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○国務大臣（梶山静六君）　昨日、橋本総理と大田知事の会談があったことは御案内のとおりであります。全体を貫くものは、過去の状況とは若干違いまして、大きな意味での信頼関係が崩れていないという点。それから、幾つかの了解をいたしている。例えば、五・一五メモの全面開放であるとか、あるいは劣化ウラン弾の事後処理の問題、報告、通報の問題、こういう問題では大変お互いの意見が一致をいたしております。
　これから五月十五日以降、権原がなくなるような状態はどうしても避けなければならないという総理の意向。それに対してどういう措置があるかという問題でのお互いの疑惑、疑惑というか疑念、こういう問題とか、あるいは維持兵力の問題、こういう問題では残念ながら一致を見ていない。
　そして、私が感じますことは、確かに、委員今お話しのように、五十有余年前の沖縄戦あるいは二十六年間に及ぶいわば占領、そういう問題のギャップをまだ埋めるに至っていないということであります。
　私たちは率直に申しまして、国益、国の大きな利益と県の利益が一致をすることが望ましい姿であります。それぞれの自治体において若干の違いはあるかもしれませんが、私は、それぞれの階層においての違いはあったとしても、各都道府県、市町村、自治体との間にそう大きな国益と県益の違いはないと思いますが、残念ながら沖縄ではほかの都道府県に見られない乖離がある。このことを埋め切れていないという現実、これは大変つらい、悲しいことでありますが、現実の姿であります。
　そして、きのうは、総理はやはり日本の国の代表として国益をどう守っていくかという観点と、大田知事は県民の代表としての県益をどう守るか、この点での完全な接点が残念ながらできていなかった。しかし、大きな意味での信頼感はお互いに有しながらこれからもやってまいろうという意味での維持はできた、このように理解をいたしております。
○齋藤勁君　そこで、ただいま長官からも述べられました、総理からはいわゆる駐留軍用地特措法の改正について言及をされたと。１されていないんですか。これは報道に見る限り言及をされたと。そして、大田知事の方はこれについて県民の考え方と違うということ。確かに、マスコミの中ではきずなという表現は相当使っていました、きずなについては保たれていると。しかし、この改正問題につきましてはすれ違いである、真っ向からぶつかっているということでございますが、このことについての認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　この問題は新聞論調その他マスコミでいろいろ取り上げられておりますが、私も実は総理に夕刻になってお話を聞いたわけであります。総理としては、あす三月二十七日の収用委員会の審理がどういう決着を得るか、極めて重大な関心を持っているという表現にとどめておりまして、その後の事項に関しては明日の結果を見てからという、直接的な表現はそれだけで済んでいるようでありますが、その後にどういうものがあるかということはお互いに口には出さないけれども、それぞれの思惑というか、それがあってのそれぞれの国益と県益の違いということにつながっているのかなという気が私はいたします。
　いずれにしても、政府としては、この収用委員会のいわば裁定を一日も早くといってお待ちをいたしている立場でございますから、あすの収用委員会の結末を見ないでどうこう申し上げる立場にはないということは、総理の心境は全くそのとおりでありますし、私も同様の立場を持っております。
○齋藤勁君　そこで、本日、我が民主党の鳩山、菅両代表名によりまして、橋本総理大臣あてに「沖縄米軍用地の緊急使用の申立に関する申し入れ」をさせていただきました。これは短い文章ですから読み上げさせていただきます。
　　政府は、五月十四日に使用期限切れとなる嘉手納飛行場等十二施設について、駐留軍用地特別措置法及び土地収用法に基づき裁決を求めているところである。
　　民主党は、まず現行法で定められた手続きにしたがい、緊急使用の申立を行うことが政府としてとるべき措置であると考え、左記のとおり申し入れる。
　　政府は、駐留軍用地特別措置法及び土地収用法に基づいて、五月十四日に使用期限切れとなる嘉手納飛行場等十二施設について、沖縄県土地収用委員会に対して、緊急使用の申立をただちに行うこと。
私自身は、申し入れをするということについての経緯、そして申し入れをしたということについては存じ上げていますが、立ち会っておりませんので、長官あるいは関係者の方が立ち会っていれば、これについてのやりとり。
　そしてもう一つ、あわせて、今日まで、さまざまな方法をもってこの土地問題、基地問題について対応すべきだということになりますと、どうも今、昨日の大田知事会談でも改正については言及をされていないと言いつつも、出てくる言葉としてはやはり改正問題であり、この緊急使用の申し立てについて検討してきた経緯はあるにせよ、それを本当に実行するかということについて大変取り組みとしては私は薄かったのではないかという率直なことを実は申さざるを得ません。これについての経緯も含めまして、お尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　きょうの午後三時半に菅代表と仙谷さんともうお一方、官邸に参られまして、私が総理の代理としてその申し入れ書をちょうだいいたしました。今お読みになったような文書で、簡単な文章でありますから私もよく覚えておりますし、夕刻総理にその話をお伝えいたしました。
　総理も、まだあすの二十七日に裁決が出ることを我々は渇望しながら今日まで参っているわけでありますから、その結果を見ないでどうこう申し上げる立場にはない、こういう話を私からは申し上げておきました。
○国務大臣（久間章生君）　今、委員おっしゃられました緊急使用の申し立てにつきましては、私は率直に旨いまして防衛庁の中でもいろいろ議論いたしました。しかしながら、収用委員会が今回非常に粛々と静粛に進行しておりまして、緊急使用を出すようなそういう雰囲気でなくて、もう二回目の公開審理のときに裁決がもらえるような雰囲気になりはせぬかというふうなことも実は途中でございました。
　一回目が終わって二回目を、三月二十七日になったときに少々がっかりはしましたけれども、二回目も公開審理だということでそういうことになりましたが、そのときでもまだその直後に裁決があるんじゃないかという、そういう期待を持っておったわけでございます。そうしますと、その過程においてせっかく粛々といっている本裁決をやめていただいて緊急使用の裁定の方に全力を挙げてもらうという、これはなかなかやりにくいわけでございます。そういうような状況の中で、緊急使用を申し出るような雰囲気でなかったということもぜひ御理解しておいていただきたい。決して全く法を無視してやらなかったわけじゃなくて、非常に針の穴を通すような厳しい状況でございました。
　しかも、あのような形で公告縦覧の手続をしていただいたので、委員の方々もかなり積極的に今回は取り組んでいただいているので、本裁決が三月の月末あるいは遅くても四月の上旬にはいただけるんじゃないかというような、そういう気持ちでカレンダーをめくっておったのも事実でございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○齋藤勁君　ただいまのお二方の御答弁を聞いていまして、明日は第三回公開審理があるわけですけれども、その時点で協議をして、この緊急使用の申し立てをするということについての選択肢は政府自身持っていると。経緯については、久間防衛庁長官、わかりました。今のそのことにしても、明日の時点で緊急使用申し立てについて行うということも当然検討の視野に入っているということですか。
○国務大臣（久間章生君）　実は、こういう法律がつくられます場合に、例えば本裁決がいろんな事情で混乱するとか、そういう場合に緊急使用の申し立てをしたならば、それによって緊急使用だけでも許可をしてもらってさっとその期間を埋めるというような法律が一応つくられておるわけでございます。ところが、そういう裁決が行われて、その報告が本人さんに届いて、それで本人さんがそれを受け取ってすぐ直ちに緊急使用が始まるというのが大体普通の法的手続でございます。
　しかしながら、今度みたいに約三千人の方々がとにかく受け取りを拒否される、従来の例からいって拒否される。そして、その通知が届いたぐらいの一定期間を、一週間なら一週間を予定して、その後に公示送達という形でそれをやらなければならない。その後に、しかも補償金を払う場合にまた供託の制度でやらなければならない。そういうふうに、いわゆる遵法かもしれませんけれども、最高度にそういう法律を利用して反対運動をされましたならば、そういうような緊急使用の場合も本裁決も全く同じように一・五カ月ぐらいの、いや一カ月ぐらいの日時を要するわけでございます。
　ここのところが法の建前と現実とのずれがございまして、あしたなら構いませんけれども、もう少し、例えばあした以降になりますと、そういう形でのやりとりをやりますと五月十四日までに緊急使用の裁決が本当にとれるかという心配があるわけでございます。
　しかも、緊急使用をあした終わってあさってに出したとしても、最低限やはり一週間ぐらいの期間内で裁決をしてもらわなければならないわけでございます。ところが、現実には三千人の方がおられまして、そういう方々について、緊急使用をするについてのまた申し立てをするんだ、こうだということで会場を探して公開審理をやられますと、一週間でやることが実際物理的に不可能じゃないかと、そういう状況になっておりますので、なかなか現実問題として緊急使用の方法をとることは、法の建前としてはありますけれども、現実問題として五月十四日までに権原が無権原にならない状態を避けることができるかといいますと、そういう方法をとっても非常に難しいという、そういう現実をぜひ御理解していただきたいと思うわけでございます。
○齋藤勁君　先ほどの見解に対して、そもそも現行法で認められている権利を行使していく、そしてぎりぎりまで誠意を尽くしていくということが私は今我が政府のとるべき道だというふうに思うからこそ実は指摘させていただいているわけです。
　特に、九六年三月二十九日以来、緊急使用申し立ての法律的要件というのはあったんではないかというふうに私は思います。ですから、その権利行使を今まで行わなかったということ自体が政府の誠意ある姿勢でなかったわけで、私はあえて言わせていただければ怠慢に等しいんではないかというふうに実は言葉を強く言わざるを得ません。
　申し立てが許可されても、処理送達にかかる日数を考えれば使用権原を得ることはいろいろ難しいというふうにあるんですが、そういうことに至らせないという努力が実は必要であるわけで、残されている土地収用法施行に基づく事務手続の問題で私は法律上重大な問題の生じることは考えにくいというふうに判断をいたします。
　三千名であるからというふうにありますが、人数が多いからそれだけ実際に日数がかかるというのはまた違う話であって、私はクリアできる、可能な限りぎりぎりまで誠意を尽くしていく、現行法の中で。ということが沖縄の県民の方々に対して私はとるべき道であるというふうに再度実は申し入れをさせていただきます。御答弁ですと、もう改正しかないと聞こえざるを得ないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　緊急使用については非常に難しい状況にあるということはひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
　しかし、そういう意味でも、緊急使用でなくて本裁決をあしたの公開審理で見させていただいて、そこでできますならば、それから間断なく裁決が得られたいと、そういうような気持ちでおることについては今も同じような心境でございます。
○齋藤勁君　私はこのことでまだお話ししたい部分があるんですが、他の項目についてもございますので、緊急使用の申し立てを行うべきだということについて指摘をさせていただきまして、次の質問項目に移らせていただきます。
　いわゆる沖縄振興策なんですけれども、これは言ってみれば沖縄県の方の、これまで第一次、第二次、第三次、ちょうど中間になりますけれども、トータルで五兆円ほどの予算を投じているというふうに思います。しかし、全国の雇用者の失業率の平均からも非常に下がっているということで、なかなか深刻な状況だと。
　いわゆる一国二制度問題というのが出て、ノービザ制度、さまざまな問題が出てくると思うのでございますが、一国二制度というのに踏み切るかどうかということが、実は大きなこれまでの政府のとってきた施策、そしてさらに沖縄振興ということを真剣に考えるならば、ここをどうしてもクリアしていかなければならない大きな問題ではないかと思うんです。これもたびたび予算委員会でずっと出ておりますが、あえてこの段階で政府の見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（梶山静六君）　残念ながら、政府の見解を申されますと、私は政府の見解をこの点で直ちに述べるだけの資格を持っておりません。ということは、閣議の了解や閣議の決定をいたしておりません。ですから、今まで求められてお話を申し上げておることは、政治家梶山ないしは国務大臣の一つの私見として申し上げているということであれば、お許しをいただいて若干のお話を申し上げたいと思いますが、委員今お話しのとおり、沖縄振興については累次の計画を持ちながらやっておりますが、結果としてなかなか本土並みということに至っていないこともまた現実であります。
　そしてこの一年、この沖縄振興に今までのおくれをどうやったら取り戻せるかということで、国と県挙げてのいわば八十八項目を拾い出し、今三十数項目にそれを集約し、もう一つは、きょう最終の会合を開きましたけれども、沖縄の基地所在の市町村のいわば振興策についていわゆる島田懇談会をつくりまして、私の私的諮問機関でありますが、幾つかの大変いい提案ちょうだいいたしました。知事さんもいっか私に言ってくれたんですが、これが実は信用信頼の一番の心棒になっているとすら言われている問題でありますから、この問題についても全力を奮ってやっております。
　しかし、よく考えてみますと、東京から沖縄というのは日本のいわば一番遠い場所であります。しかし、この間も極論を申し上げたんですが、沖縄に米軍の基地があるというのは、今から五十数年前の沖縄戦争ないしはその後の占領状態、もろもろを考えてみて、あそこに必然的に基地が集中をしたということもあります。その後二十五年たってなおかつ有効な基地であるということは、南西に開かれたいわばアジアの拠点的な役割を果たしているという軍事的な側面と、もう一つ経済的なアメリカの戦略があるのではないかなという気が私はいたします。
　そういうものをよく見定めてまいりますと、片や地方自治というのはどういうものかというと、明治以来確かに画一的な地方自治を振興することによって、地方をつくることによって日本の統一国家が完成をし強力になり得たわけでありますが、むしろこれからはそれぞれの地域の特性を生かすべきだという観点が取り上げられている、それがこれからの地方自治の本旨であります。
　そういうのを考えますと、沖縄の長い三百年、五百年という歴史を見てみますと、かつてはそこがいわば南西地域に開かれた貿易立国というか、琉球王朝時代以来、交流、交易の大変盛んだった地域、今にその時代を移すことができるかできないかという問題も、それは沖縄の振興というのを考えれば当然あるべきだ。それから、若干日本の経済力が今落ち込んでおりますが、逆に言うと、東南アジアその他南西に向けた地域にいわば日本の拠点としての沖縄というものを考えることができないかどうか。それができるとするならば、東南アジアその他の国がとっているような諸制度をそこに移すことができないかどうか。
　そういう特別措置的なものがやれることによって沖縄というものは本当に日本の、先端基地と言っていいかどうか、いわばある一面での南西に開かれた中心としての役割を果たすことができるはずだろうということは、それぞれの今まで沖縄に思いをかけた人たちや沖縄の方々、そういう方々が幾つかの論文にまとめてくださっているものもあります。
　そういうものを私も拾い読みしながら、何とかそういうものができないかしら、これは内閣を挙げてということにはまだまだ至っておりませんが、少なくとも自分の職分をかけ、ありとあらゆる方策を講じながら、五十年の痛みというよりもむしろ次の時代に開かれた沖縄をどうやってつくるかということには、日本の国土が全部画一的な地方自治であっていいはずがない。その意味で、本当の意味で日本の将来に対して役割を果たし得るような沖縄をつくるためにどういう制度があっていいのか。それが一国二制度というほどきついものであるかどうかは別といたしまして、私はそういう地方自治があってもいいはずだという思いを込めておりますし、私自身こういうものに本当の政治の最後を傾けてみたい、こういう思いをいたして沖縄の方々とも話を詰めておる段階でありますが、なかなかきっちりした成案を持ち得ません。
　ようやく今沖縄の方々も、四顧に臨んで、まずひとつ沖縄とハワイの交流をしよう、ハワイと交流をすることによって米中の関係ができるだろう、そういう安定のもとに台湾やその他のところとの交易もできるのではないのかなと。そういうもろもろの条件をかみ合わせ、全部が一挙にできるかどうかわかりませんが、お互いに知恵を出し合って、沖縄という土地をほかのところまで持っていくわけじゃないんですから、そこに制度をつくり上げて、沖縄を本当にそういう価値ある土地につくり変えることができるかどうか。
　私は、このたった少ない一年でありますが、そういう問題に思いをはせながら今せっかく勉強中でございますが、なかなか政治の場にのせるほどの成熟をいたしておりません。どうか、所見の一つも御協力をちょうだいしながら、沖縄が本当の意味で南西に向けた開かれた沖縄として発展ができるように御協力を願いたいと思います。
○齋藤勁君　大変長官の思いを強くした中での御答弁をいただきまして、今日の駐留軍用地特措法の手続のスケジュールとこの振興策と具体性がなかなか合っていかないという、そんな気持ちも含めていろいろあったというふうに思います。
　引き続き、歴史的なといったびたび使っている言葉でございますが、長官自身の言葉も今ございましたように、短期的ではなく、むしろ中長期的に日本の中の沖縄、アジアの中の沖縄、太平洋の中の沖縄、総合的な視点に立ってぜひとも取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきます。長官はたしか所用があると私は聞いていますので。
　池田外務大臣、よろしくお願いいたします。
　過日、もうお帰りになったわけですが、外務大臣とゴア副大統領とお会いになりまして、その後総理ともお会いになりまして、これまた長い話になりますが、いずれにしろ海兵隊削減というところまで、これは私も今ここでやりとりするつもりはございませんが、日米の兵力構成の問題です。
　兵力をどうしていくかということについては、当然日本は日本なりの防衛の役割をしているわけですから、対等の日米関係のパートナーとしてそれなりに話し合いをしていると思うんです。過日の会談のその後の報道につきまして、海兵隊削減についてはだめだ－だめだといいますか合意しなかったということで、お話ししているのかどうかは別にして、このことが見出しに出ました。
　少なくとも軍縮という方向についてはだれしも異存はないわけでありますから、そういう土俵の中で話し合いをしていくということについて協議をし、そして海兵隊問題についても、例えば撤退なり縮小なり、アメリカの領土内における後方支援態勢とか即応態勢というんでしょうか、そういうところも当然議論していいはずだと思うんですが、してあるのかどうかということも含めまして、率直に私はあの報道を見る限りいら立ちを持っています。それは、沖縄県民の方々が思う基地の縮小ということについて、現実はなかなか、どうなっているのだろうかという気持ちも私は伝わっていくというふうに思います。
　そういうことを含めまして、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ゴア副大統領との間の会談におきましては、まず私の方から、安保体制を円滑に運用していくということのためにも日本の国民の理解と支持が大切なんだ。とりわけ沖縄の方々の御理解をいかにちょうだいするか。またそのためには御負担をでき得る限り軽減していくために努力する。これがいかに肝要であるかということについて、米国もよく認識し、また努力を払ってほしいということをるる申し上げました。
　その上に立って、ただ現在の東アジアの微妙な情勢というものを考えますと、現在日本に駐留しております米軍の構成なり水準というものは、これは我が国の安全のためにはもとよりでございますけれども、この地域の安定要因としても大変重要である。そのことは我々日本もよくわかっている。したがって、現時点で、その削減であるとかレベルを下げるということを議論するということは適切ではない。これは日本もそう考えておる、こういうふうに申しました。
　その上で、しかし、日米共同宣言にもきちんとうたってあるように、国際情勢の変化に応じて、それに最も適切に対応する防衛政策なり軍事態勢はどういうものかということについては日米間でよく協議するということになっている。これは文書だけじゃないんだ、現実にこの協議を真剣にやっていかなくちゃいけないと日本は考えているよということを申しました。
　さらに申しますと、そういった協議においては、もちろん一義的には米国がこの地域の安全を守るためにコミットしている、そのコミットを果たすためにはどうすればいいかということで、いろいろ兵力構成なんかを考えるのでございましょう。しかし、だからといって、日本はそれを正確にうのみにするものではないと私は申しております。当然、日本としても、この国際情勢をどういうように判断するか、そしてそれに対してどういうふうな体制が必要かということを考え、それをまた日米間でよく協議していこうということを申し上げたわけでございます。
　それに対しまして、ゴア副大統領の方も、沖縄の重要性は本当によくわかっている、米国としても沖縄に関する問題については引き続き、センシティブにと言いましたけれども、敏感に対応していくつもりであるということを言うと同時に、これからアジア、この地域の安定を増すために、日本ともよく協議をしていこうというお話がございました。
　それは私のこれまでの答弁でも何度か申しましたけれども、単に国際情勢の変化を見るだけでなくて、国際情勢がより安定するように、安全保障環境が改善するように日本としてもあらゆる外交努力をしていくんだということを何度か答弁しております。そういったことと同じトーンといいますかコンテクストの中で、ゴア副大統領の方からも、この地域をより安定させるために日米が協力していこうよと、こういう話もあったわけでございますので、委員おっしゃるような、将来に向かってのいろいろな努力あるいは協議というものについてもきちんと申している次第でございます。米国もそこのところはよく理解しているところでございます。
○齋藤勁君　なお、一点だけお伺いしますが、現在のところ、兵力構成に関する協議機関ですけれども、今御答弁もありましたけれども、ＳＣＣあるいはＳＳＣということでございますが、海兵隊問題を含めましてこの協議機関ですね、このことでやっていく、そのほかに何か設置をしていこうというようなそんな意向はありますか。
○国務大臣（池田行彦君）　日米の間には、これまでも非常に緊密に連携をしていく、そしていろいろ協議をしていくという、そういう仕組みがいろいろございます。この安全保障の問題につきましても、もとより首脳間の対話は当然でございますけれども、そのほかに防衛庁長官と私、そして先方は国務長官、国防長官が代表になりますいわゆる２プラス２というのもございます。その下に次官クラスのものもあれば局長クラスのものもある、さらに審議官クラスのものというふうに、極めて重畳的に協議の機関がございまして、これまでも安全保障問題については緊密に協議しているわけでございます。そういったものを生かしながら、今後ともこういった兵力構成あるいはレベルも含めた軍事態勢の問題についても緊密に協議していこうと、こういうことでございます。
○齋藤勁君　現在の体制を固定的に考えておられないということで御答弁いただいていますけれども、ぜひ軍縮に向けて対等な立場で兵力問題について話し合いをしていただきたい、自信を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　私は神奈川選出でございますが、残り時間、厚木基地の米空母艦載機の夜間連続離着陸訓練におきます航空機騒音の解消につきまして何点かお尋ねさせていただきます。
　この長い経過については省略をさせていただきます。
　現在、硫黄島で夜間離着陸訓練をすることによって、九割ほどこの島で行うということによって解消になりました。硫黄島の整備等がそれぞれ講じられてきていますが、なおまだ残っているこのＮＬＰに対しまして、神奈川県知事あるいは周辺市町村、私も同席いたしましたけれども、毎年毎年実は要請をさせていただいております。超党派でこの協議会に入っているわけではございますが、この協議会は、いわゆる直結方式、ＮＬＰの硫黄島への全面移転へ向けて、空母が入ってくる、それが厚木に来るんではなくて硫黄島へ行くということになれば全部解決をしていくという、こういう直結方式というのを提案しておりますが、これを含めまして厚木のＮＬＰ解消に向けましてさらに積極的に取り組んでいくというような姿勢を示していただきたいということを含めまして答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　平成五年六月以降、硫黄島において本格的に当該訓練が実施されましてからは、厚木飛行場における訓練は非常に大幅に減少していることは先生今おっしゃったとおりでございます。
　しかしながら、米側によりますと、基本的にはできるだけ硫黄島の方で訓練を実施するように努力しておるけれども、同島は厚木飛行場から千二百キロという非常に遠距離にあるために、即応態勢の面とかあるいは天候不良等の不測の事態が生じるおそれがある場合ということで、訓練の全部を同島で実施することがなかなかできないということを言っております。
　しかしながら、私どもも、委員が今おっしゃられましたように、可能な限りとにかく努力してもらいたいということを日ごろから言っておりまして、米軍の方でもできるだけの努力はしたいということを言っておりますから、これから先もそういう方向で努力していこうと思っております。
　全部というのがなかなかできないような状況でございまして、突っ込んでいろいろ聞いてみますと、例えばこちらの航空母艦の方に帰ってくる、帰ってきて整備する、いろいろする、その間いろんな機材等も運ぶ、その間も訓練を休めないというわけなんですね。その期間中はこちらでやるとかいろんなことがございまして、なかなか全部向こうに移すということはできないわけでございます。
　また、今おっしゃられましたように、向こうに母港が完全にできればいいわけですけれども、これもこちらのいろんな家族構成の問題もあるでしょう、いろんな問題がございましてそれもおっしゃるようにはすぐいかないというようなことで、これから先も努力はさせていただきますけれども、なかなか全部を移すということに至っていないという現状でございます。これから先も努めてまいりたいと思っております。
○齋藤勁君　解決の視野として、たびたび要請に行った際に三宅島の整備というのが出てくるんですが、これも今具体的な検討の素材としてのっているんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　私の方から三宅島のことを言わなかったのは、三宅島も地権者の方とかいろんな方々の御理解を得ながらやっていかなきゃならないわけでございますので、こちらができればあれですよというような形で、余りそういうふうに表現もしにくかったわけでございます。三宅島でございますと比較的近いわけでございますから非常にスムーズにいくといいますか、それこそほとんど移れるという可能性は多いわけでございますけれども、残念ながら三宅島の方がそういうような状態になっていないと、そういうことがございます。
○齋藤勁君　私は地元の知事あるいは市長ともたびたび話していまして、この直結方式というのはまた機会があれば提起したいと思います。私は一〇〇％硫黄島でできるというふうな気持ちを持って引き続き申し入れさせていただきます。
　さらにもう一点。厚木基地でいわゆる基地開放日というのがありまして、横田でも嘉手納でもどこでもこういうことはやっていなくて、いわゆる曲技飛行、デモンストレーションフライト、これを実は毎年やっています。米軍の方は、いつも七十万とか八十万来てくれるから喜んでくれるんだろうというふうに言うんですが、これはもうカウント間違いで何十分の一であります、確かにたくさん来ることは事実ですけれども。
　都市部に存在します米軍の基地でこの曲技飛行をやるということは極めて大変な問題で、これも要請をしましたら、高村政務次官ですね、外務省、それぞれ各政務次官、長官も会っていただきましたけれども、市民が喜ばないのをやってもしようがないだろうという話で、これはきつく申し入れをしますということで非常に前向きな答弁をいただいているんです。毎年ですと四月か五月ぐらいですから非常に心配をしています。ですから、ことしはもうないだろう、ことし以降はというふうに実はあのときの要請では受けとめて知事以下帰っているんですけれども、そのことについていかがでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　今、委員がおっしゃられたような御要望が強く地元にあるということは十分承知しております。
　そして、二月六日に委員以下たくさんの方が高村政務次官のところに来られて御要望をいただいたということも承知しております。
　私どもとしては、このような御意見を在京米大を通じて米軍に伝えておりまして、米側は、特に曲技飛行につきましては最近の航空ショーでは自粛している、そして米軍の航空機の性能を示すための展示飛行を行うにとどめているというふうに承知しております。
　地元の方々の御要望については今後も累次米側に伝えてまいりまして、今後とも航空ショー全体のあり方について引き続き米側と話し合っていきたいと考えております。
○齋藤勁君　六月の二十八か二十九という情報を私も聞いているんですよ。もうやらないというふうにはっきり御答弁いただいて、そんな感触はありませんか。そういう意味じゃ、もう自粛しようという話でしたら、それは安心しますよ。そういうふうに報告したいんですけれども、いかがですか。
○政府委員（折田正樹君）　私としてもことしも自粛すると断言したいところなのでございますが、まだ米側からそこまでのところまでは答えが返ってきておりませんものですから、先ほどの御答弁になったわけでございます。
○齋藤勁君　ことしもじゃない。自粛をずっとしているんじゃない。やってくれというんじゃないんですよ。やめてくれという話をしているんです、言葉じりをとらえて恐縮ですけれども。
　そういう意味で、いつやるというのは何か聞いていますか、そのスケジュールについても。
○政府委員（折田正樹君）　申しわけございません。私はちょっと今この時点で存じません。
○齋藤勁君　そうすると、まだ米側からは、はっきりことし以降やりませんという、そういう回答はもらっていないということでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　まだ確実な回答をいただいているわけではございません。
○齋藤勁君　これはお聞きになっている各議員の方々も御理解いただけると思うんですが、神奈川の極めて人口密集地、そして日本国内どこでもやっていない。これはアメリカ本土の中でも非常に事故が多発しているということで、市民も喜ばない曲技飛行でございます。ことしからはないということでぜひとも努力をお願いしたいというふうに思います。
　私の質問を終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で齋藤勁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○島袋宗康君　共産党さんから、先にやらせてもらうということの御了解をいただきまして、ありがとうございます。
　五・一五メモについてお尋ねしたいと思います。
　昨日公表されましたいわゆる五・一五メモについての問題でありますけれども、今回公表された分は、五・一五メモのうち、沖縄返還当時の八十七の施設・区域の使用目的や使用条件を定めた覚書でありますけれども、同メモは、そのほか十件の覚書で構成されているようであります。
　ほかの覚書の中に、県民の権利を著しく損なうものが含まれているのかどうか、それをまず確認して、この覚書をいっ公表されるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（折田正樹君）　五・一五メモの定義というものは実は存在しないわけでございますが、従来国会等で御論議をいただいておりました五・一五メモというのは施設・区域の提供に係るものでございました。そして、きのう八十八の施設・区域の提供、それから訓練空域・水域の指定に関する文書を附属文書を含めて全部公開したわけでございます。
　そして、きのう公開した文書の中に、昭和四十七年五月十五日に合同委員会が開かれましたそのときの議事録があわせて公表になっておりますが、その中に、沖縄県が本土復帰するに伴いまして日米安保条約の適用を受けることになったのを受けて合意されました電気通信だとか電波障害等々に関する文書の記載もございます。
　私どもとしては、この残余の文書も可能な限り公表すべく数カ月内の公表を目指してアメリカ側と調整をしているところでございます。
　県民の権利を損なうようなものはというお話でございますが、現時点でその内容についてコメントするのは差し控えたいと思いますけれども、安保条約、地位協定の枠組みを越える権利義務関係を定めているようなものはないということでございます。
○島袋宗康君　アメリカ側と交渉して数カ月以内に公表すると。どうしてそんなに時間がかかるんですか。
○政府委員（折田正樹君）　一つ一つ米側と調整をする必要がございます。米軍の運用に直接かかわるような部分もございます。それから、日本側の国内官庁も多岐にわたっておりまして、相当な時間がかかるというふうに考えているところでございます。
○島袋宗康君　できるだけ早く公表していただきたいと思います。
　嘉手納飛行場や普天間飛行場については、使用条件の定めがなく、無条件の使用を米軍に認めているようでありますけれども、同様なことは本土の施設にもあるのかどうか、また早急にきちんとした使用条件を定めるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（折田正樹君）　嘉手納飛行場につきましては、厳密に言いますと附帯の水域に関する使用条件が設けられてはおりますが、そのほかは使用条件は設けられておりません。これは横田飛行場それから厚木等におけるものと同じでございます。
　他方、嘉手納飛行場、普天間飛行場につきましては、昨年騒音規制措置に係ります取り決めをつくったということは御承知のとおりでございます。横田飛行場と厚木飛行場についても、騒音規制措置に係る取り決めがあるというのは御承知のとおりでございます。
○島袋宗康君　今、横田と厚木基地は取り決めがなされたと。三沢と岩国基地はどうなんですか。
○政府委員（折田正樹君）　三沢と岩国についてはそういう騒音の取り決めはございませんが、米軍は自主規制措置をとっているというふうに承知し
　ております。
○島袋宗康君　嘉手納弾薬庫などの貯蔵弾薬に条件をつけていないのは問題があると思います。米軍は核弾頭の貯蔵もできることになるので、非核三原則の立場から制限をつけるべきであると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　その点は、我が国が非核三原則というものをしっかりと守ってきておりますので、核弾頭、核兵器というようなものが日本の国内に持ち込まれることはございません。
○島袋宗康君　ラロック証言とか、いろんなアメリカの高官が沖縄に核が配備されているということは既に証言されているわけですよ。そういうふうな内容をいつまでたっても今の答弁で済ませるというふうな形になると、県民の立場としては理解できません。
　もう一遍お願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　日本政府はずっと非核三原則というものを堅持してきておるわけでございます。これからも堅持してまいります。そういうことでございますから、今おっしゃるような核兵器が持ち込まれるということはございません。
○島袋宗康君　では、施設・区域の使用条件が、本土の米軍施設の使用条件に比べて著しく沖縄が不利になるようなことはないでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　施設・区域は、個々の施設・区域ごとによりまして使用条件を定めているわけでございます。それぞれの施設・区域によりまして、機能、周辺の環境、米軍の使用態様等々が異なるものでございますから、各施設・区域の条件の違いを直ちに比べるというわけにはいかないわけでございますが、沖縄だから条件が異なっているということにはなっていないというのが私どもの認識でございます。
○島袋宗康君　公表された五・一五メモを見る限り、特に秘密扱いする理由は私はないと見ています。米軍も外務省も、那覇沖の爆弾投棄の際も鳥島の劣化ウラン弾の際にも、何か殊さらに隠そうとしているように思われてなりません。そのような秘密主義の体質を改めて、迅速に国民の前に情報を公開すべきではないかと私は思いますけれども、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　今回公開しました五・一五メモをごらんいただきまして、これはけしからぬものがあるとか、だから隠してあったんだろうというお気持ちではないと存ずる次第でございます。
　今の時点で見ますと、必ずしも非公開にする必要はないというふうに私どもも考えますけれども、やはり国際情勢もこれまで随分変わってまいりました。冷戦構造が非常にきちっとした状況にあるときには、またいろいろな配慮、考慮も必要だったという事情も一つあると思います。そんなことがございまして、この五・一五メモがというわけではないのでございますが、日米合同委員会で行われておったような会議の内容等は、議事録等は非公開でやるというルールでずっと来ておったわけでございます。そういった一環としてこれまで非公開になってきたわけでございます。
　ところが、昨年の三月二十八日の日米合同委員会におきまして、自後の合同委員会の議事は公開すると、そういうふうに原則を百八十度転換したわけでございます。それと同時に、過去のものについてもできるだけ公開する方向で検討していくことになりまして、今回の五・一五メモの公開はいわばその流れに沿って、また沖縄の県知事さんを初め各方面からも公開の御要請がございまし一た。私どもも当然それにこたえるべきである、これをまず優先すべきであるということで、やっと作業を終えまして昨日公表したわけでございます。これからもほかのものにつきましても極力公表する方向で検討を進めてまいりたいと思います。
　ただ、今回のものは完全に一〇〇％出しておりますけれども、物によりましては、現時点でもいろんな考慮から公表は差し控えなくちゃいけないというようなものが含まれることはあろうかと思いますけれども、原則としてそういう公表の方向でいきたいと思っております。
○島袋宗康君　このメモの公表のおくれによって、沖縄の場合は住民がその権利を行使することができなかったというふうな側面もあるわけですよ。それで、基地内の立ち入りなどでかなりの不利益をこうむっているというふうな実態があるわけです。このことについては今後何らかの処置をされるのか。本土の基地並みに立ち入りは認められていくのか。
　それについてはいつごろ、県民にわかりやすく、従来制限されたようなものが、公表されることによって、制限区域がある程度、三日であったものが一週間になるとかというふうな状況がはづきりしてきているわけですから、そういった面についての県民へのいわゆるアプローチはいつごろなさるおつもりですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　まだ内容的には先生がおっしゃるようないわゆる立ち入り等についての使用条件が付加されているようなところもございますが、地元のいろんな御要望もお聞きしながら、あるいは米側のいろんな運用の実態等を踏まえながら、これから検討させていただくことになろうかと思います。
○島袋宗康君　それはぜひひとつ早目に、基地の周辺の住民の方々には早く、今まで三日だったのが一週間もできるというふうな状況になっているわけですから、早目に住民に知らせて不利益をこうむらないようにひとつお願いしたいというふうに思います。
　それから、沖縄の基地問題は、復帰二十五年にしてようやく解決のために動き出したような気がするわけでありますけれども、今後普天間飛行場の移転問題あるいはガイドラインの見直しなどの問題が控えております。大臣、御承知のように、私は今後の日本の外交を考えるとき、沖縄問題を引きずったまま、沖縄側の不満を抱えたまま果たして日米関係はうまくいくのかどうか、そういったことを憂慮しております。このことについて外務大臣の御所見を賜りたい。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、この国の安全を守り、また地域の安定を図る上におきましても日米安保体制というものは非常に大切であると、こう考えております。そしてまた、それにきちんと実効性を持たせるために沖縄を含めまして米軍に施設・区域の提供をすると、こういったことが必要なのでございます。それにいたしましても、沖縄の皆様方に御負担いただいているこの御負担は非常に大きいということはよく認識しております。
　そういった意味で、私どもも現在の状況の中でも可能な限りの御負担の軽減に努めようということでＳＡＣＯの作業もし、それの実施をこれからしていこうとしておるわけでございます。将来に向かいましても、私どもは国際情勢の動きを見ながらいろいろ検討してまいりたいと思いますし、見ながらだけではなくて、先ほどもちょっと答弁を申し上げましたけれども、この地域がさらに安定して安全保障環境が改善するように、我が国のいろいろな外交の場面で努力をしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○島袋宗康君　昨日の与党協議で、総理は社民党の土井党首に、国内問題で日米関係を崩せないと語っておられる旨の報道がなされております。総理のこの発言は、アメリカと沖縄をてんびんにかけるとアメリカをとらざるを得ないというように私には解釈されます。このようなことについて、外務大臣としてはどういうふうな見解であられますか。総理と同じでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　総理と私とは認識が同じだと思います。ただ、それは委員が今こうではないかと推測された意味ではなくて、全く別の意味においてでございます。
　私どもにとりまして、大切なのはこの国の民であり、そしてこの国の安全、安定、繁栄でございます。こういった日本の安全を考える上において私どもは日米安全保障体制というものが非常に大切であると、こう考えておる。そして、それが有効に働くために今いろいろ沖縄県民の皆様方にもお願いをするところはお願いし、御負担を軽減できるところはしようと努力しておるわけでございますので、決して委員が今おっしゃったような沖縄と米国をてんびんにかけるということではないということはどうかひとつ御理解いただきたい。
　総理の御真意も、沖縄の皆様方の安全、そして日本全体の安全を最も大切に考えて、そのためにどうすればいいかという観点の中から日米安保体制を考えているというふうに御理解賜りたいと思います。
○島袋宗康君　時間のようでございますから、終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、吉川春子君の質疑を行います。吉川春子君。
○吉川春子君　文部省にお伺いいたします。
　父親の教育参加事業は何のために行っているのか、事業の趣旨、概要についてお伺いいたします。
○政府委員（草原克豪君）　父親の参観授業についてのお尋ねですけれども、保護者として学校において児童生徒がどういう教育を受けているかという……
○吉川春子君　参観じゃないですよ。これです。通告してあるじゃないですか。参観授業なんて聞いていません。
○政府委員（草原克豪君）　失礼しました、参加事業ですか。ちょっと聞き違えたものですから、失礼しました。
○吉川春子君　もう一度言います。通告してありますよ。父親の家庭教育参加支援事業、これは何のために行っているのか、その概要についてと。通告どおりに答えてください。
○政府委員（草原克豪君）　失礼いたしました。
　現在、家庭を取り巻く状況が大きく変化しておりまして、その背景には核家族化とかあるいは都市化といった現象が挙げられると思います。その中で家庭生活というのは、子供にとって本人の人間形成、成長にとって大変重要な場面でありますので、母親だけではなくて父親もこの家庭教育の責任を担えるようにという趣旨で父親に家庭教育に参加してもらう機会を促進する、こういう趣旨で実施しているものでございます。
○吉川春子君　文部大臣、昨年とことし、文部大臣が日経連会長に、父親の残業を減らして家庭に帰してほしいと異例の要請を行っておられますが、それはどういうことでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　昨年の四月に、文部大臣の諮問機関である生涯学習審議会、ここから答申が出されました。それに基づきまして、奥田前文部大臣が昨年の五月から十月にかけて経済団体のトップと直接意見交換をいたしまして、今お話しのとおり、もう少し父親が家庭教育に参加できるような勤務時間等の配慮をしてほしいと、こういう要請をいたしました。
　それから、ことしの一月から三月にかけまして、私は生涯学習ということも含めたもっと広い教育改革という観点から経済団体と相次いで会談をいたしまして、今御指摘のように、家庭教育における父親の重要性ということから考えてもう少し子供との触れ合いの時間がふやせるような、あるいはＰＴＡ活動とか子供と一緒の社会体験の場が持てるような、そういった配慮で勤務時間等についてぜひ考えてほしいと、こういう要請をしたところであります。
○吉川春子君　労働時間の短縮とか休暇の取得の促進、そういうことを経済団体に申し入れたわけですね。
○国務大臣（小杉隆君）　そこまで言うと越権行為ですから、私どもは、家庭教育の重要性ということをよく認識していただいて、いろいろな、例えば勤務時間もありますし、また父親、勤めている人が自分自身の生涯学習のためにいろいろ勉強したいという場合にはそういういろいろな便宜を計らってほしいと、こういうことでかなり広い見地からお願いをしたところであります。
○吉川春子君　文部省、事務局でいいです。時間短縮と休暇の取得の促進を申し入れていますね、経済団体に。
○政府委員（草原克豪君）　昨年、五つの経済団体と文部大臣との懇談の場を設けまして、その中で特に生涯学習の振興に関して幾つかの点をお願いしております。
　一つは、親子が触れ合うことができる家庭づくりということでございます。それから二つ目には、社会人が学習しやすい環境づくりということでございまして、その中で、例えば企業においても大学などでの社会人の学習を支援するように、学習成果を積極的に評価したり勤務時間等の面で配慮するということを特にお願いしております。
○吉川春子君　私、文部省のメモを読み上げて質問しました。
　もう一つ伺います。
　第十五期中央教育審議会の第一次答申で、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」で家庭が本来果たすべき役割についてどう言っていますか。
○政府委員（草原克豪君）　中教審の昨年の第一次答申におきましては、家庭は、子供の教育に対する責任を自覚して、本来果たすべき役割を見詰め直して、親がその責任を十分に発揮することが望まれております。特に家庭が本来果たすべき役割といたしましては、基本的な生活習慣・生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断など生きる力の基礎的な資質や能力の育成ということを基本的な役割としております。
○吉川春子君　その同じページに、特に父親に対して、また企業についてどういうことを言っていますか。
○政府委員（草原克豪君）　中教審答申では、特に父親に対しては、家庭教育に対する責任を自覚し、家族と一緒に過ごせる時間を確保することを望みますとしております。また、企業に対しても、父親が家族と一緒に過ごせる時間を確保できるよう協力を求めております。
○吉川春子君　文部大臣、文部省はこのように父親の問題について大分企業にも申し入れ、いろんな文書で言及しているんですが、経済団体との懇談でも母親については言及していないんですよね。
　これは、長時間労働で家庭にいない父親と違って、母親は当然家庭にいてその役割を果たしているということから、母親については特に経済団体にも申し入れていないと思いますが、そういう認識でよろしゅうございますか。
○国務大臣（小杉隆君）　私も父親としては失格の立場なんですけれども、どこの家庭でも今の日本社会では教育がほとんど母親任せになっているという現実は否めないと思います。
　そこで私は、特に生涯学習審議会でも中教審でも、家庭教育における父親の役割、こういうことを強調して、特にそれは経済団体にお願いするしかないだろう、こういうことで父親についてのみ申し上げたんですが、もちろん母親のあり方についてもまだまだ、幼稚園等とか地域社会でやっぱり母親に対するいろいろな啓蒙もお願いしなくちゃいけないなと思っております。経済団体については父親に限定をしてお願いしたところであります。
○吉川春子君　労働大臣に伺いますが、今辛うじて必要なときに家にいて家族的責任を果たしている母親、働く母親、女性に対して、男性と同じように会社人間にしよう、こういう法案が今度の国会に出されたわけなんです。
　今回の労働基準法改正で廃止することになっている女子保護規定とは一体何ですか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　お答えいたします。
　今般の改正におきましては、女性労働者に対する時間外、休日労働、深夜業の規制につきまして、均等法の改正とあわせて、女性の職域の拡大を図り、男女の均等取り扱いを一層進める観点から解消することとしたものでございます。
　具体的には、女性の時間外、休日労働につきましては、指揮命令者及び専門的業務従事者を除きまして、工業的事業において現在は原則一週六時間、年間百五十時間を超える時間外労働及び休日労働を禁止しておりますし、また非工業的事業においては原則四週三十六時間、年間百五十時間を超える時間外労働を禁止し、休日労働は四週間に一日までとしております規制、これが基準法でございますが、これを解消するものでございます。
　また、女性の深夜業につきましては、指揮命令者及び専門的業務従事者、保健衛生業、接客娯楽業等に従事する者、また航空関係業務、映画、放送番組の制作の業務、警察、消防、郵便の区分け、運搬等の業務に従事する者、さらに総菜等の品質が急速に変化しやすい料理品の製造に従事する者等を除きまして禁止としております規制を解消することとしているものでございます。
○吉川春子君　今のことをちょっと簡単に言いますと、女性も無制限に残業してもいいし、深夜業してもいい、休日労働もさせる、こういうふうに今度の労働基準法の改正で行うと、大臣、そういうことですね。
○国務大臣（岡野裕君）　婦人局長が答えました先生の御質問の中に、女性まで会社人間にするべく今度の法改正があるのであるかというようなお話があったように私は記憶をいたしておるわけでございますが、そういう意図はさらさらございませんで、一般に女性の皆さんが社会的に進出をする、職場にも大勢の皆さんが自分の力を発揮しようというような雰囲気になってまいった。
　したがいまして、そういった趨勢に呼応するべく、我々としましては、女性が職場生活と家庭生活と両立ができるようにという環境づくり、これを志しまして新たにこれから男女雇用機会均等法の御審議を賜りたいと存じますし、その一環として労働基準法の一部の制限解除というようなものがある。意欲を持ち、力のある、能力のあるといいますか、そういう女性の皆さんの御希望にこたえるというようなつもりでの法改正でございます。しかも、超過勤務労働をしなければならないのではなくて、やろうと思えばできるようになるというような角度でつかまえていただきますとまことに幸せでございます。
○吉川春子君　大臣、端的にお答えいただきたいんですけれども、女性の深夜業の禁止の規制、それから休日、残業労働の規制、これが一切取り払われるということじゃないですか、イエスかノーだけで結構なんですが。
○国務大臣（岡野裕君）　一切規制が取り払われるわけではございませんで、例えて言いますならば、男女雇用機会均等法の中に、妊産婦の皆さんの深夜業については医師の希望によって制限をすることができる、あるいは医師の指示によって診療等を受けなければならないというような場合には勤務の軽減ができるというような意味合いで、あれやこれやの条文も準備をいたしているところでございます。
○吉川春子君　妊産婦を除いて普通の働く女性、そういう人たちには一切残業規制、休日労働規制、深夜業の規制は取り払ってなくなる、こういう法律の改正案ですね。
○国務大臣（岡野裕君）　これも先生に言うもさらでございますが、時間外労働等につきましては、労働基準法三十六条の定めがございまして、その取り決めの範囲内でしか時間外労働等はできません。
○吉川春子君　残業目安時間として今三百六十時間の三六協定を結べばそこまで残業できる。それは男性がそうなんですね。その結果、日本は過労死ということ、本当に国際的には恥ずかしいんですが、カローシという片仮名が横文字になる。翻訳ができないんですよね。そういう事態になっている。だから、女性も妊産婦を除いたら男性と全く同じように残業や深夜業の規制がなくなる、こういう法律改正ですね。イエス、ノーだけで結構です。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘ございました均等法、労働基準法の改正後でございますが、私ども超過勤務につきましては、まず大臣から申し上げましたとおり、三六協定によりましてその上限を定めて、その範囲内でしか働けないことになっております。
　今後、女性の職場進出が進むにつれ、お話のございましたように家庭あるいは地域の活動とバランスのとれた労働の内容、こういったものがますます意識されてくると思いますので、そういった新しい時代に対応した労使の話し合いが進み、適切な三六協定によってそういった上限も抑えられていく、そういうことを期待しているものでございます。
○吉川春子君　三六協定の上限は何時間ですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　一週間あるいは数週間単位でございますが、年間で申し上げれば三百六十時間を上限の目安として指導いたしております。
○吉川春子君　そうすると、今女性の上限百五十時間を法律で規制していますけれども、目安時間として三百六十時間まで協定を結べば女性にも残業させるということじゃないですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　先ほど申し上げましたように、この三六協定は労使で話し合っていただいて上限を定めるわけでございまして、女性の職場進出が進むにつれ、そういったバランスのとれた生活を送るための労働の内容というものが重要性を増してくるわけでございますから、労使の話し合いによって、その上限に張りつくような三六協定だけでない、いろんな形の三六協定というものが出てくることを期待しているものでございます。
○吉川春子君　男性と同じだけ働かせることができるということでしょう。ちゃんと答えなさいよ。（発言する者多し）
○政府委員（伊藤庄平君）　その点につきましては、先ほど労働大臣から申し上げましたように、三六協定の制度を前提にして私ども考えておりますので、その基準法の改正後の姿を想定いたしますれば、女性がそこまで働かなければならないという状況ではなくて、能力があり意欲がある場合にそういったところまで働いて能力を発揮できると、こういう状況が生まれるというふうに考えております。
○吉川春子君　そうしますと、残業したくない、三百六十時間まで残業したくないというときは、個々の女性労働者は私はしたくありませんと断ってもいいということですね。
○政府委員（伊藤庄平君）　これからの時代、女性の職場進出が進み、そういった女性の能力を職場でも活用していくことが企業の活力につながるわけでございます。そういった女性の能力を発揮していただくためにはどういった雇用管理の仕方が一番いいか、これは事業主の方あるいは労働組合、そういった労働者の方が一番考えておられるわけでございますので、そういった話し合いの中から生まれる三六協定によって適切な労働のあり方というものが生まれてくる、そういうふうに考えております。
○吉川春子君　全然わかりませんよ。
　要するに、残業は自分はしたくないんだとお断りすれば、それでもって首になるようなことはないんですね。