Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出国務大臣　今委員御指摘の優しさについての考え方も、あるいはまた望ましい福祉のあり方についての考え方につきましても、いろんな御意見が実はあるわけでございまして、特に、負担と公的に給付されるこのバランスを、どの程度のランクというか水準で国民の皆様方が、かなりの、まあ大部分と言っていいくらいのところの皆さんが合意をしてくださるかという点を見出していくのが、我々政治に携わる者の一つの責務じゃないかな、こんなふうに考えておるところであります。
　お答えになったかならないかは、ちょっと私自身も不満でありますが、以上であります。
○岩浅委員　なっておりませんが、結構でございます。
　終わります。
○岩垂委員長　午後零時四十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時五十分開議
○岩垂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　まず初めに、井出大臣に御就任のお祝いを申し上げたいと思います。
　考えましたら、大臣とは旧の連立与党のときに政策幹事会等でよくお会いをいたしまして、真剣に日本の将来のことを考えまして、いろいろと討議をしたことも今懐かしく思い出されます。その当時、結局我々が提出した法案をこういう形で、与野党ということでまた質問をさせていただくのも変な感じもいたしますけれども、やはり大事な点もございますので、ダブるところがあるかもしれませんが、いろいろとお聞かせをいただきたいと思います。
　まず、この年金の法案について大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思いますが、この年金法案は、内容を簡単に分けますと、大事な順番にこの特徴を言うと、どういう順番になりますでしょうか。
○井出国務大臣　高齢化社会がもう大変なスピードでやってまいります。それにきちっと対応しなくちゃならぬ制度を今のうちから整えておくという意味で、まあ順番、正しいかどうかわかりませんが、そのためにやはり支給年齢の六十歳から六十五歳までの段階的な繰り上げといいましょうか、そのこと、これはもちろん六十歳代前半の皆さんの雇用の促進ということを同時に進めていかなくちゃならぬことは当然でありますが、それがまず第一であろうと思います。それからやはり、保険料そのものもそれに必要な意味合いでこれまた引き上げていくということも必要であろうかと思います。
　さらに、例えばネット所得スライドとか、あるいはボーナス保険料の導入ということ等々やはり安定した年金制度を将来にわたってきちっとしていく、こういう意味合いの改正だと考えております。
○石田（祝）委員　どうも残念ながら大臣は、今の御答弁を聞きますと、どういうことが重要で、なおかつ内容がどういうことなのかというのがちょっと頭に入っておられないんじゃないかという気がして残念でなりません。これだけ大事な法案を所管大臣として委員会で審議するときに、どういうものがどういう順番でプライオリティーはどうなんだ、こういうこと、それとあと内容は何なんだと、これぐらいはびしっと答えていただかないと我々は審議をさしていただく側として質問するかいがございませんので、ぜひそのことは肝に銘じていただきたいと思うんです。
　それで私は、大臣の所信表明をこの前お聞きをいたしましたが、この中で年金制度に触れられているところがございまして、四行触れられております。この中で、この年金の法案に対して中身がどういう中身かということを書いているところが一行の半分ぐらいありますけれども、「今月から年金額の改善を行うこと等を内容」としている、こういうことでございます。この「改善を行う」というのは、ある意味では財政再計算で五年に一度行わなくてはならないことですが、先ほど大臣も、一番大事なのは六十五歳に順次支給開始年齢を繰り下げていく、これが一番のポイントじゃないか、こういうことで、私が大事な順番は何ですかとお聞きしたときに一番最初に出てまいりましたので、大臣の御認識だと思うのですが、どうもこの所信には「年金額の改善を行う」、これしか書かれておりませんが、そうすると、所信と大臣の今言われたことと違うのじゃないでしょうか。
○井出国務大臣　今回の年金法案は既にさきの通常国会に提出されたものであったため、大臣所信では、年金法案の早期成立を図るようお願いしたところであります。
　公的年金制度は、長期にわたる国民の老後生活の基本的部分を確実に支えていくことが強く要請されておりまして、将来にわたり長期的に安定した制度を確立していくことが課題であることは先ほど申し上げたとおりであります。その意味で今回の改正案は、今後人口の急速な高齢化等が見込まれる中で、活力ある長寿社会の実現に向けて高齢者の雇用を推進していくとともに、年金制度もこれと連携のとれた仕組みとすること、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、給付と負担のバランスを図るという観点から制度全般にわたり必要な見直しを行うものであります。
　このように今回の改正は、二十一世紀の超高齢化社会にふさわしい制度とするため不可欠なものだ、こう考えております。
○石田（祝）委員　もう少しはっきりお答えいただきたいのですが、この所信は大臣がみずからお書きになったのですか。それとも大臣、一応書いていただいて自分で手を入れたとか、これは大臣の所信ということで私たちは聞いております。ですけれども、年金法案に対する意識がどうも違うのじゃないかと思うのですね。
　私たちは、年金額の改善ということも財政再計算で非常に大事だ、こういうことで、老齢福祉年金の受給日にもおくれまいと、こういうことで与党から御提案のあった日程についてはもう今までそのとおり、言われたとおりに日程を熱心にこなしてきております。その意味で、私たちも年金額の改善というのは大事だということはわかっておりますけれども、本当に大事な部分はそれとは別にあるのじゃないか。ですから、大臣も六十五歳支給繰り延べということが一番のポイントだと、こうおっしゃった割には、この一番大切な所信ですね、所信ですから、私は一回しか大臣はおやりにならないと思うのですけれども、その中で余りにも内容が違うじゃないか。
　ですから、これは本当に大臣がお書きになったのか、大臣が見られて、御自分のお考えをちゃんとこれで結構だ、こういうようにやられたのか、そこのところが少しはっきりしません。ですから、いま一度明確にお答えをいただきたいと思うのです。
○井出国務大臣　御指摘をいただいた点につきましては、いささかじくじたるものがございます。実は、事務当局に用意してもらったのを私なりに目を通し、手を入れだというのが実情であります。
○石田（祝）委員　率直におっしゃっていただきましたので、もうこれ以上は申し上げません。
　それで、法案についてはよく大臣のお考えもわかりましたけれども、年金制度自体についてどういうふうな認識を持っていらっしゃるのか、非常に茫漠とした質問で恐縮ですけれども、現在の年金制度についてどういうふうな御認識を持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○井出国務大臣　我が国の公的年金制度は、国民皆年全体制のもと、老後生活に欠くことのできない重要な柱として、国民の理解と支援のもとに充実発展してきたものであります。このような公的年金制度は、世代間扶養の仕組みに基づき、国民の生活水準の向上や賃金の上昇に合わせた年金額の改善や物価上昇に応じたスライドを行い、老後の生活を生涯にわたり確実に支える役割を果たしており、国民の老後生活に欠くことのできないものだと認識しております。
○石田（祝）委員　年金制度については、私も同様の認識を持っておりますけれども、非常に大事な老後生活を支える柱である、こういうことでありますけれども、それで、この年金制度の望ましい姿というのでしょうか、望ましい年金の姿というのは大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○井出国務大臣　実は、我が国の年金制度につきまして、数日前でしょうか、もう二週間ぐらい前になりましょうか、中国の李さんという国務院御一行もお見えになりました。大変すばらしい制度だと、中国は大変な国でありますが、いずれそういうことを検討していかなくてはならぬ、こんな評価もいただいたところであります。
　年金制度は国民の老後生活を生涯にわたり支えていくものでございまして、確実にこのような役割を二十一世紀の本格的高齢社会において果たしていかなくてはならぬわけであります。このような年金制度は世代と世代の支え合いによりまして成り立っているものでございますから、国民の協力と連帯のもとに円滑に運営されていかなければならないわけでございます。また、年金制度を今後とも維持、発展させていくためには、給付と負担のバランスを確保し、将来の現役世代の負担を過重なものとしないことが重要であろうかと思います。
　このような観点に立って、年金制度を人生八十年時代にふさわしく長期的に安定した制度として確立していくことが何よりも重要だと思います。
○石田（祝）委員　ありがとうございました。
　それで、この後に局長を初めもう少し詳しくお聞きをしたいと思っておりますが、年金制度はやはり今後とも、いろいろな財源、また基礎年金部分について全額税方式ということを言われている政党もございますし、またいろいろなお考えがあるかと思いますけれども、少なくとも年金制度は安定的に維持していかなくてはならない、そういうお答えでございました。これはまさしくそのとおりで、この後安定的に維持していくためにどうすればいいかということで若干後でもお聞きをしたいと思っておりますが、ある意味で言えば、今回の改正を法案として成立をしても、やはりこれは万全だということはいろいろな意味でとても言えないだろうと思います。
　ですから、大臣のお考えとして今回の改正、大臣の立場としては最善のものとして提案をされていると思いますが、これが、今後の修正問題は別にいたしまして、大臣の立場で、今現在この改正案がそのまま通ったとしてもどういう問題が残っているのか、今後の課題としてどういう課題が残っているのか、これはどういう御認識でありましょうか。
○井出国務大臣　午前中も熊代先生の御質問に一里塚というあれがございまして、私もそう考えると申し上げた次第でございますが、我が国の人口は今後急速な高齢化を経験するわけでございまして、年金制度もこれに対応すべく財政再計算期ごとに適切な見直しを行っていく必要があると考えております。
　今回の改正がなされた後残された問題といたしましては、一元化への対応あるいは第三号被保険者の保険料負担やパートタイム労働者への厚生年金の適用、さらに国際通算協定の締結等の事項につきましては、年金審議会の意見書でも触れられておるところでございますが、今後の課題だと思いますし、今いろいろ御議論のありました基礎年金の国庫負担の問題も中長期的な課題だと考えております。
○石田（祝）委員　大臣の答弁で最後に国庫負担の問題もお触れになりましたけれども、私は個々の問題はいろいろとその時代時代に合わせて年金に要求されるものも若干違ってくるだろうと思いますし、その意味でいろいろな個別の問題というのはどうしてもそのときどきに出てこざるを得ないと思います。ですけれども、私が思うには、一番大事なのは、年金制度が将来的にも安心できる、未来永劫にわたって自分のライフサイクルの中で間違いなく有効だ、こういうある意味で言えば制度に対する信頼感、これを高めていくことこそが一番重要じゃないか。いろいろな個別の問題はあると思いますけれども、年金制度自体を国民全体が守っていこう、年金制度は我々にとって大事だ、こういうふうな意識、そういう条件になっていかなければならない、私はそう思います。
　ですから、これからお聞きしたいのは、この年金制度を維持させていくためには、安定的に発展させていくためには何をなすべきか、こういう観点で若干お伺いをしたいと思います。
　せんだって公的年金の加入状況等調査というのをされたというふうにお伺いをしておりますけれども、この結果について簡単に御説明をお願いします。
○横田政府委員　平成四年に公的年金加入状況等調査というのを実施いたしておりますけれども、この結果によりますと、国民年金の一号被保険者に加入すべき人で未加入の方が約百九十万人というふうに推計されております。都市別には、人口二十万以上の市に約六割、年齢階級別に見ますと、二十歳代が五〇％というような状況になっております。そのほかに三号の被保険者の方で未加入、届け出が漏れている方が四十万人程度、その他の未加入者が百十万人程度というような結果になっております。
○石田（祝）委員　今お聞きのとおり、第一号で未加入者の方が百九十万いらっしゃる、そしてその他の未加入者で百十万、ですから合わせて約三百万人の人が漏れている、こういうふうなお答えでございましたが、これはある意味では年金の空洞化につながりかねないわけですね。
　今簡単にこの結果の御説明がありましたけれども、大臣お聞きになって、年金制度、三百万人も払っていない人がいる。これは免除申請者はたしか入っていないと思いますので、実際免除申請者を入れれば四百万人ぐらいになるのでしょうか、そういう数字だろうと思います。ですから、実際年金を払っている人の加入者が今全部で幾らですか、六千五百万、約六千六百万いる中で四百万人近い人が払っていない、こういう制度なわけですね、現実には。このことについて大臣、御感想はどうでしょうか。
○井出国務大臣　このような大量の未加入者をそのまま放置すればこれらの方々が将来無年金になりかねないわけでございますし、また今担っていただかなくてはならない拠出の方の責任も果たしていただいておらないわけでございますから、これは大変大きな問題でございまして、国民一人一人の年金受給権を確保するとともに制度を健全に運営していくためには、これをいかに減少させるかということが最大の課題であると認識しております。
○石田（祝）委員　それで、運営部長にちょっとお聞きしたいのですが、現状はこういうことで未加入者が三百万、免除者も入れれば相当な数になる、こういうことですけれども、具体的にこういう空洞化を避けるための対策を今までどういうふうに講じてこられたのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○横田政府委員　未加入者をいかに縮小していくかというのは、大臣が御答弁申し上げましたとおり私どもの最大の課題であるということで取り組んでおります。
　そのための方策は多々ございますが、主要な点について申し上げますと、一つは、先ほど申し上げましたように未加入者の大半が二十歳代であるという状況がございますので、私どもといたしましては、まず二十歳の時点でできる限り加入していただくということが重要ではないかと思っております。こうした考えに立ちまして、市町村の住民基本台帳等を活用いたしまして、これはなかなか正確な把握は難しいわけでありますけれども、被保険者になっていただくべき方のリストを作成し、この方たちに、届け出を待っているのではなくて、役所の方から文書あるいは電話、戸別訪問等も含めまして一つ一つ届け出の勧奨を行ってきております。これをさらに徹底していくというのが一つでございます。
　二つ目は、未加入者の方のうちの七〇％程度が国民健康保険の方には入っておられるという事実がございますので、私どもといたしましては、国民健康保険と届け出書を一体化することによりまして、国民年金だけの届け出が漏れることのないよう対策を講じてまいりたいと思っております。
　もう一つは、やはり未加入者が存在する背景には、年金の将来に対する不安でございますとか、制度に対する理解の不足というのがあると思いますので、これはあらゆる機会を通じまして、また若いときから学校教育等の場も通じまして、できるだけ年金に対する理解を深めていただくようなＰＲ作戦を続けてまいりたいと思っております。
　ただ、基本的には未加入対策をより根本的に解決する必要があると思っておりまして、そのためには各年金制度に共通する番号、年金番号を設定いたしまして、それによって情報交換を容易にし、届け出漏れあるいは加入漏れがないようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石田（祝）委員　この公的年金加入状況等調査というのは今まで余りやられたようなことは聞いておりませんが、今回行われて初めてでしょうか、正確に何人の方が未加入である、こういうことがわかったのじゃないかと思いますが、これは私の思いついたアイデアですけれども、今、若い人というのは大体高校を卒業して車の免許を取るのですね。ですから、これは関係機関と話し合っていただいて、免許を取るときには国民年金に加入していなければ取らせないとか、こういうことはできないでしょうか。
　確かに、車を運転していたら事故に遭う確率もある。そうすると、二十過ぎておれば、これは事故に遭ったときに障害を受けても国民年金は出ない、十八歳から二十まではもちろん出るわけですけれども。このあたり、運転免許の取得に際して、そこのあたりも確認をするとか何らかのいろいろな、今までの役所の発想でそれは警察庁の管轄だとかそういうことを言わないで、非常に大事な問題ですから、そういうことも考えられてもいいのじゃないかと思うのですけれども、その点どうでしょう。
○近藤（純）政府委員　先生のような提案は前々から、きのう公述人で出ておられました山崎教授の方からもお聞きしたわけでございまして、私も二年ほど前お聞きいたしまして、同感というふうに思いました。しかし真っ向から警察庁にただしてもこれはなかなかわからないなということだったので、まず非公式に打診をしてみたわけでございますけれども、やはり免許証を取るときにこれほどの過重な義務づけをするというのはなかなか理由づけはできない。ただ、障害年金を受けるケースがドライバーの方は多いわけでございますので、教習所なんかでそういう年金のＰＲをしてもいい、こういうふうな御回答がございましたけれども、免許証を取るに当たりましてこれだけの義務づけをするというのは、理屈では一つの提案だと思いますけれども、実行しようと思えばなかなか難しい、こういう実情でございます。
○石田（祝）委員　それは、だけれども局長がそんなこと言っていたら困るのですよ。年金に責任を持つ人がなかなか難しいですと言ったら、その局の人はだれもやりませんよ。実際、免許を取るときは何十万かお金をかけるわけですよ。そして取ったら、私たちは中古車に乗っていても、そういう若い人は何百万もする三ナンバーに乗っているのですよ、だれが出しているかはもちろんわかりませんけれども。
　ですからそこのところも、今まで一生懸命やってこられて啓蒙に努められても三百万人入っていないのですから、今までの延長線上でやったらこれはふえないと思いますよ、ですから、あらゆる可能性を考えてぜひこれは柔軟にやっていただかないと、この年金制度、ますます空洞化していくのじゃないか、こういうふうに私は思います。局長、もう一回御答弁をお願いします。
○近藤（純）政府委員　先生の御趣旨はよくわかるわけでございますけれども、免許を取ることによりましてそれだけの義務を訳せるかどうかというかなり法律論の問題もあろうかと思います。御趣旨よくわかりますし、私も本当にこういうのができれば非常に画期的なことでもありますので、さらに我々としましても十分研究させていただきまして、警察庁とも協議をいたしたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これはもうぜひ、あらゆる方法を考えて空洞化を防止をしてもらいたいと思います。
　それで、これはどうしてこういうことになるかといいますと、現在の国民年金というのは約千八百万人近い人が加入をしているわけですけれども、これはある意味でいえば強制力はないわけですね。未加入だといって年金のお金をもらいに行っても、払わなければもうどうしようもない。いわゆる税ではないということで、ある意味での強制力はない。ですからそこのところも今後考えていくべきではないだろうか。ですから、これは遠い将来の話になるかもしれませんけれども、ある意味では全額税方式にすればこれは徴収漏れとかそういうことも一切ないわけですね。徴収の手間も省ける。いろいろないい意味もあるわけですから、いろいろな形で空洞化をぜひ防ぐようにお願いをしたいと思います。
　それで、ちょっと基本的なことを幾つかお伺いをしたいのですが、午前中も、年金だけの問題ではない、経済とか財政見通しも大事だ、こういうふうな御質問がありましたけれども、これで私ちょっと基本的なことをお伺いをしたいのですが、この調査室からいただきました参考資料の中の六十七ページに、例えば「厚生年金の財政見通し」というのがあります。
　これはもう基本的なことですから、特にきのう、こういうことを聞きますよということは言っておりませんけれども、大前提として書かれていることでちょっとお伺いをしたいのですが、この年金財政の見通しでこういうふうに書かれているんですね。標準報酬上昇率が四％、消費者物価上昇率が二％、それから運用利回りが五・五％、年金改定率はネット所得の上昇率、こういうふうに出ておりますけれども、例えば標準報酬上昇率が四・○％、これは今後ともこういう姿でやっていくのか、それともこれだけ賃金が間違いなく毎年上がっていくというふうにお考えのもとでやられているのでしょうか。
○近藤（純）政府委員　財政再計算に当たりまして一番重要な要素といいますか、年金以外の重要な要素といたしまして、賃金のアップ、それから物価の上昇率、それから年金の運用利回り、この三点が、たくさんほかにも指標はあるわけでございますけれども、先生御指摘になった三点というのが非常に大きく影響いたします。
　したがいまして、この数字をどういうふうに設定するかという点につきましては、私どもいろいろなデータを集めまして、どこが一番標準的かな、こういうふうなことでやっているわけでございまして、先生御指摘になりました賃金のアップ、標準報酬の上昇率でございますけれども、これは一人当たりの雇用所得の伸び率、それから一人当たりの労働生産性の上昇率の過去の実績、あるいは経済審議会の二〇一〇年委員会におきます経済の長期見通し、こういったものを総合的に勘案させていただいたわけでございまして、四％という設定をさせていただいたわけでございますが、これは五年ごとの見直しの際には当然見直しをされるべき性格のものでございまして、今の時点で考えられる一番標準的な線というのが四％、それから将来の見通しということで設定させていただいたわけでございます。
○石田（祝）委員　先日、賃金がどうなったかという報告が新聞に出ておりまして、何か賃金収入が初めてマイナスになったというふうなことが出ておりました。そのこととか考えたら、本当にこれは四・○％という計算で、数字はこれは四・○と置けばそうなりますし、仮定の数字として置けばこれは年金財政の見通しというのはそのとおり出ると思うのですけれども、ここのところで私は、標準報酬上昇率四・○もちょっと高いんじゃないかという気が実はします。
　それと、運用利回りの五・五％、これは本当に五・五で回せるような時代が来るんですか。今幾らで回っているんですか、運用利回りというのは。
○近藤（純）政府委員　現在、積立金は資金運用部にお預けをいたしまして運用いたしているわけでございまして、現在の利率は四・五％でございます。ただ、これは七年物でお預けいたしますので、過去の高いときの利率でございますので、ただいま現在がちょうど五・五％程度でございまして、しかしこれから、その後の財投への預け入れの利子に下がっておりますので、これから少し下がるというふうに考えております。
　利率は経済的な要素で非常に変わりますので、先ほどの賃金の上昇とかあるいは物価の上昇、これとかなり相関関係があるわけでございまして、賃金とか物価で給付費の方がふえていく、それから積立金の方は運用利率でふえていく、収入の方でございますが。その辺の相関関係がどうなるかというのが重要な要素でございまして、絶対値そのものというより、物価と利子率の間差額といいますか、今五・五％と二％で三・五％でございますが、これは今でもこういう数字で動いております。
　したがいまして、常にこの辺は財政再計算のたびに真剣にこの見直しをしなきゃいかぬと思いますけれども、現在のところ、我々が想定した数字と現在の状況で見ますと、相関関係としては維持されているということでございますので、このままいけばそれほど大きな狂いはないんではないか、こういうふうに思っております。
○石田（祝）委員　私は、別にこれにかわる数字を正直申し上げて持ち合わせているわけではありませんが、この数字だけ見ますと、数字だけが先にあって、それに合わせてこの財政見通しの何百兆という数が出てきているような気がします。ですからここのところは、現在、物価上昇率がすごく低いわけです。それとの、運用利回りとの差というのは、この五・五と二・○の間でも相関関係ではほぼ同じだろう、こういうふうな御答弁でありますけれども、特に私が心配するのは、運用利回りが五・五というのは、これはもうなかなかこういう時代は来ないだろう。ですから、そういう大前提で計算されているとやはり大きな間違いを起こすじゃないか。今は余り大きくなくても、この財政見通しというのは、ここに出ています数字を見ても、今から七十年先の数字が出ているわけです。ですから、今小さくても将来大きな乖離が出てくる、こういう可能性がありますので、ぜひこれは精査をしていただきたい。
　ですから、見直しのたびというように五年に一遍じゃなくて、ある意味ではこの部分は間断なく見直していく、こういうこともぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それで、年金制度の維持のために何をするのか、こういうことでずっとお聞きをしておりますけれども、私は大臣の御質問のときにも申し上げましたが、年金制度のある意味で言えば信頼感というのでしょうか、年金に長ければ四十年間、二十の方はこれから六十歳まで掛けるわけです。ですから、そこに信頼感がなければ四十年も長い間掛け続けることはとてもできない。ですから、そういう意味で、私は、国民年金等の未加入者もお気持ちをいろいろと聞いてみれば、年金というのは大丈夫かな、これに四十年間も掛けて本当にもらえるのか、こういうこともあろうかと思います。
　それとともに、やはり自分の負担がどんどんどんどんふえていくじゃないか。最終的に二九・六％、こういう数字が出ているわけですけれども、そういうところまでいったときに、実際、自分が払っていけるんだろうかとか、いろいろなことがあろうかと思いますが、その意味で、この国庫負担についても私は、今三分の一だから三分の一でそのままでいいんだ、こういうふうには決して思っておりません。
　ここのところで年金局長、簡単に、現在と二〇二五年のときの姿、午前中にもちょっとお伺いをしましたけれども、二〇二五年、現在の三分の一の国庫負担と二分の一の国庫負担ではどういうふうに違うのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○近藤（純）政府委員　基礎年金の国庫負担の額でございますが、現在、三分の一で三兆九千億円でございます。それがそのまま二〇二五年になりますと八兆一千億円ということに相なるわけでございまして、これが二分の一にいたしまして二〇二五年になりますと十二兆一千億円、こういう数字に相なるわけでございます。これは現在、六年度価格での価格でございますので、名目は年金額が上がればその分だけ上がっていく、こういうことに相なるわけでございます。
○石田（祝）委員　午前中の、私と同趣旨の質問に対する年金局長の答弁を聞いておりましたら、こういうふうに言っていたのですよ。二分の一にした場合どうなるか、現在の三兆九千億の国庫負担が十二兆一千億になる、こういうふうにお答えになりました。これはまさにそのとおりなんですけれども、実はもうちょっと丁寧におっしゃっていただくと、現在の三分の一のまま推移していっても八兆一千億かかるわけですね。ですから、三・九兆から十二兆一千億ということではなくて、二〇二五年の本当の姿を正しく言っていただくと、現在のままいくと八兆一千億だけれども、二分の一の国庫負担にすると十二兆一千億ですよ。ぜひこれはこういうふうな形で言っていただかないと誤解を招く。私は聞いておりまして、これはちょっと答弁をずらしてお話ししているのかな、正直そういう気がいたしました。ですから、二〇二五年の姿は国庫負担を二分の一にすると現在よりも四兆円その時点でふえる、こういうことだろうと思います。
　それと、消費税の話もそのときに若干あったと思いますけれども、これは消費税の納税収ということで一％が一・三兆円だ、こういう前提でお話しになりました。これは、消費税の地方譲与税の分とか地方交付税の分とかそういうものを全部取り除いて、その上で言われている数字ですね。ですから、ある意味で言えば、基礎年金の国庫負担分というのは地方は関係ないわけですから、譲与税とか地方交付税の分を除いて純計で考えた方がもっと姿がわかりやすいんじゃないか。ですから、これは特会に直入させるとか、いろんな形をとらなくてはならないかと思いますけれども、例えば四兆円の差というのはそういうふうに直入を考えた場合はどういうパーセントになりますか。
○近藤（純）政府委員　地方税も全部含めて消費税は二兆四千億円でございますので、それを四兆円で割り算しますと、一・六％程度だと思います。
○石田（祝）委員　どうもありがとうございました。
　関連で同僚議員が質問しますので、交代いたします。
○桝屋委員　引き続き質問をさせていただきます。改革の桝屋敬悟でございます。よろしくお願いをいたします。
　最初に、基礎年金の国庫負担に関係をいたします財源問題でございますが、お話をさせていただきたいと思います。
　私どもが旧連立与党時代、年金改革プロジェクトチームを組んで検討を進めてまいったものが今回の政府案でございます。大変に私ども悩みながら、この委員会の席に今参加をいたしております。
　昨年十二月、取りまとめを行いました段階では、大事なことですけれども、福祉ビジョンの策定をする、福祉ビジョンをつくるということを前提といたしまして、そして税制改革もやるということを念頭に置きながら私たちプロジェクトチームでの結論は、いろいろ議論はございましたけれども、結論的には給付と負担のあり方や財源をどのように確保するかという議論も踏まえて、連立与党として直ちに検討に着手する、こういう整理をせざるを得なかった経緯がございます。
　残念ながら、その後政権が交代をいたしました。村山内閣におきまして、再度この税制改革が検討されたわけでございます。先ごろ、九月でございますか、与党の税制改革大綱が閣議にも報告をされ、了解されたという話を伺っておりますが、特に、私どもといたしましては、福祉ビジョンの姿が非常にあいまいといいますか、見えないということで、大変中途半端な感をいたしております。
　そこで、大臣にまずお伺いをしたいわけでございますが、今まで委員会、今回の委員会で、大臣の方から、新ゴールドプラン等についてはその足がかりをつけることができた、このようにお話はございましたが、事年金に関しまして、私ども旧連立与党の税制改革プロジェクトチームで随分悩んだ末、早急に検討するということで別途の問題として整理をせざるを得なかった、そういう環境が私どもにはあったわけでございますが、その後内閣がかわりまして、政権がかわって、税制改革を検討された。この今政府・与党がお考えになっている税制改革大綱、この中で大臣は年金の国庫負担を改めて論議する、そういう環境が整ったというふうにお考えになっているのかどうか、その点、まず大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○井出国務大臣　年金の国庫負担のあり方については、先ほど局長の方から御答弁申し上げましたように極めて巨額の財源を要する問題でもありますことから、その財源確保をどうするかという問題はもとより、社会保険方式のもとにおける費用負担のあり方や、今後の社会保障政策の中でこれをどう位置づけるのかといった点について、総合的かつ国民的な議論が必要であると考えております。
　したがいまして、この問題については、関係審議会や国会のこの審議を含め、国民各層、各方面でさまざまな御議論が行われてきており、今回のこの法案の改正とは別個に、重大な問題としてこれからも慎重に検討をしていかなければならないものと考えております。
○桝屋委員　大臣、私、お話を聞いていてよくわからなかったのですけれども、もう一度お尋ねしますが、私どもは、旧連立与党時代、大変に悩みながらプロジェクトで取り組んでまいりました。その姿は見ていただいたと思いますが、その後内閣がかわって、検討されて税制改革大綱をお出しになったわけです。新しい税制改革大綱をお出しになった。
　それは当然、年金の国庫負担であるとかゴールドプランであるとか、いろいろな問題があるわけでございまして、そういう問題を踏まえてその財源を検討しなければいけない。その環境は変わったんじゃないんですか。変わっていないんですか。やはり同じような悩みを抱いておる、こういう状況でございますか。もう一度お願いいたします。
○井出国務大臣　九月の税制改革におきましては、高齢化社会に関しまして、高齢者の介護あるいはエンゼルプランに関係するような子育ての面で配慮をしていただいたところでありますが、この年金法は、先生が与党時代、大変に御苦労を重ねましたあの時点で法案として国会へ提出しておるものでございまして、私ども厚生省といたしましては、その提出した時点の考え方ております。
○桝屋委員　この問題ばかりやってもしょうがないんですが、今の問題に関連しまして、この委員会でも何度がお言葉が出ておりますが、福祉ビジョンをできるだけ早くというお話が何度か出ております。今のような問題にも絡むわけでございますが、今回は恐らくどこまで議論できるかですが、年金の国庫負担、さらには新ゴールドプラン、エンゼルプラン、そんなものをひっくるめた福祉ビジョンについて、一体いつまでに、どういうふうにおつくりになるのか。やはりここまで非常に重要な時期に、できるだけ早くという言葉は、私はまず明確にしていただかないと、国民に説明できないんじゃないか、このように思うわけでございます。
　大臣のお立場というのは、非常に今お悩みになっているというのはよくわかるんですが、具体的に福祉ビジョンについてどういうふうに今後策定をされるのか、具体的なお話をお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　今般の税制改革に当たって、与党における御論議の結果、先ほども申し上げましたように、少子・高齢社会に向けて、当面緊急を要する施策について一定の福祉財源措置が講じられたところであります。また、今回の税制改革におきましては、社会保障等に要する費用の財源の確保等の関連で、消費税卒についての見直し規定が置かれることになっております。
　したがいまして、その検討過程において、過日地方自治体から策定していただいた老人保健福祉計画をもとにゴールドプランをさらに見直しまして、新ゴールドプランの骨子を今お示ししてあるところでございますが、それあるいはエンゼルプランを今詰めておるところでございます。これをできるだけ早くとしか、まだこの段階では申し上げられませんが、早くその詰めを行うとともに、これ以外に年金や医療等の自然増の推計もしていかなくちゃなりません。そういった将来の社会保障の具体的な姿を明らかにしてまいりたいと思いますが、先生この春政府から出されました福祉ビジョンにかわってまた何とかビジョンという形で出すことは、私ども考えておりません。
○桝屋委員　大臣、どういうことでしょうか。私どもが福祉ビジョンの検討を旧連立与党時代もやりましたけれども、大内前大臣ですか、がある程度の骨子をつくられて、旧連立与党でも相当検討したわけでございますが、大体ああしたもので、今後その福祉ビジョンをもう一回今の政府でお考えになるという、こういうことですか。ちょっとお答えの趣旨がよくわからなかったんですが、お願いいたします。
○井出国務大臣　大内厚生大臣時代に御提出しましたこの福祉ビジョンの目指す方向は、現内閣のもとにある今の厚生省も全く同様であります。ただ、その役といいましょうか、その間推進してまいりましたゴールドプランをさらに拡充したり、新たに子育ての関係のエンゼルプランを一層内容を詰めてこれに加えるといいましょうか、この福祉ビジョンをさらに充実したものにしていこう、こういう姿勢でございます。
○桝屋委員　どうも私の頭が悪いのか、大臣のお答えの趣旨がよく理解できないのですが、大臣、もう一度お伺いいたします。
　どういうふうにお聞きしたらどのようにお答えいただくのか大変悩むわけでございますが、先ほどの最初の大臣の御答弁で新ゴールドプランという言葉が出ました。それからエンゼルプランという言葉が出ました。それは喫緊の課題だ、このようにおっしゃいましたね。そうしますと、こうした喫緊の課題になる中長期的な計画、それからさらに年金の国庫負担、年金の財源等も含めた幅広い社会保障全体の、年金、医療、福祉の全体の社会をどう考えていくかという計画もあろうと思うのですが、それを福祉ビジョンと言うならばもう一回明確にお答えいただきたいのですが、新ゴールドプランとエンゼルプランを大体いつを目標におやりになるのか。そして、それも含む大きな福祉ビジョンはどういう形で国民にお示しになるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○井出国務大臣　新ゴールドプラン、それからエンゼルプランは、これはもうできるだけ早く、もう地方自治体は策定計画にのっとって今年度から事業を始めておるわけでございますから、これはもうできるだけ早く、しかも財源も伴うことでございますから、そちらにも配慮しつつ関係省庁と詰めていかなければならぬと思っております。
　そして、先ほど申し上げましたように、年金、医療等の自然増、あるいは御質疑いかんによってはいろいろな国庫負担の問題にも関係してくるかもしれませんが、そういった自然増の推計もこれは当然あわせて行わなくてはなりません。したがいまして、今度の税制改革の中に設けられました見直し条項あるいはそのための検討期間が設けられておりますから、ぎりぎりそこまでにはきちっとしたものを提示しなければならぬ、こう考えております。
○桝屋委員　大臣、もう少し本当に国民にわかりやすい言葉でお答えをいただきたいと思うのです。これはお願いをしたいと思うのですが、もう一度お伺いしますと、今の大臣のお言葉はこのように理解してよろしいですか。
　新ゴールドプラン、エンゼルプランについては早急にということは、先ほど地方自治体も非常に心配しておる、こういうお言葉までいただいたわけですから十分その辺のことは理解をしていただいていると思うのですが、そういう意味では、今年度中、平成七年度の予算をつくるときまでに何とかするんだ、こういうこと。それからもう一つの、大きな福祉ビジョンについては次の検討期間まで、ということは、つまり税制改革大綱で示された平成八年九月三十日、これをゴールとして福祉ビジョンの検討にかかるんだ、こういうことでございますか。確認をお願いいたします。
○井出国務大臣　いわゆる二十一世紀の福祉ビジョンの社会保障の給付と負担の将来推計は、将来の社会保障の全体的な姿が論議できるよう、一定の仮定を置いて試算したものでございます。したがいまして、今後、個々の具体的な施策とその所要経費については、具体的に新ゴールドプランの策定等を通じて検討し、確定していくべきものと考えております。
　先ほど先生おっしゃった、ではこの七年度の予算の編成過程で新ゴールドプランとエンゼルプランをきちっと示すのか、こういうお尋ねでございましたが、これは大変財源も要することでございますから、もちろん大蔵当局初め関係省庁に御協力をいただきながらその方向で努力はいたしますが、ではこの七年度中に全部きちっとした形でスタートができるよ、こういうことまできょうのこの時点ではちょっとまだ断定的には申し上げられませんが、そういう方向で努力をしていきたいと思っております。
○桝屋委員　今の問題についてはもう少し確認をさせていただきたいのですが、大臣、恐らく御理解をいただいていると思います。特に新ゴールドプランにつきましては、新ゴールドプランという言葉であたかも何か新しいプランができるように思われるかもしれませんが、私は、実はそうではないのだろうというふうに思っております。
　実は、この淵源は平成元年度、ゴールドプランというものを厚生行政が初めて中長期的な計画を路線として、戦略としてお立てになった。もうそこから始まっているわけでございまして、元年度、消費税が導入された、そして今まで進んできたわけでございまして、当初、大変に地方、県、市町村では混乱をいたしました。ゴールドプランという数字がどんと出まして、しかも十年というスパンで出たわけですから、今までの厚生行政にはなかった試み、それだけに、将来の高齢社会に対応しなければならない、こういうことであったわけでございますが、その後法改正、八法改正をして市町村の責任を明確にして、そしてなおかつ老人保健福祉計画をつくりなさい、このように義務を課して、そして平成五年には老人保健福祉計画ができた。
　実は、市町村あるいは県が老人保健福祉計画をつくった、その集大成が実は新ゴールドプランでございまして、これは県なり市町村にとりましては、今の大臣のお話では大変に皆さん心配をされると思うのです。できるだけ頑張っていくよなんていうような、そういう認識でこの平成七年度の予算に取り組んでいただきますと、各県は、あるいは市町村は大変にお悩みになると思うのですね。
　だから、本当にこの新ゴールドプランというのは、ある意味では国がつくりなさいと言って、しかも大臣がその基準まで、参酌すべき指針まで示してでき上がってきたもの、それを、実は平成七年度というときを考えますと、国から言われて、法で定められた老人保健福祉計画を県がつくった、市町村もつくった、そしていよいよこれからスタートだ。それで今年度は、平成六年度もありました、七年度、これだけ施設整備をしなければならない、こういう量が出るわけでございまして、その明確な今後の流れが、ゴールドプランがスタートした、計画的な事業がスタートした。そして、もう既にこれは動き出しているわけですから、その予算を明確に計画として、単年度予算ではないですよ、今後の流れとして示していかないということは、これは許されないことだろうと私たち与党時代もそう思っておりました。腹を決める以外にない、こういう思いでおりました。
　ぜひ大臣には、この平成七年度予算を編成されるその姿勢として、単に七年度の予算をつくり上げればいいんだということではなくして、今後少なくとも新ゴールドプランを確保するだけのものをこの予算で、予算までに勝負する、こういう御決意をお聞かせいただきたい。もう一回お願いいたします。
○井出国務大臣　委員おっしゃるとおり、各市町村ももうその気になってスタートしておるわけでございますから、これをだめよとかできないよと言うわけには到底いかないことは重々承知しております。これから暮れの本格予算編成に向かって全力を尽くすつもりでおります。
○桝屋委員　それでは、ちょっと角度を変えてお話をお伺いしたいのですが、先ほどお話をいたしました政府・与党の税制改革大綱、この中でもう一点、どうしても私は今の問題との関連でお話を申し上げたいわけです。
　平成九年度、消費税率のアップと同時に臨時給付金を出そうと。こういうものが、私も大蔵省からこういうぺーパーをいただきました。この中を見ますと、臨時給付金を平成九年度に出す、こういう内容が載っております。今すぐのことではございませんが、この臨時給付金、その目的、それから対象者、総額が、財源が幾らぐらいになるのか、ちょっとお話を、これはどちらでも結構ですが、お願いします。
○佐野（利）政府委員　お答えいたします。
　先生も御承知のように、臨時給付金は今回の税制改革における消費税の税率引き上げに伴いまして、本当に手を差し伸べなければいけないような人々に対する激変緩和措置として、臨時特例的な措置として導入を図るということで、政府・与党において決定を見ているところでございます。
　その対象者は、老齢福祉年金、特別障害者手当あるいは生活保護などの受給者、あるいは社会福祉施設の入所者だとか低所得の在宅寝たきり老人などを対象として、平成九年度だけ行うということでございまして、所要額は事務費も含めて総額で五百億というふうに聞いております。
○桝屋委員　内容は大体わかりました。
　これは平成元年度の消費税導入のときも私たちの党も賛成をした経緯がございますから、必要性といいますか、その辺はわからないわけではないのですが、大臣、こういう福祉的な措置、税制改革に絡めての福祉的な措置についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　ただいま局長の方から御説明申し上げましたように、臨時給付金は、今回の税制改革における消費税の税率引き上げに伴い、真に手を差し伸べるべき方々への激変緩和のための臨時特例措置として、今委員おっしゃったように、この前の消費税導入時と同様に実施することが与党において決定されたものであります。したがいまして、政府といたしましてもこのような与党の決定を踏まえ、必要な準備を進めていきたいと考えておるところであります。
　以上です。
○桝屋委員　マスコミ等からもこの給付金についてはかなり厳しい御批判が出ております。
　先ほど対象者につきましては、年金受給者、福祉年金の受給者でありますとか生保世帯あるいは施設入所者、さらには寝たきり老人等というお話がございました。確かに激変緩和という問題点はあろうと思うのですが、私は元年度の消費税導入のときとこの平成九年になるのですか九年度ですか、大変に時代の状況は違う、このように思っているわけでございます。
　消費税というのは一定の定着を見ておるということ、さらには福祉的措置と言いながら、今も言われましたように、対象者、年金でありますとか生保というのは、いずれもその給付額については当然ながら消費税が上がれば基準額もアップする、その措置はとられるわけでして、一年間に単年度ベースで、単年度だけ例えば一万円であるとか三万円であるとか、こういう支給をして本当に果たして福祉の拡充になるのかという議論があるわけでございます。言えばばらまき福祉ではないか、こういう声が出るわけですが、私はばらまき福祉とまでは言いませんが、政府におけるプライオリティーの問題だろう、優先順位の問題だ。
　少なくとも大臣は、この給付金、激変緩和で必要なものだというお話は今ございましたが、閣議でこういう話が出たときに、今大臣の立場では、とんでもない話だ、こんなことをやるよりももっと先にやらなければいけない課題がたくさんあるのではないか、そこまで今政府の財政状況はゆとりはないんだ、あるいは喫緊に取り組まなければいけないそうしたものがある。むしろ、総理もおっしゃっていました、税制改革に対する低所得対策はまさに歳出の方で福祉を充実する中で対応していきたい、こういう話もございました。してみれば、やはり厚生大臣として、こういう給付金、しかも平成九年の給付金、こういうものを担保するよりも、もっと私はやるべきものがあるんじゃないかというふうに思います。
　もう一遍確認ですが、これは総額、今話ございましたかね。今報告ありましたですかね。総額、財源的にはどのぐらいでございますか。
○佐野（利）政府委員　平成九年度の額といたしましては、事務費を含めて約五百億というふうに聞いております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　大臣、聞かれましたか。五百億でございます。この五百億の財源を今の時点で例えば平成九年度に向かって担保するというような、しかも臨時の福祉措置、その措置が果たして有効かどうかという福祉措置をするよりも、私は大臣として閣議で叫んでいただきたいのは、そんなことよりももっとやらなきゃいかぬことがある、厚生省としては五百億の財源があればぜひこっちへ回してほしい、こういう姿勢があってしかるべきではなかったか、このように思うわけでございます。
　そうした観点からちょっとお伺いをいたしますが、先ほどから出ております平成七年度の当初予算へ向かっての作業でございますが、その前に平成六年度のゴールドプラン関係の施設整備、この予算と、実際に県から、あるいは地方から上がってきておる必要額といいますか協議額、それに対する内示の状況、そして平成七年度、場合によっては平成八年度もあるかもしれませんが、どれぐらい必要な財源が、二カ年事業等にしたことによってどういう必要な額があるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○阿部政府委員　六年度予算の執行につきまして、かなり幅広いものでございますので余り時間をとってもどうかと思いますので、先生多分一番御心配なされておるようなケース、特に特別養護老人ホームの整備なんかの状況を申し上げます。
　私どもは、平成六年度予算におきまして、特別養護老人ホーム、大体予定としては一万床分の、一万人分といいましょうか、整備費を用意したわけでございます。約七百億余でございますが、これに対しまして、都道府県を通じまして要望、協議があった額を全部総計いたしますと九百四十数億ということで、二百億余のいわば差が出たという状況でございました。
　この原因というものは、先生先ほど御指摘ございましたとおり、市町村がそれぞれ新しく老人保健福祉計画をおつくりになりましたので、そういう意味で一生懸命やろうというふうな、何というのでしょうか、前倒し的にやろうというふうな傾向が一つあったのではないかということ。それからもう一つは、これは実質的にかなり大きな要素なんでございますが、平成五年度予算で補正予算で二度補正がございまして、数百億分がいわば六年度に送り込まれたといいましょうか、五年度に着工して実態は六年度で措置しますということで、五年度で既に手がけた分が数百億ございまして、そんなこんなで、以上のような形で二百億余の差が出てしまった、こういうことでございました。
　私ども、これにどう対応するのか、率直に申しまして大変苦慮したわけでございますけれども、一部の事業を採択し、一部の事業を採択しないというわけにはいかないだろうということで、一つの判断といたしまして、六年度単年度事業として計画されたものを二カ年事業にしてほしいということで、六年度分は約二〇％、七年度分想定として八〇％ということですべての事業を採択した、こんなふうな形になっておるわけでございます。
　先生御心配のとおり、七年度、これが引き続いてさらに押せ押せになるというようなことがあっては大変困るわけでございますので、私どもとしては県あるいは市町村と十分意思疎通を図りながら、ゴールドプラン関係施設の整備に支障のないように、年末の予算編成に向けまして関係省庁と鋭意協議してまいりたい。何とかやはり支障がないように円滑に、ニューゴールドプラン、先の問題もさることながらといいましょうか、今円滑に動いているものでございますので、そのフォローはちゃんとしていかなきゃいかぬというふうなスタンスで臨みたいというふうに考えております。
○桝屋委員　どうも数字が出るとますます話が見えなくなるのですが、局長とうですかね、今の説明で七百億余、これが予算。協議額が九百四十余。そうしますと、内示が私いただいている資料では七百ぐらいでございまして、六年度分として二百四十億ぐらい翌年度へ持ち起さなければいけない、実はそれ以外に、七年度も入れますとさらに二百七十億ぐらいある、合わせて五百億くらい予算を確保しなければならない、こういう話を聞いておりますが、もう一回確認をさせてください。
○阿部政府委員　今までの継続といいましょうか、その分だけで五百億余り必要になってくるだろう、それに、新しく七年度から着工する仕事として、どれだけ県から協議があるかということと合わせて七年度で対応しなければいかぬ、こんなふうになろうかと思います。つまり、六年度からの継続分を消化するということで大体五百億余りが必要になってくる、こういうことは先生の御指摘のとおりでございます。
○桝屋委員　局長、そうしますと、概算要求の姿、合わせまして八百億ちょっとですか、その辺の絡み、関係で、平成七年度予算は大丈夫だ、十分確保できておる、こういうことなのかどうなのか、その観点でお答えをいただきたいと思います。
○阿部政府委員　七年度予算につきましては、施設整備費は社会福祉施設整備費として全体で要求しておりますので、特養が幾らというふうになっておりませんのであれですけれども、率直に申しまして、五百億余りでもう既に六年度からの継続分で充当せざるを得ないというふうな状況でございますので、現在概算要求として出しております分でほかの施設整備も含めて全部カバーできるというのはかなり難しいのではないかというのが、私どもの現在の考えといいましょうか、判断でございます。したがって、何らかの措置はさらに考えなければいけない、こういうふうに思っております。
○桝屋委員　大臣、お聞きのとおり、要するに、厚生省を取り巻く予算あるいは将来の財源、大変に厳しい状況があるわけでございます。なおかつ、先ほど申し上げたように、厚生省として国民にあるいは地方に、ゴールドプランが進み始めたということで、どうしても将来にわたって責任を負っている部分もあるということでいきますと、厳しい財源とともに、私、どんなことがあっても話はないと思いますが、今のときに大臣だけはやりたくないな、こう思うわけでございます。その御苦労は大変わかるわけですが、逆に言いますと、先ほどの臨時給付金ですか、こうした問題との絡みもあるのですけれども、やはり厚生大臣として、極めて腹を決めていただく必要があるのではないかという気がいたします。
　今回の臨時給付金につきましては元年度と同じだという話もございましたけれども、やはり村山政権として国民の前に、今これだけ福祉のプランを考えると、ビジョンを考えると財源が足らないんだ、そのことを正直に言われて、そして、そのための対策で税制改革はこうするんだという堂々とした議論をするときが来ているだろうと思うのですね。そういう意味では、臨時給付金あたりで、何か今までの、特に総理あたりそうかもしれませんが、今まで引っ張ってきた議論をこの給付金でごまかすような、こんな話を国民にしていただくのはもう真っ平だ、このように私たち思うわけでございます。
　先ほど平成七年度の施設整備を考えましたら、五百億足らない。五百億の財源が担保できるのだったら、まずその回すべきところはどこなのか、そういう議論を大臣としてやはり閣議でしっかりおっしゃっていただきたい。大変な責任を負う大臣でございますから、その辺の御決意をお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　厚生省は、例えば今年度の予算、十三兆六千億という大変な額をちょうだいしておるのですが、そのうちの約九二％でしょうか、十二兆七千億ぐらいは医療とか年金とかあるいは社会保障費といった、法律に義務づけられた国庫負担金が占めておるものですから、これがほうっておいてもだんだん自然増があるわけですから、新しい事業をするということを考えた場合、大変厳しい状況にあることは十分承知をしておるつもりでございます。
　そんな中で今度の、今御指摘の五百億の臨時給付金の件でございますが、いろいろな議論があることは承知しておりますし、先生がおっしゃるような意味に使えたらなと私も思わないわけではございませんが、これは与党の担当者の皆さん方が慎重に御論議をしてくださって得た結論でございますから、それなりに尊重しなければなりません。また、これから消費税三％を五％に引き上げるという点につきまして、国民の皆さんにあらゆる面から理解をしていただくような努力も当然しなければなりませんし、するつもりでありますけれども、やはりこれは導入のときもそうですが、引き上げのときにも、正直のところそう簡単にいくとも思えないわけでございます。そんな点を配慮されて、与党の担当者の皆さん方がこういう措置をとられたのじゃないかな、こういうふうに私は理解しておるところであります。
○桝屋委員　もうこの問題ばかりで年金に全然入れないわけでございますが、もう一回、大臣、最終確認でございますが、今のような給付金、それは政府・与党で、与党の御意見もあるというのはわかりましたけれども、私は、非常に中途半端なやり方だなという気がいたします。
　それで、それも何もかも、結局のところビジョンが明確にならない以上、今や年金の財源にしたって、ゴールドプランにしたって、エンゼルプランにしたって手がつかないわけでございます。やはり税制改革の前提となる福祉のビジョンを明確につくる、この努力を、先ほど努力するとお話がございましたが、最終確認でもう一回確認をしたいのですけれども、大臣、まず新ゴールドプラン、それからエンゼルプランは今年度中に、当初予算を目途くらいに努力をする、何とか目鼻をつける。それから新しい福祉ビジョンについては、これは大変残念なのですけれども、平成八年九月三十日ぐらいまでにおやりになる。こういうふうに私理解していいですか。どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕