Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　午前のお話では、三千万があって何にお使いになったんですかと聞いたら、九州の会議でそのお金を使いましたと、そういうことですとお答えになったわけですよね。交際費は幾らあるのかと言ったら三千万で、それは九州の会議のところに使いましたと答弁なさったから、あれと思って、大体国際会議なんというのは会議費でしょう、交際費の中で会議をやるんですか。
○参考人（松下康雄君）　午前中にお答えをいたしましたのは会議費でございまして、本年の予算額は一億円ございます中で、会議費でございますので、福岡の国際会議に使用いたしたわけでございます。
　ただいまの御質問の交際費は、これは総裁及び役員の交際費といたしまして、これは会議費と別でございますが、年間半期で千五百万円計上しているところでございます。
○鈴木和美君　千五百万というのは、半期ということは六カ月ということですか。六カ月で千五百万、そういうふうに理解していいですか。
○鈴木和美君　私も国務大臣をやった経験があるんですけれども、三塚大臣は何ぼ交際費あるかわかりませんけれども、大臣なんか余りないですわな。いや、本当にないと思うんですな。大臣室でビール一杯飲むぐらいの話でございましてね。それにしては随分多いんじゃないかなという印象を持つんですよ。けれども、それは、外に出ていって外国の要人とも会ったりするときはあるんでしょう。けれども全体から見ると、どうも日銀全体のこの予算の組み方と、私は全部予算を見ているわけじゃないものですから、ちょっと甘いというところがあるんじゃないのかなと思うんですが、総裁自身が就任されて、今までいろいろやってきた中で、これはどういう感じを持たれますか。
○参考人（松下康雄君）　交際費でございますので、必要がございますれば使用いたしますけれども、特に必要がなければそれは余ることもございます。これの枠の中に常にいっぱいにあれをする、交際費を公式使用するというものでもございません。
　そういう点から申しまして、私も、日銀の性格は、一方では公的な機関であるという性格がございますけれども、同時にまた、日常の仕事におきましてはマーケットに入って金融機関と取引をする、そういったことを通じながら業務をやっていくという性格もございますので、そういう点では官庁と同じような交際費でちょっと十分な交際がいたせないということもやはりぐあいが悪かろうと思っております。
　日銀のことでございますから、むだ遣いをしているとは思いませんけれども、これまでに長年の間、実際に実務をやりながら、このあたりが適正かということを感じて予算に計上し、大臣の認可をいただいてきたんだと思いますが、こういう時世でございますし、また、今回法律改正の機会もございますので、今後どのように本当に必要なものであるかということは私自身も見てまいりたいと思っております。
○鈴木和美君　私は、一昨日も申し上げたと思うんですが、高いとか低いとかということは、一般的に高いと言うと数字のことを言いますけれども、必要があるなら必要があるようにきちっとすればいいんですよね。
　それは総裁、幾らそう言ったって、日銀だって消費会計なんですよ。予算が回れば余らせるなんてありっこないですよ、そんなこと。予算をもらったら使っちゃうのが役人のもうすべての世界なんですから。だから、そういうふうに思うと、余りきれいごとは私は言わない方がいいと思うんですよね。けれども、使わにゃならぬことは使わにゃならぬということで、そこに透明性というものを私は発揮した方がいいという意味で申し上げているんですよ。ですから、仕分けにしても、そういうものをきちっと私はしてもらいたいと思うんです。きょうは質問しませんけれども、いずれ総括のところでやらにゃいかぬと思うんですが、どなたかやってくれるかなと思って私じっとやらなかったんですが、ちょろちょろと言っておりましたけれども。
　私は、次の問題として、ゴルフ場の問題について聞かせていただきたいと思うんです。どういうことを聞きたいかというと、ぜひこの委員会に出してもらいたいんですけれども、日銀が所有するゴルフの会員権の数と場所について、公式に委員会に提示されたことはございますか。
○参考人（松下康雄君）　衆議院の大蔵委員会におきまして御質問がございましたので、委員部の方と相談をいたしまして、その御質問のときには手元に資料がございませんでしたが、後刻御質問をなさった委員の方にお届けをしたということでございます。
○鈴木和美君　それでは、改めて委員長にもお願い申し上げておきますが、日銀から次のような資料を提出していただきたいと思うんです。
　外国をも含めたゴルフ場の個別の項目について、カントリークラブの名前を入れて、これをまず提出してください。
　同時にそのときに、名義人はだれになっているかということを入れてください。法人なのか個人なのか。まあ大体支店長というのは役でついているようなものかもしれませんけれどもね。
　三つ目は、全く個人名になっているところがあるはずですね。私が耳にしているだけで九カ所か十カ所ぐらいあるらしいというんですがね、正式に見たことはないからわかりません。
　それからそのときに、購入した金額と現在の価格、この四つを並べたものを一覧表にして出していただくと大変わかりやすいんですが、いかがなものですか、出していただけますか。
○参考人（松下康雄君）　ただいまの数字は、委員会に対する御提出でございましたらば、委員会から御指示をいただければ、これを提出いたします。
　ただ、購入した金額は、戦後間もなくとか、そういう非常に古いものが中に幾つかございますので、ちょっと詳細判明しないものがあるいはあるかもしれませんが、できるだけのことは用意できると思っております。
○鈴木和美君　私は委員長にお願い申し上げます。私一人がもらってみたってどうにもなりませんから、皆さんによくわかるようにする意味で、委員会として日銀に資料提出を要求します。委員長からお願いします。
○委員長（松浦孝治君）　理事会において相談して処置をしたいと思います。
○鈴木和美君　あとはまた次回の機会に移したいと思います。特に、私がその資料を要求したことについてぜひ日銀からも後日明確な答弁をいただきたいことは、個人名義になっているところが一番問題なんですよ、九カ所のところ。なぜ個人名義でずっとなっているのかと。何だか古い人の名前をそのまま載っけているようなところがあるんですね。これは日銀の所有なのか、個人の所有なのか、明確でないんですね。そういう点について次回また質問させていただきます。
　きょうは、これで質問を終わります。
○千葉景子君　私も前回、日銀の独立性などを中心にいたしまして質問させていただきましたが、それに引き続きまして、少し整理をしながら御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっとこういうことを言わせていただくと、何かこういう審議の場で大変恐縮ですけれども、二人三脚というのを思い浮かべていただきたいんですね、二人三脚。私もお祝いの席などでスピーチをということをいただいた際に、二人三脚というのは力を合わせて二人でお幸せに頑張ってくださいと、こういうよく例えに使われるんですけれども、実は二人三脚というのは下手をすると一緒にこけてしまう。二人でそれぞれ足を踏ん張って歩いていれば、そして心が通じ合っていればというとおかしいですけれども、そうすれば一人がこけたときに一人がまた引き起こすと、こういうこともできるのではないか。そういう意味では、二人三脚というのは大変結構ではあるけれども、大変危険も大きいと、よくこういう話もさせていただくことがあるんです。
　今度の日銀法の改正についても、私は若干そういう思いをいたしているわけです。これまで確かに日銀が、実質的には局長からもいろいろ御答弁をいただいておりますように、でき得る限り独立した自主的な運営ができるようにと、そういう配慮をしてきた、法律の上ではなかなかそれは明確になっていなかったけれども、そういうことに配慮をしながら実際には運営、運用をしてきたと、こういうお話もいただいてまいりました。
　しかし、この間のいろいろな政策運営、こういうのを見ておりますと、皆さんからもいろいろ御指摘がありましたバブルの発生やあるいはそれをもたらしたいろいろな金融財政政策、これらの背景を見ますと、二人三脚でお互いに足を縛り合って歩いていたものですから、いざとなったら何か一緒にこけてしまった。しかも、こけた理由がどうもひとつ、どっちが足を引っ張ったんだか、どっちが先にこけたのやらよくわからないと、何かそんな感じがしないでもありません。
　そういういろいろな反省も含めてということでありましょう。今回は、これまでの自主的な運用ということも含めて、制度としても明確に日銀の金融政策の運営の独立性を規定して、そして責任を持って、これもこけたらやっぱり日銀がそれだけの大きな責任も感じてもらうんだと、こういうことも含めて独立性というのをきちっと明確にしていこうじゃないかと、こういう大きな理念といいますか考え方が根底にあるだろうというふうに思います。これは、これまでの議論の中でもこの考え方というのはほぼ基本的にはコンセンサスがある内容であろうというふうに思います。
　しかし反面、独立てあると言っても、いろいろな御指摘がありますように、大変公共的な、公共性の強い、そして国民からいろいろな財産を預かるそういう立場にもあるそういう機関でもございます。そして、きょうこの点をもうちょっと詰めてお聞きしたいと思っているんですけれども、確かに国の経済政策全般ともかかわりを持っている、全くこれは無縁だというわけには確かにいかないだろうというふうに思います。
　そういう意味では、独立だとは言っても、何かたこがぷうっと飛んでいっちゃったようなそういう意味を言っているのではないだろうと。しかし、その基本的な理念でもある金融政策の独立した運営、そしてそれのきちっと責任を負っていくと。こういうものに対して、どこまでその運営を阻害しないような形で公共的な側面を担保していくんだろうか、あるいは局長が常日ごろよくおっしゃるんですけれども、行政という意味でどこまで政府などが関与をしていくべきなのか、こういう問題が私はどうもいま一つなかなか整理されていないような感じがしているわけです。
　これは私の視点でございますので、そういうところを頭に置きながら、きょうは何点か、少し逐条的になろうかと思いますけれども、お尋ねをします。法律というのは重いだけではいけないわけでして、やはりできる以上は、それがそれぞれどういう意味を持って、そして今後どういうそれが使われ方を本当にしていくのか、そういうことをきちっとしておいてこそ初めて誤解もなく、そして安心して独立した運営をしていくことができるんだろうというふうに思いますので、ぜひそんな観点を頭にちょっと置いていただきながら、少し議論をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、冒頭なんですけれども、これはこの間久保委員の方からもございました。私もその独立性ということを考えましたら、確かにこの法律案でははっきり言われていないんですね。自主性という形では、例えば三条には「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と、こういう文言が使われておりますし、それから五条でも「法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」と、こういうことがございます。確かにこの間の御答弁で、独立性という言葉を使うと法的に一体何からの独立だという議論が起こるのでと、こういう御発言もございました。そう言われるとそうかなという気もするんですけれども、ただ、やっぱり言葉として、独立てあるということと自主性を尊重するということは、どうもそこの意味というのは違うんじゃないかという気がするんです。
　独立というのは、システムとしてもきちっとしたどこからも支配されない、そういう構造を持っているということを意味するでしょうし、自主性というと一定の枠の中で自分の頭で考えたりすることを尊重するよと、そういう何か一定の枠をはめられた中での自主性というようなニュアンス、こういうものが考えられるわけですけれども、これは余り議論してもなかなか答えの出るというものではないというふうに思いますので、私の感想として述べさせていただきます。
　そういうことになりますと、そうすると一体その独立性というのは個々のこの法律のへあるいはこれから運営されるであろうシステムの一つ一つの構造がどう組み立てられているか。そういうことで本当に、独立性というのが言葉にはないけれども、実質的に担保されていると言えるということを証明することになるんだろうというふうに思うんですね。そういう意味で、独立性という言葉がきちっと法律的にも明確になっているということが私は望ましいと思いますけれども、少なくともそれが難しいということであれば、一つ一つのこれから指摘させていただくような点で本当に独立性というのが十分に担保し得ているのかということを少し検証させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　さて、そのまず第一点でございますけれども、独立性を持つ、それによって金融政策を十分に適切に運営をしていくということになるんですが、常々言われていますように、だけれども行政の一部といいますか、大きく見れば全くの民間の一機関というわけではないわけですね。その意味で、中央銀行である日本銀行がいわゆる認可法人として位置づけられている、この意味というものはどういうことでございましょうか。
　行政ということを強調すれば、極端な話ですからこれは私がそう望んでいるというわけじゃなくて、例えば大蔵省の金融部門と考えてしまえば行政権の執行という意味では一番極端な、極端なというかわかりやすい構造になるわけですけれども、やっぱりそうはいかない。その独立性と自主的なそういう運営あるいは経済運営、そういうことを考えたときに、認可法人という性格づけがされているのだろうかというふうに思うんですけれども、この点は今回の法律の中でどういう意味を持ってくるのでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　この日本銀行法の持つ側面の一番奥深いところの議論だと思うわけでございますが、その独立性の議論、それとのかかわりでの公的な側面の調和というところでございます。
　そこで、今御指摘の、その観点からの認可法人云々という話でございますが、これはちょっと歴史的に振り返ってみる必要があると思うのでございます。実は、日本銀行は明治十五年に、一八八二年でございますが、国及び民間が株主となって設立されております。それでその際日本銀行条例、これは太政官布告という非常に古いものでございます。これの二十三条で、「定款ヲ作り政府ノ許可ヲ受クヘシ」というふうになっております。したがって、認可法人とは、特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政庁の認可を要する法人というものでございまして、日本銀行はそのような設立の経緯から認可法人とずっとされてきたわけでございます。
　明治十五年から三十年間の期限で日本銀行は設立されました。明治四十五年に一回期限が切れました。もう一回延ばして昭和十七年と、そこで法律が要るんだということで、いわゆる現行の日本銀行法という形になっております。その間ずっとこの法形式は変わらない。しかし、戦前は株主総会という形でございましたが、十七年以降はこういったいわゆる株主権という形ではなくて出資者という形で、しかも出資総会というのは存在しないという形になっておるという法的な性格づけがなされております。そういった歴史的な経緯があってずっと認可法人という形になっておりますけれども、性格からいいますと、業務の公共性からいって特殊法人的存在というふうに言われております。
　　　〔委員長退席、理事石川弘君着席〕それは、広い意味で認可法人も入れたということの概念として受けていただきたいと思うのでございますが、この性格につきまして金融制度調査会でもいろいろ御議論ありました。しかし、特段この位置づけが金融政策の独立性を確保する上で支障がないという結論になりまして、この認可法人という現在の法的位置づけのままで構わないというような御結論をいただきましたので、このままの姿での御提案を申し上げております。
　したがいまして、法的な性格そのものからいいますと、広い意味の行政の一部、しかし、かといって行政そのもの、政府の中の一員という形ではございませんので、認可法人という形です。それは歴史的な経緯からしてそうなっていると。しかも、ちょっとつけ加えさせていただきますと、五五％が政府で四五％が民間が保有している、こういう姿でございます。
○千葉景子君　この認可法人であるということによる要件というか、認可をするということ自体は要件ですけれども、じゃ認可法人だからこうあらねばならないとか、政府がこういうかかわりをしなければいけないということは、この認可法人であるがゆえの何か条件はございますか。
○政府委員（山口公生君）　認可法人は、先ほど申し上げましたように、特別の法律によって設立され、その設立に関し行政庁の認可を要する法人、つまり認可があった法人、こういうことでございます。認可法人であるからという形からいいますと、設立が認可行為によってできたということでございます。例えば、法律によって設立まで書かれたものは今特殊法人という形に分類されておりますけれども、そういった設立行為に着目して今分類されておるわけでございます。
○千葉景子君　ちょっと確認をさせていただいたのは、認可法人であるということで、それからこの法律にいろいろな条件が書かれているわけですけれども、直接には関係がないというふうに考えてよいというふうに受けとめておきたいと思います。
　そこで、次にお聞きするんですけれども、先ほどもちょっと御議論がございました。やはり最大限政策運営の独立性を尊重しなければいけないということと、それから、かといって政府全体の経済政策というんでしょうか、そういうものとは全く無縁ではない。そういうところの調整といいますか、そこの橋渡しの条文というのが多分この四条ということになるんだろうというふうに思うんです。「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」、こういうことが書かれております。わかるんですけれどもね。実際に自主的な政策運営を阻害しない形で、それも尊重しながら、しかし連絡を密にし、十分な意思疎通を図るというのは、具体的には例えばどういうことを実際には行われるというふうに考えればよいのでしょうか。
　これは、例えば政策委員会への政府からの出席のような形である意味では具体化されていると思うんですね、一部。多分それが一つの形であろうというふうに思うんですけれども、これ一般的なこういう規定がございますので、先ほども御指摘ありましたけれども、これは下手に使われるとやっぱり自主性、独立性を阻害する、いつも口を出しているというそういうことにもなりかねないわけでして、その点についてはどういうことをお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　一般的な連絡を常に密にするという観点から現にいろいろなレベルで意見の交換をやっております。
　　　〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
　一番はっきりしておりますのは、例えば月例経済報告に関する関係閣僚会議というのがございますが、ここには日銀総裁が常に出席されて月一回開かれております。それから、今度は事務当局間でも意見交換を行っております。それは関係部局でそれぞれ行っているという意味で、いろいろなレベルで議論を行っておりまして、そういう意味では別に法律に基づいて何とかということじゃないわけでございますが、日々の接触の中での意見交換が行われていると。あと、恐らくこの規定をもとに、政策委員会への政府の出席とか、そういうものが法定化されているものではないかというふうに理解しております。
○千葉景子君　ぜひ、私も全くお互いに意思が通っていない形でうまく経済が発展をしていくということにはならないだろうと思いますので、これはいい意味で、お互いの政策議論を活発に行うという意味で運用されるように期待をしたいというふうに思っているところでございます。
　それから、これと同じように第五条というのも「その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。」と、これは当然のことであろうというふうに思いますし、その際にやはり自主性を尊重せい、こういう形になっております。
　これは、業務のやはり内容といいますか、それに着目をした規定と考えてよろしいんでしょうか。あるいは前回ちょっと局長の御答弁では、やはり日銀が通貨発行益などによって運営をされるという意味で公共的であるし、行政の一部というか、そういうようなニュアンスもおありだったような気がするんですけれども、これは要するにその業務の公共性といいましょうか、あるいは日銀の存在の公共性、そういうことを背景にした趣旨と考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　今御指摘の、業務の公共性という点のよって立つゆえんのようなものは、二つぐらいあるのかなと思うわけでございます。
　一つは、日本銀行の業務が日銀券の独占的発行が認められておりまして、それは公的性格が高いということになるわけでございます。また、その運用いかんによっては、取引先金融機関の損益に直接影響を与え得るということもあるわけでございます。したがって、業務運営に当たりましては、当然のことながら、恣意性があってはならないし、そこに適正、中立という要素が求められるわけでございます。それが一つの公共性だと思います。
　もう一つの側面は、私が前に述べましたように、日本銀行の利益の大宗が日銀券の独占的発行権からくる、つまり発行益からくるものでございます。したがって、その日本銀行の財産の公共性というのも極めて高い。そういったものを使いながら業務を行うわけでございますが、そういった観点からもやはり適正かつ公平かつ効率的にという公共的な要請が出てくるんではないだろうかと思うわけでございます。したがって、第五条については業務の「公共性にかんがみ、適正かつ効率的に」というふうにしておりますし、第二項でこの「業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」としております。
　その前の、ちょっとつけ加えさせていただきますと、第三条で「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」、これは実を言いますと、日本銀行の業務の中でいろんな種類のものがございます。その中で一番尊重されなければならないものは、金融政策そのものなんでございます。したがって、そこの部分については尊重されなければならないというふうに書いてございます。五条におきましては、そういった公共性あるいは財産のもと、通貨発行益というようなことで自主性というものを十分配慮しなければならないというふうになっておるわけでございます。
○千葉景子君　なるほど、それが尊重と配慮のやはり区別ということになるということです。今のその公共性が非常に高いということから、特に独立性と、そしてやはりそれをきちっと透明にする、アカウンタビリティーをきちっと確立する、こういうことにつながっていくんだろうというふうに私も理解をさせていただいているところでございます。
　さて次に、「日本銀行は、本店を東京都に置く。」と、これも規定をされております。そして支店とか、まあ本店を移転するというのはめつたなことで首都移転でもなければどうかなと思いますけれども、支店の設置とか廃止、そういうものについては大蔵大臣の認可ということになっております。これは独立性ということを徹底して考えれば、業務の運営上金融政策を円滑に、そして日本の全国のいろいろな状況を把握しながら運営をしていくということになれば、ある意味ではこの金融政策の独立性ということとも全く無縁ではないというふうに思うんですね。
　それについて、とりわけ大蔵大臣の認可ということになっておりますけれども、これについては、例えば独自に日銀が判断をするということで、私はそんなに公共的に反するような行為を日銀がやるとか、そういう結果にはならないんじゃないかというふうに思います。多分、国民の財産であるからというお答えが出てくるんじゃないかなという気がするんですけれどもね。
　それともう一つ、定款の変更などは当然認可事項ということになります。本店、支店の所在地ということで定款を変更するときには認可法人として承認を受けるということですから、そのときにとんでもないところに支店を移して、定款の変更を届け出るようなことというのはまず考えられない。だとすれば、一つ一つのその支店の設置のようなことについては自主的な判断というものに任せることも一つの選択ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　確かに金融政策の自主性、独立性ということと、この本店、支店の認可ということを全く無縁のものとは私は申し上げるつもりはございません。しかし、先ほどお聞きいただきましたように、この日本銀行の業務の公共性、二つ側面があると申し上げましたが、いわゆる公共的、行政的色彩という点と、それからその通貨発行益で賄われているということからしまして、やはり公的なチェックをすべきではないだろうかと思っております。
　ただ、それが当局の恣意的な裁量であってはならないわけで、その点につきましては、もし認可しないような場合には理由を公表するというそういうセーフガード的なものをつけてございますので、その点は、決してこれに基づいて金融政策の自主性にまで影響を及ぼすということはないというふうに思っております。
○千葉景子君　さて次に、先ほど理念といいましょうか、そういう中で政府との意思疎通を図っていくという理念の一つの具体化として、政策委員会への政府からの出席ということが規定をされております。これは必要に応じて会議に出席して意見を述べるということになりますけれども、それと絡んで、先ほども御議論がありました議決について一定の制約を今回の法律というのは付しているわけですね。それが議決延期請求ということになろうかというふうに思います。
　これは、もう何回か議論がされておりますので、余り繰り返しをしたいというふうには思わないんですけれども、やはりどう考えても、余りどうも発動される様子はない。逆に言えば、発動されたら大変だということでもあろうかというふうに思うんです。それから、ドイツなどでも議決延期権でしたけれども、発動されないということでもございます。しかし、やっぱりここに規定をされているというのは一体何なんだろうかなというのが正直言って考えているところです。
　先ほど、最初から私変なことをぐだぐだ言ってきたんですけれども、要するに、例えば公共性があるからこういうある程度チェックをしなければいけない、こういう問題は幾つかあることはわかります。それから、一定の大きく見れば行政権といいますか、それの一環でもございますから、そういう意味で、先ほど言ったような意思疎通をできるだけ図って一体的な経済政策ができるようにということもわからないではありません。しかし、この議決延期請求というのは決して、これがなければいけないとか、あるいは行政の一翼と大きく考えたときでもこれがないとそれが全うされないというものではない、しかもほとんど発動はしない方がむしろよいといいますか、そういう存在であろうというふうに思うわけです。
　そこで、実際にもし議決延期請求のようなことがあり得るとしたらどんなことを前提として予測をされるんだろうか、あるいは置いてはあるけれども予測する必要はないんだということなのか、そこをちょっとお聞きしたいと思うんです。
　それから、日銀の総裁にも、万が一もしこういう請求などがされる事態がありましたら、先ほど政策委員会が最終的には決定をするんだし、次の政策委員会の開催までの非常に短い期間の議決延期というようなことでもあるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、これは政府と日銀の政策の方向性が大きくずれるということが、そのときにわからなくても議事要旨の公開などで判明するというようなことになれば相当市場の混乱とかあるいは戸惑いとか、そういうものにもつながっていくのではないかというふうに思うんですけれども、これは実際に運営、運用されたりすることになっていくとどんなことになるんだろうか。もし、そんなことになっては困るんだからできるだけそういうことはもう使わないようにするということであれば、何でこれを残しておく必要があるのか、その点について改めてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　日本銀行が独立性といいますか自主性を持って金融政策を運営、決定していくということと、さはさりながら政府の経済政策と整合性がとれなければならない、それをどうやって調和させるかということに尽きるわけでございます。
　先ほども議論になりましたので繰り返しはいたしませんが、この議決延期請求権というものが判断そのものを政策委員会に一定期間延期を求める、その延期をするかどうかは政策委員会が決めるということで、いわゆる独立性には決してそれを阻害することのないように配慮してあると。その上で、それではどういう場合なのかということでございますけれども、この改正法におきましては、政策委員会というのは相当活性化された実質的な議論をする場でございますから、もちろんある程度議題は事前に通知されるものと思いますが、その中からどのような結論になるかというのは会議を開いてみないとわからないということになります丁事前に通知していただいた範囲内において、恐らく政府から出席する者は、いろいろ検討していくんだと思いますけれども、その場で予想どおりの展開にならないといいますか、準備のないことを尋ねられたり、あるいは政府の中ではどういう方針であるか必ずしも明確でないことについての議論が進展することもあるということでございます。
　そうなりますと、そこに出ていた者は、一つは、まずそこで事前に十分準備されていないような議題について議論になった場合の一定期間の検討のための時間をいただきたい、あるいは説明を求められたことについて全部が全部その出席者が知悉をしているとは限りませんので、さらに説明を行う機会を設けてほしいといったようなことが考えられるわけでございます。もちろん、その政策判断について少し待ってほしいということもあるかもしれませんけれども、そういうこともあるわけでございまして、そういうことで延期請求権が設けられたと。この点については中央銀行研究会及び金融制度調査会においてもいろいろ議論がございました。
　そうちょくちょく発動されることはないのではないかという御指摘でございますけれども、金融制度調査会でもそういう議論がありましたけれども、結局この仕組みの趣旨というのは何かといえば、政策委員会が最終的には独自に金融政策について判断をするんだけれども、その運営に当たっては政府の見解を十分聞くように、政府の見解を十分説明しないまま議決は行わないようにということであろうかと思いますので、この制度の趣旨を踏まえてそういう運営がなされるということが一番大事なことではなかろうかというふうに考える次第でございます。
○参考人（松下康雄君）　この規定につきましては、やはり第四条の「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」という規定が基本でございますが、この規定だけでございますと、訓示規定と申しますか、そういう趣旨はよくわかるけれども、では具体的にどういう場合にどういう方策で政府との必要な意思疎通が確保されるような、何か担保のようなものがあるかどうかという点が恐らくこの立法のときに問題であったのかなと思うわけでございます。そういったものの一つのあらわれとしてこれは考え出された措置であろうと思うわけでございます。
　したがいまして、実際に常に政府と連絡を密にして、お互いにこの四条の規定そのもので進んでおります場合にこの条項が発動されるということはなかなか考えにくいところでございますし、またこれが発動されるということは、御指摘もございますように、これは大変異例なことだという印象を市場その他に与えることになるかもしれません。
　したがいまして、ただいまの答弁の中にもちょっとございましたけれども、こういう規定が置かれることによりまして、政府の側におきましても中央銀行の側におきましても、極力こういう規定の発動を必要とするようなそういう事態に陥らないように、実際問題としての平素の意思疎通というものに万全を期していくということがやはり大きなねらいではなかろうか。ただし、これは条文でございますから、単なるそれだけの抽象的なことではございません。ただいまの御説明の中にちょっとございましたような方々が一という場合にはそれは発動されることはあり得るという趣旨でここへ置いたというふうに私どもは理解をいたしております。
　ドイツの方の議決請求権も一度も実際には発動されたことはございませんでしたけれども、何らかそれがあることが両者の理解をしようという努力を深めた効果はあったのではなかろうかと思うところでございます。
○千葉景子君　若干ニュアンスが違うのかなという感じがいたします。
　先ほどお聞きして、政府が出席をして余り準備がなかったりしたときにはもうちょっと待ってくれということもあり得るやに感じますし、余りそういうことで準備がないままに出席するということはほとんど考えられないですし、その場でちょっと待ってくれということでこの条文が使われるということは、私はこの条文の意味ではないだろうというふうに思うんです。総裁もめったにこれが使われるようなことはないだろうと、期待を込めた観測かなという感じはいたします。そうなると、この規定というのは、抜いてはいけない伝家の宝刀ではありませんけれども、置いておくことによって何となく独立性に対するおもしというか、そういう機能を結果的には果たすことになってしまうのではないか、そういうおそれというのを私は考えないではないわけです。
　国際的な動きから考えても、こういうものを撤廃しようとドイツなどでも、もともとの制度は違いますけれども、独立性をより明確なものにという動きもある中ですから、これは先ほど言った公共的な観点あるいはいわゆる行政運営の一翼というそういう観点から考えても、なければならない。というよりは、むしろ独立性から考えれば弊害になる方が大きいのではないか、そういう規定ではないかなという感じがいたします。
　これは、今後改めて、この改正というかこの法案がスタートして、多分一〇〇％いい中身だと、山の頂上までたどり着いたということではないだろう、いずれグローバルスタンダードなども含めて考え直す、あるいは見直していくという、そういうこともあるんだろうと私は期待をいたしますので、そういう際の一つの検討課題としてぜひお考えをいただきたいものだというふうに思います。
　時間がなくなりました。あと幾つかお願いしていた部分がございますが、審議の機会がまだあるようでもございますので、後日に譲らせていただいて、終わらせていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　きょうも議運の理事会と重なってほとんどこの場にいなくて、申しわけありません。最初に皆さんの御理解を得たいと思います。
　きょうは、私は、日銀特融の問題を中心にしてお伺いしたいと思います。
　日銀特融は、一九六五年のいわゆる証券恐慌のときに発動されて以来、しばらくは発動されておりませんでしたが、一昨年、東京の二つの信用組合の破綻に際して東京共同銀行に対して二百億円の出資がなされて以来、コスモ信用組合、兵庫銀行、みどり銀行、住専処理のための新金融安定化基金、木津信用組合、阪和銀行と続き、一時は特融の残高が一兆円を上回る事態となりました。
　現在、特融残高はどうなっておりますか。また、これ以外にも日銀貸し出しなどを通じて問題銀行にかなりの金が流れているという指摘もありますが、どうなっているでしょうか。まず、日銀の総裁にお伺いします。
○参考人（松下康雄君）　初めに、日銀法第二十五条に基づきます貸出残高は五月末の計数で三千四百五十億円でございます。
　それから、この二十五条の貸し出し以外に問題貸し出しがあるかどうかという点の御質問でございますけれども、日本銀行の通常の貸し出しは、日銀法二十条の規定に基づきまして、手形、国債、その他の有価証券等を担保として実施するものでございます。
　通常の貸し出しの中には、これまでは金融調節のために行う貸し出しと、それから何らかの事情によって資金繰りに窮しました個別金融機関に対する一時的な流動性供給を目的とした貸し出しの二種類がございましたが、昨年初め以来、私どもでは金融調節面では原則として日銀貸し出しを用いないような仕組みにいたしておりますので、現在ではこうした貸し出しは主として個別金融機関に対します資金繰り支援のための一時的な流動性の供給に限られているものでございます。
　いわゆる特融につきましては、二十五条の規定に基づきまして大蔵大臣の認可を得まして、信用制度の保持、育成のために行っているものでございまして、これは今申し上げました二十条の通常貸し出しのような担保の徴求ということを前提といたしていないものでございます。そのように、通常の貸し出しと二十五条の特融とは要件や手続も違っておりまして、御指摘のような二十五条貸し出し以外に二十五条的な貸し出しということはございません。
○吉岡吉典君　日銀特融の内容を見てみますと、東京共同銀行への出資から始まった出資という形態の特融が一つの新しい形態となっている。当面戻る当てもない金であり、一時的な流動性の供給という最後の貸し手機能の限界を大きく越えたものだと私は思います。
　そして、出資という形態での融資が、その後も住専処理に関して預金保険機構に対する一千億円の拠出、さらに新金融安定化基金への一千億円の拠出というものがあり、またこの基金から阪和銀行の破綻に際して、営業の譲渡を受ける新銀行に対し百億円の出資を行い、また日債銀の破綻に対しても八百億円の出資を行うという形で破綻銀行への出資が繰り返されております。
　もう一つのパターンは、兵庫銀行の営業を譲り受けたみどり銀行に対してなされた千百億円の劣後ローンであります。これはローンという形ですが、期間十年という破格の長期の特融であり、これまでのような預金者への払い戻しに備えるための緊急性を要する特融とは明らかに性格が異なる特融である、こういうふうに言わざるを得ません。出資に近い形の資金供給であり、損失補てんに近いものであると言わざるを得ません。
　これらの措置は、あなた方がおっしゃる日銀法二十五条に照らしてすべて正当であったとお考えなのかどうなのか。さらにまた、日銀のいわゆる特融の四原則、その中の一つであるシステミックリスクが顕在化するおそれがある。こういう規定に照らしてもこれは問題なしと言えないではないかと思います。
　総裁、こういう次々とパターンが変わっての特融をどのようにお考えになっているか、お伺いします。
○参考人（松下康雄君）　ただいまの御質問の出資の方でございますが、ただいま御説明をいたしました日銀法二十五条の貸出残高の五月末の計数は三千四百五十億でございますが、そのほかに、二十五条に基づきまして新金融安定化基金向けの資金拠出が一千億円、また、整理回収銀行向け出資が二百億円、これを合計いたしまして、二十五条に基づきます資金供与全体の合計は、四千六百五十億円になっているところでございます。御質問の中で、阪和銀行関係の百億円と、それから日債銀に対します八百億円は、これは新金融安定化基金向けの一千億円の資金拠出の中から支出をされたものでございます。こういうことでございますが、これらの日銀の金融システム安定化を図りますための資金供給につきまして、日銀といたしましての資金供与の原則を四つ掲げてございます。
　その四つは、まず、日銀の資金供与を行わない場合には金融システムに混乱を生ずるリスクがあるということ。それから第二には、日銀以外に資金供給ができる者が存在をしないということ。そういう条件がございますときに、そういう事態を招きましたこの責任者という者の責任がきちんと追及をされるということと、それから日銀自体の経理の健全性に支障を生じさせないという、この条件を考えまして、それぞれの案件ごとに判定をいたしまして、これに適合すると考えられたものにいわゆる特融を行っているところでございます。
○吉岡吉典君　日銀特融の法的根拠というのは、今も二十五条というふうにお話がありました。この問題については、いろいろな議論が行われております。
　現行日銀法には、明確な特融についての規定はないんだと。二十五条と言われるが、それは、戦争遂行のために政府が必要と判断した場合には、信用制度の保持育成のためならば何でもできる道を開いたものだと、こういう解釈があるということも紹介されております。二十五条を根拠としての特融ということができるというふうに見た場合でも、資本参加や資金拠出も二十五条で可能だという議論はこれは意図的な拡大解釈と見なければならないと、あした参考人として出席していただいて意見をお伺いする田尻嗣夫さんは、この「中央銀行」という本で書いておられます。
　私は、こういう議論があることも念頭に置いて、個別に戦後のこれらの特融を見ていただきたいと思います。そして、例えば具体的な問題で見た場合でも、日債銀に対する出資は、これまでと違って破綻銀行を引き継いだ銀行に対するものではなく、まさに破綻した銀行に対する直接の出資だという点であります。これは、四原則の第三の基準である、破綻銀行の経営者の責任が十分追及されることという条件に照らしても問題があるんじゃないかというふうに思いますが、そうではないとおっしゃるんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　第一に、この日債銀の現状についての判断でございますけれども、日債銀の経理内容につきましては、最近の大蔵省の検査も含めまして、日債銀自身、公認会計士、監査法人の了解も得て公表しております資料によりましても、現状で債務超過に陥っているわけではございません。
　これは必要なリストラを厳格に実施し、かつまた必要な自己資本の充実ができ、そして今のリストラということの中には、海外部門からの一斉撤退でありますとか、内部の本店、支店の建物の売却でございますとか、人員のカット、給与の引き下げというような非常に厳しい措置を含んでいるわけでございますけれども、そういう真剣な自主的な努力をいたしますれば再建が可能であるという判断のもとに、同行の経営再建におきまして、民間金融機関からの出資によって調達し切れない必要な資本を新金融安定化基金から供与することに決めたものでございます。
　この新金融安定化基金自体は、我が国金融システムの安定化及び内外からの信頼性確保に資するということを目的といたしまして、金融機関の資本的基盤の構築のための事業を行うという機構でございまして、こういう件への出資はその目的、趣旨に沿ったものであると考えております。
　なお、経営責任等の問題についてでございますけれども、一部株主の点につきましては、今回の新しい資本参加等によりまして、株主においてそれぞれこれを引き受けるということは、必要な追加の協力を行うという点で姿勢を明らかにしたものであると思います。また、現在の経営者等におきましては、適切な時期に責任につきましては明らかにされるというふうに考えております。
○吉岡吉典君　日銀独特の日債銀弁護論だと思います。日債銀が破綻でなくて云々というのは、これはやっぱり一般的な常識に反すると思いますよ。だから特融も必要だったんじゃないかと、そういうふうに私は言わざるを得ません。これはここで議論をすることはさておいて、次に進みます。
　新しい法案での日債銀の規定にかかわる問題になりますが、今度の法案では金融機関の破綻処理に対する日銀資金を投入することについて、資金投入の形態や対象に何ら公的歯どめを設けておらず、資金の貸し付けその他の業務ができるとされており、これは現行法と同様の規定ぶりで、その業務の内容について何の限定もされていなければ、引き続き限定なしに資金投入をやれるということになると思いますが、この点はいかがですか。
○参考人（松下康雄君）　私どもが信用秩序の維持に資するための資金供与を行います場合には、いわゆる先ほど申し上げました四原則に照らしまして、個々の事例について本当に必要不可欠と判断される金額に限って資金供与を行うということにいたしております。
　こういった資金供与が今後どんどん拡大していくという事態は考えられないところでございますけれども、一般論として申し上げますと、先ほど申し述べました原則の中で、日本銀行自身の財務の健全性への配慮といったような観点から見てのおのずからの限界もあるものと考えております。また、この日銀の財務のそれでは健全性につきましては、これは日銀の現在、資産、負債全体の規模でありますとか内部留保の状況などを踏まえて総合的に判断をする問題でございまして、ここで信用秩序の維持に資するための資金供与に限界があるかどうか、そういうことについて具体的にお示しをすることは難しゅうございますので、この点は御理解をいただきたいと思います。
○吉岡吉典君　さっきも紹介しましたこの「中央銀行」という本で田尻さんは、現行日銀法の日銀特融についての一つの弱点として、「特別融資の対象や条件、その限度などに関する具体的な枠組みを全く設定していない。」ことだということを指摘しております。
　私は、際限なくなどということは考えられないという答弁でしたけれども、考えられるか考えられないかということではなく、そういう条件というのはやはりきちっと設定しておくべきものではないかと思います。とりわけ、この日銀法案が出される理由の一つとして述べられていましたビッグバンへの条件整備ということとのかかわりでいえば、やはり銀行というのも倒産する時代だということで、これまでの論議を見ても一体二十行のうち何行が残るのかという議論さえ行われてきているものであります。
　そういう銀行の倒産ということが、銀行のみならず金融機関の倒産が当然予想されるときに、金融機関が問題を起こしてそういう必要が出たときには最後の貸し手としての供給を行うんだということだけでそういうことがきちっとしていなければ、やはり問題が残ると思います。明確な歯どめを規定しておくべきではないのか、これは今度は大蔵省の側から、なぜそういうことはやらないのか、お伺いしておきましょう。
○政府委員（山口公生君）　この三十八条の新しい規定は、信用秩序の維持、それに資するための業務に関するものでございます。仮に信用不安というものが起きるとしますと、そのあり方というものは現時点ではなかなか想定できない態様になることも考えておかなければならないと思います。これに対処し得るように、信用秩序維持に資するための業務を包括的な形で規定することが適当ではないかと思います。
　ただ、そうした措置の発動に当たりましては、大蔵大臣の要請に応じて日本銀行政策委員会の議決により実施されるわけでございまして、日本銀行の講じる措置が真に必要なものかどうかにつきましても、政策委員会が十分に確認するための手続も用意されているということを御理解いただきたいと思います。
○吉岡吉典君　その政策委員会が判断するときにもやはり法的なきちっとした基準が必要でないかというのが私が言いたかった点であります。
　次に、お伺いしたいんですが、新日銀法は、日銀特融の主語が現行の「日本銀行ハ」できるから「大蔵大臣は、」できると、こういうふうに主語が変わっておりますね。これはどういうわけでこういうふうに変わったのか。日銀特融についての責任の主体がどこになるかという問題ともかかわってくると思いますので、お答え願います。これは大蔵省。
○政府委員（山口公生君）　これは、御指摘のとおり「大蔵大臣は、」というのが主語になっておりますが、これは信用秩序の維持の最終的な責任は大蔵大臣という考え方が根底にあるわけでございます。したがって、大蔵大臣が日本銀行に対し、すなわち政策委員会に対して要請をする、その要請に対して日本銀行が判断して必要な業務を行うことができるという形にさせていただきました。最終的な責任が、信用秩序維持に関しては大蔵大臣にあるということを明確にしたわけでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、法律の上では、現行法は日本銀行が考えて大蔵大臣の認可を得てやった場合もあるわけですけれども、今後は日銀の発想からの日銀特融はなくて大蔵大臣の側から提起したもののみがある、こういうふうに考えていいだろうと思います。
　そこで、今度はそれと関連する問題ですが、大蔵大臣の要請は法解釈としては日銀が断ることができるかどうか、これは法解釈ですからやはり大蔵省にお伺いいたします。
○政府委員（山口公生君）　今、御紹介しました三十八条をお読みいただきますと、法的には日本銀行が大蔵大臣の要請を拒否するということも可能になっております。現実問題としてどうするかという話はまた別でございますが、法解釈としてはそうでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、法律上は拒否できる、そういう要請を受けて日銀はどういう態度をとるのか、これまでの論議を速記録で読んでみますと拒否することはないというような考え方で答弁なさっているような印象を私は受けます。総裁、お答え願います。
○参考人（松下康雄君）　私どもは、こういう資金供与を行うに当たりまして、これまでも日銀の資金供与が不可欠である、システミックリスクを起こすおそれがあるという場合に限って資金供与を行ってきたところでありますけれども、これまでの供与に当たりましては日本銀行と政府との間で密接な連絡を通じて十分な意思疎通を図りました上でそのような措置を講じてきたわけでございます。
　今回の法改正案におきましても、決済システムの円滑、安定的な運行を通じて金融システムの安定に寄与するということは日本銀行自身の目的の一つであるということになっております。日銀といたしましては、これまで同様、この業務につきましては政府とも密接な連絡をとり合いながらそうした目的達成のために対応に誤りなきを期してまいりたい、そういうふうに考えております。
○吉岡吉典君　対応に誤りがあっちゃ困るわけで、それはもうわかり切ったことですが、つまり今のあれはやはり政府から言ってくれば断らないということですか。私、それだけを聞いているんです。というのは、なぜそういうことを聞くかといえば、法律上日銀特融の最終責任は要請した大蔵大臣にあるのか、法律上断れるのに断らなかった日銀にあるのかという問題は、やはりはっきりさせておかなきゃならない問題だからそういうふうに言っているわけですよ。
　もう時間が来ましたからここで終わりにいたしますけれども、私は日銀特融というのが戦後、二年ほど前から再開されて、それがいろいろなパターンを持って広がっていると。これのあり方をめぐっていろいろな議論があるときにやはりだれが読んでも法律上わかる明確な基準が設けられると思っていましたが、それも設けられない。しかも、銀行は倒産する時代だという時代にこういう形のままの日銀の特融というのがいろいろな形で続けられるということは、やはり護送船団方式は少しも変わらないのだなというふうに言わざるを得ません。
　護送船団方式というのは、日銀特融と一体だったという指摘もあるほどの問題で、その護送船団方式を改めるんだといえばこの日銀特融のあり方についてもそういうことが必要ではなかったかというふうに言わざるを得ません。
　論議はきようで終わりということではありませんから、引き続いてまたこの問題も含めて論議させていただくことにして、時間が来ましたので、終わります。
○山口哲夫君　きょうは、日銀から民間金融機関に対する天下りの問題について取り上げてみたいと思います。
　日銀というのは各銀行を考査する、そういう立場にありますけれども、その考査される側に日銀から天下りをするということは、これはいろいろと誤解を招く点が非常に多いと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　日銀の役職員の民間への再就職についてでございますけれども、これまでも個人の識見、能力を期待して金融機関等が人材を求めてこられた場合に限りまして、世間からいたずらに批判を招くことのないように慎重に対応してまいったところでございます。
　新法におきましては、政策委員会において私企業からの隔離などに関する服務の準則を定めることとされておりますが、役職員の民間金融機関への再就職につきましては、これまで以上に慎重な対応が求められているものと認識をしております。日本銀行といたしましては、そうした立法の趣旨を踏まえまして、再就職に関する内部ルールを制定すべく具体的に検討をしてまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　今、民間金融機関からの要請を受けて出しているというお話がありましたけれども、私は必ずしもそうではないだろうと思います。
　私は、地方行政委員会にずっと長くおりましたけれども、いわゆる政府から地方自治体に対する天下りという問題について質問をいたしますと必ず同じ答えです、要請を受けてやっておりますと。しかし、自治体側でいろいろと調べてみますと、そうではありません。大体ポストがもう決まっておりまして、ここのポストは自治省から、ここのポストは農林省からということで、決して要請で出しているんではない。最初はそういうことがあったかもしれないけれども、一つの慣例になってしまっている。私は、恐らく民間銀行に対する天下りについてもそういうきれいごとでは済まされない面があると思います。調べてみますと、九四年現在で日銀から五百人も金融機関に役職員が天下っているという数字を見まして、実は驚きました。
　それで、地銀の関係者の話を総合してみますと、こういうことを言っております。大変興味深いお話ですが、一つには日銀の貸し出しや考査で有利に扱ってもらえる、二つ目には経営が破綻したときの保険になるんだと、三つ目には専門知識や人脈に加え、日銀を通じた情報を得られる。受ける方は自分たちの仕事に有利なようにということで来てもらっているんじゃないかなと思いますけれども、しかし、これでは日本の金融界というのは政府とか日銀に管理をされているんだなという、そういう誤解を私は招くんではないだろうかと思いますけれども、そういう誤解を招くことについてどうお考えでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、民間金融機関との間の関係という点から申しまして、私ども自体に対する民間金融機関の信認というものに不都合が生ずることは非常に避けなければならないことであると思っております。
　そういう点におきまして、この再就職の話につきましても、これまでも私どものいろいろの業務を背景として再就職の問題についての何らかいろいろの圧力があるのではないかというような受け取られ方をしませんように、よく慎重な取り扱いというものに配慮をしてまいったつもりでおりますけれども、今申し上げましたことは、今回の法案の規定にもかんがみまして、この際そういう点で、内部ルールでございますけれども、一般に御理解をいただけるようにしっかりしたものを制定してまいりたいと思っているところでございます。
○山口哲夫君　ある地銀の幹部はこういうふうにも言っております。内部昇進の頭取の方が組織の士気を高め、優秀な人材確保に有利だとわかっていても、長年の慣行を断ち切るのは容易ではない。こういう言葉を聞いてみますと、できれば日銀から頭取に来てもらいたくはないんだというふうにも受け取れます。
　なるほど調べてみますと、千葉銀行の頭取、今玉置さんとおっしゃるんですか、何か日銀頭取の四代目だと、こんなふうにも出ておりました。一つの銀行で四代にわたって日銀の出身者が頭取を占める、こういうことですから、そこの恐らく銀行の職員にしてみたら、これはもう一生懸命頑張っても頭取にはなれない、だから組織の士気を高めるということからいえば、この言葉というのは、私は当たっていると思うわけです。
　日銀の政府からの独立性の強化は大変いいことですけれども、日銀の役職員が民間に天下りをするということは地方の民間金融機関の独立性を日銀そのものが侵しているんではないだろうかと、こういうふうにも受けとめられますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　私といたしましては、この再就職につきましては、むしろ日銀の出身者がその地位につくことによりまして各地の金融問題の対応に対して役に立つ、また組織自体の役にも立っていくということを、そういうふうな形の再就職を考えてまいりたいというふうに思っております。その場合にどういうふうな再就職に対する新しい考え方と申しますか、ルールをつくることが適切かという点は、私の方でも十分これ検討をいたしたいと思っております。
○山口哲夫君　元日銀キャリアの職員で、現在経営コンサルタントをなさっている石井正幸さんという方がこんなことを言っております用地銀の頭取になっても忠誠心は日銀の方を向いている。自分の後任に日銀出身者をつけることで現役やＯＢの中で評価を上げたいという思いが強いからだと。
　ここまでもし本当だとすれば、昔、国鉄一家という言葉はよく聞いたことがありますけれども、まさにこれは日銀一家という言葉が出てもおかしくはないなと思います。そういう雰囲気というか、日銀一家なんということが言われるようなものがあるんでしょうか。