Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田直久君　維新の党の松田直久です。
　私は、維新の党を代表し、政府提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対をし、我が党提出の労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案、いわゆる同一労働同一賃金法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　我が国の経済が成熟する中、労働市場の実態も国民の意識も大きく変わってきました。派遣労働者の中にも、今のまま派遣で働きたいという方と、本当は正社員で働きたいという方がおられます。
　労働者派遣法は、国民がライフスタイルに合わせた働き方を選択ができ、しかも、派遣社員と正社員との間で均等な待遇がなされる方向に改正するべきです。国民の働き方について選択肢をふやすためには、規制緩和も必要です。一方で、同一労働に同一賃金が支払われるためには、国による一定の方向づけが必要です。また、多様な働き方を選びやすくするため、法制度はなるべくわかりやすいものであるべきです。
　政府案は、専門二十六業務と自由化業務を一本化するなど、複雑な現行制度をシンプルにまとめようとするものです。もともと、今回の法改正の一つの契機は、専門二十六業種と自由化業務の区別が曖昧であったことにあります。このため、平成二十四年成立の現行法には、業種の区別についてわかりやすい制度となるよう、附帯決議も付されていたところであります。今回の政府案は、専門二十六業務とその他業務の区別を撤廃することで、この問題を解決しようとしています。
　そのため、以下に述べるように、多くの問題点や矛盾を生じる法改正となっています。
　まず、派遣の期間制限の問題です。
　今回の法改正では、派遣先企業は労働組合等の意見を聞けば、同じ業務に六年でも九年でも派遣労働者を使えるようになります。一方で、新たに設けられた個人単位の期間制限で、有期雇用の派遣労働者は、三年ごとに必ず職場をかわらなければいけません。これまで期間制限のなかった専門二十六業務の派遣労働者でも、三年で別の部署か別の会社に再度派遣されることになります。
　つまり、企業にとっては期間制限撤廃という規制緩和になり、現在の専門二十六業務の派遣労働者にとっては、三年の期間制限導入という規制強化になります。これでは、この法案のせいで派遣切りに遭うのではという不安が広がるのも道理です。専門二十六業務の派遣労働者は、比較的高賃金で長期間働くことができます。こうしたタイプの派遣労働者について、規制強化で期間を制限する必要はないはずです。
　派遣は臨時的、一時的なものであるという原則をわざわざ法律に追加しながら、企業は事実上何年でも派遣労働者を受け入れ続けられる改正を行うことも大きな矛盾です。
　受け入れ期間を延長する際には、過半数組合の意見聴取が義務づけられます。しかし、平成十五年改正の実績を見れば、意見聴取で反対意見が出る割合はわずか一・二％、反対意見が出ても期間延長ができる仕組みになっていますから、全く歯どめにならないことは明らかです。本法改正は、派遣の雇用枠が一方的にふえる内容となっています。
　また、政府案は、いずれは正社員になりたいと思いつつ、やむを得ず派遣で働いている方にとっても不十分な内容であります。
　松下電器の創業者、松下幸之助氏は、松下電器は何をつくっているのかと聞かれたら、松下電器は人をつくる会社です、あわせて電気製品もつくっていますと答えていたそうです。松下は、経営の根幹は人であるという信念のもと、思い切って仕事を任せることで人を育ててきました。我が国を代表する経営者から見て、今回の政府案は人を育てるに十分な法律と見えるでしょうか。政府案での有期雇用派遣労働者への雇用安定措置は十分なものでしょうか。残念ながら、私は十分と言えないと考えます。
　例えば、派遣先企業への直接雇用の依頼については、派遣元業者へのメリットに乏しく、派遣先も簡単に受け入れず、実効性が疑問です。また、新たな派遣先の提供という措置は、もともと派遣元業者の本来業務で、新たな措置と呼べない、いわば当たり前の行為です。そのほか、派遣元での無期雇用や雇用安定に資する教育訓練も、いずれも実効性が低く、長期雇用につながるものとは決して考えられません。
　政府案の最大の問題点は、派遣労働者について、低賃金、低待遇が続くのではないかという点です。
　パートや契約社員については、正規労働との均等・均衡待遇が法律に明記されていますが、派遣法改正案では均衡の配慮義務という非常に低いレベルの対応にとどまっています。派遣元業者には派遣労働者の職務、能力、経験を勘案して賃金を決定する配慮義務があるだけで、派遣先企業には派遣先の労働者の賃金情報を提供する配慮義務があるだけです。
　私たち維新の党は、派遣労働者も正社員と同じ仕事をしたら同じ賃金が得られるという同一労働同一賃金を実現すべきと考えています。この考え方に基づき、昨年秋の臨時国会でも今国会でも、議員立法を提出し、本会議と委員会で再三質疑をしてまいりました。これに対し、政府は、日本の労働慣行を理由に、一貫してこの考え方に慎重な姿勢を続けてきました。
　勤続年数等で賃金が決まる日本の雇用慣行に課題があることは、多くの国民が実感し、政府も答弁で認めているところです。ワーク・ライフ・バランスをとりつつ労働生産性を上げることが我が国に求められている今日、職務で賃金が決まるジョブ型雇用を広め、多様な働き方を認めるべきです。ジョブ型雇用契約の推進も含め、具体的な解決策を実行することで、日本でも派遣労働者を含めた同一労働同一賃金を実現すべきです。
　維新提出の同一労働同一賃金が成立すれば、企業は必ずしも安くない派遣を乱用しなくなるでしょう。企業は、同じ賃金なら派遣にこだわる理由が減り、いずれ正社員で働きたい人たちにとって選択肢が実際にふえる可能性が出てきます。高賃金ならば、望んで派遣を続ける労働者もふえ、雇用安定措置について細かい義務を派遣元業者に課す必要も乏しくなるでしょう。
　今般、我が党の同一労働同一賃金法案につき、自民党、公明党と修正協議の上、共同で提出することになりました。この修正は、我が党にとって完全に満足のいく内容ではありませんが、派遣労働者の待遇について「均等」の文言が初めて入ることもあり、改革を一歩でも進めるために、維新の党案を修正した法案を提出することといたしました。
　しかし、たとえ同一労働同一賃金が本当に実現するとしても、専門二十六業務の期間制限の問題は解決できません。三年しか働けないという規制強化がされることは、その仕事を続けたい派遣労働者の権利を奪い、派遣先にとっても有能な専門労働者を失うことになります。
　大きな意味で、我が国の発展ある将来につながらないと考えます。我が党が同一労働同一賃金法案を提出しつつ、それでもなお、政府案にどうしても賛成できないゆえんであります。
○議長（大島理森君）　松田君、時間が来ております。
○松田直久君（続）　以上、政府案に対する反対の討論及び我が党提出の同一労働同一賃金法案への賛成討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　とかしきなおみ君。
　　　　〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　自由民主党のとかしきなおみです。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　労働者派遣については、働く方にとって、希望する職種や勤務時間の条件を満たす企業へ入職しやすく、ワーク・ライフ・バランスが図りやすいこと、また、企業にとって、必要な労働力を迅速に確保できることなどから、労使双方にニーズがあり、我が国労働市場で重要な役割を果たしてまいりました。
　一方で、現在の労働者派遣制度には幾つか課題が存在します。
　まず、業務により全く異なる期間制限が設けられ、非常にわかりにくい制度となっております。また、派遣労働は雇用の安定性やキャリア形成に不安があるとの指摘がなされております。さらに、そもそも派遣労働は、派遣先の正社員との常用代替を防止するため、臨時的、一時的なものとしてきましたが、これは引き続き維持していかなければなりません。
　こうした課題を克服すること、つまり、正社員を希望する派遣労働者にはその道をしっかり開くとともに、派遣労働を積極的に選択している派遣労働者には待遇の改善等を図ることこそが重要であります。
　そこで、今回の改正案では、第一に、事業所単位と労働者個人単位の二つの期間制限への見直し、第二に、雇用安定措置やキャリアアップ措置の創設、均衡待遇の推進、第三に、労働者派遣事業の許可制への一本化などを盛り込んでおり、今回の見直しは、さまざまな課題に対応するものであり、望ましいものであると考えております。
　また、委員会での審議においては、参考人質疑を二回行うとともに、総理にも何度も御出席いただき、質疑を行いました。過去の改正法案より多くの審議時間を確保しており、丁寧な委員会運営が行われたと思っております。
　むしろ、本法案の審議において、一部の野党の皆様に、大声で不規則発言を繰り返すといった、委員会運営を混乱させる行動が目立ったことが残念でなりません。あげく、審議を阻止するために委員長に暴力を振るい、委員長が負傷するという事件が起こりました。
　このような野蛮な振る舞いは、言語道断、民主主義国家の一員として到底許されるものではありません。また、さらに、このような振る舞いを正当化するような発言が見受けられましたことについて、私は、同じ議会人として大変悲しい思いをいたしました。
　民主党の皆様に対しては猛省を求めますと申し上げたかったのですが、議場におられず、まことに残念であります。
　これから日本が目指すべきものは、国民一人一人が、希望に応じた働き方を選択でき、十分な待遇を受けられる社会の実現であり、今回の改正案はまさにそれに資するものであると強調しておきます。
　また、本法案とともに審議が進められました労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案につきましては、修正の上、賛成いたします。
　以上、賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました労働者派遣法改正案について、断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　もともと本法案は、昨年二度も廃案になったものであり、本来提出すべきではありませんでした。委員会審議では、冒頭から政府答弁の混乱や訂正が相次ぎ、本日、六回目の委員長職権という異常な委員会運営に終始しました。審議が尽くされたとは到底言えず、強く抗議するものです。
　審議入りを前に、いわゆる十・一問題が表面化しました。十月一日施行の労働契約みなし制度について、大量の派遣労働者が失業、訴訟が乱発するおそれなど、何が何でも本法案を九月一日施行で成立させ、みなし効果をなきものにしたいという、経済界の思惑をあからさまに正当化した資料であります。それも、相手によって説明を使い分けるという悪質さで、国会審議を形骸化しました。このことだけを見ても、本法案は廃案にするべきです。
　さらに、本法案によってみなし制度の効果が極めて限定的になるにもかかわらず、期間制限に抵触する場合における派遣先の直接雇用申し込み義務を、みなし制度の施行を理由に削除したことは重大です。
　そもそも、職業安定法四十四条は労働者供給事業を禁止しており、政府自身も、労働者派遣は、臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替であってはならないと説明してきました。本法案は、この大原則を根底から覆すものであり、到底容認できません。
　今回の改定では、事業所の派遣受け入れ期間は三年としますが、過半数労働組合等から意見を聞きさえすれば、際限なく延長できます。個人単位の期間制限も、三年を上限とするものの、課をかえればずっと使い続けられます。さらに、派遣元で無期雇用であれば、期間制限は一切適用されません。これでは、正社員から派遣労働への置きかえが大規模に進むことは明らかです。
　重大なのは、個人単位の期間制限は、派遣法が禁止する特定目的行為につながるおそれがあることです。
　政府は、三年ごとに課をかえることでキャリアを見詰め直すと説明してきましたが、そのためには、派遣先が派遣社員を指定、選別せざるを得ないのは自明のことです。派遣先と派遣労働者との雇用関係が生じたに等しく、このような特定目的行為は派遣法の根幹に触れるものです。
　塩崎大臣も、労働者派遣制度が労働者供給事業の禁止の例外としている趣旨からも、特定目的行為の禁止は重要な考え方と認めています。まさに法案の欠陥であり、断じて認めることはできません。
　また、派遣労働者のキャリアアップ措置と雇用安定措置は、いずれも実効性がなく、正社員になれる保証はありません。多くの派遣労働者がキャリアを持ちながら雇用の調整弁として首を切られていることは、質疑でも参考人質疑でも告発されてきました。それどころか、専門二十六業務を廃止することで三年後の雇いどめが表面化したのに対して政府が全く無策であることは、厳しく指摘したいと思います。
　本法案は、昨年廃案になった政府案に与党修正を盛り込んで再提出されました。しかし、参考人からも指摘されたように、臨時的、一時的原則を法定する一方で、事実上期間制限がなくなる、派遣労働者がふえれば速やかに見直しを行うなど、相反した内容で、極めて矛盾した法案になっています。このような法案は廃案にするほかありません。
　最後に。二〇〇八年秋からのリーマン・ショックをきっかけに、派遣労働が究極の不安定雇用であることが浮き彫りになりました。全国一の派遣切りが集中した愛知派遣村の当事者たちは、当時、今の法律があったら自分は正社員になれたと訴えています。派遣労働者を紙切れ一枚で寒空へ放り出したあのときの教訓から、初めて派遣労働者の保護へと踏み出したはずであります。あの原点に、今こそ立ち返るべきです。
　戦後労働法制の根幹を崩す本法案の廃案を重ねて求めて、反対の討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　輿水恵一君。
　　　　〔輿水恵一君登壇〕
○輿水恵一君　公明党の輿水恵一でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　日本は今、世界でも類を見ない少子高齢化と人口減少が進行している中、経済や社会の持続と成長のための改革は待ったなしであります。働きたいと希望する全ての人がその能力を生かしていくために、多様な働き方ができる社会を構築しなくてはなりません。
　本法律案は、派遣労働者が正社員を希望するなら、キャリアアップ支援等によって正社員への道を開き、一方、派遣という形態を選択するのであれば、労働者としてその権利が十分に守られるようにするものであります。まさに、労働者保護の観点から、派遣労働者の雇用安定と正社員化に向けた大きな一歩であると評価をいたします。
　以下、本法律案の主な賛成理由を述べます。
　第一に、今回の改正では、教育訓練を受けにくくキャリア形成がされにくい派遣労働者に対して、キャリアアップ措置が義務化される点であります。具体的には、派遣元に対し、計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングを義務づけ、さらに派遣先においても業務遂行に必要な教育訓練を行うなど、派遣労働者の職業能力の向上のための取り組みが強化されます。
　第二に、派遣事業を全て許可制にしていく点であります。許可取り消しを含めた厳格な制度に変更する中で、キャリア形成支援制度を派遣会社の許可、更新要件とすることにより、全ての派遣会社が計画的に人材育成を実施することになり、派遣労働者の職業能力の開発という点において大きな改革がなされるものであります。
　第三に、派遣は臨時的、一時的という考えのもとで法律の運用を行うことになり、望まない形での派遣への固定化の防止が図られる点であります。三年ごとの節目節目で派遣労働者の雇用安定のための措置を派遣元に義務づけ、現行の派遣先で自分の能力を存分に発揮する道に進むのか、新しい職場で自分に合った仕事を探し続けるのかなど、一人一人が自身のキャリアを考えながらの職業能力の開発が期待されるものであります。
　第四に、専門的業務である二十六業務を廃して、全ての業種に一律に期間制限を設ける点であります。これにより、派遣期間規制が見直され、事業主、労働者双方にとってわかりやすい制度になります。
　第五に、法案の附則において、我が党の主張を踏まえ修正が加えられ、均等・均衡待遇について検討するため、調査研究その他の必要な措置を講ずると明記されました。今後、しっかりと調査研究を進めることで、我が国が目指すべき労働市場、雇用制度を議論する契機になることと期待するものであります。
　以上、主な賛成理由であります。
　なお、三党から提出された労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に関しては、自民党、公明党、維新の党で修正協議を行い、修正されたことを踏まえ、賛成をいたします。
　今回の労働者派遣法の改正が、派遣元と派遣先が連携して、個々の派遣労働者の意欲や希望などを丁寧にくみ上げながら教育訓練による業務範囲の見直しなどを進め、一人一人の可能性を引き出し、個々の能力を高めることにつながるように、そしてより付加価値の高い業務、そしてより賃金の高い職域に、さらに、希望する場合は正規雇用としてより安定した就労への道筋をつけることにつながるよう、的確に法律を運用していただくことを期待し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
平成二十七年六月十九日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　岡本　充功君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小山　展弘君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　伸享君　　　　　黒岩　宇洋君
　　宮崎　岳志君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　宮崎　岳志君
　　黒岩　宇洋君　　　　　福島　伸享君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日厚生労働委員会の審査を終了した内閣提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案、井坂信彦君外五名提出の労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○林委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました両法律案に対し、自由民主党のとかしきなおみ君、維新の党の松田直久君、公明党の輿水恵一君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、とかしきなおみ君、松田直久君、輿水恵一君はおのおの十分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、今村国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、動議により、厚生労働委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、渡辺厚生労働委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は内閣提出の労働者派遣法等改正案で、二回目は井坂信彦君外五名提出の労働者待遇確保推進法案でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　厚生労働委員会　委員長　渡辺　博道君
　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　反対　民主、維新、共産
　　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案（井坂信彦君外五名提出）（修正）
　　　討論通告
　　　　第一案に反対、第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　松田　直久君（維新）
　　　　第一案及び第二案に賛成
　　　　　　　　　　　とかしきなおみ君（自民）
　　　　第一案及び第二案に反対
　　　　　　　　　　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　第一案及び第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　輿水　恵一君（公明）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十七年六月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　神山　洋介君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　真山　祐一君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　松尾　　勝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田口　　康君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒澤　利武君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　坂口　利彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　今野　智博君
　　野中　　厚君　　　　　鈴木　隼人君
　　福田　達夫君　　　　　宗清　皇一君
　　宮崎　政久君　　　　　瀬戸　隆一君
　　神山　洋介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　國重　　徹君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　塩谷　　立君
　　鈴木　隼人君　　　　　野中　　厚君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮崎　政久君
　　宗清　皇一君　　　　　福田　達夫君
　　馬淵　澄夫君　　　　　神山　洋介君
　　真山　祐一君　　　　　國重　　徹君
　　　　—————————————
六月十八日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（池内さおり君紹介）（第三〇〇一号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第三〇〇二号）
　同（島津幸広君紹介）（第三二〇四号）
　同（池内さおり君紹介）（第三三二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三二三号）
　原子力発電所の稼動の是非に関する国民投票の実施手続を定める法律制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第三〇〇三号）
　原発からの速やかな撤退に関する請願（大平喜信君紹介）（第三一一二号）
　同（本村伸子君紹介）（第三一一三号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第三一一四号）
　同（島津幸広君紹介）（第三二〇六号）
　即時原発ゼロに関する請願（島津幸広君紹介）（第三二〇五号）
　同（本村伸子君紹介）（第三三二四号）
　原発からの撤退に関する請願（島津幸広君紹介）（第三三一八号）
　原発ゼロを直ちに決断することを求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第三三一九号）
　原発ゼロを直ちに求めることに関する請願（島津幸広君紹介）（第三三二〇号）
　原発ゼロに関する請願（池内さおり君紹介）（第三三二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十七日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤野保史君。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　我が国の貿易保険は、質疑で明らかになったように、資本金百億円以上の巨大企業上位三十社が保険利用の八割を占めており、諸外国に比べ格段に安い保険料など、メガバンクや総合商社等にとって使い勝手のいい制度になっています。
　本法案は、こうした多国籍企業の利用実態や現行制度のもとでの積立金の精査など、まともな検証もしないまま、ＮＥＸＩの経営の自由度を高め、リスクテーク機能を強化した特殊会社とするものであり、認めることはできません。
　反対理由の第一は、新設される履行担保制度が、多国籍企業のリスクに対し、国民の税金で幾らでも手当てできる仕組みだからです。現行の貿易保険法第五十八条は、あらかじめ国会の議決を経た金額での再保険の契約締結義務を課しており、その金額を超えての再保険はできないことになっています。本法案にはそうした明確な歯どめはなく、予算で定める金額の範囲内と規定するのみであり、これでは多国籍企業の取引リスクを国民の税金によって際限なく穴埋めされるおそれがあります。
　第二に、国会の監視機能、国民への情報公開が後退するからです。
　独立行政法人は、中期目標や中期計画で、業務の内容や人件費を含む予算等、国民への公表が義務づけられていました。本法案で公表が義務づけられているのは、第十五条の引き受け基準、再保険基準のみです。最終的には国民に負担を求める仕組みである以上、必要な情報は国民に公表されなければなりません。
　第三に、本法案が、原発を初めとするインフラシステム輸出のツールとして、ＮＥＸＩの機能強化を図るものだからです。
　質疑の中で大臣は、発電所全体への付保も可能という趣旨の答弁をされました。福島県双葉町からいわき市に避難しているある男性は、自分の国の事故を収束できてもいないのによく海外に原発を売れるものだ、被災した国民のことをどう思っているのかと怒りをあらわにしています。
　政府は、こうした言葉の重みを真摯に受けとめるべきです。
　強化されたＮＥＸＩの保険を利用して、多国籍企業が一層の海外事業の展開とインフラシステム輸出を推し進めるならば、中小企業、地域経済や雇用への悪影響及び産業の空洞化を加速させるものとなり、国民経済の発展には結びつかないことを厳しく指摘して、反対討論といたします。（拍手）
○江田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○江田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○江田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木淳司君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神山洋介君。
○神山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読申し上げます。
　　　　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に当たっては、今後拡大する利用者ニーズに対応した質の高いサービスを提供するため、専門能力を有する人材の登用や能力開発など職員の一層の専門性の向上を図ること。また、役員等の選任にあたっては、適材適所を徹底し、「天下り」の批判を受けることのないよう、既往の閣議決定の方針に沿って監督を行うこと。
　二　株式会社日本貿易保険による貿易保険事業の経理の一元化に当たり、事業の運営については、経営状況、財務状況、業務内容、調達情報等の情報公開について適切な措置を講じるとともに、政府による監督は「経営の自由度、効率性、機動性の向上」という特殊会社化の趣旨を踏まえ、同社の中長期的視点に基づいた経営を阻害することのないよう十分配慮すること。また、株式会社日本貿易保険が他の民間保険会社等と比して競争上著しく優位となり民業圧迫とならないよう、適切な対応を行うこと。
　三　貿易保険及び貿易再保険の引受け基準の策定に当たっては、政策意図の反映等の国との一体性を確保しつつ、貿易保険事業が戦争やテロ等によって生じる通常の保険によって救済することのできない損失を填補するリスクの高いものであることを踏まえ、中長期的に収支相償の原則が維持されるとともに、貿易保険が利用者の安定的な事業運営に資するものとなるよう十分に考慮し、大幅な剰余金が生じた場合には、利用者等に適切に還元すること。また、保険料率の設定については、貿易保険の利用者に配慮するとともに、履行担保制度に基づく財政上の措置が極力実施されることのないよう強固な財務基盤の構築に資するものとすること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、宮沢経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢経済産業大臣。
○宮沢国務大臣　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○江田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局長横尾英博君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君、文部科学省大臣官房審議官田口康君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武君、経済産業省大臣官房審議官高田修三君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長坂口利彦君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、気象庁地震火山部長関田康雄君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　何か、若手の諸君が二回も回って質問したらもう大概いいでしょう、あなたがしなさいと言われたので、きょうは喜んで私はやるんですけれども。
　皆さん、我が国の経済は、地方創生も一つの核ですし、いま一つは、やはり貿易立国ですから、経常収支が広がっていけば、それだけ日本国も元気になるということなんですよね。
　それで、私が最初に出しているこの紙を見ていただければ、私のものはわかりやすく赤と黒でしたんだけれども、事務方が配っているのは全部黒になっています。しかし、三角がついているからわかるでしょう。
　これで見ていますと、ぎりぎり、経常収支二百四十四億ドルですよね。ということは、百二十円で二兆五、六千億円、三兆円弱ですね、我が国の去年の収支のプラスは。それ以外のところで顕著なプラスだった内容を見てみたら、所得収支、つまり、海外に我が国の会社が投資をして、それでもうけたお金が返ってくるというので、何とか黒字を保っている。
　それと、これは日本人の典型なんでしょうね。株を買ってというか売ってとかいうので、向こうから日本に株を買って、もうけて、お金を返した人はかなりいるんでしょうけれども、日本からそれをやるのは、やはり日本人というのはやらないんでしょうね、二次所得収支というのが赤字になっている以上は。
　その中で顕著なのは、見てください、知的財産権等の収支ではどんどんふえてきているんです。これは一つの、我が国の、これから先、経済の拡張というか、力強くなるための大いなる私は糸口になると思って、そのことを皆さんと一緒に議論したいと考えたわけなんであります。
　知的財産、我々はこの前議論しましたね、特許の問題とか営業秘密とか。ああいうところで、我々は、実は顕著に外貨を稼いできつつある。これをふやすことが一つの我が国の経済を強くするもとであるということは、皆さんもこれでおわかりいただけると思うんです。
　私は、党の中で、同僚諸君と一緒になって知財のことを少し学ばせていただいたりしていますけれども、これをもうちょっと組織的に、有機的に、我が国自体が、省庁の壁を越えて、まず生み出すためには、個々の人の能力がなきゃだめです。実は、江田委員長も、特許を幾つも持っておられて、外貨獲得に寄与していただくので、みんなで声援を送りたいと思うんですが、いやいや、こういう人材がふえないといけないわけです。これはやはり教育ですね、教育がある。
　あと、次は、我々がこの場で議論したように、中小企業の人が持っている特許までもうまく利用して活用して、そして、そこから生み出されたもので海外に出ていこう、こういう経産省的物の考え方も大切。文科省的物の考え方も大切。それにプラス、我々がそれによってずるされたりしたら困るので、司法の面からも大いにサポートしていかなければならない。そういうのが有機的に結ばれて初めて我が国が強くなると思うんです。
　そういう意識みたいなものを、これは経産委員会だから、大臣以下、経産省で働く諸君の一番ボトムの人まで、そういう意識の活動を本当にしておるだろうかということを、私はまずは聞きたいわけです。どうでしょう。
○宮沢国務大臣　まさに委員がおっしゃいますように、貿易立国であり知財立国ということは、我が国にとって大変大事な方向であります。
　残念ながら、貿易収支といったものが大震災以降赤字が続いている中で、やはり知財分野、また、いわゆる過去の投資による収益といったものが、今、我が国の経常収支を支えているという構造の中で、やはり今後、もう一度ものづくり、サービス等を見直して、いわゆる貿易収支自体を立ち直らせていくということと、おっしゃるような知財移転の関係に力を入れていくということはまさに大事なことであります。
　特に貿易といった意味でいいますと、私は、先ほどおっしゃった地方創生と貿易立国というのはかなり重なっていると思っておりまして、今、作業を進めておりますけれども、やはり成長戦略の主役は中堅企業であり中小企業である、そしてベンチャーであるということで、いろいろな成功例、失敗例を集めるとともに、それを応援するような、いわゆるプラットホームをつくっていこうと。
　例えば、これから国内のマーケットが縮小する中で、伸びるアジアのマーケット、特に中産階級、お金持ちのニーズといったものをしっかり取り込んでいかなきゃいけない。したがって、上海のお金持ちにこういう志向がある、ハノイのお金持ちはどうだといったようなものをきっちりジェトロ中心に集めてきて、そして、付加価値の高い商品を中小企業、中堅企業につくっていただくということで、いわゆる貿易収支を改善していくということが大変大事だと思っております。
　また、知的財産につきましても、いろいろ日本ではベンチャーが育ちにくい環境というものがあることは確かでありますけれども、きょうも朝、閣議の前に、知財戦略本部というのが官邸でございまして、その中で、最近の学生はかつてに比べるとかなりベンチャー志向が強まってきている、いい傾向がある、こういう話もございますので、しっかりそういう方たちが自分で、再チャレンジということも含めて新しい事業に挑戦していただく環境というものを整えて、こういうことをやっていきたいと思っております。
○三原委員　戦後の我が国の経済再生は、それこそあの当時の通産省の若手官僚たちが傾斜生産方式なんて言って、まず電力と鉄から始めて、造船だ自動車だ家電だと、うまくやってきたんです。それは、私が見るに、既に、まねするといいますか、先に行っている西欧社会があったんですね。それに追いつくためにどうするかということだったんですよ。それは、ある面では難しいけれども、坂の上の雲を追いかけていって、それでいけばいいわけだから、目標があるからできたんです。
　今大臣言われたように、知財なんというのは一番最先端を行っているわけだから、ベンチャー、チャレンジする、挑戦するという気持ちがないと、まずは志がないとだめですよね。失敗するかもわからないというような感じでやっていたんじゃ前に進まない。いつまでたっても二番煎じ。誰かがやったのを模倣して、まねしてやればいいだけのこと。それではやはり我が国が本当に世界でリーディングカントリーになろうということにはならないわけですよね。
　だから、我々一人一人が、実はもう我々は一番前に行っている、先頭を切っている。開発経済の中で、雁行形態といって、カリが飛んでいくときに三角の形で飛ぶんです。一番前は一番風を切るから疲れるんですよ、強いのが行くんだけれども。そうすると、後ろに来たのがまたかわってかわってといくんですけれども、一番先に行こうと思ったら、やはり志が強く、また体力も強いようなことじゃないとだめなわけですよ。それを我が国が求めるのか、やれるのかということがやはり大切だと思う。だからこそ、最初に言ったように、文科省的な物の考えも必要、経産省的な考えも必要、法務省的な考えも必要だ、こう申し上げたんです。
　こんな話をしていましたら、同僚議員の中で、こういうことにすごく考えの深い人が、本まで書いている人が参議院におられて、その方が、三原さん、あなた、いいことを言うと。実は、グーグルが生まれたのもソフトバンクが生まれたのも、そのような考えからアメリカが、ないものをつくり出すというのでやり始めたんだよと。特に、ＩＴ関係のハードもソフトも基本はみんなアメリカでしょう。アメリカがそういうことに対してチャレンジ精神があったからですよ。失敗してもいい、失敗したらもう一回やればいいじゃないかということでやってきた、こういうことなんですね。
　その中で、大いに私は興味を持ったのは、新しいものを生み出すと、現実にある社会に対してプラスばかりでなくマイナスの効果をもたらすことだってある、しかしそれを乗り越えないと新たな地平線に行けませんよ、こういうことなんですね。検索エンジンのグーグルあたりも、やり始めたときには、もしかしたらそれを悪用する人がいるかもわからない。それでも、やってみて悪いものがあったらそれを消していけばいいだけじゃないか。対応は、何かあったときには、やることの方が社会にとって役立つという決意があればできるんです。こういうことをグーグルがやった。
　一方、日本の企業も、チャレンジを二十年前したんだけれども、そこで、もしマイナスのことがあって訴訟でもあったときには誰が責任を持つ、ではやはりやめておこうというか、やめちゃったというんですよ。そういう物の考え方、意識の変革みたいなものがないと前に進めない、私はこう思うんですよね。
　そういう考え方が、今、日本の産業をリードする経産省の中にあるのかどうか。はい、あります、今から頑張りますと言ってもらいたい。それで今質問しているんですよ。どうでしょうか。
○宮沢国務大臣　委員が傾斜生産方式からお話を始められたわけですけれども、傾斜生産方式以降、経産省というよりは通産省は、まさに、海外からノートリアスＭＩＴＩと言われるように、ある意味では徹底した産業政策をしてきていたわけであります。
　ただ一方で、ＭＩＴＩからＭＥＴＩになる前でありますけれども、いろいろな経緯から、例えば日米構造協議といったようなものがあって、産業政策の最先進国であった日本は、そういう産業政策というものはある意味ではよくないことであるということで、そういうものを手放してきてしまった。
　その間に、アメリカもそうでありますし、ヨーロッパの国もそうでありますし、アジアの韓国等々はもっとそうでありますけれども、徹底した産業政策というものが行われて、残念ながら日本が、ある意味では、ウサギと亀ではありませんけれども、昼寝をしている間にかなり追いつかれ追い越されたという中で、経産省としても、日本政府としましても、やはりもう少ししっかりとした産業政策というものをやらなければいけないということに気がついたここ何年間だろうというふうに思っております。
　もちろん、かつてのような、構図を全部役所が描く、経産省が描くということではなくて、いわゆる、そういうことができるインフラを用意していくということが恐らく我々の務めだと思いますけれども、そうした意味で、しっかりとした産業政策を経産省としてはこれからもう少し構築をしていきたいと思っております。
　ただ一方で、ＩＴの世界でいいますと、なかなか日本の中で革新的なものが出てこない、ほとんどアメリカで出てくるという状況、これが、どういうことが起こってきたかということは、もう少し我々も分析していかなければいけない。
　ただ一方で、例えば終身雇用制というもの、制度自体の中身はいろいろ変わってはきておりますけれども、やはり、終身雇用制という制度、また労使一体という会社経営といったものは世界的にはかなり評価されているということも確かでありまして、そういうものも生かしながら、また、新たなベンチャーが出てくるような風土も用意していく、なかなかこれは難しい政策だろうと思いますけれども、二兎をぜひ追っていきたいと思っております。
○三原委員　確かに大臣が言われた、制度の面からはそうでしょうけれども、意識の面も、我々も含めて変えなきゃだめだ、こう思うんです。
　その私の参議院議員の友人の専門家にお聞きしましたら、グーグルが、いろいろサービスをしていく上で、ユーチューブというのを買収して、それでユーチューブがやっている、著作権みたいなことに触れるようなことでも、著作権の侵害ということで訴えられることがあるんじゃありませんかということを言われたときに、グーグルのリーダーたちは、いやいや、やはり世の中でいいことをしているということが認めてもらえれば、必ずそれは、万々が一訴訟したって勝てるんだと。
　それで損害賠償を確かに訴えられた経緯があったんだけれども、その私の友人に説明を受けたら、ニューヨークの連邦地裁の判断は、著作権者の求めに応じて違法動画を迅速に、著作権者があれは私のものだからだめですよと言ったときに、はい、わかりました、やめますと言うとか行動を起こすとか、その違法をした動画から直接利益を得ていない、そういうことがあれば、ユーチューブがいろいろなサービスをしても構わないということを、ニューヨークの地裁はちゃんと判決で言ったんだそうです。
　それで、我が意を得たりというので、グーグルの法務担当の取締役は、それ見たことか、やはり世の中にいいことをしているからこういうことは社会も認めてくれるんだと言ったというんですね。それが、グーグルが世界に広がっていったもとなんですよ。だから、そういう意識の改革がなければ、幾ら制度的に頑張ろうといったって、なかなかできないでしょうと思うんですよね。
　いま一つは、やはりこれもまた友人が教えてくれたんですけれども、確かに、グーグルを使っていると、場所を調べるのに、上から見ている写真を追っていくと場所の認定ができますよ。あれだって本当はプライバシー権、肖像権に違反するんじゃないかということを言われたんだけれども、自主規制もして、軍事施設のあるようなところではそういうことをしません、そういうことはしないけれども、あとは、我々は堂々とそのことをやっていって、社会に役に立つのに、肖像権だプライバシー権だと文句は言われませんよということをまたその企業は堂々と言っているというんですよね。それで、裁判所も最終的には、いや、これは必要なサービスだからいいんだという結論が出たというんです。
　それは、日本の司法の役所とアメリカは違うかもしれないけども、そこまでの覚悟というか、そういうチャレンジ精神がないことには、ＩＴに関係ある産業というのはずっといつまでも日本は二番煎じ、アメリカの言っていること、アメリカのしてきたことの追随にしかならないと私は思うんですよ。
　その点に関して、勇気があるかどうか、志の問題、制度の問題じゃなくて意識の問題だと思うんですけれども、その点に関してはどういうチャレンジ精神がありますか。最後にそれを質問して、私は終わりたいと思います。
○石川政府参考人　先生が今御指摘ございました点、少し専門用語で言うと、いわゆるフェアユースというような著作権の考え方だと思います。おっしゃるように、新しい技術やビジネスモデルが出たときに、いろいろな既存の権利ですとか制度がそういうものを想定していないということだと思います。
　おっしゃられますように、私どもとしても、そういう制度などがあればやはり見直しをして、そういったビジネスモデルが展開できるように、政府部内も含めて、ぜひ取り組みをさせていただきたいと思っております。
○三原委員　いや、だから、見直しをしていきますという意識が消極的じゃないかと私は言っているわけ。まずは了として、そこの中で社会がやはり、こらこら、反社会的な行為だ、社会にとってマイナスだと言えば、あれしますと。まずはやっていいですよという、そういう意識を持たない限りはナンバーワンになれませんよと言っているわけ。あなたたちは頭がいいんだから、それを考えてやってちょうだい。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、石川昭政君。
○石川委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　二巡目に質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。そしてまた、三原委員からは、大所高所から日本のこれからの進むべき道を議論していることを間近で聞かせていただいて、私も大変興味、関心、勉強になりました。
　私もちょっと関連するような感じでございますが、今回は、製造業の新たな展開、それから将来像、そして再エネの今後についてちょっとお話をしたいというふうに思います。
　現在、あらゆるものをインターネットでつなぐインターネット・オブ・シングスの出現によりまして、製造業のビジネスモデルが大きく変貌を遂げてきているというのは大臣も御承知だというふうに思います。ドイツではインダストリー四・〇、それから、米国ではＧＥがインダストリアル・インターネットを提唱している。そして、お隣の中国でもメード・イン・チャイナ二〇二五を掲げて、デジタル技術活用を通じまして製造業の高度化を狙っているわけでございます。とりわけこのドイツの四・〇は、第四次産業革命というふうにうたわれているそうです。
　そこで、私の同級生に、ドイツで製造業に従事しているわけでございますが、聞いたところ、こうした流れに日本も乗りおくれるべきではないというふうに言っておりました。また、ドイツで世界最大の産業見本市がハノーバーで開かれているんですが、こういうところにも行っております私の地元の経営者から話を聞いたところ、やはり強い関心を寄せているところでございます。
　特に、ドイツのインダストリー四・〇が目指しているのは、異なる工場や企業がデジタルでつながって相互に情報のやりとりを行う、その上で国全体をスマート工場化するということが主眼にあるそうです。その中核にサイバーフィジカルシステムというシステムがございまして、世界じゅうから、製造業、流通に至るまで、設計、製造過程、サプライチェーン、販売、保守点検までをリアルタイムで把握していくという壮大な構想でございます。
　これらの集めたデータを統合して効率的かつ最適な生産を可能にしていこう、市場の求めに応じて多種多様な商品をオーダーメードで迅速に生産、出荷していく、お客様が求める、たとえ一点物であっても大量生産品と変わらないような価格帯、納期で提供するということを目指しているわけでございます。
　あと一方で、米国が提唱しているインダストリアル・インターネットというのは、産業機器の稼働状況、それから部品の状態をセンサーで取得しまして、その全体をまとめて最適化につなげていこうということがコンセプトにあるようです。
　両者に共通しているのは、あらゆるデータを集めて、それを分析して、そこに付加価値をつけてお客様に売るという新たなビジネスモデルだというふうに言われております。これに対して我が国の産業政策は、どちらかといえば様子見と言われているわけでございます。
　しかし、この米、独、そして中国が手を組まれると、私は非常に手ごわいのではないかというふうに思います。そして、現に危機感を募らせている企業もございます。世界に冠たるものづくり立国を標榜している我が国も、様子見ではいられないのではないかと私は考えます。
　そこで、まず大臣にお伺いいたしますが、このように進化を遂げている世界の製造業の潮流をどのように受けとめておられるか、まず御見解をお伺いしたいと思います。