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○政府委員（平澤貞昭君）　先ほどの御答弁とダブるかと思いますが、整理して申し上げたいと思います。
　まず、あへん特別会計につきましては、従来からその存続の是非について政府当局としても検討してきたわけでございます。その場合に、一つはこのあへん特別会計の予算規模、これが現在の特別会計の中で際立って小さい規模でございます。約十九億円ということでございます。小さいから廃止するのはおかしいじゃないかということもございますが、しかし非常に小さい、しかもその規模がなかなか大きくならないで来ているわけでございます、それはいろいろ理由があるわけでございますけれども。したがいまして、この特別会計を設置いたしましたときには、一般会計に対してこの特別会計の比重というのが数字的に出るわけでございますけれども、現在はそのときの率よりも六分の一ぐらいの小さなものになってきているということがございます。これは規模あるいは比率で申し上げたわけでございますが、実態的な面で言いますと、この特別会計を設置しましたときには、一つの大きな理由は、国内でアヘンの製造をしておられる方々がたくさんいるわけでございます。その人たちからアヘンを買い上げる、片方海外からもアヘンを輸入する、この両者をプールいたしまして、そこで一定の価格を計算して需要者に販売するということをこの特会の大きな役割としておったわけでございますが、現在、国内のアヘンの栽培者が非常に数が減ってまいりまして、ひところに比べますともう激減している、現在十八人ぐらいしか栽培しておりません。面積で言いますと一町歩半ぐらいの面積でございます。しかもトン数で言いますと、たしか四キロぐらいしかやっていない。したがって、プールしてやるという意味がもう極めて薄れてきているということが実質あるいは実態的な大きな意味でございます。
　それとともに、臨調では、先ほどもお話がございましたように、この特別会計制度に関して見直すべきであるということを答申で言っておられまして、その中に「規模が小さく、特に区分経理の必要性が乏しいもの」、今申し上げたようなのもそれに当たるわけでございますが、「等については、廃止又は一般会計への統合等を図る」べく見直しを行うという旨の指摘がなされているわけでございます。
　以上のようなことを総合勘案いたしまして、これを一般会計に移しても事業運営上支障がないということを見きわめることができましたので、今回御提案申し上げておりますように、五十九年度末をもって廃止するということを決めたわけでございます。
○桑名義治君　厚生省見えていますか。――厚生省にお伺いしたいんですが、あへん特会を廃止することによってアヘンの円滑な供給を妨げる等、医薬上のいわゆる問題が出てくるのではないかという心配があるわけでございますが、この点については御心配はございませんか。
○説明員（山本晴彦君）　ただいま御指摘がございましたとおり、アヘンは医療上大変重要な医薬品原料でございまして、アヘン事業につきましては、特別会計から一般会計の方に会計の経理区分を変更いたしました後も、その事業内容につきましては従来どおり行ってまいることといたしております。
　なお、このほか、アヘンの万一の品不足等に備えまして、現在一年分相当の備蓄を備えております。さらにまた、国内生産維持確保のための研究を行うなどいたしておりまして、医療上不都合が生ずることはない、こういうふうに考えておりますが、今後ともこうしたアヘン系麻薬の適正な供給確保という点については努めてまいりたいと思っております。
○桑名義治君　アヘンは、聞くところによりますと、国際情勢等によってその価格あるいは輸入量に非常に大きな振幅を持っておる、こういうふうにも聞いているわけでございますが、大蔵省の先ほどの御答弁では、この特会がなくなってもこれは会計上心配はない、こういうふうなお話でございましたが、厚生省もそういうふうに考えておられますか。
○説明員（山本晴彦君）　最近のアヘンの需給関係あるいはその価格といったものにつきましては、国際的にも安定した状態にございます。万一の輸出国での減産とかあるいは国際間での需給動向の変化、こういうようなものによります不測の品不足の事態というものに備えましては、先ほど申し上げたような現在備蓄を行っておるわけでございます。このほか、さらにアヘン購入価格の高騰等がございました場合には、予備費の使用を迅速に行うなどの予算措置を適切に行うことによりまして必要なアヘン確保を図ることができるであろう、かように考えておる次第でございます。したがいまして、アヘン事業を一般会計において経理いたしましても特段の支障を生ずることはない、かように考えておるところでございます。
○桑名義治君　そこで、臨時行政調査会の最終答申によりますと、既存の特別会計について四つの基準によって見直しを行うように、こういう提言がなされているわけであります。
　すなわち、「既存のものについても、①事業の目的を達成し、あるいは役割を終えたとみられるもの、②民間における同種事業の発達等社会・経済情勢の変化により見直す必要があるもの、③他の事業形態の方が望ましいもの、④一般会計からの経常費の繰入れの比率が高く、あるいは、規模が小さく、特に区分経理の必要性が乏しいもの等については、廃止又は一般会計への統合等を図るという観点からその存置の必要性の見直しを適時行う。」この四つのいわゆる提言が行われているわけでございますけれども、現在、他に具体的に検討を行っている特別会計があるのかどうか、この点をまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　特別会計の見直しは今までもやってまいりましたし、今後とも続けてまいるわけでございます。その場合は、今委員がおっしゃいましたように、臨調の答申に盛られたような視点、これは重要な視点になろうかと思います。
　そういう観点から見まして、現在特別会計が三十八あるわけでございますが、そのうち今回あへんを廃止するということをお出しして、片方で登記特会の設立をお願いしているわけでございますけれども、その他の、いわゆる三十七残るわけでございますが、これにつきましては、この特別会計を設置しておく必要性、これは十分あると考えておりますので、廃止ということを検討していることはございません。
○桑名義治君　先ほどからもちょっと議論が出ましたけれども、実際に行革の線に沿って特別会計も見直しているのかどうかということは、今の御答弁の中では非常に疑問視せざるを得ないわけです。
　そこで、特別会計については、政府、大蔵省としては、どのような場合に廃止をし、またどのような場合に一般会計への統合を図るかというような規定があるのかどうか、恐らくないのではないかと思いますが、あるならば、どういう基準でこれを見直しているのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほど御答弁申し上げましたように、臨調の視点、これは重要な視点かと思います。そのほか、基本的には財政法の十三条という規定がございます。その十三条の第一項の規定、これは「国の会計を分って一般会計及び特別会計とする。」という規定でございます。ただし第二項の方で、特別会計につきましては三つの場合に限っております。一つは「国が特定の事業を行う場合」、普通これを事業特会と略称しておりますが、二番目が「特定の資金を保有してその運用を行う場合」、これを資金特会、こう言っております。それから三番目が「その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」。この三つの場合に限って法律をもって設置すべきことを第二項は決めているわけでございます。
　したがいまして、特別会計につきましては、この法律の規定に従って、先ほど申し上げました臨調の視点も十分念頭に置きながら、常に見直しを行っているということでございます。
○桑名義治君　今の御答弁では、特会を設置する場合の基準のお話であって、いわゆる統合なり廃止をする場合の基準のお話ではないと思うんです。そういう特別な基準がございますかということをお聞きしているんですよ。
○政府委員（平澤貞昭君）　これは設置の規定でございますが、設置する場合の必要性をここで書いているわけでございますので、その必要性がなくなった場合には廃止または統合というふうに、委員がおっしゃいますような処理をするということになるわけでございます。
○桑名義治君　だから、今の御答弁では、それは政府自身に、大蔵省自身に、特会をもう一遍見直して、臨調の線でいわゆる統合なりあるいは廃止なりの方向性を積極的に推し進めていこうという姿勢が全くうかがわれないということを証明なさったことにすぎないと私は思う。私はそう思いますよ。検討しておりませんということにすぎないと私は思う。行革の一環でもございますし、やはりもう一歩踏み込んで洗い直していく必要があるのではないか、こういうふうに思います。
　臨調の最終答申では、既存の特別会計について、「民間における同種事業の発達等社会・経済情勢の変化により見直す必要があるもの」については廃止または一般会計への統合を図るという観点から見直しを行う、こういうふうに述べているわけでございますが、一方、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業について同答申は、金融自由化の展望が得られた段階においていわゆる経営形態のあり方についても再検討すべきもの、こういうふうに言っているわけでございますが、この二つの特別会計についてのいわゆる将来見直しをするお考えがあるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　この二つの特別会計につきましても、当然常時見直しの対象に入っているというふうに言えるわけでございます。
○桑名義治君　将来の見通しについて伺っているわけでございます。そういうアバウトでお話を伺っているわけじゃございません。
○政府委員（平澤貞昭君）　現在の状況におきましてはこの二つの特別会計はその存立の意味があるというふうに我々は考えております。しかし、先ほどの臨調の答申にもございましたように、社会経済情勢、これは常時流動化しておりますので、将来におきましてそのような社会経済情勢の変化にこの二つの特会が即応しなくなる場合には、当然のことながら見直しせざるを得なくなるということでございます。
○桑名義治君　特別会計における予算規模は六十年度歳出予算で総計百二十兆円にも上っておるわけでございます。しかし、国の予算は一般会計を中心に議論が進められているわけでありまして、また非常に中身は複雑化しているというお話も先ほどから出たわけでございますが、特に特別会計が多数設置されることによって予算全体のいわゆる仕組みが複雑になっていることは臨調答申も指摘をしているところでございます。今回のあへん特会の廃止、昨年の機械類信用保険特別会計の廃止、あるいはまた昨年特許特別会計が新設され、いわゆる登記特別会計も本国会に法案が提出される予定になっているわけであります。そうなってみますと、先ほどの御答弁の中ではスクラップ・アンド・ビルドではない、こういうふうにおっしゃったわけでございますが、こういう一連の姿を見てみますとスクラップ・アンド・ビルドというような方向で進んでいるようにどうも思われてしようがない。また、政府が積極的に臨調の答申に沿って今回のあへん特会の廃止も踏み切ったとは思えない。そういうふうに私は思うわけでございますが、この一つ一つを積極的に見直すべきではないか、こういうふうに私は思うんですが、この答弁は大臣にお願いをしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　そういう感じをお持ちになるのは私も否めないと思っております。その前につぶしたのは必ずしもスクラップ・アンド・ビルドじゃございませんが、去年、ことしと、おっしゃるとおりでございます。結果的にスクラップ・アンド・ビルド、三十八が変わらなかったということでございますが、私はことしのときに見ながら考えましたのは、よく役所の縄張り争いという言葉が使われますが、まさに法務省の特会と厚生省の特会でございますから、そういう意味においては、とかくセクショナリズムとかいう議論がよくなされる点においては、所管省が違うだけにこれはこれあれはあれという説明が幾らかつけやすいなという印象は受けながら私も登記特会の方に最終的に踏み切ることにしましたが、先ほども印象として申し上げましたように、大変な、機関車と乳母車とは言えませんけれども、何と申しましょうか、トラックとトロッコぐらいな差があるなというようなことをその間に私もそういう意見を述べながら、最終的にはいわゆる登記特会の必要性というものを認めたわけであります。したがって、いつでもそういうスクラップ・アンド・ビルドという感じではなく、今おっしゃいましたようにいわゆる特別会計自身は、今御指摘がありました、それに加えてとかくその予算が膨張しがちな傾向を持ちますものですから、全体の見直しの勉強はさせていただかなきゃいかぬ時期だなということは、私も問題意識としては持っております。
○桑名義治君　次に、関税に移っていきたいと思います。
　先ほどから、税関の職員の待遇問題あるいは増員問題、こういった論議があったわけでございます。
　私も、まず最初にこの問題について伺っておきたいと思いますが、税関職員の役割ということを考えますと、現在の日本の立場、すなわち貿易立国の第一線に立っている、その中で税関業務の増大とともに覚せい剤それからけん銃の密輸入を水際で阻止するなど、重要な使命があることには間違いないと思います。その中で、処遇については現在行政職（一）の俸給表の適用を受けているわけでございますが、これは一般事務職を対象としているはずでございます。先ほどからいろいろとるる御説明があっておりましたけれども、実際に非常に危険な職務であることにはこれは間違いないわけであります。そういった税関業務の特殊性、これを考えるならば、特別に税関職俸給表といったようなものをこれは適用すべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点についてはどういうお考えでございましょうか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　委員御指摘のように、税関職員につきまして特別の俸給表を新設すべきではないかという考え方はかねてからございまして、私どもといたしましても機会あるごとに人事院と接触をしてまいったところでございます。しかしながら、最近の感触といたしましては、税関の業務は監視とか輸出輸入あるいは一般行政的な仕事というようなことで、公安職的な側面を持つ仕事があったりあるいは一般の行政的な側面を持つ仕事があるというようなことで、これを一律にくくって特殊な俸給表を適用するのはなかなか困難ではないかという感触を得ているところでございます。
　現在人事院は、本年の、昭和六十年度の人事院勧告の時期までに人事行政全般の見直しを行っております。その中で私どもも税関について特別の俸給表をつくっていただきたいというお願いを申し上げていたわけでございますが、昨今の厳しい財政事情を反映いたしまして、特別の俸給表につきましてはごく限定的につくっていきたいという方針のようでございます。
　それは具体的に申し上げますと、例えば公的な資格を持っていないとその職につけない、例えば検疫の、防疫の関係の獣医さんとかそれから航空管制官といったような仕事、また、職場において上下といった関係がほとんどない専門家の集団であるというようなものに限定して、特別の俸給表をつくる方向で検討をしているというのが現状でございまして、そういう意味で、私どもかねてからこの委員会の席におきましても税関職員につきまして特別の俸給表をつくってまいりたいと申し上げていたわけでございますが、その努力がなかなかうまくいきそうもないということをおわび申し上げたいと思います。
　今後の対策といたしましては、等級別の定数を確保するとかあるいは危険手当等を拡充していくというようなことで、そういった税関の特殊な業務、役割に対する職員の苦労に報いていきたいというふうなことで努力をしていきたいと思っております。
○桑名義治君　これは大臣にお尋ねしたいんですが、昨年の委員会で大臣は、一度人事院にもアプローチしてみた経験も持つわけであり、他業種との関連も見定めながら十分検討さしていただく、こういうふうに御答弁なさっているわけですが、この一年間の検討というのは今の御答弁の範囲内でございますか。
○国務大臣（竹下登君）　矢澤局長が後段でお述べしましたそういうことが、アプローチの結果出てきたのがそういうことであることは事実でございます。
○桑名義治君　そこで次に、税関の要員の確保の問題を私もお尋ねをしておきたいわけでございますが、先ほどからの御答弁で、この件につきましても種々ございました。
　私がお尋ねしたいことは、税関の予算定員は本年度予算では七千八百十三人であるわけでございますが、昨年度より七十九人の純減、こうなっているわけでございます。それで、昭和五十四年度の八千七十八人を最高人員として年々減ってきているわけでございます。税関の業務は、先ほどもいろいろと議論になっておりましたように、五十四年を一〇〇として見れば輸出額は一六三％、輸入額は一一二％、それから出入旅客数は一三〇％、ごく最近の状況をとらえてみてもこれは非常に増加の一途をたどっているわけでございます。しかも昨年度の附帯決議でも、その要員の確保については決議をされているわけでございます。それと同時に、先ほどからの御答弁では、増員の問題、要員の確保の問題についても大変に御努力をなさっている、またしなければならない、こういう意味の御答弁をなさっているわけですが、こうやって本年度の予算では、予算定員、これを見ても昨年度よりも七十九人減っているということになれば、局長の認識とこの予算定員というものが逆行しているような気がしてならないわけですが、この点はどういうふうに解釈すればよろしゅうございますか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　御指摘のとおり私どもの気持ちと実績に食い違いがあるのは確かでございまして、私どもとしては今後一層の努力を重ねていきたいと思っております。なお、実際の姿といたしましては、私どもの要求に対しまして査定である程度のおこたえをいただいているわけでございますが、御承知のように、五％の定員削限とか六十年度には定年退職者の後補充はしないとかいうような、行政改革全般の進行の中でいろいろな制約が加えられております結果こういった数字になるわけでございますが、私どもといたしましては今後とも定員の確保には一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○桑名義治君　大臣、先ほどからもちょっと申し上げたわけでございますが、昨年の委員会の場合にも、この要員確保の問題も含めて検討さしていただく、こうおっしゃっているわけでございます。待遇の面については一部前進しつつあるように見受けられるわけですが、先ほどの論議の中でも、この要員の確保は非常に重要だ、こういうふうな認識を披瀝されたようでございますが、この増員、要員の確保の問題はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　これはいつも申し上げますように、いわゆる全体の国家公務員の削減計画と、そして六十歳定年がこの三月三十一日でございますか実施されますから、そういうものに対する後補充をやめようとか、全体の定員管理の中で、私どもが必要として要求したものは一部本当は認められておりますが、結果として純減になっていることはこれは事実でございます。したがって、そこのところがなかなか難しくて、全体の中でこれだけはいわゆる例外だという措置が総体的な国政全般の中における公務員のいわば削減計画の中でなかなかとりにくい、だからやっぱりこれは将来とも注目してやっていないといけない問題だという問題意識は持っております。引き続きこれは本気に努力しなきゃならぬという気持ちでいっぱいでございます。
○桑名義治君　そうすると、覚せい剤あるいはけん銃、こういったものが税関で摘発をされるというのは大体何％ぐらいだというふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　これは大変に難しい問題でございますが、例えば覚せい剤でございますが、大体一年間に日本の国内に入ってくる覚せい剤は二トンぐらいじゃないか。これに対して税関で、五十九年でございますが、水際で捕らえたものが三十六キロという数字でございますから、職員はいろいろ苦労はしておりますが、まだまだ全体の量から比べますと水際で押さえられているものというのはかなり小さな割合ではないかと思います。
　また、けん銃につきましては、これはちょっと総数はわかりませんが、例えば五十九年には四百五十二丁のけん銃を押収いたしております。その前年が百七十八丁ということでございますから、これは一件で大口の押収量があったというようなこともございますけれども、そういった面でも努力をしているということをひとつ御理解賜りたいと思います。
○桑名義治君　今、暴力団抗争等で、けん銃等についても大変な国民の関心が集まっている。それから、いわゆる覚せい剤の問題にしましても、だんだんだんだん若年層におりてきている、あるいは主婦にまで蔓延している。こういうことで、この二つの問題は非常に大きな社会問題として膨れ上がってきている。
　ところが逆に、いわゆる税関の職員は年々ダウンしていっている。そしてどんなに、努力をしています、努力をしています、こう言っても、余りにもこれじゃ税関の職員はかわいそうですよ。やはり徹底的にこういったものを水際で押さえていくということの努力をしても、これは今の要員の中では私はどうしても不足だ、こういうふうに思うわけでございますが、これは特殊事情があるということを考えるならば、人員を五％削減とか何％削減とか一律にすることが、私は決して公平なことでもなければ褒められたことでもない、こういうふうに思うわけでございますが、この点について大臣どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　一律削減の中で、今度はそれぞれの所管に応じて一律以上の削減というのは、なかなかそれはできません。したがって、一律削減の中で、結果として純減がないような要求をしていくわけでございます。その落ちつきがこうなったということでございますから、その点これからもなお、おっしゃるとおりの必要性からして要求を続けていかなきゃならぬ課題だという問題意識は私も十分持っております。
　ただ、大蔵省内だけと言わず、定員管理の方では、全体の各省の中からの他省庁からの融通と申しましょうか、配置転換とかいうようなところまで工夫していただいておりますが、結果として、重要性を痛感しながらも今御指摘のようなことになっておりますが、いわば増分の方がありますから、純減はございますものの一律削減よりは結果として純減は少なくなっておるということは言えると思いますが、まあしかしそれは、ただ苦心話を披露したにすぎないという私もうつろな気持ちでお答えしております。もっともっと例外であることの主張というものをこれからも続けていかなきゃならぬ課題だという問題意識は持っておるつもりでございます。
○桑名義治君　問題意識だけでは困るんですな、大臣ならば。やはり積極的にこういう問題については大臣として取り組んでいくという、その姿勢がなければならないと私は思います。
　この問題はこの程度にしまして、次どうぞやってください、あと残りをやりますから。
○理事（伊江朝雄君）　関連を許します。鈴木君。
○鈴木一弘君　関連ということでございますが、実は台湾船が、日ソ漁業協定、日米加漁業協定の水域、あるいはとってはならない水域がございますが、そういう漁業水域でサケ・マスをとってそれを日本へ入れてくる。推定では、漁獲高が一万二千トンから一万五千トンぐらいあるのではないかというふうに推定されております。五十八年度には日本へ七千トン入ったと言われておりますが、うち韓国とか北鮮を経由して入ったのが三千トンぐらいある、こう言われております。この前も北転船が協定区域外で操業をした、そういうことがあるとどうしてもこれはまたいろいろ漁業協定等にも影響が出てくる問題ですので、ぜひともこの問題について伺いたいんです。
　また、ことしも、原産地証明がカナダということで、去年ですか、来たということを聞いております。入港した港が沖縄で、沖縄が九百トン、これは押さえておられるようでございますが、千葉港に三百五十トンから六百五十トンとかぐらいの間ではないかとか、横浜港に二百五十トンから三百五十トンぐらいの間ですね、小樽が九百トンか、こういういろいろなことが言われておりますが、この千葉、横浜、小樽については通関をもう既に切ったというようなことが言われている。
　それで、カナダ産証明と言ったり北鮮の原産地証明をつけても、マスがとれるところにベニザケが入っているということはないわけです。ベニザケというのは御承知のようにベーリング海しかないわけでございますから、カナダの原産地もおかしいわけであります。そういうのがあるということで、具体的に私は税関から書類をいただいたわけではありませんのでわからないんですけれども、こういう点についてもしつかんでいるところがおありになったら、恐らく税関としても真剣に何とか取り組んでいらっしゃることだと思いますので、御報告をちょっと求めたいと思います。
○政府委員（矢澤富太郎君）　台湾産のサケ・マスでございますが、ただいま委員御指摘のお話がございましたように、八三年五月に台湾船が北部太平洋に多数出漁しまして、日ソ、日米加漁業協定等の国際取り決めに基づかないで多量のサケ・マスを漁獲した、数字も今委員からお話があったとおりでございます。そして五十八年に、農水省の調査では約四千トン近くが日本に輸入されたということでございます。
　そこで、問題が発生いたしまして、水産庁といたしましては業界に対して輸入自粛を要請する一方、台湾に対しましては操業自粛、輸出禁止を申し入れたわけでございます。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
この結果五十八年の九月には、台湾はサケ・マスの操業それから輸出を禁止いたしました。また、そういった措置によりまして五十八年の十一月、十二月には台湾からの輸入はとまったわけでございますが、八四年一月になりますと今委員がお話しになりましたように再び台湾からの輸出が始まったということでございます。その結果、八四年つまり昭和五十九年、昨年の六月二十二日付で、台湾産サケ・マスにつきましては事前承認制度の対象とするということで、事実上輸入を禁止することになったわけでございます。したがいましてそれ以降につきましては、税関といたしましても、台湾産のサケであるかどうかということにつきまして厳重にチェックをすることといたしております。
　幾つかの事件でございますが、ただいま沖縄のお話がございました。これは約九百トンの台湾産のサケが入ってきたということで結局積み戻しを命じたということでございますが、税関への申告は、原産地が北朝鮮であるというようなことで出てきたわけでございます。税関といたしましてはインボイス等を厳重にチェックした結果、どうもこれは北朝鮮のものではないということがわかったわけでございますが、実は北太平洋でとれますサケはベニザケでございまして北朝鮮近辺でとれるのはシロザケだということでございますが、いずれにいたしましても、冷凍して入ってくるものでございますからなかなかその荷姿というか魚の姿を見ただけではシロザケかベニザケかよくわからないという面がございまして、沖縄の場合も、最終的に沖縄県の水産試験場で見てもらいましたら、サケの顔つきがわかる方がいまして識別ができたということでございます。
　その他先ほど御指摘のございましたのは、これに該当するかどうかわかりませんが、横浜で約二百トン余りの台湾産ではないかと疑惑を持たれたものが出てまいりましたが、これは韓国産ということで参りまして、韓国等に確かめました結果原産地は米国であるというようなことがわかったということで、これはシロでございました。また、小樽につきましても同様に疑惑を持たれたものがございましたが、この原産地証明を、アメリカの在京大使館に関税アタッシェがおりますが、これを通じまして米国関税庁担当官に照合いたしましたところ、これも間違いないということでシロというようなことになっておりますが、いずれにいたしましても、この台湾産のサケ・マスの事前承認制の網をくぐって、サケがハモになったり、いろんな名前で入ってくるわけでございますが、私どもとしては今後とも厳重なチェックをしていきたいというふうに考えております。
○鈴木一弘君　大分、大日本水産会ですか、ああいうところでもこの問題については頭を悩ませているようです。やはり、秩序あるものを破壊してしまうようなことが行われる、それに知らないうちに税関が手をかしていたということではこれは大きな問題になると思います。特にベニザケの場合は、北太平洋でしかとれませんので、だから原産地証明がアメリカと言われても、でかく出れば、州の名前が出てこなけりゃ本当はわからないということだと思うんです。場合によってカリフォルニア原産なんてことになったんじゃ、そんなものがあるわけはないですし、そういう点でこれからも厳重にやっていっていただきたい、それだけをお願いしておきます。
○桑名義治君　もう少し時間がございますので、ちょっとお尋ねしておきたいんです。
　今回合板の関税率の引き下げがあるわけでございますが、合板あるいは製材業界というのは大変な不況にあえいでいるわけでございます。今回のこの関税率の引き下げの問題でどういう影響が出るかということと、それからさらに、米国は強い市場開放要求をこの木材製品の関税率の引き下げについて今してきているわけです。新聞紙上によりますと、総理も大変な意気込みで、三年以内にもう一遍関税の引き下げをせよというような指示を流されたようにも聞いております。この問題がこういうふうな形で発展をしてまいりますと、今後他の木材関係の輸出国からの要求も再び出てくるのではなかろうか、こういう心配があるわけでございますが、この対応をどういうふうにお考えになっておられるのか、この三点について伺っておきたいと思います。
○説明員（脇元裕嗣君）　先生にお答えを申し上げます。
　我が国の林産業界は、御承知のように木造住宅建築の停滞によります木材需要の低迷であるとか、あるいは木材製品価格の下落、低迷によりまして、長期にわたる深刻な不況下にございます。したがってまだ不況回復の兆しが見られずに、倒産件数も引き続きかなりの数に上っております。こうした林産業界の不振が、林業経営費の増高と相まちまして我が国の森林林業に深刻な影響を与えて、森林の持ちます国土保全あるいは水資源の涵養といった公益的機能にも悪影響を及ぼすおそれがあります。したがいまして、木材製品の関税引き下げにつきましては極めて困難であると考えておりまして、慎重に対処してまいる所存でございます。
　それから、先生お尋ねの、アメリカとの木材製品関税に係る協議の状況でございますが、木材製品を含みます四分野の市場開放問題につきまして、一月初めの日米首脳会談及び一月二十八、二十九日の両日の次官級のレベル会議におきまして、各分野ごとに幅広い情報交換、討議を行うこととなったのは御承知のとおりでございます。これらを受けまして、二月の二十五日に東京で木材製品分野の会合を開催いたしまして、協議の目的あるいは今後の取り進め方等につきまして率直な意見の交換を行ったところでございます。
　関税問題につきましては、アメリカ側は関税が障壁の主たるものであって、この撤廃を議題としたいというふうに申しましたが、我が日本側は関税引き下げに応ずることは極めて困難であるという旨を強調したところでございます。関税に関しましてアメリカ側の質問に答えるという用意はあるが、あくまでこれは全体的な視野からこの問題に対処するという旨答えたところでございます。さらに三月十五日には、東京で開催されました日米ハイレベル協議におきまして、各分野ごとの作業の進捗状況につきましてレビューを行いました。木材製品分野につきましては双方が質問事項を出し合っているわけでありますが、この質問事項について、ワーキンググループをつくって四月のなるべく早い時期に回答し合って、その経緯を踏まえて第二回のハイレベルでの会合を持とうというところで合意したところでございます。
　また、先生お尋ねの、こういったことがアメリカばかりでなくてほかの国からもあるではなかろうか、それにどう対処するか、こういうお話でありますが、先ほど申し上げましたように、我が国の林産業界が長期にわたります深刻な不況下にありましてまだ回復の兆しが見られない、こういった状態でございますから、こうした産業界の不振が我が国の森林林業に深刻な影響を与えて森林の持つ公益的機能にも悪影響を及ぼすという状況でございますので、木材製品の対外問題につきましては、関係国との友好関係にも留意しながら我が国林業を生かすという観点に立ちまして、その健全な発展との調和を図って対応することが基本的に重要であります。したがって、その関税引き下げにつきましては極めて困難であるというふうに考えておりますので、慎重に対処してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○近藤忠孝君　この関税暫定措置法の一部改正案の内容の大部分は、東京ラウンドの前倒し実施など主としてアメリカからの圧力に対してまたもや一方的な譲歩を行って、その結果国内の農林水産業、中小企業に被害をもたらすものだと思うんです。
　そのアメリカからの圧力の理由となっておりますのが、対日貿易収支赤字の原因は日本の保護貿易主義だということです。
　こういう不当な言いがかりがあるんですが、決してそうじゃないと思うんですね。現にこれは、日銀の調査月報五十九年八月号によりますと、八〇年から八三年の間のアメリカの貿易赤字増の六割はドル高要因だ、あるいは貿易赤字の主因は財政赤字だというようなことをずっと触れまして、一番最後の方では、保護主義的措置は長い目で見てアメリカ産業の合理化をおくらせ、得策じゃありますまい、こう言っておるのですが、この辺の状況はどうなんでしょうか。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、米国の貿易収支の赤字は、一九八三年、一昨年が六百十一億ドルであったものが、昨年ではこれが千七十四億というふうに非常に大幅になっておるわけでございます。
　この原因でございますが、私ども考えますに大まかに申しまして三つあるのじゃないかと思います。
　一つはやはり、アメリカの経済が、御承知のとおり特に昨年はＧＮＰが年率六・八％というような、あれだけの大きな規模の経済がこれだけ速いスピードで拡大いたしますと、当然輸入に対する需要が非常に大きくなっておるということの原因が一つ。それからもう一つは、委員御指摘のとおり、昨年来ドルが非常に強くなっておるものでございますから、これによってアメリカの輸出品の価格競争力が失われてしまっておる、一方輸入品の価格競争力がふえておるということに基づくもの。それから三番目には、これも御承知のとおり、特に中南米を中心にいたしまして債務累積の問題が非常に深刻になっておるものでございますから、こういった諸国が債務問題解決のために国内でかなり厳しい引き締め措置をとっておる、そのために従来アメリカから輸入しておったものがかなり減ってしまっておるということ、こういったいろいろな原因があると思います。
　問題は、こういったいろいろな原因の中で、どの要素がどのくらいこの赤字に貢献しているかということでございます。確かに日本銀行のそういう分析もあろうと思いますし、そのほかいろいろと分析も行われております。ただ、率直に申しまして、正確にどの要素がどのくらいかという計算はなかなか難しいと思いますけれども、私ども、特にやはりドル高の問題は、こういった要素の中でも非常に大きな原因ではないかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　これは、もう一つは外務省の調査ですが、アメリカの方の輸入ですね、機械、機器のシェアが急上昇していると。そしてこの中でも、日本市場の閉鎖性論は必ずしも的を射ていない。そして、アメリカの機械産業の生産性がよほど急速に改善しない限り日米貿易のアンバランスの解消は困難である、こういう指摘があるんです。
　ですから、アメリカからのそういう要求に私は応ずる必要はないと思うんですが、しかし、これは大体東京ラウンド合意による関税率の段階的引き下げ措置そのものについても我々は、アメリカ、ＥＣなどに比べて大幅な引き下げを行って、先進国中最低水準になっている。それに加えてさらに今回、何ら義務のない一方的引き下げ措置を繰り返しているわけですね。これは、アメリカが実施を見送っているし、ＥＣも途上国関連の品目に限るなど、主要国は事実上繰り上げを放棄している中で、我が国単独で一方的に繰り上げを行っている。
　私はこういう点では、我が党が指摘するとおり、こういう方向はどうも余り譲歩が過ぎるんじゃないか、こう思うんですが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、貿易立国、あるいは自由貿易の旗頭というような立場に我が国は立っておるわけでございますから、したがって私は、前倒しとかいうようなことはまさに姿勢をあらわした適切な措置であるというふうに、これ自身はそう思っております。
○近藤忠孝君　しかしそれは、政府自身が繰り返してこう言っていますね、主要先進国における繰り上げ措置の実施状況を勘案して実施すると。しかし実際は、それをむしろ先駆け、あるいはずっと外国に比べても譲歩しているというのは、これはやはり問題があるんじゃないか、こう思うんですがいかがですか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　東京ラウンド合意の関税前倒しにつきましては、御指摘のとおり各国歩調を合わせてやろうじゃないかという動きがございました。古くは四極大臣会議におきまして、また最近では、五十九年の五月のＯＥＣＤの閣僚理事会においてそういった決定がなされております。それを受けまして、昨年四月の対外経済対策におきましても、主要先進諸国における繰り上げ措置の実施状況を勘案してやろうじゃないかという決定がなされたことは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、十一月もうぎりぎりぐらいまで主要国の動向を見ていたわけでございますが、それは今委員からもお話がございましたように、ＥＣは開発途上国向けには八五年一月一日からやる、それ以外はアメリカの動向を見てやるということでございます。アメリカはとうとう何もしなかったというのも事実でございます。しかしながら、当時の我が国の貿易収支の黒字の累積状況、また拡大の状況、また対日貿易におきまして不均衡を生じている貿易相手国の日本に対する市場要請の強さを考えますと、既に四月の対策で他の諸国の実施状況を勘案してという条件がついておりますが、こういった態度を鮮明にした以上、この際、先ほど大臣が申されましたように、貿易立国として、また非常に黒字が集中している我が国といたしまして、率先して姿勢を示す必要があるという判断のもとに、関税率審議会にもお諮りいたしましてこういう措置をとらせていただいたわけでございます。
○近藤忠孝君　私は、政府がそういう、私に言わせれば譲歩ですけれども、それをする理由として、一つは輸入課徴金を導入するという議会の動きが目立っておりますわね。アメリカ政府は課徴金は考えないと言っているけれども、結局これをてこにして市場開放を促すことだと思うんですよ。こういうことで我が国に一方的譲歩を迫るというのがどうもアメリカの一貫した手口だったと思うんですが、こういう輸入課徴金の動きなど、こういう点についてはどうですか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　ことしになりまして、大統領選挙が終わりまして米議会が始まりますと、かなり、もともと米議会筋は保守主義的な動きが強いところでございますから、日本に対する報復措置とか輸入課徴金とかいう動きが強く出てくるのではないかということは予想されていたところでございまして、現に最近、毎日のようにそういった話が新聞をにぎわわしているわけでございます。これに対しまして、レーガン大統領を初めとする行政府は、今委員からも御指摘がございましたように自由貿易主義を堅持するという態度をとっておりまして、本日の新聞にもオルマー商務次官がこの輸入課徴金は米に有害である、米政府としては断固としてこれには反対をするということを言われているわけでございます。
　私どもといたしましては、我が国が対米貿易収支が大変な大きさに上っているということは事実でございますので、米議会のそういった保守主義的な動きを鎮静化するためにはやはり市場開放ということにつきまして一段と努力をする必要があるということで、例のＭＯＳＳ方式ということで現在協議が進められているということでございます。
○近藤忠孝君　この輸入課徴金は一つのおどしだと思うんですが、そういう動きはほかにもあると思うんです。例えば、これは郵政大臣の諮問機関である電気通信審議会に外国人の専門家を参加させるとか、あるいはその他の政府の審議会の委員に外国人を起用させること、いろんなことを私どもに言ってきているわけだと思うんです。こういう次々と不当な要求を突きつけてきているんですが、これは政府は断ったようですが、こういうものに対してはやはり毅然とした態度で臨むということが必要だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　審議会の委員は非常勤の公務員でございまして、審議会内で議決権を有し、国家意思の形成に参画する公務員でございますから、これに外国人を任用することは適当でないという考えで対応してまいりたいと考えております。
○栗林卓司君　私も最近の貿易摩擦問題で、時間の関係がありますので合板問題に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　先ほど林野庁の方から、住宅需要が低迷しておるし国内業界も大変不況である、したがって関税引き下げには応じられないという趣旨の御答弁があったんだけれど、そういう答弁の仕方で正しいのだろうかと思いますのでお尋ねするんです。
　アメリカの北西部でつくっている合板というのは針葉樹合板ですね。これは日本は輸入制限をしているわけでもないし、数量制限をしているわけでもないし、輸入は自由にやっているわけです。そこで、関税を下げたら本当に輸入がふえるのだろうか。というのは、今針葉樹の合板がさほど多く輸入されていないのは、関税が高いおかげで価格競争力がない、だからふえないのだろうか。私思いますのは、針葉樹の合板というのは非常に節目の目立った、いわば日本人の嗜好に合わない合板なんです。だから、仮にその関税を下げたといっても、若干その値段は下がるかもしれませんが、だからといってそうふえるものではない、こう理解しているんですが、その点は間違いありませんか。
○説明員（脇元裕嗣君）　関税の引き下げによりましてアメリカ等の針葉樹合板の競争力は向上はすると考えております。しかしながら、それが輸入量に与える影響が定量的にどうであるかということを見通すことは極めて困難でございます。
○栗林卓司君　いや、極めて困難じゃなくて、とても売れそうとは思えませんと言ってくれないと議論にならないんですよ。
　では、私の理解が間違っていたら教えてください。アメリカの合板の場合には、アメリカの北西部と南部と東部とありますね。従来は、南部の方は北西部の合板の大需要地だったんですね。しばらく前から南部では植林を初めて、今植林の伐採期に入っている。南部の合板企業は非常に急速に発達をしている。南部はもう自給自足になっているものだから、北西部の合板の売り先がなくなってきた。東部は東部でやっているわけですがね。その北西部の合板は日本に売ればいいというので、関税引き下げ要求になってきた。かたがた、中心はワシントン州、オレゴン州ですけれども、特にオレゴン州出身の上院議員には名立たる大物がいるものですから、それでこれが急速に政治的なイシューになってきた、この経過は間違いありませんか。
○説明員（脇元裕嗣君）　先生おっしゃいますように、アメリカ側が我が国に木材分野において市場開放を強く要求してきております背景には、ワシントンあるいはオレゴン州等の北西部諸州の林業、林産業が、一つは今おっしゃいますように米国南部の林業及び林産業が急速に進展をしてきているという事実、それからもう一つはカナダ産の木材製品がアメリカに流入をしている、こういった事情から、北西部諸州が国内における販路を失いつつあって、これが我が国やあるいは韓国、中国といった市場に進出をしようという大きな期待をかけているという事情があるというふうに考えております。
○栗林卓司君　それで、事実これは大きな政治的イシューになっているんですよ。
　関税を下げても、あの節目の多い合板はとても日本人の趣味嗜好に合わないから、私はそう売れないと思うんです。そうすると、向こうの方は売れると思うから、関税を下げると言うんでしょう。下げてやっぱり売れなかった、また非関税障壁がある、こういうぐあいに誤解に誤解を重ねていきますよね。
　こういった問題というのは、日本に合わないんだもの、あの合板は。日本に合う合板というのは広葉樹の合板です。それはインドネシアを中心にした南方材でつくっている。それも関税で守られているんだけれども、もうあなたも御承知のことだけれども、じゃ日本と南方の合板がなぜ拮抗しているかというと、日本の方は技術がいいから一本の丸太から七割ぐらい削れるわけですよ、南方の方は腕が悪いものだから半分しか削れない。そこで、原木の高さをカバーしながら、かたがた関税に保護されながら、やっとこつこつやっているのが今日本の合板産業でしょう。
　したがって、広葉樹について関税を下げることになると、こっちが傷む。針葉樹はね、極端に言うと幾ら下げたっていいんですよ。ところが、針葉樹だけ下げて広葉樹を下げない、要するにアメリカの言い分だけ聞いてインドネシアの言い分を聞かないということができるかというと、それは不可能ですよ。したがって、今困っているのは、広葉樹の合板まで右へ倣えで下げられたら日本の合板は壊滅的打撃を受ける。対米関係だけだったら別にどうということはないけれども、しかし下げたって売れやせぬ。これが私は筋の理屈だと思う、無理につくっているのじゃなくて。
　向こうの方は、とにかく関税を下げろと言ってあの上院議員以下騒いでいるわけでしょう。こういったときに、その上院議員は大物ですよ、大物ですから日米関係を考えて、じゃ向こうの地頭の理屈でも聞こうか、こうなってしまうと私はいけないと思う。間違っていたら言ってくださいよ。だから、さっきみたいに、いや住宅需要が低迷しております、国内の林業、合板業界は大変なんです、だからいかにも市場開放化は嫌だと言わんばかりの説明をされますと、みんなそう思っちゃうんです。ですから、むしろ下げると言うんなら下げてもいいんです。どうせ売れないんです、あれは。だけど、アメリカだけ関税を下げて、広葉樹の南方材に対して下げないというわけにいかないでしょう。そのときには日本の合板は致命的な打撃を受ける。
　どっちにしたってふえないんだから少し頭を冷やして考えようかと言わないと向こうにわからないと思うんだけれども、その辺はどうですか。
○説明員（脇元裕嗣君）　先生おっしゃいますように、基本はやはり我が国の産業、木材産業が大変不況の中にある、ひいてはこのことが我が国の国土保全にも影響しかねない、したがって関税問題については関係国との友好関係を種々考えなければいけないけれども、極めて困難であるというのが基本的な姿勢でございます。
　なお、先生おっしゃいますように、南方の広葉樹合板とアメリカ、カナダ等の針葉樹合板との商品上の差別については、先生のお話がよくわかります。ただ一つ、私の一つの考え方を申し上げますと、確かにこれまで針葉樹合板というのは、我が国は圧倒的に広葉樹合板でございますからそういう中ではなじみが薄い商品でございました。しかしながら、我が国の広葉樹合板も現在では、かつてはほとんどが薄物の合板でございました、したがいまして家具材であるとかあるいは内装材であるとか、そういったところに多く使われたわけでありますが、最近ではだんだんと構造用の合板がふえてまいっております。そういう点から申しますと、アメリカ、カナダ等が生産をいたします針葉樹合板は、これは商品こそ広葉樹とそういうラワンとダグラスファーあるいは米ツガという違いがございますが、構造用合板という意味では極めて最近競合し始めている。これはツーバイフォー建築あるいはプレハブ工法がだんだんとふえてくるにつれて競合性が出てきている、商品、物の差は先生おっしゃるとおりでございますが、機能としての競合は徐々にながら出てきている、こういう認識をしているわけでございまして、したがいまして、おっしゃいますように、アメリカ等には関税関税という問題もあるかもしれませんが、やはりその前に、例えば針葉樹合板を我が国になじませる努力であるとか、そういった努力がまず先決ではないか、こういうことも一方では付言しているわけでございます。
○栗林卓司君　今のお答えで結構なんですけれども、そういったことをよくよく言ってやらないと、やっぱり国が違うと気持ちも違って、見えませんからね。割合にアメリカの連中も日本の連中も、国際感覚のない点では同じですからね。だからよくよく言ってやらないと、いかにも日本が市場開放に後ろ向きだ、しからば、というぐあいに向こうの議論が発展していっても困るし、やっぱり言うべきことはきちんと言っていかなきゃいかぬ。いかにそれは摩擦が激しくなろうとも言うべきことは言っておかなきやいかぬという点で申し上げたのでありまして、輸入課徴金も私は単なるブラフとは思っていません。もしかしたらそうなるかもしれない。そのときには、なっても怒らないだけの知恵を日本が持つことだと思っているんですよ。だから言うべきことはどんどん言うべきだと思うんです。
　終わります。
○委員長（藤井裕久君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井裕久君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっている関税暫定措置法の一部改正案に反対、あへん特別会計法廃止法案に賛成の立場から討論を行います。
　もとより資源に乏しい我が国が、偏狭な保護主義を抑え、公正な世界の貿易を促進することによって、我が国のみならず世界経済の発展に寄与することは言うまでもありません。
　しかしながら、本改正案の主要内容は、アメリカがみずから招いた経常収支の赤字、特に対日貿易収支の赤字を、専ら我が国の保護貿易主義のためであるとみなし、我が国に対し事あるごとに不当な市場開放を迫り、我が国政府がこれに安易に応じてきた結果なのであります。
　東京ラウンドの前倒し引き下げ措置については、我が国は既に数回にわたって協定上の義務以上の引き下げを一方的に行い、既に主要先進国中最低の関税率になっているにもかかわらず、今また我が国単独でさらに前倒し引き下げを図ろうとするものであります。
　また、アメリカなどの要求による市場開放措置についても、アメリカの不当な圧力に屈した結果であります。特にこの措置の問題点は、対象となった品目のうち農産物が半分と、かつてなく大きな割合を占めていることであります。この措置によって落花生、トマト加工品、ワイン、繊維製品、紙製品などの関税が引き下げられ、オレンジ、牛肉などの輸入枠が拡大される結果、国内農業、中小企業は深刻な打撃を受けることが予想されます。
　さらに本案は、アルミニウム関税の減税制度の新設や石油関係関税の減税還付制度などの延長措置を図っていますが、いずれもこれらは国際競争力を名目とした大企業向け減税措置であり、反対であります。
　なお本案のうち、発展途上国の要求によってなされた特恵制度の拡大については、我が国における関連中小企業、農業などに深刻な影響を与えるおそれがない限りにおいて、先進国たる我が国のこれら発展途上国に対する経済協力として当然の措置であります。
　なお、あへん特別会計法廃止法案には、特に廃止に反対する理由もないので賛成いたします。
　最後に、私は、労働者や下請中小企業の犠牲のもとに進められている大企業の輸出主導の経済政策を大きく転換し、労働時間の短縮や大幅賃上げ、また大幅減税などによる抜本的な内需振興こそ日米貿易摩擦を真に解決できるものであることを主張して、討論を終わります。
○委員長（藤井裕久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、あへん特別会計法を廃止する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井裕久君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井裕久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、桑名義治君から発言を求められておりますので、これを許します。桑名義治君。
○桑名義治君　私は、ただいま可決されました関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一、関税率の引下げに当たっては、国内産業、特に農林水産業、中小企業への影響に十分配意し、それらの体質改善を図りつつ、開発途上国の事情にも配慮して国際的経済協調を進めるとともに、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　二、世界経済の中における我が国の立場を踏まえ、自由貿易体制の維持強化、世界経済の活性化に貢献するため、新しい多角的貿易交渉の推進に今後とも積極的役割を果たすよう努めること。
　三、伸長する輸出入貿易に伴う税関業務の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の取締りが大きな社会問題となっていることにかんがみ、通関制度等の一層の見直しを行うことにより、税関業務の効率的、重点的運用に努め、特殊な職務に従事する税関職員についてその要員の確保と処遇の改善に努めること。
　右決議する。
　何とぞ皆さまの御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤井裕久君）　ただいま桑名君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井裕久君）　多数と認めます。よって、桑名君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
○委員長（藤井裕久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時九分散会