Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　失礼に当たる言葉もあったかもしれませんが、頑張っていただきたいと思います。
　そこで、長期計画の問題についてお聞きしたいというふうに思うのであります。
　まず、長期計画のねらいと特徴は一体何だろうということをお聞きしたいんです。というのは、私は経営委員長は当然出席されるものだと実は思っておったんです。というのは、五十八年までは経営委員長は出ているんです。五十九年からどういうわけか逓信委員会には予算審議の際であっても何でも要するに出てこない。郵政当局の皆さんにお聞きすると、それは本人の判断によると、こうなっているわけです。これは大臣よく聞いていてください。しかし昭和三十四年には会長さんも経営委員会のメンバーなんです。ところが、経営委員会の役割と、実際に執行、実行していく、こういう意味の会長とでは責任の負い方あるいは役割が違うんじゃないか。ごちゃごちゃになってはいかぬからこの際分けようということで執行面の最高責任者は会長にして、経営全体についてどういう方向で進めていくかという点での責任といいますか役割を担うのは委員長と、こういうふうに決められた経緯があるということを私は聞いているんです。まだ速記録まで調べておりませんけれども、時間がなかったものですから。
　ということになりますと、会長さんがおいでになるのは当然なんだけれども、経営委員長だって長期計画を示している限り能動的な意味でここで論戦に加わる、あるいは問題を提起していただいていろいろと言っていただく。さらには、それは我々素人ですからわからないことはいっぱいありますよ。しかし、その中には正論というものが間々出てくることが多いし、ちょっと理屈上おかしいなと思っても、そういうものを取り上げなければ公共放送としての役割を果たすことができないという問題も出てくるであろうし、少なくとも経営委員長としてはそういうものを聞くぐらいの態度があるならば、参考人としてはＮＨＫの皆さんをお呼びするということに理事会でなっているわけですから、当然出ておいでになっているんじゃないかと思ったらおいでになっていないのであります。
　もちろん、明日出てこいといっても、それは早くから言ってなきゃ、お忙しい人でしょうからさらりとは出てこられないでしょう。非常に残念だと私は思います。ひとつ経営委員長と話をしてほしいんです。今のところ郵政省としては本人の判断、自由意思にお任せしてありますという立場のようですから、ぜひ会長、このことを、そのうち僕はお会いしに行こうと思っているんです、いろいろお話もお聞きしたいし言いたいことがございますので。この点、会長いかがですか、むちゃな要求ですか。
○参考人（島桂次君）　天野歓三さんは御存じのように朝日新聞出身のジャーナリストの方でございますから、当然国会審議の重要性ということは御認識されていると思います。きょうの先生のその趣旨はしかと私から委員長に伝えておきたいと思います。
○及川一夫君　それでは、会長の立場で結構ですが、長期計画のねらいと特徴、こういうことを要するに長期計画の中では訴えたいし言いたいし、これをやりたいんだということをひとつ端的に指摘していただきたいと思います。
○参考人（島桂次君）　何と申しましても、たびたび申し上げておりますけれども、今放送を取り巻く環境というのは、ラジオの時代からテレビジョンに昭和二十年代の後半移りましたけれども、それの数倍、数十倍の大きな変革期にあると思います。我々も長い間ラジオあるいは地上波をやってきたわけでございますけれども、今や衛星放送だけではなくて、ハイビジョン、ケーブルテレビ、もろもろの技術革新が行われてまいりまして、極端に申しますと、特定多数を対象にする通信事業と、不特定多数を対象とする放送事業の境目まで考え方によってはなくなるような、まさに情報化時代が本格的に進み出しているわけでございます。その中で、今先生御存じのように日本の放送というのは公共放送であるＮＨＫと民間放送が併存しておりまして、お互いに競い合ってやっている、これは世界で最もすぐれている私はシステムではないかというふうに考えております。
　しかし、いずれにしましても、こういった激動の時期の公共放送、これから先五年、十年ＮＨＫが日本で公共放送として国民の信頼にこたえるようなあり方を本当に続けられるかどうか、まさに根本的に見直さなければいかぬということで、今度の五カ年計画をつくるに当たっては、今まで我々が戦後四十年間続けてきました番組のつくり方とか金の集め方とかすべての面について、これ
は一遍白紙に返してもう一度組み立て直さなければいかぬ、そのぐらいの必要性があるということで一万五千人の全職員の総討議、これから先のＮＨＫをどうするかということを懸命にやったのもそういう危機感を私は持っているからやったわけでございます。そういうことを背景に私ども真剣にこれから五カ年間どうすべきかということをいろいろ考えて、最終的に経営委員会の議決を得た後、郵政大臣に提出したのが今度の五カ年計画でございます。
　この中の一番やっぱり特徴的なことは、今までは日本においてはＮＨＫと五つのキーステーションの民放しかなかったわけです。ところが、そこへ衛星放送だけでも八つもチャンネルの割り当てがある、どういうふうに将来なるか別としまして。それから、パッケージメディアも御存じのようにどんどん普及してきております。ＣＡＴＶもこれから恐らく日本ではアメリカのようにだんだん普及してくると思います。そういうふうに一つのテレビの受像機の中でいろいろなものが見られるという時代になってきますと、よほど今までの数倍、数十倍の努力を我々はしませんと今の聴視料制度は維持できない。それならば一体どうするかということは、これはもう我々にとって非常に難しいことではありますけれども、それでもなおかつ聴視料を払って公共放送を存続させてくれるだけの質の高い番組をどうしてもこれ出さなきゃいかぬということで、いろいろ具体的にはこれから順を追って説明申し上げますけれども、幾つか大きな項目を立ててやっていくことにしたわけでございます。
　基本的なことを一つだけ申し上げておきますけれども、ちょっと先ほど先生の話も出ましたけれども、我々は当面、これから五年後どんな状態になっていくか、さっき言ったようなニューメディアの状態が。これはなかなか想定しづらいので、現在のところは最小限度五年間は現在の放送規模、テレビの持っているチャンネル、音声波のチャンネル、今の仕事をベースにしていきまして、それで特に衛星放送の普及とかハイビジョンの進展のぐあいによってはＮＨＫの適正規模というものを我々ＮＨＫ自身もこれは考えなきゃいかぬ。もちろん、この問題については国会議員の皆さん方、郵政省その他でもいろいろ議論があるところはよく私も承っておりますけれども、そういうことも我々は考えつつ、私は一年ごと一年ごとに、いろいろそれまで進展した、先ほど衛星放送の普及問題でもありましたけれども、政府あるいは国会の皆さん方と相談しながらこれからやっていかなければいかぬなと。
　いずれにしましても、五カ年計画というのをまとめましたのは、たびたびここ二、三年間、国会の皆さん方の附帯決議として、ＮＨＫはできるだけ長期にわたってひとつデッサンを描けという御指示がありましたので、私どもとしては今まで三年ごとの云々ということを改めまして、本当は七年、十年先のあれも見通したかったのでございますけれども、とてもそんな先のことはわからぬ、最小限度五年間のことについてやろうということが今度の五カ年計画のプリンシプルといいますか基本的な考え方になっているわけでございます。
○及川一夫君　そうしますと、今のお話を事例でずばりと言いますと、とにかく衛星放送というものを基軸にして定着をさせてハイビジョンというものの実施に、それからそれが商業化されることになっていくんでしょうが、そこにＮＨＫの何か今後の運命をかけるというか、そういうことを描いて今の長期ビジョン、十分ではないけれども、そういう道筋の中の五年間である、こう受けとめてよろしいですか。
○参考人（島桂次君）　ハイビジョンという技術は、これはまさに放送にとって画期的な技術でございまして、モノクロテレビからカラーテレビになった数倍以上のインパクトを持つメディアでございます。したがって私は、これはいつごろになるかまだ見通しついておりませんけれども、十年、二十年という単位で考えれば、モノクロテレビからカラーテレビに移ったように、いずれハイビジョン時代というのは本格的に来るというふうに考えております。ただ当面は、このハイビジョンというのは放送だけではございません、このシステムの利用できる範囲は映画制作とか印刷とか、あらゆる分野にこれは利用できます。そういったことと並行させながら、少なくともこの五年間は、ただいまやっております衛星を通じて、一時間実験放送をやっておりますけれども、そういうものを通じましてハイビジョンのまずソフトづくりの本格的な態勢に入っていきたい。
　つまり、番組制作というのは一日でできませんから、これはかなりの期間が、これはもう人間がつくる仕事でございますから要りますので、放送面ではそういうものを積み重ねる準備期間である。将来もし本格的なハイビジョン時代が来れば、それに対応することは当然のことながら我々考えなければいかぬ。そういう意味では、今及川先生いみじくも準備期間と言いましたけれども、ハイビジョンについてはそういうつもりで今いろいろ取り組もう、こう考えておるわけでございます。
○及川一夫君　確かに、ハイビジョンの問題は放送だけではありません、会長のおっしゃるとおり大変なインパクトを与える技術だというふうに私ども思っています。それこそ兵器の技術にまで発展をしていくわけですから、応用されていくわけですから大変です。だから、ＮＨＫがヨーロッパで、あるいはアメリカでハイビジョンはぜひともＮＨＫのものをと、こう呼びかけましても、ヨーロッパでも気がついたしアメリカでも気がついて、おれのところで自主的にやると。ソ連まで気がついたのかどうか知らぬけれども、ソ連はうまくいきそうだったけれども、うまくいきませんでしたね。これから長い道のりですから、外交は多角的にそれこそ粘り強くやらなきゃいかぬので、いつかはそういう時代も来るのだろう、こう思っております。それだけに、国内でもハイビジョンという言葉を聞いただけでＮＨＫはやり過ぎじゃないかと。技術の開発はいいけれども、一体どこからどこまで占有するつもりだというふうに、ここから飛躍するんです。私は飛躍だと思っている。だけれども、警告を発するときには飛躍的に物を言うた方が警告になるんです、という意味で現状を私は受けとめています。
　そういう意味合いで一つ考えてまいりますと、衛星放送の運営では五年間で五百九十四億、二年に三百六億であったものが五百九十四億になるというふうに資料で示されています。ところが、僕が見逃がしたのかどうか知りませんけれども、幾ら探してもハイビジョンの五年間というのは出てこないんです。要するに元年が五十五億で、二年が八十八億八千万だというのは見えるんだけれども、五年後一体ハイビジョンにどのぐらいお金をかけるのかということについてはどうも僕は見当たらなかったので、もしあったら教えてください。
○参考人（尾畑雅美君）　会長の発言を補足いたします。
　今後の五年計画の中では、やはり三千万以上の地上放送の受信者が一番多くて、衛星放送、ハイビジョンはまだ普及発達の段階でございますから、地上放送の充実刷新に一番お金をかけさせていただきます。これについては項目が必要とあれば私から御説明いたします。
　ハイビジョンについてどのくらいかけるかという金額を申し上げます。
　今後の五カ年間の中でハイビジョンにかけるお金は四百八十七億円でございます。今お願いしている平成二年度予算の中では六十二億円かけるということでございます。
○参考人（島桂次君）　関連してちょっと補足説明させていただきます。
　ただいま尾畑理事が申し上げました数字は一応聴視料の中から予定している財源でございますけれども、先生御存じのように、ハイビジョンは映画制作とかもろもろのことで共同研究をしたり共同開発をしたり共同利用することによってかなりのある種の金がＮＨＫの中に入ってくるという側面もございます。したがって、これは最大限という、聴視料から一応何もなかった場合にこれだけということでございますから、実際にはもうちょっと少なくて済むんじゃないかという感じで今おります。
○及川一夫君　ここから先の議論というのはなかなか難しいんだけれども、ただ、長期計画が立てられていますから、一体行き着く先はどんな形なんだろうなということをやっぱり考えさせられるのですね、ＮＨＫのあり方の問題を含めて。
　例えばということで出すんですけれども、アメリカの場合に、放送衛星を飛ばさないでおいて、通信衛星はありますから、あれを使って要するにテレビ放送をやっているわけです。州によって違うけれども、多いところでは七十二チャンネルなんというのがあるわけです。少なく見ても三十チャンネルぐらいあるんじゃないでしょうか。どれがどこの放送かわけがわからぬ、我々が行ったのでは。それほどチャンネル数が多いということなんです。先ほどの会長の発言の中に、せっかく八チャンネルもらったのだ、衛星ということで、今は２ｂだと、あるいは３ａ上げても３ｂ上げても二チャンネルは二チャンネルだと、あるいは三チャンネルは三チャンネルだということになるわけですが、その八チャンネル、あるいは今使っている衛星だって出そうと思えば地上でチャンネルの多数化というのができるんじゃないか、そういう技術を持っているんじゃないかというふうに僕は聞いているわけです。
　ですから、日本でもアメリカのように七十チャンネルとか三十チャンネルというふうに技術的にやろうと思えばできるということになってくると、ますます一体日本列島全体を対象にしての放送という問題、放送にもいろいろあるけれども、そんなような状態にまで我が国は変わるのだろうかというようなことがちょっと頭に浮かぶわけです。
　ところが、ヨーロッパの方へ行きますと、チャンネル数は我が国よりも少ないんです。放送時間も限られています。ましてや二十四時間放送などというのはごくごく少ないんじゃないでしょうか。そういう状況から言うと、アメリカとヨーロッパでは大分違う。じゃ我が国はどういう選択を、長期的に見て行き着く先ということなんですが、するのか、この辺は余り責任ある答弁というのはできないと思う。しかし何かお考えがあったら聞かせてくれませんか。
○参考人（島桂次君）　今のアメリカにおける現状は、もう先生御指摘のとおりですが、さらにつけ加えますと、最近は放送衛星の計画もどんどんできつつあります。したがって、アメリカはさらに多メディア時代になっていきます。それからヨーロッパも、これは伝統的にテレビというものに対する見方が今までは日本やアメリカと違いまして、スポーツでもあるいはエンターテインメントでも現場に行って見るというような傾向が非常に強かったので、西側のヨーロッパでもチャンネル数が少なかったわけでございますけれども、今やマードックとかマックスウェルとか世界的な放送事業家がヨーロッパへ乗り込んで、これはやがてアメリカと同じ様相になってくるんじゃないか、現在アメリカよりはおくれておりますけれども。
　したがって日本もそういう時代になってくる。つまり簡単に言いますと、今までは我々が放送をつくりまして、こういうものを皆さん方に見てください、これがいい番組です、これがいいニュースですと一方的に見せたわけです。ところが、多メディア時代というのは、受け取る側、つまり聴視者の側が必要な情報をいつでも好きな時間に見られる。スポーツであろうがニュースであろうがエンターテインメントであろうが、エンターテインメントは映画を見たければ映画、劇場中継を見たければ劇場中継というわけで、限りなく専門波化していくという時代になってくる。日本の場合、これが十年後か二十年後か三十年後か、にわかにわかりませんけれども、大きな流れとしてはそういう方向に向かっていくんじゃないかという、これは私個人の見解でございます。
○及川一夫君　できる技術というものを野放しにして何でもやろうやということになったらそうでしょうね。私も認めます。しかし、今度は政治の問題、政策の問題、国民生活の問題としていずれにしても考えなきゃならぬことですから、それでいいということにはなかなかならぬだろうと私は思っているんです。しかし、これから先は先の先の話ですから。
　いずれにしても、そういう問題というものが含まれて、またそういう議論があってこの長期計画というものは、ただ単にちょっかいを出しただけのものもあれば、準備段階というふうに大きく言えるものもあれば、もう実用化しているというものもあればということで長期計画が組まれているというふうに私は理解して、これから先も勉強して間違いのないようにしていきたいものだというふうに思っております。
　それだけに、会長にお願いしておきたいのは、技術的には可能だからといってどんどこどんどこね、それから出てくる陰の要素があるわけでしょう、マイナス要素。生活にこう影響する、産業にこう影響する、しかし生産性は上がる。陰の部分を全然手当てをしないうちにぼんとやってしまうと後でふき掃除が大変だということになりかねない問題ですから、随時この計画を執行していく中で問題を感ずれば問題を提供してもらう。いろんなＮＨＫが発行している資料あるいはまた雑誌みたいなものがありますね、そういうものを通じてでもいいし、場合によれば逓信委員会の機会にでも、こうなりますよ、こういう問題点がありますよということで会長から示唆をしてもらってもいいんじゃないか、こういうふうに思っておりますから、ぜひそういう角度で長期計画を執行していく上に当たってはお考え願いたいということを要請しておきたいと思います。
　次は、ハイビジョンが、あるいは衛星放送が象徴的なんですけれども、どちらにしても研究費がかかっていますね。それで、ＮＨＫが使う研究費というのはやはり受信料と、こういうことになってまいるわけであります。ただ、私の見た感じでは百億以内の研究費のように見えるんです。その限りではそう大きくないのかなと思ってみたりするんですが、しかし、受信料だけで研究をする、そしてでき上がったそれこそ技術あるいは実用化に向けての一つのハードの面、そういうものとかソフトといわれるものが今度は民間活用ということになっていくわけです。そのときに一体どうなのかなと。受信料でやって応用するのは俗に言う民間だというようなお話になるわけだけれども、別にただとっているとは思わないが、受信料じゃなくてむしろ研究段階に民間だって金を出してもいいじゃないかと。当然、今現在もやってはいるんだろうけれども、どの程度なのかということを含めて現状についてお知らせ願いたいと思います。
○参考人（島桂次君）　実際のところ、もちろんつい数年前までは我々は公共放送として放送法の命ずる技術開発、そういう形で我々が研究したものはほとんど公開に近い形でやっていたわけでございます。
　ところが、ハイビジョン、こういうものの開発というような時代になってきますと、かなり研究費もかかってきますし、単にほかの、それを利用する方の一方的な利益にだけなってしまうということは、これは避けなければいかぬということで、取り得る最小限度の特許料的なものは、これを取る方針に切りかえてきております。現に、日本国内でもアメリカにでも、ハイビジョンにつきまして我々はある種の特許権の申請を既に行っております。
　そういうものを利用される方からはやはり利益還元をいただかなければいかぬと。それは聴視料の方へ還元してくるというシステムを我々は考えて今既にもう実行しておりますので、これから開発する技術については、これは商業ベースではなくて、やはり聴視者の金で開発したものは聴視者に返すという範囲の中で、これもまたある種の節度が必要でございますけれども、その節度の中でそういうことを今既に実施しているわけでございます。
○及川一夫君　この点、放送局長、同じお考えですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　最近はＮＨＫも技術の指導料であるとかいうような形、特許料であるとかいうような形で技術開発の成果を国民に還元する、世界にも還元すると申しますか、そういうふうな姿勢でやっておられますし、我々もそれは歓迎すべきではないかと思っております。
○及川一夫君　にわかに法律の話になって恐縮だけれども、法律上は問題ないんですか、放送法の関係。
○政府委員（大瀧泰郎君）　それは、受信料で賄っておりますのが収入の九七％でございます。ですから、今会長さんがおっしゃいましたのも現時点では非常に微々たるものでございます。その副次収入というもののあり方といいますのは、大変これもまた重要なことでございます。しかしながら、根本は受信料を中心にした財源でもって賄っていかなきゃならない、これは申すまでもないことでございます。先ほども会長さんの方からお話がございましたように、やはり受信料をもとにして研究開発をした成果でございますし、それらを還元するという意味では大変結構なことではないかと思います。
○及川一夫君　考え方はわかりました。
　そこで、山田委員の方からも出ましたが、民放連のＮＨＫの商業化についていろいろ申し上げました。どうなんですか、郵政省という立場から見て、ＮＨＫと民放というのがあるけれども、民放の皆さんはＮＨＫの商業化ということについて非常に問題にされる、これをどっちにひいきするじゃなしに公平に見て、ＮＨＫの今の行き方というものは郵政省としては肯定できる、だから民放の皆さんもう少し落ちついてもらいたい、かくかくしかじかではないかというような立場に立っておられるのか、それとも問題意識を持っておられるのか、そこを聞きたい。
○政府委員（大瀧泰郎君）　この民放連の見解でございますけれども、まず第一には、ＮＨＫと民放の並存体制、これは堅持していただきたいということでございますし、我々は、これは大変重要なことでございますし、今後とも堅持していただきたいと思っております。
　それから、事業の範囲と申しますか、メディアの見直しというようなことも含まれた見解が述べられております。これは私どももメディアの見直しということで今後とも早急に検討を進めてまいりたいと思っております。この点では一致しているわけでございます。
　さらにまた、商業主義へ走るなというようなことでございますが、これは節度のあるということが大事ではないかと思っております。ＮＨＫと民放が共存していく、いわゆる併存体制と申しますか、そういうものは大事なことである、そういうふうに我々は理解をしているわけでございます。
○及川一夫君　私は、批判があるということは非常にいいことだと思っています。その限りでＮＨＫなどに常に批判の目があるということは一つの活力になりますからいいことだと思うんですが、しかし、誤解と誤解がぶつかり合って、それで何となくメディアの食い争いみたいな形になることは好ましくないと私は思っております。そういう点で私なりに物を考えなきゃいかぬと思いますが、ＮＨＫも大変な今事態だと思っておりますから、郵政省もその点を重視されて対応されるようにお願いしておきたいと思います。
　次に、長期計画に基づく収支予算という観点に立つんですが、五年間総括をしてみますと、三年間はいずれにしても黒ということで計算されております。そして四年目、五年目が赤字だけれども、ため込んだものをそこへ持っていくから五年後はプラス・マイナス・ゼロだと、こうなっているわけです。
　これを我々検討するといっても、資料がいっぱいあるわけじゃないから、いいとか悪いとかいってもしようがないとは思うんだが、ただ、私なりにちょっと素人くさい分析をしてみますと、収入の面で見るなら、当然元年から見て平成二年は新料金でいくんですから八百三億ぐらいぼわっと大きく収入は入ってくる。二年目、三年目になるとそれが五分の一ぐらいに落ちて百八十三億ぐらいのふえ方になる。三年、四年、五年、六年と、こういきますと大体六十億、六十三億、六十億、これが増収の部分になってまいるわけです。契約数がどのぐらいになるかということを想定してのものですから、八百三億を見ておかしいじゃないかなんというようなことは言いません。
　これに対して支出の方を見てみますと、元年から二年には三百七十六億支出がふえる、こうなっています。そして二年から三年は三百二十億、次は二百五十三億、二百三十六億、二百六十九億、こうなっているわけです。それを今度はふえていく増収部分、それとの比較をやってみますと、収入よりも支出の方のふえが多くなっていると。どういうことなのかなというふうに感ずるわけですよ。皆さんの方が計算されているんだから別に作為はないんだろうと思うけれども、この辺、とりわけ最後の六年度、それに五年度、ここが赤になっていく、そして今までため込んだやつを全部そこにつぎ込む、こういう計算になっていることについて一体どうなんだろうと。
　もちろん、そうなっておっても一年ごとに節約目標を立てたり、あるいは効率を上げるための目標を掲げてやるんでしょうが、二百四十億予定しておっても、それが三百五十億ぐらい残るかもしらぬという点も現実の問題としてはあり得ると思うんですけれども、とんとんにしているんですから、何か私から言うと少しラフがあるんじゃないかというふうな感じがするんですが、どうですか。
○参考人（尾畑雅美君）　先生御案内のように、ＮＨＫの長期計画または三年計画というものはその期間内に収支を相償する、つまりとんとんの計画を立てます。私どもは、そういう事業支出それから事業収入の計画を立てました。
　これにつきましては、理由はたくさんございますが、一番大きなのは、もちろん物価それから放送のソフトの値上がりというものが、これが非常に大変なものでございます。内外のソフトが三〇％から物によっては三倍とか五倍とか年々上がってまいります。そういったものにつきましてはＮＨＫはいろいろな仕組みを講じてこれは克服してまいります。それは一概に申せませんけれども、いろいろな仕組みをやっていきます。それから、今まで六年間聴視料を抑えてまいりましたので、設備の更新が非常におくれております。日本の各企業が設備投資をやっておりますけれども、七千七百カ所の放送所の設備が老朽化、陳腐化しております。そのものについても更新しなければなりません。それから人件費も抑えてきておりますから他の主な企業に比べて差がだんだん広がってきております。そういったものもやりますと、支出につきましては平均六・七％、五カ年の伸びは平均六・七％伸びていきます。
　ところが収入の方は、これはテレビの受信世帯がほぼ行き着くところまで行き着いておりますから、これから相当もう我が社はこの受信者の伸びについては経営を挙げて努力してまいります。全力を挙げて努力してまいりますが、平均〇・七％の伸びということを見込まざるを得ないという現状でございます。
　その中で、先先が御指摘のように、この計画はこういうふうに立てさせてもらいますけれども、実情に応じて毎年見直しをしていきます。そして毎年詳細にその内容につきましては御報告いたしますし、経営努力についても詳細に御報告をいたします。それは郵政大臣と会長から御説明したとおりでございます。そういったことをやってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○及川一夫君　わかりました。
　では次に移ります。先ほども山田委員が問題にしたんですが、衛星の安定化の問題です。何遍も言うようで恐縮だが、会長もそれは死に物狂いの気持ちでしょう。またそうならなきゃおかしいですね、どう見ても。現実には今２ｂ一機が遊泳しているわけですから、他の機械はないという現状の中でなかなかこれは大丈夫だと言い切るのは難しいんですが、しかし先ほど会長は、まず来年一月までは大丈夫だと、こう確信を述べられました。ですから、それ自体については触れません。
　ただ、危ないという意味合いを含めて言えば、２Ｘを購入して打ち上げということをしたわけですが失敗しました。もちろんこれは会長の技術的な責任があるなどということは言うわけにいきません、会社の問題ですから。しかし、そう言いながらも、二十七億とは言いながらということが前提になって、一体どうなんだろうと。これは無理があったのと違うかと。私は百四十五億の衛星を購入してくるという議論に参加していますから、そしてあの機械はちょっと安過ぎるんじゃないかと。昔から安物買いの銭失いという言葉がある、どうなんだろうということで、盛んに会長に食い下がった経過がございました。
　それで、いや絶対大丈夫、こう言われたんだが、実は２Ｘには私は物すごいこだわりがあったんです、口では言えない。ある意味では神がかったかなというふうなぐらいに思っておった。それでなかなか打ち上がらない。何でだと聞いたら、いやＮＨＫだけの機械じゃない、ほかの民放がもう一機くっつけて打ち上げるんだ、その民間関係の通信機械が作動しない、だから打ち上げられないんだ、我が方は大丈夫なんだと。こういう説明があったから、しようがないなと思っていたけれども、なかなか宣言をされたとおりに上がらない。やっと二月二十三日打ち上げという御報告がございました。そのときに私は、冗談紛れなんですけれども、上がるんですかと聞いた。いや絶対大丈夫、こう言われたわけです。上がることは上がるけれども、ドドーンと落ちるんじゃないですか、こういうふうに言ったらそのとおりになってしまった。だから冗談もこれは言えないな、そういう気持ちであの事態を実は受けとめたわけです。
　さて、会長さんはどうなさるのだろうというふうに思っておりましたら、これはうわさですから、記者会見で早速探してまた打ち上げるというお話をされたというんだけれども、えらいむちゃなことを言うな、どこから金を持ってくるんだろうと。なるほど百億ぐらいは残りましたね、保険を引けば、あるいは成功報酬というものを除けば百億ぐらい確かに残っていますよ。しかし、これは百億で買えるわけがないですよ。しかも、やると言ってみても今どこにあるんですか、世界じゅう探して。つくらせると言っても一年そこそこでできるんですか、一カ月でぱっとできるんですかということを言ったら、会長もそんなのはできないとおっしゃったでしょう。
　だから原則的には２ｂにかけざるを得ないというのが現状ですね。ここのところは僕はもうやむを得ない選択だと思うんですよ。我々も議論に参加しているんですから、道義的という言葉がついたとしても、やっぱり有料をやっているんですから責任を感じます。だから思いは同じなんです。
　そこで、今後どうするかの問題なんですけれども、３ｂというのは前に持ってくることはできるんですかできないんですか、これを聞いておきたい。
○参考人（島桂次君）　ただいまの先生の御発言の中で若干誤解されておる面があるのでちょっと釈明させていただきますけれども、何か安過ぎるから悪かったということは、これはそういうものではございませんので、ロケットというのは国産に比べて大体三分の一の価格で上がるわけでございます。したがって、あのアリアンの値段というのは、これは世界的に常識になっている値段で、決して安く値切って云々ということではありません。
　私は、やはり基本的には放送事業者として仮に、一〇〇％近く私はＢＳ２ｂは大丈夫だと思っています。思っていますけれども、例えばことしの夏に上げる３ａだってこれは危険があるわけです。ですから、３ａが上がらなかった場合に、先生がおっしゃるように３ｂを何とか繰り上げられないかということで、これはＮＥＣと、アメリカ側との共同でやるわけでございますけれども、これも随分ＮＥＣの社長を私は追いかけ回しているんです、一日でも繰り上がらぬかと。ですけれども、これはなかなかその当該責任者、日米両方とも３ｂを大幅に繰り上げるということは現在のところ不可能なような感じがいたします。そうしますと、やはり２Ｘにかわる補完的な何かがなければ、私どもは放送事業者として責任ある衛星放送の展開ができないという考え方は２Ｘの失敗前と現在と変わっていない、そういう趣旨のことを２Ｘの失敗後私は記者会見で申し上げたわけです。
　しからばそういうことが可能なのかということで、今中村技師長と技術担当の大川理事にアメリカ、ヨーロッパに交代で行ってもらって、今から一年後ぐらいに上げられるものがあるかどうか、それを至急今調査している最中でございます。もし仮にあった場合は、これまた郵政省初め政府当局と国会の皆さん方にお諮りして、こういうものがあったけれどもいかがするかという御相談もやってみたい、こういう気持ちで今いるということでございますので、何とぞ御理解のほどをお願いしたいと思っております。
○及川一夫君　一番しまいの方はともかくとして、本当に可能なんですか、ここが僕はわからないわけです。仮に一年後で３ａのほかに、２Ｘ的なものがあったとしても、要するに三月でしょう。２ｂは一月で寿命、こう一応原則的になっているわけで、３ａが上がってもなおかつ二カ月ぐらいは単独でやらなきゃいかぬという事態であることは間違いないんです。
　本当にこの問題、２ｂが一〇〇％いいとおっしゃるんだが、じゃ言い切ったがだめだったということになったときには、どちらにしても衛星放送はストップするわけでしょう。ストップしたという事態を考えたときに一体どうする気なのか。これはＮＨＫだけの問題じゃない。政府だって一つの見解というか、踏み切りというか、そういうものを想定せざるを得ないでしょう。私はそうあってほしくない、あなたもそうでしょう。しかし相手は機械ですから、何ぼコンピューターが立派だといってもやっぱり障害は起きているんですよ。ＮＴＴが何ぼやってみてもやっぱり障害を起こしています。だから、機械であるだけに僕は一〇〇％なんということは本当は言えないはずだと思うが、しかし、まあいいですよ、会長がおっしゃられたんだから、その限りにおいて信頼をします。
　しかし、これがとまったときのことを想像すると、ある意味ではパニックみたいな状況になりはせぬか。そのときのことを考えてどうするんだということは我々自体だって何か考えておかなきゃならないのじゃないかというような気がしてしようがない。だから、その打ち上げることを考えることもいいんだけれども、それこそそのときには衛星放送事業の根本まで問われかねない、そういう事態が必ず出てくるわけですから、それに対して我々がどういう見解を持つかということも非常に私は大事な問題だと思うんです。今、いつ上がるかという、機械のいじりっこじゃないんですね。衛星放送が、会長がおっしゃられるようにＮＨＫの死命を制すというものになっていることも事実だし、これがあるからＮＨＫはやっぱり構造的な赤字なんだというふうに言われているんじゃないですか。
　先ほど衛星は百四十五億、安くない、立派なものだ、こうおっしゃる。結構ですよ。だけれども、そう言われてしまうと、今度我々素人の場合には、何で国内で七百八十五億もかかるんだと。今まで七百億という数字以下で打ち上げた衛星なんてないじゃないか。それはもう時代におくれているから高いんだと言われてしまえばそれまでだけれども、それならもう国内ではやめてしまって全部アメリカ製品、ヨーロッパ製品でやったらどうだなんというような議論が必ず出てきます。だから、百四十五億が悪いんじゃなしに、余り急ぎ過ぎると、それで、あったからそれっというふうなぐあいでいいのかどうか。アメリカでは安いの安いの結構だけれども、しかし間々あったんですよ。あれも経過があるんじゃないですか、会長。あれは別にＮＨＫのためにつくったんじゃないんです、あの衛星は。どこかに売ろうとして、契約も成り立って、それがちょっとした理由で契約が破棄されてたまたま残っておったものでしょう。機械が悪いとは言いませんよ。しかし、そういう経過をずっと整理してみますと、やはり我々は衛星という問題に対して真剣に取り組んでいかなきゃならぬことは事実だけれども、何か考えるところがないのかなと、反省するところがないのかなということを実は私は感じているわけです。責めるつもりはありませんけれども、慎重に対応すべきじゃないでしょうか。
○参考人（中村好郎君）　先ほどから２ｂの安定度の問題が話題になっておりますので、私の立場から若干技術的な問題で恐縮でございますけれども、ちょっと御説明しておきたいと思います。
　２ｂは来年の一月に寿命が切れるわけでありますけれども、これはあくまで予定でございますけれども、ほぼそのころだろうというように機構の方から連絡を受けております。それで、なぜ大丈夫かということでありますけれども、先生御存じのとおり、２ｂは打ち上げましてから約四年たっておりますけれども、その間いろいろな故障が起きてまいりました。しかし、今現時点ではこれらの故障もほぼ出尽くしたというように、毎日のデータかち大体そういう感じで我々は今受け取っております。
　それから、特にこの２ｂが弱かったのは、衛星の状態を知らせてくるテレメトリーと言っておりますが、テレメトリーの回路が非常に不安定でありましたけれども、もしこれが不幸にしてダウンしたときに一体どういう運用ができるのかということについても、今までの五年のデータの蓄積によって、あるいは地上電波の受信状況によってこれを、言葉は悪いんですけれども何もない状態で運転をするような方策を今機構とＮＨＫとの間でいろいろシミュレーションをやっておる、こういう状況でございます。そういう意味では、この２ｂの絶対安定に向けてまずできる範囲のことを、できる範囲の方策をいろいろな手だてを考えて、こう起きた場合にはこうしよう、こういうときにはこうしようというようなことは一方では万全の対策としていろいろ今考えておるところでございます。
　そういうことをベースにして、あと、食と言っておりますけれども、現在食に入っておりますけれども、食期間中も極めて安定に働いておりますし、食は今度は秋の食、これをもって最後になるわけでありますけれども、そういう経過はありますが、そういうことでほぼ満足に寿命を全うしてくれるだろうというように思っておるところでございます。
　それから、先ほどから補完衛星を探しておるという話が出ておりますけれども、これについては確かに新規に設計を始めますと最低一年半から二年かかるわけでございます。したがいまして、まず現在いろんな衛星メーカーで持っておるものの中で日本の規格に改修可能なものがあるかどうかという観点でいろいろ調査を進めておるところでございます。
　それから、あわせてロケットにつきましても一つ問題があるわけでございまして、これもアリアンロケットあるいはアメリカ等のロケットについていろいろ検討しておるということでございますが、結果がまた具体的なものとして出次第、先ほどから会長が申し上げておりますように御報告をしてまいりたいというように思っております。
○及川一夫君　２ｂの状況はわかりましたが、これは一応来年の一月寿命と、こういっても一月何日が来たらぱたっととまるわけじゃないんでしょう。そういう意味では、うまくいけば半年とか、あるいは三カ月ぐらい延びて使えることもあり得るわけです、今一〇〇％と言っているんだから。そういうふうに僕は理解してよろしいですか。
　それともう一つは、３ａは予定どおり八月に上げて十一月から運用と、この線は変わりないですか、作業が間違いなく進んでいますか。
○参考人（中村好郎君）　まず、２ｂの寿命の問題でございますけれども、これは先生が今おっしゃられたとおり、寿命が来たからすぐどこかへ行ってしまうということではありませんので、自然の流れの中に沿ってこう浮いておるわけでございますから、若干その周辺における電波の強さ、例えば北海道でありますとか小笠原でありますとか、そのままほうっておきますと少し電波が弱くなっていくという状況は当然出てくるわけであります。それを今強制的に姿勢制御しているわけでありますけれども、これが燃料がなくなりますから自然にだんだん周辺から悪くなっていく。これは、２ａが既におととしに寿命が来ておりまして、寿命が切れた後のいろんな電波の強さ等をはかっておりますが、そういうことからいいますと、日本のほとんどの範囲をカバーするのに約二カ月くらいは大丈夫だろうというようなデータが２ａでは得られております。
　それから、３ａのスケジュールにつきましては、私の方が機構を通じてＮＡＳＤＡの情報として得ておるところでは、ただいまのところ八月打ち上げのスケジュールでいっておるというように聞いております。
○及川一夫君　そういう御説明があると２ｂに対して確信めいたものがじわじわと出てくるわけです。会長からもそういう話があると疑いばかりかけぬで要するに済んだわけですよ。どちらにしても、会長だって素人なんだから、素人同士の議論だからある意味じゃおもしろいといえばおもしろいんだろうけれども、非常に現状一生懸命やられていることは認めます。ないよりはあった方がいいわけでしょう。しかし、そちらの方でいろいろなものを探してくるのもいいけれども、技術者の英知を使って今の２ｂをどうやって長生きさせていくか、補完させていくかということを３ａとの関係でも考えるというぐらいのことがやっぱりなければいけないと思ったら、当然お考えになっているということなので、一応この問題は理解できましたからやめますけれども、ぜひ不幸な事態にならないように一層ひとつ努力していただきたいということを申し上げます。
　本日の最後になろうかと思いますが、労使関係の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　私も一言一句きちっと読めばいいのかもしれませんけれども、この長期計画の中には私の感じではどうも労使関係の問題とか働く労働者のことについて触れているところはないように実はお見受けしたんですが、会長、これはいかがですか。
○参考人（植田豊君）　先ほど来御説明いたしておりますように、ＮＨＫの経営努力、各面にわたって努力をいたす決意でございます。中でも要員にかかわる経営努力が相当重要な要素をなしておるわけでございますが、あるいは組織、業務体制を見直してなるべく効率的な業務体制をとっていく、この辺も極めて重要な経営努力の一環でございます。これらにつきまして労働組合の理解と協力なしにできないことは申すまでもございません。従来とも昭和五十五年にスタートをいたしましておよそ二千人の要員の削減を実施してまいりましたが、すべて毎年労働組合と十分協議しながら今日に至っておるところでございます。今後とも労働組合と十分協議しながらこの経営努力を進めてまいりたい、かように考えてございます。
○及川一夫君　それはいいんですけれども、長期計画の中で字にして何か書いてありますかということを聞いているんです。
○参考人（植田豊君）　職員の処遇に関しましてＮＨＫとしては十分努力をしてまいりたい、経営計画の中で、さように考えてございます。
○及川一夫君　どうもあなたのお気持ちだけ出て、書いているか書いてないかということについてお答えがないのでちょっと困るんだけれども、会長が提案した中には三行半ぐらい書いてあるんです。
　それはそれでいいんですが、私がなぜそんなことを言うかというと、やっぱり長期計画というものについては、ある意味では労使が気持ちを合われてやりませんとなかなか成功しないんです。ましてや効率化の問題なんというのはいろんな問題が出てくるわけですから、そういう意味ではどうしても話し合いというものを基調にして、それで事業を運営していくというふうにいたしませんと絶対に成功しない、こういう気持ちなんです。
　それと同時に、経営者の皆さんが盛んに効率の問題に触れられているんだけれども、それはそれで結構です。
　ただ、ＮＨＫの現状というのが飛びはねて要員が多いのか、賃金も高いのか、労働時間はどうなっているんだろう、端的な例でやってみますと、少なくとも日本民間放送年鑑とか、あるいはまた民放連の研究所発表の営業収入伸び率などの見込みとか、そういったものを並べてみますと、そんなに不当なことをやっているわけではないんですね。むしろ数字だけ言うなら少な目なんです。それで収入の方は別になっていますね。だから私は、言うべきことはきちっと言って対応しないと、労働者はみずからの生活の糧を求めて働いていることは間違いないし、もちろん技術屋は技術屋、営業屋は営業屋として仕事に誇りを持って一生懸命やろうとしていることは間違いないわけですから、家族を含めての話ですから、何かＮＨＫの労使関係だけ一生懸命削減することだけ考えておるなんというのは大体おかしいんですよ。
　そういう意味でも、例の女優さんとか俳優さんとかの出演料というのがありますね。あれなんかも、三分の一だとか二分の一だというようなことを私見ました、だから改定しなきゃいかぬということは。それも賛成ですよ。ＮＨＫは公共放送だから何もかも控え目にしなきゃいかぬというものではないと思うんです。私はやはり国民に対する見返りとの関係で、その辺はいいか悪いかという判断をされるんだと思うんです。その辺はきちっとやはり自信を持ってやるべきではないのかというふうに思っているんです。これは会長が言えばきれいな言葉が返ってくるはずだと思うけれども、どうですか、お考えを聞かせてください。
○参考人（島桂次君）　先生御指摘の問題については、この五カ年計画をめぐりまして労働組合とは密接な連絡も協議も何回か重ねてきております。その結果合意に達した計画でございまして、具体的には今植田専務の方から説明申し上げます。
○参考人（植田豊君）　一言補足をお許しいただきたいと思います。
　従来ですと、この種の計画をつくります際には、経営としてまとめまして結果について労働組合に相談をする、協議をするということ、そういう形をとってまいりましたが、今回は昨年の秋以来労働組合と今後のＮＨＫのありようについて協議をしてまいっておるという事実がございます。
　それからもう一つ、先生御指摘のように、ＮＨＫの仕事はまさに人材によって支えられている、機械をつくる会社ではございませんので。その意味で私どもは、今回の全体の計画の中で、創造性というものを大事にしよう、一方能率性を大事にしよう、両面相伴って初めて今後のＮＨＫを支えるんだ、かような覚悟で取り組んでまいりたいと思います。
○及川一夫君　現場の人の姿勢としては僕はそれはそれでいいと思うんです。ただ、私が一番先に触れましたように、この長期計画の中で労使関係がとらえられないというのは情けないことだと思うんです。この辺になってくると特に僕は経営委員長に言いたいんです。私は経営委員長で、そんな下々のことは関係ないなんというような、そういう経営委員長では私は非常に困ると思うんです。我々の目の前にあらわれるのは、何といっても長期計画が出てきているんだから、その中でどういう位置づけをしているんだろうと、労使関係の問題は。それが全然ないという、歯牙にもかけない、書いてあるのはみんな効率ばかりだと。そんな姿で働けと言っても、民放の人たちだって頭にくるんじゃないですか。僕はそういうものだと思うんです。
　ですから私は、経営委員に十二名の方がおられるそうですが、そういう方々もそういう感覚を持たなければ事業経営というのはやっぱり成功しないんだということを私はぜひわかってもらいたいと思うんです。恐らく個別の話やったら、そうだそうだと言うに違いない。だって間違っていないもの。現場は関係ないと、私らが勝手に決めればいいんだ、そんな発想でできるはずがないんですから。そういう点、これは別に会長に責任があるとかそういう意味じゃないんです。経営委員会の皆さんがその点に気づいて、またそういう感覚を持ちながらこういう長期計画というものを立てたのか立てないのかということを私は声を大にして言いたいんですね。議論としてありましたか、ありませんでしたか。
○参考人（島桂次君）　ただいま御指摘の点は極めて重要な問題でございまして、放送というのはやはり人間、これを確保しなければできないわけでございますし、先生御存じのように、ＮＨＫの給与がほかの民放、新聞社に比べて甚だ低いという現状もございます。したがって、この五カ年計画の中では、少なくとも民放の平均的な給与を受けられるようにやはりしなければいかぬということで、それで具体的な計画をいろいろ今既に立てているところでございます。
　ただ一つ、私が組合の皆さん方に申し上げているのは、やはり公共事業といいますか、これにありがちな効率の悪さというものをできるだけやっぱり排除しなければいかぬと。十人でやる仕事を七人でできる工夫はないかと。
　それからもう一つの点は、技術が非常に発達してきますと人間に置きかえられる部分というのはかなり出てきておりますし、現に今ＮＨＫのニュースセンター、これは世界に誇る設備を持っているわけでございますけれども、かなり今までの人間と数が違った形で運用できると。そういうことで、実質的にはある程度数を減らすということは当然考えております。しかし、その減った分、数を減らすだけではなくて、その仕事をする人の給与を上げていくということもこれは同時になければ当然いけないわけでございます。したがって、具体的な数字は後でまた説明申し上げさせてもいいんですけれども、最終的にはこの五カ年の間に民間放送、新聞社その他との給与が余り差がないように持っていこうということできちっと組会側とも話し合いができているわけでございます。
○及川一夫君　それ以上のことはよろしいでしょう。ぜひ労使間で話し合っていただければいいと思うし、また経営委員会でも一つの話題にすべきだというふうに私は思います。
　特に、会長が触れられました受信料という体質からくる効率とか、そういう観念の薄さという問題、これは郵政大臣、僕はＮＴＴでも感じているんです。大体ＮＴＴというのは三十万人ぐらいおったはずだと。そのときの仕事に対して見合った数字が三十万だとすれば三十万要るはずだと、仕事はふえているのか減っているのかと言ったら、ふえている。それなら三十万が三十三万になってもいいじゃないか、理屈を言うとそうなる。ところが、どういうわけか仕事がふえても要員は減らしていっているわけですよ。俗に言う効率です、それでやれて別にサービスはダウンしていない、サービスを上げているわけだ。これを考えますと、一体何でだろうということになるんです。大体ＮＴＴの要員なんというのはＮＴＴが勝手にいって大蔵省と折衝してぱんとできるものじゃないんです。仕組みとして、郵政省と協議をして、郵政省の承認のもとに大蔵折衝をやりながら、最終決定をいただいて、郵政大臣のもとに閣議決定をしていただいて国会に提案する、こういうやり方でしょう。その権威ある要員が民間化されたらどんどん減っていっているわけです。行革ではこのことが私は言われているような気がしてしようがない。民間になればそうなる、公社職員ならそうならない、ふえるばかりだと、ここなんですよ。だから私は、今までやってきたことがいいとか悪いとか、そういうことを言うつもりはないんですけれども、会長がいみじくも言われた点、確かにこれは非常に大事な点ですから十分労使間で話し合って、この五カ年計画を成功させるためにやっぱりやるべきだというふうに思っているわけであります。
　私は、途中であれすると面倒になりますから、きょうはこれでやめさせていただきます。
○委員長（青木薪次君）　以上で本日の質疑は終了
いたしました。
　次回は明三十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十五分散会
平成二年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　菅野　久光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　大原　一三君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　富雄君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　野沢　達夫君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鷲野　　宏君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　西尾　敏彦君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　林野庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　水産庁長官　　　　京谷　昭夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局乳肉衛生課長　　難波　　江君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　武智　敏夫君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　海野　研一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（平成二年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格及び繭糸価格に関する決議の件）
○砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委
員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　平成二年度農林水産行政の基本施策について農林水産大臣から所信を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○委員長（仲川幸男君）　以上で所信の聴取を終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案、山村振興法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　順次趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。