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○野呂田国務大臣　弾道ミサイルによる攻撃でありますが、例えばノドンやテポドン一号のような長射程の弾道ミサイルについては、そもそもこれに効果的に対処するシステムを現時点で配備している国があるとは承知しておらず、自衛隊が保有している能力向上型のペトリオット等によってもこれを探知、迎撃することは困難であろうと考えます。
　いずれにしましても、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散状況等をかんがみますと、弾道ミサイル防衛は我が国防衛政策上の重要課題であると考えております。昨年十二月二十五日の安全保障会議の了承を得て、政府としては、平成十一年度から弾道ミサイル防衛に係る日米共同技術研究に着手することを決定したところであり、引き続き必要な検討を行っているところであります。
○東（祥）委員　防衛庁長官、ありがとうございます。さらに引き続いて防衛庁長官に、特殊部隊についてお伺いさせていただきたいと思います。
　その規模、工作員の数等については、先ほど十万人程度、このような御報告がありましたが、能力はどの程度に見積もっておられますか。
○野呂田国務大臣　先ほども申しましたとおり、北朝鮮がゲリラ戦等を行う特殊部隊を多数保有していることは防衛庁も承知しているところであります。
　その実態については、特殊部隊としての性格上極めて秘匿性が高いこともありまして、確たることを申し上げられませんが、その勢力は、先ほど申したとおり、約十万人余りに達するとの指摘もあり、世界でも有数の規模と機能を持っているものと考えられます。
　平成十年度の防衛白書でもそういうことを指摘しておりますし、韓国の九八年版の国防白書にも、約十万人余りに達する特殊戦部隊は、有事に前・後方地域に同時に多発的に浸透して、兵たん線遮断や飛行場等の主要施設を打撃することで韓国の継戦能力を破壊し、南韓地域を同時に戦場化することを図っている、こういうふうな指摘も行っております。
○東（祥）委員　防衛庁長官、私は、特殊工作員による在日米軍基地あるいはまた自衛隊基地、交通幹線、主要橋梁及びトンネルの破壊工作は無論のことでございますが、オウム真理教事件の際の国松警察庁長官狙撃事件のような要人テロの可能性も十分にあると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○野呂田国務大臣　先ほどから申し上げているところでありますが、北朝鮮特殊部隊のテロの対象についてのお尋ねでありますが、北朝鮮における部隊の運用構想に係る問題であり、なかなか秘匿性が高くて、お答えすることは困難な状況であります。
　あくまで一般論として申し上げますと、特殊部隊が状況に応じて各種の破壊活動のテロ活動を行うことは想定されるところでありまして、その場合、委員が今御指摘なさったような軍事目標、交通幹線、主要橋梁及びトンネル、要人等がその対象になり得ることは否定できないものと考えております。
○東（祥）委員　それでは、今のお話の中に尽くされているのかわかりませんけれども、我が国の自衛隊は、こういった特殊工作員の後方攪乱や破壊工作に対してどのように対処するのでしょうか。具体的な中身が明らかでない限り対処方針も出てこないのかもわかりませんけれども、一般論として申し上げれば、本来、内乱時の暴徒鎮圧、これを想定して起草されました自衛隊法上の治安出動を発動するのでしょうか。正規の兵士よりもさらに屈強で武装した北朝鮮特殊兵を相手にして、警職法で縛られた治安出動の規定が本当に十分と考えておられるのでしょうか。いかがですか。
○野呂田国務大臣　我が国に対する武力攻撃に至らない事態においては、警察機関が第一義的に対処するわけでありますが、一般の警察力をもって対処できない場合は、自衛隊が治安出動により対処し、事態の鎮圧に当たることは考えられます。
　それから、ある事態が我が国に対する武力攻撃あるいはそのおそれのある場合に該当する場合には、防衛出動が下令されまして、自衛隊は、我が国を防衛するため、必要な武力を行使することとなるわけであります。
　治安出動で対応できるかと言われると、治安出動をした自衛隊の自衛官は、警察官職務執行法の準用により、警察官と同様の武器使用権限を付与されるほか、警護または鎮圧のための武器の使用が認められているわけであります。防衛庁としては、こうした枠組みのもと、適切に対応してまいる所存でありますが、いずれにしても、このような事態に際して、より適切な対応を期するため、自衛隊の対応のあり方について今後とも緊張感を持って対策を講じてまいりたいと思っております。
○東（祥）委員　防衛庁長官、大変言いづらい言葉でございますが、どうもお話を聞いている限りにおいて、万全な防備体制にはまだなっていない、乱暴な言い方をすれば、我が国としては特殊工作兵の破壊工作にほとんどまだ無防備状況にあるんではないのか、そのことをまた率直に国民に言っておく必要があるんではないのか、このように思うんですが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　我が国が破壊工作にほとんど無防備だとは考えておらないところでありますが、いずれにしろ、国の安全と繁栄を維持し国民の生命財産を守ることは政府の最も重要な責務であり、御指摘のとおり、我が国の危機管理体制を一層堅固なものとし遺漏なきを期することは重要と認識しております。
　こうした観点から、政府としては、橋本内閣以来、我が国における危機が発生した場合やそのおそれがある場合において我が国としてとるべき種々の対応について、必要な対応策をあらかじめ十分検討、研究することを目的として緊急事態対応策の検討を目下重ねているところであります。
　防衛庁としましても、このような事態に対してのより適切な対応を期するため、自衛隊の対応のあり方や関係各省庁との連携についてさらなる検討を行って、万全を期するつもりでございます。
○東（祥）委員　そこで、昨日の議論の続きをさせていただきたいと思うんです。
　今るる防衛庁長官から、北朝鮮の軍事的脅威、そしてまたその具体的に想定される内容についてお伺いさせていただきました。我が国は、このようにミサイル攻撃やあるいはまた特殊部隊による破壊工作の危険はあったとしても、朝鮮有事、この場合は間違いなく周辺事態として認定されると思いますが、我が国が、武力を行使しない限りで、可能な限りの力を振り絞って米軍を決められた範囲内において支援するのであるということを改めて明確に御答弁願いたいと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　日米安保条約の信頼性を向上させることが必要である、そういう観点に立ってこの法案を御審議いただいているわけでありますから、周辺事態におきましては、憲法の範囲内、そしてこの法案を成立させていただければ、その法律の範囲内で日本政府としてできること、それはもちろん米国が国連憲章に従って、そして日米安保条約の目的に寄与する、そういうために活動している米軍に対して日本政府としてできるだけの支援をしていく、これは当然のことだと思っております。
○東（祥）委員　外務大臣、もう外務大臣にとってみれば釈迦に説法でございますが、多くの国民にとってみれば、一九五〇年代、五二年の旧安保条約、そして一九六〇年の新安保条約、そこに盛られていること、そこに規定されていることは、あくまでも日本は米軍の活動に対して、極東の平和と安全のために、また日本の安全のために戦ってくれるアメリカ軍に対して基地を提供するという義務が規定されております。しかし、今回の周辺事態確保法案を通じて多くの国民の皆さん方が、なぜ公海上に出てまで米軍を支援するのか、ここが我々政治家が最も丁寧に国民の皆さん方に説明しなければならないポイントなんだろうというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味で、今までは、日本は本当に利己主義的な、また一国平和主義的なそういう状況の中で安全保障の論議を費やしてきたんではないのか、そのように私は印象論として持っているわけでございます。したがって、この法案を議論しているときにおきましても、米軍への支援をすれば巻き込まれていってしまうんではないのか、あるいはまた武力行使一体化論という、国民には何を言っているかさっぱりわからない、そういう文言がこの委員会において、また別の委員会においても乱舞しているわけでございます。
　私がきのう申し上げたかったこと、そしてきょう申し上げたいことは、武力紛争と一体化しない、それは別の言葉で言えば、日本は、日本が直接攻撃されない限り決して武力行使はしませんよ、刀はあるんだけれどもそのさやから刀を抜きませんよ、しかし不法な侵略国があらわれてきたときに、その侵略国に対し米軍が活動する以上、その事態が日本の平和と安全を本当の意味で危ない状況に陥れるようなそういう状況になったとき、日本は米軍に対して積極的に協力していく。それは、紛争に巻き込まれないようにするのは当たり前でございますが、米軍に基地を提供している、そしてまた、それから四十年たった今日、瞠目すべき便宜供与を与える状況になってきている。
　巻き込まれないから、安全だから、危険でないから、そういった考え方、それに対して真っ向から説明していかなければいけないんじゃないのか。そうでなければ、この周辺事態確保法案で言われている意味が全く理解できないのではないのか。この一点だけ私は申し上げるために、きのうから激しい声で、また大先輩に対して胸をかりているわけでございますが、この点についていかがですか。
○高村国務大臣　過去五十年間近く国際情勢は大きく変化し、冷戦の終結に伴い大規模な戦争の可能性は大幅に低下したわけであります。しかしながら、我が国を取り巻く国際情勢には依然として不安定、不確実な要因が存在をしているわけであります。
　日米安保体制は、我が国及び極東に平和と繁栄をもたらすだけでなく、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能しているところ、日米安保体制は冷戦終結後の現在においてもその意義と重要性を有していると考えております。
　我が国としては、このような日米安保体制のより効果的な運用を確保することが重要と考えており、新たな日米防衛協力のための指針の策定やその実効性確保のため、周辺事態安全確保法案を策定する等の措置をとっているところでございます。
　このような我が国の取り組みは、過去五十年間の国際情勢の変化をも踏まえて、我が国は憲法の枠内において、日米安保体制のもと米国の同盟国として当然の役割を果たし得るようにするためのものでございます。我が国としては、今後とも、日米安保条約を堅持し、その効果的な運用のために一層努力していく考えでございます。
　巻き込まれ論でございますが、私はここでもう何度も答弁していることでございますが、一定の行為をすれば、日本が米国に基地を提供していること自体、それは巻き込まれるという危険がゼロではないわけでございます。あるいは、後方地域支援といえども、私たちはできるだけ危険がないように配慮はしますけれども、それにもかかわらず、何にもしないよりもそういうことをしたことによって危険があることも、それは明らかなことであります。
　ただ、そういう危険よりも、日米安保条約の信頼性を高めるその抑止力の効果の方がはるかに大きいという政治的判断をしたということを、私はここでもう、十遍はまだ言っていないかもしれませんが、その近くの回数は言っていると思っております。そういうことです。
○東（祥）委員　僕の言葉で申し上げれば、多分、今や我が国は、武力攻撃に至らない範囲で積極的に米軍を支援することが武力紛争の勃発そのものを防ぐことに役立つというふうに、大きく発想を転換しつつあるのではないのか。今おっしゃられたとおり、抑止の理論、抑止の本当の意味、そこに軸足を移そうとしているのではないのか、このように思っているわけでございます。
　そこで、もう時間がなくなってしまったのですけれども、私どもはともすると、私が何かしゃべると、一生懸命軍隊を外に出していくというような、そういう誤解を与えることが多々あるのですけれども、全くそうではなくて、私たち自由党は、高村外務大臣、防衛庁長官も御存じのとおり、ある意味でこれは我田引水になるかわかりませんが、唯一、安全保障に関しての基本原則というのをつくりました。国連の平和活動に対しての協力というのは、国際社会において冒険主義的な国があらわれる、国際社会が一致団結してその国を制裁しなければならない、そのときに日本も一緒に参加できるはずだと。それは現行の憲法解釈と違います。私たちの新たな判断を加えて、それをつくり上げております。
　この問題はまた別に論じさせていただきますが、他方、自衛の問題、また日本及び近隣の問題、とりわけ自衛権の問題に対しては、極めて極小した形でもって、制限した形でもって考えております。いろいろな国々に回る、自衛のためには何をやってもいいだろう、そういう考え方は、私たちは極めて制限的な考え方を持っているわけです。自衛のために何をやってもいいだろう、こういうことになれば、軍拡論争が巻き起こってきます。
　そういう意味においては自制をしているわけでございますが、その意味で、改めて周辺事態確保法案というものの本質的な定義を考えたときに、やはり私たちが、ベトナム戦争には我々は参加しない、その一つの歯どめをどうしてもつくっておく必要がある、そういうことであるならば、まさに、ある事態が周辺において起こった場合、その事態を放置しておけば、それがいずれ日本の平和と安全を脅かすことになる、そういう一項を明確に入れておく必要があるのではないのか。このようなことを、その意味で私たちは主張させていただいているわけでございます。それを入れることによって、なぜ私たちが米軍に対して、四十年たった今日、新たなる便宜供与の大幅な拡大をすることに賛成していくのかということを国民に明確に指し示すことができるのではないのか、このように思っている次第でございます。
　きょうも時間切れになりましたが、また機会があれば、全力で高村外務大臣、防衛庁長官と議論をしていきたい、このように思います。ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて東祥三君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　私は、新ガイドライン関連三法案の憲法九条適合性について、二つのテーマで質問をしたいと思います。一つは後方地域支援論、二つは武器の使用論であります。
　最初に、後方地域支援問題でありますが、政府のこれまでの説明は、次のようなものであります。周辺事態法によって日本が行うのは米軍への後方地域支援であり、現に戦闘が行われておらず、かつ活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域でなされるものであるから、米軍の戦闘行動とは一体化されず、したがって憲法九条一項で禁ずる国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使に当たらない、集団的自衛権の行使には当たらない、こういうものであります。
　しかし、政府のこの説明が、軍事常識からも国際法上からも、また憲法解釈上からも全く通用しないごまかしの論理であるということが、私はこの国会審議の中でも明らかにされたのではないかと思います。それは、一昨日行われたここでの中央公聴会においても、与党推薦の公述人からも語られたのではないでしょうか。
　自由党推薦の元自衛隊陸将松島悠佐公述人は、次のように述べました。
　我が国周辺地域において、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生し、それを鎮静化するために米軍が作戦をし、我が国がそれを支援しているという構図の中で、果たして定義されたような地域が存在するのだろうか、また、それを正しく指定できるのだろうかという疑問があります、これまでも時々議論になっておりますように、軍事行動をとっている米軍を支援することは、それが後方地域であっても、武器弾薬以外の輸送、補給であっても、米軍に対する作戦支援には変わりありません、米軍と交戦中の相手国から見れば、日本も米軍と共同作戦を行っている敵対国であります、これは国際的に見ても軍事的な常識であります、自衛隊の元陸将の方がこうここで公述されたわけであります。
　防衛庁長官あるいは法制局長官、どうでしょうか。あなた方の論理は破綻してしまっているんじゃないんでしょうか。
○野呂田国務大臣　私どもは、常々申し上げてきましたとおり、ガイドラインに基づいて実施することを想定している活動は、それ自体武力の行使には該当しない、また戦闘地域と一体とならない後方地域で活動するんだ、後方地域支援行動というのはそういうものであります。
　また、国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して行う我が国の協力は、国際法の基本原則にも合致し、国際法上も許容されるものでありまして、他国の我が国への武力の行使を国際法上正当化させるものではない、こういうふうに累次申し上げているところであります。
○大森（政）政府委員　正しいことを言うには言葉は全く同じになるかもしれませんが、要するに、もう一度私から申し上げますと、憲法九条が禁止しているのは武力の行使ということでございます。この武力の行使とはどういうことかと申し上げますと、これは、常々指摘されますように、人的、物的組織体による国際的武力紛争の一環としての戦闘行動、このように定義されているわけでございます。
　そこで、今回、この周辺事態法における後方地域支援として予定している行為というものを見ますと、これは、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する補給、輸送、修理及び整備、医療、通信等の支援措置でございます。したがいまして、その行為自体が先ほど申し上げましたような意味における戦闘行為自体に当たるということは、これは委員も肯定されるものではない、結論は同じであろうと思います。
　そこで、問題は、そういう行為は、それ自体武力の行使という行為に当たらなくとも、米軍の武力の行使と一体化するという評価を受けることを通じて、やはり我が国も武力の行使をしているということになるんではないか、残されたものはそういう局面での議論であろうと思います。
　そこで、その点につきましては、予定している行為はいずれも後方地域において行われる、後方地域と申しますのは、先ほど委員もるる引用されましたような「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」において行う、しかも、そういう後方地域の要件が満たされないおそれが生じた場合には、実施区域の指定の変更あるいは活動の中止または一時休止についても法案がそれを予定している。したがいまして、後方地域においてのみ後方地域支援が実施されることが制度として担保されている、こういうことでございますから、このような後方地域支援の性格、内容にかんがみますと、この法案に基づいて実施することを想定している後方地域支援は、いかなる意味においても米軍の武力の行使の一体化の問題を生ずることはあり得ないということでございまして、論理が破綻しているとか、そのような非難には当たらないんではなかろうかと思うわけでございます。
○木島委員　憲法が禁じているのは、決して狭い意味の武力の行使だけではありません。国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使、全体的に禁じているわけであります。そして、あなた方政府は、それ自体が武力行使、戦闘行動でなくても、武力行使、戦闘行動を行っている米軍と一体化されると評価されたらそれはいかぬのだと、それは憲法に触れるんだという立場から、ガラス細工のような大変な線引きをやられてきたんじゃないんでしょうか。そういう線引きが軍事上も成り立たぬ、憲法解釈上も成り立たぬ、また国際法上も成り立たぬということを与党推薦の公述人もここで述べた。だから、破綻しているじゃないかと私は言ったんです。
　もう一つ挙げましょう。自民党推薦の公述人、佐久間一元統幕会議議長であります。こう述べているんです。
　それから、後方地域の限定が非常に難しい、私も最初からそのように思っております、現代の戦闘様相においては、前線と後方という分け方は非常に難しくなっておりますし、しかも、それは時とともに流動的になるということはよく承知しております、あなた方の論理はもう成り立たぬ、現場で最高責任の地位にあった佐久間さんもこうおっしゃったじゃないですか。
　佐久間公述人は、こうも言いました。ただ一方、現在の法案は、政府として、従来の政府の見解あるいは政策というものの継続性というものを確保するという意味から、ある意味では非常に難しい規定になっていると思います、こうまで述べております。
　どういうことを言わんとしたんでしょうか。一体化論は、前方、後方を分けるのは軍事上ナンセンス、しかし現在の法案は、従来の政府の見解、政策の継続性、憲法に触れることはできないという立場、そういう一体性、継続性を確保するという意味から非常に難しい規定になっていると。要するに、現実には、実態上はできないことを法律上、文章上、表現上何とか分けたい、憲法違反のそしりを免れたいというんで難しい規定になっているということをここまで指摘されたんじゃないんでしょうか。どうですか、違う言葉で。
○大森（政）政府委員　先ほど御引用の公述人の意見陳述、これは私、直接聞いていたわけではございませんので、今紹介を受けた、そういうことを言われたんだろうと思いますが、認定が難しいと。これは確かに難しい認定であろうと思います。したがって、非常に難しい認定だから慎重にやらなければならないということは、これは御指摘のとおりでございます。
　ただ、前方、後方の区別は成り立たない、この前方とか後方とかいう言葉でひとり歩きしてもらったら困るわけでございまして、この後方地域、ちゃんとその定義の内容をごらんいただかなければなりません。これは、すなわち「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」そういう概念でございますから、それに当たるかどうかという認定は、そういう概念がそもそも成り立たないとかいう問題ではないんではなかろうかと思うわけでございます。
○木島委員　だから、法律にはそう書いてありますよ。しかし、佐久間元統幕議長が指摘したのは、そんな法律上の言葉の分け方というのは現実には成り立たないということを指摘したんですよ、実態が成り立たぬということを。松島さんもそれを指摘したんじゃないですか。
　元自民党衆議院議員、田中内閣の防衛政務次官を務められた箕輪登さん、最近衆参の現職議員に手紙を送られた方でありますが、こう言っております。「今回の論議で、政府は「後方支援だから心配ない」といっています。しかし、弓矢や小銃程度の時代ではなく、大陸間弾道弾もある時代の近代戦争では、前線・後方の区別はなく、距離も問題にはなりません。公海上の輸送船も攻撃目標となり、しかもそれが国際的には合法となるのです。」こちらの方がまともな見方だと思います。
　私は、後方支援、後方地域での兵たん活動だから米軍の戦闘行動とは一体性はない、だから合憲だなどとは言えないことは、既に法制局長官が条文を引用しましたが、周辺事態法案の構造からも明らかだと思います。
　法案第三条一項四号の後方地域の定義は、次のようなものであります。「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」こう定義しておきながら、一方、法案第五条五項、四項では、「当該輸送を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合又は付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合」これを想定し、こうした場合は活動を一時中止し、防衛庁長官の活動中断命令を待てという法律構造になっているわけであります。
　これはまさに、近代戦においては前線も後方もないんだ、米軍の戦闘行動と我が国の自衛隊等の行う兵たん活動が不可分一体であるからこうした事態を想定しなければならないということを、法律そのものが認めているということを意味するんじゃないんでしょうか。
　法制局長官は、戦闘行動が行われることが予測される場合は活動の一時中止と活動中断命令、そういう仕組みをつくったからいいんだと言うんですが、逆ですよ。そういう規定を入れなければならぬような状況にあるんだと、それはやはり前線も後方もないということをあらわしているんじゃないんでしょうか。どうでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　この「後方地域　我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」ということでございますけれども、この要件を満たしているかどうかというのは、これは累次御説明もしておりますけれども、その戦闘の全般的状況、それから装備品の能力、それから米軍及び相手国の軍隊の展開状況というものを踏まえまして、合理的に判断ができると考えております。
　また、先生ちょっとお触れになりましたように、確かにこういう状況は時間の推移により変化することはもちろんあり得るわけでございます。したがいまして、それだからこそ、その状況の変化に対応いたしまして適切な対応をするということで法文上対応をしているということでございます。
○木島委員　そもそもこの法案で、輸送活動が行われている近傍で戦闘行為が行われる、そういうことを予測しなければならない、予測した条文を入れなきゃならぬ、一体それはなぜなんでしょうか。それは情勢の変化だという答弁もありました。それは、結局、この法案で言う後方地域支援活動なるものが、その実質はアメリカの戦闘行動への兵たん活動であり、それはアメリカの戦争への明白な参戦行動だからだ、不可分一体だからだ、一体となって戦争をやっているから攻撃されるおそれがある、だから攻撃されるようなおそれが認知されたら活動をやめなくちゃいかぬ。だから、もうこれは前方も後方もないんだということを自白した、そういう条文じゃないですか、どうですか。答えられますか。
○野呂田国務大臣　万一のことを考えて実施区域の変更や行為の中断、休止をやるという話でありまして、別に、最近のようにミサイルや何かが発達してきますと、後方地域じゃなくたって、日本の本土だって撃ち込まれる可能性さえ否定できないわけですから、我々が、戦闘地域になる可能性があるからそんなことを書いたなんていうことでは全くないということだけは申し上げておきたいと思います。
○木島委員　そういうのは論理のすりかえというんですよ。外務大臣のも論理のすりかえなんですよ。基地を貸しているだけで攻められるなんていうのは論理のすりかえなんで、そんなことを問題にしているんじゃないんでしょう。
　一つだけ確認しておきますが、三条一項四号の後方地域の定義で、「戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」という、この「認められる」、認めるのは防衛庁長官である、これは閣議ですね、政府ですね。それから、概念矛盾といって私が指摘した法第五条五項、四項の「付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合」という、この予測するのはだれですか、現場の部隊の長ですね。これはもう法解釈の問題です。そうでしょう。
○野呂田国務大臣　後方地域というのは、先ほどから出ているとおり、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲のことであり、後方地域支援は、当該後方地域に指定される区域において実施される。この活動を実施する区域は防衛庁長官が指定することとなりますが、その指定に当たっては、閣議決定により基本計画に定められるおのおのの活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項に従うこととなるわけであります。
　この場合、防衛庁長官は、自衛隊がさまざまな情報源や常套的な警戒監視活動によって収集した情報や、あるいは外務省が収集した情報、米軍から提供された情報等の各種の情報を分析し、それらを総合的に判断した上で、閣議決定により基本計画に定められた事項を考慮しつつ、我が国が後方地域支援を実施する区域を指定し、内閣総理大臣の承認を受けることとなるわけでありますが、この間は、当然のこととして日米間の緊密な協議が持たれることとなるわけであります。
○木島委員　後半のことを答えてください。付近の状況を予測するのはだれか、その結論だけでいいですよ、もう時間のむだですから。
○佐藤（謙）政府委員　今御説明しましたような仕組みで基本的に担保されるわけでございますが、現場においても、この第五項に示されるような状況があった場合には、それに適切に対応できるように現場で判断をする……（木島委員「だれが予測するのかという質問です」と呼ぶ）現場の長が判断をするということでございます。
○木島委員　そこだけ答えてくれればいいんですよ。
　そうなんですよね、この仕組みは。そして、その現場の長が、付近の状況等に照らして、戦闘行為が行われることが予測されるかどうか判断しなければいけないわけですよ。それで防衛庁長官の指示を待たなければいかぬ。
　ところが、肝心かなめのその現場はどうか。その問題で佐久間元統合幕僚会議議長がさきの公述で述べているんですよ。
　それが現場の部隊でどう影響するかというのは、例えば、今回の法案においては、活動の中断という規定がございます、現場の指揮官も、そういった状況が変化した場合は活動を中断するということが規定されておりますが、現場で任務行動を行いながらそれを判断するというのは非常に難しいんだろうと私は思います、判断できやしないということを述べているんですよ。
　私は、この問題の本質というのは、午前中、自民党の玉沢理事の質問を聞いておりましたら、現代の戦争、想定される紛争は、全面戦争はない、局地戦争だ、だから戦域は局地的になるから、後方という安全地帯はあるんだという質問でしたね。それに対して、防衛庁長官も外務大臣も、そのとおりだとおっしゃいました。だから後方地域、安全地帯があるんだ。
　これはどういうことを意味するかというと、要するに、後方か前方かを決めるのは何かといったら、米軍と戦っている相手方の軍事能力、戦闘能力の大きさで決まるということを意味するんですね、この意味は。戦っている相手が軍事的に大きければ、どんどん攻撃される範囲が広がってくるから後方地域が小さくなるということを言っているだけにすぎない。逆に言うと、これは、ですから現場の自衛隊の最高幹部をやった人ですら判定が難しいと言うわけです。
　それはそうなんですよ。相手の出方次第によってどうにでもなってしまう。ということは、これは結局、日本が担当する後方地域支援なるもの、基本は兵たんです。政府の説明によっても、兵たん活動だが、兵たん活動のうち、後ろの方でやるもの、安全地帯でやるものというのが政府の説明なんですよ。ですから、それはもう相手次第なんだということを意味しているわけでありまして、本質的には、日本の行う兵たん活動は前線の米軍と一体不可分ということを逆に物語っていると私は指摘せざるを得ない。
　わずかの時間で政府の答弁を聞きましたが、この答弁、全部ひっくるめても憲法九条違反、米軍の武力行使と一体化は免れない、憲法違反と言わざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
　そして、次の武器の使用の問題に移らせていただきます。
　周辺事態法案、自衛隊法改正法案は、自衛隊の国外での武器の使用を飛躍的に拡大しようとしております。使用される武器の量的、質的拡大、地理的制約を取り払っての公海上あるいは外国の領土、領海内での武器の使用、それから軍事活動と密接不可分な武器の使用などなど、これまでＰＫＯ活動において認められてきた武器の使用と全く質的に違うレベルの武器の使用が、この周辺事態法案あるいは自衛隊法改正法案による捜索救助活動、船舶検査活動、在外邦人輸送活動において認められようとしていると言わざるを得ないと私は思います。
　政府は、これまで、武器の使用は憲法九条で禁ずる武力の行使とは区別されるという立場に立ち、海外での自衛隊による武器の使用をＰＫＯ活動を突破口として認めてまいりました。午前中に問題になりましたが、九一年九月二十七日の武器の使用と武力の行使の関係についての政府統一見解がそれであります。もう中身は持っていますし、読んでもらう必要はありません。
　一点だけ、政府は、この九一年九月二十七日の憲法解釈は維持し続けるつもりでありますか。それだけ答えてください。変えるつもりですか。
○大森（政）政府委員　現在、変えなければならない理由はないと考えております。
　ただ、多分次のことを言われようとしておる……（木島委員「それはいいです、あとはまた聞くから」と呼ぶ）
○木島委員　この政府統一見解、変える必要はないとおっしゃられました。憲法九条一項の武力の行使とは、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為、これが定義であります。そして、法案第二十四条の武器の使用とは、火器、火薬類、刀剣類その他、直接他人を殺傷し、または武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置をそのものの本来の用法に従って用いることをいうと解される、これが武器の使用の解釈であります。
　さきの政府統一見解はＰＫＯ法案審議に当たっての見解でありますから、そこで法案第二十四条の武器の使用とはという定義をしているわけでありますが、これはＰＫＯ法案第二十四条のことでありますが、今度ここで審議されている周辺事態法案第十一条の武器の使用、自衛隊法の一部を改正する法律案の自衛隊法百条の八の武器の使用、この解釈も、政府統一見解のＰＫＯ法二十四条で規定する武器の使用の解釈と全く同一だとお聞きしていいですか。イエスかノーかですから。
○大森（政）政府委員　同じであると考えております。
○木島委員　周辺事態法第十一条、改正される自衛隊法百条の八、これは捜索救助活動、船舶検査活動、在外邦人輸送活動に際しての自衛官による武器の使用を認める法案であります。ＰＫＯ法二十四条と質的に全く異なる点が、私は法文の上で三つあると思います。相違ないかどうか確認をしたい。
　第一点は、使用される武器について、ＰＫＯ法と違って小型武器という制限を外してしまったこと。第二点は、武器使用を、「職務を行うに際し、」という文言を今回入れることによって、個々の自衛隊員の判断ではなく、上官の命令で行うことを法文上も明確にしたこと。ＰＫＯ法にはこれはありません。ですから、いろいろ論議がありまして、ＰＫＯの当初の論議では個々の隊員の判断だということになったわけであります、上官が束ねるとかいろいろな論議がありましたけれどもね。三つ目は、自衛隊法九十五条の武器の防護のための武器の使用を認めること。ＰＫＯ法は、これは適用除外といたしました。
　その三点がＰＫＯ法と全く質的に違う点だと思いますが、防衛庁、イエスかノーかで答えてください。
○柳澤政府委員　まず第一点の、武器の種類でありますけれども、今回の法律の十一条にございますような武器の使用については、使う場面を考えてみますと、例えば船舶検査であれば、まさに乗船して職務を行うに当たり、ですから、実質的には小型の武器であることは当然であります。
　それからもう一つの、九十五条でございますか、九十五条の適用をＰＫＯ法の場合に相手国の領域内で除外することにいたしましたのは、まさにそのＰＫＯの活動というのが非常にいまだ不安定な状況の中で、かつ、九十五条は非常に限定的な武器使用といいましても、相手国の領域内でそれをすることがその状況にとって必ずしもプラスではないということ、あるいは、個々の装備がたとえ破壊されたとしてもＰＫＯ活動全体には支障がないだろう、こんな判断で除いたわけでありますが、今回のいわゆる邦人輸送等については、まさに、港湾とか空港で邦人を輸送のために保護下に入れて輸送してくるという非常に限定的な場面でありますので、あえてこれを外す必要がないだろう。
　それから三点目の、先生の言われたのとちょっと順序が逆になりましたが、上官の命令の問題でありますけれども、ＰＫＯの法律の中で「当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。」という規定をつけ加えさせていただいたのは、まさに武器の使用についての適正を図るということ。
　それで、なぜ今回の法案と違うかといいますと、今回の場合は具体的な職務がもう決まっておりますので、それをチームとして行う場合には、当然その場に上官がいるということを前提にしております。しかし、ＰＫＯの場合は、必ずしもその職務だけではなくて、一つの例としては、例えば全く休憩している時間等にもこういうケースがあるということで、特に、個々の職務と関連づけてというよりは、現場に上官があるとき、こういう形でＰＫＯ法は書かせていただいたということで、形式的に書きぶりは若干違っておりますけれども、本質的なところは、私ども、そう変わったものだとは思っておりません。
○木島委員　理由なんか聞いていないんですよ。まともに答えてもらいたいんです。
　今度の法案で、さっき三種類の活動を言いましたね。それで、いずれも武器使用の際に「職務を行うに際し、」という言葉がついているんですが、これの意味がよくわからないんですよ。要するに、これは上官の指示によるものだということを指し示した言葉なんですか。何で今回この言葉をぶち込んだんですか。
○柳澤政府委員　「職務を行うに際し、」ということで十一条などに書いておりますのは、まさに法律にありますように、乗船してその職務を行うとか、あるいはまさに救助の職務を行う、その現場の場面に限定してといいましょうか、それ以外の移動の部分は、私どもの考え方では、船なりに乗艦している間は基本的には九十五条で保護されるであろう、そういう前提のもとに、船を離れて、ある種、ある意味で裸で具体的な職務に当たるケースに限定して十一条をつくった、こういうことであります。
○木島委員　そんなごまかしの答弁はだめですよ。それだったら、ＰＫＯだって「職務を行うに際し、」という言葉を入れればいいじゃないですか。
　ここに「防衛法研究」の第二十二号、一九九八年があります。この事務局はたしか防衛庁の中に置かれているんじゃないんでしょうか。その最初の論文に、西修さん、駒澤大学教授、防衛法学会理事長の論文があります。今私が指摘した、ＰＫＯ法と今度の武器使用の違い三点を彼も挙げているんです。
　そこで彼は、はっきりこういうことを書いてあるんですよ。「周辺事態措置法案では、「職務を行うに際し」と規定することにより、当初から、上官の命令を原則とした。」はっきり書いてあるじゃないですか。これを否定できますか。それだけ。
○柳澤政府委員　まさに自衛隊は部隊として活動をいたしますので、一定の任務を与えられた場合において、部隊として上官の命のもとに行動するというのは当然であります。
　ただ、申し上げた十一条にそういう書きぶりをしたというのは、上官の命令によって武器の使用というよりは、まさにそういう職務の場面に限って武器の使用を認めるという趣旨であります。
○木島委員　やっと認めました。
　周辺事態法十一条、自衛隊法百条の八で規定する「自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」の武器の使用は、保護法益は、個人の生命、身体の防護だと読み取れます。それから、今回、全部適用がされるということが法律上も明らかになった自衛隊法九十五条の武器の防護のための武器の使用、これは保護法益は武器そのものである、装備そのものであるということも文言上はっきりしています。
　そこで聞きたいのですが、それ以外の第三番目の保護法益として、ＰＫＯ法のとき大問題になりました部隊の職務遂行、それが保護法益になるのか。職務遂行をやろうとすることに対して相手方からそれを妨害するための威嚇とか攻撃とか、そういう職務遂行を妨害する相手に対しては、武器の使用は今回は認めるのでしょうか。ＰＫＯ法で排除しました。国連はそれを認めているのですが、日本のＰＫＯ法は殊さらに排除したのです、憲法問題があるから。さてそこで、今回どうなんでしょうか、この三類型の場合。入るか入らないかだけ述べてください。
○柳澤政府委員　今の法案の十一条、それから改正いたします自衛隊法の百条の八につきましても、例えば百条の八で申し上げれば、何度も御答弁申し上げてありますが、まさに安全が確認されている状態でこれを行うことを前提にしております。後方地域捜索救難等についても、まさに後方地域で実施することを予定しておりまして、十一条あるいは百条の八の武器使用というのは、あくまでもそういう中での万一の身体、生命の防護という趣旨でございまして、それに限定されているものと考えております。
○木島委員　そうすると、周辺事態法十一条なり自衛隊法百条の八で、日本の自衛隊が武器、装備を持って、これは外国の領海でもやることはできるのですよ、捜索救助活動というのは。それから在外邦人の輸送というのは、外国の陸地まで行くことができるのですよ。そこから人を連れてくるわけですからね。そういう形態であります。当然、船舶検査活動は公海でやることが想定される。安全が確認されているところだといいますが、そうじゃないからこそ、自衛隊法九十五条なり周辺事態法十一条、自衛隊法百条の八の改正で武器が使えるように持ってきたわけでしょう。だから、危険なところなんですよ。危険なことが想定されるのですよ。
　今の答弁ですと、部隊の業務自体が妨害されようとしているのを排除するためには武器が使えないと認めました。そうすると、これはＰＫＯ法と同じ構造だと聞いていいですね。
○柳澤政府委員　もともと、今回の十一条あるいは百条の八についても、いわゆる安全をつくり出すという前提で行うものではございません。そういう意味で申し上げるならば、ＰＫＯ法の考え方と共通したものだと思っております。
○木島委員　そうすると、こういう在外邦人輸送活動に従事している自衛隊の部隊、あるいは、先日も私も質問しましたが、米軍の遭難兵員の捜索救助活動にまさに従事している自衛隊の部隊、こういう部隊に対して、相手軍、相手からそういう活動を阻止しようとして威嚇攻撃がなされたときにはどうするのですか、黙って下がってくるということになるのですか。
○柳澤政府委員　ですから、冒頭からいろいろ御議論で答弁申し上げていますように、そういう戦闘行為が行われることのないと認められる地域でありますし、そのおそれがある場合は、活動を一時中断するなり休止するという措置をとることが前提になっているわけであります。
○木島委員　私、三つ挙げました。活動阻止のために相手から攻撃をされる場合、威嚇をされる場合、それから生命、身体を脅かそうとして相手から攻撃される場合、それから自衛隊の武器、装備が攻撃される場合、三つの点を挙げました。
　これは、なかなか実際は区別できないと思うんですね。実際はできないと思うんですよ。想定してもそうなんですよ。米兵の捜索救助活動をやって、軍艦、護衛艦がいて、ヘリコプターが飛んで、まさに米兵を捜索救助しようとしているときに相手がそれを阻止せんとして攻撃してくるということは、これは自衛隊の装備を攻撃してくるのか個々の隊員の命をねらってくるのか、そういう活動は許さぬ、捕虜をとられちゃ大変だというので活動妨害のためにやってくるのか、全く私は区別難しいと思うんですね。そういう難しい、区別ができないときはどうするんですか。攻撃に対して反撃できるんですか。
○柳澤政府委員　先生が言われたようなケースといいましょうか、要するに、航空機として活動しているケースあるいは護衛艦として行動しているようなケースに対して、万一不測のそのような事態がありますれば、直接には、私どもは、九十五条が適用されるようなケースであって、それに応じた対応をとるのかなというふうには思っております。
　それから、先ほどちょっとＰＫＯ法のお話の中で、自衛隊員のケースについては二十四条三項で武器の使用を認められておりますが、自衛隊員については小型武器という要件にはなっておりません。しかし、申し上げているように、使用する武器としては、機関銃程度ということであります。
○木島委員　そんなことはわかっています。しかし、基本的には小型武器であって、そうじゃない場合は国連事務総長が認める限度があるんですよ、ＰＫＯ法は。それを承知の上で質問しているわけであります。
　結局、そうすると、どういうことになるかというと、捜索救助活動、船舶検査活動あるいは在外邦人輸送の活動、さらには、私指摘しませんでしたけれども、輸送活動にも、これは修正論議になっておりますけれども、自衛隊法九十五条の武器の防護のための武器使用はかぶっているんですね。認められることになるんですが、そういう活動というのは、基本的に、ＰＫＯと違って、使用される武器、装備に限度ないんです。護衛艦も出せるんですね。それから、護衛艦、輸送艦、航空機、ヘリコプターなど、大型装備で活動することが想定される活動ばかりです。しかも、活動の場面は停戦後のＰＫＯと違う。これが決定的に重大な問題。まさに戦闘行為が行われる時期の活動であります。
　安全地帯だと言うけれども、安全地帯じゃないからこそ、こういう武器の使用の規定を入れてくるわけですよ。しかし、戦闘行為がまさに行われている時期の活動、しかも活動の場所は基本的には公海、あるいは捜索救助の一部は外国の領海、また邦人の輸送の場合は外国の領土もある。まさに敵からの攻撃を受ける可能性は、ＰＫＯの場合と同じ海外での活動でありますが、もう質的に違う。
　そういう場面で武器の使用を認めれば、仮に正当防衛とか個人の命を守るとかいう目的じゃなくたって、武器、装備を守るためという理屈で、その理屈だけでもやれるわけですから、自衛隊法九十五条の発動として武器の使用を認めれば、それはまさに戦闘じゃないんでしょうか。それをまさに戦闘行動というんで、憲法の禁ずる武力行使そのものにエスカレートしていく、もう間違いないんじゃないんでしょうか。答えられますか。
○大森（政）政府委員　前回、委員の御質問に対して答弁したかったわけでございますが、時間がなくて答弁できずに終わったのを非常に残念に思っておりました。
　御指摘の点につきましては、周辺事態確保法案十一条の武器使用と憲法九条との関係についてまず申し上げますと、自衛官がその職務を行うに際し、自己または自己とともにその職務に従事する者の生命、身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当な理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる、このように非常に要件を絞っているわけでございます。
　したがいまして、この武器の使用と申しますのは、自己または自己とともにその職務に従事する者の生命、身体を防護するためのものでございますから、当初に確認をいたしました統一見解に言う、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものに当たり、そのため必要な最小限度の武器使用は、憲法九条で禁止された武力の行使、すなわち、人的、物的組織体による国際的武力紛争の一環としての戦闘行為には当たらないということは明白でございます。
　次に、自衛隊法九十五条に基づく武器の使用でございますが、我が国を防衛するための重要な物的手段である自衛隊の武器等の破壊や奪取から当該武器等を守るため、武器等の警護に当たる自衛官に、極めて限定的かつ受動的な条件のもとで認められる最小限度のものでございます。したがいまして、先ほど述べました武力の行使の概念には当たらないということは、これまた明白ではなかろうかというのが私どもの考え方でございます。
○木島委員　最小限度の武器使用だなんとおっしゃいましたけれども、今度の場合は全然そんな概念じゃない。護衛艦、輸送艦、航空機が出せる。しかも戦争をまさにやっている地域に近づける。当然、敵がいる。敵から攻撃される。そうしたら、武器防護、装備防護のために、軍艦を守らなきゃいかぬから反撃しなきゃいかぬでしょう。比例の原則があると私、前回言いましたね。これはまさに戦闘行動そのものじゃないですか。そういうエスカレートするのに歯どめがかからないということを私は指摘をしたわけでございます。
　本日、理事会に、自衛隊法第九十五条に規定する武器の使用について、政府から一定の見解が示されたようでございます。しかし、私これを見ても、エスカレートする歯どめは、どうやってとまるのか理解できない。
　これまでの政府側の答弁の中では、内訓というのがあるんだ、内訓があるから歯どめになっているんだという答弁なのですが、その内訓は秘扱いで出されていない。まさにこれが、武器の使用がエスカレートして武力行使になる、憲法違反になるのじゃないかと私、指摘しました。まともな答弁なかったと思うのです。それがマル秘の内訓によって歯どめになっているというなら、その内訓を私は当委員会に出してほしいと思うのです。
　ぜひ、委員長、要求します。取り計らっていただきたい。
○山崎委員長　理事会において協議いたします。
○木島委員　二つの点について、私は憲法九条の適合性について指摘をいたしました。わずかな時間でしたが、日本の行う兵たん活動、また自衛隊の海外での武器の使用、いずれも憲法で禁ずる戦争行為であり武力の行使であることが明らかになったのじゃないか。疑いはますます深まっております。これは、一部修正で違憲性が消えるものでは全くないと私は思います。
　私の質問に対してもまだ審議が尽くされた感じではありません。徹底して憲法問題についても審議を尽くしていただきたい。そして審議を尽くした上、私は、この法案は憲法違反で廃案しかないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○山崎委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　前置き抜きで、まず運輸大臣にお伺いをいたします。
　先般の当委員会の審議の中で、この周辺法案の九条に関係をいたしまして、港湾法十三条の二それから港湾法四十七条という話題がございました。御答弁ございましたが、速記録を読んでみまして、港湾法十三条の二というのは私企業への不関与という項目になっておりまして、これをもって四十七条、運輸大臣が措置するとかいう項目とつながるということは違うし、また九条、協力を求めることができるというふうな表現のこととちょっと趣旨が違うんではないだろうか。
　今、自治体の皆さんは、この問題にどう対応するのかという懸念が非常に多いわけでございまして、やはり何よりも理解なりあるいはお互いの合意というものが基礎になって物事が進むことが大事だと思いますので、そこを正確に運輸大臣にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○川崎国務大臣　港湾管理者は、当該港湾の施設の能力に照らし、適切でないとき等、港湾の適正な管理運営に支障を来す場合には港湾施設の使用を拒否することができる、これは再三申し上げているところでございます。
　しかし一方で、港湾管理者は港湾法に基づき港湾を適正に管理運営することが求められており、港湾法第十三条第二項においては、港湾管理者は施設の利用等に関し不平等の取り扱いはしてはならない、こう記されております。
　したがって、適切な理由がある場合は断ってもそれは結構でございます。しかしながら、ただ単にだめだからということで不平等な取り扱いをした場合は、四十七条の適用になり、当該行為の停止、変更命令を行うことができる、こういうふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　その答弁では不満でございまして、九条は、求めることができる、というのは求めなければならないという義務規定ではございません。それは防衛庁長官を初め関係大臣から再三説明のあった内容ということになります。ですから、いきなり四十七条、大臣の権限までいくという論理というのは、地方自治と中央政府の関係からしてもおかしいのではないだろうか。
　そのほか、例えば港則法その他、港湾管理者の負うべき公正な責任などなど、あるいは安全な運航のための責任などございます。それらを含めまして判断をする。あくまでも何か強制的にやるような印象を与えない措置ということが必要ではないかと思いますが、再度御答弁ください。
○川崎国務大臣　これもたびたび御答弁申し上げておりますけれども、周辺事態法において、法第九条第一項に基づく協力要請を港湾管理者が拒否した場合、これを強制する手段は設けられていない、これは申し上げているところであります。
　しかし、その一方で、港湾法第十三条第二項において、不平等の取り扱いをしてはならないという現行法がございますから、この規定に照らし合わせて、適切な拒否の理由があればともかく、適切な拒否の理由がない場合には私どもが法第四十七条を動かす場合はあります、こう申し上げているわけです。
○伊藤（茂）委員　余り川崎さんと論争を延々としたくはないんですが、不平等、平等な扱い、さまざまな現象が現実に起きているわけですよ。例えば、先般、北海道小樽のインディペンデンスの入港というのがございました。いつも寄港している船が、どけてください、あっちの方に行ってくださいというふうな、ロシア船ですか、現象が起きている。
　ですから、何か形式的にそういう論理を当てはめるというんではない、やはり自治体、港湾管理者を含めた理解と協力というものがベースにあって、初めて九条というものは成り立つんだというふうなことではないでしょうかということを重ねて申し上げたいと思います。
　もう一つ運輸大臣に伺いたいんですが、民間空港の問題でございます。
　私から言うまでもないんですが、日本のメーンになる、ハブ空港の役割を持つべき空港というのはみんな一本滑走路でございまして、あなたの国は、成田にも行ってみたし関空にも行ってみたが、滑走路が一本しかないけれども壊れたときどうするんだとほかの国の運輸大臣に言われたり、それみたいなことで、やはりもっと整備をしなくちゃならぬ、さまざまの努力をなさっているわけでありますが。そういう中で、国際便も含めまして非常に混雑したラッシュの状況ですから、どうするんだ、いや、間もなくしますからということをやっているのが現状ですね。
　そういう中で、特にやはり成田の問題というのを私も非常に心配をしているわけでありまして、川崎大臣もそうですが、私が担当しておりましたときにも、隅谷先生などにお願いいたしまして、円卓会議、この問題の打開を図りたいという努力をして、今日に至りなおかつ今非常に難しいときになっている。川崎運輸大臣も非常に御苦労なさっていると思いますが、こういうものをどう打開するのかということをしませんと、例えば首都圏第三空港にせよ、今後の航空全体にせよ、非常に難しいことになるという大事なときだなというふうに思っております。
　そういう中で、たまたまこの問題が重なってまいりまして、何か成田も含め云々ということが出ますと、また目の前非常に難しいことになるということを私は深く懸念をしているわけでございます。有事が起こらない努力がまず第一であることは言うまでもございませんけれども、やはりそういう全体の視野を含めて、大臣、お考えになるだろうと思いますが、どうでしょうか。
○川崎国務大臣　民間飛行場の米軍の利用につきましては、昨年が七百回程度であったかと思います。一昨年が千回程度。その中で、成田は一回も使われていないことは事実でございます。今までの歴史経過としては、二回ほど緊急時に使っておるというのが現状でございます。
　米軍機は、地位協定五条に基づき、我が国の民間空港の一時的使用が可能である、しかしながら、もう伊藤先生御存じのとおり、優先使用権は認められていない。したがって、民間航空機で混雑しているときにそこを優先的に使用できるかということになると、これは難しいというふうに私どもは第一に考えております。
　第二番目には、空港建設の中で地元の方々とのいろいろなやりとりがございます。これはやはり尊重していかなきゃならぬだろう。また、国会答弁も重ねた答弁がございます。そういう意味で、慎重に対応すべきものと私どもは考えております。基本計画を組む段階において、私どもの基本的な考え方というものを入れながら、しかし緊急性というものはあるかもしれません。一〇〇％否定するものではありませんけれども、基本的には慎重に対応してまいりたい、こう思っております。
○伊藤（茂）委員　運輸大臣に対する質問はこれで終わりまして、自治大臣に次にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先般の議論の中で、九条の執行に関連いたしまして、地方自治法二百四十六条の二とか、二百四十五条とか、関連のお話がございました。私が伺って、印象として、やはり何か、当委員会の当初お話のあった、強制というものではありませんというものとは違った印象でちょっと私は受け取ったのです。今申しましたように、法律は「協力を求めることができる。」協力しなければならないではないということでございますから、この辺の取り扱いというのは慎重を期していただいて、そして、二百四十五条にあるような助言、勧告、情報、総理大臣とかというようなことにならないような措置というのがとられるのが当然であろうというふうに思いますが、正確にもう一度お伺いしたい。