Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（中村和夫君）　後段の御質問で何かそういう基準をつくるべきではないかというお話がございましたが、基準はございます。土浦のことを言及されましたが、土浦のときにもございました。ただ、そこで指摘されました賑給の部分が、向こうから提供された弁当をいただいたということが賑給の二重取りになるのではないかという指摘もございまして、そういう部分をきちっとする上で、直した上でそういう基準はございます。
　それから、企業からの協賛を受ける場合の原則でございますが、一つは、企業の側から協賛金等の形で負担する経費というのは、イベント全体にかかる経費ということで、放送番組の制作、収録には関係のない部分の経費に限られるということが一つ。それから二番目には、放送番組の内容はすべてＮＨＫの編集上の判断によって決定する。三番目に、放送の中で関連するイベントの協賛企業名を引用する等のことは行わない。四番目に、ＮＨＫが協賛を受け入れる企業や団体というのは、ＮＨＫの公共的な性格、社会的な信用、そういうものとそごを来す可能性があるような協賛は受けないというようなこと。それから冠大会、スポーツなどで冠大会などもございますが、番組のタイトルにはその企業の名前を入れないということをやっております。
○足立良平君　その基準があるやには私も把握はいたしておりますけれども、それはなかなか一般的に確認されてないんではないかと思うんです。
　それで、今そういうような答弁ありましたからあえてまた私申し上げておきたいと思いますけれども、これは昨年の十月の八日くらいでしょうか、ＮＨＫの歌謡ショーを松江市でやったとき、これは五大紙の中の一つですけれども、その中でこういうことを市の担当者は言っているわけです。「松江をＰＲし、市民も一流歌手に無料で接することができる。」。一千万円松江市がこれは負担しているんです。ＮＨＫのこの歌謡ショーで、総額約二千四、五百万円くらいの番組制作かどうかわかりませんが、そのうちの一千万円を松江市が負担している。そうすると、「松江をＰＲし、市民も二流歌手に無料で接することができる。一千万円は高くない」、こう市の担当者が言っているんです。
　それから、これはこのとおり言われたかどうかわかりません、新聞に書いてあるからそのとおり読みますよ。ＮＨＫの松江放送局の部長が、「受信料だけで番組を作るのには限界があり、自治体の誘致で番組を作るときは、会場の条件整備費などを負担してもらう必要がある。余った分は市に返す」と、こう言っている。
　そうすると、受信料だけで番組をつくるには限界があり云々という物の発想が、ＮＨＫの経営というものは効率化をしていかなきゃならないし、そしてまた、それは視聴者から受信料として預かっているわけですから、そういう点ではきちんとやっぱりいい番組をつくるために使っていかなきゃいけない、私はそう思います。けれども、その番組をつくるために、受信料だけで足りませんから、例えば誘致されたときには出してもらいますよというふうな発想であるなら、このとおり言われたかどうかは別として、若干寂しい感じが私は正直言っていたしますので、そのことだけちょっと申し上げておきます。ちょっと時間がございません。もし何かあれば後で簡単におっしゃっていただきたいと思います。
　最後に一点だけ、これは郵政省にお聞きをしておきたいと思うんですが、最近、香港のスタテレビ、衛星放送でどかんと流しているあれですが、これは五チャンネルを持っておりまして、大体日本から中東まで約四十カ国、三十億人近くが受信をしようと思えば受信ができる、こういう状況になっているようでございます。
　ここでちょっとお聞きをしておきたいんですが、香港側は、日本はサービスの対象地域外で電波のスビルオーバーにすぎないというふうに主張いたしているようでありますが、このスタテレビ用のアンテナは大体全国で二千ないし三千ぐらいもう既に売れているというふうに言われております。大阪なんかではこのテレビを使って語学の教材用に利用する大学が出てきたり、あるいは英会話の学校にそれを使ってみたり、どんどんそういう方向性が今出てきているわけでありまして、そういう面で現在の国際法あるいは国内法上何ら抵触することはないのかどうなのか、ちょっと具体的に郵政省の考え方をお聞きをしておきたいと思います。
　そして、こういうふうな越境電波、今まで日本では余り考えていなかったわけでありますが、この越境電波を放置をするということが我が国の放送なり通信業界の秩序を混乱させるという意見もあるわけでありまして、そういう面から郵政省として現在のところ一体どのようにお考えになっているのか、あるいは視聴者、国民の側にどういう問題をもたらすことになるんだろうか、この点につきまして最後にお聞きをいたしておきます。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のような心配をいただきまして、ことしの一月に加藤審議官を香港に派遣いたしました。その結果、今先生のおっしゃるようなスビルオーバーだという主張があったわけですが、これを国内法あるいは国際法の適用関係で申し上げますと、国際法上は、国際電気通信条約によりまして、固定衛星業務、通信としての規律が適用され、国内法上は、その受信等について電波法の規定が適用されるわけでございます。
　具体的な適用関係でございますが、個人が受信機を設置してスタテレビジョンを受信することは、電波法第五十九条の「傍受」に該当しますけれども、単に無線通信を傍受することは電波法第五十九条違反とはならず、さらに、傍受してその存在もしくは内容を漏らした場合に、同条違反となって、同法の百九条に基づく処罰の対象となり得るということでございます。
　そこで、我が国の放送秩序はそういったことを予定しておりませんから、どういう影響を及ぼすかという非常に心配な点が多々ありますので、実はいろんなことを研究しまして、今お願いしています予算の中に、放送分野における国際化に関する調査研究費というのを実はお願いして、今御審議いただいているわけですが、これが認められましたらば、その調査研究の中に早速今御指摘の問題を大事な一項目として取り上げて至急研究いたしたい、このように考えております。
○参考人（中村和夫君）　松江の件について一言だけ御答弁いたします。
　今御指摘ありました一千万円というのは、ＮＨＫと松江市と松江観光協会の三者で実行委員会というのをつくっておりまして、観光協会が市役所から一千万円をいただいて実行委員会に入れて、そういう実行委員会で処理をしているということが一つと、それから、中村先生の先ほどの御質問にお答えしたものと同じでございますが、放送にかかわる番組経費は、出演料、職員の旅費、宿泊費、文芸・音楽著作権料、放送にかかわる大道具、小道具操作費、それから出演者の自動車料などは全部ＮＨＫが持っているということでございまして、附帯的にイベントを可能にするような会場設備、照明だとか、音声の架設だとか、それから会場整理にかかわる部分だとか、広報ですとか、そういう部分はその実行委員会のお金でやっていただいている、そういうことでございます。
○下村泰君　先ほどからずっとお話をお伺いして私は私なりに感慨ひとしおでございます。まず第一に、ＮＨＫの会長どこんな形でお話をしようとは夢にも思いませんでした。私がＮＨＫに出入りするようになったのはちょうど四十三年前ですから、そのとき会長はいらっしゃいましたか。
○参考人（川口幹夫君）　まだ入っておりません。
○下村泰君　そうですか、まだ入局していませんでしたか。田村町でございました。
　今もテレビとかラジオの問題が出ておりますけれども、私なんかはしゃべる方の商売として怖いのはやはりテレビよりラジオの方が怖い。と申しますのは、ラジオは耳だけですから、聴覚だけですから、そうしますと好不調というのがよくわかる。それから、その人がどんな感情でその話をしているか、どんな気持ちでその話を語っているか、語感というのがあるんですね。ですからむしろラジオの方が怖い。そこへいけば、テレビというのは絵ですから、多少調子が悪くたってアクションでごまかせるわけです。ところが、アクションでごまかすテレビの映像が今や大変な危害を加えているわけです、一般大衆に。
　まず機械を見るんですけれども、私らのときにはリンゴ箱ぐらい大きかったんですね。リンゴ箱よりもう少し大きかったですかね。それで、カメラのレンズが四本ありました。ターレットといいましてね、ロング、遠いところと、それから、そば、それから中くらいの距離のが二本ある。それをカメラマンががくんがくんと回しながら絵を調整する。ですから、うっかりスイッチ間違えると家で見ているお茶の間のテレビの絵がくるっと回るんですね。そんなこともあったり、それから、間違えますと、こちらの方で一生懸命ドラマの中でたてをつけている人が全部映ったり、初期のころはそうでした。そしてカラーになりました。カラーになりましたときには、暑くてカメラの前に五分といられないんです。そのくらい照明をきつくしなければ絵が出なかったんですね。ですから洋服が全部だめになるんです、色が変わっちゃうんです、焼けて。
　そんな時代を経て今日になっておるわけなんですが、つくづく先ほどから皆さんのお話を伺いながら、カメラを見ながら、変わったなと思いながら、モントリオールのときのオリンピックの映像を今思い出しているんですけれども、ヨーロッパあたりではあの当時でちょうど霜降りみたいになって見れなかったところもあるそうですね、地域によっては。
　ところが、僕らはよくケチケチケーと言うんですが、ＮＨＫとは言わないんです。なぜケチケチケーかというと、出演料が安くて、田村町あたりに私が出ておりますときに、いただいたギャラで係の方とちょっとお茶でも飲みましょうかといったら、ケーキも食べられないくらいしかなかった。ですから、ケチケチケーといまだに私は言いますけれども。
　そういった当時に比べればもう格段の差があるんですけれども、まず第一には用語が随分緩やかになった。私が出ていたときには、ふんどしはだめ。ズロースはだめ。それが今や何を言っても平気なくらいになりました、ＮＨＫはね。そういう意味では随分おおらかになりました。
　ところが、時によって、これは会長に本当に考えてほしいんですが、せっかく歌舞伎の鑑賞というような時間があって、それで歌舞伎というのはこういうふうに見たらおもしろいんですよとか、こういう角度から見たらいいんですよと言っておきながら、肝心のカメラが絵をとらえる段になるとおもしろくなくなっちゃうんですよ、やたらにアップした。アップするのも結構ですけれども、場面とか話の中身によっては、受けている人もいるわけですね。この人がこういう所作をしているときにこの人はどう受けているのか。この受けている方がカットされちゃう。すると、せっかく一生懸命解説してくださっているのにもかかわらず、画面そのものはつまらなくなるわけです。お茶の間で見ている人にしてみれば、せっかくあんなふうに解説してくれているのに、なんじゃいこれは、おもしろくも何ともないじゃないか、こういうことになるんですね。
　ですから、テレビというのは本当に映像のとらえ方一つでよくもなれば悪くもなる。テレビで殺された芸能人も随分いますからね。画面で売り出されて画面で殺されたやつがたくさんいるわけです。ですから、そういうことのないように少しは、私はカメラをのぞいているわけでもないし、プロデューサーでもありませんから、余り専門的なことを言って、あのやろう何言ってんだと言われると困りますからこれ以上申し上げませんけれども、とにかくＮＨＫの技術は私は最高だと思いますよ。霜降りになってヨーロッパで見られなかったときにモントリオールからきちんと絵が入ってきているんですから。ＮＨＫのそういった放送技術というものは僕は物すごく褒め上げたいぐらいですよ。すばらしい技術を持っていると思います。だけれども、そのすばらしい技術をなおよくするために聴視料を上げる、こういうのは一番困るんですけれどもね。
　さて、本日は障害を持った人々とＮＨＫとの関係をひとつお伺いしてみたい。箇条書き的にお伺いしますからどうぞそのつもりでお答え願いたいと思います。
　今ＮＨＫの障害を持った人の雇用状況について御説明願いたいと思います。全職員数、障害を持った人の雇用数、その雇用率、障害の部位別の数、等級別の数、そして業務別の配属等について御説明ください。
○参考人（安藤龍男君）　お答えいたします。
　協会は、障害者の採用についてはできる限りの努力をしておりまして、現在障害者数で二百十六。常用雇用労働者数一万五千二百十九ということで、職員数とそれから関連団体等へ出向している職員も入れた数字でございますけれども、これとの比率で雇用率が一・四二％ということになっております。障害者数二百十六は、これは障害の程度によりましてカウントがダブルになるということもございますので、実数では百七十九名ということでございます。
　障害部位別でこの百七十九を御説明しますと、まず視覚障害の場合が十三人、聴覚障害四人、上肢四十二人、下肢八十四人、体幹十三、以下内臓疾患で、合計百七十九。障害者等級数でいきますと、一級、二級の重度の障害で三十七、以下三級、四級で六十人、五級、六級で八十となっております。
　従事業務別に申し上げますと、番組制作に当たっている職員が四十六名、それからアナウンス業務が八名、取材業務が三名、技術が二十七名、事務管理業務要員が九十五名、以上百七十九名でございます。
○下村泰君　ほかの業種に比べれば、千人以上の規模のところのほかの会社に比べれば確かにＮＨＫの場合は雇用率が高いんです。一・六％には及びませんけれども、一・四二、これはもう立派なものだと思います。ただ、下肢障害の方が非常に多いということですね。車いすを使用しているんじゃないかなとは想像つきますけれども。また五、六級の方々が四五％、それから業務別では事務が五三％以上ということです。
　これを二言で言いますと、本当に雇用や働く上でハンディを持っている方の雇用が余り見られていないなという感じもするんですね。今お目の不自由な方がアナウンサーでお一人というようにありましたけれども、もっとたくさんいてもいいんじゃないかなというような感じもするんですよね。目が不自由だからといっても点字でやればアナウンスは幾らでもできるはずなんですから。即座に間に合わないにしても、何とか考えられればそういうお仕事ももっとふやすことができるんじゃないかなというような感じもします。本当に障害を持った人の障害についてよく知って、その能力や意欲を知った上での雇用になっているかというと、ちょっと私はこれは疑問に思うんですけれども、果たして私の全言ったことに対して自信を持って反論できるでしょうか。
　それから、イギリスのＢＢＣあたりでは車いすのプロデューサーなんかが活躍していらっしゃるそうですけれども、どうなんですか、ＮＨＫの方にはそういった障害を持った方々でプロデュースなんかしていらっしゃる古いるんでしょうか。
○参考人（安藤龍男君）　採用につきましては、先生御指摘のように、従業員千人以上の企業の中ではかなり採用努力の結果が具体的に雇用率として上がってきていると思います。放送事業という大変特殊な事業でございますし、それから協会が要員効率化をしているという事情もございまして、そういう中で今精いっぱいの採用努力をしておるわけでございますけれども、仰せやっぱり放送事業ということで障害者の方に無理な職場ということもございますので、そういう中で十分に適性なりなんなりを生かして働いていただける方を私どもは学校あるいは職業安定所等にあっせんを依頼いたしまして採用努力をしております。
○下村泰君　もちろん、ほかのマスコミ関係に比べればＮＨＫは高いんですよね。本当は民放がこのぐらいのことをやらなきゃいけないんですがね。ほかはもううんと低いんですわ。ですから、これに関しては余りＮＨＫさんにけ飛ばすような物の言い方はできないんです。むしろ感謝すれこそ、余り恨み事は言えるわけじゃないんですけれども、なお努力していただきたいというのが私の気持ちなんて、その一・六％という雇用率を達成するような努力を今後ともなさいますかどうか、それを聞かせてください。
○参考人（川口幹夫君）　当然時代の要請ということもございます。それから、こういう障害者の方が今まで以上にいろんな能力を広げていくということに相なると思います。で、当然ＮＨＫとしては広げていく方向に参ります。
○下村泰君　先ほど伺った中で、いわゆる知恵おくれの方とかあるいは心の病を持っておられる方々の数字が全然出ていなかったんですけれども、この方々についての雇用状況をお聞かせください。あるいはこれから失そういうことをお考えなのかどうか。
○参考人（安藤龍男君）　精神障害、精神薄弱の方の雇用は現在行っておりません。
○下村泰君　実はここに、十一月に出されたＮＨＫ厚生文化事業団の「精神薄弱の人たちの就労と社会参加に関する関係者の意識調査報告書」というのがあるんです。これは中身を見るとすごいんです。立派なものなんです。この調査に至る経緯と結果について御説明ください。
○参考人（安藤龍男君）　この調査につきましては、一昨年、平成二年の秋でございますけれども、ＮＨＫの関連団体の社会福祉法人でございますが、ＮＨＫ厚生文化事業団というのがございます。この団体が事業団創立三十周年の記念事業といたしまして、それからまたちょうど国連障害者の十年というときでもありましたものですから、それにちなみましてこの調査を実施したものでございます。厚生文化事業団といたしましては、昭和五十七年に第一次の調査を行いまして、それを引き継いだ形で実施したものであります。
　調査はアンケート形式で行われましたけれども、その調査の結果を簡単に申し上げますと、働きながら地域社会で生活するための条件整備、あるいは社会参加促進のための就労の機会向上などの施策をさまざまな角度から総合的に進めていく必要があるという主として二点の声が非常に強く寄せられております。
　ＮＨＫ厚生文化事業団といたしましては、この調査結果を関係方面を初め広く活用していただきまして、身体障害者の福祉の向上あるいは雇用の促進に寄与されることを願っているというふうに聞いております。
○下村泰君　この内容すごいんですよ。一つ一つ本当にあなたに御説明願いたいぐらいです。これを見ますと、企業が一体どういうふうに考えているか、それから知恵おくれの人たちに対してどういう感覚を持っておられるか、これはすばらしい内容なんです。
　念のために私が気に入っているところをちょっと御紹介しますが、とにかくいろんな会社に数多くアンケートを出しまして、そのうち六百四の回答があったんだそうです。その六百四の回答の中に、精神薄弱の人たちの社会参加のために、企業も雇用等を通してその役割を果たすべきという課題に対しまして、「精神薄弱の人たちの社会参加を促すために、企業も雇用等を通してその役割を果たすべきだという意見がありますが、このことについてどう思いますか。」という問いに対して、アンケートに答えた総数が六百四なんですけれども、そのうち「そう思う」と答えているのが五百二十九もあるんです。「そう思わない」が八なんです。「どちらともいえない」が六十四で、「不明」が三なんです。その「そう思う」という五百二十九の人たちがどういう答えを出しているかというと、「捜し出し努力をすれば、できる仕事がある」。ですから、知恵おくれの方たちがいても、その方たちに合うような仕事を探し出せば幾らでもあるというような答えが出ているんですね。こういった意識調査というのはすばらしいと思うんですよ。
　だから、ＮＨＫの厚生文化事業団がこれだけのことをして、これだけの結果が出て、じゃ一体この調査結果をどういうふうに生かすのかと、ここが問題なんです。
○参考人（安藤龍男君）　調査の結果及び関係方面へ調査の結果を利用していただくべく十分に周知をしているというのは先生御指摘のとおりでございます。肝心のおひざ元のＮＨＫがそれではどういたしているのかという御指摘でございますけれども、十分その法の趣旨あるいはそのアンケートの結果ということは周知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、協会は今効率的な業務運営ということで要員を削減しておりますし、放送事業という特殊性というものもございまして、精神薄弱の方の雇用増を図っていくというのは容易でないと思いますけれども、今回の調査の趣旨は十分理解いたしております。今後とも研究をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○下村泰君　無理やりにどうしろとは申し上げておりません。そのアンケートのお答えの中でこういうふうに企業の方々も考えておられるということを非常に僕は高く評価しているんですね。高く評価なんていう言葉は使いなれない言葉だから嫌ですけれども、非常にこれは私は参考になると思うし、こういうお答えを出してくれた企業の方々がいるということは立派なことだと思うんですね。それだけに、これだけの結果が出ているんですから、やっぱりその結果にこたえるようにしていただきたいと思います。
　現在の障害を持った方の採用の手順ですけれども、それはどうなっていましょうか。その際、障害者手帳の保持、取得について何か条件がおありでしょうか。
○参考人（安藤龍男君）　障害者の雇用の手順、方法でございますけれども、協会は幅広く人材を求めたいということでございまして、採用の募集のときには各大学の就職部へ学生の紹介を積極的に働きかけておりますし、先ほども申し上げましたように、公共職業安定所にも求人票を出しまして強くあっせんをお願いしているということでございます。
　それから、障害者手帳でございますけれども、障害者の雇用に当たりましてはあくまでも御本人の適性を重視しておりまして、特段に障害者手帳を持っていらっしゃらないからどうこうとか、持っているからどうこうということではございません。ですから、持たずに合格をされる方もいらっしゃるわけです。ただ、障害者手帳をお持ちになると税法上の優遇措置がございます。あるいは本人の行政上の援護措置ということもございますので、採用した後に、手帳を持っていらっしゃらない方には手帳を取得するように本人にもアドバイスをしているということでございます。
○下村泰君　難病などによって雇用上ハンディが大きいのに、障害者手帳の対象外ということでなかなか働く場が見出せない人が非常に多いんです。
　例えば小人症というのがあるんです。小人症の一つの軟骨異栄養症というのは、背が低くて手足のバランスはよくないのに、手帳がないために働く場所が見出せない、こういう方たちがいるわけです。恐らく大臣の頭の中には、昔、空飛小助という方がいたんです。あの方はつまりバランスがとれているんです。中にはとれない方がいる、お顔だけ大きかったり手足が小さかったり。こういう人は手帳がないんですよ。ですから、障害者手帳がないために障害者としての仕事も与えられない、それから扱いがされない、こういう問題が起きてくるわけなんですね。労働省にもこれはさんざん言ってきていることなんですけれども、こういう方々を雇ってもらいたいなと思うんですけれども、なかなか国の助成が受けられない。雇用率にしかもカウントされないんです、こういう方たちは。だから余計雇用されないんですね。
　ひとつＮＨＫのような公共性の高いところがそうした点で範を示していただければまことに幸いだと思うんですが、いずれこれＮＴＴにもお願いするつもりなんですけれども、いかがでしょうかね、ＮＨＫさんの方ではそういうお考えありますか。
○参考人（安藤龍男君）　難病の方について特段雇用を重視しているということはございません。先ほど申しましたように、協会の要員事情というのは大変厳しい状況でもございますし、放送事業という労働条件といいますか職場条件もございます。そうではございますけれども、先生の御指摘の趣旨というものをもう一度踏まえましてへ研究をさせていただくということにさせていただきたいと思います。
○下村泰君　今私が申し上げたことを全部が全部やってくれとは申し上げません。ただ、ＮＨＫさんがこうやっているということは非常に周りに対する影響力が大きいので、できるだけ研究をしていただきたいと思います。
　会長、お約束していただけますか。
○参考人（川口幹夫君）　今安藤が申し上げましたように、現場的な意味でいろんな検討を進めまして、御趣旨に沿うような方向にいきたいと思います。
○下村泰君　どうもありがとうございました。
　次は字幕放送についてお願いしたいんですけれども、字幕放送の拡大を求めている声が非常に大きくなっているんですけれども、なぜこの字幕放送が必要だとお思いになりますか。
○参考人（中村和夫君）　聴力障害の方から我々も健常者と同様にいろいろなものを楽しみたいという声がございまして、我々はそういう意味でできるだけのことを字幕放送でやっているということでございます。
○下村泰君　ある聴覚障害者が四つ挙げているんですね。
　　第一に、生存に不可欠です。それは、災害事
　故、病害、その他の不都合な情報などこれに欠
　けると直接的に生命の危険さえも脅かされるか
　らであり、今一つは、人間は、情報を受・発信
　する、コミュニケーションをするから人間であ
　るからです。
　　第二に、文化、文明を享有することです。そ
　こに生活しているものにとって文化の同一性を
　求めるのは自然なことです。音声による情報が
　欠如すればその世界から隔絶された存在になる
　ことは、テレビによる膨大な情報を考えればお
　分かりのことと思います。
　　第三に、人格の成長に不可欠なことです。人
　は誰でも自分の知識を深め、持っている能力を
　高め、社会に貢献したいという欲求を持ってい
　ます。障害者も人間性を回復し、そのために、
　人と社会の交わりの中で情報を得ることが保障
　される必要があります。特に、聴覚障害児に対
　する早期からの情報保障は重要な意味を持って
　います。
　第四に、基本的人権が保障されることです。
こういうふうに必要性を聞いているんです、これも私ももっともだと思いますけれども。
　さて、来年度の字幕放送の予定、それから番組、あるいは時間数を教えてください。
○参考人（中村和夫君）　お答えします。
　平成四年度は一週間に九番組、十時間二十七分実施いたします。平成三年度は一週間に八番組、八時間十分、再放送も含んでございますが、でございますから二時間十七分来年度は広がるということでございます。
○下村泰君　私もこれ手元にあるんですが、これ何ですか、「おんなは度胸」というのはこの次始まるやつですね。朝の番組、連ドラですね。これが字幕放送。それからアニメ「おーい！竜馬」、それから「西田ひかるの痛快人間伝」、ドラマ「腕におぼえあり～用心棒日月抄」、それから「六畳一間一家六人」、「愉快にオンステージ」、「日曜インタビュー」、「中学生日記」、大河ドラマ「信長」、こうなっています。
　これが民放の方へいくと、もちろん民放はだらしかない、がたがたっと減るわけです。日本テレビがＴＶムック「謎学の旅」というんですか、それから読売テレビが「長七郎江戸旅日記」、東京放送が「ドキュメント特集」、毎日放送が。「大岡越前」、中部日本放送が「水曜ロードショー」、これは二カ月に一回です。フジテレビが「サザエさん」、関西テレビが「ゴールデン洋画劇場」、これは月一本程度。テレビ朝日が「暴れん坊将軍Ⅳ」、あとはテレビ東京が「極める～日本の美と心」、こういうふうになっています。アメリカあたりに比べるとどうにもならないくらい時間が少ないです。
　聾学校へ行くんじゃなくて普通学級に学んでいる聴覚障害の子供さんたちがいるわけです。こういう子供さんたちにとっては、学校へ行きました、健聴者はいろんな話をしています、難聴なために聞こえなかった、絵だけ見ていても何だかわからなかった。そうしますと疎外されるわけです、話の輪っかの中に入れない。そのためにいじめに遭う。こういうくだらない結果が起きてくるんです。ですから何としても私は字幕放送というのは拡大していただきたいんです。郵政省からも答弁を願いたいと思いますけれども、ＮＨＫとして字幕放送が拡大できないということは、どういう点がネックになって、どうすれば解決できるんでしょうか。
○参考人（中村和夫君）　幾つかのネックがございますけれども、テレビ番組が完成後一週間の作業時間が要るというのが一つ大きなネックになっております。総合テレビの番組では、このように情報性の高い番組がいろいろ入り組んできますと、放送一週間前に完成するという番組が限られてくるわけで、その範囲の中でできるだけのことをやっているということ。それとやっぱり字幕番組の制作には相当熟練した要約者という人が必要で、要約者の不足ということが続いているという点。それから、一週三十分から四十五分の番組で制作委託費がおよそ年間で二千万以上かかるというようなところがございます。
○政府委員（小野沢知之君）　昨年秋、先生からいろいろな御指摘を受けましてからＮＨＫそれから民放に対して努力方を要請してまいりましたが、ＮＨＫにつきましては先ほどの御答弁のとおりですが、民放につきましても四月一日以降定時番組以外の番組で字幕放送をふやすと聞いております。
　それから、今御指摘のネックをどうするかということでございましたが、来年度の予算要求の政府原案の中で視聴覚障害者向け放送番組等の制作・流通に関する調査研究というのを要求しまして、これは認められておりますので、そういった点も研究を深めたいというふうに考えています。
○下村泰君　そうしますと、最大のネックというのはどういうことなんでしょうか。費用なんですか、それとも時間なんですか。
○参考人（中村和夫君）　どちらとも言えませんが、要約者の不足ということはもちろん費用にかかわってくるわけでございますから、やっぱり番組が完成してから時間がかかるということ、要約者がいない、コストがかかるという、どれが一番ということは言えないような状況でございます。
○下村泰君　大臣にお伺いしますけれども、こういったことなんですけれども、これどうなんでしょうか、国の努力も必要だと思いますけれども。今ＮＨＫ側のお答えになったようなことが例えばネックになっていて、それが克服できれば何とかなるんだろうけれども、克服できなければいつまでたってもこの状態が続いていくということになるわけです。そうしますと、例えばこういう方たちが行政の一端のおこぼれもちょうだいできない、こういうことになる。台風情報なんか一体どうしますか。この人たちの生命がかかっているわけでしょう。視覚障害、聴覚障害いるいろあるわけです、それぞれの障害の立場が。その人たちも全部普通の健常者と同じように情報を与えて同じように避難させなくちゃいけないわけです。そういうふうに考えていきますと、あれがネックだこれがネックだなんとは言っていられないと思うんですが、大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　心情的には本当に下村先生おっしゃるとおりでして、人間まさに生を受けた以上は平等でありますから、そういう意味においてはあれがネックこれがネックとは言えないと思うんです、基本的には。しかし、そこが現実の政治のひずみだろうと思いますので、いろんな意味でひとつ研究をさせていただき、検討をさせていただいて、人間生を受けた以上はひとしく平等、一日も早くこういう生活の味わいができるような豊かさのこもった社会をつくることが一番大事だと思ってお聞きいたしておりました。
○下村泰君　御通告も申し上げてないのに済みませんでした。
　それで、ＮＨＫさんにお伺いしたいんですが、よく台風情報ありますね。台風情報ありますと、これから何時にまたお伝えしますと言いますね。その役とまっちゃうでしょう。しばらくお待ちくださいとかなんとかというテロップが出ます。あのときにそれまでの状況を文字にして聴覚障害者の方々にテロップにして見せるというような方法があるんですが、そんなことをお考えになったことがありますか、しばらくお待ちくださいませじゃなくて。例えば静止画面が出ます、何か絵を映してそこへ文字が出ます。あのときに耳の聞こえない方々に今までの状況はこんなんですよというようなことでやれませんか、そんなことをお考えできますか。
○参考人（中村和夫君）　現在は、深夜の場合には台風の進路図を画面に入れてみたり、画面を四分割して「ひまわり」の雲の映像、それと台風の大きさの数字、それと進路図というものを刻々と、アメダスなんかも利用して、そのまま見ていれば音声がなくても見られるという形で深夜は映像を出しております。
　それから、ＮＨＫの関係の会社でテレモ日本というのがございますが、新年度に、四月六日からですが、「災害情報一一九」という番組を新設いたしまして、最新の台風や地震情報を文字情報でお伝えするサービスを始めるということになっております。
○下村泰君　そう言われてみればありましたね、そういう画面、流れるような、次から次へと。私が見ていたのはその前のやつかな。いずれにしても、そういったことはそういったこととして、不自由な方々にとにかく視覚で追えるようなことをひとつお願いしたいと思います。
　それから、ＮＨＫとして十二月九日の障害者の日前後にスペシャル番組を組まれているようですけれども、その企画制作に当たって基本的な考えを伺わせてください。
○参考人（中村和夫君）　十二月九日は障害者の日ということで、過去三年間「ＮＨＫスペシャル」でいろいろな問題を取り上げるほか、特別番組を一日やっております。ドキュメンタリー、災害のリポート、討論会というものをやっておりますが、本年はちょうど国連障害者の十年の最終年に当たりますので、節目の年ということで、障害者と健常者がともに生きる社会というのを目指してどう歩んできたか、日本のこの十年の歩みを検証するような番組をつくりたいというふうに企画しております。
○下村泰君　昨年の十二月九日を前にした十二月七日でしたか、全国放映された「月のひかり」という聴覚障害者を主人公にしたドラマ、たしかこれは蟹江敬三さんと萩原健一さんでしたか、片方がすし屋の職人で、片方が耳の悪い役ですね。それで、病室が一緒になって二人の間に友情が生まれるというようなストーリーだったと思いますけれども、そのときにＮＨＫさんと聴覚障害者の間で大変なやりとりがあったというふうに承っています。文字放送でやるつもりだったということですが、アダプターというんですか、あれがほとんどついていないんです。
　この間も私は申し上げたんですけれども、アメリカでは来年から全部テレビの方にアダプターをつけなければならない。義務づけられるわけですね。ですから、そのままにしておけば見られるわけです。ところが、日本の場合にはこのアダプターをつけなければならない。それを買うとなると九万から十万ぐらいのお金を取られるわけです。一個買ってしまえば後は見られるんだからいいじゃないかというんですけれども、そのアダプターを買って自分で取りつけるほど、つまり文字放送がないわけですよ。文字放送がたくさんあれば、アダプターを買って聴覚障害者の方が見るという、これは安いものですわな、ずっと後も使えば。ところが、放送時間が少ないのに、そのために金を出して買うというわけにもいかないし、またそういう方々はそれほど経済的に緩やかな方もいらっしゃらないということが条件なんですが、こういうふうなことを考えますと、これから先一体こういった方々に対するサービスといいますか、放送サービスというのはどういうふうにしたらいいというふうにお考えになりますか。
○参考人（中村和夫君）　今御指摘の「月のひかり」の場合は、そういういろいろな切実な御意見があって、それでは障害者の日ということでどういうふうにやったらいいかいろいろ工夫いたしました。それで、御承知のようにスーパーの文字を普通より小さくして、できるだけ一般の視聴者の方が画面が見にくいということがないように試みをやったわけですけれども、聴覚障害者の方々の期待や切実度というのもございますので、あのやり方をもう一度検証して、どういうことができるかということを研究いたします。
○下村泰君　時間でございますから、最後に一言だけ川口会長にお願いしておきます。
　例えば、今私が取り組んでおりますが、骨髄移植推進事業団というのが今度できました。いわゆる白血病ですね。ああいう方々に骨髄液を輸血いたしますと九九％治る、そういうのがあります。この間、骨髄のことについてもＮＨＫさんでは一生懸命放送してくださいました。そのほかに胆道閉鎖でありますとかいろんな病があるんです。そういうことに対するキャンペーン、そういった難病であるとか、そういった小さい命があすをも知れず奪われていくという現状がたくさんございます。そういうことを世間にＰＲしていただいて、少しでもそういう方たちの方に目が向いて、その方たちを心から支えられるような形になることを番組でひとつどんどん取り上げていっていただきたい。これが私のお願いでございます。このお願いをいたしまして、おしまいにいたします。
○参考人（川口幹夫君）　今おっしゃいました骨髄バンクの方は私も実は理事になっております。それから聴覚障害者のトット基金というところの理事もやっております。私が放送総局長在職中からこの問題は非常に大きな問題でございまして、今の字幕を入れるということのほかに、今度はテレビを聞かせるという、つまり目の見えない方がテレビ番組を世間の人と同じように楽しみたいと。それには、画面が見えないんですから、だから画面が見えると同じような二重音声を使ってやってほしいとか、そういういろんな御要望を本当に切実に受けとめてまいりました。
　私は六年ぶりに帰ってきまして、今責任者の立場にありますけれども、その当時から見ると大分いろんな面で進歩はしております。ただ、これは本当に牛の歩みのように幾つかのネックがありましてなかなかうまくいかないんですけれども、今後ともそういうものについて私なりにＮＨＫの組織としてできるだけのことはしたい。まして、番組の方でそういうものに対するキャンペーンといいますか、認識を皆さんにお願いするような番組をやるということはぜひやりたいと思っております。
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に奉づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（粕谷照美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　大森昭君から発言を求められておりますので、これを許します。大森昭君。
○大森昭君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　　　き、承認を求めるの件に対する附帯決議
　　　　（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施
　に努めるべきである。
　一、放送の不偏不党と表現の自由を確保し、公
　　共放送に対する国民の信頼を一層高めるよう
　　努力すること。
　一、協会は、その経営が受信料制度を基盤とす
　　ることにかんがみ、経営内容を積極的に開示
　　すること。また、効果的な営業体制を確保し
　　つつ、衛星契約を含む受信契約の締結と受信
　　料の収納に努め、負担の公平を期すこと。
　一、協会は、放送環境の変化に対応した経営方
　　針を確立し、業務運営の一層の効率化を推進
　　するとともに、職員の処遇改善についても配
　　意すること。
　一、衛星放送については、難視聴解消のために
　　必要な放送を確保しつつ、衛星放送の特質を
　　生かした放送番組の充実・向上を図るととも
　　に、補完衛星の打上げにより衛星放送の継続
　　的・安定的な実施に万全を期し、衛星放送の
　　普及を促進すること。
　一、激動する国際情勢において放送の果たす役
　　割が増大していることにか入がみ、国際放送
　　については海外中継局の充実による受信改
　　善、交付金の確保等に努めるとともに、映像
　　メディアによる諸外国との放送番組の交流を
　　推進すること。
　一、協会は、地域文化の向上に資するよう、地
　　域に密着した放送サービスの充実・強化に努
　　めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（粕谷照美君）　全会一致と認めますしって、大森昭君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺郵政大臣並びに川日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺郵政大臣。
○国務大臣（渡辺秀央君）　ただいま日本放送協会平成四年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十二分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（粕谷照美君）　川日本放送協会会長。
○参考人（川口幹夫君）　日本放送協会平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　篠崎　年子君　　　　　小川　仁一君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　深田　　肇君　　　　　瀬谷　英行君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷畑　　孝君　　　　　吉田　達男君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　達男君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　岩崎　純三君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局　　山崎宏一郎君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　小山　弘彦君
　　　　　　　総務庁人事局長　　山田　馨司君
　　　　　　　総務庁行政管理　　増島　俊之君
　　　　　　　総務庁行政監察　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　新野　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　和昭君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局総務課長　　　　佐竹　靖幸君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　吉澤　　裕君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局地方課長　　　　崎谷　康文君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　喜多　祥旁君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局管理課長　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　活課長　　　　　　河村　博江君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　環境整備室長　　　浅野　　宏君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
　措置に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機
　関の休日に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、篠崎年子君が委員を辞任され、その補欠として小川仁一君が選任されました。
　また、去る二十四日、深田肇君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
○委員長（梶原清君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る三月十二日に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　翫君から発言を求められておりますので、これを許します。翫君。
○翫正敏君　私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対す
　　　　る附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべ
　きである。
　一　恩給年額の改定については、国家補償とし
　　ての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配
　　煮し、今後とも現職公務員の給与水準との均
　　街を維持するよう努めること。
　一　恩給の改定実施時期については、現職公務
　　員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮を
　　すること、
　一　恩給の最低保障額については、引き続きそ
　　の引上げ等を図るとともに扶助料について
　　は、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制
　　隈を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分
　　の件について、速やかに再検討を加え適切な
　　措置を講ずること。
　一　恩給欠格者等の処遇について検討の上、適
　　切な措置を講ずるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（梶原清君）　ただいま翫君から提出され
ました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　全会一致と認めます。よって、翫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岩崎総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩崎総務庁長官。
○国務大臣（岩崎純三君）　ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
○委員長（梶原清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（梶原清君）　次に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岩崎総務庁長官。
○国務大臣（岩崎純三君）　ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　顧みますと、同和対策事業特別措置法の制定以来、地域改善対策特別措置法及びそれに引き続く現行法の施行と、過去二十三年間にわたる関係諸施策の推進の結果、生活環境を初めとして対象地域の実態は相当改善され、その成果は全体的には着実に進展を見ております。
　現行の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和六十二年に一般対策への円滑な移行のための最終の特別法として制定されたものであり、本年三月末日をもって効力を失うことになっております。
　しかしながら、一部に事業の取り組みがなおおくれている地域が見られること等により、平成四年度以降の物的な事業量が相当程度見込まれ、また、啓発等非物的な事業の面においてもなお今後とも努力を続けていかなければならない状況にあります。
　政府としては、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重し、このような問題の早期解決を図るためには、現行法の制定の趣旨を踏まえ、平成四年度以降においても、真に必要な事業に限って国の財政上の特別措置を講じ、その円滑かつ迅速な遂行を図ることが必要であり、このため、この法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、現行の地域改善対策特定事業のうち、平成四年度以降においても引き続き実施することが特に必要と認められるものを政令で定めるほか、特に円滑かつ迅速に遂行されることが見込まれる一部の事業については実施の時期を繰り上げることといたしております。
　第二に、事業に要する経費について、地方公共団体の財政負担を軽減するため国の財政上の特別措置を引き続き講ずることとし、現行法の有効期限を五年間延長するほか、所要の経過措置を設けることといたしております。
　今回の意見具申で指摘されたように、政府といたしましても、同和問題は憲法に保障された基本的人権の問題であり、二十一世紀に差別を残してはならないというかたい決意を持って、地方公共団体、国民と一体となった取り組みに全力を尽くしてまいる所存であります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。
　次に、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年八月七日、週休二日制について人事院勧告が行われました。本法律案は、この人事院勧告を踏まえ、完全週休二日制を実施するため、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般職の職員の給与等に関する法律において、すべての土曜日は、勤務を要しない日とし、勤務時間は月曜日から金曜日までの五日間において割り振ることとしております。
　第二に、行政機関の休日に関する法律において、すべての土曜日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとしております。
　以上のほか、附則において、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするとともに、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（梶原清君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それではこれより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷畑孝君　最初に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審議に当たりまして一言申し上げたいと思います。
　一九六五年に部落問題の解決は国の責任である。そういうことを明記いたしました同和対策審議会の答申を受けまして、一九六九年に制定をされた同和対策事業特別措置法以来二十三年間にわたりまして、国、地方自治団体、国民の責務として部落差別の撤廃に向けた取り組みが行われてまいりました。ことしの三月、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が期限切れを迎えるに至り、今回の地対財特法の一部改正案が提案されたわけでございます。
　私自身、部落差別をなくすための民間組織の一員として、これまで部落差別の撤廃に向けて微力ながら活動をしてまいった者でございます。部落差別からの完全解放を目指す我々の立場からすれば、まだまだ不満の残る一部改正法案でございますが、この法案の国会提出と本日の審議に至るまでの過程におきまして、多くの与野党の国会議員の皆さん、また磯村会長を初めとする地域改善対策協議会の委員の皆さん、また、岩崎大臣を初めとする関係各省の皆さん、地方自治団体や多くの団体、市民の皆さんの多大なる御協力をいただきましたことにつきまして、心よりこの場をおかりいたしましてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　部落差別からの完全解放に向けた取り組みは、今後も政府、自治体、市民の共同の責任として進めていかなければならないと思っております。差別の完全撤廃に向け、今日を新たなスタートとしてともに取り組みを進めていくことをお誓いして審議に入ってまいりたいと思います。よろしくひとつお願いを申し上げます。
　まず、大臣にお伺いをしたいわけであります。
　昨年の十二月の十一日の地対協意見具申、十二月の二十日の政府大綱及び本年二月十四日の現行法五年延長の閣議決定を踏まえ、今後の同和行政に関する重要事項について総務庁長官の考えをお伺いしたいと思います。
　まず最初に、同和行政の性格について、答申は、同和行政は基本的には国の責任において当然行う
べき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ行政外の行政でもない。部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進をされなければならない。このようにうたっているわけでございます。この認識は、答申の基本的精神として、今日においてもさらに今後においても重要であると思うわけでありますが一大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　同和対策審議会の答申において示されました同和問題は、人類普遍の原則である人間の自由と平等に関する問題でございまして、日本国憲法によって保障されました基本的人権にかかわる課題であるとの認識のもとに、政府は昭和四十四年以来三たびにわたる特別措置法に基づき、二十三年間にわたりまして各般の施策の推進に努め、相当の成果を上げてきたところでございます。しかしながら、一部に事業の取り組みがなおおくれている地域が見られることなどにょりまして、平成四年度以降の物的事業量が相当程度見込まれ、また就労対策、産業の振興、教育、啓発等非物的な事業の面におきましても、なお今後とも努力を続けていかなければならない状況にございます。
　政府といたしましては、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重して取りまとめました「今後の地域改善対策に関する大綱」に則しまして、現行の地対財特法の制定の趣旨を踏まえ、真に必要な事業に限って財政上の特別措置を五年間延長することとし、地対財特法の一部改正法案を御審議いただいておるところでございます。
　政府といたしましては、同和問題を一日も早く解決をすべきであるという同対審答申の精神を受け継ぎつつ、この問題の早期解決に向けて今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。