたしますと、ほぼ一割程度、多少前後いたしますが、ぐらいがそういう今含まれていないものによって占められるのではないかというふうな想定でございます。
○塩出啓典君　今の七〇％というのは、石炭、石油、原子力、全部七〇％の計算というのはちょっと私は理解しがたい。というのは、大体石炭とか石油火力というのは、ほとんど定期点検以外は問題ないわけでしょう。もちろん今言ったような営業的な政策でストップするときは別としてもね。そうすると、原子力発電所の稼働率が今非常によくて七一％、そうすると、それに比べれば稼働率を同じで計算するというのは、やや客観情勢から見て原子力発電の経済性をより強調する意図があるんではないか、このような気がするんですが、そういうことはありませんか。
○政府委員（松田泰君）　そのようにとられると非常に私どもとして不本意でございますが、実際　に、現実にある石炭火力があった場合に、原子力発電所が必要とするような定期検査の期間等は要らないケースが多いわけでございまして、実際には八〇％に近い石炭火力の稼働率というのは実現しやすいということは私ももちろん承知しているわけでございますが、その石炭火力の経済性、原子力発電の経済性が本来どのようなものであるかということを比較するというときには、一応同じ条件で比較してその相違、例えば資本費のウエートが片方はこれぐらいで片方は燃料費のウエートが非常に大きいとか、そういう辺を明らかにしたいということで一種の経済比較をやっているわけでございます。ただ、もちろん現実には原子力の場合に現在でも法律上の要求なり検査項目七の他、あるいは技術的な実証性等からどうしても三カ月ぐらいは検査がかかってしまうということがあるわけでございますので、その前提で石炭の場合だともう少し高い稼働率、原子力の場合だとこれぐらいの稼働率という比較はもちろんできないわけじゃございませんけれども、実際には石炭の場合、個別の石炭のプラントについて見ますと、何かトラブルがあれば非常に長くなることもありますし、原子力でも最近できるプラントにつきましてはもっと高い稼働率で個別のプラントはやっておるわけでございますので、個々のプラントの比較ではなくて、総体的な、全体としての性能、経済性を示すという比較の場合にこういうふうに前提をそろえてやっているということでございます。ちょっとそういうことで説明がましくなりましたが、そういう意図でやっておりますので、それに伴う誤解はできるだけ避けるように説明はしなくちゃいかぬというふうには考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　これは長官にもお願いしたいわけですが、やっぱりエネルギーのコストが安いということは日本経済の発展のためには非常に大事だと思うんです。そういう意味でより安いコストのエネルギーを推進をしていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、そういう意味で国民に対しても正しい理解を与えていかないといけないんじゃないか。今、総合エネルギー調査会等にも原子炉廃止措置対策小委員会等でそういう廃炉のコストとかそういうものについてのいろいろな計算等が行われているようですけれども、我々はそういうものを早急にやってある程度の客観的な目安をつくって、そうして国民に対しても余り誤解を与えないようにそういうことをしていただきたいと思うんですがね。だから、原子力発電のコストなども、より客観性をもって本当に納得できる比較ができるように僕はすべきだと思うんですか、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（岩動道行君）　原子力発電のコストは、今運営している限りにおいては先はどのように大変な効率のいいものになっておりますが、核燃料サイクルのことを考え、また廃炉というとこ
ろまで考えた場合にはどうなるかと、そういう点での経済性の検討ということは早急にやっておくべきことであろうと思います。また廃炉につきましては、特に東海におきまして具体的にやっていかなければならない、もう目の前に迫ってきている問題でもございますので、まずその基礎的な研究をやるということでございますので、そのようなことを含めまして、私どもは全体としての流れの中での原子力発電の位置づけというものをさらに勉強していかなければならないと考えております。
○塩出啓典君　今度の原子力産業会議においてもいろいろ問題になったようですが、アメリカが百基ぐらいキャンセルが続いたと。原子力産業会議でアメリカの代表は、これは安全性の問題ではなしに経済性の問題のような、こういうような話をしているわけですが、なぜアメリカが百基もキャンセルをするほどの原子力発電のメリットがないという理由がどこにあるのか、これをどのように政府としては認識をしているのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　米国において近年原発のキャンセルが相当な数になっているということは今先生御指摘のとおりでございますが、米国におきましては、一九六〇年代から七〇年代の初めにかけまして、先行きの明るい見込みのもとに相当な数の原子力発電所の建設が予定され、見込みの発注が行われた嫌いがございます。その後、インフレ並びにアメリカの高金利、それから建設工期が長期化したというようなことで建設費の高騰があったという点が指摘されるわけでございます。これはちなみに物価の上昇率で申しますと、一九七七年から一九八二年にかけまして、日本では五・四％でございますが、アメリカでは九・一％ということでございます。平均金利ということでいきますと、一九七八年から一九八二年におきまして、日本では五・七％程度のものがアメリカでは一〇・七％、公定歩合の上の数字でございますが。そういったようなインフレと高金利、さらには建設工期の長期化ということでの建設費の高騰というのが一つの大きな原因である。それから、米国の電力会社は経営基盤が我が国の電力会社に比べますと非常に小さなところもございまして脆弱性がございます。財務体質が悪化し、資金調達が非常に困難になっているというような問題も指摘されておるわけでございます。それから、こういったものの一つの背景といたしましては、電力需要の伸び自身が過去において想定したものよりも非常に鈍化をしているということも一つの理由かと思われるわけでございます。
　いずれにいたしましても、近年の米国におきますキャンセルというのは、大分このように米国の固有の事情によるということがございまして、我が国の状態とはかなり異にしておるわけでございます。先生御指摘のように、安全性というよりかむしろそういう経済性のウエートが非常に大きいということでございます。
○塩出啓典君　これは資源エネルギー庁にお尋ねしておきますが、正直言って原子力発電の経済的なメリットというものがかなり縮小はしてきておる、いわゆる石炭等に比べて。したがって私は、原子力発電においてはもうちょっとコストダウンをしなければメリットがないじゃないかということが有沢さんの一つの提言でもあったと思うんですね。もちろん原子力発電もコストを離れての発電はないと思うんですが、感じとしては大分縮小してきておる、こういう感じですか、やっぱり。
○政府委員（松田泰君）　御存じのように、石炭火力の発電コストのウエートは燃料費が非常に大きなウエートを占めておるわけでございまして、石炭価格の動向というものが石炭火力の判断をする場合に大きなウエートを占めるわけでございます。現在石炭のコストは比較的下がっております。したがいまして、ある年度、特に初年度のコストを計算いたしますと、原子力発電の場合と比較いたしまして非常に差が接近しているということは事実だと思います。で、私どもはもう一つ、こういう発電設備は長期間にわたって経済性を見る必要があるわけでございまして、その場合に原子力の特色は、資本費のウエートが高い、燃料費のウエートが少ないということから、比較的燃料価格の変動に左右されないという特色を持っているわけでございます。
　したがいまして、その辺をどう判断するかということで優劣といいますか、経済性のメリットの見方が変わってくるわけでございますが、私どもといたしましては、電力の安定的な供給、もちろんコストも含めまして、という目で見ますと、原子力がかなりいい特性を持っている。もちろん先生おっしゃいましたように、廃棄物等の問題は解決されなければならないという問題は別にいたしまして、そういうふうに判断いたしている次第でございます。
○塩出啓典君　それから、ことしの一月に、政府、電力業界はいわゆる青森県下北半島のむつ小川原地区に核燃料サイクル基地をつくる、そこにはウランの濃縮、それから再処理、廃棄物処理、こういうものをつくることを内定したと新聞報道があるわけですが、これは内定したんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　青森県におきまして核燃料サイクル関係の施設を立地するということにつきまして、先ほど新聞紙上でも書かれていることでございますが、この点につきましては私どもも電気事業連合会の方等に問い合わせをいたしておりますが、具体的にその地点について現段階において決定したということはないということでございまして、まあその地点が、青森県がそういう施設についての候補地、全国的にいろいろ探しておるわけでございますが、候補地の一つであるということは事実だろうと思いますが、決定したということではないと承知しております。
○塩出啓典君　この再処理は東海村で一日〇・七トンでございますか、〇・七トンのそういう炉が今運転されているわけですが、大体この再処理技術というものは確立されたのかどうか私も余りよくわかりませんが、新聞で見る限りはしょっちゅうとまったり動いたり、我々が外から見る限りは再処理技術というものはまだ確立されておらないんではないかという、そういう感じがするんですがねっしかし、新聞報道等では、大体再処理技術というものは確立をされて、今、次の新しく民間ベースでのものについては我が国の独自の技術でできるんじゃないかという、こういうようなことを動燃が考えているやに伺っておるわけでありますが、このあたり再処理技術はもうほぼ問題点は解明をされていると判断をするのか、もし非常に問題があるとすればどういう点が残された問題であるのか、その点お伺いいたします。要点だけで結構でございます。
○政府委員（中村守孝君）　使用済みの燃料の再処理技術につきましては、イギリス、フランス等も含めましてすでに二十年以上のいわば再処理の実績があるわけでございまして、我が国の動燃事業団の東海再処理工場においてもその実績があるわけでございます。ただ、不幸なことに幾つかのトラブルがあることは事実でございます。しかし、それらの点につきましては、我が国自身、東海の再処理工場におきまして幾多のトラブルを経験いたしまして、十分にその点についての技術的な問題も解明し、新しい技術を投入するということで問題を解決してきておりますし、フランスにおきましても大型の再処理工場につきまして既にモックアップテスト等も終わって建設を進めているわけでございまして、基本的な技術の確立は十分になされているわけでございます。ただ、何分にもこういう非常に濃い硝酸を使う放射性の高い施設でございますから、そのメンテナンス等を効率的にやっていくというような点で稼働率を高めていくという点につきまして、今後一層の改善が必要であろうかと思う次第でございます。
○塩出啓典君　ウランの濃縮もこれはこれから将来次の段階として考えなくちゃいけないと思うんですが、また再処理も今新しい民間会社が場所を探しているんじゃないかと思うんですね。それから核廃棄物の処理、こういうような場所をどこに
つくるかということは非常に大事だと思うんですが、これは大体どこが決めるんですか、最終的には。決定者はだれなんですか。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　再処理施設につきましては、御承知のように原燃サービス株式会社が既に設立されておりまして、その会社が一義的に責任を持って立地をまず決めるということになるわけでございますが、原燃サービスの親会社とも言うべき電気事業者サイドからもいろいろバックアップ等がなされていると承知しております。
　さらに、ウラン濃縮の事業主体につきましては、これはやはり民間で行うということを建前といたしまして現在電気事業者の内部においてその準備を進めておりますが、電気事業者を主体とした形でウラン濃縮の事業会社が設立されるようになろうかと思っております。
　さらに、低レベルの放射性廃棄物につきましては、現在発電所の構内に貯蔵されておるわけでございますが、当面これを発電所の敷地外に集中的に貯蔵するという構想がございまして、これが当面の方策としては一つの有力な手段ではないかということでございます。これらの実施主体をどうするかということにつきましては、基本的には原子力発電所の中の構内にためておるものを敷地外に集中貯蔵するという意味合いにおきまして、電気事業者を主体にして進めていくということで現在考えられておる次第でございます。