Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　経産省のプロジェクトで社会保障に関する提言がまとめられたということであります。経産省はしばしば他の省庁の分野についてのいろいろな提言をするので有名でございます。厚生労働省の職員はむしろそういうことを余りやらないので、もっとやれと私は言っていますが、担当している年金、医療、介護などの社会保障制度、あるいは就労支援、こういった雇用対策の業務を通じて、プロジェクトで指摘をされているような社会の変化を感じながら、それに対応する制度見直しに関する利害調整の難しさに直面しながら日々の業務を行っているんではないかというふうに思います。
　権限、予算があるだけに直接いろいろな批判も厚生労働省の場合には受けるわけでございまして、だからこそ厚生労働委員会はいつも活発な議論が行われると、こういうふうに認識をしておるところでございます。
　今後とも、様々な御意見をしっかりと拝聴しながら、社会保障制度の持続可能性、そしてやはり、今日お配りをいただいたような、こういう張りのないような生き方ではない老後もちゃんと自分で構築ができるようなそういう社会保障制度と、社会保障にお世話にならなくても元気で生きていけるようなそういう社会づくりをしたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　是非お願いしたいと思います。
　最後に一つお礼を兼ねまして提案をさせていただきたいんですけれども、日本年金機構のホームページ、私がどうか障害者の皆様方に伺って改定していただけますかとお願いしましたところ、早速厚労省の方から出向いて各障害者の団体の皆様方に意見聴取してくださいました。そして、それを基に改定をしますよという御報告を受けまして、まだまだそこまでは至っていないんですけれども、今回その中で私が大変興味深かったのは、やっぱり今まで審議会に来いとか、それとか、要望書を持ってきたとき、要望書が積み上がっているようなところにそういう障害者の団体の皆様方がいらっしゃいましたけれども、今回は日本年金機構と年金局が出向いたり、若しくは聞かせてくれというところで行ったところ、すごくそこの感触が良く、しっかりと話をしていただけたということなんです。
　だから、私は、やっぱり寄り添いながら当事者の声を聞く、今回もいろんな議員がおっしゃいました、ということはそういうことなんではないのかと思います。審議会で発言するだけが当事者の声を聞くことではありません。しっかりと厚労省自身が出向く、若しくはどんどんどんどん身近に寄っていってその声を本当に拾ってくるということから初めて当事者の思いというものは施策に反映されると思いますので、是非、私も本当にこれには感謝をいたしておりますけれども、今後ともこういう活動を続けていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表し、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に断固反対の立場で討論を行います。
　本法案は、衆議院では二十二時間の審議で、地方公聴会も開かないまま強行採決されたものです。本委員会での審議時間はこれを下回る僅か十六時間足らずであり、徹底した審議が尽くされたとは到底言えません。本日の採決に強く抗議するものです。
　反対理由の第一は、介護サービスの利用者に重い負担増を押し付けるものだからです。
　衆議院の議論を通じて二割負担の影響調査の必要性を政府自身も認めていながら、その結果が出る前に三割負担に踏み切るなど、到底国民の理解は得られません。国庫負担金を大きく減らす一方で、要介護者や家族の苦しみに追い打ちを掛ける根拠なき三割負担は断じて容認できません。
　第二は、喫緊の課題となっている介護職員の人材不足解消策が全く不十分だからです。
　人材確保を困難にしている最大の要因は、介護現場の低い職員配置基準を見直すことなく、介護報酬の評価も効果的にされてこなかったことにあり、政府の責任は重大です。配置基準を見直し、それを保証するために思い切った国庫負担の引上げを行うこと、介護報酬全体を引き上げる方向への転換が求められています。
　第三は、本法案が導入する財政的インセンティブが自治体による強引な介護サービスの取上げを更に拡大する危険は極めて高く、介護保険の本質をゆがめかねない重大な問題があるからです。
　参考人質疑では、自治体に公的サービスを止められた要介護者が状態悪化や重度化に至るケース、自費サービスの購入を余儀なくされている実態が明らかになりました。
　本法案による負担増と給付の切捨ては、介護が必要な人に対するサービス利用を阻害するものにほかならず、公的介護制度に対する国民の信頼を土台から突き崩すことにつながることを厳しく指摘するものです。
　第四は、我が事・丸ごと地域共生社会の名の下に、高齢、障害、子供などの福祉に対する公的責任が大幅に後退しかねないことです。
　政府は介護離職ゼロを掲げながら、本法案の中身は、更に介護離職を拡大し、介護難民を拡大する危険を増大するものとなっています。
　断固反対することを強く申し上げ、反対討論といたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　希望の会（自由・社民）を代表し、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　第一に、今回の法案が、介護保険制度の根幹である介護の社会化や公的介護保障の充実を完全に破壊するものであるからです。
　政府は、二〇一五年の法改正で介護保険の本人二割負担を強行しました。その十分な検証もしないまま、今回更に三割負担へと拡大しようとしています。年金収入三百四十万円以上の人々を現役並みと一方的に位置付け、三割負担を強いるのは、生活破壊そのものです。
　反対理由の第二は、財政的インセンティブの名の下、自立支援や重度化防止を自治体同士で競わせ、本人の頑張りや自治体の工夫に介護の社会的責任を転嫁する内容となっているからです。
　一人の人間の人生が老いとともに最期の瞬間に向かっていくプロセスは様々であり、自助努力が必ずしも重度化防止や回復につながらない人もいらっしゃいます。そうした様々な住民を抱える自治体に対して財政的インセンティブを示すことが介護保険のあるべき姿とは到底思えません。
　反対理由の第三は、本法案の中で新たに打ち出されている共生型サービスが、効率化や生産性の向上の名の下、実際には安上がりな人員体制で複合的ニーズに対応させてしまう内容となっているからです。介護給付の居宅サービス十二事業、予防給付の介護予防サービス十事業を始めとする合計三十四もの事業が盛り込まれているにもかかわらず、その詳しい中身については省令に基づく自治体条例に委ねられているなど、具体的内容が明らかにされないまま法案だけが先行されようとしています。
　反対理由の第四は、こうした福祉の切捨てや軽度者を狙い撃ちにした介護制度の破壊が、所管省庁である厚生労働省ではなく財政審主導で進められているという点です。今回の利用者負担三割の導入についても、そのうち全員が三割になるでしょうと公言する識者さえ早くも出ています。このまま社会保障の切捨てが際限なく進めば、日本はもはや福祉国家と言えない状態に陥ると言っても過言ではありません。
　岡山市において、現在、六十五歳の誕生日の三日前に福祉支援サービスを打ち切られた男性障害者が裁判を起こしています。この男性は、処分を受けたとき、生きていくことを奪われたような気がしましたと訴えています。介護保険優先原則を進めてきた厚労省は、この男性の声をどのように受け止めるのでしょうか。
　今こそ、介護保険制度の本来の目的に立ち戻るべきです。全ての人々が安心して介護福祉サービスを受けられる社会をつくり上げるべきであると強く申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（羽生田俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、利用者負担の更なる増加に対する国民の不安を払拭するため、政令で定める利用者負担割合が三割となる所得の額については、医療保険の現役並み所得者と同等の水準とすること。
　二、利用者負担割合が二割となる所得の額を定める政令の改正を行おうとする場合には、所得に対して過大な負担とならないよう十分配慮するとともに、あらかじめ、当該改正による影響に関する予測及び評価を行うこと。
　三、利用者負担割合の三割への引上げが施行されるまでの間に、平成二十七年に施行された利用者負担割合の二割への引上げに関する影響について、施行前後における介護サービスの利用の変化や、介護施設からの退所者数の状況、家計への負担、高齢者の地域における生活等に関する実態調査を十分に行った上で、その分析及び評価を行い、必要な措置を講ずること。また、利用者負担割合の三割への引上げの施行の状況について適切に把握し、分析及び評価を行い、必要な措置を講ずること。
　四、軽度要介護者・要支援者に対する介護給付・予防給付等が地域で自立した生活を営み、生活の質を維持向上させること及び介護離職を防止する等家族の負担軽減に重要であることに鑑み、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の総合事業への移行後の状況を把握し、検証を行うこと。また、介護保険の被保険者に対するサービスについては、介護又は支援の必要の程度の高低のみならず、それぞれの被保険者の心身の状況等に応じて、適切かつ必要なサービスが確保されるよう必要な措置を講ずること。
　五、共生型サービスの実施に当たっては、従来、障害者が受けていたサービスの量・質の確保に留意し、当事者及び関係団体の意見を十分に踏まえ、その具体的水準を検討、決定すること。
　六、介護職員の処遇が著しく低いことに鑑み、優れた人材を介護の現場に確保し、要介護者等に対するサービスの水準を向上させるため、平成二十九年度から実施している介護職員の処遇改善の効果の把握を行うとともに、雇用管理及び勤務環境の改善を強力に進め、必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　金子原二郎君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　吉田　博美君
　　　　　野田　国義君　　　　　蓮　　　舫君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　有田　芳生君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野田国義君、こやり隆史君、古賀友一郎君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として金子原二郎君、吉田博美君、有田芳生君及び清水貴之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、観光庁長官田村明比古君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川岳君　おはようございます。自由民主党・こころ、北海道選挙区の長谷川岳です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず最初に、この法案に入る前に、日本の成長戦略につながる、航空局に御質問させていただきたいと思います。今日は地下埋蔵物の質問ではございませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　皆さんに、今日、資料の一を配らせていただいておりますが、成層圏を目指すソーラー機、ソーラーストラトスが初の試験飛行をしたというのが、この間、先般報道されました。
　今、世界では情報通信事業における成層圏の利用というのが注目されておりまして、こういった成層圏に飛行物体を飛ばす場合は航空法上どのように整理をされるのか、及び今後実用化された場合法整備をどのようにしていくのかをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（高野滋君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の成層圏における飛行物体の飛行でございますが、現在、成層圏におきまして、気象観測や情報収集等を目的として航空機等が飛行しております。こういった情報通信事業のための航空機等の飛行を、例えば無人の航空機を長期間成層圏に滞空させて活用していくというようなことが内外の民間事業者において検討されていると承知しています。
　成層圏におけるこのような航空機等の飛行につきましては、航空法が適用されることになります。具体的には、例えば、航空法第十条及び第十一条の機体の安全確保のための耐空証明でありますとか、同法第八十七条の無操縦者航空機などの規定の適用が考えられます。
　このため、成層圏における長期滞空を前提とした機体の安全性の確保でありますとか、操縦者が乗り組まないで飛行する場合の運航の安全確保、ほかの航空機との空域調整など、航空安全の観点から十分な検討を行う必要があると考えております。
　国土交通省といたしましては、成層圏における具体的な飛行の計画や国際的な動向なども踏まえまして、法整備の必要性も含め検討を進めてまいりたいと思います。
○長谷川岳君　まさに、二〇二〇年の東京オリンピックに向けまして、こういった日本の成長戦略を支える上で情報通信事業における成層圏の利用というのは非常に重要になってくると思います。
　政府として、こういったガイドライン又はルール作りはどのように考えているのか、副大臣、伺いたいというふうに思います。
○副大臣（田中良生君）　お答えいたします。
　成層圏においては、今後、高度な情報通信環境の整備等を目的としました航空機等の飛行が増えていくものと見込まれております。このために、航空の安全を確保しながら、民間による成層圏の利用環境を整備していくことが重要であると考えております。
　国土交通省といたしましても、情報通信事業での成層圏の利用に向けまして、総務省ですとか文科省、関係省庁と連携を取りながら、今後の具体的な利用計画等に即した対応を積極的に講じてまいりたいと思います。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　続きまして、今回の法案の前提として、やはり地方にいかに人を送り込むか、そして交流人口をいかに促進していくかということが非常に重要になってくると思いますので、鉄道行政所管する鉄道局にも伺いたいというふうに思います。
　資料二も含めて御覧になっていただきたいんですが、現在、リニア新幹線に対する融資も始まりましたし、それから、新幹線というのがまさに速達化という部分においては新しい段階を迎えているというふうに思います。
　現在、東北新幹線の宇都宮—盛岡間は最高速度三百二十キロの走行を実現しておりますけれども、一方で、盛岡から上になりますと、新函館北斗の最高速度、これ二百六十キロに変わってしまうんです。
　この二百六十キロでの走行区間において車両性能の最大限までの速度向上を図ることができれば一層の速達化が図れ、地域経済の波及効果を高められることから、是非これは実現をすべきと考えておりますけれども、この最高速度が、今リニアも出てきている段階で二百六十キロに抑えられている理由、これを伺いたいと思います。三百二十キロにできないのかという質問であります。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　整備新幹線の最高設計速度は全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画で定められておりまして、既に開業いたしました路線や現在整備中の路線では時速二百六十キロメートルとされております。
　東北新幹線や北海道新幹線などの整備計画は昭和四十六年及び四十八年に定められましたが、新幹線の最高速度につきましては、その当時、乗り心地による限界、車両の蛇行動による限界、架線を伝わる波の速さによる限界、車輪とレールとの間の粘着による限界、軸受による限界などの様々な技術的な観点から検討されまして、また軌道構造、集電性能、車両重量、台車の走行性能などについての将来の技術開発の可能性を加味して時速二百六十キロとされたと承知をいたしております。
　現在、東北新幹線宇都宮—盛岡間では最高速度時速三百二十キロでの営業運転が行われておりますが、これに至るまでには、ＪＲ東日本において車両の開発が進められるとともに、防音壁のかさ上げ、側壁の吸音工施工、トンネル緩衝工の新設や増設といった騒音対策などが行われることにより、平成九年三月から二百七十五キロに、平成二十三年三月から三百キロ、平成二十五年三月から三百二十キロに速度向上が図られてきたところでございます。
　一方、整備新幹線区間における時速三百二十キロ走行につきましては、これまで全国的に二百六十キロを前提に施設整備を進めてきた経緯がございまして、速度向上に必要となる防音壁のかさ上げ工事などのための費用を確保する必要があるなどの課題がございますので、そのような課題についても関係者間で検討していく必要があるものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、以上のことから、現在の施設では時速二百六十キロでの走行となっておるところでございます。
○長谷川岳君　まさに今、局長から御指摘があったように、整備計画というのは昭和四十六年、四十八年、我々の生まれたちょうど年なんですね。非常にもう年代がたってきていて、しかも、こういうリニアとかそういうことも考えますと、やはり速達性というものがこれからますます重要になってくるというふうに思います。
　資料の二を皆さんに今日お配りをさせていただいておりますけれども、鉄道局の試算が出ています。現在進められている北海道新幹線、これ、新函館北斗—札幌間、最高速度を仮に三百二十キロに向上することで、八％、千二百人一日の利用者拡大を見込んでおります。特に、この区間は長大トンネルが多くて、七割近くがトンネルであることから騒音対策の工事費が比較的少ないと予想されます。さらに、建設時点から騒音対策工事を行うことで、開業からやはり工事に着手するよりも工事費の圧縮が可能であります。
　そこで、ちょっと新しい提案でございますけれども、騒音対策を促して速度向上を図る新たな仕組みとして、建設主体である鉄道・運輸機構が防音壁等の追加で必要となる工事を施行する一方で、事業者であるＪＲから速度の向上で利用者が増加したことで得られた利益を鉄道・運輸機構が貸付料として徴収する、まさに整備新幹線法にのっとった形で、こういった貸付料で防音壁工事をしてしまうという、そういう徴収する仕組みを導入する方法は考えられないか、伺いたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　整備新幹線では、防音壁などの地上設備が時速二百六十キロに対応して整備されております。このため、最高速度を時速三百二十キロに向上させるためには、今後整備いたします区間については二百六十キロ対応の施設の設計を変更するとともに、既に整備された区間においても防音壁のかさ上げやトンネル緩衝工などの追加の騒音対策などが必要となります。また、高速走行する場合には軌道や架線等の維持管理費も増加することとなります。
　このような状況の中で、昨年十二月、与党整備新幹線建設推進ＰＴ、青函共用走行区間に関する検討委員会から、共用走行区間の走行速度引上げのほか、盛岡—新青森間の速度向上などの実現可能性について検討するよう求められたところでございます。
　これを受けまして、国土交通省では、今年の四月、交通政策審議会の下に新たなワーキンググループ、青函共用走行区間等高速化検討ワーキングを設置いたしまして、まずは盛岡—新青森間の速度向上のために必要な工事内容などについて現在検討を進めているところでございます。
　平成二十四年度には、盛岡—札幌間について、青函共用走行区間を含め時速三百二十キロに速度向上した場合の需要予測を行い、現計画に比べて需要が八％程度増加するとの試算結果を公表いたしました。
　速度向上の方策を検討するに当たっては、関係者により追加の施設整備費や維持管理費などを精査した上で、まずはその費用対効果や収支採算性などを検討していく必要がございます。さらに、これらの課題についての検討が進み、その具体化を図る段階になりましたら、先生からの御指摘の内容も含めまして前向きに幅広く検討を行っていくことになるものと考えております。
　鉄道の高速化につきましては、時速五百キロでの走行を目指したリニア中央新幹線が国民の期待を集めているように、北海道新幹線の沿線においても様々な期待があることは承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後、平成二十四年度の検討結果や高速化検討ワーキングでの検討状況も踏まえながら、引き続き、盛岡—新青森間を始め、速度向上の実現可能性について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川岳君　前向きに幅広く検討を行っていくというふうに御回答いただきましたので、しっかり我々も協力をさせていただきながらこの速達化について進めていきたいというふうに思います。
　大臣に伺いますけれども、この新たな、先ほどの鉄道・運輸機構に貸付料として防音壁工事料を払うということで、北海道新幹線の収益拡大、速達性の向上、地域経済への波及効果の向上に寄与すると考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　一般に、新幹線の速度向上等によりまして地域間の移動時間が短縮されますと、観光客やビジネス利用客等の増加に伴う交流人口の増加が期待をされ、地域の産業や社会に大きな効果をもたらすものと考えております。
　北海道新幹線につきましては、現在、国土交通省におきまして、青函共用走行区間における時間帯区分案による高速走行の実現に向けた検討と併せまして、東北新幹線の盛岡—新青森間の速度向上の実現可能性等についての検討も開始したところでございます。
　いずれにいたしましても、東北新幹線の一部では、北海道新幹線も走行している車両によりまして時速三百二十キロの営業運転が行われていること等も踏まえまして、また札幌開業時の東京—札幌間の所要時間も念頭に置きながら、交流人口の増加、地域の更なる振興、利用者利便の向上等の様々な課題に対しましてどのようなことができるのか、新たに検討してまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　新たに検討していただけるということの御回答をいただいておりますので、しっかりと検討いただきながら、やはり何よりもこの実現に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、今回の通訳案内士及び旅行業法の一部を改正する法律案について伺いたいと思いますが、現場関係者の皆さんからいろいろ意見を伺いますと、ほとんどが異論なしという非常に評価のあるお声をいただいておりますが、その中であえてちょっと二、三項目質問をさせていただきたいと思います。
　これは地域通訳案内士の創設ということを書いてありますけれども、問題は、やはりこの地域通訳案内士の質の向上、それから量ですね。多く地域に人を送り込むのであれば、やはり量も確保していかなければならない。こういった質と量の確保をどういうふうにこの施策で実行しようとしているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　これまで既存の各特例法に基づきまして地域限定特例通訳案内士制度が実施されてきたところでございまして、今年の四月現在、二十六の地域で取り組まれておりまして、登録者数は二千五十二名となっております。
　地域通訳案内士の人員の確保につきましては、英語以外の言語の場合には、余り狭い地域で制度を運用いたしますと効率性が落ちる懸念がございます。このため、複数の都道府県が連携するなど、より広域での取組を勧奨いたしまして一定程度の有資格者の数を確保することを検討しているところでございます。
　また、地域通訳案内士の質の維持につきましては、地域通訳案内士が満たすべき外国語能力水準について国が一定の基準を示すとともに、地方公共団体が行う研修において、研修の最後に修了試験を実施することを勧奨する等によりまして、地域の通訳案内に必要となる知識等に精通した者であることを担保する適切な措置を講ずることを求めていく所存でございます。
　これに加えまして、地域における地域通訳案内士育成等計画の策定に際してのアドバイスや優良事例の横展開など、地域通訳案内士の導入、育成に関して積極的な支援を行い、有資格者の数の確保や質の高い通訳案内が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　一部のランドオペレーターによるキックバックを前提とした土産物屋への連れ回しとか高額な商品購入の勧誘とか、こういったことが報告をされておりますが、この法案が成案した後に、ランドオペレーターの実態をきちっと把握をして、業者の皆さんとランドオペレーターとの取引の内容の適正化とか、あるいは取引のそういう公正化をどのように図っていくか、ここが一番重要なところだというふうに思いますが、この方策についてはどのようにお考えか、伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（田村明比古君）　悪質なツアーガイドによる土産物屋への連れ回し行為は、外国旅行会社の依頼を受けたランドオペレーターが土産物屋からのキックバックを前提としたツアーを手配したケースにおいて多く見られるところでございます。このため、観光庁におきましては、ランドオペレーターの調査を行いましたところ、千三百六十九社を確認し、これらのうち約六〇％は旅行業登録を有している一方で、残りの約四〇％が登録を有していない等の実態を把握したところでございます。
　このような実態を踏まえまして、今般旅行業法を改正し、これまで規制対象とされていなかったランドオペレーターに対する登録制を創設するとともに、悪質な土産物屋への連れ回しを禁止行為として位置付け、悪質な場合には処分を行うことといたしております。
　このような規制の遵守について、ランドオペレーターに対する報告徴収や立入検査の実施を含めて適切に周知、指導することにより、悪質な連れ回し事案を防止してまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　このランドオペレーター、特に日本の観光の評価に直結する問題だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　質問の最後をさせていただきますけれども、今回の規制緩和等ございますが、やはり東北とか北海道という観光資源が広域に存在する地域については、今回の地域限定という、そういうことを考えても、交通アクセスの実情も踏まえながら、地域の旅行業者の皆さんが地域の観光資源を活用した旅行商品の造成には積極的に関与していくことが重要であると考えておりますが、今回の規制緩和はここら辺をよく考えていただいているのかどうかを含めて、大臣の所見、伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　訪日外国人旅行者を始めといたしまして、旅行のスタイルが団体旅行から個人旅行へ、物の消費から事の消費へと大きく変化をしている中で、地域の魅力を生かした体験交流型の旅行商品を企画、販売しやすくする環境の整備が重要でございます。このため、今般の法改正によりまして、地域限定旅行業務取扱管理者制度や複数営業所の兼務制度を創設することとしております。
　委員御指摘のとおり、北海道や東北のように観光資源が広域に点在する地域もございまして、また交通アクセスについても、それぞれの地域で事情が異なっていることも事実でございます。
　今般、第三種旅行業者及び地域限定旅行業者の業務範囲の設定についても見直しを行いますが、それに当たりましては、消費者保護の観点も踏まえつつ、各地域の空港、新幹線等の交通アクセス拠点の実情も十分反映して定めることとしておりまして、着地型旅行の企画、販売の促進に向けた環境を整備してまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　地域の実情を十分に反映していただけるというふうに伺いました。やはりこういった皆さんの施策が地域地域によってそれぞれ異なる場合もございますので、十分に実情を反映していただくことをお願い申し上げまして、早めでございますが、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　私は、隣の法務委員会から今朝は差し替えで質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　質問を週刊誌風、新聞風にタイトルとして言えば、観光立国の現状に見合った通訳案内士の役割を鮮明にということにいたしました。今、長谷川委員からのお話の中で、今回の通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案について、関係者にお話を伺うとほとんど異論はなかったとおっしゃいましたが、私が伺った関係者、文字を含めて千二百人を超える人たちが異論、反論、不安、懸念を抱えていらっしゃる。それが何かということについて具体的に明らかにしていきたいというふうに思います。
　私は、六年前の六月二十一日に内閣委員会で、総合特別区域法案に関わって、この通訳案内士の役割、意義について質問をいたしました。皆さん、その前提としてお考えになっていただければ、長谷川委員だったら札幌周辺、あるいは、皆さんも日本全国回っていらして、東京はもちろん、北海道、仙台、神奈川、京都、大阪、沖縄などなど全国各地を歩いていて、この数年どんどんどんどん外国人の旅行者が目立つようになってきた、それは実感として感じていらっしゃるだろうというふうに思います。
　銀座の街、三越の前を歩いていても、今でも、特に多くの中国人観光客が集まっている。一時はもうバスが連なって、日本語よりも中国語を聞く機会の方が多かったというようなこともありました。日本全体の風景がそのように変わってきている。しかも、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを目指して四千万人の観光客を目指すということは、恐らく実現していくことになるでしょうが、そういう風景が変わっていく中で、やはり目を凝らしてみれば様々な問題点が見えてくる。
　例えば、私が何度も銀座の街を歩いていて目撃したのは、バスだったら観光客乗ってやってくるというのは分かるんだけれども、タクシーではない個人の車で中国人観光客が御家族と一緒に買物に行って乗り込んでいる。白タクですよね。そういうものも全国で横行しているという現実があります。あるいは、長谷川委員が指摘もされましたように、ランドオペレーターの問題に関わって、偽ガイド、闇ガイド、ブラック免税店、ランドオペレーターと三位一体になって様々な社会問題を起こしている。後ほど詳しくお聞きをしていきますけれども、そういう中で、やはり専門的な立場である通訳案内士の役割というのは、減じるどころかますます重要な役割を果たさなければいけないというふうに思います。
　先ほど私は六年前に内閣委員会で質問をしたということをお伝えしましたけれども、六年前には通訳案内士の登録者は約一万二千人でした。観光庁長官にお聞きをしますけれども、現在登録されている通訳案内士、何人いらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　現在、通訳案内士の登録者数は、これは四月時点でございますけれども、総数二万二千七百五十四人となっております。言語別では、英語が一万五千九百八十五人の登録がなされている一方で、中国語では二千四百九十三人、韓国語では千百十人、タイ語では三十五人が登録されているところでございます。
○有田芳生君　もう少し具体的にお聞きをしたいんですが、十か国語ですよね、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語、これで資格を取るために試験が行われている。一九四九年、昭和二十四年に始まったこの通訳案内士についての国家試験というのは、今でいえば国土交通大臣が実施をしているわけですけれども、非常に難しい試験だと私は思います。
　実は、個人的には十年前までこういう制度があるということは知りませんでした。弁護士さん、お医者さんなど国家試験がありますけれども、この通訳案内士という試験についても非常に難しいというふうに思いますけれども、一体どのような試験内容が行われているのでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　通訳案内士は、外国人に付き添い、外国語を用いて有償で旅行に関する案内を行うための国家資格でございまして、試験に合格した者が登録できることとなっているところでございます。そして、現行制度におきまして、通訳案内士でない者は報酬を得て通訳案内を業として行ってはならず、また、通訳案内士又はこれに類似する名称を用いてはならないとされているところでございます。
　そして、この試験につきましては、外国語、日本地理、歴史、あるいは産業、経済、政治、あるいは文化に関する一般常識等々の試験が課されるということになっているところでございます。
○有田芳生君　もう少し具体的に言いますと、皆様方にお配りをした資料の左の上、これは平成二十八年度の日本地理の試験のごく一部を取り上げました。なかなか難しい内容で、歴史であるとか一般教養であるとか、ただ語学ができるだけではないと。そういう中で、合格率というのは非常に厳しいものがあると理解をしておりますけれども、長官、合格率というのはどのような推移で来ているんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　ここ十年ぐらいの合格率というのは大体一五％から二二、三％程度の間を推移しているということでございます。
○有田芳生君　例えば英語の試験だと、平成二十八年度の受験者八千四百二十七人のうち、合格率は二三・八％、これ、この十年ほど前にたどってみると、平成二十二年には一二％しか通っていない。去年の試験を受けた人でいえば、中国語で通った方というのは僅か九・五％、タイ語は六・四％。非常に難しい国家試験を突破して資格を得ていらっしゃるにもかかわらず、通訳案内士の根幹である業務独占というものが今度廃止されようとしている。ここに問題は出てこないんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　業務独占規制の廃止によりまして、通訳案内士の資格のない方も有償でのガイド行為が可能となる一方で、通訳案内士は、我が国の歴史や文化に関する正確な知識を有し、外国人旅行者に満足度の高い案内を行うことができる者でありますので、質の高い旅行商品を企画する旅行業者や高級ホテル等においては引き続き有資格者を求める声が数多くあるわけでございます。
　こういうことでございますので、今後、通訳案内士の利用というものを更に促進していくために、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、国内外の観光関連事業者への制度の周知と通訳案内士の利用促進の呼びかけ、あるいはＪＮＴＯ等による訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取組を行っていくこととしているところでございます。
○有田芳生君　さすがに今はもう改善されてきていると思いますが、私が六年前に質問したちょっと前ですけれども、例えば、香港からやってきた通訳ガイドが日本語をしゃべるときに拙者はというような言葉を使ったり、そういう日本語水準さえあったというのは、これもまた紛れもない事実なんですよね。
　六年前に私が質問したときに、具体的に、例えば皇居外苑に楠木正成公の銅像があるんですけれども、そこで国家資格を持った通訳案内士の方がガイドをしていたときに、そこに来ていた外国人ガイド、多くのお客さんを連れてきて、専門的な通訳案内士の方の楠木正成公についての説明を聞いて、それを自分が連れてきた観光客に説明をするという、そういう非常に専門的な知識がないと、本当に東京だけではなくて京都でも大阪でも沖縄でもちゃんとした説明ができない現状がまだまだあるというふうに思うんですよね。
　それで、そうした難しい試験を通ってきた方々なんだけれども、私は多くの通訳案内士の方々にお話を聞いていて、例えば官僚の方でやはり語学を究めたい、そういう方もいらっしゃいました。それから、商社に勤めている方が商社で身に付けた語学をこの国家試験で試してみたいという方もいらっしゃいました。あるいは、高校生で資格を取った優秀な方も、二年連続、英語に続いて別の国の言葉で資格を取った青年もいます。彼なんかは、将来外務省に入りたいんだという希望を持っている方がいらっしゃる。と同時に、主婦の方、あるいは定年を超えてこういう資格を取ってこれからの生活の糧にしたいんだという方も多くいらっしゃるんだけれども、だけど、これだけの難しい国家試験を通過して資格を確保したにもかかわらず、仕事がないんですよね。
　長官、御存じだと思いますけれども、通訳案内士の今経済的地位というのはどのような現状にあるんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　平成二十五年度に観光庁が行った調査によりますと、通訳案内士の資格取得者のうち約七六％が未就業となっておりまして、就業者の中でも専業が約六％、兼業が二四％という状況となっております。このことから、その平成二十九年四月時点で、先ほどお答え申し上げましたように、約二万二千人の方が通訳案内士として登録されておりますけれども、実働の通訳案内士というのはそのうち約五千五百人程度であろうというふうに推定されます。
　このギャップの理由としては、もちろん、先ほど先生御指摘いただきましたように、一部の受験者の中には自らの語学力を証明するために受けるというような、そういう方が相当数いらっしゃるということ、あるいは自己研さん、趣味のために通訳案内士試験を受験している者もたくさんいらっしゃいます。また、通訳案内士の需要は季節波動が大きくて、通年で安定して仕事を得ることがなかなか難しいという状況もあります。それから、団体旅行から個人旅行への旅行者ニーズの変化、それから旅行者と通訳案内士の語学のミスマッチ等々いろいろなことが背景にあるというふうに考えられます。
○有田芳生君　そうはいっても、今も長官からお話ありましたように、通訳案内士の国家資格を持って、それを生活の糧にしたいという方も当然いらっしゃるわけですよね。観光庁の今お示しになった調査によっても、兼業、未就業の理由として一番多いのが、一定の収入が見込まれないため、これが四五・九％。さらには、自営業として独立する見込みがないため、二二・一％。確かに、現在の仕事を退職、引退するつもりがないとか自分の研さんのためだという方はいらっしゃるんだけれども、しかし一方で、これだけの難しい試験を通過して資格を得たにもかかわらず、それで生活の糧にしたいというにもかかわらず、一定の収入が見込まれないんです。
　具体的にはどのぐらいの収入得ていらっしゃるんでしょうか、専業でやっている方でも。
○政府参考人（田村明比古君）　収入につきましては、これも同じ二十五年に行われた調査がございますけれども、一番多いのが年間収入百万円未満という方でありまして、これが全体の約五〇％を占めております。それから、百万円から百九十九万円というところで一一％、二百万円から二百九十九万円で七・二％と、こういう感じになっております。
○有田芳生君　そういう現実なんですよね。この現実が変わっていかない。変わっていかないのに、難しい国家試験を通った通訳案内士の方々の業務独占を廃止しようという方向に向かいつつある。このことは、やはり改善しなければいけない課題が多々あるというふうに思うんです。確かに、個人の趣味であるとか自己研さんのために国家資格を得たという方はそれは喜んでいらっしゃるんだけれども、同時に、今後の自分の生活をこの通訳案内士の仕事で打ち立てていきたいという希望を持っているにもかかわらず逆方向の流れがあるならば、これは特に国家資格を持った方々にやはり何らかの配慮がこれから必要ではないかと思うんですが、どんなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　先ほど少しお答えを申し上げたところでございますけれども、この質の高い通訳案内士については、少しレベルの高い旅行商品を企画する旅行業者でありますとか高級ホテル等においては引き続き有資格者を求める声というのがあるわけでございます。旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築でありますとか、それから国内外の観光関連事業者への制度の周知と通訳案内士の利用促進の呼びかけ、そしてＪＮＴＯ等による訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取組を行っていくこととしております。
　また、この法案では、通訳案内士を利用したい旅行者のニーズに合致した旅行商品が提供されるように、旅行業者やランドオペレーターに対しまして取引時の書面に通訳案内士の同行の有無を記載することを新たに義務付けることといたしております。
　先ほどの利用促進の呼びかけ等とも相まちまして、これらの施策を総合的に行うことでこれまで以上に通訳案内士の利用の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○有田芳生君　せっかく通訳案内士の資格を取ることを夢見て実現をした方に仕事がやってきた。どんな仕事かというと、東京にお住まいの方なんだけれども、大阪の方で仕事の依頼が来たんですよね、日当は一万三千円、ところが、旅費が出ないんですよね。東京から大阪方面に行って旅費が出ない、日当一万三千円、生活が成り立つはずがないですよね。当然、そんな仕事を受けることもできないというような現状がある。
　そういったことも含めて改善しなければいけないんだけれども、同時に、闇ガイド、ぼったくりガイド、そこと結び付いた免税店、物すごく闇ガイドなんかは金もうけをしている、とんでもないお金。その実態を皆さんにも知っていただきたいんだけれども、そういう闇ガイドが通訳案内士の方々の仕事を圧迫し、仕事を奪い、しかし一方で自分たちが莫大な蓄財を日々、今も行っている。
　そこで、観光庁長官に伺いたいんですけれども、去年、二〇一六年三月に九州の闇ガイドが摘発されましたけれども、具体的に教えていただけますか。
○政府参考人（田村明比古君）　今御指摘のございました事案は、昨年三月に、就労資格のない中国人の男女が中国人観光客のガイドをして不正に報酬を得たということで、出入国管理法上の資格外活動、いわゆる不法就労の疑いで福岡県警がこれを逮捕、書類送検し、国外退去処分となったということは新聞報道等により承知しております。
○有田芳生君　まず、入管に先にお聞きをしますけれども、今観光庁長官が説明していただきましたけれども、摘発の容疑というのはどういう具体的な内容だったんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　個人を特定してのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として、今委員御指摘のようないわゆる闇ガイドに従事した外国人本人につきましては、入管法違反者として資格外活動の罪に問われます。また、関連をいたしまして、闇ガイドのようなケースを含め、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者につきましては、不法就労助長罪に問われることになります。
○有田芳生君　この九州の件は後でまた具体的にお聞きをしますけれども、クルーズ船が相当入ってきているんですよね。中国で旅行を手配して日本にやってくる、バスなどに乗って偽ガイドなどがブラック免税店に連れていく、そこで様々な商品を買わせる、粗悪品どころか偽物まで売っている。
　今回の摘発されたケースでいえば、これは案内先の免税店から莫大な報酬を得たと幾つかの新聞などで報じられましたけれども、長官は、その事実、御確認なさっているでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　まずは新聞報道等により承知をしておりますし、差し支えない範囲で当局からも情報を提供いただいているところでございます。
○有田芳生君　この偽ガイドは中国人で、日本にいる家族とともに暮らしていた方ですが、何と、福岡県警が預金通帳を調べたところ、案内先の免税店から約七千五百万円の報酬を受け取っていた。
　だから、中国から日本にやってきて闇ガイドをする、あるいは日本にいて闇ガイドを案内されたら三千万円、七千五百万円など、本当に一か月でも日本に来て仕事をすれば家が建つというようなことですから、こういった実態が横行しているんですよね。
　入管にお聞きをしますけれども、この昨年の事件についていえば、その該当する人物というのはその後どのような対応を取られたんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　これも個人を特定してのお答えは差し控えさせていただきますけれども、先ほど申しました資格外活動違反は、その態様によりましては退去強制事由に該当し、また、先ほど申しました不法就労助長行為につきましても、その行為者が外国人である場合にはやはり退去強制事由に該当しますので、いずれにあっても入国管理局におきまして法令にのっとり退去強制手続を取ることになります。
○有田芳生君　この昨年の九州の件でいえば、その人物は罰金五十万円。三千万円以上もうけていて罰金五十万円、これが現実なんですよね。摘発されていない人たちはいっぱい今でもいる。
　そこの背景として中国発のクルーズ市場というのが急拡大している問題がありますけれども、観光庁長官、この中国からのクルーズ船、どのような現実に今ありますでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　我が国の訪日クルーズ市場は最近急速に拡大をしておりまして、二〇一六年、昨年は旅客数が百九十九万人に達しております。中でも、中国発の訪日クルーズ旅客数が最も多くなっているところでございます。
　特に九州には中国を中心に多数のクルーズ船が寄港しておりまして、昨年の寄港回数は対前年比四一％増の七百九十七回に上っているところでございます。
○有田芳生君　中国発のクルーズツアーというのは、乗船中、朝昼晩、食事代無料なんですよね。そして、飛行機と違って、帰るときもお土産いっぱい持って帰ることができる。買物によるお土産の持込みにも制限がない、しかもそう高くはないということで多くの人たちが来るんだけれども、同時に、そこに一緒に付いてくる、あるいは日本で待ち受けている闇ガイドというのは本当に、コミッション、手数料ではなくて報奨金ですよね、それを得ているという現実がずっと続いている。しかも、繰り返しますけれども、国家資格を取っている通訳案内士の方々の仕事を圧迫しているという現実がある。
　資料をお示ししました右側を御覧になってください。各国別訪日客に対応する闇ガイドの推定人数、ハロー通訳アカデミーの学院長の植山源一郎さんが調べてくださいました。
　まず、表の右側、訪日客数を見ていただいて分かりますように、中国からはもう六百三十万人、増えている、一年間で。韓国からのお客さんは五百万人超えている。台湾からも四百万人超えている。香港からも二百万人近いお客さんたちが来ている。だけど、一番右を見てください。闇ガイドの推定人数、中国三千七百十二人、韓国七百四十一人、台湾二千二百八十七人、香港二百五十九人、合計六千九百九十九人。七千人近い闇ガイドが今でも日本でこの時間にも行動している。
　こういう現実は観光庁として確認されていますでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　中国を始めとした低価格の訪日旅行の一部におきまして、キックバックを前提とした土産物屋への連れ回し、高額な商品購入の勧誘等の問題が発生しているということは、観光庁や政府観光局に寄せられた苦情等により把握いたしております。
　こうした問題の背景には、旅行の手配を行うランドオペレーターが土産物屋からのキックバックを前提にその土産物屋を行程に組み込むことを約束し、ツアーに同行する通訳案内士資格を有しないガイドにも土産物屋からのキックバックを前提として無報酬で案内を依頼しているとの実態があると認識をいたしております。
　現在、政府観光局の中国語サイトに意見箱を設けて訪日旅行中のトラブルに関する情報収集に当たっているところでございますけれども、訪日中国人旅行者の方々から二〇一五年は五十件、それから昨年は八十件の苦情や御意見が寄せられたところでございます。
○有田芳生君　これは報道もされましたけれども、例えば、あるぼったくり免税店などは、一三年十二月期に約五十億円だった売上げ、一三年に五十億円、それが一五年十二月期には約四百八十億円、五十億円の売上げが四百八十億円、十倍に増えている。しかも、観光バスにお客さんたちを乗せて闇ガイドが免税店に連れていって、そして商品を買わせる。市販の薬局なんかに行けば数千円で売っているものを何倍もの値段で買わせる。あるいは、具体的に言うと、納豆の商品であるとか酵素であるとかそういった健康食品的なものを、そこに製造元が書いてあるんだけれども、製造元には何もないというようなものが売られていて、莫大なもうけをブラック免税店が得ている、そしてそこに連れていった闇ガイドにお金が流れていくというのが現実なんですが、いわゆるぼったくりの闇免税店というのは、観光庁、どのぐらいあると把握されていますか。
○政府参考人（田村明比古君）　そういう免税店があるということは承知をしておりますけれども、数については把握をしておりません。
○有田芳生君　そういうのはどこが把握をするべきなんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　関係省庁で今悪質ガイドの防止対策のための連絡会議というものを開催しておりまして、対策を検討しているところでございます。
○有田芳生君　関係省庁とはどこでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　例えば法務省あるいは警察庁、消費者庁、あるいは厚生労働省等でございます。
　失礼しました。ちょっと訂正いたします。
　今、連絡会議には、警察庁、消費者庁、厚労省が入っております。
○有田芳生君　もう一つ、簡単に具体的な例をお聞きをしたいんですが、これは今年に入ってから、一月ですけれども、沖縄で、那覇市の若狭バースに大型クルーズ船が相次いで入港した。そこに下船した観光客を迎えたのは県外から来たと見られる百六十人の無資格ガイド、百六十人ですよ、ここには国家資格を持った通訳案内士さんなんというのは一人もいない。こういう人たちが沖縄の観光案内をするんだけれども、沖縄の歴史なんかも現実なんかも何も知らないから、やることといえば買物に連れ回すだけなんです。これ、何とかしなきゃいけないんじゃないでしょうか。沖縄だけではないと思いますけれども、長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　今御質問ありました沖縄におきまして、そういった実態の調査というものをするべきではないかという陳情書が沖縄県議会に提出されたということであります。
　そして、この陳情を受けて、今年の一月二十八日、二十九日のクルーズ船寄港時の状況について、港湾管理者、ランドオペレーター等の事業者四者に対してヒアリング調査を行ったということでありまして、その調査によれば、通訳案内士資格の有無は確認できなかったものの、当時百二十名程度のガイドが業務を行っていたことを把握したということでありまして、これ以外に更に全体的な調査を行うかどうか、今沖縄県で調査方法を含めて検討をするという意向を確認をいたしているところでございますけれども、こういった調査といいますか、県と連絡を取りながら、国といたしましてもその内容を把握し、対応策等について連携して対応してまいりたいと考えております。