Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木国務大臣　児童生徒のいわゆる生活パターンに即した試算を先日行いまして、学校で受けると想定される線量の影響は生活全体の約一七％という結果が出ております。
　今後は、学校外でも線量の高いところはあるわけでありまして、できるだけ、モニタリングをしながら、例えば水たまりとかそういう線量の高いところを避けるように、私どもとしても考えていく必要があろうと思っております。
　また、今後、文部科学省としましては、子供たちのことを考えて、さらに、医学あるいはまた医療、あるいは子供の心理、発達と教育、こういうことをさまざまな観点から専門的に議論していく場もぜひ設けていきたいと思っております。
○宮本委員　今回の原子力災害は、子供たちや親はもちろん、学校にも自治体にも責任はありません。原子力安全神話を無責任に振りまいて原発依存を進めてきた東電と国にこそその責任があることは明らかです。
　地元自治体が求めているように、発生者責任の原則に立って、国と東電の責任で一刻も早く万全の措置をとることを強く求めて、私の質問を終わります。
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件の調査のため、来る十八日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
本特別委員会は平成二十三年四月十二日（火曜日）議院において、郵政改革に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。
五月十三日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　阿知波吉信君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　大西　孝典君
　　　　　　加藤　　学君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　金子　健一君　　　　京野　公子君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小室　寿明君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　崇志君　　　　武正　公一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　玉置　公良君
　　　　　　津島　恭一君　　　　寺田　　学君
　　　　　　永江　孝子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　大助君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横光　克彦君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　西　　博義君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　山内　康一君　　　　田中　康夫君
平成二十三年五月十三日（金曜日）
　　　　午前十一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　武正　公一君
　　　理事　津島　恭一君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　大西　孝典君
　　　　　　加藤　　学君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　金子　健一君　　　　京野　公子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　崇志君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　玉置　公良君　　　　寺田　　学君
　　　　　　永江　孝子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　大助君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横光　克彦君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　重野　安正君　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
五月十三日
　赤松広隆君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　糸川　正晃君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　武正　公一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　斉藤　鉄夫君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十二日
　郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号）
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号）
は去る一月二十四日総務委員会に付託されたが、これを本委員会に付託替えされた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔重野委員、委員長席に着く〕
○重野委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。（発言する者あり）
　開会に先立ちまして、公明党、日本共産党、みんなの党所属委員に対し御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○重野委員　速記を起こしてください。
　再度御出席を要請いたさせましたが、公明党、日本共産党、みんなの党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより委員長の互選を行います。（発言する者あり）
○津島委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、赤松広隆君を委員長に推薦いたします。
○重野委員　ただいまの津島恭一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○重野委員　御異議なしと認めます。よって、赤松広隆君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長赤松広隆君に本席を譲ります。
　　　　〔赤松委員長、委員長席に着く〕
○赤松委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○津島委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○赤松委員長　ただいまの津島恭一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　糸川　正晃君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　武正　公一君
　　　　　　津島　恭一君　及び　斉藤　鉄夫君
以上六名の方々を指名し、残余の理事につきましては、追って指名することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十三分散会
平成二十三年五月十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成二十三年五月十三日
　　　午前十時開議
　第一　常任委員長辞任の件
　第二　預金保険法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　職業訓練の実施等による特定求職者の就
　　職の支援に関する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第四　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収
　　等に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長の選挙
　一、日程第二より第四まで
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　常任委員長辞任の件を議題といたします。
　総務委員長那谷屋正義君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　この際、欠員となりました総務委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、総務委員長に藤末健三君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に基づき、住専債権の回収等が平成二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、整理回収機構の機能を見直す等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、住専債権に係る二次損失の最終的な処理方法、整理回収機構の機能見直しを行う趣旨、今後の預金保険料率の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第三　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案
　日程第四　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案は、非正規労働者や長期失業者が増加する中で、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者について早期の就職を支援するため、必要な職業訓練を受講する機会を確保するとともに、訓練を容易に受けられるよう給付金の支給等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、特定求職者の就職に関する支援施策についての検討を行うに当たっては、費用の負担の在り方について速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること等の修正が行われております。
　次に、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近の雇用失業情勢等を踏まえ、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、求職者給付及び就職促進給付の見直しを行うとともに、雇用保険率の引下げ等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、求職者支援制度を雇用保険の附帯事業とし、全額国庫負担としなかった理由、求職者支援制度による給付と雇用保険等による給付との関係、求職者支援制度において不正受給を防止するための具体策、今後の雇用保険財政の見通し、東日本大震災の被災者に対する雇用対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十三年五月十三日（金曜日）
　　　午後零時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　山崎　　力君
　　　　　中山　恭子君　　　　　片山虎之助君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　山本　順三君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　武内　則男君
　　　　　米長　晴信君　　　　　今野　　東君
　　　　　草川　昭三君　　　　　山本　博司君
　　　　　桜内　文城君　　　　　中西　健治君
　　　　　片山虎之助君　　　　　藤井　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　清水　正孝君
　　　　　　　株式会社独立総
　　　　　　　合研究所代表取
　　　　　　　締役社長
　　　　　　　原子力委員会・
　　　　　　　専門委員　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（東日本大震災・原発事故に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長清水正孝君及び株式会社独立総合研究所代表取締役社長・原子力委員会・専門委員青山繁晴君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、東日本大震災・原発事故に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　この際、松本外務大臣から報告を求めます。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　私は、当委員会が開会されていた中、前田委員長を始め理事、委員の皆様の御理解をいただき、四月二十九日から五月四日までの日程で、米国訪問、第二回核軍縮・不拡散に関する外相会合出席、第三回ＴＩＣＡＤ閣僚級フォローアップ会合出席、日・ＥＵ経済閣僚会合出席、そして英国訪問を行いました。誠にありがとうございました。
　まず、米国訪問は、外務大臣就任後、初の二国間訪問であり、クリントン国務長官、チュー・エネルギー長官、ドニロン大統領補佐官等と会談をいたしました。さらに、震災・原発対応で御支援をいただいた米政府関係者とも懇談し、直接謝意を申し上げました。日米外相会談では、２プラス２や中東情勢など震災以外の諸課題についても幅広く議論したほか、復興に向けた日米官民のパートナーシップについては、まずは風評被害対策、サプライチェーンとしての日本の役割に焦点を当てて協力していくことで一致いたしました。
　ベルリンで開催された核軍縮・不拡散に関する外相会合は、日本と豪州の主導で立ち上げた地域横断的な非核保有国の集まりです。今回の会合では、私より原発事故の徹底検証によって得られる経験を国際社会と共有することを表明し、原子力安全の強化の必要性につき一致いたしました。また、核リスクの低減を中心に議論し、ＮＰＴ運用検討会議の機運を維持し、その合意事項を着実に履行すべく、具体的行動に移っていくことを確認する政治的意思を示す共同ステートメントを取りまとめました。
　ＴＩＣＡＤ閣僚級会合では、アフリカ四十七か国を含む六十八か国、四十二の地域・国際機関の参加を得て、開催国セネガルの外務大臣と共同議長を務めました。同会合では、震災への各国の支援と連帯に謝意を伝えつつ、横浜ＴＩＣＡＤで表明したアフリカ支援は震災後も引き続き誠実に実現していく決意を表明し、参加国・機関から高い評価を得ました。また、今回の震災から得られた知見を共有する防災協力を推進したいと提言いたしました。さらに、高橋副大臣と手分けをいたしまして、セネガルを始め十五のアフリカ諸国及びＡＵ委員会と個別に会談を行いました。
　ベルギーでの日・ＥＵ経済閣僚会合では、来る日・ＥＵ定期首脳協議の成功に向けて、必要な作業を加速化させることで一致しました。また、バローゾ欧州委員長を始めＥＵ側幹部に対し、食品及び医薬品等の輸入規制の動きについて、我が国の対応を踏まえ、適切な対応を取るよう要請しました。さらに、レテルメ・ベルギー首相、ラスムセンＮＡＴＯ事務総長とも会談しました。
　英国では、キャメロン首相及びヘーグ外相と会談し、震災支援への謝意を申し上げ、今後の原子力安全分野での協力や、ＥＵの輸入規制への対応における連携を確認するとともに、テロ対策、中東情勢、アジア地域情勢など幅広く意見交換しました。先方からは、日本の復興支援の観点からも日・ＥＵ・ＥＰＡに対する支持の表明がありました。
　このように、今回の出張では、国際社会からの震災支援への謝意、そして福島原発の現状についての情報を直接伝えるとともに、防災及び原子力安全分野における国際協力、さらには復興に向けた経済分野の協力の重要性について国際社会と広く認識を共有することができたと考えております。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　それでは、これより質疑を行います。今野東君。
○今野東君　民主党の今野東でございます。
　早速ですが、昨日、福島原発一号機で圧力容器の底に溶けた燃料がたまるメルトダウンが起きていたということを東京電力が認めました。専門家に燃料は全部溶けているとしてその後の圧力容器破損のおそれも指摘されていた、にもかかわらず東電が楽観的な見通しをしていたのはなぜなのか。予想以上の深刻な事態だと思います。
　このことについて、まず御説明をいただきます。海江田大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　今野委員にお答えをいたします。
　まず、この原子炉の状況でございますが、これはもう言うまでもございません、三月十一日、東日本の大震災が発生をして以来、東京電力福島第一発電所の原子炉、特に一号機、二号機、三号機、四号機、大変深刻な状況に陥っておりました。そして、そこから二月と少したちまして、その間は事態の収束に向けた道筋、いわゆる工程表でございますが、これも四月の十七日に発表いたしまして、それにのっとって今、特に一号機、二号機、三号機、何とか水を入れて、そして冷やしているという状況が続いております。ですから、その意味におきましては、本当に大変ゆっくりとした歩みかもしれませんが、一つずつ着実に前に進んでいるということは確かであります。
　しかし、そこへもってまいりまして、昨日、今、今野委員から御指摘のあった件でございます。これは、私ども、実はこの一号機には、今から四日ぐらい前ですかね、初めて作業員がそこに入ることができました。作業員が入りましていろんな機器を点検をいたしました。それまで、この水位ですね、圧力容器あるいは格納容器、そこにかなり長期にわたりまして冷却のための水を注いでおりましたから、やはり燃料棒の中でも大体七分どころぐらいまでは、七割ぐらいのところまでは水が入っているんではないだろうかと思っておりました。
　そしてまた、実は水位計が故障していたわけでございますが、その故障しておりました水位計が大体やっぱりそのくらいのところを示していたわけでございます。ところが、そこに作業員が入りまして、そして実際にこの水位計を直しましたところ、実は、当初、これまで示しておりました数字がこれは全く事実と違うことでありまして、ぐっと下の方にその水位計があった、水位計があったということは水が下の方にしかなかったということでございます。
　しかも、そこまではもう事実関係として分かっているわけでありますが、それで、しかもその炉の温度が大体百度から百二十度でございます。百五度でありますとか百二十度、これは以前の二百度でありますとか二百四十度から比べますと本当に低温でございます。私たちはこの低温冷却ということを目指しているわけでございますが、じゃ、何度が低温なのかということでございますが、これは百度以下というのが一つの基準でございます。ですから、まだ百度以下には至っておりませんが、百五度でありますとか百十度でありますとか、その辺の今炉が状況にあるということは、少なくともその溶けた燃料の上のところまでは水が来ているんじゃないだろうかと、こういうことが分かる、推察ができるわけであります。
　もちろん、これからこの一号機、まだまだ線量が大変高いわけでございます。その線量を低くするためのいろんな努力もしてございますが、できるだけ正確に情報を収集をして、そのできるだけ正確な情報に基づいた炉の更なる安定のために努力をしていこう、このように思っておるところでございます。
○今野東君　原発事故に関しては、専門的な知識を持っていないとなかなか分からないところがあります。しかしそれだけに、国民の皆さんに分かりやすく丁寧に説明をしていく、そして、出てきた情報については隠さずにきちんと出していくという姿勢が大事なのではないかと思いまして、是非今後はそのようにお願いをしたいと思います。
　原発事故に関しては、また後ほど集中してお尋ねをいたします。
　さて、先月の十八日ですけれども、議員会館の私の事務所にビルマ、ミャンマーの青年たちが訪ねてきました。彼らは、ミャンマーの民主化を求めて祖国で迫害され、日本に逃れてきた若者たちであります。日本の厳しい入管行政の中で、必ずしも安定した状態で日々を暮らしているわけではありませんし、日本の片隅でつめに火をともすように切り詰めて生活をし、祖国の民主化を願っている若者たちです。彼らが、東日本大震災の被災者の方々に頑張ってほしい、自分たちも何かをしたいという思いから義援金を集めまして、私のところに持ってきてくれたのでした。
　御存じのように、ビルマ、ミャンマーの民主化を求める動きの中心にいるのはアウン・サン・スー・チーさんでありますが、アウン・サン・スー・チーさんは彼らにメッセージを発しております。その中に、忘れてはいけないのは、自分が亡命している国に感謝することという言葉があります。彼らはその言葉に従い、自分たちの切り詰めた暮らしの中からお金を集めまして、二十万円という彼らにとっては大変な大金を持ってきてくれました。
　また今、日本にいる難民の方が被災地に入って、瓦れきの撤去などボランティア活動を行っているということも報道されておりますが、必ずしも豊かではないこうした方々が我が国に対して、被災地に対して救いの手を伸べられているということを総理はどういうふうにお感じになられるでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の大震災に当たりまして、本当に多くの国々、そして国際機関からもいろいろな形での支援の申出があり、実際にも人を送り、あるいは物を送り、あるいはカンパを送っていただきました。
　一昨日もそういう皆さんに対する感謝の集いを外務省が催されまして、私も、短時間ではありますが行って皆さんにお礼を申し上げると同時に、一つのことを申し上げました。それは、こういう厳しい中で、日本国民、互いに助け合うというそのきずなが深まっていると同時に、世界の国々と日本との間のきずなも大変深まってきている、そのことを感じているということを申し上げました。
　そして今、今野議員の方から、日本に亡命しておられるミャンマーの皆さん、私も時折、今野さんの関係もあってお会いをする機会がありますが、非常に厳しい生活をされているそういう方々が、亡命している日本のこの問題でそういう皆さんにとっては決して小さなお金でないカンパを集め、あるいはボランティアに出かけていただく、本当に私は有り難いといいましょうか、その気持ちを本当に大事にしなきゃいけない、このように思います。
　そういった点で、そうした国際的な支援、中でも厳しい中で生活されているミャンマーの皆さんの、亡命されてきている皆さんのその思いを私たちも決して忘れないで、また何かの機会にはお返しをする、そういう機会があればいいのではないかなと、こう思っております。
○今野東君　そうした感謝の気持ちを忘れることなく、私たちは復旧復興に努めていかなければならないと思っております。
　さて、私は宮城県の出身でありますが、宮城県の被災地には多くの同僚議員が視察に来てくれました。マスコミ等では余り視察に来ない方がいいというような報道もありますが、私は是非多くの方々に見てもらいたいと思います。テレビという枠の中だけで見るのと、実際においでいただく、この瓦れきの荒野というのを見ていただくのとでは全く違うと思いますので是非おいでいただきたいと思いますが、私も、そうやっておいでいただいた議員の何人かに同行させていただきました。
　また、連休中、こどもの日の五日でしたけれども、枝野官房長官が宮城県においでになって被災地の何か所かを見ていただきました。枝野長官は大学時代を仙台で過ごしておられて、宮城県についてはまた人一倍強い思い入れを持っていただいていると思いますけれども、被災地に立たれてどのような感想をお持ちになったでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　先日、五日に宮城をお訪ねしました折には今野議員にも大変な御協力をいただきまして、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　私が現地へ伺わせていただいて改めて認識させていただきましたのは、関係者には申し訳ない、今野さんもそうかもしれませんが、元々、テレビ等の映像は事実は伝えてくれるんですが、それが本当の、何というんでしょう、真実というか実態を必ずしも伝えてくれるものではないのだなと。当然、私自身、この発災以来、被災地の状況についてはテレビの映像あるいは写真等を通じて相当よく見てきたつもりでおります。しかし、現地に行ってその場に立たせていただいてその状況を見ると、テレビの映像等を通じて受けた印象というか状況とは桁違いにひどい状況であるというのを本当に実感させられたというのが何よりもの実感でございます。
　特に、御指摘いただきましたとおり、私は仙台に都合すると五年余りかつて若いころ住まわせていただきました。したがって、震災前の、といっても二十年ぐらい前ですけれども、同じ地点の状況を知っている。そうすると、あの場所がこんなになってしまうんだという変化の大きさというか、その被害の大きさというものは大変衝撃的に感じました。
　また、女川町に伺いました折には、確かに同じようなものをテレビで映像で見たんですけれども、実際にこんな高いところまで水が来ているんだと。こんな高い丘の上に電車だったですか、が波に打ち上げられていて、その高さというものはやはり現地に行って実感をして、本当に改めて被害の大きさを感じたということでございます。
　それだけ、そうした状況の中で発災以来避難生活をされている、そしてこれからの生活を考えていかなければならない皆さんの御苦労、思いというものに更に思いを致しながら頑張っていかなければならないと感じた次第でございます。
○今野東君　枝野長官には、津波の被害がひどい沿岸部だけではなくて仙台市の折立団地も見ていただきました。マスコミ報道は津波被害については連日報道しているんですが、こうした地すべり被害は余り報道されていないように思います。
　このパネルを御覧になっていただきたいと思いますが、（資料提示）これ仙台市のほぼ全体なんですけれども、今、黄色い点々、赤い点々がありますが、この真ん中の部分、この点々がない真ん中の部分が旧市街地でありまして、旧市街地の人たちはよく岩盤だから丈夫なんだよねということを言っているんですが、その周辺にできた、造成された住宅団地がこの黄色と赤の点々になっております。そうした造成された住宅団地は多くの住宅が地震による被害を受けております。
　次のパネルをお願いします。
　この折立団地ですけれども、地震です、これは、津波ではありません、こんなふうになってしまいました。昭和四十年から四十七年にかけて県の住宅供給公社によって造成された住宅団地なんですが、このように地震で、のり面や宅地の土止め、それから擁壁の崩壊、沈下等で多くの宅地が被災して被害を受けております。住民の皆さんは、今回の被害は余りにも甚大でありまして、宅地所有者が個人で復旧するには負担が余りにも大き過ぎるとして、国や県、市に対して最大限の支援を求めております。
　これらの被害への対応について枝野長官はその場所で前向きな発言をしてくださいましたが、その後、どういう検討をしていただけたでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、今、私も折立団地の現場を見させていただきました。率直に申し上げて、あらかじめ、地すべりの被害も大変なんだと、津波だけではないんだということのお話をいただいたのでお伺いしたわけでありますが、想像以上のものでございました。
　戻りまして、国土交通省等とも御相談をいたしまして、まず現状においては、一つには、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の金利引下げについて、建物だけではなくて、宅地のみの被害の場合にもこの融資ができるように新設をしていると。
　それから、今回、こうした被害が生じております盛土の造成地においては、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業というのが従来からありまして、盛土で大規模に造成したところで地すべり等が起こるのを防止する事業というのがございます。これをうまく活用をすることによって一定の対応ができるのではないかという報告を受けております。
　ただ、例えば折立団地なども、造成の時期が今から四十年近く前ということは、当時その新興住宅地を買われた皆さんが高齢化をしておられる。融資等の制度では、既に定年退職をされて年金生活になられている皆さんが新たにローンを組んでというようなことが果たして現実的なものであるのかどうかというようなことも考慮しなければなりません。それから、一軒のお宅と土地を手を入れればいいということではなくて、広がりを持って何十軒かの皆さんが共同して対応していただかないとこれは対応ができないという状況でございます。
　これについては、そして当該地域の中にも、もう今更ローンを組めないので、場合によってはその土地離れてもより安全なところに住みたいという方がいらっしゃるかもしれないし、しっかりと安全を確保した形での土地の方の改良ができるならば、若干のローンを組むことになってもそこで再びやり直したいという方もいらっしゃるでしょう。両方の声にこたえていかなきゃならないということでは相当な工夫が要るだろうと。
　私の方からは、例えば老朽マンションについての、震災等と関係なく、老朽マンション等の建て替えとか補修などについて、いろんな御意見のあるマンション住民の所有者の皆さんの全体の意思を整理していくようなやり方とか様々ありますので、国土交通省にとどまらず関係省庁とも御相談をして、それぞれの地域ごとにどういうやり方が当該地域の住民の皆さんの意向に沿って、それから、なおかつそれぞれの個々の御意向に沿った柔軟な対応ができるのかということを含めて、調整ができるような構造を取ってほしいということを国土交通省を中心に検討を進めていただいているところでございます。
○今野東君　支援を求めるといっても、それは様々な形がありまして、そこにできる限りぴたりとはまるような支援の枠組みというのを組んでいただきたいと思います。
　さて、私は、宮城県内、随分いろんなところを回りましたが、これまで行った避難所で強く印象に残っているのは、南三陸の馬場中山生活センターというところであります。ここに避難している人たちがつくっていた集落はほぼ根こそぎ海に持っていかれてしまいました。しかし、この地域で暮らしていた百九十四名の方が実に秩序立った馬場中山生活センターで暮らしをしております。
　五月二日の朝のＮＨＫのドキュメンタリーとして放送されたので御覧になった方もいらっしゃると思いますが、自分たちのコミュニティーを守りたい、全員で元の暮らしに戻りたいという意識が非常に強くて、倉さんというリーダーがおられるんですが、このリーダーの下で結束しています。早く仮設住宅を造ってもらって、そこに移り住んで、自分たちの、浜で暮らしていた暮らし、再スタートを切りたいという熱い思いを私も聞かせていただきました。
　しかし、ここは海べりの町ですから、仮設住宅を建てようにもなかなか平地がありません。仮設住宅を造ろうにも土地がない。そこで倉さんたちは、仲間のうちの一人が持っている高台の土地に仮設住宅が造れるのではないかと考えました。その仲間から了解をもらいまして、そこに造ろうよという話になりました。しかし、道路を整備しなければなりません。道路は自分たちで整備する、ここに力のあるのがいっぱいいるんだからということで、自分たちで整備できると言っています。水道はしかしありません。三百メートルほど新しく布設しなければなりません。彼らの自立した要求に、しかしぴったりと沿えるような公的支援というのはまだ届いていないんです。
　日本のノルウェーと言われる三陸の豊かな海を背景にした産業としての漁業は、こういう小さな集落の一つ一つから成り立っているということを私は改めて感じたわけでありますが、本来なら、この浜では今はワカメ漁が盛んな時期だそうです。五月、六月はワカメの最盛期、七月になるとタコ漁で忙しくなるはずの浜でした。ここの方々は魚捕りてえんだと言っています。農家の方々は米作りてえんだよと言っています。そういう自分たちのコミュニティーがあったところで元々の仕事に戻りたい、笑顔のある暮らしに戻りたいと強く思っているわけでありますが、こういう元々の暮らしを取り戻すために、フィット感のある支援というのをつくっていく必要があると思います。これをそして復興のベースに据えていかなければならないと思いますが、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今御指摘のＮＨＫの番組、私自身は見ていないんですが私の妻が見て、何か三百メートルのところに水道がなかなか引けないんだと、何でそのぐらいできないのと私に、まあ怒られたわけでありますが、その後聞きましたら、何らかの形でできるようになったということもお聞きしました。
　そういう意味で、私もあちらこちらに、現場に行きまして、やはりどうしても、遠くに移るというんではなくてできれば元の場所に戻りたい、また、同じ町の中で多少高台に、移るとしてもそういうところに移りたいと。そういう意味では、御指摘のこの地域の皆さんはそういう自立心を持って、そして同時にネットを使って全国の皆さんからの支援も受けると、そういう大変ある意味でのすばらしいバイタリティーを持たれているんだなと思いました。
　そういうことに対して国として何ができるのか。私は、いろいろな形の復旧復興があり得るわけでありまして、そういう意味では、直接あるいは県や自治体を通して、そういういろいろな形であっても画一的ではない形で自らがやられることについては、例えば仮設住宅を造ってもどちらにしても費用が掛かるわけでありますから、それに相当する費用などはきちんと支援に回るような、そういう、よく一括交付金というような言葉もありますけれども、そういういろんな仕組みを活用して支援すべきだろうと、これからそういうことを具体化してまいりたいし、これまでも国交省などで努力をしていただいていると、こう思っております。
○今野東君　そうした中央で決定、素早く様々してほしいと思いますが、どうも地元に行きますと、それがちゃんと伝わっていなくて、そこに何か断層があるような気がするんです。それはまた我々のテーマでもあると思いますけれども、是非そこのところも御配慮をいただきたいと思います。
　さて、おとといのことですが、十一日水曜日、岩手、宮城、福島選出の議員二十四人のうちの十九人が集まりまして被災県復興実施協議会を立ち上げました。復興に当たって問題を共有しておこう、また情報を共有しておこう、そして政府に対して要請を一本化していこうということで設立をしたんですが、そのおとといの第一回の総会で五点ほど要望事項が出てきました。
　そのうちの二点ほどここでお伺いしたいと思いますが、一つは、復興に特化して権限をきちんと持った復興院をつくってほしいということであります。さっきの南三陸の馬場中山生活センターの話ではありませんけれども、被災した自治体も含めてしっかりとした支援の仕組みがつくれるように復興についての復興院をつくってほしいという願いでありますが、今回被災した自治体は御存じのように規模が小さいところがほとんどです。自力で町づくりをする、あるいは生活再建をするということにはやっぱり無理があります。それらのニーズを東京で考えていても、現地とのずれが生じてくるような気がしてなりません。
　どうも総理は復興院については消極的なようでありますが、これは是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、この復興に向けては、現地、現場の多様なニーズ、要望、状況というものにきめ細かく対応する、それをしっかりと把握をする力と、そして様々決まったことを現地の状況に応じて柔軟にきめ細かく実施をしていく構造と、そしてもう一つは、復興にかかわる事業、あるいは何というんでしょう、様々な施策はほとんど全ての省庁にかかわる分野になっていくだろうというふうに思います。そうしたところで、いわゆる旧来の役所の縦割りと言われるような弊害が生じてそれが壁になることのないようにしていかなければならないだろうというふうに考えております。
　ただ一方で、気を付けませんと、全ての省庁にかかわる仕事を復興に当たっては必要になってまいりますので、いわゆる二重行政になったり、それが、二重行政が結局は復興関係省庁とそれから従来の縦割り省庁と両方にいろんな働きかけなどをしなきゃいけないなどということになってはかえって足手まといになるということもございますので、その両面を両立させるべく体制をつくっていきたいと。
　基本的には、しっかりと地元からの声を受け取る窓口の機能は、少なくとも相当なしっかりと、これは法的にという以上に多分私は政治的に力を持った形で現地に近いところに、しかも相当大きな体制で現地のニーズを把握をして、それをしっかりと復興の具体的な施策につなげていくと、こうした現地の機能については、少なくとも現地対策本部という形で復興の体制がスタートする段階から進めてまいりたいというふうに考えております。
○今野東君　以前に予算委員会で岩手の藤原議員だったと思いますけれども、是非復興院つくって仙台に置くべきだという質問をしておられましたが、是非被災地の近くにというお話、今答弁ありましたけれども、被災三県のいずれかに置いていただきたいと思います。
　そして、この私たち被災県復興実施協議会でもう一つ出た要望ですけれども、東北の高速自動車道の無料化を考えてほしいということです。被災県の復興のためには観光で多くの方にも来ていただかなければならないし、また流通についてもコストを下げて活発な経済活動を誘致していかなければなりません。
　これは是非国土交通省に考えてもらいたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　東北地方の高速道路の無料化でございますが、当委員会でも御指摘を賜りましたし、また国土交通委員会の中でも御指摘を賜っております。また、菅総理大臣また官房長官からもこの件についての御発言等をいただいているところであります。
　国土交通省といたしましては、これまであの大震災に対して緊急対応といいますか、対策を全力で取り組んできたところでありますが、復旧復興という段階に入りつつあるのではないかと受け止めておりまして、そのためにどのような環境を整えることが必要かと、そういうことを考えるときに、ただいまの高速道路の無料化と、こういうことも大事な視点だろうと考えております。
　現在までのところ、自由民主党の有志の方からも具体的な提案をいただいておりますし、また公明党の有志の方からも具体的な提案をいただきました。また、民主党の方々からもそのような御指摘をいただいているところであります。
　具体的にそれではどうするかと、こういうことを考えるときに大事な点は、財政措置というところが必要でありまして、これをどう考えるかと、こういうことも含めて、現在具体的な対応策について種々検討をしているところであります。
　いずれにしても、御指摘をいただきまして、各党そしてまた各委員会での御議論というものを踏まえて、実施する場合にはこのような形で行うべきだろうという案を今検討を進めているところでございます。
○今野東君　ここに来ますと、これは各党の総意とも言えるのではないかと思います。是非積極的に、そして素早く決定をしていただけますようにお願いします。
　さて、今回の被災者の救助、救援では、自衛隊の方々には大変な力を発揮していただきました。遺体の捜索などでの御苦労と心痛はいかばかりだったかと思います。また、今も続いている活動ですが、心からお礼を申し上げたいと思います。
　自衛隊の方々が果たした大きな役割を思うにつけ、私は、この後も発生するであろう災害に備えて、自衛隊の一部を災害救助のエキスパート集団として編成しておいたらいいのではないかと思うんです。自衛隊が自衛という軍事行動に走らなければならない可能性よりも災害が起きる可能性の方がはるかに高いわけですから、科学の粋を集めた救助技術を持った災害救助隊を国として持つということが必要なのではないかと思います。
　こうした災害救助隊ができた暁には、海外で災害があったときも直ちに駆け付ければいいんです。日本の災害救助隊が来たからもう大丈夫だと評価されるようになれば、国際貢献としてこんなすばらしい、また日本らしい国際貢献はないのではないかと思いますが、総理、どうお考えになりますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　今回の震災に自衛隊が対応したことについて御評価をいただいて本当にありがとうございます。
　お気持ちは十分よく理解をするわけでありますが、御案内のように、今回のこの災害については、当初二万人、それから五万人、そして最終的には自衛隊の持つ能力の約半数に近い十万人体制をしいたわけでありまして、それをもって対応したという経験を今回初めてしたわけでありまして、そういう面からいきましても、自衛隊の一部分を専門集団にするということは、その状況に応じてその能力が機動的に対応できるということと、もう少し今回のことを思いますと、量的な部分でそれでは足らないと、こういうことにもなる可能性が高いわけでありまして、常に様々な訓練を自衛隊は各駐屯地でやっておりまして、また特に日本の災害は、口蹄疫があったと思うとあそこの新田原を中心にした部隊がさっと出る、それから新燃岳の噴火があったという、災害にも様々な形がありまして、それに即応すると。
　それともう一つは、その災害地の県なり市へすぐに連絡員を派遣して行政と連携を取るという仕組みができておるわけでありまして、そういう面からいきますと、今自衛隊は統合運用ということを中心にしてやっておりまして、そこで能力を高めるということができるわけでありまして、申し上げるまでもないわけでありますが、新防衛大綱では、我が国の防衛力は、各種攻撃への対応に加えて、大規模・特殊災害等への対応や災害救援を含む、国際平和協力活動への取組を含む各種の役割を果たし得るものとされておりまして、このために即応性、機動性、柔軟性、持続性、多目的性、こういったものを備えた動的防衛力を構築するために今鋭意構造改革委員会で検討をいたしておりまして、先生の御意見も拝聴しながら、しっかりした体制を整えてまいりたいと、このように思っています。
○今野東君　是非、これは国全体のテーマとしてそれをお考えもいただきたいと思います。
　さて、この津波被害の後になって、私は吉村昭さんが書かれた「三陸海岸大津波」という本を読みました。吉村さんはもう亡くなっておられるんですが、明治二十九年と昭和八年、三陸沖海岸は壊滅的な被害を被ったんですが、この作品は二度の津波被害を描いた言わば記録文学であります。
　吉村さんは岩手県田野畑村の人々と交流を深めて、一九九八年に寄贈した蔵書を基に吉村文庫が開設されておりましたけれども、今回の津波で約七百五十冊の蔵書が全て流失してしまいました。津波の恐ろしさについて誰よりも強く警鐘を鳴らしていた吉村さんの本が津波で流されてしまったということに津波の持つ悪魔的な力を感じてしまうわけですが、こうした優れた素材を私たちは教育の中に引き込んでおかなかったという反省はしておかなければならないのではないかと思います。
　これを機に、地震国日本にふさわしい教育が必要なのではないかと思いますが、文部科学大臣、どうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今野委員にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、今回の東日本大震災を始め、これまで我が国も様々な災害に遭遇してきました。その中で、自らの身を守る、そしてまた助け合って、協力し合って、地域の皆さん方を防災の行動の中に取り込んでいく、そういうことは非常に重要だと思っておりまして、今、吉村昭氏の書籍を引用されまして御紹介ございました。これは三陸海岸の大津波体験者の証言がつづられておりまして、私どもも、これまで文部科学省としては、子供たちにとって、教材の配付や、あるいはまた教職員に対する参考資料なども配付をしてまいりました。これから学校においては、保健体育やあるいは特別活動を通じて避難訓練、こういったことも、今回の災害の教訓を大事にして、これから災害に対する予知も含め、身を守ることも含めて、大事なことだろうと私たちも痛感をいたしております。
　これからも、これを機に更に災害・防災教育の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○今野東君　さっきちょっと本を出すのを忘れましたけれども、これが吉村昭さんの「三陸海岸大津波」という本でありますが、今、本屋さんに行きますとこれ平積みになっておりまして、是非関心のおありの方は読んでいただきたいと思いますが。
　さて、福島原発のことについてであります。
　この福島原発の事故は東日本大震災によって起きたわけですけれども、これまでは所轄官庁と電力業界がほとんど一体になっておりました。二〇〇一年の中央省庁再編のときに、これまで安全行政のかなりの部分をかつての科学技術庁が担っていたんですが、原子力安全・保安院は経済産業省の傘下になって、そして原子力発電事業を推進する仕事と規制をする仕事と一緒のところでやるようになってしまったんですね。
　もう一つ、原子力安全委員会というのがあります。これは内閣府にあって、規制や関連政策の企画や決定、規制の監視、監督を行うということになっているわけなんですが、しかしこの安全委員会は何をやってきたかというと、一九九二年五月二十八日付けで、過酷事故、これは炉心の冷却や制御ができない事故を過酷事故というんだそうですが、この過酷事故に関する決定文を公表しています。これによりますと、原子炉設置者において効果的なアクシデントマネージメントを自主的に整備することが強く奨励されるべきと書かれております。一見、うんうん、なるほどと思うんですが、よく見ますと、これは実は、事故対策は原子炉設置者、つまり電力会社に任せますから自主的に努力してくださいと丸投げしているんですね。
　さすがに、去年十二月に出した当面の施策の基本方針では、過酷事故の可能性について、極めて小さいもののゼロではないとは言っております。しかし、原子力安全神話に立脚していることには変わりがありません。その結果、今回、この周辺の住民の皆さんに取り返しの付かない迷惑を掛けているわけであります。
　原発を設置する際に国が行う安全審査の指針というのはどういうふうになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。今日は原子力安全委員会からおいでいただいております。
○政府参考人（班目春樹君）　安全審査指針でございますけれども、基本的な考え方、すなわち事故の発生防止、それから拡大防止、さらに影響の緩和によって一般公衆のあるいは従事者の過大な被曝を防止する、それを目指してございます。
　しかしながら、実際にはこのような大事故が発生したということは、安全審査指針に問題があったということはもう確かでございますので、原子力安全委員会としては早急にその見直しをさせていただきたいというふうに思っております。
○今野東君　そうじゃなくて、安全指針はどうなっているんですかということをお尋ねしたんです。時間がないんですよ。そこだけ短く。
○政府参考人（班目春樹君）　原子力安全委員会の方で定めているいわゆる安全指針類というのは全部で六十近くございます。それで、その中には、例えば耐震設計審査指針ですとか、安全設計指針ですとか、あるいは安全評価指針ですとか、いろいろなものから成り立っているということでございますが、それでよろしゅうございますでしょうか。
○今野東君　じゃ、もういいです。
　つまり、どういうことが書いてあるかというと、技術的見地からは起こるとは考えられない事故の発生を仮想しても、仮に想像です、仮想しても、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことというふうに書いてあるんです。絶対に安全であるということを求めているんです。
　それなのに福島原発は設計上も問題があった。福島原発の深刻な状況は地震発生後全ての電源供給がストップしたことが発端でしたが、通常は電源を失っても非常用ディーゼル発電機が稼働するんですが、これが地下に置かれていたんですね。なぜでしょうか。発電機は大きくて重い、高い場所に置くとバランスが悪い。どうも耐震構造を考慮したらしい。つまり、これほど大きな十四メートルもの津波は予想していなかったということです。
　絶対的な安全を求めているというときに想定外だったということは許されないわけですが、この事故の原因の一つは、総理、人災ではないんでしょうか。お考えをどうぞ。
○国務大臣（海江田万里君）　この東京電力福島発電所の事故につきましては、間もなく事故の調査委員会も開かれますので、そこでしっかりとした検証が行われなければならないところでありますが、今までのところ私なりに分かった点は、ただいま今野委員がお話をしたとおりでございます。地震、そして津波、全電力が喪失をした、それによって炉心あるいは使用済みの燃料プール、冷却することができなかったと、こういうことが直接の原因でございます。
○今野東君　人災だということでいいんですね。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、そうした事故の原因をしっかりと詰めて、そしてちょっと時間が掛かりますけれども、例えばこの炉の構造も、やっぱり中のものを外に出さないということになっていますから、例えば水などを注入する、外から中に入れるというのは大変な難儀がございます。それはやはり必ず冷却できるんだという前提に立っておりましたから、そういうことも含めて根本的に見直しをしなければいけないと思っております。