Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○引原政府参考人　今のお尋ねの趣旨は、日本が締約国であり、かつモロッコもＣＳＣの締約国になった場合で、かつ、例えばモロッコの領海内で事故が起きたような場合。
　それは、まず、日本にそもそも被害が及ぶかどうかということがあるかと思います。その種の事故で日本に被害が及ぶ可能性がないとは申しませんけれども、なかなかそういうことをすぐには想像しにくいわけでございますから、そういう意味での何か特別の関係が生じるということはないのかなと思います。
　ただ、もし原子力事故が起きて、今想定しておりますのは領海内での国際交通の際の事故ということでございますから、原子力発電所の事故とはおのずから規模や被害額も違うとは思いますけれども、万々が一それが非常に大きな事故であって、ＣＳＣに規定されている各国の最低賠償義務額を上回るような損害が出た場合には、拠出金の制度というのが発動されることになりますから、日本も締約国の一員として一定額の拠出金の負担を行うという関係は生じる可能性があるかと存じます。
　以上でございます。
○宮沢（隆）委員　では、事故の規模によっては日本も拠出金を出す可能性はあるという理解でいいんですね。かなり遠いところで起こっていても、お金は出すということですね。わかりました。
　今度、ちょっと一枚だけ資料を用意させていただいたんですが、表がついていると思うんですけれども、これは、いわゆる日本と関係して原発の部品とかコンポーネントを輸出入している国をリストアップしてもらいました。トルコ、ベトナム、ＵＡＥ、リトアニア、ブルガリア、ポーランド、フィンランド、米国、英国。これだけある中で、今のＣＳＣに絡んでいるのはＵＡＥと米国だけですね。それで、これも官僚の方に確認したら、実際に日本からの輸出等で関係があるのは、トルコが四カ所、それからリトアニア一カ所、ブルガリア一カ所というお話を聞きました。
　それで、この全部の国について、ウィーン条約なのかパリ条約なのかＣＳＣなのかというのをちょっと調べたら、ＵＡＥはウィーンとＣＳＣ両方入っているんですね。ほかは、パリとかウィーンとか、それぞれ一つずつ。
　それで、ＵＡＥがウィーン条約とＣＳＣと両方入っている意味、これは他国のことで推測が難しい面もあるかもしれませんが、一般論として、二つ入る意味というのはどこにあるんですか。
○引原政府参考人　これもなかなか一般論として、しかも他国の締約の意図についてお答えするのは難しゅうございますけれども、現在、世界的な原子力損害賠償の制度の条約は三系統ございます。それぞれ、例えばパリ条約はＥＵ中心、ウィーン条約は東欧、中南米中心、ＣＳＣは今回アジア太平洋にというようなことでございます。
　やはり、お互いの間で何か原子力損害にかかわるような事態が起きるというようなことを想定いたしまして、その際のルールを定めておこうということになりますと、被害国も加害国もと申しますか、関係国が全て同じ条約に入っていないとそういう関係は成立しないわけでございますから、締約国の意図によっては、一つに入るだけでは不十分で、例えばウィーン条約とＣＳＣにというふうに考える可能性もまたあるかなというふうに思います。
　それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ＣＳＣにつきましては、現在発効しておりますほかの条約に比べて賠償制度が充実しているというメリットがございますので、そういうメリットを勘案して、ほかの条約に入っている場合でもさらにＣＳＣに入るということもあろうかなというふうに想像いたします。
　以上でございます。
○宮沢（隆）委員　そうすると、賠償が充実しているということから、例えばこの表にあるほかの国もどんどんＣＳＣに入ろうと考える可能性があると理解していいですか。
○引原政府参考人　ここに列挙されておられますそれぞれの国について、具体的にＣＳＣに入る意向を将来持つかどうかということは、いろいろな要素を総合的に勘案しての判断でございますから、一律に、ここに挙げられておられます国が全て今後ＣＳＣの加盟を目指すということになるかどうかは、申し上げるのはなかなか難しいかと存じます。
　以上でございます。
○宮沢（隆）委員　なぜこんなことをしつこく聞くかといいますと、一番最後に大臣にお聞きしようと思っているんですが、要は、似たようなものが三つあるわけですよね。それぞれ特徴があって、二つ入る、あるいは三つ入っているところは多分ないんだろうと思うんですが、あるいは日本の場合も、とりあえずＣＳＣに入って、将来、ウィーンかパリに入る可能性とか、いろいろな組み合わせがあるんだろうと思うんです。それは国の事情そのものもあるんだろうと思いますけれども、やはり有利か不利かという観点からそれぞれの国は考えると思いますので、ＣＳＣが動き出すと、それぞれの国がそれぞれの自分の国の利点を考えて動き出すのかなと私なりに想像したものですから、ちょっとそんな質問をしたわけです。
　もう一つ、これもＣＳＣからちょっと離れるんですが、これもほかの遠い国の話で恐縮なんですが、固有名詞を挙げるとまずいらしいので、ヨーロッパのＡ国ということにしておきますけれども、そこはＣＳＣにはかかわっていない、それで、パリ条約かウィーン条約かに入っている。そこで、そこの国の原発がかなり大きな事故を起こした、チェルノブイリクラスの事故を起こしたと仮定して、パリ条約、ウィーン条約にかかわっていない日本は、何ら影響は受けないのか、あるいは受けるのか、その辺、仮定の話で恐縮なんですけれども、ちょっとお答えいただけますか。
○引原政府参考人　ヨーロッパのある国で非常に大きな事故が起きたということでございますけれども、その国の加盟しておりますパリ条約なりウィーン条約というのは日本は入っておらぬ、そういう前提で考えますと、特にパリ条約上の、あるいはウィーン条約上の何か効果というものが日本に関して生じるということはないと承知しています。
　以上でございます。
○宮沢（隆）委員　では、本当に大きな事故が起こって、将来、ヨーロッパのどこかの国がＣＳＣに入ってくると仮定して、そのＡ国で起こった事故で隣のＣＳＣに入っている国に損害が及んだとした場合に、その場合は日本には影響はあり得るんですか。
○引原政府参考人　先ほど申し上げたこととちょっと近くなりますけれども、まず、事故を起こした国あるいはその周辺の国が入っているということであれば、それらのＣＳＣ加盟国の間では、もし、例えば越境被害というものが生じておれば、それについてＣＳＣのルールに従った処理がなされるということは一つあろうかと思います。
　それと並行して、日本もＣＳＣの締約国でございますけれども、またこれもヨーロッパで起きたということで、仮に日本には直接の被害が及ばなかったということであれば、その意味では、特段の効果が生じるものではない。
　他方、今委員の例えられた御質問で、非常に大きな事故であった、チェルノブイリクラスであったということであれば、恐らくそれは、各締約国がそれぞれ用意すべき賠償義務負担額というのを上回る、そういう損害が出るものであるというふうに想像されますので、その場合には拠出金の制度が発動される。したがって、日本は、条約に定められたルールに従って、一定の拠出金を負担するということにはなろうかと存じます。
　以上でございます。
○宮沢（隆）委員　その一定の拠出金というのは、今の段階で中身を言うことは難しいですか。
○引原政府参考人　お答えいたします。
　この拠出金の額というのは、ＣＳＣ上、それぞれの国が持っております原発の容量と、あと若干、国連分担金なんかを勘案して算出をする、そういう式が定められております。
　ですから、これはあくまでも仮定の話でございますけれども、現在締約をしております五カ国に加えて日本が加盟をいたしまして、六カ国でＣＳＣが発効した、そういう状態で、仮に日本以外のところで原子力事故が起きたということを想定いたしますと、その場合に日本が支払う拠出金の額は、最大四十数億円ということになろうかと存じます。これはあくまでも試算でございますけれども、現在の状況を前提として計算いたしますれば、そういうことになります。
　以上でございます。
○宮沢（隆）委員　今のＡ国がＣＳＣ加盟国であった場合は、三億ＳＤＲですか、スペシャル・ドローイング・ライツと言うらしいですが、四百七十億円以上をＣＳＣ加盟国が拠出するという、ちょっと理解が間違っているかもしれないですが、ちょっと説明してください。
○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になられました三億ＳＤＲという額は、実は拠出金の関係で定められている額ではございませんで、それぞれの締約国が自分の国内で事故が起きたときに最低それだけは自分で賠償できる、そういう最低の賠償の基準、それだけは手当てしておかなくちゃいけないということで各締約国が義務として負っておる、そういう金額でございます。それが三億ＳＤＲ、日本円で約四百七十億円ということでございます。
　その上に、さらにその各国が準備する額を上回るような大きな損害が出た場合に、拠出金の制度が発動されるということでございます。
○宮沢（隆）委員　何回も聞いたんですけれども、なかなか理解できなくて。了解しました。
　では、いろいろなシミュレーションをこれからやってみたいんですが、先ほど近隣の中国、韓国のお話も出ましたが、僕は中国にある原発の数まで知らなかったんですけれども、二十二基、韓国で二十三基、これはすごいなと思いました。さらに中国は百基を目指しているというお話でした。
　これは現時点での話なんですが、もちろん現時点では韓国、中国というのはＣＳＣには全く関知していないということですね。どちらもウィーンとパリ条約には絡んでいないと理解していたんですが、もし間違っていたら訂正してください。
　例えば、現時点で、韓国の朝鮮半島の先端にある原発が物すごい事故を起こした、日本にも九州あたりに放射能等の影響がかなりあった、そういう想定なんですが、日本が損害を受けるわけですね。それで、損害を受けたときに、法的なアクションというのはどういうものが考えられるんですか。
○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘になられましたように、韓国は、今、ＣＳＣのみならず、パリ条約、ウィーン条約、いずれの条約にも加盟をしておりません。
　そういう前提で、ＣＳＣの非締約国である韓国で大きな事故が起きて、それに対して、近隣国のことでございますから、日本に被害が及んだというふうな場合を想定いたしますと、これは、お互いがＣＳＣを締結しているわけではない国の間の関係、したがってＣＳＣの適用はないわけでございますけれども、その場合には、原告が訴訟を提起した国の裁判所、例えば、日本で被害を受けた方が日本の国内で裁判を提起したとすれば日本の裁判所が、各国のそれぞれの、この場合であれば日本の民事訴訟法その他の関連法に従って、事案に応じ、裁判管轄権を有するか否かをまず個別に判断するということになります。
　今説明をさせていただいております事例に沿って考えますれば、韓国で例えば原子力事故が起きて日本で越境被害が生じた、そういう場合には、日本の裁判所に訴えを提起する、これは、日本の民訴法上の規定によりまして訴えを提起することができるということは、まず一つ申し上げられます。
　その上で、その訴訟におきましてどの国の法律が適用されるかということも次に問題になるわけでございますけれども、これは個々の訴訟において個別具体的な事情を勘案して裁判所が判断するということでありますが、日本に越境損害が生じて日本の裁判所に訴えがなされているという場合には、日本の法律が適用されて、そのもとに個々の事例が判断されるという可能性はあるものというふうに承知をしております。
○宮沢（隆）委員　では、九州あたりの裁判所で日本の被害者が訴えをして判決が出ます。これこれの損害賠償を払えとかという話になって、それを韓国にある原発をマネージしている会社に命令しますよね。それはきちんと生きてくるんですか、あるいは執行はしてくれるんですか。
○引原政府参考人　委員御指摘の点は、原子力の越境損害を考える上でまさにポイントということであろうかと存じます。
　仮に、今申し上げているような事例で日本の原告が勝訴判決を得たといいましても、その判決に基づいて、外国、この場合は韓国の被告の事業者の財産に対して当然に執行ができるというわけではございません。その当該国の執行手続において改めて日本の判決を承認してもらう、そういう必要が出てくるわけでございます。
　以上でございます。
○宮沢（隆）委員　国が違いますから難しいだろうとは思います。
　では、今度、同じく朝鮮半島の先端で事故が起こった時点で、韓国もＣＳＣに入っている、日本も入っているという想定で、同じ質問なんですけれども、日本人が被害を受けて訴える、その場合、どこの裁判所に訴えて、どこの法律を使って、結果が出たら執行は誰がどうやるのか、そこら辺をちょっと説明してください。
○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力事故が起きた国がやはりＣＳＣの締約国であったという場合でございますけれども、その場合には、その国と日本との間でＣＳＣ上の権利義務関係が生じるということでございます。そういう場合には、事故発生国に裁判管轄権を集中させるということがＣＳＣのルールでございますので、今のケースであれば韓国ということになりますが、そこで裁判が行われるということになります。
　その場合に、その裁判においてどういう法律が適用されるのか、そこにつきましては、ＣＳＣは、原則として権限のある裁判所、この場合でいえば裁判管轄権を持つ韓国の裁判所ということでございますけれども、その国の法に、こういう裁判管轄を定める規則、抵触法と称しておりますが、それによって準拠法を定めるということになるわけでございます。
　ただ、一つここで申し上げたいのは、それによって、韓国の準拠法によりまして、日本以外の締約国の法律、例えば韓国の法律が準拠法になるということはあり得るわけでございますけれども、そういった場合にも、冒頭申し上げておりますように、ＣＳＣの締約国でございますから、その損害賠償のあり方については、一定のルールに基づいた、適正な、かつ内外無差別の形での損害賠償が行われる、それがＣＳＣの締約国の義務ということでございます。
　また、ＣＳＣの制度に基づく拠出金というのがございますので、特に越境損害に関する一定水準の賠償の原資というものは確保される、そういうこともあるということは申し上げておきたいと存じます。
　以上でございます。
○宮沢（隆）委員　今の韓国での事故の事例から、私は聞いていて、全く別にＣＳＣに対して賛成も反対もなかったんですけれども、有利と理解していいんですか、法的なマネジメントという意味では。いかがですか。
○引原政府参考人　お答えいたします。
　有利、不利という表現が適当であるかどうかわかりませんけれども、日本あるいは韓国あるいは中国がそれぞれＣＳＣを締約する、そのメンバーになるということで、共通の原子力損害賠償に関するルールを持ち、それによって、公平な、かつ充実した、かつ迅速な裁判による賠償が行われるようになるという意味では、それぞれの国に大きなメリットがあるというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○宮沢（隆）委員　では、もう一回、ちょっとしつこく聞きます。
　今度は逆に、日本の九州あたりの原発が再稼働したか何かで事故を起こし、韓国に、海を介してか空からか、かなりの放射能の影響があったと仮定して、当然、韓国の被害民は訴えをすると思うんですが、それも先ほどの逆という理解でよろしいですか。
○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　まさにそのとおりでございまして、日本で事故が起きたという場合には、関係国が全てＣＳＣに入っておるという前提でございますけれども、事故が起きた国、事故発生国が裁判管轄権を持つということでございますので、韓国等で生じた越境被害についても、日本で裁判が行われるということになります。
　そして、その際に、どの国の法律で裁判を判断するかということにつきましても、日本の抵触法に従って判断をされるということになるわけでございます。
　以上でございます。
○宮沢（隆）委員　大分私自身の理解は進みました。
　最後に、先ほどちらっと申し上げたんですが、これはちょっと大臣にお答えいただきたいんです。
　これも外務省からいただいた論文で、道垣内先生という先生が書かれた論文で、かなりよくまとまっていたと思うんですが、その論文の最後の方に、日本にとって理論上選択可能なのは、改正パリ条約を批准すること、改正ウィーン条約を批准すること、そして三つ目にＣＳＣを批准すること、以上の三つの選択肢がある。
　この中からＣＳＣを日本は選ぼうとしているわけですが、その選択の合理性と理由をコンパクトに説明していただければと思います。
○岸田国務大臣　ＣＳＣは、ウィーン条約、パリ条約との比較において、今後の展望、あるいは被害者の救済、そして我が国の原賠制度との整合性、こういった観点から我が国にとって最も望ましい条約だと考えられることから、ＣＳＣの締結を我が国として今進めているところです。
　具体的には、パリ条約改正議定書ですが、これはスイス、ノルウェーのみが締約国です。また、ウィーン条約改正議定書は、中東欧、そして中南米等が中心になって締結、署名されています。
　これに対しまして、ＣＳＣは、環太平洋地域を中心に締結、署名されており、将来的にアジア太平洋地域に共通の原子力損害賠償制度となる、こういったことが期待されます。また、ＣＳＣは、パリ条約あるいはウィーン条約の締約国も参加することができます。こういったことから、国際的な原子力損害賠償制度構築の観点からも最適であると考えます。
　また、現在発効している条約との比較では、最低賠償措置額が高く、あわせて拠出金制度が設けられている、こういったことを考えますと、やはりＣＳＣが最も被害者保護に手厚いものである、こういった判断から、ＣＳＣの締結を進めようとしているということであります。
○宮沢（隆）委員　よく理解できました。
　ここから先は私の想像なんですけれども、今、署名国が十三カ国あるということで、これは、例えば、アメリカが意図しているかどうかわからないんですけれども、今、パリ、ウィーン、ＣＳＣと三つあるけれども、いずれはそれを一つにして、全ての国が同じ条約に入って原発事故をコントロールしようという意図かなと想像したんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のような、原子力損害賠償責任に関する一つの国際的な制度を構築する、こういった議論は、二〇一一年九月に、国際原子力機関、ＩＡＥＡの総会において全会一致で承認されたＩＡＥＡ原子力安全行動計画においても提言をされています。それ以外にも、ＩＡＥＡの原子力安全決議等において、国際的にその重要性が累次にわたって確認もされています。
　我が国としましては、ＣＳＣを締結して、その早期発効に寄与するとともに、近隣諸国等に働きかけ、原子力事故による損害についての国際的な賠償制度の構築に貢献していきたいと考えておりますが、一方、ＩＡＥＡの場において、原子力損害賠償責任に関する一つの国際的な制度の構築の促進について議論が行われているところでありますので、こうした議論にも積極的に貢献はしていきたいと考えています。
○宮沢（隆）委員　大分理解が深まりました。
　これで終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○土屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阪口直人君。
○阪口委員　維新の党の阪口直人でございます。
　きょうは、小笠原海域におけるアカサンゴの密漁船について、また、さまざまな違法伐採の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、小笠原なんですが、私、今から十年ぐらい前になるでしょうか、ダイビングで小笠原の海に潜ったことがございます。世界有数の美しい海底、そしてサンゴ、私も本当に感動いたしました。そのときに現地のいろいろな知り合いができまして、実はこの問題が明らかになった九月の下旬ごろからさまざまな情報をいただき、連絡をとり合いながら、現地の人々の目線で政府に対してさまざまな要望がございます。
　きょうは、それらを紹介しながら、このような問題にどのように対処すべきなのか、また、小笠原海域には、サンゴだけではなくて、例えばウミガメであったり、さまざまな、今後狙われる可能性のある大変に貴重な生き物がおります、こういった問題の抜本的な解決に向けての政府の取り組み、考えをぜひただしてまいりたいと思います。
　まず、二百そうを超える船が連日展開をしている中国からの密漁船でありますが、その正体といいますか、どのようなメカニズムで密漁が行われているのかということについての政府の認識をただしたいと思います。
　私も、もちろん直接現場に行けるわけではありませんので、さまざまな情報を調べたところ、一つ可能性として挙げられるのは、この漁船の背後に大規模な国際犯罪組織があって、例えば船のナンバーであったりあるいは船の構造自体を偽装するということ、そして、サンゴの密漁を行った後に海上において取引が行われる、すなわち、携帯電話などでそのサンゴを撮影して、そして値段交渉をする。ですから、これまで日本の海上保安庁が、五隻でしょうか、六隻ですね、捕獲をして船長を逮捕したという中で、私が伺った中では、サンゴは見つけることができなかったというふうにも聞いています。
　今私が紹介したのは一つの情報でありますが、まずは、この密漁がどのようなメカニズムで行われているのか、また、政府の方に見解がありましたら、どのような根拠でその見解に至ったのかということについて、最初にお伺いをしたいと思います。
○中島（敏）政府参考人　お答えします。
　中国側の意図につきましては、我々としては承知する立場にはございませんが、現在、海上保安庁では、小笠原諸島周辺海域における大型巡視船や航空機を集中的に投入させていただきまして、特別な体制をもって、違法操業等を行う外国漁船の取り締まりを強化しております。その中で、その結果、十月五日以降、先ほど御指摘のありましたように、五人の中国人の船長を逮捕しております。
　また、本件への対応につきましては、現場における取り組みに加え、外交ルートを通じた申し入れ等、関係省庁が緊密に連携をして取り組むことが重要であると私は認識をしております。
　いずれにしましても、引き続き、現場において水産庁や東京都とも連携をし、法令にのっとり厳正に対処する所存でございます。
　なお、漁船の動静や取り締まり状況などの情報提供を通じて、地元の皆様の不安の解消にも努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○阪口委員　今答弁をお聞きして、確かに、海上保安庁さんの仕事は、背後にもし国際犯罪組織があったときに、それが何者かということを調べることではないのかなというふうには思いました。
　ただ、一方で、例えば十分な監視体制、情報収集体制があれば、それをもとにさまざまな情報の提供を要望するということもできるはずなんですが、それが十分に機能していないこと、これ自体が大きな問題ではないかと思います。
　重ねて同じ質問なんですが、単に密漁船が来ているというだけでは、なかなかこれほど大規模な船が連続的に来るということにはならないと思うんですけれども、そのあたり、どのように分析をしていらっしゃるのか、一番この問題について管轄している部署の方にお答えをいただきたいと思います。
○中島（敏）政府参考人　法令執行機関という立場から御説明をさせていただきますと、逮捕した中国人船長等からさまざまな事情聴取等を行っているところではございますが、具体的な内容につきましては、捜査にかかわる事項でございますので、ここでお答えを差し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○阪口委員　今私が質問したのは、この問題を解決していく上で本当に基本中の基本になることだと思うんですが、日本政府の中にはそういった問題を調査する権限がどこの部署にあるのかというようなことも明らかになっていないということでしょうか。この点、お答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中島（敏）政府参考人　お答えします。
　先ほど御説明させていただきましたように、我々は法執行という形の中でしっかりやっていかせていただきたいと思いますが、情報の収集等につきましては、関係省庁が連携をしてこれに対してしっかり対応していく必要があろうと考えております。
○阪口委員　非常に心もとない状況だなと正直思います。
　最初に申し上げた私の小笠原の友人などは、いろいろな要望を私に伝えてくださるんですけれども、まず、やはり、自衛隊との連携は可能なのかということ、また、中国にはどういう申し入れをしているのかということをぜひ聞いてほしいということをおっしゃるんですね。
　その可能性についてきょうは質問していきたいと思うんですけれども、まず一つは、これは本当に大きな議論だと思いますけれども、海上保安庁だけでは、今の答弁を聞いても、十分な解決策につなげる情報収集はできないのかなということを正直に感じるところでございます。
　一方で、先日、海上保安庁や防衛省の方々に来ていただいて、いわゆる自衛隊機による調査研究という情報収集がなされているのかということを聞きました。数日前の段階では、これはなされていないという回答でしたが、現状はどうなのか、あるいは、自衛隊機を情報収集のために投入するというような検討がなされたのかどうか、この点について答えていただきたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、防衛省・自衛隊は、平素から、我が国周辺海空域におきまして、Ｐ３Ｃ哨戒機等によりまして警戒監視活動を行っております。こうした情報は、秘匿可能な無線通信機材等によって海上保安庁の巡視船などにも伝達するなど、情報の共有を図っておるところでございます。
　ただし、御質問が、小笠原海域について特にこうしたことを行っているかというと、現時点では行っておらないところでございます。
　海上における外国漁船の監視、取り締まりにつきましては、これは水産庁、海上保安庁等において実施されているものと承知しております。今の対策についても、こうした省庁が今連携して行っておられると我々は承知しているところでございます。
　そうした省庁が今対応されておられるところでございますけれども、防衛省・自衛隊といたしましては、必要に応じまして、このような事案についても、海上保安庁等の関係省庁と連携の上、対処していきたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○阪口委員　必要に応じてということですけれども、最初に質問させていただいた、密漁船の所在、また密漁を生み出すメカニズムも明らかになっていないということであれば、これはやはり、十分な情報収集が行われているとは言えないのではないかと、正直、大変に疑問に思うところでございます。
　それで、最初に申し上げたように、小笠原の地元の方々などは、どうしても、自衛隊があるわけですから、それをどうにか使ってほしいんだということをおっしゃるわけですね。
　自衛隊の任務としては、いわゆる海上警備行動という任務がございます。一般には、この海上警備行動というのは、私の理解では、いわゆる武装した船舶が海域で何らかの行動を行ったときに発令されるものであると理解しております。
　ただ、小笠原の方々からすると、例えば、二百隻以上の船が連日来ていることによって、自分たちの漁船が中国漁船に追いかけ回されたり、あるいはつきまとわれたり、あるいは、無灯火航行をしているために危なくて船が出せない、非常に生命の危険を感じる状況だと聞いています。
　また、中国の船の存在によって、漁具の破壊が懸念されるということで、通常の漁業活動、経済活動ができない、あるいは制約をされる。
　さらに、この海域は世界自然遺産の海域でもございますので、本当に観光資源でもあるわけです。特に、今からの季節、私も参加しましたが、ホエールウオッチングのシーズンでもあって、これが大変な収入源でもあるわけですね。
　したがって、いわゆる国民の生命財産を脅かす状況をつくり出しているという解釈もでき得ると思います。
　いろいろな議論があることは私も当然承知しておりますが、しかし、無害通航権というのは単なる通航に対して適用される考えであって、私は、この周辺で密漁をする、あるいは徘回をしているという状況を、単に航行している、通航していると捉えるのは、少し無理があるのではないかと感じております。
　例えば、今後このような事態がさらに進行する、また、その中で、実際に船がいろいろな犯罪組織とかかわっているとすれば、武器を携行している可能性もこれは否定できないわけですね。
　自衛隊として、一歩進んだ行動、これが海上警備活動かどうか、それはともかくとして、これらの問題を解決し、そして国民の財産生命を守るということで、何らかの対応が検討されているのか、あるいは、大臣、まだお答えいただいておりませんが、このことについて、まずは大臣として、今の一連の質問に対してですけれども、どのように考えていらっしゃるのか、対応が必要だと思われているのか、お答えをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国としましては、我が国の領海あるいは排他的経済水域において中国のサンゴ船が違法操業しているということにつきましては、まことに遺憾なことでありますし、これは認めることはできません。
　外務省としましても、しっかりと中国に対して申し入れを行ってはおりますが、引き続きしっかりと申し入れは行わなければなりませんし、対応につきましても、関係省庁が連携しまして、しっかりとした対応を考えていかなければなりません。
　そして、この違法操業、もちろん遺憾ですし、認めることはできないわけですが、今御指摘のように、観光ですとかあるいは生活ですとか、そういった分野にも影響が出るとしたならば、これに対しても、政府としてどう対応するべきなのか、真剣に考えなければならない課題だと認識をいたします。
　そういった御指摘も踏まえ、さまざまな課題についてどう対応するか、ぜひ具体的に対応を積み重ねていきたいと考えます。
○阪口委員　けさの議論の中でも、ＡＰＥＣにおける外相会談の中でも強く申し入れたということを大臣はおっしゃっていたかと思いますが、具体的にどのように申し入れをされたのかについても教えていただけないでしょうか。
○岸田国務大臣　ＡＰＥＣの際に行いました日中外相会談において中国のサンゴ船の問題を取り上げたわけですが、そのときのやりとりにつきましては、まずは、領海や排他的経済水域における違法操業は認めることができないわけですし、そして、この事態についてはまことに遺憾であるということをまずしっかり申し入れた上で、この事態に対して中国側にもしっかりと対応を求めました。
　そして、中国側からは、この問題について中国側も対応を行っているという説明があったわけですが、それに対して私の方からは、対応は行っているということではありますが、実際、結果、具体的な成果が上がることが大切である、成果が上がるために、日本側もしっかり努力をしなければならないわけですが、中国側にもしっかりと対応してもらわなければならない、こういったやりとりをさせていただきました。
　ぜひ、こうした申し入れ、そして関係省庁の対応によって具体的な結果が出ることを、しっかり注視していかなければならないと存じます。
　中国のサンゴ船の違法操業につきましては、委員も御指摘になられましたように、かつて二百隻を超えていました。今回、日中の首脳会談、日中の外相会談、こういったやりとりを受けて、十一月の十日の段階で、中国のサンゴ船の数は百四十一隻だという報告を受けています。
　昨日は天候が悪かったがために十分確認できていないということですが、こうしたサンゴ船の数等も含めて、具体的にどんな結果が、効果が出ているのか、この辺はしっかりと確認をし、注視をしていかなければならないと考えています。
○阪口委員　本当に、結果を出すことが重要だと思います。
　ただ、私がいろいろ調べた限りにおいても、中国側は中国側で一定の努力をしているようにも思います。例えば、サンゴを所持している、あるいは取引をしている者に対しては罰金を科するというようなこと、また、その罰則も日本以上に非常に厳しいものになっているというようなことも聞いております。
　しかし、中国と協力する上においても、最初に申し上げたような犯罪のメカニズムがしっかりと把握されていないと効果的な手が打てないと思うんですが、中国側は、この一連の犯罪行為に対しては、この所在が、どういうグループなのかというようなことについては、その会合の中では何らかの言及というのはあったんでしょうか。
○岸田国務大臣　先般の日中外相会談のやりとりの中においては、限られた時間でもありましたので、中国のサンゴ船の問題については、先ほど答弁させていただきましたようなやりとりをした次第であり、この背景等、具体的な点までやりとりをすることはありませんでした。
　よって、中国側の背景等の把握の状況について、私から何か申し上げる材料はございません。
○阪口委員　この点については、確かに、大臣の短いＡＰＥＣの会合の中で、細かいところまで追及するというわけにはいかなかったんだと思います。
　ただ、ぜひ外務省にお願いをしたいのは、やはり、この犯罪グループの所在、また、どのようにして行われているのかというメカニズム、これをしっかりと中国側の協力も得てまずは把握することがこの問題の解決に必要だと思います。
　とにかく、全てのやりとりが洋上で行われて、日本側でアカサンゴを発見することができない、また、港に帰ったときも本当に空っぽだというふうにも聞いております。
　そもそも、最初に私が問題にした、このような状況をしっかりとキャッチできる監視活動の体制も弱い、また、中国側から肝心のこういったメカニズムについての情報も提供されないということであれば、なかなかこういった問題の解決を行うことは難しいと思います。ぜひ、この点、よろしくお願いをしたいと思います。
　この点について、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　中国のサンゴ船の違法操業につきましては、我が国として認めるわけにはいきません。そして、それに対しまして、各省庁が連携しまして、あらゆる対応を検討しなければならないと存じます。
　そして、その対応をより効果的に行うためにも、御指摘のように、この背景ですとかあるいはメカニズム等といったような点につきましてもしっかり情報収集をするということ、これは大変重要な視点ではないかと存じます。
　情報収集につきましては、各関係省庁、さまざまな分野、レベルにおいて、しっかりと情報収集に努め、その情報をしっかりと分析して、政府全体として対応を考えていかなければならないと考えます。
○阪口委員　これが犯罪組織によって行われているとすれば、やはり、法治国家としての中国の誇りをかけて、中国側としてもしっかり対応しなければいけないと思います。
　そして、同時に、この問題について日中で協力をして解決するための情報収集が必要だということであれば、私は、例えば自衛隊が協力をして情報収集活動をする、調査研究活動をする、あるいはさらに進んだ活動をするにしても、それは外交問題にはならないんじゃないかなと思うんですね。
　ですから、とにかく結果を出すことが必要なわけですから、日本の本当に貴重な自然を守ること、このままでは本当に取り返しのつかないことになってしまう可能性がある、このことをぜひ重く受けとめて対応いただきたいと思います。
　一方で、私も小笠原の方とお話をする中で、比較的短期的にできることとして、こういった逮捕した船長などに対する罰金をもっと重くしてくれということを聞きました。
　自民党さんの方でもこの問題については意見を取りまとめて、私が聞くところでは、罰金額を最大三千万円ですか、重いものにしたというふうに聞いていますが、同時に、衆議院が解散になったらこれも廃案になってしまいますよね。私に対して、そうならないように体を張ってとめてくださいということを言われたんですが、野党ですから、体を張ってもとまるわけにはいかないと思うんです。
　大臣、これは感想というか個人的な意見でいいと思うんですけれども、衆議院がもし解散されることでこういう問題が後回しになってしまう、日本の貴重な自然が破壊されているのをみすみす見ることにつながる解散についてどう思うか、個人的な御意見をいただければと思います。
○岸田国務大臣　中国のサンゴ船の違法操業に対して、罰金等を引き上げるなど効果的な対応を考えるということ、こうした議論や取り組みは大変重要だと認識をします。そして、与党におきまして議員立法等の動きがあるということも承知をしております。
　こうした議論につきましては、大変重要であり、注視していきたいと考えておりますが、解散との関係につきましては、解散はあくまでも総理大臣が決断するものであります。私の立場から何か申し上げるのは控えさせていただきます。
○阪口委員　さすが大臣、大変聡明な回答をされたと思います。
　ただ、本当に、解散によってこういった一刻を争う問題が先送りになるということも、小笠原の方々の切実な声として寄せられていること、これはぜひ心にとめていただきたいと思います。
　一方で、このような問題に対して、やはり国際的に発信をしていくということも大事だと思うんですね。
　私、実は、九月にベトナムに行きまして、西沙諸島における中国による掘削活動をベトナムがとめさせたということについて、どのようなメカニズムでこの問題に対して向き合っていたのかということを綿密にヒアリングをしました。
　一つの大きな要因が、とにかく国際メディアに対して、西沙諸島における、ベトナム側からいうところの中国の大変に横暴な振る舞いを国際社会にメディアを通して発信をした、それによって国際社会を味方につけたということ、大変に印象的でありました。現場では大変せめぎ合いがあって、お互いが相手をわなにかけ合うような、そういう状況の中で、例えば、海に落ちたベトナムの船員を救出しようとするところを中国が邪魔をしたというような映像が、大変に大きなインパクトがあったというようなこともおっしゃっていました。
　この問題については、中国政府自体がかかわっているわけではないのではないか、これは私自身が分析する限りにおいては思うわけでございますが、どちらにしても、責任を持って中国にこの問題に対処してもらうためには、やはり国際映像、国際メディアの力も使って、しっかりと発信をすることが大事であったかと思います。
　外務省として、例えば、この点についてどのような対応をしてきたのか、また、国際的な有力メディアに実際どの程度報道されていたのか、まず、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　中国のサンゴ船の違法操業につきましては、まずは、政府一体となって現場海域の取り締まりの強化等に取り組むとともに、中国に対して、累次にわたってさまざまなレベルで申し入れを行ってきました。そして、発信ということにつきましては、我が国の立場や考え方について国際社会の正しい理解を得るべく、記者会見等の機会を通じて発信に努めてまいりました。
　そして、御指摘の南シナ海における石油リグ設置におけるベトナムの対応ですが、映像の公開ですとかホームページの活用ですとか、あるいは各国メディアをベトナム海上警察の巡視船に同乗させ現場を取材させる、こういったことも行っていたという話を聞いております。
　これは内容も違いますし、事情も異なりますので、比較もできませんし、同じことができるものではないとは思いますが、こうした対応等も聞いておりますので、政府としましても、情報発信の重要性、委員からもただいま御指摘をいただきました、こういった点も含めまして、ぜひ効果的な、そして効率的な手だてをこれからもしっかりと考えていかなければならないと考えます。
○阪口委員　例えば尖閣諸島における中国の国際社会への発信を見ていると、まさにこの問題をメディア戦、イメージ戦と捉えて、自分たちにとって少しでも利益をもたらすような国際発信をしていこう、そういった戦略を感じます。日本の中にいると余り感じませんが、例えば英語で尖閣の情報を収集しようとすると、本当に中国の発信がすごく目立つんですよね。
　ですから、私は、今大臣がおっしゃられたように、ベトナムと中国の西沙諸島の問題とは、これはまた質が異なるものだと思います。しかし、大臣も最初におっしゃられたように、結果を出さなければいけない。そのための最善の方法として、やはり国際世論を味方につけるということは大変重要だと思います。
　実は、私、外務省の一員として、一九九六年にボスニアで平和構築の活動を行った経験がございます。当時のボスニアというのは、皆さん御存じのように、過酷な旧ユーゴの内戦の舞台になっていて、セルビア側から大変に激しい武力攻撃を受けた。その中で、とにかく国の存亡をかけて大変なイメージ戦略を展開したんですね。
　ＮＨＫの記者が「戦争広告代理店」という本に詳しく書いていますが、アメリカのＰＲ会社を使って、とにかくセルビアに悪のレッテルを張る。私も正直、この本を読んでいて、やり過ぎだなと思うことがたくさんありました。
　例えば、すごく痩せた青年が金網の前に上半身裸で立っている写真を使って、現代のナチスがここにある、強制収容所がここにあるというようなイメージ戦略を展開したりもしました。ナチスというような言葉はあえて使わずに、でも、ナチスを想起させる、そういった巧妙な宣伝を行った結果として、セルビアにいわゆる悪のレッテルを張り、国際社会がボスニアをサポートするというような形をつくった。その結果、デイトン和平合意が結ばれて、私などが現地で活動する地盤ができたと思っているんです。
　ないものをあるというふうにすることが、長期的に見て、日本の信頼、日本の国益につながるかどうか、これは私は否定的に考えております。しかしながら、実際に大変に貴重なサンゴ、数百年をかけて育成されたサンゴが大変に乱暴な方法によって採取され、それが、結果として、もし国際犯罪グループの利益につながるのであれば、これは何としても解決しなければいけないと思うんですね。
　こういったことを一つの教訓にしてというんでしょうか、やはり日本としても、国際的なメディア戦略、イメージ戦略、これをしっかりと構築していく必要があると強く考えておりますが、改めて、この点についての大臣の考えをいただければと思います。
○岸田国務大臣　今回の中国サンゴ船の違法操業の問題につきましても、やはり国際社会に対してしっかりとした正確な発信をしていくということは大変重要だと思います。
　そして、我が国が外交を進める上に当たりましても、戦略的な対外発信、戦略的な広報の重要性はたびたび痛感するところであります。来年度の予算におきましても、国際的な戦略的広報予算といたしまして五百億増の予算要求をしているというのも、そうした重要性に対する認識のあらわれであると考えているところでございます。
　ぜひ、こうしたしっかりとした広報、対外発信に努めていきたいと考えています。
○阪口委員　この点については、私も長年、日本のメディア戦略、国際広報戦略には課題が多いと思っておりました。日本の国益にもつながり、結果的には、地球益というんでしょうか、貴重な生態系の保護にもつながるわけですから、ぜひ、戦略的に対応できるような体制をつくっていただきたいと思います。
　最後の質問なんですけれども、今回、安倍総理と習近平さんが会談をした中で唯一具体的に合意されたものが、海上連絡メカニズム、これをしっかりと運用していけるように今後対応していこうということであったと私は理解をしています。
　まさに、先ほど申し上げた、共同で、ある問題に対して情報収集をする、解決に向けての協力をしていくというようなことも、この一端になるのではないかと私自身は考えているんですけれども、今後どのようなプロセスでこの海上連絡メカニズムが機能するようにしようとしているのか。
　例えば、米中間などでは古くからこういったメカニズムがあると聞いていますが、排他的経済水域の定義なども米中間では違っていて、実際にはなかなかその運用が難しいということも聞いています。
　今後、中国がこういった排他的経済水域あるいは自分たちの海域を、ある意味、一方的に拡大していかないとも限りません。やはり、そういったことにならないようにも、この問題について日本としての戦略をしっかり持つ必要があると思いますが、この点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　海上連絡メカニズムですが、このメカニズムを機能させ、スタートさせることにつきましては、既に日中間で合意をしておりましたし、今回、日中首脳会談においてそれをさらに確認したということであります。そして、事務レベルでしっかりとこれを進めるということについて一致をした次第でございます。
　海上連絡メカニズムの目的については、相互理解及び相互信頼を増進し、防衛協力を強化するとともに、不測の衝突を回避し、海空域における不測の事態が軍事衝突あるいは政治問題に発展することを防止する、これが一番大きな目的だと認識をしております。
　ぜひ、不測の事態を回避するということにつきましてこの海上連絡メカニズムがしっかり機能するようにしなければならないと思っておりますし、そういった成果を上げるべく、一日も早く事務レベルで協議を行い、そしてスタートさせたいと考えています。
○阪口委員　ありがとうございました。
　ぜひ、この点については、しっかりと機能できる準備をして、結果を出せるように御努力をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、質問の時間を三十分いただきました。どうぞよろしくお願いします。
　それで、本日、通告しました内容はほとんど議論が重なってしまっておりますが、きょうはこの国会で最後の質問になるかもしれませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私の質問も、ＣＳＣとＡＰＥＣの関連でございます。伺ってまいりたいと思います。
　まず、一連のＡＰＥＣ関連の動きについて伺いたいと思います。
　これも本日議論がありましたが、日中首脳会談が行われた、あわせて日中外相会談も行われたということでございますが、それぞれの成果と、そして残った課題について伺いたいということと、あわせて、これも本日の質疑であったんですけれども、日中首脳会談の映像が入ってまいりました。この映像を見て、長島委員の質問にもありましたけれども、おやっと思う映像だったと思います。しかも、日中首脳会談の場面だけ国旗も取り払われた、意図的に外されていたということでございます。これ自体が今の日中関係をあらわしていると思うんですが、この日中首脳会談の映像を見て、大臣の感想もあわせてお伺いしたいと思いますので、お願いします。
○岸田国務大臣　まず、日中首脳会談の成果、そして残った課題ということですが、今回、日中首脳会談を実現できましたことは、中国との関係改善に向けた重要な一歩だと受けとめております。
　ただ、先ほども答弁させていただきましたが、これはあくまでもスタートであってゴールではありません。今後、対話と協力を具体的にしっかりと積み重ねていかなければなりません。先ほども議論になりました防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始など、しっかり進めていきたいと考えています。
　そして、日中外相会談の方ですが、外相会談も二年二カ月ぶりでありました。日中外相会談を二年二カ月ぶりに正式な会談として行うことができたことは、大きな意義があったと考えています。あわせて、その際に、中国のサンゴ船の違法操業問題にも触れ、我が国の立場をしっかりと伝え、そして協力を要請した次第であります。
　今後、引き続き、協力、対話を積み重ねていかなければならないと思っていますが、外相会談の中で、私の方からは、日中ハイレベル経済対話、あるいは日中事務次官級戦略対話、さらには日中安保対話、そして日中省エネルギー・環境総合フォーラム等の早期再開、こういったものが重要であるという指摘をさせていただきました。ぜひ、こうした協力と対話をしっかり積み重ねていきたいと思います。
　そして、日中首脳会談の映像についてどう思うのかという御質問をいただきました。
　映像の中での表情ですとか、あるいは会場の様子ですとか、これにつきましてはさまざまな見方、意見があるかとは思いますが、何よりも、世界第二と第三の経済大国のトップ同士が今まで一度も会見することができなかったわけですが、このトップ同士が、カメラの前で、国際社会が注目する中にあってしっかりと握手する場面を示すことができた、このことは、国際社会に対しても大きなシグナルであったのではないかと受けとめております。
　ぜひ、このシグナルを具体的な成果、結果につなげるよう、外交に責任を負う者としましても、しっかりと努力をしていかなければならない、こういったことを改めて感じた次第でございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今の日中首脳会談での映像のところのコメントは、私は逆に、世界じゅうに、日中の関係が非常に緊張状態にあるような関係だ、ほかの首脳の映像も同時に流れるわけですから、明らかにほかの首脳会談、ほかの首脳と会うときの表情と違いますし、国旗すら外されているという状況は、むしろ、緊張状態にあるということを示すことになったのではないのかなと思いました。
　そして、その成果についても、確かに、首脳会談を開くこと自体に意味があったということはわかりますし、これが日中関係の新たな関係構築のスタートだということについても一定の理解はできます。しかし、今、東シナ海の状況でありますとか我が国の領海の状況というのは、会えば解決するという状況ではないと思います。
　日中外相会談で、今大臣が答弁いただいたことは、いろいろ会談の中で取り上げられたと思っておりますが、首脳会談自体では、全くこういうことに触れられていないわけでありまして、これがまさに安倍外交の今の問題をあらわしているんじゃないかと思っております。
　また、逆に、首脳会談の実現、外相会談の実現、これを優先する余り、中国の主張を優先し過ぎてしまう、あるいは我が国の主張を譲るということがあるのではないか、こういうことがあってはならないというふうに私は指摘しておきたいと思います。
　こうした点について、首脳会談、外相会談を実現することを優先する余りに、日本の主張を譲っているのではないかという指摘について、大臣の御見解、あるいは、そうじゃないんだという強い御答弁をいただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
○岸田国務大臣　今回、日中の間においては、四項目にわたりまして発表を行った上で、外相会談、そして首脳会談を行うこととなりました。この四項目の発表につきましては、日中関係を進める上において、日中間で一致した事柄についてまとめたという内容であります。
　我が国は、決して、従来の立場を譲ったとか変えたということはありません。それはしっかり確認をしておかなければならないと思っています。日中間で一致ができている部分についてまとめたものを公表し、そして外相会談を行い、首脳会談を行った、これが今回の経緯でありました。
　ぜひ、これをスタートとし、しっかりと今後の対話と協力の積み重ねにつなげていきたいと思っております。
　先ほど、首脳会談の中で具体的な項目には触れなかったのではないか、こういった御指摘もありましたが、安倍総理からは、小笠原諸島周辺で違法操業を続ける中国サンゴ船の問題など、外相会談で取り上げた個別の問題という形で、前向きな対応を中国側に求めたと承知をしております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　続いて、同じＡＰＥＣの中で、日韓首脳会談については今回開催されなかったということでありますが、開催しなかったのは予定どおりなんでしょうか。それとも、調整したけれどもできなかったのでしょうか。
○岸田国務大臣　日韓間には難しい問題がありますが、だからこそ高い政治のレベルでの率直な話し合いが必要であるという我が国の立場は、従来から一貫しております。
　日韓間での具体的なやりとりは控えさせていただきますが、引き続きまして、こうした対話の重要性はしっかりと認識をし、韓国側に対話をしっかりと呼びかけていきたいと考えております。
　引き続き、粘り強く努力を続けていきたいと考えます。
○青柳委員　つまり、調整できなかったということでありますが、それ自体がまさに安倍外交の問題点、大きな課題なんだろうと思っています。
　岸田大臣自身が本日の質疑の中でも御答弁されていますとおり、近隣諸国との関係構築というのが外交の三本柱の一つだとおっしゃられておりますが、その外交の三本柱の一つの中の一つである日韓の首脳会談ができなかった。安倍政権になってから、まだ一度もバイでは実現されていないということ、これこそが大きな安倍外交の問題点なんだろうと思っております。
　ただ、一方で、ＡＰＥＣの夕食会で、日韓の首脳が隣り合わせになった際に懇談したというのが報じられておりますが、この懇談で何か成果はあったんでしょうか。
○岸田国務大臣　十日に行われましたＡＰＥＣ首脳間の夕食会の際に、安倍総理と朴槿恵大統領が隣同士となりました。その機会に、さまざまな事項について議論を行ったと報告を受けています。
　そして、その中で、局長級協議、従来からこうした協議は続けておりましたが、この局長級協議をぜひ円滑に前進させる、こうしたことを促していく、こういったことについて一致したと承知をしております。
○青柳委員　一定の成果はあったということですが、まさに外交の三本柱の一つだとおっしゃられているんですから、ぜひ、しっかり引き続き御対応いただきたいと思っております。
　一方で、日中韓外相会談の開催についての提案が中韓首脳会談で話題になった、議題として取り上げられたという報道もあります。日中首脳会談ではこの日中韓三カ国外相会談の話題はなかったというふうに聞いております。
　日中韓三カ国の枠組みというのも当然重要だというふうに御認識されていると思いますが、日中韓外相会談が中韓首脳会談で決められていく、日本が蚊帳の外に置かれているんじゃないかという指摘、懸念があるんですが、これを否定するような強い答弁をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の日中韓三カ国の外相会談につきましては、従来から、我が国として、日中韓の三カ国の協力を未来志向で強化するために重要であるということは訴え続けてきました。我が国は、この三カ国の外相会談、いつでも応じる準備がある、これはもう従来から、議長国であります韓国に伝え続けてまいりました。
　そして、今回の日中外相会談の席においても、私の方から、王毅外交部長に対しまして、日中韓外相会談の開催、これを提案させていただきました。そして、安倍総理の方からは、先ほども触れさせていただきましたが、外相会談で取り上げた個別の問題についてという表現で、さまざまな課題について前向きな対応を求めたということであります。
　今回、中韓両国も日中韓外相会議の開催に前向きな反応を示したということでありますので、このことはまず歓迎したいと思いますし、ぜひ、議長国であります韓国を中心に、こうした会議の開催に向けて努力を続けていただきたいと強く願っております。
○青柳委員　次に、ＴＰＰについても伺っておきたいと思います。
　ＡＰＥＣに合わせてＴＰＰ首脳会合が開催されたと思いますが、このＴＰＰ首脳会合での成果についてお伺いしたいと思います。