Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原（慎）委員　局長の言われる建前はわかるのですけれども、しかし、日本は別に自民党が代表しているわけでもないし中曽根さんが代表しているわけでもないけれども、フィリピンの場合には、フィリピンという国が実際にあるのかないのかわかりませんが、それぐらい非常に不思議な構造の社会ですけれども、ともかくフィリピンと称している国家というものをマルコス氏が代表しているわけですが、それは本当にルイ十四世みたいなところがある。それ以上のものですよ。ですから、日本政府はそういう公式的な眺め方をしても、あの体制あの社会に不安を感じ不満を感じている多くの大衆というものは決して日本政府と同じ見解を持たないということは、これは別にカルチャラルギャップでも何でもなくて当然のことだと私は思うのですが、そこら辺はやはり相当慎重にしんしゃくされませんと、政府に全く関係のない日本の一般市民がフィリピンでとんでもない目に遭うということにならなければいいなと私は思うわけでございます。
　最後に、この間もアグラバ委員長以下、委員会が日本にやってきまして、アキノ元上院議員の暗殺真相究明に努力をしております。日本の外務省も警察庁、警視庁も協力をして、こちらの委嘱尋問というのですけれども、やっておられました。アグラバ委員長にも私会いましたけれども、彼女がわざわざ持参した、あの委員会で自分の名前を述べて宣誓し、委員会の尋問に答えて証言した、当時機内に出向いた五人の兵士の声を日本の技術で声紋分析してほしいということだったんですが、どういうわけか持参したノートバーバル、口上書の中にアイテムとしてそれが入ってなかったために、日本のお役所もそういうところはしゃくし定規なんで、入ってないからだめだと言った。きょう御出席の橋本局長が非常に苦労されて、ドラフトをアグラバさん、あなた書いて、そして日本の大使館で大使がサインしたらそれでいいんだから早く出しなさいと言ったのに、何か知らぬけれども、後になっていろいろ理由が挙げられておりましたが、アグラバさんと当地の高官が言うことは全く百八十度違って、結果として口上書なるものが追加されなかった。私は個人的にそれを引き受けてあげてもいいからと言ったら、とにかく帰ってすぐに口上書を送りますと言って帰ったんだけれども、テープも口上書もいまだに来ないわけです。これは世界が注目し、アメリカの下院が条件の一つにうたって、また日本も、ことしは別にしても来年度の分はこれに近い、これ以上の条件をつけなきゃならぬと思っておりますけれども、当然その中に入ってくる、あの次期の指導者と目されていたアキノ元上院議員の暗殺の究明は、これは単に事件の解明だけしゃなくて、国家対国家の関係を左右する非常に大きなモメントだと思うのですが、それが日本の科学技術で究明されかかっていたのに、どういうわけか知らぬけれどもとにかく口上書がとまってしまっている。マルコス政権が、みずからが主張しているように清廉潔白ならば、ほかの問題については委嘱してきたんですから、日本の科学技術にこの問題もゆだねて声紋の分析をし、彼らがシロであるかクロであるか、あるいは結果とすれば、予測がつくことですけれども、政府の言っていることが少なくとも全くうそである、そして委嘱を受けているテープの中にある兵士たちがあそこで現地の言葉で、やつがやってきたとか、おれに殺させるとか、連れ出せとか言っている言葉が符合するならば、政府が発表した、同時に殺されたあの犯人なるものが実はにせものでしかないということだけは判明するわけですから、私はやはりフィリピン政府は速やかに、日本の協力を仰いできたならば、この問題についても口上書を送って世界にみずからの潔白を証明するための要するに依頼を日本の政府にすべきだと思うのですけれども、世界じゅうが見守る中で、どういうわけか知らぬけれども口上書がとまってしまった。外務省もいらいらしている、政府もいらいらしている、アメリカもいらいらしている。私は、やはりここまでの行きがかりからいって、あの口上書はどうしましたか、できるだけ早く送りなさい、あなたのお国のためにも世界のためにもフィリピンの日本なりアメリカなりあるいはほかの外国との信用関係のためにもこういう究明を急ぐことがおためですよということで、ひとつ外務大臣、外務省から口上書はどうしたという催促といいましょうか、それぐらいの勧告をされたらいかがでしょうか。私は、これは決して内政干渉にならないと思うし、世界じゅうが納得する、しかも部分的にはその依頼を受けた、要するに既に協力を果たしてきている日本の政府のとっておかしくない態度だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　口上書の問題は、おっしゃるようになぜ出してこないのかそれはわかりませんが、しかし、これはやはりフィリピンの国内問題ですから日本が催促するということはちょっと外交上はできないことだ、こういうふうに思いますけれども、しかし、我々もこのアキノ暗殺事件というものはやはり究明されなければならない。せっかく立派な中正な委員会ができたわけですから、これによって徹底的な究明が行われて真相が明らかにされることを日本としても期待しておりますし、また、フィリピンに対する今の経済援助についてもいろいろと今お話もありましたが、私も、やはり全体の状況というものを十分踏まえてやらなければならぬということで今日まで慎重に来ておるわけなんでして、今後とも経済援助の方向は、これは基本的に決まっておりますからやらざるを得ないと思いますが、その援助が本当に、やはりマルコス政権そのものに代用されるとかそういうことがあってはならぬわけで、マルコス政権てこ入れとかそういうことじゃなくて、やはりフィリピン経済のてこ入れという、あるいは国民生活の福祉だとか民生の向上につながっていく、そういう形にこの援助が活用されなければならぬ。それは当然のことですから、そういう点については今後行うとしても十分配慮してやりたい、こういうふうに思っています。
○石原（慎）委員　最後に一つ、また口上書の問題ですけれども、こちらから何を言うかかにを言うかというのはいろいろ問題があるかもしれませんが、外務大臣個人としても、途中まで協力を頼んできて、すっと手を引いてしまって、最後の決め手で依頼してこないというのはちょっと不思議でしょう。不思議に思われませんか。極めて不思議じゃないですか。
○安倍国務大臣　それぞれの国にはそれぞれの事情がありますから、フィリピンはフィリピンのいろいろの事情だろうと思いますね。
○河上委員　安倍外務大臣に幾つかお尋ねしたいのでありますが、今もお話がありましたが、農産物交渉で一応の決着がついたということでございますけれども、先日交渉決着の後の記者会見の写真が、これは朝日新聞を初め各社に出ておるのですけれども、これちょっと、コピーを持ってきましたけれども、大臣もごらんになったと思いますが、大河原大使と山村農水大臣の表情は大変対照的でして、大河原さんは腕を組んで大変にこにこ、呵々大笑をしておられる。一方山村さんは苦虫かみつぶして下の方を向いておる。これはとても同じ交渉団とは思われないですね。今もちょっとお話がございましたけれども、どうも日本の出先の外交官というのは向こう、赴任国の立場に立ってやることが何か国際的だというような感じがあるのじゃないかという気がするのでありますが、今日までよく外務省は国内音痴というように言われましたけれども、どうもこの写真はそれを非常に象徴的にあらわしているような気がしてならないのですが、大臣も御承知のとおり、少なくとも国内の農業関係者は大変な不安と憤りを覚えているわけで、どうもこういう態度というのは穏当を欠くのではないかというように私は思うのでありますが、外務省は今回の交渉を成功したというように見ておるのですか。大臣、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　あのときの写真はスナップでして、両方が笑っているときの写真を撮ろうと思えば撮れたと思いますが、たまたまああいう形の写真が載ったと思うのですが、別にこれが外務省の姿勢、農林省の姿勢を示しているわけじゃないと思うので、これは今度の交渉団は山村農水大臣を中心に大河原大使も含めて一体となって取り組んだ交渉です。大変な真剣勝負だったと思います。最終的にはいわば苦渋に満ちた決着ということになるかもしれませんし、お互いに不満を残した決着ということになったと思うわけでございますが、しかし、私は、また一面においては、農産物交渉が日米経済摩擦のいわば象徴的な存在であって、これがいつ政治問題に転化するかもわからないというふうな情勢にあっただけに、日米全体ということを考えますと、ある意味においてはほっとしたという一面もあるわけでございます。全体的に見ればお互いにやはり本当に難しい交渉でありましたし、そういう意味ではお互いに不満を残したわけでありますけれども、それはそれなりに日本として最後の結末については、農業の問題、畜産の問題あるいは果樹振興の問題等については、今後は国内問題としてどういうふうに対応していくかは政府として考えていかなければならない問題であろうと思います。外交交渉としては大変難しい真剣勝負でありましたけれども、一応の決着はついたということは、それなりに今後の課題を解決する上においては一つの前進であったというふうに思います。
○河上委員　今、将来に向けて一応一つの前進だというようなお話でございましたが、今回決定したことは、協定期間は四年間ということでございますね。どうも四年ごとの交渉といいますと、これはもう大統領選挙のある年に必ず農産物交渉がある、こういうことになりまして、私もアメリカの政治の体質というのはある程度承知しているつもりでありますけれども、やはり大統領選挙の年というのはどうしてもそれぞれの選挙区の利害を反映して政府も非常に強く出てくる、こういうことでございまして、これは将来にとって前進という見方もあるかもしれませんが、むしろ将来に禍根を残した決定ではないかというような気がするのでありますが、今回の内容自体は言うまでもありませんけれども、それとは別に四年ごとにこの交渉をするということは、これは一体どういう経緯でそうなったのでありますか。
○安倍国務大臣　この辺の詳しいいきさつについて私も承知をいたしておりませんが、日米間で大統領選挙ごとにこういう問題をどうしても政治的な圧力という中で行うということになればますます解決を困難にする。ですから、こういうことを繰り返したくない。ですから、五年に一回とか三年に一回ぐらいにしようじゃないかという日米間の話し合いがあったことも事実で、私も五年に一回ぐらいがいいのじゃないかということを言ったわけでございますけれども、しかし、最終的にはああいう形になったわけであります。どういう経過か知りませんが、しかしそれはそれなりに両国の政府の苦渋といいますか、そういうものが出て、それがああいう形で決着をしたということではないだろうか、こういうふうに思っております。
　それから私は、農産物交渉はこれが決着をしたというのは四年間で、また四年たったら起こるわけですから、これが非常に前進であったということを言っておるわけじゃなくて、この農産物交渉が決着をしたことによって――今日米関係の懸案問題、随分たくさんあります。そういう問題をこれから進めていく上においては、農産物交渉の決着について不満であるかどうかということは別にして、ほかの問題を解決する上においては一つのいわば前進であったということを私は言っておるわけでございます。
○河上委員　今のお話ですと、日本政府は二年ないし三年ごとの交渉、大臣は五年ごとではどうか、こう言われたのですが、結果的に四年ごとになったというのは、やはりアメリカ側の要求がそこにあったというふうに判断してよろしいんですか。
○恩田政府委員　私どもが承知しているところでは、最終的には五年にするか四年にするかということではなかったかと思いますが、アメリカ側の考え方は、現在の体制は農産物の日本の輸入の制度が比較的自由になっていない、こういう体制はできるだけ早く自由にしてほしいという根本的な希望があるわけでございますから、どちらかと言えば短い方がいいというのがアメリカ側の希望ではないか。今度の合意する体制が長く続くということよりは、できるだけ短い方がいいということで、どちらかと言えばアメリカ側が短い方を希望した、こういうことだと思います。
○河上委員　そういう御説明ですけれども、やはりアメリカは四年というところにかなり重点があったんじゃないかというふうに理解せざるを得ないのでありますが、ここは農水委員会でありませんから余り詳細には入りませんが、安倍外務大臣、今度はオーストラリアのホーク首相が近く来られますけれども、さきに参議院の予算委員会の首相の答弁等によりますと、オーストラリアには犠牲を与えない、こういうふうに言明されておるわけですが、そういうことはアメリカと同じ程度に輸入枠の拡大を図ると約束する、そういう方針でいらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　これは日豪関係は日豪関係として安定した状況にありますから、これを進めてまいる、そして他国との交渉といいますか、他国との問題で日豪関係に影響を与えないように努力するということは当然のことであろうと思います。しかし、具体的な農産物なんかについては、これはもう私の立場でなくて、農林水産大臣が国内の需給関係とかそういうものを配慮してその中でやはり交渉をするということであるわけでございます。日米関係が農産物が片づいたわけですから、今度は日豪関係、それも全体の農産物という問題の中で、国内の需給関係も踏まえた中で、あるいはまた畜安法というものもありますが、そういうものを踏まえた中でのこれからの交渉ということになってくる、こういうふうに思います。
○河上委員　ちょっと農水省の方に伺いたいのですけれども、今回の四年間の枠の拡大、ずっと単純計算いたしますと、従来は国内産と輸入肉との割合が大体七対三ぐらいになっておりますが、四年先には六対四ぐらいになるのではないかと思うのですが、今後七対三という比率というのは、もうここで捨てるというお考えですか。それともあくまで七対三という比率は守っていきたい、こういうことでございますか。その点ちょっと伺いたいと思います。
○鎭西説明員　現在の食肉需要に占めます国産の割合は、今先生おっしゃいましたように約七〇％でございます。私ども昭和六十五年を目標年次といたします需要と生産の長期見通し、これを持っておりまして、この長期見通しの六十五年時点におきましても、おおむね自給率は七〇％になる、こういうことで鋭意国内の合理的な生産振興を図っております。
　ただ自給率というのは結果的に出てくるものでございまして、その途中年次にどういう自給率になるかというのは長期見通しでも示しておりませんし、それから今先生おっしゃいましたように、今後日豪と総枠についての協議というのを持つことになると思いますので、今後のトータルとしての輸入量がどうなるかということによりまして、もちろん国産の生産の伸びというものもございますので、その時点時点で自給率というのは結果的に決まってくる、こういうように考えております。
○河上委員　私、この問題はここで余り深く入ってもと思いますのでこの程度にいたしますけれども、どうも先ほど来お話も出ましたが、やはりここで今度の農産物交渉というのは二つの大きな教訓を与えていると思うのであります。
　一つは、日米関係を今後どういうふうにしていくのか。先ほど大臣は、経済の分野にいろいろトラブルの要因がある、それが政治に反映しないようにということでありましたが、それにしても、基本的に日米関係というのはどうあるべきかということ。それからもう一つは、日本は食糧について基本的に一体どういう考え方を持つのか。自給率はもうこれ以上、どんどん下がってもいいということなのか。ヨーロッパなどは自給率をどんどん上げようとしているわけですけれども、日本は自給率を上げる方向でいくのか、それともこれ以上、どんどん下げても日米関係を、まあ外務省的な感覚でよくするためにはやむを得ないのだ、こういうことなのかという問題が実は今提起されていると思うのであります。これ以上余り詳しく入ることは避けたいと思いますけれども、ひとつそういう点、大臣も今後よく考えていただきたいと思います。
　中曽根総理がこの前中国を訪問されまして、大臣も御一緒に行かれたわけでありますが、その中で幾つかのことがあるのであります。
　その一つでありますが、日本側が、韓国政府の要請を受けまして南北の接触等について中国の仲介を要請したのに対しまして、中国の胡耀邦総書記が、日本と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との仲介の用意があるというふうに言われたと伝えられております。
　新聞によりますと、「「日本、北朝鮮は、お互いに少々不満があるようだが、日本と北朝鮮間の意思疎通を図るべく中国も努力したい。私個人の考えとしては、日本・北朝鮮間で交流の幅を広げたらどうか」と持ちかけた。これに対し首相はとくに発言しなかったとされる。」というふうに報道されております。これはそのとおりであったのか……。
○安倍国務大臣　その前に農産物問題に対して。後で局長から日中関係についての具体的な答弁をいたしますが、先ほどから日米農産物の話が出まして、何か外務省と農林省との間に考え方の差があるのじゃないかということですが、これはもう全くありません。特に私は農林大臣を二年もやった経験もありますし、食糧問題というのは、いわば国の安全保障の問題でもあると思いますし、非常に大事な問題である。最近世界的に、特にアフリカなんかああいう飢餓状況が生まれておる、そして人口がどんどんふえるという中で、やはり国として食糧政策を確定するということは、国の運命、将来を考える上において一番大事な課題でありまして、そういう意味で、食糧の自給体制というものを進めていく努力はやはり政治の中心課題として取り組んでいかなければならぬ課題であろうと思います。
　それから、日米関係で今度の農産物交渉はいわば痛み分けということになったわけですが、これは、日本の政府全体として自由化には絶対応じない、幾らアメリカに言われても困るのだということについては完全な意思の統一はできておるわけですね。ただ枠の問題については、日米間で、日本も日本の自給体制の中で日本の農業が守れるならば、できるだけその範囲内でのお互いの妥協というか協力はしようということであって、その間に意見の懸隔というものは全くなかったわけであります。その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、今の日中間の問題につきましては、橋本局長から具体的に答弁させます。
○橋本（恕）政府委員　先生御質問の後の方の部分でございますが、実はただいま新聞報道でお読み上げになりました御指摘の時間帯は、総理と胡耀邦総書記と全く二人きりの会談、それから昼食会をやっていたときでございました。実はその時間帯には安倍外務大臣と呉学謙外交部長との会談がございまして、私も安倍大臣に随行してそちらに入っておりました。したがいまして、これは胡耀邦総書記と総理の二人きりの会談でございますので私も後から聞いたわけでございますが、私が聞いたところによりますと、中国側、つまり胡耀邦さんの方から、日本と北朝鮮との間の意思疎通のために役割を果たす用意があるという趣旨のことを言われた、それから、日本と北朝鮮との間の交流の拡大について期待が表明された、それに対しまして中曽根総理から、朝鮮半島の緊張緩和の実現が大事です、そのためには中国の役割が重要であるという趣旨のことを述べられた、ただ当面日本と北朝鮮との接近は困難というふうに説明された、こういうふうに私は伺いました。
○河上委員　そういたしますと、これは総理と総書記二人だけのお話ということでございますが、日本政府としては胡耀邦総書記のいわば申し出に対して、一体お断りをしたのか、笑って済ましたのか、それとも真剣に受けとめたのか、その辺はいかがでございますか。
○橋本（恕）政府委員　御指摘の点でございますが、胡耀邦総書記の発言は、広い意味で日本と北朝鮮とがお互いに実情をよりよく理解することが朝鮮半島の緊張緩和という観点からも望ましいということでございまして、北朝鮮と日本との間の意思疎通のために中国としても努力してまいりたい、こういう趣旨であると受けとめております。いずれにしましても、当面日本政府といたしまして、日本と北朝鮮との間の仲介を政治経済の分野で中国に依頼する考えはございませんが、人道上の問題はございますので現在詳細検討中、こういうことでございます。
○河上委員　今、人道上の問題に限ってというようなお話がございましたけれども、仮に人道上の問題に限るとしても、それは胡耀邦総書記の申し出に対してこたえたものとしてお考えになっておられるというように受け取ってよいのか、それとも全く別にそのことを考えておられるのか。
○橋本（恕）政府委員　これも私は、先ほど申し上げましたとおりに安倍大臣のお供で外相会談の方に出ておりましたので、直接その場に立ち会っておりませんので自信を持ってお答えできませんが、私がその後いろいろ間接的に伺いましたところでは、胡耀邦さんは一般的に北朝鮮と日本との関係がもう少しうまくいってくれればいいなという期待を表明されたというのが私の印象でございました。
　まずその第一は、これも私の印象でございますが、北朝鮮と日本との間の政治関係が胡耀邦総書記の頭にまずあったのではなかろうかと思います。しかしながら、胡耀邦総書記は政治とか経済とか、文化だとかスポーツだとか、あるいは人道というように特定して指摘されたのではないというふうに聞いておりますので、もちろん人道上の問題も日本と北朝鮮との間の全般的な関係の中に含まれるというのが私どもの解釈でございます。
○河上委員　新聞等によりますと、橋本局長が記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国と日本との交流については当面政治経済というのはちょっと難しい、人道上の問題に限ってというふうに語られたと聞いているわけですし、その後総理大臣、これはテレビでも見たのですが、新聞記者団の質問に答えて、人道上の問題に限る、こういうふうに言われたのでございますけれども、これはあくまでも記者団にそう答えたのであって、中国政府に既にこの件で申し入れを行ったことがあるのかないのか、それをちょっと伺います。
○橋本（恕）政府委員　事実関係でございますが、人道問題に限って、つまり政治経済をとりあえず頼むことを考えておりませんで、人道問題については中国に頼むことを検討中というのは、これは私の発言ではございませんで、北京におきまして総理の内外記者団との記者会見だったと記憶しておりますが、あるいは日本人記者だけのときだったかもしれませんが、いずれにしましても総理がそういうふうに説明され、また、その後日本に帰りまして安倍外務大臣が記者団に説明をされたということで、私ではなくて、総理と外務大臣の御発言だというように御理解を賜りたいのです。
　それから人道問題でございますが、具体的な案件につきまして中国に依頼することとするか、あるいはやめておくか、あるいは既に依頼を行ったかどうかという、その具体的内容につきましては日本側関係当事者の、それぞれの個人個人の方の御意思もございましょうし、それから依頼を受ける側の中国の意向あるいは北朝鮮と中国との関係というようなことも、さまざまな配慮がございますので、これはしばらく公表することは適当でない、こういう判断でございます。
○河上委員　具体的なケースについてはそうだと思いますけれども、中国政府に対して、日本政府としてこういう問題についてお願いすることがありますよというような意味の申し入れというか、意思の伝達をされたのかどうかを伺っているのです。
○橋本（恕）政府委員　御指摘の問題も含めまして検討中でございます。
○河上委員　そうすると、まだやっておられないということでございますね。
○橋本（恕）政府委員　どうも回りくどい答弁で申しわけないのですけれども、経済の問題ですと、幾ら損したもうかったという話だけでそれはそれで深刻なのでしょうけれども、人道ケースといいますと、その人の生命あるいは直接その人の一身上の問題、しかも家族も含めまして非常に痛切な問題でございますので、先ほど申し上げましたとおりに詳細について今の段階では公表することは御勘弁願いたいと存じます。
○河上委員　私も実は今起こっておる問題の幾つかに個人的にも関係し、また御家族からいろいろ御相談を受けている立場でございますので、今局長が言われたこと以上にここで突っ込んで御質問続ける気持ちはございませんが、人道的な問題の解決を一日も早く願っている一人であることをここで申し上げておきたいと思います。ただ、人道的配慮ということを、人道的問題の解決のためには先方に人道的配慮を要請するわけでございますが、人道問題を解決するためにも両国間に横たわっている懸案事項を全般的に解決をしていくかあるいは一つ一つ何か解決していくか、そういうことが私は必要だと思うのです。これは外務大臣はもう政治家として当然そういうことはおわかりと思うのでありまして、単に手続の問題だけではない。そういう点から見まして、今両国間にはお互いに制裁措置をとっているとかあるいは要人の入国問題についていろいろ厳しい条件がついているとかあるいは漁業協定が今中断しているとか、いろいろ難しい問題がたくさんあるわけですけれども、そういうものと無関係に今当面の状況を打開するということは私は非常に困難だと思うのでして、総体的に両国間のパイプ、日本としてもう少しパイプを通じる努力をすべきではないかと思うのでありますが、外務大臣、その点いかがでございますか。政治家としてそういう点をお考えいただきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　先ほどからの話は、中曽根総理と胡耀邦総書記との二人だけの話で私も詳しく聞いておりません。これは一緒に入ってないとなかなかニュアンスというものはわからぬ面がありまして、正確な我々認識はないわけですが、しかし、総理のその後の記者会見で明らかにされましたように、そういう胡耀邦さんから北朝鮮に伝えることがあったら、何かないかということで、これは人道問題に限ってお願いするかもしれない、こういう記者会見がありましたから、私もそれを聞いておりまして大変結構なことじゃないか、日本と北朝鮮の間には外交関係がありませんし、しかし中国に対して政治の問題、経済の問題を頼むなどということはもっとも今は考えてもいないことであります。しかし、人道問題に限ってならせっかくの中国の好意ある発言ですから、これにこたえることもいいのじゃないか、こういうことで実は橋本局長にも指示いたしまして事務当局で今、それじゃ人道問題となるとどういう問題があるだろうか、もし頼むとすればどういう点を頼んだらいいんだろうかということで検討をいたしておるわけでございますが、しかしなかなかいろいろと検討すればするほど難しい面もあるようでございますが、そういう中でせっかくの中国側の申し出ということになっておりますので、私たちも中国に対して何らかのアプローチをとりたいと思っておるわけであります。
　全体的に今日本と北朝鮮との間は、ラングーン事件が起こってさらに冷たくなっておるわけで、いわば制裁措置といいますか、措置をとっておる。また、北朝鮮もこれに対して、日本に対して報復措置といいますか、そういうものがとられておるということで漁業交渉、民間の漁業協定等も中断しておる、こういうことで、大変その意味においては残念なことですが、しかし南北間では緊張緩和の動きも出ておりますし、オリンピックの問題をめぐっての南北の対話なんかも行われたわけですから、我々は緊張緩和の方向へと事態が動いていく、そういう中で日本もそれなりの役割を果たす事態が来ることを望んでおるわけであります。
○河上委員　そういう情勢が生まれることを期待しているという大臣のお考えですが、これは中国にすべてお任せするというようなことではなくて、やはり日本は日本としてできることをやるということが大事ではないかと思うのです。率直なことを言いまして、日韓基本条約ができまして以降の韓国と日本の関係、特に韓国から言ってきていることは、要するに北とつき合うな、先ほどのフィリピンの例ではありませんが、日本はもっと金を出せというような強い希望が出されてきているのでありますけれども、その北とつき合うなというだけで果たして今の情勢がうまくいくか、それは賢明なる安倍外務大臣はそろそろお気づきだと思うのでありまして、ただ中国にお願いするというだけではなく、日本としても何かやるべきことが今求められているのじゃないか、そのことをひとつそろそろお考えいただかないと、世界の朝鮮半島をめぐる流動的な情勢の中で日本がむしろ立ちおくれるということさえあるのじゃないかと私は心配しておるわけでございます。
　いわゆる三者会談につきまして、外務大臣に改めてお伺いするまでもないのでありますけれども、私はあのやりとりをずっと見ておりますと、基本的には三者会談は、当初は一九七九年アメリカ、韓国から提案されて、当時は朝鮮民主主義人民共和国側としてはこれを拒否した。拒否した理由はいろいろありますけれども、その中の重要な点は南朝鮮当局は話し相手として認められないということであったわけですが、今回はピョンヤンの方から三者会談の提唱がなされまして、しかもその前提として南朝鮮当局を話し相手として認めるというように態度が変わっているのじゃないかと思うのであります。そういう非常に微妙な変化がいろいろあるわけですし、アメリカ政府当局者のいろいろな発言を見ましても、三者会談の提唱に対して四者会談を逆提案はしておりますけれども、三者会談そのものを明確に否定した言動はない。それから南北朝鮮につきまして、北の方は三者会談を提案したのに対して、南が南北直接対話を優先させるべきだという逆提案をしているわけです。しかし、よく注意して見ますと、北の方も南北対話を直接否定していない、現にスポーツとかそういう限られた問題では既に南北対話を始めておるわけでありまして、そういうことをいろいろ考えますと、私は、北京とソウル、ワシントンとピョンヤンでアヒルの水かきが始まっているのじゃないかということさえふっと頭をよぎるような幾つかの事実を聞いているわけでございますが、日本政府として北とつき合うなという方針だけに固執をしておりますと日本だけが取り残されて、頭越しにされて再び衝撃を受けるというようなことになりはしないかということを私は心配をいたしておるのでありますけれども、安倍外務大臣並びに外務当局としてはそういう心配に対してはどういうふうにお考えになりますか。
○橋本（恕）政府委員　前段の部分でございますが、先生御指摘のとおり、確かにアメリカはカーター大統領の時代に三者会談を提案いたしました。つまり南北朝鮮プラス・アメリカでございます。もちろん韓国もそれを一緒に提案したわけですけれども、それに対して北が明確に断ったわけですね。断った理由は、実は何度も調べましたが、在韓米軍の撤退、それから現在あるところの休戦協定を平和協定に格上げする問題、これは北朝鮮の言葉を使いますと、韓国当局が口を出す問題じゃない、全く無関係だ、したがってこの問題はアメリカとピョンヤン、北朝鮮とで直接話すんだ、それからもう一つ、朝鮮半島を統一するという問題については、南北統一の問題についてはアメリカが口を出す問題じゃない、あくまでも北朝鮮と韓国との話し合いなんだということで拒否したわけでございます。
　今回は三者会談を北が明確に提案してまいりましたが、その内容は三者会談と言いながら――まさに三者会談なんですが、従来の北朝鮮の主張とその点では一貫しておりまして、三者会談をやって、その中で在韓米軍の撤退、それから休戦協定を平和協定に格上げする問題をアメリカと話すんだ、それから北朝鮮と南との南北統一については南北で話すんだ、そういう議題のもとでの三者会談、こういうことでございます。
　それからアメリカについてでございますが、アメリカは、現在のレーガン政権は終始一貫いたしましてあくまでも南北二者が、つまり朝鮮半島に住む北朝鮮の人々と韓国の人々が、当事者同士が話し合うべきであるということで一貫しておりまして、その南北の話し合いによる朝鮮問題解決に役立つのであればアメリカも、それから中国は休戦協定の当事者だから中国も入ったらいいのではないか、これが四者会談でございますし、それから、その場合にソ連がもし入るというのであれば当然日本にも参加をお願いしなければなるまいというのがアメリカの一貫した考えでございます。
　それから、こういう状況のもとで日本政府としてはどうするかということについては、これは高度の政治判断の問題でございますから、これまで御説明申し上げましたような事実関係の説明と違って、これは安倍大臣が御答弁される問題と思いますが、一つだけ申し上げますと、私の理解する日本政府の一貫した考え方は、南北朝鮮つまり朝鮮半島に住む北の方と南の方々とが平和的な話し合いによって平和がもたらされるということが一番いいのであって、そのための環境づくりについては日本はどんな努力もする、こういうことだろうと思います。そういう全般的に韓国をめぐる情勢が緊張緩和、平和の方向へ向かっていく中で日本と北朝鮮との関係も考えるべきだというのが一貫した政府の考え方であろうというふうに理解しております。
○河上委員　今三者会談について橋本局長から御説明がありましたが、私はまさにそのとおりで、朝鮮民主主義人民共和国側も、韓国側もあるいはアメリカ政府も、論理的には一貫性を持たせながらなおかつ何とかすり寄せをしようという状況にあると思うのであって、前と現在とが立場が全く違ったという意味でないことは私もよく承知しているわけです。しかしそれにもかかわらず、ニュアンスといいますか従来どおりの論理を守りながらなおかつそれに固執したんではどうも打開できないからということで、何とかお互いににじり寄ろうとしているわけだと思うのでありまして、それだけに今の三者会談をめぐるいろいろなやりとりというのは非常に重要な時期に来ているのでありますが、日本政府として従来のように韓国だけを相手にする、北とつき合うなという韓国側の強い要求をいつも念頭に置きながらやるというのではなくて、ここではもう少し広い見地から朝鮮半島の情勢をしっかりと見詰めて、日本としてなすべきことあるいはできることをもうそろそろやるべきときが来たんじゃないか、こう思うのでありますが、安倍外務大臣、一九七一年のときの米中接近で当時の佐藤内閣は大変な衝撃を受けたわけですが、そのようなことがないようにするだけの自信はおありですか。
○安倍国務大臣　我が国としましては、北朝鮮と外交関係を結ぶという考え方は現在の情勢の中では持っておりません。これはアメリカも同じことであります。
　なお、アメリカが日本の頭越しに北朝鮮とかつての米中関係をニクソン政権のときに展開したようにやるのではないかという御指摘もありますが、日本を無視してやるということは絶対にないということは現在の日米関係ではっきり言えると確信をいたしておるわけです。したがって、日本と北朝鮮との関係はやはり今の民間関係のレベルを進めていく、同時にまた朝鮮半島の緊張緩和のために南北の対話というのが基本となって進んでいくということが最も適切であると思いますし、そのために我々としても努力をしなければならない、こういうふうに考えております。
　三者会談あるいは四者会談、いろいろな考え方、構想も出ておるわけでございます。我々はこれを決して否定するものではありません。しかし、南北の理解というのが進んで初めてそういうものに進んでいくわけでありまして、石橋委員長訪米されてシュルツ国務長官と会われたときに三者会談をアメリカ政府に対してお話しになって、シュルツさんから、やはり基本は南北の対話じゃないかということを言われておりますから、現在においてアメリカは四者会談も言っておりますが、しかし朝鮮半島問題、緊張緩和に対する日米間の考え方、認識というものは完全に一致いたしておるわけであります。
○河上委員　安倍外務大臣、今度の中曽根総理の訪中の際に中国側と話し合った中の一つに、極東におけるＳＳ２０の問題について中国と共同歩調をとるというようなことを合意されたように新聞では伝えられておるのですが、時間もありませんので私ここで余り深く入りませんけれども、共同歩調というのは具体的に何を意味するのか。例えば国連で何かあったときに一緒にやるというようなことなのか、具体的にはどういうことを指しておられますか。
○安倍国務大臣　ＳＳ２０の展開、最近のとみに急速な配備というものは、中国にとりましては非常な脅威であるということを中国の当局者ははっきり言っておりまして、また日本にとりましても大変これは重要に考えておるわけでございまして、したがって日中はSS２０の問題についてはいわば共通の認識を持っております。したがって、昨年の暮れ以来、我々が合意しましたように、お互いにSS２０の問題については共通の関心事項であるし、だから情報の交換等もやっていきましょう、同時にまた、核軍縮に向かって、あるいはSS２０の撤去に向かって、日中双方がそれぞれの立場でひとつ強く主張していきましょう、声を大にして世界に訴えていきましょう、こういうことを申し合わせたわけで、別に共同歩調をとってどうするというところまでいっているわけじゃなくて、情報の交換、そしてお互いにそれぞれの立場で、世界、あるいはソ連、あるいはアメリカに対しても核軍縮の推進、ＩＮＦ交渉の再開、あるいはSS２０の撤去、そういうものを力強く訴えていこうということを申し合わせたような次第で、これについては呉学謙外相も私の考えに大変同調されたようなわけであります。
○河上委員　もう一つ、最後になりますけれども、中国へおいでになられましたときに直接話題になったのかどうかその辺定かじゃございませんが、要するに時を同じくして二十一世紀委員会というものを日中両国でつくられた。日米間の賢人会議に当たるようなものとして発足されたということなんでありますが、そういう委員会の発足に当たって、特に二十一世紀に向けての日中関係を考えるときに、私は、今日の留学生制度についてもっと真剣に取り組まなくちゃいけないのじゃないか、こんなふうに思うのであります。
　特に、先日も中国のある大学の助教授の方と懇談をいたしましたときに出たテーマなんですけれども、中国からは今現在研修生的な留学生がたくさん来ておられるのでありますが、それも大事だけれども、実はそれよりも、今中国で切実に困っているのは、留学生が中国へ帰って大学の助教授、教授になっていくそういう人材が足らない、これを早急につくらなければいけないというようなお話がございました。そういう意味で、留学生制度という場合に、一方では研修生的な留学生あるいは四年制の大学生というような形の留学生も非常に大事なんですけれども、いわゆる大学院生みたいな人を急速に育てていくために日本側として協力ができるならば大変いいのではないかというような話になったのでございます。そういう意味から、敗戦後の日本の復興過程でフルブライト留学生制度というのは非常に大きな役割を果たしまして、今日、日本の外務省、あるいは大学の教授あるいは学長クラスにフルブライターの卒業生は非常にたくさんおられるように聞いておりますし、事実知っているわけでありますが、将来のことを考えると、いわば日中版フルブライト委員会というものを何とかっくってみてはどうかというふうに考えるわけでございます。
　特に、日中国交回復に至る過程では周恩来首相やあるいは先般亡くなった廖承志先生のような、非常に困難な時代に歴史の風雪に耐えて日中間のかけ橋になった方がたくさんおられまして、その方々のおかげで今日の日中関係というのは土台が固まったんだと思うのでありますけれども、今後はああいう形の方を見出していくということは非常に困難になってくると思うのでありまして、そういう意味で、何かいわば高度な留学生制度というのを我々としてこの際考えてみてはどうか。合いろいろ制度的な制約はあると思うのでありますけれども、例えば日中間の借款の返済の何％かはこれに充てるとか、何かそういう工夫を相互の信頼と尊敬を基礎にしてやっていくべきではないか。そして、我々日本側からも中国に留学するというような制度も同時に考えなきゃいけないと思うのであります。これは今すぐお答えができないかもしれませんけれども、外務大臣、せっかく今回首相の訪中を、何というのでしょうか、成熟期の訪中の第一歩というふうに銘打って行かれたわけですので、そのときに外務大臣の職にあられる安倍晋太郎、政治家のお一人として、ひとつその点のお考えを聞かせていただきたいと思うのであります。これは一外務大臣とかそういうことでなく、現在この時期に政治にかかわっている者として、こういう問題について与野党を問わず協力すべきではないか、こんなふうに思うのでありますが、安倍外務大臣のお考えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　日中両国にとりまして将来のことを考えると一番大きな問題、大事な問題だと思います。二十一世紀委員会もできたわけでございますが、この委員会もただ単に中曽根内閣の時代だけで終わりということでは意味のないことになるわけですから、やはり長期間にわたってこの委員会が大きな成果を上げるような形にもっていかなきゃならない。私は、両国のいろいろな委員が決まり、いよいよ発足ということを踏まえてそういうことを感じたわけです。日本には日本の事情があるのですが、やはり中国は長いサイドで考えていますから、日本もやる以上は少し長期的な基盤に立ったものでなきゃならぬと思います。留学生の交換であるとかあるいはまた研修生の受け入れであるとか、そういう問題についてもいろいろと具体的に進んでおりますけれども、これなんかも非常に大事な課題であります。問題は日本の受け入れ態勢、受け入れる側の問題であって、先ほどお話しのように日中間の長い歴史の中で人材がそれぞれ育っていったわけですから、やはり日本もただ人数だけふやせばいいというような考え方でなくて、もっと中国あるいは日本の歴史を踏まえた、そういう中でのこれからの取り扱い、アプローチが非常に大事であるということを私は強く感ずるわけであります。
○河上委員　余り時間がございませんのでこの辺でやめますが、私は、戦後の日米関係の中でフルブライターが果たした役割というのは非常に大きいと思いますので、日中版フルブライト委員会みたいなものをつくって、第二の周恩来、第二の廖承志、あるいは日本の中国研究者として第二の吉川幸次郎のような人を出していくような留学生制度というのをやはりつくっていくことが必要ではないか、こんなふうに思っておりますので、これはここで外務大臣から確たるお返事はいただけなかったのですけれども、ひとつぜひ外務省あるいは大蔵省、文部省、すべての省にわたって考えていただきたい、このように思います。
　もう時間が余りございませんが、ただ最後に一つだけ、これは数字だけでございますが、我が国から中国に今行っている留学生の数それから中国から現在日本に来ている留学生の数、これだけちょっと教えていただきまして、こういう問題を検討する基礎にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○三宅政府委員　お答えします。
　昨年五月の在籍者数でございますが、中国から日本に来ております国費留学生が百七十五名、それから中国政府派遣の留学生、これが八百六十三名、自費が千九十八名ということでございまして、合計二千百三十六名という数字になっております。片や日本から中国に派遣されております留学生につきましては、日本政府奨学金が二名、中国政府奨学金が三十九名、自費四百五十七名、計四百九十八名というのが我々が把握している一番最近の数字でございます。
○河上委員　もうやめますが、なお、国立大学あるいは私立大学で中国側から教授などを呼ぶ制度をどの程度持っているかというようなことを、お答えがなければ今後調べて御報告いただきたいと思います。
○長谷川説明員　中国からの教官あるいは研究者の受け入れは極めて多様なシステムで行われているわけでございますけれども、このうち、文部省の予算措置によりまして日本の大学に受け入れておりますものは、これは昭和五十八年度の数字でございますが、受け入れの方が二百八十八名、派遣しております教官、研究者は九十二名、そのほか、中国で行われました学術調査は十件、国際共同研究は五件となっております。以上が文部省が関係いたしました教官、研究者の交流の数でございます。
○河上委員　それでは、私立大学でどうなっているかについては今恐らく調査がないと思いますので、後ほどまたお知らせいただきたいと思いますが、私の質問はこれで終わりたいと思います。
○中島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高沢寅男君。
○高沢委員　午前中河上委員から先般中曽根総理と外務大臣が中国を訪問された関係でいろいろお尋ねがありましたけれども、私もそれに関連してこれから若干の御質問をいたしたいと思います。
　今度中国を訪問された総理、外務大臣と中国側の指導者とのお話し合いの中で、いろいろ経済の関係とかその他もありましたが、政治的な問題で一番重要なポイントは、いかなることがあっても朝鮮半島で戦争を起こしてはならぬ、起こさせてはならぬということを確認された、これで意見が一致した、私はこれが一番重要なポイントであった、こう思うわけです。そして、全面的にそういう立場を支持するつもりでございます。
　ただ、それにしてはいささかちぐはぐな感じがするのは、ちょうど総理や大臣が中国を訪問されているそのときに、その朝鮮半島でチームスピリット８４という演習が行われている。まさに戦争を想定した演習が行われていて、その演習の現場を見た新聞社の人たちの報道によれば、まさに実戦さながらというようなことがあったということをあわせて考えてみると、これは大変ちぐはぐな状況だというふうな感じがするわけですが、まずそのことについての大臣の御所見はいかがですか。
○安倍国務大臣　日中首脳会談において、日中はもちろんのこと、朝鮮半島においても戦争を起こしてはならない、それが日中両国の責任である、中国も非常に強い決意を述べられましたし、中曽根総理もこれに関して強い日本側の決意を述べられたわけでございます。おっしゃるように、これはこれからの日中関係あるいはアジア全体、朝鮮半島、そういうものを考えるときに、この会談で両国が誓い合ったということは非常に大きな意味を持つものであろう、こういうふうに思うわけであります。
　そういう中でチームスピリット８４の演習が行われている。しかし、これは今アメリカの軍隊が韓国に駐留しておるわけですから、毎年演習ぐらい行うのが軍隊の常としては当然のことではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この演習が朝鮮半島情勢を非常に悪化させるとか緊張を激化させるとか、そういう方向にはつながらなかったのじゃないか。演習は演習として毎年のことである、こういうことではないだろうか、そういうふうに理解しておるのです。
○高沢委員　その演習の評価についてはまだ後で触れたいと思いますが、戦争が絶対にあってはならぬという立場を、今度は逆に、それではもしまた朝鮮半島で戦争が起きたらどうだろう、もう一度朝鮮半島で戦争が起きたときに直接その戦争の当事者になるのは一体どことどこだろう、こう私も考えてみました。考えてみると、当然北の方では朝鮮民主主義人民共和国、南の方では軍事境界線のこちら側にある韓国、またその韓国には今大臣も言われたアメリカ軍がいるわけですから、そうするとこの朝鮮の北と南プラス・アメリカ、この三者は朝鮮でもしまた戦争が起きた場合にはどう見てもその戦争の当事者になるものではないか、こう私は考えます。この点についての大臣の御所見と、あわせてもう一つ進めてお聞きしますと、今度北の方から提案している三者会談というのはまさにそういう三者で会談をやろう、こう言っているわけでございまして、ここでこの朝鮮半島の緊張緩和あるいは平和を求めるために三者で会談をやろうというならば、この三者こそ会談をするに一番適した三者ではないのか、こんなふうに思いますが、これも含めて大臣のお考えはいかがでしょう。
○安倍国務大臣　仮に朝鮮半島で戦争が起きた場合の直接当事者はどこの国かといったような問題について我が国として予測をすることはできませんし、軽々に予測を述べるということは適当でないと私は思うわけでありますが、いずれにいたしましても我々が中国側と話した際も、北朝鮮は絶対に南、韓国には侵略はしないのだ、侵入はしない、これは中国が責任を持ってはっきり確言できる、こういうことを言っておられますし、我々が韓国の当局と話し合った中にあっても、これはしばしば確認いたしたわけですが、韓国としてはあくまでも防衛というのが中心であって、韓国が北に向かって侵入していくということは絶対あり得ない、こういうことも何回か明言しているわけでありますし、アメリカの駐留軍がおりますが、恐らくこれは米韓条約に基づいてのものでありましょうが、これもあくまでも防衛的なものである、私たちはそういうふうに考えております。したがって、そういう中での戦争が起こるということは到底あり得ないというふうに私は考えてもおるわけであります。確かに、かつての朝鮮戦争では北朝鮮側に中国の人民義勇軍が参加をし、韓国には国連安保理の決議に基づいて米国を初め十六カ国の軍隊が国連軍として派遣をされたという経緯が歴史の中ではあるわけでございますが、今後の事態を考えてみると、そういう歴史は絶対繰り返されてはならないわけだし、今の状況からそういうことにはなり得ない、あり得ない、こういうふうに私は確信をいたしております。
○高沢委員　私も、昨年の九月のちょうど月末のころでありますが、社会党の石橋代表団の一員として中国へ参りまして胡耀邦総書記とお会いをしたときに、恐らく大臣がお聞きになったのと同じ趣旨かと思いますが、私たちに対しても胡耀邦総書記から朝鮮問題の説明がありました。それは簡単に言えば、ちょうど我々が行ったときと同じ時期にアメリカのワインバーガー国防長官が来ておりまして、鄧小平さんとワインバーガー国防長官の会談の中で朝鮮問題について鄧小平さんはこういうふうに言いましたと。つまりそれは簡単に言えば三つの柱です。一つは、中国は朝鮮の南北の統一されることを強く支持しておる。それからまた、北の方から南を攻めることはない、こういうふうに中国は見ておる。それから、今度は逆にもし南から北を攻めるようなことがあれば中国は黙って見ちゃいない。この黙って見ちゃいないという言葉は、裏返して言えばそういうときは我々もやりますよというふうな意味になるわけですが、この我々もやりますよというふうな事態は絶対にあってはならぬということではあるわけです。
　しかし、現実には一九五〇年の朝鮮戦争、あのときは今大臣もおっしゃった、ちょうど当時は三十八度線を挟んで北と南で始まったわけです。初めは北の方が優勢で、ずっと釜山の近くまで追い込んでいった。それに対して、一九五〇年の九月に日本からマッカーサー司令官の率いる国連軍、中身は米軍であったわけですが、それが仁川に上陸をして、そして今度は米軍と韓国軍が一緒に三十八度線を越えてずっと北に攻めていって、いよいよ鴨緑江に迫るというところまで行ったのが十月であったわけです。この段階で、今度は中国の側から見れば、鴨緑江まで迫ってくるようでは自分の安全が危ないというような立場から中国の人民義勇軍が朝鮮に出てきて、ここで朝鮮の南北とこれに今度はアメリカ、中国、こういうふうな戦争に発展したという経過があるわけであります。
　私は、そうなってはいけないという前提を持ちつつも、もしもう一度朝鮮半島に戦争が起きたら、どうもそういう発展をたどる可能性が極めて大きい、こう言わざるを得ないと思うわけですが、この点について、そうなってはいかぬという大臣のお気持ちはよくわかりました。けれども、この朝鮮半島については絶対に心配ございませんということは今だれも言えない状態です。その危険性が現にあるわけで、その場合に今のような発展をたどる危険性ということについての大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　想定化すればいろいろなことが考えられるわけであります。しかし、我々は軽々にそうした想定を差し控えなければならぬと思います。
　いずれにいたしましても、とにかく南北の緊張をあおって、そして南北が戦争に突入するというようなことはどんなことがあっても避けなければならぬ。幸いにして中国との友好関係において北もしばしば中国にも明言している。中国が言っているように絶対に南には入っていかない、南の方の韓国も北には入っていかない、こういうことを言っておるわけでございますから、そういう中でアメリカも中国も日本もとにかく緊張緩和、そういう事態は絶対避けなければならぬということで、この点については三国がみんな共通の非常に強い関心を持っておりますし、そのための努力を惜しまないという形でいろいろの会談構想というのが出ているわけですから、我々としてはそうした周辺のこれからの緊張緩和の努力を強力に進めていけば、南北の話し合いというものもだんだんと芽を吹いてくる可能性が出てくるのではないか。そういう方向に期待しておりますし我々はそういう方向にどうしても持っていかなければならない。むしろ逆の方向に持っていったら、これは大変ですから。ですから、どうしても持っていかなければならぬ、そういうふうに存じております。
○高沢委員　私も、日本の国を代表する立場の外務大臣の口から、もし朝鮮で次に戦争が起きたらこの国とこの国がこうなるだろうというふうなことはお控えになっておる、その事情はよくわかります。けれども、私の見方としてみれば、もともと朝鮮が南北に分かれて戦った、その結果一応休戦はまとまった、しかし、この南北のにらみ合いとそこに紛争の起きる、特に今では三十八度線ではなくて軍事境界線、こうなっているわけですが、あの境界線をめぐる小さい意味のトラブルというのはしょっちゅう起きておるという状態に現実にあるわけです。そうして、それに対して韓国とアメリカの間には御承知の米韓軍事同盟条約があるわけです。この米韓軍事同盟条約というのは、朝鮮半島で何かあれば米韓は一緒に戦うぞというまさに軍事同盟条約ですね。他方、それに対して今度は朝鮮民主主義人民共和国の側には、あの中朝の相互援助条約あるいはソ朝の相互援助条約というのが現にあるわけですね。これもまたそちら側から、もしこの朝鮮半島で戦争状態が起きたときは中国と朝鮮は一緒にやりますよ、ソ連と朝鮮は一緒にやりますよ、こういう条約の枠組みが、あそこで両者がっぷり組み合っておるという状態にあるわけですから、もしあそこで何かの事態から戦争状態が起きればそういう枠組みと枠組みがまさにぶつかり合う、戦争になるというこの危険性、可能性について、これはだれも目をつぶることはできない、こう思うわけですが、さてそういう現状、状況の中で、先ほど言いましたチームスピリットの演習が行われているわけです。先ほどの大臣の御説明では、これはどうせ毎年やっているんだから、ある意味においてはあれは年中行事のようなもので大した意味はないんだというような意味にちょっと私は受けとめたのですが、私は決してそういうものじゃないだろうと思うのです。年中行事であるからあんなものは無視していいということではなくて、現実にこのチームスピリットの演習が始まるときはその相手と想定されている北朝鮮の、朝鮮民主主義人民共和国の側は、例えば臨戦態勢をとるとか、例えば非常警戒態勢をとるとかいうふうな体制を現にとっているということは、これは彼らはあれはおれに向けてやっているんだという認識を持っていることは間違いないわけであります。
　そこで、今度中国を訪問された際、このチームスピリットのこういう軍事演習というものについて、中国側の指導部と何かこのことの認識についてお話をされたようなことはあるのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　チームスピリット８４とかそういう問題については、いろいろ会談をやりましたけれども、そういう中では一切話は出ておりません。
○高沢委員　私は、この問題は大変重要な問題であるから、今度はそういう話は出なかったということでありますが、これからいろいろ中国との接触をされる、そういう状況の中で、この問題についての中国側の見解を求めてみよう、見解を聞いてみようというようなお考えは、大臣おありでしょうか。
○安倍国務大臣　これは別に、先ほど申し上げましたような我々の認識ですから、あえて中国側と話す必要のない問題だ、こういうふうに思います。
○高沢委員　朝鮮半島における戦争の危険性ということに関連して、もう一つお尋ねしたいことがあります。
　それは、韓国には、約千発と言われますが、アメリカの核兵器があるということが明らかになっているわけです。御承知のとおり、アメリカは、核兵器についてはあるとかないとか言わないというのがアメリカの公式な立場である、こう聞いているわけです。しかし、韓国にあることについてはアメリカはこれを公認しておるというふうに私は受けとめておりますが、このことについては、私は、韓国にある核兵器というのはアメリカから見ても特別な位置づけを持っておるというようなものではないかと思うのですが、この点については、大臣の御所見はいかがですか。
○橋本（恕）政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、私ども日本政府は全く承知しておりませんで、また、アメリカ政府からも韓国政府からも何らの通報も受けておりません。