Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長坂副大臣　七月豪雨災害に係る持続化補助金につきましては、年度内の事業完了を前提としておりますために、公募の締切りや事業終了の時期を設定させていただいているところでございます。
　他方、必要な資材を調達できないなど、被災事業者の方々はさまざまな課題を抱えていらっしゃっており、復旧復興に時間を要し、公募期限に申請ができなかったり、事業実施期間に事業を終えられなかったりする場合があるということも承知をしております。
　そのため、今後の対応につきましては、平成三十年の西日本豪雨や昨年の台風第十九号等といった過去の災害対応も踏まえつつ、被災地の状況を鑑みて柔軟に検討してまいりたいと考えます。
○田村（貴）委員　柔軟に検討していただきたいと思います。
　最後に、副大臣、やはり、これだけ予算を組んで、その予算の大きさというのは、七月豪雨の被災そのものが想像できる額だというふうに思います。ところが、現状は、十一月のこの時点で、先ほど御答弁があったような状況なんです。そして今、申請を構えている方の数字も私は聞いていますけれども、これは余っちゃうんですよ。せっかくいい制度をつくって、そして定額補助金までつくって、個人で申請できる制度をつくって、再建が見込まれるかなと思ったら、こういう状況です。それはやはり運用が悪いんですよ。資格要件がやはり厳し過ぎるんですよ。そこを改善しないと再建できませんよ。
　今こういう状況について、たくさんの人に交付して使っていただきたいというお気持ちを、副大臣、聞かせていただきたいんですけれども、いかがですか。
○長坂副大臣　今申しましたように、柔軟に対応してまいりますし、先ほど先生がおっしゃいました、例えば三重苦でなければだめだというお話も、過去数年以内に発生した災害で被害を受けたことにつきましては、直接被害だけではなくて、風評被害等により業況が悪化した等の間接被害も認めるなど、こういったことも柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　そこは、一件一件の被災事業者に寄り添って、出かけていって、そして、あなただったら熊本地震のときにこういう風評はなかったですか、これは考えられるじゃないですかと具体的にアドバイスしてあげたら、知恵も湧いてくる、力も湧いてくると思うんです。だけれども、冒頭言いましたように、諦め感が先に立っているわけです。相談に行っても蹴られてしまう、これだと不備だ、この書類がない、この写真もない、そこで蹴られてしまったら先に進まないわけですよね。
　かなり調査をしてきょう質問に臨みましたので、ぜひ、前向きな改善、検討をしていただきたいと思います。
　次は、仮設住宅の入居者に対する支援であります。小此木大臣にも最後にお伺いします。
　洪水や土砂崩れで家を失い、そして避難生活を送っている方々、避難者は、さまざまな悩みを抱いて不安な日々を送られています。まず、避難所に行きました。そして、仮設住宅が建ちました。避難所でつくられたコミュニティーはそこで一旦終わりですね。今度は仮設住宅に入ります。そこの仮設住宅に入った方々は、またいろいろな悩みを抱えるんです。寒い冬が訪れようとしていますし、間もなく年越しを迎えようとされています。
　内閣府にお尋ねします。
　被災者の孤立防止を図る上で、仮設住宅、建設仮設住宅における住民のコミュニティー、あるいは自治会の意義、集会所の果たす役割等について教えてください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害時においては、住民コミュニティー、自治会、集会所の果たす役割は大変重要であると考えてございます。
　このために、災害救助法においては、大規模な建設型仮設住宅を設置した際には、団地内における被災者の孤立防止を含めた地域社会づくりを進めるために、集会所や談話室等を設置することを可能としているところでございまして、熊本地震等においても、仮設住宅入居者への支援として、集会所を活用して、地域支え合いセンターが、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止のための見守り、日常生活上の相談支援、コミュニティーづくり等を行う取組を推進している。
　それから、今般の令和二年七月豪雨におきましても建設型応急住宅に集会所が設置されているところでございまして、今後、集会所を活用した地域支え合いセンターによる取組を厚生労働省の被災者の見守り・相談支援事業により支援していくものと承知しております。
○田村（貴）委員　青柳統括官、その意義はそうなんですね。大事だと思うんです。
　現実、これも熊本の人吉市なんです。集会所が使われていないという信じられない話があるわけですよ。入居者の悩みとして、入居している方が誰なのかわからない、電化製品がない、給湯施設とか、設備の使い方がわからない、夜眠れない、一人でいると不安になるなど、多くの悩みや不満が寄せられています。
　熊本学園大学の高林先生が、学生を連れていって、そしてカフェなどの住民交流を積極的にされているんですけれども、何度か取り組む中で寄せられた声に、私ども、びっくりしたわけであります。
　私も直接お話を聞いてきたわけなんですけれども、やはり、外でカフェをやってコミュニティーというのは、もうこれからの季節、通用しませんよね。三密にちゃんと気を使いながら、ちゃんとコミュニティーを図るために、あるものの集会所もしっかり使って、相談をそれぞれ寄せたり、あるいはアドバイスしたり、それからレクリエーションしたり、そういったことがやはり望まれるというふうに思います。
　最後、大臣にお伺いします。
　集会所は、コミュニティーの核となる施設であります。これをしっかり活用すること、そして、被災者が孤立化せずに希望を持って生活ができるように、力を発揮していただけないでしょうか、音頭をとっていただけないでしょうか。地域コミュニティーの構築、その助言を、そして支援を今すぐ発していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○小此木国務大臣　建設型応急住宅における地域コミュニティーの確保を始め、被災者の方々の生活支援は重要な課題である、今のお話はもう本当に重要だと思っています。
　これは事務方が人吉市に確認いたしましたところ、現在、入居から日が浅いこともあり、各団地において自治会の形成を進めている段階であるため、今後、支援を本格化していくということを聞いております。
　具体的には、先ほどもちょっとありましたが、既に地域支え合いセンターを設立し、被災者の戸別訪問や生活相談の取組を開始しており、今後、自治会と地域支え合いセンターとの連携を重要視しながら、集会所を活用して地域コミュニティーの形成促進に向けた活動を実施していくと聞いておりますが、先ほどのように集会所が活用されていないということであれば、それはつくってもしようがない話でありますので、これはよく、地域によっても、お年寄りや、あるいはその場に集まる方々の反応というものが、感じ方があろうと思います。
　人と人とのかかわり合いですが、全ての方々が同じ思いということも限らないと思いますので、政府といたしましても、人吉市や熊本県、地域と連携をいたしまして、建設型応急住宅における集会所を活用した地域コミュニティーの形成促進に向けて、助言など、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　大臣、その答弁に期待したいと思います。
　一つ、入居して間もないというのは、間もない方もおるんだけれども、もう入居してかなりの月日がたつ方もおられるわけです。仮設住宅ごとにいろいろあるんですけれども、自治体の方がそういうふうにおっしゃっているんだったら、ぜひ相談も乗っていただいて、助言と支援を内閣府の方から強めていただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。
　この委員会では初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、質問に入ります前に、令和二年七月の豪雨災害でお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げ、地域の一日も早い復旧をお祈り申し上げております。
　近年、豪雨災害が頻発しており、その教訓を踏まえての風水害対策が進められておりますが、一方で、近い将来に発生すると言われている地震災害に対しても備えていく必要があると思います。
　そこで、本日は、南海トラフ地震に係る防災対策について質問をしていきたいと思います。
　御承知のとおり、南海トラフ地震が発生しそうな地域においては、これまで百年から百五十年の周期で大規模な地震が発生し、大きな被害を生じており、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会における長期評価においては、この地域におけるマグニチュード八から九クラスの地震が、三十年以内の発生確率、現在で七〇％から八〇％と言われております。
　この地震は、極めて広域な地域での揺れも予想されていますが、地域や地質的特性などにより、被害はそれぞれの地域で異なることが予想されております。私の地元である大阪は、水都とも呼ばれ、淀川、大和川、神崎川、寝屋川などの大きな河川と海に囲まれた平たんな低地が広がり、いわゆるゼロメートル地帯も多いため、そもそも水害に弱い地域でもあります。このような地域で地震が発生した場合、液状化により堤防が沈下することは十分想定されることでもありますし、最悪のシナリオとしては、巨大地震により発生した津波が河川を遡上して沈下した堤防からあふれ出し、市街地が広範に浸水するということも考えられます。
　そこで、まず伺います。
　政府は、このようにして地震、津波に起因して発生する河川の氾濫への対策についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　一般に、河川の整備に当たっては、地震に伴う津波の影響を受けることになるため、堤防の高さを百数十年に一度発生するような津波が遡上した際の高さよりも高くするよう整備を進めています。
　また、地震に伴う液状化によって堤防が沈下し、これを津波が越えて浸水することがないよう、堤防の耐震対策を進めています。
　加えて、水門等についても、地震が発生し津波が来襲した場合に倒壊等を防ぐための補強や、操作員の安全が確保されるよう、自動化、遠隔化などの対策を行っているところです。
○美延委員　ありがとうございます。
　現在、私、淀川という川の近くに住んでおるんですけれども、私が住んでいる淀川では阪神高速の淀川の左岸線の二期工事というのが行われていまして、その工事のところに、スーパー堤防を整備してその下に阪神高速を走らすというような形で、これも皆さんに見える形でできているので、地域には安心で、これはもう非常にありがたいなと思っておるんです。
　次に、このような津波災害が発生した際の地下街への影響について教えていただきたいんです。
　南海トラフ巨大地震で大阪市に押し寄せる津波の流量は、一波だけでも、大阪市域の地下街と地下鉄の総容積を超えるというような想定もあります。その津波は、紀伊半島、淡路島及び四国に一旦は阻まれますから、大阪市沿岸に到達するまでにはある程度時間がかかり、地下街から逃げるための時間は確保できるのではないかなと思っているんですけれども、そこで、地下街にいるときに巨大地震に津波が発生した場合の安全確保について、国による取組、また、それを受けて各地方公共団体での取組の現状について教えていただけますでしょうか。
○渡邉（浩）政府参考人　地下街におきましては、巨大地震による津波が発生した場合に多くの人的被害が発生するおそれがあります。このため、施設の耐震対策によって安全な避難経路を確保するとともに、発災時に適切な避難誘導を行うことが重要です。
　国土交通省では、各地下街がこれらの対策に取り組めるよう、平成二十六年に地下街の安心避難対策ガイドラインを策定するとともに、本ガイドラインに基づく構造物及び設備の耐震補強や、シミュレーションを用いたさまざまな想定での避難計画の検討などを支援する制度を設けております。また、事業の実施に当たっては、地下街と地方公共団体が事前に協議した上で実施計画を策定することとしており、国と地方公共団体が協調して支援を行っております。
　引き続き、地下街の安全な避難対策がより一層推進されるよう、支援制度や先進事例の周知等に努力してまいります。
○美延委員　ありがとうございます。そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　先ほど、津波は紀伊半島から淡路島及び四国に一旦は阻まれるから、大阪市沿岸に達するまでにある程度の時間がかかるだろうと申し上げました。しかし、今度は逆に、瀬戸内海から水がなかなか出ていかないという、そして、津波がおさまるまでの時間が、だからほかの地域より時間がかかるという、また、襲ってくる回数も多くなるということも考えられます。結果として、大阪市のゼロメートル地帯は全て水没してしまう危険性も指摘されています。ライフラインの復旧も非常に困難になることが予想されていますが、こういった事態も踏まえて、国の応急対応について御説明いただきたいと思います。
　また、さきの質問とあわせて、情報インフラの確保の観点から伺います。
　昨今の災害におきまして、スマートフォンは、情報収集のみならず、被災者からの情報発信、果てはビッグデータによる解析まで、極めて重要な役割を果たしております。
　このスマートフォンに欠かせないのは電波と電源なわけですけれども、避難所を始めとした被災地での通信網の確保策について、また電源の確保策について、国での取組を御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　国では、南海トラフ地震が発生した際の対処として、部隊の活動規模、防災拠点等を定めます南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画というのを定めております。
　この計画の中で、御指摘のような被災地の電源、通信の確保に関する主な対応としては、まず、送配電事業者や電気通信事業者が、発災後に、電力供給や通信の支障の状況を把握して、被災都府県に情報提供を行う。同時に、被災都府県は、あらかじめ把握している、災害拠点病院ですとか、災害対策本部となる官公庁舎、避難所を含めて、災害応急対策の実施のために不可欠な重要施設について、電源や通信の確保の必要性を確認して、優先順位を検討の上で、事業者に対して要請を行う。国の方は、現地における調整会議とも連携をして、被災都府県、事業者と、電源、通信の確保を優先すべき施設について調整を行うことにしております。
　また、電源車等が不足する場合には、広域的に資機材や人員の融通について調整を行うとともに、資機材や人員の運搬手段の確保、緊急交通路の円滑な通行等についても調整を行うということにいたしておるところでございます。
○美延委員　今の件で、ちょっとあれなんですけれども、優先順位ということを聞きました。その優先順位はどういう優先順位を考えられているのか、ちょっと続けて教えていただけますか。
○青柳政府参考人　やはり生命に直結するということで、病院、それから災害対策本部となる市町村の役場、それから避難所といったところは、まず優先順位が高いところということになっております。
○美延委員　ありがとうございます。そこはしっかり優先順位をつけていただいて、できるだけ、本当にすぐ復旧できるような形をお願いしたいと思います。
　このところの水害においては、サーバーの水没などにより、地方公共団体からの情報の発信が滞るといった事態も出てきております。
　現在は被災者台帳のデジタル化なども進めているところではありますが、サーバーが使えなくなると、被災者支援も滞るようになってしまうのではないかと心配しております。南海トラフ地震対策としては、津波により水没する地域も多くなりますので、デジタル化とシステムの堅牢性の確保をセットで進めていくという必要があるかと思います。
　大臣は、挨拶の中でも、防災のデジタル化を進めていくというような発言をされておりましたが、このようなことも踏まえて、国として地方公共団体をどのように指導、支援していくのか、教えていただけますでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　まず、防災のデジタル化の関係につきましては、災害対応業務のデジタル化を促進していくために所要の経費を要求しているところでございまして、自治体が共同利用できることはもとより、住民情報と被災情報をシステム上で連携させることで、より円滑な被災者支援に活用することができる基盤的なシステムを構築して、罹災証明書の電子申請やコンビニ交付等にも対応してまいりたいと考えてございます。
　先生御指摘の堅牢化ということで、サーバーの問題、これも、実際、システムができても、水没して使えなくなってしまったらまずいというのは御指摘のとおりでございます。具体的にお金を予算でとっているということではございませんけれども、今後しっかりと、そういった堅牢化対策についても検討してまいりたいと考えております。
○荻澤政府参考人　総務省消防庁の取組についてお答えさせていただきます。
　災害時に人命救助を始めとする応急対策を効率的に的確に行っていくために、被害情報等の情報を迅速、確実に把握する、また、国としても共有することが極めて重要でございます。
　消防庁は、地方団体からの被害情報を収集しておりますけれども、従来のような電話、ファクスではなくて、デジタル情報として効率的に自動で収集できるようなシステムの整備に取り組んでおりまして、順次、試行も含めて、活用に取り組んでいるところでございます。
　また、災害発生時に回線が切断するなどにより、地上系の通信手段が途絶するというようなこともございますけれども、そのような場合であっても、衛星通信を用いた非常用の通信手段を整備することにより、地方団体、情報通信手段を確保することができます。
　これについて、特に、本年でございますけれども、従来よりも高性能かつ低コストの次世代衛星通信システムの導入が進むように、実証事業にも取り組んでいるところでございます。
○美延委員　ありがとうございます。しっかり、よろしくお願いいたします。
　次に、国と地方自治体との連携についてお伺いをいたします。
　南海トラフ地震は、本当に大規模かつ激甚な災害になることが予想されております。また、災害は想定外の事態となることもあり得る、私たちはそういうことを学んでまいりました。このような災害に対して、国、地方公共団体、関係機関等の十分な連携のもと、総力をもって対策に当たる必要があります。
　国は、令和元年五月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更し、現在は、それを受けて、地方公共団体や関係機関が南海トラフ地震防災対策推進計画の変更を行っている状況であると承知しております。また、本年五月には、国の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画も改定されております。
　現在の取組も踏まえて、国と地方公共団体、関連機関の連携のあり方について、御説明をお願いいたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　国、地方公共団体、関係機関の連携は極めて重要でございますけれども、まず、南海トラフ地震対策については、御指摘のとおり、国において南海トラフ地震防災対策の推進基本計画というのを作成をして、減災目標を定めて、関係省庁が連携して対策を推進する、これを受けた形で、南海トラフ地震の防災対策推進地域というエリアの地方公共団体等において推進計画を作成するということになってございます。
　昨年五月に国において基本計画の方を変更して、いわゆる東側、西側のいずれかが半割れということで、割れた場合に残りの地域の対応をどうするかということを定める防災対応について基本計画を定め、その上で、推進地域の地方公共団体においても推進計画を変更してもらうということで、このお取組を進めておりますけれども、なかなか、先ほど大口先生のところでも御質問ございましたけれども、進んでいない自治体に対して、国としても、相談窓口の設置にとどまらず、個別の指導助言等も行って、計画変更の支援を行っているところでございます。
　やはり地方公共団体との連携が非常に重要でございますことから、こういった指導助言等も通じながら、緊密に対応していきたいと思います。
○美延委員　よろしくお願いします。
　次に、発災前の災害対策本部の設置の必要性についてお伺いいたします。
　大臣は、先日の挨拶の中で、国の災害対策本部を災害発生前から設置できるよう検討を進めている旨の発言がありました。
　大規模災害が予想される場合において、国と地方公共団体、関連機関との連携を深めるためには、ぜひとも必要なことだと思います。これは、広域避難について、昨年の東日本台風においてさまざまな課題が明らかになったことを契機として検討が進められているとのことですが、発災前の設置は台風を前提としたものなのでしょうか。それとも、ほかの災害も対象となり得るのでしょうか。
　一般的において、地震においては発災前というのは無理だと思いますが、南海トラフ地震については、南海トラフ地震に関連する情報が発表されており、臨時情報が出された際には、災害対策本部を設置する必要があることも想定されます。また、火山噴火災害も、場合によっては予兆を捉えることができることもあります。
　今現在は詳細を検討されているところだと思いますが、小此木大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○青柳政府参考人　大臣の前に、ちょっと検討の事実関係のみお答えしたいと思います。
　災害発生前の災害対策本部については、昨年の東日本台風を踏まえた形での検討でございますので、台風等の水害を念頭に置いた検討は行っておりますが、有識者会議においても、その適用対象自体は、水害に限らず、噴火災害等、事前に本部を立てる必要があるものには適用できるようにしていくべしということで、検討は進めているところです。
○小此木国務大臣　きょうも一日、災害についての激甚化、頻発化という言葉も何遍も使ってまいりましたけれども、そういう中で、的確かつ迅速な災害対応のためには、国と自治体はもちろん、インフラ事業者等の民間事業者を含め、しっかりと連携していくことがまず大事だと思っております。
　特に、南海トラフ地震、首都直下地震については、いつ発災しても対処できるように、国において、救助部隊の活動規模や防災拠点等をあらかじめ明確にした、具体的な応急対策活動に関する計画を定めております。これらの計画等をもとに、災害発生時には、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの実動部隊を最大限活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携して、迅速に応急対策活動を実施することとしております。
　また、大規模災害発生時には、直ちに現地対策本部を立ち上げ、政府と被災自治体、インフラ事業者等が、情報共有や調整を行いながら、一体となって応急対策活動を行うこととしております。
　災害対応は都道府県、市区町村や事業者等との連携が不可欠であり、大規模災害に迅速かつ的確に対応できるよう、万全の体制確保に努めてまいりたいと存じます。
○美延委員　時間が参りました。もう一問、大臣にきょうお伺いしたかったんですが、これはまた次回に伺わせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　大臣、私は、このコロナ禍のもとでの災害が起きた場合の避難、避難所が密になりやすいわけですから、やはり三密対策をきちんとやること、そしてまた、ホテルとか旅館とか、そういうところを活用する、そういうことをすべきだということを、私、国土交通委員会に所属しているものですから、この春の通常国会の中でもそういうことを言ってきたんですね。
　ですから、今回、ことしは、七月豪雨災害とか十月の台風とかありましたけれども、昨年に比べるとまだ災害は、大規模災害は少ない方だったわけなんですが、それでも、ことしの災害で、どれくらい避難所で三密回避の取組ができていたのか、また、ホテルとか旅館などの避難はどれくらい行われたのか、そういう取組状況とか結果を教えてほしいと、きょうのこの質疑に向けて、それでお願いをしたら、最初、防災担当に来ていただいたら手ぶらでいらっしゃって、まだちゃんとそれをまとめていないという話だったんですね。
　やはり、今後の、まだ当分の間、こういうコロナ禍の中での災害対応が必要で、この前の豪雨災害のときにでも、避難所に行ったんだけれども、いっぱいで入れなかったという人がいたという報道もありました。
　私なんかが知りたかったのは、じゃ、そういう人たち、どうやって誘導してどこへ行ったのかとか、やはり結果をきちんと、どうだったのかというのをちゃんと調査して結果をまとめて、そういうものが何かあるのかなと思ったんですけれども、どうもそういうものはなくて、いろいろ聞いてはいるみたいだけれども、それを踏まえての何か指示というのは出ているけれども、実際にどうだったのかということが、ちゃんとまとめていないようなんですね。
　やはりこれは、今後のことを考えると、しっかり、こうこうこういう結果でしたということでちゃんと調査とか分析して、こういうふうでしたから今後こうしますということが必要じゃないかと思いますが、大臣、どうですか。
○小此木国務大臣　新型コロナウイルス感染症の現下の状況において、感染防止に十分留意する必要があるということは言うまでもないことでありますが、避難所における、言われましたけれども、三つの密の回避、ホテル、旅館等の活用を含め、自治体においては可能な限り多くの避難所の確保など、感染症対策を徹底することは重要であります。これはもう、きょうも申し上げてまいりました。
　このために、避難所における新型コロナウイルス感染症対策については、累次にわたり自治体に対しても周知をしてきたというところであります。
　令和二年の、ことしの七月豪雨においては、全ての避難所の対応状況の報告を求め、避難所の感染症対策が十分ではない、あるいは不明確な自治体について速やかに状況を聴取し、助言を徹底したことなどにより、感染症対策はおおむね適切に行われたのではないかと私は思っております。また、ホテル、旅館等の活用についても、自治体に活用を促した結果、個室での滞在を好む要配慮者の御意向も踏まえたきめ細やかな活用がされていると考えています。
　他方、台風第十号においては、一部の避難所において収容人数に達して、他の避難所を紹介するなどした事例がありましたことから、調査分析を実施し、まず、台風が接近してきた際に、必要な数の避難所を当初から開設することや、二つ目として、協定等に基づき、ホテル、旅館等の利用、予約状況等を自治体が把握して、避難所の増設の準備に役立てることなど、円滑な避難のための留意事項を全国の自治体宛てに通知をしたところであります。
　内閣府としては、今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、自治体と十分に連携し、避難所の新型コロナウイルス感染症対策や、ホテル、旅館の活用促進に努めてまいりたいと存じます。
○古川（元）委員　大臣、そのまま想定問答を読んでいらしたんですけれども。
　私は、そういう結果が出てきたので、実態的に、具体的にはどうだったのかという、おおむねこうだったとかいう話をしていますけれども、おおむねということは、じゃ、ちょっと違った部分もあるのということなんです。だから、具体的にどうだったのかとちゃんと調査して、調査結果とか、その方が、ちゃんと明らかにしても、別に隠すものでもないと思うんですけれども、私が聞いても、まとまっていないとかと言われたんですね。
　ですから、そこのところはきちんと、特に被災地の場合というのは、やはりこれは、大体よかったといっても、そこに外れた例外とか何かの人たち、そういう人たちが少しでもいれば、そういう人たちの命にもかかわる話ですから、ほぼ、おおよそよかったというので、災害対応はそれでよしという話じゃないと思うんです。やはり、本当に一〇〇％きちんとやられているのを目指すために、いかなきゃいけないと思うんですね。それだけやったって、それだけできるかどうかわからないわけですから。
　そういった意味で、これは大臣、よくちゃんとそういうところ、今後もこういうことがあると思いますけれども、しっかり、やはりちゃんと、こういうことがあったら、実際、具体的にどういうことだったのか。
　だから、さっきも言いましたけれども、じゃ、外れた、避難所に入れなかった人はどうしたんですか。入れない人がいましたというだけじゃだめだと思うんですよ。じゃ、そういう人たちをどうやって、どこにどういう形で移したんですかとか、あるいはうちへ戻ってもらったんですか、やはりそこまでちゃんと調べて、その上で今後どうするかということを考えていかないと、ただいっぱいで入れなかった人がいました、ですから今後そういうことがないようにしてくださいというだけでは、やはりだめだと思うんですね。そこは大臣、ぜひ事務方に指導していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それで、これは七月豪雨で、その中で、ちょっと後から、きのうレクしたら出てきたのが、避難所としてホテル、旅館を使われたのが、七月豪雨で二十カ所、三百五十人だ、そういう数字はいただきました。これが多いのか少ないのかは、私は、もっと活用されてもよかったんじゃないかという、まあ、わかりません、ここは現場のですからね。
　ですけれども、まだしばらく、やはりコロナ禍の中での災害対応を強いられると思います。やはり、そういうことを考えると、もっともっとこういう旅館とかホテルとかも活用する。ここも、事前にちゃんと、そこを使いますよ、住民に、この人たちに、皆さんは学校とかじゃなくてここに行ってくださいとかと事前に言っていくためにも、やはりこれは、ホテルとか旅館もこれは避難所というふうにちゃんと位置づけしたらどうか。
　今、災害救助法四条第一項一号、避難所という規定があるんですけれども、そこに、民間のホテルとか旅館などもこの災害救助法の避難所に位置づけする。避難所として、これは、今こういうコロナの状況だからというのじゃなくて、恒久化するということにしたらいいんじゃないか。そうすると、これは災害救助費による財政支援も受けられて、実際はもっとこういうホテルとか旅館を活用することになるんじゃないかと思いますから、ぜひ、そういった意味で、災害救助法の避難所にホテルとか旅館をこの際位置づけする、恒久化するということをしたらいかがと思うんですが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　発災時に災害救助法が適用された場合において、従来、高齢者、障害者などの要支援者のための福祉避難所とする場合ですとか、指定避難所だけでは避難場所が不足する場合、また、避難生活が長期化する際の避難所のリフレッシュのために活用する場合において、救助法に基づく避難所として民間のホテル、旅館の活用を進めてきたところなんですけれども、今般、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえまして、三密対策として民間のホテル、旅館を活用する場合にも救助法の災害時の避難所として活用できるということは通知もしているところでございます。
　法律に明確に位置づけた上で恒久化ということについては、よく自治体の意見も踏まえつつ、避難所としての利用実態も踏まえて研究をしてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　これは大臣、自治体の意見を聞いてという話がありましたけれども、やはり、むしろふだんから、こういうホテルとか旅館も、そういう避難所として、いざというときはお願いしますねということを頼んでおいた方がいいんじゃないかと思うんですね。
　だから、これは、ちょっと何か自治体とも聞いて、みたいな、要望があればいいんですけれども、やはりここは、むしろ国の方から、そういうところも活用すると。それこそ、そういうことで、地域の中で旅館とかホテルもそういう形で役割を果たしていくということが、やはりそれは地域の中でのそういうところに対する理解にもつながりますし、これは前向きにぜひ検討していただきたいと思いますけれども、ここは大臣、いかがですか。
○小此木国務大臣　今回、これは言いわけになるかもしれませんが、コロナという今までにないものが参りました。ただ、やはり、きょうも議論の中で、高齢者や要介護者、手を差し伸べなければならない方々についての、台風時期に、台風が来る前に、これはもうやってくるということを見越して、地方がそれぞれの旅館やホテルとお話をしていたということは、就任する前ですけれども聞いておりまして、その確認はいたしましたが、その話が更に進んでいないということは確かにあったと思います。
　先ほどの委員のお話の中でもありましたように、今回、こういう中でのできなかったことを教訓としながら、これは防災対策、減災対策、強靱化にも含めまして進めてまいりたいと思います。
○古川（元）委員　避難所の多くが学校とかそういうところなんですけれども、必ずしもやはり環境がいいとは言えないんですね。もちろんそういうところの環境整備をすることも大事ですけれども、むしろ、こういう旅館とかホテルをそういうときに活用するという、ふだんから、災害に活用するということは、そういう意味での、今避難所で使っているところの環境整備が整うまでの間の、先ほど大臣が言われたような、高齢者とか、あるいは体に病気を持っている方とか、やはりそういう人たちとか、そういうことを考えても有効ではないかと思いますから、ぜひこれは前向きに御検討いただきたいと思います。
　次に、これもコロナ禍の避難のあり方についてなんですけれども、いろいろ、私もこれはとにかく大丈夫かということで、政府の方にも、ちゃんと指示、周知徹底をしているのかということで前から聞いているんですけれども、いろいろな形で政府の方から各地方自治体の方に告知がなされています。
　ただ、コロナ禍での周知徹底というのは、してくださいと言うのは簡単なんですけれども、例えば私の地元名古屋でも、かなりこういう、政府から言われたので準備はできていますと。ただ、例えば、ふだんと違う避難所に行くとかそういうような状況になったときに、みんな大体、毎年毎年、今までは、多分大臣の地元もそうだと思いますけれども、避難訓練というのをやっているんですね。避難訓練、ところが、ことしはやれていないんですよ、やはりコロナだから。ですから、避難訓練がやっていなくて、一応、周知だといって、コロナ禍ですからこういうふうですよといって各家庭には連絡が行っているのかもしれないけれども、じゃ、どこまで実はそれをちゃんと読んでいるかどうかということですよ。
　毎年毎年、ずっと長年住んでいれば、当然やはり、何かあったら、じゃ、あそこの学校に逃げればいいんだという感覚がありますから、紙とか何かが回ってきて、今コロナ禍ですからこうしてくださいと言われても、そこがちゃんと頭の中に入っているかどうかというと、これはなかなかそこまで期待するのは実際難しいんじゃないかなと思うんですね。
　ですから、政府は、ちゃんとやっているかというふうに我々が聞くと、いや、きちんと実際にこれだけ周知徹底していますと言っているんですけれども、実際には、これを見ていると、たくさんいろいろな周知のがどんどん出ているというのがあります。でも、それが、じゃ、自治体からそれぞれの住民にまで本当にどうちゃんと行き渡っているのか。
　やはり、実は、本当に災害対策というのは、そういうきめの細かい、最後の一人一人のところまできちんとちゃんと伝わっているのか。例えば、避難所が、ふだんと違って、ここの人たちは、あなたはこっちに行ってくださいという、いつもと違うところだったら、そこで違うんですよということがちゃんと一人一人まで確認されているかどうか。かなりこれは徹底して、あときめ細かく、ただ通知を出しましたとかやったことで、それで周知徹底を図るというのが、よくある、お役所がやる話なんですけれども、やはりそれでは、私は、周知徹底というだけでは済まないんじゃないかな。
　具体的に、私も、そこは本当に一軒一軒訪ねて確認して、あなたはここにしてくださいよという、そこまでやるかどうかというのはありますけれども、もう一歩踏み込んだ周知徹底という策を指示しないと、こういう形で国から地方に周知徹底しなさいと送ると、市役所とかそういうところ、区役所のレベルでいうと、こういうふうですからといって地域にビラをまいて終わりということになって、それで周知徹底しましたといっても、実際になったら、全然、ここはみんな、いつもと同じように、コロナ以前と同じような形で、同じところに、避難所にどっと駆け込んできちゃう、そういう混乱がやはり起きかねないんじゃないかと思うんですね。
　ですから、ここは、周知徹底していますしていますと言うのはいいんですけれども、その周知徹底の仕方がどうなのかというところを、どういうことをやっているか、そこまでもう一歩踏み込むような対応をやはり国からも指示をしていく、そしてそれを確認していくという、手間がかかるかもしれませんけれども、やはりこれは人の命にかかわる話ですから、ぜひそこまでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　常に意識の向上を持って進めていくというのは大事なことだと思います。
　通知は通知として、見ていただこうがそうでなかろうが、これは出しておかなきゃいけないものだと思います。
　こういうことをいろいろ経験してくる中で、例えば、津波防災の日というのが、十一月五日でありますけれども、ことし、その津波防災の日の高校生サミットというのが毎年あるんですが、これも中止になりました。新潟県でやるはずだったんですけれども、中止になりましたけれども、オンラインの、かつての高校生サミットで議長経験者の高校生たちといろいろお話をいたしましたときに、十年前は小学生、つまり、東北の大震災を経験しているみんながいろいろな話をしてくれました。いつ何があるかわからない、正常性バイアスは大事なんだということを今やいろいろな方々に発信をしている存在になっています。
　そういった会議ですとかそういった行事、コロナ禍でなければできるんですが、委員がおっしゃるように、いろいろな工夫は大事だと思いますので、研究はしてまいりたいと思います。
○古川（元）委員　ぜひそこのところはお願いしたいと思います。
　時間もちょっとなくなってまいりましたけれども、大臣、ちょうど一年ぐらい前に、ＮＨＫとかが去年の十二月ぐらいに、首都直下地震の特集を一週間ぐらいやっていましたよね、昨年。
　これはやはり、本当に今の日本は、いつ首都直下地震が起きて、あるいは、私の地元なんかは、それこそ私がもう子供のころから東海大地震が起きると言われて、まだそれから四十年ぐらいたっても起きていないんですけれども、これは起きないということじゃなくて、いつかは必ず起きるわけですね。
　ですから、このコロナ禍で、例えば首都直下地震とか、あるいは東南海トラフ地震が起きる可能性もやはり否定できない。そのときには、今こうやって出しているコロナ禍での災害の場合の避難とかいろいろ、そういうレベルの対応ではとてもやはり追いつかないんじゃないかな。ですから、そういう極めて大規模な災害、そういうときが起きたときに、そのときに、じゃ、このコロナ禍でどう対応していくのかということは、今考えているコロナ対応と別個に、やはり、ちゃんとそこの部分は、今のうちからシミュレーションというか検討して考えておく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　委員の御指摘は、コロナ禍のいろいろな対応、これまで二月の先からずっと大がかりになってまいりまして、不安がかなり皆さん、大きなものとなってきた。ちょっと抑えられているかなと思ったら、また暮れに向かって不安が大きくなっている中での御指摘であります。
　そして、その上で、首都直下地震、南海トラフ、これまでにないような大がかりな災害についてのいろいろな検討はされていますけれども、これは、その上を行く研究、あるいは検討、会議、さまざまなものが行われておりますが、幾らやっても足りることはないという中での大きな災害でございます。今までにないこの経験の中での、さらなる今まで経験したことのない大規模な災害について、もうこれは研究を重ねるしかないと思います。そして、皆さんに不安を与えることのないように、防災担当としてしっかりと発信をしてまいりたいと存じます。
○古川（元）委員　時間が来ましたので終わりますが、危機管理の要諦というのは、最悪の事態を想定してしっかりそこに備えるということですので、こういうコロナ禍にありますけれども、やはりそういうことも同時に起き得る、そういう構えで、ぜひ事前の準備、備えをしっかりしていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　次に、内閣提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
　　　　―――――――――――――
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小此木国務大臣　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、近年の自然災害の頻発化、激甚化を踏まえ、被災者生活再建支援金の支給対象となる被災世帯の範囲を拡大することで、被災者の居住の安定の確保による生活の再建を支援することを目的とするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、自然災害によりその居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯を被災世帯に追加することとしております。
　第二に、今回追加される世帯の世帯主に対する被災者生活再建支援金の額は、住宅を建設し、又は購入する世帯については百万円、住宅を補修する世帯については五十万円、住宅を賃借する世帯については二十五万円と定めることとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から施行するものとしております。
　また、この法律による改正後の被災者生活再建支援法の規定は、令和二年七月三日以後に発生した自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する被災者生活再建支援金の支給について適用することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
本国会召集日（令和二年十月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　津島　　淳君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　末松　義規君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　城内　　実君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中山　展宏君
　　　　　　船橋　利実君　　　　古川　禎久君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　森田　俊和君
　　　　　　石井　啓一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　美延　映夫君
　　　　―――――――――――――
十月二十六日
　田中良生君委員長辞任につき、その補欠として越智隆雄君が議院において、委員長に選任された。
令和二年十一月十七日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　隆雄君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　津島　　淳君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　末松　義規君　理事　日吉　雄太君
　　　理事　太田　昌孝君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　城内　　実君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　田中　良生君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中山　展宏君　　　　船橋　利実君
　　　　　　古川　禎久君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　稲富　修二君
　　　　　　海江田万里君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　前原　誠司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　中西　健治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　財務大臣政務官　　　　　　元榮太一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　前原　誠司君
　　森田　俊和君　　　　　長谷川嘉一君
　　伊佐　進一君　　　　　太田　昌孝君
　　石井　啓一君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　美延　映夫君　　　　　森　　夏枝君
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　出畑　　実君
　　古本伸一郎君　　　　　稲富　修二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　本田　太郎君
　　稲富　修二君　　　　　古本伸一郎君
同日
　理事あかま二郎君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として鈴木馨祐君が理事に当選した。
同日
　理事伊佐進一君十月二十六日委員辞任につき、その補欠として太田昌孝君が理事に当選した。
同日
　理事津島淳君同日理事辞任につき、その補欠として神田憲次君が理事に当選した。
同日
　理事古本伸一郎君同日委員辞任につき、その補欠として日吉雄太君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月二十六日
　自動車に係る国民負担の軽減及び道路交通の安全のために講ずべき措置に関する法律案（古本伸一郎君外二名提出、第百九十八回国会衆法第二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査についての報告
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、財務金融委員長の職を担うことになりました越智隆雄でございます。
　現在、我が国は、少子高齢化の進行、また、働き方の多様化、経済のデジタル化など、大きな構造変化に直面しております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対して、適時適切な対応が求められております。
　このような状況のもと、時代に即した税制のあり方、財政の持続可能性の維持、金融システムの安定性の確保など、当委員会で議論すべき課題は山積しており、その役割はまことに重大であります。
　委員長といたしましては、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事津島淳君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　神田　憲次君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　太田　昌孝君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　この際、麻生財務大臣兼金融担当大臣、伊藤財務副大臣、中西財務副大臣、赤澤内閣府副大臣、船橋財務大臣政務官、元榮財務大臣政務官及び和田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎であります。
　本委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶をさせていただきます。
　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にはありますが、各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが出てきております。政府としては、令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算を着実に執行するなど、雇用の維持や事業の継続、国民生活の下支えに力を尽くしております。さらに、十一月十日、総理より、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確実なものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済政策を策定するよう指示があっております。今後とも、新型コロナウイルス感染症の収束に向けてしっかりと取り組みつつ、感染拡大の防止と経済活動の両立を進めてまいります。
　また、今回の危機を乗り越え、次の世代に未来をつないでいくことは、我々に課せられた責任でもあります。少子高齢化に伴う構造的な課題に直面している日本の財政は、新型コロナウイルス感染症に対応する中で、より厳しい状況にあります。令和三年度予算につきましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇を踏まえ、新経済・財政再生計画の枠組みのもと、これまでの歳出改革の取組を続けてまいります。そして、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたく存じます。
　さらに、経済社会の構造が大きく変化する中で、持続的に経済成長を維持、促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、引き続き、税体系全般にわたる見直しを検討してまいります。
　金融行政におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響への対応と、ポストコロナの新たな経済社会の構築に取り組んでまいります。
　金融機関による資金繰り支援、経営改善や事業再生、事業転換の支援等に資する施策を全力で進めてまいります。また、地域金融機関を始めとする金融機関が、事業者支援を通じて地域経済に貢献し、みずからも持続可能なビジネスモデルを構築していけるよう、適切な対応を促してまいります。あわせて、大手銀行等の専門経験を有する人材と地域企業のマッチングを促してまいります。
　加えて、金融機関に対する検査につきましても、日本銀行との連携を深化させ、金融機関の負担の軽減と効果的なモニタリングにつなげてまいります。
　また、日本の金融資本市場を国際金融センターの一つとして発展させ、海外から金融事業者、高度人材を呼び込みます。企業のさらなる成長のため、女性、外国人、中途採用者の登用を通じて、多様性の確保を促すとともに、コーポレートガバナンス改革も進めてまいります。
　さらに、金融デジタライゼーションを推進してまいります。昨今の資金移動業者の決済サービスを悪用した不正出金事案等を踏まえ、安心、安全や信頼の確保に努めるとともに、東京証券取引所において発生したシステム障害につきましても、原因究明と再発防止策の検証を行ってまいります。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　越智委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○越智委員長　続きまして、財務副大臣伊藤渉君。
○伊藤副大臣　このたび、財務副大臣を拝命いたしました伊藤渉と申します。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、麻生大臣の御指示を仰ぎつつ、中西副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　越智委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○越智委員長　財務副大臣中西健治君。
○中西副大臣　このたび、財務副大臣を拝命いたしました中西健治でございます。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、伊藤副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。
　越智委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○越智委員長　続きまして、内閣府副大臣赤澤亮正君。
○赤澤副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました赤澤亮正です。金融を担当させていただきます。
　和田政務官とともに、麻生大臣を支え、全力で職務を遂行してまいる所存でございます。
　越智委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○越智委員長　続きまして、財務大臣政務官船橋利実君。
○船橋大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました船橋利実でございます。
　元榮政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　越智委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○越智委員長　財務大臣政務官元榮太一郎君。
○元榮大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました元榮太一郎でございます。
　船橋大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいります。
　越智委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○越智委員長　続きまして、内閣府大臣政務官和田義明君。
○和田大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命しました和田義明でございます。金融を担当させていただきます。
　麻生大臣のもと、赤澤副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。
　越智委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　この際、御報告いたします。
　去る四月二十日、本委員会から調査局長に命じました森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査につきまして、去る九日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、明十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会