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○工藤（敦）政府委員　これまでの答弁、例えば昭和五十五年の政府答弁書というふうなもので考えておりますのは、憲法九条において禁じております武力の行使、これに当たるようなものであってはならない、かような観点から申し上げてきているところでございます。
　ただいま委員の御指摘の今回の法案に基づきます自衛隊のいわゆるＰＫＯ参加、これの問題につきましては、今のような憲法九条において禁じられている武力の行使に当たるようなことを回避できるという観点でつくられたものでございます。
○東中委員　海部総理大臣にお伺いします。
　今回のこの法律で、そして自衛隊を部隊として平和維持軍に参加をさせる、言葉は違うかもしれませんが、参加させる。この行為は、参加したその自衛隊は、軍事行為、軍事的活動を――伝統的軍事的活動とかそんな伝統も何もないんで、軍事的活動をやるのではございませんか。その点はどうでしょう。
○海部内閣総理大臣　平和維持活動をするのであります。
○東中委員　平和的維持活動の中に軍事的な活動と非軍事的な活動とあると思うんですが、今度やろうとしているのは軍事的活動の面が中心になって自衛隊が参加する部分でしょう。その点はどうでしょうか。
○海部内閣総理大臣　国連のＰＫＦというのは、御承知と思いますけれども申立て非強制で行うものでありますから、武力に頼るものではございません。ですから、大きく分ければ従来の概念の軍事活動ではありませんから、戦場だとか兵士だとかいうイメージはどうしてもここにはございません。平和を維持していくということでございます。
○東中委員　それは論弁ですね。
　では、こう聞きましょう。国連で平和維持活動ということについていろんな文書が出ています。私、ここに持ってきましたが、これは政府がなかなか出せと言っても出さないんですけれども、これは国連でつくっておる国連総会文書Ａ／４５／５７２、昨年の、九〇年十月五日発行の「平和維持活動の全局面での諸問題に関する包括的再検討－平和維持のための訓練マニュアル―」、国連事務総長報告というのがあります。いわゆる訓練マニュアルと略称して言っています。これは国連では出すについては、全部にばらまくとかマスコミなんかに渡さないということを言ってますよ。それは経済的に見てもたくさん刷るのは金が要る、あるいは専門的、軍事技術的なものだから、たくさんつくってまくというようなことはしない、関係国にだけ送るということで、日本政府にも来ている、こういうものです。
　これによりますと――これは秘密文書でも何でもありません。それで、このマニュアルの第二部の第二章にＰＫＯの構成について書いているんです。それによりますと、ａは「軍事部門」ということになっています。どういうものだ。ｂが「文民行政部門」というふうになっています。これも説明があります。そしてｃは「その他の部門」、こういうふうになっているんですが、その三つに分けてある内容、概要を外務省説明してください。
○丹波政府委員　御承知のとおり、現在のこの国連のＰＫＯ活動につきまして三つぐらいに分けることができるわけですが、一つはＰＫＦ、平和維持隊、二つ目は停戦監視団、三つ目は、この二つのエレメントが総合的に入っているようなもの、この中には例えば選挙監視、そういったものも含まれますけれども。
　第一番目の平和維持隊につきましては、いわゆる本隊及びロジ、後方支援でございますが、この二つについては基本的にいわゆる軍人というものが行っております。二つ目の停戦監視につきましても、これは本隊は将校で構成しておりますけれども、そこのところはまさに将校ですから軍人が構成しておる。三つ目の混成部隊につきましては、そのところどころによってあるいは文民あるいは軍人ということになっております。
　最後に一つつけ加えさせていただきますと、これらの軍人が構成する平和維持隊でございますけれども、伝統的な軍隊とは違うことは先生も御承知のとおりで、国際法上一般に軍隊と申しますと、武力紛争に際しまして武力を行使することを任務とする国家の組織を指すものでございます。しかし平和維持隊はそういうことを任務としておりません、おりませんけれども、その任務の中身を見ますと、軍事的な知識や組織的行動能力等、通常いわゆる括弧づきの軍隊が有している属性、能力が必要とされているということで、伝統的に便宜的に各国の軍人を使用しているというのが実態でございます。
○東中委員　私は、訓練マニュアルに三つの部門を分けて書いているから、そのそれぞれの三つはどうなんだということを聞いたんですが、それには答えないで、まるっきりでもないですが、勝手なことを言っている。国際的に出ている文書、このマニュアルに従って日本もちゃんとやりなさい、訓練するためにはこの基準でやりなさいよということを言っているのですね。
　それで、何が書いてあるかといいますと、第一は、先ほど言いましたように、ａはミリタリーコンポーネント、軍事部門だ。その中身は、事務総長の要請に基づいて加盟国から派遣された派遣軍と、それから国連の軍司令官あるいは軍事監視団長、この二つを司令官と言っているわけですが、その司令官と、そして日本からいえば自衛隊ですね、参加する自衛隊、これをもって組織するんだ、軍事部門は。何をやるのかといったら、平和維持活動のミリタリーパーソネル、要するに軍事要員は、当該国の軍隊、日本の軍隊としての地位は保持するものの、活動の期間中は国連の権限のもとにある国際要員であり、指揮系統を通して国連軍司令官の指示に従ってやる、そういう軍事部門なんだ。それからもう一つあるのは、ｂですけれども、これはその軍司令官についていく法律あるいは政治そういった面の顧問、日本で言う政務官、国連の政務官、平和維持軍の政務官というのがｂだ。ｃはどうかといえば、その他のものというのは、多数の選挙監視とか行政監視とかいう、日本も出しておるそういうものなんだ。こういうふうに三つに分けてあるのです。
　それで、前の分だけが今まで日本は参加していないのです。後の分は二つとも政務官ということでこの間参加させましたね。八八年から参加するようになった。イラン・イラクもそうです。あるいは選挙監視団は出ている。だから、ａ、ｂ、ｃがあって、ｂとｃは文民によるものだから、法律をつくらなくても現行法で現に出しているのです。
　それで、今度つくるのは、この法案では前の方の軍事部門だけなんですよ。国連が軍事部門だと言っている部門に今度は派遣するんだと言って、それは国連平和活動であるから、軍事行動ではなくてそれは平和回復行動であります。これはもう詭弁ですよ。そうじゃありませんか。総理、どう思われますか、あなたの言われていることが国際的に通用しますか。
○海部内閣総理大臣　ここでいたずらに平行線の議論をやっておっても仕方ないと思いますけれども、私は、ＰＫＯというのは平和維持活動だ、どうしてもそう思いますし、国際的にそれが認められるかとおっしゃるが、国際的に認められたからこそノーベル平和賞がこのＰＫＯに下されておるわけであります。
　また、参加する前に停戦合意が成立して、当事国がＰＫＦの活動を合意をして受け入れて、それの要請が国連から来て、二重にも三重にもそういった歯どめのかかったものを受けて、要請を受けて派遣するための法案は、また我が方においても二重にも三重にも、先ほど来五条件説明しておりますが、ございますし、また第二条、第三条を読んでいただければ「武力による威嚇」や「武力の行使に当たるものであってはならない。」ということをきちっと書いておりますので、これはあくまでも私は国連の平和維持活動であり、私どもはそれに対する平和維持隊として参加するのである、こう思います。
○東中委員　私は、どうしたってあなたの言われていることは詭弁だと思いますね。国連でやるんでしょう、平和維持活動というのは。そしてその国連に加盟国が参加するのでしょう。参加する日本の態度を聞いているのではなしに、国連。ではどう言っておるかといえば、それは国連平和維持活動の中に、軍事部門と、それから文民行政部門と、そしてその他がある。後の二つは今まで日本は出ておった。今度は軍事部門だけ参加するんだ、こうなっていくんだから、その点については、これは「ブルーヘルメット」もここへ持ってきましたけれども、同じことを書いていますよ。だから、それを否定して、日本の法律にどう書いているかという、そんなことじゃないのです。国連でどうなっているかと、国連の活動について聞いているんだから。
　それで、これは軍事活動だということをあなたは知っておるからこそ、去年の八月の二十九日に、あの国連平和協力法を出すか出さぬかということが問題になったときに、記者会見でテレビで言われました、基本的な方向を。そのときは、憲法の枠組みの中でどのような協力ができるか、あらゆる可能性を国連平和協力について検討した、軍事的な面での参加はできないが、許される範囲でできる限りのことをしようという点に重点を置いた、自衛隊の海外派遣は考えておりません。これは全国に向かって総理大臣として法案出す前の記者会見でしたね。憲法の枠からいうと、そうすると軍事的な面での参加はできない、国連平和活動に参加するについて軍事的な面てはいけない、こう言っておいて、その後、ＰＫＦ、平和維持軍の方はくあい悪い、しかし監視の方だけは入れておいたというのが去年の段階だった。それが今度はごろっと変わって、平和維持軍という言葉まで変えて、そしてやる。これは大きな筋からいいまして、軍事的な面での参加は憲法の枠組みからいったらぐあい悪いんだとあなたは言われたんだから、その態度は今も貫かれるのですか、貫かれないのですか。
○海部内閣総理大臣　言った本人ですから私が言いますけれども、それは軍事的な面というのは、通常の概念からいって武力行使を伴って強制力を使って行うというのが、これが軍事的な面ですよ。私は、そういう武力の行使を伴うようなことは、これは憲法の上からいってもいろいろ疑義もあり、また、コンゴの国連軍の問題等が私にはどうしても頭の中にありましたから、あのときの法案にはそれは外してあったということなんです。そのときの気持ちを申し上げた。武力の行使や武力を行使する強制力を伴うことにはこれはお役に立っていくことができない。
　だから先ほど言っていますように五つの原則をつくって、武力の行使をするんじゃない、強制力を伴うものじゃない、平和維持活動であるということで今回平和維持隊のお願いをしておるわけでありまして、それはあのときの感じと、武力の行使、力の行使というものに関する考え方を変えたわけではございません。
○東中委員　自衛隊の海外派遣は考えないと明確に言われたのです。今度は自衛隊の部隊は海外でのＰＫＦの活動に参加をするのですね。あのときのテレビの前で国民に言われた、自衛隊の海外派遣は――武力の行使はと言ってないのです、海外派遣は考えない。あのときは考えなかったけれども後で考えたんだというのですか。どういうことなんですか。
○海部内閣総理大臣　私は、武力行使の目的を持って武装部隊が海外へ行くということ、これは慎まなければならない海外派兵でありまして、これは憲法でいろいろ言っておる問題と抵触するから、それはいけない。
　それからもう一つは、今新しくこうして法律を出してお願いをしておるときに、いろいろな五つの原則を決めて、その五つの原則を、先ほどから何回もおっしゃるが、国連事務局へ行ってその担当とも相談し、日本はこの線で御協力ができますし、国際社会の新しい平和の秩序づくりに協力をしたい、参加をしたい、そして日本が判断したらこうなったんだということを説明をして、これは全く問題がないと言われてきておるわけでありますから、武力の行使と、それからこの憲法に禁止する、力によって出ていく軍事的な面との問題は、十二分に検討をしてこの法案をつくったところでございます。
○東中委員　国連へ行って事務程度で話をした、後には何にも残らない、こういうことで何ぼ言われても、公式に出ている文書、しかもそれを提出もしないで、そしてそれと違うことだけ言っている。これじゃ納得できません。特に、あなたが今答弁されたのも、海外派兵はできないと言われたのです。どころが、このテレビで言われたのは、派兵とは言ってないですよ。武力の行使はだめだなんて言ってないです。自衛隊の海外派遣は考えてないと。これは客観的に、あなたは派兵のつもりで派遣だと言うた、表現の錯誤だったというのか、内容的にどうなんですか。あのときは平和維持軍には参加せぬと言うたじゃないですか。
○海部内閣総理大臣　当時、平和維持軍に参加するかしないかを議論したときは、何度も申し上げておりますけれども、コンゴにおけるあの事態等が念頭にありましたから、そういった意味においてそれはいけないということであり、当時から、速記録のいろいろなところを見てください、海外派兵と海外派遣については何回となくここで議論もされ、また南極観測や遠洋航海やその他のことで海外派遣は行われておるということは何回も議論をされ、海外派遣で許されるもの、海外派兵で許されないもの、その理由づけ等についても何回も国会の速記録にも残っておるわけでありますから、それは御確認をいただきたいと思います。
○東中委員　そんなこと私は一つも言ってないです。そういうことを知っておって、なおかつ自衛隊の海外派遣は考えていないという、総理大臣が国民に向かってテレビで言うたことについての責任をとらないということはないということを申し上げておきたい。
　もう一つ、この考え方というのは、あなたが言うただけじゃなくて竹下さんも、国連平和維持活動への参加を、人的貢献を言い出したのは竹下さんのときで一九八八年なんです。そのときの竹下さんの初めての施政方針演説でどう言っているか。非軍事的手段によって国連平和維持活動に積極的に貢献するという趣旨のことを言いましたね。宇野さんもそれを言っておるのです、宇野外務大臣です。その後、ロンドンでこの平和への貢献の政策が出てきて、あなたも支持するんだと言われた。あのときに竹下さんどう言うたか。我が国は憲法上も軍事的側面での、軍事的面での協力はできないことになっておるのであります、だから平和的な協力をするんだ、こういうふうに言っているのですよ。だから、それから後、派遣するようになったけれども、先ほど言ったように、政務官とかあるいは監視団とかだけなんです。軍事的な面は一切なかったのです。
　それを、そういう立場をとってきて、今変えたこと自体を認めない、もう牽強付会ですね、私はそう思います。その点を指摘をしておきたい、これは押し問答になってもしょうがないから、しておきます。
　それから次に、武力行使、武器使用の問題に入るのですが、ＰＫＦは国連の決議に基づいてやるわけですが、今までＰＫＦ、国連平和維持軍ということで、外務省がずっとパンフにまで、国民向け啓蒙パンフに使っておったその国連平和維持軍というのは何回あるのですか。一九四八年から始まった、それで現在まで、名前はいろいろあるでしょうが、国連平和維持軍、ＰＫＦと言われるものは何回ありますか。外務省どうです。
○丹波政府委員　現在まで二十三のいわゆるＰＫＯ活動が組織されておりますが……（東中委員「Ｆですか、Ｏですか」と呼ぶ）ＰＫＯです。そのうち、私たちの計算によりますと、いわゆるＰＫＦは九つ、監視団的なものが十四ということでございます。
○東中委員　その九つのＰＫＦ、平和維持軍と言われるもので、そこには必ずいろんな規定がありますが、自衛のためにＰＫＦの部隊は武力を行使することができるということをうたってあるもの、武力の行使はできない、武器の使用しかできないというふうにうたってあるもの、九つについて言ってください。
○丹波政府委員　基本的に、このＰＫＦにおきますところの武器の使用につきまして、国連は司令官によりますところの服務規定という形で二つのときに武器を使用することができる、英語で言うところのメイ、使用することができるとしておりまして、基本的には二つのことを言っております。一つは、生命、身体の防衛のためと、二つ目は、任務が実力により阻止された場合と、この二つについて携行してきた武器を使用することができるという規定になっております。
○東中委員　それは、武器の使用ができるということで、武力の行使はできないということなのか、武力の行使ができる、自衛のために武力の行使ができるということなのか、どういう言葉で書いていますか。
○丹波政府委員　昨日、当委員会でも話題になりましたハマーショルドの「研究摘要」の中でもありますけれども、携行されてきた武器は、英語で言いますとセルフディフェンス、自衛のためだけに使用が認められる、そういうことが書かれた後で、今私が申し上げた次の二つの場合を言うのが一般的な書き方になっておると思います。
○東中委員　キプロス平和維持軍の場合の事務総長覚書というのがあります。六四年の四月十日でありますが、ここで「自衛の原則」ということが書かれておる。ここには「武力の行使は自衛のためだけに許される。”自衛”という表現はつぎのことをふくむ。（ａ）武力攻撃のもとにある国連の駐屯部隊、建物および車両の防衛。（ｂ）武力攻撃のもとにある」、これはキプロスのことですが、キプロスの要員を支援をする、そのときには武力の行使ができるというふうに書いてあります。あるいはレバノンの八七年三月十九日の事務総長報告によると、これも自衛の中には、安全保障理事会の付託任務に基づく任務の遂行を実力で邪魔するような場合に、それに抵抗する場合には武力の行使ができる、全部武力の行使ということになっているのです。
　武装したフォースがおって、そしてほかの国では、それが武器の使用などと言っているのは国連文書のどこにもない。全部武力の行使となっているじゃありませんか。それをすら武器の使用と国連局長は言うのですか。はっきりしてください。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○丹波政府委員　ただいま先生が読み上げられましたのは、事務総長の報告、エードメモワールでございますけれども、私がここに持っておりますのは、先ほど申し上げた司令官の作成する服務規律でございますが、英語で申しますと、これはキプロスの場合ですが、キプロス要員のパーソネル、人員はメイ・ユース・ゼア・ウェポンズ、まさに武器という表現になっておりまして、ａ、ｂと分けて先ほどの二つのケースを挙げておるわけでございます。
○東中委員　そうすると、ＰＫＦのすべての部隊は、武器の使用はできるけれども、自衛のためといえども武力の行使はできないということになっておるということですか。そういう見解ですか、日本の外務省は。
○丹波政府委員　国連の文書で言っておりますのは、私が申しました生命、身体の防衛のため、及び任務が妨げられたときにその任務を遂行するために武器を使ってよろしいということを言っておるわけでございまして、一般的に武器の使用が単なる武器の使用であるのかどうか、武力の行使に当たるのかどうかは別の問題でございます。
○東中委員　国連文書では、その武器の使用と言っている場合に、部隊が武装してその武装の武器を使う場合は、普通は武力の行使と言うのです。別の問題じゃなくて、武力の行使と言うんじゃありませんか。
○丹波政府委員　任務が実力で妨げられた場合にそれに対抗して武器を使用する、この場合いわゆる日本の憲法で禁止されておる武力の行使に該当する場合があり得る、そういう議論の中で、いわゆる五原則の第五原則というものをもとに参加することを決めだというのが状況でございます。
○東中委員　国連文書によりますと、フォース・ユースと書いていますよ。ということは、普通に訳せば武力の行使であります。何という外務省ともあろうものが詭弁を弄するのかということ、そこまでして、維持軍と維持隊と名前を変えてみたり、武力の行使と書いてあるものを武器の使用というふうにやってみたり、全くこそくなことだというふうに私は思います。
　それでは、角度を変えて聞きましょう。ここへ参加する部隊の装備についてでありますが、自衛隊の装備についてでありますが、この法律では派遣自衛隊の部隊はどういう装備ができることになっていますか。法案についてはどうですか。
○池田国務大臣　自衛隊がＰＫＦに参加いたします場合に携行いたします武器は、実施計画及びそれに基づいて本部長が定めます実施要領において詳細に規定されることになっておりますけれども、これまでのＰＫＦの例など見てまいりますと、大体その範囲は、けん銃、小銃、機関銃、そして人員輸送を目的とする装甲車というふうになっておるのが通例でございまして、今後我が国がそういったものに参加する場合にも、通例そういったもので対応できるんじゃないか、このように考えております。
○東中委員　法案ははっきり六条の四項で、装備については「必要な範囲内で実施計画に定める」、それは国連「事務総長が必要と認める限度で定める」んだ、国連事務総長が部隊の装備として必要と認める限度、それで決めるんだ。
　今までの平和維持軍で国連事務総長が認めてきた武器の使用の範囲、これについては資料要求で何回も要求しておりますが、明確な答弁を政府はあえてしません。出てきた分だけで言いますと、これは故意に隠そうとしているんじゃないかというふうに思わざるを得ないのですが、それは内容的に言いますと、九つある平和維持軍の装備についてのなにはどうしているかということを聞いたのに対して、いろいろ調べてみたけれどもまだわからぬ分があるんだというような話でありました。
　それでも出てきたのは、国連兵力引き離し監視隊、それから国連サイプラス平和維持隊、それから国連レバノン暫定隊の兵器のやつがきょう出てきました。これを見ますと、国連が現にやったのは、例えば迫撃砲も入っています、バズーカ砲も入っています、対戦車無反動砲も入っています、重機関銃も入る、装甲車も入っている、装甲車には重機関銃は十二・三ミリが積んであります。
　こういう装備、そういうことを国連が言ってきたら、その限度で計画の中に入れるということになるのか、国連がそう言ってきても、日本は別やということになるのか。法律では「限度で」と書いてあるのだが、その点は総理、どうでしょう、作戦計画をつくる本部長としては。
○海部内閣総理大臣　この法律には、第二条で「武力による威嚇」「に当たるものであってはならない。」そういう歯どめもありますし、それから、今御指摘になった、国連事務総長が必要と認める限度内で定めるものとするわけでありますから、そういった限度も決めてあります。
　ただ、日本は日本独自の派遣でありますから、計画をつくるときに、閣議で実施計画を決めて、それに携行させる武器、装備等も全部書き込んでお示しをいたします。昨日来御答弁しておりますように、今現に行動しておるＰＫＦの通常の場合、小銃、けん銃、機関銃、そして人員輸送等のために装甲車、その程度のものを持っていけば日本として今想定しておる協力は十分適切に果たせるものではないか、このように考えております。
○東中委員　国連事務総長から装備についての基準が出てくる。その基準に対して、その基準の限度まではやるんだということが法律にあるんだから、そのときに、向こうが言ってきたやつよりも、どうしても今言われた三つなら三つ、四つなら四つに下げてしまう、国連の言ってきていることとは違うことを独自に日本でやるんだということなのかどうかということをまず一つ聞いたわけです。しかし、そのことについてはあえて答えをされないということであります。
　それで、現に国連平和維持軍として使っておる例えば重機関銃、これを派遣自衛隊の、あるいは平和維持軍の各国の部隊の装備として現にやってきているわけですが、その装備、重機関銃といえばどういう装備になるか、防衛庁、ひとつ重機関銃の性能を明らかにしてほしい。
○畠山政府委員　お尋ねでございますので、重機関銃というものの性能について御説明いたします。
　口径十二・七ミリでございまして、重量は三十八キログラム、全長が一・七メートル。射程は、これは通常のいわゆる軽機関銃に比べて二割方長いということでございます。
○東中委員　これは自衛隊の装備年鑑を持ってきたんですがね。とにかくまともに答えようとしない、殊さらに隠そうとしている。問題は、これは例えば発射速度は一分間に四百ないし六百発発射するんですよ、そして有効距離は約千メーター。こういうものを装備として持っていくわけでしょう、武器の中へ。自衛隊の部隊の装備として現地へ持っていくということがあるわけです。
　そのほかに、例えば対戦車無反動砲というのがこの回答をいただいた中にあります。日本にもあるわけですが、それの性能、八十四ミリ無反動砲、どういうものですか。
○畠山政府委員　八十四ミリ無反動砲でありますが、これは重量が十六キログラム、全長が一・一メートルでございます。これも約千メートルぐらいの有効射程がございます。
○東中委員　もう一つ聞きましょう。迫撃砲、百二十ミリ迫撃砲も持っていったという例が国連文書の中に出てきます。日本には百二十ミリがどうもないような感じがするのですが、百七ミリ迫撃砲Ｍ２というのがありますが、これを持っていくとしたら、これの性能はどうですか。
○畠山政府委員　ちょっとお答えする前にお断りしておきますが、これは持っていくとか持っていかないとかいう話ではございませんで、御質問がございましたので性能についてお答えをしているところであります。
　百七ミリの迫撃砲でありますが、これは重量は百六十一。キロ、全長が一・三メートル、この最大射程が先ほどのものの約四倍程度、つまり四千メートルぐらいというふうに理解をいたしております。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
○東中委員　四千メーターの射程で発射速度最大一分間に二十発、しかも直径が十センチ、いわゆる常識的にいえば大砲です。そういうものを国連平和維持軍は持っていくのです。それはコンゴのときは爆撃機、戦闘爆撃機まで行って、さすがに、国連、そんなむちゃをやったから、今後はやらぬと言っているのです。それ以後の分はこういうのを持っていくのです。
　だから、法律上は、装備として、自衛隊の装備としてこういう重機関銃やらあるいはそういうものを持っていくということに法律の構造はなっているわけです。そして、現場へ行ってこの武器を使用するのは、法律によりますと自衛官が正当防衛、緊急避難の場合にこの武器を使うことができる、使うというか、そういうふうに言っていますね。
　そこで、法務省から来ていただいているのですが、刑法三十六条、三十七条による正当防衛の場合以外は、武器を使っても相手方に危害を与えてはならない、法律はそうなっているんです。自衛隊の部隊が、そういう今言ったような重機関銃とか四千メーターも射程のあるものをそれを使ってもいいということになって、しかもそれは正当防衛のときに使うという、法律上の、刑法の考え方としてですよ、武装した部隊が重機関銃や迫撃砲を持っておって、そしてそれを使うとき、相手に危害を加えないように使うんだという法律になっているんですよ。そんなことおよそ市民刑法としては予想してないんです。ところが、刑法三十六条、三十七条による正当防衛、緊急避難ということで使うんだ、その場合しか使わないんだと言っているんですが、そういうことを考えられますか。
　重機関銃による正当防衛あるいは迫撃砲による正当防衛ということが刑法理論としての概念としてあり得るか、法務省刑事局、どうですか。
○渡部説明員　仮定の御質問でなかなかお答えにくいわけでございますが、迫撃砲とかそういういわゆる重大器でもって自分の身を守る、そういうような事例は今まで聞いたことはございませんが、それが刑法の三十六条、三十七条にもし該当するということであれば、違法性が阻却されて犯罪にならないということになろうかと思います。
○東中委員　世界じゅうどこへ行ったって、そんな、重機関銃やあるいは迫撃砲で正当防衛に使うんだ、それ以外には使わないんだ、ばかなことはないんですよ。そういうばかげたことが、実際この法律には書いてあるんですよ。何というひどいことか。武力行使しないということを言うために、そういう無理をしているというのがこの法律なんです。
　ついでに申し上げ。ますが……（発言する者あり）審理妨害のようなことを言いなさんな。まじめに議論せい。あなた方自民党は、気に食わぬことがあったら人の質問を妨害するつもりか。何ということですか。
　それでは撤収、中断の問題について――その前にもう一点聞いておきましょう。
　自衛官が武器を使用すると書いていますね。武器使用の場合の判断をするのは自衛官ですね。決定するのは、部隊へ行っている、部隊に参加している中の個々の自衛官と書いていますが、防衛庁長官、そうですか。
○池田国務大臣　その使用の判断をするのは個々の自衛官でございますし、その使用する主体もその個々の自衛官でございます。
　昨日、私が申し上げました、事実上、慎重を期するために、必要な場合に、そういう個々の自衛官の持つ権限を束ねるような姿で対応するのが適切な場合がある、しかし、その場合も、あくまで判断の主体も使用の主体も個々の自衛官である、このように御答弁申し上げました。それは慎重を期するためということでございますので、一人の自衛官が、あ、これは生命の危険があるかなと感じましても、いや、そうじゃないんじゃないかというのがまた隊員の中にあり得る、そういうことで、束ねるというのは慎重の上にも慎重を期する、そういう趣旨でございます。束ねて控えるという趣旨だと御理解いただきたいと思います。
○東中委員　自衛官がやると。持っていく装備は、先ほどの話で機関銃が入るということ、これは自衛隊自身が言いました。重機関銃が入りますと、重機関銃というのは一人で操作するんじゃないんです。二人なり三人なり、あるいは無反動砲の場合は四人もかかってやるんです。だからこれらの装備は、自衛官に渡されたピストルなんかと違うんですよ。
　派遣されるのは「自衛隊の部隊等が」、法律にそう書いていますね。「部隊等」が参加するんですよ。その「部隊等」が装備を持ってやっているんですね。ところが、装備を持っておるのは、二人、三人の自衛官が部隊として持っておる。その武器を使うのに、部隊としてじゃなくて、中の一人一人が、しかも、急迫不正の侵害に対する防衛のためにやむを得ざるに出たる行為というのが正当防衛、緊急避難ですね、急迫不正のやつが来ておるときに、これはと思って、ほかの、まだ早過ぎるとか、そんなこと言ってますかいな。あり得ないことを言っているんですよ。これは部隊として使う以外にない。国連文書によるマニュアルでは、全部部隊の指揮によってやるというふうになっているじゃありませんか。部隊の指揮以外に、軍隊が武装していって、軍隊というか部隊として派遣されて、部隊として持っておる装備を、その武器を、攻撃を受けて使うのに、てんでんばらばらにやると。五十人の部隊のうちの三人はこっちを向いておる、あっちはじっとしておる、こんなことはあり得ないんです。そういう、ないことを書いてあるということなんです。
　部隊として使うことはできないんですね。部隊として使ったら、憲法上、武力の行使になるからぐあい悪いんですね。
○池田国務大臣　部隊として確かに出てまいりますけれども、隊として出てまいりまして隊として行動いたしますのは、このＰＫＦの任務を遂行する、すなわち停戦がしっかり守られておるかどうかを監視する、あるいは緩衝地帯を巡回する、そういうことを隊としてやるわけでございます。
　さて、そうして武器の使用は、これは我が国の場合は、そういった任務を遂行するために武器を使用するということは認めておりません。これはあくまで、その隊員、あるいはその一緒におります、同一の場所におります他の隊員の生命や身体が危なくなったときに、そのときにその武器を使用するわけでございます。
　それから、先ほども申しましたように、あくまで武器を使用する場合の主体はその個々の自衛官でございますので、部隊としてその使用をすることはございません。それで、先ほど一つの機関銃は何人かで操作するという、こういうお話がございました。それはそのとおりでございますけれども、やはりその使用の主体は、判断あるいは使用の主体はやはり個々の自衛官でございます。ただ、その個々の自衛官が単数の場合も、また、複数の場合もあるわけでございます。これはこの法律だけでございませんで、国内における警備行動などにおきましてもそういうふうな例はあるところでございます。
○東中委員　部隊として派遣をされ、部隊として行動をし、部隊としての装備である武器を使うのは、こんなてんでんばらばらの個々の判断で、自衛官の、部隊ではなくて官の判断で部隊の装備を使う、そして……（発言する者あり）自衛官と法律には書いてあるんです。そういう妨害はやめなさい。――そういうことで、これは全くのごまかしの規定だということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、撤収と中断の問題に入るんですが、あの停戦合意と受け入れ同意と中立の原則の実施がされなくなった場合、撤退または中断ということがあるんだ、こういうふうに書いてあると思うんですが、そうでございますか。
○海部内閣総理大臣　ＰＫＦの問題については、先ほど来再三申し上げておりますように、国連の決議があり、そして紛争当事国の間における停戦の合意が成立すること、そしてそれらの停戦合意を成立させた国が平和維持隊の参加を国連に要請をすること、そして、それを受けて派遣される平和維持隊というのは、そういう状況の確保のために中立・非強制の立場で行くわけですから、その前提が崩れた場合には平和維持活動を遂行する状況でなくなるわけですので、そのときには業務を中断をする、短時日の間にそれが回復しないとき、は任務を終了して引き揚げてくる、これが業務中断の規定でございます。
○東中委員　三つの原則が全面的に崩されたという場合は、これは撤収をする、それは何も参加している日本だけじゃなくて、国連平和維持軍自身が撤収することになっておる、これは維持軍自体の前提なんですから、と思うのです。
　今言われたその中断ですが、ＰＫＯ活動で、停戦の合意が崩れたということで、そういうことが確認されて各国の部隊の活動が中断したという例は、過去、この二十年ほどの間で、一九七四年七月のキプロスの平和維持軍の例と一九八二年六月のレバノン暫定軍の二つだけだというふうに政府は答弁をしておりますが、改めて、この二つ以外に、停戦の合意が崩れたことを理由にしての撤退というのは、中断というのはほかにはなかったか、どうですか。
○丹波政府委員　ＰＫＯ活動、なかなか長い歴史があるものですから、全部を私たち調査し尽くした自信は必ずしもありませんけれども、私たちが調査した範囲内では、今先生がおっしゃった一九八二年のレバノンのケース、一九七四年のサイプラスのケース、私たちが最近調べた例として二つ承知しておるということでございます。
○東中委員　それ以外は崩れたということではないということになるんですが、それで、レバノン暫定軍については一九七八年の派遣から十三年活動していますが、その間に中断は今言われた一回だけだということになるわけであります。しかしレバノンでは、この停戦合意が崩れていない条件のもとでさまざまな武力衝突が、あるいは戦闘行為が何回も繰り広げられているんです。
　これは、「ブルーヘルメット」をここへ持ってきていますが、この「ブルーヘルメット」によりますと、一九七八年六月から八一年の七月、レバノン暫定軍の活動について、この期間、約三年ですが、こういうふうに書いています。
　検問所またはパトロール中に停止させられた武
　装分子がＵＮＩＦＩＬ兵士に向けて発砲し、Ｕ
　ＮＩＦＩＬ兵士も自衛のために応戦した。別の
　例では追い返された潜入者が、応援をつれて
　戻ってきてＵＮＩＦＩＬ拠点を攻撃することも
　あった。最も深刻な例では、武装分子が待ち伏
　せ攻撃で報復した。それも検問を受けたなど事
　件の元の場所ではなく、他のＵＮＩＦＩＬの拠
　点、あるいはパトロールに対して報復した。こういうことが書いてあります。
　「ブルーヘルメット」によりますと、こういう武力衝突が、一九七九年一月から八一年六月までの二年半の間に何と二千百九十九件も起きだと報告されています。だから、単純計算すれば一日三回ずつ武力衝突、応戦、これをやっているんです。しかしそれは中断とは言わないんだ、こう言っているんですね。中断するのは、崩れたときに中断するんでしょう、一時的に。これは全部崩れてないんです。
　こういうことになっているのですが、今度行く自衛隊は、そういう場面で、ほかの、レバノンの場合でいえば維持軍がそういう行動を起こしておるときに、攻撃を受けてやっている、日本はどうするんですか、そういう武力攻撃を受けた場合はどうするんですか。
○丹波政府委員　先ほど挙げた例が基本的に前提が崩れたと判断できる場合でございまして、先生がただいま挙げられましたのは、例えば小集団あるいはゲリラ的なものとの小競り合い的なそういうことであろうかと思います。一番この場合重要なのは、先ほどの五原則のうちの第五原則で、日本の要員は自己の身体、生命の防衛のためにしか武器を使わない、このことが一番重要な視点だと思います。
　ちなみに、先ほどからの先生の御質問は、あたかも非常に、参加した平和維持隊の要員が武器を頻繁に使うという前提に立っておられるかのごとき印象を受けますけれども、私たちが各国に調べましたところでは、オーストリアは今まで十八年間こういう活動に参加しておるけれども、発砲した例は一度もない、フィンランドもこれまで発砲した例は一度もない、イタリアにつきましても武器使用を行ったケースはない、ポーランドにつきましても一度も銃火を交えたことはない、そういう回答をいただいておるわけでございまして、基本的には私たちは、ＰＫＯ活動というのはまさに戦わない軍隊であるという認識でございます。
○東中委員　外務省がどこで聞こうが何しようが、国連のこの公式の、「ブルーヘルメット」という公式の文書に、私今言うたことが書いてあるんですから。わずか二年半の間に二千回以上も武力衝突があったと書いてあるじゃないですか、攻撃を受けて応戦したと書いてあるじゃないですか。だから、そういう平和維持軍のことだから、武力行使を伴うものだから平和維持軍には参加できないんだと去年の秋は言うたんでしょう。ところが今度は、ああいう外務省の丹波局長の発言で、そんなことないんです、イタリアに聞きました、どこにも聞きました、こう言っているんですね。これはもう全く実際の公式の報告を無視した話ではありませんか。
　この法律によりますと、派遣された自衛隊は、業務として巡回をすると書いていますね。そして駐留すると書いていますね。駐留というのはどういうことをやるのかということなんですが、どういうことをやるんですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　その駐留と申しますのは、これは緩衝地帯でございますけれども、そこに物理的に存在する、そういう意味でございます。
○東中委員　今の答弁聞かれて、国民だれも納得しないですよ。駐留という法律上の言葉にしてしもうたんですから。
　どういうことかといいますと、軍事的紛争地帯で、停戦協定はあったけれども、軍事的な紛争の当事者が対峙しているんですよ、まだ。その間へ、緩衝地帯という言葉が出てきましたが、そこへＰＫＦが入っていって、海部さんが去年の答弁で言ってますよ、割り込んで入っていって、そして、紛争の中で緩衝地帯をつくるんです。そしてその中へ、駐留するというのはそこへ陣地を築いておるということなんですよ。その陣地はどういうものかというのは、先ほど言ったこの国連のマニュアルによりますとはっきりと書いてありますよ。駐留をする陣地は、駐留地という言葉を使っていますが、これは土のうとかそれから石とかそれから土塀ですね、塀をつくってそして防護をするんだ、その外に鉄条網をやるんだ、そして入り口はジグザグにしなきゃならぬ、こうまで書いていますよ。
　そういう駐留地点へ、さっき言った「ブルーヘルメット」の報告ですよね、攻撃をかけてくるということがあるんだ、だからそれに対して応戦していおんだ、こう言うんですね。だから、駐留といったらアメリカが日本に駐留しているというような、そんなものと違うんですね。国連平和維持軍の駐留というのは、割って入って、そこで両方の武装部隊の小競り合いが起こるから、それをのけさせるということをやるために行っているんでしょう。だから軍隊が必要なんでしょう。だから自衛隊でなけりゃいかぬとこの法律でもなっているじゃないですか。ほかの者じゃだめなんだ、経験豊かで組織力を持っている自衛隊でなきゃいかぬと書いてあるじゃないですか。総理もそういう答弁しましたね。
　そして、そういう陣地で駐留しているときに攻撃をしてきたらどうするのか。自衛隊は何もしないで、それは中断でもないんで、中断は二つしかないと先ほど言いましたから、中断じゃないんで、それならじっとしているんですか、撃たれるんですか。それで生命の危険を感じたときは、自衛隊のその部隊として、駐留している部隊としてじゃなくて、一人一人が判断をして、そして重機関銃を撃ったり撃たなんだりする。しかも重機関銃の場合だったら四千メーター先で撃つんですからね。こんなもの正当防衛の概念に入らないんです。こういう仕組みになっているんですよ。
　だから、そういうことになっているから、駐留地ということについての定義をしてあるこの国連のマニュアルを、どうしても外務省は出さないんじゃないですか。我々手に入ったからリアルに内容がわかったんです。これは総理、駐留についてあのような説明しかできない、こんな法律はやめるべきだ。
　外務省は、このパンフレットを見ましてもはっきりと、国連平和維持軍というのは、「「平和維持軍」は、主として紛争地域の停戦の確保」、停戦合意はあったけれどもまだ確保されてないんです、紛争状態があるんです。そしてそこへ、兵力を引き離す、割って入るということのために武装部隊として行くんだ、そこで攻撃を受けたら武力の行使をするんだということになっているんで、こういうものはまさに憲法が禁止している武力の行使じゃないですか。そして海外における軍事活動そのものじゃありませんか。
　そういう点で――だって、撃ってきたら応戦しているんでしょう。日本は応戦せぬでじっとしとれ、撃たれると言うんですか。そういう点について一般的な正当防衛という常識的な話じゃないんです。法律によると、刑法三十六条による正当防衛、三十七条による緊急避難と書いてあみじゃないですか。刑法上の概念というのは厳格なんです。そういうものをこの戦闘部隊へ持っていって、何を言っているか、これはもう本当に、冷静に見たらですよ、全くのナンセンスな法律といいますか、ここまで論弁を弄して憲法違反の自衛隊の派兵、派遣、軍事行動をやるということは、これは断じて許されないです。私はやめるべきだと思いますが、どうでしょう。
○海部内閣総理大臣　派兵とか軍事行動をしようとしておるものでは絶対にありませんから、よくお読み願いたいと思いますし、また、当時国連の担当次長であった、よく例に引きますが、ブライアント・アークハート氏は、各国とも維持軍参加に反対の人は、武器使用を強調する。だが、あくまでも自衛のための最後の手段だ。維持軍は非暴力、非強制の敵なき兵士だからこそ力が発揮できるのであって、戦闘状態になったり武器を使えば紛争に巻き込まれ、当事者の一人になってしまう。戦う平和維持軍は決して役に立たないんだということをアークハート氏がこの間日本へ来て対談で述べられたことも私はここで御紹介さしていたださます。
　また、いろいろな例もお引きになりますが、例えばレバノンの検問所は、そういった攻撃を受けた場合には、それは退避をしてそこを通しておりますし、また、そのようなことについて無力だと言われる批判に対しては、「やむを得ないことである。それが平和維持軍なんだ」ということを国連の事務次長がコメントとして述べておりますし、決して応戦をして撃ち合って華々しく強制力を使うというのが平和維持軍の使命ではないということを国連の維持軍担当の次長が述べておることでも明らかであります。
　そういった経験を踏まえて、我が国が参加するときには、厳しい五条件をつくって、みずからの身体の、生命の防護のためしか武器使用はしないという厳しい規制を置いてつくっておるわけでありますから、そのような、力を行使する、武力行使につながるような軍事行動をしようとするものではない、従来の概念の軍とは違うんだということを私はもう一回申し上げさしていただきたいと思います。
○東中委員　結局、私が聞きました二年半の間に二千百九十九件も起こった武力衝突、駐留という業務をやる場合に、実際に国連の維持軍の駐留というのは、陣地をつくって、攻撃をされるんだ、現に攻撃されているんだ、そのときにどうするんかという答えは何にも出なかった、このことを指摘して、答えようがないんだろうと思いますからやめるべきだと思います。
　終わります。
○林委員長　次に、中野寛成君。
○中野委員　国際協力法案に関連をいたしまして、私は、原則的な問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。なお、各論につきましては、後刻、我が党の和田一仁議員からお尋ねをいたしたいと思います。
　外務大臣、どうも御苦労さまでございました。さて、外務大臣が今国連からお帰りになられたわけでありますが、まず、その国連と日本の役割についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　先般、ロンドン・サミット政治宣言におきまして、国連が中核となる国際体制の強化を高らかにうたわれました。その内容につきましては私どもも大賛成でございます。ただ、ここで国連の性格、役割というものが随分と変わってきたのではないかというふうにも思うのであります。
　第二次世界大戦の反省から、時の戦勝国の主導のもとに国連が生まれました。その後、東西の冷戦時代が続き、また、その冷戦後の変化を受けまして国連の役割と機能を見直すべきときが来たのではないだろうか。ゆえに、ロンドン・サミットにおける政治宣言も行われたと考えるのでございます。また同時に、国連の機能の根幹は平和の問題でありますから、当然集団安全保障であります。ゆえに、国連と集団安全保障、日本国憲法の整合性をまた整理しておくべき時期を迎えた。これは、建設的な意味での指摘でございます。
　こういうふうに考えるのでございますが、そのときに、どうも日本は今日まで国連に対して受け身だったのではないか。政府・与党は、国連の決定に従うという姿勢を示し、そして、時に一国平和主義を唱える野党は、国連に任せればいいという考え方を披瀝し、国連そのものを国際協力の場として考え、そこに積極的に提言をし、貢献をし、充実をさせ、活用していくという意識に欠けていたのではないのかとも思うのであります。
　軍事大国に国連を悪用させてはなりません。同時にまた、弱小国の数の力に押し切られるという形も、また新たなる心配種として出てきていることも事実でございます。ゆえに、そのバランスをとり、国連民主主義を確立をしていくということは、言うならば日本が今一番期待されている役割ではないだろうか、このようにも思うのでございます。
　これらの視点につきまして、総理の御見解をお伺いいたします。
○海部内閣総理大臣　私は、国連の役割、また、果たすべき機能が大きく変わってきておるのではないかという御指摘には、そのとおりだと思います。
　そうして、何よりも一番大きなことは、国連がスタートしましたときに描きましたいろいろな国連を中心として世界の平和の秩序を守っていこうというようなことについても、五つの常任理事国がそれぞれ拒否権というものを認められた制度の中では、東西の厳しい対立のときは機能しようとしてもなかなか機能できない状況がございました。けれども、最近の一連の国際情勢の変化の中で、冷戦時代の発想を乗り越えるという構図が出てまいりました。昨年の湾岸危機における国連がいろいろな決議をすることによって平和回復に積極的に役立つことができるようになったというのは、まさにその典型的なあらわれであったろうと思っております。
　日本は国連中心主義と外交の大きな柱を立ててまいりました。そして、常に国連についてはでき得る限りなし得る協力をしなければならぬという考え方で、資金面の協力や分担金の協力は、日本は最近に至ってもうどこの国にも負けないように、一、二を争うところまでしてきたと思います。また、昨年の国連のいろいろな一連の動きを眺め、イラクの問題が起きたときに、これはイラクの力による征服という行為を許しちゃいかぬというので、経済制裁決定をするときは、国連が決議する前に日本政府としては自主的にその決定もいたしました。
　今回法律を出して国連の平和維持活動に日本も許される範囲で積極的に協力をしていこうとしておるのも、国連を中心とする新しい世界の秩序づくりの中に日本も積極的に参加をしていきたいという強い希望と、御指摘になりましたようなサミットでの討議等も踏まえて、国連の機能をもっと高めて、国連を中心にして世界の平和を確立していくべきであると強く願っておるからでございます。
○中野委員　総理の演説はわかりました。問題は、具体的に日本がどのような提言をし、どのよ、うな行動をとっているかが国民の目に見えなければなりません。そういう意味で、私は先般の外務大臣の国連演説もまたそれなりの配慮を加えられたはずだと思っておりますが、問題は、むしろ他の国々の提言の方がダイナミックで、そしてまた発想力に富み、そしてそれが世界の注目を集める、またそれが国際平和に貢献をするという意味での報道がよくなされるのでございます。日本人は、そういう意味で国民は、いつも歯がゆい思いをしているという面があるであろうと思うのであります。
　そういう意味で、ちょうど外務大臣お帰りになられたところでございますから、その国連の場を中心にした日本の国際貢献について、新たなる視点に立ってのお考えがあればお聞かせをいただきたい。
○中山国務大臣　国連におきましては、今総理からお話がございましたように、率直に申し上げて、この冷戦構造が終わって新しい世界史が展開される、そういった中で、従来の常任理事国の拒否権を使った時代は既に過ぎ去った。こういった中で、私は新しい国連のあり方というものを今日本は強く主張する、こういったことが極めて大切だろうという認識を持ったわけであります。
　日本政府といたしましては、通常兵器の移転の国連への報告制度の確立、あるいはまた、紛争が発生する情報が国連事務総長のもとに集められて、そして事前に警告が発せられて、そして紛争の発生を防止するというシステムを確立することが今後の国連にとっては極めて重要であるということを日本政府の考え方として申しますとともに、現在ジュネーブで行われております化学兵器の問題、こういった問題も、総会の開会中といえども引き続き各国が協力して、この残り少ない時間にこの条約が各国で批准を見るような努力をするように御協力を願いたい、こういうことを主張してまいりました。
　私は率直に申し上げて、ただいま国連から帰ってきたところでありますけれども、私が立つ前まで何が語られていたか、それはユーゴスラビアの民族紛争、これをどういうふうにこれから解決するのか、もうもてあまして、結局国連で決議をして、そして国連の力でこの問題を解決せざるを得ないんじゃないか、こういう決議案の問題が一つございます。また、イラクに関しては、原子力の、いわゆる核の施設、このようなものをなかなかサダム・フセイン大統領は公開をしない、そういうことで、極秘の情報が国連に入った、それを、この情報を確保するために国連からグループが行ったわけでありますけれども、そのグループが出国停止を受けた、こういうふうな状態をめぐりまして、この問題の扱いがこれから安全保障理事会で、恐らくただいまごろ議論をされている可能性は非常に強い、こういったことが今朝開かれましたＧ７の外相会議でも非常に大きな問題になっておったことをこの機会に申し上げて、これから国連中心の、一つの国際平和の確立のために、やはり各国が、加盟国が力を合わして新しい国連をつくり上げていくべき時代が到来したという認識を持って帰ったわけでございます。
○中野委員　日本国憲法の前文は、言うならば、全世界の協力によって平和を維持していこう、日本もまたその中で名誉ある地位を占めたいという、いわゆるグローバリズムで通されております。また、国連もその姿勢を持っております。そしてその帰一するところは何かといえば、まさに集団安全保障であります、その柱は。しかしその集団安全保障が、時に集団自衛権との関係で離れたりくっついたりいたします。今冷戦構造が解けて、そして国連中心主義になったときに、集団安全保障と集団自衛権の概念は、またもとに戻ってくっついてきたという指摘をする学者もいるわけでございます。
　しかし、これらのことについて、日本国憲法との関係において実はいつも議論をされますが、空回りでまだ結論を得ていないと言っても過言ではない状況であります。むしろ今後国連を中心にして日本国憲法前文の言うところのグローバリズムの精神に合わせてその実効を実現していこうとするならば、日本はまさに集団安全保障体制、そして集団自衛権、これらのことについては確固たる姿勢を持たなければならないときを迎えたと思うのであります。
　そして、そのことが明確であるならば、例えばＰＫＦ部隊、またＰＫＦ部隊の武器使用の問題が先般来議論をされておりますけれども、例えば日本から派遣された仲間たちの問題と外国の隊員との問題でいろいろと論じられます。しかし、この、今申し上げました集団自衛権の考え方について明確な態度、姿勢が確立をされておりますならば、その問題は議論にならないはずでございます。
　これらのことについて明確な整理をしなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　今、委員御指摘の集団安全保障でございますが、いわゆる個別安全保障に対応します概念でございまして、学者等いろいろの議論がなされているわけでございます。それと、集団的自衛権というふうなものもまたいろいろの議論がなされております。
　私ども従来から、集団的自衛権につきまして、これは憲法の許す範囲を超えるものというふうな考え方をずっととってまいりました。集団安全保障というのが、今後国際社会、国連の場、その他でどのような具体的な形をとってくるのかというのはまだ見定める段階でございませんけれども、そういったものにつきましては十分検討してまいりたい、かようには思っております。
○中野委員　法制局長官に御答弁をいただきましたから、私の申し上げている対応については総理もおわかりいただいたと思います。
　まさに今日本がなさなければならない検討が後送りになってきて、今日こういう国際情勢になり、国連の役割が拡大をされているときに、集団安全保障との関係、すなわち国連は集団安全保障が基本にあるわけであります。しかし、日本は集団安全保障に対する概念の規定が不明確なまま国連に加盟をして、今日を迎えて新たなる役割を積極的に国連に果たさなければいけない、こう言っているわけであります。そこに我が国のしっかりとした外交姿勢だとか安全保障に対する姿勢が明確にならない問題が起こってくる、それが結局、この国際貢献やＰＫＯの問題を議論するときにも、そのことが明確でないがゆえにいろいろな誤解やそごが生じてくるということなんだと思うのでございます。
　総理に再度そのことについて御確認をいたしたいと思います。いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　集団安全保障の問題につきましては、かねてから御議論のあったところでありますけれども、我が国は歴史の厳しい反省に立って憲法をつくりました。憲法の禁止する武力による威嚇もしくはまた武力の行使を伴うようないわゆる海外派兵はしないということを誓いました。したがいまして、個別的自衛権の範囲内において日本はみずからの安全保障を確立し、そういうような国の平和国家としての理念を打ち立ててまいりました。したがって、日本の安全保障は世界にも全く例の見られないような、ある意味ではバンデンバーグの決議の唯一の例外扱いではないかと思われる日米安全保障条約によってそれが補完的に確保されている、こういう現実がございます。
　したがいまして、その日本のきょうまでとってきた態度、姿勢というものは、過去の歴史の反省に立った日本国憲法の平和理念から来たものであったということであります。同時にまた、国連において行われておるいろいろな議論の中で、独立国家として日本が当然に集団的自衛権を持っておることを、国際法上の権利としてはそれは認められております。しかしそれは、最初に申し上げたように、我が国独自の体験と我が国の憲法からにじみ出てきている問題でございました。
　そういったことに関して、これでいいんだろうか、それはまさに研究しなければならぬという問題意識をただいま御提起されたわけであります。法制局長官が答えましたように、まだ国連におけるそれらの問題について具体的なことが固まっておりませんし、日本自身としても、将来の問題についてはいろいろな意見、いろいろな考え方がある中で、政府としてはまだここで、このようになるとかこうするとか確固たる結論を出す段階に入っておりませんが、きょうまではそのような態度で貫いてきたということを申し上げさせていただきます。