Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渡委員　どうもこの辺が非常に大きな問題でございまして、記録に残っているんでございまして、百二十三名の地主というのはそのことを全部了承しているわけです。だからその後は、復帰まで自分の土地の確認作業を全然請求もしないし、疑義があるといって突っぱねられたわけです。それで、今日に至って裁判ということになったわけですね。だから、いまお答えがありましたようにぜひお調べをいただきたいと思います。
　それから、あなたの方でお調べになった、いまさっき御説明がありました五十三年四月十七日の、沖繩における旧軍の買収地につきまして時間をかけてずいぶん研究調査なされたようでございますけれども、実はいま係争中の裁判の第二十六回公判で、五十四年八月二十八日に裁判所において証人がいろいろ質問に答えているわけです。私、実はそのコピーを持っているわけでございます。これは奥間政喜という方でございますけれども、この人の証言の中にこういうのがあります。
　あなたの方のお調べの中では、全部国有地であるという証拠書類、全部とは言わないけれども、滅失したのが相当あるんだから、とにかく一応は国有地であるという証拠らしいものは皆そろえられるだけはそろえましたということがこの結果に出ているわけですね。ところが、それは読谷だとかあるいは伊江島とか那覇とかというのとは嘉手納の中飛行場はちょっと性質が違います。宮古、八重山とはおよそ全然違うわけですね。そんなことから、この地主の証言をちょっとここで御紹介しておきます。
　嘉手納の宅地と畑もまた旧日本軍に接収されま
　したか。
　　はい。昭和十九年十月十日の空襲の時には、
　　すでに接収されていました。
　その土地を、日本軍が「買うから」あるいは「た
　だで使わしてくれ」との連絡をうけたことがあ
　りますか。
　　軍の方から日本軍が使うから家を立ち退いて
　　くれと言われた。当時の兵隊は何よりも恐
　　かったので、あっちの言いなりに自分で家を
　　こわし立ち退きした。
　証人としては、当時、日本軍に売ったつもりで
　したか。
　　売ったという気持はまったくなかった。
　その土地について、当時、所有権移転登記とか
　名義変更などがありませんでしたか。
　　そんなことはなかった。
　宅地と畑についての売買代金などを受け取りま
　せんでしたか。
　　土地代金というものは受け取っていない。
　日本軍は、証人の宅地と畑を接収してどうした
　のですか。
　　たくさんの人が来て、地ならしをしていまし
　　た。
　証人が家をこわして持っていくのだから気の毒
　だと、立ち退きの補償金をいくらか払うという
　ことで金を受け取りましたか。
　　家の立ち退きの補償として引越料をもらっ
　　た。
　芋とか大豆が植えてあった畑はどうしました
　か。
　　農作物は自分で一つも収穫しないうちに作業
　　員が来て踏みつぶし地ならしをした。農作物
　　についての補償金はもらっていない。
　戦後二、三か年か三、四年してから土地所有権
　申告があったが、証人の日本軍に接収された嘉
　手納の土地について所有権申告をしましたか。
　　身内の者が亡くなり苦しんでいたので申告は
　　しなかった。申告するなと言われてやらな
　　かったわけではない。こんなようなことが法廷において証言されているわけです。
　いずれにいたしましても、係争中でございますからその中身に立ち入ることは私も差し控えます。しかしながら、この中飛行場につきましては、さっき申し上げましたようにあなた方が実際に調査をされたのは復帰後なんですよ。中飛行場というのは国有地であったかどうかというのは、それは復帰後調査をされて五十三年に結論が出たわけです。ところが、沖繩県における中飛行場に関する地主というのは、二十六年六月までに申告をするようになっていた。大半は申告した。そのときけられたんですよ。これは日本政府のものであるかもしれない、疑義があるからといってけられたわけです。それからはもう認定作業は全然できなかった。だから、疑義があるというのならばどういう疑義があったのか、その時点において米国民政府は必ずや日本政府に対してその疑義の照会があったはずだと私は考えるわけです。その辺を次回にまたお答えをいただきたいと思います。
　次に進みます。防衛施設庁おいででございますか。——二点でございますけれども、簡早にお答えをいただきたいと思います。私も簡単に質問します。
　沖繩が本土に復帰をいたしましてから、復帰特別措置法によりまして、中小企業近代化資金の貸付制度だとかあるいは駐留軍離職者等関係利子補給制度とか、そういう制度ができ上がりまして、それでいろいろ厚い手当てがなされましたことに対しては県民ひとしく高く評価をいたしております。農林とか漁業関係者等につきましてもそれぞれ融資制度というのは確立をしております。しかしひとり地主、軍用地関係所有者には何らの融資制度が設けられていない、これは軍用地主の間で非常に問題視しているところでございます。
　そこで、軍用地主というのが非常に広大な面積を所有しているというならともかく、ほとんどの方が三反百姓でございますから非常に小さい坪数でございます。そういうことで、その土地が接収されたことによって、あるいは提供することだけによっても非常に損失を余儀なくされておりますので、彼らはやはり生きていくためにはいろいろな商売をしなければなりませんし、それから軍用地を担保にしてというようなことを考えてもこれは担保能力がないということで、実は全く恵まれない立場に置かれているわけでございます。したがって、その不利益というのはこの三十年間では莫大なものだと私たちは思うわけでございます。そういうことで、政府としましても五十五年度、五十六年度政府予算で、軍用地主関係の生活環境調査が行われていることを私は承知をいたしておりますけれども、この際、零細地主などに対しまして特別な融資制度、そういうものを考えていただけないだろうか、こういう陳情等も強くなされているんでございますけれども、いかがお考えですか、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　沖繩におきます地主の方々にいま先生おっしゃるような御要望があることは私どもも承知して、私どもの方も検討しております。それから、地主の方々の現在の実態というのも、先生御指摘のように調査しております。
　私どもは、確かに沖繩における広大な米軍用地のために非常に多くの方からの土地の提供をしていただきまして、一応それには適正な借料も私どもとしてお払い申し上げておりますし、それから、事情によりましていわゆるお借りしている土地の買い上げ等も行っておりますし、その他各般の施策等もやっておりますが、現在の融資制度につきましては、いろいろ法体系上問題がございますし、またなかなか当庁のみで判断できない面もございますので、そういった地主の方々の御要望も受けて今後、調査、検討を続けていきたいと思っております。
○小渡委員　零細地主に対する特別融資制度、これは長年の関係地主の皆さんの要請でございますから、ぜひ御検討いただきたい、そして、実現の運びになりますように期待を申し上げたいと存じます。
　次に、軍用地の地籍の調査でございますけれども、これも位置境界の明確化等に関する特措法でいまどんどん進められて、大きく成果を上げていることも十分承知をいたしております。しかし問題は、最終的には集団和解でございますから、一人でも反対者がおると、これはまた周辺全部が確認が受けられない、認証を受けられないということがあるわけでございます。この点についてはどういうぐあいにお考えですか。さっきの与那原町の問題と同じでございますけれども、最終的にはどうするかという問題が残るのですがね。どうしても承知をしない地主がおる、となると、これは最終的にはどうするのですか。
○伊藤（参）政府委員　地籍明確化法につきましては五十三年以来、おおむね五年間内に計画を立てて位置境界を明確にするということで、現在努力しております。現在までのところ、当施設庁として取り組んでおります地域につきましては、約八〇％ほどがすでに認証済みになっております。
　それで現在、認証申請をやっておりますのは、確かに先生御指摘のように、地主の方々の中にはいろいろな御事情によりまして、押印拒否されておる方もございます。そのために、実際の実務上の手続としてはほぼすべての段階を終了しておきながら、法的な認証を得られないという土地が残っておりますが、私どもとしましては現在、ほぼ五カ年間の計画の中でとにかく最大の努力をしまして、積極的に調整を続けてまいりたいと思っております。それで、そういった努力が実って、滞りなく所定の認証が済むようにということで現在作業を進めております。
○小渡委員　いま御答弁いただきましたけれども、そんなになまやさしいものではございませんよ。それは沖繩の地籍明確化については、施設庁関係のものと開発庁関係のものとがあるのですが、いずれの場合も同じだと思います。
　泡瀬地区に、いまただ一人のために防衛施設庁の担当の職員が毎日のように参りまして、何とか土地を分けてやってくれませんかということをやっている。それはどういう意味かと言ったら、泡瀬とか高原の地域ですよ。東部一帯です。もちろん泡瀬の軍施設のあったところも含めまして、あの辺は施設庁の明確化作業区域でございます。あれは全体をとらえて減歩を考えたんですね。減歩率です。その減歩率のおかげで、ある一人の地主が十六坪減るんです。その十六坪減るのをその人は絶対に認めないのですよ。認めないために、五十名ぐらいの人がみんな迷惑している。その五十名のうちの一人は、泡瀬通信隊の区域内に入っているわけです。ところが終戦から今日まで、おまえの土地は泡瀬の通信区域内にはないといって外されていた。だから今日まで軍用地料を一銭ももらってないのですよ。そういうブロックなんですよ、あそこは。
　それで、その地主はいま八十五歳なんだ。だから、早くこの一人の反対しておる人が賛成してくれるならば、自分が生きているうちにそれが確認された日から軍用地料がおりてくるわけです。ところがいままでは、本当は入っているんだけれども、おまえのは入っていないということで払われてなかった、こういう事例がある。
　そういう事例の中で、ただ一人が反対しておる。減歩の十六坪を認めないと言うんだ。そうしたら、施設庁の職員が泡瀬の公民館にやってきて、何とか字有地から十六坪分けてやってくれませんかとやっているわけです。これをもし分けるものならば、ほかのところに全部及んでしまいますよ。あなた、そんな簡単にいくものではないよ。それは話し合いによって決める、話し合いによって決めると言うけれども、最終的にどうにもならないときはどうしますか。もう認証してしまいますか、どうしますか。
○伊藤（参）政府委員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり地籍明確化作業は、防衛施設庁としても担当地域について、個人の方の権利を国の立場でもって認定するというたてまえをとっておりませんので、戦争その他の事情によって不幸にして不明確になった土地を復元するという形での作業をやっております。今日まで努力を続けておりますが、ただいま先生御指摘のような事例があって、現実に認証に結びつかない。そのために、確かに私どもの借料等のお支払いは、米軍施政権下における過去の一つの事実を引き継いで、現存する登記等に基づきまして借料等をお払いしておりますので、御指摘のような事情が生じてまいったと思っております。
　ただ、最終的にどうするかというお尋ねでございますけれども、私どもとしましては、まず法に定められ、法に方向づけられておりますおおむね五年以内ということでただいま努力を続けておりますし、先生の御質問の中にも、施設局員としてかなり苦労しているという御指摘もございますので、いましばらくこういった努力を続けさしていただきたいと思います。
○小渡委員　この問題は、今後もやっぱり残ってまいりますので、次の機会に残すことにいたしまして、次へ進みたいと思います。
　きょうは、日本道路公団の大城理事もおいでをいただいておりますので、この際一、二点だけお尋ねをしておきたいと存じます。
　石川から那覇に向けての高速道路、いま用買、くい打ち作業、こういうのが実施されているところでございますけれども、この沿線で特にいま問題のある地点に沖繩市がございます。沖繩市では、道路構造とそれからインターチェンジの位置の問題につきまして、市当局と道路公団の御計画になっている考え方とがそごいたしまして、まだ一致点を見出していません。この事実はおわかりでございますか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　建設省でございますが、先生御指摘の沖繩の南インターチェンジにつきまして、位置変更のそういった要望があることは、日本道路公団よりわれわれも聞いております。
　当インターチェンジは、整備計画の策定、これは五十四年の三月に行われておりますが、その策定時におきまして、地域計画とか広域的な交通の運用計画との関連のもとに、利用交通量あるいは隣接インターチェンジの間隔とか連絡道路の整備状況等を考慮して決めておりますので、現在の位置が私どもとしては適当であると考えております。
　ただ、いま御指摘のような事実もございますので今後とも、これから地元との協議を道路公団がいろいろ進めていくわけでございますので、その上でいろいろ関係者の理解が得られるよう公団を十分指導してまいりたいと、建設省はかように考えております。
○小渡委員　時間があと四分しかございませんので、十分言い尽くすことはできないかとは思いますけれども、ただ、その二点につきまして総体的に私が感じておりますことは、現地の道路公団が沖繩市とともに十分話し合う努力、コンセンサスを得る努力ですね、これが今日まで一回もできていないのです。それで、路線に関連のある集落である山里、山内の人々は、ここを通っちゃいかないというのもございます。路線に対する反対もある。それから道路構造については、道路公団の考えているような考え方、これが全然許されない、こう言っているわけです。インターチェンジにつきましてはは、道路公団が設計されているインターチェンジでは、沖繩市が考えている環状道路との関連でとてもじゃないけれども、そんなところにインターチェンジをつくったら交通混雑をさらに倍加するようなもので、これも市として考えている、設定されている場所があるわけです。そういう場所に設定をしてほしい、こんな要請もあるわけです。
　ただ問題は、インターチェンジとかそういうことについては、道路公団とか県とかあるいは市で話し合えばまだできると思いますけれども、問題はその道路構造ですな。高架にするかトンネルにするかというような問題を含めまして、地元の山内、山里の集落の人々と一回も今日まで話し合っていないということは、私はもうけげんでならない。これができない限り恐らく皆さんの御計画どおりにはいかないと思いますよ。積極的に話し合うような努力を本当はしなければいかぬと思いますが、どうですか。
○大城参考人　お答えいたします。
　沖繩自動車道石川—那覇間につきましては、昭和五十四年三月に施行命令を受けまして、五十五年七月、昨年の七月に路線発表を行っております。現在、中心ぐい設置のための地元説明会を行っている段階でございまして、全延長の約七〇％の了解を得ております。そして順次、路線測量等を実施しているわけでございます。
　御質問の沖繩市の山内、山里地区につきましては、これは延長約二キロの区間でございますけれども、道路構造といたしましては一応、沿線の地形、土地利用等を考慮いたしまして高架構造としております。ただ、この地区の立ち入りにつきましては、地元の御了解が得られず、現在まだ県、市、公団、その調整期間を経て立ち入り了解を得べく努力いたしておる段階でございます。
○小渡委員　大城理事、沖繩市の市長とこの問題についてお話をしたことがございますか。
○大城参考人　私、直接お話し申し上げた機会はございません。
○小渡委員　いまお話を承りましても、私はきわめて一般的なことを、いままでの経過を御認識の上でお話をしていただいているように感じたわけです。だから、市長とお会いしましたかとお聞きしているわけでございまして、実際は市長とお会いしてもらわぬといかぬと思うんですよ。これは本当にそんななまやさしいものじゃないのです。おっしゃるとおり七〇％あるいはそれ以上、説明会等は全線について終わったと思いますよ。ただ、この山里、山内、沖繩市区域内におきましては、それがそういっていないのです。ですから、ぜひ市長あるいは県、これと十分話し合いをしていただきたい。特に要請をいたしまして、質問を終わります。
○上原委員　本来ですと、中山長官御出席のもとにいろいろお尋ねをしたいわけですが、御日程の都合等、幾分御事情があるようで昨晩、私の方にも直接お電話もありましたので、了解をしたいと思うのです。
　そこで、私はまず沖繩電力の問題、それから二次振計と補助金問題、二次振計との関連で離島振興のあり方、離島振興の面で池間島への架橋問題あるいは伊計大橋、瀬底島への架橋の進捗状況、さらに空港整備の点、南北両大東のテレビ放映の件等々、さらに施設庁、外務省に対しては読谷補助飛行場の使用問題、おおよそ七点についてお尋ねをしたいと思いますので、ひとつ誠意ある御答弁を願いたいと思います。
　最初に、沖繩電力の件ですが、このことにつきましては、本委員会あるいは内閣委員会その他でもしばしば取り上げてまいったところですが、最近になりまして去る四月十七日に、沖繩県電気・エネルギー対策協議会より県知事に対して、「五十六年末の民営移行は不可能であり、これを延期し、当面特殊法人のまま存続させる」ことが望ましい、強行すれば県民生活、産業に重大な影響を及ぼす、こういう提言といいますか中間報告がなされております。これに対して開発庁、通産省エネルギー庁はどういうふうにお考えなのか、御見解を聞きたいと思います。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、県の電気・エネルギー対策協議会から中間答申がございまして、それに基づきまして県の方から、沖繩電力の民営移行につきましては諸条件の整備を急ぐこととし、民営移行の時期を延期してほしいという趣旨の要請書をいただいておるところでございます。ただ、要請書の内容あるいは中間報告の内容につきましては、実は一昨日、私どもいただいた状況でございまして、今後検討を進めていきたい、このように考えております。
　沖繩電力の問題につきましては、あるいは通産省の方からお答えいただくのが適当かと思いますけれども、私どもとしてもかねてより、多くの問題を抱えておるという認識を持っておりまして、それらの問題に対応し、諸条件を整備して、先生御承知のように五十六年度末に民営移行するという閣議決定がなされておるところでございます。これらの決定を踏まえまして、また地元の要請等も十分聞きながら、今後この問題について通商産業省と協議をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○植松説明員　ただいま開発庁から答弁ございましたと同じことでございますが、正式にはまだ私どもとしては県から実は要望書をいただいておりませんが、すでに新聞報道等で、五十六年度末の民営移行はちょっと無理である、当面存続してほしい、それから、構造的な不利性を克服するための抜本的な措置を講ずるようにということの御趣旨の要請があるやに聞いております。
　私どもといたしましても、閣議決定がすでに五十四年末に、諸般の措置を講じまして五十六年度末を目途に民営に移行するということでございますので、諸般の措置を講ずることが前提条件になっております。私どものところでもそれぞれ沖繩電気事業協議会、諮問機関を設けまして、いろいろ御意見を承ってきたところでございますが、そこでも県民の意向を十分聞いてという条件がつけられております。したがいまして県民の意向を今後十分伺いながら、一方で諸般の措置を講ずるという努力をしながら対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○上原委員　確かに七九年ですから五十四年になりますか、十二月二十八日の閣議決定、「沖繩電力株式会社については、離島を多く抱えている沖繩の実態に配意しつつ、」そしていまおっしゃいましたように「諸般の措置を講じ、昭和五十六年度末を目途に民営移行する。」これが閣議決定の中身ですね。したがって、これまでもしばしば議論されてまいりましたように、諸般の措置を講じられたという理解は私は成り立たないのじゃないかという感じがしてなりません。
　もちろん諸般の措置を講じつつあるという面では、石川に新しく石炭火力をつくるというような構想、計画といいますか、これも計画どおりいっても六十二年にしか運転開始できないという実情、あるいは電気料金を大幅に引き上げているという現状、累積赤字が二百億近く、恐らくもう二百億以上あるということ、こういう状況で、この閣議決定があるからというだけで、五十六年度末に強行しよう、民営移行するとしたって、条件整備はできていないというのが私たちの理解、認識なのですがね、ここいらについてはどうお考えなのか、もう少し明確な御答弁をこの際明らかにしておいていただきたいと思うのです。
○植松説明員　御指摘のございました諸般の措置を講じられているかどうかということにつきましては、私どもとしては現段階におきましては、まだ十分な満足のいくような措置は講じられていないというふうに考えております。
○上原委員　そこで、開発庁あるいはエネルギー庁、若干お答えの方も含みのあるような感じも受けるわけですが、せんだっても、二次振計を計画するに当たってはエネルギー問題が一番大事なんだ、その中でも電力の問題は大変重要だということを、中山長官もみずから御指摘をしておられるわけですね。したがって、先ほど引用いたしました中間答申、県の電気・エネルギー対策協議会から出されているもの、これは開発庁は一昨日受け取ったと言われているし、通産省のエネルギー庁はまだだが、近々県から出るでしょう、そういう要請がなされると思うのですね。そういう観点からしますと、いま行革問題で大変この種の特殊法人の整理統合問題も出ているわけですが、私はこれは行革の一環というには値しないと思うのですね。
　改めてこのことについては、閣議決定があるからということで強行するのではなくして、沖繩の産業、経済、県民生活に与える影響、中長期のエネルギー確保というものを十分県なり関係者、政府が一体となって考えた上で結論を出すべきで、当分の間はこのままやっていく以外ないと思うのですね。そのことについて開発庁とエネルギー庁の改めての御所見を伺っておきたいと思うのです。余り県民にこの種の問題で不安を与えちゃいかぬと思うのです、本当に。ここまで事態が深刻化してまいりますと、できないことはもう明らかじゃないでしょうかね。その点どうなんですか。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、すでに民営移行の方向につきまして閣議決定がなされているわけでございまして、私ども政府職員としてなかなかお答えしにくい問題でございますが、ただ先ほど来御指摘がございましたように、非常に多くの問題を抱えておるということは私ども十分認識いたしておるわけでございます。昨年の閣議決定におきましても、まず条件を整備していくということがうたわれておるわけでございまして、その辺の条件の整備につきまして、私ども通産省とも協議しながら努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○植松説明員　先ほども申しましたように、恐らく地元で民営移行延期論が強くなったということとは、一つは、具体的な諸般の措置が必ずしも十分に講じられていない、しかも準備期間がもう短くなって十分できないではないかという不安、それから、昨年二回にわたりまして料金値上げが行われたというようなことに対する不安かと思います。
　私どもといたしましては、閣議決定の線に沿って行動するわけでございますが、閣議決定自身が、諸般の措置を講じた上でということになっておりますので、まだ残された期間もございますが、いずれにいたしましても、県民のそういった意向を十分踏まえまして、今後どういうふうに諸般の措置を講じていくのかということも含めまして検討させていただきたいと思います。
○上原委員　なぜ私がこのことをしばしば取り上げるかといいますと、後ほど少しくお尋ねしますが、二次振計が作業が着々進みつつある。そうしますと、この沖繩における電気事業振興のための特別措置の考えを二次振計に織り込むかどうかというのが、これは問題になってくるわけですよね。当然そうでしょう。
　もう一点は、沖繩における電気の安定的かつ適正な供給を確保するための条件整備、完了してないわけでしょう。電気の安定的かつ適正な供給ということは、全国一高い料金であってはいかないということにも私はつながると思うのですね。いまのままで安定的かつ適正な供給にならない。いまでさえならない。ましてやそういった条件整備もできないままに、あるいは二次振計にも位置づけられないままに民営移行とかされたという場合においては、この問題は大変な困難を来す可能性があるのです。こういう点はどうお考えなのか。
　もう一つは、累積赤字の解消というものは一体どのようにお考えなのか、どう今後も努力していかれるのか。この二点について改めて御見解を聞いておきたいと思うのです。
○美野輪政府委員　二次振計との関係におきまして私の方からお答えをいたしたいと思いますが、先生御承知のように沖繩開発庁といたしましては、第二次振興開発計画が必要である、またそのためには特措法の延長も必要であろう、こう考え、現在部内における作業を進めているところでございます。
　具体的に特別措置法なりあるいは第二次振興開発計画の中にどのような内容のものを盛り込むかというようなことにつきましては今後、県との調整あるいは政府部内における調整等を経て固めていきたい、このように考えておるところでございまして、いまの沖繩電力の問題等につきましても、そういった過程の中で私どもとしても種々検討をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○植松説明員　累積赤字の解消策の問題でございますが、これにつきましては当然、通常の経営の圧迫要因でもございますし、それから、民営移行を図る場合にはこれをきれいにしなければ、これは民営移行の大前提ということでございます。したがいまして、昨年もそれなりのいろいろ対策を検討したわけでございますが、最終的には実現するに至っておりませんが、民営移行を図る場合には必ずこの問題を解決した上でというふうに考えております。
○上原委員　そこで、赤字問題は仮に民営移行するとすると解決をした上でということ、いま一つは、閣議決定があるにしても、この条件整備、諸般の措置がまだ十分なされていないということまでは共通したわけですね。しかし努力はする、それはもちろんお役人としては、一つの閣議決定というものがありますから、そうおっしゃらなければいかぬだろう。したがってもちろん、これは未来永劫に特殊法人のまま存在をしていくということはいかがかと思いますが、行革の一環としてとか、あるいはこの沖繩も復帰してそろそろ十年目に入るからというようなことで、安易な結論を出しては困ると私は思うのです、この種のことについては。したがって、将来どういう経営主体にするかということはいろいろあるでしょうが、にわかに本土の電力に吸収合併されるということは私たちは反対なんです。これは県民の大きな財産なんです。
　そういうような中長期の問題を含めてこの際、県の方からの具体的な御提言があると思う。また、それぞれの関係団体からもあると私は思いますので、そういったものを総合判断をした上で、閣議決定があるにしても、そういった県民の意向を十分に入れた形でこの沖繩電力の民営移行問題、今後の経営の健全化、赤字解消問題について政府としてはやっていかれる、ここいらは私はコンセンサスになると思うのですが、そういう御努力はいただけますね、改めて開発庁、エネルギー庁から御答弁をいただきたいと思います。
○美野輪政府委員　先ほど来先生も御指摘のございましたように、私どもやはり沖繩の今後の振興に当たりまして、水の問題と並びエネルギーの問題は基本的に大変大きな問題であるという認識を持っておるところでございまして、先ほど来種々御指摘のありましたような問題私どもとしても十分認識をしておるところでございまして、そういった問題を認識の上に、さらに地元の意向、関係省庁との調整等を十分に図っていきたい、このように考えておるところでございます。
○植松説明員　いま御指摘の点でございますけれども、私どもも全く同じでございまして、実は沖繩電気事業協議会というのを設けまして、いろいろ民営移行の問題につきましても御議論いただいて、昨年の七月末に中間報告をいただいております。この協議会の構成員は沖繩の地元の関係有識者でございまして、できるだけ県民の意向、学識経験者の意向を承って、その上で円滑な民営移行を図りたい、こういう趣旨から出たものでございまして、今後とも県民の意向を十分承りながらこの問題の円滑な解決に当たってまいりたい、こういうふうに考えております。
○上原委員　ぜひひとつその点は十分な御配慮をいただきたいことを重ねて要望申し上げておきたいと思います。
　次に、補助金問題と二次振計の件で伺いたいわけですが、現在第二次振興開発計画に向けた作業は政府部内ではどの程度進んでおられるのか、現段階における状況とこれからの見通し等について御説明をいただきたいと思います。
○美野輪政府委員　私どもの二次振計に向けての作業といたしましては、先生御承知のように、昨年の夏までにその現状と問題点の分析を終わったわけでございます。それをもとにいたしまして詳細具体的にどうあるべきか、今後の沖繩に関する施策のあり方等につきまして、主として庁内におきまして検討を行ってきておるわけでございます。その間、県等の意見も聴取をしながら作業を進めておるという段階でございます。
　なお、それと並行いたしまして私ども、沖繩振興開発審議会がございますが、その総合部会に専門委員会を設けまして、本土、沖繩の学職経験者の方々にお集まりいただきまして、同様に沖繩振興開発の今後のあり方等についての御検討をいただいておるところでございます。
　今後、一つには専門委員会の検討の結果等を踏まえて振興開発審議会からの御意見をいただく、また私ども政府部内における調整等を図っていく、これが今後の進め方だ、このように考えております。
○上原委員　そうしますと、この振興開発特別措置法あるいはその他の関連の法律事項がございますね、これらの検討はどうなんですか。
○美野輪政府委員　特別措置法につきましては先生御承知のように、来年の三月三十一日で期限切れを迎える、こういう形になってございます。したがいまして、沖繩開発庁としての考えでございますけれども、いずれにいたしましても、来年の通常国会におきましては早急な御審議をいただかなければならないものというふうに私どもとしては考えております。当然、それまでの間に政府部内としての調整を行い、法案を作成するというのが、私ども現在予定をいたしておりますスケジュールでございます。
○上原委員　おっしゃるとおり三月三十一日ですね。もちろん法律の取り扱いは、それはいろいろ経過措置はあるでしょうが、たとえば沖繩国会を考えますと、秋の臨時国会でいろいろ法案を審査いたしましたね。いまの御答弁からすると、通常国会に法案を出す。そうなると、通常国会が開かれると、大体予算委員会が先で、三月の後にしか審議ができないということになってしまう。そこいらのタイムラグの問題もある。これだけの膨大な法律を、そのまま延長というのであれば別にこれは問題ないですよ、もちろん中身は問題あるけれども。いろいろ言われているような問題、修正なりあるいは大幅な書きかえ等というものが出てくるということになりますと、そう悠長に構えておれないのじゃないかというのが私の認識なんですよ。その点はどうなんですか、いま通常国会ということになると。そういった具体的な法律事項についても御検討を、これは当然さきの振興開発計画と一体だとは思うのですが、そこいらのことについても県側とはどういうような作業を進めておられるのか、もう少し明らかにしていただかないと、私たちも私たちなりの対応がありますからこの際、皆さんのお考えを具体的に明らかにしていただきたいと思うのです。
○美野輪政府委員　先ほど来申し上げましたのは、私どもの政府としての予定ということではなくて、これは今後の政府部内での調整にかかってくる問題でございますので、沖繩開発庁としての一応の予定、私どもなりに考えております予定を申し上げたわけでございます。
　なお、もっと早く法律改正案の国会提出ということを考えたらどうかという御指摘かと思いますけれども、かなり内容の幅の広い事項を取り扱っております。また、関係各省との調整、当然財政当局との調整といったような経緯を考えてまいりますと、私どもとしてはやはり年内いっぱい各省との調整等に時間を要するものというふうにただいま考えておるところでございまして、何といいますか、いわゆる日切れ法案というような形で国会に早急な審議をお願いしなければならないかというふうにも私ども考えておるところでございます。
　なお、振興開発計画につきましては、現在の法律が言うなれば期限の切れるものでございますから、新しく法律が仮に改正されたといたしまして、その改正法律に根拠を置きまして第二次振興開発計画を策定するというような手順になっていこうか、このように考えております。
○上原委員　そこはいまの振興開発計画も十二月ですからね、計画そのものは。法律を受けてのあれですからわからぬわけでもありませんが、これだけの関係法令というものがどのくらいの手直しになるかはよくわかりませんが、もう少しはそういった面も逐次、本委員会なりあるいは県民にも明らかにしていただいた上でやっていただかないと、問題が問題だけに、後で意見調整が十分でなかった、そういうことのないようにひとつこの点も注文をつけておきたいと思うのです。
　そこで、先ほども申し上げましたように、第二次臨調が発足をして御承知のように七月に第一次の答申を行う、そしてその中間答申を受けていろいろな行政改革なり補助金問題が出てくるわけなんですね。私どももいろいろいま行政制度なり改革に向けての作業をやっている向きもあるわけですが、ここで問題になるのは、その緊急課題、いわゆる補助金カットの中に五十七年度予算を増税なしで編成をしていく、いわゆる金減らし、予算減らしを目的としていると思うわけです。そうしますと何といっても、これまでの補助金あるいは助成措置というものが相当ターゲットにされてくることは私は間違いないと思うのです。
　農林関係ですと、この間も私は内閣委員会で、農林省設置法のときにもちょっと調べてみたのですが、実に農林省関係の六〇％以上は補助金になっている。あるいは厚生省、文部省、通産なんかもそうかもしれません、全体的にはまだ洗ってありませんがね。そういう面から特に私たちが懸念をしているのは、いわゆる一括カットの問題が出てきているわけですね、補助金を八％から一〇％一律にカットしていくんだ。これらはわれわれは弱者切り捨てになる可能性が大でありますので反対なんでありますが、そういういまの行革フィーバーを考えてみると、沖繩関係にも相当影響をしていくんじゃなかろうかという懸念を県民は持っているわけです。
　そこで、沖繩振興開発計画のこの特別措置法の中でも、要するに沖繩の特殊事情というものを考えてということで特別措置をやるというふうになっているわけですね。この第一条、目的、「この法律は、沖繩の復帰に伴い、沖繩の特殊事情にかんがみ、総合的な沖繩振興開発計画を策定し、」云々となっている。皆さんが沖繩の特殊事情ということについてはいまはどういう認識なのか、まだ特殊事情は存在すると見ているのか、あるいはもう解消されたと見ているのか、ここいらの沖繩問題というか沖繩政策に対する基本姿勢、基本哲学というかそういうものの一つの視点、考え方がはっきりしていないと、要するにいまの政治ムードに押し流される危険性はなきにしもあらずと思うのですね。ここいらは中山長官から聞いた方がすかっとするかもしれませんが、先ほど申し上げました事情ですので、ひとつお答えをいただきたいと思うのです。
○美野輪政府委員　現行の沖繩振興開発特別措置法におきまして、先生御指摘のとおり、「沖繩の特殊事情にかんがみ、総合的な沖繩振興開発計画を策定し、」云々、これが第一条の目的に掲げられておるわけでございます。この法律に基づきまして沖繩振興開発計画が策定されているわけでございます。ここでは、沖繩が戦中の特別な事情あるいは戦後長く米軍の統治下にあったという特殊事情の中から生じてきております本土との大きな格差是正と、それから、沖繩が今後自立的に発展をしていくための基盤整備ということを、二つの柱として計画がつくられておるわけでございます。
　そういった具体的な物差しで見ていきました場合に、私どもとしては相当進んでいる面もあるけれども、なおそういった格差も残されておる。それからまた、沖繩が言うなれば自立的発展の緒についた段階である。したがって今後、沖繩の自立的発展を促していくためには、まだまだそのための基礎条件の整備を進めていかなければならないものというふうに私ども考えておるところでございます。
○上原委員　いまの御答弁からする特殊事情というのはまだあるんだというふうに私は理解をするわけです。
　そこで具体的に言いますと、現在の振興開発特別措置法の第五条で、国の負担または補助の割合の特例が定められている。これは第二次振興開発計画を策定するに当たっての一番ポイントだと私は前から指摘しているわけですがね。
　確かにいまおっしゃいましたように、基盤整備の問題あるいは社会資本整備というかその面では、国道の改良あるいは舗装などは本土との格差というものがほとんどなくなりつつあるかもしれません。しかし、市町村道とか離島の国道以外の県道あるいは市町村道その他の道路に至っては、まだまだ問題が残っていますね。そういう面は解消されていない。
　特に全国と比較して、たとえば十万人単位のよく言う病床数七二、三％、公園に至っては五割程度、小中学校のプールに至っては二四％の達成率にすぎない。これらの格差の解消ということは、これまでは何とか高率補助であったから、ようやくここまで努力で追いついてきた面あるいは追いつきそうな面、努力いかんによっては追いつく面があるわけですね。まだその緒についた段階だと言っていいと思うのです。若干のでこぼこはあるにしても、まだ相当の格差が残されている。
　そういう面からしますと、いま引用いたしました第五条のこの問題については、現在の助成措置というものは基本的には継続すべきである。これはいずれ政府全体の中で、大蔵省も来ていただいて議論をしなければいけない問題ですが、少なくとも開発庁段階ではそういった基本姿勢に立ってこれからの振興開発計画、その母体、基本となる振興開発特別措置法の延長問題を考えていただかないといけないと思うのです。この点いかがですか。
○美野輪政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますとおり、今後の沖繩振興開発の方向につきましては現在、調査検討を鋭意進めている段階でございまして、いま直ちに補助率等の問題についてお答えする状況になってございません。私どもとして基本的には、当該事業についての今後の沖繩の振興開発の中での位置づけ、あるいは事業の性格、あるいは沖繩と全国との整備状況の対比等々を勘案しながら検討していかなければならない問題であろう、このように考えております。
○上原委員　ですから、この第五条に盛られている「国の負担又は補助の割合の特例等」というものについては、基本的にはそういう現在盛られているものを踏まえていくというお立場でやるのですかということを聞いているんですよ。その中には、離島振興とも密接不可分の含みつ糖の価格の安定に開する事業、あるいはパイナップルの生産の合理化に関する事業とか、こういったいろいろなことが十五項目において述べられているわけでしょう。これらの補助の割合等についてもそれぞれ述べている。このことを抜きにしては、第二次振計もまた場合によっては骨抜きになる可能性がある。したがって、少なくとも開発庁はそこいらの点は十分御認識いただいていると私は思うのですが、そこに盛られていることについてはどういうふうな御認識で、お立場でやるかということを、いま私が挙げた具体的な問題等を含めてもう少し明確にしておいていただきたいと思うのです。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　ただいま内部的に検討を進め、今後また各省との調整を図っていく、こういう段階でございますので、お答えが抽象的にならざるを得ない点をお許し願いたいと思うのでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、それらの事業の今後の沖繩振興開発の中での位置づけと申しますかあるいはその事業の性格、さらに、施設によりましてはあるいは施策によりましては、かなり格差是正の進んでいるものもございますし、またおくれているものもあるといったような沖繩と全国との整備状況の対比、こういったものを勘案しながら検討を行っていかなければならないものと私ども考えて、作業を進めているところでございます。
○上原委員　あなたの癖は、重要なポイントになるといつもこうぐらぐらやっていくのがあれなんで、総務局長とか振興局長というのは沖繩の県民の期待も担っているのだから、もう少しやっていただかぬと困りますよ。
　それで振興局長、含みつ糖の助成措置問題は地場産業の育成、それから離島振興と重大な影響のある問題なんですね。こういうことについては、補助金カットとかいろいろな問題が出ても、あなたも体を張ってやるというぐらいの決意をここで明らかにしてください、応援しますから。
○海原政府委員　含みつ糖についてのお尋ねでございますが、これも先ほど来総務局長がお答えしておりますように、全体の振興開発事業の中において占める事業の性格等を勘案して個々具体に即して今後検討していきたい、こういうふうに考えております。当然その過程におきましては、県の意向もございましょうし、また農林本省の考え方もございましょうし、また財政当局もありましょうから、それら一体となって協議していきたい、こういうふうに考えております。
○上原委員　いまの補助金問題は、これは沖繩だけは別扱いしないというような言い分というか考え方が、現在の風潮からしますとだんだん強く出てくる可能性があると私は思うのです。それだけに、残念ながら政治力もそう強い地域ではない、そうしますと、やはり開発庁なり私たちがよっぽど、これは与野党と言って、ないですよ、その基本姿勢を持って、まだ沖繩には特殊事情があるんだ。先ほどの与那原の問題とか地籍の問題、みんなしかりですね。戦後処理さえも十分なされていない。そういう状況での行政改革に名をかりた沖繩切り捨てということに対して、私たちは絶対許してはならぬという強い姿勢を持っておりますので、そういう面で開発庁としても篤とその点は御理解をいただいて、それなりの御配慮をいただきたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
　そこで、時間の都合もありますから次に進みます。
　二次振計に当たっては、この間中山長官の構想が出たわけですが、離島振興ということについて、欠落とまでは言いませんが、これからの沖繩の振興を考えた場合に一つの柱としてもう少し強く打ち出していく必要があると私は思うのです。そういう面で、水資源あるいは農漁業についても含めてですが、離島振興は二次振計ではどういうふうに位置づけようとしておられるのか、ここいらももう少し明らかにしていただきたいと思うのです。詳しいことは言いませんが、先ほども申し上げましたように、確かにハードの面は、漁港の整備とかあるいは全部ではありませんが空港、そういった社会資本というような基盤的な整備の面についてはかなり離島も、石垣とか宮古島とかそういう大どころはやられているが、言うところの小さな離島についてはまだまだ不十分な面が多いと思うのです。こういうところにもつと医療、教育、ソフトな面を強化していくべきだと私は思うのです。
　そういう意味で、具体的な面として前から何回か取り上げたのですが、宮古本島と池間島架橋の問題、これは五十六年度予算で四千万円の調査費が計上されているわけですが、一体いつから着工できるのか。現在の段階において、県の調査が済んで、いろいろ建設省との調整もなされたとも聞いているわけですが、今後の見通しはどうなっているかということ。またこの問題との関連で、私は七九年五月にも本委員会で取り上げたのですが、特に台風の影響が非常に大きい、そういう意味で技術的に問題があるということも指摘をしておられたのですが、その技術的な面の解決というか解消は十分なのか、この際、こういった点も明らかにしていただきたいし、どういうタイプの橋にしようとしておられるのか、ここいらもぜひお聞かせをいただきたいと思います。これからいきましょう、余りたくさん言うと御答弁が重複してもいけませんから。
○海原政府委員　池間架橋につきましては、五十六年度において事業費五千万、予算額で先生おっしゃったように四千万でボーリング等の実施調査を予定しているところでございます。実施調査には大体二年ぐらいを要するかと思います。その後、本格的な着工ということでございます。県の御要望としては、一応六十三年ごろをめどにしているようでございます。当庁としては、今後の調査の結果を待って関係省や沖繩県とも相談しながら検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、二番目にお尋ねの台風対策の問題でございますか、御指摘のとおり風の強い地点でもございます。したがって、先ほど申し上げました実施調査の過程の中やあるいは施工方法の検討に当たりまして、その点についても十分配慮するよう関係省とともに県、市を指導してまいりたいというふうに考えております。
○駒田説明員　お答えいたします。
　ただいま沖繩開発庁からお答えいただいたとおりでございます。タイプの決定はどうかというお話でございましたけれども、これは今年度いろいろな調査をいたしまして、それに基づいてタイプの決定をいたします。耐風安定性は大変大きな問題でございますので、その点についても十分の調査をしてタイプを決定してまいりたい、こういうふうに考えております。
○上原委員　できる見通しは立って着々進めておられるようです。これはせんだっても柿澤先生からもお尋ねがありましたが、地元の方々の非常に切実な御要求ですから、ぜひ早急にというか、県からの六十三年度をめどにですか、実現できるように御努力をいただきたいと思います。
　それと、その橋に送水管なんかをやるような計画もあるわけですか、そこいらはどうなりますか。
　それと、さっきの離島振興の問題で、全体の計画をどう二次振計に位置づけていくかということもあわせてお答えください。
○美野輪政府委員　離島振興につきましては、現行の振興開発計画におきましても、社会生活等の施設の整備あるいは離島における産業振興等々にかなりの意を用いてきておるところでございまして、予算の配分等についてもかなりの配慮をいたしておるところでございます。ただ先生御指摘のように、なお離島の離島等についていろいろ問題を抱えておる。特に今後の問題として、産業振興等をどう持っていくかというような点、いろいろ問題がございます。今後もそういった点は、実情等についてさらに詳しく調べながら、地元の意向等も十分聞きながら検討をいたしてまいりたい、このように考えております。
○海原政府委員　池間架橋について送水パイプというお尋ねでございます。これは先生御案内のとおり、別個に海底の送水パイプが現在動いておるわけでございます。そのときの計画給水人口は二千五百人、現在の人口が千四百人、また、一日当たりの所要量等を見ましても下回っているというような実態もあるかと思います。現在そういう話は聞いておりません。
○上原委員　それともう一つは、これは現在整備中のもののようですが、瀬底島への架橋はいつごろの完成予定なのか。いま一つは、宮城島経由で伊計島と本島を結ぶのも計画中のようですが、この二点について御説明を聞いておきたいと思います。
○海原政府委員　瀬底につきましては、五十四年度に橋脚等の下部工の工事に着手してから、いまやっておるところでございます。五十六年度は九億円の予算で下部工の工事の継続、そのほかに上部工にも着手することとしております。お尋ねの完成年度は、なかなか明確には申し上げにくいわけでございますが、一応四、五年先というふうに考えているところでございます。私どもとしては今後ともできるだけ早く完成するよう努力したいと思っております。
　なお、伊計島につきましては、五十六年度完成の予定となっております。
○上原委員　その他与那国空港の整備、滑走路延長問題、拡張問題、あるいは伊平屋、伊江島の空港整備の問題、これは新たな空港立地ですが、こういった問題等についてもお尋ねをするつもりでしたが、時間がありませんので、次の機会に南北両大東の問題を含めてやりますので、御了解をいただきたいと思います。
　そこで、最後に読谷補助飛行場の問題ですが、またパラシュート訓練で事故が起きているんですね。きょうが二十四日ですから三日前ですか、四月二十一日午前八時半ごろ、米兵三人のパラシュートが読谷村古堅小学校近くに落下した。小学校ではちょうど朝礼の時間であって、子供たちの頭上にいまにもパラシュートが落っこちそうで、大変な騒ぎになって朝礼ができなかった、こういう事態が新たに出た。その前晩も夜間訓練をしているようです。しかも村に通告なしに行っている。こういうことに対して施設庁あるいは外務省は一体どういう認識をしておられるのか。前から言っておりますように、向こうはパラシュート訓練場としては適格性を欠くというのが私たちの主張であるわけですが、このことについてどういうふうにお考えなのか、どう対策をとられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　四月二十一日の午前八時三十分、ただいま先生御指摘のように、読谷補助飛行場への降下訓練をやっている米軍の部隊が、三名ほどですけれども、所定の補助飛行場におりずに近傍のトリイ通信施設におりたということで、私どもの方は、当時の風等の問題からむしろその補助飛行場に入り切らないというような判断のもとに、安全な風下のトリイ通信施設におりたというように理解しております。
　それでこの問題につきましては、そういう意味で同補助飛行場のパラドロップの問題については、他に適当な代替地があればということで現在、日米間で検討を続けておりますので、この検討によって将来、この読谷補助飛行場をパラドロップとしては使用しないというような方向を一応考えてはおりますが、ただ、現在行っております降下訓練は、人命救助等を目的とする部隊の訓練でございますので、われわれとしましてもかねがね、安全等を考慮して実施するよう米側に申し入れておりますし、今後も、そういう風向、風速等も厳密に観測の上、十分安全に留意して降下訓練を行うように申し入れたいと思っております。
○上原委員　事故が起きるたびに十分安全な対策が講じられるようと言ったって、また起きているじゃないですか、あなた。よくもそうぬけぬけとしょっちゅう同じことを皆さん答弁できるものだね。
　そこで、代替地の調査検討がなされた。これまでの経過は一々申し上げませんが、これは八〇年の三月十八日、日米合同委員会施設分科会において、パラシュート降下訓練場の移設検討を求めることを皆さんたしか申し入れたはずなんだ。今年の二月二十六日に特別作業班会議が持たれているはずなんだ。一体その後何回持たれたのか、そこでどういう議論をしているのか、移設は可能なのかどうか。可能でなければもうやめなさい、こういうことは。あなた、朝礼をしている学校の上にパラシュートがふわふわしているなんて、そんな物騒なことありますか。外務省も施設庁ももう少ししっかりして、この件については両方ともお答えください。移設するの、しないの。可能性はあるのですか。
○伊藤（参）政府委員　特別作業班を設けまして日米間の検討に昨年来入っておりますことは、先生御指摘のとおりでございます。
　私どもの方としましては、特別作業班を中央レベルでやると同時に、現地においてパラドロップの適地というものを現地調査を続けておりまして、何カ所かの候補地について検討もやっております。それですから、そういうものをやめろという先生の御指摘でございますが、私どもとしましては、日米間で現在検討を続けておりますので、降下訓練場としての条件を満たす地域の選定、なるほどなかなか困難な面もありますが、今後とも検討を続けていきたいと思っております。
　それから安全措置につきましては、今度の場合先生御指摘のような面もあったかもしれませんが、逆に私どもとしましては、無理に読谷補助飛行場の中に降下するという判断をせずに、より安全な風下のトリイ通信施設に降下したのは、そういうような配慮もあったかと思いますので、今後とも米軍等には、やはり安全措置というものを十分注意するように求めていきたいと思っております。
○上原委員　時間もあるので、要するに、移設は可能なのかどうかを答えなさいというのだ、いつまでも検討、検討と言わずに。皆さんが調査しているのは沖繩本島なのか離島なのか、日米間ではどのくらいこの話は詰まっているのか、それに対して明確に施設庁と外務省お答えください。何もくだくだたくさん言う必要はない。人の質問に答えてください。
○伊藤（参）政府委員　米軍との話し合いの内容、それから、実際にどういう地点を調査しているかということについては現在、お答えする段階にございませんが、在沖繩部隊が主として使用する降下訓練場でございますので、沖繩本島の現有施設等を中心に調査しております。
　それから見通しということでございますが、そういったことで検討しておりますので、私どもとしては日米間の申し合わせにより、適地を求めてパラドロップ地域を移転させるという方向で今後とも検討してまいりたいと思っております。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　四月二十一日の件につきましては、いろいろな事情があったとは思いますけれども、先生御指摘のとおり、関係の住民の方を驚かせるような落下ミスがあったということは私たちとしても非常に遺憾だということで、当日早速、私の方から在日米軍本部に対して、非常に遺憾だということ及び今後気をつけてほしい、関係の住民には、アメリカ側がどういうぐあいに注意してやっているのか、その辺もぜひ了解を得るように話し合ってもらいたいということを申し入れております。
　それから特別作業班の問題につきましては、可能であれば移設したいということを念頭に置いて、直接には防衛施設庁が米軍とそういう地を見つけるために努力をしているわけですが、外務省としても自分の問題として、必要があれば今後とも防衛施設庁と話し合っていきたい、こういうように考えております。
○上原委員　時間ですからこれで終わりますが、いまの安保課長のお答えあるいは施設庁の施設部長のお答え、ちょっとよくは納得しかねるのですが、しかし誠意をもってこの問題の解決に御努力をいただきたいと思います。この種のトラブルが頻繁に起きるということは、皆さんの立場からも好ましくないし、われわれとしてもこれはよくない。その点、努力しますね。努力するという一言、次の委員会で同じ答弁を求めませんから……。
○丹波説明員　全く先生のおっしゃるとおり、こういう問題が起こり続けば施設、区域の円滑な運営もできないわけですから、そういうことも念頭に置いて外務省としても努力していきたい、こういうように思います。
○上草委員長代理　玉城栄一君。
○玉城委員　ただいま上原先生からもお話がありました読谷補助飛行場の降下訓練のミスの問題なんですが、外務省それから施設庁に伺いたいのですけれども、これはできないところでそういう訓練をやること自体が問題なんですよ。先ほど何かトリイ・ステーションの方にということ、そんなことをやりますと、島全体が降下訓練の場所みたいになっちゃうんですね。これは移設できるまでやめさせるようにしなければだめです。やめさせるようにちゃんと米側と話し合ってください。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　先ほども上原先生に申し上げましたが、読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練は、米側の人命救助等を目的とする部隊の練度の保持ということでやっておりますので、先生御指摘のように、地元住民の方に御心配をかけるようなことは極力避けつつ、それから私どもも米側に申し入れも行っております。米側もそれなりに安全に留意してやっておりますので、今後とも必要な訓練は続けていく。ただ一方におきましては、他に適地があればその適地を求めて将来、やはり移転ということも考えてやっております。
　　　　〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　そういうことじゃないのです。
　施設庁の方に伺いますが、これは降下訓練場としては条件は満たしているのですか。
○伊藤（参）政府委員　御承知のように、パラシュート降下訓練はいろいろなものがあるわけでございますが、現在読谷補助飛行場で米軍が行っております人員降下のための訓練につきましては、通常の条件の場合、現施設は条件を満たしていると理解しております。