Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　家庭教育は、全ての教育の出発点であり、子供の基本的な生活習慣や社会的マナーの習得、自立心の育成、心身の調和の取れた発達などにおいて重要な役割を担うものであると考えてございます。このため、文部科学省におきましては、地域人材を中心とした家庭教育支援チーム等による身近な地域での家庭教育に関する学習機会の提供や、保護者への相談対応、課題を抱えた保護者に対する訪問型家庭教育支援など、家庭教育支援の充実に取り組んでおります。
　特に、今御指摘をいただきました訪問型の家庭教育支援でございますけれども、この訪問型の家庭教育支援は個別訪問によってきめ細かに寄り添う支援を行うものでございまして、平成二十八年度からモデル事業として実施をしております。これまで、例えば、学校やスクールソーシャルワーカーとの連携によりまして保護者を支援することで子供が落ち着きを取り戻し、子供の問題行動や不登校が改善したとの事例、あるいは、訪問の際に学校での子供の様子を伝えることなどによりまして保護者の学校に対する理解が進んだとの事例などが報告されております。
　今後とも、家庭教育支援の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　資料の五に付けておきましたが、訪問型家庭教育の支援、これ、モデル事業から全国でできるような事業への発展をこれからお願いしたいと、これ要望ですが、是非ともお願いしたいと思います。
　一方で、様々な家庭教育の支援はしていますが、まだまだ学校に通わないとか学校へ通えない、子供たちの抱える問題は多様でございます。このチーム学校のモデル図にある一番外枠の連携強化がこれからも必要だと思いますが、まずその前に、家庭教育支援のこの体制の普及啓発と全国展開をこれからもよろしくお願いするということをお願いしまして、次に、今お話ししましたこの外枠、外枠の連携の一つであります青少年が人間力や自己肯定力を高めることへの支援、さらには青少年を取り巻く有害環境などへの対策など、学校外部との、また民間との、関係機関全てが連携強化していくことが重要だと思われております。
　そこで、文科省としてこの青少年の健全な育成の推進のための取組を現在どのように行っているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　青少年の自己肯定感、意欲、関心、規範意識を育み、社会を生き抜く力として必要となる基礎的な能力を養うために、文部科学省におきましては各種の体験活動あるいは健全育成に向けた取組を推進をしております。
　具体的に申しますと、体験活動につきましては、まず、自然体験活動については、地域の立地を生かした取組の推進であるとか、あるいは民間企業が社会貢献の観点から実施する先進的な取組の表彰、読書活動につきましては、中高生の読書活動活性化のために、お互いに本を紹介し合うビブリオバトルというような取組がございますが、そういう取組の推進、あるいは子ども読書の日におけるフォーラムの開催などを行っております。また、国際交流という点につきましては、英語による宿泊を伴う共同生活を体験する機会を設定をいたしまして、グローバル人材の育成につながるきっかけを提供するというようなことを行っております。
　一方で、健全育成のための有害環境対策でございますけれども、この点につきましては、青少年のインターネット利用、その適切性を図るという観点から、家庭でのルール作りの大切さやフィルタリングの重要性についての啓発をする保護者向けのシンポジウムであるとか、あるいは、ネット依存傾向のある青少年を対象とした、その傾向の改善を促すキャンプの実施などの取組を実施をしております。
　文部科学省といたしましては、関係省庁あるいは地方公共団体、民間団体などとの連携を図りながら、これらの取組を更に推進してまいりたいと考えております。
○上野通子君　お配りしてある資料の六から十までが今説明していただいたものでございます。このような様々な事業を推進しているということですが、学校の中だけではなくて、学校の外でも体験事業、さらには国際交流関係の体験、交流事業なども進めているわけで、チーム学校のイメージでいうと、一番外枠の個別学習・生活支援ボランティアとか、さらには青少年の交流等もここに入るかもしれないんですが、あとは図書館ですね、読書の推進については図書館とか公民館を利用するとか、もちろん学校の中でも行われているものもありますが、学校内でも様々な連携を取りながら、子供をしっかりと守り育てるということを、私たち全ての大人が責任を持たなきゃいけないと思っております。
　是非とも、このような事業を、もちろん文科省だけではできないことも多々ありますので、他省庁ともしっかりと連携していただきながら、地域でしっかりと取り組めるように御指導いただきたいと思います。チーム学校支援に関わる全ての大人が誰もが責任者という意識を高めるためにも、今後ともよろしくお願いします。
　続きまして、食品ロスに関する質問をさせていただきます。
　資料の十一を御覧ください。
　食品ロスとは、そこに書いてありますように、まだ食べられるけれども捨てられてしまう食品のことで、日本としては食品ロスが年間六百二十一万トンも出されております。どのぐらいかというと、毎日大型の十トントラック千七百台分、さらには、年間一人当たりの食品ロス量は四十九キログラム、これ、女性一人分ぐらいの体重と同じだと思います。
　このように、物すごい量の、食べられるけれども捨ててしまうという、何ともったいないことを日本はしているのでしょうか。ほかの国は、本当に食料、水もなくて、飢餓とか、飲物で困っているところがたくさんあるということ、それを認識し、早急に何とかしていかなきゃならない、日本国としての問題でもありますが、文科省としては、学校においての消費者教育や家庭科の中の食育の中で、この食品ロスの問題については大変教育を進めているとも伺っております。
　ただ、消費者教育というのは、知識を一方的に与える教育だけではもちろん終わりでないので、その後学んだことが実生活でどのように生かされていくかが重要でございます。
　例えば、学校で実際に行っている食育の一つとしての給食で残さず食べようという、これも重要な食育の実生活での取組だと思いますが、小中高で学んだ知識、その中だけじゃなくて、消費者の一人として卒業してからも生かしていく、そのためにも、学校現場で学んだことがこのように生かされるんだ、このようなことが必要なんだと行動に動けるような教育を進めることが大切だと思っております。
　そこで、今後、消費者教育の中での食育あるいはＥＳＤの教育を通じて食品ロス削減について取り組んでいくことが重要と思いますが、文科省にお伺いします。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　小中高等学校において、児童生徒が食品ロスの削減について理解と関心を高め、そして実践する力を身に付けるよう発達段階に応じた教育に取り組んでいくことは極めて重要であると認識をしております。
　平成二十九年及び三十年に改訂した新しい学習指導要領やその解説におきましては、例えば、小学校の家庭科では、日常の食事の大切さと食事の仕方について学習する際、供されたものを残さず食べるようにすることなどにも触れるようにするといったこと、また、中学校の特別活動では、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成について学習する際、食料事情などについても教科等の指導と関連を図りつつ指導を行うことが望まれること、さらに、高等学校の家庭科では、持続可能な消費生活、環境について学習する際、自立した消費者として生活情報を活用し適切な意思決定に基づいて行動することや、責任ある消費について考察し、工夫すること、こういったことが盛り込まれております。
　また、文部科学省におきましては、昨年度より、委員からも御指摘がございましたが、家庭や地域の生産者等と連携して学校における食育を推進するモデル事業として、つながる食育推進事業を実施しております。その中の一例でございますが、例えば、児童自らが野菜を育て調理することなどに取り組んだ小学校では、一人当たりの給食残量が事業開始前と比較して七割程度減少した、こういった成果も報告をされております。
　文部科学省におきましては、このような学校における食育の取組を通じて、家庭、地域とも連携した食品ロスの削減に関する教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　地域によっては、大変食品ロスに対しての活動等をしているところもあります。例えば松本市ですが、これ学校の現場でもかなり進んだ食品ロスの取組をしていまして、残さず食べよう三〇・一〇運動ですね。反対に言うと十月三十日を食品ロス削減デーとしているということも聞いていますが、私たちも注意しなければならないんですが、宴会等で乾杯後の三十分、これはしっかりと座って食べる、そしてお開きの前の十分、これも自分の席に座って食べようと、三〇・一〇運動でございます。私たちもちゃんとしなければいけないと思うんですが。
　さて、世界はどうかというと、世界では、十月十六日に世界食品デーを掲げておりまして、世界中で飢餓や食料問題について考え、解決に向けて一緒に行動する日となっています。
　是非とも、日本でもこの十月を食品ロス削減月間とこれからしまして活動する、そして食品ロスの啓発活動をしていくということにしていったらどうかと私は思っております。是非とも、文科省としてもできることから取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で今日の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○神本美恵子君　おはようございます。民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は四月十日。四月十日はどんな日か御存じでしょうか。今から七十二年前、一九四六年の四月十日、女性が初めて投票権を手にし、選挙に向かった日であります。当委員会は、今眺め渡すと女性の方が約一名多いような、高階委員長を始め女性と男性のバランスがとってもいい景色の委員会だということを、質問とは全く関係ございませんけれども、御紹介をしたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　この二、三か月、教育現場における授業内容に対して、政治家や国の行政からの介入とも思われるような事案があちこちで発生しております。そこで今日は大きく三点、北海道ニセコ町の町立高校での講演の問題と、それから名古屋のこれまでも取り上げられております中学校の授業の問題と、それから性教育、東京都足立区ですかね、中学校の性教育の三点取り上げたいんですが、順番を性教育を後に回して、時間がありませんので、取り上げたいと思います。
　まず、ニセコ高校の講演問題ですが、今日は経産省においでいただいております。四月六日の新聞報道によりますと、昨年十月十六日に町立ニセコ高校で生徒や町民が参加して行われた「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題して行われた講演について、経産省北海道経産局幹部の方が講演で使用される資料を事前に入手して、講演者である北海道大学大学院の助教の山形氏に修正を求めたと報じられております。
　この事実関係はどうなっているのか、まさかとは思いますけれども、こうしたことが経産省において日常的に行われているのではないかという二点についてお伺いします。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　資源エネルギー庁では、小中高校生を対象に、多様なエネルギー源のメリットやデメリットなどエネルギーに関する課題や解決策を学び考えることに取り組む意欲的な学校を支援する委託事業として、エネルギー教育モデル校事業を平成二十六年度以降実施してございます。本事業は、エネルギーの課題について国が設定した上で、興味、関心のある学校に自主的な判断で御応募いただき、外部有識者による第三者委員会におきましてモデル校が選定される仕組みとなっております。
　先生御指摘の事案でございますけれども、本事案につきましては、モデル校に選定されたニセコ高校が本事業の一環として講演会を行うに当たりまして、北海道経済産業局職員がエネルギー教育に関心の高いニセコ町やニセコ高校と従来から本事業についての情報提供などを行っていたことから、昨年十月十六日に開催される本講演会のお話をお伺いし、講演会に先立ちまして、十月十二日にニセコ高校から講演資料を事前に入手をいたしました。同日の十月十二日に講師を務められる方を直接訪問し、本事業の課題の一つであるエネルギー源のメリット、デメリットを公平に伝える観点から、原子力に関する論点について指摘を行ったと聞いております。
　二点目の御指摘でございますけれども、本件以外につきましては、エネルギー教育モデル校事業が始まった平成二十六年度から平成二十九年度におきまして、資料の事前確認や修正が行われた案件は承知をしてございません。
　以上でございます。
○神本美恵子君　報道によりますと、経産省の幹部の方は、今少し触れられましたが、福島原発事故の写真を、印象操作ではないか、原発は本当に安いのかとした部分について、別の見方があるのではないか、両論をという、今おっしゃったとおりなんですけれども、そういうことを指摘して内容の変更を要求したと。これは、原発を進めるという国の方針があるから指摘している、そういう趣旨で資料に対する意見を言われて資料の修正を求めたということですけれども、授業として行われた講演の内容に、国と方針が違うからというふうに変更を要求する法的な根拠は何でしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　多少重複するところもございますが、北海道経済産業局は、地元からのエネルギー教育にしっかり取り組んでほしいとの要望を踏まえまして、ニセコ高校に本事業の内容を紹介し、事業についての情報提供などのやり取りを行い、その一環でエネルギー教育に使用する資料の共有を依頼したところと聞いております。その資料を拝見した際に、エネルギー源のメリット、デメリットを公平に伝える観点、これ本事業の課題の一つでございますけれども、原子力に関する論点について指摘を行ったと聞いてございます。
　本省で実施する事業を紹介をいたしましたり情報提供を行うことは、本省の地方支分部局である北海道経済産業局の一般的な行政事務の範囲内のことと理解をしてございます。しかしながら、北海道経済産業局の職員が講師の方を直接訪問し、原子力の論点だけを取り上げて言及をしたことは誤解や懸念を招く行為であったと考えておりまして、大変遺憾に考えているところでございます。
○神本美恵子君　法的な根拠ではなくて、経産省の方が講師のところに行って、原発のことだけを取り上げて言ったことは大変遺憾であるというふうな御答弁でございました。
　同様に、責任を有する文科省が自らの委託事業のモデル校に対して、国の方針と違うとして授業内容の変更を要求した事例が文科省においてありますでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　済みません、ちょっと文科省には今の点、通告をしていただいていなかったと思いますので、ちょっと今の時点では把握をしてございません。
○神本美恵子君　後日で結構ですけれども、今の経産省の方が、国の方針と違うからといって、授業内容に、授業に使う資料とかそういったものについて意見を言ったり修正を求めたりというような事例が文科省のモデル事業においてあるのかということについて調べていただいて、本委員会に提出をお願いしたいと思います。
○委員長（高階恵美子君）　後刻理事会で協議いたします。
　何か追加ございますか、資源エネルギー庁保坂次長。
○政府参考人（保坂伸君）　済みません、一点修正をさせていただきます。
　先ほど、平成二十六年度から二十九年度において資料の事前確認や修正が行われた案件は承知していないと申し上げましたが、事前に確認した事案が一件だけございました。ニセコ高校とは別にもう一件ございました。
　以上でございます。
　これは、北海道の岩見沢農業高等学校でございます。
○神本美恵子君　先ほどないと言われたので詳しく聞きませんでしたけれども、じゃ、その件についても後ほど資料提出を、委員長、お計らいをお願いします。
○神本美恵子君　文科省の今回の、これまでの名古屋市立中学校への授業介入は大問題でありますけれども、主張の是非はともかく、これは地教行法の調査を根拠としているというふうに文科省はこれまで繰り返し述べています。
　経産省が法的な根拠もなく、しかも事前に個別の学校の授業内容に口出しをするというようなことは許されないというふうに考えますけれども、経産省、いかがでしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　繰り返しになりますけれども、今回のこれ、事業の趣旨を伝えるもので、教育に介入する意図はなかったというふうに考えてございます。ただし、先ほど申し上げましたように、北海道経済産業局の職員が講師の方を直接訪問し、原子力の論点だけを取り上げて言及したことは誤解や懸念を招く行為であったと考えておりまして、大変遺憾に考えているところでございます。
○神本美恵子君　文科省としては、今回の経産省のこういった対応について、事実関係の把握やそれに対する見解、対応、これは教育への介入になるのではないかというふうに思いますけれども、遺憾であると経産省はおっしゃっていますが、文科省としてはこの事案に対する見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　まず、この事案についてでございますが、四月五日、初中局の担当課に対して報道機関からのお問合せがありまして、翌六日の金曜日に教育課程課から北海道教育委員会に対して電話で問合せを行いました。その際、北海道教育委員会からは、直接地方教育委員会に対して問合せをして構わない旨お話がありまして、昨日、四月九日の月曜日でございますが、同課から地方教育委員会に対して電話にて問合せを行い、現在事実関係を確認しているところでございます。
　現時点において文科省として把握している内容というのは、先ほどの資源エネルギー庁の答弁とも少し重なりますが、当該高校で行われた講演は資源エネルギー庁の委託事業であるエネルギー教育モデル校事業として行われたものであること、昨年の十月十六日に実施された講演は当該高校の教育課程に位置付けられたものであること、昨年九月六日に北海道経済産業局から当該高校に対して講演会の日程と内容について情報提供の依頼があり、昨年十月十二日に当該学校から北海道経済産業局に対して講演資料を事前に送付したこと、昨年十月十二日に当該講演を実施する外部講師を訪問した北海道経済産業局の職員から当該外部講師に対して同資料に対する指摘があったこと、こういった点が今把握できているところでございます。
　事案の詳細については、今更なる事実確認を行っているところでございますので、現時点ではちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○神本美恵子君　大臣、今までのこの経過、私は報道ベースだけしか分かりませんでしたので、それを基に質問させていただいたんですが、例えば今、文科省は開かれた学校ということで学校に様々な方を講師に招いたりモデル授業を受けたりしながらやっているんですけれども、国の方針と違うからというようなことで、今回の経産省が行ったように、様々なテーマについていろいろな、ほかの国の行政が口を出すといいますか、資料修正、講演内容に口出しをするというようなことが私はあってはならないと思いますけれども、大臣としてはどのように聞いていらっしゃいましたか。
○国務大臣（林芳正君）　今初中局長から御答弁をしましたように、設置者である教育委員会を通じて確認を今現在できている範囲では、資源エネルギー庁の委託事業であるエネルギー教育モデル校事業として行われたものであり、当該講演を実施する外部講師を訪問した北海道経済産業局の職員から講演資料について指摘があったということでございます。
　更に詳細なる事実確認を行っているということでございますので、現時点において私からコメントは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、外部講師に指摘を行った経済産業省においては、四月六日の金曜日に世耕大臣が閣議後の記者会見において、北海道経済産業局と外部講師の方とのやり取りの中で、原子力の論点だけを取り上げて言及をしたということは誤解を与えかねない面があったと、また、今後、こうした誤解を生むやり取りが二度と発生することがないように事業の運営方法を抜本的に見直したいと、こういうふうに発言をされているというふうに承知をしておるところでございます。
○神本美恵子君　今回の件は、今事実関係を確認中ということなので今の大臣の御答弁だと思いますが、私は一般的に、こういったことが、ほかの例えば国土交通省とか農林水産省とかいろんなところがいろんなモデル事業で学校に講師を派遣したりというようなことがある場合にどうですかということをお聞きしたんですが、大臣、再度、簡単でいいですが。
○国務大臣（林芳正君）　本件についてもそうでございますが、実際にしっかりと事実関係を確認した上でいろんな判断がもし必要ならしていくということではないかと思っております。
○神本美恵子君　国の方針と違うからという、これは本当に大きな問題だというふうに思うことをちょっと指摘しておきたいと思います。
　次に、名古屋市立中学校の授業介入調査についてですけれども、三月三十日に名古屋市教育長杉崎氏から高橋局長宛てに質問書が出されております。その質問書で教育長は、まず今回の授業については、開かれた教育の一環として、総合的な学習の時間の指導計画に基づきキャリア教育の視点で行われた授業だと把握しており、特に問題ないと、当該設置者である教育長としては今回の授業は特に問題ないと捉えている、所管の教育委員会として明確な評価を表明しております。
　その上で、二点、局長に問われております。どのような意図の問合せだったんですか、今回の調査はということと、文科省の今回の授業についてのお考えをお聞かせいただきたい、この二点が問われているんですけれども、文科省からのそれに対する回答では、法令に違反するというような事実は承知しておりません、今回の調査ですね、と書かれております。それから、周知の事実のことを校長は御存じなかったんです。つまり、法令違反者である前川氏ということを校長は御存じなかった、そのことが必ずしも適切であったと言えないというようなことと、あと、誤解を招きかねない表現ぶりに留意する必要があった、より一層丁寧な対応に求めてまいる所存ですということは、だから、一点目については答えていらっしゃいますけれども、文科省の今回の授業についてどのようにお考えなのかということについては答えていないんですよね。
　これは、大臣、いかがですか。文科省として今回の授業についてどのようなお考えをお持ちかということに対して、文科省は直接答えるべきだと思うんですね。その見解を是非ここでお示しをいただきたいと思います。大臣。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘いただきましたけれども、私どもといたしましては、名古屋市の教育委員会からの、今回の授業についてどのような考えを持っているかという点については一応お答えをしたつもりでございます。
　一つ目としては、今回の授業については、何らかの法令に違反するというような事実は確認できている情報によれば承知をしていないということで、確認できている情報によれば法令違反という事実は生じていないということをまず申し上げております。
　その上で、今回、前川前事務次官は、いわゆる天下り問題に関わって、単に監督責任だけでなく本人自身の違法行為により停職相当とされた方であるという事実関係を十分調べることなく学校の授業の講師として招いたことについては必ずしも適切であったとは言えず、もう少し慎重な検討が必要でなかったかということで、これは前川さんを呼んではいけないということではなくて、呼ぶに当たってもう少しそういったことを調べる必要があったのではないかということ、この二点を授業に関しては一応お伝えしたと、そのような認識でおります。
○神本美恵子君　杉崎教育長は、この度のマスコミ報道を受けて市民の皆様などから様々な御意見をいただいておりますというようなことが書かれております。恐らく、この前もちょっと紹介しましたが、学校にいろんな電話があったり人が訪ねてきたりして、市民の皆様からいろんな意見をいただいているので、文科省として、大臣として今回の授業調査あるいは授業そのものに対してどう考えているのかということを明確に言っていただかないとこれからもそういったことが続くのではないかということを私は懸念をいたしますので、教育長に明確に答えていただく必要があるというふうに思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど局長から答弁いたしましたように、まずは、法令には違反するという事実は承知していないということと、それから、前文部科学事務次官についての経歴等について把握せずにやったということについてはもう少し慎重な検討が必要でなかったかということでお答えをしておるところでございますので、このことを向こうにお送りして、向こうからは承知をしたということだったというふうに報告を受けてございますので、私からは、更に何か向こうから御質問等あればまた更に対応させますけれども、この答えで質問にはお答えをしていると、そういうふうに認識をしております。
○神本美恵子君　私は、やっぱりこれだけ報道で挙げられて、学校にいろんな問合せが来たり続いているということを考えると、やっぱり今回の調査は行き過ぎだったということを文科省としてはどこかで、法令に基づいた、地教行法に基づいた調査ではあったけれども、やっぱりこれは行き過ぎであったということをどこかでお認めにならないと収束しないのではないかというふうに思います。やや誤解を招く表現ぶりというような生易しい問題ではなくて、前川氏への誹謗中傷、個人攻撃と受け取られかねない調査であると言わざるを得ないと思います。
　先日の新聞報道でも特集で取り上げられておりましたけれども、ジャーナリストの山際氏という方は、これまでその新聞によると保守的な考え方の方だというふうに書かれていましたけれども、一体この質問書は誰が作ったのか、つまり文科省が本当に作ったのかということをおっしゃっているんだと思いますが、前川氏の授業に対する過剰な介入は政権に反旗を翻した役人に対する政権側からの嫌がらせにしか見えないとか、思想家の元大学の先生、内田樹氏は、前川氏の件は特に新しい動きではない、政権の教育現場への介入は戦後ずっと続いてきた、お上に逆らうような人間をつくる教育はするななどの意見が、ということがずっと続いてきたというようなコメントが載っております。そういうのが紹介されておりました。
　本調査は、決裁文書というものもなく、調査が準拠した法令について、調査時点では、名古屋市教育委員会にそのことは明示もせず、安易に政治家の修正を受け入れたものと言わざるを得ません。
　教育現場への介入と言われても仕方のない行き過ぎた調査であるということを認めるべきですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　どういう調査であったか、また、やり取りについてどう考えておるかというのはこれまで答弁をしてきたところでございまして、先方に対しては、これは衆議院でも、長島委員だったと思いますが御指摘がございまして、返答、たまたまタイミングが一緒になりましたが、この御質問に対してお答えをするときに、先方から質問のあった二項目に付け加えて、表現ぶり等について誤解を、やや誤解を招きかねないところがあったという私からの注意も併せて先方に伝えるようにということを国会の御議論を受けて私から指示をいたしまして、その部分が、先ほど御紹介していただいたように、こちらから向こうに出したメールにも書かせていただいたと、そういうことでございます。
○神本美恵子君　私も、衆議院と参議院、委員会、予算委員会等、全部議事録読ませていただきました。確かに、大臣が長島議員の質問に対してそうお答えになって、ただ、長島議員は、やや誤解のややを取れと、ややではなくてしっかりはっきり誤解を招いているではないかというようなこともおっしゃっておりました。
　その質疑の中で林大臣は、必ずしも違法行為があった方が授業をしてはいけないということではないというふうに御答弁されております。これは確認してよろしいですか。
○国務大臣（林芳正君）　例えば、一度そういうことがあった方がその後更生をされて、どうして自分はこういうことを犯してしまったか、しかしどうやって更生したか、例えばそういうことをしっかりと言うということは当然あり得るべきことだろうと、こういうふうに思っておりますので、たしかそういう文脈でそういうお話をしたというふうに思っております。
○神本美恵子君　確かにそうでした。これまでの自分が犯した行為について反省をしたことも含めた生き方を学ぶのに、そういう人は大事だというような御答弁をされておりました。
　ところが、その後、そのときだったですか、今後の外部講師選任に当たって、文科省においてもその確認が取れている場合には今回のような文書で問合せをすることはしない。つまり、文科省で確認が取れている場合には今回のような文書で問合せをすることはないということは、外部講師選任するときは文科省が確認を取るということにも受け取れますけれども、なぜ文科省の確認が必要なのか全く理解ができないんですけれども、これはどういう趣旨なのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、たしか城井先生、城井委員からの御質問で、今後、外部講師の選任に当たって、授業の狙いや内容、講師を招く理由や経歴などについて学校や教育委員会において十分検討され適切な配慮がなされており、そのことについて文部科学省においても確認が取れている場合は、今回のような文書で問合せすることはしない、そういうことでよろしいかと、こういう御質問がございましたので、そういう方向で対処をしたい、対応してまいりたいと、こういうふうに答弁をさせていただいたところでございます。
○神本美恵子君　それでは、私が受け取ったように、必ず外部講師選定の場合は文科省が確認を取ってやらなければ、また今回のような調査があり得るという意味ではないというふうに受け取っていいですか。
○国務大臣（林芳正君）　一般的に、各学校においてどういう方を外部講師として招くかについては、その授業の全体計画や年間指導計画における位置付け、当該講師を招く狙い、その方が講師としてふさわしいか否かなどに配慮しながら各学校において適切に判断をしていただくものでございます。その上で、文科省として調査を行うかどうかについては、授業の狙いや内容、招いた講師の属性などを総合的に勘案して、その授業が適切な教育的配慮の下で行われているかどうかについての確認の必要性、まずこれを判断をされるべきものと、こういうことでございます。
　そういうことでございますので、一般的には、何も問合せをせずに確認が取れているということはなかなか難しいと思いますので、一般的にはそういう確認の必要について、する必要があると判断があった場合には、例えば電話等によって口頭で確認をするということはあり得べきものと、こういうふうに思っております。
○神本美恵子君　前段で基本的にはとおっしゃったところだけでいいと。基本的には学校が授業の狙いや形式を決めて、それに適合する講師を選んで、それで決めるということで、その基本的なところさえ押さえておけばいいと思うんですね。
　よほど本当に学校が、あるいは教育委員会が間違った方をしているということが明らかになった場合には、それは今回のような問合せが、まあ今回のはやり過ぎですけれども、あるかもしれませんけれども、基本的に学校が決めるものだということで、もうこれは繰り返し確認しませんが、うなずいていらっしゃいますので、そういうふうに受け止めていきたいと思います。
　今回の調査は、違法行為があった方が授業をしてはいけないということはないけれども、幾つかの要素を考えて今回のような調査をしたというふうに高橋局長は繰り返し繰り返しおっしゃっております。
　しかし、これは幾つかの要素を考えてというふうに書かれておりますけれども、もう時間が余りないので急ぎますが、議員による修正ですね、二か所、金額それから動員についてなんですけれども、局長は答弁で、池田議員からは、経費の出所を聞いているのにこれは金額を聞かないのかみたいな話がありました、私もちょっとそこは、確かに金額を聞いておいた方が事実関係をより正確かつしっかりと把握できると思って指示をしましたというふうに答弁をされておりますけれども、金額を聞くことが教育的配慮とどういう関係があるんですかね。しっかり正確に金額を把握することが教育的配慮とどういう関係があるのかというのが一点と。私には理解できない。
　それからもう一点は、これは先日の蓮舫議員の動員に対する質問について、保護者に講演を聞かせることが目的じゃないかということについての確認が必要と判断したと。必ずしも、子供に授業をするというよりも保護者に講演を聞かせることが目的じゃないかということについて確認が必要なので、動員についても修正、追加をしたというふうに答弁されたんですけれども、これって文科省が本当にそんなことを疑問に思ったんですか。
　この二点をお願いします。
○政府参考人（高橋道和君）　まず最初の謝金のものでございますけれども、二月十九日に名古屋市教育委員会から提供のあった資料において、本事業、名古屋市教育委員会が経費を支援する授業を行っていたという事実が明らかになったものの、必ずしも当該事業から前川氏への謝金が支出されたかどうかは明確ではなかったため、その確認を行ったものでございます。教育委員会の事業の中から経費が支出されていたということが明確に確認できれば、当該事業の趣旨に基づいて行われた授業であったということが明らかになると考えたものでございます。
　それから、動員の関係でございますけれども、今回の授業は学校の教育課程に位置付けられた総合的な学習の時間の中で行われたものであるため、当然ながら、この授業は中学校の生徒に対する教育を目的に行われるものでございます。一方、新聞記事からは、この授業には三百人程度の生徒のほか二百人程度の保護者等が参加していたという事実を確認できておりましたので、こういったことから、この授業の目的が生徒の学びを中心に据えたものとなっているかどうか、保護者や地域の関係者に講演を聞かせることが目的となっていないかということについて確認する必要があると判断して、この点も確認を求めたものでございます。
○神本美恵子君　時間が来ましたので、最後に、前川氏がこれから様々なところでまた呼ばれる可能性というのはあると思いますけれども、そのようなときには名古屋市教委がやったようにきちんと調査をしてやればよしということを是非確認をしていただきたいと思います。前川氏は、名古屋市以外の中学校で話したことはあるが調査などなかったと発言されていることも紹介しておきたいと思います。
　終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日は高校の中途退学の問題について質問をさせていただきます。
　高校の中途退学者は毎年全国で五万人弱と言われております。その理由といたしましては、以前は進路変更が多かったそうですけれども、最近は学校生活・学業不適応という理由が一番多い傾向にあるということであります。
　中退をした方たちの状況についてですけれども、この点について政府が、平成二十二年、ちょっと前ですけれども、調査を行っております。高校中退後約二年以内の状況について聞いてみると、約五六％の方が働いているけれども、そのうち八割近くがフリーター、パートといった働き方でありまして、総務省の労働者調査などの同年代の雇用者と比べましても、正社員という形で働いている割合は相対的に低いというふうにも分析をされております。また、中途退学をする生徒の家庭の状況について見ますと、例えば一人親世帯であるとか、また、経済的なゆとりがないというような世帯も少なくない状況でございまして、生徒は複雑な課題を様々と抱えているということが言えるかと思います。
　先日、私、十八歳成人のことをこの委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、若い世代の皆さんが活躍できる社会づくりのためには、やはりこういう若年者に対する支援というものは非常に重要ではないかというふうに思っております。
　先ほど紹介しました中退の理由として、学校生活・学業不適応という回答が多い傾向にありまして、また、中には勉強が分からなかったからとか人間関係がうまくいかなかったからということを中退の理由に挙げている若者もおりまして、そういう観点からいいますと、より学校の方で様々生徒の状況を把握をして適切な指導をしていくことで、この高校の中途退学というものを一定程度防げるようなこともあるのではないかと思っております。
　特に、高校進学率というのは非常に高くなっておりまして、高校の授業料の無償化などの中で実質的に義務教育化してきているというふうに言えると思いますけれども、そういった中で、学業を途中で中断をしてしまうというのは、やはり格差といいますか、そういったことが開いていくことになってしまいますので、この高校の中途退学を防いでいくということも非常に重要だと思っておりますけれども、この点について文科省はどのように取り組まれるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　平成二十八年度の国公私立の高等学校における中途退学者数が約四万七千人となっておりまして、学ぶ意欲や能力がありながら様々な背景によって高校を中退してしまう者がいるということは憂慮すべき問題であると、こういうふうに認識をしております。
　文科省としては、中退の未然防止となるように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充などによる教育の相談体制の充実、それから高等学校等就学支援金等の実施、さらには学力向上などを目的とした学習サポートスタッフの配置など、様々な取組を行っているところでございます。
　今後とも、こうした様々な取組を通じまして、高校生の中途退学の未然防止に努めてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　ところで、高校生が妊娠をした場合に、多くの場合、学校を中退することになってしまうという状況がございます。たとえ休学とかそういった形で学業継続、これを望んでいたとしても、学校側の対応によって継続がかなわないという実態があると認識しておりますけれども、この点、文科省は把握をしているでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　文部科学省におきましては、平成二十七、二十八年度の二年度間にわたりまして、全国の公立高等学校における妊娠を理由とした退学等に関する実態把握を今回初めて行ったところでございます。その結果、生徒又は保護者が引き続きの通学を希望していた等の事情があるにもかかわらず、学校が退学を勧めた結果として自主退学した事案が、この二年度において全部で三十二件認められたところでございます。この三十二件の事案のうち、生徒又は保護者の意思を確認したところ、引き続きの通学、休学又は転学を希望していた者はそのうち十八件を認められております。
　文部科学省では、今般の調査結果を踏まえ、本年三月、妊娠した生徒への対応等に係る留意事項等を示した通知を発出したところであり、引き続き、この通知内容の周知徹底に努めてまいる所存でございます。
○佐々木さやか君　これまでの中退に関する調査では、この妊娠というところの理由については調査をしていなかったということで、今回初めてこういった調査を行っていただきました。
　今紹介がありましたように、公立の高等学校について調査をしていただいて、妊娠の事実を学校側が認識した件数については、全日制、定時制合わせて二千件程度ということで、そのうち妊娠を理由に中退をした割合が、全日制では約四割、三九％ということであります。定時制についてはもう少し少ないですけれども約二五％程度。この中退をした中にも様々なきっと理由があると思いますけれども、うち、今紹介していただいたのは、生徒側に学業を継続したいという希望があったんですけれども学校側から退学を勧められて自主退学という形を取ったと、こういう件数が十八件、そして、学業継続の明確な希望まではなかったけれども、学校が退学を勧めたことによって自主退学という件数が十四件で、合わせて三十二件ということであります。特に、学業をできれば続けたいと、このように思っていたにもかかわらず続けられなかったというのは非常に残念でありますし、やはり本当にそうした対応でよかったんだろうかというふうに疑問を感じざるを得ません。
　こういった退学を勧められた場合ですけれども、そもそも、こういう学校側から妊娠を理由に退学を勧めるというのはどういう根拠に基づくものであって、生徒側としてはそういう場合に希望に合わないということで断るということはできるんでしょうか。この点、どうでしょう。
○政府参考人（高橋道和君）　まず、学校による退学処分の根拠についてでございますが、学校教育法第十一条において、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができると定められておりまして、さらに、同法施行規則第二十六条第二項においては、懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は校長が行うと、こう定められているところでございます。一般に、同施行規則に定められる懲戒としての退学の要件に該当する場合に教育的な配慮から自主的な退学の勧奨を行うことはあり得るものと承知しておりますが、この退学の勧奨については法令上の根拠はなく、勧奨を受けた生徒が従う義務は生じないものと考えております。
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○委員長（高階恵美子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として赤池誠章君が選任されました。
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○佐々木さやか君　勧奨については法律的な根拠はなくて、生徒の方でそれに従う義務はないということでありました。ですので、先ほどの件についても、三十二件についても、断るということもできたんでしょうけれども、しかしながら、やはり学校側からそういうふうに言われて、生徒の方で、また保護者の方で、いや、通い続けると、そういうふうに言って学校に行くというのはなかなか事実上難しいと思います。それだけ学校側の退学の勧めというのは生徒にとって事実上大変大きなことでありますので、それが本当に教育上適切なのかどうかということは十分に慎重に判断していただく必要があるのではないかというふうに思います。
　先ほどこの退学の勧奨の根拠について説明をいただきましたけれども、学校教育法の施行規則には、退学の理由として、次の各号のいずれかに該当する児童等に対して行うことができるということで、四つほど書いてあります。しかしながら、具体的に妊娠ということを書いているわけではなくて、出席が余りない者とか学業の成業の見込みがないと認められる者とか、抽象的な内容になっております。
　じゃ、妊娠ということを理由に懲戒としての退学が行われているのかということを見てみますと、文科省の方で行っていただいた調査によれば、この二年間、調査対象の二年間で懲戒退学というものはゼロ件ということであります。ですので、全てが自主退学ということであります。しかしながら、妊娠を理由とした懲戒の基準を設定しているかどうかということを各高校に聞いていただいていますけれども、こういう基準があるというふうに回答している高校も全日制で二校、また定時制で三校ありまして、こういったところは具体的に妊娠というものを懲戒による退学の基準として定めているということであります。
　この懲戒については学校長の判断で設定されて行われるものではありますけれども、先ほども申し上げたとおり、やはり退学による学業の中断というものがその生徒にとって、人生にとって大変大きな影響を与えるものでありますので、その適切な、最良の判断というものが求められるのではないかと思っております。
　この若年女性の予期せぬ妊娠ということについて、いろいろと支援を行っているＮＰＯの方なんかにお話を聞きますと、一度こういった妊娠によって退学をするということになると、仕事をするにも中卒資格しかないということで非常に不利であると。また、子供を抱えていますので働くことも十分ではないという中で、貧困に陥る危険性も高いと。それから、若年妊娠の背景には、家庭内での虐待等々、そういう問題がある場合も少なくないということで、非常に貧困の連鎖ということが起こってしまうと。ですので、こういった観点からも、やはり、学校長の判断とはいえ、安易に退学を妊娠を理由にして勧めるのではなくて、できる限り学業が続けられるようにということをすべきではないかと思います。
　こういった対応というのは、学校側がどのような支援を行うかというのは、現状、個々の担任の先生とか教員の熱意によるところが大きいと思いますけれども、こういう学業の継続ができる環境を整えていくという点については文科省としてはどういう方針を出していらっしゃるんでしょうか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　妊娠をした生徒の学業の継続に向けた考え方については、本年の三月に文科省から発出した通知におきまして、生徒が妊娠した場合には、関係者間で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものであること、その際、生徒に学業継続の意思がある場合は、教育的な指導を行いつつ、安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないという対応も十分考えられることなどを示しているところでございます。
　また、この通知においては、妊娠した生徒が引き続き学業を継続できるように、学校として養護教諭やスクールカウンセラー等も含めた十分な支援を行う必要があること、体育実技等、身体活動を伴う教育活動においては、当該生徒の安全確保の観点から工夫を図った教育活動を行ったり、課題レポート等の提出や見学で代替するなど母体に影響を与えないような対応を行う必要があることなど、妊娠した生徒に対する具体的な支援の在り方を示したところであります。
　文科省としても、各学校において妊娠した生徒が学業を継続できる環境が整備されるよう、通知内容の周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございます。文科省としても、そういった具体的な支援についても指針を出していただいたということであります。
　学校側が退学を勧めた理由というものも聞いていただいておりまして、例えば、母体の状況や育児を行う上での家庭の状況から学業を継続することが難しいと判断したので退学を勧めたということとか、それから、本人の学業継続が他の生徒に対する影響が大きいと判断したために自主退学を勧めた等々ございますけれども、育児を行う上での家庭の状況、例えば子供をその生徒の保護者が見るというような状況にないとか、いろんな状況があると思いますけれども、しかし、そういう場合も、保育園があるわけですし、いろいろな工夫をすれば生徒の希望がかなうことも十分あると思います。
　今、養護教諭の先生とかそれからスクールカウンセラーというお話がありましたけれども、スクールソーシャルワーカーの配置も進めていただいているところであります。いろいろな行政サービスとか福祉の関係についても、やはり生徒本人ではなかなか情報が得られませんし、またその家庭においても、例えば一人親家庭だったりとか保護者も非常に働いていて忙しいというような場合にはそういう情報を入手する余裕がないというような状況もありますので、是非丁寧にそういった生徒に対して学校側からも情報提供、指導等をしていただきたいと思います。
　そういった学業継続ができる環境をまずは整備していただきたいと思いますけれども、本人の希望が強く、退学をするということもあるかと思います。そのようになった場合でも、その学校には通わないとしても、定時制の学校若しくは通信制の学校などで学業を続けていくということも考えられます。
　中途退学者への政府が行った調査によりますと、高卒の資格が必要だというふうに中退した後に感じたという人は八割に近くなっております。そういったことからも、中退をするということになったとしても、その後の生徒の学びの継続についての支援というものも非常に重要ではないかと思っておりますけれども、この中途退学した場合の支援の必要性については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　妊娠を理由として退学をせざるを得ないような場合であっても、生徒が学業の継続をできるよう具体的な支援を行うということは重要だと考えております。
　このため、先般発出した通知におきましても、高等学校卒業程度認定試験、こういうものがあるということ、それから、退学以外に、今も委員からお話がありましたけれども、休学、それから全日制から定時制、通信制への転籍及び転学等、学業を継続するための様々な方策があり得ること、こういうこと等について必要な情報提供などを行うことを高等学校等に対して求めているところでございます。
　文科省としても、やむを得ず同じ高校に通い続けられなくなった生徒が学業を継続できるよう、この通知内容の周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　時間が少なくなりましたので、一問飛ばしまして、今のお話にもありました、退学をした後のその生徒のいろいろな仕事のことですとか学び直しとか資格取得等々、こういったことは厚労省の方でも支援をしていただきたいと思います。この点についてはどのような取組を行っているでしょうか。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　高校を中退した一人親家庭の生活の安定を図るためには、児童扶養手当による経済的支援などと併せて、より良い条件での就職ができるように、今御指摘にもありましたように、資格取得や就職活動を支援していくことが重要であると考えております。
　そこで、まず、最終学歴が中学校卒業でも取得可能な資格の取得を目指す方々に対しては、介護職員初任者研修や医療事務検定試験などを受ける場合、講座受講費用の一部を支給しているほか、准看護師や調理師などを目指し養成機関において修業する場合、修業期間中の生活費に充てるための給付金を支給しています。また、資格取得の幅を広げたり就職や転職を有利にするため、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す方々に対しては、そのための講座受講費用の支給を行っています。
　さらに、一人親家庭の就職活動支援として、マザーズハローワーク等において、一人親を含む子育て女性等に対するきめ細かな就職支援を実施しております。
　これらの取組を通じまして、厳しい環境に置かれた一人親家庭の方々の自立に向けて、引き続き総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　十代の婚姻の場合の離婚率というのも非常に高くなっておりまして、もちろん、二人親で子供を育てていく人もいますけれども、一人親という形でその後様々大変な状況になるという人も多いわけでございます。今紹介していただいたような支援、非常に重要であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　こういった若者の自立を後押ししていくということは、支援される側から支援する側への転換を後押しすることであるというふうに思います。重要なことでありますので、是非、文科省、厚労省、引き続き連携をして取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日も、名古屋市への授業調査、教育介入問題について伺いたいと思います。
　この間、名古屋市が出した公開質問状に対して文科省が回答したと。しかし、その回答について名古屋市側は納得していなくて、再質問を検討しているということも報じられております。また一方、こうした経過の中で、山口県下関市では、四月十四日に行われる前川氏の講演会について、市教委が後援団体として名を連ねることを断ったという報道もありました。現場では既にこういった萎縮とも思われるような状態が起きていると。重大な問題だと思うわけです。
　そこで今日は、まず、今後の文科省の学校現場に対する基本姿勢についてを確認しておきたいと思うわけです。
　三月三十日の衆議院文部科学委員会で、大臣は、地方の自主性と現場の創意工夫を前提としつつ、適切な役割分担が大事だと、教育行政については。公立学校に関する事務は基本的に自治事務であり、教育に関する実務の管理及び執行については、本来、学校の設置者である教育委員会若しくは学校の権限と責任において適切に行われるべきものであるという答弁をされています。
　ということは、つまり、今後、文科省が行う個別の授業に対する調査があったとしたとしても、それは現場の自主性や創意を萎縮させるようなものではあってはならないということだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　個別の事案に関して事実関係の確認を行うに当たっては、教育現場において誤解が生じないよう十分に留意すべきことは当然でございまして、そのような観点から、今回の書面についてはやや誤解を招きかねない面もあったと考えられるため、今回確認を行った担当の初等中等教育局に対し、このような事実確認を行う際には表現ぶり等について十分に留意する必要がある旨注意したところでございます。
　こうした今回の事案の経緯を踏まえて、今後、教育現場等に対してより一層丁寧な対応を行うように努めてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　誤解を招きかねないとおっしゃったんですけれども、現場の自主性や創意を萎縮させてはならないんじゃないかということを伺っているんですけど、その点だけ、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘のとおりでございまして、先ほどの答弁の中で、教育現場において誤解が生じないようというのは、そういうところも含まれておるということで申し上げましたけれども、委員おっしゃったとおりでございます。
○吉良よし子君　現場を萎縮させるようなことは絶対にあってはならないということです。そういう調査はあってはならないと。
　もう一点確認したいんですね。先ほど神本議員からも質問がありましたけれども、同じくその三月三十日の衆議院の文科委員会の中で、外部講師の選任に関して、学校や教育委員会において十分検討され、適切な配慮が行われており、そして文部科学省も確認できる場合には、今回のような行き過ぎた調査や文書による問合せは不要だと、こうした認識でよろしいかということを問われて、その方向で対応してまいりたいと考えておりますと大臣は答えられておりました。
　ということは、具体的にちょっと確認したいと思うんですけれども、その外部講師が前川氏だった場合、今後どこかの学校が前川氏を呼んで授業を行う場合であったとしても、その学校や教育委員会で十分な検討がなされ、適切な配慮がなされているならば、今回のような調査は不要だということでよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　御質問のあったとおりでございます。先ほど御紹介いただいた城井先生への御答弁の中で、外部講師という言葉を一般論として使っておりますが、そこには前川氏も当然含まれるものと考えております。
○吉良よし子君　前川氏も含まれるということでありました。
　いずれにしても、前川さんの経歴については、今回、全国の教育関係者が改めてよく知るところになったわけですから、もう既に知らないまま呼ぶなんということは起きないわけですし、文科省が授業の内容も問題ないと言っているわけですから、現場が適切な配慮の下、自分たちの判断で自由に前川氏も含めて誰でも呼べるということだと思うわけです。二度とあのような狙い撃ちのような調査はあってはならないということ、強く申し上げたいと思います。
　そして、もう一つ、今回の調査の理由について、どう先方に伝えたのかというところを私、今日確認したいと思うんです。文科省は繰り返し、この調査というのは、教育行政の事務方最高トップだった方が、単に監督責任だけではなく、自らの違法行為で停職処分相当という、そういう方が教壇に立ったから調査をしたと説明してきたわけです。そして、その調査の結果、名古屋市教委に対して行った唯一の助言が、先ほども申し上げたとおり、同氏のこのような事実関係を十分に調べることなく学校の授業の講師として招いたことが必ずしも適切ではなかったというものだったわけです。
　つまり、今回の調査の核心というのは、前川氏自身のこうした事実関係が問題にされているということなわけです。これだって問題だと思うんですけれども、じゃ、その調査の核心部分を名古屋市教委にどう伝えたのかというところが私、問題だと思うんですけど、文科省がこの調査で初めて市教委に接触した二月十九日の電話、この調査のときに、あなた方は、こうした、この間国会で説明してきた調査理由というものを市教委に説明したのでしょうか。局長、いかがでしょうか。