○公述人（多田実君）　多田実でございます。
　僭越ではございますけれども、ただいま御審議中の行政改革に関する臨時特例法案につきまして、私の意見を申し述べさせていただきます。
　私は、専門的というよりも、むしろ、まず最初に一般的な問題について私の考える点を申し上げたいと思います。
　最初に、本法案の性格といわゆる行政改革との関係でありますが、本法案は、すでにもういろいろ申し上げるまでもなく、いままでの先生方の国会審議で明らかになりましたように、第二臨調を設置しての当初の目標としました抜本的な行政改革とは、やや異質のものでございます。したがいまして、政府がこの一年近くにわたって大いに主張し、さらに国民の多くが、行政みずからがその肥大した部分を縮減し、時代と国民の要請にこたえる新しい行政制度と行政運営の方式を求めるという、そういった意味での行政改革とも、この法案だけに限定いたしますと異なっておりまして、あくまでも政府支出を補助金を中心にしまして削減し、財政再建をともかくもことしからレールに乗せる、そのための行革の一各論ではありますけれども、臨時緊急の措置というふうに言ってよいかと思います。
　そのことは、この法案が三年間のいわば時限立法であるということからも立証できるのではないかと思いますが、本来ならば、中曽根主管大臣も言っておりますように、行政改革は行政全般を一年なり二年なりかけまして洗い直しまして、その上で行革の基本方針を定め、さらにその結果、不要不急等々の政府の仕事をやめまして、その仕事をやめた結果としまして、整理した結果としまして機構を整理簡素化し、その結果として人員が簡素化され、さらに経費が節約されるという順番になるべきものであったろうと思います。
　しかしながら、御案内のとおりの目下の財政体質の悪化もありまして、途中からこの法案が行革の、さながらと言っては失礼ですが、焦点のようににわかに登場してきたものだと思います。したがいまして、この法案に「行政改革を推進するため」云々と冠することはやや妥当を欠くかとも思われますが、ただ、そういった形態をとりましたことは、この緊急で非常に重要な財政再建のレールに乗せる、こういったことの重要性も考えまして、政治上の配慮から行われたものだと、こう考えます。もちろん、内容的にも行政改革といいましょうか、行政全般に関係することは多いわけでして、少なくとも第二臨調は、第一次答申においてそういった認識、行政改革と関連するという認識のもとに答申をされたと思います。したがいまして、大局的に言いますと、本法案は一見補助金カット、財政再建のための時限立法に見えますが、やはり本格行革と重要に関連、連動するものであるというふうに考えていいのではないかと思います。したがいまして、今国会の審議が本特例法案の審議のみならず、広く来年に予定されております本格行政改革の方向について審議されるのは、これまた当然の帰結になろうかと思います。
　ところが、この本格行革に関する政府側の答弁は、私の承知している限りでは、いままでのところ第二臨調の答申を極力尊重し、鋭意その実現を図るといった域を出ておらないように思われます。これはいささか国民に対して退嬰的な印象を与えるのではないかと、こう考える次第です。なぜかと言いますと、政府が第二臨調をつくって、行政制度、行政運営の全般について抜本的な改革を意図し、決意した以上、政府はそれなりの具体的理由と抱負があったはずであるからであります。事実、行政に対する不満なり問題点の指摘あるいは改革の提言は、臨調の結論をすべて待つまでもなく、いままでいろいろの機会にたくさん行われまして山積しておるわけでして、問題の所在の大方は、決して出尽くしているわけではありませんが、かなり出そろっているというふうに言えると思います。それにこたえるのは政治、政府のやはり不断の責任であって、一日も絶えることのない責任であろうと、こう思います。すべてそれを第二臨調に任せまして、それまでは一語も語らず、何事も改革せずというふうに見えるのは、政府にとっても不本意であり、政治の責任を果たすことにならないのではないかと、こう懸念いたします。
　しかも第二臨調は、すでに本法案の基礎になりました第一次答申におきまして、「今後の検討方針」という一項を最後に立てております。そこでかなり具体的に今後取り上げるべき点を明示しております。もちろん具体案は臨調の来年の本格答申にまつべきでありますが、最小限いま申し上げた程度の範囲内においては、政府はその抱負を国会の場で明らかにしていく責任があるのではないかと、こういうふうに考えます。また同時に、国会こそ国民の代表の集まるところでありまして、事前に国会において国民のコンセンサスの方向の端緒でももし発見されるならば、それは臨調の審議にも好ましい結果を生み、政府の行革実現に対しても好ましい影響を生むだろうと考えられます。そういう意味で、今後の本法案の審議に期待したいことは、大変僣越でありますが、さらに工夫をこらしていただきまして、政府の本格行革への具体的抱負をなお一層明らかに解明していってほしい、そう願うものであります。
　次に、本法案及びこれに基づきます昭和五十七年度予算の概算要求に見られます財政再建の手段、方法の問題点と、行政改革で究明してほしいと思います点について一言触れます。
　その第一は、本法案とこれにリンクします五十七年度予算案編成の方向ですが、問題は、名目的に歳出を制限しましても、学級編制など一部を除きましては、この法案に盛られている点だけでも、ほとんどが負担の肩がわりによって、よく言われているところですが、数字のつじつま合わせに近い形になっているという点です。その態様は、所得制限を含みまして受益者負担、さらには地方公共団体への負担の転嫁、後年度負担への持ち越し、特別会計、財投への転嫁といろいろありますが、いずれも国が当座歳出を縮減したように見えましても、実はだれかがいつかはその負担をしなければならないという仕組みになっていることです。あるいは政府に戻ってくるということです。これでは本当の財政体質の改革にならないのではないかと若干の疑問が残ります。また、負担能力の弱い部門の場合には、つまり一般に社会的弱者と言われます部門、層でありますが、国の政策の犠牲になることもあるいはありはしないか。今度の法案で直ちに大変な犠牲が出るとは申し上げませんけれども、そういうことも将来にわたって考えますと若干の心配が残ります。
　特に受益者負担、一番最初に申し上げました転嫁の第一方式の受益者負担は、結局公共料金等の大幅の国民の負担の増大につながりまして、今回の法案の原点に横たわっておりました増税なき財政再建、増税なくしかも特例公債を減額して五十七年度予算を編成するということ、これが本来の目標であったはずですが、それが増税なき国民負担の増大、つまり増税といったような、と一口で言われるような予算になりはしないか。つまり、増税という形の国民負担の増大はないけれども、公共料金等々の負担の増大によって国民負担が同様にあらわれるという結果になりはしないかという懸念が若干いたします。
　次に、これを第二臨調の答申と、これをといいますのは、この今回の法案並びに五十七年度予算の概算要求の問題を第二臨調の第一次答申と読み合わせてみますと、この懸念が一層明白になってきてはいないかと思われます。それは、もっと本質的な点で第二臨調の答申あるいは政府の姿勢から、行政改革の眼目とも言うべき思想が何か一つ流れているように看取されるからです。つまり、経済の高度成長を背景に伸長してまいりまして、わが国の、どちらかといえば先進諸国におくれておりました部門、つまり社会保障、社会福祉あるいは教育の一部、あるいは社会資本、公共事業に対する政府公共支出の増大に、これに対しまして低位の成長と財政難を理由にストップをかけまして、逆に国民個人個人あるいは家庭、あるいは地域社会、あるいは相対的な意味での民間の自力による福祉の増進という方にウエートを変えていこう、ふやしていこうという思想が流れているのではないかと思われます、この当否は別問題ですが。
　確かに、日本経済が今日の強力な国際競争力を身につけましたのは、日本人の勤労意欲あるいは高い生産性等々のいわゆる個人、民間の活力からくることは事実だと思います。しかし、福祉一つをとりましても、福祉元年と言われましたのはついこの間のことです。まだまだ先進諸国に比べまして決して高い水準というわけにはまいりません。しかも、間もなく高齢化社会がやってまいります。高齢化社会というのはこれは避けられない事態でして、そういう意味では高齢化社会の面一つとりましても、社会福祉、社会保障の面は構造的に公共支出、政府支出が増大せざるを得ないという側面を持っていると思います。それを、たとえば具体例に入って恐縮ですが、すべて今後ももしゼロシーリングといった思想で貫くとすれば、そこに無理が発生しはしないだろうかという点がございます。
　さらに、自立自助によって活力を生み出す、こういうわけですが、自立自助が不可能な層、部門も国民の弱い部門にはあるはずでございます。たとえば社会的弱者と言われますのは、一般的には老人、病人あるいは一つの代表を出しますと、欠損家庭といいましょうか、母子家庭といいましょうか等々でございますが、これは自己に起因する原因以外で社会的に困窮するという立場に立たされる層のことだと思いますが、こういう人々は、一概に自立自助といいましてもなかなか困難な面があろうかと思います。そういう意味で、いままでの御審議でもかなりの明快になった点もございますが、なお一層、一体真に守るべき社会的弱者は何であるか。たとえば社会的弱者、真に守るべきものは生活保護世帯だけであるということでは、余りにも悲惨である。福祉国家を目ざす日本にとって悲惨であろうというふうに思われます。そういう意味で、真に守るべきものは何であるかということをさらに御審議の過程で明快にしていっていただきたい、こうお願いするものでございます。
　さらに、もう一つの問題は、行政改革に当たって国民の協力を得、あるいは国民のコンセンサスを得るという意味で、それを実現に取り運ぶために非常に重要なことは、本来行政改革は、いずれにしろ国民の各面各層に犠牲を若干ずつ強いることになるものです。そういう意味で、まず公平の原則、公正の原則が一番大事だろうと思います。
　具体的に申し上げますと、行政改革に当たりましては、第一に、初めから聖域をつくる、この点は触れてはならない、臨調の審議にいたしましても、初めから聖域を政府がつくり、あるいは臨調みずからがつくり、あるいは国会がつくり、どこがつくることであろうが、初めからつくるということは避けてほしい。結果として凹凸ができる、優先順位ができるというのは当然です。そういう意味で、最近の読売新聞の世論調査によりますと、防衛費のカットを望むという声が、行政改革の声の中でぬきんでてトップだったと記憶しております。そういう意味で、防衛費、私は現在の国際情勢下の日本においてはこれを整備していくのは当然であろうと思っておりますが、そういう点も御考慮を願いたい。
　それから第二番目には、答申の虫食いを避けてほしいということ。これはこれからの本格答申にも関係いたすことでございますが、答申の虫食いは避けてほしいということです。
　それから三番目には、もう一つ非常に重要なことは、歳出ばかりを対象にしないで歳入にも触れてほしい。歳入、特に税制等については政府サイドに触れないでほしいという圧力が、たとえば臨調にもかかっているやに聞きますが、そういうことではなく、歳入に不公平問題が集中している感じが若干いたします。そういう意味で、これは毎日新聞の世論調査ですが、行政改革でやってほしいもののトップが、御案内のとおり不公平税制の是正でございました。そういうふうに御留意を願いたいと思います。
　あと、各論につきましてはもし時間がありましたら後ほど申し上げたいと思いますが、最後に私は、この法案そのものに対する私の考えでございますが、決して、いままで申し上げましたように、この法案と法案を取り巻く問題について十分満足するものではございませんけれども、特に第一に、いままで聖域視されておりました補助金の一部であれ切り込むことができたということと、それから第二番目には、具体的には財政再建のレールがこれによって一応めどがついた、こういうこと。あるいはいままでの話と若干矛盾するかもしれませんが、三番目としまして、遠い将来を見通しますときに、いわゆる先進国病予防に対する配意といいましょうか、着眼がちらちらと見えるというようなことを含めまして、この法案に賛意を表するものでございます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）