○参考人（藤目和哉君）　ただいま御紹介いただきました日本エネルギー経済研究所の藤目と申します。よろしくお願いします。
　私の方からは、お手元にお配りしました資料にありますように、「わが国のエネルギー需給構造の現状と将来」ということでお話ししたいと思います。
　最初のページをあげていただきたいと思いますが、一九九〇年代に入ってエネルギー問題、非常に大きな課題を抱えております。
　最近のエネルギー問題と課題については、ここに四つ掲げてございますように、まず第一に中東湾岸情勢の影響ということですが、一つはいわゆるエネルギー安全保障問題ということで、これは英語で申しますとエネルギーセキュリティーと申しますけれども、エネルギーの安定確保という問題と、それから石油市場の状況が非常に変化したためにそれに対応していかなければいけないということでございます。
　第二番目に、エネルギー需要の増勢と省エネルギーの停滞ということで、これは一九八六年に原油価格が暴落しまして、その後原油価格が安いということもありましてエネルギー需要が増勢に転じている。これはちょうどイザナギ景気以来という大型景気が始まったというころでもありますので、景気と原油価格の低落、その他エネルギー多消費産業、鉄鋼だとか化学等のエネルギー多消費産業の回復ということでエネルギー需要が非常に増勢に転じております。もちろん省エネルギーが停滞しているという状況下で起こったことでもあります。
　三番目に、原子力への反対ということで、これは一九八六年の四月にソ連のチェルノブイリで起きた事故を契機に我が国でも原子力への反対が非常に強くなった。これについて国民的な理解を求める必要が出てきたということでございます。
　それから四番目に、地球環境問題と特に炭酸ガス、まあＣＯ２と言っておりますけれども、炭酸ガス排出量の安定化問題が、これは以前からあったわけですけれども、一九八八年ごろから非常に国際的な問題として取り上げられてきたということでございます。
　以上の問題の中でどう対応していくべきかということが非常に重要になってございます。
　それで、ちょっと図を御説明しながらいきたいと思いますけれども、まずことしの六月に、こういった多くの問題と課題を受けて通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会が、ちょうど一年前といいますか昨年の六月ごろから検討が始まりまして、ちょうど一年後のことしの六月に新しい長期見通しを発表したということでございます。それについて御説明して問題点を浮き彫りにしたいと思います。
　三ページ目に総合エネルギー調査会長期エネルギー需給見通しの推移ということで図を示してございます。これは横軸に二〇一〇年まで年をとっております。それから縦軸に石油換算の億キロリットルでエネルギー総量を示してございます。総合エネルギー調査会は昭和四十年に発足したわけですけれども、その後大体二年ごとぐらいに長期見通しを改定しております。
　このグラフで、一番左の方の上にちょっと飛び上がっている線が二本ございますけれども、これが昭和四十五年、一九七〇年の七月に出した見通しで、石油換算で約十一から十二億キロリットル、そのぐらいの量を見ておりました。ただ、その後第一次石油危機が一九七三年、それから第二次石油危機が一九七九年に起きまして、経済成長もスローダウンし、省エネが進みあるいは産業構造が変化してエネルギー需要全体が下方修正されてきております。それが二年から三年ごとに下方修正されて、一番下にあります昭和六十二年十月、⑧と書いてありますけれども、これが約三年前に出された長期見通しでございます。これは非常に低い伸びといいますか、年率一・六％程度の伸びということで非常に低い伸びを見ておりました。
　ところが、その後景気回復とか原油価格の暴落があってエネルギー需要がふえ始めて、一九八七年以降エネルギー需要が大まかに言って年率五％程度伸びてまいりました。これはちょうど実質経済成長率とほぼ同じ程度伸びております。そういうことを受けて今回、すなわち平成二年六月に発表された見通しは前の見通しを上方修正してございます。
　それで、四ページ目にその需給見通しの構造が書いてございます。この需給見通しを見るときに一番重要なのは石油依存度と言われております。石油依存度を低下させるということがエネルギー政策の基本になりまして、逆に言えばエネルギー全体を省エネルギーで抑えて、石油代替エネルギーの開発、拡大を促進するということが政策目標の柱になっております。
　一九七三年の第一次石油危機のころは石油依存度、エネルギー全体の中での石油の占める割合が大体七七％ぐらいだったわけですけれども、その後原子力、天然ガスあるいは石炭等の拡大によって石油依存度がかなり減りまして、ここにございます一九八八年度では五七％まで減っているという状況でございます。ただ、この石油依存度、三年か四年前はもう少し低かったということで、最近やや増大傾向にあるということでございます。
　それから石炭については、第一次石油危機後石炭の比率も増大して、八八年度では一八・一％になっているということでございます。天然ガスについては、これは非常にクリーンなエネルギーということで、発電用、都市ガス用を中心に拡大してきまして、八八年度九・六％ということになっております。原子力については、一九七三年ごろはたしかエネルギー全体の中で〇・六％程度だったと思いますけれども、その後拡大して八八年度には九％ぐらいになっております。水力については、大体横ばい傾向が続いておりますけれども、八八年度では、シェアが横ばいで四・六％ということでございます。あと新エネルギーについては太陽エネルギー、現在では太陽温水器等が中心ですけれども、全体の一・三％を占めている。地熱については〇・一％という構造になっております。
　今回の見通しでは二〇〇〇年、二〇一〇年について見通したわけでございますけれども、石油については二〇〇〇年で五一・六％、二〇一〇年で四六％まで依存度を減らすという方向が出ております。石炭については、二〇〇〇年までは量的にかなりふえますけれどもその後横ばいということで、一億四千二百万トンで横ばいということでございます。これは明らかに炭酸ガスの排出量の多い石炭を抑制していこうという方向が出ていると思いますけれども、パーセントで申しますと、二〇〇〇年に一七・四％、二〇一〇年に一五・五％とシェアをかなり下げていくという方向がとられております。天然ガスについては、硫黄酸化物、窒素酸化物も少ないわけですけれども、炭酸ガスについても排出量が相対的に他の化石燃料、すなわち石炭、石油に比べて少ないということで、かなり拡大する方向が出ております。二〇〇〇年に一〇・九％、二〇一〇年に一二％という方向が出ております。
　原子力については、これは安全性等の問題でいろいろ立地の確保が難しい状況ではありますけれども、炭酸ガスを出さない等、それから準国産エネルギーで安定的であるということで、二〇〇〇年にエネルギー全体の一三・二％、二〇一〇年にエネルギー全体の一六・七％とかなり大幅に拡大する方向が出ております。二〇一〇年に七千二百五十万キロワットというのは、現在約三千百万キロワットですから今後四千万キロワットをふやすということで、いわゆる百万キロワット級の原子力発電を約四十基これから動かしていくということで非常に高い目標と言われております。
　それから、水力については比率はむしろ落ちていく、量的にはふえていくわけですけれども、そういう状況になっております。新エネルギーについては、今後太陽エネルギーを中心にあとアルコール燃料等今後もふやしていくということで、二〇一〇年に五％程度までふやすという方向が出ております。
　これは、全体として石油依存度を落としていくということと、地球環境問題で特に地球温暖化防止ということで、炭酸ガスの排出抑制のために省エネルギーとそれから石油代替エネルギーの積極的拡大ということが中心になっております。
　ここにはちょっと出ておりませんけれども、伸び率で一九八八年から二〇一〇年までエネルギー需要全体が年率一・五％ほどふえるということでございます。経済成長率については大体年率三・五％で伸びると見ておりますから、エネルギーの伸び率は経済成長率に比べるとかなり伸びを抑えるという方向が出ておりまして、これは省エネルギーに力点があるということでございます。
　それから、五ページ目は、今申しましたことを数字でわかりやすくということでとりました。今回の総合エネルギー調査会の見通しは政策目標年度を二〇一〇年度に設定したということでございます。この総合エネルギー調査会の新長期見通しというのは、見通しという言葉はちょっと誤解を与えるわけですけれども、決して予測的なものではなくて、むしろ政策目標を設定してそれに対してどう対応したらいいかという考え方に基づいてつくられているということでございます。
　ここに石油依存度が最初に出ておりますけれども、従来の見通しでは二〇〇〇年度で四五％まで落とすという目標だったわけです。それが二〇〇〇年度に五二％程度を占めることになり、二〇一〇年度に四六％ということでやや十年程度目標達成が先に延びるというような状況になっております。
　原子力については、原子力依存度という言葉がありますけれども、エネルギー全体の中で原子力の依存度を従来の見通しでは二〇〇〇年度に一六％ということだったわけですが、新しい見通しでは一三％程度、二〇一〇年度に一七％に上げるという方向になっております。原子力については、発電量の中での比率という数字がありますけれども、現在二七％程度、電気の中で二七％が原子力によってつくられているということでございます。従来の見通しでは四〇％程度を二〇〇〇年度に達成するということだったのですけれども、今回の見通しでは電力需要の伸びをやや大き目に見ているということで原子力は三五％程度、ただ二〇一〇年度になると四三％程度に持っていくという方向であります。
　それから新エネルギーについては、二〇〇〇年度に従来の見通しですと四・五％、大ざっぱに言いますと五％程度を達成するということだったわけですけれども、新しい見通しでは三％程度ということで、二〇一〇年度で五・二％になるという見通しでございます。
　今回の見通しの特徴の中で大きな点は、六ページ目にございますけれども、先ほど申しましたが省エネルギーに大きな力点を置いているということでございます。この省エネルギーは、いろいろ細かなことからいわゆるシステム的な省エネルギーということで、社会の仕組みを変えるということまで含まれるわけですけれども、一番わかりやすい指標としましてはＧＮＰ一単位を生産するためのエネルギー消費量をどれだけ減らせるかということで、これを一九八八年から二〇一〇年までの二十二年間に三六％減らすということが目標になっております。これはちょうど第一次石油危機の起きた一九七三年から八八年における低下分に相当しているということで、この間に二回の石油危機がありましたから、原油価格が大幅に高騰した時代を含めて言っておりますので、いかに意欲的な目標であるかということがおわかりかと思います。
　いわゆる弾性値という言葉がありますけれども、一次エネルギー供給の伸び率をＧＮＰの伸び率で割った数字ですが、それが〇・四二ということでかなり小さいといいますか、経済成長が一％伸びたときにエネルギーの伸びは〇・四％にとどめるというかなり省エネ型の将来像を描いているということでございます。
　最後に七ページ目に、今回の長期見通しと政策の体系ということで整理してございます。
　左側に経済成長、下にセキュリティー、それから真ん中に地球環境問題、この三つの課題を同時に達成するといういわゆる非常に難解な連立多元方程式を解かねばならないということで、今回の見通しは非常に難しい課題を同時に解いていかなきゃならない宿題を負っているということでございます。
　経済成長率については、二〇〇〇年まで実質ベースで四％、二〇〇〇年から二〇一〇年まで三％ということが目標になっております。セキュリティーというのは、いわゆるエネルギー安全保障ということですけれども、石油依存度を下げていくということですね。そういった方向で考えられていますけれども、これは先ほど申しましたように、二〇一〇年で五〇％を切るという目標が設定されております。それから地球環境問題については、地球温暖化ガス、特に炭酸ガスだけではないわけですが、炭酸ガスを中心に削減していくという方向で、これは二〇〇〇年ごろにおおむね安定化するというような方向が出ておりますけれども、こういったことを目指して対応策がとられているということです。
　これは繰り返しになりますけれども、最後に整理いたしましてまとめたいと思いますが、こういった経済成長を達成し、それからセキュリティーを確保し、同時に地球環境問題にもこたえていくということで、その対応策としては省エネルギーが非常に強調されているということです。それから、いわゆるシステム化ということで社会全体の仕組みを変えていく。あるいは交通体系の整備とか、その他、仕組み全体を省エネ的にやっていくということ。それから未利用エネルギー、これは都市の排熱ですね。これは下水とかあるいは地下鉄の空気の排熱とか、そういったことも含めて未利用エネルギーの積極的な利用ということを目指しております。
　それから原子力発電の推進ということで、原子力については安定的なエネルギーであるということと炭酸ガスを出さないということもあって非常に意欲的な拡大が織り込まれております。
　新エネルギーについては、経済性上なかなか難しいわけですけれども、あるいは技術進歩がなかなか思うようにいかないということがあるわけですけれども、やはり新エネルギーについてもやっていかなければいけないということが織り込まれております。
　それからＣＯ２、炭酸ガスについては、この総合エネルギー調査会の見通しでは二〇〇〇年以降横ばいという方向が出ておりまして、その後調整が行われてもう少し厳しい情勢になっていると思いますけれども、そういった方向が出ております。
　以上、多くの課題を抱えながらこれから我が国のエネルギー需給構造をかなり抜本的に変えていくという方向が打ち出されてきたということでございます。
　どうもありがとうございました。