Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　返還金を原資にして貸すから借りたものは返してもらわないかぬという話は、もう前々から何百回と聞いてきたんです。ただ、それは給付型奨学金がなかったですから、なるほど、世の中の奨学金はみんな返さないかぬかった時代の話でありまして、今は給付型の奨学金をやっているわけですね。つまり、奨学金は必ずみんなが返すかというと、返さなくていいという話が存在しているわけですから、私は事情が変わってきていると思います。
　昨日知ったんですが、私の秘書さんも、学生時代に一年間フランスに留学をしておられたと。もちろん学費は無償の上、留学生にも年間三十万円程度の返済の必要のない給付奨学金がもらえたと御本人が語っておられましたから、間違いないことだと思うんですね。
　それを、日本の大学や専門学校の学費は世界でも非常識に高い上、奨学金も圧倒的多数は貸与型の借金、それも多数はいまだに利子付借金なんですよ。おまけに、返済が滞ったら、本人の収入や支払い能力を調べることさえせず、督促を受けても延滞を続けているというだけで消費者金融以上の厳しい取立てを行う。これは一体どういう了見なのかと言わなければなりません。消費者金融はちゃんと本人の収入状況を確認せいと言っているんですけれども、確認していないんですからね、というような状況になっている。これは一体どういう了見なのかと言わなければなりません。高等局長、お答えいただけますか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　日本でも、先生御案内のとおり、令和二年度から修学支援新制度ということで、低所得世帯については手厚く支援するということになっています。
　先生、フランスを引き合いに出しましたが、フランスの無償制度については、収入が高い人も低い人も同じように無償ということで、逆進性だという批判があるというふうな話も実は出ていると聞いています、それがいいかどうかは別といたしまして。また、フランスの場合は国立大学がほとんどでございまして、税制も付加価値税が二〇％ということで、日本となかなか単純には比較できないのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、学生の修学支援については引き続き検討が必要だというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　逆進性だなんという話、どこにあるんですか。
　先ほどの少人数学級と同じで、大学の学費が高過ぎて、経済的困難で学べないという学生が出ることは大変問題だと、党派を超えてそんな議論をやってきましたよ。そんな、不公平だとか逆進性だと、少なくとも、この文部科学委員会の議論の中で聞いたことはありません。本当にひどい話だと。
　財務省が言うなら分かるけれども、高等教育局長たるものが何たる答弁をするんですか。いや、もういいですよ、もう答弁してしまったんだから。
　資料を見ていただきたい。
　日本学生支援機構は分かっているんです、滞納している方々がどんな状況になって、資料五ですね、最後。済みません、五を見ていただきたい。分かっているんです。この表を見ていただいたら、これは学生支援機構が自ら取り組んだ調査結果でありますけれども、この太い線から上が年収三百万円以下という方々であります。
　それで、滞納している理由を本人の低所得と回答した方の年収を見ると、三百万円未満が八二・三％、滞納者全体で見ても七割は年収三百万円に満たないということをちゃんと支援機構は分かっている、自らのアンケート結果で。年収三百万円未満というのは、自ら支払い能力がないということを認め、返済猶予が認められる水準なんですね。
　ですから、先ほど、モラルハザードが生じると大臣も答弁されました。なるほど、九百万円を超えていても滞納している人がいますから、この方々にとっては、これ、見逃したらモラルハザードになるでしょう。しかし、そんな方は〇・三％とか〇・何％じゃありませんか。一％にも満たない高額な方々を逃がしてはならないと、七割の人は三百万円を下回っていて、実際は返済能力がないにもかかわらず、とにかく大きな網をかけて全部一括返済を求めている。こんなむごいやり方はないと思うんですね。
　私は、文言の修正で済む問題ではない、根本的に正すべきだと思いますが、最後に文科大臣の御答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○末松国務大臣　先生、最初お認めになったとおり、年収が九百万円の方が十三人おられて、そのうちお二人は低所得だと言い張っておられるということは非常に矛盾した話ですけれども。ただ、年収三百万円未満だったらモラルハザードはないではないかと言われるんですけれども、ただ、やはり、お借りになって、返済をされた方も、始めた方もおられます。
　私、前も申し上げたんですけれども、震災で、阪神のときでしたけれども、災害援護資金貸付金でも、二千円でも、一生懸命少額返済をされ続けておられる方というのは、やはり公平に対応しておりますので、その点については是非理解をいただきたいんですけれども、制度そのものについてはよりよい制度に改めていく、その必要性は重要だと考えてございます。
　ちょっとなかなか、先生のお気持ちはよく分かりますが、答えられるのは、難しいですね、先生。
○宮本（岳）委員　今は給付型奨学金が始まっていますからね。全員が返さねばならぬということではなくなってきていますので、しっかりと、みんなが安心して学業を続けられるようにお願いをいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　次に、内閣提出、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。末松文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○末松国務大臣　この度、政府から提出をいたしました国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　世界のトップレベルの研究大学は、最先端の研究の推進のみならず、イノベーションの創出や社会課題の解決などを牽引してきておりますが、我が国の研究大学は、一定の分野の研究において成果を上げてきたものの、近年、その地位が相対的に低下してきている状況にあります。その背景には、欧米を中心としたトップレベルの研究大学が、自律的な経営により生み出した豊富な資金力を生かし、人材の集積や高度な研究基盤の構築などを進めていることがあります。このため、我が国においても、大学ファンドの運用益を活用し、世界と伍する研究大学となることが相当程度見込まれる大学に対して、総合的な支援を行うことが急務となっております。
　この法律案は、このような観点から、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出の促進を図るため、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について、国際卓越研究大学の認定、当該国際卓越研究大学による事業の実施に関する計画の認可、当該事業に関する国立研究開発法人科学技術振興機構による助成等について定めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学大臣は、国際卓越研究大学の認定、国際卓越研究大学による事業の実施に関する計画の認可、国立研究開発法人科学技術振興機構による助成等に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、大学の設置者は、当該大学が国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれるものであることの文部科学大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、当該認定を受けた国際卓越研究大学の設置者は、当該国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の目標、目標を達成するための事業等を記載した計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けることができることとしております。
　第四に、国立研究開発法人科学技術振興機構が、当該認可を受けた計画に記載された事業に関する助成を行うこととし、国立研究開発法人科学技術振興機構は、当該助成の実施に関する方針を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　このほか、計画の認可を受けた国際卓越研究大学の設置者からの定期報告、認定及び認可の取消しに関する規定を設けるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○義家委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
令和四年四月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　令和四年四月十五日
　　　午前十時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための
　　改革の推進を図るための関係法律の整備に関
　　する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員の選挙
　一、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及
　　び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する
　　法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第三まで
　一、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当
　　等に関する法律の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　野村哲郎さんから裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　この際、欠員となりました裁判官訴追委員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員に古川俊治さんを指名いたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。鈴木俊一財務大臣。
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　国際関係の緊急時において、ＷＴＯ協定による関税についての便益を与えることが適当でないときは、特定の国からの、特定の国から輸入される物品に課する関税の率を基本税率等とすることとしております。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性を更に強化するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、暗号資産に関する取引を資本取引とみなす取引として新たに定義することにより、資本取引規制の対象とすることとしております。
　第二に、暗号資産交換業者に資産凍結措置に係る確認義務等を課することとしております。
　以上、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小野田紀美さん。
　　　〔小野田紀美君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小野田紀美議員にお答えをいたします。
　インド太平洋地域における力による一方的な現状変更への懸念の高まりに対する外交・安全保障政策についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略や緊張する米中関係に見られるとおり、国際情勢は厳しさと複雑さを増しています。私は、理想へ、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、普遍的価値を重視し、したたかで徹底的な現実主義に、主義を貫く新時代リアリズム外交を展開してまいります。普遍的価値に基づく多国間主義や同盟国、同志国との連携を重視し、インド太平洋地域を始め国際社会において、力による一方的な現状変更の試みに対抗する国際的な取組を主導してまいります。
　また、国民の生命と財産を断固として守り抜くため、新たな国家安全保障戦略等を策定し、我が国自身の防衛力を抜本的に強化してまいります。同時に、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　最恵国待遇停止の理由と期待される効果についてお尋ねがありました。
　今般のロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権や領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、厳しく批判、非難されるべきものであります。
　今回の法改正は、国際社会と一致団結して、ロシアに対して厳しい措置をとるという我が国の意思を強く示すことに大きな意義があります。三月十一日のＧ７首脳声明を踏まえ、ロシアに対する関税についての最恵国待遇を迅速に撤回することとしております。
　制裁の効果については、輸出入禁止措置等を含め、様々な措置と併せて制裁全体の中で判断していく必要がありますが、一連の制裁措置は、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める効果が期待できるものと考えており、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する国際的な経済制裁の実効性確保に努めてまいります。
　ロシアのウクライナ侵略による国民生活への影響に対する対処についてお尋ねがありました。
　今回の法改正による木材の一部や水産物の関税率の数％程度の引上げ自体による影響は限定的ではあるとは考えておりますが、この影響を含め、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般について、今後も注視していく必要があると考えております。
　また、日ロ漁業交渉への影響について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、我が国の漁業活動に係る権益の維持、確保を踏まえ、適切に対処してまいります。
　水産物を含め、国民生活に不可欠な食料等の安定供給に支障が生ずることがないよう、総合緊急対策の策定を指示したところであり、政府として、直面する危機に緊急かつ機動的に対応すべく、四月中に具体的な対策を取りまとめてまいります。
　ロシア産の石炭の禁輸を踏まえた電力の安定供給の確保策についてお尋ねがありました。
　今年の夏や冬の電力需給は厳しい見通しですが、ロシア以外の生産国やスポット市場からの燃料の代替調達、再エネ、原子力など脱炭素の効果が高い電力の活用、事業者間の広域的な融通、公募による供給力の追加的な確保などにより、電力の安定供給を確保してまいります。
　復興を見据えたウクライナ、そして近隣諸国への更なる支援の強化についてお尋ねがありました。
　ゼレンスキー大統領が国会演説で述べたように、避難した人々がふるさとに戻れるようにするためにも、まずは、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、ロシアに対する強力な制裁措置を含め、国際社会が団結して取り組んでいく必要があります。
　また、我が国は、これまでウクライナ及びウクライナの近隣周辺国に対して合計二億ドルの緊急人道支援を実施していますが、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、現地のニーズを的確に把握しつつ、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　今後、国際社会が支援できるようなウクライナの復興が見通せる段階になった暁には、今日までの経験も生かし、我が国として積極的に役割を果たしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　小野田紀美議員の御質問にお答えいたします。
　まず、金融制裁の効果についてお尋ねがありました。
　経済制裁の効果は、為替だけでなく総合的に見るべきとの御指摘は、そのとおりであると思います。これまで、Ｇ７各国等と緊密に連携しつつ、各種の厳しい制裁措置を迅速に講じてきた結果、株価の下落、国債利回りの上昇が見られるほか、生活必需品も含めた消費者物価が急上昇するなど、様々な面でロシア経済に影響が出ていると認識いたしております。引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの圧力を強化してまいりたいと考えております。
　最後に、暗号資産を使った制裁回避への対応についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、暗号資産を使った制裁回避を防ぐためには、Ｇ７を始めとした国際社会との連携が重要であると考えております。
　今般の外為法改正は、Ｇ７首脳声明を踏まえ、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、法的手段を講ずることで規制の実効性の更なる強化を図るものであり、国際的な情報共有の促進を含め、引き続き、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携して対応してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　熊谷裕人さん。
　　　〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　熊谷裕人議員の御質問にお答えいたします。
　ゼレンスキー大統領との面会、ロシアへの外交特使の派遣、中国への直接の働きかけ、そして国際刑事裁判所への支援についてお尋ねがありました。
　我が国はウクライナと共にあります。私はこれまで三回、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、我が国の連帯を伝達したところです。ロシアによる侵略を一刻も早くやめさせるために、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、現地の状況も含め総合的に勘案し、我が国として何をすることが適切なのか、こうした観点から不断に検討を行っていきたいと考えています。
　ロシアへの外交特使の派遣について、ドイツ、フランス、オーストリア等がプーチン大統領に対して直接働きかけを行っていますが、プーチン大統領が歩み寄ろうとする兆しは見えません。このような状況において、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、ロシアに対して強い制裁措置を講じていくことが必要であり、現時点で特使を派遣する考えはありません。
　中国に対しては、様々な機会に責任ある行動を呼びかけてきています。引き続き、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携し、中国に対して直接訴えかけていきたいと考えています。
　ＩＣＣへの支援について、我が国はＩＣＣの最大の拠出国であり、ＩＣＣの活動を支援する観点から、先週、ＩＣＣ予算の一割弱に当たる分担金の支払、これを前倒しして行いました。そしてＩＣＣから評価されたところであります。引き続き、ＩＣＣの活動を後押ししてまいります。
　経済制裁の影響や各国の金融監督当局等による対応についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除や、ロシア中央銀行を含む資産凍結措置等の経済制裁によって、ロシアだけでなく日本を含む世界経済・金融システムにどのような影響を及ぼすのか十分注意を払う必要があると考えます。
　制裁がもたらす国内外の経済・金融システムへの影響を注視しつつ、ロシアへの圧力を強化すべく、Ｇ７を始めとする各国の金融監督当局等と緊密に連携をしてまいりたいと考えます。
　ウクライナ避難民への支援及び難民政策についてお尋ねがありました。
　我が国へ受け入れたウクライナ避難民の方々への支援については、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として、政府一体となって避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っております。
　身寄りのない避難民の方々に対しては、既に一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給を始めており、今後は、カウンセリング、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を実施することとしております。
　そして、日本に知人、親戚や、親族や知人のいる避難民の方々に対しても様々な、様々提供されている支援の状況を含め、その方が置かれている状況を個別に把握した上で、政府としても必要な支援を行ってまいります。
　難民認定については、難民条約に従い、難民と認定すべき者を適切に認定しているところです。また、難民と認められない方であっても、今回のウクライナ避難民のように、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる方については我が国への在留を認めるなど、適切に対応してまいります。
　政府としては、引き続き、人道的な観点から真に庇護を必要とする方々を適切に保護するため、法務省において、難民に準じた保護の仕組みの創設など、制度の在り方も含め検討をしており、まずはこの取組をしっかりと進めていきたいと考えております。
　国民生活を守るための有効かつ迅速な物価抑制策についてお尋ねがありました。
　足下の物価上昇の動きについては、円安の影響も見られるものの、原油を始めとする世界的な原材料価格の上昇が主な要因であると承知をしております。
　このような状況も踏まえ、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するための総合緊急対策を四月中に取りまとめます。その際、まずは予備費を活用した迅速な対応を優先してまいります。
　関税暫定措置法の改正についてお尋ねがありました。
　今回の法改正案は、三月十一日のＧ７首脳声明を踏まえ、ロシアに対する関税についての最恵国待遇を迅速に撤回するためのものですが、国際情勢等に応じて、対象国等について迅速かつ適切に対応できるよう、ロシアに特化した特別措置法という形式ではなく、関税に係る暫定的特例を定める関税暫定措置法を改正することといたしました。
　暗号資産に係る制裁の国際協調についてお尋ねがありました。
　今般の外為法の改正は、三月十一日のＧ７首脳声明を受けて、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、速やかに講ずべき措置について対応することで、金融制裁の実効性の強化を図るものです。
　その上で、御指摘のとおり、暗号資産を含め、ロシアによる制裁回避を防ぐには、より多くの国がロシアに対する制裁に参加するよう働きかけることが重要であり、アジア諸国との関係では、先般のインド、カンボジア訪問を始め私自身が先頭に立って働きかけを行ってまいりました。
　三月二十四日のＧ７首脳声明においても、我々の制裁の効果を低下させ、あるいは軽減するための回避、迂回及び穴埋めを行わないことについて、他国政府と関与することを含め、引き続き緊密に協力をしていくとしているところであり、引き続き、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携し、制裁の実効性強化に努めてまいります。
　ウクライナについての真摯な取組、反戦及び今後のウクライナへの復興支援に係る決意についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて許容できません。ロシアが国際社会の声に耳を傾け、一刻も早く停戦が実現し、侵略をやめるよう、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、厳しい対ロ制裁措置を講じています。
　また、ウクライナとの更なる連帯を示すために、ウクライナ及び周辺国に向けた合計二億ドルの緊急人道支援を実施するとともに、ウクライナ避難民の方々の受入れを進めています。引き続き、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　今後、国際社会が支援できるようなウクライナの復興が見通せる段階になった暁には、今日までの経験を生かし、我が国として積極的に役割を果たしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷裕人議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、経済制裁の影響や、各国の金融監督当局等による対応についてお尋ねがありました。
　総理から御答弁があったとおり、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除や、ロシア中央銀行を含む資産凍結措置等の経済制裁によるロシア経済金融への影響が、日本を含む世界経済・金融システムに及ぼす様々な影響については、十分注意を払う必要があります。
　日本について申し上げれば、日本の金融機関によるロシア向け与信は、海外向け与信全体から見れば僅少であり、現時点でロシア向けの与信が日本の金融機関の健全性に与える影響は限定的であると考えていますが、引き続き、Ｇ７を始めとする各国の金融監督当局等と連携し、国内外の経済・金融システムへの影響やその経路を注視し、適切に対応してまいります。
　次に、関税暫定措置法に係る政令についてお尋ねがありました。
　本法案においては、今般のロシアによるウクライナ侵略のように、国際社会が連携して厳しい措置を迅速にとることが求められるような場合を念頭に、国際関係の緊急時においてと規定しており、政令によって対象国等が野方図に拡大することはございません。今後とも、国会には丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
　次に、暗号資産交換業者に対する確認義務についてお尋ねがありました。
　暗号資産交換業者については、二〇一九年のＦＡＴＦ国際基準の見直しにより、銀行等と同様に、顧客の本人確認や、取引が制裁対象者に係るものではないことの確認義務が求められるようになりました。
　我が国では、こうした見直しが行われる以前から、国内の関連制度を整備し、暗号資産交換業者を登録制とした上で、顧客の本人確認義務等を課すとともに、マネロン対策等の実施状況の検査、監督の対象としてきたところです。
　暗号資産の取引が制裁対象者に係るものでないことの確認義務についても、昨年夏のＦＡＴＦ対日審査を受けて鋭意検討を進めてきたところですが、今般、Ｇ７首脳声明を受けて、金融制裁の実効性の更なる強化を図る観点から、速やかに講じるべき措置について外為法の改正案を提出した次第です。
　次に、暗号資産交換業者に対する当局の対応についてお尋ねがありました。
　暗号資産交換業者が確認義務を適切に履行できているか等については、必要に応じて立入検査や報告徴求等を行うことにより、その適切な履行を確認してまいります。また、令和四年度においても、経済安全保障やマネロン対策等のための定員を大幅に拡充しておりますが、規制の実効性を確保するべく、引き続き、体制整備も図りつつ、しっかりと臨んでまいります。
　最後に、暗号資産取引の実態把握についてお尋ねがありました。
　今般の外為法の改正は、制裁対象者から第三者に暗号資産を移転する取引等も規制対象として捕捉するとともに、暗号資産交換業者に対し、銀行等と同様に、制裁対象者に係る暗号資産の移転でないこと等を事前に確認する義務を付与、賦課することで、制裁の実効性を更に強化するものです。
　暗号資産に係る取引について、必要に応じて業者に対する報告徴求や立入検査等を行うことで、取引の実態把握に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　熊谷議員にお答えをいたします。
　中国に対するウクライナ情勢に関する働きかけについてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して対応することが必要です。
　我が国としては、これまでも中国に対して、様々な機会に責任ある行動を呼びかけてきております。引き続き、このＧ７を始めとした関係国と緊密に連携し、適切な機会に適切なレベルで対応をしてまいります。
　次に、国際刑事裁判所、ＩＣＣへの支援についてお尋ねがありました。
　ウクライナ政府の発表や各種報道により、ウクライナ各地において、無辜の民間人が多数殺害されるなどロシア軍による残虐な行為が繰り広げられていたことが明らかになっております。我が国として、極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けております。
　多数の無辜の民間人の殺害、これは重大な国際人道法違反であり戦争犯罪です。断じて許されず、厳しく非難します。こうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは責任を厳しく問われなければなりません。我が国としても、ウクライナの事態を国際刑事裁判所、ＩＣＣに付託をいたしました。
　我が国はＩＣＣの最大の拠出国であり、捜査の実施を始めとするＩＣＣの活動に必要となる資金フローを支援する観点から、先週、ＩＣＣ予算の一割弱に当たる分担金約十八億円の支払を例年よりも前倒しして行い、ＩＣＣから評価をされたところでございます。
　今後の支援について決まっているものはございませんが、引き続きＩＣＣの活動を後押ししていく考えでございます。
　次に、暗号資産の規制も含めたロシアに対する制裁に関する国際協調についてお尋ねがありました。
　今般の外為法の改正を含め、Ｇ７各国が足並みをそろえて暗号資産に対する規制を強化することで、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、規制の実効性を更に高めていくことが重要と考えます。
　その上で、御指摘があったとおり、暗号資産を含めて、ロシアによる制裁回避を防ぐためには、より多くの国がロシアに対する制裁に参加する、このことが重要であり、三月二十四日のＧ７首脳声明においても、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていくことで一致をいたしました。
　こうした制裁回避のために協力していくことは四月七日のＧ７外相会合でも確認をしておるところでありまして、私といたしましても、今後も様々な外交機会を活用して、ロシアのウクライナ侵略に対する日本の立場を説明して、各国との連携を強化してまいりたいと考えております。
　引き続き、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携し、より多くの国がロシアに対する制裁に参加するよう働きかけることも含め、制裁の実効性強化に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣古川禎久君登壇、拍手〕
○国務大臣（古川禎久君）　熊谷裕人議員にお答え申し上げます。
　難民政策についてお尋ねがありました。
　現在、我が国は、未曽有の人道危機に直面しているウクライナとの連帯を示すため、難民条約上の難民に該当するか否かにかかわらず、ウクライナから逃れてきた方々の受入れと支援を進めております。
　法務省では、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に庇護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送還忌避、長期収容問題という喫緊の課題を一体的に解決するため、補完的保護対象者の認定制度や送還停止効の例外の創設等を含む入管法の改正について検討を行ってまいりました。
　難民政策を含め入管制度全体を適正に機能させるため、引き続き、これらの課題の一体的解決に必要な法整備に向けて着実に検討を進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。
　まず、暗号資産交換業者に対する当局の対応についてお尋ねがありました。
　暗号資産交換業者が事前確認義務を適切に果たしているか否かについては、必要に応じて、立入検査や報告徴求等を行うことにより、その適切な履行を確認してまいります。
　また、令和四年度においても、経済安全保障やマネロン対策等のための定員を大幅に拡充しておりますが、規制の実効性を確保すべく、引き続き、体制整備も図りつつ、しっかりと臨んでまいります。
　最後に、ロシア民間金融機関保有の外貨についてお尋ねがありました。
　ロシア中央銀行の公表資料によれば、対外融資等を含め、ロシアの銀行セクターが保有する対外資産については、日本向けの対外資産は約一・八億ドル相当、全世界向けの対外資産は約二千億ドル相当で、うち九割程度は外貨建て、ただし、外貨建ての資産の日本国内、国外の内訳は明らかにされていないと承知をいたしております。
　なお、ロシア中央銀行の外貨準備に加えて、制裁対象となっている民間金融機関保有の外貨につきましても、Ｇ７を始めとする各国において資産凍結の対象になっているものと承知をしております。（拍手）
　　　〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子原二郎君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。
　日ロ漁業交渉についてのお尋ねがありました。
　日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、十一日から日ロ漁業合同委員会を開催しまして、日本漁船による日本水域でのロシア系サケ・マスの操業条件等について協議を行っているところであります。
　交渉の見通しにつきましては、現在交渉中であるため、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、日本の漁業者が受入れ可能な操業条件等が確保されるよう、しっかりと交渉に当たってまいりたいと考えています。（拍手）
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○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　初めに、関税暫定措置法改正について質問します。
　本改正に伴う日本の関税収入の増加予想額、及びロシアが対抗措置を講じた場合、日ロのどちらに関税上の影響が大きいのかという問いに対し、四月一日の本会議において、鈴木大臣は、ロシアが代わりにどのような関税率を適用するのか不明であることからお答えをするのは困難と答弁されていますが、関税増による国内での物価上昇が消費に与える影響についてどのようにお考えか、財務大臣の認識をお伺いいたします。
　また、今お尋ねした貿易収支と民間消費への影響により、我が国のＧＤＰにどれだけのマイナス効果をもたらすとお考えか、財務大臣にお伺いします。
　先般、総理は、ロシアからの輸入全体の一八％を占める石炭輸入を段階的に削減し、最終的に禁止する措置を発表しました。そうした措置及び本改正によりロシア経済が被る影響をどのようにお考えか、総理の認識をお伺いいたします。
　次に、外為法改正についてお伺いいたします。
　今般、パリに本部を置くＦＡＴＦ、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォース、ＦＡＴＦ、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会の勧告により、暗号資産交換業者に対して、暗号資産の送信者と受信者に対し、該当する顧客情報を両取引所間で共有するという厳しいルールが適用されることとなったため、個人情報の捕捉が可能になりましたが、交換業者を介さない個人間の直接取引の場合には捕捉が可能なのでしょうか。総理の認識をお伺いいたします。捕捉が難しい場合には、実質的に制裁が効かないケースも想定されますが、どのように対応されるつもりかも併せて答弁願います。
　政府は、三月一日、ウクライナに軍事侵攻するロシアへの制裁として、ロシア中央銀行が日本国内に持つ資産を凍結すると発表しました。
　松野官房長官は、ロシア中銀が日銀に保有する円建て外貨資産について約三・八兆円規模に上ると明らかにされましたが、ロシアの外貨準備は、実際には国債若しくは民間銀行で運用されているのではないでしょうか。そうした場合、資産を凍結することができるのでしょうか。ロシアの外貨準備の運用状況及び凍結による効果について、総理の答弁を求めます。
　各国がこうした措置を協調して行えば、通常はルーブルを買う原資が凍結されるわけですから、ルーブル安を防ぐことができません。そして、ルーブルが急落すれば、ロシアでのインフレが加速し、景気悪化や国民の不満を招くことになると想定されます。しかし、現在のところ、ルーブル安はそうした想定どおりには推移していません。
　ウクライナへの侵攻後、ルーブル相場は一ドル百五十ルーブルまで下落しましたが、三月末に九十ルーブルに上昇し、現在は八十ルーブル前後で取引されており、侵攻前の水準に戻っています。その原因は何か、総理の認識をお伺いいたします。
　ロシアの銀行が、外国企業が振り込んだ外貨をルーブルに替えて自国企業に支払うということを行うことにより、結果としてルーブルが買われ、ルーブルの安定につながっていると考えられますが、現時点でロシアの銀行がロシア国内で保有しているドルの残高はどのぐらいあるとお考えか、総理の認識をお伺いいたします。
　あわせて、資源大国であるロシアは、ロシア中銀が金を購入することにより、ルーブルを金と結び付け、ルーブルの信用を金で担保する、言わば金本位制を実行している向きもありますが、こうしたロシアの対抗策に対して、Ｇ７を始め我が国は経済制裁の実効性を一層高めるためにどのような対応策を考えているのか、総理にお伺いいたします。
　ロシアの侵略が長期化する中、ロシアに対する制裁はどんどん強化されています。経済制裁を行うことは、当然、ロシアの報復措置等による我が国へのマイナスの影響もあるわけですが、総理は、ロシアへの経済制裁と我が国の経済成長を両立させることは可能とお考えでしょうか。あるいは、日本経済にとってはマイナスとなることは避けられないとお考えでしょうか。総理の認識をお尋ねいたします。
　これまで政府は、経済制裁に関し、国連安保理決議などがあるとき、あるいは日本の平和や安全の維持のために特に必要があるときなどの場合に、外為法に基づいて経済制裁を発動できるとしていましたが、今回は、国連安保理が機能しない中、Ｇ７主導で実施された対ロ経済措置に我が国が追随するという形で制裁を行ってきました。
　もちろん、日本単独で経済制裁などの措置を講じても、それをはるかに上回るような報復措置がなされ、結果としては国益を大きく損なう可能性もあり、効果は期待しにくいといった面もあります。しかしながら、多くの国が歩調を合わせることにより効果は上げられます。主要国がそれぞれ制裁手段を持ち、必要に応じて各国が協調して発動するという体制を我が国として整えるべきであると考えます。
　そこで、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科すことができる、いわゆる人権侵害制裁法についてお伺いいたします。
　米英やカナダ、ＥＵなど、ほとんどの主要先進国が制定している人権侵害制裁法について、岸田総理は昨年十二月、超党派での議論をよく見守り、これまでの日本の人権外交を踏まえて引き続き検討していくと述べられましたが、ロシアが戦争犯罪を続けている現状も踏まえ、今こそ政府として主体的に人権侵害制裁法制定を検討すべきと考えますが、総理の現在の考えをお伺いいたします。
　罪のない市民が巻き込まれている悲惨な現状を見るにつけ、長期化する戦争を一刻も早く終結させる必要があるとの思いを強くします。ＮＡＴＯあるいはアメリカは、第三次世界大戦に拡大するおそれがあることから、ロシアを直接攻撃することをせず、ウクライナへの武器提供等にとどめています。仮にＮＡＴＯあるいはアメリカが、ロシア本土ではなく、ウクライナに展開しているロシア軍に核ではない通常兵器で攻撃した場合、ロシアがＮＡＴＯ、アメリカあるいはウクライナに核で反撃する可能性について、総理はどのように分析していますか。お答えください。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、ロシアと国境を接している我が国にとって他人事ではありません。加えて、我が国は、核保有国である北朝鮮、中国をも隣国に持っています。北朝鮮の長距離弾道ミサイルがニューヨークに届くようになり、中国がＩＣＢＭ戦力の急激な増大と戦域核戦力を増大している今、我が国がウクライナと同じような状況になった場合、アメリカは果たして侵略国に反撃してくれるのか、多くの国民が不安になっています。日米同盟に基づき、アメリカが、日本への武器提供等のみならず、侵略国を直接攻撃してくれるという保証はどこにあるのでしょうか。総理の認識をお伺いいたします。
　核抑止力とは、相手に第一撃を思いとどまらせることができるかという視点で考えられるべきものであります。様々なレベルでの核シェアリングを同盟国と検討すること、そのこと自体が核抑止力の効果を高めることになると考えます。総理が核シェアリングについて、政府として議論することは考えていないと発信すること自体、敵国からすればその分、核抑止力の効果を薄めているという認識はありませんか。総理の認識をお伺いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅田均議員にお答えいたします。
　石炭禁輸措置及び今回の関税暫定措置法改正によりロシア経済が被る影響についてお尋ねがありました。
　ロシア産の石炭の禁輸措置や今回の関税暫定措置法の改正は、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置をとるという我が国の意思を強く示すものであり、大きな意義があると考えております。
　これらの措置がロシア経済に与える影響については、他の輸出入禁止措置を含めた制裁措置全体の中で判断していく必要があると考えており、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして、ロシアに対する国際的な経済制裁の実効性を確保するべく努めてまいります。
　個人間のこの暗号資産の取引への対応についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、暗号資産交換業者を介さない取引の把握の難しさは国際的にも指摘をされており、どのように対応するかは各国共通の課題であると認識をしています。適切な対応の在り方について、引き続き、国際的な場において議論をしてまいります。
　その上で、今般の外為法の改正は、三月十一日のＧ７首脳声明を踏まえ、暗号資産交換業者を介した取引を規制の対象とすることで、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、できる手当てを速やかに講ずるものであります。
　引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、制裁の実効性を高めるべく、適切に対応してまいります。
　ロシアの外貨準備や、通貨ルーブルの価値、経済制裁の実効性を高めるための対応策等についてお尋ねがありました。
　ロシアを含め、他国の外貨準備の我が国における保管、運用状況について開示することは差し控えますが、今般のロシア中央銀行に対する制裁措置により、民間金融機関も含めて日本に所在する銀行が同行と取引を行うことは禁止されています。
　ルーブル相場については、足下では、議員御指摘のとおり回復してきておりますが、これは、ロシアの輸出企業に対する外貨売却の義務付けや国民に対するルーブルの外貨への両替停止など、ロシア当局の措置により相場が支えられている側面も大きいと理解をしています。他方、いわゆる闇市場においては大幅な安値でルーブルが取引されているという指摘があるということも聞いております。
　ロシアの銀行がロシア国内で保有しているドルの残高は把握はしておりませんが、ロシア中央銀行が保有する金については、Ｇ７で足並みをそろえて、ロシア中央銀行に対する取引制限等を行うことで金の取引を阻止する措置を講じております。
　あわせて、ロシアの一部銀行の資産凍結等やＳＷＩＦＴからの排除を実施してきているところであり、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして、制裁の実効性を高めるべく適切に対応してまいります。
　ロシアへの経済制裁と日本の経済成長についてお尋ねがありました。
　今般のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、我が国はＧ７各国、国際社会とともにロシアに対して迅速に厳しい制裁措置を打ち出しています。
　ロシアのウクライナ侵略によってエネルギーや食料の価格が高騰しています。我が国のみならず、世界各国の人々がガソリン価格、電気代、食料価格などの高騰に苦しんでいます。
　エネルギー市場を安定化させるため、ＩＥＡ加盟各国と協調し、我が国として、ＩＥＡ割当て量の一・五倍の千五百万バレルを初めての国家備蓄の放出として行いました。また、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するための総合緊急対策を四月中に取りまとめます。
　国民生活を守るため、国際、国内双方で最大限の対策を迅速に講じてまいります。
　人権侵害制裁法整備についてお尋ねがありました。
　私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、初めて任命した専任の補佐官とともにしっかりと取り組む覚悟です。深刻な人権侵害については、省庁横断的に取り組むとともに、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかりと声を上げていきます。
　我が国は、今回のロシアによるウクライナ侵略を受けて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、迅速に厳しい措置を打ち出しています。その上で、人権侵害制裁法整備については幅広い理解を、理解が重要との観点から、超党派での議論が進んでいると承知をしています。その議論をよく見守るとともに、これまでの日本の人権外交を踏まえ、引き続き検討してまいります。
　ロシアの核兵器による反撃の可能性、日米同盟に基づく米国の防衛義務、核シェアリングと核抑止力についてお尋ねがありました。
　ＮＡＴＯや米国がウクライナに展開したロシア軍を攻撃した場合、それに対しロシアが核兵器で反撃する可能性といった仮定の質問にお答えすることは控えますが、いずれにせよ、唯一の被爆国として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを引き続き強く訴えてまいります。
　いわゆる核共有については、非核三原則の堅持や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められず、政府としては議論を行うことは考えておりません。
　その上で、米国は、累次の機会に日米安保条約の下での自国の対日防衛義務や日本への拡大抑止の提供を確認してきており、このことは本年一月の日米首脳テレビ会談及び日米２プラス２においても改めて表明されています。日本としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いています。
　日米間では、核抑止を含む米国の拡大抑止に関し、日米拡大抑止協議の場を含め様々なやり取りを行ってきており、引き続き、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向け、日米間でしっかりと協議を行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　浅田均議員の御質問にお答えいたします。
　本法案による関税率引上げの影響についてお尋ねがありました。
　今回の法改正により、例えばロシアからの魚介類や木材の一部の品目について、ＷＴＯ協定税率に代わり国内法に基づく関税率が適用されることにより、関税率が数％程度引き上がることになりますが、この措置自体による影響は限定的であると考えております。
　また、ＧＤＰへの効果について定量的にお示しすることは困難ですが、この措置を含め、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般について、今後とも注視をしてまいりたいと思います。（拍手）
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○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　会派を代表して、関税暫定措置法及び外為法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　ロシア・プーチン政権による残虐なウクライナ侵略を一刻も早くやめさせなければなりません。そのためには、国際社会が侵略やめよの世論を更に強め、プーチン政権を包囲することが何より重要です。
　政府は、ウクライナからの避難民への物資輸送のために自衛隊機の周辺国への派遣を検討していると聞きます。なぜ民間のチャーター機ではなく、自衛隊機でなければならないのでしょうか。日本は憲法九条を持つ国です。非軍事の人道的支援に全力を尽くすべきであります。
　経済制裁も重要ですが、真に実効性のある措置でなければ意味がありません。今回の改正案の柱の一つは、外為法の改正によるプーチン政権中枢への金融面からの制裁措置です。
　プーチン大統領を含む政権幹部と並んで制裁の対象となっているのが、ロシアの財閥グループ、オリガルヒです。オリガルヒとは、ギリシャ語で少人数が権力を握る政治体制、つまり寡頭支配を意味します。ロシアでは、ソ連崩壊後の一九九〇年代、国営企業が民営化される過程で巨万の富を築いた人たちが政治的にも大きな影響力を持ち、オリガルヒと呼ばれました。二〇〇〇年に大統領に就任したプーチンはオリガルヒの排除を進めましたが、自分に忠誠を誓う者には利権の継続を許し、見返りにプーチン政権を資金面で支えるよう求めたと言われています。
　オリガルヒの経済基盤を崩せば、プーチン政権に打撃を与えることは間違いありません。政府は既にオリガルヒとその家族を含む経済関係者四十九人に対し資産凍結などの経済措置を閣議決定しています。また、オリガルヒは、手持ち資金を仮想通貨など暗号資産に替えた上で海外の不動産を購入する動きを見せています。今回の外為法の改正で、暗号資産も凍結の対象にするのは当然のことです。
　一方、今週、四月十二日、国際調査報道ジャーナリスト連合、ＩＣＩＪは、ロシアの富裕層が、タックスヘイブン、すなわち富裕層の税逃れや資金洗浄に悪用される租税回避地に資産を移動していることを明らかにしました。プーチン大統領を含む政権中枢や、オリガルヒの資産の多くはタックスヘイブンに存在すると考えられます。
　この間、タックスヘイブンに対しては、各国の税務当局間の情報交換やペーパーカンパニーへの不正などの対策が進められてきました。この点で日本も一定の役割を果たしてきたことは承知をしております。
　しかし、まだまだ抜け道だらけです。ロシアへの経済制裁を実効性のあるものにするためにも、鈴木財務大臣、Ｇ20において、タックスヘイブンにおける資産凍結を含め対策の強化を急ぐよう日本から各国に提案すべきではありませんか。答弁を求めます。
　急激な物価高騰が国民生活を直撃しています。
　物価の引下げに直接的な効果があるのは消費税の減税です。世界では既に八十三の国や地域が何らかの形で付加価値税の減税に踏み出しています。
　岸田総理は、社会保障の財源だからと消費税減税を拒否してきましたが、社会保障の財源は、所得の再分配という点からも、消費税ではなく、利益を拡大している大企業や富裕層に求めるべきです。今こそ消費税の五％への減税を決断すべきだと考えますが、総理の認識を伺います。
　中小企業の多くが苦境に追い込まれている中、インボイス制度の導入など、きっぱり中止すべきではないでしょうか。鈴木財務大臣の答弁を求めます。
　年金の減額も直ちに中止すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　現在の物価高は、賃金が上がらないのに物価だけが上がる悪い物価上昇です。したがって、賃金引上げも急ぐ必要があります。中小企業への手厚い支援とセットにした最低賃金の大幅な引上げが急務だと考えますが、総理の認識を伺います。
　現在の物価高騰は、三つの要因が複合的に重なったものです。
　第一に、新型コロナからの経済回復に伴う世界的な需要増によって、原油や小麦など、穀物価格が上昇いたしました。
　第二に、ロシアのウクライナ侵略によって、エネルギーや小麦価格などが更に上昇しました。
　これらのことは、エネルギーや食料を外国に頼ることがどんなに危ういかを改めて私たちに示したのではないのでしょうか。
　今こそ、省エネルギー、再生可能エネルギーの大規模推進によるエネルギーの自給や食料自給率の向上に真剣に取り組むべきです。総理の認識を伺います。
　第三に、物価を押し上げる要因となったのが日本銀行による異次元の金融緩和政策です。円安を誘導したことによって輸入品の価格が上昇し、物価全体を押し上げました。一体いつまでこんな政策を続けるんでしょうか。
　二〇一三年の安倍政権と日銀の共同声明によってスタートした異次元の金融緩和政策は、二％の物価上昇目標を掲げ、日銀が大規模に国債を買い入れ、代わりに円を大量に世の中に供給する。そうすればデフレを克服して景気も良くなるだろう、そんなシナリオでした。しかし、金融緩和で大量に供給されたマネーは株式市場に流れ込み、株価をつり上げて大株主と大企業を大もうけさせただけで、実体経済は少しも良くなりませんでした。
　しかも、これ以上異次元の金融緩和に固執すると、今の物価高騰が一時的なものにとどまらず、経済停滞の下で物価だけが上昇し続ける悪性インフレにつながりかねません。今こそ異次元の金融緩和からの転換を明確にし、金融政策の正常化に踏み出すべきです。
　第一に、もはや何の意味もない二％の物価上昇目標を取り下げることです。
　第二に、日銀の国債保有残高を減少させる方向に明確にかじを切ることです。
　第三に、政策転換時に、国債の空売りなどでもうけを狙う海外投機筋の動きを牽制する特別措置をとることです。
　第四に、日銀が巨額に保有している国債などについては、長期的な市場への売却計画をはっきり示し、市場との意思疎通、理解の促進に尽力をすべきです。長期保有の投資家を優遇して国債などを購入してもらう措置も検討されるべきでしょう。
　これらのことは何度も日銀に提案してきましたが、もはや日銀は自分の判断では政策転換ができない行き詰まり状態に陥っています。
　そもそも、安倍元首相がわざわざ日銀総裁を替えてまで政治主導で始めた異次元の金融緩和政策です。岸田総理の責任で異次元の金融緩和政策を転換し、金融政策の正常化に踏み出すべきではありませんか。総理の答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕