Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（真）分科員　今申し上げたように、私は、日本国を挙げて取り組む問題ですから、やはりそうした方々の力をかりるという意味でも、訪朝が実現するならば御同行していただくというのは、選択肢の有力な一つとして持っておいていただきたいなということを申し上げておきます。
　そして、北朝鮮内部への働きかけとともに、今もなお北朝鮮で自由を奪われて、寒い中、不自由な生活を送られている拉致被害者の皆様方へ、今、ラジオ等も通じて情報提供も継続をしているということでありますけれども、それもしっかり行っていかなければなりません。
　この問題については、決して妥協することなく、全ての拉致被害者の帰国に向けて、政権の最重要課題として、これは先ほども申し上げたように、日本国を挙げて今後も強い決意での取組を求めたいというふうに思います。
　続きまして、ＥＥＺ内でのブイについて御質問をさせていただきます。
　沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ内で中国のブイが発見をされたということがございましたが、これは、昨年の七月に発見されたものと、それから本年一月末に発見されたものと、二つの事案があったと思いますけれども、それぞれの経緯と、どういう対応をしたか、この点についての御答弁をお願いをいたします。
○高杉政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年七月、東シナ海の我が国排他的経済水域にブイの存在を確認いたしましたことから、付近を航行する船舶の安全を確保するため、海上保安庁におきまして航行警報を発出しております。
　また、本年一月には、東シナ海の我が国排他的経済水域におきまして、転覆状態のさびついているブイらしき漂流物を確認し、航行警報を発出するとともに、関係省庁で検討の上、当庁により外観調査を行ったところ、上下反転して水没した状態のブイで、機能していないということを確認しております。
　なお、一月に確認された当該ブイに関しましては、二月二日に当庁の航空機により確認したのを最後に、その後は確認できていないことから、荒天の影響もあって既に沈んだものと推定しているところでございます。
　以上でございます。
○吉田（真）分科員　今ございましたように、我が国の船舶の航行の安全のために警報を発令をした。それから、これは以前お聞きをしたんですけれども、夜間にも目立つように発光物を取り付けて分かるようにしたということもお聞きをいたしましたけれども、漁業とか船舶の航行に支障が出ていると今認識をされているんでしょうか。どうなんでしょうか。
○高杉政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、海上保安庁といたしましては、付近を航行する船舶の安全を確保するため、航行警報を発出しているところでございます。各船舶につきましては、当該航行警報を踏まえつつ航行しているものというふうに承知しているところでございます。
○吉田（真）分科員　その警報を聞いて航行しているから恐らく支障は出ていないというふうに認識をされているんだろうというふうには思うんですけれども、そもそも、中国の妨害等によって漁船もその付近では元々の操業というのがやはり行われていないのではないかなと私は思うところではあるんですね。しかも、それを丁寧に、日本が発光物を取り付けて、ここにブイがありますよという警報まで発令をして注意喚起をするという対応は、非常にお人よしが過ぎるのではないかなというふうに思うところでもあります。
　しかも、七月のブイ、沈んでいない方は、おもしをつけて海流によって流されないようにしている、動かないようにしているということでありますから、これは明らかな意図があるというのは明白だというふうに思います。
　このブイの質問も本日先生方からあったとは思うんですけれども、中国のものと分かっているのなら撤去を要請する、それは何回も聞きました、要請していますと。するだけではなくて、それに応じないのなら、やはり我が国で撤去をする、これは当然のことなのではないかな、こういうふうに考えるところでございますが、これがおよそ七か月間放置をされて、現在もそのままの状態になっている、このブイはなぜ撤去をしないんでしょうか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国としては、引き続き、あらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強く求めていくとともに、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握、そして様々な角度からの調査、分析を行ってまいります。
　その上で、我が国としては、中国側が当該ブイを放置しているという現状を深刻に受け止めており、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む様々な対応について、当該海域における関係国の権利義務、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等を踏まえ、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
　　　　〔金田主査代理退席、主査着席〕
○吉田（真）分科員　今いろいろと御答弁があったところではあるんですけれども、結局、七か月は放置をされている、状況は変わっていないわけですよね。いろんな方法は検討しているということでありました。それが撤去を求めるであったり、あるいは状況を把握をする、関係省庁と連携をしながら撤去も含めて検討もしているということであるんですけれども、フィリピンは昨年の九月に、漁民の権利を侵害をしているということで、同じく中国のブイを撤去されたという報道がありました。この権利はハーグの仲裁裁判所の判決で確認済みだということで撤去をしたということでありますけれども、フィリピンと我が国の対応はなぜこのように違うんでしょうかね。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道は承知しておりますけれども、スカボロー礁の十二海里以内に設置された障害物をめぐるフィリピンと中国の間の事案を含め、個別具体的な状況が異なるほかの国の事案との比較は困難であると考えております。
　いずれにしても、我が国としては、ブイの撤去、移動、我が国におけるブイの設置を含む様々な対応について、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
○吉田（真）分科員　今あったように、領海内とそれからＥＥＺ内ということで、そこに違いがあるというのは私も承知はしているところではありますけれども、排他的経済水域においては、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権が認められていると思うんですけれども、本事案のブイについては、我が国の管轄権はこれには該当しない、及ばないという判断なんでしょうか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　このブイが国連海洋法条約にある構築物であるか否かについて明確な定義があるわけではございませんので、個別具体的な状況に基づき判断を行う必要がありますけれども、いずれにせよ、中国が中間線東側の海域に一方的に気象観測機器と見られるものを搭載したブイを設置したことは、この海域における海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの存在を踏まえれば、境界未画定海域における関係国の義務との関係で問題のある行為でございます。
　一方、そのような義務に反する形でブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるか、この点につきましては、国連海洋法条約に明確な規定はございませんで、国家実行の蓄積も見られておりません。
　我が国としては、国際法上の基準が不明確な中で、政策的な観点も踏まえた総合的な判断が求められておるところでございます。
○吉田（真）分科員　国連海洋法条約上の規定がない。規定がないから、では撤去してはいけないという理由もないんじゃないかなと私は考えているんです。
　先ほど述べたように、我が国のＥＥＺ内にありながら、そもそも、周辺海域に漁業者がなかなか近づくことができていない状況ということが私はおかしいのではないかなというふうにも思いますし、調査ということを言われましたが、これは目視とかあるいは現場で確認をするだけで、これが本当に我が国の漁業者の権利を侵害をしているのかどうなのかというところまで明言ができないというのは私はどうなのかなというふうに感じているところでございます。
　海洋の安全保障という観点からも、やはりこれは我が国による撤去という当然かつ断固たる措置が私は必要なんだろうというふうに考えています。領海侵入と同じで、こちらの出方とかあるいは対応を見ているというのは明らかではないかなと思います。これは、私が言うまでもなく、認識はされていらっしゃると思うんですけれども。
　ただ、こうした状況の中で、既成事実を積み重ねられるような形で、設置をされた、厳重に抗議をする、撤去を要請する、これだけでは何も変わらなくて、相手が応じなければ、様々な方法は検討されているとはいえども、結局、今でもブイは我が国のＥＥＺ内に存在し続けているということであります。
　外交上の交渉でいろいろ、他国とどういう話をしているかということが明かせないというのは理解はできるところではあるんですけれども、それならば、やはり結果を示すというのが大事なのではないかなと思います。政治的な決断という前に、当然の権利として、このＥＥＺ内のブイの撤去、これは至極当たり前だというふうに思っているところでありますので、この件、私も、外務大臣とかあるいは総理とか、あるいは海上保安庁の長官とか、誰かが撤去しろと言ったらできるものじゃないのかなと簡単に思っていたんですけれども、そんなに簡単なものではないんでしょうか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、中国のブイの設置は問題のある行為である、一方、そのような義務に反する形でブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかについては、海洋法条約に明確な規定はなく、国家実行の蓄積も見られません。
　繰り返しになり恐縮ですけれども、我が国の対応については、国際法上の基準が不明確な中で、政策的な観点等も踏まえた総合的な判断が求められるところではございます。
○吉田（真）分科員　私としては、非常に情けないなというところがするわけでございます。問題はあるんだけれども、これも様々な問題があって撤去に踏み切れないというような状況であります。
　ただ、これは、いろいろ検討しながら、先ほど申し上げた、もうおよそ七か月間たっているわけでございますから、沈むのを待つのかみたいな声も上がってきているわけでありますから、やはり我が国が毅然とした対応を示す、断固としてこれは撤去するんだという姿勢を示して実行に移していただきたいということを申し上げて、次の最後の質問に行きたいと思います。
　アメリカ大統領選挙を見据えた外交についてお聞きをしたいと思います。
　一般的に、関係国の首脳とかあるいは大統領の選挙が行われる際には、国によって、その結果で外交方針が大きく変わる可能性があるということは言えると思うんです。そうした際に、我が国の外交として、選挙情勢も踏まえた情報分析をしっかり行って、あらゆる状況にも対応できるような取組を行っていく必要があるというふうに思っているんですけれども、本年十一月にはアメリカで大統領の選挙が行われます。この大統領選挙を見据えて、現在、どのような取組をしていらっしゃるんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、米国国内の選挙に係る事項についてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　ただ、その上で申し上げますと、日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸でございまして、我が国としても大きな関心を持って注視しているところでございます。
　また、御指摘の米国大統領選挙も含めまして、今年は多くの国で重要な選挙が控えております。また、ウクライナ、中東を始め、国際社会は大きな局面を迎えております。
　こうした中、日本外交にとっても正念場となる年と考えておりまして、引き続き、国際社会を分断や対立ではなく協調に導くとの姿勢を堅持し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を強く世界に訴えるとともに、人間の尊厳を中心に据えた外交を積極的に展開していく方針でございます。
　その際、基本的価値を共有する我が国の唯一の同盟国である米国との連携は不可欠でございます。大統領選挙の結果にかかわらず、引き続き、あらゆるレベルで緊密な意思疎通を図り、日米関係の一層の強化に取り組んでまいる考えでございます。
○吉田（真）分科員　今、日米同盟は基軸であって、日米関係をより一層強いものにしていくというお話でございました。
　ウクライナ情勢あるいは中東情勢、台湾海峡の緊張ということからしても、やはり我が国が置かれている周辺の安全保障環境の厳しさは皆さんも認識をされていらっしゃるというふうに思います。
　そこで、共和党の指名候補者争い、これは新聞報道でもございましたように、トランプ前大統領の指名獲得が今ほぼ確実となっている状況、これに鑑みると、トランプ前大統領が各所の演説でどういうことを発言をされたかとか、あるいは現在の世界情勢がどうなのか、それを分析をするときに、やはり日米同盟というのは最も重要な同盟でございますから、どうなってもいいようにしっかりと準備をしながら、水面下も含めて外交努力を重ねていっていただきたい、そのことが我が国の国益につながるんだという強い思いで職務に当たっていただきますことをお願い申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧原主査　これにて吉田真次君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷田川元君。
○谷田川分科員　立憲民主党の谷田川元です。
　今日は、横田空域の問題についてを中心に質問したいと思います。
　上川大臣、よろしくお願いします。
　私は、二年ほど前に、国交委員会で横田空域について質問したんですが、何か二〇〇八年の九月が八回目の返還なんですよね。それからもう何だかんだ言って十四年近くがたっているんですが、オリンピック前に、横田空域の一部を日本の方で一元的に飛行管制するということはあったけれども、しかし、二〇〇八年以降、全然返還されていないんですよね。
　何となく、何かもう政府は横田空域の返還を諦めているんじゃないか、そう思えるような、過去の議事録を見まして、そう思っているんですね。そんなことはないということを是非今日は確認したいという気持ちを持って、上川大臣に質問したいと思います。
　それで、一九五二年に、サンフランシスコ講和条約で日本は占領から解放されて独立国になりました。しかし、横田空域、残念ながら、日本の領空であるにもかかわらず、その航空管制は米軍に任せている。これは私は異常事態だと思いますが、大臣はそう思われませんか。
○上川国務大臣　御質問の件でございますが、まさに横田進入管制空域ということで、これは横田空域でございますが、日米地位協定に基づく合意によりまして、米軍が進入管制業務、すなわち飛行場等からの離陸に続く上昇飛行や、また着陸のための降下飛行等を行う航空機に対しまして管制業務を実施する空域であるとされているところであります。
　この同空域でございますが、米軍の排他的使用が認められる空域ではなく、民間航空機につきましては、従来より、必要に応じまして、日本の管制機関が米軍と調整を実施した上で当該空域を通過することが可能となっているところでございます。
　先ほど、過去八回にわたりましてというお話もございましたが、まさに二〇〇八年九月が最終的な今の状況でございます。
○谷田川分科員　ちょっと大臣、通告していないんですけれども、もし分かったら答えてください。
　横田空域は一都九県にまたがるんですよ。大臣の御地元は静岡県、私は千葉県なんですよ。静岡、千葉県、それぞれ横田空域に入るか入らないか、お分かりになりますか。
○上川国務大臣　入りませんですか。
○谷田川分科員　私の千葉県は入らないんですが、静岡が入っているんです。是非認識をしてください。静岡県の北東部、入っているんです。ですから、横田空域について、やはり国民にもう少し関心を持ってもらうことを是非大臣もお願いしたいと思うんですよ。
　それで、大臣はもう就任されて五か月がたちました。アメリカ政府高官とは何度もお会いになって会談されていると思うけれども、一回でもいいから、横田空域について話題にされたことはありますか。
○上川国務大臣　外交上のやり取りにつきまして、今のような御質問に対して、それについてどうということについては、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○谷田川分科員　何で差し控える必要があるんですか。だって、横田空域、問題だという認識をお持ちであるならば、当然、外務大臣におなりになったんだから、政府高官、誰でもいいですよ、横田空域に関して私は関心を持っていますというぐらい言ってもいいじゃないですか。どうなんですか。
○上川国務大臣　委員のお言葉ではございますが、そのこと自体を今申し上げるということについては、外交上のやり取りということで、差し控えさせていただきたいと思います。
○谷田川分科員　非常に残念ですね。
　じゃ、大臣、横田空域は、日本は敗戦国だからアメリカが管制するのはやむを得ない、そういうことを言う人もいますよ。だけれども、同じ敗戦国のドイツ、イタリアはそういうことをしていないんですよ。原則国内法を適用して、それで、アメリカ軍もドイツ、イタリアの航空法に適用されてやっているんですよね。
　沖縄県が、今から二年ほど前に、世界各国でアメリカの地位協定がどうなっているかというのを調べたんですよね。それで、つまり、国内法適用を原則とするという国がもう日本以外全てなんですよ。ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストラリア、フィリピンと。日本だけが国内法原則不適用、そういうことなんですよ。
　私は、是非、敗戦国であっても、イタリアとドイツは国内法適用ということで、航空管制も自国でやっているわけだから、日本もそれを目指すべきだと思うんですが、いかがですか。
○上川国務大臣　先ほど御質問が、外交上のやり取りということで、私、明らかにすることについて差し控えさせていただくと申し上げたところでありますが、横田の進入管制空域の返還につきましては、我が国の安全保障、また日米同盟の抑止力の強化という観点を踏まえつつ、我が国空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力をしながら米軍と調整していきたいと考えております。
○谷田川分科員　お手元に私の資料、配られていますね。見ていただきたいんです。
　二〇〇八年の九月が最後の、八回目の横田空域の返還ですね。その直前の政府の答弁、当時は冬柴国土交通大臣の下の鈴木航空局長が次のように言っているんですよ。
　平成二十年度に横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件の検討を完了するということとされておりますので、削減後も引き続き全面返還に向けまして関係省庁と協力しながら努力してまいりたいと考えておりますと。極めて明快な、全面返還を目指して、こう言っているんですよ。
　しかし、残念ながら、その後もずっと行くと、国交大臣の石井さん、外務大臣の河野さん、茂木外務大臣も同じような、全面返還を要請するとかそういう言葉は一切使われずに、今大臣もおっしゃったように、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいります、この表現に終始しているんですよ。
　私は、実は、二年前の国交委員会でも、斉藤大臣に、同じ公明党の冬柴大臣が大臣のときに、航空局長が全面返還に向けて頑張りますと言っているんだから、是非、全面返還に向けて私も頑張りますと言ってください、そういう話をしたんだけれども、残念ながら、斉藤大臣は同じ言葉を繰り返すのみ。関係省庁と協議し、米軍と調整してまいりたいと。
　何で全面返還を目指して頑張りますと言えないんですか。是非大臣に言っていただきたいんですが、いかがですか。
○上川国務大臣　先ほどドイツ、イタリアの事例をおっしゃいましたけれども、日本につきましては、先ほど申し上げたとおり、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定の比較をするということではなく、日本の状況の中で、今のような在り方の中で動いているということでございます。
　これは、日米安保条約に基づきまして防衛義務を負う米軍の存在と国民生活の調和を図る取組を行うということでございます。その意味で、我が国の安全保障、日米同盟の抑止力強化、こういう観点を踏まえて取り組んでいく必要があると考えておりまして、先ほどの御質問でございますが、横田進入管制空域の返還等につきましては、我が国の空域を一元的に管制する観点ということから、関係省庁と協力しながら、引き続き米軍と調整してまいりたいと考えております。
○谷田川分科員　そうすると、大臣、大臣は、私が繰り返し、全面返還を求めてください、全面返還を目指して頑張りますと言ってくださいと言っているにもかかわらずそういう言い方をするということは、横田空域の全面返還は諦めていらっしゃるということですか。
○上川国務大臣　今私が申し上げたことをもって全面返還を諦めるという、そういう趣旨ではございません。よく調整してまいりたいと思っております。
○谷田川分科員　じゃ、はっきりと、全面返還は諦めていませんと言ってください。
○上川国務大臣　よく関係省庁と協議をしながら、米軍と引き続き調整をしてまいりたいと考えております。
○谷田川分科員　何回も同じことを言わせないでください。
　全面返還を諦めていませんということを言ってくださいというんだから、言えばいいじゃないですか。それを諦めるということになれば、日本は主権国家を放棄していることになりますよ。おかしいですよ、それは。言ってくださいよ。
○上川国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、横田進入管制空域の返還につきましては、まさに日本の安全保障、また日米同盟の抑止力強化、こういったことを踏まえつつ、我が国空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力しながら、米軍と引き続き調整してまいりたいと考えております。
○谷田川分科員　もう一度申し上げますね。いいですか、大臣。
　二〇〇八年の六月の参議院国土交通委員会の答弁、当時の公明党の冬柴大臣の下の航空局長の鈴木さんは、引き続き全面返還に向けて関係省庁と協力しながら努力してまいりたいと、ここまでおっしゃっているんですよ。
　なぜ二〇〇八年に言えたことが今言えないんですか。是非、全面返還を目指しますと言ってください。
○上川国務大臣　累次の、今の状況の中におきまして、私が先ほど申し上げたことに尽きるというふうに思っております。引き続き米軍とも調整してまいりたいと考えております。
○谷田川分科員　何で全面返還を目指しますと言ってくれないんですか。非常に残念です。
　それで、私、二年前の国交委員会でも、外務省の担当者に来てもらって、悪の元凶というものが一つある、そういう指摘をしたんですよ。
　それが、一九七二年の田中内閣のときに、横浜港のノースピアに向けて、当時はベトナム戦争で、ベトナム戦争で破損した戦車をアメリカ軍の在日米軍基地で修理して、それを横浜埠頭に運んだんですよ。それで、当時の横浜市長は飛鳥田一雄さんといって、社会党の委員長を後にやられた方ですけれども。
　とにかく、あのときは、旧社会党の皆さんは、ベトナム戦争反対だ、日本はベトナム戦争に加担すべきじゃない、だから、何とか戦車をベトナムに送るのを阻止したいということで、道路交通法の制限施行令というのがあって、それは、重量をオーバーした場合には通っちゃいかぬとなっているわけですよ。ところが、あのとき、米軍の戦車は重量オーバーだといって、当時横浜市は、その橋を通っちゃいかぬということで、それで、それに勢いづいて市民団体なんかが詰めかけて、アメリカの進行を阻止したわけです。
　当時、その直後の国会答弁を私は読んだんですよ。当時の外務大臣は大平正芳さん、防衛大臣が、当時は防衛庁長官ですけれども、増原さんという方。当時は、米軍が進むのを阻止されたときに、お二人は国会で、国内法があるんだから、米軍もしっかり国内法を遵守してもらいたい、そう答弁しているんですよ。
　それに対してアメリカは非常に危機感を持って、その年の八月三十一日と九月一日のホノルルにおける日米首脳会談、田中総理のカウンターパートはニクソン大統領、そのときに強く言ったんですよ、とにかくこれを何とかしてくれないと困ると。
　その結果が、その年の十月の十七日に閣議決定された。それは何かというと、それまでは道路交通法では、重量オーバーしても緊急車両は通ってもいいとなっていたんだけれども、しかし、緊急車両プラス、警察だとか消防の訓練だとか、あと米軍の車両もいい、それは法律の適用外にする、そういう閣議決定をしたんですよ。
　これは後に、末浪靖司さんというジャーナリストが、アメリカ国立公文書館から、当時のいろいろな公文書をしっかり調べた結果、アメリカの圧力がこれもこれもかということであって、その結果、日本は基本的に米軍は国内法が適用されないと、当時の大河原北米局長がそういう答弁をしちゃったんですよ。
　その前の答弁は、一九六〇年の安保条約改定をめぐる国会審議の政府答弁で、当時の高橋条約局長はこう言っているんですよね。米軍に対して日本の法令は原則として適用されると。ところが、残念ながら、一九七三年の大河原答弁をいまだに外務省は踏襲しているわけですよ。
　私は二年前の国交委員会で、どうして百八十度変えるようなことをやったんだ、少なくとも高橋答弁と大河原答弁は全く違うことを言っているよと。原則適用されるのが一般国際法の真っ当な考えですよ。それに対して、大河原さんは、規定がなければ、原則何も規定がないところは適用されませんと百八十度違う答弁をしたわけですよ。そのときに外務省はすごいなと思ったのは、私はあのときに、これこそ牽強付会の答弁だ、自分の都合よく解釈する、そう言ったけれども。
　少なくとも一般国民は、当時、どうもアメリカに屈してこういうことをやってしまったんだ、そう思っているわけですよ。それからずっと、あれはもう五十年以上前の話になっちゃうから、みんな忘れているけれども、それからどんどんどんどんそういう意識を持っていって、何かアメリカに従うのが当たり前だと、私は、独立国家としての気概を国民は持たなくなってしまったんじゃないか、それがやはり日米同盟に依存した結果だというふうに思わざるを得ないんだけれども。
　大臣、一つ確認しますけれども、国の法令が適用されないのは軍人や軍属の規律や管理など軍隊の内部事項に関することであって、それ以外のことに関しては、条約や協定に特段の規定がない限り駐留先の国の法令が適用されるというのが一般国際法の原則であるということでよろしいですね。
○上川国務大臣　まず、一般に、国家でありますが、国家は、その領域内で主権を有しております。属地的に、その領域内にある者には、外国人を含めまして、その国の法令が適用されるものでございます。
　その上で、一般にでありますが、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負いますが、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務につきましては、受入れ国の法令の執行あるいは裁判権等から免除されると考えられているところであります。
　こうした基本的な考え方につきましては、国際的に広く共有をされていると理解をしております。
○谷田川分科員　非常にテクニカルマターの話だったので、一般の方が聞いて分かりにくいと思うんだけれども。
　さっき私、冒頭申し上げたけれども、日本以外の、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストラリア、フィリピン、これは沖縄県の独自調査によって、原則国内法が不適用になるというのを言っているのは日本だけなんですよ。ほかの国は、国内法が原則適用されるとはっきりうたっているわけですよ。日本だけ異常なわけですよ。そういう問題意識は大臣はお持ちになりませんか。
○上川国務大臣　少し先ほど触れさせていただきましたけれども、日米の地位協定と米国が他国と締結しております地位協定の比較につきましては、今先生御説明されたところでございますが、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国におきましての米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等も含めた全体像の中で検討する必要があると認識をしております。
○谷田川分科員　大臣にお願いしたい点は、大平正芳さんという政治家、私は尊敬しているんですよ。その大平さんでさえ、やはりアメリカの圧力に屈しざるを得なかった。その背景等を是非研究していただきたい。私は、あれが元凶だと思っているんですよ。
　確かに、日本は今アメリカに守られていますよ。外務省の中には、横田空域のことは別にしても、横田基地があることによって抑止力になっている、日本を攻撃したら、首都圏を攻撃したら、横田基地も関係するから、アメリカの反撃に遭うから、だから守られているんだ、だから、横田基地も必要だし、横田空域も必要だ、そう思っている人が少なからずいる、そう言っている人もいるんですよ。
　実は、「月刊日本」三月号、これを私、拝見したんですけれども、自民党の元衆議院議員で、三ッ矢憲生先生がこの横田空域の問題について語っていらっしゃるんですよ。今のような話もあったんだけれども、インタビュー記事で三ッ矢さんはこうおっしゃっている。「外務官僚たちは総じてアメリカべったりで、横田空域の返還などほとんど考えていません。「この人はアメリカ人になりたいと思っているのではないか」と思うほど、アメリカの代弁をしている人もいました。」中略。「私は外務副大臣を務めていたのでわかりますが、いまの外務省では優秀な人はどこで研修しようがアメリカ派に引っ張り込まれてしまいます。これではアメリカべったりの姿勢から脱却できるはずがありません。」と、とても率直に述べていらっしゃるんですよ。
　私はここに書かれていることは信じたくないから、是非、大臣にもう一度聞きます。横田空域は、全面返還を目指して頑張りますと言ってください。
○上川国務大臣　横田進入管制空域の返還ということでございますが、我が国の安全保障、日米同盟の抑止力の強化、こうした点を踏まえつつ、我が国空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力しながら、米軍と引き続き調整をしてまいりたいと考えております。
○谷田川分科員　同じ答弁の繰り返しで、こういうのをのれんに腕押しというんですかね、大臣。
　私、さっきも申し上げたじゃないですか、これね。冬柴大臣のときの航空局長がここまで言えて、何で、十四年経過して、同じことが言えないんですか。言えない理由を言ってください。
○上川国務大臣　言えない理由を挙げるというのはなかなか難しいことでありますが、今申し上げた、私が再三にわたりまして申し上げたこのスタンス、これで今、日米の中での協議をしているということでございます。
○谷田川分科員　非常に残念なんですけれどもね。
　亡くなられた沖縄県の元知事の翁長さんが次のようなことをおっしゃっているのを大臣は耳にされたことがあると思うんだけれども、日本国憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会があると。残念ながら、今この現実が日本全体を覆っていると言っても過言ではないと思いますよ。
　やはり、国権の最高機関である国会が日米合同委員会に全く関与できない、おかしいと思いませんか、法治国家として。まず、そこはいかがですか。
○上川国務大臣　この日米合同委員会、様々な議論が行われているわけでございますが、この議事録につきましては、日米双方の同意がなければ公表されないということになっておりまして、日米間の忌憚のない意見交換また協議を確保するためでありまして、この同意がないまま公表しますと、情報公開法が規定いたします、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある、また、他国との交渉上の不利益を被るおそれがある場合があるためということでございます。
　日米地位協定の運用を含みます日米間の様々な外交上のやり取りにつきましては、一般には、一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するということでございますが、丁寧に皆様に説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○谷田川分科員　大臣、五か月たって、アメリカ政府高官と会って、横田空域について話題にしましたかと。私は、別に要請しろなんて言っていないでしょう。話題にしましたかと言ったのに、それにイエスかノーぐらい答えてくださいよ、情報公開に努めたいとおっしゃるなら。
　さっきの質問をもう一回します。
　この五か月間、アメリカに対して、横田空域のことを話題にされましたか。
○上川国務大臣　いろいろなレベルで様々なやり取りがあるということでございますが、私のところでその問題についてという御質問につきましては、外交上のやり取りということでございますので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
○谷田川分科員　だって、主権国家である日本が当然要求すべきことを、大臣におなりになられて五か月間、それについては話題にしましたということぐらい、何で言えないんですか。私は、全面返還を要求しろなんて言っていませんよ。話題にしましたかと言っているんですよ。話題にしていないのなら、していないと言ってくださいよ、はっきりとイエスかノーかで。いいじゃないですか、それで。
○上川国務大臣　繰り返しで大変恐縮でございますが、そのことも含めて外交上のやり取りということで、今先生が大変な熱意を持って取り組んでいられるというテーマも含めますと、機微にわたる部分もございまして、それについては差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○谷田川分科員　国民の代表である国会議員の私が、横田空域について話題にしましたかと、それを言っているんだから、イエスかノーかで答えてくださいよ。私は、何も内容まで言えと言っていませんよ。五か月間、私は今の現状を鑑みれば話題にすべきじゃないと思って話題にしていませんと、何でそう言えないんですか。さっきの話し方を聞いていると、話題にしたくない、そういうニュアンスを感じますよ。だから、話題にしませんでしたと言ってくださいよ。
○上川国務大臣　外交上でどういう問題を……（谷田川分科員「外交上の話じゃないよ」と呼ぶ）外交のやり取り上でどういう問題をテーマにしたかそのものも大変重要なことでございます。
　その意味で、いろいろなレベルでやり取りをしているところでございますが、その御質問に対しては控えさせていただきたいと申し上げているところであります。
○谷田川分科員　外務省の駐オーストラリア大使を務めた山上信吾さんという方が、最近、「中国「戦狼外交」と闘う」という本を出したんですよ。
　それで、大臣、私、この方は立派だと思うんだけれども、まあ、お会いしたことはないもので、この本とインタビュー記事しか読んでいないんだけれども、この中にこういう記述があるんですよ。「長年にわたって、リスクを負うことを回避し、国益実現のための知識議論を展開すべき時に臆病なほどに尻込みしてしまう性癖が組織全体に染みついていることを痛感した。」と。「組織」は、外務省全体。
　これを見て、日本の外交は本当に大丈夫かと私は思いましたよ。大臣、この御指摘、どう思いますか。
○牧原主査　谷田川さんに申し上げますけれども、本来、提示をするときは、事前に委員会に申し上げて、許可を得ていただきたいと思います。（谷田川分科員「はい、大変失礼しました」と呼ぶ）
　と申し上げた上で、上川外務大臣。
○上川国務大臣　具体的にこの方がどのような主張をなさったかにつきましては、私が一つずつ意見を申し上げるということについては、それこそ差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○谷田川分科員　私も外務省の方とやり取りするんだけれども、何か保守的で、何か現状維持でいいじゃないか、新たに日本の国益を追求して頑張ろうという気迫を持つ人が少ないんですよ。非常に残念。大臣、そういうことをお感じになりませんか。
　もう時間がないので、最後に、私ども立憲民主党で田中角栄研究会というのが発足したんですよ。
　田中角栄先生が大蔵大臣になられたときに、幹部の前で訓示して、こういうことを言ったらしいんですよね。とにかく、大臣の部屋は開けておくから、いつでも入ってもらって構わない、遠慮なく言ってくれ、それについては上司の許可は必要ない、やれるものはやる、やれないものはやらない、最終的な責任は全部私が背負うと。
　大臣、私は、最近大臣の評価が高まっているから、期待してあえて言うんだけれども、この本ね、こういうことを、この間まで駐オーストラリア大使をやった人ですよ、こういうふうに書かれているんだから、大臣もそれなりに問題意識を持っていると思うんだけれども、外務省の優秀な役人に、何でもいいから上司の許可なく私に言ってこい、最後は私が責任を取るから、そういうことを是非言ってもらうぐらいの覚悟はありませんか。大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　私も、九月十三日に外務大臣に就任してから百日目、あるいは今百七十日ということでありますが、まさにドアはオープンしておりまして、特に、多くの若い外交官の皆様またスタッフの皆さんに、いろいろな声を聞きたいということで、ドアをオープンしているところであります。
　そして、今時代が非常に大きく変化しておりますので、その意味では、いろいろなジェネレーションのところで感じること、また、日本外交もこれから、よく国民の皆さんに理解し支持される外交を推進していきたいというふうに思っておりますので、その意味では、極めて前向きに、また組織を挙げての取組に全力を傾注してまいりたいと考えております。
○谷田川分科員　大臣は本当に問題意識はかなり持っていると思うんだけれども、大臣の経歴を拝見したら、アメリカの議会で働いていたんですね。私も実はアメリカの議会で働いた経験があるんですよ。アメリカに積極的に要請していかないと何も変わらないですよね。だから、リスクを冒してまでやろうなんて思わない人が大勢いたら前に進まないですよ。そのことを、大臣、よくお分かりだと思うので。
　この横田空域の問題については、今日のお答えは非常に残念だけれども、これからの大臣の御尽力に期待したいと思います。
　終わります。
○牧原主査　これにて谷田川元君の質疑は終了いたしました。
　次に、平林晃君。
○平林分科員　公明党比例区中国ブロック選出の平林晃と申します。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。上川大臣を始め、御答弁いただく皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　二〇二二年二月二十四日にロシア軍がウクライナ領土内に侵攻してから二年が経過をしてしまっております。この間、ロシア軍とウクライナ軍の合計の死傷者数、はっきりしない部分もありますけれども、約五十万人に上るというようなことも推計をされています。
　また、昨年十月七日、イスラム組織ハマスがロケット弾や戦闘員の侵入によってイスラエルへの大規模な攻撃をしかけ、イスラエルがそれに報復をし、これまでに双方合わせて三万人を超える民間人が亡くなっているとも報道されているところでございます。
　どちらの状況においても余りに悲惨でありまして、理不尽であり、許容し難い現状と考えております。戦闘の即時停止を強く呼びかけるものであります。
　こうした中、国連安全保障理事会が有効な手だてを打つことができていない状況にも、じくじたる思いがいたしております。昨年、二〇二三年においてだけでも、ロシアは三回、アメリカも三回、中国が一回、それぞれ拒否権を発動したということであり、機能不全に陥っている、このような批判が改めて高まっているところでございます。
　先週、ブラジルでＧ20外相会議が開催をされ、上川大臣はまさに御参加をしておられたということでございますけれども、同国のビエイラ外務大臣が国連安全保障理事会の改革の必要性を強く訴えられたということが報道されております。
　氏は、安保理に関しまして、容認し難い麻痺状態に陥っていると指摘をし、ウクライナ侵攻でロシアが、一方、ガザの侵攻で米国が、常任理事国として決議採択に拒否権を行使していることへの憤りを表した、このように受け止められているところでございます。
　このように、世界的に指摘がされる国連安全保障理事会の機能不全とも言える状況を日本政府はどのように捉えておられ、また、それをどのように変革しようとしておられるのか、外務大臣の御見解を伺います。
○上川国務大臣　安保理、これが試練のときにあるということにつきましては、委員と全く問題意識を共有しているところであります。まさに、安保理改革を含みます国連の機能強化、これが重要であると考えております。
　この安保理改革についてでありますが、昨年の国連総会の一般討論演説におきまして、岸田総理から、本年の未来サミット、また、二〇二五年の国連創設八十周年、これを見据えまして、具体的な行動に移っていくべきということを強調したところでございます。
　私自身も、大臣就任以降、様々な二国間会談、そして多国間の会合の機会を捉えまして、安保理改革を含みます国連の機能強化の重要性、これについては一貫して働きかけをしてきているところであります。
　御指摘いただきました、先週、Ｇ20の外相会合に出席をいたしましたけれども、この中のセッションの中に、まさに安保理改革の問題がテーマの一つになっているところでありまして、私からも、この改革は急務であるということ、そして、安保理の構成が現在の国際社会の現実、これを反映するために、常任、非常任理事国双方の拡大が必要である、こうした旨を強調したところでございます。
　安保理改革の重要性につきましては、もちろん、議長国ブラジルを始め多くの国からも同様の発言があったところでございます。
　各国の利害もまさに複雑に絡み合っている安保理改革でございまして、決して簡単ではないと認識をしておりますけれども、安保理改革に関する、日本、ドイツ、インド、ブラジル、この四か国の枠組みでありますＧ４、さらには、アフリカ、米、英、仏等の多くの国々と連携しながら、粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平林分科員　大臣、本当に丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　先ほどの方もおっしゃっておられましたけれども、私も大臣に非常に期待をしているところでございます。大臣のリーダーシップの下、創設八十周年の節目の年である明年に向けて、具体的な行動に移していかれることを心から期待をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　大臣と様々議論をさせていただきたいところですけれども、本日は大臣にお伺いするところはここまででございますので、もしよろしかったら御退席いただいても結構でございます。
○牧原主査　上川大臣、御退席ください。
○平林分科員　続きまして、核兵器禁止条約についてお聞きをさせていただければと存じます。
　核兵器禁止条約は、二〇一六年の国連総会決議で翌二〇一七年から条約交渉を行う旨を、賛成百十三か国、多数によって決定をされ、二〇一七年三月から交渉会議が開催をされている。百を超える国々と市民社会が参加をし、二〇一七年の七月七日の同会議において、賛成百二十二、反対、棄権それぞれ一か国の賛成多数により採択をされているということでございます。そして、二〇一七年九月の二十日には署名開放され、二〇二〇年十月二十四日にホンジュラスが五十番目の国としてこの条約を締結をし、同条約第十五条一項の規定によって、九十日後の二〇二一年一月二十二日に世界的な法規範としての効力を持つに至ったということでございます。
　先月の二十二日はちょうど丸三年目の節目に当たっており、そのタイミングで核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮの事務局長メリッサ・パーク氏が来日をされて、広島、長崎を訪問されたことは記憶に新しい出来事でございます。
　この条約は、本年一月末時点で九十三か国・地域が署名をし、七十か国・地域が批准済みという状況にあり、また、締約国会議は、第一回が二〇二二年の六月にウィーンにおいて、第二回は二〇二三年十一月にニューヨークにおいて開催をされているということです。
　こうした流れの中で、我が国の核兵器禁止条約への対応は、公明党の広島県本部に所属し、広島の心を知る一人としては残念なものがあるわけであります。
　まず、二〇一六年の条約交渉開始の決議においては反対票を投じている。また、二〇一七年三月の交渉を開始する会議においては、冒頭セッションで日本の立場と核軍縮政策を説明した上で、その後の会議には参加をしていないとお聞きをしております。また、先ほど申し上げました第一回、第二回の締約国会議へのオブザーバー参加も見送ってきているということであります。
　岸田総理大臣は、日本が唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでいくと述べられ、核兵器禁止条約について、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であるとおっしゃっておられます。であるにもかかわらず、日本政府はこのような後ろ向きな態度を取り続けているということは、どのような立場によるものなのでしょうか。改めて御見解を伺います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言われる重要な条約であります。ただ、この条約には核兵器国は一か国も参加しておりませんで、いまだその出口に至る道筋は立っていないというのが現状でございます。こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと考えております。
　このため、第一回、第二回締約国会合に日本政府としてはオブザーバー参加いたしませんでしたけれども、我が国としては、引き続き、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としながら、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化していきたいというふうに考えております。
　具体的には、核戦力の透明性の向上ですとか包括的核実験禁止条約の早期発効、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約の即時交渉開始といった効果的な核軍縮措置に向けての取組を積み重ねていきたいと考えております。
　また、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議などの取組を通じまして、核軍縮に向けた国際的な機運を高める取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたとおり、国際賢人会議の開催でありますとか、後ほど取り上げさせていただきますけれども、ユース非核リーダー基金の研修プログラム、こういったことも提唱、実施しておられるということもありますし、様々取組もしておられるということで、本当にそういった取組に関しましては敬意を表するものであります。
　一方で、核禁条約への対応そのもの、これはまだ検討の余地があるのではないか、そのように考えているところであります。この理由は、核兵器保有国が一か国も参加していない、このことをおっしゃられたというふうに理解をいたしましたけれども、このことが、核禁条約の批准をしないということと、また、締約国会議にオブザーバー参加をしないということの両方について理由づけとしているところに関して、少しお話をさせていただけたらというふうに思います。
　この点については、やはり日米安全保障条約との関係を考慮する必要があるのではないかというふうに思っておりまして、日本は米国の核の傘の下にある、その点と相入れない核兵器禁止条約を批准すること、これはできないという点は慎重に考えていく必要があると思っております。
　その上で、締約国会議へのオブザーバー参加までは排除されないのではないかというふうに思っております。実際、そうであるからこそ、同様に米国と同盟関係にあるオーストラリア、ドイツ、ノルウェーなどがオブザーバー参加を果たしており、会議でそれぞれの主張を述べているというふうに認識をしております。
　この点、確認させていただきますと、我が党は、第一回、第二回、いずれの締約国会議にも国会議員を送り込んでまいりました。このうち第一回に参加をしました当時の公明党核廃絶推進委員会委員長の浜田昌良元参議院議員が、会議参加後の手記にドイツの発言を示しております。すなわち、日本と同様、米国の核抑止力に安全保障を依存するドイツは、二日目の会議で自国の立場を明確にする次のような演説をしたということであります。これから抜粋なんですけれども。
　第一回締約国会議は核軍縮にとって主要な出来事であり、核禁条約を軌道に乗せるとともに、この後開催された核不拡散条約、ＮＰＴの運用検討会議の足がかりとなる。我が国を含む数か国は、核禁条約とＮＰＴの摩擦を危惧していたけれども、第一回締約国会議はＮＰＴへ支持を明確にしている、このことを高く評価をしている。一方、核兵器が存在する限り、ＮＡＴＯ加盟に反する核禁条約にドイツは加入することはできない。核禁条約の非加盟国である限り、その条項には拘束をされない。ドイツは、建設的な対話と実際的な協力の機会を探ることにコミットする。
　以上のような内容を話したということでありまして、他の米国の同盟国も同様な発言をしたと浜田氏が述べておられます。その上で、これらの発言を聞いた日本からの出席者の声は、同様な発言なら日本政府もできたのではないか、また、してほしかったというものであったということであります。
　核禁条約の署名国にはならない意思を明確にしつつもオブザーバー参加をした国々に対し、当時の議長のオーストリア・クメント大使は、核兵器の人道的影響、リスクに関する深い議論に建設的な形で関与する意思だと述べ、その姿勢を高く評価したということであります。
　以上述べてきたことを考えますと、日本も、ドイツなどと同様に、核兵器禁止条約の署名国には当面すぐすぐにはなれないとしつつも、オブザーバー参加をするという選択はできないことではないのではないか、このように考えるわけであります。
　だからこそ、改めて質問させていただきます。
　日本は、第一回、第二回の締約国会議へのオブザーバー参加を見送る決断をしてきたわけでありますけれども、二〇二五年三月に再びニューヨークでの開催が予定をされています第三回締約国会議にはオブザーバー参加すべきと考えますが、いかがでございましょうか。政府の見解を伺います。
○林政府参考人　先ほど答弁させていただいたことの繰り返しになりますけれども、核兵器禁止条約の方には核兵器国が一か国も参加しておらず、その出口に至る道筋が立っていないという現状でございます。我が国の立場としましては、核兵器国を関与させるように努力していかなければならないというふうに考えております。
　繰り返しになりますが、我が国としては、引き続き、広島ビジョン、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化していきたいというふうに考えております。
○平林分科員　確かに、核兵器国を関与させるということは大事なことではありますけれども、でも、それはオブザーバー参加をしたってできることではないか、このように考えるところであります。
　この点に関しましては、これからも様々な機会を通して議論させていただければと思いますので、少し質問の角度を変えてお聞きしたいと思います。
　核兵器禁止条約第六条には、核兵器の被害者に対する援助及び環境の修復がうたわれています。
　まず、第一項には、核禁条約締約国は、核兵器の使用又は実験によって影響を受けるものについて、適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い、差別なく、年齢及び性別に配慮した援助を適切に提供し、並びにそのような個人が社会的及び経済的に包容されるようにする、このようにあります。この部分、広島の心と強く共鳴するものでありまして、広島の被爆者は、原爆によって自身の健康を奪われただけではなくて、就職や結婚などで差別を受ける壮絶な人生を歩んでこられたわけであります。こうしたことがあってはならないと核禁条約は訴えているわけであります。
　また、第二項では、核兵器によって汚染された地域の環境を修復するため必要かつ適切な措置を取るとあります。この点においても、日本は、東京電力福島第一原発の経験を生かすことができるわけであります。
　このような形で、被爆者援助、環境修復に貢献したいという思いを持った方々は、日本の被爆地の大学やＮＧＯの皆さんなど、多数おられます。また、こうした内容は、ＮＰＴにはない、核禁条約ならではの内容であるということも重要であります。
　折しも、核実験の被害者らの援助や、核実験で汚染された環境修復のため、国際信託基金の設立に向けて議論を本格化させることが第二回の締約国会議で決定をされています。この動き、日本は、核禁条約の締約国ではないこと、それはもう重々分かっておりますけれども、積極的に支援すべきではないかと考えております。政府の御見解を伺います。
○林政府参考人　核兵器禁止条約の第二回締約国会議において、委員御指摘の国際信託基金設立に向けて本格的に議論を進めていくという決定については承知しております。
　我が国は、従来から、唯一の戦争被爆国として経験、知見を有しております。これらを踏まえまして、カザフスタンにおける旧ソ連時代の核実験地域における医療機材整備ですとか地域医療改善支援など、無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組みなどを活用しながら、核実験被害国における支援を積極的に行ってきています。
　引き続いて、適切な協力の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○平林分科員　そういう支援はやるけれども、核禁条約の場ではどうなのかということは何も今お話がなかったわけでございまして、なぜそこまで核禁条約は駄目なのかなというのは非常に理解に苦しむところなんですけれども。この点について引き続き議論させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、話題を変えまして、岸田総理が、第十回核兵器不拡散条約、ＮＰＴの運用検討会議において、ヒロシマ・アクション・プランを提唱されたということであります。その一環として展開されているユース非核リーダー基金の研修プログラム、先ほど冒頭でも少し触れさせていただきましたが、これがスタートをして、核兵器保有国、非保有国の合計六十三か国、また、十八歳から二十九歳の百人が一期生として選ばれたということが報道されております。岸田総理の御提案が、国連のプログラムとして具体化をし、有意義な、すばらしい取組に結実をしていっていることに敬意を表するところでございます。
　本件に関連しまして、昨年五月、予算委員会で私は質問をさせていただきましたけれども、このようにして世界から集まる若者と日本の若者との交流は有効ではないかと考えております。これにより平和の世界的連帯を築いていけると考えるからこそ、その取組の推進をお願いしておりました。
　そこで、伺います。これに関して二つ伺いますけれども、まず一つ目になります。
　今回、同プログラムは国連において検討され、広島の国連訓練調査研究所、いわゆるＵＮＩＴＡＲが現地受入れを担当するとお聞きをしております。国連で選抜され、日本に派遣されてくる若者と日本の若者が交流するプログラム、このような検討はされているのか、外務省として情報をお持ちであるかどうか、認識を伺います。
○林政府参考人　御指摘のユース非核リーダー基金は、核兵器国、非核兵器国の双方から未来のリーダーを日本に招きまして、被爆の実相に触れてもらいまして、核廃絶に向けた若い世代のグローバルネットワークづくりを目的としているものでございます。岸田総理が立ち上げを表明いたしまして、我が国として、国連に対して一千万ドルを拠出いたしました。
　昨年十二月には、委員もおっしゃられたように、国連側により選定されたプログラム参加者、第一期生となります百名に対して、オンラインを中心とした研修プログラムが開始されました。この百名は、政府、国際機関、市民社会、アカデミアなど、幅広いバックグラウンドを持った方々であります。この百名の中から、研修実績等を踏まえまして、国連側が選定した参加者が、本年の夏頃に、約一週間、広島及び長崎を訪問いたしまして、研修プログラムに参加する予定ということでございます。
　今回の夏の訪日プログラムの具体的な内容は、現在、研修参加者の意見を踏まえながら、ＵＮＩＴＡＲ広島事務所の協力を得ながら国連軍縮部が検討中でございまして、若者主導の会議の開催も想定されていると承知しています。
　委員の御指摘も踏まえながら、この基金を通じて若い世代への取組の効果を最大限発揮できるよう、引き続き国連側と調整してまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　今ひょっとしたら次の質問の答えもしていただいたのかなと思いながら、次の質問、お聞きしようとしていた内容は、日本に派遣される若者と日本の若者が交流するプログラム、こういったものがあるのであるならば、その両者が事前に主体的に計画に取り組んでいって当日をつくり上げていく、こういったことが非常に望ましいと考えておりまして、この点、実は私、核廃絶に取り組む広島の若者グループ、カクワカの皆さんから、是非こういったことを考えてもらえないかということで強く要望されているところであります。
　今のお話は、国連から選抜された皆さんが事前の計画に取り組んでいくという話だったかもしれません。一方で、日本の若者も計画に取り組んでいくことができるのか。その点に関してお伺いできればと思います。