Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（克）委員　ありがとうございました。
　私、あちこち心配というか、こうやって法案を審議するわけですから、ある程度先のことも考えるわけですが、プログラムというものが売買されるということが予想される、権利が発生しているわけですから。これは通産省にもお伺いしたいのですが、売買の実例というのは、私、細かいことはいいのですが、アメリカなんかでは、警察庁の白書なんかを見ますと、売買を目的として盗んできたみたいな話が書いてあるのですが、日本の実例はよくわかりませんが、将来のこととして、プログラムというものが例えば親会社から子会社へというような形でも、いろいろ税法の処理なんかもあろうと思いますし、たとえ内々であろうともお金を媒介として売り渡されていくというようなケースは将来予想されるか、あるいは過去にあったか、そのことだけ短くお願いしたいのです。
○越智説明員　プログラムの権利の売買移転等につきましては、個々の契約内容に応じてさまざまでございますが、プログラムに関する権利のすべてを移転する場合、あるいはプログラムに関する複製販売の代行を許諾する場合、あるいはパソコン用ソフトウェアのように、店頭で売っておりますけれども、そういうパッケージプログラムをいわゆる通常の複製物の販売というようなことで売買移転の実例はございます。ただ、御指摘のように、アメリカ等に比しまして、そういう汎用のプログラムの比率というのは我が国ではまだ低うございます。
○池田（克）委員　これは文化庁にお伺いしたいのですが、こうやって売買が出てくると、その仲介業務という問題がやがて出てくるんじゃないかなという気がするわけですが、著作権に関しては著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律というのが、片仮名で書かれたやかましいのがありまして、ちゃんと許可を得ないで仲介してはいかぬことになっているはずですが、将来このプログラムの問題も、これに入るということを法律を直しておかなければいけないんじゃないかな、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○加戸政府委員　著作権の仲介業務につきましては、著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律という昭和十四年の法律がございまして、その中で一応仲介業務法の規制の対象といたします著作物の範囲を勅令で定めることになっておりまして、その勅令では小説、脚本、歌詞、楽曲、この四種類を指定いたしております。したがいまして、コンピュータープログラムの仲介業務がありましても仲介業務法の規制は動かないシステムになっております。
　こういった考え方をとっております理由といいますのは、御承知のように、小説、脚本、歌詞、楽曲といいますのは一般国民に広く利用されるものでございますし、特定の仲介業務者が権利を一手に握って、この本を出すならば何万円でなくてはいかぬ、この音楽を演奏するならば何十万でなくてはいかぬというような形で、利用を阻害することを懸念いたしまして仲介業務法の規制をかけているわけでございます。そういう意味では、コンピュータープログラムが一種の音楽のような商品としていろいろな競争があり、いろいろな形でセールされていくという状態ではない性格のものでございまして、本来的に仲介業務法の規制をかけることがいいのかどうかというのは問題があろうかと思います。
　ただ、将来的な問題として、例えばパソコンソフトのような形で一般流通化し、各社が競争してそれを売り出すというような実態が出、かつ、そのために独占的な弊害が出るというような事態が出れば別でございますけれども、当面はプログラムに関する仲介業務の規制を及ぼす考えはないわけでございます。
○池田（克）委員　わかりました。
　ちょっと話は戻るのですが、さっきの百十三条の二項ですが、どういう場合に侵害が免責されるかみたいな、あるいは免責の反対になるわけですけれども、「情を知って」それを頒布行為なんというふうになったのですね。この百十三条二項の規定を決めた趣旨ですね、「情を知って」なんというと、なかなかどういうことなのか、大変幅の広い、かつて情を通じてなんという話があったようにも思いますけれども、法律用語でありましょうが、一つには立法の経過と、それからこの「情を知って」ということの中身ですね、どういうことが想定されているのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○加戸政府委員　著作権法で権利規制としまして権利が動きますのが、複製権であるとか頒布権であるとか放送権、有線放送権といったような権利でございまして、コンピューターのプログラムは、実はコンピューターを作動させる、機能させるということに意味があるという点の機能させる点の権利の内容がないわけでございます。そのことが昨年来、使用権を創設すべきかどうかということでいろいろ議論のあったところでございますけれども、国際的な今の動向、趨勢は、使用権は規定しないというのが現在のところの大勢でございますので、特に法律上の問題等もございまして中長期的な検討課題に残したわけでございますが、さはさりながら、いわゆる海賊版プログラム、これが海賊版であることを知りながらそれを使うことを認めるということは社会正義上どうであろうか。かつ現実の問題といたしまして、例えばゲームセンター等に違法なゲームソフトが出されていわゆるゲームが行われている状態の場合に、その頒布者というのはこれはアングラ業者でございますので抑えようがない。しかし、海賊版が堂堂と出回って、しかも公衆の前で機能しているということは何としても抑える必要があるだろう。そういった点で、海賊版であることを知りながら購入した者が、例えばゲームセンターでそのゲームソフトを利用させている場合には抑えようというのが今の百十三条二項の改正の趣旨でございます。
　そこで、「情を知って」という用語でございますが、確かに日本語といたしまして、私ども、先生おっしゃいました情を通じるというのは俗語的によくわかるわけでございますけれども、通常は情といいますのは人間の感情という意味の情と、事実、事情といった意味の情と、いろいろな解釈というか受け取り方があるわけでございまして、法令用語としては、情を知っているというのが戦前から使われている法令用語でございまして、私どもは、日本語的に言いますと、事情を知って、事実を知りながら、真相を知りながらという意味の解釈で使わせていただいております。
　この場合は、具体的にだれがいつどこで海賊版をつくって配られたあるいは売ったものだというような明細まで承知する必要はなくて、これは海賊版だなということの事実認識があれば「情を知って」ということでございまして、具体的な侵害行為がどのようになされたかという詳しい事実関係を知る必要はないというのが今の解釈でございます。
○池田（克）委員　警察庁お見えになっていると思いますが、警察庁、いろいろ資料を出しておられまして、コンピューターシステムの犯罪あるいはその防御ですか、こうした問題について非常に研究をしておられるようであります。
　五十八年の警察白書などを見ておりますと、コンピューターシステムをめぐる犯罪は少しずつ増加の傾向にある、件数の問題はともかくとして規模が大きいというようなことが報ぜられております。特に金融機関をめぐる犯罪とか、ダイレクトメールのアドレスの盗用とか、これはデータの問題だろうと思いますが、アメリカなどではプログラムそのものについて意図的にこれを破壊しようとか、あるいは銀行におきましてコンピューターを操作して、利子の非常にコンマ幾らという、日本で言うと何円何銭の部分を操作して、それをずらっとたくさんの人数を集めるとそれだけで巨額な金になるわけでして、そういうような操作によって犯罪が発生したということも報ぜられているわけでありますが、警察庁として犯罪の予防や検挙についてどんな対応をしておられるのか、またこの著作権法の改正によってそれがどういう効果を持つのか、お伺いをしたいと思います。
○清島説明員　警察庁におきましては、コンピューター犯罪を二つの範疇に分けておりますが、一つは、現金自動支払機いわゆるＣＤから他人のキャッシュカードを使って現金を盗み出すＣＤ犯罪と、それから、今先生いろいろ御指摘ありましたそれ以外のコンピューター犯罪ということでございます。
　ＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪は、今いろいろ例に挙げられましたように、不正データーの入力とか、あるいはデータプログラム等の不正入手、コンピューター破壊、コンピューター不正使用、プログラムの改ざん、消去、磁気テープ等の損壊等の六種類、六類型に分類をしておりますが、検挙状況を見ておりますと、ＣＤ犯罪がここ数年急増する傾向にありまして、昨年は七百二十三件発生いたしまして五百七十五件を検挙しております。ＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪、昨年中発生件数十二件、検挙十一件ということになっておるわけであります。
　これに対する対策いかんということでございますが、第一に、発生した犯罪事犯を確実に検挙して模倣的な犯行を抑えるということが重要であろうかと思います。そのために、これまで発生した犯罪の分析によりまして的確な捜査手法の研究を行うとともに、専門的知識を有する捜査官の養成に努めておるところであります。あわせまして、コンピューター犯罪の実態について各種機会をとらえまして積極的に広報を行い、コンピューター設置者等に対して防犯体制の整備、防犯設備の充実等について呼びかけておるところであります。
　また、制度的な面につきましても、犯罪からコンピューターシステムを防御するための基準等について調査研究をしておるところであります。
　最後に、著作権法案にあるコンピュータープログラムの関連でございますが、ただいまお話ししましたコンピューター犯罪の範疇には、実は著作権上保護しようとする問題、つまり他人のデータ等を盗用していろいろな、例えばインベーダーゲーム等でございますが、こういうものを他人のコンピューターシステムを複製して販売するというような事案は実はコンピューター犯罪の中に現在含まれておらないわけでございます。そこで、新しく著作権法上で保護するという問題が出てまいりましたが、いろいろ従来から問題のあったところでありますので、そういうプログラムを法律の規制の対象として明確にしたということにつきましては、私どもも取り締まり上の観点から評価できるものと考えておりますので、法案が成立した暁には適正な取り締まりに配意していきたいというふうに考えております。
○池田（克）委員　通産省に、これは関連するのですが、プログラマーという職種ですね、大変数も多く、また今でも人も足りない、六十万人ぐらいこれから足りなくなるという話も伺っているのですが、このプログラマーという職種について、私は大変素人ですけれども、いろいろ秘密を知る立場にあるだろう、あるいはまた、法人著作で自分がいろいろとつくった当事者が法人を退職して他へ行っていろいろとまた仕事をすることもあるであろう。そういう点からいきますと、確かに同じようなものはできないかもしれませんけれども、しかしながらそのノーハウというものは移動するであろう。そういう点から考えていろいろなことが予測されるのですけれども、プログラマーという職種について、例えば国家試験というのでしょうか、何がしかのきちっとしたモラル上の教育ができるとかそうした体制を整備して、細かいものはともかくとして、企業なんかがやるような大きなものについてのそうしたプログラマーの認定と申しましょうか、今回こういうふうにしてつくったものが保護されていくということから考えれば将来にわたって非常に重要な影響を持つと思われますので、私は、そういうものも今後考えられるのではないかな、通産省としてその辺はどんなふうにお考えか、犯罪の問題と絡めてというとちょっと恐縮なんですが、一応つながった趣旨として御答弁いただきたいと思います。
○越智説明員　個別のプログラムの開発に当たりましては、御承知のように、多数のシステムエンジニアであるとかプログラマーが関与するものでございます。現状では、プログラムにかかわります企業秘密の保護につきましては、ソフトウエア企業とそこに働く技術者、あるいはソフトウエア企業とユーザー企業との間のそれぞれの契約によりまして、個々のケースの事情に応じて秘密保持の義務づけがなされているというふうに承知をしております。関係の業界団体でも各企業にかような秘密保持義務を契約上明定することを指導しているところでございまして、今後とも、モラルの向上とともに、かような契約内容の適正化等を通じまして秘密保持の向上に努めていく必要があるかと考えております。
○池田（克）委員　この法律の中でプログラムの改変、これについて若干うたわれているところがあります。
　念のためお伺いをしておきたいのですが、二十条の二項の三と四ですね、「電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変」、こううたわれておりますが、これについても「より効果的に」というとかなり幅があるようにも受け取れますし、この際、この法律が意図しているより効果的な改変とは何であるか、例を挙げていただければと思います。
○加戸政府委員　より効果的に利用するための改変と申します例といたしましては、例えば処理速度を上げるために若干の手直しをする、あるいは、例えば給与計算のプログラムでございますれば、新たに例えば児童手当といったような手当が創設されたので、従来のプログラムに入っていないのでそれを新たにつけ加える、そういったような形で計算をするために効率的にあるいはその目的に合わせまして必要な改変を行う事例、これは著作者の名誉、声望を害するものではないという観点から規定をさせていただいた次第でございます。
○池田（克）委員　もう一つ、「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」、今の三項と、これは四項なんですが、随分似ているようなん。ですが、別に項目を立てておられますので、こちらの方もお伺いしたいと思うのです。
○加戸政府委員　先生今御指摘なさいました条文、条項は現行法にある規定でございまして、一般的に一号、二号、三号といいますのは、例示としてこういうものというのを挙げまして、その以外にもあり得るというケースでございます。立法当初としましてはどういうような事態が出てくるかわかりませんが、著作物を使おうとする場合、そして合目的的、合理的に必要性があり得るだろう、そこで具体的な例として立法当時想定しましたのは、例えば映画をテレビで放映いたしますとどうしても左右が切れるとかという結果が出てくる、そんなケースも想定いたしまして、著作物を使おうといたしました場合に当然に著作物の内容が改変されざるを得ないというケースを一般的に想定したわけでございます。そういう意味では、今回提案申し上げておりますプログラムの改変に関します例も、四号で説もうと思えば読めるとは考えられますが、それをより一層明確にするために独立条項として規定をさせていただいたということでございます。
○池田（克）委員　このところは今伺っただけではなかなか、やむを得ない改変となりますと非常に多様なものが出てくるんじゃないかと思うのです。しかもコンピューターの場合、私は本当に不勉強で恐縮ですが、ほんのちょっと重要なところを直しただけで結果が大幅に違っておるということもあるように聞いておりまして、ちょっとほかの、原稿を一字直したとかそういうこととは根本的に違う、そういうふうに私は理解しておりまして、この改変につきましては、かなり具体的に例を示して、これとこれはいいけれどもこれはだめだというふうなはっきりしたことをしないと、後に大きな問題があるんじゃないか。つまり著作権法を、従来の著作権の側からいえばなるべく使いやすく、余り閉じ込めないでいろいろな使い方ができるようにしてあった。しかし今度の場合、産業と絡んで、さっき申し上げた新しい価値観が導入されて、それに伴って権利——権利と申しましょうか、金銭絡みの非常に大きなものがここに入ってきましたので、今までとはちょっと違うかなり厳しいあるいは細かいいろいろな規定をつくっておかなければ時代に合わないのじゃないかな、こんなように私は思うわけです。この改変の規定の問題について、通産省、何かお考えあるでしょうか。
○越智説明員　改変の問題でございますが、通常プログラムを利用いたします場合に、先生御指摘のように、バージョンアップといいますか、より使いやすいように改良していったり、あるいは虫といいますか、パグをなくしていくというようなことをやるわけでございますので、その辺の当然必要な行為が著作権法に触れるということでは利用に差しさわりがあるという点から、その辺を触れないということを明確化していただきたいというようなことを文化庁にもお願いをしていたのでございまして、その結果の条文と考えております。
　条文の表現としてはこういうことだろうと思いますけれども、今後の運用、解釈に当たりまして、先生御指摘のような方向で明確化されていくことが望ましいと考えております。
○池田（克）委員　今通産省からそういう話がありましたけれども、この辺については、かなり親切と申しましょうか、先行きの問題でありますが、しかし、時々刻々かなり速いスピードでこの問題は動いてまいりますし、筑波の博覧会なんか見ますと、こういうものを動かした大変新しいものも次々出てくるというふうに思いまして、この辺は文化庁としても適切な対応をしていただきたいと思うわけでございます。
　時間がなくなってまいりましたが、最後になるかと思いますが、これは通産省にお伺いしたいのです。
　今プログラムはかなり手作業の部分が多いように聞いておりますが、次第に機械でつくる、そのつくったいろいろなプログラムをつないでいく、こんなふうな時代が来るというふうに私は理解をしております。そうなってまいりますと、いわゆる創作性というものがちょっと薄まるのじゃないか。既存のプログラムとつないで、そのつなぐということにもちろん人間の創意工夫があるだろうと思いますが、そういうことになっていった場合に、性質上、一つは創作性が失われたりあるいは時代の変化に洗われて陳腐化したり、五十年という保護期間というものが実態に合ってないのじゃないか。これはいろいろ議論があったろうと思うのですけれども、片方では十五年ということがあったのですが、これでいいのでしょうか。ここでもってあなた悪いとは言えないだろうと思いますけれども、現実問題として、保護されますとまたいろいろなことが出てくると思うのですが、この問題は今後どう推移していくのか。十五年と五十年の間のいろいろあったわけですが、私どもの感じでは、どっちみち陳腐化したならばそれ以上問題は起きないということなのか、その辺の経過をかいつまんでお聞かせいただければと思います。
○越智説明員　将来の推移を的確に見通すことはなかなか難しいのでございますけれども、私どもも、ソフトウエア技術者の不足等に対処いたしまして、そういう御指摘のようなコンピュータープログラム作成の自動化、工業化みたいなものを進めるべきであると考えておりまして、今回その関係の法案を改正いたしましてそういうプロジェクトを進めるようなこともいたしております。そういうことで、将来そういうものが現実化していきますと、その場合の創作性いかん、あるいはむしろできたプログラムよりもそれをつくるもとになったプログラムとか機械の方に創作性があるのではないかとか、いろいろな議論が出てくるかと思います。これはＷＩＰＯ等の国際会議でも、将来そういう問題の可能性が指摘されておるかと存じますけれども、これは今後の国際的な検討状況、あるいは今申し上げましたような技術の進歩、その利用の実態等に応じまして、今後とも中長期的視点から文化庁とも相談しつつ検討を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○池田（克）委員　時間が来てしまいました。大変難しい問題で、私も一生懸命勉強したつもりなんですけれども、しかし、まだまだこの問題は始まったばかりという感を受けるわけでして、将来を予想することはなかなか難しいし、それに応じて適切な法律の整備が要求されるだろうと思うのです。
　最後に、今までずっとやりとりを大臣お聞きいただいたわけでありますが、私は、重ねてお願いしたいのは、基本的にはやはり著作権思想の普及ということ、これがあいまいなままですと、だんだん複雑になるにつれて、専門家はそれなりにやるでしょうが、素人は全くそれから置きざりにされてしまう、こういう心配を私はするわけでありまして、先ほど来からお話を申し上げた点を踏まえまして、この著作権法の運用も含めて、私はここであえて申し上げるならば、文化庁著作権課の体制も時代に応じてもっといろいろ整備する面もあるのじゃないかなという気もするわけであります。そうした点で、大臣のこの法案あるいはこの行政に関する御所見を最後に承って、終わりたいと思います。
○松永国務大臣　先生が強調されましたように、著作権思想の普及それから定着、非常に大事なことであると思いますので、今後ともより一層努力をしてまいりたいというふうに考えます。
　なお、科学技術の進歩、情報化社会を迎えてまいりますというと、著作権に関する課題もいろいろ出てきておるわけでありますし、また将来も出てくると思いますので、こうした事柄につきましても、専門家の意見等も聞きながら、時宜に適するように今後とも適切な対応をしていかなければならぬというふうに考えている次第でございます。
○船田委員長代理　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○大塚委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中野寛成君。
○中野（寛）委員　著作権法の改正につきまして、今回の改正部分に入ります前に、ひとつ著作権法に関連をいたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
　前回の改正の際につけられました附帯決議がございましたけれども、そのことの中から若干お尋ねをいたしたいと思います。
　先般、日本音楽著作権・著作隣接権団体協議会の方から要望書が出されております。これにつきましては、前回の附帯決議を踏まえながら、外務大臣、文部大臣、衆参文教委員長及び文化庁長官にその要望が出されているようでございます。簡単に申し上げますが、ホームテーピング、家庭内録音・録画問題と、もう一つはローマ条約への加盟問題であります。附帯決議では「録音、録画機器の急激な発達普及の実態と今後の動向にかんがみ、これらの機器に対して、諸外国の制度も参考にし、著作物の私的使用等のための複製について賦課金制度の導入など、抜本的解決を図るための対応をすすめること。」こういうふうに附帯決議では触れられているわけであります。この附帯決議がつけられましてからおよそ一年たつわけでありますが、これらの問題についてその後どういう御検討がなされ、どういう過程に今あるのかということをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○加戸政府委員　前国会でちょうだいいたしました附帯決議を受けまして、まず第一点目の、隣接権条約加入の問題につきましては、早速、法制度、条約関係を所管いたします著作権審議会の第一小委員会に附帯決議の趣旨を踏まえた隣接権条約への加入問題についての検討を依頼いたしまして、現在までに各関係団体からの意見聴取を行いまして、問題点の整理という段階に入っている状況でございます。
　第二点の家庭内録音・録画の問題につきましては、既に第五小委員会の報告をいただきました五十六年の後、著作権資料協会に著作権に関します懇談会が設けられておりまして、そこで現在まで二十回の会合が行われているわけでございます。御承知のような、特にメーカー側でございます電子機械工業会あるいは磁気テープ工業会の代表の方々から十分な御理解がまだちょうだいできない、ただ好意的な方向でのいろいろな御意見等が出てまいっておるわけでございますけれども、具体的な方向性を見出すまでにまだ至っていないというのが現状でございます。
　　　　〔大塚委員長代理退席、船田委員長代理着席〕
○中野（寛）委員　ホームテーピングについてもう少し理解をしてもらえるように、業界の方へ働きかけをしているということでありますが、ホームテーピングによって受けるいろいろな影響はかなり深刻です。これら業界については、例えば倒産も、こればかりが原因とは言いませんけれども、いろいろな要因もあって閉店、倒産等が続いているということ等も考え合わせますと、やはりこれは明確な結論を早く出してあげないといけないのではないかと思うわけであります。あとどのくらいかかり、どういう方向に持っていこうとされているのか、文化庁としての御意見をお聞きしたいと思います。
○加戸政府委員　先ほど申し上げました著作権審議会第五小委員会の報告では、関係当事者間の合意の形成に向けて努力するようにという報告をちょうだいしたわけでございまして、当方といたしましては、なるべく関係当事者間の理解が得られた形で進めたいという形で若干の時日を要しているわけでございます。しかしながら、先生今御指摘がございましたように、ホームテーピングの問題は極めて大きな重要課題になっておりまして、特に権利者側の実質的な被害がどんどん広がる状況にございます。また、世界各国の情勢を見ましても、一九六六年に西ドイツが録音・録画用の機器に関します賦課金制度を導入いたしまして以来、一九八〇年代に入りまして相当数の国が法制化に踏み切りましたし、また法制化の方向に向かっている国も相当数ございます。そういった状況の中に、国際社会の中における日本という意味もあわせて考えましたときに、このままいりまでも懇談会の形式で時日を経過していっていいのかという反省もあるわけでございまして、附帯決議をちょうだいしたこともございますし、精力的に具体的な方向への御理解を得るべくなお一層努力を尽くしたいという考えでございます。
○中野（寛）委員　これはやはり法改正にまで行くわけですね。その法改正のめど、例えば次の国会なのかどうなのか。今国会というのは無理でしょう。その辺のめどはどの辺に立てておられますか。緊急を要するという御認識はお持ちのようでございますが、いかがでしょうか。
○加戸政府委員　事柄は当然緊急を要する事柄でございますけれども、何分この問題の解決のためにはどうしても録音・録画用の機器、機材のメーカーの御理解を得なければなりませんし、また、現実に例えば賦課金制度のようなものにいたしますれば、法律制度としては非常に大きな基本的な著作権法の中で、ある意味では画期的な制度の導入にもなる。しかも、理論的な問題もございますと同時に、実務的には、そういった機器、機材に対します賦課金は結果的には販売されます価格にも影響するわけでございますし、また、賦課金自体も外国の例から見ますれば相当膨大な額に上ることが予想されますし、そういった従来からの実務界に与えます影響は相当大きいわけでございますので、やはり関係者間に相当程度の認識なり理解を持っていただきませんと、ただ権利者サイドからこの制度が必要だという声だけで踏み切るにつきましては、相当な混乱も起こることが予想されますので、十分な理解を得るべく努力をし、かつなるべくならば無理のない形で、しかも国際的な趨勢におくれないようにという、二律背反したことを申し上げましたけれども、努力をなお必死に積み重ねるべき事柄であろうと思っております。
○中野（寛）委員　努力を必死に積み重ねるということでございますから、そのお言葉を信じたいと思いますし、ぜひとも御努力をお願い申し上げたい、御要望申し上げておきたいと思います。
　もう一つの、ローマ条約への加盟問題でありますが、団体協議会からいただいた資料では、我が国のＮＨＫ及び民放を合わせたラジオの音楽番組のうち、時間にして八六・三％レコードが使用されている、それを一〇〇とした場合に、邦盤が四二％、洋盤が五八％、時間はトータルいたしまして三十八万百二十時間、すごい時間になるわけでございます。これは、使用料が一時間当たり約四円になるそうですが、ローマ条約に加盟していませんから日本の場合には洋盤について支払い義務を免れている。こういうことが、極論していきますと貿易摩擦、外貨の問題、国際収支の問題にもある意味では絡んでくるわけです。こういうことが一つの口実になってまた貿易摩擦の問題なんかを大きくクローズアップさせられるということはたまらないことでもあります。いろいろな関係者にとっては利害がそれぞれあります。しかし、少なくとも国際情勢の中で、ローマ条約に加盟している国々がとりわけ先進国では多い、そういう状態の中で、日本がいつまでも手をこまねいているというわけにはいかない。国際社会の中で文化先進国たるべき日本としては、これはやはり見逃しにできない問題ではないかというふうにも思うわけですが、いかがお考えでしょうか。
○加戸政府委員　一九六一年にこのローマ条約が制定されまして以来、今日まで二十数年を経過しているわけでございますが、現在、隣接権条約加盟国が二十七カ国でございます。これは人によりまして多いと見るか少ないと見るか見方はございますが、例えば著作権条約の場合でございますとベルヌ条約は七十六カ国、万国著作権条約は七十八カ国という実態に比べますと必ずしも世界の大勢には至っていない。かつアメリカ並びにフランスといった大手の国がこれに加入していないという状況もございまして、特にこの隣接権条約に入ったために経費を支払うべきこととなる放送事業者側におきましては、そういった状況でまだ急がなくてもいいのではないかというような議論があるわけでございますし、さらに、どうしても経済的な負担の増大に対しましては当然経営者側としては消極的にならざるを得ないだろうと思います。
　さはさりながら、諸外国からも日本が隣接権条約に加入していないことに関しての批判等もございますし、今の特に洋盤の使用頻度の高いこの日本の状況におきましても、ローマ条約への加入ということにつきましては放送事業者側の理解を求めながら進めたいと思っておりまして、現在著作権審議会の審議におきましても、従来の態度とは若干変わりまして、完全拒否態勢ではなくてある程度の理解は示していただける方向に向かいつつあるというような理解をいたしております。
　と申しますのは、早急にこのローマ条約に例えばことし入るとか来年入るという問題ではなくて、問題は入った場合の経済的な負担が一気に増大するのか、あるいはなだらかな経過措置等も講じられるのかというような、言葉をかえては恐縮でございますけれども条件闘争的なニュアンスが少し出てきたようにも思いますし、そうだといたしますれば、隣接権条約加入の方向へ向かってのある程度の理解は得られながら今後審議も進められるのではないかと考えております。
○中野（寛）委員　このローマ条約に未加入であるがゆえに支払い義務を免れる、ゆえに洋盤の方をやりますと安くつくのですね。邦楽というか邦盤の方はそれなりのものを支払わなければいけませんから、結局率としては洋盤の方が多いわけです。国際化しなければならないとやたらと叫ばなければいけないくらいに国際化がおくれている日本人感覚の中で、音楽だけがどうしてという感じもいたします。それは聞く方の希望だけではなくて、やはり放送局側のこういうことについての都合というものも多分にあるのではないか、これは単なる憶測ではないという気がするわけです。そういう意味で、ずるい日本人ではなくて、もっと堂々とこれらのことについても対応できる日本であり日本人でありたいな、また日本の文化をより一層高揚させるためにもそういうことが必要なのではないかと思うわけでありまして、文化庁としてはなお一層積極的に御努力をいただきたいと思います。
　次長ばかり御答弁いだたいておりますが、大臣、この辺のことはうまく調整をしていただいて、また郵政大臣とも御相談いただいて大いに理解を深めることに努力していただきたいというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　先生御指摘の問題は非常に大事な問題だと思います。先ほどの複写機器、要するに複写等々の技術が発達したことに伴いまして著作権者の権利が侵害されておる、これをどこでどう補てんするか、カバーするかという問題になってくるわけであります。賦課金という制度は、複写機器等について複写機器等のメーカーにある程度の賦課金を課して、それをもとにして著作権者の方に複写に伴うマイナス分をカバーするような交付がなされるという仕組みだと思います。
　ところが、複写機器というのは、何といいましょうか、正当な複写をする場合もしばしばあるわけでありまして、午前中の話にありました書籍等の複写の場合もそうでありまして、書籍等を複写するために複写用紙が使われる場合もありますが、手紙を書いて同時に数名の人に出すような場合にはまさしく人のものを複写するのではないのでありまして、自分の書いたものを複写してよそに送るということになるわけでして、複写機器あるいは機材等について全部かければそういうものも負担するような形にもなりますから、やはり関係者の了解、そしてまた、ある意味では一般消費者の理解等々がうまく進んで納得の上でいろいろな改正措置、改善措置はなされなければならぬということで、早くすべきだという意見はわかりますけれども、そういう分野があるわけでございますので、先生御指摘のようにそういつまでもというわけにはいかぬことでございましょうから、文化庁を督励してその対応策が進むように今後とも努力をしていきたいと考えておる次第でございます。
　　　　〔船田委員長代理退席、白川委員長代理
　　　　着席〕
○中野（寛）委員　急に大臣にお尋ねしましたので、大臣もちょっと内容的に一私は音楽等についての録音・録画のことについてお聞きし、またローマ条約のことについてお聞きしたわけでありますが、問題点の御認識は持っておられるだろうと思いますから、これ以上お伺いいたしません。しかし、その持っている緊急性というか必要性というのはますます高くなってきているわけですから、単に文化庁というだけではなくて、大いに御努力をいただきたいと思います。
　それと、こういう問題はある意味では日本だからこそなお一層必要ではないかという気が私はするのです。先ほど来同僚議員の質問の中にも出ておりましたけれども、欧米と日本の意識の差、伝統的な違いというのは随分大きいわけです。貿易摩擦の問題で先般勉強しておりましたらこういう説がありました。これは著作権とちょっと外れますが、例えば欧米ですと、フォルクスワーゲンは大衆車をつくる、同じ技術を使ってもベンツの方は高級車をつくる、それから一方ではスポーツカーばかりつくっている会社があるというふうに、同じ技術開発でも、その開発された技術を使ってつくるものは会社によって全然別のところを目指すという傾向がヨーロッパの場合にはある。同じようなものをつくらない、それはむしろ恥だ、別の方向を目指す、そして特色を出していく、個性を出していく、それによって少々経費がかかっても、そのことによって文化的により高いもの、技術的により高いもの、そしてその形でむしろ国民に、また社会に奉仕をする。ところが、日本の場合には、どこかが千ｃｃの何とか車をつくったらやたらと売れた、そうしたらほかの会社もどっとそれをつくり始める。一時三十万円、五十万円した電子計算機、これは便利だということになりましたら、それを一生懸命工夫して、千円で手の中に持てるコンパクトなものまでつくった。それによってみんなが買えるようになった。ところが結局、欧米の発想だったら、三十万の電子計算機を三十万のままで、もっと便利に、もっと激密に、もっと何とかというふうに工夫したのではないか。こういうふうに技術開発でも何でもそうですが、日本人の持っている感覚と向こうの人たちが持っている感覚というのは産業界でさえも違う。それが実は貿易摩擦の根源だというふうに言う人もいるわけなんですね。
　日本的やり方の方が実は消費民主化には実に貢献しているわけで、私たちの感覚からすると、それは日本の方が正しいという感じがするのですけれども、少なくとも彼らとの感覚の違いだけは知っておかなければいけない。そして、余計な摩擦を起こさないように、例えばやはり著作権の問題だって我々は努力していかなければいけない。そうしないと、日本が世界の孤児になっていく、こういうことなんだろうと思うのです。これは知的活動に対する評価、またそれに対するペイをしていくというふうなことについての認識も、これはやはり同じ発想というか、同じ考え方の中で日本人と欧米の人たちの違いというものが出てくるわけなんですね。
　そういうことを考えますと、日本の場合には著作権法の充実というのは実に難しいけれども、しかし、そういう日本的土壌があるからこそこれは必要なんですね。そして、そういう土壌があるからこそ日本は欧米よりも努力して普及活動、また意識を高めていく教育というものが、日本の場合はなお一層必要なわけなんです。
　そういうことを考えますと、そしてまた、そうしませんと、確かに消費の面での民主化は進んでいく、使う方にとって便利な方にはなっていくけれども、創作意欲というのはだんだん減退していく、そして模倣がやはり上手になっていく、こういうことになってくる。それが現在の日本の実態ではないだろうか、こういうふうに思うわけです。
　この隣接権の問題もございますし、今回のコンピュータープログラムに関する改正もございます。これから著作権法というのは、今までとは全然違う、より幅の広い、より高度なものになっていくのだろう。言うならば、著作権に関する革命が起こり始めているわけですね。今その第一段階に来ている、こういうことではないだろうかと思うわけです。
　ゆえに、本来の質問に戻りますが、今回のこの著作権法の改正の趣旨、ねらい、そして今後の展望、こういうことについて基本的にどういうふうにお考えなのかをこの機会にお尋ねをしたいと思います。
○松永国務大臣　先生御指摘のように、著作権法で保護する著作物の対象、内容が、時代の変遷、科学技術の進歩によって随分変わってきつつあるというふうに私も認識いたしております。かつては主として芸術作品とか美術品とかそういった分野が多かったような気がいたしますけれども、最近は同じ音楽に関する著作権にいたしましても、問題としては、複製の問題が起こったり、あるいは書籍等の著作物にいたしましても、これまた複写の技術が発達したことに伴ういろいろな問題が起こってきておるということでございますが、今回の改正でいみじくも明らかになってきましたことは、今まで著作権法で保護されておった著作物は、主として、そのもの自体が人間の感覚に訴えて幸せ感を充実させる、そういったものが多かったように思いますけれども、今回のこのコンピュータープログラムというのは、それを利用することによって活用することによって新たなすばらしい財を生み出す、そういった分野もある著作物なんでありまして、随分新たな分野まで著作権の対象として保護をしていかなければ本当の意味での文化の発展に支障を来す、こういう時代になってきたような感じがいたします。
　今度のコンピュータープログラムの保護を著作権法によってすることになったのは、プログラムが学術の著作物であって、そしてそれを保護することがより一層の進歩をもたらす、また同時に、諸外国でもコンピュータープログラムは著作権法に基づいて保護するということがほぼ大勢を占めてきた、こういったことから今回の改正をお願いすることにしたわけでありますけれども、しかし、そうした新たな情報化社会の進展、科学技術の進歩に従いまして、著作権法で保護すべき対象物というのはますます複雑多岐にわたってくるであろうというふうに認識しておるわけでありまして、今度の法改正がなされた後におきましても、いろいろな科学技術の進歩その他を常ににらみながら、そしてまた外国の情勢等も十分注視しながら、時代に合うような著作権法の改正あるいは不足する部分の充実等々は、常に研究をして適切に対処していかなければならぬというふうに思っている次第でございます。
○中野（寛）委員　基本的な認識についてお伺いいたしましたが、例えば、今日までは第二条一項一号で、著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」こう書いてある。プログラムはこのどれに入るか、一般の人が考えると、我々みたいに素人が見ますと、何か入ってないように思ってしまうんですね。しかし、これは専門的に解釈すると入るのだそうでございまして、なかなかその辺の解釈というのは実に微妙でございますし難しいのですが、しかしいずれにせよ、だれが読んでもわかる著作権法に、また時代の趨勢に対応して今日までの著作権というものに対する概念ではもうとらえられないという状態、そういうものも意識してこれからの著作権法というのはそれこそ抜本的な改正というものが手続的な部分も含めて必要になってくるのではないのか。単なる部分改正の積み重ねで済まない時代をもはや迎えつつあるのではないか、こういう感じもするわけでありまして、コンピュータープログラムがこれに含まれるかどうかは今論じません、もうそれは過ぎていると思いますから。今私が後半申し上げた、そういう抜本的な、単なる一部分の手直しては済まないそういう時代を迎えつつあるのではないか、そのことについての御認識をお聞きをしたいと思います。
○加戸政府委員　著作権制度といいますのは、一八八六年に制定されましたベルヌ条約、これを国際的な一つの規範として、各国がその条約に定める義務等を国内法で具現化している制度でございます。
　ところが、この著作物というものにつきまして、日本国の著作権法では今先生おっしゃいました二条一項一号の定義がございますが、外国の場合には定義を設けている例は極めて少ない、まれでございまして、およそ著作物というのはアプリオリに概念し、かつ具体的な例示をある程度、小説とか音楽とか絵画というような形で例示は掲げておりますけれども、著作物そのものというのは人間の知的活動で生み出されたものというものがアプリオリに大切なものだという意識があるわけでございます。したがって、今回のコンピュータープログラムの問題につきましても、外国で余り抵抗なくプログラムが著作物だと受け入れられたのは、そういった人間の頭脳活動の所産というのを前提としました定義のない著作物というものに違和感なく受け入れられたと思いますが、一方、日本の場合は、詳しい定義を、どうしても法律的に精密を期しますために、定義があるゆえに定義に該当するかどうかという議論が出てくるわけでもございます。
　そこで、先生おっしゃいますように、これからいろいろなものが出てくる、それが今の法体系では十分カバーできないんじゃないかという御意見につきましては、私ども、今の二条一項一号の定義で、これから将来出てくるものであっても相当程度にカバーできるだろう、むしろ法律の整備という観点からすれば、それを著作権法上の保護の対象となる著作物であるということを明確化するために例示に掲げていくということによって解決することにより、現行の基本的な骨組みを動かすまでもないのではないかという考え方が一つございます。
　それから、第二点としましては、新しい著作物ができてき、あるいは新しい著作物概念に適合した利用関係を規制する権利関係というのがございます。それにつきましては、基本的に著作権法は複製権をベースといたしまして、あと無形的な利用権である放送権とか演奏権とかいろいろな形のものがございますけれども、それぞれの権利をそのまま適合すると実態的に見てこの辺はどうだろうかという、例えばプログラムのような場合の著作物の特性に見合った若干の例外措置というかあるいは手直しが必要になると思いますけれども、それは基本的な権利関係はそのままにしておいた上で例外措置を設ける、あるいは実態に見合った措置を講ずるということで、基本的な法体系そのものは先ほど申し上げましたように条約をベースといたしておりますので、条約をベースとした現行法の骨格を変えることは条約との関係からいっても難しいという感じはいたします。
　そこで、むしろ先生のおっしゃった御意見は、条約自体の問題として、新しい時代に適合した著作権制度というのを全国際的に共通するような新しいルールづくりということはまことに傾聴に値する意見でもございますし、またそういった方向へいずれは向かうものではないかという予測は私ども十分しておるわけでございます。
○中野（寛）委員　私は、この著作物についての日本人の意識というのは特別のものがあると思いますし、同時にまた、この著作物のボリュームについては日本はすごいものを持っていますし、これからますます日本の国際社会に占める比重は高くなるだろう、大きくなるだろうというふうにも思うわけです。そういう意味で、単に受け身の姿勢だけではなくて、もっと日本がこれらの問題については積極的にリードしていくという意識がこれからは必要になってくるのではないか、そこまで日本のこれらの問題に対する位置づけというのは高くなってきているのではないかというふうに思うわけで、今加戸さんのお答えでございますから、その方向でひとつまたせっかくの御努力をお願いしたいと思います。
　さて、次に進みますが、この著作権法でいこうとする文化庁、そして新しくプログラム法案をつくろうとする通産省、これは先日から幾たびとなくその立場の違いについては質問されたところであります。
　通産省にお聞きしますが、各論について、この部分については織り込まれました、この部分はまだ懸案として残っていますというようなことはまだ聞きません。むしろ、基本的になぜコンピューターソフトについてプログラム法案でなければならないというふうに通産省は思われたのか。
　私、先日ちょっと資料を文化庁からちょうだいいたしましたときに、その法制化の目的で、文化庁の見解は、文化の発展に寄与することを目的とするとする著作権法の一部改正で対応だ、通産省の見解、これは産業構造審議会は、産業経済の発展に寄与することを目的とする新法の制定で対応すべきだ、基本的にこういうことなんですが、この基本姿勢の観点からいって、通産省は、この著作権法で対応することについては了解を——了解をされたから今日に至っているのですけれども、まだ基本的に何か問題が残るとか、通産省の立場からすると本当は困るんだけれどもとかというふうなものがあるのかどうか、単なるてにをはの問題ではなくて、基本姿勢としてどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
○越智説明員　コンピュータープログラムの性格につきましては、先生御指摘のように、産業構造審議会の答申で指摘があったわけでございますが、率直に言いまして、そういう文化の振興と産業の問題のような接点にある問題だと存じております。
　それで、今回著作権法改正で対応するというふうに合意いたしました契機としましては、一番大きな問題としてはやはり国際的な検討の動向でございます。国際的に認められるような制度でなければいかぬという認識が一昨年来の検討でありましたわけでございますけれども、先般来のＷＩＰＯでの議論等におきまして、当面は、当面といいますか、著作権がコンピュータープログラムの保護の基礎になる、パーフェクトというわけではございませんけれども、基礎になるだろうという認識が各国の大勢を占めたわけでございます。ただ、同時に、そういうプログラムの特質にかんがみまして、著作権で保護した場合の問題点の指摘ももちろん行われております。それで、今回は、そういう国際的な動向あるいは本問題の処理の緊急性等を総合的に判断いたしまして、現時点としては、著作権法の改正によりコンピュータープログラムの保護を図るのが最も現実的な措置であるという判断に達したわけでございまして、さらに、よりよい権利保護のあり方については中長期的視点からさらに検討を続けるべきであるというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○中野（寛）委員　越智さんの御答弁、先般来聞いておりまして、きのう通産省から三月十八日付の「コンピュータ・プログラムの法的保護について」という紙をいただいたのですが、その中にも「当面の対応としてはこということが出てくるし、あなたの御答弁にも当面という言葉がたびたび出てくるのですね。ということは、これは臨時的な措置なのか、これからこの著作権法では対応できない問題が起こってくるというふうにお考えなのか、その辺はどうなんですか。
○越智説明員　当面という言葉でございますが、これは今申し上げましたように、よりよい権利保護のあり方につきましては中長期的視点からさらに検討を続けるということを申し上げておりますことの対比で、当面という言い方を申し上げたわけでございます。それで、今後の国際的な検討状況、あるいは先般来出ておりますような技術の進歩等によりまして現在の著作権法体系によるコンピュータープログラムの保護が十分でないとされるようなことがあれば、その時点で見直すこととなるというふうに理解をしております。
　ただ、現時点におきましては、先ほど申し上げましたような国際的な検討状況等を踏まえた結果、著作権法の一部改正により対処することが適切というふうに考えた次第でございます。
○中野（寛）委員　それでは、今回出された著作権法の改正案で、通産省としての主張また心配している点等々は一通り織り込まれているというふうに、基本姿勢も各論も含めてそういうふうに通産省としては考えておられるというふうにこっちは受けとめてよろしいわけですね。
○越智説明員　従来、コンピュータープログラムを著作権法により保護した場合の問題点としまして当省が指摘しておりました、例えば著作者人格権の問題、あるいは自己使用のための複製権等の制限等に関する問題等につきましては、今回の改正によって解決されているというふうに考えております。
　ただ、残された問題、課題としまして、先般来議論になっておりますように、保護期間あるいは使用に関する権利をどうするかというような問題がございまして、これらは中長期的な観点から、国際的な検討等にも留意しながら、中長期的に通産、文部両省で協力して検討を続けていきたいというふうに考えている次第でございます。
○中野（寛）委員　関連業界はいかがでございますか。通産省が把握しておられる関連業界の現在の意向はどういうことでございますか。
○越智説明員　今回の法案を政府部内で検討するに当たりまして、当省としましては、コンピューター業界あるいはソフトウエア業界等の意見を踏まえて十分に対応したつもりでございまして、今回の改正に対して産業界から不満が出ているということは聞いておりません。
○中野（寛）委員　次に、今出ました保護期間五十年、これはたびたび出てくることなんですが、これだけ進歩の激しいものですから、確かに短期間で陳腐化してくるというものが多いかもしれません。そうすると、五十年というのはやたらと長いなというような感じもしますし、といって、どんどん進歩していくんだから、こういうのは五十年の期間があっても結局形骸化したものになっていくだろうという期待感もありますが、しかし、保護期間というのは、価値のあるものを意義があるから保護するという意味で期間を設けるんですね。そのときに、保護する価値が高いというものでなくなったものについては、やっぱりそれはそれで一般化していくとかオープンにしていくとかそういう措置が講じられる、または除外していく、これが本来の法律の制限条項の意味でしょうね。
　そういうことを考えますと、やはりこれは通産省の言い分には多分に意味がある。しかし、これも国際条約との関係や国際情勢との関係があるでしょうから、そう簡単にはいかないかもしれません。しかし、これはどうなんでしょうか、この保護期間については検討の余地ありと文化庁としてもお考えなのでしょうか、どうなんでしょうか。
○加戸政府委員　日本が加盟しております著作権条約は二つございまして、一つがベルヌ条約、一つが万国著作権条約でございます。
　それで、一九五二年にできました万国著作権条約は、保護期間は二十五年以上が義務づけられておりまして、したがって、この限りでは五十年の拘束はないわけでございます。一方、よりレベルの高い一八八六年にできましたベルヌ条約は、一九四八年にブラッセルで改正されまして、そのときに五十年が義務化されたわけでございます。最低の保護期間という形になりまして、先進国のレベルは一斉に五十年まで上がったわけでございます。日本は、御承知のように、一九七〇年、昭和四十五年の著作権法全面改正にようましてやっと五十年の仲間入りをした。そういう意味では、著作権の世界では保護期間に関しましては後進国であったわけでございます。それがやっと先進国の域に達したわけでございます。
　そこで、著作権の保護期間というのは、先生おっしゃいましたように、基本的に、価値あるものが生み出されたその価値をどの程度保護すればいいのか。ある意味では腰だめではございますが五十年というのが今世界の共通認識になっているわけでございます。しかしながら、保護期間は原則五十年でございますけれども、ベルヌ条約の中におきましても、例えば写真の著作物と応用美術の著作物の二つにつきましては二十五年でも構わないという例外規定が設けられております。そのように著作物の性質によっては必ずしも五十年を要しないケースもあり得るわけでございます。しかし、著作物それぞれについて見れば、写真、応用美術以外は全部五十年というのが義務づけられて、したがいまして、五十年を遵守するのが今の日本の立場でございます。
　ところで、じゃコンピュータープログラムも五十年でいいのかということになりましたら、それはまた新たな視点からの検討というのは必要でございましょうし、昨年のいろんなプログラム権法構想の間におきますいろんな議論の過程におきましても、例えば、投下資本を回収するとしても五十年は要らない、十五年でいいとか二十年でいいというような意味合いもございました。あるいは、特に科学技術の進歩発達が著しい今日、プログラムも陳腐化していくから、そんなに五十年までもつことはないだろうというような御意見もございました。もちろんこれらについては反論も可能でございます。プログラム全部が二十五年で投下資本が回収できるわけではございませんし、当たり外れもあるでしょうし、そういう意味では五十年の必要性が認められるものもあり得るし、あるいは今申し上げた科学技術の進歩といいながらも、よいものはいずれにしても二十五年たっても使われるであろうというようなことも考えられる。両論あり得るわけでございます。しかしながら、今後の考え方としまして、特に今の世界の各国の情勢の中にありましても、一般の著作物と同様に扱うべきかどうかにつきましては、五十年とはしつつもいろいろ異論を持っている国もございますし、特に開発途上国の立場からいたしますれば、五十年という保護期間の義務づけというのはかなり厳しいものであろうと思います。
　そういうような点を総合勘案いたしますと、いずれ著作権制度の条約の改正の時期に当たりましては、プログラムに関しての保護期間については当然その期間の長短の問題は議論になると思いますし、その時点までの各国におきます国内的な動向、あるいは世界各国がどのような考え方で対応するのか、そういうのを見きわめながら、日本としても適切な対応をする必要が出てくるだろうと考えております。
○中野（寛）委員　わかりました。
　次へ行きます。きょう一時からの衆議院本会議で、実は労働者派遣事業法案が可決されたわけです。で、参議院に送付されるわけですね。
　さて、その派遣元のプログラム開発業者が労働者を派遣して、派遣先でプログラムソフトを開発した場合、著作権はどこに帰属するのか。契約で定めない場合はどうこうという条文があるんですが、契約で定めないで問題となった場合、派遣元の企業に帰属するのか、派遣先の企業に帰属するのか、派遣された個人に帰属するのか。また、今後コンピューター関係の派遣事業が法制定後増加した場合、先ほど申し上げたようなトラブルが発生する可能性が十分にあるわけであります。これらのことについて、はっきりした考え方を確立し、それを周知徹底させる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。