Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐竹政府委員　日韓の漁業関係につきましては、日韓漁業協定、それから北海道沖・済州道沖自主規制措置によって規律されているわけでございますが、この北海道沖・済州道沖自主規制措置が本年の十月末で失効することになったわけでございます。そこで七月以来、庁長・長官会談も含めて七回の実務者協議を続けてまいったわけでございますが、北海道沖の韓国船の操業について、私どもは、最小限の要求として国内規制措置を守ってもらいたい、それから日本船が減船している以上韓国船も漁獲努力量を削減してほしいということを強く申し入れたわけでございます。韓国側は、永久に北海道沖で操業するつもりはないけれども、期間を明示して数年のうちに第二の国内規制措置、つまりオッターラインの外に撤退することはできないということで決裂したわけでございます。ただ、韓国側も引き続き協議の必要性は認めておりますので協議を続けることにいたしまして、協議継続期間中にいろいろトラブルが起きることは避けなければならないだろうということで意見が一致いたしましたので、協議を継続している間は従来の自主規制措置を延長しようということにしたわけでございます。ただ、これも無期限に長くだらだらと続けるわけにはいきませんものですから、一応一年を限りということにして、結果的には一年間延長されたと同じような格好になったわけでございます。協議の継続が主体でございまして、一年間延長がまず決まったわけではございません。
　それから、それでは今後どういうふうに持っていくつもりか、特に全漁連の二百海里即時適用決議をどういうふうに生かしていくつもりかという御質問でございます。私どもは、日韓それぞれどういうふうな操業をすればお互いに我慢し合えるかという内容面を詰めることを主体に、特に十月末失効を控えて北海道沖を中心に議論したわけでございますが、実は北海道沖に限らず西日本海域でも、韓国船の操業については沿岸漁業者の不満が非常に高まっているわけでございます。考えてみますと、日韓漁業協定が締結されてから二十年経過しているわけでございまして、二十年間に両国の漁業を取り巻く事情は全く変わってしまったわけでございます。日韓漁業協定は日本の漁船が韓国周辺で操業することを念頭に置いてできているわけでございますが、今や事態は逆転しておりまして、このような情勢の変化を踏まえて、西日本海域、北海道海域を含めて日韓漁業関係の全面的な見直しをしよう、さらにまた、日韓漁業協定は既に二十年たって時代に適応しなくなったわけであるから、新しい漁業秩序をつくろうということを強く提案いたしまして、いわゆる枠組み問題も含めて、韓国側と今後交渉していくことを考えているわけでございます。
　この場合に、二百海里の即時適用というのが非常に有力な手段であることは私どもも否定いたしません。しかしながら、一方、先生も御承知のように日韓漁業協定が既に存在しているわけでございまして、日韓漁業協定が存在したままで二百海里を適用させることは論理的に不可能でございます。したがって、これを何らかの形で解消しなければならぬ。解消するためには、現在、日韓漁業協定を廃止しますと直ちに韓国側で言う平和ライン、李ラインが復活する、こういう構成になっているようでございまして、次にどういう漁業秩序をつくり上げるかという見通しなしにこれを廃止いたしますと、また拿捕事件がすぐに始まるわけでございます。そこで、私どもとしては、日韓両国間でぎりぎり我慢し合える漁業秩序はどういうふうな形になるかということについてまずその交渉を詰めて、その結果、二百海里をお互いに引き合うという方法もあろうかと思います。それからまた、あるいは日韓漁業協定を改定して取り締まり権の強化等をする、そして北海道沖にもこれを適用する方法もあろうかと思いますが、具体的提案を韓国側に対してできるだけ早い時期にしなければならないかというふうに考えているわけでございます。現在、外務省ともその辺の意見の調整を図っている段階でございます。
○月原委員　今のお話でわかりましたが、私はここでお願いしておきたいことは、精力的に継続実施するのだ、そうするとまたそのうちに一年がくる、その直前になってまた慌てる、こういうことはないとは思うのですが、多くの場合そういうパターンがあるものですから、意欲的に取り組んでいただくとともに、日本の漁業者が非常に関心を持っておるものだけに、ある限度内ではございましょうが、今こういうような状態だ、そして今お話しのように漁業協定がある、それを廃止していくとまた李ラインの問題がある、拿捕が出る、そういうようなことであるからというようなことも十分話していると思いますが、皆さんの交渉の経緯を適宜関係者に説明して理解を求めておいていただかないと、爆発的にいろいろな意見が出てくるおそれがあると思いますので、その点御配慮をお願いしたい、このように思います。
　続きまして、米の輸入問題、これは我々にとっては考えられないとっぴな話だな、こう思うのです。向こうの国の事情としていろいろな理由があったと思うのですが、その辺はどういうような背景で起こっているのか。それからさらに、ある新聞のインタビューに載っておるのでは、来年六月三十日までと期限を切って日本が改革案を出すよう交渉していく方針を示したというようなことを向こうの全米精米業者協会の副会長さんが日本に来てお話しになった。これはちょっと古い新聞かもわからぬのですが、そういうものが出ておるのです。そういう点についてお尋ねしたい。
　繰り返しますが、向こうが出してきた自由化の申し立ての背景いかんと、それから、今後今言ったようなタイムスケジュールがあるとするならば農林省としてはどのように対処しておるか、この問題についてどういう考えを持っておるかということです。
○後藤政府委員　今回のＲＭＡによります提訴の経済的な背景ということでございますが、まず第一に、八〇年代に入りましてから世界の米の生産量が増大をいたします中で、開発途上国の食糧増産政策の成功というようなこともありまして、貿易量は逆に縮小してまいっております。そういう中で、アメリカ、タイ、豪州といった特定の輸出国が非常に激しい輸出競争を行っているという現状にございまして、特にアメリカにつきましては、輸出量が七〇年代後半には大体タイと同じぐらいの水準であったわけでございますけれども、アメリカ米の価格が国際価格に比べて割高であるというようなこと等によりまして、精米ベースでございますが、八五年にはタイ国の約半分の二百万トンを切りまして百九十万トンに減少し、国際市場におけるシェアを縮小してきたというようなことがございます。そういったことも背景にいたしまして、ことしの四月から米につきましてマーケティングローンという支持制度がとられ、これによりまして財政負担はふえますけれども米国産米の国際競争力が高まった、これを武器にしてひとつ国際市場のシェアの回復に向かっていこうという意図を業界が持っていたということが背景に挙げられようかと思います。
　それから、この提訴の問題につきましては、御案内のとおり米国政府が却下の決定をいたしたわけでございまして、中間選挙前にアメリカの行政府の中でもいろいろ議論があったようでございますけれども、今回の提訴については却下ということで、この点につきましては私どもも一応評価ができるものと考えておりますが、同時に、我が国の米の問題をガットの新ラウンドの場で取り上げる意向の表明といわば抱き合わせの形での決定ということになっておりまして、そういう点におきましては今後に大きな問題を残したものと考えております。
　米につきましては、日本国民の主食でございますし、それから日本農業全体の基幹であり、また基盤をなすものでございます。また水田稲作は、国土、自然環境の保全あるいは我が国の伝統的な文化の形成とも深くかかわっておりますし、今官民挙げて米の生産性向上と需給調整に取り組んでいるさなかでもございます。そして国会でも、米の自給につきましては両院で御決議もいただいているということでございます。さらに、米の貿易制度はガット上容認された国家貿易制度であるというように私ども考えておるところでございまして、ガットの新ラウンドにつきましては、宣言が採択をされまして、今いろいろ取り進め方について多数国間で議論がなされ、これから決定をされていく問題でございますけれども、先ほど申し上げましたような基本的な立場に立ちまして、米国側の理解をさらに深めるように、私どもといたしましては全力を傾けまして今後の対処に誤りなきを期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○月原委員　今のお話でわかりましたが、話によればアメリカの方が、米、米というより農業関係が今まで非常に黒字だったのが赤字になってきた、そして小さいところを切り捨ててであるけれども、大規模なものについては大変大きな生産力を潜在的に持ってきておる、こういうところから今後いろいろ問題が出てくると思うのです。何かの資料に、将来的には世界全体でいえば人口もふえてくる、食糧の問題というのは今でこそ余剰という問題があるけれども、長期的に見れば基盤を持っていなければならない。まさに農林省が今考えられておる生産性の向上、そして担い手を育成してみんなが合理的に納得するような価格で提供できるようなものを目指して進んでいるわけでございますから、その基盤をつくる過程において米国の方から大きな力によって乱されないように、けんかするということじゃなくて、よく理解してもらいながら今持っておられる方針で強く進んでいただきたい、このように思うわけであります。
　さて、円高差益の問題でございますが、これは農水省も頭の痛いところだと思うのです。というのは、百貨店等ではウイスキーは下がっておるとか、いろいろ目に見える輸入品については下がっておるけれども、やはり実感として円高になって非常によかったなというような印象は国民にない。産業界がこの問題に直面して急速に大変困難な状態に陥っているだけに、国民全体としては円高というのはどうなっているのだという空気が非常に強い。これに対しては、農水省関係のものそのものの円高メリットというものが国民に一番大きく影響する、そういうことで共感を呼ぶのに一番大きな要素だと思うだけに、今どのような方策を講じておられるのか、そしてどのような成果が出ておるのか、一、二の例をとりながらでも結構でございますが、御説明願いたいと思います。
○谷野政府委員　ただいま御指摘がございましたように、円高になりますと、国際競争力という観点から申しますと大変厳しい状況が出てくるわけでございますが、その反面、消費財あるいは農業生産資材の面におきましては円高のメリットというものが当然出るべき性格であるわけでございます。これにつきましては、そういう特定の物資につきまして、ある輸入業者でございますとか流通段階で吸収されることなく、市場メカニズムを通じまして広く国民一般の利益に資していくというようにすることが極めて重要なわけでございます。
　私どもといたしましては、消費財につきましては、一月置きぐらいでございますが、既にことしの春以来三回の調査をいたしましてこれを公表いたしております。農林水産関係の物資では十九品目の調査をしておるわけでございますけれども、そのうち十七品目、具体的にはマグロでございますとかエビというような水産物、あるいはバナナその他の果物、それから紅茶、食用油等につきましては、円高のメリットが相応のレベルで消費者の皆様のところに届いておるという結果になっておるわけでございます。もちろん、中には海外の市場が大変逼迫をいたしまして、タコなどにつきましては値段が十分下がり切らない、あるいはインスタントコーヒーのように、下がってしかるべきではございますが、なおその浸透が不十分であるものがあるわけでございますけれども、今後、これらにつきましてもさらに十分監視の目を届かしてまいりたいというふうに考えております。
　また、農業関係の資材の点につきましては、配合飼料につきまして昭和六十年十月以降五回の価格改定をやっておりまして、合計いたしますと二一・八％の引き下げを行ったわけでございます。また肥料につきましても、原料の石油系の製品が値下がりをいたしておりますので、昭和六十一肥料年度の価格につきましては、全体で一〇・三％の引き下げというようなことを行っておるわけでございます。
　このように、消費財あるいは農業生産資材の双方にわたりまして、それぞれの性格に応じましてその効果が末端に浸透するように努力をしてきておりますが、今後ともそのような方向で、円高につきましてのそういう厳しい側面のほかに、メリットの面につきましても十分浸透が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○月原委員　今終わりのところで資材関係の話が出てまいりました。これはなかなか答弁しにくい問題かと思いますが、あるところでは、農産物のことについては政府みずからが差益還元を阻んでいるというような厳しい表現もあるわけであります。ですから、新聞等にも小麦の問題がどうだとか肉の問題がどうだとかということがありますが、こういうのが非常にシンボリックに取り上げられているだけに、政府としてこういう問題についても真剣に取り組んでいただきたい、このように私は思うわけであります。
　時間があと少しになりましたので最後に質問したいのですが、私は農林水産委員会に属しておるから言うわけではありませんが、少し前ですが、行政管理庁が農協に対していろいろ監察するのだというような話があって、これは一部軌道修正されたようでありますが、これはそういうところがやる話ではない、そういうことを言われて農林水産省が行動を起こしたとすれば、伝統ある農林水産省としては本当に嘆かわしい、私は期待をしておるだけにそう思うわけであります。現在、世界の情勢はいろいろなものが変わっていっておる。そういう中にあって農水省として、農協について、こういう点についてはお互いに話し合いながらよりよき農業のために改善をしていきたいということであれば、それにはどういうような問題点があるのか、それについてどういうふうに取り組もうとしているのか、こういうことをお伺いして私の質問を終わりたい、このように思っております。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、農協は農業者の自主的な協同組織でございまして、組合員農業者の営農あるいは生活の安定向上のために、農協法に基づきまして各般の事業を行っておるわけでございますが、最近、事業運営あるいは組織活動のあり方等につきまして、いろいろな意見なり批判が出ているということは承知しているわけでございます。このような中にありまして、系統自身におきましても、営農指導事業の充実など事業活動の強化に取り組んでおりますし、また、先般組織決定をいたしました新しい農政運動方針におきましても、これまでの価格問題あるいは米対策等に偏することなく、今後は構造政策に力点を置いた対策を進めるということにしたと聞いております。最近の農業をめぐります諸情勢が一段と厳しさを増しております中で、農協があくまでも自主的な協同組織として農業者のニーズにより一層適切にこたえて、国、農業の発展あるいは農家の生活の安定のために責任と自主性を持って取り組んでいくように、いろいろな問題があろうと思いますけれども、我々としてもしっかりと今後とも指導をしてまいりたい、このように考えております。
○月原委員　最後に。非常に大きな曲がり角に来ている、ここ一、二年が農水省にとって、日本の農業にとって一番大事なときじゃないかと私は思います。それだけに、そしてまた米国との関係あるいは世界の各国との関係についても、こちらの方から積極的に当たって理解を求めながらいかなければならないことでもあると思います。そういう意味で、農水大臣以下皆さんの今後の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○串原委員　まず、私は大臣に伺いたいのでございますが、ここに私たちが強く関心を持たなければならぬ資料があります。これは農林省が作成してくださったものでありますが、「主要国の穀物自給率の推移」であります。この中で私が特に注目しておりますのはイギリスの推移でありますが、かつて第二次世界大戦中に食糧自給率、穀物自給率が四〇％前後に低下をして苦労したイギリスが、昭和五十年、つまり一九七五年の穀物自給率が六四％、それが八二年には一一一％に伸びた。私はこれは驚くべきと表現してもいい数字だろうと思う。さらに、先進国という立場の中でこれを見ていきますと、最初に申し上げるのは一九七五年、後で申し上げるのは八二年でありますが、この先進諸国では、西ドイツは一九七五年の八〇％が九五％に伸びた、フランスは一五二％が一七九％に伸びた、アメリカは一七四％が一八三％に伸びている、カナダは一七一％が二二二％に伸びているのであります。この先進諸国と言われる国の中で、我が日本だけが一九七五年の四〇％から今日三〇％に低下をしてきている。私はある意味で重大な数字を示しているのではないかというふうに思います。
　実は、私は先ごろ朝鮮民主主義人民共和国を訪問いたしました。寸土も大切にいたしまして、農業振興に大変力を入れておられました。農業問題を話し合っております中で、ある幹部はこう言ったのであります。「日本では穀物自給率三〇％と聞いておりますが、近ごろ、なおアメリカから米を買おうという動きがあると聞いております。大丈夫ですか。私たちは食糧確保は国家存立の基本と考えております。米を初め穀物はおよそ五百万トン程度あれば我が国は自給できるのでありますが、今一千万トン確保できるまでになりました。さらに千五百万トンまで高めようと考えております。食糧を他国に依存したら国家の自主性は失われます。食糧はいつまでも安心して輸入できるものでしょうか。」ずばり痛いところを突かれました私は、お話しのように我が国はいい方向ではありません、食糧を外国に依存するという姿勢は間違いです、こう答えたのであります。この質問を大臣がされたとしたらどうお答えになりますか。
　そこで、大臣は十一月二十八日、全国農業委員会会長大会の祝辞で、ここに祝辞は書いて持ってきているけれども、この祝辞を読んでもありきたりの内容でありますからこれはこれとしてここに置いておいて、私の率直な意見を申し述べたいと思う、こう前置きしながらごあいさつをなさいました。その内容の中でこう言われたのです。瑞穂の国と言われてきた日本が今世界で最も多い農産物輸入国となり、穀物自給率が三〇％まで落ちてしまいました、これは大変なことです、こういうあいさつをされました。このほか、激励を兼ねまして二点ほど触れられたのでありますが、私はまことに立派な内容であったというふうに今も記憶をいたしております。つまり、大臣は、穀物自給率三〇％という現状は好ましくないと常々考えていらっしゃることをこの会長大会で披瀝なさったのじゃないか、こう私は受けとめました。
　そこで、先ほどの先進諸国の穀物自給率の推移、それから農業委員会会長大会の祝辞でもおっしゃったそういう立場を踏まえ、私が耳にしてきた社会主義国家であります北朝鮮の幹部の意見等も踏まえて、穀物の確保、食糧の確保ということに対する大臣の所信をここで改めてきちっと伺いたいと私は思います。
○加藤国務大臣　串原先生が今おっしゃいましたが、そのときに、私たちは今胸に手を当ててこの問題を考えなくてはならぬのだ、こういう表現もいたしたと思うわけでありますし、先進国の中で最低の自給率というのも相当強く言ったと思うのであります。私が申し上げた趣旨というのは、我が国が世界最大の農林水産物の輸入国であるということ、我が国の穀物自給率は三〇％で、先進国の中で最低であるということ等を訴え、我が国の食糧自給の現状についての事実をまず申し述べたつもりでございます。
　私としましては、限られた国土のもとで国民が豊かな食生活を営むためには、飼料穀物等を中心にある程度輸入に依存せざるを得ない面もありますが、この間、十一月二十八日にいただきました農政審の報告にもございますように、食料の需給については、「中長期的にはなお不安定要因を抱えていることに留意し、与えられた国土条件等の制約の下で最大限の生産性向上を図り国内の供給力の確保に努める」、また農産物の供給については、「米等現に国内で自給する体制が確立されているものについては一層の生産性の向上を図ることによりその供給体制を維持する」一方、「国内生産と併せて輸入によりその供給の安定を図っているものについては、国内生産について一層の生産性の向上によるコストダウンに努めるとともに、安定的な輸入を確保すること。」というような問題等も念頭に置きながら申したわけでございまして、何といいましても、それぞれの国がそれぞれの国の主権を維持していくためには、国民の主食を中心としてしっかりした考え方、しっかりした自給対策を持っていかなくてはならないと考えております。
○串原委員　つまり大臣、あなたは日本の現状の穀物自給率というものは低い、できるならば一％でも二％でも上げたい、こうお考えになっているというふうに受けとめたいのですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　ただし、前提条件があります。より安く、より質のいいものでということ、あるいは内外価格差を無視したということはいけないのでありますが、自給率を上げたいということは、これは政治家、国民全体の願いであると私は思っております。
○串原委員　だれでもいいものを安くということを望んでいることは、これは大臣、当然のことだと私どもも受けとめているわけですね。しかしそれには限度があります。無理なことはできようはずがない。そこで、日本の穀物自給率、食糧自給率を高めてまいりますためには、そこで汗を流さなければならぬ重大な課題が存在をする。そういう意味で、私は今後一層大臣の御健闘を期待するわけでございますし、今御答弁のように、できる限り自給率を高めたいというその立場に立って一層頑張っていただきますように期待をしながら、以下、質問を続けていきたいというふうに思うのでございます。
　まず、これも大臣に伺いたいのでございますが、アメリカの全米精米業者協会、ＲＭＡは去る九月、アメリカ通商代表部に対して、日本が米の輸入を制限しているのは不当であるといたしまして、通商法三〇一条に基づき輸入制限を撤廃するように求め、拒否する場合は報復措置をとるように要求した。この要求は一応却下されたようでありますけれども、通商代表部はガットの新ラウンドで改めて協議することとしているというふうに伝えられております。大臣は、このガットの新ラウンドで米問題を取り上げるというアメリカの姿勢をどう受けとめ、どう対応されるつもりですか。
○加藤国務大臣　まず、我が国の食管制度並びに米政策というものは、私は、ガット上容認された国家貿易制度であるという考え方を持っております。したがいまして、我が国の米の問題をガット新ラウンドの場において取り上げたいという米国側の意向については、我が国としては、ガット新ラウンドにおいて農業貿易に関する新たなルールづくり等に積極的に参加していく考えではありますが、交渉の具体的内容については、今後多数国間で決定していく問題であると考えております。そして、先ほど月原先生のお尋ねに長官からもお答えいたさせましたが、私としては国会における決議というものもありますし、それからまた、米は一〇〇％国内で自給という基本方針のもとに米国側にさらに理解を深めていくように全力を傾注してまいり、今後の対処について誤りなきを期してまいりたいと考えておるところでございます。
○串原委員　大臣、つまり今の御答弁を要約するならば、新ラウンドで協議をするというアメリカの姿勢については賛成いたしません、こういうことでしょう。
○加藤国務大臣　ガットの新ルールづくりには積極的に、前向きに参加いたしますが、米の問題をそこでとやかくというのはおかしい、多数国間でこういう問題は決める。御存じのように、ガットの貿易に関する新しいルールづくりの主なテーマになるのは世界共通の問題、そしてそれぞれの国が受け入れられるぎりぎりの実効性のあるものを模索していくわけでございます。特定の品目を挙げてどうのこうのという場所ではないと考えております。
○串原委員　だから、そのルールづくりということになりますと別な話になるだろうと私は理解いたしますが、アメリカが米の問題を新ラウンドで現状の中でストレートに持ち上げていくということについてはちょっと賛成するわけにはいきません、こういうことなんでしょう。いかがですか、大臣。
○加藤国務大臣　そうでございます。
○串原委員　そこで、大臣にもう一点、確認の意味も含めまして伺っておくわけでありますけれども、この十月の下旬、アメリカ通商代表部のヤイター代表は米市場開放につきましてこう言っているというのであります。それは、「日本政府が来年夏までにこの問題について「前向き」に対応しない場合は、「問題を再検討する」と述べ、再提訴受理もあり得るとの姿勢を示した。」こういうのでありまして、さらにこの報道を見ますると、「「米国のコメ政策も間接的補助金に依存し過ぎており、欠点がある。日米ともにコメ政策は決していばれたものではない」と述べ、米国もコメ問題をこの場で話し合う用意があることを明らかにした。」この場というのは新ラウンドというふうに受けとめますが、「その上で、交渉開始には日本政府も合意、署名していることを指摘、来年夏までに日本政府が「前向き」に対応するよう求めた。」こう報道されているのでございます。そこで、この合意、署名の内容というのは何なのかということと、来年夏までに云々ということに対しては、今大臣の答弁されたような姿勢の中で理解するならば、来年夏までに考えます、前進をいたしますなんていうようなことは考えておりません、こういうことだろうと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　米国通商代表部がＲＭＡの提訴を却下した後、私は農林大臣談話を出しております。その中で、今おっしゃったようないかなる問題もないということをはっきり申し上げております。
○串原委員　それでは次に進みまして、食糧管理制度につきまして伺います。
　私、まず初めに、基本的な問題でありますから大臣に一言お答えをいただいて進みますが、食管制度は、生産者はもちろん、むしろ消費者のために大きな役割を持っていると考えるのでありますが、食糧管理制度は今後とも堅持してまいる決意でございますか。
○加藤国務大臣　米は日本国民の主食であり、我が国農業の基幹をなすものであることはたびたび申し上げてきております。また、水田稲作は国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしているのみならず、我が国の伝統的文化の形成にも深く結びついております等々、今まで当委員会並びに関係委員会でも私申し上げてきておるわけでございますが、極めて重要な作物でございまして、国内で必要とされるものについては全量を国内生産により供給することとして国民生活の安定を図っていく。
　そこで、具体的なお答えになるわけでございますが、このような米についての国内自給方針のもとで、食管制度については、政府が責任を持って米を管理することによって生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという制度の基本は維持しつつ、広く国民各界各層の理解と協力が得られるよう適切な運用、改善を図り、より一層国民の理解を求めていきたいと考えておるところでございます。
○串原委員　今お答えの中で、食糧管理制度の基本については堅持してまいります、こういう話でございましたが、時によりますとその基本ということにつきまして、言葉の上もありましょうが、人によって若干言い方が違う場合があります。でありますから、食糧管理制度の基本とは何か、大事な時期にありますだけに、私はここで改めてもう一度伺って確認しておきたいと思うのでございます。いかがでしょう。
○加藤国務大臣　実は、私も食管制度の基本と言ったり、あるときは根幹と言ったりいたしておりまして、これは一本にした方がいいのかどうか、こう思っておりましたが、要は、農民に対して再生産を保障する、消費者に対して安定的に主食である米を供給していくという体制、制度ということでございます。ただ、ここをはっきりしておきまして、あとはいろいろな応用は出てくると思うわけであります。
○串原委員　言葉の若干の言い方、あやはございましょう。それは理解をいたしますが、つまり、食糧管理制度の根幹については守ってまいりますという従来の政府の答弁、その根幹については政府の直接管理が一つである、全量買い入れをやって間違いない管理をすることが一つでございます等々の根幹についての御意見がございましたが、従来から言われてまいりました食糧管理制度の根幹、基本、私は根幹でも基本でもそれほどのことはないと思っておるのでございますが、これは加藤六月大臣も変わりありません、こういうことなんでございますね。
○加藤国務大臣　根幹は維持する、あるいは基本は維持するということを申しておるのであります。ただ、先ほど申し上げましたような需給動向でありますとか、生産面あるいは販売面等においての市場原理、競争原理のようなものは導入していきますよということは基本の周辺にあるものであると考えております。
○串原委員　大臣の言わんとすることはこれから私、詰めてまいりたいと思うのでございます。つまりは、従来この委員会で政府が答弁をされてきた食糧管理制度を守っていく根幹については同じレールでございます、同じことでございます、こういう理解の上に立っていいわけでしょう、大臣。
○加藤国務大臣　レールと言われるとすぐ列車を思い出して、真っすぐに一直線しか行かないのでありますが、そこら辺は、基本と根幹とは若干意味が違うのじゃないかと思います。要はその機能が十二分に発揮されるように、食管法のねらうところが十二分に発揮していかれるように、そして硬直化したりあるいはいろいろな弊害が出ておる分は、国民各界各層の理解を得るためには直していきますよということは御理解いただきたいと思います。
○串原委員　よく言われますところの枝葉という話がございますが、これはまさに枝葉の段階では若干の変更もあるでしょうし、修正もあるでございましょう。私が申し上げますのは、繰り返すようで恐縮ですけれども、幹は変えませんね、こういうことを言っているわけなんです。これは非常に大事なところなんです。葉っぱが一つや二つ落ちるとか、また新しく生えるとかという話もあるでしょうが、幹は変わりませんよ、このことを確認しているところです。
○加藤国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○串原委員　そのことを確認させていただいた上で、以下、具体的なことで伺ってまいります。
　水田農業確立対策に関連をいたしまして、農林省は、食糧管理制度の運営改善につきまして公表をいたしました。今私ちょっと枝葉という話をいたしましたが、これはまさに葉っぱの部門というようなことでございましょうか、公表されました。これを見ると、葉っぱとはいってもなかなかこれは問題点が多い、心配点が多いと思いますので、以下伺ってまいります。
　まず、「運営改善」の第一項目の「買入れ、売却面による対応として、「超過米等の発生により政府米が売却不振となり政府在庫が累積し、売却可能な限度を超える在庫状態となることを回避するため、買入れ・売却（積極売却）両面において事態に応じた対応を図るものとする。」とありますが、これは運用の仕方によっては私は非常に心配をします。これは具体的にどういうことをなさるのでしょうか。
○後藤政府委員　私ども、食糧管理制度の運営に当たりまして、三度の過剰の発生を絶対に防止しなければいけない、そしてまた、五十九年の端境期に需給のゆとりが非常に少なくなったことがございますが、そういった事態が起きないように、需給についてはゆとりを持った需給ということで考えていく、いわば、その二つの谷間に落ち込まないように尾根道を歩いていくということでやってまいっておるわけでございますが、御案内のとおり、ことしは三年続きの豊作でございます。局面といたしましては、やはり三度の過剰米処理というようなことが起きないことに留意しなければいけない局面にあるわけでございます。
　こういったことから、水田農業確立対策の円滑な推進とあわせまして、過去の過剰米が五百万トン、六百万トンと積み上がりましたときの経過というものを調べてまいりますと、豊作が続く、そしてその中で転作面での対応がなかなか機敏にできない面もあったということに加えまして、政府売却の面におきまして超過米と自主流通米を優先させて流通させる、いわば消極的にといいますか、政府売却を抑えて過剰在庫を積み上げていったという経過がございます。そういう消極的な売却ではなくて、積極的という言葉がちょっと御心配を起こさせておるようにも私ただいま伺いましたけれども、私どもの考え方は、計画的にきちんきちんと売却をいたしてまいるということと、それから、食糧の回転備蓄として持ち越し在庫を売却していきます場合の限度というものがおのずからございます。私ども、大体百五十万トン程度というふうに考えておりますが、それを超えて在庫が増大をするというふうに見込まれました場合には、その超える分につきまして集荷団体、生産者団体に自主的な調整保管ということをやっていただきまして、月々約三十万トン売却をしております政府米の世界だけではなくて、そのほかに二十四、五万トンの自主流通米の流通というものがございます。そういう五十四、五万トンの口径の太い水道管と申しますか、そういうものの中で豊作が続いた場合の天の恵みを円滑に売却をし、流通させていくということを通じて三度の過剰の発生というものをぜひとも回避をしたい、こういうことを考えておるわけでございます。
○串原委員　これは詳しく検討してみなければ私もわかりませんが、今の長官の御答弁によりますとなかなか難しいなという感じを持つわけですよ。政府の米と自主流通米、これとの関連の中で買い入れの調整、時によれば売却も、積極売却という言葉は別といたしまして今のような姿勢でやるとするならば、集荷団体等々との連絡協調を図るための何らかの話し合いの機関みたいなものがないとできないのではないか。その辺はどうお考えなんですか。
○後藤政府委員　直接的には私ども食糧庁と、あと集荷団体ということになりますと全農と全集連というのがございます。串原先生御指摘のとおり、来年の十月に見込まれます持ち越し在庫百九十万トンというものを主食用として売ってまいるということは、これは正直に言いましてなかなか容易なことではないというふうに思っておりますし、全農等におかれましてもこれは初めての経験でございます。関係団体と十分協議をいたしまして、お互いに協調を図りながら事柄を進めてまいりたいという点につきましては、私どもも串原先生と全く同様に考えております。今までも四カ月単位の自主流通計画というようなものでいろいろ御相談をしておりましたけれども、もっともっときめ細かく協議をしながらやってまいる必要があろうというふうに私どもも考えております。
○串原委員　今お話もありましたが、集荷団体等によりますところの自主流通米の調整保管ですね、今の御答弁をいただきました内容も含めて、このことについてはそれぞれの民間団体と、あなたの答弁をされたような方向で行きましょうということで今のところ話し合いがついているわけなんですか。ついているということであるならば、その場合の保管料、米の価格の問題等々はどういうことになるわけですか。
○後藤政府委員　まず、先ほどお答えを申し上げましたように、関係団体と私どもの間で、三度の過剰が発生をいたしました場合には食糧管理制度が危殆に瀕する、適正な運営が期しがたくなるだけではなくて、昭和四十年代に一度、昭和五十年代に一度、それぞれ金利、倉敷も含めますと一兆円、二兆円、合計いたしますと三兆円、農林省の一年分の丸々の予算に該当するぐらいの経費を投じまして過剰米の処理をいたしましたが、これで六十年代に三度の過剰が出るというようなことになりますと、十年に一度ずつきちんきちんと膨大な過剰在庫が出るような制度の仕組みはおかしいではないか、あるいは、私ども米の自給の基本方針を堅持してまいりたいというふうに思っておりますけれども、世論の一部から、そういったことであればもう少し輸入も含めて需給調整機能を考えろというような声も出てきかねないというような心配もございます。そういうことで、三度の過剰を何としても回避しなければいけないということにつきましては完全な意見の一致を見ておりまして、生産者団体、集荷団体におかれましても、組織の合意を前提にして、この自主調整保管の問題につきましては避けて通れないということで取り組もうということで、今組織の下部にもおろしていろいろ御議論をいただいているということでございます。あと、政府管理米の売り方とも関連をいたしまして、集荷団体がどういうふうな売却の仕方をしていくのかというふうなことにつきましても、今関係団体の内部で御検討をいただいておるところでございます。
　それから、販売価格の問題でございますが、これは自主流通米なり超過米の世界でございますと、販売業者と指定法人と申しますか、集荷団体との価格の協議で決まるわけでございますが、この自主調整保管と申しますのは、仮にそれを行わないといたしました場合、つまり、来年の九月末までにこの作況一〇五の天の恵みを全部今までのような形で売り切ろうといたしました場合には、先生も御案内のとおり、ことしの春に二十二万トン、自主流通米につきまして特別販売ということで、一俵二千円の値引きというようなことで販売をした例がございます。需給事情からいたしますと、恐らくこれ以上の大幅な値引きをせざるを得ないような状況にもなる心配がございます。むしろ、自主調整保管ということで、販売期間を長くしながら計画的に売っていくということは生産者団体にとってもプラスになる要素があるということもあわせて御理解いただきながら、今関係団体の中で具体的にどう取り組むかということについての御検討をいただいておる、こういう段階でございます。
○串原委員　今の集荷団体等によりますところの調整保管については、関連する問題も若干出てくるでございましょうが、それを含めて関係団体で協議中であります、こういう答弁でございましたが、あなた方の方では関係団体に対して、その協議をいただいて答えをいただくのはこのころまでにお願いできませんかという意味の話をされていらっしゃると思う。この答えが出ることをいつごろとめどをつけているわけですか。
○後藤政府委員　これはやはりできるだけ早くということでお願いをいたしております。ただ、要するに具体的にどういうふうに取り組んでいただくかということにつきましても、御案内のとおりその大綱的なものをどうするか、あるいは細部についてどうしていくかという大筋から細かいところまでございまして、細かいところにつきましては多少検討に時間を要する部分もあろうかと思いますけれども、できるだけ早期に内容を固めていただきまして、それに従ってなるべく前広に事態を見通しながら対応していくということが望ましいことだと考えております。
○串原委員　今御答弁の中にもたびたび出てまいりましたが、過剰在庫というお話がありました。この過剰在庫という判断については私とあなたの見解も随分開きがあると思う。時間がかかりますからここでは数字を挙げて論議はいたしませんが、実はあるんです。今農林省、食糧庁で考えている過剰在庫の限界、この程度から上は過剰在庫でありますというのはどんな程度に考えていらっしゃるのですか。
○後藤政府委員　先ほど申し上げましたように、三度の過剰の防止とゆとりある需給という両面を考えながらやってまいるといいます場合に、主食用として円滑に売っていけるという観点からまいりますと、百万トン前後というようなところが一つの目安になろうと思います。これが十月末の持ち越し在庫がかなり下回りそうだというような状況になりました場合には、需給のゆとりの方の心配をし始めるといいますか、そちらの方に傾斜した配慮をして需給操作なり米の問題について考えていく。それからまた、百五十万トン、これは月々政府が売却をしております約三十万トンという規模から申しますと、新米穀年度に入りまして新米を全く売らないで売り切るのに五カ月かかるという数字でございます。また、五十九年に臭素米の問題が起きまして以来、北海道のような冷涼なところを除きまして原則として低温保管ということでやっておりますので、これを持ち越し米につきましてぎりぎり低温保管倉庫への入庫をおくらせるとしましても、五月というふうなことで考えますと、大体新米を三割、持ち越し米を七割というようなことで五月まで売っていかなければいけないということで、この辺が主食用として売っていける一つの上限、それを超えますと、どうしても主食用に充てるということで買いましたものが主食用に売れなくなるという事態が生じかねないわけでございまして、それを上回るような持ち越し在庫の見通しになりましたときに、その上回る部分についてはひとつ自主的な調整保管ということで需給調整に一つのクッションと申しますか幅をつける、それがまた、転作面積とか予約限度を年々作柄によって細かく動かしていくというようなことをしないで済む一つの弾力的な要素にもなる、そしてまたそういう需給状況のもとでは、先ほど申し上げましたように、年度内に全部売り切ろうとしますと自主流通米の値崩れというふうなことが起きる心配もある。そういうふうないろいろなことから、その上回る部分につきまして自主調整保管という考えを出しておるわけでございます。
　言いかえますと、需給の変動の中で百五十万トンまでは政府がみずからの負担と責任におきまして全部調整をいたします、しかし、それを超える持ち越し在庫ということになりました場合にやはり過剰米処理という事態が発生する心配がございますので、それから先につきまして経過的に自主調整保管ということを生産者団体、集荷団体にも考えていただく、それがまた自主流通米等の価格形成にもプラスの影響を持つはずであるということで考えているわけでございます。
○串原委員　実はこの問題は重要な課題だと思っております。ここで時間があればいささか質疑をしたいのでありますが、きょうはありませんからやめますけれども、今長官は百五十万トンという数字を挙げられました。私はそれでは少ないと考えております。安心できる数字ではない、こう考えています。この点については関係団体、政府部内においてももちろんですが、より御論議をいただきますように。私はその限度は少ないと思う。非常に安心できる数字ではない、こう考えますだけに強くそのことを申し上げておくわけでございます。時間がないことを残念に思いますが、それは御検討いただきますことを強く強く要請しておきます。
　そこで、もう一つ今度のこの改善計画を見て苦になりますのは、自主流通米と政府管理米の割合をこれからどんな程度にしようと考えていらっしゃるのか、非常に重大なことだと思っているのですよ。いかがですか。
○後藤政府委員　自主流通米の数量拡大につきましては、多様化しております消費者ニーズにこたえますと同時に、今後の食管制度の運営改善にも寄与するということで考えておりまして、より一層の市場メカニズムを導入してまいるという観点から、自主流通米制度運営の見直し、充実を通じまして、当事者間の合意のもとでその拡大が図られることを期待しておるわけでございまして、自主流通米制度の充実、見直しということにつきましてこれから少し具体的なことを詰めてまいりたいと思っておりますが、私ども、流通量なり自主流通米の比率について何百万トンとか、あるいはまた何十％というふうなことで固定的な比率を考えておるわけではございません。過去の経過を見ましても、いろいろ良質米生産の動向でございますとか、あるいはこれまで主食用のウルチの自主流通米比率が一番高くなりましたのは五十九米穀年度であったと思いますが、ああいった不作が続きましたときには需要者の側でいわば玉の確保というようなこともございまして、自主流通が伸びるというようなこともあるわけでございますが、いずれにいたしましても、消費者にとりまして品質に応じた選択ができる、生産者にとりましては政府売り渡しよりも価格上のメリットが得られる、そしてまた食管運営としても弾力性が図られ、若干ではございますけれども財政負担の合理化にも資するという、三つの長所を生かして伸ばしてまいるという考えでございます。固定的な比率を今特に考えているわけではございません。
○串原委員　なるほど、固定的な比率を考えないという話もわかりますが、それでは、政府管理米は何百万トンやはり管理してまいります、米の全生産量が一千万トンであるならば、政府の管理米はこれだけは管理していかなければならぬと考えておりますということはお考えでございますか。
○後藤政府委員　今の食管制度におきましては、御案内のとおり、政府の管理すべき米穀というものが米穀の基本計画のもとになっておりまして、それに基づいて予約限度数量の総量が決まるということになっております。先ほど申し上げましたように、自主流通米について固定的な比率を考えておりませんと申しますことは、予約限度数量が自主流通米と政府買い入れ米に分かれるわけでございますので、裏から申せば、政府買い入れ米についても固定的な比率を考えているわけではないということになるわけでございます。
○串原委員　時間が参りましたから次に伺うわけでございますが、この転作面積、転作目標とあえて申し上げます。この配分について今回は生産者団体もともにこの作業に参画をする、こう書かれているわけでございますが、これはやり方によりますとなかなか問題を起こすのではないかという危惧を持ちます。現場の例えば農協等々の生産者団体が、いや、それは私のところでやる仕事ではありません、とてもできません、お手上げというような格好になったらどういたしますか。
○浜口政府委員　先生御質問の転作面積の配分の問題でございますが、水田農業確立対策におきましては、米の需給均衡の確保を生産者みずからの問題として受けとめていただきたいという考え方に立ちまして、生産者、生産者団体の主体的責任を持った取り組みを基礎にいたしまして、生産者団体と行政とが一体となって推進するということを考えているところでございます。
　この点につきましては、具体的生産目標の配分におきまして共同責任といいましょうか、そういう考え方で、双方が協議をいたしまして、配分の通知は両者が行うということでございまして、過般の都道府県の配分におきましても、全中のルートあるいは都道府県のルートというものを並行的に行ったところでございます。特に大綱におきましては、市町村の段階から農業者の配分については極力生産者団体がみずから行うように指導するというふうに考えているところでございまして、これの考え方は、先ほど基本的な考え方を申し上げましたけれども、一つは、今度の水田対策が米あるいは転作作物を通ずる生産性の向上あるいは輪作体系の確立といったような営農に深くかかわっているものでございますので、そういう意味でこの点を極力行うようにということを書かしていただいたわけでございます。事実、現在の段階、現在の対策におきましても、営農計画と関連づけながら、転作の部分につきまして約三百近くの農協がこれを実践しております。ただ、先生御指摘のように、すべての農協が一律に現在市町村が行っているものを全部肩がわりするというのを短期間に実施するということは、その体制等々議論があろうと思います。そういうようなことから、配分は極力生産者団体が行うように努めるものとするという形で、地域、地域の実態に応じて今のような主体的な考え方に立つべきだという基本的考え方になるように、今後も指導させていきたいというふうに考えているところでございます。
○串原委員　時間が参りましたものですからこれでやめることにいたしますけれども、学校給食にできるだけ米を使うようにすべきではないかという立場で質疑をしようと考えまして、文部省の方にいらっしゃっていただいていると思うが、時間になってしまってお伺いすることができませんで済みませんでした。あえて申し上げておきますが、こういう事態になっただけに学校給食は順次米食に移行すべきである、私はより強くそういう考え方と期待を持っているわけです。それは日本国民のためになると思っているところであります。
　そういうことで進めていただきますことを強く要請をし、まだ三つ四つ伺いたいと思っておりました点につきましては時間の関係で伺えませんでしたが、今回の新しい水田政策、転換政策を含め、それから食管制度の運用等について示されましたが、問題点なしとしない、非常に心配点が多い。当初大臣の答弁されましたように、食管制度の根幹は間違いなく守るという立場に立って頑張っていただかなければならぬ、間違いない方向をきちっと出していただきますように強く強く期待をいたしまして、これで質問を終わることにいたします。
○竹内（猛）委員　私は、当面の農政の問題について幾つかの質問をしたいと思いますが、まず最初に、現在の日本の農政は国際的には開放経済、自由化時代に入り、国内的に見れば財界の主導のもとに行政改革が行われ、新たな政治問題、社会問題というような状況を呈しているように思います。そこで、十一月二十八日に農政審議会の議を経て報告をされたその内容は、官房の皆さんを中心としたそれぞれの努力にもかかわらず、結局経構研の前川レポートを具体的に農政の中に展開したという形であって、大蔵省やそういうところの圧力をはね返すだけの迫力を持たないものだと思うのです。これはもう努力の限界だと思います。
　五十五年の十月に「八〇年代の農政の基本方向」が答申され、五十七年八月には「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」という報告が出され、さらに引き続いて今回の報告になったわけでありますが、こういう一連のものを見ていると、三十六年に、社会党が空席のまま農業基本法が押し通されたわけでありますが、その農業基本法の前文には非常にいい内容のことがうたわれておりますけれども、これとはまさに似ても似つかないような方向がだんだん打ち出されている。したがって、二十一世紀に向かっての日本農政のビジョンが浮かんでこない。こういう点について、この報告について責任ある大臣はどのようにこの報告を受け取られているか、まずそこからお伺いいたします。
○加藤国務大臣　冒頭に、私も農業基本法の前文を、農政審の答申をいただく前に繰り返し繰り返し読ましていただいたということを申し上げておきます。
　そして、ただいまの御質問に対するお答えになるわけでございますけれども、この報告は、最近の農業、農政を取り巻く内外の諸情勢の変化等を踏まえまして、国民各界各層の理解と協力が得られるような農政のとるべき基本方向について提言しており、今後の農政にとって貴重な指針になるものであると考えております。具体的には、農政審報告では「農業の生産性向上と合理的な農産物価格の形成を目指して」という副題がついておりますように、農政、農業の持つ基本的かつ多面的な役割を踏まえつつ、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本としまして、与えられた国土条件等の制約のもとで可能な限り生産性向上を図ることを中心に、各般の施策を展開すべきであるという提言をされております。こうした方向づけは、農業をその担い手にとって希望を持って取り組める産業として育て、それを通じて基本的な食糧供給力の確保等を図っていく上で緊要となっていると考えております。
　政府といたしましても、農政審の報告を踏まえ、生産者が将来に向かって明るい展望を持って農業生産にいそしめるよう、また、農政に対して国民各界各層の幅広い理解と納得が得られるよう、今後具体的な施策を展開していきたい、こう考えております。
○竹内（猛）委員　今の大臣のお答えは願望であって、願望としては聞くことができるけれども、現に農村の方へ行って話をしてみるとやや農政にあきらめを感じている。霞が関の農政というものはなかなか文章は豊富できれいだけれども、実際は減反はどんどん進められるし、補助金は打ち切られるし、外国から米は入れられようとする。まさにこれは非常に願望と遠くなっている。
　そういう中で兼業農家が非常にふえてまいりました。財界は、あるいは一部の評論家からは過保護論などというものがずっと前から言われている。これに対してこの報告では、今話があったように構造政策を前面に出してきて、生産力を高めて安い米、また農畜産物をつくってこれを供給していく。これは理想としてはそういうことだと思うのです。それに反対する者はだれもいない。ところが、それができないところに実は問題がある。何が問題かというと、御承知のとおりに兼業農家というものが非常にふえてきて、そしてその兼業は一方に職場を持ち、一方では食べるものは自分でつくる、そういう所得構造になっている。ますますこの形は固定化して定着する傾向にある。特に、ポスト第三期の問題の質疑が今ありましたが、全国の水田の大体四分の一を減反する。これは、五十三年に三百三万ヘクタールであったものを六十五年には二百七十二万ヘクタールにしよう、そして七十六万ヘクタールの減反をしようという八〇年の展望の数字にぴったり合っている。この点だけはまさに面積も数字も合っているわけですが、その反面に兼業農家が物すごくふえてきた。これは米を減反をした場合にかわるべき代替作物がないということなんだ。そういう状況の中で生産農民はますます圧迫をされているということで、農政というものを避けて、自分はどうしたら生活が守れるかという方向に移ってしまっている。したがって、そこには農政無関心というものが出てきているのじゃないか。これは非常に危険だと思うのですね。そういう点について大臣、これは願望じゃなくて、率直に二十一世紀のビジョンとしてどういう形の農業をつくっていくのだということにしないといけないと思うのですが、どうですか。
○加藤国務大臣　一つは、先ほども申し上げましたが、国民各界各層の理解と納得をしていただく農政ということ、一つは生産性の向上を限りなく高めていきまして、そして内外格差というものを注視しながら、国際的に抵抗力のある足腰の強い農政を実現していく。したがって、今回、水田農業確立対策というふうに名前も変えてやりましたが、その中には、今までと違って十項目の基準のうち三つは新しい考え方を入れたりなんかいたしておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　私は、官房の企画室から出した報告書の中の五つのポイントというものはまさに大事なことだと思うのですね。ところが、それはそのとおりであるけれども、そういうものが具体的に末端の農家の中で、この地区ではどうするのだというそのつながりがはっきりしない。やはりあれは一つの報告にすぎない、どうしてもそれに魂が入らない、こういうふうに思うのですね。外圧やあるいは大蔵省の圧迫を頭に置きながら最大限努力したことはわかる。現実に今農水省がやっていることを見ると、構造改善局では土地改良をやり基盤整備をやって、どんどん生産力を高めて増産をしていこうという努力をしている。一方、農蚕園芸局では、減反をして、せっかくつくった農地を今度は米から別なものに切りかえていこうという。それでは別なものは何だ。この減反というのはきのうやきょう始まったことじゃない。四十年代から始まってもう三期までやっている。その間に何が定着したんだ。ところが、同じように麦だの大豆だの飼料作物だのということを繰り返しているにすぎない。どういうものがどこに定着したかというと、これについてはいささかはっきりしないでしょう。しかも面積がふえるだけだ。そして今度食糧庁は赤字を穴埋めするためにきゅうきゅうとして、過剰に対して頭を痛めている。これでは生産する農民というものは一体何をねらってどうしたらいいのかということがさっぱりわからないでしょう。
　だから、困難であっても一定の方向とビジョンが出たら、こういうふうに決めたんだからそれに向かって頑張っていくんだということが説明できるような、そういう強いものができてこなければ困るじゃないですか。一々大蔵省から言われればそれに対して頭を抱える、あるいは外圧が来ればそれに対して――まあ頑張っているようだけれども、だから先ほども答弁があったように、五十五年の食糧自給力を強化する決議あるいは五十七年以降何遍にもわたって、日本の国内でできるものについては極力これを守っていくんだという決議をしている。そういうふうにしなければ、ＥＣにしてもアメリカにしても自分の国の農産物はがっちり保護をして守り、そうしておきながら日本に対しては攻撃をかけるというこんなばかばかしい話を聞いているわけにいかない。こういう点について大臣ひとつ頑張ってもらいたい。力がある大臣だからそれぐらい頑張らなければだめだ。
○加藤国務大臣　最後の部分に関しては、私はけさもあるところで言ってきたのであります。「敵を知りおのれを知れば百戦危うからず」、諸外国の農業保護政策あるいは補助金づけあるいは国境保護措置等々のことも我々は折衝のときには口を酸っぱくしてまず相手側に言いますということを言ったのでありますが、そういう全体を通じて、意欲ある農家に意欲を持ってもらい、そうして自分で企業として成り立つようなあらゆる努力をする。その努力が報いられ、展開していくようなことを私たちは常に念頭に置かないといけないと考えておるところでございます。