Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村順子君　コミュニティサポートセンター神戸の中村でございます。
　阪神・淡路大震災で直後から救援組織を立ち上げまして、直後の緊急救援活動、仮設住宅の支援活動、地域のコミュニティーケア活動、また現在はコミュニティー事業といった新しい分野にまで取り組みながら、被災地の刻々と変化するニーズに対応して活動を進めてまいっております。もちろん、任意の草の根の市民団体の代表でございます。また、コミュニティサポートセンター神戸のみならず、被災地における草の根団体の幾つかの団体と深いかかわりを持ち、ネットワークという力の中で復興に当たっています。
　きょうは、与党三党と民主党の修正案をぜひともこの国会で成立させてほしい、そういう願いでここの場に臨ませていただきました。
　皆様御存じのように、あの大震災では延べ百四十万人ものボランティアが活動いたしました。そして、助け合いのパワーがすごいものであるということを見せてくれています。二年四カ月たった現在も、地元では仮設住宅から恒久住宅への移行のお手伝い、また移行した恒久住宅の先での地域に溶け込めるようなプログラムの実施など、大変継続性が要求される被災地のニーズに、幾つもの団体が営々と活動に取り組んでいる日常がございます。
　ただ、現状ではそういったニーズの全体的総量に比べまして、市民活動団体やボランタリー団体の数が不足をしています。今、当面差し迫って引っ越しの問題が大きくあります。また新しい住宅での受け皿環境づくり、そういった活動に事務所を構えて活動している団体はおよそ三十ぐらいというふうに思います。あのときは実に三百、四百ぐらいの団体が活動していたと思います。なぜ、市民活動団体がこのような数に減ってしまったのでしょうか。
　これは皆様、多分持っていらっしゃる方が多いと思いますけれども、私の普通自動車の運転免許証です。このカードは私のＩＤカードであると同時に、震災後幾つか生み出した団体を発足させる重要な契約の証明になりました。四つの団体の立ち上げに私は関与したわけでございますが、実に四つの団体の通帳が九冊、私の名前で登録をされています。総額約三千二百万もの額になりました。また、事務所を開く、電話が要ります。その電話回線を契約するにも私のこの免許証が使われたわけです。四つの団体、東灘助け合いネットワーク、神戸西助け合いネットワーク、神戸中央助け合いネットワーク、ＣＳ神戸、実に九本の電話の回線もまたこのカードでなされました。また、現在新しい事務所、共同のアトリエ、共同作業所を立ち上げるために借地契約も結ぼうとしております。いずれもこのカードでなされるわけです。これは、法人格がないということで、私の個人の責任においてされなければならないということを如実に示した事実ではないかというふうに思っています。
　今聞かれただけでも、通帳の総額、電話の回線数、借地の契約、私は一主婦でございますけれども、その個人の能力をはるかに超えたところにあるということは今示したところでおわかりかというふうに思います。もし、こういった中で私個人が存在しなくなったらどうなるのでしょうか。すべての責任はだれがどのように負っていくのでしょうか。無限の責任を私が背負わなければならないのでしょうか。
　それで、私たちの抱える、持っている団体以外にも、契約の相手に大変不安な思いをさせたことも昨今の経験としてございました。現在、土地を借りまして、そこで皆が働けるような共同の作業所づくりに入っておりますけれども、相手は株式会社です。契約の相手は私個人です。大変不安な思いをされているようです。ただ、私を、今のところは地主さんは個人信用ということでその土地を貸してくださっているわけです。このようなことを見ましても、個人の責任の限界と社会的な不都合を感じざるを得ません。
　被災地では、先ほど申し上げたようにたくさんの団体が活動をしていますが、活動をすればするほど個人の責任が重くなる、これでは、やる気があっても、せっかくの被災地でまとまった力となる活動を継続することはできないのです。私たちの被災地において活動が継続できる条件に、まずはこういった団体の基盤整備をすることが重要だというふうに私は思います。そして、その基盤整備のまず第一歩は、人格付与という問題というふうに思うわけです。そのことによって社会的認知を開く第一歩を私たちは歩みたいと思います。
　先ほど高齢化社会の問題も出ましたが、二十一世紀に向かって、超高齢社会、公的介護保険ではとても地域のニーズがカバーできるというふうには思われません。日本の社会に必要な公助の努力と自助の努力、それに加えて、最も私たちが被災地でも大事だと思ったのは共助の力であります。住民、市民がお互いに日常的に助け合う関係、こういった関係を地域で根づかせるためにも市民活動の基盤整備が緊急の課題というふうに思います。
　きょうは、東灘助け合いネットワーク、中央助け合いネットワーク、神戸西助け合いネットワーク、西宮助け合いネットワーク、コミュニティサポートセンター神戸、ネットワークを、約二千人のボランタリーが活動をしておりますが、その皆さんの声を代表して、委員の皆さん方にぜひ聞いていただきたいと思ってやってまいったわけでございます。
　重ねてお願いがございますけれども、現在審議されています与党三党と民主党の修正案、幾つかの問題はあったにしても、しかし、あの案でとにかく一歩を踏み出していただきたいと思います。そして、私たちに社会的な名前をください。そして、活動の基盤整備に当たりながら、市民活動団体が二十一世紀により力強く共助の中心に座るような、そのような歴史的な国会にしていただきたいと思います。あわせてお願いをし、私の陳述を終わらせていただきます。
○伊藤座長　次に、本田忠勝君にお願いいたします。
○伊藤座長　次に、早瀬昇君にお願いいたします。
○伊藤座長　次に、村上良雄君にお願いいたします。
○村上良雄君　私は、財団法人たんぽぽの家常務理事の村上良雄といいます。よろしくお願いします。
　私たちは、奈良の地で障害のある人たちの自立の家づくり運動を一九七三年にスタートさせ、現在まで二十四年間にわたりさまざまな分野で活動を続けております。全国的に知られるようになりました、障害のある人たちの思いをメロディーに乗せて歌うわたぼうしコンサート活動も二十数年来続けてきております。
　このたんぽぽの家では、現在三つの組織が私たちの活動を支えているということになります。一つは、奈良市内で三十人の障害のある人たちが利用する施設としてのたんぽぽの家を運営するための社会福祉法人わたぼうしの会、それから二つ目は、障害のある人たちの芸術文化活動を推し進める組織としての財団法人たんぽぽの家、そしてこの二つの法人をいわば財政的に支える任意団体としての奈良たんぽぽの会の三つです。それぞれの組織は、その時々の必要に応じて設立してきたものですが、その経験が現在日本の市民活動が抱える悩みを映し出しているとも言えます。
　まず、運動の母体となるたんぽぽの会という組織を一九七三年に設立いたしました。その後、障害のある人たちの自立の家づくりとして、建物を建てる際の補助金を受けたり、建物の登記等のためにどうしても法人格を取得せざるを得なくなりまして、財団法人たんぽぽの家を設立いたしました。しかし、その施設を無認可のまま運営を続けるということは、一つの市民活動団体にとっては資金的にかなりな無理があります。そのため、認可施設としての施設運営をするために社会福祉法人わたぼうしの会を設立いたしました。このように、さまざまの経過をたどっているわけですが、現在、障害者分野だけに限ってもかなりの数の団体が法人格のないまま無認可の小規模作業所等を運営しているというのが現状だと言えます。私たちは、日々資金集めに苦労しながら現場としての施設を運営し、なおかつ市民活動全般に情報発信するという立場から、以下のとおり意見を述べさせていただきたいと思います。
　ところで、今回の市民活動法案、以下ＮＰＯ法案等と言わせていただきますが、これが議論されるようになりましたのは、言うまでもなく阪神・淡路大震災がきっかけです。被災者救援に活躍するボランティア団体が注目を集めました。しかし、阪神・淡路大震災で明らかになったのは、行政と企業が中心の社会がいかに危ういもので、もろいものであるかということです。いわば日本の社会システムのあり方そのものが問われたと言えるのではないでしょうか。
　六千三百人を超える犠牲者のうち、高齢者や障害者といったいわゆる社会的な支援を必要とする人たちに被害が集中したという事実が、今の日本の社会のひずみを象徴していると言えると思います。経済効率最優先で突き進んできた日本社会に鳴らされた警鐘となりました。日常業務がストップして麻痺状態に陥った行政にかわって、多くのボランティアグループが救援活動を担ってきました。このボランティア活動がきっかけとなって市民活動全般にわたってその基盤整備が必要だとの議論が沸き起こったのは、至極当然だと思います。
　その意味で、今議論されているＮＰＯ法案の目的は、行政、企業に匹敵するいわば市民の側のセクター、市民セクターをつくり出すというところにその目的があるのではないかと思います。
　多様な価値観に基づく多様な市民活動がトータルとして社会を支えていくことが今求められています。それが時代の要請でもあると言えます。いかにいい運動であっても、財政的な基盤が確立されなければ永続性は期待できません。今、日本で多くの市民活動団体が抱える悩みは、その運営のための資金確保にあると言えます。市民セクターが容易に運営資金を確保できれば、優秀な人材を確保することにもつながります。この財政面でのバックアップがＮＰＯ法案の目的であり、そのための手段として法人格の容易な取得があります。
　最近、社会貢献の一環として、市民活動をバックアップする企業がふえてきました。また市民活動を助成する助成財団もたくさんあります。しかし、ここで問題なのは、それらの大半がプロジェクトサポートだという点です。単年度ごとにすぐれたプロジェクト提案をして資金を獲得しなければ、活動を維持できないというのが市民活動団体の現状ではないかと思います。市民活動団体の運営そのものを長期的に支えていくといういわゆるゼネラルサポートが求められているゆえんでもあります。少なくとも、優遇税制を設けて資金確保がやりやすくなるという措置を講ずる必要があります。
　これからは、一人一人の市民が地域で豊かに生活できる社会が求められています。そのためには、町づくり、環境、人権、健康、女性、子供、障害者、高齢者など、さまざまな問題分野ごとに活動する団体が、それぞれの分野を超えて情報交換をしながら、緩やかにネットワークしながら活動の質を高めていくインターネットワークを推進する必要があります。今まで個々の団体としては社会を暮らしやすいものに変えていく力になり得なかったものが、がっちりとした横のつながりを築いていくことによって社会全体を豊かなものに変えていく力になることができます。その際最も重要なことは、日ごろから地域に根差した活動を展開している団体のネットワークであるということです。
　さらに、これらの市民活動団体と行政がいかにかかわっていくかを考えることも重要です。これまで行政がボランティア活動を取り上げる際は、善意、無償、奉仕といったイメージで、行政の補完的役割を果たすものと考えているのではないかと疑いたくなることがあります。
　これまで行政は、いい活動だとなれば行政に取り込み、市民の側も安易に行政に寄りかかってきたところがあります。その本来持つ自発性が生かされる土壌づくりが今問われていると言えます。それぞれの持ち味を生かして、市民活動団体と行政の双方がいい意味での緊張関係を築いていく必要があります。そのためには、市民活動団体側もそのマネジメント能力を高めていく必要があります。よく言われますように、人、物、金をうまく生かして活動の質を高めていく努力が市民活動団体側にも求められていると言えます。そうすることによって初めて、地域で生活する市民が安全で豊かな暮らしを確保することができるようになります。ＮＰＯ法案はその基盤整備の第一歩だと言えると思います。
　以上の点から、ＮＰＯ法案が社会的関心を呼び議論されているこの時期にこそ、法案を成立させることが必要だと考えます。
　今提出されているいずれの案もパーフェクトだとは言えませんが、パーフェクトを求めるのではなく、不十分なものでも形にしていくことが今重要だと言えます。ただし、税制上の優遇措置等、早急に修正すべき点があります。これらについては、引き続き議論を積み重ねて、法律に生かしていかなければならないと思います。
　もちろん法律が成立しても、それを生かすのも殺すのも市民活動団体です。市民活動団体間でも十分に議論を深めていかなければなりません。また、市民活動を支えていくサポートセンターも必要になると考えています。
　いずれにしても、これからも議論を時間をかけて継続していく必要があります。その議論の前提となる法律として、現在提出され修正を合意されたと聞いております与党三党と民主党の市民活動促進法案をぜひ今国会で成立させていただくことを要望いたしまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤座長　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊代昭彦君。
○熊代委員　自由民主党の熊代昭彦でございます。岡山二区から選出されております。
　本日は、意見陳述人の皆様方、本当に急な企てにもかかわりませず、お忙しい中を日程を繰り合わせて御参加いただきまして、心から感謝申し上げます。非常にすばらしいお話を聞かせていただきまして、深く感銘を受けたところでございます。
　それでは、時間に限りがありますので、私は、二点質問させていただきたいと思います。
　一つは、各先生方が非常に話題にされました、税の関係を今取り入れられるかどうかという問題でございますけれども、私ども、約二年半にわたりまして検討してまいりました結果といたしまして、税の問題を直ちに取り入れるのは、既存の民法法人の税制との関係を整理しなければならないということでございまして、それには大変に時間がかかる。そしてまた、市民活動法人としての活動の実績というのがまだ十分に認識されていないということでございますので、とりあえず法人格の付与を一番にする、そして附則の二条に、三年以内の見直しで税制を中心に本格的な見直しをやるということにしたわけでございます。
　三年以内に見直しをしてそれを実現するためには、二年以内に恐らく検討を終えて、あと一年はその検討結果を法案に反映させる期間にするということをしなければならないと思いますが、この考え方に対しまして、私どもはそうすべきだと思ったわけでございますけれども、そうすべきだという意見と、それでは今出てきた動きがとまってしまう、たとえここで法案を成立させなくても税の話をやろうではないか、とにかく法案が二、三年おくれてもいいから税の話が入るまで頑張ろうという意見があると思いますが、そのどちらの見解がいいか。それぞれ既にお話をいただいたわけでございますけれども、簡潔に第一点としてお答え願えれば大変ありがたいと思います。
　それから第二点でございますけれども、この件に関しまして経済企画庁が調査をいたしまして、市民活動法人ということで、その対象となるべき団体は十万団体程度あるということでございますが、そのうち、約一万団体程度が法人格をぜひ取得したいという意思を表明されておりまして、そのうち二割、約二千の団体が事務所が同一の都道府県外にもある。一つの道府県と東京都、あるいはそのほかの組み合わせでございますけれども、事務所が二県以上にまたがっている。事務所が一カ所にある場合には、市民活動法案、与党案では、その活動がたとえ全国、全世界にわたろうともその当該都道府県知事の認証でいいということになっております。しかし、事務所が二カ所以上の都道府県にわたれば経済企画庁長官の認証を得るということで、これは経企庁に来るのが大変だという見方もありますけれども、しかし経企庁で取ればまたその各県にそれぞれ行かなくてもいい、そういう便宜もあると思いますが、この点につきまして、あくまでも経企庁長官にすべきではない、主たる活動のある事務所の一都道府県知事の認証にすべきであるという意見も強いわけでございます。
　この二点について、先生方の御意見を鎌田陳述人から順にお願いしたいと思います。簡潔にお願い申し上げます。
○鎌田裕十朗君　税につきましては、三年の猶予を持った深い検討をお願いしたいと存じます。
　それから、経企庁に行くかという話でございますが、私どもはどちらでも結構でございます。主たる事務所の都道府県ないしは経企庁、どちらにでも参る所存でございます。
　以上です。
○三好康夫君　例えば我々の加盟している団体の方々の意見を聞いてみますと、つまり非常に心配しているのは、ＮＰＯ法が制定されることによって非常に管理されるのではないか、そういう危惧を感じている団体も少なくありません。一方、税制上の問題が、優遇はされない、先送りだ、そして管理だけされる、そういう危惧を持っている団体がある。したがって、この辺をどう解決していくのか、これをひとつ先生方にお考えいただきたい。私は、例えばこうこうしろ、こうしてほしいということは申し上げませんが、これは先生方の方でぜひ。
　多くの芸術文化団体は、そういう法人格を持つことは大変いいけれども、そのことで管理される、御承知のように、特に芸術文化というのは自由と創造ということを非常に大事にするわけですね。それが、一つの法人格を得ることによって規制されてしまうような、そういう不安もどこかなしとしない。しかし、やはり社会的には芸術文化団体をきちんとした公共的団体として認めてほしいという考え方もございます。ですから、この税制優遇の問題も、単に先送りというような格好ではなしに、現在の制度を変えるということをきちっと法文の中で位置づけていただきたい、こういうふうに願っております。
　以上でございます。
○中村順子君　まず、税の問題でございますけれども、合意の案では附則事項に入れられているということで、これについては私どもも、問題はあるとは思いながらも一歩前進というところでの評価がございます。二年整理、あと一年できちっとしていくということではございますけれども、できるだけ期間が早められたらうれしいなというふうに思います。
　それから次に、届け出の都道府県、あるいは二県にまたがる場合の届け出先、経企庁の問題でございますけれども、これにつきましても、私たちは事務的というふうに考えます。ですから、より登録しやすい条件があれば、特段こだわるところではございません。
○本田忠勝君　第一番目の設問ですが、私は、先ほど申し上げましたように、税の問題はＮＰＯ法案の命、骨格だと思っています。ですから、附帯とかそういうことではなくて、やはり本文の条文の中に組み込む必要があるというふうに思います。それが第一点。
　それから、民法の整理が必要、時間がかかるという問題がございますけれども、僕は、今の日本の皆さんのお力があれば、民法改正の手続というのは一年間あればできるというふうに思います。
　第二点目、県がまたがった場合に経済企画庁にするということについては、僕も、いわゆる地方から発信する、いわゆる地方から世界へという流れが今ありますし、地方分権の考え方も今ずっと市民の中に定着し始めています。そういう意味から、私は、登記登録については、府県にまたがった場合経企庁に行くのではなくて、その所在地に登録すれば事ができるようにするというのが市民が一番求めていることだというふうに思いまして、私もそうしていただけたらと思っています。
○早瀬昇君　最初の税に関しては、私の陳述の三分の一ぐらいを使ってお話ししたとおり、一定の期間のタイムラグがあることは仕方ないのではないかというふうに思っています。できるだけ早くその実施を期待しております。
　二点目の活動が二県以上の場合の議論ですが、認証という形式をとる以上は、一つの県が他県の活動を見ることは不可能ですから、その場合には経済企画庁になるということは仕方ないかなというふうにこれも思っております。
　以上です。
○村上良雄君　第一点目につきましては、私も法案の成立を最優先で、税制の改善については、以後、成立後の議論を待たざるを得ないのではないかというふうに思います。現行の特定公益増進法人等と同様の優遇税制措置を講ずるかどうかをも含めて、慎重な議論が必要ではないかというふうに考えております。
　それから二点目ですが、私の意見陳述の中でも申し上げましたように、これからの市民活動というのは、地域に密着した活動という意味で、身近なレベルでの行政との連携ということもぜひ必要ではないか。これが海外との交流あるいは援助というような活動であっても、身近な行政レベルとの連携が必要だというふうに考えますので、主たる事務所の所在する都道府県知事の認証で十分ではないかというふうに考えております。
○熊代委員　ありがとうございました。
○伊藤座長　次に、岩永峯一君。
○岩永委員　滋賀県の第三区から出ております、自由民主党に所属している岩永でございます。
　私は、昨年の十月に初めて国会に当選して参画したわけでございます。この内閣委員会に入らせていただいてＮＰＯ法案の全容、また過去の二年半におけるプロセスを見てまいりまして、かつては町議会に二十年おりましたので、むしろ守旧派的な立場で政治をしておりました。しかし、よくぞ自由民主党の中でここまで努力をされて、そしてこの法案を提案するにまで至らせた。そういうことを、町議会を経験しながら、むしろ市民団体と自由民主党というのは今までコンセンサスのなかったところでございます。それだけに、私はこれを提案いただいた先輩に大変な敬意を表しております。
　そしてずっと調べてまいりますと、この法案を提案しようというきっかけをつくられたのは、今の幹事長であられる加藤幹事長が政調会長のときに、阪神・淡路大震災のボランティアの皆さん方の努力、その中から、新たにこれから政治をしていくのにそういう皆さん方の力をかりながら、官民一体となって、公と民とがこれからの政治を推進するという視点に立たれて、そして議員立法でこの法案を提案するようにというようなことで、自民党の中での強いリーダーシップがきょうの法案提案になった、こういうことを聞いて、むしろ大変喜んでいるわけでございます。
　その中で特に、私は、アメリカのブッシュ、レーガンのときに大変な福祉削減政策がとられました。そして、その部分をカバーするのがＮＰＯであった、このように聞いておりまして、今、日本の経済、財政、そして行政改革等の中で、この法案が大きな力を持つのではないかという期待をいたしております。
　そうした期待を込めながらひとつ質問を申し上げたいと思うのですが、特にアメリカでは二百万団体がＮＰＯ法案の登録団体になった、こういうことでございますが、皆さん方がずっと市民活動をしておられて、そして皆さん方の横の連携の中でこのＮＰＯ法案に対する期待がどれだけ高まっているか。そして、一日も早く法人格を付与してほしいという気持ちが中心なのか、それとも先ほど言われました、時間をかけてもいい、税の問題を十分考えて提案してほしい、このように思っておられるのか。そこらの期待度、また具体的な考え方をひとつお聞かせいただきたいと思うのが第一点です。
　第二点目は、ちょっと鎌田さんにお聞きしたいのですが、中村さんはかなりの具体的な法人格を持っていない問題を提起されましたので、私は、中村さんを通じて国内におけるそういう部分はわかるのですが、国際的な事業をしておられる鎌田さん、ＡＭＤＡの中で外国ではほとんど活動ができないという意味合いでのお話をされたわけでございますが、もう少し具体的に、法人格を持っていない外国での活動というのがどういう部分で大変なハンディを負うておるかということをこの際お聞きしておきたい、このように思います。
　では、順番にちょっと期待度についてお教えいただければありがたいと思います。
○鎌田裕十朗君　税制よりも、法人格の付与を早くちょうだいしたいと存じます。
○三好康夫君　つまり、法人格を持つこと自体が我々の目的ではなくして、それはいかなる内容を持っているのかということが私にとっては大事ではないかと。したがって、法人格を持つための条件だと。それは当然税制の問題も込めまして。だから、何でもかんでもＮＰＯ法が成立したらいいというふうには考えておりません。問題は、その内容でございます。どういう内容を持った法律になるか。それによって、ああこれはいい法律だ、ぜひ制定してほしいということになるのかもわかりませんし、その辺をもうちょっと吟味したい、こういうふうに思っております。
○中村順子君　私の市民活動十五年の今までの経験の中で、大きく分けて、高齢者のケアを含めた助け合い活動をしているグループとそれから市民事業を起こしているグループがございます。いずれからも非常に強い期待を持ってこの成立を望んでいるということを御報告をいたします。
　まず、助け合い活動ですけれども、高齢者のケア、これは非常に責任が重く継続が要求される仕事です。そういったことを住民が助け合うという感じで、市民互助型団体、全国で三百ほど団体がございますけれども、ほとんどのところは一刻も早い法人格の付与を願っています。
　また、市民活動に携わる主婦、高齢者の方々もそうです。そういうものがないということで、この法案に対する熱い切望を持っておられるようです。
○本田忠勝君　私は、ＮＰＯ法案はあしたにでもできるならばつくってほしいという願いがあります。しかし、先ほど申しましたように、総論はそうである、でも各論が総論の命でございますから、先ほど申し上げた四点を大事に踏まえて入れていただけたらと思います。
　ＮＰＯも、求めているということからいくと、文化団体は日本にはもう本当にたくさんあります。芸団協、それから劇団協議会、日本児童・青少年演劇劇団協議会、さまざまな団体がございますね、舞台芸術では。そういうことからいきますと、そこの願いというのは切実です。ですから、あしたにでも、でも条文は税制をなくしたら多分骨がないタコになってしまうだろうというふうに思いますから、よろしく御検討くださいませ。
○早瀬昇君　先ほどお配りしました緊急アピールの中にも「今国会で成立させることを要望します。」という団体が昨夜時点で五百四十九団体、実際には毎日百団体ずつぐらいふえておるのですけれども、そういった意味でも緊急に制度をつくっていただきたいと思います。
○村上良雄君　優遇税制の中身がどうかという点は別にして、今の論調は既にもう優遇税制を前提にどういうものにするかというのに時間がかかるということだと思いますので、まずは法案を成立させて法人格を得やすくした上で優遇税制を早急に確立するという方向でぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
○伊藤座長　次に、岸田文雄君。
○岸田委員　自由民主党、広島一区選出、岸田文雄でございます。
　陳述人の皆様方、本日は本当にお忙しいところ、貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございます。
　まず最初に、三好陳述人に一つ確認をさせていただきたいと存じます。
　きょう御列席の皆様方、それぞれ税制上の優遇措置につきまして具体的にお話をいただいたわけでありますが、三好陳述人のお話の中では、税制上の優遇措置という言葉で意見を述べておられました。
　この税制上の優遇措置の中身でありますが、例えば、与党案の中においてでも、市民活動法人に対しては人格のない社団に対する扱いをするということになっているわけであります。ですから、法人税法上非課税ですとか、優遇措置ですとか、そういったことが行われることが盛り込まれております。ですから、税制上の優遇措置といっても、与党案の中にも盛り込まれている部分があるわけでありますから、これは中身が問題になると思うのですが、三好陳述人のおっしゃっておられる税制上の優遇措置とはまず何をおっしゃっているのか、確認させていただけますか。
○三好康夫君　例えば、私たち九〇年に「企業の文化活動について」というフォーラムをやったことがあるのですけれども、そのときに、例えば企業からの芸術文化団体に対する寄附金、これがやはり税制上優遇にならない。つまり、どう言うのですか、単なる支出として税金がかかってしまう。こういうことは、やはり芸術文化の持っている公共的な性格から見れば、特増の指定を受けている団体は別でしょうけれども、多くの団体は、非常にこれは狭き門でありましてそういうものは受けていない。そういう団体は全部、企業から寄附することは、やはり非常に、どう言うのですか、寄附しがたくしている状況があるわけですね。そういう問題について、関係各省庁にぜひそういう企業からの芸術文化団体への寄附金に対しては優遇措置を講じてほしいという要請状を出したことがあるのですけれども、例えば、一つの例を挙げますとそういうようなことですね。
　そういう面で何らかの、最初に私が申し上げましたように、このＮＰＯ法案というのがそういう市民公共活動を励ますといいますか、促進するといいますか、そういう役割を果たすものであってほしい。そういう面からいえば、やはりそういう芸術文化団体が、先ほども本田さんが言われましたけれども、財政的に非常に苦しい立場に現在置かれております。それだけに、大変こだわるようでありますけれども、この税制上の優遇というものを何らかの形で、これは私は法律は余り詳しくありませんので、例えばこれをこうした方がいいというようなことは申し上げられませんけれども、何らかの形で明確に今度の法案の中で、これだったらぜひやってほしい、これは期待ができるのだというような形で示していただきたいな、こういう願いでございます。
○岸田委員　ありがとうございました。
　三好陳述人に続けてお伺いしますが、そうしますと、寄附金に対する優遇措置がなければ法案成立は意味がないとお考えでしょうか。
○三好康夫君　それが、例えばもう一つ関連ございますね。例えば、その法案自体がどういうような、さっきも出ましたけれども、届け出制であるのか、あるいは経企庁が承認するというような、どういうふうに——管理されることは非常に芸術文化団体は嫌がるのですよ。したがってそこでは、当然、できれば届け出制にしていただきたい。
○岸田委員　ありがとうございました。
　今の御意見と同じような御意見としましては、本田陳述人の方から、四項目組み入れなければ時間をかけてもいいという御意見もございました。よりよいものをという御趣旨だとは思いますが、やはりある程度しっかりしたものができなければという御意見だと思います。
　それに対しまして、鎌田陳述人、中村陳述人、あるいは早瀬陳述人、あるいは村上陳述人の皆様方は、例えばまず法人格をとか、パーフェクトなものを求めるのではないとか、そういった御意見でありまして、さきの三好陳述人や本田陳述人とは対照をなしておられたように感じております。これは、まずいいものを最初から目指す方式と、まず第一歩を踏み出すという考え方、この考え方が対照的にあらわれたのかなという気がします。
　私自身は、この法案の重要性をしっかりと感じた上で、まず第一歩を踏み出すこと、この重要性を強く感じているものでありますが、この考え方につきまして、鎌田陳述人、中村陳述人、早瀬陳述人、村上陳述人、この第一歩を踏み出すということ、そして一方でより完全なものを目指そうという考え方、この考え方につきましてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○鎌田裕十朗君　現在、全世界、そして日本でいろいろやっておりますので、速やかなる法人格をいただきたい、まずはベターをいただきたいと思っております。
○中村順子君　私も、完全なものより、不完全であってもまず一歩を踏み出すことがこの時期非常に重要だと思っております。
○早瀬昇君　先ほども申し上げましたように、特定公益増進法人制度を残したままでの制度をつくっても、実際的には特定公益増進法人と同じような制限があるものに運用上なってしまう点で、時間をかけてもより広い制度をつくっていただきたいと思います。
○村上良雄君　私の意見陳述でも申し上げましたように、とりあえず形をつくるということがまず重要ではないかと思います。もちろんパーフェクトなものができ上がるのがいいにこしたことはありませんが、まず議論の器をつくって、その上でみんなが合意できる優遇税制等の内容を固めるということで、まず法案の成立をお願いしたいと思います。
○岸田委員　ありがとうございました。終わります。
○伊藤座長　次に、倉田栄喜君。
○倉田委員　新進党の倉田栄喜でございます。
　陳述人の皆様方には、きょうは大変貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。また、日ごろからの皆様方の市民活動に心から敬意を表したいと思います。
　お話を聞かせていただきながら、二つ私はポイントを考えたわけでありますけれども、一つは、皆様方の御意見の中で多かったのは、皆様方のいわゆる市民活動というものを限定的に解しない、これから二十一世紀、多様な社会をつくるにもまた新しい活動形態が出てくる可能性がある、そういう意味では限定的に解する必要はないということが一点と、税制控除、その時期の問題については御意見がありましたけれども、税制控除については踏み込んでいただきたい、こういう御意見が多かったように思います。
　その二点においては我が新進党案は現時点においてクリアしているのかな、こう思ったわけであります。ただ、鎌田陳述人から、ＡＭＤＡ、大変活動には敬意を表しますけれども、新進党案ではどうもできないのではないのか、こういう御懸念があったみたいでありますけれども、新進党案は、地域基盤ということで地域限定ではないということを考えておりますし、また、住所要件は御意見を踏まえて考えていきたい、こんなふうに思っております。
　そこで、私からお尋ねしたいことは、先ほど中村陳述人が言われたことに私は大変深く共鳴を覚えたわけでありますけれども、それは、一つは、公助の努力、自助の努力というお話の中に、いわゆる共助の力ということをお話しになりました。これから新しい二十一世紀の我々の社会システム、市民社会がどうあるべきかということについての実は非常に、何というのですか、問題提起というふうに私も考えております。
　そこで、今この内閣委員会に三党からそれぞれ法案が出ておるわけですけれども、一つ大きな問題点は、民法三十四条の公益法人と、それからこのＮＰＯ法案でつくられる、認可をされる、認証される法人というもののくくりのあり方、ここで、どこで線を引くのかということが立法的には大変難しかったのではないのかな、こう提案者の方々のお話を聞きながら私自身が思ったところなのです。
　そこで、中村陳述人の、共助というのですか、そこの話に少しなるほどと思ったところがあったわけでありますけれども、つまり公助という部分をある意味では公益という部分でくくるといたします。必ずしもそういうふうに線が結びつくかどうかわかりませんけれども、自助という部分をあるいは私益、そういう部分でくくるといたします。一応私どもの法案も公益性ということを基準に置いているわけでありますけれども、一方で民法三十四条の公益法人というようなくくりの問題がある。
　そこで、鎌田陳述人と三好陳述人、それから特に村上陳述人に、皆様方がずっと活動をしてこられて、皆様方のその活動というのは、これは新しい概念ですからなかなか難しいのだと思うのですけれども、公益団体、公益という概念、それから、今中村陳述人がお話しになりました共助、あるいは結びつくと共益といいますか、共益、ある意味では一方で私益という、こういうふうに概念をくくった場合に、皆様方の団体の活動は、やはりもう公益に一番近いというふうにお考えになるのか、あるいは大体どの辺に位置づけられるとお考えになりますか。この点をちょっと、感じで結構でございますので、鎌田陳述人、三好陳述人、村上陳述人、お教えいただければ、こんなふうに思います。
○鎌田裕十朗君　突然の難しい御質問で、我々の活動が公益に近いのかどうかということですが、公益というのが行政とか政府というものに近いということであるならば、我々はそうではないと思っております。やはり、地球上に生まれた人間が、生命を受けて健やかに生まれ育ち、そして社会の中の一人のメンバーとして、結婚をしてまた子供を育てる、そして健やかに老いていくということは守られるべきでありまして、それを人間としてお互いに助け合おうという気持ちでございます。
　ですから、余り公とか私を強く線引きはちょっと意識はしていないものですからどちらとも言いがたいものであれですが、先生の御質問のように、どちらか線を引けと言われますと、公にすり寄るとか近寄るというイメージではございません。
　以上です。
○三好康夫君　私たちは公共性という言葉を使っているのですね。それがこの公益性とどう結びつくのか、同じことなのか、ちょっとよくわかりませんが、我々は普通、公共的、パブリックという形で受けとめております。
　これはそういう私、つまり私的利益を追求するというのではなくして、やはりもっと広い、市民のために、つまり地域社会のために何らかの活動をやっていく、それをパブリックな活動、公共的な活動というふうに見ておりますし、我々多くの芸術文化団体はそういう立場に立って芸術創造をやっている、普及活動をやっている。そういう意味でいえば、私的利益の追求ではないわけですね。やはり社会へ還元していく、全体の利益に奉仕する、そういう活動をやっている。そういう意味で、パブリックな、公共的な性格を持った市民団体というふうに位置づけているわけですが、それがおっしゃるような公益性、新進党の言われる公益性と同じ、ダブるのかどうか、その辺がちょっと私にもよくわからないのですけれども、我々の理解、私たちの理解はそういうふうに位置づけております。やはりパブリックな活動団体ということです。
　以上でございます。
○村上良雄君　これからの目指すべき社会というのは、一人一人の市民が自分の生きがいというものを目指して自己実現できる、そういう社会ではないかと思うのですね。その社会の実現のために、こういう枠組みとしてのＮＰＯ法が必要ではないかというふうに思います。そういう意味からいうと、今の質問からいきますと、一人一人の幸福追求ができる豊かな社会、それがすなわち公益になるのではないかというふうに思います。質問に対する直接のお答えになるかどうかわかりませんが、そういうふうに考えております。
○倉田委員　それでは、中村陳述人と本田陳述人と早瀬陳述人にお伺いをしたいわけであります。
　一つは、これからＮＰＯ法案で法人格を取られた場合、行政の関与のあり方、その点についてどういうふうにお考えになっておられるかということが一点。
　それからもう一つ、先ほど私が公益、私益あるいは共益という、そういう何か変な概念を持ち出しましたけれども、支援という言葉が皆様方の中で随分出ているわけでありますけれども、その支援の中身。例えば税金で、これは公益性が最も高いから補助金をぼっとつけましょうみたいな話がいいのかどうか。あるいは、先ほど税制控除で、お互いに民から民へ、寄附金がつくられることによって、それはそこの共通部分の中でやっていきましょうというふうな部分と行政の関与のあり方というのはやはり違ってくると思いますし、先ほど活動資金の自立の部分が、これをどう位置づけるかということが非常に大きな問題だと思っているのですね。
　そういう意味の中で、いわゆる行政のかかわり方、それは活動資金の面も含めてやはり一定のかかわりはあらざるを得ない。しかし一方で、自立自足、先ほど税制の優遇措置はなくて管理ばかりされては困る、こういう御懸念もあるわけでありますので、その二つの面をにらみながら、行政の関与というのは皆様方の活動にあってどこまで許されてしかるべきか、この点について、それぞれ、中村さん、本田さん、早瀬さん、お話をいただければと思います。
○中村順子君　行政との関係については、大変難しい問題がございますけれども、この間私が思っていますのは、私たちのような活動あるいは事業に対して行政が私たちと連携をする場合、法人格がないと委託事業先にはほとんど指定をされないということがございます。とりわけ高齢者ケアに当たる団体とか、非常に多いわけですけれども、ぜひとも、法人格があれば委託事業の受け皿として私たち連ねることはできないかというふうに思っています。それは、一つ、私たちの事業を明確に、事業収入というところで、かなり安定的というのでしょうか、しっかりした収入の基本になるというふうに思うからです。ただ単に補助金、助成金ではなくて、仕事に対してどうこの活動を評価するのかというのが委託事業に結びつく、そういうふうな行政との関係を結びたいと私は思っています。
○本田忠勝君　二つのことですが、行政の関与の問題ですが、先ほど私述べましたけれども、いわゆる市民活動というのは市民自身が行う活動ですから、行政の関与というのは極力避けるということがあります。要は、行政が決めるときに、自治機関として非営利法人委員会みたいなものをつくる。その中には法人資格を持つ人を加えるということがありますね。ですから、行政から独立した第三者機関の中で行われていくことがとても必要だろうというふうに思います。
　特に、芸術文化については、創造内容については関与してはいけないというのがあります。だから、そういうことからいきますと、市民の自主的な活動については、活動内容について関与することは、行政が直で判断をするのではなくて、第三の委員会、第三者機関でする必要があるだろうというふうに思います。
　それから、第二点ですけれども、共益の概念ですけれども、河村先生が書かれているこの文章を持っているのですけれども、やはりこれはすごいなというふうに思います。
　そういうことからいきますと、公益の概念からいきますと、公が行うこと、そのことが公益であって、市民が市民自立でやるものは公益でないというのが今までずっとあったというふうに思うのですね。というのは、今おっしゃられた補助金の問題もそうです。それから、私のところは、例えば商業法人を持っていると、あなたのところは営業を目的にした営利団体だから補助金を上げませんという規則ができたのですね、ある町で。それは違うのではないかというふうにしましたけれども。
　そういうことからいいますと、現在の公益の概念というのは、やはり市民が市民の力で、自分がつくっていくことだというふうに思うのですね。だから、公に供するというか、いわゆる行政とか国とかの利益と一致しないと公益ではないよということではないというふうに思います。
○早瀬昇君　最初の行政の関与に関してですけれども、先ほども申し述べましたように、例えば法人格の認証の際にできるだけ機械的に認証していただくこと、つまりお墨つきをわざわざ行政からいただく必要は私どもはないわけでありまして、その点では、逆に過剰な関与を私どもは期待しておりません。
　市民活動を推進する際の支援といいますか、活動をどう推進していくかということですが、一般には三段階だとよく言われます。一つは、そもそもその活動を認知することですね。第二点目は、その活動を推進する上での障害を取ること。具体的には、何かしたくても何をしたらいいかわからない場合は活動ができないわけですが、何をしたらいいかということが見えるシステムをつくること、これはそういう問題になります。三点目は、税制の優遇のような資金確保の問題です。そもそも今、まず認知そのものがないという点で、行政の規制がある社会ではないか。行政との関係というのは最終的にはパートナーシップでなされるのが最も理想かと思っておりまして、行政に保護される必要は私どもはないと思っております。
○倉田委員　ありがとうございました。
　最後に、三好陳述人と中村陳述人に、いわゆる報酬性、例えば、それぞれ提出をされてある案では、会員、社員の方々の事務スタッフ経費ということになるのか、報酬を受け取ることができる、こういうふうになっているわけであります。この報酬性という問題と、それから、いわばそういうことも組み込まれるといたしますと、運営の透明性、公開性ということが問題になってくるのだと思いますけれども、この点についてそれぞれどんなふうにお考えでしょう。簡潔にお願いいたします。
○三好康夫君　報酬性の問題は、ちょっと私もよくわからないのですけれども、報酬性があろうとなかろうと、つまり市民公共団体の場合はすべてオープンにしなければならない、公開しなければならない、もう公開が大前提だというふうに思っております。だから、それはつまりこの報酬性があろうとなかろうと、やはりそういう公共団体についてはいずれもそれはオープンにする、市民の前に明らかにするということだろうというふうに思っておりまして、例えば私たち大阪文化団体連合会は別に法人格を持っておりませんけれども、いわゆる任意の団体でございますけれども、年間の総会の中では、経済的な歳入歳出を全部会員の前へオープンにしている、会員以外の方もそれをごらんになることができるというふうにして、やはりそういう公共的な性格を持った団体はすべてオープンにしなければならないというふうに考えております。
○中村順子君　報酬性の問題につきましては、この法案の文案にもございますように、営利を目的としないものであって、剰余金が出ればそれを個人に分配しないという原則を守れば、余りあるないということについてはかかわりはない。ただ、ここでは数的な規定もされていますので、それで十分かというふうに思います。
　また、経理、会計等のディスクロージャーのことをおっしゃっているというふうに思いますけれども、それにつきましても、この法案の中身にあるような内容で十分私たちの活動の責任をとっていくことはできるというふうに思っています。
○倉田委員　それでは、村上陳述人に最後にお聞きをいたしますけれども、ずっと長く活動をやってこられた先ほどの運営資金といいますか、資金活動、それは、実際には寄附みたいなものはどれくらいあるのでしょうか。
○村上良雄君　さまざまな分野で活動しておりますけれども、それぞれの一つずつのプロジェクトごとに助成財団の助成を受けたり、あるいは企業の助成を受けたり、あるいはある事業につきましては多くの一般の方々からの募金活動で運営をするというやり方をやっておりますので、どれくらいの額あるいはどれくらいの割合というのは今すぐには出ないのですけれども、それぞれの事業ごとに必要な資金を獲得して、独立採算でその事業を運営しているというやり方をやっているということです。
○倉田委員　ありがとうございました。終わります。
○伊藤座長　次に、金田誠一君。
○金田（誠）委員　ＡＭＤＡの鎌田さんにお尋ねをしたいと思うのですが、先ほど新進党案によれば定義に該当しないのではないかというお話がございまして、実は私ども、ＡＭＤＡさん、岡山が基盤ということで今まで思い込んでいたものですから、ちょっと驚いて聞かせていただきました。
　新進党案によりますと、社員の過半数が同一県内、役員の三分の二が同一県内、主として活動を行う区域が同一県内ということが今の原案の段階ではうたわれているわけでございますけれども、今これにＡＭＤＡさんが該当しないのではないかという場合、実際、組織の状態といいますか、実態といいますか、先ほどは全国に千五百人ということでおっしゃっていたと思うのですが、役員だとか会員の分布状況とか、その辺、差しさわりのない範囲でお聞かせいただければと思います。
○鎌田裕十朗君　会員は、東京が大体三割から四割ぐらいおりまして、そのほかは各地方に散っております。岡山が発祥の地でございまして、岡山が多くて、一割強おります。ほかは大体均等に千五百名の残りが散っております。役員は、大体半分が東京に在住しております。岡山におる者は、ボードにいるのは今十五人ですが、海外に留学などで行ったり、研究とか、あと外地に赴任しておりますので、岡山にいるのは三名ほどでございます。
　以上です。
○金田（誠）委員　実際活動されているのは海外が中心だと思うわけでございます。国内でもいろいろ事故等があれば出かけていかれるのでしょうけれども、海外と国内の活動の比率といいますか、それと、海外で現地法人みたいなものを取得しているような、そういう状況などもあるのでしょうか。
○鎌田裕十朗君　まず最初は比率ですが、二年前の阪神のときは予算的に国内は多うございましたが、ふだんはもうほとんど、プロジェクトそのもののお金としては九〇％ぐらい海外でございます。ただ、事務運営費が、国内で払っている分、つまり電話とか通信費、そういうものが相当国内は高うございますし、本部がありますから、お金としては半分ぐらい国内で払っております。
　それから、外地での法人格は取得できません。特に英連邦では、まず日本で取ってこいということでございます。海外でも、法人格を英連邦で取るのは大変でございます。ほかは、旧フランス領、ベルギー領のザイール、ルワンダあたりでは、大変混乱しておるとか、戦時体制下でございますので、法人格を維持するところのものではございませんので、取ろうと思っても取れないということでございますので、海外での法人格は一つも持っておりません。
　以上です。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。
　次に、三好さんと本田さんにそれぞれお聞かせいただきたいと思うのです。
　三好さんの場合、二つほど留意してほしいということでかなり注文をつけられたわけですね。一つは、すべてを対象に幅広くということと、税制の優遇。これは本田さんの方ともある意味では似通っている注文かな、こう思ってお聞きをしたのですが、私どもとしては、与党と共同して、ステップを踏みながら、まずは今回法人格取得の法律をつくる、その上でより幅の広い民法改正を含む非営利法人一般法、あるいは税制の優遇措置というものに進んでいきたいという強い願望を持っているわけなんですが、そういう段階を踏んでいくということについてはいかがでしょうか。そういう段階というものはだめなんだ、最初にいいものをつくらなければ、例えばこの与党案などは成立させる意味がないんだというお立場なのか、それとも段階を踏むことについても場合によっては考えられるというお立場なのか。三好さん、本田さん、それぞれにお聞かせいただきたいと思います。
○三好康夫君　何も今回パーフェクトなものを希望しているわけではございません。やはりそういった、先ほど私が出しました二つの点、非常に緩やかな市民公共的な活動をやっている団体、そういうものがどこかで選別されるようなことにならないような形で持っていってほしいということと、それからもう一つの税制上の優遇措置という問題についても、今すぐこれを盛り込むとも考えておりません。そういうものがやはり必要なんだ、そういう措置をとることがやはり市民社会をつくっていく上で大切な問題なんだという御理解をいただいて、そして今回はここまでやろうということが御確認いただければ、パーフェクトなものを必ずしも望んでいるものではないということを申し上げたいと思います。
○本田忠勝君　時間がないので短く言います。
　すべての人たちが加われるようにということで、いわゆる十一項目というのがございますね、十一ジャンルといいますか十一分野、それについては、僕は設定をする必要はないというふうに思います。ということは、それほどに多様だから多様性を認めた方がいいというふうに思います。
　第二点、ＮＰＯ法案をいわゆる案として認めるか、完璧なものをつくるかどうかという点ですけれども、日本共産党案は、物すごくきれいというか美しいんですよ、法文そのものが。それで、美人がおって、美人はだめだということではなくて、実を言いますと、その美人はだめだということを、評価をした方々の感性を僕は信じるのです。美しいなと言いながら、うちはそう美しいままいかないよということではないだろうというふうに思います。そういった意味で、ＮＰＯ法案は段階的というよりも、もしあれだったらそこを基盤にして一遍ディスカッションしていただけたらというふうに思っております。
○金田（誠）委員　本田さんに再度お伺いしますが、私どもは、民法三十四条の特別法、当面これしか無理ではないか。理想的には民法改正をして、非営利法人一般法というものを近い将来ぜひ実現したい、こうは思っておるのですが、急を要する今の事態からして、ここで合意形成を図るしかないだろうという立場で実はいるわけです。
　その場合、共産党案についても評価が分かれるところだと思うのですが、実は私どもは、共産党案の附則の中で「この法律の施行に伴い必要となる民法その他の関係法律の整備については、別に法律で定めるところによる。」という一項目がございまして、この別に法律で定める中身をめぐって、実は共産党さんのおっしゃることと衆議院法制局の言っていることが異なっているというようなこともございます。ございますが、できることなら非営利法人一般法に次の段階でステップを踏みたいという気持ちは私どもは同じでございます。ただし、今の段階でこれが通る状況にあるのかどうか、あるいは、どこまでやるかということも含めて早急に民法改正の合意形成ができる状況にあるかどうかというと、これは現実判断をしなければならないんではないかな、実はこう思っているわけでございます。
　そういう立場でお尋ねをいたしますが、本田さんのお立場からすれば、それでもこの共産党案が通らないのであれば与党案は通さない方がいいというお立場になりますでしょうか。
　というのは、ちょっと補足しますと、十二項目、十一項目に限定をしたというのは、民法の特別法ということで立法するためにはどうしてもすみ分け規定が必要だ。そのすみ分けの手段として、新進党さんは地域を基盤にという根拠ですみ分けた。私どもは、十一項目、あるいは修正できれば十二項目ということですみ分けた。こういう形で第一歩、ワンステップを踏むということしか現実には前進させ得ないのではないかという判断からなんですが、これについていかがなものでしょうか。
○本田忠勝君　私たち意見陳述人は質問してはいけないという条件がございますので、ここでディスカッションすることはできないんですね。意見だけしか述べられませんので、その点、よろしくお願いします。
　今言った、いわゆる総論としてＮＰＯ法案は通す、通したいという願いというのは、みんな持っています。私も一〇〇％持っています。でも、いわゆる条文の項目については、もっと慎重審議をしていただきたいということが願いです。それぞれの政党間の政治手法の問題もあるかと思います。それを考えるのは私たちではなくて、意見は言いますけれども、ここであるし、議会であるというふうに思いますので、ぜひ慎重審議をしていただけたらというふうに思っています。
○金田（誠）委員　実は私ども、この法案を何とかして今国会で成立をさせたいものだな、こう思っているわけでございます。そういう立場からしますと、もう会期が迫っているわけでございまして、実は内心非常に穏やかでないといいますか、深刻な思いできょうここにも座っているわけなんですけれども、それぞれ陳述人の皆さんに、鎌田先生から順次、今国会成立ということについて希望をされるのか、それともある意味では先送りでも構わないのかというあたりのところ、いかがなものでしょうか。
○鎌田裕十朗君　今国会での成立を希望いたします。
○三好康夫君　先ほど申し上げました私の意見を酌み取っていただいて今国会で成立することを願っております。
○中村順子君　何度も申し上げておりますように、ぜひ今国会でというふうに思います。
○本田忠勝君　先ほど述べたことと同じでございます。よろしくお願いします。
○早瀬昇君　今国会での成立を期待しております。
○村上良雄君　今国会での成立を要望しております。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。
　ちょっとまだ時間があるようでございますが、以上で終わります。
○伊藤座長　次に、木島日出夫君。