Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（米田建三君）　沖縄振興特別措置法に基づきます観光振興地域制度、情報通信産業振興地域制度、産業高度化地域制度、自由貿易地域・特別自由貿易地域制度、金融業務特別地区制度等の沖縄固有の特別地区制度は、法人税の投資税額控除やあるいは地方税の減免等の税制の特例措置を中心とするものでございまして、規制緩和中心の構造改革特区とは互いに補完する関係ともなり得るものと考えておるわけでございます。
　これらの沖縄固有の特別地区制度のうち、観光振興地域制度につきましては、観光の振興を図るため観光関連施設の整備を促進することが特に必要とされる地域として現在十四地域が指定されておりますが、この制度の活用によりまして今後とも観光関連施設の整備が期待されると考えております。昨年の観光客数は、政府、沖縄県の一体となった取組が行われる中、過去最高の四百八十三万人となりました。
　次に、情報通信産業振興地域制度でございますが、情報通信産業全般の企業の立地を促進する制度として創設されまして、二十四の市町村が指定されております。さらに、情報通信産業の集積効果が期待できるデータセンター等の立地を促進するため、法人税の所得控除制度等が適用される情報通信産業特別地区制度が創設されまして、那覇・浦添地区、名護・宜野座地区の二地区が指定されております。情報通信関連産業につきましては、これまでの約六年間で約八十社の企業が新規に進出をし、四千四百人を上回る新規雇用を実現いたしました。大変大きな成果の一例であろうかというふうに考えております。
　次に、産業高度化地域制度でございますが、デザイン業などの産業高度化事業の集積を促進することによりまして製造業等の高度化を図るための制度として創設されました。南部地域と中北部地域の二地域、十五市町村が指定されており、この制度の活用により産業高度化のための設備投資が期待されていると考えております。
　また、自由貿易地域制度でございますが、関税の選択課税制度等の特例措置の適用を受けることができ、自由貿易地域七地区において現在十五社が入居しております。また、特別自由貿易地域制度につきましては、関税の特例措置に加え、法人税の所得控除制度等の適用を受けることができ、特別自由貿易地域中城湾港新港地区には現在までに八社の製造業の立地が実現をし、四社の立地が決定するなど、合計十二社の立地が実現又は決定を見ているところであります。
　最後に、金融業務特別地区制度でございますが、金融業務の集積を図るための制度として創設されまして、昨年七月に名護地区の指定がなされたところであります。法人税の所得控除制度等の適用を受けることができることとされております。同地区におきましては、特区の指定に先行して、インターネットを通じた証券業や投資顧問業を行う企業が進出したところでございます。
　以上です。
○中島啓雄君　大変詳しく御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　これらの特別地域が割と順調に育っているという成功のポイントというのを考えてみますと、時間もございませんのでこちらから申し上げますと、国税の所得控除が三五％あるとか、地方税についても事業税なり固定資産税の減免があるとか、そういった税制の優遇措置、それから特別融資、そういったことがかなり大きな成功の要因になっているのではないかと思います。
　今回の特区構想では原則として財政なり税制上の優遇措置はない、そういう前提で、専ら規制改革等でやれと、こういうことでございますから、それは心掛けとしてはそのとおりだと思いますが、地方によっては、国税の特例措置は無理としても、地方税上の措置として地方のそれぞれの判断で、地方税法の六条とか七条にも課税の免除とか不均一課税の措置ができるという条項がございますので、そういった措置が適用できると考えてよろしいのかどうか、その辺は総務省の方にお尋ねしたいと思いますが。
○政府参考人（板倉敏和君）　構造改革特区につきましては、今御指摘ございましたとおり、特区の実現に向けた基本方針の中で、従来型の財政措置による支援措置を講じることに期待するのではなく云々とされているところでございまして、地方公共団体におきましても税制上の優遇措置を講ずるということは想定はされていないというふうに理解をいたしております。
　ただ、これも御指摘ございましたとおり、一般的な制度といたしまして、現行地方税法上に各地方団体におきまして公益上の必要がある場合などに限りまして課税を免除したり不均一に課税をするという制度がございまして、これをこういう条件の下で適用するということは可能ではないだろうかというふうに考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　これは地方の判断の問題だと思いますが、その辺はよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、金融特区制度の問題で、実は二月に国民生活調査会の派遣で沖縄まで行ってまいりましたんですが、その中で、特に金融テクノロジー開発特区ということでキャプティブ保険、これは親会社あるいはグループ会社のみの保険を扱うという特殊な保険会社を導入したいとか、それから外国証券あるいは指数連動型投信の取扱いのみを柱とするパスダック市場というようなことを創設できないかというような御要望がございましたが、この辺の御検討状況はいかがかと思います。
　特に、キャプティブ保険というようなのはどうもオフショアでかなり盛んにやられているようなので、余りかたくなに守っているとオフショアでどんどん商売取られちゃうというふうなことにもなりかねないと思いますが、その辺について金融庁からお聞かせいただければと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　構造改革特区については、先ほど竹中大臣から答弁がございましたように、私どもも大変重要なものだというふうに考え、真剣にこの問題については検討させていただきました。私自身、名護市長に直接お会いをさせていただいて、今、先生から御指摘のございましたキャプティブ保険の制度化の問題、あるいはパスダック構想についてお話をお伺いをさせていただいたわけでありますが、私どもとしましては、やはりその保険契約者の保護でありますとかあるいは投資家保護の観点がございますので、こうした観点からしますと、この提案については大変難しい点がございまして、残念ながら、特区推進室に対しましては特区としては対応不可という形で回答をさせていただいているところでございます。
　この二つの提案についての個別の問題点を申し上げさせていただきますと、キャプティブ保険の制度化に関する提案につきましては、再保険キャプティブに再保険を出す一般の保険会社は広く日本国内で営業しているものでございまして、再保険を受ける者が破綻した場合の影響は特定地域にとどまるものではないため、保険契約者等の保護の観点からはやはり慎重に対応する必要があるというふうに考えております。
　次に、パスダック構想についてでございますが、これは我が国国内で活動している証券業者やあるいは金融商品の内容について当局として最低限の情報すら取得し得ないことになるため、投資家保護の観点からは極めて問題が大きく、なかなか御要望におこたえすることが難しいと考えております。
　ただし、パスダック構想のうち英語によるディスクロージャーについては、金融経済のグローバル化が進む中で御提案の趣旨は極めて重要であると考えているところでございまして、特区外への転売の問題を考えれば、全国的な対応がやはり適当ではないかと。金融庁としては平成十六年度以降に全国的に実施する方向で検討を行う予定でございます。
○中島啓雄君　なかなか厳しいお答えがございましたが、もう少し前向きに応用問題でも検討していただければ大変有り難いと思います。
　特区の問題、いろいろございますけれども、やはり特区を本当に推進していくのは地元の県なり市町村といった行政、それから産業界あるいは学界等のいろいろな知恵と、そういったものが一体となって、やる気になって推進していくということが非常に必要ではないかと思います。
　二月に稲嶺知事にお会いした際にも、今まで沖縄の、沖縄対策というのは、補助金で言わば魚を一生懸命もらっていた、だけれども魚は食べてしまえばおしまいだ、そうじゃなくて釣りざお、釣り道具が欲しいんだと、こういうことを言っておられましたが、これは小泉総理の米百俵の精神にも通ずるわけでございまして、沖縄の事例、比較的順調に推移しつつあると思いますが、そんなことも参考にしながら、是非特区構想について推進をしていただいて経済活性化に役立たせていただきたいと思いますが、国会対策委員としてお世話になりました鴻池大臣の御決意を承って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先ほど加治屋委員に申し上げましたのと重なると思いますけれども、ただいま委員からの最後のお話のように、地域の熱意あるいは地域の民間の熱意、こういったものが一体となって、本当に汗をかいて、いい提案を出されたところからこれが特区として決まっていっておる現実を考えますれば、やはり私ども努力をするのは、どうぞ提案を出してください、我々頑張りますからといったことが最も基本にあると思います。政府からこういう提案をしたらどうですかといったことはこの特区においてはいたさないということでございますので、これからも、私、いつまでこの任にあるか分かりませんが、しっかりとその辺り、全国に対しまして、どうぞいい提案を欲しいと。
　そして、四月二十一日以降に認証をされたところは、私はやはり大変な活気が出てくる、活力が出てくるということを信じております。そして、それがいい意味で飛び火をする、いい意味で全国に波及をしていくということを心から期待をいたしているところでございますので、是非とも深い御理解をいただきまして御支援をちょうだいしたいと思っております。
○荒木清寛君　今日はもう既に様々な課題につきまして質疑が行われておりますので、私も重複を避けまして、若干の点につきましてただしてまいりたいと思います。
　まず、竹中大臣にこの金融安定化策の評価につきましてお尋ねをいたします。
　この十三年度決算報告書の特定検査状況という中に、金融システムの安定化のための金融対策等の実施状況と、そういう一項目がございまして、詳細に分析、評価をしております。言うまでもなく、交付国債を使用するなどした金融システムの安定化のための緊急対策が平成十三年度末に終了したわけでございます。会計検査院におきましては、毎年度の決算報告でこの問題をフォローしてきたんですけれども、今回の検査報告におきましては、要約をすれば、金融安定化策は当面の金融危機の乗り切りには効果はあったが金融機関の経営基盤は依然脆弱であるというような指摘であると、このように私は読んだわけでございます。
　そこで、小泉総理の構造改革、構造改革なくして景気の回復はないと、こうした小泉総理のメッセージというのはもう国民の間に定着をしておるわけでございます。先般も世論調査がございまして、イラク戦のこうしたもう終局というようなこともあるんでしょうが、支持率が不支持を上回ったというようなことがございました。基本的に私は、小泉総理のこうした構造改革路線は国民に支持をされておると、このように思うのでございます。
　そこで、総理がおっしゃる、構造改革をしなければ景気が回復をしないという場合の構造改革は、不良債権の処理のことを言っているのか、それとも財政再建のことをおっしゃっているのか、あるいはその両方であればどちらを優先をするというのがこの小泉内閣の立場なんでしょうか、大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　構造改革というのは非常に幅広い範囲を含んでいる言葉でございます。委員お尋ねのように、どういう中身、手順でやるのかというのはやはり大変重要なポイントであろうかと思います。
　私はよく次のような説明をさせていただくんですが、構造改革にはまずもって後ろ向きのというか受け身の部分、それと攻めの部分、前向きの部分、両方あろうかというふうに思います。後ろ向き、受け身というのは、言わば我々が背負ってしまった負の遺産をやはり一刻も早く解消していくことである。この負の遺産の中身が更に私は二つあろうかと思いますが、不良債権の問題、それと財政の赤字の問題。できてしまった不良債権、積み重なってしまった財政赤字は、これはこれをちゃんと認識した上できちっと解消していくしかない。これは受け身の部分。もう一つ、更にはしかし攻めの部分としては、日本が本来持っている経済活力を引き出すために、これは鴻池大臣が先頭に立っておられる特区の話、規制改革を特区で進めよう、それとか、活力を引き出すための先行減税を行おうと、そういうものがあろうかというふうに思っております。
　今、荒木委員お尋ねは、その言わば受け身の構造改革の中で負の遺産、不良債権と財政赤字をどのようなバランスで解決していくのかという問題なわけでございますけれども、私はやはりこれはいろんなバランスを考えながらも同時解決をしていくしかないのではないかと思います。不良債権の処理を進めて、できるだけ強い経済基盤を作っていくことが同時にこれは財政赤字の改革に資していくというふうに思いますし、財政赤字の問題がこれから更に大きくなってマクロ的に経済を不安定化すると、これは不良債権処理そのものを難しくする。大変狭い道ではありますが、そこはやはり同時解決でいくしかないのではないかと思っております。
　ただし、不良債権処理によって短期的に例えば雇用の問題、中小企業の問題、非常に難しい問題が生じかねない。それに関しては、やはり財政はしかるべき負担をして、セーフティーネットを整備していく。そういう政策の組立てが必要に今なっているし、現実に四本柱の改革というのはそのような方向で今進行しつつあるというふうに思っております。
○荒木清寛君　私も大臣と基本的に認識は同じでございます。この負の遺産の処理の両問題、一概にどちらが第一番で第二番だというふうに言えないと思います。
　財政再建ということで言えば、公共事業の重点化、削減、あるいはＯＤＡの削減、あるいは防衛費の圧縮というような問題につきましては国民の広範な一つの理解といいますか、むしろもっとやっていただきたいと、行政改革も含めて、そういう思いがあると思います。一方で、大臣おっしゃるように、不良債権に伴う混乱を回避するための財政支出、資本の増強、あるいは中小企業金融、あるいは雇用対策、こういう問題については思い切った出動をしなければいけないというふうに私も思うのであります。
　そうしますと、やはり一律に三十兆円枠という機械的なキャップをはめてしまいますと、大臣そうおっしゃっても、不良債権の処理に伴う支出もやはりどうしても財政的な困難がゆえにできないというような話になるわけでありまして、そこは私は若干手法を改めた方がいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　重要な点は、ここまで積み上がっている政府の借金、政府の負債が長期的にはそれなりにしっかりとコントロールされていくというふうに国民に、市場にやはりきちっと認識してもらえるかどうかという問題であろうかと思います。
　これは若干、余りに仮定が強過ぎる議論でありますけれども、財政赤字の将来について非常に不安が広がって、今七百兆ある借金、これ金利が仮に一％上がったらこれは七兆円の金利負担ということでありますから、それはそれでもう大変なことになりかねない。そのような意味では、財政が大変厳しい状況の中でしっかりと改善に向かっている、具体的にはプライマリーバランスの回復が可能であるというふうに市場や国民に思ってもらえるような状況をしっかり作っていく、これがやはり混乱を避けるために大変重要なポイントであろうかと思います。
　その意味で、あとこれ約十年を掛けて、決して、性急にやるとこれは経済に対して負のインパクトがありますから、十年程度を掛けてやっていこうということ。そのために、当面は歳出を前年並みに、前年並み以下にするという緩やかなキャップをはめると。その中で、めり張りの利いた予算、雇用、中小企業のセーフティーネット等を重視しながらやっていくというのが今の方針でございます。
　しかし、経済がもし混乱するというようなことが、可能性が高まれば、これは柔軟かつ大胆にやると、これはかねてから総理もおっしゃっておられるわけでありまして、そのような位置付けの中で、やはりしっかりと中期の見据えた財政運営を今行っていくことがどうしても必要ではないかというふうに思っております。
○荒木清寛君　官房長官、おいで早々恐縮でございますが、お尋ねをさせていただきます。
　今回、十三年度決算を審議をしておるわけでございますが、十三年の一月六日、正にこの二十一世紀の開幕に足並みをそろえまして中央省庁の再編が実施をされました。その後、四月からは独立行政法人制度がスタートをし、そして時を合わせて小泉内閣の発足ということになったわけでございます。総理就任直後の所信表明によりましても、この中央省庁の再編は行政改革の始まりにすぎない、このように断じているわけでございます。
　この中央省庁再編につきましては、我々は、法案につきましては、法案審議の段階ではむしろ批判的な立場に立ったのでございます。それは単なる数合わせではないかということも思いましたし、あるいは国土交通省というもう公共事業を一気に担うような利権官庁を誕生させていいのかとか、あるいは総務省は郵政省と総務省が合体するわけで、もうそういう情報を一手に管理をするような役所ができることの危惧とか、いろんなことを指摘をして、むしろ我々は批判的な立場に立ったことを思い起こします。
　ただ、その後、これで二年三か月たちまして、いろんな意味で私はメリットが出ていると思います。
　例えば、厚生労働省でいいますと、去年の国会で母子家庭を支援をする法律の改正がございましたけれども、従来の母子家庭に対して財政上の支援をするということに加えて、むしろお母さんの自立が必要ではないか、仕事ができるような環境を作っていくのが必要ではないかというようなことは、正に厚生省と労働省が一体になったからそういう発想を持ったわけでありまして、そうしたことが私は、この二年三か月間の間で具体的にこのメリットといいますか、いろいろそういう従来の縦割り行政を排し、もう少し大きな立場から国民生活を考えていくというメリットを発揮できているのではないかと思います。
　そこで、官房長官と行政改革担当大臣に、その後、二年三か月間の中央省庁再編及び行政改革に対する評価、そしてそれを踏まえた今後の課題についての見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　委員から今、昨年、もう一昨年になりましたね、二年ちょっと前でございますけれども、この中央省庁再編、そしてまた政治主導ということを掛け声として、内閣主導といったようなことも、また更に申し上げれば、官邸主導とかいう言葉も生まれたんでありますけれども、そういうような体制の下にいろいろなことが、いろいろな問題が機動的に、そしてまた的確に行われるような体制ができたというようなことで、私は委員と同じように大きなメリットというものを感じております。また、メリットというその言葉だけでなくて、大きく政治の在り方というものが変わってきたと、こういうふうにも思っております。
　いまだ私、十分だというふうには思っておりません。更にこれに磨きを掛ける必要があるというように思っております。
　例えば、食品安全だとか、そういったようなことについても、これは関係省庁集まりまして、そしてこの法律、安全を目指した法律を作る、また食品行政を、これを消費者の方を向いた食品行政にするとかいったような、こういうことも実現をするというようなことになりましたし、また、話があったかもしれません、産業再生。これも、企画立案して、やろうというふうに決めてから半年たっていないんじゃないでしょうか、これが機構として動き出すと。こういうようなことが非常に機動的にできるようになったというのは、これはやはりこの新しい体制、新しい考え方に基づく体制の結果だというように思っております。
　ですから、こういう仕組みを使いまして、更に内閣全体として何が必要か、そして必要なものを機動的に各関係省庁の横の連携を取りながら対策を考えていくという、そういうことで活用しなければいけないと思っております。
　我々に課せられた課題というのは非常に大きいと思っておりますので、今後大いにまた注意をしながら体制の整備に心掛けてまいりたいと思っておりますので、委員からも適切なる御指導をお願いしたいと思っております。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま福田長官の方からは中央省庁改革に伴う行政改革についてのお話がございましたので、私の方からは、特殊法人改革、また行政委託型公益法人改革など、取り組んできた内容について若干コメントをさせていただきたいと思うわけでございますが、今言いました点につきましても、昨年三月までにこの改革の基本方針について与党の皆様方の御協力を得て方針を取りまとめたところでございます。現在、こうした基本方針に示された改革の方針を、平成十七年度末までが集中改革期間とさせていただいておりますので、その間にすべての具体化を実現するという形で作業を進めているところでございます。
　昨年の臨時国会におきましては、特殊法人改革四十七法案、この中では、例えば東京地下鉄の株式会社化、民営化等々の法案が成立するなど、着実に特殊法人改革は進んでいると思います。
　特殊法人七十七ベースで見ますと、石油公団や簡易保険事業団など、もう昨年の通常国会で廃止が九法人決まりましたし、民営化等々も、今言いました東京地下鉄など二十五法人が、民間法人等々も含みますけれども、民営化すると。また、これも昨年の臨時国会でございますけれども、特殊法人というこの形態がやはり時代のニーズにマッチしていません。やはり中期目標を持って、駄目なものは駄目と、その組織自体の洗い直しも行っていけるような独立行政法人に移行するということも、二十九の法人を二十七に整理するという形で成果を出してきたわけでございます。
　だからといって、私はこれで終わりだとは思っておりません。独立行政法人になったにしろ、中期目標をしっかり持って、もう総理が申されておりますように、民間に任せられることは民間に、地方にゆだねられることは地方にという視点で、絶え間なく、手綱を緩めることなく監視をしていかないと行政の肥大化というものは防げない、そういうようなスタンスに立ちまして着実に改革を進めてまいらなければならない、こんなふうに考えております。
○荒木清寛君　それで、石原大臣にその特殊法人改革についてお尋ねするんですが、小泉構造改革の中で、なかなか構造改革の成果が見えないという批判もある中で、特殊法人改革というのはもう最も進展しているといいますか、目に見えて成果が上がっている部分だと私も評価をしております。
　また、大臣もそうした中で正にサンドバッグになるような決意で闘ってこられたことも承知をしておるんですが、ただ、ちょっとこの発言の真意はお尋ねしておかなければいけないのは、四月六日に、これはテレビの発言でしょうか、道路公団の民営化、最終報告のとおりの実施は困難であるというふうに発言をされたということです。
　私はそのテレビは見ておりませんでしたので、新聞の記事でしか承知をしておりませんので即断はできませんけれども、即断はいたしませんが、しかし、この道路公団民営化推進委員会というのは法律に基づく委員会でありまして、法律に基づいて昨年の末に総理に対して意見を述べたわけなんでありますから、それを受け取った行革担当大臣がそれに水を差すようなことを言われるのであるとちょっと私も余り適切ではないのではないかと思うんでありますが、これはどういう趣旨でそうしたことをおっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう委員御承知のことだとは思いますが、道路民営化委員会はその手の審議会では極めて異例、私はこれからがこのスタイルが定着してくると思うんですけれども、公開の下、基本原則はやはりこの債務の返済というものを一番に考えよう。四十兆円あるわけでございます。そして、新たな国民負担は求めていくのはやめよう。さらに、建設コストを引き下げろ。これは二割ということでございますが、政府・与党で受けさせていただきまして、二割、四兆円にプラス五千億円、この建設コストを下げようということも決めました。また、ファミリー企業の在り方についても、天下りもやめていこうということも政府・与党で決めさせていただきましたし、その運営コスト、これの削減について答申では三割ということをいただいたわけですけれども、道路公団は大体二五％カット、あるいは本四、首都高、阪高は若干ここの率が悪くて二二、三％なんですけれども、その結果、平均的には二五％弱の経費削減。これは、道路公団が二五％程度できるわけですから、もう少し頑張って、今二千百億円程度のカットですけれども、積み増す努力はしなければならないと思いますが、答申よりもかなり踏み込んで政府・与党で案をもう実現させていただいていることはもう委員御承知のことだと思います。
　私が申しましたのは、いささか無理がある、こういう言い方でお話をさせていただいたんですが、冒頭申しましたように、道路公団等民営化推進委員会は、国民の皆さん方の更なる負担は絶対にあっちゃいけない、債務を必ず返さなきゃいけないという基本哲学の下に案を取りまとめいただいたわけでございます。
　しかし、若干説明が長くなって恐縮なんですが、説明を申し上げますと、十年を目途に資産を買い取ると、そういうところがあるわけです。しかし、その資産を買い取ることができるのかできないのかということで、私はいささか無理があるという発言をしたわけであります。
　それはどういうことかと申しますと、これはもう既に公開されている資料でございますので、若干読ませていただきますが、四公団が通常の民間株式会社として発足する上で現状では既に多額の不良債権問題を抱えているのに等しい。十年後に民間会社となるために必要となる債務削減額は、固定資産税なし、ＪＨの新規建設なし、交通量の伸びあり、四％以上の金利リスクを取らないという超楽観的なケースでも四公団合わせて債務削減額は八兆一千億。さらに、ＪＨの新規建設なし、交通量の伸びなし、金利五％だと九兆八千億となると。そういう試算がこの委員会の中で示されたわけであります。
　これは何を意味するかというと、今日のこの委員会での議論の中で竹中大臣が御答弁されておりますように、政府の財政の立て直し計画の中では二〇一〇年初頭をプライマリーバランスの回復と見ているわけであります。ということは、この十年後の買取り期間は二〇一〇年代に来るわけですから、そこで仮にキャッシュフローに対して有利子負債が十倍として仮定計算をしますと、それが民営化会社の、あるとするならば、今申しましたように、かなり楽観的なケースでも十兆円新たな国民負担をその段階で強いることになるわけであります。そのことが、私は、二〇一〇年、まだかなり先の話、一〇年代というのはかなり先の話でございますが、新たな国民負担は求めないという基本原則がありながら民間会社を作るために十兆円の債務削減を国民の皆様方にお願いするということは、財政事情から考えても、また税という形にきっとなると思うんですけれども、新たな民間会社を作るために十兆円の国民負担をお願いするということは、いささか考え方として無理があるのではないかということを客観的な数字に基づいて申し述べさせていただいたわけでございます。
○荒木清寛君　大臣の改革の決意は私は揺らいでいないというふうに今のお話で理解いたしました。
　竹中大臣はもう退席いただいて結構です。
○荒木清寛君　それで、次に、中央省庁改革の目的の一つに、平成七年の阪神大震災の対応を教訓として、政府、特に内閣の危機管理体制の強化ということが挙がっております。
　私もこの阪神大震災の折の政府の初動の遅れということについては強く憤りを感じたわけでございますけれども、当時覚えておりますけれども、村山総理が何せ初めてのことなのでというようなことで弁明をされたことについては唖然としたわけでございます。
　危機管理というのは、二回目からうまくやりますということでは絶対いかないわけでありまして、万が一にも失敗できないというのがこの危機管理体制であろうかと思います。そうした意味では、北朝鮮ミサイル発射の政府の発表については、本当にそうしたことを教訓として政府の危機管理体制が万全なものになったんだろうかという一抹の不安を与えたと言っても私はいいのではないかと思います。
　そこで、発射された、実は発射されていなかったということになったわけでありますけれども、第一に、今回の混乱につきまして、その原因はどこにあったのかという点、二番目に、今回のこうした混乱を踏まえまして危機管理体制上どのような見直しと改善を行ったのか、官房長官にお尋ねをいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　先般、ミサイル発射がございまして、そのときに混乱をしたと、こういうことが今の委員からの御指摘ございましたが、これ、四月一日の北朝鮮による地対艦ミサイルの発射があったかどうかといったことに関係するものだと思っております。
　これは、政府としては、この情報は未確認情報であるということで一貫しておったんです。ただ、その間に若干不規則発言がございまして、何かいかにも混乱しているかのごとく見えてしまったといったようなことはございましたが、これは首尾一貫をしておりました。ですから、そういうことで問題があったということではございません。あのミサイルがどうであったかということについては、これはいまだに未確認でございます。
　そういうことでございますが、今御指摘のように、阪神・淡路のときの経験、ああいうような緊急事態にどういうふうに反応してどういう対応をするかということ、これはもう正直申しまして、危機管理というのは毎回これは新しい経験なんですよ、毎回対応が異なります。ミサイル発射にしても全く同じ、前回と全く同じというようなことではない。不審船のことも同じでございまして、毎回毎回全く新しいことだというような、そういうような認識を持って当たらなければいけないと思っております。
　しかし、そういう経験を積み重ねましてかなり賢くなってきております。そういう経験からいろいろの体制の改善とかいうものは不断に心掛けておりまして、今でもその改善には取り組んでおるところでございますので、今後、こういう問題が起こったときにいかにしてそれが情報の確認、判断、そして対策といったようなところにつなげていくかという、そのことは極めて大事なことでございます。
　そういうために、体制も二十四時間体制の内閣情報集約センターというものもございますし、その危機管理全体を統括します内閣危機管理監という者もおりますし、それがトップの判断に直結できるような情報を伝達するという、そういうような体制も取っておるということでございます。
　しかし、決して安住しているつもりは全くございません。
○荒木清寛君　今回はそうした意味では小さなミスであったのかもしれませんが、是非、今後の危機管理を万全にするために、無駄にすることなくこの教訓を生かしてもらいたい、このように思います。
　そこで、次に、先ほどもございましたが、東海地震につきまして若干お尋ねをいたします。
　今回の中央省庁改革の中で、やはり総理主導、内閣主導、官邸主導というのが大きなテーマでございまして、そこで内閣府には中央防災会議というのが設けられ、鴻池大臣は防災担当大臣ということを任ぜられているわけでございます。私も東海地震のことについてはもう従前より関心を持って取り組んでおりますけれども、そうした中で、中央防災会議というものができたことによって一層体制が充実をしたことは私は実感をいたします。
　そこで、去る三月十八日、中央防災会議東海地震対策専門調査会は、マグニチュード八規模で東海地震が発生した場合の被害想定結果を発表いたしました。ここでの最大予想死亡者数は、静岡県で約八千人、愛知県で約五百人となっています。これは予知がなくて冬の午前五時に起きたという最悪のケースを想定したわけでありますから、このことからも予知をするということがもういかに大事かということが分かるのでありますが、調査会は四月末を目途にこの想定結果を踏まえた防災対策を検討することとしております。どうした方向でこの再検討をし発表されるのか、現時点での状況を大臣にお尋ねします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　委員御指摘のように、先月、中央防災会議において報告されました東海地震にかかわる被害想定、建物の全壊は最大で約二十六万棟、死者数は最大で約九千二百人と、大変恐ろしい被害が予想されておるところであります。
　現在、中央防災会議東海地震対策専門調査会において、今回の被害想定結果を踏まえ、広域の防災体制の確立や建物の耐震化等緊急に行うべき予防対策について検討を行っているところであり、近々取りまとめられる予定であります。その後、この専門調査会の検討結果を踏まえて、予防対策から警戒宣言の対応、発災後の広域対応及び復旧・復興の全体にわたり防災対策を総括的にまとめた東海地震対策にかかわる大綱を中央防災会議で定める予定であります。これに併せて、地震防災基本計画など各種防災計画の見直しを早急に行うこととなっております。
○荒木清寛君　我が国は地震大国であります。まさか大阪で地震はないと思っておったらあのような阪神大震災になったわけでございますので、したがいまして全国どこの地域でも防災拠点を整備をするということが非常に大事でございます。
　内閣府が一月十五日に報告をしました地震防災施設の現状に関する全国調査によれば、愛知県、静岡県等十四府県におきましては、一〇〇％この地域防災拠点を整備をしているということでありますが、しかし広域圏で見ますと、全国での整備率は四四・七％、東京に至っては一一・三％ということで甚だしく低い数値でございます。
　我が国の危機管理上、こうした状況は看過できませんが、今後この地域防災拠点の整備について大臣としてはどう取り組んでいかれるのか、決意をお尋ねします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　全国の調査は、防災の観点から、全国統一の指標を設定して地震防災施設の整備の現状を把握するために行ったものであります。
　この調査により、各地域における施設の整備の現状が初めて整理されたものでございまして、各地方公共団体におきましては、この調査結果を地震防災対策特別措置法に基づく五か年計画の内容に的確に反映して、今後の地震防災施設の整備が効率的、効果的に進められるものと考えておるところでありまして、国といたしましても計画に基づき実施される事業につきましては必要な支援を行っていくと、こういうところであります。
○荒木清寛君　最後に鴻池大臣に、地域の防災拠点ともなります公立小中学校施設、なかんずく体育館の耐震化を促進すべきであるというふうに私は考えますが、今後の公立小中学校の耐震化の促進に向けての大臣の決意をお尋ねします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　小中学校や医療機関の耐震化等、地震防災施設については、地震防災対策特別措置法に基づき全都道府県が五か年計画を策定して計画的に推進しているところであります。中でも、次代を担う子供たちが学び、災害時には地域の避難場所にもなる小中学校の耐震化につきましては、五か年計画に計上された事業に対し国庫補助率をかさ上げしているとともに、平成十四年度補正予算及び平成十五年度当初予算においても重点的に計上をさせていただいているところであります。
　安全な国土の形成は我が国の経済社会の基礎となるものであり、今後とも必要な地震防災施設の整備に積極的に取り組んでまいります。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。本日は、理事会の御配慮によって質問順を御配慮いただきまして、細田大臣も含めて御質問させていただくことになりました。ありがとうございました。
　まずは、まだ御着席になっておりませんが、竹中大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　決算委員会でございますので、やはり今後の決算の重要性、あるいはそれはいわゆる決算制度のみならず我が国の財政制度をどういうふうに変えていくかという意味で、決算を含めて、予算の編成プロセスも含めて私は改革することが非常に重要だと思っています。
　先ほど、同僚議員の方から橋本行革あるいは省庁再編の評価についての御質問あるいは御意見がありましたけれども、私も橋本行革の当時は役所におりましたのですが、見ていて、フェアに申し上げて、前向きに進んでいる部分というのがあると思います。特に、やっぱり橋本行革の省庁再編の大ぐくり化という部分と、それから官邸機能強化、内閣機能強化というのが大きな柱であったと思います。独立行政法人の問題については後でまたお話を伺いますが、その内閣機能強化が、竹中大臣いろいろ、ペーパードライバーとかいろいろ御批判される方もいらっしゃいますけれども、でも、竹中大臣の御活躍によって官邸機能強化が一定程度進んでいるということは私は率直に評価をさせていただきたいと思っています。
　ただ、やっぱりまだまだ十分ではないと思っています。どちらかというと、橋本行革というのは行政のハードウエアの改革であったと思います。本当の行革というのは、やっぱり今後の行政の行動規範をどう変えていくか。恐らく大きくは、一つは公務員制度改革を、今いろいろ御議論を石原大臣の下でされていますけれども、公務員制度改革と、やはりもう一つは、やっぱり基本、政治の基本というのは国民の税金をどういうふうに使っていくのか、どういう分野に使っていくのかということを、財政制度をどう組み立てていくのかというのが政治の基本だと思います。その公務員制度改革と予算編成の在り方というものの二つというのが私は今後の行財政改革を進める上での極めて重要な二点であると思います。
　本日は、時間の関係もありますので、石原大臣もいらっしゃいますけれども、公務員制度改革はさておきまして、まず竹中大臣に予算編成の在り方についてお話をお伺いしたいと思います。
　三月二十六日の本院の内閣委員会で、竹中大臣が、私の予算編成の在り方についての質問に対して、足立区が財政課を廃止した、つまり主計局を廃止したということに等しくて、むしろ事前に予算を割り当てるための評価よりは事後の評価をきっちりとして予算の枠に結び付けていく、そういうような例も参考にしながら、これは予断を持たず忌憚なく大胆な議論をしていきたいと、こう答弁をされています。私、勇気付けられる答弁だなと率直に思いました。
　従来、これはもう本日いらっしゃる委員の皆さんも、政府側の関係者も皆さん認めておられるところだと思うんですが、主計局の主計官を中心として各省と予算折衝をして、それなりの枠の中に各省の予算を追い込んでいく、そのトータルとして財政の健全性というのをある程度維持していく、この仕組みというのは戦後ある程度機能してきたということは事実であろうと思います。しかしながら、明らかに、バブル崩壊以降のこの十年間というのはそのモデルが機能しなくなった。もう主計局自身がそこの部分、まあ主計局だけの責任というよりはむしろ政治の責任が大きいんでしょうけれども、そこの部分が完全に機能しなくなったというのが、この十年間、我々の今の財政赤字の現状を見ても、政府が講じてきた政策の効き目の悪さを見ても、あるいは省を横断した資源配分というものが有効に行われていない今の現状を見ても、そこは明らかなんじゃないかなと思います。
　そういう意味で、省庁縦割りの予算あるいは予算編成の、省庁から要求させ、事前のシーリング閣議というのがありますけれども、その後、八月末までに省庁から要求させて、それは基本的に積み上げベースで、積算をきっちり詰めた要求書を作って要求させる、それでみんなが議論をして、最終的に政府予算案を閣議決定をして、要するにみんなが納得する形でボトムアップで予算編成をするというやり方は、やっぱり明らかに限界がある。
　そういうことがあって、骨太の方針などを出されて、ある程度、経済財政担当大臣として予算編成をもう少し政治的にトップダウンでめり張りを付けようという努力をされているんですけれども、竹中大臣、少なくとも御在任約二年弱の御経験で、こういう予算編成のやり方、去年、恐らく少し変えようという努力をされたというのは私も認識しますし評価をするんですが、今までの予算編成のやり方で本当にいいと思われますか。そして、もし、いや、それでは不十分だと思われるときに、予算編成の仕組み自身をどのように変えていくべきだと思われますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常に、正に内閣の基本にかかわる重要な問い掛けであろうかと思います。
　内閣機能の強化、これ正に経済財政諮問会議のような器を作った、内閣府を作った、正にこれは橋本行革の非常に大きな成果であって、その器の中で我々がどのように新しい仕組みを正にハード・プラス・ソフト面で作っていけるかというのが問われてきた二年間であったというふうに思っております。この二年間の一つの経験として、二年というのはその間に予算編成二回やっているわけでありますけれども、非常にまだまだ不十分なところはありますけれども、一つの方向に向かっているのではなかろうかというような自覚は持っております。
　そうした点を踏まえて、今、足立区のことを委員言及されましたが、あの委員会でのやり取りの後、私、実際に足立区に行ってまいりました。区長さんや、その実際の財政改革を手掛けた担当者と、直接お話を伺ってもまいりました。よくプラン・ドゥー・シーという言葉を使うわけでありますけれども、このプラン・ドゥー・シーというのは経営の言わばある意味では常識的な部分なんだと思います。この経営の常識的な部分を予算編成の中にどのように組み込んでいけるかというのが日本のみならず世界じゅうで今問われている、特に九〇年代以降、経済環境が厳しくなる中で問われてきた問題であろうかと思います。
　このプランの中身、これ、具体的にはやはり各省庁がどういった成果を実現したいんだという成果目標をきっちりと作るということなのだと思います。この成果目標をきっちりと作った上で、ドゥーの部分は、これは大胆に、やはり大胆かつ柔軟に実行していただく。シーの部分では、成果と大胆に実行したことの結果をきちっと評価してもらって、その評価がその後の予算の配分にきちっとつながっていくような仕組みを作る。繰り返して言いますが、これは経営の改革としては極めて常識的な話でありますが、これがしかし予算制度の中ではなかなか、理屈の上では分かっていても実現してこなかったということなのだと思います。
　今、小泉内閣になってから行っていることをあえて少し理論付けしてみますと、プランの部分、成果目標、ここまではなかなかまだ行っていないんですが、その一歩手前ぐらいのところを今、骨太の方針というのでこういうことをやっていくんだという、そのプランの部分を今やっているんだと思います。問題は、それを更にどのようにより詳細に細かくできるのか、明確に示せるのかということであろうかと思います。
　ドゥー、大胆に行う部分に関しては、昨年も一昨年もやりましたいわゆる大臣イニシアチブ、それぞれの目標に向かって各大臣がどのようにイニシアチブを発揮していけるのかということであろうかと思います。
　しかし、例えばこの部分に関していいますと、頑張ってどこかの省庁で大臣が一生懸命予算を効率的に使ったと、そこで予算がうまく使い残しができましたと。そうすると、その使い残した部分を更に政策のために自由に使えるかというと、必ずしも今の制度ではそうはなっていない。そこの点に関しては更なる改良が必要なのではないかというふうに思うわけでございます。
　そのシーの部分がまさに評価です。この評価の制度は非常に新しい制度でありまして、御承知のようにまだ走り始めたばかりの状況。このプラン・ドゥー・シー、その中では、あえて言えばこのシー、評価の部分が相対的にはまだ一番後れているのかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、九〇年代の財政改革に成功したところは、やはりこの経営の常識であるプラン・ドゥー・シーをしっかりと予算の制度の中に組み込んでいったという実績があったと思っております。
　日本の実情にふさわしい制度改革に向けて、諮問会議では更に努力、検討を深めているという段階でございます。
○松井孝治君　おっしゃるとおり、プラン・ドゥー・シーの考え方というのは、橋本行革のときにも明確に議論されて、その下で内閣官房とか、特に大臣が所属しておられる内閣府、ある程度大きなプランというものをきちんと示していこうという議論であったというふうに思います。
　それで、具体的に、大臣、今、プランの部分、ある程度骨太の方針で出したけれども、より詳細に明確に示す必要があるというふうに今の御答弁の中でお話があったと思いますけれども、今年は骨太の方針以外に、あるいはその骨太の方針をより具体的にされる御予定というのはあるんでしょうか。今回の、来年度の予算編成プロセスに向けて、具体的にそのプランの部分をより充実させる、あるいはそのシーの評価とどういうふうに一体化させるおつもりがあるのか、ちょっと具体的に教えていただきたいんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　一般論としてのプラン・ドゥー・シーを言うのは、これは大変重要で、しかしたやすいことでありまして、それを具体的な制度に結び付ける工夫というのは、我々、今一生懸命考えておりますが、これはなかなか難しい問題がございます。
　こういった予算制度というのは、どの国を見ても一年や二年で決して完成するわけではなくて、五年、場合によっては十年とか時間を掛けて少しずつ少しずつ改良をしてきていっているというふうに思います。我々としては、この大きな方向を確認した上で、今年具体的に何ができるかということをこれからしっかりと議論をしていきたいと思っております。
　具体的に、六月末の骨太の方針でどういったことを内容とするか、どういった構成にするかというのは正にこれからちょうど諮問会議で議論が始まるところでございまして、民間有識者議員のお知恵もかりながら、どういったことを重点として出していけるのかということを是非しっかりと詰めたいと思っております。
　幾つかのやり方があろうかと思いますけれども、例えばですけれども、特定の例えば部門、分野について少し例示的にこのプラン・ドゥー・シーについて議論を深めることはできないだろうかと、ないしは、それは一つの問題、分野を区切った進め方の一つだというふうに思います。また、それとは別に、特に評価等々についての一般的な手法をまず固めようではないか、それも一つの手法だと思います。
　どのようなやり方が今の予算の現状に適して、かんがみてふさわしいのかということも含めて是非しっかりと議論をして、中長期的に取り組む課題ではありますが、当面、やはり一つ二つ目に見える形を示していきたいというふうに思っております。
○松井孝治君　割とすぐそういう総論では話が逃げられちゃうんですが、具体的に、大臣が五年、十年いらっしゃるわけじゃないんですから、いや、恐らく今の雰囲気からいうとですね。大臣にも御自身の人生がおありでしょうからね。ですから、具体的に早くやっていただきたいわけですよ。
　そのときに、特定の何か分野でとか言って、平沼さんも何かそういうことをおっしゃっていますけれども、特定の分野でということではなくて、今一番国民が求めているのは、特定の分野のことは特定の役所に任せればいいんですよ。そうじゃなくて、分野間の、例えば国土交通省の分野と厚生労働省の分野と、何を、どういうミッションを再編成するのか、予算の使い道を大きく大枠で、例えば公共事業費とあるいは福祉の関係の予算と、これをどういうふうに組み替えるか。これは、幾ら財務省の主計局やあるいは各省に任せてもそんなことはできないわけですよ。
　大臣にお願いをしたいのは、むしろそういう省をまたがることで大きな大なたを、省庁の資源配分に大なたを入れるあるいは配分を大きく見直す。そういうことを、今までのシーリング閣議のような、一律何％とか、せいぜいこの分野は若干例外的に何％まで増やして要求することができるとか、そういうことではなくて、予算編成の大枠をきっちり大臣の方から、あるいは経済財政諮問会議でもいいんですよ、全大臣が構成員になって資源配分を変える、予算編成の配分を変えるなんてことは、これは不可能なんですよ。今の閣議運営では、御承知のように全員一致というのが慣行ですから。そうではなくて、ある意味では一つのインナーサークルで、ほかのアングロサクソン系であればインナーで、五大臣で予算編成の大枠を決めるとか、そういうことを例えばオーストラリアなんか採用していますよね。そういうことを具体的に竹中大臣のイニシアチブで来年度予算編成についてやるおつもりがあるんでしょうか、ないんでしょうかということをお尋ねしているんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私も本当に早く成果を出したいと、もう心からそのように思っております。その成果を出すためにはどのようにしたらよいかということに関しては、これは私はやはり幾つかの方法があるのかなと思っているわけでございます。
　今、委員おっしゃった、松井委員おっしゃったやり方というのは一つの方法でありますし、例えば幾つかのヨーロッパの国等々では、総理と財務大臣と担当大臣中心に、そのように正にインナーでやっているというような例もございます。考え方によっては、実は諮問会議というのはそれに近いものかもしれませんし、そこに担当大臣を来ていただいて大臣イニシアチブでいろいろ議論しているというのは、そのパターンをある意味でなぞっている部分がございます。
　私がちょっとさっき申し上げ掛けたのは、特定分野と申し上げたのは、先ほど言いましたように、成果目標というふうに言っても、どういう成果目標を立ててよいのかというのはなかなか難しい、どういう評価をしていいかというのはなかなか難しい。その場合には、例えばですけれども、この特定の分野について、正にこれは一種の特区が一つの例かもしれませんが、こういう分野についてまずやってみよう、それで成功事例を作るということも一つかもしれないと、そういうような意味で申し上げたわけでございまして、松井委員がおっしゃられるようなやり方も私はあると思います。
　今申し上げたようなやり方、何がいいかということを是非しっかりと議論したいと思います。
○松井孝治君　分かりました。それは、私が御答弁を誤解していたのかもしれません。
　例えば、イギリスにおいて、ＰＳＡとかあるいはＳＤＡとかそういうものを導入している。ああいうものを例えば特定の予算分野で導入すると。そして、できれば例えば単年度予算の原則をそういう分野について一定の枠の中で外すようなことをしていただければ、私は今、先ほどの私の質問の中で私が御提案したようなインナーで予算編成の大枠を変えてみるというようなことを議論すると同時に、ある特定分野においてそういう新しい政策評価の指標、手法なりを導入するというのは非常に結構なことだと思います。
　例えば、具体的に今、私、例示として申し上げましたけれども、予算の単年度主義、これについて、今おっしゃった特定の分野においてある枠組みの中で見直すなんということは検討されていますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　法律の枠組みがございますので、松井委員は非常に詳しい情報量に基づいて先鋭な問題認識をお持ちでございますけれども、諮問会議の議論としてはまだそういうようなところまで行っておりません。
　一般論として、経営改革の手法であるプラン・ドゥー・シー、正にニューパブリックマネジメントの手法を時間を掛けてしっかりと取り入れていこう、しかし何とか次の年度にその芽が出るようなものを反映させていきたい、そういうような提案が民間議員から出されているところでございまして、それをどのようにやっていくかというのは、残念ながらまだ我々、勉強中でございます。
　御指摘の点を踏まえて、是非しっかりとしたものにしたいと思っております。
○松井孝治君　大臣がせっかくこういう非常に先鋭的な検討をしておられるにもかかわらず、私はちょっと世間の、マスメディアも含めて、この問題に対する関心が低いというふうに思っております。
　今ここで具体的にこれ以上お答えをいただくのは無理かもしれませんが、是非、足立区の財政課廃止という話もありました。これはある意味では予算編成部局、大きな予算編成を行うその大枠を作る部局を経済財政諮問会議が担うのか、あるいは財務省の主計局が担うのか、そういうことも含めて本質的に検討するという、私は忌憚のない、聖域を作らない議論をしようという竹中大臣の意欲だと思っておりますので、是非、この議論は非常に関心を持って一部の有識者はフォローをしておりますし、そしてまた、本質的には全国会議員あるいは霞が関の全体の仕組みをどう変えていくかという意味での私は行政改革の一番本質的な部分だと思いますので、竹中大臣におかれましては、是非、いろんな声があるかもしれませんが、ここをやらずして大臣の職を全うできないというふうに私は思っておりますので、そこだけは是非気合を入れて取り組んでいただきたい、これは要望でございます。
　竹中大臣、お忙しければもう結構でございます。多少時間がおありであれば聞いておいていただいても結構でございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　今日、行革事務局から政府参考人にも御出席をいただいております。御出席いただいている羽深参事官にお尋ねをしたいんですけれども、これは制度の趣旨についてお伺いしたいので、あえて政府参考人にお尋ねをしたいんですけれども、さっきプラン・ドゥー・シーという言葉が竹中大臣からございました。プラン・ドゥー・シー、羽深参事官は私の記憶では橋本行革の事務局に中核メンバーとして御参加をいただいておりましたが、そのプラン・ドゥー・シーの中のドゥーの部分をいかに効率的にしていくかということで、そこを独立行政法人制度というのが導入されたわけであります。
　ところが、この独立行政法人制度というのはちょっと今誤解されている部分があって、独立行政法人と、その独立行政法人に仕事をある種お願いをしている国あるいは主務大臣との関係の責任関係がどうなっているのかというところが必ずしも明確でない部分があると思います。
　独立行政法人制度というのは、もう余り長い答弁にしてもらう必要がないように少し説明しますと、そもそも国民生活とか社会経済の安定上、公共上の見地から確実に実施されるべき事務事業であって、国自らが、自らが事業主体として実施する必要はなくて、かといって民間に完全に任せてしまったらそれが実施されないおそれがある、あるいはどこか特定の団体に、法人に実施してもらうことによってそれが円滑にそういう行政サービスが提供されると、そういうものを独立行政法人制度として、そういう業務を担っていただくということになったわけでありますよね。
　具体的に独立行政法人制度を見ますと、国があくまでもその法律を作り、独立行政法人何とか法を作って、しかもその国が中期目標というものを立てて、その国が中期目標を立てた範囲で独立行政法人が中期計画を作って、それも国が承認をして、なおかつ独立行政法人は毎年毎年の事業を行って、それはできるだけ情報公開をする、それは国が評価すると、そういう仕組みになっているわけであります。
　そういう意味で、独立行政法人制度のそういう制度にかんがみて、これは一般論ですけれども、どこまでが国の責任で、どこのどういう部分が独立行政法人の仕組みなのか。
　従来の特殊法人が非常に一部問題があって、非常に親方日の丸的な意識があって、なおかつ自らが事業主体であるという意識がなくて、財政的に破綻しているようなところも非常に多いという、その反省に基づいてこれ作られたわけでありますが、国と独立行政法人のその責任分担の範囲というのは、制度を見ておられて、特殊法人改革を実際推進しておられる立場から、どういう分担関係にあるのかということについて、簡単に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（羽深成樹君）　これはもう行政改革会議におられました松井委員の方がむしろお詳しいような気もいたしますけれども、制度の仕組みとして御説明させていただきますと、今、委員からもお話がありましたように、独立行政法人というのは、そういう公共上の見地から必要とされるものを企画と実施の分離ということで実施主体である独立行政法人に行わせるということでございますので、これは一般論として、なかなか具体的な、あとは個別に考えざるを得ないと思いますが、一般論としましては、その事業を適正かつ効率的に運営する、これについて法人が責任を有していると。一方で、国も、その公共上の見地から当該事業が確実に実施されるということについて責任を有していると。
　その事務事業をきちんとやるのが法人の責任、それから国がそのように公共上の見地から事業が実施されていることをきちんと担保するというのが国の責任と、そういう関係と考えます。