Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（朴一君）　過去の問題に余りこだわっていては東アジア共同体なんて前に進まないんじゃないかという先生の御指摘のとおりで、正に、それだからこそ韓国政府は今回、この二つのことをやったということを今日申し上げに私参ったわけです。
　ちょっと私の言い方が不十分だったので真意が伝わらなかったのかもしれませんが、この反民族行為真相究明法というのは、基本的に、なぜ植民地になったのかと、韓国がなぜ日本の植民地になったのかという原因を日本側に求めるんじゃなくて、韓国の内在的要因を考えなきゃいけないということで、基本的に、例えば伊藤博文であるとか、当時の日本の支配層に対して糾弾の声を上げるんじゃなくて、ある意味で韓国人自身の責任というものをもう少し考えないといけないんじゃないかということが一つこの法律の真意だと私は思っています。
　もう一つ、やはりこの日韓条約の文書を公開したのも、恐らく、公開しない方が恐らく韓国側には有利だったと。というのは、これは現在、植民地時代に日本に徴用されたり徴兵された遺族たちがその補償義務を日本側に裁判で求めていると。ある意味で、今回これを公開したのは、そういうことはもうやめなさいと、日本政府にそういうことを求めるのをやめなさいと。実は、我々は六五年の日韓条約の中で、金鍾泌さんと大平首相が、金・大平メモというのがございますけれども、それで有償、無償のお金を得ることで請求権問題に片を付けたんだと。そして、補償については韓国政府がそのお金の中から出して払うということを約束したんだから、もうそれに従ってやってくださいということで、過去の問題が両国の未来に足かせにならないためにこの法律を作ったということを是非先生方に分かってほしいということなんですね。正に、韓国側は余り過去にこだわっていたら前に進まないからこそこれをやろうとしたということなんです。
　もう一つ申し上げたいのは、だからこそ日本も、そういうことを逆手に取らないような形で過去の問題と向き合ってほしいという。
　だから、よく大阪へ行きましたら、喫茶店に入りますと、おばさん方二人が、私が出すから、私が出すからとお金を払い合っている光景見るんですけれども、最初の、お会計のときに。あれはある意味でほほ笑ましい光景で、あなた払ってよ、あなた払ってよということじゃなくて、私が払いますからというような関係になりたいということなんですよね、基本的には。韓国側はそういった取組をしていると。じゃ、日本もそのような取組を是非してほしいということなんです。
　確かに、一部そういうことに反対する声も韓国内にはあります。例えば竹島の島根条例案についても、一部韓国の政治家の中で日韓友情年というのを見直さなきゃいけないという声も出ていますし、韓国の野党の反発も相当なものですけれども、少なくとも盧武鉉大統領の考えはそうだし、盧武鉉の内閣スタッフについては、もう過去の問題になるべく円満にけりを付けながら未来に向けて歩き出していこうということでやろうとしているということを先生方に理解していただきたいと思います。
　以上です。
○会長（松田岩夫君）　澤雄二君。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。今日はありがとうございます。
　実は、質問を用意しておりましたけれども、山影参考人には、東アジア共同体は私は余り進んで賛成ではないと言われました。それから、末松委員と佐藤委員が質問されたこととほとんどかぶっておりまして、改めて、質問は一番最初がいいなと実感をしておりますけれども。
　今日のお話を伺って、ちょっと質問の内容を変えて、今日のお話に沿って何点か質問をさせていただきたいと思います。
　山影参考人に最初お伺いしますけれども、アジアにおけるどのような防衛、多角的防衛協定であったとしても、ＡＳＥＡＮの強化というのが必要だと、これは参考人もおっしゃって、それで、そのＡＳＥＡＮを強化するためには日本の支援が是非とも必要だというふうにおっしゃいました。今も御答弁の中にありましたけれども、中国はＡＳＥＡＮとの連携強化をかなり進めていますよというようなこともこれあり、日本がＡＳＥＡＮに支援をするときに、日本がイニシアチブやリーダーシップを取れるような何か有効な戦略、戦術がもしあるとすれば、どのようなことかということを教えていただければというふうに思います。
　それから、東アジア共同体は余り私は乗り気ではないという理由の中に、経済連携の強化だけが共同体ではないと思うというお話があったと思います。それで、その中に安全保障の問題もあるし、文化の交流という問題も価値観の共有という問題もあるんだというお話があった。それで、安全保障については、武力による何かそういうことよりも、むしろお互いが安心を持てるということの安全保障だというようなお話もありました。
　それでお伺いしますけれども、まあこれは東アジア共同体、私は必要かなと思っているんですけれども、先生がお考えになっているそういう共同体をつくるためにも、実は経済連携の強化というのは、そのお互いの相互安心という安全保障にとっても、同じ文化の価値観をこれから共有していくということにとっても、これは大事な手段の一つというか、大きなステップじゃないかと思われるので、その辺はどのようにお考えでしょうかということです。
　それから、朴参考人には、昨日、三・一独立運動記念式典で盧武鉉大統領は改めて日本に対して謝罪と賠償について言及をされました。参考人の今日のお話ですと、実は韓国で今行われている検証というのは自分たちに向けられた検証だというお話があった。ということは、昨日、独立運動記念式典で大統領が言われた謝罪と賠償の要求、再要求というのは具体的な対価はないと考えてよろしいんでしょうか。それとも、そうではないのかということを教えていただきたい。
　以上でございます。
○参考人（山影進君）　では、澤先生からの御質問にお答えしたいと思います。
　日本が今ＡＳＥＡＮの、ＡＳＥＡＮ自身の強化、あるいはそれを通じての東アジアの連帯の強化ということで何ができるのかということですが、ここ数年、日本がこの地域で特に力を入れようとしてきたことは、やはり東南アジアの国々がある意味では自立すること、あるいは援助を必要ない状態にまで発展することということで、片仮名でキャパシティービルディングということをよく言っていますが、昔の、かつての人材育成よりも幅の広い概念で、人材も育成するのだけれども、政府の統治能力その他、その社会がその社会としてきちんとまとまっていくと、それがその国の政治安定あるいは民主化、経済成長につながるという、そういう考え方でＯＤＡあるいは文化交流をしようとしてきたんだと思います。私は、今後ともこれを積極的に進めるべきではないかというふうに思っています。
　じゃ、何ができるのか、具体的に何ができるのかというと、大きく言って二つあると思います。
　一つは、今ＡＳＥＡＮとして力を入れているのが東部ＡＳＥＡＮ地域の開発と。これは何かというと、東南アジアは大陸部と島々と分かれていますけれども、フィリピンの南部、それからマレーシアのボルネオ島の辺り、それからインドネシアの東側の島々と。この辺はある意味では、マレーシア、インドネシア、フィリピンの、そしてブルネイという国がありますけれども、一番国民統合が進んでいない地域であり、かつその辺の国境の存在というのがほとんど無視されていて、いわゆる国境貿易、密輸ですけれども、望ましい製品だけではなくて、テロリストも移動すれば人身売買も移動するという、ある意味では非常に弱い東南アジアになっている。そういうところでしっかりとそれぞれの国の政府が協力をしつつ自分の国のその問題を流出させないようにするということは一つの彼らのキャパシティービルディングであって、それに対して日本はやはりいろいろなことができるのではないか。
　もう一つの地域は、ちょっと先ほど述べましたが、メコン地域というもので、これはもう十年以上も前にアジア開発銀行がＧＭＳというふうにローマ字で呼んでいるのですが、直訳すると大メコン・サブリージョンという、メコン川が流れていますが、メコン川のその水系、水に関する開発というのが一九五〇年代ずっとメコン委員会を通じてやられてきたこと。その次にやられたのがメコン流域ということ。メコン・ベイスンということで、水系だけではなくて、そのメコン流域の専ら農業開発ですが、流域まで広げなくてはいけないという発想。現在は更に広がって地域になっている。
　つまり、メコン川を国境線上に、あるいはその国境内に含んでいるような国々がまとまって協力しようということで、結局東南アジアの大陸部すべての、まあマレーシアを除きますが、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、それに中国の雲南省が協力をし始めている。こういうのは、中国の内部の開発と同時に、非常に後れた東南アジアの開発にもつながる。こういう、その地域的な開発に日本が支援の手を差し伸べるということがあり得るのではないかと思います。
　ちょっと前後しますが、東南アジアの島嶼部に対する開発ということで、現在注目され始めているし、私ももっと強化すべきなのは、あそこの海上安全、英語で言うとマリタイムセキュリティーということで、海上の安全保障というふうに訳す場合もあるのですが、安全保障と言うと、すぐ日本だとそれは自衛隊だということになるわけですが、むしろ警察あるいはその海上保安の役割が大きいところで、それに対して日本も現在技術協力を始めている。東南アジアのその東半分だけではなくて、マレーシア、マラッカ海峡等の安全等も考慮すると、やはりその海上保安というのが防衛とか軍事とは違う協力なのだというふうに考えて、日本は積極的に今支援できるのではないかというふうに思います。
　というのは、東南アジア側のかつての安全保障政策というのは基本的に治安でして、警察も、それからこの海上保安も基本的に軍の一部でした。ところが、九〇年代の機構改革でこういったものが軍から離れて、いわゆる警察的な位置付けをされるようになると。そうすると、日本側も、警察庁とか海上保安庁とか、防衛、自衛隊ではない、治安ということで協力しやすくなるという、そういうふうな分業体制がＡＳＥＡＮ側でできましたので、日本はこれから、海賊であるとか麻薬取引、人身売買、マネーロンダリング、あるいは場合によっては国際テロリスト対策等でできる分野が増えてきたのではないかというふうに思っております。
　で、第二点とも関連するのですが、経済連携というのはやはり安全保障あるいは安心感の醸成というのに非常に重要だというのは全くおっしゃるとおりでありまして、私は、そういう経済だけではなくて安全、安心のようなものも含める形で東アジア共同体というのを構想していくべきではないか。経済連携が必要だから、だから共同体というのではないんじゃないかというふうにちょっと申し上げたつもりで、誤解があるような、誤解をされるようなちょっと表現したのはちょっと私の舌足らずでありましたので、おわび申し上げたいと思います。
○参考人（朴一君）　昨日の盧武鉉大統領の日本に対する謝罪と賠償を求めるスピーチをどのように考えるかということでございますけれども、大体、歴代の韓国の大統領の大部分が在任中に三・一独立宣言で、一回は謝罪と賠償という言葉は必ず口にするんです。この謝罪と賠償というのをその場で言うと支持率が上がるという、必ず。非常に今、盧武鉉大統領の支持率が下がっておりまして、そういう意味でその支持率を上げるということもありますし、もう一つは、竹島問題で反日ナショナリズムが非常に高まっているときに鎮静化するために、国民に対するリップサービスとして謝罪と賠償を日本に求めるという発言は、ある意味で今の盧武鉉大統領には言わざるを得ないかなと。そういう意味で、ある意味で日本に対する牽制球の意味もありますけど、恐らく昨日の発言は、国内向けの反日ナショナリズムを鎮めるためのリップサービスと考えていただいたらいいのではないかと。
　本気で盧武鉉大統領が恐らく謝罪や賠償を求めるときは、恐らく日韓首脳会談を通じて正式にそういったことを表明されると思いますし、ただ、その賠償というのはあくまで、これはほとんど言葉の中で出てきたと思いますけれども、私はやはり小泉首相が、ある意味で戦後五十年を節目にアジアの人々に対して改めて例えば戦争責任を認めた気持ちを表明するというような作業は、もしこれからアジア共同体あるいは日韓友情年ということを考えると、ある意味でそれはやっていただきたいし、必要かなと思ったりはするんですけれども、ただ、韓国の大統領に言われたからやるというのでは日本の総理大臣としてはメンツが立ちませんから、あくまで日本で主体的にやってほしいということでございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　お二人、お忙しい中、ありがとうございます。日本共産党の大門でございます。
　山影先生にまずお伺いいたしますけれども、東アジア共同体、私は実現してほしいという立場で、実現させるならという前提で御意見を伺いたいと思いますが、東アジア共同体に向けて、今、今日もお話ありましたが、二国間ＦＴＡというのが注目されているところですけれども、ただ、これは一つの手段にすぎないといいますか、あちこちＦＴＡ結びさえすれば共同体に行き着くというものではないというふうに思います。例えば、今も原産地規則とか、あれにコストが掛かるとか、ＡとＢという国が結んだらＣの国がどうなるんだとか、いろんなことがもう出ているところです。そういう点では、何といいますか、この間は特に日本の企業が輸出を拡大するということがぐうっとイニシア発揮して、ＦＴＡ、ＦＴＡとなっているところありますけれども、企業利益の追求だけでは限界、共同体構想に行き着くには限界に突き当たるんではないかと思っております。
　つまり、ＦＴＡというのは二国間の線でありまして、これが面といいますか、自由貿易地域もそうですけれども、この地域といいますか面に行くには、今のＦＴＡだけを一杯結べばということではなくて、もう少しいろんなアプローチが必要ではないかと思う点で、一つは、この間の議論でも聞いたり申し上げたりしているんですが、国家間のプロジェクト的なもの、例えば通貨は先ほどもお話がありましたけど、そうはいってもちょっと前進をしてたり、通貨面ではしておりますよね。あるいは石油の共同備蓄だとか、いろいろ国家間でのプロジェクトみたいなものがこれから必要じゃないかと。
　もう一つは、何といいますか、国民同士の共同といいますか、例えば農業問題で、先生のレジュメに第三の開国というのがありましたけれども、ちょっとお話、詳しく聞く時間ありませんでしたけど、私は日本の農業はもう十分開国されていると、数字的にはそう思っております。それ踏まえた上でいくと、政府が言っている、もっと農業の構造改革進めろというのも若干薄っぺらな気がいたしますし、東アジア諸国の食料自給率を見ると、そう簡単に開国、開国といかない部分があります。それと、メジャーのアグリビジネスの問題があります。
　そういう点でいくと、ちょっと理想的かも分かりませんが、アジアの人たちの今の農業と日本の農業とが協業する、分担をするとかそういうこと、両方の農民が、農家がやっていけるような、そういう協業をやるような構想とか、あるいは先ほど朴先生言われましたけど、単純に外国人労働者を受け入れることがその国にとって、看護師不足の問題とかどうなのかという国民の目線で共同を、アジア共同体というものを見ていかなきゃいけない、そういうレベルになってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の御意見あればお聞かせいただきたいと思います。
　朴先生には、忌憚のないお話をありがとうございます。制裁より援助、貿易の拡大もという点、大変重要な点だと思います。この点で、韓国の取ってきた太陽政策、これそのものをどう評価されているか、あるいは具体的にどういう効果が生まれているかという点、分かれば、分かる範囲で教えていただければと思います。
○参考人（山影進君）　どうもありがとうございました。
　私も、東アジア共同体が実現していく上で、企業のロジックには限界があるというのは全くそのとおりだと思います。例えば、これは国家間プロジェクトと国民間プロジェクトの中間のようなことかもしれませんが、今、日本はＡＳＥＡＮ諸国に対していわゆる草の根・人間の安全保障支援というのを始めているのは御案内のとおりだと思いますが、あれも政府間というよりは現地がイニシアティブを取る、ＮＧＯが参加するということで、政府間の視点よりははるかに住民あるいはその地域社会に根付いた視点で日本と東南アジア諸国の関係が緊密になっていくということが進んでいるんだと思います。
　それから、農業問題に関しては、日本の農業が十分開かれているかどうかというのは、多分、基本的には米の問題に行き着くのではないかと思いますが、ＦＴＡを結ぶときに、現在農水省が非常に外向きになっていることから分かるように、日本の、ある意味では広く農産品をとらえると競争力が非常にあると。ところが、例えば中国に日本が事実上輸出できるのはたしかリンゴとナシぐらいで、ほかの果物は非常に関税が高いとか、台湾、台湾は主権国家ではないので若干話題がずれてしまうかもしれませんけれども、日本のお米あるいは日本酒、お酒に対する需要が非常に高いのに関税が高いとかですね。
　実は、その農業問題というのは日本だけじゃなくてどの国も選択的な保護をしているわけでありまして、そういったものを相互に開放して、お互い工業製品で産業内貿易というのはこれは常識になっているわけですけれども、東アジア共同体を語るときには、農業も、ある国が輸出国で、ある国が輸入国ではなくて、農業という産業の産業内貿易が非常に進展するんだということが東アジアの一つのイメージではないかと思います。
　例えば、そういうことを円滑化するために今、私、必要だと思うのは、動植物の検疫制度の標準化、高い水準のその規制というのがやはり日本人の食生活のためには必要でありまして、実はこれは私、昨日聞いただけの話ですが、日本はアメリカからもちろん牛肉を輸入していないし、肉骨粉も非常に制限的に入れていると。ところが、中国はそういうような制限を掛けていなくて、アメリカからどんどん肉骨粉を輸入していると。じゃ、中国で育った牛肉はどうなのか。まだ入ってきていませんけれども、近い将来、ＦＴＡが線の関係であるのと同じように、安全規制あるいは動植物検疫というのはこれは基本的に一国ベースでありまして、抜け道はあちこちにあると。これは、日本の行政府でいうと、農水省の所管の問題と厚生労働省の所管の問題がいろいろとぶつかって、私よりも先生方がよく御存じだと思いますけれども、そういうところもクリアしながら、東アジア共同体がもしできるときには、単に自由化だけではなくて、そういう本当に物の流れが円滑にいくような円滑化制度というのは、これはやはり是非整備していかなければいけないことだというふうに思っております。
○参考人（朴一君）　金大統領の太陽政策をどう評価するかということですけれども、金大統領の太陽政策を継承して盧武鉉大統領は平和繁栄政策という、名称を変えて同じような北に対する政策を展開しているんですけれども、この基本的な考え方というのは、北朝鮮の硬直的な経済システムを解体させて、北朝鮮を中国のような改革・開放に向かわせていくということに大きなねらいがあります。
　北朝鮮自身が、私は北朝鮮の経済というものを専門的にちょっといろいろ研究しているんですけれども、大体一九八〇年代後半から、いわゆる主体思想というのがございますけれども、政治の自主、経済の自立、軍事の自衛という、自主、自立、自衛というのがその主体思想の根本なんですけれども、北朝鮮経済のネックになってきたのは、この経済の自立というものをどう解釈するかということをめぐって随分軍部と改革派の中で駆け引きがあったと言われています。
　それで、北朝鮮が大体一九九〇年を前後してどんどんこの経済の自立という部分を拡大解釈してきまして、いわゆる基本的には経済の自立というものは、金日成主席が生きていたときは外資導入、特に西側からの外資導入というのは禁じられてきたわけですね。ところが、これが九〇年以降、金正日さんがこの主体思想の唯一の解釈権を持っているんですけれども、この中で憲法を改正して外資導入を認めるような、例えば外資導入法を設置したり合弁法を作ったりしながら、徐々に徐々に外資拡大の道を切り開いてきたと。
　そして、この北朝鮮が二〇〇二年七月からついにこの大きな改革・開放の取組を始めたということで、特に大きなものは配給制の廃止ですよね。この配給制というのは、恐らく先生方も御承知のように、社会主義システムのベースというのは配給制だったんです。その配給制を廃止したということは改革・開放にまず大きく歩み始めたということですが、ただ、配給制の廃止というのは、表向きはきれいに聞こえますが、実際は配給するだけの物資もなくなってしまったというぐらい北朝鮮は厳しいということなんですよ。
　ただ、その配給制が廃止されて、実利主義の観点から例えば物価や賃金の見直しがどんどん進められているという。これまで、例えば改革では、例えば企業が商品が売れても売れなくても八割の賃金は保証されたりしたんですけれども、これからは、その保証金制度というのがあったんですが、それも廃止されて、労働者に対しては収益に応じてより多くの報酬が受けられるような成果主義が北朝鮮でも導入されるようになってきたんですね。そういう意味で、政府、企業、労働者がある意味ではリスクを平等に負担しながら労働に対するインセンティブを高めていこうというような、ある意味での中国式の改革・開放路線に徐々に北朝鮮は移行しようとしていると。
　韓国は、その太陽政策で、こういった北の改革・開放を支持するために、軍事境界線の北側に開城の工業団地という、開くって書いて城というところがあるんですが、この開城の工業団地に、韓国の企業と土地公社が北朝鮮政府から六十六平方キロの広大な土地を五十年間無料で借り受けて、ここを開発していくということで、二〇一二年にはここに韓国の企業が一千社が入居して、十万人以上の北朝鮮の労働者をそこで雇用するというような構想が出ているわけです。
　こういうふうな、韓国は太陽政策、いわゆる平和繁栄政策と現在名称は変わっていますが、こういった政策を通じて北朝鮮の改革・開放を側面的に支援しながらソフトランディングさせていこうという政策で、私はある意味でこの政策というのが実ってきたのかなという気はするんですけれども、残念なことは、二〇〇〇年に金大中大統領が北朝鮮に行かれて、いわゆる南北共同宣言というのをやって、そこでこういった構想がどんどん出たにもかかわらず、やはり二〇〇二年に小泉首相が行ったときに拉致問題で日朝関係が硬直してしまったために、結局日本からほとんど経済協力の金も入ってこなかったし、現在そういった事情で日本から全く企業も入ってこない状況になっていますから、やはり韓国単独で北朝鮮の改革・開放を進めていくのは限界があるのかなと。だから、何とか私は、この拉致問題を克服しながら、北を改革・開放して、西側世界の仲間入りをさしていくような努力も必要なのではないかなというふうに考えています。
　以上です。
○会長（松田岩夫君）　以上で各会派一人一巡いたしましたので、これより自由に質疑を行っていただきます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　じゃ、小林温君。
○小林温君　自民党の小林温でございます。
　まず、山影参考人にお伺いしたいんですが、最初の「経緯」というところで、東アジアの共同体の核にはＡＳＥＡＮだというところから今日の御説明をいただいたわけですが、例えばＥＵというのは先進国、ある程度経済レベルの同じ国が長い時間を掛けて今の共同体をつくってきたと。それから、アメリカ、ＮＡＦＴＡから今発展しているわけですが、ではそのアメリカという中心国が、カナダ、メキシコ、あるいはその周辺国という形で一つの核に、コアになるリーダーがいてその経済共同体を今つくろうとしているというのと比べた場合に、今のアジアの置かれている状態って、確かにＡＳＥＡＮはその地域的な統合という意味では、特に経済面において先行はしている、歴史はあるというのは間違いないわけですけれども、これがＡＳＥＡＮプラス３、あるいはその共同体ということを考えていったときに、ＡＳＥＡＮが先行しているということがどういう意味を持つかということ、今日お話の中でも触れていただいたと思います、そこをもう少し確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、経済共同体をつくるときに、やはり私は、その質をどのように担保していくのかということが、経済統合の質ですね、非常に大事な視点だというふうに思います。ですから、現実的には東アジアに存在する唯一の先進国としての日本の役割というのはその部分で大変重要だというふうに思うんですが、一方、今、例えば中国のＡＳＥＡＮに対するアプローチについても、先ほど先生お触れになりましたが、かなり時間的に急ぎながらいろんなアプローチをして、ＡＳＥＡＮとの経済統合の中での主導権を、行く行くはこれは東アジアの経済統合の主導権ということにもつながると思うんですが、日本に先んじてという姿勢が非常に強く見られるというふうに思います。
　この点について私の持論は、やっぱり日韓というのは、後ほど朴参考人にもお聞きしたいと思うんですが、東アジア全体の経済共同体の質を担保するという意味で、そのモデルとしての役割が日韓のＦＴＡというのにあると。そのためには日韓どういう姿勢で臨むべきかということがあるんですが、その前に山影参考人には、つまり質の担保の問題で、日本のアプローチと中国のアプローチ、そしてその対象となるＡＳＥＡＮがどういう方向で進むべきかと。特に日本は質の高い経済共同体の創出に向けて果たしてどういうスタンスで臨むべきかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　朴参考人には、今の質問でございますが、先ほど日韓のＦＴＡが進まないということについてお触れになられました。農業分野が一つ、ノリを中心にネックになっているというのもまたありますし、先ほど朴参考人自身がお触れになったように、今の日韓の産業構造を見たときに、確かに日本製品が急速に韓国に流入してしまうという部分も懸念としては存在しているというのも事実だと思います。ただし、日韓が東アジアの経済統合の中、特に中国に先んじてそのモデルを提示するということの意味というのは私は非常に重要だというふうに思いますし、そのためには、正に日韓が胸襟を開いてお互いに譲ることが結果的に、将来的には東アジアの経済統合の質を高めるということに重要だと自覚を持つことが大事なんじゃないかというふうに思いますが、その点について少しお考えをいただければと思います。
　それから、北朝鮮の問題について続いてお伺いしたいんですが、日本は総理や政府が対話と言っていますので、我々、例えば議会や党としてはそのもう一方のカードである圧力というのを主張するというのは、対話と圧力というもののバランスを考えるという意味では、役割分担として、ある意味では我々は、意識しているかしていないかは別にしても、そういう役割を担っているのかなというふうに思うわけです。
　そういう中で、送金と入港を止めると、それが非常に北朝鮮にいる、例えば日本人妻として行かれた方や帰還事業の中で行かれた方々に対して大きな影響を与えるということなんですが、例えばもう一つの経済制裁のカードであります貿易の停止ということ、アサリの問題にもお触れいただきましたけれども、これはそういう意味でいうと、多分御懸念の北朝鮮にいる日本に関係ある人に対する影響というものは比較的軽微ではないかというふうに私は思うわけでございます。
　そもそも改正油濁法というのは、別にこれは北朝鮮を対象にしているわけじゃなくて、現実的にはロシアの船や中国の船も昨日の施行を受けて保険に入らなきゃならないということで実はあたふたしているところもあると。ただ、現実の問題として北朝鮮の船籍の加入率が二・五％だというのは、今まで国際ルールを北朝鮮の船が守ってこなかったということで、正にこれから国際社会の中に北朝鮮に仲間入りをしてもらうためにはこういうルールを一つ一つクリアしていただくということも必要なのかなというふうに私は思うわけです。
　それで、もう一つの御質問は圧力の問題でございます。多分日本のできる圧力のカードというのはもう限られていて、今であれば入港禁止と貿易、送金の停止と、それから、これから人権法ができたときにこれも圧力のカードになるかもしれませんけれども、例えばアメリカと比べたときの制裁の度合いなんというのはたかが知れているんですね。アメリカはイラクに大量破壊兵器があるかもしれないということで攻撃を仕掛けた国でございます。ですから、ある意味でいうと、我が国が経済制裁も含めたマイルドな圧力のカードを北朝鮮に突き付けるということは、北朝鮮にとっては、アメリカはイラクで忙しいところもありますから、まだ幸運な状況にあるんじゃないかというふうに私は思いますけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。
○参考人（山影進君）　どうもありがとうございます。
　先ほど佐藤先生が東アジア諸国の経済規模を御紹介くださったように、ＡＳＥＡＮの経済統合あるいは共同体化が進んでいるといっても、経済規模にしてみると、ＡＳＥＡＮすべてを合わせても例えば日本の経済規模の八分の一程度だと思います。ですから、東アジアをトータルに見た場合に、日本、中国、そして韓国、東北アジア三か国のウエートが圧倒的だというのはこれは全くそのとおりだと思います。
　問題は、この東北アジア三か国がなかなか三か国だけでうまく進まないときにどうすればいいのかというと、ＡＳＥＡＮを間にかませると東アジア全体、十三か国全体としてうまくいくではないかと。やはり遠い将来には台湾をどうやってこれに組み込むのか、あるいは北朝鮮がどの段階になったならば入れるのかということを長期的には念頭に置きながら進めていくべきものだろうというふうに思います。そういう意味で、やはり日本や中国が関与したＦＴＡあるいはＡＳＥＡＮとの経済連携がどういうふうに質の高いものになるのかというのは、おっしゃるとおり非常に重要なポイントだと思います。
　中国・ＡＳＥＡＮの動きに比べて日本はＡＳＥＡＮの動きが遅い、に見えると、確かにそうだと思います。ただ、日本が第一歩が後れたというよりは、先ほど言いましたように第一歩は日本の方が早く決断した、中国は地域協力に慎重だったわけですが、やはりああいう国家体制ですから、一度指導者が決断を下すとその後の動きは非常に速いと。それに対してやっぱり日本側は、その辺は非常に、民主化がもちろん進んでいるわけですから国内合意というのに物すごくコスト、時間的なコストそれから資源的なコストも掛かるという、これはもう政治体制の差からやむを得ないことではないかと思います。
　それからもう一つ、中国もＡＳＥＡＮも基本的に合意をしてから始めるのではなくて、合意は後なんですね、始めましょうということで歩き出してしまうと。そういう意味では、ＦＴＡに向かう第一歩というのが非常に踏み出しやすい。日本は全部決まらないとその一歩を踏み出さないという、これも特徴でして、その代わり合意があればそれを非常に忠実に実行するという意味では、物すごく信頼性が高い僕は国だと思います。
　正直言って、中国・ＡＳＥＡＮと同じ歩調にいくためには、日本政府というか、行政府だけではなくて立法府も少しいい加減になって取りあえず第一歩やってみると。あとは成り行き任せと言うと言い方は悪いんですが、次の一歩をどういう方向に踏み出すのかというときに、常に日本の全体的な国益を見定めながら徐々に徐々にそっちの方に歩いていくと。うまくいかなければ半年ぐらい足踏みするという。
　もう少し硬い表現をすると、今、日本もＡＳＥＡＮをそれやろうとしているんですが、枠組み協定を作って、総論賛成のところで土俵にのってしまうと。これは京都議定書を作った地球温暖化の場合もそうですが、取りあえずみんなが賛成できる総論でみんなが土俵にのると。その後、いろいろな問題を調整していきましょうというやり方を始めようとしていますので、日本がＡＳＥＡＮ各国あるいはＡＳＥＡＮ全体として経済連携を進め、それと同時に東アジア共同体を進めるのは、多分、ミャンマーの民主化を待ってとか、北朝鮮のソフトランディングを待ってからとか、あるいは中国が平和演変を済ませてからとか、そういう、条件が整ってから一歩踏み出すのではなくて、将来、条件が日本にとって望ましい方向で改善するように東アジアの地域を全体に持っていくように、取りあえず第一歩を踏み出すというのが今必要なのではないかというふうに私は考えております。
○参考人（朴一君）　まず、日韓のＦＴＡについてなんですけれども、やはり最初に日本が韓国との関係、ＦＴＡを結ぼうとしたのは、先生がおっしゃられたように、やはり中国は、ＷＴＯへの加盟したときに中国が約束した例えば開放の実施とか、ルールをどれほど守ってくれるのかというかなり疑念があるわけですよね。恐らく、私も中国に何度も行きましたけれども、中国へ行ったら日本製品のコピーだらけで、ほとんどそういう国際ルールが十分に守られていないという。その意味で、例えば韓国なんかでは、外国企業に対して投資前から内国民待遇を約束するというような、先進国水準の高いレベルの投資協定を結ぶというような形で、ある意味のアジアにおけるＦＴＡの模範みたいなのを日韓で作ろうというのが一つの目的だと思います。
　ただ、だからといって、韓国が全く日本に対して対等な立場でやろうとしているのかというと、交渉を見ていると、どうもやっぱり、例えば日本の一人当たりＧＮＰが三万三千で韓国が大体一万二千ぐらいだと思うんですけれども、やはりそういった経済力格差への配慮をある部分で日本に対して期待している部分もあると。
　だから、今日私が申し上げた、例えば漁業面で韓国がかなり不満やいら立ちを見せているんですが、やはり日本もかなりアジアの中で大きな経済力を持っておりますから、やはり韓国の、一つの日韓のＦＴＡモデルを作ってそこからそれを広げていくという意味では、先生がおっしゃったように、譲るべきところは譲るというような形でＦＴＡの交渉を前に進めていった方がいいんじゃないかと。全く先生と私は一緒の考えでございます、その意味では。
　それから、北朝鮮への経済制裁の中で、例えば北朝鮮への送金であるとか、北朝鮮への人権法案、脱北者支援ですね、こういったもの、特に送金停止というのが北朝鮮にいる子供たちであるとか、特に帰国した元在日朝鮮人あるいはその日本人妻たちに悪影響を及ぼす可能性がある一方、貿易の停止というのはそういう可能性はないんじゃないかとおっしゃられたんですけれども、私は、貿易停止の面でいえば、逆に日朝貿易というのがこれだけ減少して、減退している中で、すなわち北朝鮮において日本の貿易が占める比率というのは八％程度なんですね、一割にない。そういう意味で、貿易の全面停止をしたところでほとんど北朝鮮には打撃にならないということをこれは申し上げたんですね。だから、そういう意味で、北朝鮮に対する経済制裁のカードですね、何が有効なのかというのは非常にいろいろ検討していかなきゃいけないんですけれども。
　やはり私は、先ほど申し上げましたが、金大中大統領が太陽政策というのを最初に表明したときに、テレビでその太陽政策とは何かという説明を金大中大統領がやられたんですけれども、そこでイソップ物語の「北風と太陽」というのを出して、私も「北風と太陽」というのを本屋に行って買ってきたんですけれども、要するに、北風さんと太陽さんが、コートを着ている人に、どちらが早くコートを脱がせられるかという競争したときに、結局、北風は冷たい風をびゅうびゅうするんですが、旅人は脱がないと。太陽をぽかぽか当てるとコートを脱いだと。どうすれば北朝鮮のかぶっている重い核とかミサイルのよろいを脱がすことができるのかと。これは北風じゃないんだと、制裁じゃないんだと、対話であるということで金大統領はそういう考え方を表明したと思うんですけれども。
　やはり、日本はこれまで圧力と対話という二つの両輪で来たんですけれども、これが、その対話が止まって圧力だけになるときが非常に私は怖いんですよね。その二つがどこまで続けていくことができるのか。この対話というのも、実は小泉首相が北朝鮮に行って直接金正日さんと対話するだけではありませんから、外務省の方が極秘に向こうに行って向こうの外務省と極秘交渉を進めることもできますし、いろんなやり方があると思うんですけれども、そういう意味でのやはり対話という努力がどれだけ持続された上で経済制裁という方向性が模索されているのかというと、どうしてもやっぱり対話が見えてこないという、そこら辺が私には非常に不安な部分なんですね。
　ちょっと三点目の小林先生の質問がよく分からなかったんですけれども、もう一度だけ簡単に、どういう質問だったのか。
○会長（松田岩夫君）　じゃ、小林温君。簡潔に。
○小林温君　日米はなるべく核の問題解決も含めて共同歩調を取っていると思うんですが、我々日本に持たされている制裁のカードというのは少なくとも経済制裁までしかないわけです、その先の軍事的なオプションというのはないわけですから。だから、一方で、アメリカがイラクに大量破壊兵器を持っているかもしれないという理由で攻撃を仕掛けたということを考えると、北朝鮮人権法の制定も含めて、第二期のブッシュ政権というのはその軍事オプションも含めて私は視野に入れてきていると思うんです。
　そういう中で、我が日本がマイルドな正に制裁手段、圧力の手段である経済制裁というものを北朝鮮に迫って、それによって北朝鮮が国際社会に対して胸襟を開いて出てくるということというのは、日米との連携あるいは国際社会ということを考えた中では非常に妥当なお互いの交渉の方法じゃないかというふうに私は思うんですが、その辺はいかがですかと。決して強硬策じゃないと。
○参考人（朴一君）　申し訳ございません。
　先生のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、ただちょっと、私もワシントンに何回も行きまして、それで向こうの国務省の北朝鮮担当官の方とかいろんな関係者に会ってお話をしたんですけれども、北朝鮮の中でもいろいろ、ペンタゴンの考え方と国務省の考え方はかなり温度差があると思うんですけれども、少なくともやっぱり国務省レベルでは、いわゆるピンポイント攻撃というような最悪のシナリオはほとんど想定されていないというようなのが私の実感ですね。
　実際問題、北朝鮮が核開発、核をもう所有しているという宣言をしましたけれども、かつての恐らくブッシュ政権ならもっと強い対応がそのとき出たと思うんですけれども、恐らく北朝鮮側は、その核開発をしたということについても極めてブッシュ政権の現在の見方というのは冷静でして、むしろ長期的にどういうふうにその北朝鮮に対して核を凍結あるいは解体させていくのかということで、むしろ一期目のブッシュ政権よりもスタッフは極めて強権派が残ったような気がするんですけれども、北朝鮮に対する対応としては非常に従来よりも穏健的な対応を取ろうとしているというような感じですよね、私の見方は。
　だから、北朝鮮がイラクのように、いきなりアメリカがイラクのように軍事介入してくるということはほとんど可能性は低いのではないかと。その中で、問題は、どういうふうにして北朝鮮を六者会議に引き出していき、核を解除させていくのかという方策を練らなきゃいけないということなんですね、重要なことは。そういうことでございます。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　私、一点だけちょっとお聞きしたいことがございまして、私、今の民主党でＦＴＡなんかの戦略づくりをやっているんですが、その中で中国とか韓国とかいろんなＡＳＥＡＮの方とかオーストラリアの方とかいろいろ議論しているんですけれども、一つ思うのは、東アジアと言っているのは日本だけじゃないかなというふうに思っています。例えば中国は周辺諸国、特にＡＳＥＡＮの方に伸びていますし、あとオーストラリア、ブラジルとはエネルギーの確保、食料の確保という観点でＦＴＡを結ぼうとしていると。一方、韓国は日本とも議論しているんですけれども、アメリカともまた議論を始めていまして、また東アジアという概念もないんじゃないかなというのが、中国、韓国も東アジアと余り言っていないというのが一つ。
　それともう一つ、今、北朝鮮の議論がございましたが、台湾の議論がありますよね。北朝鮮と台湾の議論を処理できずに東アジアってできるのかなというのが私は非常に疑問でございまして、その点、お二人に是非簡潔にちょっと教えていただきたいと思います。お願いします。
○参考人（山影進君）　藤末先生、どうもありがとうございます。
　第一点については、私もほぼ同じような印象を持っているので、私の冒頭の報告で、環境として東アジア共同体というのは様々ある構想のうちの一つにしかすぎないというふうに申し上げた意味はそういうところにございます。ただ、韓国も中国もあるいはＡＳＥＡＮ諸国も東アジアを考えていないのかというと、そこまで言うと言い過ぎで、やはりそれなりに考えていると。だけれども、それだけに自国の運命を懸けて何が何でもつくらなければいけないというところまで、何といいますか、唯一の選択肢であるというふうに絞っていないということでは藤末先生のおっしゃるとおりで、幾つかある選択肢の上の一つであると。
　ただ、韓国について私の印象間違っているかもしれないので、朴さんに修正していただきたいんですが、金大中大統領のころはやはり東アジアという枠組みを非常に積極的におっしゃったんだと思います。それが盧武鉉政権になって、韓国が東アジア全体という意識がどれだけ維持されているのか、弱くなったのか、ちょっと私自身も知りたいなと思っています。
　それから、中国については、おっしゃるように、周辺外交熱心なんですが、そのやっぱり一環として東アジアに物すごく熱心になって、かつ中国にとって望ましい東アジアを、日本も含めてつくろうとしているのは確かだと思います。それに賛同しているＡＳＥＡＮ諸国は、特にタイ、タイはとにかく好むと好まざるとにかかわらず、中国とある種の連携を組んでこの東アジア共同体構想を進めようとしている。それに対して慎重なのがインドネシアということで、ＡＳＥＡＮ内部も国によって温度差があるのかなというふうに思っております。
　それから、朝鮮半島、台湾の問題ですが、私、学生なんかによく言うことは、冷戦構造がベルリンの壁の崩壊で終わったというのは正に東西対立という言い方でとらえられていた冷戦構造であって、つまり東ヨーロッパ、西ヨーロッパというヨーロッパ戦線の話であって、東アジアでは冷戦構造がつくり出した分裂、二つの分裂国家はまだ残っていると。それが中国、台湾関係だし、南北朝鮮問題であると。基本的にこれは両国の合意の下に解決されるべき問題だということでは、冷戦後の地域紛争あるいは緊張の源ではなくて、やはり冷戦構造のまだ残り、残滓を引きずっているのだというふうに私は思います。
　ですから、これはとにかくなるべく早く解決すべきであるのはもちろんですが、周りの国がそういう両当事者の合意の下にこの問題を解決すると。場合によっては統一でしょうし、場合によっては二つの主権国家として認める、どちらでも日本としては、あるいはほかの国は、そこは基本的に当事者の合意がきちんとできるような環境を促すというのが、長期的な取り得る、まあほとんど唯一の選択肢ではないかと思います。これは、そういう紛争要因が存在しているからといってＡＳＥＡＮプラス３を基にした共同体構想を進めてはいけないということではなくて、やはり進める中で、どうやって台湾や北朝鮮もこれに含めるのか、その可能性をどうやって高める、高めていくのかということを考えるべきではないかと思っております。
○参考人（朴一君）　そのＦＴＡ、韓国が実は先生のおっしゃったように金大中政権から盧武鉉政権に替わってから、実は韓国というのはいろんな国とＦＴＡ交渉をやっておりまして、特にＡＳＥＡＮだけじゃなくてＮＡＦＴＡの国々、例えばアメリカとかカナダとかメキシコという国ともかなり活発にＦＴＡ締結に向けて動いていると。
　だから、そういうのを見ると、実は日本側としてはこれだけたくさんの国に一遍にＦＴＡができるんかなということがあって、日本と本気でやろうとしてないんじゃないかなということをよく言われるんですけれども、韓国の人に聞くと、実は、例えば日本とＦＴＡ交渉をするときに、ある問題について話合いをするときに、外務省に行くと、そうしたら外務省の人がその問題については経済産業省に行ってくださいと言われたと。経済産業省に行くと、その問題は農林水産省の管轄ですよと言われたと。そうしたら今度は農林水産省に行くと、関税問題ですから財務省と話をしてくださいと。とにかく四つを行ったり来たり行ったり来たりで全然話が進まないと言うんですよね。これだけ縦割り行政の弊害の中でＦＴＡ交渉が時間ばっかり食ってしまうと。
　ところが、韓国という国は実に簡単で、通商外交部が窓口が一本化されていて、これだけで話が上から下にばあんと行くわけですよ。だから、そういう意味で日本ほど縦割り行政の弊害のない国ですね。例えばカナダとかメキシコなんかは非常にやりやすい。ＡＳＥＡＮの国もそうですけれども。だから、実際問題、やっぱり交渉の早い国との方が締結が早く進んでいくという、これ簡単な問題なんですね。だから、日本の場合、やっぱり何とかして外務省、経済産業省、農林水産省、財務省、とにかくこれをもうちょっと一本化していただいて、ＦＴＡの交渉を迅速に、スピーディーに進めるようにしていただきたいと。これは恐らく韓国だけじゃなくていろんな国が考えていることじゃないかと思いますね。
　それから、北朝鮮と台湾の問題抜きにこのアジアの、いわゆる東アジア共同体というのはやはりどこかおかしいんじゃないかという話ですが、私、全く同感です。
　ただ、台湾も中国と政治対立を超えて活発な経済交流をしておりますし、先ほど言ったように、韓国も北朝鮮と政治対立、イデオロギー超えて活発な経済交流をしておりますので、むしろ台湾と中国との経済交流、北朝鮮と韓国との経済交流をもっとアジア全体にどうすれば広げていくことができるのかということなんですよね。だから、そこで、さっき言ったように、例えば日韓の問題でも政治の問題を介入させると前に進みませんよという話出ましたけれども、私、そこでやっぱり政治の問題と切り離して、例えば北朝鮮の経済の問題を議論することができないのかというふうな気がするんですね。そこら辺はちょっと、余り言うとまた批判されますので詳しく言いませんけれども、ちょっと分けて考えていただきたいなというふうに私は感じます。
○会長（松田岩夫君）　予定の時刻が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。
　お二方のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成十七年三月二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　参考人
　　　　　　　白梅学園短期大
　　　　　　　学学長　　　　　　無藤　　隆君
　　　　　　　教育評論家
　　　　　　　法政大学キャリ
　　　　　　　アデザイン学部
　　　　　　　教授　　　　　　　尾木　直樹君
　　　　　　　山口大学教育学
　　　　　　　部専任講師　　　　田中　理絵君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢社会に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち少子化の要因及び社会・経済への影響に
　関する件）
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　少子高齢社会に関する調査を議題といたします。
　先般、本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。神本美恵子さん。
○神本美恵子君　去る二月十七日及び十八日の二日間、大阪府及び兵庫県において、少子高齢社会に関する実情調査を行いました。
　派遣委員は、清水会長、中島理事、中原理事、山谷理事、羽田理事、山本香苗理事、荻原委員、狩野委員、後藤委員、坂本委員、岡崎委員、加藤委員、柳澤委員、山本孝史委員、山本保委員、鰐淵委員、小林委員及び私、神本の十八名であります。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　一日目は、まず、大阪府より、少子高齢化に対する取組の概要を聴取いたしました。
　大阪府は、平成三十七年には総人口が八百十六万人となり、平成十二年に比べて約六十五万人減少すると見込まれております。合計特殊出生率は平成十五年時点で一・二〇で全国平均より低くなっており、高齢化率については平成十九年には一九・六％となって、五人に一人が高齢者になると推計されております。
　大阪府では、ふれあいおおさか高齢者計画二〇〇三に基づき、介護保険制度の円滑な推進、社会参加を促進するための条件整備、高齢者保健福祉サービスの推進に取り組むとともに、子ども総合プランに基づき、子供の人権尊重と権利擁護、地域における子供の健やかな成長支援、援助を要する子供、親への支援等に取り組んでおります。また、平成十七年度からは、社会全体で子供を産み育てやすい環境をつくることを目的とした次世代育成支援行動計画を市町村やＮＰＯ、各種団体と連携を図りながら進めていくこととしております。
　派遣委員からは、保育ニーズの把握の方法、子供の安全を守るための具体的施策、子育て家庭の経済的負担の軽減策等について質疑が行われました。
　次に、株式会社長谷工ライフ関西の視察を行いました。
　長谷工ライフ関西は、マンションの管理員業務と清掃業務を事業の柱としております。従業員の平均年齢は六十二歳と高く、採用時の年齢が五十歳以上の方が八五％を占めておりますが、ほとんどが一般公募であるとのことであります。六十歳の定年後から六十九歳までの継続雇用制度を導入し、厚生労働省等が主催する平成十六年度高年齢者雇用開発コンテストにおいて奨励賞を受賞しております。継続雇用制度適用者である六十歳代の従業員の方々からも直接お話を伺いましたが、皆さんはつらつと働いていらっしゃることを実感することができました。
　派遣委員からは、採用状況、待遇、最終雇用期限、六十歳以上の採用者への研修の具体的内容等について質疑が行われました。
　次に、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡの視察を行いました。
　ジョブカフェは、平成十五年に策定された若者自立・挑戦プランに基づいた、一か所でまとめて雇用関連サービスを提供する若年者のためのワンストップサービスセンターの通称ですが、大阪府は若年失業者が全国最多であることなどから、そのモデル地域に指定されました。
　ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡは、平成十六年七月に開設され、若年失業者、就職困難者に対する就職支援と中小企業等の経営革新に携わる人材育成を二本の柱として事業を行っております。大阪府の高卒者に対する求人倍率は約二倍である一方、若年失業率は全体の失業率の二倍近いという雇用ミスマッチの状況を踏まえ、大阪商工会議所と連携して、カウンセリング、研修、情報提供などを行っており、市町村、学校等へのイベントの出張サービスも行っております。併設のハローワークでは職業紹介を実施するなどの連携も図られており、開設以来、一日平均百二十から百三十人の利用があります。
　派遣委員からは、モデル地域指定終了後の方向性、求人と求職のミスマッチが起きる理由、利用者の年齢層、利用者がジョブカフェを知った経路等について質疑が行われました。
　次に、大阪府立健康科学センターの視察を行いました。
　大阪府立健康科学センターは、大阪府民の健康づくりの拠点施設であり、科学的、実践的な健康づくり技法の開発研究、健康情報発信、健康づくりを推進する指導者育成等を行っております。また、展示や健康クイズなどにより、来館者が楽しみながら健康に関する知識を習得できる取組も行われておりました。
　二日目は、まず、Ｐ＆Ｇの略称で知られておりますプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク日本本社の視察を行いました。
　Ｐ＆Ｇは、世界最大級の家庭用消費財メーカーですが、男女を問わずすべての社員が最大限の能力を発揮できる組織の実現に取り組んでおります。特に、性別、年齢、国籍、専門知識など多様性に富んだ人材の活用を進める多様性、ダイバーシティーの促進に力を入れており、具体的な行動計画と数値目標を掲げて成果を上げております。
　フレックスタイム、時間短縮勤務、在宅勤務等の柔軟な勤務形態や、育児・介護休業、看護休暇等の休暇制度などの支援制度も充実しており、制度活用促進のための意識改革や情報提供にも取り組んでおります。全社員に占める女性社員の割合は六二％、総合職の中の係長級以上に占める女性の割合は三二％となっており、女性社員のネットワークを活性化して、出産・育児情報等を掲載したサイトの運営なども行っております。また、平成十六年七月には、兵庫県と男女共同参画社会づくり協定を締結しております。
　派遣委員からは、時間短縮勤務の具体的内容、採用の状況、先輩社員への相談制度、他企業がＰ＆Ｇと同様の取組をする際に障害となること等の質疑が行われました。
　次に、兵庫県立こども病院の視察を行いました。
　兵庫県立こども病院は、昭和四十五年に子供専門病院として開設され、平成十二年には厚生労働省の定める総合周産期母子医療センターとして指定を受けております。年間、ハイリスク妊婦約四百名、ハイリスク新生児約六百名の診療を行い、出生体重千グラム未満の超低出生体重児の救命率も高いなど、全国トップクラスの高度な周産期医療を提供しております。
　近年、不妊治療による多胎が増えていることを背景として、超低出生体重児の出生数が増加し、人工呼吸などを行う新生児集中治療室のベッド不足が生じているとのことであります。また、長期入院の子供のための訪問学級が実施されておりますが、集団学習の機会が少ない、転校手続が煩雑であるなどの課題もあるとのことであります。
　派遣委員からは、ハイリスク新生児へのケアの具体的内容等の質疑が行われました。
　最後に、兵庫県より、少子高齢化に対する取組の概要を聴取いたしました。
　兵庫県の高齢化率や合計特殊出生率は全国の状況と同様の推移を見せております。兵庫県では、合計特殊出生率が高い市町ほど二十五歳から三十四歳までの女子の有配偶率が高く、三世代同居率も高いという特徴があるため、結婚に対する支援や三世代同居を補完する地域での子育て支援を進めております。
　また、子育てと仕事の両立支援、子供が健全に育つ環境づくり、若者が自立しやすい環境づくりを推進しております。平成十七年度には、まちの子育てひろば事業において、専門家による相談機能の強化や親子の社会性の涵養につながる体験活動の取組を推進することとしております。
　派遣委員からは、郡部の過疎化の状況、中学生の地域体験活動トライやる・ウイークの成果、小児医療体制を充実させる上での要望等について質疑が行われました。
　以上の日程を通じて、日ごろ最前線で少子高齢社会の諸問題と取り組んでいる方々のお話を伺い、意見を交換することができ、本調査会として内容の濃い充実した調査を行うことができました。
　最後に、今回の調査に当たりお世話になった関係各位の御協力に対し心から感謝を申し上げ、報告を終わります。