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○堀利和君　確かに、この一・八％とする際に、知的障害者を法定雇用に入れたわけですからこういう計算をされたということで、障害者の参加も得た、理解が得た上でのというようなニュアンスなんですけれども、私は、そうはいいましても、一・八九を一・八でいいというふうにはどうしても常識的には思えないんですね。その理由が事業者の過度な負担を避けるということなんですね。過度な負担を避けるといいましても一・八九を一・八、これはやはり私は納得できないわけです。
　そういう意味で、適用される事業者に過度な負担を掛けないということからいいますと、これ話を少し変えてしまいますけれども、先日の審議の中で児童扶養手当の五年という問題がありました。経済的自立の平均が五・五六年と。これを丸めてというか約といいますか、五年ということにしているわけですけれども、むしろ相手の負担ということを考えた場合に、この場合は、児童扶養手当では受給者の生活ですけれども、考えれば、五・五六年を本来なら六年にすべきなんですね、負担ということを考えた場合に。これを逆に五年にするという、過度な負担を、生活苦を押し付けてしまうということがあるわけですよ。
　今の理由は、事業者の負担を過度にさせないから一・八九を一・八だと言いながら児童扶養手当は五・五六年を五年にするという、これは私は一貫性がないと思うんですよ。私は、そういう意味で、どちらが正しいとか正しくないというよりも、一貫性を持ってこの数値というものを決めていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、この法定雇用率を算定して、これは事業主に対して一・八％雇いなさい、障害者を雇いなさいということですから、五十六人の規模以上の事業所はこれ適用されるわけですけれども、先ほど申し上げたように、この法定雇用率・納付金制度を導入した七六年、昭和五十一年において、この納付金制度の考え方、仕組みというものを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　お尋ねの納付金制度の仕組みでございますけれども、これは、この制度は、身体障害者又は知的障害者の雇用に伴う経済的負担に着目いたしまして、そのアンバランスを調整すると、雇っているところと雇っていないところでは経済的負担が違うということでそのアンバランスを調整するということで、経済的側面から事業主の障害者の雇用に関する社会連帯責任の履行を求めようと、こういう制度でございます。
　具体的な仕組みとしましては、障害者雇用率制度に基づきまして、雇用義務を果たしていない事業主から納付金を徴収いたしまして、これを原資としまして雇用義務数を超えて障害者を雇用する事業主に対しまして調整金を支給することによりまして、その経済的負担の平等化を図るというものでございます。さらに、これに加えまして、障害者を雇用するために作業施設でございますとか設備の設置等を行う事業主に対しまして助成金を支給いたしまして、障害者の雇用を容易にするというような仕組みもございまして、全体として障害者の雇用水準を引き上げようと、こういう制度でございます。
○堀利和君　簡潔に御説明いただいたわけですけれども、引き続いて納付金制度のところでお聞きしますけれども、この納付金一人当たり月五万円というふうになっておりますけれども、先ほど言われたように経済的負担とありますけれども、この納付金一人当たり月五万円と、これはもう少し詳しいところでの御説明をお願いしたいと思うんですが。
○政府参考人（太田俊明君）　納付金一人当たりの月五万円でございますけれども、まず納付金の額につきましては、雇用率が一・八％に達するまで障害者を雇用するとした場合に、一人につき通常必要とされる一か月当たりの特別に必要とされる費用、この額の平均額を基準として定められることとしております。一・八％に達するまで雇用すると、例えば設備が要るとかそのための特別の費用が掛かるということでございまして、それが五万円掛かるということでございます。
　これにつきましては、五年ごとにその特別費用、どのぐらい掛かるかという実態調査を実施しまして、それを踏まえて設定しておりまして、現在納付金の額は平成八年度に実施しました実態調査を踏まえて設定されております。この納付金の額につきましては五年ごとに見直しを行っておりまして、今年度はその五年置きの見直しの年でございまして、今年度中を目途に審議会の審議を経て新たな納付金の額を定めると、こういうことにしているところでございます。
○堀利和君　一九六〇年に初めて身体障害者雇用促進法が制定されるわけです。五五年にＩＬＯ勧告を受けて制定されて、しばらくの間は努力規定で来まして、先ほど申し上げたように、七六年、昭和五十一年に義務化されるわけです。その後、八七年でしたか、「身体」を外してといいますか、「身体」だけでなくて「知的」、そして今後近い将来「精神」も含めてということで障害者全体の法体系に発展してくるわけですから、私はそれなりにこの四十年間というものは評価するんですね。
　ただ、評価するんですが、どうも今立ち止まって考えてみると、この法律は、先ほど部長も言われたように、事業主間の社会連帯に基づいて障害者を雇い入れる共同の責務というのが基本理念、政策目標なんですね。つまり、先ほどのお話のように、障害者を一人雇うと、一か月健常者を雇ったよりも更に五万円経済的に負担が掛かるんだという考え方で、そうなると、企業間の自由競争の下で障害者を雇った事業主、企業の負担と、雇わない企業の負担のない、これは不公平、不公正な競争になるので、雇った者と雇わない者との調整をして、言うなれば公正、平等、公平な経済競争をしましょうということに基づいて調整をしようではないかということなんですね。それが社会連帯であり事業主間の共同責務ということになるわけです。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　ですから、そこで私は、これまでの政策目標あるいは施策をするに当たっては、先ほど言いましたように一定評価はしますけれども、どうもそこが私にとっては、限界なのではないか、この制度にもう一度基本的なところにメスを入れるべき時期に来ているんではないかなという、それがどういうふうにしたらいいかということは、私にもまだ結論は分かりませんけれども、どうしても雇った企業、事業主と雇わない事業主、企業とのあくまでもそこの調整ということで、私は、本来一事業所、一企業が障害者を雇う直接的な意味での社会的責任というのを負うべきで、企業全体でその負担を分け合おうというようなところで何かちょっとそこをすり抜けてしまうようなことを感じるわけですね。そういう意味で、私は、基本的なところをそろそろ見直すといいますか、検討すべき時期に来ているんではないかということをここで申し上げておきたいと思います。
　そこで、具体的には、三百人規模以上の法定雇用率未達成の事業所から納付金を納付させるといいますか、納付金を上げさせるわけですけれども、五十六人、一・八％の事業所から雇用義務があり納付金制度があるんですが、三百人以下の中小企業については、そこは大変だということで免除されておりますから、三百人規模以上の事業所から、企業から納付金を徴収するわけですけれども、この納付金が今後どの程度納付されてくるのかということで、言うなれば雇用促進協会の助成制度等の事業運営に大きく左右されるわけですけれども、この納付金の納付の状況、見通しで安定的な運営、政策助成事業が行えるのかどうか、この辺の中長期的な見通しはどのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　納付金制度の見通しということでございますけれども、先生今お話があったように、納付金につきましては、障害者の雇用が進みまして、例えば法定雇用率未達成企業が減少していく、実際の雇用率が上がっていくということになりますと、これは制度的に収入が少なくなる、こういう仕組みが組み込まれているわけでございます。
　これは、実雇用率が上昇することによりまして納付金の財源は減少するということで、この協会なりあるいはこの新独法の財源というのは減少していくわけでございますけれども、これはむしろ財源が減少していくということは障害者の雇用が促進されていくということでございまして、私どもとしてはむしろ望ましい方向に動いているんではないかと考えておりまして、そういう意味でも、政府としても雇用率達成指導に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　今お話し申しましたように、この納付金の制度そのものは経済的負担を調整する仕組みでございますので、納付金が減少するとその調整する調整金の方も減少するわけでございますけれども、一方で国は障害者に対する職業リハビリテーションに対しまして国から直接交付金を支出しているわけでございます。納付金ではなくて国が交付金を措置しておりますので、引き続き、こういう場合でもニーズに応じて実施することは十分可能ではないかと考えております。
○堀利和君　雇用が進めば納付金が当然納付されない、そうしますと促進協会の事業など含めた運営がなくなるというか、不安定になるんですね。これは将来、仮に一・八％を超えて雇用されていくと協会はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　法定雇用率が達成されまして障害者の雇用が十分進んだという限りにおきましては、経済的負担を調整する仕組みの納付金制度そのものは必要なくなってまいりますので、その限りでは協会の事業というのは必要なくなってくる、そうしますとその部分の組織は必要なくなる、要らなくなるということだと思います。
　ただ、その時点においても、やはり障害者のための、職業に就くための職業リハビリテーションが必要であるというような場合には、それはむしろ納付金会計でなくて国からの会計の支出によってそういうことがどうしても必要だとなれば事業は続け、そのための組織は必要になるということではないかと思っております。
○堀利和君　これは協会なくならないんですよね。シーソーやっているんです、いつまでも。つまり、雇わないから納付金が上がってくる、その納付金を使って様々な助成、支援をする。雇用が上がってくる、納付金が減る。これはいつもこうやっていますから永遠に続くんですね。
　そういうこともありまして、じゃ直近の平成十三年度の促進協会の収入について、大枠教えていただけますか。
○政府参考人（太田俊明君）　協会の予算でございますけれども、納付金とそれから国の一般会計と特別会計と分けて申し上げたいと思いますけれども、まず納付金を原資とした予算が二百二十七億円でございまして、これは今申し上げました障害者の雇用の調整金でございますとか、障害者雇用のための設備等の助成金の支給等の業務に使われております。
　それから、国からの一般会計の予算が十四億円でございまして、これは障害者の職業能力開発校の運営でございますとか、国からの委託事業でございます障害者の雇用機会創出事業、いわゆるトライアル雇用の事業等に支出されております。
　それから、国の特別会計からの予算が百十三億円でございまして、これは障害者の職業リハビリテーションの実施等のための予算として支出されているものでございます。
○堀利和君　収入のところ、私の手元にある数字ですと、平成十三年度決算のところを見ますと、納付金が、前年度といいますか繰越しということでの剰余金が二百七十七億円あるんですね。つまり、これはどういうことかというと、簡単に言えば、毎年納付金が四、五十億たまっていくんですよね。たまって残された剰余金が昨年で二百七十七億円、それから昨年の納付金特別収入が二百四十五億円、合わせて五百二十三億円ということになっているんですね、納付金関係の特別会計だけで。
　私の方でもう少し申し上げれば、この三年間の決算の収入の特別会計の納付金を見ますと、大体毎年二百四十から二百五十億円上がってくるんです。そこで支出金として助成金、助成制度を使っているのが大体百五十億ぐらいで、役職員給与だとか業務委託費等で大体百九十億円ぐらいなんですね。
　今言いましたように、毎年残されるのが、四十から五十億残るんです。もう今年辺り三百億を超えているんですね。ためて何かするんでしょうかねと思いながら、非常にこれ分かりにくいといいますか、さっき言いましたように、シーソーをいつもやっているんですね。
　確かに、過去を見ますと、たまり過ぎると大盤振る舞いで助成して雇用を進めようということでやるんですが、足りなくなると、赤字になりそうになると、さあどうしようかということで、これは非常によくない言い方ですけれども、雇用率を上げなきゃいけないかなとか、いろいろ考え始めるんですが、どうも本当に障害者を雇用する民間に対しての責任、責務を行うべきところが、こういった制度が調整するというところにどうも落ち込んでしまっているのではないのかなというふうなことを特に懸念するわけです。
　そこで、私はこの法律の中で、具体的に雇用を進めるために、話が少し変わりますけれども、法第十六条に、障害者を雇わない事業所に対して計画を作りなさいと指導をして、それでもしなければ勧告を出して、勧告にも応じなければ企業名を公表しますよというものがあるわけですね、措置が。これは一度やりましたけれども、このことについての成果を簡単にお聞かせください。
○政府参考人（太田俊明君）　今、先生からお話のございました法律に基づく企業名の公表でございますけれども、これは平成三年度に四社公表しているところでございます。これらの四社の障害者雇用状況ですが、公表後は改善いたしまして、五年以内に四社とも法定雇用率を達成したという状況がございます。
　平成四年度以降につきましても、法に基づいた手続によりまして、企業名公表を前提とした雇用率達成指導を引き続き行っているところでございますが、こうした達成指導の期間におきまして対象企業の障害者雇用に一定の改善が見られているということで、企業名公表には至っていないという状況がございます。
　なお、本年七月には雇用率達成指導の対象となります企業の選出基準を引き上げたところでもございますので、今後は一層積極的に企業名公表を前提としました雇用率達成指導に取り組んでまいりたいと考えております。
○中島眞人君　自由民主党の中島眞人でございます。
　私どもは、与党としてこの法案を政府と一体となりまして進めている立場から押さえておき、また国民の皆さん方にもやはりこの改革というものがどういう意義を持ち、どういう仕組みで行くのかということをやっぱり知ってほしいと、そんな思いを込めながら質問をさせていただきたいと思います。
　特殊法人改革という問題が小泉内閣の一つの大きなスローガンとして掲げられました。総理、早々に、昨年の六月、特殊法人改革基本法が成立をいたしました。昨年十二月、特殊法人整理合理化計画が閣議決定され国会に提出された、内閣総理大臣よりそういう報告があったわけであります。その後、例えば、さきの通常国会におきましては、絶対に今までは掛け声であってできっこないだろうと言われた石油公団等の廃止、あるいは今回も住宅金融公庫の民営化の問題等々を含めて四十六本のいわゆる改革関連法案が提出をされたと。
　考えてみると、私は、日本のこの行政改革の中で大きな柱が、大きな一つの改革のスタートが今切られたんだと。しかし、受け止める国民の側の方では、あるいはメディア等におきましても、依然として、言うなればこれは看板替えただけじゃないのかと、何がどう変わるのかということの細かなひとつ理解というものがなされていない。もっと端的に言えば、仏作って魂入れずというような感じがある面では流れている危惧を私は持つわけであります。
　そういう点で、与党の一人として私は大臣並びに両副大臣にお聞きをしたいわけでありますけれども、厚生労働省が今回提案している四十六本のうち九本というのは、国民生活にとってあるいは雇用にとって大変密着をした、そういう一つの改革である、こういうことから考えてまいりますと、今回の特殊法人改革については従来の改革よりもしっかり踏み込んだものであるべきだと考えるんですけれども、どういうふうに違っておるのか、この辺についてまず大臣から御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この特殊法人改革につきましては、もう過去にも何度も何度も議論をされたところでございます。
　少しさかのぼりますと、昭和五十八年でございましたか、臨調におきまして特殊法人の改正を行うということが言われました。そのときには、個々の法人でございましたけれども、検討をされまして幾つか改正されたことがございます。それからこちらへ、もう平成になりましてから、平成の七年からこちらへ、数えましても閣議決定だけで八回行われているわけでございます。したがいまして、今、先生がおっしゃったように、掛け声は何度も掛かったんですけれども、しかし思ったように進んでこなかったというのが今日までの経過ではなかったかというふうに思っております。
　今回、いろいろな見方はありますけれども、しかしゼロベースからすべての特殊法人を見直したということは事実でございますし、そしてその個々のそれぞれを検討をして、そして民営化するものは民営化をする、そして独立行政法人なら独立行政法人に入れるものは入れるというふうにして、すべての見直しをゼロベースから行った。そして、今申しましたような組織形態も、民営化でありますとか独立行政法人でありますとか、そうした見直しを行った。ここは今まで何度も何度も閣議決定が行われて、そして、掛け声はありましたけれども、全体を見直すというところまでは至らなかったわけでございますが、今回初めて全体の見直しに着手された。そして、それを組織形態を変更をして今日を迎えたというところは今までと私は大きく違う、そういうふうに認識をいたしております。
○中島眞人君　オオカミ少年という言葉がございますけれども、今、大臣がくしくも八回の閣議を開いたと、開くたびに一つの改革を進めていくと、しかし、いろいろな抵抗に遭ったり、いろいろな事情にあってそのことが進んでこなかったと、しかし今回は違うんだと、今回はゼロベースから、いわゆる徹底的にたたいて、そして行くんだと、こういう大臣の所信が述べられたわけでありますけれども、そうなってくると、独立行政法人化のメリットというものを、こういうプロセスの中で、いわゆる国民の期待にこたえられるように、あるいは行政改革の一環として大きな役割を果たすことができるんですよという、そういうメリットを、メリットというか、言うなれば一つの目標値、これはこういうふうな形で行くんだというのを国民に対して私は強いメッセージをやっぱり送るべきではなかろうか。特に、厚生労働省が抱えている九本の法案というのは国民生活に直接かつ密接にかかわっているものでございますから、先ほど言ったように、看板だけ替えたんじゃないと、言うなればこういうメリットがあるんですと、そういう点に踏み込んだ御発言を、大臣、もうしばらく、ひとつ御説明をいただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　この特殊法人ができましたときに、どういう趣旨で特殊法人ができたのかということを聞いてみますと、これは企業経営になじむもの、企業的な経営になじむものを特殊法人にしたということだそうでございますが、しかし、時代の変遷とともに、現在から見ますと必ずしもそうではないというふうに内容がもう変わってきているものもあるわけでございます。その当時は企業的経営になじむものということでしたんでしょうけれども、しかし環境がかなり変わってきておりまして、それぞれの持っております立場も変わってきたものもあるわけでございます。
　そうした中で今回のこの特殊法人の見直しが行われたわけでございますが、今回の見直しは、必ずしも企業的経営になじむものというような分け方ではなくて、公的な部門として実施してもよいような仕事についても独立行政法人という形でひとつ出発をさせる。だから、必ずしも、ですからここは公的な部門でやらなきゃならないと、しかし公的な部門でやらなければならない部分もその中には含まれているけれども、ここは自立をしてやはりやってもらうというふうにした方が効率的であるといったものも、今回は独立行政法人という形でスタートさせていただいたということだと思うんです。
　したがいまして、これはもう企業会計も取り入れますよ、情報公開もいたしますよ、あるいはまた経営責任も問いますよ、それから外部評価もいたしますよ、こうした非常に透明性を高めて、そして自立をしていただく。今までの特殊法人は、これは企業的経営に適しているものというので手を放そうとしたんですけれども、なかなか手が放れなかった。この特殊法人の方も親の手を握って放さなかったということがある。親の方もすぱっとよく手を放さなかった。今回は、これは手を放しますと、目は離しませんけれども手は放しますということにしてこの独立行政法人というものを位置付けたということだというふうに私は理解をいたしております。
　多少俗っぽい言葉で言い過ぎた嫌いはございますけれども、そうした意味、しかし独立行政法人には責任を持って経営責任を持っていただく、透明性を高めていただく、そうしたことを明確にして今後おやりをいただくということにしたのがこの違いでないかというふうに思っておりまして、その違いこそこの独立行政法人の目的ではないかと思っている次第でございます。
○中島眞人君　大臣の並々ならぬ決意が伺えるわけです。言うなれば、単なる器の見直しだけじゃないと。独立行政法人が行う事業については経済社会情勢の変化や行政ニーズの変化に的確に対応し、情報公開をし、あるいは責任性も問うていくんだと、こういう御発言、私はやっぱりこのことを言い続けて国民の皆さん方に理解を求めていかなければいけないと思うんです。
　そういう点で、独立行政法人個々に今度は事業面と予算面の問題があります。
　木村、鴨下両大臣は、私も部会にしばしば出てまいりますけれども、それはそれは部会での御発言というのは厳しい御発言がございまして、もうともかくこんなものはつぶせと先頭に立って発言をしてきた方ですから、坂口厚生労働大臣を支える副大臣、両副大臣は格好な言わばスタッフがそろったなと、そういう点でひとつ大臣共々、要らないもの、不適合なもの、そして社会のニーズに合わないものは切り捨てていくと、そういう決意で副大臣も励んでもらいたいと思いますけれども。
　一面、事業の組立方と予算の執行という点については、従来はとかく親方日の丸でしたけれども、これらについてはどういうひとつ考え方を持っているのか、木村、鴨下両副大臣から、日ごろの大変厳しい御発言を、今度は政府ナンバーツーという立場から、大臣のさっき発言した内容を裏付けて御発言をいただきたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　ただいま中島先生からの大変御激励をいただきまして、誠に恐縮でございます。私も中島先生のことはいつも、大変にいつも適当な、本当に適当な、すばらしい場面でずばりずばりと御発言されてきた方でございまして、常日ごろから尊敬を申し上げたところでございます。
　今、先生から御指摘をいただいた点でございますけれども、例えばこの事業面におきましては融資というものがございますが、この融資も中には大変必要なものもあるのでございますけれども、その中でも実績が少なくて政策的な必要性が低下しているものは廃止いたします。また、真に政策上必要なもの、これに限定をしていこうと、このような見直しを行うと。それから、法人の保有をしております福祉施設、これは福祉施設というと何か格好はいいんですが、実際は保養所みたいなものでございますから、保養所とか会館とかそういうものでございますけれども、これは期限を明確にして積極的に廃止を進めてまいります。また、その他の業務につきましても、これは小泉総理の口癖と言っては失礼でございますけれども、よく言っておりますように、民間に任せられるものは民間に任せると、民間に委託可能なものについては積極的に民間への委託を進めてまいります。
　それで、先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、ゼロベースという観点から積極的な見直しを行ってまいりたいと、このように思っているところでありますし、また予算の面でございますけれども、九法人についての平成十五年度の予算要求はマイナスの三百七十億円でございまして、法人全体の中の一割近い財政支出の削減を、これを実現しているところでございます。
○副大臣（鴨下一郎君）　ただいま木村副大臣が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、私もある意味で民間でできるものは民間へ、そして更に言ってみれば必要のないものは期限を決めて徹底的に削減していく、こういうようなところで大臣を支えて木村副大臣と共々やってまいりたい、こんなように思っております。
○中島眞人君　是非そういうふうにしていただきたい。特殊法人でなくても、一般予算の中でも私は間々そういう面があったと思うんです。
　この間、成立した母子寡婦に対する貸付金の問題、私は地方議会の出身でございますけれども、一億円相当の山梨県辺りの母子寡婦貸付資金が不用額として一番出てくる。会計検査院で、決算委員会を見て、母子寡婦資金が、いわゆる貸付残高が一番多かったということが数年間続いていた。やっと今度いわゆる一つの改正の中でこれに取り組む姿勢が出てきて、そしていわゆる保証人の問題等も今までとは違った形で、子供さんが借りて母親がいわゆる保証人になってもいいんですという、そんなことははっきり言ってもっと先に考えられるべきであったものが言うなれば放置されてきた。
　やっと今度そういう形になってきたということは、いわゆる本省の予算もさることながら、特に行政法人の場合については、私は今、木村副大臣がおっしゃったような形、いわゆる金の大小じゃない、金の使い方、そしてそれが即座にそのニーズにこたえていく行き方というものが一番問われているんだということを是非ひとつ大臣と一体となって取り組んでいただきたいと心からお願い申し上げますけれども。
　さて、そこで役員報酬についても、私はお手盛りの役員報酬というのは間々あったんではないのかと。その役員報酬というものについて基本的にどういう切り込みをしていくのかという点について、これ、大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　一応、新独法の役員の報酬等につきましては、新たにできる法人自身が定めることになっている、これは先ほども御答弁させていただいたところでございますけれども。本年三月に私ども国会議員の給料も一〇％下がりましたけれども、一応特殊法人等の役員の給料も一〇％下げたと、こういうような実績もあるようでございます。
　そして、もちろんこれからは適正な水準、これが担保されるようにしていかなきゃいけないわけでございますけれども、今後のこの独法におきましては、主務大臣が新独立行政法人の役員の報酬等の水準を国家公務員及び他の独立行政法人の役職員と比較できる形で分かりやすく公表するということにしておりまして、まず公表すると。こんなにもらっているのかとか、そういう批判をやっぱり受けていただくような、そういうような仕組みも取り入れまして、できるだけこの抑制に努めるという方向で考えてまいりたいと思っております。
○中島眞人君　私は、何でもかんでも報酬を下げろと言うんじゃないんです。率直に言って、私ども国会議員が昨年の四月から一〇％給与をカットしている。メディア等においてはそれでも高い、それでも国会議員を減らさせろと。面白半分のような形でもって私どもはやっぱり役員報酬の問題を論じてはいけないと。仕事をやって国民のニーズにこたえて、そしてその責務を負った方々に対しては私はそれなりに報酬をちゃんと出していくべきだと。
　だから、親方日の丸のような形の中で、それで従来の渡り鳥のような形で行く先々で退職金をもらって役員報酬は高いというような、そういうシステムそのものをいわゆるゼロから見直していくということが必要なんであって、そういう点ひとつ情報公開はまず必要なことだろうと思いますので、そういう点について十分ひとつ国民が納得するような形でこの問題にも取り組んでいただきたいと。
　特に、いわゆる一般労働者の賃金は下がる傾向にあります。公務員給与等についても、自治体の中でいわゆるこれを削減、カットしていこうという状況もある。あるいは国会議員のいわゆる歳費も下げていこうという時代の中で、何かぬくぬくとと言われるようなことが指摘されないように、是非ひとつこれに対応していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　次に、この九本の中で、若干横並びで論じてはいけないかなと思われる審査関連業務、安全対策業務の体制強化でございまして、具体的に言うならば独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　さきの通常国会で成立した薬事法及び採血法の一部を改正する法律で、薬事法部門では医療機器にかかわる安全対策の抜本的な見直し、バイオ、ゲノムの世紀に対応した安全確保対策の充実、市販後安全対策の充実と承認・許可制度の見直しがそれぞれ制度化され、国際的な整合性や科学技術の進展、企業行動の多様化等、社会経済情勢の変化を踏まえた制度的枠組みが準備されたところであります。
　一方、これらの制度を着実に実施するには新たな制度的枠組みにしっかりと対応できる実施体制の確保が重要であると。
　そういう点からいくと、今般、従前の特殊法人等が廃止されることになりますが、独立行政法人制度が有する自立性、透明性の高い運営や行政、機に応じて柔軟に組織体制を整備できるという特徴を最大限に生かし、それぞれの行政分野の充実を図るべきであると考えます。
　そういう中で、医薬品、医療機器等については、より優れた製品が国民の手により早く届き、そして国民が安心感を持って使うことができるようにすることが行政の使命ですが、こういう点についてこの行政法人医薬品医療機器総合機構法案というものが持つ使命というのは私は大変大きなものだろうと。これに対する基本的な考え方をひとつお聞かせをいただきたいと、こんなふうに思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　今、中島先生おっしゃっていた、言ってみれば時代的背景があって今回新法人が設立されていくわけでありますけれども、従来三機関で行われた業務を統合すると、こういうようなことだけではありませんで、むしろより安全な医薬品そして医療機器等を国民に早くしかも安全に提供していくと、こういうようなことが基本的な考えだというふうに私たちは考えております。
　その中で、具体的には、先生おっしゃっていたように、まず最初に審査関連業務でありますが、これはもう従来は特に治験前の相談が非常に長い期間掛かったと、こういうようなことを審査等の一環でやっていくというようなことで、できるだけ早く、しかも質の高い審査をやっていこうじゃないかと、こういうようなことでありまして、またもう一つは、生物由来製品や医療機器の審査についても、今までは必ずしも十分な組織と人員でやれていなかったという部分がございますので、そういう意味も含めて充実させていこうと、こういうようなことでございます。
　さらに、安全対策業務につきましては、これはもう年間に約三万件ぐらいの膨大な副作用等の報告データがございまして、それを疫学的に解析して、更に安全対策を重層化してやっていこうと、こういうようなことでございます。
　それから三番目に、健康被害救済業務については、従来から行っている業務については引き続き、言ってみれば着実に行っていく、更に新たに生物由来製品の感染等被害救済制度についても、これは様々な今までの貴重な経験を踏まえまして被害者の救済を迅速に図っていくと、こういうような趣旨で体制を整備していこうじゃないかと、こういうようなことでございます。
　さらに、四点目に、研究開発振興業務につきましては、実用化研究に重点を置き、国民の保健医療水準に寄与する医薬品、医療機器等の開発を促進すること、こういうような四つの大きな目的を持ってやっていくわけでありまして、このことは言ってみれば国と新法人が協力し、より有効でより安全な医薬品、そして医療機器等をより早く確実に提供していくと、こういうようなことで今回新法人としてやっていこうじゃないかと、こういうようなことでございます。
○中島眞人君　時間が参りましたからはしょっていきますけれども、私は今回の九本の中で、国民生活、特に命という問題にかかわる問題がこの法人だろうというふうに思うんです。ですから、私ども委員会としては、特にこの医薬品等の問題について参考人をお呼びして意見をお聞きしようということを、今日、昼間、理事懇で確認をしたところでございますけれども、率直に言って、副作用から起こってくる一つの国民の悲劇、一方、従来の厚生省なんかは副作用がある面では克服するという努力よりは、副作用におびえ、おののいて、いわゆる新しい医薬品の開発という点について欧米先進国に非常に遅れているという、もっと端的に言えば、日本の製薬会社が作るのはビタミン剤だけだ、それでもうかっているんだなんという悪口、私が言っているんじゃないですよ、悪口言う人もおります。
　そういう、少なくとも医薬品から起こる被害の問題、これを克服するという一つの使命と同時に、やはり新しく対応していく薬というものを、新しい医薬品を作り出していく力、これは私は別々の問題じゃないと思うんです、両輪だと思うんです。現にＣ型肝炎の問題が大きな話題になっておる。Ｃ型肝炎の問題が今どの辺まで取り組まれているのか。アメリカでは新しいインターフェロンが、新しい新型が出ている、あるいはもう経口薬まで出てきている。こういう問題に対して日本は、いわゆる治験という問題からいわゆる発売に至るまでの間の時間が長い。しかし、それはもうアメリカではどんどん動いている、ヨーロッパでも動いていると。しかし、日本ではいつ来るんだろうか。肝硬変になる、あるいはがんになっては大変だと、そういう国民の不安というものがある。そういう片方では副作用の問題もある。
　これ、私は別々の問題でなくて両輪の一環として、やっぱり新しい行政法人がいわゆる国と一体化している中で開発をしていくという一つの大きな課題を背負っているんだというふうに思うんですけれども、その辺について御所見をお聞きし、私の質問を終わります。
○副大臣（鴨下一郎君）　今、委員おっしゃっているように、薬には作用があれば副作用もあるというようなことでございますし、また更に新しい薬、更に病気もどんどんいろんな病気が出てまいりますから、それにいち早く対応しないといけないわけでありまして、そういう意味で、先生おっしゃるように、言ってみれば薬の開発とそれからその副作用に対する対応というのは車の両輪でやっていかなければならないということは誠にそのとおりでありまして、今回の独立行政法人でもそういう意味で科学的な評価を言ってみれば完結した審査としてやっていく、それから副作用情報についてはあらゆる膨大な情報をきちんと掌握してそれを評価していくと。
　こういうようなことを含めてしっかりとやっていくというようなことでございますし、また国との役割分担においては承認に係る最終的な判断、それから薬事法に基づく回収命令や緊急安全性情報の発出指導、そして最終的な救済の判定、こういうようなことは従来どおり行政の問題としてしっかりと措置していくと、こういうようなことできちんと切り分けてまいりたいというように思っております。
○中島眞人君　ありがとうございます。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　同僚議員、先輩議員が質問なさって、少し重複するところがあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　さて、今回の特殊法人改革は、百六十三あるすべての特殊法人と認可法人の整理合理化を推進するもので、戦後最大の特殊法人改革と言われております。高度経済成長時代には、特殊法人等のシステムを使い、国の支援を受けながら民間だけでは提供することが困難な公共的サービスを行うため、特殊法人を作り、これらを効率的に遂行してまいりました。しかし、これらのシステムが長期にわたって続いた結果、既に民間で提供できるサービスでも税金に頼り、採算見込みもなく債務の返済計画が立たない法人等の事業を存続させるなど、多くの税金の無駄遣い、巨額の政府借入金の返済を滞らせるという、そういう弊害が大きな問題になってきたわけでございます。今日、それらを総点検し、民間の競争原理を導入し効果的サービスに転換していくというのが今回の改革だろうと思っております。
　提案されております九法人の改革を進めるに当たって、最終的に法人の組織、業務の全般にわたる検討及びその結果に基づく所要の措置を講じ、民営化、業務の改廃を進めなければならないとなっております。ただし、厚生労働省の政策は国民の生活に直結している社会保障にかかわる政策が多くて、大変難しいものがあります。
　坂口厚生労働大臣は、これら九法人に対して国の政策目的に照らして無駄を省くためにいかなる基本姿勢で臨まれるのでしょうか。さっきのまた重複になるかと思いますが、まずお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（坂口力君）　この九法人にかかわらず無駄を省くということは何にも増して大事なことでございます。
　一つは、やはり制度そのものを変えていかなければならないものがある。厚生労働省全体の問題にいたしましても、それから独立行政法人の問題にいたしましても、制度そのものをやはり変えていかなければいけない点がまずあるというふうに思います。
　例えば年金でありますとか、医療保険でありますとか、雇用保険でありますとか、保険料を集めさせていただいておりますけれども、それはそれぞれみんなばらばらに集めさせていただいているわけで、これ別にばらばらでなくても一本で集めさせていただければもっと事務費は掛からないわけで、したがいましてそうした保険料の徴収の一元化というのを今検討している最中でございますが、こうした面において、まず一つは無駄を省いていくということが大事かというふうに思っております。独立行政法人におきましても、そうしたシステムを改革をすることによって変えるべきところはないか、よく検討をしていきたいというふうに思っています。
　それからもう一つは、システムはそのままにしておく方がいいんだけれども、長い間やっている間に知らず知らずの間に何となく無駄が生じてきているといったものもあるわけであります。それらもやはり見直していかなければいけない。長い間その職にありますと、そこが自分たちではなかなか見えなくなってきている、しかし外から見ると、おか目八目という言葉もございますけれども、外から見るとこれはやっぱり何とかした方がいいんじゃないのと、これはちょっとおかしいんじゃないというようなところもそれはあるわけでございますから、そうした問題につきましても、ひとつ個々に手を付けていく、たゆまざる見直しというのが必要ではないかというふうに思っている次第でありまして、御指摘のように見直しを行っていきたいと思っております。
○沢たまき君　独立行政法人化したとしても、それが即無駄の排除につながるとは言い切れないと思います。したがいまして、独立行政法人化したことで税金の無駄が排除されなければ何の意味もないわけであります。逆に、行政監察から外れることによってますます現状より不透明になるのではないかという危惧さえあります。したがって、そのようなことにならないような毅然とした対応が必要だと思います。
　平成十三年の十二月十八日に閣議決定された特殊法人等合理化計画において、今後特殊法人改革は、実施に当たって各法人所管省が責任を持って対応して、平成十四年度においても事業について講ずべき措置の具体化に取り組むとして見直しが進められてきておりますが、厚生労働省所管の特殊法人の見直すべきとされた事業の見直しの状況はいかがでしょうか、また見直し時期が決まっていない事業はどのようなものがあるのでしょうか、伺います。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生御指摘のように、特殊法人等整理合理化計画において指摘された事項のうち、年限を区切って改革すべきとされた組織形態の見直しにつきましては、逐次今所要の措置を講じているところでありますし、ただその一方で、見直しの年限が区切られていないものの中に、先生の御質問の中にもございました、例えば一つは労働福祉事業団における労災病院の再編について、もう一つは雇用・能力開発機構における移転就職者用宿舎の廃止、この二点が挙げられるんではなかろうかというふうに思います。
　特に、移転就職者用宿舎は雇用促進住宅とも言われているわけでありまして、現在約十四万戸に三十数万人の方が居住しておりまして、そういう方々との言ってみれば調整がなかなか難しい部分がございます。ですから、そういうようなことも含めて専門家等と詳細に検討をして、できるだけ早い時期に見直しをしていきたいと、こういうふうに考えているわけでありますけれども、何分にもそういう意味で様々な方々との利害の調整をしなければいけないというようなことがあることを申し添えておきます。
○沢たまき君　独立行政法人制度が平成十三年四月に発足して一年半が経過いたしました。独立行政法人の制度は、国による事前関与、統制をやめ、事後チェック、事後評価に改め、評価委員会による評価や中期目標、中期計画の策定、財務諸表の公開を行うことによって評価の充実、透明性の確保を図っていこうというものであります。
　厚生労働省も独立行政法人国立健康・栄養研究所や独立行政法人産業安全研究所、また独立行政法人産業医学総合研究所、この三つの独立行政法人を所管をしておりますが、これらの機関が独立行政法人となったことによってどのような点が従来より改善されて、どのようなメリットが生じたとお考えでしょうか。また、移行後の期間が一年半ということですから、掌握されている範囲で結構ですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人制度につきましては、先生御指摘のとおり、事前の関与でありますとか統制を極力廃止いたしまして、事後チェック方式を取ることによりまして法人の弾力的な業務運営を通じまして、業務の効率化と成果の向上というものを図ることを基本としております。
　このような独立行政法人化のメリットについてお尋ねでございますけれども、三点ほど申し上げたいと思います。
　一つ目は、財務内容の改善の観点でございますけれども、新規に民間からの受託研究を受けようという、積極的に受けようという機運が出てまいりました。それから二点目でございますけれども、重点調査研究等を効率的に行うために組織横断的なプロジェクトチームを作る、それによって機動的な対応、弾力的な運用をするということも可能になったところでございます。さらに、研究施設を民間に貸与する、有償でございますけれども、貸与することなどを通じまして、研究レベルでの民間との連携は深まったと、こういったことがメリットの具体例として挙げられると考えられます。
○沢たまき君　特殊法人改革に際して、特殊法人の問題点として、経営責任の不明確性、事業運営の非効率性、不透明性、組織、業務の自己増殖性、経営の自立性の欠如などが厳しく指摘されておりますが、私は、これらの指摘を自ら克服するためには独立行政法人評価委員会の果たす役割が大変大きいんだろうと思います。
　先ほども浅尾さんが評価委員会の人選のことをおっしゃっていらっしゃいましたが、その果たす役割が大きいのでございますので、既に発足しております厚生労働省の独立行政法人評価委員会の現在の活動の状況、御報告いただければと思っております。
○政府参考人（水田邦雄君）　私どもといたしましても、独立行政法人の評価委員会の役割、極めて大きいものと考えております。
　当省の評価委員会におきましては、独立行政法人の設立を踏まえまして、昨年の三月に中期目標及び中期計画について審議をいたしますとともに、これらの法人の評価の際の基準というものを作成しております。
　これに加えまして、今年の六月から八月にかけまして厚生労働省で現在所管しております三つの法人につきまして、初年度である平成十三年度の業績評価につきまして評価の審議を重ねまして、その評価結果をこの九月の末に公表したところでございます。
○沢たまき君　付け加えて、私も、先ほど浅尾さんがおっしゃったように、先生方だけではなく、現場の人も入れていただければと再度要請しておきます。
　今度新たに独立行政法人に移行する八つにつきましては、中期計画の中で業務の改廃がどれだけ組み込まれたか、実効性の確保が重要であります。それと同時に、評価委員会の役割もまた重いものがあると思いますので、今回の改革に伴って国立病院を含め九つの独立行政法人が新たに誕生するわけですが、評価委員会はどのような影響を受けるんでしょうか。委員の数は増えるのでしょうか。独立行政法人の審査をそれぞれ行う分科会のようなものを設けるのでしょうか。さらに、事務局体制はどのように整備されるのでしょうか、伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　御指摘のとおり、今後設立を予定している独立行政法人が多数に上りますことから、まず評価委員会のお尋ねの委員数につきましてでございますが、現在、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」という閣議決定に即しまして、そこで示されております原則どおり、定員二十名というふうに現在しておりますけれども、平成十五年度、来年度に向けましてこの計画で上限とされております三十名に増やすと、増員することを要求しております。
　また、必要に応じまして臨時委員や専門委員という仕組みもございますので、それらを十分に活用することもしなければならないと、このように考えております。
　さらに、この評価が効率的かつ効果的に行われるようにするために、各法人の業務内容に応じまして幾つかの区分をすることになろうかと思いますが、部会等を設置するということも検討していきたいと思っております。
　それから、評価を受ける側でございますけれども、事務局を含めた評価体制につきましては、この委員会は、権限といたしまして大臣に対して資料の提出あるいは説明というものを求めることができることとされておりますので、この求めに対しまして的確かつ十分に応じられる体制を独立行政法人それから厚生労働省において構築するという、そういうことを通じまして的確かつ厳正に評価ができるような体制を整備していきたいと、このように考えてございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　ちょっと時間があれなので、ちょっと飛ばさせていただきます。
　次に、福祉医療機構についてお伺いいたします。
　整理合理化計画によりますと、一つは社会福祉事業施設融資の見直し、それから一つには病院等の融資の見直しが示されておりますが、まず病院等の融資に関して伺わせていただきます。
　民間でできることはできるだけ民間にゆだねると、そういう原則の下に、融資対象事業を医療政策上本当に必要なものに限った上で、コストに応じた金利設定の導入を検討するなど、融資条件を適切に見直すと、こうなっております。
　厚生労働省はこの合理化計画に対してどう取り組まれるのか、伺わせていただきます。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生御指摘のように、合理化計画におきましては、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるという原則の下で、融資対象事業を医療政策上真に必要なものに限った上で、融資の条件、金利ですとか期間ですとかあるいは融資限度額など、適切に見直すということを言われております。
　私どもも、それに沿いまして、平成十四年度行いました取組といたしましては、まず、短期資金の貸付けのうち、既存の医療機関の機械購入資金、そして運転資金の貸付けをやめました。廃止をいたしました。それから次に、長期資金の貸付けの中で、病床過剰地域において病床を減らさない、そういう整備の場合の優遇金利を見直しをいたしました。このような措置を十四年度既に講じたところでございます。
○沢たまき君　特に融資事業について、民間との協調融資についてはどうなるんですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　私ども、事業団が行っております融資につきましては、長期の療養にふさわしい療養病床へ転換する場合ですとか、あるいは病床減を伴う老朽化した医療施設の近代化の整備をするとか、そういうものに限って医療政策上重要なものを融資を行っているわけでありますけれども、病院を建てるに当たりましては資金計画というのが非常に大事でございますので、事業団が中心になりまして、事業団の融資をする部分、それから民間の金融機関が融資をする部分、そして自己資金、それから国や県などの補助金等、そういうものを組み合わせてどのような資金計画を立てるかということにつきましては民間と、民間の金融機関と絶えず協調しながらそういう資金計画を作っているという状況でございます。
○沢たまき君　関連しまして、後日審査することになると思うんですが、国立病院・療養所について一問だけ伺わせていただきます。
　昨日の朝日新聞の記事によりますと、「国立病院・療養所が重点的に実施すべき医療に「小児救急」を盛り込む方向で検討を始めた。」と報道されております。
　国の政策医療は、平成十一年の国立病院・療養所の再編成計画の見直しにおいて十九分野に特定されることとなりました。その中で成育医療として位置付けられてきたわけですが、この成育医療の中には小児救急医療が入っておりません。
　なぜ小児救急医療が政策医療として位置付けられなかったのか、その理由と背景を伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　国立病院・療養所におきます政策医療の成育医療につきましては、実は明確には必ずしもなっておりませんが、小児医療自身は含まれるということになってございます。一方、救急医療につきましては、公的・民間医療機関を補完する第三次医療、これを国立病院・療養所が担うべき医療といたしております。
　このように、小児医療、それから三次の救急医療は国が担うべき政策医療としておりますが、一般的な小児医療につきましては地域における対応が主としてなされているわけでございますので、特に小児医療という切り口で国立病院・療養所が担うべき医療とはしてまいらなかったところでございますが、地域の実情に応じまして国立病院・療養所は小児救急医療に参加、協力してきたところでございます。
　以上でございます。
○沢たまき君　私は、やはり国でやっているところは大変少子化に伴って数少ないお子さん方がたらい回しにされて不幸な目に遭っているという報道がたくさんございますので、最初からずっとこの委員会に来させていただいたときから小児救急はもうとにかく一生懸命、国立はなおさらやっていただきたいというふうに思っていたんですが、これは当然、第三次の救急、小児医療は入っていたけれども救急はと、地域のとおっしゃいましたけれども、これは是非とも、今日の社会的背景からは当然政策医療に位置付けるべきだと思いますので、強く要望をさせていただきます。
　では、最後に一問だけもう一つさせていただきますが、この独立行政法人で特に国民の皆さんが特殊法人に対して最も厳しかったのが天下りの問題であります。
　天下りといっても、すべてを非難することはどうかとも思います。高い専門性を持ってその能力を発揮して貢献されることはあながち否定されることではないと思っております。しかし一方、国民から見れば、所管の省庁の特権であり、許せないという批判が出てくるのは当然だと思います。したがいまして、そのような特権の濫用の防止、あるいは特権意識を払拭すること、これはもう極めて大事だろうと思っているんですが、これについて評価委員会等で個々にきちんと評価する対象になるんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　独立行政法人の評価委員会におきましては、独立行政法人の業務の実績に着目してその評価を実施するということが求められているわけでございます。
　したがいまして、法人の役員の適格性等につきましては、今お尋ねでございましたけれども、当該役員の経歴ではなくて、専ら各法人の業務運営が適切かつ効率的になされているかどうかという観点から判断がなされ、必要に応じて意見を述べることとなりますので、独立行政法人評価委員会そのものの評価の対象にそういった経歴というものは入ってこないということでございます。
○沢たまき君　そうしますと、役員の人選はその代表が決める、その独立行政法人の長がその人選をすることになるわけですね。
○政府参考人（鈴木直和君）　役員の人選の問題でございますが、これは法律それから政府決定等でいろいろございますが、法律では、独立行政法人通則法の二十条の規定によりまして、長については主務大臣、それから理事等の役員については法人の長が任命することになっております。
　その際の考え方ですが、当該独立行政法人の行う事務及び事業に関し高度な知識及び経験を有する者や、当該事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者のうちから任命するというふうにされております。
　それから、政府決定におきましては、「特殊法人等の役員の給与・退職金等について」という閣議決定がありまして、この中で在任年齢等について規定がありまして、原則六十五歳までというような取決めがございます。
　そういった通則法、それからそういった政府決定、そういったものに基づいて行われることになっております。
○沢たまき君　分かりました。
　しかし、国民の方に、せっかく改革をするのでありますので、国民の皆さんが納得をして、本当に合理化されたなという観点から是非お進めいただきたいということを御要望申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今、国民が期待する特殊法人改革というのは、まず第一に、無駄な部門は思い切って削減することだと。それから二番目には、国民生活にとって必要な事業というのは、これは公的な部門として一層拡充、改善を行うことだと思います。そして、大切なのは、直ちに天下りを禁止をして癒着構造にメスを入れることだと。これが我々が考えている三つの改革の方向である、これを今、政府が積極的に行うべきだというふうに考えております。
　この点に照らして、今回の特殊法人改革というのが一体いかなるものか。今日は、特に独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、私、この問題に絞ってお聞きをしたいというふうに思います。
　まず最初に、この医薬品機構法がほかにない特徴がございます。これは、医薬品の審査、研究振興と副作用被害救済という、言ってみれば対極にあるような業務を一つの法人にまとめたことであります。ここに衆議院の審議でも、意見も疑問も集中をしております。こういう疑問が出ているにもかかわらず、なぜこの三つをあえて統合するんだろうか。
　政府参考人にまずお伺いしたいんですが、この業務を統合することにもしメリットがあるんだとすればそれは一体何なのか、この業務を統合する目的を説明していただきたい。
○政府参考人（小島比登志君）　まず、今御指摘の三つの事業のうち、研究振興業務については現在の医薬品機構においても実施しているものでございまして、新法人においては新たに審査・安全対策の業務について充実強化を図ろうとするものでございます。
　まず、審査業務につきましては、従来、医薬品機構、それから医療機器審査センター、それから医療機器センターの三機関で実施されていた業務を統合するとともに、質の高い審査官の増員等を行うことを通じ、より有効でより安全な医薬品、医療機器をより早く国民にお届けするということが可能になるというふうに考えております。
　また、安全対策業務については、膨大な副作用情報の収集、情報提供に関しまして、更に情報処理の確実性の向上を図ることが求められておりまして、新法人におきまして体制の強化をすることによりまして、副作用情報等の詳細な分析調査、国における綿密な安全対策の企画立案、また迅速かつ適切な行政措置、こういうものが可能になり、安全対策が一層向上することになるというふうに考えております。