Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木敦夫君）　申し上げますが、三月二十七日に研究本部の教訓課長以下数名がそのイラク日報の存在を確認していたという事実につきましては、四月、今年の四月になりまして改めて、改めてというか、初めて分かった事実でございます。その当時確認されておりますのは、その昨年の三月二十七日の時点では、その事実につきましては当時の稲田防衛大臣を始めとした政務三役、内部部局、統幕には少なくとも報告されていないと、こういう中での出来事でございました。
　したがいまして、今、そこについて、なぜそれが上に上がってこなかったのかということについて調査をしているという次第でございます。
○仁比聡平君　いや、その説明そのものが本当ですかと私聞いているんですよ。
　五日、陸幕長が記者会見をしました。そこで陸幕長が言っているのは、特別防衛監察の過程において、平成二十九年三月二十七日時点で当該日報の保管を研究本部が発見したものの、その事実を防衛大臣まで報告されていないという事実なんでしょう、判明したと。そもそも、この保管を発見したというのもよく分からない話ですけれども、大臣まで報告されていないという事実が判明したんであって、陸幕、統幕はどう関わっていたのか。これもう分かったんですか、大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、情報開示請求がまだ期限が来ていないということで、今までの一連の流れについては今事務方の方からの説明があったんだと思っております。
　そして、いずれにしても、私どもとしては、私の方に説明があったというのが、三月二十七日時点で研究本部がこの文書を見付けたということ、それを私の方に報告があったのは四月の四日ということになります。
○仁比聡平君　いや、それが不自然じゃありませんかと言っているんですよ。
　元イラク派遣航空部隊指揮官の織田邦男氏は、新聞のインタビューでこうおっしゃっています。日報は、軍事用語で言えば戦闘速報、速報がまとめられ戦闘詳報になり戦史につながる、歴史的な一次資料であり、研究本部など教訓をまとめる部署に保管されるべきだと。これはそのとおりなんだろうと思うんですよ、自衛隊の現場の感覚からしたら。
　教訓をまとめる部署、それが陸自においては研究本部であり、次の派遣に備えて教訓要報などを作成していくわけでしょう。だったらば、イラクの日報がそこにあるのではないかと。南スーダン日報の問題であれだけ大問題になった、今度の公開請求についてはちゃんとここに聞いてみるというのは当たり前のことであって、それが一年以上にわたって、しかも開示期間の請求期限を延長するという手続は、これ統幕、陸幕関わらないとできないんじゃないですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、三月二十七日にその研究本部の方で見付かったときの経緯その他、これは私ども今内部の調査をさせておりますが、全体、今一体どこまで関わって、そして、本当に知っていたのにもかかわらず、例えば稲田防衛大臣を始め上の方に連絡をしなかったというその経緯については、今、大野政務官が調べております。
　今委員から御指摘がありました、情報公開請求が昨年の時点であったにもかかわらずの経緯についても、私ども、あわせて、どのような状況だったか、それは今回の調査チームの中で明らかになっていくものだと思っております。
○仁比聡平君　つまり、昨年の特別監察を経てもなお、今回の事態において今なお統幕、陸幕どう関わったのか分からないという状況なわけですよ。調べているんでしょう、調べているんだからまだ分かっていないんじゃないですか。
　この図も見てもいただきたいと思いますが、総理、強大な実力組織が、国民の情報公開請求に対して廃棄したことにしようとまでして隠蔽した、国会の質問に政府は残っていないと確認したという明白な虚偽答弁を行った、これで国民と国会を欺いてきたわけです。その焦点は、非戦闘地域だと言って初めて戦地に派遣したイラク、安保法制が踏み出した、憲法違反の海外における武器使用の可否が焦点となった南スーダンＰＫＯの部隊が置かれた言わば戦場の真実だと思います。
　海外に派遣された部隊は恐らくありのままに報告しているんだろうと思いますが、ところが、国民と国会には何としても隠し通そうとする、南スーダン日報を隠し通せなくなってもイラク日報は隠蔽する、この軍事の闇、秘密主義、これは重大じゃありませんか。そうした認識ありますか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イラクの日報に係る問題は、防衛省・自衛隊における情報公開、文書管理の問題のみならず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾であります。また、防衛省・自衛隊にとどまらず、行政全体への信頼を損なうものであります。自衛隊の最高指揮官として、また行政府の長として国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
　本件について小野寺大臣から報告を受けた際、私からは、事実関係をしっかりと精査し、情報を公表するよう指示をしたところであります。どこにこの問題の根源があるのかを明らかにした上で厳正な対処を行い、情報公開、文書管理への取組の徹底を図るとともに、シビリアンコントロールに対する疑念や不信感にもしっかり応えられるよう、信頼の回復に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○仁比聡平君　今日、そう繰り返しておられますけれども、シビリアンコントロールというのは、戦前、軍部が強大な権限を持って暴走し、国民の自由も生活も圧殺してあの戦争に突き進んだ痛恨の教訓から生まれました。
　昨年、稲田大臣は、今おっしゃったように、私が指示したから探して出てきた、シビリアンコントロールが利いているかのように繰り返しましたけれども、それは全く間違っていたわけですよ。週末の世論調査では、文民統制はできていないという国民の皆さんが七八％に上っているわけです。特別監察の報告書でも、誰が、あるいはどの組織が、何のために、誰の指示で隠蔽したのか、その真相は明らかにされていません。
　総理も防衛大臣もうみを出し切る必要があると言っているけれども、政務官のチームで調査するだけでしょう。そんな政府や防衛省任せにすることは、私は断じてできないと思います。当委員会を始めとして国権の最高機関である国会がその真相と責任を明らかにしなければなりません。一体何を隠そうとしているのか。
　パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、イラク派兵はその報告書でも純然たる軍事作戦と言われました。イラク人道復興支援行動史は、これは当初真っ黒の墨塗りで、激しい国会論戦の上でこの赤枠のところが墨を外されたわけですけれども、例えばその二つを抜粋しました。
　ルメイサのサドル派事務所付近において群衆による抗議行動、投石などを受け、車両のバックミラー等が破壊された、この際、小隊長以下警備小隊の隊員は、投石する群衆のほかに銃を所持している者を発見し、これに特に注意を払うなど云々と。そうした下で、派遣される部隊は至近距離射撃等を重視した訓練を行っていたということも墨塗りが剥げて明らかになったわけです。
　さらに、報道では、サマワの宿営地に十三回、二十二発のロケット弾が発射されたのではないか、遠隔操作爆弾の攻撃を受けた部隊の隊員が機関銃に実弾を装填した、こうしたことが報道をされてきましたけれども、イラク日報にはその生々しい現地情勢の詳細な記述があるはずです。
　総理、集団的自衛権容認の閣議決定や安保法制の審議においても、この無法なイラク戦争の検証が強く求められてきました。本来なら、その国会審議の中で自ら示すべきだったのではありませんか。私は、今日までこれを隠蔽してきた、まだ出さない、その政府の責任は極めて重いと思いますが、総理、いかがですか。総理。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、今回のイラクの日報を含めて様々なことが省内にあったことが分かったというのは、実は、今、様々な日報文書を一元化する過程の中で見付けて、むしろ私どもの方からこういうものがありましたということで御提示をさせていただき、そして、三月二十七日、昨年でありますが、あったにもかかわらず報告してこなかったということも、私の方から指示をして実際の状況が分かったので報告をさせていただきました。これからも様々な状況については報告をさせていただきます。
　そして、今御指摘のイラクの日報につきましては、これは今私どもが持っている日報、一万四千ページでありますが、これを今月のなるべく早いうちに、半ばあるいはできる限り早くの期間に開示、不開示のところをしっかり示させていただいて、そして御提示をさせていただきたい、そのように思っております。
　いずれにしても、私どもとしては、このイラク派遣についても法令にのっとった形での対応をしているというふうに確信をしております。
○仁比聡平君　これまで隠してきておいて何の反省もないと言うべきだと思います。
　空自のバグダッドへの米兵や装備の空輸は、名古屋高裁で憲法九条一項違反と判決をされ、確定をいたしました。この日報隠蔽問題の真相の究明、そしてイラク派兵の徹底検証が必要です。
　この委員会に全面的に今の問題の資料を開示をするとともに、稲田前防衛大臣、そして当時の黒江哲郎防衛次官、岡部俊哉陸上幕僚長と現職の山崎幸二陸幕長ら関係者の招致を是非求めたいと思います。
　委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（二之湯智君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○仁比聡平君　さらに、米軍岩国基地における空母着艦訓練についてお尋ねしたいと思います。
　住民の反対を押し切って、この間、米空母艦載機部隊の移駐が前倒しで完了され、岩国基地は所属機数で極東最大級の航空基地とされました。その中で、この空母艦載機の着艦訓練が行われるのではないか、これは市民の不安と疑心暗鬼の焦点になってきた重大問題です。
　これまで、政府は岩国基地で空母着艦訓練を行うことは考えていないという趣旨の説明をしてきたと思いますが、大臣、そうですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　空母着艦訓練、いわゆるＦＣＬＰということでありますが、これはどうしても空母に航空機が着艦するために必要な訓練ということになります。
　今回、岩国への移駐ということでありますが、これは私ども、やはり周辺の自治体からの要請もあり、あるいは沖縄の負担軽減もあり、岩国基地にかなりの御負担をお掛けしていること、これは岩国市、周辺自治体、そしてまた山口県民の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思っております。
　このＦＣＬＰについては、私ども、基本的に硫黄島で行うということ、これを繰り返し米側にも要請しておりますし、これからも引き続き米側にこのＦＣＬＰについては硫黄島での運用を依頼していきたいと思っております。
○仁比聡平君　それに加えて、恒常的訓練を行う施設を岩国に整備する考えはないという立場も繰り返し政府は地元に説明をしてきたわけですね。
　けれども、果たして本当にそうなのかと。ここに米軍が作成した岩国基地航空運用マニュアルというものがあります。これ、二月二十一日の中国新聞で米軍がホームページで公表しているということが報じられ、私、これ読んで驚きました。政府は岩国でやることは考えていないとずっと言うけれども、驚くべきことに、このマニュアルには全く正反対のことが書いてあるわけです。スペシャルオペレーションズと。
　つまり、岩国でできるようになっている特別な訓練の一つとしてＦＣＬＰ、空母離発着訓練のやり方が詳細に書き込まれています。同時に三機までとか、六百フィート、つまりおよそ地上百八十メートルという本当に僅かな低空を周回しながらタッチ・アンド・ゴーを行うとか、昼間も夜間もやるとか、詳しく書き込んだ上で、このパネルを御覧いただきたいと思いますが、滑走路の一部を空母に見立てた模擬甲板、シミュレーテッド・エアクラフト・キャリアデッキ、この赤枠で囲んだところですけれども、この図面まで添付をしているわけですね。
　これ、私が一人で英語読んだんじゃなくて、防衛省や国交省航空局の関係職員とも何度もレクを重ねて確認をしてきました。つまり、在日米軍は岩国基地で昼夜関係なく着艦訓練を行う準備を既に整えているということです。こんなことは住民は全く知らなかったことなんですね。
　総理、これ、政府は知っていたんですか。これ、政府が地元に説明してきたこととは全く違うことがここ書いてある。これ、政府は知っていたんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のこのマニュアルでございますが、これは、御指摘のとおり、今は削除されていると承知しておりますけれども、かつてホームページに公開されていたものと了解しております。
　その上で、岩国基地におきますＦＣＬＰにつきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、我々としましては硫黄島で実施するようにこれまでも、そしてこれからも米側に要請しているところでございます。
　ただし、米側は硫黄島が天候不良等により使用できない場合に備えまして、三沢、横田、厚木、岩国各飛行場をＦＣＬＰの予備飛行場に指定しております。これはこれまでもそうでございました。この旨は、防衛省から岩国市を含め関係自治体に累次御説明してきているところでございます。
　さはさりながら、防衛省としては、今申し上げましたとおり、米側に対して、できる限り多くの訓練を硫黄島において実施するように申し入れてきているところでございます。
　また、岩国について申しますと、平成十二年を最後にＦＣＬＰは実施されておりません。さはさりながら、防衛省としては、引き続き、岩国飛行場周辺における騒音軽減は重大な課題と認識しておりますので、今後とも硫黄島で行われるように米側と協議してまいりたいと思いますし、岩国市を始めとする地元自治体、現地米軍と緊密連携して騒音の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　いや、予備指定なんかと言うけれども、このマニュアルの中にはそんな限定、どこにもないですよ。どこにもそんなこと書いていないですよ。実際、米軍にとってみれば、硫黄島でやるのも岩国でやるのも、あるいは厚木でやるのも同じなんでしょう。
　そうした下で、先ほどお話があったように、岩国市議会でもこのマニュアルが大問題になって、私が何度も説明を求めていたさなかの三月上旬に、米軍はこのマニュアルをホームページから削除したわけです。隠して着々と進めると、そんなことは絶対に許されないのであって、ちょっと総理、改めてお尋ねしたいんですよ。
　政府は、岩国で空母着艦訓練、これはやらないんだと説明してきたでしょう。それと違うことを米軍が基地運用のマニュアルに書いている。これ絶対にやらせないと。このマニュアルの記述そのものは、これはもう削除させる、撤回をさせる、こんな計画はやめさせるというのが当たり前じゃありませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、ＦＣＬＰ、空母の着艦、着陸訓練でありますが、これは、我が国が恒常的な訓練施設を提供するまでの間、米側は暫定的に可能な限り硫黄島を使用するということになっております。私どもとして、基本的に硫黄島を使う、岩国飛行場において実施することは基本的にないというのが今までの状況であります。
　そして、今お話がありましたが、このホームページでしょうか、このマニュアルでありますが、これは米側に確認をしましたら、更新が行われるので今は削除しているというふうに私どもとしては報告を受けております。
○仁比聡平君　いや、ということならば、ここに書いてある運用方針は米軍にとっては全然変わらないということじゃありませんか。それはとんでもないですよ。
　大臣、今、硫黄島で行うようにとおっしゃいました。けれども、昨年九月の一日から五日、厚木基地で強行されました。前日の八月三十一日に米軍が突如厚木でやらせろと言ってきた、通告をしてきた。大臣、硫黄島でやってくれと言ったでしょう、申し入れたでしょう、大使に。けれども、米軍は聞く耳を持たずに、一日当日の自治体への通告になって、それで実際に都合五日間の間に千四百五十二回、七十デシベル以上の騒音を発生する訓練を行った。うち二百八十六回は百十デシベル以上ですよ。これ、聴覚に異常を来すレベルでしょう。
　こういう訓練を、つまり聞く耳を持たずに一方的にやる、聞き入れてもらえなかった。それが米軍の基本的な立場じゃありませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としましては、これまでも、ＦＣＬＰについてはできる限り多くの訓練を硫黄島で実施するように米側に申入れをしております。
　御指摘のＦＣＬＰは、在日米軍より当省に対して、昨年九月一日から九月六日までの日中、厚木飛行場においてＦＣＬＰを実施する旨連絡がありました。当該連絡に対して様々なチャネルを通じて硫黄島で実施するよう米側に申し入れてまいりましたが、米側からは、空母ロナルド・レーガンの出港に際し、洋上において行う予定であった訓練を台風等の影響により、やむを得ず厚木飛行場で緊急に実施せざるを得なくなったとの説明を受けております。その結果、昨年九月一日から五日までの間、日曜を除く四日間の日中、厚木飛行場においてＦＣＬＰが実施されました。台風等の影響があったとはいえ、最終的にＦＣＬＰが厚木飛行場で実施され、飛行場周辺の皆様へ多大なる御迷惑をお掛けする事態に至ったことは防衛省としても重く受け止めております。
　昨年の厚木飛行場におけるＦＣＬＰを受け、私としましてはハガティ駐日大使に対し、ＦＣＬＰは硫黄島で実施するよう改めて申し入れております。今後とも、様々なレベルを通じて、硫黄島で実施するよう米側に働きかけてまいります。
○仁比聡平君　つまり、聞き入れてもらえなかったということなんですよ。
　総理、最後お答えいただきたいんです。
　こうした爆音被害で日本の裁判所で確定判決を受けても、これまで過去、米国は一円たりとも一ドルたりとも払ったことありません。それは、普通の訓練をしているんだから責任はないんだという立場なんですよね。
　こういう米軍が政府の説明と正反対の空母離発着訓練の準備を整えている。これ絶対やらせてはならないんだから、だったら、このマニュアルは撤回させるべきじゃありませんか。総理、どうするんですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に防衛大臣から答弁をいたしておりますように、このＦＣＬＰについては可能な限り硫黄島を使用することとしておりまして、基本的に岩国飛行場において実施することはないと考えています。
　ただし、先ほど局長の方からも答弁しましたが、米側は、硫黄島が天候不良等により使用できない場合に備え、三沢、横田、厚木及び岩国の各飛行場をＦＣＬＰの予定飛行場に指定しているところであります。そして、その旨は政府から岩国市を含め関係自治体に累次説明してきております。また、政府から米側に対して、できる限り多くの訓練を硫黄島において実施するよう申し入れてきているところでありますし、今後も申し入れていく考えであります。
○仁比聡平君　このマニュアルの問題でも、そしてイラク日報の問題でも、国民に真相をひた隠しにし、戦争する国に変えようとする、そんな安倍政権、安倍政治は断じて許されません。
　安倍政権を終わらせるために全力を尽くす決意を申し上げ、質問を終わります。
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○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　まず最初に、島根県の地震の被害を受けられている住民の皆様にお見舞い申し上げます。
　時間がありませんので、森友問題から始めさせていただきます。
　公文書管理の在り方とごみ修復費用約八億円の金額が妥当であったかどうか、この二つの問題はごっちゃにして議論するべきではないと思います。
　まず最初に、あの土地は今誰のものですか。誰ですか、所有者は。私は国だとお伺いしておりますが、確認をしたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　国に返還がされました。国所有であって、国土交通省所管の自動車安全特別会計空港整備勘定というところが保有をしております。
○石井苗子君　国のものなら、なぜ今から早く掘り起こして八億円という金額が妥当であったかどうか調べることができませんか。なぜ掘り起こすことができませんか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　国に返ってきたのは、昨年の六月二十九日に売買契約に基づく買戻し権ということで戻ってまいりました。それから、昨年の十二月二十日に、今度は民事再生計画というものが可決をされたという状況でございますが、民事再生計画が可決をされたために、契約に基づくその返還という権利は主張できなくなっているという状況でございます。そういたしますと、委員御指摘のとおり国は所有権を持っていますので、所有権に基づいて建物収去、それから土地の明渡しの請求権というのを持っております。
　そういう状況でございますが、一方で、その土地には建物が建っておりまして、その建物の工事代金を森友学園から工事業者がもらえていないといったこと等々ございまして、土地に関する留置、土地、建物そのものと、それから土壌対策工事もやっているものですから、その土壌対策工事ということを前提として土地に対する留置権を持っているということであるものですから、今その建物建っている状況の下で掘り返すということは、委員の御指摘はよく分かりますが、現実に容易でない状況にあるということは事実だということでございます。
○石井苗子君　建物が建っているところじゃなくて、空いているところを掘ってどんどん解決を急いだらいいのではないかという、この森友問題は、ずうっとこうやって回答が延ばされていて、見ている国民の皆様も私自身もいらいらしております。
　やれることはさっさとやったらどうだという、回答を延ばさない方がいいのではないかということにつきまして、この問題、先ほどから、午前中にも自民党の客観性がないというお話にもございました。財務省内部では検討中といって、自民党内部でも調査中といっても、所詮身内でございますので、これは何か質問すると、今捜査中でございますということで、大阪地検がやっておりますというようなふうに司法に流すという、あそこは刑罰を決めるプロのところで時間も長く掛かるわけです。
　ここでやはり、三権分立の司法に任せるのではなくて、ずっと何も分からないのではなくて、又は省庁のトップが調査の委員長になっているような調査チームではなくて、外部組織による第三者機関、特別委員会というものの設置を日本維新の会はずうっと設置要求をしておりますが、この機関の必要性を感じていらっしゃるかどうか、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、司法によってまずは捜査が行われているわけでありまして、全面的に財務省は協力をしているという状況がございます。書類等も提出をし、そして、それぞれが職員自体も協力をしているという状況にあります。その上において財務省でしっかりと調査をしていくということでございますが、今委員が御指摘になったように、果たして自分たちでできるのかという、そういう御指摘も当然あるんだろうと思いますし、国民の皆様にもそういうお気持ちもあるんだろうと思います。
　その中で、まずは、しかし、その中でまずは司法がしっかりとこの捜査を行い、そして財務省も大臣の下で調査を行い、その上で必要があれば、様々な御指摘もいただきながら、検討もしなければならないのではないかと、このように考えております。
○石井苗子君　改めて、特別委員会のようなものを設置する必要性というものは、国民の意見も踏まえて感じていらっしゃいますでしょうか、確認させていただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきに、この委員会ではなくて予算委員会だったと思いますが、例えば、そのときに増子委員の方から、委員会という、こういう形ではなくて、かつて福島の原発事故のとき事故調査会というものができました。これは、こういうテレビの前で行うのではなくて、調査会、専門家が集まって真相をしっかりと関係者に聞きながら究明していくということ、そういうものを国会に置いたらどうかと、国政調査権の中でというお話もございました。
　これはまさに国会がお決めになることでありますが、真相にやはりこれはしっかりと迫っていく必要があるんだろうと、私もこう思っているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　次に、改ざん問題です。（資料提示）
　日本維新の会は、昨年の四月の段階で公文書管理法改正案を国会に提出しております。まだ改ざん問題、発覚しておりません。このパネルは、文書管理の保存すべき文書が廃棄されるという問題について、保存について法律の改正を行うべきだと提案したものですが、総理にお伺いいたします。
　この改ざん問題、苦い経験をいたしました。この時期に公文書管理法を改正いたしますか、どうしましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この度の公文書をめぐる問題により国民の皆様の行政に対する信頼を損なう事態となっており、行政の長としてその責任を痛感をしております。一度失われた信頼を取り戻すことは至難ではありますが、私のリーダーシップの下、閣僚が先頭に立って、一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組んでまいります。
　これまでとった措置としては、三月二十三日の閣僚懇談会において、全ての政府職員が原点に立ち返り、公文書は国民が共有する知的資源であること、公文書を扱う者の立場は極めて重いことを改めて肝に銘じ、直ちに新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムへの移行の加速に取り組むよう指示したところであります。まさに今月から新ガイドラインを踏まえた厳格なルールによる公文書管理が行われており、これを徹底することにより適正な公文書管理の運用を確保してまいります。
　今後、現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえ、更に問題点を洗い出し、その上で、再発防止のため、組織、制度の見直しの必要があれば、そのための法改正も含め、公文書管理の在り方について政府を挙げて見直しを行ってまいりたいと思います。
○石井苗子君　法改正をやるべきだと思います。是非決心していただきたいとお願い申し上げまして、次に、今、島根の地震で震度五だと伺っております。そこで、自衛隊の皆様が頑張っていらっしゃるときに日報の質問をするのはちょっと心苦しいのですけれども、今回のイラクの日報の存在が証明されたのは、小野寺防衛大臣のインスピレーション、直感力が働いたからだと私は思っております。
　一元的管理を進めていた途中でイラク日報の存在が判明したが、そのとき受けた報告、どうも私は腑に落ちなかった、何かおかしいと思ったというここなんですけれども、その報告とは、具体的に、誰から、どんな報告で、どの言葉に腑に落ちませんでしたでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、今回のイラクの日報があったということが判明したのは、今、日報というのはたくさんいろんな、海外で活動する自衛隊員はたくさんいろんな日報を作っておりますが、それをやはりばらばらにしているので、このような、あった、ないということがあるので、再発防止策の一環で一元化しようということで統幕に集めました。
　その中で、私の方に、実はありましたというのが、今年の三月三十一日、土曜日の午前中だと思いますが、統幕の総括官から私の方に報告がありまして、そこでいろいろるる説明を受けたんですが、最終的には官房長官、総理にも御報告の上、四月二日に公表いたしましたが、その過程で、なぜ、じゃ、昨年二月、三月、あれほど調べるという形になっていたのにそのときに見付からなかったのかなということで、改めてその探索を指示をいたしました。
　その中で、四月四日になりまして私の方に、昨年の三月二十七日に実は既に分かっていて、それを今まで、当時の稲田大臣にも報告せず、今までずっと表に出していなかったということが分かったものですから、これは大変重要なゆゆしき問題だということで、今、そのどの範囲の人間が知っていたのか、なぜそうだったのかというのを大野大臣政務官を中心としたチームで調査をしていただいております。
○石井苗子君　これ、システムの問題ですか。私はシステムじゃないと思います。このうみを出し切るとおっしゃっていますけれども、日報を集めるとか、出すだけ出すとかというシステムだけ、私は機械が壊れて日報の報告が来なかったというのは一度も聞いておりません。これは内部の風土の問題だと思っております。日報があったかないかといったことも問題ですが、なぜ一年も隠していたか、どうして上に報告しないのか、どこで誰が何の理由で止めていたのか、これが今回の問題の核でございます。
　四月二日に小野寺大臣が事実を公表した時点、これらは何も解明されていません。どうして三月三十一日まで小野寺大臣に報告が行かなかったのか、この辺の問題の根深さを感じておりますが、タイムスケジュールを見るとよく分かります。
　右側が小野寺防衛大臣が事実を公表するまでの時系列、テレビを御覧の皆様、左側は防衛省の組織図の一部でございます。これを参考にしながら質問させていただきます。
　まず、総理にお伺いしますけれども、総理はこの組織図の上の六番と書いてある一番上でございますが、この一番上、総理官邸への報告はいつでございましたか。そのときにどのような報告で、そのときの何と思われたかということをお聞きいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二日の月曜日に秘書官を通じて報告がございました。言わば……（発言する者あり）あっ、失礼しました、防衛大臣からであります。防衛大臣から報告がございました。その際、大変残念なことであると、このように感じたところでございます。
○石井苗子君　財務省の改ざんのときも発表が遅いと言われておりました。官邸の不作為などということにも教訓が生きていないというように思われたんではないかなと思ったんですけれども、どうしてもっとすぐ発表しなかったかなという点につきまして、ちょっとこのパネルを見ていただきますが、右側です、防衛省が日報を不存在、ないと回答しましたのは去年でございますが、その後の稲田防衛大臣、当時、が見付けることができませんでしたと言いました。ところが、三月二十七日、教訓課の担当者が日報を発見しています。二番、教訓課長は大臣らに報告をいたしませんでした。つまり、今年の一月の、下ですね、その赤いところ、一月の十二日には既に陸幕総務課のところにイラク日報の報告が上がっていました。そこから一か月以上黙っていて、二月二十七日になって統幕に報告が上がります。
　その下の青いパネルのところを見てください。ちょうど三十年度の衆参予算審議でございまして、私たちはこの国会、三月、森友問題だらけの国会でございましたけれども、この二十八日に予算が、三月の二十八日成立して、更にそこから四日後の三月三十一日になってやっと統幕から小野寺大臣に報告が上がります。
　このスケジュール感というのは明らかに怪しいです。パネルのラインを見ると、我々が森友問題をやっている同時期に隠していたということになりますし、二月二十七日には統幕に報告が上がっていますから、予算成立の前に話は裏で行っていたということになります。
　予算を通すまで都合の悪いことは隠していたのではないかというふうに見るんですけれども、予算成立の前に明らかにすることはできなかったのですか、どうして三月三十一日だったのですかということを統合幕僚監部の方にお聞きしたかったら、制服の方がここに出てくるということは前例がないということでお断りされました。これは公務員の方々には変わりはないと私は思うんですが、こうした体質も含めて何か風土に問題があると思うんですが、小野寺防衛大臣、なぜ三月三十一日だったのか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私も、この一連の過程、確かに、分かってから、これは一月十二日、陸自研究本部が陸幕総務課に報告をしたというところから私のところまで時間が掛かっている、これは余りに遅いと、もし分かっているならまず初めに第一報すべきだと思っております。
　実は、私に報告をした統幕の審議官がおりますので、なぜそうなったかというのをちょっと事務方から説明させます。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、昨年夏のスーダン日報の問題を受けまして、いわゆる日報等につきましては統幕の参事官付きの方で一元化するという作業が始まりました。その中で、陸上自衛隊におきましては、陸上自衛隊が持つ一元化すべき日報等の集約を行っていたわけでございます。この中で、一月十二日には陸自研究本部から陸幕総務課に来ております。
　ただ、ここで御留意いただきたいのは、イラク日報だけがその対象になっているわけでございません。いわゆる今回一元化いたしますのは海外等で活動する自衛隊の派遣部隊からの重要な日報等、こうしたものを対象にいたしました作業が、結果が一月十二日に、そして、陸上幕僚監部におきまして、そのいわゆる集計と申しますか集約と申しますか、そうした作業をした上で統合幕僚監部の方に二月の二十七日に報告がなされたわけでございます。
　ここでイラク日報が入っているということが我々認知いたしまして、そこで、先ほど、我々としては、大臣に御報告するまでに必要な作業、これが、まずは陸上幕僚監部を中心に本当に日報の探索漏れがないかもう一度行政文書の再確認を行ったことですとか、それから、これ全体で一万四千ページに及ぶ文書になるわけでございますが、これが本当に日報に該当するものかどうか、文書に欠損がないかといった確認を重ねたことであるとか、過去のこのイラク日報をめぐる国会でのやり取り、資料要求ですとか答弁とかですね、あとは情報公開請求などの様々な情報を確認し、大臣の報告に際して事務方として必要な作業を行っていたということで、その結果として三月三十一日に小野寺防衛大臣に御報告申し上げたということでございます。
　ただ、こうしたことは昨年の南スーダンのＰＫＯ問題の反省を踏まえていないといった厳しい御指摘になったことを重く受け止めまして、また小野寺大臣よりも、私も厳しく指導をいただきました。昨年の反省を踏まえれば、このような重要事態、事案を認知したのであれば、直ちに大臣に一報すべきだったというふうに認識しております。
○石井苗子君　このスケジュール感は明らかにおかしいです。言い訳がましく聞こえているように聞こえますけれども、小野寺防衛大臣、こういうのが体質改善が必要だと私が言っているんです。うみを出し切るというのは二度とそこに感染しないということなので、うみを出し切るというのは、日報を集めることだけではない、日報が一通でもあったら、私たちは幾つあるかとかどんな内容だとか聞いていません、日報があるんだったらあると、それだけでしょう、それでいいはずなんですけれども、そのシステム改善よりこの風土改善というのが必要だと思うんですが、もう一度言います。
　官僚が政治家になかったと答えたものをまたありましたと、こう変える反応、この対応がまず問題だと思います。国会に対して、国会をばかにしているのかと言いたくなりますが、去年、稲田元防衛大臣が南スーダンで日報があったかなかったということで更迭されるまでになったのに、イラクの日報でまた彼女に見付かりませんでしたと公表させる。そして、一年後にあったに変わる。これは、防衛省はオオカミ少年ですかというように言われてしまいます。稲田さんに二度もありませんと言わせているんです。イラクの日報はハードディスクにありました、一元管理をしているプロセスの中で見付かりました、よく聞いております。しかし、どこに何があるか分からないような中途半端な管理で軽々しく国会になかったと言ってほしくないです。それだけは申し上げておきます。
　そして、総理にお伺いしますけれども、南スーダンの教訓が生きていないのはシビリアンコントロールがないとか、そのように言われておりますが、稲田氏の指示系統がずさんだというような報道も見ました。しかし、稲田氏は、本当にないのかと聞いているではないですか。聞いていらっしゃいます。
　総理、そこには忠誠心が欠けていたとは思いませんでしょうか。女性が活躍の時代です。男の人ばっかりのところで女性がトップ官僚の一番に上がりますと、これは忠誠心に欠けたと総理は思われませんでしょうか、どうでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防衛省・自衛隊というのは比較的保守的な組織であるのは事実でございますが、今もうこれ随分体質も変わってきておりますし、今年の防衛大学校の卒業式においても多くの女性の言わば幹部候補生が誕生したわけでございますし、第一艦隊司令もですね、これ……（発言する者あり）あっ、護衛隊司令ですね、失礼しました、艦隊ではございません、護衛隊司令も女性が初の任官されたところでございます。
　確かに今委員がおっしゃったように、稲田大臣は、あるのではないかという趣旨の話をしている、これは大体、普通、口頭で行います、指示というのは口頭で行いますから、口頭で、事実上、これはもう一回しっかり探すという趣旨であったと、このように思うわけでありまして、それをしっかりと徹底していただきたかったと、このように思います。
○石井苗子君　時間が迫ってまいりました。
　私は、今総理がおっしゃったとおりだと思います。二月の二十日にないと言った、見付からなかったと言って、本当にないのかと二月二十二日に言っているんです。だからもう助けてくれと言っているんですが、これは全く関係ない話ですけど、救命救急をしている最中に土俵から女性は降りてくださいと言われたというのとほとんど同じなんじゃないかという風土を感じるんですけれども、なぜゆえに、稲田氏は大事なことを聞いていたのに、その時点で知っていたのに教えなかったのかという、こういうのも含めまして全体の風土の改善が必要だと思っております。
　ここ、最後になりますけれども、去年の話ですけれども、右側の一番下の教訓課の課長、それから二段、三段上がったときの陸上幕僚監部、ここの間のコミュニケーション、ここが問題です。あったと言っていました一番下のここの課長さんのところは、いや、それは稲田元防衛大臣の指示だと、照会だという、指示だとは理解しておりませんでしたという、ここは、一番下のその課長や担当のところのような人たちに責任を追及してはいけないんです。改ざん問題で犠牲の方も出ました。このようなところにプレッシャーを与えるんじゃなくて、このコミュニケーションにギャップがあるという、ここが組織の中にうみが存在していると思います。こうした風土の改善を、体質改善を策としてやっていただくということを強く希望しまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（二之湯智君）　関連質疑を許します。高木かおり君。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　決算委員会で発言させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。本委員会での質疑は初めてですので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　先月にもまた不正が見付かったということで、本日は、商工中金による不正融資事案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、決算委員会ですから、数字からお見せしたいと思います。（資料提示）
　パネルを見ていただきたいんですけれども、これは、商工中金の危機対応業務関連予算、平成二十年度から二十九年度までに支払われた金額です。十年間でこちら五千九百四十一億円、危機対応準備金まで合わせますと七千四百四十一億円、これは全て国民の税金であります。
　今回問題となった危機対応業務、これは、中小企業や災害、また金融秩序の混乱等によって一時的に危機的状況に陥ったときに、そういった場合に必要な資金を供給する、そういった業務でありますけれども、ところが今回は、業務良好で特段問題のない企業ですとか、また、ほかの民間企業が融資を提案している、そういった企業であることを知りながら、税金である利子補給を用いて営業攻勢を掛けている事例が見られたということでございます。
　商工中金が危機対応業務として融資したおよそ三兆円のうち、二千六百四十六億円が不正融資だというふうに言われています。なぜ百店舗中九十七店舗、ほぼ全店舗挙げて不正融資をしなければならなかったのか、その理由を、世耕大臣、どのようにお考えになっておられますか、御答弁願います。
○国務大臣（世耕弘成君）　本当に、かなり多くの支店にまたがったこういった不正事案があったということは本当に遺憾でありますし、国民の皆さん、これ税金を使った利子補給ということになりますから、申し訳ないことだというふうに思っています。
　根本は、やはり商工中金のビジネスモデルとガバナンスの問題だというふうに思っています。特に、危機対応融資については、経営陣と本部が、計画値というかノルマですね、それを支店ごとに割り当てた上でかなりプレッシャーを掛けていたということであります。それと、危機対応融資をほかの金融機関との競争上優位性のある武器として認識をして収益及び営業基盤の維持拡大のために利用をしていたこと、そして、不適切な運用を防止するための内部統制ですとかガバナンスが欠如をしていたというようなことがあるのではないかというふうに考えております。
○高木かおり君　今、世耕大臣の方から、なぜ全店舗挙げて不正が行われたのかということを答弁いただきましたけれども、私は、この商工中金、先ほど過大な、過酷なノルマがあったんだということもおっしゃっておられましたけれども、もう少し踏み込んで言いますと、やはり商工中金はこの危機対応業務を、これを自らの存在意義にしたかったのではないかと。
　過大なノルマを課したということですけれども、今までの少し経緯を考えますと、商工中金は、かつての小泉内閣の際に民営化の流れに組み込まれて、平成十七年には完全民営化することが閣議決定をされていました。それなのに、その後、平成二十年のリーマン・ショックや平成二十三年の東日本大震災を機に二度の民営化が先送りされ、そのときに危機対応業務を開始したんですけれども、これは確かに必要な業務だったと思います。けれども、民間の金融機関は、できないわけではないんですけれども、やはり、商工中金には税金を投入される、こういったことが民間にはございませんので、コスト面などで大変大きな負担を強いられることを理由に危機対応業務には参入しなかった、まあできなかったわけですけれども、ですから、この商工中金ならではの業務となっていたわけですね。
　今回何が問題かというと、この危機的な状況が終わった後にも、自らの存在意義を主張するために、対象ではない中小企業の財務諸表を改ざんしてまで、税金で一部を負担して悪用して低金利融資をしてきたと、これ、本当に大変問題であるというふうに思います。
　ただ、今回の不正改ざん、私は起こるべくして起こったのではないかというふうに思っています。なぜ民営化を延期に次ぐ延期としているんでしょうか。
　それでは、次のパネルを御覧ください。これは、商工中金の代表取締役を平成二十年度から示したものであります。
　平成二十年度は商工中金が完全民営化に向けて株式会社となったときであります。初代社長の関氏は民間企業の出身でしたけれども、代表取締役副社長のお二人は、経産事務次官だった杉山氏、そして国税庁長官だった木村氏。つまり、商工中金にはまだまだ天下りのポストがあったということです。そして、平成二十五年には、同じくそれまで副社長だった杉山氏が社長となり、後を継ぐ形で同じく経産事務次官であった安達氏が社長となっています。
　社長ともなると、支給される報酬は月額約百十九万円、副社長でも百八十一万円……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、社長の方が百九十九万円、副社長でも百八十一万円、商工中金を天下りポストとして是非確保したいというのは当然だと思います。
　平成二十五年といえば、第二次安倍内閣が発足した直後でございます。安倍総理、商工中金の完全民営化を先送りして天下りポストを確保してしまった、もっと言えば、商工中金が天下りの温床になってしまっていたという点についてどうお考えでしょうか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　会社法上の株式会社である商工中金の代表取締役社長については、民間企業出身かどうかにかかわらず、商工中金が個人としての経験や識見に照らして取締役会で候補を選定し、民間出資者が過半を占める株主総会での決議を経て適正に選任されたものであると認識をしております。
　国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。このため、国家公務員法の規定に基づき、再就職等監視委員会による監視の下、各府省による再就職あっせんや利害関係企業等への在職中の求職活動の行為を厳格に規定しているところであります。
　いずれにせよ、引き続き政府一体となって再就職等規制の遵守徹底を図ってまいりたいと思います。
○高木かおり君　今総理から御答弁いただきましたけれど、今回の件は天下りの負の側面がもう全面的に出た事例だと思います。商工中金を天下りポストとして置いておきたい、そういう思いが働く中で、やはり事務次官が社長を務める商工中金を、経産省や中小企業庁の後輩である方々がきちんと監督しにくいことは容易に想像できると思います。だから、不正融資が見抜けなかった、全くガバナンスが、企業統治が働いていなかったんではないかと。
　先月には新社長として民間出身の関根氏がかじ取りを任されることになりましたけれども、是非こういった天下りポストを復活させることのないように強くお願いをし、そして、この企業統治の見直し、それから経営責任の明確化をお願いをしておきたいと思います。
　質問まだまだあったんですけれども、残り三分となりましたので、是非私の思いを伝えたいと思いますけれども、今回の不正融資は商工中金の組織の存続、拡大のために国民の税金が利用されたと、この国民の税金が利用されたという意識が大変薄かったのではないかというふうに思います。一度決めたこの完全民営化を途中でやめる、半官半民という中途半端な状態で残しておく、民間でできることでもこの税金を使った利子補給によって民業を圧迫する、こういったことを放っておいていいんでしょうか。
　確かに、震災などで業績が落ち込んだ企業に対する安全網としては金融支援も今後は必要ですし、中小企業が経営上の課題に直面したときはやはり有益なアドバイス、それから生きた資金、こういったことを支援するということには期待をしたいと思いますけれども、これ、危機対応融資を商工中金だけが行う必然性はないんじゃないかというふうに考えています。
　世耕大臣は、危機対応業務を代わりにやってくれる指定金融機関にどこか地銀などが手を挙げるのかどうか、それを見極めるまで民営化をしないことになっているというふうに答弁されましたけれども、うがった見方をすれば、商工中金を存続させるために民間金融機関が危機対応融資に参入できなくしていると思われても仕方がないように思います。
　そこで、最後に、商工中金の解体的出直しを、これ本当に大変インパクトの強いフレーズですけれども、国会の場や記者会見の場でも明確に表明されている世耕大臣、新聞報道等で報じられております、改革やってみないと民営化できるか分からない、四年間の先延ばしのような、また、オリンピックの後の不況でやっぱり商工中金の危機対応業務が必要になるんじゃないか、こういった後ろ向きな姿勢とも取れる意見を経産省や中小企業庁の幹部が言っているというふうに新聞等でも報じられているわけです。もちろん、こういったこと、大臣はそのような後ろ向きな考えはないかと思いますけれども、四年の時間稼ぎをして改革を骨抜きにする、こういったことがないと信じたい。
　是非、今後の期限を区切った完全民営化に向けた決意、それから具体的な改革の道筋、世耕大臣から答弁を願います。
○国務大臣（世耕弘成君）　完全民営化については、この四年後に、今、新たなビジネスモデルを確立するということになっていますから徹底検証したいというふうに思いますし、四年を待たずに定期的にモニタリングをして、しっかりと改革が進んでいるかどうかということも見た上で、そして、危機対応業務を実施する責務が必要かどうかの検証も踏まえた上で判断したいというふうに考えています。
○高木かおり君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　まず、会計検査院に森友問題について伺いたいと思います。
　森友学園に国有地がただ同然で売却された疑惑が出て、昨年の三月、参議院は会計検査院にその検査を要請し、検査院は昨年十一月にその報告をいたしました。その所見を見ますと、「国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた。」とあります。つまり、検査院は、この時点でもう約八億円の値引きに疑念を持ったということであります。しかも、問題なのは、この検査に必要な正しい資料が提出されていない下での検査であった、検査後に、財務省が改ざんした決裁文書を提出していたことが判明しました。
　今日は、この疑惑問題そのものは追及いたしません。その他の場面でやりたいと思いますが、まず会計検査院に伺いますけれども、過去にこのような偽装文書の提出を受けたことがあったのかどうか、まず伺います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　検査に際して提出された領収書等について、それが真正でないことを確認した上で、不適正な会計経理であるとして検査報告に掲記したものはございますが、一方で、国の機関の決裁文書については、過去二十年の検査報告に掲記されたものについて、現時点で調べた限りではございますが、決裁文書を書き換えた上で会計検査院に提出されていたものは見受けられなかったところでございます。
○又市征治君　つまり、前代未聞の不祥事、財務省、大臣を含めて、その責任は大変重大だと言わなきゃなりません。
　財務省は、検査院に改ざんした公文書を提出をして、さらに、提出すべき資料二十件余りを検査後に提出するなど、検査妨害とも言えるような悪質な行為を行ったということであります。これは会計検査院法第二十六条に抵触するのではありませんか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院法第二十六条は、会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求めることができると規定しております。そして、同条後段におきましては、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受けたものは、これに応じなければならないと規定しております。この規定の趣旨でございますが、会計検査院の検査のより一層円滑な実施のために、資料の提出の求めを受けたものの提出義務等を明記したものでございます。
　同条の規定を個々の具体的なケースに適用する場合には慎重に検討する必要がございますが、一般論といたしましては、会計検査院からの資料の提出の求めに対して、提出された資料が真正でないものであった場合、第二十六条の規定に反することがあり得ると考えられます。
○又市征治君　このような行為が法令違反であるというふうに会計検査院が判断をされたとすれば、会計検査院法第三十一条に基づいて、当然、関与した者については懲戒処分要求されますね。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院の実施した検査において真正でない資料が提出されたことは極めて遺憾であり、あってはならないことと考えております。
　会計検査院法第三十一条第二項後段は、国の会計事務を処理する職員が第二十六条の規定による要求を受け、これに応じない場合は懲戒処分の要求をすることができると規定しております。そして、応じない場合とは、国の会計事務を処理する職員に故意又は重大な過失があることと解されております。
　これらの規定を個々の具体的なケースに適用する場合には慎重に検討する必要がございますが、一般論といたしましては、会計検査院からの求めに対して提出された決議書が真正でないものであり、国の会計事務を処理する職員に故意又は重大な過失がある場合には懲戒処分の要求の対象となり得るものであると考えられます。
　お尋ねの懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、法に定められた要件に該当するかについて検討しているところでございます。
○又市征治君　検査院は、提出される資料は当然真正なもの、こういうふうに判断をしているんだろうと思うんですが、しかし、今回は、同じはずの資料が二つの省から中身の異なる二種類が提出されてきた、そこで財務省に真偽を確認をされたわけですね。
　では、なぜ国交省に確かめなかったのか。実は、国交省提出の文書こそが改ざん前の正式の決裁文書だったということが分かってきました。財務省にはだまされていたというわけですよね。だから、検査院も失態だ、こういう批判が出てきています。その受け止めと再発防止策について伺います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　今回の事態につきまして、会計検査院に対し厳しい御批判をいただいていることは十分に承知をいたしております。
　会計検査院といたしましては、人員や期間の制約の中で最大限の努力を払って、膨大な資料の収集や分析を行いつつ報告書の取りまとめを進めてきたものであり、その中で、よもや書類が書き換えられているとの思いには至らず、決裁文書の真正性の検証については必ずしも最優先事項とは位置付けていなかったものであります。
　いずれにいたしましても、今般、決裁文書が書き換えられていた事態が発生したことを踏まえると、本件報告書の作成に当たって決裁文書の真正性について適切な検証がなされなかったことは誠に遺憾であります。
　再発防止の取組についてでございますが、現在進行中の検査もございますことから、まずは、実際に検査を担当しております者に対しまして、検査に当たり書類が改ざんされるなどしている可能性に留意し、提出された書類の信憑性についてより一層適切に確認するよう徹底を図ったところでございます。
○又市征治君　前代未聞の事態でありますから戸惑いもあったんだろうと思うんですが、だからこそ、会計検査院は、十全な職責を果たすために、この事態を深刻に受け止めて、政府に厳正な対処を求めるべきだということを申し上げておきたいと思うんです。
　次に、総理に伺いますが、既に何度も言われているように、公文書管理法は、公文書を民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置付けて、将来の国民に説明する責務、こういうふうに書いています。しかし、森友学園に関する三百か所もの公文書改ざんの真相解明に、うみを出し切る、こうおっしゃいながら、誰が誰に何の目的で公文書改ざんをさせたかのこの解明にはどうも後ろ向きの姿勢に見えてしようがない。やましいことがないのなら、なぜ昭恵夫人や迫田元局長の証人喚問を逃げるのか、むしろ積極的に出るべきだというふうに促すべきじゃありませんか。是非しっかりとお答えをいただきたい。
　あわせて、今回はっきりしてきたこの南スーダンあるいはこのイラクの問題だけではなくて、これまでも何度も、自衛隊の関係について言うならば、この日報の隠蔽問題あるいは情報漏えい問題、情報隠し、そして今度は、もう次々と陸自、空自のイラク派遣時の日報の隠蔽、この体質、さらには文民統制が不全のものだということが明らかになってきた、大変ゆゆしき事態だと思うんです。
　安倍政権の下でこうして行政と政治の信頼が失墜をし、民主主義の根幹をゆるがせにしている、こういうことは大変深刻な事態だろうと思うんです。安倍総理は、むしろ国民の声に耳を澄まして、責任を取って総辞職すべきだろうと思いますが、この点についていかがお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何点か御質問をいただいたと、このように思います。
　私と妻が国有地の払下げの問題あるいは認可の問題については全く関わっていないと、一切関わっていないというのは申し上げてきたとおりでございます。そしてまた、今回書き換えられた決裁文書の原文を見ますと、そのことは明らかに、むしろ、かえって明らかになっていると、このように考えているところでございます。
　国会における参考人、証人については国会がお決めになることではないかと思います。
　今般の書換え問題やイラク派遣に関する日報問題により、行政全体の信頼が損なわれたこととなりました。行政の長として責任を痛感をしております。行政の最終責任は総理大臣たる私にあります。国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするため徹底的に調査を行い、全容を解明し、再発防止に全力を挙げていきたいと、こう考えています。私も、総理大臣としてその責任を果たしていく決意であります。