Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣見政府委員　そこの場合、今先生、実質上の解雇ではないか、こういうようなことでございますが、ポイントといたしますと、いずれにしろ労働者の同意が必要である。転籍、移籍について労働者の同意を必要とするというのが、学説あるいは判例の一般的な考え方であるというふうに私どもは理解いたしております。
○寺前委員　同意が要るということをおっしゃいました。それで、民法の六百二十五条の権利義務の一身専属性の問題を見ても、私は、そういうふうにきちんとしなければならないというふうに思うのです。
　ところが、現に行われているこの本人の同意ということについて、実際は同意をせざるを得ないというようなやり方が行われているというふうに私は思うのです。
　例えば、ここに私は、これは川鉄かな、こういう通知書を持っています。「移籍による退職について（通知）」という文書がある。これを読みますと、「あなたは、平成六年九月未日付をもちましてこ何やら「への移籍をお願いすることとなりました。つきましては、下記のとおり手続きをお願いしたく、ご通知いたします。」といって、日時を決め、場所を決め、「その他」というところに「当日は、印鑑をご持参ください。」要するに、移籍に伴う具体的な取り扱い等に関する説明を以下のとおり行いたいので、万障繰り合わせて来てください。こういうふうにこれからあなたと話をしたいのだ、移籍させるんだよ、そのためには判こを持ってきなさい、こうなったら、私は、そういう通知を出してしまったら、移籍についての相談じゃなくして問答無用という圧力をかけることになっているのではないだろうか。これは何かそういうふうに出ていました。
　神戸製鋼の場合を見ても、会社側はこういうふうに書いていますね。「万一、対象者の方の了解が得られなかった場合は、形式的には当社に復職していただくが、当社の要員事情から当社に雇用の場はなく、新たな出向先の業務に従事していただくことになります」といって、嫌やと言ったって雇用の場はなくなりますよと。こういうふうにいってみると、一たん雇っている人間が長年の間にいろいろな事情が生まれているものを、問答無用で、要するにそこに行かなんだら仕事がなくなってしまいますよというような、いわゆる圧力をかけるというようなやり方は、これはもう強制的な解雇に等しいやり方になるのではないだろうか。
　私は、こういう事態が現に進んでいるということを考えたときに、質問はここからなんだ、労働省はこういう問題について、労働者に対して、先ほどおっしゃったように、本人の同意なしには強制的な首切りはできませんよという話を、移籍という以上は自覚をきちんとお知らせする、そういう権利があるんですよ、そういう保障があるんですよということを何かポスターにするなり、あるいは何かそういうようなことを書いたものをやったらどうなんだろうかなというふうに思うのですが、どうもそういうふうに転籍問題が、労働省のパンフレットの中にはそういう問題が触れてあるというのはちょっと私見当たらぬのですが、今日、移籍問題というのが大きなこういう経営体で問題になっている以上は、その点の権利をみんなに教えるというのが労働省として必要なのではないだろうか。大臣、いかがでしょうか。
○浜本国務大臣　恐らく大きい企業になりますと、労働組合というのがありまして、労使が労働契約なり、あるいはこういう問題に関する協定があるのではないかというふうに思っております。そういう協定がありましても、労働者の同意が必要であるというふうに私は理解をしております。
　なお、そういうことについて、労働省としてもう少し親切に知らせる機会をつくったらどうか、こういうお話なんでございますが、その点につきましては、これまでもいろいろな角度から労使の皆さんにお知らせをしておるようには思うのでございますが、なお不十分ならば、検討してみたいと思います。
○寺前委員　これは、ことしの三月に作成された「厳しい経済情勢下での雇用・労務管理の留意点」という労働省がお出しになったものがあるのです。これを見たって出てこないのです。
　僕は、今大臣おっしゃったように、そのぐらいのことはやっていると思ったので、あえて調べてみたら、ないので、やはり行政というのは今直面している問題の中で、これを教えてみんなに知らせておくということが大事だという点について積極的に取り上げるという点で、今御検討なさるとおっしゃいましたから、速やかに御検討いただくことをまず第一にお願いしたいというふうに思います。
　次に移ります。
　鉄鋼大手はこういう転籍制度を使って人減らしをしようということが、きょうの新聞を見ておりましてもまた出ていました。これは日本経済新聞を見ますと、新日鉄は九四年から九六年にかけてコスト削減三千億円、人員削減数七千人、ＮＫＫ同じく千七百五十億円、五千八百人、住友金属九三年から九五年、千五百億円、四千三百人、川鉄九四年から九六年、二千百億円、四千六百人、神戸製鋼九三年から九五年、一千億円、三千八百人、こうやって鉄鋼大手五社のリストラ計画というのがきょう新聞にばんと出ていますわ。
　こういうことを見ても、私は、こういう問題についてどうするのだろうかということの問題として、今雇用調整助成金という制度がある。この雇用調整助成金を見るとどういうことになっているのか。
　九三年度の場合の姿を見ると、三百八十四億六千万円余りの金が出ている。そのうち、私なりの調べをやってみると、ざっと五分の一が鉄鋼関係に使われるということになると、八十億から九十億ぐらいの範囲が恐らく九三年度で出されているということになるのでしょう。
　私は、こういう雇用調整金、今度使う場合には、雇用調整金の趣旨は、何のためにこれが存在しているのかというその基本をきっちりと押さえておく必要があるというふうに思うわけです。この雇用調整金というものが、目的がやはり失業の予防、その他雇用の安定を図る、こういうふうに書いてある。
　ところが、現実にこの雇用調整金を使って、その結果はどうなるかというと、先ほど言いましたように、大量の人が首切られているというようなことになってしまっていると、この雇用調整金は大手企業が一時的に上手に処理するための手段にしか使われていないじゃないか。結局、それは失業の予防、その他雇用の安定を図るという目的から外れていくじゃないか。だから私は、そういうことになってくるから、労働省としては、これを出した以上は、失業計画を立ててそしてほうり出していくというようなことはやめなさいとか、そういう調査に入るというようなことをやるべきではないだろうかというふうに思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○征矢政府委員　ただいま御指摘ございました雇用調整助成金制度についての考え方を申し上げたいと思います。
　この制度につきましては、景気の変動等によりまして事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者の雇用維持を図る場合に、その賃金負担の一部を助成することによって、労働者の失業の予防を図ることを目的とした制度でございまして、そういう観点からこの制度を運用しているところ
でございます。
○寺前委員　労働大臣に聞きたいのは、雇用調整というのは結局失業者をつくっていくのを時間的に調整していくだけの話になってしまって、これだけの金を使ってまでやっていくんだったら、それは失業者を出さぬように、雇用の安定を図っていくために考えなければいかぬじゃないか。だから、初めからリストラの計画を立てておいて、さあもうほうり出してしまうんだ、それのやる過程を企業の側の立場から見るというのじゃなくして、待てよ、労働者をほうり出していくという計画のもとでこれが使われていくというようなことでは困るというような角度から、調査し指導していくということが必要なんじゃないだろうかということを、ちょっと大臣に聞きたいと思います。
○浜本国務大臣　雇用調整助成金の趣旨につきましては、職業安定局長からお答えをしたとおりでございます。したがって、その趣旨、目的に沿った利用が行われるように、特に、雇用調整助成金の支給を受けておる企業には慎重な態度を求めておるわけでございます。雇用調整助成金の支給を受けながら労働者の解雇が行われるなど最悪の事態に至ることがないように、利用の多い業種業界団体に対しまして労働省は要請を行い、団体傘下各企業に対して理解を求めておるところでございます。こういうことはもうあらゆる機会をとらえて適正な活用をしていただくようにお願いをしておるところでございます。
○寺前委員　それでは、もう時間の関係がありますが、最後にお聞きしたいのですが、こうやって片一方では計画的に労働組合と話しながらも、個人の権利というのは保障しなければいかぬという点で、労働大臣もお答えになりました。
　ところが今度は、例えば大阪の枚方市に宇部興産の枚方研究所というのが百十二人の従業員がおってあるんです。この研究所は一九六一年につくられて、現地採用された人もたくさんおるし、もう勤続三十年以上という人もできてきているのに、来年の七月には移転、閉鎖するということが発表されている。工場が閉鎖されれば、親の看護や子供の教育のことを考えると退職せざるを得ない人が次々に出てくる。
　労働省は、こうした工場閉鎖という事態に対して、労働組合との間に合意がされないものが会社の都合だけでやられていくというようなことになっていくと、これは困ったことになるじゃないか、結果が三十人以上の離職者が生じた場合には、大量雇用変動の届け出をして、それに対する職業紹介をするというような受け身の姿勢ではなくして、労働組合とよく話しなさいということを積極的に指導すべきではないかというふうに私は思うのです。いかがなものでしょうか。
○七瀬政府委員　一般論でございますが、先生おっしゃいましたように、事業所を閉めるというような問題が出てまいりますと、雇用の問題、労働条件にいろいろ影響が出てまいりますので、労使間でよく話し合いをしていただくということ、そして話し合いで解決していただくことが一番いいのだ、そういう考え方で対応しております。
　ただ、具体的には、工場を閉めるという提案をするに至った経緯等いろいろございますし、当事者が一番よく御存じであるわけでございますので、当事者間で解決をしていただく、それがなかなか難しい場合には労働委員会なりなんなりという、そういうために　けられた機関を利用していただくということで」ざいまして、あくまで基本的には当事者でよく話し合って解決していただくというスタンスで対応しているところでございます。
○松岡委員長　時間がもう来ておりますから……。
○寺前委員　はい、時間が来ましたので、最後に、今の話の締めをやっておきたいと思うのですが、今の会社に限らず、最近は大企業の海外への生産の移転とか国内の事業の縮小などについて、ずっといろいろ行われています。そういう場合に、事前に国や自治体に計画を提出させて公表するとか、その計画が雇用や地域経済にどのような影響を及ぼすかについてアセスメントを実施し、必要に応じて計画の中止、変更を勧告するとか、さらに都道府県知事に調査勧告権を保障して、企業に労組、地域住民、自治体との協議を義務づけさせるとか、与える影響が労働者に対しても大きいし、その地域産業、地域の経済にも大きいし、いろいろな事態も生まれてくる。
　だから、最近ＥＵでは、そういう問題について各国で対処するところの立法措置をやれという問題まで出てきているわけですね。だから、私はそういう意味で、日本の国だって、何かそういう労働組合との間にいろいろやるというだけではなくして、その地域全体にそういうような立法措置をとって、そう簡単に工場閉鎖をやったり大きく海外へ出ていくことができないような、そういうことを同時に考えるというようなことをやるべきではないだろうかというふうに思うのですが、大臣の見解を聞いて終わりたいと思います。
○浜本国務大臣　自由化の時代に、なかなか議員の御質問に対するお答えをすることは難しいと思うのでありますが、とにかく企業には労働組合もございまして、労使がよく協議をいたしまして物事を決めていただく、こういう原則があるというふうに思いますので、ぜひそういう方向で問題の解決をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
○寺前委員　終わります。
○松岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成六年十一月九日（水曜日）
　　　正午開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　乾　　晴美君　　　　　古川太三郎君
　　　　　長谷川　清君　　　　　足立　良平君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中眞紀子君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　新　　欣樹君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　工藤　尚武君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　笹谷　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための諸施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、乾晴美君及び長谷川清君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君及び足立良平君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題としまして、田中科学技術庁長官から科学技術振興のための諸施策について所信を聞くことといたします。田中科学技術庁長官。
○委員長（高桑栄松君）　以上で、所信の表明は終わりました。
　次回は、来る十一日、午後一時から開会することといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成六年十一月九日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　北海道開発庁水
　　　　　　　政課長　　　　　　青木　東雄君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　木下　正明君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部水
　　　　　　　利課長　　　　　　船野　龍平君
　　　　　　　林野庁業務部経
　　　　　　　営企画課長　　　　根橋　達三君
　　　　　　　水産庁振興部振
　　　　　　　興課長　　　　　　下村　政雄君
　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　川計画課河川環
　　　　　　　境対策室長　　　　鈴木藤一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（廃棄物処理対策に関する件）
　（農業と環境保全に関する件）
　（環境保全とアイヌ文化に関する件）
　（湖沼の環境保全対策に関する件）
　（屋久島の保護・管理体制に関する件）
　（環境基本計画策定の考え方に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（篠崎年子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　おはようございます。自民党の南野知惠子でございます。
　今日の環境問題は地球規模の問題から身近な問題まで極めて幅広いもので、日常の国民生活が安全で快適なものとなるように予算も労力も重点配分することが重要かつ必要と思われます。環境庁長官の業務範囲は、総理の業務範囲と同じく、広く全般にわたるものと思います。環境庁長官はさらに腕を振るわれることと確信いたしております。
　環境問題で今日最も深刻なものの一つに廃棄物の処理問題がございます。環境庁では自然循環型の社会をつくることを目標としていると聞き及んでおり、リサイクルについても、ストックヤードの確保の問題や、また紙の面では古紙を原料に使った再生紙は新しい紙より高価で採算面で困難を伴うなど、さまざまな問題があるようでございます。環境庁としてリサイクルの最近の実情及び問題点をどう認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（石坂匡身君）　廃棄物並びにそれに関連するリサイクルという問題は大変重要な問題であるというふうに認識をしております。廃棄物の増大に伴います環境への負荷というものを提言いたしまして一循環を基調とする持続的発展が可能な社会システムを実現していくということは御指摘のとおり大変大切なことであり、そのためにリサイクルの推進、これが大変有効な手段であるというふうに考えております。
　この趣旨は、環境庁も長年この問題につきましてさまざまな角度から検討しておりまして、去る平成二年十一月のことでございますけれども、環境保全のための循環型社会システム検討会という環境庁の検討会での結論を一つ出してございます。この検討会では、循環型社会のための施策として五つの柱を提言いたしまして、そのために法制度の整備が必要である、こういう提言をしたわけでございます。
　こうした提言を踏まえまして、平成三年に再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法でございますが、これが制定され、それから廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正というものが行われたわけでございます。
　御案内とは思いますけれども、リサイクル法は、再生資源利用の促進のために主に事業者が講ずべき施策といたしまして、再生しやすい製品の製造、分別回収のための表示、再生資源の利用の促進、工場や建設現場で発生する副産品の利用の促進といったことを定めまして、それぞれ代表的な品目の指定も行っております。
　それから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正でございますが、こちらは、市町村による廃棄物の再生を促進いたしますために、市町村における分別収集、排出抑制等の推進を規定したものでございます。
　こうした法律の改正によりまして、その後、御指摘の古紙あるいはスチール缶等のリサイクルの率というものは向上してまいっておりまして、例えば古紙でございますと、平成二年度が五一％でございましたリサイクル率は平成五年度では五三％になっております。それからガラスの破片でございますカレットでございますが、平成二年度は四七％でありましたものが平成五年度では五五％、スチール缶は平成二年が四四％でございましたものが平成五年は六一％、アルミ缶は平成二年が四二％でございましたものが平成五年は五七％ということで、リサイクル率も向上してきておりますし、国民の意識も高まってきているところであるというふうに思っております。
　ただしかし、このリサイクルが進められます一方で、生産、消費の拡大やあるいは生活様式の多様化というものがございます。それによりまして廃棄物の排出量そのものが増加をしておりますし、またその多様化というものが進んできておりまして、また御指摘がございましたように、市町村が収集した廃棄物の再生資源業者による引き取りというものも必ずしも円滑ではないという指摘も行われているところでございます。
　こうした問題を踏まえまして、今後リサイクルの一層の推進に向けてさまざまな努力をしていくことが大切であるというふうに考えておるところでございます。
○南野知惠子君　それで、今日の廃棄物の根源には、最終段階を考えずに多量の製品を生産し、またこれを多量に廃棄している社会のシステムがあるのではないかと思います。廃棄物の排出を有料化するとか、デポジット制度を取り入れるとか、またはメーカーの廃製品の引き取り、そういったものを義務づけるとか、さまざまな手法が考えられると思いますが、廃棄物の排出を減らしたりリサイクルに回すことを促す何らかの仕組みが必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○政府委員（石坂匡身君）　おっしゃるように、今日の廃棄物問題というものを解決してまいりますためには、社会システムあるいは国民の行動様式というものにまでさかのぼった対応が必要ではないかというふうに考えておるわけでございまして、こうした考え方に立ちまして、環境庁といたしましても、平成四年以来、リサイクルのための経済的手法検討会というものを設けまして検討をしてまいりました。リサイクルのための経済的手法のあり方、デポジット制度等を含めまして、そうしたメニューを概観いたしまして定性的、定量的な検討を進めてまいりまして、四月に検討会の報告が出ておるわけでございます。
　この報告の基本的な方向といたしましては、各市町村におきますところの廃棄物の排出量に応じたごみ処理手数料の徴収、つまりごみ処理の有料化ということを進めるということ、それから製品の製造、流通及び消費に応じて再生資源の回収利用のための費用が負担されるような仕組みの導入を図るべきではないかといった点が重要であるというふうに指摘をしておるわけでございます。
　一方、こうした問題につきましては各省もさまざまな角度から関心を持って検討を進めておりまして、厚生省におきましては、生活環境審議会の専門委員会といいますものが、包装廃棄物に関する新しいリサイクルシステムの導入が適当ではないかという報告をしております。
　これは、包装廃棄物につきまして、事業者がみずから製造販売した製品から生じるものについて一定の責任を分担することが必要じゃないか。具体的に申し上げますと、市町村が分別収集した包装廃棄物は、製造・販売業者による引き取りと可能な限りの再生利用、あるいはこれらのための費用負担、これを行うシステムの導入をすべきではないだろうか。その他の一般廃棄物については、従量制による処理手数料の徴収を推進すべきではないかといった報告を出しておるところでございます。環境庁の報告ともこれは方向性において軌を一にするものでございます。
　関係各方面と連携を取りながら、適切なリサイクルのための仕組みづくりに向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　ただいまの御説明ありがとうございました。
　廃棄物処理をさらに困難にしているもう一つの要因があるのではないかと思います。
　廃棄物処理場の環境保全対策が国民の信用を得ていないことで、例えば最近ではシュレッダーダストについて規制の強化を行うなど部分的には見直しが行われてきていますが、廃棄物処理場の周辺の環境、そういったものの実態把握が十分でない。また、廃棄物の種類に応じた適正な処分の基準を再構築すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　廃棄物の適正処理の推進を図る上で、廃棄物の処分を環境上適切なものとするということは極めて重要であると思っております。環境庁といたしましても、この観点から、これまでも最新の科学的知見の収集それから環境汚染の把握等に努めておりまして、必要に応じ廃棄物の最終処分に関します基準等を適切に改正、強化してきたところでございます。
　具体的には、今、先生の方からもお話しありましたように、去る九月に、自動車等の破砕に伴って生じますいわゆるシュレッダーダストを安定型から管理型処分場で処分することを義務づけることを内容とします廃棄物処理法の政令改正を行ったところでございます。また、来年度からは、特に安定型最終処分場を対象とした環境汚染実態調査にも着手いたしまして、その結果を踏まえ現行の規制体系の再検討を進めることとしております。
　環境庁といたしましては、こうした施策を通じまして最終処分場に係る環境汚染の防止を徹底いたしまして、最終処分場に対する国民の方々の信頼が得られますよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　そこで、話題を少し変えてみたいんですが、健康保護の面から、医療廃棄物処理問題についてでございます。
　環境問題は、帰するところ人の命を大切にすることが基本であり、その一つのあらわれ方の問題だとも考えております。その点は医療の問題と共通するものがあり、ごみ対策、中でも医療廃棄物処理には健康保護、安全衛生教育など、特別な配慮が必要と思われます。これは広く環境問題であると同時に、また厚生省マターでもあると思われます。
　昭和六十二年、ある大学におけるＢ型肝炎の院内感染死亡事故がきっかけとなり、感染性廃棄物の処理がにわかに社会問題化しました。また、昨年二月、毎日新聞の調査によれば、平成三年以降の三年間に発生した医療廃棄物不法投棄事件は六十二件に達しております。発見のきっかけが子供の注射器遊びだった例が多いとされております。さらに、本年七月十日放映のＮＨＫ高松の制作番組で「検証　医療廃棄物」においては、丸亀市の不法投棄事件を初め一般廃棄物の処理場に針や血のついている医療器具が発見され、この撤去をめぐって公害調停申請事件にまでなっていることを含めて報道されました。
　医療廃棄物の不法投棄事件や医療廃棄物処理に伴う事故の現状をどのように把握されておられますでしょうか。また、その役とられた対策を含めお伺いいたします。
○説明員（木下正明君）　医療廃棄物のうち、感染のおそれのある廃棄物につきましては、先生のお話のとおり非常に社会問題化いたしましたので、平成三年十月に改正されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして特別管理廃棄物に指定され、より厳しい処理基準が適用されることとなっております。また、感染性以外の医療廃棄物につきましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正な処理が課されているところでございます。
　同法では、医療機関等排出事業者についてはその処理責任を有しておりますが、その処理を他人に委託する場合には、その適正処理に必要な二足の施設や能力を持つ者として都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者や特別管理産業廃棄物処理業者に委託しなければならないというふうにされております。このほか、特に感染性廃棄物の処理委託につきましては、処理状況の管理についてマニフェストの使用が義務づけられているところでございます。
　さらに、感染性廃棄物の適正処理確保の中核となります処理業者につきましては、先生の御指摘のとおりいろいろと不法投棄を行う事例もございますので、厚生省といたしましては、平成四年八月、感染性廃棄物処理マニュアルを策定いたしまして関係業者等の指導を行ってきたところでございますが、さらに、産業廃棄物処理業者の全国組織であります社団法人全国産業廃棄物連合会では、昨年度より会員を対象に医療廃棄物実務研修会を開催するとともに、平成六年八月、感染性廃棄物処理自主基準を策定し、また、その自己評価のためのチェックリストを作成するなど、自主的なレベルアップ活動を行っているところでございます。
　厚生省としても、今後とも医療機関や地方公共団体の廃棄物部局とも連携をとりながら、処理業者におけるこうした取り組みに対し積極的に指導を行い、不法投棄がなくなり適正な処理が推進されていくように努めてまいりたい、このように考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　いろいろなレベルアップについてのことを考えてくださっており、また、各業者間または処理業者または医療関係、自治体、それぞれにわたってお考えになっておられることは大変必要なことでありますし、また、さらにそれをお進めいただきたいというふうに思っております。
　また、一つ理由といたしましては、医療廃棄物業者のダンピング競争が指摘されておりますが、処理費用の適正化を図って、その裏づけとなるためにはどのようなことが行われるのが望ましいのでしょうか。また、厚生省はそのためどのような方策を出して指導しようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（木下正明君）　先生のお話のとおり、一般的には、廃棄物の適正処理の前提としては適切な処理費用が確保されることが必要でございます。感染性廃棄物処理の分野におきましても、適正処理の確保のために処理費用の適正化が前提であり、処理業者におけるダンピングの防止が重要であろうかと思っております。また同時に、排出事業者におけるこうした点の御理解が必要でございます。
　厚生省といたしましては、今後とも、関係者多うございますが、関係者間の連絡を密にいたしまして、適切な処理費用のもとに医療廃棄物の処理が円滑に行われるように努めてまいりたい、このように考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　処理費用につきましては、中医協の問題、いろいろなものが絡んでいると思います。一言つけ加えさせていただけるならば、中医協には看護職が入っておりませんので、やはりそのようなことも含めまして、教育全般にわたる問題が必要かというふうにも思っております。
　さらに次に移りますが、医療廃棄物の処理従事者の事故ということは、特に自治体の廃棄物従事者において起こっていると言われております。医療廃棄物処理従事者の安全確保について、処理実務の現場では細心の注意が必要であるということは言うまでもないことですが、処理業者のみならず排出事業所、医療関係者の適切な協力も必要であり、また強化されなければならないと思います。それについては現在どのような対策を行っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（木下正明君）　医療廃棄物の処理に伴いまして安全上の問題が生じますのは、主として収集運搬過程でございます。このため、厚生省では、平成三年十月の廃棄物処理法の改正及び平成四年八月に策定いたしました感染性廃棄物処理マニュアルに基づきまして、適正な容器の使用、適正な表示による危険の防止等、適切な方法での排出や収集運搬について、排出事業者あるいは収集運搬の作業従事者に対しましての指導を行ってきております。
　また、こうした容器につきましては、その構造の一層の向上のために、廃棄物の処理業界、容器メーカー、医療関係者の御参加を得まして、検討を進めているところでございます。
　今後、こうした成果を踏まえながら、さらに安全管理の徹底に努めてまいりたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　リサイクルや廃棄物の問題は、厚生省のほか各事業所管省庁など担当部局が多岐にまたがっておりますが、環境庁は、環境基本計画も踏まえながら、持続可能な社会が実現できるよう環境保全の観点から政府部内のリーダーシップをとって積極的に対応していただきたいと思いますが、長官の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　南野委員が冒頭に申されましたように、私どもの環境問題というのは我々の日常生活から始まりまして、その及ぼす影響は地球環境全体にわたっております。そういう中で、きょうは南野委員が主として廃棄物の問題について取り上げられたわけでございますが、これも我々の生活の中の問題として大変重視すべき領域であろうかと思います。
　ただいままでの論議、いろいろ参考になる議論をさせていただいたわけでありますけれども、環境基本法におきましても、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築ということが基本理念として柱になってございます。そういう意味で、国としてもこの基本理念にのっとりましていろいろ施策を進めていかなければいかぬ、こう思っております。
　特に、環境基本計画を今、中原審におきまして検討いただいておりまして、中間とりまとめをいろいろ議論させていただいておりますが、その中でもやっぱり、廃棄物の発生の抑制でありますとか、今議論のございましたリサイクルの推進、これもぜひ必要でございます。それから廃棄物の適正な処理の推進というようなことによりまして、経済的措置の活用も含めて我々としては検討すべきものだと思っておりますが、中間とりまとめにおきましてもそのような議論がなされておると承知いたしております。
　環境庁としては、今御指摘のように、企画調整官庁といいますか、予算は少のうございますけれども、各省全般にわたる環境問題を統括しているわけでございますので、こうした使命の重大性にかんがみて、おっしゃられるとおり政府部内のリーダーシップを発揮してその実効性を上げていきたい、こう思っております。
○南野知惠子君　長官の御発言、頼もしく聞かせていただきました。よろしくお願いいたします。
　生活排水の問題に移りますが、国民生活が環境に大きな影響を及ぼしているもう一つの例としまして生活排水がございます。東京湾でサンゴ礁が発見されたといううれしいニュースもございます。また、荒川に魚が戻ってきたなどの問題もございますが、全般的には従来より水質が改善された兆しというものも見えてきておるようでございますけれども、まだまだ満足できる状況ではございません。今や湾や湖の水質汚濁の主因は一般家庭から流されるいわゆる生活排水であり、その処理をいかに効率的、効果的に進めるかが水質汚濁防止のかぎとなっております。
　そこで、東京湾と琵琶湖におきまして、その水質の状況と下水道の普及率はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（嶌田道夫君）　東京湾につきましては、現在十九の水域に分けまして水質の状況を把握してございます。
　各水域におきます代表的な有機汚濁の指標でございますＣＯＤの値でございますが、平成四年度におきましては一・五ミリグラム・パー・リットルから四・一ミリグラム・パー・リットルの範囲内にありまして、環境基準の達成率は七四％となっております。近年、東京湾の水質はやや改善の傾向が見られるというような状況にございます。
　東京湾沿岸の下水道の普及率でございますけれども、平成五年度末におきましては、埼玉県で五三・四％、千葉県で四四・六％、東京都区部では九八％、多摩地域では八三・六％、神奈川県では七九・四％となっておりまして、これらの四都県全部合わせました下水道の普及率は七二・九％となっております。
　一方、琵琶湖の水質についてでございますが、ＣＯＤで見ますと、平成五年度におきましては、北湖で二・六ミリグラム・パー・リットル、南湖で三・四ミリグラム・パー・リットルとなっておりまして、近年、琵琶湖の水質はほぼ横ばいで推移しているんじゃないかというふうに考えております。
　また、平成五年度末におきます滋賀県の下水道の普及率は三六・一％となっております。
○南野知惠子君　それでは、水質汚濁防止などに基づく生活排水対策の基本的考え、また対策の進捗状況、そういったものはいかがなのか、もう一度お聞かせ願います。
○政府委員（嶌田道夫君）　公共用水域の水質汚濁の防止のためには、排水規制の強化徹底を図りますとともに、生活排水対策に積極的に取り組んでいくことか重要であると考えております。
　このうち、生活排水対策といたしましては、下水道を初めとしました各種生活排水処理施設の整備を進めるということと、あと、例えば三角コーナーというのがございますが、ああいう三角コーナーの設置など家庭におきます発生源対策を進めることが不可欠ではないかというふうに考えております。
　このために、水質汚濁防止法に基づきまして都道府県知事が生活排水対策重点地域を指定しまして、指定されました市町村が生活排水対策推進計画を策定する、その推進計画に基づきまして排水処理施設を整備する、それから台所対策等の普及啓発を推進するということをやっております。
　環境庁といたしましては、関係省庁と協力しながら、生活排水処理施設の整備を推進しますとともに、国民一人一人が水環境に関心を持ち、各家庭におきます生活排水対策の一層の推進が図られますよう、家庭でできます雑排水対策を紹介いたしましたパンフレットを作成することや、地域住民の水環境保全活動を推進するフォーラムを開催する、それから、水生生物によります水質調査などを推進するということで、そのほかにあと、事業でございますが、生活排水で汚濁した水路を浄化する事業を推進するというようなことを現在行っているところでございます。
○南野知惠子君　最近の台所改善も大分進んできているようでございますが、今後すべての排水は処理をして流すということの発想に立ちまして、新規宅地造成においては生活排水処理というものを義務づけるなど、積極的な対策の推進を図るべきではないかというふうにも思っておりますが、そのようなお考えはあるのでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　現在、下水道が整備されていない地域におきましては、建築基準法でトイレの汚水の処理が義務づけられておりますものの、それ以外の台所等から出ます雑排水につきましては未処理で排出されていることが多いというような状況になっております。
　このような地域におきまして、トイレの汚水とともに生活雑排水の処理を行います合併処理浄化槽の設置を義務づけることにつきましては、費用並びに財政の面からまた困難な問題が多いということも承知しております。しかしながら、現在、水質汚濁の発生源としまして生活排水の占める割合が大きいということを考えますと、下水道の整備がされていない地域におきましては、単独浄化槽にかえまして合併処理浄化槽の設置を促進するための施策を講ずることが必要であろうと考えております。
　また、このことは昨年の十二月の中央環境審議会の答申におきましても指摘されているところでございまして、環境庁といたしましては、下水道の整備、合併処理浄化槽設置の促進のための施策につきまして関係省庁と連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　お金などの費用の問題もございますでしょうが、環境は国民すべての参加で行わなければならないというふうにも思っております。
　生活排水処理の推進には、先ほども申されました合併処理浄化槽など施設、設備も重要でございますけれども、国民が水辺に関心と愛着を持ち、積極的に保全を図るような体制、それをつくることも重要と考えておりますので、環境庁長官の御決意をお聞かせいただければうれしいです。
○国務大臣（宮下創平君）　今いろいろ生活雑排水あるいはし尿処理の問題等議論されておりますが、私どもの生活環境が今大変いろいろな面で汚染をされておるということも事実でございまして、今まで水の問題といえば水の利用という側面に非常に重点が置かれたと存じますけれども、しかし考えてみますと、水と生物との関係、水と人間との関係、そういう意味で非常に密接な多様な関係を持っておるわけでございまして、大変重要な側面であろうと思っております。
　そういう意味で、しかしこれは国だけでできる問題ではございませんで、それぞれ国民一人一人が今御指摘のような環境の重要性を認識をされまして、そしてそれぞれ住民や事業者が参加して保全、回復を図ることは重要な政策課題でございまして、そういった面で施策を推進していきたい。
　それから、水と人との関係、今申しましたように重要な関係がございますが、いろいろこれを、単に環境浄化というだけでなくて、水と人間が親しめるような環境ですね、今、先生がおっしゃられたような愛着を持つというような構想に立って、もっともっと私どもの自然環境、水環境をよくしていくために努力していかなければいかぬ、このように決意しております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　次は、窒素酸化物の大気汚染問題についてでございますが、これらは国民の健康にとって極めて重要であります。この原因もまた特定企業ではなく広範な自動車の運行による部分というものがありまして、国民全体の自覚と強力な対策の推進が必要だと考えられます。
　近年、特に問題が指摘されていますディーゼル車の窒素酸化物対策を推進するためには、規制値の強化は技術開発を待って発動するのではなく、段階的に強化していくことが重要であると思います。また、軽油の価格を上げるなど抜本的対策を講ずることも考えられますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（大澤進君）　御指摘のように、技術開発を待つだけでなく段階的に強化していくということ、私どもそのような考えから規制の強化を図っているところでございます。
　環境庁では、中央公害対策審議会が平成元年に答申を示しておりますが、その中で、自動車排ガスの低減に係る長期目標を早期に達成すべく、学識経験者等から成る自動車排出ガス低減技術評価検討会、こういうものを設けまして長期目標の達成についての技術評価を実施してきたところでございまして、このほどこの技術評価の結果がまとまりまして、ディーゼル車につきましては重量車の一部を除き平成十年ごろまでに長期目標の達成のめどが立ちましたことから、今後関係省庁と連携しまして規制強化の手続に入ることとしております。また、残った一部の車種につきましては、できるだけ早期に長期目標の達成を図ってまいりたいと考えております。
　また、軽油の価格の問題でございますが、これにつきましても、軽油とガソリンというのは価格の格差があるわけでございますが、従来より環境保全の観点から軽油とガソリンの税制格差の是正を求めてきておりまして、その結果、軽油取引税につきましては平成五年十二月、昨年の十二月から税額が一リットル当たり七円八十銭引き上げられまして、この結果税額の格差は従来の二十九円五十銭から二十一円七十銭に縮まったところでございます。しかしながら、なお格差があるわけでございますので、今後とも、道路整備五カ年計画の改正等の機会をとらえまして、関係省庁に税額格差の是正に働きかけてまいりたい、かように考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　でも、最近特にディーゼル車からの黒煙などの微粒子、それらに有害物質が含まれていると指摘されておりますが、今後どのような対策が講じられるのでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　ディーゼル車から排出されます黒煙等の微粒子につきましては、従来から黒煙そのものについて自動車単体規制を実施してきております。さらに、昨年からは、先ほど申しました平成元年の中央公害対策審議会の答申に示されました短期目標に基づきまして、ディーゼル車から排出される粒子状物質の規制を開始したところでございます。
　また、長期目標につきましては、粒子状物質を短期目標から六割以上削減する、こういうことが答申の中で求められているわけでございますが、先月まとめられました技術評価の結果、重量車の一部を除き平成十年ころまでに長期目標を達成できる見通しが立ち、今後規制強化のための手続に入ることとしております。
　環境庁としましては、これらの対策に加えまして、本年度から、粒子状物質、ＤＥＰにつきまして大気汚染や排出の実態把握についての調査を行うとともに、この粒子状物質の低減技術の開発促進等を図り、総合的な低減施策に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○南野知惠子君　では最後に、環境教育のことについてでございます。
　今日、学校での月二回の週休二日制がスケジュールに挙がってきておりますが、こうした機会を環境、福祉、生活マナーの習得などに積極的に活用すべきであると思いますが、学校教育のカリキュラムの中では、週休二日制に伴い道徳とか課外活動などが削減されがちであるということを耳にいたします。環境保全などの面からはむしろ逆行しているということを恐れております。
　そこで、最近の環境問題は被害を受けるのもまた原因を引き起こすのも国民全体が主体になっている点に特徴があると思われます。環境教育や環境に対する研究の必要性がますます増大してきておるのではないかと考えます。
　ペットボトル、これはネコよけボトルでしょうか、それの原因による出火の情報が伝えられたり、またけさの新聞には、厚生省、廃棄物研究財団からの朗報で、プラスチックごみの処理技術について、油化実用にめどがつき、その過程で生ずる塩化水素ガスの対策技術が開発されたという記事がございました。プラスチックは今まで不燃ごみとしての処理に本当に大きな悩みを持っておりましたが、それだけにうれしい情報でございます。ますます研究開発に力を入れてくださるとともに、我々国民のエチケットまたは義務としてプラスチック類の分別収集によるリサイクルシステムを守ることが大切だと思います。
　国民の理解と参加を得ながら環境保全の実を上げるためにどのように対処をされるのか、省庁間を超えての体制づくりと、それに対する予算措置など、幅広い範囲でおかかわりと思いますが、長官の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　今御指摘のように、最近の環境問題は、国民一人一人が先生のおっしゃられたように加害者であると同時に被害者であるという側面は、これはもう生活公害として紛れもない事実だと思います。そういう意味で、環境に対する国民意識の向上を図って、それに基づく具体的な行動をとっていただくということは基本でなくちゃならぬと思います。そういう意味では、教育というのが非常に御指摘のように重要だと思います。
　教育という面になりますと、学校教育それから社会教育の面を通じましてこれは重視していかなきゃなりませんが、特に学校教育では、今週休二日制のお話もございましたが、なるほど御指摘のように週休二日制というのは時代の趨勢でございます。学校においても将来そうなることは間違いございませんが、しかし、ただ子供を家庭にあるいは社会にほうりっ放しというわけにはまいりません。非常に貴重な教育期間でありますから、子供を連れて、特に今御指摘のような福祉の問題とかいろいろございますけれども、特に環境問題については、自然との触れ合い等を通じて、そして環境のありがたさとか貴重さとかとうとさというものを肌で感じてもらうような課外学習的な行動が例えば土曜日に行われるとか、あるいは生徒の自主的な判断でそういう行動計画が組まれるというようなことがあれば大変すばらしいことだと思っております。学習指導要領等につきましても環境教育についてかなり触れられておりますけれども、これらをさらに徹底していくということも必要でしょう。
　それからもう一つは、ドイツあたりの学校での話を聞いておりますと、もう教科書は全部再生紙を使わなくちゃいけないというようになっているんですね。印刷技術が発達しておりますから、それを見ても何ら違和感がないというまでに、それはもう印刷技術、我が国でも同様だと存じます。そしてまた筆箱なんかも、今プラスチックの話ありましたが、そういうものは持ってこさせない。木箱、木製による筆箱しか使わせないというような、学校教育における教育それ自体に環境保全の意識が取り入れられて、組み込まれておるという状況もございますので、我が国でもこれからもっともっと、ドイツあたりは学校教育における先進国だと私は思っておりますが、そういう点も取り入れていきたい。そして、子供のころから我々の地球、環境を非常に大切なものとして扱っていく習慣をつけていくことは、これは一番基本だと存じます。
　委員の御指摘のとおり、学校教育それからまた社会教育の場を通じていろいろな試みをやることは当然であります。
　環境庁としては、来年の試みとして、子供たちを中心にしたエコクラブというのを十万大規模で、これは五千くらいでしたか、とにかく数多いグループを結成させて、そしてそういう自発的な取り組みへのインセンティブを与えたいと思っておりますが、委員の御指摘のとおり教育問題というのは大変重要でございますから、今後も意を尽くしていきたい、こう思っております。
○南野知惠子君　力強い御決意をいただきまして大変ありがたく思っております。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○国務大臣（宮下創平君）　大変私も参考になりました。
　やはり、熱帯林に関して言えば、アマゾンは地球の肺だと言われておるくらい重要な地域でございます。先生の御指摘のとおりでございます。そして、これからの二十一世紀に向けての地球環境問題というのは、人口問題とともに最大の二大テーマじゃないか、そしてそれとの開発の調整の問題、そう思っております。
　地球環境問題の重要性というのは、ブラジル・サミットにおきますリオ宣言でありますとかアジェンダ２１に詳細に述べられていますし、今森林に関しても森林の声明が出されておるというようなことでございます。国境のない大気汚染の問題、あるいは酸性雨でありますとかオゾン層の破壊でありますとか、今申しました地球温暖化の問題でありますとか熱帯林の減少、あるいは砂漠化あるいは海洋汚染、限りなく我々の生存の基盤である地球が病める状況になっているとも言われております。こうした点について、我が国は四十年代高度成長のときに個別公害で大変悩みました。しかし、今は生活・都市型の公害と同時に地球環境問題が世界の関心の的になっていますから、これを先生おっしゃるように我が国のこれからの国際的な貢献の一つの大きな柱として位置づけするくらいのつもりで環境行政、地球環境の問題に取り組まさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の質問を承っておりまして、委員が非常に国際的な、特にアメリカにおける生活実感その他、国際的に実感に基づいてのいろいろの御意見、大変参考になりました。
　幾つかの問題、たくさん御指摘がございますけれども、農業問題に限って言いますれば、農林業の持つ環境保全的な意味というのは極めて大きいものでございます。そして、これが地球環境と非常に関係が深いということも事実でございますから、ひとつそういう面で、世界的な視野で対応を考えていかなくちゃいかぬなと思います。
　それから、我が国の環境行政をやる場合でも、世界がどうなっているかということを知ることは、委員のお話を聞いていて私も特にそういう感を深くいたします。そして、地球が実際どうなっているのかということに基づいてやらなくちゃいけない。それにはやっぱり確かに、外交交渉の一つとしてワシントンと東京ばかりでやっていてはいかぬという御指摘は私も同感です。これはやっぱり草の根の対話といいますか、グラス・ルーツ・ダイアローグですね、そういうものがどうしても必要ですし、そういうことが本当の理解を深めていくゆえんだと思います。
　委員のさまざまな御指摘は、今後我々の環境行政についても大局的な判断をする場合に非常に参考になりますので、またよく参考にさせていただきたい、こう思っております。
○笠原潤一君　どうも大臣ありがとうございました。
　それでは、特にＷＴＯに関連して、今度六兆百億円政府が対策を練ってくださるということで、非常にありがたいことでありますが、今度の対策の中で、特に中山間地域の農業をどうするかということで、ほとんどの国会の先生方も御心配いただいております。私も同様でありまして、したがって、ここで今度の対策のいろんなものを見せていただいて、私は大変その点では同感の意を表しております。
　しかし問題は、特にことし御承知のように異常な暑い夏に見舞われまして、本当に、これはヨーロッパを笑えませんけれども、野間先生の愛媛県なんかもまだ渇水であって大変だというお話を聞きました。昔、弘法大師が御承知のようにいわゆる幾つかのため池をおつくりになった、これは小学校の本で習ったんです。当時、四国の有名な水田対策といいますか、弘法大師は偉い人だなと思いましたが、しかし、それですらもことしは香川県、愛媛県を初め四国から九州、中国山地も大変でしたけれども、要は、どうしてこういうことになったかと言いますと、やっぱりそれはもちろん異常気象もありましょう。しかし、それ以上に水が枯渇するような原因を我々がつくっていたんじゃないだろうかということであります。
　そこで、特に土地改良について、構造改善事業についてお尋ねしますと、これから中山間地帯、なお一層この構造改善を進めていただかなきゃならぬと思うんです。しかし、御承知のように日本の中山間というのは棚田でありまして、千枚田に象徴されるように、本当に自分が座ったら千枚田一枚どこいったなんて話も出るくらいですが、あれで徐々に間断なく水が下がっていきますし、それから、中山間の山と田んぼの近くには湿田がありまして、これは何も千枚田ばかりじゃありませんし、有名な例の日光の、群馬県のいわゆる湿原地帯ですね、そんなものは、まああれは代表的なものですけれども、もう無数に田舎にあるんですよ。そういうものも全部これは土地改良で、例えば構造改善でやってしまわれますと、結局水源極養するところがなくなってしまうんですね。
　ですから、私はそういう点で、特にこれから水源酒養、湿田とか森林を守るためには、やっぱり思い切って環境庁がむしろそういうものを保全するようなところをどんどん事業費としてやっていただかなきゃならぬ。お聞きすると、何かことしは六十億円ぐらいしか公共事業対策がないということでありますが、やっぱり将来環境庁が、そういうような意味で、そういうところの自然を守りながら水源涵養していく、そういうことのためにある二足の事業費をやって、そういうものを取得しながら環境保全に役立ててもらう方法はないかと思っていますが、そういう点についてお聞きしたいと思いますが、いかがですか。