Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木（幹）参議院議員　ただいま議題となりました緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林及び樹木は、心に安らぎを与え、また、あらゆる生物の生存に不可欠な水の供給源として、人間の健康で文化的な生活にとって欠くべからざる貴重な財産であり、これを守っていくのは国民全体の責務であります。
　このような認識のもとに、緑化推進のための国民運動である緑の羽根募金運動が昭和二十五年以来着実に行われてきたところでありますが、募金組織等運動の基盤が十分に整備されていないため、募金額の面でも、また緑化推進に対する普及啓発の面でも、満足できる状況にはありません。しかしながら、森林の公益的機能に対する国民の期待がかつてないほど高まり、また、地球環境の保全に対する我が国の国際貢献が強く求められておる今日、緑の羽根募金運動の意義は、従来にも増して高まっているところであります。
　本法律案は、以上のような観点から、国民の森林整備等の意義に対する理解を広めるとともに、国民全体による森林整備等の取り組みを推進するため、国民の自発的協力を基礎とする緑の羽根募金の基本的性格を維持しつつ、これを緑の募金として、その基盤の強化と取り組みの多様化を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明を申し上げます。
　第一に、緑の募金は、都道府県段階においては知事の指定を受けた都道府県緑化推進委員会が、また、全国段階においては農林水産大臣の指定を受けた国土緑化推進機構が、それぞれ行うことといたしております。
　第二に、緑の募金による寄附金の使途は、森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力について都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構が行う助成等に必要な経費とすることといたしております。
　第三に、都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構の行う業務の公正かつ透明な運営を確保するため、これら団体に係る運営協議会の設置、緑の募金に係る区分経理、緑の募金の計画及び結果の公告等、所要の措置を講じようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主要な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
○中西委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　この際、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大河原農林水産大臣。
○大河原国務大臣　ただいま可決されました緑の募金による森林整備等の推進に関する法律の執行に当たりましては、法の趣旨を体して適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、森林整備等につきましては、引き続き最善の努力をしてまいる所存でございます。
○中西委員長　次回は、来る五月十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時九分散会
　　　　　————◇—————
平成七年四月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　笹山　登生君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　北橋　健治君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　岩田　順介君　理事　佐藤謙一郎君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　二田　孝治君　　　　持永　和見君
　　　　　　東　　祥三君　　　　上田　　勇君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　池田　隆一君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　永井　孝信君　　　　寺前　　巌君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画課長　高橋　祥次君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　　計画課長　　　　吉冨　宜夫君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局老人保健
　　　　　　　　課長　　　　　　尾嵜　新平君
　　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　　険課長　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　重順君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同月二十六日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　久保　哲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　桝屋　敬悟君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　佐藤　静雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　　粕谷　　茂君
　　　　—————————————
四月十八日
　ハイヤー・タクシー労働者の労働条件改善に関
　する請願（秋葉忠利君紹介）（第六九六号）
　同（伊藤茂君紹介）（第六九七号）
　同（前島秀行君紹介）（第六九八号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第七七二号）
　同（伊藤茂君紹介）（第七七三号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第七七四号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第八一六号）
　同（伊藤茂君紹介）（第八一七号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第八五三号）
　同（伊藤茂君紹介）（第八五四号）
同月二十五日
　ハイヤー・タクシー労働者の労働条件改善に関
　する請願(秋葉忠利君紹介）（第八八三号）
　実効ある介護休暇の早期法制化に関する請願
　（寺前巖君紹介）（第九九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二八号）
　介護休業等に関する法律案（松岡滿壽男君外四
　名提出、衆法第三号）
　　　　　————◇—————
○笹山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました両案につきまして、審査の参考に資するため、来る五月十日水曜日、愛知県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○笹山委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る五月十一日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山委員長　これより質疑に入ります。
　本日は、特に、内閣提出法律案について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳田稔君。
○柳田委員　おはようございます。
　まず冒頭に、本法案にちょっと関係ないかもわかりませんが、私も広島県出身の代議士でございますし、大臣は広島県選出の大臣でもございますので、まず冒頭に、アメリカの大統領の方からの、日本に投下された原爆、正当であるという発言についてまずお伺いをしたいと思います。
　被爆国、世界で唯一の被爆国である日本、さらに広島県ということを考えますと、このアメリカの大統領の発言というものは我々にとっては大変不愉快であるし、また、あってはならないものだ、そういうふうに感じておるのでありますが、大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○浜本国務大臣　お答えをいたします。
　アメリカ大統領の発言は、世界最初の被爆国である日本国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾と思います。
　私は、あの問題が報道された直後の閣議後の懇談会におきまして、アメリカ大統領の不適切な発言に対しまして、日本の国民の感情を十分伝えるよう外務大臣に主張したところでございます。日本の国民の感情と申しますのは、八月六日、九日の広島、長崎に投下されました原子爆弾によって、一瞬にして三十数万人のとうとい人命を奪い、五十年たった今日も放射能の後遺症によって大変苦しんでおられる、被爆者全体の皆さんは生活苦と病苦と孤独の中でようやく生き続けてきておる。そういう事情を考えますと、まことに遺憾であるので、日本の国民の感情を十分伝えるよう外務大臣に主張したところでございます。
　この問題につきましては、その後、河野外務大臣が訪米したときに、今月の十八日に行われました日米外相会談におきまして、クリストファー国務長官に対して、こうした我が国の強い国民感情について理解を求めますと同時に、同長官からも理解を示されたと伺っております。
　いずれにいたしましても、重要なことは、未来に目を向けた日米関係を一層発展させることが大切であると考えております。また、原爆の悲惨さを二度と繰り返してはならないという強い願いを後世に伝えることが重要であると思います。特に、いかなる国のいかなる理由によっても核兵器は使ってはならない、核兵器の廃絶に向けて引き続き努力してまいらねばならないと考えておるところでございます。
○柳田委員　今大臣、外務大臣がアメリカに行かれてそういうお話をされたということでございました。しかし、またその直後に大統領が、正当であるかという質問に対してイエスと答えておる。行かれて説明をし、理解を得たのに、再度その後に正当であるという発言をされた。そのまた対応に対して、日本政府は一体何をやっておるのかなと我々は思うのでありますが、外務大臣が行かれて、再度また後でイエスと言われたということについて、日本政府の対応は甘いのではないかと私は思うのでありますが、大臣はどうお考えになりますか。
○浜本国務大臣　お話でございますが、その後の閣議の懇談会におきましては、今私が申し上げましたように、クリストファー長官は日本の立場を理解したというような御報告がございましたので、それを了解をしておるわけでございます。
○柳田委員　我々も広島県民の皆様も、報道、新聞を見ていろいろ考えるのでありますが、新聞はその後に再度またイエスと言ったということに対して、大変な反発を持っているのですね。その後の政府の対応というのは一体何をしているのだろう、村山総理ですね、そして浜本労働大臣は、閣議に出ておる、しかしその後の対応が一切ないではないか、このまま黙っておるのかという気が大分強いのでありますけれども、このまま放置しておくというのは我々としては許せないという気がしておるのでありますけれども、再度、大臣、今後このまま黙っておるのか、それとも何か行動されるのか、ちょっと御決意を賜りたいと思うのでありますが。
○浜本国務大臣　柳田議員も御承知のように、私も、この問題につきましては二十年間強い関心を持ちまして国会で活動してまいりました。したがって、アメリカの原子爆弾の投下は国際法違反であるという基本的な考え方を持っておりますと同時に、先ほど申したような強い国民感情があるということを承知いたしております。したがって、閣議の中でははっきりと、我々はアメリカ大統領の発言は極めて遺憾である、不適切であるということを強く主張いたしまして、あのような報告が河野外務大臣からあったということを報告を申し上げたわけでございます。
　しかし、河野外務大臣が、その後さらにアメリカ大統領の発言が適切であるというようなお話をされたとするならば、私は遺憾でございますから、当然次の閣議における閣議後の懇談会におきましては、その真意を確かめてまいりたいと考えております。
○柳田委員　河野さんが言ったのではなくて、外務大臣が向こうのクリストファー長官とお話をした、そして日本の国民感情は理解できるというお話があった後に、再度大統領の方が正当であるということを言われましたね。それについて、何ら政府として対応しないのはいかがなものかな。日本の政府の総理大臣は村山総理ですから、従来からこの被爆については、また原爆投下についてはそれ相当のお考えをお持ちでしたし、浜本大臣も閣議の一員でありますので、何か強い姿勢を再度政府全体として示すべきではなかろうかと私は思うのでありますが、そのことについてどう思われますか。
○浜本国務大臣　ちょっと理解不足でございましたのですが、再度アメリカ大統領がその正当性を発言されたということでございますので、次の閣議の終了後の懇談会におきましては、引き続き前回同様の発言を私はいたしまして、この問題についてのはっきりした決着をつけてまいりたいと考えております。
○柳田委員　そのことについては頑張っていただきたいのであります。特に広島だからというわけではありませんけれども、何かうやむやにし過ぎておるのではないのかな、やはり言うべきときは主張するというのは必要ではないのか、そう思いますので、浜本大臣には閣議の中で今まで以上に主張していただいて、もっと強い姿勢を政府は示すべきだ、その行動が現実になるように努力をしていただきたい、そういうことを申し上げておきたいと思います。
　この問題もそうでありますが、私の方も今回の円高を初め、いろいろなところでいろいろな話を聞くのでありますけれども、何か日米間の信頼関係が揺らぎ始めておるのではなかろうかな。日本の政府としてはアメリカを信頼したい、信用したいという気持ちがあるようでありますが、何かアメリカの方は日本を信用していないんじゃないか、信頼していないんじゃないか、そういう気がしておるので、その辺も元凶にあって、原因であってこういう発言があったのかなという気がしておりますので、このことだけは、被爆については強く申し上げたので、そのことも十分理解していただきたいと思うのであります。
　そういうことに関連してかどうかわかりませんが、次に、話題を変えますけれども、大分村山政権に対する批判が今の与党の中から出ておるようであります。先日、議員を辞職されました前代議士ですか、本会議場の演説の中でもございましたし、またおやめになった後の新聞のインタビューの中でもいろいろと答えておるわけでありますが、そのインタビューをちょっと引用しますと、「何も行政がわからない首相なんだから、自民党が手を取って、行政改革や役所の権限制限をやるかと思ったら、今は役人が全部、政治を取り仕切っている。村山政権ができて、政治はもっと悪くなった。」というふうな発言もありますし、さらにほかの元閣僚からは、「村山政権に異議「役割、終わった」」というふうな見出しで、「村山政権の役割はすでに終わったのではないか」、または「行財政改革などの抜本的な改革ができないだろう」というふうなことで、大変厳しい村山政権に対する批判が繰り広げられておるようであります。
　多分大臣もお聞き及びかと思うのでありますが、こういう与党内部の発言に対して、大臣、どのようにお考えでございますか。
○浜本国務大臣　村山政権は、御承知のように、二つの基本的な考え方を持ちまして発足し、運営をいたしておるわけでございます。それは、第一に、現行憲法を尊重し、幅広い国民の支持を基盤に、生活者のための政治を実現させ、地球規模の環境保全と軍縮を促進するということ。第二は、これまで進めてまいりました政治改革を初め、経済、行財政の改革、分権と福祉、さらに男女共同参画型の社会を実現するということで、今までの内閣てはなし得なかった幾つかの改革を行いますと同時に、景気対策を重視いたしまして、今年度は、平成七年度の予算を有史以来、早い時期に成立をさせていただき、さらには阪神・淡路大震災の対応、サリン事件の究明などもろもろの政策を進めてまいったところでございます。また、円高等に関連いたしましても、その対策を実現いたしまして、国民の期待にこたえようといたしておるわけでございますが、いずれの内閣におきましても、与党内からその政策の実行が不満だ、こういう声がしばしば起きておることは議員も御承知のとおりでございます。
　今回も与党内の一部から村山内閣に対しまして、さまざまな御意見が出されておることはよく承知をしております。しかし、現に与党として村山内閣を支えていただいておる以上、こうした御意見を含めまして、与党の政策調整の場などにおいて民主的に、しかも透明度のある形で御論議をいただき、村山政権としての意思決定をなされる中で消化をしていかなければならないと考えておる次第でございます。
　なお、こうした御批判は謙虚に受けとめ、内閣におきましても今後の政策遂行に生かしていくものでなければならないと思っております。そういう気持ちで私も村山内閣を支えてまいりたいと思っております。
○柳田委員　私も旧民社党ですし、大臣は社会党でございまして、以前からいろんな意味で協力なり話し合いもさせてもらっておるので、大臣のおっしゃることはそれなりにはわかるのでありますが、与党内部からいろんな意味で大分批判が出ておるな、そろそろ社会党としての独自性ももっと出してもいいんじゃないかな、そういう気がするのでありますね。何か我々から見ていますと、自民党内閣ではないかなと錯覚するぐらいのいろんなものがございますから、そろそろ、これこそ我々が政権をとっておるんだという姿勢を示してもらいたい。
　そういう意味では、この育児休業法の一部改正でございますか、提案されたということについては少しは評価しておるのでありますが、もっと踏み込んで、ここまでやったんだ、私たちは社会党から出ている大臣だ、総理もおるんだ、介護休業法はここまでしたんだ、どうだというものを私は示してもらうことが一番いい特効薬ではなかろうかなと思うのであります。そのことを私は大前提に置いて、法案についていろいろと御質問したいと思うのであります。
　まず、今も申し上げましたように、この法案の名前は私は気に食わないのでありますけれども、内容について介護休業の制度を御提案された。どうして今この介護休業制度を御提案されたのか、まずそこからお答えを願いたいと思います。
○松原政府委員　改めて申し上げるまでもなく、我が国が世界に例を見ないほど高齢化社会を急速に迎えようとしているということでございますが、その中にありまして家族の介護の問題というのは国民的に緊急に解決しなければいけない重要課題であろうというふうに認識をいたしているわけでございます。
　特に、介護の必要な家族を抱えた労働者の方々、その家族の介護などのために仕事をやめなければいけなかったという方々も相当数に上っているわけでございまして、そういう方々の雇用の継続という観点からも、介護と仕事の両立を図るための施策というのは極めて重要になってきているわけでございます。
　こうした問題に対応するためには、国全体としての総合的な介護対策を進めるということが重要でございまして、介護サービスの一層の充実を図るということが基本であろうというふうに思っております。
　この介護休業制度は、こういった基本的な介護サービスの充実と相まって、家族による介護をしなければいけない、そういう緊急的な事態に対応するための措置として機能することが求められているものだというふうに認識しておりまして、私ども、なるべく早く、中小企業も含めまして広く円滑にこれを普及させることが重要であるというふうに思っているわけでございます。
　そういったようなことを背景といたしまして、この問題は、ここに提案させていただきますまでに長年にわたって婦人少年問題審議会の中での真摯な議論が行われてきたわけでございますが、そこでの建議を踏まえまして、介護休業制度の法制化、また介護を行う労働者についての支援措置の実施などを内容とします法律案を提案させていただいたという次第でございます。
○柳田委員　私たちも認識は同じでございまして、今局長の答弁の中に、緊急的だ、極めて重要だという御発言がありました。私たちは、ごもっともだ、そう思っております。
　さっきちょっと触れましたこの法案の名前なんですが、なぜ育児休業に関する法案の一部改正なのか。私は、対象は大分内容が違うものだ、そう思っておりまして、別の法案として、例えば介護休業法というふうにしてお出しになるべきではなかろうかなと思うのでありますが、何でまたこんな一部修正という、言葉は悪いかもわかりませんが、軽く見られたものだなという気が若干するのでありますけれども、それはなぜでございましょうか。
○松原政府委員　先生御指摘のとおり、この法案は育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案ということでございますけれども、この法律案の中におきまして、題名そのものも改正をいたしたいということで提案させていただいているわけでございます。すなわち、最終的な姿になった場合の法律の題名は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律という形に改められるということにいたしたいということでございますけれども、私どもがこういう形をとりましたことにつきまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
　労働者が長く働き続けるための障害というのはさまざまあろうかと思います。そういったことについて総理府が世論調査をいたしておりますけれども、その結果によりますと、長く働き続ける場合の困難や障害として最も多くの人が挙げたものが「育児」でございます。これは六一・四％の方が「育児」が困難や障害であるというふうに挙げておられます。これに次いで多いのが「老人や病人の世話」というのでございまして、これを挙げた方が四五・三％という状況になっております。それ以外にも幾つかございます。例えば「子供の教育」とか「家事」とか「健康」、こういったものを挙げた方々もおられますけれども、その比率は三割を切っているということで、ある意味では「育児」とこういった「老人や病人の世話」というのがいわば二大障害と言ってもいいのではないかというふうに思います。
　こういうような実態を踏まえまして私どももさまざま検討いたしましたし、また、先ほどちょっと申し上げました、昨年に出されました婦人少年問題審議会の建議におきましても、次のようなことが提言されているところでございます。すなわち、「高齢化・少子化への対応が今後ますます大きな社会的課題となっていくことを考えると、介護とあわせて育児の問題も重要であり、男女労働者がその能力を十分発揮できるような条件整備を図るという観点から、職業生活と家庭生活との両立を図るための環境整備の事業を体系的・総合的に構築することが不可欠である。」というふうになっているわけでございます。
　こういったことも受けまして、今回の法改正は、介護休業制度に関する単独立法という形にはせず、先ほど申し上げましたように、育児休業法を非常に大きく改正をいたしまして、育児、介護の問題を持つ労働者の職業生活と家庭生活その両立を支援するということを目的とした総合的な法律にするということにいたしたものでございます。
○柳田委員　育児は、子供は成長しますから、ずっと続くということではないですよね。一年もたちますと子供もそれなりの、それなりと言ってはいけませんが、自分の行動を始めていますよね。介護というのは、いつまで続くかわからないという不安がありますよね。さらに、去年でしたか、御承知のように、生まれた子供というのは百二十万人を切っている。ところが、介護を必要とするというのは二百万人ぐらいいる。人口の推定でも、子供の数というのはそう極端にふえないなという感じもありますね。ところが、介護を要する人というのはこれからどんどんふえできますよね。そう考えますと、育児休業法の一部改正で取り扱うべき問題ではないのではないか、そう私たちは思うのです。
　そこで大臣、ちょっと今やりとりしましたけれども、やはりこの際、介護休業法として我々はこれをやったんだ、これから介護が必要なんだという姿勢を示すためにも、こういう一部改正ではなくて、別法案として出す方が国民にはより理解でき、納得できるものになるのではないかと思うのでありますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○浜本国務大臣　我が国は世界に例を見ないほど急速に高齢化が進展をしておることは、議員も御承知のとおりでございます。家族の介護の問題が国民的に重要かつ緊急の課題となっております。
　こうした中で、家族の介護のために職を失わざるを得ない労働者は年間八万人を超えておりまして、介護を必要とする家族を抱える労働者が雇用を継続する上で深刻な問題になっておるというふうに思います。こうした問題に対処するためには、国全体として総合的な介護対策を進めることが重要であると存じます。介護サービスの一層の充実を図ることが基本であると考えております。
　介護休業制度は、この介護サービスの充実と相まちまして、家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置として機能することが強く求められており、中小企業も含め広く円滑に普及させることが重要な課題となっております。このため、介護休業制度の法制化、介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を内容といたします法律案を今国会に提出いたした次第でございます。
○柳田委員　おっしゃっていることはわかっているのです。最初に申し上げたように、村山政権ですし、労働大臣は浜本先生でございます。介護の問題が非常に重要である、それも緊急を要するというお話もそのとおりなんです。となれば、介護についてはやはり別法案で、我々はこういうことをするんだという姿勢を示す方がよりベターではないか。そのことについて大臣はどう考えられますか。このままの一部改正のままでいいのか、それともやはり別法案として出した方が従来から先生方がおっしゃっていた主張に沿うのではないかと我々思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○浜本国務大臣　少子・高齢化が急速に進展する中で、家族の介護と育児の問題は、労働者が働き続ける上で最も大きな問題となっておりますことは局長答弁のとおりでございます。
　このため、昨年の十二月に出された婦人少年問題審議会の建議においても、「高齢化・少子化への対応が今後ますます大きな社会的課題となっていくことを考えると、介護とあわせて育児の問題も重要であり、男女労働者がその能力を十分発揮できるような条件整備を図るという観点から、職業生活と家庭生活との両立を図るための環境整備の事業を体系的・総合的に構築することが不可欠である。」と提言されておるところでございます。
　労働省といたしましては、これを受けまして、今回の法改正は、介護休業制度に関する単独立法とはせずに、育児休業法を改正いたしまして、育児、介護の問題を有する労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援することを目的にした総合的な法律といたすことにしたわけでございます。そういう意味で御理解をいただきたいと思います。
○柳田委員　従来から労働大臣ともいろいろな場を通じながら、この介護の問題は重要だ重要だとやってきましたね。出てきた法案が育児休業法等に関する一部の改正なので、はあはあ、なるほどと。我々としては、介護は大事だという以前からの主張がありましたので、別法案で出す方が我々の主張にはかなうわけですし、また国民も理解ができるのではないかな、そう思うのですね。
　では、今の大臣の答弁を聞いていますと、介護の休業制度については育児の法案の一部改正で十分なんだ、要するに内容ではないのです、今言っているのは。姿勢の問題なんです。大臣としては、もう改正でいいんだ、やはり別として出す必要はなかったのだという御認識なんでございましょうか。
○松原政府委員　法律の改正の形式といいますか、立法形式といいますか、それ自体によって事をどういうふうに認識しているかということではないと思います。できた姿、先ほど申し上げましたように育児休業法の一部改正案ではございますけれども、それによって改正された最終的な法律の姿、世の中にこういう法律ができたということで出ていく法律は、育児休業、介護休業そして子供の養育と家族の介護を行う労働者の福祉に関する法律という総合的な法律として出ていくわけでございます。
　私どもとしては、この問題は働く女性だけの問題ではございませんけれども、長年女性の皆様が一生懸命運動してこられた、女性の多くの方の希望に沿うものでございます。そういう観点から見れば、育児と介護を職業生活を続ける上での非常に重要な、先ほど障害というふうにも申し上げましたけれども、調査の結果でも障害として出ておるこの二つのものを一つととらえ、単に休業ということではなくてそれ以外の支援措置も総合化するということの方が女性たちのニーズにも合うのではないかというふうに思っております。
　なお、先般国会において御承認をいただきましたＩＬＯの百五十六号条約、家族的責任を持つ労働者についての条約でございますけれども、これも子供の養育を行うという責任、また近親の家族について援助などを行わなければいけないそういった責任、そういうものをあわせまして家族的責任というふうにとらえているわけでございまして、育児と介護というのは、確かに事は違いますけれども、働く労働者の立場に立って見れば雇用の継続という観点から解決しなければいけない二大重大課題という意味では極めて共通しているものだというふうに認識しております。
　何度も申し上げますが、法律を改正された後の姿は、先ほど申し上げましたように、育児休業、介護休業そしてトータルとしてのこういった子供の養育や家族の介護を行う労働者の福祉に関する法律という総合的な形になってくるものでございまして、先生が御心配されておられるように、介護の問題が軽く扱われているとか、軽く考えたからこういう形になっているということでは絶対にないというふうに申し上げたいと思います。
○柳田委員　最後の方の軽くとかなんとかとは思っていませんので、お考えをお改めいただきたいと思うのであります。
　要は、これは行政の方に聞いているのではなくて、我々政治家としての政治姿勢なんですよ。介護は大事だ、だから改正ではなくて介護休業法を出すのだという姿勢を我々は持っておるのですね。我々新進党はそう思いまして、別の法案として出しておるのですよ。その姿勢の相違があるのではないのかということなんです。
　大臣としては、別の法案等出す必要はない、改正して法案の題名も変えればいい、これで十分だというふうに思われているのか。また我々は、それではなくてこうして出す方がもっとよりよいはずだという政治姿勢のことをちょっとお伺いしておるのでありまして、大臣、いかがでございましょうか。
○浜本国務大臣　家庭の生活と職場の生活とを両立させるためには育児と介護が非常に重要な課題であるということは、認識が一致をいたしております。したがって、育児休業法の一部改正として出しましても、中身については、介護が重要だということにつきましては議員の認識と一致をいたしております。したがいまして、介護をおろそかにしておるという趣旨ではございませんので、そこはひとつ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
○柳田委員　いつまでやっていてもしようがありません。先に進まないといけませんので。
　きょうは厚生省さんもおいでいただいておるのでありますが、今の介護の現状、どういう状況に今あるのか、ちょっと御説明を願いたいと思います。
○吉冨説明員　介護を必要とされます高齢者の現状につきましては、自治体の老人保健福祉計画の集計値で見ますと、平成四年度に全国で約百万人の要介護高齢者の方がいらっしゃるものと考えられます。これは先ほど先生二百万人というふうにおっしゃいましたが、これは虚弱老人も含めました数字ではないか、このように考えます。このうち在宅で生活されている方は約四十四万人となっておりまして、その中の少なからぬ方が家族による介護を受けていらっしゃる、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○柳田委員　今在宅の介護というのは四十四万人とおっしゃいましたね。大変莫大な数ですね。
　さらに、この介護をしている人たち、家庭で介護をされている人たちの状況というのは今一体どういう状況にあるのでしょうか。我々は、大変厳しいし、場合によっては家庭の崩壊にまでつながるという話をよく聞くのでありますが、それについては簡単でいいですからお答え願えればと思います。
○吉冨説明員　要介護高齢者のいらっしゃる家族の形態につきましては、直接要介護高齢者のいらっしゃる家族の数ということでちょっと正確にこの場では申し上げられませんけれども、六十五歳以上の方のいらっしゃる家族形態別の構成割合、こういうことで見ますと、平成四年度でございますけれども、高齢者の単独世帯が一一・七％、高齢者夫婦のみの世帯が二七・六％、あと子と同居という形が五七・一％、このように承知をしております。
○柳田委員　家庭で介護するというのは大変厳しいものだというふうな認識を持っておりますので、これが将来どういうふうな状況になっていくのか。多分増大をしていく。我々がもらった資料にも書いてありますけれども、先ほど言われましたように、今が虚弱高齢者も含めて二百万人となっていますが、これが二〇〇〇年には二百八十万人、二〇二五年には五百二十万人にもなるというふうな数値はいただいておるのでありますが、今後こういう要介護老人というのはどういうふうな状況になっていくのか。それと、今後この増大する要介護老人に厚生省としてはどう対応していくおつもりなのか。その辺を御説明願えればと思います。
○吉冨説明員　先ほど申し上げました家族構造の変化という点で、こういった観点で御説明申し上げますと、平成十二年になりますと、先ほど申し上げましたような高齢者の単独世帯あるいは高齢者の夫婦のみ世帯、こういったような世帯が増加をしてまいるわけでございます。と同時に、高齢者の数全体が増大をいたしまして、先ほど先生御指摘のように、これに伴いまして要介護老人の数というものも急激にふえてまいるわけでございます。
　そういった意味で、私どもとしましては、在宅での介護基盤を強化するということが必要ではないか。施設サービスの面での充実強化を図っていくということはもとよりでございますけれども、在宅サービスもあわせて充実をしていく必要がある。そういったような形で高齢者の介護基盤の整備充実というものを今後さらに強力に進めていく必要があるのではないか、このように考えております。
○柳田委員　今はどちらかというと家族介護が中心になっておる。先ほど四十四万人という話もありました。これから増大する要介護老人に対応するために、社会介護というのでしょうか、公的な介護というのでしょうか、その辺の充実もどんどん図っていかなければならない。
　聞くところによりますと、介護保険の導入の是非がそろそろ議論に入っているというふうな話も聞いておりまして、二十一世紀になると公的な介護というものが相当前面に出てくるんだな。また、医療費の増大につきまして、老人医療が大変莫大だ、その多くは介護的な要素という話も聞いておりまして、この医療費の介護的要素についても、だんだん介護という方に移していこうという将来の考えも承っておるのですね。そうしますと、二十一世紀に入りますと、今の家族介護からだんだん中心が公的な介護に移行していくんだなというふうに我々は認識しておるのでありますが、厚生省としてはどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。
○吉冨説明員　家族による介護につきましては、高齢者を精神的に支えていく、こういったような家族の役割を十分評価しながら、家族に過大な負担をかけることのないように配慮する必要があるのではないか、このように考えております。
　このため、高齢者ができるだけ家庭や地域で暮らし続けることができるような、介護等を必要とする高齢者に対します十分な社会的な介護サービス基盤を整備していくことが重要ではないかというふうに考えております。
○柳田委員　今おっしゃいましたように、これから家族というのは精神的な介護が中心になる、肉体的ないろいろな負担については公的な介護を進めていきたいという御答弁だっただろう、そう思うのですね。
　それで、またこの法案に戻りますが、法案の内容については後々触れますけれども、まずは施行時期ですね、施行期日。
　政府案は平成十一年四月一日からというふうな内容になっておりますが、今お話がありましたように、介護の状況は二〇〇〇年に入ってきたら大分変わるのであろう、そう思うのですね。何が今必要なのかというと、今こそ家族介護に対ずみ支援が要るのではないのかな。
　先ほど局長の答弁にもありましたように、一年間に八万人を超える人が介護のために離職しておる。これから介護する人がだんだんふえてまいりますと、この離職者はだんだんふえていきますね。となればということで厚生省の方もいろいろ考えて、できるだけ早く公的な介護というものを導入したいという意向で頑張っておられますね。そうしますと、将来的にはといいますか、この法律が施行される時期からというと、公的なものも大分投入されるし、時がたては充実もされていくというふうに我々は認識をしておるのです。
　としますと、この平成十一年というのはもっと早く、今こそ要るのではなかろうかな。できれば今からでも、こんな無理な話は言いませんけれども、きょうからでも欲しいな、そう思うのが我々の感じであるのですが、この平成十一年を、もっと前に前倒しをして早くスタートすべきではないかと思うのですが、いかがでございますか。
○松原政府委員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この問題は婦人少年問題審議会で長い間、労働者代表、使用者代表、公益委員、この三者構成で議論をしていただきまして、その結果を踏まえ私どもは法案提出をさせていただいているわけでございますけれども、その施行日につきましても当然議論がございました。
　婦人少年問題審議会での多数意見は、介護休業制度の現時点での普及率を考慮すると、つまり現時点での普及率といいますのは一六・三％でございますが、これを考慮すると、各事業所において介護休業制度を円滑に導入するための準備期間として三年間程度とる必要があるというふうに多数意見でされたわけでございます。そういうことを踏まえまして私どもは、この施行日を平成十一年四月一日というふうにさせていただいたわけでございます。
○柳田委員　円滑にこの制度が施行されるという話もわからないではないのでありますが、要は働く人の立場と生活している人の立場ですね。介護をする人は、働く人もいますればその周りにいらっしゃる方も介護しているわけでありますが、その働く人たちの立場とかその家族のことを考えますと、先ほども申し上げましたように、一年間に八万人を超える人が今離職しているという現実もあるわけです。とすると、一年でも早く実現をしたいと思うのは我々政治家としてとるべき道ではないかと思うのであります。
　行政的な手続がどうのこうのという話はありますけれども、大臣、どうですか、これは一年でも早く実施した方が働く人たちのためにもなるし、その周りにいる家族の人たちのためにもなる、ぞうお思いにはなりませんか。
○松原政府委員　先ほどの審議会の話の続きをちょっとさせていただいて恐縮でございますけれども、そういう結論が多数意見で出たというふうに先ほど申し上げましたが、その前段階として、この婦人少年問題審議会の建議におきましては、こういうような指摘もなされております。
　つまり、「介護の問題は、大企業の労働者であると中小零細企業の労働者であるとを問わず共通に抱える問題であり、労使が自主的に取り組むことはもとよりであるがこ「介護休業制度を今後一層広く、かつ、迅速に普及させるためには、その定着を確保しうるような基本的な法的枠組みを作るべき時期にきている」。つまり、これに至るまでは、法律が必要なのかそれとも行政指導でやればいいのかといったような議論もまだ審議会の中であったわけでございますけれども、最終的な結論は、今申し上げましたように、基本的には法的枠組みをつくる時期に来ているという結論になったわけでございます。
　ただ、この場合、その内容は、同じように建議で言っていることでございますが、家族による介護の必要性と労働者の雇用継続の必要性、これが一つ一方にございますが、もう一方には企業の要員管理等の負担、これとの調和が図られるよう配慮がされる必要があるというふうに指摘をされているわけでございます。
　やはりこういった制度を社会的な制度として導入するということになりますと、関係者の広いコンセンサス、そういったものに基づいて制度というのは導入すべきではないかというふうに考えているわけでございまして、今先生がおっしゃいましたように労働者の立場というのはもちろんありますけれども、一方には、これは企業に義務づけるという内容でございますので、企業の要員管理等の負担、こういったものをどうバランスさせるかといった観点がやはり必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
○柳田委員　審議会の御意見は十分尊重しておるつもりであります。つもりではなくて、しております。
　そこで、今の現状を見たときに、そして今後の将来の状況を考えたときに、一体政治家としてどう判断をすべきなのだろうか、私はそこが非常に重要だろうと思うのであります。今の局長の話を聞いてまいりますと、もっともっと浸透させるためには平成十一年ではなくて遅い方が十分浸透もできるわけですし、中小企業も対応できるはずです。そのスタンスはよく理解はできますが、八万人を超える人が今既に離職しておる、その家族というのは大変な状況に置かれておるということを考えますれば、一年でも早く実施した方がいいのではないかというのが我々の主張なのであります。
　大臣も政治家として来られたわけでありますが、これは政治家の決断であり信念だと思うのでありますが、大臣のお考えはどうでございますか。
○浜本国務大臣　今局長がお答えしましたように、法案の施行期日は平成十一年四月一日となっております。
　今議員からお尋ねでございますのであえて私がお答えいたしますと、これまでの間においても、中小企業を含む事業所でなるべく早期に介護休業制度が導入されることが望ましいと考えております。
　そのため労働省といたしましては、広報とか啓発に努めますとともに、中小企業集団を通じた中小企業の計画的取り組みに対する相談・援助、介護休業制度導入奨励金の支給等企業が円滑に介護休業制度を導入できるようにするための支援措置を初め、積極的に指導、援助を行いまして、円滑な施行を図ってまいりたいと思っております。
○柳田委員　大臣は、一九九九年、平成十一年四月からの施行で十分だというふうに聞こえたのでありますが、それでよろしいのですか。
○浜本国務大臣　十分とは申しておりません。私としては、平成十一年四月一日としておりますが、それまでの間でも、中小企業を含む事業所でなるべく早期に介護休業制度が導入されることが望ましいということを前提に申し上げておるわけでございます。
○柳田委員　何回も繰り返しますよ。今八万人を超える人がやめておるのですよ。御承知だろうと思うのでありますが、我々は、新進党案では一九九六年四月からというふうにうたっていますね。それから考えますと、三年後が政府案ですね、施行は。三年掛ける八万人ということは、二十四万人の離職者をそのまま放置するということにもなりかねないのであります。
　今大臣は、いろいろなことを通じながら努力はしていくとおっしゃいましたけれども、二十四万人が離職する、多くは離職するということには変わりはありません。一年でも早くすればその家族は救われるのであります。いろいろな行政的な問題はあるかもわかりませんが、それはみんなで精いっぱい頑張って、一年でも早く施行するということが働く人たちやその家族のためになるのではないかと思うのであります。
　要するに、これは政治家の決断だと思うのですね。一年早くしろ、もっと二年早くしろ、そのために労働省を初めいろいろな省庁を挙げて努力しるというのが政治家の決断だと私は思うのでありますが、大臣はどう思われますか。
○松原政府委員　今先生から年間八万人という数字の御紹介がございました。これは総務庁の調査の結果でございます。
　ただ、私がちょっと怖いなと思いましたのは、介護休業制度の法制化ができないと年間八万人の離職者が当然に出るような使われ方はちょっと、スリーディンクではないかなとも思いました。したがって、三年間おくれれば二十四万人がやむなく離職せざるを得ないというのも、この調査の仕方自体がぴたっと合っているものでもありませんので、ちょっとそれはいかがと思います。
　ちょっとそれはおきまして、労働条件は、基本的には労使自治の原則だろうと思います。ただ、それに任せておいたのではやはりいろいろ問題があるというときに、それに法律が介入して規制をするという性格のものだろうというふうに思います。そういう観点から、過去、労働省はいろいろな法案を成立させていただきました。労働条件を規制する法律というのが幾つかございます。そういった例をちょっと御説明させていただきたいと思うのでございます。
　今回の法の母体になっている育児休業法でございますけれども、これは平成三年に成立させていただいた法律でございます。施行期日は平成四年四月一日となっておりますけれども、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所の労働者につきましては、平成七年三月三十一日までの間、つまり大企業に適用されてから三年間適用を猶予する、その三年間は適用しない、そういう形で中小企業に配慮した適用時期の設定がなされているわけでございます。
　また、昨年の国会で成立させていただきました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正法でございますけれども、これは六十歳定年制の義務化、こういった内容も含んでいるものでございます。この改正法自体の施行日は平成七年四月一日となっておりますけれども、六十歳定年制義務化の部分につきましては、大企業、中小企業を問わず平成十年四月一日から、つまり法律が施行されてから三年後にこの義務化の部分が施行されるという形になっているわけでございます。
　そういうことで、こういった労使の間に適用される労働条件を規制する立法例につきましては、今二つだけ申し上げましたけれども、中小零細企業を念頭に置き、つまりこういったところにも着実に制度が定着しなければいけない、させるべきであるということから、施行には十分なる準備期間をとっているというのが過去の例でございますし、今回もそれに倣ったものでございます。
○柳田委員　六十歳定年問題どこの介護の問題は根本的に違う問題だと我々は認識をいたしておりまして、六十歳定年がこうだから介護の問題もそうさせてくれというのは若干違うのではなかろうかなと私は思います。
　何度も繰り返しますけれども、要するに大手はもう大分進んでいるのですよ。問題は中小なのです。それが要するに平成十一年、一九九九年なのでしょう。だから、放置しておけば離職者は減らないのですよ。八万人という、規模はわかりませんよ。大体これぐらいだろうというのは局長も御想像されていると思うのです。一年でも早くすれば全員が、皆さんが助かるじゃないか、二年早くすればその倍の人が助かるじゃないか、その決断をなぜ政治家はしないのかということなのですよ。
　行政のおっしゃることはよくわかる。わかるけれども、本当に職を離れた人の生活がどういう状況になるのか、その家庭がどういう状況に置かれるのか、これは大臣はよくおわかりだと思うのです。行政的な問題を言う前に、大臣は今回導入したのは、必要だから入れたのですよね、提案されてきた。私は、これは十分評価しているのですよ。ただ、今が大切なのじゃないか。一年早まればたくさんの人が救われる、たくさんの家族が救われる。そのことに主眼を置かれて、もう一回この平成十一年というのはもっと前倒しをして考えるべきではなかろうか。大臣、どうですか。
○浜本国務大臣　先ほど申しましたように、介護休業制度を必要とする労働者の立場、それからそれを雇用しておる企業者の立場、特に中小企業の立場、全体が理解をした上でこの制度を実施しなければならない、こう思っておるわけです。
　これまでの法律の例を先ほど局長から申し上げましたように、いずれにしても、経済力の弱い中小企業の皆さんに協力をしていただくためには、いずれの法案を施行する場合にも一定の猶予期間というものを設けさせていただきまして、御協力をいただくようにお願いをしてまいっておる次第でございます。
　したがって、今回の場合も、中小企業の立場を考慮いたしまして施行期日が平成十一年ということになっておりますが、施行されますれば、さらに啓発啓蒙活動を通じましてできるだけ全体の御協力をいただくようにし、一年でも早くするように努力をしていく、こういう立場を私の方で申し上げておるわけでございますので、そういう点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○柳田委員　もう時間がなくなってくるのでありますけれども、大臣、今回の介護休業という問題は、中小零細が特にメーンなのですね。大手さんは大分進んでいます。その中でも零細企業とか小企業にいきますと、家族なのですね。社長も従業員も家族なのですよ。それで、家族の一員がちょっとうちで親が倒れたので休業させてくれと言ったら、身内からそういう申し出があったら、特に小企業とか零細企業は、そうですね、それじゃきょうは忙しいから勘弁してくれ、あしたとあさってはちょっと仕事が緩やかになるから、そのときは半日ぐらい帰って看護してやれとかいうのが今の実態なのですよ。逆に、大手になる方がこの問題は規則的に扱われて厳しくなっているというのが現実だろうと僕は思うのです。今大臣がおっしゃったように中小零細の問題だというのだったら、今でもやっていらっしゃるところが多いのでありますから、もっと救うためにも、一年でも早くすればいいのじゃないかと僕らは思うのです。
　時間がないから、最後にちょっと確認しますけれども、大臣は働く人の立場に立ってこの法案を提出されたのか、それとも介護のこの法案が十分浸透するように、そして経営者の立場を十分考えて提案されたのか、どちらなのですか。
　　　　〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
○浜本国務大臣　政府案は本当に働く人に優しい政治と言えるかという意味をお尋ねになりたいのじゃないかというふうに思うのでございますが、介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために重要な制度であると考えております。これがもう第一であります。
　今回提出いたしました法律案につきましては、長い間労働者代表、使用者代表及び公益委員で構成される婦人少年問題審議会におきまして真剣な検討が行われ、労使ぎりぎりの折衝が重ねられた結果を踏まえまして、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和を図りながら、働く人に優しい制度が確実に定着するように考えまして作成されたものであります。この点につきましてひとつ十分御理解をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
○柳田委員　この問題は、我々もそう違わないスタンスに立っているのですよね。ただ、今必要だということを僕らは主張しているのであります。いろいろな難しい課題があるのもよくわかるのです。最後は政治決断だな、三年先にするのか一年でも早く前倒しするのか、そのことは政治決断だろうと思うのであります。
　きょう大臣の答弁を聞いておりまして、また最初に申し上げた新聞記事を思い出したのでありますが、もう一回読んでおきますけれども、「何も行政がわからない首相なんだから、自民党が手を取って、行政改革や役所の権限制限をやるかと思ったら、今は役人が全部、政治を取り仕切っている。」、こういう評価があるのですよね。もっと決断をしていただきたい。そのことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大野（功）委員長代理　次に、初村謙一郎君。
○初村委員　新進党の初村謙一郎でございます。今回出されました育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、育児休業法が制定されるまでの背景といったものについて私なりの認識を申し上げておきたいと思います。
　一九九一年五月八日の百二十回国会で育児休業等に関する法律が制定をいたしました。企業で働くすべての労働者、男性も女性も、子供が満一歳まで育児のために休業できる権利を保障した法律であります。「育児休業等」となっている「等」は、要するに、育児で休暇をとるということだけではなくて、育児休業をとらないで勤務しながら育児をする労働者のための育児短時間勤務制度なども含まれている、そういう意味であるということであります。
　一九九二年の四月から民間労働者に育児休業法が施行されるのに合わせて、国家公務員、地方公務員に育児休業及び育児部分休業の権利を保障する四つの法律が一九九一年十二月に制定をされ、また公務員も九二年四月一日から男女を問わずに、子供が満一歳になるまで育児休業を取得することができるようになりました。一九九二年の四月一日からすべての労働者が子供が一歳になるまでの育児休業をとることができるようになったのでありますが、民間労働者のうち従業員が三十人以下の事業所、今話がありましたような日本経済を支えている中小零細企業では、ことしの四月一日まで待たなければそれができなかったということであります。それで間違いないでしょうか。
　それから、後でお聞きをしますけれども、従業員三十人以下の事業所で働く労働者は何％であるか。大体五〇％ぐらいかなという感じがいたしておりますけれども、そういうことで、民間労働者の半数がやっと本年四月から適用になってきたということであります。
　後でまた大臣にもお聞きをしたいと思いますが、この育児休業法ができた時代背景というのは、私はむしろ出生率の低下、要するに経営者側が過剰投資と言ってはなんですけれども、投資をしていく中、景気がよくなっていっている段階で、あるいはバブル経済が芽生えつつあったときでありますけれども、出生率が低下をしてきた。育児休業で休んでおられる、特に女性の休業取得の方が多いわけでありますけれども、そういう中で経営者側が要するに人材の確保、雇用の確保をある面では認めざるを得なくなったぐらいに出生率が低下をしてきているというのがまず背景にあったのではないかというふうに思っております。出生率は、一九七〇年には、二人で一家族、夫婦でありますから、二を割った。要するに、人口の減少というのがもう目に見えてきている。当然ながら、高齢化社会を迎えるというのはその辺でわかっておったわけでありますけれども、私はそういう認識を持っております。
　育児休業法ができた背景は、要するに労働力の確保という裏面といいますか、企業者側の言い分があったのではないかなというふうに思っておりますけれども、その認識で間違いはございませんでしょうか、大臣。
　　　　〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
○松原政府委員　幾つかお尋ねがございましたので、事実関係を私から御説明をさせていただきたいと思います。
　現行育児休業法は、先生御指摘のとおり、平成四年の四月一日から施行されております。ただ、労働者が常時三十人以下である事業所の労働者につきましては、平成七年三月三十一日までの間、すなわち三年間でございますけれども、適用が猶予されて、三十人以下の企業に働く労働者について育児休業がとれるということになりましたのは、法律上の権利としてですけれども、とれるようになりましたのは、ことしの四月一日からということでございます。先生御指摘のとおりでございます。
　なお、ちょっと今手元に企業規模別の労働者構成比の数字しかございません、まことに恐縮でございますけれども。企業規模三十人未満の企業に働く労働者の割合は、女性で三五・七％、男性で三〇・一％という状況になっております。