○前田参考人　私は、首都大学東京の法科大学院で刑事法を専攻いたしております。少年犯罪なんかも研究している関係で、日本の治安が物すごく悪くなって、その中で少年の犯罪の占める割合が非常に大きくてということで、ずっと対策を考える中で、やはりそれだけでいいのかと。
　今、少年たちは非常につらい立場に置かれている。その一つがネット社会で、こういう状況に置かれていたらいろいろ問題を起こすのは当然じゃないか、いや、さらに別の意味での被害、出会い系サイトで知らない男と知り合って、どこかで殺されちゃうかもしれないみたいな状況が思った以上に広く起こっているということで、二〇〇〇年の頭にＩＴ戦略本部の情報セキュリティ専門調査委員というのを仰せつかって、その後、二〇〇五年から内閣府の情報セキュリティ政策会議の委員をさせていただいております。その中で、ＩＴ社会の持つ問題、特に少年の側にどういう影響を与えるかという観点から勉強させていただいてまいったわけです。
　その一方で、警察庁の方で総合セキュリティ対策会議というのを立ち上げたときに、委員として加わるようにということで、ここ十年ぐらい、セキュリティで、特に、やはり話のかなりの部分は、少年を有害なものからどう守っていくかという検討をしてまいりました。
　私は、東京都が設置している大学ですので、あと、都で、都民の少年をどう守っていくかということで、青少年問題協議会というところがございまして、そこで議論して、一番最初に取り組んだのが、やはりフィルタリングをかけないと、今の少年に野方図に携帯を持たせていいのかというのが、これは、ＰＴＡとか現場とか、それから区会議員さん、都会議員さんからほうふつと上がっていたんですね。
　ですから、東京都は、余り自慢してもいけないんですが、国に先行して、携帯を売るときにフィルタリングをデフォルトでつけなきゃいけないというようなことを、条例をつくったんですけれども、ただ、これは罰則規定とか強行規定的なものがなくて、精神的な訓示規定的なものであった面もあって、かなり無視されたんですね。
　ただ、それがやはり決して無駄ではなかったんだと思っています。そういう議論の種がだんだん広がっていって、やはりそれを動かしていくのは、現実に少年が被害に遭うとか問題があって、それをＰＴＡの方々や何かが肌で感じて、何とかしなきゃいけないというところから出てくるんだと思います。先ほど申し上げた情報セキュリティ政策会議なんかでも、携帯会社の社長さんなんかも委員ですので、それから総務省なんかもいろいろ御発言してくださって、やはりフィルタリングは重要じゃないかということで、初めは非常に冷遇されていたのが徐々に徐々に変わってきている。この委員会で正面から取り上げていただけているというのは非常にありがたいということで、ぜひ前に進めていただきたいと思うんです。
　私も項目に沿って御説明申し上げるべきですが、時間の関係がありますので、大きな流れのことを初めに申し上げまして、細かい、御関心のあることを、必要があれば御質問の中でお答えさせていただきたいというふうに考えております。
　その中で、一つ重要なポイントは、やはり官民協力ということがキーワードになるだろう。
　問題は、官民協力のありようを具体的にどうしていくかなんですね。ネットの社会の問題を警察の力とかいろいろなもので取り締まるとかというのは限界があるわけです。先ほど藤原先生がおっしゃったように、膨大な情報にどう対応するか。
　警察組織だって、そんなに人があふれているわけではないんですね。その中で、やはり民の力を使いながらというか、国民全体で何とかしようということで、さっき申し上げた総合セキュリティ対策会議の中で、ホットラインセンターをつくって、国民から問題を集めてそれに対応する組織をつくるということで立ち上げていって、きょう後でお話しいただく国分先生なんかは実際はもう動かして、我々は何もお手伝いをちゃんとはできていないんですけれども、私はかなりうまくいっているんだと思うんですね。もちろん、不十分で、情報が足りないとか、いや、まだこんなものを見逃しているのかという御指摘はあるんですけれども、今までに比べるとやはり非常に前に進んできていると思います。
　そのときのポイントは、官と民のかみ合わせ方なんだと思います。官だけで全部やるというのは無理だ、そのとおりなんですが、では民だけで、予算も何も国からのものも何もなくて、どうぞボランティアでおやりくださいということだけで動くかというと、そうではない。具体的にホットラインセンターのことを私が申し上げ過ぎるのはまずいので、後から御説明あるかと思いますので、また御質問いただければお答えしますけれども、一つのモデルとしてはホットラインセンター的なもの。もちろん、問題が違えば新しいデバイスといいますか、工夫が必要になってくると思いますけれども、そこのところをぜひ御検討いただきたい。
　ただ、法案としては、細かいところのつくり込みということを時間をかけてやっていただかなくても、自然につくっていって、後でまた埋めていくというやり方もあり得ると思います。実際に、官民協力ということで前に進んでいるし、うまくいっているので、それをうまく使って有害情報に関しての規制についても一歩前に出ていただく。
　一歩前に出るのがいいことだというか、規制をすればするほど正しい方向に動くと、そう単純ではもちろんないです。先ほど藤原先生の中にもありましたように、官庁間の縦割りでなくてということは、我々ずっとおつき合いしてきてよくわかるんですが、それぞれ全く正しいと私は思うんですが、総務省の利害と経産省の利害と警察庁の利害は違います。それはそれぞれ、自分たちの利権を守るためにやっているんでも何でもなくて、やはり国民のためを考えて、その分野分野から考えればこういうことが重要だということが出てくるんだと思うんですね。その調整の一つのうまいこといったバランスの代表例がやはりホットラインセンターだった。警察の側はもうちょっと、それから文科省の側だってもうちょっと厳しく介入してほしい、それに対して、いや、これは民間の事業で、事業者がシュリンクしちゃったらインターネットはつぶれますよと。その中で、どういうメンバーをどういう形で出しながらバランスをとっていくか。
　私は、民にすべて任せて民の力で競り合っていけば、例えばフィルタリングの会社なんかもうまくいくんじゃないか、経済合理性で動かせばいい、これは非常に危険だと思いますね。やはりやすきに流れる可能性もある。何らかの歯どめも必要である。だけれども、逆に、正しい有害情報の線はここだというのを国の側でとか上からおろしていくやり方は、これは機能しない。
　ちょっと靴の上から足をかくようなところがありますけれども、一歩おくれますが、民間の代表が集まりながら、しかも国の組織と若干の提携を持ちながら、そして有識者なんかを入れながら議論を進めていくということです。従来、こういう公共とか公のものは公務員がやる、国がやるということだったわけですけれども、そうではなくて、特にネットの有害情報みたいなものは、まさに民と官の融合体のつくり方、これが一番重要だというふうに考えております。一番申し上げたいのはその点なんです。
　あと、具体的な御下問の八つのポイントのうちのやはり一番重要なのは、一番最初の「どのようなものを十八歳未満の者にとって有害な情報と考えるか、及び有害情報の範囲を国民に明らかにするための方法について」ということなんですけれども、ここ一年ずっと、少年を守るといいますか、少年の側から考えたときに、被害とは何なのかということで、これはやはりあらゆる問題につながっていくわけです。
　先ほど申し上げたような、出会い系サイトで呼び出されて何だとかというような問題、それから児童買春に走る者はかなり出会い系サイトなんかが大きい、これは事実なんだと思いますけれども、それを広げていくと、少年がネットで詐欺の被害に遭うとか、それから薬物に接する機会、これはサイトでというのはかなり考えられるわけですね。それから、銃器などの禁制品に接する機会を持つ。ある意味でもっと重要なのは、今のこういう社会、子供たちが悩んで、ある意味で生きるということをあきらめて自殺に走る、そのときにサイトが、そういうものがあって、簡単に死ねるよというものがあるだけで大きく振れる可能性があるわけですね。これも被害といえば被害。
　ただ、それからさらにふえて、いろいろな議論をしていくと、ネット社会の中で、裏のネットとかいろいろな局面があると思いますけれども、社会の通常の、リアルな社会と違う規範ができてしまうとか、いろいろな問題がありますが、それらを全部解決するための何かをつくらなきゃいけないと考えるのではなくて、やはり焦点を絞って、今回のものであれば、有害情報の中から子供を守るとすると今まずどういう情報がチェックされなければいけないか。
　考えればいろいろなものがあり得ると思います。そういうとき、やはり私は、法律屋というのは保守的でして、将来こういうものがあるんじゃないかというよりは、現に起こっている問題、よく起こってみんなが議論している問題を積み上げていくという感覚が強いんですね。
　そうしますと、一連の会議で出てきたものとしては、やはりわいせつ絡みで、違法なわいせつ情報がいけないのは決まっているんですが、では刑法に触れないような情報は幾ら流してもいいのか、子供が触れていいのか、小学校のうちからこういうものばかり見ていていいのかというのはあると思うんですね。それが当然入ってくる。刑法上のわいせつ概念には当たらないけれども、子供の性道徳の健全な発展に著しく悪い影響を与えるもの。
　それからもう一つは、残酷、残虐な画像。これも研究会で、バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会というものの委員長もさせていただいたんですが、どういう影響があるのか、それからゲームをやっているとどれだけ悪くなるのか。これは日本じゅうのその問題の専門家に集まってもらって議論しても、水かけ論です。完全に影響があるという立証も、全くないという立証もあり得ない。何らかの影響があるというのは、みんなある程度は納得している。だけれども、それが因果性があるから、だからこういうものを、このゲームは即、全部否定していいか、そうじゃないんだと思います。やはりその中間で、親が見せたくないようなもの、見せないで済むようなツールを、親に与えるようなものをどうつくっていくかということが重要なんだと思います。
　そのほかに、児童買春に走るようなきっかけになるとか、あと、最近出てきたいじめの問題をどう防ぐかということなんです。そのための施策として、やはり私は、ずっと十年前から、今のようになる前から申し上げているんですが、学年によってはいろいろあり得ると思いますが、フィルタリングがデフォルトになった携帯しか買えないようにしていく。初めは、そんなのは、何てばかばかしいことを言っているんだということだったんですが、今はそんなでもない、リアリティーのある議論になってきているんだと思いますね。
　あと、有害情報を発信したサイト管理者に対しては、これはまたいろいろな技術的なものがあると思いますが、それをとめるためにどうするかというと、やはり表現の自由とかいろいろありますから、大人が見られて子供が見られないものの工夫ですよね。それを、そういう会員制のものみたいな、暗証番号を入れなきゃ見られないところで見るのはいいけれども、一般に流れて子供でも自由に見られているものは、やはりチェックした方がいいんじゃないか。
　フィルタリングにそれを入れるというのは当然なんですが、そのほかに、その中間として、有害情報だということがはっきりしたものについては、そのサイト管理者については一定の措置を講ずる。義務づけの仕方は、それは行政法の専門の藤原先生の御専門の世界ですからあれですが、いろいろな手段があると思うんです。規制というとすぐ罰則とか罰金とかということですけれども、それはもう違うんだと思うんですね。有効な手だてをどう考えていくかということが重要なんだと思います。
　初めの話に戻ってしまうんですが、民間団体が核にないと動きませんので、そのためにやはりその団体育成をどうしていくかということですね。育成しなければやはりだめなんだと思います。事業者団体というのはあるんですが、ある程度大きな部分を占めるようになればいいんですが、それができないうちは、やはりいろいろな制御というのは非常に難しくなるということだと思います。
　今時間ですね。申しわけありません、与えられた時間十五分をちょっと超過したかもしれません。後で御質問に答えて、できる限り説明をさせていただきたいと思います。
　しり切れの形になって申しわけないんですが、以上で私の説明を終わらせていただきます。（拍手）