Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻分科員　これは、米国と相当厳密にすり合わせていただかないといけないというふうに思います、我が国が独りよがりの議論を進めていくわけにはいきませんので。
　そして、最後に、タイミングというのが難しいと思うんですね、敵基地攻撃能力。もちろん、先制攻撃は国際法的にも国連憲章でも許されませんので、先制攻撃と取られないようにしないといけない。ここが私は心配なところです。
　一つは、着手。つまり、武力攻撃事態というのは、武力が物理的に発生していなくても、武力攻撃の着手があれば、自衛権発動の三要件がそろっていれば武力行使できる、これが我が国の解釈でありますが、ただ、着手の段階で我が国が敵基地攻撃能力を発動するということは非常に難しいところです。
　今までは、着手については、どういう場合かというのは厳密にそれほど日本では議論されていなかったんですね。
　この配付資料でも、二ページ目の上でございますが、幾度となく答弁がありますが、例えば、令和二年の七月八日の河野太郎国務大臣の答弁。着手については、どういう時点かというと、何を見ながら判断しなきゃいけないかというと、その時点の国際情勢、相手側の明示された意図、攻撃の手段、攻撃の態様などによるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべきものだと。ちょっと抽象的なんですよね。
　これは、実際にどのタイミングでできるのかというのが非常に分かりにくいところでありますので、果たしてその着手の段階で日本が反撃して耐え得るのかどうかというようなことも相当議論しなければいけないというふうに思うんですが、この着手の基準というのを厳密にもっと、こういうアバウトではなくて、考えていくということも併せてやらなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがでございましょう。
○岸国務大臣　我が国に対する武力攻撃の発生は、委員御指摘のとおり、着手の問題であります。
　そして、その着手については、今御指摘のとおり、その時点の国際情勢とか相手方の明示された意図等々、個別具体的な状況に応じて判断していくものでございます。（長妻分科員「もうちょっと基準を研究していただけませんか。基準を明確化してもらえませんか」と呼ぶ）非常に、これは事態に即して判断していかなければいけませんので、難しい問題だと考えております。（長妻分科員「明確に。もうちょっと基準を研究してもらえませんか、研究」と呼ぶ）この時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○長妻分科員　これは、着手の段階で敵基地攻撃能力を発動するとすれば、相当いろいろ考えてやらないと、ちょっとどういう状況か、もちろんアメリカとの共同作戦になると思いますが、相手方は、もう現実には我が国を攻撃する形で着手をしていたにもかかわらず、攻撃されてミサイル等が破壊された場合、仮に、向こうの国は、いやいや、それはそういうつもりはなかったのに先制攻撃だ、こういうふうに国際社会に訴えた場合、我が国は、きちっとそれに対して反論するための証拠なり根拠なり基準なりを持っていないと、国際社会の中から先制攻撃とそしりを受けかねないと思います。
　存立危機事態についても、米国側が武力攻撃を受けた、それも、米国側が物理的に受けていなくて、米国が、自分たちに武力攻撃の着手があったという前提で、我が国に対しても、敵基地攻撃能力、協力してほしいと言われたときに果たしてどういう対応をするのか、どういう検証、確認をするのか、これは相当精緻な議論をしなければいけない。
　冒頭私が申し上げましたような、日米の役割分担、必要最小限度、技術的限界、こういうものを、議論をごまかさずに、精緻な形で議論をしていくということをお願いいたしまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○島尻主査　これにて長妻昭さんの質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木英敬さん。
○鈴木（英）分科員　自民党の新人、鈴木英敬でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず、質問に入らせていただく前に、先日、航空自衛隊小松基地所属のＦ15戦闘機が墜落した事故で、搭乗していた男性操縦士二名の貴い命が失われました。心から御冥福をお祈りをいたします。
　また、厳冬の中、捜索活動に当たっていただいた皆様に敬意と感謝を申し上げつつ、関係者の皆様におかれましては、痛恨の極みであったろうと思います。改めて、今後このような悲しい思いを皆がしないようにするためにも、防衛省・自衛隊におかれましては、徹底した原因究明と再発防止に取り組まれることを切に願います。
　さて、ウクライナ情勢が緊迫度を増す中、岸防衛大臣始め防衛省の皆様におかれましては、あらゆる事態に備えて緊張感を持って対応していただいていること、心から敬意と感謝を申し上げます。
　また、今年は、今のウクライナ情勢もそうですけれども、戦略三文書の改定、秋の中国党大会、米国中間選挙を始め、我が国の安全保障にとって命運を左右する分水嶺となる一年であり、私も、本日、緊張感を持ちながら議論をさせていただきたいと思います。他方、防衛関連の質問をさせていただくのは初めてでありますので、至らぬ点ばかりだと思いますが、御容赦いただければと思います。
　では、まず、木原副長官が御多忙の中お越しいただいておりますので、少し順番を入れ替えて、最初に質問させていただきたいと思います。意思決定権者の実践力の向上ということを、知事の体験からさせていただきたいと思います。
　実は、私は、東日本大震災の翌月に知事に就任しました。就任五か月後には、紀伊半島大水害という、三重、奈良、和歌山で三十名の死者・行方不明者が出る災害に見舞われました。また、南海トラフ巨大地震が三十年以内に七〇から八〇％起こる、そういうような状況の中、常に万全を期す、そういう対応を取ってきました。
　我が国の安全保障のことと比べれば全くレベルの違う話で大変申し訳ないんですけれども、共通することもあると思います。それは、人間は万能ではない、訓練でできないことは本番で絶対にできないということであります。したがって、様々な事象に備えて、政治家、トップリーダーも率先して訓練を行うことが大事です。
　現在のウクライナ情勢もそうです。また、台湾海峡のこともそうです。我が国や国民を守り抜くための備えを怠ってはならず、特に、最終的に重大な決断を下さなければならない意思決定権者は怠らず練度を高めることが必須です。
　木原副長官始め政権幹部の皆様に大変口幅ったいことを申し上げて恐縮でありますけれども、お尋ねしたいと思います。
　各種有事対応、万が一の事態に万全を期す観点から、想定されるシナリオに対処するため、防衛省や各部隊のみならず、政治家である政府首脳自らが率先して図上訓練や演習等を、非公表でも構わないので、継続的かつ積極的に行い、そこから抽出された課題を順次改善していくという不断の努力を行うことが必要であると考えますが、木原副長官の御所見をお伺いします。
○木原内閣官房副長官　まず、委員が知事時代に意思決定権者として、まさに練度を高めるための様々な努力を積み重ねられたこと、敬意を表したいというふうに思います。
　そして、まさに政府も全く同じだというふうに認識をいたします。事態が発生したときに、時間的な制約がある中で的確な判断を行うということが政府して最も果たすべき責任であるということでありますので、様々なレベルの参加者を含めた常日頃からの訓練の重要性について強く認識をしているところであります。
　政府としては、平素より様々な事態への対応を想定をしながら各種の訓練等を実施しているところでございまして、今後とも不断に検討、訓練等を行い、対処に万全を期していくとともに、我々自身の練度をしっかり高めていきたい、このように思っております。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　岸田総理の最側近でいらっしゃる木原副長官から、政治家としても練度を高めていく、そういう力強いお言葉をいただきました。大変ありがたく思います。
　木原副長官におかれましては、退席していただいて結構です。ありがとうございます。
　続いて、国家安全保障戦略の改定に関連してお尋ねをします。
　現行の戦略が策定されましたのは平成二十五年です。当時と比べて我が国安全保障を取り巻く環境が変化していることは自明であり、その変化を踏まえた改定が必要です。
　例えば、国益の定義についてです。政府文書で国益が初めて定義され、画期的な取組でしたが、その後、経済安全保障、インド太平洋に関する取組の進展、あるいは中国、韓国の歴史戦の展開、安全保障分野で見ても、宇宙、サイバー、電磁波などの新たな領域におけるリスクの高まり、また、ハイブリッド戦による守るべき対象の拡大や複雑化、国益自体の定義を左右するような大きな変化もあると私は考えており、国益の定義も今後の安全保障状況に目を向けながら見直していく必要があると考えております。
　戦略の三要素は、目標、手段、方法であり、特に目標に関わる守るべき国益をしっかり再定義しておくことは根幹的に重要であると認識しています。
　そこで、お伺いをいたします。
　今回の戦略改定において、見直す部分は多岐にわたると考えますし、取りまとめは国家安全保障局で行われますが、現時点において、防衛大臣として、今回、改定に臨む基本姿勢等についてお伺いしたいと思います。
○岸国務大臣　今、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。
　北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されることではありませんし、ミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできないと考えます。
　こうしたミサイルの問題や、一方的な現状変更の試みの深刻化、そして軍事バランスの急速な変化、宇宙、サイバーといった新しい領域や経済安全保障といった課題もあります。これらの現実から目を背けることなく、政府一丸となって、我が国の領土、領海、領空を、そして国民の生命と財産を守り抜いていかなければなりません。
　新たな国家安保戦略の内容について、現時点ではお答えを差し控えますが、我が国の防衛の任に当たる防衛大臣として、国民の命、暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していく、そういう観点から、しっかりと政府内で議論を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（英）分科員　今、大臣から、当然、今は検討過程で、政府としてワンボイスで答えていかないといけないところがありますから、詳細をおっしゃっていただけないのは当然だと思いますけれども、岸大臣から、抜本的に強化をする、あらゆる選択肢を排除しない、そういうことをおっしゃっていただきましたので、大変心強く感じているところであります。
　続きまして、在外邦人の保護についてお尋ねをしたいと思います。
　今般のウクライナ事案に際しましても、昨日、岸田総理もウクライナ大統領と電話会談を行うなど、関係者一丸となって邦人退避に全力を尽くされていること、心から敬意を表する次第です。
　他方、台湾有事について、万が一のことが発生しないよう、まず努力するのが大前提ではありますが、識者の中には、中国軍は一貫して台湾侵攻に余念がないとの見解を示す方もいらっしゃいます。台湾が侵攻されれば、先島諸島は紛争に巻き込まれます。危機管理の要諦は、空振りはあってもよいが、見逃しはあってはならない。万が一への備えを怠るわけにはいかない、そう考えます。
　台湾には在留邦人が約二万人おり、有事の際、邦人救出となれば、規模で見ても、同時に起こる事象を想定しても、国家的なプロジェクトとして取り組まなければならないものであり、そのためには、平素からの連携や体制整備が必要なことは明らかです。即応性がない態勢は有事には機能しません。
　米軍が、昨年、アフガンから約十二万人超の救出作戦を実行する際、約六千人の米軍部隊を送り込み、約二週間かけて救出したと言われています。また、朝鮮半島有事が発生した際には、韓国における邦人輸送体制も、関係機関が連携して万が一の場合に備えるとも聞いております。
　そこで、お伺いします。
　台湾有事の際の邦人救出に備え、防衛省として、外務省始め我が国の関係機関との連携はもとより、同盟国である米軍との事前協議、台湾の公的機関との連携も含め、あらゆるリソースを活用した対応の準備を行っておくべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
○岸国務大臣　まず、台湾をめぐります基本的な我が国の立場でございますが、対話により平和的に解決することを期待するというのが我々の一貫した立場であります。
　その上で、防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態において適切に対応できるように不断に検討しているところですが、事柄の性質上、その内容について申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えます。
○鈴木（英）分科員　平和的解決を大前提にということであるのは当然であると思っておりますけれども、是非、万が一に備えて準備を怠らない、空振りはあっても見逃しはあってはならない、そう思っています。岸大臣におかれては、台湾の友人、仲間も大変多い先輩でいらっしゃいますので、是非、そういう思いも込めて準備の方をお願いをしたいと思います。
　続きまして、今回のメインの一つでもあります防衛産業基盤の強化についてお尋ねをしたいと思います。
　実は私、経済産業省勤務時代、安全保障貿易管理課で武器輸出三原則の担当をしておりましたので、装備品や防衛産業の強化について大変思い入れを強く持っております。
　日本の防衛産業は自衛隊の任務遂行と密接不可分であり、有事において、防衛産業の能力を確保できていなければ、我が国や国民を守り続けることはできません。したがって、防衛産業の基盤強化は国家の責務であります。
　しかし、近年の防衛費増にもかかわらず、ＦＭＳによる米国からの購入割合が増加をし、国内防衛産業からの調達額が横ばい又は減勢傾向にあり、また、企業が得る利益率が低水準にあることなども影響し、防衛部門から撤退する国内企業が出始めています。これでは国内防衛産業が衰退しかねず、装備品の開発整備等に深刻な影響が出かねません。
　そこで、お伺いします。
　現行の防衛大綱や中期防において、産業基盤の強靱化というのが盛り込まれていますが、先ほど私が述べた現状認識を踏まえつつ、取組の進捗状況等についてお伺いしたいと思います。
○岸国務大臣　防衛省は、大綱や中期防に基づいて、産業基盤の強靱化のための、企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直しやサプライチェーンのリスク管理強化、装備品の海外移転推進等の政策に取り組んでまいりました。
　近年、今委員の御指摘もありましたとおり、ＦＭＳの調達が高水準で推移をしている、複数の企業が防衛事業から撤退するといった、防衛産業基盤の現状が非常に厳しい状況に陥っているという状況だと思います。
　厳しさを増す安全保障環境や技術革新の急速な進展等の状況を踏まえれば、我が国の防衛を全うするためには、防衛産業、技術基盤の維持強化への重点的な取組が不可欠であります。
　特に防衛産業は、自衛隊のオペレーションに不可欠な装備品の研究開発、生産、維持整備を担っている、我が国の防衛力の一部であります。基盤強化が急務であるというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（英）分科員　岸大臣から大変力強いお言葉と、一方で、大変、防衛産業基盤、厳しい状況を迎えている、そういうお話もいただきました。
　続けてお伺いします。
　私が述べましたような現状を踏まえた上で、令和四年度予算に盛り込まれた組織体制の強化も含め、当面の主な具体的取組と、今般の防衛大綱、中期防改定において検討するべき主な課題等について、防衛省の見解をお伺いします。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの当面の具体的な取組でございますけれども、防衛省は、令和四年度予算案におきまして、防衛産業支援などの中核的な機能を果たす、防衛産業政策室と称しておりますが、これの新設を組織的にやるということと、予算上のものとしましては、防衛産業のサイバーセキュリティーの向上、製造工程の効率化、米軍調達への参入などといった防衛産業基盤の強化に必要な措置を促進していくための経費を増額いたしまして、三十二億円確保しているというところでございます。
　また同時に、自衛隊の任務遂行に必要な機能を見据えた研究開発の実施、あるいは生産技術基盤の将来にわたる維持強化、装備移転の推進を図るための施策としまして、昨年の十一月ではございますが、防衛装備庁長官の下に、研究開発、取得、あとは企業の利益率に係る検討、装備品の海外移転の推進というこの三つのものを検討するワーキンググループを設置しているところでございます。
　もう一点、今後検討すべき点といたしましては、例えば、企業の競争力、技術力の維持強化でございますとか、新規参入の促進、強靱なサプライチェーンの構築、サイバーセキュリティー対策、装備移転の促進等があると考えております。
　これらにつきまして、新たな防衛大綱等の策定の検討を進めてまいりましたが、これに際しまして、防衛生産、技術基盤の在り方に焦点を当てて議論をいたしまして、防衛産業活性化のための抜本的な対策を検討してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（英）分科員　担当セクションも新設していただいたり、あるいは予算も増額していただく、またワーキンググループも設置をしていただいているということですし、大綱あるいは中期防の改定に臨むに当たり、抜本的に強化をしていきたいという力強い言葉をいただきました。
　防衛技術について少し述べますが、この防衛技術は、自衛隊員の命はもとより、国民の命を守る技術です。にもかかわらず、我が国の科学技術予算は安全保障分野と遮断されているとともに、防衛省の研究開発予算は他国と比べても少ないと言っても過言ではありません。国家全体として産学官の連携強化の下、デュアルユース技術の研究開発にも力を注いでいく必要があると認識しています。
　そこで、お伺いします。
　先ほど来述べました防衛産業基盤の強化やデュアルユース技術を含めた研究開発は、一朝一夕に果たすことはできません。そこで、戦略三文書に基づきつつも、それとは別に、より具体的な政策展開を行うための戦略やプランの策定を行うべきであると考えております。これは既存戦略の改定も選択肢としてあり得ると思いますが、いずれにしましても、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○岸国務大臣　防衛省はこれまで、平成二十六年の六月に策定されました防衛生産・技術基盤戦略に示されました防衛生産、技術基盤全体の将来ビジョンを踏まえて、基盤の維持強化に関する様々な施策に取り組んでまいったところでございます。
　防衛産業は、我が国の防衛力の一部であり、基盤強化が急務であるとの認識の下で、新たな国家安全保障戦略等の策定の議論と併せて、防衛生産、技術基盤全体の将来ビジョンについても徹底的に見直し、その維持強化のための抜本的な対策を検討してまいります。
○鈴木（英）分科員　大臣、ありがとうございます。
　平成二十六年の戦略も踏まえながら、抜本的な強化についてしっかりと検討していくという前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
　続きまして、宇宙、電磁波、新たな領域における対策強化についてお伺いをします。
　まず、宇宙です。
　宇宙空間における自国の軍事的優位性を確保するための能力を各国は急速に開発をしていますし、他国の宇宙利用を妨げる能力も重視され、宇宙空間における脅威が増大をしています。二〇一七年に、習近平国家主席は、建国百年の二〇四九年頃までに宇宙強国になると宣言をしたりしている状況も生まれています。宇宙安全保障の基盤は死活的に重要な課題となっており、宇宙空間の安定的利用の確保に全力を挙げていく必要があります。
　そこで、二点続けてお伺いをします。
　一点目は、今国会に提出されました防衛省設置法等の一部を改正する法律案における宇宙作戦群に関し、改編の目的及び役割、機能について。二点目は、宇宙空間の状況を常時継続的に監視するため、より充実した体制を構築する観点から、防衛分野における衛星に関し、米国との連携はもちろんのこと、民生用人工衛星の活用や積極的な連携を図ることにより冗長性を確保することも重要であると考えますが、現在の取組状況と今後の方向性についてお伺いをします。
○岸国務大臣　令和二年度に自衛隊初の宇宙領域専門部隊として宇宙作戦隊を航空自衛隊に新編し、令和三年度末には宇宙作戦群を新編します。その上で、令和四年度においては、この宇宙作戦群を改編し、宇宙領域に係る体制を強化することとしております。
　具体的には、令和四年度においては、ＳＳＡ運用システムの運用を開始することによる宇宙状況監視体制の整備、衛星に対する電磁妨害の状況を把握できる体制の整備等を行うこととしております。
　引き続き、我が国の防衛を全うするために、積極的に宇宙領域における能力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　それからまた、通信の抗堪性確保のため、防衛省が自ら保有するＸバンド防衛通信衛星に加えて商用の通信衛星も活用してまいります。また、商用の小型衛星コンステレーションによる通信についても、今後、部隊で活用することができないか確認するため、実証を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、情報収集体制の強化のため、これまで継続的に取得してきた高分解能商用衛星画像等に加えまして、令和三年度より、多頻度での撮像を可能とする商用小型衛星コンステレーションの画像を取得するとしているところであります。
　このように、防衛省・自衛隊では、通信の抗堪性確保や情報収集体制の強化のため商用衛星を活用しているところですが、今後とも、その活用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（英）分科員　民生用人工衛星、商用のものも活用して連携を進めていくということで御答弁いただきました。ありがとうございました。
　それでは、今日、上杉外務政務官に来ていただいております。ありがとうございます。
　既存の国際約束では、宇宙物体の破壊禁止やスペースデブリの発生原因となる行為の回避等に関する直接的な規定がなく、近年、ガイドラインの策定の議論も進められると聞いておりますが、我が国としましても、宇宙利用に関して、先ほど述べたような現状である中、宇宙空間における戦略的国際ルールの構築を急ぐことのみならず、それを同盟国や友好国等と連携し、主導権を握っていくことが喫緊の課題と考えておりますが、上杉外務政務官の御見解をお伺いします。
○上杉大臣政務官　外務省に対しまして御質問いただきまして、ありがとうございます。
　宇宙空間におきましては、対衛星破壊実験や多様な妨害手段の開発等安全保障上の懸念が増大していると認識しております。先生御指摘のとおり、宇宙空間の安全保障分野における国際的なルール作りは極めて重要な課題であると認識しております。
　そのため、我が国といたしましては、これまでも国際的な議論に積極的に参加してきておりまして、その一環として、同盟国や同志国と連携して、各国に対し、宇宙空間における責任ある行動を求めてきているところであります。
　特に、去年の国連総会におきましては、我が国が英国等と共同で提案いたしました関連決議案が百五十か国の支持を得て採択となりまして、同決議によって、宇宙空間における責任ある行動について更に議論を深めるためのオープンエンド作業部会が本年から明年にかけて設置されることとなったところであります。
　我が国といたしましては、先生の御指摘も踏まえまして、同盟国や同志国と緊密に連携しつつ、同作業部会への積極的な参加も含めて、宇宙空間の安全保障分野の実効的なルール作りに引き続き精力的に取り組んでいく考えであります。
○鈴木（英）分科員　既に、英国と連携して百五十か国の賛成を得てやっていただいていると聞いています。積極的にというお言葉がありました、是非、引き続きよろしくお願いします。
　電磁波につきましては、済みません、ちょっと時間がありませんので、平時、グレーゾーン段階での電磁波の活用について、防衛省と総務省の連携を是非よろしくお願いしたいという要望にとどめたいと思います。
　続きまして、今日聞きたかった一つでもあります、情報戦への対応強化についてであります。
　二〇一四年のロシアのクリミア侵攻や中国が掲げる三戦等を踏まえれば、情報戦のための対応強化は必須であります。我が国でも、フェイクニュースに対して、速やかにファクトチェックやカウンターで正しい情報を発信するなど、統一的かつ戦略的な情報戦への対応強化が必須であると考えております。
　そこで、お伺いします。
　一部報道でもありましたが、来年度新設を検討しておりますグローバル戦略情報官の役割や機能について、中曽根政務官にお伺いしたいと思います。
○中曽根大臣政務官　お答え申し上げます。
　近年、国際社会において様々な形で国家間の競争が顕在化しております。偽情報の流布を含む様々な宣伝工作等が行われるなど、いわゆる伝統的な安全保障領域にとどまらない動きが指摘をされております。
　委員御指摘のとおり、ロシアのクリミア併合に際しては、偽情報やプロパガンダの流布、サイバー、電子戦による攻撃等を行ったとの指摘がなされておりますけれども、今般のウクライナ情勢においても同様の手法を用いている等の指摘があります。また、中国は、いわゆる三戦、世論戦、心理戦、法律戦、こういったことで、軍事力以外の要素も注視しているとされております。
　このように、国際情勢が複雑化しつつある状況においては、政治、経済、軍事、技術等の多様な側面を横断的に情報収集、分析する必要がありまして、そういったことを踏まえて、令和四年度予算案においてグローバル戦略情報官を新設することとしております。
　防衛省としては、このような取組に加えて、関係省庁、関係各国との連携等を通じて、情報収集、分析能力の強化を図っていく所存でございます。
○鈴木（英）分科員　中曽根政務官から大変力強いお言葉をいただきました。
　最後におっしゃっていただいたように、最初は自衛隊や防衛省にとどまることであったとしても、関係省庁と連携して進化していってほしいと思いますし、配置される人材の専門性向上も是非お願いしたいと思います。
　最後の質問です。これを是非聞きたかったので、御質問したいと思います。防衛予算の増強についてです。
　安全保障環境が一層厳しくなっている中、岸大臣の御英断で防衛予算も増加しており、改めて敬意と感謝を申し上げます。
　防衛予算はこれまで、やむを得ない部分もありましたが、効率化、人員削減、こういうものにも取り組んできましたが、しかし、現下の情勢を鑑みれば、それも限界で、国益を毀損しかねない、そういうふうに危惧をしています。したがいまして、今回の中期防改定においては、防衛予算の増強に向けた道筋を何としてもつけていく必要があると考えております。
　この十年間で日本の防衛費の伸びは一・〇八倍。その他、ＮＡＴＯはＧＤＰ比二％を目標にしていますし、世界の軍事費が世界のＧＤＰに占める割合は二・二％となっており、二％未満はドイツと日本のみであります。数年かけてでもよいので、予算を増強していくということが大事だと思います。
　そこで、お尋ねします。
　現下の安全保障環境に鑑み、中期防改定における防衛費総額の目標など、防衛予算の増強に向けた大臣の見解をお伺いします。
○岸国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が極めて速いスピードで厳しさを増している、そうした中で、必要な防衛力を抜本的に強化していく考えであります。
　その上で、新たな国家安全保障戦略、そして、大綱、中期、これをおおむね一年かけて策定することとしております。
　厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛力の強化には一刻の猶予も許されません。そういった認識の下で、必要な予算についてしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○鈴木（英）分科員　大臣から、一刻の猶予も許されない、しっかりと予算確保に向けて取り組んでいく、そういう力強いお言葉をいただきました。我々も、強い危機感の下、そういう予算の確保に向けて力を尽くしてまいりたい、そのように思います。
　最後、これは質問しようとしたんですが、要望にとどめたいと思います。
　実は、私、知事時代、紀伊半島大水害からの復旧や豚熱の対応、あるいは平時からの防災面での連携など、県内の自衛隊の皆さんに大変お世話になりました。今でも感謝に堪えません。我が国の平和、国民の生命財産を守るために昼夜分かたず鍛錬をしていただいている、そういう隊員の皆さんに日々頭の下がる思いでした。
　その現場の隊員の皆さんが士気を高め、任務に精励できる基盤や環境を整え、もってそれを防衛力の底上げにつなげていくことが必須だと思いますので、隊員が任務に精励できる基盤たる各駐屯地の老朽化した隊舎改修や生活環境の改善、こういう予算の計上も是非していただきたい。これは要望にとどめたいと思います。
　防衛関連は初めての質問でありましたが、大変よい答弁をいただきました。感謝申し上げます。
　ありがとうございました。終結します。
○島尻主査　これにて鈴木英敬さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○島尻主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。仁木博文さん。
○仁木分科員　改めまして、有志の会の仁木博文と申します。
　今日は主にコロナワクチンの内容について質問していくわけでございますが、要は、私、予算委員会の方に立たせていただきまして、今、堀内大臣所管の例えばワクチン接種、あるいは山際大臣担当のもろもろの政策、そして場合によっては厚生労働省の一部の機能等を一括して組織化するような日本版ＣＤＣ、疾病予防管理センターの創設というのが望ましいということも訴えております。そういう観点で、今、特に今日はワクチンの接種についてお尋ねしたいと思います。
　実は私、地元でも、今回当選する前にワクチン接種をやっていました。まさに未曽有の、この分からない、いわゆる正体がはっきりしなかったコロナウイルスに対する、その当時、今もそうだと思いますけれども、最大の切り札であったワクチン接種をしてきたわけでございますが、現場にいて、例えば、この東京、この永田町で、あるいは行政のお立場でおられる方々と最前線でやっている者とではやはり温度差があったり、いろいろな形で、こういう形で、こういうふうなシステム、あるいはこういう状態があれば、より円滑に進んでいくんだろうなということを思ったので、そういう経験も踏まえて今日は質問したいというふうに思います。
　さて、まず、全国のワクチン接種、この接種状況というのは、よく、ネット等、メディア等が報道されますけれども、堀内大臣、これは冒頭の質問ですけれども、どういった形で把握されていらっしゃいますか。
○堀内国務大臣　三回目の接種状況については、デジタル庁が所管するワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳにより把握しているところでございます。
○仁木分科員　堀内大臣、ＶＲＳということについても御存じだと思います、デジタル庁所管だと思いますけれども。実は、これは現場で接種を行った医療機関が中心となって入力していくわけですね。場合によっては、例えば職域接種、私たちもやりましたけれども、この接種の方々の情報を入力するのに、ラグタイムというか、かなり入力してから時間がたつわけでありまして、全く、カレンシーというか、今の、あるいは昨日の状況とか、そういうのが反映されていないこともあるわけでございますけれども、そういうのでいうと、場合によってはかなり入力が遅れてしまった経緯もあります。特に一回目、二回目、まだまだ体制に慣れていなかった、そのシステムのことをよく分かっていなかった医療現場でございますので、入力に苦労したことがあるわけでございます。
　これは、今、このことを把握されて、結局、ワクチンの分配、いわゆる配給の按分というかをされているんでしょうか。お願いします。
○堀内国務大臣　委員御指摘のように、いわゆるＶＲＳに記録していって少しタイムラグがあるとおっしゃっていることも確かでございます。そういった意味で、接種の進捗状況や各自治体における個人の接種記録の迅速な把握のためにも、速やかな入力ということは重要であると思いますし、皆様方にお願いしているところでございます。
　そして、三回目のワクチンの接種に当たりましては、接種券を二次元コードを読み取っていただく仕組みにするなど、現場の負担の軽減のためには様々な改善も行ってまいりました。
　また、先ほど、分配をそれの記録に基づいてやっているかといった御質問でございますが、二回目接種完了者の方々の記録を基に、各地域、配分ということもしっかりと決めさせていただいているところでございます。
○仁木分科員　今、例えばファイザー社のワクチン、コミナティがいわゆる現場で不足している、一回目、二回目のデータを基にして、一回目、二回目接種した人のほぼ四割ぐらいの量が医療機関に流れている、配給されているという現実があります。
　これは実はネット等で流れていますけれども、当初は例えば半年以内に打ってくださいということが医療の現場にありました。ところが、解釈が変わりまして、九か月になったということで、そういった、いわゆる添付的な文書シールを、接種した証明書、いわゆるワクチン接種証明書の根拠となる接種券にシールを貼って今やっているという現場があります。
　そういったことを、四割ということは残りの約六割ぐらいが、まあ一回目、二回目打った人は多分三回目打つであろうということを想定して、残りの六割はモデルナ、今はスパイクバックスになっているわけですけれども、そういったことの把握というのはどういうふうにされているのかというのが一点。
　そして、足りない分のモデルナに関しての埋め合わせ、これは今後ずっと続けていらっしゃるのか。つまり、最近、千万回分の増量、ファイザーのコミナティの増量を発表されましたので、それぞれの、今こういう弾がこれだけ国にある、ワクチンがある、そして、自治体の方に配給するスキームが、用意ができているということの、その準備というのはどのようにされていらっしゃいますか。
○堀内国務大臣　まず、ワクチンの有効期限について御質問がありました。
　ワクチンの有効期限においては、厚生労働省において御対応いただいているところでありますが、適宜、各自治体に対してその取扱いを周知しているものと承知しております。お願いしているところでございます。そして、私からも、閣議後の記者会見などにおいて、有効期限が延長されているということをお伝えしているといったところでございます。
　また、ファイザー、ファイザー、モデルナといったこと、打たれる方がどうしても出てくるといったお話でございましたよね。そのことにつきましても、やはり、こちらもワクチンの配分量をお示し申し上げておりますが、なかなか、一回目ファイザーを打たれた方が、特に初期の段階では多かったので、どうしても、ファイザー、ファイザーと来てもモデルナを打っていただく、そういった御選択をなされる場合も多くございます。けれども、ワクチンというのは、種類に関係なく早く打っていただくことが必要だと今の状況では思っておりますので、モデルナでもファイザーでも安心して打っていただけるようにということを今御説明申し上げているところであります。
　もう一点ございましょうか。その二点でよろしいですね。（仁木分科員「配分は」と呼ぶ）ファイザーとモデルナの配分。昨日、ファイザーワクチン一千万回分の追加購入をして、それは一昨日において後藤厚生労働大臣から発表させていただいたところでございます。
　政府といたしましては、今回の追加購入もしっかりと活用しながら、各自治体に対して、ファイザーとモデルナ社合わせて十分な量のワクチンを配送させていただくこととしておりまして、昨日、私から、新たに二千二百万回分の配分量について公表したところでございます。
　これによって、いわゆる接種対象となる方々、安心して打っていただけるように、約一億人になられますが、その方々全ての方が接種できる量のワクチンの配分は公表させていただいたというふうに思っております。
○仁木分科員　済みません、後半の部分の説明、私の質問の内容がちょっと悪かったと思うので、もう一度聞き直します。
　いわゆる接種状況はＶＲＳで分かりますよね。そうすると、今既に、現場、自治体の方、あるいは医療機関に届いているワクチンは、その対象となる、約一億人分とおっしゃったんですけれども、そこまでないわけですよね。それで、今までのＶＲＳの読み込み、いわゆる分析によって、それと、その地域地域の感染の広がり、まだピークがアウトしていないのか、そういう状況も踏まえながら、そういったところに重点的に、この限られた一千万回、例えばコミナティを配分していくとか、あるいはそういった戦略というのはＶＲＳを活用してやられているような配給ではないんですか。そういうことです。
○堀内国務大臣　その地域がどのぐらいの発症者がいるとか、そういった話とはまた別にこの……（仁木分科員「いや、もう一度再問します」と呼ぶ）はい。じゃ、もしよろしければ委員の御質問をもう一度お願いします。
○島尻主査　もう一度質問をお願いいたします。
○仁木分科員　済みません、再問します。
　ＶＲＳで、例えば、コミナティ、そしてスパイクバックスがどれくらい消費というか接種されているかという状況が自治体ごとに出てくると思うんですね、医療機関の入力によって。それは把握されています。
　そうすると、この地域は、大臣が広報をされてワクチン接種が進んでいるけれども、やはり副反応が多いようなスパイクバックスよりコミナティを選ぶ人が多いというふうなところでしたら、コミナティの方が減っているから、そうした一千万回入った部分をそちらの自治体の方に重点的にというか、感染症も広がっている地域であるならば重点的に配分するとかをやられているのか。
　つまり、ＶＲＳと感染状況を加味して配給を決められているのか、それとも機械的に、こういった、百万回を一番最初のファイザーを配給したようなスキームでやられているのか、それはどちらなんでしょうか。
○堀内国務大臣　確かに、ＶＲＳには、どなたがいつファイザーを打ったか、モデルナを打ったかということが記録されております。そして、それをこちらで情報として集積しているわけでございますが、配分につきましては、地方自治体の大規模接種会場は例えばモデルナ、あと、自衛隊さんのところもモデルナ、職域もモデルナとか、そういった部分は決めておりますが、それ以外の地方自治体さんに配分する分につきましては、ＶＲＳの人数、それをしっかりと把握させていただいた上で、満遍なく、ファイザーとモデルナ、そういったバランスはきちっと取りながら配分させていただいているところでございます。
　この地域が例えばクラスターが多いからどちらの種類を多くしようとか、そういったことはしておりません。
○仁木分科員　分かりました。
　そういう、せっかくＶＲＳというシステムがありますし、今、私たちの、例えば、ちっちゃな医療機関におきましてもファイザーが打てませんので、いわゆる六割近く足りないわけですから、当初打った方に対して、最初優先接種であった方は大体ファイザーを接種された方が多いわけでございますけれども、それでもモデルナを打っています。ですから、モデルナの入力をしています。そういう形であるということをまず御理解いただきたいということが一点目ですね。
　今、交互接種の話もされましたが、当初、そうはいっても、やはり三回目もより安全な、一回目、二回目に打って副反応が余りなかったファイザーの方がいいという高齢者も結構多かったと思います。
　そういう中で、岸田総理も交互接種をされましたし、交互接種をした方が、海外文献におきましては、より有効性が高い、より免疫がつくというようなこともありまして、そういうのがいいという方も増えてきているのも現実だと思います。
　私が堀内大臣の今のお立場で要望したいことは、リスクコミュニケーションといいますか、やはり、大臣が、広報はされたとおっしゃいますけれども、それぞれの交互接種の安全性、そして有効性、そういったことをどんどんと発信していっていただきたいと思うんですね。
　私も一期目のときにワクチン行政の方をさせていただき、子宮頸がんワクチンの公費助成につながるようなことをさせていただきましたが、打つとがんにならないようなワクチンがあるということは画期的な、そういうワクチンであったわけですけれども、それが広まりはしましたが、副反応が出て、一時期止まってしまいました。
　やはり、各国も、ワクチン行政というのは国民に対して政府やあるいは保険者がしっかりと広告、いわゆる説明、ＰＲ、啓発をして接種につなげているというふうな実績があります。
　そういう形で、やはり、例えば交互接種のことも申しましたが、例えば打たないことのリスクとか、そういうのは余り言われていないと思うんですね、こうこう打つとこうなる。
　ですから、私は、例えばＶＲＳに、今オミクロン株というのは、いわゆる感染者数は多いけれども、多くの方がリカバーされています。重症化する人ももちろん増えて、一日の死亡者数も二百人を超えるような状況が生まれていますけれども、やはり、その一方で大多数の方が回復されていますから、自然免疫もついているわけですね。そういった履歴も併せて、医療の現場で、例えば診療報酬の基となる電子カルテ等々と連携するということもあれば、また利便性が広がるわけでございますが。
　そういった様々なデータを駆使した中で抽出して、どういう情報を国民に発すればワクチン接種が上がってくるのか、しかも安全で安心な形で上がっていくのか。そしてまた、地域によってはＶＲＳの状況と感染状況を加味して、まだピークを迎えていないような地域におきましては、堀内大臣が自治体の首長さんなり知事なりに、そういった地域でワクチン接種を受けたい方がすぐ受けられるような啓発活動をより重点的にやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○堀内国務大臣　委員御指摘のように、啓発活動というものは大変大事だと思っております。
　特に、三回目については交互接種していただく方も増えてまいります。そういった皆様方に、三回目、モデルナを打っていただいてもファイザーを打っていただいても、その効果、それについても、十分に両方とも免疫のいわゆる回復ができ得るということをしっかりとお伝えするとともに、副反応について御心配の方々も多いと思います。その安全性についても、ファイザーを打っていただいてもモデルナを打っていただいてもほぼ同じぐらい安全性が担保されているというようなことも、もっともっとお伝えしていってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　特に、モデルナにつきましては、三回目は半量になりますので、いわゆる発熱などそういった症状の出現は少ないというふうに言われております。それをリーフレットにいたしまして配布させていただいておりましたり、例えば皆様方がよく御存じの医療関係者の方々、例えば尾身茂先生とか脇田所長とか、そういった皆様方に動画に出て実際にお話しいただいたり、また、三回目、御自身がモデルナをお打ちになった、そんなにその後の副反応が強くなかったということをお話しいただいたり、様々な工夫を重ねております。テレビＣＭもさせていただいております。
　そしてまた、これから先も、小児も始まります。そういった皆様方、接種していただく方が御心配ないように、安心して受けていただけるような環境づくりをしっかりと政府一丸となって努めてまいりたいというふうに思っております。
○仁木分科員　堀内大臣、ありがとうございます。
　まさにそういったリスクコミュニケーション、そして現場に安心、安全のワクチンを届け、結果として、このコロナ感染症を乗り越えていくことが大切だと思っています。
　啓発活動の一環として、先ほど大臣もちょっと触れられたんですけれども、今後、五歳から十一歳、特例承認を得たワクチン接種が始まります。
　これは、子供に対してワクチン接種となると、大臣もお聞きになっている情報かもしれませんが、より何か多くの方が慎重であったり、例えば自治体の首長さんが集会をしたりして、子供へのワクチン接種をやめるようにとか、そういった動きもあるんですけれども、そういうことでいうと、まさに、エビデンスに基づいた、いわゆる、大臣もおっしゃっていましたが、安全性そして有効性、そして、私が申し上げましたが、それでも打たないというデメリット、打たないメリットはもちろん副反応がないということですけれども、打たないというデメリットも含めて、これは発信していくべきだと私は思っております。
　そういうことで、こういった情報を、どういった情報をかいつまんで、つまり要約して、特に、例えば現場の医療機関、これは、ドクターというのは意外に情報が厚労省あるいは医師会等々から入ってくるんですけれども、いわゆるコメディカルというか、看護師とか、場合によっては医療事務とか、あるいは自治体のそういったワクチン担当者等々、あるいは保健所、まあ、保健所は忙しいですけれども、そういった、市民、いわゆる国民がその方々を通じてそういった情報を聞く機会のある、そういう方々には抽出した情報を提供していくべきだと思うんですね。
　そういうのは厚労省の仕事内容と重なるかもしれないんですけれども、どのように今されていますか。いわゆるメディアを通じてだけでしょうか。
○堀内国務大臣　委員御指摘のいわゆるコメディカルの方々、先日、看護協会の方々ともお話をして、やはり、皆さん、国民の方が一番親しみやすくて、そして、いろいろなことをお伺いしやすい看護師の先生方が、接種を迷っていらっしゃる方とか接種前に御心配の方々に情報を伝えてください、こんなリーフレットを作っております、こんな動画を作っておりますといった御紹介もさせていただいたところでございます。看護協会の方々にも、いろいろな意味で助けていただいたり、お話をさせていただいたり、逆に、どんなような状況かという情報も共有させていただいたりしているところです。
　また、自治体の方々にも、いろいろとお話を直接して、電話、又はリモート、又は直接面会させていただいて、そして、そういったときには、例えば首長さんがいらっしゃるときにも近くに自治体の担当者の方がいらっしゃったり、そういった中で情報交換をしながら、より一層、お一人お一人にこのワクチン接種を安心して受けていただける環境づくりができるように、お力添えをいただいたりしているところであります。
　しっかりと、情報発信、丁寧に、お一人お一人に届くようにやらせていただいているというふうに思っております。
○仁木分科員　改めて、ワクチン接種においては、その啓発活動も重要だと思いますので、そういったファクトに基づいた、エビデンスに基づいた情報発信、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、子供の接種が始まった場合、過去には学校での集団接種というものがありました。私は、ある意味、保護者のいろいろな負担を軽減したり、あるいは、学校の例えば体育館とか保健室とか、そういったところに学校医あるいは地域の医師及び看護師が来て、そして副反応に対応し得る体制を組んでやるということも一つの案だと思います。
　これは、いろいろ過去の経緯もあって、私も、中止になったというか、今なされていないことも存じてはいますが、今、大臣、そのことに関しましてどういう、今後そういう展開があるのか、あるいは大臣はそのお考えを、イエスかノーなのか、どうお考えでしょうか。
○堀内国務大臣　委員御指摘の学校での集団接種についての考え方につきましては、文部科学省と厚生労働省において対応していただいているというふうに承知しております。
　具体的には、学校での集団接種というのは、その実施方法によっては、保護者への説明機会が乏しくなって、また、接種への個々の意向が必ずしも尊重されず、同調圧力を生みがちであるなどの理由により、現時点で推奨するものではないというふうに承知しております。
　個別接種の体制の確保が困難である場合など、特に地域の事情により市町村の判断において適切な対策を講じる場合に限り実施できることが、厚生労働省とそして文科省の連名の事務連絡によって示されているところであります。
○仁木分科員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、大切な、未来の日本を担っていく子供さんたちに対するワクチン接種、本当に、エビデンスに基づいて、安全があって、しかも有効性があるなら受けたいという保護者あるいは子供たちのために、そういった啓発活動を頑張っていただきたいと思います。
　それで、ちょっと話題を変えますが、私は、かねてより、このワクチン、最前線でいまして、やはり打つ瞬間に至るまでの、ワクチン接種計画ともいいますけれども、例えば大臣も、河野太郎大臣が始めたときに、いろいろ引継ぎで情報は申し送り等されていると思うんですけれども、その予約ですね。多くの国民が、最初、予約ができない、電話がつながらない、ネットが使えない、そういうふうなことも言われました。接種計画というのは、そういった国民、打ちたい方が医療機関に予約する、そして、医療機関はその方が例えば何月何日の何時頃来るということ。
　そして、おまけにワクチンの制約があったんですね。例えば、ファイザー社のコミナティ。これは、当初は五日間で使い切らなければいけない。この五日間というのは、ディープフリーザーから出して、現場の普通の低温保存できるような冷蔵庫に保存してから五日間。あるいは、一旦、生理食塩水一・八ミリリットルで溶解して、それを分けていくんですけれども、その一・八ミリを、ファイザー社のコミナティのアンプルに針を刺してから六時間以内とか。
　しかも、一バイアル六人でした、最初。そういう規約の中で、例えば、希少なワクチンをいかに六人に確実に打つかということで、医療従事者側もすごく苦労しました。途中で、例えば、どうしても行けない用事があったということで、五人になったり、あるいはもう一人、体調が悪い、感染症とは違う理由で熱がある、それで打てなくなる、そうしたら二人分余っちゃうとか、それで、ほかの予約の人にまた電話して、空きが出ましたけれども打ちませんかとか、そういうことをやっている医療現場がございました。そういうこと。
　そして、今回、モデルナ。これは安全性の観点を踏まえまして、一回量〇・五ミリから、この筋肉注射の量が〇・二五ミリになったわけですね。そうすると、モデルナのスパイクバックスは、分注する際に生理食塩水で溶解しませんから、抜くだけでいいんですけれども、ただ、一バイアル十人分だったものが、今〇・二五ということは、五ミリリットル入っていますので、二十回分、二十人分、一バイアルで打てるわけです。
　本当は、厚労省の方からは、十五から十九人分というふうになってはいますが、針を刺す際に、コアリングといって、いろいろ、針を刺すたびに、顕微鏡で見ると、この針の穴に蓋の部分、そういう部分が入っていってしまうかもしれないという、まさに一時期、製造段階でしっかりしているはずのモデルナが沖縄等々に配給された分に不純物が入っていて回収になったというふうなことも情報は御存じだと思うんですけれども、そういうのをイアトロジェニックというか、いわゆる医原性に、針を刺して、もしかしたらマイクロチップみたいな形でワクチンの中にそういったチップみたいなものが入っている可能性もあるかもしれないし、それを二十回も刺すことによってもっとそういう確率が上がってしまうわけですね。
　いろいろ、そういうことを防ぐ意味でマニュアルも出ています。針の刺し方、らせん状にずっと入っていくとか、縦にずっと行って、円のところの面積を、同じところを二回刺さないようになっているわけですけれども、そういう非常に大変な状況があるわけです。
　私は、そういう今の予約のワクチン接種計画のことも申しました、大変さ。そしてまた、かつ、そういった、実際打つときの、分注含めた、一バイアル何人分ということの大変さ。実際、コアリング等々の、まあ、副反応というか、副作用というか、それもあることも申し上げました。
　そうすると、一人に対して一つのワクチン、これはプレフィルドワクチンという形で、インフルエンザのワクチンではあるんですけれども、そういったワクチンを製造してはいかがかと。これは、もちろん、ワクチンそのものの原液は、ライセンス、いわゆる免許がファイザー社とかモデルナにあるわけですけれども、今、日本国内でも五つのグループがこういったワクチンの開発、私たちの税金を使ってやっています。
　ところが、今みたいなことを簡単にするためには、一人に対して一プレフィルドワクチンがあれば全然違うんですね。予約もすごく簡単です。いつ来ても大丈夫、保管だけしておけば大丈夫ですし、そういったコアリングみたいな、マイクロチップが入るような針刺しのこともしなくていいんです。もうワクチンをその中に充填していて、一人一人のキットがあるわけですね。
　だから、そういうふうなコストは今かかるかもしれないけれども、そういう生産体制、グッド・マニュファクチャリング・プラクティスというのがありますので、そういうＧＭＰをクリアした、そういったプレフィルドワクチンを作ってはいかがかと思います。
　国産のそういうものができればベストですけれども、時間がかかりますので、今後、四回目、五回目、場合によってはこういった事業が、いわゆるコロナワクチンを接種する事業が継続する可能性も高いわけですので、そういったプレフィルドワクチン、つまり、一人の国民に対して、打ちたい人に対して一つの容器でワクチンという形で打っていく、そういった製造化に対しての御意見というか、もし前向きな御回答をいただけたらありがたいと思います。
○島村大臣政務官　委員、御質問ありがとうございます。本当に、先生は医師の立場で現場を見ていただき、また対応していただいている御質問だと思っております。
　今御質問の、一人一つのプレフィルドキットワクチンに関しましては、現場の声からすると、先生からだと、そういう御質問があるのは私も理解をさせていただいております。
　ただ、今お話ありましたように、現時点は、世界中から今ワクチン供給が求められている中、一日でも早く我々日本も国民のために接種させていただきたい、それを第一に考えさせていただいておりますので、委員が御質問のように、もし四回目、五回目が必要な場合には、今委員がおっしゃっていることをしっかりと踏まえながらも、これはやはり、日本の国内で生産とか、今お話ありましたように、ファイザーとかモデルナの生産されたものを、どうそれをいわゆる今お話ありましたプレフィルドキットにするかということは、製薬会社また企業とも議論しながら、ここは引き続き緊密に連携していきたいと思っておりますので、そこは議員のお気持ちもよく分かりますので、引き続きやっていきたいと思っています。
　以上です。
○仁木分科員　島村政務官、本当に前向きな回答をありがとうございました。
　私は、ワクチン後進国にはしたくないと思っていますし、むしろ、日本が健康で世界をリードする国にしたいというふうに思っています。
　この間、やはりファイザーとか、あるいはモデルナを含めて、こういった全世界的に猛威を振るう病原体に対するいわゆる切り札であるワクチンを作るメーカー、あるいはその国というのはすごく存在感が出てきたと思います。
　我が国も、こういったバイオテクノロジーというか、バイオヘルスというか、そういった分野でも世界をリードしていく国にしていきたいと思いますけれども、そういう中で、やはり一つの国産のワクチン、これも重要だというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、これで質問を終わりたいと思います。今日はありがとうございました。
○島尻主査　これにて仁木博文さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○島尻主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。五十嵐清さん。
○五十嵐分科員　自由民主党の五十嵐清でございます。
　当選一回、初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私の選挙区は、栃木二区、日光市に代表される選挙区であります。県議時代は栃木県の人口の比較的多いところで活動しておりましたが、候補者公募によりまして、県議時代とは縁もゆかりもない別の選挙区で衆議院議員の選挙に当選をさせていただきました。
　栃木二区は栃木県の中でも人口減少が激しく、そして、私の元々の地元であった小山市、野木町には観光産業というものがほとんどありませんでしたが、日光市の世界遺産二社一寺に代表されるように、新たな選挙区では、まさに観光が地域を支えている、そういう選挙区でございます。
　そういう中にありまして、今回のデジタル田園都市国家構想、まさに、日光市そして私の栃木二区にとっても、起死回生、人口減少からいま一度地方が活気を取り戻す、そういうきっかけになってほしいという大きな期待を感じているところでございます。
　私の地元日光市、かつては国際観光都市とも言われた時代がありましたけれども、今回のコロナ禍もありまして、非常に今は寂しい、閑散とした状態になっております。一日も早くデジタル田園都市国家構想の進展によりまして活気を取り戻したい、こういう地元の強い意向を背に、若宮大臣に改めて本構想に係る意気込みをお伺いさせていただきます。