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○国務大臣（上田稔君）　先生の御指摘、非常に的確でございまして、大中之湖でございますか、あれが実は干拓にされてしまったのでございます。これは総合計画を立てる前にもう既にそうなっておったのでございますけれども、あれによりまして、実は今のお魚の点、これが非常に私は問題があったんではなかろうかと思うのでございますが、あの当時に計画を立てますときに、水産業というものについての実は研究が日本では非常に進んでおらなかったのでございます。
　琵琶湖のアユがどういう状態において卵を産みつけるのが一番いいのか、あるいはまたモロコがどういうふうな生態で卵を産みつけるのか、そのほかの水産魚たくさんおりますが、それがどういうふうに卵を産んで、それがどういうふうになって、どういうところで育っていくのか、こういったようなことがどうも的確にわかっておらなかったのでございます。それで試験場をつくっていただきまして、これは私がつくったんじゃないので、つくってもらったのでございますが、皆寄って、そういうものをぜひとも早くつくってもらわなくちゃいけないということでつくっていただいて、そしてその研究がだんだん進んでまいりました。
　アユについては、これはどうも今のままでは数が減っていくんじゃないかというようなことから、人工河川をひとつつくれ、こういうことで、実は北の方に人工河川をつくって、アユの産卵に適するような地帯をつくりました。それが今効果を上げてアユの稚魚がふえてきております。モロコにつきましても、これはやらなければならないのでございますが、それも今研究をしていただいておるのでございますので、やがて成果が上がってくると考えております。また、シジミあたりにつきましても、これも早く対策を立てていかなくちゃいけないということで、そういういろいろな面を考えて開発計画というものを進めていただくということでございますが、湖沼法によりましても、早くそういう全体の計画を、今度は環境の面における整合性のとれた計画を立てていただいて、そして琵琶湖の水をよくしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○委員長（穐山篤君）　木調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時五分開会
○委員長（穐山篤君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○片山甚市君　午前中に、開発計画が実施される場合は環境破壊が起こらないためにも事前にチェックをすべきだという意味のことを申しました。琵琶湖の汚濁の問題については、そういう意味からも湖沼法以前に環境アセスなどの厳しいチェックをする制度が確立されておらなきゃならぬと思っているんですが、先ほど丸谷委員の質問に対しても、まだ提出のめどが立っていない、こういうことでは湖沼法を審議するのにも大変都合の悪い、条件の整わないものだと思います。そこで、もう一度問題をただしてみたいと思うんです。
　滋賀県が琵琶湖の保全を条例化するということは、現在琵琶湖の自然環境が保全されていないという実証ではないか。むしろ破壊されつつあるということについての告白であり、富栄養化防止条例ができてもなおかつ汚濁は進んでおるので風景条例が提案されてきたと思います。そういう意味で、富栄養化防止条例でも環境汚染が進んでいるのでありますから、富栄養化防止条例は、琵琶総計画が進むに伴い、開発による汚濁が深刻化している現状を県民の関心からそらせ、県民のモラルというか責任のみで解消しようというねらいがあったとの厳しい指摘が地元でなされています。すなわち、琵琶総の開発によって起こった汚濁、汚染を、市民が燐を含まない合成洗剤を使えば改善されるじゃないかということにすりかえたんじゃないか。今度の風景問題も、なぎさの問題も含めて、ヨシ原の問題も含めて、それらを利用しておるだけで、本気で琵琶湖の自浄作用を伴う汚濁の防止につながっておらない、こう見ておるところです。
　結局、根本的な原因である琵琶総そのものに対する見直しを含めた厳しい措置が欠落しているということである。建設、環境両行政の基本姿勢に大きな不信を感ぜざるを得ないのでありますが、もう一度環境庁長官に、琵琶総に対する今後の問題について改善をする余地はないのか。琵琶総計画は御承知のように十年やってきて、ついこの間十年また延長したのでありますが、そういう中でも、いわゆる琵琶湖の開発をすることによって、琵琶湖の水質がよくなり環境が保全されるためにこれから何を中心に力を入れていくのか、環境庁長官としての決意をまず聞きたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　お答えを申し上げます。
　琵琶湖というものの水面をどういうふうに考えるかということからこの開発計画が実はできておるのでございます。明治の時代におきましては琵琶湖の水位というのは、洪水のときには場合によっては三メートルばかり上がったことがございます。今も、もしそういうことを前提にすると、もう相当な地域は人が住めなくなる、田地もだめになるということになりますので、そういうことはもう考えないで、今、現状の琵琶湖のいわゆるゼロ水面というものを基準にしていろいろ、お住みをいただいておる方々、また農地をおつくりをいただいておる方々、それからいろんな風景、そういうものも全部それを前提にして考えておるのが今の計画でございます。
　したがいまして、それを前提にいたしまして考えますと、今の琵琶湖の総合開発計画というものは、これは妥当なものではなかろうかと私どもは思っておるわけでございます。しかし、水質につきましては、これはもうそれじゃ琵琶湖の総合開発が完全にできたらそれでいいかということになりますと、時間的な問題もありますし、また計画もやはり環境、水質そのものを考えてのものでもない面もありますので、そういう面をやはりやってもらわなくちゃいけない、そういう計画をあわせ立てていただかなくちゃいけない。総合開発計画も使っていくということはこれはもう当然のことですけれども、そのほかに計画を立ててもらってやってもらう、こういうようなことを考えて琵琶湖の今度の湖沼法による計画を立てていただきたいと考えております。
　その際におきまして重点を置きますのは、やはり生活雑排水というものによる汚染、これを早く取り除いていくようなことを考えていかないと琵琶湖の水質はよくなっていかないのじゃなかろうか、こういうふうに考えておるものでございます。
○片山甚市君　琵琶総は、御承知のように下流の千三百万の人の飲み水と同時に産業関係に使う水を確保するために国家的に水資源確保から出たのであって、琵琶湖の水を、環境をよくしようなどとはとんでもないことであります。ですから、私が先ほどから言いましたように、とんでもない方向に向かないで、今や琵琶湖の水をよくするのには環境を整備しなければできない。それについて、琵琶湖の水をダムとして、水さえあればいいというような強欲な考えはやめて、本当の緑ときれいに水がたたえられるような条件をつくるためにもう一度琵琶総を見直してもらいたい。見直さないと言っているけれども、私は見直してもらいたい。その焦点はあくまでも、私流に言いましたならば、琵琶湖は自然の力で、自浄作用でもってきれいな水に変えていけるような条件を与える、そのために国も地方も県民も力を尽くす、こういうふうなことにしたいと思います。
　そこで、昨年九月二十一日、いわゆるアオコが琵琶湖に大発生いたしました。当時の新聞を見ると、汚染重症化の深刻な証明だと報じておりますが、発生の原因、因果関係についてはどのようになっていますか。
○政府委員（佐竹五六君）　琵琶湖におきましては昨年九月二十一日に南湖でアオコの発生を見たわけでございます。滋賀県からの報告によりますと、いわゆる化学的酸素要求量ＣＯＤ等につきましては前年同期とほぼ同じであったということでございますが、特に例年と違った特徴といたしましては、五十八年九月には雨量が少なく、琵琶湖の水が余り入れかわらなかった、こういうことからアオコの原因となりますプランクトン、ミクロキスティス等のプランクトンが風で湖岸に吹き寄せられたためにアオコが発生したのではないか、このようなふうに一応考えているわけでございます。なお、このアオコは発生した当日の夜半に雨で流されて消滅しているところでございます。
　従来琵琶湖では淡水赤潮の発生は見ておったわけでございますが、アオコの発生は見ておらなかったわけで、アオコの発生は一般に富栄養化がより進んだ場合の現象というふうに今見られているわけでございます。そのような意味で、気象的な条件から短期間に終わった現象ではございますけれども、私どもとしても、琵琶湖の今後の水質にとって無視できない現象でございますので、今後とも、滋賀県と十分連絡をとり、琵琶湖の水質に対する注意を払ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　汚染の重症化の証明だと言われるほど言いませんでしたが、警戒をしなきゃならぬということです。
　そこで、そのプランクトンには毒性があるというアメリカの報告がありましたが、それについてはどうでしょうか。特に霞ケ浦、諏訪湖などのアオコと別種のものかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　この琵琶湖に発生しましたアオコのプランクトンであるミクロキスティスにつきましては、これは私どもが従来承知している範囲では諏訪湖あるいは霞ケ浦のものと同種であるというふうに承知しております。それから、それ自体として毒性があるわけではないというふうに従来私どもは聞いておりますが、なお今後注意深く見守ってまいりたいと思います。
　先生のような御指摘の論文、文献等がもしございましたら我々ももう少し注意して勉強してみたいと思いますが、私ども現在までの段階ではそれ自体として毒性があるというふうには聞いておりません。
○片山甚市君　臭い水の原因となるプランクトンも発生をしたと言われておるんですが、それはどういうことですか。
○政府委員（佐竹五六君）　いわゆる臭い水につきましては過去数回琵琶湖においても発生したわけでございますが、その浄化につきましては、結局ある種のプランクトンが発生して、そのプランクトンを浄化する過程におきまして、琵琶湖の水を浄化する過程におきましてそのプランクトンからにおいを発生する物質が生成する、かように承知しているわけでございます。やはり琵琶湖の水そのものをきれいにすることが異臭味問題を解決する根本的な対策であろうかと思いますが、この水の浄化のプロセスにおきましても、上水道側におかれましていろいろ工夫されまして、そのような現象が発生しないような浄化方法を種々検討されているというふうに承知しております。
○片山甚市君　アオコ発生のときに飲料水への影響は即断できないと、県の関係者が当時そういう発言をされておるんですが、問題が発生してからでは遅いのでありまして、その後の水質調査や発生防止対策についてはどのように環境庁として把握されていますか。
○政府委員（佐竹五六君）　私どもは、このアオコの発生が基本的に湖の富栄養化によるものであるということで、現在公共水域の水質測定をＣＯＤについて行っておるわけでございまして、さらにまた窒素、燐につきましてもその濃度を測定しているわけでございます。これらの濃度が異常に上がってくるというようなことであればアオコ発生の可能性は非常に大きいわけでございます。
　それからこれに対する対策といたしましては、基本的にはやはり富栄養化を防止するということでございまして、従来のＣＯＤ規制に加えてさらに現在窒素、燐の規制をも行うべく検討しているわけでございます。
　琵琶湖につきましては、滋賀県におかれまして、先生も御承知のように富栄養化防止条例をつとに施行いたしまして、窒素、燐の規制を講じておるところでございまして、その結果といたしままして、現在窒素につきましては大体横ばいの状態になった、少なくともこれ以上増加することはない。燐については若干減少の傾向が見られる、このような報告を受けておるところでございます。
○片山甚市君　さらに、当時の新聞で、工場排水などの大口汚染源は排除できた、問題は家庭排水、農業排水など小口がむしろ汚染源だと、これは京都新聞の昭和五十八年九月十三日付の記事ですが、長官も先ほどからるる、また本会議でも、市民の出す雑排水がけしからぬのだと言っておるけれども、果たしてそうだろうか。といいますのは、大口のいわゆる工場の排水は規制ができて家庭雑排水はできないということになると、いつまでにそれでは家庭雑排水について解決するのかということがなければならぬ。あれができてこれができないとかいうものでなくて、総体的にはやはり私としては自然の浄化作用、自浄作用が低下しておる問題であろうと思うし、その回復は部分的に解消するものではないので、すべての原因を取り除かなきゃならぬと思います。特に、近畿の水がめとして命の水を守るということを、琵琶湖周辺の住民に有機洗剤を使うな、し尿を垂れ流すなということで規制のみが先行するのではなくて、国や行政の開発行為や汚染行為によって琵琶湖汚濁があることについて責任を果たすのが先決だと思います。
　そこで、工場排水の量と規制はどうなっているか、いわゆる工場の排水の量と規制はどうなっておるか。二つ目には小口の排水、生活排水の量と規制はどうなっておるか。それらについて具体的に答えてもらいたい。
○政府委員（佐竹五六君）　工場排水につきましては、全国一律基準でございますと日量五十トン以上の工場、事業所を規制の対象にするということでございますが、琵琶湖につきましては、滋賀県におかれてこれを日量三十トン以上について規制を加えるということにいたしておるわけでございます。
　さらに、その規制の内容について申し上げますと、全国一律基準では一二〇ｐｐｍが平均の規制値でございますが、それについて琵琶湖ではこれに上乗せいたしまして二〇ないし三〇ｐｐｍ、この三〇ｐｐｍというのは下水終末処理場と、し尿処理施設のみでございますけれども、というように五分の一ないし六分の一程度に厳しく規制をいたしているところでございます。
○片山甚市君　それで、大体小口の排水の問題についてはいつごろになれば琵琶湖全体の汚水、汚濁を阻止をするだけの条件を整える計画ですか。
○政府委員（佐竹五六君）　現在、日本の下水道の整備は御案内のように大都市の市街地、既成市街地を中心に進められてきたわけでございまして、したがいまして、琵琶湖の周辺のように比較的農村部が残っているところでは下水道の整備が非常におくれている実情にございまして、現在下水道の人口での普及率が滋賀県では八％程度という状況でございます。
　一方、従来の方式によりますと、一人当たりの下水道整備のための経費が百万近い金がかかるわけでございまして、このようなことではなかなか生活排水対策の充実は期待できないというふうなところから、建設省におかれましても、こういう人口密度が薄い農村地域での小規模下水道の整備について特別の計画をつくるということで、その計画のやり方等についていろいろ御検討をいただいているわけでございます。さらに農水省では　農村集落排水施設の整備事業、それから厚生省では、生活雑排水のみを対象にする整備事業というふうなものも新しく起こしていただいているわけでございます。
　私どもは、今回御提案申し上げております湖沼法が成立した暁には、その湖沼法の中の水質保全計画の中で、滋賀県の現在の県の財政規模等から見て大体生活雑排水対策に割ける財源というようなものも見通しまして、雑排水整備のための可能な具体的な計画を詰めてまいる所存でございます。ただ、いずれにいたしましても、現在の非常に厳しい財政状況の中ではなかなかそれだけでは目的達成しにくい面もございますから、先生先ほどからお話のございましたような自然浄化機能というようなものもあわせて活用する。農業用排水路だとかあるいは農村にあるため池というような、そういう従来からある施設の方もこの計画の中に組み込んで、そういうものの助けもかりながら浄化機能を果たす、あるいはまた、家庭の段階で雑排水についてできるだけ大きいごみ等は取って流すということの御努力もお願いする。こういうようなことで具体的な計画を水質保全計画の中で立てまして、それによってその水質の目標も決めていきたい、かように考えているわけでございまして、もうしばらく時間をいただきたいというふうに考えております。具体的にその辺を御説明を申し上げるには、今後滋賀県と法律を通していただきました暁には十分詰めて、具体的な内容を御報告できるようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。
○片山甚市君　そこで大臣、あなたの口癖の家庭雑排水の問題ですが、琵琶湖が汚れるのは、あなたの説によるとこれしかないんですから、ここにすべてを投入して、とにかくこれだけやってしまってから後堤防をつくるとか湖岸堤をつくりたいとか、おもしろい話は後にして、汚れない根本の問題をやる意思はありませんか。あなたが言うように、工場排水はうまくいっておるんだと、こうおっしゃっておるんです。今さら力を入れなくてもいい。家庭の雑排水、これが大変だからしたいというのなら、環境庁長官としては、これから流れ込むところの水のうち市民生活に使う水、生活用水等それを優先的に琵琶湖の総合開発に組んでもらいたい、こう言っていいんじゃないですか、あなたは建設に関しては発言力がある人ですから。そうしてもとを正さなければ、局長の言うように、しばらくといったって、しばらくしばらくしばらくで、わしゃやめたら知らぬと、こうなりますから。
　ここで聞きたいのは、十年計画で延長されました琵琶総ですが、その中に優先順位としては、いわゆる人工なぎさをつくったり、人工突堤をつくったり、湖中堤をつくったりする前に、そういうものが入らないで済むようにまず努力をしてみるということはいかがでしょうか。
○国務大臣（上田稔君）　お答えを申し上げます。
　琵琶湖の湖沼法によりますいろいろ計画を立てていただくようにしていただきたいと念願をいたしておるのでございますが、その中におきましてはやはり下水道に重点を置いて、そしてまた下水道が、先ほど局長が説明いたしましたが、行われにくい、つまり離れております、人口が余り集中しておらないような地域につきましては、またそれに適する対策を立てていただきまして、そしてそのほか、今工場についてもやはり全然影響がないというわけではございませんので、そういうものも、それに対する対策も皆それぞれ調和のとれたやり方をとらしていただいた計画を立てていただいて、それを関係閣僚会議にお願いをして実行をしていくというふうにやらしていただきたいと念願をいたしております。
○片山甚市君　琵琶総の金は一兆円余りを使うんですが、私は、一兆円余りの金を使うときに一番根源のところに金を使ってやるべきだ。調和などとらぬでよろしいから、家庭用の雑排水がおかしいんだ、生活用水が根源だと、そういうふうに罵倒するならそれについてちゃんと答えをしなきゃならぬ。私は、そう言う人たちは、水をうんと使いたい立場からいったら、先ほど三メートル上がったじゃないか、とりあえず一メートル五十ぐらい上がってもいいように堤防をつくってやろうと。その前に水が汚れてしまったんではどうにもならないのでありますから、そういう意味で繰り返して言いますが、意見を述べておきます。
　琵琶総の計画による圃場整備、これは農水に関係するんですが、農業排水が従来以上に琵琶湖へ直接流入するようになっておらないか、そういうような問題があります。それから、農薬や肥料について湖に流入することはないか、これらについては農水からお答え願いたいんです。
○説明員（平井公雄君）　お答えいたします。
　今の、圃場整備をやったために琵琶湖へそういった汚濁物質が直接流入するようになるのではないか、こういう質問でございますが、琵琶湖周辺の圃場整備につきましては全体で五万ヘクタールぐらいの要整備、圃場整備をやる必要のある農地がございます。そのうち五十八年度末までに大体二万八千ヘクタール圃場整備済みでございます。
　それで、圃場整備をやったためにそういった物質が琵琶湖に流入するということにつきましては、従来の田越しかんがい等でやってきた場合と比べてやはり出てくる量は確かに多いかと思いますが、我々は、この琵琶湖については、特に水を反復利用することによって農地での固定、あるいは再利用される圃場における作物の吸収、そういったことでできるだけ浄化を図って琵琶湖の水質に影響のないように指導いたしてまいっております。
　二万八千ヘクタール整備できておりますうち一万九千ヘクタール、約七割は反復利用をされるような水計画になっておりまして、琵琶湖の周辺といえども水を、貴重な水でございますから、農業用水の使用に当たっては、できるだけその反復利用を実施しながらそういった汚濁物質の流出を防ぎ、効率的な水利用を図るということで水質汚濁防止に配慮するよう指導いたしております。県の方もそういう観点から巡回指導等パトロール班を編成したりして、営農の水管理の指導に当たっておるような次第でございます。
○片山甚市君　生活雑排水と同時に農業排水が汚染のいわゆる元凶でもあるように書かれておりますから、農水省としても十分に、農業問題から琵琶湖の水が汚濁をすることがないように格段の指導といわゆる改善を図ってもらいたい。
　そこで、琵琶総の開発以前と以後との環境の変化について若干聞きたいのですが、湖岸堤、湖中堤、人工なぎさなどをつくって変化したなぎさの線は、どのぐらいのなぎさが変化をしたか。周辺の内湖、沼などの埋め立て等の箇所、面積及びヨシ原の埋め立て箇所、面積など大体どのぐらいになるのか、大ざつ。はにお答えを願いたい。
○説明員（志水茂明君）　湖岸堤、湖中堤は約五十キロございまして、そのうち自然の前浜を残す部分が約二十七キロございます。それから、新しく人工の前浜を造成しまして、ヨシなどの植生を行ったりいたしまして自然に近いなぎさ線にしていく部分が約六キロございます。それから残りの約十七キロメートルにつきましては、その地域地域の実情に応じまして自然のヨシを残したり、あるいは新たにヨシの植生等を行うなどの対策を講じてやっておるところでございます。
○片山甚市君　今後の開発による埋め立て等で自然環境が変わると思われるのはどの和皮と予測できますか、琵琶総による。
○説明員（立石眞君）　琵琶湖総合開発計画は、先ほど長官の方からお話がありましたように、琵琶湖の自然環境と水質の保全、回復を図りながら、その水資源の利用と地域住民の福祉をあわせて増進することを目的としているわけでございます。水辺の環境保全につきまして、琵琶湖のすぐれた自然環境と風致の保全のために必要となる土地の公有化、あるいは湖辺における都市公園、自然公園の整備等を現在行っているわけでございます。
　琵琶湖総合開発事業を実施した場合でございますが、一部の地域でなぎさ線の移動あるいはヨシ原の埋め立て等が行われる場合もあるわけでございますが、今建設省の方からも答弁ございましたが、そういうような湖岸堤の建設に当たって、前浜をできるだけ広く確保するとか、なぎさ線の保全等を図ること等によりまして自然環境の保全に努めていくというように考えているところでございます。
○片山甚市君　建設省のお答えですが、琵琶湖の人工なぎさにしてもヨシ原にしても、ヨーロッパの湖をモデルにしたということを聞いておるんですが、そのとおりですか。
○説明員（志水茂明君）　人工前浜は、先ほど申し上げましたように、湖岸堤あるいは湖中堤を築造するに当たりまして自然の前浜を確保することが非常に困難な地域におきまして、周辺環境との調和を図りながら、また消波効果等の機能を増進するために人工の植生を行ったりいたしまして、これも滋賀県などの関係機関と十分協議しながらやっておるわけでございまして、今先生の御指摘のヨーロッパの例に倣ってやったというぐあいには聞いておりません。
○片山甚市君　環境庁としては、これは適切なやり方だというふうに思っていますか。
○政府委員（山崎圭君）　大臣からもお答えしておりますように、この琵琶総の内容の一つの柱としまして保全といいますか、そういう問題があるわけでございまして、その保全の内容としましては、大きく分けて水質の保全、下水道を中心とする事業と、ただいま両省庁からお話しのありました自然環境の保全、利用、この両面があると思います。そういうことで自然環境保全、利用のうちただいまお話しの種々の点につきましてはそれなりの私どもは適当なものだと考えておるわけでございます。
○片山甚市君　私は、先ほどから覆いますように、湖岸堤、湖中堤、人工なぎさなどをつくることについて、自然の浄化作用が失われてくると思っております。手元に手づくり限定版として「くたばれ湖岸堤・湖中堤」という写真集があります。これはもう新聞でも御紹介されておるのですが、環境破壊の実態がありますから、大臣これちょっと見てください。
　そこで、先ほどは人工なぎさやヨシ原についてもヨーロッパの湖をモデルにしたんじゃなくて滋賀県の君たちが考えてやったんだと言われました。そこで、人工なぎさも現実は琵琶湖に育つ湖岸生物の増殖に役立つようなものではないし、ヨシ原も見た目だけの景観としてのみとらえているようですが、コンクリートの護岸と岩石を配した人工なぎさや鉢植えのヨシ原などで、生態系については水と人間の共存ができておりません、それを見てもらったらわかるように。それは作り物、盆栽でありましても自然の中に溶け込めない、魚がそこで育たない、こういうことでは危険があります。ヨーロッパ方式というのでないならば、相当な規制をしておる西ベルリンなどではヨシ群落保護法などをつくっていますから、ヨシをつくるならば、人が近づいて踏みくたにしないように、汚れないように相当の手入れをしなければ、ヨシが群生をしても自然浄化に役立たない。人工的なヨシ原をつくるということは大変難しい、こういうように思うんですが、それはどうでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　例えば自然のヨシ、アシについて言えば、それは保全をしそのままの状態で残すことが最善の道だと私どもは考えます。ただ、何らかの理由でそういうものが一たび失われた場合に、それを再現し復元する場合にどう自然の復元力を生かすか、ここにまずポイントを当てて問題を考えていかなければならない、かように考えておるところでございます。
○片山甚市君　大臣、私の時間が来たようですが、今の話からいって、人工なぎさをつくる前に自然のなぎさを復活させていくような努力をすべきだと思って言いました。何回も言いますように、人工の手段を講じましてもなかなか大自然に勝てるものではない。そういう意味で、滋賀県の人たちがこれ以上開発ということで自然を破壊せずに自然と共存ができるようにしてもらいたいということで、あなたの好きな調和がそこに出てくるんですが、開発の方を急いで、そして琵琶湖の水が汚れてくる、または生活がしにくくなるということですから、それらについてのまとめとして大臣はどういうようにこれから取り組んでくれますか。
○国務大臣（上田稔君）　なかなかコンクリートの構造物と自然のなぎさとの調和というのが非常に難しいのではないかというお考えでございますが、私もごく最近の、今おやりをいただいております構造物について実は拝見をまだしておらないのでございますけれども、そういう構造物の上に自然のものをつくっていくということは、そのままでございましたらできませんけれども、その上に自然の例えば砂等をずっと置いてやっていくということを考えたり研究をしたりしていただくと、私は自然のなぎさに近いようなものができ上がっていくのではなかろうかと考えておるものでございます。いろいろ工夫をしていただいて、そして、先生の御指摘のような水打ち際というものも非常に大事でございますから、そういうものをやっていただきたいと考えております。
○片山甚市君　先ほどから言いますように、内海を埋め立てるようなことはできるだけやめることと、なぎさ線を人工にせずに幅をとって浄化作用ができるようにする。人工なぎさをつくるということは開発が第一になるから、それでは琵琶湖の水はよくならない、そういうことを繰り返して申し上げておきます。
　そう言うと建設省の方は、おれの方が考えていることが正しいのでやっていくという話ですが、それが困るということで住民運動があり、今度八四世界湖沼環境会議を琵琶湖の大津でやるのでありますから、そのところで告発運動があれば、外国から来た人は、なるほどと琵琶湖というところについての認識を別にされると同時に、日本政府の環境への取り組み、日本の行政の取り組みについても各国から来られた人たちに別の意味の認識を与えることになるから、八月の終わりに開くまでの間にきちんと答えを出してもらいたいと思います。
　先ほどから申された中で流域下水道について触れておりませんから申し上げておきますと、いわゆる湖南中部流域下水道について工場排水の規制はどういうようになっているのか、工場排水による危険性は全くないのかどうか、まずお答えを願いたいと思います。
○説明員（斉藤健次郎君）　お答えいたします。
　湖南中部の流域下水道につきましては、五市十四町からの下水を集めて処理をするという計画になっております。この中で御指摘の工場排水の件でございますけれども、下水道に排出されます工場排水のうち、終末処理場で処理することが困難な物質を含む下水につきましては、水質汚濁防止法と同様の排水基準を設けまして、その基準に適合させた上で下水道に受け入れることになっております。また、滋賀県におきましては、排水基準の上乗せ条例及び滋賀県が定めました公害防止条例と同等の規制になっているところでございます。
○片山甚市君　そこで規制値はどういうふうに決めているんですか。
○説明員（斉藤健次郎君）　ただいまお答え申し上げましたとおり、滋賀県におきましては、排水基準の上乗せ条例及び滋賀県の公害防止条例と同等の規制値を用いております。
○片山甚市君　そうすると、工場からの汚水、例えば下水処理能力を超えた重金属類の廃棄物垂れ流しの危険性は今のところ全くないというように思いますか。どのように処理しているから問題がないということですか。問題はありませんか。
○説明員（斉藤健次郎君）　ただいまもお答えいたしましたように、下水処理場で処理することが困難な物質につきましては、規制を設けまして工場側で処理をしてもらいまして、受け入れが可能になった、基準に適合した水質になった上で下水道に受け入れることになっております。
○片山甚市君　それではもう一度聞きますが、重金属類や化学物質の流入でバクテリアが死ぬなどということで、下水処理能力を激減させるような危険は大体今のところない、こう考えてよろしいですか。
○説明員（斉藤健次郎君）　ただいまお答えいたしましたように、排水基準を遵守させた上で受け入れておりますので、終末処理場でのバクテリア等が死滅するということはございませんし、また現実にもそのような事例は聞いておりません。
○片山甚市君　規制値を超えなければ安全だということは、先ほど丸谷委員が言ったように、これは大丈夫ですかと言ったら、大丈夫ですと言って、本当に大丈夫ですかと言ったら、危険性がありますと言うのと同じように、これからまた問題がありましょう。
　そこで、汚泥、処理水の農地還元で新たな土壌公害の原因は発生しないと断言できますか。下水処理能力では日本は世界においてどのぐらいの水準になりますか。
○説明員（斉藤健次郎君）　お答えいたします。
　下水処理において発生いたします汚泥、あるいはそれを富養化したものの農地還元につきましては、すべて肥料取締法の特殊肥料の基準を守って実施しておりますので、土壌公害のおそれはないというふうに考えております。
　それから、もう一つの処理技術の問題でございますけれども、我が国の下水道の処理技術につきましては、欧米先進諸国のそれにもまさるとも劣らないものというふうに考えております。例えば、日米の下水処理技術委員会とか、あるいは日独の環境パネルの下部機関でございますワークショップ等での議論におきましても専門家の評価を得ているところでございます。
○片山甚市君　非常に自信に満ちたお話を聞きましたから、長官、十分に今の話を受けとめてもらって、あなたの口癖の生活雑排水を含めて、琵琶湖には一滴の汚水も入らぬように一日も早く確立してもらいたいと思うんです。
　そこで、琵琶湖保全とは、水を蓄えるための、水の入れ物だけのダムではなくて、自然を守るということでなければならないと何回も言ってきました。環境行政も、当然、自然を守り、破壊された環境を修復し、自然を回復することであるべきであって、自然をつくりかえるというものでないと思います。自然を守るということは、自然の風景の中で生態系を確立することだと認識しております。そういう意味で、環境庁は大いに努力をしていただきたいことを申し上げて、終わります。
○高桑栄松君　それでは、最初に大臣にひとつお願いをしたいと思います。
　先ほど丸谷さんからアセスメント法案の提出に旧していろいろ御質問がありましたし、私も改めて申し上げることもないかと思ったんですけれども、私の立場でもう一度大臣のお考えを承りたいんです。
　去る三月二十八日の予算委員会の総括質問のところで私は総理大臣にこの問題については質問をいたしまして、総理からは、提出の方向に向かって党内調整に努力をしているところだというふうに承りましたが、先ほどの大臣のお話も、努力してもらっているみたいに承ったものですから、大臣はどういうふうにやってくださるんでしょうか。私はできるだけ早く提出されるようにしてもらいたいというふうに思ってちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　先ほどお答えを申し上げたのでございますが、党内調整を今やっていただいておるのでございます。本日も実は今やっていただいておるところでございますが、私は、この党内調整を早くやっていただいて、そうして早く提出をしていただきたい、こういうことで関係のところにいろいろとお話をさせていただいて、そうしてどうしても必要なんだということを申し上げておるところでございます。
○高桑栄松君　それは、まあ難しい、お答えとしては面倒かもしれませんが、今国会中に出したいというお考えでおられるんでしょうか。
○国務大臣（上田稔君）　環境庁といたしましては、これはもうアセスの法案はぜひとも提出をして、御審議をいただきそうして成立をしていただきたい、今国会中にお願いをいたしたいということでお願いをいたしております。
○高桑栄松君　それでは、そのことにつきましてはどうぞひとつ大臣も頑張っていただきたいと思います。
　次に、私は土壌汚染について質問をしたいと思うんですが、これも、例えばダイオキシンに関しては午前中の丸谷さんの御質問にもありましたけれども、私が承りたいと思うのは、今までいろんなことが言われておりましたけれども、現時点で調査結果というのはどんなふうになっているのか。この前の国会でいろいろ御報告があったかと思うんですが、現時点ではどうなっているかひとつ伺いたい。
○説明員（小沢普照君）　お答えいたします。
　私どもの方では、昭和四十六年当時に処理いたしました二・四・五Ｔ剤の処置状況につきまして鋭意全国的な調査を行ったわけでございますけれども、五月の二十五日までにおおよその取りまとめができたわけでございます。その状況につきまして概要を御説明さしていただきたいと思います。
　当時全国に営林署の数が三百五十ございましたのですけれども、昭和四十六年の四月に中止指令を発しましたときに、除草剤を手持ちしておった営林署の数は九十の営林署があったという結果が出ております。そしてなお、九十のうち五十三の営林署で除草剤を地中に埋没するというような処理を行ったという結果が出てまいりました。なお、九十の営林署と五十三の営林署の差でございますけれども、それ以外の営林署で手持ちしていた除草剤につきましてはメーカーに返したというような実態がございまして、これまた後で出てまいりますが、そんなふうな措置状況になっていたわけでございます。
　それで、この当時手持ちしておりました二・四五Ｔ剤の処分の総蛍は、これは内容が液状の乳剤とそれから粒状の粒剤に分かれておりますけれども、乳剤につきましては七キロリットル全国でございました。これは有効成分量で換算いたしますと四トン程度と判断しております。それから粒剤につきましては六十六トンの手持ちがございまして、これも有効成分量で換算いたしますと、この場合は成分が薄いために〇・九トン程度と考えております。
　それからそれの処分の実態でございますけれども、乳剤につきましては、この七キロリットルのうちメーカーに返還いたしましたものが七〇％に当たります四・九キロリットルでございます。そして地中に埋没するという処理をとりましたものが三〇％に相当いたします二・一キロリットルということになっておるわけでございます。なお、埋没方法をとりましたうち、当時処理方法を林野庁長官通達で指示しておるわけでございますが、この通達で指示した方法と異なる処置をとりましたもの、つまり乳剤をそのまま埋没したというのが、この乳剤の埋没処理量二・一キロリットルのほとんど大部分でございましたが、これがいわゆる四国の地域で行われていたものでございます。なお、四国以外でこの乳剤をそのまま埋没する方法をとりましたのは、北海道で一カ所ございまして、これは二十リットル、つまり〇・〇二キロリットルございました。
　それからもう一つ粒剤の方でございますけれども、これにつきましては六十六トンの手持ちがあったわけでございますけれども、このうち六四％に当たります四十二トンにつきましてはメーカーに返還してございます。そして残りの三六％、二十四トンにつきまして埋没処理を行っております。なお、この粒剤の埋没方法につきましては、通達で指示いたした方法と異なる方法、つまり、通達では粒剤をセメントや土とまぜ合わせて埋没処理をするように指示してございますけれども、そのような方法をとらないで処理したものは約四トンございました。
　以上が概要でございますけれども、この時点では、最初に申しましたように、五十三の営林署のうち四営林署につきましては調査取りまとめ時点で内容がまだ不明ということでございましたが、その後さらに調査を続けまして、そのうちの一営林署につきましてはその後判明いたしましたが、これは粒剤を、処理方法につきましては通達どおりにやっておりましたが、数量が、千二百二十キロを四カ所に分けているということで、量の点でややオーバーしているというふうに見ております。と申しますのは、通達では一カ所三百キロ以内を原則にと言っておりますが、この場合四カ所ですが、千二百二十キロということですから、二カ所三百キロをちょっとオーバーするというような実態でございました。
　以上がその後調査いたしました概要でございます。
○高桑栄松君　その場合に、埋立処理をした場合なんですけれども、土壌汚染については調査をされたでしょうか。同じく林野庁の方にお願いします。
○説明員（小沢普照君）　今申し上げましたのは、当時どのような処置をしたかということでございますが、私どもといたしましては、今回このような出時の処置状況というのがおおよそ判明いたしましたので、それではこの問題につきましてどのように対処するかということでございますけれども、この問題につきましては、調査結果を踏まえた今後の対処方針ということになりますが、関係の機関とも御相談もいたしまして、この六月一日に全国の営林局あるいは営林支局に対しまして指示をしてございますが、この基本的な方針といたしましては、まず、通達と異なる処理方法をとりました乳剤につきましては、埋没箇所を発掘いたしまして、埋没してございましたものを抜き取ってこれは厳重に保管するという措置をとります。同時に、その周辺につきまして水質と土壌の調査を行うように指示してございます。
　それから粒剤の方でございますが、これも通達と異なる処分を行ったケースにつきましては、埋没箇所周辺の水質と土壌の調査を行うように現在指示しております。そして、ただ土壌の調査結果につきましてはやや時間がかかりますので、現在のところ調査結果が一応出ましたのは三カ所ぼどでございますが、一カ所につきましては二・四・五Ｔの検出はございませんが、あと二カ所につきましては微量の検出がございますので、さらに再度綿密な調査をするように指示しているところでございます。
○高桑栄松君　そのダイオキシンの測定方法なんですけれども、私はよく知らないんですけれども、文献等を読んでみますと、特に愛媛大学の立川教授ですか、私もよく存じ上げているお方ですが、測定が非常に難しくてダイオキシンの微量検出ができる能力のある研究室は少ないというふうに聞いているんですが、その分析体制というのはどうなっているでしょうか。
○説明員（小沢普照君）　ダイオキシンの問題になりますと、私どもも実は耳門でございませんで、非常に難しいというふうにお聞きしておるわけでございますけれども、そこで私ども今土壌の調査を行っておりますのは、まず使用いたしました二・四・五Ｔにつきまして検出調査ということを指示いたしておるわけでございます。
　なお、その二・四・五Ｔとダイオキシンの関係等につきましては、私どもとしても難しい分野と考えておりますが、今後さらにその専門家の御意見もお聞きして私ども参考にさせていただく必要があるかと考えておるところでございます。
○高桑栄松君　これは土壌汚染だけではなくて大気汚染の方も関係があるかと思うんで、環境庁の方も聞いておいていただきたいと思いますけれども、ダイオキシンの系列のものはプラスチック一般がその原因物質であり得るというふうなことが言われておりますので、この検出方法というのは非常に重要だと思うのです。この分析の体制が整備されなければうまくないので、先ほど国立公害研究所の話が出ましたけれども、国立公害研究所は個々のものについてすぐ対処をするという研究は実は本来の目的じゃないので、もっとそういったグローバルな研究とか基礎的な研究をやっておられますが、分析技術にかげては世界第一級でございますから、相談をされるなり指示を受けるなり、検出の講習会というか、そういう技術指導は国立公害研究所は多分能力を十分以上持っておられます。
　そういう分析体制を整えていただかないと実態の把握はできないはずで、単に調査を命じたということでは実態が把握できないはずだと思うんです。ということになると、結局そういう高度な技術を持っているところから指導を受けるというと、それにやつ。はり研究費なり調査費なりを大臣、手当てをしてくださらないとだめだと、こんなふうに思うんです。これは私の一つの提案でございます。
　それではその次に、これは環境庁に伺いたいと思うんですが、前のときに私は水銀電池の埋め立てのことを一応伺ってはおりましたが、もう一度、コンクリートに入れて乾電池を処理するとか、焼却にそのまま回ってしまうとかいうのがあったようですが、そのほか一般の普通の埋め立てに回るのは乾電池のどれくらいの量だったでしょうか。パーセントで結構です。
○政府委員（佐竹五六君）　現在乾電池につきまして一般廃棄物として埋め立てられるものにつきましてでございますが、おおよそ全体の四割程度というふうに見通しされているわけでございます。
○高桑栄松君　これは国立公害研究所の後藤研究員の発表で見たのですけれども、埋立地の土中には水銀が三ｐｐｍ程度含まれているというふうに推計するし、また実際そのようだというふうなことが出ておって、したがって普通の埋め立てば大変将来禍根を残すのではないかということかと、私もそう思います。それで、もしこのまま放置すると少しずつ土中に出ていくわけで、私は現時点で三ｐｐｍがどうこうということじゃないと思うんですが、例えば十年後、二十年後にそのまま放置されているとやはり土中に蓄積されていくのではないか、こんなふうに思いまして、その辺はどうお考えでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　現在、一般廃棄物につきましても我が国の廃掃法の体系では遮水工の設置あるいは浸出液処理設備等を施しておりますものでございますので、一応溶出の危険性はないというふうに判断されるわけでございます。また現実にも、私ども、公共水域で先生御案内のように、水銀については総水銀、メチル水銀、有機水銀両方を測定しておりますけれども、すべての測定地点で現在環境基準を満足しておりますので、現時点においては一応問題はないというふうに判断しております。
　しかしながら、埋立処分地内での土壌の中での水銀の動きにつきましてはまだよくわからないところが多いようでございます。したがいまして、現在が安全であるから直ちに将来とも安全であるということを理論的にもきちっと言えることはまだできないようでございます。したがいまして、私ども埋立地内における水銀の挙動に関する調査検討について引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
　それからまた、一部現在分別収集されております乾電池があるわけでございますが、この点につきましては、厚生省におかれまして三カ年程度かけてこの広域処理体制の整備ということを御検討になっておられるようでございます。その過程で何らかの方針が打ち出されるのではないかというふうに期待しているわけでございまして、その結論が出るまでは現在各地で厳重に保管されているのが実情でございます。厚生省のその検討に非常に期待しているということでございます。それから一方、私どもはその基礎的な埋立地内の水銀の挙動の勉強をしてまいりたいと、かように考えているわけでございます。
○高桑栄松君　今のにまた関連なんですけれども、乾電池の四割が普通の埋め立てたとすると、物資に関しても大変な浪費ではないかと思うんです。これも私よくわかりませんが、何かクローズドシステムで全水銀を回収するというようなことも考えておられるようで、これは通産なのかなと思うんですけれども、そういう方向での、つまり、水銀乾電池に関する処理ということは大変世論でも高まりを見せているときですから、いろいろな意味でチャンスだと思って、一挙にそういう方向をひとつ方向づけてやってみるのも大変効果があるんじゃないかと思うので、今の単なる埋め立てに回すのじゃなくて、別な資源回収の意味での対策ということは考えているかどうか。
○政府委員（佐竹五六君）　先生も御案内のように、乾電池中の水銀の含有量にはタイプによってかなり違いがあるわけでございまして、特に含有量の高い水銀電池等については、これは民間で自発的な回収システムができているというようなことのようでございます。さらにまたボタン型乾電池につきましては、先般厚生省、通産省で行政指導によって業界もそれに従うということになったわけでございます。
　問題は筒型の乾電池でございますが、これは重量が重いということがあって、それと水銀の含有量が少ないというようなところから、なかなかこのまま放置したのではそういう回収システムには乗りがたいというようなことでございます。厚生省において、特に広域処理システムの研究ということに踏み切られたのも、一つの背景としては、私どもこれは推察でございますけれども、そのような点からあるかというふうに考えておるわけでございまして、今後、筒型の乾電池も含めまして、おっしゃられるような再資源化ができることが一番望ましいわけでございまして、これはどなたも異論のないところで、関係省庁さらに業界も含めまして引き続き相談してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○高桑栄松君　今私がお話ししたようなことは一つの例として実は取り上げてみたのですけれども、七つの公害のうちで、土壌汚染の環境基準というのが決められていないんですね。いないんだけれども、これは決めることになっているんでしたか。これについてお考えはどうなんでしょうか。
　つまり、さっき申し上げたように、多分、土壌汚染の環境基準というのは何を評価の基準に置くかによって大分違うんで難しいんじゃないかと僕は思います。しかし、さっき申し上げたように、一つの高まりがあるときだから、これについて環境庁は積極的に土壌汚染の環境基準を考えているかどうかということを伺いたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　土壌につきましては、御指摘いただきましたとおり、公害基本法に基づきまして環境基準が定められるべきものというふうに制度的にはなっているわけでございます。私どもも当初そのように考えて法制定されたわけでございますが、その後問題は二つに分かれまして、一つは農用地の土壌汚染の環境基準、それから市街地の基準と、こう二つになるわけでございますが、農用地につきましては、具体的に検討してまいりますと、例えばカドミにつきましても、一応食品衛生法の体系に基づきましての許容基準である一ｐｐｍの発生する土壌の濃度というのに実にばらつきがございます。結局、土壌から植物体へ吸収されるそのメカニズムがどうもまだよく．わかっていない面がございまして、したがいまして、一般的に各種行政の共通の目標としての土壌の環境基準ができないというのが現状でございます。
　さらにまた、市街地の環境基準につきましては、専ら健康上の影響ということが問題になるわけでございますが、これにつきましても、土壌の汚染の程度と健康との関係につきましての知見が甚だ乏しゅうございます。クライテリアができないというような状態でございまして、そのような理由によって今日まで時日を過ごしてきたわけでございまして、私どもも決してこのままでいいというふうに考えているわけではございません。さらに知見を深めるように今後努力してまいりたいと思うのでございます。
　当面、特に問題になっております市街地の土壌汚染でございますが、これは専ら試験所、研究機関等の跡地の他用途への転用に際していろいろ問題が出てまいるわけでございます。この点先般も当委員会等でも諸先生から御指摘いただきまして、大臣からも特に御指示をいただきまして、市街地の土壌汚染につきましては、少なくとも公共用地を売却する場合には、安心できるような基準値を設け、その基準値にして売り渡すべきではないか、こういうような御指示をいただきまして、私どももそのような方向で、近々環境庁内に諸先生方お集まりいただきまして、まあ国公研からも御参加もいただきますが、少なくとも環境基準にかわるものとして、当面、公共用地等の売却に際しましての安全の基準として各種重金属について値を定めていきたい、かように考えているわけでございまして、なお、引き続きその基本的な問題についても知見を深めてまいるようにいたしたい、かように考えているわけでございます。
○高桑栄松君　多分そんなことかなと、私もそう思うんで、ヘルスに関してダイレクトにどれだけの因果関係があるかと言われると、非常に量を決めるのは面倒だと思うんです。ただ、面倒だけれども、やっぱり害がありそうだ、つまり単独に取り出したときの、仮に重金属なら重金属が労働衛生関係ではちゃんと決まっているというふうなのがあるわけで、それを考えると、やはりこういうものがあっちゃいけないということがわかるわけですね。ですから、やはり今言われたような暫定基準のようなものをとりあえず、量的な因果関係がはっきりしないけれども有害であるという見地に立って、ある幅を決めて、この幅の中でとりあえずは暫定措置とするというふうなことがあっていいのではないか。
　それから、今試験研究機関等の跡地の売却の話が出ましたが、この前の質問のときに私は、埋立地がいろんなものを含んでおって、土壌汚染の環境基準がないままにこれが住宅地に転用されていったときに、売られているうちにどんな土地かわからなくなる、だからそういったものを土地台帳に記載する、そういう法的な規制はないのか、それは予防医学の上で必要なのではないか、そういったことを、法務省でしたかね、法務省か何かとの関係だったかと思うんですが、何か難しいみたいな話があったようですが、難しいといえば、今の法律以外のことをやろうとするのは難しいが、それを変えるのが国会なんじゃないかと思うので、そういう意味で、今の試験研究機関の跡というふうな話を今私は大変関心深く聞いたんです。だから、つまりそれに埋立地も加える必要がないかということなんです。いかがでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　埋立地につきましては、先ほど申し上げましたように、一応一般廃棄物は、いわゆる管理型の埋め立てで、環境汚染のないように覆土あるいは汚水処理施設等つけているわけでございますが、確かに長期間にわたりますといろいろな問題が起きる可能性なしとしないわけでございまして、したがって、少なくともそういう危険性のある土地であるという経歴を何らかの形で明らかにすべきではないかということは、これはアメリカのラブキャナル等の例を見ても、私どもも必要性があるかというふうに考えておるわけでございます。
　先般の先生の御質問に対する法務省からの回答にもございましたように、やはり土地登記制度には土地登記制度の理屈がございますので、なかなかあれに直ちに結びつけることは難しいかと思いますけれども、何らかの形でそのような土地の履歴を一般の方々にわからせるようなその仕組みというものを工夫していきたい。
　この点については、そのようなことをすると非常に一般廃棄物の最終処分地の取得が難しくなるという意見も一方あるわけでございますが、しかし、そのことと国民の将来にわたっての健康ということとはやはり直ちに結びつけられないわけでございますので、基本的には私どもはやるべきであろうというふうに考えておりますが、これは、実務を担当されておられます厚生省等の実務上の御意見というのもやはりそれなりに尊重してまいらなければならないわけでございまして、今後の課題として引き続き検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○高桑栄松君　それでは次に、地下水汚染の問題に触れてみたいと思うんです。
　地下水となりますと、今の土壌汚染にも極めて関連が深い問題でございますが、私はどうもすぐやつ。はり健康を中心に物を考えちゃうものだから、厚生省がまず飲料水といった場合には問題だなとすぐ思うんですが、最初に厚生省に伺いたいんですが、地下水に関しては、水源だとか水脈だとか、飲料水水源だとか、それから家庭の場合だとか、いろいろなことがあると思うんですが、その管轄する領分というんですか、カバーするのは、どの辺までが厚生省でどの辺が環境庁なのか、厚生省の方にちょっと伺いたいと思います。
○説明員（森下忠幸君）　御説明申し上げます。
　地下水は水道水源にとりましては大変貴重な水源でございまして、現在でも水道水源の量にいたしまして約三〇％を地下水に依存しております。そういうことで、水道事業体を監督いたしますという立場で厚生省では私ども水道整備課で所管しておりますが、また、一般の家庭用の井戸で水を飲む場合につきましても、水の衛生に関することということで、同じく水道整備課が所管しております。
○高桑栄松君　今の三〇％というのは、水道水の水源としてですね。個人で井戸水から飲料水をとっているのは何％ぐらいあるんでしょうか、総人口の。
○説明員（森下忠幸君）　水道の普及率が昭和五十七年度末で九二％を超えておりますから、水道法の対象になっております水道から供給を受けておらない一般国民は八百万人から九百万人ぐらいだと思います。で、ごく小規模の水道、法対象以外の水道から飲んでおるものもございますし、それから一般家庭の個別の井戸から水を飲んでおるという方もおられると思いますけれども、数百万人という程度ではないかと思っております。
○高桑栄松君　そうすると、地下水を利用している国民というのは大変多いわけですね。三〇％プラス数％と、約四割近い。大変貴重な水源であろうかと思うんですが、環境庁がカバーしている地下水の領域というのはどういうことでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　公害基本法に言われております水質汚濁でございますが、これには地下水も含むということが関係省庁間で了解されているわけでございまして、したがいまして、私どもは、ただいま厚生省側からの御答弁のあった点も含めまして、地下水の水質汚濁につきましては環境庁も広くこれについて責任及び権限があるというふうに理解しておるわけでございます。
○高桑栄松君　それでは、昭和五十七年に環境庁が地下水汚染実態調査を行いましたね。そのデータについて、時間の関係もありますので要領よく答えてもらいたいと思うんです。
　例えば、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロホルム、そういうものがどれくらいの濃度で何％ぐらいで出てきたかといったようなことを伺いたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　じゃ手短に結果のみ申し上げます。
　環境庁は、全国から大都市を中心に十五都市につきまして、有機化学物質十七物質と硝酸性及び亜硝酸性窒素の十八物質の調査を行ったわけでございます。その中で、自然界に広く存在します硝酸性あるいは亜硝酸性窒素を除きまして検出率の高かった物質としましては、トリクロロエチレン検出率二八％、テトラクロロエチレン同二七％、クロロホルム二二％、　一・一・一トリクロロエタン一四％、四塩化炭素一〇％と、こうなっております。
　なお、この結果を、ＷＨＯのガイドラインの案でございますが、これと比べますと、このガイドライン案を超えたものの比率の高いものとしては、テトラクロロエチレン四％、トリクロロエチレン三％と、こういうことになっているわけでございます。