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○野口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
　申し上げるまでもなく、我が国財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む多額の公債発行を行ってきた結果、公債残高は、昭和五十八年度末には百十兆円の規模に達し、そのため国債費も急増し、毎年度の予算編成上大きな圧迫要因となってきております。
　このような厳しい財政事情の中で、今後の高齢化社会の到来等、社会経済環境の変化に適切に対応していくためには、財政改革を通じて、一日も早く財政の対応力を回復することが緊要な政策課題であることは言うまでもありません。
　本附帯決議案は、財政改革等を一段と推進する上で配慮すべき諸点を取りまとめ、政府に特段の努力を要請するものでありまして、個々の事項の内容につきましては案文で尽きておりますので、その朗読により、内容の説明にかえさせていただきます。
　　　　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　現下の厳しい財政状況にかんがみ、可及的速やかに、特例公債依存体質から脱却するよう、財政改革に対する具体的方策に関する考え方を明らかにし、もって国民の理解と協力を確保できるよう努めること。
　二　今後、特例公債について借換債の発行を行う場合においても、その残高の区分を明確にする等厳正な管理を行うことにより歯止め策を講じ、できる限り速やかにその残高を減少させるよう最大限の努力を行うこと。
　三　財源対策としては、中長期にわたる展望に基づく対応を図り、税外の臨時的な財源に安易に依存することなく財政構造のあり方についても抜本的な検討を行うこと。
　四　今後における大量の公債借換えの本格化及び金融自由化の急速な進展に備え、新たな段階における国債管理政策について基本的な検計を行うとともに、我が国経済に混乱を引き起すことのないよう適切な運営に努めること。
　五　予算編成に当たっては、制度・施策の優先順位を厳しく判断し、歳出の削減・抑制、補助金等の洗い直しを進めるとともに、いたずらに、後年度負担の累増を招くことのないよう、厳正に対処すること。
　六　今後とも現行の減債基金制度の基本を維持するよう努めるとともに、満期到来の公債が、保有者に対して支障なく償還されるよう所要の償還財源を確保し、公債に対する国民の信頼の保持に万全を期すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○瓦委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○瓦委員長　調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより、両案について、政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案
　株券等の保管及び振替に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　最近における我が国社会経済の国際化の進展には、まことに顕著なものがあり、また我が国経済の規模は、世界経済のほぼ一割を占めるに至っております。我が国経済の繁栄と発展は、世界経済との調和ある関係を欠いては、もはや考えることができない状況にあり、同時に、我が国が相応の国際的責務を果たさなければ、世界経済の繁栄と発展は望み得ません。
　このような環境のもとで、昨年来我が国の貿易・経常収支は、原油価格の低下、ドル高及び米国を中心とする世界景気の回復を主因として、大幅な黒字を続けており、諸外国では、我が国に対してその不均衡の是正を求める声が高まってきております。
　このような我が国の貿易・経常収支の黒字は、必ずしも我が国のみの努力では制御し得ない要因によるところが大であります。しかし、世界経済の重要な一翼を担う我が国としては、この際率先して自由貿易体制を維持強化し、調和ある対外経済関係を形成していくため、積極的な努力を行うことが緊要な課題となっております。
　以上のような情勢を踏まえて、政府は昨年十月に総合経済対策を策定し、市場開放、輸入促進のほか、資本流入の促進、円の国際化、金融・資本市場の自由化及び国際協力の推進等、広範多岐にわたる施策を講ずることといたしたところであります。
　本法律案は、この総合経済対策に掲げられている諸施策のうち、調和ある対外経済関係の形成を図るとの観点から、一括して法律改正を提案することが適当な措置について定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正及びアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正につきまして申し述べます。
　今般、国際復興開発銀行、国際開発協会及びアジア開発銀行におきまして、その円滑な事業活動の継続を図るため、増資を行うこととなるのに伴い、我が国は、国際復興開発銀行に対しては総額六億六千二百四十万協定ドル、国際開発協会に対しては総額五千三百三十五億九千八百五十七万円及びアジア開発銀行に対しては総額十二億三千三百七十五万協定ドルの追加出資を、それぞれ行うこととしております。このため、所要の追加出資ができるよう、規定の整備を行うこととしております。
　第二に、証券取引法の一部改正につきまして申し述べます。
　外国会社に係る有価証券報告書の提出期限につきましては、本国における法制度等を考慮して、弾力化することとしております。
　第三に、外国為替及び外国貿易管理法の一部改正につきまして申し述べます。
　非居住者による対内不動産投資につきまして、その自由化を行うべく手続を改正することとしております。
　また、非居住者である個人等による株式取得に関する指定会社制度を廃止するほか、対内直接投資に関し規定の整備を行うこととしております。
　第四に、日本輸出入銀行法の一部改正につきまして申し述べます。
　日本輸出入銀行の輸入金融につきまして、その貸付相手方に、新たに外国法人を加え、輸入金融機能の充実を図ることとしております。
　また、余裕金の運用方法として、新たに外国通貨をもって表示される預金等を加えることとしております。
　最後に、外貨公債の発行に関する法律の一部改正につきまして申し述べます。
　財政法第四条第一項ただし書き等の規定により発付する外貨公債につきまして、発行地の法令または慣習によることができることとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、株券等の保管及び振替に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の証券市場は、投資家の資産運用の場として、また企業の資金調達の場として、国民経済上その役割が高まってきており、近年、売買取引の機械化が進められるなど、市場機能の強化が図られております。しかしながら、株券等の保管や受け渡し面では合理化がおくれているため、発行量や流通姓の増大に伴い事務量が極めて膨大なものとなってきております。このため、株券等の保管及び受け渡しを抜本的に合理化し、株券等の流通の円滑化を図ることが緊要な課題となっております。
　このような状況を踏まえ、証券取引審議会において、株券等の保管を合理化するとともに、その帳簿上の振替が受け渡しと同一の効果を持つような新たな制度の導入が一昨年十二月に提言され、また、法制審議会の商法部会においても、新制度導入のための法律案要綱が昨年十二月に取りまとめられました。これらの提言を受け、その後、政府部内において検討を進めてまいりました結果、今般ここに、株券等の保管及び受け渡しの合理化を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、保管振替機関についてであります。
　本制度の対象となる株券等の保管及び振替を行う保管振替機関について、所要の規定を設けることとしております。この保管振替機関は、その事業を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人の中から主務大臣が指定することとしております。
　第二に、株券等の交付にかわる振替についてであります。
　投資家は証券会社、銀行等へ株券等を預託し、証券会社、銀行等はこれらを保管振替機関に再預託することにより、その後の売買取引や担保取引は、保管振替機関や証券会社、銀行等に備えられる帳簿上の振替によって行うことができる旨の規定を設けることとしております。
　第三に、預託された株券に関する株主の権利行使についてであります。
　預託された株券は形式上すべて保管振替機関の名義に書きかえられますので、これを預託した株主は、発行会社が作成する実質株主名簿に基づいてその株主権を直接行使する旨の規定を設けることとしております。
　なお、本制度の対象となる株券等は、証券取引所に上場されている株券等または流通状況がこれに準ずる株券等で、主務大臣が指定することになっており、個々の投資家が本制度を利用するかどうかは任意となっております。
　以上が、両法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○瓦委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○瓦委員長　この際、お諮りいたします。
　株券等の保管及び振替に関する法律案について、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る五月八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　福島　譲二君　理事　岩垂寿喜男君
　　　理事　中村　　茂君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　榎本　和平君　　　　金子原二郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　金子　みつ君　　　　山本　政弘君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　藤田　スミ君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　陸美君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　政弘君　　　　　和田　貞夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　貞夫君　　　　　山本　政弘君
　　　　—————————————
四月十七日
　水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提
　出、衆法第一九号）
　環境影響事前評価による開発事業の規制に関す
　る法律案（岩垂寿喜男君外二名提出、衆法第二
　〇号）
同月十九日
　湖沼水質保全特別措置法案（内閣提出第四八号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま運輸委員会において審査中の内閣提出、関西国際空港株式会社法案について、運輸委員会に連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会は、本日午前十時三十分から開会される運輸委員会において受諾の決議がなされた後、直ちに第十六委員室で開会される予定となっておりますので、御了承願います。
　次回は、来る五月八日火曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
昭和五十九年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時十六分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　野上　　徹君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　山下　元利君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　古川　雅司君　理事　河村　　勝君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　町村　信孝君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　井上　普方君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　河上　民雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　八木　　昇君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省関税局国
　　　　　　　　際第一課長　　　吉川　共治君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部国際課長　　向山　秀昭君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部監督課長　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　喜一君　　　　　谷垣　禎一君
　　瀬長亀次郎君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　宮澤　喜一君
　　野間　友一君　　　　　瀬長亀次郎君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（梅
　田勝君紹介）（第三八二八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三八二九号）
　朝鮮民主主義人民共和国へ帰還した日本人妻の
　里帰り促進等に関する請願（塚原俊平君紹介）
　（第三八三〇号）
　同（三ッ林弥太郎君紹介）（第三八三一号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第三八三二号）は本委
　員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受
　諾について承認を求めるの件（条約第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
○河上委員　民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の問題で御質問をいたしたいと思います。
　東京ラウンド交渉で新しい国際コードの一つとして民間航空機貿易協定を成立させたわけでありますが、御承知のとおり、この協定以外にも十の新しい国際コードができているわけでございます。こうした新しいコードの成立によってガット体制の法的枠組みが強化されたというふうに理解してよろしいのでしょうか。また、関税の減免措置と並んで非関税障壁の規制軽減措置がガット交渉の重要な対象となり、大きな比重を占めるようになってきたようにうかがわれるのですけれども、その辺はどういうふうに理解したらよいのか、まずお尋ねしたいと思います。
○恩田政府委員　今回御審議いただいておりますこの協定附属書の改正によりまして免税対象の品目が広がるわけでございますので、これによりまして、東京ラウンドでガットの体制によって目指しているところの自由な貿易はより強化される、このように考えております。
　それから、現在御審議いただいているこの協定自身は、ガットの東京ラウンドで関連でつくられました多くの協定の一部でございまして、これが強化されることによってその他の部分も強化される、かように考えております。
○河上委員　民間航空機貿易ということになっておりますけれども、例えばヨーロッパの場合、コンコルドなど国策的な会社が新しい機種の開発に努力しているわけでございます。その場合、当然助成金的なものはたくさんあるわけですが、そういうような傾向に対して、今回のこれを見ますと、そういうふうなものも多少慎まなければいかぬように書いてありますけれども、そういうようなコンコルドなどもこの新しい貿易協定は念頭に置いているものだというように考えてよろしいものでしょうか。
○恩田政府委員　今回御審議いただいている協定のもとになっております民間航空機貿易に関する協定の前文において、民間航空機の開発、生産及び販売に対する政府の助成それ自体が貿易をゆがめることではない、こういうことを認めた上で、しかし政府の助成によって民間航空機貿易に悪影響がもたらされることのないようにすることを希望する、こう書いてございます。したがいまして、各国、具体的にはコンコルドのように政府が助成しながら開発している航空機については、それ自体が貿易をゆがめるものではない、こういうことでございますが、しかし各国政府ともそのような助成によって貿易に悪影響を及ぼすことのないように注意する、こういう仕組みになっております。
○河上委員　世界貿易の秩序を律するガット一般協定の加盟国数と国際通貨基金、ＩＭＦの加盟国数とかなり違いがございます。それから、民間航空機貿易協定の加盟国、締約国十六カ国とＥＣというものとの間にも数字の大きなギャップがあるわけですけれども、ガット一般協定加盟国のうち民間航空機貿易協定を締結していない国、これは数字的に七十何カ国になると思うのですけれども、これとの関係がどうなるのでしょうか。これを見ますと、ガット一般協定の第一条では、貿易上のあらゆる面について互いに最恵国待遇を即時かつ無条件に与え合うことになっているわけですけれども、こういう精神からいいまして、これは単純な話ですけれども、それぞれ加盟国数が違う以上、そういう法的な不均衡というものが生じないかどうか。その点はどういうふうに理解したらよろしいですか。
○斉藤（邦）政府委員　この民間航空機貿易協定に定められております義務が直接に発生いたしますのは、この協定の締約国間のみでございます。しかしながら、ただいま御指摘のありましたとおり、ガット一般協定の一条で最恵国待遇の原則が定められておりますので、例えば我が国がこの民間航空機貿易協定に基づきまして一定の産品に免税の措置をとった場合、この民間航空機貿易協定の締約国でない国に対しましても、ガット第一条の規定によりまして、我が国は同様の待遇をこれらの非締約国に与える義務を負うことになります。したがいまして、民間航空機貿易協定の締約国でない国も、ガットの締約国であれば一種の反射的な利益として日本の免税措置を享受するという関係になります。
○河上委員　そういう法的不均衡の問題と実際上の取り扱いとの間には、今の話ですと締約国であることを必ずしも必要としないような感じを受けるのですが、その点はいかがですか。
○斉藤（邦）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○河上委員　我が国の民間航空機産業というのは、欧米の産業水準に比べましてかなり立ちおくれていると一般的に言われているのですけれども、今回この民間航空機貿易協定を締結することによってどのようなメリットがあるのか。締結する以上、今言ったように、締約国であってもなくてもガット一般協定に加盟している以上は実際上の取り扱いは変わりはないということになりますると、今度逆に我が国の立場として、この協定に加盟することの具体的なメリットというのはどういうところにありますか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国の航空機産業、現在の生産規模で申しますと約四千数百億という金額になっておりますが、アメリカあるいはヨーロッパ等と比べますと水準が低うございまして、そういう意味では、おっしゃるように第三グループを走っておるといったようなところでございます。したがいまして、今回この民間航空機貿易協定が結ばれあるいはそれの部品拡大になりました場合には、当然のことながらアメリカとか、あるいは日本よりも先発国である国が受益することは事実でございます。
　しかしながら、御承知のように我が国の航空機産業、これは世界の潮流の中で現在国際共同開発路線というのを走っておりまして、ＸＹプロジェクトというのはボーイング７６７という形で既に世界の空を飛んでおりまして、日本にも入ってきておるわけでございますが、これも日本が共同開発に参加いだしたという形をとっておりますし、次のＹＸＸ計画その他も、国際共同開発という潮流の中で日本の力を伸ばしていこう、こういう政策を今とってきておるわけでございます。
　国際共同開発、共回生産ということになりますと、当然のことながらいい部品というのを輸入しあるいは輸出しという、航空機部品あるいは素材関係の自由な流通ということが不可欠でございまして、そういうことから考えますと、もちろん先進先発国も受益いたしますが、我が国の国際共同開発路線という将来を考えていきますと、日本の航空機産業自身も受益するところが極めて大きい、かように考えております。
○河上委員　通産省の方に伺いたいのですが、かつて、一九六〇年前後ですね、日本の自動車産業というのはアメリカの自動車産業には到底及びもつかない、向こうは雲の上の存在のように見えた。私は今でも思い起こすのですけれども、一九六〇年前後でありましたか、たしかトヨタだと思いますが、トヨタの販売員がアメリカに乗り込んだというので、蟷螂の斧のような感じを受けて大変驚いたことがあるのですけれども、御承知のとおり今や向こうの自動車産業が日本の自動車産業に技術提携を申し込むような状態になってきております。
　さて、この民間航空機産業でも将来同じようなことが起こるというふうに通産省では見ておられますか。その点、いかがですか。
○渡辺説明員　先生御指摘のとおり、昭和三十年代に日本の自動車産業をどうするかという議論が相当ございまして、いろいろな議論があったのですが、今のような状況になっておるというのは全く御指摘のとおりでございます。それに比べまして飛行機が将来どうなるかという非常に難しい御質問でございます。
　先ほど申し上げましたように、現在のレベルは世界全体の生産の三％程度というところでございます。現在このように日本の航空機産業が自動車その他に比べて低水準に低迷しておるというところは、基本的には戦後の航空再開までの七年間の空白というのが非常に大きゅうございまして、その間に世界全体がジェット化時代に突入した、ジェット化時代の波から相当取り残されだということが一つ。
　それからもう一つは、自動車等と典型的に違いますのは、国内マーケットというのが非常に狭うございます。日本の主要エアラインが持っております航空機の機数というのは、世界全体の中の恐らく三、四％を占める程度であろうと思います。したがいまして、諸外国で世界のマーケットにいきなり飛び出していって、先進先発国と競争しなければいかぬ、こういう非常に苦しい状況になっておるわけでございます。しかしながら、ＹＳ１１、それからその後のＹＸプロジェクト、これらを通じまして日本の航空機産業の持っておるポテンシャルというのは着実に諸外国に評価されてきておりますし、現在我々考えておりますＹＸＸプロジェクト、次のプロジェクトでございますが、これを通じまして、今世紀のＹＸＸプロジェクトに全力投球していきますと、現在の水準というのを着実に伸ばしていける。しかしながら、世界全体のマーケットが非常に限られておりますし、かつ国際共同開発路線をとっておるものですから、自動車とかあるいはその他の産業のように単独で世界じゅうを制覇する、こういうような姿というのはそもそも航空機産業というのはないのではなかろうか。日本に限らず諸外国とも共同開発路線をとっておる、こういうのが将来の姿だろうと思います。
○河上委員　今こんなことを議論しておりますけれども、あと十年先に議事録がどういうふうに読まれるか、これはやってみないとわからぬことでございます。今自動車と飛行機とは違う、確かにそうですが、自動車でも事実上、ある意味じゃ乗用車にはもう全くブランクが長く続いておったわけですよ、トラックだけだったわけですから。そういう点を考えますと、どうなるかわからないというのが私の感じでございますので、この辺でやめておきます。
　ただその場合、政府は共同開発、共回生産という方針の波に乗るということですが、そこで助成金などについて力を入れるつもりなのか。それともその辺は勝手にやれということなんでしょうか。
○渡辺説明員　先ほど例に挙げましたＹＸプロジェクト、これは昭和五十三年からアメリカ、イタリー、日本、三カ国で共同開発をいたしまして、ボーイング７６７という名前で現在約二百四十数機の受注をとって、日本でも九機ほど導入して、全日空で今飛んでおる飛行機でございます。
　これを例にとりますと、これの航空機の開発というものは非常に技術的な困難性を伴いますことと、それから長期に開発期間が要り、かつ莫大な資金が要るという開発リスクの非常に大きいものでございます。諸外国におきましても、いずれも強力な政府の助成が行われておる、こういったような航空機産業の持つ特性にかんがみまして、国で全体のうちの半分強ぐらいの助成を行ってきたというのがＹＸプロジェクトの例でございます。
　現在、その次の航空機ということで、ＹＸＸプロジェクトというつい最近ボーイングとの間で共同開発する了解覚書を交わしたわけでございますが、これにつきましてもできる限りの助成をしていきたいということで財政当局等の間でよく御相談申し上げておる、そういう状況でございます。
○河上委員　それでは大蔵省の方に伺いますが、その航空機、国際共同開発生産につきましての助成金というのは、去年、ことしあたりの予算でどのくらいになったのですか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　ＹＸＸプロジェクト、先ほど申し上げました現在進展中のプロジェクトでございますが、昭和五十六年度から予算を充当いたし始めまして、五十八年度の予算で申し上げますと補助金額で二十二億五千万、助成率で六五％補助という形で各種の予備設計、それから要素試験等を行う形をとっておるわけでございます。
○河上委員　では、共回生産の方についても助成金を今後とも出すわけですか。
○渡辺説明員　現在のＹＸＸプロジェクトの状況を申し上げますと、ボーイングとの間で共同開発しようということを三月十六日に了解覚書を取り交わしまして、これから共同作業の細かい詰めを始めたところでございます。したがいまして、これを我々専門用語でゴーアヘッドと呼んでおりますけれども、具体的に航空機の開発そのものに着手するというのはまだ先になるわけでございます。
　先生御指摘の御質問は、その開発が始まった後の助成をどうするか、こういう御質問だと思いますが、先ほど来の諸外国の情勢、航空機産業の持つ特性、そういったようなものを十分勘案いたしますとともに、御承知のように、財政は非常に現在苦しい状況にあるわけでございますので、その辺をよく御相談しながらその時点で対処してまいりたい、かように考えておりますが、基本的には、先生おっしゃる方向で諸外国に負けない形で頑張っていくのが基本であろう、かように考えております。
○河上委員　それでは、今、我が国の民間航空機の生産ということでございますが、我が国の航空機産業の中でいわゆる軍用機と民間機とどのような比率になっておるのか。それが他国との比較でどうなっているか。
○渡辺説明員　先ほど申し上げました四千数百億の総生産額のうちの八〇％弱は軍用、軍用といいますか、防衛需要の方でございまして、したがいまして民間の方が二〇％強、このくらいの数字であろうと思います。諸外国に比べまして我が国の場合は軍用、つまり防衛用のための需要のウエートが高い形になっておると思います。
○河上委員　そういたしますと、航空機産業の全体の規模はまだ小さいけれども、その中では、軍用機の比重は他国に比べて非常に高いというのが我が国の特徴だというふうに結論は出るわけですね。
　今、我が国の航空機産業、会社の名前、またその中で軍用機の方を主としてやっている会社、そういうものについてちょっと教えていただきたいと思います。
○渡辺説明員　我が国の航空機メーカーについてのお問い合わせでございます。
　航空機メーカー、あるいは部品も含めますとかなりございますが、いわゆる機体を製造するメーカーといたしましては、御承知のように三菱重工、川崎重工、富士重工というこの三つがメーンでございます。あと日本飛行機とか新明和工業といったような飛行機メーカーがございますが、先ほど申し上げましたＹＸＸその他のメーンの形であれしておるのは、先ほど申し上げました三社でございます。
　それで、軍用の飛行機の方はどうかということでございますが、今申し上げた航空機メーカーいずれも軍用比率が八〇％弱というウエートでございますので、それぞれそれに携わっておるということでございます。
　それから先ほど先生おっしゃいました軍用の比率でございますが、八〇％弱ではございますけれども、従来五十四年、五年、六年あたりの数字ですと八五、六％という時期もございまして、もっとウエートが高かったのですが、ＹＸの生産が入りまして以降民間部門のウエートが高くなっておりまして、防衛需要の水準がここに来て少し落ちてきておるというのが現況でございます。
○河上委員　そういたしますと、大体アメリカのロッキードあるいはダグラス社が何しろお得意先がほとんど国防省であるというのと非常によく似てくるわけで、この問題、非常に重要ですけれども、きょうは協定の問題でございますので、これはまたいずれほかの問題との関連でもう少し詳しく伺いたいと思いますが、この程度にいたします。
　次に、お伺いしたいのは、一九七九年、東京ラウンド交渉が終了いたしまして一応の体制ができた。それから約五年経過しているわけですけれども、八二年十一月のガット閣僚会議でガットに合致しない新たな保護主義的措置をとることを慎むことを盛り込んだ政治宣言を採択しているわけですが、保護貿易主義の抑制にその後頭を悩ませているというのが現状ではないかと思うのです。我が国では保護貿易の抑制に対してどのような措置をとろうとしているのか、この点をお伺いしたい。
○恩田政府委員　保護貿易措置の抑制の問題につきましては、国際的な協力のもとにこれを行う必要があるということで、ＯＥＣＤあるいはいろいろな国際会議の場においてそのようなことを話し合ってきております。我が国自身がとった措置としては、累次の対外経済対策措置等ございます。また、今後ともＯＥＣＤその他の国際的な枠組みのもとでこれを進めるということでございます。また、昨年十一月、中曽根総理もニューラウンドということの提唱もいたしておりますし、これの推進も我が国の努力として進めていかなければならないことだと考えております。
○河上委員　現行協定は昭和四十八年に開始された東京ラウンドの一環として作成されまして、第九十一国会において関係九承認案件として提出されまして、本協定に関してはっきり申しましてほとんど質疑もないまま承認されたという経緯であったように思います。翻って、民間航空機産業の分野にのみ限った協定が作成された背景は何であったのか、どこの国の提唱、主導、イニシアチブによって東京ラウンドの中に織り込まれるようになったのか、その点をお伺いしたいと思います。
○恩田政府委員　原則論といたしましては、あらゆる種類の貿易に関して制限的な措置、関税の引き下げということは国際貿易の拡大のために役に立つわけでございますが、東京ラウンド交渉を進めている過程におきまして、航空機における貿易についての制限措置、特に関税の引き下げが極めて重要である、こういうことが関係国の間で認識が高まりまして、かような貿易の自由化に関する協定ができたと承知しております。
○河上委員　そういう一般的な関心からこれができたのか、それとも何かもっと非常に具体的なことが契機になったのか。
　実は、民間航空機貿易に関する協定の第四条に「政府の指示による調達、下請契約の強制及び誘引の禁止」というのがございまして、その二項を見ますと、「署名国は、いずれかの署名国の供給者を差別することとなる場合には、航空会社、民間航空機の製造業者及び民間航空機の購入に従事する者に対し、特定の供給者から民間航空機を購入するよう要求してはならず、また、不当な圧力を加えてはならない。」とあるのでございます。この第四条はどうもロッキード事件を前提として、頭に置いてつくられたような気がしてならないのであります。ロッキード事件がコーチャン証言によって非常に大きく世に出ましたのは昭和五十一年といたしますと、これは五十四年にジュネーブで作成されておるのでありますが、ここに書いてあります「特定の供給者から民間航空機を購入するよう要求してはならず、また、不当な圧力を加えてはならない。」というのは、きょう十時に小佐野賢治氏に対する控訴審判決が出たようでありますけれども、これはまさに「よっしゃ。」と言う場合を指しているように思われるのです。ここの「署名国」というのは、主体は国だと思うのですけれども、この場合は、例えば通産大臣がこういうような文書による指示をした場合を指しておるのか、それとも通産大臣あるいはその上の総理大臣、民間航空機の購入に関してその決定に影響力のある人が非公式ないしは文書によらない指示を与えた場合もこの中に含まれておるのか、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○斉藤（邦）政府委員　ここに書いてございます「署名国」の意味につきましては、民間航空機貿易協定自体に規定がございまして、「注」という形で「この協定において「署名国」とは、この協定の締約国をいう。」と書いてございます。条約の当事者というのは、国である場合、政府である場合、ございますけれども、条約の適用に当たりましては、これは通常の場合、実態上どちらであると考えてもよろしいわけでございまして、御指摘のこの規定につきまして一定の行為を行ってはいけないという義務を負っておりますのはこの協定の締約国の政府というふうに解釈してよろしいかと存じます。
　それからもう一点、申しわけございませんが、先ほどの私の答弁でこの協定があってもなくても同じだというふうにとれるような答弁があったとすれば、それは私の舌足らずでございまして、私の申し上げました趣旨は、非締約国であってもこの協定に掲げられております免税措置には均てんするということを申し上げた次第でございまして、この協定にはほかの規定もございますし、当然のことながら、この協定に書いでございます権利義務というのはこの協定があって初めて発生するということでございます。
○河上委員　もう一度伺いますが、「署名国」というのは政府である、これははっきりしているのですが、政府が「特定の供給者から民間航空機を購入するよう要求してはならず、また、不当な圧力を加えてはならない。」というのは文書によることのみを指しておるのか、文書によらず、例えばイエスとかノーとかいう言葉で言うた場合でも実際的な影響力がある場合を指しておるのか。いわゆる政府と言った場合は閣議あるいは通産省の通達とかいうようなものを要件としておるのか、そうではなく実際的に政治的影響力を与える場合を指しておるのか、どういうふうに考えたらよろしいでしようか。
○斉藤（邦）政府委員　この規定の解釈といたしましては、文書によらない行為も入るというふうに考えるべきだろうと思います。
○河上委員　そういたしますと、この前の田中元総理に対する判決、ここでいろいろ読んでも時間がかかりますからあれですけれども、総理大臣たる田中角榮に対し、全日空がＬ一〇一一型航空機を選定購入するよう同社に行政指導をなすべく運輸大臣を指揮し、また田中みずから直接同社に働きかけるなどの協力方を請託し、その協力に対する報酬の趣旨で現金五億円を供与することを約束し云々というふうになっておりますが、これはこの第四条に当たるというふうにお考えでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　ただいまの御質問の件は、裁判にかかわることでございますので、私がこの場でそれについて云々するのは不適当だろうと存じますけれども、いずれにいたしましても、何がこの協定のもとで具体的な義務違反になるかということにつきましては、それぞれの具体的なケースにつきまして明らかにされていくべきものだと存じます。
○河上委員　当初例質問申し上げましたように、この第四条を作成する過程の中で、この第四条が加えられた背景として、ロッキード事件というのは日本だけじゃなくて世界各国で同じように起こったわけですから、あのロッキード事件のような形のものが再発することを防止するというねらいを持ってこれが加えられたというふうに解釈してよいでしょうか。
○恩田政府委員　航空機の貿易というのは非常に大きな金額にわたることもございますし、また、いろいろな観点から政府も関連してくる場合が多うございますので、政府の意思ないし政府が価格あるいは供給条件、品質等、純粋な商業上の観点以外の観点から民間航空機の貿易を阻害してはならないという一般的な要請あるいは必要性、こういうことから第四条ができているものでございまして、四条の二項、三項、四項を続けてごらんいただきますと、民間航空機の貿易の一般的な自由化、こういうことをねらったものであって、具体的な事件等々を頭に置いてできたものではない、かように私どもは考えております。
○河上委員　ロッキード事件が起きましたというか、発覚いたしました時点というのは、この協定が作成される以前のことでありますし、また、したがって効力が発する以前のことですから、過去にさかのぼってこれが適用されることはないですが、これは日本のことだけ言っているのじゃないですよ、世界各国で同じようなことが起きているわけですが、あれと同じようなうり二つの事件が起こった場合はやはり第四条に引っかかる疑いが起こるというようにお考えかどうか。
○恩田政府委員　類似の事件という御指摘でございましたが、やはりあの協定の文言自体がかなり抽象的で広い解釈の余地を残すものでございますので、具体的な事件、紛争が起こった時点において判断させていただきたい、かように考えております。
○河上委員　その時点で判断するということは、一応は検討対象になるということだと思うのであります。
　それでは話を少し続けますけれども、今回は民間航空機貿易に関する協定附属書が討議されておるわけでありますが、将来他の分野、例えば鉄鋼、造船、自動車、コンピューターといった別な産業の分野にも新しい協定が作成される可能性があるとお考えでしょうか。
○恩田政府委員　他の分野における同様な協定の問題でございますが、理論的な可能性としてはあり得るかもしれませんが、現在のところ具体的に特定の品目を頭に置いた動きないし協議があるとは承知しておりません。
○河上委員　現在はないけれども、将来可能性があるかどうかということでございます。
○恩田政府委員　これは将来の予測の問題でございますが、現在のいろいろな動きを考えますと、現実的な可能性として近い将来に単一の商品ないし商品グループを対象とした特別の協定ができるというふうには考えられておりません。
○河上委員　今回の改正によりまして産品の追加、対象範囲の拡大がなされているわけでありますが、今後どういった種類の産品が追加または対象範囲の拡大として考えられるか、その点はいかがでありますか。
○渡辺説明員　今回の改正によりまして、民間航空機部品に関しますウエートでいきますと、恐らく九五％を超えるカバレージでほぼ無税化あるいは関税の免除という形になったのではなかろうかと我々理解しております。そういうことからいきますと、もちろん将来にわたって必要性が出てくればその場で議論していきますが、極めて細かい、例えば部品の中のその部品とかいったようなことになっていく分野があと残されておるということでございまして、そういうのもまた、この民間航空機貿易委員会の場で引き続き議論をする、こういうことになろうかと思います。したがいまして、例えばこの品目、この品目というのが今具体的にイメージされるという状況ではないと考えております。
○河上委員　それでは、そういうようなことが論議されます民間航空機貿易に関する委員会というものは、日本からは今どういう人が出て、また恒常的にはというか、どこで議論されるのか、お伺いしたい。
○恩田政府委員　委員会はジュネーブで開かれておりまして、ジュネーブ代表部の部員が出席しております。
○河上委員　我が国はこの協定の締約国になっているわけでありますけれども、部品の問題が大きな役割を占めているようなんですが、これによって直接には大きな航空機産業が影響を受けるのでしょうけれども、関連の中小企業分野においてどういう影響があるのか。また、それが中小企業者にとってデメリットを生ずることはないのか、またそれが生ずるようであるならばどういうふうに通産省としては考えているのか、その点をお伺いします。
○渡辺説明員　部品の関税を免除することによってどういう影響があるか、こういう御指摘でございますが、我が国の航空機部品メーカー、全部入れまして大体三十社ぐらいあろうかと思います。比較的規模の大きい会社でございまして、中堅企業ないし大企業といったような分野に属するのではなかろうかと思っております。こういった部品メーカーでございますが、私先ほど冒頭にも御説明申し上げましたように、輸入について免税化されると同時に我が国からの共同開発、共回生産に伴う輸出についてもこれは相手国で無税化されるわけでございまして、一例で申し上げますと、ＹＸプロジェクト、ボーイング７６７でございますが、これのプロジェクトには日本から約十七、八の会社が部品として納入することに成功いたした例がございます。最近で言えばフランスのエアバス・インダストリーから日本の航空機部品メーカーの水準が上がってきたということで調査団がやってまいりまして、いろいろ見て回っておるという状況でございます。そうなってまいりますと、そういう部品メーカーがこれから欧州で共同開発飛行機に部品を供給していくという場合に、相手国で無税化されるわけでございますので、そういうトータルで、しかも長期的に考えますと、我が国の部品メーカーその他の受益するところも非常に大きいのではなかろうか、かように考えております。
○河上委員　逆にまたそういうことで経済摩擦が起こるようなことはありますか。冒頭ちょっと言いましたように、自動車でも一九六〇年前後には考えられないような事態が現に起きているわけで、日本の場合今は全く後発国でどうしようもないというようなお話ですけれども、その辺は逆にそういう心配はありますか。
○渡辺説明員　航空機部品が将来外に出ていくことになった場合に摩擦の問題があるのではないかという御指摘でございますが、飛行機の世界といいますか部品の関係で申し上げますと、世界の潮流は共同開発路線に突き進んでおりますし、私は、マーケットの規模、開発資金の膨大さ、リスクの大きさといったことを考えますと、二十一世紀に入りますとますます国際共同開発路線というのが底流になっていくのだろう、このように思っておるわけです。そうなりましたときに、いい飛行機をつくるためには世界じゅうのあらゆるいい部品を集めてくる、それをできるだけ自由に入れ込んでいい飛行機をつくって、そのいい飛行機の機体の売り込みで勝負をするというのが航空機産業ビジネスの特性でございます。また、それであるからゆえにこういうガット民間航空機協定という東京ラウンドの中で特殊なセクションを設けてでき上がった分野でございますので、そういうことから言いますと、世界で自由に部品が流通して、それぞれのプライムメーカー、つまり機体をつくっておるメーカーがいい飛行機をつくりたいという願望はますます強くなるという形になると思いますので、通常の産業の貿易摩擦ということとは少し観点の違った要素があるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
　それから、今先生非常に低水準でどうしようもないというお話で、これは私先ほど申し上げました御説明が舌足らずで非常に申しわけないと思っておるので、ございますが、ＹＸ路線、次のＹＸＸ路線を通じまして着実に力をつけてきておりますし、ＹＸプロジェクトを通じましてアメリカのボーイングと組みましたが、ボーイングの技術首脳その他は、日本の航空機生産における正確さ、技術水準の高さというのを非常に注目して見ておる。それゆえにまた、今度ＹＸＸプロジェクトについても日本と、しかも今度は二五％という相当大きなシェアをもって日本と共同でやろう、こういう形になってきておるものですから、現状においては格差は大きいけれども、これからの十年あるいは十五年という今世紀の努力によって、二十一世紀においては国際共同開発の中に日本も入って、信頼すべきパートナーとして先進諸国間の産業協力の一端を担っていけるのではないか、かように考えております。
○河上委員　ちょっと最後に伺いますが、我が国の航空機産業におきまして輸出ももう既にやっておるのじゃないかと思うのでありますけれども、その輸出先国ですね。さっきお話がありましたが、ある意味ではアメリカのロッキード社やダグラス社以上に、以上ではないですが、ほぼ同じくらい防衛庁関係に依存しているような傾向がある。もしそういう軍用機を輸出しているなんということになったら大変な問題でありますが、二〇％強の民間航空機の輸出先というのはどういうところになっておりますか。また今後近い将来その傾向はどうなるというふうに見込んでおられますか。
○渡辺説明員　お答えを申し上げます。
　我が国の航空機関係の輸出入の実績でございますが、私、手元に五十七年の数字を持ってきておりますが、これで見ますと輸出は全部で約四百五十億くらいの輸出になっております。輸入が二千八百九十六億、約二千九百億くらいの輸入になっておりまして、そういう意味では圧倒的な輸入超過ということでございます。
　輸出先国でございますが、アメリカが圧倒的に多うございまして、今の四百五十億のうちの約三百億強がアメリカということになっております。この数字は、先ほど申し上げましたように、ＹＸ、ボーイング７６７をやるときに日本は一五％ほど担当して物をつくるわけですが、つくりましたものをシアトルのボーイング本社でアセンブリーをいたしておりますものですから、そこにどんどん輸出するものが計上されてくるだろうと思いますし、そのほか先ほど申し上げました部品関係とかいったような分野で輸出実績がこういう形になっておる。トータルで見ますと圧倒的に輸入超過という姿でございます。
○河上委員　私ちょっと念頭にありましたのは、アジア諸国に日本の飛行機がどの程度出ているかということも伺いたかったのでありますが、それを後でつけ加えて答弁していただきたいと思います。
　もう余り時間もございませんので、最後に日米航空協定につきまして若干御質問させていただきます。
　これは四月四日、我が党の高沢議員からスリランカ航空協定に関連して御質問がありましたので、政府のお考えは大体わかっているように思うのであります。その意味ではやや補足的な質問になりますが、その中の一つとして、太平洋路線は現在航空路の中でドル箱路線とも言われているわけでありますけれども、その過当競争というものは大変なものでありまして、現在この太平洋路線に飛んでおります航空会社が何社あって、これらの航空会社の営業成績はどういうふうになっているのか。また新聞等に喧伝されておりますように、ユナイテッド航空それからノースウエスト航空の太平洋路線における運賃割引というのが日本の航空会社にどういう影響を与えるのか、またパンアメリカン航空がこれに同調するような可能性があるのかどうか。ことしはロサンゼルスでオリンピックも行われることでございますので、私は今予想している以上に大きな影響が出てくるのじゃないかと思うのでありますが、余り時間がありませんので、今私が幾つかお尋ねしたことについてとりあえず回答いただきたいと思います。
○山下（新）政府委員　ただいま河上先生から太平洋路線につきましてどのくらいの飛行機が飛んでいるかという御質問をいただいたわけでございます。まことに申しわけございませんが、私、手元に持ってきておりますのは日米航空関係において運営されている範囲のものしかないわけで、それに従いましてちょっと御説明したいと思っておりますが、日本からは言うまでもなく日本航空が飛んでおります。これは行き先はいろいろございまして、アメリカの国内に九地点ほど入っております。旅客便だけをとりますと一週間で六十三便、これは広胴機でございますから、狭胴換算いたしますと百二十六になります。アメリカ側でございますが、これに関係しております会社は現在五社飛んでおりまして、便数は百十四便、狭胴換算いたしますと二百三便、こういうことになっております。
　収支の状況でござますが、航空局が来ておらないと思いますが、私ども必ずしも詳細は承知していない次第でございますが、日本航空にとりましては、確かに御指摘のとおりゴールデンルートであるというふうに承っております。
　それから、続いて御指摘ございました例のユナイテッド・エアライン、あるいはそれのまねと申しますかそれに追随いたしまして、ノースウエスト航空が四月一日からＵＡコンポとかビジットＵＳＡといったような低廉な航空運賃を導入したわけでございます。四月一日からでございますから、現在既にこれを実施しているようでございます。
　私どもといたしましては、この処置が一体どういうことを意味するのかいろいろ検討したわけでございますが、いろいろ考えましたところ、要するにユナイテッド航空にしろ、ノースウエストにしても、自分の社の太平洋路線に乗る本邦発のお客にのみ利用させるという点がまずございまして、これがある意味で差別的である。それから、価格がかなり安くなっておりまして、日米間の太平洋線を含めて考えますと約十一万円ほど安いといったようなことがあるわけでございます。そういう処置に対しまして、我が国の指定航空企業でございます日本航空が対抗し得る適当な処置がとれればよろしいのでございますが、日航もいろいろ検討したと聞いておりますけれども、適当な対抗処置が得られない、こういう状況でございまして、これは言うなれば、公平かつ均等な機会を与えるといったような規定が協定にございますし、さらにまた相手方の企業に不当な影響を与えるということは避けるという趣旨の規定もございますので、そういう航空協定上の規定に抵触するのじやないかという疑問がなくはない。そういう趣旨から、三月の末でございますが、アメリカ政府に対しまして問題があるという趣旨の意思表示をした経緯がございます。なお、三月の末に日米間で航空協定に関する協議をやったわけでございますが、その際にも私どもの考え方を申し入れた次第でございます。
　現状いかんと、こういうことなんでございますが、私どもが聞いておりますところでは、この処置をとりました結果、ユナイテッド・エアラインは、従前来、すなわち四月一日以前の段階におきましてはロードファクターが約三五％ぐらいであったようでごさいますが、これが約一〇％ぐらいふえたようでございます。ところが、他方同じ時期に、すなわち四月一日以降でございますが、日本航空の方も、従前来七〇％のロードファクターであったのが、一〇％ほどふえているようでございます。したがいまして、この辺がどういう理由によりましてそういう結果になったのか、詳細調査中と承っている次第でございます。
○河上委員　これで質問をやめたいと思いますけれども、今の日米運航会社の料金の競争につきましては、各会社ごとに本来やるということですが、航空協定にのっとって、子供のけんかに親が出るという形で政府もかかわるというふうに承ったのでありますが、航空協定の問題はしかるべき場で取り上げられるのかもしれませんけれども、この問題、子供のけんかに親が出るという形で外務大臣としては重要な問題とお考えになっておられますか。
○山下（新）政府委員　今河上先生、子供のけんかに親が出るというふうにおっしゃったわけでございますが、実はＵＡコンポというユナイテッド・エアラインが創設しました廉価の運賃、これが協定との関係で、すなわち日米航空協定、政府間の、国家間の協定がございまして、それとの関係で問題があるということで私ども意思表示したということでございます。そのことを申し述べさせていただきます。
○安倍国務大臣　日米航空協定の交渉は、これまでも何回かやりましていろいろ問題が残っておりますし、非常に重要な交渉だと考えております。
○河上委員　それじゃ、これで終わります。
○土井委員　私は、これから質問するに当たりまして、初めに少し気にかかることを二、三点聞きまして、あと基本的なことについて釈然としない問題がございますから、そのお尋ねを進めたいと思います。端的にひとつ外務省の方としてはお答えいただきたいと思います。
　先ほどずっと御答弁なさることを聞いておりまして思うのですけれども、航空機の生産という点からしますと、アメリカに比べて日本は何年ぐらいおくれているのですか。いかがです。
○渡辺説明員　金額的に申し上げますと、先ほども申し上げましたように、日本が約四千億強に対してアメリカが十兆弱、こういう数字でございますので、格段の格差があります。ただ、量の違いと質の違いというのは複雑にかみ合ってくるのでございますので、何年おくれておるかと言われますと、かなりおくれておるということでございます。
○土井委員　よくわかりません。何でも数字を示して金額で言えばそれでわかってもらえるという根性がどうも政府にあるので、本当に釈然としないのです。肝心のところがどうも答えられてない。かなりと言って何年なんです、一体。どれくらいなんです。こんなことをやっていったら時間が足りやしないです。何年ぐらい……。
○渡辺説明員　相当のおくれということで先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、率直に申し上げまして、戦後の七年間の空白というときのジェット化の流れというのは相当加速度をつけておりますので、我々現在考えてみますと、かつボーイングあるいはダグラスその他といろいろ交渉しておりますと、戦後の七年間の空白、つまり七年のおくれで日本が出ていったというその年数よりもさらに現在開きが出ていることは間違いないと思います。
○土井委員　これは七年どころの差じゃないと思うのです。どんどん開いていく一方だというふうに申し上げなければならないと思うのですが、先ほど民間航空機ではない、軍用機についてのお尋ねもあって、むしろシェアという点からしたら、軍用機の方が抜群にパーセンテージが高いという格好になっているわけです。私は、軍用機を輸入するにしても国内生産するにしても、いずれにしても反対の立場の人間なんですけれども、それを前置きにしておいてお尋ねをしますが、軍用機についての取り扱いというのは、輸入のときに民間航空機と同じ取り扱いになっているのですか。いかがです。
○吉川説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、輸入の際の関税面での取り扱いということかと存じますが、民間航空機協定は民間用の航空機及びその部分品だけを対象としているということで、自衛隊の飛行機は対象になっておりません。しかし、別に関税の暫定措置法がございまして、第五条でございますが、ここでは民間用か否かを問わず、航空機、その部分品及び素材で、国産困難なもので政令で定めるというものを免税することとしておりますので、この面では民間機も自衛隊の飛行機も同じ扱いでございます。
○土井委員　じゃ逆に言うと、生産が困難でなくなれば関税がゼロではなくなる、こういう格好になるのですか。