Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　この代替エネルギーという問題が一つ、そして、このことによって山の管理が非常にうまくいくと、そういうことも考えております。この固定買取り価格、買取り期間、そして既にこのことに手掛けている既存の木質バイオマス施設等々について、林野庁としても経済産業省としっかり連携を取って進めていただきたいと強く要請をしておきたいと思います。
　次に、木材の利用促進法の取組について伺いたいと思います。
　川上の生産体制の状況はどうですか。川下の木材需要の確保状況はどうですか。この利用促進法の法の施行後の国、都道府県、市町村の木材利用の状況とその推移、そして直近の木材価格の推移等についても御説明いただければ有り難いと思います。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　公共建築物等の木材利用促進法、これが二十二年五月に成立をいたしまして、同年十月に施行されてございます。
　その後でございますけれども、国の木材利用計画、また地方公共団体の木材利用方針というのをお立ていただいて、それで促進していくということになってございますが、まず各省庁でございますけれども、全ての省庁でこの利用計画というものが定められてございます。また、全都道府県におきまして、木材利用方針というものも策定をされているということでございます。
　なお、市町村のレベルの動きでございますけれども、この一月以降、かなりのスピードで市町村の木材利用方針の策定ということが行われておりまして、実は、今現在でございますけれども、約四百の市町村、千七百の市町村のうち四百の市町村で策定がされております。特に、中でももう全県下で行われているところが二県ございまして、秋田と徳島県は全ての市町村でこの利用方針ができていると。また、加治屋先生の鹿児島でございますが、半数の市町村でこの策定ができているということでございまして、これを年度内にはもう千以上の市町村での策定になるように私どもも精いっぱい努力していきたいというふうに思ってございます。
　国の施設でも様々な、私どもの森林事務所も当然でございますけれども、それ以外でも税関の支署とか国立公園の休憩所等、さらには内装等の木質化という面では、検察庁の庁舎といったようなところでも内装の木質化ということが行われてございます。地方公共団体におきましても、こういったものが、まさに利用方針ということに基づきまして積極的に推進されるように全力で取り組みたいと思いますし、また、それに向けての様々な技術開発、またその利用方法ということについても積極的に関係省庁と連携をいたしましてやっていきたいというように思っているところでございます。
○加治屋義人君　積極的に取組をいただいておりまして、大変心強く思っているところです。
　関連して、国土交通省に伺いたいと思います。
　建築基準法の改正についてでありますが、国産材の拡大は住宅分野の需要が原点だと思っております。私も、今まで再三、この基準法の見直しが必要だということは申し上げてきたんですけれども、この取組はどうなっているのか、今後のスケジュールも含めて教えてください。
　もう一点は、過日、三階建ての木造住宅の燃焼実験がテレビで放映をされました。私も見させていただきました。技術的にも、耐火性のある加工木材もあると思いますけれども、そうした耐火、耐熱性のある木材も使用されたのかねとテレビを見ながら思いました。この燃焼実験結果をどのように分析し、見直しに向けてどう反映をされていかれようとしているのか、率直に教えてください。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　建築基準法では、火災に対する安全性という観点から、建築物の立地でありますとか規模でありますとか用途に応じまして防火のための規制を行っていると、こういうことでございまして、当該規制の見直しには安全性が確保できるという検証が必要だというふうに思っております。
　過去は、御指摘ありました住宅に関しまして、特に共同住宅でございますけれども、二階建てしか建たなかったものを、実験をいたしまして、今は三階、場合によっては四階も建築可能というふうになっているところでございます。
　昨年成立しました、ああ、一昨年です、済みません、木材利用促進法において、木材利用の観点から建築基準の規制を見直すべきだということが規定の中に盛り込まれておりまして、また、その中で特に学校について御要望が多くて、現在は学校は耐火建築物ということで義務付けております。今の技術では、木造では耐火建築物の基準を満たすことはできない状況でございます。したがって、この耐火建築物としている規制を緩和するということになるわけでございますけれども、この見直しの方針といいますか、ことにつきまして、二十二年六月に規制・制度改革に係る対処方針の閣議決定の中に盛り込まれてございます。先ほど委員から御指摘いただきました火災の実験はこの動きに基づいて行わせていただいているものでございます。一昨年度、プレ調査を行いまして、二十三年度から二十五年度まで三か年の予定で火災実験をシミュレーションで安全性の検証をしていくという予定で、一年目の実験を去る二月の二十二日に行った、つくばの方で行ったということでございます。
　この実験は、燃えにくいものを木造で建てるというよりは、データをきちっと取ることを目的にいたしておりますので、むしろ内装も全て木造、木で張ったというようなことで造らせていただきまして、結果は御案内のとおりでございますけれども、十分以内に三階に延焼するなど、外見的には火の回りは非常に早いという、学識者の先生方もそういう印象をお持ちでございますが、一方で、倒壊までは一時間以上の時間を要しているというようなことも確認をされております。現在、膨大なデータをやっと整理できた段階で、分析はこれからでございます。
　今後、このデータを分析をいたしまして、どういう安全対策を取れば耐火建築物でなくて準耐火建築物、木造でも建築可能な準耐火建築物でも安全性が確保できるかということについてしっかり検証して、それを踏まえて基準の見直しを図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○加治屋義人君　非常に技術的に今進んでおりまして、耐火、耐熱性、いいものができているんです。あの実験をされる前に林野庁とそういうものを打ち合わせた上で実験をされたのか、いま一度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　林野庁とは日ごろからいろんな形で意見交換をさせていただいております。
　先生の御指摘のものは、例えば木の中に鉄を組み込んだハイブリッドの木材というのもございまして、こういうものでは既に耐火建築物の建築が可能なわけでございます。
　今回の実験につきましては、無垢の木で一応どこまでもつかということを検証したいと、こういうふうにやったものでございまして、この結果を踏まえてしっかりまた取り組んでまいりたいと思います。
○加治屋義人君　あのテレビの画面だけを見ると、これは木材は駄目だなというのを直感したものですから、これからはしっかり国土交通省、林野庁とそういうものを協議しながら進めていただければ大変有り難いと思います。
　離島の森林の振興について伺いたいと思いますが、離島の森林の役割、これは外敵から国土を守る、数少ない水源の確保と同時に、離島の産業面でも大変大切な山だと思っております。
　鹿児島の奄美大島を例に取りますと、伐期を迎えた木も、島内に加工場もなくて、島内の木材需要は皆無、原木を出すにしても輸送賃が大変、本土に出すわけですから輸送料が高くてコストが合わない。ただ一つ、今日までこの経営を支えてきたのは何かと言いますと、チップなんですよ。木材チップで何とか経営をして山の管理をやってきた。ところが、輸入材のチップに猛烈に押されて、このチップすら行き詰まっている、そういう状況にあるわけですけれども、こういう状況になってきますと、全国、離島、相当な数あると思うんですけれども、整備もままならない状況になりつつあります。
　是非この状況を把握していただいて、離島という不利地域に対する支援を何か考えてほしいと思いますが、いかがでございますか。
○副大臣（岩本司君）　お答えをいたします。
　離島における森林は、林産物の供給だけではなく、国土の保全や貴重な生態系の保全など多面的機能を有しているところであります。一方、木材の生産活動を通じまして森林の多面的機能の発揮に寄与する離島の林業には、先生御指摘のとおり、生産コスト、流通コストがかさむという離島の不利な条件があるところであります。このため、離島振興法等に基づきまして、路網整備の補助率のかさ上げを行うとともに、造林、間伐等の補助事業につきましては離島の実態に応じまして都道府県が別途標準価格を定めることができるよう措置をしているところであります。
　離島におきます林業振興に当たりましては、地域材の利用促進のために木材の安定的、効率的な供給体制を整えていくことが不可欠であると認識をいたしております。森林・林業再生プランを踏まえまして、川上から川下に至る総合的な取組を推進していく必要がありまして、関係地方公共団体と連携しながら離島の実態に応じた森林・林業の再生を進めてまいる所存であります。
○加治屋義人君　再生プランの直接支払も受けられないという、そういう現状では大変だと思いますので、何か離島に対する施策を考えていただかないと、森林組合も事業体ももう民有林を市町村にお返ししますよと、こういう声すら出ているんです。そういうことも一つ御理解をいただきたいと思っております。
　時間が来ましたので、先ほど話も出ましたけれども、東日本震災の海岸の崩壊ですね、これを契機にして日本列島の海岸の強化をすべきだと思いますので、これは要望に、あっ、お答えいただけば有り難いと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員御指摘のとおり、今回のこの被災で随分防災林が効果を上げました。ですから、おっしゃるように全国的に展開することが必要だと思っておりますので、ややもすると海岸が少し目が届いておらなかったということも事実でございますので、これからは委員の御指摘のとおりしっかり対応をさせていただく、そういう予算も今用意をさせていただいておりますので、頑張ってまいります。
○加治屋義人君　よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、簡単に御答弁いただけば有り難いと思いますが、新潟、福島の豪雨、台風十二、十五号の紀伊半島の災害、三度にわたる奄美大島の災害、これらの現場を見てきまして、山地の深層崩壊、本当に目を覆うばかりでありました。近年の山地の深層崩壊の要因は何だった、何が原因だったのかねと、こういうことを思っておりますが、森林の間伐の管理不足があったのではないかと、私はそう感じているんですけれども、このことについてお答えいただきたいと思いますし、ただ、通告には復旧状況その他についてお聞きするつもりでありましたけれども、これは割愛をして、この崩壊の要因についてお尋ねします。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　私も奈良の十津川の深層崩壊の現場を見てまいりました。昨今の気象の状況でございますが、非常に豪雨の頻度が高まっているというようなことであろうかと思います。
　深層崩壊につきましては、当然森林の状況ということもあろうかと思いますが、またもう一つ、土質でありますとかその豪雨災の激烈さといったような様々な要因があろうかと思います。また、奈良県での状況ということにつきましては、この原因究明ということも併せてさせていただいてございます。
　ただ、いずれにせよ、こういった状況でございますので、森林の整備ということをより万全に図っていかないと、やはりこういった問題への対処ということもなかなかできないだろうということで、森林の管理ということについてますます緊張感を持って対応していきたいというように思っているところでございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　終わります。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　短い時間でありますが、本日は、山、森林、林野とは切り離せないシイタケ等キノコ類の放射性物質によります汚染の問題、この点について質疑したいということであります。
　木材生産は、これだけ山が多いんだから相当な金額に上っているんだろうというふうに我々思うところでありますが、木材生産の生産額は二千億を切っているわけですね。ところで、一方、キノコ類は二千億を超える金額になっています。一般的に、我々、農産物いろんなところで当然のこと接するわけですが、お茶は一千百億円、さらにサトウキビだと三百三十億円、それからミカンは千五百四十億円、リンゴは千三百二十億円。だから、キノコ類は、もう山で生産されているキノコ類はこれらをはるかに超える大変重要な農産物であるわけでありますが、林産物でもあるわけでありますが、ところが、そのことについて必ずしもどうも我々十分意識していないんじゃないかと。
　キノコの生産農家も、どちらかというと組織はそれぞれ、仲間で組織されてはおいでになるわけですが、全国的な大きな組織を持って活発に活動されているということもないということもあるんだろうというふうに思いますが、だからなかなか目立たない。
　しかし、今般のセシウムによります新しい基準値が設定されたことによりまして、そのことで物すごい困難に逢着しているわけで、多くの農家がもう生産をもうやめようかという悲嘆に苦しんでおられるわけであります。今、日々、日々それに苦しんでおられるというふうに思います。
　だって、一時期に収穫するだけの話じゃないんですから、毎日ハウスないしは露地で生えてくるんですから。それを収穫されている皆さん、そしてそれがセシウムの基準値を超えてしまう、それも、当初原木を導入したときは、洗浄もしながらちゃんとやって大丈夫だったと。ところが、途中で基準値を変えちゃったんだから。だから、原木は二年間使えるんです、二年間八回使えます、露地で使うほだ木になったものについては四年間使うと言っています。この間、基準値変わったわけだから、これはもう大変な苦労です。今までの大丈夫だった、出荷していたほだ木、もう一回使おうと思っていたものをしょせん廃棄せざるを得なくなった。みんなハウスの後ろ側に積み立てたままに、廃棄したままになっております。ましてや、それもすぐどこかへ持っていけるのかといったら、そうじゃない。庭先にちゃんと置いておかなきゃいかぬということになっているわけですから、悲しみは更に増すわけであります。値段はずっと低下のままであります。
　この状況をしっかり解決していかなければ絶対にもう駄目だということであります。もちろん、基準値を決めました厚生労働省、それから賠償請求の中間指針を作りました文部科学省、それぞれ役割はあるんですが、この大事な林産物についての扱いについて、やはり生産者の立場に立って仕事をちゃんとやるというのは僕は農林水産省だと思うんです。
　ましてや、基準値を決めるときのいろんな諸会議の中で、五百から百ベクレルにしても、まあ最近はずっと数値も下がっていますから大丈夫ですよということを農林水産省は言ってきたんじゃないか。議事録を何度も読みますと、厚生労働省の担当者は、各審議会委員の鋭い質問、すなわち、今この厳格な基準をわざわざ決める必要があるのか、世界的にも非常に厳しい基準を今こういう形で決める必要があるのか、安全、安心という名の下にそれで十分な説明もなく進めるのか、このままでいくと間違いなく生産の現場で大混乱を生ずるよということを、ずっと議事録の中で何度も何度も議論されていたし、そして、普通の審議会とは異例な形でちゃんと意見書も出されていたという経緯があるわけであります。
　このことについて、しっかりと農林水産省、対応が必要でありますが、今やまさに、生産者が出荷制限、出荷自粛、それから出したものの回収、さらには返金ということまで迫られているわけで、先に言いました、途中から汚染があるぞというふうに、新基準値の設定の中で出てきた原木の再洗浄、さらに廃棄、そしてまた、高騰している、値段が上がってきている原木の手配に苦労している。一方、福島は、原木の大産地だったんですが、今は原木を出せない。このことは、当然のこと、福島の大事な林業経営においても大変な困難に遭っているということであります。
　こうした現状を一体どんなふうに考えておられるのか、どう対処してきているのか、お聞きします。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　キノコでございますが、委員御指摘のように、林業産出額の過半を超えているといったことでございまして、山村経済にとっても大変大きな役割を果たしてきたというふうに認識をしております。
　今回の放射性物質の問題でございますけれども、東日本中心といたしましたキノコ生産農家が出荷制限、出荷自粛といったような非常に厳しい状況に置かれているということで、多大な御苦労、御心配をされているということに大変に遺憾に思っております。
　林野庁といたしましても、生産農家の方々の御意見もよく最近聞かせていただいてございまして、まずは、風評被害を防ぐという意味でも、新しい基準値がいずれにせよできているわけでございますので、それに適合する安全なキノコが出荷できるような体制づくりということについて、厚生労働省とも連携しながら取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
　また、当然、この問題は、新基準値に応じた原木の基準をどうするかという問題もまだ派生してございます。これについてもありますし、また、その原木の供給をどうするのかと、まさに大産地であった福島の原木に依存できなくなったということの状況がございますので、全国各地でどういったポテンシャルがあるのか、原木の供給可能性があるのかということと、またそれに向けての、原木を求めておられる方々とのマッチング、また、原木はそうであっても、それを除去しながら極力安定的に生産する技術がないのかといったようなこと、また委員御指摘の、まさに原木を廃棄しなきゃいかぬといった問題もございます。そういったものへの対処をどうするかということまで含めまして、極力生産者サイドに立ちまして様々な対策を講じることによりまして、この非常に大事な特用林産物、またシイタケの生産ということについて生産振興ができるように頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。
○山田俊男君　厚労省は、辻副大臣、お見えになっていただいております。この実態をちゃんと承知されているのかどうか、私は基準をもう一回見直していいと思うんですよ、実態に合わせて、審議会であれだけ意見も出ていたんですから。いかがですか。
○副大臣（辻泰弘君）　食品中の放射性物質についての新たな基準値は長期的な状況に対応するため設定したものでございまして、より一層食品の安全と安心を確保する観点から、これまでの暫定規制値で許容していた五ミリシーベルト年間線量から年間一ミリシーベルトに基づく基準値に引き下げ、今年四月一日に施行させていただいたものでございます。新基準値につきましては、検討段階から、食料供給への影響や、経過措置の対象となる食品の内容と期間などにつきまして農林水産省と十分に協議を行わせていただいた上で、薬事・食品衛生審議会の多くの専門家の議論を踏まえて決定させていただいた次第でございます。
　現在、地方自治体の協力も得まして、計画的な検査の実施と、その結果に基づく出荷制限等の指示を行い、基準値を超える食品の流通防止を図っているところでございまして、食品の安全と安心を確保するためにも、一部の食品で基準値超過が出たことをもって基準値を見直す考えは持っておりません。
○山田俊男君　どうも、小宮山大臣がおいでになればこの比で済まない、もっときっちり戦うべきところでありますが、本当に残念でありますけれども。
　農水省は移行係数の在り方について私は大きな間違いをしたんではないかと。これは私が言うだけじゃなくて、産地の多くの農家の皆さんからも、おい、これは間違っているんじゃないかと、農家にシイタケを作るなという原木の指標値を作ったことになってしまっているんじゃないかというふうに出ているんですが。ともかく、きちっと生産可能になる、出荷になる、それはきちっと安全なんだという対応の仕方があるはずなんですが、どんなふうにこの扱いされるんですか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　原木シイタケでございますが、原木をまず使って、それからシイタケを作ると。
　シイタケについて、まさに新しい新基準値が適用されて百ベクレルということになったわけでございます。これにつきましては、原木の移行係数、まず、昨年の五百ベクレルのときから、私どもも原木の濃度と、それから出てきた生産物であるシイタケの濃度ということをデータを集めまして、これに基づきまして、移行係数、当初は三という形で設定をさせていただいておりました。ただ、これを、サンプルを少し増やしまして、今回二・〇という形の移行係数という形になってございまして、また菌床用培地につきましては移行係数を大分緩和をできた水準ということになっているのが今の実態でございます。
　ただ、それだけで万全なのかということになりますと、まだ、私どもの原木、さらには菌床培地、それから生産されたシイタケとの間の相関関係というものにつきましてはまだまだ知見の蓄積が必要な段階でございます。
　ただ、いずれにせよ、四月一日のこの新しい基準値に対応するためへの基準として設定をさせていただいたということでございますけれども、この夏に向けまして、まさに新しい原木を仕込むという時期に間に合うような中で、その移行係数につきましては極力妥当なものとなりますように、更なる知見の蓄積、また様々な関係者の方々の御意見もあるようでございますので、よく聞かせていただいた上で、この移行値の見直しということをさせていただきたいというように考えているところでございます。
○山田俊男君　ともかく、皆川長官、もう急がなきゃいかぬ。みんな今本当にもうやめているんだから、やめようとしているんだから。僕は宮城県で原木シイタケの農家にお会いしましたが、もうほぼ私と同年齢。大変な苦労をして家族みんなで取り組んできたこの経営をもうやめざるを得ないのかと、もう泣くような印象だったですよ。こたえてあげなきゃいかぬですよ。それに移行係数や原木の指標値が影響していないとは限らない。このまま放置しておくわけには絶対いかないので、早急にやってもらいたい、こんなふうに思います。
　さて、これは神本政務官にお聞きしますが、損害賠償の私は中間指針、少なくとも、厚生労働省が基準値見直さないというんだったら、損害賠償の中間指針はしっかり見直して、そして、こうした形での基準値の変更に伴う様々な問題が出てきている、経費増であったり、価格の低下の問題であったり、回収に伴う代金であったり、こうしたことごとについての損害賠償をちゃんとやるという指針の見直しをやるべきなんです。
　それなのに、東電に言ったら、相当な因果関係があればやりますが、中間指針にないから対処できないなんて言っているんですよ。こんなことをあっちこっちで繰り返し言われていてやる気が起こりますか。これはみんな国に対する物すごい不満になって現れていますよ。言うけれども、キノコ類の生産額は木材の生産額より大きいんだよ。それほど多くの皆さんが努力しながら、山や森を大事にしながら、かかわっておられるんですよ。
　是非、中間指針見直すべきだと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（神本美恵子君）　先生御質問の放射性物質、食品の新基準について、それに伴う賠償、中間指針を見直すべきではないかという御質問でございますが、今回の事故によって生じております原子力損害に関しましては、事故との相当因果関係が認められるものは全て原子力損害賠償法に基づいて適切な賠償が行われることとなっております。
　原子力損害賠償紛争審査会が策定しました中間指針におきましては、農林水産物及び食品の出荷、作付け等につきまして、政府が本件事故に関し行う指示等に伴う損害は賠償の対象とされているところでございます。
　今回の、食品の放射性物質の新基準が設定されましたけれども、当然、食品の放射性物質の新基準に基づく指示等に伴う損害についても同様に賠償の対象となる、現在の中間指針で賠償の対象となっておりますので、見直すつもりはないかという御質問でございますが、これにつきましては、中間指針で今申し上げましたように含まれておりますので、見直す必要はないものと考えております。
　また、東電の態度につきましては、私もこの間、損害賠償紛争審査会や円滑化会議、損害賠償が迅速、円滑に行われるようにと経産省や東電や賠償支援機構と一緒に会議を持っておりますけれども、その中でも再三、先生御指摘のように、中間指針にないからこれは対象にならないという、これは誠意ある態度ではないと、中間指針が求めているのはそういうことではないということを繰り返し要請をしてきているところでございますし、文部科学省、大臣を始め政務三役で東電においでいただいて、しっかりとそこは迅速に円滑に賠償が進められるようにと、中間指針をそういうふうに狭めて判断するものではないということも繰り返し指導してきているところでございます。
○山田俊男君　ともかく、神本政務官が賠償円滑化会議で相当頑張っておられるという情報は聞こえてきますが、もうその比じゃなくて、もう神本さんのその勢いをもっとどんどん出して、徹底して東電にやらせなきゃいかぬですよ。
　ましてや、これは厚生労働省も、こうなったらよそのことだというふうに思っているかもしれない。しかし、低い基準値にしたでしょう、子供について五十ベクレルにしたでしょう。悪いとは言わないですよ、それはそれで一生懸命お考えになったということだと思う。下げたからＮＤでなかったらもう扱わない、そういうところがいっぱい出てきているじゃないですか。やっぱり審議会で議論されていたとおりなんだよ。
　だから、数字を安全に決めたからこれでいいんだなんていうことは言っておれないんだよ。これは本当だよ。各省もう一回、ちゃんとどんな方法があるか、どんな対策があるかということをしっかりやってもらわなきゃもう本当に駄目だということを申し上げておきます。
　さて、これまたこれで検査機器を、そういうことだから、ＮＤでなくちゃいかぬのだということであらゆる段階で求められるから、どうなっていますかというふうに聞かれる、答えなきゃいかぬ。検査機器必要になるじゃないですか。検査機器を是非入れたいというふうに市長さんや国に言ったら、東電と交渉してくださいと言っているそうじゃないですか。林野庁もどうもそんなふうにおっしゃっているらしいじゃないですか。こんなことでは絶対駄目ですよ。ましてや、検査機器は厚生労働省の話ですなんて言ってたって駄目ですよ。
　検査機器の体制整備をしっかりやらなきゃいかぬ、いかがですか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　当然に、そういった安全、安心の体制づくりのために、私どももやっていかなきゃいかぬことをやります。そういった意味で、検査機器の導入についても支援対策ということを私どももさせていただいておりますし、もしそういった観点で不十分な発言があったとすれば、もう一度私の方から徹底させていただきたいというふうに思います。
○山田俊男君　もう時間がなくなりましたので、大臣の声を聞かないと眠れませんので、ＴＰＰの問題も、これありますから、もう大臣に頑張ってもらわなきゃいかぬので、ここでしっかり大臣の声を聞いておかなきゃいかぬのですが。
　山の除染対策をどうするか。これ、かなり長期的な課題だというふうに思います。先ほど金子委員からもお話がありましたけれども、一定の体制を仕組みながら試験研究も含めて研究開発をやります、試行的な実施をやりますということなんだけど、物すごい難しいというふうに思うんですよ。
　しかし、それは、長期的にもやることはやっていきながら……
○委員長（小川勝也君）　時間、超過しています。
○山田俊男君　はい。
　一方で、是非、原発の福島の地をどう自然再生エネルギーの基地として、かつ世界的な研究機関も誘致しておくということ、それからさらに、汚染された、抱えておられるセシウムの高い農産物等についても、これはエタノール化を進めるというような形での新しい再生を図っていくという構想が地元の福島から議論が出ているんです。その構想についてどんなふうにお考えになっているか、この除染の問題についての決意をお聞きします。
○委員長（小川勝也君）　簡潔にお願いします。鹿野大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この森林におけるところの除染につきましては、まず生活圏のところの除染というところに重点を置きまして、二十メートル圏内というようなところで、落ち葉なり枝葉の除去というところに力を入れてまいりました。ある程度これは成果、効果があったと思っております。
　そういう中で、今後、森林全体ということを考えたときに、やっぱり例えば間伐する場合に放射性物質がどう拡散するかというふうなところもしっかりと検証しなきゃならぬわけであります。
　そういう中で、今、農林水産省としてもそういう問題に取り組んで、そして技術的な指針というものをやはりこの除染に取り組む環境省の方にも今月中に提供、提示してまいりたいと思っております。そういう中で、今後、いろいろそういうふうな技術的な問題も含めて、森林の除染をどうするか、環境省と連携をしっかり取って取り組んでいきたいと、こう思っておるところでございます。
○山田俊男君　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　国有林野事業についてお聞きをいたします。
　改正案では、国有林の有する公益的機能の推進を図るため、国有林と民有林との一体的整備ということについて盛り込まれております。
　国は、民有林に対して一体的整備をすれば整備費を求めることになるというふうに思うわけですけれども、これについては通常の林業負担の場合と、あるいは民有林では十分に対応できない場合という二通りがあるというふうにも聞いておりますけれども、どのような形になるのか、まずお聞きをいたします。
○大臣政務官（森本哲生君）　今回、国有林が主体となって民有林と一体的な整備、保全を実施するというものでございますので、森林所有者にもそれ相応の負担はいただくということになります。
　ただ、小笠原諸島のように、侵略的外来種であるアカギ等の駆除、こうした公益性の高いものについては、二十五年度予算編成でここは対応していかなければならないという認識をいたしております。
○横山信一君　国有林が負担する場合もあるということですね。
　次に、累積債務の話に入りますが、現在、約一兆三千億円という累積債務の償還は主に立木を売って得た林産物収入を充てるというふうになっているわけですけれども、これは主伐と間伐と二つあるわけでありますが、この主伐、間伐の林産物収入の割合をどう考えているのか。
　また、間伐の場合は、伐採跡地への造林というのは当然ないわけでありますが、主伐をした場合は、通常は造林をするわけであります。一般的に言って、私有林の場合は採算性が厳しいので、伐採した後の造林というのは放棄されているというケースが非常に多いというふうにも承知しておりますけれども、この主伐後の造林をどうするのか、お聞きをいたします。
○大臣政務官（森本哲生君）　御指摘のとおり、主伐、民有林の場合は非常に今の状況では難しいという判断しております。ただ、国有林はそれを許されませんので、ここのところをしっかりやっていく。そして、当面は五〇％、五〇％の主伐、間伐で対応していきたい。ただ、これがだんだん年数がたつことによって八〇％ぐらいまで主伐が増えていくだろうと、そのように私どもは考えておるわけでございます。
○横山信一君　徐々に主伐を増やしてという、それは分かります。
　じゃ、実際にその返済のスキームのことについてちょっとお伺いいたしますが、平成十年から五十年後の平成六十年度までということで累積債務の返済がされるわけですが、今年度を入れて残り三十七年間ということになるわけですけれども、この林産物収入、平成二十二年のときは二百九億円ということで、単純に計算すると二百九億円の三十七倍ということで七千七百三十三億円ということですね。一兆三千億円には到底足りないわけであります。そのほかにももちろん収入はあるわけでありますけれども、この林産物収入というのを今後、年間幾らぐらいと見込んでいるのかということと、また、当然、売れば、その販売管理コストというのも掛かってくるわけでありますから、実際には収入というのは相当な、相当というか、かなり減ることも予想されるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕
　林野庁の試算では、丸太の販売価格、これ平成二十二年の実績で一立米当たり九千二百円という、ここを前提に置いているというふうにも承知をしているわけでありますけれども、実際、素材価格というのは低落傾向にあるわけでありまして、そうしたことも含めて考えていくと、この債務返済の見通しというのは一体どうなっていくのか、この辺について伺います。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　今回の新しい一般会計化後の債務返済のスキームでございますけれども、まずは、一般会計から利子補給は継続的に受けていくということでございまして、森林整備の結果得られる木材の販売収入でこれを返していくということでございますが、その所要経費は控除した額を国有林野の債務管理特別会計の方に繰り入れて債務返済ということになります。
　このような仕組みの下でございますけれども、資源は非常に今後充実をしてくるということになろうかと思います。平成二十二年の林産物収入、まず当初、大体二百億台ぐらいであるわけでございますけれども、将来は資源の増強ということもございまして、平成五十五年から五十九年の五年間の平均では五百四十億円程度というところまで増加するだろうと見込んでございます。そういった意味では、六十年までの返済は可能ということでございます。
　じゃ、価格の想定ということでございますけれども、平成二十二年度の丸太価格というものがどういう位置付けにあるのかということになりますけれども、二十一年度に起こりましたリーマン・ショック後の、その水準に次ぐ低い水準の価格であったというところでございまして、そういった意味ではかなり堅めの数字で見込ませていただいているということでございますし、またＦＡＯ等々の統計でございますが、長期にわたっては木材需要が今後増大していくだろうといったような見通しもされているところでございますので、この堅めの見込みというものについては、長期にわたってこれを下回るという状況にはないんではないかということを前提といたしまして想定をさせていただいているというところでございます。
○横山信一君　堅めというか、低いところに設定しているから大丈夫だというふうにおっしゃるわけですけれども、実際、その平成六十年までに返済できなかった場合、どうなるんでしょうか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　返済のための計画的努力をするということの前提でございます。
○横山信一君　分かりました。
　完済をしてもらいたいと、それは皆さん共通の思いだとは思いますけれども、非常に不安も一部にはあるわけであります。
　ちょっと話を外れまして、緑の雇用について伺います。
　林業就業者の減少、高齢化を受けまして、新規就業者の確保、育成というのは喫緊の課題になっております。この緑の雇用、それで平成十五年から実施をされているわけでありますが、以前はこの緑の雇用の予算、九十億円もあったわけでありますけれども、それが今や五十三億円にまで減少している、しかも事業仕分でという、そういったことがあったわけであります。
　しかし、この緑の雇用が果たしてきた役割というのは私は非常に重要だったと思っておりまして、七年間で約一万人が新たに林業に就業したというふうにも承知をしております。また、この事業、先日亡くなられた冬柴さんが尽力したという、そうした背景もあります。
　そういうこの事業でありますけれども、林野庁の緑の雇用、これによって新規就業者が増加したと、こうしたことをどのように認識をされているのか、そしてまた、今後、この緑の雇用についてどのように継続をしていくおつもりなのか、伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生がお触れになりました緑の雇用につきましては、先生を始め公明党の先生方にも大変御支援をいただきながら、平成十五年度から開始されておるわけでございまして、お話しのとおりに、これまでも一万人以上研修を修了したところでございます。事業開始前に毎年二千人程度であった新規就業者が平成二十二年度には四千人を超えるというようなこと等々もございまして、大きな成果を上げているところでございます。
　　　〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕
　農林水産省といたしましても、森林・林業再生プランに取り組んでいるわけでございますけれども、林業の担い手となる現場技能者を確保するというふうなこと、そして段階的かつ体系的に育成をしていくというようなことが大変重要になってきておるところでございます。こういうことから、平成二十三年度からは、新規就業者の確保、育成に加えまして、林業就業者にキャリアアップの道筋も示していくと、こういうことで、現場作業班の班長や複数の現場を統括する責任者を育成すると、こういう研修等の支援も実施いたしておるところでございます。
　このようなことも踏まえて、これからも引き続き森林・林業再生に必要な人材育成というところに着実に取り組んでいきたいと、こういう考え方を持っているところでございます。
○横山信一君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　この定着率アップに向けてもう一つお聞きをしたいんですが、林業就業者については、先ほども質問がありましたけれども、労働環境は劣悪だということは指摘をされているわけであります。また、給料も月給制で受け取る人というのは一二％、これ平成二十一年ですか、大半が日給制だということもあって収入は不安定と。危険な上に収入が不安定ということでなかなか定着率が良くない、退職する者が多いというふうにも言われているわけですが、この林業就業への更なる定着を図るための労働環境の整備についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員おっしゃられるように、確かに真夏の暑いときの下刈り作業とか、間伐、冬の寒い枝打ちとか、まあ非常に林業の作業は大変です。ここのところは十分認識いただいておると思うんですが、その中で事故も大体ほかの産業と比べて十倍から十五倍多いということございますし、私も山の中に入って木を切る作業をやったんですけれども、これもなかなか並大抵ではありませんし、その切り方は非常に熟練が要します。
　そうした中で、新規就業者に対しては、やはりその安全という面からしっかりと基本的な知識、技術をやっぱり習得させることがこれはもう大事なことでございます。そしてまた、作業現場でリーダーの養成というものも非常に欠いてはいけない、そのような問題があります。そして、やはり事業主の方が労働安全にどれだけの認識を持っていただくか、ここのところはしっかり巡回指導をしながら我々は徹底をしていかなければならない、そのためには都道府県等の関係機関とも十分連携を取ってやっていかなければならない大事な視点だというように考えております。
○横山信一君　国産材の在り方というか、我が国の木材需要量というのは現在減少傾向にあるわけですが、国産材の供給量が変わらず自給率が上がったとしても、需要量は減っているわけですから、そういう意味では、木材供給量全体の中における国有林材というのは今後どういうふうになっていくのか、在り方をどう考えているのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（森本哲生君）　ここのところが非常にポイントとしては重要なところになるかと思います。
　国有林がどんどん搬出をすれば、そこで価格破壊を起こしますから民有林が全く出てこないという、ここの調整が非常に、今回の集約化も一つの例は言えるわけでございますけれども、こうしたことと併せて国有林野の生産調整ということも非常に大事な視点。
　しかし、ここのところは、出口をしっかり我々は確保する。ここは皆さんのおかげで公共建築等の木材利用促進、これができましたから、国土交通省との連携は過去より随分強くなりました。ここは感謝を申し上げます。
　そうしたところと、これからエネルギーとしてのどう活用するかという視点が入ってまいりますから、ここでの出口というものも非常に開けてくる。
　まだ、もう一つ残念なのは、教育上やはり木材という、良さというものを我々少しＰＲをしてこなかったということと、私ども学生時代よりも今の若い人の方がここのところの教育を受けていません。ですから、山の重要性と木質の良さというものをもう少ししっかりと、いろんな、「葉っぱのフレディ」とか、いろいろやっていますけれども、もう少し大きな国民的運動にやっていくという、この三つの視点がとても私自身は大事だと思っておりますので、新たな需要も含めてここのところをしっかりやっていく、これが今委員おっしゃった一番最大のポイントかというふうに思っております。
○横山信一君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと国有林野を離れまして、岩本副大臣にお聞きをしたいんですが、先日、北海道にいらっしゃったということで、礼文島、稚内を訪れて海獣被害の視察をされたというふうに伺っております。そこで御自分の目でトドやゴマフアザラシの群れを御覧になって、また、漁協の組合長さんたちからも被害の実態を伺ってどのような感想を持たれたのか、お伺いいたします。
○副大臣（岩本司君）　お答えをいたします。
　三月の二十四日、二十五日の二日間、稚内と礼文島に行ってまいりました。礼文島では、本当に海獣と、トドですとかアザラシと戦いながら本当に体を張って国境を守っていただいている、本当に有り難いなという思いでいっぱいでございます。また、刺し網漁でございますので、現場の皆さんの意見聞きますと、魚が網に刺さりますですよね。そうしたら、その刺さったのを船に揚げている途中にトドがもう食らい付いてくるというような、そういう現実を聞かせていただいたりですね。
　我々もいろいろ対策を考えておったんですけれども、例えば、シャチの声を出して以前効果がなかったですとか、これはサウスアメリカでも余り効果がなかったということで、じゃ、実物大のシャチを作ったらどうかと。私も、それは大手の、何というんですか、三菱重工とか、ああいうところに頼んだら何億も掛かるわけでして、しかし、リモコンの会社ですとかおもちゃメーカー辺りでも今性能がいい、何キロ先までリモコンでできると、潜ったり上がったり、それは一体四、五百万でできるんじゃないかと。しかし、型枠代が掛かるので十、二十単位でとか、しかし、それが中国地方にあるので、それを運送するのに幾ら掛かるんだとか、そういうことも現実的にまだ調べている段階だったんですね、血を吐きながら潜ったりしたら逃げるんじゃなかろうかと。
　しかし、漁師さんの意見聞きますと、シャチが来ても、アザラシを一頭二頭食べるらしいですね。しかし、すぐ三十分後、一時間後にはまたアザラシが来るというんですよね。アザラシも、シャチが一回食べたら当分おなかいっぱいで襲わないという、そういう習性まで分かっていると。ああ、じゃ、これは、私もそうやって調べていたんですけれども、じゃ、もうこれはシャチとかそういう人形じゃもう駄目だなと、そういうことですとか、本当に勉強になりまして。
　それだけではなくて、あと、刺し網をガードする強化網ですね、これをもう少し軽量にして、これを早くしないと本当に漁師さんの、現場の皆さんにはもう申し訳ないなという思いでいっぱいで、急いで頑張ってまいりたいと思います。あとは、これは話せばもう何時間も掛かってしまいますので、感想はですね。
　しかし、そういう海獣のふんでもうすごく被害を、ふんで魚がもう戻ってこないというような状況もあるようでございます。
　いずれにしましても、しっかり取り組みたいと思っております。
○横山信一君　現場に行っていただいて、大変お詳しく御報告いただいて、ありがとうございます。
　先月、私、この委員会でこの休漁補償共済、今、副大臣おっしゃられた特に刺し網の業者の救済措置が対象になってくるかと思いますが、今いろいろな試行方法も含めて御紹介いただいたわけですが、なかなか有効な方法がないという中で、休漁補償共済の仕組みを利用したらどうですかという御提案をさせていただいたわけですけれども、その折、副大臣は、消耗品で事故が起きやすいからということで掛金が高額になるという、確かに現行制度ではそういう御答弁にならざるを得ないというふうに思うわけですけれども。このトド被害の救済方法がほかにあるならいいんですが、今までもいろんなことを試していきながら実際に有効な方法が見付かってこないと。
　そういう中で、被害は毎年毎年かなりの額が上がっているという、そういう状況の中ですので、この休漁補償共済の仕組みを何とか、例えば海獣対策用にそういう特別枠をつくるとか、そこに国の支援の割合を少し多めに入れるだとか、何か新たな仕組みの検討はできないか、この辺についてもう一度お伺いいたします。
○副大臣（岩本司君）　これは、同じ答弁になろうかと思いますけれども、休漁補償共済は、漁船又は定置網の損傷により一定期間以上操業が制限された場合において休漁による減収額を一定の割合で補償するものでありまして、各共済組合がそれぞれ独自に取り組む地域共済事業として運営されているところであります。刺し網漁具被害を理由としました休漁をこの共済の対象とした場合には、刺し網漁具は消耗品的性格が強く事故が起きやすいことから、漁業者の方に高額な掛金負担を求めることになりまして、北海道漁業共済組合からも刺し網漁業を対象にしてほしいとの要望はこれまで受けていないと聞いております。
　また、平成二十三年度からは、資源管理・漁業所得補償対策によりまして不漁や自然災害のほかトド被害による生産金額の減少も含めまして漁業者の収入の減少を補填しているところでありまして、引き続き本対策への加入促進に努めてまいる考えであります。
○横山信一君　先月と同じ答弁でございまして、ありがとうございます。
　この問題は、要するに今のやり方でいくと解決はしないわけです。
　先ほどの漁業共済を使ったのも補填はされるという話ですが、これも先月言いましたけれども、既にトド被害に遭っているところの漁業被害で算定されていきますので、実際のところは補填はほとんどないという、実際のその被害に遭っている額の補填はされないという現実があるわけですね。そういう意味では、このトド被害というのは、今の現状では何も対策が打たれていないと言っているに等しいという状況にあるんだということであります。是非ともこの休漁補償共済、御検討いただきたいというふうに思うわけです。
　ちょっと時間がなくなってきましたので先に進みますが、先日、釜石に行ってまいりました。釜石で、釜石の東部漁協からアワビの種苗センターの整備についてお話を伺ってきたんですけれども、この種苗センターは元々あった場所が地盤沈下をしてしまって、その元あった場所に再建することが非常に難しいと。別の土地を探して、代替用地を探してそこに造るとなると、その土地の造成費というのは通常でいけば釜石東部漁協の負担になるという、そういう仕組みになってしまうわけであります。
　今後どうしていくかということは、釜石も、それから岩手県も含めて今検討されているようでありますけれども、いい機会ですので改めて考え方を伺っておきたいんでありますが、仮に種苗センターを再開したとしても、今は都道府県の栽培関係予算というのは非常に減額、減少しております。そういう中にあって、この種苗センターを維持するための様々な支援が可能なのかどうか。
　そしてまた、実際にその漁協が所有をしているこうした種苗センターの維持ということに関して見ても、実際、魚価低迷の中で、漁業者のいわゆる受益者負担という部分についてはその能力が非常に低下をしてきている、そしてまた、燃油高も含めて放流種苗用の育成単価も増加をしていると。様々な状況を考えれば、この栽培漁業を取り巻く環境というのは非常に厳しいという状況にあるわけです。そういう中で、種苗センターを再開して果たしてやっていけるかという、そういうことがあるわけであります。
　そういう中で、第六次の栽培漁業基本方針の中で、全国の老朽化した種苗生産施設の更新について取組が盛られておりますけれども、今後の種苗生産施設の在り方をどうしていくのか、お伺いいたします。
○副大臣（岩本司君）　済みません、横山先生、先に進まれましたけれども、私も現場に行きまして、ちょっとトドに戻していただきまして、私も漁師さんたちの御意見も聞いて、本当に何とかしたいという思いでいっぱいで、もう先生と同じ思いでございます。
　ですから、きめ細かな対応といいますか、いろいろまたありとあらゆる知恵を絞りまして、現場の漁師の皆様方のお役に立てるようにしっかり努めたいと思いますので、何とぞ、今後とも御指導よろしくお願いします。しっかり頑張ります。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の、いわゆる種苗生産、放流というふうなものにおきましては、何とか沿岸資源の維持及び回復のためにより高い成果が得られるようと、こういうことで、国と都道府県、漁協等が連携を取ってこの問題に取り組んできました。
　平成二十二年に策定いたしました栽培漁業基本方針を踏まえて、全国の六海域に海域栽培漁業推進協議会というものが設立されたわけでありまして、広域種の種苗放流や種苗生産施設間の連携を強化していこう、そして大量放流によるところの効率化、あるいは対象の種の重点化等を実施すると、こういうふうなところできたところでございます。
　また、被災地におけるところの放流種苗の生産につきましては、水産復興マスタープランにおきまして、五年を目途に被災前の生産水準へ回復を目指す、そして被災した種苗生産施設の復旧を図っていくと、こういうふうな取組をいたしているところでございます。
　これからも関係者と連携を取りながら、種苗生産と放流の推進というふうなことによりまして沿岸漁業の振興に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○横山信一君　ありがとうございます。
　岩本副大臣も同じ思いでと言っていただきましたので、是非よろしくお願いいたします。
　最後の質問になろうかと思いますが、復興交付金による水産業共同利用施設復興整備事業というのが始まりました。その第一号ということで、岩手県の普代村に私もお話を伺ってきました。現地の期待が非常に大きいと。
　そもそも、これは、水産加工業が立ち上がってこなければ被災地域の水産業の復興というのはなかなか成り立たない。それは、今年度の水産基本方針の中でも、大臣が所信で述べられたとおりでございまして、加工、流通の大切さというのは、まさに一体的な取組の中で水産業が再生をしていくという、そういう位置付けになるわけですけれども、しかし、その水産加工についての支援が非常に手薄だったという実態もございます。そういう中で、この復興交付金を使っての施設整備は非常に期待が大きいわけであります。
　これで実際に動き始めますが、動き始めたときにやはりちょっと懸念をされるのが、まだ漁業そのものが、水産業そのものが復旧をしてこない、水揚げが十分にされていかないという状況の下で水産加工場が立ち上がってくれば、当然その原料魚は地先の水産物ではなくて、輸入水産物に替わってくるわけであります。そうすると、その輸入水産物を原料としたままで、このままいくと、実際には水産加工場が立ち上がっても地元の漁業の復旧にはつながっていかないという、そういう懸念があるわけでありますけれども、この被災地の漁業を守るためにどうされようとしているのか、伺います。
○副大臣（岩本司君）　お答えいたします。
　東日本大震災復興交付金の第一回目の交付に当たって、水産業共同利用施設復興整備事業の水産加工流通業復興タイプにつきましては、先生、先日現場に行かれたということでございますが、岩手県普代村等の七市町村が採択されているところであります。
　なお、交付金を受けました自治体が事業実施主体であります民間団体を公募する際の要件の特徴的な事例といたしましては、岩手県普代村では、地域住民の雇用が促進されること、宮城県塩竈市では、整備施設の稼働に際しまして新規雇用者が相当数確保されること、稼働一年後において同人数以上の雇用が維持されていることなどとなっております。
　東日本大震災復興交付金交付要綱におきまして水産業共同利用施設復興整備事業の実施要件が定められているところでありますけれども、被災しました市町村が策定する復興計画等に基づく水産加工流通施設の整備につきましては、事業開始から五年後までに、加工、販売する商品の原材料となる国産水産物につきまして、被災地域等から仕入れ金額の五〇％以上を安定的に調達することが実施要件とされているところであります。このため、先生御懸念のような、地元の魚が使用されずに地元の漁業が守れなくなる事態にはならないものと認識をいたしております。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　木を見て森を見ずという言葉がありますが、今日は専門家の森本政務官もお見えですので、是非木を見て森も見、さらには木を見て山を考える質疑をさせていただければと思います。
　最初に、政府参考人、林野庁長官にお伺いしますけれども、国有林野事業における民間委託の現状をお伺いしたいと思います。
　川上というんでしょうかね、苗を育成するところから、川下というんでしょうか、最後、伐採という、いろんな過程で民間委託の努力をされているようでございますけれども、その現状をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　かつて国有林野事業におきましては、まさしく苗を育てるところから、伐採をし、またそれを材木に加工をしてというところまでを含めて、直接雇用された労務職員を使っての作業ということをやっておったわけでございます。
　こういった時代を転換をいたしまして、平成十年以降の部分での抜本改革を踏まえまして、民間事業者に委託できる事業を極力委託するということを基本にさせていただいてございまして、現在、二十二年度におきます委託率ということでお答えさせていただきますが、伐採につきましては一〇〇％、人工造林及び主な保育作業である下刈りということにつきましては九九・八％というようになってございます。なお、苗木につきましては全量、民間から買って調達しているといったことでございます。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　次に、この国有林野事業、今回の法改正もそうですけれども、民有林も一体で整備保全を行うというコンセプトの拡大になるわけですが、今こうした民間委託もかなり進んでいるようでございますけれども、国有林野事業の地域単位というんでしょうか、地区単位でのいっそ民営化という可能性もあるのでしょうか。つまり、地域の地元企業みたいなところが農業との関連で、あるいはエネルギーとの関連の中で、この林野の整備保全も採算の中でやっていこうという企業とか組合があればそれを民営化しちゃうという可能性もあるのでしょうか、そこについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　お答えいたします。
　国有林野は重要な水源地域や希少な生物の生育、生息域に多く分布しておりまして、国土の保全や水源の涵養、生物多様性の保全等の公益的機能を高度に発揮させることが求められている状況であります。このため、今後ともより一層の公益的機能重視の管理経営に努めるとともに、その整備保全等は国が確実に行う必要がありまして、管理全般を民間に委ねることは適当ではないと認識をいたしております。
　なお、地域経済の振興や国産材の新規需要開拓の観点から、エネルギー源としての木質バイオマスを国有林から供給することにつきまして、公益的機能との調整を図りつつ積極的に対応する考えであります。
　また、今回の法案におきまして、地元市町村の住民等に対し国有林野での林産物の採取を認める共用林野制度において、地域住民が共同で利用する施設のバイオマスエネルギー源として利用する場合についてもその対象として追加をいたしたところであります。