Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國委員　そういう地理院のＰＲも足りなかったのかもしれませんけれども、日本がこういう発想、こういう切り口でやっているということ。何も物量作戦だけの競争や、あるいはどこかの環境技術、太陽光の技術がどうなったとか、あるいは原子力発電の台数を幾ら持っている、そういう数の競争だけではなくて、こういう物の考え方、日本という国は、えらい変わった国だ、地球環境に取り込むのに、いわゆる西洋医学ではなくて東洋医学というものはこういうところにあるということをそういうところで声高らかに、そして、誇りを持ってこういうことを支えてきた、日本の国はそのために毎年予算も計上して、税金も使ってきたわけですから、それを紹介しながら、日本の努力というものもぜひ私は御披露いただきたいと思います。
　次に、大臣の所信表明の中で国際協力。私はここでも質問したことがありますけれども、大臣の御認識の中で、世界で一番環境が悪いのはどこだという認識を持っていらっしゃいますか。いろいろな国際機関が世界の環境のいいところ、悪いところ、悪いところの中で、この近辺に一番悪いところはどこというふうに認識していらっしゃいますか。
○斉藤国務大臣　世界の中でどこが環境が一番悪いんだという御質問ですが、大気、水質、廃棄物、自然破壊、いろいろな分野がございます。
　例えば二酸化炭素排出量ということですと、今や中国がトップです。それから二酸化窒素、これは各都市のデータがございますけれども、北京、パキスタンのラホール、それから広州、上海と並んでおります。二酸化硫黄ですと、北京、広州、ラホール、カラチ、上海と並んでおります。それからいわゆるＰＭ、粒子状物質ですと、カラチ、ニューデリー、ダッカ、カルカッタ、上海、北京というふうに並んでおります。
　こういういろいろな分野にわたっておりまして、データが必ずしも十分に整備されておりませんので、どこが一番悪いのか厳密に申し上げることは難しいのですが、一般論で申し上げますと、中国やインドを初め、近年経済成長が著しいアジアの国々において、温室効果ガスの排出、大気汚染、水質汚濁、廃棄物の排出、森林破壊等、環境負荷が増大しており、アジアにおける環境対策が非常に大きな課題になっているというふうに考えております。
○岩國委員　この二十一世紀、生産活動そしてこれからの経済発展が一番著しいであろうと、いい意味で期待されているのは、このアジアの北東部ですね。だからこそ、大臣がおっしゃるように、環境の悪化が進むであろう、これもごく常識的に考えられるわけです。
　ただ、常識的に考えるだけではなくて、私が調べただけでも五つから七つの国際機関が、その首都だけではなくていろいろな地域の固有名詞を挙げて、毎年毎年、ワーストはどこかというランキングを発表していますでしょう。私は、そういうことも参考にしながら、もうそろそろ日本の政府が、日本の環境省が提案し、イニシアチブをとって、国際協力というときには、どこが悪いかいいかということもわからないでお金を使うわけにはいかないわけですから、日本の技術やお金やあるいは人的資源をどこに持っていけば、そういうところが一番目立ってよくなるのか。そのためには、基礎的な調査、世界各国の環境通信簿というのを科目別に、そして総合点として発表すべきだと思うんです。
　総合点としてワーストというのは、中国の山西省の臨汾というところでした。臨汾は今、そのワーストを脱却するために一生懸命努力しているところです。そういうワーストのところ、もがき、苦しみ、助けを求めているところにこそ、日本の協力の手が差し伸べられるべきじゃないかと私は思います。
　今年度の予算の中に、そういう国際協力、あるいは、ワーストと言われる、日本が既にお金を出しております北京の日中友好環境保全センターの隣の地域ですけれども、そういうところに対してどれぐらいの予算を考え、具体的な協力を考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　具体的な予算額については後ほど政府委員から答えさせますけれども、基本的には、クリーンアジア・イニシアチブというものを設けまして、水汚染、大気汚染、それからスリーＲ、循環型社会、ごみの問題等について取り組んでおります。コベネフィットアプローチ、これはもう中身については説明を省略いたします。それから、アジア・スリーＲ推進フォーラム、技術、規制体系、人材の普及、展開ということで、中国、インドネシア、それからマレーシア、タイなどでモデル事業を実施しようとしているところでございます。
○岩國委員　それでは、また資料でいただきたいと思いますけれども、時間が限られておりますので、次の質問を一つ挙げさせていただきます。
　最近、新聞でも報道されておりますけれども、民間企業が、環境関連の投資に対する貸し出しを優遇して取り扱う、これは非常にいいことだと思うんですね。政府に命令されたからやるというのではなくて、資料二を御参照ください、三菱あるいは三井、こうした大手銀行が、環境を改善するためのいろいろな必要資金について優遇して貸し出していこう、金利の面でも少しサービスをしていこうということですけれども、もっと思い切って、こういう厳しい経済環境の中だからこそ、政策投資銀行などが中心となって、こういう長期の環境関連の設備投資、研究投資には、金利そのものも、ゼロ金利ではなくてマイナス金利を適用してはどうかと私は思うんです。
　マイナス金利というのは、目的が温室ガスをマイナスにするための仕事ですから、まじめにやればやるほど仕事が減ることに取り組むわけです。まじめにやればやるほど仕事はふえるから頑張れというのは今までの資本主義のやり方。資本主義の歴史の中で初めて、やればやるほど自分たちの仕事が減っていくという。温室ガスが二十年間に四〇％減る、二〇五〇年に何％減らす、いろいろな発表、いろいろな約束はあります。そういう中間点をとりますと、二十年間で四〇％温室ガスを減らすということは、毎年二％ずつ減らすということです。
　また、二十年後に本当に四〇％減ったら、仕事の対象が、温室ガスを減らそうという対象が今よりも四割減っている。どんどん仕事が効果を発揮すれば、まじめに働けば働くほどお客さんが減る。お客さんという呼び方は変ですけれども、そういう仕事の対象になるマーケットを減らす仕事をさせるわけです。今までは、頑張ればもっとマーケットは広がっていく。ところが、これはマーケットを小さくするための仕事をしてもらわなきゃいけない。
　その認識に立つならば、毎年二％ずつ減らす、したがって金利もマイナス二％。グリーンレートというのは、貸した方が金利をもらうのではなくて、グリーン投資は借りた方が金利をもらうんだと。なぜならば、二％ずつ温室ガスを減らすんですから、それに見合ってマイナス二％の金利を払う。百万円の融資を受けたら、二十年後には六十万円だけ返せばいい、そういうグリーンレートを設定すべきだと私は思うんです。
　マーケットを減らす仕事をさせておいて、その上金利まで取る、これはちょっとおかしいのではないかと思うんです。減らす仕事をさせるんだったら、減らした仕事に応じてマイナス金利を適用する。ゼロ金利までは普通の発想でしょう。しかし、思い切ってマイナス金利を適用することによって、積極的な環境改善、そして温室ガス削減に真剣に民間企業が取り組むことを奨励すべきだと私は思うんですけれども、経済産業省、そういう考えはありますか。
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、企業それから個人の環境に対する投資を促していくということは、非常に重要な課題であるというふうに思っております。これは、市場を縮小するのみならず、新しい産業を生み出すという側面もあろうかというふうに思っているわけでございます。
　経済産業省といたしましては、太陽電池とか燃料電池、そういう新エネルギーの導入に対して補助金を提供したり、あるいは、エコキュートのような、ヒートポンプみたいな、非常に効率を上げるようなものの導入に対しても補助金を提供するとか、中小企業の投資を促進するために、中小企業のＣＯ2削減を大企業が助けたときにそれをクレジットとして活用できるとか、あるいは税制、省エネ税制、新エネ税制ございますけれども、こういった税制措置等々で、企業、個人の環境に対する投資を促進するというような政策を打っておるわけでございます。
　議員御指摘のマイナス金利制度、こういったものについては、それらの補助金制度、税制等で同様の効果を得ることができるというふうに考えておりまして、今、マイナス金利制度を導入するというようなことの検討は行っておりませんけれども、今後とも、環境投資が前向きに進みますように、そういった環境投資の促進に向けた取り組みを着実に実施してまいりたいと思っております。
○岩國委員　こういう民間企業の活動を奨励するには三つの方策、補助金か、減税か、金利か、この三つしかないと思います。補助金、減税よりも、金利を下げる。減税といっても、利益の出ない企業に減税のありがたみは全くありません。利益が出ることが保証されていないような仕事に取り組む企業にとっては、私はやはり金利が一番ありがたいのではないかと思います。
　補助金、減税、金利、斉藤大臣が所信表明でおっしゃった見える化、そういうことが、どれだけ活動しているかということがよく見える。見える化にとって一番いいのは、私は、マイナス金利を設定する、それが一番見えやすい、そして刺激効果があるだろうということを申し上げまして、私の質問時間が終了いたしましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　大臣の所信表明の演説の中に、環境健康被害についてもしっかりと救済をしていくというお話がございました。水俣病を初め、日本にいろいろな環境健康被害の救済の必要性がございますけれども、そういった中で、この前、茨城県の神栖市というところに行ってきまして、神栖の毒ガス被害対策チームというのが今民主党の中にできていますけれども、そこのメンバーが同僚議員と一緒に伺ったところでございます。三月の十三日でしたかね。被害者の方々にも会って、実際に現地でいろいろなお話をいただいて、きょうは、そのお話をもとに、この救済対策について大臣及び政府の見解をただしていきたいと思っております。
　まず、この神栖の毒ガス事件といいますか、これはどういうことかといいますと、皆さん御存じだと思いますけれども、二〇〇〇年ごろに、神栖の方々が非常に健康被害を一斉にといいますか、たくさんの方が訴え始めたんですね。どういうことだろうということで、いろいろな調査をしていったら、その地域にあった廃棄場ですか、そこにコンクリートの塊があって、その中にジフェニルアルシン酸という、毒ガスにしか使わなかった、旧軍が使っていた毒ガスがどうもその中に生コンと一緒にまざり合って捨てられていて、多分これは一九九三年以前から捨てられていたんだろうと言われていますけれども、それがどんどん地下にしみ出ていって、その地下水がずっと流れていって、井戸をくんで井戸水で生活をしておられた方が大きな被害に遭った、こういう事件でございます。
　環境省の方からも二名御参加いただきました。室長さん、そして補佐さんですか、そういった方々が、環境保健部長さんですかに報告をされていると思います。大臣にも報告が行ったかどうか、ちょっとそこは私もわかりませんけれども、その印象はどういうふうなものだったか、まずお伺いしたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　同行させていただいた職員からは、被害に遭われた市民の方々の生の声をじっくり聞く機会があった、その中で、健康上の問題点や、仕事あるいは生活上での御苦労、また、特に小さいお子さんをお持ちの方からはお子さんの将来に関する不安、これらの切実な訴えがあったというふうに聞いております。
　神栖市の事案は、今委員の御指摘にありましたように、高濃度のジフェニルアルシン酸を含むコンクリート塊を何者かが地中に投入したという犯罪行為を原因とする事件であり、現在も警察が殺人未遂事件として捜査を行っていると承知しております。ただ、被害を受けられた方々にとっては青天のへきれきであるとともに、社会正義の観点からもまことに遺憾な事件であるという印象を持っております。
　私どもとしましては、現在実施しております緊急措置事業を通じて、被害に遭われた方々に対して引き続き治療を促すとともに、健康影響の調査研究を的確に進めてまいりたいと考えております。
○末松委員　まさに私も同じような印象を持ったわけですけれども、以下、被害者の救済、そして国の調査、原因究明、再発防止、そういったことにちなんで質問を順次させていただきます。
　今、まずは被害者の方々の救済というのが一番だろうと私は思うんですけれども、とにかく、わけのわからない間に、例えば、神経症状が出てしまったとか記憶障害が出てしまった、あるいは目まいだ、立ちくらみだ、歩行困難だ、あるいは内臓がちょっとまずくなったとか、特に被害者の方が言われていましたけれども、お子さんですけれども、歯がかなり一挙に悪くなったというようなことがございました。
　この救済と毒ガスの影響の因果関係というんですか、そこはどのくらいまでわかっているんでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　ジフェニルアルシン酸につきましては、旧軍が毒ガスとして生産、保持していたものでございまして、人体への影響について必ずしも明らかになっている段階ではございません。
　ただ、今回の神栖の緊急措置事業の中で、いろいろと調査をしてきているわけでありますけれども、その中では、主として中枢神経症状があるということで、具体的には、今御指摘のありました目まいでありますとか、ふらつき、あるいは左右の手でうまく物が協調できないような障害でありますとか、そのような障害が主として出ていると聞いております。
　ただ、虫歯につきましては、このジフェニルアルシン酸との関係が必ずしも明らかでないといいますか、明らかに低いのではないかと考えられているところでございます。
○末松委員　実は、なぜ私がこう聞くかというと、その症状と、ジフェニルアルシン酸、これを略してＤＰＡＡというんですが、このＤＰＡＡとの因果関係が明らかにならないと、そのための治療費というんですか、医療支援が受けられない、そういう訴えがあったんですね。
　そのときは、虫歯という形ではなかったと思いますが、歯ががたがたになっていく、そういうふうなことを私は聞いたんですけれども、そこが医療の関係で、実際に医者がそういうふうな判断をしたんですか、可能性が低いということは。そこはやられたんでしょうか、私は聞いたことがありませんけれども。
○原政府参考人　現在の医療に対する支援でございますけれども、基本的には、先ほど言いましたように、ジフェニルアルシン酸の暴露が人体にどのような影響を与えるかというのは必ずしも明らかでないことから、ジフェニルアルシン酸以外の原因で起こった何らかのものである、ほかの病気であるということが明らかにならない限り、主治医がジフェニルアルシン酸と関連すると考える場合には、すべて対象にしているというふうに承知しております。
○末松委員　これは環境省とそれから茨城県、神栖市がつくった「ＤＰＡＡ　ジフェニルアルシン酸による健康影響について」、これについて、確かに歯というのは書いてないんですね。ただ、本当にそこで因果関係がわからない、あるいは、歯について実際に調査をしたんでしょうか。そういうことはやられましたか。
○原政府参考人　歯についての調査はしていないというふうに聞いております。
○末松委員　歯についての調査をしていなくて、どうして歯が問題でないということを言い切るんですか。
○原政府参考人　先ほどのように、臨床の状況をいろいろと検討してもらう検討会とか、あるいはその下のワーキンググループ等々でやっておりますが、その中で、ジフェニルアルシン酸による影響としての症状として上がってきているものではないということでございます。
○末松委員　ということは、歯についての症状の例がほかになかったということですか。
○原政府参考人　先ほど申し上げましたように、先生今お持ちのパンフレットにも出ておりますけれども、主として上がってきた中枢神経系の症状等がいろいろと報告されております。その他にも上がっておりますけれども、その中で歯科に関係する疾病についての報告は上がってこなかったということでございます。
○末松委員　だから、一回調べてください。そこをお願いしておきますよ。
○原政府参考人　臨床検討会あるいはそのワーキンググループの方に申して、的確な調査をしてみたいと思います。
○末松委員　ありがとうございます。
　つまり、何か中枢神経系が砒素による害毒のために、いろいろと体に異常が出てくるんですね。そこが実は一番怖い病気なんですね。
　実際にＤＰＡＡというのは、毒ガスで、くしゃみ剤といって、くしゃみを誘発するために開発されたと言っていますけれども、中枢機能がやられていくと、やはりいろいろなところに出てくるんですね。この症状はだめ、これはいいとかいうのはなかなか言いにくいんですね、確かにおっしゃるとおり。だけれども、症状が幾つかある中で、歯についてもあるのであれば、それはきちんと拾っていかないとまずいでしょうということを私は申し上げたい。特に、因果関係がよくわからないということで済まされると、結局、救済から漏れちゃうんですね。そこはまた後で質問しますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　あと、内閣として、閣議了解ですか、緊急時の救済措置が出てきているんですけれども、見ると、害毒による中期的な影響が出てきているんですけれども、これは時限なんですね。時が区切られているんです。
　これは一度延長されて二〇一一年までになったんですけれども、ちょっとそこの辺は、私は、症状がかなりあって救済される必要がある場合、あくまでもそれは緊急時の措置ですから、その措置が途中で時限を切って終わるというのはおかしいと思うんですけれども、いかがですか。
○原政府参考人　今現在行っております緊急措置事業につきましては、平成十五年六月の閣議了解において、早急に有機砒素化合物による健康被害者の症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消に資するという観点から実施されております。
　このため、平成十五年の際には、有機砒素化合物に関する化学的な情報が十分でない中、当面五年間という形で調査研究が始められました。
　その後、五年の年限を迎えました平成二十年六月に、臨床検討会の委員から、人体への影響について引き続き未解明の点が多く調査研究が必要である、また、事業の対象者の中に健康影響が継続している者がいるということから、この措置事業について、平成二十年七月以降も延長する必要があるとの意見が出されたところでございます。
　環境省としましては、関係省庁と調整した結果、これらの意見を踏まえて、事業を三年間延長して、現在は平成二十三年六月まで実施するというふうに決定したところでございます。
　一応、この緊急措置事業としての意義について、当面、これらの臨床検討会の意見を踏まえて、適切に今後とも対応してまいりたいというふうに思います。
○末松委員　順次それで延長されていくのであれば、実態的にはそれほど大きな障害はないんだろうということは想定されますけれども、やはり患者さんというか被害者から見たら、あと三年で終わりますよと言われたら、それは冗談じゃないよという、つまり、見ていると、中枢神経系というのはやはりなかなか回復ができないんですね、私もいろいろなお話を聞いたときに。そこで、この事業は終わりますよということについて、これはちょっと問題だなと思うんです。
　ですから、救済レベルの話なんですけれども、毒ガスの工場というのがあって、例えば広島県の大久野島ですか、そこに毒ガスの工場なんかがございました。製造をやっていましたけれども、そういうときに、従事者の方々が実は被害に遭われていて、その従事者の方々の救済の措置というのが、そこは時限という話ではないんだろうと思うんです。それと同じぐらいのレベルでしっかりとした救済がなされるべきだと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
　もし可能だったら、大臣、お答えになられますか。
○斉藤国務大臣　この毒ガスの材料になりますジフェニルアルシン酸、瀬戸内海に浮かぶ大久野島で生産されました。その多くが毒ガスとして中国大陸に運ばれて、ハルバ嶺というところに、七十万発とも二百万発とも言われておりますが、地中に埋められておりまして、十年前ですけれども私もそれを見に行ってまいりまして、基本的に、それをつくった日本が責任を持ってこれを解決しなくてはならないという方向で国会質問等をしてきた経緯がございます。
　また、中国でも、遺棄化学兵器が全く今回の神栖の例と同じような形で、川に捨てられてあったものに子供が近づいて被害を受けたというような例もございまして、そういう方々の救済をしなくてはいけないのではないかということもこれまでやってまいりましたので、今のお話を聞いて、この神栖の例もきちんと国が対応しなくてはいけない、このように感じた次第です。
　大久野島の工場で働いていた方々に対しては、本土の方の対岸に忠海というところがございますが、忠海の国立病院をつくってそのための治療の研究を行い、原爆被爆者と同じレベルでの対応を行っている。これは恒久的措置でございます。今回の神栖の例も、この忠海で行われている、工場で被害を受けられた方と同等の救済がされるべきだ、このように考えております。
　ただ、忠海の場合は国との雇用関係があって、国の第一義責任ということが言えるわけですが、今回の場合は、そこにジフェニルアルシン酸を捨てた不届き者がいた。その不届き者、そこにまず第一義責任があるということから、しかし国が救済措置で、忠海の人と違うレベルで行うということではなくて、同じようにやっていきますけれども、予算措置でやっていくものですから、当然期限はあるわけですけれども、期限というのは一応設定されるわけですが、実質やっていく救済措置は、忠海の国立病院で行われている救済措置と変わらない措置を続けていきたいと思っております。
○末松委員　今の大臣のお言葉は、私も感動いたしました。やはりそこは、多くの被害者の方々に大臣のお言葉は大きな光を与えるものだと思っております。
　そこで、今大臣のお話が出ました。これは国の第一義的な責任ではないという話がございました、不届き者がいると。確かに、捨てた不届き者がいるんですよ。それがだれなんだという、その原因究明、これに話が及んでいくわけですけれども、今、警察の方はおられますか、どこまで捜査ができているんでしょうか。
○西村政府参考人　お尋ねの事案につきましては、茨城県警察におきまして、平成十七年の八月、殺人未遂及び業務上過失傷害に係る告訴を受理したところであります。
　茨城県警察におきましては、関係者からの事情聴取や現場検証等所要の捜査を推進しまして、業務上過失傷害罪につきましては、平成十八年十二月、検察庁に送付をいたしました。
　しかしながら、殺人未遂罪につきましては、現在まで被疑者の特定には至っておらず、引き続き捜査中であると承知しております。
○末松委員　五年たってもわからないということですね。
○西村政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたが、関係者からの事情聴取等を進めておりますけれども、ジフェニルアルシン酸の出所については現在まで特定できていないとの報告を受けております。
○末松委員　ここも、どういう捜査が行われているのか、私も一言言いたくなるわけですよ。
　実は、ジフェニルアルシン酸というのは、そういった軍需工場でつくられた、これは事実なんですね。どこでしたか、二社が、日本染料及び三井鉱山というところ、そして大久野島のプラントで出された。これが一回ＧＨＱで、彼らの移管になるわけですね。でも、それからまた同じく戻されるわけですね。
　そうすると、工場の管理というものがなされているのであれば、そこは、どのくらい減ったよとか、どこへ持ち出したよ、こういうふうなものは大体記録されていると思うんです。全くそこがないというのは、特に、毒ガスという、持っているものが大変危険なものである以上、それは当然のことだと思うし、例えば生コンクリートの業者だって、県にそんなにたくさんはいないんですね。そういった意味で、調査をしていけば、全くわからないという話にはならないような気がするんですね。
　そこは捜査ということで、結局わかりませんといったら、私どももそれ以上、どうしてというのは聞けないところが、非常にここはちょっとおかしな話だなと思うんですけれども。何とかそこはしっかりとやってくださいよ。これは要望です。
○西村政府参考人　現在捜査中の事案でありまして、捜査の詳細につきましてはお答えを控えさせていただきますけれども、茨城県警察におきまして、所要の捜査を継続してまいると承知しております。
○末松委員　とにかく、またちょっと私、この件について聞きますので、これまた同じような回答はもうしないでいただきたいと希望を申し上げておきます。
　そこで、では、犯人がわからなかった、だったら被害を受けた人はだれに文句を言えばいいんだと。そこは、やはり毒ガスというのが蓋然性が一番高いと言われている以上、国がかかわっているのかどうかわからないにしても、これは国の責任として認めるべき事案じゃないでしょうか。それはどなたが答えていただけるんですか。
○原政府参考人　ジフェニルアルシン酸の払い下げにつきましては、昭和二十六年に農薬の用途で広島県から払い下げを受けたという事例が一部でございます。今回のものがどうかということはちょっとわかりませんけれども、いずれにしても、非常に昔のことであって、その当時の詳細な経過については記録が残っておりません。ただ、先ほどの事例なんかも含めまして、このジフェニルアルシン酸が政府から民間に払い下げられたということについては、合理的な推測ができると考えているところでございます。
　そのため、そのジフェニルアルシン酸が払い下げられた段階で、国の管理責任は所有権とともにその払い下げを受けた方に移転するものであるというふうに承知をしているところでございます。
○末松委員　今の答弁は、国の責任はないという答弁ですよね。
　でも、ここでそういう毒物、つまりこれは産業用には一切使われていないんですね。使い道がないというのが専門家の意見なんですよ。そういったものが、毒物が、払い下げられた、だから後はその民間の業者の責任であって、国に全く責任はありませんというのは、むしろ払い下げた国の方にも問題があるんじゃないですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　ジフェニルアルシン酸につきまして、当時どのような認識があったかということも関係はしてくるわけでありますけれども、もちろん戦前、砒素を使った農薬というものも存在しておりましたし、先ほど申し上げましたように、実際に他の有機砒素化合物が農薬の原料に使用されていたという事例もあることもございまして、そういう意味では、そういう砒素と同程度の毒性を有するということについて、払い下げを受けた方が十分認知をして、相応の管理を行うことが期待できたというふうに考えられます。
○末松委員　一般論を言っているんじゃないんですよ。ＤＰＡＡについて、ほかの、肥料として使われた例がありますか。
○原政府参考人　それについては承知しておりません。
○末松委員　使われた例というのは承知していないということは、今あなたが言われた、肥料としてほかの化合物が使われた例があるということと、その説明は有効じゃないということですよね。ＤＰＡＡについて。
○原政府参考人　先ほど、昭和二十六年に広島県から払い下げを受けたという事例があると申し上げました。これは、目的としては農薬に用いたいということで払い下げを受けたと聞いておりますが、実際には農薬に用いられなかったというふうに承知しております。ですから、その当時の認識として、農薬に使えるのではないかということで払い下げを受けたという方がおられるのは事実でございます。
○末松委員　では、ちょっとこれは大臣に、先ほど私はすばらしいお答えをいただいたんです。
　国の責任ということですね。つまり、国の責任は一切ないと部長さんは言っているわけですよ。ですが、犯人が特定できないという以上、国がやはり責任を持たざるを得ないという認識がそこにないと、国の対応ということが出てこないと思うんですね。そこはどういうふうに整理されますか。
○斉藤国務大臣　先ほど捜査当局からも答弁があったところでございますが、第一義的にはそれを捨てた者に責任があって、今その捜査が行われているというところでございます。
　しかしながら、現実問題として、被害に遭われて苦しまれている方がいらっしゃる。そういう方に対しては、先ほど申し上げましたような、大久野島で雇用関係にあった方々に国が行っている救済措置と同等の措置をとるということで国の姿勢を示す。医療を受けていただくことを、救済されることを促していくということで現在は整理をさせていただきたい、このように思います。
○末松委員　これについては、また別の機会にそこはお伺いするかもしれませんけれども、今の大臣のお言葉、私は今の現時点では評価をさせていただきたいと思います。
　そこで、今、公害等調整委員会で審議がなされているところらしいんですけれども、ちょっと私は、何か対応が遅いような気がするんですけれどもね。二〇〇六年の七月二十四日にこの提訴がなされたということで、そこで、二〇〇八年の三月十日に専門委員の五人を選任したというようなことが書いてあるんですけれども、二年弱ぐらいですね、専門委員の選定だけにそれだけ時間がかかるというのは、何かおかしいな、ちょっと遅いなという気がするんですけれども、これは私の誤解でしょうか。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成十八年の七月に、公害等調整委員会に対しまして、茨城県神栖市の住民三十四名から、国及び茨城県を被申請人として損害賠償の支払いを求める責任裁定の申請があったところでございます。また、昨年の九月に、同じ原因による被害を主張する住民の方五名から、本事件への参加の申し立てがございまして、昨年の十一月、参加の許可を行ったところでございまして、私ども公害等調整委員会におきましては、申請受け付け後、裁定委員会を設けまして八回の審問期日を開催するとともに、専門委員の選任を行うなど、鋭意、審理手続を進めているところでございます。
　ただ、若干時間がかかっておりますが、これは先生御案内のとおり、事件によりましていろいろ時間もかかるということもございますので、いずれにいたしましても、早期の解決に向けまして鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。
○末松委員　その答弁だと、本当にちょっと私も、いずれチェックしたいと思っちゃうんですよね。だから、とにかくそこは急いでいただきたいと思うんですね。
　要は、住民の方と話してわかったのは、とにかく、二〇〇三年から、これは住民の方が言っていましたけれども、説明が余りないし、調査というのがそれほど自分たちにきちんとやられた印象を持っていない。それから、補償というものもない。だから、公害等調整委員会でやられたのが三百万円の補償という話になるんですね、今提訴されているのが。だけれども、その補償についてだって、実際、見舞金なのか何かわからないような形で、調査に協力をしていますという協力金みたいなことができているので、それが、入院している人で七十万円ですか、一時金。あと、そうでない人が三十万円という話がありますけれども、どうも損害賠償というのは、やはり当然それは必要だと思うんですね。
　そのために、因果関係がわからないと損害賠償の事実関係がわからないんです。だから、一番最初に環境保健部長に言ったのは、症状と因果関係がしっかりしていないと、そういう事件がその症状とかちっとかみ合っていないと、補償も、要するに、実はこういう場合は裁判で補償をとったりするんですね。それが、調査がしっかりされていないと、あるいはある程度段階的な結論が出ていないと、損害賠償までいかないんですよ。結局、裁判所で何と言われるかというと、因果関係が不明なので却下という話になるわけですよ。
　これは別に神栖の事件に限ったことじゃなくて、私がいろいろ環境健康被害のことをずっとやってきて、そして基本法も民主党でつくったんですけれども、この環境健康被害に対する環境省及び政府のよく共通して見られる現象なんですね。だから、私から見たら、調査しない方が裁判で不利にならないからいいじゃないか、何かこういうふうに誤解あるいは思われるような感じになっているんです。
　ぜひそこを、そういうことのないようにしっかりとした調査をしていただいて、先ほど大臣が言っていただきましたけれども、その毒ガス製造の従業員の被害者と同等のことをやっていただくということを改めて大臣から最後に決意をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○斉藤国務大臣　先ほど申し上げました、原爆の被災者には被爆者援護法がございます。まさしくそれと同等の措置が毒ガス被害者には制度として措置されておりまして、今回の場合、先ほどの責任問題の議論もありましたけれども、国としては、同等の救済措置がとられるようにしていきたいと思っております。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　きょうは、最初に太陽光発電、それからグリーンエネルギーの話、そして生物多様性の話と聞きたいと思います。
　今、本当に、このグリーンエネルギー、グリーン・ニューディールというのはチャンスだと思うんです。今、日本経済がぼろぼろの中で、唯一伸ばしてきて成長を引っ張る大事なポイントになってくるのがこのグリーン・ニューディール政策です。そして、与党も野党もなく、今のこのエネルギー転換をしっかり進めていく、そしてそれによって日本の経済を再生させていく、そういう大きなエネルギーになっていかなければなりません。
　その中で、私はまず、政府がこの間発表した余剰電力の買い取り制度の導入、これは本当にいいことだと思っています。そして、高く評価したいと思います。
　その上で、何点かやっていかなければならないことがあります。
　例えば、電事連などは、国民の理解が条件だなどというふうに言っています。我々の方も、これをやるからには、ぜひ国民の理解を得られるような制度づくりをやっていかなければなりません。そして、特に今、余剰電力を買い取る場合、当然、電気代に上乗せが行きます。上乗せが行くということもきちんと明確にしなければなりません。
　そこで、まず経産省にお聞きしたいと思います。
　エネルギー供給構造高度化法案などにもちゃんとこの電気代に上乗せするんだということを明記するべきだと思うし、もしくは国民理解を進めるためにきちんとした対策を打つべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま、太陽光発電に係ります新たな買い取り制度についてのお尋ねがございました。
　これは、御指摘のとおり、国民全員に参加をしていただくということで、広く薄く負担を求めてまいりたい、そのように考えておるものでございます。あわせて、ドイツのように高額な負担をお願いするような事態とならないよう、制度設計をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、三年から五年ぐらいでコストが半減するというふうに見通されておりますので、そういう太陽光発電に限定すること、それから買い取りの対象でございますけれども、これも自家消費を超える余剰電力に限定をするということ、発電事業目的で設置されるものについては対象としないということ、こういったことを含めまして、標準的な一般家庭における負担水準については月額数十円から百円程度に抑えたい、そのような形で制度設計を進めてまいりたいというふうに考えております。
　あわせて、国民の理解をどのように得ていくのかというお尋ねがございましたけれども、今後、国会の御審議を通じまして、また政府といたしましても、費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与する、そのための広報活動などを通じまして国民に周知徹底を図りまして、その理解と協力を得るよう努めてまいりたい、そのように考えております。
○村井委員　重ねて経産省にお聞きしたいと思うんですが、せっかく今回そういう制度をつくるわけです。国民に新たな電気代の上乗せの負担を強いるわけですから、国民の皆さんに御理解いただくためには、新しい義務を課すわけです、当然その義務は国会でちゃんと決めるべきだと思うんです。法律に盛り込むか、もしくは何らかのことを政府や国会で発言し決定するべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　法律上の位置づけも含めまして、これは、私ども今国会で御審議をお願いしておりますいわゆるエネルギーの供給構造の高度化の法案において御審議をいただけるものというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、その高度化法案において、きちんとこの負担についての根拠づけというものを明確にさせていただきたいというふうに考えております。
○村井委員　今、今後の審議に応じてという話だったんですが、私は、きちんと明確に法律に載っけてしまう、そして、国民の皆さんに、これから余剰電力を買い取るんだ、今、産業構造を転換して新しいエネルギーをやるためには電気代の上乗せで負担を皆さんに強いるんだということを御理解いただくというのも当然我々政治家の使命じゃないかというふうに思っています。新しい負担になることを避けたり隠したりするんじゃなくて、国民のためになって、未来のためになるんだということを堂々と主張すべきだというふうに思っています。
　さて、次の話なんですが、太陽光発電世界一奪還計画、すばらしい話だと思うんです。世界一奪還という中で、まず、何で私たちが世界一をと言うかというと、それは、たくさんつくることによってコストを減らしていくことができるからだと思うんです。
　そんな中で、世界一の基準というのは二つあるんです。一つは、日本国内でどれだけ太陽光パネルが乗っていて、どれだけ発電しているか、これが一つ目の考え方。もう一個は、日本国内のメーカーの太陽光発電の生産量、これが二つ目の見方です。
　二つ目になると一個目と違って、例えば、日本国内でつくって海外に輸出して設置した分も含まれるわけです。日本国内の太陽光発電のコストを下げていくためには、どちらかというと、設置量じゃなくて生産量で決まっていくはずなんです。
　だとすると、二番目の点、つまり、世界一奪還という中には、今政府が中心に見ている設置量じゃなくて、生産量というのも本当に大事になってくるし、むしろそっちの方が大事だと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○斉藤国務大臣　コスト削減のために生産量こそ大切だ、そのとおりだと思います。導入量も大切ですが、生産量も大切です。
　我が国の太陽光発電の生産量は世界一でございます。しかし、各メーカーの状況を見ておりますと、生産されたものの七、八割は海外に輸出されており、今後、コストの削減を図り、我が国を低炭素社会にするためには、本当は国内におけるさらなる需要喚起が非常に重要だ、そして生産量もトップにしていくということが必要だと思います。
　なお、太陽光発電の国内需要の増加は、地球温暖化対策として重要であるだけでなく、国内メーカーのみならず地域の工事業者に対する経済波及効果が期待できる点でも重要だと認識しております。
○村井委員　我々が今やろうとしているグリーン・ニューディール政策、もちろん、大臣がおっしゃられている緑の革命、それはそれでいいんです。特に大事なのは、世界全体のＣＯ2排出量を減らすということと、もう一個は、これによって国内の雇用そして産業をしっかりつくることなんです。だとするならば、特に、海外に設置してもいいから、どんどん生産してこれで経済を活性化させ、そして太陽光発電を通じて雇用というものをつくる、そういう政策をとっていくべきだと思うんです。
　そして、もう一つお話ししたいのが、今週の週刊東洋経済という雑誌なんですが、なるほど、おもしろいなと思ったんです。タイトルが「新エネルギーバブル！」というふうに書いてありまして、今、世界全体で経済が悪いと言っているけれども、この分野に関してはどんどん成長して活発になっているという記事が特集で組まれているんです。この点、我々も今世界へ向けてやるべきだし、経済対策としては本当にすばらしいと思うんです。同時に、ＣＯ2削減という我々環境委員会の目的も達成できれば、こんなすばらしいことはない。
　その中で、おやっと思った違いを感じたんです。世界全体の中で、特に書いてあるのは、太陽熱発電という話がよく出てくるんです。この特集は、「太陽熱発電が建設ラッシュ　省エネのＩＴ活用も武器に」という記事の中で、おやっと思ったんですね。日本国内は、太陽光発電には注目がどんどんどんどん集まっているのに、太陽熱発電の話は余り出ていないんです。
　同じ太陽なんですが、なぜ日本は太陽熱発電が余り普及できないのか、そして、この太陽熱発電を普及して世界と同じようにこれをやっていくためにはどんな支援が必要なのかについてお聞きしてよろしいでしょうか。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　太陽熱の利用でございますけれども、これは一つには、委員が今御指摘ございました、太陽熱発電として、太陽光を反射鏡などによりまして集めまして、そして高温の熱エネルギーに変換をして蒸気タービンなどで回していって電気エネルギーを得るという、このシステムが一つございます。
　それからもう一つには、従来から我が国では、太陽熱温水器やソーラーシステムという形で、給湯や空調のシステムとしてこれらが導入をされてきたというところがございます。特に太陽熱温水器やソーラーシステムの経験でございますけれども、これは、用途が給湯、空調の熱利用に限定されておったこと、それから水を取り扱うことから定期的なメンテナンスが必要になった、こういう課題がございまして、そういう意味での太陽熱の利用というものにつきましては、九〇年代をピークといたしまして、それ以降、廃棄量が新規の導入量を上回っている、こういった状況でございます。
　今後、この太陽熱の利用についての支援でございますけれども、私どもは、まず太陽熱利用設備を導入していきます自治体や事業者に対する補助の実施、それから太陽熱の利用設備を導入する事業者に対する税制措置の優遇、こういったことに加えまして、現在は、太陽熱の高度利用のシステムフィールドテスト事業ということに取り組んでおりまして、特に農業分野、福祉施設といったようなところで利用用途が見込まれる、そういったものについての集中的な支援もあわせて実施をしておるところでございます。
　このような取り組みを通じまして、太陽熱利用につきましても、今後、普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○村井委員　人類は今、どんどんどんどんエネルギーを進歩させてきていると思うんです。昔はまきを使っていた、その後は石炭を使っていて、それから石油の文明に変わって、次は太陽の文明に変わっていく可能性が高い中で、ぜひこういった、太陽光の余剰電力をしっかり買い取ると同時に太陽熱も使っていく、新しい技術をどんどんどんどん、太陽の利用の仕方を広げるべきだと思うんです。
　太陽光といっても紫外線から赤外線まで幅広く光のエネルギーがあって、今のところその一部しか使えていないんですが、例えば新しい技術革新で、もっともっと幅広く太陽のエネルギーを利用することができるはずなんです。こういった技術革新にこそ投資をしていくことで、我々は次の文明へ行くことができる、そしてその次の文明というのが環境分野でも地球に優しいものに変わっていく、ぜひそういった方向へどんどんどんどん進めていきたいと思っています。
　そして、次にお話をしたいのが、この間、私の地元の北陸である判決が出ました。志賀原子力発電所二号機の運転差しとめ控訴訴訟の判決というのが出ました。一審では運転差しとめという話だったんですが、逆転することになりました。
　このことが地球温暖化に与える影響、ＣＯ2排出量に与える影響についてお話しいただいてよろしいでしょうか。
○西山政府参考人　北陸電力の試算によりますと、志賀の二号機が年間を通じて停止した場合には、日本全体でＣＯ2排出量は年間六百七十万トン程度増加するということでございます。これは、一九九〇年の日本全体のＣＯ2排出量の十二億六千百万トンをベースにいたしますと、約〇・五三％に当たります。
○村井委員　今回の判決は二号機だけなんですが、二号機の話が出たのでついでに。
　一号機が今とまっています。これが今後どうなっていくか、そして、一号機が動いた場合、日本が今六％削減というのを打ち出しているわけですが、そのうちの何％ぐらい削減することになるのかというお話、それから今後の見通しについてお聞きしてよろしいでしょうか。
○加藤政府参考人　先生お尋ねの件につきまして、まず、一号機の今後の見通しという点について原子力安全・保安院からお答えさせていただきたいと思います。
　この志賀原子力発電所の一号機でございますが、平成十一年の六月に臨界事故を起こしていながらそれを隠していたということが平成十九年の三月に明らかになりました。原子力安全・保安院といたしましては、それを非常に重く受けとめまして、北陸電力に指示いたしまして、原子炉をとめて安全対策の総点検、また再発防止策の検討、実施というものを求めてまいったわけでございます。
　これにつきまして、原子力安全・保安院では、平成十九年度には、特別な保安検査、ふだんより期間を長く強く行うという形の保安検査を行いまして、北陸電力による再発防止対策などが着実に実施されているということを確認いたしました。また、引き続いて、今年度、平成二十年度も年四回の保安検査を行いまして、それらが浸透、定着しているということを確認したところでございます。
　また、この一号機の施設についてでありますが、通常の定期検査を強化した特別な検査というものを平成十九年の七月から実施してまいりまして、これにつきましては、三月の十二日までに、原子炉の起動前に行うべき検査、五十四項目を終了いたしまして、技術基準に適合しているということを確認いたしました。
　それで、北陸電力では、私どもの今年度の保安検査が終了いたしました翌日の三月十九日に、石川県及び志賀町に対しまして運転再開の申し入れを行いまして、それを受けまして、現在、石川県、志賀町におきまして、その扱いについて検討がなされているものと承知しております。
○西山政府参考人　北陸電力の試算によりますと、志賀一号機が年間を通じて停止した場合と稼働した場合とを比較いたしますと、その差は年間二百七十万トン程度とのことでございまして、これは、一九九〇年の日本全体のＣＯ2排出量の〇・二一％に当たります。
○村井委員　ありがとうございました。
　私自身は、ＣＯ2排出量が少ない電力にどんどんどんどん転換していくべきだという立場でいろいろなお話をさせていただいているんですが、太陽光はもちろん、原子力も必要だと思うんです。
　その上で、特に今注目されている太陽光の場合、一個だけ問題がある。それは何かというと、安定性の問題です。たくさん発電している時間もあれば、ぱっと天気が悪くなって発電量が落ちたりもする。そんな中で、しっかりと、逆潮流が起こらぬようにしたり、また、いきなりだっと発電量がふえたときにどうするかという対策なども考えたら、送電網、配電網というものをきちんと整備していかなければならないと考えるんです。特に、自然エネルギーをたくさん導入しようと考えれば考えるほど、送配電網を強化していかなければならない。
　オバマさんのグリーン・ニューディール政策というのを見ていると、公費で投入しているのは、もちろん発電自身のこういったところもそうなんですが、やはり送配電網にこそ公費をどんどん投入して支援をしているわけです。
　日本も、これから本当にそういった形でＣＯ2排出量を減らしたエネルギー革命をやっていくためには送配電網の整備が必要だと考えるんですが、経産省としてはどのようにお考えでしょうか。
○西山政府参考人　まさに委員おっしゃったとおり、出力が不安定な太陽光などの新エネルギーの大量導入を実現しながら電力の安定供給を維持するためには、系統安定化対策が不可欠になるものと考えております。
　経済産業省におきましては、資源エネルギー庁の中に低炭素電力供給システムに関する研究会を設置いたしまして、太陽光発電の大量導入時にどのような対策が必要になるかということを検討してきたところでございます。具体的に申しますと、一つには配電網の電圧が上昇した場合の逆潮流の困難化、第二に余剰電力が発生すること、第三に周波数の調整力が不足する可能性があることといった三つの課題について検討いたしました。
　このうち、電圧の上昇対策としては電柱の上にあります変圧器の数をふやすことによって、あるいは、余剰電力対策としては蓄電池などを設置することによりまして、技術的には対応可能と考えられております。今後、太陽光などの導入量に応じた設備の設置が進むものと思われます。
　他方で、太陽光発電の大量導入に伴う周波数の調整力不足対策というのが一つ問題でございまして、系統全体を適切に制御するための先進的なシステムの構築、太陽光パネル自体とかあるいは系統に投入される蓄電池の制御技術の開発などに取り組んでいくことが必要と考えております。
　このために、平成二十一年度政府予算案におきまして、全国二百カ所程度に太陽光パネルを設置して、刻一刻と変化する出力の変動などを実測のデータに基づいて分析する事業を計上させていただいているところでございます。この事業は、今後の関連する技術開発の基礎となるものと考えています。
　経済産業省といたしましては、今後とも、系統安定化のために必要となる対策につきまして積極的な支援を行うことによって、新エネルギーの大量導入と電力の効率的な安定供給の両立が可能となるように、万全を期してまいりたいと思っております。
○村井委員　関連でもう一個質問したいと思うんです。
　確かに、電圧の部分、周波数の部分、そういったところをしっかり支援していかないと、どんどんどんどん太陽光パネルをつくるだけじゃだめだと思うんです。今おっしゃられたように、対策する方法はある。変圧器をつけるだとか、また周波数だとか、余剰電力分を蓄電する技術がある。それを本当にやるためには、どこかにコストが必要だと思うんです。
　そのコストをどうするのか。例えば、それぞれ太陽光パネルをつけた人にコストを負担してもらうのか、それとも電気代に上乗せして広く消費者にコストを負担してもらうのか、はたまた公費でその部分を負担していくのか。本当にそれを安定供給し、次世代へ向かった送配電網の整備のためのコスト負担をどうあるべきだと経産省は考えておられるんでしょうか。
○西山政府参考人　太陽光発電の大量導入に伴います系統安定化対策を電力会社が行う場合には、その費用負担につきましては、まず原因者が明確に特定される場合には原因者の負担、それ以外の場合には電気料金を通じて需要家から回収するということが基本となると考えられます。
　しかしながら、原因者負担の考え方に関しましては、原因者を明確に特定できるかという問題があります。あるいは、特定できる場合でも、設置者負担とすると太陽光発電の普及が遅延あるいは抑制される可能性があるという御指摘もあります。
　こういったことを踏まえまして、今後、先ほど申しましたようないろいろなプロジェクトを通じて実運用のデータなど客観的な材料を調べまして、それに基づいて公的な支援の要否を含めた検討が必要となると考えられます。
○村井委員　次に、別の話へ転換したいと思うんです。
　二〇一〇年にＣＯＰ10が日本で開かれます。生物多様性の話の中でいつも気になるのは、なかなか数値化できていなくて客観的に判断しづらい、客観的に議論しづらいというのをすごく感じているんです。
　先日ちょっと見たときに、ＷＷＦさんがエコロジカルフットプリントという、きょうお配りした資料なんですが、こういう数値を出していました。何かというと、人類がそれぞれ地球に対して必要な需要、特に資源の供給とか廃棄物の吸収に必要な土地の面積というものを数値化していって、これで需要と供給のバランスを見よう。つまり、必要な土地の量や必要な生物多様性の量と今実際にある分、こういったものを比較するようなシステムをつくると客観的に見やすいと思うんです。
　では、今環境省としてこういったものを認めているのかどうか、そして、もしこのエコロジカルフットプリントもしくはそれに似たような数値を使うとしたら、日本人は一人当たり何ヘクタールぐらいこういった土地が必要と考えるのか、教えていただけますでしょうか。
○小林政府参考人　今のエコロジカルフットプリントの御質問でございますけれども、環境省は、さかのぼってみますと平成八年の環境白書でこれを紹介させていただきましたほか、平成十八年に定めました第三次環境基本計画の中でも、環境政策が進捗をしているかどうかの指標ということで、いろいろな指標があろうかと思います、ＣＯ2の排出量もあろうかと思いますが、今御指摘のとおり、生態系の総合的な生産性を人間の活動が上回っていないかという観点で大変わかりやすい指標であるということで、これも取り上げさせていただきまして、政策の進捗管理ということに使わせていただいております。
　この指標の中身については今村井委員お配りの資料のとおりでございますので、その紹介は時間の関係で省略をさせていただきますが、結論から申し上げますと、日本の場合には、日本人と同じ暮らしを世界の人がした場合に、地球がもう一個と三分の一ですか、一・三個分余分に要ることになるということでございます。ちなみに、アメリカの場合にはさらに三・五個分余分になるというようなことで、国によって大分差があるようでございますが、大変便利な指標だということで、私どもも活用させていただいているのが現状でございます。
○村井委員　ＣＯ2の場合は、何トン出した、何トンまでがいい、こういう取引制度というのはすごくやりやすいし、客観的に数値化されるのに、生態系の話というのは数値化されないということが非常に問題だと私は感じているんです。では、国際会議に行ったときもこれが議論できるかというと、数値化されていないから議論しづらいし、見える化されているものはいろいろな話で対策を打てるんですが、なかなか今この問題は対策を打ちづらい状態にあります。
　そんな中で、大臣にちょっとお聞きしたいんです。それまで大臣であるかもしれないという前提でお聞きするんですが、国際会議のときに、議長国として、きちんとこういった数値化をして、エコロジカルフットプリントもしくはほかの指標でも結構なんですが、具体的な数字で議論したり客観的に議論したりするためのこういったものを世界各国に呼びかけて指標として取り扱って国際会議をやるべきだと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○斉藤国務大臣　今、国際会議、二〇一〇年ですから来年ですけれども、名古屋市で開催されるＣＯＰ10、これはここ十年来で日本で開催される一番大きな国際会議になるのではないか、一万人ぐらい世界から集まってくるのではないかと言われております。
　国際生物多様性年の来年に日本でこの国際会議が開かれる。そこでは、二〇一〇年目標の達成状況、つまり、生物多様性の損失速度を顕著に減少させるという達成状況の評価と、新しい次の目標を決めるという予定でございます。
　そういう中で、達成状況を評価する、また次の目標を決めるというときに、それを定量的に決めなきゃいけない。我々、生物多様性が失われるという非常に感覚的な議論はしているんですけれども、なかなかそれを定量的に表現する方法がないというのは村井委員仰せのとおりでございます。
　生物多様性の現状を科学的に把握するための総合的な評価をどのようにしていくかという検討も今環境省で行っておりまして、いろいろな諸国との意見調整を進めて、わかりやすい指標そして新しい目標を決めたいと思っております。
　そのわかりやすい指標なんですが、いわゆる生態系サービスということで、酸素の供給、植物の光合成、気候の安定、それから安全、安心の基礎、食べ物、豊かな文化といろいろあるわけですけれども、定量的な評価ができるようなものをつくるように努力をしていきたいと思います。