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○三浦（隆）委員　ただいまの建設省のお考え方は大変具体的ですし、また現実的であると思います。横浜の帷子川水系に限りませんで、東京都の荒川水系の神田川や石神井川あるいは大阪の淀川水系の平野川あるいは名古屋市の庄内川水系に属する新堀川などみんな一連同じものだと思います。速やかにこうした緊急の整備制度が現実に発足することができますように、これからも積極的に大蔵省あるいは自治省などと図っていただきたいと思います。
　それから第二番目に、南関東の地震に関します問題等についてお尋ねをいたしたいと思います。
　十一月二十五日の各新聞に一斉に大きくイタリア南部で直下型の大地震が起こった旨が報じられまして、死者七百七十、負傷数千人ということで大変な騒ぎのようでございます。それで、地震は東海地方その他方々で起こっておりまして、これに対して気象庁を初めとしていろいろと手は打たれているわけであります。さて、特に首都圏といいますか、六大都市圏の位置しております首都圏は、人口、産業、中枢管理機能等が集中しておりますし、もし相模湾沖または房総沖を震源域とします南関東地震及び首都圏直下型地震が発生しますと、その被害は単に一都県市にとどまらず広域にわたりましてはかり知れないものが予想されるわけであります。いま南関東地域におきましても、地震予知連絡会によって観測強化地域に指定されて、相模湾あるいは房総沖のいわゆる南関東大地震のおそれもあるということで予知観測体制が行われてはいるのですが、これではまだ大変心もとないということで、よりこの観測体制の強化を図っていただきたいと思いますが、気象庁の方……。
○田中委員長　何かおくれているそうです。
○三浦（隆）委員　それでは似たような質問ですが、国土庁にお尋ねいたしたいと思います。
　いま大規模地震対策特別措置法に基づきまして神奈川県の場合にも東、西と分けますと西部の八市十一町が地震防災対策強化地域というふうに指定されてはいるのでありますけれども、実際には、たとえば神奈川県の場合東部の横浜、川崎を含めましたところに人口の八〇％が居住しておりますし、地震に際し交通の混乱、生活ラインの障害による混乱が大幅に予想されるわけでして、ここをひとつ強化地域指定の拡大を図るという形の中で大規模地震対策特別措置法に定めます地震防災対策強化地域にしていただきたいというふうに思うのですが、神奈川県だけではございませんでこの南関東地域全般についていかがにお考えでしょうか、国土庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○楢崎説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりに、昨年八月に静岡県、神奈川県等六県の百七十市町村につきまして大規模地震対策特別措置法に基づく強化地域に指定をいたしたわけでございますが、その指定は、主として東海地震が発生した場合に木造建築物または低層建築物が著しい被害を受けるおそれが大きい震度六以上という地震動を受ける地域について行ったものでございます。そういう関係で、神奈川県につきましては西部の茅ケ崎の地域がその地域に該当するということで指定をしたわけでございますが、その際に、なお引き続きの検討課題といたしまして、地盤の液状化によって被害が予想される地域並びに長周期の地震波によって被害が予想される地域につきまして引き続き検討するということにされておるわけでございます。その関係の検討は、現在中央防災会議の専門委員会のグループで調査、検討が進められておりまして、その検討の中では現在指定されております強化地域の、南関東地域を含めた周辺の地域について検討をいたしておるわけでございます。そういう関係での引き続きの追加指定ということを現在検討を進めておる段階でございます。
○三浦（隆）委員　何分とも南関東地域が人口が密集しておりますし、いざというと交通安全上も大変大きな問題をはらんでおります。引き続き慎重な御検討をいただきたい、こう思います。
　第三番目でございますが、警察の交通担当の方にお伺いをいたしたいと思います。
　これまで自動車がずっとふえ続けてきまして、昭和二十一年の指数を一としますと、着実に毎年のごとくふえまして昭和五十四年には指数二四四というふうに伸びております。しかしその割りには、いろいろと交通安全対策が効を奏しておりまして、交通事故の発生という方では最近は比較的下がってきております。ピークが昭和四十四年の件数にして七十二万八百八十件が最高であります。そしてまた死傷者では昭和四十五年がピークを打っておりまして、以後確実に昭和五十四年まで下がり続けてきたわけであります。それにしましても、昭和五十四年死傷者合わせて六十万四千七百四十八名というのは大きな数字であったわけです。ところが、ことしに入りましてから交通事故が再び増加しているやに聞いておるわけでして、まずこの実情についてお伺いしたいと思います。
○池田政府委員　交通事故につきましては、ただいま御指摘のとおり死者等につきましては昭和四十五年をピークにいたしましてほぼ順調に減少してまいったわけでございますけれども、本年に入りましてからの交通事故、特に死者は増加の傾向にございます。昨十一月二十五日現在では死者数が七千九百七人ということになっておりまして、対前年同期比では三百二十人、四・二％の増、こういうことになっております。地域的に見ましても、府県単位で見ますと、減少いたしております道府県が十八、同数のところが二県、増加県が二十七の都府県ということでございますし、またことしに入りましてからは二月、三月、七月以外はいずれも対前年の同月比では増加しているというような傾向がございまして、これは一時的、局所的な現象でなく増加の兆しが見えているというふうに考えておるわけでございます。
　特にことしに入りましてからの交通死亡事故の特徴といたしましては、車によります事故が多い。歩行者事故につきましては若干減少の傾向にございますけれども、そのほかの、自転車、自動車の関係の事故がふえておるといったような車中心の事故が多いわけでございますが、特に特徴を一言で申し上げますと、若者層を中心といたしました層の無謀な運転に起因いたします車両事故、特に車両単独事故等が増加しておりまして、しかも同乗者等複数の方が亡くなられる事故が多いといったような現象が特徴として挙げられるわけでございます。
　特に類型別で申し上げますと、車両の単独事故は一四％ほどの増加でございますし、車両相互の事故は四％ほどの増加、自転車対車両の事故は四・五％ほどの増加、人対車両の関係は二・六％くらいの減少、こういったような点が特徴になっております。特に第一当事者の違反別では酒酔い、信号無視、一時不停止といったような違反が増加いたしておりますし、最高速度違反につきましては、ほぼ横ばいではございますが、占める比率が大変に高い、また無免許が三〇％程度も増加しておるといったような特徴がございます。
○三浦（隆）委員　実情ともどもいま御報告がありましたように大分ふえてきておるようですし、そして若者の車の無謀な運転による事故というのでしょうか、ふえてきているようです。これに対する特段の具体的な対策は何かお考えでしょうか。
○池田政府委員　一般的な努力のほかに、こういった事故の要因を踏まえまして私どもが考えましたのは、特に車両単独事故がふえておるわけでございますが、その内容を見ますと、カーブ地点での事故が多いというふうな特徴がございます。それから車両相互の事故につきましては交差点での出会い頭が特に多い。それから人対車両の事故につきましては横断歩行中の事故が大変に多いといったようなことから、その三つの類型に重点を置きまして、現在、規制の面あるいは安全施設の面あるいは指導取り締まりの面、教育広報の面につきまして重点施行いたしておるところでございます。
　その三つの類型に加えまして、運転者の違反別で申し上げますと、飲酒運転が多い、それから極端なスピード超過の運転が多いといったようなことで、その二つを加えました五つの点につきまして安全を守っていただくようにということで広報もいたし、指導取り締まりもいたしておる、緊急の対策といたしましてはそういう措置を講じておるところでございます。
○三浦（隆）委員　これから年末を迎えることでありますし、これ以上死者を出さないように、そして来年こそまた減少化をたどるというふうな強い決意を持ってお臨みいただきたいと思います。
　それから、いま気象庁の方がお見えだそうですが、いま貴重な時間で繰り返してやるのもどうかなと思うのですが、気象庁の方大体おわかりかと思いますので、簡単に、実は質問しました要旨は、南関東地域も地震予知連絡会によって観測強化地域に指定されておって、現在地震の予知観測ということが行われているのですけれども、このままではまだ不十分であるというふうに私は思いますので、より強化充実を図ってほしいということなんですが、いかがお考えでしょうか。
○渡辺説明員　おくれて参りまして申しわけありません。
　先生の御質問に対してお答えいたします。
　現在、南関東におきましては社会的に非常に重要なことになっておることは先生も御存じだと思いますが、気象庁は従来から地震観測網の整備というのを行っておりましたが、さらに地震予知のために非常に有効だと思われますところの地殻岩石ひずみ計という力そのものの前ぶれをはかろうとする機械を新設をしまして、数年前から着々整備しまして本年度で十六カ所南関東に整備することになりました。これらの地震計及びひずみ計その他もテレメーターを気象庁に集中いたしまして常時監視体制の整備を図っておるわけであります。現在、この体制というのは、現在の地震予知の技術水準から考えますと、東海地域で行っておりますところの観測体制の整備がモデルになっておるわけでありまして、それを基準にして考えておるわけであります。これに基づきまして南関東全体の大規模な地震ということの体制整備を図っておるわけであります。今後、先般も地震予知連絡会の関東部会から指摘されておりました関東の直下型地震の予知というものも考えますと、気象庁といたしましても、過去の観測部の資料あるいは観測整備というもの、それと一緒に現在着々と整備しつつあるところのデータの有効利用あるいは処理ということを考えまして、気象庁のほかにも大学あるいは関係機関それぞれが密接にいろいろな観測を行っておるわけでありますから、その地震予知の実用化という面についても、それと一緒にさらに密接な連絡をとりながら地震予知の実用化のための研究の推進にできる限りの努力をしていきたいと思うわけであります。
　以上でございます。
○三浦（隆）委員　では次に新宿のバス放火事件に関連して自賠法の問題をお尋ねしたいと思います。
　今年の八月十九日の夜に東京都新宿区の国鉄新宿駅西口のバスターミナルで発車待ちをしていました京王帝都バスに中年の男が火のついた新聞紙とガソリン様の液体の入ったバケツを続けざまに投げ込んだために車内が一瞬のうちに猛火に包まれました。御承知のように約三十人の乗客のうち後ろにいた方三人が焼死、あるいは乗客二十人が重軽傷を負ったというふうな大変な事故があったわけであります。これに対して政府の見解は自賠法の適用がないやに伺うのですが、なぜか、その理由をお尋ねしたいと思います。
○棚橋説明員　新宿におきましてこのような不幸な出来事が起こりましたことはまことに遺憾に存じておるわけでございますが、ただ、本件につきましては、被害者ないしは自動車の運行者であります京王帝都電鉄からは、現在のところ保険会社に対しまして自賠責の支払いの請求というのはなされていないわけでございます。したがいまして、保険会社においてその事実関係を詳細に調べておるという段階ではないわけでございますが、私どもの方で知り得ました状況から考えまして次のように考えておるわけでございます。
　すなわち、自賠責の保険金が支払われますためには、自動車損害賠償保障法の三条の規定によりまして損害賠償の責任が発生するということが必要なわけでございます。この責任は、一つは、自動車の「運行によつて他人の生命又は母体を害したとき」、こういうふうになっておるわけでございます。本件は御承知のように第三者がガソリンをまいて火をつけた、こういう第三者の犯罪行為から起こったものでございまして、自動車の運行によって生じたのだというふうに解釈することはきわめて困難ではないかというふうにまず考えるわけでございます。第二には、自賠法の三条には損害賠償責任はただし書きがついておりまして、「自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと」、それから二番目に「被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと」、それから三番目に「自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたこと」、以上の三点を証明すればこの責任は発生しない、こういうふうになっておるわけでございますが、客観情勢は御存じのとおりでございますので、この三点というのはいずれも立証するのにたやすいのではないか。逆に申しますと、損害賠償の責任が発生していないのではないか、いないということを立証することは具体的にはかなりたやすいのではないか。したがいまして、自動車損害賠償保障の責任保険の支払いということは法制上困難であるというふうに解釈しておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　法解釈論の前に警察庁にお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる事故統計を毎年つくっているわけですが、こういう場合には自動車事故の範囲に入るんでしょうか、入らないのでしょうか。
○池田政府委員　御設問のような事例につきましては交通事故として統計いたしておりません。
○三浦（隆）委員　なぜでしょうか。
○池田政府委員　自動車の運行によって生じた事故でないというふうに判断いたしております。
○三浦（隆）委員　では、お尋ねをしたいと思います。
　まず、御答弁の中の第三条で、運転者に過失がないんだ、もちろん殺された人たちに過失があるわけはございませんで、車にも構造上欠陥がなかったと思うのですが、この三つの中で運転者に過失がなかったとは言い切れなかったであろうというふうに思います。まずそれが第一です。
　それから次に、「運行」というのは、自賠法第二条の二項によりますと、「人又は物を運送するとしないとにかかわらず、自動車を当該装置の用い方に従い用いることをいう。」こう書いてあるわけでして、そういう意味では、このバスはまさに発車するためにバス本来の用い方に従ってとまっていたわけであって、そこに戸があいていたのでお客さんはそこのバスに乗ったわけであります。すなわち普通の道路を歩いていて、やぶから棒に何か物がおっこってけがをしたのとはわけが違うのでありまして、はっきりと駅前に何々行きという標示がある、そこに車がとまっている、運転手さんがいる、ドアはあいているということで、乗客の方は、やれ乗った、よかったなということで、ほっとして新聞を見たり、あるいはまた雑談をしておったかもしれないのであって、一たび自動車の中にお客さんをお預かりした以上は、乗客の望む目的地まで安全に運ぶのが自動車会社の責務であるし、運転者としても、その職務遂行上きわめてあたりまえのことなんじゃないかと思うのです。それを、乗ったら知りません、過失はございません、そんなことは常識上もないのだろうと思いますが、いかがでしょう。
○棚橋説明員　まず、過失がなかったかどうかという点でございますが、これにつきましては、当該自動車の当時の状況を調査いたしましたところ、運転者として通常とらなければならない義務等については十分果たしておったし、それについての過失はなかったというふうに一応考えております。
　それからもう一つは、「運行によつて」というのの解釈でございますが、先生おっしゃいますように、この「運行によつて」というのをどういうふうに解釈するかというのは自賠法の解釈の中でも非常にむずかしいところでございまして、自賠法制定当初からいろいろな学説、解釈等がございます。その解釈も若干変遷をしておりまして、極力被害者に有利に解するという解釈が行われておるのも事実でございます。
　ただ、御指摘のように、この自動車はとまっておってドアをあけておったわけでございますけれども、そのことはそのとおりでございますが、事故そのものが起こったことが運行によって起こったかというと、これはなかなかそう解釈するのはむずかしい。自動車を動かすことによって他人の身体、生命を損なったのかというふうになりますと、これは明らかに第三者の犯罪行為でございまして、そういう行為がたまさかバスの中というところで行われたわけでございまして、同じようなことはデパートの中であろうが駅のホームであろうが、こういうような犯罪行為を行いましたら、当然同様な結果を招くことは明らかなわけでございます。そういう意味で、この自賠法の解釈上、自動車の運行によって生じたというふうに解釈するのは非常に困難ではないか、断定したわけではございませんが、現在のところは一応そういうふうに考えております。
○三浦（隆）委員　「運行」とは、先ほど言ったように「人又は物を運送するとしないとにかかわらず、」とあるのであって、走っているときだけが「運行」ではないということであります。すなわち、車庫の中にとまっていて、運転手もだれもいないのだというときにやった事故ではないのであって、明らかに車庫から出て、発車する状況のもとに駅の前にとまっていたわけです。これはもう運行の状況に入っているわけです。車庫に眠っていたわけじゃない、車自体は駅の前に着いているし、運転する運転手もまたそこにいるわけです。しかも、戸をあけていつでもお入りなさいという状況にあるわけです。まさにどこからどこまでといった、一定の料金を取って、乗客をその目的地まで完全に運ぶのが最後の完全履行であるならば、途中でおろせば不完全履行、この場合には完全不履行もいいところだというふうに民法上も考えるし、一般的な民法七百九条を持ってきましてもずばり当てはまるところだと思います。試みに民法七百九条を読むと、「故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」とあるわけです。
　そうすると、過失というのは、これまでの大審院判例その他によりますと、これは民法というよりも刑法における判例なんですが、「過失犯ハ行為ノ結果ニ付認識シ得ベク、而モ認識スルコトヲ要スルニ拘ハラズ、其義務ニ違背シ、注意ヲ欠キタルガ為ニ之ヲ認識セズ、其結果ヲ生ゼシメタルコトニ因リ成立スル」こうあるわけです。言いかえれば、注意を欠いたため事実を認識しないこと、こう言ってもよかろうと思うのです。
　当然バスの中には危険物を持ち込んではならないという規則があるはずであるし、また、もしバスの運転手さんや車掌がその場にいたならば、危険物を持っていたら、あんた、そういう危険なものは――たとえば石油かんを抱えて入ろうとしたら、あんた、そういうものは持っちゃいかぬよ、あるいはむき出しの花火などたくさん持っていたら、あんた、そういうものを持っちゃいかぬよととめるのがあたりまえだろうと思うのです。ところがそれは、あいているとびらの方を見ていれば、そういう人が入ってくることはわかることであるけれども、戸をあきっ放しにしておいてよそ見をしておれば、だれが入ってくるかわからないということです。言うなれば、入るところを見るくらいの注意力がない男ならば、戸を閉めておくべきであった。戸をあけている以上は、どういう人が入ってくるかわからないのであって、当然、このバスに乗るのにふさわしい人であるかふさわしくない人であるか、どういう持ち物を持って乗るか乗らないかということを注意して見ておらなければならない。見ていれば、とっさにとめることもできたはずであるし、この事故は起きなかったわけです。偶然に起こった事故ではないのであって、運転手の明らかな過失によって起こった人災ではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○棚橋説明員　先生の御質問の趣旨は十分よくわかるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この法律では、運行によって生じたかということでございまして、まず運行の解釈の問題といたしましては、たとえば自動車が運行したことによって相手を傷つけた、人や物を運んでいなくても、路上の人を傷つけるとか、そういう意味で運行によって相手を傷つけたということではないわけでございます。
　それから、確かにドアをあけてお客さんを入れる状態にはございましたけれども、運転者といたしましては、運転席に座りまして、発車の準備をした態勢でお客を待っていたわけでございます。そういう状態において、突然通り魔的な犯罪者がガソリンを持って、それを車内に投げ込んで火をつけたというような状態については、通常の運転者としてこれを阻止することは不可能でございまして、そこまでの義務を運転者に課することは、通常では考えられないのではないか。そういう、非常に気違いじみた人間の行った犯罪行為であったということがこの原因でございまして、そういう意味で、運行によって生じたというふうに解釈することははなはだ困難であるというふうに申し上げておるわけでございます。
　さらに、先ほど申し上げましたように、仮に、先生おっしゃるように、これが運行によって生じたといたしましても、ただし書きの方の規定によりまして、これは責任が発生しない。その両方あわせ考えまして、これについて被害者ないしは運行者である京王帝都電鉄から、自賠責の請求というものが保険会社にあっても、恐らくこれは解釈上むずかしいであろうというふうに考えておる段階でございます。
○三浦（隆）委員　運転者の過失そのものはお認めになるのですか、認めないのですか。全く不可抗力で、全く過失がないというのですか。
○棚橋説明員　これは第三者によって引き起こされたわけでございますから、いわゆる不可抗力ということではないと思いますが、運転者そのものには、現在まで調査しましたところ責任はなかった、過失はなかったというふうに考えております。
○三浦（隆）委員　運転者は、運転中は前方を注視する義務があると私は思うし、とまったならば、乗客の乗りおりが安全であるかどうかを、今度は前ではなくて乗るところを見るのが注意義務だろうと思うのです。今度の場合には、走っているのではなくて、いままさにだれが乗ってくるかを見るときなのですから、乗ってくるのを見ているのが通常の注意義務、あたりまえのところなのだろうと思うわけです。また、もしそういうのが前からわかっていれば、早くわかればわかるほど、そんな何メートルも離れているわけじゃないのですから、すぐ運転席から出られたはずであるし、大きな事故に至る前にとどめることができただろうと思うのです。この点もう少し追及したいところですが、いろいろと質問のあれがあるのでちょっと進みます。
　この点については、その運転手だけでなくて事業主、会社も同じことであります。たとえば民法七百十五条は「或事業ノ為メニ他人ヲ使用スル者ハ被用者カ其事業ノ執行ニ付キ第三者ニ加ヘタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」とあるのであって、会社はこの運転手を「其事業ノ執行ニ付キ」雇っていたのだと思うわけです。運転手として採用していればこそ当日も運転手として乗せていたのであるし、そのことによってこの大きな事故が発生したのだとするならば、本来は会社もその責任を免れない、連帯責任を当然問われるところであった、このように思うのです。さらに、本来なら単に民法的なものだけではなくて、本当は警察の方にも御意見を伺いたいのですが、その場にいたとしたら、業務上過失致死傷罪があるいは成立するのかどうか、私はそこまでも考えたい、こう思うわけです。民法だけではなくて、業務上過失致死傷罪が成立するのではないか、警察の御関係者、いかがでしょうか。
○池田政府委員　具体的な事実を私自身は詳細に存じておりませんのでお答えが一般的になろうかと思いますけれども、管理者の管理責任、こういうことでどの程度の当時の責任があり、またその責任を負い得ることが可能であったかというような点等から判断しなければいけないのじゃなかろうかと考えます。
○三浦（隆）委員　この場合は会社でありませんで、運転手に対する責任なのです。たとえば刑法によりますと、刑法二百十一条の前段では「業務上必要ナル注意ヲ怠リ因テ人ヲ死傷ニ致シタル」とき、これがいわゆる業務上過失致死傷罪の構成要件であります。そして、この場合の通説の解釈は、業務とは、人が社会生活上の地位に基づき反復、継続して行う事務をいうというのであって、明らかに運転者の行為はこの業務に該当しているわけであります。その次に、必要な注意というのは、これは大変広く理解されておりまして、業務上必要な注意は、各業務の種類や性質に応じて具体的に定めらるべきものであるが、危険の発生を防止するため、法令上・慣習上・条理上要求される一切の注意を含む、これが大審院判決を含んだ通説の解釈であります。すなわち、法令上だけではなくて、慣習上・条理上もであります。運転手は服務規程を遵守しただけでは足りず、業務の執行に当たり条理上当然に必要とされる注意義務を怠ったときは、本罪の責任を免れることができない、これも旧来の大審院判決によるところであります。
　とするならば、恐らく運転手として車運行上の規則というものがあるだろう、こう思うのですが、その一つには、いま言った、危険物を持って乗るようなことを許してはならないと恐らくあると思うのです。ですから、当然のごとく、判例の流れは、こんなことはあたりまえのことだ、それ以上にいわゆる通常常識的な解釈を踏まえた処置もとることが要求されておったわけであります。それをこの運転手は何にもしないから事故がみすみす起こってしまったということでは、本来ならば、その場に警察の方がいたら現行犯逮捕をやってもおかしくない事例であったと思うのです。すなわち、明らかにこれは運転者の過失もあるし、ふだん運転者をもしそんなのほほんとのんびりとさせておいたとするならば、会社にも責任のあるところであって、当然自賠法の規定がここに当てはまらなくては私はおかしかろうと思うのです。ただこれは、被害者がそうしたことは、どういういきさつか、やらなかったようでありますが、それが本来自賠法の補償制度の真意であったと思います。ですから、もしこの解釈のようにこれが適用できないというなら、もう少し説得力のある解釈を展開していただきたい。もしこれでもできないのであるなら、むしろ法改正をすら考えていかなければならないのかもしらぬと私は思うわけであります。
　という意味で、これまでの質問を通じながら、明らかにこれは当然のごとく自賠法の範囲に入るべきものだ。言うならば、どうあろうと、こうあろうと、入るべきものだ。入らないと言わせる理由がない。現実に死傷者という大変な問題が起こっているわけです。大変な損害が起こっているわけですから、それがだれでもない、何か死んだ人が偶然死んでしまったような発想になるのは、はなはだ解せないと思います。
　しかも最初の答弁にあったように、いわゆる予測できない、そうしたいわゆる無謀な犯罪者によって事故が起こった、それに対する対策とは次元を異にしているのだということであります。最初に言いましたように、何にも知らずに歩いていたときに突然だれかが出てきたわけではないのであって、言うならば一般的な道路上で起こったのではないのであって、これは明らかにある会社の所有しているバスの中で起こった事故なのです。一般の道路ではないのだ。そういう意味で、これまでの解釈をお改めいただきたいと思うわけであります。
　というところで、時間が来たようでございますので、これで終わらしていただきます。
○棚橋説明員　先生御指摘のように、善良な市民の方が突然被害に巻き込まれて非常にお気の毒であるという点につきましては、私どもも痛切に感ずるわけでございます。ただ、先ほどから御答弁申し上げておりますように、運転者自体は一従業員でございますが、やはりその人間に課される注意義務というのには、おのずから人間の能力の限界というものがあろうかと思います。
　本件は、いきなり後ろの方から入ってまいりましてガソリンをまいて火をつけたということで、仮に運転者が気がついたといたしましても、これを阻止することは不可能でございましたし、また、同じような状態がほかで起こった場合にも恐らく不可能であろうと判断されます。その運転手自身は、直ちに被害者の救出ということで自分自体もやけどを負って活躍をしておるわけでございまして、そういう点から見まして、先生おっしゃるようにのほほんとしておったということではないのではないかと私ども考えております。
　それから、似たようなケースといたしましては、仙台におきまして走っておりますバスの中で爆弾が爆発いたしまして被害者が出たというケースがあるわけでございますが、そのケースにつきましても自賠法の適用はむずかしいということで終わったわけでございまして、私ども、先ほど申し上げましたように、被害者の方には大変お気の毒であるということでございますので、京王帝都電鉄等には、責任の有無にかかわらず、できるだけのことをするようにというふうには申しておるわけでございますが、法律の解釈として自動車損害賠償の責任があるかということになりますと、これは、各自動車を運行される方がお支払いになっている保険料の中から支弁しなければならないという性格から見まして、法律の解釈上一定の限界があるのではないか、かように考えておる次第でございます。
○三浦（隆）委員　それでは、これで終わります。
○田中委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
昭和五十五年十一月二十六日（水曜日）
　　　　午前十一時五十三分開議
　出席委員
　　　委員長　木島喜兵衞君
　　　理事　天野　光晴君　理事　佐藤　　隆君
　　　理事　渡辺　秀央君　理事　池端　清一君
　　　理事　大橋　敏雄君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　内海　英男君
　　　　　　越智　伊平君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　笹山　登生君　　　　田原　　隆君
　　　　　　田村　良平君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　田口　一男君
　　　　　　福岡　義登君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　石原健太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　消防庁次長　　　鹿児島重治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　川合　恒孝君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　久保　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　木村　守男君
　　　　―――――――――――――
十一月十一日
　福岡県の大雨による災害対策に関する陳情書
　（第一五一号）
　地震防災対策の強化等に関する陳情書
　（第一五二号）
　地震防災対策従事者の災害補償制度改正に関す
　る陳情書外一件
　（第一五三
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木島委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に参考送付されました陳情書は、東海地震対策の促進に関する陳情書外四件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○木島委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査の委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、審査のため委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣委員の氏名、人数、派遣地、期間、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
昭和五十五年十一月二十六日（水曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　渡部　恒三君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　清水　　勇君　理事　北側　義一君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　泰道　三八君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　粟山　　明君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　松村　克之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　―――――――――――――
十一月二十一日
　中小企業の経営危機打開に関する請願（鳥居一
　雄君紹介）（第二三〇九号）
　同（吉浦忠治君紹介）（第二三一〇号）
　企業診断管理士の法制化に関する請願（辻英雄
　君紹介）（第二三一一号）
　経営法学士の法制化に関する請願（辻英雄君紹
　介）（第二三一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月二十二日
　ローカルエネルギーの開発に関する陳情書外一
　件
　（第一九四号）
　冷夏被害による中小企業の倒産防止対策に関す
　る陳情書（第一九五
　号）
　地熱資源の開発利用促進に関する陳情書
　（第一九六号）
　家庭用灯油の安定供給及び価格の抑制に関する
　陳情書外一件
　（第一九七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　通商産業の基本施策に関する件（金属鉱業安定
　対策に関する問題）
　請　願
　一　灯油の価格抑制等に関する請願（岡田利春
　　　君紹介）（第五二号）
　二　同（斎藤実君紹介）（第五三号）
　三　同外一件（安井吉典君紹介）（第五四号）
　四　同（塚田庄平君紹介）（第一六四号）
　五　地域別電気料金制度の導入に関する請願
　　　（渡部恒三君紹介）（第二〇四号）
　六　灯油の価格抑制等に関する請願（池端清一
　　　君紹介）（第二二四号）
　七　同（岩佐恵美君紹介）（第三八二号）
　八　異常気象による中小企業対策に関する請願
　　　（逢沢英雄君紹介）（第三八一号）
　九　灯油の価格抑制等に関する請願外一件（池
　　　端清一君紹介）（第四〇九号）
　一〇　同（小林恒人君紹介）（第五三六号）
　一一　同（島田琢郎君紹介）（第五三七号）
　一二　灯油価格抑制及び寒冷地特別価格設定等
　　　　に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第五三
　　　　五号）
　一三　小売大資本の規制及び商店街・市場の振
　　　　興に関する請願（正森成二君紹介）（第六
　　　　四七号）
　一四　灯油価格抑制及び寒冷地特別価格設定等
　　　　に関する請願外一件（岩佐恵美君紹介）
　　　　（第七四九号）
　一五　同（岩佐恵美君紹介）（第七九一号）
　一六　同（岩佐恵美君紹介）（第八六一号）
　一七　同（岩佐恵美君紹介）（第九二四号）
　一八　同（岩佐恵美君紹介）（第九八六号）
　一九　同（岩佐恵美君紹介）（第一〇二五号）
　二〇　同（岩佐恵美君紹介）（第一一三一号）
　二一　同（岩佐恵美君紹介）（第一一八二号）
　二二　同（岩佐恵美君紹介）（第一三七六号）
　二三　同（岩佐恵美君紹介）（第一四一〇号）
　二四　公益法人及び会員の経営する結婚式場写
　　　　真部の地元優先委託等に関する請願外二
　　　　件（天野公義君紹介）（第一五三五号）
　二五　同（河本敏夫君紹介）（第一五三六号）
　二六　同（辻英雄君紹介）（第一五三七号）
　二七　同（中曽根康弘君紹介）（第一五三八号）
　二八　同外一件（三原朝雄君紹介）（第一五三九
　　　　号）
　二九　灯油、燃料油の価格引き下げ等に関する
　　　　請願（寺前巖君紹介）（第一六六二号）
　三〇　同（林百郎君紹介）（第一六六三号）
　三一　同（簑輪幸代君紹介）（第一六六四号）
　三二　同（安藤巖君紹介）（第一八八〇号）
　三三　中小企業の経営危機打開に関する請願
　　　　（鳥居一雄君紹介）（第二三〇九号）
　三四　同（吉浦忠治君紹介）（第二三一〇号）
　三五　企業診断管理士の法制化に関する請願
　　　　（辻英雄君紹介）（第二三一一号）
　三六　経営法学士の法制化に関する請願（辻英
　　　　雄君紹介）（第二三一二号）
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日、エネルギー・鉱物資源問題小委員長より、本委員会に対し、金属鉱業安定対策に関する件について政府に申し入れを行われたい旨の申し出がありました。案文はお手元に配付してあるとおりであります。
　この際、委員長より、金属鉱業安定対策に関する件について、委員の総意に基づき、小委員長申し出の案文のとおり、政府に対し申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、通商産業大臣が出席されておりますので、委員長より申し入れをいたします。
　　　　金属鉱業安定対策に関する件
　　本委員会は、去る昭和五十三年五月、第八十四回国会において、金属鉱業安定緊急対策に関する決議を行い、政府は、これに基づき金属鉱業緊急融資基金制度の創設等の対策を実施してきた。この結果、金属鉱業は、危機的状況を脱し、小康状態を維持してきたが、最近、海外市況、為替相場の動向等により困難な事態に立ち至っている。
　　よって政府は、このような事態等にかんがみ、金属鉱業緊急融資基金制度を存続し、その拡充整備を図るとともに、さきの本委員会決議において早急な検討を要請した坑廃水処理問題について、鉱業審議会の建議に基づき適切な措置を講ずる等金属鉱業の安定対策を推進すべきである。
　　右申し入れる。以上でございます。
　この際、通商産業大臣において御発言があればお述べ願いたいと存じます。田中通産大臣。
○田中（六）国務大臣　ただいま申し入れのありました金属鉱業安定対策に関する件につきましては、御趣旨に沿いまして誠心誠意努力していく覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより請願の審査に入ります。本委員会に付託されました請願は三十六件であります。
　本日の請願日程第一から第三六の請願を一括して議題といたします。
　まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表で御承知のことでもありますし、また、先ほどの理事会におきましても御協議願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　理事会において御協議願いましたとおり、本日の請願日程中、第八の請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○野中委員長　なお、本委員会に参考送付されております陳情書は、家庭用灯油の価格抑制に関する陳情書外十一件であります。この際、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○野中委員長　次に、閉会中審査申し出に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する件
　中小企業に関する件
　資源エネルギーしに関する件
　特許及び工業技術に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、今国会設置いたしましたエネルギー・鉱物資源問題小委員会及び流通問題小委員会は、閉会中もこれを存置し、調査を続けることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、両小委員及び両小委員長は従前どおりとし、その辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会
昭和五十五年十一月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時八分開議
　出席小委員
　　　小委員長　島村　宜伸君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　田原　　隆君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　原田昇左右君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　粟山　　明君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　長田　武士君　　　　北側　義一君
　　　　　　宮田　早苗君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　伊藤　公介君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局鉱山課長　松下　　弘君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部総括研究開発
　　　　　　　　官　　　　　　　高田　利男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房石油
　　　　　　　　代替エネルギー
　　　　　　　　対策課長　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　山梨　晃一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本エネル
　　　　　　　　ギー経済研究所
　　　　　　　　理事長）　　　　生田　豊朗君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本経済新聞
　　　　　　　　社論説委員）　　鎌田　　勲君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
十一月二十六日
　小委員渡辺貢君同月七日委員辞任につき、その
　補欠として渡辺貢君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員伊藤公介君同月十三日委員辞任につき、
　その補欠として伊藤公介君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同日
　小委員宮田早苗君同月二十一日委員辞任につ
　き、その補欠として宮田早苗君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
同日
　小委員橋口隆君及び宮下創平君同日小委員辞任
　につき、その補欠として辻英雄君及び鳩山邦夫
　君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員辻英雄君及び鳩山邦夫君同日小委員辞任
　につき、その補欠として橋口隆君及び宮下創平
　君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　エネルギー・鉱物資源問題に関する件
　　　　　————◇—————
○島村小委員長　これより商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会を開会いたします。
　エネルギー・鉱物資源問題に関する件について調査を進めます。
　本件について、参考人として、エネルギー経済研究所理事長生田豊朗君及び日本経済新聞社論説委員鎌田勲君の御出席をお願いいたしております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
　まず、当面のエネルギー情勢及び今後あるべきエネルギー政策の方向について、参考人各位からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後懇談をいたしたいと存じますので、どうぞ忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いを申し上げます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は小委員長の許可を得ることになっております。
　それでは、生田参考人にお願いいたします。
○島村小委員長　次に、鎌田参考人にお願いをいたします。
○島村小委員長　以上をもちまして、参考人各位からの御意見の開陳は終わりました。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時五十一分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時五十分懇談を終わる〕
○島村小委員長　これにて懇談を終わります。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
○島村小委員長　次に、金属鉱業に関する問題について調査を進めます。
　金属鉱業に関する問題につきましては、去る昭和五十三年五月、第八十四回国会における本小委員会の調査に基づき、商工委員会において金属鉱業安定緊急対策に関する件について決議を行い、政府においては、これを受けて金属鉱業緊急融資基金制度の創設等の対策を講じてまいりました。この結果、金属鉱業は危機的状況を脱し、多くの問題を抱えながらも小康状態を維持してまいりましたが、最近、海外市況及び為替相場の動向等により再び困難な事態に立ち至っております。
　つきましては、さきの決議に基づいて創設された金属鉱業緊急融資基金制度の存続、拡充、決議において検討を要望した休廃止鉱山の坑廃水処理等、金属鉱業の安定対策について本小委員会の総意を取りまとめ、次の案文のとおり商工委員会において政府に申し入れを行うよう委員長に申し出たいと存じます。
　申し入れの案文を朗読いたします。
　　　　金属鉱業安定対策に関する件
　　本委員会は、去る昭和五十三年五月、第八十四回国会において、金属鉱業安定緊急対策に関する決議を行い、政府は、これに基づき金属鉱業緊急融資基金制度の創設等の対策を実施してきた。この結果、金属鉱業は、危機的状況を脱し、小康状態を維持してきたが、最近、海外市況、為替相場の動向等により困難な事態に立ち至っている。
　よって政府は、このような事態等にかんがみ、金属鉱業緊急融資基金制度を存続し、その拡充整備を図るとともに、さきの本委員会決議において早急な検討を要請した坑廃水処理問題について、鉱業審議会の建議に基づき適切な措置を講ずる等金属鉱業の安定対策を推進すべきである。
　　右申し入れる。
　以上でありますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
昭和五十五年十一月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　森中　守義君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　金子　岩三君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　岡田　利春君
　　　理事　中西　績介君　理事　鍛冶　　清君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　久間　章生君　　　　藤田　義光君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　八木　　昇君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総合エネルギ
　　　　　　　　ー対策推進本部
　　　　　　　　事務局長　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局鉄鋼業務
　　　　　　　　課長　　　　　　小川　邦夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部産炭地
　　　　　　　　域振興課長　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部企
　　　　　　　　画課長　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
十一月二十一日
　産炭地域振興臨時措置法外五法の期限延長に関
　する請願外一件（宮田早苗君紹介）（第二三一
　六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月二十二日
　産炭地域振興臨時措置法の改正等に関する陳情
　書（第二〇四号）
　北炭夕張新鉱の早期再建に関する陳情書
　（第二〇五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　石炭対策に関する件
　請　願
　　一　石炭関係諸法の強化延長及び新石炭政策
　　　　の確立に関する請願（森中守義君紹介）
　　　　（第二四二号）
　　二　産炭地域振興臨時措置法外五法の期限延
　　　　長に関する請願（三原朝雄君紹介）（第
　　　　二七五号）
　　三　同（麻生太郎君紹介）（第九八七号）
　　四　同（大橋敏雄君紹介）（第一〇三三号）
　　五　同（小沢和秋君紹介）（第一一四四号）
　　六　同（細谷治嘉君紹介）（第一一八七号）
　　七　同（中西積介君紹介）（第一三四七号）
　　八　同（三原朝雄君紹介）（第一三七七号）
　　九　同（三浦久君紹介）（第一六六八号）
　一〇　同外一件（宮田早苗君紹介）（第二三一
　　　　六号）
　　　　　――――◇―――――
○森中委員長　これより会議を開きます。
　これより請願の審査に入ります。
　本委員会に付託されました請願は十件であります。
　本日の請願日程第一から第一〇の請願を一括して議題といたします。
　まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表で御承知のことでもありますし、また、先ほどの理事会におきましても御協議願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　理事会において御協議願いましたとおり、本日の請願日程第一ないし第一〇の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○森中委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、産炭地域振興臨時措置法及び石炭関係諸法の期限延長等に関する陳情書外三件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○森中委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　石炭対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○森中委員長　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚田庄平君。