Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅田委員　いや、それはあくまでも乗客の皆さんの混雑緩和、何とかしてほしいという要求をいわば逆手にとって、本当のねらいは、いわゆる今日不況が言われている中で内需拡大策、いろいろ税制改正なんかをやって、そして免税措置などをとって設備投資を容易にさす、こういうねらいから来ているのじゃないかというように私どもは思うわけでございます。
　その点で、昨年の十二月十七日に自民党と政府両方の税制調査会が総会を開いて、そして六十一年度の税制改正大綱を正式に決めたという報道記事がなされたわけでございますが、その中で都市鉄道整備促進準備金の創設と国鉄の問題も税制上の措置が決められたわけでございます。それらはいわゆる内需拡大と輸入促進等を図ることを基本的に考えて出されておるということで、いわゆる運輸事業における投資を促進させる、それによって産業全体の活況をねらうということを考えたものではなかろうかというように私はこの政府・自民党の考え方を見て思わざるを得ないのですが、いかがですか。
○服部政府委員　先ほど来申し上げておりますように、首都圏を初めとする大都市圏におきます鉄道輸送の混雑の状況を少しでも早く解消することが私どもに与えられた責務であるという認識に立ちまして、こういった特別の準備金制度を御提案申し上げているわけでございまして、内需拡大云々は、この問題の副次的な効果であるというふうに考えております。
○梅田委員　しかし、もともと運輸省は、私鉄の運賃申請が来ましたときに、それらの設備投資の原価計算をして認可を与えているわけでしょう。一定の利潤も確保しているわけです。私鉄は輸送力増強の資金は本来はそういう企業努力の中で生み出してやるべきだし、そして第六次の投資計画、輸送力増強計画というものは、そういう長い線の中で策定されているわけですから、今急に今まで策定してきた投資計画をぐうっと大きくしていくというのには何らかの合理性がなかったらあかんでしょう。いかがですか。
○服部政府委員　もちろんそのとおりでございます。
○梅田委員　そうすれば、運輸省の今日までの運賃改定申請の場合における査定の基準の基本的な考え方に触れてくるのじゃないかというように私は思いますよ。つまり認可基準としては、「運賃は、能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものであること。」それから第二に、「運賃は、特定の利用者に対し、不当な差別的取扱いをするものではないこと。」第三に、「運賃は、利用者の負担能力にかんがみ、鉄道の利用を困難にするおそれがないものであること。」この三つの原則に基づいてやってきたわけですね。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕そうすると、この運賃を前倒しで先に取るというのは、明らかに今まで適正な利潤を保証しているのに、先にくださいというのは余りにも虫のいい話とは思いませんか。
○服部政府委員　私どもが私鉄の運賃査定の際に、事業報酬に関しましてとっておりますレートベース方式の考え方というのは、その企業の経営を維持するために必要な配当所要額と、それから輸送力増強工事あるいはサービス改善等に対する投資にかかわる金利負担分でございまして、これを原資にして工事を行うということは、これは言うべくしてなかなか困難なことであると考えております。
○梅田委員　運輸省の認可の査定の基準、それの詳細な中に事業報酬というのがあるね、今まで説明したやつ。この報酬率が前回の値上げのときには幾らでしたか。前回というか一九七八年の十二月にやったとき。
○服部政府委員　八％でございます。
○梅田委員　一九七八年ですよ。昭和五十四年の一月のときが八％ですね。一斉十二社がやったその前のときは幾らでした。七・二五じゃなかったですか。
○服部政府委員　七・二五％でございます。
○梅田委員　そうすれば、いわゆる適正利潤というのはどの辺にあるのかということはもうひとつ定かでないわけでありますけれども、要するに、以前だったら七・二五、現在なら八％は適正利潤としてちゃんと保証したわけでしょう。現在は金利の動向から見たら安くなってきているわけですから、ますます彼らとしては蓄積する力が大きくなっているわけじゃないですか。
○服部政府委員　私どもは私鉄の運賃の改定に際しましては、これを兼業部門とは完全に切り離しまして、鉄道事業部門それ自体の独立採算が確保されるべきであるという考え方のもとに諸般の査定を行うわけでございます。したがいまして、それが本来ならば、常に私鉄の鉄道事業部門の収支じりは収支とんとんというようなことでなければならないわけでありますが、残念ながら過去五カ年間の大手私鉄十四社の収支じりは、五年間でトータルで四百四十億円ばかりの赤字になっておりますし、さらにそれを五年さかのぼって、過去十年について見ますと一千百億円の赤字になっておりますし、さらに十年をさかのぼって、過去二十年間について見ますと三千二百億円の累積の赤字を生じておるという現状でございまして、私どもの運賃査定時の物の考え方いかんにかかわらず、大変残念でありますが、現実には、結果的には私鉄の鉄道事業部門というのは、その兼業部門から収支じりについて補てんを受けているという現実があるわけでございます。
○梅田委員　現実に過去にそういうことがあったのは私も知っています。しかし、五十九年度の私鉄十四社の総合的な経常利益というものを見ました場合に、相当の利益を上げておる。総合利益におきましては五百三十億、それから税引きの鉄道事業関係の利益というのを見ましても二百七十八億。そして大体各会社は一割配当をしているわけですね。四季報の六十一年春季号によれば、中には経営成績が非常によくて、京浜急行電鉄のように、鉄道値上げ周期だが余裕を残すというように書いているところもあるわけですね。それから西武鉄道の場合なんかは、鉄道の乗客増は予算以上だ、そして不動産分譲益も相当あるということで、ホテル部門におきましては、品川新館、マウイ島は夏、京都宝ヶ池は秋に開業予定というように、膨大な土地を買ってどんどん兼業部門において設備投資をやっておる。いわば鉄道がかってどんどん開発していって、周辺にいろいろなものをつくって、そして利益を上げてきた、こういうことがあるわけで成りまして、我々は総合的に見ていかなければならぬわけであります。
　ですから、確かに利息のかからない運賃を先に取って積み立てていけば、一つの合理性があるかのように見えますけれども、民鉄協会がパンフレットをいろいろ出して、運賃水準はそれほど上がりませんとか、あるいは利用者の負担も軽減されますとか、財政に負担を求めるものではありませんとか言って、これが非常にいいかのごとく宣伝をなされておりますけれども、しかし、初乗り八十日に対して五円の値上げといいましても、これは六・二五％に相当するし、決して低くはない。それから先取りされるわけでありますから、負担は軽減をされますと言いましても、先取りしていくわけですから、先ほども出ておったように、物価上昇率の問題もございますし、それからもともと利息が本来はつくわけですから、そういうものもないというように考えたら、結局は企業の方は余り努力しないで、そしてもっぱら利用者、乗客が運賃を払って、いわば人頭的な課税と言ってもいいようなやり方でやるというのは、やはり問題があるんじゃないか。中には運賃値上げをしなくてもいいというぐあいに考えている企業さえあるわけですよ。そういう点を考えるなら、今回のようなやり方はやるべきではないんじゃないか。いかがですか。
○服部政府委員　もう本当に繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、私ども、首都圏を初めといたします大都市圏の鉄道の輸送の現状を踏まえまして、その抜本的な改善を、しかも早急、緊急に行う必要があるという基本認識に立っておりまして、そのためには、このままほっておいたのではなかなか事業が容易でないといった工事の促進を図りますために、今回の制度を御提案申し上げておるところでございまして、私どもは、こういった制度は、その趣旨、目的からいたしまして、十分に社会的な理解が得られるものだというふうに考えておるところでございます。
○梅田委員　それでは、地下鉄に対する補助制度を変えましたね。これは補助金の交付開始時期を建設年度から開業年度の翌年というように変えたでしょう。これによって政府の方は六十一年度におきましては約百十二億円の経費が節減されるというように言われておるわけでありますが、運営費補助だから影響はないんだとそっちは答弁されるつもりかしらぬけれども、しかし地方自治体にしてみれば、今まで来た金が来なくなるのですから、それだけ被害を受けるのは当然ですよ。今度民鉄にやられようとする制度とは全然違うね、逆方向だ。何でこっちだけはこういうことをするのですか。
○服部政府委員　今回、御提案申し上げております制度は、大都市圏におきます地方鉄道法の適用を受ける鉄道につきまして、利用者負担の前倒しの形の制度を取り入れて、それにより輸送力の増強を図ろうというものでございます。一方、地下鉄に対します運営費補助であります現在の地下鉄建設費補助金は、地下鉄の建設費が非常に膨大な高いものについておりますことから、そのままではそれが開業後の経営費の大変大きな重圧になり、独立採算を維持しようと思いますと運賃面に大きなはね返りが生ずるというような事態を回避するためにとられている補助でございまして、こちらは公的補助、一方の今回御提案申し上げております制度の方は、利用者の運賃負担に関する一つの新しい考え方に基づく輸送力増強工事促進のための仕組みでありまして、これを同列に論ずるわけにはまいらないのではないかというふうに考えております。
○梅田委員　地下鉄だって全部通勤の混雑を緩和しようということで計画されているのですよ。地下鉄は人口がなければなかなか採算性が立たぬ人いうことで、私は京都市ですけれども、京都市の交通局のやっている計画だって、東西線をもっと早くつくってほしいという地域の要求があるよ。それは山科から京都市内へ出ていくのに道路が狭い、通勤はもう大変なラッシュになる、何とか地下鉄を掘ってほしい、しかしこれは採算性の問題でなかなかうまくいかぬね。
　本当に国民が必要としている路線ならば、国鉄に対する国の出資と同じように、我々の考え方とすれば、一貫して公共的な輸送のものについては、どうしてもこれは必要だというものについては出資をして、国鉄もやりなさい、地下鉄だって公共的な補助を強めでやりなさい、こう言ってきたわけだ。私鉄だって場合によればそういうことをやってもいいんだ。しかし野放図に何でもやったらいけぬか客から節度を持ち、地域につり合いのとれた発展策もとりながら総合的な交通政策というものでやっていかないとうまくいかない。急速に設備投資をやった場合には必ず労働者とかあるいは利用者に負担がかぶさってくる。今回の場合はまさに従来とっておった運賃改定の原則である実費主義というものを変えていくわけですから、私はこれは重大な問題だと思いますので、大臣、根本的に考え方を転換していただきたいということを要求して、質問を終わります。いかがですか。
○三塚国務大臣　梅田委員の考え方は考え方でありまして、政府が出しましたこれは、国民、市民の皆さんの交通の足の確保という意味でお喜びをいただけるものである。先ほど来の御質問もありまして、きっと万般を踏まえて進めますので、よろしくお願いをします。
○梅田委員　終わります。
○山下委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山下委員長　これにより討論に入るのでありますが、理事会の協議により行わないことになりましたので、さよう御了承願い、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定都市鉄道整備促進特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山下委員長　この際、本案に対し、鹿野道彦君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉原米治君。
○吉原委員　ただいま議題となりました特定都市鉄道整備促進特別措置法案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定都市鉄道整備促進特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
　一　特定都市鉄道工事の工事費の支出に充てる資金の一部の運賃への上乗せ率等については、鉄道利用者の負担等に十分配慮し、適正かつ合理的なものとなるように定めること。
　二　特定都市鉄道整備事業計画の認定に当たっては、特定都市鉄道工事の工事費について適正な額となるよう厳正に審査を行うこと。
　三　特定都市鉄道整備事業計画の実施に当たっては、鉄道騒音対策等の沿線環境整備について万全を期すよう鉄道事業者を指導すること。
　四　特定都市鉄道整備積立金の管理等の業務を行わせる指定法人に対しては、当該業務が適正に行われるよう十分な指導、監督を行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本案の実施に当たり政府において特に留意をして措置すべきところを明らかにし、大都市圏における都市鉄道の複々線化工事等による輸送力の増強に遺憾なきを期そうとするものであります。
　以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。
○山下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　鹿野道彦君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三塚国務大臣　ただいま法案につきまして慎重御審議の結果、御可決をいただきましたこと、まことにありがとうございました。また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。
　　　　—————————————
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○山下委員長　次に、内閣提出、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
　　　　—————————————
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三塚国務大臣　ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　港湾は、交通、産業、住民生活等の諸活動を支える重要な基盤であり、その整備の推進が国民経済の健全な発展にとって、必要不可欠であることは申すまでもないところであります。
　このような見地から、政府は昭和三十六年度以来六次にわたり、港湾整備五カ年計画を策定し、港湾の整備の計画的な実施を鋭意推進してまいりましたが、昭和六十年代におきましても、貨物輸送の合理化、海外に依存する各種資源の安定的確保、港湾の利用の高度化への対応、地域振興のための基盤施設の整備、船舶航行等の安全性の向上、港湾及び海洋の環境の整備等の必要性が増大しており、港湾の整備に対する要請は量的に増大するとともに、ますます多様化し、かつ、差し迫ったものとなっております。
　このような情勢にかんがみ、港湾の整備を引き続き強力かつ計画的に実施するため、このたび、港湾整備緊急措置法の一部を改正し、昭和六十一年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとした次第であります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○山下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月二日水曜日午前十時三十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年三月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時五十四分開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　仲村　正治君　理事　町村　信孝君
　　　理事　上原　康助君　理事　新村　源雄君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　上草　義輝君　　　　大島　理森君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野中　広務君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　関　　晴正君
　　　　　　安井　吉典君　　　　有島　重武君
　　　　　　吉井　光照君　　　　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　江崎　真澄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　古賀雷四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　船田　　元君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　稲橋　一正君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　小谷　宏三君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　五郎丸日出昇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　悦夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　　課長　　　　　　加賀山一郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　　課長　　　　　　志滿　一善君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部建設企画課長　新井　弘文君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保証課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　川　　信雄君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　谷口　正作君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　武政　邦夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　鳥居原正敏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画化　　　　長田　英機君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　植村　武雄君
　　　　　　　　運輸省航空局首
　　　　　　　　席安全監察官　　末永　　明君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部運航課長　　赤尾　旺之君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部監理課長　　　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局業務課長　　　岡田　吉宏君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市政策課長　　　横内　正明君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　沖縄軍用地の早期返還に関する陳情書
　（第一六
　七号）
　沖縄県における未買収道路用地の早期完全補償
　に関する陳情書
　（第一六八号）
　北方領土の早期返還に関する陳情書
　（第一六九号）
　北方領土返還を国際司法裁判所に提訴するため
　の決議に関する陳情書
　（第一七〇号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○青山委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　まず、北方問題に関する政府の施策について、総務庁長官から説明を求めます。江崎総務庁長官。
○江崎国務大臣　閣議がおくれまして、大変皆様方をお待たせしたことをまずおわび申し上げます。
　昨年の末に、改造で総務庁長官を拝命いたしました江崎真澄でございます。先ごろはまたありがとうございました。
　今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開催されるに当たりまして、北方領土問題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたまま、いまだ返還されずにおりますことは、まことに遺憾なことであります。この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
　この一月、東京において八年ぶりに開催された日ソ外相間定期協議において、長い間途絶えていた領土問題を含む平和条約締結交渉が再開され、今後さらに交渉を継続することが合意されましたことは、この問題に対する近年のソ連の態度に照らしまして一歩の前進であると言えましょう。しかしながら、このことは、北方領土問題の解決に向けて再びスタートラインに立つことがようやくできたことを意味するにすぎず、北方領土の返還という目的を実現するための困難は、むしろこれから先にあります。したがって、北方領土問題に対する国民の一致した理解と確固たる態度が一層強く求められることになったと認識すべきであります。
　幸い、北方領土問題に対する国民の関心は、年ごとに高まりを見せ、先月七日の第六回目の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が、内閣総理大臣、衆参両院議長、各政党代表等の出席のもとに、約千六百名の参加者を得て盛大に行われたほか、全国各地においても県民大会、県内キャラバン、署名活動等の多彩な行事が繰り広げられ、かつてない盛り上がりを見せました。また、北方領土返還を求める国民の署名も既に三千九百万人を超えております。
　北方領土の返還実現のためには、さらに粘り強い外交交渉を継続するとともに、現在このように全国に広がりつつある北方領土返還を求める国民のエネルギーの定着化を図り、息の長い国民的運動の推進を図っていくことが極めて重要であります。
　このような観点から、来年度の予算においては、青少年に対する啓発活動の強化、これは若い人に受け継いでいくために。地域における日常活動の活性化、北方領土返還運動の原点でありこの運動の有力な担い手である旧島民に対する援護措置の充実等を重点とした施策を講ずるよう措置しております。具体的には、学校教育の場を通じて北方領土問題に対する理解を深めるための中学生向け啓発資料の作成・配布、各都道府県に設置されている都道府県民会議に対する助成、旧島民等に対する低利融資事業の拡充等であります。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、極めて厳しい財政事情のもとではありますが、前年度並みの補助額を確保いたしております。
　以上のほか、私は、北方対策本部長として、北方領土問題等の解決促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる所存であります。
　ここに、北方領土問題に関する所信の一端を申し述べましたが、委員皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○青山委員長　この際、船田総務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。船田総務政務次官。
○船田政府委員　昨年末、総務政務次官を拝命いたしました船田元でございます。
　北方領土問題の重要なことを認識いたしまして、江崎総務庁長官のもとで誠心誠意努力してまいる所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
○青山委員長　次に、北方関係予算について説明を求めます。稲橋北方対策本部審議官。
○稲橋政府委員　お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十一年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度総務庁北方対策本部予算として十三億五千八百万円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較して一・一％の増となっております。
　その内容を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費として七千九百万円を計上しておりますが、これは北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
　２として、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費四億七千九百万円を計上しております。この経費の内訳は、事務費九千七百万円、事業費三億八千百万円、予備費百万円となっております。
　事業費の内容としましては、まず、啓蒙宣伝関係費として一億九百万円を計上しておりますが、これは新聞、雑誌広告、テレビ放送、北方領土展の開催、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
　次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還要求運動の盛り上がりを図るため実施することとしている国民大会、県民大会の開催、啓発宣伝キャラバン隊の派遣等に要する経費四千万円であります。
　次に、国民世論基盤整備関係費として四千五百万円計上しておりますが、これは特に若い世代に北方領土問題の重要性を伝え、返還要求運動をこれらの世代に引き継いていくための少年向け啓発資料の作成配布事業のほか国際シンポジウムの開催、返還要求運動の推進基盤である県民会議の運営等に必要な経費であります。
　次の推進委員関係費一千七百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費であります。
　また、団体助成関係費二千六百万円は、青年、婦人団体の代表の現地研修等の経費であります。
　さらに、調査研究関係費五百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
　次に、貸付業務補給費等援護関係費一億三千九百万円でありますが、その内容の主なものは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資に係る利子補給費及び管理費補給費に要する経費であります。
　最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成の補助に必要な経費は、昭和五十八年四月一日から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対し、国からその経費の一部を補助するものであります。
　現在、同基金の規模は三十億円となっておりますが、昭和六十一年度における一部補助として前年度と同額の八億円を計上しております。
　以上をもちまして説明を終わります。
○青山委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○青山委員長　次に、沖縄開発庁長官に対し質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　沖縄開発庁長官の所信表明に対する質問をいたしたいと思いますが、その前に、昨年暮れの昭和六十一年度予算編成に当たって、藤本前長官初め、開発庁挙げて、沖縄県から要求が出された振興開発関係事業費の確保に全力を挙げて、要求どおりの予算確保ができましたことをまずお礼申し上げたいと思います。
　早速、大臣に対する質問をいたしたいと思います。
　大臣は昨年暮れ御就任後、直ちに沖縄を訪問されて現地の事情も御視察なされたわけでございますが、去る二月二十五日の所信表明の中で、これまでの施策の成果について一通りの評価をなされる中でも、まだ沖縄県内には県民所得や経済の基盤整備の充実など、課題が山積しておるということを申されているわけでございますが、全くそのとおりだと思っております。
　たまたま、ことしは第二次振計の折り返し点でありますし、これからこの残る五カ年間、全精力を傾けてこの当初計画した第二次振計の目標達成を図っていかなければならないという重要な時期であるわけでございます。そういう意味で、現地を御視察なされて、この二次振計後期に向けての課題が何であるかということについての抱負と御決意を承りたい、こういうふうに考えております。
○古賀国務大臣　委員会の開会におくれましたことを、心からおわびを申し上げます。
　ただいまの仲村委員の御質疑に対しましてお答えをいたします。
　第二次振計は、第一次振計の反省と成果を踏まえて、産業振興を積極的に進める等、経済の自立発展を目指すことに重点を置いています。しかし、第二次振計は、御承知のように策定後五年目に、ちょうど曲がり角に来ているわけでございますので、その段階で、沖縄県の経済は必ずしも十分でないというぐあいに私は理解しておりますし、また、数字が示しているところでございます。物的生産部門も非常に弱く、したがって自給率も低い。このために、経常的に移輸入が移輸出を上回っておりまして、財政支出におきましても大きく依存する産業構造になっているということでございます。
　また、一人当たりの県民所得、これも全国で最下位でございまして、全国平均の七〇％を若干超えるくらいであるということでございまして、復帰当時の五九・五％に比べると、今日までのいろいろな施策が実って上回って、約二〇％近く上回っておりますが、そういう意味で全国最低である。さらに、失業率は全国の約二倍に達しているという状況でございまして、なおいろいろとわからない失業者の問題もございまして、例えば学校を卒業したお方がなかなか就職されていないというような問題も内包しておりまして、我々は心配一をいたしているところでございます。
　加えてまた、昭和六十二年に開催される国体以降、第二次振計後期、昭和六十二年度から六十六年度において、政府の財政事情も非常に厳しいということもございますし、財政支出に大きく依存する経済体質を改善していかなくてはいかぬという問題に迫られるのではないかと考えております。
　このために、第二次振計の後期に向けては、沖縄の地域特性でございます亜熱帯性あるいは海洋性、これを生かしていくことが今後の大きな課題ではないかというふうに考えるわけでございますので、そういった点に着目いたしまして、沖縄の産業の活性化と経済の自立的発展に結びつくような例えば亜熱帯農業の確立をしていく、そしてまた、国際的にもそういう農業の進展のために御協力する。また、国際的な美しいサンゴ礁のある海浜のリゾートを形成し、国際観光の拠点となり得るような努力をしていくというようなこと。
　また、沖縄の東南アジアに占める位置が非常に重要なポイントになっております。ちょうど物流拠点の形成等に非常に重要な役割を果たし得るポイントであるというぐあいに理解をいたしておりますので、そういうことを考えながら二次振計の目標達成に全力を挙げてまいりたいという考えております。現在そのためにプロジェクトの企画とそれを実現するための方策について検討を行っているところでございまして、今後ともそういう問題の発展のために全力を挙げていくように考えていきたい。どうか皆さん方からもいい知恵をかしていただきますように、この席をかりましてお願いを申し上げる次第でございます。
○仲村委員　ただいま大臣から力強い御決意をいただいたわけでございますけれども、まさに短期的には沖縄復帰特別措置法の延長の問題がありますし、また来年行われる海邦国体の成功を期すための準備を整えていくという課題があるわけでございます。また中長期的には、二次振計後期における課題をどう整理してそのプロジェクトをどういう形のものにしていくかということがあるわけでございますが、今大臣がおっしゃったとおり、いろいろな課題を抱えている中でもやはり沖縄の特性を生かしていくという今取り上げられた件については私たちも同様な考えを持っておりますので、ぜひ積極的にそれの推進に努めていただきたいと思うわけであります。
　昨年、後期プロジェクトについて一体どういうものをその項目に挙げるのか、これは早く詰めて六十二年からの予算要求に間に合うようにすべきではないかということをお尋ねしたわけでございまして、六十一年の夏までにはまとめたいということでありましたが、その作業についてどういうようになっているか、お尋ねをしたいと思っております。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、昨年七月に沖縄振興開発審議会総合部会に専門委員会を設置いたしました。本日那覇において第七回目の専門委員会を開催しているところでございます。これらの検討結果を踏まえまして、後期プロジェクトの具体化に向けて今後の検討課題の中心として審議検討していく考えでございますが、本年夏ごろまでにこれを策定したいと考えております。
○仲村委員　ぜひ早目にこれをまとめていただかないと六十二年概算要求との関係がありますので、そういうことできちっとした計画をまとめていただいて、ぜひ六十二年以降次々これがスケジュールにのっていくようなことを考えていただきたいと思うわけであります。
　その中で私は提言申し上げたいわけでありますが、今沖縄県で一番問題なのは恒常的な失業社会、特にどんどんふえてくる若年労働者の雇用創出をどう図っていくかということが大事であります。皆さんは多分農業基盤整備やあるいは道路、港湾、空港などの整備もその継続としてお考えになっておられると思いますけれども、これだけでは雇用の拡大は図っていけない、何としても雇用創出のできるような形のものを今後計画にのせていただかないといけないのではないかと思うのであります。これは、先ほど大臣がお述べになられた沖縄の地理的な位置、そしてその海洋性、亜熱帯性の温暖な気候を利用しての観光産業をこれから開発していくべきではないかということをたびたび申し上げているわけでございますけれども、たまたま運輸省が全国の十五の地区を国際観光モデル地区に指定しておるわけでございます。その中に沖縄県も指定されたということで、これは確かに私から先ほど申し上げた沖縄の持つ特性を生かそうということだと思いますので、何としても夏型の海浜レジャー事業の開発、そしてまた冬の避寒保養基地の開発、あるいはまたゴルフ場建設等がそういう事業の中心になるのではないかというように思っておるわけであります。たまたま昨年、六十一年度予算の中に国際リゾート観光基地建設調査費というのが一千六万円計上されておりますね。それもやはりそういうものに向けての芽生えじゃないかという感じがいたしますけれども、この二次振計後期の中でこれについてどのようなお考えを持っておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　従来の沖縄観光は主として本土からの入城客を念頭に置いておったと思います。また事実そうであったと思います。ただし沖縄には亜熱帯特有の自然景観や、近隣諸国との長い交流の歴史の中から生まれました文化遺産など数々のすぐれた観光資源に恵まれております。また地理的にも環太平洋の西の中継地点にございまして、真に国際リゾート形成の拠点といたしまして発展する可能性を秘めた地域であると考えております。
　沖縄のこれからの振興開発の基本方向は、財政依存型の体質を改善いたしまして、沖縄の地理的、文化的特性を十分発揮した経済的な自立発展を図る必要があると存じますが、その具体的かつ有望な方向の一つとして国際的なリゾート観光基地の形成を考えているわけでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、沖縄が国際リゾート観光基地となるためにはどのような施設、交通手段等の整備を行えばよいのかにつきまして、昭和六十一年度において先進諸外国の基本的な諸元等について調査いたしまして、沖縄の観光開発の主要な方向づけをしたいと考えておる次第でございます。
○仲村委員　これは昨年暮れの皆さんの予算の中から見ても、やはり将来に向けてそういうお考えをお持ちだなということは感じているわけでありますけれども、これをぜひひとつ今後の目玉として二次振計である程度の格好をつけていただきたい、こういうことをお願い申し上げたいわけであります。
　そしてバイオセンターの件につきましては、中西元長官が非常に積極的に打ち出された。これについてどういうお考えを持っておられるのか。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　大ざっぱに申しますと、バイオは緒についたばかり、ないし緒につき始めだというような感じを受けているのが正直なところでございます。沖縄は年間を通じて太陽エネルギーの豊かな亜熱帯圏でございます。これは我が国唯一の亜熱帯圏でございます。そしてバイオマスの生産性が非常に高く、かつ他の地域には見られない豊富な資源が賦存しております。また南からの、東南アジアの豊富な資源と北からの高度な技術の接点として極めて重要な地域であると考えられております。したがいまして、沖縄開発庁といたしましては、第二次沖縄振興開発計画の後期を展望するに当たりまして、バイオインダストリーの振興は極めて重要な部門として位置づけようとしているところでございます。
　今年度におきましても、沖縄において展開すべきバイオマス資源を活用しました産業の振興開発を積極的に図るため、その将来見通し等今後の振興策につきまして調査検討を行っておりますほか、ホテイアオイ、ギンネム等未利用資源の高度利用のための調査も行っているところでございます。
　また、いわゆる生物保存センターの設置につきましては、引き続き私どもの方からも関係庁に要望することにしたいと思っております。
　なお果樹、花き種苗センターの設置につきましては、沖縄県内に設置することが内定したようでございますので、この設置が円滑に行われるよう沖縄開発庁として見守ってまいりたいと思っております。
○仲村委員　これは前の中西長官が非常に熱心にそれの推進について進められておりましたので、その考え方を受け継いで、二次振計ではこれをぜひ実現していただくようにお願いをしたいわけであります。
　この後期の課題の中で最も大事なのは、沖縄県が離島県である、そして本土から非常に隔絶した地域にある、これを時間の上で、距離の上でどう短縮するかということが一番大事であります。これはもう高速交通時代においては、何としても航空交通の整備を図っていかなければならないということでたびたび申し上げているわけでありますが、久米島空港のジェット化あるいは南大東や多良間空港のＹＳ化については、ぜひこれは二次振計の後期の課題として五次空整の中で実施すべきである。特に新設の伊平屋空港もそうでありますけれども、それを含めてどういうお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。
○小林（悦）政府委員　先生おっしゃいますように、沖縄県の場合には離島の振興また住民生活の向上に対する航空交通の果たす役割は非常に大きいわけでございますが、今まで整備を進めてまいりましたけれども、まだまだ問題の多いことは御指摘のとおりでございます。沖縄開発庁といたしましては、今までの継続事業を進めますとともに、新たな事業といたしまして御指摘のような久米島空港のジェット化、南大東それから多良間空港のＹＳ化、また伊平屋空港の新設等につきまして事業化できる等、要請を行っているところでございます。
　先生御承知のように、現在の空港整備特別会計は、他の事業会計と同様に財源難などの厳しい問題を抱えておりまして、特に新規事業については楽観を許せない状況にあると聞いておるわけでございますが、地元の期待にこたえるべく運輸省初め、各省庁に対しまして引き続き強く要請をしてまいりたいと考えております。
○仲村委員　これは最も基本になる高速交通問題の解決だと思いますので、ぜひ引き続き精力的にその面については御努力をいただきたいと思っております。
　復帰十五年、陸上交通につきましては、道路の整備は本当に大幅に進んでまいりました。しかし、都市地区における交通渋滞というのは依然として解消されないことがあります。私たちの一番心配しておりますのは、来年の国体時に今のままで一体大丈夫なのかということを感じているわけでありますけれども、国体関連道路の一番の基本になる高速自動車道、これが国体までに供用開始ということであったが、これはどうも危ぶまれている現状でありますけれども、これについてどうなのか。また、今後の道路整備の中で最も基幹になるのは、今の高速自動車道を空港あるいは糸満まで延ばすこと、また今那覇から宜野湾まで進められております湾岸道路を北谷まで延ばすとか、あるいは嘉手納から恩納、山田間の五十八号線バイパスをつくるとか、それから今糸満市がどんどん開発されておりますけれども、今の三百三十一号線のままではこれはもうあの交通渋滞は解消されません。ますますひどくなるばかりであります。そういうことで那覇－糸満の間の三百三十一号線のバイパス計画を、皆さんは一応は小禄まではお持ちですけれども、それ以南が現道拡幅を考えておられるようですが、それでは到底間に合わないと思います。そういう点を含めてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　まず最初に、現在の沖縄自動車道の整備状況について御質問がございましたが、沖縄自動車道が第二次振興計画の大きなプロジェクトであり、また国体に必要な施設として整備を急いでおるところは御承知のとおりでございます。いろいろ今まで問題もございましたけれども、道路公団の方で鋭意御努力をいただきまして、解決ができていない物件も非常に少なくなってきておるところでございまして、非常に道路公団の方で御努力をいただいております。沖縄開発庁といたしましても、道路公団の方にいろいろお願いもしたりいたしまして、また大臣も非常に強い関心を持って我々にいろいろ促進方を命じられておるところでございまして、この点はぜひ国体に間に合うように期待をいたし、また我々としてもできるだけ努力をさしていただきたいと考えておるところでございます。
　それから、南神道の糸満または空港への接統の問題でございますが、これは先生御承知のように現在国土開発幹線自動車道、全国で七千六百キロが予定されておるわけでございますが、これを全体として一万キロメートルで形成されます高規格幹線道路網、これについて第九次道路整備五カ年計画、この間に計画をまとめるべく現在調整、検討を進めているところでございます。沖縄開発庁といたしましては、沖縄自動車道の延伸につきましてもこの中で検討されるものと考えておりまして、県また南部地域の非常に強い要望を踏まえまして、今後とも建設省と連絡を密にしてまいりたいと考えております。
　それから、順序はちょっと違いますが、三百三十一号線の那覇－糸満バイパス等についてでございますが、先生御指摘のとおり、現在小禄バイパスについてやっておるところでございますけれども、糸満－豊見城間のバイパスにつきましても周辺事情また交通の動向を勘案しながら今後検討の必要があろうと考えております。
　それから、宜野湾臨港道路の宜野湾以北の北伸等の問題でございますが、現在五十八号線は非常に混雑をいたしてございます。このために那覇新港から宜野湾市に至る約五キロメートルの区間、これにつきましては昭和六十年度よりバイパスの計画を策定するための調査に着手しておるところでございますが、宜野湾市内の約四・五キロメートルにつきましては、昭和六十年度より国道五十八号のバイパスとして新規に事業に着手をしておるところでございます。宜野湾市から北谷に至る区間でございますが、これにつきましても周辺事業の進捗状況また交通事情の動向を勘案しながら将来の構想として検討をいたすことが必要であろうと考えております。
　さらに、嘉手納のロータリーの混雑というものが非常に大きいことは先生御指摘のとおりでございますが、これについてのバイパス等の整備に向け計画を検討していきたいと考えております。
　さらにまた、恩納地区の交通渋滞の処理につきましては、一般国道五十八号から沖縄自動車道への連絡、金武の屋嘉から恩納に至る道路でございますが、これを計画をいたしておりまして、六十一年度より事業を実施することにいたしてございます。そういたしますと、恩納の交通の緩和に相当大きな効果がある、このように期待をしておるところでございます。
○仲村委員　当面は来年の国体に向けての計画を今進めている、事業を進めているものの早期完成だと思っておりますが、また中長期的には、先ほどから御説明がありましたような問題を抱えておりますので、ぜひこれが一つ一つ事業化できるようにひとつ御努力をお願いしたいと思っております。
　宮古、八重山へのテレビ回線の整備の問題でありますけれども、沖縄本島と宮古の間が二百九十キロもあるためにまだ民放が届いておりません。それをＮＴＴの回線を利用してやるとか、いろいろあるわけでありますけれども、回線使用料の問題等で足踏みをしている状態なんです。これを海底ケーブルでやるとかあるいは衛星中継でやるとかの方法でこの宮古、八重山地区への民放が届くような措置をぜひ二次振計後期でやるべきじゃないかということを考えておりますが、どうでしょうか。
○岡田説明員　お答え申し上げます。
　先島地区におきますテレビジョン放送の難視聴の問題でございますけれども、御指摘ございましたように、難視聴を解消するためには中継局を建設しなければならないということで、そのための建設費が多額の経費を要しますけれども、そのほかに番組を伝送いたしますための回線料等、毎年毎年の維持運営費の負担が非常に大きいということでございまして、現在の沖縄の民放テレビ二社の経営状態からいたしますと、非常に困難な問題であると考えております。しかしながら、先島地区の難視聴解消の問題は、この民放二社の課題ということでございますので、私ども両社の今後の経営状態なども見守りながら指導してまいりたいと考えております。
　なお、放送衛星でございますけれども、昭和六十五年度に予定されております放送衛星三号でございますが、これで民放の放送サービスが予定をされてございます。したがいまして、この段階になりますと、一チャンネルでございますけれども、先島地区におきましても民放の放送サービスが享受できるという見通しでございます。
○仲村委員　これは今までもＮＴＴの海底ケーブルの回線を利用できれば、やればできるわけでありますけれども、その回線料の問題で、宮古、八重山で十一万人しかおりませんのでこれだけの視聴者では負担過重であるということでありますから、これは何としても衛星中継でやるしかないと思っておりますので、六十五年にそういう計画が進められるということであれば、そういう方向でこの民放二社が経営できるような形でこれの実現をひとつ努力していただきたい。要望しておきたいと思います。
　次に、宮古の地下ダム計画でありますが、保水力の弱い宮古地域において、この水問題を解決しないと農業問題の解決はあり得ない、こういうことで考えておりますが、皆さんの方でこの地下ダム計画を立てて、今、調査を進めているわけであります。調査が一年延びて実施計画がその分だけずれるということでありましたが、果たしてこの二次振計の中でどの程度の事業を計画し、そして本当に畑かんができるような状態になるまでにはどのくらいの期間が必要なのか、この点について皆さんの計画を御説明いただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　先生御指摘のとおり、現在宮古の調査を行っておるところでございまして、この調査の結果を見ながら、今後、この事業の早期着手、事業の推進を図るための全体実施設計作業の取りまとめに努めてまいりたいと考えております。
　先生から、いつごろまでに二次振計内ででき、またいつごろから畑地かんがいができるかということでございますが、現在のところ我々といたしましても、いつ現実の問題として実施設計にかかれるか、今ここでお約束はちょっとできないわけでございますし、したがいまして、今後二次振計の中でまた畑地かんがいがいつごろまでにできるかというのは確答ができないわけでございます。
　いずれにいたしましても、宮古地区の水問題というのはこの地下ダムの活用しかないわけでございまして、そういうことを含めまして、またそういうことを念頭に入れながら、今後農林省と相談をしてまいりたい、このように考えております。
○仲村委員　この種の事業というのは、調査に入られるときにはどのくらいの調査期間があって、そしてその後着工は何年度からどの程度の期間でそれをやるんだということがあると思いますけれども、今の御答弁をお聞きいたしますとやってみないとわからぬということで、宮古の方々が非常に期待していたものと裏腹に何か不安な気持ちがありますけれども、皆さんは本当に本格的な着工はいつやれるのかわからぬという状況ですか。
○小林（悦）政府委員　調査の段階におきましてもいろいろ技術的な問題もございまして、現在調査を進めておるところでございます。また、これにつきましては、当然のことながら全体の農業基盤整備の予算の配分の問題もございます。そういうことがございますので、今ここでお約束はできませんけれども、仲村先生御指摘の点を念頭に入れて、六十二年度以降の予算に取り組んでまいりたいと考えております。
○仲村委員　いろいろ予算の関係で御事情もあろうかと思いますが、一たん調査を始めた以上、皆さんの腹の中では、いつまでに調査をしていつから着工していこうという腹づもりはおありだと思いますので、ぜひそういう方向で、宮古の方々が一日も早い実現を今待望いたしておりますので、それにこたえていただくように取り組んでいただきたいと思っております。
　それから、フリーゾーン設置の問題でありますが、これは県も開発庁も非常に精力的にその設置認可申請の作業を進めてきたわけでありますけれども、もうタイムリミットだというのに最近になってまた足踏みの状態になっている。それは一体どうなっているのか。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　自由貿易地域の創設について、おっしゃるとおり沖縄県が種々検討中でございますが、設置を予定しております那覇港湾施設内の一部の地域が米軍に提供している施設、区域であること、また地籍未確定地域である等の問題がございますので、現在、県が関係機関と鋭意調整中でございます。沖縄開発庁といたしましては、県知事から指定についての御申請があり次第、関係省庁とも十分に協議するなど、その実現方に向けて努力をしてまいりたいと思います。
　問題点の一つは、地籍不明確地域であるということでございますが、この地籍を確定するためには全地主の確認がいるわけでございまして、ほんのただ一人あるいは二人の地主の同意が得られないために全体の地籍がわからないというようなこともございまして、目下現地で作業をしていると伺っております。
○仲村委員　フリーゾーン設置認可申請が今停滞しているのは、まさに御指摘のとおり、その地域の位置境界明確化作業が総合事務局の財務部との間でいろいろ問題があって、その問題が整理できないために今とまっているわけですね。これは私、昨年の三月二十八日のときにも指摘をして、前の長官にもぜひひとつ早目に総合事務局との問題のクリアをしていただきたいと申し上げましたが、その件はどうなっていますか。
○小谷政府委員　総合事務局財務部のステータスでございますが、この地域内に国有地がございまして、その国有地を管理するのが国、つまり大蔵省の系統でございます。それで、総合事務局財務部は、国有財産を管理する立場の大蔵省の出先というステータスにございます。したがいまして、地主の一人でございます。それで、財務部とほかの地主との間、あるいは位置境界明確化作業を受け持っておられる那覇防衛施設局との間で意見の食い違いがございまして、これにつきまして総合事務局総務部が、県、財務部及び那覇防衛施設局の方々が同じテーブルに着くような機会を設けまして、数回にわたって会議を開いておりますが、今なお結論に達していないという状況でございます。
○仲村委員　御承知のようにこの国有地というものは、戦後の、海浜地域が陸地になったんじゃないかという問題なんですね。もともと国有地があったわけじゃない。だから、境界が定まらない時代にここは国有地だと決めた問題なんですから、私たちが見ても総合事務局が国有地だと主張している場所には非常に疑問を感じているわけです。これは今ここで結論が出せる問題ではありませんけれども、ひとつ皆さんも協力して、こういった問題が片づかないと今のフリーゾーンあるいはモノレール、国道整備、全部影響しているわけです。ですから、そのフリーゾーンを進めるためにもぜひ皆さんも協力していただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、農林省が進めておりますグリーントピア、私はこれは郵政省のテレトピアの農漁山村版だと思っております。沖縄県もぜひ手を挙げたい、こういうことでございますが、県から何か相談がありませんか。
○小林（悦）政府委員　ただいま御指摘の農林省でやっておりますグリーントピア構想でございますが、たしか明年度の予算として要求といいますか、現在国会で御審議をいただいているものと思っております。
　これにつきましては、指定地区が大体十五カ所で、全体の補助が九千万円、一カ所六百万円程度と聞いておるところでございまして、農村地域においてニューメディアを活用した情報システム化の計画づくりを行うものであると承知をいたしております。
　沖縄につきましては本土から隔遠の地にあるわけでございますし、また島嶼性に富んでいることもございまして、農産物の輸送等の流通の合理化また市場における情報、亜熱帯性農業作物に係る技術等の的確かつ迅速な情報提供、こういうものが生産性の高い農業の発展に必要と考えでございます。
　このような観点からグリーントピア構想を推進するための地域指定につきましては沖縄県と連絡を密にいたしまして、農林水産省と相談してまいりたいと考えております。現在、沖縄開発庁総合事務局を通じていろいろ調整を行っておると聞いております。
○仲村委員　ぜひこれはひとつ前向きに検討していただいて、その指定を受けられるようにお願いをしたいと思っております。
　戦後及び復帰処理問題についてでありますが、このつぶれ地補償問題、これはもう大臣御承知のように、戦後できた国県道、幹線市町村道と同じ時期に同じ条件で、いわゆる権原取得をしないままに道路になった。しかし田県道あるいは幹線市町村道は補償したけれども、その他道路という名目で取り残された。これは地主の側からすると、こんな不公平なことがあっていいかという感じで要請を続けてきたところでありますけれども、この実情に御理解をいただいて、開発庁も自治省も建設省もこれはどうしても面倒を見ないといけないのじゃないかという方向に今動きつつあることは本当にありがたいことだと思っておりますが、問題は一日も早く予算の上で措置をしていただかなくちゃならない、こういうふうに考えておりますけれども、六十二年度予算に向けて皆さんは予算要求をなさるおつもりかどうかい明確にひとつ大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○古賀国務大臣　私らとしましては六十二年度に予算要求をする予定で、ただいま関係各省と詰めておるところでございます。
　私も、このつぶれ地問題は国の直轄事業あるいは府県道等、県道、幹線市町村道はある程度進んでまいりました。あと残るその他市町村道に対する対策は非常に重要な事柄だと考えております。いろいろ資料を見させていただきまして、各地区ごとにずっといろいろ検討をさせていただきました。これから関係省庁と打ち合わせをしたいということで大まかな基本線を定めまして、お願いあるいは協議をしたいと考えております。近日中にその協議をやる予定でございます。
　なお、建設大臣あるいは自治大臣につきましては、その了解をとりながらやっておりますので、御了承いただきたいと思っております。御報告します。