○参考人（田尻嗣夫君）　東京国際大学の田尻と申します。
　初めに、日本銀行法改正案につきまして、本日この場において私の見解を述べる機会を与えられましたことは、中央銀行制度を研究してまいりました者の一人としてまことに光栄に存じ、感謝申し上げたいと存じます。
　最初に、まず日本銀行法改正案そのものに対する私の基本的な見解を申し述べさせていただきます。
　第一に、今般の改正案は議会主導でわずか一年数カ月で具体化したわけでございまして、このことは戦後の日本銀行法改正論議を初めといたします金融制度の改革が官庁主導で進められてきた経緯に照らしまして、我が国金融史上画期的なことであると存じます。金融システムと中央銀行を国民の手に取り戻すための議会並びに各党の御努力に対して心から敬意を表したいと存じます。
　今般の改正案は、全体主義と戦時金融体制に塗りつぶされました恐るべき現行日本銀行法を実に五十五年ぶりに抜本改革するものでございまして、民主主義と市場経済体制に基づく近代国家にふさわしい中央銀行を設計、構築していく、そのスタート台として、私はその基本精神を高く評価しておるものでございます。
　もちろん、改正案の個々の内容、条文につきましては、中央銀行のあり方を理論と現実の双方から考えてまいっております者の一人として少なからぬ不安と不満足な点もございます。全体として、この改正後の日本銀行法のもとで、日本銀行がどのような形態の中央銀行に生まれ変わることができるのか不透明な部分も残っております。あるいは二十一世紀へ激変いたします金融環境にこの改正案で設定されました日本銀行の新しい枠組みがいつまで、どの程度の現実適合性を発揮していけるのか、その点についての疑問もなしといたしません。
　しかしながら、もともと中央銀行制度には万古不変にしてかつどの国にも通用する普遍的な最適モデルというようなものは存在しないわけでございます。そもそも、中央銀行制度だけをその国の市民社会や市場経済の成熟度からかけ離れた形態に構築することは不可能なことでございますし、仮にそのような中央銀行制度を移植いたしましても、それは十分に機能し、効果を発揮するとは考えられないからでございます。中央銀行は、そういう意味におきまして、それぞれの国の経済風土あるいは法制度の体系、国民性との関係において決まってくる極めて個別的、個性の強い組織特性を持ったものだと考えます。
　また、先進諸国も含めまして、中央銀行制度は、その理念、目的、組織論あるいは政策技術論などの面におきまして極めて未成熟かつ、なおエボリューションと申しますか、進化の段階にあるものでございます。したがいまして、今回の日本銀行法の改正案づくりも、これが究極の決定版であるというものを期待するのは難しいわけでありまして、現実に可能な範囲で中央銀行の枠組みをつくり上げ、金融経済環境の変化に即応する形で今後とも法改正や運用上の工夫を積み重ねていくべき課題であると私は理解しております。
　さて、中央銀行を設計する思想として、世界には政府と中央銀行の関係をめぐりまして二つの対極的な流れがございます。
　第一の流れは、ドイツ・ブンデスバンクのように、中央銀行に対して憲法上と法律上で独立性を確保さえすれば、殊さらに中央銀行に制約を加えずとも、中央銀行は通貨価値を守るために正しいことを実行してくれるんだという信頼をよりどころにした自由の保障によって、中央銀行にその使命を果たさせていくという考え方であります。
　もう一方の対極にあります考え方は、ニュージーランド準備銀行のように、物価抑制目標値の設定とその実行過程をカバーする契約を政府と中央銀行が結ぶという法的な枠組みをきちんと整えることが通貨価値の安定に対する政府と中央銀行の動機づけになるという考え方でございます。要するに、契約による法的な縛りをかけることによって中央銀行に使命を果たさせようという考え方でございます。
　しかしながら、我が国の場合には、ドイツほど通貨価値を守ることについての国民的合意が強いとは言えませんし、ブンデスバンクほどには日本銀行が国民からの信頼をかち得ているとも言い切れないわけでございます。また、ニュージーランドのように政府に物価抑制目標を設定させるほどに国民が政府を信頼しているとも考えられないわけでございます。といたしますと、我が国におきます中央銀行制度は、中央銀行と政府の緊張関係の中においてそれなりの独自の姿を求めざるを得ないわけでございます。
　結果的には、新しい日本銀行法は、日本銀行と政府の権限、責任がかなり交錯した、入り組んだ形にならざるを得ないという現実がございます。と同時に、このことは法律の運用を誤りますと改正の実際的成果を確保できなくなるという落とし穴を持つことになるわけでございます。
　このような理論と現実のずれ、そして二十世紀末の今日において初めて近代的な国家にふさわしい中央銀行法をようやく持つに至ったという歴史的な経緯を総括いたしますと、我々はこの日本銀行法改正案にはそれぞれの立場からそれぞれの意見はありましても、とにかくこれをあすへの踏み台といたしまして、金融政策とプルーデンス政策の実効性を高めていく真摯な努力が政府と中央銀行、議会と国民、それぞれに求められているんだというふうに受けとめております。
　改正案の個々の項目につきましては、修正が可能であればという前提でお話を申し上げたいと存じますが、立脇教授がいろいろ御指摘された部分と大筋において私もその意見を同じくするものでございます。
　第一に、日本銀行の目的でございます。第二には、日銀政策委員会に政府代表が出席する場合に、「必要に応じ、」という表現が使われておりますが、この「必要に応じ、」というのはいかなる意味であるのか。常時出席することになれば現在と何ら変わりはないわけでありますし、あるいは政策当局の最高責任者ではなくて官僚が出席することになりますと、政策委員会が重要な意思決定をいたします場で、その場で答えられない場合には、事実上審議を中断するか延期せざるを得なくなる。つまり、政府が議決延期権を持つということになるわけでございます。あるいは、政府代表に議案提出権あるいは議決延期請求権を付与する問題、あるいは大蔵大臣に限定条件つきながら日銀業務の監督権限あるいは業務認可権、予算に関する認可権等々を与えております。
　次に、今回の改正案ではカバーし切れなかったと申しますか、積み残された問題が四つございます。第一は、日本銀行による政府短期証券、いわゆるＦＢの全額引き受けの問題でございます。
　諸外国におきましては、政府短期証券は市中公募を採用しておりますけれども、我が国の日銀全額引き受け方式は、通貨増発の抜け道になるおそれがあるばかりか、今御説明がございましたように、日本銀行の資産の健全性を損ない、結果として通貨に対する信頼性を損なうおそれのある危険な方法でございます。これを市中消化いたしますれば、市場金利並みで新しい発行が可能であるといたしますれば、その新しいマーケットは円の国際化を加速する極めて力強いマーケットとして成長することは間違いないわけでございます。
　第二は、為替政策と市場介入を大蔵省に一元化したことでございます。このことは現行と基本的に変わりはないわけでございますけれども、先ほど御説明ございましたように、国際的な流れの中で二十一世紀の中央銀行がこれで対応していけるのかどうか、金融政策と為替政策というのは不即不離の関係にございます。
　第三点は、日本銀行剰余金処分の方法についての改革が事実上見送られたことでございます。
　第四点は、国際協調行動における日銀の主体性でございます。
　国際金融市場では主導的立場に立つべき世界最大の債権大国であります日本の中央銀行が、政府から対外的にも独立性、主体性が与えられてこそ初めて世界の金融市場から信頼をかち取ることができるわけでございます。日本版ビッグバンが目指します東京金融市場を世界のマネーセンターにすることも、それによって初めて可能になるわけでございます。
　国際金融市場は、さまざまの自由を要求いたしますだけではなくて、国際金融市場が我が国国内に存在いたしますことが国民に将来にわたって自由を保障してくれるものでございます。このことは九七年七月、中国に返還される香港のケースで、今後半世紀にわたって市場経済と自由が保障されるという事例をもってしても明らかなことでございます。
　最後に、日本銀行法が改正された後の問題として、私は日本銀行の自己改革こそ金融政策とプルーデンス政策の実効性を上げる上で最も重要なことだと考えております。
　改正日本銀行法は、直ちに日本銀行に独立性を与え金融政策とプルーデンス政策の実効性を上げるものではございませんし、ましてや通貨価値の安定や金融システムの安定に直結するものではございません。そういう意味で、法制度上の独立性の保障にもまさって日本銀行は二つの点において自己改革をすることが必要だと考えます。
　第一は、金融政策とプルーデンス政策の独立性は新しい日本銀行法で自動的に与えられるものではなく、この新しい法律を盾にとって日本銀行が日常的な政策運営と業務の遂行に当たってみずから闘い取っていくものだという断固たる決意を固めることでございます。
　一九三九年一月七日、独裁者のなすがままに通貨膨張を許し政策的に追い詰められましたライヒスバンクの重役会は、ヒトラー総統に対して、これ以上の財政赤字を中央銀行が金融し続けることはできないとの建白書を送った事件が起こりました。この文書には、総裁のシャハトを初め、第二次大戦後のドイツ・レンダーバンク総裁となりましたフォッケ、そしてブンデスバンク初代総裁となりましたプレッシングら、戦後に世界最強の通貨マルクを育て上げることに貢献しました人たちが理事として全員署名しておったわけでございます。国家社会主義体制と軍靴のもとにライヒスバンクを隷属させようとしたナチス政権に対して、中央銀行が素手で立ち上がったという歴史でございます。この建白書がどのような結果をもたらすかということは承知の上での血判状であったといたしますれば、通貨価値を守るという中央銀行の国民に対する責任に殉じようとした彼らの使命感と勇気に現代でも我々は脱帽すべきであります。
　このような気迫と気骨が我が日本銀行にございますれば、一九七〇年代前半の実物価インフレ、さらには八〇年代後半の資産価格インフレを、わずか二十年足らずの間に二度もの大インフレを引き起こすことにはならなかったか、あるいはそれを軽微なものにとどめることができたに違いないと考えるわけでございます。
　第二は、二十一世紀の中央銀行とその総裁に求められるのは指導性ではなくて説得性であるということを強調したいと存じます。
　透明性、すなわちアカウンタビリティーによりまして独立性はかなりの程度まで確保できるからでございます。中央銀行の独立性と透明性が相互補完関係にあるというのは中央銀行理論上の理想ではございますが、現実の世界の中央銀行の運営ぶりを見ますと、独立性を高めれば高めるほど透明性が低下するという二律背反的な問題が生じておるのでございます。
　中央銀行に透明性は犠牲にしてでも法制度上最大限の独立性さえ与えれば通貨価値の安定は期待できるという、いわゆるドイツ・ブンデスバンク流の考え方の前提には、第一に通貨価値の安定が何にも増して重要であるとの国民的合意と、中央銀行の行動に対する揺るぎない国民の信頼感があることが条件となります。
　しかしながら、残念ながら、我が国においてはこのような二つの条件は整っておりません。したがいまして、国民の合意と信頼が必ずしも高くない我が国の現状から申しますと、何より重要なことは政策決定の透明性を高めることが重要だと考えます。
　市場経済の時代におきましては、国民やあるいは市場参加者の先行きに対する期待形成、あるいは政策そのものに対する信認の度合いというものが金融政策の有効性に非常に大きな影響を与えます。
　伝統的な中央銀行総裁の資質といたしまして、超然たる権威、知的厳格さ、そしてこうかつさといった三つの要素が指摘されてきたわけでありますけれども、このような旧態依然たる考え方にとらわれるならば、日本銀行は法改正後も新しい経済社会に適応していくことは不可能なことでございます。
　最近の英国におきます中央銀行法改正の動きに至ります経過を見ましても、法制度上の独立という名目上、外形上の改革よりも、政策決定過程の透明化という実質的な措置の方がはるかに重要性を持っておることを示しております。
　最後に、インフレは常に通貨的現象であり、政治的現象であり、庶民の犠牲において進行するものでございます。
　インフレはチューブ入りの練り歯磨きのようなものでございまして、一たん発生いたしますと二度ともとに戻すことはできないわけでございます。したがいまして、中央銀行に対するアカウンタビリィー、責任のとらせ方には限界があるわけでございまして、金融政策並びにプルーデンス政策と申しますのは、その政策決定過程、運営過程の監視が何よりも重要でございます。
　そのような意味におきまして、本院におかれましても、専門的かつ常時に金融政策、プルーデンス政策にかかわる中央銀行の行動をモニターされる専門の委員会としての金融委員会を創設していただくことをお願いいたしまして、私の意見といたします。
　御清聴ありがとうございました。