○政府委員（林則清君）　お手元に配付してございます資料の項目に基づき御説明を申し上げます。
　初めに性犯罪、強姦、強制わいせつの二罪種を申しておりますが、これの認知・検挙状況でございます。
　平成十年中の性犯罪はお手元の資料のとおりでございまして、概算値ではありますが、認知件数が六千百二十四件、検挙件数が五千百五十件、検挙人員が三千四百二人であります。これらの数字につきまして、性犯罪被害者対策を本格的に開始する前の平成七年と比較いたしますと、認知件数で九百八十件、一九・一％、検挙件数で五百八件、一〇・九％、検挙人員で七百七十八人、二九・六％と、いずれも増加をいたしております。
　警察庁において、平成八年二月に被害者対策要綱を制定しまして、これに基づき組織を挙げた性犯罪被害者対策を開始して以降、性犯罪の認知、検挙の傾向としては、事件の届け出、検挙の双方において徐々に諸対策の成果があらわれてきておるものと見ております。
　二点目は、性犯罪被害者対策の概要であります。
　その一は、性犯罪捜査体制の整備充実であります。
　各都道府県警察本部の捜査第一課並びに北海道警察の各方面本部捜査課に性犯罪捜査の指導等に当たる警視または警部の性犯罪捜査指導官を設置しますとともに、指導官を補佐する性犯罪捜査指導係を設置しております。平成十年十二月末現在、性犯罪捜査指導係としては、女性警察官約百二十名を含む二百六十名を配置いたしております。
　その二は、事情聴取体制の整備であります。
　女性警察官による事情聴取の拡大につきましては、被害者の警察の事情聴取等による精神的負担を少しでも緩和するためには、同性による対応が望ましいというのは言うまでもないところであります。そこで、事情聴取等の捜査活動に当たる女性警察官の拡大充実ということに努めております。各都道府県警察において、性犯罪認知時における事情聴取等の捜査活動に従事する女性警察官を性犯罪指定捜査員として指定しておりまして、平成十年十二月末現在、これらの女性警察官の指定捜査員数は全国で約二千三百人となっております。
　また、性犯罪を含む犯罪被害者専用の事情聴取室の整備状況につきましては、新築される警察署に被害者専用の事情聴取室を設置しておりますほか、既存の警察署にありましても、応接セットを備えたり照明や内装を改善するなど被害者が安心して事情聴取に応ぜられるよう施設の改善に努めております。
　その三は、相談受理体制の整備であります。
　性犯罪被害相談窓口の設置につきましては、平成九年十一月までに各都道府県警に性犯罪被害一一〇番等の電話相談窓口を設置し、専門の女性警察官やカウンセリングのスキルを有する女性職員等が相談に応じておりますほか、十一都道府県警察本部並びに北海道警察の各方面本部に主として性犯罪被害等の相談に応ずる相談室、相談コーナー等を設置しております。
　交番における女性の安全対策の実施につきましては、各都道府県警察において女性相談交番、平成十年十二月末現在では全国に三百七十五交番を指定いたしまして、女性警察官が性犯罪被害者等に関する女性からの相談への応対、それから被害の届け出受理を行うとともに、相談者の要望に応じた家庭訪問でありますとかパトロールを実施いたしております。
　それから、鉄道警察隊における女性被害相談所の設置につきましては、各都道府県警察の鉄道警察隊に女性被害相談所、十年十二月末現在で全国七十七カ所でございますが、これを設置し、女性警察官が性犯罪被害等に関する女性からの相談への対応、被害の届け出の受理を行うとともに、被害の実態や発生状況に応じて被害者に同行して通勤電車等への警乗も行っております。
　その四は、性犯罪捜査用資器材の整備であります。
　被害直後のショックや羞恥心から証拠採取を大変負担に感ずる被害者の方も少なくないことから、被害者にそのような負担をできるだけかけないで証拠採取を行えるよう性犯罪捜査証拠採取セット、具体的にはスピーディーに身体や衣服から証拠を採取する用具あるいは着がえ等を整備しております。また、実況見分の際に被害状況を再現しなければならないわけでありますが、これにより被害者の感ずる精神的負担を軽減するために、被害者御自身ではなくて、かわりにダミー人形を整備拡充するということにも努めております。
　その五は、産婦人科医師会等とのネットワークの構築であります。
　被害認知時における迅速かつ適切な被害者の診断、治療及び証拠資料の採取のほか、女性医師の診断、治療等、被害者のニーズに的確に対応するとともに、性犯罪捜査の過程における被害者の精神的負担を極力軽減するため、警察と産婦人科医等とのネットワークを構築し、さらにこれを拡大するということに努めており、平成十年十二月末現在、二十二の府県でこの種ネットワークが構築されております。
　その他の性犯罪被害者対策としては、各都道府県警察において、殺人、傷害、性犯罪等、身体犯の被害者に対して当面必要とする刑事手続や法的救済手続等に関する情報を盛り込んだパンフレット、具体的には「被害者の手引」といったものを作成し、被害者へ交付を行っておりますほか、平成八年七月から従来から実施していた捜査状況や被疑者の逮捕、起訴等の処分状況についての被害者連絡の確実な実施を期するために、身体犯の被害者等に対する連絡実施要領を定めて確実な被害者連絡の実施に努めております。
　三点目は、先ほど対策の概要でもちょっと触れました性犯罪一一〇番、相談所等の設置状況でございますが、お手元の資料の一覧表のとおりでございます。
　ちなみに、平成十年中に全国の相談電話に寄せられました相談件数は一万二千件に上っており、これらの相談を端緒とした事件検挙は二百六十件となっております。
　四点目は、警察官に対するジェンダー視点からの研修体制であります。
　その一は、採用時や昇任時における教養の実施であります。
　警察官としての基本を教養する採用時教養や幹部としての素養を教養する昇任時教養におきまして、男女平等、職場におけるセクハラ防止や性犯罪の被害者となった女性に対する対策等の女性の人権尊重に関する教育を実施しておりますほか、性犯罪被害者への対応を主な内容とした教養ビデオを活用した効果的な教養に配意いたしております。
　その二は、幹部の指導等による教育であります。
　人事院が作成されましたパンフレット「セクシュアル・ハラスメントのない職場にするために」、それから労働省から示された改正男女雇用機会均等法に基づく「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」、こういったものに基づいて、職場におけるセクシュアルハラスメント防止に関し、随時周知啓発をいたしております。
　その三は、各種研修会等による教養であります。
　性犯罪等に従事する職員に対し、被害に遭った女性に対する適正、的確な対応や精神的被害が深刻な被害者に対するカウンセリングの技術を習得させるための専門的な実務教養ほか、各種こういった実務教養を実施しております。
　それから、女性に対する暴力に関する啓発・広報活動でありますけれども、その一は性犯罪被害の申告の促進でございます。そのために、性犯罪被害申告促進用ポスター、ビデオを作成するなど、あるいはそういったものの広告を新聞、雑誌に掲載する等、各種メディアを使ったそういった被害の届け出促進、犯罪抑止を図るための啓発・広報活動を実施いたしております。
　それから、夫から妻への犯罪の現状と対策であります。
　平成十年中、夫から妻への犯罪の検挙状況は、お手元に資料がございますが、概算値でありますが、殺人、暴行、傷害、脅迫等、刑法犯五百十三件を検挙しております。こういった犯罪についても、従来どおり被害の状況等を客観的かつ正確に把握し、被害者の意思を十分尊重して厳正に事件捜査に当たってまいりたいと考えております。
　以上でございます。