Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田（信）政府委員　陸上に転換する場合には、一定の条件のもとでございますが、新しい事業主に対して雇用調整助成金が支払われるケースがございます。海から海につきましては、先ほど申しましたようにそういう制度がないということと、現状では余り妥当な政策じゃないと考えております。
○河村委員　陸に転換する場合、一定の条件があればというのはどういうことですか。
○増田（信）政府委員　海上において不況業種に指定されているもの、そこからの離職者が陸上の、例えば地域雇用開発計画でございますか、そういうものによって指定されたところに就職していく、そういうケースでございます。
○河村委員　そうすると、海運は不況業種に指定されているわけだ。そこで離職した者が、地域を抜きにして一般的によその事業主のところに就職しても、事業主に対する給付金はないのですか。
○増田（信）政府委員　例えが悪いかもしれませんが、炭鉱離職者が造船に勤めた場合に、造船に給付金が支払われるかということをお考えいただければ御理解いただけると思います。
○河村委員　どうも海と陸と根拠法規が違うもので、こんがらかって私にもわからなくなってしまうのですが、総体的に言って、陸の法規を適用した方が海で独立しているよりも得なように思うけれども、そうではないのですか。
○増田（信）政府委員　船員が陸上に転換していく場合、陸の法規が原則的には適用になる、また、海から海に行く場合には、それぞれの事情に応じて私どもは最大の努力をいたしております。
　保険の問題、これは船員保険の問題でございますので、制度をどうつくっていくかというのは、労使双方でいろいろ御議論を願わなければいけない問題だと思っております。
○河村委員　事務的にはそういうことかもしれないけれども、せっかく新しい受け皿をつくって、そこで期間雇用であっても働いてもらおうとしている場合でしょう。だったら、本人に対する給付はもちろんだけれども、事業主に対する給付もあれば、それだけ余計船が確保できるわけですからね。少なくとも船会社は出しやすい。そういう条件になるならやるべきじゃないですか。
　運輸大臣、細かな雇用関係のものはおわかりにくいかもしれないけれども、物の考え方をちょっと転換すれば、やっても少しもおかしくない。いずれにしても、離職者対策であることには変わりないのですから、何か考えてもらえませんか。
○橋本国務大臣　私は、河村委員がおっしゃる気持ちが全くわからないわけではございません。むしろ船員保険というものが、こういう海運状況の中で将来ともに総合保険として運営されていくことがいいかどうかということまでさかのぼっての御論議でありましたら、私もそれなりに論議したいことがございます。ただ、労使双方によって出資されておりますこの保険の中におきまして、今の御意見は少々御無理ではないかと思います。
○河村委員　多少無理でも趣旨が正しければ、少しこういう時期にはやる方がいいのだろうと思うので、私はぜひ考えてほしいと思うのです。
　それから、さっき、地域雇用開発等促進法の適用が可能になる場合のことを船員部長が言ったようですけれども、あれはどうなるのですか、船員の場合には事業場は動いているわけですから、特定不況地域にあるわけじゃない。ただ、実際問題として、長崎県の口之津とか加津佐、鹿児島県の指宿、石川県の能登半島のように、千人以上の船員の離職者が固まっている場所が現にあります。こういうのは特定不況業種に指定し、かつ今審議中の地域雇用開発等促進法の適用によって何か離職者対策の手厚いものを受けさせる方法はないのですか。これは労働省に聞いた方がいいのかな。
○廣見説明員　現在、地域雇用開発等促進法案が国会で御審議されておりますが、これによりまして地域指定を行い、それを行ったところにいろいろな雇用対策を手厚く講じていく、雇用開発を中心に対策を進めていく、こういうことになっているわけでございますが、今先生のお尋ねの件につきましては、業種対策と地域対策をどう考えるかという問題がございます。
　私どももいろいろと議論したところでございますが、特定不況業種を指定し、その業種からの離職者あるいはその業種の事業主に対して雇用の安定に努めていただくよういろいろ助成していくという形が一つございます。もう一つ、特定不況地域というのがございますが、この考え方は、業種だけではとらえ切れない問題が地域にはあるだろう。と申しますのは、ある地域に、例えば造船が一番典型でございますが、造船業がある。造船業が不況で雇用調整を進めてまいりますと、それが周りの関連する事業所に影響を与えてくる。そのうち地域全体の雇用状況が悪くなる。したがって、造船業に属していないような事業主に対しても影響が出てくるため、地域ごとに対応していこう、こういう考え方になっておるわけでございます。
　ところが、船の場合は、ある地域に仮に海運業が集積しており、それがその地域の他の事業所、他の企業等に影響を与えていき、海運業が特定不況業種に指定されていても対応できないような問題が発生するかどうか、こういう基本的な問題があるわけでございます。仮にそういったような状況があれば、それは条件を満たすものとしてその地域を指定し、一般的に手厚い対策を講じていくことが必要だろうと思いますし、また、それはそれなりに可能な考え方だと思いますが、現実問題としてそういう形になってくるのかどうか、ここは実態との関係になるのではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
　したがって、通常の場合は、そういったような形で海運業がその地域全体に影響を与える、そういうところは少ないのではないかなという感じがいたしますのが一点と、もう一つは、業種対策として、業種的にとらえておけば、その海運業なり造船業に属する労働者に対する手厚い対策、あるいはまたその海運業、造船業等に対しての対策というものは講じられるわけでございますので、それはそういう考え方でも対応できるのではないかなというのが私どもの現実を見た場合の考え方でございます。
○河村委員　そういうことかもしれませんけれども、実際問題として、今までお聞きのように、海運というのは特殊事情がありまして、実際、陸転といってもなかなか行くところがなくて非常に困っている。同時に、地域指定というのは事実上不可能だけれども、実際そこに人が固まっているのだから、地域で指定しないとなかなか救済の道がないという事情があるわけですね。だから、これは今すぐ返事ができなくてもいいから、海運の特殊事情を考えて、地域指定について、これは運輸省と相談ということになるのでしょうが、一遍相談してもらえませんか。
○廣見説明員　地域雇用開発等促進法に基づきます地域指定につきましては政令で定めるということになっておりますので、関係各省とも十分協議をした上指定してまいりたいというふうに存じております。
○河村委員　同じく陸転の場合で、さっき、十幾つかの技能資格というのですか、クレーン技士とかボイラー技士とか、ああいうたぐいで海で事実上能力を持っている者は受験を省略するとか、あるいは一部省略するとかなんとかいうことについて相談されているという話を聞きましたが、これはかなりの程度できるはずだと思うのですけれども、どうなんですか。
○安藤説明員　先生お話しの船員の方々が船舶職員法に基づいて取得をした資格、いわゆる海技資格者ということですが、こうした方々の資格を労働安全衛生法に基づく資格と同じような扱いにできないかという問題につきましては、かねて労働省と運輸省で協議を進めてまいったところでございます。片一方では、できるだけそういう範囲を広げることによって少しでも船員の方々の再就職が促進されるという一面と、もう一つは、問題がやはり安全と健康という問題にかかわるということで、非常に詳細に検討してきたわけでございます。その検討に基づきまして、今年一月、一定の範囲で受験資格の緩和でありますとか、試験科目の一部免除ということを講ずることにしたわけでございます。
　もう少し細かく申し上げますと、ボイラー技士、ボイラーの整備士あるいは衛生管理者の免許、こういう免許の取得についての受験資格を緩和する、あるいは衛生管理者免許でありますとか、第一種酸欠危険作業主任者技能講習というようなものについての試験科目の一部免除ということを実施したわけでございます。
○河村委員　時間がなくなりましたから造船のことをちょっと聞きますが、その前に、大臣、さっき関山さんから話が出た裸用船料に対する所得税の減免、これはさっきの受け皿機構の船を出しやすくする、新しい職場をつくりやすくする一つの有力な材料になると思うのです。さっきあなたは、これは検討するとおっしゃったので、今それ以外にお答えのしようがないでしょうから、それで結構ですが、昭和四十六年から五十一年までやった例があるので、初めての話じゃありませんから、これは一遍考えてください。お願いします。
　造船の方で、今度の造船の設備削減のやり方ですね。この前、五十三年のときには三五％削減でありますが、大手が四〇％、中手が三〇％、小さいところは二〇％というような比率で削減をやりましたね。今度は二〇％削減は一律にやるわけですか。
○間野政府委員　今回は一律にやることにいたしております。
○河村委員　そうすると、小さいところ、船台を一つしか持っていないところは、ごく単純化して言えば五つの企業が集まって一つの船台をつぶすというやり方になる、こう考えてよろしいですか。
○間野政府委員　非常に小さいところが同じ大きさのものを持っておれば、そういうことになると思います。
○河村委員　そういうことになると思うでなくて、それ以外に、船台を基数単位でつぶしておるわけでしょう、そうすれば、いや応なしにそういうことになりますね。だから、計画全体としてそういうことになる。それによってグループ化あるいは集約化というのはおのずから進んでくる、こう考えていいのかな。
○間野政府委員　おっしゃるようなケースもあると思います。ただ、同じような規模の小さいところが五つ集まるということは現実にはなかなかないかと思いまして、むしろ大きいところと小さいところというのも出てくるかと思います。
○河村委員　グループ化、集約化というのは今度の一つの旗印になっておるようですが、前回、五十三年のときの設備削減は、率としては完全にできたようでありますけれども、その後の状態を見ますと、どうも競争力強化あるいは体質の強化というものに余りつながっていないような気がいたします。その後の受注船価の推移を見ておりますと、一時的に五十六年ごろ高くなった時期はあるけれども、だんだん落ち込んで、結局採算割れになっているような数字に見受けられますが、その点は一体どうなんですか。
○間野政府委員　御指摘の船価につきましては、結局は過剰船腹が原因となって海運市況が低迷して運賃が十分にもらえない。したがって、船主も船の値段が安くなければ発注しないということで船価がどんどん下がっておるというのが現状であろうと思います。
○河村委員　今度こそ本当に、単なる設備削減に終わらせずに、国際競争に耐え得るようなものをつくっていかなければならぬと思うのです。そうであれば、集約化についても相当程度、運輸省が行政指導によってそういう目的にかなうような姿をつくっていくつもりでやらなければいかぬだろうと思うのですが、いかがですか。
○間野政府委員　非常に厳しい状態でありまして、また各企業それぞれ事情も異なっておりますので、それぞれの企業が自主的に判断した上で競争力の強化に役立つ、プラスになるという形の集約を追求していかなければならないと思います。そういった意味でやはり企業が自主的に判断すべきことであろうと考えております。
○河村委員　今一番の悩みの種は韓国との問題だと思いますが、先ほど非常に楽観的な説明がありました。そううまくいくかどうか疑問でもありますが、一番問題なのは、一体どのくらい韓国の造船業の規模が大きくなり得るのか。規模が一定規模でとどまっているならば、その分だけは取られてもあとは大丈夫だということになるわけなんだけれども、一体韓国の今後の造船能力がどういうふうに伸びていくか、その見込みはどう考えておるのですか。
○間野政府委員　韓国とは政府間でも、また民間の業界レベルでも定期的に接触しておりますが、韓国政府も、また韓国業界も一当面これ以上能力を拡大する気はないというふうに申しております。
○河村委員　これ以上ふやすつもりはないと申しておりますと言うから信用するということですか。何か客観的にこれ以上伸ばす力はない、日本の援助がなければできないとか、あるいは立地的にどうだとかなんとか、そういう根拠があってそう言うのですか。
○橋本国務大臣　根拠があってと言われますと、他国の中に入って調査をいたすわけにもまいりませんけれども、昨年の暮れの日韓の定期閣僚会議の際にも、韓国側のカウンターパートと私の間では、この点についての議論は相当激しいものになりました。ただ、現実問題として、韓国の海運業、造船業も競争を続けるために相当厳しい情勢になっておるようです。また、むしろぎりぎり議論をしてまいりますと、日本の労働法規と韓国の労働法規、日本の造船の職員の方々の勤務体制と韓国の労務者の勤務体制まで競争条件として考えなければならないとすれば、我々は相当深刻なものを考えなければなりません。しかし、そうしたものを踏まえながら、現実に北米航路の問題等々海運につきましても問題点を挙げ、議論をし、今局長がお答えを申しましたような感触を私どもも持っておるということであります。
○河村委員　そういうことであるならば、なおさ係ら日本の造船業が、集約化、グループ化という言葉を使っておりますけれども、この際単なる設備削減ではなくて、体質強化をして、過当競争でお互いに足を引っ張ることのないようなシステムをつくるということにぜひ努力をしてほしい、そう思います。
　時間がなくなりましたから、最後に需要の拡大のことをちょっとお尋ねします。
　今、官公庁船の受注をふやすとかなんとかという以外に何か有力なものがありますか。例えば関西空港の第二期工事を浮体構造物でやるとか、三宅島の飛行場を浮体構造物でやるとかね。これは冗談じゃなくて、あれは航空母艦の代用でしょう。だから、早い話が、浮きドックを浮かべて三浦半島あたりにつないでおいて、それを引き船で引っ張って、その上に乗降させればそれで間に合うのです。私は航空母艦に乗っていたことがあるのだから一番間違いないのだけれども、少し揺れていた方が訓練にはなるわけだから、引っ張って歩けば公害は全くない。だから、まじめに考えるべきあれだと思いますけれども、何かそういうことを積極的に考えたらどうかと思いますが、いかがです。
○橋本国務大臣　三宅島の代用の航空母艦までは考えておりませんでしたが、例えば現在長崎県において浮体ビルの建設問題が現実の問題としてテーマに上っておりますとか、メキシコにおきまして内航の石油タンカーにつきまして十二隻の引き合いの問題があるとか、官公需船のみではなくさまざまな努力をいたしている最中でございます。
○河村委員　最後に、これは言っておかないといけないので言いますが、例の年金客船ですね。最近、商船三井、郵船などで独自の豪華客船建設の、まだビジョン程度ですがブランができつつあるようですね。ああいうものの条件づくりをぜひひとつやってほしいと思いますが、いかがですか。
○橋本国務大臣　年金客船と限定をされますと大変しんどい話になりますが、豪華客船の建造について、今さまざまな方々にその建造の可能性を探っていただいておるということは私どもも承知いたしておりますし、こうしたものを現実のタイムテーブルにのせることができれば大変幸せなことだと考えております。
○河村委員　終わります。
○鹿野委員長　中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、質問に入る前に、議題となっている三法律案を日切れ法案並みに扱うことについて意見を表明しておきたいと思います。
　暫定予算編成とその執行の上でこの三法律案が必要というのが政府・自民党の理由のようでありますけれども、暫定予算は補助率の引き下げ、税制改革等を前提とせず、現行法で予算編成して、生活密着型公共投資をふやすべきであるというのが我が党の立場であります。この点から三法案を日切れ法案扱いすることには反対であるということを最初に申し上げて、質問を行いたいと思います。
　私は、初めに港湾法の一部を改正する等の法律案についてお尋ねいたします。
　国土庁にお尋ねいたしますが、伊豆大島の三原山噴火はこのまま鎮静すると見ておられますか。
○荒井説明員　お答えいたします。
　今月の三月十九日に行われました気象庁の火山噴火予知連の統一見解によりますと、現時点では新たな噴火が差し迫っていることを明瞭に示すデータは得られてないが、今後も噴火が起こる可能性は高いと考えられる、厳重な注意が必要であると言っております。
○中島（武）委員　しかし、これは鎮静したというふうには見てないのですね。
○荒井説明員　とは言っていないわけでございます。
○中島（武）委員　重ねて国土庁に聞きますけれども、伊豆大島は活火山法の適用によって避難施設緊急整備地域としての指定を受けて避難施設緊急整備計画を立案し、その実行に取りかかろうとしているわけであります。この中には元町港、岡田港、波浮港の整備も含まれております。この港湾整備も港湾法の一部改正、伊豆大島の場合には離島振興法の一部改正によって補助金の削減対象になるんだと思うのですけれども、どうですか。
○河出説明員　御承知のとおりに、伊豆大島におきます避難施設緊急整備計画につきましても、道路及び港湾整備につきましては離島振興法に基づきます離島振興事業として実施することとなるわけでございます。したがいまして、離島振興法の事業であります以上、今回の補助率の引き下げ対象となっているわけでございます。
○中島（武）委員　運輸省にお尋ねします。
　今度補助金の削減が行われるわけですけれども、ただし災害に密接に関連する事業は据え置く、そういう考え方に立って港湾法二条九項に言うところの避難港については補助率の削減をしないというふうになっていると思うのですけれども、どうですか。
○藤野政府委員　港湾法の改正の中では避難港は補助率削減の対象から除外いたしております。その考え方についてちょっと補足させていただきたいと思います。
　今お話しの、大島からの避難云々という言葉が出ます場合も避難であります。また私が今申し上げました港湾法の改正によって補助率の削減を行う対象から除外をした避難港も同じ避難ではありますが、実は港湾法で考えております避難港は、その地域の沖合いを航行いたしております諸船舶が、例えば台風その他気象異常のときに緊急に避難をするということで、言ってみれば非常に広域的な国の政策意図をもって整備をされておる避難港であるという観点から今回の補助率削減の対象から外しておるという意味でございまして、大島の通常言います避難の基地港というものと性格的に違うところを御理解を賜っておきたいと存じます。
○中島（武）委員　私は別に伊豆大島の避難港の話を申し上げたのではないのですけれども、そちらが何か推測をしておっしゃっていただいておるわけですね。
　伊豆大島の場合には、さっき申しました元町、岡田、波浮港、特に波浮港は島民の避難のための港湾として整備をされるわけであります。本当に歴史上かつてなかった大島全島避難というような事態が昨年起こりまして、大島島民は大変な苦痛をなめたわけであります。あのときに、南から避難をせよというようなことも一時言われて波浮港に殺到した、ところが、皆さんよく御存じと思うのですけれども、波浮港は水深が非常に浅いのです。百トンクラスの船しか入れない。大型船は沖合いに停泊をしている。それではしけで大型船に人間を運ぶ。ところが、波が荒くて大型船に乗り移ることが困難だ。非常に待たされた人は、はしけの中で四時間も待ったという人たちがいるわけなんです。そういう経験から、これはもっと大きな船がちゃんと接岸することができるようにしなければならないというので、今度の港湾整備がやられることになったというのが経過でございます。
　私は、この港湾法によって、小型船が暴風雨などのときに避難をする避難港が補助金の削減対象から外されるというのは当然だと思うのです。小型船も大事であります。しかし、もっと大事なのは人間の命だと私は思う。先ほど国土庁の方にお尋ねいたしましたけれども、あのような噴火が起き、あるいはもっとひどい噴火が起きて、また全島避難ということになると――私は別に断定するわけじゃないのですけれども、鎮静したわけじゃないのです。さっきも話がありましたけれども、鎮静したわけじゃない。そういう事態がまた再び来ないという保証もないわけであります。だからこそ、今度これを緊急に整備しなければならないということになったわけでありまして、私は、小型船舶の避難ももちろん非常に大事なことであるけれども、同時に、やはり人間の避難という問題はそれにも増して非常に重要なものであると考えるわけであります。そういう点では、これを補助金の削減対象から外すべきじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、この辺は大臣の見解を聞きたいと思います。
○橋本国務大臣　法律的には、今港湾局長が御答弁を申し上げたその中身が限界の答弁だろうと私は思います。
　ただ、局長が申し上げなかった部分を私から補足させていただきますと、離島については地域特例を講じているわけでありますから、補助率の引き下げ幅そのものも緩和をいたしております。なるほど、三原山の噴火という一つの自然現象をとらえて御議論になるお気持ちはわかりますが、実は私どもは、三原山という一つの噴火によってクローズアップされた大島だけではなくて、離島の港湾について同じような配慮を加えるべきだと考え、補助率の引き下げを緩和したという状況もあることを御理解いただきたいと思います。
○中島（武）委員　しかし、それは離島振興法によって補助率の削減が緩和されているという大臣の答弁なのでありまして、削減の対象になっていることには何ら変わりはないわけです。この辺は運輸大臣あたりがきちっと決断をして、これはやはり今回の補助率の削減対象からは除くべきである、こういうふうにやるべきだと私は思う。これをきちっと言えるのは運輸大臣しかいないのですから。言っている気持ちはわかると思うので、もう一回答弁してください。
○橋本国務大臣　それを断言できるのは、実は私ではありませんで、国土庁長官であります。
○中島（武）委員　それはわかっている、わかっているけれども、本委員会で質問しているから私は聞いているのでありまして、大変残念に思う次第であります。
　実は、きょう私は、持ち時間が非常に短いのと、また討論を許されないということで、大変不当なことだと思うのですけれども、言うことがありますので、この問題についての、またこの法案についての我が党の態度をひとつここで述べておきたいと思うのです。
　本法案は、中曽根臨調行革路線による軍拡予算の突出、一方で国の補助金をカットし、自治体と国民に犠牲を強いるものでありまして、今残念ながら答弁のありました伊豆大島の避難港の場合も、その一つの大きな典型だというふうに私は考えるわけであります。補助金のカットは、六十年に一年限りの措置としておりましたけれども、六十一年に三年延長、今回の改悪と、二重、三重にも不当であると言わなければなりません。
　補助金カット分は、地方交付税、地方債の増発で対処するとしておりますけれども、自治体の借金であり、交付税の先食いであります、不交付団体には直接負担となり、地方財政を一層圧迫するものであります。大企業本位の内需拡大遂行のために国が行う財政措置を地方自治体、住民に転嫁するものと言わなければなりませんので、我が党は反対であります。
　次に、私は、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部改正について伺いたいと思います。
　昨年十二月に海造審海運対策部会小委員会で出されました中間報告、この中間報告によりますと、「利子補給金繰延べ問題への対応等」という項がありまして、この中で「我が国外航海運は」「経営合理化や大幅な雇用調整等生き残りをかけた懸命な自助努力を行っている。」こういうふうに言いまして、「経営合理化や雇用調整等のために要する資金が多額にのぼること等にかんがみ、海運企業の負担を軽減する見地から、早急に適切な措置を講じていくことが強く望まれる。」こういうふうに述べております。この見地から今回の改正がやられたんだと思いますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
○塩田政府委員　お答えを申し上げます。
　現在の外航船舶建造融資利子補給につきましては、昭和五十四年度から三年間に日本開発銀行及び一般金融機関の融資を受けて建造された船舶を対象にして行われているものでございますが、国の厳しい財政事情によって五十七年度以降やむなく利子補給金の一部の支給を後年度に繰り延べる措置を講じてきておりまして、今後もこうした状況を踏まえて所要の繰り延べ措置を講じていかざるを得ない状況になりました。このような状況にかんがみまして、利子補給金の支給繰り延べ措置を講ずることによってこれ以上海運企業の負担を増大させることがないよう、このような開発銀行の利子補給措置を導入したものでございます。
○中島（武）委員　今の答弁を聞いておっても、海造審が中間報告で述べていることを別に否定している答弁じゃないのですね。非常に残念に思うのです。実際の中身からいいますと経営合理化と雇用調整ですね。やはり首切りを促進するための措置であるというふうに言わざるを得ないのは、私は大変残念なことだと思うのです。私は、我が国外航海運をどうするかという根本問題、こういう問題がまず明らかにされなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　これは昨年の通常国会で中曽根総理と三塚前運輸大臣が述べている見解なんですけれども、三塚前運輸大臣は「経済安全保障という観点からいいましても、」「やはり優秀な日本人船員による日本商船隊の編成というのが本来海運政策、我が国の基本政策の中心であろう、こんなふうに考えており、その方向に着実に進みますように一歩一歩積み上げてまいりたいと考えております。」という答弁をされ、中曽根総理自身も「そうあることが望ましくかつ国家として正常的なあり方である、そう思う次第です。」というふうに答えているのです。
　それで、先ほども運輸大臣の方からの見解もあったやに思うのですけれども、私は、現実に進められている方向というのは、日本人船員による日本商船隊の編成、こういう方向だとは思えない、むしろ反対方向じゃないかというふうに思うのです。といいますのは、世界的な船腹過剰、それから大幅円高によって我が国商船隊、特に日本船の国際競争力の低下が著しいということで減量合理化、中身は減船その他を進めているわけであります。ですから、中間報告では、この結果発生する船員失業対策としての船員雇用対策、つまり海上職域を確保しつつ、あわせて陸転に必要なもろもろの準備をさせる、いわゆる軟着陸でありますけれども、こういうことがやられようとしているわけです。
　私は、この方向は、率直に言って、今述べた日本人船員による日本商船隊の編成という方向に着実に一歩一歩積み上げていく方向というふうには思えないわけであります。この点についての見解を聞きたいと思います。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○塩田政府委員　日本人船員による日本商船隊の維持、この目的を達成するためには、日本商船隊は日本の海運企業によって維持されているわけでございますから、日本の海運企業を何とか維持していかなければならないということでございます。
　先ほど来御説明を申し上げておりますように、日本の海運企業は、現在の世界的な船腹過剰、それから日本船の国際競争力が円高によって低下しているという二つの大きな問題を抱えておりますので、この問題に対処せざるを得ないわけでございます、この世界的な船腹過剰の克服、日本船の国際競争力の回復、これができますれば日本人船員による日本商船隊の維持ということは可能になるというふうに考えております。そこで、今の二つの目的のためにも、現在海運労使間で検討されております雇用調整の問題というのは非常に重要な意義があることでございます。
○中島（武）委員　私は、時間がないのは本当に大変残念でならないのですけれども、そういう制約のもとですから端的に言いますが、今の円高問題に対しては、政府は全力を挙げて必要なところまで戻すということをやらなければだめだと思うのですよ。そんなことはやらないで、幾ら円高になったってそれを野放しにしておくというようなことをやっているんじゃだめだと思う。これはやはり端的に、必要なところまで戻すということが必要なんじゃないか。
　それから、便宜置籍船に投機的な大量建造を許してきたというような問題、この問題についてもメスを入れなければなりません。
　それから、私は、船主に対する規制というのをやらなければうそだと思うのです。安ければそれで結構だということで、日本の海運会社は必要だけれども、日本の船と船員は要らない、こういうようなことが野放しになっているのでは日本の海運は勃興しないと思うのですね。そういうことを、政府は方向をきちんとさせるべきじゃないか。
　それからもう一つ言いますと、やはりナショナルミニマムをきちんと直ちに明らかにする、そして展望を示すということが必要なんじゃないかと思うのですね。そういうことはまず直ちにやらなければならないことなのであって、そのことを抜きにしてあれこれの策を弄するというだけでは問題の根本的な解決にもなりませんし、方向も示されないということになるんじゃないか。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○塩田政府委員　便宜置籍船の乱造が行われたかどうかということにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、その当時の判断としましては、海運需要があるという見通しのもとに建造したということでございます。
　それから、船主に対して規制をすべきではないかという御指摘でございますけれども、現在はできるだけ企業に自主的な選択をさせるという基本的な政策をとっておりますので、これをただ規制をすればいいということではないと思いますし、海運業は御承知のように世界的に自由に取引をするということになっておりますので、幾ら海運側を規制いたしましても、荷主がその船を使ってくれなければどうしようもないという面もございます。
　最後のナショナルミニマムの点につきましては、これは経済安全保障という観点からの議論は以前からございますけれども、この問題につきましても、現在のように日本の経済自体が非常に変動している段階でこれをどのように取り上げていくかということは非常に難しい問題でございます。
○中島（武）委員　橋本大臣にナショナルミニマムの問題について伺いたいと思っておるのですが、今のままいきましたら、本当に外国用船は増大してくるし、日本船は減少していってしまう。それから日本人の船員は首切りをされる、そして外国の船員に頼るという傾向に歯どめがかからないと思うのですね。そういうことにきちっと歯どめをかけ、そしてナショナルミニマムはこうなんだというふうに言って、直ちにこれをやることが私は必要だと思う。ナショナルミニマムの問題について、私は直ちに設けるべきじゃないかと思うのですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　現在のような非常に変動の激しい中で、私は今直ちにナショナルミニマムを作成することがベストだとは思いません。少しでもこの状況を改善する努力をすることの方が先だと思います。
○中島（武）委員　これはもう本当にこの法案についての見解を述べて、私は質問を終わらなければならないのですが、今回の改正案というのは、やはり世界的な過剰船腹と大幅な円高による海運不況対策として自民党政府が国会に提出してきているわけなんですけれども、海運不況の主な原因がどこにあるかといえば、大手海運会社等の便宜置籍船の投機的な大量建造と、建造許可権限を持つ自民党政府の政策当局によって世界的な船腹過剰がつくり出されたことは言うまでもない、また、これに大幅な円高が追い打ちをかけたからであります。こういう責任をあいまいにした海運不況対策では、事はうまく進まないと思うのですね。
　また、今回の改正案による海運会社の負担軽減策というのは、海運不況対策の名のもとで、船員の首切り合理化のためのものだと言わなければなりません。さっき、私この問題については言いました。やはり今回の改正案では、計画造船の多くを利用している日本郵船、大阪商船三井船舶、川崎汽船等の大手海運会社と、その支配下にある会社の経営負担を軽減するというものになっていると思うのですね。そういう点からいって、私どもはこれについて反対であります。
　共産党の持ち時間の中で村上弘議員に少しでも多くやってもらいたいと思いますので、私の質問はここで終わります。
○鹿野委員長　村上君。
○村上（弘）委員　私は、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案について質問をいたします。
　この法案は、経営安定の名において造船不況を最大限に利用しながら、いわゆる過剰設備の廃棄を進め、造船労働者の大量解雇と中小造船の切り捨てを行い、造船大手を中心に造船業界の再編成を推進しようとするものであります。このような重大な問題をはらんでいるこの法案を日切れ法案扱いにして極めて短時間で、しかも討論抜きで審議、決定しようとしていることは絶対許されないことであります。
　言うまでもなく、日本の造船業界は、一九五四年、昭和二十九年の造船疑獄にも象徴されますように政治との関係が特別に深い業界であります。開銀融資や利子補給、造船を初めとする各種の法令による強力な保護政策がとられ、造船労働者の徹底的な低賃金や長時間労働と、略奪的ともいうべき安値受注競争などとも相まって、造船大手の系列支配を確立してきたのであります、また、こういう構造のもとで好況時も不況時も造船大手は、労働者、中小造船、関連企業や地域経済を犠牲にして、いわば肥え太ってきたのであります。
　この法案は、今日のいわゆる造船不況をてこにしてこのような路線をさらに極端なまでに進めようとするものであります。既に造船大手の横暴さは、大手企業の社会的責任を全く顧みない、例えば日立因島の例に見られますように重大な社会的問題となっているのであります。我が党は、このような事態を一層悪化させる法案に反対するものであり、政府並びに造船大手の社会的責任を問う立場から、幾つかの点に絞って質問をしたいと思います。
　まず第一に重大なことは、この法案よりも造船大手の大合理化という事実の方がどんどん先行していることであります。
　昨年六月に出されました海造審答申で、三菱重工、石播重工、日立造船など、大手造船業者が次々と人員削減計画、設備削減計画を発表しております。本年三月までに、大手、中手四十四社の労働者七万七千人のうち、約三九％、二万八千人の首切り、人減らし、設備削減計画を打ち出しております。石播重工は、造船設備二〇％削減の答申を大きく上回る六〇％設備削減、七千人の要員削減を打ち出し、いわば不法、不当な退職強要さえどんどん進めております。
　経済企画庁の地域経済レポートによりますと、現在我が国には総トン数五千トン以上の建造設備を有する造船所が全国で五十六カ所存在しますが、この半数以上は瀬戸内海にあるわけです。特に因島では大手造船所の合理化計画により雇用面で深刻な影響が生じている、このように述べております。
　そこで、大臣にお聞きしたいわけでありますが、既に法案ができる以前からこのように事態はどんどん進行しておることは御承知であろうと思いますが、その実態について調査をしておられるかどうか。経企庁のレポートでは厳しい現状であることを指摘しておりますが、同じような認識だと考えてよいかどうか、お聞きしたいと思います。
○間野政府委員　今回の法案でお願いしております特定船舶製造業の船舶部門の従業員数は、先ほどおっしゃいましたように昨年の三月、七万七千人おりましたけれども、来年の三月までには二万九千人程度の削減が計画されておると聞いております。
○村上（弘）委員　具体的な問題でお聞きしたいわけですが、因島の実態は御承知だろうと思いますが、人口三万八千人の約八割が日立造船と何らかの関係がある、そういう島です。これは私の郷里でもあるのですが、この広島県因島市では昨年九月の末で三千三百人いた因島工場の労働者が現在わずかに二百人に減り、町には失業者があふれ、不景気でまさに地域経済が沈没寸前の状況であります。この二月末現在で三千人余の求職者に対して求人は百二十六人、有効求人倍率〇・〇四という全国で最悪の状況が続いているわけであります。しかも、去年の三月末までの退職者七百三十九人の八六％が四十五歳以上であります。仕事にありついても臨時の運転手、雑役、土木作業などで給料は十万円台という状況であります。したがって、因島における雇用の確保、仕事の保障は緊急課題であります。このような事態をもたらした日立造船因島工場の社会的責任は極めて重大であると言わなくてはならないと思います。
　そこで、造船業界が経営の安定対策すなわち設備廃棄や人員の削減を進めるに当たって、失業の予防だとか雇用の安定だとか地域経済に対する要求などを考慮した対策を重視して、大企業としての社会的責任を果たすこと、これは極めて重要であり、これを対策の根底に据えるべきであると私は思いますが、大臣はどう考えられますか、これは大臣、答えてください。
○間野政府委員　雇用対策は非常に重要な課題でありまして、このため運輸省といたしましても、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づきましていろいろな制度がございますが、これの活用でありますとか特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法によります業種転換の促進、こういったことによりまして雇用の安定に努めているところでございます。今後ともこのような努力を継続していきたいと存じております。
　また、雇用の産業間移動を円滑化するために、最近産業雇用安定センターが設立されましたし、今国会には地域における雇用開発を促進するための地域雇用開発等促進法というのも上程されております。これらの諸制度を活用して一層雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えております。
○村上（弘）委員　それは政府が幾つかのそういう特別の措置に関する法律を出しておるわけでありますが、私が今聞いておるのは、大企業には大企業としての社会的責任があるのじゃないか。だから、造船の経営安定ということを考える場合には、そういう雇用の問題あるいは地域経済に対する問題、そういうことに対する企業としての特別の対策が要るのではないか。大企業には大企業としての社会的責任があるのではないか、これは当然だと思いますが、この点についての大臣のお考えをお聞きしておきたいわけです。
○間野政府委員　先ほど来、大手企業がその造船部門におけるシェアを非常に伸ばしてきたという御指摘でありますけれども、現実には、先ほど河村先生からも御指摘がありましたように、五十三年の設備処理の際に大企業ほど処理率を大きくするような措置をとりましたために、造船業における集中度というのは著しく低下しておりまして、産業平均を非常に下回るようなことになっております。そういうこともございまして、今回の設備処理におきましてはもはやそういった差別をするほどの力も大手にはないということで、今回は海運造船合理化審議会からも二〇％の設備処理を一律にやるようにという答申をいただいて、そのようにチェックしておるところであります。必ずしも大手企業であるからといってそれほどの余裕はないと考えております。
○村上（弘）委員　大臣、これは基本的なことですから、大企業の経営安定のことを考える、これはこれとして一つのことだと思うのです。それを進めるに当たっては設備の廃棄だとか大量解雇だとかいうことを伴うわけで、そのことに関連しての大企業としての社会的責任も伴うのであるから、そういうことをこの法案をつくるに当たってあるいは具体化するに当たって根本的に踏まえておくべきではないのか、こういうことを聞いておるわけですから、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　所見と言われますので、所見を率直に申し上げますと、先ほどから、どうも私どもの考えでまいりました方向と論議がかみ合っておらないという印象を持っております。
○村上（弘）委員　そこにこの法案の性格があるのだなということを逆にこれは立証する答弁じゃないかと思いますが、さらに具体的にお聞きしていきたいと思います。
　日立造船の撤退によって因島に起こっておる事態というものは決して生易しいものではありません。例えば、主人が日立の下請で働いていて失業した、奥さんも失業した、島ごとそういう状況です。高校を卒業してよそで働いていた娘さんも職を失った、そして雇用保険が切れたら大変なことになる、こういうことで深刻な悩みを因島の井上真道という共産党の市会議員のところへ訴えてきておるという話があります。小学校の遠足も中止になる。高校の進学を取りやめる者も出ています。一千八百万円の家を九百万円で売りに出したが、買い手がつかない。まさに八万ふさがりの状況であります。造船離職者雇用保険が切れる者は、尾道の職安因島出張所によると、この三月に三百九十六名出ます。したがって、これからはいよいよ死者も出るのではないだろうかということが言われるような状況になっておるわけです。
　そこで、因島の日立造船の場合には、設備廃棄ではなくて、表向きは休業中ということになっております。したがって、この法案で言う安定対策の基本指針の作成あるいは実施計画の具体化、例えば雇用や失業の予防対策だとか、こういうものは法的には義務づけられないということになるのではないかと思うわけですが、これはどうですか。
○間野政府委員　この法律が成立いたしましてから安定基本指針を定めるということになりますので、当然のことながら、因島であれどこであれ、今まだ設備処理の計画を立てるには至ってないわけでありまして、この法律が成立して安定基本指針が定められた後に、各事業者においてどの設備を廃棄するかというような実施計画をつくって運輸大臣の認定を求めてくるという手続になるかと思います。
○村上（弘）委員　この法律が施行されても、休業という場合、つまり設備の廃棄でない場合には対象業者にならないのではないですか。
○間野政府委員　事業所という場合には、必ずしも廃棄されることもなくそのまま残る事業所もあると思います。ただ、一つの企業で考えた場合あるいは一つのグループで考えた場合、必ずどこかで設備処理が行われるわけでありまして、その場合には五千総トン以上の船舶の建造施設を有する造船事業者はすべてこの法律の対象になるということでございます。
○村上（弘）委員　そこはどうも明確でないような気がいたします。日立因島の場合は、ドックは廃止するのではなくていわば休業状態に置いておるということですから、そうなると、この法律ができても適用対象にならないということではないかと思いますが、違いますか、
○間野政府委員　因島工場を閉鎖するか、あるいは因島工場の船台を廃棄するか、例えば舞鶴工場の船台を廃棄するか、あるいは有明工場を廃棄するか、それは日立造船が今後決めるべきことであると思います。したがって、因島工場が休業状態でその設備は廃棄しないということがあっても、例えば舞鶴であるとか有明といった工場の船台もしくはドックを処理して二割の設備処理を達成するということになろうかと思いますので、日立造船としては当然安定基本指針に従って実施計画を作成することになると思います。
○村上（弘）委員　因島のドックが休業状態になったために約二千人の労働者が解雇され、そこで島が沈没するという状態が生まれておるのに、舞鶴が対象になるということにはならぬと思うのですね。ですから、どうもお答えが不明確な気がします。しかし、いずれにせよ今の事態では事態がどんどん先行していっておる。それで、こういう法律が成立をしたとしても、実際には対策を立てることも義務づけられないことになる可能性さえあるのではないかと思うわけです。
　もう一つ、この機会にお聞きしておきたいわけですが、この法案では地方自治体や地域経済との関連について一応出てきてはおりますけれども、それの実際の効果はどうなのかという問題です。
　中国新聞が去年の十二月二十八日の社説「造船不況にみる地域と企業」ということの中で、第一に「雇用対策には全力をあげてほしい。」第二に「地域社会の中での企業の責任の問題だ。」こういうことを言って、日立因島が因島市から撤退すると、昭和六十年の市の税収二十五億円の二割、約五億円が入らなくなるということを指摘しています。
　また、私の資料では、因島は本土から瀬戸内海をくぐって水道を引いておる。これの利用者は主に日立造船であったわけですが、この水道代が、昭和五十八年度は約二億円の収入でありましたが、昭和六十一年度では半減して約一億円、こういう状態です。それから、地域経済への問題を見ますと、市全体の工場出荷額千百九十一億円中造船関連が一千八十八億円です。エコノミストに出ていますが、九一・四％を造船関連の出荷額で占めておるわけです。
　こういうわけでありますから、中国新聞の社説も、「ただ自らの〝生き残り〟という理由だけで、事後策の相談もなく、一方的に撤退を決める場合、残される問題はあまりにも大きい。」企業は低利資金などの優遇措置を最大限に利用するとしても、「地域社会での責任も忘れないよう望む。」というふうに書いています。
　大臣は、この企業の社会的責任の問題について、どうもすれ違っておるという答弁でありますが、この法案は、経営安定対策についての基本指針の中にすら地域経済対策の問題を位置づけておりません。これでは、今の因島の状態を全国的にも拡大再生産していくことになるのではないかと思いますが、どうですか。
○橋本国務大臣　因島に限定してのお尋ねと理解してお答えいたしますと、確かに造船によって成り立っておった因島市であります。ですから、特定地域中小企業対策臨時措置法及び特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の対象地域として指定をいたし、企業誘致等のための助成が受けられるような対応も一方でいたしております。
○村上（弘）委員　この法案では事業転換だとかいうようなことも対策の中に提起しておりますけれども、時間がないので状況だけ言っておきます。
　日立因島の場合も、新会社をたくさんつくりますということを宣伝しておりました。しかし、例えば日進広島工業株式会社の場合、去年四月現在で十八人をことし四月には百人にするんだ、こう言っておりましたが、二月一日現在で二十八人です。日本建材株式会社の場合、四名を三十名にするというのがいまだに四名。ニチゾウ建工株式会社の場合は、三十一人を百四十名にするんだと言っておりましたが、現在五十六名。この三企業を見た場合でも、二百七十人の目標が現在八十八名ということで、結局三分の一以下なんですね。ですから、この法案で言う企業の廃棄施設の買い上げとかその債務保証などについては具体的な裏づけがあるけれども、雇用問題に関しては極めて抽象的であるし、実際の裏づけがない。
　今、大臣は特定企業あるいは特定不況地域に対する臨時措置法や特別措置法の適用のことも言われました。この問題については、本当にのどから手が出るような思いで島の人たちは思っておるわけでありますから、最後に次の三点について具体的に考え方を示していただきたいと思います。
　一つは、職業訓練校の期間延長の問題です。これは労働省の方にもお聞きしたいのですが、三十万人雇用開発プログラムで職業訓練のメニューや期間が延長できるようになっておるというふうに聞いておりますけれども、因島の場合、この期間の延長を考慮すべきではないか。
　第二点は、自動車の運転免許の民間委託訓練制度が、六十二年度は因島地域では実施されないのではないかという不安を持っており、それが広がっておるわけですが、こういう時期ですから当然継続し、実施すべきではないかという点。
　第三は、特定地域の開発就労事業、よく開就とか言われる事業ですが、広島県はこれについて県として要望していないというふうに聞いているのです。しかし、こういう地域の厳しい情勢に見合う形で緊急に地域指定すべきであると思うし、そういう点について政府としても特別の指導を行うべきではないかということです。
○松崎説明員　第一点と第二点について御説明申し上げます。
　第一点目の訓練期間の延長の件でございますが、職業訓練は、求職者が早期に再就職できるように就職に直結する知識、技能を身につけていただくことを目的にして実施いたしております。公共職業訓練施設の中で行います能力再開発訓練につきましては、六カ月なり一年、要するに中身によりましてそういう期間でやっております。委託訓練につきましては、例えば大型自動車の運転科でいいますと免許を取得するために二カ月、また家屋営繕につきましては大体三カ月といったように、免許職種については二カ月で免許が取れるということでその成果は上がっており、現在の期間というのはこれで適切であろうと考えております。
　第二点目の自動車運転訓練でございますけれども、因島におきましては、六十一年度から緊急能力開発対策といたしまして、公共訓練施設の中で行うものに加えまして、先生御指摘の自動車運転訓練、クレーンの運転とか家屋営繕といったものにつきまして、委託訓練という格好で専修学校へお願いしたり民間企業へお願いしたりということでやっております、六十一年度で大体百二十名の規模で行っております。六十二年度につきましては、三十万人雇用開発プログラムの一環として従来の緊急対策を拡大実施するということでございまして、因島につきましても、もちろん公共訓練施設の中で行いますもののほかに、今申し上げました自動車運転訓練、調理、コンピューター、オフィスオートメーション、そういったものにつきまして四百三十名程度の規模で委託訓練を実施していこうということにしております。
○木村説明員　第三点目の特定地域開発就労事業の関係での地域指定をというお話でございますが、雇用対策として国や地方公共団体が失業者を直接吸収するという形での事業を実施することにつきましては、私どものこれまでの経験から、どうしても事業が非効率になる、また失業者が滞留するとか事業が永続化するといったような種々の問題が出てまいりました。結果として、民間企業に雇用されるまでの間の暫定的な就労の場を提供するという本来の目的から非常に逸脱したものになってきているという点がございます。こういった点から、こういった制度に関する学識経験者による研究会の報告においても、国等が直接失業者を吸収する形での事業方式は今後の雇用対策としてはとるべきではない、むしろ民間企業への再就職を促進するという観点から、地域対策も含めた再就職対策を講すべきであるというような御意見をいただいております。私どもとしてはそういった提言も踏まえまして、先ほど来お話にございましたような不況業種・地域法による対策、さらには今国会で御審議をいただいております地域雇用開発等促進法が成立をいたしました場合には、その法律に基づいた地域の雇用機会の創出、開発に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○村上（弘）委員　これで終わりますが、大臣に対する希望として、この法律の関連からも一遍因島を視察してみられたらどうだろうか、ぜひそのことを要望しておきたいと思います。
○鹿野委員長　これにて各案に対する質疑は終了いたしました。
○鹿野委員長　これより討論に入るのでありますが、理事会の協議により行わないことになりましたので、さよう御了承願い、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鹿野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○鹿野委員長　この際、本案に対し、関谷勝嗣君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。戸田菊雄君。
○戸田委員　ただいま議題となりました外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしましたので、朗読を省略いたします。
　本附帯決議は、本日の法案審査の過程におきまして委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本案の実施に当たり、政府において特に留意すべきところを明らかにし、我が国外航海運業の経営の安定に資そうとするものであります。
　以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。
　　　　―――――――――――――
　　　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　円高・長期不況に伴う厳しい船員雇用情勢に対処するため、新たな職域の確保に努めるなど積極的な施策を講ずること。
　二　今後における我が国商船隊の構成・規模等の検討に当たっては、日本船及び日本人船員の役割について一層明らかにするよう努めること。
　三　世界的な船腹過剰を克服するため、我が国海運企業等の関係者においても、積極的に解撤を促進するとともに、船腹過剰を助長することがないよう努めること。
　四　イラン・イラク紛争に伴う国際海運の安全が脅かされている現状にかんがみ、引き続き必要な安全確保の努力を行うこと。
　　　　―――――――――――――
○鹿野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　関谷勝嗣君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鹿野委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　―――――――――――――
○鹿野委員長　次に、内閣提出、港湾法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鹿野委員長　この際、本案に対し、関谷勝嗣君外二名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。関谷勝嗣君。
○関谷委員　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議を代表いたしまして、御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしましたので、朗読を省略いたします。
　本附帯決議は、本日の法案審査の過程におきまして委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本案の実施に当たり、政府において特に留意すべきところを明らかにし、その運用に遺憾なきを期そうとするものであります。
　以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。
　　　　―――――――――――――
　　　港湾法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　今後予想される社会経済情勢の変化に的確に対応するため、社会資本の整備・充実が重要な課題となっていることにかんがみ、港湾及び空港整備事業に係る長期計画の着実な進捗に必要な予算の確保に特段の努力を傾注するなど、国土の均衡ある発展の一層の促進を図るとともに、地域格差の是正に努めること。
　二　現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図るなどにより、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。
　三　国庫補助負担率の削減は、再三の確認にもかかわらず毎年度拡大されており、政府に対する地方の不信を醸成するおそれがあることにかんがみ、国庫負担金及び補助金については、国・地方公共団体の行政責任を明確にし、一般財源化する場合は、適切にして十分な財源の措置を講ずること。
　四　国庫補助負担率削減に対する地方公共団体の財政支出増については、地方財政の現状を勘案し、臨時財政特例債、調整債の元利償還について国の責任において措置すること。
　　この場合において、六十年度、六十一年度における確認を勘案し、六十二年度影響額について地方交付税への特例加算等で適切に措置するよう努めること。
　五　今回の本法案の審議・取扱いについては、暫定予算執行のための特別の措置であることにかんがみ、暫定予算執行に当たっては地方公共団体の予算執行と財政運営に支障を与えることのないよう、特段の配慮を払うこと。
　　　　―――――――――――――
○鹿野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　関谷勝嗣君外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鹿野委員長　次に、内閣提出、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕