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○国務大臣（斉藤滋与史君）　御指摘の向きにつきまして、大変皆さん方から御懸念をいただきまして再三にわたって質問をいただいておるわけであります。確かに期間的には五年有余、その間いろいろな問題があったにしろ、新しく新公団として発足をするわけでありますけれども、御案内のような非常に社会環境の激変に対応するために、やはりそれなりの対応をしなければならないというような観点から新公団の発足に踏み切ったわけであります。
　当初、宅地開発公団の発足時に諸先生方からいろいろな御批判をいただいておることも承知いたしております。それは、その時点でそれぞれの考え方に基づいて是非があったかと思いますけれども、とにもかくにも先ほど三木先生にもお答えいたしましたように、やはり住宅政策というものが行政改革という一つの面もございますが、環境整備という問題と切り離せないような事態になってきたというようなことで、総合的な判断から機能的に、機構的にもこうした一つのものとして新発足することがよろしいという判断のもとにお願いをいたしておるわけでございまして、ぜひその点につきましても社会環境への対応という面からも、また行政改革という両面からもひとつ御理解をいただきたいと思うところでございます。
○原田立君　大変悪い言い方をすると、朝令暮改というようなことになるわけなんですけれども、そこまでは私は言わないとしても、そういう感を国民の多くに抱かしているのは事実であります。
　ところで、この統合された住宅都市整備公団が発足をするに当たっていわゆるメリット、デメリット、これらは一体どういうふうにお考えですか。
○政府委員（川上幸郎君）　新公団のメリットでございますが、これはやはり何と申しましても新公団が現在の住宅事情、都市事情等を勘案いたしました新しい体制で発足ができるということでございます。でございますので、業務といたしましては、住宅公団、宅地開発公団が行っておりました住宅、宅地の供給、健全な市街地の整備は当然継続して行いますが、新たに都市機能の更新を主たる目的といたします都市の再開発事業、さらには根幹的な都市公園等の整備等の業務をつけ加えたいということでございます。
　なお現在、宅地開発公団は関連公共施設の直接施行の制度、直接施行の権限、それから地方鉄道または軌道業を行う権限等を持っておりますが、これらも新公団に承継いたしまして、町づくりにふさわしい公団にいたしたいということでございます。
　なお加えまして、メリットといたしましては、当然行政改革の一環でございますので、役員の削減とそれから両公団組織の重複する部分の整理合理化という点があると存じます。
○原田立君　デメリットは。
○政府委員（川上幸郎君）　デメリットでございますが、私どもはデメリットは本来ないと考えておるのでございますが、強いて申し上げれば、当然事務所を統合いたしますと、統合に伴いまして経費がかかるとか、それから後はデメリットが生じないようにいたしたいということでございまして、当然事務の承継が入居者に対する関係、職員に対する関係につきましても円滑にいくようにし、業務の運営に支障がないようにいたしたい、このように考えておるわけでございます。
○原田立君　デメリットは混乱をさせるということの一点に尽きると思うんです。
　行管は来てないんですか。――行管庁は五十二年の十二月二十三日に、ただいまもお話ししたように、「行政改革の推進について」という閣議決定をし、第三の特殊法人、その一の「特殊法人の整理合理化」の中で（２）の１「日本住宅公団及び宅地開発公団については、できるだけ速やかに所要の条件整理を打った上、日本住宅公団の宅地開発部門を宅地開発公団に移管する。」と。いまとは全然別なんです。いまは一緒にしようという。前はこういうふうな指示がなされているわけです。当時建設省に対してはこういうような考えをお持ちだったんですか。
○説明員（山下正秀君）　先生御指摘のとおり、昭和五十二年十二月に閣議決定をいたしまして、日本住宅公団の宅地開発部門を宅地開発公団に統合するという方向が定められたわけでございます。この閣議決定の趣旨は、日本住宅公団の宅地開発部門を宅地開発公団に移管することによりまして宅地開発の総合性が確立される、これによりまして宅地の供給促進が期待されるということ、それから一方、この移管によりまして、日本住宅公団といたしましては、すでに行っておられます既成市街地における工場跡地の活用等による面的開発事業などに専念することができるということによるものと思われます。
　この閣議決定を踏まえまして、この方針の実現につき建設省と調整に入ったわけでございますが、その際問題となりました事項は、移管の対象となる業務範囲の確定、それから、過去長い年月にわたって行われてまいりました宅地開発事業の実施に伴う地元関係の調整、それから住宅公団に当時宅地開発の部門の職員が約千五百人ほどおられたわけでございますが、これの移管に伴う身分上の取り扱いといった種々の点について検討を進めておったわけでございます。なかなかいずれも容易にその後結論を見るに至りませんで調整を続けておったわけでございますが、その後五十四年に至りまして、行政改革の要請を踏まえまして、特殊法人の抜本的な整理統合という方針によりまして関係省庁と調整をし、その一環としてこの両公団の統合という方針が五十四年十二月に至りまして閣議決定を見たという経緯でございます。
○原田立君　今回の住宅公団、宅地開発公団の統合は、本来の当初行革目的を達した内容であると行管庁としては判断しているんですか。
○説明員（山下正秀君）　今回の統合は、五十二年十二月の閣議決定におきましては、宅地開発部門の一本化ということがその趣旨であったように理解されておるわけでございますが、今回、両公団を全面的に統合するということでございますので、宅地開発部門の一本化ということはこの統合の過程の中でその一部分として当然に実現されるということに考えております。
○原田立君　一体行管は何を考えているのかさっぱりわからないというふうな感じを持つのです。
　先に進めますけれども、この特殊法人の合理化に伴い、法人の役職員、職員の削減など考えられるわけでありますが、住宅公団、宅開公団の統合でどのような合理化が行われると判断していたのか、具体的に数字を挙げて説明してもらいたい。
○説明員（山下正秀君）　今回の両公団の統合によりまして、統合前の両公団の役員、これは日本住宅公団十四人、宅地開発公団十人、合わせまして二十四人ということでございますが、新公団におきましてはこれが十九人以内に縮減されるということでございます。
　それから第二点として、新公団の組織、定員につきましても、共通管理部門の合理化等によりましてできる限り簡素で効率的な組織にするという措置が講じられるということになっております。
　これに伴いまして、諸経費の節減につきましても、共通管理部門の統合等による合理化によりまして、相当の節減が図られるというふうに考えております。
○原田立君　諸経費ぐらいなものだと思うんですね。その諸経費の内訳はといえば、看板だとか書類の形式の変化だとかそんなようなものに思うんでありますが、非常に私は今回の統合について不審に思うんです。
　大臣、住宅公団は三十年七月にでき、宅開公団は五十年九月一日にでき、そうして五十二年十二月末には日本住宅公団の宅地開発部門を宅開公団に移管するとこう言っておいて、そうして二年後の五十四年十二月の四日には建設大臣が両公団統合構想を公表している。あるいはまた、五十四年十二月二十八日には閣議決定として五十六年十月を目途に統合せよと、こうなっている。先ほども聞いたわけでありますけれども、本当に朝令暮改式なような感じを持つのです。果たしてこれで、一たん分離したものをまた一緒にしたことによっていわゆる行管の趣旨は全うされたのかどうか、その点を私は非常に疑問に思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　先生御指摘のように、三十年、五十年というそれぞれの公団の設立時点においてプロセスを見ますると、確かに朝令暮改という御意見もあろうかと思いますが、公団発足のその時点においてはそれがもっともよい方法として発足をし、多少の反対もあったようでございますが、お願いをして発足いたしたわけであります。
　御案内のような経済情勢、これは世界的な問題でございますけれども、これはあわせて国内事情も社会環境の変化が激変いたしております。したがいまして私は、過去は過去として、御指摘の分につきましても十分承知の上で、改むるにはばかることなかれといいますか、前向きでこうした問題に取り組むというふうなことで、過ちがあったという考え方でなく、行政改革という面からも一つの契機として全く新しい考え方のもとに発足することによってメリットもありますし、総合的、計画的、機能的にもこのことがよろしいというようなことで御提案を申し上げているわけでございます。
　御指摘の分十分承知をしながら、なお新発足につきましてはそうした御懸念の向きにつきまして十分な配慮を持ち、そして所期の目的に向かって前向きで進めていくというような考え方のもとに、新公団は新公団なりに新しい次元の発足の時点としてぜひ御理解をいただきたい、このように考えるものでございます。
○原田立君　それはもう、こうやってやろうというのですから理解は理解でしているんですけれども、だけれども何としても朝令暮改式だという感じを否めないので申し上げているわけなんです。
　先ほども触れられたんでありますけれども、また行管の方からも説明がありましたが、第十八条の役員の場合、住宅・都市整備公団の場合には総裁一人、副総裁二人、理事十四名以内、監事二人以内を置くとなっているわけでありますが、単純に対比すれば、両公団の役員は合計で二十四人になるわけでありますが、新公団では十九人となり五人少なくなる。こうなるわけでありますが、建設省所管の特殊法人で十九人以上もこういう役員がいるだなんというところはございますか。
○政府委員（川上幸郎君）　先生御指摘のとおり、建設省所管の他の法人については十九名を超えるものは現在ございません。何分にも統合いたしました住宅公団が十四名というかなり役員数の多い業務の活発な法人だったということに加えまして、宅地開発公団も十名だと、以上のようでございます。
○原田立君　住宅公団が五千百二名、それから宅開公団が三百六十九人、だから約五千四百七十人ぐらいになりますね。そうすると、それに見合ったような日本道路公団、あなた詳しく言わなかったけれども、日本道路公団は七千四百十二人職員がいるうち役員は十二名、それから帝都高速度交通営団は一万四百二十九人いるのに十六名、これは運輸省と建設省の関係であります。そのほかに奇妙な、千九百八十七人しかいない水資源開発公団では役員が十二名と、こうなっているわけでありますけれども、要するに十九人とか二十人とかいうのは建設省所管では、ないんですよ。多いんです、これは。その点を指摘しておきたいと思うんでありますが、統合前より減っていることは確かであります。それは総務あるいは経理部門など役員が重複するために、減って当然の部門が減ったにしかすぎないと判断するのでありますが、特に問題なのは両公団の現在の役職員、住宅公団が十四名、宅開公団が十名、計二十四名であったのを十九名に減らしたという判断の基準ですね、これは何なんですか。
○政府委員（川上幸郎君）　合計いたしました数字二十四名を十九名といたしましたのは、統合に伴いまして全体の四分の一を滅ずるということで十八名としたわけでございますが、この新公団につきましては予算等で要求いたしておりました公園緑地整備機能、これが事業といたしましては振りかわりましてこの公団の業務となっております。したがいまして、その理事の分一名を足しまして十九名といたしたわけでございます。
○原田立君　十九名になることはわかっているんです。これは理想的であるのかどうかということを聞いているんです。
○政府委員（川上幸郎君）　問題は理事の職務分担だと思いますが、現在の住宅公団の行っております業務は当然継続されますし、また宅地開発公団の業務も継続されます。これに加えまして新規業務でございます業務型の都市の再開発、または根幹的な都市公園の整備等を担当する事業が必要となってまいります。なお加えまして、支社におきまして支社長は対外折衝、業務の進捗をより活発にいたしますためには理事であることが適当であるということがございますので、その辺の増員もいたしたいというふうに考えているわけでございます。
○原田立君　単純に対比はできない部分もありますけれども、他の特殊法人に比べて先ほどから指摘しているように非常に多い。また役員の数と同時に、天下りの問題が再三にわたり衆議院の質疑などでも指摘されておるわけでありますが、この問題については具体的対応というか、答弁がはっきりしておりません。これを明確にしてもらいたいと思うのが一点。
　それから、役員の任期は四年となっておりますが、四年後は一体役員は何人にするのか。減らすのか、現状維持でいくのか、ふやすのか。いまの状態は多いと言っているところでありますから、まさかふやすことはなかろうと思いますけれども、現状維持なのか、減らすのか、減らすならどのくらいにするのか、そういうふうな計画をあったらばお知らせ願いたい。
○政府委員（川上幸郎君）　新公団の役員数につきましては、新公団業務の円滑な遂行を図るために総裁以下副総裁、理事及び監事を含め十九名といたしておりますが、先生から御指摘ございました今後の役員数の低減の問題につきましては、衆議院におきましても附帯決議をいただいておりますが、今後新公団の組織運営のあり方、それから新公団業務の効率的な執行、事業の進捗等を総合的に勘案いたしまして検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○原田立君　住宅・都市整備公団では、従来の業務以外に都市再開発や国営公園内の有料施設の建設及び管理を行うなど新規業務を行うことになっておりますが、具体的な事業計画は初年度あるいは五カ年計画というようなことはもう内容等わかっていますか。
○政府委員（升本達夫君）　公団は、おただしのように新しい業務機能といたしまして、一つは都市機能の更新を主目的とする都市の再開発事業、それから二番目に国営公園の中の有料施設の設置、それから地方公共団体の委託に基づき、根幹的な都市公園の建設等を行うことができることといたしております。
　そこで、これらの業務につきましての昭和五十六年度、新公団としての新年度の事業のもくろみでございますが、第一点の都市機能の更新を目的とする都市再開発事業につきましては、昭和五十六年度は初年度でございますので基本調査費二億円の予算計上をいたしております。この調査におきまして事業着手のための市街地の現況調査、整理課題あるいは整備手法等の検討を行うことといたしております。具体の調査の実施地区につきましては、これから地方公共団体の意向を十分に考慮しながら決定をいたすことになろうと思うわけでございますが、ただいまのところのもくろみといたしましては、予定といたしましては、立川の北部地区、それから川崎の駅周辺地区というようなものを予定をいたしております。
　それから、第二番目の新業務でございます公園整備関係でございますが、五十六年度予算におきましては国営公園内の有料公園施設の設置につきましては約十二億円予算計上をいたしております。これは福岡県の海ノ中道海浜公園、現在工事整備実施中でございますが、この公園の大規模プール及びサイクリング施設の整備というものを一応事業予定にいたしております。
　それからまた、地方公共団体からの委託に基づく都市公園の建設等につきましては約三十三億円の予算計上をいたしております。具体の事業個所については、これから地方公共団体の意向を受けて決定をいたすことになるわけでございますけれども、大体二十カ所程度の受託を来年度の事業として予定をいたしております。
○原田立君　いまいろいろと御説明いただいたわけでありますが、そうすると、それらについてどのような役員の配置になるのか、それはもうお考えになっているのかどうか、これが一つ。それから職員については一体どういうふうなことになるのか、この二点についてお伺いしたい。
○政府委員（川上幸郎君）　まず、役職員でございますが、役職員につきましては新たな業務である都市再開発の担当理事と、それからさらには根幹的な都市公園の整備等の業務を担当いたします理事、これらは新規に置きたいというふうに考えております。
　次に、新公団の職員定数でございます。職員定数につきましては、公団法が成立いたしました場合におきまして以後関係省庁と協議、調整いたしまして、新公団の認可予算で定めることにはなりますが、考え方といたしましては、新公団の定員は、統合によりまして重複することとなります両分団の共通部分の定員を新規業務に振りかえる等の措置を講じまして行政改革の実を上げたい、このように考えておるわけでございます。
○原田立君　新規業務に振り分けるというその内容、方向はどうなんですか。要するに、統合によって退職というふうな問題は起きるのか起きないのか。
○政府委員（川上幸郎君）　職員の方につきましては新公団は旧公団の権利、義務は承継いたしますので、当然これには労働条件等も入っておりますので、その条件は引き継いでまいります。したがいまして解雇のような事態は起こりません。でございますので、先ほど申しましたのは両部門の統合によりましてできました部分を新しい業務に向けたい、こういうわけでございます。
○原田立君　この宅開公団の方には各省庁あるいは民間から出向して職員の数は三百五十九名、役員が十名、合計三百六十九名となっておりますけれども、これらの人はいわゆる新規統合をしたところに行って宅開公団の出身だからということで左遷されたり、あるいはまた不遇な目に遣わされたり、あるいは退職させられたりというような心配をしている声がちらちらと入っているんです。どうですか。
○政府委員（川上幸郎君）　新公団は、両公団を解散いたしまして新公団をつくるわけでございます。その場合におきまして、先ほど申し上げましたように、旧公団の権利義務は新公団に承継されるということでございますので、全く対等に合併いたすということでございます。したがいまして、先生御心配のようにいろいろ身分上の不利益をこうむるというようなことはございません。
○原田立君　大臣、ないというふうにいまあなたの方から言っているんですけれども、間違いないですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　それは全くないと言うよりも、そうしたことで職員の方々に動揺を与えたり不利益になってはならないわけで、これは新公団の発足の意義から言っても、職員の方々もむしろ喜んでいただいてこうした公的事業をやっておられます。その自信というか、自尊心を持たれてりっぱに働いてもらうには、そうした身分に悪影響を与えてはならないということでございますので、そうしたことの御懸念のないように厳しく指導もいたしますし、そういうことがあってはならない、このように考えているものでございます。
○原田立君　大変くどいようでありますけれども、私の手元にいろいろ要請書が参っておるわけでありますけれども、その記のところで「新公団は、その組織の設置にあたっては、良好な宅地の大規模な供給が円滑に実施できるよう配慮するとともに、」、これは前段です。後段のいわゆる「人事等の処遇については、旧所属組織による不平等、不利益などの不当な取扱いがなされないよう十分に留意すること。」、こういう要請があるんです。いま大臣の言われたように、はっきりとないんだったらこんな要請書が私の方に来るわけがないんですよ。これが来ているというのは、そういうおそれが非常にあるので持ってきたというふうに私は思うんです。重ねてひとつあるかないか御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　それはどういう発想からこられたかは存じませんけれども、少し考え過ぎじゃないかと思います。そうしたことのないようにやることが本来的なことであって、少し誤解があったやに私はいまお聞きして聞いております。そうしたことのないように進めますから、御心配ないようにひとつお願いをいたしたいと思います。
○委員長（宮之原貞光君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時八分開会
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから建設委員会を再会いたします。
　休憩前に引き続き、住宅・都市整備公団法案を議題とし、質疑を行います。
○原田立君　午前中少々質問したわけでありますが、再確認しておきたいと思うんでありますが、日本住宅公団、宅地開発公団の使命は一体何であったのか、その点について建設大臣並びに両公団総裁御答弁願います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　御案内のように、日本住宅公団は昭和三十年、宅地開発公団は五十年、当時鳩山内閣の折でありましたけれども、戦後の荒廃した国内において国民の方々の住居事情というものははなはだ厳しいものがございました。いわゆる絶対不足数四百万戸と言われた住宅事情を何とか国民の方々に温かい気持ちを持って住まいを供給いたしたいというようなことで発足いたしたわけであります。自来二十有余年たつわけでありますが、公団は公団なりに百万戸以上の住宅供給をいたしたわけで、それなりに私はりっぱな実績を上げたものと、こう考えております。
　なお、昭和五十年当時、ますます都市化傾向にある三大都市圏においで何とか密集した人口、産業に対応するための日本住宅公団とは違った面でなお積極的に大きな構想でやらなきゃならない。それには宅地開発ということが非常に緊要であるというようなことで、あえてさらに積極的な政府対策のもとに開発公団を発足いたしたわけでございます。自来二十五年、あるいは公団につきましては五年、六年たつわけでありますけれども、一応それなりの成果を上げて今日まで来ておるものと私は確信いたしておるわけであります。今度の新公団につきましては来し方の実績を踏まえて、さらに都市整備等をもなお機能的に良好な住環境のもと、また過密化する都市整備ということにも重点を置いて、この問題について大きな視点、観点から前向きで進めたいというようなことで現在御提案申し上げているわけで、従来の両公団の発足、プロセス、そして現状における時点について国民の住宅都市環境整備に対しての積極的な政策支持だと、このように考えているものでございます。
○参考人（澤田悌君）　日本住宅公団の設立の趣旨、ただいま大臣から申されたとおりでありますが、戦後、住宅の不足の著しい地域におきまして、住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給をいたしますとともに、健全な市街地造成をいたしますために、土地区画整理事業を行うことによりまして、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として設立されたものと心得ております。自来、設立以来二十六年その目的達成のために努力をしてまいった次第でございます。
○参考人（志村清一君）　宅地開発公団は、大都市圏におきまして良好な居住環境を備えました住宅用地の大量供給を行うとともに町づくりをすることを使命といたしまして、おおむね三百ヘクタールの大規模な事業を専門的に行うことといたしております。そのため当公団は特定公共施設における直接施行制度、あるいは関連公共公益施設にかかわる基金制度、鉄道建設の権限の付与、こういうような特別の権限を与えられておりまして、ただいままで鋭意事業を推進している次第でございます。
○原田立君　住宅公団総裁のお話にありましたように、公団法の中に「日本住宅公団は、住宅の不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する」云々と、この点に最大の要点があったんだろうと思うんです。ところが、今度の第一章には「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な」云々と、それから「集団住宅及び宅地の大規模な供給」というふうに表現がずっと違っているんです。この違いを一体どういうふうに理解したらよろしいんですか。
○政府委員（川上幸郎君）　お答えいたします。
　住宅公団制定時におきましては、当時の事情からいたしまして耐火性能の構造を有する集団住宅、これが大きな特徴でございました。しかしながら昨今の住宅事情を見まずに、当然住宅の求められております質の変化がございます。したがいまして、「良好な」「居住環境を有する集団住宅」、このような表現を使ったわけでございます。したがいまして、現在住宅公団が勤労者に対しまして良好な低廉な住宅を供給するという使命は全然変えておりません。
○原田立君　変わってないんだったらなぜそれを入れなかったか。この前も質問があり、また先ほども質問が同僚委員からあったんでありますけれども、非常に重要な文章を入れなかったということは大変手落ちじゃないかというふうに私は思うんであります。
　建設省が昭和五十三年、住宅事情実態調査結果の概要を発表しておりますが、その中で、住宅困窮世帯は全国で三八・九％、東京圏では四二・四％、大阪圏では四三・二％と発表し、非常に高い数値を示しております。しかも前回の四十八年の調査に比べ全国で三・八、東京圏で三・八、大阪圏で三・四ポイントとそれぞれ大幅な伸びを示している。これがわが国の住宅事情の実態であろうと思うんであります。さらに収入面から見ましても、年収三百万円以下の人たちがほとんど四〇％以上もあり、三百万から四百万円の人も三八・五％となっております。これらすべてが住宅に困窮する勤労者に当たるのではないかと私は思うんであります。新公団設立に当たって公団が行う事業の対象者がどの部分に当たるのか、そういうことを明らかにしてもらいたい。
○政府委員（豊蔵一君）　日本住宅公団と宅地開発公団とを統合いたしまして新たに住宅・都市整備公団を設立いたしたいと考えておるわけでございますが、その新公団が供給いたします住宅は、従来の日本住宅公団が供給しております対象者と実態的には同じ方々に対して供給いたしたいというふうに考えておるわけでございまして、その際、従来の私どもの考えといたしましては、公営住宅と役割りを分担をして比較的中堅の階層の方々に対して供給いたしたい。したがいまして、収入五分位で分けました場合、おおむね中位程度の方々を対象といたしまして供給をするというふうに考えているところでございます。
○原田立君　二百万から二百五十万ぐらいの収入の人はまずいですか。
○政府委員（豊蔵一君）　昭和五十五年の貯蓄動向調査によりますと、勤労者世帯の年間の平均収入は四百四十九万円となっております。その際、私がただいま申しました中位程度と申し上げましたのは、戻しの三分位の中位、五〇％に当たるところが一つの目標となりますが、そこのところの階層の方々は四百十五万円と相なっております。いま先生御指摘の二百万円、二百数十万円というお話でございますが、その方々はこの資料によりますと大体一分位に入っている階層の方々というふうに理解いたしております。
○原田立君　三百万円の収入のある入が毎月お給料をもらう、ボーナスが夏に一カ月、年末に二ヶ月、三カ月もらう、こんなふうな計算をすると、三百万の収入の人は二十万、四百万の人は二十六万六千円と毎月そうなるわけなんですけれども、これは実際にボーナス分を別にするともっとぐっと収入が減るんです。そういう人たちも住宅事情に困窮をする者として入居する資格はある、こういうことでよろしいですか。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま先年御指摘の所得でボーナスを除いた収入ということでございますが、貯蓄動向調査ではボーナス分が幾らであるかといったようなことが実はわかりません。そこで、一応貯蓄動向調査におきますところの第三分位中位が先ほど申しました年間では四百十五万円となっておりますが、これを月額に直しますと三十四万六千円ということになろうかと思います。これを別途家計調査報告によりまして賞与の収入を見ました場合、年間の収入の約一八％となっておりますので、これを貯蓄動向調査に当てはめてボーナスを除いた月収を求めますと、ただいま申しました第三分位の中位の方々の毎月の収入は二十八万四千円というふうに一応数字上はなろうかと思います。その方々に対しまして仮に公団の供給しております住宅を五十五年度の供給ベースで見ますと、平均家賃が五万一千二百円というふうになっておりますので、その際ボーナスを含めた場合の平均的な方々の負担率が一四・八％、ボーナスを除いた場合におきますところの負担率が一八％程度になろうかと思います。
　そういうような意味におきまして、どの数字をとるのが正しいか問題はあるところでございますが、私どもは一応全収入に対しまして平均的な中位の方々に対しまして一五ないし一六％程度の御負担で入っていただくような計画でもって供給を進めているというところでございます。
○原田立君　要するに、第一条の中に住宅に困窮している勤労者というような意味合いのものが、局長は入っているという仰せだけれども、どう見ても入っているような感じがしないんです。「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能」云々、「集団住宅及び宅地の大規模な供給」「健全な市街地に造成し、又は再開発するために市街地開発事業等を行い、」云々「根幹的な都市公園の整備を行うこと等により、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。」、これで一体どこに住宅に困窮している勤労者という意味合いのものが入っていると強弁なさるんですか。
○政府委員（川上幸郎君）　新公団法におきましては、まず地域の特定といたしまして「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域」と、このような地域の特定、それから住宅の質の問題といたしまして、「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅」と、このような供給いたします住宅の対象を明らかにいたしまして、決して華美なものではないという趣旨を出したものでございます。
　なお、勤労者という文字、これはいろいろ立法例がございますが、自営業者、無職の者等を含まないというようないろいろな事例がございまして、この新公団の供給いたします住宅を、対象といたしましては広く国民一般を考えておりますので、ことさらに勤労者の表現を避けた次第でございます。
○原田立君　あなたはそういうふうに簡単に言うけど、ここいら辺のところが大部な要点になるわけです、いま指摘いたしているわけでありますが。
　次に、公団では第四期住宅建設五カ年計画として公団住宅を六十年度までに二十万戸、五十六年度三万八千戸の住宅を建設する計画になっておりますが、どのような住宅を供給する計画であるのか。最低居住水準以上は何万戸、平均居住水準以上の住宅は何万戸と、こういうふうに具体的に示してもらいたいし、さらに供給の内訳として賃貸は幾ら、分譲は幾らと、できれば五カ年計画と五十六年度別を、そこら辺のところを示してもらいたい。
○政府委員（豊蔵一君）　第四期の住宅建設五カ年計画におきましては、昭和六十年度までにすべての世帯の方々が最低居住水準を達成し、また半数以上の世帯の方々が平均居住水準を確保することができるようにするということをその目標として掲げ、また住環境水準につきましても、これの改善を図ろうというふうに考えておるところでございまして、それを達成いたします場合に、新公団につきましては標準的な四人の世帯の方々が最低居住水準を確保することができるとともに、できるならば良質なストック形成をしていくために平均居住水準をもクリアする、あるいはまた、なるべくそれに近づけるというふうに努力するようにいたしたいと考えております。
　戸数につきましては、第四期五カ年計画の期間におきまして、住宅公団の供給いたします住宅を二十万戸というふうに考えておりまして、その内訳といたしましては賃貸住宅十万戸、分譲住宅十万戸というふうにいたしているところでございます。また、規模につきましては、いま申しましたようなことでございますが、昭和五十六年度におきましては、賃貸住宅につきまして団地中層住宅七十四平方メートル、市街地住宅八十四平方メートル、また分譲住宅につきましては団地中層住宅九十三平方メートル、市街地住宅百平方メートルというふうにいたしまして、前年度に比較いたしまして二平方メートルないし三平方メートルの規模の拡大を図っているところでございます。
○原田立君　最低居住水準は四人家族で三ＤＫ、平均居住水準は同じく四人家族で三ＬＤＫとこうなっておりますけれども、いまの御答弁の中では、最低居住水準以上のものが何万戸というのが御答弁がなかった、あるいはまた、平均居住水準以上の住宅も数が出ていなかった。御答弁願いたい。
○政府委員（豊蔵一君）　先ほど申し上げましたように、第四期の住宅建設五カ年計画の期間中におきまして、住宅公団の果たす役割りといいますか、は当然最低居住水準未満の世帯の解消を図るというような意味におきまして、標準的な四人家族の世帯の方々に対しましてはいわゆる三ＤＫ、また、平均居住水準を達成いたします場合には同じく平均的な四人世帯の方々に対しまして三ＬＤＫといった程度の住宅の供給を図るわけでございまして、そういう意味で、少なくとも今後建設されます住宅につきましては大型三ＤＫを主として、一部四ＬＤＫの住宅を賃貸住宅の場合供給していきたいというふうに考えているところでございます。ただ、その際、戸数につきましてどの程度の規模のものが何戸というところまでは、個々の年度ごとの住宅公団の事業計画に即してその年度年度で定められていくことになろうかと思います。
○原田立君　そこまで質問するのが無理であったのかどうか。だけど五十六年度、これから発足する分についてはきちんと答弁ぐらいできるはずだと思う。
　それはまた迫って質問するとして、新公団が今後供給する賃貸住宅は通勤六十分以内の首都圏で、最低居住水準三ＤＫ、平均居住水準三ＬＤＫの住宅をそれぞれ今度は幾らの家賃で供給なさる計画ですか。
○政府委員（豊蔵一君）　昭和五十五年度におきますところの住宅公団の供給いたしました家賃の平、均月額につきましては、五万一千二百円程度となっております。五十六年度につきましては、まだ具体的な建設の細かい計画あるいは供給の具体的な計画が定まっておりませんのでいま直ちにはわかりかねますが、私どものおおむねの予算積算上の計画といたしましては、五万七千円程度の家賃でもって供給をいたしたいというふうに考えているところでございます。ただその際、規模につきまして、その内訳は、詳細ちょっと手元にございませんので承知しておりません。
○原田立君　住宅公団に入居している人たちの平均年齢、年収額、賃貸額は幾らか。また、三ＤＫ、三ＬＤＫの平均家賃はどのぐらいになるか。または、要するに家族の収入といっても、いわゆる毎月もらうお給料、それから臨時に入る収入、それからボーナス、これは合計されて全体の収入になるわけなんだけれども、そこら辺のところはおわかりですか。
○参考人（救仁郷斉君）　一番最新の資料で五十四年度の資料がございます。五十四年度の新しく建てまして新規に供給いたしました賃貸住宅でございますが、入居者の年齢が三十四歳、平均月収が二十八万三千円、これはボーナス込みの年収を十二カ月で割ったものでございます。その平均家賃が四万七千六百円ということになっております。
　三ＤＫと三ＬＤＫに分けますと、三ＤＫの家賃が五万一千百円、その年齢が三五・五歳、月収がちょうど三十万円、それから月収に対する負担率が一七％ということになっております。それから三ＬＤＫの場合でございますと、平均家賃が五万四千三百円、年齢が三十七歳、世帯の収入の月収が三十三万八千円、家賃負担率一六・一％ということに相なっております。
○原田立君　そういう統計局の昭和五十五年家計調査によると、勤労世帯の第三分位の平均収入は月額三十三万三百五円、世帯主収入は二十八万六千円となっております。しかし、平均収入は二十二万四十四円であります。
　ところで、消費支出は二十二万七千五百四十円と、いわゆる毎月約七千五百円は赤字ということになるわけでありますが、この赤字分をボーナス等で穴埋めして生計を立てているというのが勤労者の生活実態であります。住宅局長の言う月収三十一万、三十二万、何か以前にそういう数字を発表なさったけれども、そういう収入はちょっとどうも納得いかない。家賃の負担率一六％とすると約五万から五万一千円ですが、二十二万円の収入で生計を立てている勤労者には二一％の限度を大幅に上回る二三％の負担となるわけであります。これでは公共住宅の目的、住宅公団の使命を果たすことはできないと思うのでありますが、月収二十二万円程度の住宅に困窮している勤労者に対しては、三万五千円から四万六千円程度の家賃負担が限度ではないかと思うのでありますが、その点、どういうふうに判断なさいますか。
○政府委員（豊蔵一君）　家賃の負担につきましては、お入りになる方々のそれぞれの世帯全体の収入あるいはまた家族構成、あるいはまた職業等によっていろいろと差があるんだろうと思いますが、私ども計画論といたしましては、所得五分位で分けました場合の下の方から一七％程度の方々につきましては第二種公営住宅、また、下から三分の一程度の三三％までの方々につきましては第一種公営住宅、また、そこから中程度の所得の方々に対しましては公団あるいは公社の住宅といったような供給をいたし、お互いに役割りを分担していくというような考えに立っているわけでございます。したがいまして、そういったような計画の中で、先ほども申し上げましたように、おおむね平均的に家賃負担率が一五、六％になるような住宅の供給を進めてまいりたいというふうに考えております。
　いまのようなことで、それぞれの状況が個人個人の生活によって変わりますので一概に具体的な金額でもってどうこうということはいかがかと思いますが、そのような計画を具体的に実践していくように公団に対しましても十分私どもお手伝いをし、指導していきたいというふうに考えております。
○原田立君　五十四年を例に対比した場合、月収に対する家賃負担率を一六％から二一％という幅で計算をしてみますと、建設省は三百七十九万円の年収の場合には五万五百円ないし六万六千三百円、公団入居の平均は三百三十九万六千円の年収で四万五千二百円から五万九千四百円という、これは私の試算になりますが、この数字から明らかなとおり、住宅に困窮している勤労者の実態と大変開きがあり過ぎると理解するわけなんですけれども、いかがですか。
○政府委員（豊蔵一君）　私どもの住宅公団の家賃につきまして、先ほど申しましたように、公団が供給対象としております中竪勤労者の方々に対しまして適正な家賃となるように設定をしてきているところでございます。最近の多様化した国民の方々の住宅需要につきましてはいろいろなニーズがございますので、それに対応した住宅の供給を図らなければいけませんし、また、その利便性、環境、規模等によりまして家賃もさまざまでございますが、総合的に平均的な家賃といたしまして、先ほど申しましたような適正な範囲になるような供給に努めたいというふうに考えております。
○原田立君　今後三ＤＫの賃貸住宅で四万五千円で供給することは不可能ではないかと判断せざるを得ないのであります。そうなるとますます公共住宅の使命は果たせない。新公団の使命も方向転換せざるを得ないと思うんであります。
　たとえば、五十四年以降の住宅公団が管理している賃貸住宅でも、最高家賃は一ＤＫ五万九百円、二ＤＫ七万二千九百円、三ＤＫ九万一千円、三ＬＤＫ九万二千八百円、分譲住宅にしても四千万円以上となっております。また、近年では賃貸住宅から分譲住宅への比率は高くなっている。このような実態では何のための公団なのか。住宅に困窮する勤労者への住宅供給の目的から大幅にかけ離れた施策になってしまっていると判断せざるを得ないのであります。今後この点についてはいかなる施策で臨むのか、明確にしてもらいたいし、一ＤＫ五万九百円がスライド制になってこれは六万四千二百円、二ＤＫが七万二千九百円のものが九万九百円、三ＤＫが九万一千円のものが十一万三千八百円、三ＬＤＫが九万二千八百円のものが十一万九千七百円、こういう家賃になるという表を私はおたくの方からちょうだいしたんだけれども、十一万九千七百円の家賃を払うような収入の人といったら一体どういうことになるんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　たとえば、最近住宅公団が供給いたしました蒲田駅前であるとか、あるいはまた笹塚駅前であるとかいったような非常に利便性の高いところの住宅につきましては、土地代も相当の高額に上りました関係上、当初家賃が八万円程度で、傾斜家賃制度をとりまして昭和六十一年度におきましては十一万円程度になるというふうに相なっております。そういうところに入っておられる方々のたとえば蒲田駅前につきましての調査をいたしましたところ、平均の月収が大体三十九万円程度になっているように伺っておりますし、また、入っていらっしゃる方々の平均年齢も他の公団住宅に入っていらっしゃる方々よりは若干高いという実態が出ております。これはその家賃の負担というようなことからやはりある程度の年齢層であり、ある程度の収入がなければ負担が大変だということかと思います。
　しかしながら、これは非常にまた利便性の高い特別な場所でございましたので、もう少し幅広に私どもも市街地住宅を建設してまいりたいと思っておりますが、その中で御案内のように、私どもかねてから公団の運営につきましては利子の差額を補給いたしまして運用上五％程度になるように、また、いわゆる再開発系の両開発市街地住宅等につきましては四・五％になるように運営をいたしておりまして、また、先ほど申しました傾斜家賃制度あるいは関連公共施設整備事業の拡大、さらにはまた、特定住宅市街地総合整備事業に対しますところの国の出資金といったようなものを活用しながら、家賃の低廉化に努めてまいりたいと思っております。今後土地価格等が上昇してまいるにつれまして、私どももその点の家賃に対してのはね返りにつきましてはなお一層努力をしないといけないと思っておりますが、今後ともこれらの制度の充実強化を図るように努めてまいりたいと思っております。
○原田立君　内容を充実したいというその気持ちは、説明はよくわかるわけでありますけれども、家賃を八万円とか十万円とか払うなんてそういう人たちの月の収入、これはたとえば二十五、六、二十七、八で結婚して子供一人いる、そういう若い者が東京なら東京、大阪なら大阪で住まおうというときに九万円も十万円も家賃を払えないと思うんです。となると、そこに住宅公団があって、土地は国のものであるし、家賃は安くしてくれているからやっとそういう若い者も生活ができる、こうなるんじゃないでしょうか。それに沿ったようなことを新公団もその方針にしなきゃいけないと思うんですが、これはひとつ局長と大臣と両方御答弁願いたい。
○政府委員（豊蔵一君）　住宅政策につきましては、やはりその世帯の方々のいわばライフサイクルに応じた需要というものに的確に対応できるように努めていきたいというふうに考えているわけでございまして、最初結婚されたときには若干狭い家でもいいわけでございますし、子供さんができる、あるいはまた大きくなるというふうに従ってより広い住宅を求めていかれる、またその間に収入も上がってまいりますので、私どもの施策といたしましては、公営住宅あるいは公団住宅あるいは公社住宅さらには公庫の融資といったようなものをそれぞれのライフサイクルに応じて御活用いただくということによりまして適正な住宅の供給と国民の皆様への住宅の事情の安定を図るという方向で努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　たてまえとしては先生のおっしゃるとおりだと思います。公的機関で供給する住宅というものはあくまでも国民のためのものであり、したがって、良環境のもとに健康で文化的な住宅を低廉な家賃で供給するということがたてまえであろうかと思います。ただ御案内のように、昨今の宅地状況あるいは建築資材の問題等々非常にコストアップを考える中で、これに使われる資金というものはあくまでも公のお金、国民のお金であります。したがいまして、その点のバランスの問題がどうしても御懸念のような形になっていくかと思います。しかし、現在われわれが進めている宅地政策、いわゆる山林、農地あるいは遊休土地の有効利用あるいは既存市街地の高度利用というような形で何とか宅地問題等々解決してコストダウンを図っていきますれば、こうした家賃にはね返るというような状況の問題についてもある程度の支えができる、私はこのように考えるものでございます。
　まさに先生の御指摘のような形が一番いい方法でございますけれども、諸般の事情からやむを得ない仕儀として、とにもかくにも確かに十一万円の家賃というのは本当に普通考えてもとてもじゃないけれどもどういう人が住むのかと思うくらい高いわけであります。しかしそれはそれとして、特例といってもいかがなものと思いますけれども、やはり平均的な収入の方々が平均的あるいはそれ以下の家賃で住み得るようなそうした政策を当然これからの新公団の政策方針としてやらなきゃならない、またそのような形で指導してまいりたい、このように考えるものでございます。
○原田立君　次に、長期保有土地及び保守管理往宅についてお伺いいたしますが、現在日本住宅公団が抱えている長期保有土地及び保守管理住宅の実態について何地区、何団地、総面積が幾ら、総戸数は何戸か、これは公団の方御答弁願いたい。
○参考人（救仁郷斉君）　五十六年三月末現在におきますいわゆる長期保有土地が二十二地区会計検査院から指摘されておりまして、面積は千五百八十九ヘクタールでございます。そのうちすでに事業に着手したものあるいは公共団体の公園用地あるいは学校用地として処分したものが九地区、七百十九ヘクタールございます。公共団体と基本的な開発の話がまとまりまして現在細部設計に入っております、あるいは関連の工事に入っておりますものが六地区、百十八ヘクタールございます。残る七地区、七百五十ヘクタールにつきましては、現在地方公共団体等と早期に事業着手すべくいろいろ協議中でございます。
　それから、保守管理住宅につきましては、現在五十五年、昨年の十二月末現在で一万九千三百三十一戸でございます。これは会計検査院から五十年、五十一年指摘を受けまして、いわゆる仕掛かり中住宅それから未入居住宅、保守管理住宅いろいろ一連の住宅がございまして、これにつきましてすべてこれを少なくし、解消していくということで努力してまいりました。
　まず、工事中のいわゆる仕掛かり中住宅につきましては、五十一年の十二万五千戸から昨年十二月末には五万三千五百戸というように半分以下にしております。未入居住宅につきましては、五十二年の一万六千五百四十六戸から五千七百六十一戸というように約三分の一にしております。その中間の保守管理住宅につきましては、五十二年度末の二万三千九百九十二戸から、先ほど申し上げました昨年末の一万九千三百三十一戸というようにまだ保守管理住宅は残っておりますが、その前後の未入居住宅、仕掛かり中住宅につきましては大幅な改善をしております。今後、そういった見直し等が進みましたし、それから、仕掛かり中住宅からの発生してまいります竣工戸数もいいものが量的にも少なくしか出てまいりませんので、今後この解消に努力してまいりたいというように考えております。
○原田立君　今後その解決に努力をしたいというようなことで、じゃ具体的にどうするというようなことがはっきりしないのでありますが、いま御報告のあった実態は、昭和五十年度の会計検査院が特記事項で二十二地区、十三団地について指摘をしておりますが、そのうち長期保有土地七地区は着工の目途すら立っていない、また、保守管理住宅は三倍以上の五十団地にまでふくれ上がっているのが今日の実態であります。この実態については、建設省並びに住宅公団はどのような対策を立てて改善に取り組んでいくのか、もう一遍御答弁願いたい。
○参考人（救仁郷斉君）　先ほど申し上げましたように、残り七地区の長期保有土地につきましては、公共団体とその開発につきまして、市街化調整区域への編入の問題、関連公共施設の整備の問題等、鋭意詰めておりまして、できるだけ早くこういった周辺の問題を解決いたしまして、実際上建設着工できるように努力したいというふうに考えております。
　それから、保守管理住宅につきましては、先ほど申し上げましたように一万九千戸余りございますが、このうち五十六年度末までに約一万戸を募集にかける予定でございます。残りの九千戸につきましては、そのうち公共施設の未整備、下水道がおくれているというような問題のために五十六年度ということには相なりませんが、あと三年ぐらいの間には全部解消するように努力してまいりたい、そういう計画を立てて現在やっています。
○政府委員（川上幸郎君）　長期保有土地及び保守管理住宅の問題につきましては、五十一年度の会計検査院の決算報告によりまして指摘を受けました直後、建設省といたしましては、昭和五十二年二月、省内に事務次官を長とする公団住宅問題対策委員会を設置しましてこれらの問題の検討を行い、同年八月にその基本的対策を取りまとめ、公団に対しこれを指示したところでございます。これを受けまして、住宅公団におきましては経営改善推進本部を設け、先ほど救仁郷理事から御説明いたしましたように、諸問題解消のための諸対策を講じました結果、逐次改善の方向にあるというふうに考えております。
　しかしながら、新公団への移行に際しましてなお長期保有土地、未入居、保守管理住宅が存在することは好ましいことではございませんので、これらの早期解消と新公団の業務の適正かつ円滑な運営を図りますため、本年三月二十六日、省内に事務次官を長とする公団住宅等事業促進対策委員会を設置し、公団事業等に対します重要な事項について検討し、その対策を講ずることにしたのでございまして、この委員会での検討を踏まえ、公団をさらに適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　その委員会は一体どういう仕事をやりましたか。
○政府委員（川上幸郎君）　現在までに一回の委員会と一回の幹事会を開きまして、現在の保有土地である理由、さらには未入居、保守管理住宅が解消しない理由等につきまして公団から報告を受けまして、これをもとにして現在省内でいろいろと対策を協議いたしておるところでございます。
○原田立君　私が心配するのは、会計検査院の指摘を受けた長期保有土地及び保守管理住宅の改善に対して省内に対策委員会を設置し検討をしてきたが、その検討結果は、私の聞いているのでは、ただ二通の報告レポートを提出したのみで、その後どう改善が進展したのか解決の方向も確認されたのかはっきりしない。半月後には委員会は解消している。しかも、その提出レポートの内容自体は住宅公団が検討してつくったものがそのまま報告されている。余りにもずさんと言わざるを得ないんでありますが、私はそう思うんです。
　その結果が、七地区が着工の見通しも持たない、また建物はできても募集できないものが五十団地もあるということで、もう全く無責任と言わざるを得ない。そういう取り組みの姿勢は消極的過ぎるのではないか、こう思うんであります。今回も対策委員会は設置したが、同様な結果に終わるのではないかと心配するんですけれども、大丈夫ですか。
○政府委員（川上幸郎君）　去る五十二年におきましては公団住宅問題対策委員会を設置いたしまして、その結果を二月設置以来八月までに大至急まとめて公団に指示したわけでございます。それ以後におきまして、これらの指示に基づき公団におきましていろいろ努力いたしてもらいました結果、先ほどの長期保有土地で申しますと、二十二地区のうちの十五地区についてはかなりの前進を見たということでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、なお七地区残存いたしておりますので、本年三月二十六日、再度公団住宅等事業促進対策委員会を設置いたしまして、関係局を総動員いたしましてこの解決に当たりたいというふうに考えておる次第でございます。
○原田立君　前のようなずさんなことにならないことを望むんです。
　それから、新聞の報道によりますと、六月までには結果をまとめると言っておりますが、作業の進捗状況はどういうふうになっているんですか、いかがです。
○政府委員（川上幸郎君）　先ほど申しましたように、一回の委員会、一回の幹事会を行いまして、現在公団からその概要につきましてはすでに報告を聴取いたし、関係局におきましてこれの促進をすべき事項、たとえば関連公共施設をどのように設置いたしまして未利用地が促進できるか、もしくは線引きの問題等いろいろ各団地ごとに検討いたしております。その成果を六月までに取りまとめたい、このように考えておるわけでございます。
○原田立君　行管は住宅公団もその対象にしている、あるいはその実施状況によっては第二臨調の答申に盛り込むというような報道がされているんだけど、これは間違いないですか。
○説明員（橋元徹志君）　行政管理庁では、現在、公的住宅の建設及び管理に関する行政監察を実施しております。この監察は、最近の住宅事情が、住宅数は三千五百四十五万戸で、総世帯数三千二百八十四万世帯より二百六十一万戸多く、量的には充足しているものの、大都市圏を中心に住宅に困っているとする世帯が千二百五十六万世帯もあるので、このような状況を踏まえまして公営住宅、公団住宅等の公的住宅を対象としまして、住宅の需給状況、住宅の供給体制、公的住宅の建設、公的住宅の管理の各項目について調査を実施しまして、住宅行政の改善に資したいと考えております。
　御指摘の住宅公団の長期保有土地、保守管理住宅につきましては、この監察の中でその実態、発生原因等を調査しておりまして、その解消方策、今後の発生防止対策等について検討したいと考えております。
　次に、第二臨調との関係でございますが、この調査は行政管理庁の昭和五十六年度中央計画監察等予定計画に基づきまして実施しておるものでございまして、監察結果につきましては、第二次臨調の審議、答申とは直接の関係はなく、勧告等の処理を行うことを予定しております。
　なお、この問題を第二次臨調でどのように取り扱うかにつきましては、第二次臨調において決定する事柄ではありますけれども、行政管理庁としては、協力要請があればその段階で十分検討したいと考えております。
○原田立君　日本住宅公団法の中に管理委員会が設置されているわけでありますけれども、管理委員会でのこの土地、住宅の問題について十分なる検討が加えられていると思うんでありますけれども、その点はどうか、これが一つです。
　それから、私がいただいた資料の中には、いま問題にしているような点については検討の状況が見当たらないんでありますが、どの部分が該当するのか、またどのような検討内容が、具体的に説明を願いたいし、管理委員会の議事録等も何か請求したらば、内部資料でマル秘だから出せないだなんというような話だったんだけれども、これはひとつ公開してもらいたいと思うんだが、この二点についてお伺いしたい。
○参考人（澤田悌君）　管理委員会の議決事項と申しますか、それは日本住宅公団法第十一条に規定されておるのでございまして、公団の予算、事業計画、それから資金計画並びに決算ということになっておるのでございます。
　それで、御指摘の長期保有土地あるいは保守管理住宅等に関しましては、これがいま申しましたようないろいろな項目に数字上反映してまいるわけございます。したがいまして、管理委員会におきましては、ただいま申しましたような点の審議決定を求めます場合に、十分報告かつ説明いたしまして、委員からもそれについての質問があり、あるいは要望があり、注意があり、そういう結果十分審議を尽くしていただいておると私どもはそう考えておる次第でございます。
○原田立君　会議録を提出してもらいたいというその点についての返事がないんですが。
○参考人（澤田悌君）　この管理委員会は、公団の主宰と申しますか、というのとは少し違うような感じでございます。委員長が指揮をし、委員長が公団提出の資料によって会議をまとめる仕組みでございます。それでただいま私からその議事録を直ちに御提出ができるかどうか申し上げにくい点もございますので、検討いたしたいと存じます。