Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　総理、御長男の接待問題に端を発して、十二人もの官僚が処分をされ、政治家は誰も処分されていない。総理が副総務大臣、総務大臣、官房長官、総理大臣、看板政策の携帯電話料金、通信行政の牽引役だった、事務次官だったと言われる人が霞が関を去られました。それは結果として総理の看板政策に空白を生じるものであり、いまだにその総務審議官の後、後任置かれていませんから、それはデジタル行政を行いたいとする総理のいわゆる行政サービスに影響が出て、結果として恩恵を被る国民にも支障が出ると思うんですが、その意味での政治責任はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今携帯電話のお話ありましたけれども、そこはもう民間で決められることだというふうに思います。ただ、デジタル政策について知見もあって、また人望もあった審議官が去られたことは、大変そういう状況になったことについては遺憾であり、また残念です。
○蓮舫君　倫理法違反を擁護することはできませんが、結果として看板政策に傷が付いたというのは非常に私は大きな問題だと思っています。そして、誰も政治家が責任を取っていない。
　ちょっと最後に済みません、一点だけ、通告していないんですが、総理は同性婚の合法化というのはどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まだ裁判が今続いているところじゃないでしょうか。
○蓮舫君　三月十七日、同性婚を求める訴訟で、札幌地裁が同性婚を認めないのは違憲との判決を出しました。
　私たちは、婚姻平等法を既に法律を出しています。是非、この違憲状態を解消する手だてを取っていただきたい、御協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　他にも同趣旨の裁判が行われているんだろうというふうに思います。そういう状況でありますので、まさにそういう状況を見守るということであります。
○蓮舫君　時代の変化に柔軟に対応するリーダーであってほしいと思うので、今の答弁、非常に残念です。
　先日、議連で台湾のオードリー・タンとオンラインでお話を伺ったときに、台湾がロックダウンをしないでどうして感染症を封じ込めたのかを聞いたら、答えは明快でした。政府が国民を信じている、国民が政府を信じている。今の日本に最も欠けているものだと思います。
　是非、これからも我々の提案、のんでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。
○小西洋之君　立憲・社民の小西洋之でございます。
　まず、コロナ対策から伺います。（資料提示）
　今パネルでお示ししました特措法の附帯決議でございます。第三波の反省を踏まえて、今度こそ感染拡大を抑止し、そして、もし感染拡大が起きたときにも国民の命そして経済を守る、医療等の体制をつくる、そして、そのための国の基本方針を示して、県に計画的な取組をやっていただく。コロナにだけ実は体制づくりの法律がございません。厚労省が出す事務連絡だけで行っていました。
　菅総理、この特措法の附帯決議に基づいて、今度こそ国民と経済を守る、国の基本方針を作る、そうした決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、政府としては、宣言解除後も感染拡大を阻止するとともに、次の感染拡大時に備えた対策として、五本の柱から成る総合的な対策を実施していきたいというふうに思います。
　このうち、医療提供体制の強化については、各都道府県で今回のような感染の急拡大に対応できるよう、コロナ病床、後方支援医療機関、宿泊療養施設などの役割分担し、感染者を効果的に療養できる体制を構築するものであります。
　今後、附帯決議の趣旨も踏まえつつ、再度の感染拡大防止、重症者や死亡者の発生を可能な限り抑えるために、こうした対策の考え方について厚生労働省の方から早急に都道府県に示すとともに、緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。
　もし詳細であれば、担当大臣から答弁させます。
○小西洋之君　内閣総理大臣から、国民を守るための医療等の体制構築のための国の基本方針を、この附帯決議の趣旨を踏まえると明確におっしゃっていただいて、早急に出すとおっしゃっていただきました。
　テレビを御覧の皆さん、これ、日本の今の社会の中で最重要の政策です。実は、緊急事態を解除しますから、どうやって検査を、体制をつくるか、保健所の体制をつくり直すか、医療を再構築するか、本当はもう国の基本方針がないといけないんです。それがまだないんです。これを早急に出すということでございますので、これまさに国家戦略ですから、この出来不出来で国民の皆さんの幸せと日本の社会の行く末が決まると。これをしっかりと、我々野党もこれを監督をしてまいりますので、国民の皆様も注視をお願いをしたいと思います。
　では、次の話題、テーマでございます。東北新社のこの接待の問題について質問をさせていただきます。
　私は、かつて、二〇〇九年から二〇一〇年に、まさに総務省で衛星放送を担当する課長補佐として働いておりました。約三十七件十一人に及ぶ処分、一番下のランクは課長補佐の方が処分されたんですけれども、まさに私の後輩に当たる方でございます。
　しかし、この菅総理の長男が参加した違法な接待、これを見ていると、東北新社、誠に戦略的に行っていることが読み取れるわけでございます。つまり、どういうことかといいますと、このパネルの図を御覧いただきたいんですが、課長補佐を接待しているのは東北新社の取締役あるいは子会社の社長、これもうお名前が出ているので申し上げますが、三上さんと木田さんという方です。
　実は私も、こういう、この方々と仕事を一緒にさせていただいておりました。東北新社の役員の方々は課長補佐がお相手をさせていただく方々でございます。しかし、この東北新社の役員の方々に本社部長、すなわち菅総理の長男が加わると、一気に局長や事務次官級、課長補佐に対して三十年近く年次が上の総務省の最高幹部に会えてしまう。普通は会うことはできません。しかし、菅総理の長男が加わると会うことができるというわけでございます。
　で、なぜこんなことが起きてしまうのか。一体、菅総理の長男がこの接待の中でどういう役割を果たしていたのか。これについて、東北新社の社長が国会にお越しになり、そして総務省も東北新社に対して聞き取りをして国会で答弁をしております。
　これは総務省の聞き取りの答弁ですけれども、菅総理の長男が総務省の最高幹部のこの接待の場に出席をしていた、実は、最高幹部の接待の八割ぐらいに出席をしていて、課長補佐やいわゆるランクの低い課長のところには総理の長男は出てきていない、出てこないんですけれども、何でそんな偏りがあるかというと、東北新社の説明は、菅氏は、菅総理の長男ですね、将来有望な若者であり、各界の様々な方に会わせるために同席させていると、そういう説明だったということでございます。
　昨日、通告をさせていただいておりますけれども、菅総理、長男の方に確認を求めております。菅総理が長男の方に確認をしていただいているはずでございます。長男の方は一体何のためにこの接待に参加をしていたんでしょうか。また、そこで一体何の役割を果たしていたんでしょうか。また、その長男の方は、将来有望な若者であるので、普通の方は会えない総務省の最高幹部に会える、自分はそういう待遇を受けて当たり前であった、そのように考えていたんでしょうか。
　長男の方の見解及び総理の見解を答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　現在、総務省において第三者から成る検証委員会が検証を行っているところだというふうに承知しています。そうした中で、行政府の長である私が長男から聞き取りを行い、ここでその内容を答弁することは避けるべきだと思います。
○小西洋之君　いや、私の前回の、前々回の予算委員会のこの質疑において、菅総理は、この総務省の幹部の皆さん、官僚の皆さんが処分された後に、長男の方と電話をして、長男の方が総理に、菅総理に対して申し訳ないことをしましたと、そういう発言があったということをおっしゃいました。
　私は、昨日、明確に文書で通告をしております。菅総理の責任において、自分の息子がこういうことをして申し訳なかったというふうに何度か国会で答弁されておりますので、将来有望な若者であるので総務省の最高幹部に会うようにした、そうした東北新社の見解、それは菅総理及び長男の方がどのようにお考えなのか、もう一度答弁してください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省において第三者から検証委員会が検証を行っていることは承知しています。行政府の長である私が長男から聞き取りを行い、ここでその内容を答弁したとなるならば、検証の公正さまで疑念を生じさせるおそれがあるため、そのようなことは避けるべきだと思います。
○小西洋之君　御自分で政治責任を持って本件の真相について国民と国会に説明をするということを拒否されているわけでございますけれども、まあ、国民の皆さん、常識で御判断になると思います。総理の息子、当時官房長官ですけれども、かつて総務大臣を務め、官房長官、戦後最長ですね、お務めになり、そして総理になられた政治家の息子さんから接待を仕掛けられてですね、あるいはその会社の方々と、まあ総務省の官僚は断る選択肢はなかったんだと思います。
　私もかつて課長補佐をしておりましたけれども、もし自分がその目に遭ったら断ることができたか。普通、上司に相談するんですね。しかし、相談する先の上司が違法接待でからめ捕られていますから、もうどうしようもないと。本当に苦しい状況だったというふうに官僚の皆さんに対して思うところでございます。
　では、こうした違法接待によって、一番大きな問題は、放送行政がゆがめられてしまっていたという、この事実について追及をさせていただきます。すなわち、東北新社が放送法の外資規制を超えている違法行為を犯していたという問題でございます。
　この放送法の外資規制でございますけれども、一言で言えば、国民の貴重な電波、そして国民が最も身近な言論報道、あるいは文化のサービスである放送が外国勢力に乗っ取られないようにする、放送の中身が外国勢力によって支配されないようにする、そのために、外国勢力が持つ株は二〇％を超えてはならない、放送法の中で最も重要で、そして最も有名な誰でも知っている規制でございます。しかし、東北新社は、二〇一七年の一月にＢＳ放送の大臣認定を受けた、その前からこの外資規制に違反し、そして受けた後もずうっと違反を続けていたということでございます。
　そして、さらにこの問題が許されない、更なる違法行為の上塗りなんでございますけれども、七月の二十八日、二〇一七年の七月の二十八日に、東北新社は、一月に得たこのＢＳのこの免許、それに、関連のチャンネルの免許を合わせて四つの、まあ分かりやすく言うと大きな放送局を東北新社としてつくろうとして、その発表をしたわけでございます。これ、大臣認可を伴います。大臣認可を九月の十七日頃に得ると、当然事前に総務省と調整しているわけですけれども、発表したと。
　ところが、そこから僅か半月余りですね、八月の十六日にその計画をやめたという発表をいたします。東北新社にほかの三つのチャンネルを集めて東北新社のＢＳチャンネル四つの放送局をつくるのじゃなくて、親会社の下に子会社をつくって、そこに四つのチャンネルを全部集める、これも大臣認可を伴うんですけれども、そうしたプランにするということを突如発表しているわけでございます。
　そして、この三月の十五日、十六日、国会にお越しになった東北新社の中島社長が、まさにこの期間ですね、七月二十八から八月十六日の間の八月の九日に総務省に来て、この外資規制違反に気付いた、八月四日に外資規制違反に気付いたので、子会社をつくって、東北新社の社長のお言葉によれば、違法状態を正常化、まあ違法状態を治癒ともおっしゃっていますけれども、ただ、当然正常化されません、単なる脱法行為なんですが、そうした脱法行為を何とかできないかという相談をしているわけでございます。
　これについて、東北新社から新たな証言がですね、総務省が聞き取っておりますので、まずその事実関係、確認をさせていただきます。
　総務省、よろしいですか。この八月の九日、東北新社の役員の木田氏は、当時の総務省の放送部局の総務課長、鈴木総務課長にどこの場所で会っていたでしょうか。場所だけで結構ですので、端的にお願いします。
○政府参考人（吉田博史君）　東北新社に確認したところ、総務課長と総務課長室で会ったという回答でございました。
　ただ、当時の総務課長に確認したところ、そのような話を聞いた記憶はないということでございます。
○小西洋之君　分かりました。
　では重ねて、その木田氏が、八月九日、総務課長室で鈴木総務課長と会って、外資規制を超えている、子会社をつくりたいという相談をしたときに、総務課長はどういう反応であったというふうに木田氏は述べていますか、東北新社は述べていますか。
○政府参考人（吉田博史君）　東北新社側に確認したところ、改めて木田に確認しましたが、鈴木総務課長から特に否定的な反応はなかったとのことです。後日において外資規制に関し特段の相談をしたというものは現時点では確認できておりませんとの回答がありました。また、先日、中島社長は、何も別に御反応はされなくてと答弁されていると承知しております。
　当時の総務課長に確認をしたところ、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告等を受けた事実に関する記憶はないとのことでございました。
○小西洋之君　総務課長はその脱法プランについて否定的な反応はなかったということでございます。
　じゃ、なぜ、この総務課長というのは、私もかつていたまさに職場そのものなんですが、放送の各課の中で一番偉い課長なんですね、総務課長。総務課長、審議官、そして当時の山田真貴子局長という局の最高幹部でございます。じゃ、なぜ東北新社の役員木田氏がいきなり総務課長のところに飛び込んだかというと、事前に当時の井幡衛星・地域放送課長、担当課長に電話をしたんだけれども、夏季休暇中であったということ、というふうにおっしゃっていました。八月九日の、事前にですね、井幡当時の衛星・放送課長に木田氏はどのような手段、まあ電話でというふうに聞いていますけれども、何日に電話をした、そのような確認をしていますでしょうか。総務省、お願いいたします。
○政府参考人（吉田博史君）　東北新社側に確認したところ、八月七日に井幡課長に電話をしたとのことですとの回答がありました。
　この点、八月七日は井幡は出勤しており、先日、東北新社の中島社長が、八月、その日は井幡課長は休暇中であったと答弁した点と矛盾していると考えております。
○小西洋之君　今、木田氏が井幡課長に八月七日に電話をしたというその東北新社の証言、井幡氏、木田氏の証言、国会で初めて紹介されたものでございます。
　じゃ、今局長が答弁されてですね、総務省、よろしいですか。井幡衛星・地域放送課長は、八月の七日から十日の間出勤をしていたということを総務省は答弁しているんですが、じゃ、その八月七日から十日の四日間、井幡衛星・地域放送課長がどのような仕事、業務を現に行っていたのか。かつ、職場にいるわけですから、私も経験あるんですが、メールの跡が残ったり、あるいは文書、日付の文書が残ったり、いろんな痕跡が、物的証拠が残っているはずなんですが、井幡衛星・地域放送課長はどのような業務をしていたか。かつ、それを証する物的な根拠について、どのような説明をしているでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　まず、井幡の出勤についてでございますが、出勤簿に加えて休暇簿も確認したところ、八月七日から十日は休暇を取っていないことを確認しております。本人に確認したところ、三年半以上前のことであり、その間に二回人事異動もしていることもあって、今おっしゃったメールの履歴は残っていないとのことでございました。
　他方、役所で現に勤務していたことを示すものとして、本人が八月八日及び九日に電子決裁をした記録は残っております。また、本人に確認したところ、八月七日に交換した旨を手書きで書き込んだ名刺が複数枚あるとのことでございます。
○小西洋之君　昨晩は実際に働いた痕跡は全くないという報告を受けていたんですが、一生懸命今日探されたということでしょうか。
　もう簡潔に、時間がないので。じゃ、井幡担当課長ですね、夏季休暇を取っていたのは何日から何日までですか。もうそれだけ答えてください。時間がない。
○政府参考人（吉田博史君）　休暇簿によりますと、八月十四日月曜から八月十七日木曜に休暇を取っています。
○小西洋之君　実は、この木田氏が、八月の九日に総務課長に外資規制を超えている相談をしたということで、事前に井幡氏に電話をしたんだけれども、八月七日に電話したと言っています。で、そのとき井幡氏が夏季休暇でいなかったから総務課長のところに行ったというふうに木田氏は言っている。それに対して総務省は、いや、職場にいたはずだと言っているんですが。
　これ、実は本件、全体の中からいうと大して大きな問題ではないんですが、今総務省から確認したような事実関係からすると、これ、私のかつての行政官の経験ですが、会社の浮沈が懸かるような大問題、放送法違反を起こしていることが発覚をしていると、で、その相談に急いで行って対応をしなければいけないと、そうしたときに、肝腎の担当になる、頼りになる担当課長が、八月の十四日、これ月曜日なんですけど、その前はお盆休みなんですね、お盆が始まる時期ですけれども、十四から十五から、十七、このパネルですね、まさに八月の十六日にこの脱法の子会社づくりを発表しているんですね。
　十六日は、先ほどの話だったら井幡担当課長はまだ夏休みなわけでございます。そうすると、急いで事を起こさなければいけないので、最高責任者の地位にもある総務課長のところに相談に行ったと。で、井幡さんからは、これは私の全く推測です、私の全く推測です、いや、自分は週明けは夏休みなので、そういう話であれば、どのみち総務課長あるいは局長まで上げて相談する話だから、先に総務課長のところにというのは、かつて役所に十二年間いた感覚では当然でございます。
　ただ、今申し上げましたように、これはどっちがどうだというよりも、もっと圧倒的な事実でこの放送行政が曲げられていることが示されております。ということが中島東北新社の社長が十五日、十六日、国会にて述べたことでございます。まさに放送法違反、外資規制違反を見付けてしまったので、このままでは東北新社が免許の取消しを受けるので、子会社をつくって、そこで新しい放送局をつくって、その大臣認可をこの十月十三日に得る、自分たちはそういうことをしたというふうに繰り返し言っているわけでございます。
　では、この過程についてもう少し聞かさせていただきますけれども、総務省、よろしいでしょうか。
　この七月二十八日から八月の十六日に、この大臣認可ですね、東北新社にチャンネルを集める放送局をつくることから、子会社を新しくつくってそこに新しい放送局をつくる、これ大臣認可の内容もスケジュールも大転換しているんですね。
　この二十八日、十六日の東北新社のこの発表は、事前に当時の総務省、局長まで上がっていたということでよろしいでしょうか。それだけ答えてください。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　七月二十八日から八月十六日にかけての局長まで上がっていたかという点につきまして、当時の官房審議官、担当課長、担当補佐以下に確認をいたしました。二〇一七年七月二十八日、八月十六日発表のいずれについても以下のとおりでございます。
　まず、担当のライン、つまり補佐以下によれば、その発表内容については局長まで発表前には情報が上がっていたであろうということでございました。また、官房審議官、担当課長によれば、普通に考えれば発表までには聞いていたはずとのことでございました。
○小西洋之君　では、先生方、八ページを御覧いただけますか。今おっしゃられた当時の情報流通行政局、山田局長、山田真貴子局長が頂点。ナンバーツーが審議官の方ですね。そして、そのナンバースリー、今日お越しなんですが、今電波部長ですが、鈴木電波部長、当時の総務課長ですね。
　質問ですけど、よろしいですか。七月二十八日の東北新社の発表、そして八月十六日の東北新社の発表、これ百八十度中身が変わっているんですが、内容が変わっているんですが、なぜこういう内容を変えた地位の承継、大臣認可を求めるのかについて、誰からどのような説明を当時受けましたか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　当時、具体的な発表について、ちょっと個々の件について覚えておりませんけれども、一般的には、そのような情報、発表当日までに私にも話は入っていたと思いますが、ちょっと具体的には覚えておりません。
○小西洋之君　では、その下のナンバーツーの方ですね、審議官の方、これ、吉田局長が代わりに確認して答弁お伝えください。このナンバーツーの審議官の方も、当時、七月二十八日の発表、八月十六日の発表、これ大臣認可です、行政で最も重い行為ですけれども、百八十度違う内容になっているんですけど、なぜこのような違う内容にするのかについて説明を誰から受けたか記憶にないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（吉田博史君）　当時の官房審議官に確認いたしましたところ、七月二十八日の発表、八月十六日の発表につきまして、いずれについても、普通に考えれば当日までに情報としては入っているのではないかと思うが、本件については具体的には覚えていないとのことでございました。
○小西洋之君　じゃ、吉田局長、局長であった山田真貴子局長はどうですか。当時、百八十度変わる大臣認可の内容、スケジュールについて誰からどのような説明を受けたか記憶はあるでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　当時の山田局長につきましては、入院中であると承知しており、確認しておりません。
○小西洋之君　じゃ、この問題、菅総理に質問させていただきます。よろしいですか。
　これ、実は総務省の皆さん、みんな記憶がないと言っているわけですよ。大臣認可、行政で一番重い大臣認可が百八十度変わっているのに、それがなぜ変わったのか、誰からどういう説明を受けたか、幹部がみんな記憶がないと言っているわけですよ。何でこんなことが、なぜこんなことが起きるんでしょうか。
　実はこれ、簡単なんですよ。総務省の官僚の皆さんは、こんなことやったって得なことは何もないわけですよ。唯一あるのは、先ほどお示ししました、菅総理の長男によって、も参加する違法接待でからめ捕られてしまって、そして、東北新社、菅総理は二〇〇九年から六百万円もの献金、分かっているだけで六百万円もの献金を東北新社の創業者、そしてそのお子さんの社長から受け続けている。そうした会社だから、そうした会社から頼まれたことだから、違法行為をごまかす、脱法のこの大臣認可というものを総務省の官僚の皆さんはやってしまった、だからこそ、その記憶がないしか今言えない、そのようにお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私がそれに答えることは控えるべきだと思います。
　ただ、私自身の今献金の話ありましたけれども、それはしっかりと法律に基づいて届け出る、しているものですよ。そこはしっかり表にも出させていただいています。
　それと、御指摘の件について、今総務省で……（発言する者あり）今質問したから。総務省の中で認定の取消し手続を進めていると聞いています。また、総務省において第三者による検証委員会が検証を行っていると承知しており、その中で総務省から外資規制法違反についての報告もされたと聞いています。
　引き続き、総務省において法令にのっとって必要な対応がなされるものと承知しております。
○小西洋之君　実は今、このまさに総務省の官僚の皆さんがからめ捕られてやらされてしまったこの違法行為、脱法行為なんですが、現在進行形なんですね。そのことについて追及をさせていただきます。
　総務省、この東北新社ですね、東北新社メディアサービスというこの子会社ですね、チャンネルを集めた、そこにＢＳ放送の免許の取消しをしましたが、その根拠、法的な根拠は何ですか、簡潔に答えてください。
○政府参考人（吉田博史君）　取消し手続につきましては、現在まだ進行中でございます。その上でお答え申し上げますと、本件につきましては、衛星放送、衛星基幹放送事業者としての認定に重大な瑕疵があったことから、職権による取消しを行うことが適当と判断し、今般、認定の取消しに向けて必要な手続を進めていくこととしたものでございます。
　この取消しは、認定に瑕疵があることを前提としたものであるため、個別の法律の根拠というものは必要でないという点は行政法の通説と理解しております。
○小西洋之君　先生方、資料の四ページを御覧いただきたいんですけれども、今局長が述べたこと、考え方自体は間違っていないんですね。行政の認可の前提を欠くようなことがあった場合には、職権で取消しができるというわけでございます。
　ただ、ここで、常識的に考えて疑問が湧くわけですね。この東北新社メディアサービス、当時、四つのチャンネルを集める大臣認可を十月の十三日に得ています。そのうちの一つは外資規制を超えていたので、今回取消しの手続に今入っています。しかし、三つのチャンネル、まだサービス中なんです。違法行為を脱法するためにつくられた子会社、これは東北新社の中島社長もはっきりそのためにつくった子会社だというふうに国会で答弁しています。その子会社が残り三つのサービスを大臣認可を得てやり続けることに法律上の正当性があるのか。私は、その三つのチャンネル、豊かなサービスをなさっているんだろうと思います。そして、視聴者保護もしなければいけない。しかし、法治国家ですから、菅総理にそんたくして総務省が行うべき処分を行わないということはいけないわけでございますので。
　よろしいですか、吉田局長に伺いますけれども、この三つのチャンネルなんですけれども、四ページのこの放送法の認定の基準でございます。上から二つ目の下線の部分ですけれども、放送の健全な発達のために適切であること、その認定を行うことが、すなわち東北新社メディアサービスにその三つのチャンネルの認定を、承継の認定を、大臣認可を行うことが放送の健全な発達のために適切であること、これは適切なんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　二〇一七年十月の東北新社メディアサービスへの承継の目的は、認可申請書によれば、経営の合理化を図るためとされております。今月十六日には、東北新社の中島社長からも経営合理化のためではあったとの答弁もあったものと承知しております。
　二〇一七年十月に行いました放送法第九十八条に基づく認定基幹放送事業者の地位の承継の認可については、承継先である東北新社メディアサービスの申請について審査をし、それぞれのチャンネルの業務に係る、について認可の基準を満たしていると判断したものであり、ＣＳ放送三チャンネルの地位承継は有効と考えております。
○小西洋之君　今局長がおっしゃっていただいた、先生方も見ていただきたいんですけれども、認可の基準を三チャンネルは満たしているという答弁をしました。まさにその認可の基準がこの放送法の条文なんですね。放送の健全な発達のために適切である、外資規制という違法行為を脱法するためにつくられた子会社、その子会社が行う放送サービス、それをしたいというふうに大臣認可を求めてきているわけです。しかも、その社長は木田さんなんですね、この脱法行為の、まあ言うと、主犯のお一人なわけでございますけれども。
　局長、もう一度聞きますけれども、事実関係だけ答えてください。今回の東北新社メディアサービスの取消しに当たって、残りの三チャンネルの当時の大臣認可がこの放送の健全な発達のために適切である、そういう認可が行っていたかどうか、それについて法的な検証を行いましたか。その事実関係だけを答えてください。したかどうか。
○政府参考人（吉田博史君）　当時は、認定の申請に、あっ、承継の申請、認可の申請につきまして、基準に、審査基準に基づきましてそれを満たしていると判断したものでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　ちょっと止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（吉田博史君）　当時そういう判断をしたことは、特段現時点においても変更はないものと考えております。
○小西洋之君　今回、法的な検討したかを聞いております。簡潔に答えてください。
○政府参考人（吉田博史君）　今回私どもが把握したのは、東北新社が二〇一七年一月に受けていた認定について重大な瑕疵があったということでございますので、その重大な瑕疵について判断をし、認定の取消しに向けて必要な手続を進めているということでございます。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○小西洋之君　はい。
　終わりますが、今回、この放送の健全な発達の観点からは審査、法的な審査をしていないということでございました。
　私の尊敬する先輩の皆さんですが、一瞬でこうしてばれてしまうような不正な行政をやっているわけです。菅総理のそんたく、菅総理による行政の私物化……
○委員長（山本順三君）　時間でございます。
○小西洋之君　それを打倒する決意を申し上げて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日も質問の機会をいただきまして、今なお現場で本当に御奮闘いただいている医療従事者の皆さん、介護現場、保育、また行政の皆さんも本当に頑張っていただいております。皆さんの頑張りをしっかり意識しながら、それに応える思いで今日も質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先ほど蓮舫委員から、今回の緊急事態宣言の一都三県解除について、るる総理ともやり取りがございました。
　総理、今朝の新聞各紙、御覧になっていると思います。手詰まり感、収束への道筋見えず、再拡大の芽摘めず、新味乏しい対策、決め手欠く、再燃不安、苦渋の解除。さんざんな内容ですが、総理、こんなはずではなかったとお思いになりませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　違う表現もあったんじゃないでしょうか。
　いずれにしろ、政府として、国民の命と暮らしを守る、その点の中で今回手続に基づいて判断をさせていただいたということです。
○石橋通宏君　いや、余り違う表現見えなかったですね。ありましたか、総理。各紙、こういう表現が中心だったと思います。国民の皆さんがこういう新聞各紙なりニュースの論調を御覧になって、だからこそ本当に大丈夫なんだろうかという御不安をお持ちなのではないかと思います。
　解除に当たって、こういう状況で解除せざるを得なかったこと、総理、どう責任を感じておられますか。二か月半に及んだ、しかし、今リバウンドの兆候まである、だからこそ国民の皆さんは不安、心配だ。総理、その責任をどうお感じになっておられますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、二か月と二週間にわたってですね、この緊急事態宣言、多くの国民の皆さんに制約をお願いする中で今日まで来て、御商売を始め、事業、雇用、様々な面で御迷惑掛けている方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々には申し訳ない思いでいっぱいでありますし、政府としてはできる支援策はしっかりやらさせていただきたいというふうに思います。また、同時に、国民の皆さんにも、様々な面で協力をいただいた皆さんにも感謝申し上げます。
　そういう中で、リバウンド、ここは絶対に防がなきゃならない、防ぐのがこれ私ども政府の役割だというふうに思っています。
　今回のこの宣言解除に当たり、五つの総合対策というのも発表させていただきました。こうしたことを政府挙げて実現できるようにし、国民の皆さんに安心をして生活をできるような日にちを一日も早く取り戻したいというふうに思っています。
○石橋通宏君　まさに、その、総理が言われた、五つの対策の柱とおっしゃったそれが、新味乏しい対策、決め手欠くという報道になっていることは、総理、重々御理解をいただいた方がいいのではないかと思いますし、尾身分科会会長もずっとおっしゃっていたのは、これは、しっかりとそのトレンドが、ステージ２、ぐっと下がっていく、そのトレンドが大事なんだとずっとおっしゃっていたはずです。
　パネルの最初のやつを。（資料提示）
　で、リバウンド、もうこれ明らかに、一都三県についてはリバウンドが明らかです。総理、一月七日ぐらいの時点からお比べになって八割の減少、新規感染者数とおっしゃるけれども、いや、それはもう三週間前ぐらいに達成していたのではないでしょうか。問題は、この三週間のトレンドが完全にリバウンドの兆候を示してきたということであれば、総理、病床関係、もう重々総理、もうこの一年の経験で御存じなはずですね。二週間ぐらい遅れてまた重症者数が感染者数の増加とともに増えていくというのは、もうこれ我々、教訓、経験です。
　とすれば、今まさにこの一都三県で、尾身会長が、首都圏は特別なんだと、匿名性もあるんだと、そういうふうに警鐘を鳴らしておられる、とすれば、やはりこのリバウンドの中で解除をするというのは拙速ではなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　首都圏は特別である、そうしたことも私ども十分認識をして対策も講じてきました。ですから、首都、一都三県において二週間延長させていただきました。他の大阪を始め愛知県とか、そうしたところは事前に解除をさせていただいています。
○石橋通宏君　いや、総理、先ほど蓮舫委員も指摘をされておりますが、まさに二週間前に再延長決定をされた。そのときに既に対策の強化をやらなければならなかったはずです。なぜやらなかったんですか。結局、今リバウンドを生じているということは、対策が十分でなかった、その証左ではないんでしょうか。とすれば、この間のやっぱり対策が不十分であった、失敗があった、その反省、教訓に立たなければならないのではないかというふうに強く思います。
　ＰＣＲ検査、今回、柱の一つに検査の拡充というふうにおっしゃいました。今日パネルは出しておりませんが、お手元の配付資料の四と五でＰＣＲ検査のこの間の実施件数、それから抗原検査の定量、定性、実施件数の一覧を用意をしております。
　総理、全く増えておりません、検査数が、全然。最大能力は今十七万以上まで増えてきておりますが、なぜか実施件数は、ほとんど増えていないどころか、これも減っているんですね。何をしていたのかというのが、いや、総理、もっとこの間、一月以降、二月の延長、そして三月の再延長、これだけのことをした。さっき総理も、いみじくも、国民の皆様にこれだけお願いをさせていただいた。であれば、この間にＰＣＲ検査、抗原検査、もっと拡充をして、徹底的な抑止、抑制をしていればリバウンドは防げたんじゃないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　当然、感染者が減れば検査件数はこれは一義的に減るというのは御理解いただけるというふうに思います、検査する方々が減るわけですから。一方で、行政検査をするために、介護施設等々、そういうエッセンシャルワーカーの方々にやっていただきたいというお願いをしてきております。それで今、計画にのっとって今この三月、スタートしております。
　問題は、広島でもそうだったんですけれども、検査を無作為にやっていただこうと思っても、陽性が出た場合に、国民の皆様方の行動の制約、また、濃厚接触者はそのまま二週間という話になります。そういう中で、なかなか、これ世界中そうなんですけれども、検査を皆さんに強制的にしていただくことがなかなかできないという中において、実はこの介護施設に関しても、もう昨年からいろんなお願いさせてきていただいておったんですが、なかなかこれが思ったように進まないという中で、今回更に都道府県に実施計画までお作りをいただいて、それで今実行させていただく。それでも、一回だけというところもありますから、四月以降は定期的にやっていただきたいということで今更なるお願いをさせていただいております。
○石橋通宏君　いや、だから、病床の逼迫度合いがだんだんだんだんと改善をしてきた、そして一時期は積極的疫学調査も十分にできない状況にまで追い込まれてしまった、でもそれが改善されてきたわけですから、それに合わせて検査体制の拡充というのはこの間にもできたはずなんです。ところが、減っているんです。
　だから、今更、いや、やっぱりやろうよと、もっと早くちゃんとやっていれば、我々は先ほどあったように一年前から法案を出して、これを徹底的にやるべきだという提案を具体的にさせていただいてきた。それを今更というのが大変残念でならないと。いや、事実を申し上げておりますので。これは、総理、ちゃんと踏まえていただいて、一年間残念ながら我々の法案もしっかりと御審議もいただけなかったことも含めて反省はしていただきたいというふうに強く思っております。
　もう一点だけ。この、じゃ、ＰＣＲ検査、先ほども話がありました。町中での検査、先ほど一万件目標なのに四月で何とか五千件と。これも甚だ遅過ぎると思いますが、ＰＣＲ検査、せっかく十七万件のキャパシティーを持っていただいているのであれば、もっと引き上げられるはずです、総理。目標をしっかり持って、具体的にいつまでに達成する、もう少し具体的におっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、先ほど来ですね、最大、多分、福祉施設、介護施設も入れて医療機関今三万件最大あります、そういうところに今お願いをさせていただいています。
　それから、西村大臣の方から、日一万件、最大という話なんですが、問題は、強制ができないというところをどうか御理解をいただきたいんです。中国は強制的に武漢はやられたと思います。そういうことができないという中で、国民の皆様方の自由意思の中でお願いをさせていただいて、これから一万件も実施していかなきゃなりません。とにかく、なるべく多くの方々にこのモニタリングに関しましてもしっかりと検査いただくように、我々、西村大臣とも協力しながら頑張ってまいりたいというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、すぐそういうふうに転換されるんだけれども、もうずうっと、やりたくてもできなかった、もっとやらせていただければできる、そういう声があったにもかかわらず、それに応えてこなかったのが政府じゃないですか。だから、そのことを指摘しているんです。
　そこまで申し上げて、残りは午後に回させていただきます。ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への今後の対応・医療体制の強化、情報通信行政、原子力安全等）に関する集中審議を行います。石橋通宏君。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　午前中に続きまして質問させていただきます。
　午前中は、緊急事態宣言、一都三県の解除、リバウンドは大丈夫なのか、今後の対策の強化、そういったことを中心にお話をさせていただきましたが、ここで、政府もその一つの柱として掲げておられますが、コロナワクチンの供給体制含めて少し、国民の皆さんの最大の今関心事でもあり、懸念事でもあり、自治体の皆さんがその準備も含めて大変な御尽力を現場でいただいていることも含めて、幾つか、河野大臣、田村大臣中心に確認をさせていただければと思います。
　まず、この間、もうずっと御尽力はいただきながらもなかなか供給体制が定まらなかったことも含めて、さらには、少し後ろ倒しになってきたことも含めて、自治体の皆さん、御準備をいただきながらも、どうしたらいいのかという声が、本当に全国から悲鳴に近い声も上がって、まあそれは政府にも届いているんだろうというふうにも思います。
　先般、今日、お手元の配付資料六に、配送スケジュールということで、供給のスケジュールとそれから配送スケジュールということで公表いただいていると思います。
　まず河野大臣に確認させてください。これは確定スケジュールだということでよろしいですか。これでもう大丈夫だ、このとおりに自治体の皆さん進めてくださいということで大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＥＵの透明化メカニズムがございますから一〇〇％とは申し上げませんが、それがない限りはこのスケジュールで配送させていただこうと思っております。
○石橋通宏君　とすると、このスケジュールで原則はいけるんだということで自治体の皆さんに御準備をいただくんだということだと理解をいたしますが、これで六月末までで、医療従事者の皆さん、さらには六十五歳以上の優先接種をお願いをしておる御高齢の皆さん、全て六月末までで二回の接種は完了するんだという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　六月末までに高齢者を含め二回接種できるだけのワクチンの供給をファイザーから受けるということは確定をしております。
　スピードは、それぞれの自治体が今接種体制を組んでおりますので、自治体の接種スピードに合わせて国から供給をしていきたいと思っております。
○石橋通宏君　重ねて、供給の方は大丈夫なんだと、しかし、自治体の方の皆さんの体制、それに合わせて、国に届く、そこから自治体の皆さんへの配送も含めて、それは接種のスケジュールに合わせて配送していく、ただ、それは確実、着実にやっていくんだと、そういう説明だったということでよろしいですね。
○国務大臣（河野太郎君）　そういうふうに理解していただいてよろしいかと思います。
○石橋通宏君　そうしますと、逆に今心配の声が上がっておりますのは、自治体の皆さんの接種体制の確保ということで、これ現場の皆さんに本当に御努力をいただいているわけですが、ちょっとそのスケジュールが後ろ回しになったことも含めて、現場では相当、お医者さんもそうなんですが、とりわけ看護師の皆さんの手配、確保が非常に厳しいという声が全国各地から、まあ我々のところには届いておりますので、当然政府にも届いているんだろうというふうにも思いますが、この医療従事者、ワクチン接種体制に御協力をいただく医療従事者、とりわけ看護師さんの手配、確保の実態、状況というのはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　それぞれ都道府県のナースセンターを通じて、看護師さん、あるいは今休んでいらっしゃる看護師さんの手配を進めていただいております。また、へき地における看護師の派遣というのができるようになりましたので、それについても御紹介をしているところでございます。
○石橋通宏君　先般、民間の調査、試算で、現場のこの体制が整わないところがかなり出てくるのではないか、そうしますと、一週間の接種可能人数、これ概算で、二か月、三か月、六月末で終わるには一週間で平均的に七百八十五万人の方々が接種をしないと六月末までには終わらないと。ところが、今の体制でいくと、どんなに頑張っていただいても三百万人、四百万人ではないかという試算が出されております。
　そうすると、御高齢の皆さんの接種、九月、十月まで掛かるということのようなんですが、河野大臣、これは事実関係含めて御説明いただけませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　済みません、どこの調査か分かりませんので、答えようがございません。
○石橋通宏君　そういう調査、試算を政府はしていないということですか。民間はされております。そうして懸念を示されています。
　そうであるならば、そういったきちんとしたスケジュール感の下に、そして、早めるのであればより今以上の支援を現場の皆さんにしていかないと九月、十月まで掛かる、そういう試算です。政府はそういう試算しておられないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　今それぞれの自治体が接種計画を作っているところでございますので、国は計画ができ次第いただくことになっております。まだそろっているところではございません。
○石橋通宏君　いや、これ重大な問題でありまして、もし先行、優先接種の御高齢の皆さんが九月、十月まで頑張っていただいても掛かるということであれば、当然国民全体、じゃ、一般の皆さんの接種がどうなるのかということは、これ、まあ総理、オリパラを引き続きやるんだとおっしゃっておりますが、一般の方々の接種が相当遅れるんじゃないですか。
　河野大臣、一般の方々の接種、いつから始めるおつもりですか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、自治体が接種体制、計画を作っているところでございますので、それをまず見たいと思います。
○石橋通宏君　それはいつまでに明らかになるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　三月中に体制、計画できてくると思いますので、まずそれをしっかり見ていきたいと思います。
○石橋通宏君　そうすると、三月中に六十五歳以上の御高齢の皆さんの接種、実際にどういうスケジュールで進むのか、それを見た上で一般の方々、その他の接種の順位の方々への接種を考えられると。まあ四月頭ぐらいにはそれ公表されるということでよろしいですね。
○国務大臣（河野太郎君）　特に国の方から公表するつもりはございません。これは自治体が計画を作って作業していただきますので、国の方としてはしっかりまずワクチンを供給してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　いや、ちょっと待ってくださいよ。さっき対策の五本柱でワクチンを一つの柱として掲げておられて、そうすると国民の皆さんの安心、安全を、どうこれ解除して、心配がある中で確保していくのかと言っているのに、一方で、いや九月、十月まで六十五歳以上の方々が掛かるかもしれない、そうすると一般の方々はもっと遅れるかもしれないと言っているのに、全然国としての責任放棄じゃないですか、河野大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　今回のワクチン接種の期間は来年の二月までということになっておりますので、それまでにはしっかりと接種を終えなければならないと思っております。
　自治体によって今職員がそれぞれ努力して計画を作ってくれておりますので、まずそれをしっかり見たいと思っております。
○石橋通宏君　いや、重ねて菅総理、先ほど五本柱と堂々と言われましたけれども、その柱であるワクチンの接種がこういう状況だと、まだ分からないということ、ひょっとしたら相当にスケジュールが遅れるかもしれないと言っておられる、今、河野大臣は堂々と二月までの予定なんですっておっしゃっている。早まきにするという決意も感じられませんが、これで本当に大丈夫なのかという懸念が強くあります。
　これは是非国としての責任をしっかりと、柱として掲げられたわけですから、総理が安心を守るんだとおっしゃったわけですから、それは是非ちゃんと国として公表して、そして計画立てて、自治体の皆さんへの支援を全面的にやっていただきたいということは強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、ちょっともう一つ自治体から懸念の声が上がっておりますのが、ファイザー社製ワクチンの冷蔵輸送の是非についてということで、ちょっと我々のところに、まあ先般ニュースにもなりましたので、心配の声が上がっております。
　確認です。これはもうかねてからファイザー社製のワクチンについては非常に振動や衝撃に弱いというので取扱いには十二分な注意を払わなければならないということだと理解をしておりますが、これ、移送も含めて十二分に十分な注意払って対応しないと成分が壊れてしまったり有効性が失われてしまったりする、そういうことだという理解でよろしいですね。これはどちらです。田村大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　通常というか、平素はこれ冷凍をして運びますから、そういう意味では冷凍していれば安定的であるということであります。
　多分、委員おっしゃられるのは冷蔵という意味をおっしゃっておられる、つまり二度から八度で保管する、これは添付文書で、保管すると五日間保管できるということになっているんですが、それで輸送といいますか運んだ場合に対してという多分意味合いなんだと思います。
　これは一月十五日の説明会で、そういうことがやれますというようなことをお伝えしたわけでありますが、三月十二日、説明文書を出させていただきまして、そこで、輸送するときに余り、ちゃんとその、大きな振動があると、言われるとおり、成分自体が不安定なものでありますから影響が出るかもしれないのでということで、そういう振動を余りさせずに運んでいただきたいということをお伝えをさせていただいております。これはファイザーと相談の上で、それならば移送をしてもいいということでございましたので、そういうことをお伝えをさせていただいております。
○石橋通宏君　大臣、ちょっと違うんじゃないですかね。ファイザーは冷蔵した状態での輸送は推奨しないと明確に厚生労働省にはずっと言っているとおっしゃっているのではないですか。自治体があくまでやむを得ない、つまり、自治体があくまでやむを得ないと判断した場合にはそれはまあ容認をしますと、ただ責任は自治体の判断ですからということのようですが、決してファイザーは厚労省がそういうふうにやっていいよと容認したわけではないというふうにおっしゃっていると理解しますが、大臣、違うんじゃないですか、答弁。
○国務大臣（田村憲久君）　もちろん、これファイザーが運ぶわけではないので、ファイザーはあくまでもディープフリーザー、基幹のところまでしか運んできませんので、そこから移動となるとこれは自治体の基本的な責任という形になります。
　でありますから、ファイザーとしては、そこは自分のところの責任でどういう揺れ方だというようなところまでは管理できません。ただし、ファイザーも、一応、そういう形で輸送する場合には、我々もファイザーと相談した上で、それはそれとして、じゃ、慎重に取り扱いくださいということで御容認を、御容認というか御理解をいただいているということでございますので、あくまでも振動を与えない中でお運びをいただきたいということを自治体の方にはお伝えをさせていただいております。
○石橋通宏君　これ、じゃ、諸外国で冷蔵輸送している実績、実態はあるんですか。ないと聞いています。
　世界初の実験を日本が、厚労省が勝手にやっているのではないかという指摘がありますが、大臣、諸外国で二度―八度の冷蔵輸送をしている実績はあるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと私、今事実確認しておりませんので、確認させていただきます。
○石橋通宏君　これは是非確認して、予算委員会に報告いただけませんか。
○委員長（山本順三君）　それはもう確認次第、ここで答弁していただきます。
○石橋通宏君　いや、ファイザーは冷蔵輸送は推奨しないと明確に言っておられるはずです。むしろ、ちゃんとマイナス十五度より低い温度で輸送してください、つまり冷凍輸送してくださいと言っておられるはずです。
　お手元の資料の七に、ファイザーのこの配送・保管温度の関係についてということで、これ大臣、先ほど触れられた自治体への説明で、資料で使われているやつです。
　実はここにちゃんと書いてあるんですね。これ選択肢で①、②、③、④、⑤とありますけど、④、⑤、冷凍輸送、より安定した管理が可能、ファイザーはこれを推奨しているんです。冷凍してちゃんと安定させて移送してくれと。で、①の容認されているがというのは厚労省が勝手に付けたやつですね。なぜこうなっているかというと、一回突っ走っちゃったんですね、冷蔵でいいと。
　で、厚労省、冷蔵輸送用のパックを御丁寧に全国に配分していますね。これ、何個、幾ら掛けて全国に配送されていますか。四万個、全国の自治体に、一万か所に、掛ける四、それなりに高価な冷蔵輸送パックを配送されてお届けになっていると理解していますが、これに一体幾らの予算使っていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　四万個、単価一万五千五百円ということで六億八千二百万円。これ、令和二年度二次補正予算で計上をさせていただいております。
○石橋通宏君　実は六億円以上の予算を使って、この冷蔵輸送用、安定しない、ファイザーが容認しないと言っている冷蔵輸送のパックを何と全国に配送しちゃっているんですね。実際届いちゃっているんです。実際届いちゃっているし、この間のこの説明会でも、現場の自治体からは、冷蔵駄目なんですよねと、そういうニュース見ましたけど冷蔵駄目なんですよねと言ったら、いやいやいや、容認されておりますと厚労省がちゃんと答弁されたらしいですよ。おかしいじゃないですか。万が一これ冷蔵で安定的な輸送ができず成分が破壊されたりして有効性が失われたときに、誰が責任取るんですか。ファイザーが冷凍でこういう選択肢を、これでより安定した、可能だ、ちゃんと厚労省も書いているじゃないですか、より安定した輸送が可能だと。
　だったら、もう過ちは正して、もうこれは冷凍にしてくださいと。パック配って予算六億使いましたけど、これやめにしますと。自治体の皆さん、是非、厚労省指針変えますから、それでやってくださいと。その方が安心じゃないですか。大臣、是非そうしてください。
○国務大臣（田村憲久君）　自治体からいろんな、小分けで打つ場合もあるということで、いろんな要望がある中で、こういうことも要望としてあったわけで、それに対してファイザーとも一応打合せする中で、先ほど申し上げました、振動があると、確かに大きな振動があると駄目でありますけれども、それをさせないということでお運びくださいということで、こちらとしてはお願いをさせていただいているわけでありますので、今、マイナス十五度からマイナス二十五度の比較的、マイナス六十からマイナス九十というフリーザーじゃないものも、これも後から、これファイザーがこういうものも使っていただいて二週間ならば保存していただいていいという、これ後からでありますけれども、こういうのが出てまいりましたので、こういうものも御利用はいただけるというふうに思いますが、元々は、日本のワクチンを接種するときの体制ということを考えて、いろんな御要望をお聞きをする中でファイザーとも打合せをさせていただいて、このような形で決定をさせていただいたということであります。
○石橋通宏君　いや、何かあたかも自治体からの要望があった、違うじゃないですか。厚労省が急に突然指針を変え、十二月、一月、二月と突然朝令暮改のように変えて、最初は集団接種と言っていた、突然個別接種を始めた、突然練馬方式が出てきて、練馬方式をやるために二度―八度の冷蔵輸送を可能にした。
　これ、大臣、ファイザーが冷凍輸送でこれで安定的な輸送が可能だ、まさにそれをやればいいじゃないですか。それで安定してできるじゃないですか。実際、それぞれ全国の自治体、輸送状況違うんですよ。それで、二度―八度で冷蔵輸送でもし成分壊れて有効性失われたらどうするんですか。元も子もないじゃないですか。自治体に責任を押し付けるのではなくて、国がちゃんと正しい輸送管理、これで今安定的にできるんだと指示出せばいいじゃないですか。
　なぜ、菅総理、それをやらないんでしょうか。できるんです。冷凍フリーザーも用意できるんです。まだ時間あります。総理、是非、安心してワクチン接種体制組んでいただけるように、取り組んでいただけるように、総理、決断されませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、ですから、それができないところは違う接種の仕方をちょっと手間でもしていただければいい話であって、それぞれ全国津々浦々いろんな対応をされるわけであります。
　それは、自治体ですから、責任を一定程度持っていただいて、できるとおっしゃるんならばそれでやっていただける、それはそれで私は自治体を信じていいのではないかと思うんですが、何か自治体は信じられないみたいなんていうわけではないんだと思うんですけれども、我々としてもしっかりとそこは説明をさせていただいて、自治体に御理解をいただく中でこういうような提案もさせていただいておるわけでありますので、自治体の自主性というもの、そして自治体の責任感というものに我々はしっかりと信頼を持って対応をお願いをいたしたいというふうに思います。