Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　ビジョンを示せという話は、さまざまな方から御指摘を受けます。これはもう一年半前、経済財政政策担当大臣に就任したときから、そのような御指摘は受けているというのは承知をしております。しかし、ビジョンというときに、いろいろな方にお話を伺いますと、それがイメージしているものというのは随分と違っているのだなというふうにも感じます。
　実は、マクロ経済的なシナリオという意味でのビジョンは、小泉内閣はかなり明確に示しております。これは、ことし一月の「改革と展望」の中で、マクロ的な経済の推移と財政のバランス、これも国、地方に分ける形で、かなりこれは、マクロと財政を整合的に示したという意味では過去の政権はやっていない初めてのものを示したわけでありますので、私は、このマクロのシナリオは、これは政府が示すべきであるし、実際に示しているということを申し上げたいと思います。
　ただ、例えば国民生活がどうなるのかというふうなビジョン、これを求める声もありますし、また、今古川委員がおっしゃったように、産業が一体どういう構図になっていくのかということを求める姿もございます。これはしかし、非常に難しいと思います。特に産業の場合は、一つの競争の結果がどうなるであろうかということでありますから、競争の結果というものを政府が果たして明快に見通せるのだろうか。翻ってみると、アメリカやイギリスに十年後、二十年後の自国の金融業界のそういった姿というものが、どういう銀行が何行あるとか、そういうものが示されているのだろうか。これはやはりなかなか技術的にも難しいし、政府としてはなかなか難しい点があるのではないかと思うんですね。
　ただ、古川委員が御指摘された中で、マクロの金融の、ここで言うところのプライベートなセクターと公的なセクターでの金融のバランス、こういうマクロ的な動きについては、これはやはり何らかの形で議論をしていかなければいけないというふうに思っております。
　実は今、経済財政諮問会議で政府系金融機関に関する議論をしておりますが、その中で、このマクロ的な側面について今後議論をしようという点は民間議員からも明示的に出されておりまして、そうした点につきましては、これは少し時間はかかると思いますけれども、しっかりと議論を私たちなりにしていきたいと思います。
　ただ、競争の結果として出てくる姿でありますとか国民の生活の姿、これはどうもなかなか技術的にも難しいし、他の国においてもそれほど、少なくとも政府が明確にそういうものは示していないのではないのかなというふうに認識をしております。
○古川委員　郵貯、簡保はいかがですか。
○竹中国務大臣　この点につきましては、先ほど申し上げましたように、政府系金融機関のあり方を議論する中で、まさにマクロの金融の流れ、これについてはしっかりとそのバックグラウンドを議論しようというふうに諮問会議の民間議員からの提案もございますので、繰り返して言いますが、政策金融機関のあり方そのものについては十二月までにある種の結論を出さなきゃいけないんですが、このマクロの議論というのはそれまでに容易に結論を出せる性格のものではないと思っておりますが、問題意識としてはこの中でしっかりと踏まえて、引き続いて議論をしていきたい。その上で、何らかの形であるべき姿のようなものは、議論を煮詰めて示していきたいというふうに思います。
○古川委員　でも大臣、金融再編はどんどん今進んでいるわけですよね。それをまさに加速させていくということですよね。ペイオフも二年延期して、不良債権処理も二年後までに終わらせると。つまり、それはどういうことかといったら、要は、二年後のときにはもう金融システムに不安がないような状況をつくり上げるということですよね。ただ、そこは民間の金融機関という話になりますよね。
　そういう形ができちゃったときに、今のこの私の資料でも示したような、非常に偏った形でお金が集まってしまっている公的金融、そういう、一回再編が済んじゃってから、それから手をつけるのでいいんですか。
○竹中国務大臣　したがいまして、目途としては、これは具体的に民間部門の金融の強化というのがどのぐらいのペースで進んでいくかということを当然見なければいけませんし、まさに資産査定もきっちりとこれから行っていただくわけですから、そういうものを見ながら、ある種並行して、民間金融がどのように変わっていくのか、それと表裏一体の関係にある公的部門がどのようになっていくのか、なっていくべきなのかということを、歩調を合わせる形で議論をしていきたいというふうに思います。
○古川委員　今、歩調は合っていないんですよね。まさに、それこそ郵政三事業については、もう総理の私的諮問機関で一回報告書が出ちゃったわけですよね。その中でも、結局、郵貯、簡保の話について具体的に触れられなかった。やはりここは金融という全体で考えるのであれば、公的部門についてどう考えるかということも、当然かなり具体的なものが出てこなければ、何も今まで議論していなかったら別ですよ、それこそ小泉総理はずっと三十年以上、郵政三事業民営化、郵政三事業民営化、こればかり言い続けてきたわけですから。それで出てきた郵政三事業の改革というのは、郵便事業の新規参入を認めるという、そこのちょこっとだけで、限度額を下げるということさえも出てこなかった。
　これについて、竹中大臣、金融を担当している、しかもそれだけじゃなくて経済財政諮問会議も主宰しておられる。そういう中で考えますと、余りにこれは一方の民間のところだけがクローズアップされて、こちらがどうなるんだと。やはりこちらの部分がはっきり見えてこないのが、一つのビジョンの欠如だと私は思うんですよね。全体として日本のお金の流れ、特にその中の中心になっているような、公的金融の中心になっている郵貯、簡保、そういうものについての政府としての明確な方針というものが見えない。これはやはり非常に問題であると思いますし、そういうものはきちんと示されなければいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○竹中国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、民間と公的な部分の金融というのは、まさしくこの古川委員の表にも示されているように表裏一体の関係にあるわけで、これを同時に議論していかなければいけないという問題意識は強く従来からも持っております。であるからこそ、例えば経済財政諮問会議で政策金融、公的な金融の議論をするときには、これは民間と一体でなければいけないということで、当時の柳澤金融担当大臣にも必ず御出席をいただいて、民間と公的な部門の金融を同時に議論していくというような体制をとってきたつもりでございます。
　しかし、当面、行政として、民間の不良債権問題というのにとりあえず焦点を当てなければいけないという政策的ニーズは、これはニーズとして私はやはり間違いなくあると思っております。こうした議論を深める中で、古川委員御指摘のように、公的な部門についても、これは当面、経済財政諮問会議における公的金融の議論の場を使う形で、御指摘のような問題意識を反映した形の政策論議をしていきたいと思います。
○古川委員　とりあえず今のに対応しなければいけないというのが、これがまた最初のところに戻るんですけれども、今そういうことでいいんですかというところなんですよね。やはり、それこそ総力戦で当たっていかなきゃいけないときに、ここの部分だけ置いておいてこっちだけ、そういう姿勢でいいのかどうか。やはりそこのところは私は非常に問題だということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、もう少し今回の総合デフレ対策の話に入っていきたいと思うんですが、モニターの声などでも、やはり具体的な提案がないという声が多いんですけれども、私は大臣と一緒に十月初めに東アジア経済サミット、同じセッションに出させていただいて、今月の末にはパッケージで政策を打ち出しますからという、非常に鳴り物入りで。私も非常に期待したわけですね、パッケージ。
　どんなものが入っているのかなと思ったら、箱をあけてみたら、近日発売とか、ただいま製造中とか、そういうパンフレットだけは入っているんですけれども、現実に何か今すぐにでも食べられるような商品は何も入っていない。これから法案をつくりますから来年の四月以降まで待ってくださいとか。ただ、見えてきたのは、銀行に対しては厳しくやりますよ、そういうところだけのアナウンス。これが、大臣があのサミットの場で言われたパッケージというものの、本当にこれが中身だったんでしょうか。
○竹中国務大臣　クアラルンプールに御一緒いたしまして、そのセミナーの中で、金融の問題と、それをサポートする関連する経済政策についてということを申し上げました。
　今回の総合的なものについては、例えば来年度の予算編成を控えて、さらには引き続き検討する財政的な措置を含む検討項目を含めて、冒頭申し上げましたように、やはり予算の日程、プロセス等々を踏まえなければ決まらないことがございますので、全部が全部出そろっているわけではもちろんございません。
　しかし、今回、民間の不良債権処理に関連して、やはりセーフティーネットが特に重要であるという観点から、これはセーフティーネット保証、セーフティーネット融資の拡充のことは明快に織り込まれていたと思いますし、雇用の対策につきましても、これまで非常に限られた予算を活用する形で、これまでにない新しい二つの仕組みを厚生労働省の方で取り上げて、その中に現出させているつもりで、付記したつもりでありますし、その意味では、不良債権処理の加速と一体化したものが現時点で可能な範囲では私は盛り込まれているというふうに思っております。
　しかし、御指摘のように、これは残された問題はあります。これは今後の予算編成の過程でしっかりと議論を詰めていきたいというふうに思います。
○古川委員　私も、金融の問題については、これ以上問題を先送りすることはよくないと思います。ですから、ネバーランディングじゃなくて、永久に先延ばしするというんじゃなくて、どこかでランディングしなきゃいけない。ただ、それがハードであってもきちんとランディングはしなきゃいけないんですね。クラッシュになっちゃいけないんですよ。しかし、そのためには、ちゃんとこれはレスキュー部隊を事前に用意しておかなきゃいけないんですよね。今、竹中大臣が言われたセーフティーネットというのは、今言われたように、これから準備するという話ですよね。ところが、もう飛行機は降下を始めちゃったわけですよね。ですから、そのセーフティーネットの話、まだ法案化が必要でしょうし、あるいは予算化が必要だ。それまでの間、本当にこの降下を始めた飛行機がクラッシュしないで待っていられるのかどうか。
　やはりそういう意味では、今回のデフレ対策が閣議でも諮問会議でも報告に終わっている。なものですから、自民党の中の総務会、自民党の中からの声も、これは報告ということは決めていないということじゃないかというような話もあるみたいですし、山崎幹事長は、法案化になった段階でまた相談しますと。そうすると、相談するとまた変わっちゃうということもあるんじゃないか。
　ですから、さっきも申し上げたような、近日発売というので今は入っていますけれども、では実際に申し込みをしてみたら、やはり製造取りやめになりましたということだって起きちゃうんじゃないか、そういう不安を持ってしまうと思うんですけれども、やはりここを、報告にせざるを得なかったのか、あるいは意図的にこれはしたのか。これは内閣としては、ここで書かれていることはどういう意味づけを持つ、閣議決定と同じような意味づけだというふうに考えてよろしいんですか。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　先ほど、政策の位置づけ、流れの全体的なことをお話ししたつもりでございますけれども、まず、金融再生プログラムに関しましては、今後検討していく中で法的な措置が必要なものも出てくる可能性はあるわけですけれども、基本的には、金融庁の行政の問題、行政権限の中で処理できる問題がほとんどであるということに思います。時間の流れでいいましても、これは資産査定等々、来年の三月期に、これは決算のときに適用していただくわけですから、そのときまで、いろいろな形での準備が金融機関でも我々の方でも進んでいくということになろうかと思います。
　関連するセーフティーネット等々については、そうした時間の流れの中でしっかりと措置をするということになるわけでありますが、これらの政策そのものは、既にことしの骨太第二弾の中で閣議で決定されて政府の政策になったものであります。それをさらに、今後、より早く、より大きくするということで、各省庁が大臣のリーダーシップで進めているものを今回取りまとめたという形になっておりますので、金融の方は金融の方で、来年のそういう決算期を目指してやれることをやっていく、それに合わせて予算編成のプロセス等々でさらに必要な措置をしっかりととっていく、そういう流れであるというふうに理解をしております。
○古川委員　そうだと、そんな大々的にパッケージ出しますというほどの話じゃなくて、今までやってきたものを取りまとめましたというだけのような気もするんですよね。ですから、時間がなくなりますからもうこれ以上言いませんけれども、やはり今回のはそういう意味では新鮮味がないし、また具体的な提案というふうにもなかなか見えない。
　そういう中で、かなり具体的かなと思っていた部分が金融の部分でありますけれども、そこが非常にいろいろなところでハレーションを起こしている。特に、資料で出しましたけれども、繰り延べ税金資産のこれが妥当かどうか。これは単純計算ですから、必ずしもこれが正しいというわけではありませんけれども、過去の例から見積もってみると、やはり今の繰り延べ税金資産の計上額というのは余りにも楽観的に将来の収益を予想して立てているとしか見えない。大臣も多分そういうふうに見られたからこれは税効果会計の見直しというものを示唆されたんじゃないかと思うんですが、ただ、示唆だけして将来こういうふうに変えますよというのが、これは私は一番危ないことじゃないかと思うんですね。銀行側からすると、これから厳しくされるというので、とにかく資産をどんどんと圧縮しようと。
　ですから、最後になりますけれども、資料につけさせていただいた、この「マクロ経済」というこれですけれども、これは我が党の政策調査会の方から手に入れたものなんですが、どうもこれはみずほグループの広報担当部門に十月の初めごろに配られた内部文書であって、竹中大臣が資産査定の厳格化や公的資金投入の方針を打ち出したころに、何か危機感を抱いたグループが反竹中キャンペーンを張るためにこれを作成したんじゃないか。竹中プランが実行されると、「第二の「新生銀行」」と何か黒くここだけ太くしてありますけれども、そういうことが起きるぞといって反竹中キャンペーンを張ったというような話もあるやに聞いておるんですが、みずほホールディングスの前田社長は、竹中大臣との懇談会でも、こういうプランが実行されたら三十兆円ぐらい資産圧縮しなきゃいけないという、貸しはがしをするぞとも受け取れかねないような御発言もしておられるようでありまして、こういう文書について認識しておられたか、また、こういうことをもし銀行がやっているとすればどのように大臣は思われるのか。
　こういうこともありますので、ぜひ一度これは法案審議の中で銀行の方々にも来ていただいて、よく確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、最後にこの点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　この文書がどういうものであるのか、私初めて見ましたし、よく認識をしておりません。したがって、これに対するコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　銀行は銀行の立場でいろいろ今考えていると思います。しかし、この問題をやはり解決に向かわしめなければいけないという思いは、これは銀行部門の皆さん方、トップの方々、そういう意味での問題意識は共有をしてくれているというふうに確信をしております。ぜひとも、意見交換をしながら、しかし立場は当然違うわけですから、意見を闘わせながら、しかし日本経済のためにしっかりと、我々でもやっていきたいし、銀行にもやっていただきたいと思っております。
○古川委員　ぜひ、大臣だけじゃなくて我々の委員会でもこれは、委員長、銀行の皆さんとも意見交換をさせていただくような機会をつくっていただきたいと最後にお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小坂委員長　次に、小泉俊明君。
○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。
　まず最初に、先ほど古川委員の質問に対しまして塩川大臣が、今の時代は変化の時代である、対応力が一番大切であるということをさっきお話しされました。確かにそのとおりだとは思うんですが、私が考える政治というものは、特殊な能力ある方はどんな時代であってもこれは対応はできると思います。しかし、九七、八％、私も含めましてほとんどの普通の能力しかない人たちが、まじめに一生懸命努力すれば何とか生活をしていける、結婚して子供を持って家を持てるんだ、それが私は政治だと思うわけであります。
　ただ、今の変化の時代と申しましても、やはり私は、今の変化は明治以来の大変革期であると思います。これは私も含めまして、普通の能力ではなかなか対応できないほど急激な変化だと思うわけであります。ですからこそ政治というものは、変化の方向とかあるべき姿とかビジョンとかを明確に今こそ示すことが、私はこれは政治家の今求められている役割だと思うんですが、冒頭、これはちょっと質疑通告していないのですが、先ほどの先生の御答弁に関連しまして、大臣、いかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　変化の時代が起こります前に、一九八〇年代はどんなことを言ったかといいましたら、産業界は挙げて、政府の干渉から外してくれ、規制緩和だと。今でも言っておりますがね。したがいまして、金融機関の指導というものも、実際は一九九〇年ごろ、いわゆるバブル崩壊の直前に全部規制を外しちゃったんですね。これは皆さんも御存じのとおりだと思っております。
　でございますから、今は金融機関を指導するだとか、あるいは誘導するということはない。けれども、過去に組んだ護送船団的感覚、安易な運営ですね、この護送船団的な仕組みだけは残しておいて、法律的な仕組みは全部切っちゃった、こういうことです。一般産業界においてもそうでございまして、指導とかあるいは誘導とか、それから補助金でインセンティブつけて誘導するというようなことは全部なくなってきたんですね。
　そこへもってきて技術革新がぱんと来たんです。先生御存じのとおり、一九九〇年から九三年ごろまでの間、物すごい技術革新が、軍事技術が民間へ放出された。この対応に日本の経営者はようついていかなかったんです。これにぼんやりしておったんです。その後遺症が今日来ているんです。ですから、そのとき政府がこうせいああせいと言えるようなそういう仕組みに産業と政府の仕組みを、それはいかぬからといって外してしまったんです。例えば、コンピューターにしましても、一九九五年まで依然として日本の大企業がスーパーコンピューターだ、そんなことをやっていた。こんな古臭いことをやっておって、時代の対応におくれた。それがここへ来ておる。
　だから、私は、変化の時代に対応できなかった、そこが一番の欠点だと。今それに気がついて、産業界にしても学界にしてもすべて、世間がこれはならぬというので改革への弾みをしましたから、だから私はこれから日本はうんとようなってくると。ただ、おくれているのは何か。行政なんですね。これは抵抗勢力がおってなかなかできない、ここが問題なんだということであります。
○小泉（俊）委員　それでは通告どおり質問に移らせていただきます。
　閉会中に私、実は、数限りないたくさんの経済団体、そして企業経営者、金融機関の経営者を含めて、融資担当者、いろいろ話を聞かせていただきました。
　その中で、やはり今の企業経営者、そして中小企業の経営者、国民も含めて、どうも竹中大臣含め、あと小泉総理に対しても不安を実は持っている、これがわかったわけであります。その中で、その不安をストレートにちょっと御質問させていただきたいと思います。
　竹中大臣、経済、金融という二つの重大な職務を担当する大臣になったわけでありますが、金融担当大臣就任直後に株価が大きく下落し、竹中ショックとも言われました。これは、竹中大臣に対して国民や市場が二つ、まず大きな不安を持っているからではないか、私はこう思うわけであります。
　その中で、まず一つの不安でありますが、竹中大臣が国民から選ばれた政治家ではなく、学者から大臣になられたということであります。これは何かといいますと、まず、政治家の場合は選挙がありますので何か失敗すれば落とされるわけでありますが、大臣の場合は、もし経済運営に失敗をしても学者に戻れば済んでしまうし、国民が責任を問うことができないのじゃないか。また、閣内、そしてまた経済財政諮問会議などでいろいろな交渉をするわけでありますが、どうしても政治家じゃないと腰が引けるのじゃないか、そういった不安を国民が持っているわけでありますね。
　しかし、大臣というのは明らかに政治の最高ポストですよね。ですから、これは通常、マスコミ等では政治家はいろいろ言われておりますが、やはり政治家、この激烈な選挙を上がってくる人たちは全員、実は、国家をよくしたい、国民の生活をよくしたい、そして子供たちにすばらしい未来を残したいという、その夢を必ず持っているわけであります。
　そういった中で、かつて、大久保利通も、大久保さんも犬養さんも原さんも、高橋是清さん、そして石井紘基さんもああいう形になったわけでありますが、やはり大臣をやるためには、私は気構えと覚悟が必要だと思うんですね。
　それについて、竹中大臣の、どういう思いで大臣をお受けになられたのか、その心構え、そしてまた、今現在大臣をやっている覚悟をぜひとも披瀝していただけますでしょうか。
○竹中国務大臣　一年半前に、小泉総理から、入閣して一緒に仕事をしてくれと言われましたときに、これはやはり私自身、正直言って驚きましたですね。これは大変なことであるなというふうに思いました。今回、二つの仕事をやれと言われたときも、これまた二重の驚きでございました。
　御指摘のように、国会議員でない者が大臣をやるというのは、これは幾つかの難しい問題があるというふうに思います。その点を今、小泉総理、さらには先輩の塩川大臣、皆さんが補って支えてくださっているわけでありますが、私としては、小泉総理そして小泉内閣はこの日本が悩んできた問題を必ずや解決できる、その歴史的な仕事をする政権であるというふうに思っております。非力ではありますが、その末席で何らかの形のお手伝いをしたいというふうに純粋に思いました。
　私としては、むしろ大変、自分が望んできた学者の道を外れることによって、私自身はそれなりの人生の中で予想もしなかったような大きなリスクを負うわけでございますけれども、しかし、自分の若干なりとも専門的な知見が生かされるのであるならば、これはやはり私自身が生まれた国のために尽くしたい、そのように純粋に思ってこの仕事に取り組んでいる次第でございます。
○小泉（俊）委員　竹中大臣の大臣をお受けになられたその勇気を、私は高く実は評価しているわけであります。
　ただ、もう一つ、いろいろな方々とお話をしますと、大臣に対するもう一つの不安が、竹中大臣はミスター・アメリカンスタンダードではないか。新聞などによりますとアメリカの代理人なんて書かれているわけですね。しかし、これは、なぜこういうことが起きるかといいますと、大臣のまず政治の経歴、身を置いた日が浅いために、大臣が一体どういう考えなのか、どういう基本的姿勢、スタンスをお持ちだということが国民にわからないんですね。私たちもわかりません。
　この辺について、このような見方をされていることについて、大臣のみずからの基本的な姿勢というか所見をお述べいただけますでしょうか。
○竹中国務大臣　小泉委員御指摘のような見方がある、かつ、一部の人たちがかなりな悪意を持ってそういうことを吹聴しているということも十分に承知をしております。
　御指摘のように、そういう意味では、別の世界からぱっと来たものですから、そういう、なかなかお話しする機会もない。経済学者としては、やはり学者としての話し方で、こういうときはこうあるべきだというような議論を当然しますから、それはいわゆる経済学的なにおいといいますか、それがともすればアメリカのにおいというようなものを感じさせた面があるかもしれません。
　しかし、私自身は、今週の東洋経済に私の生い立ちについてもいろいろな特集があるようでありますけれども、和歌山市の商売人の息子として育ちまして、非常に日本の中で、私自身の父親を見ながら、これだけ日本の、私の父親は別に特別な教育を受けたわけではありませんけれども、黙々と商売に励んできた人間でありますが、父親、母親がこれだけ一生懸命やっているのに、なかなかやはり豊かになれない、これは一体どうしてなんだろうか、日本人、これだけ頑張っているのに、もっと豊かになれるはずだ、特にアメリカに留学したときに、日本人はもっともっと豊かになれるはずだ、この日本を本当によくしたいというふうに素直に思った次第でございます。
　アメリカに生活した経験、これはいろいろな経験があるかもしれませんが、私は、アメリカのよさも、それ以上にアメリカの問題点も、一般の方以上によく認識しているつもりでございます。
　したがって、日本の潜在力を発揮するためにはどのようにしたらよいのかということを常に考えてきたわけでございまして、一つの国がすぐれていて一つの国が劣っているなどということはあり得ません。どの国にも、どの社会にもいいところと悪いところがあるというふうに思っております。それは、どの人間にもよいところと悪いところがあるということと似ていると私は思っております。
　そういう誤解を受けませんように注意はしているつもりでありますけれども、先ほど申し上げましたように、一部そういうふうに吹聴している節もございますので、より注意はしたいと思います。
○小泉（俊）委員　これにも関連いたしまして、ちょっと具体的な案件をお話しさせていただきますけれども、今回閉会中にまたいろいろな方とお話しいたしまして、いまだにちまたで結構話題になっているのが実は長銀の譲渡問題なんであります。
　この点につきましてちょっと確認させていただきますが、まず、長銀の処理にかかりました公的資金の総額と譲渡直前の長銀の資産額、そしてまた譲渡金額について、念のためにもう一度確認させていただけますでしょうか、大臣。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　旧長銀の破綻処理に当たって預金保険機構が行った資金援助等の額は、金銭贈与等が三兆七千三十五億円であります。その内訳は、金銭贈与が三兆二千三百五十億円、そして、損失補てんが四千六百八十五億円であります。また、不適資産の買い取りについてでありますが、これが七千百二十三億円となっております。
　また、もう一つのお尋ねの譲渡直前の長銀の資産額は、長銀譲渡、これは平成十二年三月一日でありますが、この直前の平成十二年二月二十九日現在の確定基準日貸借対照表によれば、資産の部における貸出金は約七兆八千億円となっております。
○小泉（俊）委員　譲渡金額についてはどうなっていますでしょうか。
○伊藤副大臣　旧長銀の譲渡に際してニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ社が預金保険機構に支払った旧長銀普通株式約二十五億株の買い取り額は、十億円となっております。
○小泉（俊）委員　今お答えいただきましたように、約八兆円近い譲渡前の資産があったわけであります。これを十億円で譲渡した。やはりこの辺に国民一般が大きな不信感と不安感を持っているというのが現実であります。
　ただ、この譲渡は前の内閣でありますし、大臣も宮澤大臣そして柳澤大臣のときに行われたわけでありますが、今この時点で、一連の長銀の処理に当たっての譲渡に関しましてどういう評価をされているか、塩川大臣と竹中大臣、御両名にお伺いさせていただけますか。
○谷口副大臣　小泉委員のお尋ねでございますが、長銀問題は、平成十年当時に与野党のさまざまな議論があり、その結果、金融再生法のもとで特別公的管理の開始決定が行われたわけであります。
　長銀の譲渡先につきましては、金融再生委員会において、金融システムの安定、また費用の最小化の観点から総合的に判断をいたしまして、米国のリップルウッド社が中心となって設立をいたしましたニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズを最優先交渉先として決定したものであります。
　また、瑕疵担保条項につきましては、各譲渡候補先が十分な二次ロス対策を求めてきたということがあり、速やかな譲渡を実現し、当時この資産がどんどん劣化しておるというような状況もありましたので国民負担を抑制するという観点から、不可欠な二次ロス対策として設けたものであります。
　評価といたしましては、当時の金融再生法のもとで、その枠組みの中で当局として最大限の努力をした、このように考えております。
○小泉（俊）委員　二人の大臣の率直な御感想をお聞かせいただきたかったのですが。
　ただ、今そういう御答弁をいただいたんですが、実は、長銀の本店がありますね、あれだけでも十億で買えるものではありませんよ。明らかに、八兆円の資産額のものを十億で売ったと。
　政府は確かにそういうふうに御答弁されるかもわかりませんが、やはり国民は、あの処理に関してはかなり今も根が深く不信感を実は抱いている。今回不良債権の処理とか銀行のいろいろな処理をするに当たっての不信感は、実はそこに根づいているということが、私、かなりあると思います。
　竹中大臣、今、今回のいろいろな対策で、不良債権処理の加速と銀行に対する公的資金の投入とか今後あると思うわけでありますが、この長銀の処理のような、国民からすればこれは悪夢なんですよ、こういったことというのは起こる危険性はないと考えていいんですか、大臣。
○竹中国務大臣　これは法律の枠組みにのっとってその手続を行ったという点は、今副大臣が答弁したとおりだというふうに思いますが、事後的にさまざまな思いをさまざまな方々が持ったということは事実なのだと思います。
　なぜあのようなことになったかということを踏まえて考えますと、時間とともにどんどん資産が劣化していったという非常に重要な点があったかと思います。それと、情報の開示が十分になされなかったことによって、それがまたさらに内容を悪くしていったという点があったかと思います。
　実は、そういう点もあったということを踏まえて、資産の査定をより厳格にして、ガバナンスをしっかりと発揮してもらいたい、それが今回の再生プログラムの思いにつながっております。
　また同時に、まさしく今委員御指摘の点は、特定のグループの人たちだけが利益を結果的にこうむるということがないように、かつ、日本の貴重な資源が国民のために生かされるような再生の仕組みをやはりしっかりと定着させていくことだというふうに思っております。
　今回の議論されております再生の仕組みも、そういうような観点から、国民経済に資するような仕組みにしていくことが重要であるというふうに思っております。
○小泉（俊）委員　また、九七年以降、いわゆる外資のハゲタカファンドと言われるところが、簿価で大体三十兆円の不良債権を取得した。それも、まず三％とか五％とか、一〇％以下と言われているわけですね。これで膨大な利益を上げて、脱税でかなり摘発されているところもあるわけですね。
　ですから、今回の不良債権処理の加速によって、またこういったハゲタカファンドのえじきになるんじゃないか、こういった思いも、国民が非常に危惧を抱いているところでありますが、竹中大臣、いかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　今の御答弁とダブりますけれども、これは、我々、国民生活を豊かにするためにこうした資源がさらに有効に活用されていくようにするというのが、やはり不良債権処理の重要なポイントであるというふうに思っております。
　今申し上げた資産査定等々の三点を踏まえて我々としては対策を取りまとめた。その中に、企業再生の仕組みも入れた。こうした取り組みを実施することによって不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えていきたい。
　繰り返しになりますけれども、やはり今この不良債権問題、企業から見ると過重な債務の問題等々で貴重な経営資源が有効に活用されていないところを解きほぐして、これが国民経済のために生かされるようにしていくことである、この点がやはり政策の最終的なねらいであるというふうに位置づけております。
○小泉（俊）委員　次に移りますが、先ほど古川委員の方からも指摘があったようでありますが、竹中大臣の指導というか、主宰されている不良債権処理問題ＰＴ、プロジェクトチームでありますが、このプロジェクトチームの法的な位置づけというものをお示しいただけますでしょうか、大臣。
○竹中国務大臣　これは、金融担当大臣を中心とした私的な懇談会であるということになろうかと思います。
○小泉（俊）委員　私的懇談会となりますと、これは法的根拠というのはどこになりますか。単なる大臣の相談する機関みたいなものなんですか、個人的な。
○竹中国務大臣　これは、もちろん、何かを決定する機関ではございませんし、何らかの権限を与えられた機関でもございません。先ほども申し上げましたように、メンバーは、私と副大臣、それと金融庁の幹部、民間人は、金融庁の顧問としていろいろアドバイスをしてくれる立場でございますので、そういうアドバイスをしてくれる立場の方々に集まってもらって議論をしていただくというのが目的であります。
○小泉（俊）委員　今、民間のメンバーは金融庁の顧問として参加していただいているというお話でありますが、このメンバーの中に木村剛氏が入っているわけでありますね。
　この点についてちょっとお伺いしたいんですが、木村氏の本業というのは不良債権処理関係のビジネスですよね。これは、不良債権が加速すればするほど商売が繁盛するような関係にあるんじゃないか。またもう一つ、金融コンサルタントもたしかやられておりますので、私は、これはいろいろな意味でインサイダーの危険もあると思うんですが、この辺に対する法的な防御、そういったネットというのはどうなっているんでしょうか、大臣。
○竹中国務大臣　メンバーである木村氏は、金融のコンサルティングを仕事としていらっしゃいます。他の方々は、財団法人の理事長であるとか大学の教授であるとか公認会計士であるとか、それぞれの専門性を生かして貢献をしていただいております。
　先ほど申し上げましたように、ＰＴのメンバーは、金融庁設置法に基づく顧問でございます。この顧問の立場は、実は非常勤の公務員に該当して、国家公務員法上の守秘義務が課せられているということでございますので、これは厳正に守られているというふうに思っております。
　いずれにせよ、このプロジェクトチームに参加するメンバーは、そういったさまざまな疑念を持たれることのないよう法令遵守の特段の配慮を行うべきでありまして、その趣旨を徹底しているつもりでありますし、皆さんそのように行動をしておられるというふうに認識しております。
○小泉（俊）委員　ぜひともそういう守秘義務等の趣旨を徹底するようにメンバーにもう一度、大臣、徹底していただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　また、経済四団体初め、先ほどもお話しいたしましたいろいろな会合に出ましたところ、今度は、小泉総理自身に三つの大きな不安があるんじゃないかということを、いろいろなところでお話を聞かせていただきました。本来、政治というのは、国民に夢と希望を与えるものでなければならないわけでありますが、逆に、どうも国民に不安を与えてしまっているわけであります。
　この点についてちょっとお尋ねいたしますが、まず第一の不安というのは、小泉総理自身が経済音痴なのではないかと。これは、私が言っている言葉ではなくて、数多くの企業経営者の方たちとかが皆さん今おっしゃい始めたんですね。
　これはなぜかといいますと、就任後一年六カ月たつわけでありますが、実体経済がどんどん悪化しているわけですね。失業も倒産も自殺も、減るどころかふえている。また、特に問題なのは、新卒の卒業者の就職率が落ちてきているんですね。特に、景気の先行指標と言われます株価は、森内閣で一万四千円ありましたものが、最悪の場合は八千二百円台、きょうは九千円台ぐらいまで戻ったみたいですが。これは国家予算の一・五倍から二倍近い、百三十兆円から百五十兆円という国富が失われている。実は、ことしの年末から来年の三月にかけまして、ほとんど企業経営者の方とサラリーマンの方たちは、本当に戦々恐々としている、これが現実であります。
　しかし、この前の、今国会の冒頭の小泉総理の代表質問に対する答弁を聞いておりましても、相変わらず、改革、改革しか叫ばないんですね、かけ声で。それで、難しい政治課題というのは審議会等に全部丸投げをする、リーダーシップを全然示さない。そして、ようやく一年半たって出てきたのが、今回の総合対策というわけでありますね。
　ただ、この一年六カ月間でわかったことは、小泉総理というのは、佐藤一斎などの陽明学は非常に詳しい、これは造詣が深いのはわかるんですが、経済自体に関しては、かなり本当に経済音痴なんじゃないか、こういった話が今非常にあるわけであります。
　この点につきまして、総理のそばで現実に経済問題に携わられております塩川大臣と竹中大臣に、率直な御感想をお聞かせいただけますでしょうか。
○竹中国務大臣　小泉総理のそばで、いろいろ経済の問題を担当させていただいて、議論する機会は多うございます。
　このことはぜひ明確に申し上げておきたいと思いますが、小泉総理は、この前身である大蔵委員会で、大変長く活躍してこられたというふうにお伺いしております。委員長もやられたと。小泉総理は、経済の枠組みといいますか、特にマクロ的な枠組み等々に関して極めて深い造詣を持っておられて、さまざまな対応策等々について位置づけも申し上げると、これも本当によく、のみ込みが大変早いし深く理解しておられるというふうに、私は、そばで働いている人間として痛感しております。
　しかし、総理として、当然のことながら、外交を担当しさまざまな政策を担当する中で、それぞれの細部については、これは担当大臣が責任を持ってやるべきだと。私は、これはリーダーのあるべき実に立派な姿であるというふうに思っております。
　経済が悪化したというのは事実でございますが、株価の悪化にしましても、どの時点をとるかによりますけれども、実は世界じゅうが悪化している。むしろ、ことし最初からの株価の悪化をとりますと、日本は最も下落率が低い国であって、ニューヨークの方が下がっているし、ドイツはもっと下がっている。そういう状況の中で、やはり経済の議論はフェアになされなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　また、丸投げ論というのは新聞に確かに載っておりますけれども、今回の私の金融再生プログラムをつくるに当たっても、これは事実と全く反するというふうに思っております。基本的な考え方を御相談した上で、私の方でいろいろやる過程でも総理からは毎日、その基本方針でいくようにと、非常に示唆に富んだ激励、御指示がありましたし、党の方とのお話し合いについても、総理が道筋をつけてくれました。また、閣僚懇で、これは内閣全体の問題であるというふうに、決して金融庁や竹中大臣らの問題ではない、全内閣を挙げて取り組むようにというふうに御指示がありまして、実は、それが一つの引き金となって、内閣を挙げて産業再生機構をつくろうということにもつながってまいりました。
　その意味では、私は、総理のリーダーシップというものを高く、大変尊敬申し上げておりますし、信頼申し上げております。
○小泉（俊）委員　塩川大臣も、いかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　今竹中大臣が答えました内容とほぼ同様でございまして、小泉総理も、経済は十分に自分で鍛錬もし、勉強しておりますしいたしますので、正確に行動しておると思っております。
　ただ、今、日本の国は、すべてが法律によって規制されております、行政の隅々まで。したがいまして、スピードの問題を盛んにおっしゃいますけれども、何か一つ変えようとしましたら、全部法律にかかわってくることで、そのことは国会の審議を経なければならない。そこに時間を要するということも理解していただきたいと思っております。
○小泉（俊）委員　その次の、小泉総理に対する三つの不安のうち第二の不安が、これは先ほど竹中大臣もお答えになりましたが、小泉総理は、大蔵委員会に長く身を置きました。その関係で、どうもこれは財務省の言いなりなんじゃないかというような指摘が、やはりいろいろなところでされるわけであります。この点について、三つちょっと具体的にお話を聞きますが、まず小泉改革の目的が何なのかということであります。
　日本は、敗戦によりまして、国力の源泉というのは経済力だけになったわけでありますね。特に、資源もなく、食料を年間六兆、エネルギーを七兆円も輸入しているんですね。経済がもしだめになれば、餓死者が出たり、国民経済が一遍で崩壊する危険を持っているというのが、この日本の国だと思います。それゆえ、何といいましても、経済力を高め経済の活性化を図ること、これが日本の政治の最大の問題であります。これこそが政策のすべての基本を貫くものでなければならないと思うわけであります。
　しかし、これは先ほどお話ししましたが、どうも小泉内閣は、実体経済がどんどん悪化しているにもかかわらず、この実体経済を無視した歳出削減と増税と国民負担増。例えば、今議論だけでありますが、政府税調の答申等、あれを検証しますと、どうも全部やると七兆円の実質増税ですよね。まさに、結果的にどうも日本経済を収縮させるような政策をとっているとしか私には思えないわけであります。
　私は、こういったことから考えて、小泉内閣の改革の目的というのは財政均衡至上主義、そしてまた財政再建だけなのではないかとどうしても思わざるを得ないんですが、竹中大臣、いかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　ぜひ御理解賜りたいのは、小泉内閣のもとで経済財政諮問会議がさまざまな活動を重ねてまいりまして、その中で、財政とマクロ経済の間の整合性を保つためのこれまでになかったようなチェック機能がこの内閣府にあるということでございます。この経済財政諮問会議の議長は、総理自身でございます。
　したがいまして、経済の活性化が重要であるという委員の御指摘は、私たちも全くそのとおりだと思っております。歳出を効率化させて、歳出がこのまま膨らんでいきますと国債残高が無限大まで拡大して、それこそ日本の経済が大変なことになりかねないという危機意識のもとで、マクロ経済と財政の非常に狭い道を今探ろうとしているわけでございます。
　財政についてはきっちりとしなければいけないところもありますけれども、同時に、マクロ経済が安定的に推移できるように、その中で財政も健全化していけるようにということを、「改革と展望」の中でその狭い道を示しているつもりであります。これの今年度の改定ももう間もなく行う予定にしておりますので、来年度、さまざまな負担の増加というものも確かにございます、それを踏まえた上でマクロ経済がどのようになっていくのか、そのマクロ経済が失速しないようにするためにはどのような運営が必要かということも踏まえて、きっちりとした議論ができる体制になっているということをぜひ御理解賜りたいと思います。
○小泉（俊）委員　それでは、小泉総理は常に三十兆円枠というのに非常に固執していますね。しかし、これは三十兆円になろうと、例えば三十五兆円だろうと、これほど膨大な財政赤字のもとでは赤字を減らす効果というのはほとんどないわけですよね。それどころか、私は、これに固執することによって機動的な政治的な政策がとれなくて、かえって日本経済を崩壊に導く危険が大きいのではないかと思っているわけであります。
　三十兆円枠というのをお考えになられたのはだれかわかりませんが、どうもこれは、私は、中国の古典の列子に出てくる朝三暮四そのものではないか。御存じのように、猿をいっぱい飼っている男が、貧乏になって猿を飼えなくなりましたので、猿のえさを朝三つ、夕方四つにするぞと言いましたら大騒ぎしたと。では、朝四つ、夕方三つならどうだと言ったら、猿は喜んで、丸め込んだわけですね。
　どうもこれは、実質が全く変わらないのに、数字のトリックを使って国民を丸め込んでいるのがこの三十兆円枠なんじゃないかと私は思うんです。特に、米ソ冷戦の終了によって、政策を質的に転換しなければ絶対問題は解決できないんですね。それを数量的な違いでどうもごまかしているとしか思えないんですが、この点について、なぜ小泉総理がこれほどに三十兆円枠に固執するのか、これを、そばにいらっしゃる竹中大臣、そして塩川大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○塩川国務大臣　竹中、いやいや、小泉政権でございます。
　小泉さんにお答えいたします。
　小泉政権が発足しましたときに、三十兆円ということを内閣の一つの方針にしようということを決めました。そして、その当時、閣議で総理が言いましたのは、こういう縛りをして一つの目標を立てないと、予算の編成、財政の運営についてけじめがつかないんだ、こう言った。その意味で三十兆円ということを堅持しておるというところでございました。
　そして、たしか五月の末ごろだったかな、六月だったかと思うんですが、去年のことですよ、民主党の鳩山代表が、三十兆円というのならば、それでも甘いんじゃないか、今、国債の発行残高が二十八兆幾らで、一兆七千億円のげす板があいておるじゃないか、だからして法律で縛れということをおっしゃったことがありまして、法律で縛ると運営ができなくなるからという問答があった。それほど、その当時はやはり財政のいわゆる規律を、財政再建というよりも規律をやかましく言った時代でございますので、それでやりました。
　そのおかげで、十四年度の予算編成に際しましてもその効果が出てまいりましたし、現在、十五年度予算編成に当たりましても、三十兆円というこのいわゆるシンボリックな方針が徹底してきておりまして、それがやはり予算編成上に相当効果がある。予算の節減というよりも、予算の効率化をどう考えるかというときの一つの反省の柱にしておる、こういうことでございますので、三十兆円ということは、その意味において非常に重大な政治的意味があったと私は思っております。
○小泉（俊）委員　ただ、大臣、状況がどんどんどんどん悪化しておりまして、君子豹変し、大人は虎変すといいますよね。やはり状況の変化に応じ、過去、一年六カ月前は意味があっても、現状においてこれに固執していることは私は政治家としては望ましくないと思うのでありますが、大臣、いかがでございましょうか。現状でお考えいただけますか。
○塩川国務大臣　何も初めに三十兆円ありきというのが財政の運営をする責任者のことではございません。でございますから、それは、いろいろと変化は私たちも認識していかざるを得ないと思いますけれども、だからといって、君子豹変する必要があるとおっしゃいますけれども、それをやっていたら、朝令暮改だといって怒られちゃうんですね。
　ですから、それは何でもコインの裏表の話になってまいりまして、そこで大事なことは、その認識に立ってどのように将来を判断するか、見通しをどう見るかということが一つですし、それからもう一つは、現時点に立って、何か有効な対策を打って、変更しなくてもそれを乗り切っていけるのかという対策を立てるということも必要だろうと思いまして、私たちはその二つの方法で現在考慮しておるというところでございますが、基本となりますのは、財政の節度をきちっと守っていくことにあるということでございます。
○小泉（俊）委員　実は、今回の総合対策の中に雇用対策等いろいろありますが、これは三十兆円枠にこだわっていてできるんでしょうか、塩川大臣。この点について。
○塩川国務大臣　雇用対策とか中小企業対策だ、福祉だとかいろいろと言います。しかし、先ほど古川さんの答えに言っていましたように、予算がどのように使われておるのかということの実態をきちっとつかんで、それではこういうふうな対策で必要なんだ、あるいはここにもう少し資金の配分を回すべきであるとかいうことを考えないかぬので、そこのいわゆる調査といいましょうか調整というものが従来は非常におろそかにされておったんです。現在、それを一生懸命やっておるところでございまして、その結果を見まして、雇用対策に欠陥が起こらないように十分な措置を講じたいと思っております。
○小泉（俊）委員　実体の経済は、先ほどの党首討論でも、実は自殺者の問題とか、鳩山代表が小泉総理に質問したわけであります。
　これは私、二年四カ月前からこれをずっと言っているんですが、実は、四年連続三万三千人を超える自殺者であります。これは、米国テロの十倍の人たちが毎年毎年この国で亡くなっております。一日九十人ですよね、三万人といいますと。
　また、倒産も六十社だと。毎日六十社ですね。昨年、年間二万社を超えているわけでありますね。いろいろな統計等によりますと、これによる被害が、まず失業が二十万。二万社が倒産することによって二十万。そしてまた、家族を入れますと、倒産被害は八十万人と言われているわけですね。
　今こうやって委員会をやっているときにも刻々と、そういうときでありまして、その段階で、やはりこの霞が関ないしは永田町の理論と、それほどの余裕を持った議論をしていていいのかというのが、実は私は非常に強い不満と危機感を持っているわけであります。
　ですから、やはり現実の実態の、非常な今、本当に修羅のような状態に置かれている方たちが日本の中にいるということをぜひとも大臣、もう少し御認識いただいて、そういった政策を早急にやっていただきたいと思う次第であります。
　また、もう一個、いろいろな方々とお話ししますと、小泉内閣というのは橋本内閣と一緒じゃないかと。あのときは、橋本内閣のときは、日本経済がバブル崩壊から立ち直りつつあったわけでありますが、九七年の九月に消費税を五％に値上げしまして、また同年十一月に、たった一年で凍結しましたが財政再建を目的とする財政構造改革法を成立させまして、これでまた日本経済が右下のベクトルに入っていったわけでありますね。どうもこれは、小泉内閣を株価だけで見ましても、全く橋本内閣と一緒なんですね。このままトレースすると、三月に内閣がつぶれるんじゃないかというほど、実は非常に軌を一にしております。
　特に、アメリカなんかでも、当時、フーバー橋本と言われたわけですね。不況に増税で立ち向かって失敗したフーバー大統領をもじったわけでありますが、今、フーバー小泉と呼ばれているとも聞いておりますけれども、この点については大臣、いかがでございましょうか。これは竹中大臣かな。
○竹中国務大臣　九七年から九八年にかけて、経済が非常に悪くなった。我々にとっても大変教訓とすべき幾つかの問題が確かにあるのだと思います。ただ、あの当時と比べて、違う点をあえて申し上げるとすれば、これは、当時、不良債権に関する情報の開示が全く進んでいなかった。例えば、財政だけの問題でありましたら、財政を引き締めただけで生じた問題でありましたら、財政をもとに戻せば戻ったはずであります。ところが、本質的には当時はやはり金融の問題がベースにあって、それに対して財政が一つのきっかけになったというのが私は正しい認識であろうかと思います。
　その意味でいいますと、金融の問題に関しましては、今回の再生プログラムでぜひきちっと、より正しい情報を得て、より正しい、ソリッドな、しっかりとした方向に導いていこうと思っておりますので、そうした点については、当時と単純に比較できない問題はあろうかと思います。
　同時に、先ほども申し上げましたように、財政は経済に影響を与えます、マクロ経済はまた財政に影響を与えます。そうした点について、総合的に経済財政諮問会議で、「改革と展望」の枠組みの中でチェックをして、しっかりと総合的に見ていくという仕組みを持っておりますので、いわゆる経済が過度に失速することがないように、しかし財政の中長期的な健全化の道を踏み外さないように、しっかりと運営していく必要があるというふうに思っております。
○小泉（俊）委員　次に移ります。
　また、いろいろ国民が不安に思っている中で、第三の不安が、皆さん必ず話をするのが、総理大臣やまた各大臣が、非常に現状認識が現実と大きくずれているんじゃないか。どうも、テレビで大臣の発言とか聞いていたり、政府の発表と、自分たちが実感しているあれが大きく異なると。
　先日も商工会議所の大会に出ていったわけでありますが、必ず皆さんが引き合いに出すのが、月例報告であります。十月の経済月例報告、「引き続き一部に緩やかな持ち直しの動きがみられる」、これを必ず引き合いに出されます。だけれども、こんな状態じゃないんだという話を必ず皆さんしゃべられるわけですよね。これは私は前も委員会で一回やったことがあるんですが、何で大臣や政府の発表の認識が実際の現状からずれるんだろうか。これは、実は大きな原因が経済統計にあると私は思っています。
　経済統計は、御案内のように、ＱＥ初めさまざまなものが、三カ月から六カ月おくれて発表になりますね。ですから、この場で発表されるのは、三カ月前の事実とかそういったものが実は委員会とか政府の発表として出されていて、ところが、現実の経営をやっている方たちは今現在の実態を肌で感じておりますので、ですから、ここにずれがあるんじゃないかと思うわけであります。
　その意味で、やはりまずひとつ、経済統計の精度を高めるとともに、スピードアップをしっかり図っていかなければならない、これが実は現状を正確に認識する意味では非常に大きなウエートを占めていると私は思うのですが、これは、内閣府を代表されます竹中大臣、いかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　御指摘の点は、これは大変重要な問題であるというふうに思っております。
　統計そのものは、やはり手続にのっとってきちっとつくっていかなければいけない面がございます。統計は統計として、きっちりと継続性を持って分析しなければいけないという面は、これはこれでやはり重視はしていただきたいと思うのですが、同時に、まさに町の実感のようなものも入れていくことが大事だと思います。
　御指摘の早くという点に関しましては、今回、ＧＤＰ統計が、前回と今回で一カ月弱ですけれども一気に早くなります。そういった点では、すべての統計を集約したものとしてのＧＤＰ統計でありますから、これはやはり大きな進歩なのではないかなというふうに思っております。他の統計についても引き続き努力をするつもりです。
　もう一点、これは堺屋経済企画庁長官の時代から始まったものでありますけれども、景気ウオッチャーの制度というのがあります。これはまさしく、タクシーの運転手の方、それとかスナックの経営者の方、非常に生活実感に近いところで景気ウオッチャーの方を全国にお願いしていまして、それを集計するというシステムでございます。これは、統計の精度という点からはまたいろいろな御指摘もあるようでありますが、非常に早く風の流れを得るという意味では、大変重要な統計だというふうにも思っておりまして、実は、そういうものも観点に入れながら、月例の経済報告は行っているつもりでございます。しかし、こういう統計の活用に関しても、より努力をしたいと思います。