Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新保政府委員　お答えします。
　長官が申し上げた数字と先生が使われた統計と別でありまして、実質賃金は御指摘のようにさっき言われた数字でありますが、ただ一点、八月はこの速報値の後、確報値が出まして、名目はマイナス〇・四からプラス一・〇に上方修正されておりますから、そこは変わっておるということでございます。
○矢島委員　結局、八月部分については確定値が出た後変化はしているとしてもですよ、私が申し上げた数値については、これはやはり認めているわけですよ、実質賃金という部分については。それを聞きたかったのですよ。ほかの数値を一々持ってきて、何かプラスの材料を一生懸命見つけて答弁してもらうと困るのです。
　雇用者、ふえていますよ。企画庁長官、雇用者の問題を取り上げられました。四月から八月で一・三％ぐらいふえている、こういう状況、これは確かですよ。しかし、九三年、いわゆる谷、政府が、企画庁も、景気の谷だと言ったときです、あのときの雇用者数は前年度比で一・四％増になっているのですね。しかし、それは景気の谷だぞ、こうなったわけです。今一・三です。ですから、そんなに安心できるような数値じゃないことはおわかりだと思うんです。
　それからもう一つ、足元の雇用回復だけじゃなくて、雇用拡大の持続性というものが国民の消費マインドに大きな影響を及ぼすわけですよね。先行きの雇用不安というものが消費に対していろいろと影響を及ぼしてくるんですよ。
　この労働需給の先行指標となるところの新規求人数の動向というのを労働省の資料で見ますと、急速に減少しているんですよ。例えば、一月から三月は前年度比で一二・七％増だったんですよ。ところが、四月から六月になりますと八％に減るんです。六月から七月になりますと二・六％と減少しているんですよ。まさに、将来の見通しとして大丈夫だろうかという心配をするのは、これは当然なんですよ。
　長官、実質賃金が先ほどの答弁にもありましたように、私が言っているのは実質賃金ですよ、四月から連続的に前年度比を割ってきました。こういう状況をどうとらえるかということが問題なんですね。
　実質賃金が年間で対前年度比を割ったのは、最近ではといいますか、近いところでは、一九九二年と一九九三年にあるんです。平成四年と五年ですね。その平成五年のとき、経企庁は、景気の谷としているわけですよ。これは前年度比を割っているんです。それ以来、緩やかな回復を続けているという言い方をずっとしていました。
　ところが、ことしの四月以降、先ほどの確認にもありましたように、実質賃金は連続的に前年度割れが起きているわけですよ。しかも、九月はもちろんまだ出ていないんです、この今使っている統計はね。九月というのは、九月一日から医療費負担が課せられました。実施されたわけです。さらに二兆円の特別減税の打ち切りのうちの冬のボーナス分、これもこれからかけられてくるわけですね。ですから、消費者の懐にはこういうこれからの負担というのが響いてくるんですから、プラスになる材料、実質賃金がですよ、プラスになる材料というのがないんですよ、今のところ。
　勤労者の可処分所得が落ちるマイナス要因というのははっきりしているわけです。そのもとで、実質賃金、これが連続的に低下するということは、まさに景気に対する重大な警戒信号だと私は思うんですよ。前の、平成の四年、五年の時点と比べてみれば、やはりそういうことが言えるんじゃないか。いかがですか。
○新保政府委員　お答えします。
　四月以降、実質賃金が若干マイナスの月が出てきておるというのは御指摘のとおりでございます。これにつきましては、一つは、物価上昇率が消費税引き上げのために上がっているということが非常に大きな要因になっております。
　ただし、御承知のように、雇用の方も拡大しておりますし、それから企業収益、これがボーナス等を通じて賃金に相当はね返ると思いますが、このボーナスの背景となる企業収益についても、日銀短観等で見ますと下期にかけて若干ながら回復するという見通しになっておりますから、今後どんどん悪くなっていくファクターばかりではない、そういうふうに考えております。
○矢島委員　毎度毎度、経企庁、いろいろなことで訂正しなきゃならないことが今までも出てきました。甘い見通したということを私は指摘しておきたいと思います。
　いずれにしろ、盛んに、何とか経済というものはこれから持ち直していく、あるいはそういう方向でそれぞれ、大蔵大臣そのほか頑張っていらっしゃると思うんですよ。しかし、現実の問題として消費を拡大する方向には向いていない。むしろますます庶民の懐は冷え込んでくるという状況、こういう新たな国民負担増がある。やはり消費税によって大変な状態になったわけですが、負担増、これは大失敗だという指摘をやりましたら、あえて企画庁長官言いましたけれども、そういう失敗を認めたくないとか、あるいはさらにもっと新たな国民負担を押しつける今度の法案、こういうものを何とか言いくるめて負わしていこうとしか私は考えられないのですよ。やることがまず正反対だと言いたい。
　社会保障というのは個人消費に非常に直結しているわけですね。例えば、厚生省の年金局がこの十月につくったモデルがあるわけですね。そのモデルを見ますと、夫婦二人の高齢者世帯で夫婦とも職についていない、年金が主要な収入です、その世帯の消費のための支出は総収入の七五％にもなっているわけですね。現役世代よりはるかに高いのです。つまり、現物支給であれ現金支給であれ、社会保障の給付のかなりの部分が個人消費に直結しているのです。ですから、これを削れば個人消費は確実に落ちるわけですよ。
　大蔵大臣、個人消費というのは、先ほど来出ていますように、ＧＤＰの六割を占めている。その回復なくして景気の回復もない。将来にわたって個人消費が伸びていくという方向を明確にすること、先ほどいろいろお話しになりましたが、非常にわかりにくい。国民が、なるほど、これならば将来消費は伸びていくんだなと確信を持つような、そういうようなことを国民の前に示すことが今必要じゃないですか。
○涌井政府委員　個人消費がどうなるかという話でございますが、いずれにいたしましても、来年度予算編成の閣議決定をする段階で、あわせて政府として、全体としての経済見通しをお示しすることになると思います。個人消費は、やはり経済状況、雇用者数だとか、あるいは賃金のアップ状況とか、そういう全体の中で決まっていくわけでございます。
　いずれにいたしましても、予算との関連では、予算の閣議決定の段階で、来年度の経済見通しの中で個人消費の姿をお示しすることになると思います。
○三塚国務大臣　段々のお話であります。
　全体の経済は、経企庁長官から言われましたとおり、私の判断も変わっておるわけではございません。民間需要を中心に回復の基調は続いておると考えられるわけでございます。こういう中で、雇用にしろ、所得にしろ、いろいろ論戦がございましたけれども、個人消費の回復テンポも緩やかではありますが進んでおる。百貨店、スーパー等、コンビニ等の消費指数は、ここ確実に伸びておりますね。
　そういう点など一例申し上げましたが、そういう中で、消費者が、にもかかわらず財布のひもがかたいのではないかと各報道の御指摘などもございました。これは経済の先行きに対する不透明感を抱いておりますため、懐はある程度豊かであると思われます、それが必ずしも消費に結びつかない要因になっております。経済の成熟化に伴いまして、一般的な耐久消費財の普及率は高くなってまいりました。同時に、新規財購入から買いかえ需要への移行ということで、目いっぱい買いかえの時期をキープする、長く持つ、こういう意味でございます。そういうことの消費の構造の変化が生じておりますことはお感じいただけると思います。
　このように個人消費を初めとする我が国経済の回復に力強さが欠けておりますのは、基本的に構造的な問題のあらわれではないのかというふうに考え、先ほど規制緩和の話も申し上げましたが、これらの経済構造改革等を、真剣にただいま取り組み、前倒しをしながら行動を起こし、実行しておるわけでございますから、経済の先行きに対する不透明感も霧が晴れて明るくなると思っておりますし、そのことによって民間需要中心の持続的な成長が達成される、この見解をまたこの時点においても改めて申し上げさせていただきます。
○矢島委員　私の質問は、個人消費が伸びていくという方向を明確に示すということであったわけです。それに対して、依然として大蔵大臣も、懐は暖かくなっていると。
　実質賃金の関係でいえば、またそこへ戻しませんけれども一言だけ言っておきますと、やはり可処分所得、消費に向かうのは。名目賃金じゃないんですよ。だから、可処分所得、つまり実質賃金はどうなっているかというのを見なきゃだめなんで、そういう点のごまかしをしないでもらいたいということが一つと、それからもう一つ、盛んに今、財政構造改革を行っていくことによって将来の、何か希望ある未来をつくりたい、つくりたいということでの御答弁がいろいろあったわけですが、この構造改革こそさらに破綻の道を突き進むんだということを私は指摘したいんですよ。
　橋本内閣が財政構造改革元年度予算、こう位置づけた今年度予算で、九兆円の負担増を国民に押しつけた。この結果、深刻な個人消費の不振が起こる、実質賃金は連続的に低下している。この上に国民負担増の追い打ちをかけたらどうなるか。さらに消費は落ち込んで、景気が失速し、税収は不足する、そういう事態になったときに、また新たに国民負担ということを考えなきゃならない事態が起こる。つまり、悪循環をどんどんどんどんしているんですよ。これを断ち切らなきゃいけないんですよ、構造改革と言う以上は。浪費構造にメスを入れろということや、あるいは公共事業の浪費を削れ、こういうのはもう国民的な常識になっているわけですね。
　例えば日経新聞の十月八日付の社説などでは、公共事業を野放しに拡大し、その結果多くのむだな投資を招き、公共投資のＧＤＰ比が欧米先進国の数倍にもなる土建国家ができ上がったということを言っております。
　先ほど挙げましたイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は、これは十月二十二日付ですけれども、膨大な量の不経済な公共事業がまだ残っている、これをなくすときだとも言っている。国際的にもこの公共事業の浪費というものが指摘されるまでになっているわけです。
　ところが、この提案されております法案では、第十五条でしたね、公共事業についてわざわざ、当該各計画に定める事業量を変更することなくと、こうしているわけですよね。総事業量は減らさずに、計画を数年延長をするだけというわけでしょう。構造改革などという言葉はまことにおこがましいと私は言わなきゃならないと思うのです。
　大蔵大臣、やはり財政赤字、これを何とかしなきゃならない、これは私たちもそう思いますよ。問題はやり方なんですよ。破綻をつくった浪費にメスを入れる、社会保障は守る、そういう方向で構造改革をやるということを明確にしてこそ、私が先ほど来申し上げている将来への不安、こういうものがなくなって、消費が上向いていくんじゃないですか。いかがですか、その考え方は。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○三塚国務大臣　ここのところが委員と違うところなんです。委員は、負担を少なくするための努力をしなさいと。もちろん、歳出カット、この構造改革法においてもやることにしておりますですね。
　同時に、そのことは、今日の税収が一般会計全体を満たす税収でございませんから、足らず前の十六兆七千七十億円は国債費でありますから、改めて公債を発行して元利を支払っていかなければなりません。七十七兆三千九百の一般会計予算を組みながら、一般歳出は四十三兆八千というところに絞られてくるわけでございますから、そういうことを毎年繰り返していくということでありますと、国債費が上積みになり、同時に利子負担がふえてまいりますね。そのことが、究極のＧＤＰ五百二十兆と匹敵するところまで国、地方の債務の総計が相なりました、もうこれは限界です、借金をしながら取り進めてまいるよりも、この際国民の皆様方に御負担をおかけします、この際国民の皆様に御苦労をいただきますと。
　こういう辛抱をいただくことの中で、集中三カ年、ここのところを努力をすることによりまして、財政が健全化することによりまして持続的安定成長の経済が実現をし、国民生活の安定にこれが貢献する、こういうことでありますので、よろしくひとつ御理解を得たいと思います。
○矢島委員　財政再建のやり方について、私たちは、もうさきの通常国会で私たちの財政再建十カ年計画というのをお示しして、だから、私と大蔵大臣との違いというのはそれを比べてみていただければはっきりするわけですけれども、この財政をどう立て直していくかというやり方については私たちも示しているわけなんですよ。私たちは、その方向こそ国民の願う方向だと考えております。
　さてそこで、今の大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、やはり、財政を立て直すんだ、立て直すんだという方向で、経済とか景気、こういうものに対しては全く無責任な答弁だと思うんですよ。国民の負担をふやすことで財政の穴埋めをしようという道では、景気は失速する、財政不足の状況になる、また負担増になる。悪循環に陥る。このことは、我が党の志位書記局長がさきの通常国会で、九兆円負担増になる、日本経済のかじ取りを根本から誤らせるものだ、こう質問の中で指摘しました。
　この法案による新たな負担増というのは、この四月の段階での国民への九兆円の負担増、こういうかじ取りの間違いに加えて、さらに間違った方向にかじを切ることになるんだ、個人消費の落ち込みと、景気が重大な局面を迎えているときにさらに個人消費を抑え込むような中身なんですから、日本経済に大きな打撃を与えるということを指摘いたしまして、残り時間が少なくなりましたので、次の質問へ入ります。
　今、当面こういう状況にあるという日本の経済の状況についていろいろやりとりしました。中長期的に見たときにも、この医療とか福祉とか社会保障というのは将来にわたって国の経済に大きな影響を与えるという点で質問したいと思うのです。
　そこで、雇用の問題について労働大臣にひとつお伺いしたいのですが、一昨年十二月に閣議決定しました新経済計画というのがあります。ここでは、九三年から二〇〇〇年までに新規雇用が展望される四百二十一万人の雇用のうち、医療、福祉部門で約百十四万人とされているわけです。
　労働大臣、やはりこの医療とか福祉の分野というのは、我が国の雇用を支えていく、こういう部分でも重要であるし、同時に、二十一世紀に向かっての新たな雇用創出、こういうものにも大きく期待される分野だと思うのですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○伊吹国務大臣　先生がおっしゃった基本認識と私の考えは共通をしておると思います。
　その後、政府では、ことしの五月十六日に閣議決定をいたしました経済構造の変革と創造のための行動計画というのがございます。この中では、現在の医療、福祉分野の雇用の規模が三百四十八万人、これが二〇一〇年には四百八十万人となる、百三十二万人の増加でございます。したがって、先生の御指摘は私は正しいと思います。
　ただ、我々は、統制経済や、失礼でございますが、社会主義、共産主義の世の中で現在の日本は動いておるわけではございません。市場経済と自由社会で動いております。したがって、この原理原則の中で今おっしゃったような医療、福祉、介護の分野の雇用をしっかりと支えていくためには、大変つらいことだろうと思いますが、医療、社会保障の改革を含めて、また、今お願いしておる介護保険等の審議を通じて、これらの仕組みがうまく動いていくようにしなければ全体としてはならないと思います。その中で、労働省としては、職業訓練やいろいろなことを通じて、先生がおっしゃったような方向に持っていけるように最善の努力はさせていただきたいと思っております。
○矢島委員　労働大臣もあえて言って、社会主義だ、共産主義だと、統制経済の問題まで持ち出してきましたけれども、私たちがどういう将来を目指しているかということは労働大臣御存じの上で言われたのだろうと思いますので、時間の関係で、あえてその辺のことについてのやりとりはやりませんが、今日の厳しい雇用情勢のもとで、医療あるいは社会福祉、それらの常用雇用指数というものを見てみますと、大臣もお話しになりましたように、着実に前進しているんですね。ちなみに、よくリーディング産業と言われる情報通信産業の雇用ですが、これはほとんど伸びていないんですね。雇用総数に対して占める割合を調べてみますと、九〇年から九五年にかけては、この情報通信分野では七・六％から七・三％へと、むしろ後退しているのです。
　企画庁の経済審議会行動計画委員会の医療・福祉ワーキング・グループ報告書が十月九日に出ています。ここには、医療、福祉の分野への民間の参入が今後広がることを前提にしつつ、そのためにもというのでこんなふうな文章があります。「現在でも「福祉は経済を傾ける」といった論議が見られるが、」「福祉には日本社会を支える面があり、経済的側面を多分に有することを積極的に評価すべきである。」こういうようなことも出ております。この分野は日本の雇用を将来にわたって支えていく非常に重要な柱である、こういうことが言えると思うのです。
　先ほど来、民間活力の問題がいろいろ出てきております。この分野で民間活力との兼ね合いを見ますと、この法案によって民間事業にもいろんな影響を及ぼすことになる。もちろん年金の給付を削減する、あるいは医療費の支払いをふやす、そういうベースで医療、福祉というものをどんどんどんどん後退させていく。
　そうすると、幾ら規制緩和で民活だ民活だと言っても、この福祉の分野でいうならば、高齢者あるいは高齢者を支えている勤労世帯、こういうところに民間の福祉サービスを受ける力を弱めてしまうことになる。それはそうですよね。一定の、福祉関係やそのほかに対する一つの家計の中に占める割合がある。ところが、民間サービスに回す支出を、公的ないろんな負担増やそのほかで食ってしまうわけですから、民間の方は狭まっていく。
　それだけじゃないのですよ。実態として、多くの民間福祉事業というのは大体公的な福祉と一体になってやっていますね。給食サービスにしろあるいは入浴サービスにしろ、いろんなデイサービスそのほか、全部大体民間がやっているけれども、公共的な部分と一緒にやっている。この公的部分を削られると民間も伸びるという関係には私はないのじゃないかと。むしろ、そういう一緒にやっている部分が後退していくのじゃないか。特別養護老人ホームなども、公的な助成やあるいは土地の手当てなどをきちんとやる県、充実している県、こういうところには民間の法人も進出しやすくなっていますね。ですから、そういうところでは。それをベースにした民間独自の事業もまた展開されていっています。
　そこで、企画庁長官、この法案によりまして社会保障制度を次々と後退させるわけですね。医療、福祉の分野、これは成長産業として新しい雇用を創出する分野だということも、先ほど私と労働大臣とのやりとりでわかったと思います。どうもここでこの部分に大なたを振るうということは、そのこととも矛盾するのじゃないですかね。いわゆる新しい雇用、成長産業、これを育てていくというのと今度の法案の中でやろうとしていることとは矛盾する。この面での悪循環が起きないでしょうか。
○尾身国務大臣　この社会福祉の分野におきましても、民間の活動を、サービスの供給産業といいますか、サービス産業の中に入れ込んで、今までのパブリックセクターでやっておりました部分を将来はかなり民間の事業活動によってやっていただく、そのことをいろいろな意味の規制緩和で実現をしたいというふうに考えておりまして、この分野は民間活動、そしてまたそこで雇用をふやす大きな分野であるというふうに考えております。
○矢島委員　私が指摘したように、公共的な分野と民間的な分野は、この福祉関係ではいろいろつながりを持った形で今進んでいるわけですよ。ですから、片方を、公共的な部分が落ち込んでいくと、その分は民間の方でどんどんこれから進んでいきますよと簡単にならないという点を私は指摘しておきたいのです。
　そこで、時間の関係もありますので、公的な負担増が将来の日本経済の不安定要因になっているということは、今年度の経済白書でも指摘していますね、企画庁長官。この中で指摘していますよね、今私が言った、公的な負担がふえるということは将来の日本経済の不安定要因だと。
　それでどんなふうに言っているかといいますと、この白書の中で、中長期の日本経済の問題という部分があって、三つの弱さが出てくる可能性を挙げている。
　その第一に、次のように述べているんです。家計が経済の先行きへの不透明感や雇用不安、公的負担増への懸念等から我が国経済の将来への信頼感に乏しく、消費にも慎重になることである。そうなれば将来的な景気上昇の持続性に常に懸念が残ることになる。
つまり、家計が、雇用不安やあるいは公的な負担増のそういう懸念から消費に対して慎重になる、将来にもこの懸念というのは残っていく、大ざっぱに言えばそういう指摘です。
　そこで、大蔵大臣、この財政構造改革法なるものは、私は思うに、赤字が大変だ、大変だ、そのとおりになっていますよ。ところが、赤字をつくった原因にメスを入れなきゃいけないんですよ。そうしないばかりか、その原因を国民にすら示していない。聖域なし、こういう名目で医療や社会保障など……
○甘利委員長代理　矢島君、質疑時間が終了しております。簡潔にお願いします。
○矢島委員　はい。
　少子社会を迎えるんだからもう必然だ、こうなっている。この路線というのは、中長期的にも景気上昇の持続性に常に懸念をもたらすものではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○甘利委員長代理　三塚大蔵大臣。
　質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○三塚国務大臣　原因と言われましても、経済政策、その年々、財政運営の中でベストを尽くして行ってきたと言えます。今後、中長期的にこの財政構造改革に盛られた基本を実践していくことによりまして活性化し、日本経済の持続的経済成長、国民精神、国民生活の安定がもたらされると考えます。
○矢島委員　時間になりました。
　私たちは、国民生活に重大な影響を及ぼす、財政再建、こういうものにも逆行するのがこの法案だと思います。法案の撤回を求めて、質問を終わります。
○甘利委員長代理　これにて矢島君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　きのうは十月二十六日、日曜日で、日本のあちこちで選挙がございました。三塚大蔵大臣の御出身であります宮城県でも選挙がございました。あの浅野史郎知事が、いわゆる大政党の二倍ほどの票をとって大勝いたしましたが、それに対する率直な御感想と、浅野史郎さんはどのように、どのような形で選挙資金を集めたかというのを御存じかどうか、ちょっとお願いいたします。
○三塚国務大臣　選挙の結果は、謙虚に、厳正に受けとめ、今後の政治活動、政党活動に生かしてまいらなければならないと存じます。
　浅野さんは、カンパということでやられたと承知しております。
○中川（智）委員　その生かすということの中身を伺いたくてちょっと質問をしたのですけれども、カンパも、お一人お一人百円をまず集められました。そして、ときめき宮城・夢実行委員会という会員になるのに三千円集められて、そして、今でも三千万を超えてどんどんどんどん個人のカンパが集まっている。
　やはり私は、企業・団体献金の即刻禁止ということを声高らかに、佐藤孝行さん以来、社民党としては皆さんに、特に自民党に、またほかの政党にも訴え、早く実現したいなと思っておりますけれども、企業・団体献金をやはり今のような形で受け取って、そのお金で選挙をするということが、もはや宮城県では崩れてしまった。市民の一人一人のお金を自分自身が出して、そして労力も提供してボランティアで頑張って、私たちが出したい人が出ていく、そのような人に政治を任すということで政治の信頼というのが回復されるのではないかと思いますが、企業・団体献金に絡みまして、大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　企業・団体献金は、御案内のとおり平成六年改正をされ、施行後五年、さらなる対応を規定されております。
　議員も御承知のとおり、本年九月三十日、政治倫理等に関する三党確認において、政治資金規正法附則九条及び十条については、その趣旨を確認し、平成七年一月施行の実施状況を十分見きわめ、入念な検討を加えて、今国会中の合意を目指す、こう明記されておるところであります。政治資金は政治団体の基本的なものでございますから、多くの国民各位から献金をいただく、法律に基づいて適正に処理をし開示をしていく、こういうことであります。
　宮城県でボランティア及び大衆献金、ボランティア献金と言っておりますが、それを基本にするのかということでありますが、それはそれで、それぞれの政治家の信念において行われるものでございます。ああいうスタイルが定着をしていくということは、よいことであるだろうと思っております。
○中川（智）委員　宮城県民はすごいなと思いましたので、ぜひとも、大蔵大臣もあのような形で次の選挙は取り組んでいただいたら結構かと思いまして、アドバイスをさせていただきます。
　次に、私が去年選挙で回っていましたときに、一人の子供の言葉が今でも焼きついて離れないのですけれども、おばちゃん、おばちゃんと中学生ぐらいの子が寄ってきまして、おばちゃんがもしも国会議員になったら、ぜひとも今の消費税が、自分たちの本当に少ないお小遣いでお菓子を買うときにも消費税を払わなければいけない、そしてジュースを買うときにも払わなければいけない、そして、とてもその子は本が好きなんだそうです、でも本屋さんにお金を持って行くと、消費税がこれだけかかるよと言われて、あきらめて帰ってくることもあると。
　やはり、今国民の財布のひもを少しでも緩めるには、食料、飲料費には特にそれに対して消費税をかけないという英断こそが、国民の消費の冷えを緩やかにして、もう少しみんな元気になってこの国の活力が生まれてくるのではないかと、私はきのう夕飯のおかずをスーパーに買いに行って、つくづくそのことを痛感したのでございますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　中川委員も、消費税の仕組み、よくおわかりであろうと思います。そういう中で、簡素、公平、中立という税制の一つのモデルとして国民各位に理解をいただき、導入をされたと思っております。
　そういう中で、今後これに対する措置を何らかの形で、特に今飲食品等の問題が具体的に出されましたけれども、非課税範囲の拡大ということなんだと理解してよろしいですね。まだそこまででいいですね。（中川（智）委員「そうです」と呼ぶ）これから質問があるでしょうから、まあ前段はそれくらいにさせていただきまして、終わらせていただきます。
○中川（智）委員　大蔵大臣に後でまた一つ大事な質問がありますので、気を緩めないで、しっかり参加しておいてくださいね。
　それでは、次に小泉大臣に伺います。
　このごろ厚生委員会も開かれないで、郵政三事業でお忙しそうで、とても寂しいのですが、厚生大臣にぜひとも伺いたいのです。今の大蔵大臣のように、法律に適して処理しているという言葉ではなくて、別のお答えで、しっかりと、格好よく、勇ましいお答えをいただきたいのです。
　私は、与党の医療協議会で、ずっとことし参加して、つくづく思いました。もう医療の抜本改革はひもつきではできないということを心から思いました。医師会、薬剤師会そして医薬品メーカーの政治献金を受けていたら絶対に抜本的な医療改革はできないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　政治活動にどのような資金が必要か、旺盛な政治活動を支えていくための資金は国民がどのように提供していくかということは、大事な問題だと思っております。
　そこで、私は、どの政治家も、一定の額、個人であろうが、企業であろうが、あるいは団体であろうが、その政治献金を提供する際に、お金によって政治信条がゆがめられることのないような一定の基準を決めていると思うのであります。その一定の基準をどのようにするか、そして、民主主義ですから、全部税金で政治資金を出せというのではなくて、個人においても、団体においても、企業においても、それ相応の献金を政治家がどのようにして受けるかというのは、私は議員の間でも議論すべき問題ではないかと思います。そして、余り多いと、そんな多額の献金によって政治信条がゆがめられるのではないかというようなおそれのあるような多額まで許すということにはなっていないものですから、だんだんだんだん上限が下がってきているのだと思います。
　私は、現在の企業献金においても、それぞれが疑いを持たれることのないような、政治資金規正法にのっとって処理し、そしてその政治信条に従って行動する節度が要求されているということで、これから政治資金規正法の改正というのは、現状でいいのかどうか、あるいは改める点ほどこかというのは、国会、政党会派でよく議論をしていただきたいと思っています。
○中川（智）委員　やはりお金のかからない仕組みというのをまず考えていくべきだと思います。そして、一人一人が責任を持って、個人としてメディアなどを使ってやっていくべきだと私は思います。
　それと、それに関連いたしまして、毎日、新聞をにぎわしているのは、総会屋さんの記事と、もう一つは医療機関の不正請求。やはり病院が一方では非常にむだな形で患者からのお金を本当に不正にどんどん取っていくという物すごいアンバランスが、これだけ私たちに負担を強いているのに一方ではこんなということで、それが国民の政治不信に結びついているということを強く思うのです。
　医療のむだを省くためにも、まず審査チェックというものにしっかりと早急に取り組むべきだと思いますが、そこに対して、小泉大臣、なるべく短くお願いします。
○小泉国務大臣　今、医療費の不正請求問題については与党の協議会でも審査、協議していただいています。その議論を踏まえながら、当然、むだを省くあるいは不正をなくしていくという観点から、鋭意取り組んでいきたいと思っております。
○中川（智）委員　大体聞いたようなお答えばかり返ってきてとても寂しいんですが、では、次に参ります。
　二〇〇五年に、「新しい地球創造　自然の叡智」をテーマにして、愛知国際博覧会が瀬戸市で開かれようとしています。その会場の候補地となっている、海の上の森と書いて海上の森と言うんですが、海上の森に十月十日に社民党の調査団のメンバーとして入り、そこの森をゆっくりゆっくり歩いてきました。本当に無数のトンボが飛んでいまして、またサワガニが歩いていて、鳥のさえずりがずっと聞こえていて、きれいな水が流れていて、すばらしいところでした。もう私は、国会みたいな、あれですね、急にとても環境が違いまして、国会もいい人がたくさんいるので楽しいのですけれども、やはり自然に触れまして、私は、ここをどうして会場にしたのかと本当に不思議で不思議でたまりませんでした。そして、愛知県には、広大な干拓地や公園、あと操車場跡とか、またグランドキャニオンと呼ばれる陶土の採掘跡などいろいろあるのですけれども、まず最初に海上の森ありきということで万博会場にしました。
　そこで、通産大臣に伺いたいのですが、なぜ海上の森に決めたのか。――ごめんなさい。小泉大臣ではありません、最初に通産大臣に伺いたいのですけれども、海上の森にどうしてなったのかというところの御答弁をお願いいたします。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　現在の主たる会場候補地であります瀬戸市の南東部というのは、長期的な町づくりや交通アクセスの観点等を総合的に勘案しまして、平成二年に地元において選定をした地区と認識をいたしているところでございます。
　この点に関しましては、平成六年の三月から平成七年の十二月にかけて、愛知県、県内八十八市町村及び近隣の県から、現会場候補地を前提とする博覧会の誘致決議が出されてまいりました。こうした動きを踏まえて、政府といたしましては、平成七年十二月に閣議了解をいたしまして、当該地区を主たる会場候補地として、「新しい地球創造自然の叡智」をテーマとする二〇〇五年の国際博覧会を開催することとしたわけでありまして、その手続を進めることになったわけであります。
　これらを受けまして、平成八年の四月に、ＢＩＥに対して愛知県での国際博覧会開催を申請をいたしまして、今年六月のＢＩＥ総会におきまして、国際的に圧倒的な支持を受けて開催が決定したということでございます。経過でございます。
○中川（智）委員　平成七年の十二月十九日の村山内閣の閣議了解では「会場候補地の自然環境の保全に十分に配慮するとともに、会場候補地の環境問題への対応を含め、地元での継続的な対話・意見交換等を通じてより一層の合意形成に努めるものとする」とありますが、二年の歳月を経て、この間地元に行っていろいろな話を聞きましたが、反対の声だけがかなり高くて、一部の、愛知県の方の行政からの押しつけが強くて、地元の人たちの意見が十分反映されていない。
　この間もずっと歩いていて、いろいろなところに反対反対、そして道路にも反対反対の文字だけで、名古屋の駅の近辺にはもう二〇〇五年愛知万博なんというふうに書いているのですが、地元の住民、また海上の森に暮らしている、農業を営んでいる人たちは全員反対でした。
　そのあたりのところに対しての通産省としての、愛知県からの報告は、その住民の声というのをどこまで聞いての納得でしょうか。お願いします。
○堀内国務大臣　お答えをいたします。
　二〇〇五年の国際博覧会につきましては、昭和六十三年に地元において構想が打ち出されまして以来、地方自治体、地方議会、経済団体等、二百三十七団体の誘致決議がございます。また、二十余りの市民団体の誘致活動などがありまして、開催に向けて熱心な活動が展開をされていたところでございます。
　一方では、地元の一部において、自然保護等を理由として、本博覧会の開催に批判的な団体が存在していることは承知をいたしておりますが、これらの団体とは、平成四年以降、愛知県を中心に、時には通産省も加わりまして、六回の公開討論会を含めて総計四十回余りにわたる話し合いを実施をいたしました。
○中川（智）委員　通産大臣は、海上の森という森は、どのような動植物が生息していて、そしてその木々を伐採して、自然との共生をテーマにしたそのような博覧会が開かれる、あの場所にはいらしたことはございますか。
○堀内国務大臣　就任以来、いろいろと国際会議などあったり、てんてこ舞いの状態でございまして、現地をまだ私は拝見をいたしておりませんが、前任の佐藤大臣は、本年の五月に現場の候補地を視察をされております。私も、一日も早く、一度早い機会に現地を拝見をいたしたいと思っておりますが、私が今までいろいろビデオだとか、いろいろな資料などを拝見したところでは、非常に荒廃したところに植樹をして、しかも自然をつくり上げたというような場所であって、そういう意味では非常に、今度の共生というような意味での万博の場所としては、意義の深いところであるというような御意見も承っております。
○中川（智）委員　地元に行って驚いたのですが、通産省の役人の方も、国会議員は一度もそこはいらしてないという話ですし、皆さんの、地元の人たちの声を聞きに来てくれたのは初めてだと、その中で農業を営んでいる人が言っていました。
　そして、ぜひとも一日も早く見ていただいたら、あそこがはげ山でも何でもなくて、植林したところじゃなくて天然林で、そして豊かに古い、もう深い深いそのような自然の場所だということがおわかりになると思います。その場所はごらんになってないんだったらば、全然お話になりません。また、ここにこのような本もありますし、この写真集だけでも十分、海上の森という場所がどのように自然が豊かで、かけがえのない、サギソウですとか、もう絶滅寸前の植物ですとか鳥があそこで自由に生きているかということがよくわかると思われます。
　そして、ほかにいろいろな候補地があったということで、海上の森に決まったという愛知県からの報告を聞かせていただきたいのですが、まず海上の森ありきということでこの計画が進んでいったというふうに伺っています。いわゆる海上の森以外の候補地が愛知県の方からあって、海上の森に決まったという報告があるならば、お教えいただきたいのですが。通産大臣はそこまではあれでしょうか。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣から御説明申し上げましたように、平成二年以来の経緯のある候補地でございまして、そのような意味では、地元から、愛知県以外、近隣県を含めまして、海上の森で実行することが要望をされ、それを検討の結果、平成七年十二月に閣議で最終的に了解をされたというものでございます。
○中川（智）委員　大臣、今お答えを聞いていますと、地元からあそこでやるべきだという要望があって、そしてそのような形で決まったというふうなお答えに聞こえました。だから、まず最初にここでやるべきということでその候補地が決まってしまったというのは、国として、三分の一は国で負担する事業でありますし、これからまだ運輸省と建設省にも質問したいのですけれども、やはり莫大な予算をそこに投入してやっていく国家の事業でありますので、地元からもうここがあるよということで、全然そこをごらんになったこともなくて要望で決めていかれるということは、非常に国の姿勢としては問題だと私自身は思います。
　そして次に、万博事業のいわゆる総費用額が全く明らかにされていないというところについて質問をさせていただきます。
　これは、建設費として一応一千億から一千五百億というふうに本当にぼやかした形でのお金が明示されていますが、このお金はとりあえず会場をブルドーザーなどでならしてしまうだけのものと言われています。会場内の道路を整備したり、ガスや水道、下水など、いわゆるインフラの基盤整備費は全く入っていません。ですから、管理施設などの建設費も、建築費も含まれていません。国としては、これが大体どれぐらいの国家予算を投じるものになるのか、そこのところをしっかりつかんでいらっしゃるのか伺いたいと思います。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣から御説明いたしましたように、この六月にようやっと日本で開催をすることが決定をされたところでございまして、かつ、との博覧会につきましては、本格的な環境影響評価を行うということでございます。
　したがいまして、これから会場の構想の具体化をいたしまして、その構想の具体化に伴ってそれをアセスメントにかけていく、そして計画についてまた検討をする、そうした作業が繰り返されて、最終的に博覧会の計画内容が確定をされるわけでございまして、その上で会場建設費が具体的に幾らになるかということは決定されるものでございます。
○中川（智）委員　それでは、もう一度伺いますが、このアセスをやって、この会場が、海上の森がふさわしくないということの結果が出た場合は、会場を変更するということもあり得るのでしょうか。大臣に伺います。
○大木国務大臣　本来ならば通産大臣からもお答えがあるところだと思いますが、既にこの場所を決めるに当たりまして、先ほどの平成七年以来、いろいろと環境庁も御相談にあずかっております。ということで、現在の、五百四十ヘクタールぐらいだと思いましたけれども、これを決定するに際しましては、いろいろと現場の環境問題も調べた結果、かなり大幅に修正をしております。
　ということでありますので、一応今後は、現在決まったところを基本として、これからいろいろな準備を進めるというふうに私どもは考えております。
○中川（智）委員　それでは、もしもあそこの場所でやるとなって、そしてそこに暮らしている人々が反対をずっと貫いた場合、成田空港のように――今は通産大臣に伺います。成田空港のように強制収用するということもあり得るということでの海上の森での万博開催でしょうか。伺います。
○堀内国務大臣　お答えいたします。
　環境評価等の所要の手続を進める中で、地域住民を初め関係者の理解を得るために必要な努力を行うよう、博覧会協会に対して指導をしてまいりたいと思っております。
○中川（智）委員　指導がうまくいかなくて、絶対にあそこは嫌だというふうになったときに、いわゆる強制執行のようなことも考えての、それほどやらなければいけない、あの森でやらなければいけない位置づけというのはきっちりあるのでしょうか。
○堀内国務大臣　地元の方の大変な御熱意のもとに始まったものでございますし、博覧会協会の事業でございます。
　博覧会協会もスタートしたばかりでございます。したがいまして、その博覧会協会の動向を注目をしながら、政府は御支援を申し上げるという立場でございます。
○中川（智）委員　地元の強い要望というのは、主に経済団体です。そしてまた、十月二十三日に発足した国際博覧会協会のメンバーは、もう名立たる財界人が並んでいて、その中には環境問題の専門家もいません。ＮＧＯの人もいません。
　そしてまた、先ほどもおっしゃったように、これから予算と言いますが、今この財政構造で話をしていて、本当に予算を、公共事業を削らなければいけないときに、本当に地元の人たちも反対して、道路の通るところの方々も、もう反対反対の看板が上がっているところで、なおかつここで強行するということの真意が明らかではありませんが、環境破壊をするので絶対に反対だということが、日本自然保護協会からも環境庁の方にちゃんと意見書が行っています。日本野鳥の会からも行っています。そして、ＷＷＦも意見書を出しております。ここの場所で、なおかつ自然破壊をして、テーマは自然との共生、それをうたうというところに対して、環境庁ももっとしっかりと通産に対して意見を述べていただきたいと思います。
　そのように、自然破壊をしながら、また公共事業に莫大な予算を投じながらやるこの愛知万博の、やらねばいけない、国民を納得させるお答えを通産大臣から伺いたい。
　そして、環境庁長官には、もう一度あの自然の海上の森に早急に行っていただいて、そこがそのような場所としてふさわしいかどうかを、きっちりした公式の場でお答えを伺いたいと思います。お願いします。
○堀内国務大臣　本博覧会の開催に当たりましては、通産省としても博覧会協会に対して、自然環境、公害等の専門家の意見を聞いた上で、環境影響評価を適切に行うなど、会場候補地の自然環境の保全には十分な配慮がなされるように指導をしております。
　また、先ほど環境の専門家云々というお話がございましたが、この指導をする環境影響評価手法検討委員会、全くの大専門家の方々十二名で構成をされているものがございまして、そこの評価手続等についても検討することになっております。
○大木国務大臣　実は、この瀬戸市というのは私のうちからも車で行きますと一時間ぐらいのところでございますので、環境庁長官を拝命する前にも、その後にも、何回かお邪魔をしております。別に大臣として物々しい視察ということではなくて現場には何回も行っておりますけれども、地元の人ともいろいろ話をしておりますし、あそこにはいろいろと自然の動物とか植物で大事なものがあることは確かに私も聞いておりますし、そういうものをちゃんと保護をしながらひとつ立派な万博をやりたいということで、具体的にいろいろと心配といいますか、こういうことについてはちゃんと気をつけていただきたいという意見はたくさんに聞いておりますけれども、やめろという御意見はむしろ私は少数ではないかというふうに理解しております。
　いずれにいたしましても、既に、場所を決めるときにもかなり大幅にいろいろと配慮していただきまして、まあこれならば環境を著しく破壊することはないという場所を選んで準備を進めているつもりでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○中川（智）委員　本当に、環境を破壊しないでパビリオンを建てたり道路をつくったり駐車場をつくったり、半年で二千五百万人の人がその中に入っていく、環境を破壊しないでできるわけがない、それは当たり前の感覚だと思うのです。これはもう別のところでやれと後ろからもおっしゃいましたし、まだ時間がありますので、精いっぱいやっていきたいと思っております。きょうばいわゆるジャブを飛ばしたというふうな形でお受けとめください。
　建設省の方に伺いますが、この愛知万博の交通アクセスで名古屋瀬戸道路の高速道路の建設の予定がございますけれども、先ほども住民の意見を伺いというふうにお話がありましたが、公聴会でも二十三名の出席者のうち二十二名が反対している。たった六カ月の万博のために、先ほども言いましたように、道路をつくるためにも土地収用法というふうな強権を使用するつもりがあるのかどうかというのを一点伺います。
　それと予算のことですが、最初は土盛りでいいらしいのですけれども、海上の森に入りますと高架そしてトンネルが必要になりまして、一キロ大体百億かかると言われています。そうなりますと、二十キロで大体二千億。これは万博が終わったら高速道路として使われるのですけれども、名古屋のグリーンロードが走っているので、利用者は少ないだろうということを地元の人たちは口々に言っておりました。この事業費を、やはり公共事業見直しの今どのように考えているのかということを伺いたいと思います。
　今の二点、お答えをお願いいたします。
○五十嵐政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、過去の万博におきましては、関連公共施設整備の計画を関係省庁相協力しましてっくるということでございます。先ほど通産省から御答弁ございましたように、現在はまだ博覧会協会ができたばかり、そういう協会が策定いたします会場計画、これはまだできていないという状況でございますので、全体につきましても、あるいは具体の事業につきましても、まだこの万博の関連としての検討が行われていない状況にございます。
○中川（智）委員　それでは、大体いつごろできて、きっちりした予算というのはいつごろ立つのでしょうか。
○五十嵐政府委員　私どもは、全体の万博協会の検討等が進められ、それぞれの段取りが進められますと、私ども、あるいは関係する省庁がございまして、そこで進めていくわけでございます。まだ協会もスタートしたばかりという状況でございますので、今後の見通しはまだ持っておりません。
○中川（智）委員　では、三点セットの運輸省の空港に対してちょっと伺いたいと思います。
　これに伴って空港もつくるということで、地元では、岐阜出身の藤井大臣が二〇〇四年に開港と地元の方で話されているそうですが、もう地元の方では決定したかのように思われています。これには空港だけで九千億かかる。そしてまた、その前に前島という島をつくらなければいけない。それはこの九千億の予算の中には入っていないんです。これだけの莫大なお金で万博を契機にもう一個ぽんとつくってしまう、このような公共事業が許されていいのかと思うんですが、空港に対する運輸省の方のいわゆる予算、そしてまた、この計画に対して、二〇〇四年に本当にできるのかどうか、伺いたいと思います。
○楠木政府委員　お答えをいたします。
　私どもが空港整備をいたします際には、まず需要への対応ということが基本でございまして、航空の需要がどれだけあるかということがやはり空港整備をする際の第一点でございます。
　中部新空港につきましては、基本的には、現在の名古屋空港の処理能力が二十一世紀の初頭に限界に達すると予測されることから必要と考えているものでございまして、愛知万博と同時期になるわけでありますけれども、愛知万博の一時的な需要に対応したインフラ整備としての位置づけにあるわけではないわけでございます。
　その計画案につきましては、先生どのような予算かというお話でございます。まず計画でございますが、位置が愛知県の常滑市の沖の海上でございまして、規模が、第一期計画では、長さ三千五百メーターの滑走路一本、空港面積にして四百七十ヘクタールとなっておりまして、これで、先ほど九千億という話がございましたが、総事業費としては約八千億を見込んでおります。現在、平成十年度の概算要求におきまして、新規に事業化をすべく要求をしているところでございます。
○中川（智）委員　では、大蔵大臣に伺いますが、今いわゆる公共事業の見直しが言われていて、道路だの空港だの、ぼんぼんと一方で建てていく、これに対してどのようにお考えでしょうか。
○三塚国務大臣　ただいま概算要求、八月末締め切りで受けたことを省庁別にそれぞれの主計官が中心となりまして対処をいたしておるところでございます。集中三カ年の初年度でございますので、厳正に対処をしてまいるというのがただいまの段階の基本方針であり、編成までの間もその基本方針であると思っております。
○中川（智）委員　やはり、地球温暖化で、十二月、ＣＯＰ３が開かれるわけですけれども、やはり緑豊かな森林というのはＣＯ２の抑止にもとても効果的で、愛知など、瀬戸物の陶土をとった後のいわゆる荒れ地みたいな荒地がたくさんあるのですよね。そういうところじゃなくて、なぜあの緑豊かな海上の森が候補地になっているのか。そして、今までのお答えを伺っていますと、本当に環境アセスなんか全く生きないで、ちょっと場所を変えたり、建物を少なくしたりでごまかされようとしている。そのことに対して非常な危機感を覚えます。
　ぜひとも、もう一度、海上の森で開催することを見直していただくということを提案して、今の愛知万博に関連した質問は終わります。
　あと五分で町村文部大臣に伺いたいと思います。
　私は兵庫県に暮らしておりまして、神戸の須磨のあの事件は、阪神・淡路大震災でとても大きな傷を受けた子供たちの心に、また再び震災と同じぐらいの大きな傷を与えました。そして、文部省では、あの事件をきっかけに、心の教育、また道徳教育ということが言われておりまして、そのような形での施策が今進んでいるように思いますが、やはりその発想というのは、大人が子供を教育してあげる、子供の心に今足りないものはこういうものだろうと、やはり家庭でも行政でも、子供の教育のここが足りなかったという形で政策が進められているような気がいたします。
　私はあの後すぐに、神戸の町で中学生の話を聞いたり、また、友が丘中学の近辺に行ってたくさんの子供の声を聞きました。そのときに子供たちが言うのは、自分たちは本当に仮面をかぶって生きている、居場所がない、あの少年Ａが言った透明な存在だというのは自分たちにはとてもよくわかる、そのような声でした。
　「サンデープロジェクト」ですとか「ニュースステーション」に何千通もの子供の声が寄せられたということですけれども、そのほとんどが、今の内申書は物すごく縛りが強くて本当の自分を出せない、学校でも家でもいい子にしていなくてはいけない、いつ爆発するかわからない自分自身が怖い、そのような声でした。
　ですから、今大人は子供たちを教育するのではなくて、子供たちを支え、守り、助けていくというような政策を文部省としては打ち出していくときではないかと思います。心の教育とか道徳教育じゃなくて、子供たちを支え、守っていく施策を考えていただいているならば、それに対しての御答弁をお願いいたします。
○町村国務大臣　お答えいたします。
　なぜああいう事件が起きるか、いろいろな見方、考え方、とらえ方があろうかと思います。したがいまして、今中川委員おっしゃったことがすべて正しいかどうか私にはわかりませんが、そういう見方も確かにあろうかなとは思います。
　ただ、私どもといたしましては、またそれだけでもないのだろうと思います。もちろん、内申書、要するに、高等学校の入学試験のやり方、非常にさまざまなやり方を今、各都道府県なりそれぞれの学校が工夫をしておりまして、必ずしも内申書ばかりというわけではございませんし、また、内申書を使わなくてもいいですよということは認められているわけであります。
　しかしながら、では内申書を全部なくしていいか。何でこれが出てきたかというと、たった一回こっきりの試験で、言うならば自分の進路を決めてしまうのはあんまりひどいじゃないかという声もこれあり、内申書というものができ上がってきたわけですね。だから、これはやはり一長一短なわけですね。たった一回の試験に大変なストレスをかけて、それでたまたま体調が悪かったならば、自分の実力がそこで評価されないのはおかしいというような見方もあるわけでありまして、内申書があるからああいう事件が起きるという言い方というのは、私は、いささかどうかな、こういう気持ちもいたしております。
　ただ、推薦入学でありますとか、あるいは小論文とか作文の実施とか実技とか受験機会を複数化する、さまざまな努力が行われておりますので、今、私どもとしては、各学校あるいはそれぞれの県、市町村のそういう工夫、努力というものを大いに期待をしたいし、助長していきたい、かように考えております。
○中川（智）委員　ぜひとも「ニュースステーション」とか「サンデープロジェクト」に頼んで、その子供たちの手紙を読まれて、子供の声を聞いて、そして施策を考えていっていただきたいと思います。大人の押しつけでは、もう子供たちはますます追い詰められていくということを痛感しております。
　それでは、非常に不満ですけれども、質問を終わります。ありがとうございました。
○甘利委員長代理　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　太陽党を代表いたしまして質問させていただきます。
　大変遅くまで各大臣御苦労さまでございます。私が最後の質問者でございますので、あとしばらく御辛抱いただきたいと思います。
　私は、本会議の場で、総理の六つの改革に農業改革が欠けているということを指摘いたしました。具体的に、国際競争力のある大規模農業を目指す生産農家と、そして環境公務員的性格を持つ環境農家等の構想をお示ししまして、日本の農業を守ることの重要性を指摘させていただきました。
　私の選挙区であります世田谷区でも、都市化が進む中で、農家の方が農協を中心に結束し、一生懸命農業を守ってきておられます。
　私は、昨日久しぶりに出雲の若い農業青年たちと話をし、けさ帰ってまいりましたけれども、彼らが大変動揺しております一つの事件が起きております。それは、出雲市で一番大規模な米づくりをやっておられた松井さんが米づくりをやめるという決定をされたことであります。
　私の市長時代に何度も市長室においでになって、米づくりへの情熱を燃やしておられたその松井さんがそうした米づくりをやめるという決定をされたことに、若い人たちは動揺しております。十何カ所に分かれて、そして農機具を運ぶだけでもう大変な大規模農業でした。だからこそ、大規模農地を集約し、そのような公有地を中心にした大規模農業を図ることが大切だということを私はお話ししたわけでありますけれども、そうした松井さんが、米づくりナンバーワンの人が米づくりをおやめになるということは、いろいろな意味でこれからマイナスの影響を及ぼしていくのではないかと思います。
　農水大臣も御承知のように、出雲というところは、ヤマタノオロチに米からつくった酒を飲ませたというぐらいに、米づくりの発祥の地と自他ともに許しているところでありますけれども、それだけに、農業の厳しい環境ということを改めて認識して帰ってまいりました。
　太陽党は、いろいろな基本政策の中に農業のことを強調しております。御承知のように、農水大臣をお務めになった方がお二人もおられるわけであります。そうした中で、ソンノウジョウイ、我々のソンノウは農業をたっとび、ジョウイ、予算の中でもできるだけ重要視していこう、上の位、そういう尊農上位であります。
　農水大臣にもそういった点は御理解いただけると思いますけれども、こうした中で、厳しい環境の中で、ウルグアイ・ラウンドの補正予算ということについて農家の方たちが随分期待しておられますけれども、これについて農水大臣はどのように対応されるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。