○参考人（五十嵐武士君）　五十嵐です。
　本委員会にお招きいただきまして非常に光栄に思っております。
　ただ、今までのお三方の参考人の方がいずれも国連における経験をお持ちの方だったわけですが、私の場合には国連における実務経験が全くございませんものですから、国連平和年と日本外交というタイトルでお話しするわけですけれども、むしろ国連の実務というものではなくて、国連平和年にちなんで日本外交を考えるというような観点からお話しさしていただければと思います。
　私はアメリカの政治外交史というのを専攻いたしておりまして、特に戦後のアメリカの外交を専攻しておりますが、具体的には五一年の日本とアメリカとの対日講和条約の締結その他については実証的な研究をやっておる者です。そういうふうに戦後の日米関係を専門にする立場から考えまして国連平和年というものを想定しますと、一番最初に考えつくもの、思い起こされるものは何かといいますと、日本国憲法第九条の問題になるわけです。
　これは今でもいろいろ論議の対象になっておりますけれども、そもそもこの条項が起草されましたゆえんというのは、国連による集団安全保障というものを前提にして日本が世界の国際社会の安全保障のもとに戦後再出発するという誓いを立てたものであったわけです。また、御存じのように日米安全保障条約というものでも国連における集団安全保障が十分ではない、それが実現するまでの間の暫定的な措置として日米安全保障条約というものを締結するということがうたってあるわけです。それが戦後の日本の国際社会への出発点であったわけで、それを国連平和年に当たりましてもう一度想起する必要があるのではないかと思っております。
　そうした戦後日本の国際社会への第一の出発を前提にして現在の状況を考えますと、これはこれまでのように国際社会においていわばマイナーな存在で余り目につかなかった日本から、経済大国になり、だれもが注目しだれもが挙動、一挙手に関心を抱く、また対外的にもいろいろな意味で影響を与えております。単なる影響だけではなく脅威すら感じている国が多くなっているという状況の中で、現在の日本は戦後第二の国際社会への出発というような段階に来ております。将来にわたって今後の日本がいかなる国際的なアイデンティティーのもとで外交を展開し、国際社会における一員としての責務を果たしていかなければいけないかというのを考えていかざるを得ない地点に立っているのではないかと考えられるわけです。
　御存じのように、大平首相以来、西側諸国の同盟国という位置づけが日本の外交の中で主張されるようになっておりますが、そうした大平首相以来の日本の国際的な地位の位置づけというものも、先ほど西堀大使がおっしゃいましたことに関連いたしますが、具体的な面を見ていきますと、やはりアメリカの外圧というものに対する一種の対応である。そうした意味で外発的な自己規定であって、日本自体の内発的なまた将来にわたる展望のもとで設定されているような措置では必ずしもないのではないか。現在、特にアメリカから経済問題あるいは防衛問題でさまざまな要求が来ます。これは幸いなことに日本では余りナショナリスティックな反発の対象にはなっておりません。この点はこれまでのいわゆる外圧と言われる外国からの不当な介入というイメージとは違って、日本にも一半の責任があるという自覚が日本国内にかなりあるからではないかと思うわけです。
　ただ、それにもかかわらずこうした外圧は続いている。この点については、やはり日本国内の一種の既得権益の体系があって、それに対して十分こたえられない。またもう一つは、極めて重要な点ですが、これまで対外的に多くの面で依存しながら日本の経済成長が進んできて、この結果、経済的な繁栄をともかくも達成することができた。そのことによって逆に自己充足的になって、国際的な関係で日本が初めて国家的な存立を果たし得るのだという自覚が余りなくなってきているのではないか。そのことによって将来にわたっても日本はいかなる形で存立していかなければいけないかという真剣な討議が十分なされない、そうした精神的な安閑とした態度が現在の日本には見られるのではないかという感じを受けるわけです。
　これも西堀大使がおっしゃいましたように、単にアメリカ側の外圧あるいは他の国からの要請にこたえるだけで今後日本が国際社会との関係をなし崩し的に済ましていくということであれば、将来の展望、またこれまで平和国家というシンボルのもとで一応果たしてきた国家的な存立というものが損なわれる危険がかなりあるのではないか。現にＧＮＰの一％の問題も出ていますし、非核三原則が果たして守られているのかという問題も出ている。そうした原則は、平和国家としての日本の存立にとっては極めて重要な点でありながら、そうした現実が果たして十分確保されているのかということについての論議また調査というものが十分になされない。そうしたままでいることは将来にとって禍根を残すのではないかという感じを持つものであるわけです。それで、果たして現在の国際情勢において日本が今までのような原則を持ち平和国家として存立することが不可能なものであるかどうか、そういうものを検討しておく必要があるのではないかという感じを受けるわけです。
　安全保障の面で防衛力の整備がアメリカ側から要請され、また日本側からもこたえるといった動きが見られるわけです。これはアメリカの軍事力が必ずしも今までのように十分ではなく日本の安全保障をカバーすることができなくなってきている。それはソ連の極東軍、特に太平洋艦隊の増強あるいは中距離核戦力のＳＳ20などがあってソ連の脅威が増していることから日本の防衛力の整備が必要であるというふうにいわれるわけですが、この場合にソ連の太平洋艦隊が増強されているのは事実ですけれども、なぜソビエトの側は増強するのかという問題、原因が何かというのをやはり一応考えておく必要があるのではないか。これは、ソビエトは脅威がなくても増強するのだという主張もありますけれども、基本的にはやはりアメリカの脅威がソ連にある。それに対する防衛措置として行っていることは事実なわけで、このアメリカの脅威に対してソビエトが対抗する結果が日本に対してソ連の脅威としてあらわれてくるという基本的な事実を押さえておく必要があるのではないかと思うわけです。
　こうした状況の中で、ソ連の脅威に対抗するために日本もまた防衛力を整備しアメリカの軍事力を補完するというようなことになれば、ソ連に対する日米の脅威というのが生じていき、またそれがソビエトに対する、ソビエトの軍拡を招いていくという悪循環の中にあるわけです。また、中距離核戦力であるＳＳ20があることが日本にとって極めて脅威になっているという主張があるわけですが、ソ連も主張しますように、このＳＳ20の大半は中国に対する防衛措置であるわけで、中国にとっては脅威になるわけですが、必ずしも日本を主たる対象とするものではない。これに対してアメリカ側は、巡航ミサイルを配備することによって対抗措置をとるということを行っていますが、実はヨーロッパの場合にパーシングⅡを配備しなければならなかったという事情とはかなり太平洋の場合には条件が違う。
　それは端的に言ってなぜかといいますと、ヨーロッパの場合にはいわゆる戦域というのが成立するわけです。ワルシャワ条約機構軍に対してＮＡＴＯ軍が対峙するという戦域が成立するわけですが、北西太平洋に関する限りそうした戦域は成立しないわけです。なぜ成立しないかと言えば、北極を中心にする地図をごらんになればわかるわけですが、アメリカとソビエトはベーリング海峡を挟んでいわば陸続きの国なわけです。ですから、北西太平洋における問題は大韓航空機事件が非常に明らかにしたように、米ソが戦略的に対峙する、米ソが直接対峙している場の問題であって、この北西太平洋におけるアメリカ軍あるいはソビエト軍の増強というのはそれぞれにとっての本土防衛の問題です。
　そういう点からいって、戦域核である、中距離核戦力であるＳＳ20の脅威が日本にあるわけですが、米ソの関係で言えばアメリカの戦略核で十分対抗できるという関係になりますから、あえて中距離核戦力でＳＳ20に対抗する措置をとる必要はないわけです。巡航ミサイルのようなものを配備すると、核の相互の関係において不安定要素を増しますから、むしろ緊張が高まるという危険があるわけです。三海峡封鎖などのように日本がアメリカの直接軍事作戦に加担するというような措置も、またそうした意味での緊張を高めるということはおわかりになると存じます。したがって、日本の場合には非核三原則といった現在までの原則を保持する方が北西太平洋地域におけるソ連に対する脅威を増加させないという面がありまして、むしろ米ソが軍拡競争を進める上で歯どめの役割を果たす可能性があるということになります。
　今回のジュネーブにおける米ソ首脳会談でも明らかになりましたように、そうした核兵器における軍拡競争を抑制し得る唯一の可能性は何かといいますと、米ソの間に相互の信頼が曲がりなりにも形成されていくということなわけです。兵器だけではなくて、両国の首脳がどういう意図を持っているのかということを相互が理解し合うということが、軍縮交渉あるいは軍備管理交渉においてすら相互の軍事力を抑制する上で極めて重要な意味を持つわけです。今度の米ソ首脳会談は、恐らく軍縮という面では必ずしも即効的な成果をおさめたと言えないかもしれませんが、これまでの八○年代の第二次冷戦という極めて国際的な緊張をもたらした事態との連関で見るならば・少なくとも米ソ首脳が相互の信頼を修復する可能性を見出しているということが言えるのではないかと思います。
　これは例えばどういうところであらわれているかといいますと、共同声明の発表が実はかなり危ぶまれていたわけです。ところがそれが結局は実現した。その実現した最大の理由は何かといいますと、ソビエトがＳＤＩの反対を共同声明文に盛り込むことに固執しなかった、ゴルバチョフ書記長がこの点を譲歩したから可能になったわけです。それでは、ゴルバチョフ書記長はなぜ譲歩したのか。恐らくいろいろな理由があると思います。一つの理由は、レーガン大統領と四時間半にも及ぶ会談を行った結果、レーガン個人についての感触を得たのではないか。そうした面がやはり今回の会談の成果として挙げられるのではないかと思うわけです。軍縮の面についても、今後どういうふうになるか予断を許さない要素は多いわけですが、それでもＩＮＦに関する暫定協定あるいは核兵器の五〇％削減を目標にするということはうたっているわけです。これは米ソ双方にとっての戦後の軍備管理の歴史の中でも特筆に値することではないか。今までは軍備管理はうたいましたけれども、軍縮を目標として掲げたことはありませんし、実現したものは一切ないわけです。そういう面で多少の希望が持てるということになるわけです。
　それでは、日本外交を考える上でこうした状態の中でどういう可能性が見出せるかということになるわけですが、これは七〇年代のデタントの構造を一応考えてみる必要があるのではないか。といいますのは、御存じのように七〇年代のデタントが可能になった条件は、ＳＡＬＴ（戦略兵器の制限交渉）が米ソ間で開始され、ＳＡＬＴＩ、ＳＡＬＴⅡといったような条約がともかくも調印されたということにあるわけです。そうすることによって核戦略レベルでの緊張が和らげられた。その反面、アメリカはグアム・ドクトリンその他でアジア地域から撤退しなければいけないという条件もありましたが、米ソが直接責任を負わない形で世界の各地域に地域的な安定化を図るという措置をとっていったわけです。この地域的な安定化はいわゆる多極化というような表現でなされますように、米ソという超大国以外の国がそうした地域での安全保障に責任を負うという形で行われたもので、例えば一九六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明というのがありますが、この共同声明に韓国条項、台湾条項というのが入って、日本が安全保障について関心を強く持つということを表明しているわけですが、これなども、アメリカにかわって日本がアジア地域における安全保障の担い手になるのだということを誓約させられたものだったわけです。
　ただ、日本にとって幸いなことに、これはアメリカの外交的な努力、米中接近という画期的な外交的努力によって日本側のコミットメント、安全保障上の責任というのは実質的にとらなくても済んだわけです。この点からいっても緊張緩和における外交の役割というのは極めて重要であるということは言えますし、また日本ばかりではなく、朝鮮半島においても、こうした米中間の緊張緩和に基づいて韓国、北朝鮮が自主的に対話をせざるを得なくなる。大国が介入しないことによって地域的な紛争を抱える国が自主的に対応せざるを得ないという状況をつくり上げていったわけです。一九七二年七月四日の南北共同声明というのは、その後の時代の中で必ずしも成果を上げたとは言えませんが、ともかくも韓国、北朝鮮がこうした緊張緩和への努力をせざるを得ない事態をつくり上げていったわけであります。
　しかも、こうした七〇年代のデタントの構造を考える上で重要なのはアフガニスタンへのソ連の侵攻という問題になるわけですが、デタントの構造が崩壊したということを考えますと、結局こうした地域紛争が災いしてソビエトとアメリカとの間の核兵器に関する相互理解まで破壊されていくという事態になっていきますから、こうした意味で、デタントの構造を保持する上では地域的な紛争を処理できる、あるいは穏便に済ませる可能性を探ることが重要ということになります。日本は、米ソの軍縮努力に対しては要請するという以上のことはなかなかできにくいことになりますけれども、地域紛争のようなものに対しては軍事力を媒介にしなくても経済力を背景にして貢献し得る余地はかなりおるわけです。
　同本の場合に問題になりますのは、この経済力を背景にして貢献する道になるわけですが、御存じのように政府開発援助費と言われるＯＤＡの額もそれほど大きくない。財政問題を抱えていますから、こういう点での努力は要請されながらなかなか果たせないというのが実情になっている。
　この点について、素人考えですけれども、なぜ果たせないのかというのは考えてみる必要があるのではないか。中曽根首相が、日本の国民は豊かだけれども日本の政府は貧しい、したがってこうした努力はできないのだということが果たして国際的に通用するか。なぜできないのかというのがいろいろな問題になって出てくると思いますが、多少考えただけでも、例えば経済摩擦との関連で考えただけでもアイデアは出し得るのではないか。先般も二階堂副総理がアメリカにいらしたときに、アメリカの小麦を日本が買ってそれをほかの国に回したらどうかという案を出されたわけです。これはアメリカとの経済摩擦を解消する上では非常に有効な考え方だったんではないかと思いますが、財政的な事情でこれはできないということで済まされてしまったように思いますが、果たしてそれ以外に日本としてはやりようがないのか。あるいはまた、アメリカから市場開放を要求されていますけれども、日本の業界でも弱いところが対象になるような市場開放が要求されることによって、日本側はなかなかこたえられない。そのアメリカ側の要請する市場開放ができないことによってアメリカとの摩擦は続くということになるわけですが、果たしてこの問題も解決できないのか。
　ここで考えていただきたいのは、貿易黒字がかなりありますけれども、日本の産業全般がこの貿易による収益を享受しているわけではないということです。極めて不均等に享受していて、享受しているところは余り負担しない。ところが、市場開放の要求を受けるようなところはむしろそうした収益からは遠い産業であるという問題があるわけです。これは正確な数字ではありませんけれども、新聞の報道によれば、一昨年から昨年にかけて日本の在外資産は倍増して十九兆円になったというようなことも書かれているわけです。そうした日本の貿易活動における収益が、日本の国内に還元されないで在外資産としてとどまっている、そのことによって日本国内の内需というものが拡大できない、その結果貿易摩擦というものも解消できないという状況にあるわけで、そうした国際関係、貿易関係における収益を活用することを考えていくことが必要ではないかと思うわけです。
　中曽根首相が民間企業に輸入振興を要請したところ、七十億ドルぐらいの計画が出てきたということになります。そうしますと、国民一人当たり百ドル輸入品を買ってくれという要請よりもはるかに効果的な措置がとれるわけです。そうした措置をもっと積極的にとる方法はないのか。自由貿易主義を主張するということは、日本の企業活動にとって極めて有益であるかもしれません。しかし、それによって利益をこうむる民間企業は、果たしてそれに相応するような国際関係の緊張緩和あるいは経済摩擦の解消ということに対して努力をしているかといったら、努力をしていないのが現状なわけです。
　そういう意味で、民間企業の公共的な活動についての指導ないし奨励策というものを検討していかなければいけない段階に現在は来ているように思えるわけです。例えば、いろいろな形でできると思います。財団の創設あるいは寄附行為等への税制的な面での優遇措置、あるいは優遇措置をとらないまでも必要性の指摘、そうしたものがなされるならば、かなり国際的な意味での日本のアイデンティティーも違った形で評価されてくるのではないか、それからまた、日本自体がそうした方針をとればそれなりの努力もなされ得るのではないかと思います。
　私のようにアメリカの研究をやっておりますと、アメリカの財団から常に援助を受けるわけです。研究をするためにアメリカに行かなければいけない。日本の財団を探してもなかなかないわけです。結局アメリカの財団に頼ってそちらから奨学金をもらって行く。日本は経済的に豊かになったのになぜそんな大した額でもないものを出せないのだということをよく聞かれます。それはやはり税制その他で、まだまだ日本はそうした国際的な活動を行う、また国際的に貢献するという意識が十分育っていないせいではないかと思うわけです。民間企業の方々もお気づきになって小規模ながら財団がつくられているわけですけれども、もっとそうした面での努力を奨励することによって、政府レベルだけではなく、民間も加わった形での国際的な貢献というものを考えていく必要があるのではないかと思うわけです。
　大学におりますので、一つだけ皆様にお願いをしておきたいことと、また国連との関係でお話ししたいことがございますが、それは国連の日本人職員が極めて少ない、また、国際的に活躍できるような日本人がまだまだ少ないということでございます。私も、国際的な人間、社会科学者を養成しなければいけないというプログラムのもとで、フェローシップをもらってアメリカに二年ばかり行く機会を得られましたけれども、そうした養成計画、国際的な活躍ができるような人たちの養成計画を考えていただきたいと思うわけです。一つは奨学金という制度をつくっていただきたいと思いますし、もう一つは海外に行って活躍した人たちが日本に戻っても相応に評価される、そうした組織の改善といいますか、そうした形の組織の運営をさまざまな形で考えていただきたい。
　また、これは西堀大使を前にしてこういうことを言うのもなんですが、どうも日本の外交官も、一定の任地には三年ぐらいが限度で、余りそれぞれの国の文化的な背景まで含めて熟知する人を養成するということができていないように思うわけですが、そうした意味で外交関係のソフトウエアを充実させていくことがいろいろな意味で日本の外交の柔軟な展開というものを切り開いていけるのではないかと思うわけです。
　以上、いろいろ申し上げましたけれども、現行の制度ではなかなかやりにくい問題が多いと思います。しかし、現時点で将来にわたって日本がいかなる国際的なアイデンティティーを確立するかという高所から考えていただいて、こうした措置を実現できるようなリーダーシップを発揮していただきたいと存じます。