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○政府委員（栗山尚一君）　厳密に申し上げますと、母港というよりは佐世保に乗組員の家族を居住させる計画を持っておる艦船と、こういうことであろうと思いますが、そういう意味で既に居住計画が実施に移されているのは、先ほど施設庁長官の方から御説明がありました潜水艦と輸送艦各一隻。今後の問題といたしましては、現在十月から始まりますアメリカの会計年度で申し上げますが、八五会計年度におきまして、水陸両用の兵員輸送艦のこれはデュビュークという輸送艦でございますが、これが一隻、それから八五、八六会計年度の期間におきましてバーベルという潜水艦が一隻、それから八六会計年度におきまして戦車揚陸艦のサンベルナルディーノというのが一隻、将来の計画といたしましては、今申し上げました三隻が予定されておるというふうにアメリカ側から知らされております。
○安武洋子君　ヘリ空母、強襲揚陸艦のイオー・ジマ級、それから多目的強襲揚陸艦のタラワ級の配備というのはこれはいかがなんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　ただいま申し上げました予定の三隻以外には私どもは聞いておりません。
○安武洋子君　では、私が今申し上げましたこれは全く外務省としては聞いてはいないということで承ってよろしいですね。
○安武洋子君　それにしても大変多くの揚陸艦が来るということです。
　外務大臣、お伺いいたしますけれども、このようにたくさんの揚陸艦が来るということはどのようなことなんてしょうか。機雷戦能力があるものも候補に挙がってくるというふうなことも報道されているわけです。ですから海峡封鎖とか対ソ、対朝鮮、またフィリピンの政情不安というふうな問題もあるわけですから、こういう関係なんでしょうか。お伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはやはり日米安保条約の効果的運用というのが基本的な考え方として、それを踏まえたアメリカの配置であろう、こういうふうに思います。
○安武洋子君　そんな同じような答弁ばかりあっちでもこっちでも言っていただいたら困るので、もう少し政治的な発言していただきたい。
　揚陸艦の目的というのは海兵隊を運ぶのが目的だと思うんです。海兵隊は佐世保に来るんでしょうか。来るとしたら、これは有事なのでしょうか、それとも常駐するんでしょうか。これはどう聞いておられますか。
○政府委員（栗山尚一君）　海兵隊そのものが佐世保に来るという話は全く聞いておりません。
○安武洋子君　それで揚陸艦だけが来るんですか。揚陸艦、何を一体運ぶんですか、こんなたくさん来て。揚陸艦が来て、本当に海兵隊が全然いないというのは全く不思議な話で、そこらをなぜきちっと確かめられないんですか。
　日本では海兵隊というのは沖縄にしかいないと。少なくとも有事にはじゃ海兵隊が来るというふうに想定を外務省はされているんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　そういう具体的な部隊の運用構想については私ども承知しておりません。
　有事云々についても私どもは聞いておりません。
○安武洋子君　海兵隊を運ぶ揚陸艦はたくさん続々と来るけれども、海兵隊については全く承知をしていないと。
　その上に崎辺地区、ここでは思いやり予算で家族住宅をつくるということが発表されております。これは何戸つくられるんでしょうか。
○政府委員（佐々淳行君）　崎辺地区には家族住宅の建設計画はございませんし、またそういうこと聞いたことございません。
○安武洋子君　では確認しておきますけれども、崎辺地区には絶対にこういう家族住宅はつくらないと。それから、それでしたら海兵隊の隊舎、それから宿舎、弾薬、これの備蓄所、そういうものは一切つくらない、こう承ってよろしいですか。
○政府委員（佐々淳行君）　先ほど申しましたように、その補給基地というのは非常に広い意味があるわけで、弾薬はどうなんだろうかという点も懸念されますけれども、弾薬庫をつくるという計画も聞いておりません。また海兵隊の宿舎を崎辺につくるという話は聞いておりません。ただし、針尾という工業団地がございますが、ここに米海軍の軍人の家族宿舎を建てたい、こういう計画がございまして、これは長崎県あるいは佐世保市、その他のいろいろな協議の結果、針尾地区に米海軍の軍人——海兵隊ではございません、海軍の軍人の家族の住宅を建設するという計画を現在米側が希望をし、検討をいたしておるという段階でございます。
○安武洋子君　何戸ですか。
○政府委員（宇都信義君）　米海軍の家族住宅につきましては、現在のところ米側の希望を聞いておるところでございますけれども、具体的に針尾に何戸つくるかということを決めている状況ではございませんが、佐世保地区としまして六十年度の予算の中に五十二戸の住宅を計画しております。
○安武洋子君　聞かぬうちからもうちゃんと五十二戸準備してあるんですか。どちらにしましても、海兵隊を運ぶような揚陸艦はどんどん来ると、海兵隊は来ないんだというふうにおっしゃいますけれども、やっぱり私は海兵隊の基地になるというふうな懸念を抱かざるを得ないわけです。こういうものについても本当に、中曽根さんがアメリカに行かれて日本を不沈空母化するんだというふうなことを言ってこられましたけれども、これが着々と進んでいるのではなかろうかという懸念を表明して、こんなことはもうとんでもないと、思いやり予算で建てるなら日本国民に思いやりを持てということを申し上げておきとうございます。
　次にパトリオットの問題に移ります。
　来年度の予算要求で防衛庁はパトリオット、現在のナイキＪの後継機として購入をされるということでございますが、このパトリオットの選定理由と、それからその経過を教えてください。
○政府委員（矢崎新二君）　航空自衛隊がナイキを現在保有をいたしておるわけでございますけれども、この地対空誘導弾ナイキがどういうものかと申しますと、一九五〇年代の技術をベースにいたしまして一九六〇年代の脅威を対象として設計されたシステムでございます。そういうことから既に性能上の限界が来ておりますのでこれを改良いたしまして、ＥＣＣＭ能力、つまり、電波妨害に対する対抗能力でございますが、そういうものとかあるいは同時に多目標のものに対処をする能力等についても向上を図っていくということが必要になってきたわけでございます。しかしながら、現在のナイキはもうそういう古いシステムでございますからそのままではもう到底そういう改良はできないということが一つでございます。それからまた、補給整備の上におきましても米国の支援の打ち切りなどの事情がございまして、昭和六十年代の後半になりますと長期にわたって維持することは困難な状況に立ち至っわけでございます。こういった状況になってまいりましたので調達等のリードタイムを考慮いたしまして、できるだけ早期に現有ナイキの更新近代化を図る必要があるということで、かねてから後継機種の検討を進めてきたわけでございます。
　この機種選定の経緯について若干補足いたしますと、防衛庁におきましては四十八年に米軍からナイキの維持部品の補給支援が逐次打ち切りになるという通告を受けたわけでありまして、そのときを契機にいたしまして内外の後継候補機種についての検討を始めたわけであります。その後数回に及びます海外調査等を行ったわけでございまして、その結果昭和五十四年に候補機種を絞りまして、一つは米国が開発をいたしておりますパトリオット、もう一つは国内開発をいたしますナイキフェニックスと、この二つの機種に候補を絞ったわけでございます。それから引き続きまして両機種につきまして性能、価格等種々比較検討を行いました結果、昭和五十八年に至りましてパトリオットが有力であるというふうに判断をするに至ったわけでございます。
　しかしながら、五十九年度の概算要求では概算要求までするには踏み切りませんで、さらに一年をかけまして慎重に整備構想あるいは価格の詳細等について検討いたしまして、それからＮＡＴＯの導入状況等も見ましてそういう検討を続けてきた結果、昭和六十年度の概算要求の時点でパトリオットが最適であるということを判断をしたわけでございます。その後概算要求の段階で種々関係省庁との協議もいたしたわけでございまして、最終的には国防会議におきましても慎重な御審議をいただきまして、ナイキの後継の機種といたしましてはパトリオットが適当であるという防衛庁の決定を御了承をいただいたという次第でございまして、最終的には六十年度予算に本件についての導入に関する予算が計上されるということになった次第でございます。
○安武洋子君　ナイキフェニックスと比較をしたということですけれども、この比較をしたナイキフェニックス、これは開発を完了しているんでしょうか。開発状況がどうなっているかということをお伺いいたします。
○政府委員（山田勝久君）　ナイキフェニックスはまだ現実のものとしてあるわけではございません。他方、パトリオットの方はアメリカで開発済みのものでございます。したがいまして、私どもこの二つを比較検討します場合には机上であるナイキフェニックスとある程度アメリカで実現しつつあるパトリオットというものを比較いたしたわけでございます。したがいまして、開発費が幾らかということはパトリオットの方についてはある程度ありますけれども、ナイキフェニックスの方にはまだそういう段階でございますのでございません。
○安武洋子君　じゃあナイキフェニックスは開発するんですか、それとも開発をもう既に中止をしているんですか。どちらなんですか。
○政府委員（山田勝久君）　どれを採用するかという段階におきましてナイキフェニックスとパトリオットを比較したわけでございます。その性能、あるいは想定される開発費あるいは経費というものを当然比較検討したわけでございますが、現在パトリオット、つまりナイキの後継機といたしましてはパトリオットを採用することに防衛庁そしてまた国防会議が昨年十二月に決めましたものですから、今はパトリオット一本に絞りまして業務をやっているところでございます。
○安武洋子君　ということは、ナイキフェニックスはもう開発しない、開発は既にもう中止をしたと、こう承っていいんですか。
○安武洋子君　では設計中の青写真のナイキフェニックスとそれからこのパトリオットを比較したと、こういうことですね。私は、こんなことが合理的な比較になるというふうには思わないわけです。二機種を比較したとおっしゃいました五十四年ですね、この二機種に絞った五十四年という時点を見てみますと、これはパトリオットは限定生産に入る前年なんですね。片方は全くの青写真、これでどうして比較をしたことになるんでしょうか。そして、これは私はこういうやり方というのは、比較をした比較をしたとおっしゃいますけれども、先にパトリオット導入ありきというふうに思わざるを得ないと、こう思いますが、どうなんてしょうか。
○政府委員（山田勝久君）　ただいま防衛局長から御説明いたしましたようにナイキの後継機を選定するタイミングというものがございました。それは一つはナイキが現下の脅威というものに十分対応できるかどうか、それはまあ相手のあることてございますからそちらの方の性能というものとの比較が一つございます。もう一つは、ナイキの方は大分開発をされ、生産され、運用されましてからアメリカにおきましても我が国におきましても相当の年数がかかっておりまして、既にアメリカにおきましてはその生産を中止し、しかも我が国に供給してくれています補用部品にいたしましてももう既にその供給限度に来てまいっておると、そういう状況下で後継のものを選定するタイミングというものがございました。しかし、パトリオット及びナイキフェニックスというものを比較をしなければならなかったわけでございます。可能な限り入手できる素材、情報をもとにいたしまして慎重に検討した結果がパトリオットに選定されたという経緯でございます。
○安武洋子君　片方は青写真だと、いろいろおっしゃいますけれども、青写真で比較検討ができるなら、私は何も試作品をつくったりいろいろと限定生産をしてみたりとか、こんなことをする必要全くないてはありませんか、どんなものに限らずね。それを片方は全くの青写真と、片方は限定生産に入る前年と、こういうところで二機種にしたと、そしてそれから比べられた。片方はどんどんそれから限定生産に入っていっているわけです。片方はやっぱり青写真のままと、これでパトリオットが有力だと判断しましたということにはこれは全くならないじゃありませんか。私は、パトリオット導入ありきというもの以外の何物でもない。重ねて申し上げます。こんなことであなたたちは比較検討したとおっしゃるんでしょうか、それが一点。
　それから私は去年の八月に質問をいたしております。これは内閣委員会で申し上げたわけですけれども、このパトリオットについてアメリカのカウフマン教授とか、こういう方ですけれども、技術的な問題が多過ぎると、で米国では採用を見合わすべきだというふうに言っておられるわけです。日本がこれを買うという予定があるということを聞かれて余りのことに絶句されたということは私は申し上げて、こういう欠陥のあるような商品というのはこういうものはやめるべきではないかというふうに申し上げております。こういうふうな技術的な問題が多いということ、これはどういうふうに念頭に置かれてどのような調査を一体なさったんでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　まず第一点の方を私からお答え申し上げますが、この航空自衛隊の運用要求を満たすものとしてどういうものがあるだろうかということは、かねてから海外調査等によって広く調べたわけでございますが、その結果として実在するシステムとしてはパトリオットしかないということが一つございまして、それからまた国産の構想としてナイキフェニックスというものが航空自衛隊の運用要求を念頭に設計された一つの構想段階にあるシステムであったわけでございます。したがって、機種選定に万全を期するためにはこういった構想段階のものも含めまして広く検討の対象とするのが適当であるということで、この二つを最終的には比較検討をしてきた次第でございます。その場合にナイキフェニックスにつきましては設計の段階で構想をしておりますものが完成した場合に、どういった性能を発揮するのであろうかということを詳細に突き合わせていって、その結果として最適機種としてパトリオットの方がすぐれているという判断をした次第でございます。
○安武洋子君　実在と、それから構想中のものを比較検討するというふうなことを結局なさって、それで十分な検討をしたんだということをおっしゃっているわけです。でも、さっき私の後の質問にはお答えになっていらっしゃらないんですよ、いかがなんですか。欠陥商品について答弁がないので。
○政府委員（山田勝久君）　新しい兵器を開発する段階におきましては、いろいろな論評というものがございます。
　例えばＦ１５を選定されました数年前におきましても、その過程においてＦ１００というエンジンが多少ぐあいが悪いんではないかという情報もアメリカの雑誌等に出ます。そのたびに、私どもといたしましてはアメリカにそれを問い合わせ、そしてその過程におきまして改善されているのか、その論評が正しいものかどうか、そういうものをチェックしながら選定をいたしているわけございます。
　したがいまして、パトリオットにつきましてもいろいろ論評その他ございますが、私ども万全を期して正確な情報を入手し、選定過程というものは適正に行ってきたつもりでございます。
○安武洋子君　万全を期してだけならちっとも答弁にならない。どういうふうな調査をしたのか、そういうことを念頭に置いてどう対処したのかと私は聞いていたわけです。
　来年度の予算では、パトリオットの予算としまして三百二十六億円が計上されております。これは三ランチャー分の予算ではないのでしょうか。
○政府委員（山田勝久君）　ただいま先生御指摘のように、六十年度予算におきまして総額三百二十六億円を計上してございます。これは教導高射隊に必要な機材〇・五個群分、つまり二つのファイアーユニット分でございます。その機材は、基本的なファイアーユニットをちょうど半分にした、あるいはその二つ分であるということではございませんで、教導隊用でございますので、レーダ装置、発射機、射撃管制装置、アンテナ、マスト等々含んでおりますけれども、その数量につきましては、いわゆる基本的な部隊配置になりますファイアーユニットとちょっと異なってございます。
○安武洋子君　だから、ランチャーは三ランチャーでしょうと聞いている。
○政府委員（山田勝久君）　ランチャーは先生のおっしゃるとおり三つでございます。
○安武洋子君　ですから、一ファイアーユニットというのは通常五ランチャーというふうに聞いております。で、一個高射隊すなわち一ファイアーユニット、ランチャー五つですね。この一個高射隊の一ファイアーユニット、この値段は一体幾らなんですか。
○政府委員（山田勝久君）　ただいま予算要求をいたしておりますのは教導高射隊用でございますけれども、その背景にございます私どもの試算によりますと、推定でございますけれども、一つのファイアーユニットの単価はミサイル二十発を含みまして約二百億円でございます。
○安武洋子君　では、米軍の購入価格は幾らですか。
○政府委員（山田勝久君）　アメリカ軍がアメリカ軍のために調達をいたしておるという資料なかなかございませんけれども、昨年の三月の下院の公聴会議事録を見てまいりますと、一九八〇年から八四年までの会計年度におきまして、四十三ファイアーユニットを調達をするということになっております。その総経費が三十五億ドルでございます。ただ、その三十五億ドルと、この四十三ファイアーユニットの関係が、どのシステムがどの程度入っているかにつきましての内容は詳細わかりません。全体として、一九八〇年から八四年までの五年間に四十三ファイアーユニット調達、そしてそれが三十五億ドルという数字でございます。
○安武洋子君　そうしたら、米軍の一ファイアーユニット、これは日本と違って八ランチャーと思うんです、米軍はね。じゃあこの米軍の一ファイアーユニット、今のあれでいきますと一体幾らになるんですか。
○政府委員（山田勝久君）　ただいまお答えいたしましたように、四十三ファイアーユニット分、そして弾が千百五十発と、こういう組み合わせでございますけれども、総額三十五億ドルと出ておりますけれども、これが一ファイアーユニットでどうかということになりますと、いろいろの機材、あるいはいろいろな施設等々、入っているか入ってないか、システムとしてどのような範囲をカバーしてるかが詳細わかりませんので、単純にこれを割り算してちょうど我が国と同じようにこのくらいの金額だということは出てまいりません。比較検討可能なようなものが向こう側の情報では不足しておりますので、出てまいりません。
○安武洋子君　しかしね、日本では一個高射隊、一ファイアーユニット、これはどれとどれと、どれとどれとの組み合わせだということは、これはアメリカと変わりませんのでしょう。ですから、アメリカの方が四十三ファイアーユニットだと、こうおっしゃるということになれば、大体の推測が割り算をすればつくんじゃありませんか。多少の違いはありましてもね、相手は八ランチャー、こちらは五ランチャーということは承知いたしております。単純計算してみてください。
○政府委員（山田勝久君）　ただいま単純計算をいたしてみますと、三十五億ドル、そして一ドル幾らかでございますけれども、私ども六十年度予算要求に当たりまして統一円・ドル換算二百三十七円と、こういうことになりますと、三十五億ドルというのは大体八千三百億円ということに相なるわけでございます。この八千三百億円を四十三で割りますと約二百億円弱と、こういう計算に相なろうかと思います。
○安武洋子君　私どもに八一年の十二月の米軍の調達価格、これ私どもに知らしてなさるんですよね。これは一個中隊分、九千九百二十万ドル、約二百億というふうにおっしゃっているんです。これは間違いございませんでしょうか。
○政府委員（山田勝久君）　ちょっとただいま資料、記録ございませんので、ただいまそうだということを申し上げられませんけれども、八一年と現在の間には数年たっておりますので、その間アメリカにおきます物価上昇というものはかなりのものがございました。したがいまして、八一年現在の価格と一九八五年と申しますか、昭和六十年価格におきまするものとの間では価格上昇という要素が入っておるかと思います。
○安武洋子君　このパトリオットのライセンス生産で聞きます。ライセンス生産するのは何と何をライセンス生産するんですか。
○政府委員（山田勝久君）　防衛庁はパトリオットを取得するに当たりまして、まさにこれが防空体制の主力装備である、そして安定した取得、維持、修理等を行いますために、ライセンス生産によることといたしております。これは昨年十二月の国防会議で決定され、先生御承知のとおりでございました。
　このパトリオット機材のライセンスで生産するものは何かということでございますけれども、基本的にはアメリカ側もライセンス生産結構であるということになってるわけでございますけれども、どこの部分をライセンス生産にし、どこの部分をアメリカから部品として買っていくかということにつきましての具体的な内容は、今後米国政府と米国企業等との折衝で決まっていくことでございます。ただ、先ほど私申し上げました射撃管制装置、レーダーあるいはミサイル等の主要な機材はライセンス生産になると思っております。今ざっとどのくらいの程度のものがライセンス生産になり、どのくらいの割合のものがアメリカから買ってくるかということは定かではございませんが、おおよそ七〇％がライセンス国産になり、三〇％がアメリカから買ってくるというぐあいではなかろうかと、大ざっぱにお答えできると思います。
○安武洋子君　もう時間がないので、固めて言うので固めて答えてください。
　開発分担金、それからライセンス料、企業への初度投資、これは幾らぐらい考えているのか、それから、通常ライセンス生産、これは完成品の輸入よりも割高であるというふうに思いますけれども、この点どう考えているかということ。
　それからＦ１５、Ｐ３Ｃの初年度投資額、これ、私は質問しております。この質問時点でＦ１５は七百億、Ｐ３Ｃは五百億と答弁なさっております。今現在の総額は幾らになっているのか。それからＦ１５、Ｐ３Ｃ、それぞれごとの金額、それから主な企業名、これを挙げて答えていただきとうございます。
○政府委員（山田勝久君）　たくさんの項目がございますが、ひとつライセンス料あるいは開発分担金をまず第一に答えさせていただきます。
　開発分担金につきましては、これから締結することといたしておりますライセンス生産に関する実施細目取り決め、英語でメモランダム・オブ・アンダースタンディング、略しましてＭＯＵということでございますが、ここで規定されることになっておりますけれども、この金額につきましては申しわけございませんけれども秘扱いとなっておりますので、ただいま申し上げることはできません。
　またライセンス料につきましては、日本の生産担当企業、まだ決まっておりませんけれども、これが決まった暁にはこれと米側企業、これはレイセオンという会社でございますけれども、との間で技術導入計画というものが決められます。そこで決められるわけでございますので、まだ日本側の生産担当企業決まっておりませんので、まだライセンスフィーは決まってございません。
　それからこの担当企業が決まりまして、ここで初度投資がどのくらいになるかということでございますけれども、いろいろＦ１５、Ｐ３Ｃ等の経験から言いまして治工具ですとか試験用具ですとか、いろいろのものにかかわってくる金額が出てくるわけでございます。まだはっきりした数字は申し上げられませんけれども、Ｆ１５、Ｐ３Ｃにつきましての現在までの把握できております分、つまり五十三年度契約分、そしてこの納入は五十七年度で納入された分でございますけれども、先ほど先生おっしゃいましたようなＦ１５については約七百億円、Ｐ３Ｃにつきましては私ども四百億円と承知いたしておりますけれども、初度投資がかかっておるわけでございます。
　企業名ごとにつきましては、Ｆ伍は初度部品とプライムが三菱重工でございます。そのほか参加している企業は川崎重工あるいは富士重工でございます。それぞれにおきまして治工具あるいは試験用の機材が投資をされておるわけでございます。
　それからＰ３Ｃ、これはプライム、主契約者は川崎重工でございます。このほかに三菱重工、富士重工あるいは新明和工業、日本飛行機、そういったところが参加をいたしております。それぞれの企業におきまして企業ごとの金額はちょっと現在手持ちございません。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
○三治重信君　外務大臣、四時から御用があるようで、それまで外務省、先にお願いをいたします。
　私、昨年の通常国会が済んで後、参議院の南米視察班に加わりましてブラジル、アルゼンチン、ペルーの三国を調査したわけですが、その間に外務省の皆さん方に大変お世話になりました。厚く御礼を申し上げておきます。
　その中で一番、何も外務省の行政にそうくちばし入れるつもりはないんですが、いろいろ情勢ですね、その国の情報なんかを聞いたりすると、そういう主要な情報というのは本省へよく連絡してあるのかと、こう言うと、一番第一線で困るのが、せっかく集めた情報や資料が本省へ届ける通信費が非常に絶対的に不足していてその情報が十分本省へ送れないことだ、これが最大の悩みですと、こういうふうなことを言われたのですが、外務省はそういうようなことについてどの程度認識しておられるか、またこれに対してどういうふうな配慮をされておられるのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全体的にこの外交基盤をひとつ拡充したいということで、これは日本外交を積極的に行う一つの前提になるわけですからお願いもしまして、非常な財政の苦しい中である程度の協力は得ておるわけでありますが、しかし全体的に見るとまだまだ日本の外務省関係の予算は諸外国に比べると、特に先進国に比べると少し落ちておるんじゃないか。これは定員も少ないわけですが、予算の方も全体的に見て少ないように思います。特に、今お話しのような情報活動、情報収集機能の強化は、これは外交にとっては欠くことのできないものでありますし、いわば在外公館の情報収集機能強化は、その公館にとっては死活的な重要性を持っておるということでありまして、ですから乏しい予算の中では相当力を入れておるわけですけれども、しかし全体的に薄いものですからお話のようになかなか十分なことができない。ですから、電話であるとかテレックス等の通信費とか旅費、その他情報収集に必要な予算については多少の増額はありますけれども、どうも十分にはまだ行き渡っていないという点がありますが、今後ともこれらの点については皆さん方のひとつ御協力を得まして順次伸ばしていかなきゃならない、そういうふうに思います。
　これからの外交、世界の中で外交の役割というのは非常に重くなってまいりますし、電報料なんかは大変な勢いでふえておりますし、またそれが非常に外交の判断をする上において重要な役割をしておるわけですから、そういう点てはこれからもひとつ力は注いでまいりたい。まあ何分のひとつ御協力をお願い申し上げます。
○三治重信君　一般の経費の節減とこの外交関係のやつとは質が違うということでぜひやっていただきたいと思うし、日本の生きる道と言えば貿易関係や国際関係が正常化していくことが基本なんだから、そこで第一線が一生懸命仕事をしてもその成果が本省へ全然——全然と言っちゃ悪いけれども十分に伝達されないということは、やはりこれは外務省ひとつ一遍ふんどしを締め直してやってもらわぬといかぬのではないかと、こういうふうに思ったわけでございますから、どうぞひとつ頑張っていただきたい。まあ補助金とか何かほかのことから言えば大した金額じゃないわけなんでね。
　それから、ブラジルでは日本人の移民が非常にサンパウロを中心にして活躍しているのですが、この中には県人会なんかが非常に活躍していることは御承知のとおりでございますが、それで見にいって驚いたのは、各県が相当資金を出して各県人会なんかに補助金を出している。愛知県なんかは立派な愛知県人会館を何か三億とか数億出してつくって提供していると、こういうことなんですね。
　そういうことからいくというと、日本で政府の対外援助を非常な勢いで今増加さしているわけなんだが、日本の日系市民が外国で非常に活躍し、そしてその社会に貢献しているという、その中でいろいろのグループをつくってやっている。それは自分たちの地位の向上や利益の発展もあるかもしれぬけれども、その地域のために相当活動することが期待されるわけなんですが、こういう方面に政府の対外援助資金というものの一部が使えないものかどうか。県では県会でいとも簡単に出しているみたいなんですけれども、国として出すとすると一般の補助金みたいにはできぬとすると、対外援助費なんかを使ったらどうかと、こう思うんですが、そういうものについてできないものか。まあ南米のブラジルでは非常にそういうことを感じました。
　それからペルーでは、あそこは恐らく一番初めは農業の雇用移民契約で入植したんだろうと思うんですが、先輩で偉い人がおって、やはり日本人がそこで働いて地位を確保するのは教育だということで、先人が非常に貧しい中を、いわゆる日本人の子弟のために学校をつくった。そうしたらば、現地のペルーの人がその日本人学校へ入れてくれ、こういうことから始まって、ペルーの日本人学校では、リマの市の一般の市民が、おれも入れてくれ、これも入れてくれと言って、非常に入学志望者がある。そして、一遍入れたやつはやめるわけにいかぬから、逐次やっているんだけれども、なかなかこういう、今のいわゆる非常なインフレ等不景気な時代でそれを維持するのが大変だ。これに対して、何とかそういう日本人学校で、自分たちの子弟はとにかくとして、ペルーのその土地の、リマの市民を教育をしているんだ。だからそういう費用は、やはり日本で何とか見てもらえぬだろうか、こういうような、非常な切実なる陳情を受けたわけなんですが、これに対してどういうふうに外務省は対応されるか。
○説明員（谷田正躬君）　最初に、御質問の中の最初の南米移住の日本人に対する各種の援助につきましてお答え申し上げますが、県人会のお話がただいまございましたけれども、国の方からは直接に県人会そのものに対しては援助は行っておりません。しかしながら、南米地域に移住した方々に対して、その自立安定を達成するための援護業務と、それから融資業務という形におきまして国はいろいろな事業を行っております。
　それを若干例示申し上げますと、援護業務に関しましては、例えば営農の指導とか農業試験場の運営。それから医療関係につきましては、診療所とかあるいは医師の派遣。それから教育関係でございますと、学校施設の整備とかあるいは日本語の普及の教育の補助。それから、そのほかインフラ、まあ社会的な施設といたしまして公民館の建設とかあるいは道路建設、保全。それから移住地の電化の助成。こういったようなものを主として行っております。
　それからまた、都道府県が行っております移住者子弟の留学生受け入れ事業、これは県費留学生と我々言っておりますが、これは県が行っている事業でございますけれども、これに対して国はその費用の一部を補助しているということでございます。
　また、そのほか融資業務というのがございまして、これは移住者の方々が現地で生活の基盤を確立し、営農を発展させるための融資の事業というもので、これはＪＩＣＡ、国際協力事業団でございますが、これを通じまして、現地の方々にそういった援護の手を差し伸べているという状況でございます。
　それから学校の問題でございますが、我々の方で調査いたしましたところ、現在ペルー、リマにございます日本人学校には、ペルー国籍の生徒は存在しておらないということでございます。
　それで、一般的に申しまして各国にございます日本人学校に現地の方々が入りたいという話もときどきあるわけでございますけれども、そもそも海外におきます日本人学校というのは、長期滞在者の子弟が帰国したときに引き続き日本の教育制度に適応しやすいということが本来の目的で設立されたものでございまして、したがいまして、日本人学校におけるカリキュラムというのは、日本の文部省の認める教科課程に従ってやっておりますので、その意味では、現地でおられる現地の国籍の方の子弟というものには本来なじまない制度だというふうに我々は思っております。
　ただ、中には若干、それでもいいからということで入学されるごく少数の方々があるというふうには承知いたしておりますが、リマの件に関しましては、実は我々の方で調べた結果は、現地の方々の生徒はおらないということでございます。
○三治重信君　そうですか。それでは日本人学校に入ってないということだよね、報告は。
○説明員（谷田正躬君）　はい、そうでございます。
○三治重信君　だけれども、日本人がリマの生徒の学校を経営しているということなんで、それならそちらの方で日本人の人が現地の子弟を教育する学校を経営しているというふうなこと。一緒に食事しながら現地の人たちが盛んに言っていたんだが、もしもそういうふうだと、僕の方もちょっとはっきりしたことは言えぬけれども、とにかく日本人の幹部が、日本人の人が非常に教育熱心で、現地で学校を経営しているから、一遍それを調べて、そういうことに対して、非常にペルーは不景気になって、そしてインフレになって、今までは何とか出していたけれども、こういうような不景気になってくると、学校経営というのはなかなかえらいものね、自分で金出してくるのは。
　ということなんだが、それをひとつ一遍ぜひそれじゃ日本人が学校を経営して向こうの教育をやっていると。それに対してペルーの政府から何も援助がない。私立学校ということかな、そういうものに対して援助がないかどうか。それはどうなんですか、もしもそういうことになると。
○説明員（谷田正躬君）　ただいま先生お話しのは現地の日系の方々が経営しておられる日本語学校のお話だろうと存じます。それにつきましては、我々の方で実態をよく調べた上で、それに対してどういうことができるかということを検討いたします。
○三治重信君　それは、単に日本語を教えるというばかりじゃなくて、向こうの義務教育にかわる教育をやっているようなことを言っていましたがね。一般の向こうの義務教育にかわる教育をやっている、一般教育をやっているようなことだったと思うんだけれども、そこをひとつそれならば向こうのいわゆる市民教育というカテゴリーでできぬものかどうかということなんですが、これはひとつ向こうでやってもらいたいと思っております。
　それから、今言われた、日本人で向こうからこちらの方へ教育に来るもの。これは非常な熱意を持って、まあ南米というのは遠いものだから日本へ帰るチャンスがない。そういうところで、呼んでもらって、いわゆる留学生ということで呼んでもらって、日本を知る、こういうことが非常に幸せなことだと。
　これはペルーの方でも、殊に先生に従事している人たちがやはり日本精神で一生懸命教育しているんだけれども、全然日本へ一遍も行ったことがないと、とかく違った方向でペルーの市民に教えることになる。そういうことであるから、そこをひとつそういう歴史的に発生して、しかもそれが伝統的に市民の中へ食い込んでいて、そして日本人がそういう向こうの義務教育にかわる、学校教育にかわる行為をしていれば、私は日本人が経営しておっても対外援助基金というもので活用できるんじゃないか、こういうふうに思って、その点については何とかしようと言って、自民党の福田先生やなんかと一緒になって、我々が帰ったら必ず外務省にそういうことを言って、ひとつ善処してもらうようにするから、こう言っておったんですが、忙しくて今日に至っているわけなんで、こういう質疑を通じてひとつお願いをして、これはほかのところでは聞かなかった問題、日本から向こうへ入植した人の中に先覚者がおって、ペルーの市民に日本人が信用を得るためには教育をやったらいいだろう、そしたら非常に集まって入ってきた、そしてペルーの市民の教育をそれをずっと続けているんだ。
　まあ南米三国回ったけれども、大変なインフレなんだ。大変なインフレで、そうして少々の利益や生活の基盤が非常に揺すぶられている、だからいわゆる社会事業やいろいろな団体の経費を、いろいろ向こうでは日系の市民がこういうふうにやっていても、自分たちの生活がだんだんインフレと不況であおられてきたものだから、そういう問題について、我々が行ったものだから何とかならぬか、こういうような陳情を受けてきたわけなんですが、ひとつペルーのやつはもう一遍何というんですか、日本人の教育がどの程度ペルーの市民にやっているか、そういうものに対してどうかというようなことを調査していただきたい。南米の移民についてのいろいろな政府の施策というものは、そういえばこういうようなことを聞いてまいりましたんですが、非常にそれが効果的に使われている、こういうふうなことを思っております。
　どうかひとつ対外援助も外国援助もいいけれども、日本人がせっかく移民していって、そこの社会的な地位を得たりなんかするためには、やはり対外活動援助費も正々堂々使ったらいいと私は思って帰ってきた。そういうことを参考までに申し上げておきますから、ひとつ今後とも善処していただきたいと思います。
　それだけしか通知をしておりませんが、ひとつ関連で、一昨年インドへちょっと党の派遣で行ったんですが、インドは社会主義を標榜している国で、主なやつはやっている。ところが、日本の商社やそれから何か行ってても、ほとんど大きな商談というのは政府の窓口を通じて商社なり何なりが取引をする、こういうこと。そうして、したがってフランスでも、西ドイツでも、イギリスでも、だから在外公館が先頭切って、うちの社のこういう製品はいいからぜひ採用してくれ、こういうふうにインド政府に非常に働きかけてやっている。ところが日本の大使や公使は、それはもう商売のことは商社や会社の駐在員がやることなんで、おれたちは知らぬと、日本だけが非常にそういうことに対して冷たい。それだからもう少し何というんですか、ほかの国がやっていて、日本の外交官にほかの国の、欧米の、ヨーロッパの国がやっていること以外のことをやってくれというわけじゃないけれども、そういう援助の姿勢、いわゆる社会主義国だから、だから政府が何でも口をきいて注文を取り決める。そこへ商社が直接インド政府の役人とやるのに、外国ではみんなそれを口添えして推進活動をやるというようなことを非常に聞いたわけなんだけれども、日本の在外公館ではそういう社会主義国やなんかの商談なんかに全然ノータッチだということなんだけれども、それは外務省の方針かな。大臣がいないとわからぬかな。
○政府委員（藤田公郎君）　私経済協力を管轄しておりますものですから、ただいまの先生の御質問のうち経済協力関係の部分についてお答えをさしていただきます。
　一般的に先生がおっしゃいましたように、ほかの在外公館、大使以下は、ほかの国については一生懸命応援しているけれども、日本だけが応援をしないということは、少なくとも援助関係ということについてはないと思います。ただ、我が国につきまして、もう先生先刻御承知のことでございますけれども、若干イギリスですとか、フランス、ドイツ等と比べまして違っております点は、特にインドのようにアジアの国でございますと、日本の企業相互間の競争というのが非常に激しいものでございますから、ほかの国につきましては、例えばインドに出てくる一つの分野での企業というのはある程度特定されているものですから、そういう意味ではわりと応援はしやすい、その企業を応援することがすなわち自国の利益保護ということになるということかと思いますけれども、我が国の場合には相互にたくさん複数の企業等があるものでございますから、そういう点ではやはり公正中立な立場をとっていかなきゃいかぬというのが、若干ほかの国と比べますと相違している点ではないかと思われます。一般論でございますけれども、とりあえず。
○三治重信君　対外援助活動では外交官を主にしてその国と交渉してやるのは当然だから、それは御答弁のとおりだろうと思う。僕の言うのは、一般の民間レベルの売り込みなんだよね。それは日本の方が過当競争であれもこれもと足を引っ張るような交渉、売り込みをやるという欠点はあるんでしょう。しかし、欧米でも必ずしも一社だけが来て外交官と結託してやるということでもなさそうだと思うんだが、そこはひとつ、大臣はおられぬけれども、そういう自由な国ならいいですよ。自由主義の国なら通商関係は、それは向こうも自由だから、政府もそうタッチしないでも。外貨の割り当てから、いろいろ機械の、通信施設なんかでもみんな国有化されているやつの購入なんかは、非常な交渉力についての格差ができる。こういうものについて、だからしたがって、社会主義国についてはやはり日本の外交官は、どの社を応援しろと、こういうことは言わぬでも、日本のものを売り込んできているやつをひとつできるだけ買ってほしい、どこが買えないかというような情報を向こうと交渉して情報を提供して有利にしてやる、こういうことはぜひやらぬと、政府が入った経済取引というものについてはやはり外交官はひとつ一肌脱いでもらいたい、こういうふうに思いますから、一つこれは注文をしておきます。じゃ外務省結構です。
　それから今度は防衛庁なんですが、防衛庁、防衛費のＧＮＰ一％の問題が非常に言われておりますが、今度の防衛庁長官はＧＮＰ一％厳守は非常に固いようでございますが、これまた政府全般の方針にも関係するからここで議論しても余り意味がないと思うわけなんですが、しかし、そもそも防衛計画大綱を五十一年につくるときに、これをいつごろまででＧＮＰ一％で大体大綱が達成されると当時見込んで大綱を決定し、そしてＧＮＰ一％を超えないめどにおいてやるという場合の防衛大綱の達成年月というものはどの程度を大体考えてそういうふうにしたものと考えられますか。
○政府委員（矢崎新二君）　五十一年に防衛計画の大綱が決定されましたときに、これがいつまでにという明確な期限を定めてはいなかったわけでございまして、つまりそれは先ほども大臣からお答えございましたように、それ以前の四次防までが一定期間を区切って整備計画をつくっていたということとはまた違うわけでございます。そういう意味で、いつまでにこれを達成するということではなくて、年々の経済財政事情等を勘案しながら毎年度予算で決めていくという、一種の単年度主義で逐次防衛力を整備するということを決めたのが大綱の考え方であったと理解をいたしております。ただ、大綱から数日おくれましてできましたただいま御指摘のＧＮＰ一％に関する閣議決定、この中に書いておりますのは、毎年度の防衛力の整備に当たっては、当面ＧＮＰの一％を超えないことをめどとしてやっていく、こういう書き方になっておりまして、そのときの当面とはどういうことであるかという議論が当時何回か国会で議論をされたことがございまして、いろいろな答弁ございますけれども、大体は当時のお考えになっていた方々は、当面というのは四、五年ぐらいじゃないかなというふうな御答弁をされている例が多うございます。そういうような状況はあったように思います。
○三治重信君　そういうことだろうと思うんですよね。そいつが今日六十年になっても防衛費は一％を超えちゃならぬというのが、非常に政府もかたい操を立てておられる。これはもちろんそれを超えるとけしからぬということを主張する有力な党もたくさんあるからそういうことだろうと思うんだけれども、そもそも防衛計画大綱というものをつくってそれを達成するというときのひとつ一％を超えない範囲のめどという問題が、安易に書かれたことなのか、それとももう一％で大体現在の—五十一年というと相当経済成長力が四十年代から見ると五十年代の初めというのはぐっと下がったときなんだと思うんですよね、一〇％の成長から見れば半分ぐらいに下がったときの。そう一度に一〇％も経済成長があれしないんで、五、六％ならば五、六年でうまくいくんじゃないかというような甘い考え方であったんじゃないかと思うわけなんですが、そもそも十年たってもなお防衛計画の大綱が実行できないというようなことというものは、それで何というんですか、防衛庁としては年月はつくらなかったからいいんだと、こういうふうな考え方なのか、防衛計画の大綱というものは一日も早く達成せぬことには五十一年につくった意味がないんだというふうに考えられるのか、防衛計画の大綱というものを早く達成しないことには次の対応ができないというふうにとらざるを得ないような気持ち、それがまだ十年たってもなおとれないということの焦りが若干防衛庁にあるんじゃないかと思うんですが、その点の考え方というのか、気持ちというものはどういうふうなことなんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほども申しましたように、防衛計画の大綱が設定される以前の防衛政策の基本的な柱は、三次防、四次防にもわかりますように、五年間の期間を区切りましてそしてそれを総額を決めてその金額の範囲内で防衛力を整備していくという考え方でございました。ところが、御承知のようにそういうことでは毎年平均一兆円ぐらい使っていて一体防衛力の行き着く先はどこかという御議論がありまして、その中で最終の目標の一つのたたき台として防衛計画の大綱というものが出てきたことは先生詳しく御案内のとおりであろうと思います。
　したがって、この計画が本当にすべての状況に対応できるかというような議論がいろいろあったり、まあ十分な準備をしてきた場合にはそれにどう対応できるのかとか、いろんな議論がございましたけれども、とりあえず我が国の基盤的防衛力としてはこういうものでやってみようということでつくられました構想でございますので、私たちとしてはできるだけ早くその達成をやっていきたいと、こんなふうに思っております。
　そういう意味で、防衛庁は焦っているのかというような御質問でございましたけれども、とにかくできるだけ早くこの水準に到達していきたいというのが私たちの気持ちでございます。
○三治重信君　この五十九年の「日本の防衛」というこの本を見て、この「日本の防衛」の七十四ページに防衛力整備の推移で、表にきちんと色刷りであって、防衛計画の大綱というものが陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊とあって、それで五十九年完成時というのが書いてある。この左側に防衛計画の大綱と。こうやってずうっと見ていくというとほとんど達成されている。海では主要装備のところで船が若干足らない。それから航空自衛隊のところでこれが作戦用航空機が非常に足らない。しかし基本的な部隊はほとんどできている。こういうことからいくというと、後もう何年ぐらいで一％以内でも防衛力大綱は、これを達成するには何年ぐらいかかるんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘ございましたその五十九年の「日本の防衛」の七十四ページでごらんいただきますと、ただいまおっしゃったような数字もございますが、例えば海上自衛隊の主要装備で作戦用航空機の欄をごらんいただきますと、五十九年度予算措置の分が完成したときが百四十六機にしかならないということで、大綱水準が約二百二十機でございますから、ここではまず七十数機、七十機から八十機ぐらいの不足がまだあるわけでございます。それから、航空自衛隊につきましても作戦用航空機が五九完成時で三百五十四機ということでございますから、これも八十機前後の不足があると。こういうことでございまして、御承知のように航空機の値段は大変高いものでございます。そういう意味で、先ほどの船の不足数や何かも含めまして未達成分をいかに充足していくかということ自体相当な経費を要する問題であろうと思います。
　それからまた、量的な問題と同時に質的な水準におきましてもしばしば申し上げますように継戦能力あるいは抗堪性、即応能力といったような面でまだまだ不十分な点がございまして、大綱水準と言う場合には、その大綱の中にもそういうものをレベルアップするという必要性がうたわれているわけでございますから、私どもはそういった第二の問題である質的水準の問題も考慮しなければならないわけでございます。
　それから第三には、やはり正面を整備しただけじゃだめなんで、後方の支援態勢というものも整備をしていくというようなことが必要になろうかと思っておるわけでございます。そういったいろんな要素を整備をしていくということになりますと、これはやはりある程度の金額が必要なわけでありまして、それをまさに五九中業におきまして大綱水準の達成を期するということで現在作業をしている段階でございまして、今この時点で具体的な数字をもってまだ申し上げる状況ではございませんが、これから鋭意作業を詰めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○三治重信君　そうすると、十年かかってもまだ達成できぬ、今から何年後に達成できるかわからぬというようなことだとね、これは五十一年の防衛大綱というのはえらい膨大な計画だったということに、逆算をしていくともう到底五年や十年では達成できないようなえらい膨大な防衛力整備計画の大綱だった、こういうふうに判断せざるを得ないわけなんですが、それでいいんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま申し上げましたようなことで五九中業の作業をしているわけでございまして、御承知のように五九中業の対象期間が六十一年から六十五年度までの五カ年間ということでございますから、現在、防衛庁としては六十五年度までに大綱水準の達成を期するということで鋭意作業をしているというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　大綱が作成された五十一年度から今日までもう既に十年近くたっているわけでございますから、いつまでも未達成ということではこれは困るというのが率直に言って防衛庁の気持ちでございまして、そういう意味で今回五九中業ではぜひ六十五年度までに大綱水準の達成を期したい、こういうことでございます。
○三治重信君　そうすると、意地の悪い質問かもしれぬけれども、今度つくる五九中業で六十五年度までに防衛計画大綱を達成したい、それは一％の範囲内でできる計画なんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　その点は先ほども申し上げたところでございますが、これは今作業中でございまして、一体どの程度の経費にそれがなるかということがまだ明確につかめる状況ではございません。それからまた、今後のＧＮＰ自体も果たして実際にどういうふうになっていくかというのは、現時点では私どもとしてまた明確にキャッチできているわけでもないわけでございます。そういうことでございますから、今のこの時点で五九中業の内容がＧＮＰとの関係でどういうものになるかということについては明確には申し上げられないと思います。
　いずれにしても、私どもは基本的には大綱水準の達成を期するということでこの作業をまずまとめてみたいというふうに考えております。
○三治重信君　そうすると、今度の五九中業が防衛計画の大綱を最終的に達成させる、最後といっちゃ悪いかもしれないけれども、まあ一応防衛計画の大綱が達成できる具体的な計画に五九中業はする予定である、こういうふうに理解していいわけですか。それが一％の枠の中へ入るか入らぬかは別として、今度の五九中業で防衛計画の大綱が達成できる計画のモデルができるんだ、こういうふうに理解していいんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　そのとおりでございます。私の前任者の栗原防衛庁長官が、昨年の五月に今度五九中業、つまり今局長申しました昭和六十一年から六十五年までの期間を対象とする私たち防衛庁内部の業務計画でございますが、その五九中業の中において、その作成するに際しては水準の達成を完遂できるように考えながら、そういうめどをもって計画を立ててみなさいという指示を出しました。それで、その作業は六十年度の政府の予算案というものが大体固まりました今日の段階で、ますます作業がしやすくなるわけでございますので、今鋭意作業を進めているという状況でございます。
○三治重信君　それは五九中業というのは大体いつごろ完成するんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　中業の作業の予定につきましては、例えば五六中業の場合も大体五十七年の七月の末に作業を終わりまして国防会議への報告をし御了承いただいた、こういう経緯がございます。私どもは大体そういう前例を見ながら作業をしていくつもりでございまして、もともと中業というものが概算要求の参考資料になるという性格のものでございますから、それに間に合うように作業をしていきたいということでございますので、本年の夏ごろには国防会議への報告を申し上げ、御了承いただけるように努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
○三治重信君　それからこれはまた別の視点なんですが、最近将補から三佐について十月から一歳定年の延長をした。それについて新聞報道だとそれは人件費の節約をするために定年延長をさしたのだというようなことがちょっと出ていたんですが、本当にそうなのか。退職金の節約といったってそれはもう順送りにいけばいずれそれはまた出てくるやつなんで、当面ことし一年、五十九年の予算あるいは六十年の予算で若干助かるかというだけのことなんですが、もちろん定年制の延長というのは人間の命の延びぐあいによって、一概にいかに自衛官だからといったって延長しちゃいかぬということではないと思うんですが、それが金のために定年が延長されるというのはちょっと困る、主客転倒だろうと思う。やはり人間の命が長くなってきて、それでせっかく経験を積んだ人がたくさんおるのに、非常に健康であるのにそれで首切ってしまうというのはもったいないから、やはりベテランとして残しておいた方がいいという全体計画のもとならばいいわけなんだが、そういう問題は、この新聞なんかにそんなことが出るということになってくると、一年延長されたのは予算のために一年延長してもらったような気になって、そんな人の指揮を受ける兵隊なり将校が、何だあいつ首切られるやつ、ちょっと予算がないために、退職金もらうために一年延びておるのだというような感じを持たれたら、これはえらい部隊の士気に影響すると思うことが一つ。
　それからこれには書いてないのですが、自衛隊の平均年齢が非常に高くなっている。三十五歳ということを町で聞いたものだからちょっと調べたら三十三歳だと、こういうことなんですけれども、しかし自衛官の任期制、非任期制、自衛官の年齢を見るというと、士——昔の兵隊だな、士というものは十八歳から二十五歳未満の志願者から採る、こういうことになっていると、そんな三十二歳とか三十三歳とかいうような平均年齢に、十八歳から二十五歳未満の志願者が主力となれば、そんな三十二歳、三歳の平均年齢というのは、下士官が五十歳ちょっと超えるともう首だろうね。そうするとそんなのでどうしてそんな高い平均年齢が出るかと思うのですが、それはどういうふうになるんですか。