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○櫻井充君　民主党・新緑風会・国民新・日本の櫻井充です。今日は、鳩山総理以下、大臣の皆さんに質問をさせていただきたいと思います。
　今、高嶋参議院幹事長からも冒頭ありましたが、チリ地震津波の被災地の皆さんに本当に心から早い復興を願っているとともに、それから、ハイチの際に日本の支援が遅れて、これ結構問題になりましたので、是非早急に対応していただきたいと、そう思っています。
　一方で、これは海外の問題だけではなくて、私の地元がちょうど三陸の沿岸を抱えているものですから、漁業の被害もかなり深刻な問題でございまして、例えばカキとかそれからワカメ、ノリの養殖など相当な被害を受けております。その点についての被害状況について分かっている範囲で御報告いただければと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答えを申し上げたいと思っております。
　私どもとしても、特に水産業については所管をする立場ということで、三月の一日から三日まで直ちに水産庁の職員を現地にも派遣をいたしております。それからまた、三月一日付けでそれぞれの各金融機関に対しても相談窓口をつくって対応するようにということも発出をしておるところでございます。
　被害の状況ですが、委員の地元の宮城県を始め、特に岩手、青森というような八道県が大変被害が大きいということで、詳細についてはそれぞれの市町村から報告を上げるように今急がせておりますけれども、例えば具体的にもう上がってきているところでいいますと、宮城県からは松島町、塩竈市、気仙沼、女川町、東松島市など、各地域でワカメ、カキ等の養殖施設の流出、破損が報告をされております。
　なお、今、額で来ておりますので、一番被害が大きいのは宮城県塩竈市が約六億五千万、女川町が五百九十万円ということで報告を受けておるところでございます。
○櫻井充君　漁業関係者、極めて厳しい環境にございまして、自力で回復できるかというと、私が地域で話をさせていただいている範囲ではかなり厳しい状況にございまして、是非国でも全面的な御支援をいただきたいと思いますが、改めて御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　今、取りあえずは農業共済による損害の補てんと融資ということがまず大原則かなということでやっております。
　御存じのとおり、漁業共済につきましては、ワカメ、カキ等については損害額の八割、それから養殖施設等については損害額を補てんということになっております。ただ、かなり私どもとしてもこの漁業共済に入るように、入っていただくようにお願いをしてまいりましたけれども、実際には加入率が非常に低いと。
　じゃ、その入っていない人たちどうするんだということも出てくるものですから、これにつきましては、今、農林漁業セーフティネット資金ということで、それぞれ関係する金融機関に、是非窓口で積極的にそういう形を使った、まあ額は三百万円ぐらいで低いんですけれども、限度額はですね、ただ三年据え置いて十年間で返済という、まあ条件的には非常に楽な返済の仕組みになっていますので、是非そういうものについて積極的に融資等を行うようにという指示を出しておるところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと次の話題に移りたいと思いますが、バンクーバー・オリンピックが終わりまして、今日は橋本団長も予算委員会に出席いただいておりまして、橋本団長、お疲れさまでございました。（拍手）
　本当に日本選手は頑張ったと思いますし、今回、時間があったときにカーリングという種目もたまたまテレビで見たら非常に面白くて、日本人向きのスポーツではないのかなと思ったんですが、なかなか勝てない種目もありまして、でも、その中で僕は選手団は本当に頑張ったと思っているんですが、まず総理の御感想をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　櫻井委員からこのバンクーバー・オリンピックの話がありました。
　その前に、チリの地震のことで、最後の一人の安否が気になっておったんですが、日本人の安否、最後の一人も無事であることが確認されたと、今そのニュースが入ってまいりましたので御報告を申し上げます。いろいろと御心配をお掛けしました。
　それから、バンクーバー・オリンピック、私も、残念ながら実況中継はなかなか見れませんでしたけれども、大変興奮をいたしました。日本中が沸いた瞬間であったと思います。メダルの数五個、私は、一つ一つのメダルは大変な重みがある、すばらしい活躍のたまものであったと思いますし、橋本団長の統率力のたまものだと、そのように敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、あと一息だ、惜しかったね、悔しかったなみたいな思いも皆さん方も共有されたところもあろうかと思います。そのことで申し上げれば、昨日、橋本団長も来られて、いろいろとこれからオリンピック選手の強化に対する国としての支援をもっと行ってほしいというお話がございました。その中で、栄養学とか生理学、こういったところに対して力を入れるということが一つと、やはりトレセンの問題も一つあるというお話もございました。
　韓国などは年金制度、年金のようなことまでやっているようでありますが、どこまでできるかということは別として、やはり国民挙げて大変強い関心を持つ、そしてやはり日本人であることに誇りを持つ瞬間だと思っておりますので、私どもとしてできる限り、何ができるかということを真剣にこれから積極的に検討してまいりたい、そのように考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ちょっと私が質問しようと思っていたことを先に答弁された部分もあるんですが、これを見ていただきたいと思いますけれども、（資料提示）実は、日本は悲しいかな金メダルがゼロでございまして、先進国で金メダルがなかったのは日本だけでございます。私は、ある部分スポーツも国力を表しているものだと、そう感じておりまして、ほかの国々はかなり日本以上に強化策を打ち出してきているんではないのかなと、そう感じております。
　例えば、ラグビーとかバスケットなどのように、どうしても体格差に不利があるような種目に関してはなかなか厳しいものがあるとは思いますが、お隣の韓国など、日本人と体型がほとんど変わらなくても金メダルの数が全然違っていて、国を挙げてスポーツを振興していこうという取組をしているわけであって、やはりそういったところも私は学んでいく必要性があるんではないのかなと、そう思っていますが、もう一度改めて、これは文部科学大臣になるんでしょうか、スポーツ予算を大幅に増やすべきではないかというふうに私は思いますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　まず、バンクーバー・オリンピックに活躍された選手、そして役員の皆さん、今日は団長もおいでですが、国民に多くの感動と夢を与えてくれたことを大変感謝をしております。
　そういう中で、今はスポーツ予算のことのお問いでございますが、スポーツ予算関連といいますと、いわゆる国際競技スポーツを強化するという分野と地域スポーツを強化するというか振興するという分野とあるんです。お問いの部分は国際競技力向上の部分だと思います。
　そういう部分では、本年度予算は二百二十七億円、前年二億円の増でございますが、こういう中で、今韓国のお話がありましたが、やはり戦略的に強化をするというときに、総理もお答えいたしましたが、総合的な力を発揮するということに重点を置いてやるべきだということで、チーム「ニッポン」マルチ・サポート事業ということで、昨年まで三億だったんですが、これを十八億円に増強いたしました。
　中身を申し上げますと、スポーツの医科学、医学、科学、それから栄養学等の活用、それから競技用の器具、用具、そういうもの、あるいはトレーニング方法の開発、情報収集、分析、戦略等々をそれぞれの種目においてチームを組んで戦略的にやろうというふうなことも含めて取り組んで、効率的に重点的にやってまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　その点も非常に大事だと思っているんですが、まず選手の生活が成り立っていないという現状もあるんではないでしょうか。なおかつ、これだけの不況の中で、企業を探そうと思ってもなかなか探せないわけです。国の予算で全部面倒を見てくれとは言いませんが、少なくとも、例えばオリンピックの一年前なら一年前からそういう心配がしなくても競技に全力を傾けられるような制度設計も必要ではないのかなと、そう思いますが、その点についていかがでしょう。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、学校あるいは企業のサポートをして今の競技がほとんど成り立っているという現状であることは事実でございます。先般来、冬季オリンピックは特に雪とリンクのある場所にかなり限定をされるという意味では、そこの地域の経済状況や企業力によって随分影響を受けた事実も間違いなくございます。
　そういう部分では、企業や地域が、あるいは学校が支えていただく部分に関して、今まではどっちかというといろんな表彰は、メダル取ったら表彰するとかいうのは選手あるいは時々はコーチまででしたけれども、そういういろんな応援していただく方を、感謝の意を表すということと同時に、どういう形でサポートできるか。これは、総理が提唱しています新しい公共という概念とも私は同じようなもので一つは見たい。地域がみんなで、あるいは企業が、あるいはＮＰＯがという形で支えると同時に、それと国がどう連携していくのか。御指摘のように、選手が遠征費もなく練習費もなく大変な苦労をしておられるという現状にあることは私も承知をいたしておりますので、いろんな知恵を出す中で工夫をして研究もしてまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　お金が選手に回るようにまずきちんとしていただきたいなと。どうも、役員などどうでもいいとは申し上げませんが、本当に肝心な方に予算が回っていないということもありますから、その点も含めて御検討いただきたいと思っています。
　その中で、先ほど租税特別措置法みたいな話がありましたが、こうやって企業がスポーツを支えていっているという現状もあるわけであって、むしろそういうところに、国のお金がないのであれば優遇税制を掛けるなど、それからもう一つ、地元のことで大変恐縮でありますが、スケート場などがどんどんどんどん廃止に追い込まれているんですね。今二つありますけど、一つは荒川静香さんが金メダルを取ったということで何とか復活したところと、もう一つは、企業が買ったのはいいけれど、ここは赤字なのでもう早急にやめたいと。ただし、これを閉めてしまうとアイスホッケーの競技などが全然できなくなってしまうんですね。底辺拡大のためには、こういう施設整備なども含めてもう少し手厚くしていくべきではないのかと、企業も含めて、もうちょっと税制も含めて支援策を考えるべきではないかと思いますが、その点についていかがでしょう。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど地域、学校あるいは企業のサポートということが大変大事だというふうに申し上げましたけれども、これは今現在、スポーツ戦略の基本構想というのをまとめようとしております。その中で、財政的支援と税の在り方を、そういう企業がそういうサポートしたときの税の何らかの優遇措置を含めて、併せて検討してまいる予定にしております。現場の声をよく聞きながら対応してまいりたいというふうに思っています。
　また、地域の施設に関してでありますが、これは今の仕組みとしては、地域の体育館とか運動場も含めた施設に対して地方公共団体には支援する仕組みを持っておりますが、現実には、厳しい財政状況の中であるいは地方もなかなかその維持管理費が大変だということで、施設数がほぼ横ばいになってきていることは現状でございます。しかし一方では、地方のいろんな要望もありますので、今回から、今までスポーツ振興くじ助成はそういう施設に関しては大規模改修等々はできないという仕組みでありましたけれども、一億円を単位としてできる仕組みに今回は改めまして、スポーツ振興くじも有効に活用しながら施設の整備、拡充、維持に取り組んでまいりたい。
　なお、民間企業の部分はなかなか難しい問題がありますけれども、これもまた現場の声を聞きながらスポーツ基本計画の中でまた構想を練ってまいりたいと思っております。
○副大臣（峰崎直樹君）　税のことに触れられましたので、私の方から一言。
　先ほど文科大臣の方からも、新しい公共ということから一つ見直す手はないのかということがございました。これは今ちょうど総理の方の諮問もございまして、昨日五回目の会合をやりましたけれども、本当にこういう企業がある意味ではこういうＮＰＯ的なといいますか、ノンプロフィットの感じで非常に社会貢献をしようという、そういうようなところに何らかの形で税制上の支援を得られないだろうかという議論もしております。
　今文科大臣からもありましたので、この文科大臣からの要請も受けながら少し検討していくということをこの秋に進めていきたいなと思っております。
○櫻井充君　よろしくお願いしたいと思います。
　これは御答弁結構なんですが、もう一つは、雇用という点でも、スポーツ産業をして、選手を育成する人たち、この人たちがプロで食べていくようにしてくると雇用も随分違ってくるんじゃないだろうか。
　今回見てみると、プロで教えている人たち、例えばフィギュアなんかもそうです。それから、夏でいうと水泳なんかもそうですが、そこで食べていける人たちがコーチをしているところというのは比較的僕は強くなっているんじゃないだろうか。一方で、人口が増えているサッカーなどはお父さんたちが手弁当でやったりとかしていて、なかなかプロとして教える人たちがいない。
　そこのところでその底辺の拡大、それから基礎技術と言ったらいいんでしょうか、そこら辺が広がっていかないというところもあると思っていて、雇用という点から考えてもスポーツをもう一つ産業化していくということが大切ではないのかと、そう思っておりますので、これは御要望だけ申し上げておきたいと、そう思います。
　それで、今回中小企業の方々が随分スポーツに支援していただいているんですが、現状は非常に厳しいものがございます。
　昨年の予算委員会で、私が総理に対して、中小企業対策はどのようにするんでしょうか、特に私たちは中小企業大臣を置きますということだったんですが、マニフェストの中にありましたが、そのときの御答弁として、中小企業担当大臣の必要性も感じており、総合的、一元的に働いてもらう大臣をその必要をかんがみて考えてまいりたいと、そういうふうに御答弁されておりますが、現状、対策はどこまで進んだのか、御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　櫻井委員に二つの点で申し上げたいと思います。
　これは、中小企業を担当する大臣というところまでは至っておりません。ただ、直嶋大臣が基本的に中小企業を担当していただくことにはなっておりますが、必ずしも担当大臣という形ではありません。そこのところをさらにどのようにしていわゆる中小企業というものを中心として仕事をしていただく担当を置くかということを今更に検討を進めているところでありまして、恐縮ですがまだ時間が掛かっているというところでございます。
　いま一つは、中小企業支援会議のようなものをつくらせていただきたいというふうに考えておりまして、中小企業はやはりこの国のまさに礎であるわけでありますから、中小企業を、これは関係省庁をある意味でまとめ上げて、官邸の中でしっかりとこのことに対して担っていく部署が必要ではないかということを考えております。
　その意味で私が申し上げたいのは、今、中山補佐官を中心として、その上にある意味で直嶋経済産業担当大臣がいるわけでありますが、その二人を中心としながら中小企業支援策というものをつくっていただこうか、そのように考えておりまして、そこを強化をしていくこと、ある意味で民間の方々にも御協力をいただきながら、そのようなものをつくり上げていきたいと考えているところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　済みません、与党の議員がこんなことを言ったら怒られるかもしれませんが、地元では総理は中小企業の苦しさを本当に知っているんだろうかと、そう言われておりまして、今のような会議をちゃんと開いていただいて、まず声を聞いていただきたいし、きちんとした対策を取っていただくということは、これは中小企業の皆さんにとって本当に勇気付けられることではないのかというふうに思っています。
　そこの中で、今中小企業が苦しんでいる問題は、一番は資金繰りです。もう一つ負担が重いのは、実は社会保障費なんですね。年金やそれから医療の負担が非常に重い。これは利益が出ても出なくても払わざるを得ない。これは、税金は利益が出なければと言ったら怒られるかもしれませんけれども、責任を負っておりませんが、利益が出ようが出まいがこの社会保障費を支払い続けなければいけないわけです。そこのところを変えていかない限りはなかなか大変ではないだろうか。
　この負担だけではなくて、実を申し上げれば仕事がないということがもう一つ大きな課題でして、今後、海外戦略なども含めてやっていかないと中小企業が元気に僕はなっていかないんだろうと、そう思っているんです。
　そうすると、何を申し上げたいのかといいますと、中小企業庁は中小企業庁として一生懸命やっていますが、その範囲が経済産業省の中ということで限られてしまう。今の社会保障の問題は、これは厚生労働省の問題なんです。海外展開の部局はこれは経産省の中にもありますが、ドイツなどはＯＤＡというそのスキルを、その方法を使って実は中小企業をどんどんどんどん海外進出をさせていっているわけですね。こういうことも全部考えてくると、外務省とかいろんなところを含めて考えていかないと対策としては不十分ではないのかなと、そう感じております。
　ですから、もう一度お願いしておきたいんですが、今のような会議を総理の下に置いていただきたいと思っていますし、是非省庁横断的な横ぐしを刺したような議論ができる場にしていただきたいと思っておりますが、総理、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、櫻井議員からそのようなお話をいただきました。
　私は、先ほど申し上げたのもその思いでございまして、省庁横断的に中小企業政策というものを推進させていただかなきゃならぬ、そのように思っております。私の不徳の致すところでなかなか中小企業の皆様方には配慮が足りないと思われているかもしれませんが、決してそういうものではないと御理解を願えれば幸いでございます。
○国務大臣（直嶋正行君）　御本人からはおっしゃりにくいと思うので私から申し上げますが、総理は物すごく中小企業のことを気に掛けているといいますか、具体的なもっと経産省でやっている施策なんかも積極的にＰＲするとか、あるいはさっき櫻井さんおっしゃいましたが、厚生労働省との関係でいいますと、去年からワンストップサービスなんかの中に、これは年金の問題ではありませんが、雇用調整助成金等の相談も受け付けられるようにするとか、できるだけ各省庁横断的に政策的に取り組むようなことを今実施をしております。
　それから、社会保障の話は今御指摘あったんですが、これはなかなか難しい問題をはらんでいるというふうに思っていまして、中小企業政策の観点だけではなくて、これからの我が国の社会保障をだれがどういうふうに負担していくのかと、こういう問題とも絡まってくると思いますので、議論は大いにしていきたいというふうに思っています。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　例えば医療制度で申し上げると、協会けんぽの税金の投入額というのは本当は一六・四から二〇％というふうに本則では定められていたのが、ずっと附則で一三％にされていたから協会けんぽが赤字に転落いたしましたし、それから、年金の積立金が百六十兆円を超える額があるんであるとすれば今一部切り崩して何とか手当てをする、そういうことも私は考えられるんではないのかなと、そう思っておりますので、是非御検討いただきたいと思っています。
　次に、随分問題になっている子育て支援策についてなんですが、国が考えている子育て支援策というのはお金やそれから僕は保育所だけではないと思っているんですが、総合的なパッケージとして今どのようなことを考えていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　子育て支援策でございますけれども、一つは現金給付ということで、これは子ども手当のようなもの。そして、もう一つは現物支給ということで、これは保育所サービスの充実、あるいは放課後児童クラブも入りますけれども、そういうようなサポート。そしてもう一つは、やはり育てる時間が親御さんがなければならないということでワーク・ライフ・バランス、生活と労働の調和ということであります。
　そして、もう一つはまさに医療の分野等々で、これは小児の集中治療の拡充や救急の拡充、小児科の今医師不足等の問題等々をサポートするというような広い意味での医療、公衆衛生の充実等々が考えておりまして、そして先日、福島少子化担当大臣とともに子育てビジョンという五か年計画を発表いたしまして、そこで詳細な数値目標も入れさせていただいているということであります。
○櫻井充君　国の支援というのは、そういうハードの事業に関しては随分出てくるんですが、子育て中に例えば精神的に悩んでいるときに奥さんがだんなさんに何をしてもらいたいかとか、そういう調査を内閣府でしているはずなんですけど、そのことについて御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今はハード面の説明を申し上げましたけれども、これ調査がございまして、これは厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構ですけれども、育児にストレスや不安を感じたときに夫にしてほしかったことということでありますが、一位は夫に励ます、褒める、慰めるということをしてほしかったというのが六一％、二番目が平日に育児、家事をしてほしいという方が五八・七％ということで、私も前回申し上げましたけれども、イクメンという言葉をはやらしたいということも申し上げまして、育児をする、手伝う男性は格好いいんだというようなことで、日本国は残念ながら、例えば家事でいいますと、六歳未満の子供がいる夫の家事の時間は一日平均一時間ということで、ノルウェー三時間、フランス二時間半、英国二時間四十六分、アメリカ三時間十三分ということで、日本は先進国で最も低い、最も家事を手伝う男性の時間が少ない国の一つでございますので、そういうようなソフトというか意識の面でのＰＲもしていきたいというふうにも考えております。
○櫻井充君　僕、月に二回だけですが、まだ診療していまして、この間も若いお母さんが来られて涙ながらに離婚したいという相談を受けました。
　これ、いや、大事な点なんですけど、その理由は何なのかというと、自分が育児をしているときに、本当に苦しかったときにだんなが振り向いてくれなかった、これが一番大きかったというんですね。そのときに、今大臣がおっしゃいましたが、褒める、励ます、慰める、それから愚痴を聞いてほしかったよなと言ったら、本当にうつむいて涙流していてそこで会話が終わっちゃったんですけど、そういう支援ができていないんだと思っているんです、この国は。
　私は心療内科の方を今やっていますが、やっと今回保険点数上がりましたけど、だけれども、小児科だとか産科という分野は注目されているけれど、心の悩みを抱えている人たちのサポート体制というのは僕は非常に低くて、ここが子育てを難しくしている原因ではないのか、そこの一つではないのかというふうに思っているんです。
　そういう点で、大臣にお願いしたいのは、こういった分野に対しての支援をきちんとしていただきたいということです。よろしくお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　よく公園デビューなんていう言葉もございますけれども、やはり近隣の皆さんと交流をして子育ての悩みを相談し合うと。どうしても今、おじいちゃん、おばあちゃんと住むという世帯ではなくて、若い夫婦でお子さんを初めて産んで相談する人がおられないということがございますので、一つとしては、地域子育て支援拠点というのを町中につくって、そこで親子が集い、近所の方と一時的に子供を預かる等々の拠点事業ということで、今現在七千百か所全国にあるんですが、これを平成二十六年には一万か所まで増やしていこうというようなことで、そこで情報提供や子育ての悩みを共有をしていくと。あるいは、いろいろな相談体制の整備というのは、これはおっしゃるように先進国に比べると日本は遅れているという私も意識をしておりますので、それについても今後拡充をしていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そこの中で、場所の問題ではありませんので、そこにだれがいてどういうことをやっていくのかということが非常に大事なんですね。
　私は、役所と話をしていて、ハードの話をするのは非常に得意なんですよ。引きこもりの対策でも、じゃ、こことこことこことここをつなげばいいんでしょ、それはそのとおりなんですよ。だけれども、じゃ、そこで具体的に一体何をやるんですか、この子たちに対してどういう言葉を掛けていくんですかということが全くでき上がってきてないんですね。そのソフト事業に対して力を入れていただきたいと思いますけど、大臣、そこはよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まさに子育てで悩みを自分で抱えて悩んでおられる親御さん、大変多いというふうに考えておりまして、その拡充と、あとは子育ての悩みからうつになる方も多いというふうに聞いておりまして、私どもとしては、今うつの対策のチームを立ち上げまして、ある意味ではアウトリーチ、つまり訪問をしてうつの御家庭の相談に乗るというような対策が取れないかどうか、こういう検討もしております。
　そして、ワーク・ライフ・バランスというか、やはり時間に余裕がないと子育てもままならないということで、今年の六月三十日からは新しい取組として、三歳未満のお子さんを持っておられる親御さんが働いている企業に対しては短時間勤務の制度を義務付けるということにいたしまして、例えば八時間ではなくて六時間とか三時間とか四時間とか、そういう勤務でも一定の期間はいいですよというのを、そういう職務規程、就業規程を義務付けるということが六月三十日から始めさせていただこうというような様々な取組をして、包括的に子供、子育てを支えていく必要があるというのは同感であります。
○櫻井充君　本当、よろしくお願いしたいと思います。
　ストレスを抱えている人たちが大体全体の三分の二ぐらいいらっしゃって、今大臣から御説明ありましたが、仕事の時間が長いとか、それから通勤時間が長い、睡眠時間が短いという人たちはストレスをより多く抱えると、そういう傾向がありますから、まずそういった環境も整備はしていかなきゃいけないと思っているんですが、とにかく悩みを相談する場所がなかなかないものですから、そこの整備、そして場所だけではなくて、どういうアドバイスをすればいいのか、繰り返しになりますけれども、そこのソフトのところをきちんとやっていただきたいと思っています。そのためには心療内科医をもっと増やしていかなければいけないと思っていますし、それから臨床心理士の国家資格化などを行って、もう少しカウンセリングを積極的にやれる体制をつくることが大事だと思っているんです。
　今回の診療報酬改定で、確かに三十分認知行動療法などをやりますと四百二十点と引き上げられました、大幅に、新設で。これはすごかったと思いますが、しかし三十分私カウンセリングして、病院全体の収入が四千二百円ですよ。これじゃとてもじゃないけれど、看護師さんや事務職員の方々を抱えていたら病院は成り立ちません。そういうこともきちんと考えた上で診療報酬改定、後でまたお話をしますが、検討していただきたいと、そう思っています。
　そこで、もう一つは子育て本体のお金の問題ですが、済みません、私が地域を歩かせていただいていて、余り評判が良くございません。それは何が評判が良くないのかというと、子育てに対してお金の支援をすることはいいんだと、だけど親に直接渡すことが本当に大事なことなのかどうか、ここが一番私は声として言われていることなんですね。
　むしろ、例えば、例を申し上げますが、給食費などは、今でもお金があって払える人が払ってない現状がありますね。そうであったとすれば、最初から給食費を無料にしてあげるということにすれば学校側の負担も減ってくるはずですから、現物給付というのをもう少し積極的に考えていくべきではないのかなと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられるように、学校教育の現場で給食費の徴収というのに大変御苦労されておられるということも聞いております。払えるのに払わない方というのはほんの一部だとは聞いておりますけれども、確かにいらっしゃると。そういうところへの現物でどうだという御意見も我々承っておりますので、今回については単年度ということで法案を提出をさせていただいておりまして、その中では、そのお支払いする子ども手当というのはお子様のために使う費用であるというのを支払う時点でも趣旨を徹底をさせるということで取り組んでまいりますけれども、平成二十三年度以降については、これは四大臣合意ということで、制度設計も含めて、今後いろいろな御意見を取り入れて検討していくということであります。
　趣旨は、子ども手当はお子様のために使っていただく、社会全体で子供を育てる経費なんですということを法律の条文にもきちっと書き込んでおりますので、それを徹底をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○櫻井充君　ちょっと済みません、静かにお願いします。
　今の趣旨のところは非常に大切なところなんです。ですが、それが全部が全部現金で給付しなきゃいけないかどうかというところは僕は議論だと思っているんです。これは今年度予算の話ではありませんで、僕は、特に来年度また真水で二兆六千億円を捻出してくるということになると、これは相当大変なことだと思っているんです。
　そこで、例えば給食費を今の一・五倍から二倍ぐらいにしていただけると地産地消が可能になります。一千万食ぐらいでしょうか、そのぐらいあるとすれば、これは農業の対策にもつながっていくことにもなりますね。ですから、子育て支援策ということで限定して考えるのではなくて、それが更に広がっていくようなことを考えてくると、私は、例えば今申し上げたような給食費を無料にする、もう少し今の給食費を上げてあげるということにする、そうなってきた方が社会全体にとってはプラスになるんではないのかなと、そう思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　いろいろなそういう御指摘、アドバイスもいただきながら平成二十三年度の制度設計をしていきたいと思いますけれども、ただ、この子ども手当のまず一つ出発点にありますのは、やはり先進国と比べて子育てに掛ける予算というのが、ＧＤＰ、国内総生産で先進七か国だけ見ると日本国がもう最低でずっと推移をしておりまして、子供に関する予算、子育てに関する予算は、ほかに大事なことがあるからということで常に今まで後回し後回しにされてきたという歴史もございます。
　我々としては、子ども手当によって結果的に少子化の流れも変えていきたいと。これも言うまでもなく、出生率というのは先進七か国で日本が一番低いわけでございまして、そういう流れも変えたい。そして、子供の貧困率というのは、これは先進国で最も高い国の一つでございますので、貧困率の改善ということも結果的につなげていきたいと。こういう思いで子ども手当というのがスタートさせていただきたいということであります。
○櫻井充君　大臣、ちょっと勘違いされていると思いますが、私は子供に対しての予算を減額しろとは一言も言っていないんですよ。私が言っているのは、使い方を変えてくださいと、給付の仕方を変えてくださいと。つまり、これが本当に子育てに回るという保証がないでしょう。だから、そこを変えたらいいじゃないですかと申し上げているんです。
　お母さんたちと話をすると、次に重いというのは副教材費ですよ。副教材費なんていいかげんなものですよ、あんなの。算数セットって御覧になったことありますか。毎年ちょっとずつ変えるから、必ず買い換えなきゃいけないんですよ。兄弟で使えやしない。終わったらもう廃棄物ですよ。あんな無駄なものはない。一人一人、こんな一ミリか二ミリみたいな紙くずみたいなのを張らされて、こんなの使ってるんですよ。
　こういうことを、本当だったら、物を大切にする社会にするんだったら、学校に据置きにしてしまってみんなで大事に使いましょうという教育をした方がよっぽどいいと思うんですよ。違いますか。
○委員長（簗瀬進君）　どなたですか、これは。副教材費。川端達夫文部科学大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　学校教材の在り方については、貴重な御意見としてこれからまたしっかり検討してまいりたいと思います。
○櫻井充君　つまり、何を申し上げたいかというと、そういうところを無料にしていただければ親の負担は軽減するんですよ。
　じゃ、もう一つ、予防接種のことについてお伺いしたいと思いますが。
　子宮頸がんの対策として非常にいい予防接種ができ上がりました。この予防接種をセックスデビューする前に半年間で三回打っていただければ、六五％の女性が子宮頸がんにかからなくて済むようになるんです。ただし、今のままですと三回で六万円ぐらい掛かってしまって、私が短大で年に一回ぐらいちょっと講義をしているんですが、そこで調査した結果、無料であればほとんどの人が受けると、ただし、やはり六万円だと高くて、一〇％から二〇％ぐらいの子しか受けないというふうに言っているんですね。
　こういうところにこそ私はお金使わなきゃいけないんじゃないのかなと思っていますが、まずそのヒトパピローマウイルスなどの予防接種に関してどのように大臣はお考えでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　これにつきましては、この子宮頸がんの原因となるＨＰＶというウイルスでございますけれども、このウイルスですべて子宮頸がんの原因となるというわけではございませんけれども、その原因となるウイルスの一つということでありますが、これについては、厚生科学審議会の予防接種部会というところで今議論をしておりまして、これについて公費助成をどう考えるかというような今検討をしているところであります。
　いずれにしましても、今おっしゃられたような、例えば今のこのワクチンの接種あるいは副教材あるいは給食費、いろいろな子供を育てるときに掛かるお金、今は例示だと思いますけれども、これは数限りなく項目としてあるわけでございまして、その支出について子ども手当の中から支払っていただきたいというのも我々の一つの考え方であります。
　お子さんがおられない世帯といらっしゃる世帯で、お金の使い方はどうあれ、お子さんのいらっしゃる世帯の方がその分の支出は高いというのは事実、実態だと思いますので、そういう観点から子ども手当、もちろんおっしゃられるような現物支給、現物給付というのも我々としては五か年計画の中で考えていっているところであります。
○櫻井充君　そこもちょっと併せて考えていただきたいんですね。例えば、子育て支援の費用を捻出した後に、今度はそれがあったから例えば今のようなワクチンのところに対しての公的助成が非常に減額されるようになってくると、なかなか進んでいかないわけですよ。ですから、そういったものも全部セットにしてあげた方が私はいいんじゃないのかな、そういう総合的な観点で物を考えていただきたいなと、そう思っております。
　この子育て支援策に対しては、例えば地方自治体からは、学校の耐震化とか学校の建て増しをしたいところもありますから、それから修理をしたいところもあるので、そちらに使わせてくれないんだろうかというふうな意見もございます。
　そこで、ちょっと学校の耐震化のことについてですが、お手元に資料が行っているでしょうか、地域ごとによって耐震化率が違っております。例えば名古屋や、これは東海沖地震があるところですが、それから私の地元の仙台市のように宮城県沖地震だと、そういうことを考えているところは、何をおいても実は耐震化のところにずっと力を入れてまいりました。
　今回、耐震化に学校の整備を特化するという話になってしまうと、もうほとんど終わっているところとそうでない地域とかなり差が出てきてしまうんではないのかなと思っているんですが、その点に関して、文部科学大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（川端達夫君）　耐震化、それからその他の校舎の改修は、それぞれ地方の御要望に応じて一定の補助率をもって財源手当てをするという仕組みになっております。そういう中で、今回いろんな事業仕分の議論を含めて、可能な限り耐震化に特化すべしということでございます。
　そういう中で、当初予算としては昨年を上回る耐震化予算を組みましたけれども、そのほかの老朽化に対応するための大規模な改修とか、あるいは児童生徒の増加に伴っての教室不足等々で地方から当然ながら希望はたくさん出ておるのが現実でございます。
　そういうことで、耐震化をやってしまっているからとかやってしまっていないかにかかわらず、それぞれの地域の実情に応じた要望が出ていることは事実でございまして、当初予算で全部の対応ができない状況であることも事実でございます。そういう意味では、当初予算を通していただいてできる、その中でも緊急を要する老朽校舎等の改修については限られた予算の中で優先的に取り組んでまいりますけれども、引き続き、地方公共団体のニーズを踏まえて、あらゆる機会を通じてそういうことが実施できるように、基本は地方のニーズに最大限こたえられるように努力をしてまいりたいと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　やはり地方の声を聞いてそれを実現していくというのが民主党の方針ですから、そのようにお願いしたいと思いますが、財務大臣、大丈夫でございますか。
○国務大臣（菅直人君）　子ども手当、さらには学校の耐震化等々、いずれも大変重要な課題であります。今は二十二年度の予算を御審議いただいているわけですが、二十二年度の予算についてはもちろん政府として提出をさせていただいて一つの形になっておりますが、今後、二十三年度、二十四年度とそれをどのような形で維持、さらには発展させていくかという中では相当の知恵も必要ですし、またいろいろな意味での財政の根本的な在り方についても議論が必要だと、このように考えております。
○櫻井充君　とにかく、今の耐震化の問題一つ取っても、極端に付けずに、我々の方針で決めることではなくて、地域の声を聞いて柔軟に対応していただきたいということをまず御要望申し上げておきたいと、そういうふうに思います。
　それから、先ほどちょっと中小企業対策のところで肝心なことを忘れておりまして、連帯保証人の問題なんですが、これはまず公的金融機関から連帯保証人をやめるべきではないか。自殺にも大きく関係しているものですし、大企業の社長は連帯保証人になることはありませんが、中小企業の社長だけなんですね、こうやって連帯保証人になるというのは。まず公的な金融機関からこそ連帯保証人をやめるべきだと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（直嶋正行君）　今、基本的に公的金融機関では、経営者本人以外の、いわゆる第三者保証人ですか、連帯保証人は求めないということにいたしております。ただ、どうしても小規模企業の場合には御本人以外の第三者の信用力を活用せざるを得ないケースがあるということで、上乗せ金利、それに見合う上乗せ金利をお願いをして第三者保証人を不要にすると、こういう仕組みを今行っておりまして、これはかなり多くの方に今利用していただいているという実績が上がってきております。
　それから、第三者保証人というのはそういうことだと思っていますが、もう一点は、やはり公的金融機関と民間金融機関との整合性といいますか、どうしても民間金融機関が第三保証人、連帯保証人を付けておりますと、共通して融資をしている案件については民間金融機関の方に回収が多く行ってしまうと、こういう問題がありますので、やはりこの制度をきちっと徹底させようとすると民間金融機関も含めた対応が必要だというふうに思っております。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘の連帯保証、確かにこれが非常に過重な負担を保証人に現に掛けておる実態がございます。もうこれは日本にとってある意味では特有とまでは言いませんが、そういうことでないかと思います。金融庁としては、保証人とか担保に偏重しない融資をやるようにという指導を今強くやっております。
　なお、委員の御質問の中で一つ気になったことがあるものですから。私は、委員の質問は、本当にいろんな質問を聞いておりますけど、あなたの質問ぐらい本当心を打つ私は質問を余り聞きませんけれども、本当に。ただ一つ、私、鳩山総理が中小企業に対して何か心が余り行ってないんじゃないかみたいなことがありました。
　これは違うの。総理は、極めて恵まれた環境におられるだけあって、恵まれない人、中小企業等に対して非常に強い関心を持って、私に対しても常にそれをおっしゃっております。私のような門外漢を金融担当大臣にされたのも、中小企業金融をちゃんとやってくれという思いがあったということでもあります。
○櫻井充君　済みません、ここは大事な点なんですが、亀井大臣、ありがとうございました。地域の声としてそういう声があったので、僕は今日は鳩山大臣から強いメッセージをいただきたかったのであのように、済みません、申し上げてしまいました。
　連帯保証人と保証人は違うんですよ。連帯保証人と保証人の違いをまず認識していただけているのかどうか分かりませんが、済みませんが、要するに、分別の利益とか催告の抗弁権とか、それから検索の抗弁権か、この三つのもう全然権限が違うわけですね。ですから、連帯保証人をやめてくれと言っているんです。これは、公的金融機関のところにはまだいまだに原則連帯保証人を取ることというふうに書いてあるんですよ、実際は。ですから、まず公的金融機関から始めていただきたいということを御要望だけちょっと申し上げておきたいと、そう思いますが、じゃ、いや、ちょっといいです、直嶋さん、お願いします。
○国務大臣（直嶋正行君）　現在の公的金融機関の中で申し上げますと、旧国民公庫、要するに小規模事業者の多いところが対象になっています、ここだけ今残っているということであります。
　それで、私がさっき説明した方式で今取り組んでおられまして、大体今融資対象の方の八割以上が第三者保証人なしで今取引をしていただいているというのが実態であります。
　私が……（発言する者あり）ちょっと、済みません、委員長、答弁できません。
○国務大臣（直嶋正行君）　それで……（発言する者あり）いいですかね、よろしいですか。何しゃべったか忘れちゃいました。
　結局、今おっしゃったように連帯保証人制度というのは、例えば保証人になっている方が五百万ずつ対象になっていて、一千万借りたうち五百万ずつ保証人になっていると、単純な保証人の場合はそれぞれ五百万返済が求められるだけなんですが、今、櫻井議員おっしゃったように、連帯保証人の場合は債権者の意思で一人の方に全額求めてもいいと、こういう仕組みになっていまして、おっしゃるように問題のある制度ではあるんです。日本以外の国でも実際制度としてやっているのはドイツだけなんですよね、ほかの国はやっていないんです。
　そういうことも含めて、先ほど申し上げたとおり、融資の九割は民間金融機関でありますから、やはり公的金融機関の今申し上げたように努力をして、小規模のところも八割以上ここまで来ています。だから、これは努力を続けていく。やはり、我が国の一つの在り方として、もう少し私は議論の枠を広げてこれから議論をしていったらいいんじゃないかと、そういうふうに思っているということでございます。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　これは、公的金融機関からまず僕は始めていかないと民間金融機関付いてこないと思っているんですよ。同時にやれというのはなかなか難しいと思っているんです。それがあるからこそ初めて公的金融機関の役割であって、もう一つ、今民間金融機関でリスケをお願いしてリスケを受けてくれるようにはなりましたが、ニューマネーが出てこないんですよ、相変わらずですね。これは竹中さんの時代にみんな不良債権だって認定されちゃっているものですから、また制度が変わるんじゃないかと思ってもう怖くて出せないんですね。
　そこで、僕は一遍に民間の金融機関にニューマネーを出せとは言いませんよ。こういうときこそ公的金融機関がニューマネーをどんどん出していかないと、幾らリスケを行ったとしても、企業は現在の債務は減額されるかもしれないけれども、資金繰りにやっぱり困ることは困るんですよ。ですから、是非公的金融機関でこのニューマネーをまず出していただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（直嶋正行君）　櫻井議員の今御指摘の点は非常に、特に現在のような状況でいいますと大変重要なポイントだと思っていまして、簡単に申し上げれば、今御指摘の趣旨に沿って、つまり、リスケやっているから門前払いするとかそういうことではなくて、きちっと話も聞いてそして対応しなさいということを先日、全部私の方から公的金融機関、それから保証協会等も含めてお願いをさせていただきました。
　それから、三月二日でしたか、亀井大臣の主宰で民間金融機関の方との協議の場をつくっていただきまして、そこでも今御指摘の点と、それから国が付けている、保証が付いている融資の場合は金利を下げてくれと、これも併せて御要望申し上げまして、引き続きその推進に努めていきたいというふうに思っています。
○櫻井充君　本当に今企業は苦しんでいますので、是非政府としてきちんとした対応をしていただきたいと、そう思っています。
　そこで、もう一つ、地元の話ばかり言って本当に恐縮なんですが、この間、仙台新港という港に行ってまいりました。そこで言われたことは何かというと、今回、国交省の見直しで予算、新規事業として採択される予定だったところが止まってしまったんですね。
　これは単なる公共事業で、雇用の受皿としての公共事業ではございません。どういうことなのかというと、今回、宮城県知事随分頑張りまして、セントラル自動車などを誘致したわけです。ここで生産したのはいいけれども、積出しのところでいうとキャパがもう相当いっぱいになっていまして、ここの仙台新港を拡張しないと、せっかく企業は誘致した、さあこれから経済発展していこうじゃないかというところの足かせになってしまうわけですよ。
　こういう公共事業をちょっと止めていただくと困るんですが、これは恐らく宮城県だけの問題ではなくて全国から来ているんではないのかなと、そう感じていますが、このような公共事業に対しての基本的な考え方を前原大臣の方から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今回、公共事業の縮減によりまして、新規については予算は付けないということをすべての公共事業について徹底をしたところでございます。また平成二十三年度以降どうしていくかということについては、新たな事業評価の基準を作りまして、高いものから順次取りかかるということにもなっていこうかと思います。
　櫻井委員に申し上げたいんですけれども、この仙台港の港湾管理者はこれは宮城県でございます。私は、この仕事に就いてからかなりの港を視察をしてまいりましたけれども、常に申し上げていることは、民間の知恵とお金を使う努力をしてくださいと。すべて公共でやるということではなくて、例えば、そういった企業が進出されるんであれば、例えば港を民営化をして株式会社化をして、そしてそういった企業が投資をできるような仕組みにしていけば、すべて税金とかそういったものに頼らない港の整備というものができてくるわけでありまして、これは世界全体を見ていけばＰＦＩとかＰＰＰというのはもう世界の流れでありまして、これは我々、港湾法の改正も平成二十三年度には考えたいと思っています、そういうような仕組みにできることを。つまりは、税金ですべてやる発想から民間の知恵、活力を生かしていくということも併せて取り組んでいきたいと思っております。
○櫻井充君　そのある部分、区画の部分は、今、前原大臣がおっしゃったような形で民間にその土地を貸し出して回収していきましょうということは、これは計画としてはあるんですよ。ただ、それだけではとてもじゃないけど追い付かない部分があるんですね。
　ここは分かっておいていただきたいのは、産業政策として一体化している公共事業もあるんではないかということです。雇用の受皿としての公共事業は、僕は、後で医療のことも申し上げますけれども、そういった分野で雇用を受けるべきだと思っていますが、産業政策としての一体化の部分に関しては、これが、国の予定が大幅に変わってしまうと今まで県が描いてきていた産業政策が根本的に崩れてしまうということ。特にここは二十六年度までに終わらせてもらわないと、いろんな人たちが、民間事業者も困ってしまう。是非、そうであったとすれば、きちんとした説明をしていただきたいなと、そう思います。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほどから委員の質問を聞いていまして、我々、政権交代を訴えて今回選挙に勝たせてもらったわけです。この政権交代の背景に何があったかというと、これは櫻井委員の専門分野である少子高齢化が進んでいって社会保障がこれから増大していくと、医師の不足やあるいは年金の安定化も図っていかなくてはいけないと。何にも増して、国のＧＤＰの一・七倍もの長期債務があって、このままではこの国の持続的な発展はあり得ないということを、全体の予算を見直す中で税金の使い道を変えると言って我々はこの政権を取らせていただいたわけです。
　したがって、先ほどの子育て手当のようなものの中身を見直していくという御提言は結構ですけれども、それぞれの地域でやっていた公共事業というのは、今、櫻井委員のおっしゃったように、それぞれの地域の方、同じことをおっしゃるわけですよ。その中でも、継続事業をやらせていただいて、しかし新規のものでは我慢してくださいということを私はお願いをしているわけであります。
　その上で、必要なものは、新たな事業評価の評価軸をつくって必要なものはしっかりやっていきますけれども、それにプラスして、民間の資金の導入とか、あるいは港湾そのものの運営というものを民営化していくと。民間の活力を一部に導入したって駄目なんですよ。つまりは、港の運営そのものを民の力でやっていかないと、大体の港というのは部分部分で全然運営主体が違いますから非常に非効率的ですよ。
　だから、そういうものを変えていただくようなことを与党の議員として是非建設的に、私は同じ目線で訴えていただければ有り難いと思います。
○櫻井充君　心外ですね。今の意見がどうして非建設的なのか私には理解できないですよ。
　私は、さっきから言っているように、無駄な公共事業じゃないんですよ、ここのところは。そこの整備が進まなかったら産業政策として難しいんだということを申し上げているだけの話ですよ。ですから、何も、例えば公共事業で食べている人たちを食わしてやってくれるためにやってくれなんて一言も言っていませんよ。私は、そこの部分の公共事業を削減することは大いに結構ですよ、その分を医療や子育ての分に回してくださいということをそれは言っているつもりですよ。
　そうじゃないんですよ。いいでしょうか。公共事業が今や駄目になった理由は何でしょうか。これは、経済波及効果が極めて小さくなってきたからこれを変えましょう、雇用の受皿も今や介護の分野の方が大きいからそちらにお金を回しましょうということでしょう。そんなの理解していますよ。それを理解した上で、それを理解した上で申し上げているんです。
　我々は、申し訳ないけれどももう一つ、閣内になかなか意見言えないんですよ。ですから、もう一度申し上げているんです。
　それから、そこの部分の説明がなかなかできてこないから、それから、こういうことを地域の人たちが果たして、じゃ、どう受け止めるかです。大きな方向転換があったのなら、大きな方向転換があった、説明をちゃんとしてくださいよ。そうでなければ、事業計画を県なら県単位で見直さなきゃいけないということです。それなら、それに向けてみんなでやりますよ。
　僕は、済みませんが、あそこで説明をしたときには、民間の事業体の倉庫の位置から何からちゃんと変えてくれという話もしました。県がそこに造っているテニスコートから何から全部移してくれと、もっと効率的に使えるようにしてくれという話もしていました。だけれども、国がやるべきものがあるんですよ。国がやるべきものがあるからこそ、今ここの部分は国がやるべきではないんですかということを言っているということ。
　そんないいかげんなことで言っているつもりはありませんから、そこは撤回してくださいよ。
○国務大臣（前原誠司君）　撤回するつもりはありません。
　これは、すべての地域の方々が、櫻井さんのその場に就かれたら同じことをおっしゃいますよ、それは。だれもが地域の代表として出てきているわけですから。私だって、もし資金が潤沢で、そしてこれだけの借金がなくて、そして様々な要望があれば、公共事業の予算を付けて、それは必要な事業をやりたいですよ。先ほどおっしゃったＢバイＣが高い事業だって新規については凍結をしているわけですから。
　それは、御地元の要望は分かりますよ、受けてこられた。それは、全国各地の議員が与野党を超えて同じような要望を持っている中で、これだけ莫大な借金を抱え、医師も足りない、年金もちゃんとしなきゃいけない、教育もちゃんとしなきゃいけないということで、連立政権として公共事業の削減をしたということでありますから、是非御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　櫻井さんが地域金融や中小企業、あるいはつらい立場の方々に今まで思いをはせて、そして活動をされてきた、その中からの御発言だと思います。
　地域が計画をしているものと、それから中央政府の方針とが違うときに様々なそごが起きる、だから地域の声をしっかり受け止めろということだと思います。今回、国、地方協議の場というものをつくりますので、私たちはその中でも、今の櫻井さんの御提言を踏まえて、閣内でもしっかり調整をしていきたいと、そう思っています。
○櫻井充君　分かりました。後でまた党内で議論をさせてもらいましょう。
　私は、財政再建のことをちゃんと考えて質問をしているつもりですよ。つまり、税収がどうやったら上がるのかということも考えているつもりですよ。
　今日、もうちょっと時間がないからここまで行けるかどうか分かりませんが、例えば、我々は医療の分野にお金を付けてもらいたいということを言っているのは一体なぜなのかというと、例えばこれは雇用の話になりますけど、百床当たりの医師数がこれ足りないというのはもう皆さん御案内のとおりです。看護師の数も全然世界から見れば足りないんですよ。それだけじゃなくて、病院の職員数を見てもらっても大幅に少ないんですよ。こういう分野で雇用をちゃんと確保するために、僕は医療費をもっともっと増やすべきではないかということをちゃんと訴えてまいりましたよ。
　それからもう一つは、医療の分野で申し上げると、税収をちゃんと考えていただいているのかどうかということです。
　二十年度の三月期の税収は、この中でいえば輸出産業のベストスリーで言うと、一番は自動車、二番目は電機、三番目は製薬でしたよ。ところが、この不況下の中でどうなったのかというと、納税額の、この三つの産業の中で言えば、一番は製薬なんです。二番目は電機で、自動車など十分の一近くまで落ち込んでいるわけですよ。
　だけど、ここの産業政策見てくださいよ。自動車は、こども店長の説明によれば、エコカー減税とか、それから補助金が出ているわけです。それから、電機はエコポイントですよ。じゃ、製薬どうでしょうか。製薬は診療報酬の大幅な減額ですよ。そして、ジェネリックを使えと言われてくる。新規の薬剤が開発されなかったら利益は上がらないし、二〇一二年問題と言っているんですが、特許切れのものがいっぱい出てきて、これだけ製薬はもうこれから稼げなくなりますよ。
　そうすると、この国は、無駄遣いを考えることも一つですが、どこの分野で税収を上げていくのかということも非常に大切なことであって、そこも念頭に置いて質問をしている。いや、もういいです、時間がありませんから。
　その上で、私は医療の分野について質問をしていきたいんですが、まず菅大臣、この医療費の問題に関して言うと財務省側が大分抵抗されたようなんですけど、今回の医療費の増額で十分だとお考えですか。