Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村委員　検討の経過は、十分御議論いただいたということは今承知をいたしましたが、ただ、私の感じとして、作業委員会の皆さんがどれだけ世の中の空気をわかっているかということだろうと思いますよ。
　世間は、今大臣が言われた不正だとか間違いだとか、確かにそれは、行政は公正にやっていかなきゃいけないというのは当然のことであるわけでありますけれども、この年金記録問題について、一対一で結びつく可能性が非常に高いということであったら、私は、一歩踏み込んでやる、送るということは、これを前進させていく一つの大きな大きなポイントだと思います。ですから、関係閣僚会議云々ですが、我々与党としても、当然のことですが、これはきちっとこれからも詰めていきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点。三月二十一日に五千万件の特別便の発送を終えた、これからさらにこれをフォローしていくということでありますけれども、四月から秋まで、十月までに、残りの九千万人の方ですか、特別便を発送するということになるわけでございます。
　これにつきましては、実務上のいろいろな課題はあると思いますけれども、国民の関心が高いということもあって、私は、この四月からのものをもっともっと前倒ししたらどうか、ちょっとでも、一日でも早く、三月から前倒しでやったらどうかということをずっと申し上げてまいりました。これが国民の皆様への誠意ある対応だ、その誠意を示す意味でも、少しでも前倒しということを言ってきたわけでございます。
　四月以降の発送というのは、五千万件のものとコンピューター上もヒットしなかったということですから、今あるものをそのまま送るというわけですから、もちろん、コンピューターシステムのいろいろな都合とか事情とかはあるのかもしれませんけれども、三月二十一日で終わったら、何で一週間とかなんとか前倒しができないのか。
　私は、確かにそれは四月のきちっと日を決めてという意見もあるのかもしれませんが、やはり国民の皆さんに誠意を見せるという意味で、一日でも一週間でも、ちょっとでも前倒しでやりますということが何でできないのかということを前から思っておりましたし、これはやれるんじゃないかというふうに思います。
　この点について、要は、私は、四月からということであればあれですけれども、例えば十月までというんだったら、もっとこれは早くやる、もっと前倒ししてやる、作業はどんどん前倒ししてやるんだということを、ぜひこれは国民の前に示していただきたい。それがやはり、政府としてのこの年金問題に対する誠意を示す一番大きなポイントだと思います。
　ですから、そういう意味で、これについての考え方を大臣からお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　基本的には、昨年の七月五日に決めた政府・与党の工程表、これはきちんと守ってやっていくということなんですが、今委員がおっしゃったことを私もずっと検討しております。
　ただ、二つ問題というか考え方がありまして、一つは、例えば三月、一日でも早く可能ではないのかと、もう名寄せの結果が終わったならば。ただ、拙速主義でいろいろな手落ちがあってもいけないということがまずありますから、これは完璧を期したいということが一つ。それから、コンピューターのキャパシティーが限られておりますから、どうしても、作業手順や何かを考えたときに、なかなかそれがうまく、予定どおりというか、今委員がおっしゃったような希望どおりにいかないという点もあります。
　しかし、そういうことを踏まえた上で、一日も早く国民のもとに記録を届ける、そういう意気込みでやっていくということは、これは十分必要だと思いますので、今後、特に三月までの分は名寄せの結果であって、これの、出てくる問題点、さまざまなことを一つ一つつぶしながらやっているものですから、急いでやればそれは、例えば、きょうが二十六日ですから、きょうからでもできないこともないんですけれども、四月一日に日にちを合わせるということではなくて、この名寄せの結果を送らせていただいた特別便について、こういう問題が残っているよ、こういう点についてきちっと完璧にして、そして名寄せにかからなかったことについてさらに万全を期したいということですから、これは、十月までに送る分は、そこから先はどうということは、名寄せと名寄せじゃないという区別がありませんから、これは、今委員がおっしゃったことを念頭に置いて、少しでも早められるかどうか、真剣に検討したいと思います。
○大村委員　私は、四月からの分は確かに、五千万件の、コンピューター上ヒットしなかったということなんで、今あるものを送るということなんですね。だから、そういう意味で、正確を期してと、その考え方もわからないではないんですが、やはり今このときに、国民の皆さん全員に年金記録を自分で見ていただきたい。だって大臣も言われているじゃないですか。それは、政府の方も一生懸命頑張るけれども、送られてきたら、国民の皆さんも自分の年金を御自身でも御確認いただいて、両々相まってのもので年金記録をきちっとしたものにしたいということなんですね。
　だから、そういう意味で、この四月以降、九千万人の方に送るものについても、これは正しい、そういう可能性が非常に高いということなんだと思いますが、できるだけ早く送って、一遍にここで見てくれということをやっていくのが、やはりこの問題に対する政府としての誠意の示し方なのではないのかなというふうに思います。それでもって、私はいろいろな方から私なりにもいろいろ御意見を聞いても、そういうことの御意見の方の方が圧倒的に多いだろうというふうに思います。
　物理的な能力とかコンピューターの能力と今言われましたけれども、もしそれがコンピューターのキャパとかそういうのがあれば、それを増強すればいいのであって、そういうものがネックだからなかなかできないなんということは、私はむしろ逆だと思いますね。
　ですから、そういう意味で、この点について政府の誠意ある姿勢を見ているわけですから、それはやはりしっかりとやっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますし、これは我々も自民党、与党として、引き続き、毎週毎週きちっきちっとフォローさせていただいておりますから、これはきちっと注文をつけていきたいというふうに思っております。
　次に、年金記録第三者委員会についてお聞きをしたいと思います。
　三月末までに大体五万件近い受け付けということで、大体今、処理といいますか対応が、あっせん、非あっせんも含めて五千件を超えたというふうにお聞きをいたしました。ただ、残りがやはり四万件以上あるわけですね。これを残り一年で、来年三月までにやる。でも、一年もかかるのかという国民の皆さんの声の方がやはり多いんじゃないかと思いますが、とにかくこれはもうできるだけ早くやっていただきたいということなんですけれども、問題は、その対応する体制なんですね。委員数とか事務局の職員数を倍増してその審議チームを倍増したというふうに言っているわけですけれども、それで本当に十分なのか。本当にこれは四万何千件ができるのかということは、皆さんそうです、私も素朴な疑問として本当かなという気がいたします。
　今までの行政の常識と枠組みに頼るんじゃなくて、やはりこういう緊急時なんだから多くの皆さんに御協力願いたいということで、もっと体制強化が抜本的にできないのか。それから、そういう意味で、市町村とか団体とか企業、労働組合の皆さんとか、ありとあらゆる皆さんに全国津々浦々で年金記録を確認していただき、協力していただくというふうなことができないのか。これは、この第三者委員会の総務省の方からもやはりそういう目で対応していただきたいと思います。
　この体制強化、この点についてお考えをお聞きしたい。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　年金記録確認第三者委員会の処理の状況でございますけれども、昨年の七月以来、徐々に処理のペースを上げてきております。昨年の十二月には五百十七件でございましたけれども、ことしの一月には七百三十件、二月には千四百三十一件、三月は、二十四日現在でございますけれども千六百九十一件と、ペースは上がってきております。しかしながら、今先生おっしゃいましたように、今後処理すべき案件は累積しております。
　体制につきましては、昨年の秋以来、委員それから事務局職員をほぼ倍増いたしまして、審議チームも倍以上にいたしたところでございますけれども、特に大都市を中心に非常に申し立て件数が多いものですから、今後さらに処理のスピードアップが必要になりますその大都市を中心に、審議チームを五十以上ふやそうということで、今、関係方面にお願いをいたしておるところでございます。
　それから、徐々に、処理の熟練度といいますか、上がってきておりますので、そちらの方も一層高めていきたいと思っております。
　それから、先生お話がございました関係団体の協力ということでございますけれども、国民年金につきましては市町村の協力ということが大変重要になります。市町村に協力をお願いいたしておるところでございます。
　それから、厚生年金の事案につきましては、これは企業の御協力をいただくことが非常に重要でございますので、日本経済団体連合会それから日本商工会議所等を通じまして企業の御協力をお願いしているところでございますけれども、これらを通じまして、何とか今申し立てられております件数を迅速に処理していきたい、かように考えておるところでございます。
○大村委員　とにかくその体制強化はきちっとやっていただきたいと思いますし、我々も、第三者委員会はどういうふうにやっているか、どういう仕事ぶりなのかを一回ちょっとお伺いしたいなというふうに思っておりますので、またそれはぜひ御相談をしたいというふうに思っております。しっかりフォローしていきたいと思います。
　それから、年金問題、最後に、第三者委員会の体制の拡充強化、これも私は前から口を酸っぱくして言ってきましたが、そのことももちろんなんですけれども、三月までに五万件近いものが来る、それは、四万何千件を一年で対応するということになりますと、どれだけふやしたとしても、今言われたように大都市とかはいろいろ大変だ、やはりマンパワーを確保するのが大変だということはそうだと思いますよ。
　だとしたら、第三者委員会で事例とか判例、あっせん事例集、いっぱい積み上げてきていると思うので、そういったものをベースにしながら、第三者委員会に送るということじゃなくて、定型的なものは、例えば期間が短くぽこんとあいているとか、それでもって御家族の方が、だんなさんは抜けているけれども国民年金を奥さんは払っているとか、定型的なものである程度これはそうだなというふうなものは、第三者委員会に送るまでもなく社会保険事務所で職権で対応したらどうなのか。
　要は、社会保険事務所の前処理とか前対応、前さばき、前さばきという言葉が一番いいと思いますが、そういったことを大々的にやって、受け付けた件数を第三者委員会に送るのではなくて、社会保険事務所で前さばきできちっと対応していくということをやって、飛躍的に対応件数、処理件数をふやすということが私は必要だというふうに思います。
　ですから、これは一つの切りかわり、この四月が切りかわりだとすると、今ここで、ここでこういうふうにするんだということを決めて、今まで社会保険事務所は、こういったものは第三者委員会に送るんだ、何か、何となしにこれはそうかなと思うようなものまで全部送っていたというように聞いていますけれども、一たんここで対応を変えて、そういった定型的なものは社会保険事務所で前さばきできちっと職権でやるんだという大方針をつくって指示をしたらどうですか。
　そのことについて、これは絶対に直ちにやるべきだというふうに私は思いますけれども、御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　第三者委員会は、中央、地方を通じまして、昨年の七月以来、二千件を超えるあっせんを行ってまいりました。これまでのそのようなあっせん事案等を踏まえながら、社会保険事務所段階における処理の促進ということをぜひやっていただきたいというふうに考えております。
　現在、第三者委員会では、これまでの事案等を踏まえまして、申し立て内容に対応します確定申告書の控えがある場合、それから申し立て内容に対応する家計簿がある場合、さらに申し立て内容に対応する口座振替記録がある預金通帳や金融機関の出金記録がある場合、このような場合、かなり機械的に処理しやすい国民年金事案ということでございますけれども、社会保険事務所段階におきます年金記録の職権訂正を行うことが可能であるかどうか、今検討を進めておるところでございます。
　近々、年金記録確認中央第三者委員会におきまして方針を決定していただいた上で、これは社会保険庁に御連絡をいたしまして、社会保険庁において速やかに実施していただきたい、かように考えておるところでございます。
○大村委員　今局長の答弁では、定型的なもの、こちらに控えがあるとかそういったもの、今まで第三者委員会に来ていたけれども、そういったものはこれからは社会保険事務所で、窓口で職権で処理をしてもらう、そのことを第三者委員会の中央委員会にかけて方針を決めて指示をする、こういうことでいいんですね。
　そういうことで確認をいたしましたので、ぜひそれはできるだけ早くやって現場におろしていただきたいというふうに思っております。
　この年金記録問題は、まさに現場の窓口の対応が一番大事だと思うわけでございます。そういう意味で、これは後ほど同僚議員が質問すると思いますが、例えば今回の社保庁のやみ専従問題とかああいったことが起きてくると、やはりまた、本当に職場の現場が大丈夫なのかという疑念も浮かんでくるわけでございます。年金問題のこの社会保険庁、年金問題の一番のポイントはやはり現場、現場の職場規律が、この三十年、四十年、当局も労働組合もある意味でもたれ合って、要は公務員組織に守られて、仕事をしないようにしないようにということをやってきたのではないか、そのツケが今回ここへ来ているんだろうというふうに思うわけです。
　だから、そういう意味で、今回は、この問題はもちろん全力を挙げて取り組むわけでありますが、年金問題、国民の信頼を回復するためには、やはり職場の規律をしっかり回復する、現場をしっかり立て直すということが一番大事だと思いますから、これは引き続き我々もきちっとフォローしていきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　年金問題がずっとなりまして、本当は医療の問題をたくさん聞きたかったんですが、何点かだけ残りの時間で聞きたいと思います。
　今回、診療報酬改定、二月に決定をいただきました。我々も与党としていろいろな意見も申し上げさせていただいたわけでございますが、今回は勤務医の負担軽減対策に重点的に対応していただいた、これは大変結構なことだったというふうに思っております。
　その際に、一つお聞きしたいのは、最近よく問題になっております救急医療と搬送の問題で、たらい回しといったことがよく起こっているということが言われております。自民党においても、救急医療と搬送に関するプロジェクトチームをつくって、こういったものの対策の拡充強化を検討しているところでありますけれども、これを解決していくためには、救命救急センターとかの救急医療の体制整備、一次、二次、三次、そういったものをきちっと整備していくこと、それと、医療機関と搬送側の情報のマッチングを行う救急医療情報システムの整備、これもあわせて必要なわけであります。
　さらに、今回の診療報酬改定で、リスクの高い救急医療も診療報酬改定においてしっかり評価を位置づけたというふうに私どもも承知をしておりますけれども、この点について、具体的に、もう時間がありませんから、もう一つ聞きたいので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○水田政府参考人　今回の診療報酬改定におきまして、救急医療も重点評価の対象でございます。
　具体的には、お話しありました救命救急センターの入院医療を評価いたしました救命救急入院料におきまして、医療資源を多く投入している極早期の評価を引き上げる、こういった見直しを行っているところでございます。
　さらに、妊娠状態の異常が疑われて救急搬送された妊産婦をかかりつけ以外の医療機関で受け入れた場合の評価を創設するということもしておりまして、産科、小児医療に係る救急医療に対します診療報酬の充実を図ったところでございます。
○大村委員　もう一つお聞きしたいと思います。歯科医療についてお聞きしたいと思います。
　これは、今回の診療報酬改定ということの中でも一つ議論になったと思いますが、前回の改定で、いわゆる文書による情報提供というのが、いわゆる紙出しにつきましては、これに大分時間がかかった、手間が割かれて診療時間が減った、こういった話があるわけでございます。一方で、患者さんの方は、そういった情報提供がきちっとあってこれはよかったという評価があるわけでありますけれども、やはりそこはバランスの問題もあるかと思います。
　今回のこの改定において、この歯科診療の文書提供についてはどうなったか、これについてお聞きしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十年度の歯科診療報酬改定におきまして、お話のありました文書による情報提供につきまして、中医協の診療報酬改定結果検証部会によります調査結果を踏まえまして、そのあり方の見直しを行ったところでございます。
　具体的には、医療機関の負担あるいは患者の療養の質を勘案しながら、患者への文書による情報提供の時期、頻度及びその内容等について見直しを行いまして、全体で合計二十二項目ある中で、十三項目につきまして文書提供を要しないことといたします。それから、三項目につきましては、頻度を月一回から三カ月に一回以上に軽減したところでございます。
　今回の対応によりまして、歯科診療において、患者に対し必要かつ適切な情報提供が行われるものと期待しております。
○大村委員　時間がもうなくなりました。
　診療報酬については、これは医療を支える大変大事な制度でありますから、引き続き、よりよいものにしていくために、関係者の皆さんの意見を聞きながら、我々としてもしっかりフォローしていきたいと思います。
　特に、四月から後期高齢者の医療保険制度がスタートいたします。在宅医療の支援とか慢性疾患への対応、終末期医療などの、そういった後期高齢者にふさわしい医療体系が整備できたかどうか、こういったことも引き続き我々はフォローをしていきたいというふうに思っております。
　また、もう一つ本当はお聞きしたかったんですが、今回、薬害肝炎問題の解決で、関係者の皆さんは大変御努力をいただきました。心から敬意を表する次第であります。舛添大臣初め行政当局はもちろんでありますし、一月に、与野党ともに全会一致で薬害肝炎救済法案を成立させていただいたということを心から感謝申し上げたいと思いますが、問題はこれからの再発防止対策ということでありまして、これについて、薬事政策をこれからどう位置づけていくのか。
　私ども自民党では薬事政策のあり方検討会というのをつくって、私、座長でやらせていただいておりますが、こういった、いわゆる薬の安全性の評価、承認審査、それから市販後の安全対策、そういったことをやはり抜本的にこれは拡充強化していかなきゃいけない。
　それから、一方で、業としての製薬産業なり医療政策を所管しているところとの牽制関係をどうしていくか、こうしたこともやはりしっかりとつくっていかなきゃいけない。そういう牽制関係、緊張関係はやはり持っていく、そういった薬事政策のあり方を早急に詰めて、また政府の方に、これは私ども与党として指示をしていきたいというふうに思っております。
　そういったことを申し上げ、年金、医療、大変たくさん課題はありますけれども、舛添大臣を先頭にして、厚生労働、しっかり頑張っていただきたい。また、私どももしっかりとフォローし、チェックをし、叱咤をしてやっていきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○田村（憲）委員　自由民主党の田村憲久でございます。
　大臣の所信に対する一般質疑ということでありますが、もう時間が少ないものですから、質問量が多いので、さくさくと質問させていただきたいと思います。
　今、大村委員からも話がありました、日本の医療は非常に厳しい状況になってきておるという御認識は、大臣もお持ちであると思います。救急をどうするか、また地方の医療体制が壊れかけてきている、さらには診療科によって医師の配分というものがおかしくなってきておる、いろいろな問題があるんですが、根底には医師不足というものがあるんだろうと思います。
　日本の国は、ＯＥＣＤ諸国でよく言われるんですけれども、医師の数、千人当たり約二人、これは正直言いまして、ＯＥＣＤの中で加重平均しても、ＯＥＣＤは二・六人、単純平均三人ですから、そう思うと非常にお寒い状況であるんです。一方で、医学部の定員の問題が、ずっと減らしてきておりまして、ピーク、昭和五十六年から五十九年八千二百八十人が、平成十九年までどんどん減っていって七千六百人余りというふうに、八％ぐらい減ってきたという経過がある。
　これは、厚労省だけではなくて文科省といろいろと協議もしていただきながらの話だと思うんですが、医療費が非常にかかるという中での一つの考え方であったんだろうと思うんですね。これはさすがに厳しいということで、三百九十五人定員をふやしていただくということで、現在、随時、医師を養成しようという方向に変わってきておりますので、多分、厚労省も医師が不足しているという認識になられたんだと思うんですが、大臣、今、医師の現状をどのようにお考えでありますか。
○舛添国務大臣　医師の数が人口当たりどれだけいれば十分か、不十分か。これは、例えば諸外国と比べて制度も違いますから、一概には申し上げられません。
　しかし、就任以来、私がいろいろ医療体制の問題について取り組んでいく中で、やはり医師の数は不足している、そういう認識でもって、今抜本的な改革をやりたいと思って実行しております。
○田村（憲）委員　とはいいましても、急に医師はふえるわけじゃありませんね、これは養成課程、かなりかかりますから。今あるマンパワーで何とかしなきゃならないんですね、これは。
　そういう意味からいたしますと、今回の診療報酬、今、大村さんがおっしゃられました、いろいろな救急医療に対して点数をつけた。それから、医療クラークというような形で、医師がやらなくていい本来の、雑務と言ったら怒られるんでしょうけれども、事務的なもの、こういうものに関してもしっかり点数をつけて確保していただこう、さらには、コメディカル含めて、医師と医療関係のいろいろな業種、これとのすみ分けをしっかりやって、本来、医師が患者に対して対応できる時間をふやしていこう、こういうことも考えておられると思います。
　さらには、救急では、自殺等々で担ぎ込まれる方が結構おられる。そういう方々は、救急で手当てしても、また二度三度同じような形で心の病から同じ行為を繰り返す、こういう話も今クローズアップされてきております。これに対しても、たしか診療報酬の中で、今回、そういうような精神診療といいますか、そういうものに対しても点数をつけるというような話だったと思うんですが、この診療報酬改定で、医師不足、救急、また地域等々のいろいろな問題にどのように対応しているのか、代表的なものを幾つかお答えください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十年度の診療報酬改定におきましては、お話のありました医師確保対策、それから救急医療対策、自殺対策、いずれも重点的な評価を行う項目として見直しを行ったところでございます。
　医師確保対策として、御指摘のありました医療クラークでございますけれども、地域の急性期医療を担っている病院におきまして、医師の事務作業を補助する職員、いわゆる医療クラークを配置している等、病院の勤務医の負担を軽減する体制、これを評価するということがございます。
　そのほか、夜間等の軽症救急患者の診療所での受け入れを促進するために、診療所での夜間、早朝等の診療の新たな評価ということも行ったわけでございます。
　それから、救急医療対策につきましては、先ほども申し上げましたけれども、救急搬送後、極早期の救急医療に対する評価を充実させたところでございます。
　また、自殺対策といたしましては、早期の精神科への受診につながる紹介を評価すること、それから、自殺未遂者等への救命救急センターにおける精神医療の評価、こういったことを行ったところでございます。
○田村（憲）委員　いろいろと対応していただくということでありますが、一方で、医師が足らないということで、緊急に早期に対応しなきゃならないというので、緊急臨時医師派遣の制度をつくったと思います。
　それから、もう一方、マグネットホスピタルというような概念で、今医師が足らないところに医師を派遣できるような、そんなシステムをお考えいただいてスタートいたしておると思いますが、これに関して、現状、どういう状況でありますか、どれぐらいの派遣がありますか。
○外口政府参考人　緊急臨時的医師派遣につきましては、昨年五月の政府・与党の緊急医師確保対策に基づきまして、これまで二回にわたり、全国の五道県八病院への派遣を決定したところでございます。これらの派遣については、例えば、休止が予定されていた分娩や救急患者の受け入れが継続あるいは再開するなどの成果を上げているものと承知しております。
　また、昨日も、全国的な実態調査に基づきまして、産科医確保対策のため、厚生労働省のほか、文部科学省、防衛省などが連携して、産科医の派遣等を行うことにより、地域においてお産の継続などが可能となるよう取り組んだところであります。（発言する者あり）
○外口政府参考人　なお、医師確保のために、地域の中核的病院において、医師のキャリア形成を担い、医師不足地域に医師を派遣する取り組みを実施しているところもあると承知をしております。
　平成二十年度予算におきましても、国や都道府県の決定した医師派遣に協力する病院を支援する事業等を盛り込んでいるところであり、引き続き、医師確保に努めてまいりたいと考えております。
○田村（憲）委員　同僚議員からもいろいろな声が上がっています。ちゃんとこれは機能してもらわないと意味がないので、しっかりこれはまた私もフォローしていきます。きょうは時間がないのでこれ以上突っ込みませんが、また別の機会に質問させていただきたいと思います。
　あわせて、これも質問いたしませんが、救急患者受け入れのためのコーディネーターという事業も始めていただくという話をお聞きいたしております。要は割り振りですね。割り振りがなかなかできないという中で、そこでコーディネーターという方を入れて、多分医療関係者といいますか、医師の方が入ってこられるんだと思います。
　その方の顔に期待をしながらということもあるんだと思うんですよ。やはり人間関係的な、信頼関係みたいなものが必要だと思いますので、その方が言っていただければ結構入れていただける、そういうような病院も出てくるんじゃないか、こういうところをねらわれておるんだと思うんですが、本来からいうと、そういう、顔で動かずにちゃんとシステムとして動かないと救急医療というものは成り立ちませんから、これはこれで評価しますけれども、やはりトリアージ等々を含めてどうしていくか。必要のない方々が行っているという事例もあります。
　これは総務省、消防庁の方との関係もあるので、一概に厚労省だけではないんですが、こういうこともこれから私もしっかりフォローをしてまいりたい、こんなふうに思います。
　いずれにいたしましても、日本の医療なんですが、なぜこんなになっちゃったか。本来、日本の医療のコストパフォーマンスは非常にいいんですよね。例えば盲腸の手術なんかでも、アメリカと比べると、もとからの医療行為にかかる報酬が違います。全く違う。これはもう五倍、六倍、下手すれば物によっては十倍ぐらい違うんですね。ですから、非常に効率のいいパフォーマンス、こうだったわけなんですね。しかも、医師の数も少なかった。でもちゃんと回っていて、ＷＨＯに評価を世界一といただいていた。それが今壊れかけてきているわけですね。
　これは、要するに例の社会保障の財政の問題があって、五年間で一・一兆を切りました。それに見習って、さらに二千二百億円ずつあと五年やろうという改革が行われてきているわけですね。このシーリング、本来伸びるべきものを二千二百億円は伸ばさない、ここに大きな問題があると私は思う。これを何とかしないと日本の医療の崩壊はとまらないと思っているわけでありますが、大臣は、この二千二百億円のシーリング、何としても再来年度に向かってはこれをとめるという御意思があるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
○舛添国務大臣　政府全体で決めた一つの方針があります。その中で私は、この二千二百億円のマイナスシーリングというのはほぼ限界に達している。相当な努力をやって、今回もいろいろな方に御迷惑をおかけし、やりましたけれども、しかし、国民の命を守るという意味での社会保障制度を確立するためには、やはりこれは考え直すべき時期に来ているのではないか、検討すべき課題である。
　もちろん、効率化、無駄の排除、こういうことは引き続き努力をしないといけないですけれども、これは国民の御理解を賜って、何が大事なのか、国民の命が一番大事ですよ、そういう観点から施策を進めてまいりたいと思います。
○田村（憲）委員　これは二千二百億円マイナスシーリングをやめさせるという御意見であったというふうに私はお伺いをいたしました。我々も協力しますからね。大臣をバックアップして、こういうような悪政はとめなきゃならぬ、こういうような思いでありますので、ともにこれは頑張ってまいりたい、このように思っております。
　これはいろいろな流れの中で出てきた結果起こったことですから、それに対して、我々は反省すべきことは反省してやるんですよ。そういうことでありますから、これはしっかりとやるということを私はここで宣言をしてまいりたい、このように思っております。（発言する者あり）やじは気にいたしません。
　さて、次でございますが、これは今、大村委員の方からもいろいろ社会保険庁の年金問題が言われました。
　今回、また悲しい事件といいますか問題が起こってきた。それは何かというと、例の社会保険庁のやみ専従であります。この時期に出てきたというのは、いろいろな経過があって出てきたと思うんですが、正直言って、今まで大阪市だとかいろいろな問題がやみ専では話があったんですが、あれはながら専従なんですね。仕事をしながら労働組合運動に、本来は給料をもらわずにやらなきゃいけないんですけれども、国から給与といいますか、税金で給与をもらいながら労働組合運動に専従していた。
　ながらとやみ専従の違いは、仕事をしながらは、仕事もやっていたということですね。やみ専従というのは、仕事を一切やっていない。つまり、本来は籍がないのにそこに籍を置いて、税金から給料をもらいながら労働組合運動をやっていた。これはちょっと問題があるどころの話ではない。
　これは、この間記者会見で、労働組合の幹部の方、トップがやめられるというような事件にまで発展し、これは自治労も含めてあったということをお認めいただいた。これは私は、労働組合は認めたんですから評価すべき、隠したわけじゃありませんから、評価というのは言い方がおかしいですけれども、正直だった、こういうふうに思うんです。
　ただ、問題は、これは言ったからいいという問題じゃないですよ。非常に厳しい問題だと思いますよ。公金横領に近いかもわからない。はっきり言いまして、これは下手すれば詐欺罪が適用されるような、刑事事件に発展してもおかしくないような案件なんですが、今、事実関係はどこまでわかっていますか。それから、どういう調査を今やっていますか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十一月に、年金業務・組織再生会議から、社会保険庁職員によります服務の状況、その服務違反行為全般につきまして調査を行うよう要請があったところでございます。
　これを受けまして、外部の弁護士も参加します調査班を全国に設置いたしまして、過去十年間におけます無許可専従、いわゆるやみ専従を含め、社会保険庁職員によります服務違反行為全般についての調査を現在行っているところでございます。その調査の経過につきましては、年金業務・組織再生会議に報告することとしております。
　一方で、先生御指摘のとおり、去る三月十七日に自治労及び全国社会保険職員労働組合が社会保険庁職員の無許可専従の状況について発表され、これが報道されたわけでございます。これによりますと、平成九年から平成十六年までの間に全部で二十七名の職員が無許可専従、いわゆるやみ専従を行っていたということでございます。
　これにつきましては、私どもとして、労働組合から詳細な状況を聞きますとともに、先ほどの再生会議からの指示に対応いたします、さらに必要な調査を早急に進めてまいりたい、このように考えております。
○田村（憲）委員　調査はいいんですけれども、これは組織ぐるみの可能性があるんですよ。つまり、管理職も絡んでいる話じゃないですか。多分そうだと思いますよ。だって、勤務評価をやらなければいけないわけでしょう、これはいない人を評価できないですよね。それがボーナスにも影響してくるだろうし、退職金にも影響してくる。そういうことが平然と行われていること自体、これは組織ぐるみですよ、はっきり言って。労働組合も悪いでしょう。しかし、社会保険庁自体もこれは悪い。
　これは、先ほど来大村委員が言われているとおり、組織ぐるみでやはりこの役所はおかしかったんじゃないか、こう思わざるを得ない。だから、調査する人も、仲間内、身内で調査していたら隠すんですよ。ちゃんとした方に調査をしてもらうように、これは要望いたしたいと思います。
　一方で、今までやみ専というのはないと言われていたんですね。ながら専従というのは公務員の労働組合であるだろうと言われていましたけれども、仕事をしながらというものですね。全く仕事をせずに専門で労働組合で仕事をされておられる、こういう方はないだろうと言われていたんですが、これは今回自治労さんがお認めになられたんですね。十年間に関して、労働組合自体がお認めになられたということですね。
　ということは、これは他の公務員の労働組合、ここでもないとは限らない。多分社会保険庁の方は、中でこれから調査を、他ではないかというのを今一生懸命やっていると思います。出てくるか出てこないかはわかりません。しかし、しっかりとやっていただくという期待を私はいたしておりますが、これはほかの労働組合もないとは限らないわけですね。これに関して、あるという事実が今回、労働組合自体が、これは一部の労働組合ですけれども認めたわけでありますから、他の部分に関してもこのようなやみ専従があるかどうかということを本来調査しなきゃいけないと思いますね、過去の分とはいえ。
　大臣には、ぜひともこれは閣僚会議か何かで、こういう問題に関して全体的にもう一回チェックをする必要があるのではないか、こういうことを発言していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　まずはこの社会保険庁のやみ専従の問題をきちんと調べ厳正に対応するということをやりたいと思いますし、今の委員の提起くださった問題については検討させていただきたいと思います。
○田村（憲）委員　いずれにいたしましても、公務員というものは税金がかかっております。そしてその組織、この問題は労働組合だけではなくて組織全体の問題にかかわってくるわけでありまして、国民の信頼問題にもかかわってくるわけでありますから、しっかりと対応していただきたい、このように要望いたしたいと思います。
　さて、今度は年金の中身の話、制度の話に若干入りたいのですけれども、今、基礎年金の税方式という話が各政党で出てきております。政党の中でも、自民党の中でもそういうことを言われる方がおられる。私はどうなのかなという思いがあるんですけれども、しかも、中身が非常にファジーなんですね。税方式といってもいろいろな方式があるので、一概にどうだ、民主党さんが言われているのも税方式といえば税方式かもわかりません、あと、各新聞社が言われておったりだとか経済団体が言われておったりだとかいろいろなことがあるんですが、確かに、税でやれば何かすべて解決するみたいな錯覚にはとらわれるのですね。
　しかし、やはり税でやるということは、その分だけ税金もどこかで充てなきゃならぬわけでありますし、一方で、今までの社会保険方式というのは共助でありますから、みんなで社会をつくっていく、連帯の意識というものが生まれるのですが、しかし、税という形になると、税もみんなで払っているじゃないかとは言われるんですけれども、その払っているという意識というものはやはり保険料よりか低くなるのであろう。給付と負担という意味では因果関係ですね。そういうふうに思いますと、なかなか、税はどうなのかなと思うんです。
　しかしながら、いろいろと税という話が出てきておりますのであえてお聞きをするわけでありますけれども、当然、税になれば保険料は取りません。そうすると、その分はどこかから充てなきゃならない。税で充てるのだと言うのですが、新たにどれぐらい財源が必要になるのか。税源ですね。つまり、保険料にかわってどれぐらい税が必要で、それを消費税で充てればいいということを言われている方々がおられますが、消費税で充てると新たにどれだけ消費税を上げなきゃならないのか、これに関してお聞きしたいと思います。
○渡辺政府参考人　今、さまざまなところで行われている議論について私ども政府の方から一々コメントするということは、慎重であるべきポイントもいろいろあると思いますが、今御議論ございました御質問に対して、可能な範囲でお答え申し上げたいと思います。
　税方式の基礎年金という考え方、さまざまに出てはおりますが、これについて、今おっしゃられたような、新たに必要な財源はどうかという考え方で物を見ることも大切でございます。ただ、今さまざまに出ている議論は、そもそもそれにどのぐらいの財源が必要なのか、財源規模はどのぐらいなのか、こういうような議論も出ております。おっしゃられたように、そこを仕分けして議論していかなきゃいけないと思っております。
　そもそもどのぐらい必要なのかというのは、六万六千円なのか七万円なのか、もっと高いのかという、給付水準をどうするかということとか、これまでの未納期間の評価などさまざまな論点がございますが、一番はっきりしておりますところは、既に社会保険方式の基礎年金を受けておられる方々に対してしっかりこれまでの給付を保障し続ける必要がある。ところが、税方式に切りかえた途端に、賦課方式でやっているこうした基礎年金を支える保険料収入がなくなるという事態が発生する。そういう中で、いわゆる移行措置の必要性という論点と重なることであるというふうに理解しておりますが、そうした意味で、どうしても必要な、今社会保険方式で受給されている方々の財源を切りかえて引き続き保障していくというその点で申し上げたいと思います。
　平成二十年度の基礎年金額が全体で十九兆三千億円と見ておりまして、国庫負担等で賄われている部分がそのうちで七・五兆円でございます。差し引き約十二兆円、厳密に言いますと十一兆八千億円が保険料で賄われていることとなっておりますので、仮に税方式に移行した場合には、この保険料財源で賄われている部分に対して追加的な財源が必要となります。
　保険料収入がございませんので、これを全額消費税で賄うと仮定した場合、現行の五％の消費税に対応する、国、地方を合わせた消費税収全体が平成二十年度見込みで約十三・二兆円ということでございますので、それをベースに、今の約十二兆円の部分を賄うための消費税ということになりますと、四％台半ば程度の新たな税負担を注入しなければ、現在いただいている人たちの給付を保障していくことができない、こういうふうに考えております。
○田村（憲）委員　これは、言われたとおり、六万六千円なのか七万円なのか、さらに言えば、今まで保険料を納めていなかった方々全員に満額給付するのかによって金額が違ってくるので、最もおとなしいパターンで多分言われたんだと思うんですが、問題が幾つかあると思うんです。
　さっき言った連帯の意識という問題もあるのですが、一方で、税でやった場合には、やはり、財政的に厳しくなれば給付を抑えるというインセンティブが働いてくる。ですから、今のような保険料で、財産権の問題があって、給付をある程度確約できる方式と、公的扶助みたいな形になるわけですから、財政が厳しくなったから給付を切るよ、水準を切るよ、こういう問題になったときには、どうしても保険方式より弱くなっちゃう。これが一点。
　それからもう一つは、今言われたように、四・数％、さらには、これからもっと上がっていくのでありましょう。消費税にはいろいろな使い道がある。医療の問題も今ありましたよね、大臣。介護だってこれからあるんです。さらに言えば、障害者福祉、これも今からもっともっと我々は拡充していかなきゃならぬと思っている。そのためには財源が必要だ。
　そのときに、消費税で年金をわっと使われちゃうと、日本の消費税は何％になっちゃうのだろう。今は低いですよ、ヨーロッパから比べればまだまだ低いけれども、国民負担率もはっきり言って低いですよ、まだ四〇％ぐらいですね。潜在的国民負担率でも四二、イギリスで四六、七ですか、フランス、ドイツでもう五〇を超えています。ドイツは六〇を超えているかな。こう考えれば、国民負担率は低いですから、まだどこかでやはり負担をお願いしていかなきゃならぬのですが、そのときに全部消費税というわけにはいかない。今、保険料としてもらっているものも、これも国民負担率の中には計算されています。これをやはり、どういう負担をしていただくかというバランスの中で考えていく必要があるのではないのか。
　そこでこれは、頭の体操でちょっと局長に聞いていただきたいのですが、私自身が思っている年金制度の改革案、どういうことかといいますと、今、国民年金の保険料は徐々に上がっていますけれども、これ以上上げるか上げないかという議論が一つあると思います。しかし、上げなかったら、財政再計算上、年金の給付が厳しくなる。そこをどうするかという問題がまず一点。
　それからもう一つは、今、免除者、減免者が、仮に自分の減免分、全く免除されていた場合には三分の一しか年金がもらえません。将来的には、二分の一に上がれば、そのように加重平均してもらえるような形になっていくのだろうと思うんですが、それだと今度は生活水準に満たないようなそういう年金給付になる。これは生活保護との関係が出てくる。
　そこで、パスポートじゃないですけれども、参加料として、免除の方はゼロになるのかもわかりませんが、減免者で例えば三分の一しか保険料を払わない、こういう方でも、参加していれば全額もらえるようにしてはどうか。つまり満額の六万六千円、七万円にするか六万六千円にするかというのはこれからのいろいろな議論はあるのかもわかりませんが、それを確保できるようにすればどうだ。そして、保険料をこれ以上上げるときついというのならば、それも今の国民年金の保険料の水準でとめるということもあるかもわかりません。しかし、少なくとも今の保険料は確保できるのですね。先ほどの国民の負担のことを考えれば、何で国民に負担をお願いしていくかという話でありますから。
　私は、やはり年金制度というのは、参加しているという意識がなければだめだと思うんですよ。だから、自分で払える範囲で払う、しかし給付はちゃんと満額確保してあげる。その財源は何かと考えれば消費税である、税である。これは考え方としてはあるのだろう。全員が税というのは問題があるけれども、こういうような形で、公的な扶助とそれから社会保険方式との中間的なそういう年金制度というものはこれから検討に値するのではないのかなと私は思うんですが、局長、この考え方はどう思われますか。
○渡辺政府参考人　国会での御審議の場でございますので言葉はいろいろ慎まなきゃいけないと思いますが、今御指摘のあった御提案の骨格的な理解をさせていただきますと、国民年金保険料は、現状ということですと、間もなく四月一日でございますから、一万四千四百十円で固定をする。そうすると財政が賄えなくなるので、二分の一国庫負担に加えて、今後の保険料引き上げ予定分については税財源を投入してはどうか。それから、免除制度、現在、全額の免除から、四分の一、二分の一、四分の三とこうございますが、そういうところでの免除手続をして、保険料を安く、あるいは払わずに、いわゆる国庫負担分だけの給付につなげておられる方々、ここについても満額の六万六千円を税財源により保障してはどうか。こういうような御趣旨だというふうに理解をいたしました。
　あえて申し上げれば、その場合でも、保険料を支払った方と、低所得とはいえ保険料を支払っていない方とを全く同じ給付水準とすることについて、所得を極力少なく見せて満額給付を得ようとするようなインセンティブを与えないかなど、慎重に検討をすることが当然必要だと思っております。
　ただ、一方、今御主張のように、社会保険方式を税財源の投入の工夫によって支えていくということはできないのかという点についていえば、現行の免除制度自身が、社会保険方式のもとで税財源によりその弱点を補う制度的工夫ということが言えようかと思っております。
　いずれにせよ、こうした観点も踏まえながら、追加的に必要となる安定した税財源が確保されることが前提となるわけでございますので、そこは押さえながらも、御指摘の点を含めて十分研究を深めてまいりたいと考えております。
○田村（憲）委員　大臣、ぜひとも、こういう方式もあるのではないかということで御検討をいただければありがたいと思いますので、あえてお答えは求めませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それともう一点。この制度の中で、これは私の個人的な意見で、できるかどうかは別なんですが、年金物価スライドがかかっています。今はマクロ経済調整で、〇・九ぐらい上がっても上がらないというふうに抑えられちゃうんですが、この物価スライドが消費者物価指数を使っているんですね。
　私、気になるのは、お年寄りの生活必需品、いろいろなものがあるんですが、若者の物価とはちょっと違うんですね。医療だって五倍近く医療費がかかる。こう考えると、医療がいろいろな意味で上がる。それからまた、一方で、下がっているものというのは、コンピューターだとか、携帯電話だとか、通信料ですね、こんなものは若者と比べるとお年寄りは使わないですよ。例えばマクドナルド、名前言っていいのかわからないですけれども、ファストフードですね、ああいうものが下がっているのがどう影響するんだ。余りお年寄りは食べないですね。
　こう考えていくと、お年寄り寄りの消費者物価指数を出して、それをスライドに使わないと、生活の安定という意味を考えた物価スライドというその本来の趣旨にそぐわないのではないのかなと私は思うんですが、もう時間が来ましたので、また別の機会にこの議論はさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、第三者委員会、ちょっときょうは質問できませんでした。これは私が副大臣のときにつくった委員会でございます。期待をいたしておりますのでしっかりと、大村先生からもありましたけれども、ぜひとも期待にこたえられるように頑張ってください。エールを送りまして、終わります。
○茂木委員長　次に、後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　後藤でございます。
　国民が安心して暮らしていける社会を構築していくために、セーフティーネットとしての社会保障施策が非常に重要な課題であることは言うまでもありません。しかし、今全国を回っておりますと、地方の悲鳴が聞こえてまいります。学校や病院がなくなる、あるいは地域の雇用がなくなる、商店街がなくなる、地域社会が崩壊する、大変に心を痛める事態が発生をいたしております。
　特に地域の皆さんにとって大変に心配で苦しんでいることは、病院がなくなること、産婦人科がなくなること、これが大変に大きな問題になっております。こうした医療の現場を見るにつけまして、この非常に深刻な事態に対して、やはりしっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。
　産婦人科については、ことし一月以降、二十四都道府県の七十七カ所で産科を休止したり、あるいは件数を制限したりするというようなことが起こっておりまして、緊急の対応も必要でありますし、そもそもの対応が必要であるというふうに思います。
　医師の不足の原因としては、大学の医師派遣をする力が落ちたとか、あるいは勤務医の皆さんの勤務の状況が余りに過酷だとか、女性の医師がふえられたことはいいことですけれども、しかし、産科、婦人科、小児科で働いておられる多くの女医の皆さんが出産や育児を機会に離職をしてしまうとか、あるいは訴訟リスク、争訟リスクが非常に高まっているとか、非常に大きな要因があります。即効性のある具体的な対策というのは難しいということはよくわかっておりますけれども、総合的な、やはり医療の構造をしっかりと見詰めて対策をとっていくということが必要だというふうに思います。
　また、医師不足だけではなくて、医師を助ける医療スタッフの不足も深刻でありまして、同様に対応が必要であります。
　さて、こうした人的な問題につきましては、今これまでも質問が出ておりますから重要性を指摘しておきますが、こうしたスタッフ、人の問題に加えまして、病院がなくなる、産婦人科がなくなる、そういう状況に対応していくためには、やはり公立病院のみならず、医師会等を初めとしまして、民間の病院の役割も非常に大切だというふうに考えます。そうした観点から、少し民間の病院にかかわる具体的な問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　さて、第一でありますけれども、今般の公益法人制度改革におきまして、税制の取り扱いが昨年末決まりまして、法律等も出ております。各公益法人につきましては、本年十二月以降に、公益社団、公益財団、あるいは一般社団、一般財団、どういうふうに選択をしていくのか決めなければなりません。
　このような中で、医療行為というものは、社会的には、全体としては公益性の高いものであることは言うまでもありませんけれども、公益目的事業とはならないということで、オープン病院を持つ地方医師会等では、公益認定を受けられないということで、今後しっかりとした活動ができなくなるのではないかと大変な不安や混乱が起きているということを聞きます。
　地域にとって非常に重要な役割を果たしておりますこういうオープン病院事業のことを考えていきますと、オープン病院事業を行う地方の医師会等についてどういうふうにしていくのかということは非常に重要な課題であります。昨年税制上の措置も行っておりまして、このオープン病院事業を行う医師会は、一般社団、一般財団になっても、実を言うと、これまでどおりの活動には何の支障もないという形になっていると思いますけれども、まず、この点につきまして大臣に御確認を申し上げたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、これは、公益法人改革でその認定を受けるか受けないかということにかかわらず、その公益性にかんがみて税制上は優遇措置を継続する、その内容、措置が税制改正法案に盛り込まれております。
○後藤（茂）委員　今まさにおっしゃったとおりでありまして、公益認定を受けるか受けないかという問題はありますけれども、公益認定を受けずに、一般社団、一般財団であっても活動に支障はないというわけでありますが、この点についても十分な理解が得られていないのではないかというふうに思います。
　新しい公益法人制度のもとにおきましては、主務大臣という概念はなくなるわけではありますけれども、これまでの主務大臣として、今後、全国にあるこれらの医師会、オープン病院を持つ地方医師会等の運営形態について、責任を持った統一的な指導助言を行うことが必要なのではないか、そういうふうに考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　公益法人制度の改革、これにさまざまな問題があるから改革をしたわけですけれども、それに伴って主務大臣という概念がなくなる。しかしながら、各地域の医師会の皆さんが非常に頑張っておられる。いろいろな団体と協議をしながら地域の医療を守っていく、そういうことについては、私は、主務大臣という概念はありませんけれども、医療制度、国民の命を守るという社会保障の担当の大臣としてきちんと指導を続けてまいりたいと思います。
○後藤（茂）委員　ぜひ、きちんと、地方の医師会等から不安やあるいは混乱が生じるというようなことがないようにしていただきたいというふうに思います。
　それから、地域の医師会においてはこうしたオープン病院以外にも、看護師等の医療関係者の養成所等もやっているわけでありますが、こういうものについても公的な支援を引き続きしっかりと続けていくということで、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから次に、医療法人の問題について少しお伺いをしたいと思います。
　公立病院がいろいろ再編統合されていく中で、地域医療を確保していくために、医療法人がこれまで以上にしっかりとした活動をしていかなければならない。そうした観点から昨年末与党で取りまとめまして、今回審議をお願いしております来年度の税制改正におきましても、社会医療法人が行う医療保健業につきまして法人税を非課税にする、あるいは非営利性を徹底した医療法人についての贈与税の課税基準の見直しを盛り込んでいるところであります。
　特に、この社会医療法人制度につきましては、救急医療や周産期医療あるいは小児救急医療といった地方で本当に今確保が問題になっている、そういう重要な医療を担う法人として大変期待が大きいものだというふうに思います。その普及が非常に重要だと考えますけれども、その問題についての見解をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　採算の確保が非常に困難であったり、緊急医療をやっている、災害の医療をやっている、僻地の医療をやる、小児医療をやる、周産期医療をやる、こういう要件を満たして御努力くださっている社会医療法人、これは、今審議中の税制改正法案において、本来業務である医療保健業においては法人税の非課税、それから収益業務についても軽減税率、つまり二二％を適用する、それから収益業務からの収益については、一定限度内で本来業務へのみなし寄附金として損金算入ができる、こういう措置が盛り込まれているわけでありますが、それはまさに地域の医療をしっかり担う団体として認めているわけでありますから、より多くの医療法人が社会医療法人の認定を受けるように促したいと思いますし、地域医療の確保ということに努力をしてまいりたいと思います。
○後藤（茂）委員　時間もないので少し急いで、次に移りたいと思います。
　最近、救急患者がたらい回しをされまして死亡に至るという大変痛ましい事件の報道が相次ぎまして、社会的にも大変な問題になっております。国民の安心を確保していくためには、救急医療の確保ということが非常に重要な課題になっているというふうに思います。
　政府としても、空床情報の適切な把握あるいは搬送先の選定等、いろいろな問題に対しまして対応を考えているというふうに思います。早急に手を打つべきだというふうに考えますけれども、それについての見解を伺います。
○舛添国務大臣　昨年十二月以来、数次、こういう体制の確保に努めてまいりまして、今言った受け入れ情報、これは例えば診療報酬改定でメディカルクラークというものを置く、事務補助、こういう人も情報のインプットができるようにするというようなこと、それからコーディネーターを、つまり、ある地域でコーディネーターがちゃんといて、どこの病院があいているということがわかっていれば早いわけですから、こういうことで、来年度予算には約百億円の予算を盛り込んでいるわけでありまして、例えば消防庁を含め関係の省庁と連携しながら、さらなる緊急医療体制の充実に努めてまいりたいと思います。
○後藤（茂）委員　緊急医療を確保するためには、緊急医療を支える医師の確保が前提になるというふうに思います。最近発生しているたらい回しの背景には、やはり構造的な問題として、医師の不足の問題があるというふうに思います。
　緊急医療体制を確保するためにも、医師不足問題について早急に手を打つべきだと思いますけれども、改めてその辺についての見解を伺います。