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○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府沖縄振興局長東良信君、内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、外務省北米局長河相周夫君、財務省国際局次長小寺清君、文部科学省大臣官房審議官徳永保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
○尾身委員　自民党を代表いたしまして、沖縄科学技術研究基盤整備機構法案につきまして質問をさせていただきます。
　四年前の六月に、私が沖縄北方対策・科学技術政策担当の国務大臣のとき、初めてこの大学院大学を提唱したものでございまして、世界最高水準、ベスト・イン・ザ・ワールド、あるいはインターナショナル、国際性、柔軟性、世界的連携あるいは産学連携を基本的なコンセプトといたしまして、我が国の大学のあり方のモデルとなり、かつ、アジア太平洋地域、さらには世界に開かれた中核的な研究教育機関を目指すものでございます。
　具体的に言いますと、学長あるいは教授陣、また学生の半分以上を外国から迎えまして、講義やいわゆる会議等もすべて英語で行う、そして教員に対する待遇等につきましても十分国際的な基準で対応するという極めて柔軟な運営を行うことによりまして、生物学、物理あるいは化学、計算科学、ナノテクノロジーなどを融合いたしました、最先端の学問領域におきまして世界最高の研究教育を行おうという考え方でございます。
　このベスト・イン・ザ・ワールドの実現を目指す体制といたしまして、ノーベル賞受賞者でございますシドニー・ブレナー博士を学長にお願いするとともに、ＭＩＴのフリードマン教授あるいは利根川教授などノーベル賞受賞者を中心に、国の内外の著名な科学者にお願いをいたしましてボード・オブ・ガバナーズを設置し、大学院大学のあり方について検討を進めていただいているところでございます。私も、この構想を提唱した当事者といたしまして、このボード・オブ・ガバナーズの会合のオブザーバーとして参加しているわけでございますが、このような内外の一流の科学者の協力なくしては世界最高水準の大学院大学の実現は不可能であると考えております。
　この法案は、このような大学院大学を設置する準備を行う主体となる法人を設立するためのものでございます。大学院大学が設置されるときは、別に法律で定めるところによりましてこの整備機構は解散されることが本法案には規定されているわけでございますが、そういう意味におきまして、整備機構は大学院大学設置までの中継ぎ的な存在であると言えるわけでございます。しかし、相当の国費の投入が必要となることを考えますれば、独立行政法人という形態をとることはやむを得ないものと私も考えている次第でございます。
　一方、このボードメンバーは、この大学院大学の内容につきまして、例えばＭＩＴやスタンフォード大学のような海外の一流の私立大学の仕組みを念頭に置いているわけでございます。したがいまして、大学院大学の設置の際には、真に、独立で、自律的であるような運営を行う学校法人が特別立法により設置されることが必要であると考えております。
　政府におかれましては、今後この構想を推進するに当たりまして、これまでの検討結果を十分に尊重するとともに、この特別立法を立法する際には先ほどのボード・オブ・ガバナーズと十分に相談することを求めていきたいと考えている次第でございます。
　この整備機構は基本的には大学院大学設立のための準備を行うものでございますが、この法案につきましては、ボードメンバー、つまりボード・オブ・ガバナーズのメンバーは、運営委員会の委員及び理事長の任命やあるいは政府による整備機構の評価のあり方など、海外の一流の大学と我が国の独立行政法人の制度的な違いがもたらす幾つかの問題点を指摘しているところでございます。本年一月にサンフランシスコで開催されました第三回のボード・オブ・ガバナーズの会合におきまして、これらの指摘が内閣府に対しましてリコメンデーションという形で取りまとめられたところでございます。
　世界最高水準の大学院大学を実現するためには、準備機関でありますこの整備機構につきましても、ボード・オブ・ガバナーズが納得するような形で組織体制を構築し、運営を行うことが必須であると考えております。本日は、整備機構の設立、運営に関しまして、政府がボード・オブ・ガバナーズの意思に確実に対応していく姿勢をお持ちであるかどうかということを確認するために、幾つか質問をさせていただきたいと考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、このプロジェクトは、世界最高水準、ベスト・イン・ザ・ワールドの大学院大学を目指さなければ意味がないと考えているわけでございますが、最初に小池大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　今御質問にありましたけれども、沖縄科学技術大学院大学の設立構想というのは、二十一世紀の沖縄の振興のみならず世界の科学技術の発展にも貢献するということを目的といたしております。この目的につきましては、尾身元大臣が当初から述べられているとおりでございまして、大学院大学が世界最高水準、ベスト・イン・ザ・ワールドのものとなって初めて達成される、このように私も考えているところでございます。
　そしてまた、この構想でございますが、ノーベル賞の受賞者を中心として国内外の著名な科学者の先生方に、ボード・オブ・ガバナーズなど指導的な立場で御参画いただいているところでございます。我が国の大学のあり方の一つのモデルとなる、新たな発想を持ちました大学を実現しようとする、こういった先生方の熱意には私自身も大変感銘を受けてきた次第でございます。
　そういったことで、今の御質問でございますけれども、この構想の意義を十分に認識いたしまして、関係する先生方の御協力を得ながら、まさに世界最高水準の大学院大学、この実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○尾身委員　先日のこの会におきます同僚議員の質疑を聞いておりまして、世界最高水準、ベスト・イン・ザ・ワールドの大学院大学を目指すという点におきまして、この際明確にしておくべき点が幾つかあると考えております。
　その第一は、学生の入学の定員についてでございますが、沖縄出身者の入学枠を設けたらどうかという議論がございました。
　世界最高水準の大学院大学とするためには、世界じゅうから最優秀な学生を集める、また最優秀な教授を集めるということも必要条件でございまして、このことを考えると、あらかじめ沖縄枠を設けるという発想は、ベスト・イン・ザ・ワールドを目指す大学のあり方として必ずしも適当でないと考えている次第でございます。沖縄の稲嶺知事がそういう沖縄の枠を設けなくてもいいと御発言されておりますのも、このベスト・イン・ザ・ワールドを実現するという意味を理解され、地元の若い方々にも、むしろ頑張って挑戦をして、結果として沖縄からも何人か入ってほしいという思いが込められているものと考えている次第でございます。
　二つ目は、研究の分野についてでありますが、先日の審議の中でも、沖縄の特性に着目した、例えばマリンバイオのような研究を行ったらどうかという御意見もございました。
　私は、この大学院大学の構想をいろいろと詰める際に、世界最高水準の大学院大学を実現する上でどういう分野の研究開発をテーマとしていったらいいかということをいろいろな識者に聞いて回ったわけでございます。
　そうしましたら、その当時、世界の一流の研究者、学者の皆様が大体において異口同音に、これからの科学技術の最先端分野は、物理とか生物とか計算科学とかそういう分野別の一つではなしに、融合的な分野がこれからの自然科学で一番発展をする、そして、それこそ人類の、学者の最先端が目指すべきところであるというようなお話を伺いまして、むしろこの沖縄の大学院大学も、そういう融合分野を目指していこうというようなことで、ボード・オブ・ガバナーズの先生方の御意見も聞きまして、そういう方向に進めてきたという経緯があるわけでございます。
　そういうような経緯から見まして、沖縄の大学院大学でも、当面の重点は、生命システムの解明に重点を置きつつ融合分野の研究教育を行うということにしておりまして、その方向でやっていくことが適当かというふうに考えております。
　三つ目でございますが、大学院大学の将来の計画についてであります。
　多様な学問分野を融合して世界最高水準の教育研究を行うためには、一つの分野に限らない、いろいろな分野の方々に集まっていただかなければならないわけでございまして、ある程度の規模が必要でございます。ボード・オブ・ガバナーズの会議でいろいろな御意見を聞きましたところ、少なくともこういう融合分野を目指すためには、教授陣が三百人ほど、ポスドクというような若手の研究者が千五百人、学生五百人、サポートスタッフが千人程度の規模がミニマムの規模として必要であるということでございまして、私自身は、その程度の規模を最低の規模として目指していきたいというふうに考えている次第でございます。もちろん、予算の制約その他優秀な研究者の確保等、大変大きな課題があるわけでございますけれども、このくらいの規模が最終的には必要であるということを御理解の上にこの大学院大学をつくっていかなければならないと考えております。
　以上三点につき、私の意見も申し上げましたが、これにつきましての大臣のお考え方をお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　今、具体的に幾つか御指摘がございました。入学定員に沖縄枠は設けないこと、そして、これまでの既存の学問分野を融合した研究教育を行うべきではないか、そしてまた、大学院大学の将来計画として教授陣三百人の規模を目標とするということだったかと思いますが、御指摘の三点につきましては十分に留意していく必要があると私も考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、世界最高水準の大学院大学の実現を目指すということは、ボード・オブ・ガバナーズのメンバーを初めとしてこの構想に関係する一流の科学者の御指導を仰ぐ、そしてその熱意にもこたえていくこと、これが非常に重要だ、私はこのように認識をしているところでございます。
○尾身委員　大学院大学の設置の準備の主体であります整備機構法案につきまして、この一月にサンフランシスコでボード・オブ・ガバナーズの会議が開かれたときに、いろいろなリコメンデーションがなされました。その内容と、それについての大臣のお考えを幾つか御質問させていただきたいと思います。
　第一は、整備機構の運営委員会の委員それから理事長の任命に関する問題であります。
　法案では、運営委員会の委員及び理事長は内閣総理大臣が任命を行い、特に理事長の任命に当たっては、内閣総理大臣は運営委員会の意見を聞かなければならないとされているわけでございます。
　現在のボード・オブ・ガバナーズの方々はいずれ運営委員会のメンバーになられると思いますけれども、その運営委員会の独立性あるいは権限が十分に確保されていなければならない、そのためには、むしろ理事長の任命も本来運営委員会の方でやるべきであるというような意見があるわけでございます。
　しかしながら、独立行政法人の理事長の任命というのは、独立行政法人の通則法によりまして総理大臣任命ということになっているわけでございますけれども、現実にこれを任命するに当たりましては、十分に運営委員会の皆さんの意見を聞き、それに従ってぜひ任命をしていただきたい、そういう強い要望がございまして、この点についてお伺いをしたいと思います。
　次に、独立行政法人でございますから、評価委員会というのが、これは独立行政法人の特質としてあるわけでございます。しかし、運営委員会のノーベル賞受賞者を中心とする方々の考え方は、むしろ大学院大学のあり方、研究のあり方、運営のあり方などについて、あるいは人事も含めまして、自分たちが責任を持ってベスト・イン・ザ・ワールドを目指してやるんだ、したがって、自分たちが研究のあり方とか運営について決定をして、それを進めていく上に、その上にさらに独立行政法人の評価委員会があってそれをコントロールするというようなやり方はおかしいではないか、そういうことであれば、自分たちが自主的にベスト・イン・ザ・ワールドを目指してやっていく上において、評価委員会の評価なるものがむしろ、片方は学術分野の本当のプロ、世界の最先端の方々でございますので、評価委員会の下に運営委員会がつくというようなことはこれは容認できないという考え方がボード・オブ・ガバナーズの皆様の考え方でございます。
　そういう意味で、研究、運営等についてはあくまでも運営委員会主体でやっていくということが必要であるというふうに考えておりますが、この点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　次に、三つ目でございます。事務所なのでありますけれども、法案の四条では「主たる事務所を沖縄県に置く。」ということになっております。しかし、現実に大学院大学の準備を進める上におきましては、整備機構は国の内外の学者やあるいは政府の関係者といろいろな調整をしたり協議をしたりしなければなりませんし、しょっちゅう外国に行っていろいろ打ち合わせをしなければなりません。そういう意味で、むしろ実務の大半は東京になるのではないかというふうに考えておりまして、この点について小池大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　それから最後に、将来設置される大学院大学のあり方に対するものでございますけれども、世界最高水準の大学院大学を実現するためには、真に国際的で独立性を持った、かつ自律性を持った運営がなされなければならない。そういう中で、世界最高の科学技術分野の方々に運営委員会を引っ張っていただき、ボード・オブ・ガバナーズのメンバーとして方向づけをし、また、世界じゅうから最優秀の学者をリクルートするというようなことが必要であるというふうに考えております。
　この大学院大学が設置されるときには、整備機構は解散されて大学院大学に吸収されるといいますか、そういうことになっているわけでございますが、そのときには、新たに特別立法をつくって、そして相当程度のというか、国費は出していかなければなりませんけれども、大学院大学の自主的な運営、自主的な意思決定、自主的な研究というものをやっていく、そしてその研究はむしろ全体の国際的な視野の中でやっていくということが極めて大事だというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、次につくるべき特別立法におきましては、今までの日本にないような、国はいわば金は出すけれども口は出さない、官僚統制的なことはやらない、ボード・オブ・ガバナーズのメンバーに自由に発想していただいて、世界じゅうから教授、学生、最高の人材を集めて、世界に通用するベスト・イン・ザ・ワールドを実現していかなければならないと考えている次第でございます。また、これがボード・オブ・ガバナーズの皆様の考え方でもあり、そしてこれが本当に実現できるかどうかがこの大学院大学が成功するかどうかのかぎである、これが実現できなければこの成功はない、これが実現できれば成功するというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、いずれ行われるこの特別立法におきましては、大学院大学のあり方についてベスト・イン・ザ・ワールドを目指すものとして、独立性あるいは国際性、自律性というものを十分備えたものにしていかなければならないと考えているわけでございますが、この点につきまして小池大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　幾つか御質問をちょうだいいたしました。一つずつお答えしてまいりたいと思います。
　まず、ことしの一月、第三回のボード・オブ・ガバナーズがサンフランシスコで開かれまして、私もそこの場に参加させていただいたわけでございますが、本当にボードの先生方からさまざまな意見が出されました。海外とそして我が国との間の法制度の違いなどもございまして、なかなか活発な議論が交わされたわけでございます。そういった意見交換を通じまして、さらにどういった違いがあるのかと同時に、その違いをお互いが理解するというような経過になったのではないかと思っております。
　その上で、ボードとしては、理想を追求する立場から九項目のリコメンデーションズを取りまとめていただいたというわけでございますし、またこのリコメンデーションズを、法案においても可能な限り反映させるということと、実際の運営において十分な配慮を行うということで、その趣旨を体現できるということをボードメンバーの方々にも御理解いただき、その上でこの法案を国会に提出したものでございます。
　この機構には相当額の国費が投入されるということでございますので、その意味で、ボードの先生方の理想を追求する思いを真摯に受けとめまして、機構の設立、運営にこのリコメンデーションズの趣旨が反映されるように努力してまいりたいということでございます。
　それから、運営委員会及び理事長の任命の件でございますが、運営委員会の意見が確実に反映されるべきではないかという御質問でございました。
　この委員の任命につきましては内閣総理大臣が行うということになっておりますけれども、私は、世界最高水準の科学者が中心となっております現在のボード・オブ・ガバナーズの意見を聞き、その意見を十分尊重しつつ委員の任命を行うべき、このように考えております。
　また、理事長の方の任命も内閣総理大臣が行うわけでございますが、理事長は国際的に卓越した大学院大学をつくり上げていくのにふさわしい学識、そして経験を備えた方である必要がございます。よって、その任命に当たりましては運営委員会の意見が最大限尊重されるべきだ、こう考えているところでございます。
　それから、評価委員会との関係でございますけれども、そもそも独立行政法人評価委員会の評価におきましては、その独立行政法人の通則法にのっとって法人の自主性が十分に配慮されなければならないものとなっております。さらに、運営委員会は世界的な権威の科学者を中心に構成されるということでございますので、今御質問にもありましたように、機構の運営、とりわけアカデミックな活動については運営委員会の意見が尊重されるべきものと考えております。
　したがいまして、独立行政法人評価委員会によります機構の評価は、運営委員会のアカデミックな活動に関する意見を尊重しつつ、経営面に重点を置いて慎重に行われるもの、このようにとらえているところでございます。
　それから、事務所の場所でございますけれども、所在地でございますが、御指摘のとおり、大学の設置準備を進めるに当たりましては、国内外の運営委員会の委員、そして政府関係者などとの間で頻繁に調整が必要となってくるわけですし、それは極めて重要なことでございます。よって、東京における事務所の設置が必要となることは想定されております。
　一方で、沖縄におきましては、研究事業そして施設の運営など相当量の業務が行われるわけでございまして、東京と沖縄の事務所の規模は、それぞれの業務に応じて機構の判断で適切なものとすべきと考えているところでございます。
　それから最後に、大学院大学が設置されて整備機構が解散される際に行う特別立法でございますけれども、大学院大学を世界最高水準のものとするためには、議員の御指摘にありましたとおり、従来の日本の大学の運営方法にとらわれることなく、ボードメンバー、そしてブレナー博士のような世界的権威の科学者の方々の英知を結集して、新しいモデルの一つとなるような運営が行われることが重要でございます。
　よって、機構は、別に法律で定めるところによりまして、その業務を新しく設置される大学院大学に引き継いで解散されることとされておりまして、その際には、この大学院大学のあり方について、世界最高水準を目指す、そして国際性、独立性及び自律性を十分備えたものとすることが明らかになるように検討を進めてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、世界最高水準、新しいモデルをつくっていくということで、しっかり努力してまいりたいと考えております。
○尾身委員　今、大臣から大変前向きな御答弁をいただきました。
　沖縄につきましては、日米安保条約に基づきます基地がございまして、この基地の存在がアジアの平和と安定に寄与している反面、沖縄の人々に大きな負担をかけているのも事実でございます。
　この基地の問題等につきましては、今いろいろと負担の軽減等について議論がされているわけでございますが、同時に私は、沖縄のこれからの将来を考えますと、政府としては沖縄の長い将来の自立経済の実現に向けてできる限りの努力をする必要があるというふうに考えている次第でございます。
　この沖縄の大学院大学の設置という問題も、そういう大きな流れの中で、直接的に沖縄の発展に寄与するということを目指すというよりも、むしろ世界の科学技術の発展にこの大学院大学の存在が寄与し、そしてそれがひいては日本の科学技術を国際的にトップのレベルまでに上げる、そしてその結果として大学院大学が存在する沖縄の長期的な発展に大きな寄与をするというふうに考えております。そういうわけで、この大学院大学の存在が、長い目で見ると沖縄の発展に非常に大きな重要な寄与をするというふうに私自身期待しているわけでございます。
　ですから、いわば順番からいうと、この大学院大学の設置というものが、世界の科学技術水準を変える、そしてまた日本を変える、その結果として沖縄を変える、大きな発展を沖縄で実現することになるというふうに考えているわけでございまして、私自身は、この大学院大学の中から、二十年以内にはノーベル賞学者が一人ぐらいは少なくとも出るということを期待する、そういうものにしていきたいと考えている次第でございます。
　しかし、その成功のためには、日本の通常のルールに基づかない大学院大学というものをつくらなければならないわけでございまして、これはあくまでも、日本全体の国としての政治的決断、政治的なサポートというものがこの大学院大学を成功させるためにどうしても不可欠だというふうに考えておりまして、関係者の総力を挙げての協力、努力でこの夢が実現されることを切に願っている次第でございます。
　そういうわけで、最後に大臣に、この大学院大学の成功に向けての政府の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○小池国務大臣　今回、この法案を御審議いただきまして、そしてまた参議院で法案成立に向けて、しっかりその間も活用しながら、しっかりこの大学院大学、将来の大学院大学のビジョンそしてまたその意味、これについて多くの方々にもお知らせができるようにしてまいりたいと思います。それだけに、大変大きなプロジェクトでございますので、私も真摯に一つ一つ取り組んでまいりたい。その目指すところの大きな目標、それが一日も早くかなうように努力を続けてまいりたい、このように思っているところでございます。
○尾身委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○荒井委員長　次に、金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　本題に入る前に、小池大臣に二点、御要請を申し上げたいと思います。
　今回の二法案の説明資料は、一枚紙の裏表を使って印刷をされてございます。聞くところによりますと、環境大臣でもある小池大臣が、省資源の観点から特に指示をされた、こう伺っているわけでございます。こうした気配りは大変結構なことだ、こう思ってございます。
　しかし、今回のペーパーに限って言えば、表の面はＡ４判を縦に使った説明書きで、裏の面はＡ４判を横に使ったポンチ絵のようなものになっておりまして、法案を理解するために裏表を見比べようと思ってもなかなか難しいわけでございます。
　ついては、原則として両面印刷は大変いいことだといたしましても、今回のような場合、少し配慮をしていただけないか、私のような不器用な者もおりますものですから、よろしくお願いを申し上げたいと思います。この件については、答弁は必要ございません。
　二点目でございますが、小池大臣の肩書について、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）となっております。また、大臣が本部長を務める内閣府の機構も北方対策本部となっております。
　しかし、本来あるべき名称は、沖縄及び北方領土担当であり、北方領土対策本部ではないのでしょうか。
　いずれにしても、領土という言葉が入らなければ、単に北方対策であっては意味をなさないのではないかと思います。早急に領土という言葉が入るよう改正をお願いしたいと思います。これは答弁をいただきたいと思います。
○小池国務大臣　まず前半の、答弁は要らないということでございましたが、基本線として、紙を、省資源をするというのは、これは政府を挙げてやるべきこと。それから、理解を求めるためにいろいろな気配りをするというのは、これも言うまでもないことでございまして、Ａ４はどうとかＢ４は縦でとか、そんなことを大臣が言っているようではだめだというふうに思っておりますので、また、現場の方で、よくわかっていただくというそのための資料はどうあるべきか、これはもう十分これからも対応してくれるものと考えております。
　二つ目の肩書の面でございますけれども、北方対策本部、そして北方対策担当大臣という場合の北方対策でございますけれども、これは北方地域、すなわち四島に関して存在します問題全般への対処を意味しているということで、もちろん北方領土問題の解決促進に関することはもとよりでございますけれども、北方領土問題に起因して生じますありとあらゆる問題への対処ということを含んでいるわけでございます。
　この肩書、組織の名称で、領土問題をやっていないんじゃないかなどということは御指摘にはなっていないと思いますけれども、当然、この私の今の肩書というのは、北方領土問題及びそこから生じているさまざまな問題などを総合的に考えまして、諸問題に対する幅広い取り組みを示すという意味でこの北方対策を使わせていただいているわけで、あえて変える必要も、また名刺を変えなくちゃいけないと紙ももったいないですし、しっかり北方対策に取り組んでいきたいと思っております。
○金田（誠）委員　大変残念な後段の答弁でございます。前段の方はよろしくお願いしたいと思います。
　北方にさまざまな問題がございますけれども、領土問題から起因をしているわけでございます。この領土問題を解決するということによって、漁業の問題であるとかその他の問題が解決をする。この領土が解決しなければほかの問題も解決いたしません。核心は領土でございます。そういう意味では、ぜひ内閣として、北方領土ということを明確に文言として入れる、そこに私は意味がある、こう思ってございます。ぜひひとつ真摯に御検討いただきたい。今の御答弁ですと、事務方の答弁のように聞こえてならないわけでございまして、ぜひひとつ政治判断をお願いしたいというふうに思います。
　また、この際、委員長にも要請をしておきたいと思うわけでございますが、当委員会の名称もまた沖縄及び北方問題に関する特別委員会、こうなってございまして、領土という言葉が入ってございません。政府側の方はどうも腰が重いようでございますけれども、国会の側が率先して領土という言葉を使うということで改正に早急に取り組んでいただきたい、これを御要請申し上げたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○荒井委員長　特別委員会の名称は、議院運営委員会で協議決定されておりますが、金田誠一君の御指摘もありましたので、後日理事会で諮って、必要であれば議院運営委員会の委員長さんに申し入れたいと思います。以前には設置目的に領土という言葉が確かに入ってございましたので、この間の経緯もまた調べてみたいと思います。
○金田（誠）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　今日まで、沖振法及び旧沖振法に基づき沖縄の特殊事情に起因する格差の解消が推し進められてまいりました。その結果、社会資本の整備に関しては本土との格差の縮小など一定の成果が上がったと評価される一方で、依然として存在する本土との所得格差や全国一の高失業率など、克服すべき課題もまた多く残されたと言われております。
　そうした中で、このたびは、いわゆる三位一体改革に伴う沖振法の改正が提案されております。しかし、その内容は、従来の補助金を交付金に名称変更したものにすぎず、公共事業に対する高率の国庫負担や関係予算の内閣府への一括計上方式などは全く見直されておらないという法案であるわけでございます。これから先、本当にこれでいいのかというのが私の問題意識でございます。
　とりわけ、私は、昨年からことしにかけて沖縄を訪れる機会が四回おかげさまでございました。そうした中で、高率の国庫負担により推進されている例えば新石垣空港や泡瀬干潟の埋め立て、このような公共事業が沖縄の貴重な自然を破壊するのみならず人の心までもむしばんでいるように見えて衝撃を受けております。
　辺野古の海兵隊基地も、この高率の補助による公共事業主導型振興策の一環であるという側面もあると思うわけでございますし、また、大学院大学についてもそのことが危惧されるというのは私一人ではないと思うわけでございます。
　今日求められていることは、こうした状況を打開するため、高率補助による公共事業主導型振興策の転換を図ること、ハード重視型からソフト重視型への転換と言うこともできると思うわけでございます。
　その背景としては、今日までの施策の中で社会資本整備という目標においては本土との格差は相当程度縮小したこと、次の段階としての目標が自立型経済の構築、このことが軸になっているということがあると思うわけでございます。
　しかし、その一方で、沖縄は、離島という地理的制約に加え、二重のハンディを背負っているということは事実でございます。戦後六十年にもわたり沖縄を実質的に米軍占領下に置いてきた日本国民の責任は私は重大だと思いますし、沖縄の自立に対し支援を惜しんではならないという考えは同じでございます。
　私は、以上のような認識のもとに、沖縄振興策の転換ということを問題提起したいと思うわけでございます。
　その第一は、ヨーロッパ各国で行われている消費税の減免など税制による振興策の導入でございます。そして第二は、国立公園の指定やユネスコ世界遺産登録の推進による自然保護を中心とした観光の振興という観点でございます。
　一点目について申し上げれば、ヨーロッパにおける離島振興策の施策は、かつては我が国と類似の公共事業中心であったものが、十年以上も前に政策を大きく転換して、消費税の減免などを政策の中心に据えることによって大きな成果を上げていると紹介されております
　イギリスではマン島あるいはジャージー島、フランスのコルシカ島、ギリシャのロードス島などで、人口は七万から二十四万と沖縄本島に比較すれば規模は小さいものの、しかし、大いに参考になる事例である、こう思うわけでございます。
　例えばコルシカ島の場合、失業と貧困が続いて治安は悪く、また、同島に対する巨額の財政負担がフランス政府の頭痛の種となっていた。これが、一九九〇年代に入ってから、フランス政府と議会は公共事業の有限性に気づいて政策の転換を決定し、九五年以降は税の減免にかかわる二つの制度を新規に開始したと言われております。
　その一つは、標準税率二〇・五％の付加価値税をほとんどの物品・サービスで二分の一以下に軽減、そのほかに、事業税、所得税、法人税、石油税、自動車登録税に軽減税率を適用、特に相続税は免税としたということでございます。
　これにより、フランス本土は当時年間で約九・四億フランの税収額をコルシカに贈与したと言われております。さらに、一九九七年から二〇〇一年にかけて同島の農業にフリーゾーン、免税地帯を適用したということでございます。
　このように、公共事業による政府主導の振興政策から税制による民間刺激政策に転換した後、コルシカ島の経済は明らかに向上の兆しがあらわれていると言われております。農業経営体は九千弱にまで減少していたものが一万五千にまで増加、小麦、ブドウ、オリーブ等の生産も増加してきた。また、観光客も二百万人から四百万人へと倍増。若者の本土流出は減り、犯罪件数も著しく減少して、コルシカはようやく自立と繁栄の緒についたと言われております。
　そこで、大臣に質問をするわけでございますが、沖縄振興のための特別措置においても、高率の国庫負担による公共事業主導型の政策から税制措置を中心としたものに転換を図るべきではないか、こう考えるわけでございます。少なくとも、そのためのさまざまな調査とか検討とか、そういうものに直ちに着手をすべきではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょう。
○小池国務大臣　沖縄に対する御質問をいただきました。
　それにお答えする前に、逆に私こだわるんですけれども、北方の名称ですね。私の英語の名刺にはちなみにノーザン・テリトリーズ・アフェアーズと書いてあって、英語にはちゃんと書いてあるんですよ。だから、何で落としたのかなというのも私は当初思ったことがございますので、私の方からつけ加えて申し上げておきます。
　領土問題というと、例えば幾つか、北方領土もそうでございますけれども、尖閣であるとか現在の竹島問題もございます。これまで領土問題について何か議員の中でも活動されるとかえって皆さんがユニークな人だというような、これまでそういう傾向があったのではないかなと思うんですね。
　だからそのあたりを、北方領土はもちろんでございますけれども領土問題という国家の基本たるもの、主権の最たるものについてもう一度もっと真剣に取り組むべきではないか。また、それを主張しない国家というのはみずから主権を放棄するようなものであるというふうに思っておりますので、この名称に対しての御質問をむしろ好機といたしまして、もっとこの領土問題というのを真剣に我が国は取り組むべきだ、このように思っていることをつけ加えさせていただきます。
　それから二点目、今の主な御質問でございますけれども、沖縄の振興についてこれまでのいわゆる公共事業型から税制措置を中心としたものに転換を図るべきではないかということでございますが、平成十四年に制定されましたこの沖縄振興特別措置法で、これは既にその時点で、従来からの社会資本の整備中心といった施策から活力ある民間主導の自立型経済への構築を目指した施策へと既にかじは切っております。沖縄県においても、それまでの本土との格差是正ということを主眼としたような施策から自立型経済の構築を目指したソフト中心の施策に力を入れておられるところでございます。
　また沖縄振興計画でも、自立型経済の構築のために、まさに沖縄の優位性、地域特性、たくさんございます、そういったものを生かした観光それから情報通信、農業など各種の産業の振興に取り組んでおりますし、またそれを支えるのは、これはひとえに人材ということになりますので、いわゆるキャパシティービルディング、人材の育成、それから科学技術の振興に取り組むということで、予算面におきましても、ハード面の経費が下がる一方でソフト面の経費がふえているところにも御注目をいただきたいと思っております。
　そういったことで、税制の措置をもっとしろということでございますが、特別自由貿易地域、情報通信産業特別地区、金融業務特別地区といったようないろいろな地域指定の制度、それから、せんだって私もオープニングに行ってまいりましたが、沖縄型の特定免税店制度といったようなものも、まさに税制上の特例を設けた措置の一つではないかというふうに思います。税制ということでいろいろな、例えば公平性とかそういった面の問題もございますけれども、沖縄振興に向けた、さらにこういった流れを後押ししていただけるというような御趣旨の御質問だと受けとめさせていただきました。
　また、地元の方のお一人お一人の皆様方も、もう既にそういったかじ取りは行われているんだということで、これまで、もう既に税制面などで措置はしておりますけれども、もっともっとそれが活用できるような、こちらも知恵を絞りますし、またせっかくある、既につくってある制度に対してもチャレンジをしていただくような皆さんがどんどん出てきてくださればということを願っているところでございます。
○金田（誠）委員　大臣の名称についての再度の答弁、これについて領土問題に対する基本的な認識も含めて御見解をいただいたわけでございますけれども、そういう意味では全く同感であるということだと思います。
　さらにまた、英語で表記をする場合に、北方問題であれば意味をなさない、テリトリーという言葉がきちっと入っている。これもまた、さすが英語というのはそういうものだなと改めて認識をいたしたところでございまして、そうであれば、日本語表記においても北方領土というものが入っても何ら問題はないのではないか。名前だけ変えればそれでいいなんと言うつもりは全くないわけでございますけれども、大臣御指摘のような領土問題に対するきちんとした対応をする、その第一歩といいますか、せめて名称ぐらいきちんとした上で決意を新たに取り組みを図るということで、ぜひひとつこの名称変更も含めて御検討をお願いしたい、これまた要請をしておきたいと思うわけでございます。
　次に、本題の方の答弁でございますけれども、確かに平成十四年の沖振法の改正によってそういう形にかじが切られたということは認識をしているつもりでございます。そして、それに基づくさまざまなものが多少頭出しもしてきたということも理解をしたいと思うわけでございますけれども、しかし、今の沖縄振興策の相当部分はやはり高率の補助による公共事業主導型であることもまた一方では事実だろうと思うわけでございます。そこをもう一歩踏み込む時期に今来ているのではないかという立場での、コルシカ島などの例を申し上げての質問でございます。
　そういう意味で、さらに少し続けさせていただきたいと思うわけでございますが、離島への運賃を安くするための国土連続制という考え方もヨーロッパではあるようでございます。
　これは例えば、鉄道で港に行って港から離島に行くという場合、その間の海域も含めて連続して鉄道で輸送したとみなして料金を計算する。したがって、フェリーによる割高な料金部分をカットした料金になるという仕組みだそうでございます。この計算方式は一九七六年にフランス鉄道公社が初めて採用したものでございます。
　割安になった運賃相当部分は、フランスの場合は国内全体の乗客あるいは貨物の荷主との間で分担をするといいますかシェアするといいますか、その負担額は全運賃の一％未満で済んでいるということだそうでございます。こういう国土連続制という考え方もある。
　我が国においてこのようなスキームをにわかにつくるというのは、これは非常に難しい話だということは理解をいたしてございます。しかし、沖縄の振興にとって、フェリーのみならず航空機の運賃を軽減するということは非常に重要な意味を持つと思います。そのために、例えば今公共事業の補助金にかさ上げがされているわけでございますけれども、このかさ上げの一部を振りかえる、これによってフェリーや航空機に係る税や料金等を軽減していくということも十分に考えられるのではないか。あるいは前段申し上げた消費税その他のものについてもこういう形で振りかえていく。
　どっちが本当に経済効率あるいは沖縄振興にとってプラスになるのかというきちんとした比較検討などももちろん必要でございますけれども、そういうことをした上で、こういうことも含めて検討できるのではないか、こう思うわけでございますが、その辺いかがですか。
○七条副大臣　これにつきましては私の方からお答えをさせていただきます。
　かさ上げの部分というのを今先生おっしゃったところでございますけれども、本来、この補助率のかさ上げにつきましては、沖縄の地理的特性や、本土に比べて社会資本の整備ができているのか、できていないのか。先ほど先生も、相当程度できているんだ、こうおっしゃっておられましたけれども、まだ十分だとは言えない、不十分であると私も思っておるところでございます。そういう事情の中から考えてみますと、かさ上げ措置を引き続きこのままやっていかなければならない、それも一つの重要な問題であるということはもう認識をいただけるとおりでございます。
　さらに、そういうことから、フェリーだとかあるいは航空機に係る税とか料金の軽減措置については、先ほどコルシカ島の御説明をしておられましたけれども、いろいろな観点で考えていきますときに、今、離島航路に係る欠損額の補助や、本土あるいは沖縄間の飛行機に係る航空機燃料税の軽減についての支援措置を既にもう実施いたしておるところでございます。この支援によりまして、既にかなりの水準に達している。そして、沖縄を訪れる観光客、先ほどコルシカの方のことを言っておられましたけれども、これは昨年、五百十五万人という形で過去最高水準まで来てしまって、今、観光が随分大きな部分になってきている。
　ある一定の制度の中で、これの成果が出てきているのではないか、私はこう思っている一人でございまして、そういう意味におきますと、フェリーだとかあるいは飛行機について、今すぐにこれをやるということにはならない。しかしながら、先生が御提言をいただいたことはこれからも参考にしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○金田（誠）委員　確かに、おっしゃること、わからないわけではありません。しかし、今日までの施策の中で、にもかかわらず、失業率あるいは県民所得ということでは、必ずしも予定した成果を上げるに至っておらない。そういう中で、沖振法で方向転換はした、したけれども、まだまだ十分そういう形に軸足が移っておらないという状況の中で、これを転換していくことが、果たして、限られた財源の中で、どういう形で予算を使っていくことが本当に沖縄のために一番になるのかという観点でお尋ねをいたしているわけでございます。
　そこで、時間もあれなものですから、ちょっと具体的な数字をお聞かせいただきたいと思うわけでございますが、事務方の方で、この数字を押さえておりますでしょうか。沖縄県における消費税収入の全額、それと揮発油税収入の全額、これが幾らになるのか。
　これに対して、衆議院の調査局がつくった資料でございますけれども、この参考資料によれば、経費負担別行政投資実績として、国の負担分は、全国で見ると三七・九％、これが国の負担分。これに対して、沖縄では六五・七％と、圧倒的に国負担分が沖縄では大きいわけです、公共投資の場合ですね。
　六五・七％、三千六百六十一億円、この中に補助率のかさ上げ分というのが入って、こういう大きな数字になっているだろう。そのかさ上げを公共事業という形で、従来の継続で、一般であれば二分の一負担のところが、九割負担になるという形で今やっているわけですが、果たして、その継続のままの方が沖縄振興にとってプラスなのか、それとも、消費税を肩がわりする、あるいは揮発油税を肩がわりする、航空運賃のある程度の部分を肩がわりしていくという税制面等で使った方がプラスなのか、こういう検討をきちっとしていく必要があるだろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、消費税収入と揮発油税収入、とりあえずこの数字と、かさ上げ分によると思われるものが、この三千六百六十一億円のうち幾らになっているのか、この数字をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○東（良）政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県における消費税総額、これは課税ベースでございますけれども、四百十三億六千万ということでございます。それから、揮発油税及び地方道路税総額、これは三百三十四億六千万ということで、いずれも平成十五年度でございます。これは、国税庁の税務統計からとらせていただいたというものでございます。
　それから、もう一つの数字でございますけれども、衆議院の調査局の第一特別調査室の作成した資料でございますが、これは総務省が取りまとめました平成十三年度の行政投資実績のデータに基づいているものだというふうに思っております。
　統計を作成した部署に確認しましたところ、かさ上げ分については明確に出ていないということでございましたので、予算ベースで、我が方の、内閣府の一括計上しているその部分の公共事業関係費ということの中で、ちょっと御説明をさせていただければというふうに思います。平成十三年度、予算額が二千九百三十九億強でございます。かさ上げ分は、そのうちの一千七十億という数字になっておるというところでございます。
　以上でございます。
○金田（誠）委員　こういう数字を沖縄にかさ上げしているわけでございますから、幾らかさ上げしているのかというのは、日常的に、ぜひひとつ、担当局でございますから、押さえておいていただきたい。そういう公共事業のかさ上げということでやるのは、これはそれなりの効果はあると思いますよ。しかし、その効果と、また弊害もあるかもしれませんね。消費税その他の税制措置に仮に使ったらどうなるか、常に比較検討するという機能も持つ役所になっていただきたい、これは要請をしておきたいと思います。
　今の数字を見ますと、消費税四百十三億、五％全部軽減するとしても、かさ上げ分の半分にも満たない。例えば、かさ上げ分を半分近くに縮小する、それと、消費税をそのかわり免除するというものを、両方の施策を比較した場合に沖縄経済がどうなるかという比較検討をぜひしていただきたい。
　例えば、モデルは幾つでもできると思いますよ、こうした場合、こうした場合と。この公共事業のかさ上げというもののプラス面、その財源をほかのものに転用した場合のプラス面、それぞれ比較検討して、本来、諸外国では結構成果を上げているわけでございますから、こうしたところも調査をしながら、ぜひそういう議論ができるようにしていただきたいと思うんですが、これはどなたの答弁になりますでしょうか。
○七条副大臣　これも私の方からお答えさせていただきます。
　先ほど大臣からも答弁があったと思いますが、既にかじを切った、そして、ソフト中心の施策に力を入れていきたい、あるいは予算においても、ハード面の経費が低下をする中で、ソフト面の経費をふやしたい、こういうようなことを大臣も今答弁されたところでございます。
　このことは、今先生がおっしゃっていただいたことも一つの案として参考にさせていただきますけれども、今言えることは、先ほど言ったことを踏まえて考えなければいけないということでございます。
○金田（誠）委員　私も、そういう沖縄における比較検討をもとに申し上げているわけではなくて、諸外国の例をもとに申し上げている。したがって、固定的なことを言おうとしているつもりはございません。これは、ぜひ誤解がないようにお受けとめいただければと思うんです。
　しかし、こういう場合もある、こういう方法もある、さまざまなものから、沖振法によってかじを切った今後の進むべき道という観点から、ぜひひとつ柔軟に調査検討、比較検討等をしていただきたい、これは強く御要請を申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなりまして、最後まで行けるかどうかわかりませんが、沖縄振興政策転換の、私に言わせれば、第二の提案は、国立公園の指定とかユネスコ世界遺産登録、こうしたものを含む自然保護、これをしっかりやっていくことが沖縄の振興に大きくつながる、私はこう思うわけでございます。これからの沖縄の生きる道だというふうに私は思っております。そういう意味では、小池環境大臣が沖縄担当大臣を兼務するということは、実に時宜を得た人事であって、大いに期待したい、こう思ってございます。
　そこで、私、従前から指摘してきた点でございますが、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。
　まず、石垣島東海岸、白保のサンゴ礁の海岸でございますが、これを西表国立公園に編入することについて、一九九六年に、当時の岩垂環境庁長官と石垣市長が合意している、その後もう十年を経過しようとしているわけでございます。
　私は、環境省もこれをこのまま放置してきたというのは本当に問題だと思うんですけれども、沖縄振興局としても、これは環境省の仕事ということになってきたのではないのかな。公共事業の一括計上は主たる仕事ですが、そのほかに、こうしたことに対して、なかなか主体的に切り盛りするという役所に今までなってこなかったのではないかな、そういう立場に置かれてきたのではないかなと思うわけでございまして、そういう意味では大変残念だ、こう思うわけでございます。
　国立公園への編入、これについても大臣の御決意をぜひお聞かせをいただきたいし、それに伴う事務方も、沖縄振興局というものがもっと主体的な仕事ができるような、そういうものに切りかえていくべきだと思うんですが、いかがでございましょうか。
○小池国務大臣　沖縄担当局としてどのような経過をたどってやってきたかについては、この後、統括官の方から御報告もあろうかと思っておりますけれども、現在、環境省の方とそれから石垣市の方とが一緒になりまして、国立公園化を図っていこうという方向で、市と共同で地元の関係の方々などに対しての説明会も行わせていただいているところでございます。
　せんだって、これについて他の委員から御質問がありました際に、自然環境局長の方からもお答えをさせていただいているように、これからのめどがどうなのかということでございますけれども、もちろん、ここで局長は答弁として、相手があることなので確実にお答えできないがというただし書きはつけておりますけれども、一年をめどに進めていきたいということで、現地の方でも市長とともにこの国立公園化の作業に入っている、このように報告を受けているところでございます。
　また、おっしゃいますように、やはりエコツーリズムというのは、まさに沖縄のためにあるようなものではないかと思う部分もございます。そういったところで、地元の環境を守り、かつ経済とどのようにして調和させていくかという大変大きな、言うはやすし行うはかたしではございますけれども、まず地元の方の皆様方が最終的に納得されて、そして先生がおっしゃいます国立公園化という、大変長いスパンのものでございますが、これが進んでいくように私もしっかりと後押しをしていきたいと思っております。
○武田政府参考人　沖縄担当部局として、今日までの取り組みということでございますけれども、西表、特に石垣のそういった環境を守り育てるということは、沖縄の振興にとりましても大変重要な目的でございます。私どもとしましても、従来から非常に重要な関心を持って取り組んでまいったところでございますけれども、ただいま大臣の答弁にもございましたように、環境大臣を兼ねる大臣をいただいたところでございますし、今後とも関係部局とよく連携をとって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○金田（誠）委員　時間になりましたので、中途半端ですがこれで終わらせていただきます。大臣の御決意を伺いまして、ありがとうございました。ユネスコの世界遺産登録の値打ちも十分あると思いますから、そうした点も含めてぜひ前向きに対処していただきたいと思います。
　最後に、一つだけ質問を残したんですが、辺野古のボーリング調査の件なんですよ。何としても今、一時中断でもいいから、これはやめていただきたい。ジュゴンの海を守るという観点で、ぜひ環境大臣でもある小池大臣の御決断をお願いしたいと思います。これは言いっ放しになりますけれども、以上で終わります。
　どうもありがとうございます。
○荒井委員長　次に、白保台一君。
○白保委員　初めに、大学院大学、これについて、既に何時間か質問が行われていますから重複するところも出てくるかと思いますが、素朴な疑問の残るところを幾つかお聞きしたい、こういうふうに思います。
　まず最初に、ボード・オブ・ガバナーズと運営委員会の関係及び権限の問題について、先ほど尾身先生も細かくお話を聞かれておりましたが、重複するかもしれませんけれどもお聞きしたい、こういうふうに思います。
　本法律案成立時には運営委員会が設置されるが、ボードメンバーはそのまま移行していくのかということが一点。
　そして、機構の委員会に最終的な決定権がない、主務大臣たる総理大臣が認可する仕組みである、その理由。
　また、その場合、ボードメンバーの学識経験に裏づけられた考えがきっちりと尊重されるのかどうかというのが一つ。
　そして、設立された際の大学運営の組織はどのようなものになるのかということを、あわせて、まず最初にお伺いをしていきたい。
○東（良）政府参考人　お答えいたします。
　何点かの御質問でございましたので、幾つかに分けてお答えさせていただければというふうに思います。
　ボード・オブ・ガバナーズのことでございますけれども、これは、沖縄担当大臣のもとに置かれました、科学技術大学院大学設立構想を推進するための重要事項について審議するという目的でつくられているものでございます。
　一方、機構の運営委員会というものは、この法案に書いてありますとおり、中期計画の作成や理事長の任命に関し総理に申し上げる話、機構の業務の実施状況等の監視、それから大学院大学のあり方等について理事長に建議をする、そういう権限を有しております。実質的には現在のボード・オブ・ガバナーズの権能と同じだというふうに御理解いただければと思います。
　また、ボード・オブ・ガバナーズのメンバーの方々には、やはり機構発足当時から運営委員会の委員に引き続き就任していただくというようなことが適当ではないかというふうに思っております。
　それから、決定権者ということにつきましては、やはり機構は、理事長がそういう意味では決定権者でございます。しかし、理事長と運営委員会との関係におきましては、理事長の任命に関して総理に対していろいろなことを申し上げるということでございますので、そういう意味では、バランスをとった、チェック・アンド・バランスの権限関係になっているんだというふうに思っております。
　それから最後の、大学の関係でございます。大学につきましては今後また検討することになると思いますけれども、いろいろな御意見がございますので、それはこの機構の中できちっとした答えが出ていくんだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○白保委員　そこで、先ほども出ていましたが、運営委員会と独立行政法人評価委員会の関係の問題で、法律上、評価委員会のチェックが必要となってまいりますが、チェックというのは研究開発の内容にまで及ぶのでしょうか。
○東（良）政府参考人　お答えいたします。
　評価委員会でございますけれども、これは内閣府の機関という形で、独立行政法人の通則法に基づきまして、法人の自主性に配慮しつつ、機構の業務の実績について機構の外部から事後的に評価するものでございます。
　一方、運営委員会は、将来の大学院大学のあり方だとか、それから研究内容だとか、そういうものを議論するための一流の科学者がお集まりになっていただくところでございます。
　したがいまして、両者はお互いに違うことでございますので、今先生がおっしゃいました、実質的な研究内容だとかそういうものの中身までいろいろなことをするということはとても考えられることではないというふうに理解しております。
○白保委員　まず、できませんね、内容が内容ですから。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、人材確保ですね。一生懸命、大変努力をされて、世界最高の水準ですから、人材確保をするためには、これはどこの大学もそうですけれども、開学時におけるところの人材確保というのは大変な努力をされますし、同時に、施設設備の問題についても本当に大変な努力をして、まさにトップクラスの皆さん方の研究が推進できるような、そういう形になっていくわけです。そういった面では、人材確保というものは、待遇面も含めて大変重要なポイントなんです。
　その辺についてはどのように考えておられるのか。