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○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　平成二十九年度の地方財政対策においては、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないなど、近年にない大変厳しい状況の中で、地方団体から要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制についてできる限り地方の期待に応えられるよう、懸命の努力を行ったところでございます。
　この結果、概算要求時点において十六兆円を下回ると見込まれていた地方交付税について十六・三兆円程度を確保するとともに、概算要求時点において対前年度〇・九兆円の増と見込まれていた臨時財政対策債の発行額も〇・三兆円の増にとどめたところでございます。また、地方の一般財源総額についても、子ども・子育て支援などの社会保障の充実分の確保を含め、前年度を上回る六十二・一兆円程度を確保することができたと、このように思います。国の財政も大変厳しい中にあって最大限の対応ができたものと考えております。
　なお、地方六団体から、平成二十九年度の地方財政対策について、概算要求時点で見込まれた地方交付税の減と臨時財政対策債の増を国において可能な手段として最大限活用して抑制したこと、地方の一般財源総額について、前年度を〇・四兆円上回る六十二・一兆円が確保されたことを評価するとの声明をいただいておるところでございます。
○こやり隆史君　ありがとうございます。引き続き努力をしていただければなというふうに思っております。
　それで、少し歳出面について話を移しますけれども、熊本地震始め災害が相次いでおります。各自治体は、まさに防災、減災に向けた取組を更に強化すること、そういうことで地域住民の安全、安心を確保していく、これが喫緊の課題になっていることはもう言うまでもありません。他方で、こうした取組というのは各地域の住環境整備にもつながる、そして、ひいてはそれが人にたくさん住んでいただくという意味で地方創生につながっていくといういい循環にもなっていくのかな、その中でも、緊急避難所となる公共施設の機能強化、これは優先的にやっていくべき中核的な事業であるというふうに考えております。
　先日の総務委員会の議論におきまして、この緊急避難所となる公共施設の耐震化率が八〇％程度にとどまっているというふうな議論がございました。逆に言えば、残りの二〇％の公共施設というのは、なかなか財源も含めていろんな課題があって耐震化を進めることができない、そういう施設であるということが想定をされます。こうした中、今回の計画で緊急防災・減災事業、これが拡充、延長された。さらに、公共施設等適正管理推進事業債、これが措置をされた。総務省さんも頑張って、こういう新しい必要な事業について措置をしていただいております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、残り二〇％というのは、これまでの八〇％とは多分事情が違うんではないかなというふうに思っております。両事業を始めとして、この二〇％の耐震化を確実に進めていくためにどのような措置をとられているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今御指摘いただきましたように、この耐震化につきましては、緊急防災・減災事業に併せまして、平成二十九年度から市町村役場緊急保全事業等も加えまして積極的に耐震化を進めてまいりたいと思っております。ただ、確かに、文教施設を除きまして公共施設等の耐震率はいまだ八〇％台以下であることも事実でございます。
　一方、熊本地震によりまして、やはり災害対策本部の設置はもとより、窓口サービスを始めとしました住民に直結した行政サービスの業務継続が確実に行われるためには、やはりその中枢拠点であります庁舎が発災時においても有効に機能しなければならないことが改めて認識されたことも事実であろうかと思います。
　こういうことを踏まえまして、それぞれの自治体におきまして、こうした財政措置を活用していただき耐震化に取り組んでいただきたいと考えておりますし、私たちも積極的に支援してまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　積極的な支援あるいはアドバイスによって、一刻も早くこの耐震化について進んでいけるよう御指導いただければというふうに思っております。
　今取り上げました災害対策あるいは地方創生、これを進めていく上で、先ほども申し上げましたように、ここ数年が大事なときかなというふうに思っております。ただ、今回、二十九年度、本当に大変な折衝の中で予算あるいは交付税を始め財源を確保していただきましたけれども、これから二十九年度以降、三十年度、三十一年度と更にこの財源をめぐる状況というのは厳しくなってくる、そういうことも予想されるのではないかなというふうに思っております。
　もう一度、先ほどお配りした表を見ていただきたいんですけれども、まさに交付税特別会計の中でやりくりをして何とか出口ベースで交付税を確保していく、そういう取組が今年度も見られました。ただ、先ほども触れていただきましたけれども、繰越金が当初見込んでいたものが確保できないであるとか、様々な厳しい状況を今回は乗り越えてきたという結果であるがゆえに、三十年度以降の予算編成、これ、もうあと半年になりますが、更に厳しくなっていくのではないかなと個人的には考えております。
　したがって、根本的には、やはり経済再生であるとか地方創生、これを通じて税収、これの増加を図っていく、これ以外、根本的な解決策というのはなかなか見出せないという状況であるのかなと。それがゆえに、我々は、経済再生あるいは地方創生、この道をとどまることはできない、前にしっかりと進んでいかないといけないというふうに思っております。まさに財源とこうした地方創生の取組、これ、どちらが先か後か、まさに卵が先か鶏が先かというような議論に似ておりますけれども、やっぱり我々は前に進んでいく、事業をしっかりと進めていって本格軌道に乗せていく、これが今まさに求められていることではないかなというふうに思っております。
　したがって、ここ数年、まさに地域の地方創生にとって総務省の役割というのはますます大事になってくるというふうに思っております。来年度以降、この地方創生と財源確保に向けた大臣の御決意をお伺いできればと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、こやり委員がおっしゃったとおり、鶏が先か卵が先かという状況でございますけれども、地方税収はおかげさまで増えてきております。この流れを本格的なものにするために、やはり地方の創生、経済再生というものが大変重要です。それにしっかり地方団体に取り組んでいただきつつ、必要な行政サービスをきちっと提供していただくためにも、地方が自由に使える財源を確保するということが必要です。
　何とか平成二十九年度地方財政計画では、これも、一億総活躍社会の実現、地方創生、公共施設等の適正管理などに必要な経費を歳出に適正に計上をした上で、一般財源総額について前年度を一・四兆円上回る六十二・一兆円を確保することができました。
　ただ、地方創生というのは、やはり実際に取組を始めてから成果が出るまで一定の期間が掛かると思いますので、特にまち・ひと・しごと創生事業費については、少なくともまち・ひと・しごと創生総合戦略の期間である五年間、つまり二〇一五年度から二〇一九年度の期間というのは継続して、その規模も一兆円程度の額を確保できるようにしっかり努めてまいりたいと思います。
　地方交付税を始め、地方が自由に使える一般財源総額の確保に今後も努めてまいります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　地方自治体を始め地方は、総務省さんのその後ろ姿を見ながらその事業に取り組んでおられます。しっかりとこれからも地方の財源確保する決意を持って取り組んでいただければというふうに思っております。
　次に、ちょっとテーマが変わりますけれども、平成二十九年度与党税制大綱におきまして、これは多分、今回の地方税法ではなくて来年、三十年度の地方税法の改正に入ってくると思うんですが、森林環境税について明記をされております。
　もちろん、この森林というのは我が国土の七割を占める。私の地元滋賀県でも、近畿千四百万人の水がめである琵琶湖に、四百を超える山林を源流とする川から水が注がれております。ただ、近年の林業の衰退などによりまして、その源流となる森林保全、これが危うい状況になっております。
　大綱では森林を温暖化対策の吸収源として位置付けられておりますけれども、まさに国土の保全あるいは山間地域における地方創生など、この取組、森林保全というのは多方面にわたって効果が現れてくる、そういう大事な事業であるというふうに思っております。そして、その新たな財源となる森林環境税、この創設というのは、総務省さんにとっても、政府にとっても重要な課題であるのではないかというふうに思っております。
　ただ、この森林環境税、類似した税制が、これは都道府県ベースで既に三十七と承知しておりますけれども、そういう税制がもう既にあるということも事実であって、こうした税制と新たな税制との関係整理も含めてこれから様々調整をしていかないといけないのかなというふうに思っておりますが、この森林環境税、この創設に向けた検討状況についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、平成二十八年の四月時点で、四十七都道府県のうち三十七の府県におきまして森林環境保全を目的として超過課税を実施しているところでございます。
　森林環境税、これまだ仮称とされておりますけれども、森林環境税につきましては、平成二十九年度与党税制改正大綱におきまして、市町村が主体となって実施をする森林整備等に必要な財源に充てるためのものとされているところでございまして、基本的に市町村の財源になるものと考えております。したがいまして、三十七府県の財源となっております超過課税との関係につきましては、一定の役割分担を行うことは可能であろうというふうに考えているところでございますけれども、今後、超過課税を行っている団体の意見やそれらの運用実態も十分伺ってまいりたいと考えております。
　また、森林環境税につきまして、府県が行っている超過課税との整理という論点のほかにも、与党大綱におきまして国民にひとしく負担を求めることを基本とするとされておりますので、国民の皆様から理解が得られるものとする必要がございます。
　こうしたことも踏まえまして、今後、幅広く意見を伺いながら具体的な仕組みについて検討を行ってまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まさに、国民に理解をしていただくということがまずもって大事だというふうに思います。したがって、この財源の新しい税制をどうしていくかということも大事でございますけれども、そもそも、まさにこの森林保全のために、現状何が問題となっていて、したがって何をしていかないといけないのか、あるいはしていくために誰がやっていくのか、そういったことをしっかりと中身を詰めて、この新しい財源を使ってどのように森林保全が前に進んでいくのか、どのような事業をしていくのかという中身をしっかりと詰めていくということが何よりも大事かというふうに思っております。
　そうした事業の内容については林野庁を中心に御検討いただいているというふうに承知しておりますけれども、現在の検討状況についてお伺いできればと思います。
○政府参考人（三浦正充君）　お答えいたします。
　間伐などの適切な森林整備を進めていくことは、地球温暖化の防止に加えまして、国土の保全、水源の涵養など、国民の皆様全体に様々な恩恵を与えるものであります。一方、森林・林業の現場には、森林所有者の特定が困難、境界が不明、担い手が不足といった課題があるため、手入れ不足の森林も多いと認識しております。
　このため、森林環境税につきましては、森林整備に関する市町村の役割といたしまして、まず第一に、市町村が、不在村の方を含め無関心な森林所有者等に対し、公的な立場から間伐などの実施を働きかける、それから二番目として、森林所有者などにおける自発的な取組が見込めない森林につきまして、所有者が分からない場合を含め、森林所有者などに代わり市町村が自ら間伐などを実施する、それから三点目としまして、所有権をもう手放したいという意向の森林につきましては、寄附などを受けて公有林化を進め、将来にわたる適正管理を進めるなどの施策を今検討しているところでございます。
　今後、都道府県や市町村の意見も十分に伺いながら、具体の使途の検討を進めてまいります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　私の地元でも、境界が不明であるとか、そのために伐採なんかができないというところもたくさんありますので、しっかりと進めていけるように中身を詰めていっていただきたいなというふうに思っております。
　ちょっと振り返って、この森林というのは、昔はまさに建材の供給源として林業が盛んであり、かつ、もう少し遡ると、伐採した木を炭にしたりして、これはまさに山間地域から都市部を含めてエネルギーの供給源であったという、言わばその社会的位置付けも今よりも本当に高いものがあったかなというふうに思っております。それが、まさに建材の用途が変わっていったり、あるいはエネルギー転換が起こっていったりすることによって林業が衰退して、その結果森林が荒れていくという経過がありました。
　他方で、最近、現状、少し時代回帰が進んできたのではないかなと思われる取組がやっぱり盛んになってきていると思います。ＣＬＴを始め、建材、木材の用途が拡大をしてきています。そして、私の地元でもたくさんやりたいという人も、たくさんというわけではないんですけど、いらっしゃいます。まさに、木材チップを始め、それを活用したバイオマス発電、これを何とかできないかなというようなお声も聞いております。まさに、エネルギーあるいは建材用途としてこの森林を改めて見直すという動きも出てきているのではないかなというふうに思っております。
　ただ、少しやっぱりこうした動きの中でネックとなっているのが、バイオマス発電をつくりたい、だけどその地域の中でチップを確保することが難しい、ＣＬＴの工場を造りたい、だけどなかなか材料が集めることができないといった課題というのがよく耳にいたします。まさに、地域で閉じた木材供給あるいは需要ではなかなかこの事業が進んでいかないのではないかなというふうに感じているところでございます。
　したがって、大事なのは、今まさに御答弁いただきましたけれども、市町村を中心に、これは森林組合さんとかがその実際の作業をされると思うんですけれども、そうした地域での木材供給と併せ、最終的にバイオマス発電にするのか、いろんな需要があります。この需要等を、いろんな地域からその需要地につないでいく、まさに木材、材木の流通機能、これを強化していくといった取組が必要なのかなと。まさに、川上から川下まで幅広い視点を持ってこの林業というものを改めて再生していく産業政策的な視点というのが今まさに求められているのかなというふうに思っております。
　そうしたことも含めて、これからあるべき林業再生に向けて、林野庁さんの取組方針というか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦正充君）　お答えいたします。
　戦後造成されました人工林が大きく育ちまして、本格的な利用期を迎えております。
　昨年閣議決定いたしました森林・林業基本計画に基づき、林野庁では、今御指摘ありましたように川上から川下までを見据えた大きな視点から、まず第一に新たな木材需要を創出する、第二として国産材を安定供給する、これを車の両輪として林業の成長産業化に向けた取組を進めているところでございます。
　具体的には、需要面では、今お話ありました中高層建築物への使用が期待できるＣＬＴ、直交集成板を活用する、それから木質バイオマスのエネルギー利用を拡大する、公共建築物などへの木材利用の促進を図る、それからセルロースナノファイバーなどの研究開発を進めるといったことでございます。
　また、供給面では、昨年成立しました改正森林法などにおける措置を活用しまして、森林施業の集約化を促進する、路網整備や高性能林業機械の開発、導入などによる低コスト化の推進、それから緑の雇用事業などを通じた人材の育成、確保などに取り組んでいるところでございます。
　ただ、この需要、供給のそれぞれの政策の柱は、先ほど申し上げましたように車の両輪でございますので、これが一緒に進んでいくことが肝要かと思います。このため、平成二十九年度の予算案におきましては、川上から川下に至る森林・林業関係者が連携して多くの雇用や経済価値を生み出す取組を支援する林業成長産業化地域創出モデル事業を新規事業として盛り込みました。御指摘の点も十分に踏まえながら、今後とも林業の成長産業化の取組を支援してまいります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　林業も農業に似ていて、まさに需要と供給、広い視点から取り組んでいただければなというふうに思っております。
　最後になりますけれども、今まさに森林環境税あるいは林業の再生について議論をさせていただきました。まさに、林業の再生というのは、地方創生にとっても、特に山間地での地方創生にとっても大事な視点であるかなというふうに思っております。これからまさにこの森林環境税については中身を詰め議論をしていくということになると思いますけれども、やっぱり国民あるいは自治体を中心に、この税制によって今までの森林保全の取組はどういうふうに変わっていくのか、この税制によって裏の森がどういうふうに変わっていくのかという全体像をやっぱりなるべく早く示していって、それを前に進めていく材料にしていかねばならないなというふうに思っております。
　まさに今、総務省あるいは農水省を中心に議論していただいておりますけど、まさに高市大臣のリーダーシップを発揮していただいて、できるだけ早く全体像を示し、そしてこの税制創設に向けて事を前に進めていきたいなというふうに思っておりますけれども、最後に高市大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　答弁の前に、先ほどの答弁の中で数字の読み違いをしてしまいました。一般財源総額について前年度を〇・四兆円上回ると訂正させてください。申し訳ありませんでした。
　そして、林業に係る、また山村に係る課題でございますが、私も定期的に森林組合の方々と意見交換を続けております。もうまさにこやり委員が指摘された多くの、そして長年にわたる課題というものがあり、その対策というのは急務だと思っております。
　平成二十九年度与党税制改正大綱において、まず、具体的な仕組みなどについて総合的に検討し、平成三十年度税制改正において結論を得るということにされたということ、それから、森林の整備等に関する市町村の役割を明確にしつつ、地方団体の意見も踏まえながら、必要な森林関連法令の見直しを行うとされております。
　もう既に林野庁から御答弁がありましたけれども、林野庁で、まずは市町村が実施する森林整備について、現場である市町村の御意見を十分に踏まえながら施策の具体化を着実に進めていただけると思っておりますので、その上で総務省としては、いわゆる森林環境税の検討に当たっては、国民にひとしく負担を求める際の具体的な仕組み、それから、国、都道府県、市町村の役割分担や連携の在り方といった様々な論点について整理を進め、林野庁としっかり連携しながら、条件不利地域における森林整備などの財源確保に向けて地方団体を始めとして幅広く御意見を伺って、丁寧に検討をしてまいります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。是非リーダーシップを発揮して事を早めに進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、地方税関連の法案に対する質疑ということで、防災ヘリの墜落事故と公共施設の適正管理に関しましてお伺いをしたいと思います。
　まず、消防防災ヘリの事故に関してお伺いをしたいと思います。
　三月五日に長野県で消防防災ヘリの墜落事故が発生いたしまして、乗員九人全員が亡くなるという痛ましい結果となりました。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　救助訓練中の事故でございまして、特に働き盛りの中堅、若手も多く含まれておりまして、長野県の消防防災ヘリによる救助能力が大きく損失を被ったことは極めて残念でございます。長野県は山岳地帯でございまして、多くの登山客が訪れ、時折事故も発生しております。北アルプスなど全国有数の山岳観光地と広大な県域を持つ長野県は、他県に比べても一層山岳救助のニーズが高まっているという実態があります。今回の事故は今後の救難・防災活動に大きな打撃を与えておりまして、その点で国からの様々な形の支援が必要であると考えます。
　そこで、まず消防庁にお聞きをしたいと思います。
　原因の究明と再発防止に向けた取組が大変重要であると考えますけれども、どのように取り組んでいくつもりなのか、今後の方針について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　今回の事故原因の調査につきましては、現在、国土交通省運輸安全委員会において調査中でありまして、原因究明までには一定の時間を要すると聞いております。
　今回の事故を受けまして、消防庁においては、緊急に全国の消防防災ヘリコプター保有団体に対しまして安全確保の再徹底を要請することといたしまして、安全管理体制の再点検、訓練時を含め安全運航の徹底などを内容とした通知を三月八日に発出したところでございます。
　また、今般の事故の検証につきましては、現在、長野県において消防防災航空センター職員への聞き取り、書類調査などによりまして運航体制、安全管理の状況を確認しているところであり、消防庁としても、その結果を共有し、必要に応じ全国の保有団体に対し注意喚起を行うことといたしております。
　運輸安全委員会等による原因究明につきましては一定の時間を有するものの、消防庁としましても、時機を失することなく再発防止に向けた対応を講じてまいりたいと考えております。
○山本博司君　まずはこの事故の原因究明ということで、徹底して検証していただきたいと思います。
　長野県では、現状、消防防災ヘリがない状態となっております。今春、夏以降の頻発する遭難事故とか、また山火事対策も迫っておりまして、対応は待ったなしでございます。当面の間は近隣県と連携をして支援体制を整えていただきたいと思いますけれども、消防庁としてどのような支援を行うつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君）　これまで長野県の消防防災ヘリコプターが対応していました長野県内の事案につきましては、長野県の県警ヘリ二機、それからドクターヘリ二機によるほかに加えまして、今もお話がございましたが、消防防災ヘリコプターによる消防防災業務に関する相互応援協定、この協定を締結しています隣県六県と長野県の方で協議されまして、当分の間、隣県ヘリコプターの応援を受けられるよう、長野県と隣県との間で確認されたものと聞いております。
　また、応援県のこの六県の負担軽減等のため、これまで協定を締結していなかった愛知県、埼玉県への応援協定の拡大も現在検討いたしておりまして、消防庁におきましても、両県に対し長野県への応援出動の協定締結をお願いしているところでございます。さらに、長野県で仮に林野火災などの広域災害が発生した場合には、消防組織法に基づく広域航空消防応援によりまして、他県ヘリコプターの迅速な出動ができるよう準備することといたしております。
　このような取組によりまして、ヘリコプターを活用した山岳救助を始めとする長野県内の消防防災業務が適切に行われますよう、消防庁としても必要な対応を進めていくことといたしております。
○山本博司君　しっかり対応をお願いをしたいと思います。
　長野県は、ヘリ、この運航の再建まで長期間を要するための緊急措置として、救難のヘリ運航、これを当面民間に委託するなど様々なことを今検討されております。また、新たな消防防災ヘリの再建も検討しているということで、そうした場合でも、このヘリコプターを仮に導入する場合は、機種の選定、また発注、納入ということで二年から三年は掛かると見込まれております。仮にこの消防防災ヘリを再建するとなると、何らかの国からの財政的な支援がないと大変厳しい状況もございます。他県でも新たなこうした消防防災ヘリの機体の更新、これが進んでおりまして、この三月の各県の議会におきましても予算の検討が行われている場合もあるようでございます。
　そこで、こうした消防防災ヘリの再建に向けて、補助などの国からの財政的な支援、これはどのようになっているのか、現状のスキームについて御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君）　お尋ねの消防防災航空体制の再整備につきましては、御指摘のありましたように、ヘリコプターの機体の確保、運航、こういうものと、ヘリに搭乗し救助活動などを行う消防隊員の確保というハード、ソフト両面の対応が必要であるかと思います。仮に県がヘリコプターの機体を整備する場合には、元利償還金に交付税措置のあります緊急防災・減災事業の活用が可能でありまして、各県におきましてこういうような形で機体の整備を進めているところでございます。
○山本博司君　是非ともそうした支援をお願いをしたいと思います。
　次に、ヘリコプター操縦士の育成策ということでお伺いをしたいと思います。
　消防防災ヘリは、消火、救助、救急及び情報収集等、その他の任務、多岐にわたっておりまして、災害出動件数というのは年々増加傾向にございます。また、三百六十五日二十四時間の運航体制の整備を進める必要があるとともに、消防防災ヘリだけでなくて、警察のヘリ、またドクターヘリ、さらに自衛隊のヘリなど、もうたくさんのヘリがございますので、その前提となる操縦士の確保、これが急務でございます。
　社会の流れと比例しまして、この消防防災ヘリの操縦士も高齢化の一途をたどっておりまして、十数年後には大量退職も予想されているところでございます。今、このヘリコプター操縦士を早急に確保して長期的に養成をしていかなければならない、そういう局面に、迎えていると思います。
　公明党は、山口代表を中心に以前から一貫してこの操縦士育成ということを訴えておりました。このヘリコプター操縦士の育成確保策、どのように考えているのか、国土交通省に確認したいと思います。
○政府参考人（高野滋君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、消防防災ヘリはドクターヘリや警察のヘリコプターなどと並びまして非常に公共性の高い運航を行っております。そして、今般、ドクターヘリの導入であるとか消防防災ヘリ二十四時間化とか、そういった面でそのニーズが高まっているということも事実であろうと思います。
　ドクターヘリであるとか消防防災ヘリにつきましては、その操縦には高い操縦技量が必要でございまして、その養成確保が重要な課題となってきていると認識しています。このため、国土交通省におきましては、平成二十七年三月に、総務省であるとか厚生労働省、警察庁などの御協力もいただいてヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議というものを設置いたしまして検討を進め、同年七月に、消防防災ヘリなどの公共性の高いヘリコプター操縦士の養成確保対策について取りまとめを行いました。
　それに加えまして、平成二十七年五月には、ヘリコプター運航会社であるとか民間の養成機関、関係省庁などで構成される航空機操縦士養成連絡協議会ヘリコプター部会というものを設置いたしまして、さきに述べました関係省庁連絡会議の取りまとめを受けまして、官民連携してヘリコプター操縦士の養成確保策の実現に向けた取組を進めてきております。
　具体的には、例えば本年度は、ドクターヘリであるとか消防防災ヘリの操縦士の確保に向けて、これらのパイロットの乗務要件の見直しであるとか訓練プログラムの開発について国土交通省において調査検討を進めてきておりまして、近々その結果を取りまとめる予定にしております。また、これに併せて、民間養成機関の訓練レベルの向上に向けた取組であるとか、ヘリコプター操縦士を志望する若者の裾野拡大に向けた取組についても官民で協力して進めてきております。
　さらに、来年度について申し上げますと、国土交通省では今後、ヘリコプター操縦士のキャリアパスに関する調査を行って、若手操縦士に効率的に操縦経験を積ませて、ドクターヘリであるとか消防防災ヘリの操縦士になれるように、そのための方策について検討を行うこととしておりまして、平成二十九年度予算案においても必要な経費を計上させていただいております。
　国土交通省としては、この重要な課題につきまして、関係者間で綿密に連携をしながら操縦士の養成確保に向けた様々な取組を総合的に推進してまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○山本博司君　大変大事でございますので、強力に推進をお願いをしたいと思います。
　大臣にお伺いをしたいと思います。
　これまで、今見てまいりましたように、この防災ヘリに関しましては、当面する課題とともに、長野県だけではなくて中長期の課題も山積をしているわけでございます。今回の痛ましい事故から様々な教訓を引き出して、自治体や国が大局的な視点を持って今後の課題解決に取り組んでいくべきと考える次第でございます。この機会を捉えて、いま一度この消防防災ヘリの重要性を認識して更にしっかり推進をしていただきたいと思いますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　消防防災ヘリコプターは、都道府県や政令指定都市が保有しており、消火、救助、救急、情報収集などの活動をしていただいています。例年、七千件前後出動しています。
　また、大規模災害時にはその高速性と機動性を生かした活動がなされておりまして、例えば平成二十七年九月の関東・東北豪雨では、常総市で浸水により孤立した住居などから約三百名の方々を救助しました。さらに、昨年八月の台風十号による災害では、上空から効果的な情報収集を行うとともに、陸上からの救助が困難な孤立地域において救助活動を行いました。
　このように、消防防災ヘリコプターというのは、国民の生命、身体、財産を守るために幅広い活動をしていただき、重要な役割を担っていただいております。ですからこそ、その安全確保がとても大切だと思います。
　今回の事故を受けまして安全確保再徹底の緊急要請を行ったところですけれども、今後、消防防災ヘリコプターを保有する団体に対して、安全確保の再徹底状況についてフォローアップを行う予定といたしております。しっかりと安全運航について必要な対応を講じてまいります。
○山本博司君　大臣、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、公共施設の適正管理ということでお聞きをしたいと思います。
　我が国では、公共施設等の老朽化対策、大変大きな課題となっております。地方公共団体におきましては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想をされております。こうした状況を踏まえまして、早急に公共施設等の全体の状況を把握をして、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっております。国としては、地方公共団体におけるこれらの取組を更に後押しをする必要があると思います。
　今回の地方財政計画におきまして公共施設等の適正管理の推進といいますのは主要なテーマとなっておりまして、平成二十九年度の本予算案の中でも、内容を拡充し、予算を増額し、適正管理を進めている次第でございます。公共施設等を総合的にかつ計画的に管理をするということは、地域社会の実情に合った将来の町づくりを推進する上でも不可欠であるとともに、昨今推進されております国土強靱化にも資するものでございまして、この管理計画が大変重要となってまいります。
　そこで、お聞きをしたいと思いますけれども、総務省では平成二十六年に公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進という通知が出されておりますけれども、この公共施設等総合管理計画の策定、これを要請しておりますけれども、現時点でこの管理計画、各地方自治体の策定状況をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　総務省におきましては、平成二十八年度までの公共施設等総合管理計画の策定を要請しているところでございます。
　この計画の策定状況についてでございますが、平成二十八年十月一日時点の調査結果では五百五十三団体、全地方公共団体の三〇・九％において計画が策定済みでございます。また、平成二十八年度末までには、東日本大震災による影響等の特殊な事情で策定が遅れる七市町村を除く千七百八十一団体、全地方公共団体の九九・六％におきましてこの計画の策定が完了する予定と見込まれております。
○山本博司君　今年度中に計画が整って、いよいよ実行の段階に入るということになるかと思います。
　それで、今回、公共施設等最適化事業費が対応してきましたけれども、二十九年度におきまして適正管理推進事業費に内容を拡充をしてきた点がございます。どういった点を重視をしてきたのか、この点に関しまして御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用、除去事業について、公共施設等最適化事業として地方債措置を講じてまいりました。今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取組が本格化する段階に入ってまいるものと思っております。
　公共施設等適正管理推進事業は、こうした取組をより一層推進し、公共施設の適正管理の推進を図るため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加え、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けた町づくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業を追加したものでございまして、事業費についても平成二十八年度の二千億から三千五百億円に拡充をしているところでございます。
○山本博司君　鳥取県中部地震におきましても、倉吉の市役所が使えなかったということがございました。今回のこの予算拡充ということと併せまして、こうしたことが対応できるということで大変評価をする次第でございます。更に推進をお願いをしたいと思います。
　次に、水道事業への対策ということでお伺いをしたいと思います。
　我が国の水道事業は、人口減少の中、今大きな危機に直面をしております。高度経済成長期に整備をしました施設や水道管は更新期を迎えておりまして、あわせて、大規模地震に備えた耐震化も急がれる次第でございます。特に、簡易水道など規模の小さい水道への対策は急務でございます。厚労省は、平成十九年六月に、この簡易水道の上水道への統合を促進する目的で簡易水道統合の方針を示しました。平成十九年から二十八年まで期限を区切って統合を推進してくれまして、総務省からも統合後十年間の地方財政措置が講じられてきております。
　そこで、これまでの簡易水道の統合の対応状況を厚労省から御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　簡易水道につきましては、今先生から御指摘もございましたように大変経営基盤が脆弱でございますので、支援制度を維持しつつも、簡易水道の統合を促進しまして基盤を強化するということが重要であるというふうに考えております。
　そのため、私ども厚生労働省におきましては、簡易水道事業の早期統合を図るということを目指しまして、平成十九年度から平成二十八年度までの十年間という期限を区切った形で簡易水道の統合を前提とした財政支援を行い、集中的に統合を促してきたというところでございます。
○山本博司君　東日本大震災などの影響によりまして整備が遅れている地域もあると思いますけれども、更なる国からの支援が求められております。
　私は今、公明党の過疎地に関するＰＴの座長をしておりまして、先月、ＰＴのメンバーで、一部過疎地域を抱えます島根県の松江市に行ってまいりました。そして、現地の簡易水道施設、この現場を視察し、課題、要望を伺ってきたわけでございます。
　今、松江市は、市町村合併に伴いまして二十六の簡易水道事業を抱えておりまして、本年四月に簡易水道と上水道を統合し、水道事業の一元化を図るということを目指しております。統合への課題ということでお聞きしましたのは、合併によって、大変広くなっております点在する簡易水道の維持管理、また施設の更新、水源転換など、統合によって不用となった資産の解体を含む安全管理、こうした施設の維持管理面においても、合併後、大変多くの課題を抱えて大変だということもお聞きしている状況でございます。特に財政面の不安を懸念されておりました。
　人口減少、少子高齢化の進行などで、どの地域も同じような環境だと思います。このような統合を進めている地方自治体への財政的な支援に関しまして、厚労省、総務省から見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　簡易水道の統合につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成二十八年度までの事業統合ということを目指して集中的に進めてきたわけでございますが、自然災害等によりまして二十八年度までの統合が困難な事例というのも生じたことでございますので、そのような場合につきましては、財政支援の前提となる統合期限や工期を平成三十一年度まで延長し、補助を継続するということといたしました。
　なお、統合して上水道事業というふうになった旧簡易水道につきましても、他の上水道事業と比較して経営条件が良好でない場合などにつきましては、引き続き水道施設の改良等について補助対象としているところでございます。
○政府参考人（黒田武一郎君）　総務省におきましては、簡易水道の統合により経営基盤の強化が図られますよう、統合後に実施する旧簡易水道の建設改良に要する経費につきまして、今御答弁ありました国庫補助事業に併せて地方財政措置を講じてきたところでございます。今回、この国庫補助事業の延長に併せまして過疎団体等に対する措置を拡充し、引き続き地方財政措置を講ずることとしております。
　また、将来にわたって安定的に事業を継続するため、広域化等や民間活用などの抜本的な改革の検討によりまして、投資の見直しや財源の確保などの取組方針を含む経営戦略の策定を要請しているところでございます。
　こうしたことも併せまして、引き続き水道事業の経営改善に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非ともこの支援、お願いをしたいと思います。
　次に、水道法の改正ということでお伺いをしたいと思います。
　これまで見てまいりましたように、この水道事業を取り巻く環境というのは大変厳しい状況でございますし、この国民生活に欠かせないライフライン、良好な状態でどのように維持管理していくか、大きな課題でございます。特に市町村が担うこの水道事業、人口減などを背景にしまして大変赤字体質のところが多く、大変単独で事業を強化するということが厳しい状況でございます。
　そういう中で、今国会で、水道法の改正が三月七日に閣議決定をされました。厚労省から、この水道法の改正の趣旨、特に水道基盤の強化を図るための措置について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般、私どもの方から国会の方に出させていただきました水道法の改正案と申しますのは、人口減少に伴う水の需要の減少、あるいは水道施設の老朽化、そして深刻化する人材不足など、様々な水道が直面しております課題に対応し水道事業の基盤強化を図りたい、こういうことを目指しておるものでございます。
　具体的には、一つは、水道事業者等に対しまして水道施設の適切な管理をしていただくということを求める、これが一つでございます。それから二つ目といたしまして、特に小規模な事業者におきまして、経営面でのスケールメリットの創出ということにつながる広域連携の推進、あるいは、三つ目といたしまして官民連携の推進、こういった様々な内容にわたるものでございますが、そういった点につきまして所要の措置を講じようというものでございます。
○山本博司君　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　平成二十四年十二月、中央自動車道の笹子トンネルの天井板落下事故を受けまして、急速に進行する社会基盤、インフラの老朽化対策、様々に取り組まれております。こうした社会基盤のインフラの維持管理に関しましては、地方自治体、大変財政的に厳しい状況のために思うように進まない実態があると思います。特に離島や過疎地域、その厳しさが更に増しておりまして、国からの財政的な支援、万全にしていただきたいと思います。
　この公共施設等の適正管理の推進に向けた最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　公共施設の老朽化というのは、時には命にも関わる事故につながることもあり、全国的な大変重要な課題だと認識をしております。
　総務省では、これまでも公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化、複合化などの取組や、水道を始めとする公営企業施設の更新などについて地方財政措置を講じてまいりました。来年度以降も、先ほど原田副大臣から答弁がありましたが、公共施設等適正管理推進事業費などの措置を講じることにしております。
　引き続き、地方公共団体における公共施設などの適正管理の取組、しっかりと応援をしてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　本日は、地方交付税法等の改正案、また地方税法等の改正案について質問する機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。基本的な質問が多くなるかとは思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、平成二十九年度地方財政対策について伺わせていただきます。
　高市総務大臣は、さきの所信表明の中で、本年は、アベノミクスの諸施策をより一層推進し、日本の未来を開く取組を加速する大切な年というふうに位置付けた上で、国民の皆様に、暮らしが豊かになってきた、地域社会に活気が出てきたと変化を実感していただける年になるよう、総務省の政策資源を総動員してまいりますと、そのような御決意を述べられております。
　私たち公明党も、「希望が、ゆきわたる国へ。」をスローガンに掲げまして、アベノミクスの成果を全国津々浦々までお届けすることを目指しており、そのためにも、地方創生の推進や一億総活躍社会の実現が極めて重要であると認識しております。
　一方で、現実には、国、地方共に毎年度巨額の財源不足が発生しておりまして、これをいかに補填するかについて総務省も頭を悩ませていることと拝察をいたします。
　平成二十九年度の地方財政対策におきましては、前年度からの繰越金が見込めないという厳しい財政状況の中で、地方交付税の減少を最小限にとどめる、また臨時財政対策債の増加を抑制するという観点から、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金が四千億円、交付税特別会計剰余金三千四百億円など、様々な財源確保策が講じられたものと承知しております。
　その結果として、平成二十九年度の一般財源総額は前年度よりも〇・四兆円増の六十二・一兆円が確保されましたことは評価いたしますし、地方公共団体が自主性、主体性を発揮して地方創生に取り組むためのまち・ひと・しごと創生事業費について引き続き一兆円確保されたことも大変重要であると認識してございます。
　平成二十九年度の地方財政対策については、七年ぶりに財源不足額の拡大が見込まれるということがこれまでの流れとの違いであると思います。こうした中、本来であれば、交付税の法定率の引上げを実現することであるところを、国の財政も厳しいということもありまして、特例的な財源確保策が講じられたものと理解しております。
　そこで、まず、高市総務大臣に平成二十九年度の地方財政対策の総括的な評価についてお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　もう宮崎委員から既に御指摘がありましたとおり、平成二十九年度の地方財政対策は近年にない大変厳しい状況の中でございました。地方団体から特に御要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制というものが課題でございました。
　概算要求時点において十六兆円を下回ると見込まれていた地方交付税総額については、十六・三兆円程度確保することができました。また、概算要求時点において対前年度〇・九兆円の増と見込まれていた臨時財政対策債の発行額も、〇・三兆円の増にとどめました。地方の一般財源総額につきましても、子ども・子育て支援など社会保障の充実分の確保を含めて前年度を上回る六十二・一兆円程度確保することができました。
　このほか、公共施設等の適正管理、一億総活躍社会の実現、地方創生、防災・減災対策など個別の課題につきましても、現行の公共施設等最適化事業費について、長寿命化、コンパクトシティー、市町村役場機能の確保など内容を拡充して、公共施設等適正管理推進事業費として新たに計上しました。
　一億総活躍社会の実現に向けて、保育士、介護人材等の処遇改善に必要な経費を地方財政計画の歳出に計上しました。
　まち・ひと・しごと創生事業費については、先ほど宮崎委員が御指摘いただきましたとおり、平成二十九年度も引き続き一兆円を計上しました。
　緊急防災・減災事業費について、対象事業を拡充するとともに、事業期間を平成三十二年度まで四年間延長することとしました。
　国の財政も大変厳しい中にあって、私どもとしては最大限の対応ができたものと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。この総務省の努力につきましては、地方六団体も評価しているということで承知してございます。
　またさらに、平成二十九年度の社会保障の充実につきましては、国分が約一兆円、地方分が約〇・八兆円ということで、合計一・八兆円が確保されました。このほか、ニッポン一億総活躍プランに基づく保育士や介護人材等の処遇改善として地方分で九百六十一億円が確保されたということでございます。これらについては、厳しい財政状況における最大限の努力の結果であると評価をしたいと思っております。
　一方、消費税率の引上げの再延期に伴いまして、引上げまでの間における地方の社会保障財源をどのように確保していくかということが地方自治体側の大きな関心事であると思います。地方六団体におきましては、既に子ども・子育て等を始めとする社会保障の充実のための施策に取り組んでいることから、消費税率の引上げの再延期によってこれらの施策の推進に支障が生じるのではないかと、支障が生じることがないようにということで、そういう声が聞かれてございます。
　消費税率引上げの延期という状況下におきましても必要な社会保障は行っていかなければならないと考えますが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　子育てや介護など、社会保障の多くは地方自治体を通じて国民の皆様に提供されております。その役割も極めて大きいことから、所要の財源を確保するということは重要だと考えております。
　平成二十九年度の地方財政対策に関しては、先ほどもお答えいたしました子ども・子育て支援など社会保障の充実や、保育士、介護人材等の処遇改善に必要な経費を歳出に適切に計上し、地方の一般財源総額を確保いたしました。
　消費税率引上げの延期に伴いまして予定されていた歳入が得られなくなるのですが、毎年度の地方財政対策において地方の一般財源総額をしっかりと確保することで、地方自治体が社会保障を始めとした地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行っていただけるように今後とも努めてまいります。
○宮崎勝君　力強い御決意、大変にありがとうございます。
　続きまして、トップランナー方式について質問したいと思います。
　地方自治体においては、地域の実情を踏まえつつ、様々な工夫を重ねながら業務改革に取り組んでいるものと認識しております。この改革の取組が全国的に広がってきた業務については地方交付税の算定においても反映させようというのがこのトップランナー方式の趣旨であると理解しております。
　トップランナー方式は、平成二十八年度において、学校用務員事務、一般ごみ収集など十六業務において導入し、平成二十九年度においては新たに青少年教育施設管理と公立大学運営の二業務が導入されることになっております。
　ただし、トップランナー方式につきましては若干の誤解がございまして、対象となる業務について、一番低いコストで行っている自治体にほかの自治体も合わせていくものだといった批判もあるようでございます。実際は決してそうではないということだと思いますけれども、トップランナー方式の導入につきましては複数年掛けて段階的に進めていくということとしていますし、小規模団体に配慮し、地方交付税の財源保障機能が損なわれないように運営されているものというふうに考えてございます。
　こうしたトップランナー方式に対する懸念を払拭するためにも、改めてその趣旨について御説明いただきたいと思います。
○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　地方財政が依然として厳しい状況にある中で、引き続き行政の効率化を進めていく必要があり、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまして、民間委託等の業務改革の推進について地方団体に要請をしておるところでございます。
　こうした中で、地方交付税において、既に多くの団体が取り組んでいる業務改革についてトップランナー方式を導入しており、算定に当たっては、業務改革に取り組んでいる団体の平均的な経費水準を単位費用の積算基礎とするとともに、小規模団体においては民間委託等が進んでいない状況を踏まえて算定を行っておるところでございます。
　したがって、トップランナー方式は、一番コストの低い団体の経費水準により地方交付税を算定しているものではございません。各地方団体においては、地域の実情を踏まえつつ、自主的、主体的に業務改革に取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。引き続き、誤解がないように進めていただければと思っております。
　次に、地方税法等の改正案の中から何点か質問させていただきます。
　まず、償却資産に対する固定資産税の特例措置について伺います。
　この特例措置は、地域の中小企業による設備投資を促進し地域経済を活性化するという意味で、大変重要な措置であると認識しております。当初は、平成二十八年度税制改正において三年間の時限措置として機械、装置を対象に創設されましたが、平成二十九年度の税制改正におきまして、残余の二年間に限って、地域、業種を限定した上でその対象に一定の工具、器具、備品等を追加することとしております。
　一方で、固定資産税は基幹税でございまして、地方の基幹税をしっかり守っていくことは大変重要であると思っております。我が党内の議論におきましてもそうした議論がございましたけれども、特例措置の対象を広げるということで決着をしたわけでございます。
　そこで、二年間に限り特例措置の対象を広げるという今回の改正の趣旨につきまして大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、ＧＤＰの約七割を占めるサービス産業において、この賃金改善と生産性の向上に向けて、小規模なサービス産業の生産性向上などを後押しするということは重要だろうと思います。
　ただ、償却資産課税は税収が約一・六兆円と、市町村の貴重な税源でございます。それゆえに、平成二十八年度に創設されました機械、装置に対する特例措置のなし崩し的な拡大ですとか期間延長というものに関して地方団体の懸念も大変強うございました。
　そのため、特例措置の対象に比較的低額な器具、備品などを残余の二年間に限って追加する、一方で、市町村財政への影響を最小限にするよう地域や業種について重点化を図るとともに、与党税制改正大綱において、償却資産に係る固定資産税を堅持する旨とこの特例措置の枠組みを予定どおり三年間で終了させる旨があえて明記されました。このような取扱いは地方団体の皆様からは一定の御評価をいただいていると認識をしています。
　中小・小規模事業者の皆様には、今回のこの特例を活用して是非投資を促進し、地方経済に好影響を与えていただくということを期待いたします。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、保育の受皿整備の促進のための税制上の措置について質問したいと思います。
　待機児童を解消するため、保育所等の円滑な整備が喫緊の課題になっております。このため、政府は、待機児童解消加速化プランに基づいて、平成二十九年度末までの保育の受皿の整備目標を四十万人から上積みして五十万人分に拡大することとしております。今回の改正案には、保育の受皿整備を促進するため、企業主導型保育事業に供する固定資産に係る固定資産税、都市計画税等について課税標準の特例措置が盛り込まれております。
　まず、この特例措置を講ずることとした背景、特例措置の内容及び創設の意義についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　ただいま御紹介いただきましたとおり、喫緊の課題である待機児童の解消に向けまして、政府全体で保育の受皿整備の取組を進めているところでございます。
　平成二十八年度からは、企業の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を図るという観点から、従来の事業所内保育を拡大した企業主導型保育事業が開始されているところでございます。
　今回の税制改正では、企業による保育の受皿拡大のインセンティブとするため、企業主導型保育事業について固定資産税等の特例措置を講ずることとしているところでございます。
　具体的には、平成二十九年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に政府の補助を受けて企業主導型保育事業を行う場合には、固定資産税等の課税標準を、最初の五年間、価格に二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とするという措置を講ずることとしておるところでございます。
　法案成立の暁には、この特例措置が待機児童対策に加わることによりまして、保育の受皿整備が更に促進されることを期待するものでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　さらに、保育所等の整備に当たりまして近隣住民の反対が起きるといった事例も生じていることから、土地の確保を円滑にするための税制優遇というのは大変重要なことだと考えてございます。今回の特例措置にはいわゆるわがまち特例というのが導入することとされておりますけれども、これを導入する理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　今御紹介ありましたわがまち特例、地域決定型地方税制特例措置というものでございますけれども、地方税の特例措置の内容を地方団体が自主的に判断をし条例で決定できるようにすることによりまして、地域の実情に応じた政策展開を可能とするものでございます。
　待機児童は、約八割の市町村においてゼロである一方、都市部などにおきましては深刻な状況でございまして、地域差が大きい、そういった状況にございます。このため、新たな税制措置に市町村が地域の実情に応じて特例割合を深掘りもできますわがまち特例を導入することによりまして、市町村の待機児童対策に寄与することを目的とするものでございます。
○宮崎勝君　地域の実情に応じた対策が取れるようにするということでございます。
　さらに、今回の地方税の改正案におきましては、災害に関する税制上の措置、具体的には固定資産税、都市計画税につきまして、被災代替家屋の特例、被災代替償却資産の特例及び被災住宅用地特例の拡充といった軽減措置を常設化するということにされております。
　まず、常設化される軽減措置の内容につきまして説明をしていただきたいと思います。なぜこのタイミングで常設化することにしたのか、その理由、また災害に関する税制上の措置の常設化によるメリットはどのような点にあるのか、こういった点について御説明をしていただきたいと思います。