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○岩村政府参考人　統合補助金についてのお尋ねでございますが、地方分権推進委員会の第五次勧告を受けまして、今、先生御指摘のように、地方公共団体の主体的な取り組み、また創意工夫を生かした事業を展開するためということで、国が箇所づけをしないということを基本とします統合補助金が平成十二年度に創設されたわけでございます。十二年度の予算では、まちづくり総合支援事業を初め九本の事業について新たにこういう補助金が認められたわけでございます。
　そして、その具体的な手続でございますが、地方公共団体が中期の事業計画、今、先生五カ年とおっしゃいましたが、中期の事業計画をつくりまして、それをもとに国がその年度におきます地方公共団体ごと、あるいは地区ごとの配分の枠、それのみを定めるというのがまず第一の手続でございます。
　そして、地方公共団体は、その枠の範囲内で、みずからの裁量で当該年度において実施すべき具体的な事業箇所、また内容等を定めて補助金を申請する。そして、国は当該申請が事業計画に適合していればそのまま交付決定を行う、そういう仕組みでございます。
　したがいまして、地方公共団体は、事業の進捗状況等を勘案して、毎年度の事業箇所を自由に定めることが可能になっているわけでございます。この点、従来の箇所づけ、すなわち、年度ごとに地方公共団体の申請を受けて、国が具体的な事業箇所、また内容について交付決定を行っている従来のやり方とは大きく異なっているというふうに考えております。
　また、交付決定後の事業箇所、内容等の変更につきましても、従来でありますと、事業箇所ごとに変更手続を行っていたところでございますが、今般執行しておりますこの統合補助金におきましては、事業計画の枠内であれば変更の手続が要らない、そういう形にいたしております。
　このように、統合補助金におきましては、従来の箇所づけのやり方と比べまして、地方公共団体の裁量、自由度を認めまして、弾力的な事業実施を可能とするものでありまして、地方公共団体からも歓迎をされているところでございます。
　また、現在、御審議をいただいております十三年度予算の中でも、この統合補助金の拡充、さらには新しい統合補助金の創設等も政府原案の中に盛り込んでおるわけでございまして、今後ともそのより一層の効率的また効果的な運用に努めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○金子（善）委員　ただいまの答弁ですと、心配ないよというような話でございますが、せっかくこの統合補助金という制度が創設されたわけでございますから、その徹底をなお研究をしていただきたい、このように要望を申し上げておきます。
　それから、財務省さんにお聞きします。
　概算要求基準の閣議決定におきまして、制度的補助金とその他補助金ということに分けまして、その他補助金につきましては一割削減というような方針で予算編成に臨んでいるというふうに承知しているところでございます。
　きょうは時間がございませんので、制度的補助金とその他補助金に分けて補助金の整理をやっている、どういう視点で区分されているのか。閣議決定の内容は私どもも承知しているのですが、もう少しわかりやすい視点を教えていただければというふうに思います。時間がありませんので、ポイントだけお願いします。
○丹呉政府参考人　お答え申し上げます。
　補助金につきましては、社会経済情勢の変化あるいは国と地方、官と民の役割分担の観点から、従来からその整理合理化を積極的に推進してきたところでございます。
　その具体的な整理合理化に当たりましては、補助金の中にはさまざまなものがあることから、平成十年度予算の編成に当たりまして、地方公共団体向けの補助金あるいは民間団体等向けの補助金につきまして、国の責務に反するものなど、その補助金等につきまして、制度等々の改正をしなければ補助金を見直すことができないもの、これらを制度等見直し対象補助金と名づけまして、こういった補助金につきましては、交付の対象となる事業等の見直しまたは当該事業に係る施策の見直しを行うことを通じまして、補助金の削減、合理化を図るとする一方、それ以外の補助金、その他補助金と申しておりますが、これらにつきましては、各省各庁の所管ごとに一〇％の削減を行うという形で補助金の整理合理化を進めてきているところでございまして、この基本的考え方に立って、現在まで補助金の整理合理化を進めているところでございます。
○金子（善）委員　正直申しまして、ただいまの答弁でもなかなかはっきりイメージがわいてこない、これが正直なところでございます。
　私も長年行政の世界にいた男でございますから、もう少しわかりやすい答弁をいただけるかなと思っていたら、わかりにくい。時間がございませんので、この問題はいずれ、その他の委員会等においてやらせていただきたいと思っております。
　そこで、時間がほとんどなくなりました、地方分権推進委員会でも限界があったというのは基本的には地方に対する財源の移譲がなし得なかったというところであろうと思います。私の所属する民主党といたしましては、いずれ、地方と国の税収というものは一対一まで持っていきたいということを一つの目標として論議をしているところでございます。実際には、地方二、国一の割合で仕事ということになっていると思います。それに対しまして、税収ということになりますと、国二、地方一というようなことで逆転しているわけでございます。
　いろいろな審議会等におきましても、この乖離は埋めていくべきだというようなことがいろいろ言われているのですが、今度の行政改革の大綱を見ましても、景気が本来のものになったらそういうふうにしていこう、乖離を埋めていこうというようなことが方針として打ち出されているようでございますが、必ずしも景気が上昇したからそうするのではなくて、今からでもやっていく姿勢が必要なのではないか、このように私は思っている次第でございます。その点につきまして、総務大臣、どうお考えなのか。特に、地方消費税の取り分が一％というような状況でございますが、もう少し地方に回してもいいのではないかなという気さえしている次第でございますけれども、その辺のところを含めて、最後に、御答弁いただければと思います。
○片山国務大臣　国と地方の税源配分を一対一に、こういうことですが、今の国と地方、国税、地方税の配分は大体六対四ですね、国も六を切っているのですよ。それに地方交付税が加わりますと、これが逆転しまして四五対五五になるのですよ。何で地方交付税があるかというのは釈迦に説法ですけれども、税源を与えても、東京都や埼玉県、神奈川県はだあっとふえるけれども、鳥取県や佐賀県はふえないのですね。関係の方がおったらごめんなさい、事実ですから。市町村も同じでございます。だから、税源を与えるということは財政格差を、税収の格差を広げるのですよ。そこで、しようがないから、国税の何税かをリンクして、地方交付税という形で財源保障と財政調整をやっているのですね。
　だから、私は今のままで、しかし、もう少し上げた方がいいと思いますよ、あなたが言うように、今の六対四をできるだけ五対五に近づける努力は必要ですけれども、その場合に、税源の格差を広げないようにどうやるか、それは工夫ですね。
　それから、地方消費税のお話がありましたが、今の四対一というのは大議論をして、私も与党税調で議論をしてできたものでございまして、消費税をさらに引き上げる事態になれば、私は地方消費税を引き上げていただく、この努力はいたしたいと思いますけれども、今の段階では、国と地方はこういう財政状況、景気の中で、抜本的なことはどうかと思いますが、しかし、金子委員御指摘のように、何年か待ってやるのじゃ遅過ぎると私も思います。今から、直ちにあしたからというわけにもいきませんが、できるだけ自律的回復の過程の中でも、財政構造改革の一環として地方税源の充実について大いに議論していきたい、こういうふうに思っております。
○金子（善）委員　それでは、時間が参りましたので、冒頭の質問のように、総務省として地方団体を守るといいますか地方自治を進展させる、そういう気持ちでお仕事のほどを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○若松委員　若松謙維です。
　先ほど、元自治省で大変すばらしい仕事をなされた金子先生が淡々ながらも突っ込んだ質問をされておりました。私も与党の立場から大変元気のある総務大臣に、引き続き、お疲れと思うんですけれども、質問させていただきたいと思います。
　十二月一日の行革大綱に、いわゆる地方自治体数を千にする、こういうことをはっきりと盛り込みました。私も与党の行財政改革推進協議会の一員でしたので、そのときに自治省が大変抵抗をされておりました。その中であの文言が出たというのは大変大きな意味合いがありまして、それを進められる総務大臣として、この一千自治体をどうやっていくのか、詳しくは恐らく今週中にまた行われるほかの委員会で私の同僚議員の高木委員が質問されると思いますけれども、この一千自治体への具体的なアクションプランについて、ぜひ大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　この委員会でも何度も議論をしていただきましたが、千にするということは、行革大綱の中に千を目標にすることを踏まえて、こう書いてありまして、我々は千を念頭に置いて、それを目指しながら頑張らせていただこうと。当面は、全都道府県から合併のパターンの提出を受けまして、それをたたき台にいたしたい。まだ全都道府県から出ておりませんから、恐らく千前後だろうと私は思っておりますので、それを目指してぜひ努力いたしたい、こういうふうに思っております。
　今の三千二百二十六ですか、それが千になるということは、やはり基礎的自治体としての市町村の性格は変わってくるんだろうと私は思う。先ほどもお話がありましたが、例えば今の二千とか三千とかいう市町村は本当にゲマインシャフトですね、牧歌的で、みんな仲よくて、私は大変いいと思うんですよ、それも一つのあり方で。しかし、これから市町村が基礎的な自治体としていろいろなことをやるためには、やはりそれなりの力、規模、財政力がなきゃいかぬ、人材も得なきゃいかぬ、そういうことになりますと、やはりかなりの規模、能力がなければいけません。そういうことで、しっかりとした権限移譲を受けるためにも、あるいは税財源を受けるためにも、信用できるというか力がある市町村にする必要があると私は思っております。
　ただ、その場合に、今の市町村制度というのは、政令市を除きますと、制度的には一律なんですね。そこで、中核市だとか特例市だとか、役所の方ではいろいろ考えておりますけれども、もっと市町村の制度というのは多様でもいいのではないか、こういうふうに私は思っておりまして、そういうことをまた地方制度調査会その他で御検討賜る必要もあるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
　千が同じような規模できっちりなるという保障があれば結構でございますけれども、なかなかそういうわけにいかないので、そういうときに、今のいろいろな仕組みをどういうふうに制度的にきっちり整合性のあるものにするかということが、次の検討課題かなと思っております。
○若松委員　今基礎的自治体というお言葉が出ましたが、これは日本でなかなか議論が進みません。いわゆる道州制とかいう議論があるのですけれども、どちらかというと、道州制というのは私から言わせれば抽象的なイメージ的な議論であって、あくまでも、これだけ小さな日本の国ですので、当然、中央の政府があるのとあわせて、では、地方の自治体はどうすべきか、何が基礎になるのか、いわゆる住民のニーズに対してどこが適切に対応するのか、その意味での基礎自治体となると、やはり市町村だと思います。
　ところが、今は都道府県というのがありまして、市町村と都道府県、二層制になっていますね。この二層制という地方自治体制は、今の時代には、これだけ情報がシェアできる時代でありますので、都道府県というのはまさに広域の調整機関であって、本来的には、さまざまな予算を持って権限を決めるとか、そういった機能はかなり終わっているのではないか。二十一世紀の基礎自治体というのはまさに市町村、かつ、市町村というのは基本的に地元の住民のニーズというものを一〇〇％に近く対応ができる、それが二十一世紀のあるべき基礎自治体ではないかな、そう思うんですね。
　そうしますと、いわゆる市町村ですけれども、人口は恐らく三十万から五十万ぐらい、いわゆるミニ政令都市型というんでしょうか、そういった規模に収れんされて、初めて地元での要望等についてはすべて地元で賄える、それを超える広域的なところを都道府県が調整をする、いわゆる限りなく一層性に近いのがこれからの地方自治体のあり方かな、そう思うんですけれども、大臣はこの二十一世紀の基礎的自治体のあり方についてどのようにお考えですか。
○片山国務大臣　今、若松委員御指摘のように、今の地方自治制度は二層性ですね。それで、基礎的な自治体は市町村で、都道府県は広域的自治体で、仕事は広域、補完、市町村ができないような例えば高等学校の設置や調整連絡、こういうことが今の広域自治体である都道府県に課せられておりますけれども、ただ、その基礎的自治体が大きくなれば、広域的な自治体である都道府県の役割はかなり減ってくると思いますね。
　ただ、今、市町村がなかなか大きくならないから、例えば、環境の問題ですね、産業廃棄物だとか、下水道でも流域でやらないといけませんから流域下水道だとか、水道でも広域水道の水源開発なんというのは、市町村が本来やるべきなんだけれども、やれないから都道府県でやっているんで、そういう意味でも市町村合併の必要性があると私は思います。
　三十万、五十万に一律に全部なるのかという議論がありまして、もしなれば、都道府県をどうするのかということはありますが、都道府県の役割は次第に縮小されてくる。ただ、国と市町村だけになったときに、国の方が力が圧倒的に強いですから、その間、やはり都道府県というクッションがあった方がいいのかなという気はいたしますけれども、それは少しいろいろな面からの検討が必要だろう。
　ただ、三十万、五十万になれないところ、例えば物理的に、地形やいろいろな条件で、そういうところが残ったときに、その市町村の位置づけをどうするのかというのが残された課題になると思います。
○若松委員　この市町村合併、さらに二十一世紀の基礎的自治体の議論は翌日に回させていただいて、先ほどの、特に北海道なんか、大変広域なところ、それを、三十万といいますと、埼玉県よりも広くなるぐらいになると思いますので、そこら辺は翌日の議論にさせていただきたいと思います。きょうは、いわゆる地方自治体の制度的な議論よりも、財政面での議論に残された時間を費やさせていただきたいと思います。
　まず、これも、今週ですか、大臣にも質問させていただいたかと思うんですけれども、公共事業の地方負担、恐らくこれは先ほどの金子委員も触れられたと思うんですけれども、特に地方の単独事業分、これにかかわる地方債の元利償還金を地方財政計画及び地方交付税を通じて財源措置をする制度を今行っているということで、最終的には地方の財源不足は補助している、そういうことだと思うんですね。これをやはりこの際見直して、地方団体が独自の財源で対応できる仕組みをこの際つくるべきだと考えますが、これもいろいろな形での質問があろうかと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　御指摘の点は、私も大変気持ちはわかるんです。
　ただ、今の市町村のばらつきの中で、一律に単独事業は地方債だけでやれといったら、相当できないところができてくると私は思うんですね、将来が心配ですから。そうなると、また一種の格差が、公共施設整備の格差、社会資本のストックの格差が開くんじゃなかろうかと心配しております。
　いずれにせよ、ある程度の社会資本の整備が進んだ段階で、それから市町村のある程度の合併といいますか、規模がまとまった段階でなら、委員が言われるようなことはあり得るかな、私はこう思いますけれども、今直ちに地方単独事業の交付税補てんを全部切るということになったら、大変な抵抗があるのではなかろうかと心配しております。
○若松委員　これもいろいろな議員が指摘されているんですけれども、特に、投資的経費にかかわる地方財源措置ということで港湾事業がありますね。港湾事業、釣りばか何とかという映画がありましたけれども、本当に、釣りの趣味のために港湾をつくっているということがあながち当たらない批判じゃないと思います。
　この港湾事業ですけれども、最初、これは大体国費で半分負担されて、ですけれども、自治体負担なんですけれども、最終的に、先ほどの地方財政計画及び地方交付税を通じて国がかなり財源措置をしている。これについては、地方自治体も最終的に負担が自分のところに来ないからということで、一生懸命港湾事業の誘致に頑張るわけです。
　反対に、では、下水道事業という、本当に地元の住民が必要とする事業については、国の五〇％負担というのがあるんですけれども、残りの地方自治体の負担で当然受益者の負担がある、いわゆるそれぞれの自治体の住民が負担しなくちゃいけないということで、本来必要となる下水道事業の方がもっと整備されていいんですけれども、結果的に港湾事業という最終的に国の負担率が著しく高いところに偏ってしまう。
　ですから、先ほど大臣がおっしゃったように、もっと基本的なインフラが整備されてと言いながら、現実には余り市民生活に関係のないインフラばかりがよくなって、本当に重要な下水道のインフラが先ほどの仕組みによって進まない。これであってはいつまでも、三十世紀になってもしっかりした基礎的自治体はできないんじゃないか、こう思うんですけれども、それはいかがですか。
○片山国務大臣　委員が言われる港湾については、事業費が割に過大になるということがあるんですね、特定の港湾で。そこで、交付税を見るのに静態的に見るか動態的に見るかというんで、動態的に算定する必要があるという議論から事業費補正という制度がとられたんですね。これについては、事業費補正を採用したときから大変な議論があったんです、本当に。交付税というのはそんな動態的なものまで見るのかな、静態的なものでいいではないか、こういう議論がありましたが、これはいろいろなところで支持があって今日まで来まして、そこで事業費だとか制度だとかいろいろなことのバランスで今の交付税の措置率が決まっております。委員の御指摘のような下水道等の比較での議論はありますよ。考え方は、下水道のうちの半分は雨水だからこれは別だ、こういう議論もあるんで、しかし、この辺は一遍整理をする必要があるんじゃないか、私は個人的に考えております。
　自治財政局長から、これは専門家でございますから、ぜひ意見があれば聞いていただきたい、こういうふうに思います。
○香山政府参考人　大臣から御答弁申し上げたことで尽きておるわけでありますけれども、港湾事業につきましては、財政投資額が比較的大きいことということと、受益が地元地方団体にとどまらないということから、そういう意味で地方交付税等の措置は基本的に手厚くなっておりまして、現在、財源対策債というのが入っておりますから、わかりにくいところがありますけれども、個体で申し上げますと、地方債の元利償還費は六六％交付税で措置するという形になっております。
　一方で、下水道の方につきましては、地方債の規模に対して申し上げますと、措置率は五〇％になっておりますけれども、これは下水道事業債でカバーしている経費のうち、汚水部分については料金で回収すべきだという発想に立っているわけでありまして、雨水処理の相当分だけに着目いたしますと、交付税措置はやはり七〇％になっておりまして、この二つの比較に関してだけ申し上げますと、我々、実質的にはバランスがとれておるというふうに考えております。
　先生の御指摘は、基本的にとにかくこういう仕組みがおかしいんじゃないかということなんでありますが、我々地方団体サイドの立場に立って言わせていただきますと、いやしくも公共事業、国の長期計画に基づいて決定がなされる事業でありますから、国の責任において適正な地域配分をなされるべきでありますし、現になされておると私どもは考えておりまして、交付税の措置がそういった、投資をゆがめておると言われるのでありますと、いささか我々としては心外なところがあるというのが率直な気持ちでございます。
○若松委員　やはり大臣の答弁の方が格好いいですね。ちょっと局長の答弁は削除してもいいぐらいですね。
　先ほど大臣が、まさに動態的、静態的、詳しい御説明はなされませんでしたけれども、整理する必要があるとはっきりおっしゃいました。これは今は議論しませんけれども、またいずれ、具体的にどうしていくのか、また大臣の考えを聞きたいと思いますし、局長もしっかりとこの大臣の真意をしんしゃくして、後退するような答弁は余り受けませんので、ひとつよろしくお願いいたします。
　それで次に、今度は、補正係数というのがあるわけですけれども、基準財政需要額の算定方法に補正係数を例えば人口案分とか面積案分とかそういったやり方をとりますと、例えば鳥取県ですと、平成十一年度の基準財政需要額ですと二千四十億円、こういうものがあるのですけれども、先ほどの補正を本来の姿でやりますと、一千二百五十億ということで、約七百九十億ぐらい差が出ます。基準財政需要額の方が多くなっているのです。
　反対に、では私の住んでいる埼玉ですけれども、平成十一年度の基準財政需要額が七千八百四十億に対して、先ほどの人口とか面積基準の補正をやりますと、九千七百三十億ということで、千八百九十億円ぐらいふえます。本来これだけ埼玉県としては基準財政需要額よりももらっていいのですけれども、そこら辺が地方の方にいっている。
　ここの補正係数というものを、ちょっと説明がわかりにくいと思うんですけれども、この補正係数はどうもわかりにくいので、この際、補正係数というやり方をなくしちゃって、いわゆる基準財政需要額の算定基準、算定方法で補正係数を使うとかじゃなくて、本当に人口と面積で算定するとか単純にして、思い切った簡素化をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○遠藤副大臣　基準財政需要額の算定基準も、透明で簡素化して簡単にした方がいい、例えば人口と面積だけでやったらどうかというふうな大胆な御提案でございますけれども、確かに簡素化されればいいことはいいのですけれども、なかなか理想どおりいかない事情がございます。
　どうしてかと申しますと、地方がやっていく義務教育だとか警察、消防とか生活保護あるいは公共事業はみんな法律で決まっておりまして、地方がそれを負担しなければならない、こう義務づけられているわけですね。そういうふうに、標準的な行政水準というものを国が決めております。それが、必ずしもその地域の人口や面積に比例しておりません。したがいまして、面積や人口に比例した単純なものでやりますと、こういった法律に義務づけられている標準的な地方負担ができないという心配があるわけでございます。そこをぜひ御理解を賜りたいと思うんです。
　それから、ちょっと具体的に申し上げますと、例えば介護保険の実施に伴う経費というものを考えた場合に、給付費が単純に人口とか高齢者人口に比例するものではないのですね。これは正確には介護保険サービスの受給者の数に比例するわけでございます。したがいまして、そうしたことをきめ細かく配慮をいたしまして、補正係数で算定をさせていただいておる、こういうことでございまして、御理解を賜りたいと思います。
　ただ、おっしゃるとおり、単純にした方がいいわけでございまして、これについては今後も努力をしていきたい、こう思っております。
○若松委員　私も、ただ簡単に単純にしろと言っているのじゃなくて、先ほどの補正をやることによって、いわゆる本来の人口基準とか面積基準とかという一つの数字が出るわけですけれども、それが先ほどの補正を通じた基準財政需要額と比べて、鳥取なんかですと、本来の姿よりも四割ぐらいふえている。反対に、神奈川とか北海道なんかですと四割ぐらい減っている。八〇％差があるのですよ。これはちょっと差があり過ぎじゃないのですか、どう考えても財源の配分のばらつきが大きいのじゃないですかということを言っているんです。ですから、一〇〇％理解しないと言っているのじゃなくて、それは理解します。しかし、その差が大き過ぎます。今の時代、補正係数のいわゆるプリズムを通すのじゃなくて、これはもうちょっとすっきりとさせた方がいいのじゃないかということなので、これは主張だけにさせていただきますが、同じ党内でやってもしようがないのですけれども、何か反論ですか、どうぞ。
○遠藤副大臣　この背景には、地方税源の偏在というものがあるわけですね。この地方税源を中心にして確保していただければありがたいのですけれども、地方税源が大変偏在しています。
　例えば、東京と沖縄では三倍近い差があるという問題があるわけですから、大きな財源が偏在しているものですから、交付税で調整をしなければならない、こういうところがあるということも御理解いただきたいと思います。
○若松委員　調整機能については私も賛成でございます。
　ただ、先ほど言いましたように、答弁する側が強いわけですので、結論は私が言わせていただきますが、補正係数が大き過ぎる、それを指摘して次の質問をさせていただきたいと思います。皆さん、そう思いますよね。（発言する者あり）はい、民主主義の勝利です。済みません、閣僚はそちら三人しかおりませんので。
　続いてシーガイア、先ほども御質問があったと思うんですけれども、これは総務大臣、ちょっとお答えください。
　やはり、バブルの崩壊でいよいよ財源も厳しくなってくる、国の措置もできなくなる。そうすると、こういったシーガイアみたいのものはどんどん出てくると思うんですね。これは氷山の一角だと思いますか。
○片山国務大臣　シーガイアについては、この委員会を含めて何度も答弁させていただきましたが、基本的にシーガイアの支援はいたしません。
　ただ、シーガイアを支援している関係団体、宮崎県初め宮崎市その他、それがその絡みで大変な財政運営の困難に陥るようなことが仮にあるとすれば、そのときは総合的に考えることはある、こういうことでございまして、第三セクターは第三セクターと、それをつくられたパブリックセクターは地方団体でしょうけれども、その責任において処理すべきである、こういうふうに思っております。
○若松委員　そうすると、宮崎県が万が一大変になってきた場合には、それに対して救済措置をする、そういうことですよね。だけれども、ここら辺が難しいのですよね。
　基本的に、宮崎県は宮崎県としての知事選挙もやっているし、民主主義のプロセスをとっている。では、自己責任というのを、民主主義の自己責任とどう仕切っていくかというのがこれからの課題だろうと思うんです。今、自治体につきましては、いわゆる公債費率が高くなっているところとか、公債発行の制限とか、そういった団体が幾つかあるわけですけれども、とにかく今の形は一九九〇年代にあった日本の銀行の護送船団方式、やはりこれの踏襲だと思うんです。これはこれから見直さなくちゃいけないと思うんですけれども、やはりこの問題にどうしても行き着くのですよね。
　大臣、どうでしょう、市町村合併につきましては、たしか九四年ごろ、今まで自治体はそれぞれの地域の合併については中立だったというのを、積極的に関与してくるという政策転換をいたしました。同じく、やはりそれぞれ選挙をやっているわけですから、もうちょっと日本国民にある意味で緊張を持たせるためにも、地方団体、公共団体に対しての責任を持たせる、そういう意味での、いわゆる護送船団方式を制限するといったことに踏み切るべきだと思うんです。それについてはいかがですか。
○片山国務大臣　言われるとおり、このシーガイアをつくるときに当方に相談があって、事細かにということは全くないわけで、自分のいろいろなことを考えての政策展開の一環としてシーガイアをおつくりになったわけですから、私は、自己責任が当然あると思います。
　ただ、もしこれがひっくり返りますと、会社更生法の手続をとっておりますが、雇用だとか地域経済に大変な影響を与えますから、ぜひこれがそのまま残るような自己努力を今宮崎県その他にはお願いしているわけでありまして、とにかく操業をどこかほかの引き受け手を探して継続してもらう、こういうことは基本でございます。
　それから、宮崎県のかかわり合いを見ますと、出資金を七千五百万とふるさと融資を六十億しまして、残高が三十四億残っている。それからあと、補助金を振興基金を通じて二十六億五千万出している。この辺がどこまで取り返せるかだと思いますけれども、操業を続ければ、事業を継続すれば、これはかなりの分返ってくるだろうと私は思いますし、その点の心配は全くしておりません。財政的な、例えば宮崎県がどうにかなるということは心配しておりませんので、当面は宮崎県を中心にした関係者の努力を見守りたい、こういうふうに思っております。
　護送船団方式ということじゃないのですけれども、会社と違いますのは、地方団体は住民を抱えていろいろな公共的な仕事をやっているわけでありますから、もしその団体が倒産に近いようなことになるのは我々避けなければいかぬので、その場合にはいろいろな形での支援を行ってまいる、そこが会社と違うのですね。だから、そういう意味でやはり護送船団方式ではないかと言われると、そういう一面はあります。しかし、やはり自己責任ということは、これからの地方自治ではしっかりと自己決定、自己責任ということを今後の地方自治強化の大きな方針にしなきゃいかぬなと思っております。
○若松委員　大臣、そういう意味で、特にアメリカなんかですと、チャプター９という、自治体が、まさにニューヨークとか、そういうのもありましたけれども、倒産して、それを国が一定額いわゆる借金を棒引きにするとか、そういった制度というのも、いわゆる地方自治体の預金保険機構みたいなものですよ、ここまでが国の責任なりにするとか、やはりこの際何か具体的に工夫すべきだと思うのですけれども、そういうお考えはおありですか。
○片山国務大臣　今、法的には財政再建団体指定というのがありまして、これに、今ありませんよ、今ありませんけれども、財政再建団体指定だとか準用団体指定になりますと、簡単に言うと、国管理で地方団体の財政運営その他が決まっていく、そういうことで財政再建計画をつくってもらいまして、一定の年限で、会社更生法みたいなものですね、そういうことできちっともとに返ってもらうという仕組みはございます。これは昔は相当あったのですが、今は適用がございません。
○若松委員　そうしますと、では、事前段階というのですか、私もイギリスにいたときに、ちょうど八〇年代後半に日本の邦銀、東京銀行とか当時の住友銀行等がイギリスの自治体にお金を貸そうかという時代だったのです。では、それに対して、自治体の評価はどうなのかというところの評価制度がやはり議論になったわけです。これもちょっと前回の質問でたしかやりとりしたと思うのですけれども、少なくとも三千三百の自治体とは言わないまでも、先ほど言いましたように、自己責任というのはいずれにしても流れですから、それを可能な限り前倒しで準備するという意味から、少なくとも都道府県と政令都市についてはその自治体のいわゆるマーケットのモニタリングというのですか、評価というのですか、そんな地方債の格付とか、そういうことをできる制度を導入すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○遠藤副大臣　地方分権の究極の姿としては、確かにそうあるべきだと思います。それには、地方が発行する地方債については後で国が交付税措置をしないということですね。全く一〇〇％地方の責任で債券を出していただく。そして、その債券の信頼度というものを市場で決定していただく、こういうことが地方分権の究極の姿ではあると思うのですね。しかし、今現在から見ますと、現在は、地方の債券、地方で出していただく地方債でございますけれども、これは後で交付税措置をするという仕組みになっておりますから、信用の低下というのはないわけでございまして、債務が不履行になったという例がありませんから、格付をする意味がない、したがって、ＢＩＳ規制においてもリスクウエートはゼロである、こういうふうに評価されておるところでございます。
○若松委員　時間が来たからやめますけれども、大臣も同じ考えだとすると残念なんですけれども、また質問は次回に楽しみを残しながら終わらせていただきます。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　私は、地方における県議時代を通じ、地方財政に関心を持ち、そのあり方を常々考えてまいりました。地方財政の現状を見ますと、平成四年度以降、国に協力して行ってきた景気対策による地方債の増発や、介護保険など高齢化社会への対応、情報、環境施策などの実施により、地方公共団体の歳出はますます増大しております。また一方、景気の低迷で法人関係税を中心に税収が伸び悩んでいることから、勢い地方公共団体は地方債を増発して行政需要を賄わざるを得ない状況になっております。その結果、地方の借入金残高は、平成十二年度末百八十四兆円、今国会に提出中の平成十三年度の地方財政対策を前提にすると、平成十三年度末には百八十八兆円にもなるのであります。国も苦しいのでありますが、地方の財政も大変な危機的状況なのであります。
　ただ、ここで一言申し上げたいのは、地方の借金は、決して地方公共団体が放漫財政に流れた結果ではないということであります。御案内のように、国と地方の財政は、歳入歳出ともに密接に連携しているのであります。もし国がその税収の範囲内で歳出をあがなっていれば、地方の歳出もその歳入であがなっていけるのですが、国が国債という形で借金をして地方負担を伴う事業を行おうとすると、地方も借金で財源を用意せざるを得ない状況となるのであります。したがって、地方財政の構造が悪化している主な要因は国の財政構造そのものにあるのであり、地方財政の収支改善を図るためには、まずもって国の財政構造を見直すことが必要だと考えるのであります。このことを踏まえ、地方税関係の質問に移りたいと思います。
　毎年予算を審議するに際し、地方議会においては、経済一新への対応、生活関連社会資本の整備、少子高齢社会に向けた総合的な地域福祉対策の充実等への対応など、住民ニーズを取り込んで歳出の面では非常に活発な議論が展開されてきましたが、一方、歳入の面を考えると、交付税や補助金等は国からもらえるもの、もろもろの税は住民から取れるものとの固定観念が強く、余り議論されてこなかったようにも思われます。しかしながら、地方の財政危機が深刻化し、また、地方分権一括法の施行に伴い、首長はもとより地方議会そして住民も、歳入すなわち地方税に本気で目を向けるようになってきたところであります。
　そこで最初に、地方税法改正の基本的部分をお尋ねいたします。
　まずもって、地方への財源移譲を進め、自治体がみずから税収をふやすことで、今申し上げたように、首長や議会や住民が歳入歳出についてより真剣に議論し、結果的に財政の健全化につながると私は考えますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　言われるとおりでございまして、やはり地方がいろいろな仕事をやる、地方の存立を含めていろいろな仕事をやるのは、地方税で賄うのがベストなのですね。
　ただ、何度も言いますけれども、今の状況では経済力に地域的な差がありますから、税源だけということになると、物すごく取れるところと取れないところがありますから、地方交付税制度というのをつくっているわけであります。
　ただ、何度も先ほどから議論になりますように、国税がかなり取りやすいいい税をたくさん持っておって、それが六割ぐらいですね。四割は地方税で、これは都道府県と市町村が分けている。こういうわけでございますから、もう一度地方への税源移譲を図るための抜本的な議論をする必要があると私は思いますし、税を取るということが地方自治なのですよ、苦労して。地方交付税をもらうということよりも、地方税を取るということが地方自治でございまして、そうなれば、財政健全化の努力も今よりは真剣な議論が展開されると私は思っております。
○黄川田委員　また、全国各地で自治体の新税の構想が模索されておるわけでありますが、地方税財源の充実という点では過大な期待はできないと私は思っております。むしろ、法定外普通税あるいは目的税の意義は、地方議会における税や歳入に関する議論を活性化させるという点で重要と思いますが、これについての大臣の御所見はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　地方分権一括法によりまして地方税法の一部改正を行いまして、法定外普通税は今までは許可制だったんですね、それを協議制にしましたし、法定外目的税もつくれるようにいたしました。課税自主権の強化ということです。
　そこで、現在、全国的に幾つかの法定外普通税、目的税についての動きがありまして、何県かは今、総務省の方に協議に来られております。基本的には、課税自主権を尊重するという立場で協議に応じております。ただ、税というのは、何度も言いますけれども、安定性、公平性、共通性が必要なことと、それだけ実際お金がかかるからという地域特有の財政需要がなきゃいかぬのじゃなかろうか、私はこう思っておりまして、そういうことを含めて、地方税法の要件に合うか合わないかで現在、審査し、検討中でございまして、近々に結論を出したい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　それでは次に、地方交付税は地方にとっては欠かすことのできない大切な財源であり、地方公共団体として住民から求められている必要なサービスを行っていこうとすれば、現在の交付税の総額の安定的な確保は必要なものと考えております。
　しかし、大臣も御認識のとおり、地方交付税については、交付税特別会計が借り入れを行い、個々の地方公共団体には地方交付税という交付金で配っているために、交付税特別会計の借入金が地方の借金でありながら地方公共団体には借金の実感がないのが実態であります。
　私は、各自治体が個別に借金をしていなくても、地方全体として借金をして今の地方交付税の総額が確保されているのだという認識をもっと自治体が持つべきであろうと思っております。その上で、真の歳入構造を前提として、抜本的な行政改革など行政のスリム化あるいはまた効率化を図っていくべきではないのかと考えております。
　そこで、地方交付税法改正の基本的部分についてお尋ねいたします。
　まず、今回の地方財政対策において、地方公共団体が赤字地方債を発行する新しいスキームを実施するとのことですが、それは概略どのようなもので、また、このような制度にした理由を大臣にお伺いいたします。
○片山国務大臣　黄川田委員が言われましたように、今までは、歳入の大きな不足があると、財源対策債といってできるだけ建設地方債を目いっぱい認めて充当して、残ったものが交付税特別会計が資金運用部のお金を借りてきて、だからこれはオール地方団体のオール借金なんですよ、それを借りてきて、それを配分してキャッシュをお渡ししておったんです。
　ただ、これが何度も議論が出ますように、特会の借り入れが四十兆になっている、償還をどうするんだという議論になっているわけでしょう。それから、資金運用部がなくなりましたので、お金を借りてくるところが、調達が非常に困難になってきた。民間から調達しなきゃいけません、入札か何かで。それもまた大変な話なんで、しかも、地方の方は特会に入ると自分の借金だという認識が割に薄いんです。国の方もそこはややあいまいなんですよ。
　そこで、今回は、大蔵大臣とも協議しまして、十二月ですけれども、今回我々としてはこうしたいと。すると、大蔵大臣から大変な英断だといってお褒めをいただきました。
　そこで、国と地方の責任をきちっと分けて、半分は国が一般会計でお金を調達して入れてくれ、キャッシュを。そのかわり半分については、申しわけないんですが、オール地方団体に特例地方債を出してもらって調達する、ただ、それは将来の元利償還は補てんします、そういうことではっきりいたしたわけでありまして、私は、これは前進だったな、このように思っておりまして、交付税法の六条二項はそういう制度改正をしたというふうに読んでいただきたい、こういうふうに思います。
○黄川田委員　また、各自治体の意識を明確化する上で今回のスキームが提示されておるわけでありますが、平成十六年度以降は具体的にどのような対策を講じようと考えておられるのか。さきにも御質問があったわけでありますが、改めて、十六年度以降、お伺いいたします。
○遠藤副大臣　平成十六年度以降は、これからまだ景気をうんとよくしていただいて、国も地方もゆとりが出てくる、こういうふうな状況の中で考えることができれば大変ありがたい、このように思っております。
○黄川田委員　景気の回復という神頼みみたいなものでは、本当に心細い限りであります。
　次に、今回のスキームにより、地方公共団体は地方債を起こすことになりますが、地方債の資金面などで地方公共団体が困るようなことはないのでしょうか。例えば、財政状況による発行上の制約などはないのでしょうか。
○遠藤副大臣　先ほど大臣からお話がありましたけれども、今回はスキームを変えることによりまして、今まで交付税特会から借り入れていたものが、それはそういうものではわかりにくいということもありまして、地方債を発行していただくわけでございますが、その上限は一兆四千四百八十八億円であります。これはほぼ大体県と市町村が半々ぐらいになるんじゃないかなと思っていまして、また、総額の約二分の一が、七千二百四十四億円は財政融資資金より手当てをする、このようにいたしております。
　財政融資資金というのは国が国債を発行して調達していただくものでございますから、これは比較的調達力の弱い市町村の方に優先的に配分するということになりますと、ちょうど半分ですからうまいぐあいにいくのではないかなと思っております。したがいまして、全体として地方団体の資金調達には支障がないようにしたい、このように考えているところでございます。
　それから、臨時財政対策債については、一般財源の補てん措置として発行される性格のものであるということにかんがみまして、起債制限比率が高い団体にあっても発行を制限することは考えておりません。
○黄川田委員　行政も、起債許可の制限比率であるとかいろいろありますけれども、かつては、市町村あるいは県もそうなんですけれども、単年度予算の規模よりは地方債の残高が少なかったわけなんですが、いつの間にか同額になり、今現在は多分どの自治体も単年度予算よりも多い額を地方債の残高として持っておると思います。汗をかいて働いている一人一人の住民も地方の借金をどうしてくれるんだと本当に心配しておりますので、十六年度以降は景気頼みという話でありますが、そういうことのないように、堂々と具体的な政策を提示していただきたいと思います、要望であります。
　次に、昨年四月に地方分権一括法が施行されまして、ほぼ一年が経過しようとしております。教育、福祉、災害などへの対応や社会資本整備など、住民の毎日の生活に密着した行政サービスを地方公共団体がより自主的に、総合的に、かつ的確に実施するための法律上の仕組みが整えられたわけであります。全国各地で知事、市町村長、議会の議員はもちろん、地域住民の方々にも積極的に地域行政についてアイデアを出していただき、議論を闘わせて、理想的なふるさとづくりにチャレンジしていただきたいと私は思っております。そしてまた、国会議員としてもそうした取り組みを支援し、お手伝いしていかなければならないと考えております。
　そこで、地方行政全般にかかわる問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど述べましたとおり、地方分権一括法が施行され約一年が経過いたしました。そこで、大臣は、その成果として、自治体の行政はどのように変わり、そしてまた、どのような課題が残されているとお考えか、お尋ねいたします。
○片山国務大臣　地方分権一括推進法が去年の四月から施行になりまして、まだ一年はたっておりませんが、明治以来の中央集権のシステムを変更しまして、国と地方が対等、協力の関係だ、先ほども言いましたが、地方は自己決定、自己責任でやる、こういう風潮はまだ顕著でありませんけれども、次第に浸透してきているな、私はこういうふうに思いますし、先ほどの法定外普通税の一連の動きだとか、あるいは町づくり条例というので、今までにないいろいろな新しい条例を各団体が制定あるいは制定準備をいたしておりますけれども、これはやはり地方分権一括推進法の効果かな、私はこういうふうに思います。
　機関委任事務を直したり、いろいろなことをやりましたけれども、すぐ、即効的な効果は私は出ないと思いますが、私は、今言いましたような自主性の強化、自立、自己責任、こういうことのいい風潮がじわじわ出てくるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　せっかくの大臣の御所見なんですけれども、地方分権一括法が施行されたにもかかわらず、ちょっと気になる事例がありますので、御質問いたします。
　法的根拠がないのに、国が県に資料提出や調査票の取りまとめなどを要求している事例を耳にしております。地方分権一括法が施行され国の機関委任事務が廃止された後も、依然として地方が国の手足になっているようにも思われます。もちろん、地方自治法第二百四十五条が規定する国の関与の一つである資料提出要求という根拠もあるわけでありますけれども、このような事態について大臣はどのように考えておられるでしょうか。
○遠藤副大臣　議員が御指摘のように、国が法律に根拠のない事務を一方的に要求しているのではないかという事例につきまして、地方公共団体から具体的な御相談がありましたら、総務省としては真剣にお聞きいたしまして関係省庁に伝えてまいる、こういうつもりでおります。
○黄川田委員　私の地元の岩手県にあっても、昨年の四月から十二月までの間の九カ月間でありますが、七十六件の事例がありました。また、事例によっては、専ら国の側の必要性からのみ行われていて、県にとっても何らかの利益があるなどの合理性が見受けられないものもあります。特段の善処をよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、情報公開の進展や行政のアカウンタビリティーに対する意識が向上する中で、住民監査請求や住民訴訟の件数がふえております。そして、時代の変化に対応した監査制度の見直しが必要と考えますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○遠藤副大臣　国の方も情報公開法をいたしているわけでございますが、このアカウンタビリティーというのは大変大事でございまして、地方の方もぜひそのように努力をしてもらいたいと常々思っているところでございます。
　最近、監査委員制度というものにつきましていろいろな要望がありまして、地方行政の公正で能率的な運営を確保するという重要な使命を果たすことが多方面から期待をされております。
　これまでも、ＯＢ職員の選任制限の強化とか監査の結果に関する報告に基づいた措置の公表など、時代の変化等に応じて数次の改正を行ってきたところでありますが、最近では、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する公認会計士や弁護士等を活用する外部監査制度が導入されているところでございまして、相当の数に上っているわけでございます。
　今後とも、地方公共団体における監査の実施状況を踏まえつつ、地方公共団体の監査機能のさらなる充実に努めてまいりたい、このように総務省としては考えております。
○黄川田委員　私も国会に昨年六月の選挙によって初めて来ておるわけなのですけれども、情報公開とか行政の説明責任についてはむしろ地方の方が進んでいるのではないか、こういう気がしておりまして、国も政策評価とか、後追いとは言いませんけれども、進められておりますので、どんどんやっていただきたいと思います。
　関連しまして、平成十一年に導入された外部監査制度は導入のねらいどおりの成果を上げているのかどうか。具体的に各都道府県はどういうものを外部監査として調査されておるのか、委託されておるのか。ちょっと事例があったらお教えいただきたいと思いますし、そしてまた、全国における実施状況を踏まえて大臣のその評価を伺いたいと思います。
○遠藤副大臣　包括外部監査契約に基づく監査は、平成十一年度では、法律により実施が義務づけられているすべての都道府県、四十七団体ですけれども、これで行われております。また、指定都市十二団体及び中核市、当時は二十五団体ありましたが、合計、県と指定都市と中核市と合わせまして八十四団体のほか、これを任意に導入した東京都八王子市及び三重県の四日市市において着実に行われているわけでございます。
　また、個別外部監査契約に基づく監査につきましては、平成十一年度にあっては、すべての都道府県、指定都市及び中核市計八十四団体のほか、十三の市町村、合計九十七団体が条例を制定いたしまして、住民、議会または地方公共団体の長から請求があった場合に、いつでも実施できる体制を整えているところでございます。
　なお、これら九十七団体のうち、住民等からの請求等に基づき、秋田県、静岡県静岡市及び滋賀県近江八幡市の三団体において、個別外部監査契約に基づく監査が実施されているところでございます。
　制度導入後間もないことでございまして、総括的な評価を行うには難しいところもありますけれども、実際に外部監査を実施した地方公共団体では、監査に対する住民の皆さんの信頼の確保に寄与している、このように認識をしているところでございます。
○黄川田委員　それでは、終わりに、都道府県の予算についてであります。
　秋田、千葉の両県は骨格予算でありますが、四十七都道府県の平成十三年度の予算案が出そろい、その概要が最近報道されております。それによると、一般会計総額は五十三兆三千九十億円で、前年度当初比一・〇％の微増であります。これを踏まえて二点お尋ねいたしたいと思います。
　まず、地方債の元利償還に充てる公債費等の義務的経費は二・六％増でありますが、公共事業などの地域活性化につながる投資的経費は減少しております。このような状況下、平成十三年度の都道府県の予算案は景気浮揚策になると考えられるのでしょうか。特色ある地域づくりなど首長の自由になる予算が少なくなり、それらがさらに地方の景気を悪くするという悪循環を心配するものでありますが、総務省の見解はいかがでしょうか。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　先般来もお答え申し上げておりますように、十三年度の地方財政計画は、地方単独事業につきましていわゆる規模是正を行ったために、見かけ上減額を来しておりますけれども、個々の地方団体の実績がこの計画額に追いついておりませんので、私どもとしては、地方団体に対して積極的な事業量の確保に努めるように要請しておるところであります。
　そういったことをお助けするために、平成十三年度の地方財政計画あるいは地方債計画においては、ＩＴ社会等の基盤整備を図る、そういった目的のための日本新生緊急基盤整備事業、これは三千億の規模でございますが、これを創設し、また臨時経済対策事業というものを昨年と同額の八千億確保する等の支援策も講じておるところであります。
　御指摘がありましたように、当初予算の計上状況、これは全都道府県でいろいろまちまちでありまして、伸び率が相当落ち込んでおるところもあります。今現在、私ども、財務調査官等を通じて各県の事情をお聞きしておりまして、補正で追加をするとか、このようなお答えをいただいているところもあります。
　地方財政の立て直しあるいは地域経済下支えのためには、景気対策に当面軸足を置いて、切れ目のない財政運営をしていただくことが必要だと考えておりまして、この点、先ほど申し上げたような制度の活用方を指導するなりして、地方団体の積極的対応を要請してまいりたいと考えておるところでございます。
○黄川田委員　最近の景気動向は、改善から停滞、ないし下降局面にあると私は思います。デフレスパイラルに突入しかけているとさえ感じる昨今でありますけれども、歳入面で税収の伸びが六・一％も期待されております。前年度より企業実績の改善を見込み、法人住民税と法人事業税が二四・七％も増加をするとしております。全国的に見れば楽観的な見通しと私は思いますが、総務省の御見解はいかがでしょうか。
○山名大臣政務官　各都道府県の平成十三年度当初予算における税収見込みの状況のお話でございますが、一部新聞等にも報道されたところでございます。
　御承知のように、平成十三年度の地方財政計画、さきに提示をさせていただいたわけでございますけれども、最近の経済状況あるいは国税の見積もり、税制改正の影響等、そういったものを勘案しながらその見込み額を提示いたしまして、各都道府県はその地財計画に基づいて、それを参考にしながら一定の見込み額を出しておるわけでございます。全体的にまだ正式な把握はしておりませんが、その伸び率の問題につきましては、平成十二年度当初の見積もりを極めて厳しく各都道府県が行っていた、そういう中で今回高目に出たのではないか、こういうふうに予想をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、各都道府県、地方公共団体におきまして、それぞれの地域の経済状況を考慮しながら、さらに税収見込みを検討され、また議会において十分論議を尽くされるもの、このように考えるところでございます。
○黄川田委員　大臣には、地方が元気になるように、地方分権の理念とともに具体的な政策を大いに実践されますよう希望いたしまして、私の質問を終わります。
　以上でございます。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　まず、地方税のグリーン税制について聞きます。
　地方税にこのたびグリーン税制を導入しますが、自動車取得税に加えて、今回、保有税である自動車税に特例制度を導入する、こういうことになっています。今まで、保有税には特例制度は導入しないというのが公式答弁でした。考え方をお変えになったのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　これはこの委員会でございましたか、本会議でございましたか、お答え申し上げたような気がいたしますが、平成七年度改正において、それまで電気自動車等には、今御指摘のように、自動車税の特例措置を講じておりましたけれども、自動車取得税に一本化したわけであります。これは、電気自動車等の取得価格が一般の車に比べて大変高うございますので、それがこの普及を妨げている。高いことは高いですね、あの電気自動車というのは。そこで、取得時の税負担額を軽減した方が普及に効果的ではなかろうか、こういう議論がありまして、私も党の税調なんかで大分議論いたしましたが、それではそれでいこう、こういうことになったわけでございます。
　今回のグリーン税制はまた別の観点から、地域環境対策で自動車税を使おう、こういうことでございまして、実は、去年の税制改正でも大変議論があったのです。
　ただ、去年は自動車重量税を含むような大変な議論でございまして、今回は、地域環境対策に資するのだ、ＮＯxやＰＭに。だから、そういう意味で非常にそれをやってほしいと。ただ、きょう何度も御議論がありますように、私どもの方は、今の地方財政だと大変厳しゅうございますから、これは税が減るようでは困りますよ、こういうことを申し上げましたら、それでは税収中立でいこう、まけるのと重く取るのと税収中立だ、こういうお話がございましたので、それでは地域環境対策に資するならば、税収中立ということを条件に税制改正をいたしたわけでございます。
○春名委員　先走りして随分お答えになるものですから、考え方を変えたのかどうかだけ聞いているのです。
　つまり、それは私の質問に対して、当時の税務局長が、九七年二月二十七日に、税制としてそういうやり方ですることがより効果的な支援策になるのかどうか、いろいろな角度から検討したが、その検討を二十年の反省に立ってやってきた結果、自動車税にも特例措置を導入するということについてはしないという御答弁を、既に四年前に僕に断言しているのですよ。四年間で全部変わってしまっているのです。ですから、考え方を変えたのですねということをずばり聞いているわけですよ。変えたということでいいのですね。
○片山国務大臣　私はその四年前の経緯は定かでないのですけれども、税務局長がそこにおるのですが、登録されていないから答弁できないというものですから、私が答弁しているのです。
　そういう意味では、委員が言われるように、取得税でいった方が効果的だということは、考え方を変えたのかもしれません。
○春名委員　それでは、グリーン税制は新たな制度ですので、新たな税制は普通、国税と地方税が同時に、あるいは地方税がおくれて導入するというのが通常だと思うのですね。今回、先に地方税から導入されるという形になった理由は何でしょう。