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○政府委員（八木橋惇夫君）　この制度をつくるに当たりまして私どもはいろいろ検討を行ったわけでございますが、その検討過程におきまして、環境庁としては我が国の環境保全団体に対するアンケート調査を先ほど申し上げましたとおり実施したところでございます。
　また各団体の現状や抱えている問題点について把握するために関係の団体、有識者との対話、意見交換を何回かやって、本制度への要望の把握に努めてきたところでございます。私どもはそういった成果に基づいて今回立案をさせていただいたものでございますが、今後ともこの制度を発足させてからも運営の実際に当たっては、環境保全団体の意見に十分耳を傾けながら、そのニーズに応じたような格好での適切、効果的な制度運営に努めていく必要があると考えまして、その点に向かって私どもは努力してまいりたいというぐあいに考えます。
○勝木健司君　この地球環境基金でありますが、国と民間との拠出によって設立をするとしておるわけでありますけれども、この地球環境基金の将来展望を含めた規模、そして民間拠出の予定がどれだけなのかということが極めて不明確じゃないかというふうに思います。
　民間拠出がスムーズに進まない場合の対策ということも考えておられるのかどうか。広報とか呼びかけとかいろんなことをやるということでありますが、そういうことも含めて、民間拠出のあるいは地球環境基金全体の展望も含めてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　なかなか難しい御質問でございます。
　具体的な案件に即して助成応募等を得ていない段階で将来規模について私どもはこういう公式の席で申し上げることはなかなか困難なわけでございますが、いずれにいたしましても、国及び民間の双方が力を合わせまして民間団体の地球環境保全活動を支援していく必要があるということでございます。また、地球環境保全のためにそういう呼びかけを行うこと自体が私どもは運動の一つになるというぐあいに考えておりますことから、本制度の趣旨を国民各界各層に普及、広報することをいろいろ通じてやってまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。これは先ほど、前の議員にもお答えしたところでございますが、環境事業団自身による広報、政府広報、関係省庁広報、地方公共団体の協力、さらには報道機関の協力もお願いしながら、これについては私ども力を入れてやってまいりたいということでございます。
　なお、この基金につきまして私ども当初から、割り当て的なものとか目標額を設けてやるということは必ずしも適当ではないんじゃなかろうかと考えております。いずれにいたしましても基金の充実を図るためには、私どもいろんなこれから広報、普及の施策を講じてまいりたいというぐあいに考えております。
○勝木健司君　民間拠出といいましても、ほとんどが企業等に協力を依頼せざるを得ないのじゃないかというふうに思うわけであります。
　そうした場合に、助成対象活動選定に当たって企業等の意向が反映されるようなことにつながらないのかあるいはＮＧＯの支援費用は基金の運用益で実施されるわけでありますので、この基金の財源については国民の税金あるいは寄附金で構成されておるわけでありますから、運用に当たって十分なそういった面での注意、留意が必要だというふうに考えるわけでありますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、本件の基金につきましては国民の税金に基づく国の資金が入るという性格から、この制度におきましては当然会計検査院の検査の対象になるということが一つございます。
　これに加えて、さらに制度の運営上におきましても国民各界各層の信頼が得られるよう、また公平性が保たれるようにするためには、午前中からいろいろ議論がございましたが、一つは基金事業の重要事項につきまして各界の有識者から成る委員会の意見を得、それに基づいて選定をしていくというようなことが必要であろうというぐあいに考えますし、助成対象とした活動の内容につきましても、国民にこれは公表し明らかにしていく必要があるということを考える等適切な配慮を払ってまいりたいというぐあいに考えております。
○勝木健司君　今回のこの地球環境基金については、基金部が独立をして創設されておる、そして財政面は事業団から切り離されておるわけであります。平成五年度、基金十億、事業費五億が計上されておるわけでありますが、今年度実際にＮＧＯ活動助成のために使われる金額は一千万円規模で三十件程度とのことをお聞きしておるわけでありまして、わずか三億円程度にすぎないわけでありまして、鳴り物入りで設立された割には余りにも寂しいのではないかというふうに思います。
　今後幅広くＮＧＯ支援を行うために地球環境基金について国の拠出を一層充実していく必要があるんではなかろうか。また、民間の環境保全活動を進める上で、今回のこの地球環境基金はその対策の一部にすぎないわけでありますから、広く国民や、直ちに地球環境保全と言えない足元からの環境保全活動を行う人々の努力を促すためにも総合的な対策が当然必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思います。
　このような本当の意味での国民規模の環境保全活動の促進について、もう時間もありませんので環境庁長官、この取り組みについての御決意のほどを、お伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（林大幹君）　先生御指摘のように、民間団体に協力していただくとか、あるいはこれを育成するということは非常に大事なことでありまして、そのためにも実は本来ならば純粋な民間資金だけで行えれば一番いいのでありましょうけれども、日本の場合には最初からそこまではいきませんので、まず政府がこれをスタートさせる。そして政府がある程度の応援もする、その過程で民間にも協力を求めるという姿でいくということをとらないと、民間に最初からではなかなか進まないだろうということからこのような形になりました。しかし、これはまだ初年度でありますので、これをさらに充実させるということは何より大事なことでございます。
　先ほども申し上げましたように、ＮＧＯの姿というものは地球環境の問題をとらえても大変大事でありますし、さらにまた日本の国際貢献という面から見ましてもＮＧＯの力がついてくるということは非常に大事なことでありますので、この際、国民全体の盛り上がった力でこの制度を育成していくということに環境庁としては最善の努力を払いたいと考えております。
　なお、環境ＮＧＯの目的と同じでありますけれども、地球環境問題などを取り上げる場合には、あくまでも国民の各界各層に、ＮＧＯでなくとも広く国民にこれを理解していただくということも考えまして、そういう意味においても地球環境基金が役立つように環境庁としては最大の努力を続けていきたい。そして、国民の一人一人が足元から行動を起こすということを大いに促進しまして、その目的を達成できるということを考えたいと思います。そのためにも環境教育などということが大変重要になってきておりますので、環境庁はそれらの問題に対処しまして最善の努力を続けたいと思っております。
○有働正治君　私は、これまでの論議に対する政府の答弁との関連で、まず基本認識をお伺いいたします。
　私は、社会が進歩発展する上におきまして民意を尊重するというのは極めて重要だと考えます。その中では当然現状への改善意見、不満あるいは批判的意見、そうした立場からの積極的対案等も含まれるわけでありますが、今流に言いますればこうした現状への改革の意見があってこそ現状の不十分さ、弱点も克服されていくわけであります。この点で、社会の進歩発展、改革の原動力ともなるものであるとして一連の改革の意見、批判的意見を含めた民意が重要であると考えるわけであります。
　環境問題を考えてみますと、政府も繰り返されていますように、環境を守る上で行政当局は行政当局として、あるいは企業は企業としてそれぞれの責任できっちり対応することが重要である、これは言うまでもないことであります。このことに異論を差し挟むものではないわけでありますが、同時に、環境保全の上で忘れてならないことは、政府が本来進取の気概に満ちていれば満ちているほど不十分、弱点あるいは逆流が公害行政の上、環境保全の上で、ある場合において批判的な意見を含め、環境ＮＧＯの活動、意見、提案というのは現状を改革していく上で決定的とも言える重要性を私は持つものだと考えるわけであります。
　そうした社会の進歩発展、環境保全に対する立場から見ましてもＮＧＯの活動の重要性は極めて重要だと考えるわけでありますが、長官の基本認識をお伺いいたします。
○国務大臣（林大幹君）　ＮＧＯの組織、活動あるいはその団体としての方向、それは非常に大事でありまして、先生が申されるまでもなく、国民の一人一人の意見が反映される政治こそ大事であるわけであります。
　したがいまして、そういう意味で我々として注意しなきゃならないのは、ＮＧＯの意見もよく聞きながら、しかもその運営に当たっては適正であり公平である運営を常に重視して当たっていくということが何よりも大事でありますので、その点については片時も国民の声をゆるがせにするということはできないわけであります。
○有働正治君　そこで、地球環境基金の運用の問題についてお尋ねします。
　この運用の仕方によりましては、政府の言い分とは必ずしもならないことが危惧される。ＮＧＯが選別されたり、あるいは環境庁のひもつき化になるという危惧の念も早くも出されているわけであります。今回の基金の運用につきましては民主的で公正な支援措置がとられることが必要であるわけで、その点でＮＧＯの自主性、自立性、これが保障されることが何よりも重要だと考えますが、この点を御答弁願います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のとおり、民間団体が自主的、自立的にその積極的な発意に基づく活動をなさるということがやはり基本であり、それが大事であるというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
　そこで、この地球環境基金の助成制度につきましても、そういうことを阻害するようなものであってはならないということから、本件基金の助成につきましては、手続的にはまず民間団体がその発意に基づいて具体的な活動をみずからつくっていただく、それに基づいて基金の助成を要望してきた場合については基金の財源の範囲で助成をしようというものでございます。そして、この助成をするに当たっては、広く国民の声一般を代表し、またＮＧＯについても学識経験を有する者を含めた運営委員会等の意見に基づいて、その意見のもとに助成案件を選定していくというようなことを考えているところでございます。さらには民間団体の自主性、自立性を尊重するということからは、活動に着目して助成をすべきであって、その団体の存立基盤であるような運営費、管理費そのものに対して助成をしていくということは適当ではないというぐあいに考えているところでございます。
　私どもといたしましては、ＮＧＯの発意に基づく環境保全活動を促進するという視点からこの制度の運用を図っていくべきだというぐあいに考えております。
○有働正治君　次に、主務大臣に関連してでありますが、この基金につきまして六つの省庁が主務官庁となっています。環境行政に横断的に取り組むために環境庁が設置されたのであることからかんがみますれば、私は環境庁専管とするのが筋だと考えるわけであります。この点につきましては、一九八七年の公害防止事業団の新規業務の追加の大幅改正の際にも、衆参の環境委員会で附帯決議がつけられ、本委員会の決議の中でも「公害防止事業団に対する監督手続きのいたずらな繁雑化を避け、その経営の自主性を尊重し、組織の活性化を図るとともに、職員の雇用不安や労働条件の悪化をもたらさないよう配慮すること。」と述べているところであります。政府も尊重することを確約しています。
　そこで、お尋ねします。今回の法改正で本基金の運営は原則として独立した法人である環境事業団にゆだねるべきである、六省庁のいわゆる省益あるいは庁益の関与によって、支援の名のもとに環境ＮＧＯの多様な活動が阻害されないようにしなければならないと私は考えるわけでありますが、簡潔に御答弁願います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　簡潔に答弁しろということでございます。
　今回追加される業務につきましては、その内容が民間団体によるいろいろな地球環境保全活動の支援を対象としております。したがって、従来、主務大臣として入っておりました三大臣のほかに、森林とか生物とかといったものについて専門行政分野である農水省及び海といったようなものを対象とする運輸省の主務大臣としての参加を今回の法案ではお願いしているところでございます。これは環境庁が中心となって、これらの緊密な連携、協力のもとに業務の円滑な実施を図ってまいるということにおいては変わりはないわけでございます。
　そこで、先ほどの附帯決議との関係でございますが、私どもその附帯決議はよく承知しておりまして、それに基づいて私どもは運用を図っていくように考えているわけでございます。そして、この場合におきまして、従来は環境事業団の業務方法書の変更等に対しましては、すべての主務大臣の認可を要するというぐあいになっておったところでございますが、今回の改正におきましては、その変更内容にかかわる主務大臣の認可を受ければいいということで、関係する大臣についてだけの認可というふうに今回簡略化させていただいたところでございます。
　このように、事業団の事務の簡素化につきましては、運用上また所要の法制上の配慮も加えて、今後とも研究してまいりたい、努力してまいりたいというぐあいに私どもは考えております。
○有働正治君　それとの関連で、基金事業部の職員構成の問題であります。この事業の推進のために事業団の中に二つの課、定員六名から成る地球環境基金部を新設されるとのことであります。
　これらの職員につきましては、事業団は設立以来二十八年を経過しておりまして、この間の公害防止、環境保全対策事業の経験やノウハウの有効活用を図る上からも、また事業を独立した法人にゆだねるとした趣旨からいっても、各省庁からの出向人事は行わないで、事業団採用のプロパー職員をもって充てるべきではないかという事業団の中の強い要望も出されているようであります。この要望は当然考慮すべきではないかと考えますが、この点について。
○政府委員（八木橋惇夫君）　基金事業の実施のために、環境事業団に今のところ地球環境基金部というものを新たに設けまして、基金の管理運用、助成の実施等基金事業に関する事務を担当する所要の職員を配置することを現在私ども予定させていただいております。
　そこで、この部に配置される具体的な職員の任命等についての問題でございます。現時点ではこれは未定であるというぐあいに聞いておりますが、地球環境基金という新しい事業を円滑に軌道に乗せる観点から、適材適所の職員を充てる必要があるというぐあいに考えておりますし、その中で、事業団職員の活用について配慮することは、当然必要だろうというぐあいに考えております。
○有働正治君　次に、環境ＮＧＯの活動というのは、国境を越え、また省庁のテリトリーを越える、そしてまた時間を越えるというところに特徴があるわけであります。したがって、この基金の運営におきましても、お役所の都合を優先させたいわゆる単年度主義にいたずらに拘泥することなく、中長期的な観点も当然考慮されるべきだと考えるわけであります。つまり、数年計画のＮＧＯの事業もあるわけで、そのことを考慮した対応を願いたいという要望も私のところに寄せられているわけでありますが、この点、いかがでありますか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先ほどもお答えしたところと若干ダブりますが、本制度を検討する過程におきまして、環境庁といたしましては、環境保全団体との意見交換を行いました。そこで、そのような御要望も私どものところにも寄せられております。
　私どもといたしましては、この助成事業につきましては、これは国の会計制度とのかかわりもございまして、基本的には各年度ごとに助成決定を行うということになるわけではございますが、御指摘のような、複数年度にわたり、長期間にわたるケースというものがあることも事実でございます。そこで、あらかじめ全体の事業計画の提出を求め、その事業が適切に実施される場合には、結果としてその助成が継続するというように、適切な配慮を払っていくということが必要であるというぐあいに考えておるところでございます。
○有働正治君　国際的なＮＧＯ活動との関係で、次に熱帯林の伐採問題、特に東南アジア、カンボジアの事態をめぐって幾つかお尋ね申し上げます。
　地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨などの地球環境問題が、森林の減少やその劣化と深くかかわっているわけであります。政府の林業白書によりましても、世界の森林面積が十年前に比べて二％減少、途上国が五％減少、特に熱帯林は九％も消滅して、このまま推移すれば今後百年間ですべての熱帯林が失われると警告しているわけであります。
　東南アジア地域では、特に日本の総合商社によります熱帯林の伐採が重大な環境破壊をもたらしていることが厳しく批判され、国際ＮＧＯもこの点を内外の世論に訴え、森林保護のために積極的な活動をしているところであります。この総合商社による熱帯林伐採による環境破壊の問題に対する批判等につきまして、環境庁はどう認識されておられるのか、まずお伺いします。
○政府委員（加藤三郎君）　熱帯林を含みます森林は、私どもから見ますと、生物資源の貴重な涵養地でありますし、それから気候の安定化でありますとか、あるいは炭酸ガスの吸収源でありますとか、土壌の保護とか、極めて重要な役割を環境上果たしているというふうに思っておりまして、熱帯林あるいはその他の森林を問わず、環境を保全していくということは極めて重要というふうに認識をいたしております。
　今先生お尋ねのカンボジアの件、私ども直接的には存じ上げておりませんが、私どもとしてそういう問題があるとすれば、重大な関心を持って見てまいりたいというふうに思っております。
○有働正治君　そこで、カンボジアの問題に入りますけれども、カンボジアの森林破壊については、昨年の地球サミットに提出されました国連開発計画、ＵＮＤＰのカンボジアの環境資源問題についての報告、提言の中で、森林が年二十五万ヘクタール消滅し、二十七年前に国土の七割以上を占めていた森林が今では四割ほどに減少して、現状のままでは国土復興に取り返しのつかない大打撃になると警告しています。既に伐採による洪水や逆の渇水などの深刻な事態も発生していると、我が党の赤旗特派員も指摘しているところであります。
　そこで、カンボジアからの原木輸出禁止について、昨年の九月のＳＮＣの決定を受けて、昨年十一月三十日の国連安保理の決議七九二の木材禁輸措置についての違反事例がＵＮＴＡＣによって二月十六日に発表されました。その概要を日本との関係で外務省の方から簡潔に御説明願いたいと思います。
○説明員（小島誠二君）　お答え申し上げます。
　ＵＮＴＡＣは、二月の十六日のプレスブリーフにおきまして、日本政府はＵＮＴＡＣへの協力に大変熱心であるということを言いつつも、同時に、本年一月の違反事例ということで、全体で四十六件でございますけれども、量にいたしますと四万八千立方メートル、こういう違反事例があり、そのうち三件、量にいたしますと一万三千立方メートルでございますが、これが日本向けであるという発表をいたしております。ちなみにこれは、量的に申し上げますとタイに次いで二番目に当たるわけでございます。
　なお、その後ＵＮＴＡＣは、今申し上げましたのは一月の違反事例でございますけれども、二月、三月と違反事例を公表しておるわけでございますけれども、その中に日本向けのものは含まれていないというふうに承知しております。
○有働正治君　一月も二月もですか。
○説明員（小島誠二君）　冒頭に申し上げましたのは一月の事例でございます。
　二月と三月の事例については日本向けのものは含まれていないということでございます。
○有働正治君　先ほど私が赤旗と述べたのは、私が現地に行って直接確かめてないということで、現地の特派員を通じて確かめたという趣旨で紹介したわけでありますので、一言付言しておきます。
　そこで、通産省に求めます。今の外務省の報告の中の日本向けの三件の中に、日本の商社、どういうのが入っていて、それから、この問題の今後の措置の見通し等について御説明願います。
○説明員（仁坂吉伸君）　質問が二つあったかと存じます。
　第一の点につきまして、日本の商社が発表の中にどうあったかということでございますが、私ども輸入承認を、後で御説明いたしますが、一月から行っております。この関係で承認をしてほしいという希望の商社がいることも事実でございますが、承認に係る法律の手続に関して相手側の名前を公表するということは、私たちのモラルとして差し控えたいと思います。ただ、その新聞報道がありましたときに、三井物産という会社がございますが、この会社については原木の輸入を行おうとしているということを否定しておりません。したがって、このことは公知の事実かと思っております。
　それから、第二番目の御質問でございますが、私どもは、カンボジアからの原木輸出を禁止するＳＮＣ決定を支持しなさい、あるいは支持しようという、昨年十一月三十日に出されました国連の安保理事会の決議を受けまして、一月以降にカンボジアから輸出される原木については、すべて外国為替及び外国貿易管理法に基づきまして、輸入承認にかかわらせておる次第でございます。この件につきましては、先ほど申しましたように、こういう案件があるんだというようなことをある会社から言われている次第でありますけれども、この件に関しましてはまだ承認をしておりません。
　私どもの基本的な考え方といたしましては、本件の輸入承認は、国連の決議を受けまして、カンボジアの輸出禁止、これに対して協力をしようという趣旨で行っているものでございます。したがいまして、カンボジアの権限ある当局が最終的にこのカンボジアの輸出案件、日本から見ると輸入になりますが、これが違法であって輸入しないでくれ、こういうことでございますれば、我々はこれを輸入承認しないという方針で臨みたいと考えている次第でございます。
　現在、先生御指摘のようにカンボジアの方でこういうふうに日本に入ろうとしている案件があるということを発表したわけです。これについて我々が調べたところによりますと、カンボジアの地方政府に適法な手続を経てカンボジアの輸出業者が輸出をしたらしいということがわかってまいりまして、この辺の調べました事実関係をＵＮＴＡＣの方に照会をいたしておりまして、ＵＮＴＡＣの方の最終的な法律上及び彼らの最終的な意思決定を聞いて、それから私どもは法律上の手続をとろう、こういうふうに考えております。
○有働正治君　先ほども一部お話しございましたけれども、ことしの一月の不法輸入事例の原木の量から見ますと、タイが一番多くて二万一千八百立方メートル、違反事例の四五％であります。次いで日本が一万三千立方メートル余で二七％強であります。タイ、日本で一月分の違反量の実に七割以上を占めているわけで、日本の責任は極めて重大であります。
　現地からの報告によりましても、ＵＮＴＡＣの違反事例の発表の中には、ＵＮＴＡＣが近づけないポル・ポト派支配地域のタイ国境を通過するものは含まれておらない、したがって実際にはさらに多くの原木が輸出されているということが言われているわけであります。さらに二月分の違反事例はＵＮＴＡＣから十一件が発表されています。うち、タイが量で九割以上を占めているわけであります。タイに密輸されたカンボジアの原木や、ポル・ポト派支配地域からタイ国境を通過した原木が日本に輸入される事態があってはならないというふうに考えるわけでありますが、そこでお尋ねします。
　第一に、安保理決議違反のチェックをどのように行っているのか。第二に、近隣諸国から入ってくる可能性のチェックはどのようにしているのか。簡潔にお答えください。
○説明員（仁坂吉伸君）　まず第一の点につきましては、基本的にはＳＮＣ決定に違反してカンボジアから輸出された原木、カンボジアもこの輸出についてはきちんとチェックしなければいけないわけですが、それを輸入しないように措置をするということについては、基本的にはそれぞれの国の責任であると思います。
　私どもといたしましては、先ほど御説明しましたように最大限の協力をしているつもりでございまして、我が国の外為法上の権限を発動いたしまして、カンボジアを原産地とする及びカンボジアを船積み地とするこの二つのケースの原木につきましては、すべて輸入承認にかかわらしめまして、先ほど申しましたような現地政府との間の外交ルートを通じました慎重なチェックを経て法手続を遂行しているところでございます。
　先ほどのお話でございますが、例えばカンボジアの原産のもの、これについては私どもとしては、それがどういうところを経て日本にたどり着こうとも、輸入承認にかかわらしめて、ただいま言いましたような慎重なチェックをするという体制をとっておりますので、そのような手続の中で処理していきたいと思っております。
○有働正治君　私がなぜこの問題を重視しているかと申しますと、国土の四割と言われています森林の多くのところがポル・ポト派支配地域にありまして、この木材輸出が彼らの重要な資金源になっていると言われているからであります。
　私は、ことし一月十七日、テレビ朝日「サンデープロジェクト」の森林破壊をめぐる現地レポート「ポルポト金脈と日本」を拝見しましたが、その中でもこのことは明白な事実として指摘されていました。原木輸入は、ポル・ポト支援としての客観的な役割を日本が加担する、協力するということになりかねないということを重視するからであります。原木はもちろんでありますが、半製品を含めていやしくもポル・ポト派への資金源の手助けとなるようなことは日本としてすべきでないと考えるわけであります。
　そういう点から申しまして、カンボジア近隣諸国とも協力してきっちり対応すべきだと思うわけであります。もともとポル・ポト派に対する対応というのは、国際的には日本は極めて甘いという状況が指摘されていたわけであります。そういう点で、国務大臣としての、この点でのきっちりした対応についての見解を求めます。
○国務大臣（林大幹君）　カンボジアからの木材、カンボジアの輸出問題でございますけれども、この件につきましては、先ほど外務省あるいは通産省からも説明がありましたけれども、その措置につきまして私の見解いかんというお尋ねでございます。
　行政にはそれぞれの所管がございますので、私がとかく申し上げるということよりは、それぞれの所管のそれぞれの機関でこの問題を十分に検討すべきものであると考えております。
○有働正治君　これは森林破壊、環境破壊とも関係があるわけで、私は特別に重視して長官の見解を求めたものであります。
　そこで、少し視野を広げてお尋ねしますけれども、熱帯林の保全、カンボジアに限らず熱帯林の保全のためには再生、回復の保証がない伐採を禁止すべきである、これは先ほどのカンボジアの調査報告等もそのことを指摘しているところであります。熱帯林伐採が指摘されています日本の総合商社を中心といたします多国籍企業の責任は、その点では非常に大きいというふうに考えるわけであります。何らかの有効な規制なしには地球環境保全が図れないという深刻な指摘が国際的になされているわけであります。また、日本国内での熱帯材の用途は、その多くの一つは合板材です。その大半が建設用のコンクリートパネルとして使用されて大量に使い捨てされているという状況があるわけで、こうした浪費的な使用を改めれば過度の熱帯材の輸入をやめることも可能になるはずであります。
　そこで、環境庁としてこの点どう対応しているのか関係省庁とも連絡を密にしながら熱帯材の過度の輸入をやめるべく対応すべきではないかと考えるわけでありますが、見解を求めます。
○政府委員（加藤三郎君）　先ほども申し上げましたように、私ども熱帯林も含めまして森林は環境上極めて重要な役割を果たしている、したがってその保全については各般の施策を講じていくべきであるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、特に輸入木材等の利用の合理化に努めることはもちろんでございますが、基本的には先生もお触れになられましたけれども、持続可能な森林の経営と管理が確立されることが重要であるというふうに考えておりまして、ＩＴＴＯあるいはＦＡＯなど国際機関の活動を積極的に外務省、林野庁等の関係省庁ともども支援しますとともに、二国間協力などを通じまして森林の保全に貢献するようこれからも努力してまいりたいというように考えているわけでございます。
○粟森喬君　回しような趣旨の質問が続いておりますので、できるだけ重複を避けるという立場で質問をしたいと思いますが、多少重複するところはお許しを願いたいと思います。
　まず最初に、この法が適用される団体の問題で、いわゆるＮＧＯ団体、民間団体というのはどういう規定なのかということに論議が集中しております。私もこの法を読んで、この八号のところでございますが、余りにも抽象的過ぎて範囲が広いといえば大変範囲が広いんですが、私が読み取るとすればここだけです。民間団体の中で「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」と。私は、これは法人がまず最初にあって、その次にその他の団体という区分け方も果たしていかがなものかという感じもするんでございますが、あとはもう抽象論ばかりでございます。範囲が全部あるといえばそのとおりでございますが、法のつくり方としてはそのことに問題があろうかと思います。
　その上で、もう一つの問題は、全部各項に基づくものは「その他の政令で定める要件に該当するもの」、こうなっておるんです。ここはきちんとお尋ねをしたいと思うんですが、これは公布の日からということですから、公布というのはいつなのか。それから、そのときに当然政令が出されるわけでございますが、この政令事項によって例えば申し込みをしたときに、この政令事項の要件に該当しないからこれは受理されないとか、これはだめですというふうになるようなその他の政令事項という書き方なのか。
　ここは、きちんと整理をしておかないと、私は省庁権限がそんな格好でひとり歩きすることも問題だし、法の理念に基づくなら少なくとも「その他の政令で定める要件」で、例えば公的な資金の助成を受ける団体が拒否されるような事態は起こり得ないのかどうか、このことについてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　まず最初に、民間団体としての書き方の問題の御指摘がございました。これは、この法律におきまして「営利を目的としない法人その他の団体をいう。」という言い方、これは括弧内で書いているわけでございます。ここにおきまして、財団法人、社団法人といったような法人格を持っている団体のほかに、いわゆる権利能力なき社団といったようなものにつきましても、当然ＮＧＯとして対象にしていくべきであるという趣旨で、こういう書き方をさせていただいておるわけでございます。
　次に、政令で要件を絞っているじゃないかということでございます。おっしゃるように、ここで開発途上地域の現地において事業を実施するものであるとか、「その他の政令で定める要件に該当するもの」ということで、政令から決まってこないとその該当になる事業が確定しないじゃないかという御指摘であろうかと思います。
　この点につきましては、私どもは、これについて絞るという趣旨よりは、むしろ該当する事業を明確化するような視点から、これは書いてまいりたいということを念頭に置きまして書いておるものでございます。具体的にこのイ、ロの政令におきましては、開発途上地域の住民のニーズにこたえまして、現地において行う植林、野生生物保護等の実践的事業といったようなもの、また住民等がこれらの事業を行う上で必要な知識の提供とか、これらの活動を推進する調査研究及び国際会議という具体的なイメージが出るような格好での政令を書きたいというぐあいに考えております。また、ハにおきましても、これは我が国の民間団体による国内での環境保全活動でございますが、広範な国民の参加を得て、緑化、リサイクル等の実践的事業、広範な国民に対する普及活動、これら等の推進に必要な調査研究といったようなものをそれぞれ定めることを予定させていただいているところでございます。
○粟森喬君　質問の趣旨に答えてください。公布の日はいつなのか。「その他の政令で定める要件に該当する」ということで、資格要件をとるようなことはしないのか、こういうふうにお尋ねをしておるので、そのことについて答えていただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この法律を国会で通させていただきますれば、私どもは所要の準備を、今でもやっておりますけれども、完了させて、なるべく早く公布させていただきたいと思っております。
　そのときには、同時にこの政令も明らかにするようにしてまいりたいというぐあいに考えております。
○粟森喬君　いつごろなのかを聞いておるんです。
○政府委員（八木橋惇夫君）　時期的な御質問でございますが、本委員会で可決をしていただき本会議を通していただきまして、所要の準備をいたしますれば、五月中、それも遅くないような時期にはぜひ公布、施行いたしたいというぐあいに考えております。
○粟森喬君　もう一つ、政令で縛るのかどうかということについて、練らないというふうにはっきり言ってください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先ほど申し上げましたように、政令におきましては、具体的な事業が明確になるような格好で考えているところでございまして、縛るという趣旨で政令を書こうというぐあいには考えておりません。
○粟森喬君　しつこいようですが、ここだけ聞いておきます。政令でこう決まったから、あなたの団体はだめですということは言わないということですね。そのとおりですというふうに答えてください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　その「政令で定める」ということですが、この地球環境保全という目的にそもそも該当しないようなものでありますれば、それは政令で定める定めないとにかかわらず、それは該当しないことになりますが、「政令で定める要件」というのは、具体的な要件を書いていくということを念頭に置いておりますので、政令でこう決まったから対象外になるというようなことはないものと信じております。
○粟森喬君　法があるんですから、法の要綱に基づいて提出するわけですから、政令でとめるようなことはしないでくださいということを言ったんでございます。
　次に、具体的なことを幾つかお尋ねをしたいと思います。団体が申し込みをしたとします。却下されるときは理由などが明示されますのか、されませんのか、そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　具体的にその御要望に応じられなかった場合、資金枠によったのか、それともその事業目的がこの目的から外れていたのか、そういうことに関しましては、できるだけ団体の御要望に応じたような格好でそれを運営してまいる方向で検討してまいります。
○粟森喬君　これは私のお願い、要望です。審査の結果、却下でございますという却下の仕方は絶対しないでください。次のとおり資金がこれだけたくさんあって、優先順位をこう決めたとか、そういう客観的にそれぞれの団体が申し込んだものについて、却下される場合も、そういう理由を付してやっていくということが公開制であるとか民主的というのか、この種のお金を使うときの非常に大事なことでございますから、特にその点は要望を申し上げておきます。
　そこで、もう一つだけ聞いておきたいんですが、これは事前に質問通告をしていなかったので申しわけございませんが、日本環境協会という財団法人があります。これは、行政官ＯＢの方も行っておると思いますが、例えばもしこの団体が申請をして、この資格要件に合えば、ここは受けることになるんですか。私は、民間団体と言いますが、そこはいろいろ十分検討してほしい。特に行政官ＯＢの方が行っておると、そこにばかり行くような雰囲気というのは、今回の法律の趣旨を正しく読んだときにというか、客観的に読んだときに、そういうところに採用されるというのは、私はよろしくないんではないかと思います。例えば日本環境協会が申し込みをしたら、それはもらう団体になるのかどうかを含めてお尋ねをいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘の団体につきましては、概念的には一応対象になり得るものというぐあいに考えますが、従来からこの団体については民間団体に対するアンケート調査をやっていただいたり、むしろ行政支援的な活動を従来やってきてもらっております。したがって、そういった性格の事業をやっていただいて、支援対象に回るということは必ずしも適当かどうかということには問題があろうかと思うんです。
○粟森喬君　わかりました。
　そこで、環境庁にお尋ねをしますが、この基金は税金と浄財で賄われるということが再三にわたって強調されております。ところで、環境庁の認識する浄財というのはどんなものですか。私は浄財というのは基本的にどこに、どんな格好であるのか、どういう認識をされているか。私は、ちょっと言葉の使い方として適当ではないと思う。
　私どももボランティア運動をやったりいろんなことをやっています。浄財があるからよこせと言ったって、それはだれも絶対くれないですよ。少なくともこの趣旨に賛同した人が出すという積極的な意味からいくと、この浄財という表現は適切ではないんではないかと思います。民間からいただくというお金に対する基本的な認識の問題を、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生ただいま御指摘になったことと私どもの考えとはそれほど違わないとは思うんですが、この事業に積極的に賛同を示していただきまして、そうでなければ、みずからの目的に使い得たようなお金をこの目的のために寄附していただくという趣旨で考えております。
○粟森喬君　そうすると、やはり浄財という表現は私は余り適当じゃないと思う。いわゆる企業でも、私どもが任意の団体で行ったときに、その団体の趣旨に賛同するからお金を出すんです、その企業に浄財があるかないかじゃないんです。この辺の認識を基本的に押さえておかないと、どうも二千億構想とか一千億構想とかいろいろあるときに、どうも環境庁の基本的な姿勢にかかわる問題だと思いますので、趣旨に賛同していただくためにどういうふうに運動を起こすかという立場から考えたときに、浄財概念とは違った意味でやらないと、とりわけ今民間企業を取り巻く環境や個人の所得をめぐる環境を見たって厳しいんです。
　環境税を入れてこの財源に充てるというのも一つの方法かもしれませんが、私は今環境税の問題を論議する時期でもないし、なじまない段階だと思いますから、これからのこの基金の運用の中で民間企業から積極的にそういうふうに協力をしていただける施策について、もう少しきちんとした姿勢をいただきたい。
　例えば、私が一つの例として考えたのは、売り上げの一％と言ったら大き過ぎますので、一千分の一でも一万分の一でもいい、一部でもいいからこの基金に出すために使われますというふうに明示した製品があったって私はいいんじゃないかと。そのくらいの積極性をどこかで売り込まなかったら、基金をつくるというのはいわゆる税制上の優遇措置なども受けるんですが、この種の基金は運用し切れない状況に今あるんじゃないか、こういうふうに私は思うわけでございます。
　したがって、この種のことについてどこで検討して、具体的に年次計画の中で織り込んでいただけるのか、その辺のことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のように、売り上げの一％協力運動でございますとか、先ほど郵政省の方が御説明しておりましたように、利息の何割を御寄附いただくとか、そういうメルクマークを設けてやっている基金もありますし、現にそのような活動も私ども承知しております。
　私どもが具体的に民間からの御協力を仰ぐ手段として、どういった方法がいいのかということにつきまして、現段階で確たる方針を決めているわけではございませんが、先生御指摘なさいました点も含めまして、これから運営委員会等におきまして御意見を承りながら、今後の活動方針というものも固めてまいりたいというぐあいに考えております。
○粟森喬君　大臣にお尋ねをしたいと思います。
　これは、あくまでも環境事業団がやる事業でございますが、ある種の意味では環境庁長官が積極的な旗振りをしてそういう役割を担っていかないといけない。事業団は事業団であくまで環境庁長官の監督権限下にあっても、この部分だけ積極的に推進運動をやる部隊とか、そういうものを別につくっていかないと、とてもじゃないが今日の財政運営状況や民間経済の今置かれた状況などから見ても、そういう積極的な意思をどっかでつくらにゃいかぬ。
　ですから、環境事業団の運営委員会というだけではなく、環境庁本体がそのことについて積極的な役割を果たすという意味で、環境庁長官としての決意や具体的な方策があるようでしたら答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　特に、運営委員会の運営というものが非常に重大になってくると思いますけれども、当然運営委員会の中には六省庁が入るということもありますけれども、それはそれとして、環境庁長官としてはこれは重大な決意と、それから信念を持って取り組みたいと思っております。
　特に、先ほどから諸先生の、粟森先生の御意見という意味じゃありませんで、この委員会における諸先生のお考えの中に、環境庁が当然中心になって運営すべきであって、六省庁が入った場合にはそれぞれ省庁のエゴが出てきて運営が難しいんじゃないのかという御懸念もありますが、私はまたそれを逆に考えたいと思っているんです。むしろ、六省庁が入ることによって、六省庁が今までこの問題についてそう熱意は持てなかったものがさらに熱意を持って協力できるように運営したい、それが運営委員会の一つの方向だという考えも含めております。――いや、運営委員会には六省庁入りませんけれども、しかし運営委員会が取り組む中で六省庁の意見が出てきたものをどうするのかというようなことが出てきますから、むしろ六省庁にも大いにこれから、先ほどＰＲの問題も出てきておりますので、積極的に取り組んでいただくためにも、むしろ運営委員会を環境庁としては十分に重視したいと考えております。
○政府委員（八木橋惇夫君）　若干大臣の御答弁を補足させていただきますが、運営委員会は広く国民の意見を聞くということから、役所がそこに入ることはございません。
　ただ、先生御指摘のように、確かに財政資金の導入にしても民間資金の導入にしても厳しい経済情勢の中では大変でございます。私ども環境庁といたしましては、この制度を育成していくためには、役所自体も努力していかなければならぬ。そのために私ども大いに努力していくつもりでございます。
○粟森喬君　趣旨は何となくおわかりいただいたと思う。
　環境事業団の運営委員会ですから、どう考えたってそれは、省庁全体から見たって事業団の一つですから、そこを監督するというだけではもうだめだと思う。環境庁が自分たちの運動として、それはもう大臣にもまずポケットマネーから出してもらうぐらいしてみんながやっていくとか、まず自分から始めるぐらいの気持ちでやらなかったら、私、お金というのは常に集まらないと、そういう思いでございます。ですから、大臣の決意を非常に謙虚に私は受けとめまして、より積極的にこれからやってほしいという意味で、私どもももちろん協力をいたしますから、そういう意味でお願いを申し上げたいと思います。
　この問題はこのぐらいにいたしまして、環境事業団の事業にかかわる問題として一つだけお尋ねをしたいと思います。フロンの問題が二十一世紀へ向けて国際機関の中で一九九六年に全廃ということで前倒しになりました。私、質問の際にその状況をお尋ねしようということで、環境庁にも問い合わせをして、環境事業団がフロンの廃止のための改善のための制度融資をつくってあります。どのくらい使われておるんだというふうに聞いたら、ゼロだと聞いてちょっとがくっときたわけです。なぜかというと、制度が通産省にもある、厚生省にも似たような同趣旨のものもある、環境事業団にもある。
　環境事業団の方が何となくその資金枠も小さくて、例えば制度をダブって借りるというのも非常に難しいとか、いろんな制約があったりしてこれは実際使われていないということと、フロン全廃への動きというのが比較的私は順調に経済社会状況としても進んでいるというふうには認識していますが、これからの事業団のこの融資制度をどう活用するかというときに、まず現状と、この種の重複をするような融資制度について、何となく省庁間の権益みたいな話で、私らも聞いておっても何となくどこかで一本化できないかと、こういうふうに思うんです。
　歴史やいろんなことを聞くと、なかなかできないということを承知しつつも、この種の制度のあり方についてまず見直す気があるのかないのかそのことをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生、御指摘のとおりに、環境事業団におけるフロン融資の実績は残念ながらございません。環境事業団では、平成元年五月の政令改正によりまして、特定フロンに対して、排出抑制、回収、再利用ということのために事業者が設置する施設に対して融資を行い得るように対象範囲を決めたということになっております。一方、フロンを使用しない施設への転換に要する費用というものは、これは生産設備であるという考え方から、開発銀行、中小企業金融公庫その他の公庫が受け持つということに領域が決められたところでございます。そこで、現実にフロンの問題といたしましては全廃への流れが急速に高まっているというようなことから、フロンを使用しない施設へ転換するということがむしろ主流になってしまったということもございまして、環境事業団による具体的な融資の実績は現実にないというのが実情でございます。
　そこで、そういう実情に合わないような融資制度、また実情に合ったように制度をどのように改善したらいいのかというのは、絶えず問題点を勉強しながらそこは検討していくべきなどの御指摘でございます。私どももそういうことは勉強してまいりたいと思っております。
○粟森喬君　せっかくの資金をそれなりにプールしておるわけでございますから、できるだけ利用者が使いやすいように、そしていろんな制度が重複をしているところがあっても、現状の立場からいうとぜひとも使いやすいように改善をすることをお願い申し上げたいと思います。
　環境庁長官にもお尋ねをしたいと思いますが、一九九六年に全廃をする見通しについて、私は比較的順調にいっておると思いますが、土壇場になるとこれは民間の企業ができないなんということがもし出てきて、また繰り延べということに絶対ならないように、環境庁としてはある意味では省庁の存立をかけてぐらい、ここはきちんと必ず守っていただくことを私はお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（林大幹君）　フロンがオゾン層破壊の元凶であるということにかんがみまして、地球環境問題を取り上げるためにはこの対策が不可欠でございます。
　したがいまして、これを全廃するあるいは前倒し等の措置につきましてはどうしてもやり抜かなきゃならない対策であると考えておりますし、我が国としましても国際的責務を果たすべく、昨年十一月のモントリオール議定書第四回締約国会合で合意されましたフロン全廃等の規制強化に向けて率先して努力してまいる所存でございます。
○委員長（松前達郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論を行います。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　環境事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○堂本暁子君　私は、ただいま可決されました環境事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　環境事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　「地球環境基金」による民間団体の環境保全活動に対する助成については、民間団体の自主性を損なうことのないよう配慮するとともに、有識者によって構成される諮問機関の意見を聴いて、適切に実施されるよう努めること。また、その諮問機関については、民間団体の実情に明るい者の参加など適正に構成されるよう配慮すること。
　二　民間団体の環境保全活動を一層充実させるため、引き続き、その支援の充実に努めること。
　右決議する。
　以上であります。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年四月二十一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　隆雄君　　　　　翫　　正敏君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、大脇雅子君、北村哲男君、日下部禧代子君、國弘正雄君及び寺澤芳男君申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成五年四月二十一日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　参考人
　　　　　　　芝浦工業大学シ
　　　　　　　ステム工学部教
　　　　　　　授
　　　　　　　東京大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　平田　　賢君
　　　　　　　東京農工大学工
　　　　　　　学部教授　　　　　柏木　孝夫君
　　　　　　　東京大学工学部
　　　　　　　教授　　　　　　　月尾　嘉男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（二十一世紀に向けた地球環境問題とエネル
　ギーに関する件）
　（二十一世紀に向けた省エネルギーと社会シス
　テムのあり方に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、二十一世紀に向けた地球環境問題とエネルギーに関する件、二十一世紀に向けた省エネルギーと社会システムのあり方に関する件につきまして、参考人の皆様から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、芝浦工業大学システム工学部教授・東京大学名誉教授平田賢君、東京農工大学工学部教授柏木孝夫君、東京大学工学部教授月尾嘉男君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
　参考人の皆様から、忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方といたしましては、二十分程度それぞれ御意見をお述べいただきました後に委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁の際は御着席のままで結構でございますので、よろしくお願いします。
　それでは、平田参考人からお願いを申し上げます。
○会長（浜本万三君）　ありがとうございました。
　それでは柏木参考人にお願いいたします。
○会長（浜本万三君）　どうもありがとうございました。
　最後になりましたが、月尾参考人にお願いいたします。
○会長（浜本万三君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。