Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（植田和男君）　複雑な要因が絡み合っていると思いますが、資金の借り手の方から最初に申し上げれば、足下は明るい兆しが見え始めているとはいえ、経済はこれまで下降局面にあったわけでして、その中で設備投資、資金需要は弱かったということが一つあるかと思います。それに加えまして、やはり不良債権問題、あるいは言い換えればバランスシート問題、この影響が強かったと思います。これはもちろん貸手、金融機関だけではなくて、借り手も資産価格の下落によるバランスシートの悪化に悩んでいたわけであります。
　したがいまして、借り手の側においても、新しいプロジェクトを探して設備投資をしていくというよりは、どちらかといいますと既存債務の返済に力を入れるという傾向が強かったわけですし、金融機関の側におきましても、バランスシートの悪化の結果としまして、やはり新しいプロジェクト、新しい企業あるいは若干リスクのあるところへというような形で資金を増やしていく、供給を増やしていくという姿勢は余り活発でなかったということかと思います。
○櫻井充君　そうしてみると、結局、金融緩和政策を十分取っていると。もう少し役割はあるかもしれないけれども、いろいろな企業と金融機関との関係でなかなか貸出しができてこないということでございました。
　そこの中で、今、不良債権という話が出ましたけれども、柳澤大臣、五割一年でしたか八割二年でしたか、そのような形で不良債権の処理をすること自体、不良債権の処理は必要だと思っていますが、現時点でオフバランス化した場合に一時的に日本経済というのはやはり悪影響があるんだろうと思うんですよ、恐らく。
　私はそう個人的には思っているんですが、それの影響というのはどの程度だとお考えで、不良債権の処理をすれば、新規産業が生まれるはずはないんですけれども、何らか日本経済に対して新たなる明るい兆しが見えるというふうにお考えなんでしょうか。それとも、今の負の遺産は現時点で処理してしまわなければいけないというお考えでこのような政策を打ち出していらっしゃるんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　一つまず、別に言い訳をしようと思っているんじゃないんですが、事態を正確に御認識いただくために申し上げるわけですが、不良債権というのは、債務者区分によりますと、要管理先以下ということでございます。しかしながら、私どもがオフバランス化を積極的に働き掛けて一定の枠組みをすら示させていただいているものの対象というものは破綻懸念先以下ということでございます。
　つまり、破綻懸念先というのはどういうものかといえば、これはもう委員つとに御案内のとおりでございまして、もう債務超過の状況が生じておって、しかもその状況は一過性のものではなくて、そこから脱するということが三年とか五年とかの間でなかなか見通せない、長期にわたってその状況を脱するという見通しがなかなか立たないというようなのが常識的に言って一つのコンセプトでございまして、そういうもの、それから実質破綻先というようなものについてこれをオフバランス化しなさいということでございまして、その破綻懸念先の中にももちろん何とか表面、ゴーイングコンサーンとして存在しているものがないわけではないんですけれども、基本的にはそういうような形もなかなか取りにくいような業況にある企業の場合であるということが一つございます。
　それからもう一つ、そういうゴーイングコンサーンとしての存在が示し得ているというものについては、オフバランス化の手法としても、むしろ上位に遷移する、前から申し上げているように、悪いところを切り離していいところだけ残して、そのいいところの債権はむしろ上位にランクアップされるというような手法がオフバランス化の手法としても取られるわけでございます。
　そういうようなものをいろいろ申し上げれば御理解いただけるかと思うんですけれども、何というか、破綻懸念先以下のオフバランス化というものが、非常に重大なデフレ効果をそのオフバランス化を進めるがゆえに生じていくというような部分というのはそんなに大きなものではないんではないかと。定量的には、もちろん我々計量もいたしておりませんので、そこは御容赦いただきたいんですが、定性的に言えば今申したように考えているということでございます。
○櫻井充君　竹中大臣、同じことなんですけれども、もしそのような形で不良債権処理を進めた場合に、日本経済に与える影響というのはどの程度だとお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この問題は個別具体的にどのような規模でどのようなスピードでということになろうかと思いますので、どのぐらいの規模かというようなシミュレーションはあるかということに関しては、そのようなシミュレーションはございません。
　ただ、総じて、私が思っておりますことは、不良債権、バランスシート上に悪い部分を抱えることによって、銀行も含めビジネスの部門がリスクを取れなくなっているということがやはり日本の最大の問題であると思います。したがって、その悪い部分を切り離してやると。これはこれで大変なことになるわけですが、バランスシートから切り離すときに様々の措置が必要になるかもしれませんが、そうすることによって新たなビジネスチャンスに向かってリスクを取れるようになっていく状況が正に活性化のプロセスである、そこは極めて重要であると思っております。
○櫻井充君　その認識は全く一緒なんですが、ただし、今のように、底入れしたか、していないかという、こういう状況の中で、若しくはデフレスパイラルには入っていないけれどももしかすると入ってしまうかもしれないという局面の中でこういう処理をやって、失業者も出るでしょう、そして賃金カットも行われていくようになっていくんだろうと思います。
　つまり、内需は、少なくとも需要は落ちる方向に行くわけですけれども、こういうことによって少なくともスパイラルには入らなくて、そして構造改革が進んでいって、トレンドとして景気は上向いていく方向に、そのように行くとお考えなわけですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常に狭い道ですけれども、そのようにしなければいけない、ほかに方法はもうないんだというふうに思います。
　需要の話も、需要を付けるにしても国債の格下げの問題をどのように考えるのかという問題がありますし、今、不良債権の処理を進めるのが厳しいという議論も、それはそれで理解できる面もありますが、しかし、じゃ置いておいたらいつまでたっても経済は良くならないという一つの悪循環もあり得る。その狭い道をいろいろ苦労しながら探っていくしかもうない。それが日本の現状だと思っております。
○櫻井充君　そこの中で、不良債権が発生する原因というのが一つ問題になるんだと思うんですよ。つまり、昔は資産デフレによって不良債権が随分でき上がってきました。構造改革によるものが一つだと言われていますが、景気が悪いからまたそこの中で不良債権ができ上がってきているんじゃないかという指摘もございます。その点でいうと、景気がこれ以上また悪化していくと不良債権が増えてイタチごっこになるんじゃないかという指摘もあるんですよ。
　つまり、狭い道でもこれしかやる道がないんだとおっしゃいますが、むしろ次の、別に次の雇用の先があれば、それは駄目な部門というのはどんどん切り離していくのは、これは当然のことなんだと思うんです。難しいのは、新規の産業が生まれてきていないというところに、次の世代で何をやっていったらいいのかというのが見えない中で、その負の処理だけを今どんどんどんどん進めていったら果たしてこれでいいのかどうか、そこなんだろうと思うんですけれども、その点についていかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　昨年来、櫻井委員のそのような御懸念、何回かお伺いしていると思います。確かに、その懸念に対しては私たちも非常に大きな注意を払わなきゃいけないと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、これはもうほとんど鶏と卵の関係の問題なんだと思うんですね。例えば、不良債権を抱えた多くの国でこういうようなやはり悩みを持って克服してきたんだと思います。
　しかし、私は、民間の、日本の民間部門の活力というのに非常に強い信頼感を置いておりますし、リスクが取れるような状況になって初めてそういう受皿のようなものも出てくる。しかし、一方で、それは民間に、ただただ民間にお願いするだけではなくて、そういった活力が生まれてきやすいような環境、具体的には経済活性化のための必要な措置、規制緩和を中心とした特区も作れないだろうかというような議論も含めて、今、政府としてのやるべき問題を議論しているというところであります。
○櫻井充君　分かりました。
　竹中大臣とそれから植田審議委員、お忙しいでしょうから御退席いただいて結構でございますが、委員長から。
○委員長（山下八洲夫君）　竹中大臣と植田参考人、御退席いただいて結構でございます。
○櫻井充君　本当にお忙しい中、どうもありがとうございました。
　それでは、ちょっとほかの視点からですけれども、今日、砂田財務大臣政務官にお越しいただいておりますけれども、この間、金沢で意見交換会の際に、地域に貢献できる地域に根差した金融機関が今こそ必要との考え方に関して、全くそのとおりであると御発言されております。
　私どもも全く同じように考えておるんですけれども、大臣政務官の地域金融に関する基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　お答えをいたします。
　先般の金沢での公聴会でも申し上げたわけでございますけれども、私は元々中小企業の経営者でありましたから、金融が行き詰まるのは大変、自分の会社の理由でなくて、金融が行き詰まるということは大変会社の生命にとって大変なことでございますので、私は、金融の円滑化ということ、そして中小企業の金融を真剣に考えてくれる銀行というものが大事だと、そのような意味から、地域に貢献できる地域に根差した金融機関というものが育ってくれることが大変業界にとって有り難いことだというふうに考えているわけでございます。
　地域の産業を極めて熟知して、そして中小企業を始めとする地域の健全な企業に対して自分の判断で的確な融資を行う、そういうこと、そして産業の発展を、自ら経営基盤の向上を図っていくというような意欲、そういう能力を持った地域金融機関が是非とも育ってもらいたい、そんな思いで実はこの間の公聴会で申し上げた次第でございます。
○櫻井充君　全く同感なんですけれども、そのような金融機関を育てるために、政務官としては何か政策的なアイデアがおありでしょうか。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　私どもが簡単にそういうことについて言及するべき問題ではございません。
　ただ、やはり金融機関の経営姿勢としても、そういうお客様を大事にするという、そういう姿勢を持って、少しそういう金融面について社会的な影響力、そういうものをしっかりとそういうところへシフトしてもらいたい、そんな願いで申し上げた次第でございます。
○櫻井充君　ここの中で、意見を出された中で、金融アセスメント機関のようなものを構想できないだろうか、現在の金融機関は安全だという一律的な評価ではなくて、金融機関の多面的な評価付けとその評価の資料が公開される仕組みが必要ではないかという御質問が出て、そこの中で、正しくそうであるというような御答弁をなされているわけです。
　このことは、我々民主党が提案している金融アセスメント法案と共通している部分なわけですよ。ですから、なかなか金融庁に理解していただけなくて大変困っているところがあるんですけれども、政務官として、もし我々の提案を御存じであればコメントいただければと思いますけれども。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　私、詳しく存じ上げませんけれども、少なくとも、今ある金融体制、その中で経済をしっかりやっていくというために力をかしてもらう、私は、むしろ自由主義経済の中でそういうことが自由に考えられて、そして経済全体が円滑になること、そのために金融機関がしっかりとやってもらうことが一番大事ではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　それで、もう一つ、済みません、あとは、今度は公的金融機関商工中金にお伺いしたいんですが、こういう環境の中で中小企業に対して十分貸出しがなされていないということで、商工中金が金融環境変化対応資金担保免除特例制度というのを設けて貸し出しているわけです。
　お伺いしてみると、かなりの規模で融資が行われているようなんですが、そこの中で制度の対象にどういうところがなるのかというと、取引金融機関が行政庁から業務停止命令を受けたとか、取引金融機関が別に定められた実質的に経営破綻の状態等にあるとか、それから、ここが大事な点なんですが、経営状況が悪化していないにもかかわらず取引金融機関との取引状況が変化している、この三つの要件を満たしている場合には融資するということになっているんですが、どの程度現在この制度によって融資していて、特に三番目に述べました経営状況が悪化していないにもかかわらず取引金融機関との取引状況が変化している、こういう理由で貸し出されている金額は幾らなのか、教えていただけますか。
○参考人（江崎格君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘の制度でございますけれども、今年の三月十八日から取扱いを開始いたしまして、四月末日までの実績でございますけれども、件数で二千五百五十件、金額にいたしまして百五十五億円になっております。
　今、三つのそれぞれの要件に該当するものの内訳ということでございますけれども、三つのカテゴリーのうちの三番目の、経営状況が悪化していないにもかかわらず取引金融機関との取引状況が変化しているというものが実は大部分でございまして、件数でいいまして九四％になっております。
　それから、一番目の要件の取引金融機関が行政庁から業務停止命令を受けたもの、これに該当するものは今のところございません。
　それから、二つ目の取引金融機関が別に定められた実質的に経営破綻の状況にあるというものは六％になっております。
　以上でございます。
○櫻井充君　そうしますと、その取引状況が変わった理由、済みません、通告していないんですが、もし御答弁できなければ後日で結構でございますが、どうしてその取引状況が変化しているんでしょうか。その理由が分かりますでしょうか。
○参考人（江崎格君）　これは、従来その取引のあった金融機関が、金融機関の事情で、例えば金融の貸出し条件の変更をするとかそういうことを申し入れてきて、その結果、それになかなか対応できないとか、そういうケースだと思います。つまり、金融機関側の事情で従来どおりの金融が円滑に受けられないと、こういう事情を指していると思います。
○櫻井充君　済みません、その金融機関の事情というのは詳しくお分かりですか。
○参考人（江崎格君）　いろいろなケースがあると思いますけれども、例えばその金融機関が不良債権などで非常に体力が低下している、貸出しの余力が小さくなってきたと、こういうケースが一番多いのではないかというふうに思っております。
○櫻井充君　金融検査マニュアルの弊害というのはないんでしょうか、その中で。つまり、マニュアルが厳し過ぎて現状に合っていないがために、金融機関が中小企業に貸し出したいけれども貸出しがなかなかできない状況になっている、そういう点はないんでしょうか。
○参考人（江崎格君）　すべての件数を把握しているわけではございませんので、正確なことは申し上げにくいんですが、直接マニュアルが障害になって貸せないんだよということを貸出し先に言うというケースは少ないんではないかというふうに思っております。
○櫻井充君　少なくとも、とにかく民間金融機関が貸し出せないということで、このような形でわずか一か月半で百五十五億も融資しているわけです。そうすると、当然のことながら公的金融機関というのが必要になってくるんだろうと思いますけれども、その商工中金の主務官庁であります経済産業省として、商工中金民営化論とか、そのことに関してどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（小脇一朗君）　お答えを申し上げます。
　商工中金についてのお尋ねでございますが、一般的に申し上げまして、我が国の中小企業、大企業に比べまして間接金融への依存度が高いということになっておりますけれども、民間金融機関では中小企業が真に必要とする資金ニーズにタイムリーに対応し切れないところがございまして、商工中金を始めとした政府系の中小企業金融機関、これを補完するため重要な役割を担っていると、このように私ども考えております。
　特に、昨年来、中小企業をめぐる金融経済情勢には極めて厳しいものがございまして、大型倒産あるいは信金、信組の破綻等もございまして、その中で、やる気と潜在力のある中小企業までが連鎖的な破綻に追い込まれるような事態を回避するため、現状において、政府系金融機関のセーフティーネット機能、ひときわ重要であると、このように認識をいたしております。
　本年に入りましてからの中小企業の資金繰りの一層の悪化を踏まえまして、本年二月、早急に取り組むべきデフレ対応策の中で緊急の中小企業金融対策を講じましたが、特に商工中金につきましては、その機動性を発揮して、今御質問がございました三千万を上限とする無担保融資制度の創設や、あるいは手形割引による運転資金の充実等々、迅速な対応を図ったところでございます。
　商工中金については、こうしたセーフティーネットのほかに、ＤＩＰファイナンス、あるいは売掛債権担保融資等々、新しい分野の資金供給業務にも積極的に取り組んでおりまして、こうした業務を政府の補助金あるいは補給金等の継続的な財政負担に依存せず、政府の出資による国の信用を背景にマーケットから資金調達をして運営しているということでございます。
　目下、先ほど竹中大臣からもお話がございましたとおり、経済財政諮問会議の場で商工中金を含めます政策金融機関につきましては検討が行われているわけでございますけれども、今申し上げましたような商工中金の政策的役割あるいは資金調達面の特色を十分踏まえながら適切に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○櫻井充君　私は商工中金は必要だと思っているんですよ、公的金融機関で。そういう答弁をもらうと、もうやめた方がいいんじゃないかと思いますよ、本当に。だって、必要か必要でないかというのを答えてくれればいいだけなのに、適切にって、どういうことですか、これは。
　それからもう一つ、住宅金融公庫──その前に、経済産業省にもう一つお伺いしたいんですが、結局、九八年に中小企業対策で特別信用保証制度を創設いたしました。このときに公的金融機関からの貸出しだけでは不十分だということでこういう制度を導入したんでしょうけれども、これの債務不履行が現在何％で、これがその予想の範囲内なのかどうか、この点について教えていただけますか。
○政府参考人（小脇一朗君）　特別保証制度についての御質問でございます。
　特別保証制度は、平成十年の十月に、当時の未曾有の金融システム不安、そしてまた貸し渋りに対応するために設けたものでございますが、今御質問の代位弁済率に関する御質問でございますけれども、代位弁済率につきましては、本年四月末現在で四・一五％となっております。それで、制度設計上は一〇％の代位弁済率を想定したところでございまして、現時点の数字はこの想定の範囲内にとどまっておるという状況でございます。しかしながら、今後の景気動向等も併せ、その動向につき十分注視が必要と思っております。
○櫻井充君　しかし、これは予想の範囲内とおっしゃいますけれども、平成十二年度というのは、大体月々に代位弁済している件数というのは千五百件から二千五百件ぐらいの間なんですよ。それが平成十三年になってから三千件なんです。三千件を超えているんですね、平成十三年になってからも毎月ほぼ四千件を超えているんですよ。どんどん増えていまして、とてもじゃないけれども、このまま代位弁済が収束していくようなことにはならないんじゃないだろうか、そういう感じがしておりまして、確かに額的には本当に予想の範囲内なのかもしれませんけれども、動向から見ると決してその予想の範囲内ではないんじゃないかという気がいたします。
　ちょっと時間がないので、済みません、あと、住宅金融公庫の、まずその前に国土交通省にお伺いしたいんですが、昨年の委員会で扇大臣は、この住宅金融公庫はこのまま融資をずっと続けていかなきゃいけないんだというような御答弁をいただいているんですが、小泉政権になりまして方針が大きく転換されたんですか。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　住宅金融公庫につきましては、長期、固定、低利の資金を選別なく安定的に供給することによりまして、国民の住宅取得に大きく貢献してきたものと考えております。
　しかしながら、民間でできることは民間にゆだねるとの基本原則の下に、昨年十二月閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、住宅金融公庫につきましては、まず、五年以内に廃止する。それから、民間住宅ローンの証券化支援に係る業務については、住宅金融公庫が先行して行うとともに、公庫の廃止の際にこれを行う新たな独立行政法人を設置すると。さらにその際に、直接融資業務につきましては、民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうかを勘案して最終決定するという方針が示されたところでございます。
　今後は、この特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえまして、また公庫が従来果たしてきました役割、機能の確保が図られるように、証券化支援業務の導入などの公庫改革の具体化を図ってまいりたいと考えております。
○櫻井充君　端的にお願いしたいんですが、住宅金融公庫の総裁にお伺いします。
　これまでやはり公的金融機関として果たしてきた役割というのは非常に大きいと思うんですが、私は少し縮小するべきだと思っていますが、今後も公的金融機関としては、私はあるべきだと思っているんですよ。総裁はいかがお考えでしょうか、端的にお願いします。
○参考人（望月薫雄君）　公庫の役割がいかに大きかったか、あるいは具体的に何だったかということは、私から余りくだくだ申し上げるのも失礼かもしれませんが、一言で申し上げまして、戦後、我が国の住宅政策を支えてきた大変重要な機関としての機能を果たしてきたと、こう私は確信いたしております。とりわけ、中堅サラリーマンの方々を代表とする庶民といいましょうか、そういった国民の皆さんの持家に対する熱い思いというものを、政策金融というものを通じていかに大きな成果を上げてきたかということはもうるる申し上げるまでもありません。
　おっしゃったように、公庫の廃止という話が昨年来出ておりますが、いろいろとその内容はこれから念査し、精査し、御議論いただくというものと存じておりますけれども、率直に言いまして、私ども公庫は、国民の皆さんからすると、言葉は悪いけれども、空気のようなものだというふうなお言葉を賜っております。言ってしまえば、あって当たり前、非常に安心できる、信頼できる、期待が持てる、こういった頼りになる機関であるということで国民の皆さん方に定着し切っているというふうに私は思っておりますし、その意味では最も典型的な庶民金融ではないかと、こんなふうに思っております。
　いずれにしましても、こういった機関について、私ども、これからいろいろな議論がなされるわけですが、もう一点だけ付け加えさせていただきますと、昨今、民業圧迫論も大変ございます。事実、その面もなしとしませんが、私ども公庫は、住宅政策の担い手と同時に、経済対策、景気対策としての出番をしばしば求められてまいりまして、その面でもかなりの、まあ言えば役割を果たしたと、こんなことも背景にあるということもお含みいただければと存じます。
　ともあれ、今後の公庫のありようでございますけれども、今までのままでそのままとは決して思いません。民間でできることは民間に任せろと、この基本線を大事にしながら、基本に踏まえながら、公庫の今後のありようというものをしっかりと詰めていっていただきたいと思いますし、我々自身も、またそれらしい検討の一環として、今審議官からお話出ましたように、住宅ローン債権の証券化というような問題を早急に何とか制度化していただきたいということで勉強等進めているところでございます。
　ともあれ、くどいようですけれども、国民の皆さんに不安を持たれないようなトータルとしての我が国の住宅金融システムの構築の中で、公庫の役割はどうあったらいいかということがこれからの大きな課題だと思っております。
○櫻井充君　さて、今日は二つの政府系の金融機関に来ていただきましたが、各々役割がやはりあって、これから見直しをしていかなきゃいけない部分があると思うんですが、民間とやはり違う部分というのはあると思っていて、それなのにもかかわらず民間と同じ検査マニュアルで検査しなきゃいけないのかどうか、この点についていかがお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、要するに信用リスクの分野において、こういうリスクを評価するノウハウの蓄積が行われてきた金融庁がこの分野の検査をするようにと、こういう仕組みでございまして、私どもとしてはそのことをきちっとやってまいりたいと、このように考えております。
　これは、例えば住宅金融公庫の信用リスクということになれば、それはもう非常にある意味で明確なことでございますので、それをまたさせていただく。それから、中小企業についても、私ども今回やった別冊のああいうものを同じように適用をしてこれを実施していくということでございます。そして、その場合に、そういうことで例えば引き当てなら引き当てと。
　どういうふうにするかはこれから考えるところでございましょうが、民間であるならばこれだけの引き当てが必要ですよというようなことを明確にすることが行政コストの計算というものをより明確にすることだと、そういうものにつながることだと私どもは考えておりまして、それに対して、それは政策なんだからあくまでも財政的に国民の税金でバックアップしていくべきだと、これは政策判断でございまして、私はそれが明確な形で行われるということが非常に大事なことだというように考えているわけでございます。
○櫻井充君　そうすると、その債権分類をきちんと明確にしていくこと、引当金を十分積むこと自体が大事なことであって、例えば、債務超過だから改善しろとか、そういうことを命ずるわけではないということですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それは、命ずるなどというようなことまでは検査の部分ではないわけで、監督の部分でございますので、したがって、債務超過、そういうことも通常考えられないです、もうこれだけ資本金を入れていますから。そういうことは考えられないわけですが、そういうことが仮にあるとするならば、債務超過になっていますよということを申し上げるということにとどまって、その後のことについてはそれぞれの主管官庁が監督官庁として対処、善処なさる、こういうことになろうかと思います。
○櫻井充君　それから、済みません、ちょっと話題違うんですが、県内で整理回収機構に行っている債権の売却、売買に関して随分不透明だという声が上がっています。最初、整理回収機構に話をした際に、債権放棄はしていないんですよという話をされていましたけれども、私は債権放棄している例も知っておりますし、それから、一部何というか、ある方が圧力を掛けに行くとそこで変わってしまうというような実情も知っております。売却実態などが不透明であることと、それから売却方法をもう少し変えていく必要性があるんじゃないか、どういう物件があるのかというのは全然分かってないんですよ。
　それから、例えば医療法人であったりとか学校法人なんかも整理回収機構が抱えているわけですけれども、そうなってくると買い手というのはある特殊な人たちしか買えないわけでして、そういう意味でなかなか売却が進んでいかないというようなこともございます。
　この辺のことをもう少し透明化していく必要性があるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。
○参考人（松田昇君）　お答えいたします。
　三点ほど御質問があったように思いますが、一つはＲＣＣの債権放棄の問題でございますが、これは前々から私ども申し上げておりますとおり、これまでに件数で二百十二件、金額で一千九百三十七億円の債権放棄をいたしております。これはＲＣＣ発足以来の数字でございます。
　そのときの基準はひとつきちっとしておりまして、三つございます。債務者は弁済に関して誠意ある姿勢を示していること、それから二が、債務者が自らの資産内容について誠実にすべてを開示してくれているということ、三番目に、債権放棄を行わない場合又は法的破綻処理に移行した場合に比べて迅速かつ確実に回収の極大化が図られる場合と、こういう場合を選定いたしまして、例外的に実施してきたところでございます。
　その際には、社会的弱者に対する配慮もいたしておりますし、経営責任、株主責任その他債権者の支援を求めるとか、地域経済への影響といった点もいろいろ考えながら慎重にこれまでやってまいりました。
　第二点は不動産、ＲＣＣが持っております不動産に関する問題でございますけれども、二つございまして、ＲＣＣが持っております不動産は、一つはＲＣＣ自身が所有している所有物件がございます。これはホームページ等に公示をいたしておりまして、こういう物件を持っております、お買いになる方はどうぞと、こういう公告もいたしておりますが、大半は担保物件でございます。
　担保物件の処分権はその債権者であるＲＣＣが持っているんじゃございませんで、その担保物件を持っておられる方、大抵は債務者でございますが、その方の権限の範囲内にあるわけでございまして、そういう物件を私どもがみだりに公告等に載せますと、あるいは人権侵害の問題あるいは債務者企業に不測の事態、いろんなことを及ぼす影響あるものですから、そこで若干控えていると、こういう状況にございます。
　それから、医療法人その他公共性のあるものの回収あるいは転売はどうしているかという問題でございます。
　御指摘の点、大変難しい問題でございます。ただ、今までやってまいりましたけれども、例えば一部債権放棄を伴った企業再生型の事案として、スポンサー会社による肩代わりをしてもらって回収をした事例とか、即決和解しまして、長期の弁済に替えましてその企業の再生を図ったというふうな事例もございまして、今後も引き続き任意交渉を原則としながら、慎重に回収処分に当たっていきたいと、このように思っております。
○櫻井充君　整理回収機構に行きますと、たしか金融機関から融資が受けられなくなるんですよね。その意味で、再建型とおっしゃいますが、なかなか再建できない現状があるんじゃないですか。
○参考人（松田昇君）　ここのところ、金融再生法の改正その他、政府の方針に従いまして、ＲＣＣも、従来型の回収のみならず、企業再生マインドに基づく企業再生を志すということで一致団結をいたしております。
　取組でございますけれども、企業再生本部というのを作りまして、これまでに十二件、実際に企業再生を実施いたしました。そのほかに、現在百十件を持っております案件から探しまして、それを調査検討をいたしまして、そのうちで八件ほどは、新しく健全金融機関から再生型の案件ということで買取りもいたしております。
　なお、ほかに売却希望もございますので、それをひっくるめまして、いろいろと再生に向けても努力をしていきたいと、このように思っております。
　ただ、透明性といいますか、公正性といいますか、ただ単にＲＣＣの内部だけではなくて、企業再生検討委員会というものも設けておりまして、外部のいろいろな方の御意見を聞いて、再生の可否、それから再建計画の是正、是非、その点についても検討もしておりますし、更に外部の方三名の有識者による顧問団を編成しておりまして、御意見も聞きながら再生の案件に当たっているということでございます。
　引き続き努力をいたします。
○櫻井充君　それから、現行法で企業が破産する際に、民事執行法ですと二十一万円しか保証されておりません。身ぐるみはがれてしまうんでなかなか新しい企業を起こせないんですけれども、このことに関して、改善しようということで、たしか法制審議会で議論されているそうなんですが、どの辺まで議論が進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（原田晃治君）　現在、法制審議会の担保執行法制に関する部会で検討をしております。
　この差押禁止財産をどの範囲まで拡大するかという問題でございますが、これはもちろん債務者の経済生活に必要な最小限度の金額を考えているところでございまして、この二十一万円という金額が実は昭和五十五年の生活水準等を基準に定められた金額でございますので、その後大分年数もたっておりますので、その後の物価の変動、生活水準の変化、こういうものを見ながら現在検討しているところでございます。
　これにつきましては、平成十四年度中に法案を提出できるように現在準備をしているという段階でございます。
○櫻井充君　それから最後に、ちょっとこの法文で気になったところがあったので御質問したいんですが、「権限の委任」のところに「権限の全部又は一部を財務局長」と書いてあるんですね。どうしてこれ、全部と一部という、こういうふうな書き方にしているんですか。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答えいたします。
　政策金融機関の本支店への検査を行う場合に当たりましては、実務上の観点から、金融庁長官の監督の下、財務局の職員、これを検査に参加させることが必要な場合、これが当然あろうと思います。
　そういうことで、この財務局職員、これを金融庁の長官の指揮監督の下で活用できるよう、今先生がおっしゃいましたように、今般の法案におきましては、全部又は一部、これを財務局長等に委任するという規定を設けさせていただいたということでございます。
○櫻井充君　去年の二次補正のときに、ＮＴＴの売却益を使う際に、あそこの法文は一部としか書いてなかったんですよ。その一部に対して、全部使えるんだ、これは全部と読めるんだという、そういう解釈されたじゃないですか。だったとしたら、今回の法文だって一部と書きゃいいんじゃないですか。なぜこれ、全部と一部と書いているんですか。整合性ないですよ。
○政府参考人（藤井秀人君）　今、先生おっしゃいました議論があったことは私ども承知しております。
　それで、実際の検査、いろんな具体的なケースがあろうと思いますけれども、金融庁が単独で検査を実施する場合、あるいは財務局長等に全面的にゆだねる場合、あるいはまた両方が共同して行うといういろんな様々な状況が想定されるということで、今回の法律におきまして全部又は一部ということの規定をさせていただいたわけでございます。
　ただ、そういうことが今回規定されたわけでございますけれども、あるいは先生御案内のとおり、質問主意書におきましては、一部の場合、それが例外的に全部を意味する、そういうことがあり得るかどうかということにつきましては、その法律の趣旨等を踏まえ、必要に応じて個別に判断すべきものだということは質問主意書でお答えしたとおりでございまして、決してそれが矛盾するというものではないと私どもは理解をいたしております。
○櫻井充君　最後に言わせていただきたいんですが、やっぱり法文というのは整合性を持たせて書いてくださいよ。運用でいい加減にやり過ぎですよ、省庁が。だから信用なくなるんじゃないですか、好き放題やっているから。何のために法律があるんですか。そう私は思いますけれども。
　済みません、時間が来ましたので質問終わります。ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本保君　公明党の山本保です。
　それではまず最初に、型どおりといいますか、この今回の法案のねらいについて財務大臣にお聞きしたいと思います。
　特に幾つか考えていましたが、一緒にお聞きしますけれども、こういう現在行革というのが進んでいるときに、こういう特別の基準を設けるんではなくて民間と同じ基準にするというと何か意味があるのかなという気もいたします。政府系のこういう金融機関は必要だと思っておられるのか思っておられないのかなという、その辺について私は純粋にまずお聞きしたいと思っているわけですが、そういう、特にそんな意味はないということかもしれませんが、現在、検査を、金融検査を金融庁にお願いするという法案を出すことの意味についてお答えいただけますでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　確かに、政府系政策金融機関を含めまして、特殊法人改革というのが進められております。それとの関連ということでお尋ねだと思いますけれども、格別関連付けてこの法案改正をお願いをいたしておるわけじゃありません。ちょっと余りにも極端な話かもしれませんが、極端に言って、どうせ廃止するんなら今さら検査する必要もないんじゃないのとか、そういったような視点があるものではないということを申し上げたところであります。
　ただ、一つだけ申し上げますと、だんだん特化していく、業務を特化していくということは、これはもう既定の方針でございます。そういうふうにいたしますとどうしてもリスクが高まるということも午前中の先生方の御指摘の中でもございました。そういう中でのリスク管理が必要だろうと、こういう面はございますので、今回の検査もお願いした方がいい、こういうふうに考えておるところでございます。
○山本保君　これはまた後から繰り返しお聞きするかもしれませんので、最初はじゃそれだけにしておきまして、最後に、最後といいますか、午前中の最後にちょうど私もお聞きしようと思っていたことが出てまいりましたので、これは確認的にお聞きしたいんです。
　つまり、午前中の最後のお話にもありましたけれども、地方の例えば支店だとか、また、現在の民間の金融機関の検査というのを地方財務局の方で行っておりますよね。その辺、私のような門外漢から見ますと、中央の方では今度は財務省から金融庁に検査をお願いすると言っておきながら、地方の方では反対に財務省にお願いしているというのは、どうも私など聞いていまして、そのやり方に食い違いがあるんじゃないかというような気もして仕方がないです。
　こういうことで何か不祥事などもあったとすれば、こういうことで何か責任関係がはっきりしなくてそういうものを生むもとになるんじゃないかというようなちょっと危惧もするわけですが、いかがですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　おっしゃるとおりに、委任ということだけでいいますと分かりづらいところがあろうかと思います。
　おっしゃるように、地方における民間金融機関の検査につきましてはお話しのとおりでありまして、全国の財務局長等が金融庁長官から権限の委任を受けております。ただ同時に、権限の委任を受けておりますけれども、同時に金融庁長官の指揮監督を受けるということになっております。したがいまして、委任を受けるということはありますけれども、明確に金融庁長官の指揮監督を受けながら仕事をしている、こういうことでございます。ですから、単なる委任じゃなくて、委任と同時に指揮監督を受けるという、ここまで入っておるわけであります。
　今度の法律でお願いしていますのは、この一番上のところの委任を、今度は主務大臣から金融庁長官にお願いをする、内閣総理大臣を経由してでありますけれどもお願いするということで、ここは単純に委任だけでございます。ですから、お願いしますというだけの話でありまして、財務局の下の方の話は、下といいますかその出先の方の話はそういう指揮監督をまた同時に受けるということになっておりますので、おっしゃるような話とはちょっと違うということを御理解いただきたいと思います。
○山本保君　この問題は、特に私も問題にしようと思っているわけではないんですが、お聞きしますと、たしか金融庁また金融監督庁という形でできてきたというのが、正にこういう政策判断なり政策立案ということと実際の検査ということが同じ役所でやっていたんではという、いろんな問題があったということで分かれたんだというふうに認識しておるんですね。
　そうしますと、やはりもう少し金融庁の職員というものを地方にもきちんと置いて、そして、今特化という話もありましたけれども、正に検査機能の専門家として確立していった方がいいんではないかなという気もするわけですが、いかがでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　確かにおっしゃるようなことはあろうと思います。金融庁が自らの、言うならば手先とでも言いましょうか、そういうものをしっかり持っているということも必要なことかと思いますが、ただ、平成十年六月に金融監督庁が、当時は金融監督庁でありましたけれども設立されたときに、じゃ、そういうことにすると、今度はまた小規模な地方支局、そういったようなものが増える、このことがまたどうかなということもありまして、おっしゃるような意味と、地方支局のようなものが増えてまた人数も増やさなきゃいけない、この御時世にという、どっちを取るかという議論がありまして、そのときに、行政全体として考えるならばやっぱりスリムな体制がいいと、そこで、財務局を活用することがいいと、こういう判断をしたところでございます。
○山本保君　その分、旧大蔵、財務省の職員が減るわけですから、動くだけだから余り行政改革という点ではそれほど問題ないんじゃないかなという気もいたしますけれども、分かりました。さっき法律のところで一部、全部というような議論があったところの話だと思っております。
　次に、法案とは直接はかかわらないんですが、今回私のところに地元の金融機関とか関係の団体から幾つか御意見をいただいたものがあるものですから、こういう機会ですので、特に中小企業の育成というか支援ということを中心にして幾つか、法案にもかかわることもありますけれども、お聞きしたいと思っております。
　最初は預金保険についてなんです。これも実は中小の民間の、民間のというのは当然ですが、金融機関から少しお話を伺いましたら、預金保険料というんですか、これの負担がどうも高くて、このことがひいては貸出しの抑制になっているのではないかということを伺いました。
　まず、現在この預金保険料というのはどういう形、仕組みになっているのか御説明いただきたいと思います。これは金融庁の方。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融機関に課せられる預金保険料は、当然のことながらこの保険の対象になる預金に一定の保険料率というものを掛けて算出されることになっております。これについては当然のことながらいろいろといきさつがございまして、平成八年度以降〇・〇四八というようなことでございましたが、それに特別保険料というものが預金の全額保護というものを措置した裏腹の問題として〇・〇三六加えられまして、これをトータルいたしますと〇・〇八四というものが課せられていたわけでございます。
　そういうことでございましたが、今般、定期性の預金に対する全額保護というものが外れました関係で再精査をいたしまして、流動性の預金、これはまだ今年一年全額保護の対象になるということで、これに対する料率が〇・〇九四、そして全額保護の対象から外れました定期性のもの等について〇・〇八というものに変更になりました。しかしこれは、現在の保険の状況で加重平均をしますと、大体〇・〇八四という従前のレベルと変わらないというところに設定されていると、こういうような経緯を持っているものでございます。
○山本保君　審議会の意見もそういうことで、現状と同じようにということで、今、大臣がおっしゃったようなふうにしていると思うんですが、これは、私もその現場の方にお聞きして、どうもちょっとまだ腑に落ちないわけです。
　今おっしゃいましたように、平成八年から特別に全額保証ということにしたので保険料、保険料率が上がったよというのは、これ、理屈が分かるわけですね。ところが、今度ペイオフになるわけですから全額保証じゃなくなるわけですから、当然のことながら、そこで料率を平成七年度の部分を基準にして戻すべきではないかと思います。若しくは、高いのであれば、当然返ってくる保証額というのが上がらなければいけないわけでしょう。と思うんですよ。だったら、これもそういう実は声もありまして、二千万円とか三千万円というふうにできないだろうかと。一千万というのは、外国もそうだと言われますけれども、日本の場合貯蓄率が高いわけですし、諸外国と比べて貯蓄という意味が大分重いことを考えますと、例えば、保険料はそのままにするんであるならば、何かあったときに返ってくるのを上げなければ理屈に合わないんじゃないか。
　もう一つ、時間、先に言いますと、というのは、やはり細かく見せていただきますと、十年、十一年ですか、あのころに十何兆という、言うなら支出があって、それは残ってきているんだと思うんですね。そうしますと、まじめに一生懸命やっているところが払っているわけで、これ、食い逃げされたみたいなもんだと思うんですよ。保険というのは、払われても、その後お金払うのが保険であって、済んでしまった人の分を残っている人が払っていくというのはどう考えてもおかしいんじゃないかなというふうに私思うんですが、いかがでございましょう、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは形式論理のようで恐縮ですが、預金保険法上、保険料率の算定に当たっては、長期的に保険財政が均衡するようにということで決められておりまして、結局、長期的に時間的な広がりを持って収支均衡の料率にするようにということで、単年度単年度、損害保険のように、全部それで財政が確定するというような形でこれを考えるということはいたさないということを申しているわけでございます。もちろんそれだけではなくて、各金融機関の保険料の負担状況というものを考えて、この二点から決めるということになっております。
　今、山本委員がおっしゃったようなことは、そういう時系列的な問題ではなくて、保険事故の発生に応じて各金融機関ごとに料率を変動させるべきじゃないかというような議論があり得るわけです。これはアメリカ等でそういうことをやっているわけです。もう保険料率ゼロというような金融機関もあるわけでございますが、私どもまだ、私どものこの金融機関のありようからいって、そこはしばらく現状のような形で、保険事故との関係はひとまずちょっとわきに置いて、全体として保険財政が均衡するようにということでやっていると、こういうことでございます。
○山本保君　正にこれ、午前中にもお話があったと思うんですが、これからは多分まず破綻は減るであろうというふうな予想もされているわけですから、やはり今おっしゃったように、破綻が減るのであれば率が下がってくるというのも、これはいいんじゃないかなと思うんですが、もう一つの理由といいますのは、先ほども理事長にもちょっとお聞きしたんですけれども、やはりその分の埋め合わせを市中からお金を借りてやっておられるわけですから、その利子が相当上がっていると思うんですよ。
　例えば、財務大臣、突然で申し訳ない、こういうところこそ、例えば公費を支出して、個別の金融機関に出すんじゃなくて、こういうところの赤字をいったんなしにしてしまえばそれでまず済むわけですから、しかもそれは、利子分を考えていけばそんなに大きな支出でもないと、後から返してもらってもいいと思うんですけれども、何らかの形でここにお金を入れて、率を下げて、そうすると市中の金融機関の方の貸出しが大変楽になるんじゃないかというふうに思うんですけれども。もう一歩踏み込んでちょっとお聞きしたいんですが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはやっぱり民間の保険でございまして、何というか、原資のコストについても、資金繰りの原資のコストについても、現実論、非常に低うございます。預保債というのは政府保証債ですから、もう保証だけでも相当な財政からのバックアップでございます。預保債の料率というのもそんなに高くもないという現実もありますけれども、基本的にこれはやはりそうした形で、保証ということだけで今財政からのバックアップは済ませておりまして、あとは民間。
　しかし、現実論、今相当な赤字でございますので、収支が均衡しているわけじゃございませんけれども、いずれにしても基本的な枠組みとしては現状が適切ではないかと、このように考えております。
○山本保君　現状でも税金が入っているというふうにも聞いておりますが、この辺については少し、以上にしまして、私ももう少し勉強させていただこうと思っております。
　次に、ちょっと今度は観点を変えまして、中小企業のことでございます。
　今回、お願いをしまして、国民公庫、中小公庫、商工中金の代表の方においでいただいておりますので、順番に、今の中小企業、特に下支えするとか、セーフティー、助けるとか、又はもっと積極的に展開させていくことを応援するというような観点でしっかりお願いしたいと思っておりますので、その辺について一言お願いしたいんです。
　特に一点、前にもここで日銀にお聞きしたのかなと思いますが、要するに、融資先の判断をするとなりますと、ただ単に数字上のバランスだけではなくて、将来性でありますとか、その技術というのがどの程度のものであるかということ、またそれを、どこを押さえて応援してあげればいいかというようなことも、やはり金融機関というのはそういう意味が私はあると思っておるんです。そうしますと、そういう専門的な力量を持った職員を置いていなければなかなかできないだろうと思っているんですけれども、この政府系の三つの機関についてもそういうことを努力されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
　二つの質問を一緒にさせていただきました。お願いいたします。
○参考人（尾崎護君）　国民生活金融公庫でございます。
　私ども、国民生活金融公庫法の第一条で使命が規定されておりまして、一般の金融機関から融資を受けることを困難とする国民大衆に融資するということが私どもに与えられた使命でございます。今の金融の現状からいたしまして、小規模の中小企業の方々、大変金融の面で御苦労をなさっておられます。この時期こそ私どもが努力しなくてはいけないときであるというように考えております。
　それから、私どもの職員でございますが、中小企業診断士その他の研修、かなりの人数受けさせておりまして、そういう経験のある者が実務に当たっておりますし、また、国におきましても地方公共団体におきましても、いろいろ中小企業の方々の相談業務をなさっておられます。そういうようなところとも密接に連絡を取りまして仕事を進めておるところでございます。
　御指摘の点、今後ともよく留意してまいりたいと思います。
○参考人（堤富男君）　中小企業金融公庫でございます。
　中小企業金融公庫は、中小企業の振興のための長期資金をお貸しするということで使命を帯びておると思っております。
　特に最近は、私は三重苦という言葉を使っておりますが、不況、長い不況、それから最近の貸しはがしを含むような貸し渋り、それから空洞化という問題も実は忘れてはいけない問題でございまして、最近の不況、貸し渋りに対しては、迅速、親身、それからきめ細かいということをモットーといたしまして、これはもう何度も通達を出しておりますし、私も全国を回りまして、六十の支店に対してお話をしておる次第であります。
　お話し申し上げたいのは空洞化でございますが、現在、一日百の工場が日本から消えております。このままいきますと、二十年で日本に工場がなくなるという計算になりますが、そのくらいこの不況と外国との関係は激しい状況になっております。
　私たちは戦後四十九年の歴史がありますが、日本の産業の基礎を育てたという自負がございますが、目の前で中小企業、特に製造業がなくなっていくのを見ているのは大変つろうございます。これは、東大阪あるいは大田区というような日本の集積、珠玉の私は財産だと思っておりますが、そういうところがだんだん力が衰えてくるということを非常に残念に思っておる次第であります。
　したがいまして、公庫といたしましては、最近の短期的な対応というのももちろん大事でございますが、中期的に考えてみますと、空洞化という問題にいかに対処するかということを、我々も、中小企業診断士は部内に、数えてまいりましたが五十数人。それから最近、中小企業診断士と併せまして、コンピューターのシニアレベルの力を併せ持ったＩＴコーディネーターというのもありますが、これも、できたばかりでございますが、三人育てております。
　もちろん、内部や外部の方のお力をかりて、審査会というような形でいろんな分野の専門家あるいはビジネスマンをそろえておりまして、そういう力もかりながら、目利きとしての力と、あわせて相談ができるというような形を是非作っていきたいと思っておりますし、そういう形でやることが我々の使命であるというふうに思っておる次第であります。
　以上です。
○参考人（江崎格君）　商工中金でございますけれども、私どもは、設立以来一貫しまして、その時々の景気の動向ですとか、あるいは企業の一時的な業況によらずに、長期的な視点に立ちまして中小企業に安定的に資金を供給するというのが本務だというように思っております。
　特に、最近のように非常に中小企業は厳しい環境に置かれているわけでございますけれども、行為的には、セーフティーネットの役割ですとか、あるいは、我が国経済の構造改革を支える中小企業ですが、こういった中小企業が前向きに経営革新をするとか、あるいは創業しようというときにこれを支援するとか、それから最近さらには、売掛債権を担保にした融資制度というのがございますが、こういう新しい資金調達の手段を提供するといったようなことが大変重要な役割だというふうに思っておりまして、このために、長期の貸出しだけではなくて、短期の資金も含めまして総合的な金融サービスを提供するというのが私どもの役割だというふうに思っております。
　これからもこういった役割、ますます重要になると、このように思っておりまして、一層努力をしたいと思います。
　それから、二番目にお尋ねになりました点でございますけれども、我々、ベンチャー企業ですとか、あるいは新しい事業に挑戦する企業を支援するために、平成七年からイノベーション２１という融資制度を作っているわけでございます。これは、その制度を作りましてから最近までに二千四百件余り、金額で千四百億円余りの融資を行っているわけでございますけれども、こういった制度に当たりまして、先生御指摘のように、企業の技術力とか将来性、成長性、こういったものをきちっと評価するというのは非常に大事だと思います。
　このために、外部の方の専門的な知識を活用させていただくということで、審査に当たりまして審査委員会を設けておりまして、こういった方のお力をかりるということをやっております。もちろん内部におきましても、中小企業診断士の資格を取るようなことを努めておりまして、内部の職員の養成にも努めているという状況でございます。
○山本保君　どうもありがとうございました。
　是非、現場の中小企業の方の声を聞いていただいて、お願いしたいと思うんです。こういう場ですからあれですが、なかなか公庫関係、政府系についても非常に審査が厳しいという声をいろいろお聞きするものですから、できましたらその辺を今後とも頑張っていただきたいということで御返事をお願いいたしました。
　それで、ちょっと今度は視点を変えまして中小企業庁の方にお聞きしたいんですが、見ますと、三つの機関から大体中小企業に出している融資というんですか、それは全体の一〇％ぐらいでもうずっと変わっていないようであります。
　今日午前にも話があったことを少し具体的に私もお聞きするわけですが、政府系の金融機関と民間の比率というか、こういうものをどのように考えたらいいのか、私自身もまだ分かりませんので、これは素直に、当然、一〇％というのは偶然一〇％というんじゃなしに、当然こういう形で組んでいるんだろうと思うんですよ。これは何か根拠があったり、又はもっと変えていく必要があると思われているのか。この辺、金融庁の方のがいいかと思ったんですが、まず中小企業庁にお聞きいたします。