Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　横田空域の地位協定上の根拠につきましては、まさに委員御指摘のとおりでございまして、我が国における航空管制業務は、戦後しばらくの間、全て米軍により行われておりましたが、その後、日米間の協議を通じ、順次、各地の管制が日本側に移管され、横田空域につきましても、これまで、御指摘のとおり、八回にわたり、漸次、空域の削減を行ってきたところでございます。
　直近では、先ほど申し上げましたように、平成十八年十月に、日米再編ロードマップに基づき、横田進入管制空域の範囲の削減につき合意し、平成二十年九月から、削減空域の管制業務を日本側に移管したところでございます。
　その上で申し上げますと、米側との関係におきまして、横田空域に存在する横田飛行場は、在日米軍司令部や第五空軍司令部等が置かれておりまして、また、有事においては、極東地域全体の兵たんの基地となる在日米軍の中枢基地でございます。このため、米側としては、今後とも、そうした機能の維持というのは必要との考えであると承知しております。
　いずれにせよ、横田の進入管制空域の返還につきましては、我が国の安全保障や日米同盟の抑止力の維持という観点も踏まえつつ、我が国の空域を一元的に管理、管制する観点から、関係省庁と協力しながら取り組んでまいりたいと存じます。
○森田委員　ありがとうございます。
　軍事行動におけるいろいろな重要性、抑止力も含めてというお話がございましたけれども、同じような話は恐らくドイツの例なんかにも当てはまるんじゃないかなと、ロシアとの関係等々含めてですね、思うんですが、日本にはそういう特殊な例がまだ残っているということでございまして、ぜひ、そういったものを含めて中長期的に取り組んでいくべきことかなというふうに思っております。
　ちょうど、これは沖縄の関連の記事なんですけれども、きのうの福岡高裁の那覇支部の判決、第二次普天間爆音訴訟というのがあって、この判決の中で、国は米軍機の運航を規制できる立場にないとして、騒音の差止めについては認めなかったというような、そういう判断が裁判所の方からされたということで、まさにそういうことなんだろうなというふうに思っております。
　米軍の特権的な取扱いというか立場といいますか、そういったものを、国内法上、日本においてはそれが規定をされているわけでございますけれども、例えばドイツとかイタリアの事例はどうなのかなということなんです。
　例えば、基地が置かれているところの国内法の適用ということについては、日本においては原則不適用ということがありますけれども、例えばドイツでは、派遣国の軍、要するに米軍の軍隊の施設・区域の使用や訓練、演習に対するドイツ国内法の適用があるというふうに明記をしております。また、イタリアでは、米軍の訓練行動等に対するイタリア法規の遵守義務を明記しているということがあります。
　また、例えば基地の管理権についてはどうなのかなというふうに思って調べてみましたら、ドイツにおいては、国とか州とか自治体の立入り権を認めているということがございます。緊急の場合には事前通告なしで立入りもあり得るということですね、ドイツの場合は。イタリアの場合はどうかといったら、イタリアの場合には、米軍もイタリア軍の司令部の下に置かれている、指揮下にあるということでございまして、司令官による立入り権を明記しているということでございます。
　いろいろとこれまでも問題になっている警察権なんかについても、日本の場合には、これは、施設・区域内の全ての者若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、日本側による捜索、差押え、検証を行う権利を行使しない、こういう合意がなされているということなんですが、ドイツでは、施設・区域内での任務遂行権限というものをドイツの警察に委ねている、イタリアについては、イタリア司令官による全ての区域・施設への立入り権を明記している、こういう事例がございます。
　別に、ドイツとかイタリアがあるから全部こうだということは、もちろん当てはまらないとは思うんですけれども、当時、大戦を終えて敗戦国となった立場からしてみると、ドイツとかイタリアにはこういった立場が与えられているのに、日本には何でないんだろうな、こういうふうに考えても、当然のことではないんだろうなと思っております。
　先ほど高裁の判決内容を申し上げましたけれども、本来であれば、例えば、憲法のもとでこういう権利が保障されているからということで、行政にそういう対応を求めるとかいうことがあってしかるべきかとも思うんですけれども、司法がそういう判断をする以上は、政治がやるしかないんじゃないかなと私は思っております。
　ということで、こういったドイツとかイタリアの例にあるように、せめてそこのレベルぐらいまで、同じようなレベルぐらいまでちゃんと国内で管理をしていく権利を私たちはきちんと主張して、実現をしていくべきではないかと思うんですが、このあたりについていかがお考えか、お聞かせください。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国として、アメリカと第三国との間の制度につきまして、有権的に述べる立場にはございません。
　その上で、あえて御説明申し上げますれば、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定の比較につきましては、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、細部の取決め、実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があると考えておりまして、一律な比較は難しい面があるものと存じます。
　例えば、今委員御指摘いただきましたイタリアにつきましては、基本的に、米軍基地というのはイタリア軍の基地の中にあるという構造になっておるところでございます。
　いずれにせよ、日米地位協定は合意議事録等を含んだ大きな枠組みであり、政府としては、日米地位協定について、これまで、手当てすべき事項の性格に応じ、効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの、具体的に問題に対応してきているところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　それで、官房長官にお尋ねをしたいと思いますが、沖縄の基地負担軽減ということで御担当されていらっしゃいますが、沖縄には全国の七割の米軍専用施設があるということでございまして、沖縄本島ということで見ると一五％程度を占めているということも伺っております。
　これは素人考えなんですけれども、米軍といっても、陸、海、空、海兵隊というふうにありまして、それぞれが、基地だったり、駐屯地だったり、あるいは飛行場であったり、港だったり、演習場であったり、いろいろとその関連施設を持っているんだろうなと思いますけれども、とにかく、私なんかが旅行で行ったりして見ても、相当広大な敷地が広がっているなという感覚を持っております。もちろん、あちらの御要望どおりといえば、それ以上どうのこうのというのはないと思うんですけれども、そこを集約していったり、いろいろ工夫をしながらやっていくということを更に求めていくということも必要なことではないのかなと思います。
　そのあたりについて、官房長官の御所見をお伺いできればと思います。
○菅国務大臣　今、森田議員から、米軍基地の削減についての御提案をいただきました。そのことは重要なことだというふうに、当然、受けとめさせていただきます。
　その上で申し上げれば、実は、現在の返還計画、これがございまして、地元の皆さんの御要望を受ける形で、日米合意で返還計画というのは今決定をいたしております。
　例えば、安倍総理とオバマ大統領との最初の会談の際に、米軍の人口の約八割を占める嘉手納以南の人口密集地に所在する米軍基地、約千五百ヘクタールあるんです、このうち、初めて返還時期というものを示す形で、その七割を返還計画として発表されています。
　また、ＳＡＣＯ合意、この報告の中で、その計画に従って、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されておりますが、日米で合意した計画が全て実現をすれば、沖縄の米軍基地は本土復帰直前の状態と比べて半分にもなるんです。
　ですから、政権としては、この米軍基地の半減目標を現実のものにまずしていくことが責務であるというふうに考えておりまして、一つ一つ、着実に結果を出していきたい、このように考えております。
○森田委員　ありがとうございます。返還前の半分のレベルにするということで、大変強い決意をお示しいただいたものと受けとめさせていただきました。
　私が言うまでもなく、沖縄は、大戦で唯一の国内での地上戦というものがありまして、その沖縄戦が終局に近づいていた六月の六日に、当時の沖縄根拠地隊の司令官である大田実海軍中将から海軍次官宛てに送った電文の中で、沖縄の方たちが大変厳しい状況の中で苦闘されたと。その最後に、「沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」ということで、そういう最後の電文を送りながら、沖縄戦の終息に向かっていったという状況もございます。
　今、本当に強い決意をお示しいただいたものというふうに思っておりますけれども、これは別に政府だけの問題ではなくて、私たちがこの声にどうやってお応えをしていくのかということが、今を生きる私たち全ての人間の責任だというふうに思っておりまして、もちろん、その「御高配ヲ賜ラン」という中には、米軍の軍政下にあったものが返還をされ、いろいろな配慮の中で、予算をつけて沖縄の発展のために尽くしてきたということがあったりとか、あるいは、先ほどお話しになったように、基地も段階的に今までも減らしてこられた、こういうことは、その責任の果たし方の一端であるというふうに私も認識をしております。
　ただ、一方で、今に至るまでのこの間に、もちろん、敗戦によって占領状態があって、その後すぐに今度は朝鮮戦争があり、その中で冷戦状態が生じて、ベトナム戦争もあり、いわば戦時下における協力体制というものがずっと続いてきてしまったという状態がこの戦後何十年かの状態であった、それがいわば固定化された状態になってしまっているというのが、戦後七十年たった今の状況ではないかなというふうに思っております。
　幸いなことに、今、私たちの近隣で大きな戦争が起こっているということはありません。そのような状態で、先ほど参考人の方からの御答弁もありましたけれども、もちろん、国内にある米軍基地というものが非常に大きな戦略的な役割を担っているというのは承知をした上で、ただ、やはり私たちの主体的な判断の中で米軍基地を置く、あるいはどういう条件で、米軍にいていただくんだとすれば、それを私たちの意思としてちゃんと示していくということが大事なことではないかなというふうに改めてこの段階で思っております。
　すぐにどうこうというのは私はできないというふうに思っておりますけれども、例えば、少し期間を長くして、あと五十年ぐらいたった将来の姿を思い浮かべてみたときに、この沖縄の米軍基地というのがどのような姿になっているかなということを、官房長官の政治家としてのお考えも含めて御所見を伺えればなと思います。
○菅国務大臣　お答えする前に、先ほどの私の答弁の中で、沖縄の人口の約八割を占めるというところを米軍の人口と言ったようでありまして、そこは訂正させていただきます。
　五十年先を見据えるというのはなかなか難しいお話かなというふうに思っています。
　ただ、現在、国際社会のパワーバランスというのは大きく変化しておりまして、我が国を取り巻く安全保障の環境というのは、格段に速いスピードで、厳しさと不確実性、これが増しているというふうに私は認識をいたしております。そういう中で、安全保障、日米同盟の抑止力、そしてその中核的要素たる沖縄における海兵隊を始めとする米軍の存在の重要性というのは、極めて大事だという認識を持っております。
　一方、米軍基地の約七割が沖縄県に存在していることは事実でありますので、安倍政権として、沖縄の基地負担軽減、できることは全て行う、目に見える形で実現するという方針のもとに、私も基地負担軽減担当大臣として全力で取り組んでおります。特に、一昨年、北部訓練場約四千ヘクタール、これは戦後最大の返還をなし遂げることができたというふうに思っています。一つ一つ、目に見える形でこうしたことを実現させていただきたい、こういうふうに思います。
　それと、辺野古の今埋立てが行われています。普天間飛行場の危険除去、そして返還実現ということを考えたときに、辺野古移設というのが唯一の解決策だというふうに私どもは考えています。これもＳＡＣＯ合意であります。
　そういう中で、現在、沖縄に存在すると言われる米軍、二万八千人おります。そのうち九千人が海外に出ていくということ、方向性は既に示されています。そのための一つ一つ、やはり辺野古移設ということを実現したい、このように思っているところであります。
○森田委員　ありがとうございました。ぜひ、引き続きの取組をお願いできればと思います。
　官房長官に対する質問は以上でございますので。
○牧原委員長　では、官房長官は御退室ください。
○森田委員　引き続き、地方創生の関連で、鉄道関連のことを質問させていただければと思います。
　以前、ＩＣカードのことで中小私鉄に対する導入の支援をということをお願いしたことがありましたけれども、なかなか、ＩＣカードは入れるにもお金がかかるし、運営にもお金がかかるということなんですけれども、例えばＱＲコードですとか、あるいはアプリを活用したそういった事例なんかについて、ぜひ推進をしていただけないかなと思うのですが、このあたりについてお考えをお聞かせいただければと思います。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　キャッシュレス決済の導入促進は、地方の中小私鉄を含めた鉄道分野においても重要な課題であると認識しております。このため、国土交通省においては、これまでも、中小私鉄におけるＩＣカードシステムの導入を促進するため、その導入費用について補助を行ってきたところでありますが、委員御指摘のとおり、中小私鉄にとってはＩＣカードシステムの導入費用がまだまだ負担になるという課題がございます。
　他方、現在では、技術の進展により、ＱＲコードなど、導入費用を抑制し得る新たな決済手段について、鉄道分野でも活用できる可能性が広がってきていると考えております。
　国土交通省といたしまして、中小私鉄に対し、ＩＣカード以外のＱＲコードなどの決済手段の活用についても検討を促し、その導入に当たっては、補助事業も活用するなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　もう一つ、鉄道分野で、貨客混載というものが始まっておりますけれども、これは別に新しいことではなくて、昔は一般的に貨車と客車が両方ついている列車なんというのが運行していたわけです。
　これもやはり、主にローカル線、地方路線の話だと思うんですが、例えば、その法的な整理はしていただいていると思うんですが、トラックをホームの脇にちゃんとつけられて、そのまま荷台の高さで荷物が出せて、列車のホームにそのまま滑り込ませることができるなんということができれば、なおいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういったことをぜひ強力に推進をしていただけないかなと思っておりまして、御所見を伺えればなと思います。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　旅客鉄道において輸送力の余剰を活用した貨客混載による貨物輸送を行うことは、鉄道事業者の収入増やトラックドライバー不足の解消に寄与するものと考えております。
　国土交通省としては、物流総合効率化法に基づき、鉄道による貨客混載も含めた物流の効率化を図る取組に対して認定を行うとともに、その事業計画の策定に係る経費や運行経費についても支援措置を実施しております。
　また、同法の認定計画に基づき取得した、トラックからの荷おろし場所等から駅ホームまでの段差を解消するための貨物搬送装置について、固定資産税の軽減措置を設けるなど、ハード面の環境整備に係る支援も用意しております。
　今後とも、事業者のニーズを踏まえつつ、こうした支援策を通じて、ソフト、ハードの両面から貨客混載の取組を推進することにより、物流の生産性向上に努めてまいります。
　以上です。
○森田委員　ありがとうございました。今あるインフラを生かすという視点で、ぜひそういった取組を推進していただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○牧原委員長　次に、大河原雅子君。
○大河原委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大河原雅子でございます。
　まず、片山大臣に伺いたいと思います。
　アダルトビデオ出演強要被害というのをお聞きになっていると思いますが、若い女性をだまして、違約金など、おどすとして、アダルトビデオへの出演を強要する被害が大分前から相次いでまいりました。こうした被害に対応するために政府として現在どのような取組を進めておられるのか、伺いたいと思います。
　特に、三月から四月にかけては、若い女性たちが新生活を都会で送るようになるということで、悪質スカウトなどによる被害もふえることが懸念されています。四月は集中的な取組月間ということですが、若い女性たちに届くようにするためにどのような取組をされているのか、簡潔に御答弁ください。
○片山国務大臣　御指摘のＡＶ出演強要問題を始めとする若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害と認識しております。
　そこで、政府におきましては、男女共同参画担当大臣、私を議長とする関係府省対策会議を設置して、これが二十九年三月からございますが、その都度、対策を取りまとめ、今、このフォローアップをずっと実施をしているところでございます。
　さらに、政府として、進学、就職などに伴い被害に遭うリスクが高まる四月、委員の御指摘のとおり、この季節でございますが、ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間と位置づけまして、関係府省が連携いたしまして、政府一丸となって必要な取組を集中的に実施をしております。
　内閣府としては、ターゲットである若年層に広く届くように、よき相談相手、先輩的な存在というイメージということで、御指摘がありましたＨＫＴ48の指原莉乃さんを起用して、新聞広告やラジオに加えまして、ＳＮＳ、ウエブ広告も活用して、政府広報を、大々的な広報を行っているというところでございます。
　また、あわせまして、性的な暴力の被害者が安心して相談できる相談機関といたしまして、被害直後から医療的支援、心理的支援、法的支援などを可能な限り一カ所で提供できる、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを全都道府県に整備したところでございまして、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○大河原委員　大臣、ありがとうございます。
　大変丁寧に、いろいろ網羅してお答えいただきました。本当に、性の商品化、特に女性や若い子供たちの問題は、深刻な傷を負わせるものなので、きちんとこういう監視の目を行き届けさせ、被害者にはきちんと支援ということでやっていただきたいと思います。
　さて、この問題ですけれども、昨年、二〇一八年三月九日の衆議院内閣委員会におきまして、自由民主党、杉田水脈衆議院議員が、ＡＶ出演強要被害の問題に関連した質疑を行っておられます。しかし、質疑の中で、ＡＶ出演強要被害に取り組む民間団体に対して事実に反する指摘がなされ、本委員会に対しては、当該ＮＧＯから、議事録の確認そして削除が求められました。その後、一年以上が経過しております。
　杉田衆議院議員は、「ＪＫビジネスとかＡＶの出演強要とかはあってはならない」としつつも、「先ほども言ったように、」「日本をおとしめるプロパガンダに使おうとする人たちが明らかにいて、その人たちの言うことを聞いて、これは書いていますよね。」と言っておられます。「これ」というのは、内閣府が作成した報告書のことなんですね。ここで、ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウという団体が名指しされています。
　これは男女共同参画局長に伺いたいと思いますが、この認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウという団体は、ＡＶ出演強要被害に関連して、どのような活動また提言をしているのか、お答えください。
○池永政府参考人　お答えいたします。
　ヒューマンライツ・ナウは、認定ＮＰＯ法人として、人権に関する状況の調査、公表、関係諸機関への働きかけ、国際人権基準の普及発展のための調査研究活動等を通じて、人権の促進、保護に資することを目的として活動されているというふうに承知しております。
　ＡＶ出演強要問題に関しましては、平成二十八年三月に、ＡＶ強要被害に係る調査報告書を公表され、同問題に係る事例や課題、関係方面への提言等を示しているというふうに承知しているところでございます。
　以上です。
○大河原委員　非常に丁寧に活動されてきている団体だと私も認識しておりまして、この二〇一六年三月のヒューマンライツ・ナウの調査報告書というのは、政府が閣議決定をされてこの取組を進めるという上でも大変貴重な資料だったんじゃないかというふうに思っています。
　杉田議員が、ヒューマンライツ・ナウについて、「日本をおとしめるプロパガンダに使おうとする人たち」と述べられたわけで、さらに、「日本軍が、慰安婦というのが性奴隷であったとかということを、国連などを通じて世界に」「捏造、ばらまくということをすごく熱心にやっている団体が、このヒューマンライツ・ナウなんですね。」と発言しているんです。
　捏造というのは実際になかったことを故意に事実のように仕立て上げることですけれども、この団体は、捏造に該当する行動を行ったことはないと抗議をしているんです。
　抗議文によりますと、当団体はいわゆる従軍慰安婦問題に関して見解の表明を行っていることは事実ですが、その前提となっている事実関係は、河野談話、日本の政府関与のもと設立されたアジア女性基金が残したデジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金に記載された事実、国連人権機関からの各種勧告、レポートです。当団体は二〇〇六年に設立された国際人権ＮＧＯであり、設立時には既に、上記の談話や、アジア女性基金等の研究結果、国連人権機関からの勧告、レポートの多くは公表されておりました。当団体は、国際人権ＮＧＯとして、これら、日本政府や関係機関が調査した事実に依拠し、国際法に基づいた解決を求める各種提言を行ってきたものです。当団体独自に新たな事実を公表したり、まして仕立て上げたということはありませんと、強い抗議をしているんです。
　そこで、官房長官に伺いたいと思います。
　河野談話や、アジア女性基金が残したデジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金に記載された事実の中に、捏造として問題視されるべき事実は書かれているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　平成五年の八月四日の内閣官房長官談話については、平成三年十二月から政府が慰安婦問題について調査を進めた結果を発表し、その際に表明したものであります。安倍総理が従来答弁しておりますとおり、安倍内閣として、かかる内閣官房長官談話を見直す考えはないということを申し上げております。
　また、デジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金に記載されている事項については、財団法人女性のためのアジア平和国民基金が管理していたものと承知しており、政府としてコメントする立場にないと思います。
○大河原委員　歴代内閣が継承してきたそのスタンスは変わらないということでよろしいんですね。
　そして、国連の各機関からいろいろな勧告が出されているということは御承知と思います。その上での今回の、今の御答弁であるということも私も承知をいたしますけれども、捏造というような事実ということは、私は当たらないんじゃないかというふうに思っております。
　官房長官、御答弁ありがとうございました。
　委員長、御退席いただいて結構でございます。
○牧原委員長　菅内閣官房長官は御退室ください。
○大河原委員　杉田議員は、この団体に対して、捏造をばらまく団体というふうにレッテル張りをされたわけです。
　国会という場において、何の証拠にも基づかず、一民間団体を名指ししてレッテル張りをする、この攻撃が果たして許されるものでしょうか。これは誹謗中傷にほかならないと私は感じます。このような誹謗中傷を行って、それが議事録に残れば、民間団体の信用に多大な影響を及ぼすことになり、その不利益は重大です。事実、杉田議員の質問を聞いたとして、このＮＧＯに対して、天罰が下りますなどと予告する脅迫的メールが団体には届いていると聞いております。
　国会議員の発言は無答責で、名誉毀損が認められないとされております。憲法第四章の五十一条ですね、議員の発言、表決の無答責。でも、これにあぐらをかくようにといいますか悪用して、この立場を利用してこのような発言をするというのは、到底許されることではありません。
　杉田議員は、ヒューマンライツ・ナウの調査報告に基づいて政府がＡＶ出演被害に対する対策を行うのは問題である、こういうふうにも言っているわけで、日本をおとしめるプロパガンダ活動のためにＡＶ出演強要問題を利用しているなどと主張しているわけですけれども、アダルトビデオ出演強要被害というのは、現在、日本の若年女性の間に被害が広がっておりまして、深刻な人権侵害、これは先ほど大臣もおっしゃいました、政府も取組を進めているわけです。こうした被害をなくすために活動する民間団体の活動というのは、従軍慰安婦問題とは何ら関係がございません。
　内閣府は、民間団体の活動は日本をおとしめるプロパガンダだと認識されているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○池永政府参考人　お答えいたします。
　内閣府としては、ヒューマンライツ・ナウを始めといたしまして、民間団体の活動を網羅的に把握しているわけではありませんので、お尋ねの件については、ちょっと何とも申し上げかねるということでございます。
○大河原委員　日本政府のＮＧＯとの関係というのはこれからももっと開発されていかなきゃいけないと思いますが、ヒューマンライツ・ナウさんは、昨日、厚労委員会の参考人としても呼ばれているような、本当にこれまでもきちんとした活動をされてきているところなんですね。
　大変残念なことに、杉田議員は、ヒューマンライツ・ナウ以外にも複数の団体やイベント名を具体的に指摘されて、慰安婦問題に対する取組についての質問の中で紹介をして、全てがあたかも捏造とか反日であると決めつけるような質問を行っています。
　質問では、アクティブ・ミュージアム女たちの戦争と平和資料館、略称ｗａｍですが、これについても、十八年前からｗａｍというところとソウルとは手を組んでやってきたと述べていますが、ｗａｍの設立は二〇〇五年であるために、明らかに事実誤認です。この件も訂正されていない。そのまま一年がもうたっているんですよね。
　そもそも、第二次世界大戦中の人権問題について、女性の人権問題に関心を寄せる民間団体が何か見解を述べたりイベントを開催するということは、何ら責められるべきものではないはずです。そのようなイベントを過去に開催したことを理由に、捏造をばらまく団体だというようなレッテルを張られるのは、明らかな誹謗中傷ですし、国会議員が民間団体に対して反日などとレッテルを張って攻撃することこそ問題です。
　従軍慰安婦が存在したことは否定できない歴史の事実であり、河野談話でも確認され、その基本的立場は歴代内閣においても継承されています。慰安婦制度そのものが捏造でないことは明らかなんです。
　にもかかわらず、女性の人権、女性の権利に関心を寄せる民間団体が、慰安婦問題についてイベントを開催したり、イベントに参加すること自体を敵視したり、慰安婦問題に関する民間の諸活動そのものを、捏造、プロパガンダ、反日であるかのように指摘、攻撃をする杉田議員の質問は、重大な誤解を与え、国民の正当な言論活動を萎縮、沈黙させる危険性をはらむものなんです。今後、二度と繰り返してはならないと考えております。
　そこで、外務省に伺いたいと思います。
　民間団体がＮＧＯとして国連の人権機関に対して情報提供を行うということは広く推奨される活動であり、そのことを理由に民間の団体、個人が報復を受けるというのは、国連で、リプライザル、報復措置として問題視され、許されないこととされていると思いますが、どうですか。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　国連人権理事会におきましては、国連とその代表者及びメカニズムとの人権分野における協力に関する決議が、第十二回、第二十四回、第三十六回会期でそれぞれ採択されております。
　このうち、第二十四回及び第三十六回会期におきまして採択された決議では、個人及び団体が、人権分野において、国連を始めとする国際機関に妨げなく接触し連絡する権利を再確認しております。
　また、これらの決議は、加盟国に対しまして、人権分野での国連を始めとする国際機関との協力を理由としたおどし及び報復措置を予防し、かつ行わないこと等を求めているというふうに承知しております。
○大河原委員　先ほど男女共同参画局長のお答えがあったんですが、協力をしていくＮＧＯをやはりきちんと見守り、守る、そして協働していくというのも世界的な流れで、ここのところも大変実はおくれているんですね。
　済みませんけれども、局長、もう一度御答弁いただけますか。ＮＧＯの関係はどんなふうに思っていらっしゃるんでしょう。
○池永政府参考人　お答えいたします。
　男女共同参画社会の推進のために、従来、男女共同参画局では、民間団体の方、ＮＧＯの方と対話を重ねてきております。例えば、内閣府男女共同参画局主催で、ＮＧＯの方との意見交換の場、また情報提供の場というのを定期的に設けているところでございます。
　いずれにいたしましても、男女共同参画社会の実現という共通の目標のもと、政府、また民間、また国民、さまざまな主体が連携をしていくことが重要だと考えているところでございます。
　以上です。
○大河原委員　今、男女共同参画局長にお答えいただきましたけれども、政府、行政だけでできないことがたくさんあるんですね。そして、きめ細やかにそうした活動をしていこうとしたら、どうしても、ＮＰＯの皆さん、ＮＧＯの皆さんのお力をかりなきゃいけない、協働しなきゃいけない。そして、決してそういった方々を下請にしないということが大事なわけです。こういうことをやはり日本政府も心して、各省庁ともに、ＮＰＯはさまざまな分野で活動しているので、そのことは全省庁に対しても私はお願いをしたいところです。
　再び外務省にお聞きしたいんですけれども、今までのところの流れでいえば、日本政府は、人権を守るためにどういう活動をしているのか。人権擁護のためにＮＧＯが果たす役割について、今、男女共同局長にお答えいただきましたけれども、外務省は更に広い視野をお持ちだと思うんですけれども、どのような役割、位置づけをされているのか、伺いたいと思います。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、人権を重視すべき基本的価値と位置づけておりまして、全ての人の人権の保護、促進のため、国内外でさまざまな取組を行っております。そういった取組におきまして、市民社会によるさまざまな活動の重要性も認識しておりまして、人権の保護、促進のために幅広い意見を反映させるということは重要だというふうに考えているところでございます。
○大河原委員　模範的というか型どおりのお答えだったと思うんですが、私、外務省は条約局としてさまざまな国際条約を担当する窓口になっておられます。その中でも、やはり、それがどういうふうに私たちの国に有効な条約になるのか、それが私たちの国で、世界の水準、世界の流れ、こうした世界が共有している価値観というものを行き渡らせる、それから日本からも発信をする、そういう役割があると思っているんですね。
　それで、やはり、特に人権擁護のためにＮＧＯが果たす役割というのは大変大きくて、東日本大震災で、私たちの国は本当にたくさんの外国からも支援をもらいました。そして、そこで、海外には支援をしていたＮＧＯ、日本はそれぞれ拠出金なんかも、ＯＤＡも多いのであれですけれども、我が国の人権擁護についてどういう状況であるのかという把握が、私は現実と向き合っていないんじゃないかというふうに思うんです。
　これは非常に、例えば子どもの権利条約も、ことし、批准二十五周年になります。どれだけ日本の子供たちの人権が守られているのか。型どおりではあるけれども、私たちの国で本当に貧困が広がり、子供の本当に残念な、子供たちの状況が物すごく悲惨な状況になっている、諸外国からは想像もつかない、そのように言われています。こういったことも、ぜひ担当する役所の皆さんには心していただきたいというふうに思います。
　ところで、国連人権理事会二十四会期の決議があります。人権分野で国連に協力した団体、個人に対するいかなる報復措置、リプライザル、いかなる脅迫も許さないとして、国連加盟国に対してこうした事態の発生を防止する適切な措置を講ずるよう求める決議を採択しているわけなんですけれども、日本はこの決議に対してどのような投票行動をとったんでしょうか。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました第二十四回会期での決議でございますけれども、日本としては賛成票を投じました。
○大河原委員　そうなんですよね。人権理事国として討議に加わって、この二十四会期の決議については賛成をして、可決をしているわけです。だから、当然、ここに書いてある、人権分野で国連に協力した団体、個人に対するいかなる報復措置や脅迫も許さないとしてこの決議を上げたわけですから、事態の発生を防ぐ適切な措置を講ずる、こういうことをやらなきゃいけないわけなんですよ。
　日本はこの決議の趣旨に反する国会での言動を放置すべきではないというふうに考えますけれども、この決議を国内で尊重、促進していくためにどのような活動をされているんでしょうか。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　多少繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的人権、人権というものを非常に重視しているという立場から、やはり市民、社会のさまざまな方々の意見をお伺いする必要もあるだろう、いろいろなところにアンテナを立てながら、どういう声があるのかということを常に私どもとしても頭に入れて取り組んでいるようにしているところではございます。
　そして、この国連決議に基づきまして、国連の事務局側も各国の状況についていろいろフォローしているところでございますけれども、各種照会がある際には、私どもとしてもそれに真摯に対応して、いろいろ照会事項に対して答えていくということを、いろいろな条約体委員会の審議と同様に、問合せに対して真摯に対応しているというふうに考えております。
○大河原委員　真摯に対応しているというお話なんですが、ちょっと残念ですよね。
　お手元の資料をごらんください。配付させていただきました。
　きょう、杉田議員の問題を取り上げていますけれども、この資料、政権与党の一員である杉田議員がこのような発言をされたこと、そして、国会でこのような発言を公然と行い、制止されなかった、このことは、実は、国連事務総長のリプライザルに関する報告書、これに記載されてしまいました。
　お手元の配付資料は、二〇一八年八月に、国連事務総長が国連人権理事会に送付した報告書です。ここに何が書かれているのか、外務省、説明してください。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　御配付の資料につきましては、国連の人権高等弁務官事務所のホームページに掲載されました、国連とその代表者及びメカニズムとの人権分野における協力と題する、二〇一八年に公表された国連事務総長の報告書の一部及び該当部分でして、それについて外務省が事務的に作成した和訳であるというふうに承知しております。
　外務省といたしましては、この報告書に書かれております書面への回答状況について、二〇一八年八月にＯＨＣＨＲ、国連事務局側から照会を受けておりまして、自由民主党及び衆議院事務局に確認の上で、得られた回答を国連事務局側に伝達したという経緯がございます。この報告書におきましては、この国連側に回答した内容も記載しているというふうに承知しております。
　国連事務局から政府に対しましては、本件につきまして、おどし又は報復措置であると認定したといった事実はなく、何らかの具体的な対応を求められている状況ではないというふうに考えております。
○大河原委員　この報告書、
　二〇一八年五月、伊藤氏及びヒューマンライツ・ナウは、国連との協力を理由に標的にされ続けていると報告された。二〇一八年三月九日、録画されている衆議院内閣委員会の審議において、自民党の国会議員が、政府側に対する発言の中で、ＨＲＮを「国連等（国際フォーラム）を利用し、日本軍「慰安婦」は日本の性奴隷であったとのねつ造された情報を熱心に世界に広めている組織であり、それがＨＲＮというものである」と表現した。ＨＲＮは、女性の地位委員会において「慰安婦」に関するサイドイベントを開催していた。同議員は、国会に対し、国連との協力活動において「ＮＧＯの国際的な発言のあり方をコントロール」するよう要請したとされており、「日本を貶めるためにプロパガンダを利用しようとしている人々がいることは明らか」と述べ、右発言はソーシャルメディアで繰り返されている。二〇一八年三月二十七日、ＨＲＮは、これらの主張に関する二通の書簡を、衆議院内閣委員会委員長及び自民党に送付した。日本政府は二〇一八年八月十五日に、「日本政府として、自民党及び衆議院事務局に確認したところ、自民党からは、「本件書簡が自民党本部内のどの部局宛てに送付されたのか明らかでなく、本件書簡の受領を確認できない」、衆議院事務局からは、「当該法人からの書簡に対して、委員長から回答はしていない」との回答を得た」と回答した。
つまり、外務省は、このことだけ、この回答、こうでした、事実だけを伝えているんですね。そして、その後、何か、それまでのアクションは起こしていないんですね。確認です。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、こちらの資料にありますとおり、国連の事務局側からの照会があったことに対して、我が方としてもそれに応じていろいろ照会をかけたところ、それに対する、こちらにございますような回答がございましたので、それについて国連事務局側に伝達したということでございます。
○大河原委員　申しわけないけれども、単純な伝達で、私たちのこの国の国益というのは大変不名誉な、国益を損なうような回答だと思うんですよ。何をしているんですかと言いたくなる。窓口ではあるけれども、それ以上のことはできない。窓口だけだったら、何でもスルーするんだったら、どこでもできるんですよ。
　日本が、政府が胸を張って先進国の一員だといって外交も進める上では、小さなことでもきちんと対応していかなければ信頼は得られません。そして、これから先、この日本がもっと世界に信頼される国になり、一番立ちおくれているジェンダー問題でも追いついていく、更にその上を行こうという国にするためには、私は、今の外務省の表向きの御答弁と、今、この報告を人権理事会に上げていった、報告が出されているわけですから、対応というのは、私にとっては大変不満でございます。
　きょうのこの報告書、該当部分については、議事録にきちんと載せていただきたいと思います。
　日本の立ちおくれは非常に大きいなというのを感じてまいりました。
　先週、四月の六日から十日までカタールのドーハで開かれました百四十回ＩＰＵ会議、世界の列国会議、これは、国連と同じように、各国の国会議員、加盟国の国会議員、四万六千人いらっしゃるそうですが、私は初めてこのＩＰＵというのを体感させていただきました。四万六千人の国会議員、ドーハに集まったのは二千人ぐらいだと思いますけれども、非常に、議会人としてのあるべき姿というのをいろいろなところでかいま見たわけです。
　ＩＰＵの会議の中でも女性議員フォーラムというのがありまして、そこの中では、女性に対する暴力の問題や、あるいは、女性たち、ＳＤＧｓを引くまでもなく、ジェンダー平等の実現、これがテーマ、そして、その視点で全ての施策を見ていく。各国それぞれです。紛争を抱えた国もありますし、国の事情は本当にそれぞれだなと。貧富の差も大きいですし、格差もあります。でも、やはりそこで長年、ジェンダー平等主流化というのを各国が真摯に、できるところから闘いながら、社会的な、伝統的な慣行と闘いながらやってきたその姿をかいま見て、ちょっと感動して帰ってきました。
　そして、さらには、この国、今、ハラスメント防止ということで対策をさまざま打とうとしておりますけれども、ジェンダーに基づく暴力というものは犯罪だというのが世界的な共通の認識です。法律で禁止をし、そして、それに対応して、被害に遭った人たちをしっかりと救済する、支援する、こういうことが世界の流れであるということをぜひ心にとめていかなければならないというふうに思います。
　国会議員の不答責、国会議員の特権の一つですよね。こういうものに依拠して、これを濫用して、国会の中で、表現自由だ、さまざまなんだということで、このような国益を損なうような御発言は厳に慎まれるべきだというふうに思います。
　少し時間を余らせましたけれども、今井議員にお譲りいたしますので、ここで私は質疑を終わらせていただきます。
　委員長、ありがとうございました。
○今井委員　立憲民主党・無所属フォーラムの今井雅人でございます。
　三十分時間をいただきましたので、質疑をしていきたいと思います。片山大臣にお伺いする前に、きょう農水省に来ていただいていますので、豚コレラの被害について少しお伺いしたいというふうに思います。
　私の出身の岐阜県で発生しまして、いまだに終息をしていないんですけれども、直近では多分十九カ所ではないかなと思いますが、現在の豚コレラの被害の現状、それから今農水省さんも含めて取り組んでいらっしゃる対策について、御説明をいただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月以降、関連農場を含め五府県で十九例の豚コレラが確認されております。本年二月十三日以降も発生が確認されております岐阜県及び愛知県の養豚農家の皆様には、豚コレラを侵入させないために、大変な緊張感の中で御対応いただいているところでございます。
　対策につきましては、まず、農場の対策についてでございますが、飼養衛生管理基準の遵守が最も重要であることから、岐阜県内の全ての養豚場に対しまして、国が主導して現地調査を行い、改善指導を行ったところでございます。
　しかしながら、その後の現地調査で、指導事項の一部について改善されていない農場が確認されましたことから、再度、全農場を対象に、国主導による現地調査を進めているところでございます。
　また、岐阜県内では、豚コレラに感染した野生イノシシが多数確認されているところでございます。
　野生イノシシを介した養豚場への豚コレラウイルスの拡散防止対策として、防護柵を設置するとともに、本年三月から、柵の外側から内側に向けまして、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布を行っているところでございます。この結果、飼養豚への感染リスクも減少することを期待しております。
　ただ、野生イノシシへの経口ワクチンの使用は我が国初の試みでございますので、専門家の意見を聞きつつ、散布範囲を工夫しながら、一年間、経口ワクチンの効果を検証してまいりたいと考えております。
　農水省といたしましても、養豚農家の皆様が、できるだけ早く、安心して経営に集中していただけるよう、積極的に関係自治体と連携し、蔓延防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○今井委員　今お話がありましたとおり、ちょっと今回の豚コレラは非常に対策が難しいんですね。
　最初に岐阜市で発生しましたけれども、拡散した理由は二つあると言われていまして、一つは人的なものですね。人が入って、そこから運んでいってしまったんじゃないか。車のタイヤあるいは足の靴の裏、こういうところでいろいろうつったというふうに言われていますが、そちらの方の対策は、今までの例えば鳥インフルエンザ等々の対策と非常に酷似していますので、しっかりやればある程度対応できると思うんですが、もう一つ、問題は野生のイノシシなんですね。
　ちょうど発生した冬の時期というのは、イノシシというのは、餌を求めてもありますけれども、一日四十キロ移動するというふうに言われていました。一番イノシシが移動する時期でありまして、これは、岐阜県の行政の方には申しわけありませんが、発生した時点で、もっと防護の柵を早くつくっていればもう少し効果があったんじゃないかと思うんですが、数週間たってからということでありましたので、これは非常に悔やまれるんですけれども。
　今何が起きているかといいますと、鳥獣害被害が激減しています。イノシシの被害がちょうどこの豚コレラが出ている地域では非常に激減していまして、ことしはイノシシの被害が全然出ないなという農家の方が多いんですね。これは喜ばしいことではなくて、それだけたくさん感染しているということなんですよ、イノシシが。それが今動きまくっているということですから、これは、本当にここのところを本格的にやっていかないとこの問題は解決しないということで、私はとても危機感を持っております。
　先ほど、三月から野生のイノシシに向けてのワクチンというのをまいているとおっしゃいましたけれども、伺っていると、クッキーみたいなものをつくって、土に埋めて、イノシシが掘りやすいように、ほかの動物がとらないようにということで散布しているようでありますが、これがどれぐらい効果が出てくるかというのもよく見なきゃいけないんですけれども、一年と今おっしゃっていましたけれども、一年も私は待っていられないんじゃないかと思うんですが、そんな経過を一年も見てから判断されるんですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　経口ワクチン、イノシシへ散布をした実績のある地域が、ヨーロッパのフランスあるいはドイツでございます。そこでは、散布期間は、短いもので二年、三年、あるいは長いものですと六年、七年といった期間をかけているという過去の実績がございます。
　そういったことも踏まえまして、私どもの方では、まず一年間実施をしてみるということで、これは一年間を三期に分けて実施することとしております。これは、第一期が今のまさに春、三月から五月でございます。それから第二期が夏の七月から九月。そして第三期が冬の一月から二月。また、その各期ごとには二回まくということでございまして、現在は、第一期の三月から五月の一回目の散布それから回収が終わりました。また、四月から五月にかけまして、二回目の散布、そして、どれだけ接種したかということで回収を行う。
　そういう意味では、この一期目の散布、回収が終わった時点で、まず最初の効果測定、どのぐらい効果があったのかということの確認ができるかと考えております。
○今井委員　ちょっと時間がないので、私は一年というのは長過ぎると思いますから、これからもちょっとこの問題を捕捉していきたいと思います。
　もう一個、今散布されているエリアをきのう伺ったんです、事務方に。今、その豚コレラが発生しているところの周辺、ここにまいているとおっしゃっていますが、これは、イノシシがもう既にそれより外に行っている可能性だって十分考えられるわけです。ですから、きのう私が説明いただいたあの範囲では不十分だと思うんですね。
　もっと広範囲にワクチンを散布するべきだと思いますけれども、いかがですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　この野生イノシシの餌ワクチン、接種いたしますと抗体を持つことになります。そうしますと、豚コレラに感染して持ったのか、ワクチンを接種することによって抗体を持ったのかの区別がつかないということがございましたので、まず、岐阜県内に柵を設置しまして、その内外について経口ワクチンを散布しております。
　初めての経験でございますので、専門家の意見も聞きながら、更に範囲の部分については広げるなりということを今後対応していきたいというふうに考えております。
○今井委員　引き続き議論していきたいと思います。
　それで、今度は養豚業者への支援策ですけれども、殺処分を余儀なくされた養豚業者の方には評価額の全てを手当金として補填しておられるということで、それでも十分かという問題はありますけれども、まあ、ある程度の支援はできていると思うんですが、問題は風評被害なんですよ。岐阜県の豚は大丈夫かということで、健全な養豚農家のところにも少なからず影響が出ております。こういうところへの風評被害に対する支援というのをどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、豚コレラでございますけれども、風評被害を防ぐために、正確な情報を、農林水産省はもとより、消費者庁、食品安全委員会を通じて発信をさせていただいているところでございます。
　なかなか、この風評被害、定量的に把握することが難しいところでございますけれども、例えば豚肉の枝肉の卸売価格について見させていただきますと、ことしの四月と昨年の四月で比較させていただきますと、本年四月の方がやや高目ということで出ておりますので、風評被害という観点、価格という観点からは大きな影響は出ていないものと認識しております。
○今井委員　今価格の話をおっしゃいましたが、個別の養豚業者のところではそういう被害が出ているということも聞いておりますので、よく現状を把握していただきたいと思います。
　それから、最後、この問題、もう一個ですけれども、今、岐阜県の養豚協会の方から、これは最終的には養豚の豚そのものにワクチンを打って、根本的な対策をしてほしいという要望が上がっていると思いますけれども、イノシシの対策をされているということですが、ある程度、これは、なかなか輸出がしにくくなるとか、副作用もあるので難しい判断なんですけれども、場合によってはそういうところまで踏み込むというところまで視野に入れて、本格的に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　豚コレラの防疫につきましては、国が指針を定めております。豚へのワクチンにつきましては、発生農場における屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合に、緊急ワクチンの接種を決定するということとなってございます。
　現状につきましては、先ほど申し上げました、飼養衛生管理基準の遵守、あるいは早期発見、迅速な屠殺により発生予防あるいは蔓延防止を図っていくことが重要と考えておりまして、今のところ、ワクチン接種を直ちに行う状況にあるとは考えていないところでございます。
○今井委員　これは実は養豚協会も地域によって温度差がありまして、これを要望しているところとそうじゃないところがありますので、また引き続き、協会の皆さんあるいは現場の皆さんともお話しして取り組んでいきたいと思いますけれども、とにかく、先ほども申し上げたとおり、これは広がってしまってからではもう遅いですから、しかも、イノシシはもう我々ではコントロールできないので、早目に早目にという対応をしていただくということをぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次に、片山大臣と女性活躍についてちょっと議論していきたいと思うんです。
　随分時間が過ぎましたので、もう話してもいいかなと思うんですけれども、実は三十年前に、私、アメリカで勤務をしているときに、自分の会社が幾つかの訴訟を抱えていましたけれども、そのうちの二つがセクハラに関する訴訟でした。
　一つは、女性の管理職の方が、ほかの男性の管理職よりも待遇で差別を受けているということで訴訟を起こしておりました。この方は、御自分もローヤーで、弁護士の方だったので、訴訟しておられた。もう一つは、バックオフィスの女性が、ちょっと派手な服を着ている子でしたけれども、日本人の私の同僚を訴えたんですが、これはなぜ訴えたかというと、嫌らしい目で見られた、目で視姦された、こういうことで訴えました。
　対応にとても苦慮したんですけれども、私、三十年前ですから、しかも、ちょっとびっくりしたのは、訴えた側も訴えられた側も、そのまま普通に仕事をしているんですね。そういう中で訴訟が行われているということで、アメリカというのはある意味寛容というか、すごい国だなと思ったんですけれども。当時はまた、ぴたっとこなかったんですが、それから日本に帰ってきて日本の現状を見ると、アメリカというのはやはり人権問題にとても厳しい国だなという、そういうところで生活をしてきたということが、後々の私の物の考え方にとても大きな影響を与えました。
　それで、今、日本で、先週もセクハラに関する法案が出てきて、三十年おくれているんですね。アメリカで三十年前に私が経験してきたことが、今、日本でやっと始まっている。いかにこの人権問題でこの国はおくれているかということの本当に私は証左だなと思って、先週の国会、質疑を聞かせていただいていたんですけれども。
　ちょっと、いろいろこれから発言をお伺いしていきたいんですが、いろいろな研修をやっているとおっしゃっていますけれども、この研修も、どういう発言をしたらセクハラになるかとか、どういう言動をしたらセクハラに当たるか、こういう研修ばかりなんですよ。そうじゃないんですね。
　そもそもセクハラとは何か。物の根底にある考え方、人生観とか、そういうものを変えない限り、この問題は根本的に直らないんですね。表づらだけ、こういうことを言うとセクハラに当たりますから言わないようにしておきましょうなんて、こんな研修をやったってしようがないですよ。
　本当に、そもそも日本人が抱えてきたいろいろな差別意識、そういうものを変えていく、このことをやらないと、この問題は解決しません。これは、私も男性ですから、まあ、私も含めてですけれども、社会がそういうことを変えていかなきゃいけないというふうに強く思っているわけなんですけれども。
　その観点で、私は、先週の国会のこのやりとりが、本当に、どうなんだこれはと思ったんですが、我が会派の池田真紀さんが菅官房長官に質疑をしております。
　菅さんが平成二十七年に、芸能人の名前を出して、○○さんの結婚を機に一緒に子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思う。これはさすがにもうひどいので、撤回されなきゃいけませんよねということを質問したら、菅官房長官、すごい答弁ですよ。「全ての女性が輝くような社会の構築に向けて、今般の女性活躍推進法の見直しを始め、我が国の女性活躍が更に前進するよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。」と。何にも答えていないですね。
　ひどい答えだ、ばかにするにもほどがあると思っていたので、本当は菅官房長官にお伺いしたかったんですが、ちょっと時間が、ちょうど会見の時間なので、片山大臣にお伺いしたいんですけれども、子供を産むということは、国家に貢献するために産むんですか。どう思われますか。
○片山国務大臣　セクハラの問題について、重大な人権侵害であって、男女共同参画社会の形成を大きく阻害する、あってはならないものということは、もう政府として当然の認識で、私もそのように随時答えておりますし、菅官房長官もその基本認識にとっていろいろな発言はされていると考えております。
　もちろん、結婚にいたしましても出産にいたしましても、個人の非常に尊厳ある決定でございまして、もうそれに尽きるということだと認識をしております。
○今井委員　ということは、子供を産みたいという形で国家に貢献するという考え方は適切じゃないですね。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　まさに全ての女性が輝くということ、そして、一億総活躍にしても、人生百年時代にしても、それから、全世代型社会保障にしても、希望をお持ちになったらその希望が実現できるようにしたいという意味で、その御希望がお子さんを欲しいということであれば、それを後押しするのが国家で、それ以上のことではないというふうに思っております。
○今井委員　いいですか。そういう整備をするから子供さんを産んでもらえるようになっていくというふうにおっしゃっているんじゃないんですよ。○○さんの結婚を機に一緒に子供を産みたい、そういうムードができて、形で国家に貢献してくれればいいと。国がそういうのを整備するからということを言っているわけじゃないです。
　端的に答えてください。子供を産むということは、国家に貢献するために産むことじゃないですね。
○片山国務大臣　子供を産むということは、あくまでも個人の選択であると思っております。
○今井委員　であるとすれば、この発言は適切ではないということでよろしいですね。
○片山国務大臣　官房長官の御発言につきましては、そのときもですが、官房長官が御説明をされていらっしゃるものではないかと思っております。
○今井委員　随分無責任ですね。女性活躍担当大臣じゃないですか。そういう方がこういう発言に対して意見を述べられないのは無責任ですよ。
　もう一度答えてください。