Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路雅弘君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和六十二年度補正予算三案に対する反対討論を行います。（拍手）
　今回の補正予算に何よりも求められたものは、一方における世界一の巨額の対外黒字と、とめどもなく膨れ上がった大企業の投機利益、他方における統計史上最悪の失業率、異常円高のもとでの輸出産地、下請中小企業の経営難、産炭地や農村の疲弊のかつてない広がり、すなわち、富める日本の貧しき民、大企業栄えて民滅ぶというゆがんだ経済の仕組みにメスを入れ、軍縮と平和、国民の暮らしと営業を守り、真の内需拡大の方向に転換することでありました。
　ところが、政府が提出した本補正予算案は、このような国民の期待に何一つこたえようとはしなかったのであります。それどころか、レーガン政権の圧力のもとで、当初予算の審議中に大型補正の早期提出をアメリカに誓約し、国民の要求ではなく外国の要求、対外公約の実行として編成されるという異常な経過をたどったのであります。ここに中曽根自民党内閣の国民無視、対米最優先の政治姿勢が浮き彫りにされていると言わなければなりません。（拍手）
　以下、具体的に反対の理由を述べます。
　第一の理由は、売上税、マル優廃止による増税を補正予算でただの一円も削除せず、増税強行の執念をあらわにしていることであります。
　国民の審判は既に明白ではありませんか。増税法案が廃案になった大きな理由に国民世論の力があったことは、我が党の追及に対して総理みずから認めざるを得なかったところであります。マル優廃止が、不公正の是正どころか、庶民への大増税、大金持ちへの大減税で、不公平、不公正をますます拡大するものであることも明白となりました。にもかかわらず、あくまでも民意に挑戦しようとする政府の態度は、主権在民、議会制民主主義の原則に照らして絶対に許されるものではありません。
　総理並びに宮澤大蔵大臣が税制改革協議会なるものを衆議院の正規の機関であるごとく強弁したことは重大であります。衆議院のどの機関でも設置を決めたことがなく、六百万有権者の声を代表する日本共産党を排除した一部党派間の密室協議は、私的協議以外の何物でもないことを重ねて指摘をしておきます。
　第二の理由は、国民生活を守る対策を何一つとらない一方、日本とアメリカの巨大企業に対して徹頭徹尾奉仕するものになっていることであります。
　国民の切実な願いである大幅所得減税はあいまいなまま先送りされ、失業防止、雇用確保は全く無策、円高緊急融資の利子の引き下げや返済期限の延長など、円高危機に苦しむ中小企業の血の叫びはことごとく無視されました。ところが、大企業に対しては、民活事業への五百八十億円に上る無利子融資や補助金など、優遇の上優遇を重ねているのであります。公共投資の大幅拡大も、財政危機に苦しむ地方自治体にさらに巨額の負担を負わせ、肝心の不況地域には仕事がいかず、一部大企業だけを潤わせる結果になることは明らかであります。
　スーパーコンピューターや政府専用機など、千四百五十億円に上る巨費を投じた緊急輸入に見られるアメリカ大企業への奉仕とむだ遣いも目に余るものがあります。従来の政府調達の諸原則からも大きく逸脱した緊急輸入は、内需拡大どころか、まさにレーガン政権のための外需拡大ではありませんか。
　第三の理由は、今まさに世界に広がる核兵器廃絶、平和軍縮の世論に敵対し、レーガン核戦略に加担、協力するための巨額の軍事費を温存していることであります。
　我が党が、核兵器廃絶を公然と敵視した自民党パンフレットや総理のアラスカへのＩＮＦ配備発言、倉成外相のアジア非核地帯敵視発言を追及したのに対し、総理は、均衡に基づく抑止などと言って、核兵器に固執する立場を引き続きあらわにしたのであります。このような態度が唯一の被爆国の総理として許されないものであることは言うまでもありません。我が党が一貫して主張してきた軍事費一兆八千億円の削減は、平和への転換はもとより、増税を食いとめ、国民生活を守る財源を生み出す上でも不可欠の課題であります。大幅削減を拒否したばかりか、売上税廃案と異常円高の進行によって不要となった金額さえも削らず、あくまでＧＮＰ一％突破の既成事実を貫こうとする政府の態度は、言語道断と言わなければなりません。
　こうした態度の根源には、我が党が繰り返し指摘しているように、日本の運命をアメリカに縛りつけている日米軍事同盟があります。レーガン政権が根拠さえ明らかにできなかった東芝機械問題を悪用して、日本の貿易、経済交渉の自由を抑えつけようとしている不当なココム規制も、その大もとは日米軍事同盟にあります。我が党は、ＮＡＴＯ加盟国以外にただ一国日本が参加させられているココムからの脱退を要求するものであります。（拍手）
　最後に。中曽根内閣が初めて編成した予算は一九八二年度補正予算でありました。財政非常事態と称して、国債の定率繰り入れ停止、公務員賃金の凍結、老人医療有料化の強行などなどがその内容でありました。それから五年、軍事費は実に三六％もの異常突出であります。一方、社会保障費はその三分の一以下の一一％に抑え込まれ、教育費、中小企業・農業対策費に至っては大幅なマイナスを強要されてきたのであります。そして、この中曽根内閣としての最後の予算で「増税なき財政再建」なる看板までついに投げ捨て、「財政再建なき大増税」の方向を公然と打ち出したことは、あなたの内閣のよって立つところを何よりも鮮明にしたものというべきであります。
　日本共産党は、対米追随、軍拡最優先、財界奉仕の政治を根本的に改め、核兵器の廃絶、軍事費の大幅削減、三兆円の所得減税、国民生活防衛のために全力を挙げて奮闘する決意を表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
　　　　　――――◇―――――
○砂田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。
○上田（哲）委員　緊迫の三宅島でありますが、先般ここに論議を交わしましたように大変厳しい状態になっておりまして、御承知のように、三カ所の鉄柱建設のうち二カ所が終わって、あと一カ所は住民が夜を徹して座り込んでいるという状況の中にあります。さなきだに厳しい熱暑でありまして、事故の人たちも出ているという中でありまして、一昨日は午後一時十分、昨日は二時五分、防衛庁長官が私との話し合いで、当面強行しないという決断を示されたことは一つの判断だと思います。したがって、この事態でさらに三日目、四日目を迎えて状況はさらに悪化する心配もありますので、この際当局としてはここで断念をされる、少なくとも、今三つ目の下錆の建設は断念をされるというふうに求めたいと思います。
○栗原国務大臣　これは断念するわけにいかぬのです。前から申しているとおり、これはいわゆる気象上の資料を集めるということでございまして、このこと自体が直接直ちに建設をするということではないわけでございますから。
　それで、私申し上げているとおり、とにかく聞く耳を持たないというこの態度だけはぜひ改めていただきたい。また、各党それぞれのお立場はありますけれども、よく防衛施設庁の方の話も聞けよ、こういうことで御努力を賜りたいと思います。私の方は平穏裏にできることを期待しておりますけれども、しかしもうそれは絶対相ならぬということでまいりますと、これは話は大変こんがらがってくると思うのです。ですから、そういう意味合いでぜひ私どもの話も聞いていただきたい。私どもは理不尽なことを言っているつもりはございませんので、そういうことでぜひ上田議員の格段の御協力をいただきたい、こう思います。
○上田（哲）委員　ここは政治的判断が必要なところでありまして、きのうもおとといも長官と私は長い議論を続けてまいりました。少なくとも共通するところは、不測の事態を避けたいということでなければならない。私も掛け値などはいたしませんから、ずばりで一つ御提案をしたいのですが、今月いっぱいとかシーズンが終わるまでとか、いろいろな制限も設けてみたいのですが、ずばり最低限の言い方で、疲労こんぱいその極に達しているということもあり、不測の事態を避けるということのためには、両三日少なくとも平穏に島の人たちを眠らせてもらいたい。これはずばりですから、お答えをいただきたいと思います。
○栗原国務大臣　私ども、その提案についてかたくなな態度をとるつもりはございません。
　ただ、問題がある。そういうことで日にち、日にちをずるずる延ばしていく、そういう格好だとこれは困るということなんです。ですから、これはずばり静粛にといいますか、工事ができないような環境をつくる、そういう反対行動はお慎みいただきたい、こう考えております。
○上田（哲）委員　ですから、もうお互いそういう議論をここではちょっと横に置いて、私はたった三日と今言っているわけですから、両三日については双方さまざまなこともなしに、三日間はとにかく島民を眠らせる、不測の事態を避ける、ここだけはきちっと腹をひとつ見せていただきたい。一言お願いしたい。
○友藤政府委員　お答えをいたします。
　私どもは、先ほど大臣から御答弁ございましたように、何とか話し合いを軌道に乗せて、私ども国の話もよく聞いていただきたいということで努力をいたしておりますが、今般の観測機材の設置につきましては、残念ながら私どもが借りました土地の上で座り込みが行われるということになりまして、若干の混乱もございますし、大変遺憾なことであると思っております。
　ただ、私どもとしてはあくまでできるだけ平静に事を運びたいというのが基本方針でございますし、やはり設置も既定の方針どおり進めたいということも変わっておりません。しかしながら、昨今の状況、大変ホットな状況にもなってきておりますので、この日曜日ぐらいまでは冷却期間をとるようにしたいというふうなことで、現在検討をいたしております。
○上田（哲）委員　そのことを確認しておきます。これは、三日たったらやってよろしいということでもないし、島民の反対ということが変わるわけでもありません。しかし、不測の事態を避けるという双方の政治判断ということで、三日間は島で眠らせてやってほしいということを、ひとつこの点だけ抜き出して確認をしておきたいと思います。
　さて、その上に立って、私は数点について極めて簡単にひとつ確認をしておきたいことがございます。
　その第一点は、これは防衛庁からいただいた文書での私への答弁資料でありますが、この中に、今回は事前予備調査である、事前予備調査であるので飛行場建設工事ではない、本建設工事をするためには、手続的に日米合同委員会の合意及び閣議の決定が必要である、こういうふうに書いてあるわけです。したがって、まだそのことは行われていないのである、手続としてはそういうことが必要なのであり、それはまだ行われていないのであるということを確認をしてください。
○友藤政府委員　当然のことながら、現在着手いたしております気象調査、そのほかいろいろな予備調査がございます。こういった調査をやはり行いまして、諸般の資料をとりまして、これらを総合的に検討して次のステップに進むということで考えております。
○上田（哲）委員　いやいや、人の言うことを聞かなければだめだよ。合同委員会と閣議の決定とあなたの方は書いてきたから、そのことだな、それはまだ終わってないなと。余計なことを言わないでください。
○友藤政府委員　それは、そういった調査結果を踏まえて当然そういった手続に進む、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　はい、わかりました。
　それから、同じような資料で防衛庁側はこれを事前予備調査と呼んでおられて、それには基本調査として地形測量、地質調査、概況調査、現地調査、気象調査、こういうふうになっております。予算は計二億七千百万円であります。これについて、これまでの確認では気象調査そのものも三年なければだめだというお話がありました。風速、風向調査、それも含めて、このすべての各項目の調査が有意に終わるためには三カ年要るということが事前に報告されておりますが、そのことを確認いたします。イエス・ノーでひとつ簡単に答えてください。
○友藤政府委員　先ほども申し上げましたように、気象調査のほかいろいろな調査がございまして、それらには若干時間はかかるというふうに考えております。ただ、具体的な期間につきましては、いろいろ地権者との御調整とかそういったものもございますし、得られたデータへの検討期間というものもございますので、現在明確に何年というふうに申し上げるのはいかがかと思います。
○上田（哲）委員　事前の説明では、合わせて三年かかるということだった。それがイエスかノーか言ってください。最低三年かかるとあなたはおっしゃった。
○友藤政府委員　これは一応のめどとして三年程度は見込まれるというようなことでございます。あくまでこれは推測でございます。私どもとしては、できるだけ早くやりたいということであります。
○上田（哲）委員　わかりました。推定だけれども三年はかかるということであります。
　その次は、運輸省に伺うが、官民共用空港という打ち出しになっているのでありますが、運輸省としてはこの空港建設について協議をされておるか。それから、民間航空の就航について採算性の検討をされたことがあるか、簡単にお答えいただきたい。
○橋本国務大臣　大切な点なので正確に申し上げたいと存じます。
　先般の御質問を踏まえてもう一度調べ直してみました。本件につきまして、防衛庁から一般的な情報の提供あるいは説明を受けたことはございます。そして、それは五十八年十二月以降しばしばあるようであります。しかしそれは、夜間訓練飛行場の概要あるいは夜間訓練の概要等を含んだものでありますが、協議という内容のものではないと理解をいたしております。
　また、現在の状況の中で、運輸省として三宅島にジェット機を就航させた場合の採算性は検討をいたしておりません。
○上田（哲）委員　よくわかりました。協議は行われていない。
　環境庁に伺います。鉄柱三本についてはするっと許可されたのでありますが、これは今後の調査あるいは本工事ということになればおのずから立場や見解が変わってくると思います。いかがでありましょうか。
○稲村国務大臣　上田議員の御意見のとおり、気象用観測に限って求められたものですから、自然公園法に基づいて景観上差しさわりない、こういうことで今回は許しました。今後のことにかかわりましては、また改めて十分慎重に協議するつもりでございます。
○上田（哲）委員　最後に五点目ですが、将来土地を取得されようという意図において、土地収用という言葉は大変まだ使いたくないのですが、そういう事態が起きる予想の中では、政府として国内の土地収用法の手続をとられるのか、地位協定に基づく土地収用を図られるのか、私は後者の意図があってはならないと今思っているわけでありますが、いかがですか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　現在予定しております訓練場というものは、御案内のとおり米軍の艦載機の訓練場として提供したいというふうに考えております。したがいまして、そういう趣旨からいたしますと、私どもとしてはできるだけお話し合いあるいは御理解をいただいて進めるということには変わりございません。ただ、法制的には、先ほど先生がおっしゃいました土地収用法の特例法でございます特借法というものがございまして、その制度に乗るというようなルールになっておるということでございます。地位協定に基づくものでございます。
○上田（哲）委員　とりあえず今、五点を確認いたしました。最後の問題については大変危険な問題でありまして、これは日本の憲法に基づく基本的な議論がなおかかるべきであります。
　その前の四項目を並べてみれば、明らかに官民共用空港という話し合いは政府部内でも行われていない。つまり官民共用、民航就航の可能性は今のところ策定されているわけではない。また、少なくともこれが予備調査であるというのなら、本工事にかかる前には一定の手続、これは今確認された閣議決定なり日米合同委員会の議を経なければならない。それはまだ行われていないという幾つかの問題が確認をされました。大いに議論しなければならない多くの課題が残っているはずでありますから、みだりにこれを強行されるということは、こうした民意に反するだけではなくて、やはり日本の法制度のあり方そのものからいっても多くの問題を抱えているということを確認をしておきます。
　三日間、少なくともこの島にとりあえずの平静な時間を取り戻すことになることを将来にわたってひとつ確保したいということで、この問題は当面、この緊急保事態で確保しておきます。
○栗原国務大臣　上田さん、いつも申しておるように、本当にこれは話し合いをしなければならない。今の話でも、詰めていくためには話し合いをしなければならない。だから、話し合いの道をどうかあなた御努力いただきたい。このことをお願いします。
○上田（哲）委員　一％問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　この一％の枠を六十二年度当初予算で超えた。一口で申し上げると、総理、これは積み重ねていったら結果として一％を超えたとおっしゃるのだが、そうではなくて初めに一％突破あり、まず一％を突破することが今回の眼目であったというふうにしか理解できないのでありますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　この前申し上げましたように、積み重ねましたら結果的にそうなったということであります。
○上田（哲）委員　新たな閣議決定によっても一％の枠、三木内閣の閣議決定はなくなったのである、あとはできるだけ抑制するんだという精神条項になったというのは、私は大変納得できないところでありますが、総理が今言われたように、積み上げていったら結果的に一％を超えてしまったというのであれば、やはり一％は守った方がいいという論理になるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　三木内閣の閣議決定の精神を尊重すると言っておるのですから、できるがけ努力していく、そういうことには変わりはありません。
○上田（哲）委員　くどいようですが、一％が守れたらその方がいいというお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　守りたいと思って一生懸命努力している、そういうことであります。
○上田（哲）委員　そうすると、既に強行採決を含めて通ってしまった六十二年度当初予算の中では一％を超えているのですが、守れたら守った方がいいということであれば、決算の段階でこれをまた枠内に入れるという努力はできればされるわけですか。
○宮澤国務大臣　初めに一％突破ありきといったようなことでないことは、今回決定の経緯、私と防衛庁長官で協議をしたことでございますが、そういう経緯から見まして、初めにそういう方針があったというわけではございません。
　そこで、ただいまお尋ねのことは、例えば売上税等々のこともあるしいろいろ考えてみて結果として六十二年度一％を割ることがあるかもしれない、そういうことをどう考えるかということのお尋ねでございますけれども、まあそういうことがあるかもしれません。しかしＧＮＰの動向もわかりませんし、私どもとしましては一月二十四日の閣議決定がございますから、その一％にゼロ、ゼロ、ゼロ何かがつくつかないということはいわば第二義的なことであって、要は一月二十四日の閣議決定の精神というものを今後にわたって守っていけばいい、こう考えております。
○上田（哲）委員　まるっきり支離滅裂でして、守れるならば守った方がいいと言われるのと、それはどうでもいいと言われるのと、これはどう考えたって論理は合わないのですよ。言葉の遊戯はもう結構であります。だから、一％を予算編成の段階で守れなかったとしても、決算の段階で守れるなら守れるように努力をするのですかしないのですか。
○宮澤国務大臣　それは大蔵大臣としては、必要な限り経費は少ない方がいいということはもう明らかでございます。
○上田（哲）委員　これは押し問答をしてもしょうがない。守りたくないのです。
　しかし、例えば先日来から議論をされておりますけれども、差益の問題で四十一億、それから売上税に関連の不用額として九十二億、合わせて百三十四億というのは、ちょうどはみ出た分になるわけですが、今の数字で言えば、その後ベアの加算なんかもあるでしょうから百三十四億イコールとはいかないでしょうけれども、目の子で言うなら、今浮いてきた金だけでも百三十四億というのはちょうどはみ出た分がイコールになっているんだから、それならもう一つ努力をすれば決算の段階では一％内におさめることはできるという見方も十分あるわけです。できると思っているんですか、できないと思っているんですか、あるいはやろうとしないのですか。
○宮澤国務大臣　今おっしゃったようなこともございますし、ＧＮＰの動向もございますから、先のことは今の段階ではよくわからないと申し上げるしかないと思いますが、それはもう、小さく済めばそれにこしたことはございません。
○上田（哲）委員　まあ皆さんお聞き取りのように、一％を守るという意識は絶対ないのです。私はそれが非常に問題だと思うのであります。
　そこで、前国会の終わりに、実は強行採決が行われる前の日でありますが、私はかなりの時間をかけでこの数字の問題を洗いました。端的に申し上げると、これはいろんな部分があるんですが、集中的に申し上げると、ドル建てでもって兵器をあかなう場合の三つの方式、政府間の直接輸入、一般輸入、それから国産品の兵器の中に含まれるドル建ての部品、この三つのうち最後の部分の、しかも後年度負担というところになる支出部分、この支出部分で十分にこれを精査していけば浮いてくる金がある。
　これは、私は円高・ドル安によって差益が生ずるだろうというようなことを言っているんではないのです。それはそれで十分出てくるのですが、それだと円安のときにどうなるかみたいなこともまた出てくるから、もう少しく政府の志向に合わせて具体的に議論をすることにしよう。
　そうすると、例えばこの五年間、支出額というのは五年間に分けるのですから、五年間ずっと見てまいりますと、五十八年から支出官レートが二百四十七円、二百三十八円、二百三十七円、二百九円、ことしは百六十三円ですけれども、これだけの大きな幅があるんだから、財政運営の基本である支出官レートを中心にして、それを基準にして精査をしていく、年度別の支出額というものをそこで精査していく。どのみち一番最後にやるのですから、これだけの差のあるときは途中で精査していけば十分に、私がこの前示した計算では三百億は優に浮くんです。優に三百億は浮くんだから、財政の適正な処理によって一％内にとどめることが十分できるはずだということを申し上げたんだが、当時の経理局長は理解が十分でなくて、十分な答えがないまま終わってしまいました。
　その後私も防衛庁と双方で論議を重ねてまいりまして、ようやく防衛庁側も一定の見解に達したようでありますから、それについて御答弁をいただきたいと思います。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御提案は、防衛費における国産品中の輸入部品等に係ります外貨関連経費の予算計上につきましては、当該契約に係る防衛庁の精算業務が終わっていない段階におきましても、各年度の予算編成時におきまして生産企業が既に発注し支払いを済ませているものは、その実績を調査し、これに基づいて見込み得る不用額を減額した上でその都度予算額に反映させるべきではないかという御趣旨のものと理解して、お答えをさしていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、国産品中の輸入に係る予算額の計上につきましては、御提案のような処理を行うことは理論的には考えられないわけではありません。しかし、それは実務的には極めて困難と考えられます。と申しますのは、現在防衛庁におきましては、契約の最終年度に生産企業の個々の調達、支払いの実績に即しまして、証票類等と照合しつつ、実際に使用した輸入部材等を確認したり差益差損の状況を把握したりする作業を行っておりますが、このように最終年度にこのような作業を行いますのは、これらの作業が非常に膨大なものになること、ちなみに申し上げますと、Ｆ１５の例で申し上げますと、一万枚以上の証票類等を精査し、半年以上かけて実施されております。そういうことや、これらの証票類等を精査し確認、把握する作業は、最終年度にならないと正確にはなかなか把握できがたいという事情があるからでございます。
　以上申し上げましたように、精算の実態からしまして現在の予算計上の方式を御指摘のように変更することは困難であり、防衛庁としましては今後とも、最終年度におきます精算業務を厳正に行うことにより、差益が生じますときには決算時の不用額として適切に処理してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○上田（哲）委員　今の答弁のように、私の指摘したあり方は理論的には正しいと言っているのです、できると言っているのです。ただ、事実問題として膨大な作業になるからできない。私は、御指摘のようにＦ１５の場合でも一万枚以上の証票類があるからと言われれば、それを無理してやれというのはなかなか難しいことは率直に認めます。しかし、国の税金を使っていく、しかも世論がこれだけ一％を大事にしたいと言い、政府もまた守った方がいいというのであれば、理論的にはできることなんです。私の粗い計算でも三百億は浮くんだ。ならば、浮かせる努力をしょうとすればできないはずではないんだという論理は残るわけであります。私はそういう点を、今ここでおっしゃるとおりだと思うけれども、なかなかそうはできないのだというところでこの問題はとどめますけれども、あえてこのことが理論的には正しいと認められつつも実施されないということの根底には、難しいだけではなくて、一％内におさめるという実は政策意図がない。やればできるということは、明らかに私は二つの国会合わせてやっとここで結論を得ましたけれども、しかし、残念ながらこれはできないのだということは、何で残念だといえば、一％を破ることに根本的な目的があったんじゃ幾ら計算を示してみても意味がないんだという実態を、ここで私は非常に不満を、憤りを込めて指摘せざるを得ないのであります。
　そこで、そうなると一体なぜそんなにして一％枠を破らなければならないのか。
　ちなみに一つ伺っておきたいのですが、六月十八日にアメリカの下院が本会議で可決いたしました。日本は安全保障料を払え。つまりＧＮＰの三％の軍事費を盛り込め、こういうことになっております。これが上院でどうなるかなどということの問題は別にして、少なくとも下院の本会議で決定される。
　私はこういう問題について、今回の一％突破というのが非常に外圧ということも加味されていると思わざるを得ないだけに、アメリカ国会がこういうことを決議するのであれば日本国会としてはひとつしっかりした姿勢を示さなければならぬと思いますから、アメリカが言う安保科三％、ＧＮＰの三％を持つべきであるなどという見解に対しては、総理、どういう御見解でありますか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカの国会におけるフラストレーションの一つのあらわれであろう、そう思います。
○上田（哲）委員　三％というのは、当然考えられないむちゃな数字でありますか。
○中曽根内閣総理大臣　あの決議は日本に対してどうしろこうしろという法的拘束力のあるものではなくして、ある意味における希望の表明、そういう意思表示としての性格を持っている、そういうふうに聞いております。
○上田（哲）委員　もう一遍お尋ねいたします。
　三％というのはあり得ない、あってはならない数字でしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　三木内閣の閣議決定を守りたい、精神を尊重してまいりたいと思っております。
○上田（哲）委員　非常に歯切れが悪いのです。
　何で一％をこんなにまでしても――精査していけば一％内におさまる、当初予算ですらおさまると私はさっきから数字を指摘したのです。当初予算でおさまらなくても決算でおさめる努力もあるということも指摘しているのですが、いずれもそんなことに意味はないと大蔵大臣もおっしゃる。総理も歯切れが大変悪い。ということの裏側には、一％を破らなければならないニーズがある。政府側におけるニーズがある、あるいは日米共同体制におけるニーズがある。そのニーズは何かというと、私は二つだと思っています。その二つは、戦略範囲の拡大、それから兵器体系の変更だ、この二つがいよいよこの時点で図られてきたんだ、こう判断せざるを得ないのであります。
　それを象徴的に申し上げると、いわゆる重点的な戦略構想となってまいりました洋上防空であります。洋上防空を推進するという、言うなれば洋上防空元年とでも申しましょうか、そのためには、六十二年度で一％を破っておかなければ中期防十八兆四千億円のかなたにその数字が合わなくなってくるということが歴然としてくるのであります。
　そこで私は、絞ってお伺いいたしたい。兵器専門家にひとつ具体的に伺いたいのですが、洋上防空ということがしきりに言われておりますが、その話意は必ずしも明確ではありません。絞って伺いたいのは、兵器体系として洋上防空というのはどういう柱で成り立つのでありましょうか、御解明いただきたい。
○西廣政府委員　お答えいたします。
　洋上防空と申しますのは、私は、いわゆる防空機能の中の一部ということでとらえるべきものだと考えております。洋上防空というものが防衛の対象物で分類したものじゃないというように考えております。
　防空と申しますのは、先生も先刻御承知のように、国土を守り国民を守る、あるいは必要な部隊の基地なり航空基地なり、あるいは部隊そのもの、さらには船舶等を守るという、対象物を守るものすべて防空でございますが、そのうち洋上防空というのは、主として洋上においてその種の防空任務を果たす、まあ地域に着目したものであろうというふうに考えております。
　したがいまして、洋上防空を果たすための機能としては、まず相手の動静を探知するための各種の監視、探知機能というものがありますし、その探知したものに対してこちらが要撃をするといいますか対応するための要撃機能というものがあろうかと思います。最終的には、基地なりあるいは艦艇等のいわゆる官隊防空といいますか、頭上に来た敵機に対してどう対応するかという、自衛火器も含めて防空機能に入るというように考えております。
○上田（哲）委員　つまり、そのことをもう少し具体的に申し上げると、私は具体的な兵器体系としてお尋ねをしているわけですから、そういう固有名詞で申し上げなければならないと思うのです。
　今もおっしゃった三つに分かれますね。第一はずばり言ってＯＴＨです。第二はＣＡＰです。第三はエイジス艦です。こういう組み合わせで洋上防空ができ上がるのだ、これでいいですか。
○西廣政府委員　具体的な装備システムについて今言われたわけでございますが、今言われたＯＴＨは、私が先ほど申しました監視、探知機能の中の一つであろうと思います。おっしゃるとおり、最近の航空機の航続距離なりあるいはスピード、さらには非常に遠いところから、射程の長くなった航空機からのミサイル攻撃ということを考えますと、従来より以上に広い範囲を監視し得るレーダーが必要であるということで、ＯＴＨもその中の一つに入ろうかと思います。
　それから第二点目のＣＡＰでございますが、ＣＡＰというのは、先生は十分御承知だと思いますが、航空機が防護する地域に近いところで既に上空にあって対応する態勢をとっておくということでありまして、それはクイックレスポンスというか、相手方の攻撃に対してより早く対応し得るようにするということで、その点につきましても、先ほど申したミサイルの性能の向上、そういった事態を考えますと従来以上に攻撃に対して素早く対応しなければいけないということで、ＣＡＰということも今後考えていかなくてはならない一つの課題ではあろうというふうに考えております。
　最後に申されたエイジス艦でございますが、これは五カ年計画で私どもは、艦艇の自衛火器といいますか、船団の自衛火器としてミサイルに対応するためにどういったものが必要かという研究を今いたしております。そして、この五カ年計画中にその措置をするべく予算といいますか計画が計上されておるわけでございますが、その一つの手段としてエイジスというものがあることは事実でございます。
○上田（哲）委員　この三本柱である、兵器体系としてはそういうものであるということをお認めになったので、お伺いしたいのは、こういう兵器体系はいずれも中期防の中にもとより含まれているのかいないのか。つまり、十八兆四千億円というのが一％を超えた後、総額で決めているんだからこれで枠になるんだとおっしゃるんだが、これはもう私たちが認めるところではないが、百歩譲ってそういうものだとしても、この十八兆四千億円の中期防の中に、今述べられた三本柱の洋上防空のポイントになる兵器体系というものは含まれているのか、いなかったのか、そこのところ明確に答えてください。
○西廣政府委員　防衛力整備五カ年計画の中には、ＯＴＨにつきましてはこの有用性というものを十分検討して、必要な措置に着手できるような若干の経費というものが見込まれております。
　なお、お尋ねのＣＡＰということにつきましては、私ども必ずしもまだそういった考え方をとっておらないわけでございまして、恐らくＣＡＰに関連のある事業としては、航空機が相当長時間滞空するために、空の上にとどまるために給油機とかそういう問題があろうかと思います。その点については、五カ年計画の本文に書かれてありますように、給油機については研究をするということで、これについては予算といいますか金の裏づけ等は何もいたさないで研究だけをするという形になっております。
　それから最後の、エイジス艦と申しますか艦艇搭載のミサイルの近代化の問題につきましては、五カ年計画期間中にいわゆるＤＤＧといいますミサイルを搭載する艦艇二隻をつくる計画が計上されております。そのための経費と、さらに今申し上げた艦艇搭載ミサイルの近代化のための研究及び経費として、経費的な裏づけのある計画というものが組まれておるということであります。それがキャッシュで十八兆四千億円の総経費の中に含まれておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○上田（哲）委員　そこが非常にあいまいなんですね。一つは研究テーマであったりなどなどいたしまして、そもそも入っているかどうか、さかのぼって大綱から考えれば、これが入っていると言うべきかどうかというのは非常に議論の分かれるところなんです。しかし、どうあろうともこれはやるんだということになると、問題はどこにいくかというと、十八兆四千億円の中に含まれる分と、その後の、次の中期防というものの中に、五年計画の中にどう含まれていくかという連続でなければ、洋上防空ということは兵器体系として議論はできないことになる。しかも、それが今の段階で重要なアクチュアルな問題となっているということを具体的に聞いておきたいのです。
　まずＯＴＨは、アメリカへ調査団が行きましたね。その調査団が行って、いよいよＯＴＨについての結論が出る。最終決定は一年とか一年半くらい後になるのはこれは技術的にあるのですが、目の子としては、もう時間がもったいないからずばり言うのですが、発信地小笠原、受信地は硫黄島というところに確定する、これはもうアメリカへ調査団が派遣された結果として方針が決まっていると思いますが、お答え願いたい。
○西廣政府委員　ＯＴＨにつきましては、かねがね我が方の監視したい地域というものからすると、小笠原なり南西諸島の島嶼部に置かなければいけないということは申し上げているとおりであります。また、その際に、我が方の防衛上どこが一番適した地域かと言えば、南西諸島よりも小笠原なり硫黄島の方が適しているということは事実であります。
○上田（哲）委員　六月に調査団が行きました。その結論がもう出るだろう、そしてそれは小笠原、受信基地は硫黄島ということはもうはっきりしてきていると思うのですが、ずばり答えてください。
○西廣政府委員　六月に一週間ほど各幕の専門家をアメリカに派遣をして調査をさせました。これは、我々が有効ならば導入しようと考えている海軍用のＯＴＨレーダーがアメリカで現在プロトタイプの実験中でありますので、それの調査と、それから既に配備をされている空軍用のＯＴＨレーダー等について調査したわけでありますが、この主たる目的は、ＯＴＨレーダーは相当広範囲に電波が飛ぶわけでありますので、果たして電波干渉等の事態が起きるであろうかどうかというようなことについてまず調べるというのが一つの目的でありまして、そういう点については今のところ全く問題が生じていないという結論を得て帰ってきたわけであります。
　と同時に、今先生が御質問されましたように、ＯＴＨの受信基地というのはかなり大きな、長大な土地が要ります。ということになると、硫黄島が非常に適切な地域であろうということは我々も考えておりますが、そうしますと、硫黄島には御承知のように訓練用の航空基地がございます。そういったものとの関係で、電波的にいろいろ干渉が起きるかどうかとか、あるいは硫黄島というのは非常に地殻変動の大きな火山地域でありますので、そういった点、設置が可能かどうかといったようなことのための必要なデータを集めてくるといったようなことが今回の調査団の目的でございました。
○上田（哲）委員　ずばり聞きますが、もう防衛庁としては硫黄島だという確定的な見通しを持っているのだという情報について、ひとつ確認していただきたい。
○西廣政府委員　ただいま申し上げたように、硫黄島についてはまだ幾つかの問題、特に後段で申しました地殻変動なり火山活動、硫黄の影響とか、そういった問題がございますので、そういった技術的問題をクリアしないと決定するには至らないというようにお考えいただきたいと思います。
○上田（哲）委員　どうしてももう一つあるところが言い切れないのですが、しかしはっきりしていることは、研究課題であったはずのＯＴＨは、もう具体的に設置するという方向に歩み出していることだけは間違いないのです。そして、それはもう防衛庁では、発信地小笠原、受信地、これが大事なんですが、硫黄島ということを目指して、恐らく一両年でこれが決定するということは間違いないのであります。
　そしてＣＡＰの問題ですが、なるほどＣＡＰと一口に言っちゃうと非常に大まかになるのですが、もっと具体的に言えば早期警戒機、空中給油機、これも幾たびかの閣議決定で持たないことになっていたのが、いつの間にか崩されてまいりましたが、ＯＴＨがあってＣＡＰがなかったらこれは何にもならないですから、当然つきものとしてこれはＣＡＰの方にいくに違いないのであります。具体的に言えば、ＣＡＰかどうかといえば議論もあるでありましょうが、早期警戒機、空中給油機をこのＯＴＨに合わせて配備しなければならないということは明らかであります。
　時間がないから、あわせてもう一つ伺っておく。
　エイジス匿は、中期防十八兆四千億円の中では二隻を購入するということになっているが、四群ある匿隊薦成からいえば、将来的には八隻、今日価格で一隻千五百億円のものを八隻装備するということになっている。
　これら三つは、三つといいますか、二つにしましょうか、硫黄島のことはもうそれでいいとしても、早期警戒機、空中給油機、それをあわせたＣＡＰのための必要な装備、配備、そしてエイジス艦は将来像八隻という形というのは、もう具体的なプログラムの中に入っているということでしょう。
○西廣政府委員　給油機につきましてかねがね政府が申しておりましたのは、当時国会等で御論議のあった時点において、現状ではまだ給油機を必要とする状況にはない、しかしながら将来の技術的な超勢等を考えて、その持つことの可能性は否定しないというようにお答えをしておったと思います。
　ところで、現在どういう状況にあるかということについては、先ほど来申し上げているようにまだ研究中でございますが、かなり長射程のミサイル等が非常に命中精度がよくなって、こちらの艦艇なり、あるいはレーダーサイトというものが攻撃できるようになったということを考えますと、その母機対処をするためには、より早い段階で対応するという必要性が出てまいりました。
　そういう点で、ＣＡＰという戦法といいますか、そういったものも一つの有効な手段であろうとは考えられますが、現在まだそこまで研究は進んでおりませんで、主として洋上における船舶の防護ということを考えますと、船舶を常にＣＡＰをしておるということは非常に難しい状況でございますので、やはりＯＴＨレーダー等による早期監視、それによって、でき得ればまず退避をする、避難をする、間に合わない場合は要撃ユニットというものを出して対応するといったようなことも考えられるのではないかという、いろいろな対応策があるわけでございまして、まだＣＡＰの問題については我々としては結論を得られない状況にあるというように御理解いただきたいと思います。
　それからエイジス産について、四群あって、それに各二隻、八隻要るのではないかという御質問でございますが、先生御指摘のように海上自衛隊は四つの、外航で行動する護衛隊群、一部八隻の群を持っております。そしてこの八隻の群の構成は、ミサイル艦が二隻、ヘリコプター屋が一隻、残りの五隻が対潜を中心にしたＤＤということで、八隻の組み合わせというもので整備中でありまして、現在三群まではミサイル艦、いわゆる六隻のミサイル艦は既に整備をされておるという状況にあります。したがって、あと一部分二隻のＤＤＧがまだ未整備のまま残っており、この五カ年計画でつくる計画になっておるわけでございます。
　そういうことでございますので、当面はＤＤＧは二隻というように御理解いただきたいと思います。もちろん、これから非常に長い先になりますと、現有のＤＤＧが除籍をするという段階が出てまいると思いますが、そのときはそのときでまたどうするかということを改めて検討するということになろうと思います。
○上田（哲）委員　八隻というのは、最終では八隻……。
○西廣政府委員　二隻の四群、ＤＤＧが八隻要るということは御指摘のとおりでございますが、既に六隻は整備されているということを申し上げたわけであります。
○上田（哲）委員　つまり、そこなんです。私は、きょうあすのことを言っているのではありません。今、中期防、五カ年計画、そしてそれが済んだらまた五カ年計画ということの、つまり十年ほど先を見込んだ今年度、六十二年度の防衛体制あるいは洋上防空体制というものが発足をしているというところに問題がある。一隻千五百億円のエイジス艦を二隻買うんだとしたら三千億円ですが、どう考えたって十八兆四千億円の中にはほかのものも含めて三百億しかない。一割しか入ってないのです。これは後年度にいくことは間違いないのです。十年単位で眺めれば、この洋上防空体制を兵器体系として根本的に改めるということの中に膨大な防衛費が必要になってくる、これがことしの出発点であり、一％におさまりようのないという実は実態なのであります。
　まあＣＡＰというような問題は、ＯＴＨがあったらＣＡＰがなければ成り立たないというのは常識中の常識なんですが、今はまだ決めてない。十年後にはそういかざるを得ないということがはっきり絵で出てきたのです。それが一％なんというものをいつまでも持っていたらだめだということであるわけで、それが本質なんです。となると、そのことは実に戦略体制そのものが変わってくる。
　極めて端的に言えば、これまでは鈴木総理以下のワシントン会議の談話以来、周辺数百海里、シーレーンを設ける場合は一千海里ということになっておりましたが、設ける場合は、ではなくて一千海里までが常時そうした防衛範囲と称するものの中に入っていく、こういう拡大拡張戦略といいましょうか、そこに踏み出すことにならざるを得ないというのが実は一％突破の、無理無理一％突破、決算でもやっていかないということのポイントなんだということをひとつ私は実証的に言えると思うのですね。そこはいかがなんですか。
○栗原国務大臣　基本的な考え方において認識がちょっと違うんじゃないかと思いますね。というのは、今防衛局長が言ったようにエイジス艦、これは二隻つくるとかつくらぬとか検討中のようなもの、あとのＤＤＧについても、将来的に見るとこれをエイジス艦にかえていくんじゃないか、それをやるために一％をここで突破しちゃうんじゃないか。私は、「防衛計画の大綱」にもあるとおり、いわゆる技術水準の向上に伴って装備というものは近代化するのは当たり前なんですよ。特に十年先なんということになれば、それは当然のことじゃないですか、どうなるかわからぬけれども。それを今の段階からこういうように見てだんだんだんだんいっちゃうぞ、そのために一％を超えるんだ、そういうふうな考え方というのは素直でないと思うのですね。
　私は、一％の問題について言うと、本当に一％の問題点については必要なものを積んでいって、それで一％を超える場合はやむを得ないんじゃないか。できるだけ少ない方がいいけれども、一％でがちっとこういうふうにかんぬきをはめることが本当に我が国の防衛のためになるのか。だから「防衛計画の大綱」水準の達成、そのために一％を超えざるを得ない場合にはお許しをいただきたい、こういうことでございますので、その点についての認識が違っていると思います。
○上田（哲）委員　認識が違っているのではなくて、まるっきり争点がかみ合いもしない。何という、失礼ながらレベルに達しない議論をなすっていらっしゃるか。少なくとも一年や二年のことじゃないでしょう、中期防、五年規模で十八兆四千億円。しかも、その次の五カ年を見込んで防衛計画というのを立てるのでなかったら、何の安全保障論がありますか。今明らかに十年の展望で考えて、こういう洋上防空という概念が出てきて、これははっきりとると言っておられるではないですか。それは明らかに単なる兵器の更新じゃないのです。新しい装備兵器体系の中にはっきり三本柱と言っているではありませんか。間違いなくＯＴＨという膨大な費用のかかる兵器体系、観測体系をつくり、そしてそれはＣＡＰがなくてはなり得ないものになり、そしてエイジス艦の体制が含まれる。これは今の日本の自衛隊の持っている装備体系とはまるっきり違ったものじゃないですか。これが全然違わないなんというばかなことは誤解どころの話ではないんだ。認識不足で勉強してもらわなければならぬということしか言えないのですけれども、私はそういう問題として、これが、恐らく否定されるのだから言いっ放しになってしまうしかないのですけれども、これはシーレーンというものに集中的に設ける場合の一千海里ではなくて、防衛範囲を一千海里に広げるという兵器体系を裏づけにした戦略構想の大転換である。そうなってくると、アメリカ側が三％と言っているのはめちゃくちゃであるけれども、例えば軍人恩給等々を含める形をとるならば、三％は指呼の間にある。こういう状態に出発するのが一％突破の具体的な実質であるということを申し上げたい。
　総理、私はそのことについて、そこまで拡大をした兵器の近代装備の変更ではない、大きな兵器体系そのものの転換を、少なくとも五年や十年向こうに、中期防のもう一つ向こう、十八兆四千億円に入るか入らないかわからない兵器体系が、その次の軍事費膨張を含めて実は待ち受けているという今後の十年を心配する。その視点を、これはお詳しいのだから、総理、しっかりお答えをいただきたいと思います。――いやいや、総理にお願いしたい。あなた、もういいですよ。時間がないんだ。じゃ、時間を延ばしてくれますか。
○栗原国務大臣　私が防衛庁長官で、この責任者なんだ。
　一番の問題は、洋上防空というのがあたかもけしからぬというお話だけれども、これは防空機能の一助である。「防衛計画の大綱」の中で認められておる。これをあなたは認めないからそういう議論になる、この点だけ申し上げておきます。
○中曽根内閣総理大臣　今のお話のとおり、日本は海運国であり貿易国であり、膨大な物資を日本に入れてこなければ国民生活も成り立たない。油を一つ考えてみても、油が来なければ農業もできない、そういうような国情にあるので、海上における輸送の安全を確保するということは日本にとっては致命的なものであり、そういう点からも洋上防空というものは日本防衛機能の大事な部分である。それを否定なさることからまず根本的に我々と違う。これは、防衛というものを全く無視しているかあるいは防衛に対して我々と基本的考えが違う、そういうことでないかと思う。
　「防衛計画の大綱」におきましては、兵器というものは日進月歩でございますから、その日進月歩に対応できるように、要するに防衛というのは相対的なもので、来る方がどういうやり方でやってくるか、それに対応するにはどうしたらいいか、そういうような相対的な関係で動いておる。科学技術の進歩、兵器体系の進歩というものに対応じて、こっちもそれに対応する備えをしていかなければ防衛自体意味がない、そういう意味の兵器の研究、改善というものは十分認めておるわけであります。その範囲内において、我々は日本のこういう貿易立国という、あるいは貿易国というような性格にかんがみまして防衛体系の改善を研究しておるので、これは防衛に忠実なるゆえんである、そう考えております。
○上田（哲）委員　私は、構想がいいか悪いかという議論でなくて、中身の問題として伺っているのです。これは単なる近代化に伴う兵器の更新というのではなくて、新しい装備体系に入らざるを得ない。端的に言うと、総理、これは設ける場合の一千海里ではなくて、いよいよこの一千海里のシーレーンは線ではなくて面になった、こういうふうに考えるのですが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　海上警備活動という点におきましては、ある場合には局部的な面になり、ある場合には点にもなり、ある場合には線にもなる。それは、そのときの状況いかんによって変化が出てくるでしょう。そういう意味におきまして、我々はそのときの状況に応じた体系をとらなければならぬ。しかし、一千海里の範囲内全体を面的に防衛するというようなことは不可能です。ですから、もし航路帯を設ける場合は一千海里云々、もし航路帯を設ける場合はとちゃんと限定的に言っておるわけです。
○上田（哲）委員　これを食い違いとか、かみ合わなかったというような議論にされてはならないと思います。これは十年の規模の議論、それが今の出発点だと思いますので、後の議題、議論にゆだねたいと思います。
　がらっと変わりますが、総理、長い内閣首班のお仕事をなすって、今私はそれをここで総括してあげつらうというのじゃないのです。実行力の非常に強い方ですから、最後にぜひ提案をするのでいいことを実行していただきたい。それはがんであります。総理ががん制圧のために御努力をなすったということは私はいいことだと思っています。
　そこで、どうしてもここで頑張っていただきたいことがある。それは何かというと、今資料を時間を節約するためにお配りしましたが、がんマップのことです。日本ががん先進国と言われたいですね。そのためには、もう明らかに生態を確保しなければならぬ、実態がどうなっているかを精査しなければならない。ところが、御存じのように、ＷＨＯの関連でありますＵＩＣＣ（国際ガン対策連合）このＵＩＣＣ、そこにありますから訳語その他全部ごらんいただきたいのでありますが、このＵＩＣＣが五年に一遍五大陸がんマップ、つまり罹患率と死亡のマップを出すわけであります。日本は相当頑張っていると思ったら、あに図らんや、日本を代表する都市は大阪なんであります。これは全部で十四の道府県でも少しはやっているのですけれども、国際的な基準がありまして、死亡率登録だけで言いますと、二〇％以下は資料にならない。国際的な資料になるということになりますと、日本では大阪と宮城だけなんです。日本を代表するがんマップが大阪というのは、これは不完全なことであります。世界ではこうした資料が今そこにございますように、例えばアメリカでは完全にＮＩＣ、国立がん研究所が日本の十倍の千五百億円の予算を持って全国の一三％の資料をきちんと出しているわけですね。あるいはスウェーデンというのは、国の法制によってこれを義務づけて、資料にあるような実に理想的な数字を出しているわけです。これを日本でもぜひやはり全国的な問題にしたい、しなければならないだろうと思う。
　具体的にはどうなっているかというと、大阪では医師会等の協力を受けて、これはプライバシーがありますから、患者の名前なんというのは当然言うべきではないし、また、患者に向かって、あなたはがんだと言うか言わないかは議論がありますから、医師ががんと診断をした場合、はがき一枚で大阪のがんセンターに報告をする、ここでデータができるということであります。
　さて、数字をそこに書いてありますけれども、東京の場合一年にがんで一万七千五百五十三人亡くなる。そして大体の推定では二万五千人ぐらい罹患者がいるんじゃないかという。一切の事務的な経費を含めて一件千円と考えても、東京だけであればさして大予算でなくてもできるわけであります。これを国立がんセンターで集めて資料にしていくということは、やればすぐできることなんでありまして、億なんという数字になるような財政的な負担ではないのですね。これは、私はぜひがんにこれまで努力をされてきた総理がそういうかけ声を出していただいて、やはり首都圏、しかも、がん発生については非常に人口隠密で疫学上意味を持っている。意味というのは、危険率を持っている、そして未来性を持っているということで、その東京をぜひ督励していただいて、そういう処置を講じていただく。そしてこれまで国際的に提出されたことのないがんマップ、世界の国際がんマップの中にやはり東京のデータがちゃんと出ていけるようなふうに御努力いただくということが総理の最後の仕事として大変いい業績ではないかとぜひ思いますので、これに意欲的にひとつ取り組んでいただけないでしょうか。
○竹中政府委員　今がんマップのお話がございましたが、その基礎になるのががん登録でございまして、御承知のように大阪と宮城県が非常に歴史が長いわけでございます。
　私どもも、できるだけ登録の都道府県をふやしたいと思っておるわけでございますが、やはり精度が一番大事でございますので、そういうことを考えながら、着実にふやしてまいりたいと考えております。
○上田（哲）委員　どうか役人答弁ではなく答えてほしい。これは大したことじゃないのですよ。これはじらんいただきたいんだ。きのう実は、こんなことを言うから、私は経理がやろうと言ってくれれば大変いいことだと思うからお話をしているのですが、きのうから厚生省に資料を出してくれ、ＵＩＣＣの資料を出してくれと言ったら、ＵＩＣＣというのはありませんと言うんだ。一生懸命探したが、ＵＩＣＣの資料がないと。これですよ。このマップですよ。そんなことを今のような答弁するから、こんなこと言いたくないのに言わなければならない。
　そんなことじゃなくて、金額からいったって知れているんだし、そして大阪では現にやっているんだから、ぜひ東京も始めてもらいたい。そして、日本のプライドにおいてぜひひとつ世界のマップの中に東京のデータを出す。がんマップのもとになるのはがん登録であります。――それは同じことだ、がんマップのことをがん登録と言っているのですよ。だからそういうことをぜひこれは総理、決断をしてやろうというのを出してください。これは厚生省ではなくて総理、最後のいい仕事じゃないですか。
○斎藤国務大臣　がんによる死亡は今一番多いわけでございますので、このがん対策についてはあらゆる角度から努力をいたしておるところでありますし、御承知のように、政府全体としても対がん十カ年総合戦略ということで今取り組んでおります。そういう中で、今先生御指摘のように、がんの発症の分布等についてきめ細かく把握するということは非常に必要なことであろうと思いますので、がんマップをつくるに向けてどのような点をこれからやっていったらいいか、ひとつ勉強いたしてみたいと思います。
○上田（哲）委員　総理、無理難題言ってないですよ。ひとつ決断でここはもうかき分けてでも立ってもらってやってもらいたい。数は知れているんですよ。大阪は今まで医師会の協力を得てお医者さんが全部はがきを出しているのですよ。その大阪の医師会の御協力、御努力については高く評価をする。大阪が幾ら立派な資料を出されても、やはり一番人口隠密な、しかもいろいろな問題があるそういう東京でデータがなければデータとしての完全さも期しがたいわけです。しかも東京には国立がんセンターという立派なものがあるのですから、そこでこういう仕事をしてもらったらどうか。具体的に言うと東京の場合は六十一年で一万七千五百五十二人の死亡です。推定は罹患が二万五千人です。もちろん医師会の協力も得なければなりませんけれども、ぜひ補助金を出して、金は知れているのですから、ぜひ中曽根総理の前向きな姿勢としてこの仕事をやってみょうということを言っていただきたい。それが政治じゃありませんか。