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○副大臣（高木美智代君）　何点か今御質問をいただきました。
　まず、誤解のないように申し上げますが、先ほど引用されたこのリーフレットでございますが、厚労省といたしましては、このように記述をさせていただいております。新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階ではまだ証明されていません。しかし、ＨＰＶの感染や子宮頸部の前がん病変を予防する効果は確認されています。子宮頸がんのほとんどは前がん病変を経由して発生することを踏まえますと、子宮頸がんを予防することが期待されますという、このように記載をさせていただいております。
　また、ただいま御指摘ありましたこの名古屋スタディー、またコクランレビューの結果につきましては、こうしたＨＰＶワクチンの安全性や有効性に関しましては世界的に様々な研究が行われているということは委員御指摘のとおりでございます。また、既存の研究成果の二次解析の成果なども報告されておりまして、最近発表された名古屋スタディー、またコクランレビューもこれらの研究の一つと考えております。
　具体的には、この名古屋スタディーは、ＨＰＶワクチンについて、症状の発現についてはワクチンの接種の有無で差がなかった、また、病院受診については、月経出血、月経不順、ひどい頭痛においてワクチン接種の有無で差が見られたが、報告された症状とＨＰＶワクチン接種に関連はなかったとされるなど、安全性を評価した研究でございます。
　また、コクランレビューにつきましては、ＨＰＶワクチンにより前がん病変のリスクが低下する確実性の高いエビデンスがある、また、ワクチンによって重篤な有害事象が生じるリスクは増大しないことが確認されるなど、ワクチンの有効性と安全性を評価した研究であると認識いたしております。
　いずれの研究につきましても、その詳細の分析を行っているところでございますが、ＨＰＶワクチンの有効性及び安全性について、引き続き検討を行っていくことが重要と考えております。
　そこで、委員御指摘の、こうしたデータはそろったと、厚労省としては、いつ、どのような状況になればいいのかという御指摘でございますが、このＨＰＶワクチンにつきましては、平成二十五年六月より積極的勧奨を差し控えている状態にございますが、今後のＨＰＶワクチンの接種の在り方につきましては、子宮頸がん等の予防対策をどのように進めていくのか、また他方で、接種後に多様な症状が生じている方に寄り添った支援をどう進めていくのか、こうした両方の観点から議論を進めていくことが必要と考えておりまして、これまでも審議会におきましてこうした観点から審議を進めていただいております。
　そこで、昨年十二月二十二日の審議会におきましては、これまでの議論の整理が行われ、ＨＰＶワクチンにつきまして、リスク、安全性とベネフィット、有効性の両方をよく理解していただくことが必要であり、そのために国民に対する情報提供を充実すべきとされたところでございます。
　そこで、ＨＰＶワクチンに関するリーフレットを更新をいたしまして、本年一月にホームページで公表をさせていただき、自治体にも周知をいたしました。
　厚労省としましては、このように、リスクとベネフィット双方の情報提供を進めながら、国民の皆様が接種について判断されるために十分な情報が届いているかどうか、こうしたことの評価を行うこととしております。また、ＨＰＶワクチンの有効性及び安全性につきましては、国内外の知見を踏まえて引き続き検討を進めることとしております。こうした評価を行いながら、ＨＰＶワクチンの接種の在り方につきましては、引き続き、審議会の御意見を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○三原じゅん子君　次に続きます。
　今や、世界でＨＰＶワクチンといえば九価ワクチンであります。これで九〇％以上の子宮頸がんを防ぐことができます。日本は、二十七年七月三日に製造販売承認申請が行われましたが、いまだに承認されていません。
　通常、新薬は申請から一年程度で承認されているんですが、既に欧米主要国含め七十一か国で承認されているこの九価ワクチン、これが申請されてから三年になる現時点でも承認されていない。この理由が私には、なぜなのか、科学的な根拠があるのでありましたら教えていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（宮本真司君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、我が国では、ＭＳＤ社が平成二十七年七月に九種類の型のＨＰＶに対応したワクチンについて製造販売承認の申請を行っております。審査の状況等につきましては、公にすることによりまして申請企業の正当な利益を害するおそれがあるため、お答えすることはちょっと差し控えさせていただきたいと思っております。大変申し訳ございません。
　ただ、厚生労働省におきましては、既承認のＨＰＶワクチンの市販後の安全性情報を含めまして、品質、有効性及び安全性に関する様々な科学的知見を踏まえ、慎重に審査を行っているところでございます。
　引き続き、適切に審査を進めてまいりたいと思っております。
○三原じゅん子君　そして、何より大切なのは、以前もこの委員会でも申し上げましたけれども、ワクチンには、多くの人々の健康と命を守るという薬剤ではありますけれども、残念ながら、非常に低い確率ではありますが、一定数の副反応が生じるものであります。
　ここで、ワクチンとの因果関係を明確にすることを優先するのではなくて、私は、疑わしきものは被害者の利益という考え、もう何度も言っておりますが、被害者救済を広く手厚く、根本から検討し直す必要があると思っております。そうしなければ、結果的に、今回のようにＨＰＶワクチンプログラムが実質停止するような事態となってしまうのではないでしょうか。
　接種勧奨差し控えという現状が続く限り、厚労省は、救済してほしいと訴える人々もワクチンで救える命と健康も救えていないということを改めて認識していただきたいと思います。そして、現時点で再開となったとしても、接種してくださる方がどれだけいらっしゃるか、国民の理解を得ることも非常に大切なことだと私は思います。
　私は、市民講座、全国キャラバン等で、今年から始めて、産婦人科医会の先生方とともに、こうした正しいことを知ってもらうことに努めています。厚労省にも、マスコミも含め、そうした啓発活動にも、忘れずに、しっかりと対応していただきたいと。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　生活困窮者自立支援法改正案は委員会で先ほど採決されたわけなんですが、二点ほど、子どもの学習・生活支援事業につきまして、確認のために質問させていただきたいと思います。
　今年度予算において、高校生世代の中退防止のための支援及び進学や就労などを希望する進路選択の基礎づくりのための子供の学習支援事業というものを充実することになっております。一旦社会に出てしまいますと若者はなかなか支援につながりにくいと、中退後に社会から孤立してしまうケースも少なくないと、そのために、在学中から早期の支援を行うことが私は極めて重要だと思っております。
　大阪府立の桜塚高校というのがございまして、そこに居場所、うーぱーという名前なんですが、午後五時半から十時まで、週二回、大阪府から委託を受けたＮＰＯ法人のキャリアブリッジというところのスタッフが三、四人常駐しております。スタッフというのは、先生たちとはまた違う立場でお話が聞けるようにということで、二十代から三十代前半と、生徒と年齢が近い職員を配置して、何げない会話の中から生徒たちが抱える課題を早期にキャッチして、教員と連携してトラブルを未然に防ぐ等の支援をされております。と同時に、職場体験実習や進路や就労に関するアドバイス等各種就労支援も行っておりまして、中退防止等学校定着のみならず、卒業後の支援にもつながるなどの成果が着実に出てきていると伺っております。
　現在、この事業は大阪府が単独で実施しておりますが、単独予算を付けているといってもほとんどありません。ですので、支援団体が持ち出しで運営をしているという状況であります。そのために、同様の事業が実は大阪府内で一時期二十一校でやっていたんですが、ほとんどが今活動休止となっております。
　この事業を安定的かつ他の自治体でも実施できるようにするために残された課題というのは財源なんですが、そこでお伺いしたいんですけれども、この大阪府の取組を実施するに当たりまして、子どもの学習・生活支援事業を活用することは可能でしょうか。そもそも、この子どもの学習・生活支援事業を都道府県が実施することは可能なんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　生活困窮者自立支援法に基づく子供の学習支援事業の実施主体は、都道府県、市、一部の町村といった福祉事務所設置自治体でございますが、御指摘のとおり、高校生に対する学習支援を効果的に進めていくためには、高等学校の設置者はその多くが都道府県となっていることから、都道府県教育部局との連携を密に図っていくということも重要であると考えております。
　実際に都道府県単位で実施するには、現行制度におきましては、今申し上げたように福祉事務所設置自治体、中心としては市ということになりますので、これらの自治体で共同して学習支援事業を実施するという方法が考えられるところでございます。また、高校生に対する支援、先ほど申し上げたように、都道府県単位での実施の方が効果的との声もあるところでございますので、御指摘も踏まえまして、どのような実施方法が効果的なものがあるのか、文部科学省とも相談をしながら検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　都道府県がやることはほとんど想定されていなかったんですよね。是非、こうした高校生というところの対応を含めて工夫をしていただきたいと思います。
　この取組が始まったきっかけというのは、実は定時制高校に通う外国籍の高校生の支援だったそうです。当時の担任の先生いわく、日本語がほとんど話せない外国籍の生徒をどう支援したらいいのか分からないと。そこで、その外国籍の生徒の家族を支援している支援団体とつながれば何か支援ができるんじゃないかということで連携が始まったそうです。そして、連携を深めていくうちに、例えば経済的な支援であったり医療的な支援、福祉的支援などいろんな課題について専門的にサポートしてもらえるということが学校が分かりまして、学校で賄い切れない部分をその支援団体の方にお願いしていくという役割分担ができて、学校全体でこの取組を進めていこうということになって、学校の校内にその居場所を立ち上げるに至ったということなんだそうです。
　要するに、こうした取組を実施していくに当たりましては、学校側の理解と協力というものが不可欠であります。こうした大阪府の取組を他の自治体でもスムーズに実施していけるよう、予算の部分につきましては、先ほど工夫していただくという話で、ある程度ちょっとめどが付くところもあるんですが、私は、学校側の協力ということを、この取組の良さも一緒にしっかりと周知していただいて、是非、文科省としても協力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　私ども、こうした事業は中退防止の観点からも大事なものというふうに考えてございまして、まず、全国的に中退の状況を見ますと、学ぶ意欲、能力がありながら様々な背景により高校を中退してしまう者が、平成二十八年度の状況ですと全国で約四万七千人ございます。したがいまして、大阪府の取組についてお話ございましたけれども、こうした問題につきましては全国的な課題でもあろうというふうに考えてございます。
　学校内では、既に委員も御案内のとおり、高校中退を防止するためにスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの配置の拡充でございますとか、二十四時間ＳＯＳダイヤルの設置やＳＮＳを活用した相談体制の構築などを通じて、子供たちの中退やあるいは家庭での悩みに関する相談に対応できる体制の整備に努めてきたところでございますけれども、こうした委員御指摘の大阪府が実施している高校における生徒の居場所づくりなど、高校の中退防止に向けた取組の推進に当たり文部科学省としてどのような対応が可能かにつきましては、様々な会議等における周知も含めまして、厚生労働省とも相談しながら今後検討してまいります。
○山本香苗君　よく分からない答弁ですね。しっかり、一度見に行ってください。それでちょっと勉強していただいて、どういう形でできるのかお考えいただきたいと思います。
　もう一つ違う類型でお話ししたいんですが、東日本大震災後、一人親家庭の支援に取り組んでいる岩手県のインクルいわてというＮＰＯ法人が、二〇一六年から月に三回ほど寄附などによって、一人親家庭を中心とした地域の無料食堂、インクルいわてこども食堂を開催しています。そして、最近では、こども食堂に寄附してくださる企業の方というのはたくさんいらっしゃるんですけれども、寄附するだけじゃなくて、そうした寄附している企業の方々にそのこども食堂のところに来ていただいて子供たちに仕事を教えてもらうと。また、逆に企業の方の社員食堂に子供たちが行って、そして働いている方々と直接触れ合う場というものをつくるプロジェクトを立ち上げました。子供たちは、このプロジェクトに参加することによりまして、親以外の働く人に触れ合うことができると。将来の選択肢、働き方、生き方を広げていくことができます。また、企業にとっても、寄附するだけじゃなくて、子供たちとつながっていくということのメリットはいろいろあると思うんですね。
　岩手県の岩泉町というのは二年前に台風被害で大きな被害があったところですが、ここで農家を営む方が、この台風被害に遭ったときに支援ができなくなったと。そうしたら、子供たちが色紙三枚びっしり寄せ書きを送ってくれたそうなんです。それを受けた農家の方は、ありがとう、僕はずっと君たちを支援しているつもりでした、でも逆に僕自身が君たちに支えられていることに気付きましたと、こういうお手紙を返してくださったそうなんです。私はそれを伺ったときに、支援というのは本来こういう支え合いの支援というのが理想なんではないかなと思った次第でありますが。
　企業における職場体験のみならず、このインクルいわてでは、大学の食堂にて学生と子供たちの交流を図るという活動も行っています。今は大学進学のための経済的な支援というものをどんどん拡充しているわけなんですが、拡充しても大学に行くイメージが持てなければ進学意欲が湧かないんです。そうした中で、現役の大学生と触れ合うことによって、子供たちは具体的に大学に行くイメージをつかめて、学習するというモチベーションが上がっていくと。ここが一番大事なわけであります、特に生活困窮家庭においては。
　現在、この子供の学習支援事業というのは、どちらかというと学習教室等における学習支援の形で行われているケースが中心なんですけれども、私は、是非、今回生活支援もセットで入ったというところも踏まえて、こうした今申し上げたような取組、そういう学習教室だけでやっているようなものじゃなくて、いろんな体験をいろんな方に触れ合ってできるような、そういう事業も子どもの学習・生活支援事業の一類型としてしっかり位置付けて推進をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　子供の学習支援事業でございますが、今回の法案によりまして改正、強化をしておりまして、委員の御指摘のとおり、学習支援中心にしながらも、居場所の提供であるとか、イベントなどを通じた交流をしたりコミュニケーションしたり、また家庭訪問であるとか親を対象とした相談によってその子の生活環境を向上させるとか、いろいろな取組を地域の実情に応じて創意工夫をもって取り組んでいただくということが期待されているところでございます。
　先ほど御紹介いただいたような交流体験活動につきましても、子供の将来の進路選択を考えるまさにモチベーション、きっかけづくりとなるということで、事業の趣旨に合致するものと考えております。
　学習支援だけではなくて、やはりこのような事業も含めて、組み合わせて実施していただくことで、全体として事業による支援の効果が一層向上するものと考えております。今回改正で強化した内容について実施に向けた助言を行う中で、こうした取組事例を積極的に周知するなど、自治体での効果的な事業実施に向けて後押しをしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　実は、埼玉県はもう既に今年度、この取組を事業化されているということでございますので、是非、厚生労働省としても後押ししていただきたいと思います。
　子供の学習支援事業は、今回の改正で先ほど拡充したという話でありますけれども、子供だけじゃなくて親も支援できるということによって世帯丸ごと支援するという形に拡充されることになった。これは、やはり効果的に実施していくためには、ますます教育と福祉の連携、文科省と厚生労働省の連携、これが重要となってくると実感しております。
　ということで、本日も丹羽副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。
　文部科学省と厚生労働省の間には、今日配付させていただいている資料にありますとおり、昨年の七月に教育と福祉の連携・協力推進協議会というものを立ち上げていただいて、様々な連携を図っていただいていると伺っております。
　そこで、文部科学省の方にまず伺いますが、せんだって、学校における医療的ケアの実施に関する検討会議、これが中間取りまとめを大筋で了承したと伺っておりますが、中間取りまとめの概要を御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　文部科学省では、平成二十九年十月に学校における医療的ケアの実施に関する有識者の検討会議を設置して、委員おっしゃるように、五月二十三日に第五回の検討会議におきまして中間の取りまとめ案が座長及び事務局から提示され、委員の方々より御意見をいただいたところでございます。
　例えば、教育委員会や学校だけではなくて、主治医や保護者など医療的ケア児に関わる者それぞれがその責任を果たすべきこと、また保護者の付添いについては、本人の自立を促す観点からも真に必要と考えられる場合に限るように努めること、さらには、都道府県単位で研修の実施など、都道府県教育委員会等による市町村教育委員会や市町村立小中学校への支援体制を構築することなどが示されております。
　今後は、この委員会の御意見を踏まえて、中間取りまとめの内容を確定して、各自治体に周知を図るとともに、平成三十年度末に最終報告を取りまとめていく予定でございます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　今日、配付資料の二つ目のものにその中間取りまとめ、まだ案が取れていない、確定されていないということでありますけれども、お配りさせていただいております。
　今回のこの中間取りまとめはこれまでにない踏み込んだ内容が記載されておりまして、私、大変画期的だと評価したいと思います。しかし、ここに記載されていることは文部科学省だけでは実施できないんです。厚生労働省の協力が不可欠なんです。
　例えば、学校で看護師さんは主治医の指示書に基づいて対応するわけでありますけれども、これが診療報酬上評価されていないんですね。そのため、主治医の先生が外来診察時間外に、学校の先生と看護師の方が一緒に行って指示書を書いてくださいとお願いしていっているわけなんです。物すごく相談しにくい、相談したくても相談しにくいと。
　また、医療機関外での医行為であるかどうかという解釈を示した通知がございますけれども、これ平成十七年以降一回も見直しがなされていません。そのために、例えば人工呼吸器を使用している児童生徒に対するマスクの着用の補助や、てんかん発作に対する迷走神経刺激装置操作が医行為に当たるのかどうかとか、そういったことがはっきりしていない、こうした声が現場から文部科学省のところに上がってきている。だけど、文部科学省では対応できないと。
　そのために、学校現場、特に医療的ケアの必要なお子さんの対応に当たっていらっしゃる看護師の方々からは、是非とも、もっと厚生労働省が積極的に関与してもらいたい、そういう声が上がっているわけなんです。学校における医療的ケアの支援体制を構築するためには、教育と福祉の連携のみならず、医療の連携というものが必要であります。
　先ほどお示しした配付資料の協議会の方には、メンバー見てください、医療関係の部局入っていないんですよ。是非この協議会に医政局や保険局などにも入っていただいて、学校における医療的ケアを必要とする子供の支援についても文部科学省と厚生労働省の間で連携協力する枠組みを是非立ち上げていただきたいと。協議会の下にワーキングいろいろありますけれども、この中にそういった医療的ケアの必要なお子さんたちの支援についてのワーキングチームを立ち上げていただきたい。加藤大臣、お帰りいただきましたので、加藤大臣と、副大臣、副大臣でしっかり御答弁いただけますでしょうか。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　医療的ケアを必要とする子供への支援は、御指摘のとおり、保健、医療、障害福祉、保育、教育などの関係機関が円滑に連携協力することが重要でございます。とりわけ、教育との連携につきましては、毎年、文部科学省と合同で医療的ケア児への支援に関する全国会議を開催するほか、文科省が開催している学校における医療的ケアの実施に関する検討会議に医政局や障害保健福祉部からもオブザーバーとして参加するなど、その推進を図ってまいりました。
　しかしながら、委員の御指摘は、こうした教育と医療、福祉の連携について常設の協議の場を設置することで医療的ケア児支援の取組を更に強化すべきだとの趣旨と認識をしております。
　ただいま委員から、教育再生実行会議の提言に基づき両省間で設置されている教育・福祉の連携・協力推進協議会を活用して、その下にワーキングチームを設置してはどうかといった具体的な御提案もいただきました。この御提案の内容を踏まえまして、医療関係部局も含めた形で、文部科学省と相談しながら対応について前向きに検討してまいりたいと考えております。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　山本委員おっしゃるとおり、また高木副大臣の今お話がございました、教育・福祉連携・協力推進協議会、こちらの中には様々なテーマがございますが、このワーキンググループで、その一つとして障害を持った児童生徒に対する支援についてのワーキンググループ設置しておりますが、構成の中には、山本先生おっしゃるように、文部科学省側が特別支援教育課、厚生労働省側が障害福祉課となっており、医療部局は含まれておりません。
　そこで、委員御指摘で、また高木副大臣も前向きにというお話がございました。文部科学省といたしましても、医療的ケアを必要とする子供の支援の在り方について、しっかりと厚生労働省と検討して進めていきたいと思っております。
○山本香苗君　是非、速やかに立ち上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、婦人保護事業についてお伺いしたいと思います。
　与党ＰＴの提言を受けて昨年度実施していただきました実態調査の結果等をずっと待っているんですが、まだまとまらないという話でございますので、だけど間もなくまとまると伺っておりますので、次はこれを基にして、是非とも婦人保護事業の見直しを具体的に検討していくことが必要だと思っております。
　是非、厚生労働省に、有識者等によります見直し検討会、これを速やかに立ち上げていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　婦人保護事業の見直しについては、関係者、与党の皆さん方からも売春防止法を根拠とする婦人保健事業の現行の枠組み、これ抜本的に見直すべきといった提言をいただいているところでございます。また、これは山本委員がたしか座長代理をされておられたというふうに記憶をしておりますが。
　このため、昨年度、婦人保護事業における支援内容等に関する実態把握を行って、今取りまとめの最終段階に入っておりまして、調査結果については六月上旬を目途に取りまとめをしたいと思っております。そして、調査結果の取りまとめが済み次第、その結果を踏まえ、課題の整理を行いながらできるだけ早く有識者等による検討の場、これにつなげていきたい、したがって、検討の場を立ち上げていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、医療的ケアの必要な子供に関する文科省と厚労省、今それぞれ副大臣からも答弁をさせていただきましたが、しっかり連携を強化して対応していきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　是非、検討していくと同時に運用の見直しも、法整備の方はなかなか、一生懸命やっていくんですが、時間も掛かることなんですけど、運用の見直しも同時にしていかなくてはいけないと思っています。
　婦人保護事業についてはいわゆる他機関優先原則というものが適用されるということなんですけれども、そもそも他機関優先原則とは何なんでしょうか、なぜこうした原則ができたんでしょうか、これは法律に基づくものなのでしょうかと。吉田局長、よろしくお願いします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました婦人保護事業における他機関優先原則とは、自治体に対する昭和四十五年の通知に始まり、現在に続いているということでございます。婦人保護事業の対象者の範囲を、その通知においては、家庭関係の破綻、生活の困窮等正常な生活を営む上で困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関がほかにないために、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められる者と記載している、ここを指すと思います。
　この背景につきましては、婦人保護事業が売春防止法を根拠として、当時、売春をした女性あるいは売春を行うおそれのある女性の保護、更生を目的とされて法律は開始されているものの、その後の社会経済状況を反映した女性に関わる問題の複雑化、多様化に対応するために対象者の範囲を拡大してきたという経緯があったものと思われます。
　さきに述べましたその対象者の範囲を定めることについては、こうした経緯の中で、婦人保護事業以外に活用可能な施策があれば、可能な限りそれを適切に活用するという通知発出当時からの考えだというふうに思っております。
○山本香苗君　このいわゆる他機関優先原則、今局長の方から御紹介いただきましたとおり、その問題を解決すべき機関が他にないためにということが通知上あるわけなんですが、これがあることによって、なかなか支援につながらないというような声が上がっているわけであります。
　といいますのも、本来婦人保護事業で保護しなくちゃいけない女性ってどういう女性なのかと考えたときに、経済的な困窮だけではなくて、障害や暴力被害等様々な生きづらさ、複数抱えているわけです。こうした女性が、障害があるから、じゃ、障害施設で対応できるのかと、経済的に困窮しているから生活保護救護施設で対応できるのかといったら、対応できないわけなんですよね。
　この原則によって結局たらい回しになって、婦人保護施設までたどり着かない、結局、支援から遠のけてしまっていると。自治体の方もいろんなところに、こっちだあっちだと言っている間に支援の手からこぼれているというような状況があるということを支援の現場から伺っています。
　今御説明いただきましたとおり、この原則は法律のどこにも書いておりません。この間、私もいろいろとその背景というものを調べてもらったんですが、なかなかぱしっとした背景がないと。今本当に必要性があるのかというようなこともありますので、是非この原則というものを速やかに見直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、困難を抱える女性の皆さん方、配偶者からの暴力被害というのもございましょうし、それに加えて、生活困窮、高齢、障害、若年での妊娠、出産など、様々な問題を複合的に抱えておられる女性の方々、この方々を支援するということが重要だと思います。そのためには、関係機関と十分に連携を図って、一人一人の状況にアセスメントをしながら、婦人保護事業も始めでありますが、適切な様々な支援策につなげていくということが求められているというふうに私どもも認識してございます。
　一方で、先ほどお答えいたしました通知によりまして、婦人保護事業において支援すべき方々がかえって支援につながらないという状況にあるじゃないかという御指摘、これまでもいただいております。
　先ほど大臣からも御答弁を申し上げました昨年度実施いたしました実態調査におきましても、これ例えばでありますが、関係機関との連携の状況でありますとか、対象者の属性ごとの支援の状況などを調査してございますので、その結果もきちっと把握をしたいと思いますし、関係者の方々の御意見も踏まえて、必要な支援につなげることの妨げになっているものが何か、自治体に対してどのような助言あるいは支援を行うことが適切かという視点から、今いただきました問題意識を持って、本通知の見直しも含めた必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。是非見直していただきたいと思います。
　最後に大臣、一問。この間、四月十七日の委員会で足立先生が御質問された造血幹細胞移植後の予防接種、これ、私も横でお伺いしておりまして、これは、私は再接種というのは定期接種の一つだという形で位置付けてもらいたいと従前から申し上げているんですが、大臣は、予防接種法改正の五年後の期限が到来し、この夏以降、審議会で検討を進めていく中で一つの検討課題にはなっていくのかなというふうに思うと答弁されていたんですが、是非、思うのではなくて検討すると明言していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　予防接種法に基づく定期接種、これまでも議論がされまして、現時点では地方公共団体へ支援事例の周知等を行うことをしているわけであります。
　その上において、この造血幹細胞移植等の事情による再接種扱いについて、もうこれまでも、感染症にかかりやすい年齢等を踏まえ、法令で接種年齢等を定めている定期接種の中でこの再接種がどういうことになるのか、また、他の免疫が不十分な方の再接種を予防接種法上認めていないこととのバランスをどう考えるか、蔓延予防というより個人の感染予防の観点が強いこの再接種を、本人に努力義務が掛かる場合もある法に位置付けることをどう考えるのか、こんな課題がありますけれども、こうした課題を踏まえて、本年四月、今御指摘のありましたように、平成二十五年の予防接種法改正の見直しの時期が到来をしておりまして、本年夏以降に審議会で全体についての検討を行いたいというふうに思っております。
　御指摘の再接種について、今頑張ってという足立委員からもお話がございました。前回は思うということを申し上げさせていただきましたけれども、この見直しの中で、定期接種の考え方の整理などを行うことを通じてしっかりと検討させていただきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。終わります。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日のテーマは雇用、労働になっておりますけれども、雇用、労働の質問の前に、五月十七日の本委員会で私が求めた訪日外国人の医療機関の未収金、この報告が五月二十四日に厚生労働省から私の方に報告がありました。これは病院経営に関わる問題だと、私このように受け止めておりますので、一点質問をさせていただきます。
　その報告書によると、七千八十四病院に調査を依頼したが、一七％の千百七十四病院からの回答でしかなかった。その結果、平成二十八年度末に、訪日外国人の診療による未収金があった医療機関は四十機関で、割合は三・四％。一医療機関当たりの入院・外来合計は二十九・七件、未収金は四百九万三千円であった。このような報告を私受けました。で、回答した病院が少ないので、これが現状を把握しているかというとそうでもないと、私はこのように思いますけれども、一医療機関当たり四百万円を超える金額は病院にとっては大変負担が大きいのではないか、このように思います。
　病院は大変重要な施設ですので、この調査結果の受け止めと、改めてこの未払防止をどうやっていくのか、大臣の所見をお聞きいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の資料、これはそもそも全体としてのその医療機関の経営状況、それを調べると、その中においてこの訪日外国人についても調べたということでございますけれども、委員御指摘のように、非常に回答率、本当に多岐にわたる質問項目に答えなきゃいけないというようなこともあったんだろうと思いますが、残念ながら三・四％、内容は今委員からお話しでありますが、ただ、その四十病院足すと、まあ四十掛ければいいんですけれども、一億六千万超えるんですね、それだけでも。だから大変な金額だというふうに思います。
　また、これから更に訪日外国人、年々年々増加をし、これからさらにラグビーのワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックと、こうあるわけでありますから、この問題は医療機関がまさに直面している課題の一つということであります。
　要因については、前回も申し上げましたけれども、言語の問題とか、あるいは医療を受けるときの習慣の違いみたいなことがあって、事前にどこまで説明しているのか、あるいは十分な手持ち資金がない等々がございますので、私どもとしては、医療通訳者の医療機関への配置、多言語資料の作成、普及、こういったことも進めてまいりましたけれども、より確実な支払をしていただくためには、予期せぬ病気やけがに備えて旅行保険への加入を様々なルートで促進をしていくこと、また、外国人から最初に相談を受ける宿泊業者や旅行業者と情報共有をし、体制が整った医療機関に受診を誘導すること、それから、やっぱり日本の場合、キャッシュレス化が遅れている、これは医療機関にも当たりますけれども、そういった意味で多様な支払手段を確保する、こういったことを進めていかなければなりませんが、これは厚労省だけでやれるわけではありません。関係省庁ともよく協力をしていきたいと思っております。
　現在、健康・医療戦略推進本部の下に、訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループということで関係省庁が入っている場もございますので、そういうところを通じて今後の対策についてしっかり中を詰めて、そしてその実現に向けていきたいと思っております。
○小林正夫君　前回の委員会でも指摘しましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックに向けて四千万人ぐらいの人に、外国人の方に日本に来ていただきたいと、こういうような政府の方針で各外国に呼びかけています。したがって、こういうリスクもあるということもしっかり把握をした上で、対策をしっかり講じてもらいたいと。今大臣のおっしゃったようなことも一つの方策だと思いますので、こういう問題が生じないように国としてしっかり取り組むことをお願いをしておきたいと思います。
　それでは、雇用、労働問題について質問をいたします。
　まず、平成二十五年度労働時間等総合実態調査結果の再集計について、五月二十二日の厚生労働委員会理事会で報告がありました。その後、五月二十九日には、六件のデータからの削除、そして本日の理事会で、四十七種のシート中十三種のシートに転記ミスがあったと、こういう報告がありました。誠にこれ遺憾で、こういうデータの下で今後働き方改革審議をしちゃっていいのかと私は非常に疑問を持っております。まず、このことに対して、すごく遺憾であるということを強く申し入れておきたいと思います。
　五月二十二日の報告書によりますと、本調査のデータ一万一千五百七十五事業所について、既に撤回した裁量労働制のデータに関わる調査事業所千五百二十六事業所のほか、精査用に作成したプログラムによる論理チェックにより異常値である蓋然性が高いと考えられるものが、九百六十六事業所について無効回答として当該事業所データ全体を母数から削除して、残る九千八十三事業所について再集計を行った、このように言われました。
　大臣、この労働時間等総合調査というのは大変私は手間が掛かっているんだと思うんですけれども、どのぐらいの時間を掛けて、どのぐらいの対応者で、何年に一度この調査を行っているんでしょうか。そして、今回の誤りの特徴的な誤り、これはどういうところだったんでしょうか、お聞きいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　もし必要なら詳細は局長の方から答弁させていただきますけれども、本件については、基本的に監督官が一件に大体ほぼ一日を当てて回るということでありますから、その分だけの人日が掛かっているわけであります。
　そして、どこでどういう形で生じたかということでありますけれども、明らかな誤記と考えるもの、あるいは理論上の上限値と考える数値を上回るもの、また複数の調査項目間の回答に矛盾があるもの、いろいろあったわけであります。実際、当初の段階においてもこうした論理チェックを入れていたわけでありますけれども、十分そこが、その論理チェックのポイントが十分に詰めていなかったということで、そういったところも漏れてしまった、結果において今申し上げたような異常値である蓋然性が高いというものが含まれていたということでございます。
　また、その上で、それを除去させていただきましたけれども、最初の精査の段階では、原データと電子データの間のそごがないかどうか、そして電子データの中において今申し上げたいろいろ考える中での論理チェックをさせていただいて、異常だと思われる蓋然性を除外をさせていただいて提出をさせていただいたのでありますけれども、その後、委員会における野党の皆さんからの御指摘もあって、元々の原データが同じものが入っているんじゃないかという御指摘をいただきまして、その原データのところをもう一度電子データの中で項目ごとに一致するというものから含めて調査をしたところ、六事業所においては同一のデータが入っていたということが判明をいたしました。
　それを踏まえて実態調査、労働時間等実態調査等について訂正をさせていただき、また含めて、これまで労政審等の資料を出させていただきましたので、それも提出をさせていただいたのですが、そちらの方の転記について、今御指摘のあったミスがあったということでございまして、こうしたミスが重なっていることに対しては深くおわびを申し上げたいと思います。
　それから、どのぐらいの頻度かということでありますけれども、前回は平成十七年度にこうした調査が行っている。したがって、これ定期的に行っているというよりは、こうした労働時間についての議論が想定される、その段階で行っているものと承知をしております。
○小林正夫君　これは、不定期だけれども何か大きな課題があるときにはきちんと調査をしてそういうデータを基にいろんな施策を考えると、こういうことだと思います。
　前回は平成十七年度と今大臣報告ありましたけれども、今後もこういう調査が当然あるべきだと思います。またあると思います。
　大事なことは、やはり今回の調査においてどういうようなミスがあったのか。例えば、調査の仕方に問題があったのか、入力ミスがあったのか、原因は何なのか。そして、今回の原因を究明した上で、今後どういう対策をしてこういうミスが起きないようにしていくのか。私、ここが一番大事だと思うんですね。このことについて、大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのことについてはしっかり精査をさせていただかなければならないと思っておりますし、それから、いわゆる裁量労働制に係る調査、これについてはこの平成二十五年度の労働時間等実態調査、この項目全てを撤回させていただきました。そして、その上で、もちろん関係する法案の部分も撤回をさせていただいたんですが、その上で、これを調査をするということになっておりまして、今どういう形で調査設計をしていくのか等々これから議論させていただくわけでありますけれども、そういった中においても、この統計資料を、基本的に対応しております総務省ともよく連携を取りながら、今回の失敗を二度と繰り返さないと、こういうことで対応させていただきたいと思っております。
○小林正夫君　先ほど言ったように、この調査は膨大な時間と労力を掛けて、当然国の税金がそこで使われているわけなんですが、その集約した結果がこのような状態になっているのは本当に遺憾に思います。
　これからいろいろ検討するというお話ですけれども、ここはしっかり今回の経験を踏まえて対策を講じていかないと、同じような過ちが起きるというふうに思います。是非、同じような過ちが起きないようにしっかり取り組んでいただきたい、まずこのことを大臣の方に強くお願いをいたします。
　そして、今回の働き方検討、これから審議に参議院でも入るということに多分なっていくと思いますけれども、これは平成二十五年十月、このデータを公表して、裁量労働制の拡大など審議する労政審議会に議論の出発点として位置付けられて、そのときに出されたこれは数字であった、こういうことでございます。その後、先ほど言ったようにデータが二割使えないものがあったり、次々削除だとかあるいは転記ミスがあった。
　これは大臣、七十年ぶりの労働基準法の大幅改正という、こういう審議をこれからやっていこうという中で、正しいデータで私は法案を作り直して、再度提出をするなら提出をする、ここの原点に戻るべきじゃないか。普通はそのように考える、このように思いますけれども、大臣、是非、今回こういうような数字のミスが大変大きくあって、これは一回この法案は撤回をして、改めて政府で検討してこの法案を提出し直すと、そういう気持ちになりませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　改めて、そうしたデータ等についていろいろ問題があったこと、これは深くおわびをし、今委員からお話がありましたけれども、今後の対応における反省の糧とさせていただきたいと思っております。
　その上で、再集計した結果でありますけれども、なお九千を超えるサンプル数もあります。また、集計結果についても、その傾向を見て、そうすると、その傾向に大きな変化があるわけではございません。したがって、労政審においてまたこの労働時間等実態調査のみならず様々な点からも御議論をいただいているところでもございますので、いずれにしても、長時間労働の是正は待ったなしの課題でありまして、この資料に関連する部分でもありますけれども、審議会でおまとめいただいた中小企業における割増し賃金率の猶予の廃止、また時間外労働の上限規制、これは必要だという認識には変わりはありませんので、改めて議論をやり直すということも考えてはおりません。
○小林正夫君　あるマスコミの調査では、働き方改革、今国会で成立させるべきだというのは二〇％程度しか数字が上がっていないという事実もあります。是非、正しいデータに基づいて正しい判断をして、そして国会に法案が出されるべきだと、このように当然思うわけです。したがって、今回の法案を撤回して改めて検討すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、労働災害についてお聞きをいたします。
　毎年、労働災害で尊い命が失われております。今日、お手元に資料一を用意をさせていただきました。これを見ますと、死亡災害、残念ながら前年より三十一名増えてしまっている。特に、陸上貨物輸送、陸上貨物の運送業で三十六名、昨年よりか多い死亡災害が起きている。建設業では十八名増えている。この二つの業界は、働き方改革の資料でも長時間労働が多いとされている業種だと私は思っております。
　そこで、大臣にお聞きをしたいのは、大臣はこの死亡災害が増えた要因は何と考えているのか。それと、この表の右の方に、休業四日以上の死傷災害と書いてありますが、ここも昨年同期比を見ると、二千四百六十九人、この災害が増えている。この要因もどこにあるとお考えか、お聞きいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、お尋ねの陸上貨物運送事業あるいは建設業における労働者の死亡数は、本年五月三十日に公表した確定値では、平成二十八年比で、陸上貨物運送事業で三十八人、建設業で二十九人、これ増加をしているわけでございます。
　また、陸上貨物運送事業の死亡事故の類型別に見ますと、交通事故はおおむね前年と同水準である一方、荷の積卸し時等の安全対策が不十分であることによる荷台等からの転落、墜落、挟まれ、巻き込まれ等による死亡が大幅に増加をしております。墜落、転落では六人が十九人、挟まれ、巻き込まれでいえば八人が十九人ということでございます。
　また、建設業においては、屋根や足場等からの墜落、転落、これはほぼ前年と同水準でありますけれども、作業場と事務所間の移動時などの交通事故による死亡、これが三十九人から五十人と大幅に増加をしているところであります。
　それから、今お話がありました労働災害の休業四日以上の死傷者数、これは、ここにございますように、これ済みません、速報値なので、私、今、確報値で申し上げさせていただいておりますが、この五月三十日に公表したものでも前年比二・二％となっております。特に、労働者数の増加が近年著しい小売業、社会福祉施設といった第三次産業で、転倒、また動作の反動、無理な動作による負傷者の増加、これが大変顕著でございます。その要因としては、小規模な店舗や施設が多いため、事業場の安全衛生の体制が脆弱であるということ、また、転倒や腰痛の災害リスクが高い高齢者の労働者が増えている、こういうことが考えられるのではないかというふうに考えております。
　いずれにしても、この増加傾向というのはいい傾向ではありません。これをしっかり減少させていくためにも、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を取りまとめました中期計画、第十三次の労働災害防止計画において、それぞれの業種の特性や労働災害の状況に応じた対策を講じるとされているところでありますので、我々も今申し上げた原因等を分析した上で、更にどういう対応が必要なのか、それを積み重ねて、労働災害の防止、また、その死亡者あるいはこうした死傷者の減少に努めていきたいと思っております。
○小林正夫君　労働災害については、機会あるごとにこのテーマを取り上げているんですけれども、私が企業で働いているときに、自分の現場で労働災害を起こして、死亡災害、この経験をいたしました。もう今でも忘れることができない災害でした。したがって、私のこれからのテーマも、労働災害をいかに減らしていくのか、もうこのことが一番大事だと、このように思っております。
　そこで、厚労省にお聞きをいたしますけれども、労災防止に関わる今年度の予算措置、そして厚労省として労働災害防止の取組、どういうふうに今年度は行っていくんでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　平成三十年度は、先ほど大臣からもありましたが、第十三次労働災害防止計画、五か年計画の初年度でございます。この計画で重点業種に指定した業種の対策や労働災害が増加傾向にある第三次産業の対策などに重点を置いた予算措置を講じることとしております。
　具体的には、建設業につきましては、中小企業の安全衛生管理能力の向上支援や墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討、陸上貨物運送事業につきましては、荷役作業に従事する労働者に対する安全衛生教育や個別事業場に対しての安全診断、改善指導、製造業につきましては、施設の老朽化などによる労働災害に対応した安全対策の推進やリスクアセスメントなどによる機械設備の安全対策の促進、第三次産業につきましては、安全の担当者の配置促進、転倒災害防止対策や腰痛予防対策の促進等を行うこととしておりまして、これらに必要な予算として八十二億円を確保しております。
　また、厚生労働省では、労働災害を防止するための取組として、業界団体などとも協力をしまして、事業場への安全衛生指導や安全対策の意識啓発などに努めているところでありまして、その一環として、労働災害防止に取り組む企業が国民から評価される環境の整備や安全対策の好事例の共有などを図る安全プロジェクトを実施しております。
　このプロジェクトには、現在、製造業を始めとした幅広い業種から七百十の企業等に御参加いただいておりまして、今後とも、こうした取組の推進を含め、国や関係者が協力しながら企業などにおける安全活動の促進を図ることにより労働災害の防止に取り組んでまいります。
○小林正夫君　いろんな現場があるんですけれども、現場は一定の工期が決められていてその間で仕事を仕上げなきゃいけないという、こういうような宿命を背負いながら仕事をやっているんですが、雨の日もあれば夜間の仕事もあります。そういう意味で、要因はいろいろあるんですけれども、私の経験でいうと、安全は、もう繰り返し繰り返し安全が必要なんだということを言っていかなきゃいけないし、形で見えるようにして労働災害防止を訴えていかなきゃいけないと私は思っております。先ほど言ったように、適正な工期をきちんとつくってあげるということも私は大きな労働災害防止になっていくと思います。
　これも、二年前の臨時国会でこれらに関する法律も議員立法で作っておりますけれども、是非、厚生労働省としても、適正な工期を守ること、つくることが労働災害防止につながっていくんだということも十分認識した上でいろんなところに指示を出していただきたい、このお願いをいたします。
　資料二を見ていただきたいんです。これはアスベストの関係の資料です。一昔前は、アスベストは大変使い勝手の良くて、軽くて耐火性にも優れているということで外国からたくさん輸入されて建設に使われてきました。そのアスベストを使った建築物がこれから取壊しになっていく、これがこの表なんです。二〇三〇年をピークにして、これから今言ったアスベストが使われている建物の解体ピークを迎えてくる、こういう状況にありますので、この石綿に関する労働災害について質問を何点かしたいと思います。
　まず、石綿による疾病で平成二十八年度に労災保険給付の請求及び支給決定の件数はどのぐらいあったのか、この五年間と比べて増えているのか減っているのか、質問をいたします。
○政府参考人（田中誠二君）　平成二十八年度の石綿による疾病に関する労災保険法に基づく保険給付の請求件数は千百九件でございまして、支給決定件数は千五十七件でございます。過去五年間の請求件数及び支給決定件数につきましては、いずれもおおむね千件を超える水準で推移をしております。
　石綿による疾病の労災請求などに対しては、引き続き、迅速適正な決定に取り組むとともに、被災労働者が確実に救済されるよう、労災保険制度及び石綿救済法に基づく救済制度の周知を図ってまいります。
○小林正夫君　私の知人にもこのアスベストが原因による病気を起こしたのがいるんですけれども、やっぱり肺に関することなので呼吸が苦しくなったりして、本当に見ていてもう気の毒極まりありません。
　したがって、この表を見ていただくように、これから二〇三〇年に向けてアスベストを使っている建物の解体工事がピークを迎えるんですけれども、今年の四月から第十三次労働災害防止計画が進められておりますけれども、その中で、建物の解体工事に関わる石綿障害予防として、暴露対策、どういうふうに進めるというふうに示したんでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　第十三次労働災害防止計画では、建築物の解体工事に従事する労働者の石綿暴露防止対策として、一つには、事業者による石綿の使用の事実の把握漏れを防止するための仕組みづくり、二つには、石綿があるにもかかわらず必要な安全衛生経費を負担せずに石綿暴露防止措置をおろそかにするような事案への対応について検討をしていくこととしており、今後具体化を図ってまいります。
○小林正夫君　今答弁いただきましたけど、そのことについて少し教えていただきたいと思うんです。
　要は、石綿の使用の事実の把握漏れがないようにしていきたいと、この防止を徹底すると言われましたけれども、どういうふうに徹底をしていくのか具体的にお聞きをしたいということと、発注者が石綿の有無等に応じて必要な安全衛生経費を負担することが重要であると、こういう旨の今答弁がありましたけれども、この経費が正しく上乗せされているかどうか、このことについて、誰がどうチェックするんでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　一点目の事業者による石綿の使用の事実の把握漏れ防止につきましては、第一に、現在、吹き付け石綿の除去など、石綿発散リスクが相対的に高い作業に限って労働基準監督署への届出をお願いしておりますけれども、その届出の対象を拡大すること、それからもう一点は、使用の有無の調査を行う人材、専門家が必要でございますので、その育成、確保を図っていくこと、こういったことについて、今後、具体策をそれぞれ有識者に御検討いただくことを考えております。
　それから、二点目の発注者による必要な安全衛生経費の確保につきましては、関係省庁と連携しながら取り組んでいるところでございますけれども、厚生労働省としては、石綿障害予防規則において、建築物の解体作業などの注文者に対しまして、石綿の使用の有無に係る事前調査や解体作業の費用等について、法令遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように求めているところでございます。また、安全衛生対策に必要な費用が発注者や元方事業者から関係請負人まで確実に行き渡るよう、関係省庁と連携しながら周知啓発を行っておるところでございます。
　安全衛生経費の確保については、石綿対策のみならず、建設業における安全衛生の基本となる対応として重視しておりますけれども、この点につきましては、現在、国土交通省において、建設工事従事者の安全と健康を確保するため、安全衛生経費の実態を把握するとともに、その結果を踏まえて、安全衛生経費が下請負人まで確実に支払われるよう、実効性のある施策を検討する予定と承知しております。
　厚生労働省としても、石綿につきましては、石綿が含まれているにもかかわらず必要な安全衛生経費が負担されずに労働者の石綿暴露防止がおろそかにされることがないように、必要な対策に取り組んでまいります。
○小林正夫君　大事なことは、きちんとした経費が乗っかっていることなんですね。今答弁にありましたけれども、そういうことがないように指導していく、あるいはそういうことを求めていくということのお話なんですが、これきちんとチェックをしていかないと、とかく経営だとか周りの環境が厳しくなると安全対策のお金が割合削られちゃうということが間々あるんですよね。そうならないようにきちんとこれチェックをしていかないと、厚労省はこういうことをやりなさいという指示だけじゃなくて、本当にきちんとこういう経費が上乗せされているのかどうか、やっぱり現場行くなりなんかしてチェックをしていかないと私は十分な対策になっていかないんじゃないかと思います。もう是非そのことも含めて検討をしていただいて暴露防止対策をやってもらいたい、このようにお願いいたします。
　そこで、大臣、先ほどのこの表に戻りますけれども、これからピークを迎えます。この石綿による病気というのは、先ほど言ったように、もう大変胸が苦しくなって、生活するのが本当に困難になります。もうこの暴露対策をしっかりやっていくんだという、この大臣としての意気込みをお聞きをしたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私も、石綿を吸い込んだ肺の、何といいますかね、写真とかそういったものを見させていただいて、また、大変それが厳しい病気であるということも聞かせていただきました。そうした状況になり得る可能性がこれから更に、今委員がお示しいただいた表を見ても懸念があるということでありまして、二〇三〇年をピークとして石綿が使用された建物解体工事が増加をしていく、増加をすれば、当然それによって飛散するというか、今は飛散しないようにいろんな施策は組んでいますけれども、そうしたリスクがあるということ、また、石綿への暴露、これ長期間の潜伏期間があって、だんだんだんだん重篤な疾病につながっていくということでもあります。
　そういった意味においても、今も安全衛生部長からもるる説明をさせていただきましたけれども、そうした施策を一つ一つ着実に実施をしていくということが極めて重要だというふうに思っております。我々としても、関係事業者に対して、労働安全衛生法令に基づく措置の実施、これ現行の措置ですね、これを引き続き実施をしていくとともに、石綿使用の有無を確認する事前調査がより徹底される仕組みづくり、あるいは先ほどの、それに必要な経費をしっかり確保していく、そのための施策、そうしたことを、国交省等ともしっかり連携を取りながら、対策の強化そしてその実施を通じて、労働者の石綿健康障害防止、というか健康障害が生じないようにしっかりと取組をしたいと思っております。