Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（尾原榮夫君）　先ほども申し上げましたが、申告納税のもとで適正、公平な課税を実現するためには、納税者の方などから所得の基礎となっております事実について税務署にお示ししていただくということがどうしても必要だと考えております。
　新聞報道に載っておりますのも、その税務についての考え方といいましょうか、適正、公平な課税を実現するために税務当局は何が要求されるかということが恐らくプライバシーと関連して論じられたのではないかというふうに思っております。
　なお、私ども税務調査などを考えてみますと、適正な公平な課税の実現、その限りでいろいろな情報の提示をお願いしているということは十分に認識しているわけでございます。
○吉川春子君　いわゆる目的外使用については、各番号を使って各行政機関が収集した個人情報の交換に関しても税務当局が他の行政機関から情報を入手するのは認めるべきだ、こういう意見が多数を占めているとも書かれています。こういうことが事実ならば、プライバシーの保護は税務事務に関しては問題にする必要はない、こういう乱暴なことになりかねないわけです。しかも、今審議しております個人情報の保護に関する法律がそういうプライバシーの重大な侵害が行われる可能性も否定できない内容になっているということを私は指摘しておきたいと思います。
　私たちはキャピタルゲイン課税等についての不公平是正については別に政策を発表していますのでここでは触れません。しかし、納税者番号制、ひいては国民総背番号制、こういう方向に向かって国民のプライバシー権の侵害のおそれのあるような制度の導入には賛成できない、そのことを申し上げておきたいと思います。大蔵省、もう結構です。
　続いて、民間分野の問題についてお伺いしたいと思います。
　経企庁、お見えですね。
　去る九月に国民生活審議会の消費者政策部会が民間部門の保有する個人情報の適切な保護のあり方について報告を出しています。この概要について簡単に御説明いただきたいと思います。
○説明員（川名英子君）　ことしの九月に国民生活審議会消費者政策部会で報告書が出されました。
　その内容は、消費者取引適正化の観点から消費者取引にかかわる消費者保護のための法的規制を講ずる方向で考えるべきであるとしていますが、当面はこの報告に従いまして個人情報保護のあり方というその報告を踏まえまして、行政、事業者それから消費者が消費者保護のために具体的に対応していくことが必要であるとしています。
　当庁としましても、この報告の指摘を踏まえまして立法化のためのコンセンサスを図っていく必要があるとしております。それとともに、この消費者取引における個人情報保護のために関係各省と連携をとって適切に対処していきたいと思っております。
○吉川春子君　報告によりますと、個人情報保護のあり方といたしまして幾つかの原則を示しています。
　例えば、事業者はそもそも事業活動に必要のない個人情報を収集すべきでなく、特に思想、信条、犯罪歴などのセンシティブ情報を収集すべきでない、こういうふうになっておりますけれども、この考え方をとった理由はどういうところにあるんでしょうか。
○説明員（川名英子君）　これはもともと消費者に迷惑のかかるようなこと、トラブルの起こるようなことは消費者保護の立場からすべきではないということで、思想とか信条とか犯罪歴というのは登録されますと消費者のプライバシーを侵害されるおそれがありますので、これは収集すべきではないとしております。
○吉川春子君　そうしますと、これは原則的にそういうことは好ましくない、こういう基本的な考えを示されたものと思いますが、ＯＥＣＤの八原則あるいは憲法十三条の幸福追求の権利、そういうもので非常に必要な原則であると私も考えています。
　それに続いて伺いますが、個人情報の目的外使用それから本人同意の原則、こういうものも挙げられています。これらもやはり同じような理由ですか。
○説明員（川名英子君）　はい、同じでございます。
　情報には、顧客情報と信用情報というのがありまして、顧客情報につきましては目的以外に利用する場合には消費者に知らしめる必要があるとしておりますし、信用情報につきましても登録後直ちに通告することとし、それから目的外に使用することを禁止しております。
○吉川春子君　長官にお伺いいたしますが、私は今の経企庁の説明というのは非常にすっきりしていると思うんですね。
　センシティブ情報は集めてはならない、目的外使用は禁止、本人の同意の原則、こういうものが民間の保有する情報についてはっきり方針で示せるのに行政機関の方はいろいろいろいろおっしゃってそういうことが盛り込まれないあるいはその例外が物すごくたくさんある、こういうことについて大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　行政機関の場合と民間の場合とで規制の仕方がおのずから違ってくるのは当然のことだと私は思います。
　今までも参考人の方々からいろいろな御意見が出されておると思いますが、それは私もかなり弁護士会の方々の御意見とか各界の方々の御意見を承っておりますのでかなり承知しておるつもりであります。
　私自身このように整理をいたしてお答えをしておるつもりなんでありますが、それは、一つは、国の場合には一つの適法かつ公正な行政行為の結果として蓄積されたものが個人情報としてファイルされていくということでありますのに対しまして、民間のものはあくまでも民間の営業行為の一環として任意に行われるものであります。したがって、民間でそうした個人情報を収集する場合におきましては、本来、当然のことながらあらかじめこうした個人情報ファイルを持っておるということについてその目的を明らかにして、仮に規制をするとすれば届け出をしてもらわなければならないし、目的外使用については当然禁止をする。あるいはまた、センシティブ情報なるものは民間において本来当然集積されるべきはずのものではございません。国の場合におきましては防衛とか治安とかあるいは外交とかそうした行政行為の過程においてそうしたものが入ってくることはやむを得ないところでありますが、民間の場合にはそのようなものは必要ないわけでありますから、当然のことながら禁止されてしかるべきであると考えます。
　さらにまた、先刻来何回も申し上げておりますように、本人の同意ないし取り消し権というようなもの、消去、削除を要求する権利というものも当然認められてしかるべきである。でありますから、いわゆる国がやります場合と民間がやります場合では扱いには当然違いが出てくるということであります。
　仮に私どもがそうした民間部門までこの法律で一本でやるということにすれば、それは委員のおっしゃるような部門はこの法律の中に入ってきたはずでありますが、民間部門は別でございますという前提に立って申し上げておりますので私どものような法律になったというふうに御理解いただきたい次第であります。
○吉川春子君　国家権力は悪いことはしない、民間は悪いことはしそうだ、こういうような考え方については私は承服しかねるわけです。
　法務省にお伺いいたします。
　最近、個人情報が漏れて被害をこうむった事例として民事、刑事それぞれの訴えが東京地裁に出されたと新聞で読みました。
　刑事の方は、ある企業の元社員らが会社から顧客データを不正にコピーして持ち出したということで背任罪で告訴されたということです。データを持ち出すということを窃盗罪あるいは横領罪等で告訴していませんけれども、これは現行刑法では処罰する規定がない、こういうことですか。
○政府委員（東條伸一郎君）　現在、我が国の刑法上、情報の不正入手それ自体を一般的に処罰する規定はございません。
　ただ、委員御指摘のように、個人情報につきましてそれを不正に入手するその他いろいろな事例が出てきておりますが、それらにつきましては、それぞれの事案におきます情報の保管形態、どのような形で情報が保管されていたか、それから当該行為に関与いたしました行為者が一体どういう地位にあったのかあるいは行為の態様はどういう形で情報を持ち出したのかというようなことをいろいろ検討いたしまして、現行刑法上の例えば窃盗罪は、情報が一つの物の形でまとまっている場合に例えば外部の人がこっそり入ってきてその物自体を持ち出していってしまうという形で窃盗罪でありますとかあるいは内部の人間がそれを勝手に外へ持ち出した場合には横領罪というようなことにも相なる場合があると思いますし、それ以外で考えられるのは例えば背任罪のような成立がそれぞれ問題になりまして、そのようなことで処罰をした事例も過去数件ございます。
○吉川春子君　そうしますと、個人情報一般を保護して、そしてそういうものが侵害された場合には一律に刑事的な処分を受ける、こういうようなことは今の法体系の中ではちょっと難しいということでしょうか。
○政府委員（東條伸一郎君）　先生の御指摘の問題は、情報の主体といいますか客体といいますか、ある個人について、その人についての情報が不正に利用されたという見地からですと……
○政府委員（東條伸一郎君）　そういうところに絞ってまいりますと、現行刑法でわずかに規定がございますのは、例えば、一定の範囲の例えば弁護士さんですとか医師等が患者さんや依頼者から聞きました秘密を本人の承諾なしに勝手に他に漏らしたという場合には秘密漏泄罪という罪がございますけれども、一般的にそういう形で処罰する規定はございません。
○吉川春子君　民事事件についてですけれども、これも先ほど木村参考人がおっしゃっていましたが、信託銀行に口座を開いたところ、ある建設会社にその情報が漏れた、でプライバシーが侵害された、こういう事件を扱っているというお話でしたけれども、銀行などの金融機関が個人の信用情報等を無断で流したことに対してどういう救済措置があるんでしょうか。
○説明員（寺田逸郎君）　ただいまお尋ねのございました事件そのものについて具体的にコメントをすることはやや難しいわけでございますけれども、一般論といたしまして、そのような個人情報が保管していた者から他に流れましてそのために損害を受けたという場合に民事上の救済はどうなされるべきかということについてお答え申し上げたいと思います。
　その場合に、仮に損害が出たということになりますと、損害を与えた者といたしましては、本来、その情報を保管していた者、そのほかにその情報を保管していた者から他に取り出した者あるいはさらにこれを利用した者というふうに幾つか考えられます。で、民法の救済の体系のあり方から申しますと、それぞれこれらの者に対しまして不法行為上の責任というものを問うことが可能になります。
　ただ、このような分野は一般的にプライバシーの侵害の一部と考えられているわけでございますけれども、プライバシーの侵害につきましては、いまだにどの範囲がプライバシーに属するかについて明確な保護の範囲というものが必ずしも他の不法行為の分野に比較いたしますと確立しているとは言いがたい状況にございます。したがいまして、個々の事実上、事実の要素その他それぞれの事件の特殊性というものを十分に考慮に入れた上で救済を考えざるを得ないという状況にございます。
　なお、今私が申し上げましたのは不法行為一般の問題でございますけれども、仮に銀行との間に特別の約束があるというようなケースでございますと、その約束の相手方に対しては債務不履行上の責任を問うということも可能と存じます。
○吉川春子君　刑法でも一般的には処罰されない、民法上も財産的な損害あるいは慰謝料的な精神的な苦痛、そういうような場合がはっきり認定されれば不法行為による損害賠償あるいは契約不履行の損害賠償ということで救済できますけれども、やはりプライバシー侵害一般に対しての救済措置はなかなかないのではないかと私は思います。
　そういう意味で今度の法案がそういうものに対する規定を欠いているということも一つの大きな欠陥ではないかということを指摘いたしまして、残り時間が少なくなりました。
　最後に、土曜閉庁のこの法案について質問をいたします。法務省ありがとうございました。
　人間らしい生活をするために、働き過ぎの現状を改めまして労働時間の短縮、週休二日制、こういうものを求める国民の声は大きな世論となっています。国際的にも先進資本主義諸国においては週休二日制が実施されておりまして、我が国の現状では週休二日制の普及率が一八・七％、隔週という変則的な週休二日制でさえ六四・九％にとどまっている、こういう点でも著しくおくれていると言わざるを得ません。
　この法案は、行政機関の休日を法定化することによって第二、第四土曜日の閉庁により四週六休制を実施しようとするものであります。いろいろ不十分な点はありますけれども、公務員労働者の完全週休二日制の方向を目指すものであると考えますので、我が党はこの意味でこの法案には賛成の態度をとっています。ただ、土曜閉庁の政府の方針は、閣議で行政サービスを極力低下させないとしながら、現行の予算、定員の範囲内で実施するとしておりまして、その結果、国民へのサービスの低下、公務員労働者への労働強化は避けられない部門が出てくると言わなくてはなりません。
　具体的に伺いますが、長官は、前回、人勧問題の審議の際の答弁で、四週六休については現在のところ支障なく本格実施という段階に入っておると報告を受けている、今後業務量の増加がある場合には六十四年度予算編成に対して各省庁からの要求が出るので、その点を踏まえて査定するとお答えになっておられます。
　具体的に要求が出てきております現在、この土曜閉庁それから四週六休を国民生活へのサービスの低下をもたらさないようにやるためにも定員増の要求については積極的に査定すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　今、委員おっしゃいましたように、私もこの委員会におきましてお答えを申し上げておりますのは、四週六休を現在実施いたしておりまして特段この点で支障があるという報告を今現在も受けておりません。むしろ、土曜閉庁をすることによりまして今半数交代勤務をしておりますのが出るときには全部出る、休むときには全部休むということになりますのでそれだけ事務能率も向上いたしますし、勤務のやり方としてもむしろ楽になるということでございますのでかえってやりやすくなるではないかという判断をしているところでございます。
　なお、今お述べになりましたように、六十四年度につきましては各省庁の御要求等につきまして私ども十分その内容を精査いたしまして、これまた財政当局との相談もあるわけでありますけれども必要なものについては認めることにはやぶさかではないという判断をいたしておるところであります。
○吉川春子君　支障があるという報告を受けていないとおっしゃいますので、どこかパイプが詰まっているんじゃないかと私は想像いたします。
　去る九月に東京小平にある国立精神・神経センターを私、視察してまいりました。病院当局、労働組合の双方と懇談も行いました。このセンターでは、外来患者はふえる傾向にあるそうです。社会復帰をした患者さんが勤務の都合上ウイークデーはなかなか来られない。それで、夜とかあるいは土曜日、こういうときに病院に参りますので夜間外来の必要性も高まっているということでした。現在、隔週木曜日に夜間外来を実施中でありますけれども、お医者さんや看護婦さんやケースワーカーたちはボランティアという形で行っているということです。まさに公的な病院こそ困難を背負ってやるべきだとそこの組合の人も言っておりましたけれども、しかし、国の本来行うべき医療機関としての役割を縮小した部分を例えば民間にゆだねるとかあるいは公務員労働者の労働強化その他のさまざまな負担増によって医療がようやく支えられているようなことがあるとすれば、それは大変好ましくないと思うんですね。
　で、閣議で言われる行政サービスを極力低下させないということの意味は、民間への依存あるいは労働者への労働強化によって切り抜ける、こういう意味ではないと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいまお挙げになりました具体的な事例につきましては、これは厚生省に聞いてみませんと私の方では何とも申し上げようがないわけでありますが、全体として大きな減員を立てている中で国立病院・療養所等につきましては実質七千八百二十九人を今日までふやしてきておるわけでありまして、全体としてのふえる中におきましては国立学校と国立病院・療養所等については一番配慮をしておるというつもりでおるわけであります。
○吉川春子君　厚生省、お見えですか。
　今厚生省に伺おうと思っていたんですが、四週六休の実施に伴い各地の医療機関において細かいところでのさまざまなサービスの低下が起きていると聞いています。例えば、看護婦さんが一人減ることによって、患者さんが期待しております散歩についていけなくなる、入浴回数が減るあるいは土曜日の外来の窓口を狭めざるを得ない。
　こういうような医療機関というのは看護婦さんやお医者さん等によります各種のきめ細かいサービスが医療効果に大きく影響を及ぼすと思うんですけれども、国民へのサービス低下といいますか、こういうような実態があるということをどの程度つかんでおられますか。
○説明員（矢野朝水君）　国立病院・療養所におきます四週六休につきましては、いろいろ創意工夫をいたしまして実施しているわけでございます。そういう中で、私どもとしましては、全体として見ますと特に大きな支障は生じていない、こういう認識をしております。
　ちなみに、この四週六休を実施します際に私どもは施設に通知を出しまして、こういう点に配慮して四週六休をやってほしいということで指示したわけですけれども、その中で、何か問題があれば地方医務局を通じまして上げてほしい、こういうことで指示しておるわけでございます。ことし四月に本格実施に入ったわけでございますけれども、これまでのところ、そういう問題ありということで特に施設から何も聞いておりません。
　それから、先ほど例に出ました精神・神経センター、これは武蔵病院の例かと思いますけれども、特に四週六休につきまして問題があるというようなことは聞いておらないわけでございます。
　ただ、土曜日の外来につきまして私どもは創意工夫の一環の一つといたしまして予約制の導入ということも考えておるわけでございます。そういう中でこの土曜日の予約制の導入に伴いまして患者がふえたのか減ったのか、こういうことも調べたわけでございますけれども、二百五十を超えるような病院・療養所があるわけでございますのでいろいろございまして、中にはかえってふえておる、こういうところもございます。ただ、全体として見ますとやはり減っているところが多いわけでございますけれども、こういった場合でも急患とかそれから初診の方はちゃんと引き受けるとかあるいは再診の方については病状等を考慮して診なければいけないときには診る、こういうことでいろいろ工夫してやっておりますので私はそう著しいサービスの低下は来しておらない、こういう判断をいたしております。
○吉川春子君　そのとき厚生省の方も同席していたんですよ。四週六休によって国民へのサービスの低下をもたらさない、そして労働者に対する労働強化もやっぱりあってはならないと思うわけです。
　最後に要望いたしますけれども、政府は閉庁になった方が業務の効率化は図られるから時間短縮できる、こういうふうにおっしゃっていますけれども、私は法務省、職安、陸運局などを視察しましたけれども、いずれも労働者からの訴えは深刻なものでした。そういうことを聞いていないなどということは、私はちょっと調査が足りないと思います。先ほどの法務省の方も言っていたじゃないですか。土曜日の設計が難しい、人員がぎりぎりだというふうにおっしゃっていたわけです。定員削減のために絶対的な人員不足から来る慢性的なサービス残業とかあるいはさまざまな問題が起こって労働者も神経をすり減らしているわけです。
　私は、衆議院で総定員法について第七次定削計画以降どうするか今検討している、こういう答弁も読みましたけれども、むしろ定員削減ではなくて定員をふやしてその四週六休制を本当に国民にとっても労働者自身にとっても実のあるものにするということを要望いたしまして質問を終わります。
○柳澤錬造君　官房長官、お忙しいところまことに済みません。
　竹下総理のこの国会の冒頭の所信表明演説で、私は代表質問もやったけれども、十回ぐらい読んできたんです。
　第一にお聞きしたいのは「行財政改革と税制改革は、日本が新しい時代に向かって歩むために必要不可欠なものであり、まさに車の両輪に例えられるものであります。」それで後の方へいって「私は今後とも引き続き行財政改革を粘り強く進めていく決意であります。」とこういうふうに述べているんです。だけれども、竹下内閣になって具体的に行政改革で何をおやりになったんでしょうか。私は何もしていないと思うんだけれども、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　行政改革は国政上の最重要課題の一つと位置づけまして、臨調、行革審答申を最大限に尊重しつつ随時具体策の推進を図ってきたところでございまして、その成果は着実に上がりつつあると認識をいたしております。今後ともいささかもその努力を後退させることがあってはならない、こう考えております。
　そこで、今先生御指摘のように竹下内閣としての取り組みということでございますが、所信表明でも申し上げましたように、行財政改革、税制改革は車の両輪に例えられるものでございまして、現下、御案内のとおりにこの臨時国会も税制改革の最大の案件を抱えて御審議をちょうだいいたしておるところでございます。
　そこで、行財政の改革につきましては、鈴木内閣以来大きな目標を設定いたしまして、御案内のとおり国鉄の分割・民営化、電電、専売公社の民営化等の実績を上げてまいったわけでございます。したがいまして、そうした目玉と称していいかどうかわかりませんけれども、国民にもわかりやすい大きな改革は一応その成果を得たと考えておりますので、今後はきめ細かな対策を講じながら対処いたしていかなければならないと思っております。
　その観点から、行財政改革の推進につきまして衆議院の税特委に提出をいたしたところでございますけれども、新行革審の「公的規制の緩和等に関する答申」が去る一日総理大臣に提出をされましたので、近く規制緩和推進要綱を決定いたしまして公的規制の緩和に積極的に取り組むなど行政改革の一層の推進を図ってまいりたいと思います。
　おしかりをちょうだいいたしましたが、竹下内閣になりまして目につくような実績を上げておらないという御指摘は大変耳に痛いところではございまするけれども、申し上げましたように大きな改革が一応済んで、これからきめ細かなこうした答申に基づいた改革を着実に遂行いたしてまいりたいと思いますのでいま少しくお見守りをちょうだいいたしたい、このように考えております。
○柳澤錬造君　官房長官、国鉄とか電電とかたばこは前の内閣がやったことで、それで今仕上げだといえばそれもわかるけれども、竹下内閣になってから今こういうものをやっているんです、どうですと。長官はきめ細かなと言われたけれども、大きなことがいっぱいまだ残っているわけです。行政改革は道半ばにしてというんですけれども、それを今私がここでもって言いなさいといっても官房長官も困ると思うからやめておきますけれども、そういう役人が書いた答弁文書を読んでいただいたのでは困りますということだけは言っておきたいと思うんです。
　次にもう一つ、お忙しいからお聞きしておきたいのは、今ここでもって審議をしているこのプライバシー法案、これは重要法案として考えているんですか、それとも一般の並みの法案として考えているんですかということなんです。
　といいますのは、これも総理の所信表明の中で触れているんですが、こういうことを言っているんですよ。「朝鮮半島情勢の安定化にとっても重要なソウル・オリンピックの成功に向けて協力を呼びかけてまいりました。」これも確かに一つの大事なポイントだと思います。しかし、ソウル・オリンピックというのはもう終わっちゃったし、この総理演説からわずか数カ月の間の問題なんです。それは所信表明演説で総理はしゃべっているんだけれども、これだけ国民にとって重要な影響力を持ったこのプライバシー法案を我が国にとって初めてこの国会に出すわけだから歴史以来初めてと言ってもいいくらい、それも相当重要な要素をはらんだこの法案をこの国会で御審議をいただいてぜひ成立をさせていただきたいというのならば、せめて所信表明演説のときに少しぐらいそのことについて触れてしかるべきだと思うんだけれども全然触れていない。
　そうすると、政府はこんなプライバシー法案なんかそれほど重要な法案じゃないからどうでもいいよと思っているんですかということなんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　全くそのように考えておるはずはございませんで、御審議を願っておるこの法案は行政に対する信頼を確保するためのいわば行政改革の一つとして極めて重要な法案と考えておるわけでございます。
　施政方針あるいは所信表明の演説等で具体的にその法案名を列記いたしておらないということは御指摘のとおりでございますが、であるがゆえに決してこの法案の重要性を低く評価していることは全くございません。ぜひこの法律案を通していただきまして、国民生活にとっても極めて重要な法案でございますので一日も早く執行のできるようによろしくお願い申し上げる次第でございます。
○柳澤錬造君　じゃ、官房長官、このプライバシー法案は政府にとっては重要法案として扱い、考えているというように判断していいんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府で提出さしていただいております法案はいずれも重要な法案でございまして、私どもといたしましては、特にこの法案につきましては、申し上げましたようにある意味では行政改革の一環でもあるという見地から考えましてもぜひ一日も早い施行をお願いを申し上げておるところでございます。
○柳澤錬造君　官房長官お忙しいですからもう結構です。ありがとうございました。また時間があるときにいろいろお聞きしたいと思います。
　あと総務庁にお聞きをしていくんですが、コンピューターがどんどん広がっていくことによって事故も結構起きてきているわけです。コンピューターによる事故というものはかなり大きいことはおわかりだと思うんです。ですから、言うならば不正に悪用して社会的に被害を与えるようなそういうことについてこの法律でもってこれからやっていくんだけれども、そういう事故の起きないようにする対策は講じられているのかどうなのか、その辺はいかがでしょう。
○政府委員（重富吉之助君）　お答えを申し上げます。
　現在までのところについてまず申し上げますと、昭和五十一年一月二十九日に事務次官等会議の申し合わせというのをつくりました。それは電子計算機処理データ保護管理準則というものでございますけれども、この準則に基づきまして今まではデータの管理組織、磁気ファイルの管理、電子計算機の操作等の管理、電子計算機室の保安管理等について所要の規定を定めておりまして、それに基づきまして各省庁、保安管理、事故対策等について努めてきたわけでございます。
　ただ、今回、この法案におきまして第五条で安全確保の義務をデータの保有者たる各行政機関の長に課したわけでございますが、私どもは、従来の保護管理準則といいますのが管理的な保護措置が中心であったわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、コンピューター等の技術革新が大変急速でございましていろいろと問題が起きておる、例えばハッカー等の問題が起きておる。そういうこともございますので、今後は、私どもとしましては技術的な保護措置、例えばアクセスの制限とか暗号等を使うそういうこと、それから物理的な保護措置、施設とか設備とかそういったものについての基準、ガイドラインをより充足いたしまして先生御指摘のような事故等が起こらないように万全の措置を講じたい、こんなふうに考えております。
○柳澤錬造君　次には、きょうの委員会でもってこの法案を議了することになると思うんです。そういう形になってこの法案が成立したら、いろいろ具体的にどういうふうにこれを実施していくかということについてプログラムをお持ちだと思うんです。言うならば、いかに国民に不安を与えないで、結果的には国民にとってもメリット、プラスがありいいことなんだということで実施に入るのでなければいかぬことでもって、そういう点についてどうお考えになっているか。
　前回も申し上げましたように、これは行政機関のためのものではなくて国民のためのプライバシー保護法案なんだから、その点はどういうふうにプログラムをおつくりになるとお考えになっているわけですか。
○国務大臣（高鳥修君）　本法の施行期日につきましては、公布の日から一年以内ということになっておるわけであります。開示、訂正については、開示請求手続、手数料の決定、窓口の整備等の必要性から、公布の日から二年以内ということにされておるところであります。
　全く新しい制度でございますので政省令、ガイドラインの作成、ファイルの公示の準備、制度の周知徹底等が必要でありますので一年近くこの準備にかかると思われます。また、開示、訂正に係る部分については二年近くの準備を要するものと考えておりますが、ただいま御指摘のように、国民の権利利益の保護という観点からできるだけ早く施行できるように努力したいと考えております。
○柳澤錬造君　まだお聞きしたいことはあるんですけれども、もう一つのこの統計法の方で少し質問してまいります。
　第一は、四条でもって今度は「政府が本邦に居住している者として政令で定める者について行う人口に関する全数調査」と言っているわけですけれども、このいわゆる国勢調査というものも、やはりプライバシーという点から考えたときに、こういうことを調べられたんでは困るとかなんだとかといっていろいろ問題が起きるんですけれども、その辺をどういうふうにお考えになっているかです。
○政府委員（田中宏樹君）　統計法の改正をお願いしましたのは、一つは、現在の統計法では指定統計のみ、いわゆる国勢統計等を中心にしました重要な統計でございますが、これだけは秘密保護の規定もございますし目的外使用の規制もございますが、その他届出統計あるいは承認統計等につきましては今まではそういう規定はかぶさっていなかったわけでございます。こういう欠落部分を、今回の個人情報保護法では統計に関する調査につきましては一括して適用除外になっておりますので、これとの関連でこれら秘密の保護につきましてはなお十全の措置をとりたい、こういう趣旨で改正をお願いしているわけでございます。
○柳澤錬造君　もうちょっとお聞きするんだけれども、給料を幾らぐらいもらっていますかなんて入っていないやね。社会的な地位というかどういう職業についているかは入っている、それから役職の地位みたいなのも書き込まれるようになっている。その辺のそういう生活状況とか知られたくないようなことであっても、それが国勢調査をやる上については必要であり、そのことが結果的には役に立つんだというならばいいけれども、余り事細かくやっていって国民が嫌がるようなことは、もしどうしてもやるのなら調査員の方が見れないように封でもしちゃって出すとかなんとかその辺について、まだすぐことしやるわけではないんだから、どういうお考えを持っているかです。
○政府委員（田中宏樹君）　国勢統計の調査項目でございますけれども、十年ごとに行われます大規模な方の調査項目は二十二項目、その中間に行います簡易調査では十七項目というふうに決められております。
　調査項目の中身でございますが、国内の人口における自然的属性、例えば年齢、性別等、社会的属性、例えば配偶関係とか教育等でございます。経済的属性、例えば就業状況、産業等でございますが、等の人口に関する基本的な事項に限られておりまして、国や地方公共団体におきます行政施策の基礎資料を得るために必要不可欠なものに絞っておるつもりでございます。
　国情も違いますし社会構造も違いますので国際的に単純な比較はできませんが、ちょっと主なところだけ申し上げますと、それらに比べても項目数としては少ない国の一つでございまして、例えばオーストラリア一九八一年で三十八項目、カナダ一九八一年で四十六項目、フランス一九八二年で三十項目、イタリア一九八一年で二十六項目、イギリスが一九八一年で我が国と同じ二十二項目、アメリカ一九八〇年で七十二項目というふうになっておりますので、できるだけ必要最小限に絞らさしていただいているというふうに理解しております。
○柳澤錬造君　必要なものは国勢調査は大事な調査だからやらなきゃいかぬと思うけれども、やっぱり国民に不安を与えないようにしなくちゃいかぬと思うんです。
　それで、そういう点は配慮をしていただいて、それからさっき言った第四条のところでもう一度聞いておかなければと思うのは、今度「本邦に居住している者として」とこうしているでしょう。そうすると、日本の国の中にいる者はいわば外国人もみんな調べましょうということなんだけれども、従来は、短期の場合にはどこかへ行っておっても居住地でもって申告するようになっていたはずなんです。
　そうすると、今度は、外国へ行っている者は全部カットするというそういう意味ですか。
○政府委員（田中宏樹君）　今回の改正でも「本邦に居住している者」というふうにしておりまして、先生おっしゃるように、短期に海外に出かけておる者は三月以内の旅行でありますればこちらでカウントをするという形でございまして、これは前回どおり別に変わりはございません。
○柳澤錬造君　わかりました。
　じゃ、三カ月以内というのは国内であってもそうだし、どこへ行っていてもそういう短期の場合は現住所かそこでもって申告しなさいということね。
　それから、これもずっと見ていて気がついたので事前に申し上げておかなかったんですが頭がいいから御答弁をいただけると思うんだけれども、十九条の罰則のところをちょっと見ていただきたいんです。
　ここで言っていることは、言うならば申告を命ぜられた者が申告をしなかったとか虚偽の申告をしたとかそういうふうな、国民の側の方がその決められたことを守らなかったときは六カ月以下の懲役または十万円以下の罰金。それから、十九条の二の方へいくと調査をする側の者がその知り得た秘密を漏えいした、なにしたというのは一年以下の懲役または十万円以下の罰金。
　調査員の方は今までのやつをいろいろ見ますから、各自の生活状態もみんなわかっちゃうわけだ。だから、それをしゃべられちゃいけないから、漏らしたらある程度罪にしなくちゃいかぬ。しかし、その漏らした方が一年以下で申告をしなかった方が六カ月というのは、バランス上からいくならば国民の側に随分過酷な罪を着せるんだなと思うけれども、そこはどうなんですか。
○政府委員（田中宏樹君）　今回の改正につきましては罰金の額を改定したことだけでございまして、六カ月と一年というのは従来どおりでございますが、調査をする側につきましてはより厳重にという趣旨でこういう差ができているんだろうというふうに理解しております。
○柳澤錬造君　いや、私が申し上げたいのは、国勢調査というのは、国家としていろいろの経済活動なりなんなりの上でもって必要な統計を集めたいという形でやるわけでしょう。
　そういう点からいって、今も言うように、調査員の人たちが回って紙を集めていくんですからみんな見るわけだ。それで落ちていたらそこに書き込ませにゃいかぬですから、どうしても見るわけなんです。そうすると、それぞれの家庭の生活状態までわかっちゃう。だから、それを漏らしちゃいかぬ、漏らしたらおまえさん一年以下の懲役だぞ、十万円以下の罰金だぞ、これは私はいいと言うんだ。
　しかし、国民の側からいけば、わしは国勢調査をやってくれなんて何も頼んだ覚えもない。だからそういう点からいって私から言わせれば、調査員が漏らしたのが一年で済むならば、国民の方が申告しなかったあるいは何をしたというなら少し罰金ぐらいはいいけれども、懲役とはいささか過酷じゃないですか。
　いろいろの世論調査をやったってそうでしょう。一〇〇％集まる世論調査なんてありゃせぬですからね。それと同類に、国がやる国勢調査を見ちゃいかぬけれども、その辺について今度は五千円を十万円に上げただけなんだけれども、私から言わせれば、従来にしても調査員の罪と申告をさぼった国民の罪とのバランスというものは国民の側にこんな重い罪を科すなんというのは過酷ですよ。
　その辺、今どうこうせいとは言わぬけれども、機会を見て検討なさったらと言うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（田中宏樹君）　指定統計につきましては国民に申告の義務を課してございますので、これの最終的な担保ではございますが、実際にこの罰則を適用してぎゅうぎゅうやるというようなことは実際上起こり得ませんで、あくまでも国民の理解と協力、自主的申告ということにポイントを置いて運用をしておりますし、これまでもそういうことでやってまいりました。
　お考えとしてはよく理解できるんでございますが、最終的な担保ということだけで御理解を賜りたいというふうに考えます。
○柳澤錬造君　今の答弁を信用しましょう。
　そういうことだと思うのよ。国民の側から頼んでそんなものをやってくれなんて言って、人口が一億二千万おろうが六千方おろうがそんなこと関係ないんだから。自分の生活が、それ相応の収入もあり、そして生活環境がよくて愉快な生活ができりゃいいんである、だから、国家としてこういうものは国際的にもどこでもやっているように必要だから調査をする、調査をする以上は正確なデータが必要だからかなり細かいことをやるわけですから。これは、言うならば、だから政府の都合でやるんだから、今答弁なさったそういう考え方を生かして実際にやっていただきたいということをお願いしておきます。
　それと同時に、これは皆さん方がおつくりになったんじゃないかと思うんですが、こういうのをどう思います。これ。（資料を示す）
　いや、これは答弁は要らない。
　委員長には見せておかなきゃいかぬ。国勢調査員が最敬礼して、そうして国勢調査員を命じている。あれをもらいに行くわけです。
　ここに今のお役所のお役人的感覚が出ている。国勢調査員をお願いしなくちゃいかぬのだから、これは逆なわけだよ。いろいろ御苦労かけるが調査員をやってください。そのかわりあなた方、知り得た秘密は漏らしちゃいけませんよと言って、逆になって頼まにゃ。そういうところに政府のお役所的な感覚があるからこういうものをつくっちゃう。
○政府委員（田中宏樹君）　御指摘の図表を見さしていただきましたけれども、これには「国政調査員ヲ命ス　大正九年七月二十日」という日付が入っておりまして、大正時代のことを絵にしたものでございまして、現在は先生も御指摘のとおりの姿勢で、調査員もお願いしてやっているところでございますので御理解を賜りたいと思います。
　なお、絵柄は今後注意をいたします。
○柳澤錬造君　今の答弁を信用して、私の質問を終わります。
○委員長（大城眞順君）　他に御発言もなければ、四案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大城眞順君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（大城眞順君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大城眞順君）　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案の修正について古川君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川春子君。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する修正案を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　今日、日本社会において国民のプライバシーの保護はますます重要な課題になっています。
　プライバシー権は、憲法上、幸福追求の権利として最大の尊重を必要とするとされています。
　現在、高度に情報化された社会の到来によって、収集された大量の個人情報のコンピューターによる保有、処理が可能となり、知らないうちに行政機関や民間業者に自分の情報を利用されるなどプライバシーの侵害の危険が一層大きくなっています。したがって、私生活への国家権力の介入を許さない一人にしておいてもらう権利としてのみならず、自分の情報を自分でコントロールする権利としてのプライバシー権を保障することが焦眉の課題となっています。
　警備、公安をつかさどる行政機関による盗聴やスパイ行為など基本的人権に対する侵害から国民を守るためにも立法化が必要です。
　ところが、政府提出案は、保護の対象を行政機関保有の電算機処理の個人情報に限り、また各所に例外規定を設けており、国民の権利保護とはほど遠い内容になっています。さらに、個人情報の収集について制限規定を設けておらず、その結果、思想、信条、宗教など基本的人権にかかわる個人情報の収集、保存、利用や公権力による不当、不法な個人情報の収集に法的根拠を与えることになり、逆に国民のプライバシーを危うくする内容になっています。
　我が党は、国家権力の私生活への介入を禁じ、かつ、自分の情報は自分がコントロールするというプライバシー権を保障し、個人情報の保護の諸原則を確立するため、政府提出法案の欠陥を抜本的に正す立場から修正案を提出するものです。
　次に、修正案の概要を申し上げます。
　第一は、法の目的を「プライバシーの権利の侵害を防止すること」とし、この権利が日本国憲法の保障する基本的人権であることを明記し、個人情報を保護するために必要な基本的事項を定めることとしております。また、法律の名称も目的にふさわしく「個人情報の保護に関する法律」に改めます。
　第二は、プライバシーの侵害の防止を実効あるものとするために、規制の対象に国の行政機関、地方公共団体、特殊法人のみならず、個人情報を取り扱う民間業者及びその委託を受けて個人情報を収集する者を含めております。また、コンピューター処理の個人情報は、もちろん手作業のものを含むすべての個人情報を対象としております。
　第三は、不法または不当な方法で個人情報を収集してはならないこととし、警察、公安調査庁等が盗聴、スパイ行為によって個人情報を収集することを禁止しています。さらに、思想、信条、宗教及び社会的身分に関する事項など基本的人権にかかわる内容の個人情報の収集を禁止しています。
　職業及び経歴、犯罪歴、身体的特徴及び健康状態、取引、所得及び財産などの個人情報については個人別に検索し、抽出することを目的とした個人情報ファイルを保有することを原則として禁止しています。
　第四は、個人情報を当該個人の知らないところで収集、利用、提供されることを防ぐため本人の同意を得なければならないこととし、また、個人情報の保有の目的外使用を禁じています。
　第五は、個人情報を保有している行政機関や個人情報取扱業者等に対し、その記録の正確性の確認、同意を得ずに収集されたものかどうかなどを知るため、自分に関する情報の開示を請求することができることとし、記録が不正確であったり誤っている場合、訂正及び補正を請求することができることとしました。不法、不当な手段で収集された個人情報については、当該記録の廃棄を請求できることとしています。
　なお、開示請求権を十分に機能させるため、軍事、外交を含め個人情報ファイルの公示の例外を認めておりません。
　第六は、国民のプライバシーを保護する機関として、プライバシー保護委員会を設置することとしています。
　委員会は民主的に構成運営され、会議は公開を原則とします。また、必要な調査、勧告、研究、報告を行い、さらに、個人情報取扱業者の所有する個人情報に関する訴えの審査及び監督を行います。
　最後に、国民のプライバシー保護を実効あるものにするために、行政機関の職員及び個人情報取扱業者が、この法律で禁じられた個人情報を収集した場合及び個人情報を目的外に利用しまたは提供し公表した場合の罰則と損害賠償の規定を設けています。
　以上が修正案の提案理由とその概要であります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますよう要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（大城眞順君）　これより四案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。久保田真苗君。
○久保田真苗君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に反対、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案に対して賛成の討論を行うものであります。
　まず、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する反対の討論を行います。
　我が国憲法第十三条は、個人の尊厳を保障し、他人がみだりに個人の私的事柄についての情報を取得することや、他人が自己の知っている個人の私的事柄をみだりに第三者へ公表したり利用することは許されないとしているのであります。
　そして高度情報化社会への進展が著しい現在、プライバシー権は、人に知られたくない権利からさらに積極的に自己に関する情報の流れを自分でコントロールする自己情報コントロール権というのが国際的に共通した認識であります。
　ところが、本法律案は、表向きは個人情報の保護をうたいながら、実はこうした基本的人権でもあるプライバシー権を保護するどころか、行政庁による自由勝手な個人情報の管理を目的としており、断じて認めるわけにはいかないのであります。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、本法律案には、プライバシー保護の原則で最も重要な収集制限の規定が明記されていないことであります。
　行政機関は、思想、信条及び宗教といったセンシティブな情報、さらには社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報など個人の尊厳に関する基本的事項及び基本的人権の中核をなしかつ多数原理によって侵すことのできない不可侵的権利に関する事項についての個人情報は、適正かつ公正な手段で、しかも本人の同意を得なければ収集してはならないのであり、なかんずく思想、信条、宗教といったいわゆるセンシティブな情報は、収集自体行ってはならないのであります。
　このことは、プライバシー保護の大原則であり、ＯＥＣＤ理事会の勧告のガイドラインにおいても明記されているのであります。
　にもかかわらず、本法律案には最も重要な原則である収集制限の原則が規定されておらず、プライバシー保護からは大きく後退しており、欠陥法律と言わざるを得ません。
　第二は、本法律案には適用除外規定が余りにも多く、個人情報ファイルが行政庁の都合によって国民の前から秘密にされる危険性があるという点であります。
　個人情報ファイルの事前通知、公示、利用、提供の制限また開示請求は、自分の情報を自分の知らないところでだれかが収集、保有していないかを確かめ、それが間違っていれば訂正したりあるいは廃棄させるという個人情報保護の原則に立脚したものであります。
　しかし、政府は、国の安全、外交上の秘密に関する事前通知の適用除外、公共の安全や秩序維持に関する公示の適用除外、さらには教育、医療分野等に対する開示請求の適用除外といった規定を設け、個人情報ファイルを国民の前から秘密にしようとしております。
　政府は、二重、三重の適用除外を設け、主権者である国民から個人情報ファイルを隠そうとする意図は何か、また、どれだけの情報を隠せば気が済むのでしょうか。
　第三は、個人情報の安全及び正確性の確保に疑問がある点であります。
　電子計算機処理による個人情報が適切に管理されていなければ、不正確なまた不完全な個人情報が利用あるいは提供されたり、個人情報が漏えいしたり滅失すれば、個人にとって大変な不利益をもたらすことは火を見るより明らかでありますが、しかし、今やデータベースへの侵入等のコンピューター犯罪、さらには間違ってブラックリストに記載されたために信用を受けられないといった信用情報などによる経済活動の妨害が多発しているのが我が国の現実なのではありませんか。
　しかるに、本法律案第五条では、行政機関の長は、安全確保の措置を講ずるよう努めなければならないと、個人情報の安全及び正確性の確保についてはただ単に努力義務となっており、本法律案では具体的な保護対策が講じられるとは到底考えられず、個人情報の安全及び正確性の確保に欠陥があると言っても過言ではありません。
　かつて、行政管理庁に設置されていたいわゆる加藤委員会の報告書には、訂正権を認め「個人情報の正確性及び安全性の確保に努める必要がある」と指摘していたにもかかわらず、本法律案には不正確なまた不完全な個人情報に対しての訂正権をも認めていない点を政府は猛省すべきであります。
　第四は、本法律案の中に非常に抽象的であいまいな表現が随所に見られ、本法律案運用に当たっての統一性、斉一性が図られていない点であります。
　例えば、第四条の「個人情報ファイルの保有」の問題については「必要な場合に限り、」とのみ規定されており、一体どこまで可能なのか不明であります。さらには、第七条第二項では「個人情報ファイル簿の作成及び閲覧」は「事務の適正な遂行を著しく阻害するおそれがあると認めるとき」とこれまた抽象的な表現になっており、本法律案の運用が各省庁ばらばらになる危険性をはらんでいるのであります。
　加えて、第七条あるいは第九条第二項の「処理情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき」といった表現が随所に出てくるのであります。
　こうした抽象的表現の多い本法律案では、個人情報を保護するための統一性、斉一性を維持することができないばかりか、実効性を確保することもできないでありましょう。
　日本社会党・護憲共同は、本法律案の内容がデータ管理法でしかないことに失望し、国民のプライバシーを真に保護する法律が早急に必要であることを強調して本法律案に反対いたします。
　次に、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案でありますが、改正内容はおおむね妥当なものと考え、賛成するものであります。
　以上で私の個人情報関係二法案に対する討論を終わります。
○名尾良孝君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案並びに統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の原案に賛成し、日本共産党提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
　近年、行政機関等における個人情報の電子計算機による処理の急速な拡大は、行政運営の効率化、行政サービスの向上に大きく寄与しているのでありますが、反面、従来の手作業による処理には見られない電子計算機処理の特性から、国民に不安感を与えあるいは個人の権利利益の侵害のおそれが指摘され、新しい制度的な対応が重要な課題となっているところであります。
　申し上げるまでもなく、電子計算機による処理は、いわゆるマニュアル作業には見られない際立った特徴を有していることに加え、個人情報は行政運営の基盤として利用され、全国民の生活に直接関係を持つものでありまして、第二臨調を初め各方面からその保護対策の必要性が提言されていたのであります。
　今回、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関して新たに立法化されたことは極めて画期的であり、時宜にかなったものであります。私は、この行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案を作成された政府の努力に対し、高く評価をいたしております。
　この法律案は、ＯＥＣＤ理事会の勧告の基本ラインを踏まえて作成されており、この法律の制定によって自己に関する情報がみだりに他人に知らされるのではないかという国民の不安感が解消され、また、開示請求権、訂正の申し出によって国が保有している自己情報を知ることができ、さらには誤った情報に基づく不利益を受けるおそれが少なくなるなど国民にとって大きな利益を得ると思うのであります。
　一方、個人情報のコンピューターによる処理が統一的に規定され、行政に対する信頼性が一層確保されるとともに、行政サービスの向上、行政の効率化が期待されるところでもあります。
　また、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案は、統計審議会の答申に基づき、統計行政の円滑な運営に資するため、統計調査に係る秘密の保護を図ろうとするものでありまして、このことは被調査者の統計調査に対する信頼の確保に通じ、妥当な措置であります。
　なお、日本共産党提出の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する修正案は、全体として現実的ではなく、行政の果たす重要な役割を考慮しないものであり、国民全体の利益を考慮した場合、これに賛意を表することはできず、反対の意向を示すものであります。
　政府は、今後とも、我が国における高度情報化社会、国民の自己情報に関する意識、行政情報の保有、利用のあり方等状況の急激な変化に対応して、これらの法律が常に時代に適合するよう必要な措置を講じられることを要望して私の討論を終わります。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する反対討論を行います。
　今日、行政機関や民間企業の保有する個人情報は膨大な量となり、かつこれによるプライバシー侵害事件も多数発生し社会問題にさえなっており、一刻も早く国民を守る法的措置が求められています。本法案の提案理由説明でもプライバシー権を含む個人の権利利益の保護をうたっているにもかかわらず国民の権利利益を保護するものとはなっておらず、国民のプライバシー保護に資する法律とは到底言えない内容となっています。
　以下、具体的に反対理由を述べます。
　第一に、本法案の対象は行政機関の保有する電算機処理に係る個人情報に限定されており、手処理の個人情報は除かれ、また民間企業の保有する膨大な個人情報もその対象から外された結果、国民の私生活に介入されない権利は脅かされ続けることになるのです。
　第二の理由は、国の安全、外交上の秘密、その他国の重大な利益に関する事項などについては、個人情報ファイルの存在そのものを秘密にして、国民の目から隠し、巨大なブラックボックスを合法的につくれるということであります。この秘密にできるファイルは、警察、自衛隊関係など広範囲に及び、国家機密法制定に口実を与えることにもなりかねず、到底容認することはできません。
　第三の理由は、個人の思想、信条、宗教など基本的人権にかかわる情報の収集や不当、不法な手段による個人情報の収集、保有を禁止する規定を全く欠いていることであります。
　特に警備公安関係機関による市民団体、労働組合などに対する監視、盗聴やスパイ行為は、世論の大きな批判を浴びています。我が党の緒方国際部長宅盗聴事件、最近発覚した共産党本部のビデオカメラでの盗み撮り事件は、プライバシー権を保障すべき責任がある政府みずから国民のプライバシー権を侵害するという事件であります。これは、行政機関は法律を遵守するから個人情報の収集制限規定は不必要であると繰り返し答弁されている総務庁の主張が全く説得力を持たないことを事実で示しています。個人情報収集制限の規定を設けない本法案は、国家権力による思想調査や盗聴、スパイ行為などを放置する危険性をはらんでいます。
　高鳥総務庁長官は、本法案はプライバシー権そのものを保護する法律ではない、しかし本法案はプライバシーは国の保有する個人情報について的確に保護すべきだという考え方に立ったものと述べておられます。国がこの時期に至ってもプライバシー保護法を制定しないということ自体責任は重大でありますが、さらに国の保有する電算機処理の個人情報に限ってみても本法は憲法のプライバシー権の保護にはほど遠いものです。
　本法案を撤回し、個人情報を保護する基本的原則を盛り込んだ真の個人情報保護法案が提出されるべきであることを指摘し、私の反対討論を終わります。