Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　最後に、大臣お答えください。
　私、実を言いますとびっくりしたんです。きょう細かく厚生省なんかに聞こうと思ったんですけれども、チェリーが、サクランボ、これはアメリカから九千九百一トン輸入されています。国内物とほぼ同じ数量です。この中から今の臭化メチル、臭素の残留も出ているんです。それからべリー、イチゴです。私、イチゴまで輸入されていると思わなかったんですが、イチゴの量は二千五百八十トンです。念のために大臣の宮崎県ね、どのくらい生産されているか、千九百十六トンなんです。だから、大臣のところで生産されている量より多いんです。何に使われているのか、生食用もありますがケーキ屋さんがほぼ大きいんですね。それで、輸入商社どこなのか知らせろと言ったらいや調べてもわからぬ、輸入商社を調べてもわからぬなんて言って薫蒸について指導なんかできますか、薫蒸が何回やられてという。
　臭化メチルの毒性がいかなるものなのかというのは、実は厚生省からいただいたんです。なぜかというと、お米の残留臭素の暫定基準をつくるときに、農水、厚生とあわせて試験研究をやっているんです。その毒性についても事詳しくここに書いてあります。問題なのは、薫蒸の濃度、薫蒸の回数、それに相関してともに残留がふえていくというやつなんです。臭化メチルそのものは揮発性で残留しないと今まで言われてたんですけれども、いろんな化学物と合って臭素という形で残留するということになりまして、最近オランダで一九八八年に発がん性が問題にもなりました。それを受けてアメリカではＥＤＢの禁止に続いて今度は臭化メチルも禁止かということで、代替物の開発問題等も今検討されているというのが実態なんであります。
　私ども、安全性がはっきりしないものをやみくもに危険だ危険だとは申し上げる気はないんです。しかし、安全性が確認されてないものについては、やはりこれは中止するとか代替物に切りかえるとか、ましてやそういう実態について調べるとか、これは行政の責任できちっとやるべきじゃないだろうかという点で、大臣が冒頭に申し上げられましたその線に沿って私は、この臭化メチルということを例にとって申し上げたんですけれども、万全な対応をしていただきたい、御決意を聞かせてください。
○国務大臣（堀之内久男君）　輸入食料品の安全性の確保については、厚生省において適切に対応していただいておると、かように考えておりますが、先ほども申しましたように、私は我が農林水産省としてもこれは重要な問題でございますので、こうした安全衛生というその基準については、さらに厚生省を督励いたしましてこの基準を作成してもらうと。
　したがって、私はその前にいかに国産が安全で衛生であるかということのＰＲが大変大事なんで、先般来食品流通局長に指示して検討を命じておるんですが、私は国産の産地証明、これが全部できないかどうかということを今やっておるわけです。できれば外国のものは、これはアメリカ産あるいはこれは中国産と、こういうことまで表示できないか。そういうものができることによってそれから先は一応厚生省の示した基準に合格しておれば、これは消費者の選択に任さざるを得ません。やはり自分たちが日本の価格はある程度高いかもしれぬけれども、あるいはその場合にはしかし安全で、しかも衛生的であるというようなこと。
　先ほど、いろんな防腐剤とかあるいは農薬その他を大分使うと言われますが、やはり我々が今日農産物、野菜をつくるんでも、なるべく農薬を使わない方向ということを今やっておるわけでありますから、そういう意味では消費者の方も賢くなっていただいて、我々ももちろんそうしたはっきり消費者のサービスという立場で産地証明、こういうことを今後強くまず、外国のものにやるのではなくても、国産に産地証明をぴしゃっとつければ、それのついてないものは輸入品だと、こういうように区別がつくわけでありますから、そのような方向を何とか検討してみないかということを指示しております。それしか現時点において安全ということあるいは衛生的であるということ、新鮮度ということには、今のところそれを担保する方法はありませんので、こうした方向から一歩一歩進めていきたいと思います。
○山田耕三郎君　私は、所信に関連をしてお尋ねいたします。
　ただいま本年産米価の決定についての御論議がございました。我が国の米価は二年連続の引き下げで経過をしてまいりましたのは御承知のとおりであり、その理由は、簡単過ぎるかもしれませんけれども、我が国の生産者価格が国際価格に比べて高価であるからであります。日本には国際価格に比べて高いものは幾らでもあります。だからといってすべてが下げられるものではないことは、それぞれにはそれぞれの条件があるからであります。
　だから、高いから引き下げるという単純な思想では、所信で述べられましたような農業経営の安定を確保するどころか、農業の健全な発展など期待し得ないのではないかとさえ思いますし、ましてや巷間伝えられる、選挙前だから据え置きするというこの心情は、お互いに選挙を戦う者としてわからないではございませんが、我が国農業は今やこのような小手先の対応では済まされない状態に立ち至っておるのではないか、私は深刻に考えております。価格の構成要素はそんなに簡単、明快なものではありません。たとえ価格の引き下げが必要だという観点に立たれたとしても、価格を構成する要素を克明に調査し、農業の健全な発展が可能となる将来を見通した広範な総合施策でなければいけないと思います。
　時間の関係で詳しく申し述べることはできませんので、意は尽くせませんけれども、価格を構成する主要な要素の数点だけを申し述べ、この指摘をなおざりにしていただかないよう、価格の引き下げは我が国農業の健全化を図るどころか、国民いじめ以外の何物でもないことを批判されないようにぜひお願いをいたしたいと思います。
　まず、どういうことが関係しますかというとやっぱり今の日本の物価高であります。本来、円高は喜ぶべき経済現象だと私は理解いたしております。にもかかわりませず、国民は世界の先進国の中でも最高の物価高に悩まされておるのもまた反面の真理であります。これは円高差益の還元が不十分だからであります。
　このごろ、週刊誌の広告を見ましても二ページにわたって、あの焦げ茶色の広々としたオーストラリアのビール麦農園が写し出されております。モルトの広告でありますけれども、「麦芽一〇〇％」と書いておりますんですが、もしオーストラリアの麦芽一〇〇％であったといたしましたら、このごろでこそ若干円安にはなっておりますけれども、ひところと比べたら三分の一の値段で輸入をされておらなければならないのでありますが、実感としてそのようなことが私たちには感じられません。例えば、今日本での三百五十ミリリッター入りの缶ビールは、これは二百三十円でありますけれども、アメリカの同等の缶ビールはわずかに六十円、やっぱりこういうものを飲みながらの農民生活でもありますことを考えてみる必要があります。
　もう一つは、社会資本の充実のおくれであると思います。
　午前中の質疑の中にも出てきましたように、コストに占める流通経費の論議がございました。今日、我が国では高速道路は有料というのが常識であります。アメリカやドイツでは無料が常識であります。したがって、日本では通行料の値上げのたびに利用者の抵抗が絶えません。ただの遠距離輸送と有料の遠距離輸送とでは、競争で既にもう負けておるということは事実であります。このように、確かに我が国は経済大国とは言っておりますけれども、社会資本の充実に関しては、これから政治がまだまだ解決していかなければならないものがたくさん残っておることを実証しておるように思います。
　もう一つ、小さいことかもしれませんけれども、軽視できないものに人の心の荒廃があります。
　私は、ただいま会派に所属をいたしておりませんということだけで参議院の公用車の利用の権利を奪われております。日本のある官庁ではタクシーで横づけすることを禁じておるところさえあります。ただ、そのことの不満を申し上げようとしておるのではありません。私自身、私の一つの信念がありますので、こういう立場を守っておるのでございますけれども、ただこのような関係で、東京駅と議員会館との往復はタクシーに依存をいたしております。
　最近、特に感じますことは、普通の料金でありましたらこれは八百円程度の行程であります。しかし、車の流れのよいときには最低七百三十円で済みます。けれども、流れが悪いというよりは、一番高いときは千百五十円を支払うことがあります。四百円の格差がありますけれども、その原因は運転手さんが稼ぎを少しでも多くしようということから不必要なところを回ってしまうということであります。心が悪くなったとはいえやっぱり農民はまだまだ素朴でありますし、善良だと思います。そんなところへ心の荒廃した悪徳商人が入り込んできて収奪をしていきます。気の毒で見ていられないようなこともございます。
　このように我が国の人の心が荒廃することは、やっぱり一つはぴりっとしない今日の日本の政治にも責任があるのではないか。このように思いますと、やはりその一員として責任を感じるものでございます。こういったところも何とかして直さなければやっぱり農林行政もそのとばっちりを受けるのではないか。とは申し上げましても、以上のようなことは農林大臣の直接の所管の仕事ではありませんので、あえて御所見を求めようとは思いません。ただ、このような所管外の要素が生産農民に重くのしかかっていることを御理解いただいた上で、今後の施策に配慮してほしいと思うのであります。
　その他にマイナス条件といたしまして、やっぱり日本農業は経営規模の零細性、狭隘な国土が持つ極めて困難な自然的条件がありますことは、先ほども大臣も申されました。それなりの対応をしておいでになりますけれども、規模の拡大はなかなか遅々として進みません。
　さらに、もう一つの問題は、内外格差の高まっておる肥料だとか、さらには農薬、農機具、一般農用資材等は直接関係のある分野です。生産コストとの連動性の極めて高い、これらの価格の動向とは無関係に生産者米価だけの引き下げで終始することでありましては、日本農業の安定や健全化はあり得ないところか、角を矯めて牛を殺すたぐいのこととならざるを得ないと思います。確かに米価の国際価格は高いが、国内価格としては他の物価との比較から若干低くなっているとさえ私たちは思っておりますのでありますし、相互関係には何の矛盾もございません。他の物価がむしろ値上がりしておる中で米価だけを引き下げていくという、こういったことで所信に申されましたような、日本農業の安定とそして健全化を期待できると思われるのかどうか、担当の方からの御所見を承りたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　米価につきまして、先生の方から的確な根拠、基礎数字に基づいて整々とこれを算定していくべきであるというお話がございましたが、私どもも所定の算定方式に従いまして基礎データを踏まえた算定を行い、米価審議会の御審議をいただいた上で、これは適切に決定していかなければならないものである、このように考えております。
　それから、この米価のレベルについての御意見、御感想をちょうだいしたわけでございますが、私どもこの米の生産、流通、消費、こういったものを全体として考えました場合に、やはり日本におきます主食である米、農業生産の基幹をなす稲作、また大臣からも再々申し上げておりますように、水田稲作というものが国土保全あるいは環境の保全、さらには地域経済上重要な役割を果たしているといった米の我が国における格別の重要性を踏まえますと、稲作の将来展望をきちんと見定めてもろもろの施策を進めていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　その際、やはり内外価格差といった御指摘の点もございますし、またそれに対する先生の評価もちょうだいしたわけでございますが、もう一つ私ども頭の中に置いて進めてまいらなければならないのは米の需給事情がございます。国民の主食ということで、これが日本人の摂取カロリーの三〇％を占める、こういう食品としても重要な地位を占めるということは言うまでもございませんけれども、残念ながらその消費が次第に減少しておりまして、現在トータルで一千万トンレベルということでございます。それに対しまして潜在的な生産量が四百万トン近いものを持っているという大幅な過剰基調にあるという現実がございまして、これはやはり国民の必要とするものについて生産を行うという農業生産の基本の一つから申しますと、需要に合った生産を進めていくという中で、日本の稲作の将来展望を切り開いていくという必要もまたあるわけでございます。
　今日本の社会経済の中で、価格は需給によって調整されまた需給が価格を通じて調整される、こういうことが基本となっているかと思いますが、米につきましては、この大幅な需給の格差を生産調整、需給調整といった方向で行いまして一定の米価のレベルを維持しているというふうに言うこともできるかと思います。したがいまして、これにつきましては各方面からいろいろ御意見がございまして、やはりより需給事情を重視した米価政策をとるべきである、こういう御提言もございます。
　先般の農政審等におきます御論議の中でもそういった要素は十分考えていくべきである、しかし稲作の担い手がその再生産を確保し将来の担い手としてこれを育成していくために必要なことをあわせ考えますと、生産調整を行いながら生産費を基礎とした米価決定を行うことが適当ではないか、こういう御意見が大方の御意見として集約されたのではないかと考えているところでございまして、担い手の育成を図りながら需給調整機能も、しかしより強化した運用を行っていく必要がある。こういうふうに取りまとめられておるところでございますので、全体の価格の中で米価の比較、こういったこともございますけれども、稲作の将来展望を開いていく上でいかなる米価が今後適切なものであるか、生産性の向上を図りながら消費者にもそのメリットを還元していくということが、やはり必要なのではないかという考え方を私ども持っておるところでございます。
○山田耕三郎君　御丁重な答弁をいただきました。ありがたいことではございましたが、時間が参りました。
　国有林野事業についてお尋ねをいたしますつもりであらかじめ連絡をさしていただいておきましたが、できませんので御理解をいただきたいのと、今申し上げましたことを、また大臣におかれましても十分御勘考をいただきたいことを申し述べさしていただいて、私の質問を終わります。
○委員長（福田宏一君）　本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
○委員長（福田宏一君）　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。堀之内農林水産大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　先般の日米協議等により、牛肉・かんきつ、農産物十二品目について、輸入数量制限の撤廃、輸入アクセスの改善等が決定されたところであり、自由化等関連対策として、農業者に対する影響を緩和するため、農産物の生産性向上のための産地条件整備等を行うこととしております。
　しかしながら、今回の自由化決定等により、農業者ばかりでなく、地域農業と密接に結びついている農産加工業者も大きな影響を受けることが懸念されており、生産対策等とあわせて農産加工対策を講ずることが重要な課題となっております。
　本法案は、このような状況にかんがみ、自由化の影響をこうむる特定の農産加工業者に対し、その経営の改善を促進するための金融、税制上の支援措置を講ずることにより、新たな経済的環境への円滑な適応を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的とするものであります。
　次に、この法案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、輸入に係る事情の著しい変化により影響を受ける業種を、特定農産加工業として指定することとしております。
　第二に、特定農産加工業者またはこれを構成員とする事業協同組合等は、経営の改善を図るための措置または事業提携に関する計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとしております。
　第三に、特定農産加工業者等が承認を受けた計画に従って経営改善措置等を行う場合に、長期かつ低利の資金を農林漁業金融公庫が貸し付けることができることとするほか、設備廃棄に係る欠損金の繰り越しの特例、取得した機械等についての特別償却、その他税制上の特例措置を講ずることとしております。
　第四に、この法律は、自由化等に対応するための臨時緊急的な措置であり、施行の日から五年を経過した日に、その効力を失うこととしております。
　以上がこの法案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（福田宏一君）　次に、補足説明を聴取いたします。渡辺食品流通局長。
○政府委員（渡辺武君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足をさせていただきます。
　第一に、特定農産加工業の指定であります。
　輸入自由化、輸入アクセスの改善等農産加工品をめぐる輸入に係る事情の著しい変化により、事業者の事業活動に支障を生じ、または生ずるおそれがあると認められる業種を特定農産加工業として農林水産省令で指定することとしております。
　第二に、経営改善措置及び事業提携に関する計画であります。
　特定農産加工業者またはこれを構成員とする事業協同組合等は、特定設備の廃棄、事業の転換、新商品・新技術の研究開発または利用、事業の合理化その他経営の改善を図るための措置に関する計画または生産の共同化等事業提携に関する計画を作成し、これを都道府県知事に提出して、承認を受けることができることとしております。第三に、金融措置であります。
　特定農産加工業者等が承認を受けた計画に従って経営改善措置または事業提携を行うのに必要な一定の資金について、農林漁業金融公庫が新たに長期かつ低利の資金を融通することができることとしております。第四に、税制の特例措置であります。
　特定農産加工業者等が承認を受けた計画に従って行う措置に対し、国税については、特定設備の廃棄による欠損金の繰越控除期間の延長、新たに取得した機械等についての特別償却、試験研究のための負担金についての特別償却等の措置を、また、地方税については、特別土地保有税の非課税等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は公布の日から施行し、施行日から五年間の時限立法としております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
　以上でございます。
○委員長（福田宏一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年六月十六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　木宮　和彦君　　　　　原　文兵衛君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　久保　　亘君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　原　文兵衛君　　　　　木宮　和彦君
　　　　　堀内　俊夫君　　　　　小野　清子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木健太郎君　　　　　中野　鉄造君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　鉄造君　　　　　高木健太郎君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳川　覺治君　　　　　倉田　寛之君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　柳川　覺治君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　田渕　勲二君
　　　　　安永　英雄君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　高桑　栄松君　　　　　中野　　明君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　二木　秀夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　西岡　武夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　文部政務次官　　　町村　信孝君
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省体育局長　　前畑　安宏君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局資格審査課長　　桔梗　博至君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部管理課長　　　谷合　靖夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（平成元年度文部省関係予算に関する件）
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（杉山令肇君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、高桑栄松君、久保亘君及び安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として中野明君、田渕勲二君及び渕上貞雄君が選任されました。
　また、本日、杉元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（杉山令肇君）　この際、西岡文部大臣及び町村文部政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。西岡文部大臣。
○国務大臣（西岡武夫君）　このたび引き続き文部大臣を拝命をいたしました西岡武夫でございます。
　国政の基本である教育、学術、文化、スポーツの担当大臣といたしまして、みずからに課せられた役割と責務を十分認識し、文教行政の充実発展のため決意を新たにいたしているところでございます。
　委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（杉山令肇君）　町村文部政務次官。
○政府委員（町村信孝君）　このたび文部政務次官を拝命いたしました町村信孝でございます。
　微力ではありますが、大臣を補佐いたしまして、全力を尽くして教育改革の推進を初めといたしまして我が国の教育、学術、文化、スポーツの振興に努力をしてまいる所存でございます。
　委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御鞭健、御協力を心よりお願い申し上げわす。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（杉山令肇君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教行政の基本施策について西岡文部大臣から所信を聴取いたします。西岡文部大臣。
○委員長（杉山令肇君）　次に、平成元年度文部省関係予算について、町村文部政務次官から説明を聴取いたします。町村文部政務次官。
○理事（林寛子君）　以上で文部大臣の所信及び平成元年度文部省関係予算の説明聴取を終わります。
　　　　—————————————
○理事（林寛子君）　次に、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。西岡文部大臣。
○国務大臣（西岡武夫君）　このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約、いわゆる実演家等保護条約の締結に伴い必要となる国内法の整備を図ることを目的とするものであります。
　実演家等保護条約は、昭和三十六年にベルヌ同盟、ＩＬＯ及びユネスコが中心となって、著作物を公衆に伝達する役割を果たす実演家、レコード製作者及び放送機関の国際的保護を図ることを目的として作成されたものであります。我が国は、昭和四十五年の現行著作権法制定の際、この条約を参考として国内的には著作隣接権制度を導入しましたが、同条約の締結については見送った経緯がございます。その後、著作隣接権制度は国内において定着し、また国際的にも締約国が主要先進国を中心とする三十二カ国に増加していること、近年における我が国の国際的地位等を考慮すると、我が国がこの条約を締結し、著作隣接権の国際的な保護の充実を図ることは極めて意義があることと考え、今国会において別途その締結について御承認をお願いしているところであります。
　この条約の締結により我が国が負うこととなる義務は、他の締約国における実演家等の権利者に対し、条約に従って所定の保護を与えることであり、今回の著作権法の一部改正の趣旨は、同条約上の保護義務を果たすために必要な規定の整備を行うことにあります。
　次に、本法律案の内容について申し述べます。
　第一は、著作権法による保護を受ける実演、レコード及び放送に、実演家等保護条約により我が国が保護の義務を負うものを追加することであります。
　現行の著作権法は、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により保護の義務を負うレコードを除き、外国で行われた実演、外国人をレコード製作者とするレコード、外国人である放送事業者の放送等については保護の対象としておりませんでした。このたび、我が国がこの条約を締結することに伴い、同条約により保護の義務を負う実演、レコード及び放送を新たに保護の対象として加えることとしております。
　第二は、著作隣接権に関する規定を、国内に常居所を有しない外国人である実演家についても適用することとすることであります。
　現在は、国内に常居所を有しない外国人である実演家については、著作隣接権による保護が与えられておりませんが、実演家等保護条約の締結により実演家の国際的な保護の仕組みができることから、これらの外国人である実演家についても著作隣接権による保護を与えることとしております。
　このほか、商業用レコードの二次使用料に関する規定を我が国に対して適用しないこととしている締約国の商業用レコードについては、二次使用料に関する保護を与えないこととする等、この条約が認める相互主義の原則に基づいた措置を定めることとしております。
　最後に、施行日等についてであります。
　この法律は、実演家等保護条約が我が国について効力を生ずる日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることといたしております。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○理事（林寛子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粕谷照美君　最初に、大臣の所信表明及び予算について質問をいたします。
　まず最初に、大臣が文教各般の問題を審議する前に「一言おわびを申し上げます。」という言葉からごあいさつが始まりました。この「一言おわびを申し上げます。」は、先般来の一連の不祥事によって文部省に対する国民の信頼を著しく損なう事態に立ち至っていると、こういう言葉から始まっておりますけれども、私も大臣がおっしゃるように、リクルートに絡む一連の不祥事件に文教行政に対する国民の不信感はもうきわまっていると、こう考えております。文部省の信頼感は地に落ちているわけであります。大臣はこのことに対して、いわゆるもうけじめがついた、文部省としてのけじめがついたというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。あるいは、つけたとするならばそのけじめとは一体どういうことを具体的に説明をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先ほど私からも申し上げましたように、今回のリクルート事件にかかわる一連の不祥事が文部省に対する国民の皆様方の信頼を著しく損なう結果を生じたということについて、まことに申しわけないことである、このように考えております。文部省といたしましては、この問題を深く反省をいたしまして、私自身もこれを厳正に文部省省内等、調査等もいたしまして、その結果として、文部省とリクルート社とのかかわり等も十分調査の上で、関係者の処分を既に委員御承知のとおり行いまして、さらに、この際文部省の人心一新を図るということも必要であると考えまして、大幅な人事異動も行い、新たな決意で文教行政に取り組むという体制を整えたところでございます。
　また、昨年十二月に設置をされておりました服務調査指導委員会を改組いたしまして、これは四月二十日に改組いたしまして服務規律委員会を設置いたしまして、これに職員の分限及び懲戒に関する調査を行うという任務を持たせまして、この委員会を機能させているところでございます。こうした一連の措置をとりましたことによりまして、文部省としては今回の一連の不祥事についてけじめをつけた、このように考えております。
　これからは、着実に誠実に文教行政を進めるという中で信頼を回復していかなければいけないと決意を新たにしているところでございます。
○粕谷照美君　大臣はこれでけじめをつけたと、こうおっしゃいますけれども、私どもはけじめはついていないのではないか、こういうふうに考えているのであります。文部大臣が三人の幹部の辞職を含む人事異動をやり、九人に厳重注意処分を与えた。これは文部省が、文相が幹部に詰め腹を切らせただけではないだろうか、こう考えております。
　私どもは、文部省というのは利権とは非常に遠いものだ、関連が少ないところだというふうに考えておりましたけれども、今までもこの文教委員会の中でもたびたび指摘がありましたけれども、私大だとかあるいは財団だとかの認可あるいは助成金、こういうものでもしばしば教育関係者と文部省官僚との癒着の事実が指摘をされているわけであります。文部省自体として、今服務規律委員会を発足させて綱紀を粛正するというふうにおっしゃいましたけれども、例えば文部省の調査についてだって、文教委員会で調査をしましたという御報告をいただいたことについても、私たちは非常になまぬるい調査であった、こういうふうに思わないわけにはまいりません。
　予算委員会でもって文部省に対して、就職協定に関する省内及び審議会等での検討の経過と内容、あるいは就職協定に関するリクルート社または政治家等から受けた陳情、こういうものをずっと挙げまして、一切の資料を出すようにと、こういうふうなことを言っているわけですが、文教委員会ではそういうことがちっとも明らかにならなかった。どうも問題点をはっきりさせるということを逃げていたのではないか、こんな感じがしてならないわけであります。
　で、その服務規律委員会の機能が私はきちんとしていくということは非常に大事なことだと思いますけれども、例えばこういうことについてはお話をなさったでしょうか。退職直後の選挙出馬、このことについては一体どういうふうに理解をしていくのか。あるいは、選挙に出馬しますよという決意を固めてぎりぎりまで勤めていって退職をするという形、こういうものについてはどういうふうに考えていらっしゃるか。私学への天下りというのが随分ありますね。こういうことについては一体どう考えていくのか。あるいは、公務員として株の売買というもの、まあ家庭の主婦でもやるような時代でありますから、株を買う、売るというようなことについてはそう厳しいものがないと思いますけれども、こういう未公開株を買うなどということについては一体どうなのか。あるいは、企業からの接待ゴルフ、宴会、それからゴルフ会員権の特別購入、こういうようなものについての自粛などというようなことについてはお話し合いをなさったのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘のまず立候補等の問題でございますけれども、この問題は委員も既に御承知のとおり、これは政府全体の大きな課題でございまして、文部省の固有の課題ではございません。この問題についてはどういうふうな対応をすればいいかということにつきましては、予算委員会等でもいろいろと議論があったところでございまして、文部省限りにおいてこのことについての方針を出すというところに至っていないというのが現状でございます。これはもう委員十分御承知で、また現状については御理解をいただけるところであろうと思います。
　それから公務員と未公開株の問題、あるいはいろいろな、文部省もこれから積極的に私自身は社会との交流を進めていかなければいけないと考えているわけでございますが、その過程の中で生じてまいりますいわゆる俗に申しますところのつき合いの仕方というものについて、きちっとしたやはりけじめを持たなければいけない。こうしたことにつきましては十分規律委員会におきまして検討をし、その方針を定めているところでございまして、これまで起こりましたようなことが再発しないように十分な体制を整えているところでございます。
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
○粕谷照美君　私学の天下りなどということはどうでしょう。例えば、私ども帝京大学に行きまして理事長といろいろお話ししたわけですね。で、高石理事長の件については、文部省は話ししなかった、強要しなかったと、こう言うんですけれども、そういうお話が具体的にあった、そうすると、やっぱり監督官庁でありますからだめだとはなかなか言いづらいということを具体的に直接私はこの耳で聞いてまいりました。
　それから、余り投書とかなんとかということを取り上げたくはないんですけれども、独協大学の教職員組合ですね。私学は文部官僚に支配されているという、こういうニュースを出しまして、具体的に文部省からだれだれを採ってくれないかという話があると、こういうふうに出しているわけですね。この辺のところはいかがでしょうね。例えば帝京大学に行きましても随分大勢の人たちが文部省から入っているわけですね。何か第二の職場みたいになっているんですね。その点についてのお話。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の具体的な学校名を挙げての御質問でございますけれども、まず一般的なこととして申し上げますが、委員も既に御承知のとおりに学校がそれぞれの学部学科等を増設したりいたします場合に、あるいは学校自体がいろいろな教育の分野を拡大するというときに、私自身もいろいろな相談を率直に申し上げて受けることがございます。そのときに一番問題になりますのは、意外にそういう分野の人材が不足しているという、これは一般的なことでございますけれども、面があるということを、私はそうしたことを通じて痛感をするわけでございます。
　こうしたことを前提として考えますと、確かに今具体例として御指摘のございました帝京等は、私も具体的な数字を拝見しまして、随分たくさん文部省の出身の方が行っておられるなということを感じたことは事実でございますが、これは文部省が特に天下りを強要したとかということではないわけでありまして、当該の学校法人から要請があって初めて文部省としてはそうした適切な人材を適切に御紹介するということはあり得ることでございまして、それがたまたま今回のような形で、一般的から申しますと、ちょっと多いのかなというような感じを持たれて、いろいろと疑問を持たれたということについては、これは否定できないところでございますけれども、文部省として私学を文部省の天下り先であるなどということを考えたことは全くないわけでございまして、私自
身、私学振興助成法を立案いたしました当時の責任ある一人といたしまして、そういう形で文部省と私学との関係が構築されているということは全く考えていないところでございます。
○粕谷照美君　私は疑惑を国民が持たないようなきちんとした姿勢が必要だということを申し上げているのでありまして、今、大臣おっしゃるように、そういうことは私も十分承知しておりますので、いやしくも監督官庁をかさに着たようなやり方というものは以後一切慎んでいただきたいということを要請しておきます。
　続きまして、帝京大学、この間の新聞を見ましたら、四億円ですか、助成金を減らされたという記事が載っておりましたけれども、何かこれは問題があったのでしょうか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えを申し上げます。
　私学助成につきましては、これまでも私学助成についての配分の基準、助成金の配分の基準というものの手直しを行ってきているところでございますが、今回、今委員御指摘の具体的な減額があったということにつきましては、配分基準に基づいた結果としてそういう数字が出たというふうに私は報告を受けておりますし、具体的に私自身もその経過を十分見ているところでございます。特に委員の御指摘の意味は、今回の一連の問題の懲罰的な意味で減ったのかというお尋ねではないかと思いますが、そういうことではございません。
○粕谷照美君　その点は了解をいたしました。
　続きまして、先日、私ども社会党の文教委員が大臣にお会いしまして、福岡県のパーティー券問題に対する申し入れを行いました。そのとき大臣が、どうも議事録を読んでみたけれども、うその答弁をしているようではない、つまり竹井教育長がうその答弁をしているようじゃないというようなことをちらっとお話しになったのを、私耳にとめて、非常に気にしているわけなんですけれども、それ本当でしょうか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　たしか委員が文部省へお訪ねをいただきましたときに、私がお答えをその中で申し上げましたのは、あの時点において、当時の福岡における委員会での答弁について、うそのことを申し上げているのではないというふうに、議事録を見る限りにおいてはそのように認識しているということをお答えしたことは事実でございます。
○粕谷照美君　その後、私の方へ福岡の方から議事録が送られてまいりまして、それを読む限りにおいてはやはり私はうその答弁をしていると言わざるを得ないんですね。
　我が党の質問については「パーティー券の購入等につきましては、私的な問題であり、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。」、こういう逃げの答弁をしているわけですが、共産党の議員の質問に対しては「部内の調査の結果、本県教育委員会にまとめて送られたこと、あるいはそれを受け取ったという事実はないとの報告を受けております。また、県下の市町村に働きかけたのではないかとの御質問でありますが、そのような事実は全くございません。」、こういう答弁をしているんです。これ議事録ですからね。これはうそじゃないんですか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘の点につきましては、五月二十日に福岡県の教育委員会の委員長が談話として発表をされている中に指摘があるわけでございますが、ただいま委員御指摘の部分につきましては、教育長の議会答弁はうそとかということではないけれども正確さを欠いていたということはやはり認めざるを得ない、そういう意味で適切ではなかったという点と、そのことが県民の皆さん方の疑惑を招いたということについては、まことに残念であったと言わざるを得ないという談話を発表しておられるわけでございまして、私自身も、明らかにうそという形で教育長の答弁をとらえるよりは、正確さに欠けていたというふうに受けとめた方がまさに正確ではないかというふうに認識をしているところでございます。
○粕谷照美君　大臣がそういうふうにおとりになっても、私どもとしましては、これはもう正確さを欠いているなんというものではない、全く正確ではなかった答弁だというふうに考えているわけでありまして、それと同時に、非常にこの人は傲慢でして、私ども県会議員及び国会議員の調査団に対して大変な態度をとっているわけですね。こういう文部省からの天下りの人が県の教育長に居座るなんというのは、もうこれは許しておけないと本当にそのとき思いました。
　それがもとなんでしょうね。この方は辞任をされることになりましたけれども、辞任したというのは、これは処分じゃなくて、御自分が辞任をしたということになりましょうが、追い込められて私どもは辞任をしたんじゃないか、こんなふうに考えているんですが、その後文部省、こういう方に対して何か特別な措置をとられましたでしょうか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の福岡県前教育長の辞任は引責辞職ということでございます。文部省といたしましては、五月九日付で文部省の大臣官房付というふうに発令をいたしまして、その時点で厳重注意ということを行ったわけでございます。
○粕谷照美君　厳重注意というのは、これは処分ですか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　処分ということにはなりません。文部省の内部で、二度とこういうようなことを起こさないようにという意味で、上司から注意をしたということでございます。
○粕谷照美君　しかし、議会において正確さを欠く答弁をし、それを謝ることもしない。私は正確じゃない、全くこれはもう虚偽に満ちた答弁だというふうに考えているわけです、事実から考えてみますと。そういう方に対して、処分じゃありません、注意を与えたんだ、こんなことを言われますけれども、文部省が各県教育委員会に対して——小中高等学校の教師あるいは校長などに対する処分などというのは非常に厳しい。厳重注意なんというものじゃない、まことに厳しいものがあるんですが、身内に対しては大変やわらか過ぎるぐらいやわらかいですね。だから国民が信用しないんですよ。
　そういうことも含めるわけですが、きょうは時間がありませんから、この部分についての質問を終わりますけれども、最後に簡単に、地方教育委員会の活性化をしなきゃならないとか、こういうことを言っているわけですけれども、文部省から地方教育委員会に対して出向する、こういう制度というものを廃止する、その点についてはいかがですか。お考えを伺います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　前段の部分で、これはもう委員十分御承知の上での御発言であろうと思いますけれども、今回の福岡県の前教育長の処分の問題につきましては、文部省といたしましては厳重注意ということを行いましたのは、何分にも福岡県の教育委員会に身分が属していたわけでございまして、その時代における行為について文部省といたしましてこれを処分するという仕組みにはなっていないわけでございますので、その点は十分御理解をいただいた上での精神的な意味での御発言であろうと思いますが、念のために申し添えさせていただく次第でございます。
　教育委員会に文部省から人材を出すということにつきましては、これも委員十分御承知のとおりに、それぞれの教育委員会からの要請があって初めて文部省としては適任な人材を派遣しているということでございまして、そういう意味で、これをやめるという考え方は文部省としてはございません。
○粕谷照美君　何か大臣、用心してなかなか本当のことをおっしゃっていただけないんですけれどもね。確かに要請があるかもしれません。しかし本当に適任者が出ているのかどうなのか、ここもやっぱり問題ですね。
　例えば、北九州教育委員会にあの高石さんが教
育長になって行っていますね。時代が違いますから、そのときは適任者だとおっしゃればそうかもしれませんけれども、そういう要素を持っている人をやっぱり出していくわけでしょう。この先回辞任なされました教育長にしたって、やっぱりそういう要素を持っているんですね。それで、厳重注意をされた方を文部省としてはその後どうされたんですか。おやめになったんですか、そのまま無職ということになっておりますか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　五月二十日付で所管機関に転任させたところでございます。
○粕谷照美君　所管機関というのは一体何ですか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　国立科学博物館でございます。
○粕谷照美君　だから、私たちは文部省のけじめなんというのは全くもう明朗ではない、きちっとしたものではない、こういうことを申し上げているわけであります。
　時間の関係で、次に教育予算について伺います。
　教育予算の概要説明を随分長いこと御提案いただいて、たくさんのことをやられるという決意はわかったんですけれども、言われたことと予算がきちんと合わなければ私は意味がないのではないか、こんな感じがするものですからお伺いいたしますけれども、文部省予算というのは、年々人件費のウエートが高くなって、逆に政策的経費が低下する一方で、もう文教の旗頭の文部大臣としては、長いことやっぱり一番問題点だというふうにお考えになっていらっしゃったと思うわけです。既にもう予算が成立したものを質問するわけにもいかないので、私は来年度の予算についての考え方も含めて、文教予算のあり方、基本的問題、こういうことについての大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりに、もう率直に申し上げまして、私といたしましても、文部省の予算編成を考えますときに、何しろ人件費が平成元年度で申しますと七七％を占めておりまして、そうした中で財政が非常に厳しいという状況で予算編成をするわけでございますので、なお平成二年度の今お尋ねでございますけれども、平成二年度の政府全体の予算編成についての基本的な方針は、やはり特例公債からの脱却と申しますか、特例公債をとにかくゼロにするということが当面の大きな目標になっております。このことが達成されませんとなかなか新たな予算編成の方針が出てこない。そういう状況のもとで平成二年度の概算要求にこれから取り組んでいかなければいけないという立場にあるわけでございまして、私自身もどういう工夫の余地があるかということで、今省内で鋭意その方策について取り組んでいるところでございまして、委員初め文教委員、これは与野党を通じてお力添えもいただきたいと考えているところでございますが、確かに結論的には委員御指摘のとおり、文教予算の人件費が非常に高いウエートを占めているという特性から厳しい状況になっているということは事実でございます。
○粕谷照美君　そういう事実があるからこそ文部省としては一番苦悩して予算要求をなさっているんだというふうに思うわけであります。そうすると、何か理論的に大蔵省がそうだなというようなことをきちんと構築をするということが必要になるのではないかと思うわけでありますので、精いっぱい頑張ってやっていただきたいと思います。
　それで、その中で基本的に文部大臣にお伺いしたいのは、義務教育費国庫負担制度というのがあります。文部大臣はずっとこれに関係をされて、今まで制度をつくるのに御努力いただいたと思うんですけれども、私はこれは堅持すべきものであると。基盤がしっかりしなければ上の方がしっかりしないというふうに思いますから、これについての大臣の考え方、それから第五次の学級編制及び教職員定数改善計画、これは計画などといってももう法律そのものでありますから、この法律と第四次高校教職員定数改善計画について、この進捗率がどうなっているのか、それから、これはきちんと法律どおりに完成をするという見通し、決意があるのかどうかについてお伺いいたします。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の義務教育費国庫負担制度につきましては、これを堅持していくということはもう文部省といたしましては当然のことでございまして、今後ともその考え方を変える考えはございません。よろしくお力添えいただきたいと思うわけでございます。
　次の定数の改善計画でございますけれども、現在の平成元年度までの改善の進捗率につきましては、公立義務教育諸学校の第五次教職員定数改善計画につきましては、現時点で五五・四％、それから第四次教職員定数改善計画につきましては、これは公立の高等学校でございますけれども、六〇％という数字になっております。
○粕谷照美君　第五次学級編制のこの問題は、あと二年ですね。その二年間に残されるのが、そうすると四四・六％。あと二年で四四・六％、これできるんでしょうか。一体その見通しというのはどういうふうになっているんですか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　率直に申し上げまして非常に厳しい状況にあることは認めざるを得ません。しかし文部省といたしましては、この残りの二年間で何としてもこの目標を達成いたしたいと考えておりまして、あらゆる知恵を出して取り組んでまいりたいと考えております。
○粕谷照美君　大臣のそういうふうにおっしゃることを信じて私どもも一緒に頑張っていきたいと思うんですけれども、どうも今までの経過から見ますと、私は今の大臣の言葉が何か慰めのような感じがしてしようがないわけであります。本気になってこれ頑張っていただくように心から要望をいたしまして、次に著作権の法律の方に移ります。
　最初に法案の提案理由を伺いました。その提案理由の中に「著作隣接権制度は国内において定着」をした、こういうことを大臣が述べておられますけれども、私は、制度というのはたび重なる改定によって割合に前進をした、こう思いますけれども、しかし国民の著作権思想というものはそれに伴っていないのではないんだろうか。こういうことについての大臣の概括的なお考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　著作権についての認識でございますけれども、文部省といたしましても文化庁を中心としまして、今日まで著作権についての全体的な知識、考え方というものを普及していくという努力を積み重ねてきているところでございます。確かに委員御指摘のとおり、まだこれが十分に認識をされているというふうに言い切るところまではいっていないといううらみがなきにしもあらずでございますので、今後とも文部省、文化庁といたしまして努力を続けていかなければいけない、このように強く責任を感じているところでございます。
○粕谷照美君　文化庁としては、そういう国民の著作権思想というものを高めていくための努力、これはどういう具体的なことをおやりになっていらっしゃいますか。
○政府委員（遠山敦子君）　大臣がお答え申し上げましたとおり、制度としての著作権法のあり方というのはいろいろな面で整えられつつあるわけでございますけれども、先生御指摘のように、著作権思想が本当に普及しているかという点になりますと、なかなか十分でない面もあるわけでございます。このようなことから、文化庁といたしましてもいろいろな機会に著作権思想の普及ということに努力をしているわけでございますが、例えば関係者に講習会を開きまして、著作権講習会、一般向けと担当者向けなどをやったりいたしまして、広くその考え方をまずは指導者にお知らせする、あるいは資料をいろいろ発行いたしまして、それらの利用を通じまして著作権思想を普及するというふうな努力をいたしているわけでございます。また、よりわかりやすい形で今後若い世代に
も著作権思想を普及する必要があるというふうなことから、今後ビデオの教材によって著作権の問題などをうまく映像によって伝えていく。そのようなことも考えておりまして、いろいろこれから努力をしてまいりたいと思っております。
○粕谷照美君　実演家等保護条約加入の条件整備について伺います。
　現行法が制定をされましてから既に十九年が経過をしております。国会では著作権法の改正ごとにこの実演家等保護条約への早期加盟について附帯決議を行ってまいりました。しかも、この現行法は同条約の内容を既に制定のときから取り入れてきたという、こういう経過があるわけであります。したがって、今回やっとこの条約に加盟をするということは私どもは非常に喜ばしいと思う反面、大変遅かったのではないかと、こういうふうに言わざるを得ません。これまでこの条約に加盟をしなかった理由というものは一体どういうふうに考えたらよろしゅうございますか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘のとおりに、非常に遅かったということにつきましては、私もまさに同感でございまして、責任を痛感いたすところでございます。今お尋ねの点につきましては、我が国は昭和四十五年、現行著作権法の制定のときに、今委員から御指摘のございましたように、実演家等保護条約を参考として実演家等を保護する制度を初めて導入したわけでございますが、保護の対象はとりあえず国内において行われる実演等に限定することとして、この条約の締結については新たに創設されたこの制度を国内的に、また国際的にもどのように運用され、定着していくかを見きわめた上で判断するということに当時していたわけでございます。
　この条約の早期締結につきましては、今委員御指摘のとおりに、文教委員会から数回にわたって附帯決議を今日までいただいてきているわけでございまして、国内の権利者団体はもとより、国際的な権利者団体からも我が国に対しまして実演家等保護条約の締結について繰り返し要請が行われてきたところでございます。このような状況を踏まえまして、昨年一月に著作権審議会から、我が国がこの条約を締結し、著作隣接権の国際的な保護の充実を図ることが適当である等を内容とする提言をいただいたところでございます。その後、この条約締結のための関係団体間の条件整備を行ってきたところでございまして、これが順調に進行しているというふうに判断をいたしまして、政府といたしましては今国会にこの条約の締結について承認を求めることとしたわけでございまして、かなり時間が経過いたしましたけれども、その間なかなかこの問題難しかったという事情につきましては、細かいことについて十分委員御承知のような難しい問題がたくさんございまして、今日まで来たということは残念でございますけれども、この国会でこうして御審議をいただくところまでやっとこぎつけたなというのが実感でございます。
○粕谷照美君　文化庁といたしましては、今大臣のおっしゃったとおりだと思いますけれども、この実演家等保護条約に我が国が加入することによって、大体日本としては著作権及び著作隣接権を通ずる国際保護に必要な枠組みへの加入を全部果たすことができたというふうに理解をしておりますか。いかがでしょうか。