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○佐藤（英）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　さて、私の地元北海道では、毎年、札幌市内でさっぽろレインボープライドというイベントが開かれております。これは、セクシュアルマイノリティーへの差別などの問題を通して、不当な差別や不平等、誤った偏見と闘う全ての方々に勇気と希望を送ろうというイベントであります。私は、前職の北海道議会議員時代から昨年の第二十二回に至るまで、可能な限り参加し、札幌の町を一緒にパレードし、行進してまいりました。
　去る二月十日、我が党の山口代表がプライドハウス東京レガシーを訪問し、当事者の方々から、性的指向によって差別を受けた体験など、切実なお声を伺いました。Ｇ７でＬＧＢＴＱに対する法制度がないのは日本だけであることを真摯に受け止め、差別根絶を目指す第一歩となる理解増進法案について、今国会で成立させるべきだと語られました。
　Ｇ７広島サミット前に早期成立が求められる理解増進法案について、まず大臣の御見解を伺います。
　また、あわせて、共生社会担当大臣である小倉大臣におかれましては、是非とも性的マイノリティーの皆さんの生の声を直接聞かれることが必要なのではないでしょうか。見解を伺います。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、各党においても提出に向けた準備が進められていると承知をしておりまして、政府としては、まずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ、見守ってまいりたいと考えております。
　もとより、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見は決してあってはならないと私どもは考えております。政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。
　御指摘いただきましたＧ７サミット、さらには関係閣僚会合を控え、こうしたことを改めて国の内外に対して丁寧に説明をしていく、このような努力を続けていかなければならず、政府全体として取組を進めてまいります。
　また、御指摘のとおり、私も、共生社会担当大臣といたしまして、当事者を含め、社会各層の様々な御意見を受け止めることが非常に大切であると考えておりまして、具体的に誰がどのような形で話を伺うかについては、政府全体としてこうした検討を進めてまいりたいとも考えております。
○佐藤（英）委員　是非、当事者の方々の生の声をお聞きになっていただければと思います。
　次に、認知症の方や御家族の方々への支援策についてであります。
　二〇四〇年には八百万人、高齢者の五人に一人がなるとも言われている認知症は、誰もが当事者になる可能性のある重要な問題です。国会では、認知症基本法の早期成立を目指し、議論が進められておりますが、御本人や御家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、認知症に対する理解の促進とともに、認知症サポーターの養成や、認知症に関する電話相談の充実も図るべきと考えます。また、アルツハイマー薬、認知症薬でありますけれども、レカネマブが今年中の承認を目指しているなど、治療薬などの研究開発の推進も大変に重要であります。
　これら認知症に対する取組について、大臣の御見解を伺います。
○加藤国務大臣　認知症については、令和元年六月に認知症施策推進大綱を決定をさせていただき、それに基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪とした施策を推進することとしております。
　地域や職域などで、認知症の方や家族に対してできる範囲での手助けをする認知症サポーター、これを引き続き養成をしていく。令和四年の十二月末では一千四百三十万人の方がそのサポーターになっていただいておりますが、更にそれを広げていく。さらに、市町村がコーディネーターを配置し、認知症の方や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みであるチームオレンジの取組、こうした取組を進めることによって、認知症への理解の促進、また認知症の方と家族への支援、これに取り組んでいきたいと考えています。
　また、認知症や介護に関する相談については、全国の地域包括支援センター、認知症疾患医療センターでの対応に加え、民間団体などで行われている電話相談の活用を含め、より相談しやすい体制の整備に努めてまいります。
　また、認知症の治療薬については、認知症施策推進大綱に基づき、研究開発を推進しております。今委員からお話がありましたが、エーザイが開発したアルツハイマー型認知症の新たな治療薬レカネマブについては、先月、我が国において薬事承認申請がなされております。引き続き、ＰＭＤＡにおいて有効性、安全性等について適切かつ迅速な審査を行っていきたいと考えております。
　認知症になっても希望を持って暮らしていける社会、その構築に向けて、引き続き認知症施策推進大綱に基づく総合的な取組を進めてまいります。
○佐藤（英）委員　次に、健康ポイント、ボランティアポイント制度について伺います。
　高齢者の方々などが健康づくりやボランティアなどに参加するとポイントがたまり、たまったポイントを地域で活用できるボランティアポイント制度について伺ってまいりますが、本年の一月、二月にかけまして、私自身、地元北海道の函館市や苫小牧市の取組を視察させていただきました。高齢者の方々の社会参加や地域貢献を推進するとともに、高齢者自身の介護予防にもつながる有益な取組であり、実施する自治体が増えれば、介護費用の抑制や高齢者の方々の孤立防止にも効果が期待をされるのではないかと思いました。
　更なる導入促進に向けて、実施自治体の好事例を一層周知するなどの普及促進策を是非とも強化すべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○加藤国務大臣　ボランティアポイント制度、これは、市町村が行う地域支援事業における一般介護予防事業の一つのメニューとされているわけでありますが、高齢者の介護予防や社会参加を促進するため、高齢者が通いの場等における介護予防に資する活動への参加、ボランティアなどを行った場合に、市町村から商品等に交換可能なポイントを付与するものであります。
　このボランティアポイント制度を導入する市町村の数は年々徐々に増加をしているところでありまして、令和二年度においては全体の約三分の一程度の市町村において導入がなされておりますが、令和三年三月に、制度を効果的に展開している先駆的な市町村の事例も掲載した制度導入・運用の手引きも公表させていただきました。こうしたものを活用して、さらには制度導入を検討している市町村への伴走支援なども行うことによって、ボランティアポイント制度の更なる普及促進を図っていきたいと考えています。
○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。
　最後に、賃上げについて伺ってまいりたいと思います。
　特に短時間労働者や非正規雇用の方々の賃金にダイレクトに影響しやすい最低賃金についてですが、昨年の十月の改定では、最低賃金は全国加重平均で九百六十一円と、政府目標の一千円にあと一歩のところまで来ました。最近の物価上昇率を見れば、昨年十一月が三・七％、十二月は四％、現下の情勢では今後も更に上がっていく可能性が否定できません。
　仮に最低賃金を来年度三％に引き上げれば、二〇二四年十月には一千十九円と、一千円を超えることになります。全国加重平均一千円超の早期達成を目指し、来年度の最低賃金については、中小企業への支援を拡充しながら、物価上昇率を上回る引上げを実施すべきです。見解を伺います。
○加藤国務大臣　最低賃金引上げを行っていく上においては、特に中小企業において賃上げが行われやすい環境をつくっていくことが大事であります。
　厚労省では、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に支給される業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ、特に、最低賃金引上げへの対応が困難と考えられる事業場規模三十人未満の事業者に対する助成上限額の引上げなどの拡充を実施したところであります。また、政府全体でも、事業再構築、生産性向上と一体的に行う賃金の引上げへの支援等も行っているところでございます。
　最低賃金の具体的な引上げ額については、消費者物価指数のみならず、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案しながら、公労使三者構成の最低賃金審議会で議論し、決定していただくこととなっております。
　そのためにも、まずは賃上げしやすい環境整備を先ほど申し上げたような施策を活用してしっかりつくり上げ、景気また物価動向を踏まえ、できる限り早期に全国加重平均が千円以上となることを目指して引上げに取り組んでいきたいと考えております。
○根本委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　最後三十分、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、内閣総理大臣秘書官についてお伺いをいたしたいと思います。
　内閣総理大臣秘書官というのは、特別職の国家公務員であります。特別職の国家公務員については、通常の一般職の国家公務員と違って、内閣法においてそれぞれ個別に規定があるんですが、守秘義務についてなんですけれども、ほかの内閣官房にいる特別職の国家公務員には守秘義務が準用されているんですが、内閣総理大臣秘書官について守秘義務の規定がないんですね。
　調べてみると、大日本帝国憲法発布前の一八八七年に出された勅令、官吏服務紀律の守秘義務がありますという説明でありました。この理解でよろしいですか、官房長官。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　官吏その他政府職員の服務等に関する事項につきましては、昭和二十二年に制定された国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律の規定によりまして、その官職につき、国家公務員法の規定が適用されるまでの間、法律等をもって別段の定めがされない限り、従前の例によることとされています。
　特別職の国家公務員については、国家公務員法の規定が現在なお適用されていないため、特別職の職員のうち、内閣総理大臣秘書官など、先ほど述べた法律が施行された昭和二十三年一月に存していた職にある職員の服務に関しては、他の法律等に別段の定めがない限り、なお官吏服務紀律の適用があると解されています。
　国家公務員法については一般職の国家公務員に適用されているものであり、内閣総理大臣秘書官については、守秘義務に関する規定を含む官吏服務紀律が適用されることから、内閣法において国家公務員法を準用する規定を設けることはなされていないものと承知をしています。
○緒方委員　そうなんです、その理屈なんですよね。けれども、官房長官、百三十六年前の勅令ですよ。しかも、大日本帝国憲法が始まる前のものですよ。これがそのまま適用されるのでいいのであれば、国家公務員法も要らないし、内閣法でそれぞれ、例えば国家安全保障局長とか、そういった方に守秘義務の準用も要らないわけですよね。
　昨今の内閣総理大臣秘書官の中には、どうもお口が軽いのではないかと言われている秘書官がいるような話もよく聞きます。日本国憲法下で作られた法令できちんと守秘義務を課すべきではないかと思います。当該内閣総理大臣秘書官にもいい意識づけになるんじゃないかと思いますけれども、内閣法の改正、いかがですか、官房長官。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　内閣法においては、内閣危機管理監等については、国家公務員法の服務の根本基準、上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務に係る規定が準用されていますが、官吏服務紀律においてもそれらの服務に関する定めがなされており、守秘義務については、国家公務員法の規定と官吏服務紀律の規定とで、その内容に差異はないものと解されていると承知をしています。
○緒方委員　これ以上余り言いませんけれども、百三十六年前の勅令で守秘義務がかかっていると多分本人は思っていないはずですよ。怪しい方がおられるようにお伺いをいたしておりますので、これは内閣法の改正も含めて取り組むべきだということを述べた上で、次の質問に移りたいと思います。
　次に、我が国の安全保障について、まず、財政の面から鈴木大臣にお伺いしたいと思います。
　第二次世界大戦後、英国は大量の戦時国債を抱えました。それを抱えた結果として、政策的に、低金利政策を実施して、債務の利払いを抑え込んでいったんですね。これを金融抑圧と専門用語で言われます。その間に、経済成長とインフレによって債務の負担を軽減していったというのが、これがイギリスの歴史であります。
　私は、今の日本の経済を見たときに、実は同じことをやっているのではないかという気がいたします。日本は、今、金融抑圧の状態にあるんじゃないですか、財務大臣。
○鈴木国務大臣　緒方先生から、第二次世界大戦直後のイギリスの状況と我が国の今の状況を重ねてどうなのかという御質問があったと思います。
　今の日本の状況でありますが、金融政策の具体的な手法につきましては日銀に委ねられるべきという考えでございますが、現在の金融緩和、これは、経済を下支えし、賃金上昇を伴う形で持続的、安定的な物価安定目標の実現を目指すものであると承知をしております。したがいまして、国の債務負担を軽減する等の国債管理上の目的から金融緩和が行われているとの指摘は当たらないのではないかと思っております。また、政府としても、日銀が国債を買い入れるとの前提に立って財政運営を行うことが適切であるとは考えておりません。
　その上で、最近の歴史的な低金利の継続によって、国債発行残高が累増する中にあっても利払い費が増えないという状況が続いてきたのは事実でありますが、同時に、金利上昇による利払い費の急増リスクが大きくなっている、そういう認識もしているところでありまして、政府として、市場や国際社会における中長期の財政の持続可能性への信認が失われることのないように、経済再生と財政健全化の両立に努めていきたいと考えております。
○緒方委員　何となく、そういうのを金融抑圧と言うのではないかなと思いましたが。
　そういう状況の中、一九五六年、いわゆるスエズ動乱が起きたんですね、第二次中東戦争。エジプトのナセルによるスエズ国有化に対して、イギリス、フランス、イスラエル対エジプトということで、激しく戦争になりました。
　当時のイギリスのアンソニー・イーデン首相は、巨額の戦費を投入いたしますが、深刻なるポンド危機を起こしています。第二次中東戦争は、結局、当時の米ソ双方から理解を得られず、外交的には大敗北であり、失意の下、イーデン首相は退陣をしていきます。結果として、残ったのは、ポンド危機と、そして大英帝国の更なる没落でありました。
　既に、日本の国債の対ＧＤＰ比率はとんでもないことになっています。有事になれば、国債を大量に発行して、戦闘を継続していかなくてはなりません。しかし、戦争したわけでもないのに、今、金融抑圧状態にある現下の日本の財政状況での継戦能力というのはいかがお考えでしょうか、大臣。
○鈴木国務大臣　有事に陥るということは外交努力等で避けなければいけないわけでありますけれども、しかし、万が一有事に突入した場合の日本の国債発行余力でありますとか、それから財政余力、今の財政状況の中で大丈夫かという御心配である、こういうふうに思います。
　やはり、しっかりとした経済財政の基盤、これを平時から維持強化していくこと、これは有事の際の継戦能力の確保も含む国家安全保障の観点からも重要である、それは御指摘のとおりであると思います。
　この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、そこにはこう書かれております、「我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要」、そう記されておりまして、政府としても十分認識しているところであります。
　その上で、政府としては、これまで、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくという経済あっての財政の考え方に基づいて、新型コロナウイルス対策、物価高騰など足下の経済状況に機動的に対応してまいりましたが、国の信頼の礎であります財政状況、これは累次の補正予算でありますとかコロナウイルス対応等によりまして一層厳しさを増している状況にあります。
　先生がお尋ねの、国債の発行余力はどれくらいあるのかという点について、定量的にお答えすることは難しいわけでありますが、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれることがないようにし、御指摘の継戦能力を確保するためにも、平時から財政余力を維持強化しておくことが不可欠でありまして、引き続き歳入歳出改革の取組を続け、経済再生と財政再建化の両立に取り組んでいきたいと考えております。
○緒方委員　まず、官房長官、大丈夫であります。もし他用ございましたら、退席いただいて結構であります。ありがとうございました。
　財務大臣に、先ほど私、イギリスの歴史を話させていただきましたが、歴史に学ぶことは非常に重要だと思います。本当に、スエズ動乱の後のポンド危機とか、そういったことからしっかり学んでいただきたいと思います。
　続きまして、防衛大臣に、昨今のバルーンについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　アメリカ、さらにはカナダの上空でも撃墜したということで、破壊措置が取られたということでありますが、この対応について、日本ではどうだという話をさせていただきましたら、事前のレクで、自衛隊法第八十四条、領空侵犯に対する措置により行うということでございました。しかし、同条の規定は、「着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。」というふうに書いているのみであります。これの解釈によって、急迫不正の侵害があり、これを排除するために武器を使用するほかないといった場合についてのみ武器を使用することが可能であると、いわゆる正当防衛、緊急避難ということであります。
　しかしながら、私、考えてみたんですけれども、日本の上空、領空ですね、領空の中にああいった怪しげなバルーンみたいなものがあるときというのは、急迫不正の侵害があるかないかにかかわらず、日本の主権国家としての意思として、ああいったものに破壊措置命令を出すことができるような法制度を整えることが私は重要なんじゃないかと思います。現時点では、急迫不正の侵害があるときに、武器を使わないとこれが排除できないというときにのみあれを破壊することができるとなっているわけですが、これでは不十分だと思います。
　自衛隊法の改正によって、仮に急迫不正の侵害がないバルーンであってもそれに破壊措置命令を出すことができるような、あくまでもできる規定ですね、そういうふうにすべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　自衛隊法の第八十四条に規定する航空機は、国際民間航空条約を踏まえたものであるところであります。この同条約の附属書の定義において気球は航空機に含まれることから、外国の気球が我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば、自衛隊はこれを領空侵犯機として対処をいたします。
　また、対領空侵犯措置の任務に当たる自衛隊機は、自衛隊法第八十四条に規定する、委員御指摘のとおり、必要な措置として武器を使用することができます。
　個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難でありますが、無人のものによる領空侵犯の場合の一般論として申し上げれば、国民の生命及び財産を守るために必要と認める場合には所要の措置を取ることができると考えております。
○緒方委員　つまり、日本の上空を飛んでいるとき、すべからく日本の自衛隊が対処して、それを排除する、破壊をするというようなことができるわけではないというふうに今答弁したように聞こえましたが、大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　無人機や気球といった多様な手段による我が国の領空への侵入のおそれが増す中で、国民の生命及び財産を守るため、また我が国の主権を守るため、国際法規及び慣習を踏まえて、より一層厳正に対処していく考えでおりますが、先生のそのお考えというのは我々としても頭に置いておかなければならないと思っております。
○緒方委員　今、少し念頭に置きたいということでありました。
　皆さん、是非考えていただきたい。正当防衛とか緊急避難のときであれば破壊措置命令を出すことができるということですが、そうでないバルーンが飛んでいる可能性というのは決して否定されないわけですね。例えば、領海の上を飛んでいるだけとか、けれども、主権がそこに、日本にあるわけですよね。それを排除することが、常に排除するかどうかというのは、それは政府の判断だと思います。しかし、排除することができるという規定ぐらいは置かないと、私は主権国家としておかしいのではないかと思いますので、少し考えてみたいということでありましたから、大臣に検討を慫慂したいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、日台有事についてお伺いをいたしたいと思います。
　仮に、台湾有事が生じたと仮定して、しかしながら、ロシアとウクライナ間の戦闘のように米軍が直接関与しない場合、そんなことがあり得るのかと思うかもしれませんけれども、安全保障や危機管理の要諦は想定できないことを想定するということでありまして、米軍が直接関与しないときというのは、重要影響事態にも、ましてや、存立危機事態にも当たらないんですね。
　となると、日本としてできることがほとんどないか、あるとしても、極めて限定的なのではないかというふうに思うわけでありますが、大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　いわゆる台湾有事、又は米軍が参戦しない場合といった仮定の御質問にはお答えできないことを御理解願いたいと思いますが、その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場であります。
　また、一般に、我が国の対応は個別具体的な事態の状況によって決まるものであり、現時点でお答えできませんけれども、いずれにせよ、憲法、国際法や国内法令に従って、あらゆる事態に適切に対応できるよう、具体的な対応を考えていきます。
○緒方委員　いろいろな想定を置きながら法律を作っているので、仮定の議論ができないというのはちょっとおかしな感じがしますが。
　もう一度簡潔にお伺いします。
　重要影響事態にも存立危機事態にも当たらないときというのは、日本の自衛隊が出ていくことができるツールというのは極めて限定的か、ほぼないか、そういうことではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　いかなる事態が重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が、全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難であります。
　いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に激しさを増す中で、政府として、いかなる事態にも対応できるよう、平素から体制の整備に努め万全を期していくことは当然であると思います。
○緒方委員　安保について、安保三文書ができた後は国会で大いに議論してほしいということでありましたが、これだと議論にならないですね、大臣。また、予算委員会は続きますので、ほかの方にもこの点を詰めていただければと思います。
　さらに、台湾有事についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、仮に、台湾有事が起きて、そして米軍等が今回は関与をして、そして日本の米軍基地から出動するとき、これは日米安全保障条約第六条に基づく岸・ハーター交換公文による事前協議の対象となります。
　岸内閣総理大臣とクリスチャン・ハーター国務長官による交換公文で、こういった日本の基地から出ていくときというのは、交換公文の中で協議対象となるということになっておりますが、これは日本が同意を与えることが前提でしょうか、大臣。
○林国務大臣　台湾有事という仮定の御質問にお答えをすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、今お話のあった岸・ハーター交換公文によりまして、日米安全保障条約の第五条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、事前協議の対象であるというふうにされておられるところでございます。
　ここに言う戦闘作戦行動でございますが、昭和四十七年の政府統一見解におきまして、その典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかないというふうにされているところでございます。
　ある行動が戦闘作戦行動に該当するか否か、これは、政府統一見解の基本的な考え方に基づきまして、実際の個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断することになると考えております。
○緒方委員　しかし、これだけ台湾有事、台湾有事と言っている中で、こういった事前協議がアメリカから来たと仮定するときに、要するに、これを断っているということは、日米安全保障条約が崩壊をするということであります。
　そう考えたときに、今の答弁は結構重要でありまして、この岸・ハーター交換公文による協議対象となるときにもイエスと言わない可能性を残すということですね、大臣。
○林国務大臣　先ほど申し上げたように、事前協議の対象になるかならないか、これについての昭和四十七年の政府統一見解というのがございまして、なるものの典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかない、こういうことになっておりますので、一概に、同意をしないとかするとか、協議の対象である、ないということを最初から決めて対応するということではなくて、先ほど申し上げましたように、具体的内容を考慮して判断するということになります。
○緒方委員　もう一度だけお伺いさせていただきます。
　しないという可能性があるということですか、大臣。
○林国務大臣　繰り返しになるかもしれませんが、協議の対象であるかどうかということについての先ほど統一見解を御披露させていただきました。
　戦闘作戦行動について、典型的なものに言及した上で、それ以外について、考慮して判断するよりほかないということですから、考慮して判断した結果、それは事前協議の対象であるかないかということがそこの時点で判断をされるということでございます。
○緒方委員　余り私は時間がありませんので、最後、対北朝鮮についてお伺いをいたしたいと思います。
　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を図るというのはよく使われる表現なんですが、今でも、諸懸案を包括的に解決しないと日朝国交正常化交渉に入らないという、そういう趣旨なんでしょうか。
　普通に考えると、別のやり方があると思うんですね。日朝国交正常化交渉をやりながらこれらの問題の解決を図るという選択肢も大いにあり得ると思うんですけれども、この決まり切った表現の解釈についてお伺いしたいと思います、林大臣。
○林国務大臣　立場については今御説明があったとおりでございますが、日朝関係の今後の在り方を両首脳の議論の結果として記しました日朝平壌宣言というのがございますが、ここには、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組むという旨の記載がございまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するまで北朝鮮と国交正常化交渉を行わないということではないというふうに考えております。
○緒方委員　続きまして、私、安倍総理の時代から岸田総理に至るまで、どうしても理解できない表現の中に、前提条件なしで会う用意があると、先方と。その表現がすごく気になるんです。
　ちょっと人間と人間との関係を考えてみると分かるんですけれども、利害が対立している者同士で、向こうから前提条件なしで会うよと言われて会いたくなる人は多分いないと思うんですよね。そう思いませんか、皆さん。
　外交の常識として、いろいろと条件をつけながら最終的に会うことが確定するわけであり、今の、前提条件なしで本当に動くと思っているのであれば、その姿勢は極めてナイーブなものだと思います。これはお鉢を単に相手に預けているだけであって、むしろ会う可能性を閉ざしているだけなんじゃないかというふうに思うわけですが、林大臣、いかがですか。
○林国務大臣　我々がこういうふうに申し上げること、申し上げていることについて北朝鮮側がどう受け止めているかということについては、当然、お答えすることは差し控えたいと思います。
　条件をつけずにという表現でございますが、これは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破って、金正恩委員長と直接向き合うという決意をより明確な形で述べたものでございます。
　我が国としては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化、これを目指していく考えでございます。
○緒方委員　しかし、国内に向けては、今言ったように、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決するんだと強い意思を示しているわけですよね。けれども、向こうと向き合うときに、これだけ国内で言っているにもかかわらず、いや、前提条件はないですと。単なる不信感をあおっているだけですよね、それは。そう言われて会いたくなるかというと、多分会いたくないんだと思うんですよね。
　少し問いを、更問いということでやらせていただきたいと思いますが、仮に北朝鮮側から様々な条件をつけられたとしても、日本としては前提条件をつけずに会う用意がある、そういう理解でよろしいですか、大臣。
○林国務大臣　仮定の話にお答えすることはなかなか難しいし、差し控えなければならないと思っておりますが、条件をつけずにというのは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破って、直接向き合うという決意を明確な形で述べたものである、先ほど申し上げたとおりでございます。
　日朝の両首脳によって合意をされた二〇〇二年九月の日朝平壌宣言、これに基づいて、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す、この方針には何ら変わりがないところでございます。
○緒方委員　全然お答えになっていなかったんですが、北朝鮮から条件をつけられても、こちらは前提条件なしで会う用意があるということなんですかということをお伺いしております、大臣。
○林国務大臣　北朝鮮とのやり取りの中身につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるために、明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。
○緒方委員　私は余り時間がないんですが、ちょっと、これは通告なしですけれども、林大臣にお伺いしたいのが、日朝平壌宣言、日朝平壌宣言と言われますが、日朝平壌宣言の中で今でも守られている部分というのはあるんでしょうか、大臣。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、我々としては、合意をされましたこの日朝平壌宣言に基づいて、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す、この方針には何ら変わりはないということでございます。
○緒方委員　もう私は時間がないので、最後にもう一個だけ。
　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るというこの手順と、前提条件なしで会いますという、その二つをセットにするときに、日朝外交が動きそうなダイナミズムがどこにもないんですよね。停滞している原因は、このメッセージの発し方に原因があるんじゃないかと思います。単にやる気がないだけじゃないですかね、大臣。
○林国務大臣　外務省にもおられた緒方委員のお言葉ですから、拳々服膺して受け止めたいとは思いますが、我々としては、この合意された日朝平壌宣言に基づいて、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す、この方針には何ら変わりがないところでございます。
○緒方委員　なかなか難しいですね。本来、こういった議論、どんどんどんどん予算委員会でやるべきだと思います。
　私は、時間が終わりましたので、これで終えさせていただきます。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　この際、三案審査のため、去る十日、第一班新潟県、第二班福岡県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班牧原秀樹君。
○牧原委員　新潟県に派遣された委員を代表いたしまして、団長に代わり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、根本匠委員長を団長として、理事堀井学君、大西健介君、赤羽一嘉君、委員鈴木隼人君、田中和徳君、細田健一君、宮下一郎君、鷲尾英一郎君、西村智奈美君、藤岡隆雄君、池畑浩太朗君、笠井亮君、櫛渕万里君、私、牧原秀樹の十五名であります。
　去る十日、現地において、亀田製菓株式会社を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、新潟市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、一般社団法人新潟県商工会議所連合会会頭福田勝之君、日本労働組合総連合会新潟県連合会事務局長小林俊夫君、新潟県十日町市長関口芳史君及び新潟大学名誉教授立石雅昭君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、福田陳述人からは、地元経済の状況、賃上げ、価格転嫁対策、ＧＸ、ＤＸ人材不足への対応等、令和五年度予算に対する要望などの意見が、
　次に、小林陳述人からは、物価高騰対策やセーフティーネットの強化、中小企業が賃上げしやすい環境の整備などの意見が、
　次に、関口陳述人からは、雪害対策、十日町市における文化、観光及び移住者増と地域活性化の取組などの意見が、
　最後に、立石陳述人から、福島第一原子力発電所事故の検証、令和五年度予算におけるＧＸ政策の論点
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、生活困窮者支援の在り方、奨学金返済の減免の必要性、再生可能エネルギー推進のために政府が取り組むべき課題、若年人口流出の歯止めや対策、観光資源の有効活用、我が国の原子力政策の問題点などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　次に、第二班古川禎久君。
○古川（禎）委員　福岡県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、古川禎久を団長として、理事小林鷹之君、中山展宏君、後藤祐一君、青柳仁士君、委員岩屋毅君、奥野信亮君、土屋品子君、三谷英弘君、八木哲也君、森山浩行君、吉田はるみ君、吉田久美子君、斎藤アレックス君、緒方林太郎君の十五名であります。
　去る十日、現地において、株式会社山口油屋福太郎を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、福岡市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、福岡県知事服部誠太郎君、日本労働組合総連合会福岡県連合会事務局長矢田信浩君、株式会社Ｂｒａｎｃｈｅｓ代表取締役権藤光枝君及びトリゼンフーズ株式会社代表取締役会長河津善博君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、服部陳述人からは、学校におけるＩＣＴ教育の推進、半導体の需要増加を踏まえた人材の育成、確保、ベンチャー企業の創出及び拠点化の推進、脱炭素化に向けた水素の利用拡大、宇宙ビジネス、バイオ産業の振興、福岡県における新型コロナウイルスを始め、新興感染症に対する関係法令、一元的、組織横断的な体制の整備などワンヘルスの推進などの意見が、
　次に、矢田陳述人からは、中小企業における原材料高騰などを受けた価格転嫁、取引の適正化、賃金格差の是正に向けた関係法令の拡充、最低賃金全国平均千円の達成、賃金の底上げに向けた国の後押し、子育てをめぐる伴走型相談支援の体制強化、衣食住や医療、教育などへの支援、教職員の業務負担の軽減や長時間労働の是正の必要性などの意見が、
　次に、権藤陳述人からは、保育所スタッフの賃上げ、いわゆる百三万円の壁の問題などを受けた働き方の課題、男性の家事、参画を進める仕組みの必要性、障害のある子供を始めとする、困難な子供たちとその家族への支援、保育士不足の解消、労働環境の改善に資する子育て支援員などの適正な配置の必要性などの意見が、
　最後に、河津陳述人から、鳥インフルエンザによる食品、流通業界などにおける様々な課題、飼料、燃料費などが高騰する中、鶏ふんなどの処理の問題やそれらを活用した肥料事業などのＳＤＧｓの取組、飲食業界におけるインバウンドの現状及び人手不足などの課題
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、福岡県におけるベンチャー企業の創出及び拠点化に向けた工夫、アジアに近い福岡県の地理的特性を生かした経済活性化への取組、中小企業における賃上げに向けた支援に関する課題、教職員の超過勤務の扱いなど給与形態、労働環境をめぐる課題、少子化が静かなる有事と言われる中での、産前産後における課題、病児保育や一人親世帯などに対する支援の在り方、飲食業界などにおける外国人材の受入れに関する課題などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　次回は、来る十五日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　―――――――――――――
　　　派遣委員の新潟県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　令和五年二月十日（金）
二、場所
　　　ホテルオークラ新潟
三、意見を聴取した問題
　　　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　根本　　匠君
　　　　　　　鈴木　隼人君　　　田中　和徳君
　　　　　　　細田　健一君　　　堀井　　学君
　　　　　　　牧原　秀樹君　　　宮下　一郎君
　　　　　　　鷲尾英一郎君　　　大西　健介君
　　　　　　　西村智奈美君　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　　池畑浩太朗君　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　笠井　　亮君　　　櫛渕　万里君
　（２）　意見陳述者
　　　　一般社団法人新潟県商工会議所連合会会頭　　　　福田　勝之君
　　　　日本労働組合総連合会新潟県連合会事務局長　　　小林　俊夫君
　　　　新潟県十日町市長　　　　関口　芳史君
　　　　新潟大学名誉教授　　　　立石　雅昭君
　（３）　その他の出席者
　　　　予算委員会専門員　　　　齋藤　育子君
　　　　財務省主計局主計官　　　佐久間寛道君
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時二十九分開議
○根本座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の根本匠でございます。
　私が会議の座長を務めさせていただきます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　当委員会では、令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算の審査を行っております。
　本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長の私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得ていただきますようお願いいたします。
　なお、意見陳述者の皆様から委員への質疑はできないことになっておりますので、御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の牧原秀樹君、堀井学君、鈴木隼人君、田中和徳君、細田健一君、宮下一郎君、鷲尾英一郎君、立憲民主党・無所属の大西健介君、西村智奈美君、藤岡隆雄君、日本維新の会の池畑浩太朗君、公明党の赤羽一嘉君、日本共産党の笠井亮君、れいわ新選組の櫛渕万里君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　一般社団法人新潟県商工会議所連合会会頭福田勝之君、日本労働組合総連合会新潟県連合会事務局長小林俊夫君、新潟県十日町市長関口芳史君、新潟大学名誉教授立石雅昭君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず福田勝之君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○根本座長　ありがとうございました。
　次に、小林俊夫君にお願いいたします。
○小林俊夫君　ただいま御指名をいただきました連合新潟の小林です。
　私たち連合新潟は、新潟県に働く十二万人の労働者で組織をしております。
　本日は、このような場で私たち連合新潟の意見を表明する機会をいただきましたこと、感謝をいたします。ありがとうございます。
　さて、私たちが暮らす新潟県ですけれども、県の報告によれば、人口は、一九九七年の二百四十九万一千八百七十四人をピークに減少を続けています。現在では二百二十万人を下回る状況となっております。また、十五歳から六十四歳の生産年齢人口、こちらにつきましても、一九八五年の百六十三万七千六百五十七名をピークにこちらも減少を続け、現在では百二十万人を下回っている状況です。
　雇用労働者数は約八十三万人、このうち約三割がパートタイム労働者というふうになっています。
　私たち連合新潟は、十二万人のスケールメリットを生かしまして、新潟労働局や新潟県、各市町村に対し、働く者、生活者、納税者の立場から地方行政施策に対し政策制度要求を行い、私たちの声を反映していただけるよう取り組んでいます。また、各行政が主催する委員会、審議会などにも参画をさせていただき、意見を述べさせていただいております。さらに、経営者団体とも毎年懇談会を通じ意見交換を行っています。
　しかしながら、地方行政が取り組める施策だけでは、私たちが目指す、働くことを軸とする安心社会の構築はできません。地方における働く者、生活者の声を私たちが選んだ国会議員の皆様を通じて国会の場に届け、そして国会審議の場に委ねることになります。
　そのような現状からも、本日、私からは主に三点について意見を述べさせていただければというふうに思います。
　まず一点目ですが、物価高騰対策並びにセーフティーネットの強化であります。
　先ほどから出ておりますように、日本は、長引くコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した供給制約によるエネルギー価格の更なる高騰と急速な円安による物価高により、家計や企業経営、とりわけ低所得者や価格転嫁が難しい中小企業などに甚大な影響を与えています。迅速で的確な対策が求められていますが、無論、新潟県も同様であると思います。
　連合新潟は、二〇二三年、今年の春季生活闘争において、物価高も加味した賃金引上げの交渉を経営層と行いますが、物価上昇局面における総合的な対策として、物価上昇が生活に与える影響が特に大きい低所得者への機動的な支援の継続が必要であります。
　新潟県の人口の三分の一を占める新潟市の二〇二二年十二月の消費者物価指数は、総務省が発表した数値によると、天候による変動が大きい生鮮食料品を除いた総合指数が二〇二〇年を一〇〇として一〇三・二となり、過去最高を更新しました。これは前年同月と比べ四％上昇し、上昇率としては、消費税率が五％に引き上げられた一九九七年以来、二十五年ぶりに四％台というふうになりました。
　生活者、特に低所得者の生活実態は厳しさを増しています。引き続きの支援をお願いするとともに、支援の規模や時期については、政策効果の検証を含め、今後の物価上昇を前提とした予算を編成した上で、早急な対応をお願いいたします。
　また、格差社会、貧困社会の是正、セーフティーネットの強化として、生活困窮者自立支援制度が本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充、体制整備も必要です。コロナ禍以降増加した相談、支援により相談員、支援員が疲弊し、相談崩壊を招かないよう、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、こういったものを活用し、相談員、支援員の人員体制の強化をお願いをいたします。
　加えて、生活困窮者自立支援事業は、人が人を支える、こういった制度であることに鑑み、事業を担う相談員、支援員が誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引上げなど処遇の改善や、研修の充実などスキルの向上を支援するための措置もお願いをいたします。
　続いて、二点目となります。二点目は、経済の好循環のための、中小企業が賃上げしやすい環境の整備についてということになります。
　二月八日の日本経済新聞によれば、日本の原材料価格上昇分などの価格転嫁は、欧米各国と比較し、五割にとどまっているとのことです。原材料価格などの上昇による負担が中小企業により大きくかかっていることが問題です。賃上げの原資を確保するためにも、物価高に対しては、適切な価格転嫁によるサプライチェーン全体でのコスト負担が必要です。しかし、このサプライチェーン全体でのコスト負担は、一企業労使では対応が困難です。パートナーシップ構築宣言の取組を政府、経営者団体とも熱心に進められておりますけれども、その実効性の確保が重要です。実効性を確かなものとするためにも、下請Ｇメンの増員、公正取引委員会、中小企業庁の執行体制強化の必要があると考えます。
　また、取引には、このような価格交渉だけでなく、働き方の適正化も含まれています。正当な理由がないまま労務の提供を求めたり、急な発注にもかかわらず短納期を求めるなど、受注側が時間外労働、休日労働で対応せざるを得ない、こういった発注側の優越的地位の濫用は、下請法の違反に当たる場合もあります。中小企業への時間外労働の割増し率がこの四月から引き上げられることも踏まえ、企業のコスト増となる要因を増やさないためにも、下請法の遵守が求められるところです。
　以上、中小企業の賃上げ環境整備に向けた、下請法遵守のための取組強化をお願いをいたします。
　最後に、三点目となりますが、若年層を取り巻く課題としての奨学金問題について述べさせていただきます。
　現在、日本の奨学金は給付型よりも貸与型が多く、奨学金返済のために結婚や出産をためらう若者が多数います。返済困難に陥っている若者を救い、将来に希望を持てる社会を実現するためには、奨学金の経済負担を軽減し、貸与中心から給付中心の奨学金制度を早期に実現することが求められています。連合新潟も構成団体として活動している新潟県労働者福祉協議会は、中央労福協などと連携し、取組を進めているところです。
　私たちが行っている運動の一部を少し紹介させていただきます。
　現在、新潟県労働者福祉協議会の構成団体である新潟ろうきん財団では、新潟県の高校生に月一万円の給付型奨学金事業を行っています。これには年間百三十件ほどの応募がありますが、新潟ろうきん財団の財源の関係から給付を受ける高校生は三十件と、拡充ができない状況にありました。
　この状況を改善するため、県労福協では、新潟県内の若者たちの夢の実現に寄与することはもちろん、奨学金問題解決の一助となるよう、昨年、給付型奨学金事業の拡充に向けた寄附を募りました。
　連合新潟傘下の組合はもちろん、県労福協の構成団体、労働金庫の会員など幅広い協力があり、現在四億円を超える寄附が寄せられ、本年四月から百件の給付ができる運びとなりました。
　現在、大学に通う学生の奨学金の利用は半数に上っています。大学での学びを終え、社会人となったときから多額の奨学金返済を抱えた若者がいます。異次元の少子化対策を打ち出している政府ですけれども、少子化対策は幼少期に限ったものではありません。予算委員会での審議を通じ、これらの支援についても論議をいただけるようお願いをいたします。
　私からは以上となります。（拍手）
○根本座長　ありがとうございました。
　次に、関口芳史君にお願いいたします。
○根本座長　ありがとうございました。
　次に、立石雅昭君にお願いいたします。
○立石雅昭君　私の方から、資料に沿って意見を述べさせていただきます。
　御承知の方もおられるかと思いますけれども、一九九五年の兵庫県南部地震の後、日本の各地の原発立地県を回ってきて、なぜ日本にこんなに原発が多いのか、そのことを痛感をして、その後、特に地盤問題に関わっていろいろと発信をしてきました。今回、改めて、ＧＸというふうに呼ばれているこの問題を中心にして、予算案の問題について考えてみました。
　私は、特に二〇一一年の福島原発の事故を基にして、県民本位の福島の復興なくして原発回帰、新増設はあり得ない、そういう立場で今日は意見を述べます。
　福島原発事故から間もなく十二年になります。今、政府として何をなすべきなのか、三つの点を述べております。
　福島原発事故の収束、廃炉、これに全力を挙げるべきなんだ。事故当初、三十年から四十年とされた廃炉工程。最も困難が予想される燃料デブリの取り出し、具体的にいつどのように始まるのか、見通しもない。いまだに緊急事態宣言がそのまま、いつ解除されるのか、見通しもない。
　二番目、事故の被災者はこれを救済する。ところが、いまだに、支援が次々と打ち切られている、これが現実ですよね。
　汚染水、これはたまり続けていますが、住民、国民の合意のないまま、海洋放出という手段だけが先行しているというふうに見えます。根本的な対策を是非ともお願いをしたい。
　この一番目の課題に関して、二月七日、福島復興再生特別措置法、この改正案、これが閣議決定されましたが、基本的には変わっていないというふうに私は思っています。
　二つ目のポイント、新潟で進めてきた福島原発事故に関する三つの検証、この意義を改めて強調しておきたいと思うんです。
　図をお示しをしております。新潟県は、二〇一八年来、この三つの検証、この三つの検証というのは、これまで東京電力の福島原発事故に関わって設置されてきたいろいろな検証委員会、この中でも大きく欠落していた住民、国民の視線でもって事故を見直してみようということで、健康と生活、あるいは避難、こういうものをやった委員会です。
　現在のところ、既に三つの報告が出ています、二ページ目にありますが。これまでの事故調査委員会では不十分だった、被害を被った住民、国民の視線で事故を検証したということに大きな意義があるというふうに思います。技術委員会、生活分科会、避難委員会から三つの報告が出ています。是非ともこれはお読みをいただきたい。
　技術委員会の報告の中で、これは私が二〇二一年まで技術委員の一人でありましたので、事故当初、東京電力はなかなかメルトダウンという用語を使わなかった。なぜなのか。これは、五年間も、メルトダウンということをマニュアルでちゃんと、こういう事象になればメルトダウンだ、こういうマニュアルがあったのに、それを隠していた、そういうことで、この技術委員会の議論の中で明らかになりました。さらに、水素爆発、これを、東京電力も、ほかの調査委員会も東京電力の言うままに、どこで起こったかということを、技術委員会では改めて、東京電力の主張は間違っている、科学的根拠がないということを明らかにしました。
　冒頭に言ったように、今回の三つの検証というのは、住民、国民の視線でもって分析されて、特に生活と避難、この分野では大きな役割を果たしてきたというふうに思いますが、これはお読みをいただければいいと思います。
　これも二月七日、最後に注のところにありますが、新潟県内三十市町村、ここによる原子力安全対策に関する研究会で、情報、避難、こういう点で強い懸念が示された。そういうことで、是非とも、この三つの報告、今、最後の健康分科会から報告がまとめられようとしていますが、是非ともお読みをいただきたいと思います。
　その上で、今回出されている令和五年度の予算のポイント、この点について言及をしておきたいと思います。
　カーボンプライシング、なぜこれをすぐに導入しないのか、よく分からない。将来これを導入する、それを担保にして当面国債を発行する、これは、本当にそれで将来的に禍根を残さないでいけるのか、誰が責任を負うのか、はっきりしない。私は、すぐにでもカーボンプライシング、これを導入をして、新しい方向のエネルギーというものを考える必要があるんじゃないかというふうに思うのが、最も、特に予算案の中での大きな問題です。
　この点で、幾つか今回、グリーントランスフォーメーションに関わって、幾つかのパブリックコメントというのが行われましたよね。これは非常に難解です。全国から千七百というふうに言われていますけれども意見が寄せられたということですけれども、これは一般の国民にもほとんど分からない、そういう内容だというふうに思うんです。改めて、国民に意見を公募するということはどういうことなのか、これを是非とも考えていただきたい。
　あわせて、急遽行われた、資源エネ庁、これによる各地域での説明会、このときに何と言ったか。意見交換会での意見、国民から出された意見はＧＸの基本方針には反映しません、こんなことをある意味堂々と言ったわけですよね。これは何のために、じゃ、説明会を開いたんだ。本当に腹立たしい感じを受けましたが、こういうやり方は本当に国民の不信を買うだけなんだ、そういうふうに見ていただきたいと思います。
　それから、いろいろ言われる次世代あるいは革新という用語、これは全然次世代でも革新炉でもない。基本的には、現在のこの軽水炉、これの延命の策でしかないというふうに思います。私は、この次世代というものについては、撤回を求めたいというふうに思っています。
　以上、私の方から、主にＧＸに関わった部分を、予算案について再考をお願いをしたいということです。
　以上です。どうも失礼しました。（拍手）
○根本座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○根本座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。東京の選出の衆議院議員でございます、鈴木隼人と申します。
　今日は、四名の陳述人の先生方、お忙しい中、こうしたお時間をいただき、貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、早速でございますが、質疑の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、福田会頭にお伺いをさせていただきたいと思います。
　お話にもありましたように、原材料費、またエネルギーの価格の高騰、こういうことを踏まえますと、やはりどう考えても価格の転嫁というのは不可欠であろうというふうに考えております。
　この価格転嫁で考えたときに、新潟県下の産業界において、転嫁の今後の見通しはどのようにお考えか、また、新潟の商工会議所連合会として何か独自のお取組をお考えでしたら、その辺りについてもお聞かせいただけたらと思います。