○林参考人　御指名によりまして、私から、まず議題になっております佐藤孝行議員に対する辞職勧告決議案の問題について、若干私なりに考えたところを申し上げてみたいと思います。
　これは、決議案の内容は辞職勧告でございます。勧告ということは、もちろん言葉から言えば法的な拘束力はないものであろうと思います。したがって、勧告である以上は比較的自由にできるのじゃないか、そういうような考え方がまずあるだろうという気がいたします。
　ただしかし、それはそう簡単に考えていいのかどうか、私自身は若干疑問を持つものでございます。と申しますのは、これは勧告でありましても、院議で決めるという性質を目的としておるわけでございます。衆議院で仮にこの決議案が議決になりました場合には、院議として佐藤議員に対する辞職勧告ということになるわけで、これは単に勧告であるから、その相手になられた議員は、単に聞き流してもいいものだというような性質のものでは恐らくなかろうと思います。また、この決議をされる場合にも、そういうようなことでおやりになるものではないだろうという気がいたします。事いやしくも議員の身分にかかわる問題でございますから、院として意思決定をされる以上は、それが法的な拘束力は仮にないにいたしましても、実際にはその決議どおりの実行がなされることを強く期待されて行われるものだろう、そういう気がいたすわけでございます。
　と同時に、これはやはり院議で決めた以上は、いま申しましたように法律的な拘束力は仮になくても、政治的にあるいは社会的にあるいは事実的な圧力というのは相当強いものだろうと思うわけでございます。この相手になられた議員も、そう簡単に無視することはできないような性質のものであろう、また、そういう意図で行われるものだろうというような気がいたします。
　そうなりますと、やはり議員の身分につきましては、憲法あるいは国会法あるいは公職選挙法等で——その議員の身分を奪う場合の要件とか手続というのは、憲法あるいは法律で厳格に決められておるわけでございます。同時に、憲法では、議員の国会における国政に関する審議権を保護するためのいろいろ特権も決められておるわけでございます。
　そういうこととの見合いを考えますと、やはりいま申しましたように、法律的にはすぐ直ちに議員の身分を失わせるものではないにいたしましても、政治的、社会的あるいは事実上に相当強い圧力をもたらすようなものにつきましては、やはり憲法なり法律が議員の身分を失わせるについていろいろの規定を置いております。そういうものとの見合いと申しますか、そういうものと比較権衡いたしまして、やまり相当重大な理由があるということでなければ軽々にこういう決議案を議院で議決すべきものではないのじゃなかろうか、そういう気がいたすわけでございます。
　特に今回の事件は、佐藤議員については裁判所において第一審の有罪判決があった、いわゆる収賄罪問題について有罪判決があったということが前提で、それを理由とするものであろうと考えるわけです。これが直ちに、そういういま申しました議員の身分について、社会的あるいは政治的に相当強い圧力を加えるような決議をする対象として、その場合に辞職勧告というのが果たして適切なものかどうかということについては、いろいろ考えなければならないのじゃないかという気がいたします。
　一つには、いままで過去の例を私も調べてみたわけでございますが、いままで、ことに衆議院だけに例をとりましても、収賄事件等につきまして現職の議員が第一審において有罪判決を受けられた例は幾つかあるわけでございます。ところが、これに対しては、いまだかつて一回も辞職勧告決議案というものが出された例はないようでございます。参議院については、そういう決議案が出された例があるようでございますが、衆議院については、いままで一回もない。とすると、これについてはハウスとしては一体どう考えるべきかという問題があるだろうと思います。
　議院においては、言うまでもなく先例が非常に重んぜられるところでございますし、しかも議員の身分にかかわりを持つものについて——犯罪事件の内容については私もいろいろ詳しいことは存じません、それぞれの場合。しかし、少なくとも収賄罪の事件について第一審で有罪判決があった、それについて、いままでは一遍も辞職勧告決議案が出されていない。今度それを出すということについては、どこが違うのかという問題が恐らくあるだろう。それは違いがあるという理由がやはりはっきりしないと、私はそこに問題があるのじゃなかろうかという気がいたします。
　それからもう一つは、これはまだ確定していない判決でございますが、過去の例を見ますと、これは衆議院だけではございませんが、確定判決に対してもこういう辞職勧告決議案が出された例は、どうも余りないように承知いたします。これは公職選挙法から申しますと、一般の犯罪事件につきましては禁錮以上の刑が確定したときには議員の被選資格がなくなりますけれども、それに至らないような確定判決、それについても、これは確定判決であるにかかわらず、したがって比較的軽い判決ではございますが、それについても確定判決、有罪判決に対しても、そういう辞職勧告決議案が少なくとも決議されたという例は、私はどうも承知しておらないわけでございます。そういうこととの権衡から言いますと、もしもここで辞職勧告決議をされるとすれば、いままでとはどういう点が違うのか、何ゆえにここでそういうことを必要とするのか、その理由がやはり相当解明される必要が私はあるだろうという気がいたします。
　それから二番目には、これはまだ確定しておらないということでございますね。一審判決は確かに執行猶予つきの有罪判決が出ておりますけれども、これに対しては御本人から控訴をされたわけであります。したがって、確定しておりません。第二審の判決がどう出るか、これはいまから予測することはできないわけであります。
　過去の例を見ますと、一審で有罪判決が出て、二審で無罪判決が出された例はあるわけであります。これはたまたま一審の有罪判決に対して何にも措置がとられておりませんから、二審で無罪判決が出て、その場合には確定しております。検事控訴が行われないで確定した例がございますが、仮に二審判決が無罪になって、そういう形で確定しないで、検事控訴があって最高裁まで行った場合でも同じことでございますが、第二審で無罪判決が出た場合、仮に第一審の有罪判決に対して辞職勧告決議が院議として決定されたという場合に、二審で無罪判決が出た、その場合の措置をやはりあらかじめ考えておかなければいけないのじゃないかという気がいたします。これは一審について今度もしおやりになるとすれば、未確定の状態でおやりになるわけですから、二審においても仮に無罪判決が出た、これが確定するまで待とうということは理由になりません。未確定でも、二審判決それ自身についての措置がやはり要るのじゃないか、そういう気がいたします。
　その場合に一体どういう措置がとれるか、これが非常に疑問でございます。一審で有罪判決が出て、それで辞職勧告決議が院議で決定された。これに対して、当の議員は、その院議を尊重して辞職されるというケースもございましょうし、あるいは勧告だからといって辞職されないケースもあるかもしれませんが、そのいずれにしても、二審で無罪判決が出た場合には、これは御本人の名誉をいかにして回復するかという問題があるわけでございます。その場合に、前の決議を取り消すのか、そういうことができるかどうか、私にはよくわかりませんが、あるいは名誉回復としてその他の措置をされるのか、これはなかなか困難な問題がそこに伴うだろうと思います。そういうことをやはり頭に置いてやらないと、事いやしくも先ほど申しましたように議員の身分にかかわる問題でございますし、これは強い影響力を持つものでございますから、二審で仮に無罪になったというようなことが出た場合の措置もあらかじめ十分考えておかないと、簡単にこういう決議を院議として決めることはやはり不適当じゃないかという気がいたします。
　それからもう一つつけ加えますと、確かに、先ほど申しますように、院議で仮にこういう決議がされれば、それは政治的にも社会的にも事実上相当強い圧力があるものだと思いますけれども、仮に当の議員がそれに従われない場合、この場合に議院として一体打つ手があるのだろうかという問題が一つあるわけであります。せっかくハウスとして決議をされる、それが完全に無視された場合、それで一体済むのだろうかという問題があるわけであります。私はそこいらはよくわかりませんけれども、これは議院でお決めになることでとやかく申せませんが、どうも懲罰事犯には簡単にならないような気がいたします。
　そういうようなことからいって、その後の手がどうもよく打てない。そういうこと全体を考えますと、こういう問題は、少なくとも判決が未確定の状況でこういう議員の身分に強い影響力を及ぼすようなものを決議されるということは、どうも余り適当なことじゃないのじゃないかという気がいたします。
　以上、私の意見を申し上げた次第でございます。