○松村龍二君　私は、自由民主党及び自由党を代表して、住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　今国会で、いわゆる地方分権法が成立いたしまして、地方が工夫を凝らし、その地域の独自性を生かした行政が可能な時代になりました。一方、国、地方の財政は今後ますます厳しくなり、行政事務の効率化を一層進めなければならない状況にあります。
　また、皆様御承知のとおり、デジタル革命と言われるように、インターネットの普及が数年前に比べて飛躍的にふえておりますように、年々電子情報化の時代は進んでおるところでございます。
　本法案は、市町村が管理しております住民基本台帳の情報のうち、氏名、住所、性別、生年月日の四情報と住民票コード等を全国ネット化するものであります。これによりまして、住民の利便性の向上や国、地方を通じた行政事務の合理化が図られ、五百億円以上の経費削減等の経済効果も指摘されておるところであります。近年の高度に発達した情報化に対応したシステムの導入として高く評価するものであります。
　以下、賛成の主な理由を具体的に申し述べます。
　賛成の第一は、このシステムは市町村と都道府県が協力してこれに当たるものであるところから、現在、地方自治体の広域化ということが指摘されるわけでございますが、まさに地方公共団体自身が地域的、全国的な広域連携を図っていくことは地方分権の精神に合致するものであり、時宜を得た政策として特筆すべきものであり、大いに賛同するものであります。
　そして、そのような観点から、このたび地方行政・警察委員会に参考人にお呼びした岐阜県知事や地方公聴会で埼玉県に参りましたときに与野市長さんは、コンピューター・デジタル革命の時代に地方自治体の行政のコンピューター化が今鋭意進められているけれども、その心棒に当たる住民基本台帳ネットワークシステム、これを一日も早く完成させていただきたい、やはり、一日おくれると、いろいろ地方がやるコンピューター化にむだができるというような指摘で、一日も早く実現していただきたいという声でございました。
　賛成の第二は、全国どの市町村でも住民票の交付が受けられること、転出入の手続が転入先での手続一回で済むこと、恩給、共済の年金等の受給資格の申請や受験等の行政手続の際に住民票の写しを添付しなくても済むようになることなど、きめの細かいサービスの提供ができるようになります。
　さらに、住民基本台帳カード、いわゆるＩＣカードの活用によりまして、身分証明書として活用できるほか、多様なサービス、例えば印鑑登録カードとか施設利用カード、そのような広域的なサービスの提供等が可能になる等々、自治体が知恵を出すことによるいろいろなメリットが期待されるものであります。
　また、埼玉県に参りましたときに地域のボランティアの方が言っておられましたけれども、寝たきりのおじいさんが年金をもらうために生存証明をもらうというようなことで役所に行くことが大変である、ぜひこのようなＩＣカードを活用するようにしていただきたいといった指摘もありまして、地域の福祉の問題に直結する可能性を秘めておるところでございます。
　賛成の第三は、国、地方を通じた事務の省力化、効率化等、行政改革にも大いに資するものであります。すなわち、窓口業務の簡素化によりまして人員配置が弾力化され、今後、地方公共団体の役割が増大する分野に効果的に人材を振り向けることが可能となります。
　このネットワークのシステムは、十六省庁、九十二事務が全国センターにオンラインに、オンラインといいますか線をつなぎまして、ぜひ使わせてほしいと。このセンターは省庁からは情報は一切もらわない、一方的にこのネットワークの情報を提供するわけでありますが、そのようなことによりまして、今まで各市町村が一々これらの役所に通知をして、生存その他住所の移転について通知をしなければならない事務がすべて省けるといったことから、合理化が図られるという点、大いなるものがあると思います。また、年金の本人確認等にこのシステムから情報の提供を受けることにより、事務の簡素化、効率化が図られるなど、数多くのメリットがあるところでございます。
　賛成の第四は、この住民基本台帳は、国民総背番号制ということで批判をされるわけでありますが、十けたのコードにつきましては本人の申し出で変更が可能となっておりまして、いわゆる背番号制という暗いイメージを脱しておるわけでございます。
　また、利用範囲の拡大等につきましては、この四情報に限られておるのでありまして、利用につきましても法改正を一々必要としておるということで、国による一元的な個人情報の収集、管理は、絶対に法律によらなければ、この国会を通らなければ管理ができない、さらに広げることはできない仕組みになっている等、十分な対応が講じられておりまして、このような批判は当たらないものとなっております。
　賛成の第五は、このシステムが円滑に運営されるためにはプライバシー保護を含む万全の対策が必要でありますが、長年にわたる検討の経緯を踏まえまして、保護措置の技術的な、専用回線暗号化、認証チェック、その他の利用、民間の利用禁止、守秘義務、刑罰の強化、センターの情報は限定した情報だけ持つというようなことによって万全を期しておるわけでございます。
　この委員会の審議の過程におきまして、野党の諸先生から鋭い、あるいは公明党の先生から鋭い人権感覚に基づきますお話等もございましたけれども、参考人等のお話によりましても、現在のこの法律は万全であるということでございます。
　また、静岡県浜松市・豊田町への現地視察、二度にわたる参考人質疑、さらには埼玉県大宮市における地方公聴会と、慎重な審議に加えて多角的、多面的、専門的な審議を十分尽くしてまいりまして、その結果、本法案による住民基本台帳システムは、適切であり、かつ国際的にも評価できるものとなっております。
　さらに、修正の問題につきましては、先ほど御指摘があったとおりでございます。自由民主党、公明党、自由党は、個人情報の保護に関する法律について、年内に基本的枠組みの取りまとめを行い、三年以内に法制化を図るとの合意に基づき、去る六月二十三日に早速三党間において個人情報保護システム検討会を設置し、既に三回にわたる検討を行っております。
　また、政府においても、個人情報の保護のあり方について総合的に検討を進めるため、去る七月十四日に小渕総理を本部長とする高度情報通信社会推進本部のもとに個人情報保護検討部会を設置し、法制化の問題を含めまして検討を開始されたと聞いております。
　一日も早く民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかにそろえることが必要であります。
　御承知のとおり、情報公開ということと、個人の秘密情報の保護ということは二律背反する非常に難しい問題でありますが、この問題につきまして、鋭意、解決に向かって努力するところでございます。
　今や、デジタル革命と言われる時代、どうしても行政情報の基礎中の基礎のネット化は時代の必然であるという観点から、本法案の成立にぜひ御賛同賜るよう、お願い申し上げる次第でございます。
　さらに、小山委員長が大変真摯なまじめなお方で、公平な判断で、鋭意我々地方行政委員会の審議について努力してこられたところでございます。そして衆議院の総質疑時間を上回る二十七時間二十五分の質疑を行ったわけでありますが、最初に指摘されましたように、決して質疑時間を誇るのでなくて、参考人あるいは地方事情視察を踏まえて質の高い質疑を重ねるということでまいったわけでございます。また、静岡県への地方視察には、二十一名の委員のうち十七名の地方行政委員が参加いたしまして、大変に熱心にやってまいったわけでございます。
　そして、議論を尽くした後には採決をするというのは民主主義の原則でございます。我々も、その議論が堂々めぐりになってまいりましたので、ぜひ採決をしていただきたいということを理事会において重ねて主張してまいったところでございます。
　以上をもって、私の討論といたします。（拍手）