Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　それぞれの事業が、これは別に今度のコロナだけではなくて、日常的にも事業がよくなったり悪くなったり、それに伴って賃金が変わってくるというのは間々あるわけでありますから、それ自体を支援するというのはなかなか難しい。ただ、先ほど申し上げたように、結果的になぜ十分な賃金がとれないかといえば、働く時間との兼ね合いもあると思いますから、そこは、働く時間が短くなればその分を補填する中で結果としてトータルとして支援をしていく、そんな活用の仕方もあるということを我々としてはしっかりと説明をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、雇用調整助成金の引上げについては、これは先日総理からもお話がありましたけれども、その充実を含めて、与党等の御意見も含めて検討していくということでありますので、そうした姿勢で、そうした対応で、今、中でやらせていただいているところであります。
○岡本（充）委員　今の話だと残念ですね。私は、やはり、少しでも働いて何らか自分の体を動かしてお金を稼ぎたいと思っている方は少なからずいるというふうに思いますから、ぜひ検討していただきたいと思います。
　もう一つ、レムデシビルの話が先ほどから大変出ていますが、アビガンについてちょっと確認したいと思います。
　アビガンの特例承認はなかなか難しいでしょう。ただ、そもそも特例承認でありますから、一点確認ですけれども、レムデシビルの特例承認、ＦＤＡの緊急使用の許可が変更になって、場合によっては、取り消された場合には特例承認は取り消される、こういう理解でよろしいですか。
○盛山委員長　では、時計を動かしてください。
　岡本君。
○岡本（充）委員　それでは、大臣、後できちっと説明をお願いできるという理解でいいですね。（加藤国務大臣「はい」と呼ぶ）
　その上で、もう一つ。
　これも恐らく、同じくできないんだと思いますけれども、アビガンの方も医薬品の特例承認は難しいんだと思うんだけれども、条件付早期承認制度を利用して承認するということはあり得るんじゃないかと思っています。
　その中で、厚生労働省の通知の中に、いわゆる条件付早期承認制度の対象品目はこういうものですよという品目を列記しているんですよ。その中に、検証的臨床試験以外の臨床試験等の成績により一定の有効性、安全性が示されると判断されることと書いていますが、ここで言うところの検証的臨床試験以外の臨床試験等の成績の中に今やっている観察研究はさすがに入らないんじゃないか、こう思っているんです。
　観察研究というのは、私が調べたところ、臨床研究法の対象外だというふうにもなっているわけでありまして、後ろで役所の方がうなずいてみえる。ということですので、そこまでは正しいんだと思いますが、それを踏まえて、やはりこれではなかなか難しいんじゃないかということを私は指摘をしておきたいと思うので、その点も含めてまたきちっと整理をしてきていただきたい。大臣、何かあれば。
○加藤国務大臣　今の二つ目で、私が報告を受けている限り、アビガンについては、早期条件付ではなくて通常の承認の中でいかにスピードアップしてやるのかということで検討しているということでありますが、いずれにしても、最初の一問目も含めて、別途、委員の方に担当部局から説明をさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　薬の承認はやはり科学的知見に基づいてやるべきであって、ちょっと私は違和感があるんですよね。政治家がやれと言ったからやるというものでもないような気がします。そこはどうです、大臣。そこは賛同していただけますか。
○加藤国務大臣　誰かがやれということではなくて、やはり、治療薬に対する、こうして日本でも感染者がかなりふえてきている、特に軽症者の中でも重症化する方もおられる、そういった緊急性あるいは緊要性、こういったことを踏まえながらこうした作業はなされていくんだろうと思います。
　通常の、平時であったときの安全性確認の段取りと、一方でそうした緊要性が求められているとき、ここはしっかり判断をしながら、ただ一方で安全性と一定の有効性はしっかり確保していく、これは当然のことなんだろうと思います。
○岡本（充）委員　そういう意味では、総理が指示をするということはちょっと違和感があるというふうに私は思っているんですね。
　それでは、資料の五を見ていただきたいです。これもちょっと聞いておきたいんですけれども、ちょっと印刷が薄くて恐縮なんですけれども、コロナウイルスの入退院等の状況ですね。症状有無確認中若しくは入院待機中の者、こういった者が一定数ずっといるんですね。この方々の中に重症者がいる可能性は排除できない、こういうふうに私はきのう役所の方と議論して確認したつもりなんですが、たくさんいるとは言わないけれども、ここに重症者がいる可能性は排除できない、こういう理解でよろしいですね。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の入退院等の状況につきましては、都道府県からいただいた情報をもとに、厚生労働省の方において集計させていただいているものでございます。
　例えば、御指摘のありました症状の有無確認中につきましては、一部の都道府県で症状の有無自体が確認がとれていないということですので、結論から申し上げますと、その中身については、把握できていないというか、わからないということですけれども、委員の御指摘のお言葉をかりれば、わからないということは、そういうケースというか可能性というのは否定できないというふうに、可能性はあるということかと考えております。
○岡本（充）委員　何でここが減らないのか、私は不思議でならないんです。
　逆に言ったら、この中に重症がいる可能性がある、入院待機中の中に重症の人がいるかもしれない。そしてまた、もっと言えば、この外側に、白か黒か、つまり、陽性かどうかよくわからないけれども症状が重い人がいて、入院待機している人も更にこの外側にいる、こういう理解でいいですね。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　数字としては本当に不明なので、先生の御指摘のような可能性はもちろん否定はしないですけれども、実際のところはわからないところが多い。
　要するに、統計的なデータとして持っているわけではないですけれども、例えば、現場から聞いた話では、ＰＣＲの結果は出るので、陽性が何人とかと報告はあるんですけれども、それを御本人に伝えようとしたときに、なかなか出ない、電話がつながらないケースがあって状況がわからないということで、症状はわからないけれども結果は出ているので、結果だけはどんどん報告が来るとか、そういうケースもあるというふうに聞いていますが、いずれにしても、しっかり把握していくことが大事だと思っています。
○岡本（充）委員　つまり、把握ができていない人がまだかなりいる、五千人以上いるというこの実態なんですよね。
　最後に、雇調金について、事務方の方で結構なんですけれども、雇調金の申請、相談が、四月二十七日現在で二十二万五千八百七十六人も相談に来て、実際に申請書が出せているのは六千二百九十二人と大変少ない。支給決定は千六百六十六人と更に少ない。この原因は一体何だというふうに考えていて、このギャップは一体どういうふうに解消できるんでしょうか。もう一つ、このゴールデンウイークも申請を受け付けたということでよろしいんでしょうか。以上についてお答えください。全ての労働局で受け付けたということでいいでしょうか。
○盛山委員長　時間が来ておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
○達谷窟政府参考人　まず後段の方でございますが、ゴールデンウイーク中は労働局及び全国のハローワークを開所いたしまして、相談及び受け付けを行ったところでございます。（岡本（充）委員「ハローワークはあいていたということですか」と呼ぶ）はい。それを踏まえまして、五月七日時点での数字でございますが、支給申請件数が七千九百九十四件、それから支給決定件数が二千五百三十三件となってございます。
　相談を行うことと、それが計画、支給申請にどのように結びつくかというのはさまざまなケースがあると考えてございますが、四月下旬以降、支給申請件数及び計画届出数が急増している傾向にございまして、今後も急増していくものと見込んでいるところでございます。（岡本（充）委員「理由、原因は何ですか」と呼ぶ）今申し上げましたとおり、さまざまな原因が、相談を行うことと、支給申請あるいは計画届出に結びつくということが、さまざまなケースがあると考えておりますので、その結果ではないかというふうに考えてございます。
○岡本（充）委員　時間ですので、終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、牧原経産副大臣に来ていただきました。
　まず、持続化給付金についてお伺いしたいと思います。きょうから給付が始まったという報道が流れておりますが、要件が前年度比で売上げが五〇％以下ということです。
　フリーランスの方々の中には、主たる収入を事業収入ではなくて雑所得やあるいは給与所得として税務署に申告している方々がいらっしゃって、そういう方々が、何で自分たちは対象にならないんだということで、制度の改善を求めて、ネット上でも署名を集められておられます。
　ミュージシャンの方が、税務署に最初に相談したら雑所得として申告してほしいと言われたと言われていますね。あるいは、スポーツクラブのインストラクター、たくさんいろいろなスポーツクラブに出かけている方ですが、税務署から勧められて、一社は給与、ほかは雑所得で申告してきたと。イベントの司会業や講師の方々も契約書上は業務委託、普通、業務委託なら報酬で支払われると思うんですけれども、なぜか給与としての源泉徴収票が届くので給与所得で確定申告しているという話を伺いました。
　きょうはこういう質問をしますよと言ったら、更にいろいろなお話が寄せられました。
　通訳案内士の報酬が給与扱いされている例が多々あるとか、フリーランスで講師をしているが、税務署で言われるまま雑収入で確定申告をしてきただとか、あるいは建設業の一人親方、どう考えても個人事業主だと思いますが、人を雇っていないので給与所得として申告していたと。こういう話だとかがいっぱい寄せられています。あるいは、芸能の仕事をしている方からは、直接契約して業務委託をした場合は源泉徴収で給与、事務所を通すと支払い調書で事業所得と。
　扱いがばらばらになっているわけですね、実態は。税務署も、本来だったら、こういう方々には事業所得で申告しなさいというふうに指導するのが当たり前だと私も思っていたんですけれども、そうじゃなくて、主たる収入が雑所得として申告せよというふうに現場で事実上なっている例もあるわけですよね。
　私、今回のこの持続化給付金の趣旨というのは、本当に、こういうフリーランスの方々も含めて困っている方々、コロナの影響でイベントを自粛する、あるいはスポーツジムが閉まる、いろいろなことで収入を失った方々を救済する、支援する、これが目的だったと思うんですよね。そうすると、この本来の制度の目的からいえば、持続化給付金の制度の改善がこの点では求められていると思いますが、牧原副大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○牧原副大臣　お答えします。
　宮本先生におかれましては、本当に、現場のさまざまな御事情まで、声をお届けいただきましてありがとうございます。
　持続化給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で極めて厳しい経営状況にある事業者や、フリーランスを含む個人事業主の方が本業として実施する事業の継続を支えるために現金給付を行うものとしているところでございます。こうした制度の趣旨に照らして、フリーランスの方の雑収入等の減少については支援の対象とはしていないということでございます。
　仮に本業に伴う収入が事業所得以外で申告されているとしても、極力簡素な仕組みとし、迅速に給付するとの持続化給付金の制度趣旨を踏まえると、所得の内訳について一つ一つ個別に審査を行って給付するということについては慎重な検討が必要であるということでございます。
　きょう発表もされましたけれども、数十万件の申請が既にあって、そして、五月一日からするときょうで一週間になりますけれども、きょう、もう二・三万者ぐらいの方にお支払いをしているという、この迅速さを、できるだけ早く進めていくということで、審査は簡単なものとさせていただいているということもまた御理解を賜りたいと思います。
○宮本委員　今の答弁を聞いたら、本当にフリーランスの皆さんはがっかりしますよ。がっかりすると思いますよ。
　本業の事業者は救済する。本業でミュージシャンをやっている、本業でスポーツのインストラクターをやっている、本業で司会業をやっている、そういう方々が税務署に言われて、税務署に言われてですよ、雑所得として申告しろと言われて、国に言われたとおりに本業としてやっていることを事業所得じゃなくて雑所得で申請したら対象外になるというのは、私はこんなおかしな話はないと思いますよ。そのおかしさというのは牧原副大臣には感じられませんか。
○牧原副大臣　個々の事情につきましては私のところにもお寄せをいただいているということもございますし、恐らく宮本委員のところでより詳細に実態も把握されているのかと思うんですが、他方で、個々の雑所得になっているもの、給与所得になっているものに実はこういう背景があるとか、実は税務署からこう言われたんだとかいうことを一つ一つ把握するということは困難でありますので、今のところ、この制度の趣旨に照らして、フリーランスの方についての雑収入等は見ていないということで御理解をお願いしたいと思います。
○宮本委員　今のところって、今までそうだったけれどもそれでは救われないという声が上がっているわけですよ。それで、先ほど、牧原さんのところにもそういう話が来ているという話じゃないですか。
　恐らく、経産省にも直接、おかしいんじゃないかという声が幾つも寄せられているというふうに思いますし、ちゃんと見ずに、雑所得のまま、今回給付金の申請を出した方々もいらっしゃいますよ。いらっしゃいますよ。そのままだと、はねられちゃうわけですからね。
　迅速にするためにそういうふうにしたということを言われるわけですけれども、迅速にしなきゃいけないぐらい窮している方々でもあるわけですよね、この方々は。その窮している方々を切り捨ててしまっていいのか。やはり、ここはちゃんと、どうやれば救われるのかという検討を。
　それは、答弁ペーパーは役所の中で書かれたことだと思いますけれども、牧原副大臣の政治家としての立場として、やはりこれは、どうやったら救済できるのかと省内でしっかり検討してみたい、こう言っていただけないと、皆さん、政府に期待している方は、もっと言えば、政府に言われて、税務署に言われてそういう申告をしちゃったんですよ、救われないという話になる。許されないと思いますよ。
　もう一度答弁をお願いします。
○牧原副大臣　お答えをします。
　先ほど申し上げましたように、ここはやはり極めて慎重な検討が必要だというふうには考えておりますが、慎重な検討を先生から言われておりますので、いずれにしても、とにかく形式的に、一つ一つが給与所得で、実はということを判断するというのは大変難しいということになりますので、その辺は御理解をいただきたいというところでございます。
○宮本委員　いや、慎重な検討というのは本当に何もやらないというのに等しい答弁で、これでは私も引っ込むわけにはいかないと思っていますので。
　与党の皆さんのところに寄せられている声も結構あると思いますよ。皆さん、ある、あると言っているじゃないですか。最近そういう話が多いんですよ。みんなが同じ話を聞いているんですから。ですから、与党の皆さんからもちょっと声を上げていただいて、コロナの問題で自粛に協力したことによって収入を失った方々をやはりそういうところで線引きしないというところで、改善を改めて求めておきたいと思います。
　次に参ります。
　次に、認可外保育園への支援の問題についてお伺いします。
　今、厚労省は、保育園に対して、認可、認可外を問わず登園自粛のお願いをされております。登園自粛をしたお子さんの保育料について、認可園については国の方針として日割りで返す、それも国の財源で返しております。一方、認可外は、登園自粛のお願いはしておりますが、ではその分の保育料をどうするのかということについては、国として出しますよという話もないわけであります。
　当然、認可外保育施設の利用者からは、保育料を日割りで返してほしいという声が上がっています。一方、認可外保育施設を運営している方々からは、利用料での収入というのをかなり……。
　失礼、牧原副大臣、戻っていただいて。ぜひ、宮本はこう言っていたということで、もう一回検討していただいて。失礼しました。
　認可外保育施設を運営している方々からは、運営が厳しい、日割りで返金する場合の減収に対する支援をしてほしいという声が上がっております。
　ちなみに、東京都は、認可外保育の中でも認証保育所など都の事業に当たる部分については、利用料を日割りで返す場合は都が半分、市区町村が半分支援するという制度を設けておりますが、全国的にはそういう制度はありません。東京でも対象外の施設もありますし。
　私は、やはり、登園自粛をお願いしているのは政府なわけですから、認可外保育施設についても保育料を日割りで返還できるよう、認可外保育施設の減収分を国が補填していく財政的支援をしっかり行う必要があるんじゃないかと思います。大臣の答弁を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　今お話があった認可保育園にはそういう制度にさせていただいているところであります。また、認可外保育施設の利用料の減免について、そうした支援という御要望があることも承知をしております。
　ただ、他方で、認可外保育施設については、認可施設に移行するものを除き、運営費等の補助等の実施はしていないというのが現状であります。さっきの認証保育園は東京都がやっておられるんだろうと思いますが。また、利用者と事業者との私的契約に基づいた利用料が設定をされておりますから、これはまちまちということであります。
　したがって、国から事業者に対して利用者の減免の実施を一律には求めることはできないのではないか、そういった意味で認可保育所とは異なる点があるということで、先ほどと同じような答弁で恐縮ですが、慎重な検討が必要なんだろうというふうに思います。
○宮本委員　登園自粛をお願いしているのは、これまた国なわけですよね。国なんですよ。そして、そこに協力しているんですよね、利用者の皆さんも施設の側も協力しているんですよ。それに対して、持続化給付金をつくるだとか、あるいは今与野党の中でも家賃支援の話だとか、いろいろなところでちゃんとしっかり手当てしなきゃいけないという話になっているんですが、認可外保育施設については何もやらないというのは、政府の姿勢としてちょっと筋が通らないというふうに思いますよ。
　だって、認可外保育施設だって、例えば無償化の問題でいえば、認可園では待機児童全部の受皿としては足りないということで、無償化の対象に認可外施設もしているわけじゃないですか。一方ではそういう役割があるんだということを事実上政府も認めておきながら、この問題については、認可園の整備がおくれて、そこに行っている方々に対しての支援がないというのはまずい状況だと思いますよ。
○加藤国務大臣　保育料の無償化のときには臨時的、一時的な措置ということで対応させていただいているということでありますけれども、また、今委員のお話がありました、自治体によって認可外保育施設の利用料減免を行っておられるところがあると承知をしております。こうした自治体は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によってこうした対応もできるということになっており、それが補正予算にも盛り込まれております。
　なお、今のと直接ではありませんけれども、マスクや消毒液の購入費用に係る財政的な支援、一施設当たり五十万円まででありますが、これについては認可、認可外を問わず国としても実施をさせていただいているということであります。
○宮本委員　臨時交付金で減免の措置だとかがとれるという話ですけれども、そういうことを、自治体任せではなくて、登園自粛をお願いしている政府の立場としてちゃんと物を言わなきゃいけないんじゃないでしょうかということを私は申し上げているわけです。
○加藤国務大臣　同じ答弁の繰り返しになりますからあれですけれども、先ほど申し上げた、なかなか認可保育園との異なる点がいろいろあることはもう委員も御承知のところであります。
　したがって、それぞれの自治体において、その状況を踏まえながら単独でおやりになること、これについては先ほど申し上げた地方創生臨時交付金も使って対応できるということであります。
○宮本委員　やはり、もうちょっと登園自粛をお願いした政府として責任ある態度をとっていただきたいというふうに思いますね。できるじゃなく、自治体任せではなくて、ぜひこれを活用してやっていただきたいぐらい言わないと進まないですし、臨時交付金だって一兆円では足りないという声が、きょうもいろいろな委員から指摘がありましたので、これも積み増しを求めておきたいと思います。
　いずれにしても、認可外保育園も本当に経営的には大変なんですよね。
　園児が来なくなると、その分保育士さんに休んでいただく、休業補償は持ち出しの部分もあります。あるいは給食費。月七千円いただいているものも、四月についていえば、食材費は、既に契約しているわけですから、給食費を返すにしても、食材費だとかは全部、契約した分は自分たちで持ち出しをしている。あるいは、さまざま自治体の子育て支援の事業を請け負っていますけれども、私が聞いたところなんかは、子供が減ったから、六百万円がそれで入る予定だったのが二百万円しか四月は入ってこないんだとか。
　本当に、この分野でも大変な苦境が広がっていますから、そういうところもどう手当てしていくのかというのをぜひ厚労省としても検討していただきたいと思います。
　ちょっと残りの時間が少なくなりましたけれども、年金法についてお伺いします。前回の続きです。
　年金受給を繰り下げた場合、一カ月当たり〇・七％の増額率を設定しておりますが、平均余命が何歳程度延びればこの増額率というのは小さくなるというふうに見込んでいるんでしょうか。
○高橋政府参考人　増額率、減額率、数理的に年金財政は中立ということを基本として設定してございます。
　この増額率、減額率の設定につきましては、今般は受給開始時期の選択肢を七十五歳まで拡大する、そういうことに伴いまして、この際、増額率、減額率も見直すことにしたわけでございます。
　しかしながら、受給者の生活設計の安定を考慮すると頻繁に変更すべきものではないと考えてございまして、平均余命が現在から何歳程度延びれば増額率を小さくする改定を行わなければいけない、あるいはそういう検討をする、こういうことではないと考えてございます。
○宮本委員　よくわからないんですけれども、年金財政には中立に改定すると思うんですけれども、いや、タイミングはいつなのかということを聞いているんじゃなくて、何歳程度延びたらこの増額率〇・七から変えないと財政中立にならないのか、そういう話を聞いているわけです。
○高橋政府参考人　今回の改正の検討に際しまして、社会保障審議会の年金部会におきましても、例えば二〇四〇年と二〇六五年の将来生命表を使いまして、機械的な試算としてはお示しをしてございます。二〇四〇年の将来生命表で六十五歳平均余命が二十三・九年になる、二・一年延びるという場合には〇・六％の増額率で中立となる、また、二〇六五年将来生命表、これは三・四年延びる計算になっていますけれども、その場合におきましても増額率〇・六％という機械的な計算でございます。
　実際にそのくらいになったらどうするかということは別として、こういう試算をしてございます。
○宮本委員　わかりました。初めからその数字を言っていただければいいんですけれども。
　つまり、前回議論したときは、税金と健康保険の保険料を加味したら、平均的な十五万円の厚生年金の場合は九十歳で繰り下げた場合も実質の可処分年金がとんとんになるという話でしたが、実際は九十歳になる前に増額率を下げないとならないということがわかりました。ですから、やはり、年金受給を繰り下げた場合、年金財政に中立というやり方をとる限りは、なかなか平均寿命までしか生きない方からすればトータルで手元に入ってくる実質の手取りというのはふえないのかなというのがよくわかりました。
　次にお伺いします。
　この間、公的年金が削減されるということを前提に、政府は私的年金の拡充を図ってきました。税制優遇のメリットというのが強調されているわけですけれども、同時に、確定拠出年金は投資信託の型を選べば元本割れのリスクがあるわけですね。この確定拠出年金の運用利回りがトータルでマイナスとなっている方は今どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○高橋政府参考人　公的年金に上乗せして加入する確定拠出年金、ＤＣでございますけれども、加入者がみずからの年齢や資産の状況に応じまして元本確保型を含むさまざまな運用商品の中で選択する、こういう制度でございますけれども、現在はＤＣ加入者全ての数字というものは統計はないのでございますが、大手の金融機関四社の企業型のＤＣの加入者四百九万人についての数字がございまして、加入以来の通算利回りを年率換算した通算運用利回りが二〇一八年度末で平均で一・八六％、利回りがマイナスとなっている方の割合は約六％程度という数字が公表されてございます。
○宮本委員　六％という話であります。ですから、十何人かに一人は運用利回りがマイナスになってしまっている。それは二〇一八年度末ですかね、さっきの数字であります。
　この間、コロナショックで株価が下がっていますから、六％どころじゃない方が元本割れになっているということじゃないかというふうに思います。確かに税制上の優遇措置があるということなんですけれども、受取額が実際は元本割れということになるというものをどんどんどんどん推奨していっていいものなのか。私はその点は大変疑念を持っているということを申し上げておきたいと思います。
　それから、あともう一つはｉＤｅＣｏですね。ｉＤｅＣｏは手数料があります。国民年金連合会に月百五円、それから口座を維持する信託銀行に月六十六円支払います。また、給付を受ける際は一回四百四十円の手数料を払います。
　よく手数料負けという言葉があるわけですけれども、この手数料を前提に、平均的な掛金、これは一・五万円ぐらいと言われていますが、を二十年掛けて二十年間給付を受ける場合、いわゆる手数料負けしないためにはどれぐらいの運用利回りが必要なんでしょうか。
○高橋政府参考人　今の御質問に当たりましては、二十年間、毎月一・五万円の掛金を拠出して、その後二十年かけて年金給付を受け取る場合ということでございますので、拠出金は毎月一・五万円の掛金から百七十一円の手数料がかかっていきます。それに利息がつきながら個人別管理資産が積み上がる。
　受給時は、その積み上がった個人別管理資産を運用し、その間もまた利息がつきながらですけれども、利息がつきながら取り崩していく。取り崩す際は、毎月六十六円と、それから受給時に一回振り込むごとに四百四十円の手数料がかかる、こういったことでございます。
　ｉＤｅＣｏの受給は、一時金受給を選択する方が実は九割でございまして、そういう意味で、年金受給を選択する方が約一割程度でございます。また、年金受給の回数も、年に一回とか二回、三回、四回、あるいは六回、十二回とさまざまな設定ができます。受給時は一回四百四十円なので、回数が少ない方がそれが少ないということです。
　例えば公的年金と同様に二カ月に一回支払いを受けるという仮定のもとで、今先生がおっしゃった条件でも計算しますと、年金給付として受け取るために必要な利回りを機械的に計算しますと、元本割れしないということでの条件を機械的に計算しますと、年利約〇・一五％となるというものでございます。
○宮本委員　わかりました。年利が〇・一五％あれば手数料負けしないということであります。
　ただ、ｉＤｅＣｏは、元本確保型と、投資信託で運用してリスクとリターンとどっちなのかわからないタイプとあるわけですけれども、元本確保型を選んだ場合は〇・一五にいかないわけですよね。今、定期預金の利率も物すごく低いですから、元本確保型を選んだら手数料負けをする。元本確保型じゃない投資信託型を選べば、二〇一八年度末でいえば、あれは企業型ＤＣの場合ですけれども、六％がマイナス。コロナショックということを考えたら、ｉＤｅＣｏは最近加入された方が多いですから、かなりの方が元本割れをしているということなんですよね。
　ですから、何といいますか、税制優遇をして、その部分についてはメリットというのは大変大きいんですけれども、実際は、そこの部分を除くと、利用者にとって安全、安心でメリットがあるのかといったら、なかなかそうじゃないじゃないかというのが今のｉＤｅＣｏの現状なんじゃないかなと思います。
　ですから、そういう、手数料負けするか、あるいは元本割れリスクがあるか、どちらかしかないものをどんどんどんどんふやしていく、その一方でマクロ経済スライドで基礎年金の減額を放置していく、こういうやり方は私は大変問題だなというふうに思っております。やはり、私的年金にどんどん依拠していくのではなくて、公的年金の底上げをしっかり図っていく、これこそ政治がやらなきゃいけないことだと思います。
　その点で、やはり、若い世代の年金の給付を確保しようと思ったら財源が必要です。ここは私は国民年金と厚生年金の財政統合を図るべきじゃないかということを申し上げてきましたが、もう一つ、社会保険料の問題ですね。標準報酬月額の上限を引き上げていく必要があるんじゃないかと思っています。とりわけ可能性があるのは、やはり大企業の部分というのはあると思っているんですよね。
　きょう、資料を一枚だけお配りしました。売上総利益に占める社会保険料の負担割合、中小企業、中堅企業は一三・七、一三・五となっていますが、大企業の社会保険料の負担率は九・七ということです。体力がない中小企業、中堅企業がここまでの社会保険料負担を今頑張ってやっていただいているというのが現状であります。
　今、コロナ禍の中ですから、今は負担増の話というのはなかなかやりにくいわけですけれども、ただ、今後ということを考えた場合に、やはり大企業に社会保険料の負担の増を求めていく、標準報酬月額の上限を引き上げるということを考えた場合、かなり大企業に係る部分が大きいというふうに思うんです。今後の社会保障を支えていく、年金も支えていくという点で、やはり大企業にしっかりと負担を求めていく、この道しか私はないというふうに思っているんですが、その点、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　委員のおっしゃる大企業というのは、負担の求め方、これは税とか社会保険料それぞれありますので、それぞれにのっとって違うんだと思いますが、社会保険料というのは基本的には、お互いに助け合い、支え、支えられる、そしてその保険料に見合ってサービスを受ける、これが基本になっているわけでありますから、そういった中で、今、例えば大企業に勤めていても中小企業に勤めていても保険料率は一緒、もちろん賃金が変われば保険料額そのものが変わる、こういう仕組みで運用している、その中で、今委員のおっしゃった、標準報酬の下限と上限というのが設定されている、特に年金と例えば保険料では上限額が違う、これはたしか前に委員からも御指摘がありました。
　ただ、年金の保険料額を上げるということになれば、当然、支給するべき年金額も上げていかざるを得ない、こういう関係にもなるわけでありますから、その辺を含めて標準報酬の上限額をどこに設定するのかというのはこれまで長々議論してきて、今の仕組みは、もう説明いたしませんけれども、そういう形になっているということであります。
○宮本委員　大企業に対して税で求める、社会保険料で求める、どちらも追求していくべきだと私は思っています。
　標準報酬月額の上限を引き上げた場合に、前も私は本会議でも言いましたけれども、アメリカのようなベンドポイントを導入していくという考え方も私はあるというふうに思っております。
　いずれにしても、やはり若い世代の給付水準を確保しようと思ったら、もちろん適用拡大とか、こういう問題も非常に大事な問題でありますけれども、やはり新たな財源を確保するというのは私は避けて通れない課題だと思っています。そこをやはりぜひ真剣に考えていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　きょうは時間も限られていますので、早速入りたいと思います。
　他党の先生からも、雇用調整助成金についていろいろ質疑がございました。この上限額の引上げについて、与野党も、それから知事会も多数御意見がありまして、総理も、そして先日、西村大臣からも厚労省で検討が進められているという発言がございました。そして、加藤大臣からも、前向きな検討をしていくというような報道が出ております。
　これをちょっと突っ込んで聞いていきたいんですが、検討状況をまず教えていただきたい。それが、いつ、幾ら程度引き上げるのか。自民党の政調からは一万四千円以上にしたらどうかというような声がありますし、これはまたどういう計算根拠で引き上げていくのか。そして、西村大臣はテレビ番組でも、遡及適用についても言及がありました。これについてどうか。それから、財源。これは特別会計内で考えるとなかなか厳しいものもありますから、この財源をどういうふうに考えていくのか。これについてまずはお聞かせいただけたらと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　上限額の引上げにつきましては、これまで各方面から御要望をいただいているところでございます。その見直しにつきましては、先生からもお話がございました、先日記者会見で総理大臣からも御発言があったところでございまして、これを踏まえまして、経済、雇用情勢がどのように推移するかをしっかり見きわめながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございますが、先生の御指摘の件につきましては、現在検討中ということで、お答えできる状況にはないということでございます。
○藤田委員　決定前なので、そういう答弁になるのはしようがないかなと思うんですが、これはもう一歩のところまで来ているので、ぜひともこの上限額の引上げについてはやっていただきたいというふうに思います。
　助成率の拡大がありました。これは十分の十を打ち出していまして、しかしながら、よくよく考えると、労働者の収入減少を緩和していくためには、事業者が労働者に支給する手当を引き上げてほしいというメッセージに聞こえるわけです。こういうメッセージでいいのかということなんですが。
　しかしながら、この八千三百三十円を年間の労働日数で割って月に換算すると、大体十七、八万円ぐらい、つまり、企業の平均給与が例えば月収三十万円ぐらいになると、十万円以上は企業が負担しないといけない。そうすると、なかなか厳しい企業は、手当を、休業手当の一〇〇％支給というのは難しいから法的に決まっている六〇％に近づけてくるというのは、経営者からすると合理的な判断と言わざるを得ないと思うんです。
　しかしながら、十分の十、つまり全部負担しますよというようなメッセージがミスリードされるということがあってはならないと思うので、これは真摯な説明が必要だと思うんです。ですが、十分の十を打ち出したというのは、休業手当の割合を引き上げて労働者の収入減少を緩和してあげてほしいというメッセージなのか。実際に差額が事業者の負担になるということは正確に説明すべきだと思うんです。その上で議論がスタートするべきだと思うんですが、これはいかがですか。
○達谷窟政府参考人　今般、五月一日に発表いたしました雇用調整助成金の特例の拡大についてでございますが、労働基準法上の基準、六〇％を超える高率の休業手当が支払われ、また休業等の要請を受けた場合にも、労働者の雇用の維持と生活の安定を図られるよう、解雇を行わず雇用を維持する中小企業に対して、都道府県知事から休業等の要請を受けた場合は一定の条件のもとに休業手当全体の助成率を一〇〇％とするとともに、休業等の要請を受けていなくても、休業手当について六〇％を超えて支給する場合にはその部分に係る助成率を一〇〇％とするというような見直しを行ったところでございますが、先生御指摘のとおり、これにつきましては上限が適用になる、上限八千三百三十円が適用になるということでございますので、私どもとしてはその点もリーフレットとかホームページにしっかり明示しているところでございます。
○藤田委員　そういうことなんですよ。だから、結局は上限額を引き上げるしかないという結論に至ると思うんですね。だから、これはあと一歩のところまで来ているので、大臣、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、二番と三番をまとめて行きます。
　スタートアップの事業者さんに対しての適用の要件を拡大されたのは非常にいいことだと思うんですが、特に厚労省の所管で許認可事業や指定事業は非常に多いです。介護とか医療、障害福祉、こういったものがあるんですが、皆さんも御存じのとおり、人員の配置基準というのがほとんどあります。人員の配置基準を指定を受けるときにクリアしないといけないので、雇用契約を結んで、この人が管理者ですよというふうにして、雇用の実態がないといけないわけです。それに加えて、例えば施設も借りないといけない、賃貸借契約もしないといけない。つまり、出費が、事業がスタートする前から確定して始まってしまうわけです。
　事業の売上実績がない、けれども指定がおりている、人も雇っている、賃貸借契約もしてしまっているというところは適用外になってしまうんですが、これは厚労省の所管ですから、ぜひとも、こういう指定事業、介護、福祉、障害福祉といった事業者さんを守っていただきたいと僕は思うんですけれども、これは適用拡大をすべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象としておりますことから、支給に当たっては売上高等の生産指標が下がっていることを確認することといたしてございます。
　一方で、生産指標の確認が生産量、販売量又は売上高によることが不適切又は困難であると認められる場合には、それぞれの事情に応じまして、事業所の雇用量の変動と相関性が高く、事業活動を示すのに適した指標を用いることも可能というふうに考えてございます。
　このため、御指摘のような場合につきましても、本格的な事業を開始する前の事業準備段階を含め、売上げ等以外の指標で事業活動への支障を確認できれば助成の対象となり得るところでございます。
　なお、具体的にどのような指標が該当するかにつきましてはケース・バイ・ケースであるというふうに考えてございまして、具体的な御相談に応じて適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。
○藤田委員　今、非常に前向きともとれる発言がありましたが、適用するのにケース・バイ・ケースというのはわかりにく過ぎますから、指定事業とかに関しては、この適用のいわゆる売上げ減少の要件を外した方がいいと思うんですよね。それをぜひとも検討していただきたいと思います。
　それから、申請についてオンラインでできるというのは、改善は非常にいいことですし、また、人員増も手が打たれている。それから、大臣の方から平均賃金の算定を省略できると、いわゆる二十人以下の事業者については。これも非常にいいことであると思うんですが、結果、結局支給にまで至っているところがごく少数であるという批判を受けているわけですけれども、これをもっと簡略化して、私は、個人的には、ペーパー二枚ぐらいで事後チェック方式に切りかえて、まずは早く届けてあげるということを優先すべきじゃないかというふうに思いますが、これは何でできないんでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私どもは、今議員御指摘のような取組、申請書類の簡素化とか計算の簡略化、さらには人員体制を拡充するということの取組を進めまして、事業主の方々が二回目の休業手当の支払いを実施するに当たって、一回目の休業の際に支給された雇用調整助成金も原資として活用していただけるよう、申請から給付までの期間を二週間とすることを目標として、現在、支給の迅速化に努めているところでございます。
　その上で、雇用調整助成金についてでございますが、雇用調整助成金は、休業等により労働者の雇用の維持を図った場合に当該休業等に要した費用について助成するものでございます。このため、実際に休業手当が支払われているかについて添付書類等で確認せずに支給することは困難であるというふうに考えてございます。
　また、添付書類なしで支給決定をするといたしますと、例えば、休業手当の支払い実績がわからないまま支給することとなり、事後の審査の結果、精算や返還といった事態が発生することにつながるところでございます。この結果、申請者の皆様に御迷惑をかけるほか、結果として迅速な支給につながらないことから、最低限の確認書類は必要と考えているところでございます。
○藤田委員　おっしゃっていただいたとおりだと思います、平時は。平時はやはりそういう仕組みでいいと私も思いますが、緊急時で、実際に雇用を失われる方というもののリスクをできるだけ下げないといけないという局面においては、考え方をやはり改めて、政治の意思でできることだと思いますので、やってほしい。
　余談になりますが、例えばシンガポールのジョブサポートスキームというのがありまして、これは、申請なしで、自動計算で、最大七五％、払った給料の七五％が自動的に振り込まれて、雇用を守ってくれというメッセージを出しているんです。これはいわゆる日本でいうマイナンバーみたいなＩＤ機能が全てにひもづいているからできるシステムではありますけれども、非常時には、日本の今の雇用維持の政策の柱である雇用調整助成金と比べたときに明らかにすぐれているというふうに思うわけです。
　この雇用調整助成金を緊急時も拡大して使っていくというのであれば、私は、上限額、それから適用範囲、そして申請の簡便さ、スピーディーに届けるというこの三点を、もうあと一歩のところまで来ているので、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。
　それから、あわせて、失業給付の話。失業給付の受給日数の延長がいろいろなところで叫ばれているわけですけれども、実際に、コロナで失業してという方もいらっしゃいますし、コロナの前に失業されて求職活動中の方が今一気に雇用環境が悪くなっています、それで新しい職につけない。この受給期間が終わってしまえば非常に厳しい状況になるということで、やはり延長の特例措置をやるべきだと思うんですけれども、見解はいかがですか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今御指摘いただきましたように、就職活動が難しくなってきているというのはおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　一方で、医療・福祉分野あるいはＩＴ関係といった従来からの人手不足分野、あるいは一部の製造、物流といった、今回の感染症によってむしろニーズが高まっている分野というのもございます。そういったところにつきましてはウエブ面接等の工夫もされておるところでございます。
　ハローワークにおきましては、電話等で職業相談、職業紹介が可能なように現在対応いたしております。そういった形で採用意欲の高い事業所の求人情報の提供等を行っておりますし、また、採用意欲の高い事業所に対しましては、ウエブ面接の活用など、方法を工夫しての採用選考継続というのを改めて強く働きかけていきたいというふうに思っております。
　その上で、お尋ねの給付日数、現在九十日から三百三十日ということで設定をされておるところでございます。まずは、今申し上げましたような取組を進めまして早期に再就職できるように支援してまいりたいと思いますし、また、今後の状況に応じまして、どういった対策が有効か、不断に検討してまいりたいというふうに思います。
○藤田委員　今後の状況を検討してというのは非常にわかりますが、これもやはり平時の議論だと思うんですね。
　雇用調整助成金もそうですが、利用率が低い、支給にまで至っているのが低いというのは、一つの要因として、今まで要件拡大というのが逐次投入されてきたわけです。徐々に徐々に上がって、徐々に徐々に拡大されていっている。そうすると、手続をちょっとおくらせた方がいいのか、今大臣のこういう会見があったから、もしかしたら広がるんじゃないかといって、こういうことでどんどんどんどん延びてしまって、その間にも中小企業者は資金繰りをして、お金を借りて、支払いを待ってもらったりとか、そういうことをやりながら耐えているわけですよ。ですから、早い決断というのがいかに大事かというのが、この緊急時の対応では私は求められると思うんです。ぜひともお願いいたしたいと思います。
　それから、少し視点を変えまして、漢方についてちょっとお伺いしたいと思います。
　中台韓、中国、台湾、韓国では、伝統医療、漢方、向こうで言う中医というのが非常にしっかりと認められていて、実際には、記事を読みますと、中国では二〇〇九年の新型インフルの際に結構この中医診療というのが導入されて、これを論文化してエビデンスをとっているというのがあります。
　今回の新型コロナに関しては、清肺排毒湯というのが開発されて、これを現場で使うように政府が主導して、実際に七百例以上の臨床データがあって、治療成績を発表して、かなり効果を上げているということが言われているわけです。これは他国の話ですから、なかなか、エビデンスの正確性というのを検証しないといけないとはもちろん思いますが、この漢方の使い方というのは私は検討してもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。
　というのも、漢方を重症化の方の特効薬として使うのは特性上非常に難しいとは思いますけれども、ハイリスク患者の予防又は軽症者の重症化予防なんかには効果を上げるんじゃないか。この新型コロナは、軽症で、そのまま重症化せずに終わるという方々も比率が非常に高い。免疫力でいわゆる抑え込むということもあるわけですから。
　そういう観点からも、漢方は日本にも古来あるわけですから、これはぜひとも注目したらいいんじゃないかなというふうに私はちょっと思っているんですが、これについて、中国の事例等を把握しているか、又はこういう漢方の意義について検討なされているか、お答えいただけたらと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　漢方等の海外の状況でございますが、御指摘のありました清肺排毒湯につきましては、中国の新型コロナウイルス診療ガイドラインにおいて中医学の治療薬の候補の一つとして挙げられているものと承知しております。
　このことから、関係する学会とも意見交換をさせていただきましたが、漢方薬が新型コロナウイルス感染症に対して医学的に有効だとのエビデンスは、海外も含めて現時点ではまだ不十分であるといった御意見もいただいているところでございます。
　漢方に限らずですが、治療薬、ワクチン等の研究開発につきましては、今般の緊急経済対策、補正予算でも、既存の治療薬等の治療効果及び安全性の検討とか、ワクチンの研究開発支援とか、あるいは産学官連携による治療薬等の研究開発のためのＡＭＥＤへの出資などを予算計上させていただいておりまして、これも含めましてですけれども、今後、国内外の知見を集めながら、関係機関とも連携して新たな治療法の開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　今回の感染症でも、重症化させない、軽症のうちにどう手を打つかということや、また、未病、予防というのも非常に重要なファクターだなということがあらわになっているわけですから、これはぜひとも長い目線でも検討していただきたいというふうに思います。
　最後に一問だけ。これは週明けの予算委員会でちょっと詳しくやろうと思っているんですが、出口戦略について。
　大阪の吉村知事が、自粛解除の要件を設定して、いわゆる出口戦略を公表したというのがあります。それから、政府も十四日に、緊急事態宣言の解除要件をしっかりと示していくという方針がなされているわけです。でも、メディアで出口戦略、出口戦略と言われるんですが、これはいわゆる短期の出口戦略だと思うわけです。
　中長期の出口戦略というのが諸外国でも終息に向けて活発化されていまして、感染は再流行する可能性もあるし、事態は長期化する可能性もあるという中で、感染防止と経済ダメージを両輪で抑えていかないといけない中で、中長期の出口戦略を示して、ロードマップを国民の皆さんに示すべきだ、やはり必要だというふうに思います。
　出口のない戦いをひたすらやり続けるというのは本当につらいことですから、一〇〇％正解は今言えないと思いますが、こういうふうにやるぞという決意も含めて出口戦略を策定するというのが大事だと思いますが、どのような方向で考えておられるか、見解があれば教えてください。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、全都道府県を対象とする緊急事態宣言を延長する判断をいたしましたけれども、今後の緊急事態宣言の対象区域の解除については、感染状況といたしまして、直近の二、三週間の新規感染者の数、感染経路不明の割合、近隣の都道府県の感染状況、また、医療提供体制として、重症者を守れるような体制がとれているか等、専門家の評価を踏まえて総合的に判断していくこととしております。
　また、より中長期的には、徹底したクラスター対策による感染の封じ込めや、イベント等の自粛や、感染リスクを避けるための国民の皆様の行動変容などを通じまして、感染のスピードを極力抑えながら流行の山を小さくすることを基本方針としております。
　こうした方針は、治療薬やワクチンの開発や十分な医療提供体制の強化のための必要な準備期間を設け、可能な限り重症者の発生と死亡者数を抑制することを目的とするというものでございます。
○藤田委員　続きは予算委員会でやらせていただきたいですが、そうであれば、自粛期間がいつまで続くのかというのが非常に不確実、目標設定がないという形になるので、これをまずちょっと詳しくやりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　以上です。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　この際、お諮りいたします。
　岡本充功君外五名提出、年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　内閣提出、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する岡本充功君外二名提出の修正案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております岡本充功君外二名提出の修正案について、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可するに決しました。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　この際、本案に対し、後藤茂之君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
　　　　―――――――――――――
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡本（充）委員　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、受給資格者が障害基礎年金等の給付を受けることができるとき等の児童扶養手当の支給の制限に係る政令を定めるに当たっては、監護等児童が二人以上である受給資格者に支給される児童扶養手当の額が監護等児童が一人である受給資格者に支給される児童扶養手当の額を下回ることのないようにするものとすること。
　第二に、附則第二条第一項及び第二項の検討は、これまでの財政検証において、国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険の調整期間の見通しと比較して長期化し、モデル年金の所得代替率に占める基礎年金の額に相当する部分に係るものが減少していることが示されていることを踏まえて行うものとする規定を追加すること。
　第三に、政府は、国民年金の第一号被保険者に占める雇用者の割合の増加の状況、雇用によらない働き方をする者の就労及び育児の実態等を踏まえ、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性並びに当該育児期間について措置を講ずることとした場合におけるその内容及び財源確保のあり方等について検討を行うものとする規定を追加すること。
　第四に、政府は、国民が高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を行うに当たって、これに対する支援を公平に受けられるようにする等その充実を図る観点から、個人型確定拠出年金及び国民年金基金の加入の要件、個人型確定拠出年金に係る拠出限度額及び中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含め全般的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○盛山委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。岡本充功君。