○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日、御答弁に立ちました最初に、おわびの言葉から始めさせていただきました。きょうも同様の気持ちで御答弁をさせていただきたいと思います。
　戸田議員から御指摘いただきました補てんの公表関係についての問題に、まずお答えをいたしたいと思います。
　証券会社に対しましては、従来から証券会社の業務運営、財産経理の状況及び法令の遵守状況等を総合的に把握するために、定期的に検査を行ってまいりました。その中で、証券会社からは、一九九一年三月期につきましては損失補てんはないという報告を受けてはおりますが、今般、一九九一年三月期及び当期の事後的な損失補てんの有無について把握する目的で、大手四社に対しまして、この七月十八日、特別検査に着手をいたしました。検査が終了いたしました段階で、問題があれば各社に対し、可能な限り事実関係を明らかにするよう指導してまいりたいと考えております。また、四社以外の証券会社につきましても、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　また、中小証券についてのお尋ねがございましたが、中小証券におきましても、金額は小さいといいながらも、証券検査の過程及び税務調査の結果を受けまして、数社から損失補てんがあったとの報告を受けております。これらにつきましては、ディスクロージャーのルールに従って、有価証券報告書の訂正という形で明らかにされるよう指導したいと考えております。なお、損失補てん先の企業名などの公表につきましては、中小証券会社につきましては、大手四社を含む十七社とは証券業界におけるウエートが異なるほかに、金額が小さいと見られることもありまして、各社の自主的対応に期待したいと現時点では考えております。
　また、大蔵省が報告を受けた時点についてのお尋ねがございました。
　当局としては、平成元年末に証券会社に対し、損失補てんにつきまして自主点検、報告を求め、その報告のありました会社に対しては、厳正な社内処分を実施させるとともに、再発防止に向けて内部管理体制の強化等を指導してまいったところであります。なお、御指摘の公表の点につきましては、昨年の報告が自主的な報告であり、公表を前提に報告を求めたものでなかったことから、公表等の措置をとらず社内処分などを実施させたところであります。
　また、リストの詳細な説明ということでございましたが、大蔵省としては、今後国民の証券市場に対する信頼感を回復し、市場の健全な発展を期するためには、国民の前に損失補てん先の企業名を具体的に明らかにすることが必要であると考えた次第でありまして、こうした視点から、大蔵省としては、先般、大手証券四社を含みます証券十七社から、補てん先の企業名等を自主的に公表するように要請いたしました。その補てん先につきましては、各社からその公表の際に説明が行われたところでございます。
　また、補てんの手法等につきましては、これまでわかりました範囲内を既に国会審議の場を通じて御説明を申し上げてまいりましたが、なお新たなものが出てまいりましたなら、その都度御報告を申し上げるということにさせていただきたいと思います。そして御指摘の、引き続き、特定金銭信託の残高の推移などを含め、その実態を明らかにするように努めてまいりたいと思います。
　また、いわゆる営業特金と申しますものにつきましてお尋ねがございました。
　営業特金は、特定金銭信託のうち、投資顧問会社がついておらず、顧客自身が証券会社の投資情報、投資助言をもとに信託銀行に運用を指示しているものでありまして、それ自体は、適正運用されれば、通常の資産運用の一形態と考えられます。しかし、営業特金が一任的に運用され、その結果、いわゆる損失補てんが行われていることが判明いたしましたことから、元年十二月に証券局長通達を発出し、営業特金につきまして、原則として、顧客と投資顧問業者との間に投資顧問契約を締結すること、投資顧問契約を締結しない場合は、売買一任や利回り保証は行わない旨の確認書を顧客と取り交わすことなどの適正化のための指導を各証券会社に行ってまいりました。
　今回の損失補てん問題と投資顧問業者とのかかわりにつきましては、関係者からの事情聴取等により、現在、事実関係を確認中であります。今後、仮に法令、通達等に違反する行為が明らかになりました場合には、厳正に対処してまいりたいと考えております。また、投資顧問業者の独立性につきましては、法律、通達により、取締役の兼職が制限されるなどの措置が講じられており、大蔵省としても、投資顧問業者の親会社からの独立性の維持、確保に努めてきたつもりでありますが、現在行っております事実関係の確認作業の結果を踏まえながら、投資顧問業者の独立性を一層確保するなどの措置を検討したいと考えております。
　また、信託銀行のファンドトラスト、これはもう議員がよく御承知のように、投資家が委託者、信託銀行が受託者という関係の中で、有価証券投資を目的とした信託契約を締結し、受託者が広範な裁量権を持って有価証券の運用を行う金銭上の信託のことであります。このファンドトラストについて損失補てんの事実はないかという御指摘をいただきましたが、事務方から信託銀行各社に対し事情を聴取いたしましたところ、信託銀行が顧客に対して元本の補てんあるいは利回り保証を約束し、それに基づいて損失を補てんするような事実は存しないという答えでありました。また、元本補てんあるいは利回り保証を約束しない場合の銀行勘定から信託勘定へのいわゆる事後の補てんについても、そのような事実は存しないとのことであります。なお、ファンドトラストの残高は、平成三年三月末で約九兆円に上っており、ファンドトラストは、大口顧客を対象とする信託商品として、一口当たりの平均信託金額は約二十三億円であります。
　また、東急電鉄株についてお尋ねをいただきました。
　大蔵省としては、野村証券などによります東急電鉄株の売買が証券取引法上の株価操作に該当するかどうか、問題意識を持ちながら調査を行っているところであります。しかし、これまでに判明しておりますところでは、各種の株価指数が史上最高値を更新するなど市場全体が活況を呈し、東急電鉄株以外の電鉄株も急騰している中におきまして、東急電鉄株についても多数の投資家が多くの証券会社を通じて売買を行っておられること、特定の委託者や特定の証券会社による意図的な株のつり上げや仮装、なれ合い売買という事態は確認できておりませんことから、引き続き調査を続けております。しかし、現在までのところ、株価操作的行為があったとの確証は得られておりません。
　また、金融機関についてお尋ねがございました。
　まず申し上げなければならないことは、私自身の元秘書が、富士銀行の赤坂支店元渉外課長との間に私の秘書というものがお客を紹介したということにつきまして、その責任を痛感をいたしております。既に司直による捜査が開始されておることでありまして、必ず全容は明らかになると考えておりますが、不正融資にかかわっていることを全く知る由がなかったとはいいながら、軽率にも融資希望者の紹介を行ったということ自体が不適切と考えており、結果として秘書の監督に至らぬ点があったということは、心からおわびを申し上げます。
　そしてまた、金融機関の融資等につきましては、従来から検査等を通じ経営の健全性の観点等から把握に努めてまいりましたが、議員の御指摘のように、いわゆるバブル経済のもとにおいて貸し出し競争が激化し、貸出資金が資金需要の強い不動産、財テク等非製造部門に向かうなど融資構造が変化してきたこと、そうした中において、一部の金融機関に安易に業容拡大等の動きが見られたことは否定できないことであると思います。また、今回の一部都市銀行の不祥事件は、当事行が対外的にも公表いたしましたとおり、その総額は約三千億円程度と言われております。
　これらの事件は既に告訴されており、当局からも司法当局に対しその徹底解明をお願い申し上げるとともに、司法当局による真相解明を心から願っておるところであり、監督当局としても、本事件の重要性にかんがみ、内部管理について総点検を各行に指示いたしますとともに、その結果講じた措置などについて報告すべき旨を指示いたしました。また、関係行以外の都市銀行等につきましても、早急に内部点検を実施し、不正が発覚した場合には直ちに当局に報告するよう求めているところであります。
　また、有価証券報告書についてのお尋ねがございました。
　損失補てんなどを行った証券会社につきましては、有価証券売買等損益などの一部に、今後の取引関係を維持するなどのため、証券会社が売買損失などを発生させた取引が見られたことから、明瞭表示の観点に立って、訂正有価証券報告書等によりその旨を開示することとしたものでありますが、これは当該期における最終損益に影響を与えるものではなく、虚偽記載には当たらないものと考えられます。また、偽造預金証書に係る銀行の問題につきましては、その処理に当たり、当該銀行により貸付債権の肩がわり等が実施されます場合には、その段階で財務諸表に反映させる必要が生じてくるものと考えられます。したがって、本年三月期までの有価証券報告書等について虚偽記載の問題は生じないものと考えております。
　また、第三者機関という問題についてのお尋ねがございました。
　総理から御答弁がございましたように、現在、行革審において一段高い立場から御検討いただいております。しかし、それとは別に大蔵省自身として、今回の一連の証券問題の反省の上に立って緊急に対応策をまとめる責任はあると考えておりまして、この一環として、検査体制の見直しにつきましても、七月十日にプロジェクトチームを発足させ、組織体制、人員配置、検査の方法などの視点から、現在精力的に作業を進めているところでございます。
　また、消費税について議員からのお尋ねがございました。
　これは、総理からお答えをいただきましたとおりでありまして、飲食料品関係の問題につきまして、立法府における御検討を見守らせていただいております。
　また、湾岸平和基金に対するこれまでの拠出はすべて円建てで行われております。今回の七百億円の予備費の使用は、湾岸地域における近時の新たな状況に応じ、新たな資金需要が発生している事情等にかんがみて、我が国として国際社会における地位にふさわしい貢献を行うとの観点から決定をしたものでありまして、目減り分を補てんするということではございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣近藤元次君登壇〕