Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　記者会見の後にばっとふえたのに比べて少し落ちついてきているということのようでありますが、しかし、今月も千二百件ですか、大体二、三千件のペースだということだと思います。これは決して少ない数字ではないですね。
　「とっておきサンデー」、私は、この場で最初に会長に、テレビという、放送という公器を使って皆さんにおわびをしたらどうですか、あるいは、自分の真意を、伝わっていないとおっしゃるなら、真意を申し述べて視聴者の御理解を得たらどうですかということで、ここで御提案させていただいて、その場で会長から、やろう、テレビでおわびというか真意を伝えるんだ、こういう答弁をいただいた。それが先日実行されたということであります。
　これで鎮静化すればいいんですが、やはり相変わらず御意見は来ているということですが、「とっておきサンデー」そのものへの評価、その番組を見て、あの放送枠を見て、どういう御意見があったか。何件ぐらい、どういう意見が、それに対して評価する声が多かったのか、あるいはそうでないのか、具体的にどういう声があったのか、伺いたいと思います。
○塚田参考人　お答えいたします。
　籾井会長が出演した番組が放送されましたのが四月十三日ですけれども、それから先週金曜日、五月十六日の夕方までに視聴者の皆様から寄せられた御意見などは、およそ四百十件となっています。このうち、批判的な意見がおよそ七五％、肯定的な意見がおよそ一〇％、このほかは問い合わせなどとなっています。
　具体的な御意見としましては、謝るなら辞職してほしい、もっと速やかにこのような番組を放送すべきだった、真摯な姿勢で好感が持てたなどとなっております。
○奥野（総）委員　録画で、余り誠意が伝わらなかったというような声も私の周りではありますし、そう感じた方もおられたんじゃないかと思います。
　実際に、これだけまだいろいろな意見が出てきているわけですから、この問題は鎮静化したとは言えない。営業の皆様の御努力、あるいは、塚田専務理事初め皆さん、非常に御苦労されて、ＮＨＫという公共放送を支えておられる、その熱意、職責、責任感でもってＮＨＫが今何とかもっているんじゃないかと、こういう国民の声を聞くにつけても感じるところでございます。
　そうした中、経営委員会の中からもいろいろな声が上がっているということでありまして、五月五日付の毎日新聞で、上村達男経営委員長職務代行と記事に、職務代行というクレジット入りで出ておられまして、ここにはっきり、籾井会長は公共放送の本質を理解していないんだ、こうインタビュー記事が出ています。
　少し読み上げさせていただきますが、就任会見の発言を取り消して、個人的見解を公表したことを謝罪したが、テレビでも謝罪したわけですが、自身の考えは変わらないと述べている。
　これも私、この委員会で確認しましたが、明確に、意見は変えていないんだ、謝罪はするが、取り消すが、変えていない、こうおっしゃっています。自身の考えは変わらないと述べている。
　私は、これは上村代行でありますが、個人的見解そのものに誤りがあると考える、こう明快におっしゃっていますね。一つは国際放送について言及した、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない、もう一つは特定秘密保護法について、もう言ってもしようがないんじゃないかということ、その他の点も含め、こうした見解を持ち続けたまま会長職を続けることはできないはずだ、こうおっしゃっておられます。
　さらに、報道機関としての自主性、独立性を放棄しているし、多様な意見を伝える、民主主義の発展に資する放送法という公共放送の本質的な役割を理解できていないんだ、こう明確におっしゃっているということでありますが、これは経営委員長代行としての発言ですか。要するに経営委員会としての見解なんでしょうか。
○浜田参考人　経営委員としての発言だというふうに理解をしております。
○奥野（総）委員　おっしゃっておられるのは、経営委員会総意ではないが、経営委員会という職責にある方の公式の発言だ、決して私見ではなくて一経営委員としての発言、もうちょっと言えば代行としての発言ということにもなろうかと思います。
　これはやはり、今、ＮＨＫの一つの危機をあらわしていると思います。中におられる経営委員の方がこうしたことを言って、会長に対して公共放送の本質を理解していないと言っていることが、本当に今のＮＨＫの危機的な状況をあらわしていると思いますが、この見解について、委員長自身はどう思われるでしょうか。
○浜田参考人　経営委員会は、それぞれの広い経験と知識を持った方々の合議体であります。私としては、経営委員一人一人の発言の重みに差はないというふうに認識をしております。
　経営委員長としては、私は、一人一人の意見を尊重し、委員それぞれが忌憚なく自由な意見交換ができるような委員会運営をし、意見を集約していきたいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　まさに公正に、公平に議論されているというのは、議事録を見てもわかります。随分細かいことまで経営委員会の議事録はオープンにされておられるということで、私も、きっちりオープンにしてくださいとお願いしておりますけれども、非常に細かいところまで、中の雰囲気がよく書かれているものだと思いますし、そうした委員長としての、議長役としての差配については、私も、非常によくやっておられるということで、ここで評価をさせていただきたいと思います。
　理事の皆さんあるいは経営委員の皆さんは非常によくＮＨＫのために頑張っておられると思うんですが、そのそばからまたいろいろな記事が出てきまして、もう一つ、四月三十日の理事会の中身ということで、これは朝日ですか、出ておりました。四月三十日の理事会で、理事会というのはたしか原則非公開ですね、オープンにもなっていない非公開なものについて朝日が書いているわけであります。
　番組内容を検証する考査報告の際に、籾井会長が、四月の消費税の増税で不安を抱える高齢者を取り上げたニュース番組に対して、税率が上がって困ったというだけではニュースにならない、買いだめは無意味だと伝えるべきだという趣旨の発言をした上で、低所得者層への負担軽減策の議論も紹介するように求めたと。
　これはそのとおり読みますと、「理事たちは、「努力しており、いろいろな観点を、様々な機会をとらえて報道している」などと反論したが、籾井会長はあくまで同じ番組内で違う意見を取り上げるべきだと主張し、理事会は紛糾した。」ここまで書かれているわけであります。
　塚田理事に伺いたいんですが、これは、理事会でこういうことがあったんでしょうか。ここまで朝日新聞が、社説でもたしかこの問題を取り上げているんですが、二度にわたって取り上げている。ここまで書く以上は何か、こういうことがあったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○塚田参考人　私は理事会には出席しておりました。ですが、放送番組の編集にかかわることですので、この件についてのお答えは差し控えさせていただきます。
○奥野（総）委員　ここでどうだと言っても押し問答になるだけですから、これ以上は、あったかどうかについては質問いたしませんが、朝日新聞がここまで取り上げて書いている以上、何らかのことがあったんだろうというふうに私は理解をしております。
　その上で、こうした、ここに書いてあること自体は、言っていること自体は、低所得者層への負担軽減の議論を紹介しろということ自体は、私はそんなに間違ったことを言っているとは思わないんですが、しかし、会長がやはり個々の番組の中身について指示を出す、それに近いことをするというのは、私は問題だと思います。
　現に、会長自身も、個人的見解を放送に反映させることはないとここで何度も答弁をされているわけでありますから、もしこういうことがあったとしたら、放送法上、まさに公共放送が何たるかを理解していない、放送が何たるかを理解していない、非常に問題だと思います。
　一般論として、こうしたことについて、会長が個々の番組の内容について意見を言う、あるいは指示をするということについて、経営委員長はどうお考えでしょうか。
○浜田参考人　放送の公平性を担保するための具体的な施策については、会長以下執行部が議論すべきものと認識しておりますので、コメントについては差し控えさせていただきます。
　いずれにしましても、放送は、放送法にのっとり公平公正に行われるべきものであり、そのためにＮＨＫでは、自律的に番組基準や放送ガイドラインを作成し、その趣旨に沿って執行部が放送を行うものと認識をしております。
　また、会長は、放送法を遵守すると繰り返し答弁しており、また個人的見解を放送に反映させるつもりはないとも言っておりますので、それに沿った業務運営がなされるものと認識をしております。
○奥野（総）委員　中身の問題ではないと思うんですね。正しいことを言っているからいいという話ではなくて、人事権を持っている、あるいは、恐らく最終的な編成権を持っているであろう会長が逐一言い出すと、まさに個人的見解が番組に反映されるという非常に大きな問題を含んでいると思います。
　ですから、こうしたことがないように、やはりきちんと経営委員会としても、業務の執行にどこまで口を差し挟むか、どこまで首を突っ込むかという議論はあるにしろ、これはやはり報道機関として、放送機関として根本的な問題だと思いますので、ぜひしっかり監督をしていただきたいと思います。
　この件については、先日、直近の経営委員会では議論があったんでしょうか。
○浜田参考人　さまざまな議論があったということは報道で認識しておりますけれども、経営委員会では議論はしておりません。
　この件については、番組基準、放送ガイドラインなどで考え方が確立されているものと私自身は考えております。
○奥野（総）委員　今おっしゃっているのは、恐らく、個々の番組というよりは全体として意見の公平を図るべきであって、会長のように個別に番組に口を挟んではいかぬということだと理解をさせていただきます。
　いずれにしても、こうやって記事がばんばん出て、ＮＨＫはごたごたしているという印象を与えるのは非常に国民にとっても不幸なことだと思いますし、経営委員会、しっかり監督をしていただいて、事態の収拾に当たっていただきたい。大変だと思いますが、お願い申し上げまして、今回の一般質問、ＮＨＫについては終わらせていただきたいと思います。
　委員長、お帰りいただいて結構です。
○高木委員長　では、ＮＨＫの関係者の方は御退席いただいて結構です。
○奥野（総）委員　ここで中身をがらっと変えまして、消防職員の団結権について一問だけ伺いたいと思います。
　ＩＬＯの勧告も随分前から再三出ております。また、諸外国を見ても、団結権を付与していない国というのは、全部を調べたわけではないんでしょうが、お隣の韓国とブラジルぐらいなんですね。争議権を与えるとか、あるいは協約締結権という話じゃなくて、あくまで団結権の話ですから、団結権については多くの国で認められている。ＩＬＯ条約上も、警察、軍隊については国内法制で定める、こうなっているわけでありますが、消防が警察、軍隊に当たるのか、こういう解釈論に恐らくなってくるんだと思います。
　地方公務員法の議論の中では協約締結権について主として議論が集中しておりますけれども、ここで改めて消防職員の団結権について、なぜこれまで認めてこなかったのか、これからどう考えていくのかについて伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているわけであります。
　国家公務員の自律的労使関係については、担当の稲田大臣からも、これまでの経緯を踏まえれば、多岐にわたる課題があり、いまだ国民の理解が得られるような段階にはない、引き続き慎重に検討する必要がある、こういう答弁がなされているところであります。
　私どもとすれば、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方につきましては、今後とも、国家公務員についての動向を踏まえながら、関係者の御意見をよくお伺いして対応する必要がある、このように考えております。
○奥野（総）委員　労働基本権の問題あるいは消防の団結権の話というのは、やはり日本が国際的にもおくれている、欧米諸国と比べてでありますけれども、おくれていると私は思いますので、いろいろな事情があるにしても、現政権においてもぜひしっかり御検討いただいて、団結権ですからね、争議権を付与すると言っているわけじゃないんですね。団結権を与えないというのは、先ほども申し上げたように、お隣の韓国ぐらいでありまして、ぜひこれについては前向きにしっかり御検討いただいて、進めていただきたいと思います。
　私も時々委員会でまた議論をさせていただきたいと思いますが、きょうは、この話はこれまでとさせていただきます。
　それから、ちょっと通告はしていませんけれども、きょうの日経新聞に、地方法人課税について知事会の方から大臣に文書が出ていたということが書かれていましたが、総務相は、地方財政に穴をあけて実効税率引き下げを行うことはあり得ない、こうコメントされていると思います。ここをもう一度確認させていただきたい。
　とりわけ外形標準課税、地方団体は、外形標準課税については一方、慎重な対応をしながら、しかし一方では、地方財政に穴をあけるな、こう言っているわけでありますが、外形標準課税の取り扱いも含めて、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　昨日、全国知事会より、法人税改革に対して御要望といいましょうか、御提案をいただきました。
　そして、その中には、国、地方を通じた法人実効税率の引き下げの検討等を行う場合には、地方の歳入に影響を与えることのないようにすべき、法人事業税の外形標準課税について拡充していく方向で検討すべき、このような御提案をいただいたわけであります。
　私といたしましても、日本企業の国際競争力の強化、そして対日直接投資の促進、これは日本経済を成長させるアベノミクスの効果を全国津々浦々で実感していただくためには重要であって、国としての方向性、内閣としての方針が打ち出されて、それに沿って私どもも協力をしていかなくてはいけない、このように思っているわけであります。
　一方で、法人税の関係は、税収の約六割が地方に関係することになります。したがって、穴をあけたままで実効税率を下げて、その手当てをしないまま、地方税収、地方税財政に穴があいたままでの改革を我々が受け入れられるわけがございませんし、実際に、それでは地方の行政は立ち行かなくなります。
　ですから、さまざまな工夫をしながら知恵を出し合って、そして実現可能性のある策というものをまとめていかなくてはならないんだと思いますし、我々もその役割を果たし、言うべきことは言い、また国としての協力すべきことには協力しなくてはいけないということであります。
　外形標準課税の拡充につきましても、総務省とすれば、提案時の意見というのがずっとございます。政府内での調整の結果、現行に落ちついているわけでありますから、今後、与党の税調プロセス、そして、政府内のさまざまな検討の中でしっかりとした議論をしていただきたいし、我々もそれに参加していきたい、このように考えております。
○奥野（総）委員　くれぐれも地方財政にはしわ寄せが来ないように、なかなか難しい作業だと思いますが、しっかりお願いしたいと思います。
　それから、税の関係をもう一問だけ。
　住民税の現年課税について、これは時々話題に上るんですが、私も、役所を退職して、落選した後に、翌年に税金が来てがっくりきたという記憶がございますが、現年課税について、ＩＴも進んでいるわけですから、どうしてできないのか。これは昭和四十三年の政府税調で最初に取り上げられているわけですから、随分時間もたっています。
　現在に至るまでこれが実現していないのはなぜか、あるいは、前向きに取り組んでいただけるお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　個人住民税の現年課税の問題につきましては、これまでもさまざまな議論がなされていることは承知をしております。
　そもそも、前年所得課税の仕組みは、シャウプ勧告以来のことになっております。そして、所得税の課税資料を活用することにより、個人住民税の調査事務の簡素化、効率化が図られるほか、特別徴収義務者も毎月確定した税額を徴収すればよく、所得税のような年末調整は不要となるなど、納税の事務負担に配慮した、これが導入のそもそもの理由といいましょうか、もとであります。
　昭和四十三年の政府税制調査会の答申では、所得発生時点と税の徴収時点との間の時間的間隔をできるだけ少なくすることにより、所得の発生に応じた税負担を求めることとするためには現年所得課税とすることが望ましい、これはもう数十年前にこういったお話が出ているわけであります。
　今委員も御指摘されましたが、前年よりも所得が大きく減少した方については負担感が大きくなるわけでありまして、現年課税によってそれが軽減されるメリットというものがあるわけであります。一方で、特別徴収義務者等において、事務負担の面でのさまざまな課題があるということであります。
　まず、少しだけ例を申し上げますけれども、個人住民税について、所得税と同様の源泉徴収と年末調整による方式をとることとした場合には、企業等の特別徴収義務者においては、税率や非課税限度額が地方団体ごとに異なることから、より複雑な事務を源泉徴収と年末調整において行わなければならない、こういうことが発生いたします。
　それから、源泉徴収では、特別徴収義務者が算定した税額を給与所得者ごとに明示した上で地方団体に納入しなければならなくなるということがございます。
　それから、所得税では、源泉徴収した税額を所轄の税務署に納入すればいいわけでありますけれども、住民税の場合には、特別徴収義務者がどの地方団体が納入先であるかを調査しなければならない、こういったものがありますし、報酬や原稿料等に係る個人住民税では、源泉徴収を報酬、原稿料等の支払い者が新たに行わなければならなくなる、こういったようなことがあります。
　そして、税理士会からも、東京地方税理士会からは、ぜひ現年課税制度の導入のための検討を進めることが望ましい、こういう御要望をいただいておりますが、一方で、日本商工会議所からは、現年課税には反対である、全国町村会からは、慎重に検討してほしい、こういうようなことがあって、さまざまな御意見があるということであります。
　私どもとすれば、「個人住民税の所得割における所得の発生時期と課税年度の関係の在り方については、番号制度の導入の際に、納税義務者、特別徴収義務者及び地方公共団体の事務負担を踏まえつつ、検討する。」ということが税制抜本改革法の中に定められております。
　したがって、個人住民税の現年課税化につきましては、番号制度ですとか、それから、今委員もちょっとお触れになりましたが、ＩＣＴの活用、こういったものも含めて、企業、地方団体等々の意見を伺いながら、引き続きの研究をしていかなくてはならないだろう、このように考えております。
○奥野（総）委員　るるお述べになりましたけれども、なぜできないのかという感はやはり拭えませんので、ぜひこれはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、ＩＣＴの話を少しさせていただきますけれども、先週、スマート・ジャパンＩＣＴ戦略という骨子が公表されました。ＩＣＴを活用してイノベーションを創出して、持続的な経済成長につながる。成長戦略の一つ、いわば柱だというふうに私も思います。
　そこで少し伺いたいんですが、盛りだくさんなんですね、まちづくりとかＧ空間とかスマートアグリとか、いろいろなテーマが掲げられております。確かに、ＩＣＴというのはあらゆる分野に横串を通すものでありますから、あらゆる分野について政策があっていいわけでありますが、しかし、やはり優先順位があると思うんですね。プライオリティーをつけていかなきゃいけないというふうに思います。
　医療、教育、防災、交通、いろいろありますが、私の感覚でいえば、例えば医療をもう少し進められないかというふうに思います。あるいはビッグデータ、これをもっと活用できないか。これはプライバシーの問題もあってなかなか難しいとは思いますが、やはり成長戦略というのであれば、もっと前広に活用できないかという思いもあります。
　大臣は、ＩＣＴの利活用促進のために、一体どこをまず優先的にやっていくべきか、盛りだくさんですが、どこに力を入れておられるのか、伺いたいです。
○新藤国務大臣　先週に発表させていただきましたスマート・ジャパンＩＣＴ戦略の骨子でございますが、これは、私とすれば、これから改定をされる成長戦略２、日本再興戦略の改定の中に提案をすべく発表させていただいたわけであります。
　大臣就任以来、まず、ＩＣＴ成長戦略推進会議というものを設けました。もう一つは、ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に関する懇談会、国内の戦略とそれから国際戦略、それぞれの二つの懇談会を設けまして、そこで研究してきていただいたわけであります。それらを、今度、合同会議を設けまして、あわせて、日本としてどういうパッケージで進めていこうか、こういう戦略を出したということであります。
　私がずっと申し上げておりますのは、ＩＣＴはツールです。基盤であって、目的ではないんですね。ですから、行政のＩＣＴ化が目的なのではなくて、それは手段であって、我が国のＩＣＴ化を進めることで何をもたらすかということが重要だ。総務省は、その基盤を持っているセクションであります。ですから、どんな状態、それは４Ｋ、８Ｋも含める映像もそうですし、クラウドもそうですし、農業分野や医療分野や教育分野、そして社会資本の管理、いろいろなところにＩＣＴを活用して新しいイノベーションを起こしましょうということを提案しているわけであります。
　したがって、これは私たちだけでできることではないし、私たちのみでやろうと思っておりません。そういう戦略を打ち出したことによって、各省との連携をしながら、役割分担をしながら、オール・ジャパンで進めていこうということでございます。
　まず、当面の目標としては、何といいましても、一つは地域の活性化です。地域の活性化、特に過疎地ですとかそういったところにＩＣＴを入れることによって飛躍的な、革命的な革新ができるだろう、このように思っておりますし、二〇二〇年のオリンピック、パラリンピック、またその前の二〇一九年のラグビーのワールドカップ、こういったことを目指して、皆さんに、日本にたくさんの方がおいでいただくわけでありますから、日本の技術力、それから新しい社会、国づくりが進んでいるということをアピールしたい、それを機に国際展開も図っていきたいというようなことを考えているわけであります。
　特に、私は、農業において、スマートアグリといいますけれども、決定的にこれまでとは違う効果を出す。もうわかっているんです、同じ農場や圃場で数倍の効果を出すことができるんですね。でも、それには集約と規模が必要です。それと、その必要とする基盤が重要なんです。こういったものをまずやってみようではないかと思っておりますし、準天頂衛星を活用した新しい測位の仕組みがこれからあと数年でサービスインになりますから、こういったものを活用して、これまでとは違う新しいシステムを取り入れたまちづくりができるだろう、Ｇ空間シティーと呼んでいますけれども、こういったものをやろう。
　時間がかかって恐縮でありますから、もうやめますけれども、この間皆さんにも御説明したかもしれませんが、多言語翻訳システム、これは言葉の壁を取り払う、世界で誰もやったことのない仕組みなんですけれども、こういったものをオリンピックまでに整備しようではないかとか、さまざまなことを進めながら、冒頭にも申しましたが、各省と連携してオール・ジャパンで、パッケージで国内、国際展開をしていこう、このように考えているわけでございます。
○奥野（総）委員　例えばＡＴＲなんかですばらしい技術があるというのもよくわかっておりますし、そうしたイノベーションをどんどん進めていくというのは大事だと思いますが、規制改革の観点からいうと、各省、医療とか、非常に前に進みにくいところがあるわけですね。そのあたりをやはりプライオリティーをつけてやっていかないと、大臣の思いもよくわかります、全てやりたいという。全てそのとおりいけば、こんなすばらしいことはないのでありますが、なかなか前に進まないというのも恐らく現状だと思うんですね。
　ですから、私の申し上げたかったことは、きちんとプライオリティーをつけて、例えば医療とかあるいは地方の行政のクラウドの活用、順序をつけてきちんとやるべきではないんですか、その思いを伺いたかったのでありますが、あふれる思いをいっぱい聞かせていただいて、そこは私の中では定かではなかった。
　あと五分になってしまいましたが、最後に、政策評価について伺っていきたいと思います。
　政策評価に関するガイドラインというのが昨年出まして、もう時間がないのでしゃべっていきますが、標準化、重点化していこうということで書かれています。
　ちょっと気になったのが、もともとこの政策評価というのは、この前の行審法の議論と同じような話なんですが、自分で評価するわけですね。自己反省とか、何％進捗していますとか、自分で目標を立てて自分で評価していく、各省が自分で評価をしていく。最後のところで、一応、外部有識者が入ってチェックをする。こういうたてつけになっています。評価書をつくるときに、各省が出してきたものについて外部有識者が目を通すということになっています。
　もちろん、膨大な案件ですので、外部有識者が見るといっても事細かに見ることはなかなかできないのでありますが、一応、そこで客観性を担保しようという仕組みがとられている。行政評価法の中にも、基本計画、方針の中で、外部有識者を入れろ、こう書いてあるわけですから。
　今回、政策評価について、毎年やらなくてもいい、モニタリングをすれば全てやらなくてもいいんだ、こういうことが書かれています。
　そこで伺いたいんですが、これは、モニタリングになった場合は外部評価が入らないんでしょうか。そういう意味で、外部の有識者がチェックを全てについてしなくなるということになるんでしょうか。
○新藤国務大臣　私は、政策評価をもっと実効性のあるものにしたいと思っています。私、政策評価を最初に導入したときの担当政務官でしたから、以来ずっとこの問題には関心を持っておりますし、取り組んでおります。
　私が今やっておりますのは、行政事業レビューと政策評価の連携です。行政レビューは、五千の項目を、個々の一つ一つのことをチェックしますね。一方で、政策評価は、事業テーマを五百つくって、その中で、関連する事業を含めて評価していくということであります。
　今委員がおっしゃったような、評価は自分でいたしますが、最終的にはそれは予算編成なり予算査定のときに、別の方が、それを見ながら、指針としながら最終チェックをしていくわけでありますので、それに加えて、評価がそもそも正しいかどうかは第三者チェックも受ける、こういうことになっております。
　五百の項目でありますが、例えば二年に一度でよいというようなものもありますから、現状においても、今、実質三百五十本ぐらいの評価をやっているということなんです。しかし、これが形骸化してはいけない。必要なものは毎年やればいい。しかし、三年に一遍でいいもの、五年に一度で効果が図られるというものについては、むしろ、そういうふうに回数を分けて、一方で、一つ一つをきちんと深掘りしながら、何よりも、その評価が評価で終わらないように、評価した後にどう具体化できたかというものをチェックする、あわせて、その評価をもって予算編成に活用できるようなものにまでしていかなければ意味がないんです。
　そこをぜひ突き詰めていきたい、このように考えて、こういう仕組みにしたわけでございます。
○奥野（総）委員　そこは全く同感であります。たしか、昨年の予算委員会で、この話を行政事業レビューの話とともに大臣にさせていただいて、政策評価と行政事業レビューについて連携をとったらどうですかということで、こういう形で結実したんだというふうに思います。
　やはり気になるのは、我が党も予算委員会で少し追及をしたんですが、ゾンビ予算ですね。行政事業レビューとかにかかって落ちたにもかかわらず補正で復活しているものがあったり、なかなかうまく網の目を縫って、結局各省の予算が復活してしまうというようなこともあります。こうしたことを許さないように、やはりきちんと外部の目に触れさせていくというのは、私は大事だと思っているんですね。
　行政事業レビューについて言えば、五千件について、外部の目に触れるのをこれも同じように減らして、五年に一回外部チェックを受ければいい、千件ずつぐらいに減らしたと思うんですよ。外部の目はまず入らなくなった。
　それから、公開仕分け、公開レビューも、数が絞られた上に、公開レビューのコーディネーターを官房長にしているということです。我が政権のときは外部の有識者にやってもらったんですけれども。
　行政不服審査法と同じ話ですが、予算にかかわること、評価に関することを各省に任せてはなかなか前に進まないと思うんです。やはり外部の目をきちんと入れることでこれは進めるべきだというふうに思います。
　最後、結びになりますが、それはそれで外部の目を入れるんですが、この政策評価、あるいは行政評価は非常によくできたシステムで、最後、総務大臣は勧告ができるんですね。評価が不十分であったものについては、もう一度評価をし直しなさい、あるいは、総務大臣が評価もできますし、それでもなお不十分な場合は勧告ができる。あるいは総理に助言ができる。きちんとしたシステムができ上がっているわけですね。ところが、残念ながら、これは恐らく使われていないんだと思うんです。
　これを総務大臣がしっかりやれば、予算当局、財政当局に物を申して、きちんと無駄な予算を省くこともできると思うんです。そのあたり、大臣の御決意というものを伺って、終わりにしたいと思います。
○新藤国務大臣　応援をいただいてありがたいと思います。
　私も、大臣になりまして、各局の仕事をチェックすると、行政評価局は物すごくいい仕事をしているんですね。でも、なかなかそれが表に出ない。
　今回の、刑務所の出所者に対する社会復帰支援策もそうですし、社会資本の、特に農林道の管理ですとか橋の維持管理についての評価なんというのは物すごくいいものができているんです。でも、なかなか表に出ない。
　それは、なぜならば、言ったら言いっ放しで、フォローはするんですけれども、それは方向性をチェックしているだけで、言ったことが現実に実現したのかどうかまでをチェックしなきゃだめだ、こういうことで、今、実効性あるものにしていこうというふうに思っているわけであります。
　ですから、フォローアップというのが方向性を追うだけにとどまってはいけないんだ、あくまで実現しなくてはいけない。薬のジェネリックを使いましょうなんというのは、もう十年も前から言っているんですよ。何％にしろという勧告も出しているけれども、こうすればいいんだと勧告するんだけれども、方向性だけで終わっちゃっている。
　ですから、本当に残念なところがあるので、応援していただいてありがたいところなんですけれども、実効性を上げるようにしっかりとしたフォローアップをしていきたい、このように考えております。
○奥野（総）委員　終わりにします。
○高木委員長　次に、杉田水脈君。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　本日は、公務員の労働組合についての質疑をさせていただこうと思って資料を用意してきたんですけれども、この資料を配付することが許されませんでした。
　この資料なんですけれども、労働組合の正体といいます。これは、京都の自治労の方が、自分たちの組合に入っていただこう、新入職員の方に入っていただこうということでつくった資料で、ホームページに公開されております。ですから、きょう御出席の委員の皆さん、これを見ようと思えばホームページで幾らでも見られますし、インターネットできょうのこの質疑をごらんいただいている皆さんも、この資料は幾らでも見ていただくことができます。
　私が故意的につくったりとかいろいろ手を加えたりとかは一切していない資料を用意しておったんですけれども、これを配付することが認められませんでした。まずそのことを、冒頭、遺憾に思いますということを申し上げておきたいと思います。
　この資料を配ることができなかったので、ちょっと皆さんの方にはわかりにくいところもあるかもしれませんが、質疑を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、一般の国民の皆さんは、解雇がない公務員になぜ労働組合があるのかというようなことで非常に疑問に思うということが私のところにもたくさん寄せられるんですけれども、これは、いわゆる公務員の労働組合というのは、労働基準法だとか労働組合法に基づく労働組合ではなくて、職員団体でございますから、そこに所属している人たち、公務員といえども労働者でありますから、その人たちの職務条件だとか福利厚生だとか雇用の要件だとか、そういったことを討議していくということでつくられたのが職員団体であります。
　この職員団体なんですけれども、名称は自由につけられるということですので、地方自治体なんかにおきましては、ほとんどの場合はこの職員団体に、何々労働組合、何とか市労働組合とか、何とか県職員労働組合といった名前がついているので、一般の方々は非常に誤解をしやすい状態にあるということがございます。こういったことを、昨年の内閣委員会でもこのことを取り上げて質疑をさせていただきました。名称は労働組合とはなっておりますけれども、内部は、普通に、一般に言われている企業の労働組合とは全く違ったものであるということです。
　この中で私が今回問題にしていきたいのは、いわゆる公務員の労働組合、職員団体なんですが、これが特定の政党や政治団体を支援することは許されるのかどうかということなんです。
　そこでこの資料を用意させていただいたんですけれども、これは京都市さんのことについて書かれているんですけれども、京都市には二つの労働組合があるそうなんです。この労働組合、二つあるのが、一つが自治労京都市職員労働組合、もう一つが京都市職員労働組合というこの二つなんです。前者の方が自治労系です。後者の方が自治労連系です。
　この資料の中にはその自治労と自治労連の違いについてもかなり詳しく書かれておりまして、その中にこういったページがあるんです。労働組合と政治の関係というのがございまして、労働組合が抱える課題の中には、突き詰めると政治レベルで解決しなければならないときもあり、そのために政界との関係が大変重要になると言われていますと書かれているんです。
　この中で、自治労市職と市職労はという形で、どちらの組合も特定政党とのかかわりを表向きには出していませんが、日ごろの行いを見てみると、どの政党にべったりかはおのずと見えてきますと書いてあるんです。自治労市職は一見、民主党を支持しているように思えますが、それは微妙なところで、そうじゃないという組合員さんも現実におられますので、断言するにはいろいろと問題があります、まあ、組織的なつき合いで見れば民主党とは仲よしですが、いつまで続くかは疑問視する声もと書かれています。これは私が言っているんじゃないんですよ、ここに書かれてあることを読み上げています。
　一方、市職労は、特定政党支持の立場をとらないと清らかな宣言をする傍ら、選挙戦などで推薦や応援をする候補は、必ず共産党が陰で一押ししている人たちばかりです、総合的に判断して共産党とべったり確定ですと書いてあります。これも私が言っているんじゃないです、ここに書かれております。（発言する者あり）
　これはホームページに書いてありますので、私に抗議されてもどうしようもないです。ホームページに書いてありますので。ここのところに、アイ・ラブ民主党、それから共産党命という形で書かれております。
　こういうふうな形でホームページに書いてございますので、ここのところでまず質問をさせていただきたいんですが、職員団体が特定の政党、特定の団体を支援することが許されるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公務員の職員団体は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを主たる目的として組織されるものでありますけれども、一方で、副次的な目的として政治的な行為を行うことは、地方公務員法上禁止されてはおりません。
　もっとも、地方公務員個人が一定の政治的行為を行うことは地方公務員法上禁止をされておりまして、仮に地方公務員が職員団体の組合員として行った行為でありましても、同法に規定する行為に該当すれば、地方公務員法違反となるものでございます。
○高木委員長　杉田君にまず申し上げます。
　ホームページに載っている、ネット上で公開してあるものは全て国会でオープンにすればいいという話ではなくて、今、不規則発言でございましたが、国会の議論の場合には、事実を積み上げてやるというのが基本原則だと思います。その確認をいわゆるこの場でするというやり方もありますが、そこのところはいろいろと配慮をいただきながら質問をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○杉田委員　私も、十八年間、地方自治体で働いておりまして、この京都のホームページは非常によくできているなと思いましたので、皆さんにわかっていただくには一番いい資料であるというふうに思いましたので、きょうは取り上げさせていただこうと思って用意してきたという経緯がございます。
　先ほどの御答弁なんですけれども、地方公務員法で公務員の政治活動が禁止されているので、それが組合活動であったとしても、政治活動を行ってはいけないという御答弁だったんです。ただ、これは内閣委員会の議論の中の答弁であったんですけれども、職員団体の構成員の中で、公務員じゃない人が行うのはいい。要するに、職員団体が政治活動をしてはいけないということは定められていないそうなんですね。だから、職員団体の中の公務員は政治活動をしてはいけないんですけれども、それ以外の人はしてもいいというような答弁をいただいたんです。
　ここで私、一つ疑問がありまして、ここの部分は内閣委員会で答弁がうやむやになってお答えがいただけなかったんですけれども、これは地方公務員の労働組合に多いことなんですけれども、その職員組合の中で、公務員以外の人というのは存在しているんでしょうか。そこを明らかにしていただきたいと思います。
○三輪政府参考人　地方公務員法上の職員団体は、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体でありますことから、職員が主体となって組織する必要がありますけれども、公務員以外の者が職員団体に加入することまで否定されているものではありません。このことは、国家公務員の職員団体と同様の扱いでございます。
　一方、地方公務員法第五十三条が規定をいたします登録職員団体というものがございます。これは、登録を受けますと、例えば、当局は、登録職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合において、その申し入れに応ずべき地位に立つ、あるいは在籍専従の許可を受けることができる、こういった登録による効果が、地方公務員法上、一定発生するものであります。
　この登録職員団体は、同一の地方公共団体に属する職員のみをもって組織される必要がございます。全国の職員団体の中には、登録職員団体だけでなく、非登録の職員団体も存在いたします。平成二十五年の四月一日現在ですけれども、全国で、職員団体二千九十六団体ございますけれども、そのうち、登録が千七百十一団体、非登録が三百八十五団体ほどございます。
　したがいまして、非登録の職員団体の場合、職員以外の構成員が存在し得るわけでありますけれども、具体的な構成員の内容等につきましては、総務省としては把握はしていないという状況でございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　ここで確認なんですけれども、いわゆる組合専従というのがあります。在籍専従の場合は、これは地方公務員法が適用されるので、政治活動、政党活動はできないという認識でよろしいですか。これは確認なんですけれども。
○三輪政府参考人　在籍専従をしております地方公務員でありましても、地方公務員の身分を有している限り、政治的行為の制限を定めた地方公務員法第三十六条は適用されるところであります。
　そのため、在籍専従をしております地方公務員が一定の政治的行為を行うことは、地方公務員法上、禁止をされておりまして、仮に、地方公務員が職員団体の組合員として行った行為でありましても、同法に規定をする行為に該当すれば、地方公務員法違反となるものでございます。
○杉田委員　私、本日朝も、この質疑をするに当たりまして、自治労連のホームページを拝見してまいりました。そうすると、ＴＰＰ交渉の立場から即時撤退を、三・三〇大行動とかいうのがありまして、そういうところに参加してプラカードを掲げている人たちの写真が載っておりました。
　この人たちが公務員なのか公務員じゃないのかというのは、私は、その写真を見た限りでは判断ができません。でも、先ほどまでの答弁にありますように、職員団体といえども、そこに所属する公務員は政治的活動はできないということになっております。たとえそれが組合専従をしている方でも、政治活動はできないということになっております。
　ただ、職員団体に所属している公務員以外の人はできるという整理になってくるんですけれども、では、職員団体に公務員以外の人が所属している、でも、職員団体は何によって運営がされていっているかということを、皆さん、一度整理していただきたいと思うんです。
　私も、公務員時代は、組合費というものが天引きされておりました。その組合費というものでそこの職員団体というのが運営されているとは思うんですけれども、その組合費というのは公務員のお給料から天引きされて、そして運営されているということは、そのもとは皆さんの税金なわけです。国民の皆さんの税金が、職員団体で、そこで、公務員の方々が、自分たちの福利厚生とか、そういうことで活動するのはいいとしまして、そこの職員団体の中に公務員以外の人がいて、その人たちが政治活動をすることに税金を使われているというふうになりましたら、国民の皆さんはどう思いますか。そこの部分をはっきりしていただきたいということ、今まで、この部分、誰もきちっと整理をして考えたことがなかったんじゃないかと思うんですね。
　これは、国家公務員の問題でもあります。内閣委員会でも、公務員改革の中でやらせていただきました。地方では、これは地方公務員の方が大きい問題なんです。これを総務省の方でもしっかりと認識を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。これ以上質問しても同じ答弁しか返ってこないと思いますので、これ以上は申し上げません。
　もう一点、お尋ねしたいと思うんですけれども、今、再任用というのがございますね。年金の支給年齢の引き上げに伴って再任用というのがあるんですが、再任用人材の組合専従というのは認められるんでしょうか。
○三輪政府参考人　再任用制度でありますけれども、この制度は、定年退職者を、従前の勤務実績等に基づく選考によりまして、一年を超えない範囲内で任期を定めて採用することができる、このようにされているものでございます。
　在籍専従の許可自体は、再任用職員に対して与えることは法律上は可能でありますけれども、再任用は必要な公務に従事させるために一年以内の任期を限って行うものでありまして、再任用職員に対して在籍専従の許可を与えるということは、通常は想定しにくいものと考えられます。
　以上でございます。
○杉田委員　法的に禁止はなされていないけれども通常は考えづらいという御答弁でありましたが、現実、存在します。そこの部分を、きのうも質問のやりとりの中で、これを御存じですかと言うと、そういう状況を把握していないというようなお答えでしたので、ここではこれ以上質問はいたしませんけれども、そういったことが実際に存在します。
　おっしゃったとおり、再任用というのは、従前の勤務実績等に基づいて選考されて、そして一年を超えない範囲で任期を定めて、通常勤務を要する職に採用することができるとなっています。
　こういうふうな定めがあるにもかかわらず組合に専従しているということは、これは本当に国民に対する裏切り行為だと思います。このあたり、しっかりと調べていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それでは、労働組合の問題につきましては、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　皆さんもよく御存じだと思うんですけれども、五月の九日の朝刊に、ショッキングなタイトルが並びました。二〇四〇年には八百九十六の市町村が消滅してしまうのではないかというような、日本創成会議の人口減少問題検討分科会の提言、これがどの新聞も一面を飾ったんですけれども、これに対して、新藤大臣が、記者会見の中におきまして、非常にこれはショッキングであるということで、まずは出生率を改善させていかなければいけない、また、先ほどの御答弁にありましたが、地域活性化をしっかりやっていかないといけないといったようなことをお答えになっております。
　これは多分記者会見の中での大臣の思いというのをおっしゃっていただいたかと思うんですけれども、そこの部分、大臣の思いに沿って、どのように政府は対応していっていただけるのか。これからどんどんパイは縮んでいきますから、やはりこれを、幾ら地域活性化といっても、こっちは活性化した、では、それに対してこちらも活性化したといっても、パイは限られておりますから、そんな、ここもここもということで全部を助けることはやはり不可能な状態になっていくと思うんですけれども、それを踏まえて、今後政府はどのようにこれに対して対処されていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○新藤国務大臣　私はショッキングだと申しましたが、しかし、それはもう既に何度もいろいろな場所で、今、日本が人口減少社会に向かっていく、それは、人口の少ない地域からさらにこの傾向は顕著になっていく、そして、都市においては今度は急速に高齢化が進むことになるんだということでございまして、これらは織り込んで、かつ国家的課題として、我々は中長期に向けて断固たる決意を持って取り組まなければいけない問題だと。
　結局のところ、皆さんが、人口減少を食いとめるためには人口をふやすということですから、長生きしていただいているので、新しく生まれる方をふやしていかなければならないわけですね。でも、その新しく生まれる方がふえるためには、安心して家庭を持って子供を育てられる環境をつくらなければいけない。また、そういう気持ちの人をふやさなければいけない。また、そういうことができる場所をつくらなければいけない。それは地域の活性化だ。こういう全てが連関して回っていくことになります。
　委員がおっしゃったように、どこか都会に行った人を戻せばいいのではなくて、それぞれの地域で、自分たちの町でとどまって、そこで堂々と生活していける、そういう形をつくらなければいけないという意味において、過疎地には過疎地なりのやり方が、そして人口規模に応じたやり方があるという意味で、過疎の集落支援であるとか、また地域のイノベーションサイクルというものを既に実施しています。
　それから、定住自立圏というのは五万人以上でありますし、中枢都市圏構想というのは、二十万人程度の都市が中心となって、周辺の地域と一体化していこうと。また、シティーリージョンという、地域の住民が一緒になって、周辺の自治体にこだわらずに、地域としていろいろなものを考えられる、そういう仕組みを取り入れたいということで、順次制度を整えているということであります。
　何もしなければこうなるのであって、そのために今から行動しようというのがこの提言だと思いますし、私どももそう思っています。座してわざわざ衰退していくのをそのまま認めていいわけがありませんから、さまざまな工夫によって我々は克服できる力と技術がある、このように思っています。
○杉田委員　大臣を初め、我々もこのことについては危機感を持っていますが、一般の人たちが危機感を持って、ああ、困ったと思うようになってしまっては、もう既に私は遅いと思うんです。
　先ほどのことから、なかなかまだ具体策に落とし込んでいく段階になっていないかもしれないんですけれども、やはりスピードを上げて考えていっていただかなくてはいけない問題だと思いますので、今後、この地域の問題、しっかりとお話し合いをしていきたいと思います。
　最後になりますが、これ、先ほどから申し上げましたが、皆さんで見ていただくことができます。何度も何度も不規則発言で、事実に基づかない発言じゃないかというふうに言われておりますが、ここに書かれていることが事実なのか事実でないのかどうかは、いま一度、皆さんでごらんいただいて判断をしていただければと思います。
　以上で私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。
○高木委員長　次に、馬場伸幸君。
○馬場委員　皆さん、お疲れさまです。日本維新の会の馬場伸幸でございます。
　週末、大阪の方へ帰りますと、企業経営者の方また商売人の皆様方にいろいろお話をお聞きしますと、昨年あたりからかなりお金が回るようになってきたという感想をよく聞くようになりました。しかし、その話をよく分析しますと、実は、これは同じ水槽の中でぐるぐる回っているんじゃないかなというふうに思います。すなわち、どの分野、どの業種も、戦後七十年たって硬直化しているという感がいたしております。
　これは、水槽を割って水を外にまかないと、なかなか全国民が景気がよくなったなという感想を持っていただけないんじゃないかなというふうに感じておりまして、そのためには、アベノミクス第三の矢、成長戦略、また、今までにはなかったいろいろな手法というものを取り入れてこれからやっていかなければならない、そういった観点で、きょうは、ＰＦＩ法と水道事業について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、冒頭、昨日、五月十九日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議があったというふうに聞いております。そして、その中で、ＰＦＩについて民間議員から要望があり、政府側からそれを受けた答弁があったというふうに聞いておりますが、その中身をまずお答えいただきたいと思います。
○持永政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日夕方でございますけれども、御指摘のとおり、経済財政諮問会議、それから産業競争力会議の合同会議がございました。その中におきましては、産業競争力会議の民間議員の方から御指摘があったところでございます。
　具体的に申し上げますと、ＰＦＩの一方式でありますところのコンセッション方式につきまして、今後三年間、二十八年度までですけれども、これを集中強化期間にするということ、それから、その間の重点分野ということで、空港、上水道、下水道、道路の四つについて案件の目標数を設定すること、それから、それらの事業規模について二、三兆円という従来の目標を前倒しして実現することなどの御提言がございました。
　これを受けまして、会議の最後になりますけれども、総理からの指示がございまして、少しかいつまんで申し上げますと、コンセッションの拡大に向けて、関係閣僚においては、自治体の協力も要請しながら、具体案件の創出に努力してほしいという指示があったところでございます。
○馬場委員　このＰＦＩのコンセッション方式というものについては、安倍総理が、特に力を入れてやってくれ、平成三十四年までの十年間で実施するという目標を前倒ししてどんどんやってくれという強い御意向だということが今の御答弁でよくわかりました。
　このコンセッション方式については、新しいＰＦＩ法で位置づけられたものと認識をしておりますが、この方式の必要性、そしてメリット、いま一度おさらいをさせていただきたいと思います。
○持永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御存じのように、昨今、公共におきましては、予算、それから体制においていろいろ制約が強まっておりますが、こういった中において、一方、インフラにつきましては、老朽化の対策でありますとか、より効率的な運営、さらにはサービスの向上などが課題となっております。
　こういった中で、利用料金で費用を回収するような、一種独立採算に近いようなインフラ事業については、これまで以上に民間の活力を導入していくことが重要であろうと認識されたところでございます。このために、平成二十三年六月でございますが、ＰＦＩ法を改正いたしまして、いわゆるコンセッション方式の導入に至ったものでございます。
　具体的に申し上げますと、民間にインフラの運営権を設定いたしまして、その運営を全面的に委ねて、施設の老朽化対策、維持管理、サービスの向上などについて民間のノウハウを最大限活用しようというものでございます。
　メリットでございますが、今申し上げたことと若干ダブりますけれども、公共サイドにおきましては、運営権売却による収入が得られること、それから、インフラサービスの効率化でありますとか質的な向上が図られること、それから、空港において特に目立っておりますが、路線の拡大等々におきまして、地域活性化、観光振興などに貢献するということなどが挙げられているところでございます。
○馬場委員　国としては、私が冒頭申し上げた、水槽のガラスを割って水を周囲にまくばるということがメリットとしてあるというふうに御認識をされておられると思います。そして、一番力を入れていくのが、上下水道、空港、道路。空港の方は、大阪では関空と伊丹が公共施設等運営権の方法でやっていくということで、今、種々御協議をいただいているというふうに聞いております。
　国として、やはり地方公共団体に対して、これをどんどん導入するようにというような働きかけが要るんじゃないかなと私は思いますが、具体的に国としてどういう働きかけをされておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○持永政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、コンセッションの方式につきましては、空港、上下水道、道路などにおいて活用を期待されておりますし、関空、伊丹、それから仙台空港などにおいても具体の検討が進んでおります。
　こういった方式を拡大していくためにということでございますけれども、内閣府といたしましては、各省と協力させていただきながら、各自治体等に対しまして、コンセッション方式のメリットでありますとか考え方をあちこちで説明する、または普及するという一種のＰＲ活動をやっております。それから、個々の具体の実務手続をガイドラインといった形でまとめまして、そういったものも自治体にお示しするといったことを続けてきておるところでございます。
○馬場委員　ぜひ、そのメリット等を、手法を、今御答弁いただきましたように、そういうことをどんどん地方自治体にＰＲまたは説明していただいて、地方公共団体がこういうことを積極的に取り組むように、今後とも御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　この公共施設等運営権の対象事業であります水道事業、きょうの本題でございますが、今、世界において水道インフラというものが非常に注目をされています。日本企業もそういったノウハウを持っている、また高度の技術者を抱えているという企業もたくさんあるやに聞いておりますが、今現在、日本の取り組み状況を御答弁いただきたいと思います。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　日本の高い水道技術を海外展開していこうということで、さまざまな取り組みが行われております。
　まず、従来からＯＤＡ、国際協力という形で日本の技術を途上国等に普及してきたところでございますが、それに加えまして、今委員御指摘のように、成長戦略の中でビジネスという観点からもしっかり取り組もうという考え方でございます。
　政府全体といたしまして、今、経協インフラ戦略会議におきましてインフラシステムの輸出戦略というものを定めております。この分野の中で水分野も非常に大きな分野ということで、水分野におきましてポテンシャルを有する企業、これは中小とか中堅企業でございますが、その企業とか地方自治体の海外展開を政府全体で後押ししていこうということで対応しております。
　そうした取り組みの中で、今、各水道事業体、地方公共団体で行われていますが、そういった事業体を中心に海外展開がかなり進んでいるという状況でございます。
　具体的に申し上げますと、例えばカンボジアとかタイ、そういったところで無収水対策事業、これは料金を徴収する仕組みでございますけれども、そういった事業とか、ベトナムにおきまして、浄水施設における日本技術の導入といったものにつきまして、北九州の水道局とか東京の水道局が中心になりまして、日本の企業と一緒になって協力をしているところでございます。
　厚生労働省としましても、アジア各国におきまして水道セミナーをやるとか、それから案件発掘調査などの実施をやっておりまして、民間企業、地方自治体の海外進出というものを支援しているところでございます。