Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　調査を踏まえて、今おっしゃったように、脱法である、その立場を明確にした指導をしていただきたいと思うんです。
　ＪＩＬＰＴ、労働政策研究・研修機構の調査では、フルタイム契約労働者について、申し込みがなされた時点で無期に切りかえる、あるいは五年を待たずに無期にする、これは合わせると六五％が無期転換すると答えているんですよね。これは、最初の調査のときには四一・二％でした。ですから、無期にするという人がふえている。そういう中で、こうした大手企業の法抜け行為というのは他の産業にも波及されかねず、絶対認めてはならないと思います。
　最初に大臣がおっしゃった、五年働いた後も同じ事業所へ再就職することもあるから、それが困難になるからということは答えていたわけですよね。ただ、それは、さっき事業所がちゅうちょするとおっしゃったんですけれども、当時の答弁は、労働者の再就職の権利というか選択を狭めてはならないという答弁で、何か労働者の立場に立ったような言い方だったわけです。でも、実際は、やはり業界の要望に応えて、バランス感覚というか、そういう中で生まれたものであったということで、改めて指摘をしておきたい、このように思います。
　もう一つ、あのときの議論で指摘をしたことは、無期転換をするんだけれども、有期のときと労働条件が変わらないということ。無期であるという以外は変わらない、つまり給料が上がるわけではないしということも問題としました。
　ただ、そのときの答弁は、雇用が不安定であって、雇いどめを恐れて年休などの権利を十分に行使することができないといった課題を解消することがまず大事と。西村副大臣でございました、当時は。無期転換によって、雇用不安をなくし、労働者としての権利行使も容易にして、安心して働き続けることができる、あるいは正社員へのステップにもつながると言ったわけです。
　私は、百歩譲って、雇用の安定、まずはそれ自体を目指すんだということは大変重要だと思っております。
　そこで、改めて聞きますが、労働契約法の無期転換ルールは雇用の安定化を望んだものか。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　いわゆる無期転換ルールの規定は、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、有期契約で働く方の雇用の安定を図るために設けられた規定である、こういうふうに認識をしておりますし、厚生労働省としても、企業においてこうした法の趣旨に沿った対応がなされるよう、有期契約労働者の正社員転換、また無期転換のための企業の取り組み、こういったことを後押しするなど、周知啓発や支援にも努めていきたいというふうに考えているところであります。
○高橋（千）委員　資料の二枚目に厚労省のホームページをつけておきましたが、「無期転換ルールで実現する　雇止めの不安がない生活！」となかなか力を入れておりまして、かわいらしいイラストで、「平成三十年四月まであと百三十日」とカウントダウンをしております。これをプリントアウトしたのが二日前でしたので、きょうはあと百二十八日ということになると思うんですけれども、そういうわくわくして待つ状況ならいいんですよね。そうなっていないから今問題にしているんですけれども。
　東北大学の非正規職員の大量雇いどめ問題について、ことし三月二十四日の本委員会で指摘をいたしました。
　実は、組合の方たちは、今私が紹介した、無期になっても処遇が変わるわけじゃないことは知っているんです。だけれども、でも雇用の安定が欲しい、無期というだけでもよいと言ったんですね。やはり雇用の安定がまず第一歩というのは、そのとおりだったと思うんです、労働者にとって。それはとてもよくわかりました。
　ところが、東北大学は、二〇一四年の四月に就業規則を変更し、これまでは更新の上限は三年と決めていたんです、決めていたんだけれども、実際は、協議の上更新をして、長く反復更新をしていました。だけれども、これを更新は五年までとして、もうこれ以上しないということを決めてしまったんですね。
　ただし、二〇一四年からそれを始めますと二〇一九年で五年目を迎えますので、無期転換ルールにかかっちゃう。なので、就業規則を決めたときに、あろうことか、一年さかのぼって、つまり過去に戻って、この契約は二〇一三年四月から始まったと変更してしまったんですよね。それで、来年四月で、ちょうどよく雇いどめになると。これはちょっと幾ら何でもひどいんじゃないかという指摘をしたわけです。
　三千二百名を超える非常勤職員のうち、来年四月で千百三十八名が期限を迎えます。大学側は、三年上限を五年にしたんだから不利益変更ではないと説明したんですね。だけれども、今までは更新ありとあったものを、例外はないと言い切っているんですから、これは不利益変更ではないかと思うんですね。
　まして、労契法の第十一条には、就業規則の変更手続に関しては労働基準法九十条の定めによるとあるんですね。九十条というのは、就業規則を変更するときあるいは作成するときは組合または過半数代表の意見を聞かなければならない。そして第二項には、使用者はその聞いた意見を書面を添付して届けなきゃいけないとなっているわけですよね。
　局長に伺いますが、東北大学の手続は適正だったのでしょうか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準法第九十条におきましては、今御指摘もございましたように、就業規則を作成、変更した場合には、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその組合、そういった組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければならないというふうにされております。
　また、就業規則を作成、変更する場合には、これを労働基準監督署に届け出なければいけないわけでございますけれども、その際には意見を記した書面を添付しなければならないこととされておりますけれども、具体の事案につきましては、個別の事案でございますので、御回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　三月の質問のときにも、私、組合は知らなかったと言っていると指摘をしました。そのときに、個々に司法が判断するというふうな答弁をされたと思うんですけれども、改めて確認したいのは、これは一般論でいいんです。組合が知らないけれども、もうこれは変更されていましたよとなったら、届け出しなきゃいけないんですから、添付しなきゃいけないんですから、これは違反になるということで、一般論でお答えください。どうですか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　就業規則の変更の効力につきましては、労働基準法と別に労働契約法の規定がございますので、それに従いまして判断がされることとなるというふうに考えております。
　それとは別に、今申しましたような労働基準法第九十条の規定があって、それは遵守していただかなければならないということかというふうに思っております。
○高橋（千）委員　今、精いっぱいのお答えだったかと思っております。そういうことだと思うんですね。遵守をしていただかなければならないということですから、個々に見ていただきたい。私は遵守していないと思います。
　そこで、資料の三枚目を見ていただきたいんですが、宮城労働局も大変頑張っているんですね。「はじまります！無期転換ルール」、これは「地下鉄・窓ガラスステッカー」と書いてありますので、地下鉄に張ってあるのかなと。結構目立つように頑張っているわけなんです。
　それから、無期転換ルールについて、下の方に、知っている七七％、導入済み三七％ということで、これは全国の調査では、知らない、あるいは、制度改正は知っているけれども中身は知らないというのが四〇・九％ですから、それに比べると周知が進んでいるということになると思うんです。そういう努力をしていると思います。
　だけれども、そのことによって、制度はよく知っている、だからそれを悪用しちゃったということになっては、労働局としても大変不名誉なことではないかと思うんです。
　そこで、文科省に伺います。
　三月の質問のときに、昨年十二月に、各国立大学法人、八十六ありますけれども、無期転換ルールの対応方針を調査した、その結果はまだまとめ中ということで答弁がなかったわけでありますけれども、一体どれだけの非正規雇用職員がいるのかなということと、対応状況、無期転換をもうした、するよと決めたところもあると思いますが、簡潔にお願いします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましても、国立大学法人の職員の雇用形態は、労働関係法令に従って、各国立大学法人が経営方針等に基づき適切に定めるべきものであると考えております。そして、文部科学省としても、この改正労働契約法の趣旨を踏まえ、各国立大学法人が適切に対応いただくようお願いしてきております。
　御質問の、各国立大学法人及び大学共同利用機関法人における無期転換ルールへの対応状況に関する調査についてでございます。
　平成二十九年三月三十一日時点では、例えば、一、業務の専門性や特殊性を考慮して職種によって異なる対応を行う法人、あるいは、二、契約更新に原則として通算五年以内の上限を設けるが、一定の要件を満たした場合に通算五年を超える更新を認める法人、三、契約更新に上限を設けない法人、これらそれぞれございまして、各法人の実態に応じて対応をしていると承知しております。
　いずれにいたしましても、文部科学省としては、国立大学法人等に対して、今後も必要に応じて情報提供等の支援を行ってまいる所存でございます。
　なお、雇用期間が通算五年以上となる有期雇用職員数については、現在、調査結果を精査中でございますので、恐縮ですが、回答を差し控えさせていただきます。
○高橋（千）委員　あのときに資料は公表していただくというお約束をいただいたので、いただいた資料を見ますと、上限を設けない、つまり、無期転換になると思うんですが、六法人あったと思うんですね。
　そのときは、ずっと見ていきますと、秋田大学、浜松医科大学、愛知教育大学、京都教育大学、三重大学、奈良教育大学とあったと思います。その後、名古屋大学や山形大学などが、事実上無期転換を行うということを発表しているということではないかなと思っているんです。
　それは事実でいいと思うんですけれども、その後の対応、要するに、もう一度調査をするとか、何か考えていましたら一言お願いします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　この調査を全体についていたしまして、今後、この適用に向けて、各大学個別の取り組みをしてまいると思います。
　この基礎データがそろっておりますので、必要に応じて、しっかりと大学等にこの趣旨が伝わるようにやってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　もう一度局長に伺うんですけれども、この調査に対して、東北大学は、契約更新に通算五年の上限を設けるが、別途の無期転換制度が既にあると答えているんです。大変驚きました。
　別途の無期転換制度、つまり、対等だということですよね、今の無期転換ルールと。では、何かというと、一つは、もともと上限がなかった方たちがいらっしゃいます。一九八〇年七月以前の採用とか、そういう方たちは一割に満たないんですが、いるんです。だから、これは聞いていることとは別枠なんですね。
　では、一般の非正規職員に対しては限定正職員制度を導入する予定であると答えています。しかし、この限定正職員、もう八月に締め切っていますが、採用規模がどの程度のものなのか、発表されていません。千百三十八名が雇いどめになる一方で、そのうち、例えば数十名ですよ、あるいは半分とか限定正社員になった、あるいは新規の募集に入れかわったとなれば、これが別途の無期転換制度があるということとは言えない、全く別の次元の問題であるというふうに思いますが、これも一般論でお答えください。どうですか。
○山越政府参考人　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、有期労働契約で働く方を無期雇用に転換する仕組みを設けます場合において、どのような方を無期雇用に転換するかということは、それぞれの企業において定めていただくべき事柄であるというふうに考えておりまして、行政としては、その適否について申し上げる立場にはないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、労働契約法第十八条でございますけれども、これは有期労働契約の濫用的な利用を抑制するものでございますので、各企業におかれましては、こうした法の趣旨を踏まえていただきまして、適切に御対応をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　ですから、労働契約法に基づく無期転換制度は一切使わない、限定正社員を、かわりの別途の制度があると言っていることは、それは正しくないですよね。それで採用される人がいたとしても、それで無期転換を補ったとか、あるいはかわりになったということにはなりませんよねということだけを今聞いています。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　労働契約法第十八条でございますけれども、これは、五年を超えて有期労働契約が反復更新されている場合に無期雇用に転換する申込権を認められるという制度でございまして、こうした場合には、この権利がいずれにしても発生するということでございますので、そういうことかというふうに思います。
○高橋（千）委員　ですから、やらないと言っているんです。一切対象はない、やらないと言っています。
　前はやっていました。やるつもりだったけれども、今やめている、やらない。そのかわり、今言っているように、別途の制度があるといって限定正社員にすると言っているんだから、それは違うでしょうということを言っているんです。そうじゃないですか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　無期転換制度を設けるかどうかというのは、労働契約法等に定められている問題ではございませんので、これは労働契約法第十八条に定める無期転換ルールとはまた別途のものだというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、無期転換ルールとか雇いどめ法理につきましては、これは労働契約法で定めます民事法規でございますので、この問題については司法において判断されるべき問題だというふうに私どもは考えているところでございます。
○高橋（千）委員　そういうことなんです。別途のものなんです。だから、それで採用される人が一部にあったとしても、無期転換を設けたからいいんだ、かわりになったということではない。そのことだけを確認させていただきました。
　実際に申し込んだけれども、採用枠がないからと言われて、上司から判こをもらえなかった人もいるんですね。たくさんいます。だったら就職活動した方がよかったよ、退職するしかないと、悔しい声が聞こえています。これで別途制度を設けたなんて言わせてはなりません。
　名古屋大学では、財政は厳しいけれども、法の趣旨と働く人々の意向も踏まえたと答えているんです。そういう立場に立っていただきたいと思います。
　東北大学は、学部生と大学院生合わせて約一万七千名の学生を抱え、正規職員は六千二百名。合わせると一万名の雇用なんですね、教職員。本当に地域経済にとっても多大な影響があります。
　二〇一三年五月の人事改革プロジェクトチームの報告書の中でも、正規職員の削減を非正規で補ってきたことによって、もう臨時的とは言えない労働力になってきている、スキルの蓄積にも支障を来している、こういうことを大学自身が言っているんですね。
　私は、やはりこの立場に立って本当に本来の役割を果たしてほしい、雇用を守るということが大学の発展にとっても大事なことなんだという立場で援助していただきたいということを、文科省にも厚労省にも求めたいと思います。
　きょうはもう一つ質問があるので、ここは要望にとどめたいと思います。審議官、もしよければ退席されても結構です。
　次に、建設アスベスト訴訟について質問をいたします。
　資料の５は、十月二十八日の神奈川新聞。東京高裁が国と建材メーカー四社に対して賠償命令を出したと報じております。これは十四件、全国で集団訴訟が起こっておりますけれども、二審としては初めての判決であること、メーカーの賠償責任を認めたのは三度目、国に対しては、時期は少しずつずれてはいるんですけれども、原告の七連勝、ほぼ確定と言えるのではないでしょうか。
　十年に及ぶ裁判の中、首都圏の原告五百四十二名中三百八十五名が既に死亡されています。これ以上裁判を長引かせるのではなく、政治決着をしてほしいと原告らは求めておりますが、大臣の所見をお願いします。
○加藤国務大臣　今のものは横浜建設アスベスト訴訟一陣と二陣と言われるものでありますけれども、現在、国としては上訴しているところでございます。
　この上訴した理由としては、国はその時々の知見に応じて適時かつ適切に措置を講じて、あるいは強化してきた、そして、過去の最高裁判決に照らせば、国の規制権限の不行使が違法であったとは言えないというふうに考えられること、また、これ以外にも訴訟がございます、そういった影響等を勘案し、関係省庁で調整をした結果として、上級審の統一的判断を求めるべきであるという結論に至っているところでございます。
○高橋（千）委員　そうおっしゃると思っているわけですが、続けて聞きたいと思います。
　石綿肺については五〇年代、肺がんや中皮腫などは七〇年代に、石綿との因果関係があると医学的知見は確立されておりました。一九七二年にＩＬＯあるいはＷＨＯが石綿による発がん性を指摘したにもかかわらず、一九七四年には石綿の輸入量は三十五万二千百十トンで、ピークに達しておりました。石綿使用禁止とされたのはそれから三十年後と、余りにも遅過ぎると思います。
　昨年度の石綿関連の労災請求件数は千百六件で前年比四％増、支給決定件数も九百八十一件、一・二％増と、今もふえております。
　資料の７に、これはわかる限りさかのぼってもらって、一九七九年、十九件から始まっていますけれども、ずっとコンスタントにあって、二〇一六年の速報値で千五十五件とあるわけです。救済法による特別遺族給付金も、これは二〇〇六年から始まっていますけれども、トータルで千五百四十件が労災認定されております。
　めくっていただいて、そのうち、死亡数を出していただいたのが最後の資料なんですが、これは昭和三十八年、一九六三年からさかのぼるわけですね。そして、今、一万九百七十三名で、そのうち女性が三百四十名もいるというのもかなり衝撃で、多分、製造の現場ですとか、さまざまなところであったのかなと思っております。
　十年から四十年とも言われる長期潜伏期間、震災による解体工事などで石綿暴露が懸念されるなど、まだまだ石綿による症状だと気づいていない潜在的な患者、あるいは亡くなった方、今後も発症するであろう患者は相当数いると思います。大臣は、その認識を共有されるでしょうか。
○加藤国務大臣　今、委員からも御指摘がありましたけれども、この石綿による疾病は、石綿を吸ってから非常に長い年月を経て発症することが特徴で、例えば中皮腫の場合には、多くが三十五年前後という長い潜伏期間の後に発症するというふうに承知をしておりまして、ここ十年間の石綿による疾病の労災請求件数、委員のお示しいただいた資料にもありますように、千件台で推移をしておりまして、過去の石綿の使用状況や三十五年という潜伏期間を考えますと、今後も同水準で推移していくのではないか、こういうふうに見ているところでございます。
　いずれにしても、石綿による疾病の労災請求に関しては、迅速かつ適正な決定に取り組んでいきたいと考えております。
○高橋（千）委員　まず、同水準で推移していくのではないかという認識が示されたと思います。
　昨年度の石綿関連労災の統計で見ますと、五五・五％が建設業なんですね。輸入石綿の大部分が建材に使用されたために、建設業従事者が最大の石綿被害者とも言えるのではないか。
　ただ、一人親方が労働者ではないとして認められてきませんでした。ダクトや配管工、保温工など、それぞれ同じ現場で働いていたのに、労働者ではないからと認められないのは理不尽だと思います。また、メーカーとの関係では全く区別がないと思うんですね。
　そうした中、今回の高裁判決では、一人親方でも実質の働き方の形態を見て、例えばもう工務店を退職しているんだけれども、それは工務店の都合によって依願退職であったものだから、その後も同じ仕事をしていましたとか、そういう人を国の責任は八年とちゃんと認めている。そういうことがやられているんですね。
　ことし、国土交通委員会で、議員立法で建設従事者の健康安全確保法、もう出されて今通っておりますし、そういう点でも、一人親方に対してのやはり救済というのが非常に注目されるのではないかと思うんです。
　もう一つ興味深いのは、メーカーの共同不法行為、これは立証されませんでした。大変厳しい。それぞれに、一人一人、場所が違うし、いろいろなところに行っていろいろな建材を使っているということで、これまでにない特質を有すると明記をしているんですね、判決文の中に。だけれども、例えば当時のシェアとかそういうのを見て、四十三社のうち四社を絞り込んでいった。そういう点では、私は大変ヒントになる、こういう手法というのは。別に高裁判決だけがそれができたのではなくて、一審の判決を踏襲しながら認めているんです。ここがとても大事なところですね。
　そこで言いたいことは、原告らが求めている給付金制度、メーカーを絞り込むのは困難という壁も破ったし、一人親方についても一定の見解が示されました。こういうことをヒントにして、やはり国とメーカーの共同責任で救済制度に踏み込んでいくべきではないか。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　基本的には、先ほど申し上げた答弁に尽きるところでございます。
　また、一人親方等について、係争中の案件でありますから、その中身についてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、国としては、労災保険による補償制度、あるいは住民に対する石綿健康被害救済制度、こういった制度を設けておるところでありますので、こうした制度をしっかり周知し、その救済制度の実施にしっかりとまずは取り組んでいきたい、こう考えております。
○高橋（千）委員　これで終わりますが、原告らの交渉の場で、今回の責任が問われたメーカーの皆さんは、国が言ってくれれば自分たちも考えるということを言っておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい、このことを強く求めて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　次に、内閣提出、旅館業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　旅館業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました旅館業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　消費者のニーズの変化、違法な営業者の広がり等を踏まえ、旅館業に係る規制緩和を進めるとともに、無許可営業者に対する取り締まりを強化し、旅館業の健全な発展を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、旅館業の営業種別について、ホテル営業と旅館営業を統合し、旅館・ホテル営業とします。
　第二に、無許可営業者に対して、都道府県知事等が報告徴収や立入検査、緊急命令を行うことを可能とするとともに、旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を引き上げます。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○高鳥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
○山際委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣官房内閣審議官中川真君、内閣官房内閣審議官鎌田光明君、内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣官房内閣参事官和栗博君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局人材局長福田紀夫君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、内閣府総合海洋政策推進事務局長羽尾一郎君、警察庁長官官房長三浦正充君、警察庁長官官房審議官小島隆雄君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁交通局長桝田好一君、警察庁警備局長松本光弘君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省理財局次長富山一成君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、林野庁森林整備部長織田央君、国土交通省水管理・国土保全局次長清瀬和彦君、国土交通省水管理・国土保全局砂防部長栗原淳一君、観光庁審議官瓦林康人君、海上保安庁警備救難部長奥島高弘君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大隈和英君。
○大隈委員　自由民主党の大隈和英でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。けさは、最初から私ども大阪の同期選出が四名続きまして、有意義な質問ができますように、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最初にクールジャパンの政策について御質問、お伺いしたいと思います。
　年々増加いたします外国からのインバウンドは、ことしの九月で累計値で約二千百二十万人と、地方の活性や観光収入の増加などの面でも大変貢献しているというふうに考えております。
　政府は、二〇二〇年の四千万人の目標に向けて、さらなる観光の振興、訪日外国人旅行客の増加を目指すべきところでありますが、そこで、私たちも京都に近い町でございますので、見ておりますと、訪日観光客の真のニーズに当たっているのか、突き刺さっているのか、やはり定期的な調査あるいは省庁横断的な検証が求められているところだというふうに考えております。
　例えば、訪日観光客の人数は増加しているわけですが、一人当たりどれだけお金を使ってくれているか。消費額という点では、国連の世界観光機関、ＵＮＷＴＯという機関がありますが、これで見ますと世界で四十四位と、トップからすると三倍から四倍近くのまだ差が開いているということがございます。
　滞在日数の差が、ほかの国と差があるとしても、この世界のトップとの差を埋めていくということもやはり次なる課題かというふうに考えております。
　そういう点でも、訪日観光客のニーズに合った消費を喚起していく対策、さらなる創意工夫がまだまだ望まれるところだというふうには考えております。
　一つには、私が聞いたところでもありますが、レンタルサイクルやレンタカー、あるいはオートバイでもそうですが、外国人が自分で国内を旅行したい、移動したいというときの交通標識の表記の問題ですとか、あるいは、最近、ナイトタイムエコノミーという言葉を私も知りましたが、地方の観光地に行きましても、あるいは東京でもそうですが、やはり公共の観光施設が閉まるのが早いという指摘もございます。
　また、旅館などに行きますと、部屋での夕食が最初からついているわけですから、町での外食が楽しめない。ゆっくりその町で夜、御飯を食べてお酒を飲んでお金を落とすにも、なかなか早く旅館で食事が始まって、夜眠ってしまうということがあって、そういう点の指摘がなされております。
　まず、観光庁にお尋ねしますが、今までの観光促進、その成果を踏まえた現時点での自己評価と、次のターゲットとして何が必要と考えているか、お尋ねしたいと思います。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　インバウンド消費の現状につきましては、観光庁が実施しております訪日外国人消費動向調査におきまして、二〇一六年の訪日外国人旅行消費額は、前年に比べて七・八％増の三兆七千四百七十六億円、本年一月から九月の累計では、前年比一四・七％の三・三兆円となっております。また、本年七月から九月期の訪日外国人一人当たり旅行支出は十六万五千四百十二円、前年同期比六・六％増加となっております。
　このように、訪日外国人による旅行消費額は堅調に増加しているところでございますが、昨年の三月に策定いたしました明日の日本を支える観光ビジョン、ここに掲げました二〇二〇年の消費額八兆円の目標を確実に達成するためには、外国人による旅行消費額をさらに伸ばしていく必要がございます。
　このため、観光庁におきましては、訪日外国人の滞在期間を長期化させる、そして、体験や経験に対して支出する事消費を拡大させていくことなどを重要な課題として位置づけておりまして、海外プロモーションの改革、宿泊施設、交通施設も含めた受け入れ環境の改善などに政府一丸の体制で取り組んでいるところでございます。
○大隈委員　一人当たり支出が十六万円ということですけれども、やはり、日本人が海外に行ったときに使う額と比べてみても、まだまだ改善の余地があろうかというふうに考えております。そういう点では、やはり旅行の、交通手段は日本はまだまだ高いわけですが、大切なのはその中身になってこようかと思います。
　そういう点で、ソフトコンテンツの開発、あるいはその魅力を磨いていく、まだまだ見出されていない魅力を創出していく、そういう点での政府のクールジャパンの取り組みというものが重要になってこようかと思います。
　クールジャパンとして、やはりせっかくのこれは大きく育てていくプロジェクトでありますので、さらなる役割として、地方の魅力創出ですとか産業の活性化などなど、どのように取り組んでいかれるのか、ぜひその役割をお尋ねしたいと思います。
○あかま副大臣　大隈委員にお答えをいたします。
　クールジャパン戦略における地域の魅力の発信、展開というものは大事な点だというふうに認識をしております。
　その点にあって、昨年五月にクールジャパン拠点構築検討会というものを立ち上げました。関係省庁や有識者を構成員として、クールジャパンの拠点となるところが連携をして、地域の魅力を発信するノウハウや方策などを検討し、本年五月に取りまとめを行ったところでございます。
　例えばでございますけれども、アニメツーリズムというものがございますが、アニメのイメージとなったいわゆるアニメ聖地、それ以外の温泉などの周辺の観光地への誘客であるとか、新たな魅力として、権利者と連携しての、お土産物屋さんにおけるアニメ関連グッズの展開であるとか、さらには、外国人ブロガーなどのいわゆるインフルエンサーによる海外ファンの開拓などなど、アニメ聖地を活用した地域の活性化方策について提言を行ったところでございます。
　現在、地域でのセミナー等も行っております。こうしたノウハウの全国への展開を図っているところでございますが、先ほど大隈委員が御指摘ありましたように、訪日観光客のニーズ、これに的確に応える、またニーズを掘り起こすといった意味では、我々、クールジャパンにおいて大変重要な視点だというふうなことを考えておりまして、地域の魅力の創出、発信、海外展開、これら多角的なアプローチによって、地域活性化に各省連携をして取り組んでまいりたい、そう思っております。
　以上です。
○大隈委員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　私の地元でも、世界で有名になりましたサントリーの山崎ウイスキーの工場がありまして、今まで本当に地元で細々とされていたうどん屋さんが、突然外国人でいっぱいになっちゃって、日本人が僕だけだったということがあったり、やはり地方のいろいろな動きというのが出てきているんだと思います。それをさらに加速していくためにも、ぜひとも、クールジャパン戦略あるいは省庁の横断的な取り組みをお願いしたいと思います。
　日本のきめ細やかな、献身的な医療や介護サービスというのも、エンターテインメントではありませんが、ある面ではやはり日本らしいおもてなしの心、クールジャパンとも言え、医療ツーリズムによる訪日観光客の新たな開拓という点でも、ぜひとも注目していただきたいというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきます。海洋政策についてでございます。
　国境離島の過疎化というものは、地方の、今東京一極集中のひずみの中で、例外なく過疎化の解決というものは大きな課題になってきていると思います。
　例えば、長崎県の対馬、それを初めとして、今や北海道でも外国資本による土地の買収が進んでいる事実がございます。過去にも何度も、国会での質疑を通して、与野党ともにその問題と規制の必要性が語られているわけですが、なかなか大きく状況が改善しているとは言えないところでございます。
　私の母も長崎県の五島の出身でございますし、それから、同じ九州で、きょうお越しの山下大臣政務官も、国境離島は佐賀県はないというふうに考えておりますが、同じ玄界灘に面したところで、対馬、壱岐、さまざまな国境離島がございます。そういう点で同じ思いを共有していただいているかと思うんですが、国境離島の定義として、領海の外縁を根拠づける基線を有する島というふうになっております。
　きょうお配りいたしました資料をごらんいただきたいんですが、下の方を見ていただきますと、国境離島の方は五百二十五の島がございます。そのうち有人の離島が六十島、無人の離島が四百六十五もあるということなんですね。その中で所有者がわかっているのが四百二十二ということなんですが、そういう点で、言うまでもなく、海洋国日本の領海保全の観点からも、やはりしっかりと国境離島を保全管理していくのは最重要の課題でありまして、これを何とか進めていかなければいけないというふうに考えております。
　そこで、これまで国はどのような取り組みを、国境離島の保全管理を行ってこられたのか、お尋ねしたいと思います。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　国境離島は、先生お話しのとおり、我が国の領海、排他的経済水域等の外縁を画する根拠となるものでございます。対象となる国境離島の数も、先生配付の御資料にありますとおり、五百二十五。その内訳は、有人国境離島が六十、無人国境離島が四百六十五となってございます。
　これら国境離島の保全管理は、我が国の領海保全及び海洋権益確保の観点から重要な施策と位置づけております。これを政府の方針に位置づけ、所要の取り組みを行ってきたところでございます。
　具体的には、例えば、持ち主のいない無人の国境離島を国が適切に管理することを目的としまして国有財産化を進め、本年三月末までに、二百七十三島の国有財産台帳の登載を完了させました。これによりまして、持ち主のいない無人国境離島の存在は解消いたし、国が適切に管理することとしております。
　そのほか、低潮線保全法に基づきまして、排他的経済水域等の根拠となります低潮線を変更させるような掘削などを規制するなど、適切な保全に取り組んでおります。
　また、本年四月に施行いただきました有人国境離島法に基づき、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する施策を強力に推進しているところでございます。
○大隈委員　これまでの政府の取り組みを今御説明いただきまして、持ち主のいない無人の国境離島がなくなったという点に関しては、高く評価できると思います。
　しかし、やはり民有地については、例えば、直接的や間接的にも、外国人なども自由に売買の商取引としてできるわけですから、そこのところを、領海保全、あるいは資源、そして安全保障の観点からも、支障を来す場合も想定可能かというふうに考えます。
　これに対して、国はどう認識して、今後どのような取り組みをされていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○山下（雄）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　大隈委員の触れていただいたように、私も玄界灘に面したところに住んでおりますので、国境離島の土地の管理に関する施策については、領海保全の観点から強化すべきであるというふうに認識しております。
　政府としては、平成二十五年に決定した国家安全保障戦略で、国境離島の土地の所有の状況把握に努め、土地利用等のあり方について検討するというふうに定めております。
　今後の取り組みとしましては、国境離島の私有地について、所有状況を把握することとしております。さらに、我が国の領海保全及び海洋権益確保の観点から、どのような問題があるかを分析して、いかなる施策が必要なのかなどについて、内閣府において、関係府省協力のもと、有識者の意見を聞きながら検討したいというふうに考えております。
○大隈委員　今お話しいただきました、所有者不明の土地というのが結構やはり全国でも大きな問題になってきておりまして、これも一旦外国人に所有されてしまった場合の問題でありますとか、さまざまな問題に関しまして、国民の意識の喚起、共有をやはり高めていかなきゃいけないなというふうに考えております。今後、引き続きの政府のお取り組みをお願いしたいというふうに考えております。
　さて、質問時間が最後になってまいりました。最後に、国家公安の方にお尋ねしたいと思います。
　先般の神奈川県での連続殺人事件がございました。全容解明はまだまだこれからではございますが、報道される内容から、その犯行の残忍さ、無慈悲さ、私自身も個人として本当に無力感を感ずるほど、無念でなりません。被害者の方々には、心より哀悼の意を表したいと思います。
　多感な思春期の自殺願望、ＳＮＳを通じて吸い寄せられるようにつながった被害少女たちと犯人、犯行に必要な知識や情報をネットで容易に入手した等々、現代社会の有しているさまざまなひずみや影の部分をある意味顕在化させたものとして、さまざまな問題提起を我々に与えているものだというふうに考えております。そういう点では、立法府として沈黙するわけにはいきませんし、短い時間ですが、少し触れさせていただきたいと思います。
　この凶悪事件の萌芽を摘む予防策として、捜査はまだ始まったばかりで、今後まだまだ全容解明や検証が必要になってこようかと思いますが、今回の事件の一つの側面を形成している被害防止の面で考えていきますと、自殺対策というものがやはりクローズアップされるべきかというふうに考えております。
　そういう点で、今までもサイバーパトロールなど行われていると認識しておりますが、これまでの対策、どのようなものがあるか、自殺予防としての厚生労働省のお取り組み、あるいは、多感な学生や青少年の対策として文科省の取り組み、また、サイバーパトロールなど警察庁からのお取り組みなど、お伺いしたいと思います。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、九月の自殺予防週間などに合わせまして、パソコンやスマートフォンで自殺に関する用語を検索したユーザーを対象に、検索結果のページ上にバナー広告を掲載して相談窓口に誘導するなどの取り組みをしております。こうした対策をさらに進めて、相談窓口に関する情報を提供して、支援につなぐための取り組みを強化してまいりたい。
　また、若者が日常的に利用するコミュニケーション手段であるＳＮＳを利用した相談機会の確保、また、悩みを気軽に話し、相談のできる居場所づくり等々、自殺対策にかかわる民間団体ですとか情報通信事業者等からも広く御意見を伺い、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。
　厚生労働省は、自殺対策に関しまして、政府における総合調整を担う立場でございます。自殺総合対策大綱に基づいて、関係省庁と連携をしながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○下間政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省といたしましては、特に、学校における児童生徒の自殺予防の取り組みが積極的に実施されますよう、本年六月にも通知を発出いたしまして、夏休み前から夏休み中、夏休み明けの時期にかけて、学校における悩みを抱える児童生徒の早期発見に向けた取り組みや、学校から保護者に対して家庭における見守りを依頼するなど、学校が保護者や地域の皆様、関係機関等と連携の上、集中的に取り組みを実施することを依頼したところでございます。
　また、文部科学省が作成した教職員向け手引等も活用しながら、教職員等を対象とした自殺予防の研修会を実施いたしましたり、児童生徒が通話料無料で電話できる二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを初めとする相談窓口の周知などの取り組みを行っているところでございます。
　さらに、近年、若年層の多くがＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用いているという状況を踏まえまして、有識者による、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方を取りまとめますとともに、新たに、平成三十年度概算要求において、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた調査研究に係る経費を計上したところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携して、自殺予防の取り組みに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○山下政府参考人　警察では、現在、人命保護の観点から緊急に対処する必要があるインターネット上の自殺予告事案を認知した場合に、プロバイダー等に対して協力を依頼し、発信者を特定して人命救助等の措置を講じているところでございまして、昨年中は四十八名の命を救っており、今後とも、こういった自殺予告事案にしっかりと対処してまいる所存でございます。
　座間市における事件の再発防止策に関しましては、ＳＮＳを含むインターネット上の自殺に関する書き込みのうち、自殺を勧誘、誘引するような不適切な書き込みへの対策、若者に対する啓発活動、インターネット上の受け皿の整備等につきまして、警察を含め、関係機関、団体等が緊密に連携をし、社会全体で検討していく必要があると認識をしております。
　このため、本件の再発防止策につきまして、警察庁としても、関係省庁と緊密に連携して検討を進めているところであり、しっかりと取り組んでまいります。
○大隈委員　時間が参りました。
　二度とこのような事件を再発させないためにも、断固とした社会の意思表示とともに、立法府としても、やるべきことは総動員してやるということを私自身もお誓いして、質問を終わらせていただこうと思います。
　ありがとうございました。
○大西（宏）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、大西宏幸です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今、大隈委員が質問をいたしましたけれども、私を入れて四名、大阪の議員の質問が続くということでございまして、二番バッターでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、天皇陛下の御退位に関しての質問をいたします。
　天皇陛下の退位の日程を検討する皇室会議について、十二月一日午前九時から開催すると政府の正式な発表がありました。報道でも随分取り上げられまして、国民の関心の高さを感じるわけでございますけれども、近代、明治以降初めて、御譲位をされての退位でございます。
　日本では、いわゆる和暦、明治、大正、昭和、平成が生活の中に息づいておるわけでございます。私も、昭和天皇陛下の御崩御の深い悲しみとともに、新しい御代が始まることを感慨深く思った記憶がございます。印刷物などの事務的な問題とは別に、大喪の礼など、はっきりとした、いわゆるわかりやすい区切りがない中で御代がかわる、この際に、我々国民の心の持ちようが大切だろうと考えております。
　即位の礼を区切りとするかもしれませんが、現在政府が想定している退位までのスケジュール及び工程をお聞かせいただきたいと思います。
○平川政府参考人　お答えいたします。
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、天皇陛下の御退位日となる同法の施行日について、公布の日から三年を超えない範囲で、皇室会議の意見を聞いた上で政令で定めることとしております。
　十二月一日に開催される皇室会議では、特例法の施行日に関する意見について御議論が行われるものと承知しております。政府といたしましては、皇室会議から意見をいただいた上で、それを踏まえて、速やかに特例法の施行日を決定したいと考えております。
　天皇陛下の御退位に向けて準備が必要となる事項は、御退位後の補佐組織、それにお住まい、元号の改正など、多岐にわたることになっております。これらの事項につきましては、現在、宮内庁を中心に関係省庁が連携して検討を進めているところでございまして、御退位日の確定後は、所要の予算、組織等に関する具体的な準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、政府といたしましては、国民がこぞってことほぐ中で、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位がつつがなく行われますよう、最善を尽くしてまいります。
○大西（宏）委員　ありがとうございます。
　国民全体でも、今上陛下の安寧と長寿を祈り、新天皇陛下の御即位をことほぐ機運を成就したいと思いますので、その観点からも御配慮をいただいて、つつがなく工程を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、このたびの退位に関して、報道の自由はあると思います、実際。既に確定しているかのような報道が、情報が流れてきたことも多々、今回ありました。私は大変このことについて気にかかります。
　政府や宮内庁の正式発表より前に報道がなされた経緯などを政府は確認しておるのでしょうか、お聞かせください。また、確認したとすれば、今後再発を防ぐ対策は検討されておられますでしょうか。
○平川政府参考人　お答えいたします。
　天皇陛下の御退位をめぐりましてさまざまな報道がなされておりますことは承知しておりますが、こうした個々の報道の一つ一つにつきまして、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○大西（宏）委員　そういう答弁だろうと思っておりますけれども、それでもなお、今上陛下、新天皇陛下のことほぐ内容でございますので、精密かつ、そして適切に国民にお伝えできるように、報道各社もよろしくお願いする次第でございます。
　続きまして、ＩＲ実施法案が、いよいよ提出に向けて、時期の調整などの段階にあると今思っておりますけれども、そこで、多くの国民が関心を寄せているギャンブル依存症についての質問をさせていただきます。
　私の地元大阪は、カジノ誘致を今推進しております。しかし、府民、市民からはやはり心配の声があるんですよね。不安に応えるために、ＩＲ実施法案の策定の前提として、やはり、ギャンブル等依存症対策基本法案、これは議員立法でございますけれども、ギャンブル依存症対策基本法案の成立があると承知しております。自民党、公明党両党のギャンブル依存症対策検討作業チームでも、法案の早期成立を目指す方針を確認しております。
　政府においては、菅義偉内閣官房長官を議長として、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が設置をされました。二〇一七年八月に、ギャンブル等依存症対策の強化対策を決定、公表されたと承知しております。これは、依存症の予防、防止の観点はもとより、依存症になってしまった場合の医療・回復支援策も盛り込まれております。
　そこで、この議論の概要と、発表された強化対策のポイントを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　ギャンブル等依存症対策につきましては、昨年年末の当委員会におけますＩＲ推進法に関する御議論も受けまして、また、それに関する附帯決議も受けまして、政府といたしましては、昨年十二月末に、御紹介のありましたとおり、官房長官を主宰者とする関係閣僚会議を立ち上げ、本年の八月末には、ギャンブル等依存症対策の強化について取りまとめたところでございます。
　強化策のポイントといたしましては、まず、安易にギャンブルなどに依存することを防止するため、本人、家族申告によるアクセス制限措置や、簡単にお金をかけられるインターネット投票における取り組みの強化、あるいは遊技機の射幸性の抑制などに取り組んでいくこととしております。
　また、ギャンブル等依存症患者が必要なときに早期に相談や治療が受けられるような環境を整備すべく、全国における相談、治療体制の整備、お医者さんなどの、医師等の人材育成、自助グループなど民間団体への支援を推進していくこととしております。
　さらに、学校教育における指導、啓発を推進するとともに、また、多重債務等における相談体制の強化も進めていくこととしております。
　政府といたしましては、今後も、国会と協力いたしまして、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくすための対策をしっかりと実施していかなくてはならないと考えております。健全な社会を構築するため、不断に取り組みを強化してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○大西（宏）委員　ありがとうございます。
　改めてお聞きしますと、多角的にしっかりと対策の検討をしていただいていることがわかります。これは大切なことでございますけれども、それに従ってきちんと実行してもらい、我々は常にその状況を確認していくことが大切ではないかと思っております。
　ところで、日本においては、ギャンブルの中でも特にパチンコについて、射幸性が高く、依存性が高いにもかかわらず、駅前や繁華街に立地し、他の公営ギャンブルにも増して、性別、世代を問わずアクセスしやすいなど、依存症防止の観点からは課題が多いと現在思っております。実質そうですよね。支給されたばかりの生活保護費や年金を握り締めてパチンコ店に向かうなどの話は以前から知られております。
　これまでもパチンコ依存症を防ぐ取り組みはあったわけでございますけれども、実際にどれくらいの効果があったかというと、これははてなですよね。私は、残念ながら不十分であったと思います。具体的にどのような支援策があったのか、私は認識不足なのかもしれませんが、正確には把握しておりません。
　今回の強化策でも、パチンコ依存症を防止する取り組み、また回復へのさらなる支援などが盛り込まれておりますが、その内容についてやはり広く国民に周知しなければ十分な効果が期待できないのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
　まずは、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの新設について取り上げたいと思っております。
　安心パチンコ・パチスロアドバイザーを、全営業所へ配置を目指すとあります。アドバイザーの養成方法、活動内容や現在の活動状況についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○山下政府参考人　安心パチンコ・パチスロアドバイザーにつきましては、本年四月から業界において開始をした、パチンコへの依存防止対策の専門員を営業所に配置する取り組みでございまして、業界団体が開催する講習会を受講した営業所の従業員等が、営業所においてパチンコへの依存問題への対応を行うこととしております。
　講習会におきましては、パチンコへの依存の予防と対策、依存問題に関する相談の対応方法などについて専門家等による講義を行い、本年十一月二十日までに約一万二千五百人が講習を修了したものと承知をしてございます。
　現在、各営業所において、パチンコへの依存問題を抱える人等に対して、相談機関であるリカバリーサポート・ネットワークの情報提供や、客自身からの遊技使用上限金額の申告に基づき過度な遊技を予防する仕組みの紹介などの依存問題対策を行っているところでございますが、今後、こうした取り組みにおいて、安心パチンコ・パチスロアドバイザーが中心的な役割を果たすこととなると承知をしております。
○大西（宏）委員　ありがとうございます。
　今の答弁にもありましたが、営業所の管理者の義務として依存症対策を義務づけるということです。一万五千人いらっしゃるこのアドバイザーがどういう形で功を奏するか、我々は見ていかないけないんですけれども、現在でも依存症対策には取り組まれていると承知していますが、そこで、今回の強化策はこれまでとどう違うのか、例えば前述のアドバイザー設置など、具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。
○山下政府参考人　現在、営業所によって依存防止対策の取り組み状況がさまざまであるところ、全ての営業所において適切な依存防止対策を組織的に行わせるため、風営適正化法施行規則に規定する営業所の管理者の業務に依存防止対策を追加する、こういう内容とする改正規則が、本年八月、制定されたところでございます。
　現在、業界におきましては、御指摘の安心パチンコ・パチスロアドバイザーの配置のほか、ポスター等の営業所内での掲示、営業所の広告への掲載等による依存防止に関する相談窓口等の情報提供や、過度な遊技を行わせないよう客に対して注意喚起することなどの取り組みが進められているところでございます。
　今回の改正によりまして、現在営業所で行われている各種の自主的な取り組みが管理者の業務として位置づけられますことから、こうした取り組みが一層推進されるものと考えております。
○大西（宏）委員　しっかりと実施していただき、ＩＲが本来の意義で日本が観光立国としてさらに発展するために一助となるよう、負の側面であるギャンブル依存症の予防、防止に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、海洋政策に質問を移させていただきます。特に、我が国の重要な領土である離島に関する政策について質問をさせていただきます。
　本年は、一例を挙げると韓国資本に進出されている対馬などでありますが、有人国境離島元年として、政府、地方が一体となりまして、保全と地域社会の維持に関する施策を強力に推進しております。大変重要な取り組みだと思いますけれども、そこで、具体的な取り組みと現状についてお聞かせいただきたいと思います。
○江崎国務大臣　お答えいたします。
　委員言われるように、国境離島は我が国の領海等の外縁を画する根拠となるものであり、その保全管理は領海保全等の観点から重要な施策であります。とりわけ有人国境離島地域は、継続的に人が居住することにより、領海保全等の活動拠点としての機能の維持を図ることが最重要であります。
　このため、本年四月に、いわゆる有人国境離島法が施行されたところであります。この法律に基づき、有人国境離島地域の保全策と国の行政機関の施設の設置のほか、離島であるゆえの不利な条件を緩和するため、地域社会維持推進交付金を新たに創設して、離島住民向けの航路、航空路運賃の引き下げや雇用機会拡充の取り組みなどの施策を講じております。
　引き続き、有人国境離島地域が有する活動拠点としての機能を維持するとともに、特定有人国境離島地域で転入が転出を上回るような、関係省庁と連携して、効果的な施策を講じてまいります。