Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　結局いま言われた途上国からの輸入に対する先進国の保護措置に対する検討、これ小委員会で今後引き続いて検討していくということですし、またそのセーフガードの交渉継続のための委員会もこれは設置されて、まあ実際には積み残しされて引き続いて検討していきましょうという内容で、問題はこれからの検討に実際にはかかってくると思うんですね。だからそういう意味では、こういう委員会が設置されたということ自身がこれで打ち切って一方的に押しつけたという形ではなくて、引き続いて検討していこうということは、これはいいことですけれども、問題はこれからの交渉の内容にやっぱりかかってくるだろうと思うんです。
　それで大臣、開発途上国の要望というのは、私はただ単なる今度のこの東京ラウンド、ガット等々の貿易上あらわれてきた不満だとか要求ということではなくて、やっぱり根本的に言うならばＵＮＣＴＡＤ以来いろいろ議論されています貧富の差をどうなくしていくのか、それから国際的な経済のあり方、これをどうしていくのか、南北問題等々、あるいは最も彼らが問題にしている一次産品についての共通基金の問題をどういうふうにしていくのかというふうな全般的な問題にかかっておると思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　世界経済秩序が、過去の秩序は先進国に基本的には有利になっておるという考え方が途上国の間に強くありまして、そういうことを背景にしてＵＮＣＴＡＤがかつて生まれ、まあいまでも活動しているわけですし、さらに七〇年代に入りましては一九七四年の新国際経済秩序というのが国連の決議として生まれてまいったわけでございまして、その後もいろんな場で、南側といいますか、発展途上国の方から見た世界経済秩序ということは、国連の場その他の場でいろいろ論議されてきておりますし、また、この東京ラウンドでも必ずしも十分ではないけれども、少しずつそういう主張が取り入れられていると、それから来年は国連の場でグローバル・ネゴシエーションというものが行われて南北問題の話し合いをさらに進めるというようなことでいろいろな場面が出てまいりましたし、また南側としては、このＯＰＥＣという産油国の力を利用といいますか、と結びついて途上国の立場、発言を強めようという動きも従来行われてきておるわけでございまして、南北問題との関連での国際貿易なり国際経済秩序というのは今後もいろいろな進展が行われていくのではないかと思います。
○立木洋君　ＩＭＦで調べた内容を見てみますとね、経常収支がどうなっているのかという点で、先進国の場合には一九七四年がマイナス百三十三億ＳＤＲになっているんですね。これが一九七八年には百二十三億になって、つまり改善額二百五十六億という形に改善されているわけですよ。産油国の問題はいつも問題になりますけれども、これはちょうど石油危機があったという状況のもとでしたが、一九七四年には四百四億、これが一九七八年には、四百四億が今度四十三億になっているんですね。これマイナス三百六十一億ですよ。
　それから、これはドルで計算した非産油途上国の場合には一九七四年がマイナス二百四十五億ドル、七八年がマイナス三百四十億ドルと、こういう状況ですね。先進国の場合にはあの石油ショックがあってからこのわずかの期間の間に大変な改善がされたと、これは私が故意に出した数字ではなくて、もうここにＩＭＦで調べてということで出してあるわけですから。ところが、やっぱり産油国の場合、それから特に非産油国の場合には大変な状態になっておるということが出されているわけですね。ところが、またさらに開発途上国全体、これは外務省の経済局が出している資料によりましても、開発途上国全体では一九七〇年から七五年の間、実質では七六％の伸びを示したけれども、これは主として産油国だ、これは二二七％増だと。ですから後発開発途上国というんですか、これの収入が逆に二二％減少しておると、大変な状態になっている。これはもう私が言うまでもなく大臣が、その開発途上国の貿易条件ですね、一次産品に依存せざるを得ないような、そういう開発途上国の貿易の条件やいろいろなあり方等々が大変困難であるということは、もう申すまでもないことだと思うんですが、現実にはこうなっているわけですよ。
　こうなると、やはりどうしてもこれに対する改善を求める声というのは強まらざるを得ないということは私は当然の論理としてあり得るのではないだろうか。ＵＮＣＴＡＤの総会が開かれてからもうすでに十五年もたっているわけですが、結局それまでの間、事実上貧富の差を縮めていく、また貿易を通じいろいろの面を通じてそういう状態をつくり出していくということがやられながらも、現実にはどんどん差が開いていくという状態になっているという現実があるわけで、この点を相当よく考えたこれからのあり方をしないといけないのではないかと思うのですが、大臣その点いかがでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この途上国の経済を改善する場合に、まあ途上国の中でもいろいろな分化が起こってまいりまして、先ほどの立木委員の数字の中でも産油国はかなり急速に所得が上がっていくと、それからもう一つのグループは、いわゆる最近では中進国とか新規工業化国とか言われているような、比較的工業化が急速に発展して輸出も伸びている、所得も伸びているという国々、他方非常に貧しい後発開発途上国と言われるグループでは経済が停滞しているというような途上国の中のいろいろなグループによって違いが相当出ておることは事実でございます。途上国全体として見れば先進国の経済成長率を上回っているということは、過去十年ぐらいについて言えると思いますが、いまのように途上国の中で貧しい国の経済が停滞的だということは非常に問題でございまして、これはまあ必ずしも貿易だけで解決しない。国内でもある程度所得の移転が社会保障的に行われているわけでございまして、生活保護法とかそういうものもございますが、国際的にやはり贈与ないし低利の借款による所得の移転を広げることも同時に必要だと、ことに最も所得の低い国々についてはそういう対策も必要だと思います。
○立木洋君　この問題だけでやりとりしてしまったらこれで全部終わってしまうので、最後にお尋ねしなければならないことがあるのであれですが、大臣もおわかりでしょうけれども、七十七カ国グループなんかが出しておるアルーシャ計画なんかも当然お読みになっておられるだろうと思います。しかし、開発途上国との関係の問題について一般的にはこれはきわめて肯定的な積極的ないつも御発言をいただくんですが、具体的な問題になるとやっぱり先進国グループに類した立場からの対応の仕方になり、どうしてもそれぞれの分野ではいろいろと不満が日本にも出されてくるというふうなこともあるので、そういう点今後ともぜひ改善に努めていただきたい。その開発途上国との関係の重要性については、大臣先ほどよくわかっておるというお話でしたのでこれ以上この問題については質問をいたしませんけれども、その点特に要望しておきたいと思うんです。
　それから次に、スタンダード協定の問題なんですが、これまでアメリカやＥＣなどから日本の規格認証に関してどういうような要望が出されてきたのか最初にお尋ねしたいんですが。局長、もう時間がないので簡単におっしゃってください。
○政府委員（手島れい志君）　現在までにスタンダード関係につきまして外国から要望がありました代表的な事例といたしましては、電気用品の規格の策定に当たって、外国人の有識者の意見を反映させるため、規格作成委員会に外国有識者の参加をも認めてほしい、それから電気用品、医薬品、自動車等の検査に当たっては外国の検査機関で行った検査結果を受け入れてほしい、自動車排ガス基準や一部ＪＡＳ規格——これは製材、合板でございますが——の基準が厳し過ぎるので緩和してほしい、それからＪＩＳマークの表示を外国品にも認めてほしい、といったようなことがございます。
○立木洋君　排ガスの五十三年規制について、外国車についての適用の延期措置を当面とっている。つまり排ガスは、五十三年規制は五十六年一月から適用、騒音は五十四年規制は五十六年四月より適用ということになっていますが、これはアメリカの要望にこたえてそういう措置をとったわけですか、外国の要望にこたえて。アメリカやＥＣなどの要望にこたえてそういう措置とったんですか。
○説明員（金田幸二郎君）　いま先生御指摘のございました五十三年度排出ガス規制の決定に際しまして、外国から外国車の事情を考慮してほしいという要望がございましたわけでございまして、これに対しましていろいろと技術水準でございますとかやはり外国ということになりますと情報伝達の問題でもなかなか国内のようにうまくいかない、少し時間がかかるといったような問題、そういうような要素も考慮いたしまして関係省庁とも慎重に検討いたしまして、いま先生のおっしゃったような方向でもって措置いたしたわけでございます。
○立木洋君　この協定の前文に、「自国の輸出品の品質を確保するため、人、動物若しくは植物の生命、健康若しくは生育を保護し若しくは環境の保全を図るため」云々ということがありますが、こういうようなことに該当する要望、要求というのがいまの状況から見て今後どんどん出されてくるというふうにお考えなんでしょうかどうなんでしょうか。
○政府委員（手島れい志君）　日本の規格問題について現在までの外国からの主要な要望につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。今度の技術的障害に関する協定につきまして、このような例外と申しますか、一定の条件は十分各国ともこれを尊重してよろしいという規定ができておりますので、現在この協定が成立したということを契機といたしまして特別な外国からの要求がふえてくるということは考えてはおりません。
○立木洋君　前文にはいま述べたような規定が書かれてあるわけですね。だけれども、この二条の五項ですかのところに、つまりそういう規格だとかなんかの問題ですね。これが「他の締約国の貿易に著しい影響を及ぼすおそれのあるときは、締約国は、次の措置をとる。」云々というのがありますね。そして、それが二条五項の一、二、三、四、五とこうなって、四と五のところの強制規格、任意規格のところには、「要請があった場合にその意見について討議し、また、書面による意見及び討議の結果を考慮する。」と。次の五のところも、「書面による意見及び討議の結果を考慮する。」ということになっているわけですね。そうすると、たとえば日本では排ガス規制が厳し過ぎる、これを緩和してもらわぬと困るというふうなことを言ってくる場合、これは日本側としては考慮せざるを得ないということになるわけですね。一方では、そういう点は人だとか健康だとか環境保全だとかというふうに当然やらなければならないと一面では言いながら、一面ではそういうふうに言ってきた場合には「考慮する。」この「考慮する。」というのはどういうニュアンスなんですか、意味なんですか。
○政府委員（手島れい志君）　「考慮」という字について特別な定義がこの中で定められているわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、規格につきましてはそれぞれの国の事情を考慮してよいということになっておるわけでございます。ただし、国際的に共通な規格がある場合にはできるだけこれに従うようにという規定も別途書いてございますし、また各国が独自で決めております規格がその規格を定めたときの目的、趣旨に反しまして貿易上の障害になり得るということもまああるわけでございますから、そういうときには、ほかの国からそういったものとして申し入れがあった場合には、その申し入れを真剣に検討をするという趣旨でございます。ただ、ここの真剣に検討すると申しましても、当然そのときにはここの協定の前文に書いてございます、先ほど先生がお読みになりましたところが当然かかってくるわけでございますし、それから先生が御指摘になりました二条の五項の次の二条の六というのがございますが、この六にも、安全上、健康上、環境の保全その他については、二条の五に定める措置のうち必要と認めるものを省略することができるというようなことも書いてございまして、日本が実施している規格が、日本の置かれた状況にかんがみまして、合理的に説明できるものであるということであればこの変更を外国から強制されるということはございません。
○立木洋君　この「考慮する。」というのは、ただ単に考えるという意味じゃなくて、場合によっては配慮するといいますか、計算に組み入れるといいますか、相当真剣に考えなければならないものになるだろうと思うんですね。こういうようなことが前文で規定された、一方では妨げられるわけではないと、各国で行われるこうした事情については。ということが前文で認められておりながら、事実上こうした文章が根拠にされて、日本のいろいろな規格が厳しいじゃないか、もっと緩和せぬとこれはだめだというふうな要求がどんどん来るような、そういうふうな点については、十分に対応していかないと私は困るだろうと思うんですよ。その点どうでしょうか。
○政府委員（手島れい志君）　当然外国の方から協議の申し入れがありましたときは、日本側としてもこれを受けなければならないわけでございますけれども、これはあくまでこの協定の枠内としての協議、すなわち前文に書いてあること、及びいま申し上げました二条六ということも踏まえましてこの協議に応ずるということになります。
○立木洋君　そういうふうにお答えになるだろうと思いますけれども、これは何といいますか、変な言い方すれば玉虫色みたいなものなんですよね。一方ではそういうことが認められておきながら、一方ではそういうことを真剣に考えなければならないということにもなるわけですから、何を基準にしてどこでけじめをつけるかということは、これからのこの協定を運用していく場合の日本の外交姿勢のあり方といいますか、これはやっぱりきちっとしておかないと私はいけないだろうということを述べて、次の補助金の問題にかかわって若干お尋ねしたいんです。
　これも読んでみますと、ガットの十六条の「補助金」というところですね、前の場合でいいますと、これは、「補助金で、直接又は間接に自国の領域からの産品の輸出を増加させ又は自国の領域への産品の輸入を減少させる」ような補助金の問題として規定があるわけですね。しかし、これらの内容をずっと見てみますと、これはつまり、いろいろな問題について他国に通告するだとか、あるいは他の国と討議をするだとか、そういうことが義務づけられているのが私はこのガットの十六条だと思うんですよ。ところが、今度のこの協定の内容第八条を見ますと、これは先ほどの同僚議員の質問に対して局長が答えたのは、私は一面だけ答えていると思うんですが、補助金の問題では、「署名国は、補助金が社会政策上及び経済政策上の重要な目的を達成するため政府によって交付されていることを認める。」と、だから、そういう意味では補助金というのは正当に認められて問題ございませんという言い方を一方ではしたのです。それだけしかしてないんですよ、あなたが先ほど答えたのは。ところが一方では、「署名国は、また、補助金が他の署名国の利益に悪影響を及ぼすことのあることを認める。」ということも述べているわけですね。そうすると、ここであるのは、補助金というのはこれは大変な問題になってくるわけで、一つ一つ簡単に答えていただきたいのですが、わが国がいま本協定で言っておる、いわゆる直接的な輸出補助金というものはありますか。
○政府委員（手島れい志君）　直接的な輸出補助金はこのコードで禁止されておるわけでございますけれども……
○立木洋君　いや、もうあるかないかだけで結構です。
○政府委員（手島れい志君）　日本が現在持っておる補助金でこれに該当するものはございません。
○立木洋君　そうしたら、直接輸出補助金以外の、つまり間接的にというふうに外国からみなされ得るようなそういう補助金というのはありますか。
○政府委員（手島れい志君）　一般的なその国内の補助金につきましては、これはこのコードでも、先生御指摘のとおり、認められておるものでございますから……
○立木洋君　いや、ありますかないですかということだけなんです。
○政府委員（手島れい志君）　国内で補助金を出している例はたくさんございます。
○立木洋君　つまり、そういう国内で補助金出しており、それがアメリカ側から問題にされた補助金というのはどういう補助金ですか。いわゆる直接輸出補助金ではなくて、どういうものが問題にされていますか。
○政府委員（手島れい志君）　特にアメリカから特定の補助金を明示してこの廃止等を求められている例はございません。
○立木洋君　いや、局長、それは困るんですよ。大蔵委員会で、政府が、ありますと答えている。「アメリカ側が問題にしておりますのは、一つは円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法による融資その他でございます。」「それからジェトロの活動、これが実質的に補助金的効果を生むのじゃないか、こういうことでございます。それから市場開拓準備金なんかについても問題になることがございます。」、承知してないですか。
○政府委員（手島れい志君）　これらの補助金の存在ということは、これはアメリカ側も承知しておるところでございますし、われわれも承知しているところでございます。
　先生の御指摘になりましたうちで、一つ円高の方につきましてはこれはたしか四月一日以降廃止になっておりますので、そのほかの点につきましては、これは補助金の問題として取り上げているよりも、むしろ国内で出している補助金が輸出の方にどういう影響を与えているかという方からの問題の提起でございまして、したがって、その関連でアメリカの方におきまして相殺関税の対象として提訴が行われて、それをめぐっての議論があるということでございます。
○立木洋君　いや、局長、話をややっこしくするからあなただめなんですよ。私が言っているのは、つまり問題は、アメリカ側が問題にしてきておることがありますかと。だから私は、これがけしからぬだとか、いかぬだとかいう意味で言っているのではないんですよ。アメリカが問題にしてきているのは何かという意味です。あなたはそうではなくて、これが正当なんだということを説明しようとするから話がおかしくなるんですよ。端的に答えていただいたらいいわけです。だから、これは問題になっているということなんですね。
　それからこの補助金については、つまり輸出振興につながるものばかりではなくて、全く輸出にかかわりない補助金も日本の国内にはあるわけですよね。ところが、ここで問題にされてくるのは、私は、この協定の十一条のところに、一方では、「署名国が輸出補助金以外の補助金を交付する権利を制限する意図を有しない。」と１項にちゃんと書いてあります。書いてありながらその２のところでは、「輸出補助金以外の補助金につき、特に、それらが正常な競争を行うための条件に悪影響を及ぼす場合においては、」云々ということがあって、「署名国は、輸出補助金以外の補助金の交付によってこれらのことを生じさせることのないよう努める。」ということも一方では書いてあるわけですね。つまり、ここは輸出補助金ではない補助金のことなんですよ。ここで言う、つまり「正常な競争を行うための条件に悪影響を及ぼす」というのはどういう場合でしょうか。
○政府委員（手島れい志君）　具体的なことがちょっと思い浮かびませんけれども、たとえば国内で多額の補助金を出すことによって国内品の価格が非常に安く生産し得るというようなことになった場合には、これが対外的にそれが直接輸出に結びついていなくても、輸出価格が下がることによって、外国から見ました場合には、その貿易にひずみが生ずるというような主張をすることが考えられるかと思います。
○立木洋君　つまりガットのあれで見ますと、先ほど言いました十六条で見ますと、直接または間接に自国の領域からの産品の輸出を増加させ、ということが一方ですよね。それからもう一方は、また自国の領域への産品の輸入を減少させるもの、こう言っているわけです。これは前のガットの十六条の規定は義務規定じゃなかった。つまり討論、他国との討議等々が義務化されておったけれども、今回の場合はここではこれらのことを生じさせないように努めなければならないということが義務化されるわけですね。そうしますと、たとえばこういうことが起こらないかと思いますよね。あのね局長ね、いまアメリカから大変な飼料が日本に輸入されています。いま農家の人たちがいわゆる飼料米、えさ米の開発を各県でやっています。そしてこれはえ米が開発されてどんどんどんどん飼料がこのえさ米によって日本内で自給されていくような状態ができて、アメリカが日本に輸出しておる、つまり飼料が大幅に減少しなければならないというふうな状況になると、ここで言う悪影響を及ぼすというようなことには、これはとられかねない問題にはならぬですか。
○政府委員（手島れい志君）　御承知のように、いまえさ米としての過剰米の処理というものは、これは外国からの輸入を減らすことを目的として実施しているものではない、全く別な観点からやっていることでございます。これがここのこのコードで言います補助金というものに該当するかどうか、実はこのコードで補助金というものの具体的な定義というのがございませんので、よくわからないわけでございますが、場合によりましたらこれは補助金の一種であるということで話が出てくることを全く可能性を阻害するということはできないと思います。しかしながら、それは日本側が実施している措置、目的、その他を十分説明をして、相手側の理解を求めるように努力するつもりでございますし、またこのコード自体に書いてありますことも、たとえば製品といいますか、一次産品以外の輸出補助金は明らかにこれはコード上禁止をしておるわけでございますが、そのほかの輸出補助金以外の補助金につきましては、署名国の義務としては輸出補助金以外の補助金の交付によって生じる、これらのことを生じさせることのないように努めるという努力の義務になっておるわけでございます。
　それから先ほどガットの十六条では、「討議しなければならない。」ということだけではないかという御指摘でございましたけれども、まさにそのとおりでございますが、ただ要請を受けたときは、「その補助を制限する可能性について他の関係締約国又は締約国団と討議しなければならない。」というふうな書き方になっておりますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
○立木洋君　つまりいま言った努めるという、まあ努力だと言うけれども、これは問題——たとえばいま減反やっていますよね。さっきえさ米のことを言った。これは補助金と事情が違いますと言った。輸出を促進するための補助ではもちろんない。何もそういうことを私は言っているわけじゃないんですよ。小麦の問題だって、いま転作奨励金で小麦をどんどんどんどんつくるという話になっているでしょう、奨励金出して、減反をして。そうしたら今度小麦は自給率をどんどんどんどん高めていって、結果的にアメリカから輸入する小麦が減るというふうなことになった場合に、アメリカ側から、あなた努めてもらわぬと困る、努めてないではないかと言われる可能性があるんですよ、この条項でいけば。いやそんなことは絶対アメリカ側は言いませんなんていうようなことにならない、この協定からいえば言ってくる可能性があるんですよ、これは、えさ米だって小麦だって。つまり日本で農作物の自給率を高めていけば。そうしたらアメリカからいま持ってきて日本の食糧事情を変えてそしてやって、いままでの慣行的な状態から一歩アメリカが輸出状況が後退するような事情になってきた場合に、日本、これは困るではないか、悪影響を及ぼしている、そういうことが起こらないように努めてもらわぬと困るじゃないかと言ってくる可能性があるんじゃないですか。私はそういうことを聞いているんですよ。
○政府委員（手島れい志君）　先生御指摘のように、いまこの条項に言及することによって先方から申し出がないということを私は保証することはできません。それはあり得るとは思いますけれども、しかしここで書いてありますことはあくまでそれに努めるということでございますので、そのこと自体、すぐそれが簡単に実現できないからといってこの協定に違反したということにはならないというふうに考えます。
○立木洋君　違反したとか違反しないだとかということを私は全く聞いてないんです、それは、全然。だからこの問題、この条文のこれは運用上というのは相当きちっとしてやらないとやっぱりいけないものになるということなんですよ。これは先ほど言いました排ガス規制なんかの問題だってちゃんとやってもらわぬと困るじゃないか、こんなことでは貿易に悪影響を及ぼすというふうなことを言ってくる可能性があるわけですよ、これだって。それから、こちらの補助金の問題だって、補助金をつけていると、これ明確じゃないんですからね、どこまで輸出にかかわるかかかわらないかということを、これ文章ずっと読んでいったらどこでけじめがあるのか明確じゃないんですよ。そうしてくると、いわゆる国内的な政策の上で補助金を出すということは一般的に認めておるんです。これに何ら異議を差しはさむものではないと一方では書いてあるけれども、一方ではそれについてきちっと文句をつけることができる条項もあるんですよ。これは違反だという意味じゃないんですよ。文句をつける条項もある。だからそういう点はこれは非常に問題のある点だろうと私は思うんです。
　以上、もう私はこれ以上時間がありませんから言うことはできませんけれども、最後に大臣、先ほど開発途上国の問題であれしましたけれども、いま申し上げましたこの貿易の技術的障害に関する協定の問題、それからいまの補助金の相殺の問題ですね、ここに述べられている点、いま私が述べた点は、大臣ずっとお聞きいただいたと思いますけれども、こういう非常に重要な問題点を私は含んでおるということを言わざるを得ないと思うんです。そういうことは十分に踏まえて対応してもらわなければ大変な事態になる。私たちはもちろんこの内容が以上のような点があり、きわめて問題がある点として賛成できませんけれども、賛成できないという立場ではありますが、政府として対応する場合にはきちっとしてやってもらわないと困るということだけは言っておきたいと思うので、その点最後に大臣の御所見を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（大来佐武郎君）　御指摘の点につきましては、国内産業の保護、農業、中小企業等を含めての問題等と自由化による利益と、双方の場合を考えていかなければなりませんし、国内におきましても生産者の保護と消費者の利益ということとを考えていかなければなりませんので、実際の運営につきましてはやはりそれぞれ政府が総合的な立場から相談をすることでもございますし、特に農産物については各国の例等を見ましても必ずしも完全に自由貿易という形になっていない点もございますので、御指摘のような点は協定の施行に当たって他のいろいろな面との関係を調整して当たっていくべきだと考えます。
　　　　—————————————
○委員長（石破二朗君）　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、秦野章君が委員を辞任され、その補決として前田勲男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石破二朗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百七十九年）の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、貿易の技術的障害に関する協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、民間航空機貿易に関する協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の議定書の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、輸入許可手続に関する協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石破二朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、十件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石破二朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
昭和五十五年四月十日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成相　善十君　　　　　寺下　岩蔵君
　　　　　藤井　裕久君　　　　　上條　勝久君
　　　　　亀井　久興君　　　　　下条進一郎君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上條　勝久君　　　　　坂元　親男君
　　　　　下条進一郎君　　　　　亀井　久興君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚　　喬君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　内田　善利君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　渡辺　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　山根　　孟君
　　　　　　　建設省住宅局長　　関口　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通企画課長　　　　斉藤　　隆君
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　広谷　干城君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局総務課
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　雅嗣君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局交通公害対策
　　　　　　　室長　　　　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局大気規制課長　　卯木　　稔君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局自動車公害課
　　　　　　　長　　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　大山　綱明君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　業務部自動車道
　　　　　　　課長　　　　　　　相楽　秀孝君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部管理課長　　小池　公隆君
　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　導課長　　　　　　土田　栄作君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　大竹　達哉君
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　持田　三郎君
　　　　　　　首都高速道路公
　　　　　　　団理事　　　　　　中谷　善雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○幹線道路の沿道の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、成相善十君、藤井裕久君及び亀井久興君が委員を辞任され、その補欠として寺下岩蔵君、上條勝久君及び下条進一郎君がそれぞれ選任をされました。
　また、本日、上條勝久君が委員を辞任され、その補欠として坂元親男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　幹線道路の沿道の整備に関する法律案の審査のため、本日、参考人として日本道路公団及び首都高速道路公団の役職員の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚喬君）　異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　幹線道路の沿道の整備に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤桐操君　まず、沿道整備に関する法律案の各条項に入りまする前に、総体的に大臣の所見を承りたいと思いますが、この法案については、沿道整備促進ということと、さらに沿道の適正でかつ合理的な土地利用という二つの内容が冒頭に入っておるわけでございますが、建設省としては、この法案が成立されて運用していく場合には、どこに重点を置きながら進めていかれるのか、これをひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいまの御質問でございますが、元来、この法案をお願いいたしました主たる目的は、道路交通騒音によりまして生ずる障害を防止するということにありますことを申し上げたいと思います。しかし、また、都市の地域におきましては、沿道の計画的な整備を図る必要も生じておりまして、このような場合には、沿道の適正かつ合理的な土地利用が図られねばならないのでありまして、この両者をこの法律の目的といたした次第でございます。あくまでも騒音の防止というものが主たる目的であることははっきりいたしておるわけでございます。
○赤桐操君　この法案の第五条関係になりますが、都道府県知事は、建設大臣の承認によりまして、指定されることになりますが、政令にゆだねられている部分がございまして、よくわからない点がありますので伺いたいと思いますが、沿道整備道路というのは一体具体的に言うとどういうものを指すのか、この点をまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　第五条におきまして、沿道整備道路として指定をいたします場合の指定要件がつけられているわけでございますが、この要件といたしまして三つございまして、自動車交通量、道路交通騒音、それから土地利用の状況、この三点でございますが、まず、自動車交通量につきましては、日交通量が四万ないし五万台程度以上、道路交通騒音につきましては、道路端、夜間で六十ないし六十五ホン程度以上となります幹線道路を一応の目安と考えているわけでございます。ただ、この場合、自動車交通量につきましては、騒音との関係が大きい大型車の混入状況等をどのように組み込むかということも大変重要な問題でありますので、私ども、一日の大型車交通量として五千ないし一万台程度以上ということを現在検討いたしておるわけでございます。
　どういう道路であろうか、こういうことになるわけでございますが、仮にいま申し上げました交通量一日四万ないし五万台程度、夜間騒音六十ないし六十五ホン程度というぐあいに考えた場合に、これに該当する幹線道路はおおむね千ないし二千キロメートル程度というぐあいになるわけでございますが、第三の条件でございます沿道に住宅が集合しているかどうか、こういった土地利用の状況を考慮いたしまして、適正かつ合理的な土地利用の促進を図る必要がある区間である、かつ地元との調整を経たものが現実に沿道整備道路として指定されることになるのではないか、こう実は考えているわけでございます。
○赤桐操君　そういたしますと、本法がいよいよ施行された場合、当然、すでに建設省は予定をしていると思いますが、その路線は、具体的に言うと、たとえばどういうものになるのか、及びその総延長はどのぐらいになるのか、このことをちょっと伺っておきたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　当面、問題になります個所といたしましては、国道の四十三号、これは神戸・大阪間でございます。それから国道一号の岡崎地区、東京都内で申し上げますと環状七号線、国道二十三号の名古屋市・四日市市といったところが最も問題が大きいところでもございますし、指定の場合の最も急がれなければならないところではないか、こう考えておるわけでございます。
　先ほど申し上げました今後長期にわたりまして考えてまいりますと、二千キロ程度が候補に挙がるわけでございますが、先ほど申し上げましたような観点から、逐次、検討を進めてまいるというぐあいに考えておるわけでございます。
○赤桐操君　大体、総延長で二千キロ程度のもの。そうすると、その予算は平年度にして、毎年やっていくんだろうと思いますが、どのくらいを考えておられますか。
○政府委員（山根孟君）　この制度を実施いたしますに必要な経費といたしましては、道路管理者によります緩衝建築物の建築費等の一部負担、道路管理者によります防音工事費の助成、市町村の土地の買い取りに要する費用が挙げられるわけでございますが、これらの事業費がどの程度になるかということは沿道整備道路の指定状況や指定された道路の沿道の状況等によって異なってまいるわけでございまして、一概には言えないわけでございますが、現在、先ほど申し上げましたおおむね二千キロ程度を頭に置きながら、その中で具体的に指定をされ、沿道整備を進めていくという区間についてざっと試算をいたしてみますと、今後十年間程度でおおむね千八百億円程度になるものと見込んでおるわけでございます。
○赤桐操君　ことしの五十五年度分については一億七千五百万円が計上されておるようでございますが、これはどういう積算の根拠に基づくかもうちょっと詳しくお話しいただけますか。大体先ほど御説明がありましたが、この数字をもとにしてもう少し詳しく御説明いただけませんか。
○政府委員（山根孟君）　昭和五十五年度予算でございますが、この制度にかかわります一般道路の防音工事助成及び無利子貸し付けにつきまして、防音工事助成一億五千万円、土地の買い入れにつきましては一億五千万円、で、それぞれ国費といたしましては防音工事助成七千五百万円、土地の買い入れにつきまして国費一億円という金額を計上いたしております。
　本制度にかかわります五十五年度予算といたしましては、法律の施行を今年秋に予定しております、そういった点、及びこの制度が沿道整備道路の指定、沿道整備計画の決定等の手続を前提としていることもございまして、五十五年度中に実際に執行できる期間はきわめて限られるということが予想されるために少額なものとなっておるわけでございます。したがいまして、五十六年度以降は、いわばこの法律が全面的に施行されることになるわけでございますので、その状況を踏まえまして、また各地方公共団体の要望に十分こたえ得るよう、予算面においても拡充を図ってまいらなければならない、かように考えておるわけでございます。
○赤桐操君　次に、八条の関係でありますが、ここでは沿道整備に関する協議会が定められておるわけでありますけれども、この協議会の構成を見ますると、都道府県知事、都道府県公安委員会、関係市町村、当該整備道路の道路管理者、この四つをもって構成されることになっていますね。それで、私は、一番大事な問題が一つ落ちているのではないか、その地域の住民の皆さんの声というものはどういうように一体反映させるのか。少なくとも何か上の方で決めてしまって、それを後上位から下位に通達式の形で押しつけていくというやり方になるのではないだろうか、こう思うんですけれども、この点についてはいかがなものですか。
○政府委員（山根孟君）　沿道整備を進めてまいります場合に、沿道の方々の意向を十分反映をしていく必要があるということは仰せのとおりでございます。ただいまお話がございました沿道整備協議会は、沿道整備道路及びその沿道の整備を計画的かつ総合的に推進するため、行政機関相互の連絡協議の場として実は設けられるものでございます。したがいまして、この構成員には都道府県及び関係市町村のそれぞれ関係する部局の参加を予定しております。したがいまして沿道各層の住民の意向も十分反映されるというぐあいに考えております。また、この沿道整備協議会の運営に当たりましては、必要に応じ沿道住民の御意見を聞く方法も取り入れるよう十分指導してまいりたい、かように考えております。
　この点につきましては、一般国道四十三号あるいは一般国道一号の岡崎等におきます実情から見まして、地域により個々具体の場所により実効を上げていく方法はいろいろあろうかと考えられますので、先生御指摘の点も踏まえまして検討を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○赤桐操君　道路の問題でいつも大きな問題になるのは地元住民との関係なんですね。これはもういつもながらの私は問題だと思うんですよ。だから、こういう沿道整備という法律ができ上がる以上は、事前にそうした問題を吸収しながらやれるような仕組みになるのかと思って実は期待したんでありますが、大変残念ながら、一番肝心かなめなところが一つ抜けちゃっておる。いま道路局長の御答弁によれば、そういうような住民の意思を反映するように努力する、こう言っておられますが、それなら具体的にどういうようにその意思を吸収できるようにするのか、この点もう少し説明をいただきたいと思うんですがね。
○政府委員（升本達夫君）　ただいま先生おただしの沿道整備協議会の性格、運用につきましては、道路局長からお答えのとおりでございます。具体の整備計画を立案し運用してまいります場合に、その計画の立て方に住民の意見を尊重して吸収すべきではないかというおただしかと存じますので、その点にお答えをさせていただきたいと思います。
　沿道整備計画は、九条に定められておるところでございますけれども、都市計画の一つといたしまして定めさしていただくという予定をいたしております。この場合、定める当局者は市町村が定めるということになりますので、地元の状況に大変詳しい市町村長を中心とした市町村が母体となって計画の立案に当たる。その場合に、計画の案を作成する段階におきまして、都市計画法上の手続といたしまして、必要な場合には公聴会、説明会の開催等の場を通じまして住民の御意見の吸い上げに努めるということがございますし、また、案の決定に当たりましては、あらかじめその整備計画の案を公告した上で二週間公衆の縦覧に供しなければならないことといたしておりまして、縦覧の期間中には、関係市町村の住民の方々及び利害関係人はその計画の案について市町村に意見書を提出できるという定めにもなっております。
　なお、この法案におきましては、以上の手続が予定されておるわけでございますけれども、重ねてこの委員会にお諮りをいたす予定をいたしております都市計画法及び建築基準法の一部改正案の中におきまして、この沿道整備計画を定めます場合に、もう一つ前段階の手続といたしまして、作成するその案について、あらかじめ地区内の土地の所有者等の利害関係者に素案を提示して、その意見を聞いて案自体を定めるという手続を加えさせていただく予定をいたしております。
　以上が法制度上の措置でございますけれども、なお、この法制度上の措置と並行あるいはそれに先行いたしまして、事実上の措置といたしまして、随時、関係住民の方々の御意見を伺うというような運用を心がけるつもりでございます。
○赤桐操君　そうすると、確認しておきたいと思いますが、いわゆる計画整備の段階から住民の皆さんとの接触を始める、それで十分にその意向を聞きながら整備計画を確立していく、こういうように理解してよろしいんですね。——わかりました。
　十一条関係について伺いたいと思いますが、土地の買い入れに関する資金の貸し付けの問題でありますが、この中にも同じように政令で具体的なものが定められることになっております。そうして無利子で資金の貸し付けを行う、土地取得に要する費用の資金の額の三分の二以内を貸し付けする、こういうことが出ておりますが、この点、もう少し具体的に御説明願いたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　この法律の施行に伴いまして新たに生ずる地方公共団体の財政負担といたしましては、沿道整備計画の区域内の土地取得資金の確保、緩衝建築物の建設費用の一部負担及び防音工事費の助成が主たるものでございます。このうち、緩衝建築物にかかわります費用負担及び防音工事費の助成につきましては、道路整備事業の一環として実施されるものでございますので、事業費の中で十分対処できるものと考えておるわけでございます。
　土地の取得資金でございますが、国が三分の二以内ということでございますが、私ども、三分の二を一応予定させていただいておるわけでございますが、したがいまして残る三分の一につきましては、市町村におきまして通常の起債により対応するということになるわけでございます。
　しかし、私ども、この貸し付けの割合を御提案申し上げますに際しまして検討をいたしました点は、まず第一に、沿道の計画的な整備は、公的事業のみならず、届け出、勧告といった誘導による民間事業によってもかなり推進されるというぐあいに考えておりまして、沿道整備計画の区域内の土地がすべて買い取りの対象となるものではないという点。第二に、土地の買い取りは所有者の申し出に基づき行われるものでございます。したがいまして沿道整備計画の策定時等の一時期に集中するということとは限っておりませんで、順次行われるものと考えられます。したがいまして、この間に資金の回転も可能なものというぐあいに考えておるわけでございます。こういった点を勘案してまいりまして、三分の一の市町村負担が一般的に問題になるとは実は考えておりません。
　なお、この制度の円滑な運用を図ってまいりますために、必要に応じて都道府県によるあわせ貸し等が行われることを期待しております。
　また、本法の運用に当たりましては、沿道整備協議会などの活用によりまして道路管理者、地方公共団体等が十分な協力体制をとることにより、こういった負担面におきましても実効が上がることを実は期待をいたしておるわけでございます。
○赤桐操君　これは六年据え置きで十年で償還するというふうに聞いておりますが、このうち三分の一を市町村団体が起債でやるということに考えておられるようでありますが、いま市町村財政もかなりいろいろの面で厳しい状況に置かれております。財源の配分についても、これは私どもはしばしば指摘しておりまするけれども、決して自主財源を持つものでもないし、非常に厳しい状況の中で起債に次ぐ起債で運営されているのが地方財政の実態だと私は考えております。
　こうした中で、なおかつ沿道整備に関するこうした費用まで三分の一を地方に負担させる、なるほど六年間据え置いて十年で返すということですから、これは十年償還になることでありましょうけれども、決して私は楽なもんではないように思うんですが、道路局長の御説明によると、それほど負担ではないと思う、こういう言い方をされておりますが、いまの市町村財政から見るならば、そういうような甘い状態にはない、このように私たちは判断をしておりますが、その点はいかがですか。
○政府委員（山根孟君）　この沿道整備計画を実施に移してまいりますのは、沿道を道路との関連において一体的、総合的に整備する、こういう考え方に立っておるわけでございますが、これらの沿道整備の中身といたしまして道路管理者としての施策、緩衝建築物に対する建築費の一部負担、防音助成といったことが含まれておりますが、なお同時に、場合によっては再開発事業でございますとか、あるいは公園の事業でございますとか、そういったいわば他の手法を総合的に組み入れつつやってまいる、こういうことを実は期待と申しますか、予定をさせていただいておるわけでございます。
　その場合には、たとえば公園等の事業がこの中に組み込まれるといたしますならば、あらかじめ取得された土地が公園事業としての場合によっては国なりの補助対象になるというようなこともあるわけでございます。なおまた、道路事業の街路事業等あるいは都市計画決定をされました国の国道の負担率ないし補助率といったものも三分の二と、こういうことから、私ども、道路整備の一環としてこれに取り組んでまいるという観点から十分御理解をいただけるのではないか、こう実は考えておるわけでございます。
○赤桐操君　幹線道路というのは、その市町村から見ると、しかも沿道整備の指定を受けるような幹線道路というのは、その市町村との直接関係よりは、これは国が見なきゃならぬ立場にあると思うんです。そういう観点に立つことはできないんですか。したがって三分の二の補助金でやるということではなくて、国がむしろまるまる見るくらいの形をとらなくては、これは無理じゃないのか、どだい筋合いが違うんじゃないか、こういうふうに私は考えるんですが、この点ひとつ再度御答弁を求めたいと思います。
　それから、都道府県によるあわせ貸しの問題が出ておりますけれども、市町村にはそうした起債による負担を求めているけれども、都道府県にはあわせ貸し程度しか求めていない、こういうことになっておりますが、こういうことでよいのかどうなのか、この点もひとつ市町村だけにこうしたものが帰せしめられるというように受け取れるわけですけれども、再度の御答弁を願いたいと思い．ます。
○政府委員（山根孟君）　まず、第一点の問題でございますが、これにつきましては、幹線道路と同時に、その沿道の整備ということを通じまして、この市町村に関係をいたします道路網体系の一環として整備を進めるわけでございますが、この法制度そのものの考え方といたしまして、沿道整備計画を定めるというのは市町村が決定をなさる、こういうことでございます。先ほども申し上げましたように、第二には、道路交通騒音により生ずる障害の防止にとどまりませんで、沿道の整備が図られることは市町村の区域内の多様な地域整備を行うという立場にある市町村にとっても有益である。さらには、先ほど申し上げましたような都市計画で定められた国道の改築に係る国の負担割合、地方道の改築に係る補助率等がいずれも三分の二であるといったことを総合的に勘案して三分の二以内ということにいたしたものでございまして、私ども、市町村におきましてもそれなりの便益と申しますか、都市全体から考えまして都市機能の向上という点等におきまして大きな効果がある、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
　第二の問題でございますが、私ども、県のあわせ貸しないしは利子補給、こういったことを実は考えて期待をいたしておるわけでございますが、こういった幹線道路の場合はとりわけ国あるいは県が道路管理者である場合もあるわけでございまして、いずれにいたしましても都道府県としても大きな関心があるわけでございますので、市町村の財政といった観点からも県の方のさらに強力な財政上の措置等につきましても、今後、私ども十分検討をして進めてまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
○赤桐操君　どうも私には理解ができないんですが、沿道整備に関する計画をしなきゃならないような事態になったということは、いわゆる国の交通政策なり道路政策なり都市計画なりから来ているもんだと思うんです。その市町村が結果的にいまそういう被害を受けているわけである。それに対応する措置を講じようというこの法律の趣旨からするならば、当然、国が全部負担をするというたてまえにならなければおかしいんじゃないんですか。そういうように少なくとも提案の説明からするならばなってこなければ筋が立たないというように私は考える。もう一遍御答弁願いたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　この土地の買い取りに対する無利子貸し付けの問題でありますが、この買い入れた土地そのものは、最終的には公共施設用地あるいは緩衝建築物等の用地にいわば利用されることになるわけでございまして、したがいまして一時的に買い上げる、こういうものでございます。こういった点からこの三分の二の無利子資金を貸し付ける、こういうことで十分運用してまいれるというぐあいに私ども判断をいたしておるわけでございます。
○赤桐操君　土地の買い取りについての御答弁については納得できないところがありますが、一応、先へ進めたいと思います。
　次に、緩衝建築物の整備の促進について十二条関係について伺いたいと思いますが、この十二条も「政令で定める」と肝心のところがここには抜けてしまっておるわけでありますが、具体的にこの内容をもう少し説明をしてもらいたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　緩衝建築物に対する建築費の一部負担であるわけでございますが、これはこの道路交通騒音によって生じます障害を防止するために遮音壁の整備等、道路構造の改善措置によってこれに対応するとすれば、一般的に要するものと想定される費用等を勘案いたしまして、道路管理者の負担額の算定方法を考えておるわけでございます。
　現在のところ、一定要件に従いまして遮音効果を持ちます、また、その期待をいたします騒音軽減効果の範囲におきます建築部分につきまして、住居にかかわる建築につきましては一七％、住居でない建築物にかかわるものにつきましては七・七％の一部負担ということを考えておるわけでございます。
○赤桐操君　いままでもいろいろなことをやってきたように思うんでありますけれども、五十五年度の予算について、いまのようなこの考え方に立って執行する場合にはどういうような具体的なものになってくるのかちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　緩衝建築物の助成の五十五年度予算といたしましては、事業費として一億八千六百万円を予定さしていただいておるわけでございます。
○赤桐操君　これからのこの執行をしていくに当たりまして、大体考えておられるような形でこれは実現をしていく可能性があるかどうか。従来もいろいろやってこられた経験がおありだと思いますが、そうした実績に照らし合わせてみて、この種の対策というものはどのような実効を上げていくものであるか、ある程度お考えになっておると思いますが、伺いたいと思います。