○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野でございます。
　自民党さんの「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」というのがございまして、その中で、「憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ、専守防衛の考え方の下で、弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する。」とあります。そして、専守防衛については、「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」という、従来の政府の定義を引用しているものであります。
　これまでの旧三要件の下では、他国の領域に侵攻すること、すなわち、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないとして、武力攻撃に対して反撃をする場合であっても、自らの武力行使に地理的な限界があるという理解を政府はしてきました。
　そして、いわゆる敵基地攻撃能力をめぐる議論は、この旧三要件の下の例外として、自衛のためであっても、その武力行使に地理的な限界が画されているという政府の考え方を前提としつつ、一定の条件下での敵基地攻撃は自衛隊の武力行使の地理的限界の例外とされてきたものであります。
　しかし、この安保法制、新三要件の下では、これは阪田元法制局長官が朝日新聞その他でおっしゃっていますが、日本に明白な危機が及ぶ場合だけとはいえ、他国の領域でも武力行使をできるようになったのだから、そうした地理的な限界はなくなったと考えるほかありません、こうおっしゃっています。明らかに前提が変わってきているわけですね。
　それでは、この新三要件、安保法制下での専守防衛というのはいかなるものかということについてですが、同じく阪田元長官は、従来は降りかかる火の粉を払うのに必要な最小限度の武力行使で、外敵を自国領域から排除するためにのみ戦うということであったのが、今や日本は海外に出向いて戦えるようになりました、軽々に海外派兵をしないことは他国も同じですから、日本は憲法に基づく専守防衛なのだと言い続けるなら、普通の国とどこが違うのか、九条によるたがをこれまで以上に見える化すべきだと述べておられます。
　そしてさらに、阪田さんは、日本の領域外で他国やその軍隊を守るなら、洋上で戦闘機を発進させる攻撃型空母なども必要最小限度に含まれかねない、こう指摘をしているわけであります。
　この自民党の提言下では、新三要件の下での専守防衛の具体的な内容については説明がありません。世論調査を行うと、専守防衛は今後も維持すべきだという方が七割近くに上ります。これで専守防衛という言葉を使って、国民を安心させているということなのかもしれません。
　そして、この専守防衛を維持する、専守防衛の下でという言葉に隠れてまだ議論されていないのが、安保法制、新三要件の下で集団的自衛権を行使する場合の武力行使に、そもそも憲法上どのような制約があるのか、あるのかどうか、あるとすればどのような制約があるのか、いかなる法理によるものかについては、議論がなされてきていません。
　安保法制下での必要最小限度の武力行使とは、具体的にどんな場合のどんな態様なのか。そして、戦力とならない自衛のための必要最小限度の実力とは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。海外に行って戦うわけですから、空母のような攻撃的な兵器を持てるのでしょうか。あるいは、これまでは、攻めるのは米軍、そして守るのは日本、矛と盾と言っていましたが、その関係は一体どうなったのか、変質したのでしょうか。さらに、他国を守るために、その敵ですね、第三国の敵基地の攻撃は可能なように見えますが、どうなんでしょうか。
　政府がこうしたことをきちんと説明していないために、一方で、日本が無用の戦争に巻き込まれるんじゃないか、あるいは反対に、今の九条のままでは日本が守れないんじゃないか、こういうことをおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。まず、しっかりこの辺を議論して、どういうものなのかというのをはっきりさせるべきなんですね。
　それで、近年、急速に軍事技術が発達して、我が国の周辺環境も厳しい状況になっていますので、防衛力の強化自体は必要ですが、では、どのような能力を整えるのか、そして、その裏づけとなる法的な解釈が曖昧なままであります。その中で、積算根拠も曖昧なＧＤＰ比二％以上とか、これは約十一兆円になりますけれども、消費税二、三％相当ですね。こういう総額ありきの目標ではお話になりません。
　憲法改正の議論よりも、まず、現在の九条で日本を守るためにどのようなことができるのか、何ができないのかをはっきりさせるべきであります。こういったことについても、きちっと政府の参考人を呼んで、この場で議論をしたいと、集中討議を求めます。
　それから、新藤筆頭がおっしゃっていた九条の二ですが、自衛隊を規定するということなんですが、自衛隊に何ができるかということは書かれていないんですね。九条をそのまま残すからそのままだと言っていますが、九条の二で新たな条文が加わるわけですから、自衛隊が何ができるのか、何ができないのかということは規定されていません。
　先ほどあったように、自衛のための最小限度の実力という解釈が引き継がれるかどうか、それは戦力の分かれ目ですけれども、あるいは、フルスペックの集団的自衛権はどうなのかといった議論を、何も書いていないわけですから、また引き起こすわけですね。この自民党案ではかえって議論が複雑になってしまって、混乱を招くだけではないでしょうか。何のために九条の二を設けるのか。
　安倍元首相は最近も、憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つべきとおっしゃられたようですけれども、前から申し上げていますが、最近の世論調査を見ても、自衛隊は憲法に違反していると言っている人は一四％しかいません。違反していないと言っている人は七八％。ほとんどいないんですよね、違憲だと言っている人は。ですから、そういう方々の意見を聞いてということかもしれませんが、確かに、世論調査では、憲法に自衛隊を明記することへの賛成が多数を占めています。毎日新聞の直近の世論調査では、賛成五一％、反対三〇％ですが、これは、自衛隊は合憲だから規定することは問題ないんだろうという素朴な答えだと思うんですよ。
　そこで、自民党の自衛隊明記案は、とにかく即改憲をしようということだと思います。しかし、今言ったように、九条の二を付加しても、何をするための組織か書いていないので、かえって混乱を招くだけであります。賛成するかどうかは別として、今日、石破先生、いらっしゃらないんですね、石破案の方がよっぽどすっきりしていると思います。
　また、九条の改正については国民は慎重です。直近のＮＨＫの世論調査でも、憲法九条については、改正する必要があるという方は全体の三割。読売新聞の調査でも、これまでどおり解釈や運用で対応するが四一％、解釈や運用で対応するのは限界なので九条を改正するというのが四一％と、賛否が拮抗しています。
　ここで、あえて、本当に国論を二分して強行して否決でもされたら、本当に自衛隊は違憲になってしまいます。慎重に判断すべきだし、改憲四項目ありきの議論は私は断固として反対、とりわけ九条については断固として反対をします。
　また、憲法改正そのものについても、朝日新聞の世論調査では、政治的に最も優先して取り組んでほしい課題、七つ挙げている中で、最下位で二％だったんですね。最も多いのは年金・医療・介護ということであります。じっくりと、論憲の立場から、我々の立場からこれは議論をすべきだと思います。
　そして、最後に、国民投票法についてですが、議論すべき点は、毎回指摘していますが、多く残っています。仮に九条の改正を優先させるという立場に立たれる方でも、その場合、外国政府の干渉をどうやって排除していくのか、こういうことを考えておくことが極めて重要なんですね。
　ですから、国民投票法の改正を、ネット規制の在り方、あるいは我々が言っている運動資金規制の在り方についてしっかり議論して結論を出していくことは、発議の前提だと思います。これらについても集中討議を求めます。
　私からは以上です。