Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　これは、先ほども議論がありました。私も全くそうだと思うんですが、あらかじめ想定されていた課題なんですね。年度別の変動が大きい、それぞれの補助金ごとに、大きく使うところ、平常のところ、少ないところ、そういうことがあるために、このでこぼこをどうするかということは大きな課題であったと思います。
　一括交付金というのは、どちらかというとひもつき交付金を束ねたものですから、ひもか縄かというぐらい、縄のようにひもを幾つか丸めてねじったような、そんな感じだと思うんですが、それを一旦地方に渡して、地方はその縄の中で重要な部分を選択して予算の範囲で戻したところが、ひもの一本一本の太さが違ってくるわけですね、地方が重点的にとるものが太くなってきて。結局、またそれをそれぞれの省庁に渡して、これでまたひもでもって補助金化するという、半分自由がありながら、やはり結果的にはひもの範囲の中で、予算額の範囲で増減させているというにすぎないということなんです。
　私は、このことの限界もありながら、今後、民主党政府が市町村にまでこれをおろしていくということを宣言するのであれば、やはり何らかの工夫があったのではないかな、あるべきじゃないかなと去年から思っておりました。例えば補助金の中でも変動が少ない部分を渡すとか、トータルとしての市町村の額を大きく変動させるということの心配をしているわけですから、大臣、そこは私は、今回の国とそれぞれの市町村との話し合いの中で、民主党といいますか現政権として、県とは違って、例えば補助金の内容をもう少し安定したものだけにするとか、また別の形で何らかの工夫を提案してもよかったのではないかなと。
　また、大臣は来年にもやるかのごとくおっしゃっていますけれども、私は、やるとしたら、今回政令都市までいきましたけれども、やはり県とは違う一工夫をしなければ、何ぼ言ったってそれは通用するものではない。
　でも、少なくとも一本一本の補助金は変動を乗り越えているんですよ、各市町村。ことしは多くくれと言ったら多く、それはもちろん市町村別に違うんですけれども、聞き入れられたり聞き入れられなかったりしながら乗り越えているんです。しかし、大きなひもが縄になった途端に乗り越えられないというのは、もちろんそれぞれの名目が違うからそうもいかない部分もありますけれども、私は、ある意味では市町村はおそれを抱きながらも自由裁量権をやはりこの段階で少しでも多くしてほしい、そういう思いに応えるとするならば、同じものを提示するというんじゃなくて、やはり政府内で十分検討した上で、市町村向け一括交付金みたいなもの、これをとりあえず提案すべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○川端国務大臣　問題意識と課題認識は委員と大体同じでありまして、中核市からも、ぜひとも方向としてはやりたい、ただ、変動があると。そういう部分では、政令市まで拡大した同じ仕組みでやるということは基本的には難しいというふうに思っておりまして、中核市からは、御提言も含めて、要するに年度間変動が大きいことへの対応ということで、継続事業への配慮と基金の創設というのを考えてほしいというふうな御要望、意見書をいただいております。
　そういうことを含めて、おっしゃるように年度間変動はいつでも起こっているんですね、逆に言えば。だから、それがこういう形の中でどういうふうに将来的に担保されるのか、安心をしっかりする仕組みにしてほしいということで、方向としてはやってほしいということとセットだと思っておりますので、おっしゃるように工夫と、先ほども工夫と知恵と申し上げましたけれども、その部分は一生懸命今いろいろ検討している。そして、丁寧にまた皆さんの御意見も伺いながら、今やっていることの検証も含めながら、前に進めたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、逢坂委員長代理着席〕
○西委員　やはり、大臣がおっしゃるように、一つ一つの補助金は変動をもちろんしているんです。しかし、それはそれなりに、その分野に関しては透明化されているわけですね。一括交付金というふうに丸められちゃうと、どこがどうなっているのかということがわからないままに、何かいつもフラットになっていくような印象があって、現場では、それはちょっと違うだろう、俺のところの事情があるんだと。この二つをどう調整していくかという非常に難しい課題だと思いますが、その辺のことをさらに努力されるようにお願いをしたいと思います。
　平成二十三年の十二月十六日、地方財政審議会の意見がございます。「ひも付き補助金の一括交付金化は、地方自治体の裁量を広げるものとして評価できるが、」ここまではいいんです、「国が配分の権限を持ち、使途を制限している限り、地方自治体にとっては、使い勝手のいい補助金の域を出ない。一括交付金については、地方に税源移譲するまでの間の過渡的な制度であることを明確にするべきである。」こういうふうに答申をしているんですね。
　私は、やはり行き着く先はここに行かざるを得ないのではないかと。あくまでも、先ほどひもと縄の違いだと言いましたけれども、やはり太い交付金、補助金というイメージから現実には抜けられないのではないかと思っておりまして、この点についての大臣の御所見を聞いておきたいと思います。
○川端国務大臣　地域の自主戦略交付金というのは、いわゆる事業の選択にかかって地方の裁量を広げるということにおいては、その部分は地財審も一定の評価はいただいております。そして、「使い勝手のいい補助金の域を出ない。」ということで、使い勝手はよくなったという御評価もいただいているわけです。
　これをスタートさせたところでありますので、実際にはそういう部分が、地方でやっていったときに実態として、先ほどから、手間がふえただけではないかという御批判もいただきましたが、選択権も含めて自由裁量がふえたという部分を含めて、実態を検証しながら、一歩一歩よりよいものにしていきたいというのが基本方針であります。
　将来にわたって、これを過渡的と位置づけて、税源移譲するものなんだというところまで、税源移譲の方向を全く否定するとかいうものではありませんが、それも選択肢の一つとして、いろいろな検証を踏まえながら、地方の自立性をどれだけ高めていくか、そして財源確保をどうするか。例えば、中核市等々を含めていえば、先ほども、フラット化してしまえば大きい事業ができないと。だから、大きい事業をやったところはしばらくないよという部分をどう担保するかというふうなことを含めると、必ずしも、税源移譲がどれだけその機能を果たすか、同じ問題を抱えてくることもありますので、そういう部分では、国と地方の役割分担の見直し等も含めて、十分に検討を進めなければならない。
　御指摘の課題は非常に重い課題であるというふうに思っております。新しい試みでありますので、改善しながら、地方の意見を聞きながら、丁寧に進めてまいりたいというふうに思っております。
○西委員　ありがとうございます。前向きな御答弁だと思います。これからますます地方の自主性が問われる時代になります。そのことに対応した地方の税源というものを確保するために、さらに頑張っていただきたいと思います。
　続いて、特定被災地方公共団体の基準財政需要額、収入額の算定方法について、今回、総務省令で特例を設けるというふうに聞いております。この規定を設けた理由、それから総務省令の概要についてお聞きをしておきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　特定被災地方公共団体については、平成二十四年度の普通交付税の算定において、測定単位や基準税額などの算定上の基礎数値が、根拠となる各種台帳の滅失などにより、例えば道路台帳みたいなものでございますが、そうした場合に報告不能またはゼロとなってしまい、算定が困難となるおそれがあります。
　このような事態を回避するため、法律上、基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法の特例を設けることができる旨を規定した上で、測定単位や基準税額の算定の基礎等について、総務省令で具体的な特例規定を設けることとするものでございます。
　具体的な特例省令の整備については、四月以降に報告される算定上の基礎数値の状況を踏まえつつ、特定被災地方公共団体における実情を十分にお伺いしながら、財政運営に支障が生じないよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
○西委員　非常に重要なことだと思いますが、これはまたなかなか難しい推定といいますか、政令に落とすことについても非常に、現状がわからないというところから出発しますので、慎重に、十分地方の実情を聞いていただいて、困らないように対応していただきたいと思います。
　次いで、震災の関係で、震災復興特別交付税の決定時期や決定する額について、これも特例を設けているというふうに聞いております。これは、実は現行でも、地方交付税法の第十五条の第三項ですが、激甚災害その他の事由であって、自治体の財政運営に著しい影響を及ぼす場合には、特別交付税の決定時期や決定する額について、既に特例が最近設けられたと思います。今回この規定を設けた理由を説明していただきたい。
　また、震災復興特別交付税の交付の回数、交付の時期、それから額、それぞれの見通しについて教えていただきたいと思います。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘をいただきましたけれども、現行の地方交付税法第十五条第三項は、毎年度においてその全額を交付することとしている特別交付税を前提といたしまして、定例交付、十二月及び三月によりがたい場合における特別交付税の決定時期等の特例を認めるものでありまして、大規模災害等の発生後の速やかな対応を可能とすることを趣旨としておるわけでございます。
　一方、震災復興特別交付税でございますけれども、これは年度を繰り越して交付するという特例措置を前提といたしておりまして、復旧復興事業の実施状況等を勘案して適時適切に決定することができるようにする必要があるため、第十五条第三項とは別に、新たな規定を設ける必要があったところでございます。
　そこで、震災復興特別交付税の交付額の見通しについてでございますけれども、復旧復興事業の実施状況等を踏まえる必要があるため、現時点で確たることは申し上げられないのでございますけれども、決定、交付時期については、平成二十三年度におきましては、三月下旬を目途に決定、交付を行うことといたしております。
　そしてまた、平成二十四年度におきましては、被災団体の予見可能性を高めるため一定のルール化を行うことが望ましいこと、そしてまた、被災団体の事務負担に配慮する必要があること、また一方で、個々の団体の実施状況に柔軟な対応を求められておることもありますので、年度の半ば、例えば九月ごろ及び年度末、三月の二回、決定、交付を行うことを基本としつつ、なおかつ弾力的に対応したいと考えておるところであります。
　いずれ、被災団体の実情を十分にお伺いいたしまして、きめ細かく、所要額、しっかりと対応していきたいと思っております。
○西委員　こういうことは、いずれにしてもめどを立てておかないと、事務的にもなかなか処理しにくいということも多分あるんだと思うんですね、一つは。
　それと同時に、例えば各県、宮城とか岩手とか福島とか、それは時期は同一にする、必要なときに必要な交付をするということではなくて、何月というふうにして一定の時期を決めて、その時期はそれぞれ適宜決められるんだと思うんですが、全体同じ時期に交付をしながらやっていく、こういうふうに基本的には考えていい、そういうことなんでしょうか。
○黄川田副大臣　いずれ、いつでも自由に交付できるというわけにもいきませんし、そしてまた、宮城、岩手、特に福島の場合は原発という、これがまた収束しておりません。津波であれば、もうスタートラインに入っておりますので、さまざまな社会資本整備であれ、大体日程の中に、枠の中に入っておりますので、交付も九月とか三月にあるんですが、のっぴきならずに、財政運営が厳しくなるということもありますので、そこもまた弾力的にということでございまして、岩手、宮城、福島、同時期に同じ配分をするところもあるかもしれませんが、また一方、弾力的な配慮で対応するということもあることも考えております。
○西委員　被災された各県に限定された今回の特別交付税ですので、そこは柔軟にぜひとも対応していただければというふうに思います。
　次ですが、わがまち特例、これももう既に議論がありました。
　私は、二件しか選ばれなかったというのは非常に残念に思っております。多分、水面下ではさまざまな交渉が行われて、少しでも多く自治体の裁量に属する仕組みをつくろうと努力されたんだろうと思うんですが、各役所の抵抗が強くて、たった二つだけに終わったのではないか。これは私の推測ですが。
　これはなぜ二件だけだったんでしょうか。これで当然というふうに思っているのか、ちょっとその辺について、率直にお聞きをしておきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。答えは難しいんですけれども、本当に。
　実際、二件となってしまいましたのは、やはり、簡単に申し上げますと、条例で制定をする場合の幅が、例えば二分の一から四分の三までとか、そういう幅のとれるもので可能なものがこれだったということなのかなというふうに思っておりますが、そのほか、なかなか、それぞれわがまちで特徴的に税率を定められるものというのが非常に少なかったかなと思っています。
　これと全く直接かかわっておりませんが、地方制度調査会での税、住民投票条例なども、慎重な意見が強くてなかなか決まらなかったという経緯もございますので、そういった意味もあるのかな、こう思っておりますので、御理解をいただければ。
　なお、今後さらに頑張ってまいりたいと思っています。
○西委員　方向性はわかりました。今後はさらに頑張るということですが、いかに抵抗が強いかということなんでしょうね。しっかり頑張って、来年は来年でまたたくさんの可能性を見出していただきたいと思います。
　これの拡充について、これは一つの意見なんですが、政府の平成二十四年度の税制改正大綱によると、地方税制度について、自主的な判断それから執行の責任、これを拡大する、そして抜本的に改革をしていくという考え方が示されております。
　それならば、例えば、今見直しをしている税負担の軽減措置、これをわがまち特例の対象に加える、こういうようなこともあるんじゃないか。つまり、地方自治体の裁量に任せる、こういうふうに思い切ってやる。もちろん、これは地方自治体の財政とそれを支える総務省の予算との関係で非常に微妙なバランスの上に成り立っているということは先ほどの答弁でもおよそ推測はつくわけですけれども、やはり地方に自主性、自主的な判断、それから責任ある財政執行ということを考えるならば、こういうことも考えの一つに入るのではないか、こういうふうに思っておりますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○川端国務大臣　税制上の特例措置も、大きく分けますと、その特例措置をやるについて、国が全国一律でそういう特例をやるという性格のものと、一定の幅で、地方の自治体による判断の余地を一定程度残して設けることができるものと、二種類に分けられるんだというふうに思います。そういう部分で、わがまち特例の対象とする特例措置を定めるに当たっては、その特例措置自体が全国一律でやるものなのか、あるいは一定の裁量の幅を地方に渡していいのかというのを判断する、どちらに置くのかということを判断する必要があります。
　この判断自体は、全国一律かどうかという判断ですから、これは国においてせざるを得ないというのが妥当であろうというふうに今は思っております。国の政策要請として、これはどうしてもやりたいということでの特例もあれば、一定の裁量の幅があってもいいなという、この判断自身は地方ではなくて国だというふうに思っておりますので、この状況判断、選択することは国において行われることが適当であろうというふうに考えております。したがいまして、今、どの特例措置をわがまち特例にするかにおいては、これは国が規定する地方税法において定める必要がありますから、地方において自由にしていいというわけにはちょっといかないという状況だというふうには御理解いただきたいと思います。
　しかし、方向というか精神として、できるだけ自主的に、責任を持って、自立性を拡大するという観点から、さらにこのわがまち特例の対象は拡大をしたい。先ほど福田政務官から申し上げましたけれども、一定の幅を持てる部分であると同時に、今回は期限切れが来る特例措置に関して見直しを行ったという部分でも対象は限定をされております。そういう意味でも二件であったということでありますが、これからは、さらに一層、地域の実情に応じたこういう制度が生かされるように、我々としても取り組んでまいりたいと思っております。
○西委員　先ほども話をしましたけれども、やはり地方は、自由度が増すと同時に、それぞれの自治体、特に首長さんの責任というものも当然重くなってくるわけです。そういう中で、その地方地方に特徴的な税収のあり方、また予算執行のあり方、これをやはり強めていくということがこれからの時代に必要なことではないかというふうに思います。
　財政がこれから、地方財政も必ずしも甘い状況ではない中で、いかに工夫をしていくかということにお互いが、国も努力する、同時に地方も努力する、このことなくして財政を解決する道はないんじゃないかというふうな気がしますので、やはり大臣に、ぜひとも思い切った、地方の活性化のために頑張っていただきたい、このように思うところです。
　時間がなくなってまいりました。あと一、二問ですが、商業地の措置の特例についてお伺いをしたいと思います。
　商業地の負担調整の進捗状況がおくれているということに関して、平成二十三年度は、負担水準が八〇％に達しておらず、課税標準の引き上げ対象となっている土地はわずか九・六％というところまで来ております。
　この対象となっている土地は、歴史的にちょっとさかのぼってみますと、平成十八年度から二十二年度までずっと見てみますと、一八・五、一二・一、八・一とだんだん下がってきておりまして、それから二十一年度は三五・四と、ぴゅっと上がるんですね。後にまた、一八・三、それから九・六と下がってきております。
　そういう意味で、商業地に関する負担調整の状況について、かなり変動があることは事実ですが、政府としてどういうふうに評価をしているのかをお伺いしたいと思います。
　また、措え置き特例を廃止するとすれば、一体どういう状況になった場合に判断するのかということについて、もし基準というものがあれば教えていただきたい。もしくは、商業地にはほかの特例措置がないので、恒久的な措置として今後とも残していこうとしているのか、このことについてあわせてお答えをいただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　商業地等の負担調整措置の進捗状況につきましては、委員御指摘のとおり、平成二十三年度時点で据え置き特例が適用される負担水準六〇％に満たない商業地等が商業地等全体の約九・六％となっているなど、負担水準が低目の土地が相対的に多い状況にあると認識をいたしております。
　商業地等の据え置き特例については、平成二十四年度税制改正において、固定資産税について、「平成二十七年度の評価替えまでに、公平性、合理性、妥当性等の観点から総合的な検討を行います。」とされていることや、商業地等における負担調整措置の進捗状況を踏まえ、今後、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
○西委員　そういうお答えだろうと思います。まだ変動がおさまるかどうかちょっとわかりませんし、総合的な判断が要るんだろうと思います。今後、精力的にまた努力していただきたいと思います。
　最後に、今度は市街化区域の農地です。農地負担の調整の進捗状況について、どのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
　現行法の附則第十九条の四の第二項及び第四項に規定される市街化区域農地の据え置き特例を廃止すると今回決めましたね。この決めたことについての判断基準、これをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　今回、見直し対象となっている特定市街化区域農地の負担調整措置の進捗状況については、平成二十三年度時点で据え置き特例が適用される負担水準八〇％に満たない特定市街化区域農地が特定市街化区域農地全体の約四・五％となっているなど、負担調整措置は相当程度進捗しているものと認識をいたしております。
　特定市街化区域農地の据え置き特例については、このような負担調整措置の進捗状況を勘案したほか、特定市街化区域農地については、今後住宅用地等の宅地としての活用が想定されることなどから、その課税の仕組みは一般住宅用地と同様となっており、今般、一般住宅用地の据え置き特例が見直されることとされたことから、見直しを行うこととしたところでございます。
○西委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○逢坂委員長代理　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に復興交付金についてお尋ねをいたします。末松復興副大臣においでいただきました。
　三月の二日に復興交付金の交付可能額が通知をされました。そういう中でお尋ねしたいのが、基幹事業の一つであります造成宅地滑動崩落対策事業について、まず確認をしたいと思います。
　十二市町村にこの造成宅地滑動崩落対策事業の交付可能額が通知をされたと承知しておりますが、そのうち仙台市といわき市と茨城県東海村の事業費とその内容、対象地域について教えてください。
○末松副大臣　今回の震災対応に当たりまして、政府としては、造成宅地の滑動崩落等による被害、これに対応する重要性に鑑みまして、先生御指摘のように、この対策事業を創設いたしました。
　そこで、御質問ですけれども、まず仙台市でございますが、緑ケ丘四丁目地区ほか二百三地区における設計、工事に要する費用として約二百十九億円。そして、いわき市の西郷町忠多地区ほか一地区における設計、工事に要する費用として約三億円。そして、東海村の南台住宅団地地区ほか一地区における設計、工事に要する費用として約五億円について、配分可能額の通知を行ったところでございます。
○塩川委員　済みません、数字の確認で恐縮なんですが、私が復興庁からいただいた数字では、造成宅地滑動崩落対策事業について、仙台市が二百八十九・七億円を事業費として聞いておりますし、東海村については六・四億円、いわき市は三・六億円と承知をしているんですが、確認でお聞きします。
○末松副大臣　これは、今の先生のおっしゃったのは事業費でございまして、私が今述べたのは国費として幾ら出すかということでございます。
○塩川委員　失礼しました。そういう交付可能額を踏まえて、事業費が今私が紹介をした額ということになります。
　それで、先月、東海村に足を運びまして、ここで対象となっているような被災者の方のお話を伺ってまいりました。
　丘陵部を切り土、盛り土をした造成宅地ですけれども、数十戸が宅地の地盤被害を受けておられる。今現在も住んでおられない方もおりますし、まだ、例えばジャッキアップなどの、家を平らにするような工事なども行われていないような世帯も残されているわけであります。
　私が伺ったお宅では、その場所自身が盛り土をしてあるところなんですけれども、すぐ裏側がずっと斜面になっていまして、かなりの急角度で下がっているところで、その方のお話では、かなり家の宅地にひびが入っていて、先日、畳を剥がして床の下を見てみたら、何本もひびが入っていたと。ちょうど裏の崖に向かう方向と平行して何本も入っているということで、また大きな地震などがあった場合にもっと広がるんじゃないか、こういう不安の声を強く訴えておられました。
　そういったときに、このような事業がしっかりと、被災者の宅地の再建にもつながるようなものとしてしっかりと事業化になっていくことを強く求めていくものであります。
　また、仙台市に行って担当者の方のお話を伺ったときに、仙台市の場合には、こういった盛り土などでの造成宅地での宅地地盤被害が四千件を超えるというお話であります。
　仙台市の事業計画では、既に年末に被災者の方にお示しされていますけれども、この復興交付金の造成宅地滑動崩落対策事業を使うのと、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業を使って、いわば補助事業で八割ぐらいをカバーし、こういった国庫補助事業に当たらないような宅地被害については市単独の助成制度をつくって支援を行うということで、三通りの仕組みをつくってこの四千戸の被害宅地に対応しよう、そういう中でも、被災者の方の金銭的負担も軽減しようということで、数十万から百万円程度という取り組みになっていると聞いております。
　もちろん、その額でも大きいという方もいらっしゃいますし、また、こういった負担というのが合意形成の上でも障害となりはしないか、こういう懸念などもあるわけで、こういった取り組みについてもしっかりとした財政措置を行っていくことが必要であります。個人負担の一層の軽減や、沈下した地盤の補強や建物のジャッキアップなども支援の対象にすることなどが求められております。
　その点で指摘をしたいんですが、こういった宅地地盤被害については、もともと、三次補正で復興交付金をつくる際に、国交省が被害状況を全国集計しています。九月の二十七日現在ということでの数字で見ますと、液状化被害を除いた宅地の被害件数というのが、全国で百十一の市町村にわたって五千四百六十七件の被害があるという国交省の資料なんですね。そのうち、十件以上という市町村をとっても六十市町村に及びます。
　これは、国交省の九月二十七日の集計時点では、仙台市の被害件数が二千百四件になっていますから、その後、先ほど紹介しましたように、仙台市では四千件を超える戸数となっているということでは、この九月末現在の集計の五千四百件余りというのも実際にはもっと多いんじゃないのか、こういうことも想定をされるわけであります。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、末松副大臣としても復興交付金についての対応方に御努力されておられると思うんですが、宅地地盤被害についての造成宅地滑動崩落対策事業の対象となっていいような自治体がかなりあるのではないのか。十件以上の被害のある市町村が、先ほど言ったように、六十市町村ある。もちろん、これが全て特定被災地方公共団体に当たるというわけではありません。しかし、十二自治体というのは余りにも少な過ぎるんじゃないかということを率直に受けとめているわけです。
　ですから、そういう点でも、自治体の方から、つまり、特定被災地方公共団体から、宅地地盤被害があるけれども、実際には第一回の事業計画について申請がなかったというところに、復興交付金基幹事業の使い勝手が悪いんじゃないのかということを感じるんですが、この点、末松副大臣としてどのように受けとめておられるか、お尋ねします。
○末松副大臣　先生御指摘の造成宅地滑動崩落緊急対策事業ですか、これは今までになかったんですね、そういうのが。みんな困っていました。私も仙台に常駐しているときに、本当に何とかしてくださいと仙台市長からも言われ、そういったことをいろいろと重ねてきて、そこで今回創設をされたということでございます。そういった意味で、仙台市、市長を含め、いろいろな方からここは喜ばれております。
　それで、先生御指摘の、確かに全てを今網羅しているかどうかというのはよくわかりませんけれども、今、リクエストがございました十二市町村についてはほぼすべて、私ども、これを認めたということでございますし、さらに、そこが仕組み上もっと要件緩和できるのではないかということについては、ちょっとそこはまた関係省庁も含めて御協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○塩川委員　先ほど言いましたように、十戸以上宅地地盤被害が出ているのが六十市町村に及ぶ、そこが全て特定被災地方公共団体とは限らないわけですけれども、それなのに、実際には十二しか出ていないというその差について、何があるのかということをやはりよく見る必要があるんじゃないかなと思うんです。
　同じことは液状化の被害についても言えまして、液状化被害について、先ほど言った国交省の集計では、七十九の市町村に二万六千九百十四件の被害が出ているわけです。これは、浦安などが本当にたくさんの戸数ですから、二万六千を超えるような数になっているわけですよね。
　そういった中で、例えば十件以上あるような市町村を拾うと五十二市町村になります。それなのに、市街地液状化対策事業については、交付可能額の通知というのは六市だけなんです。ですから、十戸以上のところが五十二といっても、実際に復興交付金に手を挙げたというのが六しかない。
　この市街地液状化対策事業というのは、まずは事業化の前に、工事をする前に調査をするわけですよ。つまり、そのためにどういう工法が一番ふさわしいかというのは、それぞれの地域の状況を調べなければわからないということで、技術関係の検討委員会も設置をするし、そこでどういう工法がいいかということを検討した上でこれにしようということを決めて、その後初めて工事に着手するということなんですよね。そういうことであれば、工事まで至らない、まずは調査をする、調査計画費を計上する、それがわずか六自治体なんですよ。
　今言ったように、全体では二万六千件で、十戸以上のところだけでも五十以上の市町村があるにもかかわらず、六自治体しか調査計画費を出していないというのも、実情からいっても非常に不思議だなと思っておりますし、こういう制度というのが十分周知されているのか。特に、被災者の立場に立っていえば、健康被害も受けるような家の傾きの中での生活というのは大変苦痛であるわけで、こういう点についても、私、率直に、こういう液状化の事業であれば、調査計画費であればどこでも手を挙げていいのに六つしかないというのは極めておかしいなと思うんですが、この点について、末松副大臣、どのように受けとめておられますか。
○末松副大臣　先生御指摘の液状化につきましては、例えば道路、下水道、学校などの公共施設の液状化被害に対しては、災害復旧事業として、地方の負担なしに対策を講じておりますし、また今回、従来はなかったんですけれども、市街地における液状化被害の対応の重要性に鑑みて、新たに市街地液状化対策事業というのを、またこれも新たに創設いたしました。そういった中で、復興交付金の基幹事業にいたしました。全国から、そういったところで喜ばれているところでございます。
　ただ、これも交付金の事業ということで、やはり交付金ということにかかわるある程度の制限なんかもついてまいります。全くのプライベートのという話になれば、そこはちょっとまずいなという話がございますけれども、先ほどから先生おっしゃっているように、事業化計画をきちんと出していただいて、そして調査して、それで事業化を図るということのプロセスでやっていただいていますので、その事業化計画の調査、これについては、全て私どもそこはゴーサインでやってきた。
　ただ、先生御指摘の、制度そのものに、ほかのところに、そういった調査の申請が出せないような条件が何かいろいろとあるのかどうか、そこはちょっと私どももまた子細に見ていきたいと思っております。
○塩川委員　ぜひ、実態もつかんでいただいて、そういった対応について何か不備や瑕疵があるようであれば、そこを是正してもらうという点で対応方を要請するものです。
　きのうの復興特別委員会でも平野大臣が、復興交付金というのは優先度があるという話として、住宅と産業再生と学校、病院の再建、これは最優先でやれということで指示しているという話がありました。
　そういう点でも、この住宅関連について、私のお聞きした被災自治体では、こういった造成宅地の滑動崩落対策事業とか市街地液状化対策事業については、基本は、要望をしたとおり反映してもらっているという話をお聞きしております。
　その上で、先ほど仙台市のところで紹介をしたように、四千戸をカバーするには復興交付金の事業だけでは賄い切れません。地域防災がけ崩れ対策事業だとか市単独の助成制度もつくっているわけですけれども、そこに対する財政措置がしっかりとないことには、仙台市としても、安心してといいますか、被災者に目を向けた取り組みをやっていくことができないのではないかなと思っているわけで、そういった災害関連の地域防災がけ崩れ対策事業の国庫補助事業、またその地方負担分に対して、当然、震災復興特別交付税の措置ですとかあるいは単独事業の助成制度について、何らかの財政措置というのが必要だと思うんです。こういうことについてぜひ具体化を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○末松副大臣　実は、仙台市長さんとも昨年からずっとこの滑動崩落の住宅についても協議してまいりました。そういったときに、最初は仙台市長さんの方は、今回の緊急対策事業費みたいなものはないということを想定して、自分たちで全部やるためにはどうするんだろう、どのくらい予算がかかるのか、こういうことをやってこられたんですね。それに対して我々が、それはもう国庫からかなり負担をしますという話になって、そこで仙台市長さんの方は、私どもの政策に対して非常に御評価をいただいたという状況でございます。
　ですから、全てが地方の負担全くなしにという話ではなくて、仙台市長さんが今やっておられるように、いろいろなツールを組み合わせながら、そこで住民の方々に一番御満足いただけるような、これをやっていくというのが一番いい形かなと思っております。
○塩川委員　そういう意味でも、組み合わせながらしっかりと対応していくということで、ぜひ知恵を出していただきたいと思うわけです。
　その点で、次にお聞きしたいのが、復興交付金の効果促進事業であります。今回の第一次の交付可能額の通知で見た場合に、基幹事業に対して効果促進事業の額が意外と少ないなというのが率直な印象なんですけれども、実際に、この復興交付金事業において効果促進事業がどのぐらいを占め、これは基幹事業費に対して何％ぐらいになるのかについて教えていただけますか。
○末松副大臣　今回の配分につきましては、地域の復興、まちづくりに必要となるような基幹事業、これについて要望が大変多かったということでございます。そういった意味でいけば、基幹事業に係る交付対象事業費二千九百九十四億円に対して効果促進事業費というのは六十億円ということで、その割合は二％にとどまっているということでございます。
○塩川委員　確認ですけれども、制度上、この効果促進事業というのはどのぐらいの割合で額としては認めることになるのか。
○末松副大臣　例えば第三次補正の場合は、目の子で、大体一・五兆円といたしまして、効果促進事業費と言われるのが限度額で大体四千億円程度まで認めているという状況でございます。ですから、基幹事業の大体三五％ぐらいだということでよろしいかと思います。
○塩川委員　そういう点では、基幹事業費の三五％の額まで可能なのが効果促進事業ですけれども、先ほどの答弁ですと、二％ということでしょうか。そういう意味でいうと、極めて小さい。何でこんなふうになっているのか。
　本来であれば、事業として動き出しているわけですから、基幹事業に密接に関連した事業として効果促進事業をいろいろやろうじゃないかという知恵が出ていいはずなんだけれども、そうはなっていないようだという事情についてはどのように受けとめておられますか。
○末松副大臣　市町村の皆さんがまず基幹事業について大きな関心を持って、そういったリクエストがたくさん来られました。そこで、効果促進事業というのは基幹事業に付随する事業でございますので、ここは多分これからたくさん来ると思っております。そういった意味で、三月末までにもまた我々ジャッジをしますので、そういったところからも結構来る。最初は基幹事業がメーンだったということだと思います。
○塩川委員　いや、聞いている話では、そうではなくて、やはり基幹事業で措置するものと、それと対応して効果促進事業で措置してもらおうということは、結構被災自治体では考えているわけですね。その意味で、例えば、基幹事業の四十事業でカバーできるようなところはそちらで措置するけれども、そうはならないような案件について効果促進事業で関連して措置できないかとか、そういうアイデアというのはいろいろあったと思うんだけれども、それが実際に今回のでは採用されていないんじゃないのかという声が出るわけですけれども、その点はどうですか。
○末松副大臣　私ども、具体的なリクエストを受ける立場にございますから、どういうリクエストが来ているか、全体を把握しております。そういった中で、基幹事業が極めて多かったというのが実態でございます。その点、特にそこで私どもが事実関係を曲げる必要は全くございませんので、多分そういうことから低かったということであろうと思います。
　また後からきちんと基幹事業との関連性を御説明いただければ、そこは我々としても承認するにやぶさかではございませんので、そこはどんどんやってきていただければと思っております。
○塩川委員　どこの被災自治体とは言いませんけれども、今言ったように、基幹事業で措置するものはしっかりと要請もしているわけです。しかし、それに満たないような案件というのはあるわけですね。そこを効果促進事業で考えているということだけれども、今回のにはのらなかったということなんかも話として聞いているわけなんですけれども、どうですか。
○末松副大臣　効果促進事業というのは基幹事業の効果を促進するための事業で、ですから、基幹事業に付随するんですね。だから、基幹事業にならないものを、ならないということで、そこで効果促進事業だけを単独に独立して事業としてやるかというと、これはまたちょっと制度的には、私どもとしてはそれは制度の趣旨ではないなということでございます。
　　　　〔逢坂委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　この効果促進事業については、説明紙などでも、使途の自由度の高い資金により、ハード、ソフト事業ニーズに対応とうたっているわけで、本来自由度の高いということで被災自治体は受けとめていたわけですが、今言ったようないろいろな要件がかかってくるということもあります。
　私は、そういう点でもやはりいろいろな制約として感じるのが、交付要綱でも書かれていますネガティブリストの問題があります。
　ネガティブリスト、幾つか項目がありますけれども、その一つとして、個人、法人の負担に直接充当する事業または事務及び専ら個人、法人の資産を形成するための事業または事務は除くというふうになっている。
　そういう意味では、一方で自治体の創意工夫とか公益性をうたっているわけですけれども、こういったネガティブリストというような枠のはめ方というのが、効果促進事業の活用に当たって硬直的な対応となっていはしないのかということを強く感じるんですが、その点、いかがでしょうか。
○末松副大臣　我々も、そこがあると一番まずいなということで、できるだけ柔軟に解釈をしてやっていこうということを心がけているつもりなんですが、先ほど先生がおっしゃられた、例えば個人の資産の形成、ある企業の資産の形成に資する、こうなっちゃいけないというのが補助金適正化法できちんと定められているものですから、そこに対しては筋を通さないと、今度は私どもそのものがおかしいという御指摘を受けることになります。そういう中で、できる限り柔軟に対応していこう、これが復興庁の態度でございます。
○塩川委員　いや、そんな話をしていると被災者の住宅再建というのはできないわけで、そういう意味でも、実態は、住宅再建なしに被災者の生活再建なし、被災者の生活再建なしに地域の復興なしということでこの間多くの方々が努力してきているわけですから、そういう方向での取り組みということをぜひとも踏まえていただきたい。
　済みません、ちょっと時間との関係があるので。
　大臣からも一言いただきたいんですが、要するに、今言ったように、事業としては動き始めているわけです。そういう点でも、被災自治体への財政措置について、やはりしっかりとした創意工夫や対応が必要でもありますし、何よりも被災者の方の生活再建につながるような取り組みにすべきなわけで、被災者の生活再建、住宅再建、地域のインフラ、産業の再生、こういったものに対して、しっかりとした、使い勝手のいい制度にする必要がある。
　この点について、総務大臣としてのお答えをいただきます。
○川端国務大臣　御指摘のとおり、一日も早い復旧復興をするというのは国の責任でありますし、その原点は、被災者の皆さんが希望を持って安心して暮らせるという状態に一日も早くするというのが原点でありますので、いろいろな法律の制度の中で、その原点を忘れないでしっかりと対応することが一番大事だということは御指摘のとおりだと私も思っております。
○塩川委員　しっかりとした対応を求めます。
　末松副大臣、ありがとうございました。
　次に、震災復興特別交付税についてお尋ねをします。
　震災復興特別交付税では、災害復旧で国費が入らない、いわば国庫補助の対象外の地方単独事業にも充てることになっていると承知をしております。
　公営企業の災害復旧の場合は、これは後で料金収入などで返すという理屈になりますから復興特交の直接の対象ではありませんけれども、大きな被害が出た場合に一般会計から繰り入れて復旧するということは現に行われているわけですから、こういう一般会計から繰り入れた部分については震災復興特別交付税で見るというふうに承知をしているわけです。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、液状化被害では下水道設備に大きな被害が出ました。浦安ですとか習志野ですとか、湾岸のところもそうですし、利根川の中下流域のところでも大きな被害が出たわけであります。予算委員会での参考人質疑で、浦安市長や香取市長からもそういう訴えもございました。
　こういった災害復旧の国庫補助の対象とならない地方単独の下水道災害復旧事業経費も大きな額となっています。こういった経費を一般会計から繰り入れた場合には、震災復興特別交付税で全額措置されるということでよろしいんでしょうか。
○川端国務大臣　東日本大震災財特法に定める特定被災地方公共団体における公営企業施設の災害復旧については、当該施設の早期復旧を図るとともに、企業経営の安定を図るため、東日本大震災に係る一般会計からの繰り出し基準の特例を設けているところでございます。
　この繰り出し基準の特例に基づく一般会計からの繰り出し金については、御指摘の液状化被害に係るものも含め、国庫補助事業だけでなく、単独の災害復旧事業に係る繰り出し金についても震災復興特別交付税の対象としているところでございます。
○塩川委員　被災自治体のお話を伺っても、要するに、災害復旧の査定でいいますと、一つの、ワンスパンのところが壊れていないと対象にならない。そのうちの一部だけが壊れた場合には、そこの部分のみ災害復旧の査定の対象であって、それ以外のところも結局全部取りかえなくちゃいけないことになるのに、一部しか見られない。残りは全部市単独でということがありますから、そういったことも含めてしっかりとした震災復興での対応ということを、実際、それぞれ調査などもされるわけですから、きちんと措置するということを求めておくものであります。
　それと、この震災復興特別交付税に係る省令の中では、災害復旧事業への限定というのがあるわけです。もちろん、これそのものはしっかりと対応を求めるわけですけれども、復興事業というのも、当然いろいろな単独事業というのは考えられるわけですね。大きく復旧だけではなくて復興に臨むということが、本来の復興基本方針が示す方向でもありますし、震災復興特別交付税においてもそうあるべきだと考えております。
　そういう意味でも、復興事業の単独についてもこの震災復興特別交付税の対象に加えるべきではないかと考えますが、この点についての川端大臣のお考えをお聞かせください。
○川端国務大臣　今回のスキームは、被災団体が実施する復旧復興事業に対して、国費による措置を大幅に増大するということで、震災復興の特別の交付金で措置して、なお震災復興特別交付税で地方交付税を別枠で増額して全額を負担するという仕組みであります。
　その中で、そういう仕組みであるということは、被災団体の復旧復興事業は国費による措置が主というか中心としてやる、それの地方負担分はまた特別交付税で見るという仕組みであります中で、どのような単独の復興事業を今想定して言っておられるのかということなんですけれども、どういうものがあるのかということは、被災団体の実情もお伺いして、全体の復旧復興フレームにおける震災復興特別交付税総額についての今後の対応のあり方も含めて、その措置については検討してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、実情をよくお伺いして、財政運営に支障がないように対応してまいりたいと思っております。
○塩川委員　そういう点では、ぜひ、復興事業は今後大きく進んでいくということで、そういう中でいろいろ単独でやろうという知恵なんかも被災自治体から出てくることだと思いますから、今お話しのように、そういう事業の中身などもよく見ていただいて、しかるべきものについてはしっかりと措置をしていく。省令事項ですから、そういう見直しというのを総務省としてもしっかり行っていく。その検討については、ぜひ求めておくものであります。
　次に、昨年、片山大臣のときにつくりました法律で、事務処理特例の法律があります。福島からの避難者へのしっかりとした行政サービスを提供する、こういう事業ですけれども、この点で、一月に、福島から県境を越えて避難する方々が多く行かれている新潟市、山形市、それから米沢市の三市の市長さんの連名で国に要望書が出されております。東日本大震災に伴う避難者への配慮に関する要望ということであります。
　この要望書の中では、県境を越えた避難者においては、放射性物質による健康への影響を危惧する母子避難世帯を初めとした自主避難者が多数を占めているが、福島県内の除染が進まない現状などを見ると、その避難生活の長期化も想定されるとしています。避難者の数がその中にも出ておりまして、一月十八日現在ということですが、山形市に五千七百五十八人の方がいらっしゃる。そのうち、小学校に上がる前の未就学児数が千四百三十一人を占める。米沢市では三千八百四十五人で、うち未就学児数は七百九十六人、新潟市が二千四百二十八人で、うち未就学児数が六百三十五人となっています。小さな子供さんを連れた避難者の方が多いことが、ここにもうかがわれます。
　今、福島県の浜通りだけじゃなくて、中通り、福島市や郡山市からたくさんの方が避難しておられるというのが実情であります。ですから、その数も、いわば事務処理特例の対象となっているような十三市町村の避難者の数よりも中通りなどからの自主避難者の方の数の方が上回る、こういう状況というのが新潟市とか米沢市、山形市などでは生まれようとしているということであります。
　こういった現状に対して、お尋ねしたいんですが、事務処理特例の対象となっている十三市町村の避難者と比べて、このような原発事故に伴う自主避難者に対する受け入れ先の自治体の行政サービスに違いがあってはならないと考えますが、差が出ることがないようにしっかりと措置されることになるのか、この点について確認をさせてください。
○川端国務大臣　御指摘の、この法律の対象となる十三市町村以外からの市町村の区域外への避難を余儀なくされている住民の方々、たくさんおられます。こういう方に対しても、行政サービスを適切に受けられるように、この法律の附則第三条において、避難住民に係る措置に準じて、必要な措置を講ずるものとするというふうにしておるところでございます。
　総務省では、この十三市町村以外からの区域外避難者への行政サービスの提供についても、必要に応じて地方自治法上の事務の委託を行うなど、避難元または避難先の団体が適切に処理するよう助言するとともに、御指摘の要望書もいただきましたけれども、ここでもやはり周知徹底をしないといけないということもありますので、適切な助言をさせていただくと同時に、その事務処理に関して新たに生じる負担を含めて、避難者の受け入れに要する経費に対する特別交付税措置を行うこととしておりますので、同じように取り扱っていただいて、費用の発生は特別交付税で見るということであります。
　今後とも、十三市町村以外からの避難者を含め、適切に行政サービスを受けることができるように、福島県、関係府省とも連携しながら、必要に応じてアドバイスしていきたいというふうに思います。
　新潟市、山形市、米沢市からいただいた要望の中でも、「この法律による行政サービスが受けられない」などと書いてあるんですけれども、これは受けられますので、いろいろ意見交換したら、受けにくいというニュアンスでありましたので、やはりこれはちゃんと徹底しないといけないということだと思いまして、その部分はちゃんとやってまいりたいと思っております。
○塩川委員　そういう点でも、適切な助言ということで対応方をお願いしたいと思いますし、先ほど御答弁にもありましたが、十三市町村の事務処理特例に係る行政サービスの経費、また事務処理特例以外の行政サービスに係る経費、もちろん十三市町村以外の自主避難の方々に対する行政サービスの経費も、いずれも特別交付税で措置するということでよろしいんですよね。
○川端国務大臣　そのように御理解いただいて結構です。
○塩川委員　それで、今言ったように、原発事故による避難者に対する受け入れ先自治体の行政サービスに係る経費については特別交付税で措置されているわけですが、私は、これは筋からいって、震災復興特別交付税で措置するべきではないのかと考えるわけであります。もともと、大震災そして原発事故によって避難をされている方々に係る経費ですから、であれば、本来の特別交付税というよりは、震災復興特別交付税で措置するということがあるべきだと考えますが、この点についてはいかがですか。
○川端国務大臣　考え方の整理整頓の世界かもしれませんが、震災復興特別交付税というのは、集中復興期間中に復旧復興対策として必要と見込まれる支出について、特別に財源を確保して対処することにあわせて、これまでにない対応として、地方交付税の別枠での増額で地方負担分の全額を措置して、被災団体の財政負担をゼロとするということで創設いたしましたので、基本的には被災団体に対して交付するということになっております。
　避難者の受け入れに要する経費については、被災団体においてよりも、受け入れを行った全国の被災団体以外の地方団体において主に生じるものであるということでありますので、整理整頓の意味で、通常の特別交付税において措置することとしているところでございます。
○塩川委員　一言言って終わりますが、受け入れ先自治体の方にすれば、しっかり受けとめて頑張ろうと思っているわけですね。ただ、特交というのは丸めて来るものですから、本当にその行政サービスでかかった経費が来るのかなという懸念というのはあるわけで、そういったときに、本来、被災自治体に居住していた方々に対する行政サービスの経費ですから、そういう観点からいっても、私は、震災復興特別交付税できちっと措置するということが避難元の自治体にとっても避難先の受け入れ自治体にとっても一番ふさわしいということを申し上げて、質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、地方税法改正案、また地方交付税法改正案等、予算関連法案に関する審議でありますが、今回の地方交付税法改正案には、なぜか当せん金付証票法の改正案がセットでつけ加えられているわけです。
　その理由は後でお聞きをしたいと思いますけれども、まず初めに、今回の改正案の立法趣旨についてお伺いをしたいというふうに思うんです。
　当せん金付証票、宝くじの最高金額の倍率制限の緩和措置、最高五百万倍ということですから、つまり、一枚三百円なら最高賞金十五億円に引き上げられるわけですね。そういう計算になりますよね。その理由として、近年の売り上げが低迷をしている、世論調査で高額当せん金を求める消費者の声がふえている、こうした点が挙げられているわけであります。しかし、このような形で、売れないから一獲千金性を高めますというのが許されるのであれば、これは賭博一般を規制している意味が失われてしまう、こういうふうに思うんです。
　刑法における賭博に関する罪の立法趣旨というのは、判例、通説としては、昭和二十五年十一月二十二日の最高裁大法廷判決、国民の射幸心をあおるのは勤労によって財産を得ようとするという健全な経済的風俗を害するというふうにされているからであります。富くじに関する罪も同様であるというふうに考えていいと思います。
　今回、売れないから倍率を上げますというのは、まさに射幸心をあおって売り上げを確保しよう、こういう行為そのものではありませんか。この点について御見解を御答弁いただきたいと思います。
○川端国務大臣　宝くじというのは、刑法第百八十七条で販売が禁止されている富くじの特例として、地方財政法及び当せん金付証票法に基づいて、地方財政資金の調達を目的として、総務大臣の許可を得て、都道府県及び政令指定都市が発売しているものであります。
　今回の当せん金の最高金額に係る倍率制限については、総務大臣指定宝くじの倍率が既に今の上限であります百万倍に達していること、それから、地方公共団体から、商品設計の自由度を高める観点から倍率の引き上げの要望があること、高額商品を発売しているスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの売り上げが良好であること等を踏まえて引き上げようとするものであります。
　射幸心との関係におきましては、スポーツ振興くじのｔｏｔｏＢＩＧは倍率が二百万倍のくじが既に定着していること、また、競輪及びオートレースでは既に倍率が六百万倍のものも存在していること等を踏まえると、今回の改正自体が必ずしも国民の射幸心をあおるものではないというふうに認識をしておりまして、今回の改正は賭博一般を禁止している刑法の趣旨と矛盾するものではないと考えております。
　なお、発売団体においても、個々の宝くじの倍率設定に当たっては、世論の動向等を十分に勘案して検討すると伺っておりまして、今回の法改正を受けて直ちに、当せん金が普通の宝くじにすると七・五億円の宝くじを発売する意向は持っていないと聞いておりまして、例えば現行法では、平成十一年四月施行で法定の最高倍率が百万倍に引き上げられましたけれども、実際に倍率が百万倍の宝くじを発売したのは、現在であります平成二十四年二月でありまして、十三年を経過しているところでありますので、世論の動向を慎重に判断しながら、適正に運営してまいる所存でございます。
○柿澤委員　ほかのものでも同じような高倍率のものをやっている、これが理由なんですか。そして、法的根拠があるからこれはいいんだということなんでしょうか。
　私は、誤解を恐れずに言えば、これをやったからだめだというふうに言っているつもりはないんです。宝くじ、あるいは競馬、競輪、ｔｏｔｏ、そういった立法によって違法性を阻却することで許されている既存の公営競技の類いだけが、このようにみずからの売り上げ確保のために一獲千金性を高める見直しが普通に許されていくというのはおかしい、こういうふうに思うんです。これなら、僕は、例えば私自身は解禁をすべきだと思っているカジノだって何だって、何でもありになってしまうんじゃないかと思うんですよ。もはや、国民の射幸心をあおるのは勤労によって財産を得ようとする健全な経済的風俗を害するという賭博に関する罪の立法趣旨と現実の宝くじの運用のあり方が完全に乖離してしまっていて、賭博に関する罪そのものが単なる建前、形骸化してしまっていることが、今回の法改正の提案ではしなくも明らかになっているのではないかというふうに思うんです。
　ところで、なぜこれが地方交付税法改正案に一体のものとして盛り込まれたんでしょうか。結局、これを当せん金付証票法の改正案として単体で提案するとまあ人聞きが悪いので、予算関連法案であり現行の地方財政の安定的運営に不可欠の地方交付税改正案と一緒にして、いわばこれと一体にして、どさくさで通してしまおう、こういう意図が感じられなくもないんですけれども、これを一体として提案をした理由を教えてください。