Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤羽一嘉君）　矛盾しているとは考えておりません。五月二十五日に非常事態宣言の解除がなされたというのは大変大きな変換だったと思います。その後、常に政府の決定、これは感染症の専門家会議の皆様からの御意見を踏まえた政府の決定の枠の中で我々は事業を予定どおり進めたということでございます。
　最近、もちろん、この発表と、我々、タイミングが悪くという気持ちなんですが、こうした感染拡大の傾向が続いているとしたことにつきましては、先ほど尾身先生に申し上げましたように、本来は全国一斉に行うという気持ちで用意をしておりましたが、先ほど申し上げたとおりでございますが、十六日に総理と官房長官、また西村担当大臣と国交大臣の私の四者でこのままどうするかという検討をしながら、東京の発着の除外は私にとってみれば断腸の思いでありましたが、これを除外するという形で二十二日からの開始ということをこの専門家、分科会に諮問をして検討していただくということで議論していただいて、いろいろな議論があったと思いますが、最終的には東京都の発着の除外と、そして、さっき言われておりましたが、三密の対策をしっかりとしたものを取るということで御了解をいただいて、政府の決定として二十二日からスタートをさせていただいたと、こうしたことでございます。
○武田良介君　いずれにしても、政府の方針全体に従ってという御答弁だったと思うんですけれども、私は、現実に感染が拡大してきている、そういう局面での今回の前倒しの決定、あるいはゴー・ツーを、これ封じ込めて落ち着き次第、需要喚起策を打つというふうにおっしゃってこられたこととの整合性という点では、私は疑問を引き続き感じております。
　これまでも現場からの要請があったということを繰り返し言われておるわけですけれども、これ私が聞いたところ、現場は非常に混乱をしております。観光地の旅館だとかビジネスホテルからお話聞きましたら、例えば一例で言いますが、チェックイン時の検温だとか健康チェックをして感染が疑われる方がいた場合、どう対応したらいいのかということがなかなか具体的に示されていないという指摘をたくさんいただきました。帰ってくださいとは言えないだとか、あるいは感染拡大、風評被害が怖い、それから、人口以上に滞在者が何倍にも増える観光地の保健所だとか医療の体制は大丈夫だろうかと、こういう声がたくさんあったわけです。
　これ、大臣が早め早めに準備をしていくということを、これも御答弁、これまでもされてこられましたけれども、実際に現場は混乱をしております。いろんな不安を抱えております。こういう混乱がどうして生まれてしまったのか。準備が十分できていなかったのではないかというふうに思わざるを得ないんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この事業に参加する宿泊事業者、旅行事業者に対する義務付けというのを相当厳しくやっている中で、一番大事なことはチェックイン時に身分証明を確認することと検温を励行することであって、その検温のときに平熱じゃない調子の悪い方については必ず保健所の連絡を取って医療的な対応をするというのがこれ必須条件なんです。
　そのことを、何というか、混乱されているというのは、私たちは観光庁からそうしたことの現場の混乱はないというふうに聞いておりますが、他方で保健所の業務というのは大変厳しい状況にあるというのはよく承知をしておりますので、それは厚生労働大臣又は西村担当大臣から全国の保健所、全ての保健所にこうした通知も出していただいておりますし、そのことについては最優先でやっていただくということは政府としては指揮を執っておるところでございます。
　もしそうしたことがまだ御理解をいただいていないホテルの事業者があるということであれば、具体的に言っていただければ、そうした人が中途半端な対応をしながら感染を生み出すということはこの本事業の本意では全くございませんので、それはもうできるだけそうしたことをクリアに説明していかなければいけませんし、私どもの事務局がまだそうした立ち上がりが十分じゃないという御批判はしっかりと受け止めながら、体制を拡充してしっかりとした対応を取っていくということはお約束申し上げるところでございます。
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が来ていますので、おまとめください。
○武田良介君　はい。
　時間の関係で質問を絞りましたので若干分かりにくいところあったかもしれませんが、宿泊証明だとか、例えば還付の申請ですとか、そういった問題も含めて大変混乱しているという話はたくさんありました。あわせて、やっぱりこういうときに本当にやってほしいのは消費税の減税だというのが、私、どこ行っても皆さん共通しておっしゃられておりました。
　こういう状況ですので、抜本的な観光支援策の見直しも含めて求めたいというふうに思いますし、是非臨時国会も開会いただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　質疑に入る前に、令和二年七月豪雨で亡くなられた方々及びその御家族の方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　新型コロナウイルスがまだ収束していない上に今月の豪雨によって各地でたくさんの方が被災しており、複合災害が問題となっている現状ですので、本日は支援が必要な障害者と高齢者の防災のバリアについて質問したいと思います。
　一たび災害が起こりますと、一人では避難することができない障害者や高齢者にとって避難所に行くことすら難しく、また、避難所に行ったとしても、スロープや車椅子用トイレが整備されていないことで幾つもの避難所を転々とたらい回しされる現状が多く起こっています。そうした現状では災害で命を落とす危険も多く、また、避難所にたどり着いても、そこでの生活に困難を来すことで災害関連死を引き起こす危険性が高いのです。
　二〇一一年に起きた東日本大震災の災害関連死は三千七百三十九人に及んでおり、そのうちの三千百三十九人、つまり九割に近い人が六十六歳以上の高齢者です。
　資料一を御覧ください。
　共同通信の調べによると、東日本大震災の災害関連死の二四・六％、つまり四人に一人が障害者であって、健常者の死亡率に比べると格段に高い数値です。
　このような災害の現状において、二〇一五年三月、仙台市で開催された国連防災世界会議では、誰も排除されない、誰も排除しない、誰も排除させない、インクルーシブ防災という考え方が提唱されました。しかし、このインクルーシブ防災の考え方は日本ではまだまだ浸透していません。その理由は、防災訓練や防災計画の策定などに支援の必要な当事者が参画できるような合理的配慮がなされていないことで、結果的に排除されてしまっているからだと思われます。
　既に国には防災基本計画というものがありますが、この防災基本計画を作成するときに、障害当事者の意見を聞き取ったり参画させたりしているのでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　防災基本計画につきましては、災害対策基本法第三十四条により、中央防災会議が作成及び修正することとされております。
　この中央防災会議におきましては、議員御指摘の障害当事者の方は構成員とはなっていないものの、内閣総理大臣を会長として、防災担当大臣を始めとする国務大臣、指定公共機関の代表者、学識経験者といった幅広い見地から御意見をいただける方々で構成されているところでございます。
○木村英子君　そもそも、計画の段階で要配慮者である当事者に意見を聞かなければ、本当に災害が起きたときに当事者にとって必要な避難所のバリアや設備などの合理的配慮が施されずに、災害による死者や災害関連死を防ぐことはできません。
　避難訓練や避難計画に当事者が参画している自治体は少ないですが、国立市や多摩市など幾つかの自治体では、障害者や高齢者が実際に避難訓練に参加して、避難所において必要な設備や問題点を事前に検証し、災害に備える取組をしているところがあります。このような災害時に備えた避難訓練や防災計画に配慮を必要とする人たちが参画することによって、本当に災害が起きたときに災害弱者の命を救うことができると思います。今、この国は災害が絶えない中で、一人でも多くの命を守るための防災計画が早急に取り組むべき課題だと思われます。
　資料二を御覧ください。
　国の防災基本計画に、地方防災会議の委員への任命などについて、女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると書かれています。支援を必要とする障害者や高齢者が災害で一人でも取り残されないように、そして災害による被害者を生まないためにも、誰も排除されない、誰も排除させない、誰も排除しない、インクルーシブ防災を実現するために、防災訓練や防災計画などへの当事者参画を積極的に進めていただきたく、方策を検討していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（今井絵理子君）　地域における多様な視点を反映した防災対策を実施し、防災力向上を図るためには、議員御指摘のとおり、地域における防災計画の策定や、また避難訓練の実施において障害のある方や高齢者等の参画を進めることはとても重要だと思います。
　そのため、防災基本計画では、これらの要配慮者への施策の必要性を明記するとともに、地方防災会議への委員の任命などにおいて障害者等の参画を促してきたところです。また、総合防災訓練大綱においても、これら要配慮者本人や要配慮者利用施設の管理者等の訓練への参画も促してきたところです。高齢者や障害のある方など配慮を必要とされている方が犠牲になるケースは絶えず、私自身もとても胸を痛めております。
　早期の対策を講じるためにも、令和元年台風十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループでは、障害者団体の代表の方にも委員として参画いただいております。ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たちのことは私たち抜きで決めないで、これは、障害者権利条約を策定する際に当事者たちはこれを合い言葉にして参画されました。当事者参画を大切にしながらその当事者参画の大切さをしっかりと理解し、本日の委員の御指摘も踏まえて更に前進できるような方策を検討してまいりたいと思います。
○木村英子君　ありがとうございます。災害は急にやってきますので、できれば早急に検討をお願いしたいと思います。
　次に、災害関連死の大きな要因の一つに避難所のトイレの問題があります。
　食料と同じようにトイレは命を左右するほどの重要な問題です。実際には避難所のトイレが汚かったり使いづらいことも多く、トイレの使用頻度を減らすために水分を控えてしまったり、それによって体調を崩したり、そしてエコノミー症候群や熱中症になり、最悪の場合、死にもつながってしまいます。
　資料三のアンケートにもあるとおり、特に障害者や高齢者は、避難所に行っても多目的トイレがなかったり、仮設トイレは段差や広さの問題で使えなかったりすることが多いのです。また、トイレまでの距離が遠く、いつも混雑して並んでいることで、ほかの避難者に迷惑を掛けてしまうのではないかという思いからトイレに行くことをちゅうちょしてしまい、障害者や高齢者が、そういう方がたくさんいます。
　災害時にはトイレは深刻な問題ですので、その問題を解決する選択肢の一つとして、阪神・淡路大震災以降に国交省が災害用のトイレとして整備を進めているマンホールトイレについて質問したいと思います。
　そこで、資料四を御覧ください。
　国交省が平成二十九年一月に出しているマンホールトイレのリーフレットですが、ここではマンホールトイレの特徴として、すぐに使える、段差がない、洋式トイレである、くみ取りが不要ということが書かれており、また、障害者や高齢者に合った広いスペースの確保もでき、障害者や高齢者にも使いやすいトイレであることが示されています。
　また、国交省が平成二十八年に発行したマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインでは、避難所のマンホールトイレ整備に当たって、車椅子用の広いトイレは避難所に近い場所に必ず一つは設置する、トイレまでのアクセスに障害がないように配慮するといったことが明記されています。
　そこで、お伺いいたします。
　令和二年七月豪雨では、マンホールトイレはどれくらい利用されているのでしょうか。また、そのうち車椅子用のマンホールトイレは幾つあったのでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　令和二年七月豪雨においては一部の下水道施設が被災しましたが、直ちに仮設ポンプなどにより代替機能を確保しているところでございます。このような状況もございまして、熊本県人吉市の避難所を除き、マンホールトイレの設置の報告は受けていないところでございます。人吉市の避難所の一つである人吉スポーツパレス、市の体育施設でございますけれども、その施設には元々施設内に車椅子用二基を含む七十基のトイレが使用できる状態の中におきまして、車椅子用ではないマンホールトイレ二基を設置したという報告を市から受けているところでございます。
○木村英子君　しかし、今回の豪雨においては二基のマンホールトイレを設置されていたということですけれども、車椅子用マンホールトイレについては設置されていなかったということですので、これでは障害者や高齢者が安心して避難するということは難しいと思います。多様な要配慮者に対応できるマンホールトイレを一刻も早く整備していただきたいと思っています。
　資料五を御覧ください。
　この写真は、国立市の避難訓練において、障害を持った当事者が実際に車椅子用のマンホールトイレを利用して検証している写真です。このときの避難訓練に参加した当事者の意見では、個別の障害に対応するには便座や手すりの形状や設置場所などについて改善する必要があるということでした。今後、当事者の意見を聞いてマンホールトイレをより使いやすく改善していただき、またマンホールトイレを活用していくことが災害関連死を防ぐ方策の一つだと思いますので、迅速にマンホールトイレの普及をしていただきたいと思っております。
　そこで、赤羽大臣にお伺いいたします。
　障害者や高齢者などの要配慮者が災害時に安心して利用できる避難所のトイレの選択肢の一つとしてマンホールトイレを推進していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今御質問の中にも言及をしていただきましたが、阪神・淡路大震災のときの避難所の一番の問題がトイレの問題でありました。神戸市のちょうど水道局のフロアが潰れたために市内の上下水道の地図が全くなくなってしまったということで、上下水道の復旧、大変時間が掛かったわけでして、水が流せないので、全く、これ障害者の方にかかわらず、健常者の全ての被災者にとって、トイレの問題というのは本当大きな問題でありました。ですから、そのことをきっかけに、マンホールで、まあこんな立派なトイレじゃなかったんですけど、マンホールでトイレの役目を果たすということで急場をしのいだというのが阪神・淡路大震災のときの光景だったというふうに今でも記憶をしております。
　ですから、この財政的な支援は、国交省の防災・安全交付金からやらせていただいているスキームはあるんですけれども、恐らく避難所にこうしたことを完備を進めるという意味では、国交省だけで財源を用意してもなかなか前に進まないんではないかと。恐らく内閣府防災が組織していると、ちょっと私、正確じゃないんですけど、地方防災会議というものの中でこうした避難所の在り方というのは、コロナウイルス感染症のことで今様々な、問われておりますので、感染症の下での避難所の在り方の中に、障害者の皆様が困らないようなこうしたマンホールトイレの設置ということもアイテムに入れていくことで恐らく設置が加速化されるんではないかと思いますので、武田担当大臣ともちょっと少し検討させていただきたいと、こう思っております。
○木村英子君　ありがとうございます。では、検討をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○上田清司君　まず、九州始め七月の集中豪雨で被災された皆様にお見舞い申し上げ、そして、現地等で救助、復旧復興に御尽力をいただいている赤羽大臣始め多くの皆様方に心から感謝申し上げます。
　質問通告にございませんが、野田議員の中で大変重要な案件がございましたので、その案件をさせていただきたいと思います。
　決裁、文書決裁、口頭決裁、いろいろありますよというお話ですが、野田議員の趣旨は、このゴー・ツー・キャンペーン、一兆七千億からの予算、ほとんどの方がこの予算案に賛成をし、そして政府が一定の支出をすることで国民もまた支出をして、この経済拡大に寄与するということにできるだけ多くの方々の賛同を進めていくという趣旨で行われているわけであります。ややちぐはぐ感はありましたけれども、それでもこれは、私は政府としては賢い支出だと感じている者の一人です。
　その上で、第二弾、第三弾なんかをやるときに、当然検証の結果などをしっかりと踏まえていかなくちゃいけない。そのために文書決裁、あるいは口頭決裁であれ、御案内のように、議員会館などで役所の皆さんとやり取りするとき、私たちの意見などは全部メモをされています。文書管理規則か何かがあって、きちっと整理されています。同じように、口頭決裁であれ、言った言わない、聞いた聞かないになってしまいますから、文書で残っているはずです。
　そういう文書をオープンにして、よりいい第二弾、第三弾のゴー・ツー・キャンペーンをやっていくべきではないかというのがある意味では野田議員の趣旨でもあったわけですが、その趣旨に全く理解をせずに、誠実な赤羽大臣の指揮下にあるとも思えないような、極めて、とにかく口頭ですから何も見せられませんというような、こうした不誠実な態度は許せないと思いますので、委員長にお願いがございます。
　是非、この口頭で指示された、口頭で決裁された記録は残っているはずでございますので、この記録を野田議員並びに委員会に提出いただきますようにお願いを申し上げます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　大臣、ちなみに、大臣のところで印象深い口頭決裁というのはありましたか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、基本的に、ちょっと済みません、質問の趣旨があれですけれども、まず私が決裁というか決定をしたことについては、記者会見の場で報告をし、それが議事録、まあ記者会見録として公表もしておりますし、残っております。今回の例えばゴー・ツー・トラベルが東京を除外する云々というのは、これは、先ほど申し上げましたように、対策本部分科会にお諮りをしておりますので、その分科会の恐らく議事要旨としてこれも公表されているというふうに思っております。
　ですから、その一つ一つのプロセスの過程はそうしたことがあるわけでありますが、先ほど蒲生観光庁長官が申し上げたのは、観光庁のルールとして、私、何というかな、ちょっと正しい話じゃありませんが、案件が、何というか、ルールがあって、課長じゃ決められないことを局長に上げるとか、それが大臣までの決裁が必要だということはもちろん全部決裁文書として残っておりますが、私が決めたことについて決裁文書として残すべき、残すというルールがないので、それは口頭決裁だということというような答弁だったというふうに理解をしております。
　しかし、それでは不十分だという御意見であれば、省内でしっかりと検討していきたいと思います。
○上田清司君　ありがとうございました。
　それでは、本題に移らせていただきます。
　今回、各地の集中豪雨でありますが、基本的に堤防の決壊あるいは越水等によって、死者八十二名、行方不明者四名という多大なる犠牲が出ておるところでございます。
　基本的には、私たちが見える範囲内では、やっぱりブロックすべきものとしての堤防などがよく見えます。しかし、この水害を防ぐために、構造物以外でもたくさんの治水行政があるわけであります。例えば川幅を広げていく、川を掘削して、基本的に水の水量を早く上に上がらないように、ある意味では水位をずっと保てるようにしていくというのが作業ですが、またダムがあり、遊水地があり、あるいはポンプアップやあるいは放水路などを活用しながら、できるだけ外に水が出ていかないようにするというのが基本だと思っているところですが、大臣が思われるこの治水事業の本質というのはどのように考えておられるか、改めて所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　上田先生が言われたことだと思いますが、治水の原則は河川の水位を下げて安全に水を流すことということに、単純で言えばそうなると。
　ですから、上流ではできるだけ雨水をためる。これは遊水地ですとかダムですとか、それが緊急放流につながらないように洪水調節もできるようにすると。同時に、下流からは計画的に、堤防の強化だけじゃなくて、おっしゃられたように河道掘削ですとか、今もこの前の下呂市と高山の間のところも、急流を少しでも変えるためにちょっと川幅を広げて外側に当たるのを少し内側にするとか、少しそうした工夫をしているところでございます。
　ただ、こうしたことを、私は一番、昨年の大臣就任から災害続きで、被災地を巡って思ったことは、これはそれぞれの市がそれぞれ勝手にやらないということがやっぱり一番大事だと。阿武隈川の話よくさせていただきますが、あそこは、郡山市というのは少しくぼんでいるので、よく越水が常態化しているので、阿武隈市としてはすごく堤防を強化すると。そうすると、その反動というか、北側の本宮市と南側の須賀川市でやっぱり相対的に弱い堤防が決壊をしてしまったと。大変大きな降雨だったということもあると思いますが、そうしたことは市の連携ってなかなか難しいと思いますけれども、これは県の下で各市町村と、それと国がしっかりかんで、先ほどから何回も言っていますが、流域全体を俯瞰した流域治水をやっていくことが大事なんではないかなと、そう私は思っております。
○上田清司君　大臣のおっしゃるとおりだと思います。今日の発言の中でも抜本的に抜本的にというのがよく出てくるんですね、お言葉の中で。言葉尻を捉えて恐縮ですが、余り抜本的な話というのはないと思うんです。もうひたすら治水事業を丁寧にやっていくしかないと。
　埼玉県は御案内のように利根川がございます。七十年に一回ぐらいは突破される可能性があるというふうに国土交通省の方の判断があります。御案内のように、江戸時代に利根川の東遷という形で、現在久喜市というところで大きく曲げて、千葉県側に、海に流していくという形で、一部支流として江戸川が東京湾に注いでいるところでございます。この曲げた場所などがやっぱり弱くて、昭和二十二年にカスリン台風で決壊して、約千名以上の方々がお亡くなりになりました。大変な被害だったわけです。
　そこで、当時の方々が、村長さんだとか上流事務所の所長さんなどが連名で碑を造っておられます、石で石碑を。要するに、戦争などでかまけてちゃんとしたことをやっていなかったこととか、それから、戦後も国力がなくて十分なことができなかった。構えて、今後の関係の皆さんたちはこの治水事業について丁寧にやっていけよという趣旨の碑文が実は石碑で残っているんですね。
　これは、やはり今大臣が言われた治水行政の本質を丁寧にやっていく以外方法がない。しかし、先ほどから足立議員も言われました気候変動が非常に厳しいんではないかと、考えられない状況が起こっていると。したがって、今後の治水行政、河川行政の中に、あふれることを前提にとか、あるいは決壊することも前提にして、それでも最小限度に被害を小さくするような方法を考えるべきではないかというような意見がございました。古来、そうしたやり方もやっているというふうに聞いております。
　国交省から資料もいただきました。様々な形で、例えば防備林、林を造って水の勢いを食い止めたり、あるいは流出物をそこで食い止めたり、場合によっては家も流れるわけですから、その家を食い止めるとか、それから竹林を植えたりしながら、場合によっては砂あるいは土砂を食い止めて、御案内のように、水田などがもうほとんど使えないような状態にならないように、水だけが流れるようにとか、こういう方法なんかも古来あるわけですが、こうした従来のハードだけではない方法によって、あふれても、あるいは決壊しても最小限度に食い止められるようなことについて、どのような形で国土交通省で研究、検討されているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年の令和元年東日本台風、また今年の七月豪雨というような中で、堤防が決壊して広範囲で浸水被害が発生しているということでございます。その主な原因が越水ということでございます。我々、堤防をしっかり強化をして、越水しても破堤しないように、なるべく破堤しないような粘り強い堤防というのを造っていきたいというふうに思っております。
　しかしながら、御指摘のように、今の気候変動の関係でいきますと、強化したものも乗り越えていくということがあるということを考えますと、少しでもあふれたときに被災する対象を減らすというようなことで、なるべく浸水リスクの低いところに誘導していく、高いところでの土地利用規制をするというようなことであるとか、また、住まい方の工夫、ピロティー形式にするとかですね、というようなことで被害を減らしていくということを考えていかなければいけないというふうに思っております。
　それともう一つ、今、水害防備林のお話が出たところでございます。川沿いにある樹林につきましては、河岸や堤防の浸食を抑制したり、氾濫流とともに流出する流木であるとか土砂を捕捉するという効果があるというふうに認識しております。
　例えば、国管理の茨城県久慈川においては堤防の浸食作用の効果を狙って、また、山梨県の笛吹川におきましては、霞堤の開口部におきまして、氾濫流から流出する土砂であるとか流木を捕捉するための効果を期待して、水害防備林として保全し活用しているようなこともあるというふうにございます。
　堤防の強化、また様々な治水施設を造っていくということとともに、今委員御指摘のような住まい方の工夫であるとか、また水害防備林の活用ということについてしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　いろんな事業計画がある中であれもこれもというのもなかなか大変ですけれども、一定程度、地形上どこが弱いかというのは御存じで、更に再検討を加えて、そういう地形上困難なところに様々な施策を集中する、そういうことを是非、赤羽大臣始め関係の皆様に御要望申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（田名部匡代君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時十七分散会
令和二年七月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　高木　　啓君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　鬼木　　誠君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　―――――――――――――
六月十七日
　一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号）
　二、国土交通行政の基本施策に関する件
　三、国土計画、土地及び水資源に関する件
　四、都市計画、建築及び地域整備に関する件
　五、河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　六、陸運、海運、航空及び観光に関する件
　七、北海道開発に関する件
　八、気象及び海上保安に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和二年七月豪雨による被害で亡くなられた方々と御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――それでは、黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○土井委員長　黙祷を終わります。御着席、お願いをいたします。
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、令和二年七月豪雨及びＧｏＴｏトラベル事業について政府より報告を求めます。国土交通大臣赤羽一嘉君。
○土井委員長　以上で政府の報告は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○土井委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、不動産・建設経済局長青木由行君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、鉄道局長上原淳君、観光庁長官蒲生篤実君、気象庁長官関田康雄君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長松浦克巳君、内閣審議官安居徹君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、環境省大臣官房審議官大森恵子君及び環境再生・資源循環局次長松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恭之君。
○金子（恭）委員　おはようございます。自由民主党の金子恭之でございます。
　今回の豪雨災害で甚大な被害が発生いたしました熊本県の被災地選出の国会議員として質問させていただきたいと思います。
　質問に入る前に、今回の豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福と、いまだ行方不明の方々の一日も早い発見をお祈りしますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　国土交通省におかれましては、みずからが阪神・淡路大震災で被災された実体験を踏まえ、これまで、災害対策、被災者支援、被災者生活再建対策に御尽力いただいております赤羽大臣のリーダーシップのもと、発災直後から、リエゾンやＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始め、災害対応を熟知した職員の迅速な派遣、道路や河川等の応急復旧など多岐にわたる力強い御支援をいただいている一方、赤羽大臣みずからも、甚大な被害が発生した被災地を御視察、被災状況の確認、被災地の切実な声に応えていただき、国土交通省の先頭に立ちまして、被災地の本格的な復旧復興に向けた取組を加速化していただいております。重ねまして御礼申し上げたいと思います。
　被災地の復旧復興に向けて質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、大臣は、先ほどの御発言の中で、ＧｏＴｏトラベルの実施は、安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させるための大いなる挑戦とおっしゃられましたが、改めてその決意を聞かせていただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、今回の豪雨災害の被災地の選出の金子先生におかれましては、大変な復旧復興の過程で、連日御苦労の中で御奮闘いただいておりますこと、また、現地の状態を子細に御提供いただいておりますこと、大変感謝を申し上げたいと思います。また、先ほど、国交省の対応に対しまして、過分なる激励のお言葉をいただいたことも、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　国土交通省、省を挙げて、一日も早い被災地、被災者の皆さんのなりわいと生活の復興に全力を挙げてまいりますことを、改めてお約束を申し上げたいと思います。
　今御質問のＧｏＴｏトラベル事業の実施についてでありますが、これからは、ウイズコロナの新たな時代で、さまざまな生活様式、経済活動、変更を余儀なくされていくというふうに思っております。観光につきましては、幅広い、裾野の幅広い産業でありますし、地方に行くと、地方経済そのものだという地域も少なくございません。また、経済的な面だけではなくて、人々がその地域地域を訪れて、そこにある観光資源、自然の美しさや食のすばらしさ、また、伝統、芸術、文化に触れることによって、大変効果のあるというか、意味のある産業だというふうに思っております。
　こうしたことをいかに続けるのかというのは、これまでのような状況ではなかなか難しい。感染拡大防止をいかにするのかというのは、これは事業者だけではなくて、旅行者の皆様に対しても、そうしたマナーを、新たなマナーを守っていただかなければいけないのではないか。参加をされる方が全て感染拡大防止に努めながらこのウイズコロナの時代を乗り切る、そうしたことが、今後の、これからの日本にとって大事なことだということで、私は大きなチャレンジだ、こういうふうに申し上げたところでございます。
　従来よりは相当窮屈な感じになるような、参加事業者に対する義務づけですとか、旅行者に対する新しいマナーをお願いもしているところでありますが、これは、国民の皆様が一致団結をしてこの難局を乗り越えて、ウイズコロナの時代にあるべき姿を定着させたいという私たちの強い思いでございますので、我々もしっかりと緊張感を持って取り組んでまいりたいと思いますが、ぜひ国民の皆様にも、これを御理解いただいて御協力をいただきたいと切にお願いをするところでございます。
○金子（恭）委員　ありがとうございます。
　七月二十二日からＧｏＴｏトラベルがスタートしたわけでございますが、先ほどお話がありましたように、四年前の熊本地震で被災をし、これからというときに、コロナ禍の中で営業を中止する、人吉市を始めとした県南の観光地にとっては大きな打撃になっておりまして、トリプルパンチということで、実は、災害が起きる前にも熊本県南の観光協会とも今回のＧｏＴｏトラベルの受入れ体制の構築について協議をしてまいりましたし、被災の一週間前には人吉市の温泉おかみの会ともしっかりと連携をしたやさきのこの災害でございます。
　多分、この豪雨災害の結果として、すぐにはなかなかＧｏＴｏトラベルを受け入れるような状況ではございません。ぜひ、できれば、このＧｏＴｏトラベル、大きな予算をとっていただいているわけでございますが、災害枠として少し残していただく、あるいはこの災害が一段落したところで、四年前の熊本地震によるふっこう割のような形で、この被災地をお支えをいただきたいということでございますので、ぜひそのことについてのお答えをいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　私自身も、現地を視察したときに、人吉の観光協会の会長や旅館組合の皆さんともお会いをさせていただきました。
　その前に安倍総理御自身も現地を訪れ、今、金子先生から言われたように、ようやくこの六月から七月にかけて予約が入ってきて、そしてＧｏＴｏトラベル事業でしっかりと頑張ろうとしていたやさきの災害だ、心が大変折れそうだということも聞かせていただき、そして、総理から帰京後に全閣僚に対して支援対策パッケージをまとめるようにということの指示が出たところでございます。
　私たちは、こうした観光事業の皆さんが、スタートにつけるといったところから随分被害を受けておりますので、これは経済産業省等々の関係省庁と連携をとって、グループ補助金等々を使いながら、とにかくスタートラインについてもらう。今回の災害復旧を本当に踏み込んで全力で当たって、そして、ＧｏＴｏトラベル事業も相当スタート時期はずれると思いますので、これは毎月、執行管理を事務局でやることになっておりますので、当然のこととして、この災害地域、被災地域については特段の配慮をして実行していきたいと、これはお約束を申し上げたいと思います。
○金子（恭）委員　温かいお言葉、ありがとうございます。
　ところで、熊本地震から四年がたちましたが、困難をきわめたさまざまな工事も、国の権限代行の高度な技術力によりまして、復旧復興が着実に進んでまいりました。
　今回の豪雨災害でも想像を絶するような被害が発生をいたしました。球磨川にかかる落橋した橋梁十本、両岸道路約百キロの災害復旧事業につきましては困難をきわめることが予想され、熊本県からの強い要望を受け、二十二日には国の権限代行による着手を決定していただきました。心より感謝を申し上げます。
　今後のタイムスケジュール、どういう形で復旧を進めていかれるのか、そのことについてのお答えと、今回、道路がもうずたずたにされました。一桁国道であります国道三号も、至るところに道路が寸断をされました。また、二百十九号線もそうであります。そのときに、やはりありがたかったのは、南九州西回り自動車道路であり、あるいは九州縦貫道であるこの国道の威力でございます。また、昨年、スマートインターチェンジも一カ所追加をされたということもありまして、非常に代替道路の必要性というのを感じたところでございます。渋滞が非常に発生をしている中で、国土交通省としても、そのことにもしっかり取り組んでいただいているわけでございます。
　この二点につきまして、道路局長の御答弁をいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今お話ありましたように、今回の豪雨で八代から人吉までの球磨川沿いの両岸道路、甚大な被害となりました。
　現在は、緊急車両の通行確保を目的に、八月上旬をめどに、この二百十九号と県道を組み合わせた一本の啓開ルートの整備を進めておりますけれども、これまでに既に八割が通行可能になりました。中でも、通学路に指定されております西瀬橋については、仮橋設置を七月二十三日から現地で進めておりまして、おおむね二カ月程度で設置が完了する見込みになっております。
　お話ありました権限代行事業につきましては、先日、国の方で決定をしたところでございます。早速、復旧方法についての調査を進めまして、復旧方法を取りまとめ、できるだけ早く着手をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、今回の豪雨で九州自動車道や国道三号、こういった幹線道路が幾つか大きな被災がありましたけれども、九州自動車道では、八代から人吉間を始め、四車線区間での被害であった関係で早期の交通開放ができましたし、国道三号も、南九州西回り自動車道とダブルネットワークになっていることで、広域的な交通の途絶がなく済んだところでございます。
　このように、災害に強い高速道路につきまして、引き続き、ミッシングリンクの解消や暫定二車線区間の四車化、こういったものを進めてまいりたいと思います。
　一方で、九州自動車道の人吉インターチェンジの周辺で、緊急車両などの交通集中で一時渋滞が発生いたしましたけれども、その後、緊急車両を対象に、八代側の山江サービスエリアを一時的に出入りを可能にすることや、人吉球磨スマートインターチェンジの利用を拡大することで人吉インターの利用の分散を図りまして、現時点においては渋滞は解消されておりますけれども、今回の知見を今後も生かし、高速道路が災害復旧において、より機能発揮できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恭）委員　ありがとうございます。
　池田局長におかれましては、今月で退官というふうに聞いております。これまで長い間、道路行政で仕事をさせていただいて、前国会で道路法の改正ということで、まさに今回の権限代行に、しっかりとこの役目を果たしていただく素地をつくっていただきました。心より感謝を申し上げ、引き続き大所高所から御指導いただきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥについて御質問させていただきたいと思います。
　これまでの災害と同じように、災害直後から国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの皆さん方が全国から被災地に参集をしていただきました。私も、地元の九州地方整備局はもとよりでございますが、北陸、中部、四国、近畿、それぞれの地域の皆さん方と実際お会いをして、ああ、全国でお支えをいただいているんだなということを実感をしたところでございます。
　今後の災害における災害復旧について、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの皆さん方のこれまでの知見が十分に生かされて、これから更に復旧復興の加速化を進めていかなければいけないわけでございますが、これまでの活動の状況と、これから激化する災害に対応すべく、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥのさらなる体制の強化、人員の確保も含めてでございますが、今後必要であると思いますが、そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年七月豪雨の被災地に対し、昨日時点で、全国の地方整備局等から、延べ七千五百五十五人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、延べ二千三百九十九台の排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣し、昨日時点では三百一名の隊員と八十四台の災害対策機械が、被災地の復旧復興の支援のため活動をしております。
　具体的には、球磨村など六十六の自治体に対しリエゾン等を派遣し、支援メニューの情報提供や支援ニーズの把握を行うとともに、球磨川沿いの人吉や球磨村等を始めとした浸水被害に対し、最大七十台の排水ポンプによる排水活動を実施しました。また、甚大な被害を受けた国道二百十九号や球磨川の支川などにおける被災状況調査を実施し、その結果は激甚災害の早期指定にも寄与しているところでございます。
　一方、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化し、その被害が深刻化するとともに、地方自治体等の技術職員等が不足する状況を踏まえると、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制や装備をより一層充実強化させる必要があると考えております。
　このため、被災地の復旧復興に向け、強い支援ニーズに応えることができるよう、活動に必要な災害対策用資機材のさらなる充実に努めるとともに、訓練や研修等の強化により、隊員の能力向上にも取り組んでまいります。さらに、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣を始め、災害からの復旧復興など政府の重要施策を確実に実施していくため、必要な地方整備局等の人員を確保すべく努力をしてまいります。
○金子（恭）委員　今回の災害では、ＪＲ肥薩線、肥薩おれんじ鉄道、くま川鉄道、通勤通学、生活の足、そして観光の足として、非常に重要な鉄道でございます。
　熊本地震で大きく被災したＪＲ豊肥線は八月八日に再開、南阿蘇鉄道も二年後に再開する予定でございますが、今回、熊本地震においてＪＲ豊肥線や南阿蘇鉄道に対する支援策や事業間連携の実績を踏まえ、さまざまな支援制度を組み合わせつつ早期復旧を支援すべきと考えておりますが、もうこれは短く、決意表明で結構でございますが、鉄道局長から御答弁をいただきたいと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお話がございましたとおり、今回の豪雨によりまして、ＪＲ肥薩線、肥薩おれんじ鉄道、くま川鉄道では、橋梁の流失、多数の土砂崩れなどの甚大な被害が発生いたしました。委員御指摘のとおり、これらの路線は、通勤や通学の地域の生活の足として、また、観光列車やＳＬが運行する観光路線として大変重要な役割を果たしているものと承知しております。
　先ほどお話がございましたとおり、熊本地震の際におきましては、ＪＲ豊肥線に対しましては鉄道軌道整備法による支援、また、南阿蘇鉄道に対しましても特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がそれぞれ活用されるとともに、道路や河川、砂防等の関連事業との連携により早期復旧が可能となったところでございます。
　今回被災した路線の復旧につきましても、こうした補助制度、あるいは道路や河川等の関連事業との連携を図りながら、早期復旧が可能となるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恭）委員　今回、発災をした当日七時前から、実は人吉市役所におりました。そのときに、浸水した中で、多くの皆さん方が屋根の上等々で救助を待っておられる中で、海上保安庁の救難ヘリが三機も飛んできていただきました。あの九州山地の盆地に海上保安庁のヘリが一番早く飛んできていただいて、救助をしていただく。そのヘリの姿を見たときに、本当に我々は安心をしたところでございます。
　これから、尖閣等々も含めて、海上でのさまざまな対応があるわけでございますが、今回の災害も含めて、今後の、人命最優先でやっていただく海上保安庁としての決意をお述べいただきたいと思います。本当に感謝申し上げます。
○奥島政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、今般の災害におきましても、発災直後から、巡視船艇、航空機や特殊救難隊、機動救難士等により捜索、救助活動等に全力を尽くし、ヘリコプターにより被災者二十二名を救助いたしましたほか、山間部、避難所への生活必需品の空輸を行いました。また、熊本県八代港を拠点として、大型巡視船による被災者の支援活動も行ったところです。このほか、多数の漂流物等が確認されたことから、航行する船舶や海域利用者への安全対策として、航行警報あるいは海の安全情報による注意喚起も行いました。
　近年、自然災害は激甚化する傾向にありますことから、海上保安庁におきましては、引き続き、当庁が保有する装備や、長年の海難救助などにより培った経験、技術、技能を役立てられる場面があれば、海、陸の隔てなく積極的に対応し、組織力、機動力を存分に発揮して、とうとい命を救うために使命感を持って全力を尽くしてまいります。
　以上です。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　最後に、赤羽大臣にお聞きいたします。
　地球温暖化なのか、気候変動の影響などもあって、ここ数年、毎年のように全国各地で大きな水害被害が発生しております。昨年の令和元年東日本台風では、国管理の、直轄区間の堤防が全国で十四カ所で決壊したのを始め、県管理区間を含めると全国で百四十二カ所で堤防決壊が発生し、一般被害で見ると、全国で死者八十四名、全壊家屋が三千三百八戸、半壊が三万二十四戸、一部損壊が三万七千三百二十戸、床上浸水が八千百二十九戸、床下浸水が二万二千八百九十二戸が発生し、その浸水面積は約三万五千ヘクタールに及びました。また、同様に、一昨年の平成三十年七月豪雨においても、同じように大きな被害が出たところでございます。
　これら被害があった地域では、関係者が一体となってハード、ソフト両面からの対策が進められておりますが、今回の熊本県でも、球磨川など、河川の沿川で大きな浸水被害が発生しました。その被害の全貌は現在も調査中で、今後明らかになってまいりますが、六千戸を上回る浸水家屋が発生し、その浸水面積は約一千ヘクタールに及ぶと言われております。
　このように、今回、甚大な災害を受けた球磨川等の河川においても、地域の安全、安心の確保に向けた抜本的な取組を速やかに進める必要があると考えますが、大臣の決意をお聞きいたします。
○赤羽国務大臣　今御指摘のとおりだというふうに全く思っております。
　近年の気候変動の影響を受けて激甚化、頻発化する災害に対しては、抜本的な防災・減災対策、できるだけ事前防災をするということですとか、老朽化インフラの改善を集中的にやるとか、そして、治水対策につきましては、前提をしっかり変えながら、上流、下流、また本川、支川、流域全体を俯瞰して、国、県、市町村が一体となって対応していきたい。
　この球磨川につきましては、冒頭申し上げましたように、昨年の、七つの水系を選んで特別の緊急プロジェクトを行っておりますので、同様に、大変大きな川で、急流で狭隘なところでもありますので、改めて、しっかり省を挙げて取り組んでいきたい、こう思っておりますので、引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○金子（恭）委員　ありがとうございます。
　引き続き、復旧復興に向けて御尽力を賜りますようにお願い申し上げます。ありがとうございました。
○岡本（三）委員　公明党、岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　初めに、七月の豪雨でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、今なお、その被災地で御苦労されている皆様に心からお見舞いを申し上げます。加えまして、多くの皆様にこの被災地復旧のために今働いていただいておりますが、ボランティアの方々を含めまして、心から皆様の御奮闘に感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス、これも撲滅のために最前線で、医療従事者の方を始めといたしまして、エッセンシャルワーカーの方々に御尽力をいただいております。心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　きょうは、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン事業につきまして質問をさせていただきます。
　七月二十二日から、東京都を除きまして、このキャンペーン事業が始まったわけですけれども、私、きょうは、そのキャンペーン事業の目的を明確にするとともに、その目的に合わせた手段、制度設計が適切になされているかどうかということに対して質問させていただきたいと思います。
　もちろん、手段である制度設計はシンプルでわかりやすい方がいいわけですし、途中で修正、変更を加えて混乱を及ぼすようなことがあってはいけませんけれども、もし、目的に沿った形で、よりよい手段、制度設計に今後改善できるのであれば、そういう工夫も、ぜひ国土交通省、観光庁の方にお願いをしたいと思っています。
　まず初めに、赤羽大臣にお伺いしたいんですが、今回、東京都を除外した形で、そして、もともとの、このＧｏＴｏトラベルキャンペーン、その目的は何でしょうか。
○赤羽国務大臣　これは冒頭の発言でも申し上げたところでございますが、ＧｏＴｏトラベル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、観光関連業、全国の旅行業、宿泊業はもとより、関連の貸切りバス、ハイヤー、タクシー、フェリー、また、飲食業ですとか物品販売業、これは約百万社、そして、そこの雇用は恐らく九百万人の雇用がある、まさに地域経済そのものの部分が大変深刻な状況に追い込まれているということ、これが更に続くようであれば、百万社の経営と九百万人の雇用が大変厳しい状況になるという深刻な状況を受け、観光客の流れを取り戻して、観光地全体の消費を促し、疲弊している地域経済に好循環をもたらすことを目的として準備をしてきました。
　これは経済的な効果だけではなくて、先ほど答弁したように、観光産業というのは大変すばらしい効用もあるということも含めてのことでございます。そして、現場の皆様からは、でき得れば多客期である夏休みの期間の冒頭から実行していただきたい、こういうふうな御要望もあったところでございます。
　同時に、これもウイズコロナの新しい時代において、これは感染拡大防止、安全が大前提でありますので、こうしたウイズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを定着、また普及、定着させていきたい、これも大変重要な目的というふうに思っております。
　そうした意味で、さまざまな検討をしていく中で、感染拡大防止と観光振興の両立を図っていく、こうした二つの命題をクリアするために、新型コロナウイルス感染症対策分科会の御意見に基づいた政府全体の方針のもとに、七月十七日の時点で、東京都については感染の拡大が継続する傾向が認められたことなどから、当面、東京都発着の旅行を除外させていただいて、七月二十二日から全体の事業は開始させていただくことといたしたところでございます。
　この決定につきましては、私自身は、東京都内の観光関連事業者の皆様、そしてこの事業を楽しみにされていた多くの東京都民の皆様、また全国の東京を訪れられる皆様に対しまして、そうした大きな期待があったことを承知をしておりまして、その期待に応えられなかったということにつきましては私としても大変断腸の思いでございましたが、今は、一刻も早く東京都への旅行、また東京都民の方の参加ということをいただけるように、必要な環境づくりに政府一丸となって取り組んでまいりたい、こう決意をしております。