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○村沢牧君　大臣の所信表明を聞きましたが、率直に言って、農業を守り発展をさしていくという決意のほどはよくわかるわけでありますけれども、本年度の特に力点を置きたいという「生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業を実現していく」、あるいはまた「活力あるむらづくり」、こういう項目は並べてありますけれども、予算や政策が伴っておらない、こう指摘をせざるを得ないわけであります。
　農業基本法が制定されてから二十四年たちますけれども、農基法農政、さらには総合農政へと姿を変えてきましたが、同時に、農基法の精神から後退するような政策と現実が続いてきておるわけであります。そして、ことしの農林水産予算や諸制度改正の方向を見ると、さらに流れが大きく変わり始め、ますます農政が後退をする道を歩み出したと指摘せざるを得ないわけであります。
　まず第一は、臨調路線によって、食管を初めとする農林予算の圧縮、年金制度あるいは農業災害補償制度、繭糸価格安定制度などの改正を行い、自然増要因の芽をつぶして、成果はともかく、農政に金をかけないことを一義とした臨調農政への転換である。
　第二は、「八〇年代の農政の基本方向」以来、価格政策から構造政策へ転換を図ってきておりますけれども、しかし、その構造政策すら、第三次土地改良長期計画は三年目でわずかに一七％の進捗率にすぎない。しかもまた、この補助金まで一律カットの対象にして計画自体を無意味にしております。構造政策の推進を強調する農水省が構造政策の手抜きをする、これでは全くのノー政だ、農業がないノー政だ、こういうふうに指摘をいたすものであります。
　第三番目は、農業災害補償制度や資金制度の改正に見られるように、小規模農家や兼業農家を農政の対象から軽視をしていく、あるいは外していくという、制度上もはっきりと選別政策を打ち出してきておるのであります。
　私は、六十年度の農林予算、制度改正の方向から特徴的な三点を今提起いたしましたが、これでは財政優先の農業つぶしの農政と言わざるを得ません。大臣、日本の農政は臨調農政とも言うべき新たな転換の方向を踏み出した、こういうふうに私は思うんでありますが、大臣の見解と今後の農政の方向について伺いたいし、同時に大臣は、先ほども申しましたように、三点に力点を置いてことしの農業施策を進めていきたいというふうに言っているわけであります。私は三つの特徴点を挙げたわけでありますけれども、これらについての見解をお示しください。
○国務大臣（佐藤守良君）　村沢先生にお答えしますが、質問が幾つかあると思います。
　その一つは、予算面で大分大幅に減ったが、一体本当にこれから農林水産行政をやっていけるかどうかという問題が一点。その次には、いわゆる臨調農政とも言うべき転換期に来ていると思うが、私がこれからどういう考えでやっていこうと思うか。その次が、いわゆる価格政策から構造政策に重点を移したと言うがということで、今のままではなかなか土地改良長期計画は難しいんじゃ
ないかということ。そういう形の中に、もう一つは、農業災害補償制度の改正に見られるような小規模農家を農政の対象外とする選別政策を強化するのではないか。この四つの点が問題だと思うので、簡単にお答えしたいと思います。不足の点があったら、また後、追加したいと思います。
　私は、第一番の問題でございますが、予算においてまさしく減額いたしましたけれども、農林水産業関係の予算というのは、国民生活にとりまして最も基礎的な物資であります食糧の安定供給にかかわるという重要な予算でありまして、この使命の遂行には支障のないようにということで、内容面におきましては、限られた財源の中でございますが、予算の重点的かつ効率的な配分により各施策の質的充実を図っており、今申したようなことで、我が省の課せられた使命を果たす上では支障はないと考えております。
　また、第二番目の点でございますけれども、臨調農政ということでございます。これは我が国農林水産業を取り巻く情勢は、非常に内外ともに厳しいわけでございます。特に、内におきましては食糧消費の停滞に伴う需給の緩和とか、あるいは財政健全化の要請とか、国際化の進展等、極めて厳しいものがありますが、私は三つの点に力点を置いて新しい農林水産行政を開きたい、こう思っております。
　その一つは、生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業を実現していくことでございます。
　第二番目には、二十一世紀に向けてバイオテクノロジー、ニューメディアなどの先端技術の開発により、魅力ある農林水産業を築くということでございます。
　第三番目には、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てるような「活力あるむらづくり」を進める、こういうことでございまして、こういう施策を積極的に展開していく上において、私は内容につきましては十分やっていけると、このように考えております。
　そんな形の中で、実は先ほどもちょっと言ったようなことでございますが、予算総額では確かに減少しておりますが、私としては農地の流動化対策や、その基礎的条件である土地基盤の整備を行う農業基盤整備事業とか農業構造改善事業等の諸施策については可能な限りの予算措置を講じた。そんなことでございまして、いろいろの点ございますけれども、今後とも構造政策の重要性にかんがみそれを進めていきたい、このように考えております。
　そういうことの中で、実は今度の農業災害補償制度の改正に見られますようなことで、小規模農家を農政の対象外とする選別政策を強化するつもりかということでございますが、これは先生御存じのことでございますが、小規模農家は一般的に農業収入に依存するところが少なく、自家消費米の生産など自給的な意味合いで農業経営を営んでいるものが多いわけです。そんなことで、今度の改正におきましては、農作物共済の当然加入基準を十アールずつ引き上げることとしているが、これは自家消費米の生産が主体である小規模農家についてまで当然加入の対象とする政策上の意義は乏しいと判断したものであって、御指摘のような選別政策を強化するものではございません。
○村沢牧君　私が当初に申し上げたように、農業基本法ができてから農業政策もずっと変わってきた。農業基本法の精神から逸脱するようなことまで発生してきておる。したがって、今歩み出した農政というのは一つの転換期に来ていると私は指摘をするんですが、大臣はそういうふうに思いませんか。今までのを継続してやって転換してない。一定のやっぱり転換期だと思うのですが、どうなんですか。そのための施策じゃないんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今、先生の御指摘ありましたが、大変難しい局面に来ていると、このように理解しております。
○村沢牧君　難しいことはよくわかるんですけれどもね、また一つ農政が新たな方向に歩み出したと、私はそのことを感ずるわけですけれども、きょうはしかし余り時間がありませんから、その具体的な問題について質問したり、あるいは私の意見を申し上げることは後日の法律審議等に譲らしてもらい、主として基本的な問題についてだけ質問してまいります。
　そこで、日米諮問委員会、これは日本の総理大臣とアメリカ大統領に提言を行っているわけです。その中で、日本農業の構造政策、この項目に対して農水省の見解はどうですか。
○政府委員（井上喜一君）　お答えいたします。
　日米諮問委員会の報告の中で「農業・林産物貿易」という一章がございます。この中におきまして、日本農業というのは一戸当たりの平均農地面積が非常に小さい、こういうことを各国との比較において指摘をしておりまして、最終的な結論部分といたしましては、集約的な野菜、果樹、養豚、養鶏等では現状程度の農地規模でもある程度の採算のとれる効率的な農業を営むことは可能だが、米麦等の土地利用型農業部門において工業所得に匹敵する所得を上げるためには、はるかに広大な農地を必要とする。したがって、日本の農業政策は、農地規模の拡大を図るとともに、小規模農地で効率的に生産し得る農産物への農業生産構造の転換を目指すべきだ、こういうようなことを指摘しているわけでございます。
　これは、この諮問委員会の指摘のとおり、我が国の農業は施設園芸でありますとか、中小家畜等のいわゆる施設型農業と言われる部門におきましては、規模拡大が急テンポに進んでおりまして生産性も大きくなっております。また、その経営の担い手というのも、いわゆる中核農家というのが中心になってきているわけでありますけれども、土地利用型農業部門におきましては、御案内のとおり、今規模拡大が非常におくれてきております。
　しかし、最近の規模拡大をめぐります状況について考えてみますと、まず一つには、跡取りのいない高齢農家が非常に増加をしてきております。その次には、第二種兼業農家の農業所得への依存度というのも非常に低下をしてきております。また、作付規模、特に稲作でございますけれども、そういう規模の生産性格差というのが拡大をしてきている。あるいは稲作におきましては、大規模層の支払い小作料といいますものが、小規模層の単位当たりの所得を上回る。つまり、十アール当たりの稲作所得以上の小作料を大規模層の農家が支払っているというような現状が出てきております。さらに加えまして、最近は地域ぐるみの話し合いを通じまして農地の流動化がかなり進んできているわけでございまして、こういう点を考えますと、かなり農地の流動化が進展し、大型の土地利用型農業が生まれる可能性といいますか、そういう条件が熟してきているというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういう条件を背景にいたしまして、流動化対策の推進あるいは農業基盤整備事業あるいは農業構造改善事業等を積極的に推進していく、こういう対策をとっているわけでございます。
○村沢牧君　いろいろ説明があったけれども、結局は、この諮問委員会の提言は、日本の農業は効率的に生産し得る農産物へ転換を図るべきだ。したがって、土地利用型農業は日本は不利だ。言うならば、日本はオランダのように施設園芸だとか、草花、小動物とか、そういう形で生きるべきだ、こういうふうに私は理解しているんです。今の説明と大して違いないと思うんですが、そういうことでいいですね。簡単にひとつ、時間がありませんから。
○政府委員（井上喜一君）　私はこの全体を読みまして、私が御説明いたしましたように、日本の農業につきましては、規模拡大を図って生産性を向上させるとともに、小規模農地で効率的に生産し得る農産物については、そういう農業生産構造への転換を目指すべきだと、こういうように理解するわけでございます。その後で日米の米の問題を取り上げておりますけれども、この問題につきましても生産性を向上していくという必要性を言っておりますので、やはり両方についてこの諮問委員会は指摘をしていると、このように考えるわけでございます。
○村沢牧君　大臣、中曽根総理は、閣議でこの提言について、農業問題を含めて実行していくということを関係閣僚に指示をした。さらに、年頭の日米首脳会議声明でも、この提言に沿ったものをうたい上げておる。こういう事実があったんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今の日米諮問委員会の報告書でございますが、実は、これは先生御存じのことでございますが、貿易とか為替、投資、産業政策、外交、防衛等、広範な事項について提言を行っておるわけでございますが、農業・林産物貿易に関する提言については見解を異にする面が多いと考えておるというようなことでございます。
　そんなことで、例えば、これは先ほどちょっと先生もおっしゃいましたようなことですが、現在の食糧安全保障政策についての考え方とか、あるいは農林業につきましての考え方とか、基本的に大きな差があるということでございます。
　そんなことで、閣議等におきまして、実は経済閣僚会議で総理から若干話がございましたが、私は多少の意見を述べたということでございます。
○村沢牧君　総理が、こういう提言をひとつ日本の政府として実行に移していくんだ、各関係閣僚は努力しろという発言をして、それを受けて農水大臣もこの提言を尊重していくということになってくると、今まで農水省が言ってきたこと、今回の所信表明で言っていることと大きく違ってくるんですよ。こういう提言を受けて総理からこういう指示があって、そういうことをするつもりなんですか、どうなんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今の点につきましては、村沢先生にお答えしますけれども、結局、お話がございましたけれども、私は現在の日本の農林水産業の抱えておる問題等をお話しし、そんなことの中に、実は農林政策につきましては、先生御存じのことでございますが、大体現在、五十六、五十七、五十八年の三カ年平均で約二百七十億ドルぐらい輸入していると思います。輸出が二十億ドル前後。それで、アメリカについて言いますならば、大体三カ年平均で九十三億ドルぐらい輸入している。輸出が四億ドル。そんなことで、八十九億ドルの輸入超過というようなことでございます。したがって、日本は農林水産物につきまして世界で最大輸入国だと、こんなことを説明しながら、そういうことでむしろ総合的な施策をお願いしたい、こういう話を私はしているわけでございます。
○村沢牧君　輸入のことを聞いているのじゃないですよ。輸入のことはまた後ほど聞いてまいりますが、こういう構造政策について日本とアメリカの諮問委員会でこういう提言を行っている。中曽根総理はこういう提言を尊重して、日本もこれを実行に移していくんだと。農水大臣もこの提言を受けて、ひとつそうした方向の農政を進めなさい、こういう総理の指示だというふうに思いますが、どうなんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今の点につきましては、私は私なりの主張をしている。実は、私は基本的に中曽根内閣の農林水産大臣でございますが、中曽根さんに信頼されて私は大臣になった、こう思っております。そんなことで、私の所管事項でございますゆえ、私は日本の農業を考えて総理にいろんな御意見を申し上げている、こういうことでございます。
○村沢牧君　いずれまた、予算委員会の中なんかでよく総理にも聞いてみましょう。
　そこで、その次の問題は自給率の問題ですけれども、五十八年度の食料需給表を見れば総合自給率、穀物自給率ともそれぞれ前年度より一ポイントずつ低下をしておる。まさに戦後最低の自給率なわけですね。その低さは先進諸国にその例を見ない。農水省は自給率の向上には限界がある、それからあきらめムードが出ているんじゃないか、危機感を失なっているんではないか、こういうふうに私は危惧するものですけれども、どうなんですか、国会決議もあるんですけれども。この自給率というのは、これはもう限界なんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　村沢先生にお答えいたしますが、食糧の安定供給と安全保障を確保することは、国政の基本となるべき重要な課題だと思っています。そういうことでございまして、農政の展開に当たっては国土を有効利用し、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本に据え、総合的な食糧自給力の維持強化に努めていかなくちゃならない。
　具体的には四つ柱がございまして、その一つは、需要の動向に応じた農業生産の再編成。二番目には、技術、経営能力にすぐれた中核農家の育成確保。三番目には、優良農用地の確保と農業生産基盤の計画的整備。四番目には、農業技術の開発、普及、こんなことを中心に図っていっております。
○村沢牧君　そんなことを聞いているんじゃない。そんなことは毎年聞いているんですよ。そう言っておったけれども自給率はもっとも上がってこない、下がってきておるんですよ。もうこれが限界だというのか。もうこれ以上自給率を上げるということはできないのか、そのことを聞いているんですよ。
○国務大臣（佐藤守良君）　一番主食たる米、これについては自給力一〇〇％だと思っています。その他野菜等につきまして、八〇とか九〇％ということでございます。そんなことでございまして、あとは飼料穀物等についてはこれは御存じのことでございまして、なかなか日本では自給率を確保しにくい、こういう点もございますが、そういうことで国内的には米を中心に自給力の強化に努めている、このように御理解願いたいと思います。
○村沢牧君　そういうふうに今までやってきたけれども下がってきているんですから、もうこれをもとに戻すことはできないのか、もっと下がるのか、一体その水準をどこに置くんですか。だから、今までやっていろいろ努力をしてきたけれども上がらないんですよ。それは努力が足らないんです、僕らに言わせれば。どうなんですか、こういう自給率はもうやむを得ない、これが限界だというふうに考えているんですか。もっと下がるというふうに考えているんですか。穀物自給率について言ってください。穀物自給率。
○国務大臣（佐藤守良君）　村沢先生にお答えしますが、大変財政状況も厳しい状況でございますが、最大限の努力をして自給力を上げることに努力いたします。
○村沢牧君　努力することは当然ですよ。農水省が自給率を上げるために努力する、そんなことは当然のことだ。当然のことだけれども、もっと下がるのか。一体我が国の穀物自給率の水準をどこまでフレートするのか。なるほど、長期計画によれば三〇％というふうになっているけれども、もう日本ではこれが限界だというのか、どうなんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　実は今おっしゃったように、主食たる米とか野菜、それからかんきつ類、畜産物等――また、穀物等につきましてはなかなかこれは難しいなと、こう感じております。したがって、今考えておりますのは、安定的輸入をどうして図るかということを考えて、自給力強化に努めているということでございます。
○村沢牧君　どうも答弁がしっくりいかないんですがね。
　それで、主要農産物の長期見通し等は改定をするんですか。これも大分狂ってきていますが、どうなんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところ、ミカンでございますとか、蚕でございますとか、こういう品目によりましては長期見通しとかなり乖離してきているものも出ておりますけれども、米でございますとか、それから大家畜、こういう大宗を占める部分につきましては、まだ長期見通しの線上を動いている感じがいたしますので、今直ちに長期見通しをここで見直すという段階には来てないのじゃないかというふうに考えております。
○村沢牧君　直ちに見通しは改定しない。
　そこで、くどいようだけれども、今申し上げた穀物の自給率はもうこれ以上上げることはできないのかどうか。官房長、ひとつ農水省の統一見解を示してください。
○政府委員（田中宏尚君）　ここ数年間、穀物自給率は三三％で推移してまいりまして、五十八年に三二というふうに実はワンポイント落ちたわけでございます。これは、ここのところの畜産物に対する消費の強さということが濃厚飼料に対する輸入の増大ということにつながりまして、ワンポイント落ちたわけでございますけれども、今後とも畜産物の需要というものはふえていく。そうなりますと、最も土地利用型でございますえさにつきましてはなかなか国内でつくれないという問題がございまして、先生も御承知のとおり、六十五年を見通しております長期見通しでは、穀物の自給率は三〇％にとどまるということで、若干現在より傾向的には落ちていくということはやむを得ないかと思っておりますけれども、それ以上の低下というものは何とか食いとめたいということで、水田利用再編対策でございますとか、あるいは草地の造成でございますとか、こういうことで、畜産に必要な濃厚飼料の確保あるいは粗飼料の確保ということにつきましても努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○村沢牧君　自給率を高めるということは、国民の必要とする食糧を確保するということ。このことは、同時に食糧安全保障の問題にも関係してくるというように思いますが、かつて内閣に総合安全保障閣僚会議、こういうものがありましたね。この閣僚会議は、食糧、エネルギーその他についてここで協議をしていくのだというので設けられておったんですが、これは最近機能しているんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　ことしになって一度やりまして、大体年三、四回のペースで閣僚会議が開催されておると思います。
○村沢牧君　そこで食糧についてはどういう方向を出すんですか、穀物自給率に対する。
○政府委員（田中宏尚君）　食糧という個別テーマでは一度集中的にやりましたけれども、その後、いろんな安全保障問題というものが取り上げられまして、その中で大臣から二度ほど、米についての去年の問題でございますとか、それから食糧を安定的に供給する必要性、そういうものについて御発言をいただいているわけでございます。
○村沢牧君　そんなことを一々発言せぬだってだれだって考えているんだけれども、内閣として食糧の安全保障というのを、閣僚会議があるんだから、会議を開いたんだから当然出てくると思いますが、大臣、どうなんですか、そのことを大臣になってからやったことがあるんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　二月十五日に総合安全保障会議をやりました。閣議を二月十五日にやりました。
○村沢牧君　それで、食糧問題についてはどういう話をしたんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　実は、私は特別発言をしませんでしたけれども、一応政府の方から、自給力の強化とかということでしたわけですが、そんな話で、実は私は発言しません。一応政府側から報告があったのを聞いたというだけでございます。
○村沢牧君　食糧を安定的に確保するのは大臣の責任じゃないですか。閣僚会議で私は発言しませんでしたと、そんな無責任なことでは済まされませんね、政府の閣僚として。しかも、食糧の安全保障の問題について論議するときに、農林大臣が発言しなくてどうするんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　このことにつきまして先生にお答えしますが、私が発言しなくても総理以下各閣僚よく認識しておる問題でございます。
○村沢牧君　総理以下閣僚が認識しておって、どういうふうにしようということなんですか、内閣として。例えば穀物の自給率を高めていく。今、飢餓問題が出ているでしょう。日本の食糧をどういうふうにしていくんだということを内閣として、じゃ、どういうふうに御心配になるんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えしますが、これは総合的な自給力強化ということでございまして、やはり内におきましては、お米等を中心に国内生産をして賄っていくということ。それからもう一つは、飼料穀物等につきましてはやはり限度がある。そんなことで、現段階につきましては安定的な輸入をするというような方針で考えております。
○村沢牧君　いろいろとおっしゃっているけれども、結局、この総合安全保障閣僚会議なんというものは、食糧問題なんかについてはそんなに真剣に論議して、政府としてどういうふうにしようと、そんな論議は出てこないということなんですね。
○国務大臣（佐藤守良君）　たまたま私が初めてのそういう総合安全保障会議ということでございますし、また、実は私は、先ほど言いましたようなことで、総理以下、特に食糧の安全保障につきましては各閣僚全部よく認識しておる、こんなことで、特に私、発言しなかったということでございます。
○村沢牧君　大臣に申し上げておくけれども、そういう食糧の安全保障問題が出るときには、農林水産大臣が提案して、農水省の提案として出すべきものだと思いますね。ほかの大臣も承知しておるから私は発言しなかった。そんなことでは、幾ら大臣が決意なんか述べたってだめだと思うんですよね。またこの問題は、いずれどこかでひとつ質問していきましょう。
　そこで、我が国の食糧の自給率は、先ほど来答弁があるように、なかなか上がってこない。限界だ。それどころか三〇％まで下がってくる、穀物は。しかし、先進諸国は、独立国の柱として食糧の自給率向上を目指して着実に成果を上げているわけなんですよ。しかし、我が国の動向は世界のこうした傾向に逆行している。アメリカ、フランスは別格としても、西ドイツ、イギリス、イタリアなどは自給率の向上のためにかなりの努力をし、成果を上げているんですよ。これらの諸国はどういうふうにして自給率を上げたのか、それをひとつ説明してください。
○政府委員（田中宏尚君）　先生ただいま御提示ありました国について見ますと、一九七〇年から一九七八年の間に、イギリスで一一％食糧自給率が上昇いたしまして六〇％になり、それから西ドイツは九％上昇いたしまして七五％というふうになっております。しかし、一方、イタリーでは逆に一一％低下いたしまして六九％というようなことで、それぞれの国によりまして状況は変わっているわけでございます。特にイタリーの場合には牛乳であるとか乳製品、こういうものの自給率の低下による穀物自給率の動きということが反映しているようでございます。
　こういう自給率の上昇をもたらした背景につきましては、それぞれの国によりましていろいろ事情は違っているようでございますけれども、一般的には共通農業政策のもとでの価格支持、それに加えてそれぞれの国での単位当たりの収量、単収にしましても、あるいは一頭当たりの搾乳量にしましても、そういうものがここ数年間かなり上がってきたという事情がうかがえるようでございます。ところが、ここのところそういうことで自給率が上がってきた結果、逆に過剰に悩み始めている国が多うございまして、そういう共通農業政策のもとでの価格支持というものについての反省期というものに入っている点も見逃せないのじゃないかというふうに考えております。
○村沢牧君　単位当たりの収穫量を上げて努力して高めてきた。イギリスや西ドイツでできるものが、日本ではできないということですね。しかも、官房長今御答弁のように、余り上げると過剰になってしまってまた困るということ。そんなことを心配しておったら、我が国の自給率なんか上がらないですよ。余り過剰になっては困るから、外国製品も買わなければならないから、日本の自給率は余り上げないようにしていくということにも裏返しすればなるわけですか。どんなんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　それぞれの国が何を自給するかということは、それぞれの国の事情によっても違っているわけでございますけれども、我が国におきましても、何といいましても日本人の食糧の基幹になっております米、これにつきましては完全に自給を図るということで、価格政策なり構造政策なりを総合的に従来から運用してきているわけでございますが、先ほど来大臣からも答弁しておりますように、畜産物需要の増大に絡む濃厚飼料、こういうものにつきましては、土地の狭隘性ということがございまして、いろいろと収量の増なりということについてはもちろん努力しているわけでございますけれども、トータルとして自給率を上昇させるというところまでは残念ながらまいっていないわけでございます。
○村沢牧君　こういう状態であるから、先ほど指摘をしたように、日米諮問委員会や何かで、日本は土地利用型農業はだめだ、アメリカに頼りなさいというふうになってくるわけですね。
　官房長にもう一回重ねてお伺いいたしますが、この諮問委員会の提言ですね、変わっていく日本の農政というのはこういう形になってくるんじゃないか。どうなんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　今回の提言の中では、先ほど来先生御指摘になっております土地利用型農業から小規模で効率的につくれる農業に変われという構造面での転換というものを提言しているわけでございますけれども、この点につきましては我々といたしましては、先ほど大臣が申し上げましたとおり、見解を異にする点が実はあるわけでございます。
　土地利用型農業につきましては、当然、規模の拡大ということは図っていかなければなりませんけれども、米というものを主食としている日本の食糧事情なり、あるいは農地というものの持つ国土資源としての有効性、こういうことからいいまして、やはり土地利用型農業の発展というものを中心に据えながら農政の基本を進展していくべきでありまして、単に土地が狭隘だから狭隘な土地の中で成り立つ施設園芸こういうものに特化していけば足りるというような議論というものは余りにも短絡的過ぎるということで、この点につきましては、我々としては見解を異にしているということをはっきり申し上げておいてよかろうかと思っております。
○村沢牧君　さっきも大臣に聞いたんだけれども、総理からそういう指示があったとしても、農水省としてはその指示に従ってやるわけにいかないということですね、官房長。
○政府委員（田中宏尚君）　当然できるもの、あるいは効果の考えられるものについては全力を挙げて取り組みますけれども、我々の農政の基本と相入れないものについては取り上げるわけにはまいらぬと思っております。
○村沢牧君　次は輸入の問題ですが、歴代の農林水産大臣は所信表明の中で、国内生産を基本として足らないものは輸入する、これが政府の方針であるというふうに述べているけれども、現実はそうじゃない、大臣も御承知のとおり。佐藤農相は、どういうふうにこの輸入の問題について基本的に考えますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　村沢先生にお答えいたしますが、国内で生産可能なものほ、生産性の向上を図りながら国内で生産する一方、国内需要は大きいが我が国の自然条件の制約等から供給面で不十分なものについては、今後とも輸入に依存せざるを得ないという従来からの考え方につきましては、私も同じ考えでございます。
○村沢牧君　例えば現実は、牛乳・乳製品あるいは蚕糸関係、かんきつ類、これは輸入によって供給過剰にしている。国内で生産可能なものじゃないですか。口では、そういう国内で生産できるものは輸入しないと言っているけれども、現実としてそのことが日本農業を苦しめているんじゃないか。この現実はどういうふうに見るんですか、大臣。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまお話がありました牛乳・乳製品等につきましても、大部分は国内で自給しているわけでございますけれども、若干、チーズでございますとか、こういう日本の生産の歴史が薄くて、しかも外国との価格関係というようなものにつきましては、現に輸入しているわけでございます。しかし、少なくとも飲用牛乳でございますとか、あるいはバター、脱粉の大宗、こういうものについては国内でできるだけ自給したいということで、従来から畜産政策を進めてきておるわけでございます。
○村沢牧君　皆さんは口で言って現実が伴っていないから、どんどんいろいろな問題が出てくるわけですね。さらに、最近は輸入圧力が厳しくなってきておる。日米、日豪の農産物交渉、自由化ということは避けられたけれども、それと変わらないような枠の拡大、あるいは加えて中曽根総理が訪米をする、あるいはＡＳＥＡＮ、大洋州諸国ですね、訪問外交によって農林水産物の市場開放、こういう厳しいお土産を持ってきたんです。したがって、農林水産物の輸入はますます重大な局面に立たされているんです。
　そこで、最近における農林水産物の市場開放問題について、当面する問題について具体的にひとつ示してください、何と何が重大な問題だと。
○政府委員（後藤康夫君）　御案内のとおり、日米間の農産物貿易問題につきましては、昨年、牛肉、かんきつ、また十三品目ということで、それぞれ四年間、二年間につきまして一定の合意を見たところでございます。
　ことしの一月の二日に総理が訪米されまして、日米首脳会談がございましたが、その際アメリカ側は、電気通信、エレクトロニクス、医薬品、医療機器とあわせまして、林産物分野における我が国の市場開放の一層の努力を要請してきたということがございます。
　それから、その後総理のオセアニア歴訪では、一般論としてのお話はございましたけれども、特に農林水産物の特定の市場開放要求というものは出されておりません。
　また、ＡＳＥＡＮからは、かねてから関心を示しておりますところのタイの骨なし鶏肉、インドネシアの広葉樹合板等の関税引き下げにつきまして日本の一層の努力を要請してきておる、こういった状況でございます。
○村沢牧君　昨日、日米の木材をめぐって会議がありました。この関係についてどういう内容になっていたのか、問題点は何か、そのことについてお聞かせください。
○政府委員（田中恒寿君）　昨日第一回の日米協議が木材、紙製品関係で行われたわけでございますが、一月末の次官級会議の合意に基づきまして、ＭＯＳＳ方式と申しまして、関連する広範ないろいろな問題につきまして幅広く討議をしていこうという方向で合意を得て会議に入ったわけでございますけれども、やはり気持ちの中に、障壁は関税が最大であるというふうな感じを向こう側が持っておりますために、いろいろ交渉の端々でそういう色彩が強く出てくる。私どもとしましては、年初以来のいろいろな場で関税の引き下げにつきましては極めて困難であるという姿勢を貫いておりましたので、その点につきましてなかなか入り口のところでも意見の一致を見ることができず、広範な問題の中でそういう論議は十分あり得るわけですが、関税の引き下げについては当方としては論ずるわけにはいかないという、そこのところでのいろいろな意見がぶつかるということがございまして、まずは今後につきまして、既に随分広範な問題、質問もお互いに出し合っておりますので、そういうことにつきましては来月中ごろを目途にいろいろ答えられる準備をしていこう。話は継続はしておるわけですけれども、一番大きいと思われる問題につきましてのところでぶつかり合っておるというような状態が、きのうの会議の状態でございました。
○村沢牧君　アメリカ側の要求は、関税の引き下げにとどまらず関税の撤廃まで求めてきておる、こういうことも聞くんですが、そういう状態なんですか。
○政府委員（田中恒寿君）　会談後の記者会見の中で、向こう側はそのようなことを言っておりましたけれども、会議の席上では関税の引き下げということでありまして、撤廃とか、あるいは数字にわたるまでの言及はございませんでした。
○村沢牧君　大臣は、この木材の関係の関税引き下げ、あるいはまた、アメリカの農務次官は関税の撤廃というようなことまで言っているわけなんですが、これについてどういう決意を持っているんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　村沢先生にお答えしますが、私は関税が貿易障害であれ、その撤廃を議題とした提案については当方としては全く同意することはできないと、こう考えております。
○村沢牧君　いずれにしても、最近の外圧はますます強くなってきている。特に、アメリカの農業が価格の低迷だとか、さらには地価の低落、負債の増、また輸出の競争力が低下をしている。したがって、対日攻勢がますます強くなってくるというふうに私は思うんですけれども、これに対してどういうふうに農水省としては基本的に対応していくのか。しかも、中曽根・レーガン会談でいろいろとアメリカ側からも市場開放品目等が示され、それから総理は閣議で関係省庁に対して、米側の要請にこたえて、三月末ですか、近くこの結論を出すように、こういう指示もしているようですけれども、大臣はどういうふうに対応していきますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　村沢先生にお答えしますが、一つは日本の現状をお話しして、その理解に努めるよう努力したいと思います。そういう形の中に、実はやはり林産業はかなり厳しい、また合板が一番問題になっておりますが、合板事業も百四十社ぐらい企業がありますけれども、それがほとんど赤字ということ、全部赤字ということ、そんなことで、こういう問題を含めて体質強化を図る。この二面でこれから進めてみたいと、こう思っています。
○村沢牧君　今、アメリカあるいは開発途上国で日本に対して市場開放あるいは輸入の増大を迫ってきておるわけですが、これを万一、仮に先方の言うように日本が受けたとするならば、貿易摩擦解消のためにどのような寄与をするんですか。数字でひとつ答えてください。
○政府委員（後藤康夫君）　お話に先ほど来出ておりますような木材製品でございますとか骨なし鶏肉の関税引き下げにつきましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、国内の林産業なり現在の鶏肉生産をめぐる非常に厳しい状況から、これに応ずることは困難というふうに考えておるわけでございますが、仮にこれら産品の関税を引き下げた場合にどのくらい輸入量がふえ、また貿易の収支に金額として響いてまいるかというようなことのお尋ねでございますけれども、輸入と申しますのは、関税率の水準のほかに替為レートの水準あるいは内外における景気動向、物価上昇率等々に非常に大きく影響されますので、定量的に見通すということはなかなか難しゅうございます。アメリカの農業の競争力が低下をしているというようなことも近年言われておるわけでございますが、物的な生産性がそれほど他の輸出国に比べて落ちたわけではないわけでございます。これはドル高ということで競争力が非常に弱まってきているということなわけでございまして、なかなか一概に定量的に見通すことは難しいと思っております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、我が国が今、例えばアメリカとの間に持っております大変大きな貿易黒字というようなものが、現在の各国の農林水産物の関税引き下げ要求を受けることによって解消するというような数字にはとてもならないだろうということは、私どもも考えております。
○村沢牧君　今説明したようなことから、例えばアメリカの対日貿易赤字は本年度三百億ドルを超えるだろうと言われている。しかし、農林水産物に対しての要求もある。その要求を受けたとすると、どの程度寄与するんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　ただいま申し上げましたように、定量的にそれを計算をするということは難しいと考えております。
○村沢牧君　いずれにしても、貿易摩擦解消に寄与するのはわずかなものである。したがって、日本の農業の現状を十分認識して、いろいろと要求も強いであろうけれども、農林水産物を輸入して日本農業の破壊を招くことがあってはいけない、そのことを私は強く今までも指摘をしてまいりましたし、この際、指摘をしておきます。きょうは、いずれにしても時間がありませんから突っ込んだ質問はできませんけれども、そのことを強く要求だけしておきます。
　最後に、米の問題について一、二伺ってみたいんですが、食糧庁長官、ことし、この二十五日から消費者米価が上がったんですけれども、この引き上げの根拠は何ですか。
○政府委員（石川弘君）　今回の改定でございますが、御承知のように、売買逆ざやにつきましては、近年だんだん縮小はされてきておるわけでございますけれども、なお売買逆ざやがある程度あったわけでございます。これにつきましては、かねがね極力解消するという方針でございまして、そういう方針に従ったことが一点でございます。
　それからもう一つは、米の財政負担全体につきましてはいろいろと縮減の努力をいたしておりますけれども、米を管理をしますための経費ということにつきましては、御承知のようなゆとりのある米管理ということを目指してまいりますと、それなりに経費が増高いたしてまいります。そういう米全体を管理をします経費というものを、食管の中でやはり生み出すということも必要かと思っております。
　もう一つは、六十米穀年度につきましては、既に五十九年産の新米ですべてを供給しているわけでございますが、これにつきましては、御承知の自主流通米につきまして若干の値段の値上げがございまして、それとの価格体系、新しい米の価格体系へ全体として移行していくという、今申し上げました三点が大きな理由でございますが、こういうことで昨年末、米審にお諮りし、消費者の家計の安定、それから物価への影響ということを考えまして、二十五日からの値上げということに決定したわけでございます。
○村沢牧君　この消費者米価を引き上げる際の米審は、異例の米審であったとも言われるんですね。会議が始まる直前まで、始まっても、この引き上げの実施時期について経企庁の主張と農水省、大蔵省の主張が食い違っている。今、長官の答弁を聞いておっても、食管法によって消費者米価は家計の安定を考えて上げるのは当然である。そのことについては最後にちょっと話があったけれども、そういう面から見て三・七％というのはどういう根拠なんですか、家計の安定という面から見て。同時に、大蔵省は何％を主張したんですか。経企庁はどういう意見だったのですか。
○政府委員（石川弘君）　私どもは上げ幅を決定します際に、我々自身としてある程度の算式を持ちまして主張いたしますが、これは角度を変えた財政の観点とか、あるいは企画庁におきます物価というような観点、いろいろな御主張があるわけでございます。こういうものは、最終的には政府として決めるわけでございますので、途中のプロセスとしていろいろ論じられた数字につきましては申し上げるわけにはまいりませんが、一般論といたしまして、財政当局は上げ幅を高く主張し、それから経済企画庁等におきましては上げ幅ないし実施時期等について、どちらかというとそれを抑制するというような主張が行われるのは通例でございます。
　今回の場合、そういう時期を決めますことについていろいろと御心配をおかけするような事態がございましたが、これは主として全体としての話し合いの中で財政当局との主張を詰めますのに時間を要しましたので、したがいまして、その後、財政当局とある種の合意がされました上で、物価当局とのお話し合いに時間をとるのに、時間が何と申しますか、若干足らなかったということでございます。
　私どもが三・七％程度と考えましたのは、一つは、この程度の範囲でございますれば十分に家計の範囲に入り得るのではないか。今回の改定と申しますのは、消費者物価指数に及ぼす影響が〇・一％程度でございます。さらに、外食とか米の加工品を通じまして消費者物価指数に及ぼす影響は〇・〇一％程度でございまして、この程度は御容赦いただけるのではないかということでございます。
○村沢牧君　消費者米価を引き上げたことによって、売買逆ざやは過去最低の一・九％になったわけですね。今まで政府あるいは与党は、段階的に逆ざやを解消していくということをずっと言ってきたのですけれども、今後さらに切り込んで、この逆ざやが全然なくなるまでやるという方針なんですか。
○政府委員（石川弘君）　売買逆ざやの一・九％と申しますのは、御承知のような一―五類、一、二等の平均の逆ざやでございます。したがいまして、類別あるいは等級で申しますと一類は既にすべて順ざやでございます。二類につきましても若干のマイナスでございますが、ほぼ逆ざやを解消したと思っております。したがいまして、現在逆ざやがございますのは三類、四類、五類の米と三等の米でございます。したがいまして、従来のような意味での一律的な売買逆ざやの解消というのはおおむね解消してきておりまして、今後は米の等級だとか、あるいは類別で生じているものでございますので、この一・九があるのを何かオートマチックに一・九引くというような趣旨ではなくて、より内容を深めながら売買逆ざや問題に対処すべき時期に来ていると思っております。
○村沢牧君　今後、さらにこの逆ざやを総体的になくしていくのだということならば、コスト逆ざやまで食い込まなきゃならぬという、あるいは自主流通米を減らしていく、そこまで食い込んでいかなきゃならないわけなんですが、そこまでやるのですか。そうすると、結局、食管制度の根幹とする二重価格制というのはこれは有名無実になってしまうのじゃありませんか。どこまで一体しょい込むのですか。ことしはなるほどこれに食い込んで、農水省の削減額は一番食管費が多い。しかも、全体の削減額の七四％は食管だ。ことしはこういう操作ができる。来年はそんなことはできないのじゃないか。一体、どこまでこの逆ざやをなくしていこうとするのですか。
○政府委員（石川弘君）　売買逆ざやにつきましては、かねがね方針といたしまして、極力早期にこれを解消するという政府の方針がございまして、そういう方針に基づいて今まで実行してきたわけでございます。
　コストの問題につきましては、コストを極力いわばかけないようにしていくというような努力、省力化の努力とかいろんなコストを低減させる努力ということは、これは常々必要なことと考えておりますが、コストをそのまま売りの価格に乗せるというような意味での解消ということでございますと、これは食管のあり方そのものにも及ぶ問題でございますので、より慎重な対応が必要だと考えております。
○村沢牧君　きょうはいろいろ突っ込んだ質問をしようと思って用意もしてきたんですが、何かこの委員会の運営のあれによって時間を極めて短縮されまして、ただ聞きっ放しみたいに終わってしまったんですが、私の持ち時間が来ましたので終わりますけれども、いずれこれからの法案審議や、あるいはまた予算審議の中でさらに突っ込んで質問をしてまいりますので、どうか大臣、先ほど私が申し上げたんですけれども、いろいろやろうということを決意はうたってあるけれども中身はなかなか現実に伴っておらない。したがって、いろいろと輸入圧力もあり、いろいろ重要な問題を抱えておりますので、ぜひ頑張ってやっていただくということを要請して、私の質問を終わりたいと思います。
○菅野久光君　私は、初めにカネミ事件の関係についてお伺いいたしたいと思います。
　御承知のように、ＰＣＢが混入した食用油で昭和四十三年、西日本を中心に数多くの人たちが油症被害者となって裁判に持ち込まれていたカネミ油症事件の第三陣訴訟判決が、去る二月十三日、福岡地裁の小倉支部で出されました。この判決では、昨年の高裁判決に引き続いて国の責任を認めて、さらに高裁判決よりも強い調子で農林本省の過失を認めました。この事件は、御承知のように、何の責任もない多くの方たちがある日突然このような被害に遭われた、まことに気の毒な事件であります。
　二月十四日付の西日本新聞の「人」という欄で、この裁判の裁判長を務められました鍋山健氏を取り上げておりますが、この中で「農林大臣を頂点とするそれぞれの注意義務違反が複合集積して油症被害の拡大を招いた」と断罪し、「一方で、十七年間の被害者の苦悩にも配慮」、「未知の疾病のため長年にわたって悩み苦しんできた患者にとっては、現在この瞬間を健康に生きていくことこそ願ってやまないもの。不安と辛抱の長い年月こそが油症患者にとって特徴的なものである」、このように述べておられます。
　大臣は、この判決、そして被害者の方々についてどのようにお考えなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　菅野先生にお答えいたします。
　カネミ油症事件の被害者の長年の御苦労に対し心から御同情申し、またお見舞い申し上げます。
　カネミ油症事件につきましては、国の民事上の責任はないと主張してきましたが、この主張が認められなかったことは極めて厳しい判決と考えております。カネミ油症事件三陣一審判決につきましては、関係各省と慎重に協議し、特に私もお願いしまして法務、厚生と私の三大臣会議を開いて検討しました結果、国の法的責任を認めた判断に事実認定及び法令解釈適用上承服しがたいものがあるので、さらに上級審の判断を求めるべく控訴いたしました。また、裁判上の問題と別個にいたしまして、厚生省におきましては今後とも被害者の治療対策等を講じていただくとともに、我が省としましては、カネミ倉庫に対しその事業活動の維持継続を通じて被害者の方々に対する治療費等の支払いが進められるよう、さらに行政上の立場からとり得る措置を講ずることとしたものでございます。
○菅野久光君　これは裁判の判決についてどのようにお考えなのか、法的な問題、それから今後の問題等について言及されたわけでありますが、先ほども申し上げましたように、被害者の方々は全く何の責任もない、そういう中でこのような状況に遭われているわけですね。そういうことについて、言えば、人間として人道的な立場での大臣のお考えを私は聞きたいわけでありますが、その辺いかがでしょう。
○国務大臣（佐藤守良君）　菅野先生にお答えします。
　今、先生が申されたとおりでございまして、カネミ油症事件の被害者の方々の長年の御苦労に対しては心から御同情申し上げ、お見舞い申し上げますということでございます。
　それから、もう一つは、判決につきましては、実は厚生、法務と相談しまして、二つの点で実は上級審の判断を仰ぐことにしたわけでございます。その一つは、国の法的責任を認めた判断に事実認定、また法令解釈適用上承服しがたいものがある。こんなことで上級審の判断を求めるべく控訴したわけでございます。また、それ以外に、裁判上の問題とは別個に、厚生省とか我が省でとり得る措置は最大限講ずる、このことを申し上げたわけでございます。
○菅野久光君　昨年三月の控訴審判決に引き続いて、今回の判決でも国、特に農林水産省の過失と責任は免れないとしているわけであります。したがって、このことは、私はもう裁判所の考え方としては定着をしていくというふうに言っていいのではないかと思うわけです。このような状況なわけですから、控訴したわけですけれども、私は国が控訴して、いたずらに患者を苦しめるようなことはすべきではないというふうに考えているわけであります。
　事件発生から、先ほど申し上げましたように、既に十七年の歳月を経過して、多くの患者が死亡しております。さらに、患者に肝臓ガンがふえているという話も聞いております。一日も早く解決しまして被害者にこれ以上の苦痛を与えるべきではない。まさに先ほども言いましたけれども、人道的な立場から国もメンツを捨てて特殊な事例として扱うべきだったというふうに思いますが、法令判断に誤りがあるというようなことで控訴されたわけでありますけれども、今の控訴したその段階での大臣の心境をひとつ伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　菅野先生にお答えしますが、先ほど申したとおりでございまして、本当に事件関係者の方々にはお気の毒だと心から同情し、お見舞い申し上げているわけでございます。
　ただ、問題は、我が省としてどうするかということにつきまして、やはり納得しがたい点があるというようなことで上級審に判断を仰いだということでございます。
○菅野久光君　今、控訴したわけでありますから、取り下げろと言っても取り下げるような形にならないことは、私はわからないわけではないわけでありますけれども、一般的な国民の心情から見ればこういったような事例、全く特殊な事例でありますから、国のメンツというものをいつまでもやっぱりやることは、多くの被害者に本当に大変な苦痛を与えていくことになるということだけは、しっかりひとつ踏まえておいていただきたいと思います。
　そして、このような、二度とあってはならない事件でありますが、この事件から多くのことを教訓として学んだはずであります。いろいろな新聞の社説等でも、「古い役人の頭と縦割り行政が高度に複雑化した食品産業の安全性チェックに対応できなくなっているという怖さ」、これも大きな教訓だということを西日本新聞の社説では言っております。「従って教訓を生かす道は、行政の垣根争いを最高裁まで持ち込むことではなく、現実と合わなくなった法や行政システムを早急に改善することにあるはずである。それが国民のための、生きた行政というものであろう。」、こういうようなことで社説でも書かれているわけでありますが、食品産業や環境の保全など、高度に複雑化した事柄については縦割り行政ではもう対応できなくなっているということは、これはだれしもが思っていることではないかというふうに思うわけであります。したがって、現実と合わなくなった法や行政システムを早急に改善する対策を立てなければならないというふうに思うわけでありますが、こういうことがなかなかなされていかない。しかし、このことこそが私は行政改革の主目的でなければなりませんし、それが国民のための生きた行政ということになるというふうに思うんです。
　過日、インド、ボパールのあの農薬の事故の関係で、市民団体が関係する農林水産省あるいは厚生省、労働省あるいは消防庁、こういったような方々と話し合う場に私も出ましたけれども、あのインドの事故はただ単にインドだけではなくて、今、日本の国もいつ起こるかわからない、そういう問題だというふうに思うんですね。そのことに農林水産省もやっぱり農薬の関係では大きなかかわりを持っているということで、市民団体との話し合いのところへも行きましたけれども、もう横の方の関係が全くうまくいってない。これはカネミのこの問題なんか、まさにそういう縦割り行政でなく、もっと横との連絡を密にしなければ国民に大変な問題も起こしていくということになる教訓を示しているというふうに思うんですけれども、そういうことにかかわって、今後このような悲惨な事故を起こさないためにどのような対策を立てようと考えておられるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（野明宏至君）　食品の安全性という観点から昭和四十年代いろいろなことがあったわけでございますが、そういった背景を踏まえまして畜産物等の生産資材でありますえさとか、あるいは飼料添加物につきまして、それまでは飼料の品質改善に関する法律というものがあったわけでございますが、これを飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に改めまして、幾つか主要な点があるわけでございますが、家畜等の栄養に供するものを広く飼料として法律の対象にする。それから、飼料添加物についての規制を新たに設ける。それから、有害物質を含む飼料等の販売禁止というふうなことができる制度を取り入れる。それから、飼料製造管理者の設置の義務づけといったような諸般の整備を図ったわけでございます。それからまた、薬事法につきましても抗菌性物質の適正な使用を確保するための改正を行うというふうなことで、飼料畜産行政における安全性対策の強化に努めておるところでございます。
　それからまた、先ほど申し上げました有害物質を含む飼料等の販売禁止といった問題に関連いたしまして、その使用が原因と認められる有害畜産物の生産があったというふうな場合には、食品衛生担当部局と緊密な連絡をとるようにいたしてあるわけでございます。
　そういった制度的な整備と相まちまして、飼料畜産行政におきましても、安全対策の一層の強化に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○菅野久光君　農林水産省として、当然法の整備をやらなければならないものは早急に整備をしていくということと同時に、やっぱり関係する省庁ともこういったような体制、これを内閣全体としても当然これはやらなきゃならないことだというふうに思うわけで、そういう点でのひとつ今後の大臣の御努力をお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　菅野先生にお答えします。
　今、局長の話したとおりでございますが、実は私は、三大臣会議において一番問題は、やっぱり食品の安全に関する所管は厚生省ということでございまして我が省ではございません。そんなことで、人事の交流を含めて実はいろいろ厚生省と話しておるわけでございます。したがって、できれば私は、担当官に農水省に来てもらいたい。というのは、これからやはり私は、食品流通局で食品問題を扱っておりますが、その安全に関しては私のところに権限がない。こんなことで、できれば厚生省から責任ある人に一人来てもらいたい、こんなことを含めて今、厚生省と話したということでございます。
○菅野久光君　きょうは時間が切られましたので、この問題についてもっと本当は突っ込んだ質問をしたかったわけでありますけれども、とにかく残念ながら一応控訴はしてしまった。被害者救済については、裁判問題とは別にひとつ手厚くしなければならないというふうに思いますので、いずれまた、この問題については別な機会に取り上げたいというふうに思っております。
　次に、水産行政のかかわりについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。先ごろ妥結しました日ソ漁業交渉を中心に、当面する漁業問題について見解を伺いたいと思います。
　米ソの二百海里水域政策の妥当性について、初めにちょっとお伺いいたしたいと思います。今回の日ソ漁業交渉におけるソ連の姿勢、あるいは米国の我が国に対する漁獲割り当ての方法等を見ると、今や諸外国の二百海里政策というものは従来の質と違うような厳しさになってきているように思われます。余剰原則はどこかに消し飛んでしまって、他国への割り当てはもう沿岸国が恩恵的に与える傾向が優勢になってきているのではないか。二百海里水域は、公海としての性格よりもむしろ沿岸国の領海的性格に変わってしまったように思われるわけであります。国連の海洋法条約の精神はこのようなものではなかったのではないかというふうに思うわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。