Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　ありがとうございます。
　まだ、裁判所と行政というのは当然また別物の組織ですので、すぐにつなぐというのは難しいとは思うんですが、やはり行く行くは情報連携をしていく中で少しでも利用者の方々の負担を減らすということは私は非常に大事だというふうに思っております。今回は戸籍の広域交付等ですが、それについてはぜひ裁判所も関心を持って見ていただくことをお願いをしたいと思います。
　それで、次、今回の一部改正で新たに百三十三条という規定が導入をされます。これは、戸籍の不適切閲覧、不適切というか違法閲覧と言ってもいいんだと思うんですが、それについての処罰規定ということであります。
　たまに新聞やニュースなどで、市役所あるいは自治体の職員の方が個人的な興味で戸籍を勝手に見てしまうということがニュースに上がることがございます。今までは、調べていただいた範囲ですと、基本的には雇用関係上の懲戒権ということで、懲戒免職等、そういうような対応で処罰をする、民事上の処罰をするということが多かったんだというふうに思っておりますが、そういう意味では今回初めて正面から、不適切というか違法閲覧、これについて罰則規定を置いた意義というのは非常に大きいんだろうというふうに思っております。
　これはやはり、今回の委員会審議でもたびたび出ているように、プライバシーの塊でございますので、これは自治体の職員も必要があるときに必要がある人の分しか出さない、見ないというのは当たり前のことなんですが、それについて規定が新設をされたというわけであります。今回の規定の新設を契機に、現場の自治体において、不適切閲覧、こういうようなものを防止するための取組を法務省としても促すべきと思いますが、その点についての法務省の御見解をお聞きしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この法律案におきましては、市町村の職員等が戸籍事務に関して知り得た事項を不正に提供する行為等について新たに罰則を設けておりまして、職員による不正行為を防止するための十分な措置を講じているところでございます。
　そして、不適切な閲覧防止のための取組ということでございますが、これまでも戸籍に関する情報について十分な保護が図られるように必要な取組を行ってきたところでございますけれども、今般の改正によりますと、戸籍事務の処理に当たって、ほかの市町村の戸籍も含めた広範な戸籍に関する情報を取り扱う機会がふえることとなります。このため、職員に対する個人情報保護のための研修等の措置をより徹底、充実するなどして、職員等による不正な行為を防止するための取組をより一層充実させてまいりたいと考えております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　広域交付が可能となるということで、制度設計の段階で、戸籍に無用なアクセスができないように、しっかりそれは設計もお願いをしたいと思っております。
　今回の戸籍法の改正、利用者の利便性という意味で、大変すばらしい改正だと思いますので、参議院から戻ってきた山下大臣には、ぜひ先頭に立ってすばらしい制度に仕上げていただくことをお願い申し上げまして、簡単ではありますが、私からの質問を終了させていただきます。
　大変ありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地雅一です。
　きょう、私、最後の質疑者でございまして、大分質問もかぶるかと思いますが、最後に質疑をしますと、ふだん野党の皆様方の御苦労もわかるかなと思っております。済みません、質問がかぶることの理由づけでございまして……（発言する者あり）いや、そうでございません、済みません。
　それで、ちょっと基本的なところからお聞きするしかないわけでございますけれども、今回、戸籍制度のマイナンバー制度参加ということによりまして、先ほどから山下大臣に対しても、やはり個人情報の保護、情報漏えいについて、さまざま御指摘がございました。そして、山下法務大臣は、法務省自体は、今回、マイナンバー自体の取得をしないんだよということで御答弁をされていたわけでございます。
　そこで、これは基本中の基本でございますけれども、きょう、資料一で、法務省がいわゆるマイナンバー自体を取得しないという仕組みについて、これは内閣官房の方でつくっていただきましたので、これについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度におけます情報連携は、国が管理する専用の情報提供ネットワークシステム、この資料一でいきますと、この黄色い部分でございますけれども、これにおいて、行政機関ごとに異なるよう暗号化された情報提供用個人識別符号を用いて、異なる行政機関の間で特定の情報をやりとりする仕組みとなってございます。
　この仕組みを前提に、法務大臣が情報連携により戸籍関係情報を提供する仕組みにつきましては、具体例で申し上げますと、例えば、この１、右上でございますけれども、この図の１におきまして、例えば児童扶養手当等の手続だといたしますと、申請者が情報照会者である機関Ａ、これは児童扶養手当の場合だと都道府県ないし市町村になろうかと思いますが、の窓口で十二桁のマイナンバーを、申請とともにマイナンバーを提供いたします。
　そうしますと、１から２のように、当該マイナンバーに対応する機関Ａにおけます情報提供用の個人識別符号、図では機関別符号Ａと書いてございますが、を用いて情報提供ネットワークシステムに対して情報照会を行い、さらに、３で情報提供ネットワークシステムのコアシステムにおきまして、照会がなされた機関別符号Ａに対応する法務大臣における機関別符号Ｂによって法務大臣に情報照会が通知されるということになります。
　法務大臣におきまして、５のところでございますけれども、情報提供用個人識別符号、この機関別符号Ｂに対応する戸籍関係情報が直接、情報照会者である機関Ａに提供される、こういう仕組みになっているところでございます。
○浜地委員　私も、マイナンバー制度創設のときに内閣委員会に所属しておりましたので、このことは実は聞いておったんですが、改めて、この戸籍法の審議をする上で確認をさせていただいたところでございます。
　マイナンバー自体を、各行政機関が持っている機関別符号、これが結局、各機関ごとにございますので、いわゆるマイナンバー自体は取得をせずに、この機関別符号で連携をとっていくということだろうというふうに思っています。
　この表でいきますと、機関Ｂの法務省のところの戸籍の副本というのが副本データシステムのことを指そうかと思っております。
　これだけの制度があるのに、今回は、法務省は新たなネットワークを構築する必要がありますという答弁が先ほどございましたけれども、私からも、このマイナンバー制度の情報提供ネットワークシステムがあり、かつ、これは情報として持っている戸籍の副本データシステムがあるのに、なぜ新たに法務省がシステムを構築しなければならないのかという基本的な点について御答弁をいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この法律案に基づきまして新たに構築するシステムは、既存の戸籍副本データ管理システムの仕組みを活用して、これを発展させるものでございます。現在の戸籍副本データ管理システムはバックアップ機能を持っているのみでございますけれども、この法案によります各種の施策を実現するためには、例えば、マイナンバー法に基づく情報連携を可能とするために、戸籍の副本の情報を利用して、戸籍関係情報という記号化された情報を作成する機能、あるいは機関別符号の取得それから利用を可能とする機能、またさらに、マイナンバー法に基づいて戸籍関係情報を提供する機能を備えることとしております。
　また、戸籍事務の分野におきましても、市町村が戸籍の届出の審査に当たって戸籍の副本情報を参照することができる機能、あるいは本籍地以外の市町村での戸籍証明書の交付請求等を可能とする機能、こういった機能を備えることとしておりますので、これを発展させる必要があるということでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　我が党のこの法案審査の部会においても、先ほど野党の皆さんの質問でも出ておりましたが、このシステム改築に当たって、都道府県等に対する財政負担が発生しようかと思っておりますので、これについては、補助金でやるのか地方財政措置でやるのかは、さまざま方法がございますが、やはり、このシステムを構築する法務省が主体となって、しっかりと財政状況については地方公共団体に対して過度な経費の負担にならないように尽力をしていただきたいということを一言申し上げておきたいと思っております。
　次に、今回、戸籍法において、各市町村長や法務局長が、戸籍の記載の真実性を担保するために、提出者に対して質問や書類の提出を求めるという権限を明示することになりました。今、社会問題化されております偽装養子、たくさんの養子をとって、さまざまな、財産分与等、要は相続権の分散等々をしようというような試みもございますので、非常にいい取組だと思っております。
　よく、この戸籍の真実性とは何かと。婚姻や、また養子縁組におきますと、真の合意、同意があるかどうかだったり、しかし記載が、ちゃんと記載を、書いて提出することの真実性であればいいなんて、さまざまな論点が昔あったわけでございますが。
　そこで、戸籍の記載の真実性を担保するために、質問し、又は必要な書類を求めることができるということを今回明文化する意義について、局長にお聞きをしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　現状、市町村長ですとか管轄法務局長等がそれぞれの戸籍に関する事務を行うに当たって、関係者に対して質問等の調査をすることが必要となる場面がありますけれども、こういった調査を行うことについても、法律上の明確な根拠規定は設けられておりません。
　今回の改正でございますが、調査の対象となる方に対してこの調査の目的を明らかにして、もって戸籍事務に係る事務処理を円滑に進めることを可能にする、こういった観点から、市町村長それから管轄法務局長等が必要な調査を行うことについて、法律上の根拠を明確にすることとしたものでございます。
○浜地委員　私、聞いたところによりますと、これまで規則でこういった質問権や書類提出権があって、非常に戸籍の記載、届出に疑義がある方については、これまでもさまざま質問やまた書類提出をもってそういったことはやっておったということは聞いております。これをしっかりと戸籍法に明文化することによって、よりこの権限というものをクローズアップさせていくということだろうと思っておりますので、しっかりとこれ、不真実な、不正な戸籍の届出に対するやはり抑止になるように、ぜひ法務省には頑張っていただきたいというふうに思っております。
　あと十分ございますが、次に、平成八年の既に法制審で答申が出ております選択的夫婦別姓の場合においての戸籍の記載について、細かくお聞きをしたいと思っています。
　当然、法案がございませんので、これは法制審で議論をされた中身を紹介するにとどめることは承知をしております。我が党自身はこの選択的夫婦別姓については推進の立場でございますけれども、各党の今後の協議を待ちたいというふうに思っております。
　資料二に、今、戸籍の全部事項証明書のサンプルを私の方で持ってまいりました。右側が、筆頭者が書かれておりまして、この義太郎さんというところが夫で、下の梅子さんというのが妻、左の啓太郎さん、ゆりさんというのが子であるという前提でございますけれども、これ、法制審の答申では、仮に選択的夫婦別姓を採用したときには、この夫婦の戸籍の記載はどのようになるというふうな答申であったのか御紹介をいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　法制審議会におけるその議論を踏まえまして、民事行政審議会というところで答申がされているところでございますけれども、夫婦の氏ということで申しますと、まずはその戸籍の筆頭者欄ということで氏名が書かれるわけでございます。そして、その下に、夫又はその妻ということで、名前だけではなくて、夫の氏名、それから妻の氏名というものを、それぞれの氏を記載するというようなことが答申としてされております。
○浜地委員　そうなりますと、左の啓太郎さんとゆりさんは、お父さん、お母さんが夫婦別姓であると。この啓太郎さんは、私は甲野さんというお父さんの姓を名乗りたいと。しかし、このゆりさんは、私はお母さんの乙という姓を名乗りたいといった場合に、そういったことは可能なのか。可能である場合には、戸籍はどうなるのかについて御答弁いただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほどのその答申におきましては、子の氏名欄におきましては戸籍の筆頭者の氏を記載するということにしておりました。したがいまして、この結論によりますれば、子供ごとに父の氏か母の氏のどちらかを称することについては、同じ戸籍に在籍している以上は、やはり筆頭者の氏を称するということで、そこは筆頭者ということで統一されるということでございます。
○浜地委員　よくわかりました。ちょっと確認の意味で質問をさせていただきました。
　次に、無戸籍者問題について質問をしたいと思っております。
　御存じのとおり、なぜこの無戸籍者が生まれるのかといった背景には、当然、婚姻成立後二百日を経過後又は婚姻解消後三百日以内に生まれた子は夫の子と推定されると。しかし、実は夫の子でないことは、母は知っている。しかし、いわゆる推定される嫡出子となりますと、夫の子として推定が及んでおりますので届出をすると、嫡出否認の訴えといって、夫からしか親子関係を否定することができないのが基本であると。そうなりますと、なかなか夫からそういった訴えを提起してくれないというような危惧がございますと、子供が生まれても、出生届を出さずにそのまま育ててしまうということで、戸籍がない方が多くいらっしゃるということでございます。
　公明党としても、この無戸籍者問題についてはしっかりと推進をしていきたいというふうに思っておりますけれども、政府の方では、この問題を受けてタスクフォースを立ち上げられて、既に対策を始めていられるというふうに聞いております。
　このタスクフォースが立って、具体的にどのような対策をとり、実際に数字としてどれぐらいの無戸籍者を把握をし、その方々が現在解消をされているのか。また、今後の課題についても検討されておれば御答弁いただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　無戸籍の方につきましては、国民としての社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上の不利益を受けるという人間の尊厳にもかかわる重大な問題が生じているものと認識しております。
　法務省におきましては、このような認識のもと、平成二十六年から無戸籍の方々の情報収集や丁寧な手続案内等、さまざまな取組を行ってきたところでございますが、本年の四月十日現在、法務省が把握しております無戸籍の方の数は八百二十七人となっておりまして、いまだ多くの無戸籍の方がおられる現状を見ますと、改めて行政上の取組を強化する必要があると認識しております。
　このような観点から、今後は、妊婦の方に対する出生前からのアプローチを強化したり、具体的なケースにおける専門家との連携を強化することとしておるところでございます。
　また、この無戸籍者問題につきましては、委員御指摘のとおり、民法の嫡出推定制度がその一因となっているとの指摘がございまして、法務省では、研究者、実務家が参加した、嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会に担当官を参加させ、制度の見直しについて検討を進めているところでございます。
○浜地委員　今、嫡出推定のあり方についても研究をされるということなんですが、無戸籍者問題を解消しろと言っておきながらも、嫡出否認の訴え、出生を知ってから一年しかできない。これはやはり親子関係の安定のためにとっておりますので、これを安易に出訴期間を長くするというのも、また親子関係の不安定にもつながりますので、なかなか難しいところではございますけれども、実情に合わせて、こういった方が救われるような制度、今後もぜひ質問で聞いていきたいと思いますので、進展がありましたら、随時御紹介をいただければというふうに思っております。
　ちょっと早いですけれども、最後の質問にしたいと思います。採決、大丈夫ですね。済みません。最後の質問にします。
　今、ＤＶ配偶者からの、例えば住民票の写しの請求については、申出があれば制限がされる措置がございます。当然、住所がどこにあるかわかってしまうと、そこに配偶者が行って、またＤＶを受ける危険がある、これは離婚をしていてもそうなんですけれども。
　しかし、戸籍抄本の交付請求については、現在はこのような、ＤＶ配偶者からの請求について制限をするという法律上の制度はないわけでございます。戸籍には住所が載っていないのでいいじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、戸籍には、先ほど私が示した資料二にあるとおり、出生地が書かれておりまして、例えば、妊娠をされたままの妊婦の方がＤＶの夫から逃げた、どこにいるんだろうと、出生地の届けがあれば、ああ、あそこの親戚の近くにいるんだな、東京の人が例えば四国に住んでいれば、四国はもうこの親戚しかいないなといって、わかってしまう。
　若しくは、離婚した後も、自分の戸籍から外れていると、新しい男性と結婚している、許せないみたいなことでＤＶが起きると思っておりますので、そういった意味では、この戸籍謄本交付請求についても、こういった制限を私は設けるべきではないかと思っておりますが、最後に法務省の見解を問います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　戸籍には、住所が記載事項とされておりませんので、お尋ねの支援措置の対象にはなっておりませんが、委員御指摘のとおり、住所と同一の場所が本籍地とされている場合などもありますことから、ＤＶ加害者がＤＶ被害者の住所等を探索することを目的として、戸籍謄抄本の交付の請求をする場合も想定し得るところでございます。
　このような場合についてでございますが、現在の戸籍法の第十条第二項という規定がございまして、この規定によりますれば、市町村長は、この請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができるとされております。
　したがいまして、そのようなケースにつきましては、不当な目的によることが明らかであるとして、市町村長において請求を拒むといった対応をとることが可能でございまして、ＤＶ被害者から市町村長に対して、ＤＶ加害者からの交付請求には応じないでほしい、こういったような申出がされたときは、その申出がされたという事実は、この市町村長において、不当な目的によるものか否かを判断するに当たって考慮すべき事情となり得るものと考えております。
　このように、戸籍法の第十条第二項の規定により、事案に応じた適切な対応が可能であるとは考えておりますが、この法律案によりまして、本籍地以外の市町村において戸籍証明書等の交付請求が可能となることも踏まえて、新たに構築するシステムにおいて、ＤＶ加害者からの戸籍証明書等の交付請求について適切な対応をとることを可能とするような仕組みを設けることについても検討してまいりたいと考えております。
○浜地委員　ぜひ検討をしていただきたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○葉梨委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、日本共産党を代表して、戸籍法改正案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案により、プライバシー侵害の危険が高まる点です。
　戸籍には、婚姻、離婚、親子、養子など身分関係や出自に関するセンシティブな情報が含まれています。
　現在、法務省が管理している戸籍副本データは、あくまで正本のデータをバックアップするにとどまっています。
　本法案は、法務省が戸籍データを一元管理し、全ての市町村からその戸籍データにアクセスし、情報のやりとりをすることを可能にするものです。これは、情報漏えい、悪用の危険を一層高めるものです。
　第二に、本法案により、マイナンバーと戸籍関係情報がコンピューターネットワークによって関連づけられることとなり、プライバシー侵害の危険性がより一層高くなる点です。
　法務省は、マイナンバーそのものではなく、それに対応する情報提供用個人識別符号を用いてデータベースを構築するので、直接、マイナンバーによって戸籍関係情報を一元管理するものではないと説明しています。
　しかし、システムの制度設計、運用も決まっていないもとで、戸籍関係情報とマイナンバーのひもづけを断ち切る制度であるとなぜ言い切れるのか。現在でも、マイナンバーそのものの漏えい事件も後を絶ちません。今やるべきことは、現実に起きているマイナンバーの漏えい事件を防止することであり、戸籍情報とマイナンバーをひもづけして、漏えいのリスクを拡大することではありません。
　第三に、情報漏えい、悪用について、本法案は保護措置を設けるとしていますが、その内容は不明確です。プライバシー侵害の危険性を払拭できていません。さらに、今後どの程度費用負担が拡大するのかが不明確であり、マイナンバー制度と相まって、国民と地方自治体の費用負担をより一層増加させるものです。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
○葉梨委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、戸籍法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
令和元年五月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　令和元年五月十日
　　　午前十時開議
　第一　建築物のエネルギー消費性能の向上に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二　大学等における修学の支援に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事
　　上の側面に関する条約の実施に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第五　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　子ども・子育て支援法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、金融機能の早期健全化のための緊急措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金につきましては、会計検査院の平成二十七年度決算報告におきまして、適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用したりするため、必要な制度を整備するなど抜本的な方策を検討するよう、意見が表示されております。
　また、これまでに、衆議院本会議及び参議院決算委員会それぞれにおきましても、同じ趣旨の議決等がなされました。
　本法律案は、これらの議決等も踏まえ、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金を活用するため、金融機能早期健全化業務が終了する日よりも前にその剰余金を国庫に納付することができるようにするとともに、金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定に繰入れすることができるようにするものであります。
　以上、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。風間直樹君。
　　　〔風間直樹君登壇、拍手〕
○風間直樹君　立憲民主党・民友会・希望の会の風間直樹です。
　私は、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して麻生大臣に質問します。
　一九九七年以降に発生した国内大手金融機関の破綻に際し、金融システムに対する内外の信頼回復を目的に設立した早期健全化法。今日、その下に設置された早期健全化勘定には利益剰余金が一兆六千億円生じました。本法案の眼目は、そのうち半分の八千億円を国庫に納付することです。そして、残余の八千億円を同勘定に残して将来の必要に資すると同時に、金融再生法の下に設置された金融再生勘定に、金融再生業務の終了の日又は早期健全化業務の終了の日にその一部を移すことを定めるものです。
　まず、本法案の意図について端的に伺います。
　本法案は、消費増税による影響軽減のための財源を生み出すためのものではないのですか。本法案では、国庫納付させる八千億円を、本年十月に予定する消費税率一〇％への引上げによる経済への影響に対応するための臨時特別の措置、二兆二百八十億円の財源として活用することが想定されています。実に、財源の約四割をこの八千億円に頼る格好となっているのです。つまり、臨時特別の措置は、本法案による利益剰余金の国庫納付なくして成立しません。このような綱渡りの財政運営には疑問が生じます。このタイミングで国庫に納付する目的を伺います。
　しかも、臨時特別の措置の中には、プレミアム付き商品券のように政策効果が極めて疑問視されるものも含まれています。早期健全化勘定の利益剰余金一兆六千億円は、公的資金の投入による金融システムの安定化がもたらした果実、国民に有効な施策として適切に還元されるべきであり、ばらまきに用いられてはなりません。財政健全化を標榜している財務省は、この八千億円を国債の償還に充てるよりも臨時特別の措置に充てる方が財政健全化に資すると考えているのでしょうか。見解を伺います。
　金融再生勘定では、当時破綻した日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が保有する、それぞれ約千五百銘柄、八百銘柄の株式を買い取り、その含み損は現在四百十六億円となっています。麻生大臣は、これらの株式について、今後の金融資本市場の動向によっては含み損が拡大する可能性が否定できないとの認識を示しています。なのに、なぜ、現時点で早々に利益剰余金の半額に当たる八千億円を国庫納付してしまうのでしょうか。
　確かに、会計検査院の決算検査報告、衆議院及び参議院の決議では、利益剰余金の適時の国庫納付については指摘をしています。でも、直ちに国庫納付することは求めていません。金融再生勘定が保有する株式の含み損が拡大する懸念を麻生大臣自らが認めているのに、その損失に対応するための財源を簡単に手放してしまうのは矛盾していませんか。金融再生勘定の財務状況について確実な見通しを立てられないのに、今年度に国庫納付をすることの妥当性について見解を伺います。
　現在のところ、金融市場にはリーマン・ショック時のような大きな混乱は見られません。しかし、当時、先進国を中心とする各国政府は、破綻に瀕した金融機関に資本を大量注入すると同時に、莫大な国債を発行して景気を下支えしました。日米欧の国債大量発行は、民間債務を政府債務で肩代わりしたとも言われました。このため、金融市場には、高い確率で債務の危機がいつかやってくるという認識も幅広く見られます。実際、昨年の十月、米国の著名投資家がそうした認識を著書にまとめ、インターネット上に掲載したその翌日から、ニューヨーク市場は大きく値を下げ、クリスマスイブの暴落へとつながったと言われましたが、それほど債務の危機への警戒感は高いのが現状です。
　仮に、今後の金融市場の動向等により金融再生勘定の財務が深刻な状況となり、早期健全化勘定に留保している利益剰余金を充ててもなお欠損金が生じるような事態へと進展してしまった場合、どのように対処することが考えられるのでしょうか。国が予算措置をすることになるのでしょうか。想定し得る手法を伺います。
　本法案では、早期健全化勘定と金融再生勘定をセットで扱っています。しかし、会計検査院の決算検査報告でも衆議院及び参議院の決議でも、預金保険機構の財務の健全性を維持するために利益剰余金を活用することを検討するべきとは指摘しているものの、繰入れ先を金融再生勘定に限定するよう求めてはいません。金融再生勘定以外の勘定への繰入れの要否についてはどのような検討が行われたのか、説明を求めます。
　ところで、金融再生業務や早期健全化業務が終了する日というのは、具体的にはどういった状況を想定しているのでしょうか。金融再生勘定と早期健全化勘定は、旧金融安定化法と早期健全化法に基づく資本増強として新生銀行の株式を抱えています。しかし、この処分は、道筋は立っていません。金融再生勘定は、さきに述べたように、破綻した銀行から買い取った株式を経理していますが、株式の市場への売却は平成二十年十月から停止されたまま。その再開については積極的な姿勢が見られません。
　政府は、戦後最長の景気回復期間を更新した可能性があるとの認識を示しています。しかし、景気動向指数は下方への局面変化を示しています。仮に景気が後退局面に入ったとすると、金融再生勘定や早期健全化勘定が抱えている株式の処分は進まず、いつまでたっても金融再生業務や早期健全化業務が終了する日を迎えることがないという状況に陥るのではないでしょうか。見解を伺います。
　以上をお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　風間議員からは、預金保険機構の早期健全化勘定の利益剰余金の国庫納付などについて、計六問お尋ねがあっております。
　まず、国庫納付をなぜこのタイミングで行うかについてのお尋ねがありました。
　早期健全化勘定の利益剰余金の取扱いにつきましては、平成二十八年十一月の会計検査院の意見表示、平成二十九年六月の衆議院本会議、参議院決算委員会の議決等を受けて、金融庁におきましては、平成金融危機への対応を進める中、預金の全額保護のための約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯や、預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損が発生していること、及び金融資本市場の状況によりその含み損等は変動することなどを踏まえて、財政当局とも協議をしながら総合的な検討を進めてきたところであります。
　今般、その検討の結果が得られたことから対応を行うこととしたものであり、具体的には、必要な制度整備を行った上で、早期健全化勘定の利益勘定のうち八千億円を国庫納付することとしたものであります。
　次に、預金保険機構から国庫納付と財政健全化への取組についてのお尋ねがあっております。
　本年十月に予定される消費税率の引上げに当たりましては、前回の引上げの経験等を踏まえ、低所得や子育て世帯への、いわゆる消費への影響を緩和するプレミアム付き商品券など、引上げに伴う経済的影響を平準化するために十分な対策を講ずることとし、預金保険機構から国庫納付を含む臨時の収入は、こうした臨時特別の措置の財源としてお示しをいたしております。
　議員御指摘の国債の償還、ひいては財政健全化の取組は重要であるということは言うまでもなく、こうした臨時の財源を用いて経済への影響を平準化しつつ、消費税率を引き上げ、持続的な経済成長の実現と財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、金融再生勘定の財務状況の見通しが不確実な中で、今年度に国庫納付をすることの妥当性についてのお尋ねもあっております。
　金融再生勘定は、預金保険機構が旧長銀、旧日債銀から買い取った上場株式などを保有いたしております。そこで、これに伴う将来の損失リスクも十分に勘案する観点から、日経平均株価が過去十年間における平均的な水準であります一万四千円まで下落したとの仮定を置いた上で、金融再生勘定において保有する上場株式に発生し得る含み損を試算するなどして、今回提出しております法律改正が行われた場合に、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額を約六千二百億円と試算をいたしております。
　今般、国庫納付をするに当たりまして、今申し上げた試算に基づく金額を含め、早期健全化勘定の利益剰余金約一兆六千億円のうち約八千億円を引き続き早期健全化勘定に留保するとしているため、今年度の国庫納付は妥当であると考えておるところであります。
　次に、早期健全化勘定の利益剰余金を繰り入れてもなお金融再生勘定に損失が発生している場合の対処方法についてのお尋ねもあっております。
　現行の金融再生法には、金融再生勘定の廃止の際に損失が発生している場合の対応に関する規定は設けられておりません。すなわち、お尋ねの対処方法は、現時点において制度上は明らかにされておりません。
　このため、早期健全化勘定はもとより、金融再生勘定の廃止の際に損失が発生し、国民の負担が生じることがないよう、早期健全化勘定において、過去の実績等も参考にいたしつつ、金融再生勘定を含めた将来の損失リスクを十分に勘案した上で試算をいたして、約八千億円を今後とも留保するということにしているところであります。
　次に、金融再生勘定以外の勘定への繰入れの要否に関する検討についてお尋ねがありました。
　金融庁におきましては、会計検査院の意見表示や衆議院本会議、参議院の決算委員会の議決等を受け、現在、預金保険機構にある勘定それぞれの保有している資産の状況や支出と収入などを踏まえつつ、早期健全化勘定の利益剰余金を預金保険機構の財務の健全性維持のために活用する具体的な方法について検討を行ってまいりました。
　その結果、今回、早期健全化勘定と同じく平成金融危機に対応するために設置をされた、旧長銀、旧日債銀から当時買い取った株式を保有しておりますことから、今後その処分等において損失が発生するリスクに備える必要がある勘定である金融再生勘定についてのみ繰入れ規定を整備することとしたものであります。
　最後に、金融再生業務や早期健全化業務が終了する日に関して具体的に想定している状況についてのお尋ねがありました。
　金融再生勘定において経理をする旧長銀、旧日債銀から買い取った株式につきましては、平成二十年九月のリーマン・ショック後の急激な株価の下落等を受けて、同年十月から上場株式の処分を原則として停止をいたしております。
　その処分の再開につきましては、その含み損益の状況に加え、多額の株式の処分を市場に不測の影響を与えることがないかなど、金融資本市場の動向も踏まえつつ、今後適切に判断をしてまいりたいと考えております。
　また、早期健全化勘定において経理する新生銀行株式の処分につきましては、個別銀行の資本政策や金融資本市場の状況に関わる事項でもあり、その見通しを申し上げることは困難でありますが、新生銀行は経営健全化計画を策定し、公的資金の返済に向けて取り組んでおり、金融庁として、同行の取組を促してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、金融再生勘定や早期健全化勘定につきましては、追加的な国民負担を伴わずに業務を終了することができるよう、適切に業務を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　藤巻議員からは、異次元緩和の継続が銀行へ与える影響などについて、計八問お尋ねがあっております。
　まず、長短金利差が極小化する中において、異次元緩和の継続が地域銀行へ与える影響についてのお尋ねがあっております。
　地域銀行をめぐる厳しい経営環境の背景の一つとして超低金利環境の継続があると考えられるものの、地域銀行の財務、収益は、金融政策のみならず、顧客の資金需要や金融市場の動向、地域経済や国内外のマクロ経済動向、さらには地方を始めとする人口減少など、様々な影響を受けるものと考えております。
　もっとも、現時点において、地域銀行の資本基盤は充実をいたしており、日本の金融システムは総体として安定をいたしております。
　金融庁といたしましては、超低金利環境の継続等の厳しい環境の中にあっても、地域銀行が、借り手企業の経営改善に対するアドバイスや事業性評価融資などの取組等を通じて、将来にわたる健全性を確保し、持続可能なビジネスモデルを自ら構築していくことが重要だと考えており、地域銀行の自主的な取組を促しておるところであります。
　次に、異次元緩和による都市銀行への影響についてもお尋ねがありました。
　異次元緩和以降、都市銀行の収益は低下傾向となっておりますが、これらは、金融政策のみならず、借り手企業の資金需要や国内外の経済動向、金融市場の動向など、様々な要因の影響を受けているものだと考えられます。したがいまして、都市銀行の財務、収益について、異次元緩和が継続した場合の影響を一概に論じることは困難だと考えております。
　いずれにせよ、現時点において都市銀行は充実した資本基盤を備えており、金融庁といたしましては、将来にわたり、金融システムの安定性が確保され、金融仲介機能が十分に発揮されるように、内外の経済・市場動向を注視しつつ、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
　次に、日本銀行による国債等の買入れについてのお尋ねがありました。
　日銀による国債やＥＴＦなどの買入れは、専ら日銀の判断の下に、市場に与える影響も十分に点検しつつ、物価安定目標等を実現するための金融政策の一環として行われているものと認識をしており、計画経済、社会主義的経済経営といった御指摘は全く当たらないと考えております。
　次に、金融緩和と国債市場、財政赤字についてのお尋ねがありました。
　国債金利は内外の経済財政状況など様々な要因によって決定されるため、金融政策との関係のみで一律に論ずるというのは困難であると考えております。
　これまで国債が極めて低い金利により安定的に消化されるという誠に幸運な状況が続いていたことは事実であると認識をいたしております。
　今後につきましては、議員御指摘のように、国債価格の下落や金利の上昇等といった事態を招かないために、政府として、今後とも、財政健全化の取組を着実に進め、日本国債に対する信認を確保するとともに、国債の安定的な消化が確保されるよう、国債市場の動向を注視しつつ、市場との緊密な対話に基づき、適切な国債管理政策を進めてまいりたいと考えております。
　なお、金融政策の具体的な手法については、日銀に委ねられるべきものだと考えております。
　次に、二％の物価安定目標の達成時期についてお尋ねがありました。
　政府、日銀が二〇一三年一月に公表いたしました共同声明において、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを目指すといたしており、政府としては、引き続き、日銀が経済、物価、金融情勢を踏まえつつ二％の物価安定目標の実現に向けて努力されるということを期待をいたしておるところであります。
　次に、スルガ銀行が不動産融資に傾倒していった背景や地方銀行をめぐる状況を踏まえ、八千億円の国庫納付をすることの妥当性についてのお尋ねがありました。
　地域銀行の経営環境は、人口減少や低金利環境などの継続を背景に厳しい状況が続いておりますのは御存じのとおりです。
　しかしながら、スルガ銀行の不正行為は、これはあくまでも同行における経営管理等の体制面の問題や法令等遵守を軽んずる企業文化が原因であると考えております。どのような厳しい経営環境の中でも、金融機関の業務運営において顧客を保護し法令を遵守するのは、これは当然のことと考えております。
　その上で、金融庁としては、地域銀行が厳しい経営環境の下でも持続可能なビジネスモデルを自ら構築することが重要と考えており、適切なモニタリングを通じてその自主的な取組を促してまいります。
　また、現時点において、地域銀行の資本基盤は充実をいたしており、日本の金融システムは総体として安定していることや、金融機関が万一破綻をした場合においても、預金保険機構に十分な責任準備金が積み立てられていることなどを踏まえると、今回の国庫納付は妥当であると考えておるところであります。
　次に、日銀のバランスシートについてのお尋ねがありました。
　日銀の財務状況につきましては、その時々の金融政策や金利等の動向などに左右されるものであり、政府として日銀の財務の悪化を前提とする御質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、日銀の財務の在り方につきましては、日銀の業務運営における自主性の観点から、まずは日銀において検討されるべきものであると考えております。
　なお、黒田総裁は、平成二十七年十一月の政府が行った日銀の引当金制度の拡充について、財務の健全性を確保する観点から一定の効果を持ち、事前の対応としては十分なものであると述べておられると承知をいたしております。
　また、日銀の資本金については、日銀法において、「政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。」とされており、現行法の下では日銀への追加出資をすることはできないものだと考えております。
　最後に、現代貨幣理論、通称ＭＭＴと異次元緩和の関係及び預金保険機構の財務内容の充実等についてのお尋ねがありました。
　日銀の金融政策につきましては、日銀の物価安定目標の実現のため日銀自らの判断で行っているものと承知をしており、ＭＭＴの実践であるといった御指摘は全く当たらないと考えております。
　なお、預金保険機構の業務内容の充実につきましては、同機構が金融再生勘定において保有する上場株式などについて将来の損失リスクを十分に勘案した上、早期健全化勘定及び金融再生勘定の業務のために必要である金額として試算した約八千億円を引き続き早期健全化勘定に留保することといたしております。
　加えて、現時点において日本の金融システムは総体として安定していることや、金融機関が万一破綻した場合においても、預金保険機構に十分な責任準備金が積み立てられておるということなどを踏まえますと、今回の国庫納付金は妥当であると考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○大門実紀史君　日本共産党を代表し、金融機能早期健全化法一部改正案について質問します。
　本法案は、預金保険機構の剰余金のうち約八千億円を一般会計に繰り入れ、それを本年十月からの消費税率引上げの影響を緩和するための対策、すなわちポイント還元やプレミアム付き商品券などの財源に充てようというものです。
　預金保険機構の剰余金のうち業務に必要のない分を一般会計に繰り入れることは当然ですが、問題はその使い道です。消費税を増税し消費を落ち込ませておいて、その落ち込み対策に使うなど、ただのマッチポンプにすぎません。
　しかも、ポイント還元も商品券も政策効果が疑われており、そんなものに使うくらいなら、増税そのものをきっぱりやめて、社会保障や教育など国民の切実な要求となっている喫緊の課題に使うべきではありませんか。麻生財務大臣の答弁を求めます。
　この間、経済指標が軒並み悪化する中で、安倍首相の側近である萩生田自民党幹事長代行が消費税増税を見送る可能性もあるという趣旨の発言をし、消費税に賛成という立場の方々からも、この経済情勢の下で本当に増税していいのか、景気が更に悪くなれば元も子もないなど、懸念の声が広がっています。
　消費税の増税は、物価を上昇させて国民の実質可処分所得を減少させます。それが購買力を奪い、消費を押し下げるのです。このことは、内閣府の経済財政白書も指摘してきたことです。逆に言えば、消費税増税分を上回るだけの実質可処分所得の増加、すなわち実質賃金の引上げや税と社会保険料の負担軽減がなければ、消費は押し下げられ、景気が悪くなってしまうのは明らかではありませんか。茂木経済財政担当大臣の認識を伺います。
　実際、一九九七年四月の三％から五％への消費税率引上げは、社会保険料の引上げと同時に強行され、消費を急激に落ち込ませました。二〇一四年四月の八％への引上げも、実質賃金が低迷する下で消費を一気に冷え込ませ、景気を悪化させました。
　本年十月の一〇％への増税はどうでしょう。賃金の伸びは増税幅の二％には程遠く、社会保険料負担は増大し、この間、実質可処分所得は減少しています。さらに、今回は、これまでと大きく異なり、消費の低迷に加え、世界経済も悪化しています。米中経済対立や英国のＥＵ離脱などを背景に、世界貿易は既に停滞局面に入っています。日本経済を支える内需と外需が同時に停滞しているときに消費税の増税を強行すれば、増税による打撃は今まで以上に大きなものとなることは明らかです。
　先月の決算委員会で、茂木大臣は、私のこの指摘に対し、景気は緩やかに回復している、連合などの賃金は上がっているなどと、従来と同じ答弁を繰り返すだけでした。
　茂木大臣、どうしても消費税増税を強行するというのなら、同じ言葉の繰り返しではなく、この十月に消費税増税を強行しても、実質可処分所得は減少しない、外需の落ち込みも吸収できる、日本経済が悪化しないという、具体的根拠をお示しください。
　次に、昨年十一月、政府が公表した消費税の引上げに伴う価格設定についてというガイドラインに関して質問します。
　政府の説明によれば、このガイドラインの目的は、消費税増税に伴う駆け込み需要、反動減を抑え、消費を平準化することにあるとのことです。
　そのモデルとされているのがヨーロッパです。ヨーロッパでは、付加価値税の税率引上げに当たり、事業者がどのようなタイミングでどのように価格を設定するかは、それぞれの経営判断に任されています。そのため、税率引上げの日に一斉に価格の引上げが行われることはなく、税率引上げ前後に大きな駆け込み需要、反動減も発生していません。
　日本も、ヨーロッパに見習って、消費税の税率引上げの期日前に価格を上げることも自由、税率引上げ後に価格を下げることも自由、今まで抑制的だった増税後の値引きセールもどんどんやっていい、こんなガイドラインを政府が打ち出したのです。
　しかし、このガイドラインは、便乗値上げを誘発するとともに、中小事業者を苦境に追い込む危険性があります。
　そもそも、ヨーロッパは日本と違いインフレです。インフレの下で、物価も上がるが実質賃金も上がる状況が続いてきました。だから、付加価値税が増税されても実質可処分所得は減らず、消費も落ち込まなかったのです。また、インフレのときならば、付加価値税の税率引上げに当たり、いつどのように価格設定するかも自由に決めやすくなります。中小事業者でも価格を上げやすくなります。
　しかし、デフレの日本で同じことができるでしょうか。もちろん、価格決定力のある大手の事業者なら、消費税の税率引上げ前に価格を引き上げることは可能です。ただし、その際、便乗値上げが行われる可能性は排除できません。
　政府は、便乗値上げについては厳しく対処すると言いますが、政府自身が増税前の値上げを奨励しておいて、どうやって対処するというのでしょうか。便乗値上げは消費者庁が対応することになっていますが、消費者庁に便乗値上げを防ぐ力などありません。
　一方、中小事業者は、デフレの下で、ただでさえ厳しい価格引下げ競争にさらされています。税率引上げ前に価格の引上げなどできるわけがありません。
　茂木大臣、そもそも、インフレのヨーロッパで行われていることをデフレの日本に当てはめようとしていること自体、根本的に間違っているのではありませんか。答弁を求めます。
　また、税率引上げ後の値引きセールを奨励することも、大手には有利であっても、中小事業者、特に地方の中小商店などを苦境に追い込むものではないでしょうか。
　例えば、大手スーパーが大々的に値引きセールをやっているときに、近くの小さな商店がキャッシュレスのお客さんにだけ五％ポイントを還元しますなどという面倒くさいことをやっていて太刀打ちできるでしょうか。さらに、大手が五％以上の値引きセールを始めたら、中小商店はもうひとたまりもないのではありませんか。世耕経済産業大臣の認識を伺います。
　結局、政府の対策も、消費税増税の影響を緩和するどころか、かえって混乱をもたらし、中小事業者を苦境に陥れ、地域経済を一層疲弊させるものではありませんか。麻生大臣にそういう認識はありますか。改めて、消費税増税中止の決断を求めます。
　最後に、本法案には、本来国に納付されるべき早期健全化勘定の利益剰余金を金融再生勘定へ繰り入れて、公的資金の穴埋めに使うことが盛り込まれています。
　二〇〇八年のリーマン・ショックの際には、公的資金を使った金融機関の救済がアメリカでも大問題になりました。金融危機に対処する財源は、国民のお金を使うのではなく、金融危機を引き起こした金融業界の負担で行うべきではありませんか。
　麻生金融担当大臣の答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大門議員からは、預金保険機構から国庫納付の使途等について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、預金保険機構から国庫納付の使途についてのお尋ねがありました。
　少子高齢化の進む日本におきまして、幼児教育無償化を始め、社会保障の充実、その安定化は、議員御指摘のとおり、喫緊の課題だと考えております。その実現に向けましては、預金保険機構からの国庫納付を含む臨時の収入ではなく、安定的かつ恒久的な財源を確保することが必要であり、このため、法律で定められたとおり、本年十月に消費税率を引き上げることを予定をいたしておるところであります。
　その上で、引上げに当たりましては、前回の経験を踏まえ、プレミアム付き商品券など、引上げに伴う経済的影響を平準化するための十分な対策を講じることとし、預金保険機構から国庫納付を含む臨時の収入は、こうした臨時特別の措置の財源としてお示しをしているところであります。
　次に、消費税率引上げに伴う対策等についてのお尋ねがありました。
　消費税の引上げに当たりましては、前回引上げ時の経験も踏まえ、消費税率引上げ前後において事業者がそれぞれの判断によって柔軟な価格設定を行えるようガイドラインを定めるとともに、中小・小規模事業者を支援するポイント還元事業などの十分な対策を講じることといたしております。
　こうした施策の実施に当たりましては、議員御指摘のように、中小企業者に混乱をもたらすことがないよう、関係省庁において、施策の周知を含め、適切に執行していくことが必要であると考えております。
　消費税の引上げについては、急速な高齢化を背景とした社会保障給付費が大きく増加をしていく中にあって、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためにどうしても必要なものであると考えております。
　したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、本年十月に一〇％に引き上げることを予定をいたしております。
　最後に、金融再生勘定の損失は金融業界が負担すべきものではないかというお尋ねがありました。
　早期健全化勘定と金融再生勘定の廃止の際の対応につきましては、それぞれ勘定設置の当初より、残余があった場合は国庫納付すると定められております一方、逆に損失が発生している場合の対応は定められておりません。
　両勘定は、平成金融危機への対応のため、言わば車の両輪として一体として運用されてきたという経緯も踏まえれば、利益剰余金が生じている勘定は国庫納付を行い、損失が生じている勘定は業界負担とするよりも、両勘定を一体として捉え、利益剰余金が生じている勘定から損失が生じている勘定に繰入れすることができることとすることの方が適当であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　大門議員から、消費税率引上げに関連して御質問いただきました。
　まず、可処分所得の増加と増税による景気悪化の懸念についてお答えをいたします。
　消費の持続的な拡大のためには、可処分所得の増加、そしてその元となる賃上げが鍵となります。本年の春季労使交渉においても、多くの企業でベースアップが継続し、力強い賃上げの流れが続いていると認識をいたしております。
　その上で、今回の消費税率引上げに際しては、税率引上げの使い道を変更し、二％の引上げによる税収のうち半分を教育無償化などで国民に還元をいたします。また、ポイント還元や、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム商品券により、期間を限って集中的な消費喚起を行います。さらに、自動車、住宅への支援策については、例えば十月一日以降に軽自動車や中古車を購入する場合や住宅の簡易なリフォームを行う場合なども含めてメリットが生じるよう、きめ細かい税制、予算措置を講じるといった消費の落ち込みや駆け込み需要、反動減を防ぐための万全の対策を講じることとしており、消費税率引上げの影響をしっかりと乗り越えてまいります。
　次に、最近の景気動向と増税に関する日本経済への影響についてでありますが、我が国の経済は、中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、一部の業種の生産活動やこれに関連する出荷に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしていると考えております。
　その上で、消費税率の一〇％への引上げは、財政の健全化のみならず、社会保障の充実、安定化、教育無償化を始めとする人づくり革命の実現に不可欠なものであり、法律で定められたとおり、本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。
　その際、前回引上げ時の経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとし、既に軽減税率の導入や幼児教育無償化等によって二兆円程度に抑制される経済への影響に対して、これを十二分に乗り越える二・三兆円の予算、税制上の措置など具体的な対策も決定をいたしております。
　こうした施策を着実に実行し、また、国際経済の動向にも注視しつつ、今後とも経済運営に万全を期してまいります。
　次に、消費税率の引上げに伴う価格設定のガイドラインについてでありますが、我が国においては、消費税が一九八九年に導入されて以降、税率引上げ時に一律一斉に価格が引き上げられるものとの認識が広く定着をしております。実際、二〇一四年の消費税率引上げの際にも、引上げ時に価格が一斉に上昇し、引上げ前後に大きな駆け込み需要、反動減が発生しました。
　これに対して、一九六〇年代から七〇年代前半に付加価値税が導入され、税率引上げの経験を積み重ねてきている欧州諸国では、税率引上げに当たり、どのようなタイミングでどのように価格を設定するかは事業者がそれぞれ自由に判断をしております。
　こうした我が国の過去の経緯、諸外国の事例を踏まえ、消費税率引上げ前後において事業者はそれぞれの判断によって柔軟な価格設定が行えるように、また消費者は安心して購買ができるようにとの観点から、昨年十一月、御指摘の価格設定ガイドラインを公表したところであります。
　一方で、いわゆる便乗値上げには引き続き厳格に対応していきます。インフレであってもデフレであっても、物価の動向やコストの上昇、需要の増加などの合理的な理由のない値上げは厳しく対処してまいります。
　こうしたガイドラインの考え方につき、事業者から消費者まで広く周知、広報を行っていくことにより、需要変動の平準化を図ってまいりたいと考えております。さらに、中小事業者の価格転嫁対策にもしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　大門議員にお答えをいたします。
　税率引上げ後の値引きセールの地方の中小商店などへの影響と、ポイント還元による大手との競争についてお尋ねがありました。
　価格設定のガイドラインは、消費税率引上げ前後で事業者がそれぞれの判断で柔軟な価格設定が行えるよう整備、公表したものであります。
　その上で、大企業と比べて体力が弱く、自ら価格の引下げを実施できない場合もある中小・小規模事業者に限って、消費者へのポイント還元に対する支援を行います。中小・小規模事業者にとり、キャッシュレス導入は、現金取扱いの直接、間接のコストを減らすことで生産性を高めるとともに、インバウンド消費取り込みの大きなチャンスとなるなど、需要平準化対策にとどまらない様々な効果が期待されることから、ポイント還元事業は、中小・小規模事業者への強力な支援になると考えております。（拍手）