○参考人（山本和彦君）　私は民事訴訟法を専門とする研究者でございますが、民事法律扶助制度につきましては、主としてフランスの法律扶助制度との比較等の研究を行ってまいりました。本日は、そのような研究者の立場から、民事法律扶助法案の一般的な意義と若干の具体的な論点についての意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず、民事法律扶助制度の意義について申し上げたいと思います。
　民事法律扶助法案の提案理由説明の冒頭にも指摘されておりますとおり、民事法律扶助制度が憲法三十二条の定める「裁判を受ける権利」を実質的に保障する意義を有していることは、今日では異論のないところであると思われます。憲法三十二条は「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定しておりますが、十分な資力がなく、裁判や弁護士に要する費用をみずから負担できない当事者については、その権利の実現に必要な費用を援助する制度があって初めて憲法三十二条の規定の趣旨が全うされるものと言えます。
　また、民事法律扶助制度は同時に福祉的な側面をも有しており、フランスなどにおきましても、一九七二年に法律扶助の基本法が定められたところでありますが、そこでは法律扶助制度は貧困者にも裁判へのアクセスを保障するという社会保障制度の一環と位置づけられているところであります。
　さらに、この点は民事裁判制度を国が提供する公的なサービスの一環であるとする考え方からも導かれるところと思われます。私は、民事司法は警察や教育等と並ぶ公共サービスの一種であり、その制度の構築については常に利用者、ユーザーの視点を基本に据えるべきであると考えております。そのような考え方を前提にしますれば、利用者の資力にかかわらず司法サービスを利用できるようなシステムを構築することが公的サービスの提供者たる国の責務であると言えます。そのような意味で、民事法律扶助法案が国の果たすべき責務について規定を置いていることは相当であると思われます。
　他方で、弁護士、弁護士会がこれまで法律扶助制度の発展のために果たしてこられた御努力については私は深く敬意を表するものでありまして、今後とも重要な役割を果たしていかれることを研究者の立場からも期待したいと思います。
　フランスなど従来は国が法律扶助制度の中心となっていたところでも、最近ではむしろ弁護士、弁護士会の関与、役割を重視する方向に向かっているように見受けられまして、国と弁護士、弁護士会の共同の責務を法律扶助制度の運営に認めていくのは一つの世界的な潮流ではないかと思われます。その意味で、民事法律扶助法案が弁護士、弁護士会の果たすべき責務について規定を置いていることもまことに相当であると思われます。
　次に、民事法律扶助法案がその援助の対象を主として民事裁判に置いている点でありますが、これは今後の二十一世紀の日本社会で民事裁判の果たすべき役割いかんという観点から説明できるのではないかと思っております。
　すなわち、我が国が今後規制緩和を推進し、透明で公正なルールに基づく事後監視・救済型の社会に転換した暁には、現在と比べてはるかに多くの法的紛争が顕在化するものと予想されます。そのような紛争のすべてを裁判所において解決することは困難であり、また適当でもなく、そこでは調停や仲裁などＡＤＲと言われる他の紛争解決方法と民事裁判との役割分担の視点が不可欠になってくると思われます。私は、民事裁判は困難な法律問題や事実認定を含む紛争において法の解釈適用を明確にする役割を中心的に担い、定型的でルーチンな紛争は裁判外の解決に相当程度ゆだねていかざるを得ないのではないかと考えております。
　そうであるとしますれば、法の解釈適用を明確化することによって他の紛争の解決や紛争発生の予防にも資する効果、経済学で言うところの外部経済効果を持つ民事裁判に対しまして重点的に公的資金を投入することは十分に正当化できるように思います。そして、最近の最高裁判所の判断にもあらわれておりますように、裁判所の方でもそのような期待にこたえて、迅速かつ果敢に必要な法的指針を社会に示していくことが望ましいものと考えます。
　ただ、ルーチンな紛争につきましても、紛争の発生、拡大及び紛争の処理のプロセスが社会的なコストを生じることは確かであります。そこで、そのような社会的なコストを軽減するためには、紛争の拡大、激化をできるだけ予防していくこと、とりわけ適切な法律相談を適時に提供していくことが重要ではないかと思われます。その意味で、民事法律扶助法案が法律相談を援助の重要な対象としていることは大変適切なことではないかと考えております。
　フランスにおきましても、一九九一年の法改正で法律相談を扶助の対象といたしましたが、その際には、裁判へのアクセスから法へのアクセスへという標語が語られ、とりわけ法律相談による紛争予防の効果が重視されていたところであります。日本の民事法律扶助制度がその最初の法整備の段階から法律相談を重視しておりますのは、二十一世紀の司法制度全体のあり方という観点から見ても正当な態度であると思われます。
　以上のようなところから、私は、民事法律扶助制度の運営、発展について、国及び弁護士、弁護士会の基本的な責務を定め、援助の対象として民事裁判を中心としながら法律相談など紛争予防の機能をも重視するという民事法律扶助法案の基本的な骨格に賛成するものであります。
　次に、法案につきまして、若干の個別的な論点に関しましても各論的に意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず、民事法律扶助法案の二条柱書きが定めるところの援助の対象事件及び対象者についてであります。
　対象事件が家事事件や行政事件を含む広い意味での民事裁判事件全体に及んでいることは高く評価できると思います。フランスでも当初は必ずしもそうではなかったわけでありますが、その適用対象を徐々に拡大し、一九九一年の法改正で残っていた親権関係事件などを含めてすべての裁判事件を制度の対象としたところであります。
　また、制度の対象者につきましても、法案は「我が国に住所を有し適法に在留する者」という形で外国籍の人をも対象とした点は重要であろうと思われます。この点はフランスでもさまざまな議論がされたようでありますが、最終的に、原則として恒常的かつ適法に居住する外国人をその適用対象としておるところでありまして、民事法律扶助法案と同様の考え方に立つものと思われます。
　次に、民事法律扶助制度の利用者の負担の問題といたしまして、いわゆる償還制か給付制かという議論についてであります。
　この点で、民事法律扶助法案は、指定法人の業務規程の必要的記載事項として償還に関する事項を掲げるなど償還制度を前提にしているように見えますが、私も少なくとも現段階においては償還制によらざるを得ないのではないかと考えております。
　この点は財政の問題等もあるところかと存じますが、研究者の観点からいたしますと、弁護士費用の負担の一般的なあり方との関係が重要かと思われます。現在の日本の民事訴訟制度は、弁護士費用につきましては各自負担の原則をとっております。そういたしますと、仮に給付制を前提にしますれば、扶助対象者が勝訴しても財産的な利益を得られなかった場合には、勝訴者の弁護士費用を結局敗訴者ではなくて納税者が負担することになってしまうわけでありますが、このような結論を理論的に正当化することは困難であろうと思われます。
　弁護士費用の負担の問題につきましては、法務省の民訴費用制度等研究会の平成九年の報告書におきまして既に抜本的な検討の必要性が指摘されているところでもありまして、私は、将来的には、弁護士費用の一部敗訴者負担制度を導入する一方、法律扶助につきましても給付制を基本としながら利用者の資力に応じて負担金を課すような制度に向かうのが相当ではないかと考えております。
　そのような意味で、このような問題点も含めて今後さらに議論が深められていくことを祈念しておりますが、少なくとも、償還制を前提といたしましても、償還猶予及び償還免除の制度を適正かつ迅速に運用していただくよう強く期待したいと思います。
　最後に、民事法律扶助制度の運営組織の点でありますが、法案では指定法人制が採用されております。法案が求める国の責務及び弁護士会の責務をより適切に実現でき、また民間等の活力の利用や運営組織の民事法律扶助以外の活動の可能性などを考慮いたしますと、指定法人という法形式は相当なものではないかと思われます。
　とりわけ民事法律扶助の需要につきましては、今後の司法制度の改革等に伴い予測が困難なさまざまなものがあらわれてくるのではないかと思われまして、そのような新たな需要に迅速かつ柔軟に対応するという観点からは、指定法人制によってその業務規程に制度の具体的な運用のあり方を一部ゆだねることが適当ではないかと考えられます。
　この点は、フランスなどでも試行錯誤の結果、一九九一年の改正で法律扶助の資金の管理を弁護士会の自主的な管理にゆだね、実際の需要をより適切に反映するような仕組みを設けたことや、法律相談の援助に関しては地方公共団体や民間団体等に運営面あるいは資金面で広く協力を求めるような体制をとったことなどともつながるように思われます。
　ただ、そのような運営の自由や裁量を運営組織に認めることは、同時に指定法人の運営の透明性が特に求められることを意味するものと思われます。民事法律扶助制度が国民等の裁判を受ける権利を実質的に保障するものであることに思いをいたしますと、指定法人はそのような国民等の権利の実現を左右するかなめの地位に立つものと言えましょう。その意味で、フランスなどでもそのような形になっておるわけですが、指定法人の業務規程を公開したり、あるいは指定法人の運営に利用者の代表等の実質的な参加を求めたりするなど、その透明な運営が図られていくことを強く希望したいと思います。
　以上、今後の制度に関する希望や期待についても若干触れさせていただきましたが、最後に、重ねて民事法律扶助法案の早期成立を研究者の立場からもお願いをいたしまして、私の意見とさせていただきます。