Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）分科員　生命財産を守る、そしてあの諫早の大水害、私もこれを読んでいまして、そういう水害があったことも知っております。しかし、三千五百五十ヘクタールの締め切り面積では幾つか問題点が指摘されている。そして、干拓地の中に導水しなければならない、背後地に余裕がないということも防災検討委員会の資料で言われているわけですね。なぜそんなところが優良農地か。実際そういうことを知った上で、ここの干拓地の中に果たして本当に現状の中で入る人がいるかどうか。
　ただ、この議論をしていましても、もう残り時間がありませんので、できないことが大変残念でありますけれども、実際、この事業の矛盾というものは、調べていけば調べていくほど突き当たる。しかし、もう時間がありませんので、二点だけお尋ねをしたいと思います。
　一つには、ムツゴロウに関する農水省のデータに疑問ありと新聞報道がされています。佐賀県のムツゴロウの多くは諌早湾でとられたもので、佐賀県の人が長崎へとりに行っている、それがイコール漁獲量になって、いかにも佐賀県でとられたようなことになっている、こういうことが新聞報道されていますが、これが正しいか、それとも過ちか。
　そしてもう一つは、農水大臣に最後にお尋ねをしたいのでありますけれども、過去幾つかの干拓事業がございました。そして、これが総務庁の行政監察あるいは会計検査院の指摘等で、営農状況というものにもつと努力をせよということが非常に書かれています。
　例えば、これは鳥取県の崎津工業団地ですか、ここでは、当初は干拓ということで、農地ということで進められた。ところが、転用されて工業団地になった。しかし、工業団地になったけれども、これもまた進出企業がなくて、これは太陽党の岩國哲人さんがこういうことをおっしゃっているわけですけれども、かつてはお隣の出雲市長だったということで、実は今、ここに場外馬券売場をつくってはどうか、地元でそういう論議がある。これだけ目的が変わってきた。
　確かに、戦後の食糧難あるいは引揚者の営農というような国家目標の中で出てきた。しかし、減反政策ということが行われることによって方針が変わり、最終的には当初の目的と変わってきた。こうした干拓事業ということについて、我々は歴史にさかのぼって学べば、果たしてこの事業というものが、本当に莫大な金額をつぎ込みながら、最終的に、今おっしゃった優良農地の提供というような視点でできるとお考えか。
　そして、これに対して目的外の使用、当初の干拓事業から最終的にはどのような形になるか、幾つかの例を見てまいりました。こういうことに、手続の上で国会の関与というものがこれまでなかったということについてどうお考えか、閣僚の
　一人としてお尋ねをしたいと思います。
○山本（徹）政府委員　ムツゴロウについて御答弁申し上げます。
　ムツゴロウは、有明海あるいは八代海の周辺に幅広く生息いたしておりまして、佐賀県の漁獲量は五年前に比べて倍増いたしておりますけれども、これは佐賀県のみで漁獲されたものではございませんけれども、逆に、諌早湾でも一部でございますけれども、大部分が諌早湾という事情にはございません。
　かつ、佐賀県の水産試験場では、人工ふ化等の増養殖技術が確立して、稚魚の放流等も行っておられまして、積極的にムツゴロウの増殖に努力しておられるところでございます。また、大学の水産の専門家によりましても、ムツゴロウが最も減少していた時点から生息個体数はやや回復傾向にあるという報告はされておりまして、ムツゴロウあるいは干潟が、今回の干拓によって諌早湾の約千五百ヘクタール消滅するわけでございますけれども、決して日本全体のムツゴロウ、干潟が消滅するという事情にはないということを御理解いただきたいと思います。
○藤本国務大臣　優良農地の確保という問題は、私どもは非常に必要な事業だと考えております。それは、昨年秋のローマ会議、食料サミットでも、大多数の国がこの意見に賛成だったことは、食糧安保という観点からいたしますと、それぞれの国がそれぞれの資源を活用して食糧の増産に努力していかなければならぬ、こういうことが結論として出されたわけでございまして、我々も、将来の食糧の不確実性から見れば、国民の皆さんに必要とする食糧を安定供給するためには優良農地を確保していかなきゃならぬ、これはまず基本的な考え方としてあると思うんです。
　それで、そういう考え方と、今、しかし減反をして生産調整をしているじゃないかという意見もありますけれども、我々が申し上げているのは、米は確かに生産過剰でありますけれども、米以外の食糧は自給率が非常に低い、ですから優良農地は、米をつくるのではなくて、野菜、大豆であるとかその他必要な、そういう食糧をつくる、そういうための干拓、優良農地の造成ということを申し上げておるわけでございまして、その点はどうぞ御理解いただきたいと思います。
　それから、干拓事業における他用途転用についてどう思うか、こういうことでございますが、他用途転用につきましては法律等に認められておるということがございますけれども、この問題は、私どもはすべてフリーパスで他用途を認めるということではないわけでございまして、法律に基づいて所要の手続を踏んだ上でそういうことが行われております。
　また、造成地の農地以外への転用について国務大臣としてどのように考えているかということにつきましては、この問題は国会がどのように関与されるかということでございまして、国会がどのように関与されるかという問題については、これは立法府において判断されるべき問題だと思うわけでございます。
○渡辺（周）分科員　大変不本意でありますが、ルールでございます、時間がオーバーしましたので、終わります。
○浜田（靖）主査代理　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗原博久君。
　　　　〔浜田（靖）主査代理退席、主査着席〕
○栗原（博）分科員　お時間をいただいて恐縮でございます。私、ちょっときょうの質問はいろいろ脱線するかわかりませんけれども、お許しいただきたいと思います。
　まず、刑法で禁止されている賭博行為を、その違法性を阻却するという、競馬法はそういう規定で、それは国家財政あるいはまた地方財政に寄与するということが阻却の主たる目的だと思っておるわけです。
　そういうことで、きょうは中央競馬、地方競馬の問題、そしてまた地方競馬の財政が悪化する中においてどのような措置をされるかということ。あるいはまた、同じ動物でございますが、人畜共通感染症という問題が最近国際間においても、また我が国においても大変問題にされておりますので、そういうことについての御見解。あるいはまた、動物保護法というものが成立されまして相当年数がたっておるわけですが、そこにおける各団体の運営方法について。動物に限って幾つか質問したいと思います。
　日本中央競馬会並びに各地方競馬開催団体があるわけでありますが、過去、この十年間で、中央競馬会の売り上げは約二・五倍ほどに上がっている、そして約四兆円近い売り上げをして、年間五千億ぐらいの国庫納付金があって、国庫への貢献は大変いいわけであります。それに比較しまして、全国で二十五の主催団体があります地方競馬、三十の競馬場があるやに伺っていますが、過去、百の主催団体が、昭和五十五年ごろにたしかあったと思うのでありますが、当時また五十の競馬場があった。現在、どんどん主催団体も減っているし、競馬場も二十ほど減っておるわけでありますが、そういうことで、地方競馬と中央競馬の現状をひとつお聞きしたいと思うんです。
　私は、まず中央競馬のディスクロージャーの問題もあると思います、必要性ですね。そしてまた、中央競馬は常にやはり地方競馬の下支えがあって可能であると思うんですね。この団体の目的には、国庫の財政をよくすると同時に、畜産の振興に資するということもあるわけなんです。
　例えば、馬は北海道等で年間約一万頭ほど生産されている。実際、中央、地方で必要なのは七千頭ぐらいですが、しかし、その余った分は地方でもって支えて、要するに中央の予備軍として地方もある。ですから、その分地方競馬の負担もやはりあるわけだと思うんです。
　あるいはまた、馬主の方々とのお話なんかで感じるんですが、中央競馬の賞金の問題と地方競馬の賞金が、これは中央と地方だからいたし方ないと言うかわからぬけれども、大変差があるわけですね。特に、中央競馬においては、一つは、年間約百億近い宣伝費を使って、武豊とかそういうヒーローをつくっている。要するに、マスコミの力によって大きな売り上げも供している。
　あるいはまた、ウインズですか、全国に多くの場外馬券売り場がどんどんできてきている。地方競馬が減った分といいましょうか、むしろ全国の、中央競馬のウインズの最近の開設を見ますと、それが地方競馬を圧迫していることは衆目一致の事実である。今の中央競馬の売り上げの恐らく八〇から九〇％は場外馬券売り場で売られていると思うのであります。
　こういうことを踏まえながら、中央と地方の現状をまずお聞きしたいと思うのであります。
○中須政府委員　御指摘のとおり、我が国の競馬は中央競馬と地方競馬という二本立てで行われているわけでございますが、中央競馬については日本中央競馬会が、地方競馬については二十五の地方公共団体というか主催者が実施をしておる、こういう状況でございます。
　最近の売上額で申し上げますと、先ほど先生がおっしゃったとおりでございますが、中央競馬で三兆九千億ということで、約四兆円という水準でございます。それに対しまして、地方競馬は六千九百五十億円、約七千億ということで、大変大きな差があるわけでございます。
　中央競馬と地方競馬の関係につきましては、先生が御指摘になったとおり、地方競馬はやはり軽種馬の広大な底辺をつくっている、その上に立って中央競馬があるわけでございます。そういった意味では、非常に密接な補完関係にあるということは御指摘のとおりでございますし、また、お客様に対して馬券を売っていくという面では、一面競合する部分もある、そういうふうなことで、競合する部分、補完する部分を持ちながら、それぞれが併存しているという状況であります。
　特に、競馬については、バブルの崩壊後いろいろな影響を受けました。中央競馬で申しますと、平成七年が特に、阪神大震災等の影響もございまして、前年比一・一％の売り上げの減ということがございました。しかし、八年度は、先ほど申しましたように増加をいたしまして、約四兆円近い水準、国庫に対する納付金も約四千七百億円の納付を行った、こういう状況でございます。
　ところが、地方競馬につきましては、平成三年度をピークに、景気減退とともに売れ行きが減少いたしておりまして、平成八年度で、先ほど申しましたように約七千億円ということでございます。これは前年に比べると二・七％の減で、それまでの減少に比べれば、減少率としてはかなり低くなったな、小さくなったなという感じはいたしますが、なお八年度においてもこのような形で減少している、こういうことでございます。
　私どもといたしましては、基本的に、中央競馬と地方競馬、先ほども申しましたように、我が国の軽種馬生産ということを支えにしながら補完する関係にございます。両方がそれぞれ特色を生かしながら安定的に発展をしていただくということが一番の筋ではないかというふうに思うわけであります。
　ただその場合、率直に申しまして、先生御指摘になりました現在の賞金の差でありますとか宣伝広報の差とか、そういうことも、まさに先ほど申しましたように、売り上げにおいて非常に大きな格差がございまして、それが根底にあるという意味では、一面やむを得ない部分もあるということでございますが、やはり、今の地方競馬の厳しい状況、これについては、中央競馬も可能な限りで手を差し伸べるべきではないか、こんなふうな態度で私どもとしては臨んでいきたいというふうに思っております。
○栗原（博）分科員　中央競馬は、私が言うまでもなく、払戻金が約七五％で、国庫納付金が一〇％、それから中央競馬の経費が一五％である。この一五％の中身は私はくどくどと申しませんが、それに対してやはりディスクロージャーを求めている声もあるわけであります。きょうは時間がございませんから、深いことは、実は質問したいのですが、いたしません。
　これに対しまして地方競馬は、御承知のとおり、やはり今大変厳しい財政である。例えば平成七年度の決算を見ますると、過半数の十八団体が単年度の赤字を計上しておって、積立金の取りましもやっているという団体があるわけであります。地方競馬という本来地方財政に寄与するものが、むしろ地方財政を圧迫している、そういう立場に陥っている。要するに、これによって、では地方競馬の存在とはどういうものであるかということを問わねばならぬと思うのであります。
　今局長からもお話がございましたけれども、地方競馬の売上額は、平成八年度で六千九百四十九億、平成三年度では九千八百六十二億あったということでありますが、それが平成六年度では七千三百二十億、そして、先ほど局長の御説明がありました七年度では七千百四十一億ということで、年々売り上げが大変落ちておる。そして収支を見ましても、例えば平成七年度においては、収支全体が二百十一億二千七百万の赤字であるのですね。昭和六十一年度は、収支が百四十億の黒字であったわけですね。
　こういうものを見ましても、私は、中央競馬のやり方がまずいところもやはりあるのじゃないか。地方競馬をこれからどのように育成していくか。私は賭博を推奨するわけじゃありませんが、事実、刑法の賭博の違法制の阻却を認めながら競馬法はあるわけですから、その観点からいうならば、当然、地方財政を圧迫するような状況になってはならないということで、その監督官庁である農林水産省から、この地方競馬の再生といいましょうか、地方財政に貢献するためには具体的にどのようなことを今までやってまいったか、そして、今後どういうものをやるかということについてお聞きしたいと思うのです。
○中須政府委員　地方競馬の売り上げ等の状況につきましては、先ほど先生御指摘のとおりでございまして、ピークでございましたのが平成三年度九千八百六十二億円、こういうことでございますが、先ほど申しましたように、平成八年度六千九百四十九億円ということで、この八年度の水準というのが大体六十一年から六十三年程度の水準、そこまで戻ってしまった、こういうような形をとっております。ただいま御指摘のとおり、単年度経理と申しましょうか、そういうもので見ますと、二十五団体のうち十八団体が赤字になっている、こういう状況でございます。
　地方競馬は、御指摘のとおり、地方財政に寄与する、やはりそういうことが大きな目的でございますので、そういった目的が達せられるような意味において、早急にこういった状況を是正しなければならない、やはりそういうことだろうと思っております。
　そのために、具体的な、ただいま中央競馬等からの支援のお話がございました。この点に関しましては、今、私どもでいろいろ指導しながら取り組んでおりますのは、一つは、中央競馬を含めた交流競走。従来は中央と地方というのは厳然と垣根があったわけでございますが、その垣根をある程度外して、交流競走によって、ファンにとって魅力のある地方競馬のレースづくり、こういう点が第一点。
　それから二点目は、これも先生御指摘のとおりでございますが、今、中央競馬では場外売り上げが大体八八％を占めている。それに対して地方競馬では三割強ということでございまして、やはり場外の売り上げをどうやってふやしていくかということが売り上げをふやしていく上で大変重要でございます。
　そういう意味で、地方競馬についても、地方競馬相互間の場外発売であるとか電話投票の発売網の拡大であるとか地方競馬の場外施設の充実であるとか、そういったことに取り組まなければならない、そういったことに関して中央競馬会等もできるだけの御助力をしていくということがございます。
　それから、言うまでもございませんが、ファンにとって魅力のある競馬という意味では、施設等も重要でございます。スタンド等の設備の改善であるとか、そういうことがどうしても欠かせないわけでありまして、この点については、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会が財政的な支援を行っている、こういうことがございます。
　そのほか、私ども国の立場でできる話といたしまして、いわゆる馬番連勝等の新しい種類の馬券を発売して、馬券の売り上げというものの増大に資するようにしていく、そういうふうなことに現在取り組んでいるところでございます。
○栗原（博）分科員　地方財政の健全化のために、ぜひひとつ地方競馬に対する中央の援助、私は、中央競馬会と地方競馬全国協会、本来やっておることは同じですから、これは合体すれば一番いいのだけれども、それは皆さんの事情もあるようだから、私、それ以上申しません。しかし、今度機会があったら農林水産委員会でこれを重点的にひとつ取り上げてみたいと思っております。
　それから、今局長からも、交流競馬でもってやるということで、この前新潟も、地方競馬でも交流レースで、地元の市町村、県あるいは馬主協会等も大変好意を持って迎えていたようであります。新潟競馬は中央競馬と併設されておりますから、ほかの競馬場でできないこともまた新潟はできると思うのですが、その点をひとつよろしくお願いします。
　それと、私の選挙区に新潟競馬の三条競馬場があるのであります。これは河川敷で競馬場をやっているということで、約十町歩近い国有地、河川敷、そして六反歩の市街化区域でスタンドがあるわけですが、新潟競馬、中央競馬にあれだけいい施設があるわけでありますから、地元の市町村長あるいはまた馬主の方だとか関係団体の御意見のもとで申し上げているのではありません、私の主観で申し上げておるのですが、新潟の競馬場に三条でやるレースを持っていきまして、三条に場外馬券場をつくるか、あるいはまた、今あれだけの競馬が開かれると、国道八号が大変渋滞いたしますから、今の場所からよそに移すような形で、今の競馬場を、もっと別の市民に利用できるものにすることが私は可能だと思っているのです。
　例えば、あれは河川敷でございますが、河川敷公園でやるとか、あるいはまた、今三条でも、三条高校の移転問題がいろいろあるようでありますが、大変環境のいい場所でございますから、開催団体あるいはまた馬主の関係の方々とか、そういう方の理解があったならば、三条競馬場を移転できるかどうかということを、それは明確な答えはできないかわかりませんが、検討の余地があるかどうかということをひとつお聞きしたいと思うのであります。
○中須政府委員　現在、新潟県競馬組合で行っております地方競馬につきましては、平成九年度でございますが、年間百五日開催予定、そのうち新潟競馬場で八十二日、三条競馬場で二十三日の開催ということで、これは歴史的にはもう少し三条は多かったわけでございますが、徐々に新潟競馬の方をふやしてきている、こういうような状況にございます。
　ただいま御指摘のございました、三条競馬場をまた違った用途に用いて競馬を一本化してはどうか、こういう御提案でございます。
　この点につきましては、実は難しい問題としては、新潟県競馬組合というのは、新潟県のほか新潟市、三条市と、まさに競馬場のある場所の市町村が実施主体になっているということでございまして、そういった競馬組合の構成要素そのものが変更されるということにもつながる問題である、同時に、そのことは新潟における競馬開催のあり方の基本にかかわるような事項ではないかというふうに思う点が一つ。
　それからもう一つは、実は新潟競馬場は、ただいま御指摘のとおり、中央競馬とそれから地方競馬が同一の競馬場で行われている、こういう状況でございまして、例えばことしのゴールデンウィークは、ほぼすべて地方競馬の方に割いて、お客さんを地方競馬にぜひ来ていただく、こういうこともしたわけでございますが、その辺の調整が大変今厳しい状況になってきております。これ以上開催がふやせるかどうか、そういった議論もございます。
　しかし、やはり何といっても、地方競馬の問題については地方でのお考えということが一番基礎でございますので、新潟県を含めた地元で今後十分慎重に検討をしていくべき課題ではないか、こんなふうに思います。
○栗原（博）分科員　そういう課題を地元の方で集約いたしましたら、中央競馬会の方で財政的な支援とか、そういうことで、今提案申し上げたことについて、指導をひとつお願いしたいと思います。
　もう一つ、最近、馬の輸入実績がどんどん上がっておる。一九九四年には二千四百頭で百億の輸入でございましたが、一九九六年では二千七百二十三頭で二百五億にはね上がっておるわけですね。私は、今競馬は、賭博も結構であるが、やはり生産農家の立場も考えながらやっていただく、それが我が国の畜産の振興であるわけです。ＷＴＯの関係もいろいろで、外国馬の輸入についての問題もあるかわかりませんが、外国馬は、あくまでも我が国の賞金が高いから外国の馬が入ろうとしているわけですから。
　そういうことで、やはり国内の馬の生産農家というものの保護といいましょうか、推奨について、ぜひひとつ行政のお立場でお取り組みをいただきたいことをまずお願いし、あるいはまた、今また馬主の海外登録、海外居住者の登録という問題も出てくると思うのですが、絶対にこれを許してはならない。我が国の伝統ある競馬を守るためにということをまず要望して、私の競馬関係の質問を終わらせていただきます。
　次に、時間がございませんが、きょう、人畜共通感染症の問題について厚生省お越しであったので、短く御質問申し上げます。
　今、我が国は動物愛護とかいろいろな法律があって、多岐にわたっていますが、それを一元化するということがなされておりません。その中川で、農林水産省は農林水産省の立場で、厚生省は厚生省の立場で、あるいは総理府は総理府の立場とか、あるいはまたワシントン条約においては通産省の立場と、いろいろ立場はあるようでありますが、この人畜共通感染症が問題になっている。これに対してどのように厚生省はお取り組みになるのかということを簡単に、申しわけございませんが、ひとつお答え願いたいと思います。
○木村説明員　厚生省の保健医療局の企画課長でございます。
　現在、伝染病予防法の見直しを含みます感染症対策の全般の見直しを行っておりまして、平成十年の通常国会への法案の提出を目指しまして、公衆衛生審議会伝染病予防部会に基本問題検討小委員会を設置しまして、検討を行っているところであります。
　ペット等の動物が媒介して人間にうつる感染症、これを人畜共通感染症と呼んでおりますが、この問題につきましても、この委員会で検討課題と位置づけ、議論を行っているところであります。
　今後、本年の十二月を目途に公衆衛生審議会の結論をいただく予定で、人畜共通感染症対策につきましても、感染症対策全体の中で総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○栗原（博）分科員　家畜伝染病で人への感染事例とか、あるいはまた届け出伝染病の人への感染事例、いろいろ掲げられておるわけですが、農林省におかれましては、現在の動物の輸入におけるチェック機能をやはりもっと強化していただき、そしてまた厚生省と十二分に連絡して、日本医師会あるいはまた日本獣医師会とのリンクの中でこれに対処していただきたいことを、ひとつお願い申し上げたいと思います。
　次に、動物保護に関する法律が昭和四十九年に議員立法で提案されて、可決されておるわけであります。今こうして高齢化社会になってまいりますと、家庭に話し相手がいない、そうしますと、犬とか猫を相手をしながら、特に私ども過疎の地帯においては、本当にそこに動くもを人間と同じように扱うから、やはりそこで人間も共存できるということもあると思うのです。私はこういうペットというものが、今後の高齢化社会においてやはり大変重要になってくると思っておるわけであります。
　そういうことで、その関連でひとつお聞きしたいのでありますが、総理府や農林水産省、厚生省などではこのペット関係の主管として、日本動物愛護協会とか、あるいは日本動物病院福祉協会とか、あるいはまた日本愛玩動物協会とか、あるいは日本動物保護管理協会とかいろいろあるようですが、その中で、かつて新聞紙上にもいろいろ出たこともありますが、皆さんの公益法人になりますジャパンケンネルクラブについてお聞きしたいと思うのです。
　ジャパンケンネルクラブは約十四万人の会員がおられて、そして年間三十四万頭の犬の登録血統書を発行しているやに伺っています。
　農林水産省では、経済動物の中で、家畜改良推進法ですか、促進法ですか、というもので家畜の登録を認めている、黒毛和牛あるいはホルスタインあるいは豚について。これは法律三十二条の登録規定に準拠して実はやっておるわけですね。これについて、もし偽りがあった場合は、同法三十八条で罰則を科しておるのですね、登録に違反した場合、あるいは虚偽の申請をした場合。
　特に登録とか何かでやっておるのは、ジャパンケンネルクラブ、日本シェパード犬登録協会、日本コリークラブなどがこういう登録血統書を発行していると思うのです。農林省設置法、あるいはまた、このジャパンケンネルクラブ等が公益法人の指定であるところを見ましても、この家畜促進法ですか、家畜改良法では罰則規定、要するに偽りの登録をした場合は罰則を科すわけですから。私は、ペットというよりも、これからやはり介護とか、あるいはお年寄りが話し相手とするために動物の改良がいろいろ必要となってくる、相当高度なものも必要となってくると思うのです。
　今、ジャパンケンネルクラブがこのようにどんどん大きくなっているようであります。そしてまた登録の手数料、犬舎は六千円ですか、あるいはまた子犬が生まれたら一匹二千円で、今度は買った側がまた千円出すということらしいのですが、私は額のことは言いません。言いませんが、例えば、馬とか牛は鼻紋ですか、個体を確認しているのですね。ところが、ジャパンケンネルクラブはペーパーでもってやっていると思う、ペーパーでもって。何も個体を確認していない。
　私も、うちの選挙区でこの血統書についていろいろ疑義を言う人がおるのでありますが、これはやはり十四万人もおるわけですし、そして血統書についての公正公明性、信頼性等を考えたならば、やはり立法措置の中でこれはやらねばならない時代に来ているのではなかろうかと思うのであります。
　この点について、おたくの農林省設置法、あるいはまた各課の業務設置法を見せてもらいますと、確かに主管課である家畜生産課の小動物係では、社団法人ジャパンケンネルクラブに関する規定がある。それは監督をいろいろやると思うのでありますが、私は勉強不足でこんなことを言っても申しわけないけれども、家畜生産課においての事務の中に、血統書登録についての項目がないというふうに見ておるわけであります。
　この中で、私は、こういう愛玩動物、そしてまた動物に対するこれからの社会的ニーズがあるわけでありまして、少なくとも年間十億か二十億の金を取る団体、あるいはまた公益性のあるものについては、やはりもう少しそれを何か指導、拘束するというものが必要ではなかろうか。ペーパーだけで証明して、ペーパーだけで金を取るということは果たしてどうかと思うのでありまして、この点について、ひとつ責任あるお立場で御答弁ください。
○中須政府委員　ただいま先生から御指摘のございましたジャパンケンネルクラブは、御指摘のとおり、民法三十四条の公益法人として昭和五十一年に設立をされております。
　基本的な目標としては、優良な犬の普及あるいは国民の動物愛護精神の高揚等、そういった基本的な目標が掲げられているわけでございますが、実際に活動している内容といたしましては、一つは犬の正しい飼い方というか、動物保護ということを含めたそういった飼い方の指導、普及というふうなことが一つ。それから、ただいま先生から御指摘のございました、血統を明確にするための犬籍登録と言っておるいわゆる血統登録の仕事。それから犬に関するいろいろな調査研究。それからもう一つ、四点目に大きな話としては、ドッグショーというふうに呼ばれておりますが、いろいろな展覧会等の主催を行っている。そのほか最近の新しい話としては、災害救助犬の育成、こんなことにも取り組んでいる。こういうような団体でございます。
　この団体の仕事のうちの血統登録のお話でございますが、これについては率直に言って法的な根拠あるいは規制というものはないわけでございます。一方、牛とか豚とかそういった家畜については、御指摘のとおり、家畜改良増殖法に基づきまして、一定の登録事業を行う場合の規制ということが定められております。
　これは、基本的に牛とか豚という経済動物については、その改良増殖ということが経済的に非常に大きな意味がある、それを進めていく上で血統登録というか品種登録というのが一番の基礎になるわけでございまして、そういった大きな産業的価値を持っている、そこからしてやはり一定の公の規律に服すべきではないかというような趣旨で、かかる規制が行われているというふうに思っているわけであります。
　その点、率直に申しまして、犬の登録につきましては、愛好家、犬を好きな方々の中での自発的な事業として登録がそもそも始まったというような歴史的な経緯がございますし、諸外国においても大体そうでございますし、それにあえて今の時代に規制を行うことが妥当であろうかどうか、そういうような議論があるということで、私どもとしては、もちろん公益法人の業務が適正に執行されるという観点から必要な指導なり監督はやっていかなければならないというふうに思っておりますが、なかなか法的規制というふうな面では難しい問題があるのではないかと思います。
　それから、次に血統登録、ジャパンケンネルクラブがやっております血統登録については、ジャパンケンネルクラブというのは、そもそもクラブ組織が下に会員としてある、犬を飼っておられる方々がクラブを組織して、それが会員になってケンネルクラブという全国組織をつくっているわけでありますが、その単位のクラブを通じて申請をする。
　その際に、繁殖者は交配証明書を添付の上、所属クラブを通じてジャパンケンネルクラブに申請を行っている。一応コンピューター等によりまして、交配日から出産日までの間隔であるとか母犬の前回出産日から次の出産日までの期間であるとか、そういったことを確認の上、不明な点を確認した上で血統登録証明書を発行しているというふうに聞いております。
　ただ、率直に申しまして、経済的な意味、社会的な意味という点では、先ほど申しましたような家畜の血統登録とは趣を異にするということで、それに比べれば基本的に緩やかなやり方で行われているというのは御指摘のとおりであります。
　ただ、現在ジャパンケンネルクラブは、いろいろこれをめぐって問題等が起きた場合に備えまして、血液検査であるとか、あるいはＤＮＡ鑑定ということによって親子の鑑定というのを客観的に証明する、こういった研究を今行っておりまして、将来の話としては、そういったことも加味したような形で世の中から信頼を受けるような血統証明というふうに持っていくべきではないかなというふうに考えておりますが、当面の運用としては、先ほど申しましたような形で行われているというふうな状況でございます。
○栗原（博）分科員　わかりました。また後日、この件も改めて御質問したいと思います。
　ありがとうございました。
○上田主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増分科員　新進党の達増拓也でございます。
　私の方からは、農業農村整備を中心にいたしまして、農業、林業、水産業関係についての質問をさせていただきたいと思います。
　農業農村整備ということで、かんがいですとか区画整理ですとか、極めて伝統的な農業政策という側面もある一方で、今日的な諸課題、例えば国際競争力の強化ですとか、あるいは農地のそばまで、農村のそばまで住宅地が来ている、あるいはもう農村の中にまで住宅地ができている、こういった都市と農村の生活の差というのは少なくなってくる、そういう現象があらわれてきている今日、また新しい意味での農業整備、農村整備というのが必要になってきていると思うわけであります。
　今日、行政改革、大胆な行革を進めていかなければならないという環境の中で、未来志向の農業政策そして農村政策を考えるに当たって、この農業農村整備の効果についてきちんと検討していくことが不可欠と考える次第であります。
　第四次土地改良長期計画、平成五年から平成十四年まで十年計画で四十一兆円の予算を投じて行われるという計画が進行中なわけでありますけれども、その中で、まず農業生産基盤の整備につきまして、圃場整備事業について質問をしたいと思います。
　圃場整備事業は、かんがい排水事業と並びまして、農業生産基盤整備の根幹の一つなわけでありますけれども、まずは、第四次土地改良長期計画のもとでの圃場整備事業の実施状況について伺いたいと思います。
○山本（徹）政府委員　圃場整備の実施状況でございますけれども、これは水田三十アール程度の区画整理、さらに最近では、一ヘクタール以上の大区画圃場整備等を中心に実施いたしておりますが、水田については第四次土地改良長期計画発足当初の五〇％から七五％に整備率を引き上げる、また、一ヘクタールの大区画圃場については計画当初の三％から三〇％にすることを目標にいたしております。
　これまでこの圃場整備を進めて整備率は上昇しておりますけれども、まだ予算の制約等々によってこの目標値に完全に達成するかどうかはっきりいたしませんけれども、各地域の要望に沿ってこの事業を推進し、農業生産のコストダウン、経営の効率化に役立つように、私ども事業の効率的な実施に最大限の努力を図ってまいりたいと思っております。
○達増分科員　今答弁の中にコストダウン、効率化ということが出てきたわけでありますけれども、我が国農業の国際競争力を強化していくに当たって、圃場整備事業というものが具体的にその労働生産性の向上にどの程度寄与しているのか、そこを確認させていただきたいと思います。
○山本（徹）政府委員　圃場整備の実施と、また、これを通じまして大型の農業機械の導入が可能になるわけでございますけれども、この圃場整備によります労働時間の節減、生産性の向上の効果、具体的に申し上げますと、圃場整備がほとんど実施されておりませんでした昭和四十年、この時点におきまして十アール当たり水田稲作の労働時間が百四十一時間でございましたけれども、平成七一年におきましては、これは三十アール区画、五〇％を相当超える水準になっておるわけでございますけれども、平成七年におきましては三十八時間と、四十年に比べまして、すなわち約三十年前に比べまして三〇％以下、三分の一以下に稲作の労働時間が軽減され、また労働も非常に機械化に伴いまして軽労化といいますか、作業が楽になって、お年寄りあるいは婦人の方々もこの作業が、四十年代以前には非常に重労働でございました水田の農作業というものが大幅に楽になっているという成果が上がっております。
○達増分科員　労働生産性について、かなり労働時間について劇的な低減、そしてあと省力化ということがあるということでありますけれども、経営の効率化という観点からは、労働生産性のほかにもう一つ農地流動化との関係というのがあると思うのですね。特に我が国は、基本的に大規模な農地、農業経営というものが諸外国に比べてなかなか進まないという構造的な問題があったわけでありますけれども、その辺、この圃場整備事業が農地流動化にどのように寄与しているのか、伺いたいと思います。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のように、諸外国に比べて日本は国土が狭く、土地の資産的な保有性向、資産として持ちたいという意識が大変強いものでございますから、農地の売買あるいは貸し借りというのがなかなか進みにくい、規模拡大が進みにくい事情にございますけれども、圃場整備を行う過程におきまして、あるいはこの圃場整備事業の結果として農地流動化が飛躍的に進む契機になるような事例がたくさんございます。
　この理由は、圃場整備を進めますためには二十ヘクタールあるいは五十ヘクタール以上の農地をまとまって対象として事業を実施する必要がございますので、地域ぐるみで合意形成、農業者の話し合いによる合意形成が必要、こういう圃場整備を進めよう、こういう合意形成が必要でございます。この話し合いの過程で、これからの地域の担い手はだれにしようか、あるいは自分はもう農業をリタイアしようか、あるいはほかの作物に取り組もうかというような、いろいろな話し合いが行われ、農地流動化がこれを契機に進んでまいります。
　また、換地という作業によりまして、農道等の非農地を生み出したい、あるいは土地の交換分合等を行われ、地区全体の土地の権利関係を合理的に再設定されることになります。
　また、この圃場整備が実施され、圃場の作業条件が改善されることによって、売買をしても、買い手、借り手にとっても大変魅力ある農地になってまいりますので、これを契機にそういった流動化が進むという可能性が大きくなってまいりまして、この圃場整備を契機に流動化が大きく進み、担い手への農地の利用集積を行う大きな契機となっております。
　具体的な数字で申し上げますと、平成三年度に完了をいたしました圃場整備地区では、未整備地区の約四倍の農地流動化率となっております。
　さらに、これらの圃場整備を契機に農地の利用集積を一層進めますために、圃場整備の中でも担い生育成型の圃場整備という、補助率を一般の事業に比べて五％高くした事業の創設、また土地改良区を活用した農地流動化の促進、また農業委員会も、こういった圃場整備が進められるところについて集中的に農地の流動化のためのあっせん活動等を行うというようなことを工夫しながら、今後とも、圃場整備を契機にした担い手への農地の利用集積を推し進めてまいりたいと考えております。
○達増分科員　圃場整備をうまくやっていくと、労働生産性の面でも農地流動化の面でも、コストダウンや効率化に極めて高い効果があるということで、地元の方でも、農家あるいは農業関係者、現場の方でも圃場整備に対する期待はかなり高いものがあるというふうに私も承知しております。
　ただ、手元の資料で圃場整備による都道府県別の水田整備率を比較いたしますと、東京、神奈川一％というように、首都圏あるいは大都市周辺では整備率が低いというのはわかるのですけれども、同じ農業県と呼ばれるような都道府県の間でも整備率にかなりばらつきがあるわけなんですけれども、この辺、どういう事情からそうなっているのでしょうか。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のように、農業県でも非常に圃場整備が進んでいるところとまた低いところがある、大きなばらつきがございますが、この理由として三つございます。
　一つは、圃場整備が可能となるようなある程度、二十ヘクタールとか五十ヘクタールまとまつた平たん地がどの程度あるか。今私どもも中山間の圃場整備を進めるための特別の事業を創設いたしておりますけれども、やはりまとまった農地がある方が圃場整備を進めるのに有利でございますので、まとまった圃場整備がどの程度あるか。
　それから、圃場整備を実施してその事業効果が上がりますためには、用排水の施設が整備されていることが一般的に重要でございますが、まだこの用排水の整備が進んでいないところは、圃場整備を進めるため、まず用排水整備を先行させたいという地域の意向がございますので、用排水施設がどの程度整備されているかという点が二番目。
　それから三番目には、地元の意欲でございます。圃場整備、これはもう地元の負担がございますので、この圃場整備に対して地域の合意形成ができるかどうか、意欲が高いかどうかという点がございまして、こういった点によって圃場整備の水準が県によって大きく変わってまいります。
○達増分科員　いろいろ問題とかもあるとは思うのですけれども、答弁の最後にもあった地元の意欲というのがやはりポイントだと思いますので、その地元の意欲をきちんと、農家本位といいましょうか、そういう地元本位の対応がきちんとできるように、また、かんがい排水事業との有機的な連関につきましてもきちんと対応していくような施策が望ましいと思います。
　次に、農業農村整備事業、近年、圃場整備といった生産基盤から、徐々に農村整備、生活環境の整備にウエートが移ってきているということを承知しております。それは、農村の住環境というものをもっと今日的な都市部における住環境とそれほど差のないものにして、後継者問題ですとか、農村の生活全般の水準を高めて農業の活性化を図るという趣旨で、そのような予算のシフトが実際起こっているというふうに承知しているわけであります。
　その都市と農村の生活環境の違いを象徴的に示すものが下水道の普及率だと思うのですけれども、この点について、現在、都市と農村の格差の現状はどうなっているか、伺いたいと思います。
○山本（徹）政府委員　御指摘のように、下水道の整備率、これは、トイレの水洗化、あるいは家庭、台所の排水を円滑に処理できるかどうかというのは、特に若者、婦人の方々にとっても、農村生活が魅力あるかどうかの大変重要なポイントでございます。
　この下水道施設等の整備率を地域別に見てみますと、政令指定都市では九五％とほとんど整備されておりますのに対して、人口十万人以上の中規模の都市は約五九％、六割、三分の二程度でございます。これに対して、町村部、農村部は約一七％でございまして、農村における生活環境の整備、この生活環境の象徴でございます排水処理施設の整備というのは、残念ながら、都市と比較して著しく立ちおくれている状況にございます。
○達増分科員　この下水道という基本的なインフラストラクチャー、行革という大使命がある中でどのように全国的に推進していくかという問題だと思うのですけれども、今の答弁にあった、政令指定都市と中規模都市、さらに地方との格差というのは、やはりかなり著しいものがありまして、これをそのまま放置することはやはり不適当であると考えるわけであります。
　そういう中で、第四次土地改良長期計画のもとでも農業集落排水事業が進んでいるわけでありますけれども、その実施状況について伺いたいと思います。
○山本（徹）政府委員　町村部では現在一七％と大変低い水準にございます集落排水施設の整備を行うために、第四次の土地改良長期計画におきましては、二十一世紀初頭までに現在の中都市並み、すなわち四五％、この四五％も、二十一世紀初頭には、これは中都市も整備されてまいりますので相当水準が上がってまいりますけれども、せめて現段階の水準でございます四五％の中都市並みには向上させることを目標に、計画期間中に約三万の農業集落において農業集落排水施設の整備を行うことにいたしております。
　五十八年度からこの事業は本格的な実施に入りましたけれども、五十八年度には国費約二十二億でございましたけれども、平成九年度には千四百五十四億をもってこの事業を強力に進めますとともに、また、都市周辺の農村部では下水道の整備によることも考えられますし、また、過疎地域等では厚生省の合併浄化槽の活用も考えられますので、こういった三省のそれぞれの事業を合理的に地域に導入するための県段階での計画なども策定しながら、下水処理の施設の整備を強力に進めてまいりたいと考えております。
○達増分科員　農業政策というものには、ビジネスとしての農業という側面と同時に、やはり生活の場としての農村という要素が不可欠だと思いますので、その点を踏まえ、これもまた農家本意、地元本意の施策を進めていくことを期待したいと思います。
　また、そういうビジネスとしての側面と生活の場としての側面という観点から、やはり同様の問題が畜産にもあると思うわけでありまして、次に、畜産環境総合整備事業について伺いたいと思います。
　農村に住宅地がどんどん入ってきているとか、また農村での暮らしを都会の人が体験するとか、そういうのと同じように、畜産につきましても、そういう住宅地との近接の問題というのが出てきたり、あるいはもっと積極的に、都会の人、町の人に来てもらって、動物がどうやって育っているか実際に見てもらいたいとか、そういうビジネスの発想、生活の発想、両方から畜産環境というのを改善していく必要性が今日的課題として出てきているわけで、七十億円規模のそういう事業費がついているわけでありますけれども、この畜産環境総合整備事業の現況について伺いたいと思います。
○中須政府委員　御指摘のとおり、今後各地域における安定的な畜産経営の発展ということを図る上では、家畜ふん尿の適切な処理ということが不可欠であろうというふうに思っております。しかも、その場合、特に家畜のふん尿というのは多くの有機物を含んでいるということでございますので、単に環境保全という観点のみならず、資源の有効利用という観点から、基本的にこれはリサイクル、いわゆる堆肥化して農地に還元していくという形で処理を進めていくということが基本だろうと思っているわけであります。そういった考え方に立って、ただいま御指摘のございましたとおり、畜産環境整備事業ということで現在私ども取り組んでおります。
　具体的に、各地域において、家畜排せつ物の還元用草地を初めとする基盤整備、あるいは家畜排せつ物の処理施設の整備、あるいは、例えば林をつくるとか、そういうことを含めた畜産施設周辺の環境整備、そういったものをメニューとした助成事業を仕組んでおりまして、平成九年度におきましては約四十八億程度の国費を手当てしているところでございます。
　一方、一般事業の方におきましても、環境保全型畜産確立対策事業という形でもって、家畜ふん尿の適切なリサイクル利用、処理のための都道府県、市町村における指導でございますとか、一部共同利用の家畜ふん尿処理・利用施設の整備、いわゆる堆肥センターの建設に対する助成、こんなことも行っております。
　なお、このほか、個人が家畜ふん尿の処理・利用施設を整備するという意味では、低利融資とかリース事業、こういうことの用意もしてあるということでございます。
　こういった事業が相まって、適切な環境保全、ふん尿の処理が進められるということを私ども期待しているわけでございます。
　今後とも、私どもとしては、畜産施策における一つの重点課題として、こういったものの充実に努めていきたいというふうに思っております。
○達増分科員　私のふるさとの岩手県では、昨年、宮沢賢治生誕百年ということで、宮沢賢治が描いた牧歌的な、理想的な農村生活、そういう環境と調和しつつ、先端技術を生かして、また生活の場としても豊かな、そういう農村をつくっていかなければならないということを改めて確認しておりまして、また、それは今日的な、全国的な課題でもあると思いますので、その方向で頑張っていただきたいと思います。
　次に、もう少し危機管理的なせっぱ詰まったお話なのですけれども、林業関係で、松くい虫の被害対策について伺いたいと思います。
　松くい虫、西日本から東日本の方に飛んできて、北上して今岩手県の南の方でとまっているわけでありますけれども、松くい虫被害地域北上の現況について伺いたいと思います。
○高橋政府委員　松くい虫の被害は、西日本を中心に昭和四十年代後半から急増いたしまして、昭和五十四年度に二百四十三万立方メートルとピークに達しております。その後減少してきているのですが、被害の北上の状況でありますけれども、昭和五十四年度に岩手県、五十七年度に秋田県において新たに発生しておりまして、現在では北海道、青森を除く四十五都府県で発生しております。
　その北端の県であります岩手県では、県の中央部の北上市周辺、それから秋田県では、県の北西部の男鹿市周辺まで被害が発生しております。
○達増分科員　松くい虫被害対策特別措置法、これは五年ごとに見直して改正を続けて、今回、期限切れに伴いまして森林病害虫等防除法というものの中に組み込まれてまた見直しされたわけでありますけれども、今現在、特に最前線地域をこれ以上北上させない対策を中心に、どのような対策を実施されているのか伺いたいと思います。
○高橋政府委員　松くい虫の被害が平成七年度にはピークの四割程度までに減少してきたわけでございます。しかしながら、なお百万立方メレトルという水準で推移しているわけでありまして、一たんこの被害が軽微になりましても、またそれが気象条件等によりまして再発するというふうなこともあります。このために、本年三月に、松くい虫被害対策特別措置法を廃止しまして森林病害虫等防除法の改正を行ったところでございます。
　今後、この改正した森林病害虫等防除法に基づきまして、対策を講じる松林の範囲を限定して、重点的にそこに対策を講じる、それから特別防除とか特別伐倒駆除、樹種転換等の防除の推進、被害木の早期発見のための対策、特に最先端、北端にあるようなところではこの早期発見というふうなことが大事でございますし、感染源を除去するというふうなことのための森林の適切な整備を推進するということで総合的な対策を実施し、激しい被害のさらなる抑制と再激化の防止を図ることによりまして、被害の終息が早期に図られるように最善を尽くしてまいる所存でございます。
○達増分科員　それでは最後、水産業関係の質問をさせていただきたいと思います。
　全国的にも漁村の生活はかなり厳しいものがありまして、例えば岩手県の場合でも、漁業従事者の所得というのは農家やあるいは勤労者に比べましてまだまだ顕著に低いということがあるわけであります。
　そういう中で、国産水産物と輸入水産物の間の競争が国内水産物にとってはなかなか厳しい状況になってきている。ただ、そういう中で未来に向かって展望が開けてくるような動きといたしまして、地域ごとに、例えば岩手であればアキサケがそうなのですけれども、市場も開拓して、販路の開拓もあわせて、また高度化した漁業を進めてブランド化等の努力をして、その売り上げを伸ばそうという努力が地域に出てきているわけであります。
　その辺、まず最近の国産水産物と輸入水産物の間の競争の状況と、そういう中で地域のそうした努力を応援する地域水産物高度化推進圏形成事業はどういう感じで進んでいるか伺いたいと思います。
○嶌田政府委員　まず、水産物の輸入の状況でございますけれども、平成八年の水産物の輸入状況を見ますと、数量ベースでは、魚粉が一昨年非常に輸入がふえたということの反動もございまして約三割方減少したということで、数量は七年ぶりに前年を下回っておりますけれども、金額ベースで見ますと、前年比一一％増の一兆九千億近くとなっておりまして、近年、全体として増加傾向にございます。
　この背景といたしましては、エビ、マグロ、カニ、サケなど国内水産物だけでは消費者のニーズを満たすことができないということもございますし、さらに、供給の安定性でありますとか大きさ、品質などの均一性というような面で、量販店でありますとか水産加工業者がこれら輸入水産物を扱いやすいというようなことで扱っているということも一つの原因であるわけでございます。
　しかし、他方、国産水産物でございますが、輸入水産物にないメリットがありまして、例えば消費地、消費者へ距離が近いということがございますし、さらに、鮮度が高い、国民に根強い信頼感、安心感があるというようなこともございます。したがいまして、今後国産の水産物が輸入水産物に対抗するためには、このような利点を生かしました、言うなれば、鮮度、信頼感での利点を生かしました努力を一層進めていくことが必要だろうというふうに考えているわけでございます。
　このようなこともございまして、先ほど言われました地域水産物高度化推進圏形成事業というのがございますけれども、これは、複数の漁協が広域的な協力体制をとりまして、原料供給でございますとか選別、加工等の役割を分担しながら、生鮮及び加工品につきまして一定の品質、数量を確保する。さらに、地域としてのブランド化の推進でありますとか、販路開拓に向けました人材育成等の取り組みを支援するものでございます。
　今後とも、このような事業の推進によりまして国産水産物の競争力の強化を図っていきたいというふうに考えております。
○達増分科員　国産水産物の競争力強化、特に国内の消費拡大という側面につきましては、水産物消費改善総合対策事業という一億円規模の事業もありまして、学校給食に地域地域のブランド化を目指しているような水産物を取り入れていくとか、これは地道な作業ではあるのですけれども、やはり水産業についてもビジネスの側面と同時に、生活改善、地域づくりという側面もあると思いますので、そういう観点からさらに頑張っていっていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上田主査　これにて達増拓也君の質疑は終了いたしました。
　次に、仙谷由人君。
　　　　〔主査退席、草川主査代理着席〕
○仙谷分科員　きょうは諌早干拓問題を中心に、農林大臣あるいは農林省にお伺いをいたしたいと思っております。
　初めに、大臣、国営干拓事業というものがずっと続けられてきたわけですが、どうも少々検討してみますと、この事業はほとんど建設国債、国の一般会計から、建設国債で調達したものが特別会計に振り込まれて使われている。それから、地元負担分といいますか、県の負担分というのはこれまた運用部資金が利子つきで使われている、こういうことですよね。そうだとしますと、相当高利回りの部分もある利子つきの借金で、つまり将来世代の負担でこの農業土木、干拓事業というものが行われているという事実は覆い隠せないと思うのですよ。
　そういう国民の税金、血が出るような思いをして払った税金の使い方の問題である。あるいは建設国債まで、あるいは政府の運用部資金まで使って、利子つきのお金でつくっている事業である。ここは、農林省の関係者、大臣に緊張感を持って考えてもらわなければならない問題だと思うのですよ。何か、もう決めてしまったからずっとやるとか、農林省の技術者を食べさせるためにやるとか、そういう評判が出るような事業であっては困る、こう思うのですね。これが第一点です。
　そこで、まずお伺いするのですが、この諌早干拓事業、今まで使ったいわゆる事業費、特に土木と言われる事業費、この事業費の受注企業のうち農林省のＯＢがおる企業が受注したのが何％ぐらいで、もう一つ、社団法人土地改良建設協会九州支部という団体に所属している企業が受注したのが全部で何％か、これをお答え願います。
　　　　〔草川主査代理退席、主査着席〕
○山本（徹）政府委員　私ども、干拓事業についても、貴重な国民の税金を使っておるという点から、緊張感を持って効率的な実施に努めており、かつ、事業効果を早期発現し、未来永劫に利用できる農地の開発、また、諌早につきましては、高潮、洪水の防止という非常に長い間の地域住民の悲願であった事業を効率的に実施するために推進しておるわけでございます。
　今、建設業者に農林水産省の農業土木のＯＢが何人在籍しておるかという御指摘でございますけれども、農林水産省の職員の再就職につきましては、国家公務員法に基づいて適正な手続により行って……（仙谷分科員「問いにちゃんと答えなさいよ、そんなこと聞いていないでしょう」と呼ぶ）はい。農林水産大臣承認により再就職している者は十四名でございまして、その建設業者の受注件数は四十三件、受注額は三百十四億円でございまして、平成四年から八年までの数字でございますけれども、この工事の発注件数の三三％、発注額の三七％でございます。
　それから、二番目の、土地改良建設協会九州支部の会員である建設業者が工事の受注額の何％を受注しているかという点でございますけれども、これは諌早湾干拓事務所で平成四年度から八年度までに発注した工事の件数でございますけれども、百二十九件、発注金額は八百四十三億円、このうち同協会の九州支部の会員の受注件数は七十九件、六一％、受注金額は七百三十一億円、八七％でございます。
○仙谷分科員　局長、農林省から、この間の工事発注関係を、受注業者と発注金額を出せと言ったら、一覧表をくれました、四年から八年まで。それを累計しますと、私のところの累計では五百七十二億八千二百万。それで、私が先ほど質問をした土地改良建設協会九州支部に加盟している業者が受注したのが五百六十三億一千万円、九八・三％じゃないですか。どうして私にでたらめな資料を渡すのですか。それともあなたの方の計算が間違っているのですか。
　時間がないからもう一つ聞きます。
　それで、協会加盟でＯＢを受け入れている企業、これの受注率は九三・三％になりますよ。総額で五百二十五億四千五百万円。改めて、予算委員会のときにおたくから開示された「全国農業土木技術者名簿」、受注企業について何人おるか全部調べました。もう一つ言うと、十億以上の受注ができておる会社はほとんどが十人前後おるじゃないですか、農林省のＯＢが。専務から始まって、大概は九州地方農政局出身の職員がおって、各会社の支店の営業部長とか支店長とかになっているじゃないですか。そういう実態をどうしてそういう数字でごまかそうとするのですか。
　私の今指摘した数字が誤っているかどうか答えてください。つまり、おたくからもらった資料をもとにＯＢがおるかどうか調べ、土地改良建設協会に加盟しているかどうか調べた。それだけの単純な話なんですよ。
○上田主査　局長、答弁は簡潔に。