○須田参考人　中部経済連合会の須田でございます。
　きょうは、貴重な発言の機会を与えていただきましたことを心から御礼申し上げたいと存じます。
　私は、二点ほどこの国会等機能移転に関して御説明を申し上げたいと思いますが、第一は、国会等移転に関する意義づけと申しますか、必要性について申し上げたいと存じます。第二点目といたしましては、国会等移転の候補地が今いろいろ議論されているわけでございますけれども、この候補地の備えるべき条件、そのようなことについて申し上げてまいりたい、かように考えている次第でございます。
　まず第一でございますけれども、今日本は、明治維新ないしは太平洋戦争敗戦直後のあの大改革の時代に匹敵するような大きな改革の時期にあると言われております。すなわち、日本の国全体が、その社会、政治制度を通じまして一つの大きな曲がり角に来ている、こういうことが申せるのではないか、このように考えます。この曲がり角を円滑に曲がりましてさらに新しい方向に向かって前進、発展をすべき大事な時期に当たっている、このように認識をいたしております。
　もちろんそのためには、国会におかれましてもあるいは政府におかれましてもいろいろな国の大きい施策というものを打ち出しておられまして、その方向に向かっていろいろな審議が進んでいるということも承知をいたしておりますが、その二つの施策といいますものを私なりに考えてみますと、一つは行財政改革の推進であり、いま一つは多極分散型の国土形成をする、この二点ではなかろうか、このように考えます。
　つまり、二十一世紀の国づくりを目指すそのような基本的国策が今動き出しているわけでございますが、国会等移転と申しますこのプロジェクトは、この国策を推進するための大きな動機であり、そしてまたチャンスであり、そしてまたその手段であるというふうに考えられますので、それらの施策と一体となって推進されるべきものである、私はこのように考えております。
　まず、第一の行政改革との関係について申し述べます。
　行政改革の内容といたしまして、規制緩和ないしは地方分権ということがその中核として議論されております。
　申し上げるまでもございませんが、規制緩和と申しますものは、官と民との役割分担をどのようにするかということでございまして、市場原理にふさわしくないもの、それがこれからの政府の仕事ではなかろうかというふうに思いますが、それをまず仕分けをして、必要最小限度の政府をどのように考えるかということを決めることであろうかと思います。
　次に地方分権でございますが、一番住民に身近なところで政治を行うことが最も効果的でございますので、地方分権という言葉は必ずしも適切ではないのでありまして、むしろ地方主権というふうな考え方にとりまして、地方ではどうしても処理できない政治的権能、これを国に残すという発想で議論が整理されるべきものと存じます。
　そのようにしてまいりますとそこに浮かび上がってまいりますのが、一つのスリムな政府をどのようにするかということではなかろうかと存じます。そのように政府をスリムにしてまいりますこの過程におきまして、どうしてもやはりその大きな契機となり、そして手段となり、また結果となりますものが、私は国会等移転ではなかろうか、このように考えるわけでございます。
　新しい酒は新しい皮袋に盛れと申します。まさに、新首都というものがこの新しいスリムな政府を打ち立てるために格好の一つの象徴であろうかというふうに思いますし、また、この国会等移転に関する法律の前文にも同じようなことが明記されているというふうに記憶をいたしております。
　したがいまして、この第一の点から申し上げられますことは、これから規制緩和、地方分権等の行財政改革を推進するために国会等移転は重要な要素であり、また、並行して進められるべき重要な施策である、このように考えてまいりたいと存じます。
　次に第二点でございますけれども、一極集中型の国土構造から多極分散型の国土構造に転換をするということについてであります。
　これは、既に政府の全国総合開発計画でたびたび論じられておるところでございますし、今回の国会等移転に関する法律の前文にもそのことが明らかにされているところでございまして、国の大きな施策になっていることは御高承のとおりでございます。
　これがどのようなことを意味するかと申しますと、私なりにこれを考えてみますと、東京問題の解決を全国民的な視野に立って推進すること、このように申し上げられるのではないかと存じます。
　東京が今いろいろ過密な集中状態にありまして、いろいろなために、東京のために大きなコストがかかっております。全国民的にこのコストを負担してきょうまで参っているわけでございますけれども、このコストを軽減して新しい国を打ち立てるために、東京問題をどのように考えるかということを国民的な立場で議論をしてまいる、これが今一番必要なことではないかと思います。
　すなわち、その内容といたしましては、東京一極集中のメカニズムを打破する。財政でありますとか、あるいは情報でありますとか、政治権能でありますとか、あらゆるものが東京一極集中になっているわけでありますけれども、この傾向を打破して多極分散型の国土を形成するということが重要ではないかと存じます。
　それでは東京はどうなるのかというのがそこに出てまいるわけでございますが、東京は今既に国際的な経済中枢としての大きな役割を果たしております。これは、これからも日本が国際社会の中で生きていく場合に必要な権能だと存じますので、そのような経済的な権能を中心に東京というものを再編成して新しい東京圏というものを創造され、それについて全国民がこれをバックアップしてまいる、このような姿勢が必要ではないかと存じます。国会等移転はまさにそのために必要な施策であり、かつまた重要な契機になるものと考えておりまして、この点につきましても、国会等移転が速やかに推進されるべきもの、このように考える次第でございます。
　特に、最近発生をいたしました阪神・淡路大震災の被害を考えますと、この東京問題の一極集中ということにつきましては、災害防止ないしは災害対策という見地からも非常に緊急な課題であるというふうに認識をいたしております。
　今申し上げましたように、一極集中の国土構造から多極分散の国土構造に移るためにも首都機能移転がぜひとも必要である、このように考えます。
　以上申し述べましたように、行財政改革の推進のためにも、そしてまた多極分散型の国土構造を形成するためにもこの首都機能移転というのは緊急の課題であり、ぜひとも推進をされるべき大きな課題であろうかと存じます。
　徳川時代以前のいわゆる戦国時代におきましては、群雄割拠と申しますか、それぞれ地方ごとに細かい政府があるような格好で日本は発達をしてまいりました。明治維新になりましてから、工業立国を標榜いたしまして、東京を中心とした一極集中型の中央集権構造の首都というものが大きな機能を果たしてまいりました。
　これから二十一世紀は情報化の世紀でございます。そのような世紀の中で考えられますのは、やはり経済機能と政治・行政機能を分離した多極分散型の国土配置、つまり首都機能移転、国会等機能の移転ではないか、このように考える次第でございます。
　次に、第二点目の議題といたしまして、国会等移転に関する候補地が備えるべき条件について申し上げます。
　今、国会等移転審議会におきまして国会等移転の候補地の選定作業がお進めになられております。また、現地視察等も行われまして、現地でもいろいろ御説明をしたところでございます。これから国会等移転の対象になる、つまり新首都の候補地といたしまして備えるべき条件が私は四点あると存じます。
　一つは、首都にふさわしく、全国からアクセスしやすいところであるということでございます。
　第二は、効率的な移転が行われるところであるべきことでございます。財政がゆとりのある状態ではございません。このような状態の中で、やはり首都移転につきましても極力経費のかからない効率的な移転というものが必要になろうかと存じます。
　第三点目は、適度な都市集積のあるところが望ましいということでございます。
　第四点は、東京との適切な距離が保たれている、このようなことではなかろうかと存じます。
　以上四点につきまして、若干敷衍して御説明を申し上げます。
　まず、第一点の全国からアクセスしやすいことというのは、これは言うまでもございませんが、首都というものの持つべき当然の性格かと存じます。もちろん、これまでの首都と違いまして、すべての人が陳情に東京に赴くというふうなことはもちろんないはずでありましょうし、また、それが新首都の目的ではございましょうけれども、やはり、一国の象徴でありますところについては全国からのアクセスしやすいところ、端的に申し上げますれば、国土の真ん中近くに位置するということが一つの条件ではないかと存じます。
　効率的な移転については幾つかの観点がございますけれども、一つの大きな観点といたしましては、やはり、新首都がそこにできるにつきましていろいろな基礎的なインフラの整備が必要でございます。その場合に、すべてのインフラを新しく整備するのではなくて、現在既にあるインフラの活用、それから、現在、国会等移転の有無にかかわらず既に整備計画が決まっており、また、着工しておりますインフラ整備、そのようなものがそのまま活用できるところに移転をすることが最も効率的であり現実的である、かように考えております。
　例えば、いろいろ交通網、鉄道網にいたしましても道路網にいたしましても、情報通信網にいたしましても、そのような既存インフラなり既計画のインフラを活用することが効率的な首都移転につながるもの、このように考えられます。これも一つの大きな条件ではないかと存じます。
　第三点目の、適度な都市集積のあることということも重要な新首都の要件ではないかと存じます。
　オーストラリアのキャンベラを視察した人に最近聞いた話でございますけれども、キャンベラというところは非常に理想的な首都だけれども、都市としてのぬくもりがないということを町の人は話しておるそうであります。休みになるとすぐに自分のふるさとに帰りたくなる、仕事をする場所であって、やはり生活をするにはふるさとに帰りたいということをキャンベラの市民の方々は多く話をしておったそうであります。いわば縄のれんの味と申しましょうか、そういう町のぬくもりのないところではやはり円滑な行政が行われるわけにはまいりませんし、国民的な魅力のある町ではないように思います。
　そのように考えてまいりますと、何もないところに、ブラジリアのように新しい首都をつくるというふうなことよりも、既存の都市集積をうまく活用いたしまして、むしろ都市集積、幾つかの小都市なり中都市なりがある中に首都機能の一部をそこに潜り込ませて、クラスター状と申しますけれども、いわばブドウの房のように新首都の機能が幾つかの都市の機能の中に含まれていく、そのようなものが一体としてまとまって新首都圏を形成する、そのようなことが望ましいのではないかと存じます。
　適度な都市集積のあること、それがやはり新首都の備えるべき一つの条件ではなかろうか、このように考えるゆえんでございます。
　最後の四番目でございますが、東京との適切な距離についてであります。
　東京から分離をして経済首都とそれから行政首都、国会首都というものを分けるわけでございますから、東京に隣接しておりましたのでは、これは東京問題が拡散されるだけでございます。やはり東京から適当な距離、つまり、つかず離れずの距離というのが必要ではないかと思います。余りにも遠くになったのでは、これはやはり連携の問題で都合が悪い、しかし、つながっておったのでは問題が拡散されるだけだ、このように考えられますので、適切な距離をあけるということがやはり新首都の備えるべき大きな条件ではないか、このように考えております。
　今私どもの方でいろいろ御提案申し上げております東海地域ないしは三重県を含みます中央地域と申しますものは、今申し上げました四つの条件、全国からアクセスしやすいこと、国土の真ん中であること、効率的な移転がしやすいこと、つまり既存インフラ、既計画のインフラが活用できること、適度な都市集積があること、適当な人口密度があること、それから四番目に東京との適切な距離であること、おおむね二百ないし三百キロ圏内にあること、いずれの条件をもちましても、その条件を満たしておる適当な移転候補地ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
　以上、幾つか申し述べましたけれども、要するに、やはり新首都と申しますのは、あくまで国民的な世論の上に形成されるべきものと存じます。現在、残念ながら、候補地を掲げている地域とか一部の地域を除きましては、非常にまだ国民的世論の盛り上がりが低調でございます。やはり、これから一国の百年の計をこの新首都というのは決めるわけでございますから、国民全体が参加をする中で大いに御議論を展開していただく必要があると存じます。その意味におきまして、本委員会でいろいろ御議論をいただいておりますことについてまず敬意を表する次第でございますが、私ども経済界におきましても、これから大いに地元の世論を盛り上げまして、新首都実現に向かってのいろいろな御提案も申し上げ、かつ、情報の発信もしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
　二十一世紀の理想的な国土づくり、そして町づくり、理想的な首都像、そのようなものを世界に発信する気概を持って取り組むべき大きな国家的課題と存じます。諸先生方のますますのこれからの御指導ないしは御審議のほどを心からお願い申し上げますと同時に、中央地域がそのような移転地として最適の状態にございますので、私どもこれからいろいろ御提案を申し上げてまいりますので、また御指導を賜りたいということをお願い申し上げまして、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）