Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川分科員　こうした数字の把握だけでは総合調整機能にはなっていないということなんですが、具体的に問題点を指摘しておきたいというふうに思うんですよ。
　技能実習生に対しては、その管理機構があって、監理組合があって、その監理組合の下に彼らが活動していくということだと思うんですけれども、こうして一旦仕事が終わって、さあ、次の職場を見つけなさいよということに法律はなっているけれども、実際にそのことが監理組合によってなされているかどうかという、そのチェックは誰がするのかということになると、これは管理機構だと思うんですが、そこのところが十分になされていないということから、恐らく、先般マスコミがその悲惨な報道というのを様々にしていましたけれども、結局、放り出されたらもうそのままで仕事に就くこともできない、言葉も十分なものでないということもあって、できないというのが放置されている。これは人数から見ても、そういう人たちが三万六千七百人いて、再就職しているというのが千九百六十二人でしかないという数字が出ているとすれば、これは非常に深刻な状況が今あるということ、その想定の下に何をするんだということだと思うんですよ。
　これは、もう一つ言えば、地方自治体がこれにかんでいないんです、技能実習生に対しては。だから、そこの情報が身近なコミュニティーに伝わっていない。コミュニティーに伝わっていないということは、仕事もそこで見つけることができない。あるいは、それをケアする人たちというのも、よほど特殊な、いわばＮＧＯ、ＮＰＯの人たちの下でしかない。駆け込みの寺、救い寺というんですか、そういう感じのところでしかない。これは実は、報道の筋書の中で、そういう問題がありますよと、この間、指摘されていましたけれども、そういうことが恐らくこの人数の中で起こっているんだろうというふうに思うんです。
　そういう見方を入管の中でしていって、具体的に手足をつくるということ、入管の直接の手足をつくるということが大事だということ、これをまず指摘をしておきたいと思います。
　それから次に、緊急貸付窓口、こういうところで、今の現状、これは東京で二割ということですが、うちの地元で、この間行ったら、七割から八割が外国人なんですよ。
　そんな中で、例えば、一つやり方があるとすればということで、一つ二つ提案をしておきたいというふうに思うんですが、再就職ということの中で、一般的に、日本人であれば、職業訓練という枠組みの中で、私たちの政権時代につくった求職者支援訓練制度、これで職業訓練をしながら一人月十万の手当をもらうという、そういう枠がありますよね。
　ところが、これが、社会福祉協議会の窓口で、それがあるという情報が彼らに伝わらないということ。これはハローワークなんですが、ハローワークに持っていく人たちというのは、よほど日本語もできて、様々に自分で自主的に活動ができる人たちなんですけれども、ハローワークも実はこの職業訓練に向いて持っていくことができない。なぜならば、言葉ができないという中で、今職業訓練のメニューをこの人たちが直接こなせるかというとそうではないということの中で、持っていくことができない、これが現実なんです。
　だとすれば、例えば、職業訓練の中に、日本語の訓練をするということがあってもいいんじゃないか、そのプログラムがあってもいいんじゃないかということを、実は地元の訓練センターで見て、提案もしてみたんですが、今の法律の建前の枠組みからいくと、日本人に対してですから、日本語は職業訓練にならないんですよ、日本人に対しては。
　というような制度的なものを一つ一つ点検をしていきながら、これを外国人の総合的な政策としてつくり上げていくとすればどうなんだというのは、あなたの方からやはり提案をしながら一つ一つ仕組みを考えていくということをしなきゃいけないんじゃないかということですね。そこのところを改めて提案として持っていきたいというふうに思います。
　同時に、さっきシェルターの話をしましたけれども、シェルターみたいなものも地方自治体と相談しながら入れ込んでいくというようなことも、入管の中であっていいと思うんです。管理のマインドだけでは、これはできないですよね。支援というのは管理とは違った切り口で政策立案しないと、総合調整といったって、そんなものは何にも役に立たない、彼らにとっては。
　ということを指摘しておきたいと思うんですが、コメントがあれば。
○松本政府参考人　ありがとうございます。お答えいたします。
　法務省の入管局から出入国在留管理庁になるに当たりまして、その庁の中に在留支援課という新しい課ができました。そこはまさに御指摘のように、在留管理という視点だけではなくて、在留を支援するという形で出入国在留管理庁も動いていこうという、そこを業務としております。
　例えば、四谷にＦＲＥＳＣという組織をつくりまして、入管庁だけではない他機関、あるいは我々の出先であります東京入管の職員が共に机を並べてそこで仕事をして、外国人の相談を受け付けて一元的に対応する、このような取組をしているところでございます。
　さらに、地方自治体の窓口の設置をお願いしているところでございますが、ここも、情報交換を入管庁としてもしっかりと今後やっていき、何が必要とされているのかという把握をしっかりとし、適切な対応につなげていきたいと思っているところでございます。
○中川分科員　そうした新しい切り口でもって入管行政をやっていくということ、これを今、いわゆる直面をしているというか、それに対してどうしようかというところにあると思うんですけれども、やればやるほど何が分かってくるかといったら、今の入管法のシステムそのものが、日本に在留している人たちにとっていかに矛盾したものかということが分かってくるはずです。
　それだけに、私が期待するのは、その中から、総合的な移民基本法みたいな、パッチワークじゃなくて総合的な形で彼らの人権も保障していく、彼らがここで働くということが日本の社会にとってプラスになっていくんだという、その流れをつくれるような法律の体系、そこへ向いて是非マインドを持っていっていただきたい、そこを期待をしたいというふうに思うので、是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、日本語の問題について、もう少し掘り下げていきたいというふうに思います。
　やはり、さっき言ったように移民の基本法を作れればいいんだけれども、なかなか、移民という言葉を出すだけで抵抗が出てくるという社会背景もあり、また、国会の中のコンセンサスというのもまだこれから努力してつくっていかなきゃならない状況にあるので、その前に、私はやはり基本的に、日本の入口として、日本に入ってくる人たちの入口として整備していかなきゃいけないのは、言葉だというふうに思うんですね。日本語を習得する機会をつくるということと、それから、海外から入ってきた人たちが日本語を学ばなければならない、あるいは学びたいというインセンティブをつくって、その両輪で日本語というのを考えていくということが大事だと思うんです。
　そうした意味で、実は、日本語教育推進法が議員立法で成立をさせていただくことができたということなので、その趣旨に沿ってひとつ考えていきたいというふうに思うんです。
　外国人が、日本語の習得について、自分の目的、目的というのは、留学あるいは就学ということもあれば、働くというような、就労ということもあれば、あるいは、日本で生活をする、その中での日本語という、その目的に合った教育機関というのが選択ができて、それと同時に、それぞれの分野で質の保証をしていくというか、その環境をつくっていくのに、しっかりとした質というものを保証しながら日本語教育の体系をつくっていくという、ここが大事だということなんですね。
　その中で、そのことを前提に、二点、問題を提起をしていきたいと思うんです。
　一つは、インセンティブですね。教育のための環境整備を国として整えるということができても、これは、実は、法律の中で新しく教育機関というのを充実させていこうという今努力を、その法律を作るということでやっているんですけれども、その中で、しかし、当事者が学びたい、あるいは学ばなければならないんだというインセンティブをつくらないと、幾ら環境を整えてもそういう形になっていかない。
　それは、実は、入管行政の中で、ビザ申請や、あるいはまたその更新をしていくときに、日本語習得を条件化をしていくという、ここも一つのファクターなんです。ドイツあたりがまさにそれを体系的にやっていますけれども、何時間以上ドイツ語を勉強するということを前提にして、ドイツでの滞在を認めていきますよという、そういうことまでやっているんですが、それを工夫できるとすれば、ここが一番ポイントになるんですよね、ビザが。
　それを日本でも、言葉の習得の義務化というか、そういうものを前提にして、入管による体系的な条件の導入ができないかということ。いろいろ条件はついているんですよ、技能実習だとか何かも。しかし、日本の中でこれだけ勉強しなさいと言っても、どういう質のどれぐらいのレベルの日本語を習得すればいいのかという、そこの規定がないんです。
　だから、例えば、技能実習で来ている人たちが、地域の日本語教室へ向いて派遣されている。それで、日本語を学習しているんだというような大義を持って、いわゆる監理組合自体が、いわば、ただで、これだったら日本語ができるねという話で、いわゆる地域のそういう日本語教室へ向いて押しかけてきている。中川さん、この人たちを私たちが受け入れていったら、私たちの元々の目的とは違うところで使われているような形なんだけれども、これでいいでしょうかとか、そんな現象が起きているんです。だから、一つ一つが中途半端なんですよ、今、条件をつけても。
　もっと課題になるのは、日系と言われる人たち。この人たちに対しては何もないんです。ビザの更新を、三年を五年にしますよ、その代わり、日本語をちゃんと勉強しなさい、これしかないんです。全くフリーで入ってきて、その中で、やはり日本語習得というのは遅れているから、コミュニティーの中に孤立をしていっているような地域もあるということがあるんですね。それが、恐らく、そのままずっと続けていけば、社会の分断につながってくるだろうということをコミュニティーの人たちも非常に心配をしているということなんですね。
　というような問題があるので、ここについて条件化をしていくということですね。言葉の条件化をしていく。ビザの中に組み込んでいく。無理やりということじゃなくて、うまく、うまく組み込んでいくという工夫が必要なんだと思うんですけれども、そこはどうですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　現行におきましても、外国人の在留資格に係る審査におきまして、一定の在留資格につきましては、日本語の能力というものを要件としているところでございます。例えば、特定技能、あるいは介護職種に係る技能実習、あるいは留学等の一部の在留資格について、日本語能力の試験に関する証明書の提出を求めるなど、日本語能力の確認をしているところでございます。
　ただ、御指摘のような、在留資格の更新に当たって、その時点における日本語力を確認し、在留資格の更新をするのかどうなのかというところに影響を及ぼすという一般的な枠組みは取っていないところでございます。
　そこは、御指摘の、我が国に在留する外国人についてのまさに日本語教育の在り方と密接に連動する問題ではないかと認識しているところでございまして、その点も含めて、文科省あるいは文化庁とも適切に連携して検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○中川分科員　実は、さっき申し上げた議員立法の中に、連携してやっていきなさいよという一条が入っています。それを確実に具体的なものにしていってください。改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、もう一つなんですが、今、日本語教育機関、特に日本語学校については、主管庁は入管なんですよね。告示基準という、その基準の中で日本語学校を管理しているということなんです。ところが、今、海外では留学生の獲得競争というのが始まってきていますし、一番入口のところで、日本は、それなりの学校の質というのが保証されていて、それで自分が行ったところ、自分の目標に応じてこういう形に教育がなっていくということが見えないままに、それぞれそこで、海外に活動する様々な中間あっせん業者に基づいて、それぞれが留学生を採っているという、そういう状況であります。あと、基準というのは告示事項しかない。
　それをもう一回原点に戻したら、やはり教育機関として文科省が管轄をして、その中でこの業態そのものも発展をさせていく、あるいは海外に対しての戦略もつくっていくということを基本的に考えていかなきゃいけないんじゃないかという思いですね。それを法律の形にして、質の保証が外から見える、いわゆるマル適マークみたいなもので見せていこう、それで選択していこうと。あるいは、海外に対する戦略も、日本語学校が海外に進出できるような、そういう形態というのを国として戦略的につくるとすれば、どういうことができるのかというのを、文科省中心に、それぞれの省庁、協力しながら考えていこうという体制をつくっていきたいと思うんです。
　その前提に立って、今、告示基準というのは、それはそれで必要ではあると思うんですけれども、これの管理とか、それ以上の質に関する、いわゆる管理するだけじゃなくて、それを発展させていくような形の基準作りみたいなものを文科省に任せる。あと、入管の方は、それぞれの人のビザに関連する、教育というよりも、個々に関連するようなところだけのチェックをしていくというふうな形に私は切り替えるべきだというふうに思うんです。
　そんな話合いもしていただいているんだと思うんですが、改めて入管庁の、あるいは法務省の、そうした流れでいいのかどうかということを確認をしておきたいというふうに思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、日本語教育の推進に関する法律の中で、第二条でございますが、「国は、次に掲げる事項その他日本語教育を行う機関であって日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するもの（以下この条において「日本語教育機関」という。）に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という前提の上で、日本語教育を行う機関のうち当該制度の対象となる機関の類型及びその範囲について検討するようにという、法律で指摘をいただいているところでございます。
　この点につきましては、文化庁あるいは文科省が中心となって、入管庁、出入国在留管理庁もその相談を受けているところでございますが、御指摘のとおり、現時点におきます出入国在留管理庁のこの点の関わり合いといたしましては、主に留学生に、留学生という在留資格を与えるに当たって、それにふさわしい教育機関かどうなのかという視点で告示基準というものを設けて、その観点において関与しているというのが実情でございます。
　ただ、日本で、日本語教育機関で日本語を学ぶというのは、先ほどのお話にもございました、新たな在留資格にチャレンジする、そういうようなところにとっても非常に重要でございますが、さらに、外国人と日本人の共生という意味合いにおきましても、我が国で暮らす外国の方が日本語を習得していく、これは非常に重要なことだというふうに出入国在留管理庁としても認識しております。さらには、これは日本で生活する外国人の子供の日本語教育という問題にもつながっていくところでございます。その点はやはり総合的な検討が必要だというふうに我々も認識しております。
　ちょうど昨日、外国人との共生社会実現に関する有識者会議というものが発足しました。その中では、有識者の方々に自由に、共生社会実現に向けての意見交換をしていただくというたてつけでございますが、一つのテーマは、共生社会実現を図る上での日本語、特に子供等に対する日本語教育、そこも一つの柱となっているところでございます。そういう中の議論も踏まえまして、また、関係機関とも適切に連携をして対応していきたいと思っているところでございます。
○中川分科員　ごめんなさい。時間が来たんだけれども、ちゃんと答えてください。
　文科省が主管官庁として皆さんの権限も持っていっていいということでいいんですね。
○細田主査　じゃ、松本次長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○松本政府参考人　はい。
　その点は、適切な役割分担については今後しっかりと検討していきたいと思います。
○中川分科員　以上、終わります。
○細田主査　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、尾辻かな子君。
○尾辻分科員　立憲民主党の尾辻かな子です。
　時間が短いですので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、生活保護裁判についてお聞きをしたいと思います。
　今月二十二日、大阪地方裁判所は、国が生活保護の支給額を二〇一三年から段階的に引き下げたことは、最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続に誤りがあり、裁量権を逸脱、濫用し、違法だとして、支給額の引下げを取り消す判決を言い渡しました。私も厚生労働委員会でこのときの引下げの計算のおかしさをずっと追及をしてまいりました。裁判所は生きていたと原告が評価したように、極めて真っ当な判決であったと思います。
　この判決を受けて、国として控訴を断念し、判決を確定させることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○山本副大臣　今回の判決に関しましては、生活扶助基準の改定は適法であったという国の主張が認められなかったということで承知をしている次第でございます。現在、判決内容の詳細を精査しているところでございまして、関係省庁、さらには被告自治体と協議した上で、今後の対応を決定いたしたいと考えている次第でございます。
　なお、厚生労働省としては、今後とも自治体との連携を図りながら、この生活保護行政の適正な実施に努めてまいります。
○尾辻分科員　これは二週間で結論を出さなきゃいけないものですから、控訴断念を求めておきたいと思います。
　副大臣、これで質問は終わりですので、御退席いただいて結構でございます。
　次に、オリンピック・パラリンピックアプリについてお聞きをしてまいりたいと思います。七十三億円という入札価格の妥当性、無観客も視野に入っているときに開発をするということの妥当性、アプリの実効性への疑問など、論点が多々ございます。
　まず、このアプリですけれども、入札と締切りの期日がいつだったのか、入札方式について、また、応札に応じたのは一者のみなのかということについてお答えください。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのありました入札でございます。公示日が令和二年の十二月二十八日、技術等提案書等の提出期限が令和三年の一月八日、入札及び開札が一月十四日というふうになっております。
　入札制度につきましては、総合評価落札方式の一般競争入札でございます。応札いたしましたのは一者ということでございます。
○尾辻分科員　これ、応募を考えるときに、十二月二十八日に公示をされて、技術提案書の提示が一月八日、まさに冬休みのときにこれをやっているわけなんですね。これが本当に公平な入札時期であったのか。このとき、西村経済再生担当大臣も、休みを長くしてほしいと経済団体にもお願いしているようなときでしたから、この入札時期については疑問が残ります。
　次に、アプリの汎用性についてお聞きをしたいと思いますが、日本に来られる全ての国の方がこのアプリが使えるのかという視点からお聞きしたいと思います。
　平井ＩＴ担当大臣は、今後、インバウンド向けにアプリを使うと昨日の記者会見でもおっしゃっております。インバウンド、訪日の外国人の中で一番割合が高いのは中国の方々なんですね。ただ、中国の方々、アンドロイドスマホを持っている方々はそもそもグーグルプレイが入っていない、つまり、グーグルが入っていないため、アプリをインストールできない、こういう疑問があるわけです。アプリをどうやってこういう方々には取得していただくんでしょうか。
○時澤政府参考人　各種端末への対応でございます。
　これは現在、検証、検討を行っております。
　御指摘のとおり、グーグルプレイ以外の入手方法もございます。これについても検討を行っております。例えば、中国におきましては、グーグルプレイ以外に、端末メーカーあるいはサードパーティー製のアプリの入手のためのプラットフォームがございます。こういうことを承知しております。また、ＡＰＫといいまして、アンドロイド用のアプリケーションを配布するためのファイルをウェブページで提供することも可能だと承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、各国におけます各種情勢も踏まえまして、各種端末への対応について検討しているところでございます。
○尾辻分科員　ちょっと技術的な話になるんですけれども、先ほどＡＰＫでアプリがダウンロードできるんだという話があったんですけれども、これは、たとえそこからアプリを取ってきたとしても、コア機能がグーグルモバイルサービスのソフトウェア・ディベロップメント・キット、ＳＤＫを使用していると、結局、正常に作動しないのではないかと指摘をされています。
　このような指摘、どのように対応されるおつもりでしょうか。
○時澤政府参考人　今回のアプリの開発につきましては、開発の効率性を果たすために、御指摘のありましたＧＭＳ、グーグルモバイルサービスにおいて提供されますＳＤＫを活用する予定でございます。
　一方で、他のＧＭＳに対応していないアンドロイド端末への対応についても想定をしておりまして、ＧＭＳのＳＤＫのみに依存した開発とはならないように検討しているところでございます。
○尾辻分科員　実は、同じことがＣＯＣＯＡにも言えるんですね。ＣＯＣＯＡも、例えば、今後、ビジネストラック等で中国の方とかが入国されるようになった場合、アンドロイドのスマホには、中国の方はグーグルが入っていませんので、ＣＯＣＯＡがインストールできないわけです。ほかの委員も指摘されていますけれども、日本で販売されているファーウェイの一部の機種もＣＯＣＯＡが使えないということで、こうなると、感染接触アプリが使えない状態で入国されるということになります。
　この対応はどうされるおつもりでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　接触確認アプリＣＯＣＯＡにつきましては、委員御指摘のように、中国から来日した方のアンドロイドのスマートフォンは、そのメーカーの仕様によりまして、現在はインストールできない状況となっております。
　御指摘の点を含めまして、開発の必要性やその方向性、あるいは運用上の事務フローなどについて、現在、総合的に精査を行っているところでありますが、先ほど御紹介があった点もございますし、クリアすべき技術的な課題も多いところがございます。
　今後、海外からの入国者が増加することも予想される中で、厚生労働省といたしましては、継続的に情報収集をして、その技術面を精査し、関係省庁とも連携しながら対応を検討してまいりたいと考えている段階でございます。
○尾辻分科員　対応を検討というのは、対応するつもりがあるのかないのか、それはどちらでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、技術的な課題もございますので、内閣官房ＩＴ室など関係省庁ともよく連携した上で、対応の可否も含めて、これから検討という段階でございます。
○尾辻分科員　これは非常に私は問題だと思います。入国される方々が接触確認アプリが使えない状態で入国されるということは、どのようにして感染拡大を抑えていくのか、これは基本中の基本だと思いますので、ちゃんと、どういうふうに対応するのか、結論を早く出していただきたいと思います。
　あと、済みません、一問だけ。
　オリパラアプリに戻りますけれども、これはちょっと開発が遅れているのではないかというウェブ記事が出ておりました。プレイベント、三月四日から三月七日にする予定、これが事実上困難であるというふうにそのウェブ記事では指摘をされていましたけれども、これは事実でしょうか。事実であるならば、その理由は何でしょう。
○時澤政府参考人　テストにつきましては、現在、関係機関とも協議をしているところでございまして、その検討を踏まえて進めることといたしております。
　いずれにしましても、オリパラのアプリにつきましては、しっかり実証を行う機会を確保して、開発を進めていきたいというふうに考えております。
○尾辻分科員　済みません、プレイベント、三月四日と仕様書には書かれている、これはやるのかやらないのか、イエスかノーでお答えください。
○時澤政府参考人　プレイベントについて、私どもとしてお答えする立場にはございませんけれども、そういった、どういうふうにして実証を行うかについてはしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○尾辻分科員　まだまだオリパラアプリについては疑問があります。ちょっと時間がありませんので、また最後に時間があったらもう一度聞きたいと思います。ただ、ワクチンに頼らないオリンピック・パラリンピック大会、例えば、十四日間待機なしでやる大会のアプリがこの状態で本当に機能するのかというのは、本当に心配であるということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、予算委員会でちょっとできなかった同性婚についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　同性婚については、私たち野党は、既に同性婚を可能とする民法改正案、婚姻平等法を提出しております。法務委員会では継続審議となっております。この法案は、現行法において婚姻が異性の当事者間によるものに限定されていると解されることに鑑みて、個人の尊重の観点から、性的指向又は性自認にかかわらず平等に婚姻が認められるようにするため、同性の当事者間による婚姻を認め、これを法制化することを内容としております。
　そこで、この法案の前提となっている憲法解釈とそれをめぐる内外の状況についてお聞きしてまいりたいと思います。
　衆議院法制局にまずお聞きをいたします。
　この民法改正案の立案に当たって、憲法は同性婚を禁止していないとの解釈を採用したものと理解しております。それでよろしいでしょうか。
○齋藤法制局参事　お答えいたします。
　私ども衆議院法制局は、私ども自身が憲法その他の法令について独自の解釈を有権的に申し上げる立場にはございません。他方、議員立法の御依頼がありました際には、議員や党のお考えを踏まえつつ、その立案の前提となる憲法解釈等が論理的に可能なものかどうか、慎重に検討し、先生方に助言をする組織でもございます。
　その上で、御質問の同性婚と憲法との関係でございますが、憲法二十四条一項と同性婚の関係については、論理的に幾つかの解釈が成り立ち得ると考えますが、結論から申しますと、少なくとも、日本国憲法は、同性婚を法制化することを禁止はしていない、すなわち、認めているとの許容説は十分に成り立ち得ると考えております。
　例えば、最近刊行された教科書の中で、東京大学の宍戸常寿先生は、憲法二十四条が近代的家族観を採用したとの理解を前提に、憲法上の婚姻を現行民法上の婚姻に限定する一方で、それ以外の結合は、家族の形成、維持に関する自己決定権、十三条によって保障され得ると解するのが多数説であるとしつつ、他方で、憲法二十四条の規範内容は近代的家族観を超えるものであり、同性婚も憲法上認められるとの見解もあると述べられています。
　御指摘の法案をお手伝いするに当たっては、このような学説の状況を踏まえて、同性婚を認めるかどうかは立法政策に委ねられているとする考えや、さらには、憲法十三条や十四条等の他の憲法条項を根拠として、同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとするような考えなどは、いずれも十分に成り立ち得るものと考えたところです。それを提出者の先生方に確認した上で、立案、審査をしたところでございます。
○尾辻分科員　今、衆議院法制局から非常に重要な答弁をいただいたと思います。憲法十三条や十四条等の憲法条項を根拠として、同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとするような考えは、いずれも十分に成り立ち得るということであります。
　そして、この解釈、そして憲法学説を紹介いただきましたけれども、やはり、最近の社会情勢や国民の意識の変化等を背景にして、こうして変わってきているんだということだと思います。
　そこで、国立図書館に質問をいたします。
　代表的な憲法の教科書の一つである高橋和之東大名誉教授の「立憲主義と日本国憲法」は、現在、五版までを数えますが、その中で同性婚に関する記述がどのように変化してきたのか、簡単に紹介してください。
○寺倉国立国会図書館専門調査員　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました高橋和之先生の「立憲主義と日本国憲法」中の同性婚についての記述でございます。
　まず、二〇〇五年刊行の初版及び二〇一〇年刊行の第二版の該当箇所を読み上げますと、「結婚の自由については憲法二十四条が保障しているが、近年議論され始めた同性間の結婚まではカバーしていないというのが通説である。」となっています。
　この御著書の基になった二〇〇一年刊行の放送大学の教材がございますが、その記述も同じでございます。
　二〇一三年の第三版では、ただいま読み上げました文章に続けて、「しかし、ヨーロッパ諸国やアメリカの州では同性婚を認める例も増加してきている。」という一文がつけ加わり、さらに、二〇一七年の第四版になりますと、第三版でつけ加わった文章の末尾に、括弧書きで、「アメリカ合衆国最高裁は、二〇一五年六月二十六日判決で同性婚を禁止した州法を違憲と判断した」という補足説明がつけ加えられました。
　最新の二〇二〇年の第五版では、最初の文章に変更がありまして、「同性間の結婚まではカバーしていないというのが通説である。」の末尾が、「通説であった。」になっています。
　以上でございます。
○尾辻分科員　こうしたスタンダードな憲法の教科書も、ついには、結婚の自由については憲法二十四条が保障しているが、近年議論され始めた同性間の結婚まではカバーしていないというのが通説であったと、もう過去形に変わったわけです。通説が交代したとまでは言っていませんけれども、同性間の婚姻も憲法上の権利として保障されているという議論が強まっており、その結果、かつての通説、恐らく、これは許容説、裁量説が通説とは言えなくなったということを示していると思います。
　先生の教科書でも、諸外国の同性婚をめぐる状況の変化、それが丁寧に言及されているんですけれども、これが日本の憲法解釈にも影響を与えている、ここをもう少し深掘りしていきたいと思います。
　衆議院の憲法審査会事務局にお聞きをいたします。
　憲法に同性婚の保障を規定している国がどれだけあるのか、また、憲法の一般的な規定を受けて、法律で異性婚と同性婚を同じように保障している国はどの程度あるのか、特にＧ７、主要七か国ではどうかということについてお聞きをいたします。
○神崎参事　御質問ありがとうございます。
　日本語文献を可能な限り参照した上で、把握している範囲内でお答えさせていただきます。
　まず一点目、憲法上の同性婚の保障を規定している国としては、アイルランドが挙げられます。元々、アイルランドでは、同性に婚姻類似の法的保護を与える制度が法制化されておりましたが、二〇一五年には憲法が改正されて、同年、関係法律も改正された結果、異性間の婚姻に関する規定が完全に同性にも適用されることとなっております。
　また、法律上、同性婚を制度化している国は、二〇〇〇年以降、先ほど御紹介がありました高橋和之先生の教科書の記述にありますように、増えてきているように見受けられます。
　例えば、二〇〇〇年代は、オランダ、ベルギー、南アフリカなど、二〇一〇年代、ポルトガル、アルゼンチン、ニュージーランド、オーストラリアなど、近年は、台湾が二〇一七年の司法院解釈に基づいて法整備を行うなど、この傾向は欧米諸国に限られないようです。
　最後に、Ｇ７諸国でありますけれども、まず、英、独、仏、カナダの四か国は、いずれも、二〇〇〇年代から二〇一〇年代にかけて法律で同性婚を制度化しております。
　また、アメリカでは、二〇一五年の連邦最高裁判決で同性婚を認めない州法を違憲と判断し、同性婚が認められているのは、高橋和之先生の教科書の記述にあるとおりであります。
　なお、残り一か国、イタリアにおいても、二〇一六年に婚姻類似の民事的結合を法的に位置づけております。
　以上、日本以外のＧ７諸国においては、いずれも何らかの形で法的保護が図られているようであります。
　以上であります。
○尾辻分科員　今お答えにあったように、日本以外のＧ７諸国においては何らかの形で法的保護が図られていますし、台湾でも同性婚が認められまして、この傾向はもう欧米に限らないという大きな流れがあるわけです。これがとにかく世界的な趨勢であるということが、今までの答弁でよく理解ができました。
　以上を踏まえて、今度は内閣法制局にお聞きをしたいと思います。
　政府は従来、現行憲法は同性婚を想定していないとの答弁を繰り返してきていますが、想定していないということの意味は一体何なのか。つまり、憲法は想定していないから同性婚の法制度化は禁止されているという禁止説を取っているのか、それとも、想定していないから立法府の政策判断に任されている、いわゆる立法委任説、どちらなのか。前者なのか後者なのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○木村（陽）政府参考人　従来より、憲法二十四条第一項におきましては、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」と規定をしております。同性婚の成立を認めることは想定されていないとお答えしてきたものでございます。
　内閣法制局は、いずれにいたしましても、その設置法に規定いたしますいわゆる審査事務、あるいはいわゆる意見事務の一環といたしまして、必要に応じて憲法の解釈を行うものでございます。
　お尋ねにつきましては、想定されていない旨、先ほど述べたこと以上に我々として検討したことはございません。したがいまして、お答えすることができないところでございます。
○尾辻分科員　想定していないという意味が分からないんですね。
　つまり、禁止説に立っているのか、立っていないのか。イエスかノー、これはイエスかノーか、どちらかしかありませんから、イエスかノーでお答えください。
○木村（陽）政府参考人　繰り返しになるところで恐縮でございますけれども、私どもとしては、想定されていないということでお答えをしてきておりまして、それ以上のことにつきましては検討したことはございません。
○尾辻分科員　そうしたら聞き方を変えますけれども、じゃ、二十四条一項は、ただ、同性婚について何か言っていますか。同性婚について何か言っているかどうか。お答えください。
○木村（陽）政府参考人　二十四条一項は、同性という言葉を使っているわけではもちろんございません。両性という言葉を使っているということでございます。
○尾辻分科員　だから、同性婚について何か言っていますか、いませんか。二十四条一項です。
○木村（陽）政府参考人　お答えしたとおりでございます。両性の合意に基づいてという言葉があるということでございます。
○尾辻分科員　堂々巡りになっております。
　例えば、去年の一月三十日の参議院の予算委員会では、憲法制定時は男女で婚姻がされているという意味での両性を前提として作った、それ以外のことを特段述べているというわけではないとか、両性による合意ということを前提として、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立というものは想定しなかったという、それ以上でも以下でもない、こういう答弁があります。この答弁は維持されているかどうか、お答えください。
○木村（陽）政府参考人　その答弁自身は維持をしておるものと考えております。
　他方、御指摘の長官の答弁、近藤長官の答弁でございますけれども、もとより、憲法二十四条第一項と同性婚の関係につきまして、同性婚の成立を認めることは想定されていないという従来からの政府としての理解を前提とした上での御答弁ということでございます。
　全体として、憲法二十四条一項は、婚姻は、両性の合意という個人の合意に基づくことが大事であるということをまさしく憲法として示したという趣旨を答弁する中で述べたものでございまして、同性婚の成立を認めることは想定されていないというこれまでの答弁を超えまして、憲法二十四条一項と同性婚の関係について解釈を示したものとは考えておりません。
○尾辻分科員　この答弁が維持されているということですから、当然、政府もさすがに憲法禁止説を取っているわけではないということだと思います。
　そして、このことについて、今度は大臣にお聞きをしてまいりたいと思います。
　結局、憲法は禁止説を取っているわけではない。つまり、さっきの内閣法制局の答弁でも、このことについては特段述べていないということなんですね。ということは、実は、私たちもそうですけれども、民法を改正すれば同性婚は可能になるということであると思いますので、大臣がリーダーシップでもって、多様性のあるそういう社会をつくるというのであれば、やはり政府として同性婚の法制化に向けて、これは議論を始めたり法制審に対して諮問するとか、こういうことが必要であると思います。上川大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま委員から御質問が幾つかの切り口でなされたところでございます。
　憲法上の、二十四条一項に係る件でありますが、同性婚を事実上、憲法上想定されていないということについて、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることについては憲法上想定されていない、その上で、憲法二十四条第一項が同性婚を禁じているか否かという御質問がございましたけれども、その点につきましては、政府としては、現時点において同性婚の導入を検討していないということから、具体的な制度導入を前提としてそれが憲法に適合するか否かの検討もしていない、こういう状況でございます。
　なかなか憲法が同性婚を禁止しているか否かにつきましてお答えすることができない、こういう状況でございまして、今御質問のことでございますが、なかなか慎重な検討が必要であるというふうに思っております。
○尾辻分科員　導入を検討していないということが余りに不作為の状態であると言わざるを得ないと思います。
　今、裁判も行われておりますけれども、実は先日、東京の原告であります佐藤郁夫さんが亡くなられました。彼は、死ぬまでに法律的に夫夫になりたい、夫と夫、夫夫となりたいと。でも、その意思はかないませんでした。十五年以上一緒にいたのに、結局、病院が連絡をしたのは彼の妹さんです。こういうことが起こるからこそ、今、日本政府は本来、同性婚を認める議論を始めなければいけない。なのに、検討していない。そういうことで本当に、これはこのまま放置していいんでしょうか。この間にも多くの当事者の方々が結婚ができないために不利益を被っております。
　大臣、今まさにこういった、夫婦になれないがゆえにいろいろな不利益が起こっていることについてはどう思われますか。
○上川国務大臣　今委員の方から御紹介をいただきました方々についてのそうした思いについては、本当にそうした思いにしっかりと寄せていくということが非常に大事だというふうに改めて思う次第でございます。
　同性婚を認めるか否かということについて、このことについては我が国の家族の在り方の根幹に関わるという問題でございまして、極めて慎重な検討を要するものではないかというふうに考えております。
○尾辻分科員　非常に残念であります。
　本当に今、二十一世紀、各国、同性婚をどんどんどんどん可能にしていっています。この趨勢は変わりません。なので、早く日本もこの趨勢に追いつくべきですし、オリンピック・パラリンピックは多様性と調和だと言っているわけですから、これは予算委員会でもやらせていただきました。その多様性とはやはり同性婚を認めることだと私は思います。
　ちょっとまだ時間があるので、最後にもう一問やりたいと思います。
　法務省で検討をすると言いながら、全然進んでいない話があります。それは外務省から要請をされている、他国で同性婚をしている日本人とその国のカップルの方が日本にいらっしゃったときに配偶者ビザが取れない、これは外務省から早く検討するようにと言われています。この検討状況、今どうなっているでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　同性婚の当事者がいずれも外国人である場合につきましては、双方の本国で有効に婚姻が成立しているときは、特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めているところでございます。
　他方で、委員御指摘のとおり、当事者の一方が日本人の場合、我が国におきましては同性婚が認められていないことから、我が国において公的な手続を何ら取ることなく関係を解消できるという事情がございまして、身分関係の明確性、確実性が十分とは言い難く、在留資格を認めていないというのが現状でございます。
　同性パートナーに係る在留資格の今後の在り方につきましては、今も述べましたような課題への対応を含め、現在も慎重に検討しておるところでございます。
○尾辻分科員　検討した事実はありますか。検討会を開いたり、有識者から話を聞いたりした事実はありますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　出入国在留管理庁として内部で検討しているという状況でございます。
○尾辻分科員　大臣、これは、検討していると言いながら、検討会も有識者からのヒアリングも何もされていない。ただたなざらしになっているんです。
　是非検討してください。いかがでしょうか。
○上川国務大臣　ただいまの御質問でございますが、しっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○尾辻分科員　検討というのは、ちゃんと話を聞いたり、場を持つことですから、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○細田主査　これにて尾辻かな子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日金曜日午前九時より開会し、法務省及び外務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　達也君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　村井　英樹君
　　　　　　川内　博史君　　　　宮本　　徹君
二月二十五日
　村井英樹君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　村井　英樹君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　古田　圭一君
　　　　　　川内　博史君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　宮本　　徹君
　　　兼務　岡本　三成君　兼務　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　高原　　勇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局教育課程総括官）　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　杉野　　剛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　古田　圭一君
　　河村　建夫君　　　　　大野敬太郎君
　　川内　博史君　　　　　階　　　猛君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　河村　建夫君
　　古田　圭一君　　　　　尾身　朝子君
　　階　　　猛君　　　　　櫻井　　周君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　伊藤　達也君
　　櫻井　　周君　　　　　川内　博史君
同日
　第五分科員岡本三成君及び第八分科員玉木雄一郎君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　――――◇―――――
○村井主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました村井英樹です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
○萩生田国務大臣　令和三年度文部科学省関係予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　令和三年度予算案の編成に当たっては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算案は、一般会計五兆二千九百八十億円、エネルギー対策特別会計千八十八億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようにお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○村井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○村井主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○村井主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本三成君。
○岡本（三）分科員　公明党の岡本三成です。
　委員長また理事の皆様、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず初めに、大学ファンドについてお伺いをいたします。
　日本の大学の学術研究、基礎研究の基盤を強くし、また、博士課程の学生の皆さん等を経済的に支援する、大変意義が大きいと思っておりまして、この大学ファンドの重要性をよく感じております。
　一方で、この予算が決まる前に御担当の文科省の方、内閣府の方と何度も面談させていただきましたけれども、心配な点、確認したい点もありますので、今日お伺いしたいと思うんですね。
　私、国会議員になって九年目になりますけれども、その前、二十二年間、アメリカの金融機関で働いておりまして、国会議員になる直前には、アメリカの大学で理事として、その大学の基金の運用を担当しておりました。私の経験というのは非常にレアな経験でありまして、その経験を基に、目的が達成できて、しかも、そのプロセスにおいても国民の皆さんから様々な疑念を持たれないようにするということは非常に重要だと思いますので、何点か、確認、提案をさせていただきたいと思います。
　まず、今回、最終的には約十兆円のファンドを組み、そこから出てくるその運用益に関しまして、大学を強化するための基盤をつくるための補助金として、また、学生の皆さん、博士課程だけで約七万五千人、今いらっしゃいますけれども、経済的に支援していこうということだと思うんですけれども、今回のファンドから上がってきた運用のその運用益をどのような基準で、大学だと大体何校ぐらいに、学生の皆さんですと何人ぐらいに資金の提供をしようと思っていらっしゃるかということを確認させてください。
○杉野政府参考人　失礼いたします。
　大学ファンドによる支援対象大学や学生の数についてのお尋ねでございました。
　大学ファンドにつきましては二通りの支援メニューを当初考えておりまして、一つは、世界トップレベルの研究大学を目指す、そういった日本代表選手のような、そういった大学に対する重点的な支援と併せまして、博士後期課程学生などの若手人材育成に意欲的に取り組む大学への助成ということを想定しているところでございます。
　まず一点目の、世界トップレベルを目指す大学の支援につきましては、これは、今申し上げましたように、世界トップレベルを目指すという大学でございますので、それにふさわしい高いポテンシャルがあるか、あるいは、それに向けての明確なビジョンやプランがあるかといったことなどを中心に厳正に審査を行い、私ども、今考えている限りでは、まずは、当面、限られた数の大学を支援対象とするということを想定しているところでございます。
　一方、博士課程後期学生の支援につきましては、これは先般の補正予算でも二百億円の財源をお認めいただきましたけれども、修士課程から博士課程に進学する、博士課程後期課程に進学する学生の約半数に相当します一万五千人がカバーできるようにということで、現在、支援対象である学生を差っ引きまして、七千人余りの学生を対象に支援を行うということをファンドでやりたいと思っておりまして、先般の補正予算の二百億円はそれまでのつなぎの予算としてお認めいただいたというものでございます。
○岡本（三）分科員　まず、一つ目の大学の数、限られたという御答弁でしたが、事前にいろいろお話をさせていただくと、一つのイメージとして、五校ぐらいだとおっしゃっていたイメージがありますけれども、私は、のべつ幕なしでたくさんにということは本末転倒だと思うんですが、余り絞り込まずに、それこそ運用益をがっちり稼いで、なるべく適切な数の。
　というのは、例えばアメリカでも、三十年前に支援しようと思ったら、多分アイビーリーグを中心に限られた名前だったんですが、三十年前では考えも、考えもつかないは失礼ですね、余り名前が挙がっていなかったようなところが今、例えば科学の最前線の大学として、例えばカリフォルニア・ステート、テキサス・オースティン、三十年前、多分セカンドランクだったのが、今、アメリカの中でも最も最先端の研究をしているような大学になってきていますので。
　五校ぐらいというと、多分もう皆さんが思いつくような、そこの本当に限られるところなので、もうちょっとポテンシャルのあるようなところに関してもしっかりと支援をしていただきたいというふうに思いますし、博士課程、とりわけよく話題になっていますポスドクの方、大変厳しいので、ポスドクになってしまったら食っていくこともできないんだったら、修士で終わっておいた方が人生プラスじゃないかと思う方もたくさんいらっしゃるので、より多くの方に是非支援をお願いしたいと思います。
　次に、米国は確かに基金の金額が多いです。その基金の金額のほとんどというのは卒業生から集まってきています。
　私も、アメリカの大学院に行っておりまして、毎年決まった額を自分の母校に寄附をしております。そういうカルチャーがあるんですね。そのカルチャーを醸成することも大事だと思うんですが、他国でそういう基金が集まっているような国でやっているような取組等をまとめて、日本の大学も様々取り組まれているんですが、是非その情報を共有して、それがその大学でできること、できないことはあると思うんですけれども、こういう取組をしているようなところに卒業生はより多く寄附しているというようなものを調査して、ファクトの共有として日本の大学に共有したらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　寄附文化の醸成に対するお尋ねでございます。
　文部科学省では、大学や独立行政法人等の寄附を増やすことを目指しまして、平成二十七年度より、ファンドレージングに関する理解を深めるとともに、成功事例を共有するための寄附フォーラムを開催しております。
　また、先生御指摘がございましたアメリカの事例なんかを含めた海外の好事例、寄附金受入額を拡大している海外大学の事例については、文部科学省としても調査を行っているところでございます。
　例えばアメリカにおきましては、寄附金の募集に関して、大学の寄附金募集部門が学長と直結した重要な特別なポストとして強化され、専門部署として設置されていることであったり、あるいは、今御指摘ありましたように、寄附金募集と同窓生業務が連携し、寄附金募集活動のために世界的な同窓生名簿の整備、活用に注力している、それによって教職員、卒業生が在校生を寄附で支援するという、一種の好循環が発生しているというような事例についても把握しているところでございます。
　こうしたことを、海外大学の寄附拡大に関する事例等をしっかりと踏まえた上で、先ほどのフォーラムなどでもこういうことを横展開できるように、寄附金を始めとする各大学の外部資金の獲得に向けて必要な取組をより一層進めてまいりたいと考えております。