Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の大学数はほぼ一貫して増加してきておりまして、現在、七百八十二校となっております。これは、十八歳人口が減少する中でも大学の進学率はほぼ右上がりに上昇し、これに伴い大学進学者数が増加しているという状況に鑑みると、大学進学に対する社会のニーズが背景にあるものという認識をしております。
　一方で、大学数が増加する中にあっても、質の確保を徹底していくということは重要であるということから、平成二十四年当時におきましても、設置認可のあり方の見直しを行いまして、審査期間の延長を行ったり、認可基準の告示を改正して、学生確保の見通しがあることや人材需要の動向を踏まえた計画であることを審査の基準とするなど、設置認可審査の充実を図っているところでございます。
　また、質保証のシステムの事後チェックとして設けられた認証評価につきましては、大学が定期的に受けることにより、教育、研究の質の保証、向上が図られるということでございますので、今回の法改正、学校教育法の改正によりまして、大学における自主的、自律的な改善を制度的に担保することができるような改正を行おうとしているものでございます。
○馳委員　ここでやはり大事だと思うのは、認証評価をするようになって、おたくの大学は大学として経営上も教育の質としてもふさわしくないよという勧告なりをして、それによって大学が閉鎖になったりした場合というのは何件あるんですか。
○伯井政府参考人　いわゆる一般評価の認証評価では、そもそも平成十六年度の認証評価制度の実施以降、恐らく十件に満たない数の不適合でございまして、専門職大学等の評価はそれなりに、法科大学院の例に見られるように、不適合の後、大学の募集をやめたというところもございますけれども、そういう意味では、評価が直接つながっている例というのは余り見当たらないものというふうに認識しております。
○馳委員　そうなんです。評価が直接大学の存続につながっている例というのは見当たらないんですよ。
　改めて数字でお伺いしますが、一九九二年、十八歳人口が一番多かったときのいわゆる高等教育機関は幾つあったでしょうか。そして、十八歳人口が減り始める分岐点である二〇一八年の高等教育機関は幾つあったでしょうか。
　私は、この数字一つ挙げてみても、文科省の事後チェック、認証評価が十分に機能していないのではないかという当時の田中真紀子大臣の認識は重く受けとめなければいけないというふうに思っているのですが、いかがですか。
○伯井政府参考人　まず、データでございます。
　十八歳人口がピークであった一九九二年に大学が何校あったかということでございますが、一九九二年度におきましては、国立が九十八大学、公立が四十一大学、私立が三百八十四大学でございます。
　人口減少をし始める分岐点である二〇一八年度におきましては、国立は八十六大学、公立が九十三大学、私立が六百三大学となっております。
　認証評価につきましては、それを制度的に更に改善しなければならないという認識は、御指摘のとおりでございます。
○馳委員　そうすると、今回、大学改革一括法として出された認証評価の仕組みと、また公表のあり方というのは、今後、公的資金を使って、消費税の財源を使って大学を支援していこうというのは、私は当然だと思いますし、足りないと思っているぐらいであります。
　同時に、認証評価が具体的な項目に従ってなされた後、それが国民に対して公表され、支援をするにふさわしい高等教育機関である、それも国際的に見てふさわしいかどうかということがやはり納税者の評価に値する、そういう制度にしていく必要があると私は考えておりますが、高等教育局長の認識をお伺いします。
○伯井政府参考人　大学としての設置基準への適合性など質の保証については、認証評価制度で今後ともしっかり対応していく必要がありますし、また、その改善というのを引き続き行う、今回の法改正でも出しておりますが、更に行っていく必要があるというふうに考えております。
　一方で、今回の支援措置につきましては、さらにそれとは別途といいましょうか、別の要件として機関要件を課しておりますので、それを適切に運用していくことも重要であるというふうに考えております。
○馳委員　先ほども申し上げましたが、私は、自由民主党の教育再生実行本部で教育財源確保チームで議論したときに、高等教育については、しっかりとした安定的な財源は確保して、投資的な観点からもより一層支援していくべきだという認識においては、真に支援の必要となるというカテゴリーだけではなくて、中間所得層も含めてやはり十分な支援が必要ではないか、こういうふうに考えておりまして、中間所得層向けと考えれば、制度としては我が国ではまだ採用しておりませんが、オーストラリアのＨＥＣＳ制度の我が国への採用も検討すべきではないかと議論してまいりました。
　そもそも、オーストラリアのＨＥＣＳ制度の理念また概要を高等教育局長からお伝えいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　オーストラリアのＨＥＣＳ制度について簡潔にちょっと概要を説明させていただきますと、このＨＥＣＳ制度につきましては、高等教育費を本人と社会が共同負担するという考え方のもと、在学中は学生からの授業料の支払いを要せず、その授業料分について、卒業後、支払い能力に応じて所得の一定割合を返還する仕組みというふうに承知しております。
○馳委員　わかりやすい言葉で言えば、いわゆる学費後払い制度、あるいは、このＨＥＣＳ制度、一応英語で言いますと、ハイヤー・エデュケーション・コントリビューション・システムと言いまして、コントリビューションという意味は貢献するという意味でありますから、大学時代は国から一定の支援を受けたんだけれども、卒業した後、一定の所得を得るようになったら、貢献をするという意味で、自分が借りた分は、物価指数分は上がるんだけれども、利子等は払わなくてもいいから、国に貢献のために支払いをしていく。わかりやすく言うとそういう制度でありまして、これは納税の仕組みとリンクされておりますので、もし我が国で制度を導入すると考えると、どういったところに課題があるとお考えですか。
○伯井政府参考人　自民党の教育再生実行本部におかれましては、Ｊ—ＨＥＣＳ、卒業後拠出金制度について検討が行われ、昨年五月には、総理に対して中間取りまとめを含む提言の申入れが行われたものと承知しております。
　この制度は、授業料について在学中の支払いを不要とすることにより、家庭の経済状況にかかわらず、本人の意思で進学を決めることができるようにするというものでありまして、リカレント教育推進の観点も盛り込まれているものと認識しております。
　その課題ということでございますが、自民党の提言におきましても、その所要経費について、利用対象者の約五割が制度を利用した場合の当初所要額として年間九千八百億、セーフティーネットによる将来未納付分への補填分として約二百七十億、財政投融資資金等を財源とする場合の償還利息分として、低利の場合では百億円程度、金利上昇の場合は一千億から三千億円程度というふうにされておりまして、補填財源の検討案も盛り込まれておるものではございますが、政府といたしましては、その安定的な財源の確保というのが大きな課題の一つというふうに考えているところでございます。
○馳委員　この制度は、引き続き私どもも検討しながら、オーストラリアを始め諸外国で採用されているいわゆる出世払い制度、後払い制度、また、十八歳、成人の年代に入ってきて、自覚を持って高等教育に進んでいただき、また、義務教育ではない高等教育においては一定の自己負担は当然であるというふうな考え方から検討中のものである。ここまでの表明だけをして、次の質問に移ります。
　今回の法改正、私立学校法第三十八条第四項は実はそのままでありまして、「監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と、そのままであります。
　これでは監査される側の理事長が監査する側を選任することになりますので、監事はこういうやり方ではそんたくの働く余地があるのではないかと危惧をしておりまして、せめて、理事会が評議員会の同意を得て選任するとか、つまり、理事長が選任するのではなくて、理事会が評議員会の同意を得て選任するとか、監事は評議員会にて選任する、こういうふうに明確に、選ばれる側の監事の選ばれ方にも私は一定の改革が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の監事の選任についてでございますけれども、この監事の選任につきましては、以前、平成十六年に私立学校法を改正させていただいたときに、それまで選任に関する規定がなかったわけでございますが、その改正で、監査される側のみで選任することのないように、評議員会の同意を得るということに規定をしているところでございます。
　また、今御指摘のありました、監事の選任に当たって、理事長のみの判断で選任するのではなくて、各法人において理事会において審議を踏まえた選任を行うということについては、今回の改正のもとになりました学校法人制度の分科会の報告においても、理事会の審議を踏まえて選任することが適当ということをいただいておりますので、私どもとしては、これについてはあわせて指導をしてまいりたいと考えております。
　さらに、今回の改正におきましては、監事による理事の不正行為等の差止め請求でありますとか、また、法人に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を理事が発見した場合の監事に対する報告義務の規定の新設による監事の牽制機能の強化、また、監事を含む役員が学校法人また第三者に対する損害賠償責任を有するということを規定するといったことによりまして、仮に監事が理事長の行為によって学校法人に著しい損害が発生するおそれがあることを発見してもなおこの行為を黙認した場合には、監事自身が学校法人や第三者に対する損害賠償責任を負うリスクを負うということに今回の改正でなるわけでございまして、こういったことにより、監事の牽制機能の強化を含むガバナンス強化に努めてまいりたいと考えております。
○馳委員　わかりやすく懸念を払拭していただいたものと思います。
　さて、もう一つの質問で私は終わりますが、実は今回の法改正で一法人複数大学制の推進がなされますが、これは極めて重要であると思っております。
　しかし、その推進策としてのインセンティブは何か。加えて、今回の法改正ではできませんが、国公私立の枠を超えての連携、統合が可能となるようにすべきと私は考えておりますが、文科省としての見解をお願いします。
○伯井政府参考人　国立大学の統合につきましては、これまでも各法人において、それぞれの特徴や地域の事情等に応じて、教育、研究の発展等の観点から自主的に再編統合について検討がなされ、それに応じて文科省としても必要な法改正等の措置を行ってきたというものでございます。
　法案をお認めいただいた場合には、一法人複数大学設置による法人統合も含めた改正法案の内容を丁寧に周知しながら、各法人において機能強化の方向性を踏まえた適切な経営体制について自主的な検討、判断が進むよう促してまいりたいと思います。
　また、二〇一九年度予算案におきましては、大学間連携等による地域イノベーションの創出等に取り組む大学等を支援するため、国立大学経営改革促進事業として対前年度比五億円増の四十五億円を確保しておりまして、一法人複数大学の取組も含めまして、新たな経営改革に取り組もうとする大学を支援する施策というのも用意しているところでございます。
　国公私立の設置形態の枠組みを超えた連携の仕組みに関するお尋ねでございますが、これにつきましては、昨年の中教審の答申におきまして、大学等連携推進法人、仮称でございますが、これを導入することとされております。これによりまして、大学等の機能分担、教育、研究や事務の連携をより進めやすくするなど、各大学の強みを生かした連携が可能となり、文部科学省としては、導入するために必要な検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○馳委員　国内ばかりではなく、国際的な競争力にたえ得る拠点としての大学を我々は目指していくべきだと思っています。その上での競争促進策と同時に、今回のように学生をしっかりと支援していく策と両輪で進めていくことを私たちの目標として、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三十一年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　去る十四日に本委員会が行った平成三十一年度総予算三案の審査の委嘱について、去る二十日、外交防衛委員長から、委嘱期間を追加願う旨の申出がありました。
　これを受け、理事会において協議の結果、外交防衛委員会については、審査を委嘱する期間に三月二十二日の一日間を追加することに決定いたしました。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十四分、立憲民主党・民友会・希望の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十六分、公明党十九分、日本維新の会・希望の党十七分、日本共産党十七分、無所属クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。元榮太一郎君。
○元榮太一郎君　自由民主党の元榮太一郎です。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、櫻田大臣、世耕大臣、麻生大臣、石田大臣の順に伺ってまいります。政府参考人の皆様も含めまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、櫻田オリンピック・パラリンピック担当大臣にお伺いいたします。
　オリンピック・パラリンピック東京大会まで一年半を切り、いよいよ準備も最終段階になってきていると思います。櫻田大臣と私の地元千葉県においても、オリンピック四競技、パラリンピック四競技で会場になっております。石井筆頭理事も千葉県ということでございますが。
　夏季としては半世紀ぶりのオリンピック・パラリンピック東京大会に向けた準備の状況はいかがでしょうか。また、今後どのようなことに重点を置いて準備を進めていくおつもりでしょうか。櫻田大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　東京大会まで五百日を切り、大会準備は、計画を具体化して、テストイベント等を通じて実行、検証していく段階となっております。
　大会準備の状況といたしましては、昨年末、国際オリンピック委員会から、二年前の段階としてはこれまでに経験した中で最も準備が進んでいると評価されたと承知しております。
　私自身も、着任以来、各競技会場を中心に準備状況を直接出向いて把握するようにしております。例えば、千葉県内では、幕張メッセと釣ケ崎海岸サーフィン会場におきましてオリンピック四競技、パラリンピック四競技が開催をされます。本年一月には、私自身視察に伺い、関係者の御尽力により準備が着実に進められている様子を見てまいりました。また、私の地元柏市内のテニススクールがイギリス車椅子テニスチームの事前キャンプ地に決定するなど、受入れに向けた準備も進んでおります。
　私は、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功なしと度々申し上げております。これまでにない世界最高の環境を整え、各競技会場が観客でいっぱいになるよう、更なる機運醸成に先頭に立って取り組んでまいります。
　東京大会が世界の人々に感動を与えるとともに、国民の皆様から祝福され、将来にわたり語り継がれる大会として大成功を収められるよう、引き続き皆様の御協力を得つつ全力で職務に取り組んでまいる決意でございます。
○元榮太一郎君　力強い御答弁をありがとうございます。
　ＩＯＣから、一年半前の段階としては最も準備が進んでいるということの御評価はすばらしいと思います。東京大会の大成功に向けて、櫻田大臣の引き続きの御尽力に大いに御期待を申し上げたいと思います。
　櫻田大臣はこちらで。
○委員長（金子原二郎君）　これ、理事会決定だから。
○元榮太一郎君　分かりました。
　続きまして、我が国の大きな課題であります再生可能エネルギーの確保の観点から、洋上風力発電について経済産業省にお尋ねいたします。
　さきの国会で、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる省エネ海域利用法が成立し、私の地元千葉県の銚子の南沖合にあります銚子沖洋上風力発電所において、本年一月から固定価格買取り制度による商用運転が開始されました。銚子沖のこの発電所ではこれまで全国に先駆けて実証実験が行われておりまして、現在、この商用運転は同発電所を含めまして全国で二基しか行われていないという状況です。
　資料一を御覧いただきますと分かるとおり、本年一月一日の読売新聞朝刊の記事では、「原発一基分の洋上風力　銚子沖　東電百万キロ・ワット計画」の見出しで、一兆円規模の事業費を投じ、沖合に一基五千キロワット級の風車を約二百基設置する計画がある、このように報道されております。
　そしてまた、本年一月にはオリックス株式会社も銚子沖で事業性調査を開始しており、複数の民間事業者が興味を示しています。銚子選出の信田光保千葉県議会議員も県議会で何度も質問するなど、地元においても銚子沖での洋上風力発電に大きな期待を寄せているのですが、政府としては、今回の取組による雇用、税収、観光を含めた産業振興など、地域への経済波及効果についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　風力発電を始めといたします再生可能エネルギーにつきましては、昨年閣議決定をさせていただきました第五次エネルギー基本計画におきまして、初めて主力電源化をしていくものと位置付けたところでございます。
　特に、洋上風力発電でございますけれども、海に囲まれました我が国において大きな導入ポテンシャルがあると、またコスト競争力を持ち得る電源であると考えておりまして、政府としても積極的に推進していきたいと考えてございます。
　洋上風力発電は、部品点数が一万点から二万点と大変多く、その風車部品を製造する製造業、それから洋上に設置するための建設業、それから運転、保守を担う発電産業に加えまして、御指摘の観光事業などの周辺産業も含めれば関連産業の裾野は大変広く、地域における雇用や税収を含めた経済波及効果も大きいものと考えております。洋上風力発電の促進は、産業政策、それから地域活性化の観点からも大変重要だと考えてございます。
　今後、再エネ海域利用法案によりまして、計画的、継続的な洋上風力発電の導入に向けました事業環境の整備とともに、関係省庁と連携いたしまして必要な支援策を措置していきたいと考えてございます。地域活性化にも資する形で関連事業の着実な成長を促していきたいと考えてございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　地元に及ぼす効果というものは非常に大きく感じておりますので、そしてまた、パリ協定に掲げられた脱炭素化に向けても、この再生可能エネルギーの主力電源化は本当に全力で取り組む必要があると思います。銚子への促進地域への指定についても強力に推進いただきたいとともに、この洋上風力発電に今後とも積極的に取り組むことを御要望いたします。
　次に、キャッシュレス決済の推進に向けた取組について、世耕経済産業大臣にお伺いいたします。
　昨年六月に閣議決定された未来投資戦略二〇一八では、キャッシュレス社会の実現に向けた評価指標として、二〇二七年六月までにキャッシュレス決済比率を現在の二〇％から約二倍に当たる四割程度まで引き上げる目標が掲げられています。
　これに関して、資料二のキャッシュレス決済の例という資料を御覧いただくと分かりますとおり、クレジットカードの加盟店手数料、これ一番右側の下の部分でありますが、三％台から最大七％に達するなど、高い手数料率が導入のハードルとなっているように見受けられます。
　一方で、ＱＲコード決済は比較的手数料の料率が低いと言われておりまして、この資料の中ほどの下ですね、加盟店手数料率のところで、ペイペイ、ＬＩＮＥペイなどは期間限定でゼロ％、そして楽天ペイが一律三・二四％、Ｏｒｉｇａｍｉが最大三・二五％に設定しております。
　このようなスマホ決済の推進を始めとしまして、事業者の負担の少ない環境を整備していくことによってキャッシュレス決済の推進を進めていく必要があると思いますが、世耕経済産業大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり中小・小規模事業者がキャッシュレス対応を進めるに当たっては、端末などの導入費用に加えて手数料負担が課題だというふうに思っています。アンケート調査でも、やはり、なぜキャッシュレス対応しないのかというと、手数料が高いというお答えが四〇％を超えてくるという状況になっています。
　今回、ポイント還元制度では、まず、決済事業者が手数料を三・二五％以下にすることを条件として三分の一を期間中、国が補助をする、そのことによって小売店の負担を実質二％台の手数料にするということでキャッシュレスの普及を進めてまいりたいというふうに思います。
　また、今御指摘のように、ＱＲ決済事業者などは、もうゼロ％という例も出てきておりますので、こういった多様な決済事業者が参加することで競争が促進されて、更に手数料が下がっていくことに期待したいというふうに思っております。
○元榮太一郎君　レジ業務の生産性向上や省人化など、人手不足の解消にも効果があると思われますので、更なる推進をお願いしたいというふうに思います。
　次に、いわゆるＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業への適正な課税について、麻生財務大臣にお伺いしてまいります。
　グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど巨大ＩＴ企業は、インターネットを活用して大きな利益を得ていますが、租税回避行為が立て続いているように思われます。それどころか、申告漏れが指摘された事件も起きています。報道によりますと、二〇一五年にグーグル日本法人が指摘された約三十五億円の申告漏れに対する追徴税額は約十億円、二〇一六年に米アップルの日本子会社に課された追徴税額は約百二十億円に上ります。平成二十九年事務年度の法人税全体の追徴税額は、加算税を含めて千九百四十八億円となっておりまして、国税庁は限られた人員で努力を続けております。
　しかし、資料三の記事にもありますように、このＧＡＦＡなどのビジネスモデルについては、例えばアマゾンについては、日本法人が米国法人に支払う販売システム使用料などによって日本法人の法人所得が圧縮されてしまったり、さらには、電子書籍については、この配信事業には日本に支店や配信拠点などの恒久的な施設がないということで、法人税をそもそも課すことができない、こういうようなことなど、国際的な課税ルールに対応できていない状況だと思われます。
　ちなみに、エアビーアンドビーという、一般の住宅に有料で人を泊める民泊の大手でありますが、日本の利用者は法人税率の低いアイルランドの関連会社と契約するという仕組みになっているため、この日本の利用者が支払った仲介手数料は法人税の課税対象外となってしまっている、こういうような状況です。
　本年十月には消費税率の引上げが行われます。その一方で、国際的にこのような巨額の租税回避が行われるということは、課税の公平性に関わる重要な問題だと思います。報道では、二〇一四年の国内売上高が約一兆円のアマゾンが日本に納めた法人税は約十一億円とされています。一方で、同じく売上げが一兆円を超えた楽天の二〇一八年の法人税は約二百三十五億円であることと比べると、公平とは言えないのかなというふうに思います。
　そういった意味で、国際的なデジタル課税に対応した課税ルールの見直しが重要なテーマになると思いますが、どう対応していくつもりでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　近年、経済のデジタル化が進展したことによりまして、外国企業が自国内に物理的拠点を有さずに事業を行うことができるようになっております。しかし、現在の国際課税制度では、外国企業の事業所得に課税するためには自国内に物理的拠点の存在が必要であり、物理的拠点なく事業を行っている外国企業の事業所得に課税できるようにするためには国際課税原則の見直しが必要となります。
　このような経済の電子化に伴う課税上の課題に対して、二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策を取りまとめるべく、ＯＥＣＤを中心として我が国や米国、ＥＵ諸国も参加し、国際的に議論を進めているところでございます。先日、ＯＥＣＤが複数の考え方を公表して、経済界などの民間部門からも意見を聴取したところでありまして、こうした意見も踏まえて、国際的な検討が更に進められていくと承知をしております。
○元榮太一郎君　この国際的なデジタル課税のルール見直しについて、本年六月に我が国で開催されるＧ20では、意見の異なる各国をどのようにリードしていくのでしょうか。議長国としてＧ20に臨む決意を麻生大臣に伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　通称ＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングを約してＢＥＰＳ、税源浸食と利益移転というこのプロジェクトというのは、ＯＥＣＤで提案、定義が出されたのが二〇一二年。これが、二〇一三年六月、バーミングシャーで行われましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議で、日本からこの話はおかしいじゃないかという話を持ち出して以来六年たったことになるんですが、最初は何となくヨーロッパの国はそこそこだったんですが、アメリカも乗ってきませんし、いろいろこれで利益を得ている国もありますので、なかなか難しかったんですけれども、三年前、京都で第一回というのをやらせていただいたときに参加した国は四十六か国。おかげさまで、今、百二十六か国まで増えてきたと思っておりますので、だんだんだんだん、アメリカも入ってきましたし、そういった中では、この種のことをやらねばならぬということになってきて、今いろいろせめぎ合いが起きておりますけれども、ヨーロッパの方で焦ってこの方法でやろうとしている部分もあったりして、いろいろまだ凸凹しているんですけれども。
　基本的なことは、これ一か国では絶対できませんから、全員でやらない限りは意味がないので、そういった意味でまとめるというので、二〇二〇年までということになっていますが、今年中にとにかく日本でこの話をという形が各国からの要請に基づいて目下調整をいろいろさせていただいているところなんですけれども。
　デジタライゼーションと称する電子化というものがえらく進んだおかげで、これが非常に課税逃れがしやすいというか、見付けにくいとかいろんな表現があるんでしょうけれども、節税とかいろんな表現もあるんだと思いますが、いずれにしても、今年この目安を付けるという形で、かなり進んできているという途中経過にあるので、この話はＧ20の六月までにそこそこのものまではでき上げて、来年までにはほとんど基礎のものを今年中にまとめ上げておかねばならぬと思っております。
○元榮太一郎君　力強い御答弁、ありがとうございます。在任期間がＧ20で最長クラスの麻生大臣のリーダーシップに御期待申し上げたいと思います。
　次に、日本のインターネット通信の更なる高速化の必要性について、石田総務大臣に伺ってまいります。
　日本は、目指すべき未来社会の姿としてソサエティー五・〇を提唱しています。ソサエティー五・〇は、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、人工知能により必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボット、自動走行車などの技術で少子高齢化などの様々な課題が克服されるというものです。その意味で通信速度は極めて重要な要素であり、着実に取り組んでいく必要があると思います。
　そこで、お配りしている資料四の新聞記事を御覧いただきたいんですが、驚いた記事だったのですが、本年二月十六日の日経の朝刊です。二〇一八年の各国の光回線など高速固定通信の速度について、ＯＥＣＤ加盟国三十六か国中、日本は二十三位となっておりまして、二〇一五年における七位から順位を大幅に落としたとの報道です。
　日本の通信速度は、光回線への移行が進んだ二〇一五年十二月に毎秒十四メガビット台で頂点に達し、当時はデンマークやオランダなど上位五か国と拮抗していたものの、二〇一八年一月から四月では毎秒十二・六メガビットにとどまっています。その一方で、デンマーク、スウェーデンは毎秒約四十メガビットを記録し、アメリカ、イギリス、台湾やシンガポールも日本を追い越していきました。さらに、動画視聴が増える夜間帯においては、日本は毎秒五メガビット台に速度を低下し、日中平均が毎秒十メガビット未満のロシアと同程度となり、タイやマレーシアには下回ってしまっているという現状です。
　こうした原因の一つは、八割弱の光回線シェアを持つＮＴＴ東西の接続装置、この接続装置の設備不足にあるというふうに報じられています。有識者も、通信インフラを効率よく整備しなければイノベーション、革新が生まれず、国の競争力が落ちると警鐘を鳴らしていますが、こうした現状について政府はどう受け止めておられるのか、御見解を伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西の接続装置が一つの原因となって光回線の通信速度が低下をしているという指摘があることは私どもとしても承知をしているところでございます。このため、総務省といたしましては、昨年、平成三十年二月に、接続装置の円滑な増設を可能とするようＮＴＴ東西に対し要請をするとともに、私どもの有識者会議におきまして更なる取組について現在検討を進めているところでございます。
　技術革新の基盤ともなる光回線などの通信インフラにつきましては、高速化、高度化に向けた投資が適時適切に行われることが極めて重要でございますので、こうした接続装置の現状についても改善されることが必要であると考えているところでございます。
○元榮太一郎君　今回、資料の四の記事のように、高速固定通信の順位が二十三位に低下したという記事が出ているわけですが、政府としては日本の固定通信における通信速度について、他国との比較でどのような状況にあると考えていますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、諸外国に先駆けてブロードバンド基盤の整備が進みまして、固定系の超高速ブロードバンドサービスは九九％以上の世帯で利用が可能となっております。他方、ブロードバンドの通信速度につきましては、国際機関、各国政府、民間団体等による様々な計測データがございますけれども、公正中立かつ簡便な国際的比較手法の確立は必ずしも容易ではなく、試行錯誤がなされているところであるというふうに認識をしております。
　例えば、ＯＥＣＤが公表しておりますデータによりますと、我が国の固定通信の通信速度は、二〇一七年の第一・四半期におきまして、加盟国三十六か国中六位となっております。しかしながら、我が国のブロードバンドが、利用が集中する時間帯には通信速度が低下するとの指摘もあることも事実でございます。
　いずれにいたしましても、国民生活の利便性の向上や産業競争力の強化に向けまして、国際的に遜色がないブロードバンド通信環境を実現できるよう私どもとしても取り組んでまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　実感する方もいらっしゃると思うんですが、やはり確かに夜間帯は本当に動画が視聴しにくいとか、そういうような実情があると思います。
　そういった意味で、政府が掲げるこのソサエティー五・〇、この実現に向けて取組を進める上では、やはりこの通信速度というのが欠かせないわけですから、明確な目標や評価指標を設定することが重要と考えますが、総務省の御見解を伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、ブロードバンドの通信速度の計測につきましては、公正中立かつ簡便な手法の確立が国際的な課題となっているというふうに認識をしております。
　現在、総務省において開催をしておりますネットワーク中立性に関する有識者会議におきまして、こうしたインターネットアクセスサービスの品質を正しく計測し、消費者に対して分かりやすく情報提供することが重要であるといった議論も行われているところでございます。
　私ども総務省といたしましては、今後、電気通信事業者等の協力を得ながら、その計測手法も含めて検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　是非とも目標設定をお願いしたいというふうに思います。目標が設定されているからそれを実現するための政策がたくさん講じられていくということだと思いますので、お願いしたいと思います。
　そして、今回の記事にもあるように、日本の通信速度悪化の原因の一つとして、ＮＴＴ東西の接続装置設置への投資が間に合っていないことが挙げられます。
　ＮＴＴの二〇一七年度連結決算では、営業収益が約十一・八兆円で、対前年度比約四千億円の増加です。営業利益も約一・六兆円で、対前年度比約一千億円の増加。両方とも過去最高を記録しております。また、ＮＴＴ東西だけで見ても、営業利益が四千二百七十四億円、事業全体での設備投資額は五千九十四億円となっていますが、利益剰余金も五千八百八十四億円あって、やはり十分な余力があるように見受けられます。
　政府は、ＮＴＴを所管する立場から、将来に向けた投資をしっかり実施していくように働きかけるべきではないでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のとおり、我が国の通信環境は悪化しているとの指摘がございます。動画配信等のデータ流通量の急激な増大に対しまして良好な通信環境を維持していくためには、将来に向けて必要な設備投資を適時適切に行うことが重要でございまして、我が国最大の通信事業者であるＮＴＴの果たす役割は極めて大きいと考えているところでございます。
　このため、総務省としては、ＮＴＴに対しまして、データ流通量の増大や多様なサービスの円滑な提供に対応できる光ファイバー網などのネットワークの高度化に向けて先導的な役割を果たしてもらえるよう働きかけてまいりたいと思っております。
○元榮太一郎君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　最後に、政府はソサエティー五・〇時代に向けて、産業の国際競争力が高まるよう、通信速度を中心として日本の通信環境の整備に一層取り組んでいくべきであると思いますが、改めまして石田総務大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　５Ｇあるいは光ファイバーなどはソサエティー五・〇の基盤技術でございまして、私は、かつての高速道路とか新幹線と同様でありまして、地域の繁栄を左右する二十一世紀の基幹インフラというふうに考えているわけでございます。このような基幹インフラなくしては都市と地方の格差がますます広がっていくということが考えられるわけでございまして、日本の隅々に速やかにこれを展開する必要がある、そのように考えております。
　このため、平成三十一年度の予算案では、地理的に条件不利な地域において電気通信事業者等が光ファイバーを整備する場合に、その費用の一部を補助するため五十二・五億円を計上しているところでございます。
　総務省としては、地方においてＩｏＴやＡＩ、様々な課題解決に利用されるソサエティー五・〇時代の地方、これを実現するために、持続可能な地域社会を可能とするためにも、５Ｇあるいは光ファイバーなどの情報通信インフラが非常に重要であると考えておりまして、全国各地で早期に展開されるよう取り組んでまいりたい、通信環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　二十一世紀の基幹インフラであるという力強いお言葉をいただきました。今日は５Ｇについては触れられませんでしたが、移動体通信としての５Ｇ、そして光ファイバーなどの固定通信、両方とも世界トップクラスの水準を目指すということが日本の成長につながると思いますので、お願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で元榮太一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　今年初めに、安倍総理はプーチン大統領との記者会見で八項目の対ロシア協力プランについて言及され、特にガスプロムのサムライ債の発行ということに言及されました。お手元の資料四ページを御覧ください。
　そこで、国際協力銀行にお聞きいたします。
　この諸契約において、プレスリリースを見ますと、これによってガスプロムにとっても資金調達先の多様化につながるものですとされていますが、どんな目的の資金調達、幾ら使うのか。つまり、金額がこのプレスリリースには書かれていません。金額幾らですか。
○参考人（前田匡史君）　お答え申し上げます。
　私ども国際協力銀行は、二〇一〇年四月から、いわゆる円建て国債の、非居住者による円建て債券の発行について支援をしておりまして、サムライ債発行支援ファシリティというのを創設いたしまして、現在、十二か国向けに外国政府若しくは政府機関が発行する債券を保証若しくは一部取得しておりますけれども、今回、二〇一八年の十二月に、ガスプロム、これはロシア最大のあるいはもう世界最大のガス会社でありますけれども、こちらが円建てで六百五十億円発行いたしまして、こちらのうち私どもが九五％を保証するということで成功裏に発行されました。
　資金使途でございますけれども、これはガスプロムが行う様々な事業に対して使われるというふうに承知しておりまして、ガスプロムは今まで米ドル、それからユーロ、スイス・フランといった各通貨で発行しておりますけれども、円建ての債券を発行したのは今回初めてでございまして、ガスプロムに限らず、ロシアの企業がいわゆるサムライ債、東京市場で円建ての外債を発行したことは今回が初めてということでございます。
○白眞勲君　今、六百五十億円という数字が出てきました。これでおしまいですか、それとももっとやるんでしょうか。
○参考人（前田匡史君）　今のところ追加の要請は来ておりませんので、追加の要請が参ったところでまた検討したいと考えております。
○白眞勲君　つまり、今後もやる予定だということですね。
○参考人（前田匡史君）　それは具体的な要請が来てからまた検討いたしますので、ほかの市場では、これは保証を付けていなくて通常の、裸といいますか、無保証で発行できておりますけれども、年限、今回十年ということでありまして、ほかの市場で十年というのはなかなか厳しくて、大体七年とかあるいは五年とかというのが多くて、十年で発行できているのが最近では今回の円建てのみということでございます。
○白眞勲君　資金の使途について、先ほど様々なプロジェクトと言いましたが、具体的にはどういったプロジェクトでしょうか。
○参考人（前田匡史君）　こちらはガスプロムの事業に使うということだけの制約でございまして、これ債券でございますので、余り具体的に特定をいたしますと、そのプロジェクト、いわゆるひもを付けてしまいますと、そのプロジェクトの状況によって発行が困難になるということがございますので、そういう意味で具体的なプロジェクトは特定をしておりませんで、ガスプロムのいわゆる一般の事業資金に使うというふうに承知しております。
○白眞勲君　いや、それだと、これは分からないということじゃないですか。ひも付きじゃないということですよね。
　もう一回確認しますが、ひも付きではなくて、ただお金を保証したということですね。
○参考人（前田匡史君）　その意味では、具体的に例えば日本の事業にひもを付けるとかということはしておりません。ただ、ガスプロムのガスの関連事業であることは間違いございませんので、それがどこに使われるかということについてまでは、私どもとしてはきちっと特定はしておりません。これは、むしろ債券というのはそういうものだというふうに承知しております。
○白眞勲君　ガスの関連事業だということはどこで保証できるんですか。
○参考人（前田匡史君）　こちらは、保証する場合に、その保証契約、あるいは我々が保証すると、求償契約といいますけれども、インデムニティーアグリーメントと申しますが、そこに、どういうものに使うかというのは、ガスプロム側がそれを疎明いたしまして、そちらをベースに私どもが保証したということでございまして、目的外に使っているかどうかということについては、これは通常ほかの債券も全部同じでございますので、例えばユーロ市場であったり、その債券の発行のところと特に変わりないということでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、その使途については報告があるということですか。
○参考人（前田匡史君）　報告というのは特にございません。
　これはあくまでもガスプロムの事業として用いるということでございまして、その限りにおいて保証しているということでございます。これはほかの市場でも全く同じでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、それは契約書に書かれていないんですね。
○参考人（前田匡史君）　そういう事業に使う、特定ではございませんけど、ガスプロムのガス事業に使うということは契約書に書いております。
○白眞勲君　じゃ、ガス事業の内容、例えば借金の返済とかにも使われるわけなんでしょうか。
○参考人（前田匡史君）　通常、そういう他の債務に、弁済するためのリファイナンス資金というのは入っておりません。それはそういう前提で保証しておりますので、いわゆるおっしゃったような、委員御指摘のようなリファイナンスの資金というものは入っておりません。
○白眞勲君　それが契約書に書かれているかどうかを聞いているんです。
○参考人（前田匡史君）　その意味では、リファイナンスのようなものが入っていないことは契約書で確認できております。
　ただ、これはあくまでもこれから使う資金でございますものですから、その具体的な、私ども、元々そのプロジェクトを特定しておりませんので、そういう意味においては、その資金がどこに使われるかについては、どのプロジェクトに使われるかについてまで特定はしていないという意味でありまして、ただ、ガス事業に使うということは契約書に書いてあると、こういう趣旨でございます。
○白眞勲君　ですから、報告はされるんですか、されないんですか、どちらなんですか、それは。
○参考人（前田匡史君）　その意味では、事後的に報告されることは基本的にはございません。
○白眞勲君　つまり、ないじゃないですか、私が言っているのは。
　つまり、金だけ保証しておいて報告されないで、国会にどうやって説明するんですか。
○参考人（前田匡史君）　これは融資ではございませんものですから、あくまでも債券発行をして、これは、もう一度申します、先ほど申しましたけれども、保証する場合に特定のプロジェクトにひもを付けておきますと、そのプロジェクトが本当にできるかどうかということについてきちっと調べなきゃなりません。そういうことをすると、債券発行、要するに、買うのはあくまでも、これは私募債でございますので、私募債の募集に対して通常の機関投資家等が購入されるわけでございます。そのときに、あくまでも我々は信用補完をしているだけでございますので、融資の場合のように具体的な資金使途について、まあ一般的に、先ほど申しましたようにガス事業に使うということは特定をしておりますけれども、具体的にどういうふうに使ったかということについての報告までは求めていないと、こういう趣旨でございます。
○白眞勲君　いや、ですから、国会でそういう報告の要請があったときはどうやって報告するんですか。
○参考人（前田匡史君）　そのような場合には、特にもし報告をせよというような御趣旨でございましたら、これは、別途その内容につきましてガスプロム側と協議をする必要があろうかと思います。
○白眞勲君　協議をする必要ということは、契約書に書いていないから協議して、向こうが嫌だと言ったらどうするんですか。
○参考人（前田匡史君）　これは、嫌だかどうか分かりませんけど、これは、私どももガスプロムとは非常に長年取引をしておりまして、ある意味、これは一種の信頼関係というのができているわけでございますね。その意味で、逆に言うと、そういうことについて非常に、目的外といいますか、ガス事業以外に使用するといったことがあった場合には、そもそも今後の債券発行が困難になるということでございますので、そういうことがないというふうに私どもは考えております。
○白眞勲君　いや、だから、私どもは考えていますじゃなくて、私が聞いているのは、そういったときにしっかりとした報告させる義務があるんじゃないかということなんですよ。そういうのを契約書に何で書かせなかったんですか。
○参考人（前田匡史君）　義務といいますか、もちろん善良なる管理者の注意義務というのがございますので、そういう意味において、例えば非常に目的外に使ったというようなことがあるのであれば、これは私ども一般的に、保証人としての権限、権利に基づきまして、これ、実は保証するかしないかというのは後の問題で、具体的に言うと、実際、保証履行請求があって初めて保証いたしますので、その段階で、逆に言うと、保証履行請求がなければ私どもが直接本件についてガスプロム側にそういうことを求めることもないわけでございますので、そういう意味におきまして、通常、何もなければ、何もなければというのは、例えば債務不履行が起こったとか利払いが遅延したとか、そういったことがない場合においては、通常、保証人というのは余り関係がないと、出ていかないわけでございますので、それは、保証が付いている場合と付いていない場合というのは、違いはそこでございます。
○白眞勲君　皆さん、聞いていて、言っていること分かりましたか、今。全然分からないですよ、私もう。もっと分かりやすく説明していただきたいんですよ。
　私が聞いているのは、国会に報告義務がある場合に、それが報告できないときにどうするんですかということを聞いているんですよ。ちゃんとお答えください。
○参考人（前田匡史君）　どうもちょっと私の説明がうまくいっていないようでございますけれども、まず、ちょっと端的に申し上げますと、済みません、保証人でございますので、保証人として出ていく市場というのは、権利というのは、あくまでも、これはいわゆるインデムニティーアグリーメントといいますけれども、こちらは保証履行請求があって、つまり不履行があって、そのときに債券を保有している人からこれ保証して履行してくださいといって初めて債権を持つわけなんです。
　その段階であれば、当然その保証人として債権を持っておるわけなので、要するに、もう保証履行した後であれば、その場合であれば、国会の方からそういう要求がございますれば当然に私どものその権利を行使いたしまして必要な措置をするというわけでございますけれども、その前の段階、つまり保証履行請求がない段階では、我々はあくまでも保証人という非常にこれは従たる立場にございますので、その段階では、今の段階で内容をどこに使うのかということを求めることはしておりません。こういう趣旨でございます。
○白眞勲君　普通、保証するときには、銀行が保証するときにも、使途は何ですか、じゃ、それに対して保証しましょうとか、当たり前の話なんですよ。
　全くひも付きでもない感じで、ロシアでやったことありますか。
○参考人（前田匡史君）　済みません。先ほど申しましたように、これはボンド、つまり債券を保証したのはロシアではこれ最初でございまして、これはあくまでも東京市場であります。
　その場合で、通常のほかの、例えばこれはロシアに限らず、先ほど十二か国と申し上げましたけれども、ほかの債券においても全く同じでございまして、例えばインドネシアとかトルコとかメキシコとか様々な国あるいは政府機関の債券を保証しておりますけれども、ロシアだからというだけで、それ、通常のマーケットプラクティスを超えて、保証履行請求がある前に、つまり今の段階で資金使途についてこれを開示せよということまでの権限はないということでございます。
○白眞勲君　いや、契約はしているでしょう、その前には。そういう契約をしているはずですよ、そういうのは。どうなんですか。
○参考人（前田匡史君）　済みません。契約というのは、さっき申しましたけど、具体的な契約は、保証履行請求があった場合に保証履行すると。その場合に、いわゆるインデムニティーといいますけど、そこから初めてロシアに、今回の発行人に対して請求権を持つわけであります。
　したがって、その段階で持つということで御理解いただきたいと思いますので、今の段階で資金使途を明らかにせよということにはなっていない……（発言する者あり）ですから、保証履行請求があった段階でそのような資金使途についてもし疑義があるということなのであれば、それは保証人としての権利を行使して報告させるようにいたしたいと思います。
○白眞勲君　いや、ですから、報告させるための契約書を普通書きなさいということを私言っているんで、書いていないということがおかしいんじゃないですか。つまり、結果的には、もしこれ焦げ付いたら国民の負担になるんじゃないですか。
○参考人（前田匡史君）　いや、焦げ付くのかどうかって、まず私ども、保証履行請求して初めて債権者になるわけでございますので、その段階であれば、今申し上げたように、当然のことなんですが、保証者としての権利を行使して、具体的に資金使途がどう使われたかということについて、必要があればもちろんインデムニティーアグリーメントの中の権利を行使して求めますけれども、今の段階で、どんなものに使ったかを今の段階で報告せよというような条項はないということを申し上げているだけでございます。
○白眞勲君　いや、私が聞いてるのは、焦げ付いたら国民の負担になるんじゃないかと聞いているんです。
○参考人（前田匡史君）　ちょっと、これ、かなりテクニカルなことなので、もう少しゆっくり御説明申し上げますと、今あるのは目論見書というものだけなんですね、プロスペクタスといいますけど。これは、いわゆる債券出した発行人のガスプロムと、それから債権者であるその債券を購入した機関投資家の間のものでございます。
　これについて、具体的には、一般事業目的以外のものに使用することはしてはならないということをこれは義務付けていまして、それに対して何らかの違反行為があった場合には、当然まずは債券のホルダー、そこの権利になるわけでございますけれども、今の段階ではまだいわゆる債務不履行がないわけなので、その場合、私どもの間は非常に間接的な関係なんですね。
　債務不履行があった段階で、つまり何がしかの不都合があって債務不履行があるというのは、非常に、ある意味通常でない事態でございますので、その場合はガスプロムの資金使途についてはこちらから求めるということでございますけれども、これは非常に細かい話なんですが、実はロシアはアメリカ等の制裁を受けております。
　ということで、これはもちろん非常に厳しくその点は精査しないといけないわけでございますので、一応、我々との間では、何に使うかというのは、ガスプロムがロシア政府に支払う税金ですね、そういったものを含む、いわゆるガスに必要な事業全体、そういったものに使うということにしておりまして、例えば、ほかの資金について、例えば欧米の制裁に今後抵触する可能性がある、そういった事業になった場合には、これはまた更に一段のその精査をしなきゃいけません。
　今の段階では、ですから、あくまでもこれ通常のマーケットで発行しておりますので、我々が保証するといっても一〇〇％保証しているわけじゃないということで、無保証部分もあるわけです。ということで、その範囲内で、マーケットプラクティスでよしとされている範囲内で私どもは保証をしたわけでございまして、あくまでも直接的な関係というのは、再三申しておりますけれども、保証履行して以降、直接的なインデムニティーアグリーメントというのを持っていますので、そうなったときに権利を行使すると、こういうことでございます。
○白眞勲君　びっくりしたことを今総裁はおっしゃいましたね。ガスプロムがロシア政府に払う税金を日本政府が保証しているって、どういうことなんですか、これ。こんなことあり得るんですか、普通。
○参考人（前田匡史君）　これは、アメリカ等の制裁に触れないようにするために、そういったものも求めた場合に、それをあえて排除する必要はないわけでございまして、そういう意味で、つまり、例えば一番制裁の可能性があるところって何かというと、地政学的なリスクがあるものでございます。委員御存じのとおり、例えば欧州に対してパイプラインを建設するとかというのは非常にこれセンシティブな問題でございますので、そういったところに使われると非常に難しい。
　逆に、ただ、我が国の方から、例えば将来アメリカが制裁するかどうかは分かりません、今の段階では何もそういうことになっていないわけでございますので、これを全部規定するのは極めて厳しいというところでございましたので、そういう意味では、輸出税というものを、もしガスプロムがガスを輸出するといった場合に輸出税をロシア政府に払う必要があるわけですが、それも排除をしておりません。
○白眞勲君　それまで、税金まで日本政府が負担するというのは、私はちょっとおかしいと思いますよ、それは。
　じゃ、ちょっと話を変えましょう。
　日本企業にどんなメリットがあるんですか、これ。
○参考人（前田匡史君）　これはあくまでも側面支援ということでございまして、委員御案内のとおり、サハリン２のプロジェクトというのがございます。こちらの方は日本企業が参画しておりまして、これは一千百万トンのガスをＬＮＧにして、このうち七百万トン日本企業が引き受けておるわけでございますけれども、こういったものは、ガスプロムというのは非常に、ロシア最大、言わば世界最大のガス会社でございますので、非常に、こう言っちゃなんですけど、非常に殿様的な企業でございまして、非常に入るのは難しい。
　そういう意味で、今般、ロシアとの関係を考えて、ガスプロムとの関係も、我々が保証するというのは、ある意味ロシア側の立場が弱くなるわけでありますので、そういったこともうまく利用しながら、側面支援になるというふうに考えております。
○白眞勲君　ちょっと、さっきの、どうしても気になるのが、引っかかっているのが税金の話です。
　これ、ちょっと財務大臣、これ質問通告していないから、分からないなら分からないで、あるいはどこか政府参考人でも結構ですけれども、海外の企業がその国に払う税金を保証する例というのはあるんですか、これ。
○参考人（前田匡史君）　いや、通常、これはあくまでもそういったものも排除しないと言っているだけでございまして、その輸出税のものを払えと言っているわけではなくて、少なくとも、私どもの保証したものの中で入っておることはないわけでありますけれども、そういったものを含めて、要するに米国等の制裁に抵触しないものとしての一つの例として挙げているということでございます。
○白眞勲君　いや、だから、私が聞いているのは、これ税金で、企業が税金を払う、それを保証してあげるという例、そういうのは、財務省として、財政法として、あるいは国際協力銀行の中の法律としてあり得るのかということですよ。