Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　もう四年間ずっとこれをやっていますのでね。今、面倒くさいのは、まず、百三万円の壁というのは、配偶者の控除じゃなくて配偶者特別控除の方で、税制上、百三万円の壁というのは基本的にはもう解消していますというのをまずほとんど理解されていないところからスタートしなくちゃいかぬ、その部分が一個あって、次に、百三万円を仮に上げたとすると、保険料の話がある。保険料を取られると、いきなりその保険の払う分がふえて、何だ、手取りは全然ふえないじゃないかという話になるんですよ。
　そこで、今度は、二分の一、使用者側が払うというもののあれをちょっと、十分の五じゃなくて十分の六にしてくれぬかとかいろいろな話をして、それをさわってもらうとまた少し変わるとか、いろいろな話をちょっと、保険の部分でいくと、使用者の方の払いを少し、内部留保をそれだけため込んでいるんだったらそっちに回せや、簡単にはそういう話ですよ。そういったようなことはできませんかねというような話やら何やらというのをサイドで話をしているんですけれども。
　今、目先、一番問題になったのは、何といっても人手が足りないんですよ、これは地方においても。とにかく、高知新聞に求人広告が出るというのは、過去、敗戦後七十年たって初めて高知新聞で求人広告が載ったというのがニュースになるぐらいなんですから、それは大変な事態が高知でも起きているので、大阪では前からなのかもしれぬけれども、あの辺に行ったらもう求人広告が出るんですから、それはもう大変なことになっておるという時代になっているので、まずは目先、とにかくこの問題を何とかしないと、いわゆる十一月、十二月になると人がいなくなっちゃうというあの問題を何とか片づけないかぬというのが我々にとって一番喫緊の課題だったのが一つ。
　さらに、それが、今言われましたように、時給が八百円、九百円、千円を超えてくるというような話になりつつありますので、そうなってくると、いわゆる百五十万円に引き上げるという見直しをとりあえず行うことになったんですが、では、百五十万円という数字は何だ、この水準はといえば、これは、安倍内閣で言っておりますいわゆる最低賃金というのは、全国の加重平均は千円だということになりますと、時給で千円で一日六時間ということで計算して、週五日勤務した場合の年収を上回るというのが百五十なんです。それが今回の、一応整合的にと言えば整合的な水準になっていると考えているんです。
　もう一個の、百三十万円の壁があるという社会保険料の話について、これは、配偶者控除の見直し効果は限定的なものじゃないかという御指摘は全く正しいんだと思うんですが、これは税制のみで改正できるものではないことはもうはっきりしています。
　したがって、これは、社会保障制度とか、民間企業のいわゆる労務担当、勤労部の人たちとも何人もしゃべったんですけれども、いわゆる配偶者手当というのを勤労部、労働部で持っていますものですから、その人たちと話をして一つ一つ丁寧にやっていかないかぬので、企業に、ではこれは一律でやってくださいなんということも言える話でもありませんので、一つ一つやっていっているんです。
　いずれにしても、こういったようなことは厚生労働省においてやってもらわないかぬ話なので、ちょっとこちらの、財務省でやる話じゃないんですけれども、そういったものを含めて働きやすい環境を進めていくときに、もう少しわかりやすいものにせいやというので、頭のいい人たちにさせておくとこれはどんどんどんどん話が難しくなっていくんだよね。だから、余り頭のいい人が物を教えちゃだめなので、やはり余り頭のよくない人が勉強を教えた方が生徒はみんな勉強ができるようになると昔からよく言われるんですけれども。
　そういうようなもので、この種の話ももう少し、子供三人目を産んだらそこから金をやるとか、そっちの方がよっぽど話がわかりやすいでしょうが。それをすると、そんなことを言おうものなら、とてもじゃないけれども跳び上がったようなことになりますので、もうちょっとゆっくりやらないかぬのかなと思っていますけれども、本当に、病院に来なかったら金をやると言ったら高齢者は行かなくなります。だって、そんなもの、病院なんか来るな、その辺で薬を買って飲めばいいじゃない、そうしたら月々幾ら出るとか、そっちの方がよっぽどコストが下がるじゃないかとか、いろいろな、私みたいに民間から来たやつはそういうぐあいに事を考えるんですけれども、なかなか一足飛びにはちょっと行きにくいので、もうちょっと時間をかけてやっていかないかぬのかなと思います。
　とにかく根本的なことをやらないと、少なくとも、三人目からというような話をしない限りは、子供がそんな急激に、一・八なんというのはなかなか出てこないだろうと思っていますし、これは国力という意味において、やはり一億人を維持するというのは絶対的だというのであればこれは非常に大きな要素だと思っていますので、ちょっとまたいろいろ、こういうのはこういうところじゃなかなか出ないので、ちょっと一杯飲みながらやっていかぬとなかなかアイデアが出ませんので、こんなところで七時間も座っていたら全然頭が回りませんので、またゆっくり考えます。
○丸山委員　ぜひ大臣、そうした時間を設けていただきたいと思います。シガーバーでも構いませんので、葉巻を吸いながらやりたいと思います。
　大臣がおっしゃったときに我が意を得たりと思ったのは、さっき具体的におっしゃった、三人目が生まれればそれは全部国が持つんだと。非常にわかりやすいメッセージですよね。シンプルですし、なおかつ、子供さんをもう一人欲しいなと思っていらっしゃる方は恐らくそういう話になっていくと思うんですよ。私だって、独身ですけれども、結婚しようかなと今聞いて思いました。でも、まあ相手から探さなきゃいけないので。委員長、笑わないでくださいね。
　そういった意味で、しっかりそういったわかりやすい、インパクトのある政策を打っていくというのは、今のお話にあったように、財務省の仕事というよりは政治の仕事だと思います。四年財務大臣をされている方というのはほとんどいないと思うんですよ、歴史上を見ても。非常に希有な、まれなる麻生大臣にしかできないことだと思うので、これは今の安倍内閣の間にしっかりと前進させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　この話の続きは、またシガーバーか、一杯、お食事でもしながらよろしくお願いします。
　今大臣がお話しになったように、確かに、配偶者控除、配偶者特別控除ということで、実は百三万円から下がっていくんです。一方で、実は配偶者の控除、給与控除もあって、それは六十五万円から実はふえていくんですね。百三万円で満額になってというのがあるんですよ。
　実は、そういった意味でいうと、六十五万円から百四十一万円の間は二重控除の問題が生じているんじゃないかというお話の指摘もありますけれども、この点、今回の改正ではこれは改善されないと思うんですが、財務省、どのように考えていますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃった二重の控除の問題を御指摘される方がいらっしゃいますけれども、パート世帯において、配偶者、奥さんが基礎控除を受けつつ、納税者本人、旦那さんも配偶者控除を受けているため、例えば専業主婦世帯やフルタイムの共働き世帯よりも控除の合計額が多くなっているというようなことを指して、この二重の控除の指摘をされる方がいらっしゃいます。
　この点は、納税者本人と配偶者がそれぞれ別に課税される現在の個人単位課税のもとにおきましては、配偶者の基礎控除はあくまでも配偶者自身の負担を調整する仕組みであるということ、一方で、納税者本人の配偶者控除は、一定の収入以下の配偶者がいる旦那さん方の税負担能力に配慮する仕組み、冒頭御説明したとおりでありますけれども、そういう仕組みであって、それぞれ別の目的を有しているものでございますので、これらが併存していること自体は何ら問題がないですし、合理性があるものと考えております。
○丸山委員　これなんですよね、星野局長に聞くと。この複雑な制度は変える必要がないという御答弁だと思うんですけれども。
　でも、今あったように、指摘があるのは認められましたし、そういった意味で議論が進んでいるところだと思いますので、麻生大臣のリーダーシップに期待しつつ、それをしっかりと後ろでサポートする星野局長の力で、これはしっかり効果のあるように前に進めてください。配偶者控除、非常に大事な税の一つだと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　後半、残りの時間なんですけれども、時間がなくなってまいりましたので、酒税の話を伺いたいんですが、これはまず、今回大きく変えられていると思うんですけれども、この改正案の趣旨についてお伺いできますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　酒税につきましては、類似する酒類間で税率に格差があって、それが商品開発や販売数量に影響を与えてきたということでございます。今回の改革は、こうした状況を改めて、税負担の公平性を回復するなどの観点から行うものでございます。
　主な内容を申し上げますと、まず、ビール系飲料に対する酒税の税率格差を三段階で解消いたしまして、平成三十八年十月には三百五十ミリリットル当たり五十四・二五円に一本化するということにいたします。あわせて、ビールの定義の拡大等を行います。また、ビール系飲料以外の発泡性酒類、例えば酎ハイ系でございますけれども、それに対する酒類の税率についても見直しを行います。さらに、醸造酒類、清酒、果実酒などでございますけれども、これに対する税率格差を二段階で解消いたしまして、平成三十五年十月に一キロリットル当たり十万円に一本化するということでございます。
　この改革を通じまして、特にビールの値段が下がるとともに、消費者にとって魅力ある商品の開発が進むことで、安くておいしい自分好みのビールを飲むメリットが広がると考えておりますし、また、地域の特色も生かした商品の開発が進んで、地方創生の牽引役となることが期待されます。さらに、国際的に見ても、国際的に評価される商品が開発されていけば、日本産酒類全体のブランド価値の向上や日本メーカーの国際競争力の強化にもつながるものと考えております。
○丸山委員　趣旨は今わかりました。
　一方で、これも非常に複雑な税制になっているなというふうに思うんです。もっと単純に、例えばアルコールの度数で課税していくというようなシンプルな課税も考えられると思うんですけれども、それについてはどう思われますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　酒税は、単にアルコール分のみを基準とするのではなくて、各酒類の性質や消費動向等を踏まえて税負担を求めているものでございまして、主要諸外国におきましても、全ての酒類についてアルコール分一度当たりの税率が同じとなるような課税を行っている国は見受けられません。
　例えば、国際的に見ますと、薄めて飲む場合が多い蒸留酒、例えばウイスキーやブランデー等でございますけれども、こういったお酒についてはアルコール分に応じた課税とすることが一般的であるのに対しまして、基本的にそのまま飲む醸造酒は、必ずしもアルコール度数課税になっているわけではありません。
　さらに申しますと、フランスやドイツのように、未成年飲酒への対策として、低いアルコール飲料に対しまして相対的に高い税率を課している国もございます。
　日本におきましては、蒸留酒類はアルコール度数課税を基本とする一方で、発泡性酒類や醸造酒類はそれぞれの性質を踏まえて税率を定めております。
　今回の改革は、そうした基本構造を維持した上で、発泡性酒類のうちビール系飲料の税率を一本化するとともに、醸造酒類の税率も一本化をするというものでございまして、各酒類の性質を踏まえながら、酒税の税率構造を大幅に簡素化いたしまして、税負担の公平性を高める改革だと考えております。
○丸山委員　他国の例を挙げられて、他国との並びも考えてという趣旨だと思うんです。
　一方で、今回の課税の変更で大きく影響を受ける酒の種類があると思うんですよ。それはいわゆる第三のビールです。この酒税の改正によって、恐らく第三のビールというのは苦境に立たされるんじゃないかという論調が多いと思います。というのは、ビールの方が下がって第三のビールは上がるわけなので、なるんですけれども、これは実は、ほかの国には余りこの第三のビールというカテゴリーはない、日本独自のあれだと思うんです。
　なぜ、これが今、こうした第三のビールというのがこんなにいっぱい市場に出ているかというと、まさに税制が今までこの業界に対して影響を与えてきた大きな結果だというふうに思います。やはり税率の低いものを業界はしっかりそれをつくっていくという研究に、そこに注視したゆえに、この第三のビールというのが大きく出てきたんですけれども、ここに来てこれを変えるということで、第三のビール開発でしのぎを削っていた事業者の事業計画、業績、そういったものに非常に影響を与えるんじゃないかなという懸念の声も上がっております。
　その中で、この事業者の開発研究意欲を低下させるような状態になりかねない可能性もあるなと私も率直にそれは思うんですけれども、そのあたりについて、財務省はどういう見解でいらっしゃいますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の酒税改革、税制に起因いたしましてビールの種類が諸外国にないような種類のものが出てきて、それを解消するということが長年の課題になってきて、それに対して、ある意味一つの答えを出しているわけでございますけれども、御指摘のとおり、ビール各社にしてみれば、経営環境、商品環境が変わりますので、そういった環境変化にも配慮いたしまして、ある意味激変緩和に対応できる期間として、十年間をかけて段階的に見直しを行っていくこととしております。
　我が国で新ジャンル等が幅広く飲まれている今の状況というのは、ある意味ビール各社の開発努力のたまものだと考えておりますけれども、他方で、ビール各社の新ジャンルの主力商品は販売開始から既に十年前後経過しておりまして、そういう意味では、開発努力に対するリターンは相当程度得られていると考えております。
　最近では、各社とも、商品開発の軸足を新ジャンル等からビールにシフトさせる動きも見られておりまして、こうしたことを受けまして、今回の税制改正において税率一本化に向けた改革の全体像をあらかじめ法律で確定することによって、各社にとっても将来の事業環境の予見可能性が高まり、消費者にとって真に魅力のある商品開発に経営資源を一層シフト、重点化できるようになると考えております。
　さらに言いますと、新ジャンルの税率が上がるといっても、例えば、既にブランドとして確立している商品ですとか、プリン体ゼロとか糖質ゼロといった機能性の高い商品については、引き続き値ごろ感のある商品として市場を支えていくということも考えられますので、そういう意味でも、ビール各社のこれまでの開発努力が無駄になるということではないというふうに考えております。
○丸山委員　なるほど、今、財務省の見解をおもしろく聞いていたんですけれども、業界に対する影響が過度にならないように、しっかり年数を置くことでそのショックをやわらげていく。
　そして、重ねて、一方で、今ある第三のビールにおいても、いろいろなカテゴライズがされて、既にブランド化しているものもある、プリン体ゼロとかですね。確かに、プリン体ゼロとか糖質ゼロとか、うちの父もすごくそういうのが好きらしくて、健康志向で、最近、これは健康にええねんみたいな感じでアピールされるんですけれども、そういうふうな志向がやはり今ふえているんだと思いますので、それに対するブランド力がもうできているということでは大きく影響がないんじゃないかという考え方もできるというのが財務省の見解で、非常に興味深く聞いたんですけれども。
　一方で、懸念も私はわかるなというふうに思いますので、これは注視していくという言葉がありましたけれども、これは大事な点だと思うんですが、消費動向の変化とか消費者の影響というのは現時点ではどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。お答えいただけるでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の酒税改革、事業者に対する影響と、もう一方では、消費者、消費動向に対する影響を考える必要があると当然考えております。
　この改革を通じまして、ビールの値段が下がるとともに、消費者にとって魅力ある商品開発が進むことで、幅広い消費者にとって安くておいしい自分好みのビールを飲めるというメリットが生じるものと考えておりますが、他方で、これまで新ジャンルを楽しんでおられる消費者にとってみれば、税率が引き上がるということから、消費者には一定の影響が生じ得ると考えております。
　また、嗜好品だということもありますので、今回の改革では、消費者の負担が急激にふえることにならないように、税率の見直しのスタートが四年後の平成三十二年十月に着手をし、それから十年間かけて段階的に見直しを行うということにしているわけでございます。
　さらに、各段階の税率の見直しにつきましては、消費者への影響等をよく確認しながら進めていく観点から、今回の法律の中にも、税率の見直しの都度、経済状況を踏まえ、酒税の負担の変動が家計に与える影響等を勘案して検討を加え、必要があれば所要の措置を講ずる旨を明記しておりまして、この検討規定に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。
○丸山委員　大事な答弁だと思いますので、読んでいただいて正解なんですが、これは大分期間があるわけで、その中で見ていく中で、もし何かしら問題が生じた場合には、その都度適宜検討されて、必要であれば変更していくということでよろしいんですか。
○星野政府参考人　おっしゃるとおり、そういう趣旨で規定を置いております。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　これは今、酒税の収入の五〇％程度近くがビールだというふうに聞いているんですけれども、今回ビールは税率が下がるわけで、普通に考えたら、これは税収が低下するんじゃないかなというふうには懸念するところもあるんです。このあたり、改正によって、今消費者動向の変化とか消費者への影響を伺いましたが、税収への影響について、財務省としてはどのように現時点で考えているのか、お伺いをいたします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の酒税改革ですけれども、厳しい財政状況や財政物資としての酒類の位置づけを踏まえまして、基本的に税収中立で行うこととしております。
　今御指摘ありました酒税の収入について見てみますと、二十七年度の実績、酒税収入全体で一兆三千三百七十八億円ですけれども、この中でビール系飲料が六五・四％、あとビールだけで見ますと四五・四％ということで、五〇％程度がビールだという御指摘は、そのとおりでございます。
　今回の改正で、ビールの税率を引き下げる一方で、新ジャンルや発泡酒の税率を引き上げまして、全体として税収中立の改革にしておりますので、そういう意味では税収は減らないというふうに見込んでいるところでございます。
○丸山委員　予想どおりになるのかどうかというのも含めて注視が必要だということなので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　もう時間が来てしまったので本日はここで終わりたいと思いますが、配偶者控除の話も酒税の話も、やはり国民の皆さんに一番身近なものである、それが税だと思いますので、しっかりと国民の皆さんに寄り添った税制のあり方を検討していただきますようにお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次回は、来る二十四日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○西村主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。西村宮内庁次長。
○西村政府参考人　平成二十九年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十九年度における歳出予算要求額は、六十二億一千七百六十三万七千円でありまして、これを前年度当初予算額六十億九千九百五十五万四千円と比較いたしますと、一億一千八百八万三千円の増額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十六億七千八百九十一万七千円、皇族に必要な経費二億一千四百七十二万円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億五千三百二十二万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十九億二千五百六十九万四千円でありまして、前年度に比較して一億三千三百三十三万三千円の増額となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して一千五百二十五万円の減少となっております。これは、崇仁親王殿下の薨去に伴うものであります。
　以上で平成二十九年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○西村主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○西村主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。向大野衆議院事務総長。
○向大野事務総長　平成二十九年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百三十七億八千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億一千七百万円余の減額となっております。
　これは、次期議員会館運営手法検討調査費、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費、退職手当等の減額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十億二千五百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百五億七千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億九千四百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十億八千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十九年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○西村主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。郷原参議院事務総長。
○郷原参議院事務総長　平成二十九年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百四十二億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億六千二百万円余の減額となっております。
　これは、主に、通常選挙の実施に伴い必要となる経費が減額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億八千七百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億五千九百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十四億八千九百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十九年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○西村主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。羽入国立国会図書館長。
○羽入国立国会図書館長　平成二十九年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二十二億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十六億五千六百万円余の増額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等九十五億五千七百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等七十四億三千三百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千三百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、四十一億二千九百万円余を計上いたしております。
　以上、平成二十九年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○西村主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
○松本裁判官弾劾裁判所参事　平成二十九年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千二百三十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○西村主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。藤井裁判官訴追委員会事務局長。
○藤井裁判官訴追委員会参事　平成二十九年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二千九百七十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百五十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○西村主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席いただいて結構です。
　　　　―――――――――――――
○西村主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。今崎事務総長。
○今崎最高裁判所長官代理者　平成二十九年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千百七十七億三百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百五十三億円と比較いたしますと、差し引き二十四億三百万円の増加となっております。
　次に、平成二十九年度歳出予算のうち、主な事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等でございます。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められております中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を初めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十三人を含め判事五十人、書記官は、速記官からの振りかえ五人を含め二十四人、事務官は十七人、合計九十一人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力といたしまして七十一人の減員をすることとしておりますので、差し引き八人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百四十一億三千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十一億六千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費といたしまして四十五億一千二百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費といたしまして六十四億五千四百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費といたしまして百五十八億七千二百万円を計上しております。
　以上が、平成二十九年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく、御審議のほどお願い申し上げます。
○西村主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○河戸会計検査院長　平成二十九年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十九年度予定経費要求額は、百七十二億七千百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十八億九千五百万円余に比較いたしますと、三億七千五百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億九千四百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十億七千七百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として九千九百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十九年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○西村主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　平成二十九年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十九年度における歳出予算要求額は千九十二億三百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千百五十二億三千百万円に比較しますと、六十億二千八百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百六十五億五千百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億八千七百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十四億六千五百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十九年度における歳出予算要求額は三兆四千三百九十九億六千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額三兆二千五百四十四億五千六百万円に比較しますと、千八百五十五億一千百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として三兆五百九十三億八百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十二億一千八百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十二億二千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千百八十五億二千二百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十一億五千九百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十三億七千万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百二十一億六千九百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十九年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○西村主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。今村復興大臣。
○今村国務大臣　平成二十九年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁においては、復興・創生期間の二年目を迎えるに当たり、被災地の抱える課題の解決に直結する取り組みを着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆八千百五十三億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者支援の取り組みを一体的に支援するとともに、福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築の支援等に必要な経費として千百二十四億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路の整備等に必要な経費として七千六百九十八億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や水産加工業の販路回復の取り組みを継続するとともに、新たに被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するための施策や、農林水産業を含めた原子力災害被災地域の産業、なりわいの再生に向けた支援に必要な経費として千五十二億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や生活の再構築に向けた支援を実施するとともに、新たに帰還困難区域の復興拠点整備や帰還困難区域等からの避難者への生活支援、加えて、汚染廃棄物等の適正な管理等に必要な経費として八千二百九億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払いに必要な経費など八千七百四十二億円を計上しており、全体では二兆六千八百九十六億円を計上しております。
　以上、平成二十九年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○西村主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　平成二十九年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）」に基づく防衛力整備の四年度目として、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視するとともに、技術的優越の確保、防衛生産、技術基盤の維持等を踏まえたものとなっております。
　平成二十九年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆一千二百五十一億四千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、七百九億九千九百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成二十九年度潜水艦建造費で七百九十九億三千九百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千三百四十四億六千二百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を平成二十九年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百二十八億四百万円を計上しております。
　これをもちまして平成二十九年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○西村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま稲田防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村主査　復興庁所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。秋本真利君。
○秋本分科員　自民党の秋本真利でございます。
　質問をさせていただきます。帰還困の除染についてお伺いをいたします。
　まず、大前提として初めに申し上げますけれども、私は、帰還困の除染については懐疑的な見解を持っております。特に、それを国民負担でやるということがこれからこの国会で決まっていこうとしているわけですが、これは本当に正しいのかということについて疑念を持っております。
　自民党の部会でも、私は常々発言をして、反対をしてきました。重大な懸念を示してきました。しかしそれが、自民党から官邸に出され、閣議決定をされ、今回国会に出てくるということでありますので、その中で確認し切れなかった点等について、この場を使って改めて確認をしてまいりたいというふうに思います。
　福島復興の再生特措法では、拠点をつくって除染をして、そこに人を呼び戻す、そういうところをつくっていくんだということになるわけですが、ここに、例えば何年までにどのくらい戻すんだというような目標について入れるのかどうかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　　　　〔主査退席、石崎主査代理着席〕
○今村国務大臣　特定復興再生拠点区域を整備するに当たりましては、今つくっております法律の中にも挙げますが、帰還する住民の数でありますとか、それからいろいろな、区域あるいは意義、目標、計画の期間等々、そういったものを約九項目にわたって記載して、きちんとやっていくということで考えております。
○秋本分科員　今、入れるという御答弁でしたけれども、その数値目標については、余り低過ぎてもよろしくない。それだけのお金を投入して、国民の税金を投入して、何だ、それっぽっちの人数かということではいかぬわけでありますし、逆に、過大な計画をつくって、過大な措置をとって、そこに十分な人間が帰ってこなかった、目標に掲げた人数が帰ってこなかったということになれば、これはこれでまた逆によろしくないわけでありまして、計画の目標数値の定め方というのは非常に重要なんだろうというふうに思いますが、平成二十七年度の復興庁の住民意向調査では、戻りたいというふうに答えた割合が一一とか一二とか一三とか低いんですよね。解除したところでの帰還率なんかを見ても、一桁というようなことになっているわけです。
　だから、除染したとしても、帰ってもいいですよという形になったとしても、なかなか帰還が進まない。それには、地域ごとにいろいろな事情があって、前提が違うんだろうというふうに思いますが、数字だけ見ると、思ったほどというような形が実際正直なところなんじゃないかなというふうに思います。
　だから、この数字を見ても、帰還困の除染をして復興拠点をつくって、本当にその目標数値が達成できるんだろうかというのは非常に疑義があるわけですね。国民の税金を使ってそれをやる以上、福島の復興再生だったら何でも許されるぜという話じゃないと思うんですよ。きちっと歯どめをかけなきゃいけない。
　そういう意味では、例えば地元に負担を求めるであるとか、あるいは、その数値を達成できなかった場合は、次の計画を定めてさらに地域を拡大していく。例えば、戻らないのはこうこうこういう事情があるから、第二弾としてこういうことをやらせてよというようなことがあってはいかぬと思うんですよ、これは国民の税金を使ってやるわけですから。ですから、先が見えないような形で計画が、数値も達成できないでずるずると、どんどんどんどん拡大していきますみたいな話ではいかぬだろうと思うわけですね。
　今申し上げたとおり、地元負担であるとか、あるいは達成できなかったときの、言葉はちょっときついですけれども、達成できない場合の責任を一定程度、計画を策定した自治体にも負っていただくというような考え方がないと、歯どめがきかぬのではないか、私はそう思っているわけであります。
　これについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○今村国務大臣　この地域にはぜひ帰ってきてほしいなというふうに思っております。そのために、足がかり、手がかりになる拠点をまず整備しようということですね。
　そして、今委員から、まだ帰りたいという人の数が少ないじゃないかという話もありますが、これはやはり、その地域が今後どういう地域になっていくのか、あるいは、いろいろな生活環境整備がどういうふうに整備されて、そしてまたいろいろな働き場がどういうふうにできてくるのかというビジョンをある程度示すことがまだできていないようなところもあるから、帰ろうかな、帰るまいかなということで迷っている方がかなり多いということであると思っております。
　ですから、そういう意味でも、この拠点をきちんとやって、さっき言ったいろいろな要素を勘案しながら、地元の意見を聞きながら、そしてまた、我々が見て大局的な判断から組み合わせて、そういったものを決めていきたいと思います。
　そして、これは、これで決めたからもう完全にリジッドだ、固定だということではなくて、やはりその状況に応じて、場合によってはこれを拡大したり、あるいは、どうもだめだなと思ったらそこは見直しをするとか、そういった形で進めていきたいなというふうに思っています。
○秋本分科員　改正特措法に基づく除染をすると、その除染をどういうふうに除染するのか、除染特措法のようにやるのかどうかということもちょっとよくわからないですし、その除染したものを仮置き場に持っていきますみたいなところまでは多分再生特措法でやるんでしょう。では、その仮置き場から先、どこに持っていくのと。
　仮に、その持っていく場所が、特措法で持っていっている中間貯蔵施設なんかに持っていきますよというふうになったときに、どこで除染特措法の方の適用に切りかわるのかとか、あるいは搬出方法、運搬方法、あるいは、除染特措法の方は今議論をして、再生土壌として使わせてくれというような話も進んでいるわけですけれども、再生特措法に基づいて出た除去土壌についてはどうするのか、再生特措法のままいくのか、それともどこかで除染特措法に切りかえて、再利用の方針も除染特措法に基づく形の方に乗っかっていくのかというようなことがどうなっているのか。
　切りかわるとすると、予算も切りかわるわけですよね。お金の出どころが特会であるとかあるいは国民負担というような形で、ちょっとお金の出どころも違うわけですから、どこが分水嶺になるんですかということもあるわけですが、この辺、ちょっと事前にお伺いしたところではまだはっきりしていなくて、これから決めますみたいな話だったんですが、どうですか。
○小川（晃）政府参考人　改正福島特措法に基づきます除染によって発生した除去土壌をどこに搬入するのかという一番最初の御質問でございますけれども、この改正特措法に基づきまして行います帰還困難区域内の除染によって発生します除去土壌の搬入先につきましては、これまでの除染土壌と同様に中間貯蔵施設に搬入するということも一つのやり方として念頭に置いておりまして、こういったことも含めて、帰還困難区域を含む福島の復興が進むように検討を進めてまいります。
　ただ、この改正案では、市町村が帰還困難区域の復興拠点の整備計画を策定して、これを国が認定するという仕組みになっております。このため、具体的には、市町村が策定する計画によりまして除染などの事業の対象や規模が明らかになるということでございますので、こういった除去土壌の搬入その他の取り扱いにつきましては、こうした計画の策定状況を踏まえて詳細に検討してまいりたいと考えております。
○秋本分科員　つまり、今私が冒頭で言ったとおり、これから考えていきますよ、自治体が出してくる計画にも中身にもよるからこれからなんですという話でしたが、さっきの話に戻ると、これから何もかも決まりますというものに国民負担で税金を投入するぜということだけは決まっているわけでしょう。そうすると、それはどこまでやるのかということによって額が変わってくるわけですよ。
　今、審議官が、これから決めますという話をしたけれども、例えば、帰還困の除染については、モデルケースでもう平成二十三年ごろからやっていますよね。そうであれば、モデルケースでやって、そこにそれだけのお金をかけてやってきたわけだから、データはあるわけでしょう、おおよそこういう感じですという話が。これからまさに初めてやりますという話じゃないわけだと思うんですよ。だったら、その数字を使っておおよそでも、例えばこのケースだったら、ここまで再生特措法でやったら幾ら、ここまでだったら幾ら、ここまでだったら幾らというのを出して、一定程度全体のボリュームを示さないといかぬと思うんですよ。
　国民の税金をここに突っ込むんですよ。これからどこまで何をどうするかも決まっていなくて、予算も決まっていませんというものに税金を突っ込むんですか。だから、これがおかしいと言っているわけです、私が言っているのは。
　そこまでやってやるのに、どこかで歯どめをかけるシステムがなかったら、これは無尽蔵に、国民の皆さん、税金で負担してくださいと言っているのと同じだと思うんですよ。いつから自民党はこういうばらまきみたいなことをやる政党になったんだろうと私は部会でも言いましたけれども、おかしいと思うんですよね。
　やはり、どこまでやります、こうこうこうです、だからこのぐらいかかりますよということで、一応国民の理解もいただいた上で進めるということであればいいんですが、ちょっとその辺がいかがなものかなというふうに思っております。
　モデルケースがあるわけだから、それを使って試算できるんじゃないのということも含めて、予算をきちっと、全体ですよ、来年度の予算じゃなくて、来年度の予算も含めて全体でこのぐらい、国民の皆さん、負担する可能性がありますよということを示すべきだと思いますが、示せないんですか、どうですか。いかがですか。
○小糸政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘にありました全体の規模という点でございますが、まさに今後、この法改正を踏まえて、具体的な復興拠点の範囲ですとかそういった事業規模、これを各市町村において計画を策定していただくというのが先に来るということでございまして、現状では、全体の総額の規模というのは私どもとして見通せていないという状況にあるということを御理解いただきたいというふうに思っております。
○秋本分科員　大臣、モデルケースで除染をやっているわけですよね、帰還困の除染は。だから、一定程度の数字があると思うんですよ。自治体からの計画というのはもちろんわかります。でも、その出てきた段階で、では、この計画に基づいてやったらおおよそこのぐらいだよねという数字を、まず全体像を私はどこかで示すべきだと思います。それをやらないと、さっきみたいな話で、先が見えないものに税金だけ投入するということを決めるのかという話になるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　ですから、そこについては、一定程度自治体からの計画が出てきた時点で、どこまでが再生特措法でどこからが除染特措法なのかという線引きをして、きちっとここまでで、モデルケースなんかを使って試算した場合、大体こうですよという数字を示してください。
　何でかというと、環境省さんは、中間貯蔵に対してパイロット輸送をかけていたときに、我々国会議員に説明した、おおよそ来年このぐらいかかりますよという予算が、ふたをあけてみたら三〇〇％になっていました、五〇〇％になっていましたとやっているんですよね。これは行革本部で取り上げて今度やりますから、自民党でも。そういうことをやっている省庁なんですよ。
　その省庁が、今みたいな話で、これからだからよくわかりませんという話では、例えば数百億円、数千億円と言われて、今の時点でもおおよそいろいろな人が推計してこのぐらいかかるんじゃないのと言ったのが、ふたをあけてみたら一兆円、二兆円になっていましたなんということになったら、国民負担ですよということを先に決めているわけだから、これは後から請求書を回しますというような話で、私は、もう国民に対する裏切り行為に近いというふうに、ちょっと言葉はきついですが、あえて言っておきます。
　ですから、そういうことがないように、実際あるわけだから、パイロット輸送で、そういうことにならないようにしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、先に進みますけれども、放射線の影響安全性評価検討ワーキングで議事録の削除があったのではないかという報道がありました。
　これはＪＡＥＡが事務局を務めていて、関係省庁あるいは有識者の方々が入って議論をしているわけでありますけれども、山本大臣も会見で、発言のポイントのみを記載した会議概要だから、その削除があったということは事実です、だけれども、大きな中身については変更がないんだから、そんなにというような話を会見でされていたようでありますが、行政文書の管理に関するガイドラインというものがあって、経緯を含めた意思過程を合理的に後づけて検証することができる文書を作成するべきだというふうにガイドラインがあるわけですよね、公文書は。
　これに基づいて、経緯、経過をきっちりと、なぜそうなったのか、なぜ八千ベクレルになったのか、なぜ何千ベクレルになったのかということを事後で検証できるように文書を作成しなければならないはずであるのにもかかわらず、そこの発言部分を落としていましたというのは、これは隠蔽としか言いようがないと言われても仕方がないような形なんじゃないかなというふうに思っています。
　ＪＡＥＡが事務局として作成したものを環境省が手に入れて、それを見た段階でこれは完全に公文書ですよね。だから、これについては、私が今言ったような懸念もぜひしっかりととめおいてもらいたいなというふうに思いますが、少なくとも、発言自体が削除されたという事実があるのかないのかだけ、端的にちょっとお伺いいたします。
○小川（晃）政府参考人　ワーキンググループの議事録、議事メモの件でございます。
　まず、こういった会議の議事の取り扱いでございますけれども、平成十一年の閣議決定に基づきまして、審議会等については正確な議事録を作成し公表するとなっておりまして、その他の懇談会等につきましては、これは行政運営上の意見交換の場であるということに留意した上で、議事要旨や議事録の公開等の措置を案件に応じて講じてきております。
　御指摘のワーキンググループにつきましては、こういったことで逐語的な議事録の作成が義務づけられているものではありませんけれども、会議における議論の参考とするために各回の会議の発言の概要をまとめて資料を作成しておったものでございます。
　こういった会議の概要を作成する過程におきまして、一言一句の議事録ではなくて要約するということで所要の要約が行われることとなります。ですから、全体のものではなくて、全ての発言を網羅したものではなくて、記載されていないものもあるということでございます。
　そこで、御指摘の発言につきましては、そういった要約作業の中で、会議に必要なポイント等の観点から整理したものと承知しております。
　いずれにつきましても、この要約作業につきましては、今回、情報公開請求がされる前に通常の業務として整理をして、既に会議の概要が作成されてあったものでございまして、これを、開示請求がございましたのでそのまま提出したということでございます。
○秋本分科員　一月五日付の毎日新聞で、環境省さんの役人が、強引に我々が議論を誘導したみたいに思われる発言になっているが、削ったかもしれないし、覚えがないというかよくわからぬというコメントをしているんですね。悪質きわまりないじゃないですか、こんなことを言うということ自体が。
　今いろいろとおっしゃっていたけれども、ＪＡＥＡが作成してきて環境省さんに回った時点でこれは公文書でしょう、皆さんが見た時点で。意思過程がわかるように残せと言っているわけですよ、ガイドラインでは。意思過程がわかるわけでしょう、八千ベクレルがどうのこうのと環境省さんが発言したという発言は。それを削除するというのは隠蔽以外の何物でもないですよ。それでは意思過程がわからないじゃないですか。
　何で八千ベクレルになったのかというのは、規制庁なんかは懸念を示していたということが、記事ベースですけれども出ていますよ。懸念を示しているにもかかわらず、八千ベクレルにしようぜと言ったのは環境省なわけでしょう。その発言が、要は、規制する側の規制庁であるのにもかかわらず推進しているような発言をしているから、問題だから削ってくれと言ったわけじゃないんですか。そういうふうに捉えられてもおかしくないじゃないですか、削除しますというのは。ＪＡＥＡから環境省に行って国家公務員であるあなたたちが目にした瞬間に、それは公文書じゃないんですか。
　これは情報公開請求されているということですけれども、必ず開示してください。デジタルデータなんだから、ありませんというのは通用しないと思いますよ。今、ほかの省庁でも似たような案件で問題になっているけれども、きちっと開示をしなきゃこれは大変な問題になるというふうに思いますので、私の方からも開示を強く要請しておきたいというふうに思います。
　環境省さんは規制官庁なんだから、推進するようなことをやっちゃだめですよ。これからこの先でも質問しますけれども、そういうところが私の中にはちょっと懸念がございます。
　ちょっとお伺いをしますけれども、汚染状況重点調査地域なんかに、うちの地元、千葉県の中の市町村も指定をされていたりとかするわけですが、そういう地域等あるいは福島なんかで汚染土壌を、例えば一度剥いだものを持っていく前に仮で埋めておくとかいろいろあるわけですね。そうすると、その土地でも、民民でそういう土地の取引が通常今でも行われているんだろうというふうに思いますが、不動産取引等で必要となる宅建業法で義務づけられている重要事項説明にこの汚染土壌については含まれているかどうか、国交省にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの除去土壌についてでございますが、宅地建物取引業法に規定する重要事項説明の対象にはなっておりません。