Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　ぜひお願いいたします。
　高齢者介護のデイサービスをやっていて、もう最近、老人が集まらないから、今度は放課後デイサービスに行こうなんという事業者が結構あるわけですよ。そういう、本当に子供のことを全く見ない人が子供の領域はできるはずはないと私は思いますので、ぜひこの要件はしっかりと見直しをしていただきますようにお願いしまして、質問を終わります。
○渡辺委員長　次に、荒井聰君。
○荒井委員　私は厚生労働委員会の委員ではないのですけれども、医療的ケアということが今回の法案で初めて定義をされました、私は、画期的な事項だというふうに評価をいたしますとともに、この問題がなぜずっと放っておかれたのか、そしてこれからどういう方向性で制度の設計なりをしなければならないのか、それが結果的には医療ケア児を抱える親御さんの安心につながっていくのだ、そういう気持ちで、きょうは無理を言ってここに立たせてもらいました。
　塩崎大臣とは、原発の国会事故調の法案をつくるときに御一緒させていただきましたけれども、また全く違う立場できょうは議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この写真を見てください。これが全てだというふうに思います。この写真の親御さんは、社会的な地位のある方であり、財産もお持ちの方だと私は思います。私財のある方であろうかと思います。しかし、その方が、これは自分のお子さんですけれども、このお子さんを預かってくれる保育園を探すのに、東京じゅうを歩き回って、そして、たった一カ所だけ東京にあった。そこの保育園に通わすために、そのお母さん一家は移転をしたということなんです。
　今、日本は、小児科医療と周産期医療は世界じゅうで一番進んでいると言われています。今や、妊娠しているときに、おなかの中にいるお子さんがもしかしたら障害児かもしれない、そのための治療も可能なぐらいに。そして、世界じゅうのお金持ちが、この小児科医療あるいは周産期医療のために日本に訪れているという状況であります。
　しかし、その結果何が生まれてきたのかというと、昔であるならば残念ながら死んでしまっていたお子さん、生まれたとき、昔、お医者さんは、赤ちゃんの足を持って、お尻をぽんぽんとたたくんですね、そして、おぎゃあと声がすれば、ちゃんと呼吸ができる子供さんだということで、よかったですねということですけれども、ぽんぽんとたたいて、息をされていないお子さんは、残念でしたという形で扱われていたのが普通でありました。しかし、最近は、そういうお子さんでも、人工呼吸器をつけるとちゃんと生きていけるんです。
　この写真をもう一回見てください。ここの喉についているのが人工呼吸器の装着部分です。夜寝るときに、この真ん中に人工呼吸器がありますけれども、これを装着しないと呼吸できないんです。そして、このおなかの中にあるのは胃瘻です。栄養をここから直接胃に送る装置であります。これがなければ、この子供は栄養補給ができないんです。
　こういう子供が、今、年間数千人生まれているんです。かつては、この子供たちに対する支援というのは行政の中でそれほど必要とされていなかったのだというふうに思いますけれども、医療の進歩あるいは生命の尊厳さ、そういうものを大事にしていこうという動きが大きなうねりとなって、この子供たちが生まれてくるようになり、成長するようになったんです。
　しかし、その負担はどこに来ているかというと、お母さんです。先ほど、そのお母さんが東京都内を走り回って保育所を探した、たった一カ所だけその保育所があったと言いました。
　私、この間の二〇一四年の選挙、やっとこさっとこ当選をして、東京に戻ってまいりました。そうしましたら、私の息子が、おやじは成長戦略だとか経済政策だとかＴＰＰだとか大きな話ばかりやっているけれども、本当に制度のはざまで苦しんでいる人たちのための仕事をするべきじゃないかというふうに説教されました。そして連れていかれたのが、フローレンスというＮＰＯを経営している駒崎弘樹君がやっているヘレンという施設でありました。そこで会ったのがこの子なんです。
　全国でたった一つですよ、こういう子供を預かってくれる施設は。そして、少し大きくなりましたので、ヘレンでも扱いに困って、普通の保育所に行ってくださいと言われたそうであります。普通の保育所に行くのに、探しましたら、保育所で、看護師さんをつけてくださいと。看護師さんを探すと、月五十万かかると。いかにそのお母さんでも難しいといって、そして悩んでおられたときに会いました。
　この制度のはざまで揺れている医療ケア児、これを何とかしなければということで、二〇一五年の二月に研究会を発足することにいたしました。
　普通、政治家がやる勉強会というのは超党派の勉強会というのはなかなかやらないんですけれども、そういう勉強会をやって、これは専門的な知識が必要だからということで、小児科医の前田先生というこの世界では神様のような小児科医。あるいは、たった一つのこのＮＰＯをやっているフローレンスの駒崎君。さらには、霞が関の中で関心を持っている若手の官僚。厚生労働省では、村木事務次官にお願いをして推薦してもらいました。津曲室長です。それから、これは小児医療と密接な関係がありますから、医政局にもお願いをしました。今、文科省に出向している佐々木室長であります。さらには、教育にも大きな関係があるだろうということで、文科省のしかるべく人にお願いをして、若手の官僚を出してもらいました。齋藤室長という方でありました。
　これらで約一年間かけて熱心に研究をいたしました。私は、この難しさ、あるいは医療的ケア児というのが、この中でも知っている方はほとんどいないと思うんですけれども、その方々に対応するためには特別立法が必要なのではないか、議員立法をしようかというところまで考えたんですけれども、今回、塩崎大臣が大胆に、今度の改正法案の中に医療的ケア児という言葉を新たに定義をし、そしてこの対策を推進していくということを宣言されました。私は物すごく大きな評価をするところであります。
　余り褒めると私の党から怒られるかもしれませんけれども、久しぶりに、霞が関、特にこの厚労省関係のしょっちゅう対立をしている委員会の中で、私たち野党も賛成をする方向で取りまとめた法案の一つでございます。
　この法案の意義について、大臣から冒頭お伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほどお話がありましたように、荒井議員とはいろいろな問題で御一緒にやってきたことが多々ございますが、今回、医療的なケアが必要な子供さんたちの問題についても問題意識の共有をさせていただけるということは、大変ありがたいことと思っております。
　今般の改正で、医療的ケアが必要な障害のあるお子さんやその御家族を、病院とかあるいは入所施設だけではなくて地域でもしっかりと支えられるような体制、保健、医療、福祉などの関係者の連携体制を構築することを地方公共団体の努力義務として規定することにいたしました。
　こうした法律上の規定の創設によって、都道府県や市町村において、医療的ケアが必要な障害のあるお子さんやその御家族が地域で安心した生活を送ることができる支援体制づくりを積極的に進めていただきたいというふうに考えておりまして、厚労省としても、全国のそれぞれの都道府県の担当が集まるような会議において、好事例の提供や意見交換などを通じて自治体の取り組みを促進してまいりたいと思っております。
　私の身近にも、地元の選挙区の、うちの子供が小学校のときに同じ小学生だったＰＴＡ仲間の子供さんが、大学を今度卒業するということでありますが、高校のときに気管切開をして、今、こういう形で、人工呼吸器をつける、そういうところに至っております。
　その方が、問題が時々起きるのは、やはり、救急車で運ばないといけないというときに、先ほど保育園が受けてくれないということですが、救急病院が受けてくれない、こういうことが幾らでもあるんだという話を聞きました。やはりそうなると、こういった子供さんたち、医療的ケアが必要な子供さんたちの医療情報というものを持っていないと救急病院すら受けてくれない、こういうことを私は直接そのお母さんと本人から聞いて、びっくりしました。一か八かで、いつも行っている病院には四十分かかるけれどもいいかと言われるとやはりちゅうちょをする、しかし行って、たまたまそのときは助かった。
　そんなことがありましたものですから、今回のこの法律改正に加えて、そういった方々の医療情報を全国どこにその子供さんが行っていてもわかるような仕組みを考えられないかということを、今、実は厚生労働省の中で検討させているところでございまして、これは、先生や、私どもの自民党でいえば野田聖子さんなどが熱心に取り組んでいることからも刺激を受けて、そのようなことをさせていただいているところでございます。
○荒井委員　この研究会には、野田聖子さん、それからここにおられる木村さん、それから宮川さん、あるいは公明党では山本さんなどが熱心に、必ず参加をしていただくという形で会を進めてまいりました。
　ところで、医療的ケア児という言葉、恐らく厚生労働省の中でもそんなに普通に使われている言葉ではないのではないかというふうに思うんですけれども、今、医療ケア児は人数はどのぐらいいるのか、どういう地域にどのように分布しているのか、年齢はどうなのかということを行政的に把握しているでしょうか。行政担当。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、医療技術の進歩等を背景として、低体重で生まれたことなどから出産直後よりＮＩＣＵなどに入院するお子さんは増加してございまして、そのようなお子さんの中には、退院後も、日常生活を営むために人工呼吸器あるいは経管栄養などを使用して、たんの吸引などの医療的ケアを必要とする障害を持ったお子さんがいらっしゃいまして、このようなお子さんを私どもは医療的ケア児というふうに呼んでおるわけでございます。
　こうした医療的ケアが必要なお子さんの人数あるいは実態につきましては、私ども、必ずしも把握ができておりません。ただ、文部科学省の調査によりますと、特別支援学校及び小中学校における医療的ケアが必要な幼児児童生徒数は平成二十六年度で八千七百五十人でございまして、この数は近年増加傾向にあると聞いてございます。
　私ども厚生労働省におきましては、今年度、平成二十八年度から、研究事業でございます厚生労働科学研究費を使いまして、研究事業によりまして、在宅で生活をされている医療的ケアが必要な子供たちの実数を把握するための手法の開発を進めておりまして、今後とも、医療的ケアが必要な子供たちの実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○荒井委員　対策を具体的に進めるためには、人数の把握あるいは実態の把握が絶対必要なんですよね。私は遅きに失していると思うんだけれども、やらないよりはましですので、ぜひ早急にやっていただきたい、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　ところで、この医療的ケア児が大きな社会問題化しているというのはなぜなのかというと、重症心身障害児に対する制度というのはたくさんあるんですね、たくさんというか、かなり厚労省は重点的にやってきましたから、その対策、制度はあるんですけれども、この重症心身障害児の分類というのが、大島分類という、つくられたのは昭和の初期でしょうか、かなり昔につくられた分類に基づいて障害度の分類をしているんですね。
　しかし、この重症心身障害児のほとんど大前提は、歩けないということが大前提になっているんです。ところが、先ほどの写真を見ると、この子供は走り回れるんです、走れるんです。ということは、大島分類では該当しない、重症心身障害児にも該当しないということを意味しているんです。
　しかし、人工呼吸や経管栄養の補給という面からいけば同じなんですね。お母さんは、三十分に一回ぐらい、喀たんといって、たんを取る作業をしてやり、三時間に一回ぐらい、このおなかの中にあけた経管から栄養を補給する。ほとんど眠れていないんですね、お母さん方は。そういうケアをしながら子供たちを育ててきた。これは重症心身障害児と同じなんですよね、本来は。それがしかし、この大島分類というものがあるために対象外になっていたというふうに思います。
　そこで、これの中心的な政策が今回、児童福祉法の中で位置づけたわけですけれども、これを位置づけるのも、私は画期的だと思いますね。普通、公布の日に施行なんということはあり得ないんですね、私も法律を何本もつくったことがありますから。しかし、それにもかかわらず、この医療的ケアの部分だけは公布の日に施行なんですね。そういう特例扱いをしている。これは担当者の物すごい努力があったからだというふうに思います。
　しかし、対策の中心は医療なんですよね、小児科医療なんです。小児科医療は、先ほどもちょっと研究会のメンバーの前田先生という方を御紹介いたしましたけれども、その方が献身的な努力でこの医療の部分を支えていたんです。この医療の部門の充実というのが、私は最も中心にあるべきだというふうに思います。
　この点について、今回、在宅小児科医療の診療報酬を引き上げるというような、これも私にとっては画期的なことではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりも含めて、あるいは、地域の医療を充実させるために都道府県に置かれている医療総合基金といったものを積極的に活用したり、医療計画に位置づけをするというようなことが私は必要だというふうに思うんですけれども、塩崎大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、医療が極めて大事だということはそのとおりでございまして、在宅で生活を送っていらっしゃる医療的ケアが必要なお子さんとその家族が、安心、安全に療養、生活できる体制の整備が喫緊の課題であるわけでございます。
　厚労省は、二十八年度の診療報酬改定で、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションが機能強化型として高い報酬を受けるための実績要件に、重症の小児の患者を訪問した実績を加味することとしております。
　それから、都道府県が、家族からの相談支援などに取り組む小児在宅医療連携拠点等の整備、小児の退院支援それから訪問看護を行う看護師に対する研修を実施する場合に、地域医療介護総合確保基金の補助対象というふうにいたしたところでございます。
　都道府県が策定をいたします医療計画、これに関する指針がございますが、ここにおいて、小児や若年層の在宅療養者に対する訪問診療、訪問看護等にも対応できるような体制の確保を計画的に整備するように求めているといった取り組みを進めてまいっているところでございます。
　今後とも、子供の状態に応じた望ましい療養環境で、地域で安心、安全に生活できるように、人材育成を初めとする小児在宅医療体制の整備を進めなければならないというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○荒井委員　この医療的ケアという概念あるいはそれに対する対策は始まったばかりなので、地方からのさまざまな細かい要望というのが上がってくるんだろうというふうに思います。それに対して柔軟に対応していくということが必要なんだと思います。大島分類というこの分類があるがために、かえっていろいろな対策の制約になってしまったというような事例もあるわけですので、私は、時代の流れに沿ってさまざまな対策を細かく対応していく、そういう姿勢であるべきだと思いますので、そこのところはよろしくお願いをいたします。
　ところで、きょうは医政局長も来られていますので、医政局長にもちょっとお尋ねしたいんですけれども、この医療ケア児のケアについて、現場というか、お母さんにとって最も必要なのは何なのかというと、看護師さんなんですよ。この医療ケアができるような看護師さんが非常に少ない。高齢者向けの看護師さんというのは訪問ステーションなんかには結構いるんだけれども、この医療的ケアに必要な看護師さんというのは多くないんですね。また、そういう対応をしても、診療報酬体系の制約から必ずしもプラスにならないというような点から、断る訪問ステーションが多いといったようなこともございます。
　医療ケア、経管栄養管とかあるいは人工呼吸器のこの部分についてのケアというのは、ふだん親御さんがやっているわけですので、専門的な技術がそんなに難しい技術だというふうに私は思えないんですけれども、そういう技術をしっかり身につけてもらうような研修とか教育のあり方とか、そういうものが必要だと思うんですけれども、その対策について、きょうは医政局長は来ていないのかな。どなたかお答えできる方がおられたら。
○藤井政府参考人　十分お答えできるかどうか心もとないところもございますが、看護師さんの研修につきましては、都道府県が子供たちの退院支援ですとかあるいは訪問看護を行う看護師に対する研修を実施する場合に、地域医療介護総合確保基金の補助対象としてございまして、こうした補助対象とすることで、先生御指摘の研修につきましてもしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○荒井委員　私は、医療的ケア児の実態を調査するのに、東京都の光明特別支援学校というのを視察いたしました。むしろ、医療的ケア児の必要とする対策は文科省の方が、実態の把握というか、あるいはその必要性もよく知っていて、いろいろな対策を講じてきているように思います。むしろ厚労省の方がおくれをとっていたのではないかなというふうに思います。
　教育の分野で、それでも特別支援学校を全国に普及するというのはなかなか難しいでしょうから、普通の小中学校でこのような対策、こういう受け入れる対策というのが必要だと思うんですけれども、そのあたりについて、文科省はどんなような対策を持っているのか。
○浅田政府参考人　失礼します。
　公立学校で医療的ケアを必要とする児童生徒等は、平成二十七年度の調査結果によると、特別支援学校で八千百四十三人、公立小中学校で八百三十九人となっております。全体として増加傾向にございます。このような子供たちに対して、教育の充実を図るための環境整備は重要であると認識しています。
　文部科学省としては、医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費を特別支援学校について補助してきたところでありますが、平成二十八年度からはこれを小中学校にも拡大するとともに、予算積算上の人数を三百二十九名から一千人に拡充したところでございます。
　また、障害のある幼児児童生徒の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置に必要な経費についても、配置実績を踏まえて、所要の地方交付税措置を例年計上しておりまして、平成二十八年度では、対前年度約三千人増の四万六千八百人を措置しているところでございます。
　文科省としては、今後とも、医療的ケアや介助等を必要とする児童生徒等に対する看護師や特別支援教育支援員の配置など、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築に努めてまいりたいと考えております。
○荒井委員　インクルージョンという考え方が相当普及してきたというか定着してきたというふうに思うんですね。障害を持たない人たちも、障害を持っている人たちも、ともに地域で生活をしていく、ともに支え合っていく、それが社会なんだ、そういう考え方が普及しつつある。
　私は、この医療ケア児もまさしくその対象なんだろうというふうに思うんですけれども、今後とも文科省には今進めている方向をもっと大々的にやってほしいと思うんですけれども、決意を込めて政務の方から御意見をいただきたいと思います。
○義家副大臣　医療ケアが必要な生徒児童を含め、障害のある子供たちについて小中学校の通常学級での受け入れを進めることは、インクルーシブ教育システムの理念からも重要であるというふうに考えております。
　このため、小中学校での通級による指導等のための教員定数の拡充、医療ケアのための看護師を初めとする多様な専門家の配置の促進、小中学校において日常生活の介助等を行う特別支援教育支援員の配置のさらなる促進、通常学級における障害者理解の推進等を図っているところでありますが、今後とも、こうした取り組みを通じ、障害のある子供たちの通常学級での受け入れを含めた教育環境の整備に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○荒井委員　今、厚労省関係では待機児童問題が大きな問題になっているんですけれども、実は、私がいろいろな関係者から聞いたところによりますと、待機児童の問題を解決するために、障害児やあるいは医療的ケア児を受け入れると、一般の枠が少なくなる、あるいは能力がそこで小さくなってしまうので、なるべくならば障害児やあるいは医療的ケアの子供たちは受け入れたくないというのが本音なんだというようなことを保育園の経営者の方々から聞きました。しかし、これは全く違いますよね。
　そして、一億総活躍というのであるならば、この、たまたま社会的地位のある方ですけれども、ちゃんと預かってくれるところがあるならば、その方は社会的にももっともっと活躍できる立場を得ることができるんだと思います。まさしく今必要としているのは、障害児のケアのために家庭に縛りつけられている、そういう人たちを解放してやるということが必要なんだと思うんです。そのためには、そういう保育園が必要なんだと思うんです。
　今の保育園の考え方というのは、あるいは厚労省の保育の考え方というのは、障害児を受け入れる、あるいは特に医療的ケア児を受け入れるということに関して、一般の重症心身障害児の場合は受け入れる場合にはそれなりの給付がつくようですけれども、今までは大島分類のためにそれだけの給付がないので、経営的にも難しいということで断った例があって、それがたった一カ所だけ引き受けたというのが先ほど私が紹介した例なんですけれども、今後、そういう問題も含めて、保育園の引き受け、受け入れ体制というのをどういうふうに整備されようとしているのか、整備しようとしているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○塩崎国務大臣　保育園においては、当然のことながら、全てのお子さんが、生活、遊びを通じてともに育って、障害のあるお子さんと、他の、障害が必ずしもないお子さんがともに育み合って成長できる、こういうことが本来最も重要なことだというふうに思っております。
　先ほどインクルージョンという言葉がありましたが、まさにそういうことなんだろうと思いますし、先生御指摘のように、一億総活躍というのは、あらゆる立場の人がそれぞれの能力いっぱいいっぱいに活躍できるという意味でありますから、そういう意味では、先生の御指摘は私はそのとおりではないかというふうに思うところがございます。
　保育園における障害のあるお子さんの受け入れに関しては、受け入れに伴う保育士の加配とかそういう手だては、特に、平成十九年度から職員の配置を改善するなど、取り組んではきているわけでございますし、新たな子ども・子育て新制度においても、障害、疾病など社会的な支援の必要性が高い子供やその家族を含めて、全ての子供や子育て家庭を対象として、一人一人の子供の健やかな育ちをひとしく保障することを目指すというのが考え方として指針に書かれているわけでございます。公定価格にも療育支援加算というのが新たに設けられて、障害のあるお子さんの保育の支援を厚くしているわけであります。また、障害のあるお子さんについて、保育園を優先的に利用できる場合の一つとしているわけでございます。
　こういうことで、新制度のもとで、障害のあるお子さんの受け入れが進むような施策は打ってきているわけでありますし、また、待機児童解消加速化プランによって受け皿拡大を大いに進めておりますけれども、今申し上げた各種施策とあわせて、保育の必要のある障害のあるお子さんが待機児童とならないで、保育園の利用がしっかりできるようにしていかなければならないと思っております。
　しかしながら、今のお話があったとおり、医療的ケア児の保育園での受け入れが進んでいるというわけではないことは御指摘のとおりであって、それを進めるためには、一般的な受け皿拡大では十分ではないんだろうと思います。
　いわゆる病児保育の枠内でできること、これは当然やらなきゃいけないというふうに思いますが、しかし、今の病児保育の多くの場合は、熱を出したとかそういうときに預かっていただく。私の松山市でも、普通の保育園ではなくて、やはり、小児科医の先生の診療所に三つベッドがあってそこで寝ている。そうなると、先ほどお配りをいただいたこういうお子さんはふだんは元気ですから、そうすると、保育でいろいろな教育やいろいろなことをやることができる病児の、これを病児と呼べばですね、そういう施設があるかというと、なかなかそれはないんだろう。ですから、駒崎さんの施設だけで、今、唯一東京で一カ所だけということになっているわけでありますので。
　そうなると、私どもは、今回児童福祉法に医療的ケア児の位置づけをした限りは、これからどういう形でやることが、こういった子供たちが、いわゆる普通の子供たちが行く保育園と同じようなことで保育園で十分やりたいことがやれるようにするためにどうしたらいいのかということについて、これはやはりさらに知恵を出していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えているわけでございまして、ぜひ、当面は病児保育を活用するにしても、それだけではフルスペックの保育をやるということに多分ならないんだろうというふうに思いますので、新しい形の医療的ケア児の必要な保育サービスということを考えていかなければならないというふうに思います。
　　　　〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○荒井委員　だんだん時間がなくなってしまいました。
　文科省は、普通の学校に看護師さんを配置する、そういう対策を練って、障害児が受け入れられるような条件整備をいたしました。私は、もっと厚労省は、まさしく保育園なわけですから、その保育園で看護師さんが何人かいるような、そういう、文部省の方は三百人だった体制を一千人に看護師さんを増強したんですね、そのぐらいの看護師さんの数を保育園に配置するというような政策をぜひ打ってもらいたいというふうに思います。
　ところで、親御さんたちの話を聞くと、一番大変なのは、やはり相談の窓口がなかなかないということです。大体、障害児じゃないとか、何とかの対象になっていませんとかといって窓口をたらい回しにされる。これはお役所仕事で、根拠法令がないとそんなふうになりがちですから、今回、こういう法律をつくられましたから、各自治体もそれなりに整備をしていく、またそれをウオッチする必要があると思います。
　相談窓口の話なんですが、もう一つは、彼女たちが休む場がない、子供たちをショートステイででもいいから預かってほしいと。今全国で一カ所、これはふやしていく努力はするんでしょうけれども、一気にはふえないですよね。そうすると、八千人の親御さんたちは常時子供さんについていないとだめなんです、手を離しちゃうと呼吸できなくなるという子供さんを面倒を見ているわけですから。ショートステイできるようなそういう施設がどうしても必要だと思うんですけれども、これらについて、これは厚労大臣にお聞きしようかな。
○塩崎国務大臣　医療的ケアが必要な障害のあるお子さんの在宅生活を支えるためには、当然、今お話が出たショートステイみたいなものがちゃんとバックアップとしてある、あるいは、いろいろな相談、調整を行わなければならないわけで、それをコーディネートする役割の人が必要だということは、今先生の御指摘のとおりだと思っております。
　平成二十八年度から、短期入所事業所をふやすために、新規開設事業者を対象として、既存施設の取り組みの好事例等について講習会の実施などの支援をやっていこうということにしています。それから、コーディネーターを養成するための研修の実施を、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のメニューに追加するということをやる。さらに、平成二十八年度診療報酬改定においても、医療型の短期入所サービス利用中の医療処置などについて診療報酬を算定できるということを明確化したところでございます。
　今後は、以上のような事業等を活用しながら、各自治体において、障害福祉計画に基づいて短期入所の計画的な整備を図っていただきたいと考えております。
　さらに、障害福祉サービスの利用についてのマネジメントを行っている相談支援専門員が、医療型短期入所サービスを含めて、医療、福祉、教育等の必要な支援を円滑に受けることができるようなコーディネーター役を担っていただくことも、次期報酬改定に向けて検討しなければならないと思っております。
　いずれにしても、厚労省が預かる保育の世界における看護師の配置についてもお話がございました。いろいろな議論が今、実はこの問題について行われているところでもありますので、私どもも、今回この児童福祉法に位置づけた限りは、やはり実態として本当に医療的ケア児の子供さんたちが、普通の、言ってみれば他のお子さんたちと同じような暮らしができるように心を砕いていかなければならないというふうに思います。
○荒井委員　この調査研究の関係者は物すごく熱心なんですね。駒崎さんは東京だからまだなんですけれども、そのほかに、戸枝さんという、名古屋から何回もわざわざ出かけてくる、あるいは矢部さんという、この問題に非常に関心を持っている方。大体、政府系の調査だったら交通費ぐらいは出しますよね。もう一切出さないで手弁当でやった研究会でほとんど欠席がないというような、熱心な勉強会でありました。それだけに、今回のこれをベースにして大きな動きをぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　この動きは、きょうは香取君が来ているけれども、二十数年前に介護保険制度をつくるとき、同じような社会的状況にありました。介護を必要とする人たちは在宅で家庭の娘さんかあるいはお母さんが面倒を見ればいいじゃないかというのが、その当時の社会的なある種のコンセンサスみたいなものがあって、そうではない、これは社会で支えていく必要があるんだということでつくり上げていったのがあの介護保険制度でありました。
　今も、障害者については、社会の構成員の一人であり、これを社会的に支えていくんだということが私は必要であり、これからの、厚労省がこのあたりの対策について具体的にどのような対策をつくり上げていくのか、具体的な話になると思いますので、関心を持って見させていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　民進党の重徳和彦です。
　今、荒井先生から、過去のこれまでの経緯も含めた、社会を変えるというのはこういうことなんだということを本当に実感させていただけるような質疑、大変感動的な気持ちを持って拝聴しておりました。
　障害者は、英語でチャレンジドという言葉があるように、やはり我々自身がこの日本社会を大きく変えていく、チャレンジをしていくという意味においても、本当にこの障害者施策は、私たち政治家が、これは与党も野党もなく、社会を大きく変えていく重要なテーマだというふうに思っております。
　昨日の参考人で、竹中ナミさん、プロップ・ステーションの理事長さんが来られて、障害者の皆さんにタックスペイヤーになっていただけるような取り組みを求めるというお話がありました。障害者は働けないものなんだ、働けと言ってはいけないんじゃないかという根強い意識がある、これを変える必要がある、こういうお話もございました。
　もちろん、障害の特性や程度によって働くどころじゃないという方も大勢おみえになることは重々承知をいたしておりますが、しかしながら、ノーマライゼーション、多くの皆さんが当たり前のように社会で活躍をしていただけるような、そういう施策をどんどんと推進していけるように私たちも取り組んでいきたいと思っております。
　そういう意味で、就労定着支援というものが今回サービスの一つとして創設されるということであります。きょうは、この就労定着支援について初めに質疑をさせていただきたいと思います。
　障害者の方が一定の訓練を受けて、あるいは特別支援学校を出て一般就労するということ、これに対するその後のサポート、定着を支援するということ、これが平成三十年四月から本格的に制度化されるということであります。生活のリズム、体調の管理、給料の浪費等、生活面の課題に対応することを想定しているということなのであります。
　まず最初に確認をしたいんですが、これは初鹿委員からも質問がありましたが、基本的には、就労系三事業といいましょうか、就労継続Ａ、Ｂそして就労移行支援事業、ここを経由した方だけが対象というようなことが言われておりますが、そうなんでしょうか。また、なぜそうなんでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　就労定着支援の対象者につきましては、先ほど来質疑もございましたが、就労移行支援あるいは就労継続支援といった総合支援法の事業の利用を経て一般就労へ移行した障害のある方々で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方を想定してございます。
　先ほども、これも質疑がございましたけれども、特別支援学校から直接というような方につきましては、これはまた一方で、雇用政策におきましても、就労定着の支援に資するようなそういったサービスがございますので、そうしたところとしっかり連携、役割分担を図りながら、全体として就労の定着支援をしっかりと進めてまいるようにしていきたいと考えております。
○重徳委員　もう一つ確認ですが、この資料によりますと、事業所、家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行う。つまり、期間が限定されているということだと思うんですが、この期間はどのぐらいの期間を想定されているんでしょうか。また、それはなぜそのような期間になっているんでしょうか。
○藤井政府参考人　この一定の期間でございますが、申しわけございません、まだ具体的な議論をしてございません。今後、関係者の意見をしっかり聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○重徳委員　それはまだ全く白紙ということもないと思うんですけれども、例えば数カ月とか数年とか数週間とか、どのぐらいの単位を、単位というか期間を想定しているんでしょうか。全く何もないんですか。
○藤井政府参考人　基本的には、やはり障害のある方々というのは状態像が多様だということはもう皆さんよく御理解いただいているところだと思いますので、数カ月の場合もあればもっと長い場合もあるというふうに考えております。
　ただ、今何が申し上げられるか、まだ本当にこれから検討するというところでございますけれども、例えば何がしか一定の期間を設けるといたしましても、そこで全てを、もうそこで必ず終わりになるとか、そういうことにはなかなかできないと思いますので、さらに必要に応じてまた更新をしていくようなことも考えながら、これはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○重徳委員　では、まだいかようにもなるというふうに受けとめましたので、しっかりこの点は議論させていただきたいんですが、まず一つ目の、対象者限定という点です。
　これは、当然、企業側も法定雇用率がありますから、二％を満たすまでいろいろなチャンネルで障害者雇用をするということになると思うんですけれども、大臣、ちょっとお聞きしたいんですが、まさしく初鹿委員のときにもやりとりがあったとおりなんですが、特別支援学校とかハローワークとか、いろいろな形で障害者の方々は一般就労されるわけですから、それらの方々に対して、せっかくつくるこの制度、定着支援ということの対象外に最初からしちゃう必要はないんじゃないですかね。あるいは、最初はそこからスタートするけれども、これから広げていくという、百歩譲ってそのぐらいのことは考えていいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回のこの就労定着支援というのは、就労移行支援等の利用を経て一般就労に移行した障害者で、就労に伴う環境変化によって生活面でのいろいろな問題が起きる、そういう人たちにしっかりとサポートをしていこう、こういうことなんだというふうに思います。
　障害のある方で障害福祉サービスである就労移行支援事業所による支援を受けずに就職をされた方、この方々については、雇用施策として職場定着を支援しているということで、具体的には、事業主と障害のある方の双方に対して、まず職場に専門スタッフが出向いて、障害のある方ごとに個別に助言指導を実施するジョブコーチの支援による支援、それから、身近な地域ごとに設置をされる障害者就業・生活支援センター、ここにおける相談支援や助言などを実施しているという形になっているわけでございまして、これらの雇用施策と福祉施策が両々相まって、障害のある方の就労定着が全体として進むことを期待しているというのが今回の基本的な考え方であるわけでございます。
　もちろん、新たに創設をするわけでありますから、いろいろな使い勝手の問題等々あろうかと思いますので、そういうことについては柔軟にやはりしっかりと見ていくということが大事だろうというふうに思っております。
○重徳委員　ぜひ柔軟に見ていっていただきたいと思います。
　雇用施策と福祉施策、余り別々に切り離すと、この後ちょっと議論しますが、いろいろなふぐあいが出てくると思います。それは、先ほど藤井部長の御答弁がありましたけれども、期間との兼ね合いも出てくるんですよね。
　といいますのは、一般就労、働くこと、これは何よりも大事なことではありますけれども、もう一つ大事なことは、働きながら、そして住まいだとか生活とかそういったことをきちんと皆さんが確保できるかどうか、維持できるかどうかということだと思うんです。
　いろいろな調査がありますけれども、ホームレスになってしまう方の多くは障害者の方だという調査もあります。つまり、一般就労が切れた、離職をした途端に福祉施策も完全に切れて、収入ももちろんないわけですから、いろいろな意味で完全に、住まい、住む場所すらなくなってしまうというようなことすらあるわけであります。
　障害者の方は、一般就労しても、健常者と同じように六十歳までとか六十五歳までばりばりと働ける方というのは必ずしも多くありません。むしろ、四十代、五十代、どこかで、必ずしもいわゆる職場の人間関係とかトラブルとかそういうことだけではなくて、やはり肉体的な面でも一般就労というものが難しくなる方も相当多いわけでありますし、そういう意味で先ほど期間の話をお聞きしたんですけれどもね。二十代で就労しても、今、健常者の若者も三年以内に三割の人がやめるとかそういう話になっていますけれども、そういうこととは違う事情が障害者の一般就労にはあるわけであります。
　その意味で、一定期間、これは部長も全然お答えにならないので、数カ月なのか数年なのかも全然わかりませんけれども、この定着支援のサービスをして一応定着をしたというふうに見ても、これは健常者のケースと違って、そのままずっといけるとは限らないわけでありますし、年齢的な限界も早く来るという方も多い。ましてその際に、福祉とのつながりが全く切れてしまっていると、路頭に迷ってしまう方も出かねないということであります。
　それから、企業側からすれば、法定雇用率を満たすということは事実上の義務になっているわけですけれども、しかし、それも、離職する障害者の方がいたら、それはもうやめてもらって新しい人を迎えるというだけの話であって、やめた後のケア、サポートなどというところまでは全く何の義務もないわけでありますから、そういう意味でも、障害者の方の仕事だけではなくて、福祉とのつながりもきちんと持って、維持する必要があるのではないかと思います。
　こういうことを通じて、やはり障害者、障害のある子を持つ親も、自分がいなくなった後この子は大丈夫なんだろうか、こういうことについても本当の意味で安心できる制度、社会、国になるんじゃないか、私はそう思っております。
　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、今回、就労の定着支援ということが制度化されるわけですが、就労がとりあえず一旦定着したかのように見えても、今言ったようにいろいろな事情でまた途切れてしまうことがある。その際の福祉的なサポート、特に住む場所の提供、グループホーム、ありますけれども、そういうつながりが途切れることのないような制度であるべきだと思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、障害を持っていらっしゃる方が就労したとしても、それぞれいろいろな条件がございますので、一定程度の期間、今、何年かというのははっきりしないじゃないかという話でしたが、五年も十年もということはないにせよ、一年とか三年とか、そういうような単位で考えて支援をこの就労定着支援でやった後、もしまた離職をされるようなことがあった場合にも、必要な障害福祉サービスが受けられないということでは困るんだろうと私も思いますので、そういうことがないようにしなければいけないというふうに思っております。
　就労定着支援は、一定期間にわたって、障害のある方との相談を通じて、課題を把握し、そして企業や医療機関など関係機関との連絡調整もしっかりやる、そういう中で課題の解決を行って、就労を続けていただくということが大事なわけでありまして、もし利用期間終了後にやむを得ず離職をされた場合には、福祉サービスを利用しながら再就職を目指す場合は、まず再度就労移行支援を利用してもらって、また、加齢等によって一般就労の継続がもうなかなか難しいなというような場合には就労継続支援を利用していただくということが可能であるわけであります。
　なお、一般就労を再チャレンジしたいというような場合に、ではどういうことができるのかということについても、原則としてはやはり必要な障害福祉サービスが受けられるようにしていくという体制を組まなければならないというふうに思います。
○重徳委員　大臣、ですから、その御認識はそれでいいと思うんですが、ただ、実際離職をしてしまったときに適切な障害福祉サービスを受けられる状況になるかどうかということが問題だと思うんです。
　ですから、先ほどからこだわるようですが、就労支援の事業所から行った場合はそこに戻るというような発想にすぐに思い至るかもしれませんが、特別支援学校から就労したとかハローワークから就労したというような場合に、離職をして一体どこに行けばいいのか、どうすればいいのか全然わからない、こういうようなこともあると思うんです。
　ですから、障害者の一般就労に対しては、やはり常にそういう意味でのセーフティーネットがきちんとあって、仮に何らかの事情で離職をすることになっても、そこはすぐに福祉的なサポートが受けられて、そして、いま一度就労のための訓練あるいは継続支援といったものを受けられるような、そういった万全の対応をとっていかないと、結局怖くて一般就労できないというか、一般就労してしまったがゆえにその後の人生が狂ってしまうようなことにもなりかねないというふうに思うんです。
　今、グループホームというものも必ずしも数的に足りておりませんし、その意味で、住居、住まいの確保ということも、福祉的な観点から非常に重要だと思っております。一般就労したんだからもういいよ、働けるんだから大丈夫だといっても、必ずしも最初からいい条件で、本当の意味で自立できるほどの賃金がもらえない方も当然多いわけでありますから、そういう意味で、雇用政策と福祉政策というのは常に一体となって障害者の就労を支えるべきではないかと思うんです。
　いま一度大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○藤井政府参考人　大変重要な問題提起だと私どもも考えております。
　確かに、一般就労されて、ある意味十分自立をされて生活をされているような方につきまして、自治体であれ、あるいは福祉事業者であれ、誰かずっと寄り添い続けることが適切か、あるいは必要があるかというところは、なかなかこれは難しい問題だなと思って私も聞いておりました。
　ただ、そういった場合の地域全体の支援といたしましては、今、私ども総合支援法の支援体制の中では、やはり相談支援事業者というのが核になるべきだと思いますので、一般就労として一旦福祉の事業から離れた方でありましても、離れる際には、では何かあったときにどこに相談に行けばいいのかというようなところは、御本人ももちろんですけれども、例えば、就労であれば事業者もそうだと思いますし、そういった御本人それから周囲にいらっしゃる方々に対してそういうことをきっちりお知らせしておくとか、どこの相談支援事業者だとか、あるいはどこの就労移行支援事業者だとか、そういったことをしっかりとお知らせしていくということは、少なくともできることであるし、やらなければいけないことなのかなというふうに考える次第でございます。
○重徳委員　ですから、その意味で、やはり就労支援の事業者につながってくるわけなんですよね。ハローワークから行った人にしても、特別支援学校を出て新卒で就職した人にしろ、その後、会社生活、社会人生活をする中で、健常者と全く同じような自立した社会人生活を送るというよりは、やはり何か起こった場合には、一般就労の就労先の方にも、職場の方にも、何かあったときにはそういった福祉的サポートを受けるということを周知していく必要があるわけですから。
　やはり、これは最初の問いに戻りますけれども、今回の就労定着支援というものが、いわゆる就労サービスを、就労継続支援、就労移行支援を行う事業所を経由して行った方に限るとか、何か枠をはめるべきではないと思うんです。そうすることによって初めて、全ての一般就労をしている障害者の方が安心して、そして職場の方も安心して障害者を雇用できるようになるわけですから。
　その意味で、せっかくの定着支援なわけですから、一つは、定着を支援することだけじゃなくて、その後の、常に福祉とのつながりというものをちゃんとセーフティーネットで維持するということと、それからもう一つは、就労支援のチャンネルですよね、それも、いろいろなところから一般就労した方を、全てをできるだけ広く定着支援の対象とすべきじゃないか、こういうことを改めて申し上げたいと思います。
　そして、その意味で、就労支援の事業所というのは今後ますます重要な役割を果たしていくということになると思うんですが、事業所が大変ふえていますね。障害福祉事業所全体の数が、資料によりますと、この五年ほどで二倍近くになっている。平成二十二年四月には四万八千三百の事業所だったのが、平成二十七年四月には九万九百九十と急増しております。
　これは、大きな要因は、一つは、放課後デイサービスであります。子供たちなんですけれども。もう一つが、就労支援の事業所が大幅にふえているということであります。
　これは本当によくない話なんですけれども、放課後デイサービスについても、たくさん出てくれば、やはりちょっと怪しい事業所も出てまいります。
　それから、きょうは就労支援がテーマでありますので、就労支援事業についても、一般就労に向けて積極的に職場の開拓をどんどんして企業とつなげていく、あるいは訓練を行う、そういう事業所がある、こういうところがほとんどでありますけれども、中には、ブラック事業所と言われて、意図的に関連する企業に就労させて、しばらくしたらまた戻らせるとか、そんなようなことも行われているやに聞きますし、その本人の状況がどうだろうと、例えば体調が悪くてもとにかく出勤せよというようなことを強いたりだとか、そういう話も聞くわけであります。
　急激にこういうふうに事業所がふえれば、さまざまなものが混在するというのは世の常ではありますけれども、しかし、せっかく一生懸命やっているところにとっては本当に迷惑な話なんですよね。
　ですから、今、政府の方で、増大する就労支援の事業所、現状、どのように分析をされているか、そして、そういった不適切なことをされているようなところに対してはどのように対応していくのか、このあたりをお聞かせください。
○藤井政府参考人　御指摘の件、就労継続支援の特にＡ型の事業所ですね。
　このＡ型事業所の中には、例えば、就労機会の提供に当たりまして、収益の上がらない仕事しか提供せずに、Ａ型事業の収益だけでは最低賃金を支払うことがそもそも困難であるというように考えられる事例ですとか、あるいは、サービスの提供に当たりまして、利用者の意向とか能力等を踏まえた個別支援計画、これは策定して当然なんですが、こういったものを策定していない事例ですとか、あるいは、長く働きたいという利用者の意向にかかわらず、全ての利用者の労働時間を一律に短時間としているような事例ですとか、こういった不適切な事例が指摘をされておりまして、率直に申し上げまして、私どもも大変苦慮をしております。
　いろいろな対応もしてきてございますが、例えば、昨年九月には、不適切と考えられるＡ型の事例をまとめまして、適正な事業運営に向けた指導に関する通知を都道府県等に発出いたしました。また、全国会議等におきまして、事業所に対する指導監査の徹底もお願いをしてございます。
　今後も、都道府県等の現場の意見も聞きながらでございますけれども、このＡ型を利用される方の就労の質を高める、また適切な事業運営が図られますように、私ども、障害福祉サービスの指定基準の見直しも視野に入れて、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
○重徳委員　非常に重要な役割を担うがゆえに、ぜひとも適切な指導、対応をお願いいたします。
　ちょっと話はかわりますけれども、大臣にお尋ねしたいんです。
　障害者施策に関する、きのうも参考人の御意見を伺っていたんですけれども、あるいはこれまでも党の方で各団体からのヒアリングを行ってまいりましたが、そういう中で、ちょくちょく言われるのが、日本における障害者施策に充てる予算の規模というのがＯＥＣＤ諸国の中で低い方にある、もっとふやさないといけないというような御指摘を受けるわけですが、実際、これはどのように認識をされていますか。
○塩崎国務大臣　一昨年の年末に、介護報酬と障害者の報酬を財務省と議論した末に、障害についてはプラス・マイナス・ゼロということになりました。
　その際に、私からも強く申し上げたのは、やはり、これまでの日本の障害者の施策は、世界的に見れば、特にＯＥＣＤの中で見ても、平成十二年のときに三十四カ国中三十一位、今一番近い統計で平成二十三年、ですから今から五年前、このときでもまだ三十四カ国中二十八位、こういう状況でありますから、これからさらにしっかりとした対応をしていかなければいけないんじゃないかという中で、財務省とやりとりを激しくしながら、あのような形に落ちついたということでございます。
　やはり、各国もちろん、経済規模とか社会保障制度あるいは給付と負担のあり方などが違うので、一概に比較することは難しいといえども、日本が今申し上げたようにＯＥＣＤ諸国の平均より低いという指摘は、もうそのとおり認めないといけないんだろうというふうに思っています。
　ですから、関連予算につきましても、利用者の増加に対応して、毎年、今着実に増加をして、この十年間で二倍以上に国費ベースで増加をしております。制度の持続性にももちろん留意をしなければなりませんので、それは留意をしつつも、引き続き、毎年度の予算編成において、やはり先進国と呼ばれるのにふさわしい予算を確保していかなければならないというふうに思います。
○重徳委員　障害者の皆さんが暮らしやすい国というのは誰が暮らしても暮らしやすい国だと思いますので、大臣お認めになるように、そのための予算の規模が少ないということでありますので、このあたりはそういう認識もあわせ持って、これから私もこの障害者施策には力を入れてまいりたいと思います。
　その話を聞いたから言うわけじゃないんですけれども、これは具体的に、公益社団法人全国脊髄損傷者連合会の方からの意見として、重度訪問介護に関する移動の支援といいましょうか、ここをきちんと手当てしてもらいたいという意見が出ております。
　つまり、障害者本人の自家用車とか障害者本人が借りてきたレンタカーとか、こういったものをヘルパーさんが運転する、この移動中の時間帯についても重度訪問介護の見守りとして報酬算定の対象とすべきである、こういう御意見なんですね。
　これはもう、移動が思うままにならないというのは、本当に、日常生活、さらには、先ほどからの話、就労した場合にも、自由にならなければ就労生活の大きな支障になります。
　この点は、障害者施策としてもそうですが、介護全体の話でもありまして、やはり、今民間でも介護タクシー、全国で各地でみずから民間事業者として介護タクシーを運営している団体がありますけれども、そういう障害者、介護が必要な皆さんが自力で通勤できなきゃ、やはり働けないですね。本来働く能力があっても、通勤する能力がないというか、サポートがされないと、就職を諦めてしまう。だから、タックスペイヤーになれる人までなれずにいるという状況も往々にしてあるわけですね。
　バスに乗るといったって大変なことだし、公共交通機関はやはり利用しづらいです。それから、介護タクシーをやっている事業者に聞いたら、お一人だけじゃ大変なので、二人、三人相乗りで運ぶことができないかと言ったら、これはこれで乗り合いバスの免許がないとだめだとか、いろいろなことで隘路があるわけなんですね。
　一応通告をさせていただいていたのは、この全国脊髄損傷者連合会からの御意見に対してどのような御回答なのかということでありますが、私の趣旨としては、そういった移動する自由というものを基本的に全ての皆さんに保障できるような社会でなければ、これは本当の意味で、それこそ一億総活躍とは言えないような状況になるわけでありますから、こういった声にもきちんと応えていく必要があるんじゃないかなと思うわけでありますが、いかがお考えでしょうか。
○藤井政府参考人　いわゆる移動支援につきましては、御指摘のように、大変重要な施策であると考えております。私ども、地域生活支援事業等でできるだけのことは手当てをしておるところでございますけれども、そこは今後とも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　脊損の皆さんの御要望は私どもも承知をしておりますが、この点につきましては、重度訪問介護とか居宅介護のヘルパーが、障害のある方々に対して見守り等の支援を行いながら運転を行うということにつきましては、これはやはり、安全の確保ですとか、何かあったときの責任の所在の問題等の課題もございますものですから、そういったことで、私どもは、運転している時間を障害福祉サービスの報酬で評価するということにつきましては慎重に検討すべきものというふうに考えております。
○重徳委員　ちょっと今、理屈がよくわからなかったんですけれども、運転しながら見守ることが困難であるからこれはサービスの対象とはしがたいというのは、何かよくわかりませんね。結局、事業者からすれば、運転をするといったって、それはちゃんとヘルパーさんの時間を使って、労力を使って行っているサービスだから、それに対する報酬があってしかるべきじゃないかということであります。
　どこまでを、どれだけ遠出しても全部認めるのかとか、そのあたりはいろいろな考え方があると思いますが、移動をサポートすることは全く何にも勘案されないというのは、それは、今のような理屈は全然おかしな理屈だと思いますが、大体おっしゃりたいことはわかりましたので、とりあえずこの件はこのぐらいにしておきますけれども、障害者施策の一環でもある、そして予算規模的にも、こういったところにももっと力を入れるべきじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、社会モデルというワーディングが最近よく出てきますね。
　医学モデルに基づく障害者の皆さんの心身の状態だけを見るんじゃなくて、その当事者の生活の状況、環境、こういったものを含めた総合判断が必要である、社会モデルというものでありますけれども、障害者基本法にはその概念も盛り込まれたわけでありますが、現実に給付を伴う障害者施策の制度設計、これは具体的にはなかなか難しい、限度がある部分もあると思うんですが、社会モデルというものに対応して、現状、今どこまでのことができていて、どこから先はさすがに難しいとか、ある程度総論的でもいいんですけれども、今の現状と課題について認識をお答えください。
○藤井政府参考人　障害の捉え方につきましては、医学モデルや社会モデルなど、いろいろな考え方がございますけれども、私ども、これらを総合的に勘案していくということが重要ではないかというふうに考えてございます。
　例えば、現行の制度の中でも、身体障害者手帳は、一定の客観性、明確性を確保するという趣旨から、主として医学的な観点から身体機能の状態を基礎としつつ、日常生活における制限の程度も考慮して、認定基準に基づいて判断をしてございます。
　一方で、福祉などの、障害のある方々を支援する制度につきましては、手帳の有無のみならず、それぞれの趣旨、目的を踏まえつつ、支援が必要な対象者の範囲が定められてございます。
　具体的に、くだんの障害者総合支援法におきましては、基本理念の中で社会モデル的な要素も盛り込んだ上で、手帳の等級ではなくて障害支援区分によって支援の必要性を判断することとしたり、あるいは難病患者ですとか、これは児童福祉法ですが障害児につきましては、手帳の有無を問わず制度の対象としてございます。
　今後とも、それぞれの制度の趣旨、目的を踏まえまして、必要な見直しを不断に検討しつつ、障害のある方々に適切な支援が個々のニーズに応じて提供されるように取り組んでまいりたいと考えております。