Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。しっかりとできることは進めておいていただきたいというふうに思っております。
　まだ現地調査の段階はフィリピンだけではなくて、相当の国に上っています、地域にも。少なくとも、この現地調査なんですが、令和四年度以降にずれ込むだろうというふうに思います。その後、事実確認をして、そして遺骨収集になるとのことなんですね。次回、現地調査で遅れを全てカバーできるとも限らないわけです。これコロナで活動が既に二年も遅れてしまっているわけですので、まずスピードアップをしていただきたいということと、そして集中実施期間、これ延長が必要ではないかというふうに思っております。
　そうした認識、持っていらっしゃるのかをお伺いいたします。
○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律は、さきの大戦から長期間が経過し、戦没者の御遺族を始め、さきの大戦を体験した国民の高齢化が進展している中、いまだ多くの御遺骨の収集が行われていない現状に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講じることを目的として、議員立法により成立しております。
　この法律の第三条第二項の規定により、令和六年度までの期間が集中実施期間とされておりまして、政府といたしましては、この法の趣旨を踏まえ、まずは集中実施期間内に一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族の元にお帰しできるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　でも、二年ももう遅れてしまっているわけです。もう短い期間の二年がロスしていては非常に大きいことですので、議員立法ということですのでなかなか答えにくい部分があるんだと思うんですが、是非こうした問題、ほかの国会議員の皆さん、一緒に期間の延長ということも含めて取り組んでいきたいと思っておりますので、皆さん是非よろしくお願いを申し上げます。
　そして、ちょっと調査方法について次はお伺いしたいと思っています。
　遺骨の場所がどこにあるのかというのは非常に重要なことで、例えばアメリカ設営隊資料館の資料が平成二十九年に機密保持が解除されたことによって、外務省と協力をして資料の取得、調査、分析をしているとのことで頑張っていただいているなというふうに思います。
　ちょっと短く答えていただきたいんですが、そのほか、例えば書籍とか手記とか、私今回かなりのものを読んだんですが、やはり、その当時生きていらっしゃった方の手記とかかなり詳細に書いてあって、私も伯父が、まさか自分の伯父がこうした本の名前に出てくるとは思ってもなかったんで、あっ、この辺りで、この時期でみたいなことが結構分かったりとかしてびっくりしたんですよね。そうした手記とか書籍も含めて調査していただいているのか、端的にお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（岩井勝弘君）　戦没者の遺骨収集につきましては、基本的には、戦友や御遺族、現地大使館からの情報等、先生御指摘のございました戦争に関する文献、これ広く手記なども含めて調査をして実施してまいりました。
　しかしながら、高齢化等が、関係者の高齢化が進みます中でそうした情報が減少しているということから、先ほど御指摘もありましたように、米国を始め交戦国であった各国の国立公文書館等が保有する埋葬地等に関する資料調査などを集中的に実施しているという状況でございまして、広く様々な資料を調査して実施しているという状況でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非広くいろいろと収集をしていただきたいと思います。結構びっくりするぐらい細かく皆さん書いていらっしゃるんですよね。是非よろしくお願いをしたいと思っております。
　続きまして、遺骨のＤＮＡ鑑定についてお伺いをいたします。
　遺留品がなくても、そして地域も限定せずに鑑定をするという方向に方針を転換したことは本当によかったなというふうに思っています。資料の二を御覧ください。
　これ、遺品などの条件を付けずにＤＮＡ鑑定をした硫黄島での御遺骨の身元が判明をしたという記事です。その御遺骨は十年前に集団埋葬地で収容されていた御遺骨で、検体の提供をした息子さんは硫黄島の遺骨収集に何と二十一回も参加をしていたとのことで、しかし昨年末に二十一回も参加をしておきながら亡くなってしまって、あと三か月早くＤＮＡ鑑定が分かっていれば御遺骨と対面ができていたということになるんです。
　資料三を御覧ください。
　これキリバスのタラワ環礁ですね。この見付かった遺骨も七十八年の時を経て身元が判明をして、九十二歳になる弟さんの元へ戻っています。これ弟さん、二〇一九年に検体を提出しまして昨年九月に判明したとのことです。これ九十代の弟さんが生きていたということで、これなかなかない奇跡の対面だと思います。
　こうしたことからも分かるように、遺品がなくてもＤＮＡ鑑定で身元が判明をしていると。遺品の条件を付けずに鑑定を始めたことは、もう本当に遅かったとは思うんです、もうちょっと早くやっていただけたらもっと多くの方が遺骨と対面ができていたと思うのでここは残念なんですが、評価はしたいと思っているんです。
　ですので、もうちょっとスムーズにやっていかなきゃいけないということと、あとは遺品がなくても鑑定できるということを知らない人が非常に多いんですね。私も今回初めて知ったんですね。ちょっと新聞に載っているんですが、知っているかといえば、皆さんそうではないんですよね。ということは、遺品がなくて、そしてできる、こうしたことは今後の厚労省の広報の取組が鍵になってくるんだろうというふうに思っています。
　高齢となった御遺族に情報を届けるということはもう本当に困難だとは思うんですよね。例えば高齢者施設やシルバーセンター、老人会、町会などですね、広報を行うとか、新聞広告に出すとか、呼びかけを行うべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定につきましては、先生御指摘のとおり、地域を限定せずに実施することを令和三年十月を目途に受付を開始することとしております。
　先生御指摘のとおり、これを御遺族に広く周知することが大変重要でございまして、今後、新聞広告行うとともに、日本遺族会の機関紙や地方自治体の広報紙への掲載依頼などを行う予定でございます。
　また、先生からも御指摘のありました高齢者の方々が手を挙げやすいように、介護施設などに例えばポスターを掲示するなど、そうしたことができるような取組について現在検討しておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非その方向でお願いをしたいというふうに思います。
　広く御遺族に呼びかけるということは非常に重要ですし、そのＤＮＡが近い遺族の検体を少しでも多くやっぱり収集しておくということは重要だと思うんですよね。新たに収集された遺骨と適合して早めに身元が判明する可能性があるというふうに思っています。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、遺骨の鑑定体制についてお伺いをいたします。
　これ、今、鑑定体制調べてちょっとびっくりしたんですが、十二大学の十二人の方に、学生の教育の合間にボランティアで行っていただいているということでした。かつ、プライバシーの観点からその成果は学会でも発表できないということらしいんですよね、まあそれは分からなくもないんですが。
　まだまだスムーズに遺族が判明する段階ではないとはいえ、遺品縛りを外した以上、鑑定の件数は今後増えていくと思われます。専門家の善意に頼るだけではなくて、早急に鑑定体制を拡充する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。
　戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、この平成十五年度以降、国内の大学に委託して実施しております。この大学に対しましては、鑑定料をお支払いするとともに、研究費などもお支払いしております。現在十二大学において大変御協力をいただいている状況でございまして、鑑定を行っていただいておりまして、この大学の拡充などについても取り組む考えでございます。
　また、昨年七月に厚生労働省内に戦没者遺骨鑑定センターを立ち上げておりまして、厚生労働省として科学的な鑑定体制の整備を進めているところでございます。今後、その同センターにＤＮＡ鑑定を自ら行うための分析施設、ラボを設置することも検討しておりまして、鑑定体制の拡充をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　九九年以前に収集された遺骨なんですが、焼骨をしているのでＤＮＡ鑑定ができない。つまり、相当な数の方たちの遺骨はもう分からないわけなんですよね。ですから、これから先のことは本当にしっかりできると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続いてなんですが、海没の遺骨についてお伺いをいたします。
　さきの大戦では約三千そうの艦船が沈没をして、いまだに三十万柱の御遺骨が海底に眠っているとのことなんですね。厚労省はこれまで、海自体が海で戦没した方の安眠の場所という考え方、そうした考え方でやってきたということなんですが、私はそれだけではないと思うんですね。先ほどの資料三の桑山さんの、あっ、ごめんなさい、次ですね、資料三の桑山さんのように、御遺族はもう海没しているので仕方がないと心の区切りを付けてきたということなんです。
　収集の技術がなかった時代の気持ちの区切り方としてはその厚労省の方針については否定はしませんが、召集されたりとか、そして徴用されて戦死したのと、平時で海で亡くなって弔われて水葬をされた方って大きく意味合いが異なると私は思っているんです。前者は、やっぱり国ができる限り戦没をした故人の思いを酌んで、日本へ遺骨を帰還させることが私は大事だというふうに思っています。
　海没の遺骨の収集は、観光ダイバーの目に触れて遺骨の尊厳が損なわれる場合に技術面、安全面を考慮して収集を行うとのことなんですが、厚労省の説明のテクニカルダイビング、これオーバーヘッドですよね、中に入っていくものとか、そして減圧を行うダイビングのことなんですが、レクチャーの中でお伺いしたのは、三十メートル、四十メートル、行けても六十メートルぐらいではないかとのことだったんですが、資料四を見ていただきたいんですが、私が調べた限りでは、テクニカルダイビング自体は水深百メートルぐらいまでを指すことが多いということで、国際的な機関が出しているものはこのようにすごく分かりやすい図で示されています。
　厚労省はだから少し余裕を持って安全というものを定めているんだろうなということで、私はそこも理解はできなくはありませんので、具体のケースでちょっと議論を深めていきたいというふうに思っています。
　資料の三のこの桑山さんのケースですね。お父様はトラック諸島に沈没をしている愛国丸で機関士をされており、昭和五十九年に三百四十九柱の遺骨がダイバーからの情報で引き揚げられましたが、お父様は船体の一番下の機関室にいたと思われて、ここ、水深が七十三メートルとのことなんですね。そして、ハッチが開かないとのことでこれまで諦めていたということなんですが、昨今は潜水技術も向上して、二年ほど前にダイバーの方がこの七十三メートルの機関室に別ルートから達して御遺骨が複数あるのを発見したとのことです。
　この水深七十三メートル、オーバーヘッド、減圧の環境にこれなると思うんですが、厚労省の示している安全なダイビングというものは三十メートル、四十メートルということでした、水深。このケースは遺骨収集の対象になるのか。
　今年三月の実施計画にあるトラック諸島の沈没艦船の遺骨収集というのは、ちょっと、実施計画、コロナで行けないと思うんですが、これは愛国丸のことを示しているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。
　沈没艦船の御遺骨については、技術面、安全面で制約があるわけでございますが、先生御指摘のとおり、御遺骨の尊厳が損なわれている場合に、技術面、安全面の検討を行った上で安全に収容することが可能な場合に遺骨収集をするという基本的な方針で取り組んでおります。
　厚生労働省では、潜水技術に関する有識者やダイビング、潜水業務関係事業者等の意見を聞き、昨年八月に今後の取組についての基本的な考え方を取りまとめております。その中で、先生御指摘のありましたように、安全に潜水が可能な深度や沈没艦船の例えば内部等頭上の閉鎖された空間の危険性の件なども含めた御意見をいろいろといただいております。
　こうしたことを踏まえまして、沈没した艦船の御遺骨の収集の実施については、技術面、安全面の制約があることから、具体的なケースに即して技術面、安全面の検討を行うことと判断して、個別に判断したいと考えております。
　御指摘の愛国丸についてでございますが、トラック諸島におきましては、その愛国丸を含め複数の沈没艦船ございまして、御遺骨の情報がございます。愛国丸については、昭和五十九年に三百四十九柱、平成六年に六柱の御遺骨を収容した実績がありますが、今後、遺骨調査・収集の実施について検討することとしております。
○塩村あやか君　ごめんなさい、ちょっともう一度的確にお伺いしたいんですが、計画に入っているものですよね、遺骨収集の計画に入っているものなんですが、じゃ、これは愛国丸ではないものの遺骨収集を行うということになるんでしょうか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　失礼いたしました。
　この愛国丸についても、今回、遺骨収集・調査の検討をすることとしておりますので、対象として考えております。
○塩村あやか君　読ませていただいたんですが、遺骨収集を行うというものに入っておりましたので、調査とかそういうものではなくて、もう一つ進んだもの、遺骨収集のところに入っていたと思いますので、結構前に進んでいるんだなというふうに思います。ありがとうございます。
　そして、今後のことなんですが、今後は、今は全てほとんどが観光ダイバーの方から指摘を受けてから調査をされているということなんですよね。そういった情報が出てしまうと、写真などがやっぱり先に出ちゃったりもするわけですよね、インターネットで。これ、いいか悪いかという議論あると思いますが、やはり私は尊厳が損なわれているというふうに思っています。
　今後は、観光のダイバーから指摘を受ける前にある程度の調査を掛けていくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　沈没艦船の御遺骨につきましては、これまでも在外公館や御遺族等を通じまして現地の情報などはある程度提供いただいておりまして、把握はしております。
　先ほど申し上げました昨年八月に基本的な考え方を取りまとめたところでございますが、やはり観光ダイビングスポットの増加とかテクニカルダイバーによる海中での業務の広がり等が増えております。先生御指摘のとおりでございます。
　今後、在外公館の協力も得まして、こういう御遺骨を目にする可能性のある事業者等、これは待ちというよりは、むしろ積極的に呼びかけて、在外公館も含めて呼びかけて情報収集を行うという方針で進めておりまして、そうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっと、積極的にやっていただいているというふうには取れるんですが、やはりちょっと事実関係を見ていると、待ちというふうにやっぱり受けてしまいます。
　もう一点お聞きしたいんですが、今の技術で新たに遺骨の収集や調査ができる艦船というのはどれぐらいあるのか、把握していらっしゃるか、お聞きをいたします。
○政府参考人（岩井勝弘君）　これにつきましては、沈没の状況など、例えばその水深ですとか堆積物等の状況などを踏まえまして、技術面、安全面を検討を行った上で、現時点で調査が可能なものとして検討中の沈没艦船につきましては、先ほどの愛国丸を始めまして四隻と想定しております。現時点の状況でございます。
○塩村あやか君　四隻ですか。ちょっとびっくりしました。相当な数が沈んでいますから、もっと把握されているのかなと思ったら、四隻ということでちょっとがくっとなってしまいました。
　諸外国の状況は、じゃ、どうなのかといいますと、特にアメリカ、ＤＰＡＡ、国防総省捕虜・行方不明者調査局ですよね、これいろんなチームがあって、そのうちの一つは水中の担当のチームがあるということなので、いろいろとその知見など連携して取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
　資料五を御覧ください。これ、アメリカのことなんですよね。日本とアメリカというのは全然状態が違うんですよね、体制が。アメリカの国防総省の中に今お伝えをしたＤＰＡＡというものがありまして、四セクションあるんですね。一が分析、二が予備的調査、三が遺骨の発掘と回収、四が身元の確認と親族への通知と、これだけセクションがあるということなんです。特に、三の遺骨の発掘そして回収のセクションは、その中に二十チーム以上あって、水中とか山岳、こうしたチームがあるということで、非常に専門的です。予算は日本円で百四十一億円です。日本の予算は隣に書いてあるので、表で見ていただきたいんですが、全然違いますよね。
　日本はどうかというと、皆さん御存じのとおり、厚労省が所管をしておりまして、実施主体は日本戦没者遺骨収集推進協会です。推進法ができてから随分と前進をして、遺族の一人として本当に感謝をしておりますが、二〇一九年七月十八日の政府の検討会議ですね、この資料をちょっと読んでみたんです。そうしたら、こういうことが書いてあるんですね。推進法ができて、自発的に自分たちの企画立案ができるということが厚労時代から比べて大変良かったというふうに、しかしながら、推進協会になってから高齢者とアルバイトが事務局をやっているような状況であり、成果は当然落ちざるを得ないということで、ちょっと読んでいてびっくりいたしました。
　やはり、アメリカの最後の一人まで帰すという言葉、これすごいですよね。予算も付けてしっかりやっているのと日本との大きな違いを感じてしまいます。これ、皆さんどのようにお感じになったかなというところなんですが、私はちょっと残念だなと思っているところです。
　資料五に画像を載せているので見てください。ホームページなんですね。アメリカはもう相当しっかりホームページまで作っています。日本は全然、左側に載せていますが、その地図が載っているだけなんですね。ちょっとがっくりしました。ホームページの拡充とか、変えていただきたいということを深く、強く、そして要望させていただきたいと思っています。
　いかがでしょうか、ちょっと端的に問題意識があるかどうかだけお答えください、ホームページについて。
○政府参考人（岩井勝弘君）　その収集、鑑定に関する体制でございますが、簡単に申し上げますと、やはり米国におきましては軍の組織で行っておりまして、全世界で第二次世界大戦や現在にまで至る過去の米国が関与した紛争の全てについて、いろいろと様々な業務をされております。
　厚生労働省におきましては、先ほどおっしゃいました推進協会等各団体と連携して行っておりますが、やはり鑑定体制の充実とか、今後そういったものに取り組むとともに、ＤＰＡＡとの情報交換、技術面での交流などを深めてまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非ホームページしっかりとやっていただきたい。
　そして、今日は、済みません、官房長官にお越しをいただきました。官房長官はアメリカのＤＰＡＡに視察に行っておられます。そこで、二点聞かせてください。
　まずは、視察をされて日本との熱意の差を述べられているというのを当時の新聞で見ました。ＤＰＡＡのことは余り日本には情報がありません。何を視察してどういう差を感じたのか、また、官房長官として、今後、アメリカと同様、最後の一人まで帰国をさせるという気持ちでこの事業の改善に当たっていただけるか、決意をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　私が厚生労働大臣だった昨年一月に米国のＤＰＡＡなどを視察をして、これはハワイに行かせていただきました。バナジ副長官、これが筆頭の責任者でありましたが、ほか、法医人類学者など職員の方ともいろいろ意見交換をいたしました。
　厚生労働省と米国ＤＰＡＡとは令和元年四月に戦没者の遺骨収集に関する日米の協力覚書を締結をし、直接現地に赴き、この協力覚書に基づいて、更に日米の専門家同士の交流を拡大していくこと、遺骨鑑定に当たっての新技術、例えば安定同位体比分析等ございますが、こういった分析の実用研究についても協力を進めていくことで意見一致をしたところであります。
　実は当時は、令和元年の秋に、過去にロシアやフィリピンで収容した遺骨の一部に日本人の遺骨でない可能性がある、可能性が高い遺骨が含まれていたことが明らかになり、厚労省としても遺骨収集事業の抜本的な見直しを行わなければならないということで、その米国の成果、訪問の成果も踏まえながら、昨年五月に厚生労働省内の遺骨鑑定を専門的に行うセンターを設置するなど鑑定体制の整備に取りかかり、また、科学的鑑定を行った上で、これ当時焼骨の議論がいろいろありましたので、行った上で焼骨し持ち帰るなど、御遺骨の収容方法の見直しを柱とする抜本的な見直しを専門家の皆さんにも御議論いただき、そしてその旨を公表させていただいたところであります。
　先ほど来から御議論ありますように、ＤＰＡＡそのものが国防総省の組織ということもございます。それから、第二次世界大戦のみならず、その後の様々な戦争における捕虜、行方不明者の調査を広範に行ってきていると、そういった違いがありますけれども、やはり鑑定体制一つ取ってみても、やはり我々としてしっかり学ばなきゃいけない点が多々あったなというふうに認識をしております。
　特に私が思ったのは、委員の御指摘、作っていただいている最後の資料のＤＰＡＡの下に、フルフィリング・アワ・ネーションズ・プロミスという言葉があります。我が国の約束を必ず果たすんだと。さらにもう一つ、リーブ・ノー・ワン・ビハインドという、誰も取り残さないと、まさにこうしたスローガン、そして組織としてのこの信念といいますか、それを明確に取り組んでおられるわけでありますので、我が国においても法律も作っていただいているわけでありますから、そしてこの間、心ならずとも戦場に倒れられた多くの方々、そうした尊い犠牲の上で我が国の現在の平和、繁栄があるということにしっかり思いを致しながら、また、御遺族がやっぱり一日も早く御遺骨を迎えていきたい、その思いにしっかり対応していかなきゃならない。
　御遺骨の鑑定体制の拡充など体制強化、これを更に進んでいくとともに、一柱でも多くの御遺骨を一日も早く御遺骨の元にお帰しをしたい、こういう思いで、今は官房長官という立場ではありますけれども、こうした遺骨収集事業、この着実な推進に向けて私としてもできる努力をしていきたいと考えております。
○委員長（森屋宏君）　塩村あやかさん、いいですか。
○塩村あやか君　はい、終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として伊藤岳君が選任をされました。
　　　　─────────────
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　本当にこのコロナ感染、もう今日これ一本でいきたいと思いますけれど、第四波が深刻な状況に私なっているかというふうに思っています。実質的に医療崩壊も始まっています。緊急事態宣言延長されていますけれども、今年二月、やっと法改正でまん延防止等措置というものを新たに付け加えて、罰則規定まで付けましたと。それでも十分な効果が上がっていない。人々の移動ですよね、移動制限。それから在宅勤務の促進にも残念ながらつながっておらず、第一波のときと比べて、第一回目の緊急事態宣言のとき、あのときと比べると結果は大きく後退しているというふうに思います。
　さらに、多人数が集まって会合したり、パーティーしたり、あるいは路上、公園でも飲み会を繰り広げたりということで、コロナに対するやはりコロナ疲れとかも出てきているのかもしれませんが、何らかのここで一歩手を打っていかなければこの事態から脱却できないと思います。
　　　〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　ちょっと、まず一問目は、質疑順変えて申し訳ありませんが、私、三月十六日とそれから四月六日の日にも内閣委員会で取り上げているやっぱり医療施設の設置、臨時医療施設の設置についてお伺いしていきたいんですね。
　なぜかというと、この特措法の改正で、政府対策本部が設置した段階からこの臨時医療施設可能となっているにもかかわらず、本当にこれ広がっていないんじゃないのかというような思いがあるからです。
　資料一、お配りしておりますけれども、何よりも、今日、先ほどの杉尾委員の質疑でも、尾身会長もおっしゃったとおり、これから緊急事態宣言から脱せられるかどうかは、感染の広がりよりも医療体制ですよ。これがきちっと取られていくかどうか、ここがキーなんだとおっしゃっています。したがって、せっかくこの改正して臨時医療施設できるようになったにもかかわらず、日本でなぜ広がらないのかというところをやっぱり挙げたいんです。
　ニューヨークでは、お示ししているとおり、これ二千九百十床の臨時医療施設が開設されておりますし、ほかにもセントラルパークに七十床、海軍の病院船で一千床ということを展開していらっしゃいます。イギリスでもそうです。ロンドンで展示会センターを改装してベッド四百床用意したりとかやっているわけですけれども、日本では、私が調べた限り、去年の五月ですか、鎌倉で臨時医療施設できましたよね、湘南鎌倉病院の隣にということで。あそこと、最近、千葉ががんセンターの旧病棟を改装して少し整備したぐらいしか出てこないんですよね、調べても。
　なぜ進まないのか。いや、もっと進んでいるんだということがあれば、是非お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　委員の病床逼迫、あるいは医療施設のインフラの非常に逼迫しているという状況の危機感に対して、私も共有するところでございます。
　お話しいただきました、アメリカ、ニューヨークの例も挙げていただいていますけど、随分ベースとなる医療インフラのベースが違うというのがまず第一点にはあろうかと思いますが、その前提の上でも、今大阪ですと重症病床、重症化の患者さんが三倍のスピードでベッドが埋まっていくという、変異株のやっぱり大きな力ということも加味しながら、病床の確保というのを今鋭意進めさせていただいているところでございます。
　大阪でも、先生御存じのように、御地元ですから、大阪のコロナ重症センターというものが早くから開設されておりますが、そのボトルネックとなるのはやっぱりこのマンパワー、看護師さんであるとか、特にその中でもＩＣＵの経験を持った、あるいは人工呼吸器を使えるような経験を持ったそのエキスパートのナースというものがやっぱり必要になってくるというところで、今鋭意人材を厚労省の方からも関係省庁と協力いたしまして派遣をさせていただきまして、四月二十八日からは三十床フル稼働できるようになったというふうに聞いておりまして、そういう点での、インフラはもちろんですけれども、人材というものを確保して、そしてまた柔軟にそれを活用していく、派遣も含めて活用していくということをしっかりとまた対策取っていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　おっしゃっていただいたとおり、もう大阪、地元からも悲鳴上がっていまして、もうもし感染したら病院にも入れず、ごめんな、もう会われへんかもしれへんわぐらいの危機感がやっぱりひしひしと伝わってくるんですね。病院に入れただけでも安心って広がるわけなので、やはり尾身会長もおっしゃったとおり、この医療供給体制の負荷についてどう取り除いていくのかということに私は力点を置いていっていただきたいと大臣にもお願いしておきたいというふうに思います。
　それで、大臣、一問目の質疑に戻りますけれども、こうした状況の中で二つ御提案したいんですけれど、一つは、この医療を充実させていくために、今までは、そうですね、厚生労働省からもこの四月十日で通達を出していただいていて、四十八条に基づいて、医療法、医療の施設について弾力的な、本当に私も読ませていただいて、極めて弾力的な運用ができるようにして、とにかく受入れ病床増やしたいというこの思いはすごく伝わってきます。けど、増えているんですかということなんですね、ここまでしても。
　増えないということの要因をきちっとやっぱり分析をしなくちゃいけないと思っていまして、今までいわゆる専門委員会なり感染症対策の先生方が中心となって対策を講じてきたと思うんです。けれども、感染症をいかに防ぐかの対策よりも、医療をどう充実していくかというところに今は力点を置くべきだというふうに思いますので、この一つ目の提案は、感染症の専門家だけではなくて、拡大して、医療供給体制に詳しい方々、体制に詳しいというよりはやはり日本で言うと外科とか内科の学会の各学会の先生ですね、医学会の先生や医師会とか大学病院や看護協会も含めて、そういう方々のやっぱり幹部に集まっていただいた上で、オールジャパンでこの日本の医療についてこれからどうしていくんだということを本音で話し合わないと打破できないんじゃないかというふうに思うんです。
　どうしても、ある知事が言っていらっしゃるとおり、各知事が交渉して、大学病院の病床空けてくれと言っても、当然、一般のこの医療を制限するということに対する判断というのはなかなかできないものなので、これは国がやってほしいというふうに知事の方から声が上がっていますよね。だから、大学としては、当然のことながら、がんとか高度の医療提供するということを、それをやめてでも病床空けるのかという判断をしなくちゃいけないわけですから、当然病院側は抵抗するわけです。そこに何の専門知識もない知事が交渉に行っても、何言うてんねんと、がんとかこうしたものも大事なんやと言われたら、やっぱり押し切れないんだと思うんです、当然。
　そこのバランスというのはどなたが判断するのかというところまで私はもう突き詰めて、きちっとしっかり日本としてオールジャパンで基準作りをしていくことが必要じゃないかと思っています。高度な技術が必要な治療、手術の役割と新型コロナ重症医療をどうしていくのかというこのバランスさせるかの基準をしっかりこの日本全体として考えて、示していかなければいけない段階に入っているんじゃないのかなと思います。これが一つ目です。
　もう一つは、特措法せっかく改正しましたけれども、残念ながら、制限掛けたのはお店ですね、営業制限を掛けたということと、感染した人はうろうろするなというこの二つの罰則しか付いていませんので、罰則すべきは、そうではなくて、本当に医療をできるのに受け入れられなかったような病院だとか、保健所も逼迫していますので、保健所の中で調査するのに調査協力しなかった方とか、そういうところまでもしかしたら拡大しなくちゃいけないのかもしれないということを考えれば、もう一段ギアチェンジするためには特措法の改正論議も必要なんじゃないのかなと思いますけれども、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに大阪の状況、それから私の地元の兵庫もそうでありますけれども、もう大変医療体制危機的な状況で、一人でも多くの方の命を救うべく、国としても、全省庁挙げて、関連する病院一軒一軒電話をして一床一床増やしていったり、あるいは人材を二百名近く看護師確保して、順次派遣をしているところであります。引き続き、それぞれの知事と連携して、全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　　　〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
　その上で、二点ございました。一つ目は、この医療の体制をいざというときどうするのかということにつきましては、一番よく分かっているのはやはり知事ですので、都道府県ですので、それぞれの知事の判断でどういう医療をしていくのか。これは、今回も、春の段階で、四月の段階で厚労省からそれぞれの知事に、今回の変異株はスピードが速いから、年末年始の拡大の倍になってもいいようにということで準備を進めるようにということを通知をして連携して取り組んできたものでありますが、今回、関西圏で特にスピードが速かったということだと思いますし、日頃から、やはりいざというときどうしていくのかという段取りをしっかりとつくらなきゃいけないと思います。
　そういう意味で、病床確保のためにどうしたらいいのか、今回のことを教訓にしながら、総理も先般、会見の中で、法整備も考えていかなきゃいけないということも発言しておられますので、厚労省中心ではありますけれども、私の立場でもしっかりと、いざというときの病床確保のための在り方、しっかりと検討していきたいというふうに思います。
　そして、二点目の点。
　まさに今回、改正をやらせていただいて、事業者に対する罰則など設けさせていただきました。まん延防止等重点措置が全く効果がないかといったらそうではなくて、仙台とか愛媛とか松山見ると、やっぱり地方部で県庁所在地を抑えればかなり減ってくる。それから、首都圏三県も東京と同等の措置をまん延防止でやっていまして、隣接する地域ですね、これで急激な上昇を抑えて踏ん張っている状況だと思いますので全く効果がないということではないと思いますが、しかし、御指摘のように、私ども人流の調査もやっておりますけれども、やはり一千平米以上の大型施設を休業することによって、銀座とか中心部、新宿とか、かなり人は減っています。
　ただ、例えば表参道とか千平米以下の中規模なお店があるところがどうしても人が集まると、開いているものですから集まるということはあります。そのときに、一つは、店舗で千平米以下の店舗をどういうふうにしていったらいいのかというところも含めて、これはデータの分析をしながら対応を考えていかなければいけないなと思っておりますし、また、人の外出など、これについても、多くの先進国で、イギリスでも外出違反した場合は百万円とか、オーストラリアでも最大百六十六万円とか罰金があります。民主的な先進国で様々そういった措置もとられていますので。で、私どもの憲法でも、十二条には、まさに自由及び権利の濫用をしてはならないと、常に公共の福祉にこれを利用する責任を負うという国民の責務も書かれていますので、そういったことも踏まえながら、国民の皆さんの命を守るために必要とならば、そうした、国会でも様々議論をいただく中で私どもも不断の検討を進めたいというふうに思っております。
　御指摘いただいた点も含めて、今回の様々な教訓を生かしながら不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　大臣御出身の兵庫県でも四月だけで十五人が入院できずに自宅で亡くなられたという報道もありましたし、やっぱり切ないですよ、本当に。入院したいのに家で亡くなっていくなんということは、やっぱりあってはならないと思います。何よりも命優先で是非、様々な方策を考えていただいていると思いますけれども、是非もう一度、もう一段ギアチェンジをしてお取組をお願いしたいと思います。
　続いて、ワクチンのことについてお伺いをしていきます。
　優先順位のことなんですけれども、私は、この委員会でも優先順位は、まあ地方のことは地方で一番、お任せしますというふうなお答えしかいただけなかったんですけど、やっぱり懸念したとおり大混乱が起きているというふうに思います。それだけ打ちたいと思う人が多くなっているわけだから、それはそれでよしとするという考え方もありますけど、何よりも切ないのは、電話を一生懸命何時間も掛けて、うちの母なんかもそうですよ、三時間掛けてもつながらぬと、ずうっと電話の前で電話ばっかり掛けているわけですね。
　ですから、そういうことがないように、私はやっぱり、地方はとおっしゃいますけど、先ほどの医療施設も含めてなんですが、一定程度の前提条件となるところはやっぱり国が発信するべきだというふうに思っています。ワクチンでも、年齢順優先でお願いしますだとか人口密度の高い市からやりましょうとかいう何かガイドライン的なものでもあれば、地方自治体の知事はそれは責任持たなくちゃいけないんですけど、知事だってスーパーマンではないので、一定のガイドラインがあるからこうしたんですよというふうにやっぱりおっしゃりたいんだと思うんですね。それもなく走り出してしまうとこういう大混乱を巻き起こしているんじゃないかと。結局、結果として迷惑を被っているのは国民なわけですよ。
　したがって、これから先も含めてなんですが、何ですかね、大規模会場では、今日の新聞等でも報道されていましたけど、ネット予約のみにしましょうというふうな話もあってですね、これも分かるんですけど、やっぱり昨日まで審議していたデジタルデバイドですよね、アクセスできない人たちは一切そこにはアクセスできないというふうなこともありますし、やはり格差を生んではいけないというふうに思いますので、もう少し何かやはり一定のガイドラインを示しながら、どういう人から先に受けてほしいんだというメッセージを出していただけないかと思います。これから高齢者が終わり、基礎疾患持つ人、さらには一般国民に広がっていったときに、よりこの混乱が生じないような対策をお願いしたいというふうに思います。
　あわせて、もう一点一緒にお願いしますが、ビジネスとか文化、スポーツ交流などでどうしても海外渡航をせざるを得ないという人たちも出てきています。私の下にも、相手国から、ワクチン打ってなかったら来なくていいというか、入国禁止みたいなことも起こっていますので、実際に、もう個別の個社の話ではなくて、商談そのものがやっぱりグローバル商談になりますので、産業界全体、ひいては経済界にも影響を及ぼすようなケースも出てくるかと思うんです。
　この辺りの優先順位の考え方についてもお願いしたいと思います。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　ワクチンの接種の予約が取りにくいという御意見、本当に私もひしひしと地元でも感じておりまして、御指摘のとおりだというふうに考えております。
　ただ、今、御提案といいますか、御意見ございました商談ですとかスポーツですとか、その優先順位を何とか柔軟にできないのかというような御意見がありました。オリンピックに関しましてはＩＯＣが提供するというような話が今ございましたけれども、なかなかやはりこの公平性、平等性ということを遵守する中では現実的には難しいというところがございますが、しかし、今後、今、河野大臣先頭に、強力な交渉で、この一億回分、六月末までに確保される見通しと聞いておりますし、また、この五月十日以降は、おおむね自治体の需要に応じた量をお届けする、今かなりの量がお届けできるようになってきております。
　やはり、なかなか予約の枠が小さいがためにアクセスがどうしても制限されてしまうという問題は、やはりこの量をしっかり確保することで随分と変わってくるというふうに考えておりますので、その点も含めて、これ、高齢者の接種というのは主体が市町村でございますので、市町村の例えば電話のオペレーターを増やすですとかアクセスを増やす、改善していくのも含めて、合理的なコストに関してはしっかりと国の方で支援をして、全額支援するということになっておりますので、この目詰まりを一つでも解消して、安心して安全なワクチン接種が進むように努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　今失業者もたくさんいらっしゃいますので、そういう方々の、厚生労働省としては、活用も含めて、丁寧に、皆さんがやっぱり満足というか、安心感が高まるようなことでやっていかないと、不満ばかり生じて、結局、そこでまた新たなこの格差が生まれてしまうことになりますので、是非お取扱いをお願いしたいというふうに思います。
　続いて、各種給付金、支援金のことについて触れていきたいと思います。
　この一年間、実に様々な支援制度を打っていっていただいたというふうに思います。資料二にその一部を掲載しておりますけれども、感染がやはり今急拡大し、緊急事態宣言も延長される中で、対象地域も増加し、そして経済活動が停滞しているという中にあって、雇用情勢も残念ながら深刻化しています。
　これまで、労働者の雇用と生活を守るために、莫大なというか、雇用調整助成金の支援金についてのかさ上げをしていただいたということは理解をしておりますが、問題は、その給付金をより充実した形で、この緊急事態宣言の延長に合わせてどういうふうに打ち出していくのかということだと思います。一年間やってきたので、ある程度、やっぱり使いにくい制度だとか問題があったこともお分かりになっているはずなので、少しやはり、これ、もう少ししばらく続くという前提の中で制度設計を見直しをしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
　特に雇用関連にまつわる給付金というのは早めに打ち出していただかないと、私も企業の人事にいた経験もあって、急に来ても対応できないわけですね。したがって、早めにやはり方向付けをしてほしい。見ていただいたら分かるとおり、ほとんどが、五月末や六月末で終わるものがほとんどになっていますけれども、本当に終われるのかというような御意見もあります。
　この辺り、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　今、コロナ禍の、例えば緊急事態宣言再発出ですとか、まん延防止等重点措置が出たり解除されたりということで、状況が目まぐるしく変わる中で、この雇用調整助成金、また緊急小口資金及び総合支援資金などの支援策というのは非常に先々どうなるんだという御意見というものを伺っていることも承知しております。
　その中で、雇用調整助成金につきましては、御指摘のとおり、五月、六月の扱いにつきましては、特に業況が厳しい企業等に対しまして従来どおりの手厚い支援をしっかりと行うことになっておりますが、これらに該当しない場合、これはリーマン・ショックを超える水準ではございますが、日額上限一万三千五百円、助成率最大の十分の九と漸減するということになっております。七月以降につきましては、これももっと長いスパンで先行きの展望をしっかり見せてくれという御要望といいますか御意見がいただきましたが、これも雇用情勢が大きく悪化しない限り、通常制度に向けて段階的な見直しを考えているところでございます。
　雇用調整助成金、非常に感謝しているというお声もいただいております。ただ、その一方で、長くこの十分の十の支給が続いて、仕事をずっと休んでいるがために、なかなかそのモチベーションが下がってしまうというような企業からの御意見もいただいておりまして、休業なき、失業なき、また労働シフトという点でもしっかりと進めてまいりたいと思います。
○委員長（森屋宏君）　申合せの時間参っておりますので、おまとめください。
○大臣政務官（大隈和英君）　また、緊急小口資金、また特例貸付けにつきましても六月末まで延長しておりますが、コロナのまた感染状況に応じて、しっかりと七月以降また検討してまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　済みません。申し訳ありません。時間が来ましたので終わります。文科省、申し訳ございません、次回に回します。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　ワクチン接種についてお聞きします。
　今の深刻な感染の状態からも、また海外のワクチン接種による効果を見ても、日本での接種が、安全性を確保しつつ、混乱なく進むことを私も願っています。
　しかし、政府から発信される情報と現場の実態が乖離しているように思えるんですね。これ、様々な混乱を招くことになりかねませんので、事実確認をしていきたいと思います。
　政府の方針は、六十五歳以上の高齢者について、二回目接種、二回の接種は七月末で完了というもので、厚労省の調査で四割の自治体が七月末は困難と回答しているという報道があって、実はそれを前提に昨日質問通告を終えたんです。ところが、昨日の夜、菅総理はぶら下がり会見で、高齢者は八五％の自治体で七月末で完了できるというふうに発表されました。慌ててちょっとそこから調べての質問なので、若干通告と中身が違うんですけど、是非、事実確認も含めてですのでお答えください。
　これ、総務省の全自治体調査だということが分かりましたので、ホームページの報道資料を見ました。七月末まで、自治体数で八五・六％、人口割合で八四・五％、八月中が自治体数で一〇・六％、九月以降は三・八％と。それで、別表では都道府県別にどうなっているかということも示されていて、東京都でいえば、七月末までが四十二市区町村、八月中が二十、九月以降はゼロになっているんですね。
　私たちも、実はワクチン接種については地方議員を通じて幾つかの自治体の状況をお聞きしています。東京都のある区では、一回目の接種予約が八月、二回目は九月まで空きがなかった、また、別の区でも、一回目の予約が九月で、二回目は会場がないと言われた、こういう事例が既に報告をされているんです。既に予約が八月以降の方がいることになるんですけれども、なぜ総務省の調査結果でそれはそうならないんでしょうか。つまり、九月以降ゼロとなっているんですけど、これどういうことなのか、総務省、説明できますか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　四月二十三日に総理会見で方針が示されて、四月三十日には厚労省から七月末までの前倒しの要請がなされて、同日付けで厚労省で連名で情報提供の依頼を行ったのが今回の調査ということでございます。恐らく、これを受けて同日以降、接種の前倒しに向けた計画が各自治体で具体的に検討をされてきたというふうに認識しておりまして、今回の調査結果はそうした自治体の取組の結果であるというふうに受け止めてございます。
　計画の前倒しに伴いまして、今後それぞれの自治体等におきましてワクチン接種の予約の前倒し等も含めて接種体制の見直しが進んでいくものというふうに考えております。
○田村智子君　ちょっと答弁になっていないですよね。だって、既に、現に九月の予約の方が東京都内でいるんですよ。
　私、手元にある自治体の接種計画のスケジュール表を持っていますけれども、相当細かく小学校ごとに五月、六月、七月、八月、九月、全部入っているんですよ。これで予約取っているんだと思うんですよね。だけど、発表では、だって、総務省のホームページで九月以降はゼロってなっているんだもの。これ、混乱生むと思いませんか。どうされるんですか、これ。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたとおり、今回はその前倒しの要請というのを受けまして各自治体の検討状況を、東京都であれば東京都を通じて各市区町村の状況等をお伺いをしたというものでございます。
　その中で、どの団体のことをおっしゃられているのかは私は承知しておりませんけれども、各自治体において検討されそのような回答がなされてきたということでございますので、一般論でございますけれども、この前倒しに向けてこれまでどの団体でもそれなりに、別の日程で動いてきたところも含めて前倒しに向けた御尽力をされておられるというふうに聞いておりますので、そういった意味でも様々な取組、見直しも含めた取組がこれからされていくというふうに認識をしているところでございます。
○田村智子君　もう一点、本当によく分からないんですけどね、その総務省の調査の依頼の事務連絡にはただし書で、医療従事者の確保等を前提とした回答も含まれるというふうにあるんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　各自治体におかれましては様々な取組をしていくと。その際には課題もいろいろ明らかになっていくと。今回の調査の目的は、そういった意味ではそういった課題等についても明らかにしていくと。そのために、前倒しのためにどのようなことが必要かということを洗い出していくということが主たる目的でもあるわけでございまして、そのような中で、全てが今の段階で整ったわけではないけれども、こういった問題について課題を解決すれば前倒しが可能だと。
　なので、例えば都道府県ですとか国の方もこういった協力をしてほしいという部分も含まれているということでございます。
○田村智子君　そうすると、総理が昨日会見で言った八五％というのは、こういう努力が取られるという仮定を含んでいる数字ということもあり得ることになると思うんですよ。
　河野大臣、私、こういう情報発信の在り方というのはちょっといかがなものかと思うんです。説明あったとおり、四月三十日にまず厚労省が事務連絡を出して、六月最終週までの二週間ごとのワクチン配送量を都道府県ごとに示し、併せて七月末への前倒しをすべく計画の作成をお願いします、これ四月三十日、ゴールデンウイークの間。それで、その四月三十日に総務省も事務連絡を出していて、この厚労省の事務連絡を踏まえての情報提供をお願いすると。回答締切りは五月十日だと。その結果、各都道府県が答えた数字で八五％で七月末で完了しますよということを総理が会見で述べられた。
　私は、もちろん高齢者の中に要望あると思います、できるだけ早く打ちたいと。そこに応える努力も必要だと思います。だけど、現場の自治体がどうなっているかということを考慮せずに、都道府県から努力値も含めてこういう回答がありましたと、そういう数字を総理が緊急宣言の延長ということを会見で述べるタイミングに合わせるようなやり方で発表すると。これは私、混乱を生むと思いますよ。
　だって、今、八月、九月に予約入っている方が例えばホームページで見て、いや、東京都の自治体は八月っていうのはごく少数じゃないかと、九月なんてないってことになっているじゃないかと、うちの自治体はどうなっているんだ。不信につながるし、苦情につながるし、問合せにつながるし、自治体の業務の混乱に私つながりかねない事態に今なっているんじゃないかと大変心配なんですけど、河野大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　それぞれの自治体が七月末までに接種を終えるのに何が必要かというのを総務省の方で自治体に問合せをして、その集まった結果を見ながら国として様々な支援をしていきたいと考えておりますので、そういう意味ではいい調査ではないかと思います。
○田村智子君　私、四月三十日の総務省の事務連絡見ましたけど、詳しく仮定なんか置いていないような調査依頼になっていますよね。いつまでにできますか、各自治体ごとでそれを何月までと書いてくださいというだけであって、こういう支援がこの自治体には必要ですというのを取るような調査票にもなっていないと思いますよ、今朝送っていただきましたけれども。
　だから、これ一体何の調査というふうに理解したらいいんでしょうか。言ったように、自治体は本当に細かなスケジュールを既に作って、それで予約取っているんですよ。前倒しの努力が必要だということは分かるんですけれども、この八五％という数字をどう理解したらいいんですか、各自治体の現実との関係では。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の調査は、まず、七月に前倒しをするために何を解決しなくちゃいけないのかということも洗い出していく必要があるということで、そもそも私ども地方公共団体と連絡調整という役割を総務省として担っておりますので、そんな中で様々な情報交換をしております。
　で、調査物の様式自体については、これはただでさえも現場が非常に大変な状況にありますので、極めてシンプルなものにしたということがございます。ですので、その辺りについてはコミュニケーションをしっかり図りながら答えていただいた数字で、それを前提として現時点でできる限りの前倒しをした結果としての数字が出てきたものだというふうに理解をしております。
○田村智子君　いや、ちょっと八五％という数字はどういう数字なんですかということに対するお答えになっていないと思うんですよ。答えられないんだと思いますよね、今の答弁聞いていると。いや、これは本当に混乱を生みますよ、こういうことをやっていたら。期待値で出したら駄目ですよ。
　で、全国知事会は、恐らくこの四月三十日の厚労省からの事務連絡を受けてだと思うんですけれども、じゃ、その七月末に完了するについての課題は何かということを知事会独自で調査をされています。五月十日にその暫定結果出ています。全ての都道府県で医療従事者の確保と言われているんですよ。だったら、国が医療従事者を確保して派遣できるのかと。そういう要望も書かれていますよ、派遣してほしいと。これ、まさに東京オリンピックと取り合いなんかしている場合じゃないということですよね。国はどうするのかと。それから、規模の小さい自治体では、集団接種は役場を総出でやらなきゃいけないと、これ以上会場を増やしたり日にちを増やすということができないという書き込みもあるんですよ、その知事会の調査を見ると。
　それで、その自治体が困っている業務の一つは、ＶＲＳやＶ―ＳＹＳのトラブルで、特にＶ―ＳＹＳは入力する手が足りない、これ以上増やして七月末と言われても、自治体にそれだけのことをやるだけの人がいないと書いてあるんですよ。それじゃ、デジタル庁設置している場合なのかなんですよ。そういうデジタルに強い人、自治体に派遣してできるようにするというようなことが求められてくると思うんですよね。
　いや、七月末に八五％というんだったら、要望もそうやって出されているわけですから、これ厚生労働省の事務連絡のところには最後のところに参考でわざわざ菅総理の会見と書かれているんですよ。接種のスケジュールにおいては、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種が終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります。
　じゃ、医療従事者の確保は全都道府県が七月末まで完了するのには課題だと挙げた、自治体の人手も足りないと挙げた。国はどうするんですか。河野大臣、どうするんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　今そうした課題に対応すべく努力しているところでございます。
○田村智子君　総理が昨日言われた八五％はちょっとそういう状況だということを示された方がいいですよ、本当に。だって、自治体に混乱や不信感をもたらして、遅れているのは自治体の責任だというふうに住民捉えることになっちゃいますよ。国はまだどうやって支援するかも決めてもいないわけでしょう。
　いや、ちょっとこういう発表ばかりを繰り返されると、ちょっと本当に困る。改めてほしい。
　それで、ワクチンのことについてもう少し、元々聞きたかったことがあるんです。
　この全国知事会の調査結果を見ますと、二週間ごとのワクチン割当てでは弾力的な接種計画が立てづらい、二週間でワンクルーという考え方は配送日が最大で二週間変わるため、日程を組む上では支障が大きいという意見が書かれています。
　私たちの聞き取りでも、週単位でこれぐらいというふうに概数が知らされるだけで、正確な数字は前日にならないと分からないという自治体からの意見を聞いているんです。
　昨日、内閣府に確認しましたら、例えば、五月二十四日からの週で行きますよというのはその二週間前の十日には自治体に知らせるようにしているので、混乱は起きないはずだという説明を受けたんですけれども、その自治体にお知らせしているというのは、供給量とともに、いつ届きますよという配送日を特定して知らせているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　六月末までの供給スケジュールは二週間ごとにお知らせしております。供給日については別途お知らせをしているところでございます。
○田村智子君　そうすると、改善されて、それが直前だと困るという自治体からの要望なんですけれども、供給日というのは、どれぐらいのつまり余裕を持って自治体には伝わっているということになるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　今約一週間前でございますが、これをなるべく早くお知らせをするように努力しているところでございます。
○田村智子君　是非お願いしたいと思うんです。
　それから、今後の供給量についてなんですけれども、九月末までに全国民的規模での接種完了が見込めるワクチン供給できるというふうに河野大臣も会見でも述べられている。これ、自治体が今後確実に計画を立てていくためには、やっぱり供給量についてできるだけ詳細な計画、ロードマップを示していくことが必要ですし、自治体もそれを望んでいます。
　しかし、ワクチンメーカーとの協定に秘密事項があってなかなか先々までを示すことが難しいというようなことも聞くんですけれども、そうであるならば、メーカーとの再協議も含めて、情報を正確に自治体にできるだけ早く示せるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃられたことは事実でありません。