Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　まず第一に、エリツィン初代大統領の御逝去の報は、前の晩の十時過ぎには私の方にも入っておりました。その時点ではまだ葬儀の日程が決まっていないということで、二十四日午前中の十時半ごろに葬儀の通告をロシア側から受けて、二十五日が葬儀だということが入ってまいったわけであります。
　その時点で飛行機が、商用便を見てみると、十二時のアエロフロート、それから十三時のＪＡＬ、そして十三時三十五分のコリアンエアー、この三便と、あと夜のエアフランス、こういうことでございました。エアフランスだと、いろいろ移動時間を考えると間に合わない、そしてまた、十時半に来て、それから行くということでは、もう物理的に間に合わないということで、外務省からのこういう情報によって、間に合わないということが私はわかったということでございます。
○鈴木（宗）委員　官房長官、私が聞いているのは、経過はいいですから、官房長官が記者会見をした、それは官房長官の頭づくりでやったのか、官房長官の記者会見は各省庁から時の問題についてのペーパーが来るわけですから、外務省からのペーパーであのときの記者会見はそうであったのか、最初の記者会見ですよ、二十五日の日の、これをお尋ねしているんです。
○塩崎国務大臣　それは、私が外務省からの情報を見て判断をいたしまして、間に合わないということでありました。
○鈴木（宗）委員　外務省からの情報で、商用便がない。そこで、外務省からの情報のもとでの記者会見であったということでよろしいですね、最初の記者会見は。（塩崎国務大臣「うん」と呼ぶ）そうですね。それだと整合性が合うんですね。
　そして、後に官房長官は五月に入ってから訂正しましたね。間に合う便があったけれども、本当は人選が間に合わなかったと、五月十一日の官房長官会見で。
　私は、ここで大臣に言いたいのは、やはりさっき言ったように、弔問というのは頼まれて行くものでなくて自発的に行くんですよ。官房長官だって、選挙区のだれかが亡くなったとき、特別縁がなくても、時間の余裕があればお参りに行くんじゃないんですか。それがまた人としての心構えであるし、常でないでしょうか、立場のある者にとっての。
　特に、エリツィンさんが亡くなるということは大変重いことですよ。少なくとも真剣に領土問題を解決しようとした、ソ連、ロシアを通じての最初のトップリーダーだったと私は思っていますよ。黙っても自発的に、二十三日の夜に入ったら、だれか行かせるという発想はなかったんでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生おっしゃるように、我々政治家にとってもそうでありますが、弔問というのは、極めて大事な、人の命にかかわることで、大事であることは間違いないと思っております。
　今回の場合は、一報が入って、そして葬儀は追って来るということでありますから、常識的には、我が国から代表を送るというのは当然のことでありますけれども、わかったときにはこれが物理的に間に合わないということで、その以前には当然そういうことを思っておりましたけれども、しかし、葬儀がいつになるのかということを考えることが必要だったものですから、そこで、翌日のわかったときには、もう既に間に合わないというところに来てしまったということであります。
○鈴木（宗）委員　官房長官、二十三日に亡くなった、これは前大統領が亡くなったのだから、重いことですよね。日本の例からしても、それは国葬であることは間違いない。日本の総理も、亡くなったらそういう形をとるわけですから、経験者の場合。国葬もしくは国葬に準ずる姿をとるわけですから。当然、日本とロシアには民族の悲願である領土問題がある、どこの国よりもいち早く日本が弔問に行くというのが頭づくりとしてなかったかということを聞いているんですよ。これが戦略的外交でないかと私は思うんですよ。
　さっきの中曽根さんの例を挙げたのは、そこなんですよ。チェルネンコさんが亡くなった、その日程も何も決まらぬうちから、中曽根さんは、すぐ行くと発表しましたよ、哀悼の意を表して。あのとき、総理のコメントもなかった、総理の肉声としての。それはちょっとプレーヤーが存在しない。本当に安倍総理を周りの人たちが支えているのか、このことを私は疑問に思っているんです。
　私は、責めているんじゃない。今回のことを教訓にして、さっき言ったように、外務省の情報が間違っておった、商用便がないなんという話をしている。私の質問主意書、ここには尾身大臣、麻生大臣おられますけれども、閣議決定の質問主意書でも、商用便がなかったということで署名していますよ。しかし、再質問書を出したら、ありましたという訂正じゃないですか。ミスをしたらミスをしたと謝るのが大事だし、そのことが、ロシア側にはいいメッセージとして伝わると私は思うんですよ。どうですか、官房長官。
○塩崎国務大臣　商用便がないというのは、葬儀に間に合う商用便がないということを申し上げたわけで、物理的にそれは間に合わないということを、改めて二回目の記者会見で私は申し上げたわけであります。
○鈴木（宗）委員　ちょっと、官房長官、それは話が違うと思いますよ。
　二十三日に亡くなった、その夜の段階でも頭づくりがあればすぐ出せるんじゃないんですかということです、私が言っているのは。いいですか。
　そして、国会答弁、記者会見と質問主意書では、商用便はあった、行かせようと思ったら行かせられたけれども、そのとき、人選がまだ検討されない、あるいは間に合わなかったという答弁書になっているんですよ。だから、今の官房長官の答弁だとそごがありますから、そこは正確を期した方がいいし、同時に、私の言っているのは、私、ここに資料を全部持っていますから、私の方が正しいんですよ。
　官房長官、私が言いたいのは、官房長官の詭弁を求めているんじゃないんです、はっきり言って。あなたも記者会見でそのように釈明したわけですから、そこはやはり潔しをもってやらなければだめです。
　そういった意味で、私は、二十三日の夜に、前大統領が亡くなった、すぐ何かしようという発想が起きなかったところが、まずは準備が立ちおくれたもとなんですから、この点は反省材料じゃないですかと言っているんですよ。
○塩崎国務大臣　答弁書と私の言っていることとのそごはないと思っております。それは、今先生、弔問にすぐ行くべきだったんじゃないか、こういうお話でありました。その意味では、先生のお考えはお考えとして、そのとおりかと思います。
　私が申し上げたのは、葬儀に間に合うかどうかという話を申し上げているわけであって、その範囲でいけば、二十四日の十時半に葬儀の予定がこちらに入ってきた。そこから一時間半ぐらいしかないわけですから、十二時の便だとすれば。それには物理的に間に合わなかった、人選以前の問題だ、こういうことだと思うんですね。
○鈴木（宗）委員　限られた時間ですから。
　官房長官、アメリカは、シニア・ブッシュ大統領もクリントンさんも行っているんですよ。イギリスはメージャーさんも行っている、前の首相も。それはやはり、政治的判断をして、ちゃんと準備したと思うんですよ。いいですか。地理的な問題もありますけれども、近さの問題もあるけれども、同時に、あなたは、二十五日の記者会見では、モスクワにたどり着くときには葬儀は終わってしまっているという言い方をしているんですよ。いいですか。それは、公式の、国葬が決まったことをあなたは前提にしているんですよ。
　私は、外交というのは、戦略的外交というならば、二十三日のうちに決めて、どこの国よりもＧ８の中では日本が最初に来たというアピールをすることなんかが本来の外交じゃないですかという話をしているんですよ。それがまた判断じゃないんですかと言っているんですよ。何も、いい悪いの議論をしているんじゃないんです。
　今回のことを教訓にして、ここはやはり率直に、手落ちであった、あるいは事務当局を信頼したがゆえに判断が遅くなってしまったと言うのが官房長官の立場でないか。それがまた、ロシア側に対してもいいメッセージになると私は思うんですよ。それを言っているんです、官房長官。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、先生がおっしゃっている、一報が入ったときにすぐ飛んでいけばよかったじゃないか、こういうことで、いわば弔問をすべきだった、こういうことでありました。ですから、今私も申し上げたように、それは一つの考えとしてしっかりと受けとめたいと思うわけであります。
　しかし、質問主意書に対する答弁に関しては、先ほど申し上げたように、葬儀ということで、物理的に間に合わなかったということで、私が記者会見で申し上げたのは、言ってみれば人選以前の問題だということであります。しかし、先生がおっしゃっている、弔問が日本の外交として行われるべきだったんじゃないかという点については、先生のお考えとしてしっかり受けとめていきたい、こう思います。
○鈴木（宗）委員　官房長官、私は、安倍総理ならば、新しい安倍総理なりのカードを切れば日ロ関係は動くと思っておりますから、ぜひとも、そういった意味では、重層的、多面的に総理を支えていただきたい。そして、やはり、新しい外交を展開して、日ロ関係を展開していただきたい、こう思っていますね。
　きょうは原田局長が来ていますから、お尋ねします。
　この委員会でもあるいはほかの委員会でも、私は原田局長に言いました、ルーブル委員会ありや否やということで。質問主意書では、ないとは言わないで、確認されていないという表現です。
　そこで、あなたももう既に読んでいると思いますけれども、大宅壮一賞をもらった、外務省の、今休職の人ですけれども、佐藤優さんは、塩尻官房長と国会で刺し違えてもいい、ルーブル委員会はありました、私も裨益しました、あなたからあて名のない領収書もつくらされましたと、月刊現代、日本を代表する出版社である、月刊現代に明確に書いてありますよ。私は、これは事実だと思っていますね。うそを書いておったら大宅壮一賞をもらえませんから。同時に、佐藤さんは、刺し違えてもいいというぐらいはっきり言っていますよ。この月刊現代を読んでいると思いますね、去年の七月号ですから。
　これに対して、原田さん、どうお考えですか。佐藤さんと公の場所で議論するならば私は会合をつくりたいと思いますし、私は、あなたの言っているのと佐藤さんが言っているのとどっちが正しいかというと、文字まで残っている。もし、あなた、間違っているならば、本来、訴えるなり外務省得意のリークするなり、やり方があったはずですよ。この点、どうでしょうか。
　ちょっと、原田局長、担当局長、本の名前も入っていますから、私は名前を言って言っていますから、官房長の出番じゃないです。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　質問書等で何回か答弁させていただいております。それからまた、繰り返しになりますけれども、御指摘の点につきまして、外務省として必要かつ適切な調査を行いました。しかしながら、そのような事実が確認されなかったということでございます。
○原田政府参考人　委員御質問のいわゆるルーブル委員会でございますけれども、決算委員会の分科会でも、あるいはほかの委員会でもお答えしたと思いますけれども、そのルーブル委員会なるものについては、私は、これは二十年近く前のことでございますけれども、記憶にないということでございます。
　さらに、今官房長がお答えしましたように、外務省として必要な調査を行って、その答弁でも事実は確認されていないということになっています。
　私が申し上げるのは、先ほど申し上げた以上のことでも以下でもございませんので、御指摘の方とこれについてやりとりする考えはございません。
○鈴木（宗）委員　原田さん、私は、うそつきにいい外交はできないと思っています。あなたの答弁、これは委員の先生方も聞いておって、今の、記憶にないという表現で通りますか。証明する人がほかにもいますよ、ルーブル委員会があったということを。
　麻生大臣、今の原田局長の答弁がもし間違っておったら国家公務員として問題だ、私はこう思っていますから、大臣、私はしかるべき処置をとるべきだ、こう思いますし、委員長、少なくとも委員会の場ですよ。本来は自浄能力が発揮されていいべきですよ。ロシア時代はないですよ。ソ連時代にはあったことは皆さん知っているじゃないですか。それを、なぜうそを言うんですか。
　ぜひとも委員長、この点、私は、正確な資料だとか、ぜひともこれは、委員の皆さん方、佐藤さんと原田さんをここに呼んで、どちらが正しいか聞いた方が正しいんじゃないでしょうか。これは与野党の理事さん、ぜひとも検討してもらいたい。委員長、この点を確認してもらえますでしょうか。
○仙谷委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、今の点も含んで検討してみます。
　どなたか答弁されますか。（鈴木（宗）委員「麻生大臣から答弁してください」と呼ぶ）
　麻生大臣、コメントされますか。では、極めて簡単にお願いします。
○麻生国務大臣　委員会のことですので、委員会の理事で御検討されるのがしかるべきと存じます。
○仙谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十六分開議
○仙谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより全般的審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢野隆司君。
○矢野委員　自由民主党の矢野隆司でございます。
　去る五月五日、こどもの日に、ジェットコースターの運転中に死亡事故が起きるという大変痛ましい事件がございました。この遊園地は私の自宅からちょうど車で五分ほどのところにございまして、また、私自身が、国会議員になるまでは、この遊園地のございました吹田市の総合計画審議会の委員として、この遊園地を含めた未来のまちづくりについてかかわっておりましたような経緯から、きょうは大臣に御質問をさせていただきたい、こう思う次第でございます。
　発生以来、大阪本社発行分の新聞は連日大変大きくこの事件を報道しておりますけれども、兵庫県御選出の大臣もよく御認識をいただいているものと思います。国会におきましても、国土交通委員会あるいは参議院でもこの問題が取り上げられておりますけれども、私も、各論も含めて幾つかお尋ねをしたいと思います。
　私自身の事実関係を整理いたしますと、四つのポイントがあるのではないかと思っております。一つは、ジェットコースターというものは、昭和三十四年以来、建築基準法で設置を認め、検査を求めている。それから、ＪＩＳにその検査基準が示されている。そして三点目に、されど、探傷試験、いわゆる非破壊試験ですね、これについての法的な位置づけは不明確である。そして最後に、そういった検査で必要とする書類は、省令で定められた書類を除けば、特定行政庁の裁量にゆだねられている。この四点に論点は尽きるのではないかと思っております。
　そこで、探傷試験という試験が定められているＪＩＳですが、きょう持ってまいりました。ＪＩＳのＡ一七〇一という、遊戯施設、コースターの検査標準という資料ですが、この中に探傷試験についてこういう文言がございます。車輪軸は一年に一回以上の探傷試験を行うこと、また、調査記録台帳を作成し、当該部品の使用期間中保管すること。こういう記録の管理を命じておるわけですが、その後の二〇〇六年版のＪＩＳでは、記録をつくりなさい、あるいは記録を残しなさいというその文言が消えております。
　今回の事件で、当該遊園地では過去の試験結果というものがない、こういう報道もあったわけですが、そこで国交省さんの方にお尋ねをいたしましたところ、実は、ＪＩＳの二〇〇六年版から消えてはいるけれども、それは、平成十二年ですから、これは今から七年前の建築指導課長さん名の文書で手当てしておるということで、ちょっと長い文書でございますが、「遊戯施設の維持保全計画書及び遊戯施設の運行管理規程の作成手引き」、これはマニュアルですが、「手引きの周知による遊戯施設の安全対策の徹底について」、多分大臣もごらんになったと思いますが、こういう文書がございます。
　それで、私は何が言いたいかといいますと、この文書は今から七年前ですが、その中で、要は、近年、遊戯施設の複雑化や大型化が進み、そしてまた、安全管理体制の徹底がますます重要、そして、利用者の安全確保を図る上でこういうマニュアルをつくるということは極めて有効だ、そして、こういうマニュアルをつくった上は周知を図っていただいて、遊戯施設の安全対策の推進に御協力をお願いしたい、こういう指導課長名の文書でございます。さらに、こういうマニュアルをつくるのは、遊戯施設の所有者等に求められる社会的責任と考えるべきだ。こういったものが七年も前に出ておるのにもかかわらず、全く探傷試験がされていない。そういうデータも、一昨日ですが、国交省さんの方から発表になりました。
　そういったことも含めて、私としては、この文書が七年前にも出ているにもかかわらず生かされていないということについて、大変憤りを覚える次第でございます。緊急点検結果を見ても、完全にこれは無視されているんじゃないか。言葉は関西弁で悪いですけれども、なめられているんじゃないかというような感じさえするんです。
　そこで、こういう文書が七年前につくられたという経緯等を含めて、大臣の御所見というか思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　近年、遊戯施設は複雑化、大型化が進みまして、保守点検あるいは部品交換等の確実な履行や、日常業務における安全管理体制の徹底がますます重要になっていることから、平成十二年、財団法人日本建築設備・昇降機センターにおきまして、「遊戯施設の維持保全計画書及び遊戯施設の運行管理規程の作成手引き」が取りまとめられたわけでございます。委員のおっしゃったとおりでございます。
　国土交通省としても、この手引が利用者の安全確保を図る上で極めて有効であるというふうに評価をいたしましたことから、業界団体に周知し、遊戯施設の安全対策の推進を要請してきたところでありまして、今回の事故を踏まえ、去る五月六日に、コースター等に関する緊急点検の実施にあわせまして、すべての遊戯施設の所有者等に対しこの手引を再度周知いたしまして、遊戯施設の点検整備及び適切な運行管理の徹底を図るよう特定行政庁に対して要請したところでもございます。
　「遊戯施設の維持保全計画書の作成手引き」では、定期点検について、検査項目、点検周期を一覧にした計画表や、検査結果の特記事項、改善措置等を記載した履歴表を作成することとされております。株式会社エキスポランドがこの手引に沿った維持保全計画に従い、適切に検査を行っていたか否かは確認できておりませんけれども、事故を起こしたコースターについては、日本工業規格の検査標準に定められた探傷試験が行われておらず、検査の内容に問題があったと考えております。
　このため、去る五月十日に、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会というものを開催いたしまして、日本工業規格の検査標準に基づく検査の徹底や、遊戯施設の適切な維持保全、運行管理のあり方などの遊戯施設の総合的な安全対策について検討いただいているところでございます。
　なお、これは、建築基準法、昭和三十四年からですが、の法令と、それからＪＩＳ規格による探傷検査というところまで行き着くのに、間に特定行政庁の裁量が入ったりして非常にわかりにくい形になっていたということは、私も反省するところでございまして、今回そういうものを、特に車輪軸というような大事なところについての探傷試験については、建築法令上、明確にこれを規定しなきゃならないというふうに思っておりますし、それから、定期の検査におきましても、過去どうであったか、そしてそれを取りかえて、直してＡというだけではなしに、取りかえたものであれば取りかえた、それから次期の一年後まで経時変化をするなど金属疲労を起こすようなことがないかどうかについても検査をしてもらって、その結果がわかるようにしてもらいたいというふうに思っております。
　そのようなことで、大変これは残念な話であったわけでございますけれども、きっちりと、第一次は所有者のいわゆる設置、保存の責任だと思うんですけれども、そういうものが行き届かなくてとうとい人命が失われたということについては、本当に私にとってもざんきにたえないところでありますし、心から亡くなった方に対しては御冥福をお祈りしたいというふうに思っております。
○矢野委員　大臣、ありがとうございます。
　今大臣の口から、特定行政庁の裁量が入ることについての、是非と言うと言い過ぎかもしれませんが、御指摘がございました。
　まさに今、これは、大臣、答弁は結構ですけれども、大阪府の知事あてに五月十五日にエキスポランドが出した、「特定設備における事故届出書（第二報）」という文書がございます。実は私、きょうの午前中に国交省さんの方に、この文書は国交省さんのお手元にあるかと伺うと、まだ来ていないということで、十五日の資料なんですね。それに何が書いてあるかというと、エキスポランドとしては事故の再発防止対策についてどうするのかというと、対策を講じる予定はないと。その理由は何となれば、再開の検討はしていないと。要は、事故のあったコースターはもう再開しませんよと。これは再開はしないとは書いていないんですね、うまいこと。再開の検討はしていないと書いてあるので、これはわかりませんけれども、いずれにせよ、当面閉めちゃう、こういうことなんだと思います。
　実はその後、一週間後の五月二十二日に、エキスポランドから吹田の市長さんに別の文書が出ておりまして、エキスポランドの遊戯施設の措置についての御報告、この中に、最後に、「点検、検査を実施し、ご報告の上、エキスポランド営業再開したく存じますので今後とも、ご指導賜りますよう宜しくお願い申し上げます。」
　民間の遊園地の業者さんのされることですから、私どもがとやかく言うことではないのかもしれませんが、対策は講じる予定はないと報告して、一週間後に、返す刀で、エキスポランドを再開したいと。原因究明はどうなっているのかな、ここの遊園地さんはどう考えているのかな、こんなものなのかなという感じで、いささか釈然としないというか、大変割り切れない思いできょう私はこの質問に立たせていただいた次第です。
　次の質問に参りますが、今回の事故の定期検査報告書に添付された遊戯施設検査表というのがございまして、これは、ＪＩＳの中でこういう検査をしなさいとか、細かく取り決めをされております。この定期検査ができる人というのは、国交省さんの外郭団体である日本建築設備・昇降機センター、これはエレベーターの事故でもよく出てきたセンターですが、そこの講習を修了した人も資格が得られる、こういうことで、先ほどに触れた五月二十三日付の国交省さんの緊急点検結果を見ましても、点検対象コースター三百六基のうち、実に七十二基のコースターが過去、探傷試験を一度もしたことがない、こういうデータでございました。ここまでせっかく細かく決めているＪＩＳの中身、あるいは先ほどの指導課長さんの文書等々がありながら、全くやはり遊園地の業界の皆さんというのは生かされていないような気がしてなりません。
　そこで、このセンターでの講習というものはどういう内容なのか。遊戯施設に限って言うところの授業内容といいますか、講義内容、これについてちょっと教えていただきたいということと、今後、国交省として、やはり外郭団体でいらっしゃるわけですから、同センターに対して講習内容等について指導あるいは助言をするようなお考え、必要というものはあるのかないのか、これは政府参考人ですか、お願いいたします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　日本建築設備・昇降機センターが実施いたします登録昇降機検査資格者講習というのは、実は省令に基づいて規定をされておりまして、九科目を受講することになっております。そのうち、遊戯施設関係でいえば定期検査制度総論というのがございまして、これは約一時間でございます。それから、遊戯施設の検査標準につきましては四時間受講するということになっておりまして、この講義を修了した後、必要な知識、技能を修得したかどうかを判定するための修了考査を受けまして、それに合格した者が資格者という方になりまして、定期検査を行う資格者ということになります。
　委員御指摘のように、七十二基が全く探傷試験が行われていないとか、一年ごとの探傷試験、一年以内に行われていないというのが実は四割ぐらいの百十九基ということが判明いたしておりまして、これらすべて、こちらの講義を受けながら、この四割の施設について探傷試験が行われていなかったということが極めて問題だというふうに私ども考えております。
　先ほど大臣も申し上げましたところでございますが、社会資本整備審議会の建築分科会建築物等事故・災害対策部会というところで、実はここの講習内容それから修了考査の内容についてしっかりチェックをしたいと思っておりまして、中身をもう一度やり直そうというふうに考えております。その結論を踏まえまして、講習内容や修了考査の見直しを行いまして、検査資格者の能力向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○矢野委員　ＪＩＳで定めているこの検査標準ですが、七五年版では、民間の遊園地の代表といいますか、委員の方が三社ほどあるんですが、このうちの二社が、この間の探傷試験で、一年以内には実施していないという中に入っておりますね。それから二〇〇六年には、やはり同じく遊園地の委員が三社入っていますが、これが全部アウトといいますかひっかかっておるという中で、やはり、このセンターでの授業内容といいますか講習、それから講師の資格といいますか、そういったことも含めて、ひとつ厳格にあるいは厳密にやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　残り時間がなくなってまいりましたので、あと幾つかあったのですが、最後の質問に参ります。
　今回、事故のあった吹田市では、過日大臣にいろいろと御要望を申し上げておりまして、安全装置の設置基準整備や、先ほどから申し上げております探傷試験、それから事故報告の義務化、事故情報の公開あるいは共有化を含めた定期検査の内容及び資格制度の抜本的強化など、割と盛りだくさんなことをお願いしております。
　一方で、そもそもこのコースターの取り扱いというのが、冒頭大臣おっしゃいましたように、やはり建築基準法で本当にいいのかな、本当にいいかという御疑問は呈されませんでしたけれども、一般的にそういう議論がございます。
　平成十二年に、コースターに関しては、落下防止を中心とする政令改正もあったように聞いておりますが、エキスポランドのジェットコースターというのは最速七十五キロでございまして、実は国交省さんに、七十五キロを上回るコースターは全国で何基あるんですかと伺いましたら、五十二台あるんだそうです。そのうち、最も速いコースターが、大臣、これは百七十二キロ。この百七十二キロのスピードに達するのに、スタートから百七十二キロまで、実に時間が一・八秒で行くんだそうです。これはロケット並みというとちょっと大げさかもしれませんが、こんなので、これが果たして建築基準法で手当てできるのかなというのが、私のような素人が思うところでございます。
　先ほど大臣がおっしゃられました部会でございますが、国交省内で十日ですか、開催された。そこでこれからいろいろな御議論があるんだろうと思いますけれども、一昨日発表のあった緊急点検結果を踏まえて、例えば、新たに点検項目をつけ加えるとか、新たに問題を提起していこうとか、もっと言えば、特定行政庁からも委員を出すとか意見を聞くとか、何かそういったお考えがあるのかないのか。そして、これからのタイムスケジュールというのは、なかなか発表しづらいかもしれませんけれども、そういうものがありましたら、総括的な所見を大臣からお尋ねしたいと思います。
○冬柴国務大臣　遊戯施設には大きく、コースター以外に、コースターは鉄軌道の上を走るわけですけれども、観覧車というようなものもありまして、このような遊戯施設は昭和三十四年から建築基準法の対象となって、建築基準の中にそういうものの耐力というようなものが決められているわけでございまして、つくるときはその基準に合っているかどうかということを建築基準に照らしまして確認をされる。そして、それが検査を受けてでき上がれば、後はまたそれが経時変化とかしないかどうかということについては定期にＪＩＳ規格等に定める検査によってやっていく。
　そういうことで、百七十二キロになってきますとこれは大変で、今のことでいいのかどうか、そういう反省も込めて、吹田市からの要望、大阪府からの要望もいただきましたが、踏まえまして、先ほど申しましたように、社会資本整備審議会の部会に諮りまして、今後の措置について今検討をしていただいているところでございます。
　ただ、もう夏休みも近づいてまいりまして、また子供たちも遊園地で遊ぶということを楽しみにしておられると思いますので、そういうときまでに、少なくともそのとき稼働しているものは安全であるというふうになるように努力しなきゃならないと思いますが、長期的には、探傷試験等の実施を含めた具体的な検査方法及び検査基準の建築基準法令上への位置づけを明確にする。それをすることによって、違反には罰則とかあるいは改善勧告とかいうようなものを行うことができるわけで、そういう位置づけをしたいと思っています。
　それから二番目には、探傷試験データ、写真等の添付を含め、検査結果の詳細な内容について報告を求めることの建築基準法令上への位置づけもしたい。それから、いわゆる検査員の講習内容や修了考査の見直し等によりまして、資格要件の強化あるいは定期講習の実施等についても検討を行っているところでありまして、先ほど局長の答弁のとおりでございます。
　そのようなことで、私どもは、コースター以外の遊具につきましては、七月十三日までに特定行政庁を通じてそれをきちっと検査した結果を報告していただくようにいたしております。その時点でそういうものが済んでいないものについては、利用してもらっては困ると思うわけでございます。
　そういうことで、逐次制度の見直しと具体化を図って、国民の信頼を回復したいというふうに思っております。
○矢野委員　大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○仙谷委員長　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　きょうは、麻生大臣、久間大臣に御出席をいただき、また岩屋副大臣も御出席をいただきまして、ありがとうございます。私からは、外交、安全保障のテーマに絞ってお聞きしたいと思います。
　まずは、日中関係についてでございます。
　昨年十月の安倍総理の訪中、そしてまたことし四月の温家宝総理の訪日、いずれも大変大きな成功に終わりまして、日中関係、大きく今改善に向けて動き始めたわけであります。安倍総理の訪中は氷を砕く旅であると言われ、温家宝総理の訪日は氷を解かす旅と言われておりまして、今大変いい流れになっていると評価をするものであります。麻生大臣も大変御尽力いただいたと思っておりまして、大変高く評価をするものでございます。
　大事なことは、今後、この日中関係が後戻りしない関係にどうしていくかということだと思います。これは私の持論なんですが、二十一世紀の日中関係は第二次大戦後のドイツ、フランスの関係を参考にすべきというのが私の持論でございます。言うまでもなく、独仏関係というのは伝統的には非常に対立関係にありました。五百年の間に両地域の間で二十七回戦火を交えたと言われておりまして、第一次大戦、第二次大戦、二回の世界大戦も発生したわけであります。
　そういった反省を踏まえて、一九六〇年代、特に一九六二年に行われたアデナウアー、ドゴールの間の首脳会談、これによって大きく流れが変わりまして、その後、劇的な独仏関係の改善があり、御承知のように、今やＥＵ統合の中核となり、またさらには共通通貨が採用され、あるいはまた共通安全保障政策にまで発展するといった劇的な進展を見せておりまして、二十一世紀の日中関係はこの独仏関係を一つの参考にして進めることがぜひとも大事だと思っております。
　そこで、独仏関係がなぜこういうふうに急激に変化、発展したのかということを見ますと、多分、三つの大きな要素があると思っております。
　一つは、歴史対話。歴史問題に対する本当に率直な対話を進めたこと。二つ目に、大規模な青少年交流。いまだに続いております。これがあって独仏間の人間関係が非常に深まったということ。それから三つ目には、資源の共同管理。御承知のように、石炭と鉄が当時の戦略物資で、それの争奪がいわば戦火を引き起こすことになったわけでありますけれども、それの反省から欧州石炭鉄鋼共同体というものがまずスタートして、それから今日のＥＣ、ＥＵへと発展したことは御承知のとおりでございます。
　多分、二十一世紀の日中関係については、これに加えて環境協力という要素も非常に大きな柱になるかと思っておりまして、こういったことも参考にしながら、ぜひとも、後戻りしない、単なる二国間の友好関係のみならず、アジア、世界のための日中関係にどうこれをリードしていくかということが大事な点だと思っております。
　そこで、歴史対話につきまして、既に日中間の歴史共同研究がスタートしておりますので、これは今後見守っていきたいと思っておりますが、特に私は、まず青少年交流についてお聞きしたいと思っております。
　もう既に安倍総理と温家宝総理の間で青少年交流をさらに発展させるということは合意をされておりますけれども、ただ、国の予算だけで青少年交流をやるということは、やはり今の厳しい財政状況のもとで限界があるし、いい呼び水にはなっても大きく発展することはなかなか望みがたいわけでありまして、どうやってこれを大きく発展させるかという一つの重要なテーマがあるかと思っております。
　ちなみに、独仏間の青少年交流は、一九六〇年代からスタートして、さまざまなプログラムが進められまして、何と今日に至るまで七百万人に到達しようと言われております。年間に直すと約十六万人から十七万人がこのプロジェクトで交流をしている。さらに、ホームステイ等を経てお互いの家庭を知り合って、そういった世代が今指導的分野を担っているわけですから、こういった人たちがふえることが大変重要な独仏関係の劇的改善につながったということになるかと思っておりまして、日中についても、こういった例を参考に、質的にも量的にもかなりの規模で青少年交流を進めるということが大事ではないかと思っております。
　その上で、現在の日中間の青少年交流は果たしてこれで十分なのかということについて現状と問題点、またこれで十分なのかにつきまして、まず大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　青少年交流は非常に重要でして、ホームステイ、ロングステイ、交換留学生、いろいろ含めて、極めて、若いときに見るのがいいと存じます。
　昨年でしたか今年でしたか、中国から高校生が、ショートステイでしたか、二週間だったと記憶しますが、東京とかいろいろ行って、終わった後、感想を聞いたことがあるんですが、あなたの見た感想というのを文に書いたり、いろいろしゃべったりする。日本語のうまいのもいるし、英語のうまいのもいるんですが、そういうふうに感想が、中国にいるとき軍国神社、軍国神社と言われて、靖国神社に行ってみたんだけれども軍人が一人も立っていなかった、そんなところが軍国神社のはずがないと。これぐらいわかりやすい感想はないなと思って聞いたことがあるのが私は非常に印象的だったんです。
　やはり、若いときにばっと現実を見るというのは、物すごく、見るというのは読んだり聞いたりするよりはるかに説得力があると思いますので、日本という国の現実を知ってもらうのは非常にいいことだと私は思っております。
　そういった意味で、この数はふやしていかなきゃいかぬと思っておりますが、平成十九年度から、今後五年間で毎年六千名程度の青少年を日本に招く。これは主に中国に絞っているわけではありません、アジア等々から招くことにしておりますので。二十一世紀東アジア青少年大交流計画というのをつくり上げまして、三百五十億円の予算を組んで、一年間じゃありませんよ、これは五年間でやらせていただくことにいたしております。関係省庁、それから地方自治体なんかに、ホームステイをしてもらうとなったら地方自治体にかなりお願いをする部分もあります。そういった意味で、地方の団体として、例えば青年会議所とか、そこそこ人を泊められるうちに全部泊めるというのをやって、確実に今この数をふやしつつあるというのが現状であります。
　こういった流れというのが、将来、二十年後、三十年後に育つ大事な玉だと。私どもとしては、こういったいい企画は継続をしていくというのが必要だろうと思いますので、きっちりこの面はやってまいりたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　大臣もこの青少年交流の効果が非常に高いということはよく御認識のことだと思っております。問題は、この規模で十分なのか、また今のシステムだけで足りるのかということなんですね。
　先ほど申し上げましたように、独仏間では、毎年十六万人、十七万人の単位で、四十年以上にわたって、もう七百万人に達すると。これぐらいの規模があって今日の独仏関係、そしてまたＥＵへの発展があるということでありまして、今、中国は日本の十倍以上の人口を持つ国でありますから、日中間において今の規模では多分不十分だろうと私は思っておりまして、確かに一つの呼び水としては非常にいいかもしれませんけれども、どうやってこの規模を拡大していくか。
　特にコストの面が私は非常に大事だと思っておりまして、やはり、政府が丸抱えでは予算もかかります、しかし個人で来るには非常に高いと。どうやってコストを削減して、個人でも来られるような、できるだけ来やすいような、若干の補助でも来られるような形にしていくかという、コスト削減ということと受け入れ体制をどう整備するかということは非常に重要だと思っております。
　その点で一つ参考になるのは、ワーキングホリデー制度というのがございます。
　これは御承知と思いますが、一九八一年、これはちょうど当時の大平総理が豪州を訪問される際に新しい日豪関係を象徴する一つのプロジェクトとして日豪間で発足をしたものでございまして、その後、八カ国に拡大をされております。
　これは、簡単に言うと、例えば半年間の期限を区切って青少年がその国へ行き、労働許可つきの観光ビザということでありまして、アルバイトをしながらお金を稼いで、お金がたまったらまた旅行するということで、自分で稼ぎながら旅行できるという非常にフレキシブルな制度でありまして、これによってかなり多くの青年が日本と他国との間で交流をしております。
　まずこのワーキングホリデー制度に関する現状、評価、それから課題について、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○岩屋副大臣　政府の予算には限りがあるので、ホームステイとかワーキングホリデーを活用すべしという先生の御趣旨だと思います。
　我が国のワーキングホリデー制度でございますが、相手国の青少年に対して我が国の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するということを目的にいたしまして、今先生お話ありましたように、昭和五十五年一月の日豪首脳会談における合意に基づいて、日本とオーストラリアの間でスタートした制度でございます。
　また、先生も今お触れになりましたが、その後、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、英国、アイルランドの計八カ国との間で行っております。これまで、我が国から三十万人の青少年がこのワーキングホリデーを活用し、また八カ国から我が国に七・五万人の青少年が滞在をしております。友好関係の増進に寄与してきたところでございます。この制度は、これからイタリア、デンマークと交渉中でございます。漸次拡大をしていきたいというふうに思っております。
　中国との間でございますが、まだ具体化しておりませんので、先生の御指摘も踏まえて、これからの課題として検討してまいりたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　まさに、私の質問のポイントは、日中関係は今新しい段階に入ってきた、戦略的互恵関係の時代に来た、ここでワーキングホリデー制度を日中間にもぜひ適用を考えたらどうかというのが私の質問のポイントでございます。
　多分、いろいろな意見があるかと思います。しかし、選考のプロセスをきっちりやって、身元引き受けとか、こちら側の体制をしっかりすることによって、これはいろいろな工夫をすれば問題が発生することは抑えられるわけでありまして、やはり青年を、特に中国の今後指導的な分野につくであろう人たちを青少年の時代に呼ぶということは非常に効果が高いと思いますので、日中関係においてこのワーキングホリデー制度をぜひとも実現していただきたい、ぜひ検討していただきたいということが私の質問でございまして、これは大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、古川（元）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今、中国から日本に、いわゆる密入国を含めましていろいろ問題がありますのは御存じのとおり。
　これがすべてというわけではなくて、まともな人の数の方が多いんですけれども、入ってくる絶対量が、十三億ですから、まともな方も多いんですがそうじゃない人もいる。ところが、もともと分母が大きいものですからこれは物すごい比率になりまして、外国人犯罪の半分がとかいろいろ表現があるところで、こういったものに対して反応がなかなか、受け入れる側としてはなかなかおうと言うわけにいかないのが多分背景だと存じます。
　ただ、今、選択をよくして、そして、かつ受け入れるところ、出すところ、双方の管理をしっかりするということを前提にというお話だったんで、いろいろなことが考えられると思いますので、これは今ＪＥＴのプログラムとかいろいろありますけれども、そういったものを含めて検討する意味は将来的にはあろうと思います。
○遠藤（乙）委員　多分、いろいろな反応はもちろん予測されるわけですから、そういったものが起こらないようにどうするかということが大事で、例えば中国側でいえば共青団という組織があります。そういったところときちっと連携をとりながら人の選考を進めるとか、身元がはっきりしていることをしっかり確認してやるとか、数を限ってやるとか、パイロットプロジェクトぐらいは進めていいんじゃないかと思っておりまして、ぜひとも前向きに御検討をいただければと思っております。
　また、ホームステイが非常に有効ということは御承知のとおりでありまして、これもぜひ体制を拡充、あるいはインセンティブを進める必要があるかと思っておりまして、ホームステイを受け入れた家庭には例えば減税措置をとるとか、また、さまざまなネットワークの、インターネットを通じた支援措置をとるとか、いろいろな形で可能だと思います。これからどんどん日本も空き家がふえてくる状況です。住宅事情は逆に余ってくるような場面、特に地方の場合にはそうでありますから、そういったことに対してインセンティブをつける意味からも、ホームステイ減税をさらに強化していくとか、さまざまな支援措置をすることが大事だと思っております。あわせてぜひ御検討いただきたい。これは中国に限らず、アジア全体、そして世界全体に言えることでございますので、ぜひともこの点はお願いをしたいと思っております。
　では、続いて次の質問でございますが、これはちょっと外交というか、農業に関連するんですが、一つ、中国の問題で非常に日本の地域の再生にかかわる話は、ブランド農産物の輸出ということでございます。
　私も三年前の予算委員会で攻めの農業というテーマで当時小泉総理に対してお話をして、総理も大変賛同いただいた点でございまして、その後、大変御尽力いただきまして、例えば米の輸出が来月から中国は解禁になります。また、さまざまな品目ごとに今検討が行われていると聞いておりまして、これは日本の農家、今非常に高齢化とか担い手政策等々で非常に厳しい局面にありますが、このブランド農産物の輸出、特に中国等を中心としたアジア諸国への輸出、これは当然安心、安全のものであり、かつ品質のいいブランド農産物については、今巨大な人口を持ったアジア、また急速に経済発展するアジアに膨大な市場が広がっているわけでありまして、大きな一つの展望が開けているかと思っておりまして、ぜひともこの分野での具体的な促進をさらにお願いをしたいと思っております。
　そこで、まず米の輸出につきまして具体的にどうなっているのか、どれぐらいの展望があるのかということにつきましてお話をいただければと思います。
○麻生国務大臣　スタートは、たしか去年の五月のカタールのドーハだったと記憶しますが、遠藤先生御存じのように、お米はその当時、今でもそうですが、その当時、米の輸入を中国は認めておりませんでした。認めておりましたのは、たしか、ナシとリンゴだけだったと記憶をします。
　そのときに、去年の一月でしたか、中国で、イチゴでしたかな、「あまおう」というイチゴだったと記憶しますが、一粒四百円という値段を聞いて、しかも、その箱に福岡あまおうと書いてありましたので、ここは銀座かと言ったのが物すごい記憶があります。向こうもげらげら笑っていましたけれども。一粒かと聞いたら、そうだと。考えられぬ、博多の農協へ行きゃ一箱で幾らという話じゃないのかと言って、さんざん本当に値段はこうかと聞いたときに、付加価値の高い農産物というのは現実にそこで見ましたので。
　その後、五月のカタールのドーハでお米の話をしましたので、すしは好きかと言ったら、好きだと。どこで食べておると言ったら、それは北京だし、おれの郷里で食べると言うから、すしというのは炊いた米を一回酢をかけて冷やす、温かいすしなんかないから、その酢をかけて食べて、中国の米で食べたことはあるか、ないと言うから、今食べているのはうまいと思うよ、それは全部密輸品だぞと。輸入禁止なんだからと言ったら、そんなことはないと言って、それがそもそもの話のきっかけで始まったんですが、間違いなく三回目ぐらいの交渉で輸入は認めるということになっております。それで、温家宝総理の来日のときに合わせて、これは、温家宝の口からこちらの安倍総理の方に向かってこの話の提案があって、でき上がることになったんです。
　御存じのように、日本はどういう状態かと言われると、六十キロ、一俵を約一万五千円。向こうは幾らかといいますと、キロ千円から千五百円ぐらいなんですよね。そうすると、二百五十円ぐらいと千三百円じゃ、これは中国に輸出した方がもうかるというのは、農家で計算したって、だれが計算したってすぐわかる話ですから、農家としてはいい米をつくって中国に輸出した方が国に納めるよりよっぽどもうかるというのはだれでも計算ができますから、そうすると農業にとりましてのインセンティブがふえますし、今七百万トンぐらい消費されていると思いますが、つくっているお米は八百何十万トン、中国は約二億トンぐらい消費しているはずですから、そのうち百万トンぐらい余った、七百、八百万の百万トンが入ったって、それは一部の高級米志向のところに受けるはずですからというような、これは一つの例ですけれども。
　こういったようなものができますと、農家に対してのインセンティブとして、やる気を起こさせる点としては非常に大きいと思いますので、これがこの六月で価格を決めるはずですから、これは農林省の規格だと思いますが、千円から千五百円の間で、どこかで価格を決めてくると思いますが、そういったような形で決まれば、非常に大きな、これは第一歩ですけれども、ちょっとこれが大きくなっていけば非常に農業というものに関しての考え方は変わってくるかなという期待はいたしております。
○遠藤（乙）委員　農産物輸出は非常に重要な、農家も期待をするところでございますので、今の中国の場合には、おっしゃったようにリンゴとナシと、米が今度なりますけれども、あとぜひブドウとかイチゴ、それから木材は既に輸出はしておりますけれども、これも非常に有望な、今、中国は森林面積が一三％しかありません。ほとんどはげ山状態でございまして、全国的に伐採禁止令が出ておる。木一本切るにも許可制というような状況でありまして、しかも今、中国の場合には石の文化で、家は石でつくっていたわけですけれども、最近は内装に板を使うということが流行になってきまして、非常に木材需要が急速に発生をしておりまして、間違いなく、中国は今石油輸入大国でありますけれども、木材輸入大国として今登場しつつある。しかも、日本の場合には非常に今森林がほったらかしで、むしろ全く経営感覚なしにやっているわけですから、これはぜひ日本の林業の経営近代化と、かつ中国を軸とする東アジア木材市場、これを結びつけることは非常に日本の林業活性化にとっても大きな意味がありますので、ぜひともこの農産物の輸出、中国を軸とした東アジアへの輸出は、ぜひこれから大臣も特に力を入れてお願いをしたいと思っているところでございます。
　それで、次に安全保障に移ります。
　先般の国会で防衛省への移行が実現し、また今国会でも特に米軍再編法案が実現をして、久間大臣には大変御尽力をいただいたことを多とするものであります。
　やっとこれで日米安全保障関係は新たな協力関係を発展させる重要な基盤ができたというふうに考えているところでございますが、一つ気になる話で、財務省が出した資料で、日本の在日米軍基地、米軍軍人は減ってきているのに日本の従業員はふえつつある、世界的に見ても米軍駐留の地域において、例えば米兵百人に対する現地従業員の比率が圧倒的に日本が高いということで、これを削減すべきだといったような意見が出ているように聞いております。
　ちなみに、その報道によりますと、駐留米軍、一九七八年と二〇〇六年を比較すると、駐留米軍兵数が四万五千九百三十九人から三万三千四百五十三人まで減少している、他方、日本人労働者数が二万一千十七人から二万五千四百三人に増加している。そして、米軍兵士百人当たりのその国の現地労働者数は、日本の場合七十五・九人、それから韓国は四十七・二人、イタリアが四十三・一人、ドイツの三十・八人ということで、日本が突出して高いという指摘が財務省筋からなされておりまして、どうも削減の方向に行くべきであるというような声が強くなっているようです。
　当然、国民の税金を使うわけですから説明責任を果たすことは重要でございますけれども、なぜこういった米軍基地における日本人労働者が、米軍、米兵の数は減っているのに増加しているのか、また、各国と比べてなぜ日本が突出して高いのかという背景、理由について御説明をいただければと思います。
○久間国務大臣　これは、日米の地位協定に基づきまして、外務大臣と国務副長官との書簡で特別協定のたびに人数の上限を決めて、そして、予算要求は防衛施設庁の方が財務省とやり合って決定して、その内容を、単価その他を決めていく、そういう仕組みになっております。それで、雇用契約者は今まで防衛施設庁長官、今度は私が雇用契約者になりまして、そして使用者は米軍という、三者契約みたいな非常に珍しいケースの雇用関係になるわけですけれども。
　確かに、おっしゃるとおり、米軍は減っているのに従業員がふえているというのは何でかなと私自身も思っておりますが、それは、一つにはやはり、米軍が減ったうち、やはり仕事を、米軍がやっていたのをだんだん減らしていっている、そういうこともあるんじゃないかなと思っております、例えばレストランなんかの職員なんかも、これはもう全部外注に回すような格好になってきておりますから。だから、そういうようなことじゃないかなと思っておりますから、一概に、米軍が減ったから雇用者数も減るんだということにはならないわけでございます。
　私も、これから先、個別にいろいろと精査してみようと思っております。これはもう、財務省の方からも予算のたびに言われて、最後のいろいろな詰めの中で決めておるわけでございます。
　ただ、これは非常に注意せぬといかぬのは、雇用関係を急激に変化させるということになりますと、安定している今の米軍の労務者と米軍との関係、それから防衛施設庁との関係、こういったところにもいろいろと機微な問題が発生いたしますので、みんなに不安感を与えないようにしながら、やはり減らすべきところは減らさなきゃいかぬ。それは、私も財政再建には協力しなけりゃいかぬと常日ごろ思っておりますので、あらゆる角度からこの問題については取り組んでいこうと思っております。
　　　　〔古川（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（乙）委員　まさに米軍駐留経費の負担の一環として労働者の基本給も日本が見ているわけですから、そういった国民の血税を使っているということであって、ぜひ、そこら辺の説明はきちっとしていく必要があるかと思っております。
　他方、おっしゃるように、雇用不安の問題が起きることもこれは非常に困るわけでありまして、そういった雇用の安定性を守ることも大事な側面でありますので、いずれにしましても、きちっと国民に説明がつくような形で今後きちっと調査をし、また予算要求もしていくということが大事だと思っております。ここは決算委員会でございますので、そういった角度からの指摘をしておきたいと思っております。
　続いて、最後に一問。アフガニスタンへの日本の支援、協力の話でございます。
　先般、安倍総理がＮＡＴＯも訪問されまして、ＮＡＴＯとの協力関係も強化していくということを表明されました。また、２プラス２においても、日本とＮＡＴＯの協力関係は日米協力関係の補完的な役割ということも位置づけられておりまして、２プラス２の中でも、日本とＮＡＴＯの協力を進めるということがうたわれているわけでございます。
　また、久間大臣が先般ＮＡＴＯの事務総長と会談した際にも、今アフガニスタンでＮＡＴＯが平和維持活動を進めておりますけれども、それに対して自衛隊の協力も検討するといったような趣旨の発言をされたというふうに報道で伺っておりますけれども、それが事実なのかどうか。政府がアフガニスタンの復興支援に自衛隊をもし何らかの形で参加することを考えているとしたら、どういう形で考えておられるのかということにつきましてお聞きしたいと思います。
○久間国務大臣　具体的にアフガニスタンで自衛隊を云々という話は出ませんでした。ただ、アフガニスタンのこれから先の復興の場合に、ヘリでの輸送、そういうので、軍人用も必要だけれども民間用も必要なんだと。自衛隊でやることについては日本の国内のいろいろな事情もあるでしょうからというようなことを、向こうの事務総長が言われたのも事実でございます。そういう中で、我々としては、国際平和協力業務が本来任務になりましたので、幅広く本来任務をどういう形でこれからやっていくかは検討しなければならない、そういうことも言いました。そういうことでございます。
　ただ、そのときちょっと頭をかすめましたのは、現在のテロ特措法では、アフガニスタンにおける復興を念頭に置いてはあの法律はできていないので、あの法律で直ちに復興のために何かやるということはできるのかなというようなことを一瞬頭の中で体操をやったものですから。
　あれはやはり、アメリカの武力行使を、国連もそれを認めた上での、それに対する支援を要請したという形で法律がつくられておりますから、戦争が終わった後の復興ということを念頭に置いて法律ができていないので、あの法律だけで復興まで読めるかなというのがちょっと念頭にありましたので、返事も、これから先は我々としては幅広くいろいろな検討をしていかなきゃならないと思っているんだというような、そういうことを述べた次第でございます。
○遠藤（乙）委員　私ども、二〇〇一年の三月に、タリバン政権がバーミヤンの大仏を破壊するというときに、与党のミッションの一員として、松浪健四郎、それから熊代昭彦両議員と一緒に行ってまいりました。実は命がけの出張でございまして、カンダハルまで行ってまいりました。ムタワキールという外務大臣と折衝をしてきたわけなんですが、残念ながら、ちょうど我々が話をしているときにどうも爆破のボタンが押されていたような状況でありまして、ちょっと遅かったなということでございますけれども。
　ただ、率直な印象として、やはり日本として、アフガニスタンの復興には、ぜひともこれは支援していかなきゃいけないような地政学的にも大変重要な地域であるし、何らかの形で日本として支援をしていく必要があるということを強く感じた次第であります。
　とともに、非常に政情が不安といいますか、非常にいろいろな武装勢力がありまして、下手をするとすぐに日本も武装攻撃をされるような可能性も非常に高いという面もありまして、相当慎重にここら辺は考えていかなきゃいけないということも感じた次第でございまして、そういった両面から、ぜひ今後、アフガニスタンに対する平和協力を、ぜひとも慎重な上に、かつ真剣に検討していただきたいということを表明いたしまして、私の質問といたします。
　以上です。ありがとうございました。
○仙谷委員長　次に、松本龍君。