○三塚委員　いみじくも担当官言われましたとおり、これは長官、後からまた答弁をいただきますが、後段の、予算の措置が思うに任せなかった、大臣直轄の河川でも思うに任せなかったという点が一つあるわけですね。きょうは建設大臣はほかの用事でお越しいただけませんで、建設省担当官、よくそれを大臣にもお伝えくださいよ。大臣にもけさ電話で申し上げました。
　今度補正予算を三兆円組む予定になっておりますが、その前に、やはりこういう予算措置が十二分でなかったことから招来をいたしました河川管理の国の責任、同時に、私ども国会の責任も痛感しなければならない。私ども与党であるからなおさら責任の重大さを痛感いたしておるわけであります。財政あって国土なしということではいかぬわけでありまして、やはり生命と財産を守り抜くというのが行政、政治の最高目標であるわけでありますから、それをきちっと補てんしてこそ初めて国家がありそこに国民がある、こういうことになり得るわけでございまして、この点、不退転の決意でこういう暴れ川と言われる問題については優先的に措置を講じていかなければならない。特にこれらの河川については、その長、議長、議員、各団体が、国会はもとよりそれぞれ政府関係筋に毎年陳情を繰り返しておるわけであります。この災害が起こる前に既にまた陳情に来られておる。皮肉なことには、その期成同盟会の総会の日に集中豪雨が降り、吉田川の河川がはんらんをし大海と化するという被害が現出をいたしておるところから見ましても、政治の責任極めて大である。私どももそのことを踏まえつつ措置を講じてまいらなければならぬな、この点を申し上げます。
　同時に、もう一つ、これも最後に長官から総まとめで答弁をいただきたいのでありますが、両先生の質問に対しまして、被害の実態を把握しつつ最終的に天災融資法、激甚災害等の指定を行う、こういうことであるわけでありますが、常識を超えた今次の天災であるわけであります。そのことがそれぞれの基準にはみ出るといたしましても、それは政治として決定をしていくべき性格のものではないだろうか。政令でこれを行うということになるわけでありますから、これこそ被災者の悲願に思いをいたし、また原状回復のために立ち上がろうとしておる、また、立ち上がるのをやめよう、あきらめて他に転職をしよう、こういう状態にもあるわけでございますから、このことは放置できない。だとすると、各党一致で、議員立法でやる。極めて異例でありますけれども、政府はそこまでやらなければならぬ。我々が選挙区から代表として選ばれるゆえんも、こういう事態のとき、同じ悩みの中で、同じ苦しみの中で問題解決のために全力を尽くしてほしいということで選ばれておる。議会制民主主義はまさにそうだし、政党政治というのはまさにそうであるわけでございます。そういう基本論に相なることになりますので、平時の災害指定のようなことであってはならない。先ほど農林省から戸田委員の質問に対し、農業共済の前払い、全損と見られる場合はそうしますと言うが、品井沼は全く全損なんだ。もう根が腐っちゃってアウトになる。十日間も穂ばらみ期に泥の海に冠水している。農林の専門官がここにおられますが、我々百姓育ちですからすぐわかる。あんなもの四日もかぶったらアウトです。それは直ちに支給を開始しなければなりませんし、また諸手続においてそれに準ずる措置を講じなければならない。
　なぜこんなことを言うかというと、さすが地方自治体、福島県もそうだ、宮城県もそうだ、よその県もそうだと聞いておりますが、特にこれだけの大被害なものでありますから、臨時県議会を開き、苦しい財政の中から財調、わずかの積み立てを全部出して間に合わない、県債を起こし、そして準ずる措置を既に講じておるわけであります。それが地方自治というものであるわけでございますから、国がそれを認めないということであってはならない。こういう点で、後ほどその見解をお伺いしたいと思います。
　そこで、もう一つ、今次の災害の中で私どもが教訓として学ばなければなりませんのがいわゆる都市災害でございます。
　郡山中央団地、工業地帯が大被害を受けました。そして同時に、この被害と匹敵する、規模が郡山よりも大きいものでありますから、仙台東部の流通団地、工業団地、印刷団地、金属団地等々甚大な被害を受けたわけであります。これらは国の補助の対象に相なりません。融資が精いっぱい、こういうことになるわけでありまして、ただいまの担当官からは激甚災害の指定を受ければ特利でいけるということのような話もなされたわけでありますが、今の災害が想像できない状態の中で起こったという点が一点、それともう一つは、新興住宅地というのは丘陵地帯を取り崩して行うか田んぼを埋め立ててやるかどっちかなんですね。しかし、宅造法、これが開発行為の規制ということを、がけ崩れを未然に防ぐという方式を確立してなかなかいい形に相なってきておるわけでありますが、以前につくられた団地、仙台市の場合で百三十、それが崩壊をして大損害を与えておりますし、それから、二次災害の危険が起きているという丘陵地帯においてもそういうことに相なっております。それともう一つは、東北がハイテクセンターとして立ち上がろう、そうすることが東北の後進性を抜け出す道であるということで、各県各市町村一体となり、政府の施策と相マッチしながらそれぞれの団地の造成、工場の誘致というよりも、なかなか来てくれない、ですから、地元企業、中小企業を育成強化をすることの中で、嫌がるものを一団地にまとめ、そこで協業、共同研究等々を行わしめてやってきておるわけであります。特にハイテクの今日でありますから、これに乗りおくれてはならぬということで、乏しい財力を県が出す、市町村が出す等々を行いながら団地形成をいたしてきたわけでございますが、都市排水がこれに並行していかない。水田地帯を埋め立ててやるものでありますから、用排水路があります。これがこの雨量によって溢水をして、これまた一メートルあるいは二階まで達するというような状態に相なった。実は今回の特徴的な、都市災害の典型であろうというふうに思います。
　特にコンピューター等々ＯＡ機器が事務所にセットされておる。工場にはそれだけの最新の機械を生産性向上、効率的という意味で配置をする。近代化、こういうことであるわけですが、これが水をかぶることによってやはり機能が落ちるあるいは使用不能になる、こういうことで、立ち上がるためには新しい機材を購入せざるを得ない状況に相なった。お聞きをいたしますと、佐藤先生から言われたかもしれませんが、郡山地方では既に倒産が出ておる。倉庫に格納したものが泥水をかぶることによって商品にならない。これは仙台にも、七夕の直前でありましたから、七夕のために商店の要望に応じて大量に仕入れた原料が全部洪水をこうむることによってアウトになった、そこでピンチに立つ、こういうことであります。
　こういう問題は、やはり激甚法に準ずる形をそれぞれの自治体が乏しい財政の中から拠出をしながらやらざるを得ない。しかし、範囲が数百億に及ぶものでありますから、なかなかもって大変である。こういうことの中でこの措置も的確に講じていかなければならぬだろう、このように思うのであります。
　これも、下水道整備というものを建設省一生懸命やられておる。都市排水、こういう問題についての今後の整備のあり方に一石を投じたというよりも、今後の新宅地造成、新工業団地造成、センター造成の中で真剣に考慮をしていかなければならぬ問題点かな、こんなふうに思いますし、この点についてどのように政府関係機関は把握をされ、どのような措置を、今答弁がありましたけれども、改めてお聞かせをいただきたいと思います。