Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤錬造君　時間がなくなったから、もうそれで、大臣慎重に検討で結構ですけれども、あのイランとイラクのときには何百人からの人間が大変な苦労をしたんです、幸いなことに、たしかあれはお隣のトルコかどこかが非常に便宜を図ってくれたからよかったですけれども。だから慎重に検討で結構ですけれども、そういう場合には実際にすぐ飛んでいって救出をしてこれるようなことだけは要望申し上げておきますから、頭の中に入れて、そういうときはすぐ対応していただきたいということ、これは要望だけ申し上げて終わります。
○内藤功君　本年四月二日の当委員会で、当時の加藤防衛庁長官が私の質問に対しまして、有事における日米共同対処には二つのケースがある、一つは安保五条の施政権下有事、もう一つは施政権外、例えば公海上で日本船舶が攻撃された場合で、安保条約四条により協議をして共同対処があり得る、この二つのケースについてシーレーン防衛研究をしていると思うという趣旨の答弁をしております。外務省の御見解はどういう御見解でしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　シーレーン防衛研究は、「日米防衛協力のための指針」に基づいて行われておる研究でございまして、その「日米防衛協力のための指針」は、五条事態を想定しておるわけでございます。加藤前防衛庁長官がおっしゃいましたように、我が国が個別的自衛権の行使がいかなる場合にできるかということ、この実態につきまして防衛庁長官が種々お述べになっておるわけでございますが、大別して二つの場合であると。一つは、我が国の施政権下にある領域に対する武力攻撃があった場合、もう一つは、我が国の施政権下の領域外におきましても、我が国の船舶、航空機等が組織的、計画的な攻撃を受けた場合ということでございまして、この二つの場合があるということをるる御説明なさっておるわけでございまして、シーレーン防衛研究が通常五条事態を想定しているということにつきましては、その後もこれは、本年四日十日、衆議院の内閣委員会におきまして、上原康助先生の質問に対して政府委員が答弁しているとおりでございます。
○内藤功君　そうすると、加藤前長官の見解と全く同じと伺っていいんですか。どうですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま申し述べましたように、加藤前長官が御指摘になっている点が二つあるかと思いますけれども、一つは、実態問題として我が国の個別的自衛権がいかなる場合に行使し得るかということでございます。それから、シーレーン防衛研究計画についてでございますけれども、シーレーン防衛研究計画につきましては、ただいま申し述べましたように、政府委員から四月十日にお答えしておりますように、通常、五条を想定しているということでございます。
○内藤功君　そうすると、加藤前長官の答弁では、この二つの場合、「二つのケースがあって、その日米有事につき、シーレーンの防衛につき研究しているという、そういう制度であろうと思います。」、明らかに加藤前長官の答弁は五条、四条二つのケースについてシーレーン研究していると、こういう答弁ですが、これとあなたの答弁、五条をシーレーン研究でやっている、この点は違うという理解でよろしいですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほど申し述べましたように、シーレーン研究と申しますものは、御存じのとおり「日米防衛協力のための指針」に基づいておるものでございまして、この指針は五条事態を通常前提としております。したがいまして、シーレーンの防衛研究は通常五条事態を想定していると思いますけれども、いわゆる四条事態、すなわち先ほど申し述べました我が国の船舶、航空機等が我が国の施政権下以外の場所で組織的、計画的な攻撃を受けたような場合、これについて全く排除しているのかどうかということでございますが、そういう場合を全く排除しているかと申しますと、それはあくまで研究の趣旨は五条事態であるということかと存じます。
○内藤功君　趣旨ではなくて、加藤前長官の両方の場合について研究しているということについて、あなたは同じ見解かどうか、その点についてどうですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　シーレーン防衛研究につきましても安保条約の運用に関係がございますので、防衛庁から適時いろいろその進捗状況について通報を受けておりますけれども、私の方で申し述べていることはその趣旨でございまして、その実態について私の方からどのような実態であるかということについて申し述べることは困難かと思います。
○内藤功君　そうすると、大体わかってきましたが、外務省としてはあくまでシーレーン研究は日米ガイドライン、安保五条事態、これで行われるべきであるということで、それ以上のことは外務省としてはわからないという答弁であることが私ははっきりしたと思うんですね。ところが、シーレーン防衛研究の中にそういう二つの研究が行われているという加藤前防衛庁長官の見解とは明らかにここに認識の違いがあると私は見るんです。防衛局長はどうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　どうも先生の御質問はすりかえがあるように私は思うわけでありますが、当時シーレーン研究について御質問がありまして、それは五条事態であるのか、あるいはいわゆる我が国施政権下以外の公海上で起きた場合を研究しているのかという御質問がありまして、私がるる御説明して、このシーレーン防衛研究は制服同士でやっておる研究でございますから、そのいきさつがどういう事態で、我が国の領域内に攻撃があって、それから後にそういう状況になったのか、あるいは洋上において、公海上においてそういうことが起きて、それがシーレーン防衛につながっているのかという、そういうそもそもの日本に対する、日本が個別的自衛権を行使する段階について特に仕分けをして研究しているものではなくて、もう既に洋上におけるいろいろな防衛作戦が行われている、そういうものの研究を行っているんですと、こういうお答えを申し上げたわけです。
　それに対して先生が防衛庁長官に言われたときに、防衛庁長官は、このシーレーン防衛研究でやっておる海上の防衛行動というものについて、それが起きるいきさつについては二つのものがあり得るということを申し上げただけであって、研究そのものが二つについてそういう自衛権行使に至る段階を研究しているものではないということは、私がもう最初にお答え申し上げたとおりでございます。
○内藤功君　これはもう議事録ではっきり残っているわけです。そのために議事録があるのです。加藤前長官は「二つのケースがあって、その日米有事につき、シーレーンの防衛につき研究している」とはっきり言っているんですね。私は外務省の方が正論だと思うのは、シーレーン研究はガイドラインの枠内、五条の前提だと、こう言っているんですから、この間には明らかな違いがあるというふうに私は思います。これは、いろいろ防衛局長言われますけれども、議事録ではっきりしているという問題です。こういう不統一の問題というものがあって行われている。これはなぜか。本来の建前と違うところを日米の研究の中でやっていると、必ずそういうふうな矛盾が起きてくると私は思うんですね。もう私はこれは答弁求めません。答弁したって同じことなんです。そんな答弁幾ら聞いたって同じなんだ。建前と実際やっていることが違うからだ。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいま先生議事録のことを申されましたから、私も議事録を読ましていただきますが、その加藤長官の御答弁のある前に、先生から御質問があったわけです。つまり「日本の領域には武力攻撃はない、しかし公海上で攻撃があると、こういう場合どうですか。これはやりますか、そういう研究は。やれますか。」と、こういう御質問があったわけです。
　それに対して私は「もう既に我が国有事になっておって、そこで我が国と米側とが共同対処行動するときの状況をやっておるわけでございますから、制服の人にその辺の憲法上どこまでできるかとかそういう研究を私どもさせるわけございませんので、」云々と、こういうふうにお答え申し上げて、きょうと全く同じことを申し上げておるわけであります。
　そういった一連の、前段の御質問と答えがあった後の答えでありますので、その辺は最後のところをつまみ食いされると大変困るということを申し上げておるわけであります。
○内藤功君　最後のところが大臣なんですから。あなたは局長なんです。最後のところに大臣が出てきて、大臣は明確に、二つのケースがあって二つ研究していると、こう言っているんですから、私はもう会議録を読めば読むほど、あなたが答弁すればするほどおかしくなるだけだよ。私はそういうふうに申し上げておきたいんです。引き続きこれは、徹底的に予算委員会その他でもこの違いは明らかにしていきたいと思っております。
　それで局長、それなら聞きますけれども、この一月七日から三日間、ハワイで第十七回日米安保事務レベル協議が行われるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　事務レベル協議につきましては、これは外務省がアメリカ側と調整されてお決めになることでありまして、私どもとしてはまだいつやるということについては聞いておりません。
○内藤功君　外務省、どうですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　一月に事務レベル協議を行う可能性は全く排除いたしませんけれども、まだ日にち等についてアメリカ側と合意したわけではございません。
○内藤功君　そこで、このシーレーン防衛研究の文書ですが、今月末にこれが日米間で調印を見る予定であると、こういうことも私は報道で聞いておりますが、この点はいかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　これは先般、先生の御質問に対して私がお答え申し上げたとおり、もう現在日米間でこのシーレーン防衛研究についてはまとめの段階に入っておるということでございますので、これができ次第、当然のことながら大臣、総理等に御報告をして、調印をするという運びになろうかと思います。
○内藤功君　調印されれば、一月の日米安保協議には当然時間的に報告をすると、こういう段取りになりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　事務レベル協議の段取りにつきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、日付も何をやるかという内容もまだ決まっておりませんので、現在どうなるかということは申し上げる段階にございません。
○内藤功君　このシーレーンの防衛研究の中で、中東方面で発生した緊急事態が北東アジア、北西太平洋地域に拡大をして我が国に対する武力侵攻に発展してくる事態、こういうものをシナリオとして想定されているかどうか、この点はいかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先日来申し上げているように、研究の内容を具体的に申し上げることは、いろいろの問題、差し支えがありますので差し控えさしていただきたいと申し上げておるわけであります。いずれにしましても、このシーレーン防衛研究といいますのは、どういう状況から発展していくかというようなシナリオが重要なのではなくて、シーレーン防衛能力を判定するためのものであるということを御理解いただきたいと思います。
○内藤功君　過般来、私がこの点をある意味では執拗に聞いておりますのは、集団自衛権の行使、個別自衛権の枠の逸脱という問題があるのではないかと、この点をやはり国権の最高機関であり、シビリアンコントロールの最高の機関である国会ではっきりさせるという意味で聞いているんであります。ところが、あなたはこの中に一歩も入ろうとしない。甚だ遺憾な態度だ。防衛二法を通してくださいという防衛庁の態度として甚だ遺憾だということを私は声を大にして申し上げておきたいと思うんです。
　時間がありませんから、シーレーンに関連をして海上自衛隊のイージス艦、その他新造予定の艦船、新造艦にいわゆるＣＢＲ対策、ＥＭＰ効果の防止対策がとられている、こういうふうに聞いておりますが、その内容とその理由を御説明願いたい。
○政府委員（西廣整輝君）　イージス艦等については、新しい船で自衛隊が持っておりませんので私承知をいたしておりませんが、例えば艦艇等については従来から、汚染があったときにそれを排除するための水洗というようなシステム、そういったものがついておることは事実でございます。
　また、最近我が国が導入しているもの、例えばペトリオットとかこの種の各種の新しい装備がございますが、この種の装備については、古い時代のものに比べれば、先生の言われたパルスといいますか、そういう衝撃波に対する防御能力もまさっておるというように聞いております。
○委員長（岩本政光君）　時間が参りました。
○内藤功君　最後の質問になりますが……。
○委員長（岩本政光君）　内藤委員、時間が来ておりますので簡明に一言だけ。
○内藤功君　私は、まずこれは非常に重大な内容だと思うんですね。いわゆる与圧装置とかフィルターとかそれから放射能センサー、それから電子機器の防止対策、まさにこれは核戦闘参加を前提としたものじゃないですか。これは本当にけしからぬと思うんです。巨額の予算をこういうところに用いることは、今の日本の非核三原則に全く反するということを私は指摘をして、私の質問を終わります。
○委員長（岩本政光君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岩本政光君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野田哲君　防衛二法の審議に関連をいたしまして、総合安全保障という立場から総理に何点かお伺いをいたしたいと思います。
　まず最初に、最近アメリカで非常に大きな問題になっている、そして世界の注目を浴びている、イランゲートとかいろんな呼び名があるようでありますけれども、ホワイトハウスの展開をした対イラン、対ニカラグアの反政府ゲリラに対する秘密外交工作、このことに関連をして、まず中曽根総理に二、三お伺いをいたしたいと思います。
　今問題になっているのは、レバノンで人質になった米人の釈放のために、イランの影響力の行使を求めるために秘密裏にアメリカが武器を提供した、そしてその代金をニカラグアの反政府ゲリラの支援に充てた、こういう驚くべき秘密外交交渉でありますけれども、中曽根総理がこの問題に関連をして二回にわたってイランに特使を派遣してその仲介役を果たした、こういう報道がアメリカやあるいはイラン、ヨーロッパから寄せられているわけであります。
　そこで、まず伺いたい点は、アメリカからはいつどのような外交チャネルを通じてどういう要請が中曽根総理に行われたのか。まず、その点からお伺いをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、アメリカとイランの間を仲介したという事実は全くありません。それから、この問題に関しましてアメリカから特に強い要請をいただいて行ったということももちろんない。人道的観点からアメリカの捕虜を含め、人質を含め、当時はフランス人もおりましたし、そういう人質の解放について親書の中の一部に述べたということはあります。
　我が国は、中東問題については非常に深い関心を従来から持っておりまして、イラン、イラク双方に対して我々はさまざまな接触を今までやってきたわけであります。特に中東紛争の解決あるいはイラン・イラク戦争の終結に向かって積極外交を展開してきたのは御承知のとおりであります。その一環といたしまして、昨年七月にラフサンジャニ国会議長を招待いたしましておいでいただいたわけです。
　その際に、いろいろな国際関係及び二国間問題等について私は話をいたしましたが、特にイラン・イラク戦争の終結あるいは国際テロの排除、防圧問題、それから人質の釈放、こういう問題について言及したことはもとよりでございます。それで、ラフサンジャニ議長の見解も伺いました。そしてその後、イランに対しましてその会談等にも基づきまして、ちょうど中山元大使、中東調査会理事長でしたか、それがイランへ行くという、そういうことがありまして親書を託したことは事実でありますが、これはアメリカから頼まれてやったというものではなくして、一般的に人道問題解決という考えからイラン・イラク戦争の終結あるいは人質、国際テロ等の問題について言及もして、そして親書を託したと、そういう事実はあるんです。しかし、それはアメリカが特に頼んで今度の武器輸出の問題等と絡んでそういうことが行われたということは全くございません。我が国独自の判断、今までの中東やイラン・イラク戦争の終結、国際テロ、人質解放という問題のその延長線上で、我が国の独自の判断に基づいてこれは行ったものでございます。
　それと、それから藤尾政調会長が自民党の政調会長としてイラン、イラクへ参りましたが、そのときもまた同じように、イラン・イラク戦争や人質問題等々についてもいろいろ頼んでおいたわけでございます。その前後して三宅中近東アフリカ局長が昨年はイラクへ一回、イランヘ二回ぐらい行っております。これはやはりイラン、イラク双方と情報も交換するし、また我が方の考えも伝える、そういうことで積極的に我々は動いてきておる。そういう我々の積極的外交活動の一環である、そういうふうにお考え願えれば幸いであると思っております。
　先般、アメリカやあるいはイラン側の報道がなされまして、武器輸出問題等が発表されまして非常にびっくりした次第でございまして、そういうものとの牽連関係は一切ございません。
○野田哲君　今総理のおっしゃるような形での趣旨であれば、何も私は正規の外交ルートの頭越しに秘密の特使、こういう形のものをイランに派遣される必要はないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。藤尾政調会長、私も承知をしております、イランとの友好議員連盟の会長をやっていらっしゃるわけでありますから、この方が行かれる。このことには意味もあると思うわけでありますけれども、特に総理が昨年の八月、中山さんを総理の特使として派遣をする、それからさらに、藤尾さんが行かれるときに親書を託された。
　そういう形で、新聞の報道によると、特に秘密を必要とするために外務省のルートを通じないで親書を持たせて特使を派遣したんだ、こういうふうに報道されておりますが、今総理のおっしゃったように、別にアメリカに頼まれてやったものでもないし、人道的な見地から人質の釈放などについてイランの議長が来日の際にも話をし、さらにイランに要請をした親善を託した。こういうことであれば何も秘密の特使を派遣する、こういう必要はなかったんじゃないでしょうか、その点いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはちゃんと外務省、外務事務次官が局長とも連絡をとって、現地の大使とも連絡をとって、現地の大使が向こうとアポイントメントをとって藤尾君にしても中山君にしても会った。秘密の特使というようなそういう性格のものでは別にありません。
○野田哲君　それならば、総理がこの二人に託された親書の内容についてイラン側でこれを発表したからといって、特にこれに対して日本側が不快感を表明したり、あるいは大使が日本政府に、外務大臣に会って陳謝をする、こういうやりとりは必要ないんじゃないかと思いますが、親書を託されたことの内容には公表をはばかられるようなことがあったから、日本の政府も不快感を表明し、向こうも陳謝をしてきたのではないのですか。一体この親書というのはどういう趣旨のことが書かれていたんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは七月、八月でしたか、ラフサンジャニ議長と私との会談に基づいて、ラフサンジャニ議長も人質問題、テロ問題については非常に重大関心を持っており、人質の釈放にも努力する、また、国際テロについては防圧に協力すると、そういう話もありまして、そういうような話の結果もあって、中山君が行くというから、じゃ親書を託そう。その後の話といいますか、そういう意味もありまして、イラン・イラク戦争の問題、あるいはアメリカ人、フランス人等々の人質の釈放の問題等々、たしかあるいはＩＪＰＣもありましたかどうか、今記憶は定かでありませんが、二国間問題、そういうような問題について手紙を書いたということであります。
　ただ、我々の友邦であるアメリカ及びフランスの国民が人質になっており、両国とも人質釈放には非常に熱心である。そういう話はもとより我々も聞いておりました。ＴＷＡの飛行機の問題についても非常に痛ましい事件であると我々思っておったわけですから、そういう人道上の考えに基づいて我々独自の判断を持って、今までの日本とイランとの友好関係にかんがみてそういう手紙も出した、言及もした、そういうことであります。
　ただ、両方の首相あるいは議長が交換した親書というものは、片っ方に無断で公表すべきということは外交慣例に反するんですね。では、ラフサンジャニさんから私のところに来た返事をここで黙って出していいか。内容は別の問題です、いい、悪いとか。しかし、それを外交慣例を破ってやるということは私は不適当ではないか。これは念のために外務省が注意をした、そういうことではないかと思います。
○野田哲君　新聞の報道によりますと、日本の仲介は成功した、こういうことを伝えている新聞があります。イランのある外交官の話でありますけれども、それによりますと、その成功は日本が同問題に極めて深く関与をしていたことを示すものとして注目をされる、こういうふうに述べております。さらに、この仲介工作を通じて日本がイランの意向をアメリカに伝え、イラン向けに武器供与が行われたと見られる、こういうふうにあるイランの外交官とのインタビューを伝えています。
　ちょうどこの問題の具体化したのは昨年の八月でありまして、中山さんが総理の特使としてイランに派遣された時期とタイミングとしては一致をしているわけであります。そしてさらに、きのうの夕刊各紙一面トップでニューヨークからの報道を伝えております。アメリカのニューズウイークの最新号がアメリカの政府筋からの情報として伝えたところとして、「深刻なスキャンダルとなった米・イラン秘密交渉のきっかけは、昨年七月初めイランのハシェミ・ラフサンジャニ国会議長が訪日した際、中曽根首相を通じて手渡された同議長あてのレーガン米大統領親書だった、という。」こういうふうな報道。これは読売のきのうの夕刊でありますけれども、毎日の夕刊も同じように、やはりこのニューズウイークの報道をトップで伝えているわけであります。これによると、総理とラフサンジャニ議長との東京における会談、これが非常に大きなきっかけになった、こういうふうに伝えているわけであります。もしこれが事実であるとするならば、このイランゲート事件は日本の中曽根総理がその片棒を担いできた、こういうことになるわけであります。こういう一連の報道についての総理の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ラフサンジャニ議長が日本に来たときに、私が仲介してアメリカ大統領の手紙を渡したとかメッセージを渡したということは全くありません。その記事は間違いです。先ほど申し上げたとおり、アメリカあるいはフランスの政府は自国民の人質については非常に心痛もしておった。それはよく知っておりますし、我々としても、サミットでもよく会ったり話したり、人質問題やあるいは国際テロの問題についてはよく話もしてきているわけであります。情報交換もやろうということになってきておるわけです。
　そういういろいろいきさつもあって、友邦の国民がそういう形になって困っているという場合には助け合う、そういう精神から我々独自の判断で今のような外交的な動作を行った。それも今申し上げたように、イラン・イラク戦争の終結とかそのほかの問題との込みの中でそういうことをやった、そういうことでございます。
○野田哲君　総理と私とは与党、野党、総理と野党の立場ということで外交、防衛の問題では何回も論争をしているわけですが、日本の総理大臣の立場というものがこういう形でアメリカで大々的に報道されるということは、私は与党、野党にかかわりなく、日本の一国会議員として大変遺憾に思うわけです。
　そして今、総理がここで述べられた趣旨のように、総理が善意でイランに対して人質の釈放の問題とか、あるいは中東の平和の問題についてラフサンジャニ議長にいろいろ要請をされた。ところが、それと時期を同じくしてアメリカ側からイランに対して、今までのアメリカがとってきた政策とは全く相反する形で武器と引きかえに人質の釈放を要求し、そしてその代金を今度はニカラグアの反政府ゲリラの支援に充てている、こういう汚い手段がとられていた。そしてしかも、それにあたかも国際的に見ると日本の総理がかかわっていたのではないか、こういう汚名をかぶせられるようなアメリカのやり方、これに対しては総理も、これは日本の国益、信頼を確保する上からも、きちっとアメリカのこのような一連の動向や報道に対しては対処されるべきではないでしょうか。このような形で日本の総理大臣を巻き込んでいることについての総理の所見を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　真実の前には与党も野党もないと思うんです。今のようなニューズウイークですか、ここに報道されているような事実は全くないのでありますから、ここで明らかにいたしておきます。これは恐らく世界に報道として流れるだろうと思いますし、もし必要あらば正式にそういう事実はないという措置をとっても結構でございます。
○野田哲君　この問題は、またアメリカで解明の調査が進むと思うので、何か日本にかかわるようなことがあれば、また改めて総理の見解も承りたいと思います。
　次は、防衛予算の問題について防衛庁長官と総理から見解を伺いたいと思います。
　防衛庁の方では昭和六十二年度の予算編成、概算要求で三兆五千五百四十一億円、伸び率で六・三％、こういう形になっているというふうに伺っているわけであります。さらに新聞などで報道されるところによりますと、これに三百億円ぐらい上乗せをしたものを要求される、こういう報道があるわけでありますが、まず長官、そういうことでやっておられるのかどうか伺いたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　概算要求で前年度比六・三％、これは要求してございます。その上に三百億ぐらいのものというのはどういうことを意味するかわかりませんが、今後の状況いかんによりましては、この概算要求とは別の案件についてお願いをするということもあり得ると思います。
○野田哲君　別の案件とおっしゃったわけで、私にも大体推定はつくわけですが、金額的には、私が具体的な数字を挙げたそういう金額を大体見込んでおられるわけですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　そういう具体的な数字はまだ決めておりません。
○野田哲君　この概算要求の三兆五千五百四十一億円、六・三％の伸び、これはもう明らかに今の経済動向、特に六十一年度の上期から下期へ向かう経済動向を見て、恐らく間もなく昭和六十二年度の経済見通しも経企庁の方で策定をされると思うわけでありますが、今の景気動向から見ると、ＧＮＰの一％以内に防衛費をおさめる、そういう大前提というものは全く長官の、あるいは防衛庁の予算要求の考え方には念頭にない。三兆五千五百四十一億円でも恐らくこれはＧＮＰの一％を超えることになるだろうと思う。それにさらに上乗せをする。こういうことではもう長官を初めとした防衛庁の皆さんには、防衛費はＧＮＰの一％以内、こういう十年前からずっと政府が防衛予算の前提として考えてこられた制約、これを全くもう念頭から取り去ってしまっている、こういうふうに受けとめられるわけですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　三木内閣のときに決定いたしました防衛費の一％の枠というものは念頭にございます。これは守ってまいりたいということできておるわけです。ただ、これは私が毎々申し上げているとおり、防衛庁の立場からいたしますと、防衛計画の大綱水準をできるだけ早く達成したい、そのために中期防衛力整備計画をつくって、その第二年度として必要な所要の額というものはどうしても確保しなければならない。そういうことで要求をしているわけです。
　ただ、最後の決定というのは、予算を編成するときに決められる。そのときの決定に従うことはこれは当然でございますけれども、防衛庁として必要なものはぜひいただきたい、この要求をすることは正しいことだと考えております。
○野田哲君　防衛計画の大綱には、大綱策定の基本的な考え方として、そのときどきの経済財政の事情、それから国内諸施策との調和、これが明確にうたってあるわけです。そして、それの具体的な数字としての目安が一％、こういうことに三木内閣の当時策定されたと思うんですね。ですから、大綱の中のいわゆる装備とか人員とかそれだけではなくて、やはり大綱策定の前提としての財政的な事情、経済の事情、諸施策との調和、こういうことも当然念頭に置かれなければならないと思うんですが、その点は長官いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ですから、それは予算を決める最後の段階でいろいろの要素で決められる、決められたものには従うのは当然である、こう思っているんです。
　ただ、ここで申し上げたいことは、私は、日本の防衛力の整備というのは必要最小限度の防衛力の整備でやるということでこれは諸外国にも言うているわけですよ。西側陣営の一員として我が国は、専守防衛で自分としてできるだけのことはやるということを言っているわけですね。ですから、日本の財政事情その他も必要でございまするけれども、国際環境の中で日本が果たすべき実質的な役割についても同時に考えないといけない、こういう考え方でございます。
○野田哲君　昭和六十二年度の防衛費の扱いにつきましては、去年、おととしの例を見ても最終的には総理の裁断、こういうことで決定をされると思うわけでありますが、総理としては、その裁断に当たっては五十一年の三木内閣の決定、たしか総理はそのときは与党の大幹事長をなさっておられたと思います。この防衛費はＧＮＰの一％以内、こういう決定、そして、大綱策定の理念になっている経済財政状況を考慮し、国内諸施策との調和を図る、こういう基本的な立場をとって裁断をされるべきだと思いますが、総理は、ことしの場合、防衛費の取り扱いについてはどうお考えになっておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　予算編成の際に、防衛費につきましては私が最終的に判断した場合もあり、あるいは三役のレベルで決まった場合もございまして、いろいろなケースがございます。いずれにせよ、三木内閣のあの閣議決定というものは守りたいと考えております。
○野田哲君　栗原長官に別の問題で伺いたいと思いますが、最近ときどきマスコミなどにも紹介をされて話題になるわけでありますけれども、極東第二戦線、こういう考え方といいますか、戦略がアメリカで動いている。アメリカの国務省のソロモン政策企画局長が、ことしの六月にこれを次のように発表しております。「戦争が起きれば戦場はソ連側が望む場所だけに限定されないことを、ソ連に思い知らせなければならないのである。我々はアジアで第二の戦線を開く準備を怠ってはならない。」、「この地域の軍事バランスについて行われたどの評価を見ても、アジアの状況は、いまなお米国にやや優位という結論になるだろう。」、そして「我々には、日本、韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアという強力な同盟国がある。」こういうことで、ヨーロッパで東西の間に軍事的な衝突が起きれば、それに呼応してアジアにおいても第二戦線を形成していく。その場合は、日本などもその同盟国の一員だ、こう言っているわけでありますけれども、この点は防衛庁としてはどのようにアメリカから意思表示を受け、検討されておられるのか、まずその点を伺いたいと思うんです。
○政府委員（瀬木博基君）　当委員会におきましてもかねてからお答え申しておるところでございますけれども、米国の国防政策の基本は抑止でございます。ただいま御指摘にありましたソロモン局長の講演並びにそのもとになっておりますワトキンズ前海軍作戦部長の発言におきましても、基本は抑止であるということをはっきり書いております。
　このソロモン局長並びにそのもとになっております論文のねらいといたしますところは、ソ連が誘惑に駆られて外に脅威を持って侵略をするということがあってはならない。その侵略を抑止するためには、自分の好むところ、好むときに侵略ができないということをはっきり示すことが必要である。こういう見地から、アメリカとしては他の侵略が行われるようなことがあっても、他の場所で反撃する能力もあるのだということを示す、これが抑止の最大の理由であるということが書かれております。これがアメリカのねらいであると考えております。
○野田哲君　能力を示す、こういうことだけにとどまらないような状態に動いていったときには、一体どうするおつもりなんですか。
○政府委員（瀬木博基君）　ただいま申し上げましたように、まさに抑止というのは、抑止が理論上破れるようなことがあっても、これがそれに対して第三の政策、そういうものの備えがあるということで何重にもわたって抑止が働くということが示される、これが大事なんだろうと思います。
　我が国につきましては、いずれにいたしましても、我が国の憲法その他の関連法規、日米安全保障条約等の法規に従った国策に沿って国益にのっとった防衛政策をとる、これは当然のことであると思います。
○野田哲君　総理は、今の私と参事官とのやりとりをお聞きになっていると思うんですが、防衛の最高責任者である総理としては、アメリカが考えているようなこの極東第二戦線論、つまりヨーロッパとかあるいは中近東とか、そういう地域で東西間の衝突が起きたときには、極東において第二戦線を構築していくという考え方、今参事官も述べたように、こういうソロモン政策企画局長が述べたような形での極東第二戦線論ということは、日本の憲法の九条、特に集団的自衛権には加わらない、こういう立場からして、幾らアメリカがこのような構想を持ったとしても日本は全く関与しない、こういう立場であろうと思うんですが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのとおりであります。日本の防衛は、憲法、国防の基本方針等、あるいは非核三原則、専守防衛と、こういう組み立てでできておるのでありまして、我が国が侵略されてきたという場合にはこれを排除する。それが自衛でありますから、そういう我が国の領域が侵略されない、そういうような事態におきまして、いわゆる第二戦線とかなんとかに関係するというようなことは考えられないことであります。
○野田哲君　総理や長官は今述べられたようなお考えであっても、防衛庁の庁内にこの極東第二戦線論というアメリカの構想と相通じるような防衛論があるとするならば、私はやはり非常に重要なことだと思うんです。
　防衛庁に北方前方防衛論、こういう防衛計画といいますか防衛論、これがあるわけであります。ここに私は現物を持っているわけでありますけれども、こういうふうに書いてあるわけです。ヨーロッパや南西アジアにおける東西間の戦争の抑止にいかに貢献するかということが、日本の安全保障政策の重要な考慮の対象になってきている。「有事にとり得る防衛態勢によっては、地域の戦略的連結を逆用して、欧州戦争や南西アジア戦争の抑止に貢献することができる。そのような防衛態勢が、北方前方防衛態勢である。北方前方防衛態勢は、緒戦から海峡地域の確保を目指すものである。」こういうふうな内容になっているわけであります。つまり、ヨーロッパや南西アジアの戦争、この抑止に貢献をするための日本も北方前方防衛態勢をとれ、その第一番にやることは海峡の確保、つまり海峡封鎖、これを目指すことである、こういう庁内に論文がある。
　これは、今総理や栗原長官の述べられた趣旨とは全く趣を異にする、基本的なスタンスが違う、こういうふうに思うわけですが、長官、こういう考え方が防衛庁内にあるということについてどのような御所見をお持ちですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私も、防衛大学の助教授がそういう論文を書いておるということは承知しております。ただ、この論文というのは我が国の防衛政策そのものを批判しておる、あるいは防衛政策に対してそれはけしからぬことだというふうに、直接的にこれは変えなきゃならぬという趣旨のものであれば、これはえらいことだと思うんです。これは許されない。だけれども、学術的見地からいろいろ所見を述べるという問題につきましては、いわゆる言論の自由という立場から、これをどのように取り扱うべきかという問題もあろうと思うんです。
　いずれにいたしましても、これは防衛の政策ではないわけですから、そういう意味合いではこれについてコメントする立場にないというふうに考えます。
○野田哲君　長官は言論の自由ということをおっしゃったわけですが、妙なところに言論の自由を強調されると思うんですよ。一般の国民が防衛について何を述べようとこれは自由であります。しかし、これを書いた人は紛れもない防衛庁の職員であるわけです。防衛庁の職員である以上は、やはりその論文というものが日本の国の方針、防衛政策、それを踏み外したものをいかに言論の自由だからといって世間に問う、こういうことは私は許されることではないと思うし、しかもこの人は教育に携わる立場の人ですよ。そして学術的な論文だとおっしゃるけれども、これは最優秀ということで表彰を受けているわけですね。表彰受けているんです、この論文は。これは、私は今の長官の答弁で軽々に片づけられるようなことではないと思うんです。表彰を受けたということは、やはりこういう考え方が評価をされている、こういうことなんです。
　総理は、庁内にそういう考え方があるとすれば、防衛の最高責任者としてどのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　学術論文というものは多様性があっていいと思うんです。いろいろな発想でいろいろなアイデアが出るでしょうが、それが防衛庁あるいは政府が正式政策として決定する場合は、今まで申し上げたような制約のもとに政府が責任を持って行う。そういうことで、それ以外に学者が論文を発表するということを一々干渉がましいことはやらぬ方が賢明だろうと思います。
○野田哲君　内容が適切であるかどうかということの見解を伺っているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今聞いた範囲内におきましては、我々の政府の方針とは、採用している方針とは若干ニュアンスが異なる、そう思っております。
○野田哲君　時間が参りましたので最後に、先般の予算委員会で総理とＳＤＩの問題でやりとりをしたわけですけれども、時間が参りまして総理に重ねての質問ができなかったので、この機会に伺っておきたいと思うんです。
　私は、十一月十一日に予算委員会でＳＤＩの問題について総理の見解を伺いました。まだ総理も日も間もないことですから御記憶であろうと思うんです。私が問題にした点というのは、政府はＳＤＩは非核の兵器だと国民に説明しているが、ＳＤＩは核爆発のエネルギーを破壊力として使うことになっている、だからこれは核兵器ではないんですかと、こういうふうに繰り返し指摘をしたわけなんです。総理はこれに対して、「エックス線レーザー発出の部分、これは全体の体系の中の一つの部分でありますけれども、その小さな部分といえどもやはり我々は関心は持ってやるべきであると思います。」「研究がどういうふうに進むか、でき上がりがどういうふうになるか、そういう点についてやはり関心を持っていかなきゃならぬ、私はそう思っております。」こういうふうに答えられているわけです。そこで私が総理に対して、「非核でないということが明確になれば手を引きますか。核を破壊力に使うということが明確になったならば手を引きますか、」こういうふうに伺ったところ、総理の方では、「従来の我々の解釈と違う、直接それが殺傷に使われるというような場合にはもちろん手を引きます。」こういうふうに答えておられるわけです。翌日の新聞もそういう形で殺傷に使われれば手を引く、こういうふうな報道をしているわけなんです。
　私は、ＳＤＩの問題ですから、破壊力という言葉を使って総理の見解を伺ったわけです。それに対して総理は、殺傷に使われる場合はと、こういうことで答えておられるんですが、そこのところは破壊も殺傷も含めてということで理解していいわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は注意してお答え申し上げたのでありまして、原子力基本法をつくったとき核兵器とは何ぞや、そういう定義で随分検討もしまして、あのころは松前さんが社会党からも出ておられましたが、結局核爆発あるいは水爆の爆発、そういうものが直接人間の殺傷に使われる、そういう場合にはこれは核兵器と考えていい。しかし、それが間接である場合、例えば原子力推進の推進力に使われるというような場合、それが普遍化した場合には我々も原子力潜水艦を持てる、そういう定義をあのときつくったわけです。
　そういう意味におきまして直接、間接ということが非常に大事な要素になっておったわけで、ですから、直接爆発というものが殺傷に使われる場合は、それは核兵器として考えますから、その場合には手を引きますと、そういう意味で申し上げたわけです。しかし、これからＳＤＩというものがどういうふうに展開していくか、まだ未知の情勢でございますから、最初に野田先生がおっしゃったように、ある余裕を持った答弁もしておいたわけでございます。
　ですから、今後どういうふうになるか、最終的に仕上げの状態を見て判断をすることでありますが、それまでの間は直接、間接ということが、やはり非常に重要なファクターであると自分は考えております。
○野田哲君　時間が参りましたので、また次の宿題にいたします。
○峯山昭範君　二、三お伺いしたいと思います。
　国の外交、防衛、こういうふうな政策を推進をするためには、何といいましても国民の信頼、あるいは国民の協力、こういうものが私は大変大事だと思いますけれども、総理いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　全く同感でございます。
○峯山昭範君　もう一つは、我々政治に携わる者といたしまして、約束を守るということは大変大事なことだと思います。そういうふうな意味で国民と交わした約束を守る、これは非常に大事なことだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　全く同感であります。
○峯山昭範君　きょうはそういう観点から総理に二つお伺いしたいと思います。
　まず第一点は、大型間接税の問題であります。
　これは総理が何回もおっしゃっておりますように、また、委員会やいろんなところでも随分議論してまいりました。「国民や自民党員が反対する大型間接税と称されるようなものをやる考えはない。」と、総理は同日選挙に向けての東京都での決起大会でおっしゃっておられるわけであります。そういう点からいきますと、今回自民党税調で導入を決めた売上税、こういうふうな名前になっておりますけれども、売上税、あるいは日本型消費税とも言われておりますけれども、これは総理が国民に約束した大型間接税そのものじゃないか、こういうふうな論調もいろんなマスコミの皆さん方の中にも出ているわけです。総理はそうじゃないとはおっしゃっておりますけれども、私は国民の立場から見ればこれはもう明らかに国民と約束したことと違う、こういうふうに国民は受け取っているんではないかと思いますけれども、総理のお考えを初めにお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公約に違反していないと思います。先般、自民党がこの案を採用する際にも総務会において満場一致で決められて、公約に違反していないと、そういう認定で行われたものであります。私も政府税調及び党税調に対して、いろいろ税制改革をやる際には、私は選挙中こういう公約をしているからそれに違反しないようにやってくださいとお願いをして、そのとおりやっていただいていると考えております。
　大型間接税というものについて国会で私は何遍も答弁しておりますが、一番皆さんに御記憶願っておるのは、矢野書記長あるいは民社党の大内書記長に対する答弁で、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大型の消費税を投網をかけるような形で余すところなく取る、そういうものはやりません、やりたくない、そういうふうに答えています。
　今回のいわゆる売上税というものは一億円以下の売り上げの商店等については例外として取らない。大体日本の企業の八七％は例外で納めなくてもいいという形になります。それから、対象の品物もこれから決まるわけでありますが、生活必需品であるとかあるいは病気の関係の医療品であるとかあるいは教育資材であるとか、恐らくそういうものは除かれるであろうと予想しております。そういういろんな面を考えてみますと、これは多段階云々と申し上げたいわゆる大型間接税ではない、このように考えておる次第です。
○峯山昭範君　総理、私はその説明は全く当たっていないと思っております。といいますのは、この総決起大会での報道の中身を私は全部読んだわけじゃございませんけれども、少なくとも大型間接税そのものをそのままおっしゃっているわけじゃないんです、大型間接税と称されるようなもの、とおっしゃっておりますね、そのときの発言は。少なくとも国民はそういう細かいことはわからないわけですよ。そういうような点からいきますと、明らかに私はこれは公約に違反している、こういうふうに受け取らざるを得ないわけです。
　そこで、今の総理の発言に対しても後ほどもう一点お伺いしたいと思いますが、これは「自民税調　最後の攻防」といって発言の中身が詳細に報道されておりますね。この新聞報道がそのまま全部だとは私は思いませんが、そのポイントのところは、こういうような論争があるんです。ある方が「一つだけ聞きたい。この基本方針では、首相が公約違反を犯したと山中会長は考えるか、考えないか。それだけを聞きたい。」と、こう言うておるわけです。それで山中会長は、総理が「うそをついたと思う。公約違反であることは認めざるを得ない。」と、はっきりこうおっしゃっているわけです。「うそをついたと思う。」と。「公約違反であることは認めざるを得ない。」と。そうしたら、これに対して相当いろんな反論が出て、そんなのじゃ困るとかごちゃごちゃ出てきまして、最終的にまた「山中会長発言は誠に残念だ。我々は首相が公約違反にならないよう苦労して今日まで議論してきた。党を愛する山中会長が、自分たちの総理・総裁が公約違反したというのは問題発言だ。訂正してほしい。」と、こう言っているんです。そうしたら山中会長が「公約違反したことは事実である。」と、またこう言うておるわけです。そしてまた、その後の論争はいろいろあるんでしょう。あるんでしょうが、会長が提出したやつの中身は修正してないわけですから、山中会長ですらこれだけごちゃごちゃおっしゃって、これはもう明らかに「公約違反」だとおっしゃっているわけです。
　総理、純粋に考えて、これは総理は幾ら公約違反でないと言っても、国民の立場から見れば明らかに公約違反になるんじゃないか、私はそう思うんですけれども、もう一遍、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今お引きになりましたのは審議過程の一こまでありまして、その後があるわけです。その後では山中会長は、公約に違反しないようにつくっていこう、そういうことも言いまして、そしてその後の記者会見等におきましては、公約には違反してない、すれすれのところだと。すれすれのところで違反していない、そういうことですから、やはり外角すれすれのストライクじゃないか、そう思います。
○峯山昭範君　いや、それは総理、全く詭弁でありまして、山中さんがみんなからさんざんやり込められて丸め込まれたと。丸め込まれる前には本人もこういうふうに純粋に私は発言していたんじゃないかと思います。
　さらに、総理が先ほど言いました公約に、大型という問題を消すために、年間売り上げ一億円未満の業者を非課税にするとか、あるいはその非課税の物品やサービスを設けるとか、いろんなことを随分書いておりますけれども、これは小細工を重ねただけで逆にゆがみが広がってきたということもあるわけです。また、これを逆に言いますと、実際は今、自民党のこの間から提出されております売上税の中身を計算し、あるいは大蔵省が自民党税調に示した試算、こういうふうなものから見ますと、私のこの資料が正確であるかどうか、あくまでも新聞報道ですが、新聞報道によりますと、大蔵省が自民党税調に示した試算によると、夫婦子供二人のサラリーマン世帯の場合、年収三百万では二万八千円、所得税、住民税合わせて減税になりますと。ところが、五百万では六万円の減税、一千万では三十六万九千円の減税、三千万では九十四万七千円の減税、五千万以上の年収になりますと、五千万の人で二百九十四万八千円の減税になります、こういうふうな大蔵省の示した試算であります。これからいきますと、今回の税制は明らかに金持ち優遇税制じゃないかと。
　それだけじゃありませんよ、総理。それ以外にも、これも大蔵省の試算ですけれども、これは法人税減税分の個人への還元を除いてはじき直しますと、減税の恩恵を受けるのは年収六、七百万円に限られて、年収二百万円台から五百万円台の二十代から三十代のサラリーマン、それに六十代の家庭では逆に増税になると。これはまた別の試算ですけれども、ある大学の教授の試算によりますと、年収九百万以下はすべて増税になる、だから試算して減税になる分野というのは一千万円以上のみである、こういうふうなことを発表した方もいらっしゃるわけでございます。
　これは総理が先ほどすれすれの線とおっしゃいましたけれども、すれすれの線なんていいましても、これは国民に対する約束との、もうほんまに何というのかな、ぎりぎりの線、守られたか守られないかと、総理自身がそこまで思っていらっしゃるわけですから……。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いや、私が言ったんじゃない、山中君が言っている。
○峯山昭範君　今総理が山中さんの話を聞いておっしゃったわけですね、逆に言えばね。これはまだ正式に出たわけじゃございませんから、これから法案として出るわけですから、これは明らかに国民に対する総理の公約違反である、もしこのまま出てきた場合はですよ。少なくともこの間議論をする前に山中さんが試案として出した、それをまだ修正してないわけですから。このままですとこれは明らかに公約違反になる、私はこう考えるわけですけれども、もう一遍総理のお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ぎりぎりすれすれだと言ったのは、山中会長がそう言ったと。ですから、山中会長の考えというものはぎりぎりのストライク、外角すれすれのストライクという意味なんですねと、そういう意味で山中会長の考えを私が言ったので、私がそう考えているというわけじゃない。私は適当なストライクであると、そう考えております。公約はちゃんと守っているストライクである、こういうふうに考えておるわけです。
　それで、減税の恩恵に浴するのはどうであるかということを考えますと、やはり何といっても二、三百万から九百万ぐらいまでのサラリーマンの皆さんに減税の恩典を浴びさせなければいけない、そういう考えが基本にあって税が刻まれ、つくられたということをまず申し上げたいんです。
　大きなマクロの関係からすればこれはニュートラルであると思いますが、その中にあってもやはり今申し上げたような線で、子供二人ぐらいで住宅ローンや教育費に一番かかっているその層に軽くなるように、そういうことで特に注意してつくったもので、詳細については政府委員から答弁させます。
○峯山昭範君　これは総理、私はこの議論はまた後ほどやりたいと思います。たとえこれが一億円以下にいたしましても、実際に税を払う方は広く国民が負担するということになるわけですね。したがって私は、これは明らかに総理の公約違反であると、それ以外の考えようがない。したがって、大型間接税と我々は言っておりますが、売上税についてはぜひとも撤回をいただきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一点の、国民の信頼と協力という問題で、先般のこの委員会でも議論をしてまいりましたけれども、非核三原則の問題があるわけであります。
　総理、この非核三原則は今後とも総理の方針として厳守していかれるわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　守ってまいります。
○峯山昭範君　これも世論調査によりますと、五十九年一月の世論調査でありますが、非核三原則に賛成か、国民の皆さん方は賛成七六％、反対一四％であります。大部分の方が非核三原則に賛成、総理と同じであります。ところが、政府の核兵器の持ち込みを認めないとの方針は守られていると思いますかと、こういう質問に対しまして、守られていない、こういう方が八〇％、核兵器の持ち込みは守られていますと、八％であります。この非核三原則を守られていないと国民の大部分の方が思っていらっしゃるわけですね。この世論調査は一つだけじゃありません、幾つもありますよ。総理、これはどうお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は非核三原則を守って実行いたしております。
○峯山昭範君　政府が、中曽根さんが守っていますと言うのに、国民は何で守ってないと、こう思っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々の理解していただく努力があるいは足らないのかもしれません。
○峯山昭範君　この問題についてもうきょう時間がございませんので端的に申し上げますが、私もこの非核三原則の中の核持ち込みの問題につきまして国会の中で相当議論をしています。会議録を読むだけでも昭和三十四、五年ごろから最近に至る会議録がずっとあるわけです。その議論の中身というのは、特に核持ち込みの問題が国会論争の中心になっております。中でもいわゆる事前協議の対象として日本の領海、領空の通過という問題、それからもう一つは、日本に一時寄港する艦船ですね、この二つが事前協議の対象になっているのかいないのかというのが今までの議論の大部分のところでこの議論が行われているわけであります。この点に対して総理はいかが思いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　従来の政府の答弁と同じでありまして、北米局長から答弁させます。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　安保条約の六条が安保条約に基づきまして基地の使用を認めるという安保条約の中核的な条文の一つでございますが、その六条に関連いたしましていわゆる岸・ハーター交換公文というのがございます。この交換公文が言っておりますことは、合衆国軍隊の装備における重要な変更は、日本国政府との事前協議の主題とする、ということを言っておるわけでございます。さらに、この岸・ハーター交換公文に関連いたしまして、いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解というものが存在いたしまして、これが言っておりますことは、合衆国軍隊の装備における重要な変更ということは核弾頭の持ち込みを言う、ということを言っておるわけでございます。したがいまして、合衆国軍隊の装備における重要な変更すなわち核弾頭の持ち込みというものは、事前協議の対象となるということが明確になっておるわけでございます。
　その際、合衆国軍隊とは何かということでございますけれども、安保条約の全条文を通じまして非常に明確でございますのは、合衆国軍隊と申しますのは、いわゆる在日米軍、日本にその本拠を置きますところの日本に配備された米軍のみならず、日本を一時的に通過しておる、領海とか領空とかを通過しておる米軍、あるいは日本の港に寄港しておる米軍というものをすべて含んでおりまして、これらはすべて日本の領域内にある限りにおきまして安保条約の対象となっているということでございます。
　したがいまして、以上のことから極めて明確でございますけれども、核の持ち込み、それは寄港であろうが、領海通過であろうが、事前協議の対象となるということでございます。事前協議をアメリカが行ってきました場合に、日本政府といたしまして非核三原則というものが現存するわけでございますので、核の持ち込みに関しては、イエスと言うこともノーもあるということではなくて常にノーと言う、という政策を日本政府は鮮明にしておりまして、この点についてアメリカは、最高首脳を含めましてどうもアメリカ政府にとって疑いのないところでございます。