Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽国務大臣　まず、先ほど外国の例で、扶養控除と児童手当、扶養控除もやっておれば児童手当もやっている数というのは少なくて、むしろどちらかだというようなことであります。
　さまざまな議論があったわけでございますけれども、扶養控除と児童手当というのは、もともと制度の位置づけというのは性格的に異にしているのではないか、私はこう考えておるわけでございます。ただ、子育ての経済的な負担の軽減という観点から見れば、この扶養控除と児童手当というものは、同じような性格、重複した機能を持っているということも紛れもない事実であります。
　扶養控除というものは、所得の多寡に関係なく、どちらかというと高所得者に対してより大きな効果が得られるということでございますし、当然のことながら、所得の低い方でいわゆる非課税世帯というのは扶養控除の対象にならないわけでございます。一方、児童手当というのは定額でございまして、先ほど来御答弁を申し上げておるわけでございますけれども、サラリーマンと自営業者との間では所得制限があるわけでございますので、そういう意味におきましては高額所得者には所得制限があるといったような違いがあって、どちらかというと、児童手当というのは低所得者に対して手厚いと申しますか有利と申しますか、そういった点があるものではないか、こう思っておるような次第でございます。
　今回の児童手当の拡充は、こうした両制度の違いを踏まえまして、財政、税制を通じて少子化対策のまさに重点化を図っていくのだ、こういったような中で行われたわけでございます。
　今御指摘のありましたような、就学前はいいけれどもその上の方はどうなのか、こういったような問題があることも紛れもない事実でございます。また、赤字国債を発行しないのだ、子孫にこれ以上の借金を残さないのだ、こういうような御党の御主張もございました。厚生省といたしましては、総合的な少子化対策全体の中におきまして、今年度におきましては、先ほど申し上げましたように、これまで基金といたしましては九百億円が子育て支援基金として現存しておるわけでございますけれども、四百億円上乗せをいたしまして千三百億円に、要するに出資金にしたわけでございます。
　これの利用方法でございますが、少子化社会に対応した子育てに必要な各種の事業、特に、民間やボランティアといったようなものがやっているものに対する御支援であるとか、青少年の非行防止など民間団体が取り組むべき相談、普及、啓発、こういったようなものに行っていくわけでございまして、私どもといたしましては、今先生の御指摘の点も大変気がかりな面であることは紛れもない事実でございますが、小中学生を対象とした事業の拡充などに重点的に配分をいたしまして、今回税負担増になる方々に対しても十分に配慮を行っていくべきだ、こう考えているような次第でございます。
○江口委員長　次回は、明後十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
平成十二年四月十二日（水曜日）
　　　　午後三時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　吉田　　治君
　　　理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　小島　敏男君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中野　　清君　　　　中山　太郎君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細田　博之君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　森　　英介君　　　　森田　　一君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石毛えい子君
　　　　　　海江田万里君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中川　正春君
　　　　　　中山　義活君　　　　山本　譲司君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　金子　満広君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　知久馬二三子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　議員　　　　　　　　　　　石毛えい子君
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　政府参考人
　　　（経済企画庁国民生活局長
　　　）　　　　　　　　　　　　金子　孝文君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房司法法制調
　　　査部長）　　　　　　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（厚生省老人保健福祉局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任
　　藤井　裕久君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　古屋　圭司君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英男君　　　　　奥山　茂彦君
　　粕谷　　茂君　　　　　森　　英介君
　　新藤　義孝君　　　　　渡辺　博道君
　　山口　泰明君　　　　　桜田　義孝君
　　島津　尚純君　　　　　中川　正春君
　　山本　譲司君　　　　　石毛えい子君
　　西川　知雄君　　　　　旭道山和泰君
　　塩田　　晋君　　　　　菅原喜重郎君
　　北沢　清功君　　　　知久馬二三子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　岡部　英男君
　　桜田　義孝君　　　　　菅　　義偉君
　　森　　英介君　　　　　粕谷　　茂君
　　渡辺　博道君　　　　　新藤　義孝君
　　石毛えい子君　　　　　山本　譲司君
　　中川　正春君　　　　　海江田万里君
　　旭道山和泰君　　　　　西川　知雄君
　　菅原喜重郎君　　　　　塩田　　晋君
　知久馬二三子君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　大石　秀政君
　　海江田万里君　　　　　島津　尚純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　山口　泰明君
同日
　吉井英勝君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法案（内閣提出第五六号）
　消費者契約法案（菅直人君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一八号）

　　　　午後三時四十九分開議
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動により、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に吉井英勝君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　この際、通商産業大臣及び経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。深谷通商産業大臣。
○深谷国務大臣　参議院の本会議でおくれましたことをおわびいたします。
　このたび、新内閣のもとで再び通商産業大臣を拝命いたしました深谷隆司でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　小渕前内閣において通商産業大臣に任命されてから約六カ月間、厳しい内外の情勢のもと、小渕前総理の意を体して各般の業務を精力的に遂行してまいりました。
　昨年秋には、厳しい状況にあった我が国経済を本格的回復軌道に乗せるため、小渕前総理みずから中小企業国会と位置づけた臨時国会において、十八兆円の規模の総合的な経済対策の策定に貢献するとともに、中小企業政策について抜本的な見直し、拡充を行いました。
　また、東海村における臨界事故を教訓とした原子力安全・防災対策へ取り組む一方で、エネルギー政策全般にわたる検討を指示し、さらに、ＷＴＯ新ラウンド立ち上げに向けた努力を続けるなど、山積する課題に着実に対応してきたと考えているところであります。
　我が国経済は、こうした各般の政策効果もあり、徐々に明るさを増してきております。
　こういった動きを的確にとらえ、真の経済新生に結びつけていくためには、民間の方々が存分に活動できるような事業環境の整備、情報経済インフラの整備、循環型社会の構築、技術フロンティアの創造などの経済構造改革に引き続き取り組むとともに、健康で安心できる高齢化社会の実現、適切なエネルギー政策の構築、国際社会との密接な連携等、二十一世紀に向けた経済社会の構築に真剣に取り組んでいかなければなりません。
　小渕前総理が志半ばにして病に倒れ、退陣されたわけでございますが、新たに任命された森総理のもとにおいても、これまでと同様、国民の御期待にこたえるために通商産業行政に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○堺屋国務大臣　経済企画庁長官の堺屋太一でございます。小渕前総理大臣の思いがけない病から内閣がかわりましたが、引き続きこの大役を担当することになりました。
　我が国の景気動向は、民間設備投資に前向きの動きが広がるなど、緩やかな改善を続けておりますが、消費の回復力は弱く、なお万全とは申しかねる状況でございます。
　政府は、これまで、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくとともに、揺るぎない経済の構造改革を推進するため、経済新生対策を初めとする諸施策を推進してまいりました。新内閣においても、前内閣の施政方針を継承しながら施策の発展を図り、経済運営に万全を期してまいる所存でございます。
　また、消費者契約法案は、今国会に提出し、既に本委員会においても御審議いただいております。新内閣としては、国会に対し、引き続き同法案の審査をお願いしているところでございます。何とぞ、引き続き御審議の上、御賛同くださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
　本委員会の皆様方の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　内閣提出、消費者契約法案及び第百四十六回国会、菅直人君外三名提出、消費者契約法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、中川正春君の質疑の際に厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、吉井英勝君の質疑の際に経済企画庁国民生活局長金子孝文君、知久馬二三子君の質疑の際に経済企画庁国民生活局長金子孝文君、法務省から法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君及び民事局長細川清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　先ほどからそれぞれの大臣のごあいさつをお聞きしておりまして、景況感に触れられております。絶えず数字の上ではというか、これまでの発表の中で、やっと明るさもどこかで見えてきたぞというようなニュアンスでありますが、実は、こうして選挙が迫ってきまして、私たち、とみに地元に帰りまして、民の声というか、それぞれ現場の声を聞く、そしてその中に入っていっているわけですが、非常に現実の感覚というのは厳しいものがあるように思っております。
　特に、地方での中小企業が、その流れの中でいったら優勝劣敗のきつい構造変革が起こってきている。その中に入り込んで、恐らく金融機関は、今金融監督庁がいろいろ検査に入っているその基準といいますか、そういうことの厳しさも含めて、中小企業を切りに行き始めている。切っても、いいところが上がってきているから、それで生きていける。うまみのあるところで生きていけるから、これまで辛抱していたところが切れるんだというような、そんな現象が起こってきているんじゃないかな、それを実感するわけであります。
　それだけに、非常に先ほどのような景況感というのが白々しくといいますか、現実とは違ったそうした流れがある、そんなふうにまず冒頭申し上げておきたいというふうに思うんです。ある意味では、どうも、経企庁の説明とそれから現場の感覚が合ってきていない。言葉が本当の意味で生きていないというような、そんな限界が今出てきているんじゃないかというふうにも思うわけであります。
　これについても、もし冒頭、この契約法に入っていく前に、コメントがあればひとつお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○堺屋国務大臣　私が就任しましてから、経済企画庁は、景気の動向について正確に、正直に、迅速に答えるということをモットーとしてまいりました。
　まず最初、一昨年の秋でございますが、私は、日本経済はデフレスパイラルの入り口を通り過ぎているという表現をいたしました。これは、政府関係者といたしましてはかつてなかったような厳しい表現でございまして、少し波紋を呼びました。しかし、まさにそのとおりでございまして、当時の金融再生法、これは民主党さんにも非常にお世話になった法案でございますが、あるいは二十兆円の貸付保証枠等々、緊急経済対策を大胆にとりまして、ようやく一昨年の暮れ、変化の胎動と申しました。このときには、まだまだ変化の胎動はないんじゃないかということで、企画庁長官がフライングしたんじゃないかということも言われました。ところが、昨年の前半は比較的予想以上にいい形になりました。
　私たちは、一昨年の暮れに、九九年度の、すぐこの間終わった年度でございますが、九九年度の日本経済の成長率を〇・五％プラスと言いましたけれども、当時、プラスと言ったところはほとんどございませんでした。日本に四十七の機関が予測をしておりますが、そのうち四十五がマイナス、〇・〇が一つ、〇・二％プラスが一つ、国際機関十一は全部マイナスでございました。そういう中で〇・五％プラスと言ったので、非常にまた強気だと言われました。
　去年の前半には割合と予想以上に消費等が伸びまして、夏になりますと、ほとんどの機関が一・数％プラスと言うようになりました。そのとき私たちは非常に厳しい予想をいたしまして、〇・六％にしか変えなかった。今度は、全機関が一・数％のときに企画庁だけが〇・六という予想をした。これは、後半下がるという予想でございましたので、これまた政府の中でも外でもいろいろと物議を醸しました。けれども、ちょうど今見ますと、大体その近傍に行くんじゃないかと思っています。
　それで、委員御指摘のように、ちまたの感覚とそういった数字との関係がどうだというのが一番の問題でございます。これは、確かに場所によって、業種によって非常に違います。そこで、そういうのを確かめるために私たちはこの一月から景気ウオッチャーというのをつくりました。比較的消費の断面におられる小売の店主でございますとかホテルのフロント、タクシーの運転手さん、あるいはスナックを経営しておられる方々、雇用関係のお仕事の方、そういう方を六百人お願いいたしまして、景気ウオッチャーという制度もつくりました。
　そういうところで見ますと、やはりことしの一月ぐらいには、三カ月前よりも景気が悪くなっているというのがやや多かった。ところが、最近になりますと、ややよくなってきている、二、三カ月後にはさらによくなるだろうという感覚がそういう方々の間でもかなり広がってきています。
　そういう意味で、まだまだ全体としては厳しさを脱していないということは重々申し上げておることでございますけれども、やはり少々明るさが出てきているんではないか。特に、ＩＴを中心とする設備投資などはよくなってきておりますし、その関係でまた商店街でも最近は空き店がかなり埋まってきているというような統計も出てきております。まだら模様とはいいながら、一時よりはよくなっているという感覚を持っております。
○中川（正）委員　これから先、六月のＧＤＰの発表の時期と選挙の時期とちょうど重なりましてタイミングが合うわけですが、そのときにぜひ、去年の例からいきますと前半は恐らくいいんだろうと思うんですが、その後のこともありますよということも含めて、あるいは生活実感も含めて、本当に公平なといいますか、政治中立的な発表を心がけていただくように改めて要望しておきたいというふうに思っております。これは要望です。もう返事は、そうしましょうということなんでしょうから、結構です。
　それではこの法案に入っていきたいというふうに思うんですが、最近の社会現象の中では、特に新しい分野といいますか、金融関連で、例えば商工ローン、サラ金あるいは保険金殺人というふうなもの、この金融分野での契約をめぐるトラブルというよりも、その契約行為を通じながら、非常に多くの犯罪なりあるいはトラブルに結びついていくような問題、あるいはもう一つは、きょうの新聞の一面に大きく取り上げられておりますが、介護保険が導入をされまして、これは、全体の厚生省のこれまで措置という形態でやっていた一つの行政サービス、福祉サービスを、契約という基本的な新しい理念に切りかえていこうという、その大枠の中で介護保険がスタートしているわけですが、そういう背景の中で非常に多くの問題を醸し出しながら今走り始めた、こういうことですね。
　こういう新しい分野といいますか、物の売り買いではなくて、特に福祉だとかあるいは金融だとかというちょっと切り口の違う分野に対して、この新しい法律がどのように機能していくかということ、このことを一つの視点にしてお話を聞いていきたい、こんなふうに思っております。
　まず、きょうはちょっと参考人に来ていただきましたが、介護保険を組み立てるときに消費者契約法も同時進行的に議論が進んでいたわけでありますが、恐らく両方すり合わせをしながら仕組みをつくっているんだろうというふうに思うんですね。そこで、その介護保険制度の中で契約という観念をどんなふうに認識をしながら、あるいは定義をしながらつくっておられるか、そちらの方の仕組みをまずお聞きしたいというふうに思います。
○大塚政府参考人　ただいま先生からもお話がございましたように、従来、あるいは一部今後もございますけれども、いわゆる福祉サービスの中心は措置制度と言われる方式でございました。これが介護保険の場合には、利用者が事業者といわば対等な関係で契約をしていただき、それに基づいてサービスが提供されるという仕組みに変えるわけでございます。
　それで、この点におきます契約、これは、通常言われます、当事者の意思表示と合意に基づきまして一定のいわば法律効果を生ずるという通常の契約の概念の範疇に入るものと思いますけれども、ただ、一方で、公的な制度でございますから、介護保険制度という枠の中で、例えば事業者につきましてもさまざまな行政上のある意味での規制というのもございますし、例えば給付につきましても一定の制限、制約がある、限度額があるといったような、公的な制度によります条件と申しましょうか前提がございますが、本質的には当事者の合意に基づきます契約という形でサービスが提供される、こういうふうに認識をいたしております。
○中川（正）委員　当然この消費者契約法の方は、介護保険を含めて福祉の分野での契約というのはこの法律の範疇の中に入るんだ、こういう前提でつくられておるんだろうと思うんですが、そこをちょっと確かめておきたいと思います。
○堺屋国務大臣　御指摘のように、消費者契約法は民法ルールでございまして、消費者と事業者との関係を全体として漏れなくカバーしております。労働関係、労働契約を除きまして漏れなくカバーしておりますので、福祉の契約も、契約という概念の範疇ではこの法律の対象となっております。
○中川（正）委員　そこで一つお尋ねをしたいんですが、この福祉の場合は、サービスを受けるいわゆる消費者とその事業者の間に幾つも第三者というのが介在するんですね。
　まず一つは、金品の支払いからいきますと、保険料で保険組合をつくって、そこでサービスを受けた消費者に直接その保険金がおりるんじゃなくて、サービス事業者、提供者に対してその保険金がおりる、いわゆるサービス料金がおりる、こういう形態ですね。この場合に、その第三者というか、金品の流れの中での第三者というのは、この法律ではどういうふうに定義をされておるのでしょうか。
○堺屋国務大臣　これは、契約自身は受ける人と当事者との関係になりますが、保険がかかわっている場合には、「事業者が第三者」、これが保険事業者になるわけですが、この保険事業者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託をし、当該委託を受けた第三者を含めて第四条第一項から第三項までに規定する行為をした場合について準用するということでございます。また、「この場合において、同条第二項ただし書中「当該事業者」とあるのは、「当該事業者又は次条第一項に規定する受託者等」と読み替える」というのがございます。
　つまり、本人、介護を受ける本人がおられまして、それから介護事業者がおられて、その間に第三者としてこの保険事業者というのが介在する、こういう形になるわけでございますが、契約自身はやはり事業者と消費者という形になることは変わりございません。
○中川（正）委員　そこのところがちょっと違うと思うのですね。
　今の国民の感覚でいくと、政治問題化しましたけれども、保険料を払うか払わないかという話があったでしょう。国民が保険料を払うという意識は、保険者と国民の間にそれなりのサービスがあるのだ、いわゆる介護サービスというものがあるのだという前提で保険料を払うわけです。それが満たされないといけないから一年間延期をしようということになったわけですが、この話からいくと肝心なところがカバーできないのじゃないかなという気が私はするのですが、これは契約として成り立っているのじゃないですか。
　保険者に対して保険料を払うということと、それから、保険者の方はその保険料金に対してそれなりのサービスを供給しますよという前提で約束しているわけですから、これは契約として成り立っているのだろうと思うのですが、どうでしょうか。
○大塚政府参考人　保険という観点からいたしますと、利用者に当たります方が被保険者、市町村が保険者、こういう形で組まれておるわけでございます。通常の民間保険ですとここは契約ということになりますが、介護保険制度におきましては介護保険法という法律でその形を決めておるわけでございますから、本質的に、広い意味での契約という理解をできないわけではございませんが、法律上は契約ではございませんで、法律制度、公法によります制度でございます。
　そこで、被保険者と保険者との関係で申すならば、一定の条件を満たして、一定の条件を満たす事業者と契約を結びサービスを受けた場合に、保険者が一定の給付をする、こういういわばお約束、これは根拠は法律でございますけれども、お約束がございまして、法律上の立て方といたしましては、原則的には、保険者は被保険者つまり利用者にお金を支払うというのが法律の原則上の建前でございます。
　しかし、そういたしますと、まず全額を利用者は払わなければなりませんので、これは経済的にも相当御負担がある。したがいまして、これを俗に申し上げますと現物給付と申しますけれども、一割は御負担いただきますけれども、直接事業者に九割分をお支払いする、こういうふうな法律の規定によります一種の擬制をしております。
　ですから、基本的には保険者が被保険者にお支払いをする、それが民間保険でいいましたら保険契約に当たる部分。それから、サービスを受けた場合に、本来ならばその建前でいいますと被保険者本人にお支払いをしますけれども、これも現実の御要請にこたえまして、法律の規定によりまして直接事業者にお支払いをする、これで保険給付が行われるという擬制をしておるわけでございます。こういう仕組みで現在の介護保険法は成立をいたしております。
○中川（正）委員　それが介護保険法の方ですね。こちらの消費者契約法の方でいった場合には、私は、法律でそう規定がしてあっても、どっちにしたって保険契約に違いはないと思うのですね、この介護保険制度というのは。それはどうですか。だから、さっきの、保険者が媒介をするという説明をされましたけれども、これは媒介じゃなくて、我々の意識もこれはやはり保険契約なんじゃないかというふうに私は思うのですが、どうでしょうか。
○堺屋国務大臣　ちょっと言葉の、用語の使い方が、私が不正確だったと思います。
　消費者と事業者の間に契約がございまして、その消費者と保険者の間には保険契約がある。それで、実際の介護は事業者と消費者の間、そしてそれに、今説明がありましたように、保険金が本来なら消費者に払われるべきところを事業者に払われている、これを今、媒介という、ちょっと言葉が悪かったと思います。
○中川（正）委員　そうすると契約ということになるわけですね。
　そうなると、もちろん保険契約の中にそれを履行していくというか、保険の内容をしっかりと実現していく、実行していくということが大前提になるわけです。それと同時に、その契約の中身というのが、具体的に言えば保険料率、保険金ですね、これが将来にわたってちゃんと説明されなければならないということですね。
　そういう意味からいうと、どうも国でやっている今回の介護保険制度そのものが、この契約法の趣旨に大分違っているといいますか、問題の多い保険契約なんじゃないか。そういう意味で具体的に新聞が取り上げて、いろいろ問題がありますよということになっているわけです。これは国がつくり出した装置ですから、その装置を実質運営しているのは、地方自治体が中心になって運営しているのですよ。だから、そういうことになってくると、将来こうした契約に対してのいろいろな問題が、国とかあるいは地方自治体に対してその責を問われるという状況がこの法案によって起こってくる可能性も十分考えられるということじゃないんですか。
○堺屋国務大臣　先ほども申しましたように、この消費者契約法は民法の全体を覆っている特別法でございますから、いろいろな契約を予定しております。その中で、介護契約は、介護保険の問題は国が定めた特別法でできておりまして、そこで問題が起こりますとすれば、この契約法全体の中で国が違反しているというような事件が起こらないとは限りませんけれども、そのために国及び自治体がそれぞれ十分な手当てをすべきだ、こういう議論になってくるだろうと思うのです。
　それができるかどうかというのは、この契約法の問題であるよりは、介護保険そのものが、国があるいは国が定めました各自治体が本当にできるかどうかという状態でございまして、それがもし大きく違うということになればこの法律の範疇に入ってくる可能性はあると思います。
○中川（正）委員　もう一度、別な角度から確認をしたいんですが、厚生省はこれを個別法で仕組みをつくりました、こういうことですね。契約法は一般法令として全部に行き渡りますよと。だから、どちらが優先するかという問題じゃなくて、この個別法も、それから一般の今回準備がされておるこの法案も、両方とも有効ですよということですね、先ほどの答弁は。もう一回。
　　　　〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○堺屋国務大臣　もちろん、個別法としての介護保険法と、それから一般的な民法の規定として、民法の特例としての契約法と、両方ともかかります。
　だから、民法の規定にもし反していたとしたら、それはやはり、国を相手取って訴訟をするということはあり得ると思います。そういうことにならぬように国はやらなきゃいかぬということだと思います。
○中川（正）委員　という見解なんですが、厚生省の方は先ほど自分のところの個別法で説明をされました。特に、こういう形で契約法という話が出てきて、住民のサイドもこれは契約なんだという意識がしっかり出てきたら、恐らく訴訟は出てくるだろうというふうに思うんですね。そういう前提で厚生省の方はこの契約という言葉を、当初の話でいけば、同じ話ですよ、同じ言葉の意味合いですよ、こういうふうに説明をされましたが、とらえているということであるとすれば、これは方々で、この介護保険だけの問題じゃなくて、今議論されている措置を契約に持っていこうという議論の過程の中で方々で出てくる話だというふうに私は今感じるんですが、そこのところはどういうふうに解釈をされていますか。
○大塚政府参考人　各種の行政施策あるいは制度につきましては、さまざまな法律のいわば組み合わせでできておるものが多いわけでございますが、この介護保険を例にとりますと、利用者とサービスを提供する事業者との間、これは明らかに契約でございますし、まさに措置から契約へという考え方に立ちましてこういう制度にいたしたわけでございます。
　先ほど私の御説明の中で、保険の仕組み、利用者と、市町村が保険者であります保険の仕組み、これも一種の保険の理念を使ってはおりますけれども、法体系といたしましては介護保険法に基づきます公的な仕組みでございまして、例えば被保険者に入るかどうかというのは本人の自由意思ではございません、これは義務でございます。もちろん、これに対して一定の給付をするというのは市町村の自由ではございませんで、義務でございます。法律に基づく義務でございます。したがって、いわゆる契約とは法律的な性格を異にいたします。
　その前提といたしまして、当然、地方行政を担当いたします市町村が保険者でありますから、保険料の設定、サービスの給付につきましては適切な水準、適切な施策をとるべきでございますし、また、保険料につきましては条例で決めていただきますので、地方議会の関与も受けるという意味で、介護保険制度の保険の仕組みのその部分は公的な制度でございます。
○中川（正）委員　その論理がまかり通るとすれば、自動車保険なんかの自賠責もそれになるんですよ。あれも保険じゃないというような話になっちゃいますよ。私は、さっきの説明はちょっと無理があるというふうに思うんですね。本当にそれでいいんですか。
○大塚政府参考人　非常に基礎的なことを申すようで恐縮でございますが、保険の理念を採用していることは間違いございません。
　それはどういうことかと申しますと、保険料という形をちょうだいして、一定のリスク分散をして、必要な保険事項が生じた場合に給付をする、そういう意味では保険の理念を採用しておりますが、民法上の契約かと言われますと、その根拠は法律でございますし、契約の基本でございます当事者の自由な意思に基づくもの、合意ということではございませんので、そういう意味での契約ではない、公法上の制度だと申し上げたわけでございます。
○中川（正）委員　自賠責も同じことなんですよね。あれは法律でちゃんと定めて、強制保険で強制的に取られて、リスク分散して運用している。間は契約なんですよ。
　経済企画庁の方は、この法案があまねく定義されるということの中で、この介護保険制度も契約ですよという答弁をさっきされましたね。そういった意味では、そういうふうに受け取っていかないとこれからの厚生省の措置から契約にという話にはなっていかないんだろうというふうに思うんですね。これは聞いていると、本来は、それぞれの分野でこうした調整をした上でこの法案というのがあまねく適用される、そうした形で消費者を保護していこうというような意図だったろうと思うんですが、このこと一つとってみても答弁に食い違いがあるということなんですが。
○堺屋国務大臣　食い違っておりません。
　私が契約と言ったのは、介護を受ける消費者と介護をする事業者の間が契約。介護を受ける、保険に入る人、これは公法的関係ですから、今のこの、繰り返し言っておりますようにこれは商法でございまして、民法的関係です。
　自賠責の場合は、自賠責に入らなければならないという強制加入はございますけれども、どこの保険会社と契約するかは私法的関係でございまして、これは契約概念になっております。
　それから、この介護保険は介護保険法による公法的関係になっておりますから、この間は契約ではございません。三者おりまして、事業者と消費者、この間が契約でございまして、保険者と消費者、保険に入る方との間は公法的関係になっております。だから、特別の法律ができておりますから、一般の民法がここの間では適用されないということで、同じでございます。
○中川（正）委員　私は、そうした形でその部分を使い分けるということ自体が、だんだん、ざる法にしていく根っこをつくっているような気がするんです。まさにその部分に焦点を当ててやらないと介護保険制度なんというのは成り立ちませんよ。そういう保険制度でするんだという前提で国民はそれを理解して、保険料を払うんだと思っているわけですから。
○堺屋国務大臣　そういう公法的なものとしては、例えば年金保険とか幾つかやはり国で定めたものもございまして、今の自動車保険は、幾ら幾らまで第三者に対する危害があるから強制しておりますけれども、Ａ保険会社をとるか、Ｂ保険会社をとるかというのは消費者の選択の中で全く私法的な関係になっております。
　この今の介護保険とかあるいは年金保険とかいうのは、保険という名前はついておりますが、そういうのはやはり公法的関係。行政で処理しているものは、消費者契約法、要するに民法体系の中には入らないようになります。
○中川（正）委員　一般に、契約という観念からいって、それは法理論はそうなっていくかもしれないけれども、常識で通じないですよね。これは常識の問題だと思うんです。
　しかも、厚生省は何を言っているかといったら、そういった形で、公的サービスをこれまでは措置という概念でやっていたのを、契約という形に切りかえていきますよと胸を張って言っているんですよ。だから、その胸を張って言っている厚生省のスタンスに対して、これからこうした契約法でやっていかなきゃいけないというのは、契約なんだから、弱い者の立場、これは国民ですよ、片方は公権力ですよ、この公権力に対して国民がちゃんと守られていくようにしましょうというふうな、そうした立場に立って初めてこの法律が生きてくるんじゃないか。これは常識だと思うんですけれども。
○堺屋国務大臣　そこはちょっと違うのでございまして、この消費者契約法で守ろうとする、そして契約になったということを盛んに申しておりますのは介護事業者と介護される消費者の関係でございまして、その保険者というものは自治体ですね。この自治体との関係でございますと、自治体に対して民法でというのはやはり守り切れないので、それは行政的な措置、行政法できちんとやるべきだ、そういう強い力をやはりかけておかないといけないんじゃないかという気がするんですね。
　ここも契約で自由に出られる、契約でしたら当然選択があるわけですが、ここの町がいいとかあの町がよさそうだとかいうようなことになりますとかなり難しい問題が生じますので、ここはやはりこういう、保険との関係はそうしておかないといけないんじゃないでしょうか。
○中川（正）委員　厳密に言えば、これは地方自治体じゃないんですよね。組合、いわゆる第三セクターといいますか組合なんです、独立した。だから、これはそうした意味でもおかしいと思います。
　それから、まさにさっきの厚生省の意図からいけば、介護保険でサービスを、いわゆる保険者の効率を競争しましょう、こっちの自治体よりもうちの自治体の方が料金は安いですよ、保険料は安いですよ、それでいいんだと。サービスの中身も違いますよという形で競争をさせましょうというのは、またこれが介護保険の理念なんです。そういうところと保険契約をするんだというのは、これは当たり前のことといいますか、それが契約なんだと思うんですよね。
　法律では枠組みだけつくったわけですから、中のマネジメントとそれぞれの保険料初めサービスの供給量というのはその保険者が決めていきますよ、こういう中身ですから。これはどうしても納得できないんです。
○堺屋国務大臣　委員の、各自治体、組合、一部事務組合もあるでしょうけれども、そういうところに競争してもらってよりよい内容にしていきたい、これは非常によくわかるんですが、民法的な契約でなくても、自治体間、行政間の競争というのはいろいろな形を通じて存在するわけですね。公共事業であれ、学校教育であれ、そういうものは存在するわけです。これは大いに進めなきゃいけない。
　そして同時に、消費者と事業者、この消費者と事業者の間に、事業者を複数にすることによってまたこの競争を守り立てていく。それを、できるだけいいところを導入するとか啓発するとかいうような形で自治体が守り立てていく。自治体の役割というのはあくまでも保険者として一定の金額を提供することでございまして、その中でどういう優秀な介護業者、介護体制を整えるか、これがやはり行政としての一つの務めだろうと思うんですね。だから、競争をつくることによってより高い介護をつくりたい、つくるべきだとおっしゃるのはわかりますが、それは行政が保険の部分を持っているからできないということではないと思います。
　一番密接なところは、消費者と介護を実際にする業者、この間は民法関係でございますから、この消費者契約法の適用になる、こういうことでございます。
○中川（正）委員　まだ納得できないんですが、これをやっていると全部時間を使っちゃいそうなんで、もう一つ問題があるので話をそちらに移していきたいというふうに思います、引き続きこの介護保険なんですけれども。
　ケアマネジャーの位置づけというのは、今、私は非常に微妙なところだというふうに思うんですね。ケアプラン、サービスの中身について、このケアマネジャーが作成する。その作成されたケアプランに基づいて、事業者がサービスを供給する。その事業者と、サービスを受ける消費者、介護される方、被介護者が契約を結ぶ。こういう形態なんですが、このケアマネジャーというのは、この契約法ではどういう形で定義されるんですか。これは非常に重要な役割を持っているんですがね。
○大塚政府参考人　例えば、サービスを提供する事業者と利用者、その間の契約ということを考えますと、ケアマネジャーは、消費者契約法で申します「第三者」、その契約においては第三者ということになろうかと思います。
○中川（正）委員　私は経企庁に聞いたのです。こちらの法律です。
○堺屋国務大臣　ケアマネジャーは、ケアプラン作成事業者ともいいますけれども、介護サービス業者との関係については、介護保険制度におけるケアマネジャーの位置づけを踏まえて検討されるべき問題があると思います。
　仮に、介護サービス業者から媒介をすることを委託を受けているという場合であって、要介護認定を受けた介護サービスの利用者に対して、この法律の第四条一項、内容のところですね、から三項までに規定する行為をした場合、つまり故意の虚偽とかいうものですね、本法第五条一項の規定により、介護サービス自体について契約の取り消しが認められることになります。
　ケアマネジャーが介護プランの作成に当たって、介護サービスをする側、介護サービス業者の側から媒介をすることを委託を受けている場合というのがやはり重要なポイントだろうと思うんですが、そういう場合にはやはりこの規定の適用を受けると思います。
○中川（正）委員　それが「第三者」の定義ですよね。
　ところが、厚生省の本来のケアマネジャーのあり方というと、これは中立を旨とすべしと。これが事業者とつるんでしまっては、利益相反といいますか、思ったようにその中身を事業者の理にかなうように書くことができてしまうわけですよ。そういう状況が生まれてくる中で、この人が真ん中に入ってケアプランをつくって、事業者とサービスの中身を契約するということが始まっているものですから、これはおかしいんじゃないかということなんですよね。
○大塚政府参考人　おっしゃいますように、ケアマネジャーは、利用者と事業者の間に立ちまして、利用者のために最適なケアプランを作成し、必要なアレンジメントを行うという役割でございます。したがいまして、特定の事業者の利益になるような行為をすることはその趣旨に反するわけでございますから、私どもといたしましては、その運営基準上、公正中立を旨といたしまして、必要な基準を定めております。
　したがいまして、先ほど私、消費者契約法上の第三者ということを申し上げましたが、直接当事者じゃないということが一点。それから、そういう形で、一種、事業者と利用者との間のあっせんをするような業務は基本的に適当でないし、運営基準上はむしろ禁じられておるということが二点。ただし、現実にそういうような行為があるとするならば、これは運営基準上の問題にもなりますけれども、消費者契約法上は第三者として定められまして、場合によりましては利用者が取り消し可能なようなケースが生ずる、こういう法律関係になるものと考えております。
○中川（正）委員　片方は、第三者とみなされる、こういう答弁があって、もう片方で、第三者として例えば媒介をしてはだめなんだ、中立でなきゃならぬのだというポジションがこのケアマネジャーなんだ、こういう説明なんですよね、さっきの厚生省の方は。
○堺屋国務大臣　私の説明したのは、消費者契約法の効用について、どういうときに効果を発揮するかについて説明したので、厚生省のおっしゃるのは、ケアマネジャーが介護業者と結託しないことが望ましい、しちゃいけないということをおっしゃった。私は、万一していたらそれは取り消しの対象になるという消費者契約法の効用の方を言ったので、だから、厚生省の方だったら、私が挙げた例はよからぬ例で、よからぬ例のときはこうなるよという話をしたということになります。
○中川（正）委員　それでいいんです。というのは、事前に周りから長官へ向いて説明が入っていないといけないんだろうと思うんですが、今いわゆる社会問題化しているというのは、さっきのケアマネジャーが、実際は、それぞれの特別養護老人ホームとかあるいは事業供給主体、業者ですね、ここの職員として所属をして、そこから給与をもらいながらケアマネジャーとしての仕事についているという状況なんですよ。それを、さっきの厚生省のように、実際には業者のために仕事はしない、厳に中立を守ってケアプランをつくりますよ、こう言っても、それが通じるか通じないか。そこのところが当初言っていた中立性ということと違うじゃないかということなんです。
　これはそれなりの事情があるんだと思うんですね。ケアプランをつくっていくだけではなかなか生計が立てられない、あるいはケアプランをつくるだけの能力のある人たちがすぐに育ってこない、だから、いいじゃないか、その施設にいる人たちを育てようじゃないか、こういう急場しのぎが現在のような状況になったわけですが、これはしかし、こちらの方で整理をしなきゃいけない問題だろうというふうに思うんです。
　きょうはわざわざこれをもう一つ持ち上げたというのは、その整理をこの法律でするとどうなるのかということを、公式の見解を聞かせていただきたいと思うんです。
○堺屋国務大臣　申し上げましたように、今委員の仰せのようなケースでございますと、その業者のところにいて給与をもらっているとすると、やはりそれの関係が深いと考えられますから、そのケアプランナーが虚偽のことを申したり、いいことだけ言って悪いことを言わなかったという四条のことにひっかかりますと、これはやはり取り消しの対象になる。この消費者契約法は機能すると思います。
○中川（正）委員　というふうな見解がはっきり出ていますから、やはりこれは早い対応をしていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。これは厚生省の方ですから、改めてまた別の機会にそうした問題を取り上げていきたい、こんなふうに思うんです。
　時間が来たようですが、もっと大分用意をしてきたんですけれども、途中で話がこんがらがってしまいました。いずれにしても、新しいこうした分野というのが、お話を聞いているとなかなか整理がし切られていないというか、契約というものについてもっと腹の据わった認識をしていただきながら、たとえ国であってもこれはこの契約の対象になるんだ、だめなことはだめなんだというぐらいの気持ちでやっていただかないと、だんだん、ざるになっていくような気がするんですよ、解釈の中で。
　そのことを改めて指摘させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　石毛えい子さん。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　前回、消費者契約法に関連しまして質問をさせていただきました。きょうはその続きということになりますが、まず第一に、消費者契約法の実効性、これを確保する施策として、もう少し消費生活センターをめぐるテーマでお伺いをしたいと思います。
　前回少し触れまして、そのままに終わってしまったわけですけれども、地方自治体が行政施策を組む一つのメルクマールになる中身として、基準財政需要額の中にどういう費目が上げられているかというのもあるというふうに思います。
　そこで、消費者行政に関連しまして基準財政需要額を見てみますと、県の方に上げられておりますのが、消費者苦情処理委員会報酬ですとか、それから苦情処理体制整備事業等、こういう費目が上がっております。それで、市の方に上げられている費目が、消費者苦情相談員報酬、こういう費目が上がっております。
　この間、ある県で、県の消費生活センターを整理縮小していく際に、市の方に相談員報酬という費目が上がっている、こういう説明がございました。改めてこの基準財政需要額に込められている費目を見てみますと、県の方にもそれ相応に事業項目が立てられていて、予算が計上されている。
　当然、基準財政需要額はその事業費目で自治体を拘束するというわけではなくて、一般財源化するわけですから、基本的には地方自治体の考え方が基本になるということは、この前の政務次官の御答弁でもそうおっしゃられていたと思いますし、私もそれは否定するものではもちろんございませんけれども、ただ、この基準財政需要額の中にどういう事業項目を立てていくかということは、政府と、それから、自治省を通じてということでございますけれども、地方自治体の政策意思の合意するところででき上がってくるものだというふうに理解をしておりますけれども、そういうふうな理解の仕方についていかがでしょうかということが一点。
　それから、それにしましても、自治体の数が違うといえばそれまでですけれども、消費者苦情相談員の計上された経費に比べまして、例えば消費者苦情処理委員会の委員報酬というのは単価一万二百円で、これは九九年度ですから昨年度ということになりますけれども、一万二百円で、年二回の単価しか計上されていない。これは、見方によりましては、消費者行政を所管するところの経済企画庁が都道府県に期待するところ余り大きくないということの政策意思のあらわれではないかというふうに私は受けとめるのでございますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○小池政務次官　まず最初の御質問でございますが、基準財政需要額の算定されております主な費目につきましては、前回お伝えいたしたとおり、都道府県におきましては、消費者教育推進事業費、消費者啓発事業費、商品テスト事業費、苦情処理体制整備事業費等が算入されているところでございます。そして、市町村におきましては、消費者苦情相談員報酬、商品テスト機器等購入費等の名目によりまして算入をされておるところでございます。
　しかしながら、それぞれの自治体、まさにこういった消費者という身近な存在に対して、よりきめの細かい対応ができるのが県であり、そしてさらに細かい対応が可能となるのがそれぞれの市町村ということでございまして、それぞれの細かい部分の配分につきましては、やはりこれこそまさに地方自治ということではないかと思います。
　また一方、それでは経済企画庁とすればそれぞれ地方自治に任せっ放しでいいのかというような、二番目の御質問がそうであったかと思いますが、決してそうではございません。私どもとすれば、国民生活センターなどを通じまして、こういったそれぞれの相談員の皆様方の研修であるとか、そして情報の提供であるとか、そういった形でのバックアップをさせていただいておるのでございまして、地方自治でそれぞれでやればいい、経企庁とすればそれについては関知せずということでは決してございません。私どもとしてできる可能な限り、また消費者の利便性を考えての連携した措置をとっていっているところでございます。
○石毛委員　ちょっと私が質問させていただいた中身に全部お答えいただいていないように思いましたけれども、消費者行政におきまして、都道府県と市町村、何が一番違うかといいますと、前回から出ておりますように、居住地に身近であるかどうかというようなところももちろんございますけれども、消費者行政における決定的な違いということに注目しますと、例えば都道府県の場合は、訪問販売法におきましては、業者から報告を求めることができるとか、それから立入検査権ですとか営業停止命令権、あるいはトラブルを起こす業者について公表をする権利というような、そういう権限が都道府県に認められているというところが消費者行政において決定的に異なる点だと思います。
　訪問販売法はもちろん、前回からの御答弁等々にございますように、民法と消費者契約法、そして訪問販売法等は個別法ですから、それを認めているのは個別法に関してだといえばそういうことになりますけれども、しかしながら、これまでの消費者行政におきまして、そういう権限を都道府県が持って、そして個別法の運用に当たってきたという意味で、効力といいますか効果、そういう意味で市町村とはやはり決定的な違いを持っているだろう。
　ですから、市町村が啓発事業をしたり相談を受けたりするということは、いいことですから、決してそれを否定するものではありませんけれども、より以上にといいますか、あるいは同等に、やはり都道府県ができる内容の権限、法律の論拠は違いますけれども、消費者行政という意味では同一の舞台にあるわけですから、そうした力量を持っている都道府県に対して、私は、経済企画庁として政策意思の合意という、それをぜひ考えていただきたいということであります。
　その点で個別の施策に注目すれば、消費者苦情処理委員会、これが年に二回、そして単価は一万二百円でいいのか、今年度はもっと上がっているかと思いますけれども、年二回というようなことでは、新しく消費者契約法がスタートする折、やはり弱いのではないか。そこのあたりの合意形成を、自治省との間で経済企画庁としてはもっと態度をしっかり固めて詰めていただきたい、こういう趣旨でございます。
○小池政務次官　おっしゃる点、よく理解しているつもりでございます。
　消費者保護基本法第十五条におきまして、特別区を含みます市町村、そして国及び都道府県、それぞれ役割が明確に書いてあるところでございます。そしてまた、基本的におっしゃる意味は、今回の消費者契約法の導入施行後、国、地方それぞれの特性を生かした上で、それを効果的に活用ができる、その体制をとってほしい。それは、単に経企庁のみならず、自治省との連携なども強めてほしいというように私は今理解したわけでございます。
　苦情処理委員会のそれぞれの方々の報酬額について、これはまたそれぞれの地域の御事情もおありでございましょう。しかし、そういったお金の面だけでなく、今おっしゃっておられますようなそれぞれの役割の明確化、さらにはその後のいわゆるＡＤＲのバックアップ体制、これらを機能するようにということ、強く受けとめてまいりたいと思っております。
○石毛委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　続いて、同じ趣旨の質問を継続させていただくことになりますけれども、前回、国民生活局長の御答弁にも、消費者契約法が稼働し始めましたら、その中身に即して消費者紛争の分類などもして対応してまいりたい、そういう御趣旨の御答弁があったかと思います。
　私はこの際、消費者契約法、それから割賦販売法や訪問販売法等の個別法も含めまして、消費者行政においてどういう案件が上がってきているかというようなこと、これは、国民生活センター、ＰＩＯ—ＮＥＴを通じてせっかく全国からのデータを集めておられるわけですし、その処理の方法というのは、もっと消費者契約法に即した分析ができるような方法をとっていく必要もあるのだろうと思います。そうしたことも含めまして、ぜひ国会で報告をしていただきたい。
　そして、消費者契約法が実効性があるかどうか、変えるべき点があるのだったらどこだというようなことを、この商工委員会、あるいは消費者特別委員会、今通常国会はなくなりまして私は大変残念無念に思っているところでございますけれども、またそういう委員会が立ち上がってそこでも議論というふうに持っていけたらと、多くの方々も要望しておりますし、私もそう考えておりますけれども、国会に報告をぜひしていただきたいという、この点に関しましてはいかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　御指摘の消費者行政の実施体制、例えば消費者センターの数等につきまして、経済企画庁としても把握に努めておりまして、いろいろ御相談、苦情等も統計をとっております。消費者契約法の施行後は、地方の消費生活センターと国民生活センターを結ぶオンラインのネットワークシステム、全国消費生活情報ネットワーク、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴと申しておりますが、こういうものを通じまして、契約に関する苦情相談等の実態を把握してまいりたいと考えております。
　こうして把握いたしました情報は、消費者契約法の施行状況のフォローアップに役立てるために、紛争解決の是正策のもととするために、可能な限り公表していきたい、広く公表していきたいと考えております。
○石毛委員　公表はされているのだと思います。国民生活センターは、こんなに厚い、一センチぐらいの厚さの報告書を、大変立派なものを出されておりますし、公表はそれなりにされているのだと思いますけれども、実は、まさに法律をつくった国会において、そのフォローアップ体制がされていないという課題が今残されているのだと思います。
　ですから、公表は、あまねく場、いろいろな場でされるのはもちろん結構なことでございますけれども、ぜひ国会でも公表をしていただいて、年に一度ぐらいは集中審議をして振り返る。この法の成立に関与した議員、そして関心を持つ議員がきちっとこれをフォローできるような、そういう公表の仕方を国会というこの場を活用して行っていただきたい、こういう趣旨の質問でございます。
○堺屋国務大臣　データは速やかにかつ正確に報告しておりますので、国会の場でも、もしそういうようなことで特に御質問等がありますれば、正確にお答えできると考えております。
○石毛委員　さまざまに、高齢者白書ですとか、いろいろな白表紙のホワイトペーパーといいましょうか、議員に配付されておりますし、それをもとにして審議もできるわけですから、ぜひとも国会の場に持ち込んでいただけますようにということを要望させていただいて、次の質問に移ります。
　消費者問題に関する紛争処理に関しましては、もちろん行政が先ほど来の消費生活センターというような機関を通じて受けとめているということもございますけれども、今、非営利の活動団体、ＮＰＯの団体がさまざまな分野で取り組んでおります。
　環境ですとか福祉、人権、男女共同参画、今のいわゆるＮＰＯ法では事業を推進できる中身は長官御存じのとおり十二種類に限定されているわけですけれども、消費者の利益を擁護し推進する活動、こういう意味で、行政機関とともにＮＰＯ団体が相談あるいは紛争処理の支援活動に携われるように、ＮＰＯ法を改正してこの分野もぜひとも市民活動が参画できるように、ＮＰＯ法の次の改正のときにはこれを実現していただきたいと思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
○堺屋国務大臣　このＮＰＯ法、特定非営利活動法人の制度でございますけれども、これはもともと議員立法でおつくりいただきまして、立法府の方で御検討いただくことになっております。私どもの方といたしましては、国民生活審議会等を経まして、できるだけ資料を提供する等のお手伝いをさせていただきたいと思っておりますが、本来、議員立法として立法府の方でお考えいただければいいのではないかと考えております。
　十二の項目でございますけれども、これも議員立法のときにいろいろと御検討いただいたことでございますが、消費者の関係も、この中で一から十二まで非常に幅広くとっておりますので、かなり消費者関係の運動もこういった十二項目の中で入ってきている現実はあると思っております。