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○国務大臣（平岡秀夫君）　ちょっと私が舌足らずだったですけれども、私が申し上げたいのは、今、この法曹養成に関する問題というのが全体的な問題としてあると、その根源がどこにあるんだろうかという議論をいろいろとしているということが他方にあり、その中でこの二千人という結果が出ているということについて言えば、先ほど答弁申し上げたように、それは司法試験委員の方でそれだけの法曹に値する能力があるのかどうかということを選定していく中で、結果的にその判定は二千人にとどまっていると。
　じゃ、その二千人にとどまっているのはなぜなのかと。これはどんどんどんどん遡っていきますと、例えば受験者の数あるいは受験者の質、そしてそこに至るまでの法科大学院の陣容、陣容といいますか、法科大学院における制度の状況、なぜその制度の状況になっているのかと。そうすると、法科大学院に入学する人たちがやはり減少して、入学を目指している人が減少してきている。
　じゃ、そういう入学を目指す人が減少してきているのは何なんだろうかといえば、出口のところの、例えば法曹家になっても、法曹に対するニーズが少ないためになかなか仕事が、いい仕事が見付からないというふうな形になっている。そういうふうにいろいろと循環をしているという意味で、根源的なところに、どこにあるのかということをちょっと中で議論したときの話として紹介した次第でございます。
○中村哲治君　そうなんです。
　だからこそまず考えないといけないのは、司法試験で二千人余りしか通らないというのは、これはニーズが少ないから通らないんじゃなくて、その時点での法曹としての資質を兼ね備えているのかという試験をしたときに、今までの法曹の人たちから試験委員が選ばれているわけですけれども、そういった人たちから見て法科大学院で十分な効果を上げられていない、結局、受験をしても二千人余りしか通すことができないという、そういうふうな教育効果しか法科大学院は得られていないということなんです。ある意味で入学試験のセレクションも甘いのかもしれません。
　志願者が、もうどうせ法律家になれないような志願者しか入学しないのであれば、そこは絞らないといけないというのが法科大学院の在り方であるはずです。そこは、まず指摘をさせていただきます。
　それから、先ほど城井政務官の答弁の中で、この平成十三年の司法制度改革審議会の意見書の中で、「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約七〜八割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」と。ここについては、一回の試験ではなくて、そのトータルとして七、八割だというふうに今御答弁されました。それはこの意見書のどこに書かれているのでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　この意見書のどこに書かれているかということでありますけれども、今私が申し上げましたのは、その意見書に書かれている部分と、その意見書作成に当たっての経緯を通じた部分で今御説明を申し上げたところでございます。
○中村哲治君　その意見書の経緯の部分というのはどこですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　司法試験の方の合格率との関係ですので、私の方から答弁させていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
○中村哲治君　私は、本文のところで、もう一回読みますと、意見書にはこう書かれております。
　「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約七〜八割）の者が後述する新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」と。私はこの教育の質のことを聞いているんですよ。だからこそ、いや、三回受けて、そのときで七、八割だったらいいんですよというようなことを、それじゃどこに書かれているのかと。
　私は、この意見書が出たときに、私自身は司法試験も受けていましたから、やはり医者と同じような形で一回の試験で七、八割が受かるのが普通だろうと、だから三回だったら大体九割以上は通るようになってくる、それだったら三年のロースクールの意味があるんじゃないかと、そういうふうに考えておりましたし、そういうふうに印象を受けておりました。しかし、それでもなお三回で七、八割というふうなことを言われる根拠というのはどこにあるんでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　今、委員からも御指摘ございましたけれども、この試験については修了後五年間で三回の受験した結果、その累積でということで考えておりますけれども、その部分につきましては、この仕組み自体が想定したものからこの三回の受験をした結果を考えたときには、何と申しますか、仕組み自体が三回を、何というか許容していることを考えますと、その三回の中で考えるということが合理的ではないかというふうに考えているところでございます。
○中村哲治君　ここの部分につきましては、もう堂々巡りの議論になるので、また違う観点で後ほど議論させていただきたいと思います。
　やはりそういうことを考えていくと、法科大学院の在り方、司法試験の在り方、それぞれの在り方について詳しく具体的に検討していかなくてはなりません。
　そこでまず、法科大学院の在り方について検討をさせていただきます。
　実務家養成機関であるにもかかわらず、法科大学院では、司法試験に受かっていない教員が多数教鞭に当たられております。昨日、質問通告のときに資料請求させていただきまして、専任教員合計が千六百三十二人、そのうち実務家教員は五百三十四人で三二・七％、研究者教員は千九十八人で六七・三％ということでございます。
　私の感覚からすれば、実務家養成機関にもかかわらず司法試験を受かっていない研究者教員が六七％もいると、これは異常なんじゃないでしょうか。やはり、全員とは言いませんけれども、司法試験に通っていない教員は例外的にすべきではないでしょうか。どのような考え方を法務省、文科省はされているんでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　今の御指摘の点でありますけれども、法科大学院は、司法制度改革審議会の理念を踏まえながら、法学教育、そして司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成の中核機関でありまして、体系的な理論をまず基調にしながら、そして実務との懸け橋の部分を強く意識した教育を行うというものでありまして、研究者教員、ここは司法試験を通っているとは限らない部分でありますけれども、そうした方々と法曹三者を中心とした実務家教員の双方が教育に参加しているというところでございます。
　各法科大学院におきましては、この理論と実務の架橋を図る観点から、研究者教員と実務家教員が適切に役割分担をするとともに、連携協力をして共同で授業を担当するなど、授業内容、方法等について様々な工夫を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各大学においてそれぞれの教育理念にのっとり、担当する授業科目等との関係において適切な人材を登用しているものというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（平岡秀夫君）　基本的には、法科大学院の教員の在り方という点については、優秀な教員を確保すること、当然重要であろうというふうに思いますけれども、具体的には、法科大学院の専任教員については専門職大学院設置基準において要件を定めているということで、この内容については、今、城井大臣政務官の方からお話があったとおりだということでございます。
　ただ、それが本当に法科大学院としてしっかりと教育できる体制になっているのかどうかというような点について言えば、また第三者評価機関といったようなものとして、法科大学院を対象とした認証評価機関、日弁連法務研究財団、あるいは大学評価・学位授与機構、大学基準協会といったようなところが評価機関になっておりますけれども、そこの評価の対象にもなっておりますので、そこからもしっかりとした評価をしていただきたいというふうにも思っているところでございます。
○中村哲治君　今、城井政務官から、理論と実務の架橋をするのが法科大学院という目的が述べられました。それじゃ、果たして本当にそれができているのかということなんです。理論家が三分の二で実務家が三分の一、それが効果を上げているというふうに例えば学生は思っていますか。それについては調査されていますか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　調査の件でありますけれども、文部科学省としては承知をしておりませんけれども、各大学におけるアンケート等を通じて把握しているものというふうに認識をいたしております。
○中村哲治君　実務家教員というのは二年なり三年なりで替わっていくんですよね。そして、研究者教員というのはずっと残っていくので、教授会でも研究者教員の言うことで大体運営が決まっていくというのが私が大体実務家教員に聞いた答えです。そういうことであって、どんどん現場の実務者教育から懸け離れていくようなプロセスになっていくんじゃないかと。上位校はかなりうまくいってやっているわけですよ。しかし、そこについての総合的な取組を少なくとも担当政務官や担当副大臣は御認識の上で、ピンポイントとしてどこがどうおかしくてどういうふうに変えていくのか、実務家教員が割合が少ないところのそういうような成果はどうなっているのか、そして学生の声はどうなのかということも聞いていただく必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘の部分につきましては、極めて重要な御指摘だというふうに考えております。とりわけに、今各大学における取組を相当自主的に組んでいただくようにということで我々も注視をいたしておるところでございますけれども、その実態の把握、とりわけに理論と実務の懸け橋の部分を重視しながらという、何というか、そもそものスタートの部分の議論はあるにいたしましても、その部分が実践としてどうかというところ、とりわけに今法科大学院の存在の意義が問われている時期でもありますので、その点はしっかり受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○中村哲治君　そこで、法科大学院側の自主的な取組としては、コアカリキュラムという、法科大学院ごと共通したカリキュラムを組んで教育の実効性を上げていこうという取組がされているようでございますが、このコアカリキュラムという取組について御説明いただけませんでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　法科大学院におきましてはプロセスによる法曹養成の中核を成すものでありまして、その修了生について、司法試験、司法修習を経て、将来法曹として活躍するために必要な一定の資質、能力を習得させることが必要であります。
　そのため、修了生が共通に備えておくべき能力について関係者で共通理解を得、その質を保証することが重要であり、このような観点から中央教育審議会法科大学院特別委員会が平成二十一年四月に取りまとめた報告におきまして、今議員から御指摘がありました全ての法科大学院における共通的な到達目標、いわゆるコアカリキュラムでありますけれども、この策定の必要性が提言をされ、昨年九月には法科大学院の教員や法曹関係者が参画する調査研究班がそのモデルを策定したところであります。
　共通的な到達目標は法科大学院における学修として共通に必要な最低限の水準、片仮名で言えばミニマムスタンダードということになろうかと思いますけれども、これを定めるものでありまして、各法科大学院においてはこれを参考としつつ、それぞれの教育理念にのっとり創意工夫による教育を行っているものというふうに認識をいたしております。
○中村哲治君　そのようなコアカリキュラムについてはまた後で議論をさせていただきたいと思いますが、文科省から今日の御答弁にもありますように、平成二十一年四月に中央教育審議会の法科大学院特別委員会が提言を出していて、その提言に基づいて法科大学院の改革を進めているという、そういう御回答でありました。
　しかし、私としてはまだまだ危機感が足りないんじゃないかと思っております。今民主党の法務部門会議の中では、法科大学院はもう全廃すべきという法科大学院全廃論も出ています。また、予備試験に一本化すべきだという一本化論まで出ております。今の議論の流れでは、残しても三年合格率や五年合格率の高い上位校のみ残せばいいんじゃないかと、あとはもう予備試験で対応すればいいんじゃないかというような議論も出ております。多分そういうふうな形になるんじゃないかなと思います。
　しかし、本当にそれでいいのかということもありますので、私は地域ごとに教育効果の高い教育機関として再生をしていくべきなんではないかと考えております。そうすると、今の中教審の提言よりももう少し速いペースで統廃合を促進していくべきかと考えておりますけれども、文科省、法務省の見解を伺います。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　先ほどから答弁させていただいておりますように、各法科大学院での努力というところもありますけれども、中央教育審議会の法科大学院特別委員会におきましても平成二十一年四月の報告書におきまして、単独では質の高い教員や入学志願者の確保が困難な法科大学院については他の法科大学院との統合等を検討する必要があるという提言がなされております。
　さらに、先ほども少しお答えを申し上げました、いわゆる法科大学院の自主的、自律的な組織見直しを促すために、例えば公的支援の見直しを検討すべきという提言もなされておりまして、そうしたものを受けまして、文部科学省といたしましても、この新司法試験の合格率や入学選抜における競争倍率を指標とした財政支援、具体的には国立大学法人運営費交付金でありますとか私学助成ということになりますけれども、そうしたものを見直すということを昨年の九月に発表したところでございます。
　この法科大学院の統合等を行うかどうかというのは設置者の判断ということでございますけれども、ただ、先ほどからの、委員からも御指摘があった危機感が足りないんじゃないかというところについては我々も共有するところであります。そうした深刻な課題を抱えている法科大学院の取扱いについては、一層自主的、自律的な組織見直しなどの改善をより一層促してまいりたいというふうに思います。
○中村哲治君　私は、法曹養成制度に関する検討ワーキングチームに、議論に参加をしておりました。当時、法務大臣政務官を務めておりましたのでそういう機会でも発言をさせていただきました。
　平成二十二年の七月六日にこのワーキングチームによる検討結果を取りまとめさせていただきまして、そこのところで、組織見直しについては、「法科大学院の統廃合を含む組織見直しを実効的に促進するために、認証評価を活用すべきであるとの指摘や、平成二十二年三月に法科大学院特別委員会が提言したとおり、新司法試験の合格実績を十分に挙げていない法科大学院について財政的支援の見直し（国立大学法人運営費交付金・私学助成金を削減すること）や人的支援の中止（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（以下「派遣法」という。）に基づく裁判官及び検察官の教員としての派遣要請に応じないこと）といった措置を検討すべきであるとの意見があった。」と、こういうふうな取りまとめをさせていただいたから、やっと平成二十二年九月十六日に文科省としては「公的支援の見直しについて」ということがされたわけです。
　いかにも法務省とのこのやり取りがなければ自主的には文科省がこの取組をやらなかったというのは、私、ワーキンググループに出て実感しております。
　だからこそ加速をしないといけないんじゃないかと言っているにもかかわらず、実際それじゃ、平成二十三年の、今年の結論を受けて、入学選抜等の結論を受けてどれだけのことを二十四年度以降されようとしているんですか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりまして恐縮でありますけれども、先ほど申し上げた、いわゆる財政支援の見直し等も通じながらの法科大学院の、それを受けての取組の作り直し、見直しというところを今注視している途中でありますので、その自主的で自律的な組織見直しなどの改善を促していくというところを引き続きまずは注視をさせていただきたいというふうに存じます。
○中村哲治君　党側での議論からすると、今のような答弁というのはいかにも、城井さんの個人的な意見じゃないのでそういう答弁になるというのはよく分かっているんですけれども、危機感が文科省としては足りないということを改めて指摘はさせていただきたいと思います。
　今日は質問通告をしていないので聞きませんが、もうこの段になったら人的支援の中止もやっぱり考えていくべきであるのではないかなと、そういうことは改めて法務省の皆さんにもちょっと指摘だけさせていただきたいと思います。
　それで、次は司法試験の在り方について議論をさせていただきたいと思います。
　法科大学院の見直しを進めるとしても、今までの学生にしわ寄せが来るような見直しではよくありません。ただ、いわゆる三振制度、五年内に三回しか受けられないという制度はやはりここで見直すべきではないでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　この新しい司法試験の中で三振制度が設けられた趣旨については委員も御理解いただいていると思いますけれども、旧司法試験については、受験競争の激化、合格率の低下、あるいは合格者の平均年齢の高齢化という事態がありまして、受験生の受験技術優先の傾向が顕著となって、法曹の質を確保する上で重大な問題が生じてきていた、長期間受験しても結局合格できないいわゆる司法試験浪人が多数発生して社会的損失が看過し難いといったような弊害が指摘されていたということでございます。
　そういう状況の下に、新司法試験においては、合理的な範囲内で受験回数の制限を設ける必要があると考えられたことによって五年間で三回の受験ということに決まったというふうに承知をしているところでございます。ただ、今、これから御指摘もあろうかというふうに思いますけれども、この点についての問題点の指摘があるということも承知しているところでございます。
○中村哲治君　その今の議論は、七、八割の卒業生が合格できるというような、そういう教育効果を上げていることが大前提ですよ。
　今、もう大臣、改めて聞きはしませんけれども、五年合格率、五年間たって三回受けてそして合格率何％かということが法科大学院ごとに出ております。これで、五年合格率で、平成十八年度修了者が二十三年度までの司法試験を受けた中で、七割以上合格を達成できている法科大学院は何校ありますか。もう改めて聞きませんけれども、七十四校のうち七校、八校ぐらいしかないわけですよ。そういうふうな状況の中で果たして三回というのが合理的なんだろうか、そういうことで皆さんが納得できるのか、法科大学院の今のこの五年間頑張ってこられた学生の皆さんが納得できるのかということを私は問うているんです。
　改めてそういう人には、予備試験をもう一回受けて、そして合格して次の年からまた受ければいいじゃないかという議論もあるかもしれませんが、ここは法科大学院が教育効果を上げていないという特殊事情に鑑みて、この五年間の修了生については回数制限をなくすとか、そういうことを考えるべきではないかと申し上げているわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員が御指摘の問題意識というものについては我々も持っているところでございますけれども、先ほど来からちょっと申し上げております法曹の養成に関する制度の在り方について検討するための法曹の養成に関するフォーラムにおいても、この受験回数制限の在り方について必要な検討を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○中村哲治君　私は、私事にもなりますけれども、私は司法試験五回受けました。五年間で諦めました。大学の同級生は昨年、旧試験、旧司法試験が終わるまで十六年間受け続けました。この彼と私の十年間の違いを考えても、本人の意思ではなく強制的に回数制限を設けるということは結局本人のためになるということは、私もそれはあると思います。それはあくまでも本人の側から見たときにそういうふうな制限を設けるべきだというようなことが理由になっているから、私は、三回ないし五回ないし十回がいいのか分かりませんけれども、そういうふうな回数が設定される、制限が設定されるというふうに見るべきじゃないんでしょうか。
　今のような形で理由を言われても、なかなか、法科大学院に通って、多額の借金を抱えて、そして試験を受けた。しかし、当初七、八割は通ると言われていたのに七割以上通っている法科大学院は全体の十分の一しかないと。そういうふうなことになっているということに対してどのように当事者である法科大学院卒業生の皆さんがお感じになっているのか。そのことに私たちは政治家として寄り添えているのか。これは与野党を超えた課題であると思いますけれども、そのことについての答えで本当に今のような答えでいいのかどうか。もしお答えいただけるのであれば答えていただいて、もし答えていただけないのであれば次の質問に行きたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　まさに委員の御指摘については私も大変共感を覚えるところもございます。先ほどのフォーラムでも真剣に取り組むように、私の方からもお願いをしていきたいというふうに思います。
○中村哲治君　積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、司法試験の在り方についてなんですけれども、質問通告と少し順番を変えまして、先ほど文科省からの答弁にありましたコアカリキュラムについてお聞きしたいと思います。
　法科大学院側で今進められておりますコアカリキュラムの取組、これは司法試験にどのように生かされているのでしょうか。司法試験の内容がどのような形で法科大学院の教育に生かされているのかということと併せて、文科省、法務省から答弁をいただきます。
○国務大臣（平岡秀夫君）　御指摘のコアカリキュラムについては、全ての法科大学院において学修することとして共通に必要な最低限の水準を定めたものと承知しておりますけれども、当然、法科大学院においてもこれを念頭に置いて教育が実施されているというふうに思っております。
　そのような教育を踏まえて、司法試験考査委員による司法試験問題の作成等が行われているものと承知しているところです。
○大臣政務官（城井崇君）　お答え申し上げます。
　私からは、司法試験の内容がどのような形で法科大学院の教育に生かされているかという点について答えさせていただきます。
　法科大学院の教育については、それぞれの教育理念にのっとり、創意工夫による教育が適切に行われているというふうに認識をいたしておりますけれども、個々の大学院ということで申しますと、例えば演習において判例や仮想事例を用いて議論するのと同じように、題材として新司法試験の問題を活用するという事例があるというふうに把握をいたしております。
○中村哲治君　司法試験の問題を活用しているということであるのであれば、法科大学院においてはもう少し受験指導の割合を増やしていく必要があるんじゃないでしょうか。
　今、現場の意見を聞いておりますと、いや、文科省に聞くと、文科省はそういう過度な受験指導にならないようにだけを言っているけれども、そんなことやっちゃいけませんなんて言っていませんと、そういうふうな答弁が返ってくるんですけれども、そうではなくて、現場は、いや、文科省からもうそれはやるなと言われていますのでできないんですという話になっています。
　本当に司法試験の問題を生かすような形で演習等をされているんでしょうか。答案の書き方も含めて、適切な分かりやすい答案を書くような技術、こういったものはやはり身に付けていく必要があるんじゃないでしょうか。そういった受験指導といいますか答案の書き方講座みたいなものは各校でやられているという御認識でしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　法科大学院の日々の生活パターンと申しますか、学びのお話を聞いておりますと、これも担当と少し議論をさせていただいたんですが、いわゆる受験対策をするようなダブルスクールを組む暇はないというのが日々の生活の実態であるというふうに認識をいたしております。
　その意味では、あくまで法科大学院であって受験予備校ではないわけでありますけれども、そうした日々の取組の中でトータルで法曹人口を育成していくということを考えるならば、その中での工夫は、与えられた場所の最大限で工夫することは可能なのではないかというふうに思っております。
○中村哲治君　工夫は可能ではないかと考えているということは、今やっているかどうか分からないということなのかなという印象を受けます。
　現場の声を聞かせていただくと、私も、法曹関係者多いわけでして、法務省の方も個人的に話をさせていただくと、娘が法科大学院へ行っていて卒業したとか、弁護士さんもそういう方がいらっしゃって、そういうふうな方に聞いたら、いや、法科大学院だけやっていたら落ちちゃったと、結局、後でみんなに聞いたら、やはりみんなダブルスクールやっていたと、そんな受験指導をそこで受けていたというのが現場の声ですよね。
　だから、そういったことを考えれば、今政務官お答えになりましたけれども、現状は不十分だと認めていただいた上で思いますと言っていただいたということは、これからそういうふうな形で、よりダブルスクールをしなくてもいいような形で教育内容を総合的に見直していくと、そういうふうな御決意と受け取って構いませんね。
○大臣政務官（城井崇君）　今委員から御指摘をいただいた部分を十二分に受け止めさせていただいて、法科大学院において本来なすべき部分についてしっかりやれるように注視してまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに存じます。
○中村哲治君　積極的な答弁ありがとうございます。
　それと、そこと関係してくるのですけれども、教科書をどのようにこれからしていくのかというのは非常に大切な問題であります。予備試験が始まりましたので、予備試験を受ける受験生がどのようなテキストを使って勉強すべきなのか。それから、今まで法科大学院としてはコアカリキュラムというような形でしていただいているわけですけれども、そのような取組がされるのであれば、コアカリキュラムにのっとった、そういう標準的な教科書というのはやはり必要なのではないかという視点が出てまいりました。
　質問通告時に、今各法科大学院で使われている教科書についてはどのようになっているのかということを質問させていただきましたら、各大学に任されているという、そういうふうな回答でありました。私も通りはしませんでしたし、向いていなかったから通らなかったんだと思いますけれども、司法試験、また法律の勉強をしておりまして、学者の書いている教科書というのは正確だけれども難解、また自説の偏りもあります。一方で、司法試験予備校が作った参考書は分かりやすいけれども内容が不正確であると。こういった、両方問題があるわけですね。
　そうした中で、やはり国民から見て分かりやすい、法曹三者が作るような正確で分かりやすい実務者養成用の教科書が必要ではないかと考えますけれども、法務省、文科省、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　議員の問題認識、共有するところであります。
　その上ででございますが、ここは難しいんですけれども、法科大学院の教育内容というのは、その独自性と多様性をどうやって尊重していくかというところはやはり求められると。ですので、その教育内容にかかわる例えば教材の選定や作成については、各法科大学院に現在のところ創意工夫しながら決定せよということで今進めているところであります。
　仮に、例えば法科大学院教育にかかわる法曹三者の教員によりまして教科書が作成されるということが仮にある場合には、それを選択肢とすることは一つあり得るのではないかというふうには思いますけれども、それを採用するかどうかというところについては、あくまでやはり各法科大学院、その独自性あるいはその創意工夫というところの範囲に任されるものと、判断に任されるものというふうに存じます。
○国務大臣（平岡秀夫君）　教科書の在り方というのは大変私は重要な話ではあるけれども、また難しい話ではないかというふうに思います。
　自分が法律を勉強しているときの経験からしても、何か人によっては基本書を何回も何回も読んで頭にたたき込んでいくというような形で勉強されている方もいましたし、人によっては同じ本を二度読むよりは別の本を読んだ方がいいというような勉強の仕方をされておられる方々もおられました。そういう意味で、学ぶ側においても教科書をどういうものを自分として選んでいくかということもあろうかと思いますけれども、教える人にとってみても、やはり教科書、どういうものを使っていったら最も教育効果が上がるというふうに考えるのかと、様々あろうかというふうに思います。そういう意味で、大変重要だけれども難しい問題だというふうに思います。
　御提案のあった法曹三者が作る正確で分かりやすい実務者養成用の教科書についてちょっと部内でも議論してみましたけれども、法曹三者が一致してまとまるようなものを作るのはなかなか困難ではないだろうかというような意見も多々出たということでございます。
○中村哲治君　大臣、検討した上で困難ではないかという意見があったと、だからこそ、やってみる価値はあるんですよ。法曹三者が話し合って教科書を作ろうとしてまとまらないという、誰がまとまらなかったのか、それも全部オープンにしてやっていけば、そういうところで問題点も見えてくるかと思われるので、それは是非検討していただきたいと思います。
　それで、この議論というのは、いかに教育をしていくのかという、教育プロセスを標準化いかにしていくのかという、そういうふうな問題であります。これで教科書ともう一つ重要なのは、やはり教え方、講義の内容をいかにしていくのかということでございます。
　私は、政府の法務省と文科省でつくっていたワーキングチームのときでも申し上げて提案させていただいたことがあります。それは、未修者用には特に全国共通のビデオ講座をつくった方がいいのではないかということでございます。
　具体的には、各大学が競ってライブの講座をビデオに撮る、登録されたビデオ講座は各法科大学院の学生ならば誰もがそのビデオを見ることができ、勉強することができる、そして評価の高かった講座についてはアーカイブ化をする、そして次年度からネットで公開をすると。そのことにより、予備試験を受ける人や法科大学院に進もうと検討している人が学ぶための教材とすることができます。このような全国共通ビデオ講座があれば、アジア諸国に法曹養成制度を広めていく法制度整備支援にも活用できると、そこまで視野を広げることができます。
　大学では難しいのかということもあるかと思いますけれども、法科大学院協会に検討を促すつもりはないか、文科省に伺います。
　また、先ほどとも関係してきますけれども、大学では難しいということであれば、法曹三者でつくることはできないか、この点については法務省に伺います。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　先ほどの教材のお話と同様になるかと思いますけれども、ビデオについても、その中身、教育内容ということでは各法科大学院の創意工夫による独自性、多様性を尊重するというところがやはりベースになろうかというふうに思います。
　その上でですが、特にビデオという特性から申しますと、何というか一方的になってしまうのではないかと。人を見て法を説けという先達の言葉がありますけれども、やっぱりそこはお互いに顔が見えて双方向でというところが基本なんではないかと。そういたしますと、その部分が担保できるんだろうかというところの心配もありつつでありますが、そういうところも頭に置きながらでありますけれども、そうした講座を例えばビデオに撮って活用するということは選択肢だと思いますけれども、それをいわゆる国が推奨して全国共通でという形が本当にいいのかどうか。先ほどの創意工夫、多様性というところを頭に置くならば、仮にそれを行うにしても、文部科学省側から、国から検討を促すという形よりも、むしろ各法科大学院が知恵を結集するという形でお話しいただくという形の方が適切なんではないかというふうに存じております。
○国務大臣（平岡秀夫君）　基本的には、今、城井大臣政務官が言われたこと、私も同感でございます。
　各法科大学院で、やはりお互いにいい教育をどうしてやっていったらいいのかという、そういう競争というものも必要だというふうにも思いますし、是非、各法科大学院でどういう教育をするのかについてしっかりと検討していっていただきたいと、このように考えています。
○中村哲治君　ということですので、やはり多様性、独自性という法科大学院のメリット、特徴があるわけですから、そういったことも含めて講座内容を公開してもらうということにつながるわけですね。そうすると、やはり司法試験を受けたい人、自分が法曹を目指したい人が法科大学院を選ぶときに、公開されている講座が幾つかあれば、あっ、この先生はこういう教え方するんだなと、どういう双方向のやり取りがあるんだなということで、それをチェックすることが利用者側からできるわけです。
　私は何も国の側から推奨してよと言っているわけじゃなくて、こういう形をやったらどうですかというような形でやはり法科大学院側に提案をしていくと、そういうふうな枠組みづくりが政府としては必要なんじゃないかと考えているんですが、城井政務官、もう少し答えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　委員御指摘の趣旨は大変大きな部分があるというふうに思いますので、受け止めさせていただきたいというふうに存じます。
○中村哲治君　司法試験の在り方にまた戻ります。
　司法試験や予備試験の合格基準についてはどのような基準を設けるべきなのかということは一つ議論になろうかと思います。今、司法試験考査委員や予備試験考査委員が内部で決めているということなんですけれども、その決め方について、それじゃ客観性がどのように担保されているのかということが一つ問題だという声も、そういう指摘もあります。
　私が一つ提案させていただきたいのは、例えば、入って一年目の検察官や裁判官に司法試験や予備試験の問題を解いてもらう、そしてそのときの得点分布などを参考にして合格の基準を決めるような資料にすると。
　今、司法試験に関しても予備試験に関しても、その試験内容、そして合格の点数を決めるのは考査委員なんですけれども、そのときの資料を用意するのは大臣官房人事課でありますので、そのような資料として、このような取組で、入って一年目の裁判官や検察官の解いた得点分布というものを参考資料として付ければいいんじゃないかと、そうすると客観性が担保できるんじゃないかというふうに考えているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　委員御案内のように、司法試験あるいは司法試験予備試験については、委員会制度の下で中立性、独立性のあるものとして、各試験の合否判定はその委員会に置かれた司法試験考査委員又は司法試験予備試験考査委員において専門的見地から行われているということでございます。そういう仕組みを取って委員の合議によって判定をしているということでありますので、基本的には司法試験委員会においてどういうふうにするのが最も適切な判断ができるのかということを考えていただく問題ではないかというふうに思います。
　今私の方から司法試験委員会等に対して、こういうふうにすべきだ、ああいうふうにすべきだということについてのコメントをすることについては適当でないと思いますので、その点については差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○中村哲治君　私は、そのようにすべきと法務大臣に委員会の方に言ってくれと言っているわけじゃないんです。今それを徹底するのであれば、事務方も大臣官房人事課が行うのもおかしいわけですよ。いろいろな資料の整理をするのもおかしい。
　そうではなくて、資料の整理をするときに、その資料の一つとして、入ってきた一年目の裁判官や検察官が試験を受けた場合にはどれぐらいの点数が取れました、どういうふうな答案でしたというふうなことを考査委員の方々にお示しをすると、そういうことは一つの資料の提供としていいのではないかということなんですけれども、御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　法務省の事務方が司法試験委員会のお手伝いをするといいますか、事務局として活動しているということはまさにそのとおりでありますけれども、あくまでもこの司法試験委員会の判断の下といいますか指揮の下といいますか、そういう下で行われているというふうに私としては承知しておりますので、その範囲内でどういう判定の仕方をするのがいいのかということについての情報提供ということについてはしていければいいと思いますけれども、あくまでもそれは司法試験委員会の判断の下で、指揮の下で行われていくべき問題だというふうに思います。
○中村哲治君　また、別の考え方としては、考査委員が自分の専門以外の問題を解いてみると。実務家として必要な知識を問うのであれば、そのような幅広い知識を見るということであるのであれば、専門外のものでどれぐらい解けるのかということをやってみて、それを採点の基準にしていくと、そういうことも考えられると思うんですけれども、これについては答えられないということでしょうかね。
○国務大臣（平岡秀夫君）　これは法務大臣としてというよりは一法律を勉強した者としてという感じで聞いていただければというふうに思いますけれども、そういう形にすると、考査委員になっていただける方が限られてくるといいますか、何となく気が、腰が引けてしまうんではないかというふうなところを危惧するところでございます。
○中村哲治君　それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（西田実仁君）　それでは、午後一時に再開することといたしまして、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（西田実仁君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城でございます。
　平岡法務大臣、御就任おめでとうございます。
　役所の後輩として、法務行政、それから法律解釈論等々、是非御指導いただきたいと思っております。
　まず、お聞きしたいのが、北朝鮮に関するテロ行為等に関する情報収集について先般の大臣挨拶で触れられました。いろんな委員会で既に大臣御答弁されているところだと思うんですけれども、今回法務大臣に御就任されて、公安調査庁も所管されております。その中で、やはり大臣御自身がこの御挨拶でも触れられていらっしゃいますとおり、北朝鮮関係については、日本人拉致問題等の重大な問題の解決にも資するよう、関連情報の収集、分析等を積極的に行ってまいりますと述べられておりますけれども、二〇〇六年十一月十日の朝鮮大学校創立五十周年の記念行事に出席されて、更に祝辞を述べられたというふうに国会の場でも度々指摘されております。
　これにつきまして、やはり普通に国民目線から見ますと、公安調査庁を所管し、かつ北朝鮮の関連の情報収集をこれからしっかりとやっていくという大臣御自身が、過去、言わば、こういう行事に参加すれば、もちろん公安調査庁の調査対象といいますか、トラックレコードとして記録がされていくわけですけれども、その所管する大臣が事もあろうか調査対象になってしまう。このようなことについて、反省の弁なり、これからの抱負をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　お尋ねの朝鮮大学校創立五十周年記念祝賀会の出席の件でございますけれども、当然、その当時は私は野党の一国会議員という立場でございました。予算委員会などでも聞かれましたけれども、まず、なぜ行ったのかという点については、その場でもお答えいたしましたけれども、私の高校の大先輩である民法学者の末川博先生がこの朝鮮大学校に対していろいろな支援をされ、協力もされてこられたという御縁を私も知っておりましたので、案内があったときに参加をさせていただいたということでございます。
　そのときにも申し上げましたけれども、そこでは、大学関係の方々で埼玉大学の鎌倉名誉教授とか、これは挨拶ですが、され、日本体育大学の正木名誉教授、東京国際大学の下羽教授、早稲田大学の木名瀬名誉教授が祝辞を述べられたということでございます。私自身は行っていただけだったんですけれども、挨拶を頼まれて、私と末川先生との成り行きについて挨拶の中でお話をさせていただいたというようなことでございます。
　当時、野党のそういう一議員という立場で参加させていただいたわけでありますけれども、今委員が御指摘になったように、今私はこういう立場に立った中で、公安調査庁の言葉を借りて言えば、関心を持って調査しているという、そういう対象先ということでもございますので、私の行動については十分に注意をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○桜内文城君　是非、今おっしゃったとおり、十分注意して法務大臣としての職務に注力していただければと思います。
　先般のこの委員会で国籍法の一部を改正する法律の施行状況に関する報告がなされました。これについて少しお聞きいたします。
　数字は先般御説明いただいたとおりでありますし、またその後、少しより詳しい数値等を私も法務省から事前にお聞きいたしました。いわゆる虚偽認知なりで過去不受理になった件数が十九件、この二年半ぐらいの間に生じておると。さらに、一番悪いケースですけれども、一旦受理していながらその後虚偽認知が発覚し、結局不受理となった事案も二件報告されております。
　やはりなかなかこういった完全を期すことは難しいかとも思うんですけれども、この改正法の際の国会での議論でも多々あったと思うんですけれども、なるべくこういった虚偽認知等々が生じないような工夫というものもそろそろ立法的にも考えていく必要があるんじゃないかというふうに考えるところでございます。
　特に、若干コストは掛かるとはいえ、不審な事案についてはＤＮＡ鑑定を求めるですとか幾つかやり方もあろうと思うんですけれども、今後そういった立法上の検討を進めていくべきではないかと考えるんですけれども、法務省の御見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（原優君）　お答え申し上げます。
　今委員から御紹介していただきましたとおり、改正国籍法の審議の際にも、虚偽認知による不正な国籍取得をどうやって防止するのかということが議論になりまして、父子関係の確実な確認方法としてＤＮＡ鑑定というものを導入すべきではないかという御意見がございました。ただ他方で、様々な観点からこのＤＮＡ鑑定の導入には消極的な意見も多数あったわけでございます。
　このように、ＤＮＡ鑑定を導入することにつきましては様々な意見がございますので、そういうことを踏まえますと、更に今後の施行状況を注視し、事例の集積を待った上でこの問題については慎重に検討するのが相当であるというふうに考えております。
○桜内文城君　その意味でも、すぐに事が決着するような話じゃないと私も認識しておりますけれども、今やられておりますこういった状況の報告、これは法律上当分の間とされておりますけれども、もう少ししばらくの間、長くやはり実態を見ていく必要があるかと思っております。
　もう二年やったからこの辺でいいやと言わずに是非続けていっていただきたいんですが、その辺の今後の見込みについてお尋ねいたします。
○政府参考人（原優君）　この改正国籍法の施行状況報告は、国籍法の改正について御審議をいただいた際の当委員会の附帯決議で求められたものでございまして、附帯決議におきましては、当分の間、施行状況を報告するということになっております。
　したがいまして、この当分の間をいつまでやるかということにつきましては当委員会において御判断いただくものと承知しておりますが、いずれにしましても、私どもとしましては、附帯決議の趣旨にのっとりまして、引き続き厳正な調査をするとともに、施行状況を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　次に、昨年以来何度もこの法務委員会で取り上げさせていただいています尖閣事件について、再び蒸し返すつもりじゃありませんけれども、お尋ねいたします。
　昨年こういった尖閣事件が生じまして、当委員会のみならず予算委員会等々でも、そもそもそのような、今回、最初は処分保留の上釈放、結局不起訴処分という形になったわけですけれども、その経緯というものがなかなかまだ、一年たった今なお十分に明らかにされておりません。昨年の予算委員会の質疑の際、私から当時の仙谷官房長官にお尋ねしたところ、閣僚といいますか、内閣は一切、処分保留の上釈放という判断にはかかわっていないというふうに明言されております。
　ただ一方で、そのころから何度も刑事訴訟法上の検察官の裁量の範囲ということで私はずっと問題提起をさせていただいておるところでございますけれども、大臣に二点まずお伺いしたいと思います。
　後ほど自民党さんからの御質問の中でもあるようですけれども、新聞報道等によれば、そのような官邸内での政治的な判断というのが実際にはなされていたということが報道されておったりします。事の経緯、経過、事実関係として、法務大臣として述べられるところ限られているかとも思いますけれども、できるだけつまびらかにしていただきたいというのが一つ目。
　二つ目が、那覇地検の判断であるというふうにずっと政府としてはおっしゃっていらっしゃいますけれども、刑事訴訟法二百四十八条の起訴便宜主義の検察官の裁量の範囲といたしまして、犯罪後の情況、これを大変広く解釈して、外交関係への配慮というものもこれに含まれるんだというような御答弁を、当時の法務大臣あるいは予算委員会での官房長官等々の御答弁にもありました。
　しかし、少なくとも、当時、処分保留の上釈放と、処分保留という段階ですので、その後実際に起こりました検察審査会での審査というものもまだ行われていない。そのように、対抗手段といいますか、手続的にそういう疑義があるものがそれを提起できない状況の下で、このようにもう無限に広く検察官の裁量の範囲を解釈していくというものは、私はこれはむしろあってはいけないんではないかと考えております。おのずと検察官の裁量の範囲というものには限界というものがある、特にこういった外交関係への配慮というものが刑事司法において考慮されることがあってはならないと考えるわけですけれども、そういった意味で私は、那覇地検の判断というのは、もし実際に那覇地検がやったとすれば刑事訴訟法二百四十八条違反だというふうに解釈いたしますけれども、この刑事訴訟法上の解釈、適用等について法務大臣としてどのようにお考えになるか。
　この二点、事実関係とそれからこの二百四十八条の適用関係について御答弁いただければと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　経緯という話になりますと、どこからちょっとお話しするのがいいのか、事件が発生したところからというと結構長くなってしまいますので、釈放のところぐらいからお話ししたいと思いますけれども、九月の二十四日に那覇地検が釈放方針を発表いたしまして、九月の二十五日に被疑者を釈放したと。そして、一月の二十一日に那覇地検が不起訴処分にいたしまして、四月の十八日、今度は那覇検察審査会が公務執行妨害事件に係る不起訴処分について起訴相当議決を出したと。六月の二十二日に那覇検察審査会が、今度は外国人漁業規制法違反事件、艦船損壊事件、漁業法違反事件、これは検査忌避ですけれども、に係る不起訴処分について起訴相当議決を出したと。六月の二十八日に那覇地検が再度の不起訴処分を出したと。そして、七月の二十一日に那覇検察審査会が、公務執行妨害事件、外国人漁業規制法違反事件、艦船損壊事件について再び起訴議決をしたというふうな流れになっています。
　この流れの中で、先ほどの釈放についてでございますけれども、あくまでもこれは検察当局が国内法と証拠に基づき判断したものであって、先ほど新聞報道のお話もございましたけれども、そうした政治判断により行われたものではないというふうに承知をしているところでございます。
　そして、その釈放の判断に当たって刑訴法二百四十八条を根拠としているということで、その二百四十八条に言う犯罪後の情況の具体的な中身は何なのかという点について、委員が外交関係を考慮というふうなちょっと表現を使われたわけですけれども、外交関係ということではなくて日中関係を考慮というような形になっております。
　そこはこういうことになるわけでございます。刑事訴訟法第二百四十八条というのは、起訴、不起訴の判断に当たって考慮すべき諸事情として、犯罪や被疑者に関する情状に加え、犯罪後の情況を定めているところ、これには社会一般の状況の変化、あるいは起訴、不起訴等の処分が社会に与える影響が含まれるものと考えられるというふうに理解をされていまして、そうした状況の中で今後の日中関係等も考慮されたものというふうに承知をしておるところでございます。
○桜内文城君　今の大臣の御答弁で一つ確認させていただきたいことがあります。私が外交関係と申し上げたところ、日中関係への考慮という文言をお使いになりましたけれども、日中関係というのは二国間の外交関係を指すのではないでしょうか。ちょっと一般的な理解として何をおっしゃっているのか少し理解しづらいものですから、確認を求めます。
○国務大臣（平岡秀夫君）　これは私の理解ではありますけれども、外交関係という場合は中心的には国と国との交わりというものではないんだろうかと。日中関係というと、それが除外されるわけではないとは思いますけれども、もっと幅広く日本と中国の関係と、外交関係だけにとらわれない、もっともっと広い関係ということではないだろうかというふうに思います。
○桜内文城君　今の御説明もちょっと意味不明なわけですけれども、今回、こうやって検察官が職務として行うというのは、もちろんこういった刑事訴訟法あるいは刑法等の適用を行うか否かというのを職務とする方が、そういった法の適用関係以外のことを考慮して、確かに犯罪後大変反省しておるとか、そういうものもあって結構ですけれども、この日中関係という言葉の中でそういった、日本って何なのか、中国って何なのか、その主体は誰なのか、誰がどう考えたものなのかというのを考えたときに、外交関係ではないというふうにおっしゃることの意味がとても取れないんですけれども、もう一度確認を求めます。
○国務大臣（平岡秀夫君）　釈放した当時に那覇地検の方からプレス発表したものがございまして、そこにはいろいろな、釈放するときなど、事件の大きさの問題とか、そういうのもあるわけでありますけれども、加えて、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮いたしますと、これ以上被疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した次第でありますというふうに言っておりますけれども、私が申し上げた日中関係というのは、そういう意味では、国と国との関係だけではなくて、一人一人の、例えば中国にいる日本人の問題であるとか、あるいは日本にいる中国人の問題であるとか、あるいは相互に行き来している一人一人の問題であるとか、そういうものをひっくるめて全体的に日中関係というふうに私としてはとらえているところでございます。
○桜内文城君　なおのこと意味不明なんですが、中国にいる日本人の関係と言い出すと、これは在留邦人の保護というまさに国としての責務にかかわってくるところでございます。実際あのとき、フジタの社員ですかね、一体どういった法律上の構成要件に基づいて逮捕、勾留されたのか、いまだもってよく分かっていないと聞きます。一体どういった罪名でそのように日本人が捕まってしまうのか、そのような関係こそまさに外交関係じゃないんですか。今、中国にいる日本人の関係も含むとおっしゃったんですが、それこそ外交関係だと考えますが、どうなんでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　私が申し上げたかったのは、外交関係という言葉の場合は国と国との関係というものが中心になっているということだろうというふうに思いますので、ここで那覇地検がプレス発表したときの表現というのは日中関係の考慮ということで発表させていただいているということを申し上げたかったわけです。
○桜内文城君　押し問答でしようがないのでこの辺で切り上げますけれども、しかし検察官の職務を定める刑事訴訟法のこの手続上、これをどう解釈するかというときに、日中関係というのは外交関係と違いますと、法的な関係じゃないんですみたいな言い方されても、ここは法務委員会なんですから、日中関係といったものは外交関係じゃないというような、そういう詭弁が通ることもないと思います。
　余りこの件で、一つの文言で解釈論を延々やってもしようがないのでこの辺でやめますけれども、そこはやはり今の大臣の御答弁にあるとおり、十分に政府内でも整理ができていない問題だと、一年たった上でもこの刑事訴訟法二百四十八条違反なのかどうなのか、ここはもっと検証していく必要があると考えております。
　特に、この刑事訴訟法二百四十八条違反というのも私は問題だと思いますし、仮に二百四十八条違反でないとすれば、それはまさにかつての菅内閣、そして官房長官が常にこれまでもずっと否定してきた内閣の関与というものがあったということに逆になるわけですから、それこそ報道されているように問題だというふうに考えております。それを内閣が、あたかも自分たちは何も判断していない、したがって責任もないと。これほどの大きな二国間での、まさに日中関係においての事件について政府がそのような無責任な態度を取り続けることということが国民の批判を浴び、そして結局は菅内閣が最終的に総辞職に追い込まれていった、その契機だと私は考えております。
　もう一つ、尖閣事件についてお尋ねいたします。
　いまだもって例のビデオ、海上保安庁が撮影したビデオ、一部にしか開示されておりません。一部分、かつ全体的に開示されているのは相当限られております。もちろん予算委員会で御覧になった方もいるかとは思いますけれども、それも重要な逮捕の部分が含まれていないですとか、そのように情報が十分にいまだもって開示されていない、こういった状況にあります。
　同じく刑事訴訟法ですけれども、四十七条、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」。誰が相当と認めるのか否か、まずそこの解釈論をお伺いいたします。
○政府参考人（稲田伸夫君）　刑事訴訟法四十七条に言います開示につきましては、その証拠書類等を保管しております捜査機関、この場合は検察官の判断であるというふうに考えております。
○桜内文城君　昨年、予算委員会にビデオが出てくる際、わざわざ当時の官房長官がなるべく広く見せないようにという注意書きを添えて出されたと。その文書も皆さん持っておると思うんですけれども、これは一体何の権限があって官房長官がそのような文書を発出したんでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　仙谷長官の発出した文書の法的根拠については私の立場ではお答えする立場にはないわけでありますけれども、仙谷元官房長官が、当時は官房長官ですけれども、平成二十二年の十一月二十六日、参議院予算委員会において答弁したところによれば、国会法百四条という国会のまさに国政調査権の行使に対して、私どもが国会法百四条第一項、第二項、第三項、第四項の規定に基づいて、内閣としてもこの種の責任を持って要望を出すということをしたわけでありますというふうに答弁をしておられるというふうに承知をしております。
○桜内文城君　国会法百四条は、もちろん皆国会議員である者分かっているはずです。
　そうじゃなくて、今お伺いしているのは、この刑事訴訟法四十七条との関係で、国会法百四条は別にいいんですけれども、これ適用関係はどうなっているんですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　私の方から国会法につきましてお答えを申し上げるのがよろしいのかどうか若干ございますけれども、この場合は、刑事訴訟法四十七条で判断をすることはもちろんでございますけれども、その上で、四十七条で開示をするということになった場合に国会法との関係はどうなのかということも考えなければならない問題だろうというふうに考えております。
○桜内文城君　今刑事局長がおっしゃったのは、まず刑事訴訟法四十七条で可否を判断した上で国会法百四条の適用関係に移るという段階的なものをおっしゃいました。
　であるとすれば、検察官あるいは検察庁あるいは法務大臣との間で何も話がないと、なかったと私はその当時予算委員会で聞いておりますけれども、逆に言えば、この刑事訴訟法四十七条を無視したということでしょうか。事実関係としてどうなっているのかを教えてください。