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○滝政府委員　先生の御指摘は、この自動車取得税の暫定税率が長い間暫定税率で来ているわけでございますので、これは昭和四十九年から暫定税率ですから、課税するなら本則に戻すべきだ、こういう御指摘かと思います。
　しかし、この辺につきましては、政府の税制調査会の指摘におきましても、当面現行の暫定税率を維持すべきだ、こういうような基本的な考え方でございますから、これがいつまで続くのかというふうな御批判はあるわけでございますけれども、やはりこれは暫定税率ということで私どもも考えていくべき問題だろうというふうに思っております。
○神田委員　当面というのはどのぐらいか、なかなか難しい日本語ですけれども、その辺は非常に問題だと思っております。
　それでは、所得税関係で最後に、最低でも現状を考慮して自動車取得税の免税点を百万円まで引き上げるべきだというふうに考える意見もたくさんありますが、その辺はどうですか。
○滝政府委員　現在の免税点は、平成二年度の税制改正の際にそれまでの三十万円の免税点から五十万円に引き上げさせていただいたわけでございます。
　その際の基本的な考え方は、中古車のほとんどはこれによって課税点以下になるだろう、こういうような見込みのもとに事実上行ったというのがその実態だろうと思います。そういう意味では、平成三年度の数字でございますけれども現在の状況を見ますと、中古車の九〇％ぐらいはこの免税点以下、こういう状況でございますから、当初設定の趣旨はそれなりに維持されている、こういうふうに思っております。
　御指摘の百万円に上げたらどうかということになりますけれども、百万円にいたしますとこれは新車のそれこそ相当部分が入ってしまう、こういうことでございまして、数字的にはもう少し細かいことを申し上げないといけないと思いますけれども、新車の相当部分が入るというようなことでございますので、現在の自動車取得税を暫定税率でお願いする趣旨からすると、これはなかなか難しいんじゃなかろうか、こういうふうに率直に申し上げさせていただきたいと存じます。
○神田委員　固定資産税に戻りまして、固定資産税の基準地及び標準地の路線価の公開、これが納税者に対しまして固定資産税に対する理解を促進する役割を果たしておりますけれども、平成三年度、四年度においては具体的にどのように行われたのか、また今後五年度、六年度についてはどのように行っていくつもりなのか、お聞きします。
○小川（徳）政府委員　固定資産税の宅地の基準地等にかかる路線価の公開につきましては、御指摘がございましたように評価への信頼を確保するとともに、評価の均衡化と適正化に資する、こういうことで平成三年度の評価がえにおきまして全国で約四万地点につきまして実施をいたしたところでございます。
　今後の基準地等に係る路線価等の公開につきましては、平成六年度の評価がえ以降、速やかに路線価方式の地区についてはすべてこれを公開するという方向で進めているところでございます。また、具体的に平成六年度におきましては、基準地を含む全標準地に係る路線価について公開できるように市町村を指導しているというところでございます。
　なお、平成五年度についてもお話がございましたが、平成五年度はいわゆる評価がえにおける据え置き年度に当たっておりますので、これにつきましてはそれぞれの市町村の自主的な判断に任せて特段の指導をしていないというところでございます。
○神田委員　これは質問通告していないのですけれども、大臣にお伺いします。
　地方税法の改正法案の提出の仕方ですね。これは一遍に八十項目も直すようなところで、我々は積極的に賛成したいところもあるし、自動車関係諸税の問題などでは見解を異にしますからそういう点は反対だ。いつごろからこういうふうな形になったのか。政府の法案のつくり方が、賛成できる部分と反対である部分と一緒になって出してきたというのは、これは七年か八年ぐらい前から急にそういうことをやり始めた。これは地方税法もそういう意味で、そうなってきました。これはやはり地方税法の審議をするに当たりまして非常に問題の多いところだと思うのですが、その辺についてひとつ大臣から御答弁をいただきたいと思うのであります。
○村田国務大臣　先ほどから神田委員から多方面の御指摘、御検討をいただきまして、ありがとうございます。
　地方税法改正の際に一本で出しておるものですから、その内容について党のお考えになっておるのと行き違いがあったりいろいろな点があろうかと思いますが、今回はそういった事務を進める上の手続上こういうふうにさせていただきました。ぜひ御了解をいただきまして御可決をいただきたいと思います。
○中馬委員長　これにて本案に対する質疑はすべて終局いたしました。
○中馬委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
○古屋委員　私は、自由民主党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　明年度の地方税制改正につきましては最近における社会経済情勢に対応し、住民負担の軽減合理化等を図っていく必要があると考えます。政府提出の本法律案によりますと、まず、平成六年度の固定資産税の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整措置を講じることとしています。土地税制は平成三年度に総合的見直しが行われ、固定資産税についても土地の評価の均衡化と適正化を進めていくこととされましたが、平成六年度の評価がえで地価公示価格の七割程度を目標に評価の均衡化と適正化を図ることとされていますので、それに伴う税負担につきまして総合的かつ適切な調整措置を講じることといたしております。また、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等を行うこととし、あわせて地方道路譲与税の都道府県に対する譲与割合を引き下げるほか、国有資産等所在市町村交付金等について所要の改正を行うこととしております。
　これらの改正は、最近における社会経済情勢、住民負担の現状、地方財政の状況等から見て、いずれも適切妥当なものと考える次第であります。
　以上をもちまして私の賛成の討論といたします。
○中馬委員長　谷村啓介君。
○谷村委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、政府案に賛成の立場で討論を行います。
　以下、本改正案に対する私たちの考え方につきまして簡単に申し上げます。
　今回の改正の最大の焦点は、固定資産税の九四年度の評価がえにおける宅地の評価の変更とそれに伴う負担調整のあり方であります。土地基本法の趣旨に基づく公的評価の一元化問題、各団体間における固定資産税評価の不均衡の是正から、評価の適正化については異論はないものの、現在地価公示の二割から三割程度である固定資産税の宅地評価を七割程度とするのですから、この間の地価の値上がりとあわせて大幅な負担増となることが危惧され、私たちは慎重な審議を要求してまいりました。結論的には、参考人として自治体の首長、学識者それぞれの見地からの御意見をいただくことができ、また、評価がえに伴う急激な税負担増を避けるため、住宅用地の特例の大幅な拡充、負担調整措置の延長、居住用家屋の経年減価の見直し、都市計画税における住宅用地の特例の創設などかなり大胆な激変緩和措置が広範に講じられており、とりわけ小規模住宅用地の特例の拡充は評価できることなどから、全体として土地政策及び公正の観点からやむを得ないという判断に至りました。
　しかしながら、年金生活者等への配慮、総合的土地政策との関連、所得課税と資産課税のあり方、変動が激しく、また売買に左右されやすい地価公示価格を基準とすることの是非、地価公示制度そのものの適正化、固定資産税の性格とそのあり方などについて、さらに一層の検討を進めていくことが求められております。またもちろん、今後の地価動向の状況によって、問題が発生次第、直ちに是正を講じていかなければならないのは当然であると考えます。
　政府案の第二の問題は、地方道路財源の拡充のため軽油引取税の税率の引き上げなどの措置がとられている点についてであります。これらの措置については、地方道路整備の一層の促進、環境対策の面としてのＮＯｘ規制などから、やむを得ないものであると考えます。しかし、増税が景気や国民生活に与える影響、国と地方の負担割合のあり方、道路整備財源のあり方、加えて総合的環境対策との関連など特定財源のあり方に対する今後の検討の必要性を指摘しておかなければなりません。
　その他、以前から不公平税制の象徴とされてきました社会保険診療報酬に係る特別措置の存続、マスコミ関係七業種の非課税措置廃止に係る経過措置の再延長がなされておりますが、非課税等特別措置については早急に積極的な整理合理化を行うことを期待するものです。また、事業税の分割基準の見直しや、地方団体からかねてより要望の強い外形標準課税の実施、中低所得者の税負担感に配慮した住民税のあり方などについても今後検討していくべきであると考えます。
　以上、政府案の問題点と今後の課題を述べましたが、日本社会党・護憲民主連合は、地方団体の意見も尊重しつつ、住民負担の軽減と不公正の是正、そして地方税源の拡充安定化の点で積極的かつ抜本的な改善が行われることを期待し、附帯決議を採択することをもって政府案に対し賛成するものであります。
　以上であります。
○中馬委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井（英）委員　私は、日本共産党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、地価公示価格の七割に固定資産税評価額を引き上げる、九四年度の評価がえの土俵づくりを一年も前からやろうとしていることであります。
　七割への引き上げによって、大都市圏では市の平均でも四倍から六倍、個人にとっては十倍から二十倍という想像を絶する評価額の引き上げが行われることになります。こうした大幅な引き上げに対する住民の反発を少しでも和らげようと、長期の負担調整や特例の拡大、都市計画税にも住宅用地等の特例を導入するなど、従来とは比べものにならないさまざまな負担調整の仕組みを取り入れようとしています。しかし、どのような負担調整がとられようと、最終的には引き上げられた評価額に見合う税負担が求められることは避けられないのであります。
　第二は、加入者の負担能力を無視した国保税の引き上げを強要するものだからであります。
　政府は、限度額の引き上げは低所得者層の負担の軽減のためと説明しますが、一方で国保税の賦課割合の比重を応能割から応益割にシフトする国の強い指導が行われており、その結果、所得なし階層の税負担の伸びは顕著なものがあります。応益割をふやすことによって抵所得者層への負担増を図りながら、その抵所得者層の負担軽減を理由に限度額を引き上げようなどということは到底容認できるものではありません。現実にも、時の厚生大臣がその負担について「なかなか限界に近い状況にきている」と答弁したときからしても、一世帯当たりの国保加入者の所得の伸びは一・二五倍、国保税調定額の伸びは一・三八倍と、所得の伸びを上回る税の引き上げが行われています。四万円もの限度額の引き上げは、この所得を無視した国保税引き上げの流れを一層促進するものであります。
　第三は、国の道路財源を、地方の道路財源である軽油取引税の増税で賄っていることであります。
　九三年度から始まる第十一次道路整備五カ年計画の財源確保のために、政府は、ガソリン税全体としては現行税率を据え置きながら、一方では揮発油税の税率を引き上げ、他方で地方道路税を同じ幅で引き下げて国の取り分を多くするとともに、地方道路財源として軽油引取税を別途引き上げるという極めて巧妙な手段をとりました。これは、増税はガソリンによるよりも比較的利用者が少ない軽油で、国税よりは地方税でというように、国民の反発をなるべく招かない方法で国の増収を図ったものであります。
　そもそも七十六兆円という巨額な規模の第十一次計画は、四全総計画や対米公約である四百三十兆円の公共投資基本計画を推進するためのもので、国民生活に密着した計画につくりかえれば、計画額全体を大幅に引き下げることができ、増税による財源確保などは不要になるのであります。そうした見直しもせず、安易に地方に負担を押しつけるこそくな財源確保のやり方は認められるものではありません。
　第四は、既に破綻が明らかになったリゾート開発等、民間大企業の支援措置を依然として温存していることであります。
　民間活力の導入を目的として進められてきたリゾート開発は、バブル経済の崩壊や住民運動の高まりに直面して完全に破綻しました。それは、民間中心でなく地方自治体が中心になって多様なリゾート整備を国土庁の研究会が打ち出さざるを得なくなっていることにもあらわれています。ところが、法案は、この間の推移を全く考慮せず、単純に特例の延長をするだけでなく、適用条件の拡大さえしているのであります。このほかにも、ＫＤＤや関西学研都市建設に関連して民間大企業への優遇税制の温存が図られているのであります。
　最後に、改正項目は八十数項目に及び、その中には、身体障害者対策や公害防止対策に着目した課税標準の特例など賛成できる部分もありますが、反対理由で述べたように譲れない内容があり、法案に対する態度としては反対であることを申し述べ、討論を終わります。
○中馬委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中馬委員長　これより採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○中馬委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、古屋圭司君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小川信君。
○小川（信）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四会派を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、平成六年度の固定資産税の評価替えに当たって、固定資産税に係る評価等の適正化を推進しつつ、税負担が急増することのないように善処するとともに、環境保全問題・国際化・長寿社会化等に対応する行政需要の増大、引き続き厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の諸点についてその実現に努めるべきである。
　一　固定資産税の評価替えに当たっては、特に小規模住宅地所有者、年金生活者、中小企業者、賃貸住宅居住者等の急激な負担増とならないよう十分配慮するとともに、今後の地価動向に留意しつつ、必要に応じ、固定資産税に係る評価において適切な措置を講じること。なお、評価替えの趣旨及び税負担の軽減措置について、あらかじめ広く国民の理解を得ること。
　二　固定資産税は、土地保有税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。なお、地価公示制度についてもその適正化の推進に努めること。また、固定資産税の評価替えに伴い予想される地方団体の課税事務の増加にかんがみ、その円滑な執行のために、必要な措置を講じること。
　三　地方道路財源の拡充に今後も努めること。なお、軽油取引税については、道路目的財源としての性格に配意しつつ、社会経済情勢等の推移に対応しその在り方について広く検討するとともに、事業者の負担に配慮を払うこと。
　四　地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、国と地方の機能分担に応じた税源配分の見直しを検討するとともに、地方団体がその役割の増大に的確に対処し、地域の実情に則した行政運営が行えるよう、地方税源の拡充に引き続き格段の努力を行うこと。また、住民負担に配慮しつつ課税自主権の強化に努めること。
　五　税制の簡素化・税負担の公正化を図るため、非課税等特別措置については引き続き整理・合理化等の見直しを推進すること。特に事業税の社会保険診療報酬に対する非課税措置については、所得課税との均衡を図るとともに、いわゆるマスコミ等七業種に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置についてはその撤廃を検討すること。また、利子課税・株式譲渡益課税については、課税の公正の観点から、総合課税への移行を展望し、適切な見直しを推進すること。
　六　事業税の分割基準の見直しを行うとともに、法人事業税における外形標準課税の導入を積極的に検討すること。また、個人住民税については、住民負担の適正・合理化を図るため、地方財政の状況を踏まえつつ、国民生活水準の動向、中低所得者の税負担感に十分配慮すること。
　七　自動車に種々の税が課税されている現状にかんがみ、その在り方について幅広く検討すること。
　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。
○中馬委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、村田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田自治大臣。
○村田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○中馬委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　次に、内閣提出、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。村田国務大臣。
　　　　―――――――――――――暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　律の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○村田国務大臣　ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、最近において暴力団員が組織から離脱する傾向が見られることなどの暴力団をめぐる情勢にかんがみ、暴力団員の暴力団からの離脱を阻害する不当な行為を防止し、暴力団員の社会復帰を図るため、暴力団からの離脱を阻害する不当な行為を規制し、暴力団への加入の強要等の行為に関する規制を強化するとともに、暴力団員の暴力団からの離脱と社会復帰を促進するために公安委員会が行う措置についての規定を整備するほか、最近の暴力団の資金獲得活動の実態にかんがみ暴力的要求行為に係る規定の整備を行うこと等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　まず第一に、暴力団員の暴力団からの離脱を阻害する不当な行為の規制についてであります。
　これは、指詰めや入れ墨が暴力団から離脱した者の社会復帰の障害となり、暴力団員の暴力団からの離脱を阻害している実情にかんがみ、指定暴力団員が他の指定暴力団員に対して指詰めや入れ墨を強要すること等を禁止するものであります。
　その一は、指定暴力団員が、他の指定暴力団員に対して指詰めを強要すること等を禁止することとするものであります。
　その二は、指定暴力団員が、その配下の指定暴力団員に対して指詰めの強要等の禁止行為をすることを命令しまたはこれを助長すること等を禁止することとするものであります。
　その三は、指定暴力団員が、少年に対して入れ墨を受けることを強要すること等を禁止することとするものであります。
　その四は、指定暴力団員が、他の指定暴力団員に対して少年に対する入れ墨の強要等の禁止行為をすることを要求すること等を禁止することとするものであります。
　その五は、公安委員会が、これらの禁止行為の違反者に対して、当該行為の中止を命じ、または再発防止のために必要な事項を命ずることができることとするものであります。
　第二に、暴力団への加入の強要等の行為に関する規制を強化することであります。
　その一は、指定暴力団員は、人を威迫して、親族その他その者と密接な関係を有する者を指定暴力団等に加入させまたは密接な関係を有する者の指定暴力団等からの脱退を妨害するために行う一定の行為をしてはならないこととするものであります。
　その二は、指定暴力団員がその配下の指定暴力団員に対して加入の強要、脱退の妨害等の行為をすることを命令しまたは助長すること等を禁止することとするものであります。
　その三は、公安委員会が、これらの禁止行為の違反者に対して、当該行為の中止を命じ、または再発防止のために必要な事項を命ずることができることとするものであります。
　第三に、暴力団員の暴力団からの離脱と社会復帰を促進するための規定の整備についてであります。
　これは、暴力団からの離脱を希望する暴力団員の暴力団からの離脱と暴力団から離脱した者の社会復帰を確保するため、公安委員会が、暴力団からの離脱を希望する者に対して暴力団からの離脱と社会経済活動への参加のために必要な措置を講ずるとともに、暴力団から離脱した者に対する援護に関する思想を普及するための啓発活動を行うこととするものであります。
　第四に、暴力的要求行為に係る規定を整備することであります。
　これは、最近、暴力団が競売その他倒産整理に絡む事案や証券取引をめぐる事案等に介入する動きが目立っているなどの実情にかんがみ、この種の事案における不当な行為を暴力的要求行為の行為類型に追加する等の措置をとるものであります。
　その一は、競売の対象となるような土地または建物について明け渡し料名目で不当に金品等を要求する行為、株式会社やその関係者に対して不当に株式の買い取り等を要求する行為等を新たに暴力的要求行為として規制することとするものであります。
　その二は、何人も、指定暴力団員が行う暴力的要求行為の現場に立ち会って助ける行為を行ってはならないこととし、その違反者に対しては、公安委員会が、中止を命ずることができることとするものであります。
　その他、以上の改正に伴い、仮の命令、罰則、別表等について所要の規定の整備を行うことしております。
　なお、この法律の施行日は、別表の改正規定を除き、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○中馬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年三月二十五日（木曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　委員長　亀井　久興君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　大木　正吾君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大野　功統君
　　　　　　小林　興起君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　原田　義昭君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　上田　　哲君
　　　　　　田中　昭一君　　　　田並　胤明君
　　　　　　武部　　文君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　東　　順治君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一　津野　　修君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　郵政省通信政策　松野　春樹君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省放送行政　木下　昌浩君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　川口　幹夫君
　　　　　　　　会長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　森川　脩一君
　　　　　　　　長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　堀井　良殷君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　中野　正彦君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　諏訪　恭也君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　安藤　龍男君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　中村　和夫君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　黒川　次郎君
　　　　　　　　会長室〔経営計
　　　　　　　　画〕局長）
　　　　　　　　逓信委員会調査　丸山　一敏君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　綿貫　民輔君
　　今枝　敬雄君　　　　　葉梨　信行君
　　植竹　繁雄君　　　　　左藤　　恵君
　　山下八洲夫君　　　　　田中　昭一君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　恵君　　　　　植竹　繁雄君
　　葉梨　信行君　　　　　今枝　敬雄君
　　綿貫　民輔君　　　　　赤城　徳彦君
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　守良君　　　　　松田　岩夫君
　　深谷　隆司君　　　　　大野　功統君
　　阿部未喜男君　　　　　秋葉　忠利君
　　坂井　弘一君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　深谷　隆司君
　　松田　岩夫君　　　　　佐藤　守良君
　　秋葉　忠利君　　　　　阿部未喜男君
　　東　　順治君　　　　　坂井　弘一君
　　　　—————————————
二月二十三日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
三月五日
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四八号）
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四九号）
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一
　部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　この際、小泉郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉郵政大臣。
○小泉国務大臣　この際、一言申し述べさせていただきます。
　私の大臣就任後のマル老問題などの発言が、これまでの逓信委員会において積み上げられた議論や附帯決議に反していたこと、郵政職員に動揺を与えたこと、前大臣、政務次官等の方針を覆し、行政の継続性を阻害したこととなり、御迷惑をおかけしたことはまことに申しわけなく、この機会におわび申し上げます。
　今後、逓信委員会の皆様方の御指導、御協力をいただきながら、郵政事業の円滑な執行に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○亀井委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○亀井委員長　速記を起こして。
　　　　—————————————
○亀井委員長　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

　　　　—————————————
○亀井委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。小泉郵政大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小泉国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支におきましては、事業収入は五千五百三十六億七千万円、事業支出は五千三百二十四億九千万円となっており、事業収支差金二百十一億八千万円は、百六十六億二千万円を資本支出に充当し、四十五億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　一般勘定資本収支におきましては、資本収入、資本支出とも八百三十九億七千万円となっており、建設費五百九十五億円等を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、視聴者の意向を積極的に受けとめ、豊かな放送番組の提供と公正な報道に努めること、国際放送については、番組の充実刷新を行い、あわせて受信の改善に努めること等となっており、事業の運営は、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底し、視聴者により一層信頼される公共放送を実現していくとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画等の実施に当たっては、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないため、経費の節減と受信料収入の確保に努めるとともに、配慮すべき事項として、豊かな放送番組の提供と公正な報道を行い、放送番組の充実向上に努めること等を指摘した意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
○亀井委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長川口幹夫君。
○川口参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成五年度の事業運営に当たりましては、激動する内外の諸情勢について公正な報道に徹し、ニュース、情報番組の刷新強化を図るなど、視聴者の期待と要望にこたえ、調和のとれた多様で豊かな放送サービスを充実し、より一層視聴者に信頼される公共放送を実現してまいる所存であります。
　業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。
　平成五年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、補完衛星の製作・打ち上げ計画を引き続き取り進めるとともに、放送番組充実のための設備の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備の更新や放送会館の整備等を実施することにしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図るとともに、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
　また、衆議院議員総選挙とリレハンメル・オリンピックの放送については、万全の体制で取り組むこととしております。
　国際放送におきましては、放送時間を拡充し、日本の実情をいち早く正しく諸外国に伝えて国際間の相互理解に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、番組の充実刷新を行います。
　また、海外中継を拡充するなど、受信の改善に努めてまいります。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、積極的、効果的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい技術の開発研究を初め、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内三百三十人の純減を行い、総員一万三千六百七人とし、給与につきましては、適正な水準を維持することにしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千五百三十六億七千万円を計上し、このうち、受信料については、五千三百四十二億一千万円を予定しております。これは契約総数において四十万件、衛星契約において百三十二万件の増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など、総額五千三百二十四億九千万円を計上しております。
　事業収支差金二百十一億八千万円につきましては、このうち、百六十六億二千万円を資本支出に充当し、四十五億六千万円を翌年度以降の財政安定のために繰り越すことにしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費五百九十五億円、次期放送衛星を調達する法人等への出資十一億円、放送債券の償還等に二百三十三億七千万円、総額八百三十九億七千万円を計上し、これらに必要な財源として、減価償却資金などの自己資金のほか、借入金により賄うこととしております。
　なお、受託業務等勘定においては、収入六億八千万円、支出六億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が受信料により運営されていることを深く認識して、多様で豊かな放送サービスを一層充実するとともに効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○亀井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○亀井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井隆憲君。
○坂井（隆）委員　ただいま郵政大臣並びにＮＨＫの川口会長から平成五年度のＮＨＫの予算についていろいろ提案理由の説明及び補足説明が行われました。
　ちょうど昨年の末ごろですか、イギリスのＢＢＣ放送が「選択の拡大」、エクステンディングチョイスというレポートを出しておりまして、その中で、世界の公共放送が商業放送、ケーブルテレビ、衛星放送などの競争メディアの中で非常に経営的に苦しくなっている中で、唯一の例外がＮＨＫであるということで、いわば、今まで日本のマスコミ界といいますか放送関係はイギリスのＢＢＣ放送を範としていたわけでありますけれども、むしろイギリスのＢＢＣ放送がＮＨＫを範とするといいますか、そういうレポートを出しているということで、我々日本国民としても極めてうれしいことだなと思っているわけでございます。
　ＮＨＫの収支状況は、そういう意味では、ただいま会長がるる説明されたように非常にいい状況になっているわけでございまして、事業収入は平成五年度で五千五百三十七億円ですから、四年度に比べて二・五％の増、事業支出は五千三百二十五億円で三・八％の増ですから、事業収支差金が二百十二億円という非常にいい事業収支の内容だということになると思います。
　先月ＮＨＫが発表した「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」という中で衛星放送についても述べられておりますけれども、衛星放送が収支の中でいわば孝行息子になっている。衛星収支の内容がＮＨＫの収支の好転の一つの要因になっているのじゃないかという気がするわけでございます。この「ＮＨＫ将来構想」では、衛星放送については、番組内容の質的な充実に努めて、衛星放送の一層の普及促進に努めるということがうたわれておりまして、衛星放送のさらなる普及のため、内容の質的な充実に努める、難視聴解消サービスを十分に行うということがうたわれております。
　ＢＳ４の時代において衛星放送の普及が一千万を超えることが予想されておるわけでございますが、地上放送に比べれば衛星放送の普及状況もまだ低位にあって、衛星放送の分野において引き続きＮＨＫが先導的な役割を果たしていく必要があるものと思います。ただ、ＮＨＫが衛星放送を実施する上で必要な経費等をできるだけ明確にするということが必要じゃないか、今後衛星放送の収支分計のあり方についても検討していく必要があるのではないかなという気がいたします。そういう観点から御質問を順次していきたいと思っております。
　まず最初に、衛星収支で、参考に事業収支のうちの衛星収支が掲げられておりますけれども、事業収入五百八十七億円、事業支出四百六十五億円、事業収支差金が百二十二億円ということになっておりますが、この百二十二億円になっている主な理由その点についてまず最初にお答え願いたいと思います。
○中野参考人　お答えいたします。
　衛星収支の事業収支差金、今先生からお話がございましたように、五年度の予算に百二十二億の収支差金を計上いたしておりますが、この百二十二億の主たる要因といたしましては、五年度内に衛星の受信契約者の増加百三十二万件、これによる収入の増加が大きな要因でございます。具体的には、収入において受信料収入を対前年度比で二七％の増加を見込みまして五百八十七億円の収入を計上しております。一方、事業支出におきましては、番組制作費等事業運営費に四百五億円、放送衛星の減価償却等に六十億円、合わせて四百六十五億円、一九％の支出を計上いたしております。したがいましてその収支の差、事業収支差金として百二十二億円となる、こういうことでございます。
　なお、五年度の収支差金は百二十二億でございますけれども、これは黒字でございますが、衛星料金を設定いたしました平成元年度から累計で申し上げますと、五年度末で二百二十七億円の累積赤字となっております。この累積赤字につきましては、平成六年度に収支相償すべくただいま努力中でございます。
　以上でございます。
○坂井（隆）委員　衛星収支、百二十二億円の収支差金の説明の中で、契約者が非常に大幅に伸びるということで収入増を見込んでいるということでございますけれども、契約の一つの基本になります衛星付加受信料でありますが、ＮＨＫの衛星付加受信料は現在九百三十円ということで伺っておりますけれども、この料金自身がどういう考え方のもとに設定されたものなのか、その考え方、それからこの九百三十円に具体的にどういう経費を盛り込んでいるのか、その点についてお答え願えればと思います。
○中野参考人　衛星付加料金九百三十円につきましては、この料金設定の考え方でございますけれども、料額をなるべく低く抑えて早期に衛星放送の普及を図るという考え方でございまして、衛星放送を実施するに当たって新たに協会が必要とする直接経費、つまり衛星の付加経費、これを賄うものという考え方でこの料額を設定いたしております。したがいまして、地上放送と衛星放送に共通的にかかります経費、例えば内外のニュース取材経費でありますとか、スタジオあるいは事務室の減価償却費、それから本社経費、調査研究費、こういったものは共通経費として基本収支で計上いたしております。この料額をもって平成六年度までに収支相償をするということにいたしております。
　具体的に付加料金に見合う経費について申し上げますと、ニュース、番組の制作経費、映画の放送権料、衛星の運用経費、職員の人件費、広報、受信対策経費、衛星の減価償却費、それから受信契約取次経費等ということになっております。
　以上でございます。
○坂井（隆）委員　ただいまのお答えを聞いておりますと、衛星付加料金の原価は料金を抑制して設定している、低くすることによって、いわば衛星の受信を普及させるためだということでございます。そのために、直接経費のみを原価として算定しているということでございますから、地上の既存の施設、業務体制を活用する経費や共通経費については基本収支だということでございましたけれども、ＮＨＫの衛星付加料金に比べまして、今問題になっている民間会社の衛星事業者ＪＳＢ、日本衛星放送ですけれども、あそこの受信料は二千円なんです。
　ＪＳＢというのは、今バブルの時代ですけれども、ジャパン・スモール・バブルというふうに言われているぐらいに経営が非常に悪いというふうに聞いております。いろいろな新聞報道を見ていますと、平成三年九月の中間決算では新たに百億円の損失を計上している、累積赤字が資本金にほぼ匹敵する額、四百七億円というふうに伺っておりますけれども、そういうような非常に経営が悪い状態になってしまっているということでありますけれども、ＪＳＢの経営の悪化の要因、いろいろ挙げられておりますけれども、ＮＨＫの衛星付加受信料自身が九百三十円ということで普及させるために低く抑えられている。ＪＳＢのそれに比べて低廉過ぎる、ある意味で、国民にとってはそれはもちろんいいことでありますけれども、それがむしろＪＳＢの契約世帯の伸び悩みということになっていないのか、いわば民間を圧迫することになっていないのかというような気もちょっとするのですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。ちょっと御意見を伺わせていただければと思います。
○木下（昌）政府委員　ＮＨＫの衛星付加料金につきましては、ＮＨＫを維持運営するための特殊な負担金として、衛星放送受信設備を設置した場合に一律に負担を求めるものであります。片や、ただいま御指摘のＪＳＢの視聴料金につきましては、有料放送でありまして、任意にＪＳＢに加入して放送を視聴するという、両者の料金については性格が異なるものでございます。
　御指摘の点は、ただいま議論がございましたように、ＮＨＫの衛星放送付加料金については、衛星放送を早急に普及するという観点から抑制して、直接経費を賄うという視点から料金設定がされているということで、ＪＳＢの料金と比べてどちらかといえばＪＳＢの料金が割高感を与えるということになっているのではないかという御指摘と考えるわけでございますが、そういった面も感じられる向きもあるかもしれませんけれども、逆に、ＮＨＫの付加料金が低廉であることは、衛星放送の受信設備を設けた人にとって、ＪＳＢに加入しようという場合に、ＮＨＫの付加料金が低廉であることがまたＪＳＢに加入する場合の衛星放送受信についての全体の支出が少なくなるという側面もあるわけでございます。
　したがって、ＮＨＫの付加料金が低廉であることがＪＳＢの加入が停滞しているということにどういう影響を及ぼすかということについては、一概に申し上げることはできないのではないかというふうに考えております。
　それからまた、ＪＳＢにつきましては、この経営不振の原因というのはいろいろございますけれども、現在ＪＳＢの経営改善につきまして、主要株主が中心になりまして鋭意取り組んでおられまして、基本的な経営改善の枠組みも決定されたようでございますので、この経営改善の取り組みが軌道に乗ることを私どもは期待をしておりまして、今後も行政の立場から必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
○坂井（隆）委員　ただいま局長が御答弁されましたように、確かに一概に言えないという面はあると私も思います。ただ、衛星のいろいろな収支自身を見てみますと、最初にＮＨＫさんの方からも御答弁がありましたように、基本収支、地上収支が負担している経費もいろいろあるわけでございますから、衛星付加料金の設定に関しまして、地上の既存の施設、業務体制を活用する経費等について基本収支で賄うということにしていることについて、むしろそのことによって事業収支の衛星収支の黒字が過大に出るような結果になっているのではないかな、経費部分を衛星収支ではなくて基本収支に持っていっている分、当然黒字が過大に出てくることになるのではないかなというような気がするのです。
　衛星収支をより正しくあらわすためには、やはり基本収支が負担している経費を衛星収支の中に算入することが適当ではないかな。分担している経費についても、ある程度基本収支部分と衛星収支部分で割り振って、ある一定の割合で割り振って、人員なんかも割り振ったりして衛星収支の中に算入していくことが適当ではないかなと思うのですね。
　それから、資料の中で参考として出ておりますのは、この収支構造の事業収支のうちの衛星収支の方、いわば経常部門でございますけれども、資本的なところも、例えば放送衛星の打ち上げにかかる経費とか、そういうものが入っているわけですね。それはＮＨＫさんの受信料でもらった財源でいろいろな放送衛星に関する出資だとか資本的な支出をしているわけでございまして、もちろんその事業収支の経常部門の中での、さっき御答弁ありましたように、放送衛星の減価償却費とか衛星専用地上施設の減価償却とか、そういう形ではもちろん入ってきておりますけれども、経常部門と資本収支部門、資本収支部門のそういう経費ですね、そういうものについてもある程度は分けてあらわしていくのが適当になってきているのではないかなという気がします。
　やはり公共放送としての受信料を基盤としているＮＨＫとして、受信料を主たる財源としている基本収支、それから衛星付加料金を財源としている衛星収支、そういう分計のあり方を今後検討していく必要があると思っておりますけれども、その点について御答弁をお願いいたしたいと思います。
○中野参考人　衛星収支と基本収支につきまして、事業収支についてはある程度分計がされている。ただし、今先生御指摘がありましたように、資本収支に絡む中で、特に建設費、設備投資についてはこれは一本ではないか、こういう御指摘がございましたけれども、この五年度予算の中でも約六百億近い設備投資、建設費を計上しておりますけれども、この中で衛星放送にかかわる設備、これは衛星本体の製作費あるいは地上設備、こういったものの設備投資は明確に把握して予算に計上してございます。この衛星放送にかかわる設備のものについては、これは使用時点から減価償却費としてランニングコストに、事業支出の方に計上するという形をとっております。
　ただし、今先生御指摘のとおり、事業収支についてはもう少し明確に分計をしたらどうか、こういう御指摘がございました。この衛星放送の費用の分計のあり方につきましては、私どもいろいろ研究はいたしておりますけれども、これは衛星受信者とその他の地上の受信者との負担のあり方にかかわる重要な問題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今後の衛星放送の普及状況を見きわめつつ、衛星放送のサービスのあり方、視聴者の意向を踏まえながら、関係機関とも十分相談をして、平成七年度以降協会の経営のあり方を考えていく中で総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○坂井（隆）委員　いずれにしましても、ＮＨＫの衛星放送が開始されたのは一九八七年の七月ということでまだほぼ五年を経過したにすぎないわけでございますから、今後の検討課題だと思っております。そういう意味で、ただいま御答弁がありましたようにいろいろな角度から検討していただくことを要望して、この質問については終わらしていただきたいと思います。
　次に、海外に関する質問について、昨年このＮＨＫの予算のときに国際放送について私はいろいろ質問いたしましたけれども、日本が国際社会になってきたという中でＮＨＫの公共放送としての役割は、昔は国内であまねく放送をしていく、難視聴を解消して放送していくということが国内的な一つの公共放送としての目的であったわけでありますけれども、国際社会になってきますからやはり海外への情報発信、そういうことについてもこれからのＮＨＫの極めて重要な一つの柱だと思って昨年も質問したわけであります。
　ちょうど衛星技術が進歩しまして、いわゆる国境を越えるテレビというものが可能になってきておりまして、欧州では一九八九年に域内統一の番組基準等を定めたＥＣ指令というものを策定しておりまして、これに基づいたサービスが行われております。一方、アジアにおいても広範なビームカバレッジを有する衛星によって多国間にまたがるいわゆる国境を越えるテレビが出現しておりまして、このような状況の中で、我が国として、映像情報による国際交流を積極的に推進し、諸外国の相互理解を一層深めることが極めて重要だと考えるわけでございます。
　いわゆる国境を越えるテレビを受信する場合の対応のあり方について検討していた放送分野の国際化に関する調査研究会というものがありまして、新聞にもちょっと出ておりましたけれども、その報告書が出されたようであります。そこで、その研究会の報告書を受けて郵政省としてどう対応されていくのか、また、我が国からの映像による海外への放送発信に対して今後どのように取り組んでいくつもりなのか、お答え願えればと思います。
○木下（昌）政府委員　ただいま御指摘がございました国境を越えるテレビについてでございますが、昨年の十月から大河原良雄氏を座長といたしまして放送分野の国際化に関する調査研究会を開催いたしました。去る三月十五日に、外国からのスビルオーバー等に代表される国境を越えるテレビを我が国で受信する場合について報告書を取りまとめていただいたところでございます。
　この報告書の内容をかいつまんで申し上げますと、現状において外国からの国境を越えるテレビを無制限に許容するということは適当ではないだろう、しかし、今後国際的な共通の認識、枠組みを基本としながらも、我が国の社会あるいは放送秩序と整合性を図りながら一定の条件を整備してその範囲内で認知をしていく、そういう方向性が提言されているわけでございます。この提言を受けまして、国際的には多国間あるいは二国間協議の必要性も出てまいりますし、国内的にも我が国の放送事情あるいは放送秩序、放送事業者への影響という観点を考慮しながら国内の制度についての整備を行う必要性もあるという提言を行っているわけでございます。
　郵政省といたしましては、この提言を受けまして、ただいま申し上げました国際的な対話の推進ということも検討していかなきゃならないと思っておりますし、また国内的な措置といたしましては、今回研究会で報告を受けましたのはむしろ受ける方の側の対応というのが中心でございますが、さらに、我が国から発信する場合にどう対応していくかということも、あわせて研究していく必要があるわけでございます。これについては新年度早々にこの取り組みを行っていくつもりでございますが、このように我が国発信との関係もあわせ考えまして、法的な検討を行うなど具体的な対応について詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
○坂井（隆）委員　いずれにしても、日本も、これだけ国際化社会になってきまして、公共放送の役割として本当に、国内だけでなくて海外においても情報の発信そして交流を進めていくことが、いろいろな意味で日本の誤解を解くことにもなり、日本のことを海外に知ってもらうことにもなり、そしてまた、日本の我が国民が海外のことにも十分認識を深めて本当に国際社会の人間として育っていくことになると思います。今後ともそういう意味でのＮＨＫさんのますますの御活躍と郵政省当局の御努力を心から期待したいと思っているわけでございます。
　最後に、もう残された時間が短いのでございますけれども、ＮＨＫが昨年放送した「ＮＨＫスペシャル」の例の「奥ヒマラヤ　禁断の王国・ムスタン」という報道ですね。数多くの事実と異なる放送が行われて、いわゆるやらせ問題ということでいろいろ話題を呼んだわけでございます。ＮＨＫの職員が自動車会社のステッカーをみずから張るというような不適切な行為もあって大きな社会問題が引き起こされたところでありますけれども、ＮＨＫというのはやはり公共放送ですから、視聴率等に左右されないで良質な放送を実施できるように運営していくことがＮＨＫの使命だと思うんですね。したがって、公共放送としてのＮＨＫに対する国民の信頼を著しく損なうことになったなということで私も極めて遺憾に思うわけでございます。
　ＮＨＫのムスタン取材に関する調査報告書では、今回この問題が起こった原因として、放送倫理、社会人としてのモラルの問題を挙げております。そこで、ＮＨＫとして職員の職業倫理とモラルの向上、確立のためにこれまでどのように取り組んできたのか、お伺いいたしたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　ムスタンの問題が起こりまして、二月十七日にムスタン取材緊急調査委員会の調査報告を公表した直後から、再発防止ということで具体化に取り組みました。三月十六日に放送総局内に放送現場の倫理に関する委員会というものを設置いたしまして、今御指摘がありましたように、みずからの問題として個人の一人一人のモラルの確立という面から放送の現場で総討議をしてもらいました。百八十の放送の現場で総討議を行いまして、三百六十ページに及ぶ報告が寄せられました。
　その報告の中では、放送現場におごりや特権意識というものがなかったのか、謙虚さはどうだったのか、取材対象に対してきちんとその内容を説明するという基本的なことが行われたのか、スタッフ間の自由濶達なコミュニケーションというのが行われていたのか、そういう意見が多数寄せられて、もう一度、取材、制作の原点を見直そうという声がたくさん寄せられました。
　その中でこれからできるものは直ちに取り組むということで今作業を進めておりますが、その後、二十三日にはＮＨＫと民放の番組倫理委員会というものの初会合を行いまして、そこで今回の一連の事態を放送界全体の問題として受けとめようということで、放送に携わる者が最低限守るべき倫理とは何かということについて三カ月か四カ月かけて議論をして報告をまとめようということになっております。
○坂井（隆）委員　もう時間がありませんから最後に御要望して終わりたいと思いますけれども、ただいま御答弁ありましたけれども、放送事業に携わる者にとって言論の自由が保障されておりますけれども、やはりこれを乱用してはならないわけでございます。最終的には放送に携わっている人たちの職業の倫理、モラルの向上が第一だと思いますから、ぜひそういう意味で今後とも十分心して、国民の期待にこたえて頑張っていかれることを心から祈念いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございます。
○亀井委員長　次に、虎島和夫君。
○虎島委員　発言をお許しいただきます。
　世界の直面する主要な国際問題の行方は、つまるところ、メディアによる報道によって醸成される大衆の心理状況により方向づけられる、これは、かのライシャワーの発言であります。
　ＮＨＫは、我が国最大の放送事業者でありまして、永年にわたって公共放送としての役割の中で日本の放送の普及、発達に大きく貢献してきたことは論をまたないところであります。それだけに、国民の精神文化面に与えた影響力にははかり知れない大きなものがあると存じております。そして、今また、高度情報社会が進む中で、そのあり方は国民的規模でいよいよ重要な意味を持つと言わなければならないと存じます。
　今、国内も国際社会も混沌の中にあるとき、公共放送としてのＮＨＫの果たすべき役割及び国としてＮＨＫに期待するところ、これを所管大臣である小泉大臣に承りたいと存じます。