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○田代富士男君　新聞報道によりますと、構造調整関連対策協議会なるものが通産、労働両省でできたそうでございますけれども、新たに協議会を発足させた背景、またなぜこういうものを発足をさせたのか、その理由というものをお聞かせいただきたいと思います。この両省間には、円高不況や北洋漁業の規制強化による中小企業問題や雇用問題についての話し合いが十分になされていると考えられます。ただいまも答弁をなされておりますけれども、この時期におけるこの種の協議会がさらに設置された、今さらの感は免れませんけれども、通産大臣が今席を立っていらっしゃいますから、通産省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　先ほど来お話のございましたように、雇用情勢が非常に厳しくなってきておりまして、雇用調整の動きが極めて広範な分野に及ぼうかといたしております。先ほども御答弁申し上げましたように、中小企業対策等々につきましては、これまでも労働省、通産省との間では密接な連絡をとってきておりますが、それ以外にも石炭、さらには鉄鋼、また非鉄金属鉱山等かなり広範な分野に最近雇用調整問題が及ぼうとしている状況にかんがみますと、やはり産業政策と雇用政策、これを事前に十分すり合わせておく必要があるのではないか。また、これから進展が予想されます産業構造転換問題、特に対外投資等に伴います国内の雇用への影響、こういった問題も中長期的には産業政策と雇用政策の面から十分お話もしておく必要があるのではないか。こういう観点から、去る十月三十日、労働大臣、通産大臣のお話し合いで、今御指摘のような両省事務次官をトップといたします協議会の設置をいたしたわけでございます。これから常設の機関といたしまして、およそのめどといたしますと、月に一遍ぐらいの頻度で各種の情報交換、またお互いとるべき対策等についてのすり合わせをいたしておきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○田代富士男君　ただいまも御答弁いただいたとおりに、月に一回ぐらいの各種の情報の交換だとか、お互いにとるべきそういう対策の意見交換等をやりたいと、そういうことでございますし、せっかく設置したことでもありますし、しっかりこの協議会を通じて取り組んでもらいたいことを要望したいと思います。
　この際、労働省に労働問題について少しばかりお尋ねをしたいと思います。
　現在、短期の観光ビザによります入国者は国内では就業が禁止されておりまして、これは各国共通の取り扱いでありまして、我が国でも例外ではありません。しかるに、自国で働く以上の高い収入を当て込んで、建設現場その他において、明らかに海外からの観光入国者と思われる人々が相当数働いておる事実が我が国にあります。一方、企業においては賃金の安い観光ビザの外国人を違法を承知で使っている、そういう節もあるばかりか、次第に進む国際化の波に労働界も洗われて、我が国が世界に伍していくには外国人労働者の問題は当然避けては通れないというような、そういう意見も正しい論議として強まりつつあることもこれは事実でございます。そういう意味から、こうしたことが進んでいきますと、企業の海外進出ということも現在論じられておりますし、そうなりますと、いわゆる産業の空洞化と相まって我が国には深刻な労働問題を引き起こすことになると思われますけれども、一方、国際化の進展に目をつぶるわけにもいかない、こういう問題があるわけなんです。
　そこでお尋ねします第一点は、まずこのような実情をどの程度掌握していらっしゃるのかということをお尋ねをしたい。第二点は、特にその影響をもろに受けると思われるのが中高年の単純労働者ではないかと思いますけれども、この点に対する考え方はどうであるのか。それから第三番目には、この十日、中央職業安定審議会から「地域雇用対策の整備、充実について」と題する建議が出されましたが、これについての労働省の取り組みを伺うとともに、地域雇用対策というぐらいだから、この外国人労働者問題については触れられていないようでありますけれども、今のうちから十分に検討しておくべきではないかと思うんですが、労働省としてどのように対応されていくのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（廣見和夫君）　お答え申し上げます。
　今先生のお尋ねのございました外国人の入国者の実情と申しますか、外国人の方で入ってこられ、広い意味で不法に働いておられる人の実情はいかがかと、こういうことでございますが、基本的にはこの外国人の入国の問題につきましては、法務省入国管理局で所管していただいておるわけでございまして、出入国管理法によって管理がなされておるところでございます。
　ただ、現実の問題といたしますと、確かに最近きちっと正式に入ってこられる外国人以外に、何らかの形で資格外活動あるいはいわゆる不法残留をして働いている、こういうケースがあらわれているのではないか、現にそういう事案が若干ふえておるようでございます。私ども、法務省の入国管理局発表の資料によって見ますと、やはり最近フィリピンあるいはパキスタンといったような国々からの外国人が、成田で上陸するときに虚偽申請をするというようなことになった事例、あるいはまた観光ビザあるいは就学ビザで入った後で、建設会社あるいは工場等で働いているというような事例が増加しておるということで、具体的には、例えば五十九年度はこういったような資格外活動等の件数は約四千八百件でございましたのが、六十年度五千六百件ぐらい、ことしに入って上半期と申しますか、一月から六月までで既に三千二百五十件程度というふうに伺っておりまして、やはりこういったような違反の状況は、違反の件数はふえているというふうに私どもも承知しておるところでございます。
　それで、こういったようないわゆる不法に入ってきて、あるいは不法に働いているというような人たちが増加してまいりますと、特に中高年の労働者に影響を与えるのではないかという御指摘でございますが、私ども労働省としての基本的考え方は、先ほどからも申し上げておりますような厳しい雇用失業情勢にもございますので、そういったようなこと等も勘案いたしますと、外国人のいわゆる単純労働者としての受け入れ、これはすべきではないというふうに私ども考えておるところでございます。従来も、例えば雇用対策基本計画の決定の際の閣議におきまして、労働大臣からそういったような御発言もいただき、一般的にそういうような方針は了承されている、このようなことになっておるわけでございます。
　したがいまして、今確かに、お尋ねのように単純労働者という形で外国人の方々が入ってくるのがふえるということになりますと、当然大きな影
響もあろうかと思いますので、私ども現在のところいわゆる単純労働者あるいは単純労働力として外国人を受け入れることはすべきではないという方針を堅持していくべきではなかろうか、このように考えておるところでございます。
　またあわせ、今先生からお尋ねのございました地域雇用対策、これは確かにちょっと観点が違うかと存じますが、昨今のこういったような厳しい失業情勢、雇用情勢、それは特に地域地域によって違っておるわけでございまして、特定の地域に集中してあらわれてくるおそれがある。したがって、地域に着目した雇用対策を充実強化すべきである、こういったような考え方から、中央職業安定審議会から先般建議が出されたところでございます。
　それを受けまして、労働省といたしましては現在鋭意検討を進めております。関係各省とも御相談をいたしながら、必要であれば法的措置をとるということも含め現在鋭意検討を進めておるわけでございますが、この中には確かに外国人労働力の問題は触れられておりません。一般的に今先生のお話がございましたような形で、私ども基本的には先ほど来申し上げましたような方針を堅持すべきだと思っておるところでございますが、そういう問題も含めて適切に対処していく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。
○田代富士男君　法案の第二条の中小企業等の定義の規定は、御承知のとおりに中小企業基本法がベースになっておりますけれども、円高影響を考えた場合、ボーダーラインのすぐ外にある企業についてはどう考えておられるのか、今回の対象の範囲としては十分と言えるのか、これは切りがありませんけれども、こういうことに対する通産省としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　今回御提案申し上げております対策を実施する場合には、申し上げるまでもございませんけれども、その対象をやはり確定する必要があるということでございまして、その場合にはどうしても一定の基準に従って割り切るという必要が出てくるわけでございます。その基準といたしましては、御指摘のとおり中小企業基本法をベースにしているわけでございますけれども、しかし業種業態によりましては第二条の一号、二号に掲げられているような基準では十分に対応できないという場合もあろうかという考えのもとに三号がございまして、そこでは業種業態に応じましてある程度定義――したがいましてその対象でございますが、それに弾力性を持たせるようにしようということでやっている次第でございます。
○田代富士男君　今さっきから御答弁がございましたとおりに、中小企業の景気の落ち込みが激しいわけでございますけれども、その激しい中の状況は特に特定の地域に集中し、また偏在しているということが一面考えられます。そこで、その特定地域に着目して行われるのが今回の措置でございますが、そういう立場から質問をしていきたいと思います。
　まず第一点は、六十一年二月施行の新転換法というのが既にあるわけでございますが、今回新たに地域法が施行されることになりますと、当然二つの法律が適用されるところが出てくると思われますけれども、その場合どのような運用になるか。
　第二点、政府としては第二条第二項に規定するその「特定地域」をいつ、またどのように指定するつもりであるのか、同僚議員からも質問がございますけれども、客観的な指定の基準をお伺いしたいと思います。
　三番目、特に中小企業庁はこの七月あたりから始められ、この九月に円高の輸出型産地中小企業への影響についての調査をまとめられましたが、その内容を概略説明していただくとともに、その調査の意義はどこにあるのかお伺いをしたいと思います。
　四番目に、この調査の対象産地リスト、これは五十五産地とも言われておりますけれども、これは今回の法案において対象となると考えてよいのか、それとも何らかの理由で絞られたり、別のものになるのかどうか、ここらあたりもお答えいただきたい。
　五番目に、また、伝えられるように、きょうも委員会で言われております仮に四十地域とした場合に、四十一番目以降の指定から外れたところからクレームがついた場合十分説明がつくのかどうか。
　六番目に、また、現行城下町法の指定を受けているところについて、今回の措置による指定から外れるところがあるようでありますけれども、それらの地域について問題が残らないかどうか伺いたいと思います。
　それから七番目に、法案第二条第一項の組合や連合会にはどのようなものが入るのか。
　質問が多いんですが、簡単に要領よくお答えいただきたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　いろいろ今御質問がございましたが、円高の特に影響を受けております輸出型産地の調査の点につきましてまず御答弁申し上げたいと思います。
　この調査は輸出比率二〇％以上の主要な中小企業の輸出産地を、これ五十五産地でございますけれども決めまして、今までずっと継続的に調査をしてきたわけでございます。まず最近行いましたその調査の内容について申し上げますと、いろいろな内容がございますが、ポイントだけ申し上げますと、新規の成約価格でございますけれども、これが前年同月を二〇％以上下回っている産地の比率でございますが、五十五産地のうちの二十四産地ということで約五〇％に上っているということで、新規成約価格がかなり下回っているという状況が一つございます。
　それからもう一つは、成約の量でございますけれども、新規成約が滞っておりまして、したがいまして受注残がずっと減ってきている。最近ですとその受注残が適正水準を五〇％以上下回っている産地が八九％あると、こういう状況にございます。受注残がそういうことで下回っているために生産量も落ちてきておりまして、この生産量が前年同月を二〇％以上下回っている産地が五五％ある、こういうことになっておりまして、操業短縮、休業、廃業、倒産という状況が出ている産地もかなり多いと、こういう状況になっている次第でございます。
　そこで、この調査の意義でございますけれども、私どもはずっとこれを継続してやっておりまして、円高のその輸出産地への影響がどういうふうにあらわれているかということを掌握していたということでございまして、今回の御審議いただいております法案提出の一つの基礎となっているということでございます。
　しかしながら、後で申し上げますが、この法案に基づきます地域指定、指定されます地域とこの五十五産地の関係でございますけれども、地域指定につきましては後でまた申し上げますが、一定の基準があるわけでございまして、この五十五産地全部が指定されるとは限らないわけでございます。この調査はあくまでも実情の調査でございまして、現実にこれがどのくらい指定されるかというのはまた別な問題でございます。
○政府委員（小林惇君）　本年二月に施行されました新転換法との関係でございますけれども、今回御提案申し上げている法律の助成措置とダブって適用することは可能であるというふうに考えております。
　それから地域指定の基準でございますけれども、当該地域の工業出荷額、それから当該地域のそういった不況業種に対します依存度、それから最近の生産の動向、それから地域の雇用の情勢、こういったものを総合的に判断をして決めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、四十一番目以降の、指定から外れたところからの御不満といった点でございますけれども、地域指定について今申し上げましたような客観的かつ公平な基準に基づきまして、関係自治
体と十分協議をして決めてまいりたいというふうに考えております。
　それから現行城下町法の指定を受けている地域で、今回指定漏れになる地域についての問題ということでございますけれども、現行城下町法の特別償却等の措置が有効である地域については、所要の経過措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　それから、法律に政令で定めることにしております組合等の範囲でございますけれども、具体的には事業協同組合、それから協同組合連合会、商工組合、商店街振興組合等を考えております。
○田代富士男君　今も説明がありましたとおりに、この法案で最も大事なところは、この指定地域の指定ではないかと思うわけでございますが、この法案がまとまるまでには、内閣法制局において、聞くところによりますと百数十時間の検討が加えられたようでございますけれども、その三分の一以上の時間を費やしたのが「特定地域」の定義を規定する条文にあったようでございまして、でき上がってしまえば条文にしてわずか五行の「特定地域」の定義を書き上げたわけでございますけれども、なぜ長時間の議論が行われたのか、真剣に議論されたということはわかりますけれども、この点伺いたい。
○政府委員（小林惇君）　極めて長時間を要しました検討の視点と申しますのは、ただいまの御答弁でも申し上げましたけれども、いわゆる大企業に依存しております企業城下町、それから中小企業が多数集積しておりますいわゆる産地、この二つの性格の異なる地域を一つの法律でまとめて援用していくということの困難性によるものでございます。
○田代富士男君　真剣に討議された、それ以上はお聞きするわけにはまいりませんが。
　続いて御質問いたしますが、法案第三条の規定によりまして、特定中小企業による新たな事業の分野への進出が行なわれるとともに、人材の養成その他の事業の合理化、事業規模の適正化その他の措置が進められることになっておりますけれども、そこでお尋ねいたしますが、例えば新たな事業の分野とは何であるのか、関連して企業への高金利の融資を三・九五％というこの地域特別融資で肩がわりすることができないのか、これあわせてお尋ねをしたいと思います。
　また、人材の育成の具体策はどういうものであるのか。また事業規模の適正化とはどのように進めていくのか、特に新たな事業分野への進出というが、その可能性はあるのか。また新たな事業分野への進出に伴うもろもろの問題点、例えば新たな分野の決定、進出の手順、障害の発生とその克服などについて、中小企業をどのようにして指導していくのか等について伺いたい。この点については、視察の折にも非常に難しいという面を私は受けて帰った一人でございます。
　それと同時に、三条一項に組合員のための計画とありますけれども、それはどういう性格のものであるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小林惇君）　新たな事業分野と申しますのは、端的に申しまして、現在当該企業が行っている事業とは異なる事業分野の事業ということでございまして、典型的には他の業種に進出をするという場合が典型でございますけれども、それ以外に、同じ業種にとどまる場合でございましても、性能、用途、販路等が異なる製品を製造する場合を含むというふうに考えております。
　それから、実際の人材養成の具体策でございますけれども、各種公的機関の用意しております研修への参加でございますとか、あるいは講師の招聘、教育用機材の購入等による社内研修の実施というようなことが考えられますけれども、それ以外に人材の養成の方途というのはバラエティーに富んだものであるというふうに考えております。　それから、新たな事業分野への進出の可能性ということでございますけれども、確かに御指摘のとおり、進出を目指すその先においても競争が激しいわけでございますし、簡単に事業転換が行われるということにはなかなかなりませんけれども、しかしながら、現実に中小企業において過去に新分野に転換をしておった事例も多いわけでございますので、そういった転換事例等も参考にしていただいて、新分野への進出を目指していただくということではないかというふうに考えております。
　それから、組合が組合員のために行う計画ということでございますけれども、個々の中小企業単独では、資金面、技術面の制約でございますとか、情報の不足等によりましてなかなかうまくいかない場合に備えまして用意されておる制度でございまして、組合全体として試験研究あるいは人材の養成あるいは情報の提供等を行うことによりまして、構成員であります個々の企業の新分野への進出を促していこうというねらいのものでございます。
○田代富士男君　政府の説明によりますと、法案第四条の承認計画にかかわる資金の金利が、今も申し上げましたとおりに三・九五％ということでございますけれども、中小企業団体から、これは視察のときにも陳情がございましたが、激甚災害貸し付け並みの三・〇％にしてほしいという強い要望がございました。この点については、大所高所の判断として田村通産大臣はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
　また、六十一年度補正予算を合わせて政府が百六十二億円を出資することになっており、残りは都道府県の負担や民間の融資で賄われて、融資規模として合計一千億円となっているようでございますけれども、融資規模として十分であるのかどうか、これもお尋ねしたいと思いますし、それと同時に、都道府県や民間の負担割合はその場合どうなっていくのか、また、金利以外の融資条件はどのようになっているのか、これもお尋ねしたいと思いますし、既往の高金利融資の肩がわりを今回の地域特別融資で行えるのか、資金については六十二年度以降新たな出資は考えられるのかどうか、また法案が時限立法となっているけれども、五年とした理由は何であるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　特定地域中小企業特別融資制度の貸付金利につきまして、私どもとしては三・九五％または五％、事業資金としては極めて低い水準というふうに考え、これを予定いたしております。これは、政府として中小企業施策に対しまして特段の配慮を加え、厳しい財政事情のもとではございますが、その厳しい財政事情のもとで決定したものであることを御理解を願いとうございます。もちろん金利は安いにこしたことはございませんけれども、我々としては、この苦しい財政事情下においてぎりぎりこの線をどうやら決めることができたということは御理解いただきたい。ですから、三・九五％というのはやはり超低利資金という形容詞をつけていいんじゃないでしょうか、私はそういうふうに思っております。
　あとは次長から御答弁させます。
○政府委員（広海正光君）　あと幾つか御質問ございましたが、まず、融資規模一千億円で十分かという点でございます。今回のこの低利融資制度は、来年の九月までを一応予定にしているわけでございまして、十二月からスタートをいたしますと十カ月、こういうことになるわけでございます。新転換法にベースを置いております円高低利融資制度の消化状況でございますが、これは今まで十一カ月で、十月末で二千六百五十億、これは全国ベースでございます、全国でそのくらいの消化が進んでいる。ところが、今回は地域を絞りましてこの低利融資を行うということでございますので、今申し上げました全国ベースの円高融資の消化状況ということや、あるいは旧城下町法でございますが、その場合の融資の実績が三百億足らず、大体一年間に三百億足らずということでございますし、それからまた、県がそれぞれ単独の制度融資を地域地域でやっているわけですが、計画ベースでございますけれども、それも大体一年間で九百億程度というふうにも聞いておりますので、一千億ありますとまず、来年の九月までとい
うことでございますので、十分であろう、このように判断している次第でございます。
　それから第二番目に、国と自治体の負担割合でございますが、原則といたしまして、三・九五％の融資の場合でございますけれども、国一に対しまして県の負担は一・五ということにしております。あとまた低利融資の中で、第二種と申しますか、五％の融資をする場合もあるわけでございますが、その融資の場合につきましては、国一に対しまして県の負担割合は一、このように考えている次第でございます。
　それから、この地域特別融資の金利以外の条件はどうなっておるかというお尋ねでございますけれども、貸付限度額につきましては八千万円、うち運転資金につきましては三千五百万ということで大体政府部内で合意を見ているわけでございますけれども、その他の、償還期間や据え置き期間につきましてはまだ細部を検討中であるという状況にあるわけでございます。これらの点につきましては、自治体の制度融資の例等を踏まえましてこれから決めていきたい、このように考えている次第でございます。
　それから、この低利融資で既往の高金利融資の肩がわりができるかどうかという点でございますが、この低利融資制度はあくまでもこの法律に基づきまして中小企業者がつくります適応計画の承認を受けたものにつきましての融資でございます。すなわち、その計画に従って必要となる事業資金を融資するというのが基本的な考えでございます。
　したがいまして、一般的に申し上げますと、この肩がわり資金というのは本制度の融資対象にはならない、このように考えられるわけでございますけれども、ただ、現実問題といたしまして、特定地域の環境適応計画の内容におきまして一時的な資金繰り対策として妥当性が認められる場合には、一部民間資金の借り上げが対象になる場合もある、このように考えている次第でございます。
○田代富士男君　時間が余りありませんから、最後にちょっとまとめてお尋ねをしたいと思います。
　最初に、この現行の中小企業金融についてお尋ねをしたいと思います。
　この政府系の金融機関における現行の貸出金利を説明していただくと同時に、公定歩合の引き下げが実施されまして歓迎されておりますけれども、これが実効あるものになるためにも、特に円高や北洋漁業規制、特に関連する中小企業の窮状から考えて、既契約分を含めた金利の軽減化を図るべきではないかと思うわけでございますが、これについては中小企業団体からも特に強い要望が寄せられて、既応金利の軽減化ということについて寄せられておりますけれども、これについてどういうお考えであるのか、まず第一点です。
　第二点は、宮公需の中小企業受注の確保についてでありますけれども、特にいわゆる宮公需法制定当初において五〇％確保が一つの目標であったと思いますけれども、現状はどうなのか。目標に一歩でも近づけるようにさらに努力を望みたいんですけれども、この点は特に田村通産大臣は、私は公共事業族であるというような御発言をたびたびお聞きいたしますから、力強い御答弁をお受けしたいと思います。
　そういう立場から、最後に、田村通産大臣が就任直後のインタビューで、通産大臣というのは中小企業大臣であるとの認識を強く持っておると、大臣の仕事の半分以上は中小企業対策だ、特に輸出産業の下請で苦しんでいる中小企業の生の声を聞き、行政に生かしていきたい。普通、大臣が実行されない他省庁の大臣のところまでも行きましたという、そういう誠意のある行動の御発言も聞きました。そういう意味から、こういう拡大する貿易黒字によりまして経済摩擦はいよいよ激化していっておりますけれども、その中の一つに我が国の中小企業に対する激しい批判があることも事実であります、今さっき大臣の答弁にもあったとおりでありますが。そういう中で、今回のこの措置について、通産省としてアメリカ等にどのように理解を求めるつもりであるのか、対外的な配慮についてお答えをいただきたいと思います。
　そういう意味から、大臣就任から既にもう数カ月たっておりまして、今回の措置ももっと早くこれは講ずべきではなかったかと私は思いますけれども、大臣の所信をお伺いいたします。
　あわせてこの二つの法律の施行に臨む通産大臣の決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。最後ですからまとめてしまいました。
○国務大臣（田村元君）　まず私から、お尋ねの中のある種の部分をお答えして、あとは長官からお答えをさせます。
　まず、金利の問題でございますが、先般、長期プライムレート、それから政府系金融機関等の金利の下げ、財投金利の下げというものを私の名前で要求をいたしました。恐らく財政当局もあるいは私の要求に対して誠意を示してくれるものと期待をいたしております。
　それから、もっと早くこの対応をした方がよかったんじゃないかという御質問でございますが、実は、私が通産大臣になりましたのは七月二十二日でございます。そのときに、俗に言う呼び込みのときに、私が通産大臣というのは多分に中小企業大臣の色彩が強いんだということを言いました。そしてもう認証式終わってすぐに、臨時閣議の後勉強に入りました。そして、一番私が勉強したのは何かと言えば中小企業対策でございました。
　いつも言いますように、六百二十七万カ所の事業所のうち、中小企業の事業所は六百二十四万カ所、まさに九九・四％でございます。これを放置するわけにいかない。それで、いろいろと岩崎長官らの説明を聞きまして、これは君たち新転換法だけじゃだめだぜと、総合的な中小企業対策を直ちに講じろ、そしてなるべく早く成案を得て私のところへ持ってこいと、こういうふうに実は指示をいたしました。そこで、中小企業庁はまさに昼夜兼行の作業をして、もちろんその前にも準備もあったでしょうから、それを私のところへ持ってきた。さて、ここで困ったことには、先立つものはということなんです。補正予算が通らなければどうにも手が出せないという問題にぶつかったわけです。そこで私どもは、補正予算が成立する日を本当にいらいらしながら待ちました。ようやく補正予算が通った。そこで商工委員会にお願いして、大変御迷惑だったと思います、補正予算と並行して御審議願ったんですから本当に御迷惑だったと思いますけれども、それでもこのようにして審議を進めていただいてほっといたしております。
　これが幸いにして成立の暁におきましては、この二法を可能な限りフル回転させまして、その効果を一〇〇％と言いとうございますが、一二〇％発揮できるように、古い言葉で言えば一発一中という言葉がありますが、一発二中も三中もというぐらいの気持ちで頑張りたいというふうに思っております。
○政府委員（岩崎八男君）　官公需の中小企業向けの確保の問題ですが、これは仰せのとおり、私どもとしても特に現下の状況にかんがみ最大限の努力をということで、今年七月の閣議決定において、今年度の中小企業分としてはこれまでの過去最高ということで三九・八％という比率までを各省と非常に頻度を高く協議しました結果、一応実現した。もちろん五〇％という非常に長期的な目標に比べますと、なお遅々としておりますけれども、過去最高の比率まで上げることができたというふうに思っておりますし、今回の補正予算についてもできるだけその方向に沿うように各省へお願いをしているところでございます。
　それから、米国等にこれをどう理解を求めるか。私どもの今回のこの対策というのは、何も輸出を伸長させるためのものではございません。むしろ、経済環境の著しい変化の中で影響を受けておるある特定地域について、業種を問わず、しかも卸売や小売といった流通業も含め包括的な地域対策を講ずることでございますので、これはガット上何ら問題はないというふうに考えております
けれども、そのことについて必要に応じ十分米国の理解を得るよう努めていきたいというふうに思っております。
○市川正一君　私、この法案の前提になっている経済運営についてまず大臣にただしたいんであります。
　先ほども出ました十月三十一日のベーカー・アメリカ財務長官と宮澤大蔵大臣の合意というものは、私は極めて重大な問題を含んでいると思うんです。具体的には、一ドル百五十円から百六十円という異常円高を長期的に続けるという合意を行っていること、さらにあの時点ではまだ成立していない補正予算、あるいは政府税調が答申しただけでまだ政府の方針として決定も見ておりません税制改革まで盛り込んでおります。そして、アメリカにその実行を約束している等々であります。
　そこで大臣に伺いたいのは、宮澤蔵相のこういう合意に当たって、経済運営に重要な責任を担っておられる田村通産大臣に、合意内容について何か事前の相談はあったんですか。
○国務大臣（田村元君）　まことに残念ながら、事前の相談はございませんでした。こういう発表をいたしましたという発表文を大蔵省の官房から私の手元に親展で届けられたということでございます。
　ただし、大蔵省に対して、通産省側からいろいろな、考えております点を平素物を申しておる、あるいは日銀に対してでも為替問題で物を申しておるということはずっとやっておりましたけれども、この共同声明に関しましては事後通告でございました。
○市川正一君　まことに私も遺憾だと思うんです。やはり日本の経済運営に当たっては、通産大臣というのは経済閣僚の中でもかなり高い比重、重い比重を担っていらっしゃるわけで、そういう意味では、私は事前にしかるべき協議があるのが当然だと思うのでありますが、さてその中身について、事実上これでは百五十円から百六十円台というレートを維持することになっておるんですが、中小企業を所管される通産大臣としてはこれが適切な水準と考えていらっしゃるのかどうか、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（田村元君）　実は共同声明のコピーを私が拝見してすぐに大蔵省へ電話を入れまして、私が直接電話を入れて、これはどういう趣旨かということを詳しく聞きました。それは経済の諸情勢というか、諸条件をもう満たしたから、これ以上の円高は望ましくないということで合意したのであって、今の円の価格をもって好ましい姿というふうに考えておるわけではない。あとは市場において、マーケットにおいて、為替市場において、自由なるフロートをさせたらよいということの合意だというような意味のことを、正確にそういう言葉じゃなかったかもしれませんが、そういう意味の返事をかなりハイレベルの官僚から私は聞いたわけです。かなりというか、極めて高い地位の官僚から聞いたわけです、宮澤君はそのときにはもう忙しくてそれどころじゃなくて、もう私の電話したときにいなかったものですから。
　でございますから、そういうことであれば、共同声明してしまったんですから、それを自分も一応承っておくけれども、ただ通産省としては今の為替レートでいいとは思っていないよと、これだけははっきり言っておくよと、こういうことは私から直接この口で申しました。
　そこで、この宮澤・ベーカー共同声明というものに対しての受けとめ方を申し上げますと、これ以上の円高というものは望ましくないという、天井を打った、歯どめをかけたものということで、今後は為替市場において妥当な線へいくであろう。幾らが妥当であるかということを私が申し上げるわけにはまいりませんけれども、しかし、通産省としては、先ほどもちょっと他の委員の方に申し上げましたが、現場でございます。現場でございますし、日本産業を守らなければならない責任がございますから、大蔵省やあるいは日銀に対しては適時適切に厳しい意見の具申はしていかなければなりません。これは当然のことでございます。そうしてアメリカとの協調あるいは諸外国との協調ということも要求していかなければならないことは申すまでもございません。
　しかし、これ以上の円高というものはもう望ましくないということが言明された、両国に合意されたということは、少なくともどこまでいくんであろうと、百四十円台になるんだろうか、あるいはひょっとして百円ぐらいまでいくんじゃなかろうかとおびえておった企業、とりわけ中小企業の製造部門の人々に対しては、経営者にも労働者にもみんなにある意味において安心感を与えたであろうとは思います。
○市川正一君　大臣、そこの認識が違うんですね。天井を抑えたと、だからいいというんじゃなしに、事実上今の百五十円から百六十円台を維持することを共同声明で発表したということは、これ重大ですよ。
　それで通産省に伺いますけれども、昨年の十月以降何回かにわたって中小企業の円高の影響について実態調査をなすっていますが、その調査でも、また我々の調査でも、一致して中小企業の採算レートは大体二百円前後だということがその答えです。ということは、合意のこの水準の百五十円から百六十円では、中小企業はやっていけないということを意味しているのですが、その認識は通産省どうですか。
○国務大臣（田村元君）　その前に一言申し上げておきますが、大蔵大臣は先般、今のレートでいいとは思っていないということを申しておったことを私からつけ加えて申し上げて、政府委員から御説明をいたさせます。
○政府委員（広海正光君）　主要な輸出産地の調査を継続して実施しているわけでございますが、今の御質問でございますと、レートに関連した部分だけどういうことになっているかという点を御報告申し上げたいと思いますが、ごく最近の調査によりますと、今後百六十円で推移した場合に、経常利益の赤字企業割合が五〇％以上になると、こういうふうに答えている産地が四十一産地。これは四十九産地が答えてございますが、そのうちの四十一産地がそのように答えてございます。それからまた、百五十円で推移したらどうなるかという問いに対しましては、これは五十産地が答えておりますが、四十三産地が経常利益の赤字企業割合が五〇％以上になると、こういう予想でございますが、そういう回答をいただいております。
○市川正一君　大蔵大臣は今のレートで決して満足してないというふうに大臣おっしゃったけれども、だとすれば、私はこういう合意をすべきでないと思うんですよ。アメリカ当局の方も、最近の水準とは一ドル百五十一円から三円の間を指しているということを財務省高官も言明しておりますけれども、業者はどう言っているかというと円高対策というのは要らぬのだ、本来的にいうと円をもとのレートに戻してくれ、そうすれば仕事ができるんだと、中小零細企業といえども我々も企業家だと、そういうプライドは持って仕事がしたいとこう言うておられます。私はこれは正論やと思います。私は今度の円高というのは、Ｇ５以来いわば政策的につくられたものであるわけですから、私は政府のイニシアチブで、責任で中小企業の採算レートに戻すべきなのが私は政治やと思うんです。だとすると、私は大臣に、宮澤大蔵大臣に対しこういう合意は撤回しなさいと、先ほど厳しく言うたとおっしゃいますけれども、厳しくということはそういうことだと思うんですが、大臣どうですか。
○国務大臣（田村元君）　日米といえば両方ともにそれなりの国でございますが、その大蔵大臣同士が合意をしたやつを撤回せいと私からは、ちょっとこれは何ぼ何でも、私も大概言いたいこと言いですが、これだけはちょっと何ぼ何でもこれはあきまへんな。
○市川正一君　いや、田村大臣もうちょっとやらはるかと思うたけれども、もうちょっと見ております。法案の中身に入りますから、大臣お話ございましたらどうぞ。
　法案の中身でありますが、まずこの法律の適用は地域指定にされるかどうかが大事なポイントに相なります。そこで先ほどからもお話出ておりましたが指定の要件についてお伺いします。
　客観的かつ公平な基準やとこう言うてはります。そうしたらこの第二条第二項で指定する際の要件が四点にわたって規定されておりますけれども、その具体的な数値ですね、これをこの四つのハードルに関して示していただきたい。
○政府委員（小林惇君）　四つの視点でございますけれども、その法案の二条二項にございます「特定事業所の事業活動が相当程度の割合」ということでございますけれども、特に最近の円高によりまして影響を受けておる業種、それから現行の城下町法の指定業種、それから北洋漁業の関係業種、それから購買力が非常に落ちております米軍関係の、購買力といいますか、そういったものを総合的に足し上げて、そのウエート、依存度を見てまいりたいというふうに考えております。具体的な数値の水準につきましては、各地域の実情、個別データを今集めつつあるという段階でございます。
　それから「事業活動の規模が相当程度」という点でございますけれども、これにつきましては、日本全体の工業出荷額というものと平均的な都市の出荷額というものを日本全体の工業出荷額から算出をすべく、今データ集計中でございます。
　それから「特定事業所の事業活動に支障が生じており、」という点につきましては、最近のそういった不況事業所の生産等の動向を集計しておりまして、例えば本年上半期における昨年上半期との生産動向の比較といったものを基準にしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、雇用に関連いたしましては、同様に二条の四項に規定がございますけれども、具体的には最新時点の有効求人倍率、それから雇用についての非常に重要な指標でございます失業給付の受給者の数値、こういったものを公平な数値として各地域に当てはめて考えてまいりたいという状況になっております。
○市川正一君　さっぱりわからぬのですわ。最前から客観的かつ公平な基準と言うてはるのですが、目下計算中とか目下集計中とかいうことで、何で私がこれを言うかいうたら、どんな業種のどこの地域が対象になるか、これはやっぱり基準を明確にしないと、一にかかってこれによって指定地域になるかどうかということに皆かかっているわけですからね。この条文では二重、三重どころか四重、五重にも厳しい条件がついている。それはもう具体的数値はどうや言うたら、目下集計中やというんでしょう。これでは私はやっぱり救われぬと思うのです、実際に。さっきの答弁によりますと、指定地域は四十ぐらいを想定していると岩崎さんはおっしゃった。
　聞きますけれども、ことしの七月に廃止された産地法による指定地域は幾らありますか。――時間がないから私から言いますけれども、百九十八と承知しておりますが、間違いないでしょう。
○政府委員（小林惇君）　間違いございません。
○市川正一君　それで城下町法のあれですね、これ五十三地域で、しかもそれは自治体数にすればもっと広がります。こういうのが今度の四十に絞られてくるわけでしょう。経過措置はとるというふうにさっきおっしゃいましたけれども、これでは何のためにやるんだということがあえて問われる。いや、それは予算がないんや、金がないんやいうのやったら、私はこれはやっぱりもっと思い切った措置をとるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（岩崎八男君）　非常に漠然とした御答弁でまことに申しわけございません。ただ実態が、私ども鋭意努力しておりますけれども、今の特定業種、これを最終的にどうするか。もちろん基本的にはいわゆる新転換業種で、この二月の新転換法に基づいて指定されました百五十一業種あるいは旧城下町法で指定されております十一業種でございましたか、そういうものが中核になって計算をする、これはもう当然でございますが、そのほかに、例えば新しい事態として非鉄金属鉱山とか石炭とか、こういうようなものをどう入れるかとか、そういうやはり緑辺――緑辺と言ったら語弊がございますけれども、最終的にどのような業種で計算するか、ここはやはり関係部局等ともよく相談しながらやっていかなければならない面がございます。
　それからまた、今の変動の比率あるいは有効求人倍率の悪さかげん、こういうものもやはり現在の企業城下町法の指定基準よりはやや厳しいというぐらいのところでやらないといかぬと思いますけれども、じゃどの程度に本当に最終的にしたらいいか。ここらについてはやはり関係方面ともよく相談しなきゃいけません。そういう面で、実は今責任ある御答弁ができない状況であることを御理解願いたいと思います。
○市川正一君　四十という数字には必ずしも固執しないというふうに理解していいんですね。
○政府委員（岩崎八男君）　地域数と具体的にそこで実質的に対象となります市町村数、これは余り一義的な関係はございません。したがって、現在四十地域程度ということでございますので、その四十地域程度が厳密に四十である必要はないと思いますけれども、そういう基準にほぼ合うような感じでこれは指定をしたいと思いますけれども、一つの地域の広がりというものが、具体的にその地域ごとにどういう実情にあるかということについては、これもまたこの市町村、この市町村ということで、各自治体、それから関係する業界を所管する部局等と相談をしなければいけないというふうに考えております。
○市川正一君　時間がないので前へ進みますけれども、円高の影響を受けている産地とか業者は可能な限り広く対象になるように、ひとつ適用と運用を私の質問の真意を酌み取って広げていただきたい。
　次に、地域指定に当たって、私は関係地方自治体の意見を聞く必要があると思うんですが、法文ではそうなっていないんです。その地域の経済情勢や社会の情勢を一番よく知っているのは地方自治体であると思うんです。その意見を聞くのは当然だと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（岩崎八男君）　御指摘のとおりでございまして、これはもう当然のこととして私ども考えておりまして、これまでも相当事実上はいろいろな協議をしております。
○市川正一君　どうも大臣、今いいところいっていますから……。
　やっぱり意見を聞くことを法律で明定するかどうかは、質的違いがあると私思うんですよ。事実上聞いているというんじゃなしに、やっぱりそれをきちっと義務づけると。この七月に廃止された産地法では意見を聞くことにちゃんとなっているんですよ。それが今度落ちているというのは、私はやっぱりこれは問題やと思うんですよ。
　次に、第三条の適応計画について伺いますが、この場合、関連する下請中小企業の対策も当然含めるようにすべきであると思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林惇君）　この適応計画の中身につきましては、この三条の二項の各号で必要的記載事項と申しますか、一番の中心的な内容について規定してございますけれども、下請企業等の部分につきましても計画の中身に含んでいくことが妥当であるというふうに考えております。
○市川正一君　その点を確認しておきます。
　次に、本法案による助成措置の一つである金融措置について伺いたいんでありますが、我が党も十数カ所の実態調査を行いました。また先日、本委員会で開西方面に調査に参りましたが、ここに持ってきましたのは、そのときに我々調査団に対して、大阪府商工会連合会が提出した要望事項でありますが、「現行の貸付金利（五・〇％）を激甚災害貸付金利並み（三・〇％）に引き下げるとともに不況認定条件の緩和及び手続きの簡素化を図ること。」というふうに、各業界、各業者団体がこぞってやっぱり少なくとも三％というのが一致した要望になっております。一時三％にするという
報道もたしかマスコミで、読売だったと思うんですが、報道されたこともございます。なぜ今度三％の制度をつくらなかったのか、その点をまず伺いたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに激甚災害並みという要請が非常に強うございました。ただ激甚災害の三％融資というのは、一千万円を限度として、かつ三年間でございます。一千万以上の部分は通利でございますし、三年後には通利に戻ります。したがいまして、私どもは、それでは実質上のやはり金利負担の軽減ということからすれば、むしろそういうふうなとり方をするよりは、七年間を通じ、かつ適用される金額も八千万円ということで要求しておりましたので、そちらの方を実現する方がより実質的ではないかということで、これは八千万円を限度とし、それすべてに対して、かつ貸付期間中すべての期間について三・九五％ということで財政当局と合意を得たわけでございます。
○市川正一君　実際に産地の業者の実態からすれば三％の金利でもまだ高いですよ。今お隣の小山委員とも話をしておりましたけれども、どこの産地でも業者は、借金は返さなければならぬ、仕事の見通しがなければ借りられない、無利子にしてくれれば借りる気も起こるがということを言うているのです。小山先生とも今話をしていたんです。これが実感ですよ。
　聞きたいんですが、通産省の施策として行われている金属鉱業安定化融資の金利は幾らですか。
○政府委員（広海正光君）　二・二％でございます。
○市川正一君　見てみなさい、二・二％やっておるじゃないですか。ですから、私は三％まだ高いと言いたいぐらいです。それだけではありません。大企業に対しては、今度の補正予算を見ますと、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金というのを創設しました。そして民活プロジェクトの事業費には五％の補助金をつけているじゃありませんか。ところが生死のもう瀬戸際に立っている中小企業への金利の引き下げはできぬというんでは、私、これは本末転倒やと思うんです。
　今度の補正予算で、そういうふうに一方では大企業には渡しっ放しの補助金、他方で中小企業の若干の対策費は出ておりますけれども、もともと本予算で中小企業対策費を削り込み過ぎているんですよ。その分を大幅に補てんしなければならぬということだけのことであります。だから二・二％もあれば、そういういわば渡しっ放しの民活プロジェクトというところへの補助金もある。そういうことと比べたら三％というのはできるじゃないですか、大臣、どうですか。
○政府委員（岩崎八男君）　非鉄金属の融資制度というのは、これはむしろ価格高騰時に事業者から資金を拠出させまして、それで探鉱とか保安対策とか、そういうものを景況の変動にかかわらず維持する必要があるという視点からやるものでございまして、したがって事業者負担を片や想定しながらのこれは制度としてでき上がっておる、したがって一般的な通常の経営のための事業資金についての金利、そういうものとはやや性格が異なるものではないかというふうに思います。
　それから、今の民活のものは事業全体に対しての補助でございまして、金利という面でいうとむしろこちらの方が大きいんではないか、かつ今回の補正予算で用意しました金額においても、あえて申しますと、私どもの方が格段と大きい中小企業対策の予算を用意している。それから民活についていえば、あの事業というのは大企業が行うというよりは、その他城、地域の公益性に着目したいろいろな公益的施設の建設ということを今後民活の一つの柱として行おうとする、そういう事業であるというふうに承知しております。
○市川正一君　通産省は、今民活プロジェクトに対する助成措置の強化について大蔵省といろいろやり合っているんですよ。「民活法の助成措置は施行されたばかりで、まだ実際に適用された例がない。現時点で助成強化を議論するのは時期尚早。また、特段の事情変更もないのに、今年度決定したばかりの助成措置を同一年度内に変更することは補正予算の建て前からも不可能。」だ、そういうクレームがついて難航を重ねたけれども、結局通産省が押し切ったといういわくつきなんです。ここにその文書もあるんですよ。そういういきさつがあっても押し切っているんです。きょうは大蔵省と通産省の話ばっかりやりますけれども、そういうような大企業にはやっぱり熱心に援助をすると。しかし、因っている中小企業への低利融資がでけぬというのは、私は通産大臣の姿勢が問われると思うんであります。
　時間が参りましたんで、私はもう一つだけ指摘しておきたいのは、財政事情が苦しい、厳しい、そうおっしゃる。しかし、円高の影響を受けている在日米軍に対しては、円高に見合う思いやり予算を増額することを政府は考えているじゃありませんか。在日米軍には必要以上の円高の影響に対する面倒を見ながら、日本の中小零細企業のささやかな願いにはこたえられないというのは、私はこのせっかくの提案が本質的にやっぱり魂が入っとらんということを最後に申し述べ、もし大臣が何か御答弁ございましたら承りたいと思いますが、私の質問としてはこれで終わります。
○国務大臣（田村元君）　今のは内閣委員会でひとつお願いをしたいんですが……。
　それからもう一つ、民活プロジェクトの問題でございますが、大企業、大企業とおっしゃるんですけれども、これは地域対策でございますから、だからむしろ大企業に協力を求めておると言っても過言ではないので、大企業を助けるためのプロジェクトというんじゃなくて、民活で内需の拡大や地域の公益性を高めるためにあの大企業をひとつ利用してやろうかというのでねつろったというわけでございます。これはひとつ誤解のないようにお願いをいたしたい、そういう意味でございます。
○井上計君　本法案について、あるいはまた円高対策等については、先ほど来同僚議員から適切な質疑が行われました。また、大臣からも、本法施行のときには一二〇％の成果を期すような努力をすると、こういう力強い御答弁もありました。私からあえて重複してお伺いすることはもうありませんから、質問というよりも、実は私の意見を申し上げて大臣の御所見をお伺いできればと、こう考えます。
　円高に直接関係があるわけでありますが、円高差益の還元あるいは円高メリット云々ということを随分言われます。一般の国民が円高差益の還元が少ないという不満の一つに食料品があるわけであります。直接大臣の所管とは関係がないようでありますけれども、特に大臣にひとつ御尽力を願いたいというのは、パンあるいはめん類等々に使われる小麦の問題であります。
　現在、大臣御承知のように、小麦の輸入価格は昨年のＧ５以前のレートで大体トン当たり四万一千円程度であったようです。これが円高になりまして、この八月、九月ごろの輸入価格は、若干国際相場が下がった傾向もありますけれども、二万四千円程度に下がっておる。かなりの円高の差益があるはずでありますが、一向に還元されません。還元されない理由ははっきりしておりますけれども、政府の売り渡し価格が八万四千円である。したがって、幾ら円高によって差益ができようとも国民に全く還元をされていないという実態。
　そこで、私はさらに考えますと、農林省がこの数年前から、特に小麦の自給率を高めるために大変な、言えば転作奨励金等々で補助しております。話が若干横にそれますけれども、六十一年度の農林省の水田再編利用対策、すなわち転作奨励金の総額が二千三百億円になっております。これは中小企業の予算が少ない少ないとみんな随分方々で言われますが、中小企業の六十一年度の一般会計の総予算が二千五十二億円でありますから、したがって中小企業全予算よりも水田再利用、すなわち転作奨励金の方が多いという事実、これについてもかねがね不満があります。特に転作奨励金のうち約半分は、聞くところによると、麦の生産の
ための奨励に使われておるというようなことを聞きます。
　片方でそのような多額の奨励金を出して麦の転作をしておって、そうして生産された麦に対して、さらにこれは政府の買い上げが十八万四、五千円程度であるということですから、政府売り渡し価格よりも十万円ほど高い。言いかえると、十万円の逆ざやを実は保証しておる。そのために二万四千円程度で輸入された麦が八万四千円で政府が製粉会社に売り渡しておる。考えたら、今の時代には全く適合していないような矛盾がいっぱいある、こう考えます。
　一方、そのような転作奨励金を使いながら小麦生産を促進をしておりますけれども、わずかにそれは自給率は一二％である、こう考えますと、今のような情勢の中で、米の食管の見直しもいろいろ言われておりますが、米はさておいたとして、麦は食管法で管理する必要は全くない。管理する言えば理由がなくなっていると、私はこう考えております。
　そこで、大臣への私要望としては、実力者大臣が事あるごとにこの問題等についてひとつ腹の中に入れておいていただきたい。だから、食管法から麦を外すということについてもひとつお考えをいただきたいこと、これが一つのお願い。
　それからもう一つは、麦はそのような言えば食管で管理しておりますから、大変な高い価格で麦を政府が払い出しをしておりますけれども、一方小麦を使った二次製品、ビスケット、乾めん、スパゲッティあるいはクッキー等々は自由輸入ですから、最近は特に韓国あるいはイタリー等々ヨーロッパからも相当入りつつあるようですが、日本のビスケット、乾めん、スパゲッティ等々の小麦製品に比べると輸入価格が三分の一、甚だしいものは。大体二分の一ぐらいのものが相当来ておるので、これがそういうふうな特に中小企業に多いわけですが、そのような菓子類、乾めん等々の製品業者は大変な実は痛手をこうむっておって、経営不振に陥っておる。これは余り表面にあらわれていませんが、先般いつだったか新聞にもちょっと報道されたことがありますけれども、これらを考えると余りにも矛盾がひど過ぎる、大き過ぎると、こう考えます。
　以上、私の意見でありますが、大臣としてお立場上なかなか今御答弁いただくのが難しいかと思いますけれども、ぜひひとつこういう面の御留意をいただきたいと、こう考えます。
　同時に、小麦と同じような問題がたくさんあります。例を挙げるとコンニャクもそうであります。コンニャクは自由輸入にすれば恐らく現在の半値以下になることは碓実だと、こういううわさがあります。ところが、コンニャクがあのような規制をされておる理由は、どうも一番の産地の群馬県は総理大臣が二人も出ておられる、だから絶対にコンニャクは自由輸入にならないんだということを、実は群馬県あたりから聞くことがあるんです。まさかそんなことはなかろうと思いますけれども、このようなうわさもある。ますます政治不信が高まっていくであろう、こう考えますが、とりあえず小麦については私は早くこのようなことを考えていかなければ、消費者の不満、さらには円高の大変な被害を受けておるこういう食料品製造業者の不振もますます高まっていくであろう、このように懸念しますので、大臣に特にひとつ御尽力いただければと、こういうお願いを申し上げて、私の意見を申し上げて、私の質問は以上であります。
○国務大臣（田村元君）　ただいまの小麦の問題でございますが、これは私から正式にといいますか、公式にお答えする筋のものじゃないと思います。当然加藤農水大臣がやるべきものと思いますけれども、井上さんの御意見、この前も承りましたが、まさに私も真剣に傾聴いたしました。そういう御意見があったということを加藤君に私からお伝えをいたしておきたいと思います。
　コンニャクのことはちょっとこんにゃく問答になって申しわけないんですが、総理大臣二人がとめたのかどうかということはちょっと私も承知いたしておりませんけれども、あわせてコンニャクの方も加藤君に申しておきます。福田さんは加藤農水大臣の親分でございますから、こういう話が出たよということを必ずお伝えをいたしておきます。