Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　ありがとうございます。
　そういう周知をしていただいたら、さっき田村大臣がおっしゃったように、あ、それだったら早目に申請しようということが可能になるんです。
　それで、次の質問ですが、実はこのパンフレットにも、登録型派遣の方々についてもアルバイトのシフトと日々雇用の人と同じですと書いてあるんですね。
　私、一番心を痛めているのは、コロナによる派遣切りの方々なんです。女性の方々あるいはシングルマザーの方々で、コロナで派遣切りに遭ったといって、もう年越せないといって泣いておられる方は多いんです。
　ついては、ここにも入っていますけれども、ぜひ、今言ったホテルの配膳とかのみならず、この休業支援金が、要は、登録型派遣の労働者でも、派遣切りに遭った方でも、コロナがなければ勤務が継続していた場合、つまり、コロナによる派遣切りに遭っても、日々雇用の労働者と同様に、半年以上、原則月四日以上の勤務の要件を満たせば休業支援金の対象になると考えるけれども、いかがでしょうか。そうであれば、そのこともぜひＱアンドＡに。
　これは、派遣切りで登録型派遣の方は、本当にもう今一番この社会の中でつらい立場に置かれておられますので、何とかその方々についても休業支援金の対象になり得る、そういう御答弁をいただければと思います。
○田村国務大臣　登録型派遣の皆様方は非常にわかりづらいんですよね。仕事がなくなったとき、それがそのまま雇用関係が失われたのか、それとも仕事があればそのままつながっているのかとか、判断は非常にしづらいと思います。
　あくまでもこれは雇用されているということが前提の給付金でございますので、わかりづらいんですが、明確に言えますことは、登録型派遣の方々は、比較的、本当に解雇といいますか、仕事がなくなると失業給付をいただかれる方が結構おられます。失業給付をもらわれていると、残念ながら、これはもうみずからやめたということを前提でもらっておられるわけでありますので、これはもうそのまま証拠になりますよね。
　ですから、その場合は対象になりませんが、そうでない限りは、判断の中において、コロナがなければ仕事があって、そしてそのまま登録型派遣として働けていたというふうに判断できれば、それは対象者でございますので、給付に向かっての手続の方は進めさせていただくということになろうと思います。
○山井委員　二〇〇九年年末、長妻厚労大臣のとき、年越し派遣村というのでやって、ことしの年末もそういうことが起こりかねませんので、ぜひとも今のこともＱアンドＡにまた書いていただければと思います。
　それで、最後、時間がないので二つ質問をセットでしますが、年末年始、これから失業、倒産、解雇がふえかねません。そういう意味でも、この休業支援金があれば、商店の方々も首を切らずに休業という形で雇用を、十割、国の負担で継続できるんですね。
　ですから、四月分の申請の締切りを三月末まで延ばしてくれというだけじゃなくて、この休業支援金の制度を、雇調金、休業手当と裏表、セットですからね。ぜひとも三月末まで延長していただきたいということと、それと、質問通告しておりませんが、もう一点だけ。
　例えば、大手のホテルの配膳スタッフは休業支援金は出ない。しかし、中小のホテルの配膳スタッフは休業支援金が出るということで、私、きのうの晩十一時ぐらいに、あるホテルの配膳スタッフの女性の方の相談に乗っていたんですけれども、やった、休業支援金をもらえそうだという話を十一時ぐらいにしていて、最後の最後で、そのホテル、ところで大企業ですか、中小企業ですかと聞いたら、あれわかりにくいんですよ。有名ホテルでも中小企業がありますから。だから、結局は大企業だということになって、もう泣き崩れてしまわれたわけですよ。
　働いている人からしたら、五年働いていて、その企業が大企業というカテゴリーなのか中小企業なのかなんてわからないわけですから。それによって、片や六十万、七十万の休業支援金をもらえる、片やもらえないというのは余りにも不合理で差別なんで、こういう、やはり大企業であっても休業手当、雇調金、つまり、要請文を出してもそれに従わないという場合には休業支援金を中小企業並びで出す、こういうことも御検討いただきたいと思います。
　最後、二問質問、よろしくお願いします。
○とかしき委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○田村国務大臣　前段は、足元の状況を見ながら判断をしていかなきゃならないと思っております。どういう判断かというのは加藤前大臣がもう既に御答弁されておられますので、それを見ながら我々も、まあ、足元って、もう本当に足下になってきましたので、早急に判断しなきゃいけないと思いますけれども、検討してまいりたいと思います。
　後段は、今までいろいろと山井委員のお話、前向きに私も努力をしてまいったつもりなんですが、これは、大企業は基本的にはやはり雇調金でありまして、ここを外してしまうと、そもそも、じゃ、みんなこちらに流れてきたときには、もう大企業としての責任放棄という話になってまいります。
　お気持ちはよくわかるんですけれども、そこは例外としてつくらさせていただいておるということは御理解をいただきつつ、多分、わかり合えないんだとは思いますけれども、これ以上のことは申し上げられないということで御理解いただければと思います。
○山井委員　まあ、そのことは引き続き議論したいと思いますし、きょう前向きに答弁いただいた部分はぜひＱアンドＡに加えていただければと思います。
　ありがとうございました。
○大島（敦）委員　尾身先生、いつもありがとうございます。これまでも内閣委員会で尾身先生には何回か質問をさせていただきまして、本当にありがとうございます。
　当委員会でも、政府のリスクコミュニケーションについて結構多くの議論がなされました。誰が政府を代表して、ワンボイスで新型コロナウイルス感染症についての見解を述べられているのかということなんですけれども、私、推測するに、尾身先生だと思っていまして、ことしの二月、三月以降、ずっと尾身先生が真摯にこの新型感染症についてさまざまな記者会見に応じられて丁寧に述べられていることが我が国の安定に資していると思っていまして、本来であれば政治のやる仕事だと思っています。
　前にも尾身先生とお話をさせていただいたんですけれども、尾身先生が、新型コロナウイルス感染症対策分科会、本来であれば、医師だけの分科会、専門家だけの分科会が一つあって、もう一つ、産業界、経済界、労働界、あるいは学者の分科会があって、この二つの分科会のブレーキとアクセルがあって、真ん中に政治の判断として、ブレーキを踏むのかアクセルを踏むのかというのが本来の国のあり方だと思っていまして、ただ、今、我が国ですと、そういうきれいに分かれていなくて、尾身先生の分科会の中に専門家の方もいらっしゃるし、経済界の方、労働界の方、学者の方もいらっしゃるしで、結構尾身先生が多くの責任を負っていらっしゃるかなという推察をしています。だから、本当に大変なお仕事をされているので、本当にありがとうございます。
　それで、冒頭伺いたいのは、きょうの共同通信、十四時三十一分の配信で、東京都関係者によると、都内で十八日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は四百九十三人となった、八月一日の四百七十二人を上回り、過去最多という速報が流れていまして、この点についての尾身先生の御所見について伺わせてください。
○尾身参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃった東京都も含めて、北海道、大阪などで感染が拡大しつつあるということだけでなくて、クラスターの数が多様化しているということもあったり、それから、実効再生産数とかＰＣＲの陽性率なんかも少しずつ増加しているということで、私は、このままいくと、今までのいわゆるクラスター感染とか国民の努力ということだけではなかなかコントロールするのが難しくて、更に強い、強力な対応をしなくてはいけない事態になる可能性があると思いますので、そうならないために、このところ、今、わかっていることがあるんですよね。
　実は、クラスターを分析することによって、ほとんどの感染は五つの場面、これは我々、こういうこともわかっているし、それと同時に、この前五つの緊急提言というのを、そういうことを早急にしっかりとやるということが今求められて、それがないと、いわゆる少し強い、経済社会の抑制ということをせざるを得ない状況になってしまう可能性があるので、そうならないように、今、もう一度ふんどしを締め直すこの時期だと私は思っております。
○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございます。
　ことしの武漢の例が思い出されまして、この間、中国から帰国した方のお話を伺いましたら、今の武漢は求人数の方が求職者数を上回っているので、完全に新型感染症についてはとどめて、ほとんど新規感染者は出していない。
　これは国の違いがありまして、私も二〇一八年の一月に中国、シンセンへ行って、ずっとハイテクベンチャーの取材をしたときに、個人のプライバシー情報を国が持っていても仕方がないと思ってくれるこの人民の皆さんの気持ちが、今も十四億人の皆さんの行動履歴を踏まえて、行動履歴もそうですし、感染症の有無も含めて、全て一人一人管理しながら制圧をしているという国のあり方は、私たちの国ではなかなかこういう体制はとれないものですから、今尾身先生がおっしゃられたように、皆さんの御理解をいただきながら、できるだけ感染をとどめ、抑えていくということが本当に大切だと思っています。
　そこで、尾身先生、分科会で十月の二十三日に指摘されている点が五項目ありまして、一つは、政府におかれては、ことしの年末年始、集中しがちな休暇を分散させるために、年末年始の休暇を与えて、その前後でまとまった休暇を取得することを、これは職員ですから、これは政府の職員に奨励していただく範を示してもらいたいと。三番目として、経済団体、地方公共団体にも政府と同様に分散して休暇を取得することを呼びかけていただきたいとありまして、やはり年末の一週間と年始の一週間の二週間、ここはしっかりと行動を自粛していただくと感染症が一回おさまるのかなと私は思うんですけれども、その点についてのお考えを伺わせていただければと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　今先生のおっしゃる年末年始のことも含めて、やはり、先ほど申しましたように、今回もはっきりエビデンス的にわかっていることは、あの五つの場面ということがクラスター感染を起こす最大のリスクの場面ですので、年末年始の場合には、大人数で飲み会をするとか、そういう場面に遭遇する機会がその他の時期に比べて多いと私は思いますので、したがって、私は、この時期にはなるべくできる範囲で、できない企業もおありだと思うんですよね。分散、一時期に休暇、年末のお参りに行くんじゃなくて、可能であれば前後にずらすということで、御利益は恐らく変わらないと思うので、ぜひそういうことをよろしくお願いします。
○大島（敦）委員　御答弁いただきましてありがとうございます。
　尾身先生がお考えになっているのは、武漢の例ですけれども、感染爆発を起こしてしまうと、本当に強力な措置をとらないとなかなか感染が抑止、とどめ置けない、感染を減らせないというのがあって、今そこのぎりぎりのタイミングで、今ここが一歩感染の度合いがふえると、これはなかなか、強制的な断固とした措置、緊急事態宣言、五月二十五日に解除になったときの新規の感染者数は二十人ぐらいだと思うんですけれども、そういう非常に強力な手段をとらないと難しいかどうかの局面に差しかかっているという御判断でよろしいでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　感染防御についての、これは我々の世界では常識でありますけれども、感染がある程度マネージできるレベルでありますと、この辺だと余り人々の動きについて、あるいは経済活動について制限をしなくても何とか制御できるということですけれども、感染のレベルがある一定程度に行くと、いわゆる人々の努力、あるいはクラスター対策ができない。したがって、経済活動あるいは人の動きを制限をしないといけない時期、そういう段階があります。それがいわゆる我々が言っているステージ３、４ですけれども、私は、そういうことにならないように今はやることが重要で、今はそこに、このまま放っていくとその段階に近づきつつあるというふうに思っております。
○大島（敦）委員　尾身先生、御答弁いただいてありがとうございました。
　ここで次の質問に移りますので、尾身先生は退席していただいて結構ですので、きょうはありがとうございました。
　続きまして、次の質問に移りたいと思います。
　今回の新型コロナウイルス対策のワクチンの開発、供給についての質問に移っていきたいと考えておりまして、まず、政府参考人に伺いたいんですけれども、私、新型インフルエンザ対策、今の特措法が新型インフルエンザ等特措法ですので、新型インフルエンザ、これは高病原性の新型インフルエンザについて、十四年ぐらい前に質問したことがあります。
　その後、とかしき委員長にも政務官として答弁いただいている議事録が、きょう読ませていただきまして、この新型インフルエンザ対策として、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業として、ＫＭバイオロジクス株式会社、武田薬品工業株式会社、第一三共バイオテック株式会社の三社に新型インフルエンザワクチン製造のために工場設置をお願いしたと思うんですけれども、その経緯と現状について、参考人からの答弁をお願いします。
○正林政府参考人　お答えします。
　平成二十一年の新型インフルエンザの発生時に、速やかにパンデミックワクチンを生産し供給することが重要となっておりましたが、全国民分の新型インフルエンザワクチンの生産について、鶏卵培養法では、鶏卵を入手してから一年半から二年程度の期間を要しておりました。
　このため、新たに細胞培養法による新型インフルエンザワクチンの生産、供給体制を構築することとし、平成二十一年度補正予算において、細胞培養法ワクチン実生産設備整備等推進事業により体制整備を進めたところであります。
　これにより、ワクチン製造用のウイルス株が決定してから六カ月以内の全国民分の新型インフルエンザワクチンの生産体制を確保したところであります。
　現在、生産ラインは、新型インフルエンザが発生していないことから稼働はしておりませんが、新型インフルエンザ発生時には速やかに稼働できるような体制となっていると承知しております。
○大島（敦）委員　今回なんですけれども、新型コロナウイルスワクチンの製造について、アストラゼネカ社から原液の供給を受けて、バイアル充填、包装、保管など受託製造を今政府参考人がおっしゃられた設備で行うということを、これは第一三共から伺いました。私の地元に第一三共の、これは、とかしき当時大臣政務官の答弁ですと、三百億円交付したという答弁が残っていまして、その金額で同設備をつくりまして、設備があったことで対応が可能になったそうです。もしもアストラゼネカ社からうまくいけば、同設備を使って、今言っていた充填とか包装とか保管などができるようになったので。
　私、聞いてみると、ここ十年間ずっと赤字でしたので、今回初めて黒字になっていたりして、政府として、こちらの方から求めて交付をさせていただいて設備をつくって、なかなか企業としては、ずっとそれを遊ばすわけにいかなくて、そこには必ず従業員の方がいて、それをメンテナンスしながら一定のクオリティーを保つということを常にやっていらっしゃっていて、これでなかなか黒字化しなかったというのがあって。
　ですから、今後のことを考えると、せっかくある設備、これは設備にはちゃんと要員といって従業員を訓練し配置をし、新型インフルエンザのワクチンじゃなくても、ある程度、その設備を使いながら薬を製造することによって、従業員のレベルが一定程度維持できるわけです。
　そうすると、今回新しくこのワクチンをつくろうとか、あるいはワクチンの充填とか包装とか保管とかを行うという場合にすぐに対応がとれるものですから、そういう丁寧な措置、財政的にもそうですし、継続的な支援が必要だと思うんですけれども、その点につきまして、厚労大臣の御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業、これは、企業側が他の医薬品の製造等に転用する場合は一定の手続が必要であったということで、非常に使い勝手が悪かったんだというふうに思います。
　今般、新型コロナウイルスに関しての生産体制等緊急整備事業、これで、ＫＭバイオロジクス等々、武田、また、第一三共、三社を含む六社の製薬企業に支援を行っているわけでありますが、今般は、他に転用する場合、この点は緩和をさせていただいて、言うなれば、今般投資した中において、新型コロナウイルスはもう製造しなくなったという場合、他に必要な医薬品等々が、製造をそれによって、ラインを使ってできるのであるならば転用しやすいというような形の中で国民のために役立っていただこうというようなことを考えておるわけであります。
○大島（敦）委員　大臣におかれましては、ぜひ、ここ十年間各社ともに大変な経営状況だったと思うので、そのことがあったことによって今回も対応できている会社があり、今後、新型インフルエンザのワクチンを製造するときにも有効だと思うので、その点、御配慮していただければと思います。
　もう一点、地元の歯科医師の皆さんとお話しすると、歯科医師、歯医者さんですね、こういうことを言われました。
　新型コロナウイルス感染症救急包括支援交付金、これは、有床診療所だと二百万円、無床診療所だと百万円の実費補助が受けられる制度で、経営環境が大きく改善されない状況下においては、経営支援の助けになっています。
　しかし、来年の三月三十一日までに、購入した資材をしっかりと納入していただくことが補助の条件になっておりまして、歯科医師の方に伺うと、感染症対策としてぜひとも必要な滅菌器、特に、圧力をかけて殺菌力を強くするオートクレーブというんですか、高圧蒸気滅菌器の生産が追いつかずに、三月三十一日には間に合わないという指摘を結構多くの歯科医師の皆さんから私はいただいておりまして、先日の、日本歯科医師会の三井常務理事とテレビ会議でお話ししたときにも、強く問題意識を持たれておりました。
　都道府県から所管の財務事務所に繰越しの手続を行えば予算を繰り越せるということは知っています。そこまでの労をとらない都道府県も多いとも聞いております。ですから、感染拡大を防止するためには必要な機器であり、厚労省として三次補正に織り込むなど何らかの対応を検討していただきたいと思うんですけれども、御所見を伺わせてください。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられたとおり、これは繰越明許費の承認を受けておる事業でございますので、この交付金は次年度に繰り越すことができるわけです。
　医療機関からそういう形で御相談があった場合には、地方財政局と協議を行うことについては疑義照会の中で明らかにさせていただきたいというふうに思っておりますので、こういうことは都道府県に周知して、手続を踏んでいただいて、繰越しで使っていただけるようにということを考えております。
○大島（敦）委員　結構実務は大変です、都道府県の実務が。一つの工事を繰り越すというんだったらいいんですけれども、細かい機器の積み上げですから、これは、大臣がおっしゃるほど簡単じゃない。ですから、都道府県が相当熱心にやらないと繰越しはできないものですから、歯医者さん、お医者さんのことを考えれば、そこのところをもう少し柔軟に検討していただければなと考えておりますので、よろしくお願いします。
　もう一点が、これは建設国保の関係なんですけれども、まずは、ちょうど予算の時期ですから、建設国保の予算について、国庫補助は、自然増を含む医療費の伸びを勘案し、現行水準を確保する必要があると考えるんですけれども、これは政府参考人から手短な答弁をお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　国保組合に対する定率補助につきましては、平成二十七年の法改正におきまして、負担能力に応じた負担とする観点から見直しをしてまいりました。建設国保の国庫補助率については、令和二年度も引き続き三二％となっております。
　来年度予算につきましても、国保組合の自主的な運営に基づく保険者機能を発揮できるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　どうもありがとうございます。
　もう一点が、これは田村大臣に伺いたいんですけれども、二〇二〇年度予算の一次補正で設置された新型コロナウイルス対応の保険料減免に対する予算が不足する懸念があります。
　これは、各国保組合の被保険者の皆さんが三割ぐらい所得が落ちたときに、それについては保険料を減免して国から補填するということで、四十億円の予算だと思うんですけれども確保しておりまして、ただ、現状を見ると、結構多くの方が三割を割り込んでいるので、万全を期した措置を講ずる必要があると考えるんですけれども、厚労大臣の答弁をお願いします。
○田村国務大臣　市町村等の感染状況等を勘案して保険者等の保険料を減免した場合に、これに関しては特例的に全額財政措置をしているわけでありますけれども、災害等臨時特例補助金として、言われたとおり、一次補正で二百六十・四億円という形でこれを措置しています。
　加えて、特別調整交付金、特交で対応している部分がございまして、そういうものも含めて、減免の実施状況、それから、それぞれの国保の財政状況、こういうものを踏まえた上で、今後、対応は検討してまいりたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　大臣、ありがとうございました。
　確認答弁を政府参考人にお願いします。
　これは正林局長だと思うんですけれども、これまで議論になっている、もともと、ことしの三月から、新型感染症については、医療資源、集中治療室のベッド数、人工呼吸器、人工肺など、余裕があることが必要だと思っていて、今後の見通しについて伺いたいんですけれども、御答弁をお願いします。
○正林政府参考人　集中治療室や人工呼吸器等々ですね。
　厚労省で行っている調査においては、十一月十六日時点で、集中治療室における空床は三千六百床、医療機関において使用可能な人工呼吸器は一万五千台、ＥＣＭＯは約一万二千台を確保しております。
　人工呼吸器やＥＣＭＯについては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、入院医療機関における設備整備の支援を行っているところであり、引き続き必要な人工呼吸器とＥＣＭＯを確保してまいります。
○大島（敦）委員　正林局長、現状では十分な余裕があるのか、そろそろ危険水域に来ているのか、その点についてのニュアンスをお聞かせください。
○正林政府参考人　全国的に足りないということはないと思うんですけれども、北海道とかあるいは東京とか、地域によっては、こうした医療の状態が、完全に逼迫しているわけではないですが、だんだん厳しくなっているという声は聞くことがあります。
○大島（敦）委員　最後に、先ほど可決をした今回の改正案について、正林局長に確認答弁をお願いしたいので、早口で読みますので、よろしくお願いします。
　政令指定の質問の際、対象者を指定してと局長が答弁しておられます。この対象者を指定する点ですが、附則第七条一項にも、その対象者を指定して、市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができるとなっています。この附則第七条第一項の厚生労働大臣の指定と、附則第七条四項の接種勧奨、努力義務の対象を定める政令の、対象者を指定してとの関係は、どのように整理されているのでしょうか。
　例えば、厚生労働大臣の指示は高齢者としておいて、政令では、高齢者のうち基礎疾患のない方を外す、そんな理解でよろしいでしょうか。この場合、厚生労働大臣の指示の段階で、高齢者のうち基礎疾患のない方とすればよいように思えるのですが、対象者の指定が二つに分けて設けられている理由について、御答弁をお願いします。
○正林政府参考人　まず、御指摘の七条一項の指定についてですけれども、これは、ワクチンが実用化された際に、国が流行状況やワクチンの性質等を勘案しつつ、全体として必要な方に接種機会を確保できるようにとする観点から、対象者を指定するものです。
　一方、第七条四項の規定に基づき、対象者を指定して、努力義務、接種勧奨を外すことについては、接種の対象者の中でも、リスクとベネフィットの観点から接種の必要性が必ずしも高くない等の場合に、例外的に努力義務、接種勧奨を外すことがあり得ることから設けたものであって、それぞれ趣旨が異なっております。
　今の段階では、まだ製造メーカーで承認も申請もなされていない段階ですので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいところですが、例えば、七条一項の場合、薬機法の承認が得られた対象者というふうに例えば指定したりとか、七条四項の場合は、そのうち、ある年齢以下の人あるいは年齢以上の人とか、そのような形が考えられるかなと思います。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　通告していないんですけれども、先ほどの大島委員の質問にかかわって少し確認したいことがあるんですけれども、歯医者さんの支援金のことで、オートクレーブだとか、あと口腔外バキュームだとか、注文しても生産が全く追いつかない状況に今あるわけですよね。
　先ほどの話では、繰越明許の手続をすれば対応できるんだというお話でしたけれども、事務方に先日伺った話では、注文したときに、初めは、年度内にこれは入りますよと言われて、だけれども、四月、五月に納品が延びた場合は繰越明許の手続ができるけれども、注文したときに年度内に入るという話がなければそれは使えないんですみたいな説明があったんですけれども、そうではなくて、今の答弁を聞く限りは、注文さえしていれば繰越明許の手続でできる、そういう感じの答弁だったので、それならいいなと思いましたので、ちょっと確認したいんです。
○田村国務大臣　私、そこまで細部をちょっと理解していませんので、早急に調べて……（宮本委員「いやいや」と呼ぶ）言っていないでしょう。
○宮本委員　さっき言ったとおりの答弁にしてくれればいいなということですので、大島さんへの答弁どおりで。
　どっちにしても本当に間に合わないわけですよ。だって、もともと感染防止対策に役立つものをどんどん買ってくださいということでつくったのに、感染防止対策に一番大事な機材が間に合わないということになっているわけですよ。ですから、それは、注文された方はみんな対象にしていただくと、大臣がそう言えばいいだけの話です。
○田村国務大臣　細部の確認をしますが、それは、発注をして、注文したときには、年度内に入ると。（宮本委員「いやいや、年度内には間に合いませんよと言われた人でも、注文している人はいっぱいいるわけですよね」と呼ぶ）年度内に入らないのに注文して、それを対象にするかということですか。
　なかなか財務当局が、それだと、確認をすると、多分難しいのではないのかなと思いますが、再度確認を私もしてみます。
○宮本委員　もしそれが対象にならないんだったら、でも、多くの人の場合が間に合わないわけですよ。物すごい注文が殺到していますから。そんなに生産能力があるわけじゃないんですよね。もともとの感染拡大防止のためということを考えたら、では、それが繰越明許の手続がもし使えないケースがあるとしたら、その分は三次補正なりなんなりで対応するということが必要になると思うんですね。
　そのあたりをちゃんと対応する、どういうやり方があるか考えるけれども、しっかりと対応したいということを御答弁いただきたいと思います。
○田村国務大臣　必要なものに関しては三次補正で要求をしていくという話になると思いますけれども、どのようなニーズがあるかということも含めて検討してみたいと思います。
○宮本委員　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、私の当初の問いに戻ります。当初というか、通告している問いですけれども。
　資料をお配りしておりますが、生活困窮者を支援するための緊急小口資金と総合支援資金の特例が設けられて、資料は十月三十一日までの実績です。
　これは都道府県ごとなんですけれども、ごらんいただければわかりますように、申請件数に比べ、決定件数を見た場合、都道府県でかなりのばらつきがあるわけですよね。全国的にはほとんど出しているわけですよね。緊急小口でいえば、全国的には九八・六％の支給率、申請件数に対して決定しているわけですね。一方で、徳島は八五・四％ということになっています。総合支援資金でいえば、全国は、申請件数に対しての決定件数は九六・九％、東京でいえば九九％ですけれども、徳島は七二・七％ということで大変低くなっているわけですよね。
　この間、いろいろな相談も、我が党は厚生労働委員が余りいませんので、選挙区外も含めて乗っているわけでございますけれども、実際は、厚労省と違う基準といいますか、そういうことで支給していないと相談したら、厚生労働省の基準とちょっと違いましたねということで、何件か支給していただくということもしていただいたことがあるんですけれども。
　厚労省も、運用に当たっては柔軟な運用をということで、できるだけ支給するようにということは言っていただいていると思うんですけれども、なかなか現場はそうなっていない自治体が一部にありますので、ぜひ、自治体に対して、更に生活困窮者に寄り添う姿勢でこれを運用するように徹底していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　幾つかは対象にならないものがあるということは御理解いただいているんだと思います。もとから収入がなかった方に関しては、今回のコロナとは関係ないわけなので、こういう方が対象にならなかったり、生活保護であったり、幾つか対象にならない方はおられます。
　一方で、償還能力がない、乏しいという方をはじいているという例があれば、これは問題でございますので、今回、運用の方でそこは幅広くという形でございますので、ＱアンドＡ等々で必要な取扱いを周知してまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　しっかり都道府県別に、事態は厚労省も理解しているわけですから、指導を徹底していただきたいというふうに思います。
　それから、住宅確保給付金の決定件数も二枚目につけました。申請件数に対しての支給決定件数、全国平均では八九％、東京も八九％ですけれども、これも八割を切るところ、七割を切るというところがあるんですよね。それはどういうことが起きているのかというのもちょっと手のひらに乗せていただいて、しっかりと、対応を柔軟に、必要な人には水際対策のようなことが行われないように、届くようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　住居確保給付金につきまして、支給要件、生活困窮者自立支援法に基づきまして収入要件あるいは資産要件などを定めておるわけでございまして、この要件に合致する方につきましては支給されるということになっているわけでございますが、今般のコロナの状況を踏まえまして、支給対象の拡大などを行ってまいりました。それとあわせて、自治体の方に対しましては、適切な執行について依頼しているところでもございます。
　引き続き、必要な方への支援が届くように周知徹底をしてまいりたいと考えております。
○宮本委員　明確な差がここまで出ると、やはりそれぞれの窓口での対応がどうなのかなということがあると思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
　それから、最後ですけれども、資料の三枚目ですけれども、これはいろいろなところで議論になってまいりましたけれども、今回のコロナ禍の中で休業がたくさんある中で、改めて、労基法の休業手当六割の計算方法の見直しが必要じゃないかという声があちらこちらで上がっております。
　労基法二十六条では、平均賃金の六割以上、これが休業手当の支払いの義務としてあるわけですが、平均賃金の出し方は、労基法十二条で、直近の三カ月の合計を土日など休日も含めた三カ月の総日数で割って出しております。一方で、休業手当を出すのは休日は対象外で、本来の勤務日数だけを対象としているわけですね。
　ですから、資料にありますように、給料が三十万円で勤務日数が二十日の人が一カ月全て休んだ場合、休業手当は四割の十二万円。これがもし月二十万円だったら八万円という水準になって、とても暮らせないというのが法律上の規定なんですね。
　もちろん、今回、コロナ対応で、雇調金を使っていろいろやってくれというお願いをしているのは知っているわけですけれども、ただ、そもそもの法律の規定で実際は四割という水準になってしまうので、本当にいいのか。とりわけ、割るときは休日も入れる、掛けるときは休日は外してやるというのは、私は大変不合理な仕組みになっていると言わなければいけないというふうに思います。
　ぜひ、平均賃金、休業手当の計算方法について、法改正も含めてこの際見直す必要があるんじゃないかと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　労働基準法十二条では、今言われたとおり「この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。」となっております。
　一方で、休業手当、第二十六条の方は休業期間中当該労働者ということでございますので、休業期間中というのは休日を除くわけでありますから、結果的に、委員が言われたように、日額で出してくると休日分がカウントされないというのが労働者が生活する上で非常に不合理ではないのかというような、そういう御質問だというふうに理解してよろしいでしょうか。
　そういう御意見は確かにあろうというふうに思いますが、一方で、休業を余儀なく、せざるを得ない状態というのは企業にとっても非常に厳しい経営状況があるわけで、そこのことを考えると、これを急激に上げるというのはなかなか現実的ではないわけであります。
　ただ一方で、委員がおっしゃられる問題点というのは、それは問題点として我々も理解する部分もございます。どういうふうにこれをしていくべきか、企業の厳しい状況、企業がなくなってしまえばそもそも労働者の方々もその後賃金をもらえませんので、そういうところも踏まえながら、どうあるべきかということを検討するための準備はさせていただきたいなと思います。
○宮本委員　検討するのと、検討するための準備というのは何かよくわからないんですけれども、検討するということとは違うんですか。
○田村国務大臣　準備でございますので、現状がどういうことなのかであるだとか、いろいろなことの資料等々を集めつつ、検討に向かって進むのかどうなのかということを判断をさせていただくということであります。
○宮本委員　そこまでおっしゃるんでしたら、資料もぜひ集めていただいて、実態は本当に皆さんよく御存じのとおりだというふうに思いますので、問題点があるというのも大臣も理解するというふうにおっしゃっていますので、厚労大臣ですから、経産大臣じゃないですから、厚労大臣ですから労働者の立場に立って、ぜひ、検討に向かっていくということですから、しっかりと検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
　計算の仕方を直すのは技術的にはそんなに難しい話でもないのかなというふうには私自身は思います。労働組合なんかもいろいろな提案を出しているようですけれども、平均賃金の出し方、例えば、休業手当の支払いは、休日を含む場合は賃金総額をその期間の総日数で割るけれども、休業手当の支払いは、そもそも、労働日の数に基づいてということになる場合は、賃金総額を労働日数で割る。やはり、割るものと掛けるものをそろえる、それだけでこの不合理は基本的には解決するというふうに思いますので、きょう、少し前向きな、向かってという答弁がありましたので、次回は更にそれが前に進むことを期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。よろしくお願いいたします。
　今回は、非常に大づかみな話として、社会保障費の問題についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　私は財務金融委員会にも入っておりまして、きょうも実は午前中に麻生財務大臣とその問題について若干の質疑をさせていただきました。
　大臣も当然御承知のとおり、日本の財政に大きな影響を与えているのは社会保障費の伸びであることは間違いないと思っております。これはなぜかというと、当然ながら高齢者層の増大に伴うものでございまして、資料６をごらんください。
　資料６に社会保障関係費の推移というのがありまして、これが本当に、年三％くらいでしょうか、非常に順調と言うとあれですけれども、右肩上がりに伸びている。平成九年度には十七兆四千億円しかなかったものが、令和二年度、四十一兆円と倍増以上でございます。
　私は、前に、何で日本はこんなに赤字国債がふえたんだろうなと思って予算の推移を調べてみたところ、御承知のとおり、平成の初めのころというのは百兆円未満くらいしか国債残高がなかったわけですけれども、今はもう九百六十兆円くらいになっております。
　調べてみたら、伸びているのは社会保障費と国債関係費だけなんですね。国債関係費がなぜ伸びているかというと、社会保障費の伸びのために予算が拡張するんだけれども、それのための税収がないのでということで、結局のところ社会保障関係費が今の日本の財政を規定してしまっている。
　社会保障関係費の中で更に内訳はどうかというと、資料の７をごらんいただくとおわかりなんですけれども、要は社会保険費であるということでございます。
　生活保護とかが時々やり玉に上げられるわけですけれども、実は、そのほかの費目は、失業対策費だとかいろいろなものはほぼほぼ横ばいであって、生活保護も伸びてはおりますけれども、額の絶対額が少ないものですから、結局のところは社会保険費でもって伸びているということになっております。
　ここはいろいろな御意見があると思います。私は個人的に非常に残念に思っているのは、本来、社会保障を基本政策としているＥＵ諸国というのは消費税の平均が大体二〇％くらいですね。フランスとかイギリスなんかも一九とか二〇くらい、北欧なんかは二五％くらいのところがあるわけです。これは何でこうなっているかというと、私から見ると、社会保障費の伸びを税収で賄おうという極めて真っ当な考え方があるからだというふうに思っております。
　一方で、御承知のとおり社会保障があるのかないのかよくわからないアメリカなんかは、州によって消費税率も違いますし、あっても日本くらい、そういう状況です。
　国が国民にサービスをするのであれば、それに見合う税収を得るというのはこれは当たり前の話で、そして、サービスの提供をより求めていくのであればどこかに財源を求めていかなければいけないし、そうでないならばサービスを打ち切るしかなくなってくるわけです。
　しかしながら、現代国家で一番重要なのは、私が言うまでもなく、社会保障だと私は思っています。現代国家として立派な国家として目されるのであれば、やはり、アメリカのように民間の医療保険に頼っているとかそういうような状況では困るわけで、オバマ・ケアも結局はすき間を埋めるだけのものにすぎないものですから。
　私の方で非常に心配するのは、裏腹で、今、厚労省所管の社会保障関係について財源となるのは基本的には消費税だと思うんですけれども、コロナウイルスパンデミックで、令和二年で、九十兆円、補正予算を赤字国債ということで賄っております。消費税ゼロを唱える政党も御承知のとおり出ておりまして、自民党の中でさえも八十人くらいの有志の方が消費税ゼロで党に申し入れたという報道もお聞きしております。
　そういうことで社会保障が本当にもつのかどうなのか。社会保障をやめちゃえば、もちろんいいわけですけれども、それはいいわけはないわけですね。私は、社会保障が先ほど言ったように国の根幹だと思っています。
　では、その先どうするのかという話なんです。
　すごく心配なのは、これも当然大臣御承知のとおりのところであれなんですけれども、ここからが厳しいわけですね、日本の人口構成の変化は。
　資料の８でございます。赤い点線の部分が今現在です。厳しいのは、十五から六十四歳のいわゆる生産年齢人口、これが減っていくわけですね、まだまだ減るわけです。そして、六十五歳以上の今の定義ですと高齢者人口、これがまだまだふえるわけです。二〇五〇年くらいにこれを見ていただくと平行に達するんですけれども、二〇五〇年に達するまでに、今から一〇％ずつくらい動いちゃうんですね。今六〇％くらいいる生産年齢人口が五〇％くらいになる、そして、今三〇％くらいしかない高齢者人口、六十五歳以上人口がほぼほぼ四〇％になる。つまり、合計で二割も日本の社会保障費にとってみれば支出増というか、厳しい方向に向かっていかざるを得ない。
　ここからが問題で、じゃ、どうするかという話なんです。
　それで、じゃ、社会保障費を削りますかという話になるんだけれども、実際にも高齢者の自己負担がふえる方向とかいろいろあって、それは、ある意味で税金を上げないのであればやむを得ない部分も出てくるわけですね、持続させようと思えば。そして、よく言われるような、年金の給付水準が保てるかどうかもこういったことにかかわってくるわけですけれども。
　じゃ、だからといって何か解決策でいいものがあるかというと、正直、いつも一生懸命考えているんですけれども、今のところ、いろいろな合わせわざでいくしかないかな。消費税だって、私の試算だと一五％ぐらいまで上げなきゃどうしたってもたない。それだけじゃなくて資産課税もしなきゃいけない。だけれども、政治的に見ると、消費税をゼロにするという人は大体応援されるんだけれども、消費税を上げるなんて言ったら袋だたきに遭うというのが今の政治情勢なわけですね。
　私が特に心配なのが人口構成の変化で、きょうも麻生大臣はここが最大の日本の課題だとおっしゃっていましたけれども、単に人口が減るというのは、もちろん一人当たりのＧＤＰが減っていくわけですから日本の経済にとって大変不利になるんですけれども、それだけじゃなくて、こういうふうに人口構成が不利な方向に行くということは、支え手が少なくなって支えられる側が多くなるわけですから、本当に私は政争を超えて全政党が真剣に考えなきゃいけないことだと思っています。
　きょうは、その入り口、取っかかりとして、こういう問題意識について、この二〇二〇年から人口構成が落ちつく二〇五〇年まで、ここから三十年が勝負だと私は思っていますけれども、この三十年間、日本が今の社会保障を維持できて、人によりますけれども、私は大変今の日本というのは幸せだと思っています。それをどういうふうにしていこうか。
　本当に大づかみな質問で申しわけないですけれども、この人口構成の大変動について大臣はどのように受けとめておられるのか。そして、この大変動を前にして、どのようにして今の社会保障のレベルを維持していこうとお考えなのか。本当に大づかみな質問で恐縮ですけれども、お答えいただければ恐縮でございます。
○田村国務大臣　大変大きな問題、課題だというふうに認識いたしております。
　社会保障は、おっしゃられるとおり、いろいろなものが伸びてきておりますが、子育て関連はまだこれから伸ばしていかなきゃならないというお声がいっぱいあります。
　高齢者に関して、実は、年金は、これはマクロ経済スライドなので伸びが一定程度もうわかっておりまして、それほど大きな伸びは示していかない。それに対していろいろな御指摘もあるんですけれども、私も、これに関して言うと、基礎年金の部分が、これはマクロ経済スライドがかかるのがおくれましたので、毀損をされております。ここをどうするかという大きな課題は多分長妻委員と共有をしているんだと思いますが、これも一定程度いろいろなことを考えていかなきゃならぬと思っていますが、それでも年金は年金の中で一定程度完結をする。
　問題は、医療、介護は、年金のように長期で数理計算をするわけにいかない。つまり、毎年単年度である程度完結していかなきゃいけないものでありますから、そうすると、財政が厳しいから来年度これだけ減らそうだとかということはできないわけですね、発生したものに対してのものでありますから。
　今までやってきたのは、実は、中期財政フレームから、財務省といいますか、閣議決定してきたことは、高齢者の伸びの範囲で、つまり、七十五歳以上の高齢者の伸びの範囲で社会保障の伸びを抑えていくという毎年の予算的制約がかかって、そういう意味では、よく言うんですけれども、医療の高度化だとかそういうものをそこで見れないじゃないかみたいな議論を与党の、野党もそうですかね、先生方からいろいろな形でいただきながら、しかし、一方で、二〇二五年に向かってプライマリーバランスを黒字化するということも閣議決定をいたしております、今コロナ禍で大変難しい状況になりつつあると思いますが。そういう制約の中で毎年毎年の予算編成をやってきたということがあります。
　ただ、一方で、それは毎年毎年の話で、言われるとおり、まだまだこれから高齢者はふえていくわけであります。言うなれば、社会保障の高度化どころか、高齢者の伸びすら賄おうと思うと、これとプライマリーバランスの均衡を両立しようと思うと大変な状況になってくるんですね。
　私はＭＭＴ論者ではありませんから、そういう意味からいたしますと、やはり必要なものはちゃんとどこかで確保しなきゃ、今すぐとは言いません、今すぐとは言いません。しかし、経常収支がいつまでも黒字とは限りませんから、日本の円、国債がいつまで信認があるかわからないということを考えると、やはりそこは将来的に考えていかなきゃいけない。
　国民負担率が今、多分四四％ぐらいですか、ちょっと上がって。潜在的国民負担率が約五〇％です。この部分が毎年の財政赤字になっている。この国民負担率を世界で見ると、フランスが、二〇一七年ですけれども、六八％です。スウェーデンが五八・九、ドイツですら五四％。そうすると、日本の四四というのは余りにも低過ぎるわけですね。
　ということは、逆に言うと、ここをやはりちゃんと負担をしていかなきゃならない。負担を何でするか。保険料もあるでありましょうし、税もあるでありましょう。それは消費税もあれば、他の税もあるかもわかりません。
　どうあるべきか、今厚労大臣という立場なので決めつけで物を言うわけにはいきませんけれども、社会保障にとって必要な財源というものは我々も考えながら、その確保をどうしていくかということを、これは長期的というよりかは中期的な課題として検討していかなければならない、そんな段階に来ているというふうに認識いたしております。
○青山（雅）委員　問題点を非常に共有されているということで、大変心強く思います。これをきっかけに、またこの問題、議論させていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　次に、第二百一回国会、後藤茂之君外十四名提出、労働者協同組合法案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。桝屋敬悟君。
　　　　―――――――――――――
　労働者協同組合法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○桝屋議員　ただいま議題となりました労働者協同組合法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　本日、この場で趣旨説明をさせていただくこと、改めて、委員長、各党の理事の先生方に深く深く感謝を申し上げながら、説明をさせていただきます。
　さて、我が国では、少子高齢化が進む中、人口の減少する地域において、介護、障害福祉、子育て支援、地域づくりなど幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされております。
　これらの多様なニーズに応え、担い手となろうとする人々は、それぞれのさまざまな生活スタイルや多様な働き方が実現されるよう、状況に応じてＮＰＯや企業組合といった法人格を利用し、あるいは任意団体として法人格を持たずに活動しておられます。
　しかし、これら既存の法人格の枠組みのもとでは、出資ができない、営利法人である、財産が個人名義となるなど、いずれも一長一短があることから、多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組むための新たな組織が求められております。
　そこで、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員みずからが事業に従事することを基本原理とする新たな組合を創設することとした次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、労働者協同組合の目的は、組合員が出資し、事業を行うに当たり組合員の意見を適切に反映し、組合員が組合の行う事業に従事するという基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することとしております。
　第二に、労働者協同組合の要件は、組合員が任意に加入し、又は脱退することができること、組合員との間で労働契約を締結すること、組合員の議決権及び選挙権は出資口数にかかわらず平等であること、労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること、剰余金の配当は組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこととしております。
　第三に、労働者協同組合の運営の原則は、営利を目的として事業を行ってはならないこと、特定の政党のために利用してはならないことなどとしております。
　第四に、労働者協同組合の設立は、行政庁による認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満たせば法人格が付与される準則主義によることとしております。
　第五に、労働者協同組合の管理、解散及び清算並びに合併、労働者協同組合連合会、行政庁による監督などの規定を整備しております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、何とぞ御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○とかしき委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
令和二年十一月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　越智　隆雄君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　城内　　実君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　田中　良生君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　船橋　利実君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　前原　誠司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤　　啓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　鑓水　　洋君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　古川　禎久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房総括審議官新川浩嗣君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国税庁次長鑓水洋君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。中山展宏君。
○中山（展）委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。
　きょうは、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　私の方からは、経済安全保障の視点からお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先般、今国会の所信表明演説で総理は、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していくとおっしゃられました。
　経済安全保障は、経済活動を安全に行える環境という従来の意味、例えば食料安全保障であったり、エネルギー安全保障、食料を質、ボリュームともに安定的に供給をする環境であったり、エネルギーを安定的に供給をされる環境だったり、そういった安定供給の意味合いも従来からはあります。
　このコロナ禍においては、皆さん御案内のとおり、マスク等の公衆衛生用品をしっかり安定的に供給されるという意味合いでの経済安全保障という言葉が使われましたが、今日的に使われておりますのは、経済活動は安全保障と密接な関係があって、安全保障への影響を考慮した経済活動が必要であること、同時に、かねてより、国際社会では安全保障上の国益を目的とした経済活動が行われているということを示唆しています。それは、いわゆるエコノミック・ステートクラフトと言われるような、経済力やまた金融機能を駆使して、場合によっては国際ルールや国際標準も自国にとって有利な、そういった形成を行いながら展開しているものと考えます。
　特に、米中による覇権争いは非軍事の分野での新たな冷戦、新冷戦とも言われ、異なる政治体制、価値観が対峙している中、中国共産党のもとでの国家資本主義、全体主義による世界への拡張戦略、そして、今次のバイデン次期大統領のもとでの国際戦略、対外政策の変化にも注視していかなければならないと考えています。
　我が国においては、悩ましいのは、日米同盟の安全保障を大前提としつつ、米中双方の市場にどのようにアクセスをしていくか、またサプライチェーンを構築するかということでありますが、ここで麻生大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　麻生大臣として、経済安全保障政策、どのようにお考えか、また、どのように取組をされていこうとしておられるか、お教えいただければと思います。