○渡辺康夫君　県の社会福祉協議会の副会長の渡辺康夫でございます。
　大変恐縮でございますが、お手元に私がこれから申し上げます意見の要旨を配らせていただいておりますので、この内容に従いまして意見を述べさせていただきます。
　私ども県の社会福祉協議会は、県内に市町村社会福祉協議会が九十ございまして、それから特別養護老人ホームが五十六ございますが、こういった関係機関を会員としております民間の社会福祉法人でございます。したがいまして、本日は、保険サービスを提供する立場と、市町村社協の会員は一般市民でございますからサービスを受ける側、すなわち利用者、双方の立場から一言意見や要望を述べさせていただきます。
　今日、本県におきましてもお年寄りの介護問題は老後生活の最大の不安要因となっておりまして、特に高齢化の著しい進行、福島県は昨年十月で一八・〇％、国平均が一五・一％でございますから、福島県は五年ほど先行しておりますことを考慮すれば、今後深刻な問題となることが十分予測されます。
　ところで、この公的介護保険制度が本当に利用しやすく公平で効率的な社会支援システムとなるのか、また利用者が自由にサービスを選択して利用できる仕組みとなるのか、これらがこの制度の趣旨、ねらいでございますが、その重要なポイントを本日は三つの問題点に絞って述べさせていただきます。
　まず第一は、要介護、要援護の認定が、客観的な基準に従い公平かつ素早く適切に行われるのかどうかということでございます。
　現在福島市においてモデル的に要介護の認定等が試行されておりますが、訪問調査、聞き取り調査の項目は六十を超える多数に及び、一人に数時間を要した例もあります。また調査員、例えば保健婦さん、ヘルパーさん、これらの方々の専門外の事項も一部にあり、さらに本人よりも家族が本人の動作等について詳しく説明をする例もあると伺っております。法施行後の具体的な認定は、これらの訪問調査の結果や、かかりつけ医の意見等に基づきまして、介護認定審査会が審査をして厳正な判定を下しランクづけをすることになります。
　したがいまして、認定の前提として極めて重要な訪問調査が本人の現在の状況について正確に行われるのか、また、申請から認定までの手続や時間が現在と比べまして数倍も面倒になり日数もかかることになりはしないかなどなど、こういった懸念される点があるということでございます。
　第二は、必要なサービスを提供できる十分な施設と人手が確保されるのかどうかということでございます。
　県の高齢者保健福祉計画、これは平成十一年度目標でございますが、この計画のこの三月末までの進捗状況は、地域間にアンバランスはあるものの、特養は八一・六％、老健は七〇・一％と比較的高くなっております。一方、在宅福祉や在宅医療の重要な柱であるデイサービスセンターは四六・四％、また、介護全般の総合的な相談調整機関として、さらには公的介護保険のケアプラン作成機関としても大きな期待が寄せられている在宅介護支援センターは三五・四％、老人訪問看護ステーションは二一・七％でございまして、これらの達成率の低いのが気がかりでございます。
　次に、介護専門職員の養成確保について、まず特養の介護職員につきましては、今、重度の入所者が増加している、さらに保険導入に伴ないより質の高い介護への要求が高まってくることなどを考えますと、四・一対一の基準を早い時期に三対一へと改善充実が図られますことが現場の要望でございます。
　さらに、サービスの充実には、量的な増員も重要でございますけれども、人間性が豊かで技能、技術にすぐれた専門職員を現場では必要としております。とりわけ、在宅福祉サービスの重要な戦力であるホームヘルパーさんは、みずから常に研さんに励み、熱心に業務に取り組んでいただいておりますが、社会的評価、身分の保障、処遇、待遇等の勤務条件は必ずしも十分ではなく、その充実強化が強く望まれます。
　また、今後設定される介護報酬の額、単価についてでございますけれども、恐らくこれが今後の最重要課題であろうかと存じます。これがどの程度に設定されるかは、優秀な人材の確保やサービスの充実に直接つながりますし、また一方では一割の利用者負担もございます。私どもといたしましては、介護保険制度というものは自立に向けた介護を目指すということでございますので、身体介護や家事援助の額をできれば高目に設定してほしいこと、こういったことなどを総合的に考慮していただきまして、適正な社会的基準に基づき設定されることを要望いたします。
　最後の三番目でございますが、自治体、特に市町村、あるいは社会福祉協議会、これも特に市町村社協でございますが、それらの取り組む意欲や組織体制、財政基盤の差が具体的なサービスの格差につながらないかということでございます。
　在宅福祉サービスの利用率は、年々上昇しているものの、福島県においても市町村間に差がございます。その要因は、依然として残っている介護は家族でという考え方や、他人に家庭をのぞかれたくない、福祉の世話になりたくないなどの住民意識も関係しております。また、潜在的な需要の掘り起こしなどに欠ける面もあることも考えられます。しかし、質的にも量的にもサービスが不足しており、新しい介護ニーズに十分こたえられないことも事実でございます。
　ところで、今後は、規制緩和の推進や民間活力の活用により、多様な事業主体の参入が見込まれ、福祉の領域にもある種の競争原理が働くことも予想されます。
　ホームヘルプ、これはやっておる町村のほとんど、それから訪問入浴は六割、デイサービスは福島市一カ所でございますが、こういった事業の委託を受けているのが市町村社会福祉協議会でございます。したがいまして、今市町村社協に早急に求められているのは、保険対象外の事業、すなわちお年寄りへの給食配食サービス、あるいは小地域のネットワーク活動等々でございますけれども、これらを含めて在宅福祉サービス全体の質と内容をいかに高めていくかということでございます。このことは介護保険制度を実は効果的、効率的に運用することにもつながるわけでございます。
　そのためにも、何といっても行政の社協に対するてこ入れ、積極的な支援並びに行政と社協との協働、さらには県社協と市町村社協との連携を深め、県下すべての地域でのレベルアップを図り、地域全体の福祉の向上を目指し、住民の信頼にこたえていくことだと考えております。
　最後に、まとめをさせていただきます。
　公的介護保険制度の具体的な内容につきましては、私ども関係者のみならず、四千四百人の県下の民生児童委員さん、あるいは日夜御苦労されております在宅介護者などを初めといたしまして、たくさんの県民が関心を寄せております。したがいまして、この制度の要点をわかりやすく具体的に解説したパンフレットなどが既にできておるわけでございますが、こういったものあるいは地方自治体の広報紙等を通じまして積極的な情報提供に心がけ、県民の不安や疑問の解消に努めてほしいのでございます。
　次に、施行法案に関連してでございますが、特定の市町村につきましては、在宅部分について、サービスの必要量の見込みやサービス供給体制の確保の状況等を考慮し、限定的なサービス給付でよいとする経過措置がございます。これは、全国三千三百すべての市町村が法施行後直ちに国が定める給付水準を確保することは困難でございます。段階的にその水準を引き上げていくということはやむを得ない措置であると考えております。その期間は法施行から五年を経過した以後の日までの間、こうされておりますが、二〇〇五年度までには多くの市町村において完全実施されることを利用者は望んでいるのでございます。
　終わりに、介護保険の導入は、介護を社会全体で支える大変有意義な制度でございまして、その一日も早い実現を多くの県民が期待を持っていることを申し上げまして、私の意見、要望の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。