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○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十八年度の予算に関しましては、二〇二〇年度のプライマリーバランスというものの黒字化に向けて、我々は、経済また財政再生計画に当たっては、初年度の予算でもありますので、予算編成において我々は計画を具体化すべく、歳出改革に全力で取り組んだものだと思っております。
　これによって、少子高齢化等々によって社会保障というものが増加する中にあって歳出の伸びの計画を目安に沿って抑制することができましたし、経済再生による税収増も相まって、一般会計のプライマリーバランスは対前年度比で二兆六千億改善、いわゆる十三兆四千億円から十兆八千億円ということに改善をさせていただきましたし、新規国債発行額で見ましても、先日、三月八日に委員会で申し上げたかと思いますが、対前年度で二兆四千億円減額する。これは三十六兆九千億が三十四兆四千億ということなど、経済再生と財政健全化というものを目標に従ってしっかりと両立させていると思っております。
　もちろん、財政健全化はまだ道半ばであって、成功したというのは、まだ道半ばな話であって、これをもって財政健全化達成したとは全く考えておりませんが、平成二十八年度予算といたしましては財政健全化に向けた着実な第一歩を踏み出したと、さように思っております。
○藤巻健史君　私は、さっきダイエットの例で申し上げましたけれども、財政健全化というのは、ダイエットでいえば体重が減り始めて初めてダイエットが成功していると言えると思うんですよね。累積赤字が増え続けている中で財政再建が成っているというのは、余りにもおこがましいと私は思っております。
　議論をしてもしようがないので次に行きますけれども、この国債、新発国債が減ったというのも、これは国債費がかなり低いところで抑えられていたせいではないかと私は思うんです。それは、日本銀行が、平成二十八年度予算でいうと百五十二兆円を発行して百二十兆円日銀が買うと。要は、日銀が大量に貸しているからこそ金利が跳ね上がらないで低い、国債費が低くて済んだ、だから、一見、新発国債を発行しなくて済んだというふうに私は理解しているのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（岡田直樹君）　平成二十八年度予算においては、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて、経済・財政再生計画の目安に沿って一般歳出の抑制に努め、それで〇・五兆円であります。それから、経済再生による税収増と相まって、プライマリーバランスを着実に改善したところでございます。
　これによって、新規国債発行額について見ても、対前年度で二・四兆円の減額につながったものと考えております。
○藤巻健史君　税収増、税収増とおっしゃいますけれども、通常、景気が良くなっていくときというのは税収増が先に先行するわけですよ。要するに、国債は、大体固定金利で発行しているものが多いですから、満期が来るまでは金利の支払というのは増えないんですよね。税収はすぐ増えていく。今年良ければ法人税は増えるんですから。でも、例えば〇・二％で発行した十年債は、満期が来るまで〇・二％なんですよね。だから、当然のことながら、普通であれば支払金利増が後から追いかけてくる、国債費の増加が追っかけてくるわけで、まさに、税収増だ、税収増だと自慢していますと、後で痛い目に遭うと思います。
　何はともあれ、私は今の国債費というのは、日銀がいてこそ、日銀様々のおかげで国債費がべらぼうに低い、だからまさに新発国債が減っているというふうに理解しています。
　次に、質問に入りますけれども、先ほど麻生大臣は二〇二〇年度にプライマリーバランスを黒字化するとおっしゃいましたが、配付資料でありますように、これは内閣府の中長期経済財政に関する試算から抜粋しましたけれども、これ二〇二〇年度においても、一番下のプライマリーバランス、七兆円のマイナスですね。それからこれ、国際公約ですよ、このプラス。その後ずっと見ても、ちっともプライマリーバランス黒字化しないんですよ。
　それも、この計画というのは、名目成長率三％、実質成長率二％においてもこの数字なんですが、じゃ、その国際公約である二〇二〇年度にプライマリーバランスを黒字化するために何を考えていらっしゃるのか。要するに、消費税一〇％はこれ織り込んでいるんだと思いますけれども、それ以外にどうやって早く二〇二〇年にプライマリーバランス黒字化することできるのか、お考えを教えていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化につきましては、歴代内閣、皆それぞれ取り組んでこられたんだと存じますが、安倍内閣におけるこれまでの取組で、少なくとも平成二十七年度におきましてプライマリーバランスの赤字半減目標というのを掲げさせていただいたときに、これができると思った方はほとんどいらっしゃいませんでした。ほとんどできるわけないじゃないかと随分言われましたけれども、現実問題できておりますから、私どもとしては、これは着実に成果が、この点に関しては三年間でそれなりの成果が出てきたんだと思っております。
　こうした中で、成長戦略というものを着実に実施をし続けることで引き続き財政再生に取り組んでいく、経済再生に取り組むと同時に、経済財政計画で示されております目安に沿いまして、計画、工程表に基づく歳出改革を実行させていただくということにいたしたいと思っております。
　そして、二〇一八年度の時点になりますけれども、進捗状況等々をその段階でもう一回チェックをさせていただいて、その段階で歳出歳入の追加的な対応はどういうことが必要になるかというのを検討させていただきたいと思っております。
　いずれにしても、今の段階で、内閣府が出しております段階で、今言われましたとおり、三％、実質二％の経済成長でありましてもまだ六・五兆円不足しているという実態でありますので、こういったものがなるべくきちんと達成できるように引き続き努力を続けていかねばならぬと思っております。
○藤巻健史君　同じ内閣の内閣府が算出したある程度合理性を持った数字だと思うんですが、それでもその数字に反して二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化が達成できるとおっしゃるのは、まさに根性物でしかないと思うんですよね。要するに、名目三％、実質二％というかなりというか非常に高い成長率を、先ほど来、一番最初に潜在成長率もかなり低いことを内閣府の方がおっしゃっていましたけれども、その前提で、名目三％、実質二％の経済成長を上回る成長でこれがそれでも達成できないというときに、何をもって、まさにそれでもできるというのは根性でしかないんだろうと私は思います。
　時間がなくなってしまいますので、続けて申し上げますと、なぜプライマリーバランス黒字化を目標にしているかというと、プライマリーバランスの黒字化を一旦達成すると、名目成長率が名目金利よりも高ければ財政は再建されていくというドーマーの定理に基づいていると思うんですが、これはたとえ二〇二〇年、麻生大臣のおっしゃったように黒字化したところで、これ二〇二一年以降、名目ＧＤＰと名目金利見ていただければいいんですけれども、名目長期金利が高いですよね、四・二、四・四、四・五、四・六です。一方、成長率は三・七。低いんですよ、名目成長率。これでは、たとえＰＢが黒字化したって財政赤字は拡散していっちゃうんですよ。
　これ、逆の数字だったら、プライマリーバランスを達成しましたからあとは財政再建になりますよっておっしゃるのかもしれませんけれども、矢印が逆なんですけど、内閣府の試算で。それでも、プライマリーバランスを達成すれば第一歩は成功して、その後、財政再建が成るとおっしゃるんでしょうか。
○副大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、内閣府中長期試算の経済再生ケースにおいては、今後経済成長に伴い名目金利が上昇し、二〇二〇年度時点では名目長期金利が三・九％、そして名目経済成長率三・六％を上回る姿が示されております。日本の巨額な債務残高の下で、仮に一定以上のプライマリーバランス黒字幅を確保できないまま名目長期金利が名目成長率を上回る状態が続く場合には、利払い費の増加により債務残高対ＧＤＰ比が増大していくことが考えられます。これは先生御指摘のとおりであろうと思います。
　こうした金利上昇に伴う利払い費の増加リスクへの対応という観点を踏まえれば、プライマリーバランスの黒字化のみならず、国債の利払い費を含めた財政収支についても考え、中長期的には債務残高対ＧＤＰ比を着実に引き下げていく必要があると思っております。
　こうした問題意識をしっかりと踏まえつつ、まずは二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けてしっかりと取り組み、財政に対する信認を維持してまいりたいと存じます。
○藤巻健史君　いや、私が申し上げているのは、たとえ二〇二〇年にプライマリーバランスが達成しても、その後に長期金利の方が高ければ決して、単にプライマリーバランスを達成した、ピリオドで、それで終わっちゃうわけですよ。それ以降に名目成長率の方が名目金利より高くて初めて累積赤字が減っていくわけですから、この数字に基づいたら全く、財政再建どころか、プライマリーバランスは達成した、ソー・ホワットですよ、その後もまた拡散していっちゃうんですから。
　この数字である限りどうにもならないということは見え見えなんですけど、それでも財政再建に向かっているとおっしゃれるんですか。
○副大臣（岡田直樹君）　もちろん、債務残高対ＧＤＰ比を安定、更に中長期的に引き下げていくためには、利払い費を含めた財政収支についても考えていく必要がございますが、何よりも財政健全化は現実的に一歩一歩進めていくものでございまして、まずは二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に全力を挙げたいと存じますし、これも達成することができなければ財政健全化ということは考えられないわけでございます。
○藤巻健史君　一歩一歩進めていく、本当にそれしか言いようがないかという、何というか根性論でしかないんじゃないかと思うんですけれども。
　もう一つ、ちょっと質問の順番変えましてお聞きしますけれども、先ほど来、黒田日銀総裁がいらっしゃって、来年度初めには消費者物価指数二％達成するというふうに、できるとおっしゃっていましたし、この内閣府の試算でも消費者物価指数二・〇ですよ、ずっと。要するに、もう日銀は目標を達成するわけですね。一応、二〇一七年度に、内閣府のこれ、ここに出ていませんけど、二〇一七年度は二・七％、二〇一八は二％、一九年度も二％になっているわけですが、まさに日銀総裁がおっしゃったとおりに、消費者物価指数二％達成して、内閣府もその前提で計算しているわけですけれども、これどういうことかというと、二〇一七年度において日銀はもう国債を買わないという前提になるわけですよ。先ほど来申し上げましたように、今、日銀というのは約八〇％の国債を買っているわけですよ。それ、いなくなっちゃうんですから。
　例えば、別の例でいいますと、例えば住宅が年間百五十万戸売りに出されている。中国人がめちゃくちゃ、取りあえず日本人の住宅仲介会社が買って、中国人に売っている。中国人が、今年売り出されたのではなくて去年の積み残しもあるかもしれないけど、年間百二十万戸買っている。でも、例えば突然、百二十万戸中国人買わないよと言ったらば、土地の価格、暴落しますよ、やっぱりどう考えたって。百五十万戸売り出しているのに、百二十万戸買っている人がいなくなっちゃう。
　これは同じ状況で、国債を発行されて、借換債と新発債発行されて、百五十兆円ですね、それで百二十兆円日銀が買っている。その日銀がいなくなっちゃったら、明らかに長期金利暴騰ですよ。長期金利の二一年、二二年の四・二、四・四、四・五、四・六％なんて、もう夢見るような数字ですよね、これ。前にちょっと申し上げたかもしれないけど、これ、四二％、四四％、四五％でも私はおかしくないと思っちゃいますね、それだけの買手がいなくなるという、日銀がいなくなっちゃうということはね。
　そういう状況でも財政再建が成るのかということをちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○副大臣（岡田直樹君）　ただいまの先生の御指摘は、やはり先ほどからお話し申し上げておりますように、日本銀行の金融緩和からの出口に関するお話でございまして、このことについて我々が述べますのは市場に無用の混乱を招くおそれも高いため時期尚早と考えております。
　いずれにせよ、政府としては、今後とも財政健全化の取組を着実に進め、日本国債に対する信認を確保するとともに、市場との対話を積極的に行い、投資家ニーズの把握に努めながら国債発行を行うこと、国債の安定的な消化に努めてまいりたいと思います。
○藤巻健史君　出口は確かに日銀のテリトリーの問題かもしれませんけれども、国だって幾らでお金を入札で集められるかどうかという一番重要な問題があるわけで、これは日銀の管轄だなんて言っていられるような状況ではないんではないかなと私は思います。
　時間がないのでもう一つ次に行ってしまいますが、内閣府試算、先ほど来申し上げていますように、財政が健全化するため、財政を再建するためには、プライマリーバランスが達成した後、要するに名目成長率の方が名目金利よりも高くなくちゃいけない、こういう矢印ですね。これでこそ初めて財政再建が成るわけです。
　一方、社会保障、年金。年金というのはスプレッドが重要ですけど、スプレッドというのはどういうことかというと、労賃の値上げよりも名目金利の方が高ければ、スプレッドですけど、それが高ければ高いほど年金の持続性が高いわけです。要するに、年金は名目金利の方が名目成長率よりも高ければ持続可能なんです。財政は反対なんですよ、矢印。これ、どういうふうに整合性を付けるんですか。
　要は、何を言いたいかというと、年金が持続可能であれば財政は継続不可能なんですよ。財政が継続可能であれば年金は崩壊しちゃうんですよ。それを省によって自分の都合のいいような前提で議論をしていたら日本の将来はどうなっちゃうと、こういうふうに思っちゃうんですが、その整合性はどうやって付けるんですか。名目金利と名目成長率、どっちが高い方がいいんでしょうか。
○副大臣（岡田直樹君）　金利と成長率の関係につきましては、その時々の経済状況等により決まるものでございますが、両者の大小の関係、いずれが高くいずれが低い、高低の関係と言ってもいいと思いますが、にかかわらず、財政の持続性は必ず維持をしてまいらなければならないと考えております。
　中長期試算では、二〇二〇年度以降に名目金利が名目成長率を上回る見通しになっております。このため、金利上昇に伴う利払い費の増加リスクへの対応という観点も踏まえつつ、まずはやはり二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　一方、年金財政は物価、賃金、成長率や人口等の様々な要因から影響を受けることから、金利と成長率の関係のみから影響を論ずることはなかなか難しいと考えております。
　いずれにせよ、年金財政の持続可能性については、厚生労働省においても五年ごとに財政検証を行うこととなっておりまして、今後ともこうした中で年金財政の収支の現況や見通しを適切に検討していくことが必要と考えております。
○藤巻健史君　時間が過ぎましたのでこれで終わりますけど、非常に苦しい説明を聞いたなというふうに思います。
　この経済再生ケースでは、年金は大丈夫だけど財政は破綻するという数字になっていますので、その整合性をいつかお聞きしたいなと思って、今日の質問を終わります。
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　今日、消費税の引上げについて、必ず引き上げますというお答えが返ってくるであろうということは予想できるんですけれども、もう来年の四月の話、一年ちょっとのときのことでございますので、やはり引上げを延期できないものだろうかという思いで再度今日質問いたします。
　昨年十一月四日に、私どもは経済の現状を踏まえた緊急提言というものを出しまして、今、増税に耐えられるほど日本経済は回復していないのは明らかである、しかし、消費税増税が既定路線とされ、それが国民の消費マインドに不安を与え、消費を抑え付けている、二〇一七年四月の消費税増税延期を早々に宣言し、国民に安心感を与え、消費マインドの冷え込みから脱却すべきであるというような緊急提言を出しました。
　ＧＤＰ成長率を見ましても、二〇一五年十―十二月期は実質マイナス〇・三％、名目マイナス〇・二％になっておりまして、日本経済の足踏み状態が顕著になっています。日本経済がデフレから脱却できるという見込みも立っておりません。今の日本経済は、昨年十一月に提言を出しましたとき以上に消費税増税に耐え得る体力ではなくなっていると考えております。
　大臣は、今の経済状況をどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、これは、一昨年の四月の消費税八％というものが、これが消費に影響を与えたのは事実であろうと思っております。したがいまして、私どもは、その影響が、腰折れする可能性というのを考えて、一昨年の十一月、消費税の八から一〇に上げるのを一年半延期させていただいたということであろうと思います。
　今、足下でいろいろ、海外が主たる要因とはいえ、世界的にリスクを回避する動きというのは金融市場で見られておりまして、日本におきましてもいろいろな変動が見られておりますのはもう御指摘のとおりでありますが、この点、今回の上海におきますＧ20等々におきましても、最近の市場のいわゆる動きというものは世界経済の現在のいわゆるファンダメンタルを反映したものではない、また、多くの先進国を見ますと、経済というものは緩やかに拡大が続いておりますし、また、主要な新興国の成長は引き続き強いと予想されるという認識が示されておりますのは御存じのとおりです。
　日本につきまして、実体経済を見ますと、もう先ほど皆さんが言われましたように、企業収益は間違いなく過去最高、よく言われます雇用の話ですけれども、有効求人倍率につきましても二十四年ぶりの高水準ということになっておりますし、賃金の上昇率というのは、いわゆる引上げ率等々は少なくとも十七年ぶりの高水準などなど、私どもとしては、日本の経済のファンダメンタルズというものはもう間違いなく確かなものなんだと認識をいたしております。
　また、今言われております私どものこの一〇％というものをやるようになった最大の理由は何かといえば、これは人口構成の変更、少子高齢化等々、人口減に対応して、このまま行くと我々は世界に冠たる社会保障制度等々の維持ができないということで、社会保障と税の一体改革ということで与野党三党で合意をした上でこれをやらせていただいたという背景がありますので、私どもとしては、この社会保障制度をきちっと次世代に渡していくということも一点。
　また、先ほど藤巻先生からありましたように、世界経済等から見ました場合、国の信認というものもありますので、私どもはきちんとこういうことをやって、経済、財政というものをきちんとやっていきますよということを確保するためのものでありますので、私どもとしては、今いろいろ言われておりますけれども、よほどのことがない限りという表現が一番いいんだと思いますが、この消費税の値上げについては確実に実行させていただきたいと考えております。
○中山恭子君　確かに、消費税を引き上げることによって税収を増加させるということは、いずれは必要であろうと考えております。ただ、私自身は、増税の前にやはり経済成長に重点を置く、この点で税収増を図るというところから始めるべきであろうという考えを持っております。
　五％から八％に引き上げましたとき、これはやはり想像以上に企業、特に中小企業にとっては大きな負担となったことは明らかでございます。消費税は赤字であっても課税されますので、そういった企業、中小企業の納税者にとっての負担感、痛税感というものは私どもが想像していた以上に大きなものであったと考えております。消費税が払えなくて店を畳むケースもたくさん見かけましたし、消費税を滞納するケースというのも多く出てきております。
　五％から八％、たった三％ではないかという思いを持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、五％から八％ですから六割アップということも考えられるわけでございまして、日本における消費税が中小企業、一般の方に非常に大きな負担になっているということをしっかりと認識しておく必要があると考えております。
　消費税の場合、先ほども言いましたが、赤字企業であっても課税となる、また金額も大きいということで、皆様は多分税務署で、税務署に来て申告を始めて、消費税の額を聞いて真っ青になるというケースがあちらこちらで見られているということもよく御存じであろうと考えております。
　そういった中で、想像以上に大きな負担になるということをしっかり認識していただきたいと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この三％というのは、いわゆる日本におきますメーカーというものを見ますと、メーカーの利益率三％ですから、大体、商社とかそういうのと違いまして、小売等々と違って、物づくりの現場を見ていただいたら分かりますけれども、大体通常のメーカーというのは三％の利幅というものを考えておりますので、消費税の三％はそれと同じことですから、その意味するところは極めて大きいというのは、私もそういう立場におりましたのでよう分かりますので、これをなめているつもりは全くありませんけれども。
　今後とも日本という国が、長くこの国が継続していくためには、私どもしては、この財政というものをきちんと健全化しておくという手間を今の段階で掛けておかないと将来禍根を残すことになりかねぬということで与野党で合意をされた経緯というものが今から四年前の話でありますので、そういった意味では、私どもとしてはその点も十分に考えて、私どもとしては、これをもしなされないと、低所得者に対するいろんな意味での支援というものもこの中から、社会保障関係の税金というのをこの中から投入しておりますので、今は単なる赤字公債の前借りみたいな形になっておる段階から脱却しないと後世にいろんな負担を先送りするだけになりかねぬということで、あのとき与野党で合意をされたというように認識をしておりますので、今の段階として、みんなで負担し合うということを覚悟してやらねばならぬと思っております。
○中山恭子君　合意といいましても、あらゆる手段、いろんなやり方があるはずでございます。また、消費税増税だけではなくて、やはり私は、経済成長、経済を活発化させて増税に持っていくという手段をしっかりと取っていく方が困っている方への社会保障も可能になると考えておりますので、三党合意につきましては、きっといろんな形で堪えられるであろうと思いますので、是非経済活性化から始めていただきたいというように思っております。
　それから、今回、この所得税法の一部を改正する法律案では、日切れ法案と、それから消費税増税と軽減税率制度の導入の法案が一本の法律案になっております。日切れ法案はもう当然のこととして通さなければいけない法案であろうと思いますが、この消費税増税と軽減税率制度の問題は何も三月中に通っていなくても大丈夫、やっていける法案であると思いますので、できれば分けていただきたかったと、是非分けていただきたかったと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは平成二十四年度の税制抜本改革法が成立して以降の話ですが、毎年度の税制改正において税制抜本改革法第七条、よく言われる条項ですけれども、各税目の改革の方向性を踏まえて、これは総合的に検討して取りまとめた上でいわゆる一括法案として今国会に御審議をお願いをいたしておるところです。
　平成二十八年度の税制改正では、こうした税制抜本改革法の規定というものを踏まえまして、いわゆるこの法律でありますと低所得者層というものの対策が必ず必要なんだということがずっと言われておりましたので、私どもとしては、消費税の軽減税率制度の導入とそれに伴う中小企業者への支援措置、また、デフレ脱却、経済再生を確実なものとするために、法人税改革の推進を始めとする各種いろいろ措置をさせていただいておりますので、そういったものと総合的にこれ一体として講じようと思っております。
　したがいまして、この二十八年度の税制改正の中におきましては、いわゆる全体を一体のものとして御議論をいただく必要があろうと考えており、是非一括法案として御審議をお願いいたしたいと考えております。
○中山恭子君　できればこの消費税の引上げ、さらには軽減税率というのは、もう少し時間を掛けてしっかり議論できていたらなというように考えているところでございます。
　もう一つ、やはり日銀の方では、金融緩和、まだ可能性はあると言っておりますけれども、相当程度力を込めて金融緩和を進めてきております。ただ、異次元の金融緩和に対して財政出動、財政側は、やはりそれほどに力を入れた政策を取っていないのではないだろうかという思いがございます。
　先ほど読まれましたＧ20の声明でも、金融政策のみでは均衡ある成長につながらない、経済成長、雇用創出及び信認を確保するため、我々は機動的に財政政策を実施すると明記されております。また、以前にＩＭＦの世界経済見通しでも、公共事業への投資は必ず戻ってくるものであるので、借金をしてでも公共投資をして経済を活性化するべきであるというような表現が出されておりました。
　日本においては、金融政策がマイナス金利の導入というところまで進んでいる中で、麻生大臣は、現在審議中である二〇一六年度の予算を早期成立することが景気対策に一番との認識を示されておりますが、Ｇ20声明で示された機動的な財政政策を実施する、この考え方に対して、あらゆる施策を打ち出して景気の回復に努めていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　元におられました大蔵省というところは今財務省というんですが、財政再建原理主義者みたいな方が多いところであることは間違いないところだと、私は入ったときそう思っていましたから。
　したがって、今の状況としては、少なくとも三本の矢というのは金融の緩和、これが一番最初に出まして、これは今、先ほど藤巻先生と黒田先生の話をいろいろしておられたのはお聞きになったとおりで、これは間違いなく金融の緩和をした結果、御存じのような形になってきているのは確かだと思っております。
　同時に、二番目の矢として財政の機動的出動ということをさせていただいて、三回の予算、補正予算をやらせていただいたりいろいろさせていただいて、少なくとも財政に関しまして、私がちょうどやらせていただいたときは、リーマン・ショックのときは一年間で三回補正予算を組んだ。あれはちょっと、少々、リーマン・ショックという、まあ初めての事態になりましたので、異常事態でありましたからああいった形をやらせていただいて、どうにか世界の金融収縮というものをくぐり抜けられたとは思ってはおりますけれども、あれによって間違いなく財政というものはかなり傷む結果にならざるを得なかったというのも事実ですから、そういった意味では、私どもとしては、こういったものを時々に応じていろいろ機動的にやらせていただかないかぬと思って、これまでも、この三年間やらせていただいておりますけれども。
　今後、いろんな意味で、公共工事等々、今言われましたように、赤字公債ではなくて建設公債に当たる部分のところに関しましては、これは将来に資産が残っていく話でもありますので、私どもとしては、この二十数年間、コンクリートから人へとか言っておられた政党もありましたので、そういった時代にトンネルが崩落してみたりいろんな痛ましい事件が起きたことも事実ですから、そういったものをきちんと補修してメンテナンスというものをやっていきませんと、地方におきましては今渡れなくなっている橋の数が随分増えておるという報告も上がってきておりますので、そういったものを含めまして、きちんと我々の持っております社会資本というものの充実というものは、同時に景気に対していろんな影響を与えますし、一方的に土地代に行くのではなくて、そこにあるものを更に修復してメンテナンスして、更に長期的に使えるようにしようという話は、これは全体としては決して悪い話だとは思いませんので、御指摘の点等々を踏まえて、私どもも機動的に運営をさせていかなければいかぬものだと、私もそう思います。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　ここ何年間かの中で初めてそういった積極的に日本の国内をしっかりした国にしていくというお話を伺って、大変今日は有り難いお話、有り難いと思っております。
　まさに、公共投資といいましてもいろんなのがありますから、不要なものは決してやってはいけないことでございますが、必要な公共投資はやはりしっかりやっていかないと、国全体ががたがたした国になってしまう。それは次世代、次の世代にとって、次世代の人たちが快適に生活するためにも必ず今の時代、時期でやっておかないといけないことでございます。
　おっしゃるとおり建設国債でございますし、今何も、金利もこれだけ低いわけでございますから、場合によったらもう日銀の中に百兆円とか、いつでも引き出せるような、そういった形をつくってでも全国のインフラを、きちんとしたいいインフラを整備していくということを今こそやるタイミングであると考えております。
　ありがとうございました。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は所信表明に対しての質問ということでございますけれども、まず、質問通告申し上げていた順番と違いますが、冒頭、世界経済の状況とこれからの日本の経済の見通し等々について若干の議論をさせていただきたいと思います。
　まず一問目は、中国のお話であります。
　これは、先般、予算委員会でも宮沢委員が中国の景気の問題について、それから見通し等々について、それから不良債権の問題等々について取り上げて、かなりきちっとした議論がされていたと思いますが。
　二〇〇八年と思いますが、二〇〇八年以降のリーマン・ショック、先ほどリーマン・ショックが発生した直後、三回の補正の予算を組んだというような話もございましたけれども、世界全体の経済の牽引役というのは、これはもう誰に聞いても中国であったということはそのとおりなんだろうと思います。その中国も、何で牽引力があったかというと、いろいろ借金に借金を重ねてきてここまでどうも頑張ってきて、ここに来てやはりその借金のツケに対して耐え切れない状況になってきたというのが一つの切り口なんだろうというふうに思います。
　この間、私も中国にちょっと行ってきまして、北京で金融経済研究所の副所長さんという方と半日間にわたっていろんな議論をさせていただいたんですが、もうはっきり彼も過剰設備、過剰債務、特に過剰債務というのはこれはかなりの問題だというふうに言っていまして、彼は財務省にも何か来ていたし、アメリカにも行って、世界中の不良債権の処理の過去の経過についてもかなり研究して資料等々も集めているというお話でありましたけれども、いずれ中国はこれから景気の非常に調整状況、それから今までの重厚長大型から内需拡大型ということで、これも日本でも前、そういう構造調整をしなくちゃならないといって随分苦労したときがあったわけですね。そういう非常に厳しい状況に入っていくんだろうというふうに思います。
　それでも六％とか五％の成長率があるといって、中国の経済はＧＤＰのパイが大きいですから、五％の成長率だって結構な、日本の目から見ればすごい成長率だなというふうに思ってしまうんですが、しかし世界全体は、中国がもうちょっと本来引っ張ってもらわなくちゃ駄目だというぐらい世界の経済もちょっと力をなくしているのかなという感じもしますが、冒頭、中国のこのような状況とこれからの見通しについて、Ｇ20のこともございましたけれども、麻生大臣の御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　中国の話で一番私ども分からぬのは、この国が出す数字は信頼ができるかと、それが一番の問題です。ここが私ども分かりませんから、出されて、数字、本当にこうですかというのをチェックできませんから、そこが先生、私どもがここと付き合っていくときに一番困るところであります。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　今この国において、間違いなく鉄だけで八億トン、製造設備がある。日本で約一億トンですから、八倍。世界の鉄鋼の需要はどれくらいですかといえばもう御存じのとおりですから、それは間違いなく半分以上は過剰設備ということになりますので、それをダンピングで今どんどん安く鉄を売られるということは、世界に与える影響はいわゆるデフレということになります。
　それが今世界中で起きております状況なんだと思いますが、さすがに去年の九月辺りから上海の株の大暴落に続いてその前の香港等々、いずれもそういったようなことが起きてきておりますので、中国もこれまでかなり、三年前ぐらいに比べれば、去年の九月のＧ20では、仮にも中国の中央銀行総裁が平場で、Ｇ20の前で我々も過去、金融政策を間違えたかもしらぬと。これは、中国政府が、一九四九年以来、公式の場で自国政府のことをみんなの前で反省をした弁としてはこれが記録にとどめられる最初の言葉だと思いますが、その後の楼継偉という財務大臣も構造改革、経済の構造改革をやらねばならぬと言って、五年と言って、へえ、五年でできるのかと思ったら、今年の二月は十年と言いましたので、結構実務的に実体経済を少しずつ分かりつつあるのかなと思わないではありませんけれども。
　あれだけ大きな国で、少なくともＧＤＰの結果を出しますのに、我々でも最低二か月か三か月は掛かっているのに、あの国は翌々週には出ますから。あれだけの大きな国で翌々週でぱっと答えが出てくる数字が信頼できるかといえば、我々から見ればかなり眉唾物だと思って見ておりますので、どうなるかというのは本当によく分からないのが正直なところですが、一つだけ言えることは、やるということを、みんなの前で構造改革に手を着けます、金融等々については手を着けますということを、今年の二月に初めて正式にやりますということを言った点が、私どもは期待であります。今までそういうことを、私たちにそういう問題がないと言っていた国ですから、それが自分でやりますと言ったところが、私どもから見て、平野先生、ちょっと期待なんですけれども。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　じゃ、できるかと言われたら、それはなかなか、これまでやったことのないことをやりますので、経験はまずほとんどありませんし、実際問題として外貨準備高が日本の三倍あるみたいな話をしていますけれども、この二か月間、一千五十億ドル、一千百億ドル、約十一、二兆円は減っていますから、毎月毎月十兆、十兆減っていかれたら、それは二年ちょっとでもう外貨準備はゼロになるということですから、そういった事態というのをどうやって対応するのかというところをこれまでやったことない。今までは入ってくるばっかりだったところが、急にキャピタルフライトが起きているのをどう対応するか。これはもう平野先生、正直私どもとして、聞かれたら、やり方知らないわけじゃありませんから、そういったことを言える立場に、言える知識も経験もありますけれども、果たしてそれがあの国で実行し得るかと言われた場合は、ちょっと正直、これからとしては、隣の国の話とはいえ、これはもう物すごく期待が半分、危ねえなと思っているのが半分、両方相半ばしておるというのが正直なところです。
○平野達男君　様々なリスクというか不確実性があるんだろうということだろうと思います。中国の全体の経済の仕組み、それから国の政治の仕組みも違いますから。ただ、今お話の中にもありましたけれども、不良債権の処理あるいは過剰施設の整理、これはやるというふうにおっしゃっているということでありますから。
　私は、本当に不良債権なんかについては、私がちょうど議員になったときに、不良債権買うって何だと、サービサーって何だと、バッドなものとグッドなものがあって、それをどういうふうに整理するのか全然分からなくて必死になって勉強した思いがあるんですけれども。まあ、中国は中国で、私の印象では、必死になって勉強しているという感じはありました。
　是非、中国と、政治面ではいろいろありますけれども、経済はやっぱりどうしてもこれお互いさまでありますから、是非中国との、その経済、あるいは日本の経験みたいなものは、中国の方に伝達できるのであれば是非やっていただきたいというふうに思います。
　それから、その中で、ちょっとこれから話が別なテーマに、別なテーマというか、関連して別のテーマに移っていきますが、最近私がちょっと非常に気になっているものに、やっぱり一九七〇年以降の世界の景気循環というのがありまして、アメリカの経済誌とかジャーナリストなんかが盛んに言っているのは、七年から八年説というのをいろんなところで言っておるようです。
　これはタイムという先々月の雑誌のところに出てきたものをちょっと加工したやつなんですが、これで見ますと、この緑色が世界のＧＤＰが二％以下になったときであります。そして、この二％になった時期に何が起こっているかといいますと、近隣では、一番大きいのはもうリーマン・ショックということになります。そして、その前がＩＴバブルの崩壊ということですね。さらに、その前が原油高騰ということになって、こういう状況だということです。
　一枚ちょっとめくっていただきたいんですけれども、これは日本でも、御案内のとおり、内閣府がＣＩ時系列というのを、景気動向指数というのを、これ毎年、毎年というか、きちっと定期的に発表しています。ここにあるのは、色の濃い部分が景気後退期ということでありまして、このデータは一九九四年以降のデータしか示しておりませんが、先ほどの一枚目のデータとちょっと比べていただければ分かると思いますけれども、少なくともサブプライムローン、それからドットコム危機というのは日本でも景気後退期に入っているし、日本の場合は更に、先ほどは世界経済、ＧＤＰの平均で見ていますから間隔がちょっと長くなっていますが、日本の景気後退期になると更に間隔が短いというのが、こういう結果になっています。
　折れ線グラフは、これは実質ＧＤＰの動向ということで、シャドー部分が入っていない中でもＧＤＰが落ち込んだ時期というのは、例えば二〇一一年の東日本大震災の発災のとき、あるいは、ひょっとしたら二〇一四年はこれは消費税の率に伴う影響であったかもしれませんが、いずれ、傾向としては、このタイムで出てきたものとＣＩの時系列は内閣府が出ているものとほぼ一致していて、アメリカの一部の中で言っているのは、次の景気後退は今度はアメリカじゃなくて中国だよというようなことをいろんなところで、論文なんかで書いている人もいるようです。責任転嫁というか予防線を張っているんじゃないかと思いますが。
　これは、これにどういう意味があるかというのは私にも実はよく分かりませんが、ただ、先ほど申しましたように、中国の状況等々を見た場合には、これから非常な調整段階に入っていかざるを得ない。それから、アメリカもリーマン・ショックからは完全に立ち直っていないというふうに言われています。利上げをしたくてもできない、これは世界経済の影響もあるかもしれませんが。
　あともう一つは、何といっても、個人消費が伸びていないということが言われています。だからといって私はペシミスティックになる必要はないとは思いますけれども、率直に言って、麻生大臣、こういう景気説というか循環説というか、これに対してどのような印象を持たれるか、簡単でいいですから、御見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　景気循環というのは、いろいろ説もありますし、様々な見方があることは私どもよく承知をしておるんですが、全体として、世界経済の基調として、確かに全体としては緩やかではある、弱さは見られるけれども間違いなく全体としては緩やかに回復しておる。いわゆるリーマン・ブラザーズの破産のときから比べてみんな言うわけですけれども、それは確かにそうなんだと思いますが、緩やかな回復が今後とも続くというときに、中国というものの要素と、もう一個、この石油というものがどんと、これもうこんな事態というのはちょっと考えられない事態が起きてきておりますので。
　ただ、石油の話のときには悪い話ばっかりしますけれども、輸入しております我々とか中国にとりましてはこれはうまい話なんでして、百ドル、ＷＴＩで百五ドルとか十ドルしておりましたものが今は三十ドルとかいう話になりますと、これはどう考えても三分の一、四分の一というのは、我々にとっていい話ですし、貿易収支も、これまで十何兆が一挙に縮まって、石油の輸入、原発の部分だけ、まだ石油で動かしている部分が多いので、その分の輸入が続いておりますからまだまだ赤字ではありますけれども、貿易赤字幅が十何兆円が一挙に数兆円までぼんと縮まってきたりするような状況というのは、間違いなく我々資源輸入国にとりましては、日本、中国等々にとりましては決して悪い話ではありませんので、我々が今度頑張らないかぬということは確かなんだとは思っておりますけれども、資源を輸出しているロシア、オーストラリア等々にとりましてはこれはすごいしんどい話でして、アラブ等々におきましても、これは一挙に収入が、サウジアラビアですらついに損益分岐点を切りましたので、毎年、今、いわゆるソブリンファンドというものを売っておりますので、その分で株価に影響が出てくるということになったりしておりますので。
　そういったものも含めまして、不確実性が高まっているということは確かなんだと思いますので、それがかなり、昔と違って金融と物すごく重なっているという部分が多いものですから、私どもとしては注視しておかないかぬものが物すごく昔に比べて増えてきたなという感じがしておりますので、アメリカの経済だけ見ておきゃ何とかという時代じゃない、それはもうはっきりしているんだと思いますので、私どもとしては、周りの国をよく見ながら、自国というものをよくきちんとした立場で守りながらやっていくと。これはなかなか難しいところだと思っているのが正直な実感であって、我々も、景気のこの周波の中から我々だけ別にいられるわけもありませんので、そういった対応も踏まえながら考えていかねばならぬと思っております。
○平野達男君　いろいろちょっと御議論というか、お聞きしたいことがあるんですが、もう時間も限られていますので、まとめるような方向でちょっと話をまとめたいんですけれども。
　私は前からずっと言っているんですけれども、経済成長、安倍総理は六百兆ということを掲げましたけれども、そんなに大きな成長なんというのは望めるような状況というのは世界にもないし日本にももうないという中で、どちらかというとスローグロース、ゆっくりした成長を目指して、その中での経済、財政再建もやっていくべきじゃないかということをずっと当委員会でも予算委員会でも、特に人口減少社会に入ってくる日本の中ではそれこそが一番の正しい道じゃないかというような論調をずっと張ってまいりました。
　今、こういう状況の中で、世界経済、これからどうなるか分かりませんが、原油が非常に安くなっているというのは日本にとってはかなりチャンスだと思います。原発事故が起こったとき、石油がどんどんどんどん入ってきて、日本の国富がどんどんどんどん抜けるから、だから再稼働すべきだというようなそういう議論もあって、それ、ちょっとおかしいじゃないかなと思ったんですけれども、ああいう議論をするんであれば、今、安いからこそ日本はチャンスだという議論も、これはもっともっとやってもいいのではないかというふうに思います。
　そして、本来、今日こういう議論しますと、これから消費税の話に入っていきますけれども、こういう景気後退面に入っていくと、実は本当に上げるときは延長したときよりもちょっと状況が厳しいんじゃないかというのが私は個人的にはちょっと懸念されます。だから、本当はそこで消費税を延期すべきだという議論になるのかもしれませんが、これは、でも私は、やっぱり消費税の一〇％というのは予定どおりやるべきだというふうに思います。これだけの量的緩和やって、マイナス金利政策を取って、そして、様々な要素はありますけれども、いろんな道具立てしておいて、そしてなおかつ消費増税のあれを延期すると言ったら、じゃ、本当にいつやるんだということの、今度はそちらの方の問題が出てくると思います。
　そういう中で、こういう様々な景気循環の懸念があって、背景にこれがあって多分増税の延期論みたいなのもちょっとあるんだろうと思うんですが、ここで中山委員と意見がちょっと違うんですけれども、是非そういう方向で消費税は考えていただきたいというふうに思います。ちょっと御見解を伺いたいと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、いつやるんだ等々いろいろ御意見のあるところであろうと思いますけれども、少なくとも今私どもとしては、この間のＧ20に行った感じで、必要以上に世界中は悲観論が主流、ツーペシミスティックという言葉がよく使われていましたけれども、悲観論が行き過ぎているというのがほとんどのいわゆる財務というか、中央銀行総裁ではなくて、財務大臣の方から出されていたように思いますので、そういった意味では、やっぱり少しずつ緩やかになってきたときにやっていかないと、景気が一番良くなったときに消費税を上げたら途端に落ちますので、やっぱり上がっていくときの途中でやらないかぬところだと思いますので。
　私どもとしては、間違いなくそういった方向に行かせるように、さらに、先ほどの中山先生の財政の話ではありませんけれども、そういったものを含めましてきちんとしたものをやっていく方向で、今の段階で、この段階でやっておかないと、先々、次に上げるタイミングがもう間違いなくなくなってくると思いますので、やっぱりやるなら今かという感じが私自身もいたしておりますけれども、確かに経済をもう少し、景気をもう少しという御意見は間違いないと思いますので、私どもとしては、本年度、そういった対応も併せて考えていかねばならぬと思っております。
○平野達男君　一言だけ。まとめます。
　二年前の予算委員会で、一〇％の増税延期を国会中継やっているときに随分反対をしまして、帰って随分地元の方々からたたかれました。あなたはいつから財務省のかばん持ちになったんですかとか、盛んにいろんなことを言われたんですが、でも、やっぱり負担すべきものは負担するというこの当たり前のことがちゃんと言えなくちゃならないということだと思いますし、先ほど藤巻委員から国債の問題いろいろ議論されましたけれども、ああいう懸念はやっぱりあるんですよね。だから、そういうことも含めてということもありますので、是非、財政という面をもっと視点を当てるようにこれからもちょっと議論はしていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（大家敏志君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松下　新平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀　　篤君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　大下　政司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　潔君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　復興庁統括官　　　吉田　光市君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　渕上　俊則君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　消防庁長官　　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　章夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊原　和人君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉良よし子君及び井原巧君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君及び岸宏一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局長大下政司君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。本国会より総務委員会所属になりました。今日はこのように大臣所信に対する質疑の機会を与えていただいて、委員長、理事に感謝申し上げます。
　まず、高市大臣にお伺いいたします。
　特別交付税でございますけれども、国が自治体に配る地方交付税のうち災害復旧などに充てられる特別交付税の割合を二〇一六年度以降も現状と同じ六％とする地方交付税改正案が今後審議されてまいります。突発的な災害のときはもちろんでございますが、東北では雪が降らない冬はありません。今年は大分少なくて、寺田先生の秋田も我が方の山形も大分楽ではありますが、それでも特別交付税、この除雪に関わる要望というのが毎年出されてまいります。雪が降らなくても、待機代というものも経費に含まれます。もちろん除雪だけではございませんけれども、特別交付税、大変重要なものと認識しています。
　この六％をしっかりと維持していくことが非常に大事であり、法律改正において四％から六％に本則を改正する意義は大変大きいと考えておりますが、特別交付税の意義と今後の総務省の特別交付税に関する考え方についてお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　特別交付税の意義ということでございますが、特別交付税は、客観的な基準により算定される普通交付税では捕捉できない災害や除排雪に要する経費などの特別な財政需要等を考慮して交付するものでございます。
　近年の特別交付税の算定状況を踏まえますと、台風、豪雪、豪雨、火山の噴火などの自然災害の多発、多様化に伴う災害対応経費、地域交通や地域医療等、地域住民の生活を守るために不可欠な経費、人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組んでおられる地方団体を支援する経費が増加をいたしております。特別交付税として確保されるべき財政需要が増加してきているということでございます。
　また、地方財政審議会から、「これらの財政需要は将来にわたり、今後とも必要となる経費であることから、地方交付税における本来の特別交付税の割合を六％とすることが適当である。」という意見が示されました。それに加え、先般、全国市長会及び全国町村会からも、特別交付税の割合を維持するように求めるという御要望もいただいております。
　こうしたことも踏まえまして、総務省として、特別交付税の割合は六％を継続することが適当だと考えて、関係する法律案を提出いたしました。また、除排雪経費の算定においては、待機代も含めて、できる限りそれぞれの地方団体に生じる経費の実態を反映した所要額を把握しておりますので、今後とも適切に対応してまいります。
○大沼みずほ君　大臣から力強い、今後も必要であるという答弁をいただきました。私といたしましても、この六％の維持、そして今回の改正案についてもしっかりと審議をしてまいりたいと思います。
　次に、中核市について御質問いたします。
　今日もお手元に中核市制度という資料を配らせていただきました。
　中核市になるための要件が三十万人から二十万人と変わった平成二十六年の法改正から二年がたちまして、この四月から改正法案発効後の中核市が誕生いたします。山形市も、東北では遅ばせながらでございますが、健康医療先進都市という明確なビジョンを掲げ、平成三十一年四月より中核市へ移行する予定となっております。
　中核市を目指している団体数はどうなっているのか、また、中核市移行のメリット及び中核市の今後果たす役割についてお尋ねいたします。