Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　今大臣が率直にお答えをいただきましたので、私もそれは本当に、是非、おじいちゃん、おばあちゃんたちが混乱しないようなことは絶対望まれるんですが、今おっしゃいましたように、事務の手数の軽減とかいろんなそういういいことがあるんですね。
　ということは、ＮＨＫ、先ほど、割引するとこれは相当な数になるので経営に響くかもしれないということをおっしゃいましたが、先ほど大臣が答弁する話を聞かせていただくと、それだけ事務を軽減できたり効率できる部分があるわけですから、当然そこは一〇％還元の中に入れていくことは選択肢の一つであっていいと思うんです。それは何か、国の特別徴収とは違って、契約者である受信者である国民が自分の意思でそれを申し込むわけじゃないですか。そして、毎月定額をきちんと納めさせてもらうという意思を示すわけですから、まさにそういう方にはインセンティブを差し上げるということでこの一〇％枠の中に是非入れてもらいたい。だから、この政府のあまねく全員から特別徴収といって勝手に引き落とすのとは違うんだということを是非御理解をいただいて、今後のそういう計画を御検討いただければというふうに思います。
　それでは、次に、ＮＨＫの受信料で支えられているＮＨＫの財産、これは国民の財産であるというふうに私も理解をしておりますが、昨今問題となっておりますかんぽの宿、この郵政会社の保有資産と似ていると私は理解をしているところであります。公共放送も郵政の事業も税金によって行われているわけではありませんが、国民からの貴重なお金で事業を運営して資産を形成してきたことは変わりありません。また、その設立根拠が法律に求められている特殊法人である点なども同じであります。ですから、かんぽの宿もＮＨＫの資産も元々国民の財産であり、その財産には公共性の観点から当然求められるべき姿があると思います。
　そこで、この二十一年度予算案にも特別収入として遊休不動産等の固定資産売却益が十五億円計上されておりますけれども、ＮＨＫはこの資産の売却について、どのような考えに基づいて、どのような方法で行おうとしているのかをお伺いいたします。
　そしてまた、今回のかんぽの宿の売却について、かつて民間企業の経営を経験し、今公共性の高い特殊法人の経営者である会長の率直な感想をお述べください。
○参考人（福地茂雄君）　かんぽの宿の売却に関しましてはＮＨＫとしてコメントする立場にございませんが、御勘弁くださいませ。
　ただ、ＮＨＫにおきます資産売却につきましては、基本的な考え方としては、毎年度の予算に計上しておりまして計画的に処分をするようにしております。
　資産の処分に当たりましては、手続的には、官報に掲載の上、広く購入希望者を募集する、鑑定評価に基づく予定価格を設定した上で一般競争入札を実施をする、予定価格を上回る最高額を入札した購入希望者に売却をすると、そういう手順になっておりまして、例えば、この二十一年度の予算では売却予定件数は社宅の跡地など十三件でございます。これの帳簿価額は四億円でございまして、今売却の見込額が十九億円。これはまだ分かりませんけれども、見込額は。そうしますと売却益が十五億円ということで、十五億円を予算計上しておるわけでございます。
　以上でございます。
○大島九州男君　大臣、何か答弁されますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いや、あなたはなかなかいい質問をされています。
　私は、例えばかんぽの宿、特定のかんぽの宿と日本放送協会と、その使命の大きさには随分差があると思います。しかしながら、その根底には元々、税金ではなくて、それは簡易保険料であったり、あるいは郵便貯金であったり、あるいは受信料であったりという、国民が任意に拠出したものがその根底にあるという意味では全く共通の部分があるわけで、それこそＮＨＫが、来年度の予算は二十九億円の赤字か、じゃ不良債権だ、一万円だなんという議論は絶対できないでしょう。それと同じような議論をかんぽの宿でしていただきたいと私は言っているんです。
○大島九州男君　大変有り難いお言葉をいただいて。まさにこの資産の売却が郵便局のあの郵政会社のようにならないように、是非しっかりとしていただければ。まあＮＨＫは問題ないと思っておりますので、そこら辺はしっかりと見ていきたいと思います。
　最後に、定時制の高校の志願者が急増したということで、非常に今の時代背景を本当に如実に表しているようなこういう記事が先日、朝日新聞に出たわけですね。これは子供たちが今、教育、本当に学ばなくてはならない。高校生といえば、ほとんど今は高校までは行っている。本来なら義務教育ぐらいの認識を持たれるような時代になったわけでありますけれども、なかなかそういった子供たちが今非常に親の収入によって学力格差が出ているというようなこともあるわけでありますね。
　私どもとしても、やはり子供たち、国民という一つの視点から見たときに、ＮＨＫが当然、公共放送であるという観点から言うならば、正直言いまして、スポンサーがいるとそのスポンサーの意向に沿った報道だとかそういう番組編成をするわけでしょうけれども、やはり国民が私はスポンサーだと思っているわけです。そうすると、こういうような状況になったとき、一人でもやっぱり多くの国民、子供たちが勉強をする、そういう中では、教育番組の充実をし、そして全日制に行く子供たちと定時制に行く子供たちの教育間格差が広がらないようにやはり教育内容を充実するとか、そういったことも是非していただきたいというふうに思いますし、公共性の観点という部分でいうならば、先ほど長谷川先生から話がありましたけれども、小沢さんのあの秘書の問題にしても、スポンサーがいて、そのスポンサーがある程度こういう方向で報道してくれなんというふうな意図があってそういう報道をされたんだったら私は分かるんです。しかし、国民のスポンサーという私の観点からいえば、本当に平等でなければならないと。そうすると、取材をして、本当にその取材に沿って報道したとおっしゃいますけれども、じゃ、その取材はどうだったのかというのは今後しっかり我々は検証しなければならないというのを今日の御答弁を聞かせていただいて感じさせていただきました。
　まさに国民の本当の公共放送というＮＨＫ、そういったことをしっかり努力をしていただきたいというふうに思いますし、やはり私どもは、かんぽの問題にしても郵政の事業の問題にしても、あの竹中さんは、与党も野党も参考人で招致をさせていただいておいでくださいと言っているのに、忙しいから忙しいからって国会には一切出てこられない。こんなことでいいのかと。やはり大臣まで務めた方、郵政の事業を積極的に小泉さんと進めた人が、我々国会がおいでくださいと、与党も野党も一緒においでくださいとお願いしているのに、そういうのに出てこられないようなことがある。こういった、国民に疑念を抱かすような、こういう行動を元大臣はやるべきではない。
　まさにＮＨＫは、その報道の観点は国民の視点であり、そして国民がスポンサーであるというそういう強い信念を持って、そして報道を今後続けていただきたいし、また、もしちょっとした方向がずれて、今回の小沢さんの秘書報道のように、少し間違いがあったなというふうなことを素直に認めるときには素直に謝罪をする放送等をしていただきたい。まさに国民の視点に立ったＮＨＫであることを心からお願いをして、私の質問は終わらせていただきます。
　以上です。
○行田邦子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。
　私は、テレビ番組の制作委託について、中心に質問をさせていただきたいと思います。
　視聴者の皆様が御覧になっているテレビ番組、その大半が番組制作会社の協力によって作り出されています。毎日放映されているこのテレビ番組は番組制作会社の力なしではもはや成り立たない、このような状況になっています。
　しかしながら、ところが、かねてから問題視されているのが、放送局から番組制作会社への発注について、その発注方式であるとか、あるいは支払方式などについて様々な問題が指摘をされています。一部の新聞報道では、下請いじめなどというような表現が使われて報道されていました。放送日が当初の予定から延期されたため、支払が番組納入後六十日を超えて行われた。毎年請け負っていたレギュラー番組について、一方的に番組改編期に一律に一定比率で制作費を減らすと放送局から告げられた。あるいは、契約書に記載がなかった業務を追加発注されたが、予定支払金額は据置きのまま追加支払がない。また、放送局が主催するイベントのチケット購入を要請された。こういった事例を公正取引委員会が過去の警告実績から挙げています。そしてまた、昨年総務省が実施をした番組製作取引実態に係るヒアリング調査でも同様の事例が見出されていると聞き及んでおります。
　今日は公正取引委員会さんにお越しいただいておりますので、お聞きします。
　今私が申し上げましたようなこういった取引が行われているとすれば、これらは下請法に違反するおそれのあるもの、あるいは独禁法、独占禁止法上問題があると思われる取引となりますけれども、こういった実態に対して公正取引委員会としてどのような取組をされていますでしょうか。
○政府参考人（中島秀夫君）　お答え申し上げます。
　放送事業者が番組制作会社に対しまして行う放送番組等の制作委託につきましては、平成十五年の下請法改正によりまして、情報成果物の作成委託として新たに下請法の対象として追加されたところでございます。
　これを受けまして公正取引委員会は、放送事業者や放送番組等の制作の委託を受けている下請事業者に対しまして書面調査を定期的に実施し、下請法違反行為の把握及びその是正に努めてきているところでございます。
　特に、平成十九年度におきましては、放送番組・映像制作委託を行います放送事業者等六十五社に対しまして特別の調査を実施しました。この結果、今先生からも御指摘もありました発注書面の交付義務違反、下請代金の支払遅延、さらには物品の購入強制等の下請法違反が認められました親事業者四十一社に対しまして警告を行ってきたところでございます。
　さらに、これらの違反行為が行われます主たる原因の一つとしては、親事業者が下請法の内容を十分に理解していない、承知していないということが考えられますことから、放送分野における下請法違反行為を未然に防止するという観点から、平成十八年度より放送事業者の職員を対象といたしましたいわゆるコンテンツ取引に係る下請法講習会を実施してきております。本年三月にも東京、名古屋、大阪の三か所で開催したところであります。
　公正取引委員会といたしましては、今後とも下請法の厳正な執行、下請法の周知、普及、この両面を通じまして、放送分野における下請取引の適正化に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○行田邦子君　今、公正取引委員会から、テレビやラジオ番組の制作取引については平成十六年から下請法の対象となったという御説明がありました。それまでは、それ以前は下請法の対象外だったわけなんです。ですから、放送業界にとっては下請法というのはなじみが今まで薄いような法律だったということが言えます。下請法に違反する、あるいは独占禁止法上問題があると思われるような取引が続いている、こういうことになると番組制作会社にしわ寄せが行って、そしてＡＤなど番組制作の現場で働く特に若い人たちの賃金がどんどんどんどん下げられていく。ワーキングプアということも言われています。そして、そうなると制作現場のモチベーションも下がっていく。結局テレビ番組全体の質の低下につながりかねない。そうすると、視聴者がテレビ離れを起こすという、こういった業界の地盤沈下を招きかねないというふうに私は思っております。
　是非とも、公正取引委員会には、放送業界に対して引き続き法律の趣旨の理解促進、そして啓蒙に力を注いでいただきたい、このことをお願いを申し上げます。
　それでは、ＮＨＫにお伺いをいたします。
　ＮＨＫではこの番組の制作委託について、どのような基準を設けていらっしゃいますか。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫではこういった番組の制作を依頼している先を下請先とは考えておりませんで、パートナーと考えております。といいますのは、今ＮＨＫ、ラジオ、テレビを合わせまして八つの波でほぼ二十四時間近い放送をしておりますが、このコンテンツをすべて自らの手で作るということはもう不可能です。やはり日本全国のいろんなコンテンツの制作能力を持っている会社、企業、そういった人たちの手を借りながらＮＨＫの番組というのはでき上がっております。
　そういうことで、ＮＨＫとしては、大変今疲弊してきておりますから、何とかお手伝いできないかということで、ＮＨＫがこの五か年計画の中では、ＮＨＫの衛星放送の中の約四〇％、全体の二十数％をこれからそういった、中小という表現は良くないですが、ＮＨＫ以外の、ＮＨＫの関連団体を含めた以外のところの人に作っていただこうと。しかも、その中で三〇％近いものが前払金というんですか、着手金というんですか、そういったものをお支払いしていこうと。そして、そういったパートナーと共々ＮＨＫのコンテンツの制作能力を高めていこうと、そういうふうな方向で取り組んでおります。
○行田邦子君　ＮＨＫが公共放送としていち早く独自の取組をされているということを私は高く評価をしたいと思っております。また、三〇％の前払金というのも、これＮＨＫさんが初めて行われたというふうにお聞きしておりますので、ＮＨＫが業界の番組の制作委託の適正化のリード役となって、そして民放のお手本となるということを期待をしたいと思います。
　先ほど福地会長からの御答弁の中で、この三か年経営計画の中で、ＮＨＫグループ以外が制作する番組の比率を高めていくという御答弁があったかと思いますけれども、私がちょっとここで懸念をしておりますのが、ＮＨＫというのは民放と比べて番組制作の外部委託率がこれまで低いというふうに認識をしております。このことが、私が思うには、ＮＨＫの番組のいわゆるＮＨＫらしさを保っていると、ＮＨＫの番組のクオリティーを一定以上に保っているゆえんであると私は思っているんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○参考人（日向英実君）　御指摘のように、ＮＨＫの場合ですと、外部の制作会社が作った番組の放送の比率が非常にまだ低いです、まだ一けただと思います。それは、購入番組を含めて五年で二五％まで高めるという計画でございます。
　これは、もちろんＮＨＫの番組、公共放送ですからその基準を満たさなきゃいけませんけれども、公共放送としてもやっぱりなるべく多様な番組を放送したいということと、それから日本全体のコンテンツ制作能力というものを引き上げていくといいますか、ＮＨＫとしてもきちんとそこには支援をしていきたいということもありまして、二五％という数字は、ほかの民放に比べればそれでもまだ低いとは思いますけれども、その中で購入番組というのも含まれておりますので、決して高い比率ではないというふうに私は思っております。
○行田邦子君　今の御答弁の中で、日本のコンテンツの制作力の向上ということを目指しているという御答弁がありました。是非とも、外部委託することによって経費削減ということではなくて、そういう視点からではなくて、日本のコンテンツの制作力全体を向上していくんだと、ＮＨＫがそのために貢献するんだという意気込みで引き続き御努力をお願いしたいと思っております。
　鳩山大臣にお聞きします。
　先ほども、公正取引委員会から、放送局から番組制作会社への制作委託の実態について説明がありました。この実態について、大臣はどのように認識を持たれているのか、そしてまた総務省としてどのような取組をされているのか、御説明いただけますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ＮＨＫ関係では余り今まで問題が指摘されておらないようでございますが、いわゆるコンテンツ制作分野というんでしょうか、放送番組制作分野において下請法で警告を受けている件数というのは相当数毎年あるというふうに聞いております。その関係で番組制作会社の経営が悪化をして、委員がおっしゃったように、悪化すればいい番組は作れなくなるという、そうするといいテレビ番組がなくなるという非常に良くない循環をします。
　総務省においては、昨年一月から放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会というのを開いて、今年の二月に放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインを公表したところでございまして、今後民放各社にこのガイドラインに沿って行動してもらいたいと、こう考えております。
　先ほどから委員御指摘のように、例えば制作会社に番組を発注したときに発注書を渡さないと、例えば口頭で五百万と言っておきながら、後から渡す発注書は三百万になっていたというような例、そういうことは絶対やってはならぬと。いわゆる買いたたきみたいな形で制作費を値切るようなことはさせないというようなこと、そうした内容があるガイドラインというものを周知徹底することがまず第一と。それから、総務本省に、また各総合通信局に相談窓口を整備をいたしまして取引の適正化に努めていきたいと、こう考えております。
○行田邦子君　これまで放送業界というのは、放送局だけではなくて、番組制作会社もいい番組を作りたいという思い、気持ちがあるんだろうと、視聴者の皆様に認められる番組を作っていきたいという思いがあるんだろうと、だからここは、まあつらい部分もあるけれども協力してやっていきましょうよというような放送局と番組制作会社のなあなあな関係というのがあったかと思うんですね。
　ただ、これも右肩上がりのとき、潤沢な広告収入が放送局に見込まれている時代はよかったかもしれないんですけれども、結果オーライだったかもしれませんけれども、今やもう放送局は大変厳しい環境にさらされて、そして特に今のような景気後退期には、なあなあな関係での制作委託や契約はまかり通らないという状況になっています。
　大臣が先ほど御指摘されたように、番組制作会社の大半が中小企業となっています。資本金五千万円未満が全体の八〇％、そして従業員百人未満が全体の九三％という状態になっています。そうすると、支払が遅れたり買いたたきが続いたりすると、今のような経済環境では番組制作会社が倒産しかねないという事態にもなってまいります。是非、総務省が策定しましたこのガイドラインについて、業界の規律によって守られていくことを私も願っております。
　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。ＮＨＫの報道姿勢について伺います。
　先ほどから長谷川委員、そして武内委員、そして大島委員からも質問、指摘がありました。公共放送として、そして報道機関として、ＮＨＫの報道は公平公正であるべきということはもう言うまでもありません。放送法第三条の二に、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と、このように記されています。
　ところが、ＮＨＫの報道、番組編集姿勢が本当にこの放送法第三条の二と照らし合わせて適切なのかどうかと首をかしげてしまうような報道が三月二十四日に起こりました。この日の夜、ＮＨＫは、小沢代表の秘書が献金は西松建設からだと認識していたとうその記載を認める供述をしていることが関係者への取材で分かったという報道を何度も繰り返しています。関係者への取材で分かったというふうに報道しているわけですけれども、それではこの関係者というのは片一方だけの関係者ではないんだろうか、もう一方側からの意見や見解というのを十分取材した上で本当に報道がなされているのかということを、私自身この報道に触れて疑問を感じました。
　三月二十七日午後五時過ぎなんですけれども、この三月二十四日の三日後になりますけれども、もう一方側の関係者と言っていいと思うんですけれども、起訴された者の弁護人がこのようなコメントを報道機関向けに発表しています。新聞、テレビ等において同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実についてその大筋を認めている等の報道がなされているところだが、弁護人らの認識は全く異なっている、誤解に基づく報道ではないかと考えている、こういうコメントを発表しています。
　ところが、私が認識する限りでは、今現在までにおいてこの点についてはＮＨＫさんにおいては報道をされていないわけなんです。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と放送法第三条の二では規定をされていますけれども、この放送法に照らし合わせても、ＮＨＫの今回の件についての報道姿勢というのは私はいかがなものかと思っております。この点について福地会長の御見解をいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫは、放送法の規定を踏まえまして国内番組基準というものを作っております。その中で、政治上の諸問題は公正に取り扱う、それから意見が対立している公共の問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにして公平に取り扱うと、こういうふうに明記をしております。さらに、この番組基準を基といたしました日々の放送の指針でありますＮＨＫ新放送ガイドラインでも、正確な報道に努めるとともに、意見が対立する問題を扱う場合には、多角的に論点を明らかにし、様々な主張を紹介することによって視聴者の判断の材料を提供する姿勢を打ち出しております。
　ＮＨＫは、この番組基準でありますとかガイドラインに沿って、番組として、放送全体として、報道の公平公正を確保することに努めておりまして、今後もその姿勢を堅持していく決意でありますけれども、私は会長として、すべてのニュース報道をチェックする立場、これはなかなかできませんが、しかし、やっぱりどういうふうにして検証するかという問題につきましては、先々週もそうでございますけれども、去年もやりましたけれども、解説委員会の解説委員会議に突然下りていって、それで明日の解説について議論しているさまを目の当たりにいたしまして、そういった仕組みの中で、私は今の報道が公正に公平に行われるように努力しているさまを自分の目で検証しております。こういった姿勢を今後とも貫いていきたいと考えております。
○行田邦子君　今会長が御答弁されたＮＨＫさんがお作りになっている番組基準、ガイドラインが私は守られていないんではないかということを指摘をさせていただいているわけなんです。今の御答弁、大変残念に感じております。
　もう時間が限られておりますが、放送法第三条の二というのは、これは報道機関、とりわけ公共放送であるＮＨＫさんにとってはこれは心臓部分というふうに私は思っております。そして今回のこの件、この報道についてはこの放送法第三条の二というものが守られていなかったのではないかと私は疑問を抱かざるを得ません。是非とも福地会長におかれましては、現場が大切というふうにもおっしゃっています、この現場にもう一度下りていって、この放送法第三条の二の法の趣旨をきちんと報道現場に携わっている皆様に周知徹底をさせていただく、このことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　これまで同僚議員から、報道の在り方、番組制作について、そして地デジ対応や技術開発についていろいろな観点から質問がございました。私は昨年と同様、視聴者主義とは何か、この観点に基づいて質問をさせていただきたいと思っております。
　さて、先日の民主党の勉強会に福地会長お越しいただきました際、印象に残った言葉として、視聴率にこだわらなかったから視聴率が取れた。つまり、これは視聴者の方を向いて番組作成をされた結果である、この言葉が印象に残りました。なぜなら、私自身会社員をしておりましたとき営業をしておりました。営業をする際には、常にお客様にとってより良いものは何か、このことを考えながら仕事をさせていただいておりましたので強く共感をさせていただいた次第です。
　そこで、今日は二つの観点からお伺いをしたいと思っております。一つ目が、視聴者との接点、回路という側面。そして、二点目として、ＮＨＫの事業収入の九六・三％を占めております視聴者の皆様からの貴重な資源である受信料収入と効率化の側面から質問をさせていただきます。
　そこで、まず、公共放送ＮＨＫにとって視聴者との接点とは何かを会長に改めてお伺いさせていただきます。
○参考人（福地茂雄君）　日本放送協会にとっての視聴者との接点は、放送品質だと思います。前職のときには私はそれはビールの品質だと申しております。仕事が変わりまして、まさに放送を通じて、報道といい番組を通じて視聴者と結び付いている。そこの品質を上げていくことが、今その放送品質が多様化し、高度化しております。そういったものにきちんと対応していくのが私たちＮＨＫの職員の使命だというふうに思っております。
○吉川沙織君　もう少し深い御答弁がいただけるかと思っておりました。なぜならば、会長は今年の年頭あいさつで、ＮＨＫにとっての視聴者との接点について次の四点を挙げておられたからです。申し上げます。「ＮＨＫにとって視聴者との接点は（１）放送そのもの（２）営業面での受信料契約・収納活動（３）事業活動・イベント（４）全職員の日常活動がある。お客様満足、視聴者目線に満点はない。視聴者満足は常に変化する。視聴者の不満足を一つ一つ解消することはエンドレスの活動と心得るべきだ。」、これ、会長御自身が触れておられます。
　今の答弁にもありましたが、放送の品質を上げていくことはもちろん重要です。会長自身が現場主義を掲げていくことも重要だとは理解をしますが、視聴者との接点というものをまず第一に掲げておいていただきたかったなというのは私自身の強い願いであります。
　そこで、視聴者との接点、視聴者とのつながりという観点から、昨年十月一日から廃止をされました訪問集金の問題に焦点を当てて幾つか質問をさせていただきたく思います。これは昨年も申し上げましたが、重要な観点ですので申し上げておきたいと思います。
　受信料の契約業務には二つの側面があると考えています。一つ目が、公共放送としての自主自律を財政面から支えるために、公平負担の徹底により公共放送の財源を確保すること。二つ目として、日常の契約収納業務で視聴者に接する中で、厳しい意見や批判、期待を受け止め、これを事業運営や番組制作に反映していくための視聴者との接点の役割を果たすこと。
　もちろん効率的に契約収納活動を実施することは社会の要請であることに違いありません。ですから、昨年十月一日から訪問集金の廃止に至ったこと自体は理解をいたします。ただ、視聴者との接点、インターフェースという点から見れば、一般的な視聴者との接点、回路を一つ失ってしまったことに相違ないのではないかと思っております。訪問にこの人が来てくれるから受信料を払う、そこでいろんな意見を言う、不祥事があったとしても、この人が来るから、文句は言うけれども払い続けましょう、信頼をします、そういうことを訪問集金が果たしていた役割ではないかと思っています。
　そこで、訪問集金、昨年の十月一日に廃止をされましたが、その廃止後、不払が増えるのではないかとの懸念がございましたが、廃止後の状況についてお伺いいたします。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　訪問集金を利用していただいた方は、平成十九年度末で二百二十万件でありました。訪問集金廃止の九月末までに三割以上の方が口座振替あるいはクレジット継続払いの変更をしていただきました。九月末までに口座振替、クレジットカードの継続振替のお手続をいただけなかった百四十八万件の方には、振り込み用紙を十月から送付しております。このうち、振り込みがいただけなかった方については、二月以降、訪問による回収を今現在行っております。三月末には訪問集金当時とほぼ同様の実績を確保できるのではないかというふうに今見込んでおります。
　今後も引き続き、口座振替あるいはクレジットカード継続振替へのお願いを訪問時と同時に併せて行ってまいりたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　今御答弁いただきましたが、公表をされておりますＮＨＫさんの視聴者対応報告というものを拝見いたしました。その中に、平成二十年六月の御意見の中で、訪問集金に来てくれないなら受信料は払わない、この結果、理解を求めたということで終わっているようです。平成二十年十一月の視聴者対応報告の中では、三十年近く受信料を一度も欠かさず訪問集金で支払ってきたが、今回振り込み用紙が送られてきた、なぜ訪問で集金してくれないのか、どうしても納得がいかない。これも、理解をいただいたというところで終わっているようでございますが、視聴者との接点の後退は、幾ら口座振替や振り込み用紙、クレジットカードという手段に変えたとしても、視聴者との、ごくごく普通の視聴者の皆さんとの接点という点では後退したのは紛れもない事実であると言えるんじゃないかと思います。
　更に言えば、今月公表されておりますＮＨＫ理事会議事録を拝見いたしますと、訪問集金の廃止により決算への影響があるということ、そしてまた二月から、これは今、大西理事の御答弁の中にもありましたが、二月から未収金の回収に取り組むと報告をされています。
　今御答弁あったかもしれませんが、改めて伺います、何人のスタッフが訪問集金廃止後の未収対策に当たるんでしょうか。
○参考人（大西典良君）　現在、昨年の十月から訪問集金を廃止をいたしました。訪問集金に要していたスタッフの数は二千四百人であります。その千二百人を今後削減し、千二百人については未収対策や、未収というのは訪問集金で払ってこられなかった方、あるいは契約対策の方に振り向けていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今お伺いしているのは、元々訪問集金で受信料をお支払いしていただいた視聴者の方の中で、スムーズに移行がいかなかった場合、まだお客様の積み残しがあると思うんですけれども、そこに、お支払いをいただくためにどれだけのスタッフの方が二月から対応されているんですかということをお伺いをさせていただいておりますので、御答弁をお願いします。
○参考人（大西典良君）　今現在、訪問集金の、振り込めなかった方に対しては、その契約を取り次ぐ業務と訪問集金の未収回収というのは同時に行われるものでありますから、都市部のところについては分業のような形でありますけれども、現在の予算案に書いてある人数の中でそれぞれ振り分けながら今現在行っているということでございます。
○吉川沙織君　聞き及ぶところによりますと、その未収対策だけで千四百人ぐらいの方が、二月から、訪問集金で払っていたけれども、引き続きお支払いいただけなかった視聴者の方のところにお伺いをしているというようなことも一部お聞きをしております。
　となると、結局、訪問集金であなたが来てくれるから受信料を払う、ＮＨＫに対しての率直な意見もお伝えするという役割を果たしていたかと思いますので、一般視聴者との接点、回路を一つ失ってしまったのみならず、すべての視聴者の方がスムーズにその後の手続で移行されていないことにかんがみれば、必要以上にマンパワーと経費が掛かっているのではないかとの懸念を抱かざるを得ません。また、スムーズに移行できているとは言い難い事実がある以上、昨年十月の訪問集金の廃止までに十分な周知が、もちろんされたんでしょうが、できていたのか疑問です。
　ちなみに、平成二十年度のＮＨＫ予算案に対する総務大臣の意見を拝見いたしましても、訪問集金の廃止の対象となる視聴者が新たな仕組みに円滑に移行できるよう万全の対応を取ることと付されていましたのが、すべての視聴者の方が訪問集金からスムーズに移行できず、そこにマンパワーと経費を掛けているというのであれば、視聴者との接点を一つ失うだけの意味があったのかというところは、私自身は強く疑問を感じています。
　しかしながら、訪問集金は廃止をされている以上、視聴者との接点という側面から更にお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十年度のＮＨＫの約束の六番に、「みなさまとの結びつきを強化し、開かれたＮＨＫをめざします」とございます。この約束に関して、二十年度の約束評価方針では、重視する点の一つとして、「幅広い意見・要望を吸い上げるため、新たな回路の拡充に向けた取り組み」とありますが、この新たな回路についての進捗状況についてお伺いいたします。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫでは、視聴者の皆様の声を大切にして、その声を事業運営に積極的に反映させることに努めておりますが、電話やメールなどで全国のＮＨＫに寄せられる声や要望、問い合わせなどの視聴者の声を一元的に集約する体制を整備して、その声に迅速に対応してまいります。
　また、あらゆる機会を通じて視聴者と直接触れ合い、ＮＨＫへの意見や要望を聞くふれあいミーティング、これを実施しておりますが、二十年度は番組や経営課題などのテーマを設定しまして、参加者を公募する形式のふれあいミーティングに特に力を入れてまいりました。テーマに関心を持つ参加者との活発な意見交換がなされまして、参加者の満足度を一層高めることにもつながっております。
　平成二十年四月の改正放送法の施行に伴いまして、視聴者の方々から寄せられた苦情や意見、要望などにどのように対応したか、そういうことをまとめまして毎月経営委員会に報告をしております。これまで以上に問い合わせに速やかにお答えするとともに、貴重な意見、要望を業務に反映させて視聴者満足の向上に資していきたいと思っておりますが。
　私は、この視聴者の声といいますか、お客様満足、視聴者満足というのは、視聴者からの耳の痛い声に耳を傾けることだというふうに思っております。これは非常に重視しておりまして、実は、私が会長に就任しましたのは去年の一月二十五日ですが、就任します前に私は溝の口のコールセンターに、私はアサヒビールの相談役ですが今度会長になりますということで、就任前に出かけましたのが上野にあります営業センターと溝の口にある視聴者のコールセンターでございまして、自らもそういった気持ちで取り組んでおりまして、そういったものはこれからも大切にしていきたいと思います。
　今、実は視聴者の声を電話でお聞きするのが、営業の方のコールセンターと、それから溝の口にあります視聴者からのコールセンターと、どちらも視聴者ですが、二つあります。本当はこれを一元的に管理する方がいいんですけれども、そういった工夫も今しております。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今会長から電話やメール、ファクス、ふれあいミーティング、そして会長自身がいろんなところに足を運ばれて視聴者の意見を真摯に受け止めるという御答弁があったかと思います。
　私はなぜ訪問集金の廃止にこだわるかといいますと、電話やメール、そしてふれあいミーティングも、先ほどから御答弁の中で、公募によって視聴者の方に御参加いただくというお話ありました。でも、どちらかといえば、電話を掛けるにしてもメールを送るにしても、そしてふれあいミーティングに公募で参加するにしても、能動的にＮＨＫに意見を言いたい、ＮＨＫにこういう方向で頑張ってほしい、こういうところで文句を言いたい、そういう積極的な、能動的な視聴者であるがゆえに、そうではなくて、黙ってはいるけれども、訪問集金の担当者が足を運んで、靴の底をすり減らしてでも来て、そこで意見を言って、財布を開けて受信料をお支払いする、そこに普通の視聴者との接点があったから私はこだわっていたわけで、ただ、理事会のこれまた議事録を拝見しますと、十月二十一日の開催分の中で会長がこのような御発言をなされています。
　十月から受信料の訪問集金を廃止しましたが、現時点でお客様の対応に何らかの傾向や課題は見られますかと会長自身がおっしゃっているのを拝見をいたしまして、気になさってくださっていることに関しては物すごく良かったなと私自身強く思っています。そこで、能動的視聴者の声のみならず、一般的に、普通には黙っているけれども、一般的な視聴者の声を、届くように、聞くようにやはりしていただきたいと思っております。
　平成十八年六月に当時のＮＨＫ会長の諮問機関であったデジタル時代のＮＨＫ懇談会報告書では、このように記しています。「「視聴者第一主義」を広範な視聴者に知ってもらうためには、放送などを通じて経営の実情や番組姿勢について情報を開示し、説明するとともに、視聴者参加のための開かれた道筋を構築することが欠かせない。視聴者の意見を汲み上げる従来の仕組みを充実させるだけでなく、受信料徴収担当者らからも視聴者の反応を収集すること、インターネットの双方向通信機能を活用することなど、多方面の取り組みが大切である。」、こう書かれています。
　ですが、訪問集金が廃止になってしまった以上、今日はこれ以上申し上げるつもりはございませんが、平成二十年度の約束にも、視聴者の幅広い意見や要望を吸い上げるため、新たな回路の拡充に向けた取組ということが明記されていますので、しっかりそのような仕組みを構築していただきたいと、若い世代の視聴者の一人として願う次第であります。ここまで、できる限り、視聴者との接点、回路の確保という観点からお伺いをさせていただきました。
　視聴者を大事にする、つまりは現場で働く人を大事にすることであるとの思いから、三か年経営計画との関連をお伺いいたします。
　この中では、技術、営業、事務を効率化した上で、放送部門へのパワーシフトが具体的施策の一つとして掲げられています。しかしながら、放送部門へパワーシフトをするということは、つまりは経営計画の全体目標である接触者率の向上、三年後八〇％と、支払率の向上、三年後七五％に資することになるのか、会長の見解を端的にお伺いできればと思います。
○参考人（福地茂雄君）　本格的なデジタル時代に向けまして、放送サービスの質を高めていく、そして受信料の価値をより大きくしていかなければならないわけですが、このためにすべての部門で聖域なしに経営資源を見詰め直していこうと。総額がなかなか増えない中で伸びる部門にどういうふうに経営資源を配分していくかということは、これは経営戦略の中で一番重要なことだと思っております。
　そのためには、放送部門については、これは人は絶対減らさない、資金も今までのものは確保する。その部分を、御指摘のように技術とか営業の方から出ていくわけですけれども、これについては、大事な仕事ですから、その仕事をほかの部門で、仕事を関連団体に持っていくとかいろんな工夫をしながらしていくと。
　要するに、今度の中では経営資源をシフトするということに重点を置いていきまして、そういった考え方で取り進めてまいります。
○吉川沙織君　経営資源をシフトするということ、パワーをシフトしていくことというのは分かるんですが、限られた人数の中で放送部門に回すとするならば、やはり技術、営業、事務という部門が減って、そこの職場の人たちは残されていくわけです。そうなると、その残された少ない人数の中で過重労働とも言えるような環境で現場を守っていかなければならない。そこのモチベーションの維持についてはどうお考えでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　具体的には、この営業、技術につきましては、職員の業務の在り方を見直すという、削減だけでなくて必要な業務分野には要員を配置していきます。それから、関連団体も含めた外部パワーも活用します。そういった中で効率的、効果的な業務体制を構築していきます。
○吉川沙織君　これまでの三か年、つまりこの平成二十年度までで千二百名の職員を削減してきたことになります、計画に基づいて。経営効率化はもちろん大事なことだと思いますが、現場に大きな大きなしわ寄せが来てしまっては、公共放送ＮＨＫとしてみずみずしい放送文化を守っていくことに支障を来しかねないのではないかと思っております。
　また、この三か年の経営計画にもこの点についての記述がありますが、会長は現場主義、そしてお客様、視聴者第一主義を掲げておられるはずですから、現場の職場環境の改善というものにも取り組んでいただきたく思います。また、風通しの良い自由闊達な職場環境が公共放送ＮＨＫを支えていくことになると考えておりますので、そこは会長を始めとしてリーダーシップを発揮していただければと思っております。
　今日は、視聴者主義、そして視聴者との回路という観点から様々な質問をさせていただきました。まだまだ一連の不祥事の視聴者からの信頼回復、そして私のような若い世代の接触者率がまだまだ少ないということは、平成二十年度の約束の中でも一つ項目を立ち上げて触れられているように、様々な課題がまだまだあると思っております。
　また、視聴者を第一に考えて、そして視聴者を大事に考えるからこそ放送の質が向上する、でもその放送の品質を向上させるためには現場で働く人にも思いをはせて経営をされていくことが大事かと思いますので、そのようなことを若い世代の視聴者の一人として心よりお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（内藤正光君）　この際、ここで三分間の休憩を取ります。
　　　午後三時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十一分開会
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　福地会長さんを始めＮＨＫの皆さん、大変長い間御苦労さまでございます。あと後半戦、同じぐらいあるようでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。大臣もお付き合い、大変御苦労さんでございます。
　いよいよ平成二十三年七月からデジタル放送への完全移行ということに相なるわけでございます。あと二年半少々でございます。その準備にＮＨＫさん始め皆さん、大変万々怠りのない準備をされておられると思いますが、その中で、ＮＨＫ、昔大変不祥事が起こりまして、大変私も心配をいたしておりました。それで、大分良くなってきたなと、こう思っておりましたら、またまたいろいろ職員のインサイダー取引だとか経理の不正支出だとか、また起こってきました。非常に残念なことであります。
　ＮＨＫは、御存じのように、放送法において公共放送の使命を十分自覚をして、その使命を確実に果たしていただかなければなりません。国民・視聴者の負託にどうこたえるかということが一番大事なことだろうと、今までの皆さん方の質問の中にも、この国民・視聴者の負託にどうこたえるのかという質問がございまして、私も会長に初めに質問させていただく前に、この負託にどうこたえるのかという覚悟といいますか、決意をまずお伺いをして、質問をさせていただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　昨年の一月に会長に就任いたしまして以来、私の最大のミッションは、不祥事によって失われた視聴者からの信頼を回復することだというふうに考えまして、その信頼の回復に取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいります。
　そういった意味で、平成二十一年度からの経営計画では、視聴者の皆様からの信頼が第一と考えまして、経営方針の一番最初に、「視聴者のみなさまの信頼を高めるため組織風土改革に全力をあげます」ということを明記いたしまして、実行をお約束しております。ＮＨＫの一人一人の役職員が、風通しのいい、ビビッドな職場をつくっていくということに努力してまいりたいと思います。
　とりわけ、ＮＨＫのジャーナリストとしての仕事はロボットでは代わってやれません。やっぱり熱い血の流れた人間しかできません。そういった面で、ビビッドな組織風土をつくっていくということに全力を挙げて取り組んでまいりたいと、かように思っております。
○谷川秀善君　ありがとうございます。
　どうぞよろしくお願いをいたしたいと思いますが、ただいまお話にありました二十一年度から三か年の経営計画の重点目標ということで、これにもありますが、九つ掲げておられます。その重点目標についてちょっと分かりにくい部分がありますので、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
　ただいまもおっしゃいましたように、ＮＨＫの組織風土の改革について全力を挙げますと、こう書いておられるわけでございますけれども、ＮＨＫというのはやっぱり特別な組織なんでしょうか、そういうことがちょっと私にも分からないんです。その組織の風土というのは、どういう風土があったのか、今まで。それをどう改革をされて、そしてまた組織をどう変えていかれようとするのか。
　長年、公共放送に携わってこられましたからいろいろあったんだと思いますが、特にここに書いておられるように、その組織と風土を改革をすると。どういう方向へ改革をされるのか、今まではどうあったのかということを、これ放送されると思いますので、国民の皆さんに、視聴者の皆さんに分かるように具体的に御説明願えればと思います。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫの組織風土の一番の特徴は、どこの組織でもある程度はそうでございますけれども、とりわけＮＨＫにとってそれが顕著だと思われるのは、縦軸の組織が強過ぎて横のコミュニケーションが図れていない。だから縦の組織の中でかばい合いが生まれてくるんだ。このぐらいのことは許されるだとか、いいじゃないか、そういったことが生まれてくるんではないかということを聞き及んでおります。
　そういった中で、私は、まずはトップからということで、役員の個室を全部やめて役員同士が大部屋に入って横のコミュニケーションを良くする、組織を超えた人事異動をする、それから管理職になる前に二つ以上の仕事をマスターする、いろんな横のコミュニケーションを良くすることに取り組んでまいりました。最近はやっとそういった動きが現場の中で芽生えてきたような感じが私はいたしております。
　もう一つの特徴は、これは民間から来まして、全職員が共通の目標といいますか、この指止まれという何かがない。そういったものを是非作りたいということで、これは部局を超えた若手プロジェクトのメンバーに、全職員が共通の目標となるものを君たち若手で考えてくれよと。そういった中で出てきましたのが接触者率ナンバーワンという提言でございました。私はそれを非常に尊重しまして、ナンバーワンというのは比較の問題だと、相手が悪ければ自分は悪くてもナンバーワンになれる。相手の出来に関係なく絶対的な目標を作ろうじゃないかということで、接触者率八〇％というものを二つの経営目標の中の一つにしたわけでございます。
　以上でございます。
○谷川秀善君　どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、「放送・通信融合時代の新サービスで公共放送の役割を果たします」とあります。この放送融合の時代というのは私も分かるんですけれども、これをどういう新しいサービスでいわゆる国民・視聴者に提供されるのかということを具体的にちょっと御説明願いたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　インターネットや携帯端末など通信技術の進歩は大変目覚ましくございまして、放送と同じような品質の動画をインターネットで見ることができるといったことなど、放送と通信のサービスの区別が本当に付きにくい新しい情報環境の時代となってまいりました。その中で、視聴者はテレビやパソコン、携帯端末などのメディアを、自分の好きなものを選んで見たいときにいつでも放送番組を見ることができるようになってまいりました。
　こうした時代にありまして、ＮＨＫは、放送を軸にしながらも、多様な伝送路を通じて視聴者が見たい、知りたいコンテンツをいつでもどこでも届けたいと考えまして、「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」という経営計画を作ったわけでございます。
　具体的なサービスといたしましては、既に、インターネットを使って、見逃した番組や過去の名作などを提供するＮＨＫオンデマンドを平成二十年十二月から始めました。また、携帯端末へのニュースの配信を今年二月に開始をいたしました。今後は、放送とインターネットが連携した教育コンテンツの開発でございますとか、あるいは放送を核にネット上で視聴者の情報発信や情報交換の場を提供する、こういった取組も進めてまいりたいと思います。
　放送通信融合時代といいますのは、情報があふれる時代でもあります。放送、インターネット、携帯端末など、こういったメディアで自律的な編集判断に基づく責任ある情報と多様性のあるコンテンツを提供することがＮＨＫの大変大切な使命であると考えております。
○谷川秀善君　どうぞよろしくお願いします。
　それでは次に、構造改革を推し進め、効果的な体制で受信料の価値をより大きくしますとありますが、今の受信料は大体一台当たり二か月で四千五百八十円ですから、ざっと一か月二千二百九十円ですね。これが高いのか安いのかというのはいろいろ議論のあるところだろうと思いますし、また、受け取る国民・視聴者の側の状況にもよるんだろうと思いますけれども、この受信料は何を基準にして今お決めになっておられるんでしょうか、その点をよろしくお願いいたします。
○参考人（福地茂雄君）　受信料の算出根拠でございますけれども、受信料額はＮＨＫの維持運営のための特殊な負担金であります。この受信料の性格を踏まえまして、視聴者の皆様に公平に御負担いただくことを原則といたしまして、総括原価方式というのを基本に算出をいたしております。
　例えば、地上契約の受信料額は、地上放送を行うために必要な総経費、言い換えれば、衛星放送に直接係る経費を除いた事業支出に債務償還を加えた総括原価を受信契約者の方々が均等に支払っていただく受信料で補う、こういう考え方によって算出をされております。また、衛星付加受信料につきましては、衛星放送の受信設備を設置した受信者が衛星放送の実施に当たって直接必要となる経費を負担することを基本に設定をいたしました。
　諸外国との比較でございますけれども、昨今の急激な円高下におきましても、昨年十二月時点で、ＮＨＫの受信料額というのは、多くの国に比べまして地上波の場合には低い、衛星放送を含めても、イギリスのＢＢＣでありますとかドイツのＡＲＤ、ＺＤＦなどとほぼ同じぐらいの水準だというふうに承知をいたしております。
○谷川秀善君　それじゃ、余りそう高くないと。言うてみたら、世界的な水準ぐらいだろうというふうに理解をすればいいわけですね。ありがとうございます。
　それで、「受信料を公平に負担をしていただくための取り組みを強化します」と、これは私、非常に大事だと思うんですね。同じテレビを見ながら、受信料を払っている人と払っとらん人がおるというのは、これは国民の側から見ると非常に不公平でおもろうないなと、こういうことだろうと思うんですよ。
　それで、二十年度の受信料の予算額は六千三百五十億円で、見込額として六千四百億円となっておりますね。それで二十一年度はちょっと上がりまして六千四百九十億円、百四十億円の増収を見込んでおられるわけですよ。そうすると、これは二十年度と二十一年度の受信契約台数が増えたのか、それとも増えていないのか。
　それと、契約台数だけでは判断できないですね。その契約台数から、今度はその支払っていただく人たちがどれだけおるのか、いわゆる支払率ですね、これはどれぐらいあるのか。ずっと見ていますと、この予算書を見ていますと、大体七割ぐらいですね、七割ぐらい。この辺のところをどうされようとされるのか。いろいろ御質問の中でありましたけれども、もう一度お願いをいたしたいと思います。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　平成二十年度の受信契約総数は、十九万件増加をして三千六百五十九万件、支払率は七一・五％を見込んでおります。平成二十一年度の受信契約総数は、三十万件増加をさせて三千六百八十九万件、支払率は七二・二％を計画しております。
　以上でございます。
○谷川秀善君　いろいろ御努力をしておられると思うんですけれども、ちょっと私は、やっぱりいわゆる七〇％というのは低いんじゃないかなという気はするんですよ。それで、皆さん方、努力して七三％にしたい、また八〇％に近づけていきたいと、こういうふうにおっしゃっておられるわけですけれども、これで見ていると、この予算書を見ていますと、契約収納関係経費というのがありますね。これが大体、ざっと見まして六千億の収入を上げるのに六百億使うておる。だから一割使うておるんですな。こんなのは、これは非常にないと思います、ほかに。これをなかなか比較するものがないから、民間放送は受信料でやっていませんからないんですけれども、いわゆる一割費用を使うというのは、これはどうも使い過ぎやないかと、本当に。だれが考えたってこれはおかしいですよ。六千億集めるのに一割使うておる。一一・五％でしょう。だから、非常に私はこれは高いんじゃないかと思うんですよ。これを下げたら大分私はＮＨＫ楽になると思いますよ。その辺のところをどうお考えでございましょうか。
○参考人（福地茂雄君）　お説のとおり、通常、常識で考えましても、六千数百億の受信料を集めるのに一一％も一二％も払うというのは普通では考えられませんけれども、しかしこのＮＨＫの受信料制度を支えていく一番大切なところが、先ほどおっしゃいました公平負担というところにあると思います。その公平負担を達成していく中でこれだけの経費を抱えておりますが、しかし、これはこの三か年計画の中でこの営業経費率を一〇％以下に抑えていくという努力をまず取り組んでまいります。
　以上でございます。
○谷川秀善君　公平負担というのは、これは大事なことでございまして、だから、その公平負担をするためにできるだけいわゆる契約率も上げる、そして収納率も上げると、こういうことはよく分かるんですよ。そのために費用が掛かるんだということはよく分かるんですが、それはやっぱり大事なことですけれども、掛け過ぎですわ、考えたら。ここにメスを入れない限りこれは解決しませんで。
　だから、非常に、これを上げますという努力をされるとちゃんと認識しておられますから私も期待をいたしておりますので、是非これは、何かいい方法、会長、あなた民間におられたんやからよう分かっておると思いますよ。だから、その辺ちょっといい知恵出して、それで頑張ってもらいたいというふうにお願いをいたしておきます。これは答えが出てきますから、二年先、三年先に出てきますから、またその節、私も総務委員会におればお伺いをいたしたいというふうに思います。
　それで、これから二十三年に向かってデジタル化するというのは、デジタル化デジタル化と、こう、大変我々は言うているんですけど、地元へ帰って、おばあちゃん、おじいちゃんに聞いたら、デジタル化って何だんねんという。何にも分かっていませんよ。それで、今のテレビで見れなくなるんだよと言うと、ええっと言う。どないなりまんねんと、こう言うてるわけですよ。これは私は本当に大事なことやと思いますよ、もうあとちょっとですからね。ある日突然ぱっとテレビつけたら何にも映らへんがなと。こういうことは、笑うておられるけど、現実起こると思いますよ。そして、チューナー付けたらええとかね。そのチューナーって何だんねんという。何にも分からへんですよ、正直言うて。
　だから、この辺のところは、総務省も一生懸命やってはるわけや。やってはるけど、どうも一般の方、特に七十歳以上、二割おるわけ、二千万人おるんでっせ、これ。この人らが、大体テレビが子守ですわ。楽しみなんや、テレビが本当に子守ね。それが、ある日突然ぱっと映らぬようになってもうたと。これは私は非常に大問題になると思いますんで、是非この辺のところ、これからどうされるのか、総務大臣、ずうっと座ってもろうてますから、何ぞないとおもろうないと思いますから、総務大臣の僕は覚悟をちょっとお伺いいたしたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは、国策でやる以上は最終責任は国が負うということを申し上げているわけですが、実際、谷川先生がおっしゃっているように、アナログって何だと、デジタルって何だと、何でアナログという波がなくなってしまうんだというのは、本当によほど説明しなくちゃ分からない。
　私自身も昔は理科系得意だったんですが、最近の科学技術に付いていけなくて、例えば家に帰って私はＤＶＤを見るのが楽しみなんですけれども、時々機械が、息子が勝手に変えちゃったり、どこかいじると映らない。今度はテレビに戻そうと思ったら、テレビの普通のニュースが映らない。大騒ぎして、だれがいじったんだって、直せ直せって騒ぐ。私だってその程度のものなんですよ。
　何というんでしょう、やはりよほど丁寧に説明して回ることが必要だし、そのためにデジサポというのを各都道府県に全部で五十一か所設置して、どんな相談にも応じますと。また、そういうところから巡回して、それこそ戸別訪問して教えて歩くというふうなことにしておりますけれども、とにかく国策として決めた以上は、二〇一一年の七月二十四日までにみんなが見れるようにすると、みんなが見れるような知識を持つということで全力を挙げていきたいと思っておりますが、そう簡単でないことよく分かっておりますので、一層の宣伝というんでしょうかコマーシャル、周知徹底しなけりゃならぬと思っております。
○谷川秀善君　時間が来ましたのでこれでやめさしていただきますが、これは総務大臣、本当に国策でやったわけですから、一般の国民・聴視者に迷惑が掛からぬように是非どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。