Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　午前中も日野先生、堀込先生にも同趣旨のお答えをしたわけでございますけれども、まず自主流通米の価格形成の場、今盛んに論議がございました。これは昨年六月の農政審の報告に「市場原理がより活かされる仕組み」、こういう観点から提言をされておるものでございます。これは言うまでもございませんが、自主流通米が米流通の主体を占める、七割というようになっているという状況を踏まえまして、産地品種銘柄ごとの需給動向や品質評価を的確に反映した価格形成を図る、こういうことをねらいとしております。自主流通米はあくまでも政府米と一体として政府が管理をいたしまして、米の需給、価格の安定を図るという食管制度の枠組みの範囲内で生産、流通が認められているものでありまして、価格形成の場は、そのより一層の活性化をねらいとして進めていこうというものでございます。したがって、食管制度の趣旨とは矛盾をいたさないと申し上げたいと思います。
　なお、これも日野先生にちょっと申し上げましたが、これは確かに先生のおっしゃるような、片や食管制度、需給と価格の安定をねらっている、片や価格形成の場、言うなれば市場原理を導入する、これは矛盾じゃないか、そういう観点からの御指摘があればあるいはそういう見方もできるかもしれませんけれども、食管制度には違反をしておらないということ、それからとにかく食管制度の根幹は守り抜いてまいります。しかし、自主流通米制度が発足をして二十年、今申し上げた七割方の自主流通米というようなことになりますと、どうしても衣がえはしなければならない、これは消費者、生産者両方のニーズに合わせて考えるべき時期に立ち至っておる、むしろ守るためにもこの制度の活用、運用が必要だということで真剣にやってまいりたいと考えております。
○目黒委員　それでは最後に、ことしの米価について、午前中も議論がございましたが重ねてお伺いをいたします。
　午前中の議論で、昨年の新算定方式はなくなって新しい算定方式、新新算定方式でことしは算定せざるを得ない、このように受けとめたわけですが、それに間違いないのかどうかというのが一つでございます。昨年は一・五ヘクタールで算定をする、農協さんは一ヘクタールから三ヘクタールということで算定をしたようでありますが、ことしは据え置きという形になっておるわけであります。いずれにしても、新新算定方式といいましても今までの実績から見てそうがらっと変わるというようなことは考えられないわけでありますが、せいぜい基準、規模をどこにするかというあたり、あるいはプラスするとすれば消費税の扱いなんというものはもう少し明確にしないといけないという問題があると思うのです。去年は、下げるべきところを据え置いたのだからその中に消費税が入っていますみたいな形で米価が決まったといういきさつがあるように私は理解をしておるわけでありますが、この点もやはりはっきりさせていかなければならぬ問題だと思っております。そうして考えますと、おおよそどのような範囲で新新算定方式の枠組みができるのか、できれば教えていただきたいというのが一つでございます。
　それから二つ目は、これは大臣にお伺いしますけれども、やはり昨年と比較いたしまして材料費、物財費は上がっておりますし、雇用労働は相当上がっております。それから地代等も、それは農家の側からの要因ではなくて、他の土地買い占めなどのはね返りで土地も実は大変に上がっております。それから金利についても同じことだろうと思います。そういったものを見る限り下げ要因はないように思われますが、考えられる下げ要因ということになってきますとちょっと私思いつかないのですけれども、私は下げ要因はない、先ほど言いましたように消費税も加わると思うわけでありますが、大臣はどのように見ておられますか。諮問とは別にお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大原委員長代理着席〕
○浜口政府委員　新算定方式でございますが、これは食管の生産費所得方式といった歴史の中で一つの画期の意味を持つものであると私は思っております。必要量生産費方式といったものが長く続きまして、それに対して小委員会で長年の議論があった上で提起された問題でございます。そういう意味では米価審議会においては生きているものでございますが、政府といたしまして、農林水産省といたしまして、いろいろなこれに対する昨年度の米価決定をめぐる御議論を踏まえ検討するというふうな形で引き取らせていただいているわけでございます。そういう意味で私どもは、米価審議会が通るようなことも含めて、御議論をしていただいた方々の御真意も承りながらこれに対して新しい方式をつくって諮問をしなければならないというようなことだと理解しております。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　諮問とは別に考えを聞かせよ、こういうことで非常に難しくて、一般論でまことに恐縮でございますけれども次のように申し上げたいと思います。本年産の生産者米価につきましては、生産費調査などの算定に必要な資料がまだ出そろっていないということで、現時点で判断を行うことは困難でございます。いずれにいたしましても本年産の生産者米価につきましては、食管法の規定に基づき、生産費、物価や需給状況、その他の経済事情、この中に先生の御指摘も入ろうと思うのですけれども、その他の経済事情を参酌し、再生産を図ることを旨として米価審議会の意見を聞き、適正に決定をいたしたいというふうに申し上げざるを得ない、御理解を賜りたいと思います。
○藤原委員　昨日ですか、一九九〇年度の生産者麦価が決定したわけでございまして、それに関連いたしまして二、三お尋ねをしておきたいと思うのであります。
　八九年度の麦価より三・九％引き下げるという答申がなされたと伺っておるわけでございますが、麦価につきましては五年連続引き下げということになりまして、六十一年から見ますと六十キロで千七百四十円、一五・九％下がったということになるわけでございますが、この五年の間には天候不順などがございまして減収もあり、また等級間格差ということのために格差が開いたということや、さらにまた品質向上ということもございまして、そういうことでは実収入ということになりますと、一五・九％でははかり得ない相当な減収になるのではないか。いろいろな試算がなされておるわけでございますが、二〇％以上になるのではないかとか、いろいろなふうに言われております。農民の立場からいたしますと、なぜ麦だけ、こういう言葉も一つはあろうかと思いますし、それから、一生懸命生産性を上げる、それを上げれば上げるほどこういういろいろなことで価格は引き下げになる、一生懸命努力した者の努力が報いられない。それはある程度この価格形成の上に加味しているんだという皆さん方のお考えもあるようでございますが、このたびの価格決定に当たりましての基本的な考え方、諮問をいたしました根拠といいますか、それらのことにつきましてまずお尋ねをしておきたいと思うのであります。
○浜口政府委員　ただいま先生御質問の平成二年産麦の政府買い入れ価格についての基本的な考え方でございますが、平成二年産麦の政府買い入れ価格につきましては、食糧管理法の規定に基づきまして、生産費その他の生産条件、需要供給の動向、物価その他の経済事情を参酌いたしまして、生産性の向上と品質の改善に資するように配慮して決定をしたわけでございます。
　具体的には、麦作に取り組む農家の方々の意欲に及ぼす影響も配慮いたしまして、内外価格差の縮小の必要性等生産性の向上を価格に的確に反映させるため、主産地の平均規模以上の規模層の生産費に基づきまして基本となる価格をまず算定をさせていただきました。その基本となる価格と前年産との格差が大幅に生ずる場合には、政府の買い入れ価格としての連続性等の観点あるいは農家の方々の意欲といったようなものも考えて、その生産性の向上メリットというものを農家の方に還元させる歩合というものも考えるというようなことから、経過措置を講ずるというふうなことで決めさせていただいたわけでございます。この点につきましては、最初の基本価格におきまして前年対比九・七％という数字が出ました。これにつきまして、先ほどのような農家への生産性メリットの還元という点に立ちまして、六割を農家の方に残し、四割をいわば消費者の方に残すというふうなことから、この前年対比三・九％の価格というものを決めさせていただいたわけでございます。
　それから、この点に関連いたしまして昨日米価審議会で十分の御討議を賜りまして、この政府案につきましては、一つは、生産者が生産性向上に鋭意努力をしている中で五年連続の引き下げを行うことは、生産意欲に及ぼす影響等から見て不満である、他方、大幅な内外価格差、国内産麦の需給事情、製品の輸入事情、財政事情等から見て基本価格に対する激変措置が過大である、引き下げ幅が十分でないという御意見があったわけでございますが、二つの意見を総合して米価審議会は、この際政府案によることはやむを得ないと認めるという御答申をされたわけでございます。これに基づきまして、所要の手続をとりまして、今年産麦価というものを決めさせていただく段取りになっているところでございます。
○藤原委員　今お話しのように、確かに生産者の立場、それから消費者の立場からいいますと、これは米にも同じことが言えるわけでありますが、非常に難しいかじ取りをしなければならぬ立場にあろうかと思います。内外価格差の縮小という国民の世論の中でこれにこたえなければならぬという一面と、それからまた、麦価が米の価格形成に大きな影響を持つということ、アメリカ等の農業保護に対する視線、こういうこと等を考え合わせて定めなければならぬという難しさがあるのはよくわかりますが、日本だけが孤立してあるわけではございませんから、日本の毅然たる姿勢というものも大事なことは当然のことでございますが、今日まで一つの方向を定めながら進めてきた、こういうことからいたしますと、このたびのこの価格決定に当たりまして農林省としてどういう点に注目をし、そしてまた先々どういうことをおもんぱかっての諮問であったのか。短期的なことや長期的なこと等、両面相にらみながらの価格決定でなければならぬ。巷間言われておりますように、自民党部会でのやりとり、政治的な圧力、こういうことでこれが決まるようなことがあってはならぬと思います。
　今長官からるるお話がございましたが、そういういろいろなことの中で、やはり日本の国というのは穀物自給率が非常に低い、カロリーベースでも非常に低いというこういう中にありまして、また、そういうことを基本としまして農水省としましても、閣議決定をいたしました二〇〇〇年見通し、こういう中におきましても小麦の生産性の拡大というものを見込んでおる、こういうこと等を考え合わせますと、一番大事なことは、農家の方々の生産意欲というものを減退させるようなことがあってはならない。この点については十分な配慮をしなければならないのではないか。先ほどの御答弁ではその点も十分に考え合わせたということでありますが、こういう専業農家ほど影響が大きい、意欲を減退させる、こういう声も聞かれ、また、私どもも現場を見まして一番頭を悩めておりますのが、専業でなさっている方々が非常に苦しい立場に追いやられる、こういうことを非常に憂慮するわけでございます。
　こういう状況の中にありまして、今回のこの価格決定というものは、農水省の二〇〇〇年見通し、こういうものとの兼ね合いからいっても十分に目標を達成し得るものなのかどうか。その辺についてはどのようにお考えになってこのたびの諮問を出されたのか。この点、お伺いしておきたいと思います。
○浜口政府委員　平成二年産の政府買い入れ価格につきましては、先ほども申し上げましたように、生産性の向上を価格に的確に反映する観点という点がございます。また一方、経過措置のところでお話を申し上げましたように、もちろん日本の麦作を担っておられる麦作農家の生産意欲に及ぼす影響というものも考慮したわけでございます。所要の経過措置ということで三・九％の引き下げを行うこととしたところでございます。
　一方、先生御提起のこの「農産物の需要と生産の長期見通し」、本年一月に閣議決定させていただいたわけでございますが、これについての問題は極めて重要な問題であろうというふうに思っております。また、食糧庁の所管しております物資の中で、米と比較いたしまして将来量的にも伸びていくというものは国内表の数字でございます。昭和六十二年百二十二万トンというものを、幅はございますが平成十二年で百二十八万トンから百六十三万トンにしていこうという意欲的な計画をつくらせていただいております。ただし、この長期計画の見通しの前提条件といたしまして、外国並みの製めん適性が図られるような、国内産の麦についても品種の開発、普及を図ることということもございますし、国内産に対する需要が確保できるコストの水準の実現ということで、この点についての文言がつけ加えられております。昨日の米価審議会の御答申におきましても、附帯意見として、「「農産物の需要と生産の長期見通し」に基づき、需要に応ずるよう、麦の優良品種の開発・普及を急ぐとともにコストの引下げに努めること。」という附帯意見がなされているわけでございます。そういう点も含めまして、今後農林水産省の生産対策等々の充実を図っていかなければならないと考えておるところでございます。
○藤原委員　今お話がございました需要の動向に即した新品種、それからコスト低減、これは当然コストの低減の努力をしなければならないことだと思いますが、過日、麦価の要請に参りました北海道の方々が、北海道の新しい品種でつくりましたパンを持ってまいりました。何人かの方で食べましたけれども、非常においしいじゃないかというような評価をしておりましたが、確かに品種改良は順次進められておるという実感がしておるわけであります。食物の品種改良というのは一朝一夕にできることじゃございませんから、一年に一度しか収穫しないものが、そんな急激に新しい品種がどんどん出るというわけにはいかないのかもしれません。これは農水省としましても、新しい品種の取り組み、コスト低減という一つの大きな課題を背負っておるわけでありますが、これらのことに対しまして今後農水省として具体的にどう取り組んでいくのか。現在までもいろいろなことをしておるのだろうと思いますけれども、これからはますますこういう新品種の開発ということは非常に大事なことになってくるのだろうと思います。決して金があってできることじゃないだろうと思います。研究に携わる方々は御努力が必要だろうと思いますけれども、それらのこととあわせて、今後のこの新しい品種への取り組み、コスト低減、こういうことですけれども、農水省としてはそれをどう具体的にコスト低減の方向に対してバックアップしていこうとするのか、この辺、ひとつお考えがあったらお聞きしておきたいと思うのです。
○浜口政府委員　小麦の用途でございますが、一般的にいいまして使用の上から普通小麦あるいは強力粉、薄力粉というようなことの区分がございます。日本の小麦の場合は、フランスの小麦と同じようにいわゆるグルテンが相対的に少ない、したがいまして、食パンに不適性だということが言われているわけでございます。そういう意味で、日本の小麦というのは主としてめん類に使われるものだ、長期見通しにおいても主としてこのめん類を中心に考えているところでございますが、前者におきましてはフランスパンということでおわかりのように、焼き方とかあるいはそれが消費者の手にすぐ渡るかどうかというふうなことにかなり大きい影響を持つものでございます。ただいま先生お話しのように、北海道のチホクコムギ、これは国が出されたものにおきまして、その日に焼いたもので食べることにおいては外国の物に対して決して負けることのない点がございます。ただ、日本の消費形態は五〇％が食パンという形でパンの消費がなされておるわけでございますが、その際、大工場での加工適性とかあるいは配送の時間で、実際に消費者の手に渡る二日ぐらい前につくるといったようなことから考えれば、このグルテンというものの存在が大きいものでございます。そういう意味で品種の改良で、もしパンの物をつくるということになれば相当長期間の努力が必要であろうというふうに思います。
　ところで、現在の品種の改良でございますが、我が国の単収がおおむね三百キロから四百キロ程度でございます。これは戦後の二百五十キロ等々から考えますと、かなり長期間ではありますが、諸外国、特にＥＣ、特にイギリスにおきまして、終戦の直後我が国に対してほぼ百キロぐらい上回っておりましたものが、現在八百キロとかそういったようなものになっているわけでございます。そういう意味で、品種の改良というのは大いに急がなきゃならないというふうなことでございます。ニシカゼコムギとかそういったものが出ておりますし、さらに最近におきます朗報といたしましては、東北の盛岡の試験場におきまして、試験場の圃場でございますけれども、コユキコムギという九百キロの品種が出てまいっております。そういったようなものをいかに一般の農家の圃場の中に持っていくか、あるいは栽培条件というもの、先ほどお話がございましたコストダウンといったようなものもございますので、そういった機械化等々も含めましてこの麦作の振興に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○藤原委員　この生産性を上げるということと、それから新しい品種によって消費者のニーズにこたえるということ、それとともに消費、流通、これが非常に大事なことになるのだと思います。平成二年度の実需者との契約、この実需者との契約についてはいつも生産者の立場というのが非常に弱いといいますか、なかなか使ってもらえない。北海道の場合は、御存じのとおり輸送費を負担してというふうなことでやりくりをいたしておるわけであります。私先ほどお話ししたパンは、春まきの石狩地方でとっているもので非常においしかったのですけれども、そういうものについてひとつどんどんＰＲをしていただくとか、生産者と実需者との契約の引き受け等につきましても、ぜひひとつ御努力いただきたい。
　それから、小麦粉の製品輸入が非常に急増しまして、ここのところのデータを見ますと非常な勢いになっておるのですけれども、これらのことについても、農水省としましても十分に御存じのことなんだろうと思いますが、国内の生産者の立場からしますとやりきれない。急激な輸入、これらのことについて農水省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。
○浜口政府委員　最初の問題につきましては、四十三年から実施をしております麦管理改善対策の実施の円滑な運営の点で十分気をつけて実施をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　次に、小麦の調製品の問題でございますが、おっしゃるようにこの数年間小麦の調製品の輸入が急激に高まってまいっております。これに関連いたしまして、昨年の十二月ごろから一部の品目、マカロニ類を除きまして、総じて停滞ないし減少傾向にあるというふうな数字が示されております、貿易統計でございますが。この輸入の停滞あるいは減少の主な条件は二、三あろうと思いますが、一つはやはり農家の方々に血のにじむような努力をしていただきまして、四年連続政府売り渡し価格が下がり、それに応じまして、小麦粉価格の引き下げが四年連続行われたということでございます。この引き下げは、先ほどの政府の買い入れ価格の数字に比べまして売り渡し価格の引き下げの数字は大きいのでございますが、この内外価格差の縮小が一つ図られたということに起因するだろうというふうに思います。それから、一方では円安傾向により小麦粉調製品の輸入価格が上昇していること、円安状況というのは一部解消といいますか、もとに反転しましたけれども、基本的にそういったことが影響するだろうというふうに思います。それから、小麦粉調製品の品質等、消費者の方あるいは二次加工業者の方が使っていただきまして、一通り行き渡ったところで外国の調製品の質が日本の国内産の調製品に比べまして劣っているということが十分わかったということによろうと思います。
　こういう状況でございますので、この小麦粉調製品というものについて、自由化をやめてＩＱ制度に戻すというようなことは今の情勢からできない、困難であろうと思います。小麦粉調製品の輸入に対抗するための基本的なことは、できる限り安い価格で小麦粉を提供するということでございますので、私ども、制約ある国土条件のものではございますが、できる限り適正な価格でやる形で対応措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○藤原委員　以上でございます。
　次に、漁業のことについて、これは水産二法もございまして、また一般質問のときにも漁業のことについてお話を申し上げたわけでございますが、麦や米についてはまた引き続き委員会でも議論する時間もございますけれども、漁業についてはそういう時間はなかなかとれないということで、熱いうちに鍛えじゃありませんが、この際、まとめて漁業のことについていろいろお尋ねし、また今後の政策についてもひとつ力強く進めていただきたいという気持ちでお話を申し上げたいと思います。
　漁業白書をここに持ち出して長々申し上げるまでもないことだろうと思うのでございますが、最近の漁業の生産額、生産高が増加傾向にあることは間違いありません。しかし、この白書の前段にございますが、「漁業においては、燃油価格の低下から経営は回復基調にあるものの、国際漁業規制の一層の強化、近海漁業資源状態の悪化等依然として多くの課題を抱えている。」というふうに記されております。これはまことにこのとおりだろうと思うのです。総供給量は前年に比べて四％ふえて一千五百七十六万トン、このようにふえておるわけでありますが、総需要量、国内消費量、食用、これらのものが全体としてふえておるということは、外国から輸入しておるものでこれらのものが穴埋めになっているのだろうと思います。また、一人当たりの魚介類、動物性たんぱく質の供給量というものも〇・三グラム増加して一八・九グラムということで、全食料品による国民への動物性たんぱく質供給量の四二％が魚介類によるのだ、魚介からとっているのだということでありますから、非常に大きなウエートを占めておるという重要性というのは、どんなに大きく叫んでも叫び切れないものがあるだろうと私は思うのであります。
　しかし、漁獲量が増加傾向にあるといいながら、中をずっと見ますと、増加しているものと減少しているもの、これを魚種によりまして魚種別動向というのを見ますと、増加しているのはイワシ類、アジ類、サンマ、カツオ類、サケ・マス類等であって、サバ類、イカ類、スケトウダラ、ヒラメ・カレイ類、タイ類、マグロ・カジキ類というものが減少しておる、このように漁業白書にございます。これを見ますと、確かにそのとおりなんですが、漁獲量の中でマイワシが非常に大きなウエートを占めておるのです。この量が非常に多いものですから総体としては漁獲量が年々増加傾向になっておるわけでありますが、魚種ごとに見ますと減少傾向のものが非常に多い、こういうのが現状ではないかと認識いたしておるわけであります。
　そういうことからいたしまして、私はいろいろ資料をいただきまして調べさせていただきましたが、特に私は、日本海沿岸についてはどの魚種も非常に減少傾向にある、最近そういう問題が顕著に目につくということを、過日も御提起申し上げたのですが、漁業白書をつぶさに見ますとそういう傾向が明らかになっておるというふうに認識いたしておるのです。これは漁業白書であるわけでありますから、水産庁として当然そのように御認識だと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○京谷政府委員　日本全体の漁獲動向を先般公表いたしました漁業白書で御報告申し上げておりますが、ただいま先生から御指摘のとおりでございます。
　その中で、日本海の漁業資源の動向として私どもが認識いたしておりますのは、一方で、お話がございましたが、マイワシ、スルメイカ、それから日本海の北部でのスケトウダラ、そういった魚種については比較的高位水準にあるのではないかという認識を持っておりますけれども、これもお話がございましたが、ヒラメ、カレイ、あるいは日本海の一部でございますハタハタ、ズワイガニ、そういった資源については中位ないしは低位水準で推移しておるというふうに認識しております。
　このような資源動向の要因といたしましては、よく言われますが、漁海況の変動等自然的な要因という面もあるわけでございますけれども、底魚類の資源減少の傾向という背景には、技術の向上等による漁獲努力量の過剰といいますか、資源量、資源状態に対するそういった生産力自体、漁獲努力量の過剰といった一面が働いておるのではないか、さような認識を持っております。
○藤原委員　自然状況の変化、これは海流や水温、それから沿岸におきます諸情勢、いろいろな状況があろうかと思います。漁師の方に聞きますと、海の中も山と同じように、海草とかいろいろなものが非常に豊富だったが、こういうものが最近は本当にはげ山のようになっておる、こういうことでは魚の産卵や増養殖の場としてはまことに不適切ではないかということをよく言われるわけでありますけれども、これは総合的に見なければならないことだろうと思います。水産庁といたしましても、これは何年か計画で日本沿岸全体の調査をしまして、それらのことに対応する対策を講ずるということでそういう事業も進められておると聞いておるわけであります。特に、豊富であった日本海の漁業というものが、確かに長官のおっしゃるように底魚の減少も一つの問題でありますが、それだけではなくて、やはり沿岸の総合的な施策というものが大事なことだなと思うのであります。
　そういうことから、これは短期間に原因を究明し、そしてまたそのための施策をするということは難しいことなんだと思いますけれども、現在我々から見ますと、日本海も、果てしないというよりも本当に限られた日本海の中の資源ということになりますと、これはやはり専門家の方々で真剣にこの実態の把握と今後のあり方等について、また資源の再生産の可能性というのはどこら辺に置くべきかという総合的なことを考えませんとならぬのじゃないか。一時的に今こういう大多数の魚種について減少傾向にあるというより、漁師の方々は本当にどの魚種もいいものがないということで非常に嘆いていらっしゃる現実を見ますと、過去から何十年海で働いてまいりました方々からしますと、我々が数字を見る以上に深刻なものを受けとめているのじゃないかと思うのです。
　そういうことで、長官、日本海だけに限るのじゃないのですけれども、日本海がかってあれほどの豊富な水産資源があったということからかんがみまして、太平洋はそれに比べてまだいろいろなことで可能性はあるわけでありますけれども、今この対策を講じなければ、再び資源の回復というのはいつの日か、こんな気もするのですけれども、そんなことでどのようにお考えで、また、今省内でいろいろ御検討なさっているなら、その実情等をちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
○京谷政府委員　先般の水産二法の御審議の際にもいろいろ御論議を賜ったわけでございますが、日本の周辺漁場資源の重要性というものを改めて見直していく必要があるというふうに私どもも認識をしておるわけでございます。特に、ただいま日本海をめぐる状況でございますけれども、日本海の海況、御承知のとおり一番下の部分が大変冷たい水が停滞をしておる、その上をいわゆる対馬暖流が拡散をして、海水の混合でありますとか湧昇というものによって栄養塩が補給されるというメカニズムが比較的働きにくい、そういう水域であるということが言われております。その結果、いろいろな水産資源の再生産が他の水域に比べて不利であるというふうな見方があるわけでございますが、そういった中で、資源の動向をより的確に把握をして、また、いろいろな技術の駆使を検討していく必要があるということで、昭和六十三年に、私どもの所管しております日本海区水産研究所に、そういった全体としての海洋環境のメカニズムをより深くかつまた継続的に研究調査をしていくために海洋環境部という組織を設置いたしまして、日本海水域全般にわたる海況の変動予測技術あるいは栄養塩の補給をもとにして生産されるプランクトンの再生産メカニズムというものを少し時間をかけて研究をしていこうという努力を現在進めておるわけでございます。
　また、当面する沿岸の資源増強のために、かねてから栽培漁業の関連施設あるいは沿岸漁場の整備開発事業を進めておるわけでございますけれども、冒頭申し上げましたような日本海のように海域の生産力が十分に備わっていない地域においてこれらの仕事を集中的に実施していく必要があるのではないかということで、平成二年度、本年度から特定海域増養殖総合推進対策というような形での、いわゆるつくり育てる漁業の総合的な推進策に着手をしたいというふうに考えておりまして、本年度から早急にこれを発足させるべく現在準備を進めておるところでございます。
○藤原委員　そういうつくり育てる漁業というものも確かに推進しなければならぬのは当然でございますが、自然の環境の中で今まであれほどの豊富な漁獲があった、それが大きく変わるというのは那辺にあるのかというもっと根本的なところもぜひひとつ究明していただきたい。それはいろいろなことでなさっているということですが、科学技術庁の「しんかい」なんて六千五百メートルまで潜るようなものができたわけでありますから、また海洋関係の技術も学問も非常に発展をいたしたようでございますし、それらのものも科学技術の粋を尽くしまして、海洋の海底の実態とか海流の状況とかいろいろなことをひとつ総合的に調査をいたしまして、何らかの方向性というものを見出していただきたいものだと思います。
　一つは、そういうことで、過日も申し上げたのでありますが、日本海に面しておりますソ連とか韓国とか北鮮とか、こういう沿岸国で総合的な科学者レベルによる調査、こういうこと等も水産庁はぜひひとつ日本のリーダーシップのもとに具体的な行動を起こすようなことを御提起を申し上げたいと思うのであります。
　もう一つは、沿岸整備長期計画、これは平成二年度で切れまして、三年度から新しい計画になるわけでありますが、過日も申し上げたのでありますけれども、施工とかいろいろなことにつきましては各地でそれぞれ漁港の整備等についての要望が非常に強いのですが、今までの漁港のあり方とか海岸環境の整備ということで、人間には使いやすい漁港、施工であるのかもしれませんが、漁族の繁殖とかいろいろなことにおいては今までの施策というのは果たしてどうだったのか。魚にやさしいといいますか、海のために、漁業のために、こういうことでぜひひとつ今回のこの新しい事業、第四次海岸事業五カ年計画、これらにつきましては新しいあり方を御検討いただきたいものだと思います。
　一つ目には、日本海沿岸でひとつ科学者レベルで検討いただきたい。二つ目には、第四次海岸事業五カ年計画につきましては漁業の増養殖ということを十分に踏まえた施工というものについてぜひ御検討いただきたい。
　それから三つ目には、漁場をきれいにするということにつきまして、これは言われておることでありますし、またいろいろな御指導をしていらっしゃるんだろうと思いますが、最近は、海が非常に汚れておるというのが、かつてのような産業廃棄物によるということではなくて、別な、遊漁者を初めとします、これはビニール等腐敗しないものが大量に使われるということによりますことからいいまして、漁場の保全ということには水産庁としても真剣に取り組んでいただきたい。公共投資の増額なんということも言われておるわけでありますから、漁港整備はもちろん、漁場の保全ということにひとつ最大の御努力をいただかなければならぬのじゃないか。それにあわせまして、ゴルフ場の増設に伴います農薬、それは内水面のことが今いろいろ問題になっておるのですけれども、比較的箇所数の多い、影響のあると見られる河川につきましても、海岸に及ぼす影響というのは見過ごすことはできないだろうと思うのでありますが、これらのことについての検査体制とか実態とかそういうものもひとつ念頭に置いた、内水面だけということではなくてもっと海を大事にするということの上においてゴルフ場の影響力についてはどこの河川ではどのくらいか、こんなこと等もひとつあわせて水産庁も目配りをしていただきたいものだ、こう思うのであります。
　いずれにしましても沿岸漁業、日本の二百海里、こういうものに対しまして、過日の法案審議のときにもいろいろ申し上げましたが、限られた中での生産ということになるわけでございまして、また、かつては数多くの魚種がたくさんとれたという時代もあって、昔に返るというわけにはいかないのかもしれませんが、そういう環境に戻す努力というものは我々の努力によってできないことではないだろう、そういう御努力を水産庁はぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思うのです。
　終わります。
○京谷政府委員　ただいま三点についてのお話があったわけでございますが、まず日本海の周辺沿岸国の間で漁業をめぐる各般の調査研究というものを共同でやってはどうかというお話でございます。日本海に面する国、多々あるわけでございますが、私ども、ソ連と韓国との間ではそれぞれ漁業協力協定あるいは漁業協定を結んでおりまして、その二国間の協定に基づきまして、双方が関心を有する資源についての調査なりあるいは情報交換を従来から行っておるわけであります。また北朝鮮については、残念ながら国交がないということで、特段のそういった意味での関係を結んでいないというのが実情でございます。それぞれ関係国の資源に対する関心にかなりずれがございますし、また、ただいまも触れましたように外交関係が多様でございます。一挙に共同調査という形、体制をつくるというのは大変難しゅうございますけれども、いずれにしましても、それぞれの国の関心の程度等に応じまして、私どもとしても必要な協力関係というものを長期的観点から検討していかなければいけない課題であるというふうに認識をしております。
　第二点目に、いわゆる海岸の環境整備といいますか、特に海岸事業についての長期計画の改定と絡めて、水産資源の再生産と調和のとれた事業推進についてのお話がございました。私どももいろいろな工夫を重ねております。長期計画の改定に当たりましても、そういった観点を踏まえて、何が必要かつ可能であるかということをよく吟味をして対処をしていきたいと思います。
　それから最後に、いわゆる漁場保全という意味での海洋汚染防止問題でございます。私どもも大変重要な課題であると思っておりますが、この汚染要因というものが、御承知のとおり、御指摘もありましたが、産業活動の活発化でありますとか生活水準あるいは生活様式の変化に伴って汚染源が非常に多様化をしております。私どもとして、関係する法律を所管している他の関係省庁ともかねてから協議をしながら協力して事に当たっております。水産庁として分担をする分野、漁業内部できれいな海づくりをしていくとか、あるいはまた、例えば赤潮の発生予防のための努力等々をこれからも引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○藤原委員　大臣、一言。
○山本国務大臣　水産庁長官からいろいろお話がございましたが、資源を大事にしてまいりたい。特に日本海の問題ですね、先生いろいろ御指摘でございますが、その趣旨に沿って前向きでやってまいりたい、こう思っております。
○大原委員長代理　倉田栄喜君　。．
○倉田委員　私は本日は、農業就業人口の減少、とりわけ後継者不足の問題を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますが、その前に、時間の関係上、漁船の衝突事故の件について若干お伺いをしたいと思います。
　六月七日に伊豆諸島三宅島沖の太平洋上で宮崎県のカツオ一本釣り漁船の第八優元丸がノルウェー船籍の大型貨物船と衝突をいたしておりますけれども、まずこの点につきまして、運輸省所管であろうかと思いますけれども、捜索の現状、それから事故の概要、原因等についてお伺いしたいと思います。並びに、こういう漁船の事故があった場合について捜索の費用等々はどんな形になっておるのか、この二点をお伺いしますとともに、こういう事故がありました場合に、残された家族の方々に生活等々非常に大変な問題が生じるわけでございます。前提として、こういう事故が決して起こらないようにする指導というものが必要であるかと思いますけれども、水産庁としまして、この安全操業についての指導、対策等々はどのようになさっておられるのか。この三点、漁船衝突事故についてお伺いをしたいと思います。
○柳田説明員　事故の概要でございますけれども、平成二年六月七日に川崎港を出航いたしまして航行中のノルウェー貨物船ノーパル・チェリー、これは総トン数一万九百八十六トン、乗組員二十一名、全員フィリピン人でございます、これと、同日三浦半島金田湾を出航し漁場向け航行中のカツオ一本釣り漁船第八優元丸、これは総トン数五九・七九トン、船籍宮崎県、乗組員十五名、これが同日午後一時二十分ごろ、東京都三宅島の東方約四十五海里付近の海上におきまして衝突いたしました。この衝突によりまして第八便元丸の船体は大破し、船橋部を残して沈没いたしました。そのため、乗組員十五名中四名は衝突直後にノーパル・チェリーによって救助され、うち一名は海上保安庁のヘリコプターで救急病院に移送しましたが、残り十一名は行方不明となっております。
　原因につきましては、現在までの事情聴取の結果によりますと、両船とも自動操舵で航行しており、また、両船の当直者とも衝突直前まで相手船に気づいていなかったという模様でありますけれども、詳細につきましては現在捜査を継続しておりますので、事故原因の徹底究明を今後とも図ってまいりたいと思っております。
　それから、捜索救助の費用でございますけれども、海上保安庁の船艇、航空機による捜索救助費用につきましては、法律上も規定もございませんし、また請求した実績もございません。海上保安庁以外の僚船等が捜索救助を実施しておりますが、当庁はこれらの救助費用の請求につきましては、請求するのかしないのか承知しておりません。
　以上でございます。
○京谷政府委員　お尋ねの中で、捜索費用等の問題でございますが、本件の場合具体的にどのように適用されるか、事後処理の状況を私まだ詳しく報告を聞いておりませんけれども、本件につきましては、漁船の船主責任保険の中に遺体捜索費用等を対象にした保険契約が結ばれております。具体的には、この保険制度を利用してどのような処理がなされるか、当事者の御意向も踏まえて処理をしていくことになろうかと思います。また、御遺族の問題については、基本的には雇用主である船主が責任を持っていただくということが基本であると思います。ただ、一般論として船員保険に加入をしているのが通常でございまして、この船員保険によりまして、一定の限度はございますけれども、遺族年金等が支払われるというふうに承知をしております。
○倉田委員　最後の質問の点でございますけれども、いわゆる安全操業等についての指導、対策というのはどのようになっておりますでしょうか。
○柳田説明員　海上保安庁といたしまして、漁船の特に衝突事故の防止対策でございますけれども、日ごろから海上保安官の訪船指導や現場指導、また海難防止講習会等のあらゆる機会を通じまして、海上における衡突防止のための基本ルールであります海上衝突予防法の周知、航法の遵守の指導を行うことによりまして、漁船の事故の未然防止を図っているところでございます。
○倉田委員　かような漁船事故が起こりますと、本当に残された家族の方々も大変な問題でありますし、また安全操業という面でもいろいろな不安感が伴うだろうと思いますので、ひとつ国としてもぜひ適切な対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、いわゆる農業人口の減少、なかんずく後継者問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昭和三十五年ごろの我が国の農業就業人口というのは約一千四百五十万人であったものが、昭和六十三年は約六百万人になっております。実に八百五十万人の方々が離農されているという現実があるというふうに私は認識をしておりますが、この農業人口の減少について政府は今どのように把握をしておられるのか、また、その原因についてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○鶴岡政府委員　御指摘のように、農業就業人口が減少しておるわけでございます。これは御案内のとおりでございまして、景気の拡大あるいはそれに伴います雇用情勢の改善が進むにつれまして労働力需要が旺盛になるというようなことから、多数の農業者が他産業へ流出しているということが原因だと思っております。さらに近年、農業労働力の高齢化が全国的に進んでいく、それが世代交代という格好で農業労働力の減少につながっているわけでございます。世代交代は今後さらに進んでいくのではないかというふうに見ております。
　こうした農業労働力の減少というものは、地域によりましては農業生産に大きな支障となる、影響があるということが懸念されます反面、それを契機としまして、農地の流動化や農業生産の組織化等を進めることによって地域農業の再編が進展する契機にもなるわけでございまして、今後、地域地域での話し合いを進めながら、地域農業の担い手となる農業者の育成確保を図りながら農業構造の改善へできるだけ効果的に結びつけていくように考えていく必要があろうかというふうに認識しております。
○倉田委員　昭和三十五年に第二種兼業農家は全農家の三二％であったものが、昭和六十三年には七一　％に上昇をしております。その反面、専業農家は三四％から一五％へと低下をしているわけですけれども、この兼業農家の上昇と専業農家の減少、この現状について、これは政府のいわゆる構造政策というか、その効果であるのか、あるいはそのほかにも原因があるのか、この点についてはどのような認識をなされておられるわけでしょうか。
○鶴岡政府委員　原因は、農業就業人口の減少と同じような原因かと思っております。一方で、高度経済成長といいますか、雇用改善による労働力需要の高まりが、若い層を中心に他産業への就業、流出が進んでいる。また他方、地価が高騰するというようなことで農地の資産保有的な傾向が強まりまして、とりわけ稲作等の土地利用型農業部門については徐々に規模拡大が進んでおりますけれども、そのテンポがそう急ではないというようなことから、一方では小規模な兼業農家を温存したまま農業生産が行われているということが原因かと思っております。最近におきましても、農業の部門別に差異はありますものの、専業農家の減少が続いております。今後そういう中で農業生産を展開していくためには、技術と経営能力にすぐれた、企業マインドを持った農業者の育成、あるいはそれを中心としました生産の組織化ということを考えていくことが必要であろうかというふうに認識しております。
○倉田委員　その兼業農家の実態についてお伺いをいたしますけれども、兼業農家と言われるところの実際の働き手というのはどのような方々によって構成をされているのか、また、その平均年齢はどのくらいなのか、これは政府として把握した数字がございますでしょうか。
○鶴岡政府委員　兼業農家の就業状況でございますけれども、自家農業に従事している者の就業状態を見ますと、自家農業だけに従事している者は四二％、それから自家農業とその他の仕事に従事している者は五八％となっておるわけでございます。過半は農業以外の仕事に従事しているというふうになっております。
　それから、兼業農家の自家農業だけに従事している者につきまして、その男女別構成を見ますと、男子が三二％、女子が六八％となっておりまして、専業農家の場合の男子四九％、女子五一％に比較しまして、兼業農家の場合は女子の就業割合が高いということになっています。
　それから、専兼別の自家農業従事者の平均年齢の統計資料はないわけでございますけれども、兼業農家の農業専従者のみについての資料から見てみますと、五十歳以上の層の比率が七二％、専業農家の五八％に比べて高くなっておりまして、女子と高齢者の比率がとりわけ高いというのが特徴かと思います。
○倉田委員　今回の農業白書によれば、農業労働力の高齢化が全国的に進行している中にあって、昭和一けた世代と言われる方が農業からリタイアする時期が近づいている。そうすると、今後高齢農業労働力が急速に減少する可能性が大きいわけでありますけれども、これまで我が国農業の担い手として本当に大きく貢献をしてこられた昭和一けた世代の皆様方が、今まで農業就業人口として占めておられた割合というのはわかりますでしょうか。また、それを兼業農家、専業農家に区別した場合、どんな数字になりますでしょうか。
○鶴岡政府委員　全体の資料がないものですから、基幹的農業従事者につきまして、昭和一けた世代の、五十五歳から六十四歳となっていますけれども、割合を見てみますと、昭和六十四年一月現在で約四割の方が占めているというふうに把握いたしております。
　ただ、専兼別の基幹的農業従事者の統計資料はないわけでございますけれども、別の資料で五十歳以上の農業専従者の専兼別の割合を見ますと、専業農家で五八％、兼業農家で七二％というふうになっております。
○倉田委員　その昭和一けた世代の皆様が農業の労働力として大きく支えられている部分があるわけですけれども、この方々がリタイアされていく十年ないし十五年後の農業労働力というのをどのように確保しようとされておるのか、また、その点についてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○鶴岡政府委員　御指摘のように、今後昭和一けた世代の方々のリタイアが急激に進んでいくということが予想されます。このまま放置しますと日本の農業生産にいろいろな影響が出てくるのではないかということもございます。できるだけ我が国農業の健全な発展を図っていくためには、これらの世代を引き継ぐ方々、とりわけ今後の市場経済というものを考えますと、経営感覚あるいは技術にすぐれている、しかも地域農業において中核的な役割を果たす農家の方々を育成して、そういう方々を中心に生産を組織化していく、あるいは農村の活性化を図っていくということが肝要で、我々としても極力そういう方向に政策努力を続けていく必要はあろうかと思います。
　そういうことからしまして、足腰の強い農業をできるだけ育成していく、あるいは住みよい農村づくりを進めていく、あるいはまたすぐれた農家を育成するためのいろいろな施策を集中していくということが肝要かと思います。そういう施策を通じ、極力あすへの農業を担う経営者を確保していくということが必要かと思っております。
○倉田委員　ただいま御答弁の中に、いわゆる中核農家というものを守り育てていくんだというふうな御答弁ございましたけれども、午前中堀込委員の方からも御質問ありましたが、これがいわば兼業農家の方々の切り捨てになっていくのではないかという一つの問題点も実はあるのではなかろうかと思います。
　その中核農家について、改めてもう一度お伺いいたします。
　実は、この中核農家自体も近い将来激減していくのではないかと懸念をされるわけですね。その根拠として、北海道大学教授の天間先生の論文からちょっと引用させていただきますと、同教授は、中核農家層における後継者なし農家の高い割合、特に六十歳以上高齢農家層における後継者不足の存在、それから農家子弟学卒者の就農率の激減、非農業セクターからの一層の求人圧などを挙げられておるわけです。また実際、農家子弟の新規学卒者ですけれども、自家就農は平成元年でこれは何回も言われておりますけれども二千百人にしかすぎない。こういった数字は、仮に就農期間を四十年とすると八万四千戸の農家の再生産を維持する数にしかすぎず、現在の中核農家数約百二十万戸の七％くらいにしか相当しないと指摘をされておるわけですけれども、この点について政府はどのようにお考えでございましょうか。
○松山政府委員　私も天間先生の論文は拝見いたしたところでありますが、その中でちょっと、今中核農家の特に六十歳以上の高齢者の農家の後継ぎが少ないという点が実はよくわからなかったわけでございます。私どもの持っておりますデータによりますと、基幹男子農業専従者のいる農家、これがいわゆる中核農家でございますが、六十四年の数字で世帯主が六十歳以上という農家分類で見ますと、十一万戸のうちで自家農業が主の男の後継ぎがいる農家というのが十万戸ほどございまして、かなりの残存率にはなっている。だからあるいは別の数字のことをおっしゃっておるのかもしれないが、一応そういう数字があるということは一つ申し上げておきたいと思います。
　お尋ねの新現就農者の問題でございますが、御指摘がございましたように、平成元年の新規学卒就農者、これは景気がよかったというような事情も一つあるとは思いますが、近年になく少ない二千百人になっているということは私どもも厳しく受けとめておるところでございます。
　ただ、この数字を将来の担い手問題と結びつけて考えていく場合には、多少幾つかの観点を含めて考える必要があるだろうと思うわけであります。同じく平成元年に卒業いたしました新規学卒者のうちで、他産業に主として従事しているけれども自家農業にも従事している若者が実は十倍以上の二万四千人ほどおるわけでございまして、こういう若い人が今後どうなっていくかというのが一つあろうかと思うわけであります。現に農村に居住し農業に従事しておる、しかし他産業に主として従事しておるというのが二万四千人ほどおるわけであります。それから、今の日本の農村の経営規模等からいたしますと、おやじさんがまだ元気で働いている、そうすると一緒になって働くには規模が小さいということで、一たん他産業に就業した上で戻ってくる人数というのがかなりございまして、六十三年の場合四千四百人という数字がある。そのほかに、全く農家ではなかった人が新たに就農するというのが、数は少のうございますけれども、大体年間七、八十人程度の人がそういう形になっておる状況を一つ頭に置く必要がある。
　それからもう一つは、残り方の問題でございますけれども、経営部門あるいは地域によりましてかなりの差があるということでございます。酪農でございますとか施設園芸あるいは規模の大きい農家といったところでは、相対的に若い農家が残っておる。かつまた、最近各地域で生産の組織化が見られるわけでありますけれども、そういった組織の担い手として若い人を確保していこうという動きも見られておるという事情があるわけでございます。今のような問題と先ほどちょっと申し上げました二万四千人の若者の存在といったものをつなぎ合わせて考えてまいりますと、先ほど官房長からの話もございましたけれども、若者の残り方と将来の担い手の問題というのは、地域地域の農業構造のあり方をどう考えていくかということと密接に関連したものとして受けとめていく必要があるだろうと認識いたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、現状、新たに農業に就業する若い人の数が一万人を下回っておる、Ｕターン青年を含めましても一万人を下回っているという事態は、将来の農業なり農村の担い手の問題としては大変厳しく受けとめておく必要があるだろう、こういう認識のもとにいろいろと対応してきておるというのが私どもの立場でございます。
○倉田委員　また同時に、天間教授のその論文の中で、専業、兼業すべての農家の減少の続く中にあって、昭和六十四年の数字は、第二種兼業農家の減少率〇・二％に対し専業農家の減少率一・七％、第一種兼業農家の減少率は五・〇％と、先ほど言われておる中核農家の減少率が第二種兼業農家の減少率に比べて大きくなっている、この点が非常に不気味である、こういう指摘をなされておられますけれども、この指摘というのは正しゅうございますか。
○鶴岡政府委員　先ほど来答弁させていただいておりますように、土地利用型農業あるいはそれ以外の園芸部門でありますとか、あるいは酪農、畜産部門、それがまた地域地域によって異なるわけでございますけれども、土地保有傾向の強まり等々から、比較的小規模農家が温存される中で、他産業との生産性格差その他によりまして専業的な部門あるいは中核農家の部門の流出があるということは事実でございまして、私どもはそういうのを重要な問題として認識し、それに対する対応というのを、先ほど来申し上げましたような施策の積み上げにより少しでも多く確保していくということを考えていく必要があろうかと考えております。
○倉田委員　いわゆる農業就業人口の減少、数字としてはいろいろな見方があるだろうと思いますけれども、農家の方々は本当に、自分たちの後継者がおらぬ、このままでは自分たちの村、町というのはつぶれていくのではなかろうかというような大変な危機感を持っておられるように私は承知をいたしております。場合によったらこのことが、いわゆる主要農業地域における挙家離農の多発とともに、地域経済の崩壊さえ懸念をされてしまう。このような事態については、大臣自体はどのような御所見をお持ちでございましょうか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　この離農の問題ですね、これはデータをずっと見たのですけれども、我が国の離農というのは在宅のままの離農が多いのです。居住地を移して離農する、いわゆる一家を挙げて挙家離農、これは北海道など、四国も一部ございますけれども、北海道などの一部の地域に限られているというふうに考えております。
　しかし、そうはいいましても挙家離農が地域社会に及ぼす影響の大きさにかんがみますと、地域の特性に即した多様な農業の振興と住みよい農村づくりを進める、農家の若者の地域への定着と活力ある地域社会を築くことが重要だ。このために、規模拡大あるいは生産基盤の整備、バイオテクノロジー等先端技術の開発普及あるいは安定的な農業を営むための条件整備を図る、あるいはいつも申し上げているような工業等の導入というふうなことで就業機会をできるだけ確保いたしまして、生活環境の整備と各般の施策を総合的に推進してまいりたい、こういうふうに考えております。
○倉田委員　いろいろな数字をちょっと申し上げましたけれども、もしかしたら行き違いの部分もあるのかもしれませんけれども、いわゆる農業就業人口の減少、後継者不足の問題、これは重要な問題であろうと思いますし、この後継者不足の問題は農業だけにとどまらず、林業、漁業、実に広く、重要、切実な問題であろうかと思います。そこで、どうしたら後継者、若者たちが農業に、漁業に、林業にちゃんとまたつくようになるのか、この点について政府はどのような具体策をお持ちになっておられるのか、またその具体策を立てる前提として、若者たちが、後継者たちが農業を継がなくなってしまっている現状、原因というのをどのように把握をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○松山政府委員　まず、若者がなぜ就農しなくなったのかという原因にかかわる話でございますが、いろいろな事情が考えられるわけでございます。長期的には農家人口自体が減っておるというふうなこともございますし、他産業からの吸収力が強いというふうな事情もあるわけであります。また、なかなか農業の将来について魅力が感じられないといったようなことはよく言われる状況でありますし、かつまた、若者一人きちっと就労するには規模の点で少し不足だというのが残念ながら我が国の農業構造の現状でございます。そういう状況に対処いたしまして、次代の農業を担います若い農業者を育成確保するというためには、基本的には農業を魅力ある産業として育成する、住みよい農村社会をつくっていく、こういうことに相なるわけでございまして、そうなりますれば農政一般、今進めております各般の施策を積極的に展開していくことが基本になってくる、このように考えられるわけであります。
　狭義のいわば人づくり対策とでも申しましょうか、しっかりした若い農業者を育成確保するという観点から今実施しております施策につきまして若干御説明させていただきますと、主として普及事業の展開の中で行っておる施策が多いわけでございますが、例えば高校の在校者を対象にいたしまして、夏休み等を活用して実習でありますとか先進農家への研修でありますとか見学でありますとか、そういったことをやっておる。緑の学園というふうに呼んでおるのでありますけれども、そういう形で若い、幼いころから農業に関心を持ってもらうというような施策から始まりまして、農業をやろうかという気持ちになってくれた若い人に対しましては、改良普及員が技術なり経営についての指導を行う、あるいは県の農業著大学校におきまして実践的な研修教育を行う、また国内外の先進農家への派遣研修を実施するといったようなこともやっております。また、新たに農業後継者としておやじさんとは別の部門を始めようといった意欲に満ちた若者に対しては、無利子の資金を貸し付けるといったような制度もあるわけであります。また、全く農業と関係のなかった若い人で就農したいという人に対して、就農のための必要な情報を提供するというような事業を行っておりますし、かつまた離農者の土地なり施設といったようなものを県の農業公社が一括取得いたしまして、就農の希望者等に対して一たん貸し付ける。貸し付けて経営の準備をその形でやっていただきながら、五年とか十年後にはそれを順次売り渡していくといったような事業に対する助成というようなこともやっておるわけでございまして、こういった施策のさらなる展開を期していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。