Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村副大臣　職業の選択の自由というような問題、あるいは、いろいろな事情があってどうしても法科大学院に行けない、それは財政的な問題もあるかもしれない、それから今までの制度でずっとやってきた方々、そういう方々の道を残しておかなきゃいかぬという強い御意見もあって、そしてあの予備試験制度が残っているわけですね。
　この法科大学院の制度設計が、期待どおり、七、八割の方々がそこでしっかり学んで、法倫理等々もしっかり学んでいただいて、そしてそれが世に出ていって高い評価を受けるということが期待をされて今回この法科大学院が設けられているわけでありますから、私どもは、そのようになることを期待し、そして法科大学院の中でしっかりとした教育が行われていくということに、教育を預かる省といたしましてはそのことにもっともっと力を尽くしていって、そしてその結果を見てほしいというふうにいかなければならぬ、このように考えております。
○佐藤（公）委員　これは同じ心配を繰り返さないように、文科省としても、やはりきちんと法務省と話し合いをしながら、いい人材を多く育てていただけたらありがたいと思います。
　そういう中で、今回、三倍に法曹人材をふやしていこうということですけれども、私は、一番本当に心配していることは、一番最初の話でもありました、この国のあるべき姿というものが、設計図がきちんとしないまま場当たり的にやっていったならば、まさに工藤局長が前におっしゃいました法曹人材、この法曹というのは社会の医者である。お医者さん、今どうなっていますか。どんどんつくれつくれというのでつくっていった、それが多過ぎるがためにだんだん少なくなっていく。結局、全体設計、大もとというものの考え方がきちっとしないがために、場当たり的に、いろいろな圧力、いろいろな形でやってきた行政、政治というものの結果だったんじゃないかなという気がします。
　そういう中で、もう時間がございませんけれども、私も予備校とか大学、大学院をずっと回ってきました。週刊誌ではもう全く、法科大学、これから三十年弁護士はおいしい、ロースクール設置予定大学、そして法科大学院、予備校ではもう全部準備がされている。こういうことを見ると、もうすべて十六年の四月ありきでこの国会の審議があるということ。今までは、自民党さんもしくは法務省さん、文科省さんでは長い議論があったとはいうものの、その長い議論ということだけじゃなくて、この国会だけで通そうというのは非常に危険であり、また心配することが多いと私は思います。まるで、本当に企業や何かほかの都合で全部進められているような気がします。
　現場の方を歩いても、第三者評価機関をつくろうとしている人たちの、現場の意見を本当に聞いているのか疑問になる。これは文科省の方と話をしていますけれども、中教審で全部そういうのはヒアリングをしている。文科省が直接、第三者評価機関を設立すると想定されるところの現場の意見を本当に聞いているかといったら、僕は聞いているとは思えません。そういう中でこういうものがどんどん進むということは非常に危険だし、私は、また同じ過ちを繰り返すんじゃないかとも思います。
　最後に、一点だけ副大臣にお聞きをさせていただきたいんですけれども、私どもの西岡議員からも前から御指摘があったかと思いますが、日本学士院というのを改組したり、変えたりなんかすることによって日本の大学機関を、または教育機関を変えていこうというふうにお考えになりませんか。
○河村副大臣　日本学士院を活用するお考え、御指摘でございますが、これは日本学士院というのは、まさに終身の会員で組織をされて、学術上すぐれた業績に対する授賞を行うと同時に、国際学士院連合に加入して諸外国のアカデミーとの交流を行う、功績顕著な科学者の優遇、栄誉機関としての性格を持っているわけですね。
　その機関が、これまではそういう機関でありますから、国際交流とかあるいは学術の発展に貢献するための事業の充実を図るとともに、学術に対してアドバイスをするという、非常に高い見地といいますか、あるいは非常に高い専門技術、全般に関しての発展に学士院会員という方が尽くしてこられた、この使命がやはりあるわけですね。ここにそういうものを持ち込むということになると、これはちょっと性格が変わってくるのではないか、そういうことが本当に果たしてできるだろうかという思いも一方あります。
　学士院、これは私の個人的な感想ですが、もしするならば、今の評価機関そのものを評価する、全体から評価するというような機能を持ってもらうのはどうであろうかということであれば考えられるかなと思いますけれども、そのものということは、ちょっと私は疑問がございます。
○佐藤（公）委員　どうもありがとうございました。
　でも、本当にこの部分でいったら、さっきＪＤという話、ドクターという話もありましたが、世界に通用する大学の育成、安っぽくなってしまいますよ。この辺はちゃんと考えた方がいい。やはり安っぽくしない大学であり教育にするためには、もっと考えて時間を、本当は審議すべきだと思います。
　今、第三者評価機関が必要なのは永田町であり、政治ですよ。永田町に第三者評価機関が一番必要なんですよ。これをつくってやった方が僕は一番いいんじゃないかと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　今回の、学校教育法の一部改正案と言っていますけれども、内容は非常に多岐にわたって、しかも重要な内容を含んでいますね。ぜひ、十分かつ慎重な審議を私は求めたい。
　この機会に、重点を絞って、三つについて私はお聞きします。
　まず一つ。専門職大学院の発足によっても、学校教育法六十五条で言う、さっき工藤さんがいろいろ言っていたけれども、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめようとする現存の大学院の重要性はいささかも変わりがない、私はそういうふうに考える。専門職大学院で先行しているのが法科大学院ですから、それとの対比で、法学研究科、法学政治学研究科をまず取り上げたいと思います。
　今、国立大学でこれらの課程を持っている大学が、熊本大学から北は北海道大学まで十四あります。それらの専攻、講座を私は取り寄せて拝見しました。憲法、民事法、刑事法などの講座があるのは当然のことですけれども、専攻によっては、政治理論、現代政治行政分析、アジア太平洋国際関係、政治思想史、現代行政分析などなどの講座があります。もし、これらが全部、法科大学院にシフトしてしまったら、これらの講座は恐らく行方不明になってしまうでしょうね。
　大学院と専門職大学院の教育研究を、政府、文部科学省が、双方ともに手厚く支えて充実発展させることが非常に重要だと私は思う。そのことについて、遠山大臣のお考えを端的に聞きたいと思います。
○遠山国務大臣　大学院は、本来、学術研究の推進とともに研究者の養成、それから高度の専門的能力を有する人材の養成という役割を担っております。
　大学院博士課程あるいは修士課程につきましては、特に、世界の第一線に伍した水準の高い教育研究の積極的な展開によりまして、世界的な教育研究拠点を形成することが重要でありまして、その役割は今後とも重要であると考えます。
　今回の専門職大学院は、高度専門職業人養成に特化した新たな大学院制度を整備するものでありまして、これによって、国際的にも社会的にも活躍できる多様な能力を持った高度の専門家を養成しようということでございます。
　したがいまして、専門職大学院をつくること自体が、既存の大学院が目指していたものをなくするというようなことには全くつながらないというふうに考えているところでございまして、それぞれの目的に応じて、それぞれの大学がしっかりと考えて、既存の役割も十分に果たしながら、新たな仕組みについてもお取り組みをいただけたらというふうに考えております。
○児玉委員　次に、認証評価機関による評価についてです。さっき言葉がいろいろと飛び交ったけれども、正確には私は認証評価機関による評価だと思います。
　学問研究において、到達点を明らかにして取り組みの問題点を適切に指摘する、これは必要なことでしょう。しかし、評価のための評価は、これは有害無益ですね。
　一九九九年に大学に対して、自己点検と評価の実施、そしてその公表を義務化し、自己点検、評価の学外者、第三者による検証を努力義務化して、何年たったでしょう。いまだ三年しか経過していません。三年しかたっていない。しかも、その評価は未成熟であると皆さん自身がきょうも何回もおっしゃっている。
　今、国立大学九十九校に関して言えば、昨年の段階で自己点検、評価の実施は九十九校中九十九校です。一〇〇％になっている。実施結果の公表も一〇〇％です。外部評価、第三者による評価、一昨年は七十校であったけれども、一年間で去年七十九校にふえて八〇％に達していますね。この間の経過を大臣はどのように受けとめていますか。
○遠山国務大臣　大学改革の流れは、自己点検、評価が決まった二年前、三年前ということでございませんで、一九八〇年代の終わりのころから非常な勢いでそれぞれの大学で取り組みが始まっております。また、それを私どもとしても、制度としてもいろいろ規制を緩和するという形でサポートしてまいっているわけでございます。そのプロセスにおいて、それぞれの大学がみずからの教育研究のあり方をいろいろ改革していく中で、自己点検、評価の重要性ということは早い段階から私は認識されていたと思います。
　それを制度化したのが平成十一年でございますか、そういうことでございますけれども、やはり改革を進めていくために、それは大学という社会的存在がより充実したものになっていくために必要なものであるということで、それぞれの大学がそれを納得され、今もそういう努力が続いているというふうに考えております。
○児玉委員　時間がないですから、その前の経過は知っているので、私はもう限定して言ったんです。平成十一年にあなたたちが自己点検、評価の実施と結果の公表をした、三年たったその経過をどう見ているかと。今あなたは、それぞれの努力があったと。私もそう思う、不十分ではあるけれども。
　そこで、学問研究を短期的な効率の視点あるいは単一の指標によって評価することの問題点、危険性が今重要です。国立大学理学部長会議、九九年の十一月に行われたこの理学部長会議は、今の点について二つの実例を挙げて指摘していますね。
　その一つ。火星探査機などに指令信号を雑音に邪魔されずに送ることができるのは、符号理論を応用して信号の誤りを自動的に修正しているからです、最新の符号理論の基礎は有限体上の代数幾何学ですが、ここで使われる有限体は一八三〇年ごろガロアがつくったものです、百五十年以上もたってから自分の理論が日の目を見ることは、天才ガロアといえども予見し得なかったでしょう、本当に僕はそうだと思う。
　もう一つの例。Ｃ型肝炎の治療薬であるインターフェロンや糖尿病のためのヒトインシュリンが製造され、医療に供せられています、遺伝子工学の学問的基礎は分子生物学ですが、分子生物学はワトソンとクリック二人によるＤＮＡ分子の二重らせん構造の発見を契機として発展した分野です、この二人が一九五三年に発表した論文、わずか二ページに満たない短いものです、しかし、この論文が持つ意義の大きさは、幾ら強調しても強調し過ぎることはないでしょう、これも説得力ありますね。
　そこで、理学部長会議はこう言っている。以上の例からも明らかなように、基礎科学は、息の長い研究の推進が可能な環境下で、自由な発想のもとに自律的に探求されることによってのみ大きな成果が期待できる学問領域であり、その成果は数十年後、五年とかなんとかではなくて、数十年後あるいはもっと後の社会を支える中核技術を生み出す可能性を持つものです、そう言って、短期的な効率の視点、単一の指標によって評価することはできない、こう述べていますね。
　この指摘を真剣に生かすことが今求められていると思います。河村副大臣、いかがでしょうか。
○河村副大臣　自由な発想でやっていく大学自治の考え方、これをさらに進めることが望ましいというお考え、私もそのとおりだと思いますし、またそうでなければいけない、こういうふうに考えております。
　今回、そうした評価機関等をある程度、今回は義務づけるという方向を打ち出してきた、これについて、そのことがいわゆる大学の自由な研究、そういうものを抑えてしまうとかいうことになりはしないかという御懸念、御心配かと思いますけれども、この今の日本の大学が、もっと大学間の競争のもとで、そして社会のニーズにこたえる、あるいは国際社会の中で発信できるような大学にしていきたいという大学改革の大きな流れの中で考えたときに、あるいは欧米、特にアメリカの先駆的なやり方等を見ておりますと、これは評価については非常に定着したものを持っている。これは必ずしも義務づけではありませんでしょうが、そのことを受けているというそのことが社会的な高い評価を受けて、あるいは学生が大学を選ぶ一つの大きな基準にしている。日本もやはりそこへ近づける努力をしなきゃいかぬ。
　そういうことを考えますと、確かに御指摘のように、まだ今回の大学評価について、国立大学からもいろいろ注文もついたり、御意見もいただいておる、そういうものを踏まえながら、これはやはり私学も含めて大学がそれを受けとめてもらいたい。しかし、その基本はまず第一に自己点検、自己評価にある、こう思います。しかし、それではどうしても内々の評価になってしまうのではないかという社会の評価もございますので、それを含めて、やはり義務化して第三者の公正な機関でやっていただくことが大学の活性化につながる、このように確信をいたしております。
○児玉委員　今副大臣がおっしゃったように、アメリカでは義務づけておりませんね。
　そして、ニーズという言い方に対して、学問研究に対する評価のスパンは長くなければならない。独創性、将来の発展性をどう見るかというときに、ニーズよりもシーズだ、その学問研究がどんな豊かな種を持っているか、そこに着目する必要があるという議論が、日本でも、この国会審議と並行して進んでいますね。
　そこで私は言いたいんです。国立大学協会第八常置委員会の大学評価・学位授与機構への申し入れ、ことしの三月です。先日、私どもの石井郁子議員がこの問題を取り上げました。
　その申し入れの中で、評価員の個人的信念という言葉が出てきたり、見解の相違という言葉も出てきます。私の友人で大学にいる人物から、私は端的にこう言われました。信念というのは上品な表現であって、評価員の偏見と言った方が正確だと。私もそう思う。偏見によって押しつけられて研究が伸びるはずがない。
　私は文部科学省の皆さんにちょっと聞きたいんだけれども、今、日本の大学の学長や学部長などの対話で評価疲れという言葉が飛び交っていますね、評価疲れ。この言葉を御存じでしょうか。私は、一つの問題として、ＣＯＥの申請を準備するために何カ月間もみずからの研究を横に置かざるを得なかった研究者が少なくない、そう聞いています。
　この機会にお尋ねしたいんですが、ＣＯＥの審査委員会はどのような基準によってプログラムを選定したのか、説明責任が全く果たされていません。少なくとも採択過程、評価基準を公開すべきではないか、こう考えますが、大臣、どうですか。
○古屋委員長　工藤高等教育局長。（児玉委員「いや、答弁者に設定していない」と呼ぶ）まず工藤高等教育局長、お願いします。（児玉委員「では、端的に答えてください」と呼ぶ）
○工藤政府参考人　ＣＯＥプログラムの審査は、外部に委託して、江崎玲於奈先生を委員長とする委員会で定めてございます。公募に当たりまして、こういうことで評価しますよという評価基準、項目は既に公表しているところでございます。
　ただ、実際にそれぞれの大学の採否に当たって、審査合格はいいんですけれども、残念ながら不採択になりましたところについては、こういう点でお考え直しいただいてはどうでしょうかということなども含めた審査の側からの観点を今月中に整理して、関係の大学にお知らせすることにしてございます。
　ただ、確かに、全体を通じての情報公開の仕組み、ことしが初年度でございますので、ことしの反省も踏まえ、かつ大学側の御希望なり意向も踏まえながら、来年度以降、より改善してまいりたいと思っております。
○児玉委員　大臣、今の工藤さんのお話は重要だと思う。説明責任、不採択に、プログラムにならなかった部分からの異議申し立てを含めて、そのことで双方的でなきゃいけないと思うので、この点の検討を求めたいと思うんですが、遠山大臣、どうですか。
○遠山国務大臣　ＣＯＥプログラムは、私は、このことのプログラムに対する申請を各大学がどうするかという議論の中で、それぞれの大学の分野を越えた、その大学が一体どうあったらいいかという本格的な議論がなされたという点で大変よかったという話を、国立の大学あるいは私立大学の方々からたくさん聞いております。そういうふうに、ＣＯＥプログラムそのものが及ぼした効果というのは大変大きいものもあると思います。
　審査は、私は、これは官がやるべきでないということで、これこそまさに専門家たちが知恵を絞ってやっていただくということで、外部にお願いしたわけでございます。そして、結果が公表されて、申請者たちに対しましては、採用されなかったところについてはその理由をちゃんとお示しをするということにおいて説明責任を果たしていく、これは非常に大事なことだと思っております。
○児玉委員　そこで、政府、文部科学省が今、国立大学の法人化に向けて突っ走り始めている、この改正案で提起されている認証評価機関による評価、これに対して多くの研究者や国民の懸念、不信が、文部科学省の、法人化に向けてともかく一路走り出している、それが不信を強めていますね。
　これは皆さんの有名なパンフレットで、二百八ページのところに、去年の六月、文部科学省、大学の構造改革の方針、遠山プランと現場では言われていますね、そこの中に何と書いてあるか。スクラップ・アンド・ビルドで活性化。スクラップ・アンド・ビルドと。ビルド・アンド・スクラップじゃなくて、スクラップが先に来る。それから、大学に第三者評価による競争原理を導入する。国公私トップサーティーを世界最高水準に育成。トップサーティーをセンター・オブ・エクセレンスと言いかえても、現場では今でもこの言葉が生きている。結局、今度の認証評価機関の提案はここに収れんするのではないか。
　認証評価機関の提起と遠山プランの関連について、遠山大臣からお示しいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　昨年示されました大学の構造改革の方針といいますものは、これは日本の大学をいかに国際的にもすぐれたものとしていくかというさまざまな努力の前提のもとに、一つの方針として取りまとめたものでございます。
　これは、名称自体、固有名詞を冠して呼ばれることについては、これは私としては、みずからの生き方と違うので、これは困ると思っておりますけれども、それは別といたしまして、認証評価機関の重要性ということにつきましては、これは昨年示しましたその方針に源を発するということでは全くございません。これは大学そのものがこれからみずからの教育研究の高い理想を達成していくために、より充実し改善していくに際して必要な第三者の目による評価、これの必要性につきましては、私は多くの大学関係者それから行政担当者等で共有されているものだと思っております。
　ということで、昨年の方針そのものもいろいろな議論をベースにした上での方針でございますし、また、認証評価機関をつくろうとする動きも日本の大学を本当によくしていく、これは私、日本の社会にとって、日本の大学がどのようにすぐれた教育研究をしていってくれるかということは、まさにその質の向上ということが日本の将来を左右するというぐらいに思っておりまして、私は大学というのはそういう社会的な役割ないし意義を持っていると思っておりまして、それぞれの大学の取り組みというものを前提としながらも、それがますます改善され、国際的な角度から見てもレベルの高い内実を持っていただくようにしていくのが私どもの役割だというふうに思っております。
○児玉委員　今の御説明に私は納得しないけれども、この後の事態はしっかり見ましょう。
　そこで、認証評価機関についての基準を適用するに際しての必要な細目、法律では「文部科学大臣が、これを定める。」と書いてあるだけで、法案からは姿が出てきません。学問研究に対する重層的な評価、あえて言えば、私は、今、日本の大学に対する評価はある意味では縦、横、斜め、もう錯綜して行われている、しかも、それが、資源配分機関が認証結果を参考にすることが十分にあり得るところ、先日、石井議員の質問に対してあなたは何のことかわからないとおっしゃったけれども、わからないでは済まないんで、文部科学省が十月十一日に出した学校教育法に関しての考え方の中にはっきり書いてあるじゃないですか、資源配分機関が評価結果を参考にすることは十分あり得ると。
　制度設計をされた方と私は会ってみたら、この資源配分機関の中に文部科学省もワン・オブ・ゼムのワンとして入っているというふうに私は聞いた。
　そこで、そうなってきますと、学問研究の場から自由濶達な空気を奪って、研究者を評価のための自己点検、その他いろいろありますけれども、そういった種類の報告書作成にも追い込んでしまう、研究者を萎縮させることにつながらないか。中教審や大学審議会の文書の中にも、過重な負担にならないようにという言葉が散見されるんだけれども、なっているんですよ。
　この点、河村副大臣、どうですか。
○河村副大臣　先ほど御指摘ありましたように、評価員の個人的な思い込みといいますか、そういうものが随所にあるんだという指摘があった、こういうことを私はしっかり改める必要があると思いますね。だから、評価員間の相互研修といいますか、これはやはり評価員の能力というものが非常に問われている面が一面あると思います。
　御指摘のように、我々文科省、これを設定したときには、大学の活性化につながり、そしてやはり生き生きとした研究ができるように、そういうことに対してやはり国は支援はいたしますよという思いで、トップサーティーもそうでありますけれども、そういうふうにとらえておるわけでございますので、児玉委員御指摘のような懸念がなきように、やはり我々も十分配慮して、この制度をしっかり運営していくということが必要だ、こういうふうに思います。
○児玉委員　そこで、ちょっと私は同僚議員にも申したいんですが、ある企業があって、その企業が企業の営業活動を展開している。そのとき、社員、職員の活動の評価、評価のための機関だけが肥大化して、経費もスタッフもそっちの方に集中していったら、こんな企業は多分生き残ることができないでしょうね。今日本の大学はそうなりはしないか。
　何よりも重要なことは、日本の学問研究の場で、認証評価機関の評価の尺度に適応した研究だけが残る。先ほどの友人がこう言いました。現在、大学ではあなた好みの研究という言葉が飛び交っている。あなたというのは評価機関と評価員のことです。そんな研究だけが残って、さっきのガロアのような創意性のある、そして小柴さんのノーベル賞受賞のような、ああいうものが育ちますか。これはもう日本の学問研究にとって非常に重要な損失になりますね。私は再検討を求めたい。大臣、どうですか。
○遠山国務大臣　私は、評価といいますか、そういう制度について、そのような見方しかできないというのは、私は大学人自身の自信がなさ過ぎると思いますね。みずからの教育研究をしっかりやっていれば、どんな評価されたって、堂々としていればいいと思いますね。しかも、この評価が学問研究の中身、あるいはその質の中身に入って評価するものではないわけですね。そこのところを十分、むしろ委員の方から御説明いただけたらと思います。
○児玉委員　あなたが言っていることは重要ですね。そんな無責任な評価を許していいんですか。それがこの問題の本質です。そのことをはっきり言って、終わります。
○中西委員　私は、専門職大学院制度並びに評価等について質問をしたいと思いますが、その前に、委員長にお願いを申し上げたいと思いますのは、本委員会のあり方であります。
　特に、先般の連合審査、ずっと聞いておりましても、本当の議論になり得ていない。わずか十五分だとか十分だとかいう時間の中で討論をするということは、大変私は困難だと思っています。皆さんはそうした点で御自信があるかもしれませんけれども、私たちはそういう時間で核心に触れる論議までやることはできないんではないかと思います。
　そのことを考えますと、本委員会、わずか二日間、五時間です。連合審査二・五時間。七・五時間で、このような大改革をするときに、果たして十分な時間と言い得るだろうかということを私は危惧いたします。
　このように、制度改革を伴う内容についても、後でまた申し上げますけれども、大学の高等教育改革というのが今取りざたされ、たくさんの中教審答申等が出ておりますけれども、ここで論議する場合には、そうした問題をすべてやはり踏まえた上で論議するのが至当ではないかと思っています。
　そうした意味で、委員長はどのようにお考えなのか、そして、もし許せるなら、きょう採決ということになっておりますけれども、今後十分な時間なり、それをとってやるということをそこでお答えいただければと思います。
○古屋委員長　質問時間等につきましては、与野党理事間で十分な協議をして決定をさせていただいております。したがいまして、この審議時間というものは全参加委員が了解のもとで進められているということを、改めてここで認識させていただきたいと思います。
　なお、御指摘のありました点につきましては、改めて理事会で協議をさせていただきます。
○中西委員　この前の個々の論議でもそうなんですけれども、この前の連合審査なんか特にそうだったんですけれども、皆さん何か胸に一物残ったまますべてが終わっているという実態を、委員長御自身も見たんじゃないかと思うんですよね。論議を尽くしたということが果たしてあるだろうか。ぜひそうした点をこれからしんしゃくいただきまして、理事会で決定をしたと言われますけれども、少なくとも我が党の場合にはやはり時間を、こういう短時間でなしに、十分保証された中でやりたいということは言ったと思います。
　それで、なぜ私そのことを言うかといいますと、大変僣越で、皆さんには失礼とは思いますけれども、かつてこの委員会では、一人持ち時間一時間半、これを保証したんですよね。八人おろうと一時間半なんです。徹底した論議をしてやった経験を私は持っておるから、そのことを主張しておるわけです。この点をひとつお酌みの上、御論議いただければと思います。
　それでは、質問に入りますけれども、まず法令違反大学、違法状態大学と申しますか、に対する是正問題、特に私立大学問題で、過去、森文部大臣以降、続発した時期がありました。相当議論されましたけれども、改正せずにこれまで来ています。今なぜ改正を必要としたのか、この点をお答えいただきたい。
○古屋委員長　工藤高等教育局長。（中西委員「大臣に要求しています、大臣に」と呼ぶ）工藤局長、お願いいたします。まず、事務的にお答えください。
○工藤政府参考人　今回の改正は、大学改革という背景もありますし、司法制度改革という背景もいろいろありますが、もう一方、もう一つ規制改革という観点もございまして、大学の設置認可を緩和するに伴いまして、事後的なチェック体制を整備しようということで、中央教育審議会で十分御審議いただきながら、このような措置をお願いしているところでございます。
○中西委員　今お答えいただいたけれども、このような長い時期、法律改正をせずにずっと来ていたわけですよ。だのに、今こうして法律改正をするということ、この意味は相当大きなものがあっての話だろうと思うんですけれども、そのようにとられておるかどうか、大臣。
○遠山国務大臣　大学の質の向上というのは常に図られなくてはならないわけでございまして、その際には、各大学の改善に向けた自発的な取り組みが基本になるということは当然でございます。
　しかしながら、違法状態にある大学について、そのまま見守るというふうなことは、これは許されないわけでございますし、現在の私立大学に対する私どものとり得る手段といいますのは、一気に大学の閉鎖命令でしかないという状況でございます。
　したがいまして、今回の是正措置の導入といいますものは、違法状態の大学にいきなり閉鎖を命ずるということではなくて、段階的で緩やかな方途をとりまして、改善を促しながら、またそれを見て次のステップにということで、目的としてはその大学の教育研究水準の確保を目指すというものでございます。しかも、その段階を追っての是正措置の中で、適正な事前手続の保障ということで関係審議会の御意見も聞くというような方途を考えているわけでございます。
　長い間、このことについてはどういうふうに対応するかという議論があったと思いますけれども、今回のきっかけになりましたのは、そのたび重なるさまざまな問題というものも考慮に入れながら、これは私立大学の賛同も得、また審議会の御意見も聞きながら、私どもとして、是正命令等の措置について今回法改正の提案をさせていただいているところでございます。
○中西委員　先ほども帝京大学問題で論議されておりましたけれども、この種問題について、やはり文科省が毅然とした態度なり、確かに私立学校の場合には手を突っ込んでひっかき回すわけにいきませんけれども、そのことはわかりますけれども、適切な処理を果たしてやったかどうかということが私は今問われておったと思うんです、さっきの討論からしましても。
　ここを考えたときに、今改めてこれをするということになれば、よほど大きな原因があったと私は思うんだけれども、今の答弁では十分ではございませんが、私、二十五分ですから時間がありませんのでこれでやめますけれども、そうした点はやはりてきぱきと処理をしていくという体制をとっていただく、その上でこれが必要だということであればまた別でありますけれども、そうした点を十分お考えいただきたいと思います。
　それから、専門職大学院制度についてお聞きをしたいと思います。
　根本的な問題といたしまして、高等教育改革、とりわけ大学改革については、いろいろこの間、特に十年に出されました二十一世紀の大学像と今後の改革方策などというのが次々に出されました。出されましたけれども、国立大学の法人化を初め、二〇〇九年、大学全入時代に突入するわけでありますけれども、大学改革に対する国のグランドデザインが明確にされないまま、また、今次法制度改革が行われようとしておるとしか言いようがありません。
　制度改革の前に、大学の改革に関するグランドデザインを示して、全体的意思統一の議論が行われるべきであると思いますけれども、いかがですか。
○河村副大臣　中西委員御指摘のように、今回のこの専門職大学院の導入というのは、大学院改革の全体の中で位置づけられている。委員は不十分だ、こういう御指摘でございますが、いわゆる専門職大学院あるいは専門大学院、そういう修士課程の中でこれをもっと今後の大学像とあわせて改革していこうということは、実は、平成十年の大学審議会、十月二十六日でございますけれども、ここでも答申を得ておるわけでございます。
　特に、高度専門職業人の養成の充実とあわせて、これをさらに進めるために、特定の職業等に従事するのに必要な高度の専門的知識、能力の育成に特化した実践的な教育を行う大学院修士課程の設置を促進することが必要だ、制度面の所定の整備を行うべきであろう、そして研究水準の向上を図るべきだ、こういう御指摘の中で、今回この専門職大学院にさらに高めていった制度を今日取り入れようとまさにしておるわけでございまして、そういう意味では、私は、大学院改革全体の中でこの専門職大学院というのは位置づけられている、このように考えておるわけでございます。
○中西委員　私、見ましたけれども、やはり、全体の基本的な構想という中における位置づけだとかそういうものが非常に不足しておったと私は感じるから、したがって、こうした問題については、先ほど要請をいたしましたが、これから時間をたっぷりかけて、国の基本をなす教育政策というのは大変な私は重要性を持っていると思いますよ。
　それをやっつけ仕事で、短時間で、行政の皆さんはずっと継続的にやってきたかもしれませんけれども、ここにいらっしゃる委員の皆さんというのは、それまでの継続性とあれを全部持ち合わせ、熟知した上で論議できないんです。
　ということになれば、時間をかけてやはりそれらについて追及できる自信と内容を持たなければできないと私は思いますから、そうした点で、いち早くそうした根本的なものを論議できるような体制をとっておかないと、なかなかこのことが後になって禍根を残すようなことにならなければよろしいがということを私は考えますので、指摘をしたところであります。
　そこで、日本の高等教育機関の関係の予算が大変低いということなんですね。ＧＤＰ比〇・四三％が日本です。一九九八年のＯＥＣＤ諸国平均が〇・九三％。このように、この種計画が特化する形で出てくることは、予算が少ない中でこのようなことだけが、話が出てくると直ちに飛びついて法科大学院だとかいうようなものをつくり上げるわけでありますから、こうした問題について、大学改革にとって後に問題が残らないようにしていかなくちゃならぬと思うんです。全体的な構想というのが予算面である程度充実されているということ、保障されておるということであれば私はこれまでは申し上げませんけれども、非常に低い、半分しかないという実態なんですね。こういう点について、どうお考えですか。
○工藤政府参考人　国によりまして、いわゆるＧＤＰに対します公財政支出の割合でございますとか教育制度の相違などがあるわけでございますので、一律にはいかないのでございますが、諸外国に比べて、日本の場合にその支出の割合が低いのは御指摘のとおりでございます。
　これは、大きく理由は私は二つあると御指摘させていただきますが、一つは、日本の場合、余りにも私学の割合が多くて、私学助成の割合が全体の経常費に対する割合で今一三％ぐらいの水準でございます。それから、他方で、国立大学といえども一〇〇％国立ではございませんで、一般会計からの繰り入れというのが約五割の水準でございます。
　ということで、国公私を含めて日本の高等教育のための財政の充実というのは大きな課題だと受けとめてございまして、それと他方で、今回お願いしておりますのは、大学院制度あるいは設置認可制度を含めた全体の高等教育の、大学改革の一環としての制度改革でございまして、これに伴ってどういう支援をどうするかというのは、先ほど来いろいろ委員各位からの御指摘もございますし、中教審等からの御指摘もございますので、財政事情をにらみながら、今後さらに検討してまいりたいと思っております。
○中西委員　だから、予算が少ないということは自覚しているわけですよ。だから、私はこの計画なりなんなり、例えば法科大学院などになりますと、教授の数は倍、でなければ、今予定されておる教員一人に二十人という、ところが諸外国はそれよりまだ低いですね。
　ということになってくると、やはり全体的な、さっき言う大学構想というものを立てた上で予算はかくあるべきだという、やはり年次計画的なものを立ててやらないことには、その都度その都度の予算要求では私はだめだと思うんです。そうした点を十分考えてやられることがこれからの文科省の大きな課題だろうと私は思っていますので、この点は、ひとつ皆さん、これから後また予算問題等が出てくるわけでありますから、そのときに果たしてこういう予算でいいのかどうか。
　だから、私は迫り方が、文部省、役人の皆さんはもう少し腹を決めてやらなきゃだめだろうと思っているんですよ。いろいろ話をしたときの私の受けとめ方は、こんなへなちょこじゃ取れぬな、こう私は思いますから、その点だけは、ひとつ皆さん、これから後、十分な体制をしいていただいて、考えていただきたい。そして、今私が指摘するような形にならないように、ぜひ皆さんが気をつけていただくことが大事だと思います。
　そこで、第三者機関による大学評価制度の導入について、もう時間がなくなってきましたので、一、二だけお聞きをしたいと思います。
　大学の水準確保、質の保証からすれば、必要性は認めるけれども、実施するには、十分な議論と評価制度が真に機能するための条件整備が不可欠と思います。
　それで、中教審答申でも指摘しているように、評価機関が十分育成されていない。この中で、すべて大学で評価が行われ、結果が公表されることになると言われておりますけれども、第三者機関の構成、評価の基準、公表の仕方等、そういう体制がどうつくられておるかということ、私は、基本的なものがそこにでき上がっていない中で事を急ぐということになりますと、いろいろまた問題が派生すると思います。この点、どのようにお考えになっていますか。
○工藤政府参考人　先ほどの先生からの、財政支援をもっと頑張れということと関連しますけれども、今回の制度改正は、日本の大学にもっとよくなってほしいということなのでございます。大学あるいは初等中等教育の財政支援をするといたしましても、先ほど来、一部名前が出ました、若干、不祥事を起こしている大学にまで、では私学助成をやるのかとなりますと、先生方も首をかしげられるでしょうし、国民の方々の信頼も得られないわけでございますので、私どもは、その財政投資を仰ぐためにも、ああいう大学だったら援助しようじゃないかと言われるように、各大学がもっと生き生きと活躍できるようにしたいというものでございます。
　そのために、欧米諸国の経験にも照らしまして、何しろこの評価システムの発足と定着が急務でございます。幸いといいましょうか、後発の利益もございますので、先発の国で大変評価で手間取ったり負担過重だったりといういろいろな反省点もありますから、そういう反省点も踏まえながら、できるだけ合理的で効率的な形での評価の仕組みが定着することを私どもも支援してまいりたいと思っております。
○中西委員　全部すっ飛ばして聞きますけれども、この評価機関が文科大臣が認証した認証評価機関でなくてはならないと言われておりますけれども、認証が必要なのかどうか。
　例えば、進んでおると言われるオランダあたりにおきましては、公的大学でありましたために、当初は中央集権的な大学統制のシステムがしかれていたらしいけれども、今日では、大学評価システムそのものを大学が自主的に加入する団体で自律的に運営し、政府はそのシステムが機能することを支援する役割を担っておると言われています。
　したがって、このように、先ほども論議されておりましたけれども、本当に今評価システムというのをどのようにするかという、そして、それは文科省がまたそれを掌握しなければならないようにしようとするんだけれども、このことは、私は、先ほど申し上げた大学のグランドデザイン等を考えてみたときに、大学のあり方自体を、一定の方向性と自律性、自主性というものをどのように育てていくかということとあわせ、この問題は大変重要です。この点、どのようにお考えかお答えください。
○工藤政府参考人　大学の評価というのは、現に今でも、今までも行われておりますように、何人でも行うことができるわけでございます。
　そういう中で、今回は、設置認可の弾力化とあわせて、事後的なチェック体制の充実ということで制度化しようということでございますから、いわばいいかげんと言ってはなんですけれども、身勝手な評価が行われて、もうこれでいいですよねということでは済まされない部分がございますので、どういう評価を受けられるのも自由でございますけれども、この制度化に当たりましては、一定の要件、先ほどごらんいただきましたような法令上の規定がございますけれども、その要件に合致したものについて、一応ちゃんとしっかりした団体ですよというのを公に確認するために認証という行為を行おうとするものでございまして、これをもって私ども文部科学省が評価を牛耳るとか、評価機関を差配するということでは決してないのでございます。大学に対する関係、社会に対する関係で、しっかり団体としてこういうのがありますということを公に表明するための行為として、認証という仕組みを設けた次第でございます。
○中西委員　いろいろ評価したり、基準を設けて、ずっと文科省が指導というか規制というか、こういうものをしていくことによって、今まで大学等で問題になるのは何かといったら、その網の目をくぐる、そういう問題が起こるわけですね。そうでなしに、それを自律的に自己規制できる体制というのがなければ、真の進歩はないと私は思うんですね。
　そうしたことからすれば、むしろ今は自主的にやっているわけですから、それとあわせて、今度は第三者機関的なものを自分たちで構成をし、そしてやっていくということの方が実際的であろうし、公表すれば、そのことを今度はみんながどのように評価するかという点からすれば、私は、そこの自己責任ということを徹底追及することが今一番大事じゃないか。
　日本の今出ておるいろいろな問題等を見ましても、自己責任ということを追及しないんですよ。これが非常に弱い。ですから、いつまでたっても自律、自制ということができぬというのが、今、日本の社会の全体の状況であるわけでありますから、特に大学等におきましては、その点を徹底させるという意味で、むしろ規制を加えるよりも、そのように自律的にやることについてどうみんなが評価し批判をするかという、私はこっちの体制を強化することの方が大事だと思いますので、この点は、まだ時間もあるようですから、もう一度十分御検討いただければと思っています。
　以上です。
○古屋委員長　これにて本案に対する質疑は終局をいたしました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。石井郁子君。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、大学の学部等にかかわる認可事項の見直し、法令違反状態の大学に対する是正措置の整備、法科大学院を含む専門職大学院の創設、認証評価制度の創設など四つの重要な内容を持っています。
　法科大学院の創設をめぐっては、法務委員会との合同審査が行われました。しかし、最も重要な内容である認証評価制度の創設については、参考人招致すら行わず、採決がされようとしています。
　今回の認証評価制度は、真に政府から独立した第三者評価機関が自主的、自律的に行うというものではなく、文部科学大臣の認証を受けた評価機関の評価をすべての大学に義務づけるものです。認証基準も細部にわたり、国の意向に沿った評価機関とならざるを得ません。
　我が国では、大学評価が始まったばかりであり、大学評価・学位授与機構による平成十二年度着手の大学の評価結果は、国立大学協会が深刻な懸念を持たざるを得ないと指摘しているように、評価の名に値しないものでした。そのような状況で全大学に評価を義務づけるのは余りにも拙速と言わざるを得ず、大きな混乱をもたらすとともに、我が国の大学の信用を失墜させかねないものです。
　しかも、文部科学省の説明文書で、資源配分機関が評価結果を参考にすることも十分あり得るとしているのでは、大学の生殺与奪を評価機関が握ることになりかねないもので、学問研究の自由、教育の創造的発展にとって深刻な影響を及ぼすものと言わざるを得ません。
　認可事項の見直し、法令違反状態の大学に対する是正措置については妥当なものと言えます。また、専門職大学院の創設について、その必要性は認められます。しかし、認証評価制度の創設は、これまで述べてきたように、評価の名のもとに、これまで以上に大学を政府の管理統制のもとに置き、大学をランクづけし、大学の選別、淘汰につながるもので、到底認めることはできません。したがって、本法案に反対するものです。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　学校教育法の一部を改正する法律案に反対する立場からの討論をさせていただきます。
　この法案の中の専門職大学院の創設にかかわって、今後、ほかの大学院、現在ある大学院にとっても、大学改革のあり方に大きな影響をする問題であるだけに、今回の審議日程が、何度も言っていますが、理事会でも私は申し上げましたけれども、二日間、五時間、そして連合審査を足しても、全体の集計をすると正味一日というような時間でこの専門職大学院について検討するというのは余りにもひどかったと思います。
　現在ある法学部がどのような現状にあるのか、何を願いとして変えていきたいかという参考人の声もお聞きすることができなかったということは、本当に残念でなりません。
　今回の改革につきましては、法曹界や教育界の都合だけではなく、利用者の側からも多くの期待があるものと思います。お医者さんとか裁判官とか弁護士の方々に求められるもの、そのことでいえば、基本的な人権、社会正義が通じる社会、そして泣き寝入りをしない社会ということを実現していくということが、本当に多くの願いの中に、根底にある問題だと思います。
　その意味で、単なる実務ではなく、人権感覚、平等感覚、人間性の養成というものをどこでなしていくかということが大変重要な課題と思います。その意味で、お二人の大臣にお聞きしましたときの答弁も、私としては歯切れの悪い答弁に思いました。
　今回の法案で一番の懸念は認証問題です。憲法が保障する学問の自由、戦後五十七年間守られ、培われてきた大学の自治を侵す心配があると私は思います。
　第二次世界大戦を振り返って、当時の文部大臣、高橋誠一郎大臣は、我が国において最も欠けていることは個人の覚せいがなかったことだ、この点が国を誤らせたのではないかと考えるとおっしゃっています。この個人の覚せい、それは、個人が集団にのみ込まれていった過去の歴史を強く反省したものと思います。
　私は、この法案の最大の問題が認証問題であること、このことを強く指摘しまして、反対の討論を終わります。（拍手）
○古屋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木恒夫君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山元勉君。
○山元委員　民主党の山元勉でございます。
　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　今後、大学の教育研究の質的向上については、大学関係者の自主的・自律的な取組みが一層求められることにかんがみ、大学関係者に対し、本法の趣旨・制度の内容等について十分周知し、その理解と自主的な努力を促していくこと。また、大学・大学院の教育研究機能の改善・充実に一層努めること。
　二　大学の法令違反状態が生じないよう努めるとともに、大学における違法状態の是正措置を講じるに当たっては、その基準を明確にし、公正性、妥当性及び透明性の確保に努めること。
　三　第三者評価の実施に当たっては、大学の個性・理念を損なうことのないよう、公正、妥当かつ透明性のある評価を確保するとともに、すべての大学が適正に評価を受けることができるよう、認証評価機関の整備充実に配慮すること。また、評価が与える社会的影響を認識しつつ、評価の在り方についても必要に応じ見直しを行うこと。
　四　専門職大学院については、社会の変化に対応して求められる多様な分野における高度で専門的な知識と能力を有する人材が育成されるよう十分配慮すること。その設置・運営に当たっては、大学の自主性・自律性が確保されるよう努めること。また、多くの者がその機会を得られるよう、奨学金等の支援制度の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○古屋委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　お諮りをいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十四年十一月七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成十四年十一月七日
　　　　午後一時開議
　第一　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、日程第二、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
　　　　—————————————
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきましては、中小企業金融のセーフティーネットの一層の充実を図るため、中小企業信用保険について、
　第一に、金融機関が経営の合理化に伴って金融取引の調整を実施していることにより借り入れが減少している中小企業者や、金融機関により整理回収機構へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、その事業の再生が可能と認められるものをいわゆるセーフティーネット保証の対象に加えること、
　第二に、法的再建手続において再生計画が認可された中小企業者等に対する保証制度を創設すること
等の措置を講じようとするものであります。
　次に、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案につきましては、創業、新事業など新たな事業活動に挑戦する中小企業等を積極的に支援するため、
　第一に、中小企業等協同組合法を改正し、企業組合の組合員要件、従事比率及び組合員比率要件を緩和すること、
　第二に、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律を改正し、有限責任組合の投資手法及び投資対象を拡大すること、
　第三に、新事業創出促進法を改正し、株式会社及び有限会社の最低資本金等の制限を受けない会社の設立を認めること
等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月一日平沼経済産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。昨日、両案について質疑を行い、それぞれ採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣竹中平蔵君。
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国経済において、金融機関が担う資金決済の安定確保は極めて重要であります。このため、金融機関の破綻時に全額保護される決済用預金を設けるとともに、仕掛かり中の決済の結了のための措置等を講ずることにより、我が国の金融機能の一層の安定化を図ることとし、あわせて、流動性預金の全額保護を平成十七年三月末まで継続するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、為替取引等に用いられ、かつ、要求払い・無利息である預金については、決済用預金として、金融機関の破綻時にその全額を保護することとしております。
　第二に、金融機関が破綻前に依頼を受けた振り込み等の仕掛かり中の決済の結了を可能とするため、仕掛かり中の決済債務を全額保護することとしております。また、預金保険機構が、破綻金融機関に対して決済債務の弁済のための資金を貸し付けることを可能とし、あわせて、決済債務の弁済や相殺を可能としております。
　なお、流動性預金は、平成十七年三月末まで全額保護することとしております。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の金融機関等においては、収益性の向上に真摯に取り組み、経営基盤の強化を図ることが求められておりますが、合併等の組織再編成はそのための有力な手段であると考えられます。
　このような観点から、金融機関等の組織再編成を円滑化するための特別措置を講ずることにより、金融機関等の経営基盤の強化を期し、もって我が国の経済の活性化に資することを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、当分の間の措置として、合併等の組織再編成に伴い必要となる総会手続等を簡素化するための特例を設けることとしております。
　第二に、経営基盤の強化に関する計画を平成二十年三月末までに提出し、主務大臣の認定を受けた金融機関等について、根抵当権の譲渡に係る特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、組織再編成を行うことにより低下した自己資本比率を回復するため、預金保険機構が整理回収機構に委託して、優先株式の引き受け等や、協同組織中央金融機関が引き受けた優先出資等に係る信託受益権等の買い取りを行う措置を講ずることとしております。
　第四に、当分の間の措置として、合併等を行った金融機関等の預金者等に対し、合併等の後一年間に限り、保険基準額の特例を設けることとしております。
　以上、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————