Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（毅）国務大臣　先ほど来いろいろ申し上げてきたわけですけれども、一つは、何といっても今日の経済状況を反映して、特に法人系統の税収の落ち込みが大きい、この税収の落ち込みというのは当然あるということであります。それがまた地域間でいうと、大都市にかなりその落ち込みの大きさが反映されているということは否定できないことであろうかと思います。
　それからもう一つ、今度は、歳出需要という側面でいえば、もちろん景気対策ということは、国自身が主体的に取り組むということは当然のことでありますが、あわせて地方自治体にとっても、あなた任せというわけじゃないので、地域経済が活力を取り戻したいというのは、やはり地域住民としても非常に切なる願いでもあるわけです。そういう点で、公共事業の中でも、補助事業、単独事業を含めてそういった地域経済を活性化させたい、あわせて立ちおくれている社会資本の整備も推進をしたい、こういったことも相まって、従来以上に、平時以上に、景気対策の時点で、そういう地方における歳出需要ということもかさんできたということは、これは偽らざるところであると思っています。
　そのほか、いろいろな諸要素はあろうとは思いますけれども、ここしばらくの間に急速にそういう形で借金がふえてきたという背景は、特徴的なことを言えば、そういったことが大きかろうというふうに思っています。
○春名委員　今、二点お示しされました。
　そこで、もう少しそこの点を事実に即して議論してみたいんですけれども、これは予算委員会でも私どもの書記局長が質問をしたんですけれども、公共事業費の、今、二番目の要因ということでおっしゃった、膨張額の累積を見てみますと、一九九〇年度から九八年度までで、累積ですよ、百兆三千億円膨張しているんですね、この九年間で。一九八〇年代後半の五年間で全国の自治体での公共投資は、年平均十九・二兆円でした。ところが、九〇年代に入ってからこれが急膨張いたしまして、年平均三十・三兆円、約十一兆円も毎年平均で膨張するということになったんですね。八○年代と九〇年代で全然違うんですね、その規模、膨張の度合いが。
　くしくも、そういう九〇年代に入ってからの地方の借金は、八九年六十七兆円だったのが九八年度末で百六十六兆円になりまして、こちらもちょうど借金の累増が百兆円増、こういうことになるんですね。これは全部イコールではありませんよ、もちろん。しかし、数字的にはそういうふうになるんですね。
　法人事業税の落ち込みということを今前半に御指摘されましたけれども、これは特に今年度、急激に落ち込んでいるという事実はありますけれども、税収はバブルが崩壊してからは停滞なんです。まあ、落ち込んでいるという面もある。そのときに、税収がふえないときに、累計で百兆円の膨張を公共投資でやってしまったというところに、一番の直接の最も根源的な原因があるというふうに言わざるを得ないと私は思うんですね。その点の御認識はいかがでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　いろいろ要因分析を申し上げたんですが、何か今のお話を聞いていると、地方自治体がみずからの地域の活力を取り戻したい、あるいは立ちおくれている社会資本の整備をこの機会にあわせてやっていきたいということが、まるでいけないことのような感じに聞こえるので、そこのところは、まあ、程度の問題ではあろうかと思います。
　私は、そういう点で、やはり地域に住む人間それぞれが、やはり自分たちがきちんと自活できる、自分たちの力で本当に自立できるように何とかよくしたいという願望は非常に地方自治の原点でもあるわけで、何かそういう地域住民の要望がないのに、国の方からいかにも押しつけて、嫌がるのを無理やり財政悪化させてしまったような受けとめ方なり表現の仕方というのは、ちょっと誤解を生じやすいのではないかというふうに思います。
○春名委員　私は、公共投資や公共事業をすべて悪だなんというふうには思いません。私は、地方自治体のこともいろいろ調べておりますけれども、必要なことはたくさんありますし、努力しなければならないと思っています。ただ、やはりこの九〇年代、八〇年代後半からのこの公共投資の膨張によって、本当に住民の意向とは全く無関係なところがたくさんあるんですね。
　例えば、東京の臨海副都心開発とか大阪のりんくうタウンとかやられていますね、泉佐野コスモポリスは破綻しましたけれども。それから、神奈川では、みなとみらい21とか、いろいろな大規模工事がこの間ずっとやられてきたんですよ。
　いずれも、これは大事業の誘致を当て込んで、呼び込み型で開発を進めてきたんですね、自治体を中心にして。ところが、一兆円を超えるような規模でこういう開発にはそれぞれの県で財政を注ぎ込んできましたけれども、結局は当てが外れたといいますか、売れ残っている空きビル、広大な土地、残骸と言ったら言い方がちょっとむごいかもしれませんけれども、そういうものがたくさんあるのですね。ところが、私たちが調査に行ったところを見ますと、次からも、もっと引き続きそれもやるというような自治体も多いのですね。私はそういうことに非常に驚いたのです。
　地域の住民にとって本当に必要なものであれば、きちっと確保するというのは当然だと思います。しかし、余りにもだれが見てもむだ遣いではないかと思われるような大規模開発が相当な規模でやられてきているということが、私は事実だろうと思うのですね。その事実をしっかりと見ていただきたいと思いますし、自治大臣自身がその現場にもおり立っていただけたら私はありがたいと思いますけれども、そういうことから百兆円の累増が積み重なっていった、大きな要因がそういうところにあるということを私は指摘したいわけであります。
　宮澤大蔵大臣は、九八年十二月三日、私が財政構造改革特別委員会で質問をさせていただいたときに、税収減の中で公共投資を、特に大型プロジェクトを次々と拡大をしてきた、そのことが地方の傷を二倍、三倍に深くしてきた、こういう事実をお認めになりますかという質問をさせていただきました。大蔵大臣は、非常に率直に、「そういう問題があったであろうと思っております。」このように御答弁をなさいました。ですから、並列の要因ではなくて、景気後退の中で税収減が生まれているそのさなかに、必要なものはもちろんありますけれども、このような、どこから見てもむだではないかと思われるような大きな規模の公共投資あるいはプロジェクトがかなりの規模でやられてきた、そこを原因としてはっきり見定めて必要なところにはメスを入れる、私はそういう勇断が必要ではないかなと考える次第です。その点をもう一回大臣にお聞きをしておきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　何がむだで何が必要かというのは、なかなか人によって視点によって異なる部分があって、一概に言えない。東京から見て、地方で行われる事業の中で、あれはむだだとかいろいろ言う意見もあれば、逆に、地方にいる人から見て、東京で行われる事業でいろいろまた注文がつくかもしれません。
　しかし、しょせんこれは基本的には地元の自治体、つまり地域住民自身で何が大事かということをまさにこの自主性の中で決定をしてもらうという世界であって、余り国が右向け右という言い方をして、これはむだだ、これは大事だという仕分けはしないようにしようということが地方分権であり、地方自治に沿うことではないか、私は本当に、本音でそう思いますよ。それだけに、統一地方選挙も近いわけでありますから、逆に、地域住民がみずからの地域の問題で優先度を自己責任において決めていくんだ、そういう中で意思決定がなされていくということを大事にしたい、私はそう考えております。
○春名委員　六百三十兆円という公共投資基本計画をやって、地方にこれをやらせなさいというようなこととか通達も私はたくさん見ておりますけれども、そういう方向でやろうじゃないかということをかなりけしかけられているというのは事実ですので、最後になりますけれども、私は一点だけ聞いておきます。
　私は、国の責任と財源で、恒久的減税の補てんについては解決すべきだと思うのですね。それはなぜかといいますと、野田自治大臣自身が書いていらっしゃる「政策不況」というのを、まだ全部は読んでいないのですけれども、途中までなんですけれども読ませていただきまして、鈴木淑夫衆議院議員との共著ですけれども、プロローグの中で、今の不況は誤った政策の実施と正しい政策の不在が招いた政策危機である、こういうふうにおっしゃって、政策が生み出した危機には政策で対処すれば解決できる、こういうふうに断言していらっしゃる、私はそれは一面正しいと思います。
　ところが、そういう、政策によって生まれた不況の解決のために生まれている恒久的減税の補てん、これが結局約一兆円を超える額が地方負担になっているのですよ、今度の対策では。減税補てん債が二千六百七十八億円、地方負担分それから交付税の借り入れが七千六百四十二億円で一兆三百二十億円です。私は、野田自治大臣の決意からいっても、その解決のために地方に負担をさせるというのは誤っているんじゃないかと思うのですね、政策不況なんだから。一〇〇％国が責任を持ってこれは対応すべきではないかと考えますけれども、最後にこのことを伺って、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野田（毅）国務大臣　政策不況の話と平成十一年度における地方財政の、言うなら恒久的減税に伴う減収措置に対する穴埋め措置といいますか、対策というのとはちょっと違うと思っています。そういう点で今度の減税問題についての恒久的措置、この減税に関する部分については、何度も申し上げておりますが、今までにないやり方で、それに見合う、それを財政的に裏づける措置として、たばこ税についての国から地方への移譲を行い、あるいは地方交付税の世界においても法人税についての交付税率を引き上げるという、その種の措置によって、従来にないきちんとした対応ができておるものと考えております。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬でございます。
　質問に先駆けて、一言お断りさせていただきたいと思いますが、私は、初登院いたしましてきょうでちょうど二十日でございます。質問するのも、二十日でございまして、この院内の生活になれるのが精いっぱいでございますのでまだまだ勉強不足でございます。それで的外れな質問もあるとは思いますが、時間が許せば、三つに絞って、自治大臣に質問させていただきたいと思います。
　最初にまず、地方分権と市町村の合併の問題でございますが、野田自治大臣は一月十五日、報道各社の共同インタビューの中で、地方分権の問題に関連して、小選挙区の三百が一つのイメージだ、基礎的自治体はおおむね三十万人を軸とし、少なくとも十五万人以上にすべきではないかと、市町村合併を推進する見解を示されていますが、現在でもそのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○野田（毅）国務大臣　三百という数字というのは、必ずしもその三百ということ自体に意味があるとは思いません。あるいは二百五十なのか五百なのか、究極的にそういう形が望ましいのではないかというのは一つあります。しかし、一気にそこへいくというのもなかなか大変だ、したがって、途中の過程として千ぐらいならどうかという議論があることも承知をいたしております。
　ただ、大事なことは、合併をすることによって、言うなら住民への基礎的なサービスがある程度内容、レベルが保障されるということは非常に大事なことだ、そういう点で、数少ない人口の中だけではやはり高度なサービスを提供できかねるということが現にあるわけで、そういった意味からも大事なことですね。そういったことを考えると、一体何人ぐらいからがそういう形ができるのかということで、当面おおよそ、いろいろな行政コストの共通経費を考えた場合によく言われるのは、十五万人以上というのは効率的ではないか、それは一つの実践的なメルクマールだろうと思います。しかし、もう一歩進んで、三十万人ぐらいあった方がいいのではないかという議論があることも事実です。
　だけれども、それを強制的に、ようかんを切るように最初から国の方でばさっと人口割だけで決めるわけにいかない、これはもう当然のことであります。そういう点で、ただ抽象論で合併合併といったってなかなか物事は進まないので、ある程度お互い少し拍車をかけて、そういう方向性に向けて集約をしていくというか考え方を集約していくということが大事なことじゃないかということで申し上げたわけです。
○知久馬委員　ありがとうございました。
　九五年の合併特例法で、議員の定数、在任特例の緩和、財政特例の拡充、住民による合併協議会設置の直接請求権などが盛り込まれ、その後、九七年七月の地方分権推進委員会第二次勧告や九八年四月の第二十五次地方制度調査会の答申で、自主的な市町村の合併をさらに一層推進する施策が打ち出されてきました。そして、今般、地方分権推進計画に沿って合併特例法の改正が提案されようとしていますが、その内容はどのようなものでしょうか。お伺いいたします。
○野田（毅）国務大臣　今国会に提案する予定の地方分権に関する一括法案に合併特例法の改正も盛り込む考えでおります。この中では、住民の意向により自主的な合併が進められていく住民発議制度の拡充や、合併後についても合併前と同程度の普通交付税の額を受けられる、保障される、そのための合併算定がえ、専門的な言葉になりますが、合併算定がえの期間の延長などを行う予定であります。
　それから、御指摘のように、合併によって地域格差が生じることや住民の声が施策に反映できにくくなるといった心配も指摘をされております。そういった点で、今回の法律改正では、合併前の市町村が協議をし、旧市町村の区域ごとにいわゆる地域審議会を置くことができることとして、合併市町村の長に対して地域の意見を述べることができるような仕組みを新たに今度設けようということを考えておるわけであります。
　それから、日常の行政サービスが身近に受けられるよう、地域ごとの支所や公共施設を活用することが有効であるので、合併推進のガイドライン、指針を、これは国として示す予定ですが、その中にもこうした方策の活用を盛り込みたいと考えております。
　さらに、旧市町村の振興や市町村建設計画に基づく事業のための財政措置を拡充して、合併した市町村が均衡のある発展ができるように総合的に支援をしてまいりたいと考えております。
○知久馬委員　こうして市町村の合併の促進が図られているわけなんですが、現実には市町村の合併は進んでいません。
　これにはさまざまな見方があると思います。私は、地方行政経費を安く上げるためとか規模が大きくないと分権の受け皿にならないとかという理由で市町村合併を推進するということは、本末転倒だと考えます。国によって権限や財源が制約されている中で、自立が困難だからといって合併促進を説くのはおかしいのではないでしょうか。合併による住民サービスの低下、合併前の地域の独自性の喪失、周辺部の過疎化をもたらし、村が消えていくようなおそれさえあります。また、規模や人口が大きくなればなるほど、住民一人一人の意見や意思の反映が難しくなるのではないでしょうか。
　そのようなことがあってはならないと思うのです。合併の行政の広域化に対しては、各自治体が自主的、主体的に対応すべきであり、住民投票など、住民の決定と地域社会の選択を尊重して対応すべきだと思うのでございます。そして、何よりも、地域コミュニティーの確立、市町村自体の権限の強化と、一番重要なことだと思うのですが、税財源の確立の重要なことが挙げられると思うのでございます。
　その点について、一言お願いします。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、やはり市町村の合併は、何といっても当事者であります市町村の住民自身がその意義というものをまず主体的に認識をしていただくということが一番大事なことだと考えています。
　そういう点で、先ほど私もちょっと申し上げたとおり、合併することの方が従来以上にサービスの内容が向上する、充実する、あるいは、いろいろな施設を利用するにしてもその方が便益性が高まるのだ、いろいろなメリットがあるのですよということも認識をしていただく。そして、さらにまた、それを進めていく上で、いわゆる合併だけじゃなくて行政の効率化、簡素化ということも一方でやることによって、言うなら経費も節減できるのですよということも副次的効果としてあるのでしょうし、そういったことを踏まえて、まず主体的に御判断をいただく。
　それで、その中で地方が切り捨て御免にならないような配慮を当然していくというのも、これまた大事なことだと思いますから、そこの点はお互い知恵を出して、より充実できるようにしていきたいと思っています。
○知久馬委員　本当に、切り捨てられていく町や、それとそこに営々と住んでいた人たちのことをやはり考えていかなければならない、重々よろしくお願いしたいなと思います。
　次に、地方債についてですが、お尋ねします。
　地方全体の借金が、先ほどから言われていますように、一九九九年度末には百七十六兆円に達すると見込まれています。また、今後、バブル期に発行された地方債の償還が相次ぐことになりますが、地方自治体は非常に公債費対策に苦しんでおります。ただでさえ逼迫している地方の財政危機を悪化させる大きな要因になっているのではないかと危惧しておりますが、自治省としては、過去の高金利時代に発行した地方債の償還対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○野田（毅）国務大臣　過去の高金利時代に発行した地方債のいわゆる繰り上げ償還の措置を、平成十一年度の臨時特例の措置として行うことにいたしたわけであります。具体的には、政府資金、公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還措置であります。これは、起債制限比率一五％以上、そして一四％以上で特別の財政事情のある団体というものにその措置を行うことにしたわけであります。
　それから、公営企業借換債を拡充した。これは、資本費負担が著しく高い一定の公営企業について認めることとしたわけです。
　第三点で、高利の地方債に対する特別交付税措置を行うこととした。これは、起債制限比率が一四％以上の団体ということであります。
　こういった措置によりまして、平成九年度決算ベースで、対象地方債残高で六千百億円程度、六百八十団体程度にこの措置を講ずることにしたわけであります。
○知久馬委員　時間がちょっとなくなりましたけれども、もう一点だけお伺いいたします。
　地方債の許可制度についてお伺いしますけれども、昨日八日の新聞報道では、自治省は八日に、地方自治体の財政の自主性を高めるため、地方債発行に必要な自治大臣からの許可を二〇〇六年度から廃止することを決めた云々とし、地方自治法改正案に盛り込まれ、地方分権一括法として来月に国会に出されると報道されています。改めてこの件について、自治大臣からお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野田（毅）国務大臣　地方債の許可制度については、地方自治をさらに推進していこうという趣旨からすれば、特に、国と地方の関係をいわゆる上下の関係からむしろ対等の関係に持っていこうということでありますので、起債の許可制度そのものをできるだけ早い時点でなくして協議制に移行していこうということがまずあるわけです。
　しかし、そうはいいましても、今直ちにそこにいくにはいろいろ問題もあるなということで、地方分権推進委員会の勧告におきましていわゆる財政構造改革期間中は許可制度を維持するということとされているわけでありまして、この趣旨は、協議制度に移行した場合は地方債の発行は基本的に各自治体が自由にできることになるわけで、国においてその量的コントロールができなくなるわけですね。そういうことになれば、財政構造改革を推進する必要のある期間においては、やはり許可制を維持して量的コントロールを図る必要があるということから、そういう勧告になったわけです。
　それで、財革法が停止されまして、当分の間その効力は停止されたわけですが、しかし、財政構造改革を推進していく、国の財政もそうですが、地方財政も再建していかなければならないという精神そのものは、基本的な考え方は、これはやはり軌を一にしているわけであります。
　そういうことと同時に、今現在の相場という状況の中でいいましても、原則、今の時点で発行自由ということになれば、市場における消化の問題で、あるいは発行条件の点においても少し問題が出るのじゃないか、地方債に対する市場の信用を傷つけることもあるいはあるかもしれない、そういうような懸念も一方である、こういうようなことから、直ちに起債の許可制をやめて一気に協議という形に持っていくのはやはり問題があるのではないか。
　そういう点で、財政構造改革を達成するまでの当分の間、許可制を維持するという表現もあり得るのですが、当分の間というわけにはいくまいと。当分の間という言葉で随分長くやってきたということもあるものですから、そういう点で、これは明確にする方が望ましいということで、財政構造改革法の停止前の目標年度である平成十七年、二〇〇五年で許可制を廃止して、二〇〇六年、平成十八年度からは協議制へ移行する方向で今度の法案の中に盛り込みたいと考えておるわけです。
○坂井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時二十九分開議
○坂井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十一年度地方財政計画について説明を聴取いたします。野田自治大臣。
○野田（毅）国務大臣　平成十一年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成十一年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とするとともに、経済再生への対応、地域福祉施策等の充実を図り、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　以下、平成十一年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施並びに法人事業税の税率の引き下げ等の恒久的な減税を実施するとともに、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車等に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のための所要の措置を講じることとしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、恒久的な減税に伴う影響額について、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設及び減税補てん債の発行等により補てんするとともに、それ以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんすることとしております。
　第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
　以上の方針のもとに、平成十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十八兆五千三百十六億円、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六％の増となっております。
　以上が、平成十一年度の地方財政計画の概要であります。
○坂井委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　ただいま付託になりました内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。野田自治大臣。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂井委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十七分散会
平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　中沢　健次君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西田　　猛君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　亀井　久興君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　園田　修光君　　　　竹本　直一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　仲村　正治君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　原口　一博君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　佐藤　剛男君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　高田　昭義君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　松井　　浩君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　足立盛二郎君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　平川　日月君
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　菅　　義偉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　今村　雅弘君
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　午後零時十分開議
　　　　　————◇—————
○中沢委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　郵政大臣の所信を聴取いたします。野田郵政大臣。
○中沢委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、明十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
本国会召集日（平成十一年一月十九日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　園田　修光君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮本　一三君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　安住　　淳君
　　　　　　神田　　厚君　　　　北脇　保之君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　木村　太郎君　　　　井上　喜一君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　前島　秀行君
平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　小野寺五典君　　　　岸本　光造君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　園田　修光君
　　　　　　中山　成彬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮本　一三君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　安住　　淳君　　　　神田　　厚君
　　　　　　北脇　保之君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　上田　　勇君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　山中あき子君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　松下　忠洋君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　石原　　葵君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　林野庁長官　　　山本　　徹君
　　　　　　　　水産庁長官　　　中須　勇雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
一月二十一日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中尾　栄一君　　　　　木部　佳昭君
二月九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　佐藤　静雄君
　　木村　太郎君　　　　　山中あき子君
　　井上　喜一君　　　　　江崎　鐵磨君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　　木部　佳昭君
　　山中あき子君　　　　　木村　太郎君
　　江崎　鐵磨君　　　　　井上　喜一君
二月四日
　食料自給率の引き上げに関する請願（中林よし子君紹介）（第四四〇号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）
　　　　午前十一時一分開議
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
及び
　農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、中川農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣中川昭一君。
○中川国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し述べます。
　農林水産業、農山漁村は、国民の安全で快適な生活の基盤であります。加えて、昨今、ゆとり、安らぎといった価値が重視される中で、国民は、農林水産業や農山漁村に対し、新たな期待を寄せています。こうした期待に的確にこたえていくことが重要であり、国民あっての農林水産業、農山漁村、農林水産業と農山漁村あっての国民との信念のもとに、各般の施策を積極的に展開してまいります。
　まず、農業施策について申し上げます。
　農政の改革につきましては、昨年九月、食料・農業・農村基本問題調査会から内閣総理大臣に対して答申が提出されました。本答申を踏まえ、昨年十二月、農政改革大綱を取りまとめたところであり、今後、本大綱に沿って、現行農業基本法に基づく農政を抜本的に改革し、我が国農業・農村の持続的発展を目指して政策を再構築します。新たな基本法案を本国会に提出するとともに、中長期的展望のもとに、以下の施策を着実に推進します。
　第一は、国内農業生産を基本とした食料の安定供給を確保することです。
　国内農業生産の維持、増大のため、需要の動向に即し、生産性の向上、適地適産等を図ります。また、関係者の努力喚起及び政策推進の指針として食料自給率の目標を策定することとし、必要な作業を進めます。さらに、世界の食料需給の安定のため、国際協力の強化を図ります。
　第二は、消費者の視点を重視した政策を構築することです。
　食生活における安全性、品質の確保と食品の表示・規格制度の改善強化を図ります。また、食品産業の経営体質の強化、食品流通の効率化に努めます。
　第三は、農地、水等の生産基盤を確保、整備することです。
　優良農地の確保と有効利用を図り、地域の条件に即した農業生産基盤の整備を進めます。
　第四は、担い手の確保、育成です。
　幅広い人材の確保と育成に努めるとともに、地域の実情に即し、法人経営を含め足腰の強い経営展開を図ります。農業生産法人の一形態としての株式会社の導入については、さまざまな懸念を払拭する措置等の具体化に取り組みます。
　第五は、農業経営の安定と発展に向けた支援を行うことです。
　農産物の価格に需要の動向や品質評価が適切に反映されるよう、価格政策全般を見直します。また、これとあわせ、価格低落時における意欲ある担い手の経営への影響を緩和するため、所得確保対策の導入に向けた取り組みを進めます。さらに、経営全般にわたる支援策を体系的に整備し、意欲ある担い手への施策の集中を図ります。
　第六は、技術の開発・普及を推進することです。
　技術開発を重点化するとともに、普及事業の効率的かつ効果的な運営を図ります。
　第七は、農業の自然循環機能の発揮を図ることです。
　農業が本来有する自然循環機能を十分に発揮するため、望ましい農業生産方式への転換、家畜排せつ物の適切な管理、有機性資源の循環利用の促進を図ります。
　第八は、農業・農村の有する多面的機能の発揮を図ることです。
　農業・農村の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、計画的な土地利用の確保、生産基盤と生活基盤とが一体となった農村の整備に努めるとともに、中山間地域等における直接支払いの実現に向け、取り組みます。
　次に、ＷＴＯ農業交渉に向けた取り組みについて申し上げます。
　米についての関税化の特例措置の取り扱いにつきましては、本年四月から関税措置へ切りかえることとしました。これは我が国の国益にとっての最善の選択であると同時に、来年に開始される次期ＷＴＯ農業交渉において、我が国農業・農村の発展のための確かな成果を獲得するための出発点でもあります。関係者が一体となって、揺るぎない、国民合意の交渉方針を早期に確立する考えです。
　なお、国産米の需給と価格の安定を図るため、引き続き生産調整を着実に推進します。
　次に、森林・林業施策について申し上げます。
　森林は、水と緑の源泉であり、特に、昨年豪雨災害が多発し、国民生活に多大な影響を及ぼしたことから、森林の国土保全に果たす役割の大きさが再認識されました。このため、森林の持つ公益的機能の高度発揮を念頭に置き、森林・林業施策の積極的な展開に努めます。
　国有林野事業につきましては、昨年十月に成立した関連法等に基づき、木材生産機能重視から公益的機能重視への管理経営の転換、組織・要員の徹底した合理化・縮減、一般会計繰り入れを前提とした特別会計制度への移行、累積債務の本格的な処理を柱とした抜本的な改革を着実に推進します。
　また、地域の実情に応じた多様な森林の整備、間伐の適切な推進、木材利用の拡大及び木材産業の振興等を図ります。さらに、近年の森林・林業をめぐる状況に適切に対処し、森林を、安全で豊かな国土の形成に欠くことのできない国民共通の財産として次の世代に確実に引き継ぐため、森林・林業の基本政策のあり方の検討を急ぎます。
　次に、水産業施策について申し上げます。
　昨年、韓国との間において新たな漁業協定の署名がなされ、さきの臨時国会において関連国内法とともに御承認をいただきました。その後、協定は一月二十二日に発効し、また、本年の排他的経済水域の操業条件についても先般合意を見るに至りました。今後、新しい操業秩序の早期確立に努めるとともに、実効ある取り締まりに万全を期してまいります。
　また、国連海洋法条約の締結に伴う漁獲可能量制度の導入等により、我が国水産業は新たな段階を迎えています。このため、沿岸漁業等振興法にかわる新たな基本法の制定も念頭に置きつつ、今後の水産基本政策のあり方の検討を急ぎます。
　このほか、漁業経営の体質強化、消費者ニーズに対応した水産物の供給体制の整備、環境に配慮した増養殖の推進、的確な資源管理の推進、漁協の経営基盤の強化、漁業生産基盤及び漁村生活環境の整備等に取り組みます。
　なお、今後の農林水産省の組織のあり方につきましては、中央省庁等改革に係る大綱を踏まえ、新たな農林水産施策の展開に十分対応できるよう、必要な見直しを行います。
　以上のような農林水産施策を展開するため、平成十一年度の農林水産予算の編成に際しましては、十分に意を用いました。現行農業基本法にかわる新たな基本法を初め、施策の展開に必要な法制の整備につきましては、今後御審議をよろしくお願いいたします。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）
○穂積委員長　次に、平成十一年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。農林水産政務次官松下忠洋君。
○松下政府委員　平成十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係省庁計上分を含めて、三兆四千五十六億円となっています。その内訳は、公共事業費が一兆七千五百八十八億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千七百八十一億円、主要食糧関係費が二千六百八十七億円となっております。
　平成十一年度の農林水産予算については、農山漁村地域を中心とする地方経済の活性化、再生を図るとともに、二十一世紀に向けて強固な食料供給基盤や、緑豊かで暮らしやすい国土、地域の形成を図るために必要な予算を計上いたしました。特に、農業については、農政改革大綱に沿って、新しい食料・農業・農村政策を推進する観点から、所要の予算を計上しております。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、農業の経営体質の強化であります。
　技術革新等に対応した機動的な経営展開を促進するため、リース方式による機械の円滑な導入を支援する事業を創設するなど、農業生産の中核となる担い手農家へ施策を集中するとともに、農業生産基盤の整備を担い手の育成に資する事業に重点を置いて着実に推進します。
　また、環境と調和した持続性の高い農業の展開を図るため、土づくりを基本として肥料や農薬の節減を図る農業の生産方式への転換を促進するとともに、家畜排せつ物処理対策の強化等によって、資源循環型の畜産経営の確立を図ります。
　さらに、昨年五月に策定されました新たな麦政策大綱に即しまして、麦作農家及び麦関連産業の将来展望を切り開いていくため、麦・大豆の研究開発及び生産・加工対策を抜本的に強化します。
　このほか、イネ・ゲノムの有用遺伝子の機能の解明等農林水産関連分野の技術開発を推進するとともに、担い手への技術・経営の普及指導の強化を図ります。
　第二は、農山漁村地域の活性化であります。
　地域の担い手の確保、豊かな環境の保全等に重点を置いた新山村振興等農林漁業特別対策事業の創設、中山間地域における新規作物の導入等を支援するための基金造成等により、中山間地域活性化対策を充実いたします。
　また、二十一世紀に向けた活力ある農山漁村づくりを行うため、集落排水等の生活環境施設の整備を重点的に推進するとともに、地域の特色を生かした田園空間の形成、農山漁村の高度情報化等を推進いたします。
　さらに、農協におけるホームヘルパーの能力高度化等により農村高齢者対策を強化するほか、グリーンツーリズムの一層の推進や鳥獣害対策の拡充を図ります。
　第三は、安全、良質な食料供給体制等の整備です。
　食生活における安全性の確保を図るため、内分泌攪乱物質の総合的調査研究等を推進いたします。また、食品産業の経営体質強化と食品流通の効率化を図るため、食品加工産業の再編整備、卸売市場のネットワーク化等を推進いたします。
　さらに、国際的な食料安定供給の支援・確保策を強化するため、緊急食糧支援のための新たな仕組みを整備するとともに、海外情報の収集・分析体制の強化を図ります。
　第四は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。
　農業生産基盤の整備等に要する経費として公共事業に七百十億円、経営近代化施設整備や農地流動化対策等に要する経費として非公共事業に七百二十七億円、合計千四百三十七億円を計上し、引き続き着実な推進を図ってまいります。
　第五は、緑豊かな森林・山村の整備と林業・木材産業の活性化であります。
　国有林野事業の抜本的な改革を着実に推進するため、国有林野事業特別会計が負担する債務の利子補給、公益林の適切な管理等に必要な経費についての一般会計繰り入れを増額します。
　また、森林の造成・整備と木材の有効利用を通じて地球温暖化防止対策を推進するため、無立木地等における新規造林の緊急実施、放置間伐材等の適切な処理、国民参加による森林整備の推進等に必要な施策を充実してまいります。
　さらに、木材産業の体質強化、木材需要の拡大等の施策を推進するほか、森林の防災機能の強化対策等を実施してまいります。
　第六は、新海洋秩序下における漁業経営の体質強化とつくり育てる漁業の推進です。
　漁業経営環境の変化に対応した経営対策を進めるための長期低利資金の創設を初めとして、漁業経営対策の強化を図ります。
　また、環境に配慮した持続的な増養殖の推進等資源の適正な管理とつくり育てる漁業の一層の充実を図ります。
　さらに、流通・加工・消費対策を強化するとともに、漁港等の漁業生産基盤や漁村の生活環境の整備を着実に推進してまいります。
　次に、特別会計については、食糧管理特別会計について一般会計から調整勘定等へ所要額を繰り入れるとともに、その他の特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ等総額四千百八十四億円を予定しております。
　以上、平成十一年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○穂積委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　　出席委員
　　　委員長　小川　　元君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　増田　敏男君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　富田　茂之君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　松永　　光君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池端　清一君
　　　　　　田中　　甲君　　　　池坊　保子君
　　　　　　西　　博義君　　　　笹山　登生君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　森田　健作君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　　文部省体育局長　遠藤　昭雄君
　　　　　　　　文化庁次長　　　近藤　信司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　飯島　忠義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　大野　松茂君
一月二十九日
　私学助成の大幅拡充、四十人以下学級の早期実現、教育費の父母負担軽減に関する請願（松本龍君紹介）（第一一号）
　同（松本龍君紹介）（第二一号）
　国立大学病院の看護婦増員、労働条件改善に関する請願（西博義君紹介）（第一九号）
　私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願（佐々木洋平君紹介）（第二〇号）
　義務教育費の国庫負担制度の堅持に関する請願（草川昭三君紹介）（第六八号）
　私学助成の抜本的拡充と三十人学級の実現に関する請願（伊藤英成君紹介）（第六九号）
　同（草川昭三君紹介）（第七〇号）
二月四日
　一学級定数を三十人以下にすることに関する請願（石井郁子君紹介）（第二一六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二一七号）
　同（中島武敏君紹介）（第二一八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二一九号）
　国立大学病院の看護婦増員、労働条件改善に関する請願（池端清一君紹介）（第二二〇号）
　私学助成の抜本的拡充と三十人学級の実現に関する請願（石田幸四郎君紹介）（第二二一号）
　同（吉田幸弘君紹介）（第二二二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三七一号）
同月八日
　三十人学級の早期実現、教育予算・私学助成拡充、教職員定数増に関する請願（前田武志君紹介）（第四四六号）
　同（旭道山和泰君紹介）（第五四四号）
　国立大学学費値上げ反対、私学助成金と文教予算の大幅増額に関する請願（日野市朗君紹介）（第四九五号）
　同（山元勉君紹介）（第五八〇号）
　一学級定数を三十人以下にすることに関する請願（矢島恒夫君紹介）（第四九六号）
　小中高三十人学級の早期実現、私学助成の抜本的拡充に関する請願（原口一博君紹介）（第五四三号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　午前十一時開議
　　　　　————◇—————
○小川委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文教行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。有馬文部大臣。
○小川委員長　次に、平成十一年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。森田文部政務次官。
○森田（健）政府委員　おはようございます。
　平成十一年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　教育は、国家百年の大計であります。目前に迫った二十一世紀に向けて、我が国が創造的で活力に富む国家として発展していくためには、教育改革を積極的に推進するとともに、我が国の発展基盤となる人材育成、学術研究などを重点的に推進していくことが極めて重要であります。
　このため、平成十一年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況のもとではありますが、教育改革の着実な推進に配慮しつつ、子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した心の教育の充実、未来の我が国を支える人材の育成、学術、文化、スポーツの振興など、大きな時代の変化に柔軟かつ的確に対応する文教施策を積極的に推進することができる予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は五兆八千七百六億七千九百万円、国立学校特別会計予算額は二兆七千二百六十億七千二百万円となっております。
　以下、平成十一年度予算における主要な事項について御説明申し上げます。
　第一は、生涯学習の振興として、平成十四年度の完全学校週五日制の実施に向けて、子供の地域活動の振興や子育てに夢を持てる家庭教育の支援を図る全国子どもプランの推進及び全国どこでも学べる放送大学の充実等を図ることとしております。
　第二は、豊かな人間性や創造性をはぐくむための初等中等教育の充実についてであります。
　教職員配置改善計画を平成十二年度完成に向けて着実に実施するとともに、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した新しい教育課程の円滑な実施に向けての諸条件の整備を初め、中等教育の多様化を促進するための中高一貫教育推進事業の拡充に努めます。
　また、子供たちの問題行動に適切に対処するためのスクールカウンセラーの拡充や心の教室相談員の配置などの調査研究の充実、特に不登校問題対応として、不登校児童生徒の適応指導のための調査研究を実施することとしております。
　さらに、教員の資質向上、社会人の活用や小学校の専科指導の充実のための非常勤講師の配置、公立学校施設の耐震・防災機能の充実強化、心の教室の整備、学校給食における衛生管理の徹底及び薬物乱用防止五か年戦略の推進等に積極的に取り組むこととしております。
　第三は、私学助成について、教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減などを図るため、学術研究基盤の強化や教育改革の推進に配慮しつつ、経常費補助を中心に、引き続き社会的要請の強い特色ある教育研究プロジェクトに対する助成重視の観点に立って充実を図ることとしております。
　第四は、大学改革の推進や高等教育の高度化等の要請にこたえるため、国立大学における組織運営体制の整備や大学院の教育研究の高度化、多様化を図ることとしております。
　また、育英奨学事業については、学生が自立して学べるよう、有利子奨学金を抜本的に拡充する等の充実を図ることとしております。
　第五は、人類の知的共有財産を生み出すとともに、社会発展の基盤を形成する学術の振興として、科学研究費補助金の拡充やポストドクター等一万人支援計画の推進及び地球環境や情報などの今日的な重要課題に関する研究の推進等に努めることとしております。
　第六は、ゆとりある質の高いスポーツの振興として、広域スポーツセンター育成モデル事業など地域における生涯スポーツの推進を図るとともに、我が国の選手がオリンピック競技大会など国際競技大会において優秀な成績をおさめるための競技力向上事業の充実等を図ることとしております。
　第七は、文化の振興について、文化立国の実現を目指し、アーツプラン21や地域こども文化プランなど芸術の創造・こどもの文化活動の推進、文化財の次世代への継承・発展、新たな文化拠点の整備など、文化発信のための基盤整備等を図ることとしております。
　第八は、教育、学術、文化、スポーツの国際交流・協力の推進についてであります。
　留学生交流、ユネスコ等国際機関を通じた教育協力事業、諸外国との研究者交流や共同研究、文化・文化財の国際交流、日・中スポーツ交流事業など、各般の施策の推進を図ることとしております。
　第九は、情報化への対応として、学校におけるインターネットや衛星通信等を活用した情報教育の一層の推進、文教行政各分野における情報通信ネットワーク環境の整備の推進等に努めることとしております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、その具体の内容については、お手元に資料を配付してありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○小川委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十六分散会