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○谷野（陽）政府委員　ただいまの御質問でございますけれども、糖安法は糖安法の考え方があるわけでございまして、輸入の比率の非常に高い、つまり国産の自給率は制定当時は十数％、現在では三〇％ということでございますから、輸入が多い品目についての制度ということに現在の糖安法の制度はなっておるわけでございます。このような糖安法の仕組み等から考えまして、ただいま御指摘のようなブドウ糖、異性化糖につきまして自給の事情もかなり違うわけでございますからなかなか難しい問題等もあろうかと思いますけれども、私どもいろいろな方式等を現在勉強いたしておりますので、さらに研究いたしたいと考えております。
○安井委員　糖安法そのものの組み込みということも検討事項だと言われるわけでありますが、しかし、いずれにしても輸入課徴金のような仕組みで、国内産ブドウ糖の価格保障というような措置はやはり必要になってくるのじゃないかと思います。どうですか。
○谷野（陽）政府委員　ただいま御指摘がございましたが、現在の砂糖の制度は、輸入する砂糖から調整金を徴収いたしまして、これを国内の砂糖の価格支持の極めて重要な財源として使っておるわけでございます。ブドウ糖につきましては現在輸入がほとんどございません。異性化糖も同様でございますので、このような需給事情の違いがございますので、ただいま御指摘のような方法、つまり砂糖になぞらえたようなことが、なかなか需給事情が異なるという実態があるわけでございます。そういうような問題でございますので、御指摘のような方向で直ちにやるということは非常に難しいと思いますけれども、いろいろな方法につきまして今後プロジェクトチームの中で検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
○安井委員　私もこうすれば一番最適だという提案を今持っているわけじゃありませんけれども、いずれにしても、でん粉の自由化だけは抑えたから安心してくださいよという言い方を皆さんされておるわけでありますけれども、それがしり抜けになるというふうな事態を避けるための万全の措置だけはぜひ講じていただきたい。大臣、どうですか。
○佐藤国務大臣　今も食品流通局長からお答えいたしましたように、率直に言って、おっしゃるようにしり抜けにならないように全体を見ながらプロジェクトチームで検討していかなければならぬと思っております。
○安井委員　ほかの品目にもそれぞれ問題があるのですが、きょうは時間が足りないし、ほかの皆さんからも御提案があると思いますからそれに譲ります。
　今後の国境措置だとか国内生産対策というような問題が出てくるわけです。今までは我々は自由化そのものに対する反対を唱えているわけでありますから、国内対策の方を言うと、何か国内対策が整ったら自由化してもいいという条件闘争になるというようなことで今までは国内諸対策についての発言を控えてきたというようなことでありますし、きょうも国内対策をこうしろこうしろということで、この準備が早くできたら自由化が早まるというふうな構図では困るわけであります。そういう前提でこちらも申し上げているということだけをまず御理解願いたいわけでありますが、いずれにしても、関税の問題だとか輸入課徴金だとか国際価格との差額の補償だとか、そういうようなことでかなり法律の改正が必要になってくるのではないかと思います。関税定率法の改正はもちろん最初から出てくるわけでありましょうし、国内法だって、今度の二品目以外は法律的な補償の基礎が、法を持っているものが割合に少ないようには見られますけれども、いずれにしても国内法の改正措置なしには、自由化するしないといったってできるわけじゃないと思うのです。その点については、国内法に対する改正の取り組みについては今の段階でどういうふうになっていますか。
○浜口政府委員　国内措置につきましては、先ほど来大臣が申し上げているところでございますが、基本といたしまして、我が国の農業の将来に禍根を残すことのないよう関係各方面からの意見の聴取等十分手順を踏みつつ最大の努力を傾倒するということで、これも大臣から申し上げているとおりでございますが、農林水産省に現在プロジェクトチームを置いて検討しているところでございます。
　ただいま先生からこの具体的な、法的な措置についてお話がございましたけれども、この点につきましては、品目ごとの特性あるいは地域農業における地位等々、農業の生産対策あるいは加工というものにつきまして幅広く現在検討をしているところでございまして、それに必要なる所要の問題につきまして現在鋭意検討をしているところでございます。そういう意味で現段階におきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在こういう移行措置に関連をいたしましてあらゆる視点からの幅広い検討をしているということを申し上げたいと思っております。
　以上でございます。
○安井委員　乳製品やでん粉等に手がつくというようなことになると、それは不足払いだとかあるいは農安法そのものの改正とか大変な問題になるのですが、それは一応今の段階では免れているわけでありますけれども、対策が具体化すれば立法措置という問題も出てくる可能性があるわけです。伝えられるところによると、農業構造転換円滑化臨時措置法案、これを夏の臨時国会に提出する予定という報道もありました。そういうような格好で集約するおつもりですか。
○浜口政府委員　ただいま先生やや具体的なお名前を挙げてお話がございましたが、現段階におきます私どもの検討の状況につきましては、先ほど申し上げましたようにあらゆる視点から幅広く具体的に検討しているということでございまして、今お話しのような具体的な点というものは、率直に言いまして省内において検討しているというような状況ではございません。ただ繰り返すようでございますけれども、この点に関連いたしましては、先ほど来、農業の生産対策あるいは加工対策等々をめぐりまして幅広くあらゆる視点からプロジェクトチームにおきまして、それぞれの各局からの意見等々を持ち寄りまして検討しているという段階でございます。
○安井委員　いや、それはちゃんと二月四日付の新聞にきちっと名前まで出て報道されているものだから、それで私は申し上げたわけです。何か御答弁。
○浜口政府委員　今先生御指摘の二月四日の時点で、率直に申し上げまして私どもまだ十分知っておりませんが、政府部内はおきましてそういう具体的な問題を具体的な項目として挙げているという点につきましてもし報道がされているということでありますれば、それについてそういう事実は今のところございません。ただ、事実はないということではございますけれども、今申し上げましたことの繰り返しでございますけれども、それぞれ各局からあらゆる視点からの検討がございまして、先ほど来大臣から申し上げておりますように二月一日にプロジェクトチームといったようなものを設けたわけでございまして、その中でそれをいろいろ議論をし検討しているということでございます。
○安井委員　もう夏の臨時国会の提案の予定法案に入れているような書き方になっているものですからね。農水省の方も検討しているけれども、新聞社の方も随分検討しているようですから、ひとつきちっとした結果を出してもらわなければいけませんよ。
　生産性を上げてコストダウンをするとかいろいろな問題があって、きょうはもうとてもそんな余裕はございません。ただ、コスト低減のための一つの問題として、肥料だとか飼料あるいは農薬とか農機具、こういったようなもののコストダウン、これをやはりこの際もっと積極的に政府はおやりになる必要があるのじゃないかということであります。財界は、あるいは産業界というのか、貿易の自由化をしろしろと、日本農業は過保護でけしからぬから外国の風にさらしてコストダウンをさせろと、もう大変な主張であります。アメリカと組んで財界の主張がそこにあるわけであります。しかし、肥料をつくっているのもえさをつくっているのも、農薬や農機具をつくっているのも財界の方がいる会社であるだけに、こういうところがコストダウンの協力をしてくれればその分だけ農業のコストも下がることになるわけであります。ですから、財界の方でもそれだけいろいろ言ってくれているわけでありますから、ちょうどいい時期ですよ、ひとつ農林水産省として、今肥料価格安定臨時措置法だとかそういうようなことで価格維持を守っていて、そのために外国に輸出するものよりも国内のものが高い。さらにまた、えさにしても農薬はしても、これは円高で大分もうかっているはずですよ。ですからそういうようなものを国内の農業に還元してもらう、そういう仕組みをこの際こそ積極的に取り組むべきではないか。農業のサイドで農民も努力しなければいけないし、農協も頑張らなければいけませんよ、そういう問題はきょうは触れませんけれども、それはそれとして、今申し上げたような問題についての取り組みを農林水産大臣、ひとつ積極的にやっていただきたいと思うのですね、どうですか。
○佐藤国務大臣　おっしゃるように、農業生産資機材というものが価格の面においても量的においても安定した形で供給されることが望ましいわけでございまして、そういう意味では関係業界それから関係団体をさらに指導してまいらなければならぬ、かように思っております。
○安井委員　それから、今度の自由化するというふうな項目に入っているものが、そこの地域経済に対して非常に大きな影響を及ぼすというものがあるわけですね。沖縄のパインだとか何かがその典型的なものだと思いますけれども、それ以外にも随分あるのじゃないかと思うのですよ。だから私は、国内対策としてこれから取り組んでいただく中には、農業をストレートに強くしていくための対策も必要ですけれども、地域経済全体がそのことで落ち込んでいくということになったら大変なんですから、農林水産省の分野だけではないかもしれません、ほかの省庁にも協力をしてもらって、その地域社会そのものが次にどういうふうにして生き返っていくのか、そういう対策、そういう資金を準備するとか、そういうことも同時にプロジェクトチームの検討の中に入れてもらって出してもらいたい、どうですか。
○佐藤国務大臣　さっき官房長がいろいろ御答弁申し上げましたように多岐にわたって検討をいたしておる、その一語に尽きるわけでございますが、そういうことでなお慎重に、丁寧に運んでまいりたい、こう思っております。
○安井委員　農水省の範囲を超えるものかもしれませんけれども、それぐらいの対応が必要だということを私は申し上げているわけです。それを了承していただいたというふうに受けとめます。
　きょう外務省からもおいでいただいているわけでありますけれども、これも新聞の記事を種にしての質問になって恐縮ですけれども、「外務省は日米自由貿易圏構想の研究を進める。」という記事が、二月二十四日の日本経済新聞ですが、出ています。これはアメリカと日本との間の自由貿易圏というものを進めていくということで、外務省全体の大きなプロジェクトとして取り組んでいくというふうな内容になっております。これは今の貿易自由化、農業についてはこうだ、あるいは貿易摩擦の問題とかなんとかというものを超えた大きな動きで、全体的な自由貿易圏となると、どうも私は、農業が一番割を食ってしまうのではないかというふうな思いをするわけであります。農業団体も、それからアメリカの労働組合も反対するだろうからそれを説得するのだというふうな書き方にこれはなっているわけでありますが、農林水産省はこれについてはどうお考えなのか。まず外務省からお話しを願って、続いて農水省の考え方を伺います。
○登説明員　新聞に報道されました日米自由貿易圏構想と申しますのは、先般、総理が訪米いたしましてアメリカの上院のバードさんという院内総務の方と会談したときに、先方から、ちょうどアメリカとカナダの自由貿易地域というのが協定ができたものですから、それを御説明された際に、これは両国の貿易促進にとって非常にいいものだから、これだけ経済関係が密接な日本とアメリカの間でも同じようなことができるかどうかということを共同研究してみたらどうかというお話がバード院内総務からございまして、それに対して総理の方から、その問題については、まず日本側で何が可能でどういう点が問題点かということを検討してみたいということを言われたわけでございます。
　したがいまして、外務省といたしましても、現在全く中立的な立場でございまして、こういう構想を進めるべきであるとか、あるいはこれは現在の日本の貿易政策には全然合わないとか、そういうことを断定せずに全く中立的な立場から検討を始めてみたいというふうに思っているわけでございまして、これはあくまでも中長期的な視点から検討を始めるということでございます。その検討を行うに際しましては、ガットが現在国際貿易の中心でございますので、そのガットを中心とする国際貿易体制との観点ではどういうふうな問題点があるのか。それから、我が国の貿易政策は基本的には自由、無差別、多国間ということになっております。この基本的な方針と特定の国と何らかのこういう構想を結ぶことの是非、相関関係等、それからさらには、第三国との間でこれがどういうような問題点があるのか、そういうような点を地道にまず検討を始めてみたいということでございまして、現在外務省内において検討の体制をつくっているという点でございまして、まだ具体的な作業が進んでいるわけではございません。
　とりあえず、以上のとおり御説明申し上げます。
○眞木政府委員　この問題につきましては、私も先般総理に随行して訪米をいたしましたのでその経緯を承知しているわけでございますけれども、全体的に、今外務省側から指摘があったような問題に加えまして、農業あるいは農林水産業という分野をとらえた場合にやはりいろいろの問題が多いと考えております。
　アメリカとカナダの自由貿易地域の問題、かなりの程度まで合意に達したということでございますが、やはり農林水産業の問題、その中でいろいろ大きな問題があったということも聞いておるわけでございます。したがって、農林水産省といたしましても、これの検討を始めるようにしたところでございまして、慎重に対応してまいりたい、このように考えております。
○安井委員　今、外務並びに農水両省からのお話で現状だけはわかりましたけれども、アメリカのバード院内総務の提案だったということでありますが、ただ、その目標は何なのか、それはよってそれぞれメリットがどんなふうな形であらわれるのか。それは、鉱工業のサイドの方がメリットが多くて農業だけが犠牲にされるということではこれは困るわけですよね。日本の国の経済全体的な発展のために大きなプラスになるということなら話はわかるわけでありますけれども——現在起きているのはその事態なんですよ、ガット十二品目の問題も。工業製品の六百億もの黒字、本来はそれが貿易摩擦なんです。十二品目全部やったって八千万ドルか七千万ドルぐらいしかないのですから、摩擦の数字そのものを減らすことには余り役に立たないのですけれども、それが今現実に起きているわけです。それを恒久的な構図の中にはめ込んでやるというようなことになると、もう農業なんかなくなってしまうのではないか、そういう心配もあるわけですね。ですから、いずれにしても今慎重にというお話でありますから、外務省だけが先行しないで、各省庁それぞれの意見もあると思いますので、それらを十分に考慮の中に入れた検討でなければならぬということだけきょうは申し上げておきたいと思います。
　かんきつ、牛肉交渉のことについていろいろまだ申し上げたいことがあるのですけれども、あとわずかになりましたので、最後にニューラウンドのことについてちょっと注文をつけておきたいと思います。
　日本の提案が今、おもちゃにされているといいますか、各国からいろいろな批判を浴びたりなんかしているような段階のようでありますけれども、私はかなりグローバルな見地から、いささか夢みたいな提案を一つしたいわけです。
　というのは、今世界の全体の状況からいえば飽食の時代であって、しかし一方では、アフリカを初め飢餓に苦しむ三億ないし五億人の人たちがいるわけですね。非常におかしいわけですよ。日本は米の生産が余ってしまって、それで農民に減反を強いて、北海道なんかは水田面積の半分を減反させているわけです。そういうふうな状況の中ヘアメリカから米を自由化して買えというふうな要求が来る。一方に飢え死にしている人には食糧が行かないで、飽食でもう腹が膨れて困っている人にもっと食べろ、こういう構図が今地球の上で行われているわけですよ。ですから本来は、余っている食糧があるなら、それはその五億人の人たちに上げたらどうですか。それが本当だと思うのです。宇宙船地球号に住んでいる全体の立場からすれば、私どもはそうだと思うのですよ。しかし、その飢えている人たちの方は支払いの能力がないわけです。飽食しておる人たちの方は支払い能力があるものだから、余ったのは金を払ってくれる人の方にやる、それが経済の原則で今の状況があるわけですね。
　ですから私は、むしろ食糧が余っているので輸出するという国は、その何％かを飢えている国に必ず上げなさい、パーセンテージは幾らだということを私は言いませんけれども、一定の部分だけは飢えている国に必ず上げなさい、それからあとは輸出すればいいので、輸出国に対する義務というのをそういう形で課すということも、これは道義的な意味も含めた一つの考え方ではなかろうか、そういうふうな一つの考え方を持つわけであります。これがそう簡単にいくとは私も思いませんよ。しかし、日本も今余計なものを押しつけられている立場ですから、何かそういうような言い方、少しレベルの高い言い方で反論してみるという必要もあるのではないかと思うのですが、最後に大臣のお考えを伺って、終わります。
○佐藤国務大臣　食糧の輸出国に、食糧が足りないでおる、飢餓であえいでいる国に援助をすることを義務づけよ、こういうことでございます。
　我が方といたしましては、アフリカなどの一部を見ましても、余裕のある食糧をもらうよりも金や技術が欲しい、そして自分の国でどうしてもつくりたいものはつくれるようになりたい、そういう援助が必要なんだという主張をするところもあるわけでございます。日本の場合はそういう趣旨に従って適切な資金的、技術的援助というものを進め、それぞれの飢餓に苦しむ国においても自主的に自助協力をもって主要食糧の生産体制が行われていく、足らざるところは安定的な輸入体制をとっていくという意味の方式が必要なのではないか、そういう部分については我が国がいささか貢献もしてきたが、なお積極的に貢献をしていかなければならぬな。しかし、ここでアメリカに対して、あなたのところは輸出国であるから、そういう足りないところに援助するのを義務づけるよと我が方から今提案をする、それは確かにいいことだ、さあ私もそう提案しましょうということにはなかなか御返事しにくい。しかし、いろんな知恵を出し合って、地球レベルで食糧の安定供給体制が進んでいく、そして平和であるということが望ましいと考えております。外務省からも、そのお役目の課かどうかわかりませんけれども、来ておられますので、そのような議論があったということはひとつ外務大臣にもあなたからお伝えをいただきたいと思います。いろんな知恵を、新しい提案をしながら、そして進めていかなければならぬ、かように思います。
○菊池委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時二十九分開議
○菊池委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。前島秀行君。
○前島委員　午前中に引き続きまして、最初に、三月末で切れる牛肉、かんきつ類の交渉について大臣に、基本的なこと、それから串原委員とのやりとりを踏まえまして、ちょっとお聞きをしてみたいと思います。
　今度の交渉に当たって一番心がけなくてはいかぬのは、いわゆる生産農家に不安を与えないこと、混乱を生じさせないこと、そのことによって生産意欲等々を減退させないように配慮するということを大事にすべきだ、こういうふうに思っているわけであります。そういう面からしますと、この交渉に当たって、交渉の相手があるわけでありますから、相手の出方をしっかり見きわめると同時に、それに基づいて政府の統一した見解、確固たる信念、方針というものを持って臨むことが大事だろう、私はこういうふうに思うわけです。そういう観点から見て、午前中串原委員とのやりとりのありました政府云々の発言の問題と、それに対する大臣の対応の問題についてであります。
　私はあの報道を見たときに、またよくやる手をやるなという非常に不愉快な思いをしました。同時に、きょうの大臣の答弁を聞いて、実は非常に不満なんであります。よくやるな、よくやる手をまたやり出したなという意味は、恐らく大臣も御存じかもしれませんけれども、方針を大きく転換しようとするときに、しかもその方向に国内で大きな反対の声、反対が強いときには、ある意味だったならば混乱させるような国内の発言と、相手国との連携というようなものがよくなされる例が私はあると思うのです。
　四年前、御承知のように書簡の問題が議論になりましたね。あるいは私は、防衛議論の中にその種のことがなきにしもあらずということを聞かなくはないわけであります。そういう面で、今回の一連のことについて、私は農水省にまさかそんなような考え方がある、そんな手法をとろう、とっているというふうには断じて思いません。だけれども、あの発言、二年以内に云々という発言、翌日アメリカの方から眞木経済局長にはそのことは非公式だけれども伝えてあるというのがすぐ返ってくる、こういうような状況を見るときに、何かすっきりしないものを私は感ぜざるを得ないわけであります。こういう点について、まず大臣ひとつその辺のところの見解を承りたいと思います。
○佐藤国務大臣　まず国内において、国民に対して主要食糧をできるだけ供給していく体制、そして足らざるところは輸入によってあわせて安定的な供給体制をつくっていく、この方針からいたしまして、今おっしゃるように、外交交渉に絡んでおる農産物資につきましても、当然のことながら国内の生産体制というものを十分に考えまして、しかし同時に、国際化されておる中で孤立をしてはならない、これも当然のことながら頭に置きながら進めておるところでございます。
　今御懸念されるような何か、今までの手法に対する先生の評価、それと私のとるべき言動というものが同じであっては困るというお話でございますが、今までのことはともかくといたしまして、というのは私から論評を差し控えますが、私自身はそういうような考え方、御指摘のような考え方をとろうと思っておりません。
　政府の発言云々というのをちょっとはっきりおっしゃいませんでしたが、これは経済企画庁首脳の発言のことではないか、こう思います。はっきり申し上げておきますが、実は今もこの分館に入りまして、経済企画庁首脳、はっきり申し上げて長官、中尾長官に廊下で会いました。そしてまた、きょうのニュースのことについてもいろいろ私の耳に入っております。私はニュースを見るいとまはございませんでしたが、どういうことになっておるんだということで聞きただしましたら、そのことを報道した社におきましては、今晩、行き過ぎた報道をしたので訂正の報道をするということで釈明を求めてきた、謝ってきたということを承りまして、そうだろうな。私はこの一事をもって全部の報道関係を云々しようとは思いませんけれども、午前中串原委員にお答えいたしましたように、いろいろな方が、いろいろなところでいろいろなことを言われておることについては困惑することがしばしばありと、こう申し上げておるわけでございまして、またきょうもそうであったかと極めて残念に思っておる、このことを率直に申し上げておきます。
○前島委員　その事態はいいことだと私は思うのです。ただ大臣、その二十五日の前に十日の記事もございましたですね。私は大臣、ちょっとマスコミ、確かに私自身を含めて行き過ぎの経験とか、いや、それは事実と違うよという経験、私もなくはありません。だけれども僕は、一連のこの動きの中で報道だけに責任転嫁をしてはならぬ部分もなきにしもあらずだろう。それは十日の記事、これも私たちが党の部会の中で農林省の人に聞いたら、いや、そんな事実はないという形でいろいろ弁明されていましたけれども、六十八年度をめどに自由化というこの十日の報道、私はこれを見て、火のないところに煙は立たぬなという率直な感じもしなくはなかったわけです。
　そして二十六日のあの記事を読みますと、報道はですよ、政府だけではなくして、自民党の農政に大きな影響を持つ人もどうのこうの、こういう形で経済企画庁首脳が言っておる。これは報道ですから真意のほどはともかくとして、そういう一連のことを見ると、農林省を含めて私はこの一連の報道と、重要な交渉事項でありますから、やはり政府内の統一、余分なことを言わしてはならぬという努力がもっともっとあってしかるべきだと私は思うわけです。そういう面で、午前中の串原委員とのやりとりの中で、閣議で言うか言わないか云々じゃなくして、政府部内のぴしっとした統一、農民に与える影響、交渉事、相手がありますから、そういう政府部内の統一というものをすべきだろう、私はこういうふうに思うわけですけれども、その辺の大臣の見解をぜひお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
○佐藤国務大臣　重ねての御質問でございますが、先ほど申し上げておるように、また予算委員会での質疑を通じて、国民の代表である質問者を通じまして私の考え方を率直に申し上げているわけでございます。また、政府は一体となってこれに取り組む姿勢を明確にしておるわけでございます。そして、責任を負わなければならない担当は農林水産省であり、私であります。したがって、私自身が信頼をなくするような手順も運びませんし、そのようなことも申しません。だけれども、いや、そうではないだろう、ないだろうと言われればそれ以上どう論評されようと御自由でございますが、私はそういうことではございません。それをひとつわかっていただきたいものだな、こう思います。
○前島委員　大臣をどうのこうのと責めているわけではないのです。政府部内でこういう発言が起これば、交渉事でもあるし、また国内の生産農家に与える影響も大きいから、政府部内の統一という努力を責任大臣としてしてほしいということを言っているのです。大臣の発言がどうのこうのを言っているつもりは毛頭ないわけなので、その点は十分誤解のないようにぜひお願いを申し上げたいと思うのです。
　そういう面で大臣、経済企画庁の首脳に大臣がそれだけ言うなら、責任を持つんだ、こう言うなら、あの報道が与えた影響というのは私はばかにならないと思うので、政府の内部の対応として、あの発言を訂正するなりあれするなりという方法を国民に向かって、とりわけ関係の生産農民に向かってすべき責任があるのではないだろうか。大臣として、担当責任者としてそういう努力をぜひしてほしいということを私はお願い申し上げたいと思います。
　次に、林業関係の問題を御質問したいと思います。
　このきょうの所信表明の中にも、二十一世紀にいわゆる国産材時代が来るんだ、こういうふうに言っているし、白書でも言っているし、また全国森林計画の中でも国産材のウエートはどんどんふえていく、こういうふうに指摘してあるわけでありますけれども、その国産材時代が来るんだという根拠といいましょうか、そこに導かれた見通しみたいなものは一体何なのか、ひとつ大臣、基本的な方向としてお示し願いたい。
○佐藤国務大臣　我が国の国土の約七割を占める森林の資源は、人工林を中心に毎年約八千万立方メートルが増加をいたしております。これら人工林の大部分は若齢林であり、今後間伐、保育等の適正な管理を行うことによって、将来木材供給の主要な部分を国産材で賄うことが期待できると考えておるのでございます。
　一方、森林に対する国民の多様な要請が高まっていることから、昨年、森林資源基本計画を改定し、多様な森林の造成に努めることといたしておるわけでございます。
○前島委員　この国産材時代が来るという見通しのあれは、要するに国内の供給がふえていくよ、今の幼齢林が何年かたっていくと二十一世紀に、こういうところが国産材時代が来るという根拠であろう、こういうふうに私は思うわけです。そういう出発点から国産材時代が来るとするならば、本当の意味の国産材の時代が来るためには、何かの努力というものがないと実際問題としての国産材時代は来ないだろう、私はこういうふうに思うわけです。それは現在の森林・林業、木材産業の現状からそういうふうに言わざるを得ない、こういうふうに思っているわけであります。
　現状というのは今さら言うこともないと思いますが、大臣も言われるように幼齢林がふえて、今本当に国産材時代を二十一世紀初頭に迎えるためには間伐等々の保育というものをやらなければそういう時代も私は実質的には来ないだろうと思うし、あるいは林産業、木材産業の活性化をこれからさらに努力をしなければそういう時代も来ないだろうし、あるいはそういう努力の結果として国際価格と太刀打ちできるような状況をつくらなければ国産材時代が来ない、私はこういうふうに思うわけであります。そういう意味からすると、この国産材時代が来るというのは、単なる供給が来るだけであって、外圧という条件にどう対応するのか。今ある幼齢林をどう内容的に質的に高めていくかという努力と相まって初めて国産材時代が来る、こういうふうに言えると思うわけであります。
　そういうことを前提とするならば、国会で六十一年五月に活性化の決議をした、あるいはその前には当委員会で決議をした、その結果を受けて活力回復五カ年計画というものが実施をされてきているわけです。これは六十四年度をもって終わるわけでありますけれども、まず第一に、心要なその活性化を図るための五カ年計画というのは一体どの程度進んできているのか、どういう評価を与え得るのか、まずその点についてひとつ長官の方からお聞きをしたい。
○松田（堯）政府委員　先生御指摘がございましたように、国産材時代が来るということに関しましての条件といたしまして、木材需要の拡大も図らなければいけない、また木材産業の体質の強化も図っていかなければいけない、あるいは林業生産の活性化も図らなければいけない、こういうことで、六十年度から今先生おっしゃいました活力五カ年計画を実施しているところでございます。
　六十三年度に盛り込まれております予算を含めまして考えますと、ちょうど四年目に当たるわけでございますが、国費につきましては七八・三％の進捗率、また融資の関係につきましては九六・四％、トータルでは九〇・三％の進捗率でございまして、順調に推移をしている、このように考えているところでございます。
　この評価についてでございますが、五カ年計画だけの効果ということで評価することはなかなか難しいわけでございます。林業関係者の自助努力ということもございますし、そのほかの政策効果ということもあるわけでございますが、木材需要につきましては、例えば木造公営住宅につきまして例をとりますと、公営住宅の着工戸数は減っておるわけでございますが、逆にその中の木材戸数は増大をしておる、こういったような効果も出ております。
　また、学校施設の木造化につきましても、事業が実行される前の木造化につきましては十三校であったわけでありますが、六十二年度は六十一校を数える、こういったような効果が出てきておるところでございます。また、昨年建築基準法等もこのような動きの中で木材をより多く使うという方向で改正されたところでもございます。
　木材産業について見ますと、一工場当たりの原木消費量も高くなっておりますし、倒産件数も少なくなってきておる、またその倒産の負債額等も減少しておる、こういったような状況でございまして、五カ年計画の実行の結果、一歩一歩ではありますもののその効果は出ている、このように考えているところでございます。
○前島委員　五カ年計画の効果というのはそれなりにある、それは事実だろうと思いますけれども、ではこれをもって先ほど言うような国産材に対応する政策として十分かといった場合は、森林・林業あるいは木材産業の現状からいってそれは満足するものではないし、今後の対応を要するということだというふうに思うわけでありますが、六十四年にこの活力の五カ年計画というのは一応終わるわけであります。大臣も長官も言われますように、こういう森林政策というのは五年や十年で簡単にできるものではないし、達成できるものでもないということになると、この計画そのものも五年でもってはい終わりというわけにはいかぬものだろう。効果があるならばまたさらに、この五カ年計画は六十四年で終わるのだけれども、その五カ年計画にかわるような、こういうカンフル剤といいましょうか、活性化を与えるための緊急対策というようなものを検討しているかどうか、この辺のところをお聞きしたいと思います。
○松田（堯）政府委員　内需振興の効果も出ておりまして、御承知のように六十二年度の住宅着工戸数百六十七万四千戸に達しているところでございます。公共事業につきましても、おおむね対前年比一八％増の予算が盛り込まれているところでございます。五カ年計画につきましては、現在進行中のことでございますので、四年目でございますが、しっかりその評価というものを分析してみたい、このように考えておるところでございます。
○前島委員　効果はそれなりにあるという評価であり、またそのことも現実の問題として、木材価格の上向きだとかあるいは住宅建設等がふえているという現状から見ると、効果があったというふうに言えると思うのですね。先ほど言いましたように五年やそこらで簡単に対応できるような問題ではありませんから、六十四年度に切れるわけでありますが、これにかわるべき五カ年計画等々、それに類するような効果あらしめる計画を引き続き実行してほしい、検討してほしいということをぜひ要望しておきたい、こういうふうに思います。
　次に、先ほど言いました国産材時代を迎えるためには、やはりいろいろな施業の改革とか実施とかという面の努力が非常に必要だろう、私はこういうふうに思います。そういう面でよく言われるのが林道の問題、こういうふうに思います。全国森林計画が昨年出されまして、その中で今後の施業の方向として、育成天然林施業とか、あるいは複層林施業ということを大きな柱として出していると思うわけであります。そういう全国森林計画を確実に消化するとか、あるいは良質の材木を提供してこれからの国際競争に勝っていくためにも、あるいは間伐の実施をより密度を濃くしていくとか等々があると思いますが、間伐にせよ、やはり林道の建設という問題が大きな柱になりてくるわけであります。この全国森林計画は十五年間で六万七千九百キロ実施しようとする、こういう計画になっているわけでありますけれども、この森林計画の完全な達成の見通しといいましょうか保証といいましょうか、あるのかないのか、持っているのか、その辺のところをぜひ長官、お聞きしたいと思います。
○松田（堯）政府委員　昨年森林資源に関する基本計画を改定をいたしまして、それに即しまして六十三年度から十五カ年間の全国森林計画を策定いたしたところでございます。その中で林道の計画もあるわけでございますが、現在我が国におきます林道の密度は公道も合わせまして、道路密度ということになるわけでございますが、十一・五メートル程度の道路密度になってございます。資源基本計画におきましては、理想的な道路密度といしたましては、ヘクタール当たりでございますが、二十メートルを考えているわけでございまして、まだまだ基盤整備は不十分でございます。新しい全国森林計画におきましては、今先生お話がございましたように、六万七千九百キロメートルの計画をいたしているわけでございますが、この達成率を高めますように、ＮＴＴ財源の活用も図りつつ、その計画的な整備に努めてまいりたい、このように考えております。
○前島委員　六万七千九百キロという目標は、よく言われますように最近の五十八年から六十年の実績と比較すると一四五％、四五％増である。また、林野庁等は、いや、六十一年当時のデータを基礎にとるとそれよりもっと低くなる、こういうふうに言って、また同時に、ＮＴＴの資金等々もあるからというふうに言うわけでありますけれども、ＮＴＴの資金というのは十五年間ずっと続くわけではないと私は思うわけであります。今度の予算の中でも、ＮＴＴ関係を除けばそんなに違わない、多少はふえていることは認めますけれども。そういうことから見ると、私はこの六万七千九百キロの林道の達成というのは不可能だというふうに思うわけであります。何か別の手だてがない限りできない。そうすると、先ほど言いましたように間伐とか、国産材に使える良質な山を育てる、あるいは林産業の活性化を図る、需要の拡大を図るというこのすべての基礎である林道というものが達成できなければ、そもそも国産材時代も来ないだろうし、この森林計画そのものも達成することは不可能だ、こういうふうに見ざるを得ないわけであります。ほかに別の手だてというか政策的なものをしなければこの達成は不可能だ、過去の実績と予算の裏づけから見ても私はそう言わざるを得ないわけですけれども、本当に達成するために別な政策的なものを考えているかどうか、お聞きをしたいと思います。
○松田（堯）政府委員　昨年改正をいたしました森林資源基本計画におきましては、林道の開設とあわせまして作業道等の整備につきましても新しく基幹作業道をつくっていくということで計画をいたしておるところでございます。作業道につきましては、林道に比べまして簡易な施設でございますし、森林所有着筆からの要望も非常に強い性格のものでございます。林道の整備とあわせまして作業道の開設等につきましても一生懸命努力してまいりたい、このように考えております。
○前島委員　言われるように、作業道というのが現場の声として非常に大きい、そういうことはわかるし、その努力もぜひしてほしいと思いますけれども、そういうものを進めるに当たっても、例えば利子の軽減の問題とか助成というものがついて回らぬと、どうしてもこの森林計画の達成ということは不可能だ、今のベースでいきますと、そういうふうに言わざるを得ないと私は思うわけであります。そういう面で、これを完全に達成することがこれからの政策の上で大きな重要な柱だ、こういうふうに思いますので、その点での検討もぜひお願いをしておきたいと思います。
　その次に、相続問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今いろいろな面で税制改革の一環の中で相続問題が議論をされています。また、林業という側面から見ても、この相続という問題が大きなウエートを占めているし、今後の活性化のためにも大きな課題であるということは従来から言われているわけであります。そういう面で、相続税を柱とする根本的な改革が必要だということは前から言われているし、私も昨年の森林組合法の改正の中でその点を訴えてきたつもりであります。同時に、昨年の税制改革の中でいろいろな点で部分的に前進をしていることは承知をしているわけでありますけれども、やはりもう少し根本的なところを見直さないと間に合わないではないかというふうに思うし、それが切実な林家の、経営者の要求だろうと私は思います。現にいわゆる青田刈りのような状況も起こっているし、あるいは相続をするために部分的に手離さざるを得ないだとか、あるいは場合によっては相続のために林業そのものを放棄せざるを得ないというふうな現状がよく訴えられるわけです。私たちの地域なんかでもそういうふうに訴えられることが多いわけであります。そういう面で、林業における相続税のあり方というものを基本的にどうとらえているのか、その点をまず最初にお聞きをしたいと思います。
○松田（堯）政府委員　林業の相続税については、その特殊性にかんがみて、先生御案内のとおりいろいろの優遇措置等が講じられているところでございます。立木の評価を時価の八五％にする、あるいは施業計画に基づき、計画的に施業を行っていただいている方には二十年以内で不均等分納が認められる、あるいは保安林については、伐採制限の程度に応じて二割から七割の軽減措置が講じられる等々のことがあるわけでございます。昨年全般的な見直しをいたしまして、標準伐期の十年の延長等によりまして評価を二割程度軽減する、あるいは延納の場合の利子税を引き下げるといったような措置を講じてその軽減を図ったところでございます。これまでも相続税のあり方あるいはその軽減について検討をしてまいったところでございますが、今後とも林業を取り巻く厳しい諸情勢の中で、緑資源の確保の観点からさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○前島委員　昨年の改正についてはかなりの部分があった。ただ、従来の相続税に関するいろいろな問題点あるいは要望から見ると、私は十分とは言い切れない、根本的な制度の導入をやらなければどうしようもないところに来ているような気がするわけです。ですから、今長官が言われましたような昨年の評価の延長の問題だとか、あるいは利子の軽減の問題とか利率の問題等々はもちろん成果であり、前進だろうとは思うけれども、現実の問題からするとこれだけではどうしようもない。根本的な制度の新設というものをこの際、税制改革でいろいろな議論をしているわけでありますから、とりわけ世間が認めているように山の重要性、特に国民の山に対する要求、期待はどんどん大きくなっているわけなんで、そういう部分的な改正ではなくて根本的な問題、ヨーロッパ等々でやっているような制度、一代課税だとか伐期以外は課税しないだとかという根本的な制度の導入、その点はどうですか。
○松田（堯）政府委員　森林に対する公的側面に対する国民の要望等が非常に高まってきているさなかでございます。一方、林業の経営は非常に厳しい状況下にあるわけでございます。今後、林業の相続税を検討するに当たりましては、その林業経営の継続性、安定性といったようなところに焦点を当てながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○前島委員　やはり部分的なものだけでは済まないということがありますから、特に税制が議論になっておる折でありますから、その根本的なところに手をつける、それをしなければ十年先、二十年先、すなわち国産材時代が来るということに耐えられないのが現実でありますから、その点の基本的な方向、基本的な検討、財政事情云々の状況の中でそう簡単なものではないということはわかりつつも、これは農林省として、林野庁として声を大にして大蔵当局に訴えてほしいということをぜひ要望したい。特にせめて農地並みという部分が非常に強いですね。農地並みに二十年猶予等々そういう点が強いので、その点を含めてぜひお願いしておきたいと思います。
　もう一点、同じ税制という面で、私は農業、とりわけ酪農の皆さんからよく聞く問題を聞いてみたいと思うわけです。
　実は私の近くに、戦後長野から、昭和二十二年ころですけれども、約二百人ほどの青年が開拓に入って酪農をやったわけです。ちょうどその青年が四十年たって六十過ぎて、今第二世代に交代しようとしている時期であります。そういう酪農家の皆さんの話をいろいろ聞くと、この相続の問題にぶつかるわけです。同時に、農家の負債の問題とも絡んでくるという実態なんです。そこで、よく農家の皆さんから訴えられる問題は、何とか相続で工夫がないかということなんです。例えば彼らが言う一つの工夫として、借金も抱えておるわけでありますから、借金を抱えたおやじが子供に財産を売る、子供はそれを買う、そして借金を処理し、子供が新たに融資を受けた形の中で引き継いでいくということが何とかできないのか、諸外国ではやっているではないか、こういうふうに言われるわけであります。そういう意味で、林業だけではなくして農業、酪農の方においても現実の問題として相続の問題に大きなウエートがかかってきている。しかも、負債とそれの借りかえとの関係等とも絡んでよく指摘をされ、何としてもこの方向に向かって努力をしてほしいということを訴えられるわけですけれども、この点の相続税、税制の検討という面についてはどうでしょうか。
○京谷政府委員　酪農に関連しての相続税問題のお尋ねでございますが、御承知のとおり酪農は概して他の経営部門に比べまして経営耕地が大きいということがございます。しかしながら、相続財産の一定部門を占めます経営耕地、農地あるいは採草放牧地でございますが、これにつきましては、先生のお話にもありますように、相続税の納税猶予制度があるわけでございまして、相続財産の多くの部分についてはこの制度の援用が行われると考えております。また、相続税の課税上、相続対象になります負債については資産と差し引き計算が行われることになっておりますので、相続税の算定上それなりの調整がつけられるものと考えております。したがいまして、酪農固有の相続税問題というふうな考え方ではなかなか私ども問題の整理ができるものではない、やはり農業全体の問題としまして相続税問題に鋭意取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えております。
○前島委員　酪農の場合、いわゆる規模というのはＥＣ、ヨーロッパ並みにかなり進んできている。私の地域なんかは畜産地としてかなり整備された地域でありますから、そういう地域であってもやはり負債という問題の占める位置というのは大きいわけです。そのことが規模は進んでいるけれども生産コストにはね返らない、コストダウンにはね返らないというふうになるわけであります。先般の十二品目の自由化の問題等々で影響等等をいろいろ聞いてみると、相続の問題、負債の問題にぶつかってくる。その方向さえあると私の地域の人たちは何とか耐えられるよと言う自信もあるわけでありますから、そういう面でこれからの自由化の大きな風圧の中で日本の農業、酪農、また同時に林業を育てていく上でこの税制の問題、とりわけ相続税の問題というのは大きなウエートを占めるということですので、ひとつ全体的な問題を含めて検討をぜひお願いしたい、この点を私は強く要望をしておくところであります。
　それから、最後になりましたけれども、水源税等々の問題が終わった後、例の森林基金の創設の問題がいろいろ議論をされ進められていると思うわけでありますけれども、これにはいろいろな問題が正直内蔵はされているけれども、一つの方向として努力をする問題でもある、こういうふうに思っているわけであります。この基金の創設の現状、これからの見通し、どういうふうになっているのかちょっとお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。
○松田（堯）政府委員　森林に対する国民の要請が大変高まってきておりますし、それが国土保全、水資源の涵養あるいはレクリエーションの場の提供といった公的な面に非常に大きくなってきているわけであります。国民の参画をいただく形の中で森林の管理の適正化を期していかなければいけない、こういう時代になっているかと存じます。きょう諸先生に緑の羽根をつけていただいているところでございますが、これも国民の皆様に森林の管理に参画をしていただくという一つの方式でございます。
　森林基金につきましては、水源税の関連で国民運動として森林基金の造成を図るという方向が示されているわけでございまして、これまで関係省庁とこの実現の中身につきましていろいろ検討を進めてきたところでございます。建設サイドの水の基金、それから私どもの方の森林の基金、それぞれ別個に基金を造成すべく関係省庁と現在詰めておるところでございまして、なるべく早い時期に運動を起こしたい、このように考えておるところでございます。
○前島委員　最後にもう一つ。その基金と同時に我々が要求をしております熱帯雨林造成基金の問題、この点もひとついろいろ検討されますことを要望いたしまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○沢藤委員　第百十二国会から農林水産委員会の方に回ってまいりました新参者でございます。経験が浅うございますので、よろしくひとつ御指導のほどをお願いいたしたいと思います。
　まず最初ですから大臣にごあいさつかたがた一つだけ質問させてください。
　先ほど来、いろいろな内憂外患こもごも至るというのでしょうか、大変な課題を抱えておられる時期の大臣就任まことに御苦労さまでございます。御健闘をお祈りしたいと思います。この御健闘をお祈りしたいという気持ちの中には、国民、特に農民が大変な時期に差しかかっているそのときに、今度農林水産大臣になられた方は一体どういう人なんだろうか、本当におれたちの味方に最後までなってくれる人だろうかどうかということが、農民にとっては大変な関心事だろうと思うわけであります。
　ここでテストをするわけにまいりませんから一つだけ御質問申し上げますが、先ほど来話が出ておりますように貿易摩擦の問題、自由化の問題、内にありましては食管の問題、財界筋からは食管崩しとも言われるような発言もある、外国からは、アメリカを初めいろいろな圧力が来る、こういった中で、政府の方針とそういったいろいろな問題とが相対立する場合に、大臣は日本の農民の側に立たれるか、外圧内憂の方に立たれることはないと思うのですけれども、その辺の非常に困難な時期に大臣になられたお立場から、一言御決意のほどをまずお聞きしたいと思うわけであります。
○佐藤国務大臣　お答えをいたします。
　おまえは農民の味方かと、一口に言うとそういうことでございますが、私はもともと、こうした場で言っていいのかどうか言葉を使うのをちょっとちゅうちょいたしますけれども、世に言う百姓議員と言われてきたのでございます。立場は変わりましても、その立場を、ハンドルをさっと切りかえるほど器用な男ではございません。また今の生産者は、米をつくっている人は米だけが生産者であって他は全部消費者である、肉牛を飼っている人は肉牛だけが生産者であって他は全部消費者である、こういう時代に、昔と違って変わってまいりました。したがいまして、流通関係も含め、消費者のニーズは那辺にあるかということも考えながら食糧の安定供給体制を完全なものにしていくために全力を尽くしていく、こういうことでお答えをいたしておきたいと思います。
○沢藤委員　御期待を申し上げたいと存じます。本日は、第一番目に、先ほど大臣の所信表明の中にもありましたように、畜産総合対策の充実を図っていきたいというふうなお言葉がございました。その畜産を中心とする、今日本の農村の中で起こっております大型の固定化負債の問題、これについてまず最初に取り上げたいと思うわけであります。
　農家の固定化負債というのは、農業環境が非常に悪化しているということが複合的にあらわれてきていると思うのですが、特に畜産地帯と言われる北海道、東北あるいは九州、こういった地域に多くあらわれているように思うわけであります。もちろん畜産以外の耕種を主体とする農家にも当然それは出ているわけでありますが、この負債の状態の一つの論議をする材料といたしまして、私の出身であります岩手県の農協がまとめた数字を若干冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。
　三百万円以上の固定化負債を抱えている農家の数でありますけれども、これは昭和五十九年から六十一年までの調査でありますが、千二百二十九件というふうに言われております。負債の総額が百六十五億とも二百億とも言われております。一戸当たりの負債の額の大きいのは一億数千万円という農家もございます。そしてこれをさらに経営形態別に眺めてみますと、件数において耕種の農家と畜産農家の比率は、前者が六に対して畜産農家が四という六対四の比率になっておりますが、もともと耕種農家と畜産農家の比率そのものが大体十二対一でございますから、圧倒的に耕種農家が多いわけであります。そういった中で固定化負債を抱えている件数が六対四である。金額にすればほぼ五対五である。こういうことを見ますと、いかに畜産農家にこの問題が多くあらわれているかということは数字的に明白だと思うわけであります。さらに畜産農家の内容を見ますと、一番困っているのが酪農の農家であり、次が肥育牛の農家であり、養豚であり、繁殖牛であるという順序になっておるわけであります。
　こういった岩手の実態を今申し上げたわけでありますけれども、これは恐らく岩手だけの問題ではない。冒頭申し上げましたように畜産を主体としている地域、四全総では、大臣御存じのとおりでありますが、大家畜畜産というものを四全総で強調しているのは北海道、東北、九州であります。そういった背景のもとにこういった事態が起こっているということについて、農水省当局はどの程度実態を把握なさっているか、それをまず一言お聞かせ願いたいと思います。
○眞木政府委員　固定化負債の御質問でございますけれども、一般的な農家負債の実態といった点につきましては、本委員会においてもここ数年来、十分これを把握するようにというお言葉をいただいておるわけでございます。
　これにつきましては、農家経済調査によりまして統一的、継続的に調査を行っておるところでございます。これの一番新しい数字が六十一年度末でございますけれども、こういう数字でございます。全国一戸当たりの平均の借入金というのが二百一万円でございまして、これに対して貯蓄が千六百七十六万円と大きく上回る状況にあります。地域別あるいは経営部門別に見てもおおむね同様な傾向にあるわけでございます。ただ、地域別に見た場合に北海道が非常に多い。それから今御指摘のありました九州、東北といったところが比較的多くなっているという傾向がうかがわれるわけでございます。また経営部門別に見ましても、多額の資本装備といったものを要する畜産経営において、例えば肥育牛の部門については一千四十四万円、酪農は九百七十八万円と多くなっております。
　さらに、今御質問がございました固定化負債といったものに焦点を当てて実態を把握するという点につきましては、この農家経済調査の数字を補完いたしますために、必要に応じまして地方農政局を通じ都道府県等から情報の収集を行っているわけでございますが、現在までの情報収集の結果では、近年になって農家負債といったものが著しく増加したというような情報は特に受けていないわけでございます。ただ、御指摘のあったような点につきまして、特定の地域の特定の部門等を中心に問題があるといったことは十分承知をいたしております。
○沢藤委員　平均的にとらえれば今のお答えのようになると思うのです。ただ例えば岩手の場合は、大型負債を抱えているために自殺をしたというのが連発しているんですよ。そういうケース、ケースといいますかあるいは地域によりまして、そういった本当のぎりぎりの農家があるという事実を厳しく受けとめていただきたいということを申し上げたいと思うのです。
　岩手の場合は、負債を抱えている農家をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四つのランクに分けております。詳しくは申し上げません。ただ、ＣとＤについて若干申し上げますと、Ａ、Ｂは経営改善することによって何とか持ち直しそうだ、あるいは低利の金融を受けることによって、借りかえによって切り抜けられそうだというのがＡ、Ｂランクでありますが、ＣとＤになりますと資産を売却しなければならない、どうにもならぬ。特にＤランクというものは、いろいろな施策を講じても経営改善計画の達成が困難だ、一切の資産を処分しなければならない、保証債務の徴求によって整理を必要とするのだ、こういういわゆるＤランクというのが現実に存在するわけであります。このＣ、Ｄランク、つまり資産処分しなければどうにもならないという農家についての把握あるいはその対策ということについて、あれば一言お願いしたいと思います。
○眞木政府委員　農家の負債をどうするかという点につきまして、それはやはり個別の経営の状況、実情といったものがあろうかと思います。そういう点を踏まえて、既に貸し付けをした制度資金等につきましては償還猶予等貸し付け条件を緩和するといったようなこと、あるいは自作農維持資金の融通、これについては年々必要に応じ改善を加えてきておるところでありますけれども、こういう措置によって対応してきておるところでございます。