○公述人（徐龍達君）　徐龍達でございます。
　このような機会を与えていただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　最近の新聞によりますと、レジュメにありますが、フランスの極右、右翼戦線のルペン党首が、日本の国籍法は完全に我々の考えと一致するというふうに絶賛したようでございます。治安の悪化は移民が主な原因だと、そういう記事でございました。この排他的な愛国主義は日本の首都東京の石原慎太郎知事らの思考に共通しておりまして、こういう方を知事に選んだ東京都民の中で国会が存在するということに私なりにある種の危惧を感ずるわけでございます。国際化に反する国粋化路線の問題ではないか。こういうところから、私たち定住外国人に対する差別の問題がいまだに後を絶たないという現状がございます。
　若干、憲法第九条に関連して申し上げたいんでございますが、私ども、大学で学んだ九条は、それこそ平和に満ちた東洋のスイスたれという、そういう時代でございました。自民党から共産党まで解釈が一致しておりまして、それがいつしか解釈が変わりまして、今や日本は世界第二位の軍事予算を使うぐらいの軍事大国になりました。こういう憲法の解釈による内部の空白化といいますか空洞化といいますか、そういうことに関連して、私たちの人権もかなりいびつな形になっておるんじゃないかというふうに思われます。
　人権侵害、我々に対するこの差別の源流というのは、古くは戦前からの続きでございますが、万世一系の天皇を頂く神国日本という、そういう過去の天皇制のあおりで、要するに皇国史観からそれ以外の諸民族に対するべっ視観というものが、要するに民族べっ視というのは当時から続いておりましたけれども、そういう流れがいまだに続いておって、国際化ならぬ国粋化の路線が再現しているような、そういう感を強くするわけでございます。
　それが行政面やいろんな面で反映しておりまして、特に国籍条項というものが顕在化しておりまして、日本人、私はあえて日本人と言いますけれども、日本人でない者、いわゆる外国人に対する差別というものが当然のことのようにいまだに連綿と続いているということでございます。
　天皇制の問題につきましてはいろいろございましょうけれども、最近、現天皇が大変いいことを申されたんでございますが、十二月の二十二日、サッカーの共催に関連してインタビューを受けまして、その際に言われたことが、「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」、こういう御発言が実は朝日新聞その他、若干の新聞以外にはほとんど取り上げられなかったということが日本の心の壁を感ずるわけでございますが、こういうことが広く報道されますと、日韓の親善にかなり大きないい影響を及ぼすのではないかなというふうに感ずるわけでございます。
　私は、この日本の地に実は一九四二年から六十年間住んでおりまして、その間に様々な体験がございますが、今日は時間の関係でそれには及びませんけれども、その間に私は定住外国人という用語を造語として発表いたしました。つまり、日本に住んでいる地域社会の住民として、私たち外国籍であっても市民的な権利を日本の皆さんに認めていただきたいということでございます。
　そのために何が必要か。その間のいろんな市民権を得るための動きの中で、基本的には戦前からのそういう日本の皆さんの考え方、心の壁を撤廃するということが必要でありますけれども、その一つの方法としては、憲法の改正問題が今云々されていますけれども、戦後の憲法草案にありました、マッカーサー草案の中で触れられていた外国人の人権を保障するというくだりの部分をもう一度振り返って、それを生かすような形で再考していただきたいなということでございます。
　もう一つは、その憲法草案の中に盛られた国民概念そのものが、元々、日本国籍を持つ日本人を指しているのではなくて、英語ではそれはジャパニーズピープルという言葉を使っておりまして、これは憲法第十条の国民の要件は法律でこれを定めるという、いわゆる国籍法を指すわけでありますが、この部分だけがジャパニーズナショナルになっていまして、あとはすべてピープルであります。
　そのピープルの概念を考えまするに、アメリカでのピープルというのはその地に住む大衆すべてを指すわけでありまして、そういう考えの下にマッカーサー試案というものが出ておるということを感ずるわけでありまして、現在の日本の憲法の正式の英文もピープルが主体になっております。
　そういうわけで、私は、本来の国民概念というのは国籍を前提にしておらないということを発見いたしまして、レジュメの中にありますように、日本国民というのはこの国民概念を拡張していただく、日本国籍を持つ日本人と外国籍を持つ定住外国人、この両者をもって日本国民とする、こういう国民概念を拡大する考え方になりますと日本が真の国際国家に近づくのではなかろうかと、こういうふうに今考えるようになりました。そういうふうに、過去の憲法の制定時代からの国民概念の拡張ないしは解釈のし直しと申しますか、そういうことが一つは戦後の国際人権の流れの中で当然再考すべき問題であるというふうに考えるようになりました。
　もう一点は、国際人権規約の中で触れられておりますすべての市民、すべての人類が同じ人権を享有するという意味におきまして内外人平等という考え方が一般化しておりますが、こういう世界的な人権の潮流からしましても、日本国民という非常に矮小化された解釈そのものを再び元に戻すといいますか、また新しいそういう国際人権の流れの中で国民概念を広げていただく、つまり定住外国人も含んだものとしての日本の地域社会を構成する日本国民、そういう国際国家を志向するような在り方になってほしいという願いを持つわけであります。
　俗に日本は通達国家と言われますけれども、私などは特に国公立大学の採用任用運動におきましていわゆる当然の法理という問題についてかなり研究もしたことがございますけれども、そういう法理でない部分で矮小化した解釈、人権侵害に至るようなそういう解釈が一般化するという弊害を除くためにも、この国民概念を元に戻しまして新しい通達を考えていただくというふうにすれば、憲法上の国民概念につきましてですが、私の見解では、憲法上の国民は原則として定住外国人を含む、ただし権利の性質上、日本人のみを対象とする国政参政権などの権利はその限りではないという、そういう趣旨が生かされるのであれば、憲法の改正がなくても定住外国人の人権はその限りにおいて保障されて、日本の今後も国際的に発展し得るのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　基本的には、そういうことで、これまでいろんな行政差別の中にありました国籍条項、そういうものを撤廃するということが基本的に要望されますし、また地域社会の住民としての私たちに地方自治体における参政権、そういうものをいち早く認めていただけるようなそういう措置を取られることを希望するものであります。
　私たちは、過去はいろんな形で差別の対象になりました。しかし、今は、市民運動の中で私たちは新しい日本を日本の皆さんとともに築き上げていく、平和で住みやすいそういう国にするために市民運動が盛んに行われておりまして、正に共生社会をいかに作るかという理念に燃えておるところでございます。
　その点につきましては、私は、ヨーロッパ社会で一般化しております、いわゆるＥＵの進展の過程でヨーロッパ市民という概念が定着しておりますが、過去の歴史的な負債を抹消する、克服する意味におきましても、アジア市民社会というものを一つのビジョンとして掲げながら、日本の政治家の皆さんもそういうビジョンの実現を目指して国籍を超越したありようというものを追求していただければ有り難いというふうに考える次第でございます。
　以上、概要を申し上げて、私の陳述を終わります。
　ありがとうございました。