Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野委員　つまり、諸外国に比べても、日本のガソリンに対する課税というものはむしろ低い方なわけですね。
　しかしながら、どうしても、それでもなおかつ引き下げろ、引き下げろという声が出てくる背景には、私は、今、揮発油税などは暫定税率という制度が続いているからじゃないかというふうに思うわけであります。暫定税率なんだから、暫定的なものだから本則に引き下げろというような、そういう声というのは常に出てくる背景があると思うんですね。
　ところが、暫定税率というのは、これは何十年もずっと暫定税率でやってきているわけですね。である以上、むしろ、例えば揮発油税だったら、確かに本則は二十四・三円ですね。一方で、現行の暫定税率というのは四十八・六円、地方道路税を含めればガソリン全体にかかるのが五十三・八円です。これだけ乖離があるわけなんですけれども、私は、本則自体がフィクションになっているのではないかというふうに思うわけであります。
　だから、これは、先ほど大臣の答弁にもあったように、諸外国に比べて税率というのも低いということを考えれば、むしろこの暫定税率の方を本則にしてしまうようなこと、現在のフィクションを解消するようなことというのは考えてよいのではないかと思いますけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　フィクションと言ってしまっていいかどうかはわかりませんけれども、御指摘のように、この税率水準は昭和五十四年以降変わっていないということがございます。
　それから、直近におきましても、平成十五年度改正で、自動車の社会的コスト、それから今おっしゃった外国との比較、それから環境の保全、こういったことを考慮に入れて、道路特定財源の確保の要請ということもございました。五年間延長したというところでございます。
　これについては、この法案の二十条三項各号に定められた基本方針で見直しをしていくわけでございますが、その具体案をつくるときには、暫定税率という制度、それから適用期限をどうしたらいいかということは当然検討課題になるのではないかと思います。
○水野委員　さて、今、税率の話をずっと伺ってまいりましたけれども、今度は使途についてお伺いをしたいと思います。
　道路特定財源として徴収したものであるから道路に使うというのは一つの原則論としてあるわけでしょうけれども、今、これの使途をやや拡大しようとしてきている、環境配慮などについても使っていこうとしているわけですね。私は、この流れというものを非常に評価するわけなんですけれども、そのときに、これは道路財源として徴収したものだから、やみくもに何でも、環境だからといってやみくもには使えないという論もわからなくはないんですけれども、やはり、ちょっと今まだ環境というのをかなり道路関係ということで狭く解釈し過ぎているのではないか、もっと広げてもいいのではないかと私は思っているんですね。
　例えば、道路特定財源として徴収をした税金というものを、フロン対策とか森林吸収源対策とか、これは二酸化炭素を吸収するという意味で森林の役割というのは極めて大切です、こうした部分に現状では使っていないと思うんですけれども、こうした部分にも使途を拡大していくべきではないかと思いますけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今後の見直しの方針は、この基本方針にも書いてございますように、「一般財源化を図ることを前提とし、」とされていますので、一般財源化というと、これにしろあれにしろというのはちょっとなじまないところがあることは事実でございます。
　それからもう一つ、委員の御趣旨は、やはり広く環境というものを配慮しながらやるんだったら、環境の対策と申しますか、そういう財源にももう少し意を用いるべきではないかという御主張だと思いますが、仮に、そこが現行の歳出を上回る新たな財源を手当てせよということでございますと、今も非常に歳出歳入の関係はタイトでございますから、やはり何か新しい財源をつくっていかなきゃならぬというようなことも配慮しながら物事を考えていかなきゃいけないと思います。いずれにせよ、もう一つ、やはり納税者の理解を得ながらということが入っておりますので、そこらあたりをにらみながら、なかなか私も言葉を選びながら申し上げているわけでございますが、今後、十分議論をしていきたいと思っております。
○水野委員　新たな財源、特に環境目的ということでいうと環境税の議論とかがあるわけなんです。私は環境税の導入論者なんですけれども、その問題も後ほど伺いたいとは思うんですけれども、その前に総務大臣にちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　この道路特定財源になっているガソリン税、揮発油税とか地方道路税ですね、一方で軽油引取税があるわけですね、これは軽油にかかってくるわけですけれども、この税率格差が問題だという指摘があるわけですね。要するに、ガソリンに関してはガソリン税が五十三・八円、リッター当たりかかっている一方で、軽油については三十二・一円だ。この差があるから、結局、軽油が人為的に安くなっている、優遇されている、だからディーゼル車が実態として優遇をされてしまって、いろいろな排ガス問題、例えば尼崎の公害訴訟とか、こういうような、ディーゼル車を優遇して大気汚染問題を引き起こしているんじゃないか。その根底の一因としては、このガソリン税と軽油引取税の税率の格差があるという指摘があるし、私も基本的にはそういうふうに思っております。
　この税率の格差というのは縮小していくべきだというふうに、これは、ことし、来年とかですぐできることではないかもしれませんけれども、大きい流れとしては、この税率格差は縮小されるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　ガソリンにかかる揮発油税と、そして地方道路税の税率の合計というのが一つかかる。もう一つは、軽油にかかる軽油引取税の税率、これの対比の問題でございますが、軽油引取税が創設されたときから、今申し上げた比率というのはおおむね二対一で推移をしてまいりました。それに対して、直近の軽油引取税の税率を引き上げたのは平成五年度の税制改正でございますけれども、そこでは、一つには地方の道路財源の確保というのがあった、もう一つは、委員御指摘の環境問題、いわゆるＮＯx対策の観点から、ガソリンと軽油の格差を縮小するという観点で、軽油引取税についてのみ税率の引き上げが行われました。二対一だったものが、今大体、おおむね五対三ぐらいになってきていると思います。
　道路特定財源の見直しに当たりましては、これは政府・与党の基本方針がある、さらには、今御審議をいただいている行革推進法におきましても、厳しい財政状況のもとや環境面への影響にも配慮をして、現行の税率水準を維持することを基本方針として見直すことというふうにされているところでございます。その際には、御指摘のガソリンと軽油とのバランスという視点も含めて、これはいろいろな要因がございます、まさに総合的に検討をしていく必要があるというふうに思っております。
○水野委員　今大臣がおっしゃられたように、昔に比べれば格差は縮まってきたんですね。ただ、この問題というのは、常に軽油を優遇すべきだというような主張もあり得るわけなんですね。
　何で私がこれを申し上げたかというと、おととし私は自民党の環境部会長というのを拝命しておったんですけれども、そのときに環境省が環境税というのを提案したわけです。これは残念なことに実現はしなかったけれども、今もこれは議論としてあるわけなんですけれども、そのときに提示をした。
　そのときの環境省案というのは、ガソリンに対してはちゃんと環境税をかけるんだけれども、軽油に関しては軽減税率で二分の一という案だったんですね。だから、私は、これはおかしいと。環境税そのものは賛成だけれども、この軽油の優遇措置というのは、ただでさえ格差があるガソリンと軽油の価格差というものを、さらに環境税の部分でも一方で軽油だけ軽減してしまえば、ただでさえある格差を広げる形になってしまって、さらにディーゼル優遇になってしまうからおかしいんじゃないかということをかなり言ったんです。
　それは、環境省からすると、恐らくそのときは、反対するであろうトラック事業者とかそういうような運輸事業者に対してなだめるという意味もあって、そういうような案を出していたんだと思うんですけれども、常に軽油の方を優遇すべきだというような、何かの配慮をすべきだという声というのは今後も出てこないとは限りませんので、大臣に、そうならないようにということを要望したいというふうに思います。
　さて、経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。今ちょっと触れましたけれども、環境税の話なんです。環境税に対して、環境省は前向き、推進、導入をすべきだという立場、経済産業省は、反対というか慎重というか、ちょっとそこは言葉はあれですけれども、どちらかというとネガティブな姿勢であることは間違いないと思うんです。
　大臣が言ったという意味ではなくて、経済産業省は、環境税について今まで議論をしていると必ずこういう反対論を言っていたんですね。つまり、環境税というのを導入すると、エネルギー課税をして景気に悪影響を与えるとか、もしくは国際競争力を失うとか、製造業を外国に追い出してしまう追い出し税だとか、そういうことを言っていたんですね。
　ところが、私はそれ自体が当たらないというふうに思っていますけれども、仮にそうだとして、経済産業省が所管している石油石炭税という税金がございますよね。既存の税制でいうと、環境税とこの既存の石油石炭税というのは非常に似た税金なわけですね。そうすると、私は非常に疑問に思うのは、経産省が、環境税に対しては、そうやって、追い出し税だとか景気に悪影響だとかというふうに言っていながら、自分の所管する石油石炭税に対しては、これは非常にもう擁護の姿勢で、今度のエネルギー特別会計の見直しのときも、これは必要だと言い張っていたんですね。
　これは非常に矛盾があるし、自分の所管するところは守ろうとして、環境税はけしからぬというのは、私は論理矛盾だというふうに常に思っているんですけれども、二階大臣、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　石油石炭税につきましては、今御主張のように、これまで、石油等の備蓄や、あるいは開発や省エネ、新エネ等を、これを財源として実施していることは御承知のとおりであります。
　そのことに対して、環境省側から見てどうかというお尋ねであろうと思いますが、エネルギーの安定供給等にこれは大きな役割を果たしておりまして、受益者負担の考え方から、石油利用者等が財源を負担することが合理的であると考えておるわけであります。
　最近の原油高の状況、そして、ちょうど私が経済産業大臣就任のその日から環境税についての御質問を各所でちょうだいしてまいりましたが、その当時は、まだまだ景気も低迷が続いておるような状況で、まだ明るさがはっきり見えてこない。そういう状況の中で、ここで環境税を取り入れるという、それこそそのような環境にはない、そういう思いがありましたので、私もこの問題に対しては消極的な発言を繰り返してきたことは事実であります。
　一方、昨年の四月に京都議定書目標達成計画を閣議で決定したところであります。そこで、昨年の環境税提案につきましては、既存の温暖化対策を総合的に評価することが先決だということを主張してまいりました。
　今までの答弁は経済産業大臣としての答弁でありますが、これからは、小池大臣がお休み中でありますので、環境大臣の臨時代理としてお答えするならば、昨日、私も環境省の幹部会を招集しまして、当面するいろいろな問題について話し合う中で、特にこの環境税の問題については、私が今担当しております経済産業省と正面からぶつかるわけでありますから、ちょうど今がいい機会だから両省の幹部がよく話し合いをして、そして、環境問題ということを十分配慮するし、一方、日本の経済のさらなる伸展のためにどうあるべきかということを考える必要があるということで、両省協議に入ろうということを申し上げまして、環境省の幹部一同の積極的な賛同の声を伺ったわけでありますが、経済産業省としては、当然そういうことに対して話し合いをしてまいりたいと思います。
　なお、一点つけ加えておきたいと思いますが、地球環境という面から考えまして、例えば、京都議定書の問題に対して、あの大きなアメリカ、この問題に対しては、私も今、経済産業委員会でも再三御質問いただいておりますが、これはこのままにしておくわけにはいかないということで、先般、ポートマン通商代表と電話会談のときも、我が国の国会内における議論の主な点を紹介すると同時に、アメリカとしてもこのことを十分考えてもらいたい、同時に、例えば中国、例えばインド、そして今ちょうどお越しになっておりますがブラジル、ここらのような本当に超大国が発展途上国だということで、この京都議定書の目的に向かってどうあるべきかということで、まだ十分な結論は得ていないわけでありますが、地球規模で環境を考えるという場合に、今申し上げたそれぞれの国を大体押さえてしまえば、これは地球上全部それらの国がほとんどを占めておるわけでありますから、この小さな国の日本がこれだけ一生懸命頑張っておるわけですから、他の国々にも積極的な協力が得られるように、進んでこの問題に対して対応してまいりたいと思いますし、両省相談しながら、今、水野議員の御指摘を踏まえて勉強してみたいというふうに思っております。
○水野委員　二階大臣も非常に、両方相対立とは言わないまでも相反するようなところを今兼ねていらっしゃるというようなことで、微妙だと思うのですけれども、それをいい契機に、この環境税議論についてもしっかりと前向きに進めていただければと思いますし、エネルギー課税というのは、先ほど谷垣大臣もおっしゃられたように、国際的に見て決して高くないわけですから、石油石炭税だって必要があれば、これは必要性があるわけだからかけていいわけです。環境の方も高度な必要性があるから私は炭素に課税をすべきだというふうに、環境税というのを導入すべきだというふうに考えているところでございます。
　最後の質問にしたいと思いますけれども、これは安倍官房長官にお伺いしたいと思いますけれども、政府が購入する電力というのがあるわけですね。その入札などについてお伺いしたいんですが、以前であれば、政府の各省庁の庁舎などで使う電気というのは、東京電力から買うとか、そういう東京電力を初めとする一般電気事業者から買うのが当たり前だったんだけれども、今、電力自由化によって、ほかのところから、新規参入事業者からも買えるようになってきたわけですね。いわゆるＰＰＳと言われるところから買うこともできるようになってきたんですけれども、そうすると、一方で、そういう電気事業者から買うと、石炭火力などで発電をしていると発電時に二酸化炭素が大量に排出をする、そうした発電方法の電気というのを買うこともあり得るわけですね。
　そうすると、最近の動きというのは、政府が買う電力ぐらいはせめてＣＯ2を余り排出しない発電の電気を買うようにという動きが出てきている。私は、それ自体は非常にいいことだと思うし、賛成なんですけれども、この運用方法をちょっと間違えると、特定の電気事業者だけが落札できるような、そういうようなルールになってしまう懸念というのも一方であるわけですね、この入札のルールづくりにおいては。
　これは全省庁に関係してくる話ですので、官房長官に、特定の企業を優遇するような、そうしたルールづくりにはならないように注意をする必要があると思いますけれども、官房長官にお伺いして終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　ただいま水野委員が御指摘になったように、地球温暖化政府実行計画においては、電力使用に伴うＣＯ2排出量を削減するために、電力使用量を削減するとともに、省ＣＯ2化の要素を考慮した電力購入方式を導入するということになっております。現在、電力購入方式について、使用電力量当たりのＣＯ2排出量などに着目をして入札の競争参加資格を設定する方式の導入を開始するとともに、さらなる検討を進めているところであります。
　これは、今水野委員がおっしゃったように、ＣＯ2排出を削減していくという、この政府の意思を示していく、またやはりそれなりのインセンティブを与えていかなければいけないということでありますが、今後とも会計法などの関係法令を踏まえるとともに、また、ただいま委員が御指摘になったように、特定の企業に対する不当な優遇にならないように配慮をしながら、地球温暖化政府実行計画の目標達成に向け、適切な方式の導入を検討していきたいと思います。しっかりとまた今水野委員の御指摘も受けとめていきたい、こう思っております。
○水野委員　ありがとうございました。終わります。
○伊吹委員長　これにて水野君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷口和史君。
○谷口（和）委員　公明党の谷口和史でございます。私の持ち時間は十五分でございますので、簡素で効率的な質問にしてまいりたいと思います。
　私の方からは、特別会計についてきょうはお伺いしたいと思います。
　今回、さまざまな改革が盛り込まれているわけですけれども、改革のポイントの大きな一つは、やはり透明性の確保、いかに透明性を確保していくかということだというふうに思います。現在の制度では予算の全体像が見えにくい、こういう批判が強いわけですけれども、この全体像をわかりやすくするためにどういった措置をとっていくのか、財務大臣にまずお伺いをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　特別会計は、出発したときは、ある特定の分野について給付と負担との関係を明確にして、むしろ透明性を高める目的のためにつくられたんだろうと私は思うんですが、その後、数も大きくなって、いろいろな運用が見にくくなってきたという御批判があったわけですね。
　それで、今までどういうことをやってきたかといいますと、一般会計と特別会計を合わせた国全体の財務書類を整理して、昨年の九月に国の財務諸表という形で発表をいたしました。それから、今回の改革案では、さらに国民への説明責任を充実させるために、この法案の十九条で、予算の一覧性を確保するため、純計ベースで表示した所管別や主要経費別の予算参考資料を予算参考書類に含めろとか、あるいは、企業会計の考え方に基づく資産、負債などの会計情報の開示を行うというふうにされております。
　こういったことを通じて、数もこれから減らしていこう、そういう中で今のような措置を通じて透明性や明確性というものを、国民に対する説明責任も高めていこう、そして財政の再建にも寄与していこう、こういう考えでこれから進めていこうと考えているわけであります。
○谷口（和）委員　ぜひ国民の皆さんからわかりやすくなったというふうに、そういう改革を進めていただきたいと思います。
　次に、今回の法案の多くのところに、我が党が主張してきました事業仕分けというものを盛り込んでいただいております。また、特別会計につきましても、「仕分けを踏まえた検討を行うものとする。」こういうふうに明記をしていただいているわけですけれども、地元に戻りますと、特別会計、本当にこの無駄を省いてくれるの、こういう声が非常に強いものがあります。
　そこで、改めてになりますけれども、実際に事業仕分けを行っていくに当たっては非常に難しい面もいろいろあるかと思います。そこで、改めて、この事業仕分けに対する決意をお伺いしておきたいというふうに思います。
○中馬国務大臣　今回の改革法案の中で随所に仕分けが出てきておりますが、これも、公明党さんの方も非常に熱心に取り組んでこられました。やはり今の既存のお役所仕事、もう時代が変わってやめたらいいのがあるじゃないか、あるいは、これは民間に移せるんじゃないか、こうしたことの仕分けの前提があってこそ初めてこれが可能なわけでございまして、それに基づいていろいろと、特別会計や市場化テスト等の法案もずっと構成されております。
　ただ、総論は賛成であっても、各論を詰めていく場合において、御指摘のとおり、大変困難が伴うことはもう現実でもございまして、政府が行っている事務事業はいずれもそれなりに何らかの意義と必要性があって行われてきたものでございますので、各論の仕分けに当たっては困難が伴うこと、これも御指摘のとおりでございます。
　しかし、これにつきましては、今、私の方の決意ということでございますが、もちろんこれはそれぞれのお役所との、有識者会議の方々とのヒアリングを通じましてやってまいっておりますけれども、最後はやはりトップ同士の、大臣同士の一つの率直な議論もしなければいけないかと思いますが、最終的には行革推進本部、総理が本部長でございますが、そこの決断に基づいてこれは実施してまいりたいと思っています。
○谷口（和）委員　続きまして、今回の特別会計による財政健全化への貢献についてでありますけれども、今後二十二年度までの五年間で二十兆円貢献をするということで目標としているわけでありますけれども、十八年度予算で十三・八兆円を既に措置済み、残り六・二兆円を十九年度から四年間でやるということになりますけれども、先ほどもちょっとお話があったかと思いますけれども、この六・二兆円の削減を具体的にどういうふうに進めていかれるのか、ちょっとこの辺をお伺いしておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　特会の中には剰余金、積立金等、死蔵と言うと言葉は悪いかもしれませんが、活用されていないじゃないかという御批判がありましたので、今後五年間で二十兆やっていこうということで、平成十八年度は十三・八兆やった、御承知のとおりでございます。それで、あと六・二兆、どこを出していくかということですが、これについて、今具体的にここというのが明確になっているわけではありません。むしろ、積立金、剰余金の中には、特定の歳出に充てるための歳入として納付された保険料、そういったものを財源とする剰余金、積立金もございますし、それから、翌年度の事業執行に充てることとした公共事業の剰余金といったようなものもありますので、なかなかそこらは活用することが難しい。いろいろなところを全部見て厳格にやっていきませんと六・二兆はなかなか捻出できないと思いますので、各特会の精査を行いながら六・二兆を達成していきたいと思っております。
○谷口（和）委員　次に、民営化についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　財政審やそれから諮問会議などでは、民営化も検討すべきという指摘もあったかと思いますけれども、ただ、今回の法案の個別の特別会計を見ていきますと、民営化という文字がなくなってしまっております。しかし、今後の議論の中では、公的な関与の必然性の薄くなったものについては、民営化をタブー視するのではなくて、民営化も視野に入れて検討していくべきではないかなというふうに思うわけですけれども、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　確かに、今委員おっしゃいましたように、この法案の中には民営化という文字があるわけではありません。
　今まで、見直しの方針は、まず、事業の必要性のなくなったものは特会を廃止する、それから、事業の必要性はあるけれども国の行う必要性が薄いものは民間にゆだねるかあるいは独立行政法人化する、それから、一般会計と経理区分する必要性の薄れた特会は廃止して一般会計の事業とする、それから、事業類型が似ているものはまとめて統合効果を打ち出す、こういう方針でやっているわけですが、これで三十一ある特会についてそれぞれ検討を行いまして、官から民へという趣旨に照らして、一部の特会については特定の事業の民営化とかあるいは外部委託の拡大を含む見直し案をつくったわけでございます。
　ただ、こういう検討の結果、事業全部について国の関与なくして独立の企業として存続できると見込まれる特会はないという結論に達したわけでありますが、今後とも、特会において経理されている事業で、要するにくくり出して、民間に任せられるものは積極的にそういうふうに図っていきたいと思っております。
○谷口（和）委員　わかりました。ありがとうございます。
　もう時間もあと三分ですので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　民営化に関連して、自動車検査登録特別会計についてですが、財政審においては、民営化もしくは独法化を検討すべき、こういう提言もあったわけですけれども、今回の法案では、統合後に一般会計への移行や独法化を検討するということになっております。
　軽自動車の検査については、民間の軽自動車車検協会が行っているわけですけれども、自動車の検査登録を軽自動車と同じように民営化できない理由はどこにあるのか、最後にお伺いをしておきたいと思います。
○宿利政府参考人　自動車検査についての御質問でございますが、現在、我が国は、自動車の保有台数が七千九百万台を超えるに至っております。一方で、交通事故、大気汚染といった深刻な社会問題もありますし、大手自動車メーカーのリコール隠しとか不正車検といったような、いろいろな課題が山積しているわけであります。
　そういう中で、私ども国土交通行政といたしましては、自動車検査などを通じて車両の安全確保を図る、あるいは、環境の保全を完全なものにするということを通じて国民の安全、安心の実現を図るということが極めて大きな行政課題の一つだとまず認識をしております。
　今御指摘がありました軽自動車の検査でございますけれども、これは、最初は検査制度がありませんでしたが、昭和四十年代以降、いろいろ車両がふえて、事故がふえてきましたので、昭和四十八年に軽自動車についても検査の対象にすることにいたしました。
　その際に、議論といたしましては、軽自動車は、車体が小さくて重量も軽い、大体一・四トン以下でございます。したがって、事故のときの相手車両などに与える被害の加害性が小さいということ、あるいは、長さとか幅とか高さが画一性のある中でつくられておりますから、基準適合性の判定が比較的容易であるといったこともありまして、また当時の行政効率化の観点もありまして、実は、民間ではありませんけれども、国土交通大臣が検査方法や予算などを認可して厳格にやってもらっております、特別の法律で設けられた軽自動車検査協会というところに検査をしてもらっております。
　一方、軽自動車以外の車ですけれども、これは総重量二十五トンぐらいまでの大型トラックを含めて……
○伊吹委員長　政府参考人、時間が限られていますから、簡潔に。
○宿利政府参考人　はい、わかりました。
　そういう意味で、軽自動車と違う、事故の際の加害性であるとか、あるいは環境上の特別の規制であるとか、あるいは不正車検、二次不正改造などが横行しているとか、あるいは実際に検査の場でいろいろなトラブルがあるとか、そういう事情もありまして、国土交通大臣が、独立行政法人であります検査独立行政法人、ここが保安基準の適合性の審査をやっておりますけれども、そこと一体となりまして安全の確保に万全を尽くすことが適当であると考えて、現在やっているところでございます。
　いずれにしましても、効率化努力というのは引き続きやっていきたいと思っております。
○谷口（和）委員　ネクストバッターが控えておりますので、終わります。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて谷口君の質疑は終了いたしました。
　次に、池坊保子君。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　私は、公共サービス改革法案について質問したいと思っております。
　官と民との競争入札により、サービスの質の向上、経費の削減を図り、簡素で効率的な政府を実現することは大変重要だと考えております。
　ただ、私は、市場化テストの対象になじむものとなじまないものがあるのではないか、それはきちんと仕分けしなければならないと思っております。
　私は、五百年続きました日本の伝統文化の一つである生け花の発展、育成に努めてまいりました。文化芸術は、経済優先、自由競争や効率性、合理性とは相反する側面を持っていると感じております。もし経済性だけを考えたら、文化芸術は成り立ってまいりません。現に今、私の住んでおります京都、委員長も住んでいらっしゃいますが、その京都の室町や西陣では、着物産業の一部がマンション業、貸しビル産業になっているのを見ても明白ではないかと思っております。
　世界に尊敬される品格ある国家になるためには、文化芸術の果たす役割は大であると考えております。文化芸術は、市場原理にとらわれず、持続可能なしっかりとした機関が長い年月をかけ、試行錯誤を重ねながら、辛抱強く、次世代のためにすばらしいものを生み出し継承していく、そういう責務を負っていく、そのことが必要だと思っております。
　例えば、採算性を重視すれば、業務の運営が人気とか流行に左右されて、次の世代に伝えるべき芸術性の高いものが軽視されることもあり得るのではないかと思います。市場化テストが導入されている国においても、文化芸術の分野に市場化テストが適用されているという話は聞いたことがございません。
　私は、文化芸術に過度の市場原理や効率性、採算性のみを求めるのはなじまないと考えるのですが、制度を所管するお立場から、山口副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○伊吹委員長　内閣府山口副大臣、文化的な答弁をしてください。
○山口副大臣　池坊先生ほど文化的でありませんけれども、心は文化的にお話をしたいと思っております。
　まさに先生のおっしゃる点は、私も全く同感でございます。この法案は、国民のため、公共サービスの経費の削減だけではなく、その質の維持向上は、もう先ほども申しましたとおりでございます。こうした目的を達成するため、広く国の行政機関等が実施する公共サービスを検討の対象としております。
　この上で、こうした幅広い公共サービスの中から具体的に、何を、どの部分を官民競争入札の対象とするかという点は、繰り返しになりますけれども、関係する国の行政機関との協議や監理委員会における審議、それを通じまして慎重かつ適切な検討を行うこととしているところであります。
　先生御指摘の、先生がずっとやっておられます生け花、お茶もそうでありましょうけれども、また、幅広く美術館、博物館、そういった伝統文化の振興についても、しっかりと、それぞれの館長さんですとか関係者との適切な協議など、本法案に規定する手続を通じまして検討を進めることになります。その際、長期的かつ継続的な観点に立った対応の重要性にかんがみ、その特性には十分配慮してまいりたい。また、もう先生御存じかと思いますけれども、平山先生を初めとして、多くのそういった識者から要望が寄せられたこともつけ加えておきます。
○池坊委員　文化への認識と御理解の深い委員長のもとで質疑できて幸せでございます。
　市場化テストは、経費の削減も目的の一つになっております。でも、質の高い文化芸術を生み出すためには、投資もまた必要ではないかと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、経費の削減と質の高い文化の創造は、基本的に両立しないと長い経験からも感じております。それぞれの公共サービスが市場化テストになじむかどうかは、第三者機関の意見を聞いて決めることとされておりますが、文化芸術の専門家の意見も十分に聞くことが必要と考えますが、山口副大臣、いかがでございますか。
○山口副大臣　まさにそのとおりだと思いますけれども、御説明をさせていただきます。
　この法案は、どの部分を入札の対象とするかというのは、釈迦に説法かもしれませんけれども、民間の業者の意見を踏まえつつ、関係者間の協議、そして何度も言うようですが、監理委員会における審議を経て、慎重に検討していくことであります。
　この中で、例えば、協議を行う各大臣が、御指摘のような、いろいろな分野の専門家の方々の意見も踏まえつつ、政府としての検討、協議に臨んでいくことと考えております。
　いずれにしても、適切にこの法案を運用することにより、国民のため、質の高い文化芸術の振興に努めることが最も重要と考えております。
○池坊委員　昨年、国立美術館と国立博物館を市場化テストの対象にしてはどうかという指摘が規制改革・民間開放推進会議からございました。これは、文化人の方々の大反対により、今回は市場化テストの対象にしないこととなったと聞いております。先ほど山口副大臣もお触れになりましたけれども、平山郁夫さん初め文化人のメッセージでは、目先の利益にとらわれることなく、息の長い取り組みによる文化の創造が、世界に誇れる国づくりになると指摘されております。
　国立美術館並びに国立博物館の展覧会というのは、私は万博のテーマパークとはまた異なるのではないかと思っております。国立の美術館、博物館の展覧会には、その裏に脈々と続いてきた調査研究、あるいは、地味で、余り日の目は見ないけれども、辛抱強く研究を重ねてきた、そういう方々の努力というのがあるわけです。国内外の美術館との交流とか信頼の積み重なりもあるのじゃないか、それが美術館、国立博物館を形成しており、それが命なのであるというふうに私は考えております。
　今後の市場化テストの運用に当たっては、このような経緯を十分に踏まえる必要があると考えております。ぜひそれは考えていただきたいと思います。
　文化芸術とはちょっと外れるんですけれども、先ほども議論になっておりました公共サービス改革法案では、対象となる国の行政機関等に国立大学法人が含まれておりますので、これに関連してちょっと質問をしたいと思います。
　国立大学法人については、公共サービス改革法案の運用に当たって、独立行政法人制度とは別途の国立大学法人制度を創設した趣旨を尊重し、国立大学における教育研究の特性に配慮した対応が必要であると考えております。このことについて、これは確認の意味も込めて、山口副大臣、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○山口副大臣　お答えいたします。
　先生の御指摘の国立大学法人等が行う教育業務についても、関係者との適切な協議などを進めて、本法案に規定する手続で検討を進めながら、その際、先生の御心配がないように、独立行政法人制度とは別途の国立大学法人制度を創設した趣旨を尊重しながら、そしてまた、国立大学法人における教育研究、また、大学によってはいろいろ伝統、文化があると思いますけれども、そういったことを先生のおっしゃるような方向でしっかりと検討してまいりますので、御安心をいただければと思っております。
○池坊委員　私の日々のモットーは迅速、簡潔、合理的ですけれども、それだけで私たちの人生や生活が形成されていったら極めて味気ないものになってしまう。尊敬される国家の品格どころか、貧困なる日本、国家になってしまうと思います。
　最後に、国立美術館、国立博物館は文化庁の管轄です。そしてまた、国立大学法人は文部科学省です。今、すべて小坂大臣の所管のもとでなされております。二十一世紀、品格ある国家をつくるために、このような市場化テストとあわせながらどのように進んでいらっしゃるのか、その御方針並びに御決意を伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　池坊委員にお答えを申し上げます。
　委員には日ごろから文部科学行政全般にわたりまして御支援を賜っておりますことに、また、大変深い御理解をいただいていることに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のございました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の関連でございますけれども、この法案に基づく官民競争入札の対象事業の選定に当たりましては、それぞれの公共サービスの特性を十分に踏まえて行うことが大変重要なことだと認識をいたしております。
　既に内閣府の副大臣から御答弁をいただいておりますが、御質問の国立美術館、国立博物館及び国立大学法人への市場化テストの適用につきましては、国立美術館、博物館につきましては、おのおのの文化芸術の創造と発展、次世代への文化の継承など重要な使命を担っておりまして、人類の長い営みの中で築かれた文化、この文化をしっかりと研究し、そしてそれに基づく展示やいろいろな企画を行って、国民の広い理解を得て、国民の支援のもとに文化の新たな発展そして創造に向けて努力をしていくことは、我が国が国際社会において認識をされ、そして尊敬をされる基盤になることでございまして、そのためには長期的な、あるいは継続的な視点に立った研究調査というものが必要でございますし、それに基づく企画そして展示、そういった長期的な、継続的な視点というものを大変重視していかなければいけない、このように認識をいたしております。そのような観点に立ちまして、この選定に当たりましては慎重に対応してまいりたいと存じます。
　また、御指摘の国立大学法人につきましては、独立行政法人とは別途の国立大学法人制度というものを創設した趣旨につきまして、内閣府副大臣の答弁にありましたとおり、教育研究の特性に配慮するということが必要であることを踏まえまして、慎重にかつ適切に今後とも対応をしてまいりたいと存じます。
○池坊委員　日本に数多くございます文化芸術は、今までほとんど自助努力によって今日を迎えてまいりました。でも、これからは自助努力ではなく、公助も必要であるかと思っております。
　そして、政府を範として、政府を見ながらそれに見習っていくのではないかと思いますときに、やはり私は、合理的な社会を構築していくと同時に、また、無駄に思えるけれども無駄ではない、そういうものも大切にしていく社会にしていかなければ、二十一世紀の本当の意味での繁栄はないのではないかと思います。特に、文化芸術というのは、二十一世紀の経済の繁栄に大変に大きな要素を持っていると思っております。
　中馬大臣も住んでいらっしゃる、そして私も所属しております大阪は、商人の町と言われておりますが、また同時に、庶民の文化も大切にしております。どうか御一緒に闘っておりますこの大阪の人々の気持ちも考えながら、大臣、最後に一言、大丈夫だよと、安心してくださる御答弁をいただきたいと思います。
○中馬国務大臣　一つの成熟社会になってまいりました。やはり文化といったものは、若干の無駄あるいはまたゆとりから生まれてくるものでもございます。池坊委員の今の御指摘は本当に大事なことでもございますし、関西のことにも触れていただきましたが、これは、大阪人も含めまして、余り規制がなくて自由にやらせたら本当におもしろいことあるいは活気のあることをやる地域でもございますから、そういう特性も踏まえて、この法律が次の発展に資するように私も頑張ってまいります。
○池坊委員　安心しながら質問を終わります。ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて池坊君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也でございます。初めてこの行政改革特別委員会に参戦、参画をさせていただきます。委員長初め委員の皆様、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、特別会計改革また市場化テスト法案に対する集中審議ということでございます。
　まず、特会改革について端的にお尋ねをいたします。谷垣大臣、この特会改革の主眼、どこに置いておられますか。
○谷垣国務大臣　特会改革の出発点となりましたのは、私の前任者、塩川財務大臣が、母屋で一生懸命おかゆで我慢しているのに、離れで子供たちがすき焼きを食っているようなことがあってはいかぬとおっしゃったことからスタートしたわけでございます。
　塩川大臣が何を問題にされたかというのを今考えてみますと、一つは、本来、特別会計というのは、ある分野に関しての経理関係をはっきりさせて、透明化、今の言葉で言えば説明責任をはっきりさせる点にあったと思うんですが、たくさんあることによって、そういうことが難しくなっていることがあるじゃないか、目が届いていないじゃないかという点が一つあったと思います。
　それから、固有の財源等があって、必ずしも今その歳出が必要ではなくなっているのに、固有の財源があるがゆえに無駄な事業が行われているのではないかということもあったと思います。
　それから三番目に、そういうことの結果、不要不急の積立金というんですか剰余金というようなものが中にため込まれていて、これだけ財政の厳しいときに、そういう財源が有効に活用されていないじゃないか、こういったようなことが問題であったのではないかと思います。
　これを踏まえますと、今回の改革の目的は、一つは、複雑になっている特別会計というものをもう少しわかりやすいものにしていく、明確にしていく、そして説明責任を果たしていくということであると思いますし、それからもう一つは、無駄に使われている支出、それから、必ずしも有効に活用されていない、中にたまった滞留している資金を財政再建にどう役立てていくかということであろうと思います。
　ちょっと長くなりましたが、まとめますと、説明責任をはっきりさせるということと、無駄な資金を活用して財政再建に役立てていく、こういうことではないかと考えております。
○小川（淳）委員　幾つかポイントをおっしゃっていただきましたが、説明責任を果たすとか、透明にする、見えやすくする、これはすべて恐らく最初に谷垣大臣がおっしゃった無駄をなくしていくための手段ではないかという気がいたします。
　とにかく、この特会改革の主眼は、私は、無駄をなくするんだということに尽きるんじゃないかと思います。そのために、透明性を増さなければなりませんし、説明責任も果たせる体制をつくらなければならない、数も減らさなければならない、すべて手段ではないかという気がいたします。
　その上で、これは一体何が無駄で、それをだれが判断するかという大変大事な問題が残るわけでありますが、今度は、無駄だ無駄だと言われ続けてきた分野について、担当の大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
　川崎大臣、けさ、朝五時半から、私がＴＢＳをかけましたら、大変さわやかな時間帯でしたけれども、みのもんたさんがさわやかに主張されておられました。雇用保険を用いた赤字施設に関して、一億円の体育館が一万円で売り払われた、二千万円かけてつくったプールが千円で売り払われた、勤労者福祉施設、全部合わせて四千億円かけた施設が百億で売り払われた。こうした例は枚挙にいとまがないと思います。
　グリーンピア、この言葉は大変有名になりました。北は北海道大沼から南は鹿児島指宿まで、全部で十三カ所、売却、よく御存じだと思います。最近よく言われています、我が党からも視察に参らせていただきました京都の私のしごと館という施設は、建設費が五百億、運営費二十億、入場料等収入一億という実態だそうです。例を挙げれば切りがありません。年金会計の保養施設、外国旅費やマッサージチェアなどの備品購入。
　川崎大臣、もうこういう批判にはややなれっこになっておられるかもわかりませんが、こういう批判をお受けになられて、どんな感想をお持ちでいらっしゃいますか。これは、本当に無駄ですか、それとも堂々と胸を張ってやってこられたことですか。川崎大臣、いかがですか。
○川崎国務大臣　まさに、まとめて全部言われると、全部悪いじゃないかという議論になってしまう。一つ一つの事業を吟味していただいて、国会でも御議論いただいてやってきた経過はございます。例えばグリーンピアでも、年金積立金を被保険者の福祉還元に使うべきという附帯決議が当時の国会ではあった、その経過の中でやってきた。
　しかし、振り返れば、五十五年当時ですか、まさにリゾート開発の時代、民間も争ってホテルを建てゴルフ場をつくった時代に、何で官まで一緒になってこんなことをやっちゃったのかね、振り返ればこんな反省はあるだろう。一方で、つくって、それを地方公共団体がお使いをいただいたわけですから、一定の成果はあったんだろうと思っております。しかし、一方で、地価の下落、そういうものも重なって年金に大きな損失を与えてしまったということは間違いないだろう。そういう意味では大いに反省をしなきゃならぬだろうと思っております。
　もう一つの切り口の私のしごと館は、今日的な役割を考えますと、若者に仕事というものをまず理解してもらう、特に高校の時代、中学の時代に仕事というものを理解してもらう、そして、自分はこういう仕事をしたいなという意欲を持って勉強にいそしんでもらう、そういうものを早くから醸成していくことが大事だなという目的でつくられました。
　ただ、こうしてつくられたものが、大変多くの方々に御利用いただくようになってまいりましたけれども、その払っていただくコストだけで合うかということになるとなかなか難しい問題があるんだろう。これは、ＮＴＴが持っている展示場にしたって、トヨタさんが持っている展示場だって、そこへ来る人の入館料で何とか賄えといったって合う話ではない。要は、今の若者に仕事というものをしっかり理解してもらうという中でつくってきた制度でございますから、そういう意味では、知事さんや地元の財界の皆さん方から、いろいろな批判はいただいているけれどもより効率的にやらせます、やっていきますから残してやってほしいという強い陳情を、私が大臣になって一カ月目ぐらいかな、いただいたところでございます。
　そういった意味では、国会において説明責任をしっかり果たしながら、私自身は、グリーンピアの問題を初め、この問題については至らない面があったと認めますけれども、一方で、私のしごと館が持っている今日的な意義というものはどうぞ御理解を賜って、そして、できるだけ経費の削減も努めてまいりますけれども、より多くの人たちがここへ訪れていただくという方がより大事だろうと思って、これは残しますと宣言をしながらやらせていただいております。
○小川（淳）委員　ありがとうございました。
　とにかく、無駄なものは無駄ですし、反省すべきは反省すべきだと思いますし、一方で、今大臣がおっしゃったように、これは自信を持ってやったんだ、何が悪いんだとむしろ胸を張って言えるぐらいのことがもっとほかにもあっていいと思います。一々、国会で批判された、世論から批判された、それを乗り越えて、堂々とやっていますというぐらいの自信を持つ施設、施策、あっていいと思います。その上で、まずかった、悪かった、反省しなきゃというものに関しては、どうしてそうなったかということに関しての深い洞察をお願いしなければなりません。
　この無駄遣いの例と関連をいたしますが、もう一つ、きょうは経済産業省から副大臣にお越しをいただきました。一つ、昨年までの状況で、私どもクレームをいただいた件があります。御紹介をさせていただいて、実態の御説明をいただきたいと思います。
　これは、石油エネルギー特会に関連をした公益法人、財団法人エコ・ステーション推進協会というものがございます。ここへこの特会から補助金が流れまして、その補助金を使って、例えば、天然ガスステーションとか自然エネルギーを使ったＬＰガスとか電気自動車の普及推進に努めておられるということだと承知をしております。この財団の補助金収入が三十億余りですね。この補助金収入を使って各種事業を行っておられます。
　副大臣、お尋ねいたします。この三十億余りの補助金収入以外に、この財団には一般会計というものがおありのようですが、これはどういったものですか、御説明ください。
○伊吹委員長　西野経済産業副大臣、要点を簡潔に説明してください。
○西野副大臣　お答えをいたします。
　今御質問されましたエコ・ステーションは、運営補助金のことだろうというふうに思っておりますが、これは、新エネ等に対する、天然ガス等の御指摘がありましたが、それらの設備を設置するために、事業者の負担を軽減する意味で、例えば、当初三年間は年額で百九十八万交付をいたしておるわけであります。また、その協会の方に、賛助会員として、一口五万円以上を十口以上、そして四年目以降は一口以上、実はこういう内部規定があったわけでありますが、この賛助会費はあくまでも事業者の自主的な自発的な判断によるというものでございますから、補助金を受けている事業者の中でおおむね一二％程度は、実はこの賛助会費は払っていないという事実がある。そういう事実関係だけは明確に申し上げておきたいというふうに思います。
　しかしながら、いやしくも不適正な補助金執行が行われておったのではないか、そういう誤解を招くようなことがあってはいけないわけであります。そのために、賛助会員の規則のうち、補助金を受給している事業者とそうでないところを区分しておりました、こういうものを指導いたしたわけでございます。早速協会の方では、内容を申し上げますが、過ぐる三月の十六日、理事会を開いて、これらについては、指導のとおり撤廃をいたすこと、削除いたすことになったわけでございまして、四月一日からその旨訂正をして執行しておるところでございます。
　今後とも、この協会の運営等につきまして誤解を招かないように、しっかりと経産省としても管理監督を進めていきたいというふうに思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
○小川（淳）委員　今のお話、整理して申し上げますが、このエコ・ステーション協会というのは、さまざまなそういう天然ガス等々の事業に対して、年間二百万円の補助金を三年間交付しているわけですね、年間二百万円を三年間。そして、その三年間、補助金を受けた会社に対して、年間五十万円を支払う賛助会員になってくれということを言っているわけなんですね。
　つまり、そういう話なんですよ。七千万近い収入をこれで上げているわけですが、賛助会員二百七十社のうち二百三十四社が補助金を受けた会社、二百万補助金をもらったら五十万会費で納めている、こういう格好がまかり通っているわけなんですよね、少なくとも去年三月まで。
　これは、この財団だけなのか、あるいは賛助会費という形であればほかにもたくさんあり得るのか、よく調べてみないといけないと思いますよ。いみじくも副大臣おっしゃった、自主的、自主的という話が通る場合と通らない場合があります。対等な関係にはありませんよ、補助金を交付する側と交付される側。いみじくもおっしゃったとおり、こういうことが疑われることすらないような、襟元を正した対応を私はすべきだと思います。
　先ほどの年金厚生施設等々の無駄遣いの話、そしてこういった不透明ととられかねないような対応の仕方、これらすべて襟元を正さないと、この特別会計に対する信頼あるいは一般会計を含めて政府全体に対する信頼は上がらないということだと思います。
　そこで、はっきり申し上げたいんですが、これは、特別会計三十一をたとえ二十にしたって十にしたって、無駄遣いをなくす、本質的な議論になりますという話には全くならないと思います、数を減らしたところで。もっと申し上げますよ。なぜ特会でこんな無駄遣いが続いてきたか。これは、各省庁の裁量の範囲が広いからですよ、独自の財源を持っているからです。
　私は、やや突っ込んで申し上げますが、この特会改革で財政規律を高める唯一の手段は、もちろん透明性を高める、いろいろありますが、財務当局の関与を徹底的に高めることだと思います。財政再建に関心を持った財務当局の関与を徹底的に高めるべきだと思いますよ。
　今回、十三・八兆円の余剰金を引っぺがしましたね。十三兆円の余剰金を五つの特会から引っぺがして借金の返済に充てました。これ、大いにこれからも恒常化すべきだと思います。このためには法的な手当てが必要なはずです、そんな手当てをこそ、今回の法案に書き込むべきだと思います。
　電源特会、電源促進税制については、特会への直入をやめると御判断された。これは一般会計に一たん受け入れてから、必要な分だけ出しますとおっしゃった。すべての特会についてそうすべきだと思います。それこそ、法律に書かなければできないことです。法律に書かなければできないことこそ、今回の法案に書き込むべきだと思います。そのために、今回の法案をわざわざこうした大変な労力と時間をかけて審議する、そういう場にすべきではないかという気がしてなりません。
　財政当局の規律を高める、これは、入り口でまず、一般会計で全部整理する、必要な分しか出さない。もう一つは、今度は出口、さっきの公益法人とか特殊法人に流れるときに全部財政当局で規律を持ってチェックする、余ったものは全部一般会計に引き揚げて借金の返済に充てる。こういう法律に書かなければできないようなことこそ、この法案に盛り込むべき、審議をすべきだと思います。
　関連して、この特会、少し皆さん萎縮しておられるんじゃないかという気がしてなりませんので、お尋ねを続けさせていただきます。
　今、日本でも、ニートとかフリーターというのは大変な問題になっていますね。厚生労働省さんの推計ですと、日本のニートが六十万人、フリーターが二百万人強ですか。イギリスでは、七十万人のニートに対していわゆるニューディール政策というのを打たれたそうです。これによって、半分近くが就労に成功していると言われています。
　こういう若年者の雇用対策というのは、まさに厚生労働省さんにとっては今、喫緊の課題の一つだと思いますが、川崎大臣、この若年者雇用対策、フリーター、ニート対策、どういう形で今とっておられますか、概要だけで結構です。
○川崎国務大臣　まず、ニートとフリーターというのは基本的に分けなければならないだろう。フリーターというのは、労働意欲があります。ニートは、労働意欲をまず引っ張り出すという作業をしなきゃならない、そういう意味では、文科省と私どもの共同作業という認識の中でやらせていただく。ここは切り分けていただきたい。
　それから、ニートという表現で同じ表現を使っておりますけれども、イギリスのニート、移民政策の中での、要するにその国の言葉がしゃべれないという人たちの政策と、先ほど言いましたように、少し、高校進学の過程なり大学進学の過程の中で労働意欲を失った子をどうやってもう一度引っ張り出すかということについては、政策的には違うということはぜひ御理解をいただきたい。
　フリーター政策全体につきましては、やはり今、若者の雇用、特に二十五歳から三十四歳ぐらいにフリーターの数がふえてきてしまっております。簡単に言えば、自分たちが大学や高校を卒業したときに、我が国の経済状況が極めて厳しかった時代に就職というところへ挑戦をした人たち、この人たちが、就職できずに、もしくはしっかりとした正規雇用に結びつかずに、残念ながら次のチャンスを求めている。この人たちにどうしていくかということでございますから、今ハローワークで二十万人常用雇用計画を組みまして、この五月前ですけれども、二十万人は突破するめどがつきましたので、来年は二十五万人に上げさせていただきます。
　その中で、一つの事業としては、今フランスでも議論になりました、とりあえず若者を雇ってくれということで、トライアル雇用というのがございまして、これで九十九億円を使わせていただいています。それから、ジョブカフェ二十六億円、日本版デュアルシステム、これは教育と仕事と両方兼ね合う、これが八十七億円というような形で、雇用保険を利用しながら若者の雇用促進のために努力をさせていただいているところでございます。
○小川（淳）委員　ありがとうございました。
　本当にこれは喫緊の課題だと思いますが、いただいた資料によりますと、もちろんそういうところにもお金を使っておられるんでしょうね。その他、ニートの自立を支援するための地域における体制の構築三億円、若者自立塾十一億、若者の就業をめぐる悩みに対する専門相談体制四億等々、もっとお金を使っていいんじゃないかなという気がしてなりません。イギリスでは、例えばこのニューディール政策ですか、約四百億円を投じて若者の就労を支援している。
　そこで、今、雇用保険三事業ですか、廃止する廃止する、廃止を含めた見直しとおっしゃっていますが、それは本当に廃止でいいんですか。四千億円のお金を持っているわけですよね、雇用三事業だけで。やっていることに関して後ろめたいことが多いと、廃止しろと言われると廃止しますと言わざるを得ない。だけれども、自信を持ってやっていれば、やめなくて済むじゃないですか。もっとこういうことに金を使わなきゃいけないんだ、日本ではまだまだ若年者対策弱いんだと堂々と言えるじゃないですか。
　例えば、さっきの無駄遣いの話、それから不透明な運用、こういうことで政府御自身が後ろめたさを抱えておられると、新しいところへ打って出られないんですよ。しっかりと自分たちに自信のある施策を打っていれば、多少どんな批判にさらされようと、もちろん無駄なものはやめます、必要なものはやらせてくれと堂々と言えるじゃないですか。単にそんな、全部減量します、やめます、ダイエットしますに単純に乗らないでいただきたい。必要なものはしっかりやらなきゃいけないですよ。これは厳にお願いをしておきます。
　とにかく、申し上げたいのは、しっかり襟元を正さなければ、必要なところにすらお金が使えない、堂々とそれを主張できない、そういうところが、私は、行政改革の本当の意味、本当の話だと思います。単に特会を三分の一にしたって二分の一にしたって、さしたる財政再建効果ありませんよ、こんなものは。ありませんが、襟元を正すことで信頼を回復する、信頼を回復して本当の議論に入る、こういう道筋、手順の話ですよ、本当は。そういう御認識をぜひいただきたいと思います。
　市場化テストに関連してお尋ねしますが、中馬大臣、もし官民でこういう仕事を奪い合うというような結果になりますと、それまで雇用されていた公務員の方の処遇の問題、これは大きな問題だと思いますが、中馬大臣、いかがですか。