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○鈴木正孝君　たしかことしの一月だったと思うんですけれども、アメリカの国防長官コーエンさんが来られ、また久間長官、小渕外務大臣も加わって、その後の話でも、日米間の技術協力の可能性の見きわめ、そして日米共同研究を継続するというような方向が出されておったように記憶をしているわけです。
　どちらにしましても、弾道ミサイル防衛を行うためにはやはりこの分野の先進的な立場にあるアメリカとの共同研究、技術研究というものが大事だ、そのことがまた日米の同盟関係の強化あるいは費用効果あるいは日米双方の持っている技術的な力の結集ということを考えても意味のあるやり方だろうというふうに思っているところです。
　いろいろとあちらこちらからお伺いいたしますと、アメリカでは政府だけではなくて議会関係も相当この弾道ミサイル防衛についてはサポートをしているというようなことも聞かれますし、またこのことに日本が余りちゅうちょをしておりますと、戦略的にも技術的にもいささかおくれをとるというようなおそれはないかというような感じもいたします。
　そういう意味で、外務大臣、日本の技術に対してのアメリカの期待、協力の期待というものは非常に大きいというふうに私も思うのでございますけれども、そんなような理解をしてよろしゅうございますか。ちょっと念押し風で申しわけございませんけれども。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員御指摘のように、コーエン国防長官が参られたときにこの問題につきましてもいろいろ意見の交換をいたしました。ただ、先ほど防衛庁からもお話しのように、費用対効果の問題もいろいろございますし技術的な問題等もあろうかと思いますが、技術的な面で我が方とアメリカとの問題について私自身またそれを比較検討するデータを持っておりません。
　いずれにしても、極めて重要な問題だというとらえ方をいたしまして、この弾道ミサイルに対する我が国としての対処につきましては真剣に対応していかなきゃならぬ課題だと認識いたしております。
○鈴木正孝君　外務大臣が言われるように、真剣な対応ということが大変大きな事柄というふうに思います。
　一般的に考えてみまして、我が国の周辺でもこういう弾道ミサイルを保有する国の中でかなり高い関心を持っているところもあるだろうと思いますし、そのように承知もしているわけでございます。もともとミサイル防衛そのものは、それが攻撃的な意図であるものであれ偶発的なものであれ、どちらにしましても理由のいかんを問わずに、我が国に飛んでくる弾道ミサイル攻撃からの純粋な我が国の防衛というための手だてということでございますから、余り近隣諸国の方々から御懸念をいただくようなことではないようにも理解はできるのでございます。
　いずれにいたしましても、有効に対処し得る手だてがないような状態というのは、大量破壊兵器の拡散あるいは弾道ミサイル技術の拡散という状況に対して、いささかその欲求の効果を減殺させるために、こういう研究あるいは実質的な配備のためのいろんな手だてということが大事なものになってくるだろうというようにも思います。
　もちろん、我が国は非常に平和を大事にする憲法の精神に沿っていろいろと今までもやってきているわけでもございますから、そういう意味からしますと、こういう手だてを講ずるということが大きな意味では憲法の精神にものっとっているのかなというように思うわけでございます。
　どちらにしましても、今のうちから有効な手だてを準備するという意味でも、早急に結論を出してやっていくということが大事だろうというふうに思っているところでございます。
　そこで、それに関連いたしまして、よく言われることでございますけれども、例の宇宙の平和利用の決議との関係でいろんなところにいろんな御意見があるわけでございます。私自身は、こういうものは先ほど来お話ししているように純粋に防衛的なものというふうに考えられますし、どちらにしても国会決議が行われた昭和四十四年段階での当時の科学技術の動向、あるいはその際に念頭に置かれましたものがＩＣＢＭといったような攻撃的なロケット技術というようなことであっただろうと思います。また当時は、科学技術の水準から考えればそういう弾道ミサイル防衛というような、純粋に防衛的なシステムというものが想像もできなかったような時代というものではなかったかなというふうに思います。
　そんなことを総合的に考えてみますと、三十年前の状況のままで足踏みをしている、そういう足かせになるようなものであるならば、いろいろな考えはあるのかもしれないけれども、ぼちぼちいろんな形で整理をする必要があるのではないか、そういうような思いもするわけでございます。
　そんなことを含めまして、平和の目的に合致するという全体的な技術の動向、そして考え方、精神というものを含めまして、大勢の国民の皆さんに防衛庁、政府全体がやはり理解を求めて訴えていくということも大変大事だというふうに思いますが、その辺防衛庁長官、お考えがございましたらぜひお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど冒頭に言いましたように、この弾道ミサイルに対してどうして国民の生命、財産を守るかというようなことについてやはり絶えず関心を持たなければならないわけでございます。
　これは今言いましたように、拡散が進んでいるということもございますし、それと、コーエン国防長官と話をしていましたときに、国対国の関係ではかなり抑制もきくんだけれども、テロ集団が持ったときは非常に怖いというような話も出ておりました。私もそのとおりだと思います。したがいまして、これらの問題につきましてはこれから先も真剣に考えていかなきゃならないと思っております。
○鈴木正孝君　長官の今のお考えを踏まえまして、来年度の概算要求の作業、恐らく政府部内でこれから真剣に検討していくということになろうかと思いますので、ぜひ適時適切に進めていっていただくようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　それから、ＰＫＯの改正案、先ほどお話申し上げましたように大変私も感慨深く思っているわけでございますが、今の国連ＰＫＯの全体の現状についての認識、それから今まで幾つか貢献をしてきたそういう実績があるわけでございますけれども、その辺の評価について、官房長官、どのようにお考えになっておりますでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　冷戦後の国際社会において国連が果たすべき役割はますます増大していると思っております。そうした中で、我が国は国連の場を通じ、国際社会の諸問題に主体的に関与することが一層重要だと思っております。また、資金面だけではなく人的な面でも貢献を行うことが我が国の国際的地位と責任に相ふさわしいとの考えでございます。
　このような観点から、我が国は国連平和維持活動に参加し、国際的に高い評価を得ているところと思っております。同時に、国連平和維持活動などによる地域紛争への取り組みは、我が国を含む世界の平和と安定の確保に貢献するとの安全保障政策上の観点からも重要と考えております。今後とも、我が国としては国連への協力を我が国外交の重要な柱として、国連平和維持活動を含め国連の行う諸活動に積極的に協力していく考えであります。
　現在十六の国連ＰＫＯが活動中、つい最近も中央アフリカに国連ＰＫＯが設立されたところでございまして、国連ＰＫＯは依然として国際社会の平和と安全の維持の面で重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
○鈴木正孝君　大変積極的な評価あるいは理解ということだろうというふうに思います。
　政府はこれまで、いろんな派遣経験を踏まえて法律の見直し作業をおやりになっていたわけでございますが、その際にいろんな項目が問題点として挙がったように承知をしております。今回は武器の使用を初めとする三つの項目がその対象となっているわけですが、その三つに限定した理由、あるいはそれ以外のもろもろの問題点を改正の俎上にのせなかった理由というものはどのようなものであったのでございましょうか。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　ＰＫＯ法第三条に定める見直しにつきましては、平成八年九月にいわば中間的な報告というのを行っております。今回、法改正案で提起させていただいています三点、すなわち武器の使用、国際的な選挙監視活動、それから物資協力の三点のほかに、検討課題となりましたのは五点ございました。
　第一点は、人道的な国際救援活動における医師等の派遣についての五原則適用の緩和の検討、それから警護任務の追加の検討、それから五原則に係る同意を得ることを要する受け入れ国の範囲の検討、それから活動終了時の残置物品の派遣先国への譲与のための枠組みの検討、それから物資協力の手続の迅速化についての検討、この五点がございました。我々検討いたしまして、幾つかの点については運用上の改善で対処できるという結論を出しております。
　それから、五原則の適用緩和、警護の問題、五原則に係る同意を得ることを要する受け入れ国の範囲の検討等の問題につきましては、なお検討すべき問題があるということで検討中でございます。例えば警護の問題につきましては、警護の任務を追加するということにいたしますと、その警護対象を守るための武器使用の問題が出てまいります。そういう武器使用の問題についての検討が必要であるということで、いわばまだ検討段階にあるということでございます。
○鈴木正孝君　法案が出まして数年前に成立したわけですけれども、そのときにもやはり武器の使用に絡みましていろいろと誤解といいましょうか、誤ったイメージといいましょうか、そういうことが結構いろんなところで言われたようにも思うわけでございます。そういう一部の戦闘職種の部隊を出す出さない、あるいは武力行使あるいは戦闘のために海外に派遣するといったような誤解とかイメージとかというものがあったわけですけれども、実際に今まで出された部隊なり職種あるいは職域のそういうようなものはどんなことだったんでしょうか。
○政府委員（太田洋次君）　自衛隊はこれまでに、国連カンボジア暫定機構ＵＮＴＡＣ、それから国連モサンゼータ活動ＯＮＵＭＯＺ、それからルワンダ難民の救援、それから国連兵力引き離し監視隊の活動ＵＮＤＯＦにおいて国際平和協力業務を実施してまいりました。ＵＮＤＯＦについては現在も派遣中でございます。
　これらの平和協力業務を実施した部隊あるいは具体的な内容は、次のようなことでございます。
　ＵＮＴＡＣにおきましては、カンボジア派遣施設大隊が道路それから橋等の修理等の業務を実施しておりますし、それからＯＮＵＭＯＺにおきましては、モザンビーク派遣輸送隊の調整中隊が人員、物資等の輸送調整業務を実施しております。それからルワンダにおきましては、ルワンダ難民救援隊が医療、防疫、それから給水等の業務を実施しておりますし、空輸派遣隊が人員や物資等の航空輸送を行っております。それからＵＮＤＯＦにおきましては、現在ゴラン高原派遣輸送隊が食料品等の輸送を実施しております。
　これらの業務の実施に当たっております職種の観点から申し上げますと、輸送業務には車両の操縦の特技を有している隊員が従事しておりますし、道路の補修だとか重器材の整備につきましては自衛隊の中の施設職種の関係者がこれに当たっておるということでございます。
○鈴木正孝君　もう持ち時間もなくなりましたものですからこれで最後にしたいと思いますけれども、訓練センターなんでございます。数年来そういうものの必要性ということがいろんなところで話題になったわけですけれども、ＰＫＯ活動の位置づけ、評価、そういうものについて非常に高い理解と認識を持っているということでもありますので、私は、諸外国からいろんな人材を集めてここで日本と一緒になっていろんなノウハウを習得する、そういうことを含めまして、日本に設置できるものであればぜひそういうものを設置された方が総合的な安全保障を図る観点からもよろしいんじゃないかというふうに思うんですけれども、官房長官、その辺の御見解をぜひいただきたいと思うんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員御指摘の点は極めて重要な点だと考えております。特にＰＫＯの訓練の重要性につきましては、各方面から指摘されておるとおり、その充実改善は課題の一つであると認識いたしております。
　このような観点から、我が国は世界各地で開催されるＰＫＯ訓練やセミナーに関係者を参加させ、また英国等ＰＫＯに積極的な国々とセミナーを共催する等、訓練の充実改善に努めてきておるところでございます。さらに、本年三月には国連ＰＫＯ五十周年を記念して本邦でＰＫＯシンポジウムを開催する等種々の機会を設け、ＰＫＯについて他の国々と積極的に議論を行ってきておるところでございます。
　かつて私、ＮＨＫだったと思いますが、スウェーデンでしたかＰＫＯの訓練センターの模様につきまして詳細なレポートがありましてそれを見た経験があります。訓練そのものは極めて充実したものであるわけでございますが、本邦においてこれを別途設けるかどうか、果たしてそうした国々でやっておられるような施設を改めてつくるかどうかについては検討する必要もあるんじゃないかと。
　というのは、やっぱり今自衛隊で訓練をされている中で、ＰＫＯとしての任務を十分果たし得る、任務に値するような訓練も打っておるのではないかなという気もいたしております。いずれにいたしましても、ＰＫＯ自体の任務からいってこうした問題についての関心度を高めていく必要はあるのではないか、こう認識いたしております。
○鈴木正孝君　終わります。
○角田義一君　まず、久間防衛庁長官にお尋ねいたします。
　長官はことしの五月初めに中国を訪問されて中国の遅浩出国防大臣とお会いになった、大変有意義だったということのようでございます。その国防大臣とのお話し合いの中で、当然この新ガイドラインの問題、周辺事態の概念の問題、さらには台湾の問題等が向こうからも提起されたというふうに思いますが、それに対して長官はどういう態度で臨まれたのか、改めて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　遅浩出国防部長とお会いしましていろんな話をしました。そして、防衛のトップ同士が交流するということは非常にいいことだということでは意見が一致したわけでございます。いろんな話の中で特に新ガイドラインにつきましては、その前に遅浩出国防部長が向こうからお見えになったときも話が出たわけでございますけれども、要するに日本が自分の防衛的な意味でいろんなことをやる、その間で日米で協力しながらやる、これはわかると。
　ただ、安保条約で台湾海峡が入っているというふうに言われると、それはこちらの国の内政に関係することだと。従来から日本は国交回復以来、歴代の総理大臣の談話あるいはまた外務大臣のいろんな談話といいますか国会での答弁等がある。そういうようなことをきちっと確認しながらやっていただきたいというような、割り切って話せばそういうような言い方でございました。
　それに対しまして私どもとしても、今度のガイドラインでも、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が起きたときに、やはり我が国の国民の生命、財産を預かっている政府としてはそれに対してきちっとしたことをしなければならない。その中で日米が協力しながらやっていくことがあるじゃないかということで整理をさせていただいた。そしてこれは日米安保条約の枠内で、しかも日本国の憲法の枠内で専守防衛あるいは非核三原則、そういうような従来から日本がとっている建前の中でやっていきますと。そしてその過程において、私どもとしては、日中共同声明あるいは日中平和友好条約を締結したときに日本政府が発表した談話、その後また歴代内閣総理大臣あるいはまた外務大臣が発言している内容、それは忠実にその意思を尊重しながらその線でやっていきますと、そういう話をして帰ってきたところです。
○角田義一君　新聞等によりますと、長官は中国の国防大臣に対して、この周辺事態というような問題は地域を特定した地理的な概念ではないんだということを再三説明したというふうに報じられていますが、それは真実なんですか。
○国務大臣（久間章生君）　そのとおりでございまして、日本の平和と安全にとって重要な事態が発生したときにこれに対してどうするかであって、これについてどの地域、どの場所、特定の国、地域等を念頭に置きながら従来も議論はしてきていないし、そういうものではございませんというようなことを言ってきたわけであります。
○角田義一君　その中国の国防大臣はそれに対してどう言っておられましたか。そのとおり、結構ですと言っていましたか。いや、それはないだろうと、そんなことはないよと。ざっくばらんにちょっと説明してもらえませんか。
○国務大臣（久間章生君）　向こうは基本的にはもう従来からの言い方でございまして、新ガイドラインというよりも安保条約の対象として台湾海峡が入る、そういうふうに言われるとそれはおかしいと、主権に対する侵犯であるとまで言う話でございます。それらについて向こうが言うには、とにかく昭和三十五年と現在とでは背景が違うじゃないかという話をされるわけです。しかしながら、私はそれについては何も言いませんでした。
　というのは、この問題については外務省の問題でもございまして、アメリカと日本との関係の条約でございますから、ずっと条約が改正されないまま現在に来ているわけでございますので、私の立場としてそれについて論評する立場にございませんでしたので、それについては言わずに、ガイドラインについてはこういう考え方でうちは整理しておりますという考え方を述べたわけです。
○角田義一君　防衛庁長官、それはおかしいんじゃないですか。あなたは日本の防衛庁長官である以上、安保条約をこっちに置いてガイドラインだけ一生懸命説明して説得しようなってそれは土台無理な話じゃないですか、今の話を聞いていると。安保条約は外務省でおれの管轄じゃないからおれは一切言わないと、そんなことは通らないでしょう。
○国務大臣（久間章生君）　いや、そういう言い方じゃございませんで、安保条約の解釈の問題になってきますと、向こうはそう言うかもしれませんけれども日本としては従来からの統一見解等もあるわけでございます。だから私どもとしては、そういう統一見解はありますけれども、その中において現在進めておりますがイドラインというのは、とにかく安保条約の枠内でありますけれども、その中で日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合、そういう事態が起きたときにどうするかということ、それをやはり考えていこうということで日米間で取りまとめをしているということを言っておるわけであります。
○角田義一君　そうすると、台湾の問題、これは中国にすれば一番神経質な問題だと私は思いますし、また日本としてもそれは非常に慎重に構えなければならない問題だと思います。地理的な概念ではないとあなたはずっと主張してきたわけだけれども、それに対して先方は納得したんですか、しないんですか、ここが大事だね。
○国務大臣（久間章生君）　納得したとは私は言い切れないと思います。というのは、そういう話をされましたから。ただ、そのときに私どもは、日本政府としては台湾海峡を挟む両当事者間、特に中国人同士で平和的に解決していただきたい、そういうような気持ちは持ち続けておるし、多分そういうふうにしていただけるだろう、そういう期待もしておりますという話をしましたときに、とにかく向こうで言われたのは、平和統一一国両制、この八文字ですという返事でした。
○角田義一君　そこで、今回外務省の偉い人が、北米局長さんが衆議院の委員会でこの周辺事態について新しい説を発表したんだね。極東及び極東周辺を超えないとか、地理的な概念を含んだ物の言い方をしたわけだ。今でもこの新説を維持するんですか。
○政府委員（竹内行夫君）　新聞報道等では新しい見解というふうに報道されておりますけれども、私どもといたしましては、従来から政府の見解には変更がないという立場でございます。
　すなわち、周辺事態の定義につきましては、従来から述べておりますとおり、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するということでございまして、あらかじめ発生し得る地域を特定したりしまして地理的に一概に画するというようなことはできない。そういう意味におきまして、周辺事態が地理的概念ではないということは現在も同じ考え方でございます。
○角田義一君　あなた、そんなことを言って、じゃ何で中国政府が日本政府に堂々と抗議してきたの。
　ちょっと待ってください。それが通るぐらいならわけはないよ。非常に先様は深刻に事態を考えているから、日本政府に対して抗議してきたんでしょうがね。中国政府というのは簡単に抗議しませんよ、日本政府に対して。これはよほど深刻な事態だというふうにあなた方は受けとめるべきじゃないのかね。
○委員長（及川順郎君）　委員は、答弁を聞いてから発言してください。
○政府委員（竹内行夫君）　確かに、中国政府の方から、特に外務省の報道局長の記者会見における発言というようなことはありました。
　我々といたしましては、中国側に対しまして、日本の、今私が申しましたような点を含め十分な説明を行う必要があるということは認識をいたしております。また、そういう努力を今後とも引き続き行っていきたい、それは必要なことだろうと思っております。
○角田義一君　これは、防衛庁長官は中国へ行って地理的概念じゃないと言い続けてきているわけだ。ところが、政府の高官がそういうことを言ったために抗議も受けているわけですよ。じゃ、だれが中国政府に真意を説明するの、あなたが行くの。
○政府委員（竹内行夫君）　これまでも中国との関係では、このガイドラインの作業につきましては透明性を持って対応すべきだというのが基本的に日本政府の立場でございました。折に触れ説明をしておりますが、つい最近につきましては、去る二十五日の夕刻でございますけれども、東京におきまして中国大使館の参事官に対しまして外務省の方から説明をいたしております。さらに、今後とも必要に応じ、これはまだ現在進行形でございますので、引き続き説明を行ってまいりたい、こう考えております。レベル、場所等はしかるべく考えた上で行いたいということでございます。
○角田義一君　外務大臣にお尋ねします。
　総理からこの問題について中国政府に対してよく説明をする、真意をちゃんと伝えるというような指示があったやな新聞記事が出ていますけれども、これは外務大臣どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　本件につきましては、いささかの誤解も生じてはいけないということでございまして、基本的な方針につきましては今、条約局長が答弁したことにつきまして私も正式に、院は異なりますが、衆議院におきまして同様の答弁を申し上げておるところでございます。したがいまして、念には念を入れて、今回の問題について誤解を生じしめないように、改めてハイレベルでこの問題について中国側の理解を求める努力をいたしていきたい、このように考えております。
○角田義一君　私は、地理的概念でないという政府の主張そのものに賛成するわけじゃないんだけれども、少なくとも外交としては一貫したものがあったと思うんです。それに沿って今までやってきているわけです。いい悪いは別です。議論はありますよ、私は、地理的概念ではないということについては。いろいろ注文がありますよ。
　しかし一国の、例えば防衛庁長官が行って、向こうの政府の要人に政府の立場をきちっと説明しているわけだ。それを全部押し通さなきゃならないじゃないですか。押し通すべきでしょうが。いやしくも国会でそれを、誤解とか何とかあなた方は言うけれども、重大な修正をするようなことを平気で言うわけだ、局長は。それで日本の国益というのは守れるんですか。日本の外交ができるんですか、それで。僕は非常に疑問に思っていますよ、これを見て。
　どうですか、外務大臣と防衛庁長官、そんなことで中国の信頼を確保できますか。大事なことだと思いますよ、僕は。
○国務大臣（久間章生君）　議事録を私も読ませていただいたんですけれども、今までの一貫した、そういうあれを変えたというわけじゃなくて、言いたかったのは、安保条約の枠の中だということを強調する表現としてああいう言い方をされたんじゃないかと思って、私どもとしてその立場は変わっていない、そういうふうに思っております。
○角田義一君　外務大臣、どうですか。外交の一貫性がちいって大変なことが起こったでしょう。
○国務大臣（小渕恵三君）　久間防衛庁長官も、訪中した際にこの問題について日本側の立場をきちんと申し上げていることは先ほど御答弁されましたが、その前にも橋本総理自身も訪中した折にきちんとこのことを申し上げて、政府の立場は一貫いたしておると思います。
　ただ、この高野答弁というものにつきましては、防衛庁長官が今御答弁されたように、あくまでも日米安保の枠を超えるものでないという仮定の中で、いささか地理的概念のようにとらえられる発言をした点が指摘をされておるわけでございます。問題は、今回のガイドラインにつきましては、繰り返して申し上げるまでもなく、あくまでも我が国の安全と平和に重大な事態を生じしめる、そういう認識に基づいて行うということでございまして、このガイドラインにつきましては一貫して方針というものは定まっておるわけでございますので、今私が申し上げたことが日本政府の立場でございますので、御理解いただきたいと思います。
○角田義一君　私、余り外務大臣にくどくど言うのはいかがかと思うけれども、これは大変な波紋を広げたことは事実ですね。中国政府も日本政府に対して私は不信を持ったと思いますよ、抗議までしているんですから。この事態というのはやっぱり深刻に受けとめる必要が私はあると思いますよ。
　北米局長というのは、これはアメリカの方を見ていて、本音が出たかなと私は思ったね、これを聞いて。いよいよ台湾で事があったときには、この周辺有事で日本とアメリカ軍が一緒になって何か事を起こすのか、そういうことを考えているから本音がちょろっと出たかなと、こう私は思ったですよ。そういうことはあっちゃいけないことなんでしょう、日本政府の立場というのは、従前は。そこのところの大変な誤解を中国に与えたということ。私は、日中は再び戦ってはならぬという一つの信念を持っていますから、よほどここのところは慎重にこっちもやらなきゃいかぬということで、これは中国と日本との信頼関係を回復するのは、私は容易じゃないと思うけれども、これはもう外務大臣、最大の努力をする必要があるんじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のとおりだろうと思います。いささかの不信、誤解というものを招いたとすれば、それはいっときも早く解消しなければならないと思いますので、本件につきましては重大な関心を寄せて相手国の理解を求める努力をしていきたい、このように考えております。
○角田義一君　最後に私は申しておきますけれども、これは場合によったら特使でも何でも派遣してきちっと説明するだけの価値のある問題だと思いますよ。そうでないと、これが尾を引いたらやっぱりまずいと思います、日中関係。そのことを提言しておきますので、これはもう外務大臣にお任せする以外にはないんだけれども、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　いかなる手段を講ずるかにつきましてはお任せいただくといたしましても、御指摘の点は十分理解をして対処したいと思います。
○角田義一君　次に、ＰＫＯの問題に入りたいと思うんです。今回、武器使用に関しまして、従前の態度を改めて、上官の命によって武器を使用するというふうに法律を改正したいというようなことでございますが、何回か実績を踏んで自衛隊が国際平和協力業務に携わっているわけですけれども、今回このように法律を改正しなければならないような事態に現実に直面したんでしょうか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　現行法上でございますが、国際平和協力法上の武器の使用の判断は個々の隊員の判断にゆだねられております。しかしながら、カンボジア、ザイール等への派遣の経験等から、部隊参加した自衛官による武器使用について、その統制を欠くことにより、むしろ生命、身体に対する危険や事態の混乱を招くことがあり得るとの問題点が感得され、また国連平和維持活動への参加各国の実情からも確認されたようでございます。
　そこで、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用であるという点について、何ら変更を加えずこれを維持することとした上で、その一層の適正を確保するために、原則として現場にある上官の命令による使用へと改めたいと考えており、法改正案として国会の御判断を仰ぐこととしているところでございます。
○角田義一君　長官、私がお尋ねしているのは、カンボジアとかモザンビークとか何カ所か行っていますけれども、本当に上官の命令一下、武器を使用しなきゃならぬようなそういう逼迫した事態というものがあったのかというふうにお尋ねしているんです。私どもは全然そういう報告を受けていませんよ。そんな緊迫した事態、一切報告を受けていませんよ。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　「ガンボディア国際平和協力業務の実施の結果」というのを平成五年十一月十二日に国会に報告してございます。それから、「ルワンダ難民救援国際平和協力業務の実施の結果」について平成七年二月十四日に国会に報告をしてございます。
　この中でも言及してありますが、カンボジア国際平和協力業務の実施に当たりましては、憲法制定議会選挙が近づくにつれまして治安状況の悪化が憂慮されまして、隊員の一層の安全を確保するため、従来から必要に応じて実施していた武器の携行、防弾チョッキ及び鉄帽の着用のほか、宿営地における土のう積み等所要の措置を講じた上で業務を行ったところであります。
　また、ルワンダ難民救援国際平和協力業務の実施に当たりましては、治安状況の悪さが憂慮されたことから、隊員の安全確保について万全を期すため、宿営地や給水所付近の警備に関しザイール軍の支援を受けたほか、部隊としては、必要に応じて武器の携行、防弾チョッキ及び鉄帽の着用を実施いたしました。さらに、銃声の聞こえない夜はほとんどないという状況のもとにおきまして、宿営地内においては所要の警備態勢をしき、土のう積み等所要の措置を講じた上で業務を実施いたしました。
　自衛隊部隊はこのような治安状況のもとで武器の携行を含む適切な対応をとったところであります。
　また、これまでの派遣において実際に我が国要員が武器の使用に至った例、またその武器を使うための切迫した状況というのはありませんでしたけれども、こういう状況の中で仮に実際に武器を使用せざるを得ない状況に至っていた場合を想定いたしますと、状況によっては、統制を欠いた武器の使用により、かえって自衛官等の生命、身体に対する危険あるいは事態の混乱を招くことがあり得ることが感得された次第であります。それに基づきまして今回法改正をお願いしているという次第でございます。
○角田義一君　感得されたと言うけれども、このＰＫＯ法案はえらい法案で、すさまじい議論を六年前にやった。あなたも覚えていると思うが、私は八時間もずっと座っていたんだからよく覚えているんだけれども、そのときにこのことはもう指摘していたわけです。いい悪いは別ですよ。
　こういう個人の判断で仮にピストルを出したら、それがきっかけになって大混乱になるのではないかと。極端なことを言えば、平和協力維持隊と言っているけれども、日本の一発によってまさに非協力になっちゃって大変な混乱も起きるんじゃないかと。そんなことは常識なんですよ、当時。何も今さら、いろいろ出してみたら感得するなんというものじゃないんだ。感じて得るということでしょう、感得というのは。そんなものじゃないんです。もう当時から、世界でＰＫＯはいっぱいあってその議論になっていたわけだよ。
　そのときに、あなた方は、いやいやと言って、これはもう本人、一人一人でやればいいんですよといって突っぱねたのはあなた方じゃないか。そして今になって、感得したから今度はこういうふうにさせてもらいますといったって、ではその当時のあれは不明を恥じるのか、私どもは間違っておったと。そこのところをちゃんと不明も何も恥じないで、状況は同じでのこのこ法律を出してくるというそのずうずうしさというか無神経さ、今の橋本内閣の典型的なあれだよ、私に言わせると、同じだよ。そういうけじめは全くないじゃないですか、あなた。
○政府委員（茂田宏君）　ＰＫＯ法成立当時の議論でありますが、政府といたしましては、ＰＫＯというのは停戦の合意ができている状況の中で受け入れ国の同意もあって行われる業務であるということ等に着目いたしまして、武器の使用、特に自己及び自己とともに現場に所在する隊員を守るための武器使用ということでございますけれども、これについては個々の隊員の判断にゆだねるのが適切であるという答弁をいたしました。これに対して、その当時でも批判があったことは先生御指摘のとおりであります。
　ただ、我々は当時は全く派遣の経験がない状況においていろいろな調査もし判断をしたということでございまして、私は当時の判断としてはやむを得ない判断であったというふうに考えております。
　ただ、幾つかの派遣をした経験から、やはり統制を欠いた武器使用というのはかえって危ないということで、今回は武器使用に関して統制された武器使用ということに変えさせていただきたいということでございます。
○角田義一君　私は、空襲で防空ごうへ入ったことはあるが、軍隊へ行ったことはないけれども、あの当時からそんなことはだれだってわかることだったんです。世界じゅう、ＰＫＯでもって部隊をいっぱい出しておるわけでしょう。そういう経験から学べば、おかしいじゃないかと指摘されていたわけなんです。何も日本が経験がなくたって世界共通の経験なんですよ、これは。
　そのとき自分たちの言ったことを、それは不明を恥じるかと聞いているんだよ。不明を恥じるなら不明を恥じるとはっきり言ったらいいんだ。それを強情に絶対に正しいんだと、そういう態度だから国民は納得しないんですよ。そうじゃなくて、もっと素直に事をやってください。どうですか、素直にやったらいいんですよ。
　お役人は非を絶対に認めないで突っ張るからかえっておかしくなるんです。どうですか。
○政府委員（茂田宏君）　我々は、今度の法改正との関連で、過去に政府がこの点についてした答弁、すなわち武器使用に当たっては個人の判断で行うことがより適切であるという判断はこれを改めるということを表明している次第であります。
　ただ、当時の判断として……
○角田義一君　それだけにしておきなさい。当時の判断としてというとまたへ理屈になるから、改めるにはばかることなかれということならそれでいいじゃないですか。
○政府委員（茂田宏君）　改めるということでございます。
○角田義一君　それから、あと私四分しかないからちょっと聞きますが、今度の自衛隊の艦船の派遣だとか、あるいは周辺事態の武器使用のときにも、法律を見ますと自衛隊の隊員個人の判断で武器の使用と書いてある。これは上官は何も書いてないんです。これはどうするんですか。これは防衛庁長官になるのかな。
○政府委員（太田洋次君）　法の立て方それから考え方について、まず私の方からお答えいたしたいと思います。
　今のＰＫＯ法の考え方については事務局長の方とダブりますので、今、先生が御指摘の周辺事態安全確保法案、それから自衛隊法百条の八、邦人等の輸送についての改正案について若干御説明いたしますと、この二者についての武器の使用というのは、ＰＫＯ法と同じように、いわば自己保存のための自然権的な権利という形、そういう考え方では同じでございます。
　しかし、後方地域捜索救助活動あるいは船舶の検査活動あるいは在外邦人等の輸送につきましては、武器を使用するという場面は極めて限定された職務でございます。ＰＫＯ法の場合は、それに引き比べまして外国において広範多岐な形態で実施されるものでございますし、見方によりましては時間的にまた空間的に非常に幅広い場面で起こるということでございます。
　例えて言えば、宿営地において隊員が休息中の場合においても、そういう予期し得ぬ不測の事態が生じた場合に武器を使用しなければならない事態があり得るということでございます。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、それに引きかえて船舶検査活動あるいは捜索救助活動につきましては、船舶については相手は民間船でございますけれども、そこに自衛隊の隊員等が検査のために相手方の船舶に乗船していく、そういう場合に、通常は考えられないんですけれども、万が一に不測の事態が起こった場合に、自己の生命、身体を守るために武器を使用するということでございます。これはそういう船舶の検査活動自体を行っているときに、これはまさにその職務を行っているという非常に限定された場面でございます。
　そこでは、当然のことながら上官が通常おりますので、その職務を行うに際して上官の命令に従うということは当然でございまして、それは自衛隊法で別途、職務を遂行するに際して上官の命令に従うという自衛隊法五十七条がそのまま適用されるということでございまして、あえてここで上官の命令によってやるということを明記する必要はないということでございます。
○角田義一君　そうすると、これはまた別の機会にやりますけれども、自衛隊法の一部を改正する法律案だとか緊急事態のあれだと、あくまでも自衛隊は部隊として動くということですか。勝手に隊員個々人が武器を使用するということではないということですね。
○政府委員（太田洋次君）　お答えします。
　今の例で申し上げますと、検査活動を行うということはそれは部隊として行うということでございます。その場合に個人の生命、身体に対する不測の事態があり得ると。その場合には、その職務に密接に関連しておりますので、当然のことながら、そこにおります上官の命令に従うということが手当てされているわけでございます。
○角田義一君　これで終わりますけれども、いずれにしても自衛隊それから緊急周辺事態のときの武器の使用というのは、これはよほど慎重でなきゃいかぬし、従前、いろいろの歴史からいえば、音で言えば居留民の保護という形で軍隊が出ていって、そこでトラブルが起きて戦火になっていくという例もかつて幾らもあったわけだから、私はよほどこのことについては慎重にやってもらわなくちゃいけないというふうに思うんですが、防衛庁長官、最後にそれだけちょっとお聞きします。
○国務大臣（久間章生君）　委員がおっしゃるのはもっともだと思います。ＰＫＯの場合は上官の命によることとしましたけれども、この場合は条件がかかっておりまして、五原則等がありますので、そういう今御懸念のようなことにはならないと思います。
　今度予定しております。辺事態のときにも、そういうようなことにならないように、これは十分私どもとしては考えながら対処してきたつもりでございます。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　角田議員のＰＫＯ法の改正に引き続きと思いましたが、時間の配分もございますので、後ほどまたさせていただくことにして、先ほどのパキスタンの核実験の非常に気になる動きがございます。
　昨日、総理がパキスタンの首相と電話で会談をされたというのが報じられております。加えて、きのうですか既に外務省はパキスタン核実験問題を協議するため、須田審議官を米国に派遣したということになっておりますが、改めてこのパキスタンの核実験の動きについて、昨日もっと早い段階では、いわゆるもう二十四時間秒読みの段階に入っているような報道もございまして、大変気になる動きでございます。政府としての把握の状況と、これに対応する取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（阿部信泰君）　パキスタンが核実験を行うのではないかということにつきましては、報道も含めましていろいろ情報がありますが、どうもかなり実験の準備を進めているというふうに承知しております。それが非常に近いという説も多々ありまして、私どもも大変に事態を心配しておるところでございます。そういうこともありまして、これまでも登総理特使の派遣、あるいはイスラマバード、東京における外交的接触などで自制を呼びかけてきたわけですけれども、昨日改めて、橋本総理からシャリフ首相に対しましてパキスタンとしての最大限の自制を求めるという努力をしたところでございます。
　また、さらに何をすべきかということにつきまして、米国その他関係国と緊密に協議をしているところでございます。
○齋藤勁君　須田審議官が米国と協議というお話でございますが、具体的にはどのような内容が米国との協議になりますか。
○政府委員（阿部信泰君）　パキスタンに対しまして実験を思いとどまるようにいろいろ努力するということで、政治的、経済的あるいは安全保障面における措置をいろいろ関係国で議論したわけでございます。もちろん、安全保障面につきまして直接日本がどうこうするということは難しいわけですけれども、政治的な面で、例えば国際的にインド・パキスタン間の問題についていろいろ働きかける、あるいは核不拡散という問題について国際的に動きを進めるというようなこと、あるいはパキスタンも大分難しい経済情勢にあるようでございますので、経済面でどういう協力ができるかというようなことを話し合っております。
○齋藤勁君　別な報道ですと、アメリカがパキスタンの方に対しまして、いわゆるＦ16戦闘機の引き渡し提案、核実験の断念を促すためのそういう動き、あるいはもう一つは核の傘案、これについても提起をしている、こういうことがございました。これはアメリカの動きでございます。
　一方で、過日、我が国も訪問していただきましたダウナーさん、これはオーストラリアでございますが、核実験を見送りするならパキスタンの援助を倍増する、こういうことも明らかになっています。
　今、経済的な支援等のお話がございましたけれども、何もオーストラリアの例を見習ってそのとおりやれという意味で私は申しているのではないんですが、具体的なそういった援助について日本として既に検討に入っているんですか。
○政府委員（阿部信泰君）　パキスタンといろいろお話をしまして私どもが受け取っておりますことは、パキスタンにおいて今実験をするかどうかということに関連しましては、パキスタンの安全保障上の脅威感というものが唯一最大の関心であるようでございまして、その間にあってパキスタンの経済をどうするのかということは議論はされておるようでございますけれども、それはやはり安全保障の次の問題ということでございますので、私どもとして経済的な協力をどうするかということはいろいろ考えておりますけれども、具体的にまたそのような話には進んでおりません。
○齋藤勁君　過日のインドの核実験でございますけれども、これはアメリカ自身もみずから認めていますように、情報の収集、察知について非常に怠ったということがございます。今回の場合は、パキスタン国内のインドの核実験に対しての動き、これまでの歴史的経緯でそれなりに敏感にアメリカも対応してきたということで、既に準備段階に入ったという情報も察知をしたのではないかというふうに思います。
　過去インドは、きのうの報道でもはっきりしているとおり、言ってみれば核保有五大国が核軍縮に積極的ではないんだと、こういうことも言い、もう一つは情報面で言いますと、新しいインドの人民党政府というのは、ことしの三月に発足したときにはインドの安全保障と主権を守るために核兵器の開発を含むすべての選択肢を行使する、こういうふうに言っているわけです。ですから、行動は核実験ですけれども、いずれにしろそういうことを既に宣言をしていたわけでありまして、事前の準備対応というのは私はそれなりにできたのではないかというふうに思います。
　パキスタンの例ですが、隣国のインドとの関係がございますけれども、やはり巧みな外交戦略をそれなりにパキスタンも使いながら経済的な支援をとかいうふうにします。また、インドとパキスタンは核保有国に対するこれまでの核軍縮政策について率直に言って非常に批判的なことも共通をします。
　サミットで我が国の橋本総理がインドの核実験に対し抗議をし、核軍縮について話をしてきたということについては報告も聞いていますけれども、現に保有している核を廃棄せよと、こういうふうに主張をしていく。あるいは我が国を例にとって、中長期的に見て核の傘、このことについてこれからもそういうような国是をとっていくんだろうか、国策としてとっていくんだろうかということで、これから国際的にも日本の核政策に対して厳しい見方をよりしてくるんではないかというふうに私は思うわけでありまして、ここら辺の核政策の考え方についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（阿部信泰君）　幾つかの点を質問いただきましたが、一つは、情報の点につきましては、インドの準備をなかなか察知できなかったということは、別に同情することはないんですけれども、数年前にインドがやはり実験をしようとした状況のときに、アメリカがこれを衛星情報で探知しましてインドに圧力をかけてやめさせたということがあっただけに、今度はインドはひた隠しにして準備を始めたようでございまして、そういう事情があったということがあるかと思います。
　それから、ＢＪＰという政党が核政策の推進ということを綱領に掲げて選挙に勝ったということがありまして、我が国としてもこの点は大変に憂慮しまして、現地の平林大使からも早い時期から申し入れをしておりますし、総理の親書でも申し入れをしてきたわけでございます。
　それから、インドなども、核兵器国がそもそも核軍縮を進めないということを指摘しているわけで、それは私どもも問題としては認識しておりまして、核兵器国にも核軍縮を働きかけておるわけでございますが、それがゆえに自分も核兵器国になるんだというのは全く納得のいかない理屈でございます。したがって、私どもはそこは納得いきませんということを申し上げております。
　それからまた、実験をするに当たってインドの置かれた国際情勢ということを言っているようでございますけれども、これも私どもはそんな急にインドの置かれた状況が悪くなったというふうには理解できない、理解に苦しむということを申しております。
　最後に、日本自身がそれでは核の傘のもとにあるではないかということはおっしゃられるとおりですけれども、これはやはり日本の置かれた非常に厳しい周囲の国際情勢、安全保障情勢を踏まえればやむを得ないことかと思います。その上で、日本としても究極的には核廃絶ということを目指しているわけでございまして、その中でこれは取り組まなければならない問題かと考えております。
○齋藤勁君　インドそしてパキスタンの大変気になる動き、危険な動きがございます。いずれにしましても、新たな核実験に口実を与えちゃいけないわけです。
　ですから、すべての国が核廃絶に真剣に取り組む。アメリカに行ってパキスタンの実験を何としても思いとどまらせるという動きの中で、アメリカに対してもきちんと主張することは主張していくと同時に、私は日本自身がアメリカの核の傘についてきちんと断っていくということが本当の地球上からの核廃絶につながっていくと。そういう見通しを立てなきゃいけないわけで、被爆国ということでの国会の決議なりこれまでの私どもの核廃絶についての原点もそこにあるんです。
　今の核五大国を含めまして、我が国のこれからの、冷戦が終わった後の日本の防衛体制はどうあるべきかということについてもきちんと中長期的な見通しに立った方向を出すべきではないか。それこそが本当に迫力ある核廃絶に向けての取り組みになるんではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、先ほど角田委員からもお話ございましたように、今回の法改正でございます。
　今回、いろいろ急な動きになったときは、個人としての判断もやむを得ざる行為としてそれもあるけれども、いずれにしましても上官の命令によって武器使用を行うと。これはどうも私は集団的、組織的という行動にほかならないというふうに思われて仕方がないんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　現行のＰＫＯ法の二十四条で、武器使用の目的というのは「自己又は自己と共に現場に所在する」我が国要員の「生命又は身体を防衛」といういわば自己保存のための必要最小限の武器使用ということに限ってあります。
　今回の法改正案は、この点については何ら変更を加えず、これを維持するとした上でその一層の適正を確保するために原則として現場にある上官の命令によるとする改正でございます。
　これが組織としての武器使用または部隊としての武器使用に当たらないかという御質問かと思いますけれども、これはそういうものには当たらないということであります。
　というのは、自己保存のための自然権的権利の行使ということで、従来、個人がばらばらに武器を使用してもよいという制度になっていましたのを、この使用のあり方について、そこに統制をするということを目的とした改正案であるからであります。そして、この統制をする理由は、ばらばらな武器使用ではかえって危ない、かえって危険な状況が生じてくる、そういうことを防ぐということを目的としたものであります。
○齋藤勁君　だから、私はそのことが、後段の御答弁の組織的な、いわゆる集団ですよ、チーム、グループ、いろんな言い方がありますけれども、ばらばらになっちゃったらいろいろな出来事が起きるだろうからということで、集団的な行為あるいは組織的な行動じゃないんですかというふうに言っているんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（茂田宏君）　今回の統制された武器使用というのが集団的であるかという御質問であれば、これはある意味では集団的な武器使用であると言えると思います。ただ、これが任務を遂行するための部隊または組織としての武器使用であるかと言われますと、それはそうではないということかと思います。
　現場にいる上官の命令に従って武器を使用するというのが今回の改正の眼目でありまして、現場にいる人が生命、身体の危険というのに遭遇した場合に、そこでの武器使用に一定の統制の要素を加えるために、そこにいる上官の命令に従うことを原則にするということでございますので、そういうことになろうかと思います。
○齋藤勁君　これはもういわゆる憲法で禁止されている武力行使に当たるかどうかということがずっと議論のベースになっている。これは言うまでもないと思うんです。これは区別されているんですね。長官もずっと答弁で、いわゆる憲法で禁止されている武力行使に当たるというふうには考えていないんだと。これはずっと議事録も読ませていただいています。
　ところが、これはどう見ても武力行使、個人からさらに今度は集団、組織的ということになりますと、あってはいけないけれども万が一のためにと。だから、そういう万が一のためにこういう法律をつくっているわけでしょうけれども、これは日本国内ではないわけで、ＰＫＯ部隊として目的地に行っているわけです。
　どういう状況かというのはその国の状況なりいろいろな状況は違うでしょうけれども、私は、今回の上官の命令というのは、集団で何かあったときに行使をするということについては、もう憲法で禁止されている武力行使に抵触するとかしないとかというより抵触することに間違いないのではないかというぐらいに思うんです。
　かつて、平成三年の九月二十五日に、ＰＫＯ法案のときに憲法問題について工藤内閣法制局長官が、一番最初の方ですが、
　我が国の自衛隊が今回の法案に基づきまして国連がその平和維持活動として編成した平和維持隊などの組織に参加する場合に、まず第一に武器の使用、これは我が国要員等の生命、身体の防衛のために必要な最小限のものに限られる、これが第一でございます。
　これは今回も同じですけれども、あとちょっと中間を省略しますが、
　仮に全体としての平和維持隊などの組織が武力行使に当たるようなことがあるといたしましても、我が国としてはみずからまず武力の行使はしない、それから、当該平和維持隊などの組織といわゆるそこが行います武力行使と一体化するようなことはない、こういうことでございまして、その点が確保されておりますので、我が国が武力行使をするというような評価を受けることはない。
というふうになっていますが、組織として今度は上官の指示、命令によって行うということにすると、いわゆる武力行使をするということになるわけで、これは憲法で禁止されている武力行使に当たるというふうに理解するのは間違いですか、いかがですか。
○国務大臣（村岡兼造君）　今般の改正法案は、これまで同様何ら憲法に違反するものではないと思っております。また、これまでの憲法解釈を何ら変更するものではないと思っております。
　すなわち、政府は、これまでも自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものでありますから、そのために必要な最小限の武器の使用は憲法第九条第一項で禁止された武力の行使には当たらないとしており、また、これまでも命令に基づく武器の使用に関して、例えば生命、身体の防護のためやむを得ない必要があるとき、集団的に行ったから憲法上問題があるということにはならない旨の答弁もしているところであります。
○齋藤勁君　いや、そういうふうに思って御説明をしているだけであって、そうじゃないんではないんですかと、幾らお話ししてもそういう御説明というのは無理がありますよというふうに私は申し上げているつもりなんです。
　今回の改正の経緯として、ＰＫＯの部隊がいろいろ出かけられて、帰ってきて激励会や御苦労さん会をやったときに隊員の方々から、やっぱり改正してほしい、改正してほしいとは言わないかもわかりませんが、武器使用のことについていろいろ意見があったんだ、こういうふうなことが一つと。
　それから、実際に武器使用はまだ一度も事例はないということははっきりしていますね。一回もそういう使用の例はない。隊員の方々から、例がないんだけれどもやはり何か変えてほしいということがどうも余り結びつかないんですけれども、もう少し御説明していただけますか。
○国務大臣（久間章生君）　確かに、今までに武器を使用した例はございません。しかしながら、先ほど事務局長さんからお話があったように、隊員が寝るときに絶えず銃声が聞こえたとか土のうを積んでだれかを立てて寝たとかそういうことはございます。
　そして、今言われました、帰ってきた隊員等の話を聞きましたときに、いざというときに自分たち一人一人が判断してそれぞれで対処するというのは、苦痛だとは言いませんけれども、非常に心理的な圧迫を受けるという話は聞きました。組織として訓練されている自衛隊の隊員にしてみますと、やはりそういうときには隊長のあるいはまた上官のそういう命によって行動するという習慣がついているわけでございます。世界各国の例もそういうふうになっている。
　そういうことで、自然権的権利を保護するために、これはやっぱりそこにおる上官の命に従ってやらせた方が統制がとれて一層の混乱を防ぐことになるんじゃないか、そういうことから、私どもとしてもこの際改正していただきたいということで提案しているわけでございます。
　なお、先ほどちょっと言われました工藤長官の、組織として云々というのは、ＵＮＤＯＦならＵＮＤＯＦという組織が武力行使するのに巻き込まれることはないという趣旨で述べられたのじゃないかと思います。私は今手元に持っていませんが、たしかそういうような趣旨で、我が国としては武力行使しないし、またその組織がやるときも我が国がそれに巻き込まれるようなことはないから憲法九条に抵触することはないということを、ＰＫＯ法案として出したときに、この法律そのものはいわゆる法として憲法に触れるものではありませんということを言われたんじゃないかと思っております。
○齋藤勁君　衆議院でも我が党の議員がこの質問をしてもいつも同じ御答弁しかないんです。ですから、憲法に抵触しない、憲法で言う武力の行使と、極めて平行線であるということを言わざるを得ないんです。多分、きょうこれをずっとやっていても同じ御答弁しか出ないのじゃないかというふうに思います。
　残り時間がちょっとなくなりまして、いわゆるインドネシアの邦人救出に備えてシンガポールに待機させていた自衛隊のＣ１３０輸送機六機、それから海上保安庁の巡視船二隻、撤収を正式に決定しまして、自衛隊機がきょう午後到着される、巡視船は六月一日と。それぞれ従事された方は大変御苦労であったというふうに思います。
　これまでも答弁で、空振りに終わることがいいことなんだと。これは今も変わらないと思うんですが、今回の邦人救出に備えての自衛隊あるいは海上保安庁の巡視船のそれぞれのいわゆる待機ですけれども、自衛隊法百条の八の準備行為ということでこの六機については行っているんです。この準備行為というのは、邦人救出に向けた準備行為ということで百条の八を適用しているんですけれども、これは前回カンボジアのときのいろいろな事例の中で、外務大臣と防衛庁長官のやりとりというのがあって、これは前回かかったことなんです。
　しかし、この百条の八の中にも準備行為という規定はないわけですね。この法的根拠については私はあいまいなままではないかというふうに言わざるを得ないんですけれども、このことに関してはいかがですか。