Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　それでは次に、いわゆる過労死と呼ばれる脳、心臓疾患の業務上認定基準の問題についてお伺いをいたします。
　これは申すまでもなく、一九六一年基発第百十六号が八七年、昭和六十二年、基発第六百二十号に改正されたわけであります。旧基準では、倒れる直前または二十四時間以内に従来の業務と比べて過激な出来事、いわゆる災害、アクシデントがなければ業務上と認定しなかった。これに対して批判が厳しく、新しい基準では、倒れる前一週間に所定の業務に比べて過重な業務に従事した場合に業務上と認定される、こういうことになったと理解をしております。さらに、一週間以上前の業務についても付加的要因として考慮されることになり、旧基準が緩和されたということは一歩前進であると評価をしております。
　しかし、なお新基準にも問題が残っていると思います。まず、一週間と限定をして、それ以前の業務を付加的要因にとどめたということが問題であります。労働省は医学経験則から一週間と限定したというふうにおっしゃっているようですが、そういうような医学文献が一体あるのかどうか。最近の実例としては、一月十八日に神戸の東労働基準監督署の決定で、被災前一週間以前の業務の実態も踏まえて、総合的に判断して過労死である、こういう過労死を業務上死亡であると認定している事例も出てきております。単純に一週間ということで区切るんじゃなくて、被災者の業務の質と量というものを総合的に評価をするこういう運用、さらにそういう運用に見合う近い将来での基準の見直しというものを要望したいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（野崎和昭君）　いわゆる過労死と言われておりますものの具体的な、実質的な内容と申しますのは、脳溢血あるいは心不全というような持病をお持ちの方が、いろいろな理由があるわけでございますけれども、その中に業務上の過重な負荷ということも加わりまして突然死亡される、そういう状態が過労死という言葉で現在問題になっているかと承知しております。
　これの認定の考え方につきましては、従前は先生御指摘のとおり発症の当日に異常な出来事があった場合に限っていたわけでございます。しかしながら、この認定基準だけで適切かということで、専門の方々にお集まりいただきまして五年間にわたって検討に検討を重ねまして、六十二年十月に先生御指摘のような現在の認定基準に改めたわけでございます。
　心不全と申しますか心臓疾患と申しますか、そういうものは恐らく加齢であるとか日常生活上のいろいろな原因であるとかによりまして徐々に症状が蓄積されているものでございまして、基本的には私傷病と見るべきものというふうに考えますけれども、その増悪ないし発症が業務に起因している場合も存在し得る。それをどういう時期でとらえるかということでございますが、従前は前日だけの出来事しか見なかったというのに対しまして、直前の一週間以内における過重な負荷ということも十分検討して認定に資そうと。なお申し添えますと、一週間以前の状態についても参考にはいたすことにいたしております。
　しかしながら、病気の発症の原因が今申しましたようなことでございますので、非常に古い、長い時間たった前の出来事というのがその発症に結びついているということはなかなか考えにくいわけでございまして、そういう意味でやはり現在でも発症当日の状態、それからその次に重視すべきは一週間前の状態、なおそれ以前の状態についても検討する、そういう運営をいたしております。これで現在の状態においては最善の認定基準であるというふうに思っておりまして、これを今直ちに見直すことは考えておりません。
○内藤功君　そのほかコンピューターなど精神的負担の重い仕事、あるいはふだんからの所定労働自体が非常にきつい労働というふうに、現代労働の質と量というのは日々変化しておりますので、これはひとつそういう観点で柔軟に見直しも含め検討していただくことを要望します。
　最後の質問ですが、日本労働協会法の一部改正法案についてお尋ねいたします。
　今回、日本労働協会と雇用職業総合研究所が統合される。いずれも労働問題、職業、雇用問題に関する総合的多面的な調査研究を行っている特殊法人であります。そこで、四点まとめて質問いたしますので、ひとつお答えいただきたい。
　一つは、調査研究の成果というものが社会労働委員会初め広く国会、国民に知られていないという点であります。労働省の啓蒙ＰＲが弱かったんではないか。もっと積極的な改善、例えば社会労働委員にはこういう研究の資料の主なものを配付するとか、あるいは一般国民が気軽にこういう研究機関を利用できるという方法を考えていただけないか、これが第一点。
　二点目は、協会や機関の研究を公開するということは、これらが科学的、客観的かつ公正中立な立場の研究であるのか。他の研究者や国民の納得が得られるものかどうか。国民の前に公開することによって多くの人の批判を受けるということが、今後の調査研究に一層生かされるという点で非常に大事なことだと思います。この点についてどうお考えか。
　三点目は、協会や研究所での調査研究の成果などで、これは労働者の保護のためになると判断されたものについては政府として積極的に労働行政に反映し吸収させるという基本的立場を当然おとりになると思いますが、この点大臣の明確な答弁を求めたいと思います。
　最後に四点目ですが、統合したからといって予算の削減あるいは職員、研究者の削減を行ってはならぬということであります。機構のますますの充実にこそ力を注ぐべきだと思いますが、大臣の御決意のほどをお伺いいたしたい。
　以上四点の質問をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　最初の二点についてお答え申し上げます。
　まず、この新機構の成果というものが十分に一般に公開され、気軽に利用できるようにという御示唆でございました。これはまことにごもっともなことでございます。新機構におきましては、各種出版あるいはビデオとか、あるいはまたオンラインシステムをつくるというふうなさまざまなメディアを駆使いたしまして、御期待に沿えるように一般に公開をしてまいりたいと考えるわけでございます。
　第二点につきましては、これはやはりこの新機構の中立性あるいは公正性の確保ということと関連があるわけでございまして、この点につきましては法律の定めるとおりその中立性、公正性の確保に努めつつこの成果を公開してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（堀内光雄君）　労働省といたしましては、社会経済構造の変化及び情報化、国際化が急速に進展する激動の時代にありまして、新機構が来るべき二十一世紀を展望しつつ、調査研究、情報提供、国際交流の諸事業を行い、時代の要請にこたえていくことができるよう、必要な予算、人
員の確保、そういうものについて援助に努めてまいる所存でございます。
○内藤功君　雇用保険法の質問を用意していたんですが、時間の関係でできませんでした。
○委員長（前島英三郎君）　以上で、ただいま議題となっております三案件のうち、労働行政に関する件について質疑を終了することとし、両法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより順次採決に入ります。
　まず、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前島英三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山本正和君から発言を求められておりますので、これを許します。山本正和君。
○山本正和君　私は、ただいま可決されました雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、近年著しく増加しているパートタイム労働者等については、その処遇及び労働条件等をめぐり、種々の問題が生じていることにかんがみ、これらの者の雇用の安定、労働条件の確保を図るため、法的整備を含め必要な措置について検討すること。
　二、今回のパートタイム労働者に対する雇用保険の適用拡大については、改正の趣旨にかんがみ、労使等に対する制度の周知徹底を図ること。
　三、パートバンクの一層の増設を含め、公共職業安定所における職業紹介機能及び体制の充実強化を図るとともに、就職情報誌紙等をめぐる諸問題に対応するため必要な規制を行うこと。
　四、小零細企業労働者及びパートタイム労働者の雇用保険への加入促進に格段の努力を払うこと。
　五、いわゆる多重就労の実態を早急に把握するとともに、法的整備を含む必要な対応策を検討すること。
　六、不正受給の防止対策については、一層の強化を図ること。
　七、本格的な高齢化社会の到来を迎え、高齢者の雇用と生活の安定を保障する観点から、公的年金制度との連携を図りつつ、定年延長、雇用延長を初め、高年齢者の雇用就業対策について、法的措置を含め抜本的な拡充強化を図ること。
　八、雇用保険三事業については、経済社会の変化、事業の実施状況その他の事情を考慮して、適宜、各種給付金の整理統合を初め、制度及び運営の両面にわたり必要な見直しを行うこと。また、各種給付金制度の中小零細企業における活用を促進するため、職業安定機関等における指導援助を拡充強化すること。
　九、本法の実効ある運営を確保するため、定員増を含め行政の実施体制の充実強化を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（前島英三郎君）　ただいま山本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前島英三郎君）　全会一致と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、堀内労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀内労働大臣。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
○委員長（前島英三郎君）　次に、日本労働協会法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前島英三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前島英三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（前島英三郎君）　次に、請願の審査を行います。
　第四号保育所制度の充実に関する請願外五百五十三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四号保育所制度の充実に関する請願外百二十三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一四号骨髄バンクの早期実現に関する請願外四百二十九件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前島英三郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前島英三郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前島英三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前島英三郎君）　この際、委員会を代表して、このたび御勇退になります石本茂君、藤井恒男君の長年にわたる御活躍と御労苦に対しまして、一言謝辞を申し述べたいと存じます。
　石本君は、本院議員といたしまして昭和四十年以来二十四年にわたり在職され、その間、懲罰委員長、社会労働委員長として院の要職を、行政府においては厚生政務次官、環境庁長官の要職をそれぞれ歴任され、その職責を果たされました。特に、社会労働委員会には長く籍を置かれ、委員会の運営に寄与するところ多大であり、感謝する次第であります。
　一方、藤井君におかれましては、本院議員として昭和四十六年以来十八年にわたり在職されました。その間、社会労働委員会を初め各種の委員会で御活躍され、商工、内閣、議院運営委員会では理事としてその職責を果たされました。また、民社党の議員会長を初め党の要職を歴任され、国会運営の中心として遺憾なくその手腕を発揮されたところであり、敬意を表するとともに、そのお骨折りに感謝する次第であります。
　お二方がこのたび去られることは、惜しみても余りあるものがございます。お二方とも一層健康に留意されますよう祈念いたしまして、感謝の言葉といたします。（拍手）
○石本茂君　皆様にお世話になりましたことを深く感謝しております。厚く御礼申し上げます。まことにありがとうございました。（拍手）
○藤井恒男君　本当にありがとうございました。（拍手）
○委員長（前島英三郎君）　続きまして、私ごととなりますが、任期満了と同時に委員長を退任することになります。時期としては閉会中に当たりますので、今後ごあいさつの機会を得られませんので、この場をおかりいたしまして一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　一年足らずの間でございましたが、理事の方々を初め委員各位の御協力を得まして、無事委員長の職責を果たすことができました。ここに改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午前十時四十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　一郎君　　　　　斎藤　十朗君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　中西　一郎君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　勝木　健司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　坂野　重信君
　　　政府委員
　　　　　　　自治政務次官　　　長野　祐也君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（森田重郎君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　中西一郎君が一たん委員を辞任されたため、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森田重郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に久世公堯君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（森田重郎君）　この際、坂野自治大臣及び長野自治政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。坂野自治大臣。
○国務大臣（坂野重信君）　このたび自治大臣を再び命ぜられました坂野重信でございます。
　選挙の関係につきましては、当委員会の皆様方にはかねてから格別の御高配にあずかっておることに対しまして、この機会に厚く御礼申し上げます。
　申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものであります。民主政治の健全な発展を期するためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存じております。
　私といたしましては、その責任の重要さを痛感いたしまして最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、委員各位におかれましては、何とぞ御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（森田重郎君）　長野自治政務次官。
○政府委員（長野祐也君）　このたび自治政務次官を拝命いたしました長野祐也でございます。
　当委員会は、民主政治の基盤であります選挙制度を御審議いただく大変重要な委員会でございます。選挙の問題につきましては、みずから選挙を体験され、その方面で高い御見識をお持ちの先生方の御指導を仰ぐことが極めて大切であると存じます。
　私といたしましても、坂野自治大臣のもとで選挙制度の改善充実に努めてまいりますので、どうぞよろしく御指導をお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（森田重郎君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂野自治大臣。
○国務大臣（坂野重信君）　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第三は、ポスター掲示場の経費の額について、候補者数が十三人以上の場合において、所要の額の加算を行おうとするものであります。
　以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨でありま
す。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（森田重郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上野雄文君　それでは私からまず質問をさせていただきますが、今回のこの改正に伴って執行経費の全般的な額上げということになるわけでありますが、やはり一番先に頭にくるのは、消費税の扱いをどういうふうにされたのかなというのが一番先に頭をよぎります。まず、その辺の配慮をどのようにされたかという点についてお尋ねをしたいと思うんです。
○政府委員（浅野大三郎君）　四月から消費税が実施されておるわけでございます。選挙の管理、執行に当たりましては、例えば投票用紙あるいは選挙公報の作成、あるいはポスター掲示場の設置等々、財貨サービスの購入の部分が相当ございます。人件費分も相当ございます。そういう財貨サービスの購入につきましては当然消費税分がかかってくるわけでございますので、その分は別途措置をしなければならないというふうに考えます。
　そこで、予算の編成に当たりましては、まず消費税がない場合においてどれだけ引き上げをしなければいけないかと。これは、これまでの物価変動、公務員の給与改定等そういうものがありますから、消費税があろうとなかろうとどの程度引き上げなきゃいけないかということで所要額をはじきまして、その上で消費税がかかるものにつきましては消費税分を上乗せした。こういうようにして基準を立て、予算も組ましていただいているところでございます。
　なお、御参考までにでございますけれども、全体にかかるわけではございませんものですから、予算ベースで地方公共団体の委託費で考えますと、大体一％強が消費税相当分というふうに見込んでおります。
○上野雄文君　何％。
○政府委員（浅野大三郎君）　一％強でございます。
○上野雄文君　それでは、その点についてはわかりましたが、三年前にこの法律改正をやったわけですね。そのときに私も質問をしたと思うのでありますが、市と町村との格差是正をやってくれ、こういう要望をしておいたと思うんです。六十一年の改正の際に、同じ県内でも隣り合わせている市と町の執行経費、積算内容にも差があるという点についてただしたわけでありますが、このときの自治省側の答弁は、そういう差が生じているのは事実だということを認めた上で、今の算定方法がベストというわけではなく、今後実態調査をしながら検討努力をする、こういうことであったわけでありますが、今回の改正に当たって、この辺についてどういう措置をとったかということについてお尋ねをしたいわけであります。
　問題は、格差是正が行われた提案であるということが言えるのかどうか、その辺についてお尋ねをしたい。
○政府委員（浅野大三郎君）　市あるいは国に関するものと、それから町村に関するものとで、基準と申しますか単価といいますか、それに差があるということは事実でございますし、今回お願いしている改正法案におきましても、そういうものはまだ存在しております。
　その理由でございますが、一つには、人件費なりあるいはその他の物価なりにつきまして現実に差があるわけでございます。そういう差が反映されているということが一つございます。それから、いろいろ態様が違いますものですから、必ずしも価格差というだけではないが、やはり実際に要する費用に差が出てくるという部分もございますものですから、そういうところが反映されて町村部それから市と、確かに差はございます。私どもも、そういう差があることはやむを得ないにいたしましても、不合理なものであってはいけないだろうと思っております。
　それで、実情などについてもいろいろお聞きもしながら、何が必要かということの検討はしてまいりましたが、今回の改正におきまして、例えば一つの例を申しますと、ポスター掲示場の設置の問題がございます。これはやはり市、区とそれから町村とで基準となる単価を変えておるわけでございますが、このポスター掲示場について基準の見直しをいたします際に、引き上げ率で申し上げますと、市につきましてはポスター掲示場の単価の引き上げ率を平均一二・五％としておりますところを、町村につきましては平均一七・六％引き上げる、そういうようなこともやっておるわけでございまして、今後とも実情というものに十分注意を払いながら対応してまいりたいと思っております。
○上野雄文君　そういう答えがあったわけでありますが、今度の改正案で町村の投票所経費それから開票所経費、ここで町村の方が改定率幾らか上がったわけですか。市が大体八％台というふうに思いますが、そう理解していいんですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　若干町村分の方が、人件費部分につきまして引き上げ率は高くなっておると思います。
○上野雄文君　いろいろ配慮をされているということはそれなりにわからないわけではありませんが、投票所経費について見ますと全体的な金額の格差が四割近く、それから開票所の経費については五割近くある、こういうふうになっているわけでありまして、少しばかりの面倒、気を使ったということになるのかどうかという点が、私には努力をした成果が上がったというふうにはどうも思えないというふうに思うんですね。
　例えば投票所経費の基本額の算定について、市と町で同じ有権者を持つ投票所で仮に三千人から五千人のものを比較いたしますと、市の方では十人の事務従事者を予定するのに対して、町村の方では七名しか認めていない。同じ有権者数を扱っているのに三名も差がついている。こういう人件費、従事者の数の問題からも差がついておって、改善の跡が見られるとは言うことができないんじゃないかというように思わざるを得ないんですよ。
　自治省の方での解説によると、都市部においては選挙人の異動が多くて名簿対照に手数を要し、投票所内の整理及び秩序の維持や勤労者の出勤前、昼休み、投票所閉鎖間際にいっときに多数投票するために投票事務の処理について特に事務従事者の増配置を必要とするため、投票所の事務従事者については町村の事務従事者の五割増しとしたという説明があるということでありますが、こういう説明が今日的な御時世でずっと通用するのかどうか。この法律制定当時のころの社会情勢、そういうものを背景にして考えられたのではないかなというふうに思うんですが、最近では随分町村の段階でも都市化を遂げておりますしへ内陸部でも随分工業開発が進んできておりますから、そういう面からこういう考え方をそろそろ改めなきゃならないんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　自分の県のことを引き合いに出しては恐縮ですけれども、うちの県の県南地域というと地価の問題なんかもありまして随分東京から流れ込んできています。埼玉なんかの場合ですと人口は大変な急増地域にもなってきているわけですから、その面での市と町村の差別をつけるというようなことは、もうそろそろ考え直す時期に来ているんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、そういう点などについてどうしても検討し直すぐらいの気持ちを示してもらいたいというふうに思います。
　それから最近の県や市町村の選挙を見ましても、ウイークデーにやるところは少なくなってきていますね。ほとんどもう日曜日が選ばれている。その辺、これはうちの県だけではないだろうと思うんです。最近行われた千葉県の三市の市長選挙なんかも全部日曜日に集中していましたしね。ですから、自治省の側で格差をつけるについて説明でいろいろ書いてありますが、そういうも
のはもはやないのではないかなというふうに思うんです。これも一つ検討の理由になるのではないかなというふうに私は思っております。
　それから法律が古いといったってそんな古いわけではないんでしょう。いただいた一連の法制定の経緯を見ましても、それにしては、日本の法律というのは片仮名の法律もあったりいろいろしておりますし、用語を直すのはなかなか手数のかかることだから後回し後回しというようなことになってしまうんだろうと思うんですが、食糧費や文具費なんという文言はそれなりにわかりますが、薪炭費というのは随分古い文言があるんじゃないのかなというふうに思うんですね。薪、炭、今使っておるところは山の中でもないでしょう。
　そういう点もありますが、ただ食糧費について、一人二十円という単価のようでありますが、今どきやはり大変珍しいのが載っているような気がするんですね。今、保育所のおやつ代だってこんな安くないだろうというふうに思うんですけれども、これなんかも検討すべき問題ではないかなというふうに思うんです。こういうことなんかについて、皆さんの方でどういうような検討をされていらっしゃるのか、そんなこともお尋ねしてみたいというように思うんです。私の方が余り長くしゃべりますとあれですから、また続けてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（浅野大三郎君）　まず、市と町村との格差の問題につきましてでございますが、ただいま御指摘もいただきましたので、格差ということもさることながら、私どもは必要十分な経費が措置されておるのではないかと思いますけれども、特に町村についてこれで十分措置されているかどうかということは、今後もよく実態なんかも聞きながら注意してまいりたいと思います。
　それから確かに用語として必ずしも現在にマッチしないものがあるのではないかという御指摘は全くそのとおりでございまして、私どももかなり前から気にはなりつつ、なかなかそこの改正ができないでおったというところも実はございますが、今回薪炭費は、幾ら何でも薪炭という言葉はどうだろうかと思いまして、燃料費という言葉で表現をしていくことにしようかというふうにお願いしておるわけでございます。
　それからもう一つは、単価の問題でございます。ここで考えております食糧費はお茶代というような感覚でとらえておりますものですから、もともとかなり低い額ということにはなろうかと思いますが、それにしても、ずっとそれを据え置きでいいのかということも、確かにごもっともだと思うわけでございます。ただ一方で、これ三年ごとに見直しをいたしますものですから、前回六十一年以降、この三年間の物価上昇というのが非常に低い、ほとんど横ばいというような状況にもあるものですから、今回特にこれについて引き上げをしなきやいかぬという説明が、この三年間だけで考えますと、なかなかしにくいという面も実はあるわけでございます。
　それと、御案内のように執行経費そのものは基準をきちっと決めております。それで、どう使ってもいいということでは決してございませんけれども、ともかく全体として執行経費に不足がないようにという考え方で組み立てられておりますものですから、ある程度経費相互間の流用というものは、全体の中では、選挙のために必要な経費に充てていただく限りにおいては、かなり弾力的にやっていただいている面もあるわけでございます。
　それで、実は今の食糧費等の面につきましては、かなり全体に占めるウエートも小そうございます。私どもとしては、今回の基準改定に当たりましては、もうちょっと別の面でどうしてもやらなきゃいかぬ、そちらの方に重心を置きましたものですから、この食糧費の単価改定というところまでは手をつけなかったというのが実情でございます。
　別の面というのはどういうことかということでございますが、例えば不在者投票なんかの関係でいろいろ書類を送っていただく必要があります。それについて、普通郵便でやっておりますと間に合わないというケースが起こってもいけない。だからやっぱりそういうものは速達にすべきじゃないかというような声もあるわけでございまして、そういう郵便料金について速達料金をそれじゃ入れようと、例えばそんなこと。あるいはポスター掲示場につきましては、これは特に立候補者が多くなるようなところ、現在まで最高十三人以上というところで一つの区分をつくっておりますけれども、実際にはもうそれどころじゃない。何十人と立候補者が出るようなところもあるわけでございまして、そういうところでのポスター掲示場の設置には非常に御苦労があるし、経費もかかるということもあるものですから、十三人というところで線を引かない、線は一応ありますけれども、さらにその上に、人数が多くなるに従ってある程度加算をするというような改正もやらせていただく。どちらかといいますと、そういうようなところに重点を置いて今回基準改定をお願いしておるというようなことでございます。
○上野雄文君　お茶代と言うでしょうけれども、実際に従事者やなんかの具体的な調査をされれば、この辺のこともこの際にやはり実情に合うような形で措置をすべきではないかというふうに思うんですが、もう少しきめ細かな配慮をしても——これは別にお茶菓子あるいはお茶代も含めて、実際に私は二十円でやっているところなんというのはないだろうと思いますよ。従事者だけがお茶をごちそうになったりお茶菓子を食べたりして、立会人にやらないなんというわけにはいきませんし、投票管理者もいるわけでしょうし、実際はそんなわけにはいかないんではないかなというふうに思うんで、もう少しやはり実態に合ったような提案をしてもらいたいものだなというふうに思うんです。
　さらに投票立会人の費用弁償、これは五千七百円を六千百円にするということですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　五千七百円を六千百円に改定したいということです。
○上野雄文君　一日座りっ放しで、そして投票所にじっとしているわけですね。これは実労働時間になると、何も七時から六時までで終わるんじゃなくて、前後これきちっとやらなきゃならぬわけですね。十二時間も拘束しておいて、これ六千百円にした根拠というのはどういうんですか。ちょっと参考までに聞かせていただけますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　改定前の単価が五千七百円であったわけでございます。基本的には、今回の改定はその後の人件費あるいは物価等の上昇に応じて改定をするという考えに立っておりますものですから、その五千七百円をベースといたしまして、今日までのその後三年間の給与改定率というものを連乗いたしまして、それで六千百円という数字を出したわけでございます。
○上野雄文君　台が安いと一定率で掛けていっても全然上がらないという結果しか出てこないんですね。国会での参考人の例でいくと、四時間以上の拘束で一万七千百円ということですね。その案件にもよりますが、これだけ払っているわけですし、自治省側として率直な感じとして安いと思いませんか。
○政府委員（浅野大三郎君）　一般的に労働に対する報酬というものは上がってきておると思います。ですから、例えば日曜日一日どこかで働けば、それはその人にもよるとは思いますけれども、相当の収入を上げ得る場合もあるだろうということは私どもそう思います。ですから、その六千百円という金額そのものが私は高いとは決して申し上げることはできないわけでございますが、ただ何とかお考えいただいて御協力いただきたいなと思っておりますのは、やはり選挙という仕事でございますから、そういうものに参加をしていただく、そういう面もひとつ何とかお考えいただいて、決して高くはないかもしれませんけれども、まあ何とかこの辺で御協力いただけないだろうかというような気持ちが偽らざるところでございます。
○上野雄文君　ボランティア精神を大いに発揮し
てほしい、こういうことになるようでありますが、高いところに合わせろというふうには決して言いませんけれども、それなりに一日つぶして御奉仕した、それに報いたなという感じの数字はやはり欲しいのではないかなというふうに思うんですね。
　これは国の基準で出てきますから、県や市町村の基準額になりますから、これで決まってくるということでして、これはここまで自治省側が国の基準を上回って出したからといって交付税を減額するなんという話の材料になるものではないとは思いますけれども、こんなところにも気配り、目配り、まあ金配りというのはあれですが、こういう点もひとつ十分考えていただきたいものだというふうに私は思うんです。総じて安上がりにやればいいということではなくて、出すべきものは出して、そして使命感に燃えてきちっと仕事もしていただくというような常識的な線というものが出されてしかるべきだと思うんです。また三年後になるんでしょうけれども、そういう点も十分配慮した取り組みというものを今後しっかり考えていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　それから次は、大臣にひとつお尋ねしたいなと思うんですが、今みたいに政治資金の問題をめぐって議論されている時期はないと思いますね。きのうの毎日新聞の夕刊で経団連の事務総長の三好さんが、「自民案では信頼取り戻せぬ」という見出しで政治資金に関して述べているんです。その中でこういうことを言っています。
　本来のクリーンな政治献金以外に、例えばパーティー券でも、自民党の「族」といわれる有力議員が一社に二百枚も三百枚も頼んでくると企業は買わざるを得ないのです。どうしてかというと、企業は政府によっていろんな規制を受け、あるいは補助金の関係もある。業界団体を通じて割り当ててくるわけですからね。
昨年五月、財界の政治献金部長と言われた花村仁八郎氏の後を襲い、経団連事務総長になった三好さんの言葉としてここに載っているんです。
　　日本は巨大な規制国家なんですね。政府の関与する分野が非常に多い。政府つまり行政が介入するところでは、業界がそれを緩和してもらおうとか、有利に運用してもらいたいので、政治家が口をきくということになります。現状では、行政と政治と業界三つどもえの利益誘導型の関係ができやすい。我々は規制緩和をすることこそ、
云々と、こうあるんですが、この前段の言葉というのは大変なものですね。
　選挙法あるいは政治改革に伴う法律改正、こういうことについて大臣は前向きに取り組む、新聞社の質問に対してこういうお答えをされておりますが、ひとつこの席から今日的な立場で大臣のこれについてのお考えを、先ほどの所信というか、大臣就任の言葉の中には幾らか触れられたのかなと、こう私は思うんですけれども、お聞かせをいただけたらと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　まず、先ほどから上野委員の方から選挙の経費についてまことにきめの細かい御質問なり御指摘をいただきまして、私もこれを聞いて大変感激しているわけでございます。
　今の問題のお話でございますが、リクルート問題を契機といたしまして、急激に政治家に対する不信というものが広がってきたのは事実でございまして、これを何とか回復するためには、私ども自身がまず政治倫理に徹して、一人一人が反省すべきものは反省し、行動を律すべきものは律していかなきゃならぬと思うわけでございますが、やはり制度面で政治改革という取り組みを現内閣もひとつ積極的にやっていきたいと総理自身がそういうことをはっきりうたっておるわけでございます。
　そういう中で各党からそれぞれ提案がなされて、今政治資金規正法の一部改正、公選法の改正と自民党の方から二本議員提案がなされておることは御案内のとおりでございまして、野党の方から四党の共同提案が出てまいりまして、私どもはこれに非常な関心を持っておるわけでございます。
　自治省といたしましては、政治資金規制制度の問題、あるいは公職選挙制度に関する問題は担当の役所でございますから、今後できるだけ早い機会に各党で御議論をいただいて、そうしてできるだけコンセンサスを得て、これらの結論が出ることを期待しておるわけでございまして、自治省としてもこれらの問題に政府サイドから積極的に取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
　そこで、自民党からも提案がなされておっていろんな御批判があるかと思いますが、自民党の提案というのは、私考えますに、一番急ぐものから、まず具体的に実行できそうなものを上げてきたということで、長期的な立場から見るとまだまだ政治資金規正法を一つとってみても不十分だと。しかし、政治資金の問題については出の問題と入りの問題がございますので、入りの方はやっぱり規制しなきゃならぬということで、御案内のとおりに自民党案では百五十万というのが同一の者からの限度ということでうたっているわけでございます。これなんかもまだまだ高いんじゃないか、公開基準にしても、百万を六十万と言っているのも、これもまだ高過ぎるんじゃないかと御批判もあろうかと思いますので、こういう点につきましてはひとつできるだけ各党、会派で御議論いただいて、それを受けてまた政府としても対応するようにもっていきたい。
　いずれにいたしましても、大変重要な政治改革、こういった法律改正でございますので、私どもが協力しながら、国民の信頼を回復するためには、まずもってそういった法案を早く与野党で結論を出していただいて国会を通過させるということが一番緊急な課題ではないかということを思っているような次第でございます。
○上野雄文君　緊急な課題であることはこれはもう間違いのないことです。ただ、皆さんが所属する、大臣も所属する自民党の案ではだめだという経済団体からの強力な申し入れもあったようですね。ですから、各党、各会派で話し合ってというお話もありますけれども、少なくとも、私かつて田川さんが自治大臣のときですか、いや、自治大臣の経験をお持ちの田川さんと言った方がいいんでしょうか、議員個人の気持ちの持ち方で、これはそんなに金かけたりなんかしなくたってできるわけですね。私らはそれでやっているんですから。なしてそんなに金集めをやらなきゃいけないのかという問題もあると思います。
　そこで、今入りのお話をされましたが、同一の者当たりの規制というのをやってみても、政治団体を幾つもつくればこれは何ぼでも抜け道ができちゃうんですね。これは間違いないんだろうと思うんですが、大臣は二つだけのようですね。ところが、竹下さんは十もつくって分散したというんですね。それから安倍さんに至っては、何か六十以上もあるというんじゃないですか。これ名寄せするにもみんな名前が違うから大変な苦労をされたという話も聞いています。こういうことをやっていれば、入りの問題で一件当たりどうのこうのと言ったって、分散しちゃえばということになるわけでありまして、この辺の問題については、大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（坂野重信君）　竹下前総理あるいは安倍前幹事長、それぞれの考え方があると思いますので、それぞれの個人の考え方がどういうことでそういうような措置をとっておられるかは私にはわかりません。
　ただやはり、中長期的、抜本的には出と入りの問題でございますから、金のかからない選挙制度、資金制度はいかにあるべきかということを今度できる選挙制度審議会においても抜本的なひとつ御審議をいただくように私どもも考えておりますし、今度は党も、いよいよ自民党は自民党で政治改革本部ができましたから、そういう中で思い切った、将来の問題も含めて、そういう金のかからない選挙制度というものを、やっぱり本当にお互いがみずから努力してつくり上げませんと、今
の状態のままでは金をかけたくなくてもかけざるを得ないというのが今の選挙制度でもあり、また私は実態であると。
　そういう中で、恐らく私は、たくさんの政治団体をつくられたのは寄附される方の立場から、余り公開をしていただきたくないというような気持ちもあって、そういうことに応じてたくさんの政治団体をつくらざるを得なかったんじゃないかというような感じがいたしますけれども、しかしこれはそれぞれの個人の考え方でございますから、私自身が自治大臣としてどうのこうのということはちょっと言いかねる問題でございます。
○上野雄文君　そういうやり方は、入りの問題で一件当たり幾ら制限しても、政治団体をたくさんつくっちゃえば結果としては実効が上がらない。
　それからもう一つ。選挙に金がかからないという選挙というのにアクセントをつけますと、選挙と政治活動はまた別なんだと、こういうふうに言ってくるんだろうと思うんですよ。しかし、そればかり主張してくるというと、いつまでたってもこれはさいの河原の石積みでよくならないというように私は思うんですけどね。こういう点などについて、なかなか大臣言いづらいんでしょうけれども、御自身が二つだけに整理されているというのは、片方では十以上、六十なんというのに比べたらはるかにクリーンだなと、こういう印象を受けるような御時世なんですから、こういう点についてもやっぱりきちっとした方向を出すということをやっていただかないと、どうもまたしり抜けの法改正で終わってしまうというようなことになるんじゃないか、そんなふうに思います。
　それで、最後にちょっと選挙部長に、あと三、四分しかありませんので。日本の比例代表の選挙について、西ドイツをまねた、お手本にしたということが一般的に言われていますね。ドント方式について、西ドイツの方では今度はニーマイヤー式というんですか、こういうものに変わったというふうに伺っていますが、おたくの方でもこういうやり方については研究というか検討されたというか、もう全くの第三者的な立場で、私がこっちがいいとかあっちがいいとかという気持ちで言うわけじゃないんですが、皆さんの研究の中身といいますか、それをちょっと教えていただければありがたいと思います。
○政府委員（浅野大三郎君）　私どもの聞いておりますところでは、西ドイツにおきましては一九八五年の連邦選挙法の改正によりまして、ただいま御指摘のニーマイヤー式というものをとるようになったそうでございます。なぜそうなったかというところは余り詳しく承知してないんですが、やはり政党の中でそういうふうにした方がいいんじゃないかというような主張をされるところもあって、その結果そうなったんだというようなふうにも聞いております。
　それで、ニーマイヤー方式というのを正確に説明すると少し時間がかかるかもしれませんので、やや粗っぽい言い方で恐縮でございますが、大体、粗っぽく言えば、いわゆる日本で言っておりますところの最大剰余法と同じようなやり方だとお考えいただければよろしいのではないかと思っております。この最大剰余法というのは、現在県議会議員の定数を各選挙区に配分するときにそういう方式でやっておるわけでございまして、そういうやり方だとお考えいただきたいと思います。現に我が国の選挙制度の中においても、そういうところでは最大剰余法が使われておるわけでございます。
　それから一方、参議院比例代表選挙においてはドント式が使われておるわけでございまして、どちらもその方式としてはあり得ると思います。一概にどちらがよくてどちらが悪いということもなかなか決めつけることが難しいのではないかというふうに思っております。
　やや蛇足になるかもしれませんけれども、ドント式の場合ですと、平均がなるべく多いところへ端数を持っていくということになろうかと思います。それから最大剰余法の場合ですと、割り算をして小数点以下の大きいところへ議席を持っていくというやり方になるわけでございますから、そのどちらをとるのがいいかというのはなかなか理屈だけでは出てこないようなところもあるような気がいたします。
○多田省吾君　私は、本法案に対する質疑は同僚議員の猪熊理事にお願いいたしまして、主に第八次選挙制度審議会の問題に絞って若干質問いたします。
　本来衆議院の定数是正は、国会決議も行われましたように、昭和六十年の国勢調査確定人口によって抜本改正すべきなのに、政府・自民党はそれを故意に怠り、しかも自民党の政治改革大綱にありますように、「中選挙区制の抜本的な見直しをおこない、あらたな選挙制度への移行をめざす。」というように、小選挙区制あるいは小選挙区比例代表制を導入しようとして第八次選挙制度審議会をつくろう、このようにしている。私は非常に遺憾である、このように思っております。
　第六次、第七次選挙制度審議会に私も特別委員として出まして、三年間ほとんど全部出たわけですが、そのときも、委員は三十名でしたけれども、ほとんど小選挙区制論者を集めて小選挙区制を強行しようとしたわけです。今度もまた同じ姿であろうかと非常に私は遺憾に思い、危惧するわけです。
　いろいろ新聞報導等を見ますと、国会議員の特別委員は抜くんだとか、あるいは二十七名程度だとか、六月の二十八日に発足だとか、あしたまで、国会開会中に人選を終わるんだとか、いろいろ報道されておりますけれども、この第八次選挙制度審議会はいつできるのか、また期間は一年なのか二年なのか、答申の時期はいつなのか、あるいは、これは総理の諮問機関でありますけれども、諮問の内容はどうなのか、そういったことについてお答えいただきたいが、時間の都合で簡明にお願いします。
○国務大臣（坂野重信君）　御指摘のように、選挙制度審議会はもう十七年間休眠状態でございます。そこで、政治改革問題が発生してまいりまして、中長期的な課題として選挙制度はいかにあるべきか、また政治資金制度はいかにあるべきかというような問題を審議するには、やっぱり第三者機関が重点となって御審議いただくしかあるまいというようなことで、新内閣発足早々に私も総理大臣から指示を受けまして、準備をしろということでございました。大体、できれば六月中に発足するように持っていきたいと思っております。
　そして、御指摘がございましたように、第三者機関といいますと、とりあえず国会議員を入れないで学識経験者、定員が二十七名でございますから、それで御審議いただいて、それである時期は、もちろん成案ができた段階で、成案というのか素案といいますか、もちろんこれは各党、会派で御議論いただかなければならない重大な問題でございます。各党は各党でまた御勉強いただくことと思いますので、その辺のまた調整といいますか、接触というものは必ず持たなきゃならぬと思いますけれども、さしあたっていわゆる特別委員というものの任命は今回はやらないで、いわゆる一般の委員の二十七名だけでじっくり御審議いただくというようなことにいたしております。
　そこで、どういうテーマをお願いするかというようなことも今官房の方といろいろ協議中でございます。まだ固まっておりません。それから、いつごろまでにやっていただくということも確定しておりませんが、来年の十一月が御案内のような議会制度の一つの節目になっておりますので、そのころまでに成案を得て実行できるような方向でいくようなことになるんじゃないかと思っておりますけれども、まだそこまで固まっていない段階でございます。
○多田省吾君　私は、やはり委員の内容、どうして二十七名になったのかわかりませんが、今までは一次から七次まで大体三十名だったと思いますが、今度のマスコミ報道でも、二十七名のうち労働界一人ということで、民主的諸団体の中からはこの程度しか内定者がないように思えるんです。官界六人とか、それはまだはっきり決まっていな
いんでしょうけれども、小選挙区制論者だけを集めるんじゃないか、私はこういう非常に危惧を持っております。
　私は、この衆議院の小選挙区制に関しましては、昭和四十年参議院議員になってより、四十年にも参議院の予算委員会で佐藤元総理に質問をし、また昭和四十八年ごろ、田中元総理が小選挙区制を強行しようとしたときにも強く反対したわけでございますが、金がかからないようにするために小選挙区制にするんだ、こうおっしゃるけれども、私は反対だろうと思います。この前の福島県知事選挙、定数一名でございますが、自民党公認あるいは自民党を離れた方が立候補する、それで離れた方が当選したり、非常に激しかったわけですね。
　それから戦前も、小選挙区制、大選挙区制が衆議院において行われた後で、内務省の調査では、小選挙区制の方が大選挙区制よりも一・五倍金がかかった、こういう調査結果が出ておるわけでございまして、小選挙区制が金がかからないというのは私はうそだ、このように思うんです。かえってかかる。
　それから弊害が非常に多いわけです。現在、日本において有力な政党が五党、六党と並立している状況において、一人しか当選できないというのは、もう死票が非常に多くなって民主主義の精神に反する。また、そのほかたくさんの弊害がある。私はやはり現在の中選挙区制を、国勢調査の確定人口によって定数是正を抜本的に行うべきである、このように思うわけでございます。
　それからまた、参議院の選挙制度についても自民党の政治改革大綱には、この参議院の現行比例代表制についても弊害が多いので抜本的に改革するのだと、できたころのようにそういうことをおっしゃっている。
　私は、小選挙区制も必ずしまったと、もし強行しようとすればそのように思われるに違いない、このように非常に危惧するわけでございます。そういった点に関しまして大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（坂野重信君）　選挙制度審議会にお願いするわけでございますから、予見を与えるようなことを、政府側がこういうことの方向でやっていただきたいと言うようなことはあり得ないと思っております。いろいろ御指摘があるように、中選挙区制がいいのか小選挙区制がいいのか、あるいは比例代表と、いろんな議論があることは承知しておりますし、委員の皆さんもその辺を踏まえて中立的な公正な立場で私どもは御議論いただくと思っております。
　ただ、中選挙区制の問題は、これは特に自民党自身が反省しているといいますか、よく言われておりますように、やっぱり派閥の弊害とかいろんな問題が出てきて、そこで金がかかるというようなことも指摘されておるのは事実でございます。ただ、小選挙区制だから金がかからぬ、中選挙区制だから金がかかるとかそういう一般論としては、私も就任当初に衆議院の方で質問されて、自治大臣どう思うんだということで、いや、これはまだ私も難しい問題で勉強しておりませんので、これからじっくり勉強させていただきますというような答弁をしたことがございます。その辺の問題、それから定数の問題も含めて、確かに現行の定数をやっぱり衆議院の場合も四百七十一にすべきだというような意見も随分強いわけでございまして、そういう中で選挙区割りの問題、定数の問題をあわせて、ともかく目標としては金のかからない、しかも政策を生かせるような、できるだけ公正な選挙制度をひとつ議論いただくというようなことで私ども今のところ考えている次第でございます。
○多田省吾君　最後にお尋ねしますが、今中立的な委員でそういった審議をしていただきたいと思っている、こう大臣おっしゃいましたけれども、中立的な意見の審議を行うには、やはり二十七名の選挙制度審議会委員の人選の中で、故意に小選挙区制論者だけを多く集めるという、今まであったような姿は絶対あってはならないと私は思うんです。ですから、小選挙区制に反対の人も、中立的な委員も私はそれぞれ多く選ぶべきだ、このように思います。いかがですか。それだけ最後にお尋ねいたします。
○国務大臣（坂野重信君）　その辺を私どもは踏まえながら、最終的な選考は総理・総裁あるいは官房長官のもとで、自治省が原案をつくって相談をしながら決めるわけでございますが、一方に極端に偏るようなことがないように、人数は少ないけれども労働界の代表も入れ、マスコミの皆さんをできるだけふやして、学識経験者を入れて、あとは何というのか、いわゆる選挙の専門家の自治省の系統の先生方にお願いしようというようなことで今進めているようなところでございます。よく先生の御意図は私も理解できるわけでございます。