Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（日吉章君）　表でお示しいたしておりますように、おおむね一八、一九、二〇ということでございまして、全体で五七％になるわけでございますが、等分に五分の一ずつということじゃなくて、少しずつ定率的に上げていくというのがスムーズな進捗だろうということに考えますと、まず円滑に幸いなことに進んでいるのではないか、かように考えております。
　あと二年間で完全に達成できるのかどうかというお尋ねでございますが、先のことでございますけれども、防衛庁といたしましては、ぜひ、せっかくの中期防衛力整備計画でございますので、円滑に達成できるようになることを期待し、かつまた努力をしたい、かように考えております。
　それから、これまでのところこういうふうに順調に計画どおり進捗している理由はどういうことかというお尋ねでございますが、若干私見にわたるかと思いますけれども、私は、先ほども久保田委員の御質問にお答え申しましたように、この中期防衛力整備計画というのは、まさに十数年前に防衛計画の大綱として、独立国として必要最小限必要な防衛水準というものを設けまして、それをこの五年間でとにかくおおむねその水準に達しようというような計画になっているという、計画の内容そのものがやはり着実に実施しないといけないということになっているのではないかと思います。
　それともう一つは、安定成長で高度成長ではございませんけれども、日本の経済運営は極めてスムーズにいっておりまして、経済、社会全体が安定しているということもやはり寄与しているといいますか、フォローの風が吹いていることになっているんではないかと思います。この点は、私見でございますが、そういうような状況のもとに円滑に実施されているんだと思いますけれども、やはり実施しないといけないという政府全体の意思というものが一番その中でも大きいんではないか、かように考えております。
○和田教美君　結構でございます。
○小委員長（坂元親男君）　以上で質疑は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時三十三分散会
昭和六十三年四月二十二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　小委員外委員
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交・軍縮問題に関する件
　　　　─────────────
○小委員長（堀江正夫君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会を開会いたします。
　外交・軍縮問題に関する件を議題とし、本日は、委員の皆様に御発言いただくことになっております。
　それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。
○小委員長（堀江正夫君）　ありがとうございました。
　では次に、福間知之君。
○小委員長（堀江正夫君）　ありがとうございました。
　次に、田英夫君。
○小委員長（堀江正夫君）　ありがとうございました。
　次に、当小委員外の委員でございますが、関嘉彦君の意見開陳を願います。
○小委員長（堀江正夫君）　ありがとうございました。
　以上で委員の皆様の御発言は終了いたしました。それぞれ率直かつ具体的な御意見をありがとうございました。
　なお、公明党・国民会議黒柳明君及び日本共産党吉岡吉典君よりそれぞれ本日のテーマについて意見を開陳した文書が小委員長の手元に提出されておりますので、これを本日の小委員会会議録末尾に掲載することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十三分散会
昭和六十三年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　稲垣　実男君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　池端　清一君
　　　理事　田中　慶秋君
　　　　　　相沢　英之君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今井　　勇君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大石　千八君
　　　　　　大野　　明君　　　　大野　功統君
　　　　　　片岡　武司君　　　　木村　義雄君
　　　　　　北村　直人君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　持永　和見君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　永井　孝信君　　　　村山　富市君
　　　　　　新井　彬之君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　古川　雅司君
　　　　　　吉井　光照君　　　　塚田　延充君
　　　　　　児玉　健次君　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　平野　治生君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　　厚生省社会局長　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　厚生省援護局長　木戸　　脩君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　佐々木喜之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　　法務省訟務局民
　　　　　　　　事訟務課長　　　大島　崇志君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　田中　　均君
　　　　　　　　外務省条約局国
　　　　　　　　際協定課長　　　小島　高明君
　　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　　規課長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部福利課長　鈴木　正明君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　橋本龍太郎君
　　自見庄三郎君　　　　　赤城　宗徳君
　　高橋　一郎君　　　　　大塚　雄司君
　　中山　成彬君　　　　　松永　　光君
　　三原　朝彦君　　　　　工藤　　巌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　宗徳君　　　　　自見庄三郎君
　　大塚　雄司君　　　　　高橋　一郎君
　　工藤　　巌君　　　　　三原　朝彦君
　　橋本龍太郎君　　　　　片岡　武司君
　　松永　　光君　　　　　中山　成彬君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　北村　直人君
　　近藤　鉄雄君　　　　　大石　千八君
　　大原　　亨君　　　　　村山　富市君
　　田邊　　誠君　　　　　田口　健二君
　　大橋　敏雄君　　　　　古川　雄司君
　　田中美智子君　　　　　藤原ひろ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　千八君　　　　　近藤　鉄雄君
　　北村　直人君　　　　　小沢　辰男君
　　田口　健二君　　　　　田邊　　誠君
　　村山　富市君　　　　　大原　　亨君
　　古川　雅司君　　　　　大橋　敏雄君
　　藤原ひろ子君　　　　　田中美智子君
　　　　─────────────
四月二十一日
　原子爆弾被爆者等援護法案（田口健二君外十一名提出、衆法第七号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　厚生年金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　原子爆弾被爆者等援護法案（田口健二君外十一名提出、衆法第七号）
　原子爆弾被爆者等援護法案（田口健二君外十一名提出、衆法第七号）の撤回許可に関する件
　社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
　　　　　────◇─────
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び田口健二君外十一名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の各案を議題といたします。
　これより各案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川俣健二郎君。
○川俣委員　今委員長が読み上げられたように、児童扶養手当法初め四法案を一遍にやってしまうというのだから、しかも三時五十一分で終わって採決だというのだから、東北の熊襲ではせやみの節句働きといいまして、今大臣に言いましたけれども、日ごろ横着しておって一遍にやってしまおうというわけです。しかも、少しはさわらないで賛成するわけにいかないから、ひとつ川俣さんやってくれぬかときのう言われた。
　それで児童扶養手当を見ると、ちょっと間違ったかなと思ったが、三万三千九百円から三万四千円というのだから差し引き百円、それから福祉手当などについては一万千六百五十円から一万千七百円だから五十円ですね。百円や五十円上げるのに、これはコストの方が高くつくのじゃないかなと思うのですが、長尾局長と百円、五十円の問題を幾らいじくり回したってしようがないと思うのですが、しかし上げてくれると言うのだからこれは賛成した方がいいのだろうと思うのです。
　それから、予算委員会から数年間ずっとやってまいりましたが、今、厚生年金、国民年金の積み立ての総額、残額というか、どのくらいあるのでしょうか。
○水田政府委員　まず厚生年金についてお答えを申し上げます。
　昭和六十二年度の厚生年金保険の積立金は約六十兆でございまして、十年前の五十二年度の十八兆に比べて約三倍以上になっております。
　なお、国民年金につきましては、現在約四兆でございます。
○川俣委員　十年で約三倍。合わせて六十五兆円。日本の国の今の予算が五十六兆円。そこで私たちが長年与野党を通じて叫んできたのは、「シーザーのものはシーザーへ返せ」という――大蔵省もきょう来ておるので聞いてもらいたいのだが、予算委員会でもなかなか、社労ではどうにもならない。こういう議事録が出てきました。「大蔵大臣、この資金運用について、社会保険審議会でも自主運用の一部を糸口をつけてみたらどうかという提言があった。大蔵省はそれを協議する用意がありますか。」これは納める側からの主張であり、ぜひ窓口を開くべきではないか、こういう論争を時の竹下大蔵大臣とすったもんだと何回もやりまして、そこで「一切話し合いにも応じませんという姿勢を持っておるわけではございません。」こういうぼつぼつぽつぽつ窓が開くかな、こういうように予算の方で見ておりましたが、現在、その経過と、できれば今後どのくらいの金額が厚生省の自主運用になるのだろうかという見通しをちょっと教えてください。
○水田政府委員　自主運用、有利運用の事業は、六十一年度に資金確保事業という形で年金福祉事業団を使ってやるという形でスタートいたしまして、六十二年度にさらに財源強化事業というものを創設いたしたわけでございまして、最初六十一年度五千億でスタートしたものが、六十二年度両事業合わせまして一兆五千億、六十三年度は二兆一千二百億という形まで増加をいたしてまいっております。
○川俣委員　局長、今後はどういう見通しでございますか。というのは、時の大蔵大臣も、郵便貯金なども含めて、こういうことになりまして、したがって郵政省も一緒にスクラムを組んで大蔵省に働きかけたわけですね。きょうはそっちの方の担当の大蔵省は呼んでおりませんが、郵政省としては、六十二年度は二兆円、それからそれに六十三年、六十四年、六十五年というように五千億ずつ足していくんだそうですよ。ということは、六十二年が二兆円、六十三年は二兆五千億と足していくのですよ。そうすると、六十六年度分は単年度で四兆円です。六十二年から六十六年までの五年間トータルで十五兆円になるわけですね。そういったようなお墨つきというか見込みを厚生省はもらっていないのかね。その辺も含めて、今後どういうような見通しなのか。
○水田政府委員　厚生年金の積立金は、先ほど六十二年度で約六十兆ということを申し上げたわけでございますが、十年後の七十二年度では約百兆ということになるわけでございまして、郵政省の方は、先生御指摘のとおり、五年間で十五兆という形で自主運用をスタートされたときに大蔵当局とセットされておることは、御指摘のとおりでございまして、それで私どもといたしましては、郵政の自主運用のあり方に倣うというよりは、むしろ共済組合の自主運用のあり方に準拠して厚生年金の自主運用も考えていく方が至当ではないかなということで、私どもは一応究極の姿としては、国家公務員共済の場合と同様積立金総額の三分の一程度は自主・有利運用事業に到達するように今後持っていきたいと考えておりまして、あえて郵政と同じく五年間セットするという形をとらなかったものでございます。
○川俣委員　そうすると、局長、こういうことですか。究極は共済と同じように三分の一くらいを自主運用していきたいという気持ちを持っておるし、そうあるべきだ、各委員、応援してくれ、こういう意味ですか。
○水田政府委員　気持ちの上では先生御指摘のとおりでございますが、もちろん私どもが資金運用部に預託しております年金の原資は、財投の重要な原資として内需拡大その他の国の金融経済政策に寄与しているという側面を持っておることも否定できないわけでございまして、そのときどきの金融財政事情との総合勘案の中で、私どもが理想としております三分の一自主運用の実現との調整を図りながら、究極においてはそういう形に持っていきたいと考えている次第でございます。
○川俣委員　随分御遠慮なさるような、ここに大蔵大臣もいないんだから、その方の主計官もいないから……。資金運用部云々なんというのはわかり切っていますよ、ちょうど大蔵省が言うような発言をするから。結局大蔵省に当たっているのですか。どの程度大きな声で当たっているのかね、低い声でかね、おねだりかね。
○水田政府委員　社会部会の御決議もいただきまして、精いっぱい大きな声で要求いたしておるつもりでございます。
○川俣委員　最初からそう言ってくださいよ。
　そこで、我々が大蔵省の運用について言うように、この辺で聞いてみたいと思い出したのは、年金福祉事業団に運用させているわけですね、今局長は言った。そうなると、この年金福祉事業団はどういう使い方をしているんだろうかということを後で聞かせてもらえますか。今一覧表みたいなものはありますか。
○水田政府委員　年金福祉事業団は資金運用部から原資を借りてまいりまして、それを民間の専門の金融機関に運営を委託し利刺差を稼ぐということをやっております。
○川俣委員　そうすると、局長、年金福祉事業団に自主運用の金を預けているわけだが、それを今現在でどのような使い方にしているかということの一覧表を、きょうは時間がないから後で見せていただけますか。
○水田政府委員　承知いたしました。
○川俣委員　それから、戦傷病者の法案にちょっと絡んでお伺いしたいのは、中国残留日本人孤児でございますが、過日、いつでしたか、今後例の訪日調査を打ち切るやに私は感じ取って読み取ったのですが、そうですか。この辺はどうですか。
○木戸政府委員　そのようなことが新聞で、国会でも取り上げられたわけでございますが、この件につきましては、三月の中ごろ担当課長を訪中させまして、今後とも中国政府は訪日調査に協力をする、ある程度のまとまった数の孤児がいれば訪日調査に脇刀をするということになったわけでございます。引き続き私どもは、一人になるまで肉親調査をする、まとまった孤児の方がいる場合は、中国政府の協力も得て訪日調査を継続をしてまいりたいということを考えているわけでございます。
○川俣委員　わかりました。
　それじゃ幾つかの質問を一遍に行いますから、お願いします。
　今後どのくらいを見込んでいるだろうかというのが一つ。それから現在まで何回、何班と言うのですか、分けてやっただろうか。それから今日中で認定者、訪日した者は何人いて、帰国したのが、帰国したといっても国費と、以前は私費でよく来たんでしょうから、これを分けて、何人ずつおったか。それから孤児以外の残留者がおりますね、家族を含めて。その辺をちょっと数字を聞かせてくれませんか。
○木戸政府委員　まず、今後訪日調査の対象の方がどのくらいいるかということでございます。私ども本年度の予算において百名分の調査経費を確保しているところでございます。けさの日刊紙にも出ておりましたが、六月上旬には百名前後の訪日を考えておるわけでございます。問題は百名以外にどのくらいの対象者があるかということでございますが、日中両国政府で調査調整中の件数あるいは中国の各省人民政府の孤児の担当官の推計等を総合いたしましても、今確たる数字は申し上げられないわけでございますが、百名以内の方が百名以外にはまだおられるのではないかという程度のことしか申し上げられないわけでございます。
　それから、訪日調査の実績でございますが、五十六年から始めまして第十五次まで、これは六十一年度でございますが、五十六年度から六十一年度まで十五回の調査を行いました。それから六十二年度に補充調査を二回行ったわけでございまして、千五百八十八名の方が来日をし、そのうち五百八十一名の方が判明をしたという状況にあるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、高橋（辰）委員長代理着席〕
　それから、現在孤児の方がどのくらいいるかというお話でございます。私ども日中両国政府で把握している孤児の数というのは、訪日調査の対象者を中心に考えておりますので、現在大体二千二百名弱でございますが、これ以外にも自費で帰国をしたというような方々もおられるわけでございまして、厚生省は国費で支給をして帰国をした人は把握はできますが、それ以外の方については具体的な把握方法を持っておりませんので、この点につきましては、昨年の八月に、各都道府県に孤児以外の方の中国帰国者の実態も含めまして調査を依頼して現在集計をしているところでございます。ざっとした数字を申し上げますれば、現在孤児というふうに日中両国政府で認定をしている者あるいは認定をして養父母の扶養費を払った方ということから推計いたしますと、大体二千八百名から二千九百名くらいの方を把握しているわけでございます。
　それから、孤児以外の人が中国にどのくらい残留しているか、これは非常に難しいのでございますが、一時帰国という制度がございまして、その数等から推計いたしますと、主に御婦人、残留婦人の方が約三千五百名おられるというような実態にあるわけでございます。
○川俣委員　ある程度国費は、それは間違いなく一人残らず把握できるのだろうが、私費で前もって来ておったりする人方はかなり議員などに願っていろいろな就職その他やっている状態でございます。私もそれを経験しておりますので、今後のためにぜひ把握しておいてもらいたいと思います。
　そこで、この問題の最後ですが、質問したいのは、厚生省が作成した膨大な資料、これを見てまいりましたが、昭和六十三年度には全国十五カ所に自立研修センターをつくるということです。全国六カ所の定着促進センターとあわせて帰国後一年間を通じて自立支援体制を確立しよう、大変結構なことだと思います。帰国孤児の現状を見ると、地域社会に溶け込むのに非常に時間がかかる、苦慮しておる、生活保護に頼る者も少なくない、私はそれの実態を知っておる。
　そこで、大臣にも伺いたいのですが、まず事務当局から帰国者の自立促進について具体的な改善策、箱、場所をつくるということは、今申し上げたとおりですが、やはり関係官庁との関係が非常にあるのだろうと思いますね。早速働くとなれば労働省と関係があるでしょう。そういったところを聞かせてもらいたいということと、先ほど大臣に伺おうと思っておった訪日調査の今後の基本方針、この点については局長から言ってもらったのでいいのですが、今の残留孤児の帰国後の受け入れをどうやっていくかということをまず局長から聞いて、大臣に最後に伺いたいと存じます。
○木戸政府委員　先生から御指摘がありました、箱はできたけれどもソフトの中身はどうか、こういうことでございます。まず帰国後の四カ月間の定着促進センターにおきましては、日本語や生活習慣についての指導を行う際に、特に就労というのが日本では非常に大切なんだということを認識していただくとともに、日本の労働事情、労働慣行と生活保護制度の趣旨を理解してもらう、この点につきましては、労働省から格別の協力をいただいておるわけでございます。
　それから、そうやってまず全般的な日本の制度を理解してもらうとともに、高齢であるとか病気であるとか専修学校へ行くとか長期間の職業訓練校に行くとか、そういう場合は例外でございますが、原則としては帰国後一年以内に生活保護から脱却するよう生活設計を立てなさい、立ててくださいということを指導しまして、その計画に基づきまして、定着促進センターを所管する職業安定所に求職票を提出させてもらうというような指導を行っているわけでございます。
　それから、四カ月が終わりまして、今度新しくできます自立研修センターに行っていただきました後は、八カ月間ございますので、ここで個別世帯別に定着促進センターにおいて作成いたしました生活設計の実施について個別の指導を行いまして、定着促進の実例に合った生活設計を立てていただく。
　それから、いよいよ自立研修センターの研修を終わった後につきましても、肉親または身元引受人、自立指導員、福祉事務所のケースワーカー、それから職業安定所の職員等が十分に連絡をとりながら、早期に自立できるようきめ細かな指導を行ってまいりたいと考えております。
　それから、先生から御指摘がございましたように、地域社会からの孤立というのがなかなか生活保護から脱却できない、早期に自立できない原因でございますので、文部省あるいは県の教育委員会の協力を得まして、地域社会との交流事業が推進できるように関係都道府県に要請しているところでございます。
　いずれにいたしましても、箱をつくりました後は、きめ細かな指導というものを行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○藤本国務大臣　中国残留日本人孤児の問題につきましては、さきの大戦におきます非常に大きな犠牲者であるわけでございますので、政府といたしましては最大限の努力をいたしてまいりたい、まずこれが基本的な考え方でございます。
　御承知のように、日本人孤児問題につきましては、訪日調査、肉親捜しというのはほぼ峠を越しているわけでございます。しかし、最後の一人までその調査を行うという方針でございますが、峠を越しておるような状況でございますので、今後の焦点としては、判明をした孤児の方々、現在中国にいらっしゃる方々、約千世帯いらっしゃるわけでございますが、これらの方々の帰国を早急に実現さす、六十四年度末までに帰国を実現させようという考えであります。
　その問題と、さらに最も大事な帰国後の定着、自立の問題でございます。この問題については、孤児の皆さん方の自立に対するそういう努力がもちろん前提でございますけれども、私どもといたしましては、この定着、自立のために粘り強く援助をしていきたい、そういうふうに考えておるわけでございまして、関係各省庁、地方公共団体、さらには国民の皆さん方の御協力を得ながら、できる限りの対策、対応はしてまいりたい、かように考えております。
○川俣委員　今大臣なり局長が話したように、やはり大変だと思います。私も個別的に何回かお願いしたことがあるのでございますが、この戦後処理、大変な問題であるということを認識しております。ただ、働くとなれば労働省、教育となれば文部省、そして住みかを考えると各地方日治体、こういったものとの連絡を密にしないと、援護局だけで苦慮してもなかなかはかどらないという欠点もございますので、ぜひその辺は、せっかく今のような構想をお持ちでございますので、しかも大臣にも一人残らず最後の一人までやろうという気構えを聞かせてもらったので、この問題はこれで終わりたいと思います。
　さて、戦後処理の問題ですが、たしかきょう内閣委員会の方で戦後処理の議員立法で審議をするというように伺っておりますが、ただ、戦後処理ということだけでは片づけられないという問題で、私は予算委員会で十年やってきた問題があります。それはほかでもないシベリア抑留者の強制労働に対し、日本国政府はどういうように取り計らうのだろうか、この問題であります。
　そこで、きょうはせっかく戦後処理援護法等がかかっておりますので、社労の場としてはこういう場しかございませんので、今までの関連でやっていきたいと思います。しかし、きょうは予算委員会じゃありませんので、各官庁の担当者に来ていただいております。今裁判がかかっておるので法務省、それから担当の総理府、法制局、外務省と、こういう皆さんにぜひ審議に入ってもらいたいと思ってお呼びしておりますので、お願いしたいと思います。
　皆さん御承知だと思うのですが、なぜ私は単なる戦後処理では片づけられないかというと、日本の国が例によってポツダム宣言を受諾して矛をおさめたわけでございます。「日本国軍隊は、完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし。」こういうポツダム宣言の第九項。ところが、こういうポツダム宣言受諾に判こを押したはずのソ連が何たることをやるのだろうか、あのソ連という国は。特に当該者はいまだにこうも思っているだろうと思います。
　そこで、ポツダム宣言後、五十数万人があの極寒のシベリアそして南樺太、千島、四つの島、さらには旅順、大連のような租借地、こういうところで、とてもじゃないけれども、語るに尽くせない強制労働をやらされた。これは何人かの本も出ておりますし、映画にもされておりますが、一体あれはどういう立場の人方だろうか。捕虜だろうか。俘虜という言葉が出ましたね。どういうように――これは外務省の方がいいんだろうかね、ちょっと聞かせてくれませんか。
○西田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生の御質問の捕虜と俘虜の違いでございますが、国際法上の概念として言えば、これは同様のものであろうというふうに理解しております。
○川俣委員　あなたは書いたものを読まないで、あの人方は何だろうかと言っているのだ。ポツダム宣言を受諾して、強制労働に、長いのは十二年抑留されておったけれども、日本の国の政府としては、あの人方をどのように定義づけているかということです。これはまだ国会の審議に出ていない。初めての質問です。
○西田説明員　お答えいたします。
　私がお答えいたしましたのは、国際法上、私たち政府の理解としましては、当該の皆様は捕虜というというふうに理解すべきものと考えております。
○川俣委員　それじゃ、これから捕虜ということで確認いたしますよ。いいですね。
　そこで、戦後処理は終わったという報告書が国会に出されました。それは五十九年の十二月二十一日です。もちろん私はこの問題に関心があるから見ました。この戦後処理問題懇談会は、五十七年六月三十日、これが三十五回行われておりますね。ところがこれはどういうような話し合いをしたんだろうか。七人の有識者によってというが当該者の代表も入っているわけではないし。一々見せてくれとは言わないが、例えば一九四九年にジュネーヴ条約を結ばれて、そのジュネーヴ条約に基づいて、日ソ間で一九五六年の条約を結んだ。簡単に言うと、もうどちらも権利、義務は問わない、鳩山総理が行って。そういうことであったわけです。したがって、そのジュネーヴ条約というのは、ちょうど今外務省は捕虜だと定義づけてくれたので非常に話がしやすいのですが、それまでの各国の捕虜に対する補償は当該国で行うという日本語であった。それは英語で言うと「ザ・セッド・パワー」だ。「ザ・セッド・パワー」をどう解釈するんだろうかということで、条約の批准は日本語ですから、そして日本語で天皇に調印をいただくわけですから、その日本の国会にかけられた条約、それから天皇に調印をもらった文書はもちろん当該国と書いておいて、一体当該国というのは抑留したソ連を指すのか、いや、この場合は祖国日本を指すのか、こういう論争を昭和二十八年以降やってきた。ところがイタリア、フランス等の実例を見ますと、当該国というのはそれぞれ捕虜がいるわけですから、フランスからドイツ、ドイツからイギリス、イギリスからドイツもあっただろう、ドイツは解放されたらすぐ放したたろう。だけれども、それぞれの捕虜は自国に帰ったその国が、祖国が補償するんだというジュネーヴ条約の解釈であるということで、イタリアもフランスも西ドイツも、それに基づいて年金で払う国、あるいは一時金で払う国、いろいろ補償の仕方は違うが、いずれにしても自国で払うのだ、こういった解釈であった。ところが日本の場合は、当該国というのはソ連を指すのだ、こういうことであったが、私は、そうじゃない、諸外国の実例はこうじゃないかというので十何年やってきたのですが、今度は総理府の平野さんに聞きますけれども、この七人の有識者に対して、この三十五回の懇談会中に、イタリアはこのようにやっています、それからフランスはこのようにやっていますという諸外国の実例を一体説明したことがあるのだろうか、ちょっとそこを聞きたいと思います。
○平野政府委員　お尋ねの戦後処理問題懇談会におきまして、諸外国の例はあるかということでございますが、私の承知している限りでは、外務省からそのような各国の例、主として欧米諸国の数カ国の例でございますが、それについて聞いたことがあるというふうに承知いたしております。
○川俣委員　聞いたことがあるというよりも、この七人のお歴々の有識者に説明してきた、こういうように解していいと思います、時間がありませんので解説しますと。ところが、これをずっと追及している間に六十一年七月六日にダブル選挙、投票日です。自民党の皆さん方が大勝したときでございます。その後の九月にあの「ザ・セッド・パワー」というのは誤訳であった。誤訳であったというのは、簡単に言うと、抑留国と考えておったが所属国の間違いだった。今平野参事官が捕虜だと言ってくれたので話がしやすいのですが、捕虜にやっている間の補償は祖国日本、所属国が補償するんだという解釈をすべきであったのが間違っておったので、これはこれからはソ連じゃなくて日本の国が補償するんだという解釈にすべきだという一片の官報が六十一年九月三日に公布された。しかし、国会はまだ開催されていない。大勝した、公布、我々は敗北した状態で感情の処理もこれありで、その間にあの一片の官報で、間違っておった。そうなると、ちょっと待ってくださいよ、天皇陛下に調印をもらったものまでさかのぼるべきではないか。その前に国会にもう一遍かけ直すべきではないか。こういう大きな問題はきょうはなじまない。厚生大臣一人に言ってみたってどうにもならない。これはいずれ予算委員会なり大舞台でやらざるを得ないと思うが、そこで、私はこういうように思うのだが、外務省あたりも少しは口を出してください。どうですか。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の捕虜の待遇に関するジュネーヴ条約の訳語の問題につきましては、昭和六十一年十月の衆議院の予算委員会における先生の質問に対する答弁という形で、当時の倉成外務大臣より政府の見解を申し述べておるところでございます。これを改めて申し上げますと、条約の締結は正文に基づいて行われるものであり、正文テキストが表現している条約の内容に我が国が拘束されることを約束する性格を持っておる。六十一年九月の訳語の変更は、その訳文である日本語テキストについて、その一部を正文に即した表現に改めるものであって、この条約の正文である英語及び仏語のテキストには何ら変更があるわけではなく、したがって、条約の内容の変更をもたらすものではない。六十一年九月の訳語変更は、このような性格のものであるので、政府としては、条約の締結を所掌している外務省の告示という形で、その内容を広く国民に知らせることが妥当であると考え、この措置をとったものである。かように御答弁申し上げた次第でございます。
　それからもう一点、さらに昨年の七月、これも川俣先生からの御質問に対する答弁という形で外務省の斉藤条約局長から答弁してございますが、前段は今倉成大臣の答弁をそのまま繰り返し申し上げたものでございますけれども、さらに申し上げますと、訳語の訂正が補償問題にどういう影響を及ぼすかという点について二点申し上げたいと申しておりまして、「第一点は、この捕虜の待遇に関する条約は一九四九年に作成されておりまして、日ソ間でこれが適用されるようになりましたのが一九五四年でございます。昭和二十九年でございます。したがいまして、この条約が第二次大戦を契機として起こっておりますいろいろな問題にそのまま適用されると考えることには無理があるのではないかと考えております。」
　さらにもう一点答弁しておりまして、「この訂正を行いました第六十七条の趣旨は、抑留国または所属国が行いました支払いを最終的に敵対行為が終了した後に関係国の間で取り決めをつくって清算しなさいという規定でございまして、いずれの国が補償責任を負うかという問題とは関係がない規定でございます。」
　以上のように答弁している次第でございます。この点について、現在でも考え方は変わっておりません。
○川俣委員　ではもう一つ踏み込んで、今後のための参考に聞かせてください。
　条約を変えるなんということは到底できるはずがない。問題は、外務省の意思決定が、解釈が違っておったという官報なんです。たしか倉成さんでしたね。解釈が違っておったということは、いわゆる抑留国か所属国かどっちが支払うのだという解釈が違っておった。ところが「ザ・セッド・パワー」というのは、諸外国の実例から見ても、その当時のいろいろな資料を収集してみても、抑留国に支払わせるものではなくて、所属国が支払うのだという解釈に変わったと読んでもいいのでしょう、どうですか。私は条約が変わったとは言わないよ。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　繰り返しになる点があるとは思いますけれども、所属国に変わったということではございません。それはいろいろと慎重に検討しました結果、「セッド・パワー」という訳につきましては、当該国というふうに訳すのが適当だというふうに判断して訂正したわけでございます。
○川俣委員　それでは何と解釈して国会で承認を得たの。国会に承認を得るときの日本語を言ってごらんなさいよ。
○小島説明員　国会で承認をいただきましたときの訳語につきましては、「セッド・パワー」を抑留国と訳しております。
○川俣委員　抑留国ですね。
○小島説明員　国会で承認いただきました訳文につきましては、「セッド・パワー」を抑留国と訳しております。
○川俣委員　抑留国というのはソ連のことを指しますね。
○小島説明員　シベリア抑留に関しましては、ソ連を指すというふうに解して差し支えないと思います。
○川俣委員　それが所属国に変わったということは、日本を指しますね。
○小島説明員　御指摘の点につきましては、政府部内で詳細に検討しましたところ、抑留国と訳すのは必ずしも適当でない、ただし所属国というふうに言えるかということにつきましては、前後の関係からいって、あるいはほかの条文の関係からいっても直ちにそうは言えない。したがいまして、「セッド・パワー」の訳といたしましては、当該国というふうに訳した次第でございます。
○川俣委員　当該国というのは、具体的にどこの国ですか。
○小島説明員　お答えいたします。
　この点につきましては、所属国及びまたは抑留国というふうに解すべきものだというふうに考えております。
○川俣委員　所属国に訂正したということは、どこの国を指すのかと言っているんだよ。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　昭和六十一年九月三日の官報で訳語を訂正いたしましたけれども、その際に訂正いたしましたのは、抑留国から当該国に訳し、訂正したという次第でございます。
○川俣委員　これは伺っている人はわからないと思うのです。この社労委員会で、人の舞台をかりてまさか暴れてとめるというわけにいかないし、予算委員会ものだと思うが、今の議事録はあなたじいっと読んでごらんなさい、矛盾の答弁だから。
　抑留国ではないという意味で訂正したのでしょう。いわゆるこの場合は補償するのはソ連ではない、こういう意味で訂正したのでしょう。所属国ということになったわけでしょう。だから日本の国のことなんですよ。それは答弁の時間がない。答弁はいいです。
　法務省、せっかく来てもらっていますので、一点だけ伺います。
　この問題を含めて、今結審がされまして、判決を待つばかりですね。ところがどういうわけか、全国の抑留者の皆さんがつくっておる全国シベリア抑留者強制労働補償協議会、全抑協、皆さん伺っていると思いますが、この組織に対して別のものをつくろうという動きが十何年前にありまして、その代表が相沢先生であった。ところが裁判が、訴訟を起こした提訴側、いわゆる全抑協側に非常に有利になってきた。だれが考えたってそうだ、有利でしょう、今のところは。そうしたら、相沢先生が法務委員長になられた。これは味があることをやるなと思った。ところが株式の売買益の問題でおやめになった。これが現状である。
　そこで、法務省に聞きますが、これは外務省に依頼されている民事だと思うのですけれども、一体どういう結審の感触ですか。判決がどうなるかということまでは聞かないが、感じはどうです。
○大島説明員　いわゆるシベリア抑留者の訴訟は東京地方裁判所に係属しておりまして、昨年二月十日に弁論が終結されて、現在判決言い渡し期日は追って指定ということになっております。
　ただいま御質問ありました感触ということについては、こちらではちょっとわかりかねますので、御了解いただきたいと思います。
○川俣委員　終わります。ありがとうございました。
○高橋（辰）委員長　代理　池端清一君。
○池端委員　まず最初に、厚生年金保険の国庫負担繰り延べの問題について二、三お尋ねをしたいと思います。
　四月のこの時期というのは、サラリーマンは春闘で賃上げの時期でございます。年金受給者の方方は、年金法スライドの成立を本来なら一日千秋の思いで待ち受けている時期でございます。しかるに今回提案されておりますスライド案は、聞いてびっくり見てがっかり、あっと驚くタメゴロー、こういうような内容でございます。
　例えば厚生年金のモデル年金受給者については月額百八十三円のアップ、国民年金に二十二年加入していた場合には月額四十二円の引き上げ、老齢福祉年金の場合は月額百円でございます。まさに限りなくゼロに近い〇・一％のアップ率、私はこういう状況を見て、まさにむなしい思いに駆られるのでございます。また今年金受給者の方々は、この問題についての不満の声が非常に満ちあふれている、こういう状況でございます。
　これは六十二年の物価上昇率が〇・一％であるという理由のようでございますが、このように受給者の皆さんには月額四十二円とか月額百八十三円というふうに一円の単位まできっちりとしておきながら、一方ではどうでしょうか。国庫負担繰り延べの措置ということで、二兆円を超える膨大な厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ措置が現在行われているわけでございます。私は、こういう問題についてこそきっちりとけじめをつけてもらいたい、こう思うわけでございます。
　そこで、お尋ねをいたします。これまでの繰り延べの状況はどうなっているのか、この点について明らかにしていただきたいと思うのであります。
○佐々木（喜）政府委員　お答えを申し上げます。
　厚生年金保険の国庫負担のいわゆる繰り延べ措置でございますが、昭和五十七年度から始まっておりまして、昭和六十三年度におきまして三千六百億円を措置する、これを加えまして累計額が一兆九千七百十億円ということに相なっております。
○池端委員　累計額、そのほかに利息を加算しないと正確な数字になりませんね。その点はどうですか。
○佐々木（喜）政府委員　利息でございますいわゆる運用収入相当額につきましては、一定の前提を置きまして計算をいたしますと、昭和六十三年度末におきまして四千六百三十七億円となる見込みでございまして、さきに申し上げました元金に加えました元利合計額は二兆四千三百四十七億円となる見込みでございます。
○池端委員　それでは、今回の年金改正案のスライドに要する給付費と国庫負担額は幾らになるのか、その点をお示し願いたいと思います。
○佐々木（喜）政府委員　今回のスライドに要します所要額でございますが、給付額といたしまして六十三年度分百二十四億円、なお国庫負担額につきましては、同様に六十三年度分として三十五億円というふうに見込んでおります。
○池端委員　ただいま佐々木年金保険部長からお答えがありましたように、昭和六十三年度の繰り延べ顔は三千六百億円、これの利息相当分は、資金運用部の利息は五％でございますので百八十億円になると思いますが、これを今回のスライド経費に充ててもなおおつりが来るという膨大な金額が年金勘定に入っていない、こういうのが実情でございます。
　きょうは大蔵省の中島主計官にもおいでをいただいておりますので、大蔵省にお尋ねをするわけであります。
　この繰り延べの措置は昭和五十七年度から昭和六十年度までは行革関連特例法によって措置をされる、そして昭和六十一年度から六十三年度までは厚生保険特別会計法上の特例規定によって繰り延べ措置が行われた、こういうふうになっておるわけでございますが、国の財政状況も今や景気の回復によって好転をしておる、こういう状況にもありますので、早急に本来の姿に戻すべきである、従来の国会答弁の経緯からしても、それが理の当然ではないかと私は思うわけでありますが、これについての御見解を承りたいし、また今後どのような形でこの分を返還していくおつもりなのか、大蔵省の見解を承りたいと思います。
○中島説明員　厚生年金国庫負担の繰り入れのこれまでの経緯につきましては、先生御指摘のとおりでございます。このような措置が望ましいかどうかという点につきましては、私どもとしても決してこれが望ましい措置と考えているわけではございません。御承知のように、これまで財政が大変に苦しい状況にありまして、特例公債の発行額を少しでも減額していきたいというような中で、社会保障を初めとする必要な歳出の財源を確保するためのいわば苦肉の策としてこうした措置をとらしていただいたというのが実情でございます。そういった意味では、私どもといたしましても、できるだけこのような措置によらなくて予算が編成できる、そしてしかも必要な歳出を確保できる財政状況になることを望んでいるわけでございます。
　したがいまして、来年度以降もそのような基本的考え方で臨みたいわけでございますが、財政状況はこれまでの歳出抑制の努力あるいは歳入の増加によってだんだん好転の兆しは見せておりますけれども、借入金の残高はなお百五十兆円を上回り、特例公債も約五兆円を発行しなければ予算が組めないという実情には変わりはございませんので、私たちといたしましては、もうしばらくの間努力して財政改革を進めていきたいと思っております。このような中で、この措置を今後どのようにするかということでございますけれども、今申し上げましたような財政事情等を勘案する必要がございますから何とも言えない点でございますけれども、安易に延長することのないように慎重に検討していきたいということでございます。
　これからの返済の点についてのお尋ねでございますけれども、これにつきまして法律では国の特例公債に依存している期間を経過した後におきまして、国の財政状況を勘案しつつ積立金運用収入の減額分を含む国庫負担金の減額分を繰り入れていく、つまり返済していくということをはっきり書いているわけでございます。ただ、返済の期間、方法等の具体的な内容につきましては、来年度以降の財政状況を勘案する必要がございますので、現時点では何とも申し上げられないのでございますけれども、私どもといたしましては、国の財政改革をさらに一層進めるといった努力を重ねてまいりまして、一般会計が特例公債依存体質から脱却いたしました後におきましては、いわゆる運用収入の減額分も含めまして、できる限り速やかな繰り入れに着手していきたい。なおその場合には、厚生大臣と大蔵大臣の約束でございますけれども、年金財政の運営に支障を来すことがないように計画的に繰り戻しを行っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○池端委員　今主計官は、安易に延長しないようにしていきたい、こういうお話がございました。政府はこれまでもできる限り速やかな繰り入れに着手し、計画的に繰り戻しを行う、こういう答弁をされておりますし、今もそのような趣旨のお答えがあったわけでございます。私はこのような特例措置というのは、これ以上行うべきではないということを強く申し入れておきたいと思います。速やかに本来の形に戻すべきである、このことを重ねて強く要望しておきます。主計官はきょうは大変御多用のようでありますので、これ以上は質問をいたしませんので、どうぞ御退席されて結構でございます。
　そこで、この問題について藤本厚生大臣にお尋ねをいたします。
　ただいま大蔵省の答弁にもございましたが、この繰り延べ措置は、法律の定めによって六十三年度までとなっておりますけれども、再度法律改正をして六十四年度以降も継続してやるということはよもやあるまい、私はそのように考えておるわけでございますが、大臣の決意のほどを承りたいと思います。
○藤本国務大臣　この厚生年金の国庫負担の繰り延べ措置につきましては、一般会計の厳しい財政状況ということから好ましいことではございませんけれども、特例的に認めてきたわけでございます。六十四年度以降の問題につきましては、これは先ほど大蔵省からも答弁がございましたが、私どもといたしましては、安易な繰り延べはしない方向で努力をしてまいりたいと考えておりますし、また繰り延べ分の返還につきましては、法律で明記いたしておりますし、また大蔵大臣とも特例公債脱却後速やかに戻すということで合意しているわけでございまして、本来の姿に戻るように、私たちといたしましては、最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○池端委員　それでは次に、恩給と年金のスライドの問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　今度のスライドの内容についてでございますが、共済年金は従前は恩給と同じように公務員給与の引き上げに準拠してスライドをされてきたわけであります。その後先般の昭和六十一年四月の改正によりまして、物価スライド制が導入されたわけでございます。ここで恩給の改定率との間に格差が生じてまいる、こういう状況になったわけでございまして、ちなみに六十二年度は恩給は二％のアップ、共済年金は〇・六％のアップ、六十三年度は恩給は一・二五％のアップに対して共済年金は今回提案されておりますような〇・一％のアップになっておるわけであります。このようにますます格差が広がっている、こういう状況にあるわけでございます。
　そこで、きょうは自治省の鈴木福利課長にもおいでをいただいておりますので、ひとつ自治省にお尋ねをいたしたい。同じく老後保障であります恩給と共済年金でスライド率に差を設けているのは何ゆえなのかということで、その理由をひとつ明らかにしてもらいたい。また、今申し上げましたように、同じく老後保障であるという観点から、あるいは今日的なこれまでの歴史的な経緯からいっても、このような格差は早急に是正されてしかるべきであるというふうに私は考えておりますが、これについての自治省の見解を承りたいと思うのであります。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおりに、共済年金と恩給の改定につきましては差が出てきております。この経緯につきましては、昭和六十年の公的年金制度の改革におきまして、今お話のございましたとおりに、共済年金につきましても、従来の恩給に準じた方式から基礎年金あるいは厚生年金の年金額の改定方式に準ずるということで、物価スライド方式に切りかえが行われたわけでございます。考え方としては、恩給とは性格が異なるあるいは共済年金というのは社会保険方式で運営しているものであるということで、公的年金制度として整合性を確保していこうという考え方でございます。今回の共済年金の改定につきましても、基礎年金あるいは厚生年金等他の公的年金制度における措置に準じまして、消費者物価スライドということで〇・一％の改定ということで考えているところでございます。
　なお、恩給の改定率と共済年金の改定率が異なることにつきましては、社会保障制度審議会あるいは地方公務員共済組合審議会等におきまして、恩給のスライドのあり方について、公的年金制度との均衡を考慮すべき旨の答申をいただいているところでございます。なお共済年金におきましても、物価スライドとは別に、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には改定の措置を講じなければならないという規定がございまして、これにつきましては、少なくとも五年に一度の財政再計算時におきまして、厚生年金等の取り扱いも勘案しながら、それらの事情を勘案しまして再評価ということで検討をしていかなければならないと考えております。
○池端委員　経過は私もよく知っておりますので、経過の報告はいいのです。今後どうするつもりなのか、この対策をお聞きしておるわけでございます。
　今年金と恩給は性格が異なる、制度が違うということを言われました。よくいつも政府は恩給は国家補償が建前だ、こういうふうに言われておるわけでございます。しかし、六十年十一月二十日の衆議院の大蔵の連合審査会における恩給局長の答弁はこうであります。恩給は国家補償であるが、年金という面で公的年金制度に類似することは確かである、こういう答弁をしておるわけであります。この意味においては恩給も公務員制度の一環である、こういうふうに政府は明確に発言をした、こういうふうに私は思うわけでございますし、一昨年まではスライド率は恩給も年金も同率で行ってきた。さらに、先ほど言いましたように、恩給と共済年金の歴史的相関性、恩給は共済年金の先駆的制度であるという立場から考えますと、性格が異なるからスライドの率も違っていいのだという理論にはならない、私はこういうふうに考えるわけですね。
　今課長も言われましたが、ことしの二月三日の地方公務員共済組合審議会で答申が出されました。その中で「今回も恩給の改定率と共済年金の改定率との間に格差が生ずることは問題であり、恩給のスライドのあり方については、公的年金との均衡を十分考慮して一層の見直しが行われるよう強く要望するものである。」こういう答申が実は出ているわけですね。そういう答申の重みを考えるとき、格差是正に早急に取り組むという姿勢が必要ではないか、こういうふうに思います。
　ちなみに、誤解を招いては困りますので、はっきり申し上げておきますが、私は、恩給の引き上げ率が高い、だから年金に合わせよということを決して言っているものではないのです。むしろ逆でございますから、その点は明確にしておきたいと思うのであります。
　ですから、今課長は再計算の時期に考慮したいというような趣旨の発言があった。それは、再計算の時期というのは来年でありますが、来年には見直しをする、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　お話しの恩給と共済年金の性格は確かに異なっているものの、機能面においては似ている面がありますので、それが一つと、もう一つは、先ほど申し上げました諸審議会の答申等も受けまして、恩給につきましては、総合勘案方式ということで六十二年度から従来の公務員給与スライド方式にかえまして、物価の変動あるいは公務員給与の改善その他の諸事情を総合勘案するという方式に切りかえておりまして、恩給におきましては、そういう面でも改正が行われてきているところでございます。
　共済年金の方につきましては、公的年金制度との整合性を図るという考え方で、物価スライドという形でやってきておりまして、先ほどの答申を受けまして、基本的にその整合性を図ってまいりたいと考えておるわけでございますが、御指摘の財政再計算時におきましては、賃金の要素あるいは国民生活水準の要素その他の事情を勘案しまして、平均給料月額の再評価ということもございますので、検討してまいりたいと考えております。
○池端委員　ぜひ真剣な検討をお願いしたい。年金受給者の皆さん方、今ほうはいとしてこの格差是正を求める声が強まっております。その声を十分しっかりと受けとめて対処していただきたい、このことを強くお願いしておきます。
　最後に、自治省、もう一問だけお尋ねしますが、共済年金の既裁定年金受給者については、今申し上げたような改定率が下げられた上で、自分の年金額が新制度の計算による年金額に達するまではスライドが停止されております。いわゆる足踏みの状態が続いておるわけでございます。さらに加えて今回の〇・一％の物価スライドすら適用されない、こういう状況にあるわけでございます。これは年金生活者の皆さん方の老後生活に重大な影響を与えるものである、このように私は思うわけでございます。これについても早急に是正されてしかるべきである、このように考えますが、自治省はどのように受けとめておりますか。
　　　　〔高橋（辰）委員長代理退席、野呂委員長代理着席〕
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、六十年の公的年金制度の大改正があったわけでございますが、その際に、公的年金制度間の整合性を図るということで、共済年金につきましても、給付水準の適正化等の措置が講じられたところでございまして、その関係で、既裁定年金を受けている方につきましても、新制度による年金との均衡を考慮してすべて通年方式によります年金額に裁定かえされたわけでございます。ただ、その場合に、従前の額よりも下回る場合には、その額にかえるということにもまいりませんので、経過措置として従前の額は保障するということにいたしたわけでございます。
　この場合の年金の改定についてはどうかということでございますが、基本的には、新しい制度によるルール、これに改定措置を適用していこう、物価スライドを適用していこう、それで改定してもなお従前の額よりも下回っている場合には、その従前の額を保障しようという考え方をとったわけでございます。その意味では、確かに、新しいルールでスライドしても、従前の額まで届かない場合には足踏みということになってくるものですから、お話しのようなことがあらうかと思います。しかし、基本的に経過措置としての従前額ということでございますので、それにスライド制を導入するのは大変困難でございます。これらの措置というのは、現役と受給者の方のバランスあるいは給付と負担のバランスということでやむを得ないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。