Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡本保君）　御指摘のように、ユニバーサル社会の形成のためには、それぞれの地域の特性に応じて標準的な行政が確保されなければいけないというふうに考えております。
　そのために、正に地方交付税で財源保障をする仕組みを取っているわけでございまして、その今御指摘のような積雪なり自然条件によって当然その地域での行政需要、正に除雪等の経費が割増しになるわけでございますので、そういう割増しの経費を現在も交付税の補正係数で一定、その積雪の差によって算定をさせていただいておりますが、当然、そういう地域の基礎的条件をそろえていくということは大事でございますので、今後とも、そういうような需要につきましては必要な経費をきちんと積算していきたいというふうに考えております。
○伊達忠一君　是非、このようなすばらしい、私も参画させていただいて調査会なんというのがあるわけでございますし、参考人においでになった方というのは、もう私も本当にすばらしいなということを思っております。そういう人に忙しい中来ていただいて、いろいろと御提言をいただいているわけでございますから、是非これを、これから取りまとめされるんでしょうけれども、是非ひとつ、十二分に目的が達成されるように是非委員長にお願いして、私の質問を終わります。
○和田ひろ子君　民主党・新緑風会の和田ひろ子です。
　国土交通省にまずお尋ねをいたします。おいでですよね。
　去る三月二十六日の六本木ヒルズで起きてしまった自動回転ドアの事故についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　余りにも痛ましい事故が起きてしまったために、もう本当にみんな驚いています。このことは各委員会とかいろんなところで質疑をされたというふうに思いますが、自動回転ドアについて安全基準が定められていなかったことが大変指摘をされました。国土交通省と経済産業省では検討会を設置してガイドラインを作成するというふうに聞いておりますが、安全の確保は行政の責務でありますから、再発防止に全力を挙げていただきたいというふうに思っています。
　ユニバーサルデザインの七つの原則というのが、ロナルド・メイスさんという方が提唱されてありますが、その中の一つに、間違いに対する寛大さ、単純なミスが危険につながらないことというふうなことで、危険や予期しない動作、意図しない動作のもたらす不利な結果を最小限にするということが挙げられております。このような観点を十分に取り入れられたガイドラインを作成する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　また、不特定多数が利用する施設設備の基準、ガイドラインについては、高齢者や障害を持つ方はもちろん、子供の目線も十分に取り入れられることが重要と考えます。
　ガイドラインの作成に当たりまして、どのような対応が行われているか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　今回の事故を受けまして、国土交通省及び経済産業省の共同で自動回転ドアの事故防止対策に関する検討会を設置いたしました。三か月程度で設計者あるいは管理者が守るべきガイドラインを整備することといたしております。既に、四月八日に第一回の検討会を開催したところでございます。
　で、この検討会におきましては、高齢者団体、障害者団体、子供の安全に関する団体の代表の方、あるいは建築物のユニバーサルデザインの専門家であります東洋大学の高橋儀平教授にも参加いただいておりまして、御指摘のようなユニバーサルデザイン七原則の考え方も取り入れながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○和田ひろ子君　あわせて、六本木ヒルズについてはそれ以前から事故が起こっていたということなんです。あと、また報道では、回転扉の事故というのは全国で二百七十件もあったということなんですが、この情報が活用されないで今回の事故を招いてしまったということは大変残念だというふうに思います。
　安全確保のためには対応が後手に回らないための何らかの仕組みが必要だというふうに思いますが、このような仕組みについて検討をされておられますか。
○政府参考人（松野仁君）　大変この御指摘は重要な御指摘だと思います。事故情報を収集いたしまして、建築行政上の事故防止策に役立てるということは大変重要な課題だと思っております。
　従来から地震、火災あるいは事故によりまして建築物に対して重大な被害が生じた場合には、都道府県の建築部局から国土交通省に情報提供するよう要請しているところでございますが、これまで自動式の回転、大型の回転ドアについてかなりの、まあ小さなものも含めて、事故があったということが建築行政サイドに伝わっていなかったということがやはり問題ではないかと思います。
　今後、建築基準法の中に定期報告制度というのがございます。この制度を活用いたしまして、事故情報についても特定行政庁、これは公共団体での建築行政部局でございますが、特定行政庁が建築物の所有者あるいは管理者からの報告に基づいてこれらを把握できる仕組み、あるいは消防機関、その救急車で運ぶというようなことがございますので、あるいは消費生活センターというような、こういったところの情報を都道府県等の建築部局が収集して、重大事故のおそれのある情報をできる限り事前に把握するということができる仕組みをこれから併せて検討してまいりたいと考えております。
○和田ひろ子君　この教訓を本当にしっかりあれしていただいて、そういう仕組みを作っていただきたいと思います。
　あと、経済産業省にお尋ねをいたします。
　すべての人が暮らしやすい社会というユニバーサル社会の形成の促進のためには、日常生活で用いられている製品について選択肢が多いということが必要だというふうに言われています。例えば、携帯電話についてお尋ねをいたします。
　私も今、携帯電話持ってきていますが、この機能のうちに、すごい多機能で、私が使っているのは電話を掛けることとメールとか、あとちょっとスケジュールをすることと、あと目覚まし時計の代わりに使う、このぐらいしかないんですよね。
　本当にすばらしい多機能にしていく、もうハイテクにしていくと同時に、シンプルなことをきちんとしていくということも必要じゃないかというふうに思うんですが、例えばお年寄りは、お年寄りの方が携帯電話を使うとすれば、文字盤が小さいとかボタンが押しにくいとかあると思うんですが、お年寄りの携帯用にボタンが赤、白、黄色、三つか四つぐらいで、赤は自宅に、白は病院に、あとはお友達にぐらいの、そんな携帯電話があってもいいんじゃないかな、それはお子さんにも使えるというふうに思いますね。
　そういうような携帯電話とか、あと普通の人がこんな何十種類あるか分かんない機能を使わないとすればもったいないから、オプションでやっていく何かの携帯電話があっていいんじゃないかななんていうふうに考えます。あと、充電器がみんな一緒だったらとっても使いやすいだろうなということも考えます。そういうことを考えて、ユニバーサルデザインの観点から、このようなニーズに対応するために、例えば多品種少量生産による製品メニュー、製品をメニュー化することも必要だし、シンプルなものも必要だというふうに思います。
　高齢化という時代の要請もあり、すべての製品がユニバーサルデザインの考え方によって作られるとよいと考えますが、ＪＩＳ規格などではユニバーサルデザインの考え方はどのように反映されているのか、お伺いをしたいと思います。
　また、ユニバーサルデザインによる製品の認知度、さっきどこか、どこで買っていいか分かんないなんていうアンケートがあったなんていう話も出ましたけれども、企業のユニバーサルデザインへの取組に対して国はどのような支援をされておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（岩田悟志君）　携帯電話についてのユニバーサルデザインに関する御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、携帯電話は既に八千万加入という状態に達しておりまして、国民一人一人、消費者一人一人の方が手に持っておられるという状態にございます。
　ただ、実際に携帯電話、非常に普及しましたのはここ数年のことでございまして、その間、軽量化でありますとか小型化でありますとか、あるいは高機能化、先ほど先生御指摘になりましたけれども、いろんな機能がたくさん付いておりまして、最近ですとカメラが付いているのが標準になっておりますとか、いろんな新製品が開発されて普及が一巡したというのが多分現状であろうかと思っております。
　先生お話ありましたような、お年寄りに使いやすい携帯電話あるいはもっとシンプルな機能を持った電話、こういったものにつきましては、各メーカーともいろんなその消費者の方の御意見、御希望を聞きながら、いろいろな製品開発をしているというのが実態でございます。
　最近でございますけれども、ワンプッシュのボタン、大きなボタンが三つあってですね、そのボタンを押すと決まった電話にぴゅっと電話ができるとか、そういう幾つかシンプルな機能を付けた電話でありますとか、あるいは文字盤の表示、これは非常に大きな文字が出てくるという電話も、これは最近メーカーが開発をし始めまして、売り出されたところでございます。
　そういう意味で、いろいろ多機能、高性能という要求、他方でシンプルでいいものを、簡単に使いやすいものをと、こういった消費者の要望にこたえた形の製品開発、メーカーに是非促していきたいと思っております。
　ちなみに、充電器というお話もございましたんでございますが、一言だけ申し上げますと、充電器につきましては、今申し上げましたように、携帯電話がいろんなデザイン、形状、これまでは非常に薄っぺらいものを一生懸命作っていましたけれども、カメラ付きになりましたらばちょっと分厚くなったとか、そういう形状の問題もございまして、なかなかその充電器そのものを同じような形にすることは難しゅうございますけれども、これも消費者の方々、高齢者の方々、いろんな御希望にこたえる形でですね、メーカーの方にいろんな開発を促していきたいというように思っております。
　いわゆるそのＪＩＳの規格等と、その政府あるいは民間業界が一緒になってやっておりますユニバーサルデザインの活動についてちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、私ども経済産業省では、携帯電話を含めて情報通信機器全般、ユニバーサルデザインをどういうふうにしていくのか、バリアフリー的なアプローチをどうしていくのかという議論を以前からいたしておりまして、直近でございますと平成十二年に一つまとまったアクセシビリティ指針、障害者、高齢者のための情報処理機器のアクセシビリティ指針というものを拡充したものを策定をいたしておりまして、この中で使いやすい、高齢者や障害者の方々も含めまして使いやすい情報通信機器、そのための設計の指針というものを作ってございます。
　あわせて、現在進めておりますのは、この指針をＪＩＳ、これに採用しようと思っておりまして、現在そのＪＩＳ規格で、今申し上げましたようなユニバーサルデザインの考え方を取り入れたＪＩＳ規格の策定というものを準備を進めておるところでございます。
　あわせて、関係の業界、ユニバーサルの認知度というお話がございましたけれども、私ども、情報通信機器、携帯電話のメーカー、これら参画しておりますいろんな団体を持ってございます。そうした団体と協力して、今申し上げましたような指針あるいは工業標準、ＪＩＳ規格というものを策定をいたしておりまして、併せてそういったものを普及させていく、導入させていく、こういう活動を業界と一体になってやっておるということでございます。
　以上でございますが、これからもこういったアクセシビリティー、バリアフリー、ユニバーサルデザインという観点、十分踏まえながら施策を講じてまいりたいと、かように考えてございます。
○和田ひろ子君　一緒に質問してもよかったんですが、これは企業の方に申し上げたいんですが、例えば電話を別の機種にするとき、またこんな大きいマニュアル本が来るんですね。あれ、全部読んでいる人なかなかいないと思うんですが、そういうことも何か御指導があればいいというふうに思いますので、一言付け加えます。
　次に参ります。国土交通省にお伺いします。
　先日、三鷹の市長さんがおいでになって、三鷹に住む人も住みやすい、また三鷹を訪問される方にもいい、そういうまちづくりがユニバーサルデザインだというふうにおっしゃったように思いますが、例えば、道路を運転とか自動車に乗っていて、この間も私、三鷹の市長さんに言ったんですが、ごく近所の人が分かる道路標識と、もう全然関係ない県からというか遠くからおいでになった人が見る交通標識が同じものだと、とても見にくいということが私思うんです。だから、近くの方が、その近くの方が見られる標識は何、赤色にするとか、遠くからおいでになった方がブルーの色の標識を見れば、この国道は、例えば会津に通っている四十九号線はどこからどこまでの道路で、ここを結局行けばどこに行くよというような標識と、あるいは近くはどこの村に行くのはどういうところとか、どの市に行くのはどの、遠くからおいでになった人は、どの市に行く、どの村には行かないけれどもこの町を通って遠くのところに行きたい、その行き先が分からない場合があるんですね。
　そういう意味で、赤い標識は近所の標識、ブルーの標識は遠くを表す標識みたいな色分けをして、分かりやすい標識を作っていただきたいなと。例えば高速道路は今緑の標識だから、緑の標識、どこから、どこに出てくるかなというふうに思いながら車に乗っていると、ああ、高速道路の入り口分かるよという感じなので、そういうものがあっていいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。例えば、絵文字を使うとか、外国の方にも分かりやすい標識とか、そういうことを考えられていったらいかがですかという、これは提言なんですが。
○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のように、実は各方面から道路案内標識が分かりづらいのではないかというような御指摘を受けておりまして、実はもう今から六、七年ぐらい前になりましょうか、目安箱みたいなものを設けまして、タクシードライバーの方だとか一般利用者の方から、どういう案内標識がいいかと、それからどこが悪いかというようなことを聞いておりまして、それに合わせていろいろ直させて今いただいているところでございます。
　ただ、色彩の点がございましたのでちょっと申し上げておきますが、色彩につきましては非常に、色数が増えると非常に煩雑になるという点と、高齢者とか白内障患者の方々ということになりますと色の組合せで実はその色の識別ができないというようなことがございますのと、赤はストップだと、黄色は警戒だよという信号のベースの議論がございまして、黄色と赤はそういうところに余り使っちゃいけないよとか、そういうようなことがございまして、現在は、一般道路については行き先は青色で白抜きの標示、高速道路は緑で白抜きの標示ということで、委員、先ほど御指摘いただきましたように、緑が来るとああ高速道路か有料道路だよと、こういうふうな実は感じになっております。
　ただ、私どもの目から見ていると非常に恥ずかしい話なんですが、国道と都道府県道以上が交差する道路の交差する主要な交差点、一万八千か所あるんですが、実はそのうちの六四％ぐらいしかその路線番号とか路線名をきっちり標示できてないということがございまして、まずこれを平成十九年までに、この一万八千か所について、路線名と路線番号がこういうふうに交差しているんだよというのが分かりやすくきっちり見えるということを取りあえずきちっとやらにゃいかぬということにまず全力を挙げたいということと、外国から来られた方だとか初めての方がおられますので、実は平成十二年の交通バリア法の施行に併せまして標識令の改正を行っております。そのときに、実は今まで国土交通省の道路局というのはどちらかというと自動車を中心に物を考えていたものですから、案内標識もどちらかというと自動車中心型だったんですが、これを歩行者系の案内標識を抜本的に改める、追加するということをやっておりまして、そのときに、ここは駅付近だよというと駅の絵文字が出てくるとか、身障者用のエレベーターがあるよといったらそういう絵文字を作ってみたりということで、そういう形で絵文字を、もう本当申し訳ないんですが、ほんの四、五年ぐらい前からそういう絵文字を導入してやり始めております。
　そういう意味では、地図を用いました案内標識というのをそのときにまた位置付けまして、今、どちらかというと情報板というのは、皆さん御存じのように、信号の横っちょにこんな板があって行く先しか出てないんですが、実は歩行者系の道路へ入りますと、地図を用いた案内標示板というのを作っていまして、そこの中には英語もあれば中国語もハングルも入っておりますよというようなことをやったらどうかということで、それを作り始めております。
　まだまだ足りないところは数々あろうと思いますが、いろいろな御指摘も踏まえながら、徐々に改善して充実をさせていきたいというふうに思っておるところでございます。
○和田ひろ子君　是非、遠くから行ったとき、近くのときの標識は是非変えて、ただ赤と白とか、青なんと言ったのはちょっと分かりやすく言ったので失礼いたしましたが、そういうことを考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　総務省にお伺いをいたします。
　全国津々浦々どこでも同じサービスを受けることができるという郵便局というのは、これは本当にユニバーサルデザインの最たるものではないかなというふうに思います。こういうネットワークというものを我が国はもう本当に誇りにすべき大きな財産だというふうに思います。
　この全国にくまなく張り巡らされている国民の財産をいかに有効に活用していくか、ユニバーサル社会形成の観点も含め、総務省のお気持ちをお伺いしたいんですが。
○政府参考人（高橋亨君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現在全国に二万四千七百の郵便局があまねく設置されておりまして、それぞれの郵便局で、郵便あるいは郵便貯金、そして簡易保険といった国民生活に密着した基礎的なサービスというものを提供させていただいております。それのサービスに加えまして、近年では、独居老人の方に声をお掛けするといったひまわりサービスなども行われているところでございます。
　先生御指摘のユニバーサルサービス社会、ユニバーサル社会というものにおきましては、年齢ですとか性別とか、あるいは障害の有無とか、あるいは地域の別にかかわらず、だれでも快適に生活できるということが重要であるということでございまして、その意味でもこの郵便局のネットワークというものを有効活用して、今後とも、高齢者や障害者の方も含めまして、地域住民の方に基礎的なサービスを安定的に提供していくということが大切だと思っております。
　付け加えて申し上げさせていただきますと、郵便局においては高齢者の方とか障害者の方を支援するような取組ですとか、ユニバーサルサービス、デザインといった配慮についても様々な施策を講じさせていただいておりまして、例えば郵便局舎のバリアフリー化、車いすの方でも楽に出入りできるようにとか、そういった取組でありますとか、目の不自由な方に点字郵便物無料送達させていただくとか、あるいはＡＴＭに点字や音声の案内を付けるとか、さらには、貯金していただいたとき、簡易保険の契約をしていただいたときの契約書にも点字での表示を付け加えるといったことなどを取り組んで現在おりますけれども、今後ともそういった取組というものを適切に行っていけるように期待をしているところであります。
○和田ひろ子君　ありがとうございます。
　内閣府にお尋ねをいたします。
　あらゆる面でユニバーサル社会の形成を理念とした国づくりが求められているというふうに思います。地方公共団体では、ユニバーサルデザインの観点から行政の見直しを行っているところもたくさん増えています。国も、ユニバーサルデザインの観点から施設やガイドラインとか各種事務の見直しなんかも行われているというふうに思います。
　ユニバーサルデザイン、ユニバーサル社会について普及啓発も含めて政府全体で取り組まれていくお考えがあるかどうか、内閣府にお尋ねをいたします。
○政府参考人（香川弘明君）　委員お尋ねのユニバーサルデザインの社会づくりについてでございますけれども、内閣府といたしましても、社会のバリアフリー化の推進、障害者施策の推進等の観点から、現在、積極的に普及啓発、広報啓発等に取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、バリアフリー化の推進に功績のありました団体等に対します表彰制度といたしまして内閣総理大臣表彰、そして内閣官房長官表彰。また、障害者施策に関しましては、障害者の日あるいは障害者週間というのがございますが、それに合わせまして「障害者の日」記念の集いを開催いたしております。さらに、その行事の中で心の輪を広げる体験作文、それからまた障害者の日のポスターに対する内閣総理大臣表彰といったものを行っているところでございます。
　そのほか、新聞、テレビ等マスメディアを使いまして広報啓発に努めているところでございます。
　また、今後一層推進することといたしております。
○和田ひろ子君　ありがとうございます。
　総務省にお尋ねをします。
　政策評価にユニバーサルデザインの観点を取り入れられることは必要だというふうに思いますが、総務省の見解はいかがですか。
○政府参考人（田村政志君）　政策評価につきましては、平成十四年の四月に施行されました行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づきまして実施をして、二年ほどやってきております。
　評価に当たりましては、評価の対象政策の特性に応じまして、政策の必要性であるとか有効性だとか効率性を始めといたしまして、適切な観点を選択して総合的に評価するようにと、こういうふうになっております。
　そこで、御指摘のユニバーサルデザインの考え方につきましても、今申し上げました必要性、効率性、有効性とともに、政策の特性に応じまして、特に公平性の観点ということにつきましても十分これから政策評価の中でも評価のポイントとして我々取り組んでいきたいというふうに思っております。
○和田ひろ子君　ユニバーサルデザインというのは、年齢や能力にかかわりなくすべての生活者に対して適合するデザインというふうに言われておりますが、もう私は考えるに、ユニバーサルデザインというのは、障害者のためのとか子供のためのとか高齢者のためのではなくて、熟成された社会全体、社会だったら、もう健常者であろうと、全員、もうあらゆる人々のためのものがユニバーサルデザインだと思うんですね。
　だから、結局、アンケートの中でユニバーサルデザインの製品はどこに行って買うのとか、ユニバーサルデザインが認知されていないとかというふうないろんな御意見が出たそうですけれども、社会全体がユニバーサルであれば、どの製品もユニバーサルデザインであるべきだし、どこに行ってもユニバーサル社会でなければいけないというふうに思いますので、皆様の御奮闘をどうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　私は最初に、ユニバーサルデザインの機器開発に関して質問をさせていただきます。
　最初に農林水産省にお伺いをいたします。
　農業の実際の担い手は、近年、女性や高齢者に移行しつつあります。女性や高齢者に配慮した耕作機器の開発、あるいは最初からユニバーサルデザインを意識した農機具の開発、そういうものの現状、それから今後の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（染英昭君）　先生御指摘がありましたように、我が国の農業従事者におきましては女性や高齢者が大変大きな割合を占めております。したがいまして、農業機械につきましては、女性、高齢者に配慮し、いろいろな年齢や体格の人が安全に利用可能となるユニバーサルデザイン化を図っていくことは極めて重要であるというふうに認識しております。
　このため、農林水産省といたしましても、農業機械の改良普及を業務とする独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が行っております農業機械のユニバーサル化へ向けた取組に対して支援を行うなど、女性、高齢者に配慮した安全で操作しやすい農業機械の開発に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、農業機械のユニバーサルデザイン化への支援を通じまして、だれもが使いやすい安全な農業機械の開発普及を促進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○渡辺孝男君　農水省の質問はこの一問だけですので、御退席結構でございます。
　次に、外国人との共生あるいは言葉のバリアフリーについてお伺いをいたします。
　けいはんなの学研都市に行ったときに、ちょうど、どこでしたかね、国際電気通信基礎技術研究所を見せていただいたときに音声翻訳システムの研究をお聞きをしました。このような音声翻訳システム機器の開発の現状と、今後一般的に利用可能なポータブルな通訳機器の開発普及の見通しについて総務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鬼頭達男君）　先生御指摘のとおり、外国人との共生のために、また円滑なコミュニケーション、それから相互理解増進のために、この自動翻訳技術、非常に重要と認識しております。
　総務省におきましては、音声自動翻訳技術の研究開発を推進しておるところでございます。具体的には、御指摘のとおり、豊富な音声翻訳研究の実績を有します国際電気通信基礎技術研究所、通称ＡＴＲと申しておりますが、こちらに携帯電話等を用いた多言語自動翻訳システムの研究開発を平成十五年度より委託しております。これによりまして、日英、日中、日韓の三か国語との間の翻訳技術の研究開発を実施しているところでございます。
　それで、現在の研究のレベルでございますが、日英の翻訳につきましては、一般旅行会話であれば外国人と支障なく会話が行える翻訳技術が確立されつつあるところでございますし、日中、日韓翻訳につきましても鋭意研究開発を行っております。平成十七年中にこれらの技術の確立を目指しておりまして、平成十八年ごろに実用的なポータブルの自動翻訳機器が民間企業において商品化されるんではないかと期待しているところでございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　平成十八年ごろというと本当にもうすぐかなということで、まだまだ外国語に弱い私にとりましても非常に有り難いことだなと思いますが、本当に携帯でそういうものが利用できれば日本がビジット・ジャパンを、観光客誘致を進めるに当たっても有力な武器になるんではないかなと、そのように考えます。期待しておりますので頑張っていただきたいと思います。
　総務省に関しての質問もこの一問だけですので、御退席されても結構です。
　次に、障害者の社会参加支援によるユニバーサル社会の実現に関して質問をさせていただきます。
　最初、厚生労働省にお伺いをいたします。
　コミュニケーションに障害のある障害者に対する通訳・介助者の必要人数と現在の養成状況並びに活動状況についてお伺いをいたします。また、今後の取組についても新たな取組がございましたらばお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　手話通訳者につきましては、都道府県、市町村におきまして手話通訳者養成事業あるいは手話奉仕員養成事業によって養成が行われているところでございます。
　平成十四年度末現在で活動が可能な登録者数は、手話通訳者が約五千人、手話奉仕員が約一万三千人となっております。また、盲聾の方々のための通訳・介助員は、全国盲ろう者協会あるいは都道府県により養成が行われておりますが、平成十四年度末現在、活動が可能な登録者数は約二千人となっております。こうした方々が聴覚に障害のある方々あるいは盲聾の方々の通院などの日々の外出時に必要となる通訳等の要請にこたえておられるわけですけれども、聴覚障害者あるいは盲聾者のニーズに的確に対応できますよう、必要な通訳者等の養成をし確保することが重要であると考えております。国といたしましても、聴覚に障害のある方々あるいは盲聾の方々が社会に参加しやすいよう、今後とも手話通訳者養成事業あるいは派遣事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　今お答えあったんですが、その方々はプロとしてやっておられる方が多いのか、それともボランティアでやっておられる方が多いのか、もしお分かりでしたらば。
○政府参考人（塩田幸雄君）　多くの方は都道府県から若干の報酬を得てやられているということでありまして、職業は様々だと思いますが、基本的にはボランティアの性格が強いと思います。
○渡辺孝男君　人数からすると、全国レベルからするとまだまだ少ないんではないかなという印象がありますけれども、今後とも養成等に努力をしていただければと思います。ありがとうございます。
　次に、重度の知的あるいは身体障害児に対するコミュニケーション技術の開発の現状と今後の取組について文部科学省にお伺いをしたいと思います。
　実は、そういう子供さんで、重症な障害児でコミュニケーションの手段がないということで大変御苦労されていると。アメリカの方ではそういうコミュニケーション機器が開発が大分されているが、日本の方では後れているというようなお話も聞いておりました。そういうことですので、その開発状況についてお伺いをしたいわけであります。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　重度の知的障害児や身体障害児のコミュニケーションにおきましては、教師と児童生徒との間に落ち着いて安心のできる関係が作られることが重要でございます。そのためには、指導技術の創意工夫はもとより、様々なコミュニケーション指導の方法が使われているところでございます。
　各学校では、重度の子供に対してかかわり方や言葉掛けを工夫することにより自発的なコミュニケーションを促進する方法や、機器を用いてコミュニケーションを図る方法などがそれぞれの子供のニーズに応じて使われておりまして、都道府県の特殊教育センターなどではそれらの専門的な研修講座が開かれているところでございます。
　特に、コミュニケーション支援機器による指導につきましてはその有効性が広く認められておりますことから、内外のメーカー等により各種コミュニケーション支援機器の開発が行われておりまして、国立特殊教育総合研究所などではそれらの教育場面での利用方法について研究と開発が行われており、長期、短期の研修生の受入れや職員による出張講座なども行われているところでございます。
　また、国立特殊教育総合研究所では平成十六年度より情報手段活用による教育的支援指導者講習会を実施し、情報教育等を担当する教職員で各都道府県の指導的立場にある方を対象に、コミュニケーション支援機器等による教育的支援などの専門的知識や技能を高め、その指導力の向上を図ることとしております。
　今後とも、国立特殊教育総合研究所と連携を図りながら、コミュニケーション技術の充実、活用について一層の努力をしていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　先ほどの、そういう重度の子供さんを持っている方々でそのコミュニケーションの器具を工夫されているというのを、マジカルトーイボックスさんという、そういうボランティアの方々がいらっしゃって、私たちも現場の方に一度御案内をいただいたことがあるんですが、スイッチをオン・オフするだけでいろんな遊びにも参加できるということで、そのオン・オフをする器具が、スイッチが工夫されれば大分その子供さんの能力開発にも、あるいはその子供さんが遊びを通してまた自己開発することもできるということで、大変、そのスイッチを入れる、オン・オフをするような器具の開発というのが非常に大事だというようなお話を聞きまして、そういうこともどんどん研究開発を進めていただければと思います。
　次に、文部科学省と厚生労働省、一緒にお聞きをしたいんですが、人工呼吸器を装着している、あるいは気管カニューレを装着している障害児の教育現場では医療行為としてのたんの吸引が問題になっています。吸引するために保護者が同席しなければならない、そのような負担を軽減する対策に関して、文部科学省並びに厚生労働省の取組をお伺いしたいと思います。ＡＬＳに関してはこの点大分改善をされたということでありますが、そのようなほかの病気の方々、特に子供さん、教育を受けなければいけない、受ける権利がある子供さんについてどのような取組がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　御指摘ございましたように、近年、養護学校におきましては、障害の重度・重複化に伴いまして、日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒への対応が課題となっており、医療、福祉関係機関と密接に連携した適切な対応が求められております。
　このため、文部科学省におきましては、平成十年度から、養護学校と医療・福祉関係機関との効果的な連携方策や看護師の配置により対応する場合の教員、医師、看護師、保護者等が連携した対応の在り方について調査研究を行ってきたところでございます。これらの調査研究の成果を踏まえまして、平成十五年度からは厚生労働省との連携の下、養護学校における関係者の連携、医療・福祉等関係機関及び都道府県の関係部局間の連携、並びに看護師と教員の連携の在り方など、養護学校における医療的ケアの体制整備を図るためのモデル事業を行っているところでございます。
　このモデル事業におきましては、看護師の常駐等、一定の体制の下で教員がたんの吸引など行うことが認められておりますが、このモデル事業を実施するに当たりましては看護師資格を有する者の配置が条件となっておりますので、各都道府県におきましては、看護師資格を有する養護教諭を採用している場合や看護師を特別非常勤講師として採用している場合、又は訪問看護ステーションを活用している場合など、地域の実情に応じた工夫がなされているところでございます。
　なお、看護師資格を有していない教員が看護師との連携の下に行うことができる行為の範囲などにつきましては現在厚生労働省において検討が進められていると伺っておりまして、文部科学省といたしましてもこのモデル事業で得られた成果などの提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　今、文部科学省からのお答えもありましたが、私ども、いわゆる医行為、医師の医学的判断及び技術をもってするものでなければ人体に危害を及ぼし、また危害を及ぼすおそれのある行為というものは、基本的に医療関係資格を有する者が行うべきというふうには考えております。
　そういう中で、先ほど文部科学省とモデル事業を行っているという答弁がございましたけれども、モデル事業におきましては、看護師の常駐など一定の体制の中で教員が行う、条件はありますけれども、三つの行為、たんの吸引、それから経管栄養補助、それから自己導尿の補助というようなことが認められてきたということが、行われたということがございます。
　厚生労働省、このようなモデル事業の成果を踏まえまして、養護学校において障害を持つ児童生徒に対し適切なケアを提供するためにはどういう体制で、それからどのような手続を踏んで、そしてどういう関係者が連携をしていくかということについて検討をするということで進めております。本問題についての結論はできるだけ早く得たいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　本来ならば医療行為ができる方が常時そばにいれば理想的なんですが、やはりそういう状況で、現実はそういう状況でないということですので、様々な知恵を集めて、そういう家族の方々あるいは御本人にとっても、事故がなく、しかも便利であるという、そういう状況になりますように御努力をいただければと思います。
　次に、最後の質問になりますが、文部科学省にお伺いをいたします。
　我々、先ほどもありました福島さんという盲聾者の方の御意見を参考人としてお聞きをしたんですが、やはり障害を持っている、障害者というよりはチャレンジドと言ってくださいということでありますので、チャレンジドの方のお話では、やはり生きる励ましの言葉をいただくことが非常に大切だというようなお話もございました。
　そういう意味で、障害児、チャレンジドの子供さんに対して生きる力をはぐくむ教育というものの現状と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　障害のある児童生徒に対しましては、障害の重度・重複化や情報化などの社会の変化に適切に対応し、自己の持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するための基礎となる生きる力を培うことが大切であると考えております。そのためには、児童生徒一人一人の障害などの状況に応じたきめ細かな指導を一層充実することが必要でございます。
　このため、平成十四年度から実施されております盲・聾・養護学校の小中学部の学習指導要領におきましては、障害の重度・重複化に対応して、障害の状態を改善、克服するための指導領域である養護・訓練について、自立を目指した主体的な活動であることを一層明確にする観点から、目標や内容を改善いたしますとともにその名称を自立活動に変更いたしましたり、重複障害者の指導に当たりましては、児童生徒一人一人にきめ細かな指導が行われるよう個別の指導計画を作成するなどの改善を図ったところでございます。
　障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応した適切な支援を行うことがますます重要となっておりますことから、今後とも学習指導要領の趣旨の徹底に努めますとともに、障害のある児童生徒に対する指導に関する教育研究に取り組むなど、教育内容の充実に努めてまいりたいと存じます。
○渡辺孝男君　やはり人間、励ましを受けたいですね。褒められたりすればそれだけ喜んでいろんなものに取り組むという、そういう姿勢が出てまいりますので、これからもそういう励ましを与えたり褒めてあげたり、そういうことをやっていただきたいなと、そのように思います。
　以上で質問を終わります。
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○会長（勝木健司君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、本日の調査会に厚生労働大臣官房審議官新島良夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　当委員会で、ユニバーサル社会の形成について、障害を持たれた参考人の方なども参加をしていただきまして、大変有効な調査が進められたと思います。
　そこで、障害者の社会参加の可能性を拡大するという点で質問をさせていただきます。
　障害のある人のＪＲなどの運賃割引制度について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（丸山博君）　身体障害者、知的障害者の方に対しますＪＲの割引、運賃割引制度でございますが、障害者が介護者とともに乗車する場合、障害者及び介護者双方につきまして、運賃それから急行料金につきまして五〇％の割引が行われております。また、障害者が単独で百一キロメートル以上乗車する場合につきましても、運賃について五〇％の割引が行われているところでございます。
○西山登紀子君　こういう割引の制度があるかのごとく説明がされるんですけれども、実は実態は、九七年、私、予算委員会で、この割引制度の急行料金の部分については実はもう既に実態が違っているということを調べて質問いたしました。独自に調べたんですけれども、特急は急増しているけれども急行は激減しているんですね。で、特急料金も割引の対象として拡大すべきでしょうと求めたら、当時、古賀運輸大臣は、ＪＲに要請していくと答弁をいたしました。重ねて、当時の橋本龍太郎総理大臣にもよろしく頼むと質問いたしましたら、彼、彼というのは、古賀運輸大臣は、九州男児としてその言葉を守ると思うと答えたわけですね。
　ところが、あれから七年経過しているんですが、その間に私、何回もこの対象の拡大を求めてきました。障害者団体などからも強い要望がありますが、いまだに特急は対象になりません。なぜなのでしょうか。
○政府参考人（丸山博君）　そもそも障害者の方に対します運賃割引制度の性格でございますが、運賃割引制度そのものにつきましては、これは鉄道事業者が自主的な判断に基づきまして、割引による減収を一般的に他の利用者の負担によって賄うという形で行われておるところでございます。事業者は公共交通機関としての社会的責任と経営上の判断、その二つによりまして実施をしておるところでございます。
　ただいま御指摘になりました平成九年の参議院の予算委員会におきまして、当時の古賀誠運輸大臣はＪＲの特急料金への割引の拡大につきまして、基本的に鉄道事業者の経営上の判断等、事業者によって最終的には決定されるものでありますが、ＪＲに対して検討を要請するというふうにお答えをしたところでございます。
　この趣旨を踏まえまして、私ども国土交通省といたしましてはＪＲに対しまして再三理解と協力の要請を行ってきたところでございます。
　しかしながら、ＪＲにおきましては、現行以上の割引制度の拡充は更なる減収を伴うものであるということから、特急料金にまで割引を拡大するのは困難であるというふうにしておるところでございます。
○西山登紀子君　七年の間に更に事態は進んでいると思いますが、実態を述べてください。
　一日当たりの急行の運行本数、併せて特急及び新幹線は何本運行されているでしょうか。
○政府参考人（丸山博君）　現在運行されております定時の急行の列車は九列車、それから一日当たりの運転本数は二十四本でございます。これに対しまして、特急、新幹線の一日当たりの定時の運行本数につきましては、新幹線七百本を含めまして二千二百本というふうになっております。
○西山登紀子君　今お聞きになりましたように、この制度は急行に対する制度でございますので、急行はもうほぼ一％ぐらいしかなくなっているわけです。ですから、使われておりません。ＪＲは減収と言いますけれども、減収にもなっておりません、使われていないわけですから。ですから、もうこの制度というのはほとんど使われていない、死に体の制度になっているんじゃないかというふうに、これはもうどなたもお認めになるだろうと思います。
　元々、この制度は一九五〇年に身体障害者福祉法に基づいて国鉄時代に作られた制度なのですね。だんだん制度が拡充されてまいりまして、昭和四十一年に急行料金を割引の対象にして、障害のある方の移動の自由を拡大したわけでございます。介護者が付く場合には両方半額にしましょうねと、こう言った。
　ところが、七年たって、いまだに私は質問して、大臣の答弁ですからこれは重いです。ところが、いまだにやられていないということで、私は、やはりＪＲは企業の社会的責務としても、利益の社会的還元を行っていくということを国として強く要請すべきだと思いますし、それでもＪＲがやらないのであれば、国として障害者の移動の自由を保障する何らかの手だてを打たなければならないと思います。
　ノーマライゼーションとかユニバーサル社会を形成する上での、これは重大な課題だというふうに思うわけですね。どうでしょうか。
○政府参考人（丸山博君）　ただいま先生御指摘ございましたように、障害者の方に対する割引、運賃割引というものにつきましては、昭和二十五年に制度が創設されたところでございます。
　基本的な考え方といたしましては、常時介護者の同行がなければ移動が困難な重度の障害者について、二人分の普通運賃をそれぞれ半額とすることによって、実質的に一人分とすることによって負担の軽減を図るという基本的な考え方によるものでございます。その後、先生からも御指摘ございましたが、割引の対象者を拡大するなどの制度拡充を図ってきたところでございます。
　基本的には、今申し上げましたように、鉄道事業者の経営上の判断にかかわる問題で、何を割引の対象とするかということは検討されてきたところでございます。私どもとしましても、これまでもやってまいりましたけれども、今後も引き続き鉄道事業者に対して理解と協力の要請を行っていく所存でございます。
　また、先生御指摘ございましたように、本件につきましては、国の社会福祉政策的な観点からの位置付けも視野に入れた議論も必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○西山登紀子君　国の福祉を視野に入れた施策も必要という、その点の御答弁は積極的に実行していただきたいと思うんですけれども、どうも、委員長、このＪＲという、社会の私は公器だと思いますけれども、なかなか理解が深まらないようですので、私は、当委員会としても、ユニバーサル社会を調査している当委員会としても、ＪＲにそういう要請を是非していく方向で検討をお願いしたいと、理事会での検討をお願いしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
　次に、就労者の就労権についてお伺いをいたします。
　天海参考人からも出ましたけれども、障害者の就労権の問題についてどうなっているかということなんですが、国連の社会権規約委員会、二〇〇一年八月に、日本に、改善すべき勧告が行われております。その第二十五項で、障害者に対して、特に労働及び社会保障の権利に関連して、法律上及び慣習上の差別が依然として存在することについて懸念を持って留意すると勧告をしているわけですね。
　そこで、お聞きしますけれども、法定雇用率の問題なんです。
　障害者の最新の雇用状況を見ますと、二〇〇三年六月の雇用率は一・四八％にとどまっておりまして、依然として法定雇用率一・八％をクリアできておりません。また、千人以上の大企業の未達成率が非常に高い、六九・八％と未達成率は高いです。大企業の社会的な責任が果たされていないという点を私は述べざるを得ません。雇用率を上げるためにどのようなこれから努力をされるかということ、まずは一点お聞きしたい。
　さらに、障害がある人の働く受皿として小規模作業所が大変広がっているわけですけれども、最近、補助金の一割カットというのが連続しております。四年度の予算では、前年度比三億円減で二十五億円、補助対象の箇所数が二百五十二か所減、二千二百五十五か所というふうになっているわけですね。
　障害のある方が働いていただくお給料って、給料とは言えない額ですが、平均が一万円だそうです。それで、働いていらっしゃる方々も十三万円前後ということで、もう食べていくのに必死だという状況でございます。そういう人たちを、わざわざ補助金をカットしていくというのは、私はユニバーサル社会形成の、むしろ逆行しているんじゃないかと思うんですね。むしろ、そういう無認可の作業所の方が、就労していらっしゃる、働いている障害者の数は約九万人ということで断トツに高い。六千か所、九万人が働いている。実際の法定の通所授産施設は二千か所で、六万八千人が働いていると、こういう状態でございます。
　私は、こういう逆立ちした状態は直ちに改める、それがユニバーサル社会の形成の方向だと思いますが、答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　最初に、雇用率未達成企業に対する指導ということでございますけれども、これにつきましては、実雇用率の低い企業に対しまして雇入れ計画作成命令、勧告、特別指導等を行った上で、なお改善が見られない場合におきましては企業名公表をもって臨むということで対応しております。昨年度は、六月に一企業に対してこの公表を実施したところでございます。
　この雇用率達成指導とともに、平成十四年度から指導対象企業の範囲を拡大をいたしまして、毎年六月に定期的に公表を行うこととしたところでございます。今後とも、未達成企業に対しましては厳正に指導してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（塩田幸雄君）　小規模作業所は、障害者の方々が地域で生活する上で大変重要な役割を果たしておられると考えております。
　小規模作業所に対する補助につきましては、先生から御指摘がありましたように、平成十六年度予算におきましては、民間団体の補助金を一割カットするという政府全体の方針に沿いまして、やむを得ず補助箇所数を、対前年度比で一割に当たります二百五十二か所が補助対象外になったところでございます。
　小規模作業所は、先生の御指摘にありましたように、全国で六千か所、約九万人の障害者の方々が働く場として活用されているということでございまして、今後とも障害者の方々が地域で生活する上で重要な役割を果たすものと考えております。
　こうした観点に立ちまして、十六年度予算編成の後、小規模作業所に関連しております八つの団体の方と厚生労働省で意見交換会を今年の二月から設けまして、去る四月二十日にその意見交換の結果を取りまとめたところでございます。
　その取りまとめの中では、これから小規模作業所につきまして、障害者の状況あるいは果たしている機能に応じた施設体系を見直していくことでありますとか、あるいは小規模授産施設へ移行するに当たっての社会福祉法人の要件の緩和などの点について取りまとめをしていただいたところでございます。さらに、障害者の就労の在り方全般につきまして、厚生労働審議官をヘッドとする検討会を設けて検討を行っているところでございます。
　先ほども申し上げました懇談会の報告とか、あるいは省内の検討結果などを踏まえまして、小規模作業所を踏まえまして、いろんな障害者の方々に対する就労支援全体の在り方を再検討し、支援策についても積極的なものにしていきたいと考えております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　私は、この間、本調査会におきまして学童保育と障害児への国庫補助の問題について質問をさせていただいてまいりました。二〇〇一年の二月には、二十人以下の学童保育への国の補助とそして障害児への対応を求め、二〇〇二年の二月には、二〇〇三年度から十人以下でも過疎地、大都市部に関係なくすべての地域で国庫補助の対象になると、十人以上ですね、で対象になるというふうに伺ってまいりましたし、その際に、障害児の受入れ促進という点では国の補助を一人からでも付けてほしいということを訴えてまいりました。
　そのときには、従来障害児を四人以上受け入れているクラブに付いていた加算を調査研究踏まえて検討してみたいという御答弁だったというふうに思いますが、今どのようにこの障害児への加算がされているか伺います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　放課後児童健全育成事業における障害児加算の現状でございますが、平成十三年度に障害児加算を創設をいたしました際には、四人以上の障害児を受け入れた児童クラブに加算を行うということで創設をされたところでございますが、その後の十三年、十四年の実施状況を見まして、十五年度からはこの補助要件を、四人以上を二人以上に緩和したところでございまして、二人以上障害児を受け入れた場合には非常勤職員一人当たり程度に相当する助成金を加算をする、こういうふうな仕組みに改めたところでございます。
○畑野君枝君　全国学童連協の調査によりますと、障害児の受入れの実態が一九九八年で二千か所、約三千人だったのが、二〇〇三年では四千か所、約七千二百人で、この五年間で二・四倍に急増しているというふうに伺っております。
　この点ではどのような今後調査をされるおつもりですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　障害児の調査といいますか、この放課後児童健全育成事業につきましては毎年実態を把握すべくいろいろ調査をしておりますので、その中でこういったものについてもどういう実態にあるかということについてよく把握をしていきたいというふうに思っております。
○畑野君枝君　地元の横浜市で伺いましても、自治体で受入れ制度がないというところがあるんですね。あるいは、障害児保育への専門家の巡回相談をやってほしいということもありますから、是非きめ細やかな実態をつかんでいただいて対策をしていただくことが必要じゃないかと思うんです。
　最後にまとめて二点伺いますが、二人以上、三人、四人、五人、六人でも同じ加算しか付かないという現状だと思うんですね。これはやはり大変なことでありまして、是非この見直し、それからやはり、じゃ二人で少なくなってということでも困りますので、大幅な増額を是非進めていただきたいというのが一点です。
　それから二点目に、私この間申し上げていますように、一人から補助を付けてほしいという声が本当に地元でも多いんですね。先ほどの連協の調査でも、一つの学童保育に何人の障害児が入所しているかというアンケートには、五八・六％が一人という回答を寄せております。ですから、是非この障害児受入れの補助要件の人数制限をなくしていただいて、これ自身、加配の予算を増額していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　二点お尋ねがございましたが、まず最初の方は、二人以上で今一律に障害児加算というのを付けておりますが、これを人数比例にできないかということだと思いますが、この点につきましては、実態として、御指摘のありましたように一人を受け入れているところとそれから二人受け入れておるところが非常に学童保育多いわけでありまして、三人以上という非常にたくさん受け入れているというところは数の比率の上では圧倒的な数ではないという実態がまずございますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、最初は、四人以上障害児を受け入れた場合にはこれは人手が掛かるんで人件費一人分というようなことでスタートしたわけでありますが、これをやはり実態に即して二人以上ぐらいから、やはりいろいろコストといいますか、いろんな手間が掛かるということに着目して配置をできるようにしようということにしたわけでありますので、これが人件費相当分を出す費用であるということからいたしますと、単純に人数比例で三人になったら三人分、四人になったら四人分というような形がいいのかどうか。先ほど言いましたような、一人、二人のところが圧倒的に多数であるという実情も見ながらこの辺りは考えていくべきことではないかなというふうに思っております。
　それから、一人のところにも障害児加算を適用できないかということでございますが、これもなかなか、今までの経緯でございますので、確かに障害児を受け入れた場合の手間暇といいますか、いろんなあれ掛かるわけでありますが、どこまでそれをきめ細かく見るべきかどうかということであろうかというふうに思います。
　実態に着目して、ある程度人件費分について見なければならないというふうに考えてきたところについて今そういう制度にしているわけでありますが、これを例えば一人についても人件費一人分を出すことにするのかどうか。全体のコストといいますか、財政負担の問題もありますので、そういったことでありますとか、あるいはこういう奨励的な補助事業をそういうふうに非常にきめ細かく国が決めてしまうということがまた果たして妥当かどうかといったこともあろうかと思いますが、いずれにしても、確かに障害児を受け入れた場合の体制をどうするかということについてはいろいろ検討すべきことはあろうかと思いますので、今いろいろ申し上げましたけれども、そういった観点からなお検討の余地があるかどうか、幅広くこれから少し研究をしてみたいというふうに考えております。
○畑野君枝君　子どもの権利委員会の最終所見、今年一月出ましたけれども、障害を持つ子供のための特別な教育及びサービスに割り当てられる人的及び財政的資源を増加させることというふうに述べられておりますので、是非進めていただきたいと思います。
　終わります。
○会長（勝木健司君）　次に、意見表明を行います。
　本調査会は、この三年間、「真に豊かな社会の構築」をテーマに調査を進めてまいりました。本日は、これまでの調査を踏まえ、最終報告書を取りまとめるに当たり、委員各位の御意見を承りたいと存じます。
　それでは、順次御意見をお述べ願います。
○山東昭子君　二十一世紀の成長産業は旅行、観光、通信、カード産業だと言われております。同時に、日本では現在五十歳以上が五千万人、二〇〇七年から二〇一〇年には六千万人になると予測されております。そうした人たちはあらゆる面からゆとりのある人たちが多いようでございます。
　最近は高齢者やチャレンジドのためには随分気配りがされ、旅もしやすくなってまいりました。しかし、改善されたとはいえ、ＩＴ化時代ではまだまだパソコンの配列や操作方法なども複雑でございます。Ｅメールも、アドレスのカードを差し込み、発音すれば届くような高齢者に親切な製品をメーカーも是非作ってほしいと思います。
　また、昔と違って、官僚の若手も企業で営業の研修も受けているようですが、ユニバーサルデザインについても行政マンがもっともっと議論できるような、経験と感性を養うような環境整備を行うべきではないでしょうか。
　思いやりのある社会やまちづくりを多くの人たちとともに作り出してまいりたいと思います。
　以上でございます。