○藤原房雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま御報告のありました農業、林業及び漁業の三白書について、総理並びに農林水産大臣に対し質問をいたします。
　本題に入る前に、緊迫化するカンボジア情勢についてお伺いをいたします。
　今月四日、文民警察官としてパトロール中に襲撃を受け、岡山県警・高田晴行警視が殉職されましたことは、痛恨のきわみであり、私は、襲った武装集団に対する強い憤りを禁じ得ません。高田警視の御冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、負傷されました方々に心よりお見舞いを申し上げるものであります。
　国民は、政府派遣として初めての犠牲者が出たことで、カンボジア情勢と我が国を初めＵＮＴＡＣ要員の安全について心配と懸念を強く抱いております。そこで、政府に次の点について伺います。
　ポル・ポト派の最近の行動から見て、一般的に停戦合意が崩れているのではないかとの見方がありますが、政府が、パリ和平協定が守られているとする根拠は何か、特に停戦の合意が崩れていないとする根拠について、国民にわかるよう明確に答弁していただきたいのであります。
　また、日本から文民警察官として参加している要員はもとより、自衛隊施設大隊、ＵＮＴＡＣ要員の安全対策を強く要請するものであります。
　政府は、要員の安全対策を要請していますが、その具体的な内容を示していただきたい。もし日本政府がＵＮＴＡＣに要請している安全対策が受け入れられなかった場合はどうするのか。私個人は、そのときは任務の中断をすべきだと思うが、任務の中断、すなわち実施要領で言う任務の休止ということも念頭に置いているのかどうか、政府の考え方をお伺いいたします。
　さて、我が国農政は、今日まで農業基本法に基づき経済合理性を追い求めてまいりました。この基本法農政により生産性が伸びた農業分野もあったことは事実でありますが、しかしながら、工業の生産性向上のテンポはそれ以上に急速でありました。このため、農業労働力の減少と高齢化が進行し、さらには耕作放棄地が増大しており、日本農業の危機的状況がますます顕著になっているのであります。
　今日、我が国農政に最も必要なのは、一律主義、効率性追求一辺倒への反省であります。地域の特性を生かしつつ、各産業のバランスのとれた地域社会の発展を目指すことが我が国経済社会の健全な将来のために必要であると考えますが、初めに、総理の基本的考え方を伺いたいと思うのであります。
　また、最近における我が国の食糧自給率の低下はまことに憂うべき事態にあります。さらに、最近における急速な円高は、農産物の輸入増大に拍車をかけ、自給率の一層の低下をもたらすものと推測されます。いかにして食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけるのか、また円高が我が国農業及び食糧需給にどのような影響を及ぼし、どのように対処するお考えか、農林水産大臣の御見解をお示しいただきたいと思うのであります。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉についてお尋ねいたします。
　この多国間交渉は、自由貿易をさらに推進するため、各国の農業政策にまでも変革を求めようという意気込みで始まりました。しかしながら、七年を経過した今日の農業をめぐる世界の情勢を見ますと、交渉の当初とは大きく変化しております。すなわち、地球環境の保全に果たす農業の役割が改めて注目され、また、家族農業の育成が、調和ある農村社会の存立に不可欠のものであることが再認識されているのであります。
　さらに、宮澤総理が日ごろから言われておりますように、気候や自然条件が違うがごとく、各国の農業はそれぞれが固有の特徴を有し、それぞれが困難な問題を抱えているのが現状であります。
　ウルグアイ・ラウンドの成功のためには、このような新しい観点に立って農業問題を考えるとともに、困難な問題は困難な問題として各国が相互に認め合い、現実的な対応をしなければならないと考えます。
　我が国にとって困難な問題とは、米を初め、乳製品、でん粉などの輸入制限品目の包括的関税化であります。ウルグアイ・ラウンドは、七月の東京サミットを皮切りに、本年末に向けて最後の山場を迎えることが予想されますが、農業交渉については、このような考え方で我が国が積極的に現状を打開する役割を果たすべきであります。今後どのような方針で臨まれるお考えか、特に米を初めとする農産物の包括的関税化問題についてはどのように対処される考えか、これらの問題につきまして、改めて総理の方針をお聞かせ願いたいと思うのであります。
　さらに、総理は、先日のニュージーランド訪問の際に、乳製品については自由化容認を示唆するがごとき発言をされた旨報じられておりますが、その真意についてもお答えいただきたいと存じます。
　米の関税化、すなわち輸入自由化は、我が国経済社会の健全な発展と国土の保全のため、絶対にこれは阻止しなければなりません。他方、国内の米の需給事情及び流通の現状を見ますと、国民の農政不信をさらに増幅させていると思われるのであります。
　長年にわたって生産者米価の抑制政策がとられ、その一方で自主流通米比率が増加した結果、銘柄米の生産が増加し、政府米の集荷は極めて困難となっております。さらに、他用途利用米の集荷はなかなか計画どおりには進まないという現状にあります。このため、銘柄米の需給緩和に伴う価格低迷は生産者の不満を招き、一方、米加工業者は、原材料を集めることに必死になっております。米の価格は一物三価あるいは四価とも言われる中で、国民生活の安定を図るためには、米の生産と集荷の的確な誘導が極めて重要な政策課題であります。
　消費者の日常の生活を守るためにも、米流通の実態を踏まえ、守れる食管法、守る食管法となりますよう、食糧管理制度の見直しを図り、厳正に運用することが法治国家として必要であると考えますが、これらの米をめぐる諸問題について、農林水産大臣の御所見を伺います。
　次に、平成三年に自由化となりました輸入牛肉の影響についてお尋ねいたします。
　輸入自由化から三年、我が国の牛肉の自給率はついに五〇％を切ったのであります。その影響は、肉牛生産農家にとどまらず、酪農経営、養豚経営など、広範かつ深刻に畜産経営全体に及び、負債は累積し、将来に希望を失った生産農民は、比較的規模の大きい層を含め、次から次へと離農しているのが実情であります。
　私は、これが対策として、これ以上の市場開放措置は行わないことはもとより、輸入自由化時代における価格安定制度など、畜産経営安定のための施策のあり方について基本的に見直すとともに、畜産業の明るい将来像を示し、その実現に向けて施策を拡充することが肝要であると考えますが、農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。
　次に、林業についてであります。
　御承知のとおり、昨年六月、リオデジャネイロで地球サミットが開催され、すべての森林の保全及び持続可能な森林経営に関する最初の世界的合意である「森林に関する原則声明」が採択されるなど、今日、森林・林業と環境のかかわりに対する内外の認識が深まっている現状にあります。
　森林の適正な管理がすぐれた環境を創造するものであり、これを支える我が国林業の活性化を図るためには、国民全体の合意と支援の強化がぜひとも必要であると考えるのであります。
　一方、近年においては、年平均一千七百万ヘクタールもの熱帯林が減少しており、その深刻な状況が明らかにされております。すぐれた林業技術を有している我が国として、政府開発援助を一層進めること等により、熱帯諸国の森林経営に対して積極的に支援していくことが必要であると考えるものであります。
　以上につきまして、総理の御見解を伺います。さらに、我が国においては、人工林資源が二十世紀に向けて充実すると見通されています。国産材時代を実現していくに当たっては、山村、中山間地域における林業及び農業の振興を図り、生活環境を整備していくことが必要であります。その中で、林業の振興には、森林の流域管理システムの構築を促進し、森林組合等の林業事業体の育成強化を図るとともに、木材の生産・流通・加工体制を整備していくことが重要であります。同時に、林業の担い手の減少、高齢化が緊急な問題となっていること等に対処し、林業労働従事者に対する賃金等労働条件の向上、有利な社会保険の適用、福利厚生施設の充実等が必要であると考えます。
　これら林業をめぐる諸問題について、農林水産大臣のお答えをいただきたいと存じます。
　最後に、漁業についてお尋ねをいたします。
　御承知のとおり、我が国の遠洋漁業は、各国の二百海里設定により相次ぐ撤退を余儀なくされ、加えて、最近、行き過ぎた海産哺乳動物保護運動が多くの漁業活動を中止に追い込もうとしております。
　昨日から京都において、国際捕鯨委員会年次総会が二十五年ぶりに我が国において開催されております。ここでは、南氷洋を鯨の聖域にしようという、全く科学的根拠に欠ける提案が重要な課題の一つとなっております。万一、このような提案が本会議で採択されますと、次は、我が国の主要な漁業であるマグロ漁業の中止を迫られることになることは、火を見るより明らかであります。私は、このような科学的根拠のない主張が、今後我が国漁業全体を縮減に追い込んでいくおそれがあることに大きな危機感を抱くのであります。
　我々日本人は、水産資源を重要な食料供給源としてきました。また、今後も水産物は我々の食卓に欠くことのできないものであります。さらに、漁業は漁民にとってかけがえのない生計の場であります。総理、国際的批判を恐れて事なかれ主義で終始するのではなく、この際、海洋水産資源は人類の食料資源として持続的に利用すべきものであるという、我々漁業国の基本理念を内外に明らかにしておくことが必要であると思いますが、明確なお答えをいただきたいと存じます。
　このように厳しい国際環境の中で、我が国周辺海域がますます重要となっておりますことは申すまでもありません。しかしながら、周辺水域の現状を見ますと、沿岸漁業等振興法のもと、三十年の間、一貫した開発優先の考え方で海面の埋め立てが行われ、産業廃棄物の投棄が続けられ、先祖伝来の大切な漁場が失われてきたのであります。
　さらに、政府は、我が国周辺の漁場をないがしろにする一方で、国内で不足するものを輸入するという理由で、世界じゅうから水産物を買い集めるという政策を進めてまいりました。これに伴う魚価低迷は、国内の漁業経営を圧迫するばかりか、今日では、経済力に任せたこうした水産物の輸入に対して、当該国の生態系を破壊するおそれのあることなどから、批判の声が世界各地で日増しに高まっているのであります。
　また、政府が漁業に対してこのような政策をとった結果、一部の有識者と言われる人たちの間には、水産物は輸入すればよいとか、漁業はリゾートや開発の邪魔になるといった、まことに乱暴きわまりない意見が堂々とまかり通っているのであります。
　総理、これまでの沿岸漁業に対する政府の姿勢は反省すべきものが多々あると考えますが、沿岸漁業の果たしている役割に対する御認識とともに、今後の振興対策について御見解を承りたいと存じます。
　さらに、我が国周辺水域の水産資源を守り、大切に利用するという観点から、最近の外国漁船の無法操業は目に余るものがあります。周辺水域の漁業資源は沿岸国が管理するというのは今日世界の趨勢でありますが、我が国は韓国、中国に対して二百海里漁業水域を適用していないため、これらの外国漁船が我が国の領海近くあるいは領海を越えて操業しており、資源を荒らし、我が国漁船の操業にも支障を及ぼしております。関係国との漁業関係を基本的に見直す中で、我が国領海の外側に資源を管理するための新たな水域を設けることについて交渉すべきであると考えますが、この点についての政府の方針を伺いたいと思います。
　以上、申し述べましたが、内外の厳しい漁業環境の影響を受け、また、大きな資源変動のため、一時は一千二百万トン台を超えた我が国の漁業生産量は、平成四年度には八百万トンにまで減少しております。この影響は極めて広範かつ深刻なものがありますが、どのように対策を講ずるお考えか、最後にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕