Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（五味廣文君）　石川銀行と中部銀行のまず店舗の譲渡の関係でございます。
　この両行の営業譲渡に関しましては、預金保険機構を含みますそれぞれの金融整理管財人が関係当局と密接に連携を取りまして、受皿金融機関の選定、そしてその交渉ということを行ってまいりました。その過程においては、利用者の利便性あるいは地域経済に与える影響というのを考慮いたしまして、地元の金融機関を中心として受皿を選定をする、そして交渉をするということが進められまして、それぞれの受皿が確保されております。
　また、お話のありました支店の関係でございますが、受皿への営業譲渡に際しましては、既存の店舗が受皿に承継されないケース、これはございます。つまり物理的に支店が承継されない場合でございますが、こうした場合でありましても、その店舗の営業を受皿金融機関の最寄りの店舗に承継するなどしまして、利用者の利便性の確保に最大限の配慮を払うというようなことを配慮をしてまいっているところでございます。
　例えば、一例を申し上げますと、中部銀行は伊豆大島に支店がございましたけれども、この大島支店につきましては、地元の大島住民の利便性を考慮して、この支店の受皿となりました東京スター銀行に対しましては、この支店の営業を受け継ぐだけでなくて、店舗そのものも承継するようにということで金融整理管財人から要請をいたしまして、その結果、店舗も承継されるというようなこともございました。
　いずれにいたしましても、こうした営業譲渡に係る交渉は金融整理管財人が行ったものではございますけれども、金融庁といたしましても、この両行の金融整理管財人であります預金保険機構、これを始めとしました関係機関と連携を密にして、利用者の利便性の確保ということに努めてまいりました。
　また、第二点でございますが、再雇用の関係でございます。
　この再雇用問題につきましては、破綻金融機関、すなわち金融整理管財人と救済金融機関の間で協議が行われる中で決定されるという性格のものでございまして、金融庁が関与する立場にはないわけでございますけれども、この両行につきましては、金融整理管財人にお願いをいたしまして再雇用の実態を調査をしていただきました。その結果を御報告を申し上げます。
　まず、石川銀行でございますが、営業譲渡が行われました平成十五年三月二十四日の時点で従業員六百三十三名、このうち再就職が決定いたしましたのが二百七十四名でございます。約四三％ということになります。この内訳は、受皿となる金融機関へ再就職が決定した方が百一名、それから受皿金融機関以外のところへの再就職が決まった方が百七十三名、こうした内訳でございます。
　それから、中部銀行でございますが、こちらは、営業譲渡が行われました十五年三月三日の時点で従業員が七百五名、このうち再就職が決定しておりましたのが五百十八名でございます。約七三％。これも同様に内訳を申し上げますと、受皿金融機関へ再就職をすることが決まっておられた方百十九名、受皿金融機関以外への再就職が決定しておられた方三百九十九名と、実態を調査いたしますとこういうことになっております。
　営業譲渡契約の概要の中に再雇用の目標のようなことが書いてあり、それがＦＲＣ報告に載っておりますけれども、実態を調査いたしましたらこんなことになっております。
○大脇雅子君　どうもありがとうございました。
　両行に対しては、元の経営者に対する刑事責任とか民事責任が厳しく問われております。当然に不良債権処理に関する金融庁による指導の中では不正な融資行為というものの指導もあったであろうと思われます。
　この不正融資に対する指導、そして元経営責任者に対する刑事責任、民事責任はどのようになっているでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融整理管財人によりまして旧経営陣の責任追及作業をしておりますけれども、その結果としまして、旧石川銀行については、不正融資案件として、これは刑事告訴が一件、損害賠償請求訴訟が一件、これが提訴されました。また、旧中部銀行においては、損害賠償請求の訴訟が二件、これが提起されておりますけれども、これは、ただ、いずれも現在係争中の案件でありまして、したがいましてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、一般論として申し上げますと、金融庁としては、銀行の業務の健全でかつ適切な運営を確保するという観点から、検査・監督を通じて、問題のある金融機関に対しては厳正に対処してきているところでございます。こういう姿勢を貫きたいと思っております。
○大脇雅子君　総資産の査定結果において、とりわけ石川銀行については不良債権の評価が当局の評価と非常に差異が大きいと。これまでの指導においてどのような問題を問題とし指導をされてきたのでしょうか。これを一つの教訓として、今後、他の金融機関に対しては日常的にどのような指導をなさるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のとおり、銀行の自己査定と、それと金融庁の査定の間には大きな差異があったということであると認識をしております。
　それで、どんな指導をしてきたのかというお尋ねでありますけれども、まず、同行については、十二年の三月に業務改善命令を出しております。これは、この十二年三月の業務改善命令は、バブル崩壊とともに不良債権化した資産が多いということを踏まえたわけですけれども、三点、信用リスク管理の抜本的な見直し、第二点は不良債権の的確な処理、それで三点は業務運営体制の見直し、こうした三点に関して業務改善命令を出しております。
　その後、検査を行いました。この検査結果は十三年の五月に出ておりますけれども、それによりますと、十二年三月に発動した業務改善命令に係る改善方策がいまだ不十分であるというふうに認められましたので、さらに、法令遵守体制全般に問題があるということも明らかになりましたので、これは、十三年の六月に次なる業務改善命令を発出をしております。
　この内容は、十二年三月の業務改善命令に基づく改善方策を計画どおりに実行してくださいと、これが第一点。第二点は、その実効性確保に係る責任の所在を明確化しなさい。第三点は、法令遵守体制、コンプライアンス体制の確立強化ということでございます。
　しかしながら、それにもかかわらず不良債権処理が思うように進まないと。景気全般も低迷する中で資産が劣化していって、結果として十三年九月期に債務超過となって、これ破綻に至ったという、これが経緯でございます。
　ここからの教訓として申し上げられることは、やはり日常的にモニタリングしていって、早め早めの警告、ウオーニング、それと必要に応じた命令、そういう早め早めの措置がやはり重要であると、日常的な体制整備も含めてやはり重要な教訓であるというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　竹中大臣を始め、皆様御苦労さまでございます。
　私もりそなの関係から質問をさしていただきたいと思いますが、一応、一兆九千六百億円余りという大変な公的資金が投入されることになったわけでございますが、比較的預金者もマーケットも冷静だなというふうに感ずるわけでありますが、竹中大臣は金融担当大臣に就任されてから金融再生プログラムということを打ち出されたわけでありますが、その段階で、このプログラムをずっと進めていけばやはり今回のような、りそなへの公的資金注入というような事態は当然起きるというふうに想定されていたんでしょうか。その辺の所感を伺いたいと思います。
　新聞記事では、二年前の二〇〇一年の九月の中間決算ではもう旧大和銀行が自己資本不足になっていたと、それは金融庁はもう把握していたと、だけれども、あさひとの統合がちょうど発表されて早期是正措置も見送りされたみたいな、そういう新聞記事読んだわけでありますけれども、そんなことを前提にすると、当然そういうような、行き着く先は今回のことがあったのかなというふうに思うわけでありますが、この辺、いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　昨年の九月に金融担当の兼務を命ぜられたときに申し上げたことでありますが、日本の金融システム、金融機関は決して危機的な状況だとは思わない、しかし決して健康体だとも思わない、やはりそこに治すべき問題、治療を要する問題があるというふうに申し上げました。
　その中身として三つのことが重要であろうと。一つは、資産査定が本当に十分か、更に厳格化する必要があるのではないか。この資産査定を厳格化して、ある不良債権をあぶり出すということ、これが第一のポイント。第二のポイントは、必要な自己資本を充実していくということ、これが必要であろう。第三番目としては、いわゆる企業経営における、銀行経営におけるコーポレートガバナンスを強化する、結果的に収益力が上がるようにする。この三つを、どれを欠けてもいけないわけで、この三つを充実させていくことによって本当の意味での健康体に戻していかなければいけないということを申し上げました。
　お尋ねの、その時点で、例えばりそながこのような状況になるということを予想していたかということであれば、これは、そういう具体的なことはもちろん予測できたわけではございません。
　しかしながら、今回の場合は、資産査定、自己資本の充実、ガバナンスの強化、それぞれがやはり必要なケースとして、それぞれ強化し得るケースとしてそのりそなの問題が出てきているわけでございますので、個別のことを想定したわけではありませんけれども、当時の一般的な診断という意味では、そういう問題点がりそなを通して少し出てきているというふうな認識は持っております。
　いずれにしても、この再生プログラムに沿ってやはりしっかりとやっていくことが重要であると改めて認識をしております。
○魚住裕一郎君　今の健康体の話でございますけれども、過去、九八年の金融安定化法、さらには九九年の早期健全化法に基づいて十兆円の公的資金が注入されたわけでありますが、健全な銀行をより健全にするという、そういうようなことを当時言われていたなと。更にもう健康優良児みたいになってしまうわけでございますが。
　ただ、結果的として今回りそなの公的資金注入という形になるわけでありますが、この間の金融庁の監督・検査機能、本当に働いていたのかというように感ずるわけでありますが、公的資金注入の、過去の資金注入の政策的意義そして効果について大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　九八年、九九年、正に日本の金融システム全体がシステミックリスクの入口に立たされたような段階で思い切って資本注入を行った。それによって、その直後、いわゆるそれまで非常に大きかったジャパンプレミアムが消えて金融システムが安定化していくという兆候が見られた。その意味では、やはり当時の政策はそれなりに大きな効果があったというふうな評価をまずすべきなのだと思います。
　しかしながら、一方で、当時も含めて過去に公的資金注入を行ったりそなにおいて、今回、更に公的資金が必要な状況が生じたということは、これはやはり極めて遺憾なことであるというふうに思います。その意味では、効果はあったものの、反省すべき点はあるということは素直に認めなければいけないのだと思います。
　その点が、先ほど言いましたような資産査定、資産査定についてもこの間いろんな努力を金融庁はしてまいりました。これは、私の前任の柳澤大臣の時代に、特別検査を行って資産査定を厳格化していく。私になりましてから、自己査定とその金融庁の査定の結果の格差を公表して、更に健全化を図っていただく、ディスカウント・キャッシュ・フローというような新たな手法も取り入れる、そういうようなことを積み重ねる中で、その資産の査定については大分厳格化してきた。
　しかし、まだ、例えばコーポレートガバナンスが今のままで本当に十分なんだろうかというような疑問の声も専門家からは上がっている。資産査定、自己資本の充実、コーポレートガバナンス、とりわけやはり全体から見るとコーポレートガバナンス、経営改革、一言で言えば経営改革ということになりますが、この点についてはやはり引き続き銀行にも努力をしていただきたいし、我々もそれをしっかりと監督する責務があると思っております。
○魚住裕一郎君　今度、二兆円ということになりますと、りそなの自己資本比率一二・二％以上になるという話でございますが、何で四％でも八％でもなく、結果としてということなんでしょうかね、一二・二％という。国のお金、国民の負担する資金ということになるわけでございますが、これはどういう合理的な理由があってのものなのか。また、将来、こういうような形で注入せざるを得ない事態も可能性としてあるわけでございまして、その辺の基準というかメルクマールといいますか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさしていただきたいと思います。
　りそな銀行は、金融危機対応会議の答申におきまして、「預金者、取引先、市場の不安を払拭する観点から、一〇％を十分上回る自己資本比率の確保が必要との意見を申し添える。」とされていることを受けまして、今後、中小企業向け貸出し比率を高めるなど、地域に根差した銀行を目指していくことを総合的に勘案した結果、資本増強後の自己資本比率が、地銀、第二地銀の自己資本比率の高い銀行並みの水準、これは自己資本比率の上位五行の平均の一二・二％となるように所要の金額を申請したものと承知をいたしております。
　審査の結果、このような考えの下に算定された申請額は、りそな銀行の自己資本比率が四％を下回って二％程度に低下をした、このことによって、りそなグループ全体からしますと、四十兆円を超える総資産の銀行でございますので、相当にやはり信頼が傷付き、マーケットの信用というもの、低下をしている、こうした中で、預金者、取引先、市場に不安を与えず、今後の市場や経済の動向、また新たな経営展開にも対応できるよう余裕を持って健全性の基準をクリアする必要があるとの金融危機対応会議の答申の趣旨を適切に踏まえたものであると認め、今回の申請どおり一兆九千六百億円の資本増強額として決定したものでございます。
　そして、今後のことについてでございますが、これは仮定のことでございますのでお答えをしかねる点がございますが、私どもとしましては、万一、金融危機のおそれがあると判断された場合には、預金保険法に基づく資本増強等の処置を講じて金融システムの安定化の確保に向けて万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　是非、不安が起きないようによろしくお願いしたいと思いますが。
　今のお話でも、このりそなの四％割れということでございますが、その引き金は繰延税金資産の計上年限を五年から三年だというようなことが監査法人から求められたということでございますが、これはしっかりした収益の計画があれば別に五年以上でもいいんじゃないのかというふうに私など思ってしまうわけでありますが。ただ、これ、あやふやなままでやれば、またそれは三年だろうと二年だろうとそれは厳しいなと。要は、この自己資本の比率ももちろん大事でございますが、その質を高めていくべきではないかと、中核的な自己資本といいますか、そういうふうに思うわけでございますが、大臣はこういう点はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰延税金資産という言葉は去年の秋ぐらいまでは少なくとも一般紙に大きな見出しとして出ることはなかったのだと思います。我々として、去年の秋に金融再生プログラムで提起していろいろ御議論を幅広くいただくようになりました。これはもう委員よく御存じのことで言うまでもないと思いますが、これは言わば有税償却をやった、言わば税金の前払に当たりますので、これは財務会計上は言うまでもなく資産項目であります。しかし、この財務会計と税務会計の調整勘定として本来作られたこの繰延税金資産が結果的に見ると非常に大きくなってしまって、これが自己資本計算上、非常にクルーシャルな役割を演じるようになっている。しかし、これは資産項目ではあるものの、将来の回収可能性というのは将来の利益に依存するということで、マーケットから見ると非常に脆弱であるというふうな見方がマーケットからはやはり声として聞こえてくる。計上の基準に関しては、公認会計士協会の実務指針があるわけでありますが、これも解釈が幅広いものであると。
　そういう点から、我々としてもこれは、自己資本の質的な充実というふうに言われましたが、正にそうした観点からもしっかりとこの問題を取り上げなければいけないということで、金融審にワーキンググループを作ってずっと議論を重ねていただいているところでございます。金融審では、これ二月から始めておりますので、半年ぐらいで経過報告をしていただけるように今金融審の方にお願いをしております。正にこれは税務、法律、経済、会計の専門家に集まっていただいておりますので、そこでしっかりと是非議論をしていただきたいと。
　この報告の前でありますので、私から予断を与えるようなことは申し上げるのは控えさせていただきますが、やはりこの存在をしっかりと認識して、正面から見据えて、是非必要な政策論議を展開していっていただきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　今回、りそなの件は、形としてはりそなからの申請という形になっているわけであります。金融危機対応会議でこの公的資金の必要性、そういうことが認識された後で、そこから出発をするわけでございますけれども。ただ、これは、銀行の申請ということになりますと、銀行がその気になって手を挙げてもらわない限り、何といいますか、先が進まないということになるわけでございますが、これでは金融危機という概念が非常にあいまいになっていくんではないだろうかなというふうに思います。
　金融の再生を図るという、そういう観点からすれば、予防的な強制注入といいますか、そういうツールも考えることが必要ではないか。そしてまた、その場合における原則であるとかルールであるとか、この公的資金はもう添え木に使うとか、いろいろありますね、考えられること。そういうことをしっかり打ち出していくことが必要ではないかと思うわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　現状認識として、先ほど申し上げましたように、決して危機ではないと思う、しかし健康体ではない、そのようなグレーゾーンといいますか中間領域にある状況でどのような新たな公的資金の枠組みが必要かどうかと、この必要性も含めて、これまた金融審で今議論をいただいているところでございます。
　委員、予防という言葉、強制という言葉御指摘になられました。恐らく予防に関しては、その事後、危機が起きてからやるのか、危機が起きない、起きる前にやるのかという問題と、もう一つは、強制なのか申請なのかという、そういう基準、当然のことながら議論の観点としてはあろうかと思います。
　しかしながら、強制ということになりますと、これは憲法の財産権の問題とか、これは複雑な問題が一方で出てまいります。したがって、強制というのはなかなか難しいのではないのかなというふうには思います。
　ただ、いずれにしても、危機が起こっているわけではないけれども健康体ではない状況、まあ先生はそれを予防というふうにおっしゃったんだと思いますが、それに関しては、その必要性も含めて今金融審で最終的に取りまとめの段階でございますので、委員から御指摘のような問題意識も反映させて、是非、しっかりとした答申が出てくるものというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　それで、今回の件でマスコミ等ではりそなが国有化されたという表現が結構見られたわけでございますが、預金者あるいは市場も冷静だとは言いながらも、やはり不安はあるんだろうと。また、例えば長銀とか日債銀のように破綻するんではないかとか、あるいは株式が紙切れ同然になるんではないかとか、あるいは外資に売られてしまうんじゃないかとか、そんなようなことが町で言われるわけでございますけれども、国有化というような言葉が独り歩きして混乱が出るとまずいと思いますが、その辺につきまして大臣にきちっと説明をしていただければと思いますが。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただければと思います。
　国有化につきましては、先生御指摘のように、様々な意味合いで使われているところがございまして、長銀や日債銀の処理を国有化と呼ぶならば、国有化とは、やはり破綻処理として、金融機関が発行している株式を国が強制的に取得する処置と考えられ、現行制度では特別危機管理がこれに当たることになるわけでございます。
　他方、今般りそな銀行に対して行われた資本増強、これは特別危機管理のように債務超過の破綻金融機関に対する処置とは異なりまして、破綻状態にない金融機関が新たに発行する株式等の引受け等を行っている健全性の回復を図るものであります。いわゆる国有化である特別危機管理とは全く異なるものでございます。
○魚住裕一郎君　それで、今回りそなが公的資金注入されたわけでありますが、りそな以外の大手行はどうなんだろうかと。繰延税金資産にしても、りそなの場合一〇〇％ぐらいの比率だと思いますけれども、じゃ半分のところだってあるわけでございまして、その辺の不確実性といいますか、そういうことも指摘されるところでございます。
　要は、不良債権処理という問題がまだまだ大きく課題としてあるわけでございますし、また金融庁の五割・八割ルールというようなこともあるわけでありますが、この見通し、不良債権処理の見通しについて、その状況というものをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融再生プログラムで、その前に総理から指示を受けましたのは、その当時、去年の秋の時点でありますが、二年半ぐらいでこの不良債権問題を終結させろということでありました。その終結というのはどういう意味なのかと。これはなかなか判断は主観的なものにならざるを得ませんが、我々としては、中間の政策目標としては、今から二年後ぐらいには不良債権比率を半分にしていたいと、当時八・数％でありましたから四％台にするという、それを中間の政策目標に掲げてやっております。
　そのためには何が必要かと。これは当然のことながらオフバランス化していくと。オフバランス化に関してはルールを作っております。破綻懸念先以下の不良債権に関しましては、これはいわゆる二年・三年ルール、既にあるものは二年で、新たに発生したものは三年で、かつ五割・八割ルール、一年で五割、二年で八割と、そういうルールを決めてやっていっていただいている。
　問題は、そのとおりやったとして本当に四％台に不良債権がなるのか、デフレが続く中で新たに不良債権も発生しているではないか、それを考えて一体どうなるのかと、そこがもうひとえに重要なポイントであるというふうに思っております。
　しかしながら、この半年間の、再生プログラムを作ってから半年間の動きによって、それを実現する方向性が私は明確に見えてきたというふうに思っております。昨年秋の不良債権比率は、これ八・一％でございました。リスク資産に対して八・一％の不良債権がある。それがこの半年間で七・二％に低下をいたしました。更に増えた不良債権は確かにあります。しかし、それをオフバランス化したものが上回っていて、それによって不良債権比率は半年間で〇・九％ポイント低下しました。このペースを続けていくと二年後には四％台になる、そのような一つのめどが立ったというふうに私は思っております。かつ、今回の決算で大変重要な点は、業務純益、そこそこ銀行は稼いでいるわけですが、不良債権の処理損を見ますと、一部の銀行を除いて、これは一部の銀行は不良債権の処理を前倒ししたところがございますので、そういうところを除いて見ますと、不良債権の処理損が業務純益の範囲で収まるような、収まるようになってきた。これはやはり、いずれにしても大変良いサインであるというふうに思っております。
　その意味でいきますと、二年後に四％台に不良債権比率がなるのを目指して動き始めておりますので、この動きを何とか実現に向けていきたいというふうに思っているところでございます。
○魚住裕一郎君　そこで、不良債権処理に関してやはり税制というものが大きなポイントになるんではなかろうかなと思います。今、竹中大臣からもお話ございましたけれども、二年間という話もございましたけれども、不良債権処理を最優先というふうに考えている以上、やはり金融機関に不良債権処理を促そうという、そういう税制上の取組があってしかるべきではないだろうかなと。
　午前中の質疑のときにも、竹中大臣から三点セットという言われ方をしておりましたけれども、ただ、新聞記事等によれば、例えば欠損金の繰越控除期間、五年だ、十年だと、七年ぐらいが落としどころではないかみたいな、そんなことまで新聞記事に載っていたわけでございますが、財務当局としてはこの辺はどのような見解をお持ちなのか、また議論はしておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　お答え申し上げます。
　もう御承知のとおり、税制の方からも不良債権処理にかかわっていかなければいけないと、こういう流れの中にありまして、政府税調において先般、六月十七日に中期答申が出されたところであります。ここで、不良債権処理に係る税制面での対応について一つの基本的な考え方が示されたところであります。
　前から言われております、いわゆる無税償却基準につきましては、これは税務会計とそして企業会計との取扱いが違っている、このすき間を少しでも縮めていこうというような考え方に立って見直しを今後とも続けていくということにこれはさせていただいております。
　しかし、見直すときに、やはり金融機関に与える何といいますか影響、今ずっと銀行赤字でございまして、したがってこの無税償却のたとえ範囲を今すぐ広げたとしても、これがすぐに使えるというわけではありませんので、そういう面で、そういうことも考えながら、金融庁とこれは相談して、今年度中に具体的なものを詰めて、来年の税制改正時には、来年度の税制改正には間に合わせていきたいというふうに今思っているところであります。
　それから、お話ありました繰越期間の、欠損の繰越期間の延長ということにつきましては、これも五年から十年という要望も前から出されておりますけれども、これ延ばしますと、いわゆる帳簿期間、帳簿の保存期間との整合性も考えなければならないというようなところを考えていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
　それから、もう一点の欠損金の繰戻し期間と。これは、ほかの業界との関係もありますし、それから、特にこの金融界、特に銀行について計算いたしますと、大変な何兆という金額になりまして、非常に、実際払えないというような、そういう問題もありますので、この二点につきましては実際問題としては難しいことがあるということになっているわけでございます。
○魚住裕一郎君　日本の経済が再生していくことが大事なんであって、是非、角を矯めて牛を殺さないようにしていただきたいなと思います。
　デフレも随分長くなってまいりましたし、また不良債権もしっかり処理していこうと、こう期間を決めてずっとやってきたわけでありますが、十年超えてきたなと思うわけでございますが、大臣からもお話ございました、二年間でしっかり処理をするというお話ございました。その後の、この金融再生プログラム後の日本の金融、銀行の在り方といいますか、そういうものは竹中大臣としてどういうような姿を想定しておられるのか、その辺を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変重要な御質問でありますが、なかなかお答えは難しい問題かと思います。
　基本的には、集中調整期間でありますから、そこはしっかりとやっていただきたい。その先に向けても、しかしメガバンクに関しては、世界のマーケットを競争相手としながら、やはりその収益力を高めてどんどん攻めに転じられるような存在になってほしいというふうに、これは一つのイメージ、希望でありますが、思っております。
　日本はそもそも貯蓄率が依然として高い。つまり、金融業というその観点から見ますと、原材料をたくさん持っている産業だというふうに見てよいわけであります。それを活用して金融のノウハウを生かすことによって、蓄積することによって国際的にやはり強い競争力を私は持てるのだと思います。主要行に関しては、そうしたフィールドでのやはり更に大きな発展を私としては期待したいと思います。
　一方で、地域により深く根差したリレーションシップバンキングの分野については、これはまた違う在り方が求められているんだと思います。地域のアンカーとして、その信頼性を得て、信頼を得てより大きな役割を果たしていく、地域の安心の拠点であり、かつ地域の発展の戦略拠点になるような、そのような存在に銀行自身がなっていってほしいというふうに思っております。
○委員長（佐藤道夫君）　本件に関する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤道夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融問題及び経済活性化に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤道夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤道夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十七分散会
平成十五年七月二十三日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　加藤　修一君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　福本　潤一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成十五年七月二十三日（水曜日）
　　　午後二時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　紙　　智子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　筆坂　秀世君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　中川　義雄君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　舛添　要一君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　大脇　雅子君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜井　　新君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　渕上　貞雄君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　桜井　　新君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　中川　義雄君
　　　　　舛添　要一君　　　　　阿部　正俊君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　舛添　要一君
　　　　　中川　義雄君　　　　　小泉　顕雄君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　又市　征治君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　和田ひろ子君
　　　　　又市　征治君　　　　　渕上　貞雄君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田ひろ子君　　　　　直嶋　正行君
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　池田　幹幸君
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　西山登紀子君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　池田　幹幸君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　紙　　智子君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　池田　幹幸君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　続　　訓弘君
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　続　　訓弘君　　　　　木庭健太郎君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　和田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件

　　　　─────────────
○委員長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に和田ひろ子君及び木庭健太郎君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十六分散会
平成十五年七月二十三日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　甘利　　明君　理事　伊藤　公介君
　　　理事　津島　雄二君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　海江田万里君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　北側　一雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　太郎君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　林　省之介君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　山本　幸三君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　岡田　克也君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　菅　　直人君　　　　長浜　博行君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　東　　祥三君　　　　志位　和夫君
　　　　　　土井たか子君　　　　山谷えり子君
　　参議院
　　　委員長　江田　五月君
　　　理事　河本　英典君　理事　野間　　赳君
　　　理事　和田ひろ子君　理事　木庭健太郎君
　　　　　　有村　治子君　　　　狩野　　安君
　　　　　　小泉　顕雄君　　　　桜井　　新君
　　　　　　中島　眞人君　　　　舛添　要一君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　輿石　　東君
　　　　　　角田　義一君　　　　直嶋　正行君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　池田　幹幸君
　　　　　　富樫　練三君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構担当大臣）
　　　（食品安全担当大臣）　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（個人情報保護担当大臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（構造改革特区担当大臣）
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　衆議院国家基本政策委員会
　　　専門員　　　　　　　　　　大西　　勉君
　　　参議院常任委員会専門員　　宍戸　　洋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件

　　　　　————◇—————
　　　　〔瓦力君会長席に着く〕
○会長（瓦力君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開きます。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び総理は、配分時間を厳守し、相互の発言時間を考慮しつつ、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員各位におかれましても、議事の妨げとなるような言動のないよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。菅直人君。
○菅直人君　今、世の中の母親の皆さんが一番心配な問題は何か。やはり何といっても、子供たちを巻き込んだ犯罪が本当に多くなっている、あるいは悪質化していることだと思います。このことを少なくしていく、なくしていくためには、一つは、犯罪に対する捜査能力をもっと高めて、そして、原因を解明して再発を防止する、そのことが一つであります。もう一つは、同時に、やはり教育というものをしっかりと考えていかなければならない。
　今から百年ほど前、宗教教育のない日本でどういう倫理教育をするんですかと問われた新渡戸稲造氏が「武士道」という本を書かれております。その中で新渡戸稲造氏は、少年教育において恥ということを知ることが一つの徳目である、笑われるぞ、そんなことをしたら恥ずかしくないのか、体面を汚すぞ、こういう一つの恥という概念の中で子供たちがある意味での価値を身につけていくということを述べておられます。
　私も、大変難しい問題ですけれども、日本における一つの、道徳という言葉がいいかどうかわかりませんが、価値というものをきちっと位置づけていく、そういうことが必要だろう、こう思っております。
　そういう中にあって、鴻池大臣がいろいろな発言をされております。加害者の人権ばかりを考えて被害者の人権を軽視しているんではないかと。私たちも、被害者の人権が非常に軽視されている、犯罪被害者基本法を何度も提出をしておりますけれども、与党の皆さんが大変怠慢なためにこの審議が進んでおりません。
　加害者の人権については、もしこれが余りにも軽視されるようなことになれば、いわばリンチというものにもつながりかねないわけでありまして、被害者の人権を守るということと加害者の人権がどうなってもいいということとは、決してイコールではないわけであります。
　そういった意味で、鴻池発言というのは、与党のそうした被害者に対する人権の擁護というものの怠慢さを、逆にそうした加害者に対する国民の怒りをあおり立てるような、報復感情をあおり立てるような発言として、私は余りにも行き過ぎではないか、こう思いますが、小泉総理、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、お答えする前に、今回の豪雨によって災害に遭われました福岡、長崎、熊本、鹿児島等の被災者の方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。
　政府としては、今後、災害復旧、支援、その他の対策について万全を期したいと思います。
　ただいまの御質問でございますが、最近、犯罪につきまして、多くの国民が、日本はどうなってしまったのか、このままでいいのだろうかと大変深刻に憂えている状況だと私は認識しております。
　そういう中にありまして、特に少年犯罪、こういうことに対しては、単に少年のみならず、やはり今までの社会全体といいますか、教育のあり方あるいは家庭のあり方、今菅党首が言われたような、恥を知るというような、そういう道徳観念といいますか倫理観、いろいろ原因があると思います。
　私どもは、こういう問題というものを真剣に受けとめて、これからどのような青少年教育、あるいは犯罪をできるだけ少なくして、世界一安全な国日本というかつての神話といいますか、いい評判というものを取り戻すためにはどのような対策が必要かということを、これからも政府として一体として考えていかなきゃならない問題であろうかと思います。
　また、鴻池大臣等の発言に触れられまして、加害者の問題、被害者の問題、これは確かに鴻池大臣の発言の中に不適切な発言もございましたが、鴻池大臣も強く反省されております。
　私も、先日、犯罪被害者の代表の方々とお会いしました。その際に、被害者の家族の方々は、今余りにも被害者の立場というものが軽視されているんではないか、加害者の人権も結構ですが、被害者の人権というものも十分配慮してくださいというふうな話を伺いました。捜査状況が全く被害者の兄弟、家族、親にも知らされていない、裁判にも立ち会わせてくれない、これは一体どうなんですかという非常に憤慨の気持ちを受けました。
　これから、犯罪被害者の代表の方々のお話を伺いまして、もっともな点も随分あると思いました。加害者の人権もそれは当然十分配慮しなきゃなりませんが、同時に、被害者の立場というもの、人権というものも十分配慮して、少しでも今のような憂うべき状況を改善するように、これは党派を超えて考えなきゃならない問題だと思っております。
○菅直人君　我が党が提出をしてきた被害者の人権を守るこの犯罪被害者基本法を、ぜひ与党の皆さんも率先して成立するように協力をしていただきたいと、重ねてお願いを申し上げておきます。
　さきの予算委員会の翌日、総理はイギリスのブレア首相と箱根で会談をされたと報道で伺っております。
　今、小泉総理とブレア首相はある意味では似たような立場にあるのではないか。
　つまりは、イラクの開戦に当たってイギリスは、大量破壊兵器の報告書の中で、生物化学兵器は命令から四十五分以内に実戦配備が可能、こういうことを盛り込みまして、そうしたことをブレア首相がいろいろな機会に述べられております。しかし、最近の調査では、その表現は誇張であった、つまり、事実とは言えなかった。その情報源とされたケリー博士が、板挟みに遭って自殺をする。今、イギリスのメディアは、そうした誇張を通しての情報操作ということで、ブレア首相に対して、辞任要求を含めて厳しい批判が集中しております。
　それに対して、小泉総理のこれまでの発言はどうだったでしょうか。先日の予算委員会で、何度も質問をいたしました。開戦時に、小泉総理は、みずからのメールマガジンの中で大量破壊兵器がイラクに存在すると断言をされておりますけれども、さきの予算委員会の議論で明らかになったことは、国連の査察団が、そういうものを持っている、残している、まだまだおそれがある、疑惑がある、これにとどまっている。つまり、疑惑というものを誇張して、存在していると言い切ったところに、私は、まさに表現の操作、さらに言えば情報の操作があったと言われてもいたし方がない。
　しかも、事は、イギリスの場合は戦争に参加する、そして日本の場合には米英の戦争を支持するためのいわば国民に対する理由でありますから、その理由が情報操作をされていたとすれば、私は、イギリス・ブレア首相にまさるとも劣らないそういう責任がある。総理には、国民に対して少なくとも知り得る限りの正確なことを伝えて説得するのは大いに結構ですけれども、事実とは、少なくとも誇張によって大きく正確でない情報をもたらしてそういう判断を説得したということは、私は情報操作としての責任が総理にもある、このように考えます。
　この責任について、小泉総理は、私にではなく、国民の皆さんにきちっと説明をしていただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、情報操作など一切しておりません。
　まず、では、大量破壊兵器はないと菅さんは断言できるのか。私はそうは思わない。（菅直人君「国民に答えてください」と呼ぶ）私は、これは国民に答弁しているんです、国民に向かって答弁しているんです。
　それは、十二年前からイラクは、国連の決議を無視してきた。そして、かつてイラクは、イラク国民に対しても化学兵器を使用している。多くの国民を殺害してきた。なおかつ、たび重なる査察団、これについても、無条件、無制限に大量破壊兵器があるかないか、疑惑を証明しなさいということに対しても誠実に対応してこなかった。国連の決議、たび重なる決議、十回以上にもわたる決議に対しても、無視あるいは軽視し続けてきた。だからこそ、国連安保理決議で、一四四一初め決議が行われてきている。疑惑を晴らす、これをイラクが証明しなさい、証明責任をイラクに最後に与えるといったこの決議にも、イラクは誠実にこたえてこなかった。そういう状況から、私は、イラクに大量破壊兵器が今でもあると思っております。
　菅さんは、ないと断定できるのかどうか。そして、これほどアメリカを支持したこと、イギリスを支持したことを非難しておりますけれども、最も重要な同盟国であるアメリカを、野党第一党の党首が、これから私にかわって次の選挙で政権をとろうとしているんでしょう、アメリカとの同盟関係をどう考えているのか。
　しかも、ブッシュ政権を危険な政権だと断定している。フセイン政権が危険な政権だと断定するならわかる。それを、ブッシュ政権は危険な政権だと断定していながら、これから日米友好をどうやっていこうとしているのですか。（発言する者あり）
○会長（瓦力君）　静粛に願います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はそれを聞きたい。きょうは党首討論ですから。まさに基本問題ですよ。
○菅直人君　今の総理の答弁は、さきの予算委員会と全く同じです。つまり、私が申し上げたのは、総理自身が断定をしたことが、疑惑であるということ以上の根拠がなくて断定したことが、誇張ではないのか、いいですか、誇張ではないのかと言ったんです。ブレア首相は、そのことによって、大変今苦境に陥っております。
　もちろん、私たち野党のこの議論の詰めが甘いのか、総理の逃げがうまいのか、あるいは日本のメディアが弱いのか。つまりは総理大臣は、一つとして総理大臣としての答弁をしていない。もし国民の皆さん一人一人に、あなたは大量破壊兵器がないと証明できますかと言ったら、ないものの証明はできないというのがこれは倫理学の前提でありまして、私が申し上げているのは、あるとかないとか言っているのではなくて、疑惑という段階で、それを総理という立場で存在すると断定したところに最も大きな問題があるということを申し上げているので、このことを答えられない総理に対して、一方的な質問に私から答える必要は全くありません。総理大臣が総理大臣としての答えをしていないわけですから。（発言する者あり）
○菅直人君　そこで、次のことに関連をしますから、よく聞いてください。総理大臣がやじを飛ばすのも結構ですが、次のことをちゃんと聞いてください。
　ここに、元防衛庁教育訓練局長、現在の新潟県加茂市の市長さんである小池さんが、全国会議員に対して要望書を出されています。総理はこれを読まれたんでしょうか。
　少し読んでみますと、「イラク全土は、常にロケット弾攻撃、自爆テロ、仕掛爆弾攻撃等の危険が存在する地域であり、戦闘行為が行われている地域であります。このことは、米国による戦闘終結宣言によって左右されるものではありません。」
　「二　「戦闘行為」を「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義し、一に掲げる攻撃が」、ロケット弾等の攻撃が「「戦闘行為」に当たらないとするイラク特措法の考え方は詭弁であり、強弁であります。」
　そして、一つ飛ばしますけれども、四番目には、「このような地域へ自衛隊を派遣することは、明確な海外派兵であり、明らかに憲法九条に違反する行為であります。イラク特措法が定めるような海外派兵さえも、憲法九条の下で許されるとするならば、憲法九条の下でできないことは、ほとんど何もないということになります。」これは私が言っているんじゃありません、元の防衛庁の局長が言っているんです。
　そして自衛隊の教育の責任者でしたから、「自衛隊の本務は、祖国日本の防衛であります。自衛隊員は、我が国の領土が侵略された場合には、命をかけて国を守る決意で入隊し、訓練に励んでいる人達でありますが、イラクで命を危険にさらすことを決意して入隊して来た人達では」ありません。「「国から給料を貰っているのだから、イラクへでもどこへでも行って命を落とせ」とか、「事に臨んでは危険をかえりみない職業だから、どこへでも行って命を落とせ」ということにはならないのであります。」これは、自衛隊員を募集して教育してきた人たち、そのある時期の責任者の発言であります。
　自衛隊というのは、なぜ自衛隊という名前がついているのか。まさに日本の憲法からして、まず第一に、日本が万一他国なり何らかのグループから攻められたときに守る、専守防衛の任務が第一であります。もともとはそれに限定されていたわけですけれども、それに加えて、国連によるＰＫＯ活動は国際貢献としてやろう、これが第二番目に入りました。そして第三番目には、九・一一のテロのときに、アメリカがいわば攻撃された、日本人もあわせて死んだわけですけれども、それに対する反撃に対しては、テロを撲滅するという大義名分のもとに協力しようではないかと、インド洋に艦船を派遣したわけであります。つまり、アメリカの自衛のための攻撃に対して、あるいはテロ撲滅に対して日本も協力をする、これがテロ特措法でありました。
　しかし、今回のイラク攻撃は、アメリカが攻撃を受けたわけではありません。アメリカの自衛戦争ではありません。イラクがまさに悪の枢軸の一角だ、大量破壊兵器があって危ない国だと、先制攻撃を行う。国連のいわゆる湾岸戦争のときのような武力行使容認決議もないまま、アメリカを中心とした国が強引に戦争に踏み切って、そして、その占領状態の中で今日のイラクがあって、Ｃ１３０が地対空ミサイルでねらわれている、そういう中に自衛隊を派遣する。
　この行為が、今の日本にとって、日本国民にとって、そして自衛隊の皆さんにとって、本当に納得できることなのか、本当に憲法の上からも認められることなのか。私は、とてもそうではない、このように考えますが、総理、この要請書に対していかがお考えですか。お答えください。