Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、元々比例代表に賛成していなかったんです。比例代表制度というものに対して、余りいい制度だとは思っていないということは事実であります。しかし、制度ができたからには、比例選出議員と選挙区選出議員と法律上差別すべきでないという議論があるのも承知しております。
　確かにそうでしょう。だからこそ、国会議員として自由に活動できる、待遇も全く同じであるということでありますが、そういう点も考慮して、比例代表の議員の行動の在り方についてはそれぞれ各党も意見をお持ちだと思いますが、今後問題点というものを指摘しながら、離党した場合にはどうしたらいいのかという議論もありますが、今までの例からいいますと、政党自身がなくなっちゃう場合もあるんですね。
　かつて、新進党という政党がありましたけれども、それがなくなっちゃった場合に、新進党で当選してきた議員はどうするのかという議論もありますから、私はこういう点も含めて、政党を離党した場合のその扱い、政党がなくなってしまった場合に、かつてその政党で当選してきた場合の議員の在り方、こういう点についても私は今後議論をしていく必要があると思いますが、いずれにしても、比例代表選出議員にしても選挙区選出議員にしても、やはり議員としての行動というのは、私は責任なり使命感なりは同じように持っていると思っております。
○齋藤勁君　今日は片道じゃないんです。往復なんで、たっぷりあるようなんで、ひとつよろしくお願いいたします。
　その議員の違いはもう当たり前ですよ、比例であろうと選挙区であろうと。比例の制度の中で自由民主党と書いてもらった数のたくさんある中で当選した方なんですよ、北海道の鈴木宗男さんという方は。そのことを言っているんで、どうも替えちゃうんですよね、総理お得意の。
　それで、官房長官、先週の家宅捜査を受けた後、官房長官は記者団の質問に答えて、辞めるべきだというニュアンスで記者会見に応じられたようですが、総理と違うなと、福田官房長官は物をはっきり言うなというふうに思ったんですが、そういう記者会見、コメントされましたか。
○国務大臣（福田康夫君）　はっきり覚えていないんですけれども、私は、一般論として、この選挙制度、比例代表の扱い、今のような事例が起こったときにどうするか、そのことについて選挙制度のやはり不備なのではないかということを申し上げた。そういう状況の中で、今回のような事例のときにどうするかということで、断定的に申し上げたわけじゃないけれども、非常に難しい問題だといったようなことで、そのようなニュアンスのことを言いました。断定的に申し上げたわけじゃありません。
○齋藤勁君　せっかくあの官房長官の発言がテレビにも出、翌日の新聞にも出ているんですよ。重大な発言ですから、今までもずっとやっているので、何か今話すと、そのとき言ったのはもう違うことを言ったようなことで、どうも何か。
　総理ね。それから、総理は神奈川県横須賀選出、横須賀ですよね、十一区。私は神奈川県全県ということで、先週の二十二日に神奈川県議会で、鈴木宗男衆議院議員の議員辞職を求める決議というようなものが全会一致で可決をされまして、御案内のように、この神奈川県議会というのは総理の所属する自由民主党が多数で、私も神奈川県議会議員にたくさんの友人がいますけれども、これ、野党といいましょうか、民主党やそちらの方のメンバーからと言ったら、いや、これは自由民主党の議員の方から議員辞職を求める決議案を議運の方に出したんだという話をしました。すばらしいですね、この神奈川県議会は、総理。神奈川県議会は、内外の重要課題の解決に向けた国会審議の正常化、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、鈴木宗男衆議院議員の速やかな議員辞職を強く求めると。どう思いますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは神奈川県議会の一つの意思でありまして、そういう点もいろいろ勘案しながら鈴木議員というのはその状況を判断されていることと思います。
○齋藤勁君　この話をずっとしますと、ずっと時間がなくなりますので、今、答弁、やり取りを多分、今日はＮＨＫの中継等をごらんになっている有権者の方々が、国民の方々が総理の答弁について受け止めると思いますよ。
　さて、先ほど総理からこの残る国会の会期、六月十九日の会期末、重要な法案精査といういろんなことに関して答弁出ました。私は、この鈴木議員問題というのが今後の重要法案審議に当たりまして、当然、今、影響も与えているだろうし、引き続き与えるというふうに思いますが、改めてこの重要法案審議に鈴木宗男衆議院議員問題が影響を与える、与えない、総理の所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、この鈴木議員の問題が重要法案に支障を来さないように対処するように自民党にも与党の皆さんにも話をしておりますし、特に会期残りわずかになった場合には、今、私の立場としては全法案、今会期中に成立を期すよう全力を尽くすという立場でありますので、是非ともこういう本筋の話でない、法案とかかわりない問題がほかの法案の審議に影響を与えないようにしてほしいと、今、執行部に要請しているところであります。
○齋藤勁君　総理の口から会期延長なんというのは全く考えていないということを、私は当然そういう発言が出るんじゃないかと思います。そういう前提で、残る約三週間、重要法案を上げたいということですよね。会期延長なんというのは全く考えていないよということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現時点では考えておりません、まだ一か月近くありますから。しかしながら、今会期中に全法案を通すということが最重要課題でありますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○齋藤勁君　会期延長、私だけではなく、私ども、そして会派、そしてすべての多分、野党会派、昨日の討論会でもそうでしたし、この間、（「与党もだろう」と呼ぶ者あり）この間、今、仲間から与党もそうじゃないかという声がありましたが、百五十日間の通常国会というのはこれはもう法律で決められて、それで与党の方が提案され、政府が出された。これは、この間でやっぱりきちっと百五十日間、通常国会で終わる、あとはまた出直していただくというのが、これが憲政の常道じゃないですか。このことについて、はっきり申し上げさせていただきたいというふうに思います。そうじゃなきゃ、駄目でしたということで、総理、解散を打たれたらどうですか。解散やりましょうよ、どうぞ。これは衆議院の話ですけれども。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　解散は全く考えておりません。解散せずにできるだけの法案を成立させていくと。改革路線を軌道に乗せて、構造改革を進めていくと。まだ任期満了までには衆議院は二年でしたっけ、まだ二年以上ありますし、その間できるだけ実績を積んでいくということが私にとっては大事だと思っております。現時点で衆議院の解散・総選挙は考えておりません。
○齋藤勁君　瀋陽総領事館事件に関しての質疑に入らさせていただきます。
　先ほどもやり取りがございました。この事件は、いわゆる北、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる通称私ども北朝鮮というふうに申してもおりますが、北朝鮮住民であることの確認もあえて行われないまま、連行された五人の亡命希望者は、中国政府により第三国であるフィリピンに出国し、そのままマニラ経由で韓国に入国するという結果に終わったわけです。人道的観点からの解決を最優先する日中両国の、何となく思惑が結果的に一致した結論となったのかなという感じがしないまでもありません。
　がしかし、今回の事件によって我が国の人道面における国際社会の信頼は、私は地に落ちた。終始中国ペースで事が運ばれていたんではないか。我が国外交の脆弱性、そして事実上の全面譲歩となった日中間の国際法上の問題等々、決してこの問題が解決をされたということには今日至っていないと思います。
　そして、そこでまず、総理、この五人の方々、中国出国が実現したところでの率直な感想を伺いたいと思います。そして、国民の間ではこの問題に対する首相の指導力が余り示されなかったんではないか、こういう批判もされております。御自身、この問題について、我が国外交が十分機能したのか、しなかったのか、忌憚のない見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、中国側に連行されたあの五名の方が解放されたということは、日本側の譲歩でも何でもありません。むしろ日本側の主張、人道上配慮をして解放すべきだという主張を中国側が重視した結果だと思っております。そして、領事館に対する不可侵権の問題等、いろいろ中国側と日本側の主張には開きがありますが、今後、そういう点については更に中国側と交渉を進め、このような事件の起こらないよう、再発防止策等についても話し合っていく必要があると思っております。
○齋藤勁君　かねがね総理は強気のところがありますから、余り強がりは、でもこういうときは言わない方がいいかなと、やっぱり。ここは国会ですから、冷静に、やっぱり私どもは国益考えています。国益と国益ぶつかり合うでしょう。人道上、人道上は解決した。しかし、外交上の問題はやっぱりこれは、私は、その外交上十分機能したのかというお尋ねで、これは十分答えていませんが、私は、答えていない。総理だって先週、外務省に何かどなったんでしょう、新聞に書いてありましたよ。それやると、また長くなるからやりませんけれどもね。
　次に、今回の出国に至るまでの経緯等事実関係、今後の国際法上の問題、対処方策、人道上の問題等について外務大臣の見解、伺います。
　二十二日、中国政府による北朝鮮住民五人の出国に関しましては、二十一日深夜に中国側から事前通報が行われたこと、だれからだれにありましたか。通報の具体的内容、また、その通報、その際、通報をただ受け入れただけなのか、我が国の関与はどの程度行われたのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　通報でございますけれども、二十一日の夜、北京時間の十一時ごろに中国の外交部から北京にあります我が国の大使館に対してございました。そのときの内容でございますけれども、これは、関係者五名を二十二日中に第三国に出国をさせるということと、その手配が韓国政府によって行われるということの二点でございました。
　それで、政府といたしまして、我が国政府といたしましては、この中国からの事前通報を受けました後で、中国、韓国及び最初の出国先とされていましたフィリピンとの間でこの五名の移動のために必要な連絡や調整を行ったわけでございます。
○齋藤勁君　韓国に五人が着かれた際に寺田大使が接触を持った、四分というような報道もあるんですが、これはいかなる対応をされましたか。
○政府参考人（田中均君）　お尋ねの寺田大使でございますけれども、関係者五名は二十三日の午前の四時前に韓国の仁川空港に到着をいたしました。その場には寺田在韓国大使が五名を出迎えをいたしました。これは非常に慌ただしく到着をしているわけでございますから、寺田大使からは、無事韓国に到着をされたことをねぎらい、安寧な生活を送られることをお祈りすると、日本政府としてのねぎらいということでございました。
○齋藤勁君　ここで、この間も、ここまでで日本政府は身元確認とかいろいろやろうということを中国にいるときに発言をしていたんですね。今の対応で、もう実際韓国にいられます五名の方の身元確認、亡命意思の確認に、これは我が国ができなかった。日中間で残る課題は、私は、この間の政府の言っていることですと、中国側の陳謝、あるいはまた、これは当然のことながら再発防止の保証になるんですが、これとて対中交渉の極めて、この間の状況を見たら、厳しいと言わざるを得ない。
　総理は、首相を訪れた外務省の幹部に対し、最近、毅然、毅然というような言葉がはやるんですけれども、毅然とした対応が重要だと、これは叱咤をしたんですが、これからどういった交渉をされていくつもりですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の瀋陽の総領事館の問題についてでありますが、これは日本の不可侵権の問題、そして再発防止策の問題、さらには日中友好という大局的見地、冷静に慎重に毅然と対処していく必要がある、しっかりやってくれという指示をいたしました。
○齋藤勁君　その言葉はずっと何回かいろんなところで聞いているなと。具体的な点というのはなかなか難しいのかも分かんないけれども、非常に抽象的過ぎます、率直に言って抽象的過ぎる。我が国の主体的な外交というのがどうも見受けられません。
　さて、何点か改めて外交上の問題、加えて人道上にも関しますが、お尋ねいたしますが、いわゆる武装警察に連行された北朝鮮住民と思われる五名のうちの一人が警察詰所において亡命希望のメモを示した。しかし、副領事が亡命の意思を確認することなくその場で返却をした、これが外務省の調査結果に記載されないまま、中国側から報告をされた。これはその後の中国と我が国の交渉の中でどれほどマイナスになったのか、私は計り知れないと思います。
　そして、特に中国課長、このことを、事実を受けておりますけれども、上司に報告することもなく、結果的に握りつぶしたということになっていますが、その後この点について、外務大臣、省内でいかなる事実調査が行われましたか、伺います。
○国務大臣（川口順子君）　お尋ねのその英文の手紙でございますけれども、私は、このことについては本来は受け取った方がよかった、受け取るべきであったと私は思います。
　その当時の状況からして、このときに一人で五人の連行を両手を広げて阻んでいた副領事自身は、非常に混乱をした、また非常に一触即発という感じのところにいたと思いますので、それなりに大変な状況であったということではありますけれども、そうではありましても、やはり受け取った方がよかったというふうに私としては思っております。
　ただ、このことが日本と中国との間の交渉で問題になったかというと、私はそういうことではないと思っておりますのは、これは中国に対して我が国が言っておりますのは同意があったかどうかということに関してでございまして、私どもの主張は一貫して同意がなかったということを言っているわけでございまして、手紙については受け取った方がよかったと思いますけれども、仮にこの手紙が受け取られていたとしても、あるいは受け取られなかったとしても、同意の有無ということについてはこれは揺らぎがない、同意はしなかったということには変わりはないわけでございますので、そういう意味では、本来我が国がずっとしていたウィーン条約関係の主張には影響はないということでございます。
　それで、この英文メモの件でございますけれども、これは、私が承知をいたしておりますのは、調査結果を発表した当日に現地から担当課に対して報告があったということでございましたけれども、先ほど申しましたような報告書について言いますと、これは同意があったかどうかということについて記述をしている、いくということでありましたので、これは担当課長のところで報告に含める必要はないというふうに考えたということでして、これを隠そうという意図はなかったというふうに聞いています。
　しかし、このことが上司に報告されなかったということについては、私は遺憾であったと思いますし、強く反省を促したいと考えております。
○齋藤勁君　私は、今、中国との我が国の交渉の中で重要なマイナスになっていないというふうに言いましたけれども、私は重要な点であると思いますよ。
　それから、メモを、これはまあ英文ですけれども、私は、英語を読めない方、話せない方というのは、私は大使館にはいないというふうに思うんですが、いかがなんですか、大使館には。
○政府参考人（田中均君）　このメモを見せられたときに、それを十分そしゃくすることなく返してしまったということが事実でございます。
　本人は英語を十分理解できなかったということでございます。同人は中国語の研修を受けた方であります。ですから、全体として、全体として英語が、全部がきちんと理解できなかったということのようでございます。
○齋藤勁君　外務省、いわゆる在外公館に私は何回か行かれたことはありますが、相当語学はやっぱり達者ですよね、当然のことながら。最低でも英語はもう堪能な方々ばかりなので、私は、参事官でも、見て即決する、そういう方々が大使館やあるいは領事館にいるんではないかという、そういうある意味では先入観というのは、当然国民は持っているんではないかと思います。大変私は本当に不満足で、国民は恐らく多分その点について私は納得がいかない点ではないかというふうに思います。
　さて、本質的な問題、三十万にも及ぶんではないかという、いわゆる北朝鮮の難民問題、先ほど再発の、前の先生の議論の中では、警備の問題とか、いわゆる意識面だとか、そういうことは外務大臣答弁されたんですが、この難民問題は地域的な問題としてやはり大きくとらえていくということが私は大切だと思います。
　長い歴史的なスパンで言えば、これ南北統一問題にもなっていくわけですけれども、決して今回の事件というのは偶発的ではない。この北朝鮮の難民問題の急増というのは、私は、ある意味では、こういう今、国内的状況、国際的な状況の中で必然的問題である。したがって、今後発生することが十分私は予想されると思います。事実、起きています。
　中国、日本、韓国、この地域問題に発展する可能性もあり、この対応について、二国間、三国間、真剣な対話を私は行っていかなきゃならないと思いますが、このことについて、総理、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　中国のこの地域には北朝鮮から逃れてきた人が多いと言われているということは全くそういうことでございまして、この逃れてきた北朝鮮の住民に対してどういうふうに対応していくかということは、中国、韓国の関係国などの考え方あるいは立場が異なりますので、この国々と国際的な対話の枠組みを作っていくということは必ずしも容易ではないかと思います。
　それから、北朝鮮から逃れてくる人々の個人個人は様々なケースがあるわけでございますので、対応していくためには個々のケースを踏まえて、個別具体的に考えなければならないという点もございます。
　他方で、おっしゃるような問題、おっしゃる問題は、北東アジア地域全体にとって重要な問題であると私は思います。関係国との間で、二国間で話をしていくということも重要でございますし、それから場合によっては、委員がおっしゃられますように、集まってこの点について議論をしていくということも有益ではないかと思います。
○齋藤勁君　今後の対応になったんですが、これちょっと一点、いわゆる総領事館の不可侵の範囲だけちょっと一、二点、ちょっとお尋ねさしていただきます。
　この総領事館と大使館の不可侵の相違というのが、これ、外務大臣、二十日の衆議院の特別委員会で、主権は領域主権を有する中国にあり、我が国の公館はその中で不可侵権を享有するとの答弁がございました。
　かつて不平等条約の下で、在外公館はいわゆる領事裁判権などの広範な治外法権を持っていましたけれども、現在では、在外公館は我が国の領土の延長ではない、あくまで任務の能率的な遂行のための不可侵権等を享有しているものと考える。そして、その不可侵の内容は大使館と総領事館とでは異なるようでございますけれども、その場合どのような違いがあり、それらの違いというのはどのような考え方に基づくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　お答えいたします。
　大使館と領事館の不可侵権の違いでございますけれども、大きく分けて二点あると思います。
　一つは、この不可侵権の対象でございますけれども、これが大使館の場合には制限がないということで、大使館全体ということになります。それから領事館の方につきましては、ウィーン条約の三十一条に明記されておりますけれども、専ら領事機関の活動のために使用されている部分ということで、そうではない部分があり得るということだと思います。
　それからもう一つは、正に問題になっております官憲等の立入りでございますけれども、これは大使館の場合には、いかなる場合においても大使館の長、通常大使でございますが、この同意が要るということになっております。領事館の場合には、長等の同意ということが原則にはなっておりますけれども、火災というような迅速な保護措置が必要な場合ということについては同意があったものとみなされるということがございます。
　それでこの、今、齋藤先生がお聞きになりました、考え方でございますけれども、これは一言で言えば大使館と領事館の任務の違いということだろうと思います。
　大使館の場合には、これは国を代表してその政府と、相手国の政府と交渉を行うということが一番の任務でございます。これに対しまして領事館の場合には、このような交渉は行えないということになりまして、主として自国民の保護あるいは通商上の利益の増進というようなことで任務が言わば限定されておりますので、そのような任務の違いに応じまして不可侵権の内容も異なっているということだろうと思います。
○齋藤勁君　今、ウィーン条約三十一条ですね、領事関係。で、中国側当局は、我が国の「領事機関の公館で専ら領事機関の活動のために使用される部分に立ち入つてはならない。」と規定をされておりますけれども、この新聞報道、五月一日付けですけれども、公館不可侵の原則は、物理的に敷地内に、敷地内に足を踏み入れたのかどうかではなく、領事業務の遂行を阻害する行為の有無で判断するという外務省関係者の発言が、報道で発言を掲載されています。
　総領事館の建物や敷地のうち不可侵となっている部分というのは、中国側当局が我が方の同意なしに立ち入ってはならないという範囲は具体的にどこまでなんですか。今回、武装警官が立ち入った構内のいわゆる査証、ビザ待合室や正門付近は不可侵となるのか、この二つの場所に何らかの区別があるのかどうか、敷地すべてが不可侵なのか、このことについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　お答えいたします。
　この不可侵権の対象となる部分がどの部分であるかということにつきましては、これはそれぞれの個別的な例に沿うわけでございまして、一概にこういうものはこうで、ああいうものはこうだというようなふうになかなか言えないわけでございますけれども、少なくとも先ほど先生がおっしゃいました正門とか土地、構内というようなものにつきましては、ウィーン条約の一条の１によりまして、「建物又はその一部及びこれに附属する土地であつて、専ら領事機関のために使用されているもの」というものも不可侵の対象となるというふうに書いてございますので、この領事館の土地、それから正門、これはもう建物の一部ということが言えると思いますけれども、このようなもの。
　それから、査証の待合室というものでございますけれども、これは査証発給業務という典型的な領事業務を行っている場所ということから考えますと、この条約の不可侵権の対象となっているところというふうに考えられます。
　この点につきましては、中国側との間で相違はないというふうに考えております。
○齋藤勁君　総理、是非、人道上の問題は解決をしましたけれども、このいわゆる北朝鮮の国情問題、そして亡命問題というのは私は後を絶たないと。先ほど外務大臣が話されましたけれども、この地域的、外交的な問題、政治的な問題で、是非私はそういう意味での根本問題をやっぱり外交にきちんと照らしながら、そして日中間、こういうことでの冷静かつとか何か、冷静とよく使いますけれども、その冷静の前にそういうことがあるわけですよね。そういうことをきちんと踏まえた上でやり取りをしていく、そのことが大切ではないかと思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのとおりだと思います。
○齋藤勁君　大変率直に答えていただきました。ただ、率直に答えていただくときと率直に答えていただけないときがあるんですね。
　私は、先週の二十一日に外交防衛委員会で、安倍晋三副長官に、我が党の海江田そして中川衆議院議員が調査に行って、そのときに安倍晋三副長官は、あれは何だ、中国側の拡声機じゃないかと。我が党の調査団に対して拡声機、さすがにこれは取り消してもらいましたけれども。
　この翌日、衆議院の予算委員会の集中審議の際に、海江田議員が総理に対して、いわゆる自虐的じゃないかということについて、これは問題ではないかと相当やり取りをしていましたね。これは、でも総理は、いや、政治家同士、自分の気に食わない発言、撤回、あきれていると。日本は自由な国だと、何を言ってもいいんだと、私は感じたままを言っている。ずっとこのままだったんですが、今もそのままですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、私が自虐的だと言っていることに対して民主党の議員が批判するのは自由だと思っているんです。結構ですよ。
　しかし、いかに総理大臣といえども、政治家としてけしからぬと言われるのはいいけれども、その発言を撤回しろと言うことは、言論の自由というのをどう考えているのか、不思議でしようがないんです。人を批判するのは自由だけれども、自分が批判されたら怒って、その発言を撤回しろと言うこと自体、考えられないんですよ。あきれちゃっているんですよ。
○齋藤勁君　そうですかね。
　私は、改めるのは改めた方がいいんじゃないですか。言葉が、撤回というのが嫌だったら、改める。改めるべきは改めていくというのが、私は、当然の姿でしょう。政治家であろうとだれであろうと、人間であれば。
　今回の我が党の調査団について、どういうメンバーと調査をしたのか、どういうことをしたのかというのを聞かない時点で発言された。その時点で材料がなかった。それはそのときの判断で、私は、感じで言われるのはあるかも分からない。しかし、その後、この前の衆議院の集中審議の際には、どういうメンバーでどういうことをということを、我が国の国益の立場に立って、国際的な友好の立場に立って調査をしてきたというふうに言っている。
　しかし、今そういうような発言でまた言われるということについて、私は、改める、自分の言ったことについて、その後、ああ、そうじゃなかったんだなと改めるというのが、政治家や、特に総理大臣の姿勢じゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私が言っていることはしょっちゅう批判されていますよ、けしからぬだの、資質がないだの、いい加減だのと。私がその発言を改めろと言ったことありますか。
　私は、中国と今大事な交渉をしていると、中国の言い分が正しくて日本の言い分は間違っていると言うことは、大事な交渉の最中、慎んでもらいたいという意味で、これは自虐的、自虐主義じゃないかと言ったのであって、それについてけしからぬと言うのはいいですよ、これは政治家の言論の自由ですよ。どんなに私を非難しても結構です。私を非難した皆さんに対して、けしからぬからその発言は撤回しろなんて一度も言ったことありません。私は、そういう意味において、今までの発言、撤回する気は全くありません。
○齋藤勁君　総理、この前もそうだったんですが、行ったことが問題だったのか中身が問題なのかと言ったら、いや、行くことについては別に問題にはしませんよ、中身ですよと。中身の話をしているんですよ、中身。
　大変、私は、二十二日の衆議院の海江田議員の、ずっとやり取りを聞いていまして、いや、ちょっとこれはなと。今日、また水曜日に続いて、今日の月曜日のこの参議院の予算委員会の質疑のやり取り、またこれも私は、鈴木宗男衆議院議員に対する自民党総裁、総理大臣としての答弁、今も含めてですが、そういう考え方だというのは、私は、国民の方々が、ああ、小泉さんというのはそういうふうに思っているんだなということが支持率に行くんですよ、総理。
　さて、次に項目移ります。
　非常にこれも長い間の、私は、我が方にとって国際的な懸案でございます、いわゆる戦時性的強制被害者問題に関する問題です。
　これ、二、三点にさせていただきますが、今月一日、アジア女性基金の償い金支払事業の申請受付が終わりました。この直前、四月二十九日、台湾でアジア女性基金の事業に対する抗議行動が行われました。最後の最後までアジア女性基金が受け入れられなかったということだと思います。
　お尋ねいたします。今日、このアジア女性基金を受け取られた方々の人数等についてお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　お尋ねのアジア女性基金でございますけれども、委員が御指摘のとおり、申請そのものは、申請受付、事業の申請受付は五月に終わっております。
　具体的に何名の方が受け取ったかというのは、現在、女性基金において集計中でございます。まだ支払が行われていないケースもございます。今の段階では、確定的な数値については把握をいたしておりません。
○齋藤勁君　私は事前にお話をして答弁を求めていたんですね。それで、私は政府から、三月三十一日現在、国別は言えないけれども二百十三人というふうに聞いていますが、そういう数字はございませんか。
○政府参考人（田中均君）　国別の内訳ではございませんけれども、三か国地域で約二百七十五名と。ただ、今後支払が行われてまいりますので、今後増える見込みでございます。
○齋藤勁君　ここで何人が何人ということを別に論争するために立ったんではないんで、これはまた別にしますが。
　二〇〇〇年十二月に六十四人、八か国の被害者を招いて女性国際戦犯法廷が我が国日本で開催されました。この場で、世界的に著名な法律専門家である裁判官の方々が、日本政府には国際法違反によって賠償をする国家責任があると判断をしております。五月三日、四日には、国際会議には韓国、北朝鮮、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、アメリカ、日本から多くの関係者が集まり、国際的な関心は高まっております。
　アジア女性基金の償い金の支払事業の終了を受け、今後政府はどのように戦時性的強制被害者問題に取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　いわゆる従軍慰安婦問題は、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であると認識しておりまして、政府といたしましても、これまでもおわびと反省の気持ちを様々な機会に表明するとともに、国民及び政府のこの問題に対する真摯な気持ちの表れでありますアジア女性基金の事業が所期の目的を達成できるよう最大限の協力を行ってきております。
　基金は、インドネシアにおける事業を除きまして元慰安婦の方々を対象とした事業の申請受付を終了いたしておりますけれども、いずれにせよ、政府としてはこの問題について、各国の国内の状況も十分踏まえつつ、今後とも大きな関心を持って対応してまいりたいと思っております。
○齋藤勁君　今月の十七日に、我が党のネクスト・キャビネットというのがございまして、人権問題を担当している石毛衆議院議員が外務省を訪問させていただきました。アジア女性基金の償い金を受け取ったフィリピンの被害者から、償い金と一緒に渡された総理の手紙を受取を拒否をするので返してほしいと預かった手紙を佐藤審議官に渡しております。
　この被害者は、家族の治療のためにやむなくお金は受け取ったけれども、国家としての責任を認めた謝罪を伴わない償い金は本来受け取る筋合いのものではないんだと、こういうふうに言っております。こういう考え方での意思表示です。被害者本人たちが日本の取組を受け入れていない、こういう事実をどう受け止めるんだろうかというふうに思います。
　そして、これは国会内、我が参議院のこの継続審議になっております戦時性的強制被害者問題解決促進法案、法案を提出しています民主党、共産党そして社民党、野党三党は、被害者の方たちを招いての参考人質疑を求めております。極めて残念ですけれども、与党は消極的だと当該の委員会のメンバーからも聞いております。
　筆舌に尽くし難い性的な虐待を受けた被害者たちに、戦後、放置をされました、被害が始まって六十年、今も苦しみの中に人生を生き抜いている彼女たちが今七十歳を超え、緊急に解決することが私は必要だと思います。政府も率直に被害者本人たちの声を聞かなくてはならないんではないかということで、さきの私のお尋ねは、被害者本人たちが日本の取組を受け入れていませんよということ、さらには、政府も直接、率直に被害者本人たちの声を聞かなくてはならない、このことについてお尋ねいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　基金の事業につきまして十分な理解を得るに至っていないところもあるということは承知をいたしておりますけれども、アジア女性基金の事業は、これまで、おおむね着実に実施が進められて、事業を受け取られた方々の中からは感謝の意が寄せられているということもまた事実でございます。
　政府といたしましても、この問題に対する我が国及び国民の誠意が得られるよう、今後とも引き続いて最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○齋藤勁君　いわゆる、先ほど、この拒否をする女性の声というのが私は切実であるし真実だというふうに思います。国家としての責任を認めた謝罪を伴わない償い金というのは受け取る筋合いのものではない、是非この私は声を受け、本当にある意味ではもう月日がないです。是非これは、政府にも私は求めておりますが、国会として、私は与党の皆さん方にも再度お伝えしているのは、これは当該委員会のものではない、国民の総意を代弁する私たち国会議員として早急に取り組むべきだということを申し上げさせていただきまして、次の質問項目に移ります。
　次の問題は、三月二十七日、参議院予算委員会の私は締めくくり総括で後半、最後半に、後半、質問をし、更に四月の十六日、厚生労働委員会でこのことを中心に発言をし、まあ総理はもう御記憶にないかも分かりませんが、坂口厚生労働大臣にはこの四月の十六日の質疑の際、御答弁をたびたびいただいていますので、十分御記憶あると思います。いわゆる徳島県の社会福祉法人健祥会、緑風会、健祥会通称グループと申しましょうか、そういう問題です。
　この後、四月十六日以降、衆議院あるいは参議院、衆議院の厚生労働委員会でも、与野党それぞれの委員からこの健祥会問題での質疑がされております。今日初めて聞かれる方々は、またメディアを通して聞かれる方は一体何なんだということだと思うんですが、これを話しますと大変長くなります。長くなりますけれども、今日持ってきました若干のボードとそれから配付資料を基にしまして、私の結論は、是非、厚生労働省としてこの健祥会グループに対し是非きちんとした調査をしてほしいということでございます。
　言ってみれば、この健祥会、緑風会、私の調べている範囲で、委員会でも、若干重複をしますが、国、県、補助金を受ける中で福祉施設が非常に急成長しています。何でこんなに急成長していくんだ。理事長であります中村博彦さん御自身の著書や様々なところで人脈を言われております。冒頭、今日、私が質疑、総理とやり取りさせていただきました鈴木宗男代議士との人脈を強くうたいながら、そしてさらには、この健祥会グループの施設が不当労働行為、残業代未払などをしながら、あるいはまた政府審議委員など要職を就かれています。非常に地位が上がってきている。
　大変、私は、この背景を調査すれば調査するほど、灰色が灰色でなく、どんどんどんどん濃い灰色になっていくわけでございますけれども、今日改めてお示しさせていただきますのは、このボードでございますが、（図表掲示）「社会福祉施設等施設整備費補助金等支出状況（平成八年—平成十二年）」、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、徳島県からの調査で私は作成をいたしました。それぞれの部門ですべて健祥会グループがトップの補助金の支出を受けております。全国広しといえどもこういうのはない。大変特徴的なグラフでございます。
　厚生労働大臣はこのことに対しまして、不当労働行為についても承知をしていると、指導するところは指導していますということ、さらに、こういった特定の法人が急成長するということは好ましいことではないと、こういう答弁もされています。
　いかがでしょうか。私は、徳島県も調査をさせていただきましたけれども、こういう話もあるんですね。年間五つも六つも施設をできるというのは理事長できませんよ。君、何を言っているんだ、徳島県の役人さんに対して、もう国と話が付いているんだよと、そうですかと、国に聞いてみろと。国に聞いたら、確かにそういうことだと。逆なんですよ。県から申請、国がそれを認める。この場合そうではない。もう国が、話が付いている。
　私は、非常な人脈があって今日の地位を築かれ、逆転な構図になっているのではないかということ。さらに、この方が県の役人に対し灰皿を投げ飛ばして、県の役人のところに灰皿がぶつかり、その傷が今でもあるという机が県庁内にある。そのほか、いろんな実は事例が枚挙にいとまがございません。時間がありましたらどんどんたくさん御披露したいんですが。この方と、中村博彦理事長と鈴木宗男さんとの人間関係で、御自身の著書に書いてあるんで明確ではあります。
　それから、審議会の委員になったことについて、私的懇談会の委員になったことについても、この四月十六日の厚生労働委員会の中で、そういう、鈴木さんから御指摘があったことは事実だという答弁もいただいております。
　私は、老人福祉施設をめぐる、この現地におけます、徳島県におけます大変灰色の問題につきましては、是非政府としても積極的な解明を求めるつもりで再度、度々の質問をただしてもらっているつもりでございますので、厚生労働大臣からの御答弁を求めるものでございます。
○国務大臣（坂口力君）　先般も御質問いただきましたし、また衆議院の社会労働委員会におきましてもほかの方からも御質問をいただいたところでございます。
　私もこの徳島県の内情につきましてはよく存じませんが、多くの人がこういう施設を作りたいと、たくさんの人がそう思っているのに、ほかの人はできなくて、特定の人だけができていくというのであれば問題あるんではないかという趣旨のことを私申し上げた記憶がございます。
　御承知のとおり、これは県の方でお決めをいただき、補助金もお出しをいただき、そして国の方に上げていただくわけでございますので、一義的には県の方でこれはおやりいただいていることというふうに思っておりますが、しかし、徳島県も知事さんもお替わりになったことでございますし、いたしますので、今後のことにつきましては県の方ともよく相談をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○齋藤勁君　私の持ち時間終わりましたので終わりますが、今日、今、ボードで見せましたのは平成八年から十二年までの補助金支出状況でございまして、ボードにしませんでしたけれども、県福祉予算に占める健祥会グループへの県補助金割合というのも資料で配付をしております。
　今、坂口大臣から答弁もありました。円藤前知事の時代に民生費は増えました。増えた、確かに福祉民生費増えたのは結構です。しかし、その中で、この健祥会グループが突出をしているということについて、極めてこれはもう異常な姿だと思います。そして、度々お話ししましたように、非常に労働問題あり、そしてまた、私はお話ししていない問題もなかなか徳島県から、実は調査中で非常に不明朗な部分がございます。是非、適切な調査をお願いいたします。
　今、鈴木宗男衆議院議員の秘書の方の家宅捜査等が入りました。北方支援、支援委員会の問題であるように、今、国民はそうかも分かりませんが、この方が、実は中村博彦さんというのは中川一郎さんのかつて書生をされていた方なんですね。非常にこの鈴木宗男さんとの人脈があるんですよ。そういう中で非常に、自分はこの社会福祉の中での分野で、今日までのたまたまな地位に来たのもそういう引き合わせがあったからだということを言っています。その部分について、だれが紹介を受けてどういうふうになるということは私は別に結構なことだと思いますが。
　こういった現実の例とか、現地、本当に実際徳島県へ行きますと、非常にもう聞くに聞けないことがたくさんあります。是非、これはもうメスを入れていただく、徹底的にメスを入れていただく、こういうことをやっぱりしていただかないと、今度は福祉事業にかかわる、福祉事業にかかわる国会議員、有力政治家とまた福祉施設に関係する人、こういうことが私は出てきておりますので、今、厚生労働大臣の答弁もございましたが、是非、総理、今、前回の予算委員会ですから御記憶にないかも分かりませんが、もう厚生大臣十分承知しておりますので、よく内閣も連携取っていただきまして、いわゆる、もしあれでしたら疑惑解明で結構なんですよ、政府は政府の中で。齋藤議員が言っている、それはそうじゃないんだと言うなら結構ですが、徹底調査をしていただくということをお約束していただけますか。総理、最後に。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　調査いたします。
○齋藤勁君　終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。高嶋良充君。
○高嶋良充君　高嶋良充でございます。
　総理は、先ほど、昨年よりはまだ元気だというふうに言われましたけれども、確かに昨日はダービーに行かれて上機嫌だったようでございますけれども、しかし、昨年よりはやっぱり元気をなくしておられるのではないかと。もっと昨年は元気があったのではないかと。
　昨年のちょうど今日、覚えておられますか。大相撲の千秋楽、貴乃花に対して、痛みに耐えてよく頑張った、感動したと絶叫されたんですよ。あれから貴乃花はどうなったでしょうね。総理は元気だけれども、貴乃花は六場所連続休場ですよ。引退の危機さえ言われているわけです。
　どうですか、総理、元気な総理から、今落ち込んでいる、正に地獄の苦しみを味わっている貴乃花に対して、何か一言ございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　昨年の五月場所、貴乃花関が優勝した場面に、私も実際見ておりまして、本当に心から感動したんです。
　というのは、あのとき私だけでなく、あの観戦したすべてが、自分も、右ひざだと思いますけれども、自分もけがしているという気持ちになったと思うんですね。本割であっけなく、まわしを取ることもなく敗れた。そして優勝決定戦、これまたひじから、ひざから血を流している。恐らく、あの観客全部、貴乃花と似たような、けがしている中で優勝を争わなきゃならない、横綱同士の戦いに臨まなきゃならない、だれもがこれは負けるんじゃないかと、痛々しいという気持ちを持ったと思います。また、相手の武蔵丸関も、本割で簡単に勝ったものですから、これはやはり横綱相撲を取って勝ちたいと思ったかもしれません。
　しかしながら、そういう中でがっぷり四つで見事な勝ち方をしてあのように多くの皆さんが感動したんだと思いまして、私も率直にそういう言葉が本心から出たわけであります。
　現在、貴乃花関は休場されておりますけれども、過去二十回以上も優勝されて、私は大横綱だと思っています。早く、治療に専念、回復されまして、また強かった当時の雄姿を見せていただきたいと。今、一番苦しんでいるのは貴乃花関だと思います。温かく見守ってあげたいと思っております。
○高嶋良充君　総理、貴乃花の再起、みんなこれはしてもらいたいというふうに思っています。横綱は再起できる可能性がやっぱりあるわけですよ、幾ら休んでもその地位から落ちないわけですから。セーフティーネットが完備しているんですね。
　総理、国民に対しては痛みに耐えろと言う以上、やっぱり貴乃花のようなセーフティーネットを完備をすることが大切だということを、答弁要りませんが、申し上げておきたいというふうに思っております。
　そこで、川口外務大臣にお尋ねをいたします。
　ここに資料もあるわけですけれども、外務省改革の目玉と言われました民間大使の登用について伺いたいんですが、浅井新ガーナ大使について、やみ金融に人脈があって企業の株価操作に関与した疑いがあるのではないかというような、こういう報道をされておりますけれども、事実関係を調査されましたか。
○国務大臣（川口順子君）　このことについては、御本人を含め聞かせていただきましたけれども、そういう事実はないということでございます。
○高嶋良充君　浅井氏はどのような経緯で登用されたんですかね。私は、聞くところによりますと、杉浦副大臣の推薦があったとか、あるいは中谷防衛庁長官の叔母様だということがあるんですが、これでは縁故採用だというふうに言われても仕方がないんじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま外務省は他省あるいは民間の方、要するに外務省外の方を大使に登用する、あるいは本省の幹部に登用するということで、この夏をめどに約十名ということをお話をさせていただいておりまして、既に何名か発表させていただいております。
　いい、適材適所の人材を登用する必要がございますので、あちこちにアンテナを張り巡らしておりまして、いい方をできるだけ御信頼の置ける方に御推薦をいただいた上でその方々を外務省として大使あるいは本省のポストにふさわしい方かということを精査をさせていただいております。
　大使につきましては、この浅井弁護士は高校時代に留学をしたこともおありになるということで語学も堪能でいらっしゃいますし、国際関係の弁護士をずっとやっていらっしゃって国際経験も豊富である、アフリカにも行ったことがあるということでございます。大使としての適性を考えました上、最終的に私が決定をさせていただいたということでございます。
○高嶋良充君　どうも、今聞いておりましても選考が不透明なようですね。
　私の手元にこういう資料もあるんですけれども、これから夏までに、先ほど言われましたけれども、民間大使を十人程度登用されるということですが、今検討されている中で、チリの大使にさきの総選挙で落選をした元代議士を起用するのではないかというふうに言われていますが、そんな事実はございますか。
○国務大臣（川口順子君）　今、十名、これは大使及び本省の幹部のポジションということで考えております。今、様々な人材について検討をさせていただいておりますので、所要の手続を経て、ということは外務省が推薦をし、内閣で決定をするということでございますけれども、手続を経ました上でそれぞれそのお一人お一人について発表できる段階で発表したいと考えております。
○高嶋良充君　採用が不透明、選考が不透明だから聞いているんですが、私が今聞いたような落選をした代議士を南米方面の大使に登用する、起用するというような検討はされていないんですか、されているんですか、どちらですか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、採用の、どういうやり方で採用しているかということですけれども、不透明であるかどうかと……
○高嶋良充君　検討しているかと聞いているんです。
○国務大臣（川口順子君）　不透明かどうかということにつきましては、私は不透明なことがあってはいけないと考えております。適材適所ということで考えるべきだと思っておりまして、どういう方が大使ということでふさわしいかという幾つかの基準を設けまして、それに基づいて選考をいたしております。
　それから、先ほどお尋ねがございました特定の方につきましては、これは先ほど申しましたように、現在様々な検討を行っている段階でございますので、検討をし、所要の手続を経ましたところでそれぞれの方については発表をさせていただくということで考えております。
○高嶋良充君　全然答弁になってないですよ。
　あのね、もう既に資料等あるいはマスコミも含めて、若干のマスコミですけれども、記事も出ているわけでしょう。民間大使として、名前は一応伏せましょう、前衆議院議員の起用を検討していることが明らかになったと、南米などスペイン、ポルトガル語圏の国と見られると、この方は宮澤喜一元首相のいとこだと、そういうことが載っていますよ。どうなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　お話をさせていただいておりますように、大使というのは日本の顔でございますので、適材適所ということを外してはならないと私は考えております。
　という観点で、先ほど申しましたように、幾つかの基準から検討をいたしておりまして、所要の手続を経て、その上で、個人個人、お一人お一人発表をさせていただくということでございます。
○高嶋良充君　私が質問したことに対して、その事実を否定をされないということは、検討をされているんでしょう。そう理解させていただきます。
　大臣、外務省改革の目玉が落選議員の再就職口になるというのは、本当にあきれますね。天皇陛下が認証される大使ですよ。その選考が決して情実や政治に左右されてはならないと思うんですよ。だから、慎重の上にも慎重を期して、公正に選考されるべきではありませんか。
　改めて、さきの新ガーナ大使の問題とか、あるいはこの問題の事実関係を調査をしていただけませんか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、ガーナの大使、駐ガーナ大使として既に認証も済んでおります浅井弁護士、浅井大使につきましては、先ほど申しましたように、御本人も含め聞かせていただいて、そういう事実はないということでございますので、この上調査をする必要はないと私は考えております。
　それから、先ほどまた更に申しましたように、幾つかの基準で、正に適材適所ということで選考をするということでございますので、その上、選考された方につきましては、所要の手続が終わりました時点でお一人お一人公表をさせていただくということで進めたいと考えております。
○高嶋良充君　ガーナ大使の関係も調査をしないと、こういうことですけれども、一般常識的に考えて、この仕手に参加するような会社の監査役であるという、監査役であるということは経歴に載っているわけですから、ということは、仕手に参加するような監査役というのは財務を違法に処理するというような汚れ役だということで大体分かるわけですから、やっぱり本人に聞くだけじゃなしに、きちっとした調査が必要だというふうに思います。
　予算委員長、予算委員長に申し上げますけれども、今私が申し上げました二点について、外務省に調査をさせて本予算委員会に報告するように求めてください。
○委員長（真鍋賢二君）　その件につきましては、理事会におきまして皆さんの御意見を承って結論を出したいと存じます。
○高嶋良充君　次に移りますが、井上前議長の秘書が公共工事の入札に絡んで業者から六千四百万円を受け取ったという入札妨害事件についてですけれども、当初、井上前議長は、業者に脅迫をされたといううその弁明を行って、国会の権威の失墜と、それと政治不信を、国民の政治不信を増大をさせたということは、私は非常に遺憾なことだというふうに思っています。
　ただ、この件については、参議院の代表者会議にお呼びをして事情説明を受けるということですから、今日は法務省に事実経過だけ簡単にお尋ねをしたいというふうに思います。
　井上前議長が記者会見で、四月二十四日に半田秘書が私に自白をしたので翌日の四月二十五日に地検に出頭させたと、こういうふうに述べられておりますけれども、半田秘書は地検に自首をしてきたんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの件につきましては、半田秘書が弁護人に付き添われて、ただいま御指摘の日に自ら千葉地方検察庁に出頭をし、検察官の取調べを受けたことがあるということは承知しておりますが、その内容や出頭するに至った経緯につきましては、これは、恐縮ではございますけれども、現在、公判係属中の事件に関する事柄でありまして、立証に必要な範囲で公判において明らかにされるべきものでございますので、詳細のお答えは差し控えたいと存じます。
○高嶋良充君　検察が任意で呼んで出てきたのか、あるいは正に自首という、自ら出頭してきたのかというのが今の答弁では不透明なんですけれども、いずれにしても、捜査上のことで言われないんでしょう。私は、それまでに事情聴取があって、当然のこととして半田秘書が捜査が身辺に及ぶことを察知をして出頭したのではないかというふうに思っているんですが、これは独り言にしておきましょう。
　そこで、今後の捜査の関係ですけれども、五月二十二日に入札妨害で半田秘書は起訴されましたが、保釈されていないということは、引き続いて他の容疑で捜査継続中であるというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　個別の案件につきまして、どのような捜査をしているかとか、そういうことにつきましては、これは捜査機関の活動にかかわることでございますので答弁を差し控えたいと存じますが、一般的に申し上げますれば、捜査当局におきましては、様々な証拠等から刑事事件として取り上げるべきものがある場合には、これについて捜査を遂げて厳正に対処するものと考えております。
○高嶋良充君　坂口厚生労働大臣に伺います。
　私が、去る三月十五日の予算委員会で国立病院工事の談合疑惑についてこの資料を示して追及した際に、坂口大臣は、入札を全部白紙撤回をする、やり直すと、そういうふうに強い決意を示されましたけれども、約束どおり、白紙撤回して入札をやり直ししていただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　この件につきましても、先般、御質問をちょうだいをしたところでございます。私もその時点まで詳しく知らなかったわけでございますが、しかし、御指摘をいただくことがそのまま事実であるとするならば私は白紙撤回をさせていただきますとそのときにお答えをしたわけでございます。
　以後、関連いたしました各業者の皆さん方、あるいはまた我々の方の職員、それから現在は職員ではございませんが元職員であった者たち等々、多くの人間に全部この調査をいたしましたし、各業界の人たちは七十数社に及びましたが、すべて調査をいたしました。しかし、そこからはっきりしたものは出てまいりませんでした。すべて聞きましたけれども、どこからも出てまいりませんでした。
　しかし、今年の一月というふうにお聞きをしておりますが、お示しをいただきました出回っておりますそのペーパーと、そして全部ではありませんが、七、八割もう契約が、契約ではなくて入札が終わっているわけでございますが、その結果とが余りにも一致し過ぎているということをもちまして、前例のないことだそうでございますけれども、白紙に撤回をさせていただきました。
　そして、現在、その関連の企業の皆さん方にもそういうふうにしたいということを今理解を求めているところでございます。
○高嶋良充君　調査は灰色だったけれども工事は白紙撤回をして入札をやり直すと、こういう御答弁であります。
　大臣、この談合の手数料は、こういう資料によると一％だというふうに言われているんですね。この件の工事総額は十件で六百億円、一％で六億円ですね。ということは、六億円もの血税が食い物にされるかもしれなかった、こういうことなんです。是非、このやり直し入札をされるときにはさきに疑惑落札をした全業者は外していただく必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども申しましたとおり、現在、その関係しました業界の皆さん方に今そのことを申し上げている最中でございまして、更に今後どうするかというところまでまだ現在考えておりません。
　いずれにいたしましても、その額、いわゆる工事の額でありますとか、あるいはまた、これからのその方法、電子入札等を応用しまして新しい方法で今までのようなことが起こらないようにしたいというふうに今思っておりますが、今それは、そういうことはこれからのことでございまして、これからいろいろ検討したいと思っております。
○高嶋良充君　告発文書では厚生省ＯＢや政治家の秘書の名前が取りざたされているんですよ。
　そこで、厚生省、明らかにしていただきたいんですが、国立病院部からゼネコンにどれぐらい天下りを行っていますか、簡単に人数だけお答えください。
○政府参考人（河村博江君）　国立病院関係で現在、建設会社に在職しております営繕技官ＯＢ、十三名でございます。
○高嶋良充君　十三人も天下っているということなんですよ。私の資料、ここにありますけれども、この資料によると、十三人全員が大手建設会社の営業本部長か営業部長など営業担当の幹部になっているんですね。技官がですよ、営業をやっておる。
　坂口大臣、この際、営繕技官のゼネコンへの天下りを禁止されるおつもりはありませんか。
○国務大臣（坂口力君）　厚生労働省からそうした、今までの役職に就いていた人たちを、天下りと申しますか、そういう職に世話をするということは絶対にいたしません。
○高嶋良充君　絶対にしないということでございます。
　総理、総理にも決意を伺っておきたいんですが、天下りというのはキャリア官僚の特権なんですよね。その特権が今、国民から大きな批判を受けているというのはもう御承知のとおりです。更にそこへ、政官業癒着につながっているとしたら、これはゆゆしき問題なんです。
　そういう意味では、天下りの禁止なり規制を一層強化をする、総理の考え方を聞かせてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公共事業に関する天下りが有利に働くか働かないか、こういう問題についても、これは、天下りしても意味がないんだと、不正などもう働きようはないと、こういうシステムを作る必要があると思います。それは個人の自由で、どこの職業に就こうが勝手ですけれども、それをやったとしても、公共事業、特別な働き掛けによって利益を得ることができないようなシステムを作ることが私は必要だと思っています。
　もちろん、今、私が特殊法人等改革に一生懸命取り組んでいるのも、これまでの天下りの慣習を抜本的に見直そうという視点からやっているのであって、この問題については今後も積極的に対応していきたいと思います。