Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年六月二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　馬場　成志君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　松沢　成文君　　　　　和田　政宗君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　滝波　宏文君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　宮本　周司君
　　　　　広田　　一君　　　　　石橋　通宏君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　和幸君　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　箕浦　龍一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　井上　　利君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　安田　　充君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　外務省領事局長　　三好　真理君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の審査会に、幹事会協議のとおり、総務省自治行政局選挙部長安田充君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　本日の質疑につきましては、時間が経過した際にベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宇都隆史君　自民党の宇都隆史です。
　今回のこの日本国憲法の改正手続に関する法律一部改正と、これによって国民投票法が実際に機能していくわけですけれども、前回は、参考人の先生方からいろいろな専門的な見地からの貴重な御意見もいただきました。
　その上で、この法律が通ったらその他のところにどのような影響を及ぼしてくるのか、政府側としてそれをどのように捉えているのかということで、本日は、総務省、法務省それから文科省にお越しをいただきまして、それぞれ一問ずつ、論点ということで私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法務省にお伺いをいたします。
　この法律改正案が通ることによって、国民投票法の方だけ四年後には自動的に年齢が十八歳に引き下げられると。その他の民法等においては成人規定は二十、それから一般の、国会議員の投票ですね、国政選挙においては二十歳のままということで、しばらく十八と二十歳という形でのギャップタームが残ってしまうわけになるんですが、このずれている間における何か問題点があるのか、あるいは、今後十八に引き下げていくというような動きに関して政府としてどのような努力をすべきであるのか、法務省の御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（平口洋君）　お答えをいたします。
　民法では、第四条で、確かに成年は二十歳ということになっておりまして、未成年者の契約などの法律行為は法定代理人の同意が必要で、それがなければ取り消せると、こういうことになっております。
　この規定の考え方は、一つは、親の同意がなく一人で契約をすることができる年齢を一体何歳以上とするべきかということ、それともう一つは、親権に服する年齢を何歳までというふうにしたらいいのかと、そういう観点から定められております。
　これに対しまして、国民投票法の投票権年齢や公職選挙法上の選挙権年齢という、これ通常、参政権グループというふうに言われておりますけれども、この参政権グループの年齢は、国民に政治参加の手段を与える年齢を一体何歳以上とするべきかと、こういう観点から定められているというふうに承知をいたしております。
　このように、民法上の成年年齢と参政権グループの各年齢とでは立法趣旨が異なっておりますので、それぞれの年齢が必ずしも一致しなくても理論上の問題はないと、このように思われます。
　また、実際上も、民法上の成年年齢を十八歳に引き下げました場合には、例えば十八歳、十九歳の若年者に消費者被害が拡大するといったような問題が生ずるおそれがあるのに対しまして、参政権グループの各年齢を引き下げても、単に権利を与えるだけということでございますので、これらの若年者が直接被害を被るということにはならないということで、実際上の問題もないであろうと、このように考えております。
　したがいまして、法務省としては、民法の成年年齢を引き下げることなく参政権グループの各年齢を引き下げたとしても特段問題は生じないと、このように考えております。
　以上でございます。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　先日の参考人の先生方からの御意見の中でも、それぞれ参政の年齢というのは、立法趣旨というか、その目的に応じた年齢というのがあってしかるべきで、決してその全体の年齢を同一にすること自体だけがその目的ではないのではないかというような御意見もありました。
　私もそれは傾聴に値する御意見であろうなと思いながら聞いていたわけですけれども、実際にその成人年齢を引き下げたりすると、今先ほどおっしゃったような消費者被害に遭ったり、いろんな問題も生じると。この年齢の全体の調整というのは今後政府としても真剣に考えていっていただかねばならないわけなんですが、ただ単に合わせるというよりも、いろんなことをよく考えながら、被害が生じないような適正な検討というのを加えていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　総務省に今度はお願いしたいんですけれども、今回、その十八歳に引き下げるべきという論の中に、十八歳が果たして判断能力として適切なのかどうなのかという御意見がありました。参考人の先生の中には、十六歳まで引き下げてもいいんではないかと、十分その年齢によって判断能力があるというような御意見もあったやに記憶をしておりますけれども、この判断能力ということだけを果たしてこの年齢を当てはめるときの基準に置いて議論をしてよいものなんだろうかという疑問が私はちょっと拭えないところがあるんです。
　それで、これは総務省の方にちょっとお伺いをしたいわけなんですが、例えば認知症と認定されたような患者、これは後見人制度で、前回の法改正でこれを認めることになりましたけど、例えばそういう判断ができるのかどうなのかという疑義がある方、あるいは裁判等において判断能力を問われたようなケース、そういう場合においてこの選挙権との兼ね合い、判断能力の兼ね合い、こういうのは一体どのように考えたらいいのか、総務省としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　選挙権の欠格条項を規定いたしました公職選挙法第十一条第一項は、禁錮以上の刑に処せられた者や一定の選挙犯罪により刑に処せられた者等につきまして選挙権を有しない旨、規定しているところでございます。
　同項におきましては、成年被後見人が欠格条項として規定されていたところでございますけれども、各党各会派による議論を経まして、昨年五月の議員立法による法改正で欠格条項が削除され、現行法では一定の判断能力を要件とした欠格条項は設けられていないところでございます。
　御指摘の、認知症の方や刑事裁判において心神喪失、心神耗弱とされた者等につきまして欠格条項を設けることにつきましては、どのような基準とするのか、全国的に平等な取扱いを行うことができるのか、誰がどのような手続で認定を行うのか等、慎重な検討が必要であると考えております。これまでの立法措置に係る経緯も踏まえつつ、各党各会派で御議論いただくことも必要であると考えており、総務省としましても、それを踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　これは非常にセンシティブな問題でもあります、人権に関わるような問題でもありますし。しかしながら、やっぱりこの欠格条項、非常に重要なことでもあり、やっぱり放置するというのではなくて、どこまでのバランスを保つのかというのは、やっぱりこれは担当官庁として真剣に検討を加えていくべきことではないのかなと。検討を加えた結果に関してはやはりオープンにした形で、こういうように考えているという一つの役所としてのやっぱりスタンスを示す時期も、今回ちょうどこの十八歳への引下げも出てきたわけですから、やはりそこはちょっと役所として真剣に捉えて今後議論を加速化していただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　最後、文科省にお伺いをしますけれども、今回、年齢引下げにおいて、より子供たちに対して政治教育あるいは憲法の教育等を充実させていくべきだというお話が参考人の先生方からも非常に多く出てまいりました。しかしながら、その議論の過程の中で一つだけ見落としがあるとすれば、教える側の教師の政治的なリテラシーあるいは憲法等に関するいろんな豊富な知識を与えるだけのカリキュラム制度になっているんだろうかというところに疑義を生じてなりません。
　今後、文科省として、教育者育成の制度、カリキュラム、これを大きく改善をしていく必要性等に対して検討を加えている等の何かがありましたら、お願いいたします。
○大臣政務官（上野通子君）　宇都委員の御質問にお答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、現在の憲法改正の問題が出ている中、若者が主権者として主体的に政治参加を行う上で、やはりその資質、能力を身に付けられているという教員の能力も今上げなければいけないということが問題となっておるところです。
　現在、大学等の教員養成課程におきましては、教員を目指す全ての者が日本国憲法について全員二単位を必修とするという学びをしていますが、そのほか社会科の先生を目指す者に対しては、中学校の社会科で法律学、政治学いずれか一単位以上、高等学校の公民科の教師を目指す者は法律学、政治学同じようにいずれか一単位以上を学ばなければならないということになっております。
　文科省といたしましては、今後も、教員養成において、憲法改正なども含めて、社会の環境の変化や動きに応じた内容も踏まえて適切に履修が行われますよう大学の方に促してまいりたいと思っております。
　また、委員の御指摘の中には、恐らく教員養成の課程をもっと充実化するために修士課程修了を原則としてはいいんじゃないかという思いもあると思うんですが、現在、文科省としましては、平成二十年度以降、高度専門職業人養成に特化した教職大学院が設置されております。二十五大学で八百十五人が現在学んでいるところでございますが、今後拡充が見込まれているところであり、大学院段階で学べる環境の充実を図っているところでございますので、さらに今後、現状を見極めながら、これは、大学院までつくるというと、それぞれの大学がこれからどのようにしたらいいかといろんな様々な動きも出てきたり、少子化の中で六年生まで全員が学ぶ必要があるかということなども出てきますので、慎重に検討する必要があると考えております。
○宇都隆史君　私が認識している中では、学校は、教員カリキュラムだけではなくて、全ての大学において、いわゆるリベラルアーツと言われるような哲学であったり宗教、統治システムであったり、そういうものがだんだん単位の中から、必修から落ちていっているような今の現状というのを聞いているところなんです。
　学校の先生方が、もし子供たちに、まさに統治システムの根本である憲法で、立憲主義にのっとった憲法であったり、あるいはいろんな政治の仕組みを教えるためには、より広範な複雑な、バランスの取れた人格あるいは知識というのを持たなければならないというふうに思っているものですから、今後、教師育成のシステム、大学における例えば先ほどおっしゃいました教員になるための最終的なレベル、学士のままでいくのか修士を求めるのか、あるいはその修士の割合というのを増やすような何らかの施策を打つのか、そういうこともやはり文科省は真剣に考えながら、事は子供たちの自己実現の話だけではなくて、日本全体としての政治リテラシーを上げるための非常に重要な部分だと思いますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　会長、終わります。
○大沼みずほ君　おはようございます。自由民主党の大沼みずほでございます。
　今日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　先ほど宇都委員からもありました憲法教育の在り方、特に投票の秘密保持の重要性について、さらに、本日は外務省さんにお越しいただいて、在外公館での選挙体制の問題について、これまで出ていませんでしたので質問させていただきたいと思います。
　まず、憲法教育の問題でありますけれども、今改正に向けて、模擬選挙やディベート、また弁護士や専門家といった外部の講師によって、小さな頃から社会で起きる様々な問題に対してしっかりと自分の意見を持ち発表する力の育成に御尽力いただいていると思います。
　そんな中、模擬選挙やディベートでは、例えば死刑制度に賛成か反対かといったようなことをディベートしたりしたようなことを私も記憶しておりますが、通常、クラスではなぜ賛成か、なぜ反対かといったことを表明することが求められます。論理的思考能力を高め、個人の考えを持つことの大切さを身に付ける上で重要でありますし、賛否を明らかにしないで議論を深めるということもなかなか難しいのも事実です。そのため、こうした授業の中では投票の秘密保持の重要性を教えるのはなかなか難しいのではないかなと。つまり、どこに、また誰に、どういったことに投票したか教えたくない人は教えなくていいですよと言った瞬間、多くの学生が教えないとなったら、授業が成り立ちません。模擬選挙の後、例えば、なぜ反対票を投じましたか、なぜ賛成票を投じましたかということをお互いに知って議論を深めることで、他者の考えを尊重し、多くの問題への多角的視点を学ぶことは重要でありますが、投票の秘密保持というのは非常に重い権利であり重要と考えます。
　私も、高校生のときに、父が選挙から帰ってきて、どこに入れたのと聞いたら、幾ら親子とはいえ誰にどこに入れたかは言わないと、自分で考え自分の意思で投票するのだということを教わりました。我々政治家はいろんな方に投票をお願いする立場でありますから、是非御家族にも大沼みずほに入れてくださいと、お友達にもと、こう選挙でお願いをする立場であるんですが、実は誰に投票したかということを言わないという権利、これも非常に重要だと思いますが、憲法教育の中で、この投票の秘密保持についてどのような教育が行われているのか、また、今後どういった教育をしていくべきだとお考えでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　学校教育におきましては、憲法や政治に関する教育の中で選挙について学習することとしておりまして、学習指導要領におきましては、例えば選挙の意義について考えさせる、これは中学校の公民的分野でございます。また、政党政治や選挙などに着目して、望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について考察させる、これは高等学校の公民科、政治・経済でございます。こうしたことについて明記しているところでございます。
　これを踏まえまして、中学校及び高等学校の教科書、特に中学校では全ての教科書、高等学校でもほとんどの教科書におきまして、選挙に関する記述の中で、現在の選挙が普通選挙、平等選挙、直接選挙、秘密選挙という四つの原則の下で行われているということが記述されております。
　また、学校におきましては、実践的、体験的に学習を取り入れ、生徒に関心を高めさせたりする工夫といたしまして、例えば模擬選挙や模擬投票なども行われておりますけれども、その際、誰がどの候補者や政党に投票したか分からないよう投票の秘密が守られることや、投票行為そのものは学習評価の対象としないなどを指導上の留意点としている例も多く見られるところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今、様々な模擬選挙のようなことを実施されていると思いますが、それが文科省の下に情報が集まった際には、投票における秘密保持の重要性について各学校がどのような教育をしているのか集めていただいて、次の政策に役立てていただきたいと思います。
　次に、外務省さんにお尋ねいたします。
　現在、およそ百万人以上の方々が在外で生活をされております。現在の在外公館での国政選挙の際の取組について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（三好真理君）　お答え申し上げます。
　公職選挙法に基づく在外選挙制度は、在外選挙人名簿への登録、在外投票、この二つの柱で成り立っております。すなわち、在外選挙人名簿に登録された方が国政選挙での在外投票ができると、こういう仕組みになっております。
　在外公館における選挙事務といたしましては、在留邦人に対する制度の広報啓発、さらに、この二つの柱のうちの一つ目であります登録に関しましては、在外選挙人名簿の登録申請受付及び外務本省を通じた国内市区町村選挙管理委員会への送付、選挙管理委員会が登録後発行する在外選挙人証の申請者への交付等がございます。また、在外投票には在外公館投票、郵便等投票、日本国内での投票の三つの方法がございますが、在外公館では、この公館投票実施時の投票記載場所の開設、管理、投票終了後の記載済投票用紙の外務本省への搬送等の業務を行っております。これら在外公館における登録及び投票事務は、公職選挙法と関連規則に基づき円滑かつ適正に処理を行ってまいっております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　私も外務省の在外公館勤務の際に国政選挙に従事いたしましたが、通常業務がある中で、人員も非常に限られる中、館員総動員で徹夜して準備に当たった記憶がございます。
　選挙の際の人員配置等で、外務省さん、大変ではないでしょうか。そういった声、ないですか。
○政府参考人（三好真理君）　まずは円滑かつ適正にということで、全員一致団結して対応しているところでございます。
○大沼みずほ君　なかなか大変だということは言いにくいことと思いますけれども、私自身、現地スタッフも含めて、徹夜で、もう滞りなく行うことに夜を徹してみんなで頑張った記憶があります。
　総務省に伺います。
　国政選挙の周知度と憲法改正における国民投票の周知度というのは全く異なると思います。多くの方は日本での選挙を経験されて、理解されています。ですから、選挙の時期に在外公館からお知らせが来れば、多くの人が在外でも選挙できるんだといって選挙に行こう、また郵送で選挙しようとなるわけですが、そもそも憲法改正のための国民投票というものを誰も経験したことがないと。国内にいれば、多くの番組や、また街頭での活動、チラシなど、理解を深めることはできるでしょうけれども、在外におりますと、インターネットで情報を集めることぐらいで、街頭活動や番組も十分にやっているわけではありません。圧倒的に情報が足りず、そもそも国民投票って何なんだという方も出てくると思いますし、十八歳が投票年齢となれば、留学中の方などへの登録を促す、また周知していくことも大切になってくると思います。
　外務省と連携の上、これまでの郵送、新聞広告といったことの周知だけではなくて、大学や企業への出前講座等を利用するなどして周知徹底を行う、また人員配置等も万全の体制で行ってほしいと思いますが、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　国民投票に関しましては、平成十九年五月の同法施行を受けまして、総務省において、平成二十年度に、国民投票制度の周知を図るため、リーフレットの作成でございますとか、その地方公共団体への配布、総務省のホームページにおける国民投票制度のページの開設、各種広報誌による制度解説等を行ってきたところでございます。
　今回の改正法案が成立した場合には、いつでも国民投票の実施が可能となり、しかも、それが初めての実施となるということでございますので、国民投票制度の趣旨、概要等について国内外に向けた十分な周知が必要であると考えているところでございます。
　特に在外邦人の方々につきましては、登録基準日に在外選挙人名簿に登録されている方々が国民投票の在外選挙人名簿に原則として登録されるということになっておりますので、その在外選挙人名簿への登録促進を図るとともに、在外投票人名簿登録申請に係る手続等についても周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　具体的には、国際空港における啓発でございますとか、大学の留学センター等における留学予定者への周知でございますとか、経済団体や民間団体を通じた海外現地法人に勤務されている方への周知、領事館において各種申請時に制度の周知を行っていただくなどの取組を外務省と連携しながら実施することを考えております。
　なお、施行後四年を経過した場合には十八歳以上の方々も国民投票権を有するということになることを踏まえ、時機を失せず、これらの年齢層に対する啓発も行ってまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　様々な取組に期待をしつつ、また外務省の在外公館の館員、また現地スタッフの方も初めての経験と、もしこれが行われればですけれども、なるので、そこに対する配慮もよろしく私の方からもお願いいたしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○石田昌宏君　おはようございます。自由民主党の石田昌宏です。質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　限られた時間ですから焦点を絞って質問をしたいと思いますが、この日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案、これでは、公務員の政治的行為に関わる法整備が進められて、公務員が国民投票運動に正しく関わることを規定しています。これまでの議論の中でも、公務員の活動をできるだけ広げるにしても、どうしても制限を掛けなければならないという事項が指摘され、その一つが地位利用であることはおおむね一致していると思います。
　そこで、まず公務員の地位利用について考えてみたいと思いますが、今回の法律案の先行例を考えますと、既に公職選挙法が長年にわたって運用されていて、百三十六条の二に公務員の地位の利用の制限がうたわれています。
　そこで、まず確認したいと思います。幾つか質問しますので簡潔にお答えいただきたいと思うんですけど、まず、補助金の交付とか許認可でその職務権限を持つ公務員が関係の会社や団体の関係者に対して特定の候補者や政党への投票を働きかけるのは、地位の利用に当たりますか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　個別具体の事案が地位利用による選挙運動であるか否かは個々具体の事例に即して判断されるべきものでございますが、一般論として申し上げますと、その地位を利用してとは、公務員等としての地位にあるがために特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力又は便益を利用する意味でございまして、職務上の地位と選挙運動等の行為が結び付いている場合をいうものと解されておりまして、御指摘の補助金の交付や許認可の職務権限を有する公務員が関係する会社や団体の職員に対しその権限に基づく影響力を利用して選挙で特定の候補者や政党への投票を働きかけることは、一般的には地位を利用して選挙運動を行うことに該当するものと考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　それでは、住民の窓口を担当している公務員の職員が窓口に来た人に対して働きかけることは、地位利用になりますか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　同様に一般論として申し上げますと、窓口業務を担当している公務員が窓口に訪れた住民に対しその権限に基づく影響力を利用して選挙で特定の候補者や政党への投票を働きかけることは、一般的には地位を利用して選挙運動を行うことに該当するものと考えております。
○石田昌宏君　それでは、役所で上司が部下に対して働きかけるのは、地位利用に当たりますか。
○政府参考人（安田充君）　これも一般論としてお答え申し上げますと、公務員等の内部関係において、職務上の指揮命令権、人事権等に基づく影響力を利用して公務員が部下に対し選挙で特定の候補者や政党への投票を働きかけることは、一般的には地位を利用して選挙運動を行うことに該当するものと考えております。
○石田昌宏君　それでは、民間企業で上司が部下に対して働きかけることは、地位利用に当たりますか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　公職選挙法百三十六条の二第一項でございますが、この規制の対象となりますのは、国又は地方公共団体の公務員、特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役職員、沖縄金融公庫の役職員とされておりまして、これらに該当しない民間企業の社員に対しては、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止の規定の適用はないところでございます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　地位利用といってもいろいろとありまして、公務員が公務員じゃない人に対しての地位を利用する場合、公務員の地位ですね、ない人に対しての場合と、公務員の内部での地位の問題があると思うんですけれども、公務員だと内部で上司が部下には駄目なのに、民間だといいとか、ちょっと分かりにくいわけなんですね。
　この地位利用なんですけれども、これ公職選挙法が制定された後の改正のときにできていると思うんですけれども、この地位利用の制限が規定として置かれたときの背景というのはどういうものがあるでしょうか。ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　経緯についてのお尋ねでございますけれども、公職選挙法における公務員等の地位利用による選挙運動の禁止につきましては、まず、昭和二十年代に各党において高級公務員の立候補制限が検討されたものの、立候補の自由を制限することについての憲法上の問題から法案化されず、代わりに昭和二十九年の法改正において、公務員の地位利用による事前運動の罰則を一般の事前運動より重くするとされたところでございます。
　その後、昭和三十四年の第七次選挙制度調査会の答申、昭和三十四年の第七次選挙制度調査会の答申、昭和三十六年の第一次選挙制度審議会の答申におきまして高級公務員の立候補制限が盛り込まれましたが、同様に憲法上の問題や、仮に対象を限定するとした場合に基準設定をどうするのかという技術的な問題があったことから、同様に法案化に至らなかったわけでございます。代わりに、高級公務員が在職中その地位や組織を利用して運動することが公正な選挙の実現の観点から好ましくないという高級公務員の立候補制限を規定する趣旨を踏まえて、昭和三十七年の法改正において、公務員の地位利用の選挙運動規制を選挙運動期間中にも拡大するということにされたところでございます。
○石田昌宏君　ということは、公務員が公務員じゃない人に対して地位を利用するというよりも、当時は多分公務員、例えば省庁ごとの代表を、当時参議院は全国選挙でしたから、省庁の代表を出そうだとか役所の代表を出そうという、こういったことに対しての組織的な選挙活動に対して制限を掛けると。立候補の制限は無理だから、地位利用がいけないという、そんな形だったような感じがしましたけど、むしろそういう考え方で地位利用を運用するのは、もう今、時代がそういった時代じゃありませんし、選挙制度も全然違いますし、むしろゆがみを生んでいるような感じがしてならないんですね。特に最近の選挙でも、やっぱり地位利用というのは、公務員が民間に対してではなくて、公務員の中でのケースが専らだと思うんですけれども。
　以前、こういう話を聞いたことあるんですけれども、日頃、上司と部下が対立している場合に、その部下が、ちょうど選挙期間中に上司がある人に対して、ある別な部下に対して、誰々さん、よろしくねと、こういうふうに言ったのを聞き付けて、そのことを警察に通報し、警察はその上司を逮捕するわけです。最終的にその上司は辞めてしまうんですけれども、ある意味、それは確かに部下に対しての地位利用かもしれないんですけれども、ある意味、動機としては元々の対立を何とかしたいというその中の抗争で使われている感じがするんですね。もちろん、聞いただけですから本当の真相は分からないんですけれども、こういった言葉が出てくること自体が、本来、公務員の中立性の担保のために作られた規定がむしろ中の権力抗争に使われている可能性があるということだと思います。つまり、こういった視点も含めて、地位利用をした場合に本当は何が起きるんだということを考えてこの制度をつくっていかなければならないと思います。
　私は、公務員が民間に対して許認可権だとかを使って地位利用するのはやはりおかしいと思うんですけれども、むしろ上司の行動を制限するというよりも、上下関係の場合は上司も部下も同じように行動ができるという、こういったふうな目的で規定を作り直すことがある種必要だというふうに考えています。国民投票法の法律案の方の規定では、是非そういった考え方を持って進めていったらいいなというふうに思っています。
　それでは次に、今度は、公務員の政治活動全般についてお話ししたいと思うんですけれども、地方公務員法第三十六条では一般の地方公務員に対して政治的行為が制限されていますけれども、国家公務員法でも、やや違いますけれども、同じような規定があります。
　これらのことを徹底するために、国政選挙とか統一地方選挙があるたびに総務大臣から各大臣や知事などに対して、何とか選挙における公務員の服務規律の確保についてという文書が毎回毎回出されているんですね。さきの参議院選挙についても、平成二十五年六月三日付けで公務員、地方公務員それぞれに対して総務大臣から文書が発出しているわけです。結構分厚い文書でＡ４で十ページぐらいあるんですけれども、細かく、これは駄目だ、これは駄目だ、これは駄目だ、これは駄目だと、読むだけでも大変なんですが、こういった文書が必ず出されます。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、地方公務員のお答えで結構ですので簡単にお願いしたいんですけれども、例えば公務員が、ふだん、政党の党員に公務員がなることは政治活動の制限に抵触しますか。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　地方公務員の政治的行為の制限を定めます地方公務員法三十六条一項におきましては、「職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。」と、このように規定をされております。したがいまして、地方公務員が政党の結成に関与することなく役員以外の党員となること自体は、地方公務員法の規定に違反しないものでございます。
○石田昌宏君　では、公務員が政党や政治団体の意思決定に関与する役員になることはいかがですか。
○政府参考人（三輪和夫君）　地方公務員が政党その他の政治的団体の役員となることは、先ほど申しました地方公務員法第三十六条に違反するものでございます。
○石田昌宏君　それでは、政治団体が主催する会合で自分の主張をスピーチすること、これはいかがですか。
○政府参考人（三輪和夫君）　地方公務員法の第三十六条の第二項におきましては、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又は反対する目的、こういった目的を持ちまして、公の選挙又は投票において投票するように、又はしないように勧誘運動をすること、署名運動への積極的な関与、金品の募集への関与、文書を庁舎に掲示するなど地方公共団体の庁舎、施設、資材、資金の利用、条例で定める政治的行為、こういった行為を行うことを禁止をいたしております。
　こういった地方公務員法の三十六条に違反するかどうかということにつきましては、行為の具体的な態様や状況などを考慮して個別具体的に判断するものでありますけれども、お尋ねの政治団体の主催する会合でのスピーチにつきましては、同法の三十六条に定めます政治的目的を持って、同条に定めます勧誘運動等の政治的行為に該当するものであれば、地方公務員法の規定に違反するものと考えられます。
○石田昌宏君　時間がないのでこれぐらいにしますが、かなり難しい規定で、私たち選挙を戦っている者は大体分かっていると思うんですけれども、一般の公務員がこれをきちんと理解しているとは余り思えないんですね。しかも、選挙のたびにこういった通知がばしっと出されるので、公務員がむしろ許されている政治活動も、この通知見たときに、禁止、禁止なんで、しちゃいけないんじゃないかという、むしろやらないというのが普通の反応になっているかもしれません。というか、むしろ政治活動について熟知している一部の公務員は一生懸命やるんだけれども、その他の公務員はやらない、こんな構造になっているような感じがします。
　それでは次に、非公務員型の一般の独立行政法人の職員が同じような政治活動を行う場合に、これは公務員と同等に制限を受けますか、それとも民間人と同等ですか。お願いします。
○政府参考人（三輪和夫君）　非公務員型、いわゆる一般の地方独立行政法人でございますけれども、この一般地方独立行政法人の職員につきましては、その身分が地方公務員ではなく、地方公務員法の適用を受けないものでございます。地方公務員法三十六条に規定をいたします政治的行為の制限は受けないものでございます。
○石田昌宏君　実は、幾つか私も具体例は知っているんですけれども、選挙のたびに、公務員に発出された通知と同じような文書が独立行政法人、非公務員型の場合に流れるとか、文書じゃなくても役員会とかで職員に対して同じようなメッセージを伝えるとか、こういったことを私は見たことがあります。大体、元々公務員だったところが行政機構の改革で非公務員型になったところとか、あとは、理事とか事務局長さんに天下りという形で公務員の方が来た場合が多いんじゃないかなと思うんですけれども、ある意味これは民間人に対して政治活動を制限するというメッセージにもなりかねないんですね。一般国民の政治活動への参加を妨げるというふうに言ってもいいのではないかと思います。
　現在の公職選挙法は余りにも制度が複雑で、それを熟知している一部の公務員ばかりが政治的な活動をして、大半の公務員は逆に恐れる余りに抑制していると、これが現実だと思います。さらに、独立行政法人で制限しなくてもいい行動まで抑制されているというのが現実だと思います。
　むしろ、本当にやるべきことは、管理職であれ、一般職であれ、また職員の団体に入っていようが入っていまいが、どのような立場でも、中立公正を守った上で、かつ、安心して政治活動や選挙運動に参加するという仕組みをつくらなければなりませんし、そのために、むしろ法律を作る、今回の法改正も、法律を作って規定をするという形じゃなくて、できるだけ具体的なガイドラインを作っていくとか、又は、選挙で制限をするじゃなくて何ができるのかということで具体的な通知を出していくとか、勉強会、研修会を行うとか、こういった運用上の工夫がかなり必要になってくると思いますので、どうぞ、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の制定及び運用に当たってはこの点を十分考慮していきたいというふうに考えております。
　以上で発言を終わります。どうもありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速、今日は選挙権年齢等について質問をさせていただきたいと思います。
　憲法改正手続法の現行法附則三条一項においては、この法律が施行するまでの間に、年齢満十八歳以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、必要な法制上の措置を講ずるものとするというような立法者の意思が明定されているところでございます。そして、この現行法の発議者は、これ船田先生でございますけれども、選挙権年齢等の引下げのための法制上の措置について、閣法によって提出されるべきであるというふうに平成二十四年の二月のこの参議院の憲法審査会で発言をされておいでになります。そして、我々憲法審査会は内閣による法案提出を監視し督促するものと、こういうふうにも発言をされていたところでございます。
　ということは、これは本来、この三年の期間とか、閣法でこの選挙権年齢引下げ等について立法上の措置をやるべきであるということが法律上といいますか国会の意思としてあったにもかかわらず、それがなされてこなかったし、今回の年齢引下げにつきまして、いわゆる八党合意によって、選挙権年齢の引下げについてもプロジェクトチームを設けるというふうに合意がなされたところでございます。また、今回の改正案の発議者、北側議員でございますけれども、この改正は議員立法として行われというふうに先々月の衆議院の憲法審査会で発言をされているところでございます。
　要は、本来閣法で出されるべきものが、もう思い余ってといいますか、待てど暮らせどやってこないから、これは議員立法でやりましょうかと。政府としてこれでいいのかということを、ちょっとその辺の認識をお聞きをしたいと思っているところでございます。
　閣法であればそれはもちろんいろんな政府の都合等踏まえた上で立法措置されると思いますけれども、議員立法であっても与党を通じていろんなことができるわけでありますが、革靴の上から足をかくような世界もあるかもしれません。その点について総務省はどういうような御認識をされているのか、政府を代表して総務省の御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　選挙権年齢の引下げにつきましては、平成十九年五月の国民投票法の成立を受けまして、総務省といたしましては、公職選挙法を所管する私ども自治行政局選挙部において省内の考え方を取りまとめ、内閣官房副長官を委員長として設置されました政府の年齢条項の見直しに関する検討委員会に参画いたしまして、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢等の他の年齢条項の取扱いとともに、内閣官房や法務省等と検討、協議を行ってきたところでございます。
　選挙権年齢の引下げにつきましては、私どもの考え方といたしましては、成年や成人の権利と義務について定めた民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢との整合性等の観点から、これらと一致することが適当であると考え、その旨説明してきたところでございます。ただ、この点につきましては、法務省さんと必ずしも意見が一致しなかったというのが現実でございまして、それによって政府部内の意見が統一されなかったということで法案が提出に至っていないという状況でございます。
　選挙権年齢の引下げにつきましては、今後、各党各会派において議論が行われるものと承知しておりますが、総務省といたしましては、立法府において結論が出された場合には、それに基づき適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます。
○魚住裕一郎君　要は、政府部内で意見がまとまらないからずっとずるずるここまで来たよということのようでございます。
　そこで、実際に引き下げるとした場合、準備期間として、これは先々月の二十四日に衆議院の審査会で選挙部長の発言でございますが、選挙人名簿調製システムの改修等については、自治体から、三か月から六か月のそういう程度で準備期間としてできますというような、これは船田先生の質問に対しての御答弁のようでございますが、しかし、今度、国民に対する周知期間、これについては答弁を避けておいでになるわけでございますが。
　選挙権年齢引下げ、具体的にこの法律が通ってどのぐらいの期間を周知期間として必要であるのか。過去いろいろ選挙制度が改正に当たって、参議院も何回かやりましたけれども、国民に対する周知期間ということを常に改正者として考えている上での立法措置をとるわけでございますが、この選挙権年齢についてはどの程度をお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　選挙権年齢の引下げに当たりましては、御指摘ございましたように、選挙実務の面では、市町村の選挙管理委員会における選挙人名簿調製システムの改修、それから、一般的な周知啓発とともに、特に、新たに選挙権が付与されることとなる高校生等を対象とした啓発や公正中立性に配慮した主権者教育等の準備が必要となるところでございます。
　このうち、選挙人名簿調製システムの改修等につきましては、今御指摘ございましたように、衆議院憲法審査会では、三か月程度という団体から六か月程度必要という市町村がある旨御説明申し上げたところでございますが、その後、更に多くの市町村の選挙管理委員会に聴取したところでは、現行のシステムの改修や改修後のシステム稼働確認に要する期間として六か月以下の期間で対応可能だと回答した団体がかなりの割合ではございましたけれども、長いところで一年と回答した団体もあったところでございます。
　かなりばらつきがございますので、ここら辺については今後更に精査してまいりたいというふうに考えております。
　それから、周知を含めての必要な期間でございますけれども、これはなかなか今の段階で一概に申し上げられないわけでございますけれども、例えば、近時の選挙人の数が大幅に増えた改正について申し上げますと、在外選挙の導入時には改正法の公布から一年とされたところでございます。こうした過去の例等を見ながら、今後更に検討していきたいというふうに考えてございます。
○魚住裕一郎君　憲法改正手続といいますか、それを発議するについても、具体的に、実務的に、非常にそういうことで制約されるというのはいかがなものかと思いますので、しっかり検討をしていただきたいと思います。
　次に、法務省さん、今総務省からは意見が合わなかったというふうに言われてしまったわけでございますけど、まず成年年齢の引下げについてお聞きをしたいと思っております。
　若年者の自立を促すような施策、あるいは消費者被害の拡大のおそれ等のいわゆる環境整備が整うまでの年数を要するというふうにされてきたわけでございますが、じゃ、それは、いつまでたったらその環境が整備になるのかと、そういうふうに言わざるを得ないわけでございます。
　先々月の四月の十七日、この発議者の船田先生の発言によれば、成年年齢の引下げについても四年以内を目指したいと、こういうふうにおっしゃったわけでございますが、法務省にとってもこれは一つの目安になるのではないのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今お話に出ましたとおり、成年年齢の引下げを行う時期につきまして、法務省はこれまで、今後の環境整備のための関係施策の効果がどの程度浸透するか、あるいは、国民意識の醸成がどの程度図られるかといったことを要素として判断すべき事柄なので、なかなか何年後というのを申し上げることは難しいという答弁をしてきたところです。
　また、これも御案内のとおりだと思いますが、昨年十月に内閣府に依頼して実施した世論調査においても、いまだ八割近い国民の方々が成年年齢の引下げに反対あるいはどちらかといえば反対という御意見をお持ちだという状況でもございます。
　もっとも、今回国民投票法の改正案が提出されて、さらに、その施行後二年以内に公職選挙法の選挙権年齢が先行して引き下げられる検討が行われるということでございます。そういうことになれば、それによりまして成年年齢の引下げに向けた国民の意識が大いに醸成されることになると思いますし、本法律案によって国民投票年齢が十八歳に引き下げられるとされている四年後までに更に二年あるわけですから、成年年齢引下げのための環境が整う可能性は相応にあるのではないかと、私ども思っております。
　また、これも今委員が指摘されたところですが、この法案の提出者の方が四年後に民法の成年年齢引下げを実現できるよう最大限努力したいと述べておられることは法務省としても重く受け止めておりまして、今後、こういった状況を踏まえて、成年年齢引下げのための環境整備に努力したいと思っております。
○魚住裕一郎君　今御答弁の中でアンケートの話が出たわけでございますが。
　ところで、少年法の適用年齢、この引下げについてちょっとお聞きしたいと思いますが、今アンケート、世論調査等を見ますと、これはマスコミの、新聞社の世論調査でございますが、平成二十年、少年法が適用される年齢を十八歳未満に引き下げた方がいいというのが、そう思うという人が七割、八割になる、こういうようなアンケート調査になっているわけでございますが、こっちの方はそれに従わないという趣旨なんですね。その辺はどういうふうな御認識を持っておいでになりますか、法務省は。
○政府参考人（林眞琴君）　少年法の適用年齢についてでございますが、これにつきましては、現在、十八歳、十九歳の者につきましては、家庭裁判所の判断で保護処分が科せられるだけでなく、必要がある場合には刑罰も科すことができる、こういう選択的な制度になっておるわけでございますが、これを、少年の適用年齢を一律に十八歳というところまで下げるということになりますと、現在そういう形で、十八歳、十九歳の者の立場を一律に刑罰の対象として、保護処分は科し得なくすること、こういったことが刑事政策上相当か否かという観点から判断、検討すべき問題だと考えます。
　その観点から、これまで法務省として検討してきた結果、やはり十八歳、十九歳の者による刑法犯は現状では減少している、あるいは、少年に対してどのような刑事処分を科すかという在り方についても、これまで平成十二年に刑事処分の可能年齢を十六歳以上となっていたものを十四歳以上という形に引き下げたような経緯もございます。こういったことで考えますと、現時点においてこの十八歳、十九歳の者に対する保護処分の必要性が一律に失われたと評価すべき事情は存しないということから、法務省といたしましては、この観点からは少年法の適用対象年齢を十八歳未満に引き下げる必要はないものと考えてきたところでございます。
　もっとも、この引下げの問題が相当か否かにつきましては、本法律案の附則の第三項の規定の趣旨のほかに、今後の民法における成年年齢についての検討状況や国会における御議論の状況等を踏まえて更に必要な検討を行っていくという認識でございます。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。
　取りあえず、そうなってきますと、少年法の適用年齢と選挙権年齢のずれが生じた場合、いろいろ不都合が出てくるんではないのかなと。
　先々月の四月二十四日の衆議院の憲法審査会、法務省の審議官の御答弁でございますけれども、例えば、公民権停止とか連座制の適用についてこれどうなってしまうんだろうかということがあって、そのときの答弁が、少年法が適用されて一定の保護処分を受けることになった者についても公民権停止や連座制の対象とすることを公選法で定めれば足りるというような発言があったところでございますが、この一定の保護処分は一体何を差すのか、少年院送致なのか、また本当に連座制とか堪え得るようなこの保護処分の手続になっているのか、この辺ちょっと疑問を呈さざるを得ないわけでございますが、この点について御答弁いただいて、私の質問は終わります。
○政府参考人（林眞琴君）　公職選挙法上の選挙年齢を満十八歳以上に引き下げる一方でこの少年法の適用年齢が今のままで引き下げないとなりますと、確かにその公民権停止の問題あるいは連座制の適用関係、こういったことが問題が生じるという指摘がございました。これに対して、本年の四月二十四日の衆議院憲法審査会におきまして、この問題に対する解決方法の一つの例として、当省からは、公職選挙法上の政策判断の問題であることを示した上で、一定の保護処分を受けた者についても公民権停止、連座の対象とするなどの公職選挙法上の措置を講ずることも可能ではないかということを申し上げたわけでございますが、これはあくまでも、もちろん、こういった問題を解決するための一つの例として御説明申し上げたものでありまして、その制度を所管する立場にない法務省としてこの問題を積極的に、一定の保護処分を受けた者を公民権停止、連座の対象とするべきであるということを結論として積極的に有しているわけではございません。
　法務省といたしましては、この問題をどのように解決するのか、またその手当てが必要なのかどうかということ、あるいはその内容につきましては、本審査会における御議論の状況や選挙制度を所管する総務省における検討の状況等も踏まえまして必要な検討を行っていきたいと考えております。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　早速、質問に入らさせていただきます。
　まず、投票権年齢につきまして内閣官房副長官に御質問したいと思いますが、現行の国民投票法及び今回の改正案における投票権年齢につきましては、選挙権の年齢、成年年齢は一致させることが基本的な考え方だというふうに思っておりますが、現行法成立後の政府の取組はまだ進んでいるとは言えないんではないんだろうかとも思いますが、政府としてはこれまでどのような取組をしてきたのか、世耕副長官の方から御説明願いたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　まず、内閣官房においては、年齢条項の見直しの検討を行うために、まず、各府省の事務次官等で構成される年齢条項見直しに関する検討委員会、これは事務の官房副長官がヘッドで平成十九年五月に立ち上げられていますが、それを累次開催をして、各府省の所管する法令の検討状況についてフォローアップを行ってきたところであります。
　年齢条項を含む、この年齢条項に関連する法令数というのは、平成二十六年四月一日現在において合計三百四十八、うち法律が二百十二、政令が三十七、府省令が九十九、合計三百四十八というふうになっております。
　最近の検討状況としましては、昨年十月十八日に第七回年齢条項の見直しに関する検討委員会を開催をいたしまして、新たに二十三の法令に関して改正の要否についての検討が終了したところでありまして、全体のうち合計三百三十五の法令については検討が終了したところであります。
　その結果、議論の論点は、公職選挙法、民法、そして少年法の取扱いに絞られてきたところでありまして、現在、総務省と法務省を中心に引き続き検討を行っているところであります。
○白眞勲君　何か数だけ聞くと、三百四十八対三百三十五という今お話でございますから、相当行っているというようなニュアンスなんですけれども、要はここからが勝負じゃないのかなという部分があります。今も同僚議員からの質問で、非常にここから上のハードルが厳しそうだなというのは私もイメージとして感じたわけですけれども。
　それでは、総務大臣と法務大臣にそれぞれお聞きしたいと思いますが、今の中で、取組の中で今残っている部分を何で解決できないのか、その理由は一体何なんだろうかというところですね、残っている部分について。それはそれぞれちょっとお答え願いたいというふうに思います、検討状況につきましてですね。
○国務大臣（新藤義孝君）　総務省といたしましても、今副長官からお話がございましたように、内閣官房副長官を委員長として設置された年齢条項の見直しに関する検討委員会に参画をいたしまして、各省との検討、協議を行ってきたわけであります。そして、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢等、その他の年齢条項の取扱い、こういったものが検討となっておったわけでありまして、私どもとすれば、これらは一致することが適当ではないかと、このような見解は従来よりも主張しておりました。一方で、しかし、それは理論上必ずしも一致しなければならないとまでは言えないということもございます。
　私どもとすれば、この選挙権年齢の引下げについては各党各派において御議論が行われるものと承知しております。立法府において結論が出された場合には、それらに基づいて適切に対応してまいりたいと、このように考えております。