Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻委員　立憲民主党の尾辻かな子です。
　まずは、一回、法の改正案の前に、先にちょっとコロナ対策のことをお聞きしたい。その後、法案の方に行かせていただきたいと思います。
　今日は、九都府県で緊急事態宣言の延長を決められるという日になりました。次なる大きな波を起こさないためにも、そして医療崩壊を起こさないためにも、今回の緊急事態宣言の延長というのは私から見ても妥当な判断ではないのかというふうに感じております。
　その中で、今日も、済みません、お忙しい中、朝からも会議をしていただいた後に、尾身先生に来ていただいて、ありがとうございます。先に尾身先生にお聞きをさせていただければと思っております。
　それは、やはり私は地元の大阪の第四波のことをちょっとお聞きしたいと思っておりまして、実は、大阪の五月のコロナ感染による死亡者数というのは、昨日時点で七百九十一人。一か月で七百九十一人という、膨大な、もう本当に、多分、五月いっぱいで八百人になるんじゃないかという方が、もう本当に言葉を失うような状況であります。
　第四波が始まった四月と一緒にしますと、四月がたしか二百七十二人ですので、四月と五月を合わせて千六十三人。今、全体で大阪は二千二百四十七人亡くなられておりまして、三五％がこの第四波で命を失われた状態になっております。
　このような状況になった原因、要因は何だというふうに捉えておられるのか、尾身会長の御意見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、長尾（敬）委員長代理着席〕
○尾身参考人　大阪で死亡者が多かったという委員の御指摘ですけれども、そこについては、私は、基本的には二つの理由があったと思います。
　一つは、これを東京と比べると比較的明らかなんですけれども、東京はこれだけの人口がいるけれども高齢者の死亡者が少ないですね。これの一つはっきりどうもしているのは、大阪では高齢者施設の死亡者がかなり出て、高齢者施設のクラスターの連鎖が起きたというふうに考えたらいいと思います。それに比べて、東京の場合には比較的早く閉じたということです。
　それが一つの理由ですけれども、では、それがなぜ起きたか。こちらがより根本的な理由になると思いますけれども、これはまだ評価の途中ですけれども、私どもが今評価しているのは、これは様々な理由で、大阪府で、例えば重点措置を検討し、それを要請し、さらに決定するまでの時間がありますよね。これが、やはり少し手間がかかったというのが、私は、これは後から見るとあるので、大阪の場合には少しアクションが、これは誰が悪いとかということではないと思いますけれども、様々な理由でそのアクションが少し遅かったということで、高齢者施設の感染が広がったということだと私は今解釈しています。
○尾辻委員　確かに蔓延防止等重点措置は、やはり、今回より二週間前に出さなければならなかったであろうと、私の感覚では蔓延防止等重点措置のときに緊急事態宣言を出さなければならなかったのではないかと感じています。
　そういった、今回の大阪のことについて、特に全国一のこういう死亡者数になったということで、検証がやはり必要だというふうに考えております。尾身会長はどのようにお考えになられるでしょうか。
○尾身参考人　委員がおっしゃるように、この検証というのは様々な意味でやる必要があると思いますけれども、私は、一つは、やはりタイミングというもの。対策自身の内容も妥当性というのがありますけれども、タイミングというのは私はかなり重要で、そういう意味では、これは私の個人的な意見で、お願いというか、国会議員の先生の前でこれはなかなか難しいと思うんですけれども、重点措置の発出するまでのプロセスが、ほぼ緊急事態宣言のプロセスと一緒ですよね。恐らく違いは総理大臣の記者会見があるかないかみたいな、やや大ざっぱに言うとそんなところで。そもそも重点措置というのはなるべく早く機動的に打つということなんだけれども、そういう発想で、そうあるべきなんですけれども、随分重いプロセスになっているので、ここは何とか、一感染症の専門家としては、そういうことをすぐに検討していただければ、今回の大阪のこともそれが一部関係していると思うので、これは私の個人的な希望でございます。
○尾辻委員　ありがとうございます。
　今、尾身先生からあった、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の違いは総理の会見があるかどうかなんですけれども、実は沖縄への緊急事態宣言の発出では菅総理は会見をされておりませんで、ちょっと今の議論とは関係ない話なんですけれども、私は、これは本当に総理にちゃんと会見していただかなければいけない、特に緊急事態宣言を出すというのは非常に私権制限がかかる話ですから、やはり一国の総理がやっていただかなければいけないというふうに思いますので、是非、田村大臣、また閣議のときなどに総理に言っていただければと思います。これは要望にとどめます、今日は時間があれですので。
　先生からの宿題は、しっかり私たちも受け止めたいと思います。
　大阪は、実は、ちょっと上がって、若者たちの感染者が上がるときに、手前に指数を作って見ていたんですよね。ただ、それがうまく蔓延防止等重点措置につながらなかったというところがあります。そこは、もう何度も申し上げているように、聖火リレーの問題とかがあったんじゃなかろうかと思っております。
　やはり、私は今思うのは、この大阪の教訓を、これからの、特にインド変異株、やはりイギリス変異株のそのスピードというのが、物すごく感染スピードが速くて、大阪の藤井健康医療部長も四百人を超える重症者というのは想定外であったというふうにはっきりおっしゃっておられるんですね。このインド変異株で同じことを起こさないために、長妻委員とも尾身先生はお話をされていましたけれども、私は、既に、ちょっと水際はもう突破をされているんじゃないか、もう市中感染のステージに、どうも、インド変異株、なっているんじゃないかと思わざるを得ないと思います。
　先生の評価はいかがでしょうか。
○尾身参考人　委員おっしゃるように、いわゆるインド株と言われている変異株は、もう国内、地域に来ていて、地域の中の感染が少しずつ広がっているというふうに考えておいた方がいいと思います。
○尾辻委員　そうなんですよ。だんだん地域に広がっていっている、それもスピードや感染力がイギリスの変異株よりも強いんじゃないか。
　それで、例えば、今日、京都大学の西浦先生がツイッターでこのようなことをつぶやいておられまして、インド変異株は今の公衆衛生的介入では止めることが厳しいということもあり得ると。今の、つまり緊急事態宣言などの措置ではもう止めにくいということ、可能性について言及されておられます。
　尾身先生は、このような見解に同意されるか、やはりそういうこともあるだろうと思われておられるでしょうか。
○尾身参考人　私は、インド株に対する対応としては、二つの側面があると思います。それは、国あるいは自治体の政策ですよね。それと呼応する形の一般市民の感染対策に係る協力ですよね。
　この変異株というのは、従来株よりやはり感染しやすいと思います。それは、同じ空間にいても、今までは比較的長くいなきゃうつらないのが、比較的短い時間でもうつる。あるいは、換気が悪いところだとうつりやすいというところで、今までよりもうつりやすいというようなことがあって、そういう国、自治体の対策という意味で、今、西浦さんの言ったのはそういう趣旨ですよね、人流を下げるとか。そこは大事だと思いますけれども、もう一つ、私は、単にもう人々の協力ということでは、今、緊急事態宣言に対する効果というのが去年の四月に比べて薄れていることは間違いないので、こういう実態がありますよね。
　この実態に対しては、私は、科学と技術を駆使する、今までも使ってきましたけれども、これを最大限に活用する時期。それが一つがワクチンであり、検査を今、ここで国の方も真剣になってくれるような検査とワクチンと、それから、実は余り一般の人には興味がないと思いますけれども、疫学情報の共有というのは、これは日本は極めて発展途上国です。ここを何とかＩＴのテクノロジーを使って、今までいろいろ試みがあったんですけれどもなかなかうまくいかない。ここに来て、もう絶対に検査とワクチンとＩＴテクノロジーによる疫学情報の迅速なる自治体間での共有、この三つが、さっきの人々の行動、西浦さんの言っていることに加えて重要だと思います。
○尾辻委員　大臣、今の尾身先生の三つが大事だということはお聞きいただいたでしょうか。じゃ、うなずいていただきました。しっかりとやはりここをやっていかなければいけない。これは私たち立法府にいる人間も一緒だと思いますので、やはり専門家の先生方も、しっかり分析するためにはそのためのデータがないとどうしようもないという部分がありますので、これもしっかりと受け止めていきたいと思います。
　あと一問だけ、ちょっと尾身先生とさせていただければと思うんですけれども、今大阪で大事になっていることが二つありまして、一つは、伊佐先生もやられました後遺症への支援をどうしていくかという部分。後遺症ですね。いわゆるロングコビッドと呼ばれるような後遺症。実は保健所は、十日間の待機が終わったら積極的に動いてくださいとか言っちゃうわけなんです。これももうちょっと、さすがに、積極的に動くと、今、後遺症がありますから、余計にしんどくなるという方がいらっしゃるので、そこへの支援をちゃんとやはり大阪の場合は感染者数が多いのでやらなきゃいけないというのと、もう一つが遺族ケアでして、例えば家族で感染した場合は、自分が持ち込んでしまったがゆえに、例えば自分の夫とか妻とかにうつって感染してしまって、それで亡くなってしまったということで、物すごく自分を責めながら、でも、感染した事実をほとんど誰にも言えないということで、本当に何かどこにも行き場がない、孤独と自責の念でどうしようもないような状態があって、これはちゃんとやはり遺族のケアとか、グリーフケアをする、そういったこともこれからちょっと必要になるかと感じております。
　ちょっと先生の専門外かもしれませんけれども、御見解をいただければと思います。
○尾身参考人　後遺症のケアと、それからグリーフケアですよね、心のケア。これは本当に後遺症というのはかなり頻度の高い割合で起きていそうなので、この二つについてはしっかりと、今もう既にそういう試みが始まっていますけれども、これについては各地方自治体の動きを国はサポートしていただければと思います。
○尾辻委員　ありがとうございます。
　それを受けての大臣の議論は、またちょっと来週させていただければと思います。済みません。ちょっと時間の関係で。
　尾身先生、以上で結構でございます。お忙しい中、ありがとうございました。
　じゃ、引き続きです。
　これもちょっと確認だけしておきます。やはり今、オリンピック、パラリンピックの開催を、非現実的になっているような状況の中で、私がやはり気になっているのはホストタウンなんですね。これは本当に各自治体も今交流事業の実施に悩んで、国から求められているマニュアルの提出も本当に難しくて、難題が降りかかっているという状況で、やはりそろそろホストタウンも強行するような状況ではないんじゃないかと思っています。
　この間、議論してきて、例えば様々な交流を中止する自治体の情報を報道で拾う体制はおかしいということも申し上げてきましたし、そば打ちなどの交流イベントというのも、もう今の時期はおかしいんじゃないかとも投げかけてきました。ここの議論で、実は事前キャンプの受入れは三百四十自治体がやるということも教えていただいたところです。
　様々調べているうちに、実は五月十四日にホストタウン事業の中で落札している事業があったんですね。まず、ちょっとその金額だけ教えていただきたいと思いますが、五月十四日に落札されたオリパラ基本方針推進調査、新型コロナウイルス流行下におけるホストタウンの交流や情報発信の在り方等というのは、幾らで落札、契約をされたものでしょうか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました調査につきましては、税込み価格で十二億九千三十万でございます。
○尾辻委員　そうなんですよ。これは今ですよ、今、ホストタウンに十三億のお金がまた税金から投入されているということなんですよね。
　ちなみになんですが、オリパラ基本方針推進調査、これは累次にやっているんですけれども、これまでで大体幾らぐらい使われていますか。
○植松政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十八年度から実施しておりまして、総額といたしましては約四十三億六千九百万でございます。
○尾辻委員　そうなんですよ。だから、ホストタウンは、実は地方交付税措置とか地域活性化事業債で財政措置しているんですが、それ以外にも四十億近くがやはりオリパラのために使われている。
　この内容、ちょっとまた、これは今後もうちょっとやるので、今日は指摘にとどめたいと思いますけれども、今回の十三億の中身というのは、コロナ禍なので、オンライン交流などの支援をしますよ、それの発信の手伝いもして報告書にまとめますよというような内容なんですよね、大体ね。これは何か、何となく自作自演じゃないかと。ホストタウン交流をやりました、コロナ禍でもという、ちょっとアリバイづくりに、本当にこういう無理をしているんじゃないかな。結局、政府が、政治家がオリパラ中止ということをしないがゆえに、こんな無理くりなことをしているんじゃないかということであります。
　また詳しくは今度やりたいと思いますので、今日はこれでとどめて、育介法の改正案のことを残りの時間で聞いていきたいと思います。大臣、お待たせをいたしました。
　今日も午前中、参考人の方から非常に有意義な話がありまして、やはりちょっと私は今回の特に出生時の育休制度についてはかなり疑問を持っています。本当に今日も聞いていて思ったんですけれども、立法府の側も、衆議院も女性が一〇％、一割という中で、例えば育休を取る女性たちの生の声が立法府の中でもやはりなかなか聞こえてこないような状況の中で、性別役割分業がなかなか打破されないのかな、そして男性の長時間労働というのもあるのかなというふうに感じております。
　基本的に、今回の法律なんですけれども、読み方として、やはり片方の性にのみ対象の育休制度になるわけですよね。法律上はそう書いていないけれども、産後八週というのは、基本的に女性は産休がありますから。そうすると、男女平等の観点から、やはりこの法律はずれるんじゃないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
　　　　〔長尾（敬）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　法律を作った前提といいますか、立法事実といいますか、それはおっしゃられるとおり、男性の育児休業というものの取得率が七・四八、非常に低い、上がってきたとはいえ、女性と比べると桁が違うわけですね。そういう意味で、そこを取得をいただくためのまず入口として、このような形にしました。
　ただ、法律のたてつけ上はどうなっているかというと、今委員がおっしゃったとおり、要するに、出産されたお母様は産後休業があるわけですよね、休めるわけですよね。
　ところが、一方で、出産していない人に関しては、これはそれがないわけです。そこを同じように同じ時期に取って、共に育児をやろうという法律ですから、別に女性であっても取れる。つまり、言うなれば、出産していなければという形になるわけでありますので、そういう意味で、男女と書いていないというのはまさにそういうことでありますから、産後で取られる方と同じような形、出産で取られるような方のその期間を、要は育児休業として特別に取れるような、そういうような制度を今回設けさせていただいたということ。
　ただ、立法趣旨的には、男性が非常に低いからそこを取らせていきたいという中で、こういう、言うなれば、就業というものも含めて一定期間やれるような形になっておりますが、取るという意味からすると、今申し上げたみたいに、女性であっても取れるということであります。
○尾辻委員　その答弁はちょっと、非常に、私、詭弁だなと感じるわけです。
　というのが、じゃ、男性以外にこれを取れるのは、恐らく特別養子縁組をした女性ぐらいじゃないですか。
○田村国務大臣　養子というような形ですね、特別養子には限らず。要するに、一歳までですから、一歳で自分の子供で出産していないという場合は取れるということになります。
○尾辻委員　要は、でも、ターゲットはやはり男性になるわけですよね、そこは共通点だと思いますので。そこがやはり、ジェンダー平等の観点からいくと、性別役割分業の固定化、今日も参考人の方からも御指摘があったように、固定化する育休制度にならないのかと。男女が共に育児ができる社会を目指すための育休制度というよりは、どういう形でもいいから男性に育休を取ってもらう、それも、その間半分働いてもらう、だから、会社にも家庭にもちょっと貢献したように見えてしまう育休みたいな感じに見えるわけですよ。
　産後八週ということですけれども、この産後八週というのは、なぜ産後八週にしたのか。これは、産後ケアを担ってもらうという意味で産後八週にされたのか。大臣です、大臣。
○田村国務大臣　まさに出産をされた女性にとって一番大変といいますか、子供を産まれて、まだ非常にお体の方も本調子に戻られないという中で、お子さんはちっちゃいわけでございまして、生まれたばかりでございますから、いろいろな形で育児に対しても負担がかかる時期であります。
　そういうときに男性も取っていただいて、育児、家事も含めてでありますが参画をいただくということ、それによって、女性の負担も当然減りますが、男性も、一番生まれたばかりで言うなれば大変なときにお子さんと接して育児をやっていただくことによって、子供への愛着形成等々も深まりますし、当然パートナーに対しての愛情も更に深まるというわけでございますので、そういう意味合いで、この時期に取っていただこうということであります。
　そうすると、次に向かってまた育児休業を取ろう、また家事をやろう、育児をやろうというような思いを持っていただけるのではないか、こういう期待を込めて、この時期をこういう形の中で設定をさせていただいておるということであります。
○尾辻委員　大臣のことから、産後ケアという言葉がちょっと具体的にはなかったんですが、この役割の中には産後ケアを担ってもらうということも含まれているということでよろしいですか。
○田村国務大臣　産後ケアという言葉が広いものですから、やれること、やれないことはあると思いますが。ただ、やはり、産後大変な時期でありますから、夫婦としてといいますか、パートナーとして、産後ケア、ケアをやれる部分もあると思いますので、そういう部分も含めて対応いただくということであります。決してそれを外しているというわけではありません。
○尾辻委員　そうすると、なおさら、産後ケアを担っていただくのも役割の一つだとするならば、出生時育休の期間の半分仕事ができるという、今回たてつけ、就業が可能になる、もちろん労使協定とかいろいろありますよ、そこはおいておいて、たてつけ上そうなるわけですよね。これで本当に、じゃ、産後ケアの役割を担うのかということは、やはり非常に私も問題だと思うわけです。
　というのは、やはり、特に生まれたばかりというのは、女性の方も体調がどうなっているか分からないし、子供だって、そういう、自分の予定どおりにはもちろんならないということを考えると、これはやはり、本当は半分仕事じゃなくて、しっかりもしやるなら休んでいただかなきゃいけないものになるんじゃないかなと思うわけです。
　じゃ、ちょっと今こっちの話に飛びましたので、先にそこだけちょっと確認しようと思うんですけれども。そうすると、就業する予定があっても、その取得者が子供や妻の状況では就業がかなわないということは必ず想定されると思うんですけれども、そういった場合はどうなるんでしょう。同意を取り直すというふうにたしか今書かれているかと思うんですが、これは事後的に、つまり、今日は就業の日でしたけれども、妻と子供の状態があるので、自分は今日は仕事ではなく育休を取りますということができるんでしょうか。
○田村国務大臣　それは、どうしてもというよりか、言うなれば、一応これは同意をしているわけですよね、この日とこの日と。もちろん、あらかじめ、どの日かということで出して、その上で、事業主と相談をした上で、同意をして、じゃ、この日とこの日にしましょうかと。それに対して、例えば五月の三十日が、お子さんの状況が悪くなる、奥さんの状況が悪くなる、いろんなことでどうしても休まなきゃならないという場合を言われているとすれば、それは同意を撤回という形になるわけであります。
○尾辻委員　じゃ、その場でフレキシブルにできるということでよろしいですか。
○坂口政府参考人　ちょっと条文等、技術的な部分もございますので、お答えを申し上げます。
　今、大臣からも御答弁させていただいたとおり、あらかじめ労使で就業の日時等については同意の手続ということをやるんですけれども、やはりいろんな健康上の変化とか事情もありますので、同意した日時の就業が困難となるということも想定されます。
　そういった、日時を決定を同意でした後であっても、実際に休業を開始される前までの間につきましては、就業してもよい日時とか上限日数、時間数等の条件、いろいろございますけれども、そういったことについて、労働者の側から変更するというようなことは可能としておりますし、また、休業中の就業に関します労働者の同意自体というものについての撤回ということについても、理由を問わずに可能ということとしております。
　ただ、それと、休業開始後ということになりますと、やはり一定の制約ということはございますが、その場合でも、配偶者の疾病でありましたり、それに準ずる心身の状態の悪化等の特別の事情がある場合には、労働者が同意を撤回することを可能とするという予定でございます。
○尾辻委員　坂口局長、最後だけ答えていただければいいので、ちょっとよろしくお願いしますね。基本的に全部大臣に答えていただこうというのでやっていますので。
　ちょっと私、やはりいろんな危惧を感じているんです。
　例えば、自分は育休取ったから家にいますという男性が、本当に、じゃ、子供の世話をするスキルを持っているのかという。
　今、コロナ禍でリモートワークになって何が起こっているかというと、やはり夫婦で例えばリモートワークしていても、夫は自分の仕事をしている、妻は子育てをしながら夫の昼御飯まで作って、子供の昼御飯まで作って、何か訳が分からぬと、すごく女性の方が負担がかかる。
　もしかして、この育休、そういうスキルがない人が、いや、でも、会社が休めと言うんですよ、くるみん取るためには、プラチナくるみん取るためにはとかいってやって、休んだら、ほら、何もしない。さっきあったように、ゲームだけしているとか、そんなことにもならないかということも非常に感じるわけです。
　今回のこの出生時育休の一番の私は問題だと思うのは、男性の育休というのは仕事をすることが当たり前なんだと、今回、半分仕事しますからね、できますからね、仕事をすることが当たり前、やはり男は仕事だよという誤ったメッセージを発することになりませんか、大臣。
○田村国務大臣　まず、今、テレワークは、育児、家事をするためにテレワークという話じゃなくて、感染症を防ぐためにテレワークという形で導入されていますから、まずは入っていくモチベーションが違いますよね。
　要は、今回は育児休業を取っていただくということが前提ですから。ですから、それは、能力がないのならば、父親学級でありますとかいろいろなところで、まずノウハウを持ってから計画的に休業に入っていただくということが重要だというふうに思います。
　その上で、前提ではないかという話ですが、前提だと思っている人がいるんですね、男性には、残念ながら。
　その人が、いきなり、本当はもう全部休んでもらいたいです、我々も。休むことが本来です。だけれども、ちょっとあんた休んでみなよと、本当にそうあんたは思っているけれども、やってみたら違うんじゃないのということを気づいてもらいたいんですよね。自分がいなくても、ああ、大丈夫なんだと。三分の一でも、例えば四分の一しか出なかったとしますよね。四分の一であっても、ああ、何だ、回っていくんだと思ったら、そうしたら次に育児休業を取りやすくなるわけなので。
　そういう意味で、そういうことも気づいていただきたいという思いがあって、本当は初めから全部休む、そんなの俺がいなくても大丈夫だよと思っておられればこんなものは取らないわけであって、そう思っていない方がおられますから、そこに、何だ、俺ってそこまで、俺がいなくたって会社って回るんだねということを気づいて、家庭を大事にしていただく、こういうことをやはり分かっていただくという意味での今回のポジティブアクションでございますので、これが普通になれば、これをいつまでも続けるという制度ではないというような我々考えの下で提案をさせていただいているわけであります。
○尾辻委員　西村委員との中でも、これ、本当にポジティブアクションと言っていいのかというのは私もすごく感じています。
　今回の出生時育休制度のみとしているこの就労の例外、これがほかの育休制度にも広がることを私はやはりすごく懸念しているんですね。というのが、今まで、派遣労働もそうですけれども、専門業種だけとしていたのがどんどんどんどん広がっていっている。労働法制というのは、いつもアリの一穴が空いたらそこからどんどん広がっていっている、そういうことをやっているわけです。
　実際、ニーズ調査を見ると、女性の側にもやはり働きたいというのはあるんですよ。これから人手不足の中で、ニーズがあるからということで、じゃ、今度、育休制度自身にやはり就労の例外を設けていこう、こういうふうに広がることは本当にないのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　法律の考え方は、しっかり休んでいただくというのが本来でございますので、こういうものがほかの育休に広がっていってもらっては困りますし、委員は多分、何か規制改革の名の下にいろいろなことをやられるんじゃないかというふうに思われているんだと思いますが、本来考え方が全く違いますから、そのようなことはないという中において我々は提案させていただいておるということでございます。
○尾辻委員　こういった例外を設けることは、私はやはり本当にすごく危惧をしているんですよね。ちょっと時間がないので、次の質問に行きたいと思うんですけれども。
　今回の出生時育休によって、例えば、雇用均等基本調査のカウントの話を確認しておきたいと思うんですけれども、雇用均等基本調査では、今回のこの出生時育休を取ると就業期間が除外されずに四週間という期間でカウントされる、そうすると、きっちりとした実態把握等を、この基本調査がずれてしまうということが指摘されているわけです。
　ちょっと大臣、これはやはり直さなきゃいけないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　御心配の点、参議院の厚生労働委員会でも、附帯決議で、本則附則の規定に基づく検討、これは検討規定があるわけでありますが、検討すると書いてあるわけでありますけれども、出生時育児休業等の取得期間、それから出生時育児休業中の就業等についての詳細な調査を行う、こういうふうなことが検討ということで書いてあるわけでありますが。
　正直言って、この基本調査自体は毎年やっていますけれども、ちょっと内容的に何もかも毎年というわけにはいかないというのが本当のところでございまして、そういう意味からすると、毎年毎年というわけにはいかないとは思いますけれども、このような形で附帯決議もいただいておるということでございますので、適切な把握方法、これを検討してまいりたいというふうに思っております。
○尾辻委員　雇用均等基本調査って毎年ではなかったかと思うんですけれども。毎年でしたっけ。
○田村国務大臣　これは、調査は毎年やっております。その中で、周期的にいろんな調査をやっているということであります。
○尾辻委員　私もちょっと確認したいと思いますけれども。
　ちょっと時間が来ていますけれども、今回の育休の改正法案で、ただ、よかった点が一個あるかなと。それは、一年未満の非正規雇用も育休が取れるようになった、ここは本当によかったと思いますが。ちょっと出生時育休については、私はやはりこれに疑義を呈しておきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山井委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、質問させていただきます。
　今日も大変お忙しい中、尾身会長にもお越しをいただきまして、本当にありがとうございます。
　今日は育児休業・介護休業法の改正法案ということでありまして、これは、どうやって子育て支援、また子供が幸せに育ちやすい、また産みやすい、そういう社会をつくっていくかということだと思いますが、今日の配付資料にもありますように、コロナの中で少子化が加速しているということで非常に深刻な問題になっております。
　そういう意味では、いかにコロナを早く終息させるかということも子育て支援になりますし、また同時に、今回のインド型の変異ウイルスは保育所などでもクラスターができておりまして、子供をどうやってコロナから守っていくかということも重要だと思っております。また、今尾辻議員からも御指摘がありましたが、例えばテレワークということも今あるわけですから、育児休業を取りながらも実際は仕事をさせられるんじゃないか、そういうふうな心配も当然これは、職場じゃなくて自宅だから様々な問題があるかと思います。
　そういう意味で、子育て支援に関連して幾つかお聞きしたいと思います。
　全て質問通告はさせていただいておりますので、今日の配付資料のまず三ページを見ていただきたいんですが、非常にこれは深刻なデータでありまして、しんぐるまざあず・ふぉーらむの、一人親家庭の方々の支援団体によりますと、この一年間のコロナの中で、ここの左上のグラフにありますように、十分に食べ物が食べられなくて一割以上のお子さんが体重が減ったという、本当にこれは深刻な事態となっております。
　それに関して、田村大臣にも御尽力いただきまして、五ページにありますような子育て世帯給付金というものを御決断いただいたわけですね。それで一人親家庭と二人親家庭にも出していただいているということであります。
　ところが、当事者団体の方々からの話によると、本当にこの給付金がなかったら生きていけなかった、命を救っていただいたと。これは四ページの左にもありますように、子育て世帯への生活支援給付金への感謝の気持ちということで、四ページ目の配付資料の一番左の下に行くと、「新入学進級のこの時期に、この給付金がなかったら、生きていけなかったと思います。命を助けてくださりありがとうございます！」こういう声も出ているわけであります。
　私たち、また近日中にもう一度、八月か九月にこの子育ての支援の給付金を出していただきたいという議員立法も出す予定にしておりますが、何とか田村大臣、これは六月十六日に私たちも会期末を迎えて、その後恐らく十月ぐらいまで国会は事実上の開店休業になると思うんですね。非常に厳しい状況にありますので、是非与野党協力してこの法案を成立するか、あるいはこういう、もう一回、子育て世帯の給付金をやるべきではないかと思っております。
　また、それに関連して、もう一つセットで質問をしますが、今日の配付資料の中の五ページにありますように、私たち、来週月曜日、子ども総合基本法案というものを国会に提出する予定ですが、この中では、子育て家庭にとって今一番切実な問題である高校への児童手当の延長というものも入れさせていただきました。
　ここに資料もございますけれども、例えば、令和二年四月十四日、参議院自由民主党政策審議会、自民党の資料がございますが、この少子化社会対策に関する緊急提言（概要）の中でも、出産、子育て費用の支援ということで、児童手当の支給対象を高校生まで拡大するということも書いてあります。
　そういう意味では、あと、子ども総合基本法案の中には、三番目の、高校生への支給対象拡大、児童手当のみならず、四番目、児童扶養手当を二人親家庭に拡大する、また、児童扶養手当を増額するということも書かせていただいております。
　一括になりますけれども、子育て給付金をもう一回、八月、九月にやる、また、これを恒久制度にするために、児童扶養手当を二人親世帯に対象拡大したり、額を上げたり、また児童手当を高校まで延長する、こういうふうなことを、子供を産み育てやすい社会をつくるためにやっていくべきではないかと思いますが、田村大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　一人親世帯のお子さん、特に生活困窮されておられる方々のみならず、二人、両方といいますか、お父様もお母様もそろっておられる家庭でも大変な状況のところがあられるということでありまして、特別給付金という形で、これは本当に、委員も以前からそういうお話がございました、決定をさせていただいて給付をさせていただいております。
　ただ、まだ、残念ながら、配るすべという意味からすると、本当はもっと早くお配りをしたかったんですけれども、二人親の世帯にはこれがまだ配られていないということ。これをまずしっかりと、配れる体制を組んで早急に配っていく、これがまずやらなければならないことだというふうに我々は思っております。
　それから、ちょっと児童手当は私どもは所管ではございませんので、これは内閣府の方にお聞きをいただきたいというふうに思いますが、児童扶養手当に関しても、多子加算額の倍増でありますとか、それから給付回数、これもこの委員会でも何度も御議論を与野党ともいただいたものでありますけれども、これを増やしたりでありますとか、また、全部支給の所得制限、その制限限度額の引上げ、こういうこともやってきたわけであります。障害年金受給者との併給調整、こういうのもあったわけでありますが、この方法の見直し、これもやってまいりました。そういう意味では、児童扶養手当もいろんな形で、言うなれば強化をしてきたという状況であります。
　ただ、この上乗せとなると、当然、財源はどうするんだという議論でございますので、これはやはり、財源をしっかり確保できないことには実現はできないということでございます。ましてや、一回限りではございませんので、一度やれば恒久的という話でございますので。これはまた幅広く皆様方がいろんな御議論をされるんだろうというふうに思いますが、なかなか、政府としては、今、現状難しいということで御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○山井委員　田村大臣、この間、子ども貧困議員連盟の会長としても本当に先頭に立って御尽力いただいたことは、感謝を申し上げたいと思います。
　なかなか財源のこともあるから難しいという答弁でありましたが、例えば、児童手当も、小六までだったのを中三までに引き上げたのは、民主党政権、長妻大臣のときだったわけでありまして、そのとき質問をされたのは田村議員でありましたが、私たち与野党協力して中三まで拡大したわけですね。かつ児童扶養手当も、元々は母子家庭だけだったのが父子家庭に広げたのも、二〇一〇年、これも長妻厚労大臣のときでありました。自民党、公明党さんにも御協力いただきました。
　そういう意味では、やはり児童手当も児童扶養手当も、私たちの力で、この厚労委員会のこの場で、様々な困難を乗り越えて拡充、対象拡大、延長、増額しているわけですから、是非これを実現していきたいですし、特に、高校への児童手当の拡充、これは一万円を軸に私たちも今検討しておりますけれども、これは、先ほども言いましたように、自民党さんの政策提言にも、参議院には入っておりますし、公明党さんもこういうことにはすごく熱心な政党であられますから、与野党を超えてこういったことを実現をできればと思っております。
　それに関連して、今心配なのは、インド株がお子さんたちにうつりやすくて、保育所でもクラスターができているということで、今日の配付資料の七ページ、ＮＨＫの報道で、「新型コロナ　保育所などでクラスター増加「早くワクチンを」」ということです。実際、青森市では保育士さんに先行接種をしているということでありますし、次のページ、八ページでも、佐賀市で要望があったり、また、九ページになりますと、福岡市では保育士さんに先行接種を行っている、こういうふうな資料も載せさせていただいております。
　そこで、田村大臣、やはりこれは、本当に保育園というのは、マスクができにくいとか、濃厚接触しながらお子さんのお世話をするというのはもう当然ですので、優先接種で、保育士さんにもワクチンの優先接種をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　この先行接種というか優先順位ですね、優先順位の考え方というのは、もう委員も何度もこの委員会でもお聞きをいただいていると思いますが、専門家の方々に御判断をいただく中で、要は、感染リスクが高くて、しかも、例えば医師、介護職員の場合は、何かあったときにはずっと対応していただかなきゃいけないという方、命が懸かっているというような方々でありますので。その次は高齢者、これも重症化リスク。基礎疾患もそういう流れであります。保育士、子供さん、重症化リスクが高いというと、そうではないわけであります。ただ、言われるとおり、クラスターが起こりやすいということは一方であります。
　そういう考え方の下で、優先的な順位というわけではないんですが、一つは、これは今、ワクチンの余りといいますか、接種の余りがありますから、そういうものが出たときに対応いただくというのが一つ、自治体での考え方だと思います。
　同時に、高齢者がもういよいよ始まっております。一回目が打ち終わり、そして、二回目の予約も入り出すという頃になると、言うなれば職域の体制もだんだん整ってまいりますので、職域等々での接種というものが動き出してくると思います。そういうときに、そういう保育所も職域になるわけでございますので、そういうところで集団的に、各自治体の御判断で早くといいますか、一般の中で先行して打っていっていただくということは当然あり得るというふうに思いますので。
　そういうことは、各自治体の御判断で、より多くの皆様方にワクチン接種をしていただく一つの手法でございますから、やっていっていただいて、安心した保育所といいますか、お子さんとの保育の場というものを維持いただくということも重要であろうというふうに思っております。
○山井委員　是非、国からも後押しをしていただきたいと思います。
　それに関連して、やはり打ち手が足りないということが一つのポイントに、全てのことに関して、このワクチンについてなると思うんですが、今日、私に質問主意書が返ってまいりまして、結局、薬剤師さんにワクチン接種の打ち手になってもらうために法改正、立法措置は必要かという質問主意書を出しましたら、読み上げると、お尋ねのコロナウイルスワクチンの注射は医行為に該当するところ、行えるようにするの意味するところが必ずしも明らかではないが、薬剤師が当該行為を適法に業として行うことができるようにすることにするためには、同条の規定の特例を設ける等の立法措置が必要になると考えているという答弁でありました。
　ただ、この質問主意書の答弁で、ちょっと私、正直言って分かりにくいと思うのは、これだけ読むと立法措置が必要というふうに読めるんですけれども、ちょっとここは大事なので確認させてもらいたいんですけれども、歯科医師さんもそうであったように、検討会で、もし違法性阻却というものが通知でできるというふうな結論が出るのであれば、薬剤師さんにおいても、必ず立法措置が必要だということではないという理解でよろしいですか。
○田村国務大臣　どんな立法措置をするかということもあると思います。例えば、今回のことだけに限っての立法措置ということなのか、恒久的に立法措置ということによって、当然、法律の内容も変わってくるわけでありますし、必要な技術も変わってくるわけでありますけれども。
　今委員がおっしゃられたのは、多分、医師法等々、外形上は適法ではない、けれども違法性を阻却するということで、事実上、違法でない状況を行政として認めるという話だと思います。
　それはもう歯科医の皆様方でやられておることでございますから、言われるとおり、違法性が阻却できるという条件、こういうものが整っておれば、違法でない中で対応していただけるという形になるわけであります。
○山井委員　要は、それが可能かどうかを今後検討会で議論するということでよろしいですか。
○田村国務大臣　薬剤師の先生方だけではございませんけれども、ほかの職種の方々も含めて検討いただくということであります。
○山井委員　ありがとうございます。
　そうなんですね。これは、ぱっとこの質問主意書を読むと、立法措置が一〇〇％必要で、通知では無理だというふうに読めるんですけれども、実はそうではないと。今、今後そのことを検討会で検討するという答弁をいただきました。ありがとうございます。
　それで、あともう一つお聞きしたいのは、今日の報道でも出ておりますが、十ページ、十一ページ、生活困難者、困窮世帯に最大三十万円の給付金という報道がございました。
　これは、少し気になっておりますのは、これも質問通告しておりますが、私、新給付金はいいと思います、高井議員もずっと取り上げてくださっておりますから。ただ、ちょっと心配なのは、この報道だけ聞くと、困っている人みんなが対象なのかなと。しかし、報道によると、二十万世帯ぐらいあるいは五百億円で、めちゃくちゃ少ないんです。
　私たちが要望しておりますのは、今日の配付資料にもありますように、十一ページ、二千七百万人に十万円、約二・七兆円、これぐらいのことを私たちは三月一日に議員立法で提案しておりますが、それに比べると、二十万人、五百億円というのは、本当にもうこれは数十分の一にすぎないんですね。
　そこで、お聞きしたいのは、要望でもあるんですけれども、是非これは幅広く、もう、十倍ぐらいの、今考えておられる方の対象に広げていただきたいと思っております。
　これは、今までから総合福祉資金貸付けとか緊急小口とかを借りていた人だけが対象の制度ではやはり駄目だと思うんですね。かつ、求職中の方が条件というような報道もありますが、じゃ、仕事を実際している人で求職していない人はもらえないのかと。
　これは、求職中、つまり、今仕事をしている人は駄目なのか、あるいは、福祉生活総合貸付けとか、そういうお金を今社協などで借りていないと駄目なのか、そこについてお聞きしたいとともに、もしそうであれば、やはり困っている人は、今仕事をしている人もおられれば、今まで社協で総合福祉資金貸付けを借りたことのない人も多いわけですから、もっと幅広くすべきじゃないか。そのことについてお答えください。
○田村国務大臣　以前から、これは高井委員ともいろんなお話をさせていただく中で、やはり、我々としては、緊急小口、総合支援資金というものが非常に使い勝手がいいというお言葉もいただく中で、最大二百万円という形ですから、かなりの金額をお貸しさせていただき、最終的には、住民税非課税という形であれば、これは償還免除でありますから、御支援みたいな形になるわけですよね。これをやはり機動的に使っていくというのを今までやってまいりました。
　その後、今委員が言われた話でございますが、これに関して申し上げると、もう委員も行政にもおられたのでよく分かると思いますが、ちょっとまだ決定をいたしていないものでありますから、私、今この時点で何も申し上げられないということ、それが根拠があるかどうかは別にして、いろんな報道は流れておりますけれども、ちょっとここでは申し上げられないということは御理解いただきたいというふうに思います。
○山井委員　だから、先に今言っているんです。
　期待だけさせておいて、多くの人が自分も対象になるんじゃないかと蓋を開けたら、実際は、働いている人はもらえないとか、今までから福祉資金貸付けを借りている人じゃないと、総合資金貸付けを借りている人しか対象になれないとか、ほとんどの一般の人は対象にならないということにしたら、多くの国民をだましたことになりかねませんから、そういうことにならないようにしてくださいという要望です。
　ついては、緊急事態宣言も出るわけですから、補正予算を組んで、そのために国会も延長して補正予算を組んで、私たちが言っているような、二千七百万人、二・七兆円の、十万円の、コロナで大幅減収や生活困窮者のための給付金とか、あるいは二回目の持続化給付金、七兆円規模、約四百万事業者、こういうことを是非やっていただきたいと強く要望したいと思います。
　それでは、尾身会長にお伺いをします。
　今回また延長になるわけですが、インド株が非常に増えておりまして、今後インド株が置き換わるのではないかと思います。
　そうすると、東大の専門家の方の予測によりますと、今日の配付資料にも出ておりますように、十四ページ、オリンピックの時期に、八月、九月の時期にまた緊急事態宣言を出さねばならないぐらいに増えるのではないかという、そういう予測も出ております。
　これは、尾身会長、やはり七月か八月に、今後、インド株などによる新たな感染拡大になる可能性というのはありますか。
○尾身参考人　いろんな先生方がシミュレーションされていますが、シミュレーションというのは仮定の置き方で随分変わってくるので、そのようになるかどうかというのは分かりませんけれども、言えることは、今回も、緊急事態宣言、今日、恐らくこれから政府の対策本部で決定して、延長されるということになって、いずれ解除するわけですよね、いつか分かりませんけれども。解除をする時期だとか解除の仕方ということが非常に影響して、それで、更に解除した後にどういう対策を取って、人々がどういう行動を取って、先ほどのワクチンのこと、検査のこと、それからテクノロジーを使った疫学情報のこと等で随分変わってくると思いますので、そういうことはあり得るので、そうならないようにしっかりやるということが私は大事だと思います。
○山井委員　尾身会長、それはそうなんですけれども、万が一、オリンピックでクラスターが発生したり、また、オリンピックで人流が増えることによって再び感染が拡大、爆発して緊急事態宣言になったら、これは取り返しのつかないことになるんです。そうならないように頑張ります、それはもう思いは一緒ですよ。でも、これ、国会議員、官僚の方々、そして尾身会長が入って議論して、結果的には、インド株のこともあって、オリンピックの最中に感染が拡大しました、爆発しました、外国の選手の方も含めて感染が出て、死者が出ました、これでは許されないと思うんです。
　尾身会長、七月、八月の時期に、日本でですよ、感染拡大しない、爆発しない、その七月、八月というオリンピックの時期にクラスターが起こったり、感染爆発したり、緊急事態宣言が出るような事態になる、そういうリスクはゼロですか、それともリスクはありますか。オリンピック是か非かということはおいておいて、そこは答えられないでしょうから、今後、七月、八月に、そういう、日本で感染爆発、感染拡大、緊急事態宣言ということが、インド株への置き換わりも含めて、七月、八月にそういうことが起こり得るかどうかをお答えください。
○尾身参考人　私は、オリンピックというのは特別なイベントですよね。多くの人が、数万以上の人が集まるということで、先日の国会でも申し上げましたように、リスクというのは間違いなくあります。そのリスクを大きく分けると、私は、選手とか、スタジアムの中での感染リスクというのは、これはしっかりやればコントロールできると思います。
　なかなか難しくて、しっかり考えなきゃいけないのは、いわゆる選手以外の大会の関係者というのが多くおられて、その中には、よく言われるジャーナリストだとか、スポンサーだとか、政府関係者、外国の関係、たくさんおられますよね。その人たちが、本当にプレーブックで書かれているような行動規範が遵守されるかどうかというのは、選手とはまた別の懸念がある。それが一つです。
　実は、それよりももっと大事なのは、このオリンピックという特別なイベントですよね。日本では、いろんな行事があったりすると、今までも人流が増えて、人の接触が増えて、感染が急拡大したというのはもう何度も経験していることですので、これはオリンピックの選手というよりは、このオリンピックという大イベントを開催することによって、人々の、これは人々というのは日本人の方ですね、の社会の人流が増えて、接触が増えて、それによる感染が拡大するリスクというのはあるので。ということだけは言えると思います。
○山井委員　それは、何が何でも菅総理がやると言えば、オリンピックはできるのかもしれません。
　しかし、私たちが心配しているのは、そのことによって、今、尾身会長がおっしゃったように、人流も増えて、感染拡大する、爆発する、もう一度緊急事態宣言が出る、そのことによって感染が広がり、多くの人が亡くなり、そうしたら、オリンピックはできたけれども多くの感染者が増えて多くの人が亡くなった、これは平和の祭典としては大失敗になると思うんですね。
　これは、本当に私たち、世界にも迷惑をかけます。みんなおかしいなと思っているけれども止められない、気がついたら緊急事態宣言あるいは感染爆発している最中にオリンピックをやっている、みんな怖いと思っていたけれども誰も止められなかったでは私たちは済まないんですね、国会としては。
　これは、尾身会長、先日私と議論をしたときに、Ｘ週間前には最終的にやるやらないも含めて判断をせねばという趣旨のことをおっしゃっておられましたけれども、私が申し上げたいのは、オリンピック、開催前提でこのまま突き進んで、尾身会長、いいんですか。私は、これは歴史的な大惨事になるリスクをはらんでいると思います。尾身会長や専門家の方も含めて大議論をした上で菅総理が判断するということならまだしも、まだ議論もされていないわけですね。
　これ、尾身会長、答えづらいかもしれませんけれども、今私たちから見ると、このオリンピックについては開催ありき、開催ありきの前提で全てが進んでいるんです。開催するかどうかの議論はもうしない、尾身会長にもそういう意見は聞かない、分科会にもそういう意見は聞かない。でも、これは危険です。すごい危険です。
　尾身会長、これはオリンピック開催ありき、開催するという前提で今のように六月、七月に突入するということで尾身会長はいいと思われますか。
○尾身参考人　これを開催することになれば、日本の国内の、私はやはり一番今大事なのは医療への逼迫というものがどうかということだと思います。
　開催することによって感染が増えるということもそうですけれども、医療の逼迫というのがどうなるのか、負担が更に増すのかどうかということを考える。これを重点的に考えて、このオリンピックの在り方をどうするかというのをある程度前広に、さっきのＸデー、Ｘウィーク前に、どういうときになったら、やるやらないを含めて、やるのならどういう形でやる、やらないのならどう、これを関係者が前もって考えて、決断をして知らせるのは当然の義務だと私は思います。
○山井委員　本当に私もそう思います。
　そこでなんです。何週間か前にといえば、七月二十三日が開会式で、この緊急事態宣言の次の解除予定が六月二十日ですから、もう一か月前になるんですね。これは、一か月前、今日延長になった緊急事態宣言が次に解除するかという六月二十日の時点には、今、尾身会長がおっしゃった、本当にこれはオリンピック、このまま突っ込んで、医療の負荷、逼迫度合いも含めて大丈夫なのかという議論をすべきではないかと思うんですが、六月二十日の次の延長の可否を議論する際に。
　尾身会長、その頃にはそのような議論をすべきだと思われませんか。いかがですか。
○尾身参考人　解除の時期もそうですけれども、前から申し上げているように、もうオリンピックは間近に控えているわけですよね。そういう意味では、急に決めるといってもみんなが困るわけで、当然のことながら、余裕を持って決断をするというのは、これは私は当然のことだと思います。
　そのときには、やはりしっかりとした、どういうことをするとどういう感染のリスクがあって、どのように医療への負荷がかかるのか、かからないのか、どういうことをすればリスクを最小限にできるかというのを考えて、それを大きな方針として出して社会に示すというのは、組織をオーガナイズする人たちであれば、当然、ある一定の時期が来れば、いつかということはその方たちが決めるといいと思いますけれども、直前になって決めるというわけにはいかないので、もうそろそろ準備をしておいた方がいいんじゃないかと私は思います。
○山井委員　尾身会長はそうおっしゃってくださいますが、私は、下手したら菅総理は、もう永遠にオリンピック開催是非の話は分科会や尾身会長にも聞かれない可能性が高いんじゃないかと思うんです。それを聞くと、こんなリスクがありますよと言われたら開催しにくくなっちゃうから。私は、放っておいたら菅総理は聞かれないと思います。
　これはお願いなんですけれども、尾身会長の方から今のようなお話をしていただいて、早急に分科会のオリンピックの開催の可否、あるいは、やる場合にはこういう最低限の条件が必要であるということを、是非分科会の意見を聞いてくれないかということを、尾身会長から菅総理大臣に、今日もこの後当然会われるでしょうから、言っていただけませんか。
　私、これ、先ほど言ったように、インド株に置き換わってオリンピックで感染爆発して、外国の選手も含めて多くの感染者が出てクラスターができて死者が出たら、世界中から、日本というのは何てばかな国なんだ、リスクも自分たちで判断できなかったのか、その議論さえしていないんじゃないかと、徹底的に日本という国は国際社会から笑い物になると思います。最低限、議論はすべきだと思うんです。
　申し訳ないけれども、本当に、私たちは尾身会長に期待しているからお願いしているんですが、何とか尾身会長の方から菅総理に、これは本当に国家の命運、国民の命、外国選手の命も懸かったことなので、分科会の委員もいろんな意見があるから、一回聞いてもらえないか、議論させてもらえないかと言っていただけませんか。
○尾身参考人　今のところ、私のところに総理の方からそういう正式な、あなたたちの意見を聞かせてくれという正式な要請はございません。
　もちろん、私ども含めて分科会のメンバーは、仮に、総理からあなたたちはどう思うのということを聞かれれば、もちろん我々は、国への、感染症対策にアドバイスするという職務を与えられているわけですから、そういう場合にはもちろん、我々のできるだけの意見を申し上げるということになるんだと思いますけれども。
　そういうことで、今のところはそういうお声がかかっていないということで、かかれば我々は意見を申し上げるであろうということであります。
○山井委員　尾身会長、一か月前からこの議論をさせてもらっています。もうずっとこの一か月も、菅総理から尾身会長や分科会にオリンピックについての意見を聞きたいということは、声がかからない。私は、このまま放っておいたら永遠にかからないと思いますよ。
　尾身会長には本当に繰り返し聞いて恐縮ですけれども、これはやはり、尾身会長は国民のみんなが期待しているわけですから、尾身会長から今のようなことを総理大臣に言うということは、やはり難しいんですか。何とかそれは言っていただきたいんです。
　というのが、これを言わずに、このまま開催ありきで、多くの人が感染して死者が出たときは、これはもう謝って済む問題ではありません。菅総理が辞任して済む問題でもないと思います、これは。私たち野党も共犯になります、当然、止められなかったということで。
　尾身会長から、是非議論させてほしいということを、さすがに、さすがにもうこの期に及んでは、言っていただくことというのはできませんか。
○尾身参考人　先ほど申し上げましたように、オリンピックをやるということは、国際的な社会への影響と同時に、国内の感染対策、あるいは医療に大きな影響があると思いますので、それについてあなたたちはどう思うのか、どうすればリスクを最小化できるのか、どういう方法がいいのかということを聞かれれば、それは、私たちは答えることができると思います。
　ここは、政治家の人たちがそれを決めるのであって、我々は今、政府の中で求められることをやっているので、オリンピックについての影響について、リスクについて述べてくれと言われれば、当然我々はその役割を果たすということになるんだと思いますが、今のところそういうところはないということでありと、繰り返して申し上げるしか今のところはないということです。
○山井委員　尾身会長、そうしたら、このまま意見を求められなくて、実際、感染爆発した、クラスターができた、再び緊急事態宣言になった、外国の選手もお亡くなりになった、そういうことが起こって、分科会や尾身会長としては、自分たちの職責は全うしたということになるんですか。