○長谷田公述人　四日市大学の長谷田と申します。
　経常収支の黒字が千二百億ドルという前古未曾有の水準に達している、それから公定歩合が二・五％という過去の最低の水準まで引き下げられている、こういう状況におきまして、本年度予算案は、景気対策という視点から見ますと重大な欠陥を含むものと言わざるを得ないと私は思います。
　それで、この千二百億ドル、まず最初にこの経常の黒でございますが、オイルショック以後、日本の経済は三たびの不況を経験してまいりました。そのたびに経常の黒は拡大いたしました。そしてこれは、内需の不足で生じた不況を外需の拡大で切り抜けるという、こういうパターンがだんだんに定着している。それで、その経常の黒でございますが、不況のたんびにこれは段階的に大きくなりまして、今度は千二百億ドルと大変な数字になってしまったわけでございます。これは我が国の産業、輸出向けが主でございますが、国内向けの方も対外競争力が極めて高いという、こういう好条件の結果、こういう不況切り抜け策というものが可能になった。こういうふうに見ると、我々といたしましては、これは大変に経済運営上好都合と言ってもいいわけでありますけれども、しかし、向こう様の方はこれは大変な災難でございます。
　例えば今度の千二百億ドル、これはアメリカの労働者の賃金で計算いたしますと、千二百億ドルの経常の黒を日本が出すということは、これはアメリカに約二百五十万人の労働者を一年間失業させる、これを押しつけることになるわけで、これは大変な災難。ですから今回も、もう恐らくクリントンさんからきついおとがめが来るだろう、当然のことと思います。ですから、これは何とか、内需の不足を外需でもって補う、これをやめなきゃいけないわけです。
　この内需不足、これは見方を変えますと貯蓄の過剰ということでございます。それだけ物が売れなくなっているわけですね。ですから、これは貯蓄の過剰という観点から見ますと、それじゃ一体貯蓄は何に対して過剰になっているのか。そうすると、それは投資の不足という答えが出てくるわけでございます。投資というのは、これは具体的に言えば企業の設備投資でございます。経済理論的に難しく言うと資本の蓄積ということになります。それで、この資本の蓄積というのは、これは国民の貯蓄によって支えられている。それで、現状は、国民がせっせと貯蓄する、この貯蓄が資本の蓄積に役立てられないで海外に流れて、これが経常の黒となって世界じゅうからお金を日本に集めてしまう、それで大変な迷惑をまき散らしている、せっかく国民が貯蓄したのが世界的には迷惑になって、日本の評判を落としている、これが現状と私は理解をしておるわけであります。
　それでは、なぜ貯蓄の過剰、投資の不足ということになったかと申しますと、これはオイルショック以降の我が国の経済成長率の低下でございます。御承知のように、オイルショックまでは、日本の経済は一〇％の高度成長をエンジョイしてきたわけでありますが、オイルショックと軌を一にいたしまして、成長率は三ないし五％と半分以下に下がったわけでございます。その成長率の低下の原因は何かと申しますと、これは列島改造の昭和四十八、九年ですか、そのときの物すごい労働力不足、これを御記憶の方はすぐおわかりになると思いますが、労働供給の不足ということでございます。この労働供給の不足は、ずっとこれは日本経済の体質になっておりまして、今日でもなおこれがいよいよ厳しくなっているということは、皆様方、外国人労働者の受け入れ問題というようなことでもっていろいろと心を悩まされておられることと思います。
　そこで、投資の方は、要するにもう労働力の不足からできなくなっている。投資、つまり貯蓄に対する需要と申しますか、貯蓄が余っているわけであります。貯蓄の方も減ってくれればこれは別に苦労はなかったんでありますが、この一〇％の高度成長を支えてまいりましたのが、これは日本人の大変な貯蓄好き、日本人は大変貯蓄好きでありまして、アメリカ人の三倍の貯蓄をするんでございます。この成長率がこの労働力の不足からがたんと下がりましたが、これは日本人の貯蓄好きとは全然関係のないことで、それで貯蓄の方はしこしこ、さっき吉田さんもおっしゃいましたが、貯蓄率というのは一向に下がっていないということであります。一〇％の高度成長を賄った貯蓄。鉄鋼とか電力とか石油とかセメント、この生産設備が毎年毎年一〇％ずつ拡大していく。それだけの設備投資を支えた貯蓄が量的にはそっくり残っている。ところが、設備の拡大の方はもう三％か五％でよい。しかも、産業構造の変化もございまして、重厚長大から軽薄短小へと、こういう変化がありまして、投資の方ですね、資本蓄積、これは余り用はなくなってしまっているというのが日本経済の一つの構造的な性格になってきている。そういうわけで、これは貯蓄過剰、投資不足経済、こういう構造的性格ができてしまっているわけであります。
　そうなりますと、貯蓄過剰、内需の不足を投資でもって補って何とかやっていくというのは非常に困難じゃないかと私は思うんであります。その例といたしまして、前回の不況からの脱出でございますが、八七年の二月ですが、日本銀行が二・五という非常に低いところまで公定歩合を下げました。そして、中曽根さんの内閣と思いますが、政府の方もたしか六兆円の財政措置をやった。これがなかなか効果が出なかった。やはり一年ぐらいかかったと思うんですが、この二・五という超低金利政策、これがストック価格、土地とそれから株式ですが、これをじわじわと上げ出して、最後にこれはバブルと言われる暴騰になったんでありますが、ここへ、土地については買いかえ特例なんていうのがございまして、これでまず住宅投資から景気が回復を始めた。我々エコノミストが、どうもこれは不気味な景気だな、こう言ったんですが、そのうちに株式の高騰を利用いたしましてエクイティーファイナンス、こういうことが行われて、ほとんどゼロ％に近い金利でもって資金が企業に提供をされる。その金を使って、飛びついた企業もありまして、そして大変に不健全ないわゆる財テクですか、それからまた緊急性のないむだな設備投資、これに大変な金がつぎ込まれた。それで景気は一応ブームと言われるような状態にまで回復してきたわけでありますけれども、そこでぶつかったのは人手不足。
　列島改造のときに一・七までいきました有効求人倍率がずっと一を割って十何年間経過したわけでありますが、おととしの四月ですか、これが一を超えて一・四になりました。それで労働不足というのがここで端的にあらわれたわけでありまして、そして賃金の上昇、そしてインフレのおそれ、これが出ましたので、三重野さんは六％に公定歩合を上げた、これでバブルを壊したわけですね。非常によく効いたんです。見事に効いたのですが、これがこの不健全な投資、それの後始末が後に残って大変深刻な状態になっているということは皆さん御承知のとおりでございます。
　さて、前回のこの不況克服の経路を見ますと、金融的には幾ら二・五でも、この二・五は生では効果がないので、これはバブルになって初めて効果が上がった。そうすると、金融はどうも景気を上げるときには余り使えないのじゃないかというのが私の感じ、感想だったのですが、さあ今回は、そうなりますと金融がだめということになると、これからはやはり財政に頼らなければならないだろう。税金とそれから支出で何とか景気回復を、そういう財政が出るのが必要な構造的な体質になってしまったのじゃないか、私はこういうふうに了解していたわけであります。
　さて、今回でありますが、昨年の夏、七月に日本銀行は公定歩合を三・二五まで下げた。政府の方も、八月の末に十兆七千億の財政措置をやった。これがやはり効かないのですね。そして、ついに二月の初めに再び二・五％に日銀は公定歩合を下げた。この決断、これは私は大変に不幸な選択であったと思います。つまり、これはバブルよもう一度というような思いがあったのじゃないか。二・五はバブルの元凶だということは、これはもう衆目の一致するところでございます。このこれ以下への引き下げというのはもってのほか。また、この二・五を一年、二年と続けるということも、前回の経験から絶対に許されない。
　そういたしますと、公定歩合をまともなレベルである三％以上に何とか早く引き上げることを許すような環境を財政措置でつくっていきたい、これが予算に要求されていることではないかと私は思うのでございます。具体的には速効をねらって所得税の減税、方法といたしましては戻し税方式というものが提案されておりますが、これが結構であろうと私は思う。五兆円ぐらい。私はさらに過激に、もっとより過激に消費税の一年ないし二年のストップ、これも考慮の対象にしてもよいのではないか、それくらいに思っております。
　それから、千二百億ドルのこの需要不足というものに対抗するためにはそれだけではまだ不十分で、あともう五兆円ぐらいの財政支出の増加、これをやりたい。この内容は必ずしも公共事業には限らない、投資的経費には限らない、消費的経費でも使えるものは使ったらいいじゃないか、こういうふうに思います。そういたしますと、ここでどうしても五兆円を超える赤字国債の発行ということが必要になってまいります。
　こういうふうに申しますと、せっかくここまで財政再建したのにどうするんだ、こういうおしかりを受けるかもしれません。私は、経済理論的に申しまして、財政再建というものは絶対にこれは政策目標として掲げるものではない、こういうふうに確信しております。吉田先生はいろいろと、国債はいけない、赤字国債は特にいけないとおっしゃいましたけれども、私は論より証拠と、時間もありませんから申しますが、まず日本の現状、国債のストック、特例国債それから建設国債を合わせまして、それから交付税特別会計ですか、あれの借入金というようないわゆる隠し国債、これも含みますと実質二百兆円を超える国債残高がある。それだけの国債残高を日本経済は抱えているわけでございます。
　さてそこで、この二百兆円の国債残高の存在が日本の経済あるいは皆様方の生活に何らかの実害を与えているかということでございます。ゼロでございます。世界じゅうの経済先進国の状況を見まして、ファンダメンタルズ、経済の基本的な要因は日本が今でも一番最高でございます。ということは、日本の経済にとって二百兆円の国債ストックの累積は決して間違った政策ではなかった、こういうふうに私は考える。
　それから、これは論より証拠で、理論の話じゃないのですが、もう一つ、国債サラ金説というのがございます。国民一人当たり百五十万円の負債をしょっているんだ、これは国民全部でサラ金暮らしをしているんだ、こういうことをおっしゃる方があるのでありますが、意外どこれが受けるのですけれども、その百五十万円の負債は、つまりサラ金会社ですね、これはだれなんだというと、これは国民なんですね。国民が、私も幾らか、わずかですが国債を買って持っている、老後の暮らしの足しにしようと思って持っているわけでございます。これを合わせればチャラになることで、サラ金暮らしというようなことでもって国債はいけない、こういう議論は決して成立しないわけでございます。これは全くまやかしの理論でございます。
　それから、これはちょっと理論的な問題になりますが、利払いとか償還のための税金を取られるのがわかるから決して消費を拡張するというようなことはしないだろう。これは、戻してもらったときに一体幾ら後で税金取られるのかだれも知らないわけでありますから、もらっただけは使うだろう。ですからこの理論も、また国民がよほど利口だったらば、先の先まで知って、そしてその国債政策を無効にすることもあるかもしれませんが、それほど個人は利口ではない。ですから、これも理論としては成立しない。
　世代間の負担ということをさっきもおっしゃいましたけれども、ここで国債を出して、そして日本の経済が完全雇用を維持し、それなりの経済成長を続けていくということが国債の発行によって確保されるならば、これは後の世代にもプラスになるわけでございます。
　また、そうしますとどうも僕を納得させるような経済理論はないので、政治的なプロセスの話、これはちょっと耳を傾ける必要があるかもしれません。財政節度を守るために国債というものはなるべく避けたい、こういう意見でございます。それに対しましては、国債を回避したために公定歩合、つまり金融の方、金利を二・五から例えばさらに二まで下げたとする、こうすると恐ろしい前回以上のバブルが生じる、あるいはまたもう一遍景気回復に成功するかもしれない。しかし、このときは政治的なプロセス、つまり財政のけじめを立てるという、そのために国債は避けようという考え方と、バブルになってもいいのか、この考え方とやはりはかりにかけて判断しなければならない、こう思います。
　貯蓄過剰、内需不足の日本の経済は、国債を含んだ経済運営でもって安定成長路線を歩いていく、これが一番のよい政策の選択ではないかと思うのです。特例公債の発行を厳に回避する、こういう哲学を大蔵大臣が予算案の御説明の最初に述べられましたけれども、そういう哲学を貫徹する必要もないし、またできる状況ではないということを私はエコノミストとして申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）