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○政府委員（田中宏尚君）　プラスチック船、いわゆるＦＲＰ漁船が大幅に導入されましてから約二十年強たっているわけでございまして、これから廃船になってくる隻数というものが相当に上るわけでございます。従来はこういう廃船の破砕につきましては建設土木機械なりあるいは電動のこで適当な大きさに破砕するという方法がとられておりまして、破砕後の廃棄物は埋め立てでございますとかあるいは一部焼却、乾留ということで処理してきたわけでございますけれども、残念ながら効率的な低コストでの技術というものはまだ十分に確立されたとは言えない状況にあるわけでございます。
　しかし、大量に廃船が出てくるということで、緊急にこういう問題を解決するということで、水産庁におきましては昭和六十年度から二年間にわたりまして委託調査ということでいろいろ廃船処理技術の確立につきまして調査研究いたしまして、六十二年、六十三年と二年間で実船を使いましてこれの魚礁への活用でございますとかあるいは焼却、乾留のシステムの確立というような現場のスタディを始めておりますので、この系統の技術を一日も早く確立して、漁船所有者の方々が円滑に廃船できるという体制を何とか確立したいというふうに考えております。
○一井淳治君　廃船の技術、廃船の方法は大いに研究してもらったらいいと思うんですけれども、廃船の結果出る廃棄物の処理、このことをあわせて考えていかなくちゃならないと思うんですが、そちらの方はどうなんでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　廃棄物を活用するということで、一つは魚礁への活用、これは現在もコンクリートブロックでございますとかわざわざ工業製品をつくって魚礁にしているわけでございますので、こういうプラスチック船のような廃棄物が魚礁に活用できるということになりますと、廃棄物処理のためにもあるいは魚礁造成のためにも両方の面で役立ちますので、去年から行いました実船を使っての実験では、これの技術的確立、例えばそれにどの程度石を積んで、どういうあけ方で穴をあけると自然に沈下していって平らな状態で海底に到着し、魚礁としての効果が出るかというようなものを実物を使って研究しているわけでございます。それが一つと、それから全部が全部魚礁にできないものにつきましては焼却、乾留いたしまして資源として再活用を図るというようなことで、廃棄物として公害でございますとか社会的にマイナスになるような方法じゃない方法というものに向けていろんな技術開発を行っているところでございます。
○一井淳治君　魚礁にお使いになるというのは確かにすぐれた見解だと思いますけれども、一たんこれを海の底に入れますと取り戻しが困難なわけでございまして、海の底に入れたものが本当に将来とも悪影響を及ぼさないのかどうか、よく慎重に検討していただきまして、また、ほかの廃棄物の処理についても十分な対策を講じながら廃船処理施設の充実ということを進めていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。
　それから、現行の第七次漁港整備長期計画でございますけれども、進捗率が七七・六％にとどまりそうであるというふうにお聞きしております。残念ながらかなりのおくれというふうに評価せざるを得ないわけでございまして、第八次計画の中ではかなり御努力はされるんでしょうけれども、今までの経過からするととてもとても漁民の希望がかなえられるような状況にはならないんじゃないかという心配が非常に強いわけでございますが、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　第七次の漁港整備長期計画につきましては、今御指摘がありましたように、残念ながら七七・六という進捗率で終わったわけでございます。これは言いわけになりますけれども、本計画がスタートいたしました昭和五十七年度からいわゆる財政再建ということがスタートされまして、公共事業全般にわたって抑制的な処置がとられたということから、結果的にこういう数字にとどまったわけでございます。しかし、ほかの同種の、空港でございますとか港湾でございますとか、こういう同じ系統の長期計画に比べますと、若干でございますけれども進捗率は上回っておりますし、それからここのところ漁港に対する投資の重要性ということにつきまして財政当局もかなり理解ある感じもございますので、今後第八次の計画の達成につきましては、依然として財政再建という厳しい環境ではございますけれども、何とか皆様方の御理解、御支援も得ながら、この計画の満度達成のために最大の努力を傾注してまいりたいと思っております。
○一井淳治君　あと一つ、漁協の合併のことに関連してでございますけれども、この漁協の合併というのは、大きいばかりがよいとは言えないと思います。やはり合理的な規模に持っていくということが、漁民の方が納得いただいたならばその方がいい場合も少なからずあるというふうに思います。
　一番肝心なのは漁民の方々の意識の問題ではないかというふうに思うわけです。非常に大規模な合併が進んでいるところがある反面、小さな地域ですけれども小型の漁協が競り合っているというふうなところもございます。そういうところはそれなりの理由もあるんでしょうけれども、漁民の感情問題といいますか、意識といいますか、そういった問題が非常に大きく絡まっているようなところも少なからずあるんじゃないかというふうに思います。幾ら制度といいますか、システムだけつくりましても、漁民の意識の問題について対処していかないと前進がないんじゃないかというふうな気がいたします。それと同時に、漁民の方々に、漁場を守るとか、みんなの力で漁業を優勢に持っていこう、資源を守っていこうというふうな漁民のモラルの問題といいますか、そういったふうな問題もやはりこの背景にはあるんじゃないかというふうに思いますけれども、この漁民の意識の問題についてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　お説のとおり、合併がなかなか進まない、あるいは合併を進めるに当たっての難しさの大きな一つといたしまして、漁民感情の対立なり、もやもやというものがあるわけでございます。これも多くは漁業権に絡む話あるいは操業に絡む話が多いわけでございまして、一つは現に近隣の漁協間でいろいろと漁業権なり操業に関してもめているということで感情的な対立があるのがございますし、それから合併すると将来自分たちの漁業権なり操業はどういうふうになるんだろうという将来に対する不安と両方あろうかと思います。
　それで、そういう将来に対する不安につきましては、仕組み上も合併後の漁業権の扱いにつきましては若干特例的な扱いをしておるわけでございますけれども、いずれにしても人間の感情をどうやって融和させるかということでございますので、制度であるとか、あるいは行政というものが、いろんな形で環境整備はいたしますけれども、やはり当事者間でどうやって納得ずくの話し合いができるか、そしてそのために系統全体がどういう運動を盛り上げるかということにかかっていようかと思っております。
　そういうことから、系統自身もそういう問題をまず取り上げるということで、ここのところ各地域の実情に応じた話し合いを進めるということから合併研究会というものをそれぞれつくりまして、そういうところで漁業権問題を含めましたいろんな問題を解決するための合意形成の場にするということで徹底討論、徹底話し合いをして、合併を地についたものに持っていくということが系統内部でも認識されておりますので、我々といたしましてもそういう動きが少しでも前進しますように、いろんな相談に応ずるなり、あるいは指導に当たってまいりたいと思っております。
○菅野久光君　漁港関係の予算は水産庁全体の予算の六割を占めているということで、漁業政策に占める漁港政策の地位は大変高いというふうに思いますが、この点についての政府の認識はどうか。また、漁港法に基づいて昭和二十六年度から進めてきた漁港の整備について、今一井委員からも御質問がありましたが、進捗率等考えてみてまだまだというように思うんですが、その辺について政府はどのように評価をしているのか、お聞きいたしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　漁港は、何といいましても水産関係で生産活動の中核であると同時に、漁村の目玉といいますか、中核でもあるわけでございます。
　そういうことからいいまして、水産行政を進めるに当たって、まずは漁港がきちんとしなければその上に成り立っていくいろんな生産なり流通加工体制というものもでき上がりませんので、ただいま先生から御紹介がありましたように、厳しい中ではございますけれども、水産庁全体の予算の半分以上をこれに注ぎ込んできているわけでございます。それにもかかわらず、漁港の整備状況というものは全国的に見ましてまだ十全ではないわけでございます。これは過去の予算のつき方というような問題もございましたし、あるいは漁業情勢のいろんな展望というものも影響していようかと思いますけれども、何といいましても、漁港というものの水産産業に占める重要な地位からいいまして、今後とも漁港の整備というものにつきましては全力を傾けたいと思っております。
○菅野久光君　今までも全力を傾けてきたんだろうけれども、今のような状況だということは私は極めて遺憾な状況というんですか、残念な状況だというふうに思わざるを得ないわけでありますが、とにかく今お答えもありましたような漁港の整備、これは計画から見てもまだ七十数％というような状況ですから大変おくれているわけであります。このことについては、もう漁業者も何とかとにかく漁港の整備をやってくれというような気持ちでおりまして、毎年予算の策定の時期になりますと漁港関係の人たちが大挙来て、漁港の予算をということで陳情されるということになっているわけであります。
　漁港整備の指標の一つとして、係船岸充足率が遅々として上がらない、昭和六十年度においては三八％にとどまっているわけであります。第五次漁港整備長期計画は、昭和四十八年度を初年度として五十二年度を最終年度、この五年期間の計画であったわけでありますが、整備の目標を係船岸充足率五〇％に置いてきました。ところが、この目標は第五次計画で達成できなかったばかりではなくて、第六次、第七次でもできない。今回発足させようとしている第八次でも相変わらず五〇％を目標、こういうようなことになっておりまして、本来の目的は一〇〇％だというふうに思うんですが、予算の関係なんかを含めて五〇％。しかし、このように第五次から第八次に至ってもまだ五〇％という目標ではこれはいつまでたっても一〇〇％になんかは遠く及ばないんじゃないか。当初五年で達成するはずの五〇％が実に二十年かかっても達成できないという状況になっていますが、このような状況になったのはどのような結果によるものか。ただ単なる予算ということだけなのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまお話しありましたように、四十八年に係船岸率五〇％という計画をつくりながらいまだに達成できていないわけでございますが、これまた非常に言いわけになりますし、それから余り理屈にもならぬかと思いますが、昭和四十八年以降六十年までの間に全国の漁船の隻数というものが我々が当初予定しておりましたよりも大幅にふえました。実は約三十万そうから約四十万そうということで、四十八年当時は船の数がそれほどふえるという前提でつくっていなかったわけでございますけれども、いろんな事情、特に技術なり機械が進歩いたしまして、小型でも相当能力のある船ができてきたということもございますし、あれやこれやで三十万そうから五十万そうというふうに船自体がふえてしまったというようなことで五〇％に達成できなかったわけでございます。
　それから、計画に対する予算の実行率自体が七六・六、その前も一〇〇をかなり切っているというような形で、財政的に、計画をつくりながら十分な対応をできなかったということも率直に認めざるを得ないという形になっていようかと思います。
○菅野久光君　それでは、当初計画を立てたときに三十万そうということであれば、それは五カ年計画で、最初の年度でどのぐらい隻数がふえたのかどうかということは今はいいです、私はいいんですが、この三十万そうというものが変わらなければ、実際に第七次が終わるまでには充足率というのはおおよそ見当としてどのくらいになったのでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　現在は三八で、今年度終わりますと恐らく四〇ぐらいになり得るんじゃないかということで、あと残りの一〇％分をこれから第八次でどうやって充足できるように頑張るかという状況かと思っております。
○菅野久光君　いや、隻数がふえなければ充足率はもっと上がったんじゃないかということで今ちょっとお聞きしたんですが、そこはまあいいです。
　とにかく、当初考えたよりも隻数はふえた、その分結局、当初考えたよりも充足率が上がらなかったといいますか、当初の目標になかなか至らなかった。それも理由の一つだというふうにとらえていいですね。
○政府委員（田中宏尚君）　それだけではございませんけれども、理由の一つであることは確かでございます。
○菅野久光君　国会の承認を求める漁港整備計画には、「なお、本計画は、今後の経済、財政事情及び漁業の動向等を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るものとする。」というふうに書かれております。この文言については私も承知をしておりますが、計画そして実際の状況等を見ていくときに、この文言の中の経済、財政事情については実に誠実に勘案したものだというふうに思わざるを得ないわけでありますが、それとは逆に、肝心の漁業の動向についての勘案というのはどうも余りなされていなかったのではないかというふうに思われてなりません。
　それにしても、第五次計画の始まった昭和四十八年は大変なオイルショック。それ以降、漁業情勢は国家財政以上に厳しかったことはもう政府自身が一番よく知っていたはずだと思います。にもかかわらずこのような結果に終わったことは、先ほどから、これはまあ弁解になりますがということを前提にして言われておりますので、これ以上ちょっと私も言いづらいんでありますけれども、その整備計画に書かれている漁業の動向ということ等から考えてみても、漁港の整備の状況というものは漁業者にとっても納得できないような状況ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　もうその点は、率直に申し上げまして先生のおっしゃるとおりでございまして、我々といたしましても、過去のそういういろんな問題の反省に立ちまして、今度の第八次計画の完遂に向けまして全力をささげたいと思っております。
○菅野久光君　先ほどから何回も言うようですけれども、何回も言ってもどうにもならぬような部分は、本当にむなしい気もするんですけれども、二十年たっても係船岸の充足率が五〇％達成できるかどうかわからないというこの漁港行政に不信の目を向けるのは、これは当然ではないかというふうに思います。
　私も、浜へ行きますと、陳情だか、しかられているのだかもうわからないような状況で、一体どうしたんだ、まだこんな状況じゃないかということでいろいろお話を聞かされるわけでありますが、これは考えてみれば当然のことでありまして、係船岸の充足率、この半分でさえも、二十年かかってもまだ完成しないわけでありますから、私どもこういう法案審議にかかわっている者としても、漁業者の気持ち、関係者の気持ちもよくわかりますので、何とかまた頑張るからということでおわびをしてくるわけでありますが、政府もその辺のところはよくわかっているとは思いますけれども、ひとつ頑張ってもらわなければならないというふうに思います。
　結局、係船岸の充足率が低いということはそれだけ漁業者が大きな不便を忍び続けているということになるわけでありまして、百年河清を待つという言葉がありますけれども、この分では係船岸充足率の一〇〇％は百年たってもできないのではないかというふうに思わざるを得ません。そういうことからいえば、漁業者には、我が国の漁港行政が中国の黄河並みの何か濁りを持っているように目に映るのではないか、国政不信を助長しているのではないかというふうに思わざるを得ないわけでありますが、こういうような漁業者の気持ちを受けとめてやっておられるとは思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　現在まだ三八％でございまして、今次の計画でございますと五〇％ということで、何とかこの五〇％は達成したいと思っているわけでございますけれども、この五〇％を達成するためにはこれからの計画期間内に二百八十八キロの岸壁と係船岸というものの建設が必要になってくるわけでございます。大体メーター当たり百三万円の事業費でございますので、これを掛け合わせますと現在の計画内では実行可能な数字でございますので、今度こそといいますと妙でございますけれども、第八次におきましてはこの二百八十八キロの残りでございますので、これを満度何とか達成したいと思っております。
　それから、先ほどお話ししましたように、四十八年から六十年にかけて約三十万隻が五十万隻にふえたというような漁船の移り変わりがあったわけでございますけれども、ここのところ漁船の隻数の増はほとんどございませんで横ばいということになってきておりますので、そういうものを前提にした今の目標数値を高めていきますと、それで漁民の方々にも少しずつ御納得いただけるんじゃないかというふうに思っている次第でございます。
○菅野久光君　今のお話ですが、あくまでも、予算がきちっと獲得できればこの計画どおりきちっといくということは、これはまあ前提になるわけですね。計画はそういう計画だということは私もわかっておりますから、計画は達成できるように何としても頑張らねばならぬことではないかというふうに思います。
　第八次漁港整備長期計画についてでありますが、これは修築、改修、局部改良の三事業合計の事業費の伸びがわずか一〇％弱にとどまっていますね。このような低い伸びで、言われるように係船岸の充足率五〇％を本当に達成できるかどうか。私はちょっと難しいんじゃないかというふうに思いますが、根拠があればそれを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまもお話し申し上げましたように、昭和六十年度末で三八％、これを六十八年に五〇％に引き上げる、このためには計画期間内に二百八十八キロの係船岸の建設が必要になってくる次第でございます。このための事業費といたしまして、第八次の計画では修築、改修の二事業で二千九百五十七億円というものを御承知のとおり計画しておる次第でございます。そうなりますと、先ほども申し上げましたとおり、一メートル当たり平均事業費で百三万円でございますので、これとその、二百八十八キロという延長でございますので、これを掛け合わしてみますと、この数字内で十分達成可能な範囲であるというふうに理解しているわけでございます。
　なお、おわび申し上げておきますが、ただいま船の数のふえたのが三十万から五十万と口走ったようでございますけれども、三十万から四十万でございますので、訂正させていただきたいと思います。
○菅野久光君　第五次からずっと計画してきたけれども、なかなか計画どおりに来なかったということで、この第八次の漁港整備長期計画についても計画はわかるんですが、その計画は計画どおりになるかなという、そういう心配をしながら質問をしておるわけです。
　漁港整備予算の過去の実績を見れば、何か棒ほど願って針ほどかなうということわざがぴったりのような感じをしているわけであります。したがって、第八次計画では目標をもっと大きくとって、例えば係船岸の充足率五〇％をはるかに上回る数字にして、事業費もそれにふさわしく、今回の計画よりもはるかに大きなものにすることである程度の予算を獲得できるんじゃないかなと。どうも目標はここなんだから、それより低くても何とか我慢してもらえるんじゃないかということで今まで何か予算の関係のときにやられてきたんじゃないかというふうに思うわけですよ。
　昭和四十八年からずっとやってきて、それでもまだ係船岸の充足率が五〇％にならないというようなことを前面に押し出していくためには、今までの漁港予算の獲得と言ったら悪いのですが、もっと漁港予算をつけるやり方を変えていかなければならぬのじゃないかなというような感じがするんですけれども、その辺はつけてみなきゃわからぬと言ってしまえばそれきりですが、来年度予算に向けて、六十四年度に向けて今度の計画で本当に予算が獲得できるという自信はおありでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　私も、農、林、水と渡り歩いてまいりましたけれども、その中で公共事業で現在も一番要望が強いのが恐らく林道と漁港、この二つにつきましては陳情なり熱意というものが質的にも量的にも一番強かろうかと思っております。そういう中での長期計画の立て方でございますけれども、正直言いまして過去は少し多目に組んで気合いを入れるというところがあったわけでございますけれども、財政という問題がいろいろ出てきた中ではむしろ空枠が出ないように現実的に実現可能な計画というものを財政当局とも事前に十分相談いたしまして、的確な対応のできる計画をつくるというふうにいろいろ計画が変わってきているわけでございます。
　そういう中で、当方の長期計画につきましては、これもそう違っておりませんので威張れる話ではございませんかもわかりませんけれども、ほかのこの種の同種の長期計画に比べますと一〇％増というようなことで総体的には伸ばしたつもりでございますし、せっかく伸ばしたやつにつきましては先ほど来申し上げておりますように計画期間中に計画を全額達成したいと思っておりますし、それから来年度予算につきましても、編成方針等はもちろんこういう時期でございますのでまだ示されておりませんけれども、全省的な取り組みをいたしまして何とか望まれている事業量なり予算というものを確保したいと思っております。
○菅野久光君　余り山をかけて予算を取るというような状況ではないと、実行可能な計画を示してその中で満度に近いあるいは満度の予算を獲得していく、いわばいかに大蔵を説得するかということにかけていくというようなお気持ちでの今の答弁ではなかったかなというふうに私は思いますが、いずれにしろ二十年たって達成できないようでは、こういうのは計画とは言わないんじゃないかなというふうに思いますので、計画はあくまでも実行できるように、最終年度には達成できるように最大限の努力をする。非常におくれているわけですからこのおくれを取り戻すためにできれば超過達成するぐらいの意気込みで全力を挙げて漁港の整備のために予算の獲得をすべきだというふうに思いますが、この点については吉川次官からひとつ重量のあるところで決意のほどをお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（吉川博君）　漁港は漁業の生産基盤の基礎的なものでございます。
　我が国漁業振興のため、その整備を積極的に推進していく必要があると考えております。このようなことから六十三年度予算におきましても対前年比一八・六％増の予算を確保したところでございます。漁港整備計画の完全達成のため、財政再建期間中で厳しい面もありますが、予算確保のため最大限の努力を払ってまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○菅野久光君　力強い答弁をいただきましたので、それが結果としてあらわれるように期待をしたいというふうに思います。
　次に、機能施設の整備の問題でありますが、漁港は基本施設ばかり整備されても機能施設が不備だと漁港として十分な機能を発揮できないということは当然のことであります。漁港の機能施設の整備は基本施設に比べてどうもおくれがちになる傾向があるというふうに言われておりますが、これについてはどのような御認識をされておるのか、それをまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　漁港の機能を十全に発揮させますためには、基本施設と並行して機能施設が完備していくということが必要であることは当然でございます。
　ただ、残念ながら、ただいまお話もございましたように、機能施設につきましては、おくれている基本施設にもう一つ輪をかけておくれているということも現実でございます。それで機能施設の多くにつきましては沿岸漁業構造改善事業でございますとか、あるいは水産物中核流通加工施設整備事業等、一般非公共事業で整備することになっているわけでございますけれども、漁港整備とあわせていろんな助成手段を活用いたしまして両者一体としての整備の推進ということにこれからも心がけてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　今お話がありましたが、一部の機能施設については漁港整備計画の中で整備されるけれども、大部分の機能施設の整備は沿岸漁業構造改善事業などのいわゆる一般公共の中でやられるということで、その辺の基本施設の整備と整合性といいますか、そういうことがないと何か片手落ちになってしまうんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の整合性をどうとっていくかということが非常に大事ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　確かに予算的には公共事業と非公共事業の性格の違いということから機能施設の大部分といいますか、ほとんど全部が施設でありますとか機械でありますとかこういう公共事業になじまない施設でございますので、これにつきましては予算上は非公共事業である沿岸漁業構造改善事業でございますとか、こういうもので助成しているわけでございますけれども、これはくどいようでございますけれども両方相まって初めて機能を発揮することができるものでございますので、それぞれ担当部局が相相談し、計画の段階からそれぞれの整合性なり調和というものを十分配慮して予算獲得なり予算の執行に当たってきているつもりでございますし、これからもそういう方向で仕事を進めてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　日本の役所の機構というのは縦割りなものですからそれぞれのところでいろいろ計画を立てる、そこに整合性というものが欠ける嫌いがあるわけですね。したがいまして、基本施設、機能施設の整備の問題についてはやはり個々の漁港ごとにいろいろあると思うんですね。その辺をやはり総合的に整合性をとるような、いわゆる縦割りのあれではありますけれども、それがどこかできちっと調整できて整合性のあるようなものにしていかなければならないんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、その辺は水産庁の中でどうもちぐはぐだななんということのないような配慮を十分にやっていただけますねということをお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　公共、非公共は、水産庁自体も課が違いますし、それから県も課が違っておるところが多うございますけれども、水産庁も長官は一人でございますので、一人の長官の能力の問題はございますけれども十分調整はできると思いますし、それから県でも同じ水産部なり農林水産部というところでやっておりまして、最近は県段階でも課間の谷間に落ちるということを一番警戒しながら仕事をやっていただいている県が多うございますので、そういう御心配のようなことがないような方向でやってまいりたいと思っております。
○菅野久光君　基本施設と機能施設の関係だけではなくて、これからの漁港はいわゆる漁業者のためだけの漁港ではなくなってくるような地域が出てくるのではないかというふうに思います。マリノベーション構想に見られるように、今後地域を単位として、さまざまな事業を有機的連携を保ちながら総合的に実施をする必要が、これまでと比較にならないほど必要になってくるのではないかというふうに思いますが、このような情勢には政府はどのように対応していかれるか、そこをお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまお話しありましたように、漁村なりあるいは海面、漁港、こういうものは単に漁業なり漁民のものじゃなくて国民全体のものでございますし、それから一般国民のいろんなニーズ、要望というものも高まってきていることは当然でございます。
　そういうものに対応いたしまして、今までのように漁民と例えば典型的な遊漁、こういう方々が相対立するなり相排斥し合うということではなくて、両立が成り立つように考えていく必要があるわけでございますし、ただいまお話しありましたマリノベーション構想というものも、海にかける一つの大きなロマンといたしまして、六十年度からそれぞれの地域での新しい水産都市づくり——周辺海域の高度利用でございますとか、漁業に関する新しい技術、それから海洋レクリエーション、こういう総合的な新しい都市づくりということでケーススタディーを進めてきているわけでございますけれども、六十三年度からはこれに基づくマスタープランをつくるというような段階に入ってきておりますので、こういうものと漁港の整備という現実的、個別具体的な仕事と十分連携をとらせながらマリノベーション等の将来の夢を実現してまいりたいと思っている次第でございます。
○菅野久光君　マリノベーション構想を水産庁が立ててやられておりますが、これは当然水産庁ですから、水産を核とする沿岸域や沖合域の総合的な整備開発構想、それがマリノベーション構想だというふうに思います。が、そのもとで水産関係のさまざまな事業を総合的に行おうとしておられて、この構想の中では漁港の整備が重要な地位を占めるようでありますが、この構想と漁港整備との関係についてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　先ほど先生から御批判がございました縦割り、そういう問題を解消するためにも実はこのマリノベーション構想というものを大きく打ち上げているわけでございます。個々の漁港でございますとか、あるいは加工施設、流通施設という担当ごとの仕事ではなくて、まずその地域全体の地域圏の将来のマスタープランをつくる、そういう中で個々具体的な仕事というものをはめ込んでいくということが発想の一つになっているわけでございまして、そういう点からいいますと、こういうマリノベーション構想のマスタープランをつくるということを契機といたしまして、将来の縦割りでとかく批判されがちであった役所側の対応なりあるいは予算の箇所づけ、こういう問題も大きく解消できるんじゃないかと思っておりますし、これを活用して何とか立派な水産地域づくりというものを図ってまいりたいと思っております。
○菅野久光君　こういうような大きな総合的な構想を立てて、その中における漁港整備ということになれば、今までのように水産基地、漁業基地としての漁港ということとは大分違った形になってくるのではないかというふうに思うんですね。ですから、漁港の整備にしてもあるいは機能施設の問題にしても、今までとはちょっと違った観点で、考え直すと言ったらあれですけれども、もうその計画を見直す必要があるのではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　漁港が単に漁業生産活動の拠点なりあるいは流通の中核ということだけじゃございませんで、もう漁港空間全体が国民との関係でいろいろな有用な機能なりを持ってきている次第でございます。そういう中で、単に漁業との関係で漁港を整備するということだけじゃなしに、都市住民との関係あるいは漁村の一般居住者との関係、そういうものも十分考慮しながら総体として開発していくということで、今回も例えば漁港の環境整備事業でございますとか、施設でございますとか、従来ですと生産活動そのものとは直接見られなかったような施設につきましても漁港施設の一環といたしておりますし、それから漁港施設には含まれないような施設でございましても、その集落全体、漁村全体としての整備ということがますます緊要になってきておりますので、集落整備事業等もほかにございますけれども、そういうものを相連携とりながら仕事をやってまいりたいと思っております。
○菅野久光君　そのためには、マリノベーション構想というものを、それぞれの地域ごとに早期に構想をきちっと立てていかないと、漁港整備は漁港整備、そしてマリノベーション構想は構想ということで、せっかくつくったものを後からまた壊してやり直すとかというようなことになってはこれもまた国費のむだというようなことにも連なっていくわけです。そんなことで、このマリノベーション構想というものは私は大変すばらしい構想だなと思っておりますから、その構想をきちっと立てた中での漁港の位置づけというものをきちっとやって、漁港の整備を進めていってもらいたいという要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　今、水産庁の方では、マリノベーション構想ということでいろいろ沿岸域、沖合域を含めて総合的な整備開発構想を持たれておりますが、一方、沿岸域をマリンスポーツだとかリゾートなど漁業以外の目的で利用するためのウオーターフロント計画が各省で何かいろいろ考えられているようであります。運輸省は沖合人工島構想や新海洋都市構想。通産省はマリン・コミュニティ・ポリス構想。建設省はマリン・マルチ・ゾーン構想。科学技術庁はアクアマリン計画。国土庁はマリノポリス構想。郵政省はテレポート構想。いずれも二十一世紀を展望した夢豊かな構想が出されておるわけで、各省と関連業界の手でいろいろなこういう計画が進められているようであります。
　この計画は、確かに都市生活者などにとって必要かもしれませんけれども、その反面、漁業の立場から見ると問題も非常に多いのではないかというふうに思います。例えば、やみくもな埋め立てだとかあるいはリゾート施設などからの排水による海浜の自然環境や漁場の汚染、破壊、レジャーボートなどによる漁場や漁港の占拠など、従来からあった問題が今後さらに多くなる、そして問題も深刻化する例も多く出てくるのではないかというふうに思います。
　しかし、漁業は食糧を生産する生命産業だと、遊びと同じ次元で考えるわけにはいきませんし、また漁業によって生計を立てている、そういう部分があるわけですね。この点を農林水産省としてはしっかり認識をして、漁場を守り、漁業操業に支障を来さないようにぜひ頑張ってもらいたいというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、幾つかの省がいろんな構想を立てているということに触れて、お考えをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところ、今ありましたように、各界各層あるいは各省からいろんなウオーターフロントの開発というものが出てきているわけでございます。これだけ国民のニーズが高まってき、ある意味では遊びそのものが大産業になってきているという時代で、我々水産関係者としてはある意味では歓迎すべきことといいますか、海に関して目を向け、関心を持ってくれているということは、一つは我々としてのこれからの行政のいろんな糧にもなるという感じがしているわけでございます。
　そのためには一つ二つございまして、一つは、水産庁が何といいましても漁港は我がテリトリーでございますし、沿岸の海面というものは実効支配下にあるところでございますので、やはりうち自体がその当事者となって一般都市住民のニーズにもこたえる知恵というものも出していく必要があろうかと思っております。
　それからもう一つは、ただいま先生からもお話しありましたように、ウオーターフロント開発の結果、いろんなマイナスという問題も考えられるわけでございます。少なくとも、豊かな自然なりあるいは環境の保護ということに十分配慮して仕事を進めていただかなきゃ困りますし、特に埋め立てにつきましては、沿岸の漁業経営そのものと多くの地域でいろんなトラブルが起きますので、我々といたしましては、魚介類の産卵なり生育の場でございますとか、あるいは優良な漁場が少なくともなくならない、低下しないような形で調和をとるように、事業主体なり計画構想主体に対しましては十分注文をつけてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　次官、今のマリノベーション計画とこのウオーターフロント計画との調整ですが、これは先ほど申しましたように、もう各省がいろんな計画を立てているわけですね。各省が計画を立てるやつを農林水産省として、そんな計画を立ててもらったら困るといってやめさせることも今の日本の縦割り行政の中ではなかなかできないんじゃないかなというふうには思うんですよ。しかし、そうかといってそれをそのまま野放しにしておいたら大変なことになる。今長官からもお話がありましたけれども、大変なことになる。
　それで、何といったって海というのは水産庁の、何というのかな、担当といいますか、主として水産庁が担当する海面だと思うんですね、沿岸域も含めて。そういうことからいけば、マリノベーション計画を優先させる原則というものを政府の中できちっと確認をして、そして、それぞれのウオーターフロント構想、各省がいろいろ考えられていることとマリノベーション構想との整合性といいますか、一体化というのかな、そういったようなことでやっていかないとうまくないんじゃないか。あるいはマリノベーション構想の中にそれぞれが考えている計画を取り入れるものは取り入れる、取り入れられないものは取り入れられないということで、マリノベーション構想というものを主軸に据えることが必要じゃないかなというふうに思うんです。それをきちっと政府の中で意思統一をする、マリノベーション構想を中心にする、優先させるという原則を確立しないと私は大変なことになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（吉川博君）　ごもっともな御意見だと存じますが、ウオーターフロントの開発に当たりましては、豊かな自然を生かし、環境の保護に配慮することが重要であります。特に、埋め立て等により魚介類の産卵、生育の場や優良な漁場の喪失を伴うおそれのある構想については慎重に対処いたしまして、漁業の健全な発展と調和したものとする必要があると考えております。今後一層その点について努力してまいる所存でございます。
○菅野久光君　水産業を守るということは任務ですから当然なんですけれども、このまま黙っておいたのでは、それぞれの省ごとに考えられているウオーターフロント計画でいろんな問題が起きるのではないかと。ですから、マリノベーション構想を優先させるという原則をまず政府の中できちっと確認をしておく必要があるのではないか、そのことをやはり農林水産省が中心になってきちっとやっていかないと大変だなという私に思いがあるものですから、それはぜひそうしていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（田中宏尚君）　各省の計画の総合的な関連づけでございますけれども、まあ海洋も国土の一環でございまして、そういう意味では四全総等でも海洋レクリエーションについての総論的な位置づけというものをしてくれているわけでございますし、それから各省でいろいろ持ち出しておりますのも、例えば運輸省の場合には一般港湾というものを持っているということからいいまして、一概に我がマリノベーション、これだけ立派ではございますけれども、マリノベーション計画が優位に立つということもいかがなことかとは思っているわけでございます。
　しかしながら、当方といたしましては、何といいましても漁港を握り、それから全国の沿岸のすべてといいますか、ほとんどを埋め尽くしている漁業権というものを握っているわけでございますので、各省がいろんな計画を立てる際にも実質我々と相談せざるを得ない形になっておりますし、それから特に現場で事業を実行いたします際には、漁業権の保障なりあるいは漁港との調整というものは不可欠になってまいっておりますので、そういう点で十分水産側の意見というものは各省なりいろんな各界の構想につきましても反映できるし、させなければならないというふうに考えております。
○菅野久光君　私の言っていることが杞憂にすぎないことであれば大変いいことだと思いますが、何か今までのいろんな経過からいくと縦割りでやられるものですから、それで心配をして言っておりますが、私が心配したようなことが今後起きなければ大変幸いだというふうに思います。
　法案にかかわる質問についてはその程度にして、この機会に調査捕鯨の関係についてお尋ねしたいと思います。
　調査捕鯨は、もうことしの分の捕獲を終わって、今帰路についているというようなお話ですが、正確な捕獲頭数は何頭でしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　今月の二十三日に調査捕獲自体は終えまして、総頭数で二百七十三頭を捕獲いたしまして、現在日本の港へ向かっているところでございます。
○菅野久光君　当初は、ミンククジラ八百二十五頭、ナガスクジラ五十頭の計八百七十五頭だったんですね。それを三百頭に計画を変えてやって、その三百頭なんだけれども二百七十三頭でまだ二十七頭枠がある。三百頭と決めて二百七十三頭ということは、これしかとれなかったということなのか、当初の八百七十五頭から三百頭に減らしてまた二百七十三頭という数字が私にはわからないんですがね。
○政府委員（田中宏尚君）　今度の調査は、本格調査をするための予備調査ということで、三百頭を限度として調査に着手したわけでございます。
　今回の調査方法も、調査予定海域を碁盤の目のように切りまして、何日から何日までそこでとってみるというようなことで、結果として二百七十三頭に終わったわけでございまして、計画を出しました際の三百頭というのも、限度数量と言うと妙でございますけれども、限度頭数でございまして、三百頭とるために調査をやったわけではございませんで、一定の海域の調査を一定のスケジュールに従って回航し、もりを撃つ、その結果恐らく三百頭ぐらいはとれるであろうし、いろいろな関係からいって三百頭以上とってはならないという数字でございましたので、今回のやつは、そういうスケジュールに従った厳正な調査の結果たまたま二百七十三頭になったというふうに御理解いただきたいと思います。
○菅野久光君　これは、八百七十五頭から三百頭を限度頭数というふうにしたのもいろいろな世界の世論といいますか、そういったようなものにも配慮をしたり、あるいは鯨類研究所になるのかあるいは何か科学委員会的なものがあるのか、そこでこの程度の頭数、最低三百頭なら三百頭を限度頭数として調査をすれば、それで予備調査としての意義は十分あるというようなことでその三百頭を限度頭数というふうに決めたわけですね。そこのところはそうですね。
○政府委員（田中宏尚君）　本調査で八百七十五頭でしたか両鯨種を含めましてとるということでＩＷＣの科学委員会で御討議いただいたわけでございますけれども、本調査自体の精度なり有効性、これに議論がございまして、当方といたしましてもまだ本調査に突入するには科学者の納得が得られない。それで、本調査をやることが正しいあるいは有効性があると、それを証左するために三百頭規模で一定の海域で予備調査をして、その予備調査の結果をもってしかじかかくかくであるから八百数十頭の本格調査というものは科学的に必要であるというデータを得たいということで着手した次第でございます。
○菅野久光君　そこで、ＩＷＣは一九八二年の総会で商業捕鯨の全面禁止を決定したときに、一九九〇年に資源の包括的再評価を行って商業捕鯨を再開するかどうかということを判断することにしたわけですね。このことにかかわって調査捕鯨をやって、一九九〇年まで来年も調査捕鯨をやる、継続してやるというお考えですね。
○政府委員（田中宏尚君）　我々がいろんな経緯の中で調査捕鯨に踏み切ったというのも、ただいま先生からお話しありましたように、一九九〇年に資源の包括的見直し、再評価をするということ自体がＩＷＣで決められているということで、包括的再評価するにはやっぱり科学的基礎なり知見というものが不可欠であるということで調査に着手しているわけでございます。したがいまして、今後の扱いにつきましても、今回の予備調査の結果も十分踏まえまして、それからことしの五月にまたＩＷＣの総会がございますので、そういうところの議論も聞きながら、その段階で判断してまいりたいと思っております。
○菅野久光君　今年度、三月三十一日、きょうは年度末になるわけですけれども、全面禁止ということで決めて以降調査捕鯨をやった国、国名はどのような国でしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　調査捕鯨といいますか、現在やっておりますのはアイスランドが一般的にやっておりますし、それから近々ノルウェーが調査捕鯨を再開するということが報道され、大体そういう方向というふうに我々も了知しております。
○菅野久光君　ノルウェーとかアイスランドは一九九〇年に商業捕鯨を開始する方向で進んでいるというふうに聞いております。そのために研究員をふやして二、三年間徹底して調査をする、いろんな調査に対してＩＷＣが理解を示さずに科学を無視し続けるならばＩＷＣの脱退も辞せず、こういう姿勢を示しているというふうには聞いております。
　今回の調査捕鯨も、我が国が調査捕鯨をやると言ったら、もうＰＭ法を発動する。まさに国際条約で決められたことさえもさせない。それをやった国は自国の国内法であるＰＭ法を発動して漁獲割り当てを半減するだとか、そういうようなことをやる。全く理不尽ですし、ＩＷＣそのものも全く捕鯨国でない国がたくさん入っているわけですね。しかも、特定の自然保護団体と言われている団体、私は正確には自然保護団体じゃないんじゃないかと思うんですが、そういう意味で自然保護団体と言われている団体がとにかくめちゃくちゃなことをやってきているわけですね。このようなことでは全く理性を欠いた、ＩＷＣではないんではないか。こういうような団体に支配されているＩＷＣですね。
　そういうこと等を考えてみたら、国際捕鯨条約にこれ以上とどまる意味がもうないのではないかというふうに思うんです。したがって、政府は国際捕鯨条約から脱退するための準備を進めるとともに、理性的に鯨資源の保護を考えることのできる国々と一緒になって新たな国際捕鯨のための条約を締結するように行動を起こすべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまの先生の御発言のお気持ちは十分よくわかるわけでございますけれども、ＩＷＣそのものの条約の目的が鯨資源の適切な保存と有効利用ということを掲げているわけでございまして、ＩＷＣ条約そのものにつきましても基本的精神については我々としてはそういう方向だと思っておりまして、何とかそういう基本精神にのっとった条約の運営というものが図れないかということで過去からもいろんな努力はしてきているわけでございますし、今回そういう予備調査ということをやっておりますのも、科学的なきちんとしたデータを集積いたしまして今までいろいろと錯綜してまいりましたＩＷＣでの議論というものを科学的、正しい方向に引っ張っていきたいということでの調査でございますので、そこから出るということではなくて、体制内改革というようなものを何とかできたらということで、もうしばらく頑張ってみたいと思っております。
○菅野久光君　今までも大分頑張ってきて、それで何というんでしょうね、理性的な理解を示すような今の構成国の状況になっているか。私はＩＷＣの総会に出たわけじゃありませんから、直接この目で見たわけではありませんが、そこに出席された方たちの話を聞けば、もはや理性的な形でＩＷＣが運営できるというような状況にないのではないかというふうに思わざるを得ないんですよ。
　日本政府も、この調査捕鯨の問題については相当いろんな努力をされた。この前も大臣に、牛肉、かんきつの問題のときにも言いましたけれども、最近の日米関係では、アメリカの言うことはほとんど聞かなきゃならぬというような状況になっているようでありますが、たった一つこの調査捕鯨だけは、これは委員会で決議をしたということを踏まえて実によく頑張ったと、国民の中では調査捕鯨の問題だけは、頭数は減らしはしましたけれども、予備調査に変えてやりましたけれども、しかしまあ本当によくやったという評価があるわけですが、それでさえもＰＭ法の発動というようなこと、発動されても実質的にはもうないんですから、ないものを発動されたってどうということはないわけですけれども、理性的に話し合いのできるような状態でないところにとどまるということは、いたずらに時間がたって、そして次の段階へ行くということに困難を来すのではないかというふうに思うんですね。
　漁業も今や外交の時代ですから、ＩＷＣに加盟しているそれぞれの国に対してどの程度調査捕鯨に対する理解を求める努力をされたのか、あるいはされていて総会のときには反対したけれども、だんだん理解を示してきているというような感触を得ているというようなことが現実的にあるのか、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　総会でございますとか科学委員会、それからさらにはアメリカの示唆に基づきまして開催いたしました科学特別委員会、こういう場でも多くの議論なり説得をいたしまして、少なくとも科学特別委員会の場では日本側の調査捕鯨の必要性、特に予備調査ということまで地道に踏んでいく手順というものにつきまして科学者の多くの賛同といいますか、これを獲得できたというふうに考えていたわけでございます。
　しかし、その後それぞれの国のいろんな動きがございまして、しかも郵便投票によって中止勧告をするかどうかを決めるというような動きが出てきた次第でございますけれども、その後水産庁側からも次長でございますとかあるいは関係参事官、こういう者をそれぞれ関係の深い国に派遣いたしまして個別に対応いたしましたし、それから在京の大使館なり、さらには私なり、それぞれの国と関係の深いいろんな方々からそれぞれの国に直接手紙なり電話なりということで我が国捕鯨の正当性というものを説得したわけでございます。その結果、幾つかの国はこちらの主張にのっとって賛成なりあるいは棄権という行動を示してくれましたけれども、逆に幾つかの国がまた反対の立場に立ったというようなことがございまして、郵便投票は御承知のような数でああいう結末になったわけでございます。
　これからも、根強く説得の努力はしてまいりたいと思っておりますけれども、正直申し上げまして、先生から何回かお話しありましたように、現在本当にきちんと正常な形で運営されているかどうかということにつきましては、私自身疑問を挟む瞬間も再三あるわけでございますけれども、しかし、これだけの国際関係の中で生きている日本、しかもあそこから脱退したからといってそれで正当化がなされるんじゃなくて、やはり世界全体の捕鯨に対するいろんな動きというものもございますので、ああいう組織の中であくまでも粘り強く、科学の背景を持ちながら説得に相努めてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　かなり忍耐強くやらねばならぬという気持ちは私もよくわかりますが、それで調査捕鯨を現実にやっている国々と日本の政府との間で、何というんですかな、この調査捕鯨あるいは商業捕鯨等を含めた話し合いというのはかなり進めているのかどうか、それをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　政府間ベースでも、現に捕鯨を伝統的にやってき、現在もやっている、あるいはやりたいという国との接触は深めておりますし、先般もアイスランドで関係国が数カ国集まりまして、その捕鯨をやってきている国としてのいろんな問題点整理、それから、これからのＰＲの仕方というようなものにつきまして協議をしたということがあるわけでございます。
○菅野久光君　今ＩＷＣに加盟している国の中でも、調査捕鯨あるいは商業捕鯨だってある程度節度といいますかね、そういうことできちっと国際的に話し合ってやれば十分資源は確保できる、資源を守ることができるというような捕鯨の正当性といいますかね、そういうことについて理解をしている国も幾つかあるわけですね。そういう国をふやしていくいわゆる多数派工作、その多数派工作というのは日本だけじゃなくて、その調査捕鯨をやられている国との間でいろいろ話し合いをなされているのかどうか。
○政府委員（田中宏尚君）　もちろん、そういう多数派工作をいろんなチャンネルでしているわけでございますし、先ほど申し上げましたアイスランドで捕鯨関係国が相寄って捕鯨に関して少しでもこちらを向いてくれそうな国に対するより以上の説得、それから捕鯨に根から反対している国へのいろんな資料なり調査データを送りましてそこを説得するということを地道にやるという方策についても、その場で、どういう方策が有効的であるかということについてもいろんな形で話し合われた次第でございます。
○菅野久光君　理屈に合わないことをやっているのが今のＩＷＣですから、そういう意味では理屈に合ったことをやることで賛同してくれる国々の多数派工作をやって、どうしても理屈に合うことをさせないというようなＩＷＣであればもう一つのＩＷＣをつくるというようなことも考えていかないと、理不尽な全く理屈に合わないことがこの世界の中でまかり通っていくということですね。
　これはどうも僕の気持ちだけじゃなくて日本国民全体が納得できないことじゃないか。正しいと思うことは堂々と主張して、そして日本の国のひとりよがりじゃなくて、まさに条約の中できちっとこれを出されていることですから、それさえもだめだなんということになったら何のための国際条約かということになってしまいますので、その辺みんなで取り決めたものはみんなで守る。それは総会で守るというので、何よりも国際捕鯨条約が一番基本になるわけですから、それさえも守らせないというような理不尽なことにいつまでも屈するということは世界のためにも私はよくないことではないかというふうに思いますので、余りはなから、何というんですかな、けんか、けんかという言葉は適当じゃありませんけれども、はなからけんか腰のような形でやるというようなことはないと思いますけれども、しかし余り理不尽なことをやられると、残念ながらそこまで決意をしなければならないんじゃないかというふうに思いますので、それは私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、まあ理不尽と言えば本当に理不尽といいますか、ベーリング公海の問題についてちょっとお尋ねをしておきます。
　この米ソ両国の二百海里水域の間に挟まれたベーリング公海ですね。ここは米国水域を追い出された北転船やトロール船にとって最後の漁場だ、あそこには余り魚がいないんじゃないかと思ったら、行ってみたら意外と魚がいたということを長官も答弁なさっておりました。ところが、本来どこの国からも何らの規制を課されるはずのない公海の漁業について、アメリカはベーリング公海資源は米国二百海里内から加入した資源だ、いわゆる二百海里内のところにいたものが公海に行ったものだから、これは本来アメリカのものだ、それを公海だからといってとるのはけしからぬということで外国船の締め出しを図ってこようとする動きがあるようであります。しかも、このことについてはアメリカとソ連が共闘態勢をとっているように私どもも聞いております。
　今後の動向は予断を許さないということで関係者が大変心配をしております。こんな理屈が通るんだったら、漁業に関しては世界の海から公海がなくなってしまうんじゃないかというふうに思うんですが、このことについてのアメリカ、ソ連の動きの内容について、わかっておられると思いますが、お聞きをいたします。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところ、アメリカ、ソ連という北洋漁業の二大沿岸国、しかもサケ・マスの母川国という同じ立場に立つ者として共通した立場から、いろいろと北洋漁業に対して厳しい姿勢で臨んできておることは事実でございます。
　その一つの動きといたしまして、アメリカの上院が三月二十一日に、ベーリング公海での全漁業の全面禁止を米ソの合意により実現すること等を国務長官に要請するという決議を採択いたしております。この決議はもちろん法律的に拘束するものじゃございませんけれども、こういうことを契機といたしましていろんな動きが、従来からもあるものが加速されてきているというふうに考えております。
　一方、ソ連側につきましては、昨年なりあるいは本年行われました日ソ漁業合同委員会で、ベーリング公海の生物資源はソ連二百海里海域からの生物資源と共通のものであるということで、いろんな規制措置について合意すべきであるという主張を繰り返している次第でございます。
　こういうそれぞれの動きがあるわけでございますけれども、ここのところ米ソ共通の動きといたしまして、本年一月の二十六日から二十八日にモスクワで行われました米ソ漁業協議でもベーリング公海問題についての話し合いが行われまして、今後米ソ間で専門家によって構成されます作業部会をつくって、そこで三月から四月中にいろんな協議を行うという手順が決められているようでございます。
　ただいま先生からお話しありましたように、ベーリング公海はその名のとおり公海でございまして、従来からここで最大の漁業国として日本が活躍しているわけでございますので、そういう最大の漁業国としての立場なり責任というものに基づきまして資源状況を十分調査研究する。それからさらには、こういう動きの契機になっておりますのは違反操業なり越境操業ということがひとつ大きくなってきておりますので、少なくともそういうことがないように関係者に十分指導徹底しますとともに、やはりああいう公海であっても一つのルールで漁業をやっていくということは避けられない一つの道でございますので、単に沿岸国だけじゃなくてそこに大きく入っていっている日本を初めとする漁業国を加えての国際機関をつくり、そういうところでオープンで議論をして、お互いに納得の上で、将来にわたって資源を守るためのいろんなルールづくりをしようという提言を行ってきておる次第でございます。