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○左近政府委員　御指摘のとおりでございますが、実はこれにつきましては、従来は中小企業者自身に対するこういう各種の研修というのは主として府県が行うことということになっておりました。ところが先ほど申しましたように、八〇年代を迎えまして中小企業の人材養成というものが非常に重要になってまいりました。したがいまして、統一的にしかも新しい方式でやる研修というのはなかなか府県ではやれないだろうということで、この中小企業大学校というところでやっていこうということでございます。ですから、今後も簡易な、たとえば一週間とかあるいは四、五日とかいうふうな簡易な、しかも項目を限った研修は府県でも大いにやっていただくわけでございますが、相当の長期の、たとえば現在考えておりますのは、後継者については一年間泊まり込みというふうな研修をやることにしておりますし、それから一般の経営者についても毎月十日間を十カ月、十日間はずっと泊まり込みでやるというような研修もやっております。こういうのは都道府県ではなかなかやれませんので、こういうものを大学校でやっていこう、こういう趣旨でございます。
○清水委員　そこで注文でありますが、先ほどの質問に対する答弁を通じて、大学校と分校を東京と関西に置くだけでは非常に不十分である、要請にこたえられない、だから都道府県等の協力を求めて地方的にもやっていけるような調査等も進めていきたい、こういうことを言われているわけですが、ここに書かれていることを文字どおり受け取ると、何か都道府県で行うべき役割りというものを少し軽視をするような感じにならざるを得ないように思うのです。私は都道府県に対するこの種費用の助成等を含めて、従来の水準をむしろ高める、質的にも量的にも強化をする、そういう内容を持つものでなければ意味がないと思いますが、いかがですか。
○左近政府委員　先ほど調査ということを申しましたが、その調査の内容も実はこの問題もございまして、要するに都道府県の研修というものとどういう関連を持つようにすべきかということも考えたいと思っております。そしてまたやり方も、そういう施設をつくるのがいいのかあるいはそういう研修の方式を大学校の方で考えて、機動的にそういう方式に従って県が随時やるというふうな、移動教室的なものがいいのかという問題もあるわけでございます。ですから、そういう点も含めてこれから検討しまして県の役割りも十分活用する、それからまた県でやれないものを大学校がやっていく、その役目の分界をも含めた検討を進めていきたいと思っております。
○清水委員　実は八十国会の本委員会で、小規模企業共済法の改正に当たって附帯決議が行われております。その第二項に、「小規模企業共済事業団における共済加入者のための福利厚生施設の設置等について検討すること。」こういうことがあるわけでありますが、これは今度提案をされている二十一条の一項の七号、「共済契約者の教養のための施設の設置及び運営を行うこと。」それと何か関係があるのですか、ないのですか。
○左近政府委員　まさにこの附帯決議の趣旨を生かしまして今回その条項を加えたわけでございます。ただ、この附帯決議で言われたことと今回のことは若干文言が異なっておりますが、実はこの中で教養の施設というのは、たとえば研修会とか講演会とか展示会を行うための会場とか、あるいは共済契約者の方がいろいろ会議をされる場合の集会所というものを指しておるわけでございますが、これがいろいろアンケート等々で聞きますと、小規模企業者でしかも小規模共済に加入しておられる方々の御要望が一番強いわけでございます。したがいましてとりあえずこれを入れようということでございます。といいますのは、こういう加入者還元の施設をつくるのも、やり方によっては共済の会計の負担になってはせっかくの共済制度がかえってうまくいかないという問題もございます。したがいまして、宿泊施設、保養施設というようなものについてはもう少し検討しようじゃないかということで、現在とりあえず御要望も強いし、かつまた共済の還元という意味において負担についても問題のないと思われるものをまず取り上げるということにいたしたわけでございまして、今後残りの部分については検討を続けていきたいということでございます。
○清水委員　それはそれでわかるのですけれども、そう言われると、結局両事業団を統合して新事業団をつくる、振興事業の中にはたとえば人材の養成だとか教養に関する事業も含まれておるわけですね。だから、そういう趣旨のものであれば何も共済加入者だけに限定してそういう形で還元をするということはちょっととらえ方が狭過ぎはしないか。ここで言っているのは、あくまでも全国何カ所かにそうした小規模企業者のために気楽に利用のできるような宿泊施設とかあるいは保養所をつくってはどうなのかということなんですよ、附帯決議の趣旨は。だから、長官の言われる趣旨と私はちょっと違うように思うので、長官の言われるような趣旨なら振興事業の中に包含して考えた方がよりベターじゃないか、特定の者だけに利用できてあとは利用できないなんということは、事業団の新しい事業推進の面から言うといかがかと思うわけですが、いかがですか。
○左近政府委員　教養施設と申しましても、何といいますか、中小企業大学校のような特定の研修をやるというようなものではございませんで、むしろ加入者の方々が利用していただけるような会議場とか集会所、またその集会所を利用して加入者の方々がいろいろな人の話を聞くというふうな施設でございまして、そういう意味においては加入者の方々が気楽に利用していただける場所だということでございます。
　そういうことでございますので、今後またどのようにこれを拡大していくかは検討課題にさせていただきまして、とりあえずは一番これが加入者の要望も強いものでございますので、これから入っていこうということでございます。
○清水委員　次に、中小企業共済事業団の業務概要に触れてちょっとお尋ねをいたしますが、小規模企業共済の脱退状況について報告をされておりますが、これを見ますと、四十年の設立以来五十三年度までの脱退件数は約二十一万件、百五十一万口、このうち共済金や解約金の支給されない脱退が十万六千件で七十万五千口、ちょうど半分ですね。また、解約金だけを支給された脱退が五万七千件で約四十万口、合わせると七五％余になっております。
　私は、加入者が近年増大をしているという前向きな状況は認めておりますが、一面でなぜこのような脱退者が多発をするのか。特に脱退者の半数に近い者が掛金を掛け捨てにするという形で脱退をする、これは何かこの共済制度に魅力を感じない、魅力が乏しい、その辺からこうした傾向を生んでいるのじゃないかというふうに思いますが、当局としてはどういう反省をなすっておられますか。
○廣瀬政府委員　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のございましたとおり、小規模企業共済事業の加入に対しまして毎年脱退、解約が続いてございます。しかし、この数字は制度発足以来ことしの一月までの加入者の総数が百八万件でございますが、これに対して二十一万件の脱退者がございます。この脱退者二十一万件の中で、いわゆる小規模共済制度の恩典に浴しまして、いわば共済金を受領してやめる者と、そうではなくて途中で解約する者とがあるわけでございます。いわゆる途中解約者をなるべく少なくするということは、五十二年の当委員会の附帯決議におきましても御指摘をいただいているわけでございますが、その後の事業団の努力によりましてこの比率は年を追って減少してきております。
　その間に調べました経緯からいたしますと、掛金の納付の仕方が、たとえて申しますと、現在では銀行の口座に対する自動振り込みというものがふえておりますけれども、従来はそういうものは比較的少なかったために掛け忘れがあった。それが十二カ月を超えて掛け忘れるというような事態がございまして、こういう十二カ月を超えまして掛金の滞納が行われますと、この法律に基づいてこれは解約事由になるわけでございます。そういったものが途中解約者の中で多数を占めていたわけでございますが、そういう事態はだんだん改善されてきております。
　とりあえず数字についての御説明をさせていただきます。
○清水委員　改善をされていることは認めることにやぶさかではありませんが、しかしいずれにしてもいま私が挙げたようになお膨大な中途解約者が出ているわけですね。
　それから、いま部長が言われるような、たとえば掛け忘れのために脱退を余儀なくさせられるなんということは、当事者にしてみればある面での既得権益を失うということにもつながるわけですね。だから、五十二年のあの附帯決議の精神から言えば、掛け忘れるなどという事態が仮に二、三カ月か幾らか続くとすれば、当然何らかの形で通知をして喚起を促す、そうしてその権利を引き続き継続できるというような親切さがあってしかるべきなんじゃないか。私は、そういう点で少し制度の運用について冷たさというか、不足の点がありはせぬか、これらについては急速に改善をしてもらわなければならぬというふうに思います。後で意見を聞かしてもらいたい。
　あわせてこの際、いま附帯決議のことを申しましたから申しますが、いわゆる還元融資なり共済給付の改善なりというものについて、附帯決議に沿うた形で具体的にどのように改善されてきているか、お聞かせいただきたい。
○廣瀬政府委員　第一の御質問に対してでございますが、掛け忘れのために解約になる、こういう不幸な事態を防ぐという意味で、事業団といたしましてもすでに四十七年度から掛金の滞納者に対する注意喚起策を、これは一年に四回でございますが実施してきております。また、四十七年の九月からは掛金の口座振り込み制を採用してその普及に努めているところでございます。数字で申しますと、小規模企業共済契約者の在籍者数に対する口座振り込み利用者の件数をパーセントで申しますと、五十年では一六％強でございますが、それが順次ふえてまいりまして、五十一年度には二一％、五十二年度には三〇％、五十三年度には三二・九％、五十四年、最近時点におきましては三八・四％、このように増加してきております。こういう努力も重なりまして、途中解約者の比率は年を追って減少を続けております。これが第一の御質問に対するお答えでございます。
　二つ目でございますが、還元融資につきましては御承知のとおり二通りの制度がございます。第一番目が契約者貸し付け制度でございます。これは共済加入者に対する掛金積立額の範囲内での即日融資制度というものでございまして、四十八年度から実施を続けております。ちなみにその利用実績は、五十三年度で見ますと件数で二万二千件、金額で申しますと六十三億五千万円でございます。また、五十四年度、最近時点までの実績は、件数で二万五千件強、貸付金額では八十六億七千万円でございます。
　もう一つの還元融資の方法は、小規模企業共済預託融資制度でございます。これは事業団が金融機関へ預託した資金を原資とする共済加入者への都道府県の融資制度でございまして、五十二年度から実施をしてきております。この実績は……（清水委員「わかります、ここにありますから」と呼ぶ）よろしゅうございますか。このように二つの制度がございまして、それが年を追ってますます利用されている、こういう状況でございます。
○清水委員　そこで、いま都道府県を通じて実施をされている方の制度、この一覧表を見ると、たとえば奈良県の場合がぬきんでて融資額等が高いわけですね。これは何か特別な事情があるわけですか。
○廣瀬政府委員　五十二年度から実施された制度でございまして、また最近時点におきましては二十四の県で実施をされております。それで、各県によりましてそれぞれ浸透度と申しますか、力の入れ方に多少の差がございまして、大いに努力をしている県ではその利用度が非常に高い、こういう事情かと承知しております。
○清水委員　これは加入者にとってみれば一つの魅力ある還元融資制度のはずですから、県によっては力を入れているが、県によっては入れてない、大半は全く実施してないのがあるわけですかち、そういう不均衡の起こらないように、やはりせっかくの、言ってみれば加入者へのいわば恩典、特典とも言うべき制度ですから、これは通産としても積極的に、しかも全県的に実施を求め、その業績を高めるということに少し努力をしたらどうかと思いますが、何か具体策がありますか。
○廣瀬政府委員　お答え申し上げます。
　五十三年度では二十二県実施されております。五十四年度は先ほど御説明しましたとおり二十四県にふえております。私どもといたしましては、こういう制度が各県で実施されますように今後とも努力をしていきたいと思いますが、まずこの小規模企業共済預託融資制度そのもののＰＲ等に努めて、各県の御了解を得ながら拡充していきたい、このように考えております。
○清水委員　最後に倒産防止共済制度、これは別途法案が用意をされているものですから、ここでやってしまうとそのときに差し支えがあるので割愛をしたいと思っておりますが、ただ一点だけどうしてもただしておかざるを得ないというのがある。
　これは五十三年度から制度が発足を見ているわけですけれども、当初、初年度である五十三年度中に十万件の加入を見込む、こういうことで出発をし、政府も目玉商品として大々的に宣伝をするはずであったと私は思うのですけれども、周知徹底を期されたかどうか知りませんが、いずれにしても一万六千件余しか加入を見ていない。これは余りにもひど過ぎるんじゃないか、こういうふうに思うのですが、その後たとえばどのように改善をされ、どのように加入がふえてきているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○左近政府委員　倒産防止共済制度の発足時の見込みが大幅に下回りましたことはわれわれも大変残念に存じております。やはりＰＲが行き届かなかったというふうな点もございますので、その後ＰＲに懸命に努力をいたしまして、現在では二万件をやや超えるというところまで契約件数が伸びてきたわけでございますが、もう一つの問題として、やはりこの制度が発足当初でございましたので、中小企業の方々に、たとえばもう少し貸付金額をふやしてほしいとかいろいろなことがございまして、そういう点が中小企業の方にもう少し制度がよくならないとというふうなお気持ちがあったようにわれわれは考えております。したがいまして、実はこの法律としては五年ごとに見直すという制度でございましたが、われわれといたしましては以上のような反省から、改正すべきことは早く改正しようということになりまして、昨年の秋以降いろいろ検討いたしまして、今回改正案をまとめて御提案をした次第でございます。したがいましてこのＰＲを強化するとともに、やはり制度を改めるということがこの契約件数をふやす最大の道であるというふうに考えておりますので、この改正案をひとつ御審議願いまして、それによってさらに契約をふやすというふうな形にわれわれも努力をさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○塩川委員長　これにて清水勇君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○中島（源）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川嘉美君。
○中川（嘉）委員　私は、本法案に関連をしまして、まず基本的な点について伺ってまいりたいと思います。
　すでに類似の御質問があったかと思いますけれども、本法案は振興事業団と共済事業団、いわゆる性格の異なったものを中小企業事業団という形に統合をするわけですけれども、今回の統合について、その根拠が不明確な点が多々あるようにも思われるわけです。性格の異なる事業団の統合によって今後各事業運営に支障が出てくるおそれがないのかどうか、また統合におけるメリットとしては、それではどのようなものが考えられるか、お答えをいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　この法案が誕生するまでの経過につきましては、お話のように一面では行政機構改革の問題がございまして、新しくエネルギー総合開発機構というものをつくらなければいかぬ、そのためにはそれにふさわしい一つの行政改革というものを裏面で遂行しなければいかぬという二つの問題がございまして、その産物として生まれたのがこの両機関の統合案であることは事実でございます。しかし、それではこの二つの機関が統合してより悪になるかと申しますと、そうではなくて、いろいろ検討してみますとかえって両方が一本になって中小企業事業団というふうにしっくりした方が両機関の知能の交換ももっとスムーズにいくでしょうし、あるいは情報交換等もいままで以上にいきます。あるいは従来の両機関で持ち得なかったような、統合すればそれだけ強さを持つわけですから、いろいろな新しい任務も与えるというふうなことを考えますと、一つの中小企業対策の新しいスタートとしても大変充実したものを考え得るのではないか、またそのように育てるべきではないかというふうに思い直してみますと、なるほどそれもそうだということでできたのがこの案でございます。
○中川（嘉）委員　過日発表になりました産構審の「八〇年代の通商産業政策」、この答申の中で、中小企業政策に関しては活力ある中小企業の育成ということが述べられているわけですが、今後、この活力ある中小企業の育成というものは当然最重要課題であることは間違いがないと思いますけれども、今回のように性格の異なる事業団を統合することによって、中小企業の育成にむしろ支障を来しはしないかと思うわけで、そういう懸念が実はあるわけですけれども、こういった育成にむしろ支障を来しはしないかという立場、この観点から今回の統合について不安な要素がないのかどうか。いまお答えをいただいておりますが、もし何点かでも現実にそういった不安が考えられるならば、率直にいま伺っておきたいと思います。
○左近政府委員　産構審の八〇年代の通産政策、ビジョンの中の活力ある中小企業の育成ということでございます。われわれといたしましてもこの目標に向かって努力をいたしたいと思いますが、やはりその中心は中小企業の自主性を生かし、しかしながらまた中小企業として大企業に比べて、いろいろ比較的に大企業に対して補完しなければいけない点があるということから、その自主的な中小企業を守り育てていくというのがこの中小企業政策の目標であるということでございます。
　そういう点から考えますと、この振興事業団と共済事業団を一体化いたしまして、中小企業政策の主要部を一体的な見地から実施していくということはプラスになるだろうと考えております。ことにこれからは単に設備等々を大きくするというのを助成するだけではなくて、いわゆるソフトな経営資源を充実していくというふうなことで、技術開発力とか商品開発力あるいは人材養成ということに重点を置くということになりますと、この事業団のそういうふうな対策がこれから生きてくると思いますし、従来やっております高度化事業とそれから共済事業とを一体的に運営をして、中小企業者に対して積極的に行動できるように処理をいたしたいと思っております。
　ただ、御指摘のありましたように、両事業団を一体化する過程におきまして、過渡的にはいろいろまた問題点も出てまいると思いますので、それを、この法案を通していただきますれば直ちに検討に入りまして、極力早い期間にこの過渡的な混乱を避けていくということを実施してまいりたいと思いますので、この統合が完成した暁には、活力ある中小企業の育成にこの事業団が大いに役立つだろうとわれわれは期待をしておりますし、また、そういうふうに実現すべく努力をいたしてまいりたいと思っております。
○中川（嘉）委員　法案を通してからそういった問題点の是正に努めるという、そういうことであると本当は順序が違うわけなんですが、いまの御答弁の中にあるその努力をしていくという姿勢というものは当然なければならないし、そういった点の解消ということに事前にぜひ取り組みを見せていただきたい、こういうふうに思います。
　行政改革の一環として統合されたのであれば、どういう点でこの行政改革がなされたとするのか、やはりここが一番大事な点だと思いますが、法人数としては減っているかに見えても実態を見ると職員数等は変わらない、水ぶくれの状態になっているんじゃないかというふうに考えられるわけですが、こういった点はどうでしょうか。
○左近政府委員　行政改革という線に沿って両事業団を統合したわけでございますが、さしあたりは役員の数を三人減員したということでございます。
　なお、職員につきましても、統合した結果いろいろな合理化が可能でございますが、御案内のとおり中小企業政策というのは毎年新しいものを積み重ねていかなければならないということでわれわれは努力をいたしております。五十五年度も幾つかの新政策を実施したわけでございますが、そういうときに従来以上に合理的に人材を活用できるという意味において、もし統合しなければもっと人材が要ったであろうものを極力抑えることができるということは大きなメリットではないかと思います。
　さらに、そういう節約効果だけでなくて、先ほどから申しておりますように政策を一体的に実施するという面から、政策効果としては非常に大きく向上するのではないかということをわれわれは考えているわけでございます。
○中川（嘉）委員　いずれにしても統合におけるデメリットについては最小限にとどめなければならないし、またメリットは最大限に発揮できるような効率的な運用がなされなければならないと思います。
　そこで、事業団の効率的な運用についてはどのような具体策を講じようとしておられるのか、この点はいかがでしょうか。
○左近政府委員　従来両事業団がそれぞれの業務をやっておったわけでございますが、事業団が統合することに伴いまして、事業団の機構もやはり統合しました形に沿って統一的な運用を図るということでございますが、一つ効果が上がるというふうに考えておりますのは、両事業団が従来の事業によって持っております経験なり情報というものを相互に交流できる。そしてまたそれぞれの対象の中小企業者にそれぞれの新しく得られた情報を提供できるということでございまして、そういう点で実は現在も両事業団と中小企業庁がそれぞれ委員を出し合いまして、統合後統一的にやるにはどうしたらいいかということを検討しております。この検討を重ねまして、統合の時期までにそういう一体的運用の実体を固めていきたいというふうに考えておりますし、現実として今後事業団、発足後も現在入っておる事務所を一つにするとか、いろいろ形の上でも一体化するような努力も続けてまいるし、その組織の運用についても一体的に運用できるように努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　それでは次に振興事業団の行っている高度化事業について一、二点伺いたいと思います。
　一般高度化事業の中で、五十二年度と五十三年度、この二年間において高度化資金助成の実績というものが新規貸付先数でゼロというのがあるわけです。たとえて言えば、貨物自動車ターミナル等集団化事業、これがゼロ、ゼロになっていますね。それから計算事務共同化事業、さらには小売商業店舗共同利用事業、この辺を見てみると、五十二年度、五十三年度それぞれゼロになっている、こういうことが言えるわけですが、このように実績ゼロということになった原因は一体どこにあるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘の事業区分の事業につきましては、おおむね近年創設されたものでございまして、このために、主たる原因といたしましては事業の計画あるいは事業者間の打ち合わせという段階がある程度の期間かかるものでございますから、まだ実績としては貸し付けに浮かび上がってこないということが主たる理由かと思います。
○中川（嘉）委員　いま計画の面とか打ち合わせの面が御答弁の中に出てきて、そういったことのために時間がかかるんだということですけれども、私は、高度化事業の助成要件、こういったものが厳し過ぎるのが何といっても一要因となっているのじゃないかと思います。また、それでは高度化事業の助成に関して、中小企業者の申請から実際に貸し付けが行われるまでの期間が平均してどのくらいであるのか、これが第一点です。
　さらに高度化資金の助成は低利融資が行われていること等から見て、安易な融資を行うことは戒めなければならないことは当然でございますけれども、要するに中小企業者が融資の申請をしてからなるべく早くこの貸し付けを行うことができるように事務処理の簡素化などが当然必要ではないか、このように考えますが、この点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○中澤政府委員　高度化事業の手続問題についての御質問だと承知いたしますけれども、高度化事業につきましては、先生御高承のとおり中小企業者が組合組織を結成いたしまして事業の共同化あるいは集団化を図って経営の近代化を進めていくということでございまして、ただいま御指摘のとおり、そのために長期、有利の設備資金を貸し付けるということが制度の根幹でございます。したがいまして、高度化事業の計画作成の段階で事業団、それから都道府県が組合を構成しております中小企業者と十分に計画を練り上げまして、討議を重ねながら組合員全員が納得のいく計画をつくっていくということが非常に大事なわけでございます。したがいまして、その計画の診断、指導あるいは審査の段階で相当の長期間を要することも制度の趣旨からある意味におきましてはやむを得ないのじゃないかと考えておるわけでございますが、審査期間等は六カ月でございますけれども、診断、指導その他の準備期間を含めますと、一年半から二年程度の期間が必要であるというのが実態でございます。しかしながら、参加する中小企業者の側面からいたしますと、当然むだな手続とかあるいはなるべく早く資金を貸し付けてほしいという御要望があるのも当然でございますので、その両者の兼ね合いを図りながら貸し付けの審査期間をなるべく合理的なものにしていくという努力は今後とも続けていく必要があるというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　この事務処理の簡素化という問題ですけれども、いまの御答弁でいいのですが、それでは現在この事務処理の簡素化について、何か具体的にこのように持っていくべきであるというような案があるのかどうか、この簡素化ということに対してもう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
○中澤政府委員　個別の高度化事業はそれぞれ事業の区分によりましていろいろ性格が違います。しかしながら、要は県の指導員等と、診断に当たる方等と事業団と組合との連係プレーを円滑にするということだと思いますので、県と事業団あるいは中小企業庁当局との間でなるべく頻繁に連絡会を開くことによりまして、手続がスムーズに進むように努力しておるところでございます。
○中川（嘉）委員　お答えをあれして言葉じりを云々はいたしませんけれども、その連絡会を頻繁に行うこともそれは大事です。確かに、考えようによってはそのことによってかえって時間を食ってしまう場合もあるでしょうから、そういった点も考えると、先ほど来言っておるところの事務処理の簡素化ということなんですから、先ほども御答弁にありましたけれども、もっと合理的な具体策を緊急に講じていくことの方が大事ではないか。打ち合わせも結構ですけれども、もっと事務的な処理というもの、どういうふうにあるべきか、どのようにすればもっと簡素化できるのかということが一番の焦点ではないかと私は思いますので、その目標に沿って十分御努力をいただきたいと思います。
　また、この小売商業店舗共同利用事業、これは創設されて間もないといいましても五十二年度の創設であるわけですが、発足して二年たってゼロというのは、これはやはりおかしいと思いますね。これに限らず利用件数が少ないということは、何かがネックとなって中小企業者が利用しようと思っても利用できないのではないだろうか。いずれにしても資金助成の弾力的な運用あるいは審査期間の短縮、こういったものが必要ではないかと考えますけれども、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
○中澤政府委員　ただいま先生御指摘の小売商業店舗の共同利用事業でございますか、これにつきましては同和関係の事業として一件すでに実績が出ております。
　また一般論といたしましては、先生御指摘のように小売商業者につきましては小規模企業者が多いわけでございますので、なるべくその手続を簡略化するということあるいは計画の作成能力に困難を生じておるという点もございますので、この事業につきましては、特に計画の作成段階あるいは店舗の建設、資金の借り入れというような事務につきましては、県におきます公社あるいは市がこれを代行いたしまして、参加する零細な中小企業者の事務負担が起きないというような特別の措置も講じております。
　また資金的な負担につきましても、特にこの事業につきましては、融資比率を通常の六五％という原則の例外といたしまして、融資比率九〇％、しかも償還期間も十五年というふうに長期の制度にするというような工夫もいたしまして、この制度がうまく進むように措置しておるところでございます。
○中川（嘉）委員　この資金助成の弾力的な運用と審査期間の短縮ということについて、これは当然必要なことだと思います。この審査期間の短縮そのものはどうですか。
○中澤政府委員　小売商業の共同化の場合には、制度の運用といたしまして極力審査期間を短くするように努力しておりますし、一般的にも先ほど先生御指摘の御趣旨に沿いまして、審査期間につきましてはむだを省くというふうに努力したいと思います。
○中川（嘉）委員　各対象事業に対する事業団及び都道府県の融資割合というものがありますね。これを見てみますとかなりのばらつきが見受けられるわけですけれども、これはどういう理由でそういうふうになっているか。事業団だけで見てみますと、工場等集団化事業が四二％、工場共同利用事業が六〇％、事業転換合同事業が五一・七％、特別広域高度化事業が七〇％、それから高度化事業用地、これが一〇〇％。四〇％台、五〇％台、六〇％台、七〇％台あるいは一〇〇％、こういうふうに非常にばらつきが見受けられるわけです。また、地方財政の厳しい状況等を勘案した上で、この都道府県の負担割合の軽減とかあるいは事業団の負担割合の拡大、こういったもの、この融資割合ということについても今後十分検討していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、先ほど伺ったこのばらつきの問題とあわせて、いまのこの融資割合の問題についてもお答えをいただきたいと思います。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　高度化事業の融資割合と申しますか、国と都道府県の負担割合のばらつきの問題でございますが、これは幾つかの理由がございます。
　一つの問題は、たとえば小規模企業者が中心になる高度化事業というような場合には、その企業者の負担の困難性、負担能力の点に着目いたしまして、国等の助成割合を高めるという場合がございます。また、公害防止その他国または社会的な要請から特に政策的にこれを急速に進めなければいかぬという場合には、政策誘導手段といたしまして負担割合を高めるという場合もございます。また、特に広域のプロジェクトあるいは大規模のプロジェクトにつきまして、負担割合を高めることによりまして政策を推進する。要するに政策的な観点から個別の事業区分ごとにその負担割合を高めるという方向で従来負担割合を決定しておりますので、結果的に横に並べて見ますとばらつきが見られるというふうになっておるわけでございます。
　一般的には国と都道府県が一体として進めていくということで、一般原則といたしましては国と都道府県の負担割合を同一にしておるわけでございますけれども、毎年のようにその事業区分ごとに必要に応じまして負担割合を高めると申しますか、融資比率を高めるということで努力しているわけでございまして、五十五年度につきましては特に総事業費が三十億円以上の集団化事業につきましては、構造改善等高度化事業ということで国の負担割合を高めるということをしております。また、今後ともそのような原則で制度の改善に努めていくというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　さらにこの助成対象事業の拡大、それから償還期間の延長、こういった助成条件の改善について今後検討すべき点が多々あると思いますが、この点はどうかということ。五十五年度の予算ではかなりの改善点もあるようですけれども、さらにどういう方向で改善を行おうとしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○中澤政府委員　融資期間等の問題でございますけれども、現行の融資期間につきましても、高度化事業の性格に着目いたしまして十五年程度の長期の償還期間あるいは相当期間の据え置きを置くという形で、通常の貸付制度としてはきわめて有利な制度に一般的になっているというふうに考えておるわけでございますけれども、しかし、その中におきましてさらに逐年経済の実態に応じましてその制度の改善に努力するということは当然だと思います。たとえば本年度からは問屋街の近代化事業につきまして、都市近郊の実態に応じましてこれを制度化するということも考えておりますし、融資条件あるいは融資比率の点も含めまして今後とも努力をしていきたい、かように考えております。
○中川（嘉）委員　いま五十五年度において問屋街の近代化事業が創設されることになっていることが御答弁に出てまいりましたけれども、この具体的な内容はそれではどういうものであるか、これに対する融資比率というものは六五％ということになっていますけれども、これはさらに上げる必要はないのかどうか、国と県がどういうふうになっているのか、この辺はいかがでしょうか。
○中澤政府委員　問屋街近代化事業の事業内容でございますけれども、最近におきまして都市近郊の小規模な小売業者に卸してまいります小口卸を行います問屋街につきましては、都市化の進展に伴いまして店舗でございますとか道路問題というのが非常に狭隘化してくるという事情がございます。また、駐車場が非常に用地難で卸売の機能自体が問題になる、将来の発展がこのままではとうてい望めないというような例が出てまいりました。また、その一面といたしまして、集積しております問屋街はそれぞれが非常に小規模の問屋でございますので、新しく郊外の土地に移転するというのが非常にむずかしいという実態にございます。こういう側面に対応するために新しい制度として問屋街の近代化事業が発足するわけでございますけれども、都市内におきまして同じ場所におきまして店舗を改造いたしまして、あるいは倉庫とか配送の施設を共同化いたしまして、これによりましてその問屋街自体が生まれ変わると申しますか、近代化を進めるということを制度の根幹にしておるわけでございます。
　融資比率につきましては、新しい事業でもございますので六五％、金利を二・七％、償還期間を十五年といういわゆる一般的な制度で発足するわけでございます。国と県との融資割合でございますが、国が四二％、県が二三％ということで、六五％の融資比率を維持するというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　次に、中小企業倒産防止共済における掛金積み立て総額と共済金貸し付け総額の収支状況がどういうふうになっているか、その内容ですね、このことを伺いたいのが第一点。
　続けて伺ってしまいますが、倒産防止共済とかあるいは小規模企業共済の各業務について、区分経理が行われるとのことですけれども、倒産防止共済については、今後かなりこの掛金積み立てが行われないというと収支が赤字となる懸念もあるのではないかと思いますけれども、この点はどうか。また、各業務間における資金の融通についてどのような基準に基づいて行うのか、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　お答え申し上げます。
　まず、最初の倒産防止共済制度についての今日までの実績でございますが、五十三年四月以降本年一月までの実績を見ますと、掛金等の総収入額は一月末現在で先生御指摘のとおりでございます。また貸付額も一月末現在で御指摘の数字でございます。この貸付金は五年間でいずれ返済されるものでございます。しかしながら、現状のような加入状況あるいは貸し付け状況が続くといたしますと、貸し付けの残高が掛金等の収入額を上回ることになるわけでございます。したがいまして、倒産防止勘定以外からの外部資金を導入する必要が出てくることは御指摘のとおりでございます。ただいまの見通しですと、ことしの六月いっぱいまでぐらいは掛金等の収入で貸付金は間に合うと考えておりますけれども、それ以降若干の期間は外部からの借り入れが必要と見ているわけでございます。制度の前提といたしましては、借り入れ先としては市中金融機関、それから財政投融資資金、それから小規模企業共済勘定などが考えられるわけでございますが、この際借り入れに際しての基本的な方針といたしましては、必要な都度必要額が迅速に借りられること、また共済制度の趣旨からいたしまして低金利で借りられることが条件になるかと思います。
　なお三つの区分経理におきまして、小規模企業共済とそれから振興勘定とございますが、小規模企業共済勘定につきましては、昨日来の御質問にもありましたように現在三千億円近い掛金の収入がございますので、外部からの借り入れをする必要はないものと考えております。
　なお、倒産防止共済勘定が外部からの資金を借ります場合に、民間金融機関等の金を借りるという場合とそれから三つの勘定間、つまり残りの二つの勘定から借りるという可能性もございまして、法律ではその制度を予定しているわけでございますけれども、立案の趣旨といたしましては、勘定間の貸し借りは貸し付けの形をとることになります。当然のことではございますけれども一定の金利をちょうだいすることになるわけでございます。さらに倒産防止共済勘定が、たとえて申しますと小規模企業共済勘定から借り入れをいたします場合におきましては、法律の二十七条第二項におきまして、小規模企業共済の方の資産の安全性を確保する、また資産の効率的な運用を損なわない、こういう配慮は必要でございますので、その旨の配慮規定を置いておる次第でございます。
○中川（嘉）委員　ちょっといま、確認しますけれども、冒頭に伺った掛金積み立て総額と貸し付け総額の金額がちょっと明確ではなかったので、もう一回言ってください。
○廣瀬政府委員　お答えいたします。
　先ほどの先生御指摘の数字は一月末と私御答弁しましたが、二月末の実績で申しますと掛金等総収入額は百三十四億三千二百六十万円でございます。また貸付額は二月末で百二十億八千三百五十三万円でございます。
○中川（嘉）委員　次に、小規模企業共済預託制度、これについて伺いますけれども、現在この制度を実施しているのは何県ぐらいか。現在では過半数に満たない県しか実施していないようですけれども、その原因はどこにあるのか、事業団資金は県の要請に見合うだけ十分あるのかどうか、この辺はいかがでしょう。
　　　　〔中島一源一委員長代理退席、委員長着席〕
○廣瀬政府委員　この小規模企業共済預託融資制度は五十二年度からスタートしたものでございまして、五十二年度におきましては十六県で実施されました。それから五十三年度に入りましては若干増加いたしまして二十二県、五十四年度一現在時点では二十四県がこの制度を採用、実施しているものでございます。五十五年度の数字につきましてはまだ確定はしておりませんけれども、未実施の都道府県について極力その実施を拡大するように要請を行っていく考え方でございます。また、事業団からの金融機関への資金の預託は全体として十分確保可能でございまして、毎年各県と協議を行い、加入者の借り入れ需要に応じられるよう配慮しており、不足が生ずることがないようにしてまいりたいと存じております。
○中川（嘉）委員　次に、工場等の集団化事業によって、いわゆる工場団地が今日各地につくられているわけですけれども、ところが最近、工業地域とかあるいは準工業地域ですね、こういった工場地域への住宅の進出、これによって中小企業と住民との間で問題が生じていると言われております。東京商工会議所のいわゆる工場地域の立地環境と住宅進出に関する中小工業者意識調査というのがありますけれども、これによりますと、工場周辺地域に近接をして住宅進出が見られたり、あるいはその動向があるとするものが六割近くを占めている、約六〇％ですね。また最近の傾向として、工場移転跡地などにおけるマンション建設など、こういった住宅進出例、これがあるとするものが六八・五％、かなり高いわけです。これらの点について政府としては現状の把握というものをどのように行っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○中澤政府委員　私から工場等の集団化事業とマンション建設等に伴います住民とのトラブルとの関係についてお答えしたいと思うわけでございますが、当然のことながら、高度化計画作成の段階におきましてそのような地元の実情を十分に把握いたしまして、計画の実施を円滑に進めるということは当然なことだと思います。したがいまして、要は事前の話し合いの段階で地元の住民の要望と申しますか、了解を図っていくということを、計画作成の段階あるいは診断、指導の段階で図っていかなければいけないというふうに考えておるわけでございますが、このような問題も意識いたしまして、新年度、五十五年度におきましては工場等の集団化事業の中で地域環境保全の施設、たとえば公園でございますとかあるいは緑地等をその事業の一環に含めまして、その取得事業につきましては特定高度化事業の対象ということにいたしまして無利子融資の対象にするというふうに制度の改善をするということによりまして、そのような環境的設備が高度化事業の一環に取り込みやすいように工夫をしておるところでございます。
　なお、住民とのトラブル等々統計的な把握等につきましては、関係各省とも協力をして、十分実態を調査あるいは把握していくということは当然かと思います。
○中川（嘉）委員　この問題は今後さらに拡大する傾向も見受けられるわけですから、立地政策の確立とかあるいは法的規制措置の必要性というものを訴える声も非常に現実にあるわけですけれども、なかなか簡単に片づく問題ではないと思います。政府としては住工混在というこの姿、これについて今後どのような基本的な考えの上に立って検討をされるか、この点についてできれば大臣にお答えをいただければと思います。私は、やはりこういった重要な問題については、先ほども答弁にあったように関係各省庁と連携をよくとって十分に検討すべきじゃないかと思いますけれども、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　お説のように、各省との連携を密にして進めたいと思います。
○中川（嘉）委員　次に、情報センター関係の問題について二、三伺いたいと思いますが、中小企業は大企業に比べて情報収集力というものが劣って
　いることは言うまでもないわけで、この面からも厳しい経営環境にあるということが言えると思います。そこで、中小企業振興事業団としては、いままで中小企業に対する情報提供というものをどのように行ってきたのか、まずこの点について伺いたいと思います。
○植田政府委員　情報の収集問題がこれからの中小企業にとりまして大変重要なことは御指摘のとおりでございます。情報にもたくさんございますが、たとえば一般経済情報等につきましては中央官庁とかあるいは金融機関等から情報を収集する、あるいは海外情報等につきましてはジェトロとかアジア経済研究所とかというふうなところを活用するということ、さらにまた、技術とかデザイン情報等につきましては科学技術情報センターでございますとか産業デザイン振興会でございますとか、こういった各方面のいろいろな機関から情報を集めまして各関係方面に流しているわけでございます。
　また、こういった集める情報のほかに、事業団みずから必要に応じて調査等もしておりまして、たとえば需要動向でございますとか業種別動向でございますとか、そういったようなものも調査により集めまして、それを各方面に提供している、こういうふうなことで情報の活動を行っております。
○中川（嘉）委員　中小企業情報センターの役割りは今後ますます重要になってくることは言うまでもないと思います。それとともに、地域情報センターも充実していかなければならないのじゃないか。そこで、この地域情報センターの現状はどうなっているのが。たとえば何カ所くらい設置してあるのか、国からの補助の状況はどのようになっているのか、この辺を伺いたいと思います。
○植田政府委員　先ほど申しました振興事業団からの情報を地方に送らなければいけないわけでございますが、そのネットワークの拠点といたしまして地域情報センターというものの設置を促進しております。これにつきましては五十四年度から私ども補助金も出しておりますが、五十四年度におきましては十二カ所に対しまして補助をし、五十五年度、ただいま国会の方で御審議いただいております予算におきましては新たに新規十一カ所を予定しております。
○中川（嘉）委員　この地域情報センターの充実というものがますます重要になってくるということはいまも申し上げたとおりなんですが、地域情報センターが全県に配置されていないのが実態であるわけです。そこで今後の全県配置、これについてはどのように行っていかれるか。ただ、財政事情の苦しい地方自治体に負担をかけ過ぎることになっちゃ好ましくないわけですけれども、国としては地域情報センターへの補助というものを、今後将来に向かってどのように進めていくのか。また中央センターの中における専門家の育成、情報の蓄積など今後どう取り組んでいくのか。これらの点について、三つにまたがりますけれどもお答えをいただきたいと思います。
○植田政府委員　地域のセンターにつきましては今後も引き続き助成いたしまして、最終的には全国ベースのネットワークができるようにいたしたいというふうに考えております。
　それから助成の点でございますが、これは五十四年度から助成しておりまして、今後も続けていきたいと思っております。たとえばファクシミリ等の初度備品費でございますとか、あるいは資料の購入費、あるいはまたニュースの発行費等々につきまして助成をしていきたいというふうに考えております。
　なお、お尋ねの職員の育成でございますが、これにつきましては情報担当者の資質の向上を図るということが大切でございますので、振興事業団におきまして情報収集とか情報提供の方法等に関する研修を実施しておりまして、こういった地方の情報センターの職員につきましても研修を行っております。これは今後ともますます充実していきたいというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　現在は各種の情報というものが大変に入り乱れているわけで、これらの中から中小企業のニーズに見合った情報を提供することは大変にむずかしいこととは言っても、重要なことではないかと思います。また、各地域に見合った情報というものをどう提供するかという問題であろうと思いますけれども、これらの情報の多様化に対してはそれじゃどのように対処されるのか、この点はいかがでしょうか。
○植田政府委員　情報につきましては、これからますます複雑な情報が要求されるわけでございますが、もちろんユーザーのニーズに合ったものを提供しなければならない、そういうことでございます。そういった観点に立ちまして、ただいま振興事業団におきましては、たとえば都道府県とか中小企業の関係団体の職員等から、モニターといたしましていろいろな情報をキャッチするというふうなこと、あるいはまた全国的に情報の推進研究会というものを設置いたしまして、ブロック別あるいは全国別に連絡会等を開きましてその辺のニーズを獲得するように努めております。さらに情報のニーズの調査ということも実施しておりまして、助成をいたしまして、たとえば各県段階におきましてそれぞれの県で情報の活用の実態調査でございますとか、あるいはニーズ調査というふうなものを行っております。そういう中から、現実に現場の中小企業がどういう情報のニーズを感じているかということをいろいろな角度から調査、あるいはまたお互いに話し合いの中から検討いたしまして、そういったものから出てくるニーズを踏まえた情報を収集し、かつ分析いたしまして提供するように努めているところでございます。
○中川（嘉）委員　今後、中小企業が海外へ進出していく機会というものが増大していくと思いますけれども、海外情報入手について中小企業は非常に困難なことも多いわけで、この中小企業の海外進出のネックというものを解消することがいま要請をされておるのじゃないかと思います。事業団においては、海外情報の収集また提供体制について今後どう強化しようとしておられるのか、具体的なところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○植田政府委員　御指摘のようにこれからますます国際化の中に入っていくわけでございますから、海外情報の収集ということが非常に重要なことだと思っております。
　現在、振興事業団におきましては海外情報の収集専門機関、たとえばジェトロでございますとか、アジア経済研究所あるいは世界経済情報サービス機関等と提携いたしまして、こういったところにつきましてはいわゆる会員として加入いたしまして、そういった形で提携いたしまして一般海外情報の提供を受けているというふうな形になっております。こういったものを事業団において整理いたしまして、それをたとえば目録化するというふうな形をとっております。あるいはまた海外の科学技術関係の情報につきましては、日本科学技術情報センターと提携いたしまして、その提供を受けた情報を抄録、カード化するとか、その他デザイン関係の情報等も重要でございますので、そういったものにつきましては、財団法人の日本産業デザイン振興会と提携いたしておりますし、そういったようないろいろな方面との提携を踏まえまして情報を収集しているということでございます。こういった情報が都道府県の担当部局でございますとか地方のセンター等に配付されまして、そういったところからさらに各中小企業者に流れるということになっております。
　今後は、現地の事情の委託調査等も予算化してやっていきたいというふうに考えておりまして、たとえばジェトロ等がすでに持っております情報を収集することは先ほど申したとおりでございますが、さらに必要に応じましてテーマあるいは業種等を指定いたしまして、現地事情の委託調査を積極的に行っていくというふうな方向にも行きまして、一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　中小企業の海外進出ということをいい意味で助けるという立場から、海外情報の収集あるいは提供体制、こういったことの強化に努めていただきたいと思います。
　さらに、技術面についての御答弁もあったわけですが、技術面の情報またはアドバイスというものも大変重要なことなので、実は五十五年度から技術アドバイザー制度が創設されますけれども、いつからスタートするのか、内容については具体的にどんなものか、また都道府県側の反応あるいは同制度への対応状況、こういったものはどうなっているのか、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。
○植田政府委員　お尋ねの技術アドバイザー制度につきましては、私どもの予定といたしましては七月一日あたりから発足させたいと思いまして、現在いろいろ準備をしているところでございます。
　この技術アドバイザー制度は、内容についてはすでに御承知かと思いますが、長年技術関係で経験をお持ちの専門家を県で登録いたします。そして中小企業、特に零細企業が多いかと思いますが、自分でアイデアは持っておりますけれども、それを製品化するのに困難を感じておるというときにアドバイスを受けるために、県の公設試験場を主として窓口に考えておりますが、そこへ申し込むことによりまして県から適当な人をあっせんしてあげる、そして長年の経験を積んでいらっしゃいます方、登録されておりますアドバイザーにいろいろと技術上の問題を相談し、またそのアイデアを製品化することについてのアドバイスを受けるという制度でございます。現在、主として公設試験場を窓口とすることを考えておりますけれども、ユーザーの便宜を考えまして中小企業の団体、たとえば商工会でございますとか中央会でございますとかあるいは下請企業振興協会等々に出向けばそこであっせんしてもらえるという形で、できるだけ利用しやすいようにしていきたいと考えております。
○中川（嘉）委員　最後に、もう一点関連をして伺いますが、いわゆる公設試験研究機関についていまお話がありましたけれども、中小企業の技術開発を促進するためには、中小企業が自由に利用できるところの開放試験室の充実が非常に重要だと思います。現在公設の試験研究機関に開放試験室が設置されている状況は一体どのようになっているのか。中小企業者が利用しやすいようにするために、すべての公設試験研究機関に開放試験室を設置すべきではないか、また取り扱い業務も拡大すべきではないかと私は思いますけれども、この点はどんなものか。この点を伺って私の質問を終えたいと思います。
○植田政府委員　開放試験室は、検査設備でございますとかそういったものが中小企業者単独ではなかなか負担が重いという場合あるいは使用の頻度数が非常に少ない、自分で設置するのは効率的でないという場合を考えまして、そういった機器を公設試験場に設置いたしまして中小企業者に自由に活用していただく、そういう制度でございます。現在これにつきましては助成をいたしましてその普及を図っているところでございますが、現在のところでは四十一都道府県七十四の機関においてこの開放試験室が設置されております。これにつきましては、先ほど御説明いたしました技術アドバイザー制度の活用と相まちまして、こういった試験室は一層利用の価値が高まるわけでございますから、私どもといたしましては今後一層その設置を進めていく、そういう観点で考えていきたいと思っております。
　なお、現在の予算案におきましては、五十五年度では昨年度の二〇％増しの五千八百万円の予算を組みまして助成をしていくことを考えているところでございます。
○近江委員　中川委員の残された時間があと十数分でございますので、何点かお聞きしたいと思います。
　各委員からもいろいろ質問が出ておるわけでございますが、もう一度重ねてお聞きしておきたいと思います。
　両事業団のいわゆる統合の積極的なメリット、これは一体何であるのか。また、統合に伴って振興事業団、共済事業団等において行われておりました業務内容につきましてどういう見通しが行われるか、簡潔にひとつ要点をお述べいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　先ほどもお答えしたとおりでございますが、行革のさなかでございまして、エネルギー総合開発機構をつくるためには、反面ほかのものの整理統合等が必要だということでございますのでこういう結末になったわけでございますけれども、先ほど申しましたように、実際に両機関を統合するということになってきますと、いままで考えた以上に、かえって両方一緒にして中小企業事業団ということで中核的存在として育てること自体が大変有意義じゃないかという感じがしてございます。
　そのメリットと申しますものは、先ほど来くどいようでございますけれども、両機関で持っておりましたその機能を強化することはもちろんでございますが、同時に両機関の持っているそれぞれの知識等の統合もございましょうし、情報交換等もいままで以上に親密になると思いますし、あるいはいままでなかった新しい試みであります人づくりとか技術開発とかあるいは市場の新しい開発とかいったような問題も、そのことによって促進されるのじゃなかろうかというようなことを考えますと、ばらばらでやっているよりは統合した方がはるかにいいのじゃないか、実はそういう感じもしてございます。
○近江委員　それで、先ほどちょっと申し上げましたが、業務内容につきまして今後見直しを徹底的にやりまして、この制度の改正をやっていかなければならぬと思うわけです。その辺の要点、どの辺に根っこを入れておるか、これについてお聞きしたいと思います。
○左近政府委員　事業団の事務につきましては、今後の時代の進展に伴いまして逐次見直してまいりたいと思っておりますが、八〇年代を見通しまして、やはりこれからは新技術あるいは新商品の開発、人材養成というようなソフト面での中小企業の資質向上というのが大切であろうと思いますので、現に中小企業大学校をことしから始めますけれども、さらにそういう面での施策の発展をわれわれは期待しておるわけでございます。