Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案に反対の立場を明らかにして討論いたします。
　今回の特例措置法案は、特に中高年労働者への円滑な再就職のためとされていますが、次の問題点を指摘したいと思います。
　第一に、小泉流構造改革の方策は、企業のリストラ策を後押しし、正規雇用労働者を非正規雇用労働者へ置きかえていく傾向をますます強めてきました。今回の改正法案もそのためとされていますが、雇用のセーフティーネットの拡充策を打ち出せば打ち出すほど、実は企業の社会的責任の放棄を許している結果を生じていることを見過ごしてはならないと思います。
　本法案は、中高年労働者の再就職に対処するために改革先行プログラムに基づく施策として位置づけられていますが、相変わらず雇用の状況は悪化し続け、改善の明るさが見られていない実情に根本的に対処していないことを指摘したいと思います。すなわち、基本的に、会社をリストラされまたは退職し、再就職が可能となる過程で中高年労働者の働く権利が確保されているのかどうかをまず考えなければなりません。これまでＩＴ産業を中心にした雇用創出が強調されてきましたが、雇用の受け皿となるべき肝心のＩＴ産業がみずから多数のリストラを強行している現実は、政府の雇用創出策の設計に問題があることを浮き彫りにしています。
　第二に、雇用保険法改正による訓練給付の延長が図られています。再就職を実現するために必要不可欠な技術力の向上や、新たなスキル、ノウハウを獲得するための訓練の機会を確保しつつ、訓練中の生活を支える施策が十分になされる必要があることは当然であります。
　しかし、問題は、その訓練のメニューの中身とともに、その訓練を経た中高年労働者を企業が現実に確実に雇用するということであって、この間の企業のあり方を見れば、明確な見通しが立っているとはとても受け取れません。助成金の効果にも疑念があります。
　第三に、中高年労働者の雇用拡大に資する方策として、労働者派遣法の特例措置として、派遣期間の上限を三年として、これまでの一年から三年への延長が図られています。
　しかし、女性派遣労働者について、三十五歳の壁によって派遣先が見つからない状況が指摘されています。さらに、本年七月に策定された厚生労働省「労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針」はマスコミに年齢制限骨抜き指針と命名されているところですが、年齢を職業資格にかかわらせることに合理性があるのは指針第三、六、九、十のみであり、とりわけ第三第三項及び第四項は、定年までの期間や賃金体系との関係で、結局中高年労働者を排除する年齢制限を現状どおり事業主に可能にしております。
　しかも、中高年労働者について、それまでの正規雇用から派遣による就業への切りかえが進むのではないかも大いに懸念されます。労働者派遣法の成立以来の改正を見ると、今回の特例措置としての上限期間の延長は、リストラを進める企業が使い勝手のよい派遣労働をより一層活用するための方向へ進める地ならしでないかと危惧します。
　以上の視点から、私は今回の特例措置法に反対します。
　委員会での審議でも、政労使によるワークシェアリングの検討を進めることについて多く議論がされていますが、肝心なのは労働者本位のワークシェアリングで、ワークシェアリングの前提は、同一または同種の業務または職務につき、時間当たりの賃金は同一で、賃金は労働時間に比例するという比例の原則が基礎であることを見過ごしてはなりません。
　具体的には、ワークシェアリングにより新たに雇用される労働者は、非正規雇用に置きかわるのではなく、フルタイム労働者とパート労働者の時間差による差別を禁止して、正規雇用労働者として雇用されなければなりません。そのために、同一価値労働、同一賃金を含むすべての労働条件に関する均等待遇の原則を確立し、社会保険加入等労働福祉にも配慮する立法を早急に実現すべきであることを強調して、反対討論を終わります。
○委員長（阿部正俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿部正俊君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、柳田君から発言を求められておりますので、これを許します。柳田稔君。
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、現下の厳しい雇用情勢のもとで特に厳しい状況にある中高年齢の非自発的失業者などの雇用の機会の確保・安定を図るため、募集・採用における年齢制限の緩和に向けた取組みを強化・徹底するとともに、求人開拓の強化・促進に努めるに当たり、求人内容について職務の遂行に必要な適性、能力等の程度の明確化を図ること。
　二、年齢、職業能力や労働条件によるものを始めとする雇用のミスマッチを解消し雇用の機会の確保・就職の促進を図るため、人材ニーズ等に即した多様な訓練機会の確保を図るとともに、職業安定機関と能力開発機関の連携を一層緊密化するよう努めること。
　三、雇用の維持・創出のためワークシェアリングが重要性を増していることにかんがみ、これに関する労使関係者の合意形成に向けた取組みに積極的に協力するとともに、それらの実現のための条件整備に努めること。
　四、労働者派遣制度全体の見直しについては、中長期的な我が国の労働力需給と雇用関係の変化を見据えて労働力需給調整機能全体の強化、多様な雇用機会の確保を図るため、平成十一年の改正労働者派遣法及び今回の中高年齢者の派遣期間の臨時特例措置について、その実態等施行状況を確実に把握、検証し、雇用の安定と労働者保護の観点に立って総合的な検討を行い、必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　次に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十一回国会衆第一七号）を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員熊代昭彦君から趣旨説明を聴取いたします。熊代昭彦君。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　ただいま議題となりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本改正案は、この間のビルメンテナンス事業者の業態分化の動向を踏まえ、ビルメンテナンス事業者登録制度における登録業種及び要件の見直しを行い、もって建築物における衛生的環境を確保するためのこの事業者登録制度の一層の活用を図るものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この法律に基づく登録を受けることができる事業として、建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業及び建築物の排水管の清掃を行う事業の二つを新たに加えることであります。
　第二に、現行の登録業種のうち、建築物環境衛生一般管理業の業務に空気環境の調整等を加え、建築物環境衛生総合管理業と名称変更することであります。
　第三に、この登録を受けるための基準に、厚生労働省令で定める事項を加えることであります。
　この登録制度は名称独占であって、これらの改正は規制の強化につながるものではないことを申し添えます。
　なお、この法律の施行日は平成十四年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。ありがとうございます。
○委員長（阿部正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は御発言願います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　この建築物における衛生的環境の確保に関する法律は、昭和四十五年に成立し、その後、昭和五十五年に登録制度などの改正が行われ、現在に至っているものでございますが、この法律に関連し、厚生労働省は、健康局長の私的諮問機関として建築物衛生管理検討会を設置し、十月十二日に初会合を開いておられます。そこでは建築物環境衛生管理基準の見直しなどが議論されることとなっており、議論の展開によっては法改正の可能性もはらんでいると考えられるわけでございます。
　そのような段階で法改正が議員立法によって行われることについて厚生労働省はどのように考えておられるのか、検討会の結論を得て政府提案で改正したいとは思っておられないのか、また厚生労働省としても登録業種の拡充は必要と考えておられるのかどうか、あわせて厚生労働大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　建築物衛生法におきましては、多数の者が使用し、または利用する建築物におきまして、空気環境の調整でありますとか、ネズミ、昆虫を除去するなど、建築物の維持管理の基準を建築物環境衛生管理基準として政省令で定めるよう規定いたしております。この基準の内容につきまして、建築物衛生を取り巻きます状況の変化に対応できますように適時見直ししていくことが重要でございます。
　このために、厚生労働省では、近年、衛生的で快適な生活環境への社会的ニーズが高まっていることなどを踏まえまして、本年十月に健康局長の私的検討会として建築物衛生管理検討会を設けまして、基準の見直しについて検討を始めたところでございます。
　この環境衛生管理基準の具体的内容につきましては、政省令レベルのものでありますが、今回の改正案の提出に関しまして、建築物衛生管理検討会の結論を待って対応しなければならないものではないと考えております。もう少し具体的な、現実的な問題をここでは検討をいたしております。
　また、本改正案におきましては、空気調整用のダクトの清掃業等の登録事業者の追加を行うこととされておりますが、これは建築物の清掃、維持管理を行う業の実態に合わせて見直しを行うものでございます。建築物衛生の確保の観点から有意義なものであると考えております。
　先ほども申しましたとおり、現在検討会で検討をいたしておりますのは、現実に即しましたより具体的なものをやっておりまして、いわゆる法律的な改正に結びつくものではないというふうに思っている次第でございます。
○辻泰弘君　最近、住宅建材などに使われる化学物質が体調不良を引き起こすと言われているいわゆるシックハウス症候群に対処すべきだという見地から、ホルムアルデヒドやトルエンなどについての規制が、また給湯水の使用が増大している中で、レジオネラ菌などの微生物の繁殖による健康障害に対処すべきだとして、その防止のための規制の必要性が叫ばれているところでございますが、これについての厚生労働省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　いわゆるシックハウス問題につきましては、平成十二年に設置をされましたシックハウス対策関係省庁連絡会議というものがございますが、その中におきまして関係省庁間、それぞれ連絡、連携をとりながら総合的対策を講じているところでございます。
　また、給湯水におきますレジオネラ属菌などの繁殖によります健康被害を防ぐということにつきましては、厚生労働省では、平成十一年の十一月でございますけれども、それまでございましたレジオネラ症防止指針、これを新しく改定をいたしまして地方自治体に通知をしたところでございまして、この防止指針に沿って給湯設備を適切に維持管理してもらうよう周知徹底を図っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの問題も踏まえまして、建築物衛生を取り巻く状況の変化、こういったものに対応するべく、維持管理の基準の見直しを行うという観点から、大臣からもお話がございました建築物衛生管理検討会、これを本年十月に設けたところでございまして、今後、その中で種々御議論をいただき、議論がまとまれば適切に対応をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○辻泰弘君　最近、この法律の適用対象となっていない特別養護老人ホームや老人保健施設などにおいて本法で定める環境衛生管理基準を満たさないケースが散見されるとの指摘がマスコミなどで見られているわけでございますが、この点について、実態調査を行いつつ、それら施設についてもこの法律の趣旨に沿った規制を行っていくべきではないかと考えるわけでございますが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　ただいま御指摘の特別養護老人ホームあるいは老人保健施設等の管理に関しましては、保健衛生面を含めまして、それぞれ施設の特性あるいは入所者の状況に応じた対応が必要でございまして、それぞれ介護保険法あるいは老人福祉法といった法律に基づく基準に従いまして管理をされておるということでございます。
　しかしながら、ただいま御指摘のように、地方の保健所など幾つかの調査によりますと、これらの施設の中には、呼吸器感染症を防止する上で一定以上保たれていなければならない湿度、こういったものが非常に低過ぎたり、つまり乾燥し過ぎていたり、入浴施設等からレジオネラ属菌が検出されたりするなどの問題事例も散見されておるところでございます。
　用途が異なる建築物衛生法の基準を直ちにこうした施設に適用することにつきましては慎重であるべきではないかというふうに考えておりますけれども、現場から個別具体的に問題点が指摘されているような事柄につきましては、私どもといたしましても種々の研究や調査などをよく見させていただきまして、また専門家の意見も伺ったりしながら施設所管部局と相談を行いながら、問題ある実態をいかに改善していくべきか取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
○辻泰弘君　発議者に対して御質問させていただきたいと思います。
　この改正案におきましては、各登録業種の登録要件として、現行の物的基準、人的基準に加え、その他の事項が盛り込まれているわけでございますが、その具体的内容は省令によることとされているところでございます。提案者としては具体的にどのような内容を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　御指摘のように、現在の基準では設備、いわばハード面と、それから従事者の資格、人ですね、物と人が定めてございますので、これに加えまして、新たに省令にゆだねることとする登録基準はその他の事項ということで加えさせていただいておりますが、業務実施の適正さに関する事項を追加するということでございまして、いわばソフトでございます。
　この法案をお認めいただいた後に、具体的には厚生労働省で定めていただくわけでございますけれども、例えば建築物内での害虫防除作業に用いる薬剤などの安全性とか、効果はあるけれども安全でないというような薬剤は使ってはいけないわけでございますので、そういった事柄についても要件を加える等、今国会の御議論を踏まえまして適切なものを定めてもらいたいというふうに考えているところでございます。
○辻泰弘君　この法律の実効性というものは、そもそも保健所による立入検査によって保たれているわけでございます。現状では、東京都以外ではほぼ一年に一回立入検査が行われているとお聞きしておりますけれども、人的な面で、技術的な面で保健所の検査体制は十分と言えるのかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　現在、対象となります特定建築物は約三万四千あるわけでございますが、この特定建築物への立入検査等は都道府県知事が必要があると認めるときに行うものでございまして、通常、県によって事情が違いますけれども、一年に一回から数年に一回といった形で立入検査を実施いたしております。この検査に当たりまして、今までのところ、地方自治体から建築物衛生法に関します検査体制に人的あるいは技術的な面で問題があるといった具体的な指摘はなされていないところでございます。
　厚生労働省あるいはその附属機関でございます国立公衆衛生院におきましては、地方自治体によります建築物環境衛生行政に携わっておる職員がおりますけれども、こうした職員を対象としました研修会を実施してきたところでございまして、このような取り組みを通じまして、今後とも地方自治体の検査体制に対する技術面での支援を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○辻泰弘君　若干時間がございます。通告しておりませんけれども、基本的なことなので発議者の方にお伺いしたいと思います。
　そもそも登録制度の存在、そして今回の拡充、その意義について御見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　登録制度につきましては、登録業態、このたび二つ加えていただくわけでございますけれども、従来のものも加えまして、登録がありますと厚生省令に定めている基準に適合しているということでございますので、発注者にとってはいい目安になるということでございます。質的によりよい業者を選ぶことができる。それから業者にとりましては、登録基準に実態を合わせようということでいろいろと努力をしまして向上の契機になるということでございます。
　加えまして、これは名称独占でございますから、登録していないものも非常に極めて独特の技術を持っているということならば、それはその発注者が知っていればできるわけでございますので、いわゆる規制の強化にはならないということでございますので両者に、発注者にも、そして登録業者にも実益があるということでお願いしているものでございます。
○辻泰弘君　なお若干の時間がございまして、恐縮ですけれども、そもそもこの立法が議員立法という形でやられたその経緯といいますか、そのやり方についてのお考えを提案者にお伺いしておきたいと思います。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　昭和四十五年に議員立法で制定されたわけでございまして、御指摘のとおりでございますが、当時非常に立派なビルがいっぱい建ってきたということでございますけれども、見かけは非常にきれいであるけれども、例えば通風口にタオルを張りつけてみますと三十分で真っ黒になってしまったというようなこともございました。これは見かけのよさだけではとても対処できない、素早く法律を定めたいというようなことでございまして、議員立法で対応させていただいておりました。その伝統がございますので、今日においても議員立法で対応させていただくということでございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私ども、今回の改正は、この間のビル建物の衛生環境保持に必要な事業範囲の拡大を図るものであり、業界の社会的責任の確立を視野に入れたものであり賛成をいたします。
　提案者にお伺いしたいんですけれども、業界は、売り上げ五億円以上の企業は百社余りにすぎません。一社平均四十三名ということです。パートや高齢者が働く中小零細企業が大部分を占める業界であります。今回独立させる空気環境の調整、給水、排水の管理というのは、これはお聞きをすると比較的高度な技術や特殊な技術を必要とするものであると。それだけに、やはり登録業種の拡大というのが中小業者を排除するものであってはならないというふうに考えるんですが、この点についてどのような配慮を考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　今回の改正では、御承知のように新たに空気調和ダクト清掃業を追加する等のことでございますけれども、空気調和ダクト清掃業が独立してきた、排水管清掃業も独立してきたということでございますが、それは御指摘のようにかなり高度な技術が必要という面もございます。しかし、必要にして十分な能力があればいいということでございますから、中小企業を排除するものではないということでございますので、その従事者の資格や機械設備などについても合理的で無理のない範囲、必要にして十分ということで定めていっていただきたいというふうに考えているところでございます。
　議員御指摘のように、零細中小企業者が日本の企業の九十数％を占めておりまして、日本の宝でございますので、この活躍の余地を狭めるということはいささかも考えておりませんので、十二分にその点を配慮して法律を実施してもらいたいと考えているところでございます。
○小池晃君　もう一点、私もレジオネラ菌の問題、この対策を強化する必要があるということを申し上げようと思ったんですが、今質問ございまして、検討中だという御答弁もありましたので、ぜひ、これ非常に怖い病気ですので、この問題についての対策を引き続き強化していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、ちょっと残る時間、私、十一月二十二日に大臣が和解手続に同意をしたヤコブ病の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　先日、井上議員が七三年のヒト乾燥硬膜の承認過程について質問いたしました。きょうは、その後の八五年に起きた事件について私お聞きをしたい。
　ここに、八五年五月八日付の毎日新聞の一面であります、これのコピーを持ってまいりました。これは、アメリカでヒト成長ホルモンの投与を受けていた下垂体性小人症の患者三人が八四年十一月から八五年四月にかけて亡くなった、一人はクロイツフェルト・ヤコブ病と診断された、残り二人もその疑いが持たれているという記事であります。この記事では、成長科学協会と厚生省、さらに同省のスローウイルス感染調査研究班長が検討会を開いたとしております。
　当然、当時の厚生省は、この下垂体製剤によりヤコブ病に感染して死亡された患者さんが出たという事実は把握しておられたんですね。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘のヒト成長ホルモン製剤によってクロイツフェルト・ヤコブ病の感染の症例が発生したという事実は当時把握しておりまして、先生御指摘のように、昭和六十年四月二十七日に、成長科学協会と厚生省の担当者とそれから遅発性ウイルス感染調査研究班長による意見交換会でこの問題を取り上げております。
○小池晃君　当時、既にライオデュラは広く使われていた。下垂体製剤でヤコブ病に感染するならば、同じ近くにある組織なわけですから、硬膜による感染ということについてもこれは当然検討は行ったんですね。
○政府参考人（宮島彰君）　今御指摘のヒト成長ホルモン製剤によりますクロイツフェルト・ヤコブ病の感染につきましては、非常に短期間、約半年間に御指摘のように三つの症例が次々と把握されたということが一つございます。それからもう一つは、ヒト成長ホルモン製剤は脳組織であります脳下垂体を原料として製造されるということでございまして、脳組織がクロイツフェルト・ヤコブ病の感染媒体となることは当時の動物実験結果から判断できましたので、したがってヒト成長ホルモン製剤がクロイツフェルト・ヤコブ病の感染媒体として危険性があるということが当時は認識されたものであります。
　これに対しまして、ヒト乾燥硬膜につきましては、昭和六十年当時におきましてはクロイツフェルト・ヤコブ病感染を示唆するような症例報告はまだございませんでした。それから、硬膜自体は脳組織ではございませんので、そういう違いがあるためにヒト成長ホルモン製剤と同様に当時は考えることができなかったものというふうに思っております。
○小池晃君　今、いろいろおっしゃいましたけれども、それは検討した結果なんですか。その当時、八五年のこの問題が出たときに、厚生省として検討したんですか。そのことを聞いているんです、私。
○政府参考人（宮島彰君）　先ほど申しました昭和六十年四月二十七日にこの問題を取り上げまして、成長科学協会、厚生省、それから遅発性ウイルス感染調査研究班長による意見交換を行いましたが、そのときの議事録等は確認されておりませんけれども、その後、四月三十日付でこの意見交換会の内容が成長科学協会から声明の形で表明されておりますけれども、その中では具体的には、このいわゆる乾燥硬膜が検討されたという形跡は見られないというところでございます。
○小池晃君　検討していないわけですよね。その当時、医療材料の中で人の死体から採取した初めての医療材料だったと。先日、当委員会で井上議員が指摘したように、この承認の過程は治験のデータもないわけです。わずか九枚の承認申請書、わずか三カ月の承認期間。もしこの承認のときに危険性について一定の検討がされておれば、私はこういう事例が起こればこれはほかにもいろいろあるんじゃないかということで検討の俎上に上がったって間違いないと思うんです、不思議はないと。要するに、全然検討していないからこういう事件が起こっても検討の俎上にすら上がらなかったということなんじゃないですか。
　私は、下垂体でも硬膜でもヒト組織由来というものでは同一なんだから、だとすれば、下垂体でこういう感染事例が起これば、少なくとも結果として検討して安全だという結論に至ったというならまだしも、これはこの可能性も疑って少なくともその検討がされてしかるべきだったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（宮島彰君）　先ほど申し上げましたように、ヒト成長ホルモン製剤におけますこのクロイツフェルト・ヤコブ病の発症が非常に短期間に集中して三名発生したということと、脳下垂体自体が脳組織として動物実験等でもその感染の危険性が指摘されたということで、当時はかなり明確にこの危険性については認識されたというふうに思います。
　ただ一方、硬膜からのクロイツフェルト・ヤコブ病の感染につきましては、御承知のように、昭和六十年当時はまだ発症例が全くゼロの段階でありますし、硬膜自体は当時の見解では脳組織でない部分であるという認識から検討対象にはならなかったんではないかというふうに思っております。
○小池晃君　私は、今のは全然説明になっていないと思いますよ。
　だって、脳組織だけじゃないんですよ、感染の危険性が指摘されていたのは。例えば、一九七四年の段階でダフィーは角膜による感染を症例報告しているわけですよ。だから、脳組織だけが感染源だったなんというそんな知見はないんですよ。ヒト組織だったらあらゆる部分が感染の危険性は排除されていなかったんですよ。しかも、一九七六年には、クロイツフェルト・ヤコブ病の病原体、その当時プリオンとわかっていなかったけれども、これは放射線抵抗性があるということも証明されていたわけです。そして、一九七八年には、日本のガンマ線の滅菌条件ではクロイツフェルト・ヤコブ病は除去できないということまで証明されているんです。ですから、伝達性も証明されている、それで不活化も困難であるというふうになっている。
　そういう知見がある中で、こういう下垂体による組織製剤からヤコブ病の患者が出たということを受けて、そういう情報を厚生省は持っていたわけです、きょうもお認めになりましたけれども。持っていたのであれば、その時点で私は検討されてしかるべきだったんじゃないかというふうにお伺いしているんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　きょうはビルのお話かと思いましたらヤコブ病でございまして、驚いておりますが、今ずっとお話を聞いておりまして感じますのは、やはり現在の時点の医学的知見で言えばさまざまなことが言えますけれども、その当時は何らわかっていなかったころでございます。
　一九八七年になりますが、アメリカで第一例が出ました。同じ年に日本の国でも発生をしているわけであります。同じく、アメリカも日本も、ふだんならば出ないお若い人に発生をしているわけであります。アメリカにおきましては、なぜ若い人にそれが発生をしたのかということを非常に不審に思って、それは脳硬膜との関係があるのではないかというのですぐ脳硬膜の禁止措置をとった、輸入禁止措置をとったということでございましたが、日本におきましては、同じ一九八七年にそうした症例があったにもかかわらず、しかも日本の中の権威ある大学病院の脳神経外科においてそうした症例が発生しておるにもかかわりませず、日本におきましてはそれが問題にならなかった。一言で言えば、日本におきます医学のおくれということで片づけられることではないというふうに思いますけれども、そうした違いがあったことは事実でございます。
　一九八四年時代のことが今論議をされましたけれども、一九八七年にいわゆる脳硬膜を使って手術をされた方にその後でクロイツフェルト・ヤコブ病と思われる症例が発生したにもかかわらず、そのことが問題にならなかった。その事実をもちまして、先般の地裁におきましては、さまざまな問題はあるけれども、ひとつ和解をしてはどうかという結論に私はなったというふうに理解をいたしております。いつからこのいわゆる法的責任があるのかという問題がありますけれども、その「法的責任の存否の争いを超えて」と、こう裁判所が仰せになったのはそういうところを踏まえてのことではないかというふうに私は理解をいたしております。
　したがいまして、もうそこまで話は行ったわけでありますから、これから先どうするかということでありまして、またその前の法的責任を今ここで論じてみてもなかなかそれは定まるものではないと私は思います。
○小池晃君　私は、一般的な医学的知見の問題を言っているんじゃないんですよ。あなたね、東京地裁の和解に関する所見に何と書いてあるか。国民や医療従事者の監視能力には大きな制約があるから、医薬品等の安全性確保の最終的な番人の役割は厚生大臣に期待するほかないというふうに裁判所は言っているんです。その当時の医学的知見がどうのこうのの問題じゃないんです。これは、やはり厚生大臣というのはそれだけの責任があるんですよ。
　責任の問題はともかくというふうにおっしゃった。しかし、私、申し上げたいのは、ヤコブ病の被害者というのは、八七年以前に手術を受けようが八七年以後に手術を受けようが汚染された硬膜を使用されたかどうか知り得る立場になかったわけですから、ここで線が引かれて救済がされたりされなかったりするということはあってはならない、どう考えてもおかしいと思うんです。
　最後にお伺いしたいのは、法的責任の存否の争いを超えてと言うならば、八七年という時点で線を引いたりせずに被害者全員を一刻も早く救済する、私、そういう立場で和解協議に臨むんだと、これが国の最低限の責任じゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　だから私は言っているんです。裁判所が法的責任の存否の争いを超えてとおっしゃったんです。だから、それ以上のことをここで言ったって仕方がないので、そういう御趣旨に従ってこれから和解を進めていく、それ以外にありません。
○大脇雅子君　今回追加されました事業、建築物排水管清掃業、それから登録建築物空気調和用ダクト清掃業、これの登録基準というのはどのようになるんでしょうか。例えば、事業の人的、物的基準はどのように考えたらよろしいのでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　今回出されております法案で新たに創設をされます空気調和用ダクト清掃業及び排水管清掃業の登録要件の細目につきましては、それぞれ業種の営業の実態あるいは技術の水準等から見まして、従事者の資格あるいは機器、器具、こういったものにつきまして合理的で無理のないものにしたいと考えております。
　法案が成立しましたならば、建築物に係る専門家の御意見も伺いながらその基準の内容を検討してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　貯水槽の清掃については、水道法第十九条及び第三十四条の二第一項の規定に基づいて、従来から一年以内一回という清掃が義務づけられておりますが、排水管の清掃等については現在どのような取り扱いになっているのでしょうか。
　マンションの生活だけではなく、ビルの営業、生活等全般を考えれば、排水管の清掃やあるいはダクトの清掃は定期的に実施される必要性が高いと思われるのですが、今回の改正によってどのような効果が期待されるのでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　建築物衛生関係業務の実施の方法、こういったものにつきましては、政省令におきまして建築物環境衛生管理基準、こういったものを定めながら実施をお願いしているところでございます。
　ただいま御指摘のように、貯水槽等々につきましては御指摘の基準でやっておりますけれども、排水槽につきましても基準がございまして、六カ月ごとに一回、汚水及び残留物質を排除するというふうにいたしておりまして、必要があれば消毒等々のことも書かれておるところでございます。
　今回、登録業として挙がっております排水管の清掃といったものでございますが、業の実態あるいは技術的な問題もございますので、定期的なといった部分をどれくらいの期間にしたらいいのか、実際どのような形でやればいいのか、こうした基準等につきましては、専門家あるいは業界の御意見も伺いながら検討することといたしております。
○大脇雅子君　発議者の方にお尋ねをしたいのですが、建築物における衛生的環境の確保を図るための事業であるということで、第十二条の二第一項八号による総合的管理を行う事業と、第一号から第七号までの各事業とでは、今回の改正を踏まえて今後何らかの動きがあるというふうに予測されるでしょうか、お尋ねをします。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　三号とそれから六号は、それぞれ事実として独立をしてきたという業態でございますので、その事実として独立してきた業態を新たに認めて、それにきっちりとした基準を定めたいということでございますので、その基準に従いまして努力してくださるということで水準も上がってくるというふうに思います。
　それから、今度は一般管理業に空気設備の管理を実施する、そういうことで測定だけではなくて空調設備全体の管理などの事業を加えるということでございますから、総合管理業と新たになる者は一般管理業に加えましてビル全体に対する関心が非常に高まってくるというふうに思います、ビル全体をよりよく管理しようと。
　その中で、義務というのは法律に定められている義務でございますけれども、それをしっかりやるとともに、さらにビル全体について目配りしようという、そういう動きが出てくるんではないかというふうに期待しているところでございます。
○大脇雅子君　質問時間がございますので、私もまたクロイツフェルト・ヤコブ病について、ちょっと二点だけ、ことし最後の質問でございますし、聞き残した前回の質問の継続としてお尋ねをしたいと思います。
　ことしの十一月六日の厚生労働委員会で、私は、患者や家族や遺族に対して医原性のヤコブ病であるという連絡は厚生省からも病院からも何もない、そのことがまた不安を高揚しているということでお尋ねをいたしましたら、厚生科学審議会疾病対策部会クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会というので検討をするということでございました。そしてこの委員会は開かれたと聞いておりますので、その後それがどのようなことになっておりますか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　確かに、十一月六日の委員会で厚生科学審議会疾病対策部会クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会、非常に長ったらしくて大変恐縮でございますが、そこで意見を伺いますということをお答え申し上げたところでございます。
　十一月七日にその委員会が開催をされまして、クロイツフェルト・ヤコブ病の患者及び家族に対する病名の告知のありようについて意見をお伺いしたわけでございますが、その委員会におきましても、医師と患者、家族等との信頼関係の中で適時適切に行われることが望ましい、行政が病名の告知に関与することは望ましくないといった御意見をいただいたところでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、医師と患者、家族の信頼関係に基づいてこの告知の問題、そして不安を抱く人たちへの対応ということはどのように進むというふうに考えたらよろしいのでしょうか。それで、どのように厚生労働省としては考えていられるでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　クロイツフェルト・ヤコブ病につきましては難病に指定をされておるところでございまして、診断がつきその申請がなされた時点で医療費、こういったものの自己負担分を公費で負担いたしますとともに、必要があれば家庭等におきます介護、こういったものの援助等も行っておるということでございます。
　また、入院等に当たりましては、最終的に国立病院あるいは療養所等で受け皿となるということも決めておりまして、必要があればそういった病院で受け皿となって対応をいたすということといたしておるところでございます。
○大脇雅子君　そうすると、病院ないしはお医者さんがそうした現在七十六名と言われております医原性のクロイツフェルト・ヤコブ病の方々にどのような告知をし、どのような対処をされたかということについては調査をされるということは全く考えておられませんか。何らかの形でそれは患者の人権として必要だと思われるのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　先ほどお答えをいたしましたように、十一月七日に開かれました委員会では、繰り返しで恐縮でありますが、信頼関係の中で適時適切に行われることが望ましい、行政として関与することは望ましくないというような御意見でございましたので、厚生労働省といたしましては、医師と患者、家族等との関係の中で対応されるべきものと、このように考えておるところでございます。
○大脇雅子君　裁判所の所見に基づいて和解の土俵に乗っていただきました厚生大臣の御英断に私は感謝するものでございます。
　患者の方もでき得る限り早く大臣にお目にかかりたいと申しておりますけれども、その点についてはどのようにお考えなのかお伺いいたしまして、質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　今、先生が述べられました御趣旨を尊重いたしまして、できる限り早くそうしたいと思っております。
○森ゆうこ君　自由党の森ゆうこでございます。
　この法案に関しましては、私だけが一人反対の立場のようでございます。
　先ほど、緊急雇用対策特別法の審議の中でも内閣府の岩田政策統括官が答弁されていましたが、この失業率五・四％、その三分の二が構造的要因、そういうことで構造改革、要するに新産業分野を構築するということを本当に急いで進めなければいけないという状況の中で、やらなければいけないことは規制緩和だと思います。そういう反対の立場で質疑をさせていただきます。
　まず、なぜ今この法改正をする必要があるのでしょうか。現行の法律ではビルメンテナンス業者に何か不都合があるのでしょうか。お願いいたします。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　申し上げましたように、既存の業態に加えまして、空気調和用ダクトの清掃を行う事業、それから建築物の排水管の清掃を行う事業、これが台頭してきたわけでございますが、これに対しまして、よりよい水準をということで今回業態として加えるわけでございますけれども、規制改革という観点からすれば、不肖私自身も自由民主党の行政改革推進本部の事務局長をさせていただいておりますので十分に注意をいたしております。
　これは名称独占でございますので、名称を冠する、いい水準であるという、水準を超えているということで名称を冠することができる。しかし、これは登録していないけれども、ここのこの業者は大変すばらしい力があるということを発注者が御存じの場合はそれを使っていただいて結構でございますので、いささかも規制を強化するものではないと、どうぞお使いくださいというものでございます。
○森ゆうこ君　その名称独占というのが、それこそが規制じゃないんでしょうか。新規事業への参入規制というのはそういうことを指すのではないでしょうか。
　一般のビルの利用者、ビルの所有者ではありません一般のビルの利用者にとっては、現行の法のままでは何か不都合がありますか。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　一般のビルの利用者にとりましては、空気調和設備が非常に健康にいいように運用されているということが大切でございまして、そういう能力のある業者ということが確立されると。水準を上げてくるということが一般の利用者に対して大変有用なことだと思います。
　そういう意味で、この法律は一般の利用者の方にとっても大変いい効果を及ぼす法律であるというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　つまり、具体的な不都合は特別御提示がなかったわけです。ということであれば、この法改正によって何らかの具体的な利益がもたらされるということが証明されなければならないと思います。
　登録基準の追加については先ほど辻委員からも質問がありました。はっきりとした基準を示さずに省令に質的基準をゆだねることは立法の怠慢であり、また法律の予見可能性を奪うものではありませんか。
○政府参考人（下田智久君）　基準につきましては、省令で具体的な内容を定めさせていただいておりますが、この省令を定める際におきましても、国会での御審議を踏まえ、関係の業者あるいは専門家の御意見を伺いながらその内容を定めておるところでございます。
　また、その内容につきましては、パブリックコメントを求めておりまして、現状に合うような、そういう形のものにしておるところでございます。
○森ゆうこ君　はっきりした基準が示されないままこのような法改正がされますと、つまりは萎縮的効果が出てしまう。これでは業界が活性しないのではないでしょうか。これは規制緩和に逆行するという観点での質問です。発議者にお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　大変鋭い御質問をいただきまして、大変議論が活性化されて問題点が浮き彫りになってすばらしいと思います。
　例えば、業務独占の職種がいっぱいございます。この業務独占の職種に名称独占にしていただいたらどうだろうと、こういうふうに申し上げますと、それはもう大反対でございまして、それはだめです、我々はぜひ業務独占にしてほしい、それだけの根拠もありますと、こういうことでございますので、業務独占というのは確かに非常に規制を強化いたします。しかし、それはそれだけの根拠があるものが業務独占になっているわけでございます。
　これは、質の向上を図るということで、水準を上げるために登録制度をつくっておるものでございますから業務独占をさせておりません。よりよいものがある、あるいは極めて限られたところであるけれどもよりいいものがあるというものは発注者が自由に使えるわけでございますので、御指摘のような心配はないというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　済みません、ちょっと質問を戻らせていただきます。
　私は最初、この建築物環境衛生法ですか、ビル管法ですね、この法律が改正されるというのが上がってくると聞きまして、いわゆる先ほどもお話がありましたレジオネラ菌やさまざまな有害物質が問題になっているので、そういうものをきちんと特定して、これに対する対処が有効に行われるような、そういったきちんとした法整備をされるものというふうに思って待っておりましたら、全くそのようなことは入っておりませんでした。
　これは、いずれにせよ規制対象の業種を六業種から八業種にふやすとか、それから一般管理業を総合管理業、そういう言葉に変えると。今ここで会期末の慌ただしいときに、改正してもしなくても本当に法的効果がほとんどないように思うんですけれども、今回の改正はいわば改正のための改正ということではないのでしょうか。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　重ねて厳しい御指摘でございますけれども、よりよい環境をつくるということでございますので、建築物は非常に美しいものが今多いわけでございますけれども、なかなか見た目だけでそれが衛生的基準がすばらしいかというと、それは一般の方にわからないわけでございますね。そういう意味で、いろいろと工夫されまして、測定をし、そしてその測定に合うような技術水準のものの業態を登録していくということでございます。
　そういうことで、空気調和用ダクト、これも建築物の一番中核的なものでございますけれども、空気が悪いということは一番健康に悪いわけでございますので。それから排水管の清掃ということも、これは建築物の衛生に根源的なものでございます。さらに、総合管理業ということでプラスアルファの空気環境の調整を加えまして、建築物の衛生水準を大いに上げることができるというふうに考えているところでございまして、やってもやらなくてもいい改正ということではなくて、非常に有益な、ぜひやった方がいい改正だというふうに理解しているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○森ゆうこ君　繰り返しになりますが、このような業界法がまた一つふえることで新規参入者にとって壁が一つ増加した、つまり規制が一つふえることになるのではありませんか。
○政府参考人（下田智久君）　建築物衛生法につきましては、その対象といたしております特定建築物、これは非常に多数の者が使用しまたは利用するという用途に使う建築物が対象となっておりますが、こういった建築物におきましては、自分では環境を管理できない、集中管理をしております空調でありますとかあるいは給排水でございますので、そういった面で、自分では管理できないという観点で、環境衛生上必要な事項を定めるというのがこの法律の目的でございます。
　登録業が始まりましてから六業種、これを今回八業種に変えさせていただくわけでございますけれども、建築物の構造そのものが非常に複雑化する、あるいは専門的な技術が進歩する、こういったその業態を反映をさせまして、二つの業種を新たに設けさせていただくというようなことでございます。
　特に、この空調ダクトの清掃業あるいは排水管清掃業といったものは、普通の清掃と違いまして目に見えない部分、ここを清掃するわけでございまして、例えばそういった部分の清掃につきましては内視鏡カメラあるいは小型ロボットの使用とかあるいは高圧洗浄機といったような非常に複雑な機械を必要といたしますので、通常の清掃業の方々にこういったことを求めるのは非常に過大な逆に負担になる、こういった観点から二業種がふえるといったことになるのではないかと、このように考えておるところでございます。
○森ゆうこ君　目的は環境をよりよくするということです。それであれば、建築物の衛生環境の基準、さまざまな有害物質を排除する、湿度とかそういうことを、基準を明確にしてそれを守らせる、その守らなかった者に対して罰則を与える、それで十分じゃないでしょうか。それを、管理する業者をああだこうだと、それこそが規制なんです。その規制をふやすということは構造改革に逆行するものではないでしょうか。
　自由党は、今国会で既に民間の事業活動の規制の廃止に関する法律案を提出させていただいております。これは、民間の経済活動にかかわる規制を三年以内に全廃し、特に新規事業への参入障壁をなくし、新規事業創出と自由競争を促進し、我が国の経済発展を目指すものです。
　そういう意味で、今回の改正は名称独占であって規制の強化につながらないという旨を述べられておられますけれども、今の説明を伺っても、やはり規制強化につながるのではないかという懸念が残ります。そして、先ほどのこの提案理由の説明の中に、最後の方ですが、「この登録制度は名称独占であって、これらの改正は規制の強化につながるものではないことを申し添えます。」、わざわざ提案理由の説明でなぜこれを書かなければいけなかったのでしょうか、御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　私、党の規制改革推進本部の事務局長でございますので、その点、厳しく見ましてこれをわざわざ書き加えたわけでございまして、議員も試しに、例えば、例えばですけれども、いろんな業種があります、例えば弁護士さんに、名称独占だってやっぱり規制じゃないか、だから業務独占でなくて名称独占で頑張りなさいという御提案をされればどういう反発が来るか、試しにやっていただければ名称独占と業務独占の違いというのがはっきりするんじゃないかというふうに思います。よろしくお願いします。
○森ゆうこ君　どこまで行っても堂々めぐりだと思いますが、今我が国にとってやらなければならないことは、先ほども申しました構造的要因が三分の二を占めるという失業率、早く産業構造改革を進めて新しい産業分野を成長させ、国際競争の中で勝っていかなければならない、そのために私たちがすることは何でしょうか。それは自明なことだと思いますが、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○西川きよし君　今国会もいよいよ明日で閉会ということでございまして、当委員会も本日で終わるということでございまして、私が最後の質問者でございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。辻先生の御質問のときに聞けなかったものですから、復習の意味でも最初の方からお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　十一年、十二年度、この二年間、厚生科学研究による維持管理手法、この研究報告書を読ませていただきました。そして、今回提案されております登録業種の拡大の指摘とともに、登録制度の問題点の指摘でありますとか登録事業の問題点についても指摘をされておりますけれども、まずこの登録制の問題点として、登録事業者の資質の向上を図るため講習会のレベルの確保、あるいは講習会終了後のフォローアップの必要性が指摘をされているわけですけれども、この点につきまして現状認識を提案者に、また今後の対応について厚生労働省にお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　御指摘のとおり、登録事業者の資質の向上を図るために講習会のレベルの確保と、それから講習会終了後のフォローアップが重要というふうに考えております。先生の御指摘のとおりでございます。関係者においてしっかりとした取り組みをしていただくということを期待しているところでございます。
　なお、今回の改正によりまして、例えば業務実施の適正さに関する事項などを厚生省令で登録要件に追加することが可能になっております、ソフトの面でですね。ソフトの面の重要さというのは最近とみに自覚されているところでございますので、登録事業者の資質の向上に今度の法律改正及びそれを受けての厚生省令というのは大いに資するというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（下田智久君）　事業者の登録基準の一つといたしまして、作業監督者、作業従事者等に対します講習を受けていただく、こういったことを要件とさせていただいているわけでございます。登録制度が事業者選択の目安として使われておりますし、また登録業者の資質の向上を通じて建設物の衛生水準の向上に資するものとして機能するといったことのためには講習会のレベルの確保は極めて重要だと、このように考えております。
　こうした講習会は、厚生労働大臣の指定をいたしますところによりまして実施をしておりますけれども、そうした内容等につきましては最新の科学的知見に基づいたものでなければならないというふうに考えておりまして、一度専門家の御意見も伺いたいというふうに考えておりまして、これらの講習会が適切に、しかも内容が科学的に適応しているかどうか、こういったものについてもしっかり指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○西川きよし君　次に、登録事業の問題点についてお伺いをしたいと思います。
　この点については、監視指導体制の確立として、現在ほとんどの自治体は登録時もしくは再登録時にのみ人的要件及び物的要件の確認の示唆を行うのみで、作業や測定検査の実施時の監視指導はほとんど行われていないと。登録期間が六年となっておるわけですけれども、登録事務が軽減された時間を監視指導に当てるなど資質の向上に向けた行政対応を確立していく必要があると思いますというふうに指摘をされておるわけです。また、行政による支援体制の確保についても触れられておりますけれども、こうした点について厚生労働省としてはどのような対応を考えていかれるのか、お聞かせください。
○政府参考人（下田智久君）　建築物衛生法におきましては、必要がある場合には都道府県職員が登録営業所に立ち入りまして、その設備、帳簿書類等の検査をすることができるというふうになされております。この規定に基づきまして、都道府県では毎年、登録営業所の三割強になろうかと思いますが、営業所に立入検査を実施いたしておるところでございます。
　平成十二年度で申し上げますと、約一万四千登録営業所があるわけでありますが、そのうちの四千七百カ所の営業所につきまして立入検査を実施いたしております。その結果でございますけれども、一〇％以上の営業所におきまして何らかの指摘事項があるということでございまして、改善をお願いするということでございます。
　こうした状況で実施をしておりまして、この立入検査は登録営業所に対する指導としては適切に機能しているのではないかと、このように考えておるところでございます。
○西川きよし君　次に、先ほど辻先生、小池先生のお話にもあったようでございますけれども、レジオネラ症の対策についてお伺いをしたいと思います。
　昨年も静岡県、そしてあるいは茨城県におきまして集団感染が発生をしたところですけれども、現在までのこの発生状況についてまず御説明をお願いいたします。
○政府参考人（下田智久君）　レジオネラ症につきましては、平成十一年、一九九九年でございますが、四月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行されたわけでございますが、その法律の中で四類感染症の一つとして位置づけられておりまして、このレジオネラ症を診断した医師は七日以内に届け出をするという義務づけが行われているところでございます。
　その届け出状況を見てまいりますと、平成十一年四月からスタートをいたしたわけでございますが、平成十一年四月から十二月の間に五十四名、平成十二年に百五十三名、平成十三年では十一月十八日現在で七十三名ということでございまして、いわゆる感染症予防法がスタートいたしましてから計二百八十名のレジオネラ症が患者として届けられておると、こういう状況でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　このレジオネラ、これにつきましては病人や体の弱い人、今もお伺いいたしましたとおり、答弁の中でも随分たくさんの方々が被害に遭われているわけですけれども、病人や体の弱い人、特に高齢者などの免疫機能の低下した人には致命的なことが多いというふうに我々素人も聞かされているわけですけれども、この報告書の中で、社会福祉施設や病院など身体的な弱者の利用ということから一般施設と異なった環境衛生対応が要求をされると、こういう指摘もされております。
　このレジオネラ症予防のための施設管理のあり方について厚生労働省の対応をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　建築物におきます冷却塔、クーリングタワーでございますが、冷却塔や給湯設備、こういったところは維持管理が適切でないとレジオネラ属菌が繁殖をする、そしてそこから空調等を通じ感染が起きるといったことでございまして、厚生労働省では、こうした実態調査の結果を踏まえまして、防止指針を全面的に改めまして平成十一年十一月に通知を発出したところでございます。
　こうした指針に従いまして、レジオネラ属菌に対します知識の普及啓発、そしてこうした設備の適切な維持管理、これが極めて大事でございますので、こうしたものを行うよう地方自治体衛生部局に通知をいたしたところでございます。
　また、先生御指摘のように、社会福祉施設、病院、こうしたところにおきましては特に免疫機能が落ち込んでおるといったことで重症化することも考えられるところから、地方自治体の民生部局に対しましても、社会福祉施設に適正に管理をするよう通知を行ったところでございます。
　建築物におきますレジオネラ菌対策の重要性、これは御指摘のとおりでございまして、今後ともその適切な維持管理が行われますように指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　本当に事命にかかわることでありますし、よりよい、住みよい環境づくり、またこれからも頑張っていただきたいと思いますし、昭和四十五年に議員立法ということで、最初、発議者からもお伺いいたしましたけれども、昭和四十五年、窓にかけてあるハンカチが黒くなったという、その小さいところから現在に至ったということでございます。どうぞひとつよりよい方向へ努力をお願い申し上げまして、最後の質問といたします。
　ありがとうございました。