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○神谷（昇）分科員　自民党の神谷昇でございます。
　本日は、質問の機会を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。きょうは大臣にもお出ましいただきまして、またひとつ後でよろしくお願いいたします。
　大臣、冒頭でございますが、今度、補正予算で中小企業対策を大幅に増額をしていただきました。本当に心から厚く御礼を申し上げます。大阪は中小企業の町でございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　我が国は、七十五年前にアメリカと戦争をしまして、二度と立ち上がれない、完膚なきまでたたきのめされて、三百十万人のとうとい犠牲をもたらしながら敗戦を迎えたわけであります。しかし、先人たちは、あの荒廃した日本から血のにじむ思いをしながら復興に取り組んでまいりました。歴史の中で、政治の中でも、梶山大臣のお父様もその復興に大きく貢献なされた方であります。
　そして、敗戦から十九年後、一九六四年に東京オリンピックを見事に成功させ、そして六年後の一九七〇年には大阪万博、何と六千五百万人の皆さん方が御入場いただいて、東京、大阪の復興を始めとする日本の復興を世界にアピールしたわけであります。
　それから、世界からエコノミックアニマルとやゆされながらも働き続けて、一九八〇年ぐらいになりますと、鉄鋼、造船、繊維など、アメリカの産業を脅かすところまで成長してまいりました。そこで、アメリカは日本のいわば脅威を抑えるためにいろんな輸入規制をしながら、一九八〇年にバイ・ドール法、一九八二年にＳＢＩＲ法などを次々と成立させて、一方では輸入規制をするとともに、国内の産業をいろいろな角度で発展をさせていく、そういう方策をとってきたわけであります。
　そして、一九九〇年、日本が世界一の国際競争力を持ち、そして、ジャパン・アズ・ナンバーワン、二十一世紀は日本の時代だと世界から言われたときに、急激にあのバブル経済が崩壊したわけであります。
　あの戦後の荒廃の中から先人たちが血のにじむ思いで一九九〇年まで頑張ってこられて世界に冠たる日本をつくって、そしてその後が、何と経済発展がぴたっととまった。最近のアベノミクスで一割ほど伸びましたけれども、世界の発展が約三倍弱で、日本は一・一倍。なぜこれだけ差ができたか、その辺の経産省の分析をまずお伺いしたいと思います。
○中原政府参考人　バブル経済崩壊後、ＧＤＰが伸び悩みました背景に、いわゆる失われた二十年の中で、デフレを経験しまして労働生産性の上昇率が低下してきたということに加えまして、アベノミクスが始まる以前には、生産年齢人口が減少する中、就業者数も減少してきたということがあるものというふうに認識をさせていただいてございます。
　日本の労働生産性が伸び悩んでおります背景、要因につきましては、さまざまな分析がございまして、一概に申し上げることは容易ではございませんが、例えば、ＩＴの利活用が中小企業などで十分に進んでいないこと、日本企業の教育訓練費が伸び悩んでいること、日本企業が自社内の技術開発にこだわることが多く、研究開発の成果を幅広く効率的に活用できなかったことなどが指摘されているというふうに存じております。
○神谷（昇）分科員　その分析をお聞きしますと、大体わかっておられるんですよ、日本の経済がどうして低迷してきたか。ところが、それを、経産省はいろんな、中小企業庁もいろんな手を打っておられるんですね。ところが、その打った手が効果的でなかったということが数字ではっきりしている、そういうことだというふうに思っております。
　それで、ちょっともう一つお聞きしたいのは、一九九〇年ごろの日米の国際競争力と世界ＧＤＰに占める日米の割合、その当時と最近と、どうなっているでしょうか、ちょっとお示しください。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国際競争力でございますけれども、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所、ＩＭＤ、これが公表しております国際競争力指数によりますと、一九九〇年の日本は世界第一位、アメリカが第三位でございました。
　また、お尋ねの世界のＧＤＰに占める日本とアメリカの割合でございますけれども、一九九〇年時点で、日本が一三％、アメリカが二五％でございました。この割合、二〇一八年につきましては、日本が六％、アメリカが二四％でございます。
○神谷（昇）分科員　一九九〇年代は、あの荒廃した中から日本はアメリカを追い上げて、本当に接近をしてきました。国際競争力が何と我が国の方が高くなったんですね。今や国際競争力は三十位、労働生産性はＯＥＣＤの平均以下、落ちたものですね。この辺を今後どうするか、経産省の腕の見せどころだというふうに思っております。
　我が国の奇跡的経済復興が進む中、米国は、輸入規制を発動するとともに、先ほど申し上げました、一九八〇年、バイ・ドール法、一九八二年、ＳＢＩＲ法等を次々と成立させ、豊富な資金量を持って産学連携を始めとする企業対策を強力に推し進めてきました。その背景と実績について、どのように分析をなさっておりますか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、アメリカでは、国際競争力の低下を背景といたしまして、バイ・ドール法ですとかＳＢＩＲ法を一九八〇年、八二年に制定いたしました。
　具体的に、バイ・ドール法では、連邦政府からの資金を受け、大学等が生み出した研究開発の成果につきまして、大学等が特許を得ることを可能といたしましたし、ＳＢＩＲ制度では、政府の研究開発予算のうち一定割合をベンチャーなど中小企業向けの枠として確保して、成長企業の創出に貢献したと承知しております。
　こうした取組を踏まえまして、その後、アメリカにおきましては、例えば大学の特許取得数ですとかライセンス数、ロイヤルティー収入は大幅に拡大いたしましたし、成長企業も生み出しまして、アメリカのイノベーション促進に大きな役割を果たしたものと認識しております。我が国におきましても、一九九九年に日本版のバイ・ドール制度、そして日本版のＳＢＩＲ制度を導入いたしているところでございます。
○神谷（昇）分科員　ありがとうございます。
　今のお話をお伺いしますと、一九八〇年ごろにアメリカはいろんな法律を成立させて頑張ってきた。それが、一九九〇年ぐらいに花が咲いてきたんですね。そして日本が、バブル経済と相まって、一気にその形成が逆転してきたということですね。
　そうしたら、バブルがはじけてから、失われた十年、そして今は二十年、私はもう三十年と思うんですけれども、その間、何があったか。日本は全く手を打っていないんです。バブル時代は一億総中流時代だったんです。みんな、まあまあ多少の豊かさを実感したんです。
　今、どうですか。私もこの正月、いろいろ行きました。みんな苦しんでいるんです。神谷さん、あんた、国会議員やったら、もうちょっとしっかりしてくださいよ、我々、年金で食べていくのが精いっぱい、余暇を楽しむのもできない、我々の生活はもう本当に貧困ですよ、こうなっているんですよ。ここまで日本が、いわば成長がとまっている間に世界は伸びていった。これを今後どうするかということが、私は日本の大きな課題であろうというふうに思っております。
　そこで、我が国でも、おくればせながらと言いながら、一九九九年、日本版ＳＢＩＲ法が成立して二十年間たちました。米国では、今のお話のように、スタートアップとか、いわば大学や高校において、企業を起こす、そういう教育をどんどんどんどんとしていっているんですね。そういうスタートアップを重視した。我が国では、中小企業に対して研究開発への補助金や委託費が主であった。この差が大きいんですね。
　昨年の十一月にようやくお気づきになって、この改定版をなさっておりますけれども、その目指すところと予算額、これについてお尋ねをしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、中小企業等経営強化法に基づきますＳＢＩＲ法は、米国の制度を参考に一九九九年度に創設し、これまでに延べ十一万六千社、一・五兆円の規模で中小企業を支援したところでございます。令和元年度当初予算における支出目標額は四百六十億円となっております。
　しかしながら、日本版のＳＢＩＲ制度は、米国に比べまして、ユニコーンの成長企業の創出やイノベーション創出につながっていないのではないかといった御指摘もございます。
　昨年十一月に経済産業省におきまして取りまとめを行いました、日本版ＳＢＩＲ制度の見直しに向けた検討会というのを行いまして、そこの報告書で課題を幾つか抽出してございます。
　例えば、イノベーションはあらゆる分野で起こる可能性があることから、各省庁がそれぞれ幅広く取り組むことが重要であるものでございますけれども、各省庁のスタートアップ等に対する研究開発予算の支出のバランスに偏りがあるのではないか。さらには、イノベーションの不確実性を踏まえれば、初期段階に数多く支援をし、可能性がある案件をより重点的に支援することが有効であるわけでございますけれども、各省庁が独自のルールで執行しており、制度として一貫性、一体性に欠けていることなどが課題として挙げられております。
　こういった支援策の量と質の確保、それを実現するための体制の強化が必要であるというふうに私どもは認識してございます。
　このため、中小企業によるイノベーション創出をより重視した制度といたしまして、内閣府を中心とした省庁連携の取組の強化を図るなど、日本版ＳＢＩＲ制度の見直しを検討しているところでございます。こうした見直しを通じて、ベンチャー、中小企業のチャレンジを促す制度への転換を図ってまいりたいと考えております。
○神谷（昇）分科員　先ほどからの御答弁をお聞きしておりますと、冷静に、的確に分析をされているというふうに考えます。
　しかしながら、日本の経済はこの三十年間低迷を続けてきた。そうしたら何をすべきかですよ。分析とかそこらのものは全部できているんですよ。やはり日本の官僚さんはすごいですよ。にもかかわらず、結果は出ていないんですね。やはり政治は結果ですよ。
　そういうところを考えますと、まあ、漫談で出てきます、あれから四十年。アメリカがつくってから四十年です。あれから四十年、ようやく日本版ＳＢＩＲ法も、スタートアップ企業等に資金が提供されるようになってきた。ちょっと遅かった、二十年遅かった。そのために、今、日本に貧困が蔓延してきているんですよ。
　そういうところで、経産省は、今、梶山大臣を中心に、日本復興のために、大臣のお父様があの荒廃した日本を復興させたように、この経済の復興のために、私は大臣に獅子奮迅のお働きを御期待をしているところであります。
　ようやくそういう体制ができて、イノベーション創出についても各省間の連携強化が制度化されている。内閣府を中心に成果が十分発揮されるよう取り組まれるようにお願いをしたいと思います。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、アメリカでは、学校の時代からそういう起業家を育てるような、授業でやっておりますよね。ハーバード、スタンフォード、どこでもそうですけれども。そういう中で、日本というのは、ここらがほとんどないように思うんですね。最近これもぽつぽつと出てきたと思うんですけれども、その辺についてと、インキュベーション体制についての御見解はいかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　新たな雇用を生み出し、イノベーションの担い手となる起業家やベンチャー企業の創出は重要な政策課題でございます。
　他方、日本の開業率は欧米諸国に比べて低水準で推移しており、我が国の起業に対する意識について調査した国際アンケート調査では、日本のいわゆる起業無関心者の割合は約八割となっており、欧米諸国の約二割から四割と比較しても著しく高い水準となっております。
　起業家マインドを高めるために、在学中の人材に向け起業家教育を行うことが有効であるということから、各地の学校への出張授業に協力いただける起業家を募集し、ホームページ上で起業家リストを公表したり、モデル事業の実施を通じて得られた知見を踏まえ起業家教育標準カリキュラムを作成したりするなど、教育機関が起業家教育を実践しやすい環境の整備を行っているところでございます。
　さらに、各地域による取組を促進するため、産業競争力強化法に基づき、民間企業と連携し、起業家教育などの創業に関する普及、機運醸成に取り組む市町村を認定しているところでございます。
　現在まで、全国百九十六件の創業機運醸成事業を認定しており、例えば、高校生向けにビジネスプランの策定やビジネスプランコンテストを実施する起業体験プログラムの提供など、自治体独自の取組が行われているところでございます。
　なお、インキュベーション施設に関しましては、中小機構が全国で二十九のインキュベーション施設を展開しており、専門家を常駐させ、事業化支援を行っているところでございます。今後は、自治体や大学等のインキュベーション施設にも専門家を派遣し、これまで培った事業化支援のノウハウ等を提供してまいります。
　引き続き、起業家やイノベーションが連続的に創出される環境の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○神谷（昇）分科員　ありがとうございます。
　細かく分析をされて、いいお答えをいただいているんですね。これから再スタートということで頑張っていただきたいと思います。
　最近、見ておりますと、日本の学生さんは、海外に留学する、特にアメリカに留学する人が減ってきておりますね。中国からアメリカについては急激に伸びています。世界も伸びている。日本だけが減ってきている。私の娘も中国へ留学をしたことがあるんですけれども、そのときに、各国から来ておられる、やはり日本の人が一番意欲がないと言われているね。困ったことですが、これはどうしようもないです。
　そういうことで、意欲のある子供さんを育てていただいて、そして、世界に伸びるように、また、起業家になる意思を持つように頑張っていただきたいと思います。
　次に、ベンチャーキャピタルについてお尋ねをしたいと思います。
　ここでも米中と大きな差がついております。二〇一六年にかんがえますと、米は約七兆円、中国は二兆円余りの規模であります。我が国は何と一千億余り。一件当たりの投資額は一桁違っております。日本のＧＤＰからすれば二兆円あってもおかしくないと言われております。
　一方、中小企業はこれほど労働生産性が低迷しているにもかかわらず、大企業では二倍以上の労働生産性。最近では内部留保がどっとふえてきておりまして、去年、予想でございますけれども、金融、保険を入れると六百兆円を超えているのではないかと言われております。一方で、お金をためまくっている、そして片っ方では、ひいひい言っている。これが今の日本の、いびつな世界になってきているんです。
　私は、さきの世耕大臣にもちょっとお話ししたんですが、このうちの現金の一部、半分ぐらいが現金だと言われている、この現金の一部をベンチャーキャピタルに、国がお願いして出していただく、そういうことをすることによって、日本にお金を回して産業発展に寄与していただけるというふうに思っているんですけれども、この辺についてどうでしょうか。
○中原政府参考人　委員御指摘のとおり、我が国におきますベンチャー企業への投資額は、アメリカ、中国、欧米等と比較して低い水準にとどまってございます。
　投資額自体はそれぞれの国、地域の経済規模による点も大きいことに加えまして、特に我が国におきましては、これまでに大企業に人、物、金のリソースが集中してきた傾向が強かったということも一つの要因なのではないかというふうに考えてございます。
　他方で、第四次産業革命、ソサエティー五・〇を目指す時代におきまして、付加価値を生み出す技術やビジネスモデルが大きく変わってきてございます。こうした変革の時代においては、これまで以上にイノベーションやベンチャー支援が重要であるというふうに認識をしてございます。
　そこで、具体的にはこれまで、例えば、研究開発型ベンチャーのいわゆる死の谷の克服のための支援制度ですとか、中小企業基盤整備機構によるベンチャーファンドへの出資事業、そして、ユニコーン創出も念頭に、有望なベンチャーを選定しその海外展開を支援するＪ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムといったことを実施してまいりました。
　また、委員御指摘のとおり、企業の内部留保のうちの現預金をベンチャー投資に活用していくということは極めて重要なものであるというふうに認識をしてございます。そこで、先ほど御説明しました取組に加えまして、今般、事業会社とベンチャー企業の連携を促進するオープンイノベーション税制も提案をさせていただいているところでございます。
　こうした施策を着実に実施しまして、ベンチャーの創出によるイノベーションの実現というものを最大限サポートしてまいりたいと存じております。
○神谷（昇）分科員　いいお答えを賜りました。ぜひひとつよろしくお願いを申し上げます。
　やはり内部留保のお金をそういう資金に回して、中小企業を始めとする産業界に寄与する、これはもう非常に大切なことだと思っております。聞いておりますと、カーボンプライシングに反対するとか、いろんなことをおっしゃっているようです。もうちょっと大企業の方も、社会性というんですか、社会、日本全体がよくなるということをやはり考えていただきませんと。そういうところで経産省の御指導をよろしくお願いいたします、我々言ったって何もこたえませんから、よろしくお願いします。
　大臣、今までいろいろ申し上げてまいりました。戦後、あの荒廃の中から、先人たち、大臣のお父様も含めてでありますが、もう驚異的な復興を果たしてきて、そして、世界に占めるＧＤＰもアメリカの背中に届くようになってきて、そして、そこでバブルがはじけて、今やもう四分の一です。今こそ、やはりこれまでの数十年の予算組みを私は大きく変えていく必要があるんだというふうに思っております。
　先ほども感染症のお話がございました。アメリカのＣＤＣ、一万五千人です。年間の予算は約一兆円です。日本はどうですか。武蔵村山市の国立感染症研究所ですか、何ぼの予算がありますか、百億ないでしょう。これではもう話になりません。いろんなところで、今そういう日本のいろんなひずみが出てきていると思うんです。
　その中でやはり、これまでの省庁のいわば組織のあり方、あるいはそれぞれ出している補助金、時代が変わっているにもかかわらず、旧態依然として補助金がついているんです。それは無駄ではないんですか。それを組み替える必要があるのではないかというふうに私は思っています。
　その中で、今この数年の災害に備えて国土強靱化で頑張っているんです。国土強靱化の投資が一段落すれば、今おっしゃった中小企業を中心とする日本の企業対策をどうしていくか、私は少なくとも数兆円規模でしなければ世界からいつまででもおくれると思います。そして、今や深海から宇宙にまで広がる科学技術に対して、これも集中投資して早く世界に追いついていく、そうでなければ今の日本の貧困がいつまでも続く、そういうふうに思っているんですけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
○梶山国務大臣　今、委員の質疑のやりとりを聞かせていただきました。
　私も事業を経営していた経験も持っているわけでありますが、バブル崩壊後の足りなかったものというのは、ベンチャー育成、スタートアップ企業の支援、こういったものがやはりめり張りが足りなかったのではないかと思います。
　今企業の総資産の順位を見ますと、新興企業、アメリカでいえばＧＡＦＡとか新しい技術を使った企業が上位を占めているということでありますから、日本でもこういった企業の育成というものにこれから更に力を入れてやっていかなければならないと思いますし、それにはやはり、規制緩和や、先ほどお話ありましたインキュベーターをどうしていくのか、また資金調達ということにも力を入れていくということでありますけれども、方向性を絞ってやっていく必要があると思います。
　それにはやはり、人口減少、少子高齢化の中で、今後、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどの第四次産業革命の新たな技術の潜在力を最大限に生かして経済成長につなげていく、そのためには、経済社会システム全体の再構築、新たな成長産業の創造、日本経済の屋台骨である中小企業のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションという形で認識をしていただく、そして更に異業種や企業規模を超えた連携をしていただくということが大変重要なことでありまして、こういったことを最大限支援をしてまいりたいと思っております。
　私、ちょうどバブルのころ企業経営をしておりまして、あのころ金利は二桁あっても不思議じゃなかったんです。借りる方も貸す方も一〇％以上の金利でもお金が動いていたんですね。バブルがはじけて負債を持って、これをオフバランス化するために時間がかかってきた、その中にデフレマインドが入ってなかなか経営者の意識が改善しなかったということでもあると思います。
　先ほど委員がおっしゃったように、内部留保をいかに使うかというときに、今度の税制も含めてしっかり運用を図れるような努力をしてまいりたいと思っております。
○神谷（昇）分科員　大臣、ありがとうございます。
　私もあの当時に住宅ローンを組んだんですけれども、一〇・五％でした。もう今は〇・何％、時代が変わりました。大臣、ひとつまたよろしくお願い申し上げます。
　最後に、「いのち輝く未来社会のデザイン」と銘打って招致に成功いたしました二〇二五年大阪・関西万博についてお尋ねをします。
　期間中で二千八百万人の来場者、一日当たり最高で二十八万人から三十万人の御来場を予想しておりますけれども、経産省といたしましては、最近、会場の広さや入場数の最大を考えていろいろとシミュレーションを描かれたと聞いておりますけれども、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○島田政府参考人　来場者数約二千八百万人という予測をしておる二〇二五年の大阪万博についてでございますが、政府が昨年末に博覧会国際事務局に提出いたしました登録申請書では、国内の来場者数、過去に日本で開催された二百万人以上の来場者数イベント十七事例の実績をもとに、重回帰分析で統計的に計算をしたところでございます。
　この結果、国内の来場者数が二千四百七十万、海外からの来場者数が三百五十万人、合計で二千八百二十万人というふうに試算をしたところでございます。
　政府としても、万博に来場される方々が安全かつ快適に大阪・関西万博を楽しんでいただけるよう、関係機関と協力してまいりたいと思います。
○神谷（昇）分科員　そこで、先週、経産省に大阪府、市、日本国際博覧会協会の皆さん方がお越しになって、インフラについて御相談があったと思うんですが、それについてちょっと簡単にお示しいただきたいと思います。
○島田政府参考人　先ほど申し上げました、昨年十二月に提出いたしました登録申請書におきましても、周辺のインフラ整備につきましては地元自治体が実施するというふうに記載をさせていただいているところでございます。
　また、博覧会協会がこの秋にも取りまとめる基本計画に具体的な会場アクセスを盛り込むべく現在精査をしている最中であるというふうに聞いてございます。
　この中で、大阪の主要駅からのシャトルバスの運行等々について、交通手段が検討されるというふうに考えているところでございます。
○神谷（昇）分科員　ありがとうございました。
　梶山大臣におかれましても、大阪・関西万博成功に向けて、またよろしくお願い申し上げます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○神山主査代理　これにて神谷昇君の質疑は終了いたしました。
　次に、務台俊介君。
○務台分科員　衆議院議員の務台俊介です。
　きょうは、予算委員会第七分科会で質問させていただきます。
　地球環境の変動は、既にその影響をさまざまな社会の局面に及ぼしております。昨年の台風災害、そしてこの冬の少雪、雪の少なさ、これについても、地球温暖化の影響がないとは言えないと多くの人が感じております。
　私の地元の長野県や白馬村では、この状況に危機感を覚えて、昨年末に気候非常事態宣言を行っております。それに対しての我が国の対応は、やや緩慢なようにも見受けられ、野心的で思い切った対応が必要である、このように考えております。
　特に若い世代の意識は大きく変わっております。しがらみがないために、正しいと考えたことを率直に発信しております。
　白馬村の非常事態宣言も、地元の白馬高校の生徒の発想から始まったというふうに報道されております。その後、実際に白馬村に今シーズン雪が非常に少ないために、地元の皆様も宣言の余りの的確さにいささか驚いている、こんな状況がございます。
　この時点で政府も地球環境の変動に対して非常事態宣言というようなものを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○宮本大臣政務官　おっしゃるとおり、近年世界的に、例えば大雨であったりまた強い台風の発生頻度というものが増加しておりまして、自然災害のさらなる大規模化が懸念されている中で、気候変動問題に対する対応、これは待ったなしの課題だと認識をしております。
　委員の問題意識は本当に大事だと思っております。そして、それ以上に今やはり重要なことは、具体的な行動を起こしていく、このことだと考えております。
　我が国ではこれまでも、省エネの徹底であったり再エネの導入、これを実直に取り組んでまいりました結果、五年連続で合計約一二％もの温室効果ガスの排出削減を実現をしてきております。これは、Ｇ７の中でイギリスに次いで二番目の高水準なものでありますし、あわせて言うならば、この連続的かつ高水準な排出削減を実現しているのも、このＧ７の中ではイギリスと日本のみでございます。
　今後も、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現するため、非連続なイノベーションにも取り組みながら、世界における気候変動問題への対応をリードしてまいりたいと思っております。
○上田（康）政府参考人　お答えいたします。
　気候非常事態宣言については、我が国では、議員御指摘の長野県白馬村を始め八自治体で宣言されていると承知しております。気候変動に対する危機意識が広がっていることのあらわれであり、これをきっかけとして気候変動に対する国民意識のさらなる醸成がもたらされるものと考えます。
　一方、各国の国レベルの気候非常事態宣言については、主に議会等で行われていると承知しております。我が国でも先日、気候非常事態宣言決議実現をめざす会が設立され、国会において宣言を決議する動きがあると承知しており、こうした国会の動きを見守りたいと考えております。
　環境省としては、気候変動に危機感を持って、対策に全力を挙げて取り組むべく、長期戦略や気候変動適応計画において気候変動の脅威への対応強化の必要性などを発信するとともに、これらの計画、戦略に基づいて、危機感を持って対策を進めてまいりたいと考えております。
○務台分科員　宮本政務官から、我が国は実直な対応をしているというふうにお話がありました。そのとおりだと思います。その実直な対応が国際社会で何でこんなに評価されないのか、そのところをこれから考えていかなきゃいけない、そのように思います。
　その温暖化対策の鍵を握るのは、私は経済産業省だと考えております。環境省は野心的に温暖化対策をしたいと考えている、それが政府内の調整でどうも思いどおりになっていない、そんな印象を我々はどうしても受けざるを得ない。
　そこで、政府内の調整の実際というのはどんなものなのか、最近のＣＯＰ25の会合、あるいはエネ基の策定時などを例に若干お示しいただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　私もＣＯＰ25に参加してまいりました。会合の開催前、開催中を通じまして、環境省は環境保全、私ども経産省は、もちろん環境保全に加えましてエネルギー政策や経済政策の観点、そして外務省は外交政策の観点から、緊密な意見交換をいたしまして、最終的には政府代表団として一致した方針を決定して、それを踏まえて対応してきているということでございます。
　エネルギー基本計画の策定に当たりましても、経産省の産業審議会には環境省、外務省にも御参加いただいて議論して、政府として閣議決定をいたしております。
　先ほど御答弁させていただきましたとおり、温暖化対策は待ったなしの課題だと私ども経産省は思っておりまして、我が国の対策を進めるとともに、世界の削減に貢献するように、しっかり関係省庁と協力連携しながら対応してまいりたいと思っております。
○務台分科員　どうしても、経産省は産業界の声を代弁するというふうに見られがちでございます。それが、むしろ産業界を説得して、こうしなきゃいけない、そういう方向になるように、ぜひ環境省とも調整してやっていただきたいと思います。
　ＦＩＴ制度の導入効果は非常に大きくて、太陽光発電などは予想を超えて普及しました。しかし、残念なことながら、太陽光発電の地元の評判は正直芳しくないというところがございます。
　太陽光パネルはそのほとんどが中国製、山林を伐採してメガソーラーを設置、地元にメリットはなく、どこにいるかわからない投資家の利殖の手段と化している、そんな評価が定着したように思います。しかも、耐用年数が経過した際にはその廃棄が適切に行われるのに担保がないとの懸念も生じております。
　これらの課題は、本来、ＦＩＴ制度をつくる際に産業育成や地元への裨益策をしっかり用意していなかったことに問題があるように、まあ後講釈になりますが、思われます。
　太陽光発電に対するこれらの課題に対して政府はどのような処方箋を考えているのか、伺わせてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、一昨年策定しました第五次エネルギー基本計画におきまして、主力電源化していくということを定めてございます。
　これを実現しますには、委員御指摘のとおり、地域に根差し、皆様に支えていただけるようなものにしていく必要があると考えておりまして、そのためには地域の信頼が何より重要だと考えてございます。今、いろいろな地域で不安が出ておりますこのパネルの廃棄問題、これに対する対策をしっかりとりますとともに、地域で活用されるような電源にしていくというふうに考えてございます。
　具体的に申し上げますと、まず、パネルの廃棄問題でございますけれども、まずそもそもは、排出者に処理をする責任がございます。ただ、この廃棄費用の工面がされず、将来、不法投棄される懸念がある、こういうことが地域に広がっていることはよく認識してございます。
　このため、発電事業者の売電収入から積立金を差し引くことで、廃棄等の費用を外部積立てすることを検討してございまして、本日閣議決定いたしました再エネ特措法の改正法案の中でもこういった必要な措置を盛り込んでいるところでございます。
　また、今後のＦＩＴ制度の運用の中におきましても、例えば、五十キロワット未満の小規模事業用太陽光につきましては、自家消費と一体化したモデルにし、地域に裨益した、地域のレジリエンスになるようなものにしていく。また、小規模地熱、小水力、バイオマスといったものについても、地域への災害時の供給ということができるようなものにしていくということで、地域への活用、レジリエンスにつながるものにしていきたいと考えてございます。
　以上です。
○務台分科員　太陽光発電については、各家庭やビルの屋根、窓、壁を活用する手法がこれからは望ましいように思います。日本のように土地利用が密であったりあるいは山林面積が広いところは、メガソーラーはなじまないように思われます。緑を伐採してまでメガソーラーを設置することでよいのかという素朴な感情もあります。
　徹底的な分散方式で太陽光発電を利用する考え方について、今後の技術の展開も視野に入れてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今後の太陽光導入を考えていくためには、地域と、また消費と一体化した形の分散型の太陽光エネルギーの導入というのが非常に重要だと考えてございまして、そのためには、まずは低コスト化を実現していくということが重要なわけでございますが、加えまして、例えば、住宅、ビルの壁面も柔軟に活用していくことができないか、また、こういった立地制約を克服するための技術開発が重要でございますし、発電量、需要量に柔軟に対応できるような技術開発、蓄電池、制御システムというものも重要だと考えてございます。
　具体的に申し上げますと、軽くて曲げることのできる、こういったペロブスカイト系太陽電池というものの開発、さらには、変換効率を一〇％以上向上する高効率化を実現できまして、狭小地域や自動車への設置が可能となりますタンデム型の太陽光電池、こういったものの技術開発をしっかりと進めていきたいと考えております。
　また、これを実現するためには、ビジネス、サービスを具体的に提供することが重要だと思ってございます。このため、産業界、地方自治体、これは環境省のお力もおかりしながら、一緒になって課題を洗い出し、対応策を練っていくための分散型エネルギープラットフォームというものを構築いたしまして、一層の推進が図っていけるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○務台分科員　ぜひスピード感を持ってやっていただきたい。
　要素技術は、もう日本はあふれていると思います。けさの日経新聞にも、家庭間の電気の融通と電力網全体での需給の調整を組み合わせたサービスが、残念ながらと言っては語弊がありますが、外資系の企業によってもう来年にも導入される、そんな報道がありました。石炭火力発電などの大規模電源に頼らない分散型の仕組みがもう間近なものになっている。ぜひ考え方を進めていただきたい、このように思います。
　バイオマスについても伺いたいと思います。
　地域への裨益が最も大きい再エネは木質バイオマス発電、このように考えております。材料を地元から調達するということになれば、材料代が、地元にお金が入る、こんなことになると思います。しかし、これがなかなか進まない。なぜ進まないのか、原因を伺いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の木材資源を活用してエネルギーをつくり出します木質バイオマスという発電の方式について言いますと、エネルギーという視点に加えまして、地域活性化という面でも非常に重要なものでございまして、経済産業省としましても、積極的に導入を促進したいと考えてございます。
　ＦＩＴ制度の導入によりまして、例えば間伐材を活用したバイオマス、これは二万キロから四十万キロに、二十倍にふえてはございます。ただ、この際に、委員御指摘のように課題もございまして、燃料をどう確保するかということでございます。安定的かつ低コストな効率的な燃料供給の確保が課題となっているわけでございます。
　この要因を考えてまいりますと、恐らく、急激にバイオマス発電がふえてまいったことによる、バイオマス燃料需要が増加しているということがまず一方にあり、同時に、このスピードに応じた形でバイオマス燃料の供給ができているかどうかということを考えますと、地域における安定的かつ効率的な木材の生産、流通を可能とする仕組みが、なかなかその構築が追いついていないのではないかということが考えられるわけでございます。
　現在、林野庁など関係省庁と連携いたしまして、効率的な収集体制を構築するためのモデル事業の実施ですとかをやっているわけでございますが、今後、長期安定的な発電事業というものと地域における林業、木材産業が一体となって事業を進める絵姿を描かないといけない。このために、林野庁と連携した取組、検討というものをしっかりと進めていきたいと考えてございます。
○務台分科員　部長がおっしゃるように、原材料調達のルートがなかなか確保できない、それが大きな課題だというふうに認識しております。
　原材料調達については、森林組合の協力を得るのが一般的ではありますが、それ以外の専門組織をつくるという選択肢もあろうかと思います。
　全国で木質バイオマスが成功している地域の調達の仕組み、これがどんなものがあるか教えていただきたいと思います。
○前島政府参考人　お答え申し上げます。
　木質バイオマスのエネルギー利用を円滑に進めるには、燃料材の調達を低コストかつ安定的に行うことが重要と考えております。
　岐阜県の事例におきましては、発電施設に木質バイオマスを供給するため、地元の素材生産業者、チップ加工事業者、運送業者が、木質バイオマス調達のための専門組織を立ち上げております。素材生産業者などから森林施業に関する情報を収集し、集荷業者、チップ加工業者の位置や設備能力から最適な集荷ルートを導くなど、林地残材を安定的、効率的に調達する仕組みを構築しております。
　農林水産省といたしましては、このような事例を広く周知することなどによりまして、燃料材の低コストかつ安定的な調達を促し、木質バイオマスの適切なエネルギー利用を進めてまいりたいと考えております。
○務台分科員　ぜひそういうよい事例を全国展開するように努力していただきたいと思います。
　私の地元でバイオマス発電を行っている事業者から、できるだけ近隣地域から原材料を購入したい、その場合に、移動式チッパーを確保して木材の産出の現場に出向くシステム、これを何とかつくりたい、そのように言っております。
　このチッパーは相当台数必要ですが、例えば、そのチッパーを県が確保し、地域の林業家に貸し出すといったことで木材搬出を促進するという、そんなアイデアもあろうかというふうに思います。発電事業者はＦＩＴの制度のもとで厳しいコスト計算をしており、なかなかそういうものを自前で確保するのが難しい、そんな現状があります。
　地域経済に利益が還元される観点から、チッパーの公的確保、それを貸し出す、そんな仕組みについての考え方をお伺いしたいと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、燃料材の搬出コストの低減に向けまして、地方公共団体や民間事業者などがみずから使用する移動式チッパーなどの機材を導入することに対しまして支援を行っているところでございます。
　ただいま議員の方から、県で移動式チッパーを確保いたしまして地域の林業家に貸し出すなど、そういったことが検討できないかという御指摘をいただきました。
　県による貸付け方式への補助につきましては、耐用年数内での継続的な稼働を担保できるか、適切な貸付けが確保される運用条件は何かなどの課題があると考えているところでございますが、全国的なニーズも踏まえまして、今後何ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。
○務台分科員　先ほど来、原料確保、搬出が大きな課題だというふうになっているので、そのネックをどうやって解消するか、関係省庁、知恵を出していただきたい、このように思います。
　バイオマス発電に関しては、木質バイオマスのほかに、稲わら、もみ殻の利用も考えられると思います。
　ヨーロッパでは、麦わらを使ったバイオマス発電が広く普及しております。私は、デンマークで麦わらバイオマス発電所を視察しました。農家が出資した組合がこれを運営し、農家は麦わらを発電所に持ち込み、その収入を得、その燃えかすは土壌改良材になる、そして組合の収益は農家に還元されるという、すばらしいエコシステムが実現しております。
　翻って我が国では、稲わら、もみ殻の多くは燃やされたり農地にすき込まれ、エネルギー源として利用されることはほとんどございません。農山村では、秋に農家がこれらの資源を野焼きし、煙の害、煙害を生じせしめ、ＰＭ二・五の一大排出源ともなっております。稲わらなどの大気汚染度合い、ＰＭ二・五排出への寄与度についての研究すらある、そんな現状でございます。この研究について、結果を御披露いただきたいと思います。
○上田（康）政府参考人　お答えいたします。
　国立環境研究所では、平成二十七年の九月から十月にかけ茨城県つくば市において実施した、野焼きが多く行われる時期の測定結果等をもとに、報告書を取りまとめているところでございます。
　これによりますと、野焼き期間中のＰＭ二・五中の有機炭素に占める野焼きの寄与は一二・二％と推定されているところでございます。
○務台分科員　そこで、これがなくなると環境にも優しくなるというエビデンスがあるということでございます。現在、ＦＩＴ制度の見直し作業が行われていると承知しておりますが、この中で、稲わら、もみ殻の扱いについての検討状況を伺いたいと思います。大気汚染を防止し、環境に優しく、しかも温暖化防止に効果のある稲わら、もみ殻をしっかりとＦＩＴに位置づけていただきたい。ぜひお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　地域のバイオマスを発電の燃料として活用することは、エネルギーの地産地消に資するものであり、大変重要だと考えておりますし、委員御指摘のように、稲わら、もみ殻につきましても、日本ではまだ一般的ではございませんけれども、今後の新規の燃料の候補として重要なものの一つだと認識してございます。
　ＦＩＴ制度のバイオマス発電の対象燃料について検討していきますに当たりましては、事業者が長期安定的な事業運営を行うために燃料の安定供給が必要なわけでございます。認定基準の一つといたしまして、燃料の持続可能性、これは具体的に申し上げますと、食料との競合ですとか、環境、労働面での基準の遵守、配慮といったことでございますが、これを確認することといたしてございます。
　稲わら、もみ殻を含めた新規燃料の検討に当たっては、こうしたものが確認できるかどうかを評価しているところでございまして、調達価格等算定委員会というところで専門的な技術検討を行ってございます。
　これまでの議論で申し上げますと、まず、食料競合の面について今年度の委員会の中で議論したわけでございますが、業界団体へのヒアリングの結果、これについては、可食部分が分離されていることを条件として、食料競合のおそれがないという回答をいただいたところでございます。
　今後は、これをより専門的、技術的な検討を行った上で、ライフサイクル全般において、これは温室効果ガスの面もあわせて検討する必要があるわけでございますが、持続可能性を確認した場合において、ＦＩＴ制度の対象にしていくということになると認識してございます。
　今後、農林水産省や環境省など関係省庁とよく連携して、食料競合、環境配慮等の点での基準を確認し、専門的な検討を進めていきたいと考えてございます。
○務台分科員　農協、農家は、もしこの稲わらがＦＩＴの対象になるとなると、再エネに対する理解が相当進むと思います。ぜひ、この検討を早期に進めて、しっかりとしたカテゴリーとして位置づけて、しかも買取り価格を少し高目にして導入していただきたい、こんなふうに思います。
　昨年、私の地元で強い風が吹いて神社の木々が倒れたという被害がありました。氏子総代の皆様からその処理の相談を受けた際に、この木を近所のバイオマス発電所に持ち込めば収入になるのではないかというアドバイスをさせていただきました。しかし、バイオマス事業者からこれはＦＩＴの制度に乗らないというふうに断られ、泣く泣くお金をかけて処理を行ったという経緯がございます。
　所管省庁に伺うと、一定の手続を経ればＦＩＴの適用になる、そういう手法も御教示いただきましたが、どうも手続が周知されていなくて、複雑で活用しなかったということでございます。
　こうした風倒木をＦＩＴに乗せる現行の手続がどうなのか、使うとしたらどうなのか、それが複雑であれば手続の改善を促したいと思いますが、よろしくお願いします。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　風倒木につきましては、可能な限り、有価物として、木質バイオマス発電施設向けの燃料などへの有効活用を推進することが重要と考えております。
　災害廃棄物につきましては、一般廃棄物として一キロワット時当たり十七円となるのが通常でございますが、御指摘のような神社の風倒木の場合には、所有者である神社が建設廃材等の混入がない旨を証明できるときは、一般木質バイオマスといたしまして、一キロワット時当たり二十四円の区分とすることができるというふうになっております。
　具体的な手続といたしましては、風倒木の所有者である神社が風倒木の発生場所、樹種、数量、建設廃材の混入がない旨などを記載した証明書を発行していただきます。これによりまして、一般木質バイオマス発電施設に持ち込むことで、ＦＩＴ制度の活用が可能となっております。
　近年の頻発する自然災害によりまして被災木が大量に発生しているという状況を踏まえまして、現在、わかりやすい被災木の再生利用の手引を補助事業で作成中でございます。今後、この手引を活用、周知することによりまして、被災木の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○務台分科員　できるんですよね。できるけれども、それが全然知られていない。バイオマスのＦＩＴの適用を受けている事業者も知らない。市役所に相談しても全然勉強していない。それを何とか改善の方向に持っていっていただきたいと思います。
　風倒木の話をしましたが、河川敷の伐採木も同じ問題があります。昨年の台風災害以来、全国で河川整備が進んで、河川敷の木が切られて、すっきりしております。水害に備える対応が目に見えるものとなっております。ただ、伐採された木々の多くはバイオマス発電の材料となっていない、こんな現状があります。
　河川整備の際に伐採された木々をバイオマス発電の材料に利用するための現状の取組をお伺いしたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、平成二十五年度から、河川管理上支障となります河川敷内の樹木の伐採を民間活力を活用して進めておりまして、とりわけ、先生御指摘のバイオマス発電事業者につきましては、大口かつ安定的に伐採から搬出までを担っていただけるということで、私どもとしても、積極的に参入をしていただくための条件整備を行わせていただいております。
　具体的に申し上げれば、平成三十年度からでございますけれども、河川敷内の伐採樹木であることの証明、これは先ほど林野庁さんからお話がありました、証明がありましたら、その木材を用いて伐採して発電をすればより有利な価格で発電ができるような区分になりますように、関係省庁と調整を行わせていただきました。
　また、参入が期待される事業者との意見交換の場を通じまして、伐採可能な面積や期間、こういったものを事業者ニーズに応じて対応させていただくなど、きめ細かな対応をさせていただいてまいりました結果、昨年の四月からでございますけれども、北海道で第一号が始まりましたのを含めまして、現在、稼働中が二件、それから稼働見込みが一件、さらに、具体的な調整段階のものが二件などとなってございます。
　こうした先進的な工夫を全国の河川管理者にしっかり紹介をさせていただいて、拡大を進めてまいりたいと考えております。
○務台分科員　全国の河川敷の木材伐採は何千カ所というところでやられているので、数えるほどの適用事例では困るんです。ぜひしっかりとしたＰＲ、普及促進をお願いしたいと思います。
　バイオマスの大きな課題は、輸入原材料についてもＦＩＴの対象となっており、それが非常に割合が多いということがございます。ＷＴＯ上の内外無差別原則というものはありますが、今日的な観点に立つと、誰もが納得、理解できるＧＨＧなどの環境適合基準をつくり、これに沿ったものをＦＩＴ対象とすること、そして国内産のバイオマス活用にシフトすることが十分可能だと思います。これについての政府の考え方を伺いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　バイオマス発電のうち輸入燃料を用いるものにつきまして、地域の活性化とかエネルギーの自給率につながらないということで、これに対する批判的な御指摘があることもよく承知してございます。
　他方で、バイオマス発電が安定的に稼働することも重要でございまして、国内の燃料材の供給が安定的になかなか供給できないという現実の中で、稼働の安定性という観点から、輸入燃料に頼るという部分が一定程度出ることにも意義があるというふうに認識してございます。
　この中で、御指摘のように、温室効果ガスの排出という点での評価をしっかりしていく必要があるということについては、私どもも同じような認識を持ってございまして、二〇一八年四月から、この燃料の持続可能性、特に環境影響という部分も含めて、専門家によるワーキンググループによる技術的な検討を、特に今年度、集中的に実施してきているところでございます。
　この点について申し上げますと、これまでの検討で申し上げますと、排出量が事業者によってさまざまであること、そして算定の方法にもさまざまな手法があるということ、また、実際輸入するもとである海外での生産方式、輸送方式について確認する手法というものが現時点ではなかなか難しい、現実的ではないこと、もろもろ考えましていきますと、現在の段階では、第三者認証により、バイオマス原料の栽培、加工工程での排出を削減するための計画ということを求め、排出を最小限にとどめていることを確認するという方式をとっているところでございます。
　ただ、今年度のこの計画のまとめの中でも、引き続き検討するということにしているところでございまして、環境省など関係省庁の知見も頂戴しながら検討を深めてまいりたいと考えてございます。
○務台分科員　石炭火力発電について最後に伺いたいと思います。
　石炭火力については、これを高効率にすれば環境にもより優しくなるという考え方は理解できます。一方で、電力需要が一定の中で石炭火力が一定規模を占めると、その分再エネの導入の余地が狭まる、それも当然のことでございます。
　国連ではＳＤＧｓとかＥＳＧ投資を呼びかけている中で、国策としてこの目標に沿ったエネルギーのあり方というものを行っていくべきではないか、このように思います。大局的な観点に立って、気候変動の具体的影響が我が国にも及んでいると考えられるこの時期に、エネルギー基本計画を見直し、エネルギーミックスにおける再エネ比率を大幅に引き上げ、産業界に強力なメッセージを発する時期に至っていると考えておりますが、お考えを伺わせていただきたいと思います。
○宮本大臣政務官　資源が乏しい我が国におきまして、単一な完璧なエネルギーがないという現状も鑑みますと、やはり再生可能エネルギーの主力電源化を図りつつ、多様なエネルギー源をバランスよく活用していくことが重要だと考えております。
　委員御指摘の石炭火力発電につきましては、環境面での課題があることから、高効率化、次世代化を推進しながらも、よりクリーンなガス利用へのシフトと、また、非効率石炭のフェードアウトに取り組んでまいります。
　そして、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑えつつ最大限の導入を図ることが基本的な方針でございますので、まずは、エネルギーミックスで掲げる二〇三〇年度の再エネ比率二二から二四％を国民負担約三兆円で実現することを目指す。その上で、その水準を超える導入も追求してまいりたいと思っております。
○上田（康）政府参考人　お答えいたします。
　環境省としての基本的な考えは、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にあるとおり、徹底した省エネ、自立分散型エネルギー設備の導入を含めた再エネの主力電源化を進めることにより、石炭火力を含む火力について、その依存度を可能な限り引き下げる社会への移行を目指すことでございます。次期エネルギー基本計画の検討においても、この考え方に従って、政府内における議論において環境省としての主張をしていきたいと考えております。
　また、環境省みずからの施策として、再エネの主力電源化に向けて、気候変動掛ける防災の観点を踏まえた、エネルギーの需要側での再エネ活用モデルの推進や洋上風力発電の社会実装の支援等を進めるとともに、環境省も一ユーザーとしてＲＥ一〇〇を実現すべく、新宿御苑を始めとしたみずからの施設における再エネの活用を進めていくこととしております。
○務台分科員　実直な対応を日本はよくやっていると思います。しかし、外から見て日本は変わったなと思われるようなメッセージも発信していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○神山主査代理　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。
　次に、船橋利実君。
○船橋分科員　自由民主党の船橋利実でございます。
　まず、私からは、次世代の情報通信規格、いわゆる５Ｇについてお伺いいたします。
　いよいよ来月から、我が国におきましても５Ｇの商用サービスがスタートをいたします。ことしは、まさに５Ｇ元年に当たります。スマートフォンを使って４Ｋあるいは８Ｋといった高画質動画のコンテンツをわずか数秒でダウンロードができるなど、画期的な通信技術がこれから普及し、将来は自動走行や遠隔医療、農業や建設現場での機械の無人制御が可能となるなど、５Ｇは、さまざまな社会利用に革新を起こす、第四次産業革命やソサエティー五・〇を実現するための重要な基盤インフラとなります。
　しかしながら、諸外国を見ますと、米国を始め隣国の中国や韓国においても既に昨年から５Ｇの導入が始まっており、日本の出おくれ感は否めないものがあります。国家の将来の帰趨を制すると言っても過言ではない５Ｇの導入を、政府挙げて、国家戦略として力強く加速をしていく必要があると考えますが、情報通信産業を担当する経済産業省としてどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
○宮本大臣政務官　今委員御指摘のとおりでございます。
　イノベーションをめぐる国際競争が激しさを増す中で、この５Ｇ分野におきましては、これまでも、研究開発においても、またインフラ整備の面におきましても、米国やまた中国などにおける積極的な投資が先行する形となっている、これは事実だと認識をしております。
　先ほども事例を挙げていただきましたが、５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、スマート工場、自動運転、また農業の自動管理、建機の遠隔制御など、社会のあらゆる分野において大きな影響を及ぼすと見込んでおります。
　政府といたしましても、５Ｇ、そして更にその先を見据えながら、今後、国家戦略として、安全で信頼できるインフラ構築を後押しする法案、そしてその法案の認定に基づく大胆な税制措置、そして情報通信システムの研究開発を支援する予算等によりまして、インフラ整備と研究開発への民間投資を強力に促し、全国津々浦々で５Ｇが活用できる環境の整備と高度化を早期に進めてまいります。
○船橋分科員　御答弁ありがとうございます。
　次に、５Ｇの推進に当たりまして、私が重要だと考えているのは主に三点ございます。
　一つ目は、何といっても地方創生。５Ｇは、とりわけ地方にとりましては重要な基盤インフラとなっていくものであります。都会と離れた距離のハンディキャップ、これを埋めるだけではなくて、人口の減少とか働き手不足に悩む地方にとりましては、その不利な環境を、ＩｏＴやＡＩの活用というものを含め、５Ｇの高精度情報通信インフラで補いながら、地方の中小・小規模企業、農業や建設業の活性化など地方創生につなげていくためにも、５Ｇインフラの早期導入促進というものは待ったなしの状況ではないか、こう思います。
　今回の来年度税制改正案には５Ｇ投資促進税制が盛り込まれておりまして、大変重要な施策と考えております。ただし、その実施に当たりましては、５Ｇシステムを整備をする大企業の通信キャリア、これを単に優遇をするような結果に終わらせてしまうのではなくて、地方のインフラ整備こそ後押しすべく誘導していくということが大変重要なことになっていくと考えますが、経済産業省としての見解をお伺いをいたします。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘のございました５Ｇでございますけれども、当面は特にモバイル用途の移動通信サービスなどで用いられることが想定されますけれども、その後、将来的には、スマート工場や自動運転、あるいは農場の自動管理、建機の遠隔制御など、さまざまな場面で活用される可能性が見込まれております。
　そういう意味で、当面、特にこうした新しい事業を創出する担い手の方々が地方の実情に応じた新しいサービスを創出するという取組を行われることが非常に重要だというふうに考えておりまして、さらに、そうしたことが、地方の企業が抱えている課題、例えば人手不足や高齢化といったようなさまざまな課題の解決にもつながっていくものだというふうに期待をしております。
　このため、委員から御指摘のございました５Ｇ投資促進税制でございますけれども、これは、まずはそうした事業の創出を生み出すためにも、５Ｇのネットワークを全国津々浦々で早期導入を図るという観点から、全国通信キャリアが当初の計画よりも前倒しで行う基地局を対象として、整備の促進を図るということにしております。
　また、こうした５Ｇを、全国キャリアがつくりますネットワークとは別に、個々の企業や地域の自治体がそのニーズに応じて活用する、いわゆるローカル５Ｇという取組もあるわけでございますけれども、これについては既に総務省で免許の申請の受け付けも行われているということでございます。
　したがいまして、こうした５Ｇ投資促進税制では、このようなローカル５Ｇの導入の支援対象なども含めまして、地方も含めた５Ｇの早期環境整備と、それに基づいた事業の創出につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。