Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたとおり、プラスチック分別、リサイクルを循環型社会形成推進交付金の交付要件とする方針でございますので、今後は、プラスチックのリサイクルが進む中で焼却処理量が減少し、施設更新時には施設規模の適正化が進んでいくと考えております。
　同時に、市町村におきましては、財政制約の高まり、あるいは施設の老朽化、少子高齢化に伴う担い手不足など様々な問題を抱えておりますので、持続可能な適正処理を確保できる体制の構築を進める必要がございます。先生御指摘の温室効果ガスの排出削減、これも取り組む必要がございます。また、近年多くなっている災害対策の強化についても必要性が高まっております。
　こういった様々なことを踏まえまして、各都道府県に要請して、現在、ごみ処理の広域化、ごみ処理施設の集約化の検討を進めていただいているところでございます。
　これらの取組によりまして、焼却施設数と処理能力が更に適正かつ合理的な規模となるように、サイズが小さくなっていくように、国としても取り組んでまいりたいと思います。
　あわせて、今後、廃棄物・資源循環分野の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた検討を行っていく予定であり、廃棄物の適正処理、そして脱炭素化、両方が成り立つような方策を考えてまいります。
○田村（貴）委員　流れが変わろうとしています。そうしたときに自治体の財政負担が増えることのないように、しっかり支援をしていただきたいと思います。
　パリ協定の下では、二〇五〇年以降は、石油を燃やさせない、石油ベースのプラスチックの焼却処理はできない。日本も、二〇五〇年までに、石油ベースのプラスチックの大量消費、大量焼却の構造的な転換を図っていく必要があります。
　次に、熱処理、ケミカルリサイクルについて伺います。
　私、地元、北九州市なんです。この間、北九州市のプラスチック資源化センターを視察してまいりました。この資源化センターでは、容器包装プラスチック廃棄物、これを保管、そして分別、選別しているわけでありますけれども、その量は、二〇一九年度、七千四百二十四トンであります。そのうち、ケミカルリサイクルに回るものは、五千百二十二トン、約七割に上っているわけです。
　ケミカルリサイクルの用途というのは、一つ目にコークス、これはコークス炉の燃焼を増幅させる役割ですよね、それから二番目、コークス炉ガス、これが四割、炭化水素油、四割。これらは、コークス炉の炭化室に投入して、千二百度まで加熱して造られるものであります。
　こうした高温燃焼の過程を経るケミカルリサイクルは、大量の温室効果ガスを排出します。熱回収と同様に、使用は最低限に限定すべきではないでしょうか。
○松澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、高炉ですとかコークス炉におけるケミカルリサイクル、これは、製鉄の還元剤として使われている石炭を代替する材料としてプラスチックを活用していこう、こういったリサイクルで、ケミカルリサイクルというふうに分類されております。これは、石炭代替という意味でＣＯ2削減効果がございますので、現在、こういった取組も位置づけられているところでございます。
　さらに、今後は、プラスチックをまたプラスチックに戻す、そういう石油化学におけますケミカルリサイクル、こういった取組も、欧州始め、始まっております。我が国においても、民間の企業が取り組んでいこうというふうにしております。
　こういった新しいタイプのケミカルリサイクルも含めまして、この法案におけますリサイクル手法の一つとして位置づけて、進めてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　これはもう、全国的に、どこもそうだと思うんですよね。マテリアルリサイクルじゃなくてケミカルリサイクル、やはり熱に頼る、ここがやはり大きな比重を占めている。ここはやはり流れを変えないと駄目ですよ。
　ケミカルリサイクルは、大量のエネルギー消費を伴うものでもあります。リサイクルであっても、環境負荷の低いものへと優先順位をつけて行うべきです。本年度の予算でも、百億円をケミカルリサイクルプラントの補助金として措置されています。
　中環審のワーキンググループ、ここでは、日本化学工業協会の委員が、次のように発言しています。分別されたプラスチック資源の安定供給体制の整備、多大な設備投資を伴うケミカルリサイクルプラント等への財政支援を期待する、また、二〇三〇年には百五十万トン、二〇五〇年には二百五十万トンという数値目標を定めている、このように発言されているわけなんですよ。つまり、プラスチックの大量生産を前提にして、大量の熱回収リサイクルを推進していくと言っているものであります。
　そうなると、結局、廃プラスチックの総量を削減することにつながらないじゃないですか。そうじゃないですか。廃プラの総量を削減するインセンティブにこの制度が結びついていないじゃないですか。いかがですか。
○松澤政府参考人　先生御指摘の百億円の予算というのは、当初と補正と合わせて、設備導入を支援するという予算かと思います。
　この予算については、ケミカルリサイクルだけということではなくて、マテリアルリサイクルについても、応援をしっかりさせていただいているところでございます。
　その上で、プラスチックのまたプラスチックに戻すリサイクルでございますけれども、新たに石油からプラスチックを造るのではなくて、使用済みのプラスチック製品を市中から回収をしまして、それをまた原材料として使っていこうということで、いわばループを閉じる、こういったことを業界団体の方でお考えになっていると思いますので、これは、新たな石油を投入する、プラスチックの材料として使っていくということの大きな削減になるというふうに考えております。
○田村（貴）委員　いやいや、熱回収に回っている量がかなりの量である、この現実から対策をやはり打っていくべきですよ。ケミカルリサイクルそのものを私は否定していません。ただ、こういう現状があるということは改善すべきです。
　それで、ケミカルリサイクルはほかにもたくさん問題があります。プラスチックには様々な毒性が含まれています。高温で処理すると更に多くの毒性が生じます。特に、廃棄物が燃焼された場合に、排気ガスと有毒な残留物として環境に拡散されていくわけであります。
　たくさんの問題がある熱回収のことなんですけれども、立憲民主党の対案、提案者に対してお伺いをします。
　立憲民主党法案には熱回収の最小化が基本理念にあります。これは大変大事なことだと私も思うわけですけれども、どういった問題意識から条項にこれを入れられたのか、教えてください。
○源馬議員　先生が御指摘のとおり、日本のプラスチックごみのリサイクル率は世界と比較しても高水準ですが、残念ながらその多くは燃やしてエネルギーを得る熱回収であり、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す国としてはもはや時代遅れの対策であると言わざるを得ないというふうに認識をしています。
　プラスチック廃棄物が再使用、再生利用されずに熱回収として燃やされれば、当然二酸化炭素を排出することになります。世界共通の課題として認識されている気候変動対策は国内でも重要な環境政策に位置づけられています。二酸化炭素の排出量はプラスチック廃棄物によるものが決して多くを占めているとは言えませんが、大量生産、大量消費の現在の社会経済システムを変革し、プラスチック廃棄物の発生量自体を減らしていく必要があると考えています。
　そうした考えから、私たちの法案では、循環型社会形成基本法よりも一歩踏み込み、基本的施策として、再使用、再生利用による循環的な利用が拡大されることにより熱回収が最小限のものとなるよう、再使用、再生利用のための施設の整備の促進等を挙げたところです。リサイクルに熱回収を含めずに高いリサイクル率を実現することを目指すべきだと考えています。
○田村（貴）委員　私たちの考えも同じであります。熱回収に依存しない、そして極力減らしていく、この取組が大事だというふうに思います。
　立憲民主党案に見られるように、政府原案、プラスチック資源循環法は、プラスチックの製品リデュース、発生抑制、生産そのものを規制する措置が極めて不十分だと言わざるを得ません。製造事業者の廃プラスチックの自主回収や事業所が作成する削減計画についても、基本的には企業の自主性に任せる形で、実効性がどれだけあるのか疑問であります。
　次の質問は大臣にもお伺いしますので、お答えいただきたいと思います。
　プラスチックごみの回収における事業者の費用負担、そして使い捨て容器、リサイクルしにくい環境負荷の高い製品への賦課金、デポジット制度の導入など、事業者に経済的なインセンティブが働くような、そういった強制力を伴う仕組みがなければ生産量の大幅な削減というのは期待できないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のプラスチック資源循環促進法におきましては、プラスチックのライフサイクル全体について、プラスチック製品全体をカバーして様々な取組を講じてまいります。
　事業者、生産、それから販売、こういった関係する事業者に関しましては、まず製造段階で環境配慮設計指針、こういった指針を定めまして、指針に適合する製品について、国がグリーン購入法などに基づいて積極的に調達をしていく、あるいは消費者に選びやすいようにしていただく、こういった取組を進めてまいります。また、販売、提供段階では、使い捨てプラスチックの使用の合理化、これを判断基準を定めて事業者に取り組んでいただきます。さらに、産業廃棄物のプラスチックについては、排出段階、排出事業者の段階でも、リサイクルに加えてリデュース、排出抑制の取組に当たっていただきます。このための判断基準を定めてまいります。
　こうした総合的な取組で、リデュースについてもしっかり取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　小泉大臣、いかがでしょうか。もうちょっと強制力を持った、企業に対してインセンティブが働くような費用負担の在り方、賦課金、それからデポジット制度、こうしたところを言っていかないと、なかなか排出削減につながらないと思います。いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　デポジット制度自体を否定するものではありません。一つの選択肢だと思います。
　ただ、じゃ、なぜデポジット制度が推奨されるかというと、回収率を上げるためですよね。回収率を上げるということを考えれば、日本は、ペットボトルでいえば、世界でもトップクラスの回収率を誇ります。それを考えると、場合によってはデポジットというのが有効な事業者や地域、そういったこともあるかもしれませんが、それを一律にやるということではなくて、例えばセブンイレブンの例も挙げましたが、むしろインセンティブによって回収率、また、より循環型の環境負荷の低いライフスタイルに消費者の皆さんとともに進めていくような後押しを我々としても推奨する、そういったことも大事だと考えていますので。
　目指す先は、先生がおっしゃるように、できる限り回収率を上げて、そして熱回収を最小化させていく、これは同じ方向性だと思います。その方向性を意識しながら、この法案の中に位置づけられた環境配慮設計などがしっかり活用されて、結果、これから出てくる新しい消費者の世代は、環境の負荷の低い商品でなければ選ばない、そういう消費者がどんどん出てきますので、そこをしっかり後押しをしていく法案だというふうに御理解をいただければと思います。
○田村（貴）委員　大臣、確認ですけれども、それはプラスチックの生産量の大幅な削減を目指してのことでしょうか。
○小泉国務大臣　大前提はリデュースだと思います。
○田村（貴）委員　カーボンプライシングについてもお尋ねします。
　今年の二月から経済産業省の有識者会議が開かれて、現在、炭素の排出に価格をつけて企業などの行動変容を促すカーボンプライシングの議論が行われています。
　お伺いします。
　プラスチック製品は炭素を排出する石油製品から作られているわけでありますから、当然対象となるべきではないでしょうか。炭素税であれば生産量に応じた課税が必要と考えますけれども、検討されているでしょうか。いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、カーボンプライシングの関係で、有識者会議の議論の状況の方につきまして、私の方から御説明させていただきます。
　カーボンプライシングにつきましては、先生御指摘のように、昨年末に総理から、梶山大臣と小泉大臣に対しまして、連携して検討するように御指示があったところでございます。
　総理の指示を踏まえまして、環境省では今年二月に、一年半に及びまして、カーボンプライシングの活用に関する小委員会を開催しまして、成長に資するカーボンプライシングの議論を再開させていただいたところでございます。
　再開後、これまで都合四回、小委員会を開催いたしまして、炭素税、排出量取引制度、クレジット取引、炭素国境調整措置への対応など、間口を広げて、広く構えまして、幅広く御議論をいただいてきたところでございます。
　今後も引き続き、夏頃の中間整理を見据えまして議論を更に深めますとともに、年内のうちに一定の取りまとめというところを目指しまして検討を進めてまいる所存でございます。
○小泉国務大臣　ちょっと一言だけ、済みません。
　今のを少し補足だけすると、先ほど松澤次長から、循環交付金の要件として、家庭ごみの有料化とかそういったことも考えるという話がありましたが、私は、まさにあれも一つ、ごみにおけるプライシングに近いと思っています、発想としては。つまり、有料化によって、ごみ袋の分別によって値段を変えていくわけですね。燃えるごみに出すごみ袋の値段と、資源に回る、そういったプラスチックの方のごみ袋と。これは、九州でいえば柳川市の取組が非常に分かりやすい、ごみ袋の値段を倍以上変えていますから。残念ながら、東京二十三区は、これだけ人が住んでいて、これだけごみも出しているのに、家庭ごみの有料化をやっているところがないんですね。
　そういったことを考えたときに、委員長の前で言うのは大変申し訳ない、あれですけれども、私は、こういったことも、大きく見たときのカーボンプライシングのような発想で世の中を変えていかなければいけない、それが私の思いです。
○田村（貴）委員　ちょっと外れていますけれどもね。家庭ごみの有料化は自治体の判断でありますし、それと、ごみの増減の関係はまたいつか議論したいというふうに思っております。
　先ほどの答弁でちょっと分からぬところがあるんですけれども、拡大生産者責任の方法としてのカーボンプライシング、そして排出抑制を促す手段としてのカーボンプライシング、これを是非検討していただきたい、しっかり考えていただきたいというふうに思います。
　次に、バイオマスプラスチックについて質問します。
　代用品の活用については、環境配慮設計の指針の一つとされていることや、使い捨てプラスチック提供事業者が作成する合理化計画の中に盛り込まれることが想定されていきます。プラスチック資源循環戦略の中では、バイオマスプラスチックを二〇三〇年までに、最大限、約二百万トン導入するとしています。しかし、二百万トンといえば、現在、世界中の製造能力が二〇一九年で二百十一万トンとされておりますので、実現可能性があるのかという問題があります。
　それから、過剰生産によって食料と競合していく可能性、原材料生産のために原生林を伐採するなど、新たな環境破壊を引き起こす事例が現実に起こっているわけです。
　そこで聞きますけれども、温室効果ガスの排出量など、ライフサイクルアセスメント、つまり、原料調達から廃棄、リサイクルまでの環境負荷の算定、こうした観点からの持続可能性を担保させるための対策が必要となってくるのではないでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、バイオマスプラスチック、こうした代替素材の普及に当たりましては、ライフサイクル全体での持続可能性が高まることが重要でございます。
　本法案に基づく環境配慮設計に関する指針についても、ライフサイクル評価や持続可能性の視点を踏まえて、検討してまいりたいと思います。
　バイオプラスチックについては、本年一月にバイオプラスチック導入ロードマップを環境省、経済産業省、農林水産省及び文部科学省で策定をいたしまして、環境負荷低減効果や持続可能性について表示などを通じて消費者に訴求できるような仕組みの構築も検討することといたしております。
　こうした取組を進めることで、持続可能性が高まること、環境負荷低減が高まることが確認された代替素材が普及されるように取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　その中で、石油由来の酸化型生分解性プラスチックは、プラスチックに酸化を促進する添加剤を混ぜて細片化させているものです。マイクロプラスチックとなって環境中に残留してまいります。日本バイオプラスチック協会はこれを認めておりません。規制していく必要があると思います。いかがでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の酸化分解性プラスチック、こちらは微細化してマイクロプラスチックになることが懸念されている、そういう製品であるというふうに認識しております。幸い、我が国ではまだ広く普及されているものではなく、微細化した後に生分解性を持つものも開発されつつあるというふうに承知しております。
　酸化分解性プラスチックの普及動向については、これをしっかり注視いたしまして、生分解性プラスチックなどの代替素材への転換、社会実装の支援、こうした必要な対策を講じてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　その必要な対策は、環境配慮設計の指針を示す際に、是非、石油由来のものや添加剤が配合されているものなど環境負荷の高いものは避けるべきということを定めていくべきだと考えます。
　国連環境計画では、生分解性プラスチックやバイオプラスチックのレジ袋が地球温暖化などの面で弊害が大きく、環境負荷の軽減効果が低いと指摘しています。まずは原材料の効率的利用や長寿命化など、ここを目指すべきでありますし、資源循環型社会形成促進法の理念に沿う対策を行っていただきたいと思います。
　日本学術会議の健康・生活科学委員会・環境学委員会は、二〇二〇年四月七日に、「マイクロプラスチックによる水環境汚染の生態・健康影響研究の必要性とプラスチックのガバナンス」を公表し、提言を行っています。環境省として、この提言を受け止めて、法案ではどのように反映させているのでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘いただいた日本学術会議の提言でございますけれども、特に、まず大きくは、マイクロプラスチックの起源だとか、水環境中の動態、海洋生物の摂食状況、生態系への移行と悪影響、そういったところについて、物理的、添加剤や吸着する有害化学物質の悪影響といったようなところについての喫緊の調査というようなことも含めて、調査についての提言が一つ大きな柱としてございます。
　これにつきましては、まだまだこういった事柄については未解明の部分が多いということで、環境省においても、まず科学的知見の蓄積を進めるということで進めております。
　具体的には、午前中の答弁でも申し上げましたけれども、環境省において、昨年、「海洋プラスチックごみに関する既往研究と今後の重点課題」ということで既存の研究を取りまとめて、今後の向かうべき課題、重点課題というのを整理して、公表しております。
　また、環境研究総合推進費におきまして、平成三十年度から海洋プラスチックごみ及びそれに含まれる化学物質の生物影響評価に関する研究ということで実施しておりまして、まずはこういった基礎的な、科学的な知見を集めるということをしっかりとやっているところでございます。
○田村（貴）委員　提言では、総量を減らすことや、マイクロプラスチックやそこに含まれる有害化学物質についての生態系、人への健康影響について重要な提起をしているわけですけれども、そうした大事な視点が本法案には欠けていると言わざるを得ません。
　次に、プラスチックは、製造、加工段階で製品の用途に応じて化学物質を添加することが技術的に避けられません。劣化防止とか耐熱性を持たせるために紫外線吸収剤、酸化防止剤など多種多様な化学物質が使われています。有害な化学物質が魚など生物に蓄積されます。生物凝縮され、食物連鎖の頂点にいる人間にも蓄積されていくわけです。
　プラスチックをリサイクルすれば、含有される有害化学物質も循環して環境を汚染し続けます。しかし、その対策が法案にもありません。予防原則にのっとって、生産段階で規制していくべきではありませんか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　プラスチック再生材の安全性を確保しつつ繰り返しの循環利用ができるよう、先生御指摘のプラスチック中の有害な化学物質の含有情報の取扱いの検討、整理を行っていくとともに、こうした有害な化学物質に関する分析測定、処理を含めた基盤を整備していくべく現在取組を進めております。
　具体的には、化学物質の環境モニタリング、ライフサイクルを通じた使用状況に関する調査、資源循環プロセスにおける化学物質の挙動実態の調査、分別方法や混入防止に係る適用可能な措置の検討、分析・処理方法の整備に向けた検討、こうした取組を実施しております。
　安全な再生素材の利用が進むように、引き続きしっかり取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　六百種以上の海洋生物がプラスチックを摂食して、物理的なダメージが報告されています。粒子毒性が多く実験で確認されて、生物への蓄積も明らかにされてきました。さらに、魚介類がプラスチックを摂取すると、プラスチックは排出されても、有害化学物質の一部は身体に蓄積され、脂肪に蓄積されたものを、人間も間接的に暴露してしまいます。
　添加物の中には、環境ホルモンとして作用して内分泌攪乱を引き起こすことで様々な影響を人体に与えていきます。精子数の減少など様々な影響が報告されています。規制がされなければ、この暴露を防ぐことができないわけであります。
　マイクロプラスチックには、洗顔剤のスクラブのように最初から微細なプラスチックの粒として製造されたものがあります。製品に配合されたものが排水を通して海洋に流出しています。
　二〇一九年に、日本は、海洋プラスチック対策でマイクロビーズ削減の徹底化を打ち出しましたが、依然として、業界団体や個別企業の自主規制に委ねられたままであります。
　これから、今後、どうやって海洋ごみの追加的な汚染をゼロとしていくのでしょうか、お答えください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、製品に積極的に添加している部分につきましては、自主的取組ということですが、業界の自主的な取組で、二〇一九年、使用中止の自主基準を設けて、実際にそれをチェックするという形でやらせていただいております。実際に使われております五十一企業百十製品につきまして使用状況の調査を行った結果、使用している製品は現時点では確認されなかったということがございます。
　あと、マイクロビーズとか、製品に添加するものそのものについて、やはりプラスチックを使わないというところが重要でございますので、ここは、生分解性プラスチック等の代替素材の開発について、令和元年度から、環境省において、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業という実証事業を実施しておりまして、昨年度、令和二年度は六件の支援を実施しております。これで、例えばプラスチックからセルロースのものに替えるといったような事柄をしております。
　それから、日本企業、様々な先進的な取組も始めておりますので、意図的でない、意図しない出てくるもの、例えば繊維くずですとか人工芝とか、委員会でも取り上げられましたが、そういったものが出てくるものにつきましては、それを発生、流出抑制するために先進的な取組をされておりますので、これもグッドプラクティス集ということで取りまとめて、先週公表したところでございます。
　こういったところ、必要な科学的知見の収集をしっかり進めながら、企業や業界による取組を踏まえて、関係者間で連携した実効的な対策を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　様々な規制もしていかなくちゃいけないんですけれども、柔軟剤とか肥料に使われている、この間報道もされていました、こうしたところに使われているマイクロカプセル、これも含まれてくると思うんですけれども、どのような対策を今考えておられますか。
○山本政府参考人　マイクロカプセル、マイクロプラスチックの中に含まれるということで、全体としてはマイクロプラスチック対策として考えていかなければいけないというところですが、まだまだこの部分は知見が十分ないということですので、しっかりと知見を収集しながら、業界ともその辺りを十分話し合いながら、良好な対策というのを考えていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　立憲民主党案には、マイクロプラスチックの禁止が法案に盛り込まれています。その趣旨について教えてください。
○金子（恵）議員　まずは、マイクロプラスチックは、先ほど来お話がありますけれども、自然環境、そして私たち人間を含めた生態系全体に悪影響を及ぼす懸念があるということでございまして、また、一度環境中に流出するとほぼ回収が不可能であるという点も、マイクロプラスチック問題の特徴として挙げられているというふうに思います。
　先ほどお話がありましたように、日本学術会議の提言においても、マイクロプラスチック汚染の現状に対応するため、調査の実施や、環境及び健康リスク評価に資する科学的な知見の集積を急ぐことが求められているというふうに承知しております。
　私たちの立憲民主党法案では、プラスチック廃棄物全体の発生抑制を行っていく中で、マイクロプラスチックについても当然低減していくものと思われますが、それに加えて、基準に適合しないマイクロプラスチック製品につきましては、製造等の禁止を行うこととしております。
　マイクロプラスチックの使用について規制を設けるということで、例えば、先ほども申し上げましたけれども、洗い流しのスクラブ製品におけるマイクロプラスチックについて規制を行うということも想定をしております。
○田村（貴）委員　議論してまいりましたけれども、プラスチック製品というのは、何百年、何千年という長期にわたって分解されずに残留され、環境負荷を与え続けていくわけです。さらに、有害な化学物質を運んで自然環境を汚染し続けてまいります。
　根本的な解決のためには、年限を決めて、プラスチックの生産、輸入、これらを段階的に終了すること、使い捨てを含む大量のプラスチックの生産、消費、廃棄を大幅に削減して、規制をかける以外にないというふうに考えています。こういった施策を急いで、そして思い切って進めていただきたい、そのことを要求して、私の質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　小泉大臣、御退院おめでとうございます。復帰されたばかりで、長時間の委員会、大変だと思いますけれども、大変重要な法案だと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　このプラスチック新法は二日目の審議ということで、最終の質疑者ということで、重なる質問もまたありますけれども、通告に従って質問をさせていただきます。
　先週の質疑では、コロナ禍における国民、事業者への負担軽減策や、プラスチック使用製品廃棄物の再資源化の実態把握、海洋プラスチックごみの実態把握等について質疑をさせていただきました。海洋プラスチックごみ対策については、漂流・漂着ごみ等の調査、そして、ごみの回収にも力を入れていただきたいとお願いをさせていただきました。
　日本近海の漂着ごみ、漂流ごみの中に、特に中国語、韓国語が書かれたプラスチック使用製品廃棄物が多いという現状があり、日中韓三か国環境大臣会合などの場においても、中国、韓国に対してプラスチック使用製品の廃棄物対策を求め、日中韓での連携強化をされているということも伺っておりますが、実際には、中国、韓国からの海洋プラスチックごみが減っていないということでございます。
　日本としても海洋プラスチックごみの削減に向けしっかりと努力をしなければなりませんが、日本だけが努力をしても海洋プラスチックごみは減りませんので、中国に、韓国に対して更に強く協力を求める、対策を実行に移してもらう必要があると思いますが、今後、日本政府として、中国、韓国に対してはどのような働きかけを行うのでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、これまで、中国、韓国に対しましては、個別の会談の中で対策強化を申し入れたり、あるいは、日中韓三か国大臣会合の中で、海洋ごみ問題に対して、各国が共同して行動することの重要性を強調するというようなことで、取組を、優先協力分野の重点分野としての海洋環境の保全ということを掲げて、進めてきております。
　ただ、実際に漂着しているものは続けて漂着してきておりますので、環境省としましては、今後、より実態に即した働きかけができるように、漂着ごみ調査につきまして、昨年度から各地方公共団体でやっていただける形にしておりまして、そういう意味では、全国網羅的に調査地点数を増やして、長期的、全国、地域別の傾向を分析できるようにするということをしております。
　これによりまして、この調査の中で、漂着ペットボトルの言語表記も含めて調査をするということにしておりますので、そういった事実関係、しっかりとデータを重ねて、そういったもの、知見を基に、ＴＥＭＭ等の場で共有し、具体的な削減対策の進展に向けた議論を積み重ねていきたいと考えております。
　それから、新たな汚染を二〇五〇年までにゼロにするということを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現ということにつきましては、中国、韓国のみならず、新興国、途上国を含む世界全体が、製造から廃棄までの全ての段階で対策に取り組んでいくことが必要でありますので、本ビジョンを提唱した国として、科学的知見を踏まえながら、中国、韓国とも連携して、実効的な対策に取り組んでまいりたいと考えます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　御説明がありましたように、しっかりと調査をして、科学的知見を基に、また引き続き、中国、韓国に対して粘り強く対策を求めていただきたいと思っております。中国、韓国だけではなく、アジアのほかの地域、また、世界各国ともしっかりと連携を強化していただいて対策を講じていただきたいと思っております。
　前回も指摘をさせていただきましたが、大変問題となっているマイクロプラスチックごみ対策も含め、様々な海洋ごみに対して、日本がリーダーシップを取って対策を進めていただきたいと思っております。
　小泉大臣は、環境大臣として動物愛護にも大変力を入れておられますので、生物多様性の保全、人間の命だけでなく動物の命にも関わる問題でございますので、是非、海洋プラスチックごみ対策について今後も積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、発展途上国へのプラスチック使用製品廃棄物対策について伺います。
　今週に入り、九州や四国、中国地方で、平年より三週間ほど早い梅雨入りをし、五月の観測史上最大の降水量を記録するなどの大変激しい雨が降っております。現在は、世界中でもコロナ対策が最優先となっておりますけれども、近年の災害の激甚化を見ておりますと、地球温暖化対策も待ったなしと思っております。
　地球温暖化対策、世界の環境問題については、世界各国が連携しなければ、二〇五〇年のカーボンニュートラルは実現できませんし、我々の次の世代、その次の世代の命も守ることができません。
　プラスチック使用製品廃棄物対策について、まず、実態把握の必要性については、前回も質疑で指摘をさせていただきましたが、実態把握をした上で、特に、廃棄物の処理の能力であったり、教育が行き届いていないことによるごみの処分に対する理解不足やリサイクルの考え方について、教育支援なども含め、発展途上国への廃棄物対策への支援が必要と考えております。
　既に、ＪＩＣＡ、青年海外協力隊の皆さんによる環境教育なども行われていると思いますけれども、現在、日本政府として廃棄物対策についてどのような支援、国際協力をされているのか、今後されていくのか、小泉大臣、よろしくお願いします。
○小泉国務大臣　まず、途上国におけるプラスチック廃棄物対策については、ＡＳＥＡＮそして東アジアの地域には、ナレッジセンターを二〇一九年の十一月に設立をして、優良事例とか、様々、把握、共有などに取り組んでいます。
　そして、私も先日、インドネシアのルフット海事・投資調整大臣との共同声明に基づいて、ＡＳＥＡＮ地域の政府職員の能力開発のためのワークショップを今年の二月に開催をして、対応能力の向上を図っているところですし、インドネシアとは、環境省も連携をしながら、ごみ発電、この廃棄物発電の第一号案件も実現をしたところでもあります。
　そして、アフリカに対しても、プラットフォームを通じて、アフリカの各国に対して、我が国の経験や政策、技術を共有をしています。
　さらに、対策の基礎となるマイクロプラスチックの情報の把握のために、各国で手法が異なっていた漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法に関するガイドラインを二〇一九年の五月に策定をしました。
　こういったことを通じて、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて、途上国の支援にこれからも力を注いでいきたいと考えています。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ＡＳＥＡＮ地域であったりアフリカに対しても積極的な支援をしていただいているということで、引き続きよろしくお願いいたします。これはもう日本だけの問題ではございませんので、世界に対してもリーダーシップを発揮して協力をお願いしたいと思っております。
　次に、バイオマスプラスチックの普及促進策について伺います。
　バイオマスプラスチックは、原料が植物由来のため、焼却の際に二酸化炭素を発生させない。カーボンニュートラルですので、是非普及促進をお願いしたいと思っております。
　昨年七月からレジ袋の有料化が始まり、バイオマス素材の配合率二五％であれば無料配布可能とのことですが、バイオマス素材配合率二五％のレジ袋を無料配布しているというところは余り多くないように思います。
　コロナ禍においては、プラスチック製と比べると、紙袋も価格が高いため導入が難しい事業者さんも多いことは理解をしておりますけれども、今後、紙袋やバイオマス素材一〇〇％に変わっていけるようにと思っております。また、バイオマス由来だけでなく、バイオマス由来かつ生分解性のプラスチックの普及が進めばと思っておりますので、この辺りも支援をお願いしたいと思っております。
　価格の問題や原料確保の問題で、森林伐採など、先ほども他の委員からの御指摘もありましたけれども、懸念されている方もいらっしゃると。また、サトウキビやトウモロコシなどを原料とするバイオマスプラスチックの普及が進めば世界の食料不安を引き起こすのではないか、そういった懸念の声もあると伺っております。課題はあるとも思いますけれども、バイオマスプラスチックの普及を進めるべきと思っております。考えられる課題も併せて教えてください。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、バイオマスベースのプラスチック、これは非常に今後将来性が高いものでございますけれども、まず価格が高い、それから、先生も御指摘ありました、田村委員からも御指摘ありました原料確保の懸念、さらにそれから、食料との競合、様々な持続可能性に関する課題がございます。
　こうした課題を踏まえながら、私ども環境省におきましては、バイオマスベースのプラスチックと生分解性プラスチックを総称したバイオプラスチック導入に向けたロードマップというのを今年の一月に関係省庁とともに策定をしまして、政府としてのバイオプラスチック導入に関わる政策の考え方ということを発信をしております。
　また、国として、再生素材利用、バイオプラスチック利用を加速するための技術開発ですとか製造設備の整備、こういったものについても財政支援を行っております。
　加えまして、この法案におきましては、バイオマスプラスチックを含む代替素材の利用促進に関する措置を講じております。具体的には、設計、製造段階で、代替素材利用を含めました環境配慮設計に製造事業者が取り組み、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定する、さらに、販売、提供段階では、ワンウェープラスチック提供事業者に代替素材への転換を含めたリデュースの取組を求め、消費者のライフスタイル変革を促す、こうしたことを盛り込んでおります。
　このような手段を総合いたしまして、バイオマスプラスチックの導入を促進してまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　懸念も払拭していただきながら、しっかりとバイオマスプラスチックの普及を進めていただきたいと思います。トウモロコシやサトウキビなどは、非可食の、食べない部分も利用すればよいのではないかと思いますので、そういった辺りもしっかりとお願いをしたいと思います。価格の問題が一番大きい、普及のためには大きな問題であるのかなと思っております。
　先週の質疑の際に、笹川副大臣から、スプーンやストローなどの環境に配慮した代替素材、代替品について、地域資源を生かしたものや竹なども代替品になる、代替品の技術開発に対しては国としてしっかりと支援をしていくという御答弁をいただきましたが、大臣にも伺いたいと思っております。
　私の選挙区には、タケノコが名産の長岡京市、向日市、大山崎町の乙訓地域があり、やはり高齢化で放置竹林の問題があります。農林水産委員会でも何度も放置竹林対策をお願いしましたけれども、なかなか御支援いただくことが難しく、放置竹林対策もボランティアの皆様に御協力いただいているというのが現状です。
　竹を使った代替製品などの使用が増えると放置竹林問題も少しずつ解消されていくのではないかと思いますので、是非大臣にもこの竹を使った代替品に対しても御支援をお願いしたいと思っております。竹を使用した代替品であったり、国産の地域資源を使用した代替品への支援策について、大臣からもお願いします。
○小泉国務大臣　竹の活用を含めて、地域資源をどうやって活用するかというのが最近様々な地域で出てきたなと感じています。
　熊本県の水俣の取組の中でも、地元の水俣の竹を活用して、プラスチックの中でもより再生利用型でできる製品、これは、ストローもそうですし、お皿とかも、私も拝見させていただきました。そして、新潟県の南魚沼でも、地元で取れたお米、この米の中でも、廃棄米を活用してプラスチック製品の代替をする取組が進められているというのを聞いています。
　こういった地域の資源を有効活用して、より資源循環の、環境負荷の低い社会がつくれるように、我々としても、様々な補助事業もありますから、その取組を後押しをしていきたいと考えています。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　竹の利活用というのはしっかりお願いしたい分野でございますので、林野庁とも連携をして是非進めていただきたいと思います。竹の食器も利用が増えるといいなと思っております。
　放置竹林をそのままにしておきますと災害時に二次災害を引き起こすことにもつながりますので、今回の法案によって、プラスチック削減、循環型社会の実現、そして、今後の地球温暖化においても、この災害の激甚化を防ぐということについてもこの放置竹林対策も一緒に進めていただければ、地球環境にとっても有効なものになると思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど、大臣から廃棄米を使った代替品についても御説明ありましたけれども、食べられるスプーンや食器の商品開発も既にされており、私はまだちょっと使ったことがないんですけれども、食べられる、それもトウモロコシやジャガイモなどで作ったようなスプーンであったりフォーク、またトレーなどもあるように伺っております。ＰＡＣＯＯＮという食べられるスプーンであったり、食べられるトレー、イートとトレーをかけてｅ―ｔｒａｙといった商品なども作られているようですので、私も今後、ちょっと利用をしてみたいなと思っております。
　また、こちらも価格がまだまだ高いというので、一般的な普及には時間がかかるかもしれませんけれども、イベントや学校教育などでも使用を少しずつ進めていただくなどして、環境への意識改革になれば大変すばらしいのではないかなと思っております。
　この食べられるスプーンや食器に対して、商品開発に対する支援状況であったり今後の取組について、大臣からお聞かせ願います。
○小泉国務大臣　今、森先生から御紹介があった食べられるスプーン、ＰＡＣＯＯＮ、私もこの前使わせていただきました。そして、食器についても、もぐカップという食べられる食器、これも使わせていただきました。途中、中のものを食べながら、またそのスプーンを使って食べながら、そのスプーンとかを食べたくなる衝動に駆られ、それを最後まで使い続けるという、そういった感覚になりましたけれども、最後、ごみがなくなるというのが、手元から何もなくなるわけですから、それも、これは子供たちの教育とかも含めて、いろんな形で活用可能ではないかなというふうにも思いました。
　こういった最新の取組をＰＲしたり後押しをすることも、環境省としてはやっていきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣はもう既にお使いになったということで、私も早めに取り寄せて使ってみたいと思います。そして、周りの方にどんどん、教育にもつながると思いますし、使っていただけるように勧めていけたらと思っております。
　マイバッグやマイボトルを持つ人が増えたように、やはり意識を変えていくということが環境を守るということにつながっていくと思いますので、これからも私も積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　以前、大臣が、環境大臣に就任されてから確実に景色が変わってきたというお話をされておりました。紙パックのジュースなども増えてきたなというのも私自身も感じておりますけれども、やはり紙パックのジュースには必ず後ろにプラスチックのストロー、プラスチックで包装されたストローがくっついているので、これも商品開発を何とか進めていただけるように支援いただいて、ストローを使わなくても飲めるようなものが開発されれば、ペットボトルもなくなりストローもなくなるのではないかと思いますので、こういったところも積極的に支援をいただきたいと思っております。
　次に、ビニール傘と傘用のビニール袋の課題について伺いたいと思っております。
　最近、プラスチック削減、プラスチック資源循環ということは必要であると皆さん思われていると思いますけれども、ビニール傘については、手軽にコンビニなどで五百円ぐらいで買えてしまうので、使い捨てとして使われている方がいらっしゃると思います。サイズは小さいものですけれども、百円ショップや三百円ショップでも手軽にビニール傘が手に入るというような現状でございます。
　やはり、安い傘だと、大切にしないのですぐになくしてしまったり、また壊れやすいものでもあったりしますので、長く大切に使うということができていないように思います。思い切って、使い捨てにされるようなビニール傘に関しては販売中止も検討してはどうかなと思っております。
　このビニール傘とともに、傘用のビニール袋についてもなくしていけるのではないかと思っています。
　議員会館の入口には、傘の滴落とし、レインカットが置いてあります。傘の滴をしっかりと落とせば袋も要らないと思いますので、こういったことも削減できる一つかと思いますので、国民の皆さんに対して意識改革も進むのではないかなと思っております。
　大臣にこの二点を伺いたいと思っています。使い捨てになっているビニール傘について、この現状についてどう思われているのかということと、先ほどお話ししました傘用のビニール袋について、もう使用中止に持っていけるのではないかな、レインカット、傘の滴落としを設置するということなどもできると思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　森先生の質問は、非常に何か気づきを与えてくれたり考えさせられますね。
　傘についても、確かに、ビニール袋で店頭などに置いてあるこれは、日本以外ほとんどないんでしょうね。これは、日本のやはり、ほかの方に迷惑をかけないようにとか、お店を汚さないように、ぬらさないようにという配慮やおもてなしの気持ちからくるものだろうとは思いますが、一方で、そういったことが過度になり過ぎて、過剰包装やプラスチックのバナナ一本一本の個包装とか、こういったことにもつながってしまっているという側面もあるのも先生の御指摘のとおりだと思います。
　それで、傘についても、私もアメリカに三年間住んでいたんですけれども、よく思っていたのは、雨の日に傘を差さない人が多いんですよね。何でこんなに差さないんだろうかというぐらい、そのまま歩くんですよね。もちろん、すぐやむという気候の違いとかもあるのかもしれませんが。
　一方で、よく多いなと思ったのは、ウィンドブレーカーや撥水加工のフードつきの服で、雨が降ったらそれをかぶって、傘は使わずに生活をしている方が結構多い。私も犬の散歩をするときにこの前やってみたんですけれども、結構気持ちいいんですよね、雨を感じながら。だけれども、撥水加工だったらぬれませんから。
　そういったことも私も考えながら、できる限り過剰なプラスチックが出ないようなライフスタイルなどが一人一人の中でも根づくようにやっていかなければいけないなと。先生からお配りになっている、このジップロックを傘に使うとか、こういったものも推奨されていく取組が、この法案の中でも、使い捨てプラスチックを減らすという底流に流れていることですから、こういった取組が後押しされるようにしていきたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣のその問題意識と私もほぼ同じかと思いますので、環境に対してできることはやっていきたいと思っております。
　私も、実は、昨日宿舎に帰るときに、雨が小降りだったんですけれども、もう傘はいいかなと思って、そんなにぬれるほどの雨でもなかったので、ちょっとぬれながら帰ったんですけれども。皆さんは差されていましたけれども、私はそのまま帰ったんです。短い距離であればそんなにスーツがぬれるほどでもないので、そういうこともやっていくのもいいのかなと。少し降っているからすぐコンビニで傘を買うという習慣も、国民全体でそういうこともなくしていくというのが大変重要なことではないかなと思っております。
　先ほど大臣から御紹介いただいたんですけれども、今日は皆さんに資料をお配りをさせていただきました。このアイカサという、急な雨が降ったときに傘が必要な方が、コンビニで傘を買うのではなくて、一日七十円で傘が利用できるというアイカサというサービスがあります。リサイクルビニール傘のシェアリングサービスというもので、この傘について、ジップロック十六枚で作った傘で、製作した傘が、この貸し傘、アイカサに使われているということで、これは大変面白い取組だなと思いました。スポンサーさんの名前も入っているので宣伝にもなりますし、どんどんこういった取組が広がればと思います。
　主婦の方や女性の方に、私は知り合いが多いのでいろいろこの話を聞いてみましたところ、大変おしゃれでかわいい、使ってみたいというような声が返ってきましたので、こういった傘が広がれば大変いいのではないかなと思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　国民の協力を得るための啓発活動であったり識別マークについて伺いたいと思っております。
　二〇一七年の十二月末でプラスチックの中国の輸入が禁止になって、そのことで、国民の中でもかなり多くの方が、あっ、輸出していたのということを知った方もいらっしゃったのではないかな、その事実を知らずに、海外に輸出をしていたということでびっくりされたというような話も聞きました。
　やはり、自分たちが分別であったりリサイクルに協力をしている、そう思っていたけれども、そうではなかったと。海外で実際にリサイクルに回っていたのかもしれませんけれども、実際に目の前のペットボトルがまた新たなペットボトルとなって自分の手元に戻ってきていると思っていた方にとっては、事実と違うというような思いをされた方もいらっしゃったと思います。
　これから一括回収も進んでいきますし、国民の皆様に改めてリサイクルに対して様々な協力を求めていく中で、プラスチックに対する識別マークというのは、しっかりと分かりやすい表示が必要なのではないかと思っております。この点についてよろしくお願いします。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、プラスチックのリサイクルを進めるためには、とりわけ今回の一括回収を進めるためには、プラスチックのリサイクルの意義を分別していただく国民の皆様に御理解いただく必要があると思います。このため、どういうふうにリサイクルされているのか、こういった情報を提供していくことも大事だと思います。
　また、御指摘の、分別をしやすくするための識別マーク、こういったものについてでございますけれども、これは、適切な分別がなされる、このための手段ということだろうと思います。
　私ども、今回の法案では、分別の基準というのを定めまして、これを自治体を通じて住民に周知をしていく、こういうふうに今回の法案の中に位置づけております。既にプラスチック製品と容器包装の一括回収に取り組んでいる市町村、こういったところが約二十ございますので、そこでの取組も参考に、どういうふうな分別の基準が分かりやすいのか、さらに、どういう周知の方法が分かりやすいのか、こういったことをしっかり整理をして市町村の取組を後押しをしてまいりたいと思います。
　私ども、この法案を提案するに当たりまして、平成二十九年度、全国七都市でモデル事業を一括回収について行いました。現在、表示については、プラスチック容器包装について、プラと片仮名で書いて四角い矢印で囲んである表示はしてあるんですけれども、この表示について、やはりストレスに感じられる住民の方々もいらっしゃいます。こういうことから、今回、一括回収ということで、プラスチックであればもう一本で回収、リサイクルというふうにしたわけですが、モデル事業の中では、約七四％の市民の方から、この一括回収が分かりやすかったというふうに評価されております。
　プラスチック資源を容器包装と製品と分けることなく一括で回収することで分かりやすさにつながっているというふうに考えられますので、現時点では、プラスチック製品全てにマークを付す必要性は必ずしも高くないというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今後、一括回収をしていくということで、国民の皆様に協力をお願いするので、分かりやすい回収の方法ですとか、しっかりと周知をお願いをしたいと思っております。
　順番を少し変えさせていただきます。
　一括回収のお話が出ましたので、この一括回収による市町村への負担軽減策について伺います。
　本法案により一括回収がなされますけれども、これまで実施していなかった自治体には、回収費用であったり、負担が増えることが予想されますので、この負担軽減策について教えてください。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案では、既に確立している容器包装リサイクル法のルート、こちらを活用しまして、容器包装以外のプラスチック製品について、容器包装と一括してリサイクルすることを可能といたします。また、国の認定を受けた自治体とリサイクル事業者とでこれまで重複していた選別などの中間処理工程を一体化、合理化できるようにいたします。
　このような形で、これまでプラスチックについて特に分別などを実施していなかった自治体が新たにプラスチック全体の一括回収をする場合に、この入口が、ハードルが非常に下がった形で、やりやすい形で進められるというふうに考えております。こうした措置でコストを相当抑制することができ、分別リサイクルを進めやすくなるというふうに考えております。
　さらに、積極的に分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援すべく、プラスチック資源の分別回収についてのモデル事業を実施する、こうしたことも通じまして、自治体の取組を後押ししてまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。是非、負担軽減、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　廃棄物処理施設における熱回収の現状と課題について伺います。
　古い焼却施設だと、プラスチックの分別収集が進むと、生ごみばかりになり温度が上がらず、温度を上昇させるために外部燃料を必要とするという話を伺いました。プラスチックごみを一緒に焼却することで、炉の温度を上げながら生ごみを焼却できている現状があるというのをある自治体から聞きました。
　問取りの際にその話をしましたところ、焼却炉のメーカーに問い合わせると、そんなことはない、プラスチックごみの一括回収を進めても問題がなく、しっかり焼けるというふうな御説明もいただきましたけれども、実際に、外部燃料、廃油などの外部燃料を足して焼いている自治体があるということですので、こういったところもしっかりと環境省さんとして把握をしていただきたいなと思っております。
　そして、プラスチックをしっかり回収していくというのは大変重要なことであると思いますので、水分のたくさん含まれた生ごみばかりが燃えるごみとして出されるということにつながっていくと思いますが、水分をしっかり切ってから出すとかそういうことをしてもらうだけでも、大分、焼却炉への負担も変わってくると思いますので、そういった周知もしっかりとしていただきたいと思っております。
　現在、全国の焼却施設のうち発電設備を有する施設が、最新のデータではないかもしれませんが、約三六％ぐらいということをお聞きしました。焼却施設の平均稼働年数が三十一・五年というデータもあり、令和元年末のデータですけれども、全国に三十年以上既に稼働しているものが二百三十二施設あり、二十年以上稼働しているものが四百四十五施設あるということで、間もなく更新時期が来る施設も多いと思われます。
　ごみを減らしていくということは大変重要なんですけれども、やはり焼却処分に回さないといけないものは出てきますので、これを焼却した際にエネルギーに変えていく、熱回収をしっかりしていくということが必要なのではないかと思っております。
　熱回収ばかりを進めると今回の法案と逆行している部分もありますけれども、ごみを減らして、循環、プラスチックごみを削減して循環をさせていく、そして、エネルギー、出てしまったごみに関してはしっかりとエネルギーに変えていくということで、環境省として、この熱回収の現状と課題というところでどのような御認識か、今後の対策も含め教えてください。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ごみの処理体制、これを持続可能な形で体制づくりを進めていく必要があると思っております。
　その中で、先生御指摘の焼却施設、焼却処理というのも非常に有効な手段ですので、こうした手段を取る上においては、市町村ごとに小さな施設を多数造るという方向ではなくて、焼却施設を造るのであれば、広域化、集約をして、できるだけ効率的な形でやっていくということが大事だというふうに考えております。
　その際には、今回の法案に基づきまして、プラスチック資源については燃やすのではなくてリサイクルをしていく、こういうことが重要かと思います。
　現在、京都市では、プラスチックの容器包装の分別回収が実施されておりますけれども、一方で、焼却施設で、清掃工場で廃棄物発電というようなことも行われておりますし、生ごみにつきましても、一部の施設ではバイオガス化というような新しい方法での処理も行われております。
　こういった、京都でも様々な処理方式が講じられておりますので、自治体のサイズそれから地域の事情に合わせて、どのような処理方式を選んでいくか、その中でどういうふうに熱回収を位置づけていくか、こういうことが大事だと思いますので、環境省としても、効率的な持続可能な取組、処理体制ができるように、自治体を支援していきたいと思います。