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○政府委員（林則清君）　来日外国人による犯罪の状況いかんというお尋ねでございますけれども、御指摘のように、これだけ国際化が進展しますと、不法滞在の外国人等が非常に増大をしておるという現状の中で、そういった中で今御指摘もありましたように、来日外国人による犯罪というものが急増という言葉で言いあらわしてもいいくらい大変ふえておるのが現状であります。
　ちょっと数字で恐縮でございますが、平成十年中の来日外国人による犯罪の検挙状況、これは検挙件数が三万一千七百七十九件、検挙人員が一万三千四百十八人でありまして、これを平成元年の五千七百六十五件、四千六百十八人、この数字を比較いたしますと、平成元年に比べて件数で五・五倍、人員で二・九倍というふうにふえておるわけでございます。
　とりわけ、近年では香港の三合会、トライアドという中国の黒社会の一つ、大きな有力なものでありますが、こういったものの構成員とつながった貴金属店対象強盗事件でありますとか、来日外国人のグループによる組織的連続窃盗事件、あるいはイラン人の密売組織による薬物の売買事件、そういったものの発生に見られますように、単に量的に来日外国人の犯罪が多いというよりも、国際犯罪組織でありますとか、既に不法に入国しておる外国人がグループをなして行うというような組織性の高い犯罪が目立ってきておるという状況であります。
　さらに厄介なのは、こういった来日外国人による犯罪の中には日本の暴力団が関与しておる、一緒にやっておるというような状況も見られるところでございます。
　こういった状況に対処するために、警察では総力を挙げまして外国人犯罪組織の実態解明と、そして何よりも検挙ということに努めますとともに、関係機関でありますとか外国の捜査機関とも協力をいたしまして、来日外国人犯罪に対する諸対策を全力を挙げて推進しておるところでございます。
○釜本邦茂君　本当に二〇〇二年のワールドカップでは海外からそういった犯罪のグループがたくさん来るんじゃなかろうかというように思うわけですが、ぜひ取り締まりの強化をきちっとしていただきたい、かようにお願いする次第でございます。
　今、外国人の密入国事犯の対策として水際対策が非常に重要な状況に加えて、平成八年の国連海洋法条約の締結、さらには今般の新たな日韓漁業協定の発効に起因して、我が国の管轄権を行使すべき海域は非常に大幅に広がったということでございます。
　私は、何年か前に日本海側のある町で聞いた話ではございますけれども、海上保安庁の船が遅い、見つけても相手が振り切って逃げてしまうというようなことを聞いたわけでございます。
　そういう意味で、そういった状況の中で、海上保安庁が的確に対応するためには、巡視船艇の高速化といったものを含め、海上保安庁の体制を強化する必要があるのではないかと考えますが、巡視艇の高速化ということについて今どのように対策をとられているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　お答えいたします。
　私どもの巡視船や巡視艇は、船が沖合に出ていきまして、これは警備もやれば救難もやるというような形でいろんな多様な目的に使うわけでございますが、先生おっしゃるように、高速化というのは非常にその中で機能として持つべき大きな重要なポイントであると私どもも考えております。
　先生御指摘のような平成八年の国連海洋法条約の締結に伴いまして管轄水域も大幅に増加をしておりますし、また先ほど御答弁申し上げました薬物、銃器等の密輸入事犯の深刻化、あるいは不法入国事犯の多発化等への対応も非常に重要な課題になってきております。また、御指摘のような日韓の新しい漁業協定が一月の下旬に発効したということで、無許可船の検挙等、新しい監視、取り締まり業務も発生してきている状況でございます。
　そこで、船を新しく建造するとか、あるいは古い船をリプレースいたしまして新しい船に代替する、こういったところにできる限り、おっしゃるような点を踏まえまして整備を進めていこうと考えております。この海洋法条約の締結後におきましては、巡視船艇を十二隻既に就役させております。また、現在は巡視船艇二十一隻の建造も行っておるところでございまして、業務執行体制の強化に努めているところでございます。
　例えて申し上げますと、整備する前の、例えば中型の三百五十トン型の巡視船の速力が約十七ノットといたしますと、これが整備後は二十五ノットになる。それから十五メーター型の巡視艇、これは小型の巡視艇でございますが、これが約十五ノットでございますのが、二十メーター型のやはり小型の巡視艇にリプレースいたしましたときには約二十九ノットになる、このようなことで着実に進めておるところでございます。
○釜本邦茂君　先ほど刑事局長から、外国人の犯罪が非常に増加しているという一方で、昨年来相次いだ毒物混入事件や金融機関に対する強盗事件の増加等、犯罪状況というのは非常に深刻化していると聞いておりますが、最近の犯罪の状況及びその特徴はどうなっているのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○政府委員（林則清君）　最近の犯罪情勢の現状と特徴いかんということでありますけれども、平成十年中の刑法犯の認知件数というのは二百万件を超えまして、戦後最高の記録ということになりました。また、今御指摘ありました毒物混入事件、そういった凶悪事件が相次いで発生する、あるいは金融機関であるとか深夜スーパーを対象にした強盗事件が増加するというように、犯罪が悪質化、凶悪化しておりますし、また三年連続で刑法犯少年が増加する中で、凶悪、粗暴な非行というのが大変深刻化するなど、少年非行が憂慮すべき状況にございます。
　簡潔にその特徴をということでありますが、一つは、暴力団情勢について、これは依然対立抗争を初めとする大変凶悪な事件が発生しておりますし、市民生活の脅威になるとともに、資金獲得活動も、金融不良債権関連事犯を多数引き起こすなど、社会経済情勢の変化に対応して大変多様化、巧妙化し、経済社会への浸透というのが進んでおるというふうに見られるわけであります。それが一点と、先ほども御指摘ありました薬物情勢でありますけれども、覚せい剤の押収量が史上三番目を記録するなど、第三次覚せい剤乱用期という大変深刻な状況にございます。銃器情勢についても同じような状況でございます。
　さらに、高度情報通信社会を迎え、ハイテク犯罪の検挙件数が平成十年には四百十五件と、平成五年に比べて約十三倍に急増するというふうに、新たな形態の犯罪も発生しておるところであります。
　また、一番大きい特徴点は、先ほどお尋ねありました来日外国人の犯罪が非常にふえておる、このように犯罪の発生件数が増加する一方、新しい形態の犯罪というものも大変いろんな形で出現しております。そして、今申し上げましたように、来日外国人犯罪や暴力団犯罪が質的に非常に深刻なものになってきておるということで、全体として見れば一見穏やかなようでありますけれども、犯罪情勢としては大変深刻な状況にあるというのが現状でございます。
○釜本邦茂君　ありがとうございます。
　最後に、最近の景気の低迷ということが国民に対して不安感を与えている。また、その一方で最近の犯罪は、今お聞きしましたように、凶悪化かつ悪質化してきている。こうした社会状況の中にあって、本当に国民が安心して社会生活を営める未来を確保するため、犯罪の発生状況に応じた迅速かつ的確な対応を行っていかなければならないのではないでしょうか。我々日本国民は本当に豊かで安心して安全な日本を構築していくためにはどのようにすべきか、国家公安委員長の決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　良好な治安を維持するということは、まさに国家社会発展の基盤でありまして、国民一人一人が安心できる生活を送るという安心、安全な社会を形成していく上で欠くことのできない前提条件であると存じております。
　その点で、今、刑事局長から申し上げました最近の犯罪情勢を見てみますと、毒物混入事件や強盗事件など国民を不安に陥れるような犯罪が発生する一方で、暴力団や来日外国人による組織的な犯罪の深刻化やハイテク犯罪などの出現、こういったことによりましてまことに厳しいものがあると認識をいたしております。
　そこで、私といたしましては、この複雑化する犯罪情勢に対して的確に対応するためには、捜査体制の整備、それから科学捜査力の強化、職員の能力向上などの諸施策を推進いたしますほか、さらに捜査力の充実強化に努めて良好な治安の維持に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○釜本邦茂君　それでは、交通事故対策についてお聞きします。
　平成八年から始まっている第六次交通安全基本計画を見ますと、その目標として、「交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけ、国民を交通事故の脅威から守ることが目標であるが、当面、年間の交通事故死者数を平成九年までに一万人以下とし、さらに、平成十二年までに九千人以下とすることを目指す」となっております。
　警察を初め関係の皆さんが交通事故防止に努力されているわけでございますが、テレビ、ラジオのニュースや、また新聞紙上で交通事故について報道されない日はありません。たしか、この第六次交通安全基本計画の中間目標である平成九年までに一万人以下ということについては平成八年中に達成することができ、今年中にも九千人以下という目標を達成しようとして警察では努力されていると聞いております。しかしながら、先日の新聞報道では、昨年の交通事故による死者数は減少しているが負傷者数は史上最悪の状態であったということです。
　そこで、まず昨年の交通事故の発生状況とその特徴について、交通局長からお願いしたいと思います。
○政府委員（玉造敏夫君）　お答えいたします。
　平成十年中の交通事故発生状況でございますが、発生件数が八十万三千八百七十八件、死者数が九千二百十一人、負傷者数が九十九万六百七十五人となっております。交通事故の発生件数、負傷者数とも過去最悪を更新しております。一方で、死者数は三年連続で減少をしているところでございます。交通事故の発生件数について見ますと、八年連続で増加をしているわけでございますけれども、このうち死亡及び重傷事故は三年連続で減少をしております。反面で、全治一カ月未満の軽傷事故、これが一貫して増加を続けております。
　発生件数の増加につきましては、自動車の保有台数及び運転免許保有者数が増加をしており、また交通量も一貫して増加を続けておることに伴いまして、追突事故あるいは出会い頭衝突事故がふえていることによることが大きいというふうに見ております。
　他方、交通事故発生件数が増加する中で死者数が減少しております理由としましては、死亡事故になりやすい人対車の事故が減少しておること、事故を起こす際のスピードが低下する傾向がございまして、その結果として被害が軽減されていること、さらにシートベルト着用率の上昇によりまして事故時の被害が軽減されていること、このようなものによると思っております。
　なお、特徴点を挙げますと、一つは著しい速度違反等極めて悪質な違反を原因としますところの死亡事故が減少しております。また、六十五歳以上の高齢者の事故が増加しておりまして、死者、負傷者数とも増加を続けております。高齢者の事故の場合に歩行中の事故が多くて、高齢者死者の約五割が歩行中でございますけれども、最近は自動車乗車中の事故の死者の増加が目立つようになっております。
○釜本邦茂君　交通マナーの向上と交通教育の現状ということについてお聞きしたいというぐあいに思います。
　今お聞きしますと、非常に著しい速度違反などの悪質な交通違反による交通事故死者数は減少しているということでございます。しかし、私も自分で車を運転している身でございますけれども、いかんせん高速道路なんかを走りますと、追い越しのパッシングをしてもなかなかよけてくれない、こっちの反対の方から、走行車線の方から抜いていくというようなことはよくあるわけでございます。そういうことをやっちゃいけないわけなんですけれども、年間百万人以上の方が交通事故で死傷をしているということ、これは大変な問題というぐあいに思うわけでございますけれども、ドライバーの運転中のマナーの低下、また歩行者が急に飛び出したりあるいはまた高校生が自転車に乗りながら携帯電話をかけている、本当に一般国民の交通マナーが低下しているように思うわけでございます。
　そこで、警察庁ではこのような対策をどのように講じられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（玉造敏夫君）　まことに御指摘のとおり、交通事故防止を進める上では国民一人一人の交通安全意識、そして交通マナーの向上を図るということが極めて重要なことというふうに認識しております。このため、昨年九月に国家公安委員会告示といたしまして交通安全教育の指針を策定しまして、これに基づいて年代あるいは対象に応じた参加体験実践型の交通安全教育をきめ細かく行うこととしておるところでございます。
　また、自動車運転者に対しましては、更新時講習において高齢者学級を設けるなど、これまた対象に応じましてきめ細かな講習を実施するよう努めておるところでございます。特に、昨年十月から導入しました違反者講習につきましては、運転者の資質向上に資する活動、いわゆる社会参加活動を実施いたしまして、違った視点、要するに歩行者の視点から交通マナーの重要性を自覚してもらうというようなことを行っておるところでございます。
　このほか、歩行者あるいは自転車利用者に対しましても、例えば歩道を歩行者に危険を感じさせるような方法で走行している自転車、これに対するイエローカード等による警告の実施など積極的に行って、交通ルールの遵守、そして正しい交通マナーの向上に努めておるところでございます。
○釜本邦茂君　もう時間がございませんので、最後にいたしたいと思います。
　先般、この委員会での大臣所信の際に、今国会中にチャイルドシートの義務化についての法案を提出する旨の発言がございました。今本当に日本の二十五歳から四十歳までの女性の約八五％の方が運転免許を持っていられる。幼稚園の送り迎え、あるいはスーパーでの買い物というようなところで非常にお母さん方が子供さんを乗せて運転されていかれるという中で、子供たちが助手席の中でぬいぐるみを持って跳びはねたり遊んだりというようなことで、見ていましても本当にこれ大丈夫かなというような、そういう思いがいたします。
　そういう意味で、このチャイルドシートの義務化についての検討状況についてお聞かせ願いたい点が一つ、それから最後に、時間がございませんのではしょって国家公安委員長に決意をお聞かせ願いたいと思います。
　交通事故防止に向けてこれは非常に国政上についても重要な課題であるというぐあいに思います。その中で大臣はどのように決意をなされるか、この二点お聞きして終わりたいと思います。
○政府委員（玉造敏夫君）　チャイルドシートの義務化についての検討状況について申し上げます。
　平成十年中の自動車乗車中の交通事故による六歳未満の幼児の死傷者数が九千五百四十八人に及んでおります。これは平成六年と比較しまして実に五二％の増加というふうになっております。この間の自動車乗車中の交通事故による死傷者数の増加率は一九％でございますので、これに比しまして極めて急激に増加しておるということが言えようかと思います。自動車に乗車する幼児を交通事故による被害から守ることが喫緊の課題というふうに考えております。
　また、最近五年間の交通事故によります幼児の被害状況、これをチャイルドシートの着用、非着用で分けますと、着用していた場合の致死率は着用していなかった場合の四分の一ということで、チャイルドシート自体の高い効果ということがこれからもうかがえるわけでございます。
　警察庁といたしましては、チャイルドシートの着用の促進を図るために今まで広報啓発活動等を積極的に展開してまいりました。その中で、チャイルドシートの使用義務の法制化につきましても所要の調査研究等を行ってまいりました。その結果、最近の自動車乗車中の交通事故による幼児の死傷者数の急増、そしてこの問題をめぐります世論の盛り上がり等も踏まえまして、六歳未満の幼児を同乗させる運転者に対するチャイルドシートの使用の義務づけ等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を今回国会に提出いたしたところでございます。
○国務大臣（野田毅君）　交通事故防止に向けての決意いかんと、こういうことでございました。
　先ほど来御議論ございましたとおり、交通事故の死者数は減少はいたしておりますものの、負傷者を含めまして死傷者ということで見ますと約百万人という現状でございまして、まさに御指摘のとおり、交通事故の防止ということは国政上の最重要課題の一つであると認識をいたしております。
　そこで、従来からこの交通安全対策というのは政府全体として取り組んできたところでございます。第六次交通安全基本計画における交通事故死者数を平成十二年までに九千人以下とするというこの政府目標がございますが、その早期達成を目指して、全国警察が一丸となって国民一人一人に交通安全意識を浸透させるようなきめ細かな交通安全教育や広報啓発活動を推進してまいりたいと存じますが、同時に、交通安全施設などの整備、そして交通の指導取り締まりということを強化していくなどという施策を正面からさらに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　引き続き、関係団体とも連携の上で交通事故防止に全力を傾注してまいりたいと考えております。
○山下八洲夫君　林運輸政務次官には、お忙しいところ御出席いただきましてありがとうございます。民主党・新緑の山下八洲夫です。よろしくお願いします。
　実は私は、海上保安庁は運輸省の重要な所管官庁であり、最高責任者はもちろん川崎運輸大臣というふうに理解をいたしておりますが、それで間違いございませんですね。
○政府委員（林幹雄君）　そうでございます。
○山下八洲夫君　実は、この委員会で同僚議員が漁船新生丸の海難事故、この問題につきましてかなり真剣に議論をなされたわけでございます。当然、海上保安庁長官も真剣に一生懸命答弁はなさっていらっしゃいました。私自身がこの審議をお聞きしていまして率直に感じましたのは、一つは、どうもまだまだそういう意味では言いわけのような答弁にしか聞こえないなというのが率直な気持ちです。その同僚議員は、このような重大な海難事件でございますので、できれば川崎運輸大臣に出席を求めて質問したい、こういうような考えを持ち、委員会でもそのような発言がされたわけでございます。私自身も、当然質問者の立場から見れば、所管大臣でございますし、そういうときには積極的にこの委員会に出席をして答弁すべきだと思いますが、政治家でもあります林政務次官は、このことにつきましてどのようにお考えなのでしょうか。
○政府委員（林幹雄君）　山下先生の御意見については、運輸大臣によくお伝えをしたい、報告をしたいと思っておりますけれども、参議院の委員会に対する政府側からの出席すべきメンバーそのもののことだと思っておりますし、それに関しましては私が政務次官としてとやかく答えるべき立場じゃないんではないかと思っておりますし、基本的には委員会でお決めくださることだと思っておるところでございます。
○山下八洲夫君　ぜひ政治家としてのお考えも伺いたいわけでございますが、本来なら行政の最高責任者が自分の所管をする委員会には所信のあいさつもなさって、これで逆に党の方がノーと言えば、おかしいじゃないか、おれは行政の立場だということで当然所信のあいさつもなさり、所信のあいさつというのは自分の考え方を申し述べるわけでございますから、そして大いに審議に参加していくということが大切だと思いますので、この辺につきましては川崎運輸大臣にもそう申していたということはぜひ伝えていただきたいと思うわけでございます。
　また、後ほど政務次官には一、二質問させていただきたいと思うんです。
　そして、実は漁船新生丸の海難事件に関する海上保安庁のホームページを見ますと、事件の概要が出されているわけです。これを見ますと、この委員会で報告されたのと大筋同じでございますので繰り返しませんが、その中で私が関心を持ちましたのは、「国民からの意見・提案について」というのがございまして、この中に、運輸省において外部の学識経験者及び関係省庁をメンバーに加えた調査検討会を一月二十二日に発足させた、そしてその後、本件海難事故の事実関係、遭難通信に関する問題点、捜索、救難のあり方、その他改善すべき点等について検討を開始していますが、要するに国民の皆さんの幅広い意見をインターネットでぜひ言ってくれないかという募集がなされているわけです。
　一つは、まず前段の調査検討会が、一月二十二日からセットをされまして今日まで約二カ月来ておりますので、その間どのような状況であるのか。それから後段の、国民からどのような声が寄せられているのか、その辺について御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　一月二十日にその事故が起こりまして、週末の一月二十二日に先生御指摘のような調査検討会を発足させようという意思決定をしたわけでございますが、実際に第一回目を行いましたのは翌週の一月二十五日でございます。そして、実は本日、第四回目の検討会を予定しております。一回目が先ほど言いましたように一月二十五日、二回目が二月五日、三回目が二月二十五日、そして四回目がきょう三月十五日ということでございます。
　この二月五日の第二回の検討会におきまして、海難発生時の海上保安庁あるいはその他の方々の対応につきまして、いろいろ疑義等がございましたので、そういった調査結果を詳しく検討いたしまして、問題点等に関する中間的な取りまとめが行われた。要するに当日何があったかということをここではっきりさせたということでございます。それが終わりまして、現時点、三回目以降につきましては今後の幅広い改善策につきまして検討を行っているところでございまして、今月下旬にもう一回行って調査結果を取りまとめたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　それから、先生の後段の御指摘でございますが、なるべくいろいろ御意見をいただこうということで海上保安庁のホームページに御意見をいただきたいということをやったわけでございます。これは一月二十五日にホームページを開設いたしました。今現在の段階で二十七件の意見をいただいております。主な意見といたしましては、そのような形で確認がとれない場合はやはり遭難として対処すべきではないか。あるいは、安否の確認は直接その本船ととるべきだという御意見。または、通信の記録はきちんととっておくべきだという御意見。さらには、誤発射については指導の徹底を検討すべしというような御意見もいただいておるところでございます。
○山下八洲夫君　前段の取りまとめは、何か今月末ぐらいにある程度まとまるという御答弁でございますので、それはまた委員会の方へ、中間であるのか最終であるのか、ぜひ提出を願いたいというふうに思います。
　特に、私は、今回のこのホームページにこのようなことを掲載されたということは、私は海上保安庁は思い切ったことをやられたなと高く評価しておるんです。それだけある意味では国民の皆さんに謙虚に耳をかす、あるいは国民の皆さんの目線で一遍真剣に取り組んでみようというふうなあらわれではないかなと思っておりますので、このようなことについてはより積極的に今後も取り組んでいただきたい。私は、そのことが海上保安庁の国民からの信頼をますます増していく、そういう大きなステップになるというふうに思いますので、ぜひ今後も取り組んでいただきたいと思います。
　運輸大臣、私は、海上保安庁というのは正直言って一生懸命職務を遂行していると思うんです。この間見ておりますと、海上保安庁は海難事故で本当にたたかれっ放しなんですよ。私は、そういうところで政務次官やら運輸大臣が生の声を聞いていらっしゃるとより理解が深まると思ったんですが、それが残念だったものですから。
　きょうは私、海上保安庁をたたいたりしようと一つも思っていないんです。今言いましたように一生懸命取り組んでいる。それはなぜかと言いますと、日本というのは、どちらかというと周りはすべて海に囲まれていまして、それも物すごい広さがありますね。こういう島国日本と言った方がいいのか、あるいは海洋国日本と言った方がいいのか、そういうところで、同僚議員からもたびたび出ておりますけれども、密航事件やあるいは不正薬物、銃器の密輸事件など、水際で必死になって検挙したり、あるいは追い返したり、そういう活動を今一生懸命なさっている。昨今の新聞を見ましても物すごいんですね、これ。巧妙化する密航、先月から再び急増、年間五百九十七、過去最多とか。あるいは海保追い返し作戦、海から空から。中国人摘発倍増、昨年千二百人、洋上撃退四百人とか。もうとにかく一生懸命、次々たくさんあるんですが、その一方では、やはり海上保安庁としても平成十年の密航の取り締まりの状況をまとめて報告なされておりますし、手口なんかを見ますとますます巧妙化している。こういう状況を見ていきますと、私は本当にそういう意味では大変活躍なさっているなというふうに思うんです。
　そこで、海上保安庁の予算を見てみますと、二十年前、昭和五十三年が総額で九百九十八億円、平成十年で申し上げますと一千六百五十九億。二十年前の九百九十八億円から平成十年でいいますと一千六百五十九億、こういうふうになっているんです。この予算を二十年間ざっと見まして、大変伸びたと思いますか、それとも大したことないなと思いますか、どうでしょうか。
○政府委員（林幹雄君）　正直言いまして、海上保安庁の予算は今ニーズに適切に対応しているんじゃないかと思っているところでございます。
　もちろん欲を言えば切りがないわけでありますけれども、例えば平成十年度の第三次予算におきましてもヘリ一機搭載型巡視船など新日韓漁業協定対応のための巡視船艇整備等に約百億円いただいておりますし、また高度情報通信網の整備に二十一億円を計上していただいたところでございます。現在審議いただいております平成十一年度予算案におきましても船艇、航空機整備やあるいは業務運営等のための経費として一千六百八十一億円を計上しておるところでございまして、業務体制の強化に努めているところでありまして、それなりに重点的に配分をしていただいているんではないかというふうに認識をしているところでございます。
○山下八洲夫君　そうやって箇所づけで見ていきますと、あっ、ふえたふえたということになるんですけれども。先ほど私は総額で申し上げたんですけれども、昭和五十三年度の海上保安庁の人件費は四百八十六億円なんです。これには、基本給はもちろんのこと職員諸手当、公務災害とかあるいは共済組合負担金とか、残業すれば超勤手当とか、あらゆるものが入っているんですけれども、これが四百八十六億円です。十年後で、やっぱり物価は右肩上がりでございましたから人件費も当然上がっていくわけですけれども、六百九十億円。そして、あと十年後の平成十年で申し上げますと九百七十五億円。このように、人件費ですからやむを得ないと思うんです。
　物件費は、五十三年度が五百十二億円、六十三年度が五百十五億円、そして平成十年度が六百八十四億円、簡単に言うと、若干のでこぼこはありますけれども、この二十年間というのはほとんど伸びていないんです。人件費が伸びて、一千六百八十一億になりましたけれども、二十年間で五百十二億が六百八十四億、ちょっとしか伸びていないんです。人件費だけが上がったんじゃなくて物件費も上がっているんです。
　それから、近代装備にしていくということであれば、本当なら物件費もなおふえていくと思うんです。先ほど同僚議員から密航船や密漁船の足が速くなったけれどもどうだという質問がされていましたけれども、そのときも、十五ノットだったのを二十九ノットに改造しますとか、それこそ二十年とか二十五年とか、もう現役を引退してもいいようなものを今でもごろごろ抱えているんです。それで、先ほど言いましたように、あんなに巧妙化する密航やらあるいはあんなに巧妙化する薬物なんかを事前に取り締まったりあるいは事前に追っ払ったり、身の危険を感じながら大変な任務についておられるんです。そのことを考えましたら、私は、今箇所づけであれがこうなった、これがこうなったと申しますけれども、この海洋国日本で寂しい思いがするんですけれども、感想はいかがでしょうか。
○政府委員（林幹雄君）　御指摘もあるわけでございまして、私も就任以来、国境でそういう任務をしておる例えば対馬の保安部だとかあるいはまた南鳥島だとかいろいろ行ってまいりまして肌でその厳しさを感じているところでございまして、今後とも海上保安庁の業務が的確に推進できまするよう最大限努力したいと思っております。
　そこで、今、山下先生の御指摘なんでありますけれども、やはり船も二十年あるいは飛行機も二十年というように結構もつものですから、我慢をしながらという部面もございますけれども、今度は四十ノットだとか五十ノットの取り締まり艇を新たに配備していただくやら、鋭意いろいろやらせてもらっておりますので、逐次そういった形で進めていただければありがたいと思っているところでございます。
○山下八洲夫君　決意のほどを聞きましたので、来年のことを言いますと鬼が笑いますが、多分また平成十一年度も補正予算なんかが出るんではないかなと思ったりしますので、とにかく海洋国にふさわしいような状況を一刻も早くつくっていただくよう努力していただきたいと思います。もうお帰りになっていただいても結構でございます。ありがとうございました。
　地方税制の改正で、政策減税でございますけれども、どちらかといいますと環境に優しいこのような政策減税が今回打ち出されました。
　低燃費車、低公害車に係る自動車取得税の特例ということで、一定の燃費基準を満たした低燃費車には価格から三十万円控除する、あるいは電気自動車、天然ガス車、メタノール車、ハイブリッド自動車なんかについては現行の二・四から二・七％、軽減するとか、あるいはハイブリッド自動車の乗用車につきましては二・〇が二・二％、軽減される。私は大変すばらしいいいことだというふうに思っているわけでございます。特に、昨今、環境対策というのは大変やかましいわけでございますし、その環境対策がある意味では盛り込まれているというふうにも私は理解しております。
　地球環境の保全の点からもこれからますます低公害車は重要になってくるわけでございますし、自動車関係税はある意味ではこれとは矛盾するんですけれども、地方団体にとっては貴重な財源でもあるわけです。抜本的な税の軽減策が地方税ではなかなかとりにくいと思いますが、まず今回の改正によりまして減収をどれぐらい見込んでいらっしゃるのか、ぜひ当局の方から御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（成瀬宣孝君）　御質問にございましたように、低公害車等の取得に係ります自動車取得税につきましては、平成十一年度の税制改正におきまして軽減措置の拡充でありますとかあるいは価格から一定額を控除するといった特例措置を創設することにいたしたわけでございますけれども、この特例措置によります減収額は約百億円と見込んでいるところでございます。
○山下八洲夫君　この減収額は、具体的には交付税で裏打ちされるんでしょうか。
○政府委員（成瀬宣孝君）　この減分につきましては、交付税によって補てんされることに相なります。
○山下八洲夫君　百億ですから、そんな大きな額でもないわけですが。
　これは大臣の御答弁の方がいいのかもわかりませんが、今回、環境庁でも検討するため研究会の設置を決めました。これは何かといいますと、東京都でも、低排気ガス自動車の税金を軽減しまして、減収分を、登録後十年以上たった自動車に一〇％ですけれども増税をする、そういう内容の条例が提案されたようでございます。これについて、今申し上げましたように、環境庁も研究会の設置を決めたようなんです。これは大変ある意味では思い切ったことでいいと思うんです。ただ、東京都だけが個別の自治体として対応しても、よそからどんどん都内にも車は流入してくるわけでございますから、私はそんなに大きな効果はないと思うんです。そういうことを考えますと、ある意味では環境対策もございますし、今の時代に大変合っているのではないかなというような気もいたしているんです。
　東京都では九九年度から二〇〇一年度、一応この三年間については、指定された低公害車に三〇％から五〇％の税の減額をする、そして新車登録から十年を超える車については現行の税に一〇％を上乗せするということです。ですから私は、環境庁もそういう研究会を発足させたというようなことを考えますと、自治省としても真剣に考えてもいいのではないかと思いますが、このような取り組みについていかが感じるでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、東京都が導入を予定しております条例の内容は二つから成り立っておるようでありまして、一つは、平成十二年度から十六年度までにおける電気自動車などの一定の低公害車に対する不均一課税による軽減。それからいま一つは、平成十三年度から平成十六年度までにおける今度は超過課税、つまり車齢十年超の車は現行よりも一〇％重くしよう、この二つから組み立てられておるようでございます。
　それで、現在地方税法では、不均一課税ということについては、一般の税率と異なる税率で課税することが必要のある場合にはできるんだと。その必要がある場合というのは、公益上その他の事由、こういうことになっているわけであります。一方で超過課税の方は、財政上の特別の必要がある場合、こういうことで、そういう場合には標準税率を超える税率で課税することができる、こうなっております。いずれにしても、不均一課税も超過課税も、地方税法上、地方団体の課税権の行使として認められておるわけであります。具体的に、どのやり方、どういうものを対象にということについては、これはまさに自治体自身の判断にゆだねられておるというのが実態でございます。
　今御指摘のような、このやり方をより一般に広げるということはどうかということなんですが、このことについて、この前の参議院の予算委員会で民主党の広中議員から逆の問題提起がございまして、ともかくアメリカでは長く使うということが大事だから、長く使っておる自動車については逆に自動車税を軽減するという方向で考えたらどうなんだと。これはこれで、同じ環境問題でもどっちの環境問題に力点を置くか、省資源なりなんなりというところに力点を置くのかあるいはそういう排気ガス等々ということに力点を置くのかなどによって異なった物の考え方が出てこようかと思います。
　そういう点で、まだこの点について画一的に云々と言うことはなかなか難しいのかなというふうに考えておりますが、いずれにせよ、これは先ほども申し上げましたとおり、それぞれの自治体において御検討いただいて、いずれもその判断で実施可能な制度に今はなっておるということは申し上げておきたいと思います。
○山下八洲夫君　確かに、長く使って資源を大切にする、このことも一方では大変重要なことは事実だと思います。
　アメリカが今例に出たんですけれども、日本の軽油引取税とアメリカの税は全く逆でございまして、日本は、ガソリンについては高くて軽油が思い切って安くなっていると。アメリカは、少しでも排気ガスその他、環境のことを考えて、軽油は高くてガソリンが思い切って安くなっている、こういうこともあろうかと思うんです。
　ただ、これを今日本で一気に変えろと言っても、それこそ運送業者、バス事業者初め、そう簡単に転換はできないということも私は理解できるわけでございます。やはり環境に優しい自動車については税制面から思い切って軽減していく、そういう中から今度は軽油引取税なんかもまた変えていくという環境ができてくると思うんです。
　そういうことで、ぜひお願いしたいなと思うんですが、私がこれで一番心配しますのは、東京都だけが行っても、あるいは日本で数県このような条例をつくって施行いたしましても、あくまでも条例なものですから、何で超過課税一〇％を私は納めないといかぬのだといってまた住民訴訟のようなものなんかも起きてくる危険性はかなり高いのではないか、日本国民は大勢いらっしゃいますので。この条例に対して訴訟をやってはいけないということにはなりませんので、そういうややこしいことが起きてくるのならうちの県はやめたとか、そういうことにもなってきますので、私は逆にこういうのは法制化の検討をした方がいいのではないか、そのために環境庁とは違った立場から研究会を発足させてもいいのではないかというような気がいたしているわけです。そういうお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　制度として今回、先ほどもちょっとお触れになりましたが、環境という側面から、自動車取得税ということについては東京都とか云々ということじゃなくて、国全体としてまさに地方税法を改正するということにおいて対応するということが行われたわけであります。
　それで、自動車税ということについては、今申し上げましたとおり、制度としては不均一課税あるいは超過課税、それぞれ独自に御判断をいただいて可能であるということで、今のところ対応可能ということになっておるんです。
　問題は、どういう税の制度というよりも、その対策をどういう具体的なやり方でやるかということの方が、さっき申し上げましたとおり、環境対策というのはどこに力点を置くということによって中身が変わってくるので、私は、今まで毎年毎年税制改正の中で必要な政策税制については、主として国税の世界ではありますけれども、極力そういう政策税制は地方税の世界ではなくて国税の世界でやるべきだという基本線はありますものの、それでも、実効を上げるために地方税においても毎年度税制改正の中で必要な政策税制については手当てをしてきているというふうにも考えております。
　そういう点で、政策問題として、手法としてどういうやり方をするのが適当なのかということがまず決まってくれないと、税制としてそれを受けるか受けないかというにはなかなか難しい問題があるんじゃないか。特に、今の保有の長さに応じて課税を強化せよというのか、あるいは軽減せよというのかということで全く逆方向の話になっているものですから、まずそのあたりが、きちんと対応の方が決まってこないとやりにくいんではないかなというふうには考えております。
○山下八洲夫君　時間がございませんので、次に移らせていただきたいと思います。
　大臣は、就任時におきますインタビューの中で、市町村合併の問題で、地方自治体の規模につきまして小選挙区三百が一つのイメージ、人口三十万人を軸に少なくとも十五万人以上にすべきであるというような発言をなさったわけでございます。大臣が所属いたしております自由党の小沢党首も、自治体数は三百が理想、このような発言があったと私自身は理解をいたしているわけです。
　現在、特に二〇〇〇年四月から介護が始まるとか、あるいは消防とかごみとか、確かにいろいろな意味で広域市町村の行政が多く行われていますことは私自身も十分理解はしているわけでございますが、三百ぐらいの自治体が一つのイメージというのは、どのようなところからそういう発想をなさっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　かつて三百諸侯ということが明治前はあったわけですね。別に三百ということが具体的に何らかの根拠があってということじゃないんですが、少なくとも現在の三千三百という数は多いのではないかということ。
　それからいま一つは、基礎的自治体というものをどうとらえるか。特に、住民に身近なことをより住民に身近な基礎的自治体が責任を持って行政サービスを展開するという、それの担い手としてのいわば規模などを考えた場合に、やはり余りにも数が少ない自治体ではその任が重過ぎるという要素も実はある。そういったところから、おおよそそういう基礎的な自治体としての行政の受け皿としての数がやれ約三十万だ、何十万だとかいうような議論が実際問題いろいろなところで行われているわけであります。
　そういう点で、コミュニティーとしての自治体という存在と行政単位としての組織、その辺をどういうふうにとらえるかということもあわせて検討していかなければならぬのじゃないか。
　したがって、地域的なコミュニティーを最優先して、それを基礎的自治体としてとらえるということであればもっとたくさんの自治体が必要になるのかもしれないが、少なくとも行政サービスを担っていく、しかも財政的な背景も担っていくんだ、そして、必要な行政について単に地域格差を独自性だ自主性だということでは済まされないような基礎的なサービス、高度なサービスというのはやっぱりどんどん広がってきているということを考えた場合に、その受け皿としてそれくらいなのかねというのが漠然とした話でありました。
　それから、自由党ということもお話があったんですが、実はそれに先立つ新進党時代にも同じような三百ということでありまして、新進党時代に参加しておられた方々は、今日公明党におられる先生方、民主党におられる先生方、いずれも一緒に議論をして、これをみんなで決めた経緯があるということはあわせて蛇足ながら申し上げておきたいとは思います。
　別に、それを押しつけようとかいうことじゃなくて、ただ大事なのは、数が先にあるのではなくて、あくまで、なぜこういうことを言うかというと、何もしないで今のままで自治体の能力を強化しろといったって、なかなか実際問題百年河清を待つことになるんじゃないんでしょうか。そういった中からおおよその方向性なりという一つの形であると思っています。今すぐそれをターゲットにしてというわけには、なかなかそれはいかないだろうとは考えております。
○山下八洲夫君　今の御答弁をお聞きしまして、多少は安心したわけでございますが、仮に三百といいますと、今の衆議院小選挙区の広さかな。そうしますと、岐阜県は五つの選挙区でございますから、五つの行政区かなというふうにイメージができるんです。五つの行政区を持って、それに岐阜県という県が要るだろうかということになっては、五つぐらいの行政区は、県知事さんには申しわけないけれども、もう県は要らないのではないかというような感じもいたします。そういたしますと、道州制かなと。道州制にしたらどうした方がいいんだなというようなことも、どんどんイメージが変わってくるわけです。
　それで私は、たしか三千三百というこの自治体も大変多過ぎます。岐阜県も九十九の自治体がありますから、九十九の市町村長さんが陳情に来られるというのと、五つの首長さんが陳情に来られるのと仕事量も随分違いますよ、正直言いまして。そういう点では多いなということはありますけれども、やはり一番大切なことは地域住民が本当に今の行政区ではだめなんだ、もっと合併した方がいいんだと、こういうようなものが起きてきて初めてこれは成功することだろうというふうに思います。
　時間が余りありませんし、また地方分権推進法で議論できると思いますので多くを申し上げませんが、昨年の秋の臨時国会で、一つは、今、五万以上は市になれる、五万以上は。町並みとか、いろいろ条件がございますよ。それは時限立法で一応四年に今してあるんですが、私は、市になる条件はあっても、一たん市になってしまいますと、人口が三万になろうと、極端な言い方をすれば一万になろうと、今度は町にはならなくて済むんですね。そちらの方を少し変えて、例えば三万以上なら三万以上は市にいたしますよと。ただし、三万の人口を割ったら、三年か五年かは別にしまして、かなり三年か五年ぐらいの猶予期間を置いて、もしその間に人口が三万にならなかった場合は町になりますよ、こんなようなことをしますと、市から町になるのは何となく田舎臭くて、地域住民自身も燃えまして、また合併しようかというようなことになってきますと、三千三百も、ある意味では二千ぐらいには比較的早く住民からの盛り上がりでなるんではないかなというような気もいたします。
　もう時間になりましたから、きょうはやめてしまいますけれども、ぜひこの問題については地方分権推進法で大いに議論したいと思いますので、そのときにはどうぞよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○藤井俊男君　民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。
　私は、限られた時間におきまして順次質問をいたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、警察官の増員につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
　日ごろ、警察官におきましては、国民の生命そしてまた財産を守るために御尽力をいただきまして感謝を申し上げる次第でございます。先ほど釜本委員からも警察関係の点につきまして犯罪等々含めまして質問がなされておりますけれども、非常に昨今、人口の増加そして都市化の進展、社会情勢の変化を反映して警察事象は量的に増加しているのではないでしょうか。質的にも凶悪化あるいは広域化しているものと思われます。警察に対する要望も昨今複雑多様化し、大変になってきているものとお聞きをいたしております。私の家の隣は待機宿舎なものですから、よく警察関係については知り尽くしております。
　そこで、人口の増加、犯罪の増加で警察官の負担が重くなっているのが現状だろうと思いますが、これをどう分析しておるのか、まずお聞きをしてまいりたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　近年の治安情勢を見てまいりますと、いわゆる地下鉄サリン事件のような過去に例を見ない凶悪事件の発生、あるいはまた来日外国人犯罪、銃器使用凶悪事件等の増加に象徴されますように、世界一安全と言われてきた我が国の治安基盤が揺らぎつつあるような状況にあります。警察庁といたしましては、こうした厳しさを増す犯罪情勢に対応するために、平成八年度及び九年度におきまして合わせて約五千人の増員を行いまして、交番における市民安全サービス、あるいはまたけん銃犯罪捜査、科学捜査、金融不良債権関連事案捜査及び来日外国人犯罪捜査等を行う体制の強化を図ってきているところでございます。
　特に、こうした犯罪の予防、取り締まり等に当たる警察官の負担という点では、御指摘の埼玉県のように人口や犯罪が急増している地域におきましては非常に高くなっているところでありまして、こうした観点からも警察力の充実強化は現下の喫緊の課題である、かように認識をしているところでございます。
○藤井俊男君　そこで、警察官の増員についてであります。現在、社会情勢が行革あるいはリストラ、人員削減が叫ばれている中で、反面、増員を申し上げるのは心苦しいものがありますけれども、ただいま御答弁ありましたように、これまで私は、埼玉県の警察官の負担人口割合が全国一の中で、増員すべきと主張してきた一人であります。おかげさまで平成八年に四百五十人増員させていただきました。また平成九年には百二十六名増員させていただきました。これまた厚く御礼を申し上げたいと思います。平成七年では警察官一人当たりの負担人口は八百三十人と非常に強烈でございました。現在は全国平均五百五十三人でございます。埼玉は七百八十九人でございます。
　警察官の定員については、御案内のとおり政令で定めているものが基準でございますけれども、従わなければならない。勝手に地方で決めるわけにはまいりませんので、内部で努力をしているのが現状だろうと思います。
　埼玉におきましてもいろいろ内部では、交番相談員とかあるいは退職者の活用とか、交通、人身の関係とか、大分努力をさせていただいておりますけれども、交番へ行ってもまた駐在所へ行ってもお巡りさんがいないという現状等をとらえた中で、私はやっぱり警察官についてはどうしても増員をすべきという考え方に立ちましてお聞きをしたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　ただいま委員から埼玉県の現状につきましてるる御説明がございましたけれども、まことにそのとおりでございまして、埼玉県警の方からもなお増員ということでの強い要望も受けているところでございます。
　しかし一方におきまして、現在政府を挙げて国政上の最重要課題である行政改革の推進に取り組んでいるところでありまして、また厳しい財政状況等諸般の事情にかんがみ、平成十一年度における地方警察官の増員というものにつきましては見送ることといたしたところであります。なお、都市部の拠点交番等におけるいわゆる空き交番の解消を図るために退職警察官等の活用による交番相談員を大幅に増員することといたしまして、平成十一年度地方財政計画におきましても五百七十人の増員に係る経費が計上されたところであります。
　警察といたしましては、今後とも必要な警察体制の整備につきまして引き続き十分に検討してまいるとともに、徹底した組織の合理化と質的向上を通じて警察力の充実強化を推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
○藤井俊男君　ありがとうございました。
　警察官、お巡りさんも余りにも忙しくて結婚もできないようでは困りますので、仕事の量も過労で倒れるようでは、病院へ行くようでは困りますので、ぜひこれらについての増員方を要望させていただきたいと思っております。お願いいたします。
　次に、消防団員の確保につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　この件につきましては、先日も鎌田先生の方からも御質問いただいておりますけれども、これまた生命、財産を守るための団員の皆様方でございますので、団員の皆様方の立場に立ちまして何点かお聞かせを賜りたいと思います。
　団員数も年々減少してきております。先日、ＮＨＫテレビで栃木県の消防団員のことが放映されておりました。市町村でＰＲ費用ということで五百万円を拠出するという点が報道されておりました。私もこれまで、地元の消防団の点検等が春、秋と行われますけれども、しばしばお邪魔をいたしましてごあいさつ等も行っている一人でございますけれども、団員数が平成元年には百万二千三百七十一人おったわけですが、年々減少しておりまして、平成十年には九十六万二千六百二十五人ということでございまして、非常に減ってきております。平均年齢も昭和六十一年のときは三十四・六歳でしたけれども、平成十年には三十六・四歳ということで、平均年齢も上がってきているということでございます。就業形態もサラリーマンがふえてきている状況でございますので、非常にこの関係等については自営業者が逆に減ってきてサラリーマンがふえてきたと。
　こういう状況下をとらえた中で非常に憂えるものは、私は消防団員の現状をもっとしっかりととらえてやっていく必要があるのではないか、もう一つは消防団員確保の具体的な方策についてはどうとらえておるのか、この辺についてお聞かせを賜りたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　消防団の現状につきましては、今、先生からるるお話があったとおりと私ども認識をいたしております。
　消防団は、地域におきます消防、防災の中核ということで、通常の火災時における消火活動はもとよりでございますが、やはり地震、風水害等の大規模災害時の諸活動、さらには日常の火災予防といった啓発活動にも大変大きな役割を果たしてきていただいた。ただ、先生からお話がございましたようないろんな、団員の減少あるいは高齢化、サラリーマン団員の増加というようなことで消防団活動が円滑に行えないようなそうした一面も現実に出てきていることは事実でございます。
　やはり団員の確保という観点から申し上げれば、消防団自体を魅力あるものにする、消防団活動を魅力あるものにしていくということが必要でございますので、私どもの立場といたしましては、消防団関係の施設整備、そうしたものについての充実を図ることとか、あるいは消防団員の報酬あるいは出動手当、そうしたいわゆる処遇改善ということも進めていかなければいけないというふうに感じておりますけれども、それと同時に、先生から今御指摘もございましたような消防団のＰＲといいますか、そういう広報活動にも重点を置いていかなければいけないということで、これまでも地域住民あるいは地域企業等に対して消防団への参加あるいは消防団活動への理解と協力というようなものを求めるための呼びかけをいろいろな広報手段を使ってやってきております。
　これは、先ほど栃木の例がございましたけれども、各都道府県、市町村、それから消防関係団体においてもそうしたいわゆる広報活動はやってきておりますので、私ども、今後ともそうした施設整備あるいは処遇改善と並んで、そうした広報事業につきましても、いろんな内容について工夫を凝らしながら、できる限り消防団への御理解を深めるように努めていかなければならない、かように考えております。
○藤井俊男君　私は、やっぱり消防署だけでは大災害の場合について対応できないと思います。団員の協力が必要だろうと思いますので、ただいま答弁にもございましたように、魅力を持たせる、あるいは施設整備とか処遇改善等はもう欠かせないと思うんです。やっぱり報酬等も考えていかないといけないと思うんです。あと福利厚生の関係もやはり考えていかないと団員が集まらないですから、この辺を私は強調しておきたいと思っております。
　また、地域においては、操作訓練、点検競技等も大変な重荷だということもお聞きをいたしておりますので、この辺についてもぜひ考えていく必要があるんではないかと思います。
　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
○政府委員（谷合靖夫君）　消防操法といいますか、そうしたものは、都道府県レベルの大会とかあるいは全国レベルの大会に向けて訓練が行われておるわけですけれども、一部の団員にはやっぱりそうした大会に向けての訓練ということで過剰な負担になるとか、あるいは若い団員の中では余りにも形式的過ぎてやはり問題があるんではないか、こんな御意見が出ていることも事実でございます。
　私どもとしては、その消防操法というのはやっぱり消防団員として基本的な技術を習得するために欠かせない訓練である、そういう必要な訓練であるというふうには考えておりますけれども、そうしたいろんな方面の消防操法に対する御意見等も十分踏まえまして、全国大会を主催している日本消防協会というような関係団体とも十分意見交換をしながら、その操法のあり方というものについてはこれから検討していきたいというふうに考えております。
○藤井俊男君　ありがとうございました。
　次に、ホームレス問題について伺います。
　今国会でも予算委員会等でこの問題が取り上げられたようですが、ホームレスという定義は国として特段ないようでありますけれども、各自治体の呼称が非常にまちまちでございます。東京都におきましては路上生活者、横浜市においては屋外生活者、川崎市においては野宿生活者、名古屋市においては住所不定者、大阪市は野宿生活者、こういうことで非常に呼称がまちまちなようでございます。
　二月十二日、三月九日、連絡会議等が持たれ、いよいよ取り組みが開始されたということをお聞きいたしておりますけれども、その中でこの夏までには結論を一定程度出したいということを承っておるところであります。
　そこで、このホームレスの問題対策会議では各自治体から具体的な要望が出されたと思いますけれども、その具体的内容と、それに対する取り組みについてお聞かせを賜りたいと思います。
○政府委員（香山充弘君）　具体的な内容でございますので私の方からお答えをさせていただきます。
　昨今の雇用状況等を反映いたしましてホームレス数が増加しているという現状のもとで、関係地方団体は大変な御苦労をされておりまして、一時的な宿泊施設の確保、提供、健康診断、それから自立支援のための相談業務、道路清掃事業等就労機会の提供、あるいは越年対策、場合によっては毛布の提供といったこともあるわけでございますが、そのようなさまざまな取り組みを実施しておられる状況をお聞かせいただきました。そうした自治体の取り組みを踏まえまして政府としての抜本的、総合的な対策をお願いしたい、そういう形で私どもは地方団体からの要望を承った次第でございます。
　　　〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
○藤井俊男君　この問題につきましては小渕総理も重視をいたしておりまして、既にホームレス問題等についてなお一層の推進方も指示をしたということを承っております。
　そういう中で、閣僚会議等でも二月五日に出されておるということの中で、この対策会議、中央省庁の関係では、内閣官房内閣内政審議室長、そして厚生省社会・援護局長、労働省職業安定局長、警察庁生活安全局長、建設省大臣官房総務審議官、自治省大臣官房総務審議官、お偉い方々がずっと並んでおりますけれども、対策会議の座長はどなたがやられているんですか。
○説明員（樋口正昇君）　ホームレス問題連絡会議につきましては、内閣内政審議室の協力のもと、厚生省、労働省が中心となって事務局を務めております。連絡会議という性格上、特に座長を決めているわけではございませんけれども、強いて申し上げれば、事務局として厚生省の社会・援護局長が会議の進行役を務めさせていただいております。