Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（濱村進君）　この法四条三項五号は、消費者が加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下していることに事業者が乗じて、この乗じてが非常に大事かと思いますが、事業者が乗じて、その上で事業者が消費者の不安をあおって消費者契約の締結について勧誘をする場合には、事業者側に著しい不当性が認められることから、当該消費者に取消し権を付与することとしたものでございます。
　なお、消費者委員会消費者契約法専門調査会の報告書におきましては、判断力の不足等を不当に利用し、不必要な契約や過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われる場合等の救済について、重要な課題として今後も検討を進めていくこととされております。
　衆議院の消費者問題に関する特別委員会における改正法案に対する附帯決議におきましても、同報告書において今後の検討課題とされた事項について引き続き検討を行うことが政府に求められており、委員の問題意識も踏まえた検討がされることが期待されておるというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ちょっと最後に、いわゆるちょっと今回修正を議員の先生方で、衆議院から送ってきていただいたんですけれども、この著しくの要件については、これは政府側でしっかりとこの逐条解説とかやっていただくということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　本改正案が成立した場合には、御指摘の要件の解釈を始めまして、衆議院における修正を含めて、国会での審議を通じて明らかにされた本改正案の内容につきまして、事例を多く用いながら、逐条解説で分かりやすい説明を十分周知徹底してまいりたいと考えております。
　また、説明会の開催等によりまして、消費者、消費者団体、消費生活相談員、事業者団体を始め周知を徹底するということを考えております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○委員長（三原じゅん子君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会
平成三十年五月三十日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　　　　—————————————
委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　高市　早苗君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松本　　純君
　　　理事　山口　泰明君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　泉　　健太君　理事　井上　義久君
　　　　　　石田　真敏君　　　　金田　勝年君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　二階　俊博君　　　　萩生田光一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　細田　博之君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　辻元　清美君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　江田　憲司君　　　　志位　和夫君
　　　　　　馬場　伸幸君
　　参議院
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　愛知　治郎君　理事　岡田　直樹君
　　　理事　真山　勇一君　理事　片山虎之助君
　　　　　　礒崎　陽輔君　　　　大沼みずほ君
　　　　　　上月　良祐君　　　　佐藤　正久君
　　　　　　高橋　克法君　　　　長峯　　誠君
　　　　　　堀井　　巌君　　　　牧野たかお君
　　　　　　水落　敏栄君　　　　西田　実仁君
　　　　　　山口那津男君　　　　大塚　耕平君
　　　　　　榛葉賀津也君　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　小池　　晃君
　　　　—————————————
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　高市　早苗君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松本　　純君
　　　理事　山口　泰明君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　泉　　健太君　理事　井上　義久君
　　　　　　石田　真敏君　　　　金田　勝年君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　二階　俊博君　　　　萩生田光一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　細田　博之君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　辻元　清美君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　原口　一博君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　江田　憲司君　　　　志位　和夫君
　　　　　　馬場　伸幸君
　　参議院
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　愛知　治郎君　理事　岡田　直樹君
　　　理事　真山　勇一君　理事　片山虎之助君
　　　　　　礒崎　陽輔君　　　　大沼みずほ君
　　　　　　上月　良祐君　　　　佐藤　正久君
　　　　　　高橋　克法君　　　　長峯　　誠君
　　　　　　堀井　　巌君　　　　牧野たかお君
　　　　　　水落　敏栄君　　　　西田　実仁君
　　　　　　山口那津男君　　　　大塚　耕平君
　　　　　　榛葉賀津也君　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　小池　　晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　中川　雅治君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　福井　　照君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官　　　　　　野上浩太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　衆議院国家基本政策委員会専門員　　　　　　　　　　辻本　頼昭君
　　　参議院常任委員会専門員　　美濃部寿彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件
　　　　　————◇—————
　　　　〔佐藤勉君会長席に着く〕
○会長（佐藤勉君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　衆議院国家基本政策委員長の佐藤勉でございます。
　参議院の鉢呂吉雄委員長を始め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に慎まれますよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。枝野幸男君。（拍手）
○枝野幸男君　立憲民主党代表の枝野幸男です。
　まず冒頭、きょうのこの持ち時間については、無所属の会の岡田克也代表に御配慮いただきまして二分譲っていただきました。御礼を込めてここで御報告させていただきます。
　とはいえ、十九分しかありませんので、早速お尋ねいたします。
　総理は、昨年二月十七日の衆議院予算委員会で、私も妻も一切、この認可にも国有地払下げにも関係ないわけでありまして、私や妻が関係したということになれば、これはまさに私は、間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり申し上げておきたいとおっしゃいました。
　ところが、月曜日の予算委員会を聞いておりますと、どうも、金品の授受がないなど、贈収賄に当たらないから問題がないかというようなことをおっしゃっているようにも聞こえる御発言がありました。
　贈収賄などに該当すればもう総理大臣や国会議員をやめるのは当たり前の話でありまして、一年以上にわたって、限定なく、関係していたらやめると言ったことを前提に議論してきたというのにもかかわらず、どうも昭恵夫人が一定の関係をしていたことをうかがわせるような材料が出てきたら急に金品や贈収賄のような限定を付したとすれば、それは、一般にはそういったことをひきょうな行為といいます。
　まさか、一国のリーダーが国会で堂々とそんなひきょうな振る舞いをすることはない、そんなことがあったら、社会の倫理観を麻痺させ、国益を損なうと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　枝野党首とは、二十五年前にともに当選を果たしたわけでございまして、当時、枝野さんは日本新党、私は自民党、野党でありまして、枝野さんは与党だった。この二十五年間、さまざまな党ができて、そして消えていったり、あるいは離合集散があったわけでございますが、国民が求めていることは何かといえば、それは、国家のあるべき姿を見据えて政策をつくり、それを政策を示し、実際に実行し、結果を出していくことなんだろう、こう思うわけでございます。
　今回、枝野さんからいただいた質問要旨は国家の基本政策についてという一行でございまして、枝野さんとはまさにそういう意味において骨太な議論をすることができると楽しみにして来たのでございますが、まず、今の御質問に対してお答えをさせていただきたい、このように思います。
　枝野さんは、急にこの前、二十八日に、私が定義を、私がかかわっていればというかかわりについて、急に、定義、前提条件を急に二十八日につけたのではないかという御質問であります。それであればひきょうではないかということも言われた。では、果たしてそうなのか、そういう答弁を私が初めてしたのかということであります。
　そこで、お答えをさせていただきますが、既に私は、平成二十九年三月二十四日であります、もう一年以上前のことでありますが、そのときに、福山委員の質問に対して私はこう答えております。何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、いわば籠池さん側が政治家等に対してさまざまな便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だったはずであります、ですから、その中において私も妻も一切かかわっていないと言ったのは事実でありますし、それはもう今でも事実であろうと、こう思っているわけでございます。これは、昨年の三月の二十四日に、あなたが答えた、答弁でおっしゃった意味はどうですかということに対して私はこう答えているわけでございます。
　そもそも、最初の質問については、福島委員の質問だろう、こう思っておりますが、法律を潜脱していて、脱法的な疑いがあるわけですよ、そういう中でということで私に疑いをかけるようなことを言われたので、私が、誤解を与えるような質問の構成なんですがと言って、今例に挙げられた答弁をしたのでございますが、その後の、いわばそれからしばらく後の平成二十九年三月二十四日には、既にこう一年以上前に答弁をしているわけでございます。
　その後、三十年の二月二十八日も同趣旨の答弁をしておりました。そして、三月の二十八日も同趣旨の答えをし、そして四月の十一日にも同趣旨の答えをしているわけでございまして、急に私が新しい定義を定めたわけでないことは、これは非常に明らかであろう。まず、枝野委員にも、今までの私の答弁をしっかりと確かめていただきたい、その上に言葉を選んでいただきたい、こう思う次第でございます。
○枝野幸男君　今、一連お述べになった答弁は、当然調べてきております。
　そういった趣旨の御発言もありましたが、しかしながら、じゃ、金品の授受がなければ問題ないんだというように受け取られるような発言ではなかったというふうに思っておりますし、多くの国民の皆さん、この間の経緯を追いかけてこられた皆さんがどう受けとめられるかということだと思います。
　そして、問題は、金品の流れ等があったかなかったか、それはこの問題の本質なのでしょうか。少なくともこれは、この間問題になって、ようやく、ようやく一年たって出てきた、平成二十七年十一月十日の、谷査恵子さんがかかわっている、財務省から公表されたメモのところにありますが、谷査恵子さんの発言として、知り合いの方から、社会福祉法人同様の恩恵を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問合せをさせていただいたものということで、森友学園から優遇を受けられないかという打診を受けた昭恵夫人が谷査恵子氏を通じてコミットしている、関係している。
　これは、金品の授受がなければ問題ないのか。金品の授受があれば、それは贈収賄等の犯罪に当たります。しかし、閣議決定までして、総理の昭恵夫人は私人であります。その私人になぜか公務員の方がおつきでついていること自体が、そもそも一般的に言えば問題でありますが、その公務員である谷査恵子さんを通じて財務省に問合せをかけている。優遇を得られないかと照会があり問い合わせたわけですから、受けられるなら受けたいという働きかけにほかならないのではないでしょうか。
　総理の夫人である私人が、こうした形で公務員を使って便宜を受けて、そして優遇を受けられないか打診をする、それはいいことだと思っていらっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、枝野委員が言われた森友学園の問題の本質というのは、そういうことなんでしょうか。この問題の本質というのは、そうではなかったはずであります。
　まず、なぜあの値段で籠池氏側に引き渡されたのか、国有地が引き渡されたのかということ、あるいは、なぜ小学校として認可されるのかということの本質でございます。（発言する者あり）
　済みません、少し、ＮＨＫだとやじが、必ずしも音を拾わないのでわかりにくいんですが、ラジオを聞いている方はよくおわかりだと思いますが、党首討論において、静かな環境の中で骨太の政策を議論するのがこの党首討論でございますが、今、既に、枝野さんに言われたことは、もう何回も御党あるいは他の党の委員の皆様から質問されたことでございます。
　まず、谷夫人付に対して……（発言する者あり）今、後ろから、百回聞いたというやじが、辻元さんからやじがございましたが、同じことを聞かれれば同じことを答えるのでございまして、今まさに同じことを聞かれているから答えているわけでございまして、今までの党首討論には余りなかったことではございますが。
　それはまさに、籠池氏側からの依頼において、谷氏に対して直接問合せが手紙という形で、手紙が来たわけでございます。それに対して谷氏から、こういう制度が、こういう法人に対して当てはめることができないかという政策的な、制度的な答えを求めたのでございます。そして、事実上これはゼロ回答であったわけでございますが、そのゼロ回答を財務省から受け、先方に伝えたということであります。
　そして、では問題の本質は、妻に夫人付がついていることが問題の本質であるかのごとき、今、枝野氏の質問であり、それをいいことか悪いことかとのお問合せでありますが、いわば、夫人、私的な存在ではありますが、外遊等々にも同行しますし、国内にやってくる、海外からやってくる賓客に対する対応等々もあるわけでありまして、そういう対応について正確を期す上で役所から夫人付がついているわけでございますが、少し人数が多いのではないかとの指摘がございましたので、それを、いわば人数を減らしたところでございます。
　そして、その夫人付がこういう問合せに対応するのがどうかということでございますが、これについては、確かにそれは、私の事務所に、個人の事務所に回していただければ、そちらからこういう制度的な問合せに対しては制度的なお答えをさせていただいた、その方がよかったかもしれない、こう思うわけでございます。
○枝野幸男君　答えていただいたのは最後の部分だけです。
　そして、実は、谷査恵子さんが籠池前理事長から手紙が来てという話は去年の話でありまして、先日財務省から公表された資料を先ほど私は読み上げました。
　その知り合いの方から、社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方から問い合わせいただいたものとあって、この文書によれば、総理夫人に対して照会があった、その総理夫人が、いや、これは何とかならないと言ったのかどうかわかりませんが、総理夫人に対する照会を谷さんが勝手に見たりすることは基本的にないはずですから、総理夫人が問合せを谷査恵子さんにかわってしていただいたというのは文書が残っているんです。
　したがって、この文書を否定しよう、違うというのであれば、これは安倍昭恵さんに国会に来ていただいて、きちっと証言をしていただかなければ、この文書に基づいて、働きかけを受けて公務員に対する働きかけをしていたという明確な書証が残っているということを指摘させていただきたい。
　そして、これは、仮に贈収賄等に当たっていなくても、総理の夫人である、そして私人である昭恵夫人がこうした影響力を行使した、しかも財務省に記録が残っているということは、総理夫人がこの問題にコミットしていて、しかも優遇を受けられることを希望しているのではないかということは全財務省が知り得る状況にある中で、あの異例の値引きが行われた。そこに影響を与えていなかったという立証は、そちらに立証責任があるということを申し上げておきたい。
　その上で、時間が限られていますので、加計についてもお尋ねをいたします。
　例の愛媛県文書にある、平成二十七年二月二十五日に加計理事長が総理と面談し、いいねと言われたという記述について、加計学園は、ファクス一枚送りつけただけで、それは虚偽のものであった、間違いであったということを発表しています。
　しかしながら、単にファクス一枚送られただけで、ああそうですかと信じることはできません。
　そして逆に、これが本当だったら、つまり、総理も知らないところで、総理のお友達が理事長をしている学校が総理の名前を勝手に使って、そして物事を都合よく進めるために利用した、総理は利用された側ということになります。
　月曜日も総理は、自分はいつも平然としているとおっしゃられて、お怒りにならなかった。しかし、少なくともそれは、安倍晋三さん個人は怒らなくても結構ですが、内閣総理大臣としては、内閣総理大臣の名前を勝手に使われて、物事をうまく運ぼうとしていた加計学園に対しては、どうなっているんだ、これはしっかりと、具体的なことをしっかり説明してもらわなきゃ困ると総理大臣としては言わなきゃおかしいじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、財務省から出てきた文書について一方的な批判がありましたから、それにもお答えをさせていただかなければなりません。それは、先ほどこれは申し上げていることでもございますが、妻に対しては、もうこれも何回も国会でお答えをさせていただいておりますし、今の同じ御批判に対しては、さきの予算委員会でも、私から、あるいは財務省からも既に説明をさせていただいていることでありますから、しかし、またそういう御指摘がございましたから、これはお答えをさせていただかなければなりません。
　妻は、何度か留守番電話に短いメッセージをもらいましたが、土地の契約に関し具体的な内容については全く聞いていないということはもう何回か申し上げたとおりであります。
　そして、優遇を受けられないかと総理夫人に照会という件は、あくまでも籠池氏側が夫人付に宛てた手紙に書かれていたわけであります。そして、それに対してどのように理解をしたかということについては、先般、二十八日に、理財局太田局長から、このいわば文書を書いた者から聞いたその趣旨について御説明を既にさせていただいているわけでありまして、今申し上げたこととまさに趣旨は同じであるということでありました。
　ですから、それを殊さら、自分が、いわば積極的に持っていこう、政府や、あるいは私や、私の妻にこの問題を持っていこうということを考えるから、いわば本当の本質からどんどんそれていくわけでありまして、あくまでも、最初申し上げましたように、なぜこれはああいう値引きがされたかということをしっかりと突き詰めていくことが大切であって、そして、今それは財務省においてしっかりと調査をし、そしてまた、あるいは、今検察当局によって調べがなされているんだろう、こう思うところでございます。
　そして、加計学園につきましては、まさにこれは、もう既に何回も申し上げておりますように、指摘をされていた日にちには私は会っていないということは申し上げたとおりであり、また、加計理事長もそう発言をされているところでございます。その後、どういう経緯でああいうものになったのかということについての加計学園からの話もあり、また今治市からもあったわけでございます。
　ただ、この問題については、まず見失ってはならない視点は、私たちが何をやろうとしていたかということでありまして、獣医学部が五十年間もやはり新設されなかったのはおかしいということであります。（発言する者あり）
○会長（佐藤勉君）　不規則発言はやめてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そして、この問題についてはまさにさまざまな抵抗があった、具体的に言えば、獣医師会からの大変な、政治家等、政治に対する働きかけがあったのは事実であります。そういう中においてなかなか実現できなかった。そして、実際につくったら、これは倍率は十六倍になっているわけでございまして、多くの大学、短大において定数を割れている中、定員割れとなっている中において、十六倍になる学部を新設しなかったということ自体も問題ではないか、こう思うわけであります。
　そこで、では抗議しないのかということでありますが、まさにこれは、民間の学園が既にコメントを出しているわけでありまして、政府として、それに対して我々はコメントする立場にはないわけでありまして、大事なことは、プロセスが公正公平であったかどうかということではないか、こう思うわけでございまして、皆さんから、では私が訴えないのかとも言われていたわけでございますが、私は籠池氏に対しても訴訟は起こしておりませんし、私も起こしていない。訴訟になれば、これは時間がかかる。そういう時間を、私の感情のために総理の時間を費やすべきではない、こう考えたところでございます。
○会長（佐藤勉君）　これにて枝野君の発言は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。（拍手）
○玉木雄一郎君　国民民主党の代表、玉木雄一郎です。
　総理、骨太の議論をしたいので、直球勝負でいきますから、簡潔にお答えください。
　我が党は、五月七日に結党いたしました。人口減少時代、また人工知能、ＡＩの時代、この新しい時代に未来を先取りする政策を打ち出すことで、国民の生活、その安心や幸せの向上に努めていきたい、そんな思いで結党いたしました。
　例えば、我が国は世界に先駆けて自動車の自動運転、この完全自動化をどこよりも早く実現すれば、例えば過疎地域で移動困難になっている方がたくさんいらっしゃいます、その移動困難者をゼロにする、こういったビジョンを私たちも提案していきたいと思います。
　また、あわせて、国会改革をぜひやりたいと思います。国権の最高機関であるこの国会で、国内外のさまざまな問題をこの場で解決していく、そういう国会にぜひしていきたいと思います。
　ですから、まずお願いしたいのは、政府・与党の皆さんには、出すべき資料は出してください、呼ぶべき人は呼んでください、そして、少数派の声にも耳を傾け、丁寧に合意を形成して委員会を進めてください。決して強行することがないようにお願いしたいと思います。
　こうした信頼関係ができれば、私たちも審議拒否はしません。そして、いわゆる乱闘国会というものからは決別をして熟議の国会を目指したいと思いますので、国会改革、与野党を超えてやりましょう。
　さて、きょうは、私たち、経済、経済政策を重視する政党として、日米の貿易問題について、まずお伺いしたいと思います。
　五月二十四日、トランプ大統領はロス商務長官に対して、アメリカに輸入される自動車が安全保障上の脅威ということで、これを調査し、場合によっては今の二・五％の関税を十倍の二五％にする、こういう方針を示しました。
　もしこれが実際に行われてしまえば、日本経済にとっては大打撃であります。アメリカに対する日本からの輸出は約十四兆円ありますが、自動車関連は部品も含めて約五兆円、四割弱ですね。ですから、これは日本経済は大打撃だし、世界経済にとっても私は大打撃だと思います。
　今、物づくりの現場の皆さんは、まさに生産性革命、少しでも生産性を上げようと一生懸命努力していますね。こういう努力が全部吹き飛んでしまう、そんな不条理で不公正な貿易ルールは認められません。
　そこで、総理に伺います。
　今回のこのアメリカの措置、調査をして、場合によっては輸入制限、高関税ということになりますが、これの実施に当たって、事前に安倍総理に対して、外交ルートを通じて何らかの連絡や説明がありましたか。
　我が国は重要な同盟国でありますし、総理がよくおっしゃるように、一〇〇％ともにあるということを、総理自身、よくおっしゃいます。まさか、事前の通告なくこういうことをやられたとしたら、私は、同盟国とみなされていないのではないかと疑わざるを得ません。
　実際にどういう通告、連絡があったのか、教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の玉木委員の御質問は、これは非常に重大な質問だと私は思っております。通商拡大法の二三二条に関しての質問だと思います。
　まず、鉄鋼、アルミについて米国が措置をするということがございました。しかし、御承知のように、鉄鋼においては、多くは日本しかできないものであり、六割は日本しかできない、代替が不可であります。残りのものについても、そう簡単にはかえられません。
　そして、ですから、これに直ちに対応すると、韓国のように数量制限を課せられたり、あるいは、ＮＡＦＴＡの交渉あるいはＥＵとの関税の交渉のようにてこに使われますので、我々は今、しっかりと構えながら対応しているところでございます。
　そこで、それを更に拡大して車にということでございますが、しかし、これは今、まだ検討ということでございます。我々は、これはまず、安全保障上、同盟国の日本にこういうものを課すというのは、これは極めて理解しがたいわけでございますし、受け入れることはもちろんできません。そして、これは鉄鋼、アルミもそうなんですが、全ての貿易・投資行為については、ＷＴＯと整合性がなければならない、こう思っております。ですから、我々は、ＷＴＯに対応してしっかりと考えていきたいと思います。
　事前通告があったかなかったかということについては、これは、今まさに米国とのさまざまな連携をしながらこの問題等についての打合せをしているわけでございますし、ライトハイザー氏と茂木氏が交渉をしていくことになるわけでありますが、詳細についてはお話はできませんが、まだ彼らがこの措置をしていないわけでありますので、これは予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、トランプ大統領にはしっかりと、我々は雇用に大きな貢献をしている、私たちが輸出している車の倍の台数を米国でつくっている、確かに貿易インバランスは六百九十億ドルありますが、七百五十七億ドル、日本の企業が米国で生産して、それを海外に輸出し、黒字を稼いでいるという話もしているわけでありますし、基本的な考え方は、貿易・投資はどうあるべきかということについては、玉木委員と大体同じではないかと思っております。
○玉木雄一郎君　いや、結局、答えてもらっていないんですね。
　総理、これは甘く見ない方がいいと思うんですね。鉄鋼とアルミのときにも事前通告はなかったんですよね。私は、これは、アメリカが今やろうとしていることは、もちろんこれから始まる茂木大臣、ＦＦＲ、新しいこの貿易の枠組みに対して、何らかのてこをとろうとしているということかもしれません。いずれにしても、これはよくよく気をつけないとだめだと思うんですね。
　今ＷＴＯと言いましたが、中国を見てください、対抗措置を打っていますよ。打つだけじゃなくて、ＷＴＯの紛争解決の手続に従って協議をしっかり申し入れて、第三国、第三者の加わってくることも要請して、インドなんか加わってきているわけですよ。
　何が起こっているかというと、総理はもちろん、トランプ大統領に言っているかもしれないし、今言ったことを説明したかもしれません、でも聞いてくれないじゃないですか。中国は、むしろそういう、ＷＴＯに基づいてしっかり措置をすることによって、むしろ今、ＷＴＯ体制の盟主のようになりつつあるんですよ。本来、これは日本がやるべき。それをやらずに、トランプ大統領と仲がいいとか、ゴルフを一緒にしたではなくて、言うべきことは言う、やるべきことはやらないと、我が国の利益と、そして、世界がこの戦後七十年つくってきた、それこそ、アメリカの歴代大統領、日本もそうです、この自由で開かれた貿易体制が壊れてしまう、そういうことに立って私は判断しなければならないと思っているんです。
　総理、鉄鋼とアルミについては、既にこれは実施をされています。ですから、対抗措置を、ＷＴＯのセーフガード協定上の措置を日本は講じるべきだと思います。
　これは、アメリカに遠慮するんじゃなくて、世界の貿易体制、自由貿易体制を守るんだ、そういう意識でしっかりと行動すべきじゃないですか。対話だけではなくて行動を示していくべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　玉木委員がおっしゃる意味はよく私もわかります。
　しかし、私たちも、戦略をしっかりと持って米国と対応しているわけであります。貿易交渉においても戦略が大切であって、さっき私が言わんとしたことは、いわばてこに使われて、結局そちらで、二三二の適用を逃れたかに見えるが、しかし実際は大きな損失をこうむってしまうということもあります。
　では、そこでＷＴＯ上どうしていくかということについても、これはしっかりと戦略を持っている。我々はまさに、ＷＴＯ体制を守っていく先頭に立つべきは日本だと思っていますよ。その観点から、しっかりと私たちも行動すべきときには行動していきますし、どのように行動して実際に国益にかなうかということを、これはちゃんと議論しておりますし、鉄鋼やアルミ業界あるいは自動車業界の人たちともちゃんと連携をとりながら、どういうダメージを受けるか、どういう戦略で進んでいくべきかということは、しっかりと話をしております。
○玉木雄一郎君　総理、私、もう少し認識を厳しく持った方がいいと思うのは、安保条約二条にどう書かれているか御存じですか。安保条約は、軍事同盟だけではありません。二条には、自由な諸制度を強化し、経済的な協力を促進すると書いているんですね。
　今、同盟国であるアメリカ合衆国の大統領であるトランプ大統領が行っていることは、この安保条約二条に違反することをやっていると私は思います。ですから、ここは厳しく、同盟国として、言うべきことは言う、やるべきことはやるということをぜひ総理に見せていただきたいと思います。
　もう一つ伺います、最後に。日ロ交渉であります。
　総理、二十一回プーチン大統領にお会いして、私はそれは高く評価をします。しかし、経済活動、共同経済活動ばかり見えて、実際の領土交渉が全く見えません。秋田犬を渡す姿が日本じゅうには映りましたが、肝心なところがわからない。私、この領土交渉は、総理が一番苦労されているとは思いますが、根幹は、結局、島を返したときに、その島に安保条約六条に基づく米軍の施設や基地が置かれるのか、置かれないのか。プーチン大統領の懸念は一番これですよね。
　提案です。
　安倍総理は、トランプ大統領ともプーチン大統領とも個人的な関係を築かれました。であれば、島が返ってきたときに、そこは安保条約六条に基づく施設、基地は置かないということをトランプ大統領から確約をとれば、この日ロの交渉は一気に進展すると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　共同経済活動は何のためにやっているかということでありますが、まさに、あそこには、四島には既にロシアの方々が住んでいるわけであります。そして、この四島の帰属問題を解決する、解決をした後も、彼らに出ていけと言うわけには基本的にはいかないと考えています。
　その中で、どう折り合いをつけていくか。それは、やはり、今あそこに住んでいる人たちにも、日本としっかりとつき合っていくことにおいて、安心感を持ってもらう。日本人と協力していけば、利益を生む、自分たちの生活にも資すると思ってもらうためにやっているということ。
　そこで、平和条約交渉の中身、見えていないではないか。いわば安全保障にかかわることであります。これは、残念ながら、最後の時点に至るまで外に出すわけにはいかないわけであります。もう既に相当の時間をかけて平和条約交渉はしています。前回もほぼ十時間、同じ空間にいたわけでありますが、テタテの会談のときには、基本的には平和条約交渉の話しか、ほとんどしていません。ただ、そこでどういう対話がなされていたかということを私が紹介した瞬間に、もう次の首脳会談では話ができなくなってしまいます。
　この戦略そのもの、我々が平和条約交渉にどう臨んでいくかという戦略そのものは、今、これは申しわけないんですが、今の段階でオープンにするわけにはいかないわけであります。そして、最後の段階では、プーチン大統領と最終的な判断をしなければならない、こう思っております。
○玉木雄一郎君　ただ、総理、返ってきた島についてどうするのかというこの本質的な議論なく、幾ら共同経済活動をやっても、信頼関係を醸成しても、結局、私は本質的な解決にはならないと思います。一番最初のその問題についてしっかりと方向性を出さなければ、私は、逆に、経済的なそうした支援の先食い、そこだけとられてしまうということを非常に懸念いたします。いたずらに経済的メリットを先行的に渡すべきではないということは申し上げておきたいと思います。
　時間が来ましたので終わりますが、アメリカとの関係も、もちろん日米同盟は大事です。しかし、全て国益が一〇〇％一致するわけではありません。六月十二日に行われる米朝首脳会談も、アメリカにとってベストなシナリオだったとしても、それが日本にとって必ずしもベストではない。拉致の問題もそうです。非核化も、そしてミサイルもそうです。ですから、今こそ、私は、日本の自立的な外交の姿勢を示すべきだし、日本がアメリカに頼んだり、韓国に頼むだけではなくて、自立的、自主的な外交を示すべきだ、このことを指摘申し上げて、討論を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（佐藤勉君）　これにて玉木君の発言は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。（拍手）
○志位和夫君　森友、加計問題について質問します。
　二つの疑惑が国会で問題になってから一年以上がたちます。しかし、一年以上たっても、国民の疑念は解消されるどころか、ますます深まる一方であります。なぜそんな事態になっているのか。私は、この一年余りの経過で明らかになった、あなた方政府も認めた五つの重大な事実を指摘したいと思います。
　第一に、森友疑惑では、昨年二月下旬以降、決裁文書の改ざんという前代未聞の違法行為が行われていたことを政府は認めました。
　第二に、国と森友学園との交渉記録を廃棄し残っていないとした昨年二月下旬以降の国会答弁が虚偽であったことを政府は認めました。虚偽答弁によって交渉記録を隠蔽しようとしたのであります。
　第三に、交渉記録を破棄したという答弁に合わせて、昨年二月下旬以降、当時保管されていた交渉記録を実際に廃棄してしまったことを政府は認めました。
　第四に、加計疑惑では、総理の御意向などと書かれた文科省の内部文書が昨年五月に明らかになりましたが、政府は当初これを怪文書などと決めつけ、隠蔽を図りました。あったことをなかったことにできないという前川前文科次官の証言が行われるもとで、六月、通常国会の閉会間際になって政府は文書の存在を認めるに至りました。
　第五に、柳瀬元首相秘書官は、昨年七月の国会答弁では、二〇一五年四月二日に愛媛県今治市の担当者と会ったことについて記憶にないと否定しましたが、ことし五月の答弁では一転して、同時期に加計関係者と三回にわたって首相官邸で会っていたことを認めました。昨年七月の答弁は虚偽答弁だったことは明白です。
　これらの五つの行為、そのどれもが国民と国会を欺く行為であり、それが真相究明の重大な障害となってきたことは明らかであります。
　そこで総理に伺います。
　改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁、このような悪質きわまる行為を引き起こした政権は安倍政権が歴史上初めてなんです。あなたの政権のもとで一体なぜこのような悪質な行為が引き起こされたのか、その理由を総理はどう考えておられるのか、端的にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、森友問題については私の妻が名誉校長を引き受けていたということ、あるいは加計学園の獣医学部新設に係る問題については私の友人が新たな学部を新設しようとしていたことから、国民の皆様から疑念の目が向けられても当然のことであろう、このように思っています。そうした反省の上から、今後は李下に冠を正さずという気持ちでより一層身を引き締めていきたい、こう思っているところでございます。
　決裁文書書換え問題等、公文書にかかわる問題については、国民の皆様の信頼を揺るがす事態になっていること、行政府の長としてその責任を痛感しておりますし、最終的な責任は総理大臣たる私にございます。二度とこうしたことが起こらないようにうみを出し切り、しっかりと組織を立て直していきたい、こう思う次第でございますし、公文書のルールについてもしっかりと対応していきたい、このように考えております。
○志位和夫君　私は、五つの悪質な行為がなぜ引き起こされたのか、その理由をどう認識されているか聞いたんです。全然お答えになっていない。もう一回答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題については、例えば言った言わないになっているものがあります。例えば、文書については、例えば公文書と言われている文部科学省の文書においても言った言わないということになった。そういうことであれば、やはり今後、こういう公文書においては、括弧書きのものについては発言者の確認をとっていく、あるいは電子決裁システムをしっかりと整備していくということ等で対応していかなければいけない、そういうところに欠けていた点に問題があった、このように思っております。
○志位和夫君　私は、五つの悪質な行為がなぜ行われたかと聞いたんですが、一切お答えになりません。答えることができない。しかし、国民はみんな知っているんですよ。なぜ行われたか知っている。総理、あなたを守るためですよ。
　総理は、昨年二月十七日、森友学園について、私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員もやめると断言しました。さらに、昨年三月十三日、加計学園について、もし働きかけをしているのであれば責任をとると断言しました。こう断言した総理を守るために、改ざん、隠蔽、破棄、そして虚偽答弁など、悪質きわまる行為を行った。
　そして、もしも総理が真実を語っていたとしたら、そのような悪質な行為を行う必要がありません。それが行われたということは、総理の答弁がうそだった、あなたのうその答弁につじつまを合わせるためだった、うその答弁にうそでつじつまを合わせるためだった、そうとしか説明つかないじゃないですか。
○会長（佐藤勉君）　時間が参っております。簡潔にお願いいたします。
○志位和夫君　森友、加計問題への総理夫妻の関与は今や明らかであります。責任をとって総理の職を辞することを強く求めて、討論を終わります。
○会長（佐藤勉君）　これにて志位君の発言は終了いたしました。
　次に、片山虎之助君。（拍手）
○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。
　久しぶりです。久しぶりなんですが、時間はやはり五分なんです。よろしくぜひお願いいたします。
　まず、本題に入ります前に、国会運営について注文を出させていただきたい。終盤国会です。ぜひこれからは、与党は強行採決をしないこと、野党はそのかわり審議拒否をしないこと、ぜひお願いします。
　それから、モリカケ問題も、きょうもにぎやかですけれども、いつまでも同じような、似たような質問、似たような答弁では、国民はうんざりしているんですよ、多くは。そこのことを我々国会議員はしっかり認識する必要があるということをまず最初に申し上げます。
　きょう、私がテーマにさせていただいたのは、官邸権力といいますか人事権なんですよ。内閣人事局のことでございまして、これは平成二十六年にできて、一元的に中央の幹部の人事をやる。
　それはいいんですよ、相当な議論をしてできたんですから。それから、できたときは相当の評価があった。これで官主導から政治主導になる、省益でなくて国益を守るような役人が生まれるということだったんですが、私は、平成二十五年、二十六年の予算委員会や総務委員会その他で言ったんですよ。方向はいい、政治主導は正しい、今までは官僚主導で、メリットシステムのいいところだけではなかったと。
　だから、方向はいいんだけれども、しかし、お化けのような組織だ。六百何十人の指定職、審議官以上の人事を一括でやるということは神様でしかできないんですよ。わかるわけがない。そんなことの優劣がわかるわけがない。神様のような存在が必要だ、下手をすると、これは官邸の独裁になるし、官僚の萎縮を招くと。
　考えてみますと、今の議院内閣制というのは、総理、これは権力を分散、分立させるシステムなんですよ。独裁者をつくらない。決められない政治というのがありましたが、決め過ぎる政治というのもあるんですよ。決め過ぎる政治にしないというシステムなんです。だから、権力を分立して、各省庁大臣に人事権を全部与えているんですよね。それに対するこれはアンチテーゼですよね。
　それが、今の、霞が関がそんたくの府になったとか劣化しているとか、いろいろな問題が起こっていますよ。私も役人を昔やらせていただきましたけれども、私はちょっと想像できないわね、そういう意味での。もっと役人が元気で、国を担うというような気概を持ってやるような仕組みに直していかなきゃいかぬ、こう思いますよ。
　だから、今の人事局をどうするかという私は議論があると思いますが、まず、余り時間がありませんけれども、簡潔に、総理、答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつて、自民党の国対委員長を参議院でされていたとき、私、衆議院の参議院担当の副委員長だったんですけれども、当時の片山委員長は果断に次々と判断をしておられた、こう思っておりますが、人事についてやはり一括的に、官邸において人事局をつくるというのは、これはいわば政治主導を明確にしていくということであります。
　しかし、その権限の行使については、基本的には、ほとんどは大体、省から上がってきたもの、事前に相談をしているということでありまして、現在は杉田官房副長官が行っておりますが、しかし、これはどうすべきかということでありますが、そうしたことは偏りがないように、常に気を使いながら判断していくことが大切ではないか、人の人生、能力をちゃんと使えるかどうかということに対して恐れを持ちながら対応していくことが肝要ではないかと思っております。
○片山虎之助君　私は、基本は直さなくていいと思うんです。しかし、若干修正していただきたい。例えば、範囲が今六百八十人なんですよ。審議官以上全部ですよ。前の閣議承認人事や局長クラスは二百人なんです。またそれをもとに返したらいいと思う。
　それから、今は任命権者が権限がないんですよ。だから、業務執行権だけあるから、任命権がスムースに、トータルとしての権限が、各省大臣がスムースに行使、私はできていないんじゃないかと思う。そういう意味では、イニシアチブを各省大臣に返す。チェックをする、任免協議をやるんですから。資格者の認定だとか名簿をつくるのは各省大臣に任せて、任免協議のときにだめというチェックだけしたらいい。
　それから、今の制度は降格人事ができるんですよ。
○会長（佐藤勉君）　時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
○片山虎之助君　これはやめた方がいいですよ。分限か何かで保護されているのが問題だということがあるんですけれども、ぜひ、そういうことをひとつ総合的に検討して、もっと公務員が生き生きと働けるような、そういうあれをつくってくださいよ。霞が関や永田町が活性化しますよ。
　それからもう一つ、私は……
○片山虎之助君　今の通信と放送が融合していますから、そこのところの整理で、放送法四条の話を聞こうと思ったんですが、やめます。やめますけれども、よく考えて、通信の方がどっと出てくるから放送の方を緩めるというのは……
○会長（佐藤勉君）　時間が参っておりますので、よろしくお願いいたします。
○片山虎之助君　それはいいのかどうかという議論がありますので、もうやめますが、ひとつよろしくお願いします。
　終わります。
○会長（佐藤勉君）　これにて片山君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七分散会
平成三十年五月二十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成三十年五月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（内閣提出）
　第三　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長冨岡勉君。
　　　　—————————————
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました法律案について、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律の附則第二条に規定された検討の結果に基づく措置として、文化庁の京都への全面的な移転に向け、新文化庁にふさわしい組織改革、機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進するものであり、その主な内容は、
　第一に、文部科学省及び文化庁の任務のうち文化に係る部分を「文化に関する施策の総合的な推進」に改めること、
　第二に、文部科学省及び文化庁の所掌事務に、文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること及び文化に関する関係行政機関の事務の調整に関することを追加するとともに、文化庁は、学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務及び博物館による社会教育の振興に関する事務をつかさどること
などであります。
　本案は、去る五月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十八日林文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十三日に質疑に入り、同日質疑を終局した後、二十五日に討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。
　　　　—————————————
　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結に伴い、船舶の再資源化解体の適正な実施を図るための措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、総トン数五百トン以上の国際航海をする日本船舶の所有者に対し、有害物質一覧表を作成し、国土交通大臣の確認を受けることを義務づけること、
　第二に、特定船舶の再資源化解体を行おうとする者に対し、主務大臣の許可を受けることを義務づけること、
　第三に、再資源化解体計画の作成と主務大臣による同計画の承認の制度の創設、また、同計画に係る船舶の譲渡し等について国土交通大臣の承認の義務づけなど、再資源化解体の実施に関しての手続を整備すること
などであります。
　本案は、去る五月二十二日本委員会に付託され、二十三日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長平口洋君。
　　　　—————————————
　民法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、成年となる年齢及び女性の婚姻開始年齢をそれぞれ十八歳とする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、五月九日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入りました。十五日及び二十二日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、二十五日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。松田功君。
　　　　〔松田功君登壇〕