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○彦谷政府参考人　官民ファンドは、民業補完を原則としつつ、民間の資金や知恵を活用するために、政策性の高い分野に重点化したリスクマネーの供給を行うものでございます。
　その設立に当たりましては、予算編成の過程におきまして、既存の公的機関や官民ファンドとの役割分担、それから政策的な必要性、収益性、民業補完性などに留意しつつ、設立の是非についてしっかりと検討してきているところでございます。
　さらに、設立されました官民ファンドにつきましては、御指摘がございました関係閣僚会議において決定しました官民ファンドの運営に係るガイドラインによりまして、まずは各官民ファンドの所管省庁においてしっかりと監視を行った上で、さらに、政府一体となった横串チェックも重要であるとの観点から、関係閣僚会議の下に設けられました幹事会において、有識者の意見も踏まえつつ、ガイドラインに基づく検証作業を行っております。これまで、半年に一度、計五回にわたる検証を行ってきているところでございます。
　また、御指摘がございましたＫＰＩでございますけれども、国の資金が入っているというものでございますので、やはり投資の採算というのが非常に重要なものでございます。したがいまして、ガイドラインの中でも投資の採算についてはチェック事項とされているところでございます。
　御指摘がありますように、現在、ＫＰＩは投資倍率一・〇倍以上であればよいと定めている官民ファンドが多いことも事実でございますけれども、その一方で、民間でとることの難しいリスクをとって民間の投資を活発化させるものであるという官民ファンドの性格にも考慮する必要があるのではないかと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、関係閣僚会議のもとに設けられております幹事会におきまして、引き続き、官民ファンドの運営状況を踏まえて、必要な検証を行ってまいりたいと考えております。
○青柳委員　今の答弁で納得するような普通の民間のファンドをやっている事業者の人がいるとは私には到底思えないんですけれども、時間もありますので、次に行きます。
　その官民ファンドの中で、特によくわからなくなっているのがクールジャパンですね。
　クールジャパンの推進機構とクールジャパンの官民連携プラットフォームというのがありますけれども、そもそもこのクールジャパンのクールという意味は政府ではどう解しているんでしょうか。クールという意味と、クールジャパン機構の投資領域、官民プラットフォームの構成メンバーというか概要について、三点、それぞれお答えいただきたいと思います。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　クールジャパン戦略でございますけれども、アニメ、漫画、ゲームなどのコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットなど、外国人がまさにクールと捉える、要するに魅力を感じる日本固有の魅力を効果的に発信、展開いたしまして、輸出やインバウンド増大などを通じて世界の成長を取り込むことで日本の経済成長につなげることを目的とした省庁横断的な取り組みでございます。
　この戦略には、日本の魅力やライフスタイルを総合的に海外に発信することで外国の方の日本に対する理解を促進して、日本ファンをふやすという効果も期待しているところでございます。
　内閣府におきましては、先ほど先生の御指摘がありましたように、平成二十七年六月にクールジャパン戦略官民協働イニシアティブというものを取りまとめまして、それに基づきました取り組みの一つといたしまして、平成二十七年十二月に、クールジャパン戦略担当大臣と民間企業のトップを共同会長といたしまして、クールジャパン官民連携プラットフォームというものを設立しております。ここを通じまして、ビジネスマッチングでございますとか各種セミナーの開催を通じまして官民あるいは異業種間の垣根を越えた連携が活発に行われるようにサポートを行っているところでございます。
○青柳委員　私もその官民連携プラットフォームの構成や概要を拝見しましたし、クールジャパン機構の投資案件というか投資領域を見てみましたけれども、はっきり言って全然クールじゃないというか、クールというのは、とがっていたりエッジが立っているからクールなのであって、今答弁があった食、観光、ライフスタイル、ファッション、アニメ、ゲーム、全部入れたら、日本自体全部がクールということになりますよね。そんなわけはないので、この機構の意味がどんどんわからなくなっているのと比例して全然クールじゃなくなっているんじゃないかというのを大変心配しています。
　この投資評価については、エグジットまで少し時間がかかる、あと三年、四年、五年ぐらいかかるので今評価できないというのが昨日の事前のレクチャーのお答えでしたけれども、そのときどういう状況になっているのか私は若干心配がありますので、これは指摘しておきたいと思います。
　もう一つ、別の問題で、次に租税特別措置についても、きょうはせっかくの機会なので伺っておきたいと思います。
　税の基本原則というのは、皆さんも御案内のとおり、公平、中立、簡素ということでございます。この租税特別措置はたびたびこの国会でも問題になっていますし、きょう麻生大臣はいらっしゃいませんけれども、麻生大臣も、租特については不断の見直しと改廃を行うという答弁を何度もされてきたと思います。
　しかし、残念ながらこの租特については、問題ありと言わざるを得ないものがたくさんあると思いますし、これは政治銘柄なんじゃないかと言われるようなものも後を絶たないのが実態ではないかと思います。数でいっても、項目数ベースでいえば三百以上ずっとここ数年あるわけで、改廃するという答弁とは別に、なかなか改廃が進んでいないというのが実情ではないかと思います。
　そこで、総務省の租税特別措置等に係る政策評価の点検結果というのが先般発表されました、取りまとめられましたけれども、平成二十九年度の税制改正要望があったものの七十一件のみ、三百三十件以上ある中の七十一件を点検したところ、効果がわかりにくいんじゃないかというものが二十九件あって、さらにそこで補足説明を各省から受けたところ、結局、最終的に、どう考えてもこれは著しく政策効果が不十分だ、認められないというものが十一件あったということでございます。
　私は、この十一件全部問題だと思いますし、まだまだ点検されていない部分でも問題のある租特というのはあるんだろうと思いますけれども、問題があった中で、特に、特定の業界が特定のものを購入して、あるいは特定の業界が特定のものを利用したときに税が優遇されるようなこうした税制は、税の基本原則をねじ曲げるものだと思います。そして、それが今回、租特にも税制改正要望で入ってきております。
　私はこうした特別措置、租特自体を大幅に見直すべきだと考えますけれども、財務省の御見解を伺いたいと思います。
○木原副大臣　御指摘の租税特別措置については、政策目的の実現に向けて有効な手段となり得る反面で、税負担のゆがみをもたらし得るものであり、不断の見直しを行っていくことが重要と考えております。委員も麻生大臣と何度か委員会において御議論があった、そのとおりだと思っております。
　したがって、今回、総務省の政策評価の点検結果にもあるように、各省庁は税制改正や既存の制度の延長を要望する際にはしっかりとその結果等について説明すべきことは当然であり、平成二十九年度の税制改正においても、総務省の点検の結果等についても、要望省庁に説明を求めながらしっかりと見直しを行っていきたいと思っております。
○青柳委員　ちょっと重ねて質問しますけれども、今回、効果が認められない、著しく不十分だと指摘された十一件については少なくとも見直しをされるという理解、御決意でよろしいでしょうか、副大臣。
○木原副大臣　先ほども申し上げたとおりですが、各省庁が税制改正や既存制度の延長を要望する場合にはその制度の効果等について説明責任を果たしていただく必要があると考えておりまして、その十一項目につきましても、財務省としては、各省庁に対して適切な評価を行うようにもう既に求めているところであります。
　以上であります。
○青柳委員　もうやめますとか見直しますとはっきり言ってほしいんですけれども、もう既に聞き取った上で、説明を聞いた上で、非常に不十分だ、政策効果が認められないという十一件についてもまた説明を聞くとか、答弁としては非常に物足りなさを感じましたが、ぜひ不断の見直しを行っていっていただきたいなというふうに考えております。
　時間の関係もありますので、私、地元が横浜なんですけれども、横浜で発覚してしまいました原発自主避難者児童のいじめ問題について、最後に少し伺ってまいりたいと思います。
　今週も福島県沖でマグニチュード七・四の地震が発生して皆さん本当に心配したところだと思いますが、私の地元横浜にも、原発で自主避難してきている御家族が大変多くいらっしゃいます。その家族の子供が地元の学校に行きましていじめを受けたという問題が最近発覚しました。これはメディアでも大きく取り上げられましたので、御案内の方も多いかと思います。
　今回、第三者委員会が設置されて、その第三者委員会の報告によれば、事実として言えることは、この児童は長期間不登校だったというのは事実としてあります。そして、もう一点は、小学生では通常考えられない額の金銭を使っていた、友達や仲間に対して普通では考えられないお金の使い方をしていた。いろいろな見方がありますが、この二点については客観的な事実なんだろうと思います。
　この事案について、私も小学生の子供を持つ親でありまして、大変胸が詰まる思いがしているところであります。なかなかいじめの問題というのは発覚しづらい、あるいは、発覚したのは、子供が大変な思いをした後にこういうことが常に問題になっているというのが実態であって、いつも、こうした事案に接するたびに本当に胸が痛くなるんです。
　そもそも、国会としては平成二十五年の六月に議員立法でいじめ防止対策推進法というのがつくられて、これは施行されているわけであります。しかし、このいじめ防止対策推進法というのが教育現場、実態となかなか合っていないというか、この推進法が施行されてもいじめの問題がなかなか減っていないというのが実態じゃないかなと思います。
　例えば、いじめ防止対策推進法では、第二条でいじめの定義がなされていまして、このいじめの定義というのはとても広くとられています。そして、二十八条で重大事態への対処というのが明確に規定されています。この重大事態というのはどういうことかというと、心身、財産、あるいは長期欠席などの疑いがあるだけで重大事態になるので、それにしっかり対処しなさいというのがいじめ防止対策推進法に明確に規定されているんですけれども、今回、この法律があるにもかかわらず、学校や教育委員会、教育現場はなかなか対応してこなかった、これが大きく問題になっております。
　ちょうどこのいじめ防止対策推進法の附則のところに、法施行後三年をめどに必要な見直し、検討を行って、必要な措置を講ずることというのが明記されています。まさに今三年目、このタイミングなわけであります。
　私は、まだ教育現場にいじめ防止対策推進法の趣旨、内容が周知徹底されていないと思いますので、何らかの措置、例えばガイドラインをもっとつくって教育現場に周知徹底するなどの行動、対処が必要なんだろうと考えますけれども、文科省は、こうした点について、今回の事件を踏まえて、いじめ防止対策推進法をどのように見直されるおつもりなのか、あるいはどのように教育現場にこの法の趣旨を徹底していくつもりなのか、伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　いじめ防止対策推進法につきましては、委員御指摘のとおり施行後三年を経過しているところでございますが、御指摘の横浜市のいじめ重大事態を含めまして、教育現場においてこの法律の求める組織的な対応が不十分であることによって重大な結果につながった事案がたびたび発生していることはまことに遺憾であると思っております。
　こうした状況を踏まえまして、文部科学省に設置いたしましたいじめ防止対策協議会におきまして必要な対策について議論をしてきておりますが、学校内の情報共有、組織的対応の推進、いじめ重大事態の調査の進め方についてのガイドラインの策定を含みます学校による対応をさらに徹底するための各種対策について提言をしたところでございます。
　現在、文部科学省におきましてはこの提言を踏まえましていじめ防止対策の充実に向けた作業に着手しているところでありまして、今回の事案の教訓や再発防止策を新たな施策として盛り込んでまいりたいと考えております。
○青柳委員　こうした事案が繰り返されることのないようお祈り申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石関委員　民進党の石関貴史です。
　質疑に入らせていただきますが、今、麻生財務大臣がいらっしゃいましたけれども、私の印象として、財務大臣は非常に余裕に満ちあふれた態度でいつも答弁をなさいますけれども、副大臣の皆さんや政務官の皆さん、もうちょっと自信を持った答弁をいただかないと、決算委員会はなかなか大臣が確保できないので開けないという場合がこれまで多かったんですが、副大臣以下の対応でも、やむを得ない場合はできるだけやっていこうということが理事会等で議論をされています。それにたえ得るような、自信を持った答弁を、ぜひ大臣以下の皆さんにもお願いしたいと思います。
　私からは、まず、総理大臣の外遊について質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　第二次政権以降、安倍総理は多くの国や地域に外遊をなさっておられますが、現在までで何カ国になっているでしょうか。お尋ねをいたします。
○岸副大臣　安倍第二次政権におけます安倍総理の平成二十八年十一月二十四日までの外国訪問先の国、地域の数は、六十五カ国と一地域であります。延べ数でいいますと百四カ国と一地域になります。
○石関委員　総理の外遊にはいろいろな費用がかかるし、例えば防衛省の職員がかかわる部分とかについては人件費までは一々出せないということがあると思いますが、しかし、大体、第二次政権の発足以降、今お尋ねした期間の行き先、外遊に関しての費用総額と、一カ所、一カ国で最大の経費がかかった外遊先と、あるいは最小の経費で済んだ外遊先、また全体の平均額、一地域や一カ国に行くについてどれぐらいの金額がそれぞれかかっているか、教えてください。
○岸副大臣　総理の外国訪問に際しましてかかる費用としては、政府専用機の運航にかかる経費、また訪問先での宿泊費、車両借り上げ費及び通信費等がございます。
　平成二十四年十二月二十六日の総理就任からことしの十一月二十四日までの間に外国訪問に要した経費につきましては、これまで四十回分の決算または精算が終了しております。その総額は八十七億七千四百万円であります。一回当たりの平均額としては二億二千万円弱となっておるところです。
　最大経費及び最小経費につきましては、一回ごとの外国訪問の訪問地や地域数、あるいは訪問期間や訪問先が大きく異なっておりますので、一概に、一回当たりの外遊経費に着目してその多寡を評価することはなかなか難しい、このように思っておるところでございます。
○石関委員　今の最後のところ、別に評価をお尋ねしているのではないんです。私も承知でお尋ねをしていて、丁寧に事前に通告をしておりますので、最大かかった経費と最小、それから全体の平均を改めてお尋ねいたします。評価は聞いておりません。
○岸副大臣　一回の外国訪問であっても、例えばアフリカや中南米といった地理的に遠隔な地域を複数国訪問する場合、あるいは近隣のアジア諸国を短期間に訪問する場合等がございますので、一回ごとの外国訪問に要した費用を単純に比較考量することは適当でない、このように考えておるところでございます。
○石関委員　それは全然答えになっていないですよ。質問項目を全部、役所の方に通告したものを見れば、この後の質問には、一連の訪問とかわざわざそういう言葉を使っていますので、いいんです、別に。何カ国か一どきに行きました、それも含めてどれだけかかったか、あるいは近隣の国で短期間だからかからなかった、そんなことは別にどっちでもいいんです。ただ、一連の訪問、一地域、あるいは一カ国でも、最大かかったものと一番小さいものを改めてお尋ねします。ちゃんと答えてください。
○岸副大臣　繰り返しになりますけれども、ここの場で最大かかった場合あるいは最小の場合ということを御答弁申し上げることは誤解を招くことにもなると思います。その意味で、この場で比較考量することは適当でない、このように考えておるところです。
○玄葉委員長　岸副大臣、これは政策の是非ではなくて、決算の委員会ですから、事実関係として、ファクトとして答えていただけませんか。
　では、速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○玄葉委員長　では、速記を起こして。
　岸外務副大臣。
○岸副大臣　ただいまのお問い合わせでございますが、最大なものにつきましては、平成二十六年の七月、安倍総理の中南米訪問において六億五千五百万円です。最小のものにつきましては、平成二十六年度、平成二十七年の三月になりますが、故リー・クアンユー元シンガポール首相の国葬への参列でございますが、これが四千八百万円になっております。
○石関委員　もう一つ、全体の平均も、事前にメモでちゃんとお渡ししてありますので、教えてください。
○岸副大臣　これは先ほど御答弁申し上げたと思うんですが、平均は二億二千万円弱ということでございます。
○石関委員　ありがとうございます。
　承知で先ほどのような答弁をされたんだと思いますけれども、こういうことを言うと数字がひとり歩きするとか、そういうことを恐れてそういう答弁をされたように思いますけれども、単純に紙で丁寧に聞いているんですから、答えてもらわないと困りますよ。これは対立する法案に対する質疑とかじゃないですから、単なる決算、これの結果をお尋ねしているので、何か逆に政治的意図を持って変な答えはされないように今後はお願いをいたしたいと思います。
　最大で中南米が、これは中南米ということですから何カ国か行かれたんでしょうね、六億五千万円余ということでありました。
　この先、円借款とかＯＤＡについて少しお尋ねをしていきますが、もともとＯＤＡというのは、南北問題に発して一九六〇年代にこの援助の仕組みが世界的に整ってきた。その立派な理念とはまたちょっと別に、実額としてどういう費用を日本が今まで負担してきたか、今の国情に合わせてそれがどうか、そういう側面で、関心で質問をしてまいりたいというふうに思います。ＯＤＡの崇高な理念とはまた別の側面の質問をこれから申し上げたいと思います。
　総理が外遊に行くと、多国間の交渉もあるでしょうし、あるいは二国間ということでそれぞれの国に行けば、よく新聞の見出し等にも出ますが、こういう経済援助や支援で幾ら幾らというふうに報道されることが多いんですが、総理が行って、多国間の会議ではなくて、Ａという国を訪問したりＢという国を訪問して向こうが受け入れた場合に、いわゆる経済支援とか経済援助というものはどんなものがあるんでしょうか。教えてください。
○岸副大臣　我が国にとりまして、開発協力は最も有効な、重要な手段の一つであると思います。さまざまな外交機会を効果的に活用しながら我が国の支援策を表明するということは極めて戦略的なＯＤＡの活用だ、このように考えておりますところで、このため、安倍総理の訪問を機会に、対象となる国や地域の重要性やその時々の国際情勢を踏まえた上で、外交上の効果を十分に検討しながら、我が国による支援の表明を行ってきているところでございます。
　支援の表明の内容につきましては、過去の支援の実績や我が国の厳しい財政状況も勘案しつつ、しっかり、相手国が返済義務を負う円借款を含むＯＤＡ、あるいはＯＤＡ以外の政府資金も活用しつつ、適当な場合には民間資金とも有効に組み合わせて、限られた予算の範囲内で無理なく実施でき、同時に最大限の外交効果が得られるように工夫をして、表明をしてきているものでございます。
○石関委員　もう少し端的にお答えをいただきたいと思います。さっき申し上げたように、ＯＤＡの考え方とかそういうのは、それはそれと承知をした上で質問しております。
　今お答えの中にもあった円借款というのが戦後、現在に至るまで総額で幾らになっているのか、また、その円借款の元手、原資というのはどこから出ているのか、教えてください。
○岸副大臣　円借款の累積でございますが、我が国が平成二十七年度末時点までに供与した累積額は二十四兆五千四百二十二億円でございます。（石関委員「元手、原資」と呼ぶ）円借款の原資としては、現在貸し付けております元利等のＪＩＣＡの自己資金、それから一般会計からの出資金、政府の出資金、そして財政投融資の組み合わせであります。
○石関委員　ＪＩＣＡのお金というのは、もともとどこから出ているんですか。
○岸副大臣　ＪＩＣＡのもともとの元手は、政府からの出資金の累計であります。
○石関委員　税金ということでよろしいんですか。今幾つか、一般会計ですとかＪＩＣＡとかとおっしゃいましたけれども、元手は税金だ、原資は税金ということでよろしいですか、理解は。
○岸副大臣　基本的に税金が元手でございます。
　先ほど、出資金のほかに、元利等の返済された部分が、またこれも組み入れられているということです。
○石関委員　ありがとうございます。
　おおむねというか、ほとんど税金で、今、幾つかつけ加えたこともあるということですが、民間資金は別にして、今税金が原資になっているという範囲でこれからもお尋ねを理解していただきたいと思います。
　では、安倍第二次内閣が発足してから、円借款については総額で幾らになっているでしょうか。
○岸副大臣　第二次安倍政権が発足して以来の円借款の総額でございますが、五兆九千百四十二億円です。
○石関委員　五兆円以上。五兆幾らでしたっけ。
○岸副大臣　五兆九千百四十二億円です。
○石関委員　御丁寧にありがとうございます。
　約六兆円に届くぐらいということでありますが、もう一つ、さっきの総額に関して、これまで、平成二十七年度末までの総額が約二十四兆五千億ということでしたが、この中で、債務免除とか返さなくていいですよといった分が総額で幾らなのか、加えて、その免除にする理由というのは、主なものでどんなものがありますか。
○岸副大臣　これまで、債務免除の金額ですけれども、一兆一千二百九十億円です。
　それで、これは借款供与時点ではなかなか予想し得なかった事態が起こった場合になるわけでございますけれども、通常、円借款の供与に当たりましては、被援助国の協力体制や返済能力また運営能力及び債権保全策等を十分勘案して、検討して判断を行っているところでございますけれども、供与時点では予想し得なかった経済情勢の変化あるいは不安定な政治情勢や紛争、自然災害等の事情によって返済が著しく困難となる例がございます。その場合に、国際的な合意に基づいて、必要最小限で債務免除といった措置を講じているところでございます。
○石関委員　今のいろいろな事情ということなんですが、日本政府においては誰が免除しますよと最終的に決定をしているんでしょうか。国際的な合意という話もありましたが、そういうものの合意の上なのか。あるいは、完全に二国間で借款をしている場合、お金を貸している場合、日本では誰が返さなくていいですよという判断をされているんですか。
○岸副大臣　これは、二国間の問題でありましても、簡単に向こうからの申し出で債務免除するとかそういうことになりますと、モラルハザードの問題にもなります。そういう意味で、国際社会の中でどのように判断をしていくか、こういうことが一つの判断材料にはなるというふうに思います。そういうことを勘案した上で政府として決めている、こういうことであります。
○石関委員　済みません、今のことなんですが、では、二国間だけで、二国間の関係のみで、返さなくていいですよということはないという理解でよろしいですか。
○岸副大臣　これは、二国間だけの判断というよりも、国際合意に基づいて判断をするということでございます。
○石関委員　それでは、今のＯＤＡのうちの円借款についてですが、第二次安倍内閣が発足してから安倍総理が外遊をされた先でこのような約束をされて、そのうちの、先ほどと同じように、最大の額と相手国、それから最小の額、平均ではどれぐらいなのかということも教えてください。総額は、先ほど、六兆ほどということでした。
○岸副大臣　これはなかなか金額のみで比較することは難しいところではございますが、単純に数字だけということで、そのときに表明された数字ということで申しますと、平成二十六年九月、インド首相が来日の際に行いました、今後五年間でＯＤＡを含む三・五兆円規模の日本からの官民投融資を実現する、このように表明をしておりますが、金額としてはこれが最大のものでございます。
　最小のものといいますと、なかなかこれは難しいんです。例えば技術供与等、金額にならないものもございます。そういうこともございますので、一概に申し上げることはなかなか困難であるということでございます。
○石関委員　それで円借款というふうにお尋ねをしたんです。まあ、結構です。
　あと、総理と一緒に大企業のトップなどが行かれて、向こうで活動するということもあるやに報道がいっぱいされておりますけれども、これも、一国あるいは一連の総理大臣の外遊でどれだけ、そういった企業のトップの皆さんを中心に企業の代表を伴われて行ったのか。一番多かった人数と、せっかくなので少ない人数も教えてください。
○岸副大臣　総理の海外訪問に同行した経済ミッションにつきまして、最大の企業数が同行したケースにつきましては、平成二十五年四月二十八日から五月四日までロシア、中東訪問がございましたが、この際に中小企業を含む百十八企業及び団体が同行をしておるところでございます。（石関委員「小さいのはあるんですか」と呼ぶ）経済ミッションが同行していないケースというのもございますので……（石関委員「ある場合」と呼ぶ）経済ミッションを同行した場合につきまして申し上げますと、平成二十五年十月二十八日から三十日、トルコを訪問しておりますが、この際は十社及び団体が同行しております。
○石関委員　それぞれ企業、団体を代表する皆さんは、総理と同行した場合に、現地に行ったら何をやっているんですか。
○岸副大臣　経済ミッションの民間の方が同行した場合ですけれども、現地でさまざま総理が行う会談等に同席するケースもありますし、あるいは、現地で、例えば経済セミナーとかそういった会議が開催される場合がありますけれども、そうしたところに出席をされているということだと思います。
○石関委員　そういった機会をもらえれば、各企業やいろいろな団体がそういった外国へ進出をしたり、そういう機会もいただけるんだろうというふうに思います。これがめぐりめぐってまた国内へいろいろな形で還流をして、国内がいろいろな意味でこれも潤うということになるのが望ましい形だろうというふうに思います。
　ちょっと一回戻って、外遊についていく皆さんというのはどういう形で行って、その費用負担みたいなものはどうなっているのか。別の飛行機で勝手に行って会議のところで一緒になるのか、あるいはある程度政府の負担の部分も含めて同行になっているのか、教えてください。
○岸副大臣　民間の経済人の方が同行される場合は、基本的にはみずからの費用で行かれるということでございますが、場合により、相当の費用を払った上で政府専用機に同乗して現地に向かうということはございます。
○石関委員　では、政府専用機で行く場合にも実費の負担というのはあると考えてよろしいんでしょうか。
○岸副大臣　そのとおりであります。相当額を支払っていただいた上でということでございます。
○石関委員　経産大臣にお越しをいただきました。先ほど質問しながら話したとおりで、ＯＤＡの理念や何かもありますけれども、今御質問したい私の趣旨は、そうやって経済人が行って、特に安倍二次内閣発足後、まだ十年やっているというわけではありませんから明白な結果がどうかはわかりませんけれども、こういう形で企業の方も伴い、いろいろな国や地域で円借款を行い、こういう協力姿勢を示してやってきていますが、過去も含めて、具体的な経済やお金の利得という面で、これが国内へ還流をしていい効果をもたらしている事例や何かがあれば教えていただけますか。
○世耕国務大臣　まず、経産大臣としての前に、元官房副長官として申し上げますと、やはり総理が経済ミッションを連れていくというのは非常に効果があると思っています。現地でなかなか契約交渉が進んでいなかったのが、お互いの首脳がバックアップすることによって急速に契約に至るとか、そういった件を私も実際、目の前で幾つも見てきております。
　その上で、例えば、ＯＤＡなんかが日本企業にとってどういうメリットになってきているか。もちろん、ＯＤＡは、ＯＥＣＤのルールで、特定の、自分の国のためになるようにやってはいけないわけではありますけれども、例えば、タイでレムチャバン港、これはバンコクの南にある港湾であります、これを、円借款を二百二十八億円投入して整備いたしました。今や、タイから輸出される自動車の九八％はこの港湾から出ていっています。あるいは、タイに入ってくる自動車部品もほとんどここから入ってきているという状況になっています。そして、タイから輸出される自動車は、ほとんど日本車であります。また、輸入されている部品も、六〇％は日本製の部品ということになります。
　こういう港湾を整備することによって、二百二十八億円、ＯＤＡ、円借款で投入をしておりますけれども、結果としては、日本の自動車産業の、これは世界に類を見ないと言われている、タイを軸にしたアジアのグローバルサプライチェーンが完成した、こういう裨益を日本企業はしているわけでございます。
○石関委員　わかりやすい事例をありがとうございます。私もタイの自動車メーカー等を訪問したことがありますので、今の御説明はわかりやすいんですが、この後も続きますけれども、ただ、もともとが税金で円借款をしたり莫大な費用をかけて海外に行きましたと。ぜひ、今みたいなことや、また、進出した企業がそこでの収益を何らかの形で国内に還元して、それで給料が上がるとか、曖昧な言葉でありますが、景気がよくなるとか、できればこういうことにつながっていけば望ましいんだと思うんです。
　企業はグローバル化して海外に進出していく、その橋頭堡になるには、総理と行けば、さっきおっしゃったように、ただ行くよりもはるかに信用力や契約がうまくいくということはあると思いますが、元手は税金なわけですから、普通に暮らしている国民の皆さんにとっては、行ったらそれが何らかの形で国内に戻ってきて自分の生活がよくなるとか安定をするとか、そういうものにつながっていかなければ、企業は進出してよかったけれども俺は何なんだ、私は何なんだということになりますので、ぜひ、そういうわかりやすい説明も含めて、海外への総理の外遊ですとかいろいろな協力というのは、そこも念頭に置きながら進めていただきたいというふうに思います。
　次に、厚労大臣がいないので、厚労省、副大臣ですか、お尋ねをしますが、今、厚労委員会をやっているんですかね、いろいろ議論されている中でこういうお尋ねもあったと思います。いわゆる将来世代の年金額、今議論されている中で、何％カットだとか、本当だとか本当じゃないみたいな議論がされているように聞いていますが、いわゆる将来世代の年金額というのを一％カットすると、単年度ではその総額というのは幾らカットになるんでしょうか。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　今の御指摘は、年金額改定ルールの見直しについての衆議院厚生労働委員会での議論と申しますか、今の質問の趣旨というか、一％というものがなかなか捉えにくいわけでありますけれども、今回の改正におきましては、将来世代の年金水準をしっかりと確保していくために行うものでありまして、将来世代の年金額をカットするというものではありません。
　年間の支給額というのは約五十兆円でありますから、その一％ということを単純に計算しますと五千億ということになりますが、そうなるということではございません。
○石関委員　単純に聞いているので、もっと短く言ってください。
　そうしたら、もう一つ、今度は防衛省に聞きますけれども、沖縄のいわゆる米軍駐留経費というのは総額で幾らなのか、そのうちのどれぐらいを負担しているのか、ちょっと答えだけ下さい。
○若宮副大臣　沖縄のというところで区切るのは非常に難しい面がございまして、平成二十八年度におきます在日米軍の駐留経費負担、いわゆるホスト・ネーション・サポートの予算額といいますのがまず千九百二十億円ございます。その内訳等々は、申し上げた方がよろしいですか。よろしいですか。
　このほかに在日米軍の駐留に関連します経費といたしまして、平成二十八年度の予算額におきましては、周辺対策で五百七十億、施設の借料が九百八十八億、提供施設の移設に約三十八億、それから漁業補償等で二百五十六億ということで、大体、計千八百五十二億円ということになってございます。
　また、これらの予算のほかに、日本の方で負担をいたします経費には、基地交付金等の他省庁の部分というのが三百八十八億円ほど、それから、いわゆる普通財産借り上げの試算というのが千六百五十八億円ほどございます。
　これらを加えますと、沖縄を含めました日本全体といたしましては約五千八百億円になりまして、これにさらに、沖縄の負担軽減のためのいわゆるＳＡＣＯの、米軍再編経費が入りまして、これが約千八百億円ほどになりますので、在日米軍の駐留に関します経費といたしましては、総額で約七千六百億円ほどということでございます。
○石関委員　時間になりましたけれども、私がお尋ねした趣旨は、先ほど経産大臣もお答えいただいたように、ＯＤＡはいろいろな効果がある、それをぜひわかりやすく国民の皆さんにも広報、宣伝してもらいたいというふうに思いますが、ただ、得か損かとかお金だけの話で考えれば、今、総理が就任されてから大体約六兆円ぐらい円借款をやっていたり、毎回これだけお金がかかったり、一国でも何千億円とか、数年間で何兆円という約束を新聞等で見ながら、他方、何かごちょごちょおっしゃっていましたけれども、私が聞いたのは、いわゆる将来世代の年金受給が一％カットされたら幾らか。五千億ぐらいなわけでしょう。何兆円というのを見ながら、逆に私たちの年金は何兆円また減らされるんだ。それで、厚労委員会はどうなっているかわかりませんけれども、わあわあ国会で騒いでいる。
　単純な金額の比較だけではありませんけれども、国民から見れば、これは何なんだというのが私は実感ではないかなというふうに思います。
　外務省が使うお金、それから我々が年金としてもらうお金が幾らなのか、そういうことまでよく目配りをして、説明がつくように、わかりやすいようにお金の使い道をやっていっていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○玄葉委員長　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　二〇一三年度、平成二十五年度決算にかかわり、そのときに行われていました木材利用ポイント事業とＴＰＰの関係について伺います。
　木材利用ポイント事業についてきょうは伺っていきたいわけなんですけれども、御存じのように、丸太の関税ゼロの時代から、林業においては苦難の時代が続きました。近年は国産材供給の努力が強まりまして、二〇一五年の木材自給率は三三・二％まで回復してきています。ですが、輸入材の比率は七割近く、依然として高いということになりまして、輸入上位三カ国を見ればカナダ、マレーシア、アメリカで、これはいずれもＴＰＰの参加国ということになります。
　そこで、この事業にかかわる質問の前に、二つ大臣に確認したいと思います。
　まず、仮にＴＰＰが発効するとして、このような輸入上位三カ国が上位を占めているわけですから、日本の林業は守れるとお考えでしょうか。まず確認いたします。
○山本（有）国務大臣　林産物につきまして、累次の貿易交渉の結果、現在の関税率は一〇％以下となっておりますが、今回のＴＰＰ交渉によりまして、合板、製材等につきまして長期の関税撤廃期間の設定ができました。そしてまたセーフガードを確保したことでございまして、ＴＰＰ合意によります国内への影響は限定的というように見込んでおります。
　そのような交渉結果でありますけれども、長期的に見ますと、国産材の価格の下落、その懸念もなしとしないものですから、まず大規模、高効率の加工施設の整備を進める、そして原料供給のための間伐、路網整備、こういったものを進めることによりまして、川上から川下に至るいわゆる体質強化策を講じていくこととしております。
　このような、交渉で獲得した関税撤廃期間とセーフガードの措置、さらに体質強化策、こういったことで、生産コストの低減効果によりまして採算性が確保され、国内林業の生産活動や合板等の国内生産量は維持されるというように見込んでおるところでございます。
○畠山委員　そこで、今大臣の答弁もありましたセーフガードについて一言、これも確認しておきたいと思います。
　ただ、改めてカナダやアメリカなどを見れば、カナダとは二国間林業委員会という機関がつくられるんですね。その点検項目に日本のセーフガードの必要性とありますから、この議論で廃止が向こうから言われる可能性も否定はできないと思います。
　また、何より、輸入第三位であるアメリカとはセーフガードはありません。これで、今大臣が述べたような、国産材について維持できる保証があるのかということがやはり問われるんですね。
　そこで、もう一つ確認します。
　アメリカとの関係では、なぜセーフガードはなかったんでしょう。要求したんでしょうか、しなかったんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　合板等に係るセーフガードの設定の有無につきましては、まず輸入量の多いカナダ、マレーシア、ベトナム、ニュージーランド、チリに対してはセーフガードを措置する一方で、それ以外の国につきましてはセーフガードをいたしませんでした。したがいまして、御指摘のアメリカもございません。というようなことでございまして、この交渉過程、さまざまあると思いますけれども、輸入量等、総合的判断の上で、これに対してはセーフガードを措置しなかったというように考えておるところでございます。
○畠山委員　国産材などの利用に当たっては、これまでもですけれども、米国などからさまざまな圧力があったことが反映していると思うんですね。
　そこで、冒頭に述べました木材利用ポイント事業制度について触れたいわけです。これは、平成二十五年四月一日から募集が始められて、一年半もの間に募集がされた期間のものでありました。
　その目的は、次のように書いていました。関係者による地域材の需要拡大の取り組みを促進し、地域材需要を大きく喚起する対策として、地域材の利用に対してポイントを付与し、農山漁村地域経済全体への波及効果を及ぼす取り組みへの支援を行うとあります。ポイントがたまれば地元の農林水産物や商品券などとも交換できるということで、実績も聞きましたけれども、かなり評判がよかったというふうに聞いています。
　ですが、地域材促進を目的と掲げていながら、年度途中から外材も対象材として見直されていました。これはなぜか。理由をお答えください。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がありましたように、木材利用ポイント事業ですけれども、平成二十五年から、地域材の需要拡大の取り組みを促進し、農山漁村の振興に寄与することを目的として実施した事業でございますけれども、その対象となる地域材につきましては、まず一つは、資源量が増加しているものとしてあらかじめ定められました杉、ヒノキ等の樹種のほか、本制度を運営する委員会において、資源量が増加しており、事業の目的に照らして適切と認められる、そういうものも追加できるというふうにされておりまして、当初から国産材、外国産材を問わず本事業の対象となっていたものでございます。
　そういう事業の枠組みの中で、事業の開始後に諸外国からの樹種追加の申請がありまして、審査の結果、米国産のベイマツ、オーストリア、スウェーデン、フィンランド産のオウシュウトウヒ、スウェーデン、フィンランド産のオウシュウアカマツ、そしてニュージーランド産のラジアータパイン、これが対象樹種に追加されたという経緯があるというものでございます。
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○畠山委員　途中からそのようなさまざまなものが出てきたのは、二〇一三年十二月三日の日本農業新聞にも経過が断面的に書かれているんですね。ＷＴＯ物品理事会でカナダとＥＵ、米国などから外国産材を差別しているとの主張があって、それを受けてのことというふうに書かれておりました。ただ、制度設計も、今答弁がありましたように、その他の木材も最初から対象とするような書きぶりをしているというのは承知しています。
　このポイント事業なんですけれども、効果検証の結果の中で次のように書いてあります。事業のために設立された地域協議会等を通じ、木材流通の川上から川下までの関係者が一堂に会して地域材利用を議論する場が生まれ、意見交換が活発になった。非常に前向きな評価をしています。
　森林・林業基本計画二〇一六年では、豊富な森林資源を生かした産業の育成を図り、山村などの地方活性化に結びつけるとしています。国産材の供給量も、現在二千五百万立米から二〇二〇年には三千二百万立米、二〇二五年には四千万立米にと目標を持っています。ですから、この実現に向けて、今述べたポイント事業は有効な施策ではないかというふうに私も思うんですよ。それがこのような形で終わっていくというのは、非常に残念なことだとも思います。
　ただ、このような国産材を活用する事業に対しては、内国民待遇に反するからと外国から意見がつけられるのが現状でありまして、しかも、今度はＴＰＰとなれば、ＵＳＴＲが二〇一五年外国貿易障壁報告書でも、このポイント制度について、外国の製品を差別的に扱う補助金ではないかとの懸念が示されていて、かなり雲行きが怪しくなるわけです。
　そこで、山本大臣に伺いたい。
　ＴＰＰが発効したらこのような国産材を活用する事業ができなくなるとなれば、非常に私は残念なことだと思います。いかがでしょうか、どうしましょう。
　　　　〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（有）国務大臣　御指摘の木材利用ポイント事業というのは、地域におきまして流通する木材であれば、国内産あるいは輸入材を問わず事業の対象としてきましたことは御案内のとおりでございます。ＷＴＯの協定におきます内外無差別の原則に基づいているというように考えられるところでございます。
　ＴＰＰ協定におきましては、このＷＴＯ協定上の内外無差別と同様の規定が置かれております。ＴＰＰ協定が発効した場合でありましても、木材利用ポイントのような事業を実施することは問題ないというように考えているところでございます。
○畠山委員　ＵＳＴＲが、先ほど紹介したように、ただ差別的に扱う補助金ではないかと言われることはもちろん考えられると思うんですね。ですが、当時の新聞なども掘り返してみますと、与党の議員からも、そのようなことも考えた上で制度設計してきたから堂々と来年度もやったらいいという意見が、新聞紙上でも紹介はされておりました。
　本当に地域材の活用は地元にとって強い願いでもありますし、政府の持っている計画を実現する上でも大事なことだと思います。ただ、米国は虎視たんたんと狙っているということだけは最後に一言述べておきます。
　米国商務省の国際貿易局ホームページには、日本の木材製品の関税が全品目で即時撤廃だと堂々と掲げておりました。ですから、ＴＰＰで、今どうなるかわかりませんが、仮に発効すれば、木材輸入が進み、基本計画に逆行することは明らかでもあります。そもそも米国の離脱で発効見込みがない条約を国会が承認するのは国会の権威にかかわることではないかということはこの場からも述べておき、ＴＰＰ承認案は断念すべきであることを一言述べておきたいと思います。
　農水大臣、結構でございます。
　後半は、ＪＲ北海道について石井国交大臣に伺います。
　きのう通告していなかったんですが、きょうの記者会見でですか、八月から九月にかけての台風や大雨で鉄道施設に大きな被害を受けたＪＲ北海道に対して、国土交通省は復旧費用を実質的に全額補助することを決めたというふうに報じられておりました。この中身について御説明ください。
○石井国務大臣　ことしの夏の台風により被災をいたしましたＪＲ北海道の各路線の災害復旧につきましては、ＪＲ北海道から、被災状況の調査が終了していない区間を除き、災害復旧の総額は約三十八億円となる見通しとの報告を受けました。このうち、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助の対象となる事業費は約三十五億円となる見込みであり、その四分の一の約八・六億円を国で支援することとしたところであります。
　また、これに加えまして、平成二十八年度から三十年度において実施予定のＪＲ北海道の安全投資と修繕に対する追加支援の対象を拡充いたしまして、今回の台風等の災害に係る復旧に関連した設備投資の支援を行うことといたしました。
　これによりまして、ＪＲ北海道が、補助制度の自己負担分や、規模が小さく補助制度の対象とならない工事も含め、災害復旧に必要な資金を確保できるように措置することとしたいと考えているところでございます。
○畠山委員　この後質問しますが、路線維持にかかわってＪＲ北海道が厳しいことを述べておりますが、まず前提として、復旧は今あるスキームももちろんありますし、国が述べられたような支援で最優先に復旧されるということは当然のことであります。
　そこで、本題のことで質問に続いていきたいと思います。
　十八日、ＪＲ北海道は、十路線十三区間、キロ数にして千二百三十七・二キロメートルを自社単独では維持できないと発表しました。全路線の営業距離の約半分に当たります。通学や通院はどうなるか、観光にも打撃になるではないか、貨物輸送は大丈夫かなど、道内では多くの心配の声が上がっています。
　ＪＲ北海道や北海道庁から国に対して、事前に相談や報告はありましたか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ北海道や北海道庁との間では、今回のＪＲ北海道による業務範囲の見直しに関する問題に限らず、業務上の必要に応じて、日ごろより連絡をとり合っております。
　そのような中で、十一月十八日にＪＲ北海道が公表した内容については、ＪＲ北海道から公表前に報告を受けたところでございます。
○畠山委員　現状については、さまざまな形で国交省は把握できていたはずなんですよね。
　それで、今ありましたように、八月から九月にかけての台風と大雨の被害で、相次ぎＪＲ路線が崩落などを起こしました。町全体が浸水した南富良野町にある幾寅という駅は、映画の「鉄道員（ぽっぽや）」の撮影でも使われた駅でありました。交通拠点だけでなく、このように観光資源でもある根室本線のこの駅も含めて、今回の困難な対象に入っているわけです。
　町長さんに我が党としてお聞きしたことがあるんですが、お父さんが国鉄の職員だったというんですね。北海道にとっての鉄道の役割は大きいし、今回のＪＲの発表はおかしいと述べられておりました。同じような声が全道各地にあふれています。
　先ほど述べたように、困難と呼ばれる路線が全区間の半分にまで至る状況をこのまま認めていいのか。国としてどうするか、石井大臣に伺います。
○石井国務大臣　ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴いまして、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識しております。
　そのような中、ＪＲ北海道は、現状のままでは安全に必要な投資や修繕が行えず、鉄道の運行が困難となりかねないという問題意識のもと、単独で維持困難な線区については、当該線区の地域における持続可能な交通体系の構築のために、地域の実情に即して地域と協議を行いたいという意向を明らかにしておりまして、十一月十八日に、相談を行う具体的な線区について社長より説明が行われたところでございます。
　国としては、今後、地域の皆様にＪＲ北海道の置かれている厳しい状況について御認識していただけるよう、ＪＲ北海道に対し、各地域に丁寧な説明を行うよう指導してまいりたいと考えております。
　また、こうした検討を行う中で、国といたしましても、北海道庁と連携しながら、ＪＲ北海道と地域との協議に参画をいたしまして、地域における持続可能な交通体系の構築のために何ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
○畠山委員　協議会に国が参画されていくということですけれども、どのような立場で参画されるかが大事だと思うんですね。
　地方自治体任せにしないで、国が根本的な総括を持ってそれに参加していくということが私は大事だと思います。なぜなら、このような事態に陥ったことはやはり分割・民営化のころからさかのぼって考えるべきだという声が北海道では広がってきていますよ。
　三十年前から、赤字路線を北海道では抱えることは確実でありました。だから、国も経営安定基金を出して、その運用益の約五百億円で支援するということにしてきましたが、当初の利率の見込み七・三％から、政府の低金利政策もあって、だんだん運用益が減っていってしまったわけです。人件費、安全費用、設備投資などにそのしわ寄せが行ってしまったことが、この間の安全問題でＪＲ北海道が国からも指導を受ける要因となってきたのではありませんか。そして、ことしの台風被害での追い打ちです。
　大臣にもう一度伺います。政府が思い切った新しい枠組みを示さなければ進まないと私は思います。新しい支援の用意はありませんか。
○石井国務大臣　国は、ＪＲ北海道に対しまして、平成二十八年度からの三年間で総額一千二百億円の支援を行うこととしております。これにより、当面は必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けていくことができる見通しであります。
　今後、ＪＲ北海道と地域との間で持続可能な交通体系のあり方について協議が行われる中で、まずはＪＲ北海道から各地域に対して丁寧に説明を行い、各線区が置かれた実情に関する理解を得た上で、地域における持続可能な交通体系のあり方について関係者がともに考えていくことが必要であると考えております。
　こうした検討を行う中で、ＪＲ北海道が置かれている状況を地域の皆様に認識していただくとともに、国といたしましても、北海道庁と連携しながら、これらの協議に参画をいたしまして、地域における持続可能な交通体系の構築のために何ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
○畠山委員　同じような答弁になるので、では質問の角度を変えましょう。
　なぜそのような形になっていくかといえば、これまでのスキームを続けてきた理由、前提として、目標が完全民営化にあるからではないのでしょうか。
　ＪＲ北海道は、御存じのように、厳しい経営状況があるからこそ今の実態に置かれているわけで、それでも、先日ＪＲ九州が株を上場しましたけれども、ＪＲ北海道については完全民営化、株式上場をまだ国として追い求めるということなのでしょうか。だからこそ、そのようなスキームにこだわらざるを得なくなるのではありませんか。
○石井国務大臣　ＪＲ各社については、国鉄改革以来の累次の閣議決定に基づきまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することを基本的な方針としております。
　ＪＲ北海道につきましても、できる限り早期に完全民営化をする基本的な方針に変わりはありませんが、厳しい経営状況にあるため、これまで、経営安定基金の実質的な積み増しや設備投資に対する助成や無利子貸し付けなどの支援措置を講じているところでございます。
　こういった状況のため、まだ上場が可能となるような段階には至っておりませんが、引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえ、ＪＲ北海道の完全民営化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○畠山委員　完全民営化の旗をおろせないから、今、自縄自縛になってきていると思うんですよ。
　完全民営化へ、ＪＲ北海道に任せて経営状況を改めようというんだったら、今回みたいに独自で維持できない区間は廃線にしても構わないということになりはしませんか。それは政府の立場だということで確認してよろしいんですか。
○石井国務大臣　重ねてのお答えになりますけれども、ＪＲ北海道は、地域における交通手段の確保を前提に、鉄道を持続的に維持するための方策も含めて、地域における持続可能な交通体系のあり方について今後地域と相談を行っていく意向であると承知しております。
　今後、ＪＲ北海道から各地域に対して丁寧に説明を行い、各線区が置かれた実情に関する理解を得た上で、地域における持続可能な交通体系のあり方について関係者がともに考えていくことが必要であると考えております。
　こうした地域との相談を通じまして各地域の実情に適した持続可能な交通体系を構築することによりまして、鉄道が、その特性を発揮しながら、他の交通機関とも適切に役割を分担して、必要な公共交通サービスを提供できるようにしていくことが重要であると考えているところでございます。
○畠山委員　否定しませんでした。持続可能な交通体系を地元で議論していただきたいということの繰り返しだったと思います。
　それこそ私も繰り返し述べますが、完全民営化の旗を掲げ続けるから、このように自縄自縛の状況に国が陥ってしまって、ＪＲに対しては、経営状況の改善が必要だし、そのためには廃線もやむなしということにならざるを得ないのではありませんか。
　ですから、もう新たな枠組みを考えるときだと思うんです。国鉄も、来年で分割・民営化から三十年になります。一方では株式上場をしているＪＲがあり、一方ではこのように路線切り捨てかもしれないというＪＲがあります。
　ことしの五月にも伺いました。本当に分割・民営化がよかったのかという総括や見直しを政府としてやるべきときではありませんか。
○石井国務大臣　国鉄改革におきましては、全国一元的な経営体系を改め、適切な経営管理や地域の実情に即した運営ができるようにするとともに、旅客の流動実態に適合し、地域的に自然な形の分割となるよう、旅客流動の地域内完結度に配慮いたしまして、旅客部門は全国六社に分割をされました。
　国鉄の分割・民営化によりまして効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体として鉄道サービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、ＪＲ本州三社に続いてＪＲ九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えております。
　一方、現在ＪＲ北海道が置かれている問題は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達により、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している状況に起因するものでありまして、国鉄の分割・民営化によるものではないと認識をしております。
　いずれにいたしましても、国といたしましては、国鉄改革の趣旨を踏まえまして、ＪＲ各社による鉄道サービスが引き続き各地域において求められる役割を果たしていくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
○畠山委員　時間ですので終わりますが、独立採算を鉄道行政でやっている国は日本ぐらいなもので、ほかは、ヨーロッパなんかは特に公的補助などが強くされていて、それは根本に国民の移動権を保障するということがあるからですよ。
　鉄道行政の抜本的な転換が必要な事態に今陥っているということを指摘して、私の質問を終わります。