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○大臣政務官（谷合正明君）　揮発性調査の進捗状況ということでございますので、私の方からお答えさせていただきたいというふうに思います。
　平成十八年三月の予算委員会の折に、家電製品からの有機燐剤の揮発性について調査を行う旨を答弁させていただきました。しかし、当時は揮発性の高い物質の揮発量の測定方法というのはあったわけでありますが、有機燐剤のような通常の室温等ではなかなか揮発しないような揮発性の低い物質の揮発量を正確に測定する技術がまだ確立しておりませんでした。したがいまして、今まで何に取り組んできたのかと申し上げますと、試験方法の調査、確立を行ってきておりまして、昨年にこの試験方法のＪＩＳ化が終了したところであります。
　今後は、この方法を用いまして有機燐剤等の揮発性有機化合物の放散状況等について調査を進めてまいります。
○政府参考人（中尾昭弘君）　お答えいたします。
　平成十八年の参議院予算委員会で御指摘のあった有機燐化合物による室内空気質汚染につきましては、平成十八年度及び十九年度に厚生労働科学研究費補助金により、シックハウス症候群の実態解明及び具体的対応方策に関する研究におきまして有機燐化合物を含めた室内空気質汚染の実態調査を行ったところでございます。
　この研究事業におきましては、有機燐化合物の使用実態及び濃度を調査し、その成果を踏まえて、室内空気中に存在する主な有機燐化合物、その発生源及び濃度低減対策等を盛り込んだシックハウス症候群に関する相談と対応マニュアルを作りまして、本年一月、都道府県等の保健所あてに周知をしたところでございます。
○加藤修一君　今後ともしっかり対応のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、Ｇ８環境大臣会合の関係に移りたいと思いますが、まずその前に外務省にお願いでありますけれども、昨年二〇〇八年のＧ８サミットの関係で、実は二〇〇七年に私は保健・医療分野の国際協力行動指針、この関係で、是非、子供の環境保健に関して、その策定に当たってしっかりと対応するようにというふうに質問しておりまして、外務省は策定してまいると、あるいはさらに、Ｇ８サミットでこの問題を取り上げることが可能かどうか検討させていただくという話になりましたけれども、この結論についても是非お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（宮川眞喜雄君）　お答え申し上げます。
　昨年の北海道洞爺湖サミットの際に、我が国の主導によりまして、ミレニアム開発目標の達成に向けて、保健システムの強化、それから母子保健、感染症対策に包括的に取り組むということの重要性について、国際保健に関する洞爺湖行動指針が策定されました。
　御指摘のありました子供の健康問題につきましては、いまだに年間一千万人近くの五歳未満児が死亡しているとの現実を踏まえて、この行動指針においても、小児の健康対策のための包括的取組を引き続き支援することが提言されておりますし、またサミットの首脳宣言におきましても、母子、新生児及び小児の保健に対して、より焦点を当てることの必要性が確認されております。
　行動指針におきましては、先生御指摘の環境汚染と子供の健康という文言こそ使われてはおりませんが、この行動指針には、新生児を含む小児の健康対策や死亡率削減のための包括的な取組を提言しております。
○加藤修一君　今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に環境大臣にお願いしたいわけでありますけれども、この度、Ｇ８環境大臣会合に出席するに当たりまして、環境大臣の方から、子供の健康と環境ということで更にテーマを一つ増やしたということでありますので、これはもう日本にとりましては非常にすばらしい成果の一つでないかなと、このように考えておりますけれども、実際その会合で、このテーマに関してどのように環境大臣は行動され成果を得られたか、その辺について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先週、皆様のお許しをいただきまして環境大臣会合、イタリアに行ってまいりました。二十一か国・地域の環境大臣が集まりまして、非常に有意義な会合でした。
　当初テーマとして挙げられておりましたのが、低炭素技術、気候変動、そして生物多様性というこの三項目でございましたけれども、前もって事務方の準備会合におきまして、是非この上に子供の健康と環境について付け加えてほしいということを日本側から提案し、今回四つのテーマということでこの子供の健康と環境が加わりました。
　子供の健康と環境のセッションでは、私とアメリカのＥＰＡの長官であるリサ・ジャクソン、この二人が基調講演を行ったわけでございますが、日本については、来年から予定しております六万人の十二年間にわたる胎児から十二歳までの長期のコホート調査の計画について発表しました。リサ・ジャクソンは、今アメリカで同様の研究が行われておりますので、その中間報告の報告がありまして、大変大きな関心を呼んだと思っております。
　成果としては、これはバイの会談で、日本とアメリカが両国でやっているこの調査を合体して、より標本数の大きな精度の高い知見を得ていこうということで合意しましたし、今後世界各国もこういう調査に是非一緒にやらせてほしいという声が多くございました。それが一つの成果ではないかと思っております。
○加藤修一君　このテーマは非常に言うまでもなく大事なテーマでございますけれども、これ、環境大臣にも再度お願いしたいわけでありますけれども、さらにまた外務省にも是非お願いしたいんですけれども、今はＧ８環境大臣の会合におけるテーマの設定ということで、別にＧ８サミット、これイタリアで七月に開催される、そのＧ８サミットにこの子供の健康と環境の関係についてのテーマ、これしっかりと日本としても取り上げる必要があるのではないかと。環境大臣のイニシアティブは非常に私は大きく評価したいと思っておりますけれども、環境大臣、それから外務省としても、是非このＧ８イタリア・サミットについてこのテーマをしっかりと定めると、そういうことについてはどうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　サミット本番のテーマに加わるかどうか、これは議長国であるイタリアが決めることでございますので、ここでそうしてほしい、そうなるとは言えませんけれども、少なくとも今回、イタリアの環境大臣であるプレスティジャコモ環境大臣、女性の環境大臣でございましたが、このサミットに報告をするということは確約をいたしました。また、是非この一項目をサミットの主要テーマに入れてほしいということも要請したところでございます。あとは、このプレスティジャコモ大臣のベルルスコーニ首相への働きかけに期待をしているところでございます。
○政府参考人（宮川眞喜雄君）　今環境大臣からも御説明がありましたとおりでございますが、Ｇ８のプロセスは他のＧ８諸国との協議を経て進めていくものでありますので、最終的にどのような論点が議長声明で取り上げられることになるかは予断ができないところがありますが、子供を取り巻く環境を含む環境保全の確保に向けて、外務省としては関係省庁と緊密に連絡をしながら政府一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
○加藤修一君　是非その辺については、より積極的に進めて、テーマとして取り上げられるようにやっていただきたいと思います。
　時間が厳しい段階に入ってまいりました。最後の質問になると思いますけれども、経済産業大臣にお願いしたいわけでありますけれども、公明党といたしましては、子供環境保健の関係について、四月の十七日に内閣官房長官に申入れをしてございます。十一項目ございました。紹介すると時間がなくなりますので。その中には経済産業省に直接関係するものもあると思いますので、その関係を含めて、是非経済産業大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　二階大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　先般、四月十七日、公明党が河村官房長官に提出されました子供環境保護に関する要望書について、今委員御指摘のとおり十一項目、非常に広範な分野にわたって極めて重要な御指摘がなされております。
　今後、経済産業省としても、当然関係省庁と連携を取りながら、これらの御提案に対して真摯に取り組んでまいりたいと思います。
○市田忠義君　私は以前にも石原産業のフェロシルト問題を取り上げたことがありますが、その同じ石原産業で今月の四月十六日、再び驚くべき事実が明らかになりました。石原産業の四日市工場の農薬工場の地下水から環境基準の約十万倍、土壌から一万倍の１・２ジクロロエタンが検出されました。この１・２ジクロロエタンは皮膚や目に触れると炎症を引き起こしますし、継続的に摂取しますと肝機能障害あるいは発がん性があると言われています。そのほかにも、十種類の環境基準を超える有害物質が検出されました。
　環境省にお聞きしますが、先日質問した豊洲工場跡地での基準値四万三千倍のベンゼンでも驚きましたが、今回の汚染は約十万倍という原液を垂れ流したものであります。こういう十万倍の１・２ジクロロエタンの汚染原因は何か。分かっている範囲で端的に。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　四日市市を通じて確認いたしているところでございますけれども、石原産業は、土壌及び地下水の汚染のいずれについても、主として過去の生産活動に伴う溶剤などの漏えいが原因と考えているけれども、現在詳細は調査中であると、こういうふうな説明を受けているということでございます。
○市田忠義君　経産省にお伺いしますが、この石原産業の農薬工場で製造している代表的な農薬と直近のＰＲＴＲの届出で排出されている主な化学物質、それぞれ三つぐらい端的に挙げてください。
○政府参考人（後藤芳一君）　お答えを申し上げます。
　石原産業の四日市工場で製造されております農薬は、三つでございますが、例えばニコスルフロン、フラザスルフロン、クロルフルアズロンなどがございます。これは除草剤ですとか殺虫剤といったたぐいでございます。
　また、同工場から届出のございましたＰＲＴＲの対象の物質でございますと、例えばジクロロメタン、１・２ジクロロエタン、トルエンなどが、これは長い期間にわたっての主な物質ということで三つございます。
○市田忠義君　この農薬製造工場では、発がん性のある２・４Ｄ、ＭＣＰを製造して、発がん物質のアセトアルデヒド、クロロホルム、ジクロロメタンなどが大量に大気や水域に排出されていると。特に、ジクロロメタンは四十三万一千四百キログラムも大気、水域に排出しています。これは、発がん性のある化学物質を原料として発がん性のある農薬を製造し、発がん性化学物質を大量に排出している実態はもう極めて明らかであります。
　環境大臣にお聞きしたいんですが、今回検出されたジクロロメタンと１・２ジクロロエタン、テトラクロロエチレン、これはどれも発がん性が疑われる化学物質です。しかし、化審法ではテトラクロロエチレンは第二種特定化学物質と規制が厳しくなっている。にもかかわらず、ジクロロメタンと１・２ジクロロエタンは単に第二種監視化学物質になっています。
　そこで、規制化学物質の評価、検討を行う際、今回起きたような環境基準の五千五百倍のジクロロメタンや十万倍の１・２ジクロロエタンなどの汚染実態を踏まえて規制を厳しくするように見直すべきだと思いますが、環境大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず認識ですが、今回のこのような汚染は、もう本当に常識を超えた汚染、許されるべきものではないという認識を持っております。
　現在、石原産業において汚染原因の究明が進められているというふうに承知しておりますが、環境省としても、四日市市と連携して、どのような原因で汚染が発生したのか、また高濃度の汚染が発生したのか、またその対策としてどのようなことが行われるのかについて注視し、その情報の収集、把握に努めてまいりたいと思っております。その結果を踏まえて、今後の地下水及び土壌汚染対策に役立てていきたいと考えております。
　先般成立させていただいた土壌汚染対策法の一部を改正する法律の参議院環境委員会における附帯決議において未然防止の重要性がうたわれております。このことも踏まえまして、環境省としては、土壌汚染対策について参考となる事例の収集やマニュアルの策定を行い、その普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
○市田忠義君　今挙げた単に第二種監視化学物質になっている物質も、国際的に、例えばアメリカの国家毒性プログラムだとか国際がん研究機関でも、どれも発がん性の疑いがあるということははっきりしているわけですから、今度の法改正でいわゆる第二種監視化学物質や第三種監視化学物質、これを廃止して優先評価化学物質を新設するわけですから、その際にこういうひどい化学物質を排出していることに対しては、もっと前向きに積極的に規制するという立場で、環境省としては頑張っていただきたいというふうに思います。
　環境省にもう一つお聞きしますが、石原産業が公表した、私、調査報告書を見て大変驚きました。汚染原因は溶剤、廃液の漏液や有機物残渣の不法投棄、工場から発生した鉱滓を工場内に野積みにしていた、それから、廃棄する溶媒が入っていたドラムから要するに廃溶媒が漏れ出していたと。極めてずさんな管理運営が以前から横行していました。この工場敷地全域の土壌から基準値を超える弗素、砒素なども検出をされています。これが、この汚染が四日市工場全体に及んでいるということも明らかになりました。
　そこで、事務方で結構ですが、環境省にお聞きしますが、こういう石原産業の土壌や地下水の汚染を引き起こしたずさんな管理に対して、行政処分を行ったことがありますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の水質汚濁及び土壌汚染につきまして、水質汚濁防止法あるいは土壌汚染対策法上の何らかの行政処分を四日市市が行ったということは聞いておりません。
○市田忠義君　重大だと思うんですね。行政がきちんと指導しない、全くやってないと。
　最後に、時間がありませんから二階大臣にお聞きしたいんですが、私はこの工場で働いている、もう三十年以上働いている労働者に直接話を聞きました。昔は使っている化学物質が有害だとは全く知らなかったし、会社も教えてくれなかった、安全対策などほとんどしていないと。もう製品を作る上で出てくる残渣などは、敷地内に穴を掘るなどしてそのまま処理していた。例えば、除草剤の２・４ＤとかＭＣＰというのは製造現場の労働者に肉腫と悪性リンパ腫が多発するというデータもあります。
　私は、企業ですからもうけるのは当たり前だと思うんです。しかし、そこで働いている労働者や周辺の住民の命や安全をないがしろにするようなやり方は、これはやっぱり企業の在り方、社会的責任から言っても私は重大だと思うんですけれども、そういう企業がきちんとルールを守る、そのために経済産業省としてきちんと厳しく指導するという点での御決意を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま市田先生から、前にも石原産業の問題をお取り上げになった、またいろいろ御調査をいただいておるようでございますが、私どもも、石原産業より産業廃棄物の不法投棄などが繰り返されたということを報告を受けて、平成十九年九月には企業の社会的責任として社内の徹底調査を文書で要請をいたしました。石原産業はこの要請に基づき、社内全従業員に対するコンプライアンスの総点検を実施し、平成二十年の四月に、不法投棄問題に関する原因の究明と再発防止について同社から報告を受けたところであります。
　その後、最近の事例で申し上げますと、石原産業による自主調査の結果、この四日市工場において土壌及び地下水から環境基準を大幅に超過する有害物質が検出され、結果を本年四月に同社から連絡を受けているところであります。
　本件は、さきに経済産業省から要請した以前の事案が事後的に発覚したものでありましょうが、経済産業省としては、内容の重大性にかんがみて、引き続き、石原産業の社会的責任の果たし方についてこれでいいのか厳しくこれを監視し、必要に応じて指導、助言を行ってまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　改革クラブの荒井でございます。
　先生方の意見と非常に一致している意見、そしてまた両大臣のお考えも非常に私、共感するところがありますが、確認的なことも含めて、提言とそれから質問をさせていただきたいと思います。
　例えば、今両大臣の下で進んでいます環境家電への買換え、あるいはエコカーへの買換えということは大変話題になり、それを求められる人も多いと、こういうことが報道されているわけですが、同じように、そうした例えば環境家電、先ほど来もお話がありましたが、そこから今度は有害物質ということがまた可能性としてあるわけですね。安全性、当たり前でございますが、こういったものをきちんと国民の側が、見える化していただいて、チェックして買うかどうかを決めていく。もちろん、安全性の場合はそんなもの、危ないものがあっては困るわけですが、そういうふうに消費者の方も確かめて買う時代に確実になっているわけです。安全性と環境、これがその代表ではないでしょうか。
　大臣の方からは、そのために今回の法律を含めて企業も、例えばこういう話があるんですね。部品メーカーは加工を頼まれるわけですね、大メーカーから製品を頼まれる。パソコンでもいい、車でもいい。そうすると、そういうものを部品にするメーカーは素材メーカーから買うわけですから、川上と言っているんでしょうか、もう一回再チェックし直さなきゃいけない。そして、その結果、エコ家電と称したものが実は有害なものを暴露する可能性があるというようなことがあってはならないわけですから、そこに対しての中小企業に対する支援は、大臣からは負担を軽減する方向を考えているということで二、三の例がありましたが、私はもっと積極的に支援するべきだと思うんです。
　これはほとんどの場合一致していると思うんですが、経済の外部性であったものを内部性にしていくということですね、これは当然。金融の役割というのが非常に抜けているんです、世界的にも。金融機関がそういうものに対する投資は、企業の社会的責任の一環を担っているんだと。企業も金融もそういう発想に立ってやっていくということが必要だと思っております。ですから、どうぞ負担軽減という意味だけではなくて、必要な費用には金融を含めて補助金、税の軽減、こういったものを考えていただきたいと御要望を申し上げておきます。
　さて、次でございますが、そうした要望を申し上げる中で、企業の安全性、環境に対する責任というものも同じですが、安全性に対しては、企業が本来アカウンタビリティー、説明責任を有しているわけであります。これは企業の社会的責任でもある。また、そういう企業でなければ、先ほどの選択を、見える化の中で選択されて買うという国民の皆さんの動機付けにもならないわけですから、そうなっていかなけりゃならないし、なりつつあるわけです。これが今回の経済対策の環境型への買換えとか、環境に対する様々な国の政策の取組がいろんな形でその芽を我々に、そういうふうになりつつあるということを教えてくれているわけです。
　そこで、これも委員の先生方からお話があって、私も誠に同感でございました。例えば、私は最終的には欧州におけるＲＥＡＣＨ規制というものが一つのモデルだろうと思うんですね。やっぱり業者、本来もそういう、事業者は本来そういうものをやっていくべきだと思っているんです。そうしましたら両大臣から、次の段階にあるんだと、今この段階にあるが、次に行くんだということでの趣旨を聞きましたから、全く私もその意味において了とするものなんです。
　そういう意味では、やはり本来的には支援をしながら、経済界にも支援をしながら、中小企業に配慮しながら支援をして、事業者がリスク評価の責任を持って、そして行政が管理監督するという、安全、安心のための二重のそうしたネットというのを張るということが極めて私は大切だと考えているわけでして、その意味で日本はリーチの手前ですね、欧州はリーチを掛けたということです、安全性に対して。こちらはリーチの前ですからツモるという言葉かどうか分かりません。最終的にはそこを通り越して私たちは上がりと、こういうところに進むように進んでいただきたいことを、これもまた各委員からの御指摘がありましたので、その方向だと私も理解しておりますので、要望をさせていただきたいと考えているわけです。
　次に、先ほど加藤議員そして大臣からもありましたが、子供の健康と環境提言、新聞を読みまして私もはっといたしました。大気や土壌に含まれる化学物質などが子供の心身に与える影響について日米がそういう発言をされて、大臣の説明がございました、そして一緒にやっていこうじゃないかと、そして世界にも広めよう、それを今度はイタリアのサミットにもと、こういうような方向のお話も聞きました。
　子供たちという立場は私たちやっぱりどこかに忘れています。例えば四大公害病の一つであります水俣病でございますけれども、母親から胎盤を介して胎児の脳が障害を受けて生まれながらにして発症する胎児性水俣病というものは、本当に気の毒ですが、成人の場合と比べ重症例が多いとされてきているわけです。また、母体には臨床症状を呈するほどではないなという程度のメチル水銀でも、胎児はこれは中枢神経に強い障害を受けて水俣病を発症することがあると、こういうことが分かっているわけです。
　ですから、今回のこの法律において、化審法において、この胎児や乳幼児を含めた、子供は弱い、そういう脆弱性などに配慮したリスク評価をする必要があると思うんです。この評価観点はあるんでしょうか、環境大臣にお尋ねします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、先ほど申し上げましたように、子供の健康と環境について新たなイニシアチブを世界で取っていこうということに合意をいたしました。具体的に今後これをどう世界で進めていくかは今後の協議によりますけれども、先ほど荒井委員おっしゃったリスク評価ということも十分考慮に入れながらその具体的な方法を詰めていきたいと思っております。
○荒井広幸君　ＳＡＩＣＭの乳幼児会議などというようなものも省庁連携でいろいろとやっていらっしゃると思いますし、そういう評価を確立していただきたい、それが世界に対する貢献であろうと、このようにも思っております。
　最後の質問、提言ということになりますけれども、例えば最近、アスベストの例を取らしていただきますと、このアスベスト、これを扱う労働者の健康という観点から、例えば労働安全衛生法で規制されています。森議員の資料をお借りすれば一番分かりやすいわけですが、そういうような規制をされ、環境経由での暴露に対する必要性から大気汚染防止法の対象になって、そして建材に使用しないように建築基準法で規制をし、廃棄物となったところで廃棄物処理法の規制を受けると。これ、見える化というか我々が感じるという意味では、すごく分かりづらいんですね、初めて自分に来て分かるわけですから。ところが、法律はそのところそのところでは、何とかしよう何とかしようということをやっていた。ところが、関連してくるわけです。
　そういう意味において、我々の方の防備といいますか免疫といいますか、弱いんですね。リテラシーと言ってもいいかもしれません。そういうものを、やっぱりばらばらな役所と縦割り、そして様々な法律が個別に要るために国民の目からは全体像がつかみにくくていろいろな被害が起きている、十分なリスク管理ができなかったともいえる要因だろうと私は考えているわけです。
　そこで、こうした化学物質の製造から、商品として流通し、リサイクルあるいは廃棄されるまでのライフサイクルを通じて一体としてコントロールする、それには、二階大臣、私は環境省がふさわしいと思っているんです。各省ありますが、二階大臣がおっしゃいました、私もこれは賛同いたします。こういう二階大臣はお言葉を使いましたですね。審議会を統合したりしながら、省庁の縦割りを、審議会で具体的な、専門家的な話をやるわけですから、それを、審議会を統合しながらやると先ほどの岡崎議員の答弁で答えていらっしゃる。私はそのとおりで、そういう方向に向かっていると思って評価いたすんですが、しかし、そういう全体から俯瞰する、鳥瞰するような意味では、環境省が一義的には基本を担うべきだと、このように私は考えているんですが、環境大臣、どのようにこの点お考えになりますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のように、各省がばらばらに行うのではなく、一貫した法体系と理念の下、取り扱われるべきだ、管理されるべきだ、それは御指摘のとおりだと思います。他方、化学物質は、一般工業用の化学品のほか、農薬、医薬品、それから食品添加物など様々な用途で利用されておりまして、それらによる人や動植物への影響は、人が口から摂取するものから環境経由のものまで極めて多様でございます。したがいまして、化学物質のリスクの管理は、環境汚染の防止のほか、労働者や消費者の健康の保護や安全確保など様々な観点から実施する必要がございまして、一つの省が単独ですべての施策を実施することは必ずしも適当ではないのではないかとも考えられます。
　そういうことで、今関係省庁連絡会議、ＳＡＩＣＭの関係省庁連絡会議等を開きまして、各省がそれぞれの得意とするところで頑張りながら、しかし、考え方、理念については共通させ一貫させてやっていこうという今の体制というのも一つの存在理由があるのかなとも思っております。
○荒井広幸君　私も一方でそのように思います。それぞれの専門があります。そして、親和性といいますかね、非常にそういうところは考えておるんです。しかし、底流に流れるというものを一つ、全体的なバランスを見なくちゃいけないんじゃないかと。バランスを取ってもう一歩先に、国民や自然、動植物、人間、その安全性を守っていくという観点の考え方が必要だと。
　そうしますと、委員の先生方から出て、私も賛同するんですが、そうしますとやっぱり包括法的なものが、法律だけ作ればいいのかというふうな話にもなりますが、いわゆる哲学法ですね、理念、考え方、そして省庁がそれぞれにあるものについて様々に、例えば、乗り越えられないものは私はないと思うけれども、対立する場合にはこういう観点に立って解決する方向に持っていくんだ、その理念を一番上に置けばいいわけですから、その理念に近づくということです。そういう意味で、化学物質管理包括法といったものも、これも議員立法等を含めて考えていく必要があるんではないかと申し上げまして、私の質疑を終わります。
○川田龍平君　無所属の川田龍平です。二階大臣を始め、皆様よろしくお願いいたします。
　私は時間がないですので、早速質問に入らせていただきます。
　経済産業大臣にまずお尋ねいたします。
　今、荒井委員からも御指摘がありました、この化学物質関連法制の相互連携を目指した総合的な化学物質法制について、今後どのように検討していくのかについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいまの御質問でありますが、今回の改正において、従来対象としていなかった物質も含めて、すべての化学物質を対象として、その有害性等の情報を収集し、流通過程を通じた管理を充実するなど、規制の充実を図っておるところであります。また、省庁間の連携を強化するために、化審法に基づいて得られた化学物質に関する情報等を、他の法律の執行に資すると考えられるものについては、その法律を所管する省庁に情報提供するという規定を新たに設けることにいたしております。
　御指摘のような化審法以外の規制も含めた総合的な化学物質管理法制については、化学物質にかかわる様々な規制がある中で、個々の法目的を、規制の実態も異なっており、その論点も必ずしもまだ整理が付いておりません。したがって、今後、関係省庁が化学物質の適正な利用及び化学物質によるリスクの低減に関する施策を推進するに当たって、連携をより深く保ちながら総合的な法制度等の在り方について検討していきたいと思っております。
　先ほど荒井議員からも御指摘がありました。我々は、そういうことも総合して、また今までの衆参の委員会におきましてもこの点について様々な御指摘をいただいておりますので、よく真剣に勉強してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　続いて、このＰＦＯＳの現在の取扱いと今後の取扱いについて、また高蓄積性についての日本と欧米の違いについて教えていただきたいと思います。経産省、お願いします。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　ＰＦＯＳにつきましては、近々に予定をされておりますストックホルム条約の規制対象の追加の中で、新しく含まれてくることが見込まれております。我が国におきましては、第一種特定化学物質に指定するということでこの条約を担保している関係で、この化審法における第一種特定化学物質に指定をするということを予定しております。
　従来、この第一種特定化学物質というのは、原則、製造、輸入については禁止ということでございましたので、その範囲ですと、せっかくのこのＰＦＯＳの有用な用途が発揮できなくなるということでありますので、条約の範囲内で認められた用途に限り限定的に認めていくと、こういうことで使っていきたいと思っております。
　お尋ねの彼我の判断基準の相違についてでございますけれども、ＰＦＯＳについては、化審法の運用で用いております蓄積性についての試験方法では、第一種特定化学物質の基準に実は達しておりません。したがって、今は第一種特定化学物質ではございません。
　他方、このストックホルム条約におけるＰＦＯＳの審査におきましては、実は我が化審法における第一種特定化学物質の基準とは違う試験方法で評価が行われました。具体的には、我が国の場合は魚類についての試験をするわけでございますが、魚類については同じような結果が実は出たわけでございますが、それ以外の試験法、例えばシロクマとか、そういったところについての影響についても評価をするという観点で、食物連鎖を通じて個別の濃縮性が認められるということで、他の条約の体制下においてはこれを規制の対象にするということになったように承知をしております。
　その際におきましては、彼我の判断基準については必ずしも同一と考えられませんけれども、従来からこの条約の担保については経緯がございましたので、引き続き第一種特定化学物質として処理をしていきたいと思っております。
○川田龍平君　短くお願いします。
　エッセンシャルユースについては、この代替物のないものについてあくまで例外として使用を認めるものですが、政府はこの代替物の開発を促進するための措置などを求められると思いますが、どのように取組を進めるのか、また、厳格な管理の下で使用できるようにするとあるが、この厳格な管理とは具体的にはどのようにするということでしょうか。お願いします。経産省、お願いします。短くお願いします。
○委員長（櫻井充君）　細野局長、端的にお願いします。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　厳格な管理ということでございますけれども、基本的には届出その他についてはその慫慂をしておりますけれども、手続が誤ったりあるいは怠慢があるということにつきましては、指導した上で必要に応じ立入検査あるいは報告徴収も含め対応をしていきたいと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　石原産業の話が先ほど市田議員からもありましたけれども、この石原産業は度々、アイアンクレーなどの放射性物質の廃棄にも、自主管理基準ということで大量に廃棄をして、企業任せということではやっぱり実質的な厳格な管理とは言えないということを考えております。ほかの法律によるということでも、やっぱり十分に厳格な管理ということでこの法改正では言えないということになりますので、エッセンシャルユースなどとして認めるのは、早く代替のことをやっぱりしっかりと対応を取っていただきたいということを是非お願いしたいと思っています。
　それでは次に、時間もないですので飛ばしますが、おそれがないとは言えない化学物質の取扱いについて、これはどういうふうに考えていくか、経済産業省の方にお願いします。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　改正後の化審法におきましては、すべての化学物質について、製造あるいは輸入数量等あるいは用途の定期的な情報収集に努めまして、暴露量等の推計を行うとともに、有害性につきましては得られている知見等を踏まえてリスク評価をしていくということになります。
　この場合、情報がないものにつきましては、先ほど来何度も申し上げておりますけれども、有害性のないものは疑って掛かるということでございまして、有害性があるものとして仮定を置き、また用途の情報がないものについては、これは閉鎖系ではなくて全部オープンに開放されるという条件の下で仮定を置いて審査をしてまいります。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　時間ですので終わりますが、最後に一言だけ。
　やはり消費者の視点というものを是非お酌みいただいて、消費者の視点でもってこういった新しい法整備、それから今後の消費者がやはり分かりやすいようにということや、それから国内行動計画のようなものを、ＳＡＩＣＭの中でしっかりとこのＮＧＯなどが入って、パブコメという形だけではなくてちゃんと行動委員会のようなものの中にしっかりと入れるような形で、今度、省庁間の会合なども非公式ではなく公開してやっていただけるように、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　委員各位の御協力によりまして、時間内に終了いたしました。本当にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松浦　大悟君　　　　　平山　幸司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂本　森男君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として平山幸司君が選任されました。
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○委員長（田村耕太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官坂本森男君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通省総合政策局長大口清一君及び国土交通省住宅局長和泉洋人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○輿石東君　おはようございます。
　与えられた時間の中で質問をさせていただきたいと思いますけれども、最初に今回の高齢者居住安定法の改正案、これについて、まず最初に、国土交通省と厚生労働省の連携というのが大きな柱になっているんだろうと思っています。そのことについて最初に触れさせていただきたいと思っています。
　もう四年前になるでしょうかね、私、公営住宅法の問題について、平成十七年の六月の委員会だったと思います、二十六年に成立をした公営住宅法の制定の経過、そのことについて、前の山本住宅局長だったと記憶していますけれども、議論をさせてもらいました。そのときに和泉局長はどこにいたか知らないけれども、こういう経過があって両省の縄張争いをしたと。こういう歴史というふうに私は認識をしていますけれども、このことについて、まずどのような国交省として認識をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　ただいまの御指摘でございますが、おっしゃるように、平成十七年六月九日のこの委員会におきまして、当時、地域の需要に対応した公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法と、こういった審議をしてございました。その際、輿石委員からそういった問題を指摘されまして、率直に言って、それまでほとんど我々はそういったことについて意を用いていなかったものでございますので、慌てて前の晩にいろいろ古文書を調べまして答弁したことを記憶してございます。
　そのときの山本住宅局長の答弁でございますが、私の記憶では、事実関係を御報告した上で、かいつまんで申し上げますと、自分は住宅政策のプロだと思っておったが、この問題についてはほとんど知らなかった、ある意味では反省する、そういった事実を教えていただいて誠に感謝に堪えない、こういった答弁をさせていただいたと思っております。ちなみに私、当時住宅局の担当審議官で、この場におらずテレビでずっとそれを聞いておりました。
　ちなみに、その経緯でございますが、もう輿石委員御案内のとおり、元々建設省の前身たる戦災復興院、ここが復興住宅という住宅対策を、予算補助をやっておりました。一方、当時の厚生省が引揚者向けの住宅をまたやっておったと。こういう中で、終戦直後の四百二十万戸の絶対的な住宅不足に対応して、言うなれば雨露しのぐ場所あるいは冬を越す場所、こういったものを造るために努力したわけでございますが、各々、昭和二十五年ぐらいになると、こういったものをもう恒久的な制度でやっていこうと、こういった機運が盛り上がりました。しかしながら、今委員御指摘のとおり、当時も縦割りでございまして、閣法では準備できず、当時の建設委員会と厚生委員会共に議員立法の準備をし、結果として建設委員会が厚生委員会との調整を十分せずに衆議院で成立し、その後、厚生委員会等の指摘を受けて一部修正し、最終的に衆議院に回付されて、当時、昭和二十六年の公営住宅法が成立したと記憶してございます。
　当時はそういったやり取り聞かせていただきまして、ああ、そういった歴史的な事実があるんだということしか印象に残っていなかったわけでございますが、今改めて、そういったことがあった昭和二十六年以降五十八年たって再び、平成十三年にできた高齢者居住安定法、当時は国土交通省の専管でございましたが、そういったものをまあある意味では先祖返りみたいに厚生労働省との共管にすると、そういったことをお願いしてございまして、そういうことを考えると、単にそういった歴史的な事実があるということじゃなくて、当時のやり取り並びに今回の法改正で私どもがお願いしている事実を考えますと、相当重い事実があり、そういったことについての思いを深くして、仮にこういった法案が認められれば厚労省との協力においては真剣に対応しなくちゃならないと、こう考えております。
○輿石東君　和泉局長の早口でよく分からなかった。したがって、もう少し私の方から逐次お願いしますから、的確に答えていただきたいと思います。
　今お話があったように昭和二十五年ごろから二十六年にかけて、戦後、焼け野原になって四百二十万戸ぐらい住宅が必要だ、雨風を防がなければならない、その必要性に迫られて公営住宅というものを造る、一方では厚生省が、ただ風や雨を防げばいいという発想ではなくて、住みやすい快適な生活ができるようにという思いの中で厚生住宅法という、この二つが並んで出てきた。
　今、和泉局長が触れなかった話の中で、私があえて縄張争いをしたという言い方をしましたけれども、この縄張争いの経過について認識しておられますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　経過的には、当時の建設委員会で公営住宅法が議論され、厚生委員会で厚生住宅法が議論をされました。結果として、建設委員会の方が先に可決をし、衆議院の本会議でも通り、その後、参議院に回付されたわけでございますが、参議院で厚生委員会等の指摘を受けて、具体的には、公営住宅のうち特に低所得者の方々に対する当時の公営住宅でございます第二種公営住宅につきましては、いわゆる補助金の交付決定とか、あるいはそれの用途処分等について当時の建設省は厚生省と協議して事を運ぶ、こういった修正が一部入りました。もう一点は、更に加えて、当時厚生省が担当しておりました引揚者住宅につきましては当時できました公営住宅法の対象にはしないと、こういった交通整理をした上で公営住宅法が成立し、厚生住宅法は成立しなかったと、こう考えております。
　その上で、その後の経緯でございますが、そういった流れを受けまして、例えば昭和四十一年にできました住宅建設計画法では、公営住宅の事業量を決定するときには厚生省と協議をする。あるいは、その後、平成八年に一種、二種の区分が廃止されましたが、現時点ではすべての公営住宅につきましてその補助金の決定、あるいは用途廃止等については厚生省と協議をする、現在では厚生労働省でございます。加えて、平成十八年にできました住生活基本法、その中で住生活基本計画を定め、さらには公営住宅の事業量を決定しますが、その場合につきましても国土交通省は厚生省と協議をして仕事を進める。こういった経過がその後あったものと承知してございます。
○輿石東君　今お話がありましたように、第二種公営住宅制度というのが生まれた経過は、衆議院ではどうにもならない状況の中で、良識の府と言われた参議院でそういう法案を歩み寄って入れて出てきたという経過。今もまさにねじれ国会、第一党の民主党が諸悪の根源というようなお話もあるわけだけれども、私どもはそういう伝統を受け継いで、より良いものにしていくという姿勢は今も続いているというふうに思っています。
　で、あなたが今触れなかったその縄張争いをする主役を演じたのが元総理の田中角栄さん、このころから建設族のドンという言われ方をしてきた。これが昭和二十六年ですから。先日の二十二日に道路財源の一般財源化という五十年の歴史に終止符を打った、その法案が出てきたのはその三年後の昭和二十九年、一九五四年。翌年、一九五五年になると、昭和三十年、五五年体制という言葉も生まれてくるという、そういう歴史がこの中にはある。要するに、厚生委員会と当時建設委員会との縄張争いというか権力争いの中で、田中角栄元総理の力で議員立法で押し込んできたと、こういう背景がある。道路の一般財源化へ向けての五十年の歴史もその辺からスタートしているということを共通的な理解ができるであろう。それに官僚を後ろ盾にしてそういう法律の背景も出てきたということを最初に認識しておきたい。
　そして、私に言わせれば今更、この第二種公営住宅制度が出たときに建設委員会と厚生委員会で、共管、一緒にやっていこうよと、お互いに連携していこうよという確認をしたわけです。これがもう五十八年もそういう歴史をたどってきて、また殊更今になって連携をうたう、うたわざるを得ないというのがこの法案の最大の急所だろうと、こういうふうに思って最初に連携についてお聞きをいたしました。
　次に、この住宅困窮者、四百二十万戸という、それを救おうということで公営住宅法が成立をしてきたわけですけれども、この実績と、五十年の、五十八年になりますね、この評価というものを、既に両省で共管していかなければいけない、連携していかなければいけないという御発想はそこに出てきたのに、このまず連携の取組の評価を国土交通省はどう認識しているか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　率直に言って、スタートはそういった形でスタートしたわけでございますが、その後、いわゆる福祉行政と住宅行政の連携が完璧にうまくいったかということを問われれば、まさに今回こういった法案をお願いしているわけでございますので、まだまだ改善すべき点があると、こういう認識がまず一点目でございます。
　その上で、当時の話題になりました公営住宅の供給実績でございますが、昭和二十六年以降、厚生省とも協議しながら、現時点では全国で二百十八万戸のストックがございます。加えてその余の、今回の法案に盛り込まれました高齢者向け優良賃貸住宅とか、あるいは現時点での都市再生機構の賃貸住宅、こういった公的賃貸住宅は全体で三百四十万戸でございまして、いわゆる賃貸住宅全体の二割を占めてございます。その限りにおいて、この二割が十分かどうかは別としまして、戦後営々と先人の努力によりましてそういったストックを有するに至ったと、これが一点目でございます。
　二点目でございますが、さらに近年になりまして、特に福祉部局との連携を強化をするという観点から、例えば、いわゆる公営住宅の中でお年寄りの見守りをするライフサポート・アドバイザー、こう言っておりますが、こういったものが常駐するシルバーハウジングプロジェクト、こういったものでございますとか、特に最近力を入れておるのが、公的賃貸住宅団地を建て替えるのに際しまして、これは高齢者に限りませんが、福祉関連施設と必ず合築していく、これによって福祉関連施設の立地の改善をしていく、こういったプロジェクト、さらには公営住宅をグループホーム等として活用していく。こういう様々な連携をスタートしてございますが、率直に言って、こういったものがいつスタートしたかということを振り返りますと、いわゆるシルバーハウジングプロジェクトは昭和六十二年度でございますし、いわゆる団地における福祉施設の合築は平成十四年、グループホームとしての活用は平成四年でございますから、言うなれば、昭和二十六年にそういった問題をはらみながら公的な賃貸住宅政策をスタートして、更に深く連携をスタートしたのはこの十数年のことでございます。裏返して言えば、その間は高度成長期におきまして、高齢者の数もそんな多くない、あるいは施設系で何とか対応できる、加えて言うと、地縁、血縁関係もまだあったという中で、そういった必要性についてまだ私ども行政当局が十分深く認識するに至っていなかったということだと思います。
　そういう状況を踏まえまして、今日の状況をかんがみまして、今回こういった新しい形での更に深めた連携についての枠組みをお願いさせていただいていると、こんな状況でございます。
○輿石東君　今局長の話を聞いていると、少子高齢化が進んだ現在だからそういう状況になったけれども、今までは高度成長期でそういう必要はなかった、そういう認識ですか。
○政府参考人（和泉洋人君）　率直に言って、十分我々がそういった問題について認識するだけの注意深さが欠けておったと。当然、高度成長期も含めまして高齢化が進んでおったわけでございますが、今日と比較するとそのスピードとか、あるいは地縁関係や血縁関係に頼れないとか、そういった意味において今日と昔とは差があったと、その限りにおいて私ども十分なそういった問題に対する認識が足りなかったと。
　そういう中で、この十数年の間に、今御紹介しましたような、単に公営住宅を供給するだけじゃない福祉施策との連携について努力をしてまいりましたが、それはわずかこの十数年の出来事なのでありまして、その限りにおいては、今後そういった連携について更に深めていく必要がある、こういう認識の下に今回の法改正をお願いさせていただいていると、こういった経緯でございます。ある意味では過去の反省も含めての答弁でございます。
○輿石東君　じゃそこで、今ここまで私と和泉局長でやり合いましたので大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、今のお話ですと、従来の高齢者住宅の施策は、どちらかというと、ここ十数年という言い方をして経過を話してくれましたけれども、バリアフリー化がここの中心のような感じもしないでもない。だからもう一つ、今回のこの法案は、高齢者が安心して住める住まいという視点になってきているわけですから、そこは介護とか福祉サービスをどう提供していくかという視点がなければ、ただ住宅を造ればいいということにはならないと。
　そこで、今回の本改正案の基本理念と連携の実効性というものを大臣はどのように認識されているか、ここでお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　輿石委員から昭和二十六年の経緯も実は今日初めてお伺いさせていただきまして、勉強になりました。参議院において第二種公営住宅等々について先導していただいてこういう法律を作っていただいたという経緯もお伺いいたしました。
　その後、いろいろな経緯がありまして、厚生省との共管というのも、先ほど局長が答弁させていただきましたようにそれなりに進んでまいりましたけれども、今まさにこの法案を出させていただく趣旨は、委員が御指摘まさにされました、高齢者の居住の安定確保を図る、それを推進する上でバリアフリーが相当にウエートが掛かっていたんではないかと。それだけではなくて、介護サービスあるいは生活の支援サービス、こういったものもきちっと提供されるという住宅、そのための枠組みというものをつくっていく必要があるんではないかと。これが、今回まさしく出させていただきました趣旨であります。
　そういう意味で、今回、国土交通大臣が今まで単独で作成をしてきましたが、厚労省と共管で基本方針を作成すると。そして、高齢者の居住安定確保計画、この計画を都道府県の住宅部局と福祉部局、これ都道府県も住宅と福祉という局が分かれておりまして、これもやはり一体となって進めてもらおうということを進めると。さらには、高齢者居宅の生活支援施設と一体となった高齢者向けの優良賃貸住宅、これを法律上明確に位置付けてその供給の促進を図っていこうと。これが趣旨でありまして、そういう意味で、今回の基本理念と目的は何だということ、まさに輿石委員御指摘いただいたとおりであります。
○輿石東君　今大臣の方から、都道府県、地方においても住宅と福祉という両分野がある、そういう行政の分担があると、こういうお話もありました。現実はそのとおりだと思います。
　私が申し上げたいのは、今回のこの改正案は、一番のネックは両省の連携、もう一つはケア付き高齢者の住宅の促進と、この二つに絞られていくわけでしょう、結論的には。だとすれば、そのケア付き高齢者向けの住宅を促進していくというその基本理念は、今更憲法を引っ張り出すまでもないわけですけれども、憲法二十五条に、すべて国民は健康で文化的な生活を営む権利を有すると一項でうたって、二項では国の義務を、そのために社会保障や福祉、それから衛生、安全の増進に努めると、こういうふうに国の義務として、任務としてそういうものをうたっている。すべての人々が文化的で健康でそういう生活が営めるという、そういう理念がこの法案の基本的理念でなければいけないと、こう思うわけですけれども、その点についてはどうお考えですか。
○政府参考人（和泉洋人君）　全く御指摘のとおりでございます。
　そもそも平成十三年にこの法律を作っていただいたときに、国土交通省だけでスタートいたしました。振り返って考えれば、今委員御指摘のとおり、高齢者の方々が住んでいる場所というのは、住宅が確かにメーンではございますけれども、特別養護老人ホーム等の厚生労働省の所管に帰する施設がございます。加えて言うと、今委員が御指摘の理念を踏まえれば、高齢者が本当に安心して生活できるという観点から、単に空間を供給するだけではなくて、まさに介護保険の精神でございますが、どのような住宅、施設を選ぼうと、その身体状況等に応じたちゃんとした介護・福祉サービス等が受けられる、こういったことがセットで初めて高齢者の安定的な居住の確保ができると、こう考えております。
　したがって、今まさに委員御指摘のとおり、今回の法律の大きなポイントは、一つは、そういった空間についてもサービスについても国土交通省と厚生労働省が協力して一体として考える、施策を進める、これが一点でございます。もう一点は、そういったことの象徴としまして、特に厳しい状況に置かれると想定される高齢者の方々の中で借家に住む方々、こういった方々に対しまして、いわゆるケア付きの賃貸住宅を供給を促進していくというふうなことを法律上明文で位置付けさせていただいたと、こういった趣旨だと考えております。
○輿石東君　今局長言われたように、だからこそこの住宅行政というのを五十八年前、昭和二十六年に、意地悪な言い方をすれば、この住宅行政を厚生省の所管にしていたら福祉や医療との連携なんて今更言わなくたってきちっとできるはず。そこに縄張争いをしたという歴史の日本の少し間違った方向もあったのではないか。そういう反省もしなければいけないし、法律を形だけ改正して見かけだけの共管や連携をうたってみても、本当にお年寄りが安心な住みかとして居住できるような政策になり得るのかどうか疑問を持たざるを得ないと、こう思っていますけれども。
　それはそれとして、基本理念というものをきちっと踏まえたとすれば、この法案で今後どんな実効性が上がっていくのか、その見通しはどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず一番期待していますのは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、中央レベルでも国土交通省と厚生労働省が真に協力関係に立つということが一点でございます。その上で、先ほども御答弁申し上げましたが、高齢者の方がいらっしゃる場所、これは住宅であり、あるいは特別養護老人ホーム等の老人ホームもございます。そういったもの全体について都道府県の住宅部局と福祉部局が共に計画して、ばらばらでなく一覧的に、入っていただく場所について計画を作る、これが一点目でございます。
　二点目に、その上で、そういった各々の場所に入った場合に、どのようなケースであったとしてもきちんとしたいわゆる介護保険に基づく様々なサービス、加えて、今後業者と協力して広げていきたいと考えておりますのは、介護保険の対象にならないような日常の見守りサービス等の生活支援サービス、そういったものも住宅部局と福祉部局が協力してこれを進めていく、これが二点目でございます。
　さらに三点目としまして、繰り返しになって恐縮でございますが、特に他の先進国と比較して不足しているいわゆるケア付きの賃貸住宅、こういったものを今回生活支援施設一体型の高齢者向け優良賃貸住宅として法律で位置付け、加えて予算あるいは税制面でも支援措置を講じていただいておりますので、そういった措置を講じながら、全体としてバランスの取れた高齢者の居住の場の確保と、並びにそれに対する様々なサービスの提供というようなことについて現場現場で実現を図ってまいりたいと、こう考えております。
○輿石東君　今先進国の例にも学びながらというお話がありました。先進国の例にも学ぶ、どこのどういう中身を学ぶわけですか。