Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　森元総理から、プーチン大統領が昨年三月の外国プレスとの懇談のとき、テレビで報道もされました。これについて、引き分けの趣旨ということをただした。それに対して、プーチン大統領は、引き分けは勝ち負けなしの解決、すなわち双方受入れ可能な解決を意味する、そう言われたということは承知しております。
○芝博一君　少しずれがあるんですけれども、当然引き分けの趣旨は聞いたわけなんですけれども、私は、その引き分けの前に、お互いに畳の端っこにいると、道場の端々にいますよ、隅にいるから真ん中に来てゼロから交渉を始めましょうよというようなことをプーチン大統領から示唆をされたんだろうと、こう思っています。
　その部分は、今後、日本の北方領土問題に対する方向性として大変大きな意味を持つと、こう思っておりますから、少し議論、確認をさせていただきたいんですが、先ほどの長官の報告で、森元総理はモスクワ国際関係大学で講演をされました。そのモスクワでの大学の講演について、その内容については官房長官は報告いただいていますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　その内容については外務省当局から報告を受けています。
○芝博一君　先ほどの引き分け、若しくは真ん中に寄ってゼロから始めだというような話の部分の、その意向を持った森元総理とプーチンとの会談の後で、もし四島一括返還が文字どおり実現したら日本の勝ち、ロシアの負け。逆に、現状維持が決定したらロシアの勝ちで日本は負けになる。だから、どちらにも恨みが残る。平和的な解決にはならないから、双方が受入れ可能な解決策を見出すことは重要ですよと、こういう講演をされていることは御存じですね。
○国務大臣（菅義偉君）　承知しております。
○芝博一君　それじゃ、その発言があった中で、森元総理は帰国後に、今もちょっと少し触れられましたけれども、民放でこんなことも発言をされております。今回の引き分けの真意について、プーチン大統領との間で余り前提条件を置くなということだろうと。そして、前提条件については、例えば全島返還でなければいけないというようなことは一切なしにしてもう一遍話をしようということだと、こう発言を森特使はされております。
　あわせて、これは訪問後なんですが、訪問前にはもっと具体的に過激なことを言われているんですけれども、これもマスコミに対して、北方領土の問題に対して、領土的分割によって領土問題の解決を図るべきだ、こうはっきり森特使は言われているんです。これは、今年の一月の二日なんですけれども。北方領土が分割された場合には、人口が最も多く経済的に発展している択捉島がロシアに残され、日本には国後、色丹、歯舞が返還をされる。これはこの後公式に訪問される安倍総理がまたプーチン大統領との間で今後決断していくことだろうと、こう発言をされておりますけれども、この内容について知っているかどうか、そしてその内容についてのコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　そのような発言があったということは承知しています。
　それと同時に、いずれにしろ領土交渉は政府が行うものであり、そして、そういう意味合いも多分込めて安倍総理が決断をするという話をされたんだろうと思います。
○芝博一君　先ほど冒頭の部分で、安倍総理の意向、政府の意向、日本の意向を受けて森元総理は特使として飛んでいって、訪問の地ならしをしてもらった。しかし、重要な政策の課題については、今も言ったように、北方領土等々を踏まえて議論されたことが報告をされています。
　しかし、その中身を私は大変、日本のこれからを占う大きな問題だろうと、こう思っているわけなんです。単に森元総理が言われたんじゃなしに、前も後も含めて、特使として今言ったような形で行かれたわけでありますから、発言は非常に重い、こう思っております。そんな中で、そういう発言の部分を踏まえて今度安倍総理は訪ロされるんだろうと、こう思っておりますけれども、今回、森特使の発言、前後含め、またロシアでの発言を含めて。
　それじゃ、四島一括返還にやっぱり基本的な政策の理念を持っている、そして日本の主権について大変こだわってみえる稲田大臣は、今回の森元総理の発言等々、四島返還のやり方等と中身について、どんなお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員お尋ねの事項は所管外のことでもございますので、ここでお答えをする立場にはございません。
○芝博一君　そういうふうに立場的には言われるだろうと思っておりますが、あなたの発言、それからブログ等々、また出している本を踏まえると、どうしても、当然ながら北方領土の主権は日本にあって、昨年、メドベージェフ大統領等々が北方領土上陸したときにも大変な反対のメッセージを出しておられますし、四島の部分については、当然ながら分割論じゃなしに四島一括返還でというような部分を私は聞き及んでいるんですけれども。その辺も踏まえて、大臣になったからといって、やっぱり日本の主権たる部分、その主張たる部分を曲げることのないようにお願いしたいと思っていますが、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　安倍内閣の一員としてこの場におりますので、個人的な見解を申し述べることは差し控えさせていただきます。
○芝博一君　参考に山本大臣のブログをちょっと参照させていただきたいと思います。お二人にお聞きいただきたいと思いますけど。政治は不条理な世界だ、真っすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる、それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい、そして、少なくとも気分はいつも直降下じゃなしに直滑降ですね、こうやっていますけど、是非御自身も稲田大臣も、この思いをずっと私は持ち続けていただきたい、こう思っております。
　そこで、この部分について、官房長官、総理の訪ロの予定はほぼ固まったんでしょうか、そして総理の部分は、今改めて、今回の訪ロで何をテーマに、何を持って訪ロされる予定でしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、是非委員に御理解をいただきたいんですけれども、森元総理が訪ロ前あるいは訪ロ後にテレビの報道番組で三島返還の発言をされていると、そのことは私も承知しておりますけれども、プーチン大統領との会談の中でこうした発言がされていないと、そういうことも承知しているということも是非御理解をいただきたいと思います。
　それと、やはり我が国とロシアは、極めて重要な国でありますので、もちろん領土問題はそうです。私ども政府は、四島は日本に帰属をしている、そしてこの返還については、そこは一括ということ、そこはこだわらないと、そういう基本的姿勢が領土問題に対しての我が国の基本的な姿勢であります。
　そういう中で、領土問題はもちろんですけれども、エネルギー問題だとか、あるいはまた経済の、日本とロシアにおける経済交流など様々な重要問題を当然話し合うためにロシアに訪問するというふうに考えています。
○芝博一君　官房長官の立場、それから、訪ロ前でありますから具体的な突っ込みはないんだろうと、こう思っていますが、安倍総理も今回の訪ロについては大変期待を持っているようでありまして、衆議院の本会議等々で北方領土問題についてプーチン大統領の前向きな姿勢を高く評価しておりますし、あわせて、目的意識を持って協議を行う意向を示しております。
　そのことも踏まえて、私は少し、先ほどから取り上げたように、森特使はあくまでも政府の意向、特に安倍総理の意向を持ってロシアを訪問されましたし、その前後、その後、そして訪ロ中にも、大学の講演も含めて、大変ある意味では日本の政府としての基本的な姿勢の部分とは少し違う発言を私はされているんだろうと思いますけれども、日本とロシアに横たわる問題を解決するためには、先ほどからありましたように、道場上の真ん中に行ってゼロから始めないとというのも現実問題だろう、これは政治問題だろうと、こう思っております。
　今回、安倍総理がロシアを訪問されるに当たって、私はやっぱり、プーチン大統領も期待をして待っている、それから安倍総理も期待をして行きたいと、こういうことだと思いますから、そこには、北方領土問題に対してある意味では最終決着を付けるのか、若しくは段階的な解決図っていくのか、その辺の部分まで突っ込んだ話をされるんじゃないかと思っておりますが、その辺の見解について、官房長官の見解、また御意見をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来御指摘がありますように、プーチン大統領から平和条約締結問題についての話がありました。安倍総理との対話に大統領が大変熱意を持っている、そういうふうなことも私承知をいたしております。ただ、いずれにしろ、戦後六十七年たって解決されていない難問題でありますから、このことが一気に解決に向かうということは、それはなかなか簡単なことじゃないというふうに思います。
　しかしながら、この首脳会談において、互恵的な経済関係あるいは安全保障、あらゆる分野で日ロ関係の協力が更に進んでいくというふうに期待をいたしておりますし、その上で、四島帰属の問題を解決して平和条約というものを締結することができればいいなというふうに思いますし、そうした方向に向かっていく第一歩の首脳会談になることができればいいというふうに思います。
○芝博一君　大変重たい課題でありますけれども、双方がそんな思いを持っているという中で、日本とロシアに平和条約がないことはやっぱり異常な部分だと、こう思っていますから、そのためには、問題の北方領土の帰属を含めて前向きに両者で決断をし、これは両者しかできませんから、ある意味では期待をするところも大でございますから、これからも見守っていきたいと、こう思っております。
　続いて、主権回復の日についてお聞かせをいただきたいと、こう思います。
　ある意味では、政府内で余り議論しているようにも聞いておりませんでした。あわせて、国民からもそんな強い要望があると思ってもおりませんけれども、唐突に七日の予算委員会で、総理が、サンフランシスコ講和条約が発効した日に当たる四月二十八日を主権回復の日として政府主催の式典を開く方針だと表明をされました。
　私には唐突に見えるんですけれども、官房長官、簡単で結構です、それまでの経緯、その後の経緯についてお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、政府としては、サンフランシスコ平和条約が発効して六十年の記念をすべく、節目に、まさにあの条約によって我が国は占領から脱却して、国際社会にも復帰をし、日本が主権を回復することができたわけでありますから、そうした国際社会の一員として平和と繁栄への意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かして我が国の未来を切り開いていく、そういう決意を確固たるものにするために政府主催で記念式典を開催をしたいと。
　さらに、この式典に当たっては、もちろん奄美、小笠原、沖縄が戦後の一定期間、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れることなく、苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いを抱きながら、沖縄の方々の抱える基地負担の軽減にも取り組んでいくと同時に、奄美、小笠原、沖縄を含めた我が国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要だというふうに私たち考えて、この式典を開催をすることにいたしました。
　さらに、我が党は国会の中でも、菅総理にもこの式典の必要性というのも訴えてきたという経緯もあります。菅総理も答弁の中で、国民全体で日本のあるべき姿や進める道について考えることは重要であるという答弁も実はいただいております。
○芝博一君　今、目的と内容等々についてはお聞かせをいただきましたけれども、当然ながら私は主権が回復したことを喜んでいる一人でもございます。しかし、その日本の主権、まだまだ欠けている部分が多々あるんだろうと、こう思っています。一概に、一方的に何の議論もなし、また国民の思いも十分に酌み取ることなく、式典を開いてお祝いをすることについていささか異議がある。というのは、沖縄の問題であります、今も言及をされました。
　四月二十八日は、沖縄では、当然、官房長官、政府も御存じだと、こう思っていますけれども、この主権が回復した二十八日は、日本は占領状態から解放されましたけれども、一方で、この日を境に沖縄や奄美を含む南西諸島が日本から反対に切離しをされて、米軍の統治下の源流となるこの日を迎えております。
　沖縄ではこの日をずっと屈辱の日と呼んできたことも、これは長官も政府の方々も総理も御存じだろうと、こう思っておりますけれども、沖縄を日本から切り離した米軍はその後どんな形を、どんな施策を取ったかというと、住民が暮らしていた土地を強制的に接収したり、そこに基地を拡大していったりして土地収用令を出しながら、武装兵を使ってでも、銃剣とブルドーザーで住民を追い出して、日本の国土の〇・六％しかない沖縄に在日米軍七四％の基地を拡大したことも現実なんです。
　そうすると、ここの部分を考えると、それから、先ほど議題にさせていただきました北方領土の問題、もう一つは竹島もございます。単純に、もろ手を挙げて、主権が回復した日だと、政府が式典を開いてお祝いをすることでいいんでしょうか。官房長官の御見解を。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、私たちはお祝いの日ということは違います。主権を回復をし、国際社会に復帰したことの記念する式典です。お祝いということは用いておりません。
　それと同時に、沖縄復帰の節目に、委員も内閣におられましたけれども、四十年、昨年は野田総理も出席して、その式典を挙行しています。私ども政権時代も、節目節目に沖縄復帰の式典はさせていただいておるところであります。
○芝博一君　その部分の中で、私は屈辱の日ということは、しっかりと政府として今後どういう配慮を沖縄にしていくのか。すなわち、例えば基地の負担軽減、これはもう当然の流れの部分でありますけれども、今回の式典の中で私は、沖縄であったり、北方領土に関係するところであったり人々であったり、竹島の問題を抱える島根県であったり、いろんなところに配慮いただきたいなと、こう思っておるわけです。
　特に、仲井眞知事は今回の式典においても、独立したんだから結構な日だと、こう言われておりますけれども、沖縄にとっては置いていかれた日でもあると。政府から正式に出席要請が来ても、今のところは分からない、こんなことも言われているわけでありますし、沖縄の多くの方たち、特に識者の方たちも、ここの部分については理解できないと、こんなことも言われています。あわせて、沖縄の出身議員は衆参合わせて今五人いるんでしょうか、六人でしょうか。その皆さん方もそれぞれに、今回の政府の式典において、信じられない、考えられない、受けられない、出席できないと、こんなことをそれぞれの立場で発言をされていることも政府はしっかりと受け止めていただきたいと、こう思っております。
　そこで、せっかく島尻政務官にお越しをいただきましたので、お聞きをしたいわけでありますけれども、二〇一一年ですから、去年、おととしです。自民党の総務会の野田毅衆議院議員が四月二十八日を主権回復の記念日として祝日に制定することを提案したときに、島尻政務官は、それは違うでしょうと、沖縄からすると立場が違う、そういう歴史も踏まえてほしいと強く抗議をし、検討を呼びかけられました。そのことを私は可としたいと、こう思っておりますし、沖縄出身の議員としても当然のことだろうと、こう思います。
　ところが、そこの部分とはまた別にちょっと島尻政務官にお聞きをしたいんですけれども、島尻政務官は、自民党の沖縄一区の総支部長の國場幸之助さんを御存じでしょうか。その件でお願いします。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　はい、もちろん存じております。
○芝博一君　実は、昨年、沖縄の祖国復帰記念日を真の主権回復の日として全国民で祝賀し、日本の結束を世界への強いメッセージとして発信するために、沖縄復帰の五月十五日を国民の祝日に制定する旨の請願活動が昨年から続いております。これはもう当然、沖縄の人からすればその思いはみんな一緒なんだろうと思いますし、私もそこのところにある意味では近い思いを持っているわけでありますけれども、そこのところは政府と、今言われましたように日にちの設定と、沖縄の関係する皆さんの部分との日にちの部分が違うように思うわけであります。
　残念ながら、島尻政務官も、いやいや、私はやっぱり四月二十八日じゃおかしいから、五月十五日ですよといって請願に署名されていますよね。間違いなく署名されているんです、確認をしております。自民党では、幹事長の石破幹事長も、また下村文部科学大臣も署名をされておりますし、今、総務会長でありましょうか、高市早苗さんも署名をされている。これが昨年の九月以降からの動きなんです。（発言する者あり）政調会長ですか。はい、失礼しました。政調会長も署名をされている。
　そんな部分の中で、今回読みました沖縄の部分については、真の主権回復の日は五月十五日ですよという部分の動きがある中で、四月の二十八日に政府主催でやるという部分、ここの整合性の部分について含めてどういう部分のお考えをお持ちか、また、どれが島尻政務官の本当の思いかもお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　まずは、今この真の主権回復の日の五月十五日を国民の祝日に制定する請願というものに私もサインをしているというのは事実でございます。御指摘のように事実でございます。
　ただ、この請願の目的というのも、芝委員はしっかりと読み込みをなさっておられるというふうに思いますが、これは何も四月二十八日の式典を否定するものでもございませんので、その点はこの場で申し述べさせていただきたいと思っております。
　この請願の目的の中には、四月二十八日の、この日本がアメリカの占領から解放され主権を回復したことは喜ばしいことであるという大前提の下で、しかしながら、沖縄がその後置かれた状況といいますか、それを考えたときに、やはり五月十五日を国民の祝日に制定してほしいという、こういった内容、趣旨でございまして、委員が御指摘をなさっている矛盾するのではないかというところには当たらないというふうに思っております。
○芝博一君　矛盾するかどうかは、それはそれぞれの思いの部分だと思いますが。
　そうすると、今は政府の政務官という立場でありますが、今後とも五月十五日の復帰の祝日を求めていく活動をされるということも裏にはあるということで理解してよろしいですね。政府は四月二十八日に主権回復のお祝いをする、この二つの流れの中でやっていきたいという理解もするんですけれども。
　その中で、島尻政務官は、沖縄の思いを持って、官房長官に、沖縄への、今回の式典には配慮をしてほしい、その考えを申し伝えると、こういう形も公表されておりますけれども、既にもう申し伝えられましたでしょうか。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　自民党の沖縄県選出の国会議員で、先日、官房長官のところには申入れに伺ったところです。
○国務大臣（菅義偉君）　今、島尻政務官からの答弁にありましたように、そのことについて私が申入れを受けさせていただきました。
　それと、一点だけこれ申し上げたいのでありますけれども、先ほど、知事のコメントの中で、知事は沖縄県民の皆さんには非常に複雑な感情があるということも言われました。それと同時に、自民党政権は、昭和四十年の佐藤元総理が沖縄に訪問して以来、日米外交の最大の懸案であった沖縄の復帰に取り組んで、昭和四十七年に本土復帰が実現したということもコメントの中で述べておりますことを付け加えさせていただきたいと思います。
○芝博一君　山本大臣、領土問題を担当されている、それからあわせて、もう一度、再度稲田大臣にもお聞きしたいと思うんですけれども、この式典の日の開催について、お二人はもろ手を挙げて賛成をされておりますでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　式典開催の意義については、官房長官おっしゃったとおりだと思います。
　私、領土担当大臣なんですけど、沖縄振興も担当しておりまして、その立場から言うと、芝先生のおっしゃったことは大変大事だと思っています。官房長官とか総理も何度も沖縄の歴史のことをしっかり頭に置かなければいけないということをおっしゃっていますけれども、私も閣議で発言をいたしまして、やはり沖縄の苦難の歴史に思いをしっかり持って、こういう困難を乗り越えてここまで来られた、その沖縄の心に寄り添う気持ちで式典に出ていただきたいということを閣僚の方々にもお願いを申し上げましたので、その点はしっかりこれからも踏まえていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（稲田朋美君）　官房長官、山本大臣がおっしゃったとおりでございます。
○芝博一君　大変品行方正な大臣答弁をいただいておりますけれども。
　山本大臣、閣議の中でそんな発言もされたということはブログでも発表されていますね。私も拝見させていただきました。それはそれで私も思いは一緒なんですけれども。
　それじゃ、心に留めておいて式典に参列をいただくだけなんでしょうか。それとも、例えば式典の内容が決まっている、まだ検討できる余地があるなら、その式典の中で沖縄の歴史を振り返るとか、竹島の現状を紹介するとか、北方領土の問題を取り上げるとか、そういう式典内容までには言及しないんですね。それは官房長官でも山本大臣でも結構です。
○国務大臣（菅義偉君）　沖縄の皆さんに寄り添う形の式典にするというのは、ある意味では当然のことだというふうに考えています。
○芝博一君　だから、寄り添うというのはどんな形で、言葉だけでしょうか。そこの部分をはっきりと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほどこの趣旨について私から申し上げましたけれども、まさにこのことによって日本に主権が回復をして国際社会に復帰をして、そこからある意味では日本のスタートが始まった記念の日であります。さらに、沖縄につきましては、昨年、前政権で四十年の式典を挙行されました。私たち自民党政権のときも、沖縄復帰については、その節目節目に記念式典をさせていただいているところでありますから、そこはそれで御理解をいただけると思いますけれども、さらに私たちは今度の式典を挙行するに当たり、奄美、小笠原、沖縄が、苦難の耐え抜かれた先人の心情に思いながら、沖縄の抱えております基地問題の軽減、こうした問題に取り組むとともに、この奄美、小笠原、沖縄含めた我が国の未来を切り開いていく、そういう式典にさせていただくつもりであります。
○芝博一君　残念ながら時間が来ております。
　官房長官、是非、その思いの部分は受け止めさせていただきましたけれども、それが政府の式典から、沖縄の皆さん方、また奄美の皆さん方、またさらには北方領土に関係する人、竹島に関係する人にどう伝わるかというのが大事だと思っています。
　例えば、そういう関係者の声を披露するとか、その人たちを招待するとか、発信を強くするとか、ただ単に日本がめでたく主権を回復した日だ、その部分をきれいにするだけの部分に終わることなく、しっかりとメッセージ性のある、そこのところをしっかりと表現できる式典にしていただきますことを要望しまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○藤本祐司君　民主党の藤本でございます。
　今日は約五十分ですが、質問をさせていただきたいと思いますが、まず、古屋大臣、ＤＮＡ型鑑定について少しお聞きしたいんですが、この間の大臣所信の中でも、ＤＮＡ型鑑定を始め、先進的な科学技術を取り入れ、客観的証拠に基づく捜査を一層推進するため、鑑識・鑑定体制の強化に努めてまいりますというふうにあります。
　実は、これ実話、実は実話というのは変ですけれども、実話の話なんですが、私のよく知る人がおりまして、一人住まいだったものですから、実は亡くなってしまって、三日間か四日間ぐらい実は分からなかったんですね、亡くなったということ。会社の方が行って初めて四日目ぐらいに分かって、御両親の方に連絡をして、さあ葬儀だ何だという話になるんだろうと思うんですが、そのときに、やはり一人で住まわれていて、三、四日たっていますので、事件性があるかないかということも含めて少し時間が掛かるという中で、やはり御両親にそのまま御遺体をお渡しすることができないと、本当に両親かどうかというのは確認しないといけないということで、ＤＮＡ型鑑定をやらないといけないという話がありました。
　そのときに、最初一週間ぐらいで何とかと言っていたのが、一週間たっても結局その鑑定結果が出ないと。ちょっと話が来て、私も警察に電話をして連絡をして、どうなっているのかなというのを確認したら、一月掛かるかもしれないと、これ、かもしれないですね、一月ぐらい掛かるかもしれないと。その理由何ですかと言ったら、大変込み合っておりまして、なかなか順番が回ってこないものですから、これ本当に最悪でも最長一月ぐらいは掛かるかもしれないし、もしかしたら二週間、三週間で出るかもしれないと、そういうような答えがありました。
　どうなっているのかなと思ったら、私もちょっと驚いたんですが、このＤＮＡ型鑑定の実施件数が平成十五年には五千八百件なんですね、約十年前、五千八百件。それが平成二十四年になるとどれだけ増えたかというと、五千八百件が二十六万七千件に増えている。これ四倍とか五倍とかという話ではなくて四十六倍、もうそのぐらいぐっと増加しているんですね。ですから、込み合っておりましてというのも、大変な仕事だったんだろうなというふうに思うんですが、ここまで増加をすると、二倍、三倍とか、そういう緩やかな増加ではないということですが、この増加をしている背景、そして、今後もこれやはり増加をし続けるものなのか、その辺りどのように考えていらっしゃるのかなと。
○国務大臣（古屋圭司君）　ＤＮＡ鑑定の重要性という関連の質問だと思うんですけど、実は、やっぱり裁判でも動かぬ証拠、客観的な事実というのはこれ極めて大切なんですよね。
　実は、指紋というのはもう百年の歴史がありまして、累積で一千万件の登録があります。しかし、ＤＮＡはまだ始めて間もないんですね。確かに、おっしゃるとおり、数千件が今、実は最新のデータで登録件数、これ被疑者資料というベースですけど、これで三十万件。ですから、ちょっとまた数万件増えているんですね。
　だから、今後はやっぱりこのＤＮＡのデータベースは警察としても徹底的に増やしていきたいと、こういうふうに思っております。ただ、そのためには、まず機材、それから試薬、人材、この三つが必要なんですね。だから、その充実に努めていきたいと思います。そのことによって、結果として時間も短くするし、なおかつ費用も下げることができるんですね。
　平成二十四年度の補正予算では、大量に一括処理をする装置、これはちょっと専門的なことなので、私詳しく分かりません、そういう装置があるそうです、これを平成二十四年度の補正で活用させていただきました。それから、あと人員ですね、やっぱりこれはある程度研修を受けてやらないとそういう知識は得られませんので、その研修を受けて要員を増加させるということで、現在二百三十一人なんですけど、これも増やしていきたいと思います。そうやって、ＤＮＡ鑑定、これは裁判のときにも有力な証拠になりますので、今後ともこの充実に取り組んでいきたいと。
　冒頭にお話のあった一か月とか何週間というのはちょっと、そういう例もあったということだと思いますけど、今後とも、そういうことがないように対応していく必要があろうというふうに考えています。
○藤本祐司君　二百三十一名で二十六万というと、どうなんでしょうね、一人当たり千二百件ぐらいこなすことになっているんでしょうかね。そうすると、毎日毎日そういうことを五件、六件とやっていくという、そういうことだと思いますが、人を増やすというのは当然なんですが、その研修をやって何だということをやっても、いわゆるこれ県警に多分設置されているんだろうと、各県警、都道府県警ですよね。ということになってくると、そこのところの人員とか、それをなかなか確保するのも、すぐにぐっと確保できるわけではないということの中で、やはり機材なんかの充実を急いでやっていかないとなかなかこれは追い付いていかないかなというふうに思います。
　これ、大臣所信でわざわざこういう話がありましたし、民主党政権になっても、たしか中井先生なんかはもうこの辺りかなり積極的にやられているというふうに思いますので、これは引き続き、いろんな事件も複雑になってきているだろうというふうに思いますので、事件性のないところはできるだけ早くできるような形を取っていただければというふうに思います。
　古屋大臣、この後もあるかもしれませんが、私の質問は以上ですので、もし御退室いただければと思います。
○委員長（相原久美子君）　古屋大臣、御退席結構でございます。
○藤本祐司君　続きまして、公文書の件で質問をさせていただきたいと思います。
　稲田大臣の大臣所信の中で、公文書管理ということでございました。公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいりますということで所信があったわけですが、御承知のとおり、公文書管理法が平成二十三年四月一日の施行にされましたが、その規定に基づいて、先月でしたか、初めて公文書管理の状況が公表されたということでございますので、これを少し今後フォローアップしながら進めていかないといけないというふうに思っておりますが、大臣として、この公文書の作成並びに管理、そして公開と、こういう段階があるんだろうと思いますが、この重要性についてはどのように御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私も就任後、公文書館に視察に行きまして、本当に歴史的な文書を始め実際に現物にも当たりましたし、その補整というかその修補に、修理に日本の和紙が使われ、世界的にも使われているその現場なども視察をさせていただきました。
　公文書管理を担当する大臣として、やはり公文書を適切に管理し、後世に残していくことの重要性や必要性については認識をいたしております。
○藤本祐司君　ちょっと全然話、今答弁聞いて思い付いたんですが、和紙、これ後でクールジャパンの話しますけど、ヨーロッパなんかでもいろんな修復って全部和紙使うんですよね。だから、この和紙なんかはまた後ほどの議論になるかもしれませんが、大変重要な、日本の独特なものだなというふうに今お話をいただいて思いました。
　それともう一つ、ちょっと確認なんですが、私も副大臣をやらせていただいたときに公文書管理法改正をして、いわゆる閣議と閣僚懇談会の議事録を作成して公開しようじゃないかということで検討チームをつくり、進めてきたところでありまして、一定の結論を出したというふうに考えております。
　これは、東日本大震災関連会議の議事録が十分に作成されていなかったということであるとか、あるいは海外の状況を見ると、イギリス、ドイツでは、閣議の議事録を作成して三十年後に公開という、そういった海外の事例などを考えながら、やはり日本においても閣議及び閣僚懇談会の議事録を作成して、ただ、すぐにこれを公開するといろいろ問題があるでしょうから、原則三十年後に国立公文書館に移管をするということで、移管するまで非公開という形にしたらどうかということを提案させていただいて、ある一定の結論が出ているかと思うんですが。
　これは、今の状況、今の内閣ではこれがどのような検討段階になっているのか、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘のとおり、前政権下において公文書の管理委員会、論点整理、また諸外国の閣議の議事録の作成、公開等についても検討をいただいているところでございます。
　また、本制度は閣議の在り方とも密接にかかわるなど法制化と運用が密接に関係していることから、現在政府部内で調整しながら検討を進めているところでございます。
○藤本祐司君　当時からいわゆる閣議の在り方とか進め方というのはやはり問題、問題といいますか、今のままで閣議の議事録を作成することができるかできないかとかという議論はあったんですが、やはりその在り方も含めて、ある意味卵が先か鶏が先かみたいな議論がありまして、やはりまずそういう形で法律をきちっと整えておくことによって閣議での議論というのも活性化することにもつながるだろうというような判断もあってこれをやっておりますので、これは是非、これまで日本はこういう形で閣議の議事録を取っていなかったし、それこそ民主主義の根幹を支える基本的インフラであるという公文書のことを考えれば、是非これは前へ進めていただきたいと思うんですけど、大臣の御所見をいただければ。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員おっしゃったことと私も認識は一致をいたしております。そして、今、閣議の在り方、そして閣議の在り方は国会の在り方とも関連してくるかと思いますが、そういう運用面での問題なども密接に関連をしておりますので、先ほど答弁いたしましたとおり、現在政府部内で調整をしながら検討を進めているところでございます。
○藤本祐司君　それでは、続きまして規制改革について少しお聞きしたいと思います。
　大臣所信の中でも規制改革の所信の演説があったわけですけれども、ここで、新たに今回は規制改革会議というのを立ち上げてスタートをしているということではありますが、今までと枠組みを恐らく変えて、立て付けを変えてやろうという、そういう意図があったのかなというふうに思いますが、中身を見ると、実は相当我々がやってきた中身とほとんど同じ。民主党政権においても三期で四百十項目ぐらいの事項を、項目を出して、それをフォローアップを何度も何度も繰り返しをしてやってきているわけですね。
　実際に我々としてもこの中にワーキングチームをつくって、農林漁業あるいはグリーンという名前、今でいうと環境・エネルギーに多分該当するものだろうと思いますし、ライフ、今でいうと健康・医療というところに該当するところなんだろうというふうに思っておりますが、そして中身の上がってきた項目を見ると、我々がずっと認識をしていたような中身をずっととらえてやっていらっしゃるわけなんですが、そうやって見ると、名前が変わって立て付けが変わったけれども、ほとんど中身は変わっていないのかなという印象を持つんですが、大臣としては何を変えようとしているのか、あるいは何が変わったのか、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　規制改革は民主党政権下でも、その前のまた自民党政権下でもずっと取り組んできた日本の経済成長にとって必要な取組だと思います。また、民主党政権下では行政刷新会議の下に規制・制度改革委員会で議論がなされ、その成果について累次の閣議決定が行われてきたと承知をいたしております。規制改革は、経済活性化、民需主導の経済成長を実現する重要な手段であり、これまでの閣議決定事項について、これらを着実に推進することといたしております。民主党政権下で閣議決定されたものも自民党政権になって推進をしていこうと思っております。
　何が、では違っているのかというお尋ねですけれども、以前の民主党政権下での規制・制度改革委員会は、今申しましたように、行政刷新会議の下で設定をされておりました。現在の規制改革会議は、政令に基づく総理の諮問機関として設置をされており、日本の経済再生に向け、経済活性化のための規制改革という明確な目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
○藤本祐司君　ごめんなさい。どの辺りが我々と違っていて、中身がどう違うのか、立て付けがどこが違うのかと、もう一回、ちょっと私も理解できなかったので教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　一つは、行政刷新会議の下に設置をされていたのを政令で八条委員会として設置をしたという立て付けが違っております。
　また、改革についてはもちろん民主党政権下で閣議決定をしたものを累次推進をしてまいりますが、安倍政権下では、改革のための改革ではなくて、目標を掲げて、それに重点分野を決めて改革に取り組んでいるところでございます。
○藤本祐司君　ごめんなさい。改革のための改革ではなくて、目標を定めてという、じゃ目標は何なんでしょうか。（発言する者あり）いや、目標が、要するに、目標を立てて規制改革会議をやると言っているんであれば、今目標がなければ規制改革会議はやれていないはずなんですが、じゃ目標は何なんでしょう。
○国務大臣（稲田朋美君）　規制改革会議、規制改革は、安倍政権の三つ、三本目の矢の成長戦略の一丁目一番地だというふうに認識をいたしております。
　また、重点分野としては、健康・医療、エネルギー・環境、雇用の重点分野を総理から指示をされて、そしてワーキンググループに分かれて今規制改革について取り組んでいるところでございます。
○藤本祐司君　成長戦略があってということですが、成長戦略はたしか今年の年央ということで、今年の半ば、六月なのか七月なのか、その辺りに向けてやっていきますよというのが、いわゆる先ほど甘利大臣もロードマップというのが大事だというふうにおっしゃっていましたが、そのロードマップでいくと年央だという話なんだろうと思います。
　その目標を持って規制改革をやるということだというふうに認識するとすれば、要するに成長戦略はもうあって、それに向けて今もう規制改革をやっているんだというふうに理解をするのが普通だなと思うんですが、そうではないんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　成長戦略は産業競争力会議というところでやります。その上には、日本経済再生本部、全閣僚で構成される総理が仕切る会合、閣僚会議があります。産業競争力会議のメンバーにはあえて規制改革会議のメンバー、議長たる岡さんという人が産業競争力会議のメンバーを兼ねております。つまり、人事で重複をしていることによって産業競争力会議と規制改革会議をつなげています。
　産業競争力会議でいろいろな提案が出されます。そのためには、この提案と関連をして規制改革が必要だというものについては、競争力会議で総理から稲田大臣に指示が出されます。この部分の点についても議論してくださいと。それを受けて競争力会議のメンバーたる岡さんが規制改革会議の議長としてそれの具体的な規制緩和に取り組んでいます。
　成長戦略というのは、年央を目途に取りまとめますけれども、会合を開くたびに指示課題が出ます。それが親会から各大臣に総理から指示がされる。それを受けていろいろと今やっているわけであります。それと同時に、規制改革会議から会議独自として、こういうものが必要で、それを成長戦略に織り込んでほしいということについても規制改革会議の議長たる岡さんが産業競争力会議の会合に出て提案をされます。つまり、相互のキャッチボールがなされているということであります。
○藤本祐司君　我々がやっていたことばかりを言ってもしようがないと思いますが、一つ言うと、我々も、最後の十一月、十二月のときは日本再生戦略というのがありまして、その日本再生戦略という目標があって、我々としては、農林漁業であり、ライフであり、グリーンでありというものをきちっとやっていきましょうということをやってきているわけですよ。ですから、そういう意味では、最終的な目標というか姿というのを考えながら、規制改革をどうするのか、制度改革をどうするのかというふうにやっている点でいうと、我々はきちっと目標がもう先にあってやってきているんですね。
　今の甘利大臣の御答弁をお聞きすると、産業競争力会議、そこの中から出てきたもの、この間の稲田大臣も衆議院の答弁でおっしゃっていますが、農業が何でないのかという話になったときに、産業競争力会議の中から出てくればやりますよという話がたしかあったかと思います。その中で、環境・エネルギーとか健康・医療というのはもう既にそこから出てきているからそれを立ち上げて、雇用もそうなんですが、産業競争力会議の中から出てきたからそれをやっているというような、という、いや、そこに書いてあるんですけれども、そしてそれと同時に、農業はこれからそこから提案され、提起されれば出ますよというふうに言われているというふうに認識しているんですが、その立て付け、違うんでしょうか。どうぞ。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になったことは、農業について規制改革会議でどうするのかについての答弁をしたところでございます。
　今、日本経済再生本部から、総理からの指示で雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を規制改革の重点分野とするという指示を受けて、今規制改革会議では検討をいたしております。
　先ほど甘利大臣が答弁なさったように、産業競争力会議と規制改革会議の関係は、どちらが上でどちらが下ということではなくて、相互に連携をしながら日本経済の再生に向けて改革を進めていくということでございまして、産業競争力会議から指示をされたから雇用、健康について検討しているというわけではございません。農業については、産業競争力会議において、その改革の方向性を決めていくということを今整理としていたしているところでございます。
○藤本祐司君　済みません、私の理解が悪いのかもしれませんが、甘利大臣は、産業競争力会議で議論をしてきて、そこで規制改革が必要だということに対して規制改革会議で総理の方から指示が出て、それを受けて稲田大臣に指示をして、稲田大臣がそこで規制改革をやるというふうに答弁されたと思うんですが、ちょっとそこを整理していただけますか。
○国務大臣（甘利明君）　整理をさせていただきます。
　先ほど答弁の中で申し上げましたように、産業競争力会議と規制改革会議は相互にキャッチボールをするということを申し上げました。それは、産業競争力会議の中で、成長戦略を作っていく中で政府がやるべきこと、規制改革とか、それから規制緩和であるとか、あるいは基礎的研究とか、あるいは税制ですね、そういうものが浮き上がってきます。それはこちらから規制改革会議にボールが行きます。あるいは規制改革会議として議論をしていく改革項目についてこんな方向ということになれば、それが産業競争力会議の方にボールが来ます。お互いキャッチボールすることによってより良き成長戦略を仕上げていくという関係にございます。
○藤本祐司君　いろんな会議ができちゃって、結局よく分からなくなっちゃうんですけれども、それが上だ下だという話になります。
　第二回規制改革会議で、「今後の規制改革会議の運営について」というので、当面は、総理指示「第一回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について」にある雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を重点分野として取組を進めるものとするというふうに「今後の規制改革会議の運営について」という資料でなされているんですね。
　それを普通に読むと、純粋なので、私も、純粋に読むと、総理の指示というのは、産業競争力会議の議論を踏まえた政策対応の中から雇用関連、エネルギー・環境、健康・医療を重点として取組を進めるものとしてと、運営をしろというふうに書いてあるんですが、これを読むと、やっぱり産業競争力会議で議論をされたもので、そこから政策提言をされたものについての規制改革会議というふうに読み取れてしまうんですが、この第二回規制改革会議の資料一に書いてあるのは、私の解釈が間違っているんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　どこが違うのか分かりませんけれども、競争力会議と規制改革会議と相互にキャッチボールをしているということでございます。
　また、先ほどの重点分野の指示は、日本経済再生本部において総理から指示をされたということでございます。
○藤本祐司君　じゃ、ここの第二回の規制改革会議の「今後の規制改革会議の運営について」と書いてある産業競争力会議の議論を踏まえた云々というのは、どういうふうに解釈すればいいんですか、これは。
○国務大臣（稲田朋美君）　産業競争力会議と規制改革は相互に連携をしているわけでして、産業競争力会議の委員である岡委員は規制改革会議の議長でもいらっしゃいますので、お互いにお互いの会議の議論を踏まえるというのは当然のことだと思います。
○藤本祐司君　済みません、私もよく、訳分からなくなってきましたけれども、要するにこの規制改革会議とか産業競争力会議とかいろんなものがあって、それがどういう関連になっているのかがほとんどよく分からなくなってしまっていましてね。だから、ちょっとそこのところはまた一度整理をさせていただかないと分からないなというふうに思っています。
　そういう意味で、何か産業競争力会議の下部組織みたいな規制改革会議になってしまっているように印象として思うので、そうでないとするならば、割と分かりやすく端的に整理をした説明をお願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（甘利明君）　これを設計するときに、要するに日本の産業を再生させるために何が必要か。基礎研究は民間企業ではなかなかできません。上流の研究としてこういう分野の基礎研究が必要だというのは総合科学技術会議で司令塔として選定します。それから、こういう規制改革が必要だということ、その具体的な詰めは規制改革会議でやります。それと産業競争力会議が有機的に連動をします。つまり、産業競争力会議でいろいろな成長戦略を作っていく上で、国がやらなくちゃならないものは、規制改革と、それから基礎的な研究、あるいはその分野の減税政策等々です。そういう課題が浮き彫りになったときには、それが親会である、つまり閣僚会議で総理大臣が指揮を執る再生本部に、親会に上がります。そこから、この分野は基礎的研究が必要だから総合科学技術会議で検討してください、この分野は規制改革が必要ですから規制改革会議でやってくださいという指示が出るような体制になっているわけであります、設計図面は。
　それと同時に、科学技術政策と、それから成長戦略との絡みは相互にキャッチボールもありますよと。規制改革では規制改革会議の方でいろいろ議論をして、こういう規制改革が必要じゃないですかという提言を競争力会議の方に出ることももちろんありますと。その相互連携は人事を通じて図っています。だから、つまり競争力会議のメンバーに総合科学技術会議のメンバーから一人入ってもらっています。同時に、規制改革会議のメンバーを競争力会議のメンバーに一人入っています。そうやって人で組織をつないでいくという方式を取っているわけであります。
○藤本祐司君　分かりました。分かりましたというか、分かりませんが、分かりました。
　ただ、規制改革の課題というのは、我々もやってきて、そういうふうにいっぱい羅列して項目を出したから、さあ規制改革できますよというようなものではないし、もう議論をして会議ばっかりやっていったところで、一つも多分変わっていかないんだろうというふうに思います。
　これは多分、稲田大臣が御担当ですので、規制改革にはかなり高いハードルがあるんですね。項目出すのは多分それほど難しくないんだけど、それを乗り越えて本当に規制改革をするには物すごい高いハードルがあると思うんですが、このハードルというのは何が一番大きなハードルだと思いますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　いろんなハードルがあるかと思いますね。既得権益だとか、いろんなハードルがあるかと思います。
○藤本祐司君　何と言ったらいいかな。
　第三回規制改革会議とか第四回規制改革会議の中でかなり具体的なものが、これは我々も言ってきたものですが、一般用医薬品のインターネット販売の規制であるとか、あるいは石炭火力に対する環境アセスメント、これはリプレースメントも含めて、新規も含めてだと思いますが、環境アセスの時間を短縮しましょうとか簡素化しましょうとかという話があるんですが、ここまではいいんですよ。じゃ、これをどうやって乗り越えるかというのは、多分インターネット販売について言えば、厚生労働省とかなり折衝をしないとならないので、これが物すごい大変で、厚生労働省は厚生労働省なりに多分利害関係がある人たちからいろんな意見を聴いて、これはトレードオフですから、基本的には得する人と損する人が必ず規制改革をやると出る。そうなったときに、損する人たちの意見、あるいはそちらが強かったら、これは結局、規制改革が前に進まないことになるんですね。
　だから、一番重要なのは、これは会議を何度も何度もしていろんな項目を出すということ、これがやる必要はないとは言いませんけれども、直接の折衝を、大臣折衝なり、その前の副大臣折衝から始まるのかもしれませんが、それをやっていくということが物すごく重要で、これが物すごい労力掛かることだと思っているんですね。
　ですから、例えばこの一般用医薬品のインターネット、あるいは石炭火力のリプレースメントと新規の環境アセス、これは具体的に出ているので、これはもう既にやっているんでしょうか。厚労大臣あるいは環境大臣と既にやっているのかどうか、稲田大臣に、担当ですので。
○国務大臣（稲田朋美君）　規制改革会議で提言を出させていただいて、今、党でも議論をいたしておりますし、厚労省から様々な事情も聴かせていただいているところでございます。
○国務大臣（甘利明君）　ちょっといいですか。
○藤本祐司君　ちょっとこの後でいいですか、済みません。
　大臣の所信の中に、規制改革の推進は極めて重要、ひるまず、大胆に、迅速にって書いてあるんですね。このひるまずというのは、まさにそういうところでひるんでいたら多分前に進まないということがあるんですが、やはり、大胆に、迅速になんです。
　これ、党の方とやり取りをしています、あるいは、これから各省とやり取りをいたします、各利害関係の話を聞いてきますなんて言ったらば、多分、世の中、ほかの国なんかと比べて、ほかがもうどんどん規制改革をしていたとしたら、日本だけがぽつんと取り残されてしまうということも起こり得るんです。
　ですから、今、党とやるのはいいんですが、それと同時進行で大臣同士での折衝をやっていかないといつまでたっても進まないと思うんですが、大臣折衝をされているんですか、されていないんですか。あるいは副大臣折衝でもいいですが、されているんですか。ちょっとそこをお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　大臣折衝、副大臣折衝をしているかどうかという、そういうお尋ねでありますけれども、しかるべき時期が来ましたら、ひるまず、大胆にやっていきたいと思います。
○藤本祐司君　さっきの実は公文書の閣議、閣僚懇の議事録もそうだったんですが、検討しています、これからしかるべき時期にといったことになると、先ほど甘利大臣が、ロードマップがとても大切だと、そのとおりなんです。ロードマップとして大切であるならば、いつまでにやるのかというのを明確にしないと、そういうロードマップが大切だという言葉だけになってしまいますので、先ほどの、まあついでと言っちゃいけませんが、公文書のこととかの規制改革、それをいつぐらいを目標に、どういうふうにやろうとされておるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ちょっと全体の話をします。（発言する者あり）いや、そうじゃない。私の所管の話をしますから。
　大臣折衝の話がありましたけれども、これは手順があります。問題は、一番上の日本経済再生本部に上がっていくんです。そこから総理指示が出るんです。規制改革についても総理指示が出ます。そうしますと、担当大臣は、現業を担当している大臣は、いつまでに結論が出るかの査定をされているのと一緒になります。つまり、大臣によっては、早く回答を出してくる大臣もあればもたもたしている大臣もあります。これは私は厳しく言いますけれども、総理大臣に査定されていると思えということを言います。
　そこで、大臣が省内をまとめて結論を出してくるわけであります。その過程で、規制改革に関しては、稲田大臣の大臣折衝も入ってくると思います。ただ、その段階にまだ入っていないと。総理指示が出たばっかりでございますから、まだ省内で事務的に詰めているところであります。それがもめているようであれば、規制改革であれば規制改革担当大臣と現業担当大臣の折衝が入ってくると思います。
　成長戦略は、年央を目途に取りまとめるということになっています。ただ、私が総理に申し上げているのは、総花式で二十も三十も出しても、これはもう上っ面をなでただけで終わっちゃうから、もっと絞り込んでいこうと。年央をまたぐ、後半になるものがあってもいいはずだということで総理には申し上げておりまして、件数を絞って、最終着地点まで見通しが明らかになるようにさせていきたいと思っています。
○委員長（相原久美子君）　答弁者にお願いをいたします。
　質問者の意図を酌んできちっと答えていただけますでしょうか。
○藤本祐司君　いきなり大臣折衝というのは多分なくて、省庁同士でそのまま話が終わればそれで終わっちゃう話ですよね。ただ、省内がまとまっても、いろんな利害関係者が出るので、さっき言ったトレードオフの関係なので、そこは物すごく時間が掛かるのと、もっと言えば、その後ろ側にいる、いわゆる族議員的な、族議員的じゃない、族議員がいて、それでなかなか前へ進まないという、物すごいやっぱり時間が掛かることだと思いますので、やるんだったらもうさっさと、ここの、わざわざ一般用医薬品のインターネットと石炭火力の環境アセスメントというのを規制改革会議で特出ししてやっているのであれば、そこのところは重要だという認識でやっているんだったらば、それはもうさっさと省庁あるいは利害関係者を含めた、そして政務官、副大臣、大臣という、そういうステップがもう数あるものですから、これをやっていかないと、会議やってこんなの出しました、良かった良かったで終わってしまうんじゃないかという、そこを懸念しているんです。
　我々としても、規制改革というのは非常に簡単そうで難しい、困難なところがあるということは承知している上で、これが産業競争力あるいは経済再生につながっていくんだから、これをやっぱりきちっとやってもらわないといけないという、そういうことなので、もう一度御答弁をいただけますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘になったとおりでございます。
　また、このインターネット販売については、もう平成十八年以来ずっと規制改革会議で提言を出して、民主党政権下でもできなかったんです。そして、今回、最高裁判決も出ましたので、なるべく早く取り組んでまいりたいと思っております。
○藤本祐司君　民主党政権下でやった、やらないなんということを聞いているわけじゃありませんで、それは今あなた方が政府なんだから、そこを余り言ってもいいことではないと思いますよ。
　その中で、ちょっと時間がどんどん過ぎてしまいますので、創業等のワーキングチームというのを立ち上げていますね。この創業等ワーキングチームは産業競争力会議から出てきているわけではなくて、これは、じゃ、先ほどの総理指示からで、総理の指示で出てきているものなんでしょうか。それとも、規制改革会議の中でこれをやった方がいいというふうに出てきたものなんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほどから何回も答弁しておりますように、産業競争力会議から指示が出て重点分野の三分野をワーキンググループにしているわけではなくて、総理指示で三分野が重点分野として指示がされているわけでございます。
　創業等ワーキンググループは、その三つの分野とは別に、横串的に創業等ワーキンググループというのを規制改革会議自体として設置をしたものでございます。
○藤本祐司君　じゃ、重要だという認識なんだろうと思いますが、その問題意識ですね、重要性の問題意識と、今後どういうことを検討されていくのか、お答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　この創業等ワーキンググループ、四つ目のワーキンググループでございますが、ここについては、その中でも優先的に検討すべき事項として、ベンチャー企業の育成その他の成長の支援のための資金供給の促進及び容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和が選定されたところでございます。