Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（順）小委員　先回いただいた要綱は、第三「政府委員制度の廃止」の人事院総裁等の四ですが、先回いただいたペーパーは「出席」、こうなっておりました。きょうは、また「任命」ということに戻っておりますが、この辺の御説明を。
○中川小委員長　それでは、遠藤さんの方から説明していただきましょう。
○遠藤（武）小委員　ちょっとのどを痛めておりましてお聞き苦しいと思いますが、まず第一は、四会派で議運の委員長にお伺いした際に持参した書類のとおりのものを、きょう改めて出した、こういうことでございます。
　前回「できるものとする。」というのは、できるものであれ、任命し出席させることができるであれ、法律にしてしまえば同じことだという解釈から、ある意味では事務的に進めたがゆえでありまして、やはりここは、かかった以上は、何も足さない、何も引かないということで、委員長に差し上げたとおりの文章をまずここへお出しさせていただいた、改めてそこで議論をいただくということでございます。
○東（順）小委員　わかりました。
○中川小委員長　法律にした段階で文言上整理すると、同じような文章に。要するに、任命ということは、国会法で任命するわけじゃありませんで、政府の任命のことですから、そういう言葉は入らずに、政府特別補佐人として出席させることができる、そういう文章になる。どうも法律上そういうふうになるようでございますので、法律をそういうふうに一たんつくらせていただいて、また御検討いただくということでいかがでしょうか、東先生。
○東（順）小委員　わかりました。
　ちょっと一つだけ確認をさせていただきたいのですが、国会法第七章の第六十九条に「内閣は、国会において国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て政府委員を任命することができる。」という文言があるんですね。したがって、国会法になったときも、この任命することができるという表現があるわけですから、決して出席ということの方が法律としてはなじむということでもない。
○遠藤（武）小委員　ただ、今回は政府委員を廃止しておりまして、今までは政府委員の中へ入れてしまっていたわけです。全部廃止してしまったわけです。それを生かさなければならない。どういう形で生かすか。それで特別補佐人というのができたわけです。ですから、別個のものと考えなければならぬ。だから、その場合において、従来のとおり任命という言葉を使うか、出席させることができるとするでいいのかという問題なんですね。
○東（順）小委員　のどを痛められて、しゃべらせて申しわけないのですけれども、そこで、政府特別補佐人として任命することができるという書き方も、法律としては極めて自然なことである。だから、あえて出席というふうに変えなくても、この任命という言葉をそのまま生かしてしまって、何か問題があるのでしょうか。
○中川小委員長　その六十九条は廃止になるようですよ、この法律によって。政府委員が廃止になるから。
○赤松（広）小委員　法律用語としてそうやって使っているじゃないかと。
○東（順）小委員　使っているわけですから、そのまま任命をこっちに使ってもおかしくない。
○遠藤（武）小委員　議論の過程の中で、任命と出席させることができるということで話をしました。
　政府の任命ですから、これは、政府側の意向にある程度拘束がされるだろう、かなり強く拘束を受けるだろう。しかし、出席できるものとすると、より人事院総裁なり法制局長官なりの自由裁量みたいなものが強いんじゃないだろうか。任命されたという形で来ているんじゃないんだ、議長の承認を得て呼ばれたからおれは来ているんだ、だからおれの考えを言いますよ、こういうことがある。しかし、時の政権ということの影響下に置くんだったならば任命がいいだろうしという議論が出たことだけは確かです。
　その辺の立場を強く置いた方がいいのか、独立させるのか。
○東（順）小委員　法文的な解釈はどうなんですか。
○郡山法制局参事　旧六十九条と新しい条項の関係でございますが、旧六十九条は、確かに内閣が政府委員として任命をするという規定になっております。これは、このままの条文ですと、直截的に、政府委員が国会にどう出席してくるのか、この条文限りでは実ははっきりしておらないわけでございます。
　今回のお話では、政府特別補佐人という名称をつくるということが各党間で話がされたということでございまして、そうしますと、形の上から考えますと、従来の形で考えますと、政府特別補佐人として任命をするというのが従来の形ではあるわけですが、意味、内容をより直截的に表現するとすれば、従来の条文にとらわれないといたしますと、それは、内閣として、国会に両議院議長の承認を得た上で出席をさせることができると書いた方がより直截的であるという先生方の御判断だったというふうに理解しております。法律案の場合でございます。
○赤松（広）小委員　今六十九条で政府委員を任命することができるということですね。それは、例えば通例でいえば、通常国会の頭に政府委員に任命して、何名とかいっていつももめるが、決めて、それは一たん任命すれば、ずっとその会期内はそれでいくわけですよ。
　ところが、今度の場合、出席させることができるということだと、この会議に必要だからあなたは出席しなさい、次のときは全然必要ないので、その都度要るということはないのですか。さっきの政府委員と、通常会で頭に決めれば一緒ということですか。
○郡山法制局参事　この間の先生方の御協議の中で、書きぶりをどうするかはともかくとしまして、事柄としては、これまでの政府委員のように、会期の当初に議運の委員会で承認をいただければ、その会期においてはずっと出席ができる、事柄としてはそういうものだというふうに協議をされたと理解をしております。
○赤松（広）小委員　ただし、そこで基本的に今回のと違うのは、今までは必要がなくてもどんどん出てきて政府委員がしゃべるけれども、今度は求めなければ発言できないわけでしょう。だから、後ろからこしょこしょ言って補佐はするかもしれないが、そこが基本的に違うと僕は思うのですね。
　ただ用語の違いで、実質的には同じことだということであれば、僕のところはどちらでも、合意できる文言で構わないというのが見解です。
○井上（喜）小委員　私は全然違うと思うのです。任命は内閣がやることでありますから、出席できるかどうかというのは別だと思うのです。
　やはり国会としては、出席を認めるということでしょうから、そこは絶対ないといかぬと思うのです。その前に任命が果たして必要なのか必要でないのか、僕は必要でないとも思うし、あるいはやろうと思えばできる、それはどっちでもいいと思うのですよ。やはり国会としては、それを出席させることを認めるということですから、そこは絶対書かないといかぬと思います。
○東中委員　この問題は、法体系の説明がまずいんですよ。
　政府委員の場合は、任命すると六十九条で書いて、七十条でそれが出席することができる、そういう規定をつくっているんです。今度は政府委員を廃止してしまうと、その条項は全部外れてしまうんですね。そうすると、特別補佐人を決めたら、これは出席することにならないのですよ、任命だけでは。前は、政府委員だったら、任命したら、その政府委員は次の条項で出席できるということになるんです。その分が外れてしまうから。
　特別補佐人というのは、中身が改めて決められるのではなくて、この四人に決まっているんでしょう。
○東中委員　だから、特定の人だから、特定の人は、政府委員とは関係なしに、初めから出席できるものにする、立法技術的にそうするのが当たり前だという性質のものですよ。法制局はそういう説明をちゃんとした方がいいと思うのです。
○遠藤（武）小委員　おおむね東中先生のおっしゃっているとおりなんですね。
　我々が代表者会議で話したことは、とにかく第三条機関の長は出席させて発言を求めて聞こう、こういうことだったんですよ。我々が一生懸命しゃべっているときに、我々自身が法律を書いているわけじゃないので、じゃ、今まとまった話を法文とか条項に持ってこいというと、今度は事務方は、任命なんてなってくるわけですね。そこの違いなんですよ。
　だから、中身は同じだという発想が我々はあるんだけれども、初めて見る人は、任命と出席はどう違うんだとなったとすれば、出席の方が我々の本音だ、求められたら出てこい、発言を求められたら発言しなさい、こういうまとまり方なんですよ。しかし、事務方に書かせると、任命というふうなことになるんでしょう。
○井上（喜）小委員　任命するのは内閣ですから、これは任命しようとしまいといいんですよ。国会としては、この四人ですか、これを出席させることができる、それでいいのです。あと任命行為を必要とするかどうかというのは、これは我々国会は関係ないと思いますよ。
○遠藤（武）小委員　国会議員の方で出す法律としては、求められたら出てこい、こういうことですね。
○東（順）小委員　今の議論を伺いながら、大体理解できました。
　いわゆる政府参考人制度というのが片一方であるんですね。政府参考人制度というのは、必要なときに呼びますから、そのときは出てきてくださいという話なんです。ここの人事院総裁、内閣法制局長官等は、先ほど赤松さんがおっしゃったように、国会が始まったらば、冒頭、両議院の議長の承諾を得れば、国会終了まで、会期終了まで常に特別補佐人として出席をする、この違いがあるんですね。常時ずっと出ているというのと、呼んだら出てくるというのが、参考人制度と政府特別補佐人の違いという理解でよろしゅうございますか。
　したがって、両院の議長がきちっと承諾をすれば、この人たちは、いわば答弁席というか、要するに特別補佐人として常時出てきておられるということで、ここさえ確認できれば、意味合いは同じことだろうというふうに思いますので、ここを確認しておきたいと思います。
○中川小委員長　遠藤さん、そういうことでいいんですね。
○遠藤（武）小委員　いいです。
○熊代小委員　同じ問題ですけれども、御指摘のように、確かに七十条に、「国務大臣及び政府委員が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない。」と書いてあるんですね。だから、通告すれば今の政府委員は出られるわけです。だから、この四人も、通告すれば出られるようにするのかどうかというのは決めていただいた方がいいと思うのですね。先ほど御指摘があったように、その都度承諾をするのか、一遍承諾しておけば後は通告で出てくる制度にするのか。
○中川小委員長　多分そこは、法律の整理で出てくるんだろうと思うのですね。七十条はどうなるの。
○郡山法制局参事　七十条につきましては、ここは、同じく政府特別補佐人という規定がここに入ってまいりまして、現行と同じように、国務大臣及び政府特別補佐人が、ハウスで、議院の会議または委員会において発言しようとするときは、議長または委員長に通告しなければならないという規定が入ります。
　したがいまして、出席して発言をされようとするときは、これまでどおり、通告をいただくということでございます。
○中川小委員長　通告をするんですね。
○井上（喜）小委員　ただ、今の熊代さんの御意見は、これは政府の方と非常にやりとりがありまして、もちろん自民党もかかわって、これは出席することができるというぐあいにしてくれ、そういう経緯があって、これはもう先生方おわかりだと思うのですが、それでこうなったんですよ。ですから、その都度じゃなしに、もう内閣として出席させるようにしてくれというぐあいな経緯だと私は思います。
○中川小委員長　だから、そこはもういいんです。そこはわかっているんです。
　今のは、七十条のところは、発言するときに通告が必要かどうかという問題を言われたので。政府委員のかわりに政府特別補佐人というのがそこに入る、七十条のところへ。
○井上（喜）小委員　そうだから当然のこととして、もう通告なしにできるということのように、私は。
○中川小委員長　いや、発言する場合を言っているわけです、出席じゃなくて。
○東中委員　今の七十条が出ましたけれども、七十一条もかかってくるんですよ。そういう関係があって、政府委員を廃止してしまって、今度の新しい政府特別補佐人をつくるということになったんだけれども、これは限定された人で、内閣は出席させることができるになっていますね。この四号は、主語がないけれども、「委員会に出席させることができるものとする。」なんですね。委員会の方はどうなるのかということは、七十一条の中で、改正されて、委員会は、議長を経由して国務大臣及び特別補佐人の出席を求めることができるになるんでしょう。
○中川小委員長　これはまだ法律はできていないわけですから。
○東中委員　だから、そういう体系のものだから、これは、任命じゃなくて、こうしておく方がむしろいいんじゃないかということを私は言っている。
○中川小委員長　要するに、協議会で話された議論は、今御説明のように、会期の頭で承認をされたら、これは政府特別補佐人ということでその会期中、国会に出席できる、こういう整理でしょう。その意味では、ある意味の政府委員的な扱いを、参考人とは違う扱いをしているということでしょう、大体各派の合意は。
○遠藤（武）小委員　そうです。
○中川小委員長　そうですね。そういう趣旨に添って、あとは多分、法律を整理すれば、この国会法の第七章は全部書きかえになると思いますよ、政府委員がないんですから。
　そうすると、今東中先生がおっしゃったような、ここにそういうふうに置かれてくるということで、そういう整理でまず法律をつくらせていただきたい。よろしゅうございますか。
○井上（喜）小委員　我が党の意見をちょっと言っておきます。
　これは、皆さん方、どういう結論かわからないけれども、任命はおかしいと思うのです。私は、我が党はと言った方がいいと思いますが、やはりこれは出席だというぐあいに整理をしていただきたいのです。任命はどっちでもいいです。そんなものはなくたっていいと思う。
　もう一つは、政府特別補佐人でしょう。この名称がどうだろうか。そこです。
　その二点を言っておきます。
○赤松（広）小委員　でも、合意しているんでしょう、それは。
○井上（喜）小委員　いや、これは必ずしも合意はしていない。
○中川小委員長　合意している。
○東（順）小委員　合意して、サインをして。
○井上（喜）小委員　いや、補佐人については、また適当な名称があったら、それは変えましょうというような合意になっているんじゃないですか。
○東（順）小委員　それは、その前の段階。
○遠藤（武）小委員　署名の段階では決まったんですよ。
　それから、任命も、三回読み上げたんですよ。それで署名なんですよ。だから、言ったんですよ、私は何も足さない、何も引かぬ、これ以上は。もう委員長に出してしまったんですから、だめだと。
○赤松（広）小委員　そういう意味で、今の議論を参考にしていただきながら、とにかく、物が正式にないと、党内でも諮れませんので、それができた時点でこの場に出していただく。その時点で今度は正式にまた、憲法調査会でやったような形で、若干のお時間をいただいて党内手続をとらせていただく。政策要綱だけのままで、とにかくあとは任せてくださいというわけにもいきませんので、そういう取り扱いをお願いしたい。
○東中委員　この間のことについての意見を。
○中川小委員長　この間の何の件ですか。
○東中委員　この間、ここで説明をされましたね、趣旨説明。いただいたものとの間の矛盾があって、これはぜひ発言しておきたいと思います。
　というのは、遠藤さんのこの間の法律案政策要綱等についてという発言の中で、第二は、国家基本政策委員会の設置であります、これは、内閣総理大臣と、野党の代表が国家の基本的な政策について一対一で議論を行う場を設けるものであります、なお、この国家基本政策委員会は、来年の常会から設置することとしております、こういう話でした。
　ところが、国家基本政策委員会の設置でありますと言っているんですけれども、この要綱を見ますと、各院に、常任委員会として国家基本政策委員会を設置するものとする。常任委員会としてという箇所がある。変わっているんです。
　常任委員会ということになりますと、国会法、衆議院規則、常任委員会の扱うこと、権限、全部決まっていますね。常任委員会が内閣総理大臣と野党の代表が国家の基本的政策について一対一で議論を行う場になるというのは、これは常任委員会ならそうはなりませんね。
　ということになるんで、これはちょっといささか、それは、私もイギリスにも一緒に行きましたから、経過は知っていますけれども、クエスチョンタイム的なものをつくるんやということだったら、それは常任委員会ではできっこないんですから、全然違うんだから、それを常任委員会としてこういうものをつくると書いてあって、しかし、説明はクエスチョンタイムなんだ、こう書いてあるんです。これはもう基本的な構造上の矛盾ですね。
○井上（喜）小委員　それは何でできないんですか、常任委員会で。言っている意味がわからないですね。
○東中委員　常任委員会は、例えば、委員は自由に発言できるという四十五条の規定があります。それで、複数の発言があるときは、議事を整理するという規定があるでしょう。
　ところが、内閣総理大臣と野党の代表が国家の基本的な政策について一対一で議論を行う場、これは常任委員会の建前と、それから、ここでやろうとしているいわゆる日本型クエスチョンタイム的というのは、基本的に矛盾しているというふうに私は思いますので、そのことだけ申し上げておきたい。こういう趣旨説明をされるとは、私は実は思っていなかった。
○熊代小委員　今の話で、前も東中先生言われたんですけれども、それは今のこの条文を前提にすればそういう話ですけれども、これは衆参と別に書き分けてありますね。今の条文ですと、衆議院に何常任委員会、参議院に何常任委員会。今度は、衆参一本ですから、全部書き直さないといけない。ですから、説明申し上げた趣旨のとおりに、この新しい常任委員会に関する規定を全部書き直せばいいわけですから、法案を出していただいて、それで議論することができるんじゃないですかと思うんですね。
○中川小委員長　新しいタイプの常任委員会という格好で規定を置いて、その常任委員会がまた一対一で党首間討論をやるからという、運用の問題としてできるわけでしょう。そういう合意なんでしょう、これは。
○赤松（広）小委員　ただ、それは、この文言にどうこう言ったって。
○中川小委員長　だけじゃわからない、法律にしてみないと。
○赤松（広）小委員　法文が出てこないとあれだから、出てきてからやればいいじゃないですか。
○中川小委員長　それから、多分、これまた憲法調査会と同じく規程案をつくらなければいかぬのですよ、いずれ。それは同時でなくてもいいんですよ。
○遠藤（武）小委員　政策要綱案がこれでいいかどうか、まとまらなければ、規程案も法律案も出せないんですよ。
　この間、私が説明したのは、本当は条文で決めなくちゃならぬこともたくさんあるので、国家基本政策委員会についても、私的な報告をしろと求められたから出した、だから、詳しくは言わなかったんです。そういうことは、今後、議論の過程の中で。
○赤松（広）小委員　それじゃ、きょう決めればいいじゃないですか。
○中川小委員長　それでは、この要綱案で、法案作成作業を始めてよろしゅうございますね。
○井上（喜）小委員　ちょっと私、この第三の四ですが、法律に任命するということを書くんですね。これは要綱だからずっと法律にしていけばいいと思うんだけれども、法律で出席させることができると書くならば、ここは法律案要綱だったら、そこは直しておかないといかぬのじゃないかという趣旨で私は発言したんですよ。
　それを、そうじゃないんだ、これだと言うなら、法律案になったときもこれでいくんですねと確認しているんですよ。だから、私は、ここはちょっとおかしいから、法律にまた別のことを書くならば、それをここに書いておかないといかぬのじゃないかということで申し上げたんです。そこはどうなんですか。
○遠藤（武）小委員　どうなのかと言われれば、今の議論を聞いていますと、出席させることができるものとするというような意向だったんじゃないですか、今のみんなの話はね。
○赤松（広）小委員　意味は一緒のことだからということを言ったじゃないか。
○井上（喜）小委員　そういう意味ですね、これは。
○遠藤（武）小委員　任命も出席も結果的に同じであって、冒頭にそういうことを決めてさえおけばいい。そういう事案のように思いました。
○東（順）小委員　原点に戻りますと、つまり同じ意味合いにしても、もともとのペーパーが任命することができるものとするとなっていましたから、このペーパーをもとに私は党内を説得し、手続をすべて終え、そしてそのペーパーをもとに議運委員長のもとに共同提案者の一人として提出をし、議長に提出をしているわけですね。
　だから、このままいくのが本当は一番いいわけなんですよ、法律も。そうなんですよ。
○井上（喜）小委員　いや、法律案要綱なんだから、法律案要綱というのは、大体それこそ条文に整理すればそれでいいんです。ただ、そこは何だか意味が違うといいますか。
○東（順）小委員　要するに、そういうことでこのままいくのが一番自然で、一番いいと実は私は思っているんです。
　ところが、この間、出席という違うペーパーが出てきたものですから、どうして違ったんですかという質問をしたんです。そして、きょうの答えとして、前は任命で今回は出席となっているけれども、意味合いは全く一緒ですよ、こうおっしゃるから、意味合いが一緒であれば、それならやむを得ず結構かな、こういうことになっておるわけです。そうしたら、今度先生から、また任命ときたから。
○中川小委員長　条文をつくらせてみて、またそこで御議論ください。同じことになるはずですから。
○熊代小委員　今までの任命は、いっぱい人がいてその中から選んで任命したんですよね。今度は四人に限っていますから、任命行為があえてなくてももう決まっているんですね。だから、いきなり出席と書いてもいいという今度は特殊な事情があるわけですけれども、どうしてもこだわるなら、四人決まっているんだけれども、もう一遍任命行為をやって、それから出席させるということにしてもいいと思うのです。その辺、もし党内を説得していただければ。
○中川小委員長　ともかく、一応そのようにしていただいたんですから、そのようにつくらせていただきます。
　それで、次の国会法改正小委員会、六日の十時半までに一応法律文案を書いてみます。そして、十時半のときにお配りをさせていただいて、時間があるときにまた、どうしてこれは法文上こうなるのかという説明を法制局からもちょっとしていただくこともあるでしょうから、それは間に合わせます。
　だから、一応十時半に。規程案は間に合いません。法律案だけでございます。
○東中委員　政策要綱で法律案要綱じゃありませんよ、ここに出ているのは。
○中川小委員長　要綱は要綱でまたつくります。
○東中委員　厳格にしてほしいのです、これは政策要綱だからね。
　署名されたという話があるけれども、私たち、そんなこと全然知らぬことですからね。そういうことで、署名したときの内容と違うとか、よいとかというようなことを、ここの機関で言われたらそれこそ迷惑します。
　だから、内容について、全然僕らは各党間の協議のときに論議していないんですから、どっと出されて、こんなもの体系が違いますやんかということを言っただけなんだから、内容についてやはり審議をしていただかないと。そういう意味では、先ほど言ったように、言われたことと書いてある案件とは私は矛盾があるように思いますので、法案化してもらったら、この矛盾が余計はっきりすると思いますので、その審議をぜひやらせていただきたい。
○中川小委員長　それでは、とりあえずつくらせまして、十時半にお配りをして、そこから先の扱いはもうちょっと相談いたしましょう。
　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　はい。
　よろしくお願いいたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成十一年六月二十九日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　萩野　浩基君
　　　理事　北村　哲男君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　河合　正智君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　越智　伊平君　　　　河本　三郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山元　　勉君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　児玉　健次君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　深田　　肇君　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　新倉　紀一君
委員の異動
六月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鰐淵　俊之君　　　　　西田　　猛君
　　瀬古由起子君　　　　　児玉　健次君
　　中路　雅弘君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　猛君　　　　　鰐淵　俊之君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　和穗君　　　　　河本　三郎君
　　石井　郁子君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　谷川　和穗君
　　瀬古由起子君　　　　　石井　郁子君
六月二十五日
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）（参議院送付）
同月二十九日
　国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出第一一五号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）（参議院送付）
　　　　午後零時十分開議
　　　　　————◇—————
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。太田総務庁長官。
　　　　—————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○太田国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　高齢社会の到来及び年金制度の改革に対応して、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。公務部門におきましても、国家公務員の六十歳代前半における雇用に積極的に取り組むとの平成六年三月二十五日の閣議決定を踏まえ、関係行政機関において検討を行ってまいりました。さらに、昨年五月十三日には、人事院が国会及び内閣に対して、新たな再任用制度を導入するための国家公務員法等の改正に関する意見の申し出を行いました。
　また、第百四十回国会で成立した国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の附帯決議において、政府及び人事院に対し、出向し復帰した職員に対する懲戒処分のあり方について検討が求められていたところであり、昨年九月二十五日には、人事院が国会及び内閣に対し、懲戒制度の整備に関する意見の申し出を行いました。
　この法律案は、これらを踏まえ、定年退職者等が公務において培った知識経験を活用できるようにするため、一般職の国家公務員の新たな再任用制度を導入するとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るために必要な措置を講じるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、新たな再任用制度の導入について申し上げます。
　第一に、一般職の国家公務員につきまして、定年退職等により退職した者の中から、一年以内の任期を定めて改めて採用できることとし、任用される者の年齢の上限は、平成十三年度からは六十一歳とし、以下、共済年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げ、最終的に平成二十五年度には六十五歳とすることとしております。
　第二に、この新たな再任用において、週四十時間のフルタイム勤務に加え、週十六時間から三十二時間の範囲内で勤務する短時間勤務の形態を設定することとしております。
　第三に、再任用された職員の給与については、昇給は行わないなど定年前の職員とは異なる枠組みとし、再任用される標準的なケースにおいて民間企業の六十歳代前半の雇用者の給与水準と均衡するよう水準を設定することとしております。また、特別給については、支給割合を定年前より引き下げるほか、諸手当について、生活関連や人材確保のための手当は不支給とするなどの特例を設定することとしております。
　第四に、再任用された後の期間についての退職手当は不支給とすることとしております。
　第五に、国立大学の教員について、国家公務員法に基づく再任用制度を適用し、その場合における任期の設定方法の特例を設けるとともに、教員の定年制度に係る規定の整備を行うこととしております。
　次に、懲戒制度の整備について申し上げます。
　地方公務員、公庫等一定の法人に使用される者等となるため職員が退職し、その後再び職員として採用された場合、あるいは、定年等により退職した職員が新たな再任用制度により採用された場合におきまして、退職前の職員としての在職期間中に懲戒事由に該当する行為を行っていたときは、これに対し懲戒処分を行うことができることとしております。
　そのほか、関連法令について、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○二田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十一年六月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　浅尾慶一郎君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　楠木　行雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に
　関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機
　構との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
○核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の
　規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機
　関との間の協定の追加議定書の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一
　号）の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政
　府との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として高橋紀世子君が選任されました。
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○委員長（河本英典君）　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森山裕君　おはようございます。自民党の森山裕でございます。
　ＫＥＤＯとの協定に関連してお尋ねをさせていただきたいと思います。
　ＫＥＤＯとの協定の問題というのは大変複雑な問題を含んでいるなというふうに思います。また、地元に帰って皆さんといろんな話をいたしますと、国民の皆さんにもなかなか理解をしにくい面があるというふうにも思います。
　一つ問題があると思いますのは、八月三十一日にＫＥＤＯの理事会の決議に署名をすることになっておりましたけれども、その日にミサイルの問題が起こりまして、以来、署名がずっと延び延びになってきていたわけでありますが、ここに来てまた次のミサイルの発射があるのではないかといういろんな報道があります。昨日は米海軍のミサイル追撃艦が横須賀に入港をしているという報道もありますし、そういう意味を含めても、非常に複雑な気持ちでこの議論をしなければならないことをある意味では悲しく思うところでありますが、少し順を追って北朝鮮と我が国との接触について聞いてまいりたいと思います。
　まず第一点は、報道によりますと、昨年の十二月、ニューヨークで非公式の課長級の会談が行われたのではないかという報道がありますし、またことしの三月には局長級が接触をしたのではないかという報道がありますが、そういう事実があったのでしょうか。また、あったとすれば、その会談の内容はどういうものだったのでしょうか、その点をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国政府は、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話を通じ関係改善を図る用意があるということをこれまでしばしば小渕総理も私も国会等で述べてきているところでございます。種々の機会をとらえて北朝鮮との間で非公式な接触を行って諸問題について北朝鮮側の前向きな対応を求めてきているわけであります。
　このような非公式な接触は水面下のものでありまして、北朝鮮との関係もあるので、個別具体的には御説明することは適切でないと考えておりますが、要するに、私たちが公に申し上げているようなことをこの水面下の会合においてもより具体的に相手方に伝えている、こういうふうに御理解をいただきたいと、こう思います。
○森山裕君　局長級の接触もあったということでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　いろいろなレベルでの接触を行っているということで御理解をいただきたいと思います。
○森山裕君　それともう一点、それに関連をして伺っておきたいことがあります。
　政府は、五月下旬に北朝鮮を訪問をされたペリー政策調整官に小渕総理の口頭メッセージを託されたのではないかというふうに思いますが、それに関連して、ペリー政策調整官が平壌からの帰途、ソウルに立ち寄られてソウルの外交筋にお話しになった内容が、一昨日ですか、ニュースとして伝わっているところでありますけれども、その内容を聞きますと、なかなか日本の思いというのが北朝鮮に伝わっていないな、余りにも考え方に違いがあるなということを思うんです。
　報道によりますと、例えば食糧支援などについても、くれるというからもらってやっているという高姿勢に終始したという報道がありますし、また、軽水炉建設支援についても、こちらが頼んだものではない、そちらから建設を持ちかけながら建設がおくれているのはどういうことかというむしろ批判的な発言があったというニュースでありますが、このことについて外務省は確認をしておられるんでしょうか。全く確認をしておられないんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　詳しくは政府委員から申し述べさせたいと思いますが、ＫＥＤＯの話については、北朝鮮は前々から、自分たちはもともとの黒鉛によるものを続けてもいいんだよと、頼まれたからそうなんだよということを表向きは言っているわけであります。
　ただ、現実問題とすれば、このＫＥＤＯの進行については真剣に対応をしているというふうに私たちは受けとめていると。食糧支援についても、日本の食糧支援だけでなくて韓国の食糧支援等について、表向きといいますか国内向けにはいろいろ今おっしゃったようなことを言っているというふうに認識はしております。
　それから、小渕総理がペリー調整官に託したことについては、北朝鮮側から前向きな反応は得られなかったと。ただし、直接それを聞いた人は、これは金正日総書記に伝える、そういうことを言ったというふうに聞いております。
○政府委員（阿南惟茂君）　ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトに対する北朝鮮側の発言につきましては、大臣が既に御答弁になられましたが、具体的にはことしの一月二十日、北朝鮮の外務省の報道官が今、先生がおっしゃったような内容のことを言ったということは私どもも承知をしております。
○森山裕君　今のような事実経過を踏まえますと、ＫＥＤＯとの協定の締結というのはどうしても承認をしなきゃいけないことだなというのはよく理解しながらも、国民の皆さんにどう理解をしてもらうかという、まさにアカウンタビリティー、説明責任というのが問われている問題だなというふうに思います。
　そのことをしっかりやっておかないと、国民の考え方と実際やろうとすることの落差が余りにも大きいのではないかということを実は心配いたしますが、そのことについて外務省はどんなふうにお考えになっておられるんでしょうか。国民の認識との落差というのを感じておられますか、どうなんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　この点について国民の皆様の理解を得るということは極めて大切なことであると同時に、大変難しいことでもあると。
　それで、昨年の十月二十一日でありますが、ＫＥＤＯの再開ということを政府として決めたときに、ほとんどのマスコミが社説あるいは論説等でやむを得ないけれども釈然としないとか、あるいは釈然としないけれどもやむを得ないとか、そういうような書き方をしたわけです。
　これは、頭で冷静に考えれば、これは、ミサイルがけしからぬからといって、あるいはこういう支援に対して感謝しないからといって核開発を野放しにしていいわけはないということで、核開発を防ぐ最も有効で効果的な枠組みでありますから、ＫＥＤＯの枠組みは壊してはいけないということになるわけでありますが、それにしても十億ドルというお金を出すのにいろいろなところで国際社会の懸念、二国間の問題でも拉致問題等いろいろなことをしているところに何で出すんだという、釈然としないという気持ちは日本国民みんな持っている。
　気持ちとしてそういうのを持っていることをなくすというのはなかなか難しいけれども、少なくとも理性的には必要なんだということを理解していただくように最大限の努力をしていかなければいけない、こういうふうに考えているわけでございます。
　十月二十一日にＫＥＤＯへの協力の再開を決めるに当たっては、約一カ月ぐらい前から、私としては記者会見等でそういうことを言ったりなんかして、ある意味でマスコミの論説委員等には御理解いただけたと思うんですが、ただ、それがとても国民の皆さんが釈然とするまでは現時点でもいっていない。もっと言えば、そういうことは必要だと考えて一生懸命やっている私自身が釈然としているかどうかという話もある、気持ちとしてはですよ、気持ちとしてはある問題だと。そうであるからこそ余計必要性はきっちり説明をしていかなければいけない、こう考えております。
○森山裕君　次に移ります。
　前回の本委員会での質疑の中でも取り上げさせていただきましたけれども、ペリー調整官の報告書についてでありますが、最終報告の時期というものがかなりずれ込んできているのではないかというふうに思います。
　また、最近の報道によりますと、六月九日、ペリー調整官はアメリカの軍事関係の二十名ぐらいの議員に対しましてその内容を説明されたようでありますが、その中には核兵器の凍結、ミサイル開発、輸出の停止とともに、日本人行方不明事案、すなわち拉致疑惑の解決等を報告書に取り上げるということのようであります。その見返りとして日米と北朝鮮の関係改善や経済制裁の解除などに道を開くという、いわゆる包括的アプローチが中心となるであろうということのようでありますが、外務省としてはこの報告書の内容についてはどの程度把握をしておられるのか、まず伺いたいと思います。
　次に、報告書の提出時期についてでありますが、先日、カーター元大統領が記者会見をされて、ペリー調整官から七月初までに北朝鮮の指導者にワシントン訪問を要請した旨の報告があったということを明らかにしておられますけれども、このことと関連をいたしますと、この報告書の提出時期というのはその後になるのかなというふうにも思ったりいたしますけれども、外務省としてはどう考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　米国のペリー北朝鮮政策調整官でありますが、実現可能な対北朝鮮政策の選択肢として、核やミサイル問題等の安全保障問題、それから拉致問題等の人道問題を含む包括的で、そして日米韓三カ国が協調によって統合されたアプローチを検討中であるというふうに承知をしておりますし、このような内容は我が国の立場を十分踏まえたものでありますので、我が国政府はこれを支持しているわけであります。
　ペリー調整官がいつ政策見直しを完了するのかとの点については、アメリカ側においてもこれは未定である、こういうふうに承知をしております。これは、五月下旬に訪朝した際に北朝鮮側に政策見直しの方向性を示した、それに対する北朝鮮側の対応も見ながら検討を進めている、こういうことであるというふうに承知しております。
○森山裕君　そうしますと、やはり北朝鮮の指導者がワシントンを訪問されるかどうかというのが一つの見きわめだということでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　そういうことも一つの要素ではあるかとも思いますが、広く北朝鮮側の反応がどうであるかということを見きわめつつ、最終的なものを決定し、それを発表していくというふうに承知をしております。
○森山裕君　次に、今月、ケルンで開催をされたＧ８に関連をして伺ってまいります。
　六月二十日のＧ８首脳コミュニケでは、「我々は、北朝鮮による行動のような最近のミサイル発射実験及びミサイル拡散の動向を深く憂慮している。我々は、この問題に対処するための個別及び共同の追加的手段を検討することを約束する」とともに、ミサイル輸出管理制度の目的に対する公約を再確認するという形で北朝鮮問題について触れています。
　また、六月十日のＧ８の外相会合では、「我々は、合意された枠組み及びＫＥＤＯを引き続き支持し、その作業に対するより広範な国際的支持を促す。我々は、北朝鮮のミサイル実験及びミサイル技術の輸出を懸念し、北朝鮮に対し、不安定化を招く行動を避けるよう期待する。我々は、北朝鮮に対し、安全保障及び人道上の問題について建設的に行動するよう要請する。」としております。
　かなり突っ込んだ取り上げをしておられるなというふうに思うんですけれども、ここで伺いたいのは、北朝鮮に対する認識というのはどんなものなんでしょうか。日本とは少しほかの国は違うのかなという気がするんですけれども、どういう認識なのでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的にはそんなに変わらない、やはり国際的な懸念がいろいろある国であると。それは、安全保障上の問題にしても人道上の問題にしてもいろいろある国であるということについては変わらない、こう思っております。
　ただ、それは例えば拉致の問題にすれば日本は直接の被害者でありますから、そういったことについては直接の被害者とそうでないところとは若干その感じ方の深さについて違う。あるいは、ミサイルの問題にしても、直接日本列島を飛び越えられた国とそうでない国ではそれは違うということはあるかもしれませんが、それがけしからぬことであるということ等、一般的な受けとめ方に大きな差があるというふうには考えていないわけであります。
　それは、韓国だとか日本だとか非常に地理的に近い国は、地理的に近いというだけでなくて、いろいろなことから北朝鮮との特別ないろいろないきさつがある国と、そうでなくて一般的に見ている国とではその認識の深さといったものには違いがありますが、認識の方向性といったものにその違いがあるとは考えておりません。
○森山裕君　不審船の問題、特に拉致の問題というのは当事国でないとその問題というのはなかなか理解しにくい面もあると思うんですけれども、しかし、国家としてはやはり一番大事な基本的な問題ですよね。この不審船の問題と拉致の問題についてのＧ８の理解度というのは、どういうふうに理解をすればいいんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　Ｇ８の外相会議では、不審船の問題にしても拉致の問題にしても私の方から取り上げて、そしてそれにこたえて人道上の問題ということでＧ８外相会議のコミュニケにも書いてもらったということでありますから、二国間の問題ではありますけれども、これは人道上の問題として国際的な問題であると、そういう趣旨でＧ８全体のコミュニケに書いてもらった、こういうことであります。
　それは、直接の被害者である我々ほど深く感じないにしても、これは大変国際的な大きな人道上の問題である、そういう認識はしていただいた、していただいたからこそコミュニケにきっちり取り上げてもらった、こういうふうに考えております。
○森山裕君　人道上の問題に関しては後ほど伺いたいと思いますので、次に入ります。
　テポドン二号というんでしょうか、次のミサイルの打ち上げがあるのではないかという報道がありますが、小渕総理はＧ８の首脳会談において、北朝鮮のミサイル発射については再発射が行われないようＧ８各国に強い警告を発することが重要であり、ミサイル開発輸出を含むミサイル活動全般の中止を求めていく必要があると発言をされたと伺っております。また、今月の二十三日、二十四日、二日間の日程で開催をされました米朝会談の席上でも、カートマン特使は再発射実験の自粛を求めたのではないかというふうな報道もあります。
　このミサイルの再発射ということについて、今外務省はどういう認識でおられるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮のミサイルの再発射について、政府としては、北朝鮮のミサイル関係の動向について関係諸国間で密接な連絡を取りつつ、細心の注意を払って継続的に情報の収集、分析に努めておりますけれども、現時点で情報を総合したところ、北朝鮮のミサイル発射が近々に差し迫っているとは判断しておりません。
　いずれにしても、政府として北朝鮮のミサイル発射には重大な関心を持っておりまして、今後とも北朝鮮のミサイル関連の活動を注視していく考えであります。
○森山裕君　先ほども触れましたけれども、米海軍のミサイル追跡艦オブザベーション・アイランドという船が横須賀に入港しておりますし、また同じようなミサイル追跡艦が佐世保にも入港していると。米海軍が二隻しか持っていない追跡艦が二隻とも日本に入港をしているという事実を非常に大きく取り上げているようでありますが、本当に近々このような再発射というようなことはないというふうに認識をしてよろしいですか。
○国務大臣（高村正彦君）　近々再発射するというふうには現時点で判断しておりません。
○森山裕君　わかりました。
　それでは次に、拉致問題について伺ってまいりたいと思います。
　外務大臣は平成九年の警察白書での報告については、全く警察白書のとおりの認識だというふうに思ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私個人がどう考えるかということよりも、捜査当局が証拠に基づいてこうだと判断している、極めて疑惑の濃いものがこれだけだと、こう判断していることは、政府の一員としてそういうふうに受けとめさせていただいている、こういうことでございます。
○森山裕君　私の地元の鹿児島でも、昭和五十三年八月十二日に、結婚を前提に交際をしておりました市川修一さんと増元るみ子さんの二人が吹上浜というところにドライブに行って、そのまま消息が不明になっております。この事件も平成九年度の警察白書では、やはり拉致事件の疑いが強いという判断がなされております。
　御両親を初め、兄弟の皆さんやあるいはまた学校の同窓会等を含めて、多くの県民がこのことには大変強い関心を持っておりますし、一日も早くお二人の消息の確認ができることを願っております。また、それぞれの地方議会もこの問題には大変強い関心を持っておりまして、外務省に対しての意見書の提出等、地方自治体に許される範囲内での努力を続けているところであります。
　六月十日のＧ８の外相会合の総括文書において、「我々は、北朝鮮に対し、安全保障及び人道上の問題について建設的に行動するよう要請する。」という形では取り上げていただいてはおりますけれども、人道上の問題というような表現ではなくて、もっとはっきりした具体的な表現ができなかったのかなというふうに思うんですけれども、このことについて外務大臣の見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（高村正彦君）　Ｇ８の外相会合で私が拉致問題という言葉で取り上げて、それにこたえて、拉致問題というのはまさに人道上の問題でありまして、それから北朝鮮が抱えている人道上の問題というのは拉致問題だけではない。日本については拉致問題ですが、国際的に見れば韓国の離散家族の問題等々あるわけで、それを大きく安全保障といっても安全保障の中にもいろいろあるわけですけれども、安全保障上の問題と拉致問題としてＧ８という国際社会の中で取り上げてもらったということで、これに拉致問題が含まれるということはもう当然のことでありますから、御理解をいただきたいと思っております。
○森山裕君　それでは次に移ります。ＫＥＤＯの本協定の署名に関しまして、伺ってまいります。
　本協定の署名等に関する四月二十七日の閣議決定におきまして、政府としても輸銀の「債権の償還確保につき万全の措置を講ずるものとする。」というふうになっておりますが、「万全の措置」とは具体的にはどういう措置を意味するのでしょうか。また、予算上の措置も含まれているかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日本輸出入銀行がＫＥＤＯに対して行う貸し付けは、原則として北朝鮮からＫＥＤＯへの軽水炉建設費用の返済を原資として償還されることになるわけであります。
　また、北朝鮮はＫＥＤＯとの国際約束におきまして、ＫＥＤＯに対して費用の返済を法的に約束しているわけであります。さらに、この協定の第五条におきまして、ＫＥＤＯは輸銀への返済を確実にする旨、我が国政府に対し約束をしているわけであります。これらの点にかんがみまして、輸銀のＫＥＤＯに対する債権は償還されるものと考えているわけであります。
　ただ、万一北朝鮮からＫＥＤＯへの軽水炉費用の返済が遅滞する等の理由によってＫＥＤＯから輸銀への返済が滞る場合には、この協定の署名の際の閣議決定を踏まえ、政府としてもその状況に応じ、いかなる対応をとるべきかを判断することになりますけれども、必要があれば北朝鮮への督促や今、委員が御指摘になった予算上の措置等の方策を検討の上、適切な措置を講じていきたいと考えているわけでございます。
○森山裕君　ＫＥＤＯの負担額というのは総額で四十六億ドルになるようでありますが、今決まっておりますのは、我が国の十億ドルと韓国の三十二億ドルですか、になるようでありますけれども、あとの不足分についてはこれは今後どうなっていくのですか。
○国務大臣（高村正彦君）　今、委員が御指摘になったように、日韓両国からの資金供与の額を合計しても経費見積もりの総額には達しないわけでありますが、昨年十月のＫＥＤＯの理事会決議におきまして、我が国が行う千百六十五億円の資金供与は現行の経費見積もりのもとにおける最大限の貢献であるとされました。そして、不足額については米国を中心とした理事会メンバーが資金調達に努力するということとされているわけであります。
　本協定上、日本輸出入銀行がＫＥＤＯに対し千百六十五億円を超える額の貸し付けを行うことは想定されていないわけであります。
○森山裕君　我が国の負担は十億ドルを超えることはないというふうに確認ができるということですね。
○国務大臣（高村正彦君）　協定上はそういうことでございます。
○森山裕君　あと二点伺っておきたいと思います。
　まず第一点目は、韓国とＫＥＤＯの資金拠出協定の署名というのは今どういう状況にあるのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。その次に、軽水炉の問題というのはやはり安全面での取り組みというものが本当に大事なんだろうなと思いますけれども、政府としてはこの軽水炉の安全面での取り組みについてはどのような対応をしていかれるのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　韓国はＫＥＤＯとの間で我が国の資金拠出協定と類似の国際約束について交渉を行ってきておりまして、現在その署名に向けて最終調整中である、こういうふうに承知しております。近々署名されるものと考えております。
　それから、ＫＥＤＯが北朝鮮との間で締結している国際約束において供与される軽水炉の安全性でありますが、これが十分確保されるよう、建設から運転、保守に至る各段階で国際的な安全基準にのっとり種々の必要な措置が講じられることとなっております。我が国政府としても、安全確保には万全を期すとの観点からＫＥＤＯを支援していく考えでございます。