Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野委員　おはようございます。
　きょうは、モーターボート競走法の一部を改正する法律案の質疑ということで三十分ほどいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、大臣にお礼を申し上げなければいけないと思っています。私はかねがね、自分の政治信条として、いいことはいい、悪いことは悪いと言える政治家でありたいなと思っておりまして、本日、まず大臣にお礼を申し上げたいといいますのは、先般、私の大臣所信に対する質問の中で、二月二十一日だったと思いますが、その前の日だったと思いますが、ツアーバスでのあの事故がございました。そういった関連の質問をさせていただく中で、マンパワー的な対処、いろいろあろうかと思いますけれども、やはり大臣が、新宿初めそういった今懸案となっている現地を見ていただくことが非常に重要なんですよと。
　大臣が行かれれば必ず人は動く。そして、それなりに思っていらっしゃる業界はきちっと対応しようとぴりっとすると思いますし、また、ぴりっとしなければぴりっとしなかったところをきっちり対処していただければいいわけでございます。
　新聞報道にもございましたが、十三日の深夜に、大臣、大変お忙しい中、新宿の方へ御視察に行っていただき、大きくマスコミもとらえております。私は、この効果というのは、非常にいい効果をもたらすのではないか。昨今、残念ながら、政治家の言葉云々とか政治家に対する信頼が云々とかされている中で、大臣が委員会できちっと言われたことを速やかに実行される、この姿勢というのは私は高く評価をさせていただきたいと思います。これはもう党派を超えて御礼を申し上げたいと思います。
　そうした中で、大臣、いかがだったですか。ペーパーは多少いただいているんですけれども。百二十名も動員されたということで、やはりさすが大臣が行かれると違うなと思いつつも、いつもこの百二十名の方が動いていていただけると事故は起こらぬだろうなということも思いつつ、ただ、会社もそうなんですけれども、独裁者じゃ困るんですけれども、トップが現場へ入ると、やはり社員というのはぴりっとするんですね。組織というのはそうだと思います。ならなかったら改善してもらえばいいわけです。
　大臣、十三日夜、大変お忙しい中、行かれたということでございますが、まだ詳細な調査結果、今後出されるんだと思いますが、現時点での視察をされた御感想と今後の取り組みについてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○冬柴国務大臣　ありがとうございます。
　前回、伴野議員の御提案もありまして、それはそうだという気持ちのもとに、三月十三日の夜、十一時から十一時半ごろでございましたけれども、私自身は新宿駅西口へ参りました。そのときには、全国十三都市で、東京、大阪、名古屋、仙台、新潟、広島、高松、福岡、同じ時間に一斉に、先ほど言われましたように、総勢百二十名を動員いたしまして、一斉街頭調査を実施いたしたところでございます。
　私も新宿駅西口における調査の状況を視察いたしまして、関係者の方とも会話を交わしたわけでございますが、多くの方がツアーバスを利用されているという実態。若い方々は、そこで金銭のデリバリーはなしに、インターネットで申し込まれたようでございますが、名簿と名前とを照らし合わせて乗車券を受け取られてそのバスに乗り込まれて、驚くべきことに、街頭でやっていらっしゃるんですけれども、バスが着いてから発車するまで十分余りでばたばたと乗り込んで、これは手際がいいなという感じを受けました。健全に行われているのかなというふうにも見受けられました。
　しかし、これぐらいたくさんの方々が利用していられる交通機関でありますので、安全性の確保を早急に図る必要がある、そういうことをその際も実感した次第でございます。
　今回の調査で、百十七事業者、百七十二両のツアーバス運行を検査させていただいたわけでございますが、それを踏まえまして、四月を重点監査月間というふうに定めることにいたしました。貸し切りバス事業者のうち、ツアーバスを実施している者、規制緩和以降の新規参入事業者で監査未実施の者を対象に、特に過労運転の防止等、運行管理の実施状況について、各地方運輸局において集中的にこの期間、監査を実施するということにいたしました。
　今後とも、安全性そして乗客の利便というものを図るために頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
○伴野委員　素早い対応につきましては、本当に感謝申し上げます。
　いずれにしましても、規制緩和という大きな世の中の流れの中で、我が国の仕組みというのは事前型から事後型になっていると言われております。それを担保するためには、やはりチェック機能の充実といいますか、いわゆる退場していただかなければいけない人には退場していただかなければいけないということをきっちりやることが、規制緩和を推し進める上で非常に重要なことであろうかと思います。
　ツアーバスに限らず、今、タクシー業界の問題、いろいろあろうかと思いますが、ぜひ、事後チェック機能を充実していただくことをあわせ持って、やはり大臣が動けば現場は必ず変わると思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　では、本題に入らせていただきたいと思います。
　今回、モーターボート競走法の改正ということで行われるわけでございますが、そもそも公営ギャンブルとはどうあるべきかという議論をすると、延々といろいろな価値観が入りまじるわけでございますが、今回の対象となっているモーターボート競走事業、大臣は、公営ギャンブルはどうあるべきだ、どんなお考えをお持ちか、とりわけ、モーターボート競走事業というのはこうあってほしいなという願望も含めてお聞かせいただければと思います。
○冬柴国務大臣　モーターボート競走は、昭和二十七年以来五十余年にわたって実施されてまいりました。今日では健全な大衆娯楽として社会に定着しているというふうに見ております。
　一方、その売り上げの活用によりまして、昭和二十七年以降、公益事業の振興に延べ約一兆七千億円を助成いたしておりますとともに、自治体の財政には三兆七千億円を繰り出してきているなど、公益の増進にも大きく寄与していると考えられます。
　公営競技全般の売り上げが減少、激減と言ってもいい中で、厳しい状況ではありますけれども、今後ともこのような役割が果たせるよう関係者の最善の努力が必要である、このように考えております。
○伴野委員　私も地元に常滑競艇というのがございまして、忘れもしませんが、二〇〇五年の十一月二十五日だったと思いますが、私も生まれて初めて競艇場というところに足を入れました。どちらかというとかたい家庭に育ったものですから、なるべくそういうことはというのはありまして、私も初めて行きました。皮肉なもので、ギャンブルから遠ざかっていた人間が一番人生ギャンブルみたいなことをやっているわけでございまして、皮肉かなと思っているわけでございますけれども。
　二〇〇五年の十一月二十五日、行きました。ビギナーズラックということで、千円ほど買わせていただいて二千円、ビギナーズラックというのはやはりあるものですね。考えずにやるといろいろいいことはあるものでございます。そのときに思いましたのは、やはり私も正直言って余りいいイメージはありませんでした。しかしながら、払い戻しなんかも非常にＩＴ化、機械化が進んでいまして、思っていたイメージを随分覆される。
　しかしながら、やはりこれからの公営ギャンブルというのは、そういう悪いイメージを払拭して、愛される健全なギャンブルであっていただきたい。ですから、やり方によっては教育の実践の現場にもなり得る。つまり、かけ過ぎてもいけないし、ある程度、こういうのを計画的なギャンブルというのかどうかわかりませんけれども、やはりある程度自分のモラルを持ちながら、少し余裕のあるものをちょっと楽しみながらギャンブルして、たまたま自分の懐が少し豊かになれば、今までお世話になった人にではちょっとというようなことができる健全なギャンブルであるならばいいのかなと。
　そこのキーワードというのは、やはりカップルで行けるとか、家族で行けるとか、それから地域貢献がきちっとできているとか、できたら文化的なものであっていただきたい。地域に愛される施設でなければ淘汰されていってしまうんじゃないかなということは、非常に感じました。
　ですから、政策的にも、やはり文化・教育政策や観光政策、あるいは場合によっては雇用政策とも非常にリンクさせてやっていくべきものなのではないか、そんなふうに思っております。本改正案も、そういうところをかんがみてやっていただけるならば、非常にいい改正になっていくのではないかなと期待もしております。
　改めて大臣にお伺いします。本改正案のポイントを端的にお教えいただけますか。
○冬柴国務大臣　モーターボート競走を取り巻く社会環境の変化に的確に対応して、今回の法改正では、大きく以下二つの視点から改革に向けて取り組むことといたしております。
　一つは、施行者の経営基盤の強化でございます。
　売上金額が大幅に減少しているわけでございますが、開催経費の削減が追いついていないということから、特に売上金額の小さい施行者を中心に収益が悪化しております。地方財政の改善に資するためにも、売上規模にかかわらず収益が上げられるよう経営基盤を強化する必要がありました。今回の法改正における交付金制度の見直しやあるいは競走実施事務の私人委託制度の導入は、こうした目的から行われるものでございます。
　それからもう一つは、モーターボート競走の活性化でございます。
　平成三年度以降の急激な売り上げの減少は、バブル経済の崩壊だけではなく、モーターボート競走が適切に対応できていないというようなことも要因と考えられました。
　今回の法改正では、重勝式投票法ということで、今までのような確率でやりますと、大きく張るというか、そういう傾向があったんですが、今回の重勝式というのは確率が低くなる。百分の一、百二十分の一ということになりますと、小さなお金をかけて楽しみ、そして、それがもし成果をおさめたときには大きな賞金が当たるという楽しみがあります。そういうようなことを導入することで、現時点における国民のライフスタイルや嗜好の変化に対応して、モーターボート競走の魅力の向上につながるような制度改正を行うこととしております。
　今後は、こうした制度の活用によりまして、新たなファン、先ほどおっしゃいましたように、御夫婦とかそういう人と一緒に行けるようなところ、そういうことが期待されるほか、民間の委託制度を活用した広報とかマーケティング等の強化によって、民間ノウハウを活用した売り上げ向上施策の展開が期待されると思っている次第でございます。
　以上のような観点で今回の改正を行おうとするものでございます。
○伴野委員　そうした中で、今後の課題も含めまして、きょうはいろいろな論点で議論されていくんだと思いますが、とりわけ五つの論点があるのではないかなと思います。
　一つは、競走の実施に関する事務の委託に係る規制の緩和についてということで、今大臣もおっしゃいましたが、規制緩和とあわせ持って事後チェック体制もきちっと確立しなければ、これは、何らかの形で後ろ指を指されるようなことが発生した場合に、きちっと対応できる公平公正な監視の目というのも必要になってくるんだろうと思います。
　それから二つ目、場外発売場の設置についての許可制の導入というのがございます。きょうも私、朝一番で、六時過ぎに自分の部屋に入ったんですけれども、もうファクスとメールがいろいろな市町村から御心配のお話も含めて入って、頑張れというお話と、地元でこういう案件がかかっているといろいろ御心配の向きもある。
　それから三番目、日本船舶振興会への交付金制度の見直しについて、一層透明度が図られていくのかどうか、あるいは交付していくところの団体の事業のあり方が本当にいいのかどうか。
　四番目、日本船舶振興会の指定法人化及び補助金業務の適正実施についていかがであるか。
　さらには、競走会と連合会の一元化及び指定法人化についてどうであるかというような、ざくっと大きく五つの論点が考えられるのではないかと思います。
　その中で、私の中で問題意識の高い順にお聞かせいただきたいと思います。
　まず、今申し上げたように、日本船舶振興会も指定法人化されます。それから、競走会と連合会が一元化されて指定法人化されます。指定法人化されることによってチェック機能は高めていただきたい、透明度も高めていただきたいと思うわけでございますが、人事面、あるいはさらには予算面はどうなっていくのか、そうした視点でお聞かせいただければと思います。
○冬柴国務大臣　日本船舶振興会につきましては、今回の法改正で指定法人とされますが、これにより、法人の指定基準の明確化や、それから、今までなかったんですが、指定の取り消しというところも規定を整備したところでございます。それから、法律上は、複数じゃなしに一つを限って法人を設立するということで、現行の制度に比べて国がよりしっかりと監督できるように配慮したつもりでございます。
　また、施行者の収益改善の効果が一時的なものにならないように、今回の法改正におきましては、交付金制度の見直しだけではなしに、業務の私人委託制度の導入など、施行者の経営基盤の強化につながるような内容でございます。
　ただ、私人委託業務というのは、何もかもやれるわけではございません。非常に限局された、例えば舟券の発売、それから配当の払い戻し、警備、広報、施設管理というような面だけでございまして、施行者固有の事務であります競走開催日時、競走の種類、使用する場外舟券売り場などの決定等、これはあくまで施行者しかできません。その部分を私人に委託することはできません。
　それからまた、競走会限定の委託事務としましては、選手やボート等の出走前の検査、それから審判、選手の管理等は私人委託はできないわけでございまして、そういう意味で、この私人委託事務というのは、そういう限局された部分について事務を合理化し、そして軽量化するという意味で行っているわけでございます。
　それから、先ほども申しましたけれども、重勝式の投票法の導入によってモーターボート競走の魅力向上につながる内容を盛り込んでいるところでございまして、これらを活用しながら、関係者が連携してモーターボート競走の活性化を図っていくことを期待しております。
　また、場外発売場の設置につきましては、今後とも十分な地元調整が図られるように指導もし、努力をしていかなければならない、このように思っております。
○伴野委員　今回の改正で、施行者の立場から考えますと、先ほど経営基盤の強化というお話も出ましたが、やはりこの交付金の率の見直し、これは一番大きいお話で、施行者からすればありがたいお話になっていくんだと思います。やはりそれも含めて、持続可能な財政の健全化というのは、施行者初め地域においても、またそれを支援する側においても、非常に重要な案件なんだろうと思うんですが、そのあたりの件。
　それから、あと、地域的に言えば、今も話題に出ましたが、場外舟券売り場、ボートピアとか、それから、今、私は初めてこの言葉も知ったぐらいなんですけれども、オラレという小規模場外発売場、これが今回いわゆる認可制になるわけですね。しかしながら、政令という形で出ていたんだと思いますけれども、一つの基準として、地元の調整については、当該場外発売場の所在する市町村の自治会の同意、市町村の長の同意及び市町村の議会が反対を議決していないことをもって地元との調整がとれていることとするということだと思うんですね、今の基準は。
　ここの基準というのも多分、基準的には余り変わらないのかなと思うんですが、やはり地域あっての、先ほど申し上げたように、地域に受け入れやすい形のものでなければ、逆に言えば、経営基盤の強化というその御旗のもとに、地域に嫌われるような場外券売り場であっては非常に困るわけですね。
　このあたりのところ、やはり大臣の認可というところが強くなってくるわけでございますので、大臣は、今の時点でどうあってほしいとお思いですか。
○冬柴国務大臣　これは、基準は省令で定めまして、特に地元、おっしゃったとおりでございまして、地元の御同意と申しますか御了解と申しますか、そういうようなものを広く求めていかなければならないと思います。こういう問題については、非常に地域活性化する面と、教育上どうかというような意見が当然そこにあるわけでございまして、当然、非常に慎重にされなければならないと思います。
　ただ、我々としては、そういうものを通じて、全体的には公益に資する事業という面がありまして、冒頭お話し申し上げましたように、それが社会福祉にも貢献し、あるいは地方財政にも大きく貢献してきた歴史もあり、また現実もあります。そういうことで、地域の公共団体とか住民の御理解、御了解を得られるようにしなきゃならないというふうに思っております。
○伴野委員　いずれにしましても、結果論となってまいりますので、特にこの手の話というのは、新しいことをやるときは最初が肝心でございますので、モデルケース的に、愛されるものをやはり幾つか、一生懸命それこそ愛情を注いでつくっていただいて、どこのところからも、中心市街地が下火になっていたけれども、あれが来ていいきっかけになったとか、あれが来てから町内も非常に伝達しやすくなったとか、あるいは防災の拠点にもなってくれたとか、とにかく、一粒で何度おいしくても結構なんで、そういう施設にぜひしていただいて、御懸念されている地域の方の御心配にやはり懇切丁寧におこたえいただければな、そんなふうに思っております。
　少し建設的なお話を承りたいと思います。
　ちょっと地元のお話で恐縮なんですけれども、私の地元の常滑競艇も決して経営状況が順風満帆というわけにはまいっておりません。しかしながら、平成十七年の実績だったですか、大きな人気のあるレースが来ると、その年というのはぽんとやはり収益も上がって、地域の皆さん方の関心も非常に高まるというようなこともありまして、一つはやはり、先ほど申し上げたように、例えば競馬がトワイライトレースをやるようになってカップルが行くようになり、女性も行くようになって、非常に競馬場の雰囲気もよくなって、文化的な向上も見受けられたと。
　やはり、このモーターボート競走も、サッカーのフランチャイズじゃないですが、地域の選手をみんなで育てて、みんなでスターをつくるという言い方がいいかどうかわかりませんが、スターを育てる。そして、選手もサイン会なんかもやったりして、今プロ野球ですらファンサービスでこたえようとしているわけですね。
　そういうイベント力とあわせ持って、私も、自分が視察したときに、今度は家族を連れていきたいなと思ったんですよね。まあ、議員をやっているときに、本当に家族で今の段階で行っていていいかというのは一方であるにしても、気持ちとしては、家族で楽しんで、そして子供も妻も、例えば共通のカードか何かでポイント制で、そこで食事もして、あるいはショッピングもして、そのポイントがたまると、これはちょっと法改正が要るのかもしれませんが、舟券も買えるかもしれないと。
　だから、そこで全部いろいろ楽しんで、舟券が的中すればまた少しポイントがふえて、また今度来るときは、映画も見られるかもしれないし、ショッピングもできるかもしれない。うちの現場ですとやはり、常滑焼という伝統的な産業があるものですから、では、常滑焼の陶器を今度買ってみようかとかそういう気持ちにもなるわけで、そういう何かイベント力とあわせ持って、言ってみればアミューズメント力を高める企画力というんですか、それを高められるような事業になってほしいなと。
　また地元ネタで恐縮なんですが、我が常滑においてはセントレアという空港があるわけなんですね。
　お国柄ということで、例えば、韓国の方というのは、これは私の勝手な考えかもしれませんが、比較的、競馬なんかも日本人よりも熱くなるところがあります。ですから、常滑のこういう競艇のお話や全国の競艇のお話なんかも、韓国にもっとＰＲして、空港を使って実際に見に来ていただいて、一日二日楽しんでもらって、いいときは少し当たっていただいて、残念なときもそこそこで帰っていただくというようなことは、観光政策とあわせ持ってやるようなこともできるんではないかな、そんなことをいろいろ考えているんですけれども、大臣は、今私が申し上げたようなことに関して、どんなお考えをお持ちですか。
○冬柴国務大臣　前半のお話で、家族で来られてそこで食事や買い物もできる、もし幸運にそれが当たれば、またそれがそこで使えるんじゃないかという部分については、今までの事業者、地方公共団体がやっていますと、どうもそういう面が柔軟に、それをどうＰＲするかというようなこととか、そういう柔軟な発想というのに欠けていたように思うんです。そういう意味で、専門的な知見を持っている私人にそういう面を委託して、今おっしゃったような、夢のある企画をしていただくというようなことを期待して、今回このような改正を行っている面が一つございます。
　それから、外国人にもやっていただく。日本ではルーレットとかそういうものはもちろん許されていませんので、外国に行ってそういうものを楽しむ日本人もいますし、反対に、外国人が日本でそのようなものを期待して来られる。これは一つの観光資源としても重要でございまして、私は観光立国担当大臣でございますので、そういう意味で、これをもし一つの観光資源としてやるということになれば、観光ルネサンスという制度もありまして、資金的な援助もできるんじゃないかなと私は思います。
　例えば、福岡の競艇場におきましては、そういう外国人のお客さんを招くために、英語、中国語それから韓国語でいろいろなものが、もちろん案内表示等がきちっと行われておりまして、それだけではなしに、パンフレットとかホームページにもそういうものをそういう言葉で、どうぞいらっしゃいというようなことが表示されておりまして、相当な効果を上げていられるというふうに私は聞いております。
　したがいまして、セントレア空港にもそういう御配慮があれば外国の方が常滑競艇場で楽しまれるということにもなるんじゃないか。そういうことも、私人のそういうことに非常に精通した方が広報をされれば非常に効果が上がるんではないか。非常にいい発想だと思いますので、各地でそういうふうに、私の地元もありますので、そのようなことを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○伴野委員　いずれにしましても、モーターボート競走事業の施行者の現状、まだ、うまくいっているところとそうじゃないところ、多少凹凸があります。これに関しても、ぜひ大臣も、お時間がないかと思いますが、またお時間つくっていただいて、いいところと残念なところ、両方見ていただいて、ぜひ御指摘していただいて、頑張っているところにはもっと頑張れと言っていただければいいし、だめなところはこうした方がいいんじゃないかなと。私も現場主義を貫きたいと思っておりますので、この件に関しましても、どんどん大臣に現場に出ていっていただければな、そんなふうに思っております。
　本日はありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　もう既に御案内の方もおみえかと思いますが、実は私は平成六年から六年間、蒲郡競艇場の競艇執行委員長を蒲郡市長として務めさせていただきました。そういう意味で、少しお時間をいただいて質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　競艇の売り上げ、たしか平成三年がピークだったと思いますが、二兆二千億でありました。現在はもう一兆円を切っておるというような大変厳しい状況にある、このことは私も承知をいたしております。私が市長になったときが一兆八千億ぐらい、そして退任をするときは一兆四千億ぐらい、ほとんど下げどまりではないのかなというふうに思ったんですが、結局、その後どんどん下がっていって現状があるというようなことでございます。
　そこで、いずれにいたしましても、今回の十九条交付金の見直し、これは実は、ある意味では、施行者の共通の悲願というと大変大げさですけれども、私も市長時代によくそのことをお願いに上がりました。そしてまた、平成八年ぐらいからこれがかなり本格的な運動というかお願いになってきたというふうに私は承知をいたしております。
　そこで、大臣にお伺いをしていきたいんですが、先ほど伴野委員から、いわゆる交付金を見直す理由というのはおおよそ今大臣に御答弁いただいたんですが、具体的にどのような見直しの内容なのかというところをお示しいただきたいと思います。
○冨士原政府参考人　今回行います交付金率の見直しでございますが、基本的には、これまで、当初制定時から今までのかなりの時間的な経過がございました。その間物価も非常に大きく変わったというような状況を受けまして、まず、この間の物価変動を考慮した別表全体の見直しを行いました。さらに、現在の各施行者を取り巻く状況、特に売り上げの比較的少ないところが非常に厳しい経営状況になっておるということも配慮いたしまして、売り上げの低い施行者に対してさらに特段の配慮をするということで、今回の交付金率の見直しを行ったところでございます。
○鈴木（克）委員　具体的には、この十九条交付金、三・三％を二・六二％に変更するというふうに伺っておるわけでありますが、そうしますと、実際にこの金額はどれぐらいの金額になるのか、まずそれをお聞きいたします。
○冨士原政府参考人　現在三・三％から約二・六％に下がるということでございます。現在、直近の平成十七年度の実績でまいりますと、売り上げ全体は九千七百億円でございますので、三・三から二・六になるということは、約〇・七％下がる、交付金が落ちるということでございます。六十数億というオーダーになろうかというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　六十三億とも六十一億とも私は聞いておるわけでありますが、そうすると、見直す理由、先ほど大臣は、要するに施行者が非常に厳しい経営環境にあるというお話でありました。私も調べまして、四十三施行者の中で、これはその年によっていろいろありますけれども、直近の情勢では、十五施行者ぐらいが赤字になっておるというようなデータも実はあるわけであります。
　そうすると、結論から申し上げて、各施行者はその六十数億というものを、いわゆる繰り入れというのか、そういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。そのところをちょっと御答弁いただければ。
○冨士原政府参考人　ただいま先生から御指摘ございましたように、平成十六年度の実績でまいりますと、四十三施行者中十五施行者が赤字でございます。その後、各施行者が相当の努力をいたしまして、平成十七年度には、施行者は四十一に減っておりますけれども、赤字施行者は六施行者に減っているというのが現在の状況でございます。
　それで、今回、交付金率の引き下げによりまして資金的に施行者側に若干の余裕ができるということでございますが、それをどう生かしていくかという議論がございます。これについては、昨年、海事局長の私的懇談会で、各界の識者それからモーターボート競走の関係者に集まっていただいて、今後の競艇事業、モーターボート競走の活性化をいかにするべきかという議論をし、報告書をまとめております。
　その中では、やはり一定の資金的余裕をそのまま使い切ってしまうのではなくて、むしろ前向きに、いかにこれから競艇事業を活性化していくのかというところにその資金をできるだけ使っていくべきなのではないかというような方向性がそこで示されております。具体的にそれをこれからどういう形でそういう活性化、前向きの投資につなげていくのかということについては、今まさに関係者の中で議論が行われているところでございます。
　したがって、そういう前向きの施策も含めて、今回交付金率引き下げによって生じてまいりますお金を有効に将来に向けて使っていくということで施行者は考えておられるというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　私も執行委員長時代に、ファン拡大委員会の委員の皆さんともいろいろ会合を持ったり、その状況は大体承知をいたしておるわけでありますが、いわゆる「ＫＹＯＴＥＩ・ルネッサンス・プラン」、今お話がありましたように、「モーターボート競走事業の未来を拓く」というタイトルのレポートが出ておるわけであります。
　その中で、今後、その資金の使い道については、「モーターボート競走法改正案の作成時までに結論を得る」、こういうふうに記載をされておるやに伺っておりますが、今の時点で、もちろん改正案が通ったわけじゃないわけですけれども、まさに通ろうというふうな状況にあるやに見ておるわけですが、どのような結論が出されておるのか、もう少し詳しくお示しをいただきたいと思います。
○冨士原政府参考人　報告策定時には、できるだけ法律の制定時までに議論を整理しようということで、そういうことになっているわけでございますが、実際にやってみますと、やはり関係者それぞれいろいろな、経営状況もさまざまでございますし、最終的にこういう形でいこうということには残念ながらまだなっておりません。
　今まさに、方向性については皆同意をしている、そして、具体的にそれをどういう形で資金負担、あるいは使い方も含めてやっていくかということについては、まだ現在調整中という状況でございます。
○鈴木（克）委員　この際、大臣にぜひお願いを申し上げておきたいんですが、先ほど来から申し上げておるような状況で、本当にそういう意味では、施行者としてはこの引き下げというのは非常にありがたい。それだけに、この六十数億に対する熱い思いというのは大きなものがあるわけですね。したがって、ぜひ施行者も含めた中でこの使い道というのを十分議論していただきたいし、大変言い方は悪いんですが、またぞろ天下り用に使われるようなことのないように、それだけは私、大臣にぜひ御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　次の質問をさせていただきたいと思います。
　次は、先ほど伴野委員からもお話がありましたオラレでございます。
　実はこれも、長くなってあれですが、宮城県の仙台の近くに川崎町というのがあるんですが、ボートピア川崎を設置したとき、私は市長で、何回となく足を運び、議会との調整、地元との調整、そういったもので本当に、ある意味では苦労をしてきた経験を持っておるわけですね。今回、そのオラレということが出てきたわけであります。
　これは、先ほどから言っているように、競艇事業活性化のために非常にいいことだというふうに私は思うんですが、問題は、先ほど伴野委員からも質問があったように、地元との調整とか議会の同意とか、その辺がどんなふうになっていくのか、そしてまた、オラレについて、現在のところ、どれだけの間に何カ所ぐらいお考えになっておるのか。地元対策の問題とその箇所数とをお示しいただきたいと思います。
○冨士原政府参考人　まず、地域対策でございます。
　これについては、オラレも基本的には場外舟券売り場でございますので、通常のいわゆるボートピアとその設置基準について差をつけるつもりはございません。したがって、基本的に、オラレも従来のボートピアと同じように地元の調整等を行わなければならないというふうに考えてございます。
　それから、今、オラレ、現存するところは一カ所でございます。これは佐賀県にあるわけでございます。それで、これからどういうふうにそれをふやしていくのかということについては、私ども、具体的に構想を聞いておりませんし、承知はしていないというのが現状でございます。
　したがって、設置に際しましては、やはりさまざまな地元調整等が必要でございますので、その辺を努力しながら、一方で、オラレは実施主体が、地元の地方自治体がそこに関与するという仕組みでございます。そういう意味では、地元の調整等、地元の自治体が汗をかいてやっていくという意味で、従来のボートピアに比べれば規模も小さいということでございますが、普及の可能性はあるというふうに思っておりますけれども、今のところ、具体的にどのぐらいという数字を私どもが持っているわけではございません。
○鈴木（克）委員　逆に、私の方から箇所数をお教えいたしますが、約十年間で三百カ所を予定しておる、こういうことでございますので、逆に御説明をさせていただきます。
　十分承知をされておっても、なかなか御担当の立場では言えない。もちろん、今後調整がありますから、非常に難しい。私も、ボートピア川崎の設置で、最終的には地元の同意もいただけたし、地域の協力も仰げたわけでありますが、そこに至るまでは、本当に大変な関係者の苦労があったということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、最後に、資金のスキーム、これをちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
　今、地元の地方自治体も入ってというお話でありましたけれども、当然、設置をすれば経費がかかるわけでありますが、その辺の資金のスキームというのはどのようにお考えになっておるのか、お示しください。
○冨士原政府参考人　オラレの資金のスキームでございますが、競艇情報化センターという財団法人がございまして、ここが一億円を上限としてオラレ設置に必要な資金を負担するということでございます。
　そして、基本的には地元地方自治体がこのオラレをつくるわけでございますが、そこに対して、この財団法人から資金の供与がなされる。その後三年間これが無償で当該自治体に、オラレを運用していただいて、三年後に事業を継続する場合には、そのまま無償でお渡しして引き続きオラレの運営をやっていただく、そういうスキームであるというふうに承知をしております。
○鈴木（克）委員　これも大臣に申し上げておきたいんですが、学識経験者とまでは言いませんけれども、自分は学識ではないんですが、もし経験者としてアドバイスをさせていただくような機会があれば、私は喜んで御協力をさせていただきますので、冒頭から申し上げたように、このことについては、まさに自分自身、いろいろと現場で苦労をしてきたという経験がございますので、そのことを申し上げておきます。大臣から声がかかるのを楽しみに待っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、先ほど大臣の御答弁にありました、私人にも委託できるということですね。このところが、やはりある意味では非常に大きな関心事になっておるわけですね。私人に委託できるということは一体全体どういうことなのか。そしてまた、委託先の決定について、ある意味では公正性というものが本当に担保できるんだろうかということでございますので、この施行者が競走会のみならず私人に委託できるとした理由をお示しいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　数十年の経営を通じまして、先ほども申し上げましたけれども、いろいろもっと考えるべきことがあるんじゃないのか、そういう点にもっと柔軟に、今いろいろな面でＰＲというものは非常に威力があるわけですね。そういう意味で、私人の知恵をおかりする、これは非常に必要だろう。そして、それは、一つは事業者の事務経費の軽減にも役立ちますし、アウトソーシングといいますか、そういうことがいろいろ行われる中で、こういうものを真正面から認めて、そして経営改善、そしてまた、こういうものについて魅力のある競艇というものが行われるようにするために、この制度を導入しようとしたわけであります。
　しかしながら、何もかもそれをお任せできるわけではありません。したがいまして、できる範囲は、いわゆる競走実施事務以外の部分でありまして、例えば、舟券を売る、配当を払い戻す、あるいは警備をする、広報を行う、施設の管理を行う、こういうふうに限局された部分について私人にゆだねてもいいのではないか、また、ゆだねた方が特に広報関係なんかはいいのではないかという考えで行っているわけでございます。
　これについても、公正性、透明性ということが大事であるということはもう委員の御指摘のとおりでございまして、モーターボート競走法施行規則におきまして、競走実施事務の私人委託に関しましては、事務委託に関する規定を作成する、そしてそれを公表するということを義務づけております。
　もしそこでふぐあいがあれば、我々としては、また指導あるいは是正ができるような手が、そこの事業者に対して行うことができるように手を打ってあります。したがいまして、公正性、透明性を担保するための措置は講じたつもりでございます。
○鈴木（克）委員　ありがとうございます。
　ただ、私は、老婆心ながら心配をいたしておるところは、現在、各競艇場には従務員という方々がおみえになりますね。いわゆる合理化の余り、その方々の権限が縮小されてしまったり、例えば解雇されてしまったりというようなことになってくると、本当にこの伝統ある競艇事業を守ってきたのは、施行者とそしてもちろん競技団体と従務員、まさに三位一体で今日があるわけでありますので、そのところは、私人に任せられるんだからということで、やみくもに、俗に言うアウトソーシング、民間委託というような形が進められていくというのは、私はやはり、きちっと注視していっていただきたい、このことをぜひお願い申し上げたいと思います。
　それから、あわせて、その私人への委託の中にオラレも入っておるのかどうか、これについてちょっとお伺いをしたいと思います。
○冨士原政府参考人　いわゆる場外舟券売り場は、舟券を売り、また払い戻すという業務が中心でございます。したがって、これは当然のことながら、今大臣から御説明があったように、私人に対して委託できる業務ということでありますので、ボートピアあるいはオラレも当然私人への委託の対象になり得るということであります。
○鈴木（克）委員　もちろん、そういった職場ができるというのは、雇用の創出にもなりますし、それから町の活性化にもなりますし、一概にいけないということではありませんが、先ほどから言っているように、公正性だとか、従来のいわゆる関係者がいたずらに被害をこうむるといいますか、ちょっと言い方は誤解があるかもしれませんけれども、そういうことのないように、やはり思いやりある行政を進めていっていただきたい、このように私は思います。
　時間も参っておりますので、最後に、入場料の無料化についてお伺いをしたいんです。
　これも私ごとで大変恐縮ですが、蒲郡の場合、例えば、一番入場料が多かったのが、たしか一億二千万円ぐらいありました。ざくっとした話でありますけれども、現在は四千万円ぐらいになっておりまして、そして、経費も結構かかるわけですね、二千五、六百万ぐらい経費がかかるということで、この際、ファンサービスということもあって、無料化に進んでいきたいというような考え方が実はあるわけであります。
　ただ、これは、伺っておりますと、最終的には何か大臣のところでいわゆる調整があるやに聞いておるわけでありまして、その辺のところ、地元からもしそういうような要望があれば、この無料化について前向きに取り組んでいただけるのかどうか、もちろん、だからこういう法案が出たというふうに思っておりますが、その辺のところもちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○冨士原政府参考人　この入場料の問題については、鈴木先生、これはよく御承知だと思うんですが、競走場で騒擾事件とかいろいろあって、入場料を取ることによってそういう治安の維持も含めた秩序維持効果を考えた、ねらっていたという側面も過去あったわけでございます。したがいまして、今回の改正をもちまして、いきなり入場料を徴収しないというような方向に大きく踏み出すということでは必ずしもないというふうに考えております。
　競馬で既に先行しているところがあるわけでございますが、競馬においても、やはりファン感謝デーでありますとかそういうイベントのときに無料化をして、広く一般の、ふだんなじみのない市民の方にも来ていただくということで、この入場料の徴収制度の見直しを行ったと承知しております。
　私どもも基本的にはそういう形でまず始まっていくんだろうというふうに考えておりますが、実際にその申請があったときには、いわゆるのみ行為でありますとか騒擾の発生の可能性でありますとか、あるいは、競走場内の警備体制がきちんとできているのかどうかということも含めて見させていただいて、最終的な判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　今ので質問を最後にさせていただこうと思ったんですが、大変御協力いただいて答弁を簡明にしていただきまして、まだ時間がありますので、最後に、ちょっと国交省には耳の痛い話をさせていただいて、これが終わりになると思うんですが、いわゆる天下りなんですね。
　モーターボート競走事業に関連する天下りの実態ということで、国交省出身者が日本船舶振興会や日本船舶振興会が助成している団体にいわゆる天下りをしておるというふうに私も伺っておりますし、実際、それは見ておるわけでありますが、この実態を今どのように把握されておるのか、お示しをいただきたいと思います。
○冨士原政府参考人　国土交通省の出身者が、今回の法律上出てまいります日本船舶振興会あるいはモーターボート競走会に対して、いわゆる常勤の職員として天下りをしているという状況でございます。
　日本船舶振興会への再就職者は一名でございます。現在、日本船舶振興会の常勤役員数は八名でございますので、八名のうち一名は役人出身という状況でございます。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　最後に、御要望だけ大臣にまたお願いを申し上げたいんですが、こういう形で多くのファンに支えられてきた競艇事業、私は、健全にそして愛される競艇であってもらいたいと心から願っておる一人でございます。しかし、逆にそれが、今、最後に申し上げたように、天下りの温床になるとかいうような形になると、結局、多くのファンを裏切ることになると思います。その辺を大臣にぜひひとつぴしっと厳しく監視していただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、杉田元司君。
○杉田委員　自民党の杉田元司です。
　重複がある部分も出てまいりましたけれども、私からも、今回の競走法の一部改正につきまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　さて、この競走事業、先ほど大臣の答弁にありましたが、昭和二十七年に初開催されて、以後五十年余が経過し、大衆レジャーの一つとして定着するに至っております。ただ、事業をめぐる環境は近年大きく変化しておりまして、平成三年度の売り上げがピークでありまして、以後、長期低落傾向にあります。十七年末に閣議決定をされた行政改革の重要方針においてもモーターボート競走事業の見直しが求められているところでありますが、本事業が将来にわたって安定的に運営され、持続可能な事業としての実現に向けて、幾つかの諸方策について質問を行ってまいりたいと思います。
　本事業は、三十二年以降、先ほど大臣答弁にもありましたが、自治体財政に約三兆七千億円を繰り出してまいりました。地域社会に雇用の場を提供するほか、周辺地域経済の活性化にも大きく寄与してまいったことは事実であります。
　ところで、この公益事業、地方財政の改善に寄与するモーターボート競走事業に対する期待はこれからも引き続いて高まってまいると思いますが、そのあたりの御所見をまずお伺いしたいと思います。
○冨士原政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。これまで、モーターボート競走、非常に多額の貢献を公益事業あるいは地方財政に対して行ってまいりました。金額は今申されたとおりでございます。
　国や地方の財政状況というのは、御承知のとおり非常に厳しいわけでございまして、その中で、特に地方においては、やはりこのモーターボート競走による地方財政への貢献というのは非常に大きな期待を寄せられているんだというふうに私ども考えております。
　そういう意味で、私どもモーターボート競走を所管する立場として、やはりモーターボート競走がこれまでと同様の貢献をやっていけるように、その枠組みをつくり、また関係者と調整し、ともに努力していかなきゃいかぬというふうに考えております。
○杉田委員　ありがとうございます。
　この事業は、戦後高度成長期や六十年代バブル期、このときの売り上げが最高額で約二兆二千億円。しかしながら、現在、平成十七年度には九千七百億円、平成三年度の四四％にまで落ち込んでおります。七・七％あった施行者の開催収益率も十六年度には一・三％まで低下して、先ほどのお話のように、十六施行者が一般会計への繰り出しができていない、このうち六施行者が赤字に落ち込んでおる。
　そんなような状況の中で、開催経費を費目別に見ますと、人件費、選手費、管理費が経費の大半を占めており、これらの経費の売り上げに占める割合が高い施行者ほど収益率が低くなる傾向にあると聞いております。
　しかし、売り上げが小規模であっても、工夫を凝らし、収益を上げている施行者もおると聞いておりますが、どのように具体の取り組みをしているのか、事例を挙げて御説明をいただきたいと思います。
○冨士原政府参考人　各施行者は厳しい状況の中でさまざまな努力をしているという状況でございます。ただ、固定費の負担の関係で、どうしても売り上げの小さい事業者については、なかなか努力のうちも少なく、また実際、収益状況も厳しいという傾向があるのは、これは間違いございません。
　ただ、その中でも、例えば大村市がございます。これについては、もともと売り上げが余り大きくない中で、さらに売り上げが低迷するということでございまして、長く赤字基調に陥ったわけでありますが、経営改善計画をきちっと作成する、そしてそれを確実に実行するということでコスト削減を図る一方で、番組編成の工夫でありますとか、それからＰＲにさまざまな工夫を凝らすというようなことを行った結果、平成十七年度においては黒字に転換したというふうに承知をしております。
　したがって、まだまだ施行者サイドでも工夫次第でさまざまな努力ができるし、また収益の改善もできるという一つのあかしなのかなという気がしております。
○杉田委員　ぜひ財務体質等々の見直し、指導等も図っていただきたいとお願いをさせていただきます。
　次に、費目別について伺ってまいります。
　まず人件費でありますが、平成三年度においては全開催経費の二七・一％を占めていましたが、十六年度に至りましては一六・七％にまで縮減をされており、これは施行者の努力により一定の合理化がなされたと評価をしてよいものと考えております。
　しかし、従業員の平均賃金につきましては、最も高い競走場と最も低い競走場で約二倍の開きがある。また、周辺地域の一般的な賃金との比較におきましても高額である例や、あるいは雇用形態にかかわらず離職金が支払われているというようなことも見受けられますけれども、どのように認識をされておられるのか、お伺いをいたします。
○冨士原政府参考人　競走場の従事員の賃金の状況を見てみますと、確かに開催経費に占める人件費の割合というのは年々減少してきております。施行者によって合理化に向けた取り組みについては疎密があるということでございまして、競走場ごとに比較してみますと、御指摘のとおり、平均賃金で二倍以上の差があったり、あるいは地域の平均的な賃金水準に比べてかなり高いというケースも見受けられるところでございます。
　そのため、モーターボート競走事業活性化検討委員会、これは先ほど御説明申し上げましたが、その報告書でも、そういう比較的平均基本賃金が高い競走場を中心として、やはり人件費の総額を見直すべきではないかというような指摘も行われているところでございます。
　これらを踏まえまして、これは基本的に施行者の問題であるわけでありますが、全国モーターボート競走施行者協議会において、やはり全体としてそういう方向を是正していこうということで対処方針を定めて、それぞれの施行者がそれに向けて努力をしていくという取り組みをしようとしていると承知しております。
　私ども、このような施行者の取り組みを当面見守りながら、やはりその状況が改善されていくことを期待しているということでございます。
○杉田委員　二倍という開きは余りにも大き過ぎるのではないか。そんな意味からも、これは当然施行者でありますけれども、ぜひ指導助言をお願いしておきたいと思っております。
　続きまして、選手費について伺いたいと思います。
　選手賞金や諸手当は全国一律のルールに基づいて定められており、固定的な費用であります。このため、モーターボート競走事業の売り上げの減少に伴って、選手費の開催経費全体に占める割合が、平成三年度の九・九％から、今日に至りましては一三・八％まで上昇しており、売り上げ規模の小さな施行者の収益を圧迫する要因の一つでもあります。
　選手賞金は、選手の勝利に対するモチベーションを高め、競技としての魅力を高めるためにも重要な費目であることには変わりはございませんけれども、十七年度の選手の平均収入が約一千八百万円というように聞いておりますが、ほかの公営競技の平均年収と比較しても高額となっているのではないか。そのあたりを伺いたいと思います。
○冨士原政府参考人　モーターボート競走選手の収入でございます。現在、競走選手の平均年収は約千八百万円程度ということになっております。ほかの公営競技の年収の水準を見てみますと、例えば競輪なんかは一千百万円ぐらいということで、かなり大きな乖離ができているという状況でございます。
　また、先ほどの活性化検討委員会でも、ほかの公営競技の選手の年収も考慮しながらやはり選手費についても手をつける必要があるという指摘を受けているところでございます。
　ただ、一方で、やはり活性化のためにはスターをつくらなきゃいかぬということがございます。スターの尺度というのは、やはり年収の問題も一つ大きな要素ということで、すべて軒並みカットすればいいということでは必ずしもないというふうに思いますが、その辺はめり張りをつけながら、全体の平均の年収が下がっていくというような取り組みが必要なのではないかというふうに考えております。
　この実施でございますが、現在、平成二十年度までに所要の見直しをするということで、今段階的に平均年収の引き下げを実施しつつあるという状況でございます。関係者間がこの点についてもしっかり協議をして、適正な水準にソフトランディングさせていくということを期待しているわけでございます。
○杉田委員　二十年度に向けて徐々に改正、それは、先ほど競輪は一千百万円、競艇は一千八百万、この一千八百万の方に向かうんですか、それとも一千百万の方、そういう調整のぐあいというのはいかがでしょうか。
○冨士原政府参考人　一千八百万円という水準がやはり全体の選手費の割合を上げ、施行者の経営はその結果としてある意味厳しくなっているということでありますから、やはり千八百万円を引き下げるという方向で、平均年収を引き下げるという方向で調整をしていくということでございます。
○杉田委員　ありがとうございました。
　次に、管理費について伺ってまいります。
　平成三年度では三八％、十六年度に至りますと五三・七％まで増加をしております。先ほどもありましたが、外部委託の実施は収支の改善に資するものであると考えておりますし、広く外部委託を可能とすることが、またこれからの時代、適当であろうとも思っております。
　そこで、今回の法案により、民間活力を利用するため、競走実施事務の一部を除き、民間に委託できるようになるということでございますが、具体的にはどこまでの業務を委託することが可能なのかお伺いをしたい。
　さらに、例えば競艇場の本場におきまして、競技審判等の業務は競走会にしか委託できませんけれども、舟券の作成など、その他の一般管理事務は民間に委託ができるものなのか。
　さらに加えまして、全国各地にある場外舟券発売場、ボートピアですね、このボートピアの施設のオーナー等を民間、私人に直接委託が可能になるのか。
　合わせて三点お伺いをいたします。
○冨士原政府参考人　まず、今回、私人委託することができる範囲でございます。基本的には三つの事務に分けられるというふうに思っております。
　一つは、施行者が固有に責任を持ってやらなければいけない部分、これは、競走の開催日時でありますとか競走の種類とか、そういう競走の根幹に係る部分でございます。
　それからもう一つは、競走の実施、競技の実施に係るものでございまして、これは、いわゆる選手、ボート等の出走前検査とか、それから審判、それから選手の管理等を行うものでございます。
　それからもう一つが、その他の事務でございまして、これは、舟券の発売、それから警備、広報等の事務。大きく分けると、三つに分けられるんだろうと思っております。
　まず、御質問がございました競技の実務に係る部分、これはまさに競走の公平性の、コアの部分でございます。これについては、従来同様に、競走会に限って、これは競走会しかできないという整理でございます。
　それから、施行者の固有事務と称しておりますけれども、競走の日時とか番組編成でありますとか、そういう基本的な計画は施行者が直接行わなければならないということでございます。
　そして、その他の競走に関する事務については私人に委託をすることができるという整理にいたしております。具体的に申し上げますと、舟券の発売、払い戻し、それから広報宣伝、あるいは競走場の警備というような事務がその対象になるというふうに考えております。
　それから、ボートピアについてはどうなのかという御質問がございました。基本的にはボートピアも競走場と同様でございまして、舟券の発売等の事務あるいは警備に関する事務等を私人に対して委託することができるということでございます。
○杉田委員　ありがとうございました。
　続きまして、日本船舶振興会への交付金の見直しについて伺ってまいります。
　もともと、施行者を代表する全国モーターボート施行者協議会は、昭和三十七年から改正されていないモーターボート競走法、いわゆる日本船舶振興会への交付金を現在の売上金額に見合った区分に見直すべきだ、及び交付率を引き下げることを要望してまいりました。
　ここに至りまして、現在の交付率三・三％から、先ほどの御答弁にありました二・六二％に至る。額まで提示をされておられましたが、約六十億、六十一億の減額である。このことは、施行者側にとりましては、交付金の負担が軽減されるということで大いに期待をするところでありますけれども、六十一億になんなんとする使途についての多くは競艇振興センターに拠出をされるというように聞いております。施行者にはほとんど残らないということと理解していいのか。そしてまた、その競艇振興センターの概要と事業内容についてお伺いをいたします。
○冨士原政府参考人　競艇振興センターについてでございますが、基本的にはこれは、業界活性化のための組織をつくらなければならないという状況の中で、業界の活性化を担う組織として想定されているものでございます。大きく分けて、基本的には二つの柱を持つということで現在検討が進められていると承知しております。
　一つは、モーターボート競走を広くＰＲするための全国的な広報活動の拠点とする。それから二つ目は、広域発売を推進していくということでございまして、これは、舟券の発売を競走場以外の、いわゆる場外発売場あるいは電話投票、インターネット等、発売チャンネルを多様化し、拡大していく、その方向でこの振興センターというのは活動していくんだという方向で現在検討されているというふうに承知をしております。
　そしてまた、その資金的な措置をどうするのかという御質問でございます。
　当然、今回交付金率を下げることによって、六十億円余り、これはあくまでも十七年度のデータをベースにそれを今の交付金率に引き直すとそれだけのお金が捻出できるという試算でございますけれども、実際それがどうなるかというのはまたもう一つよくわからないところがあるわけですが、いずれにしても、その程度の規模の金額が捻出されるということでございます。
　それをどういう形でその活性化の資金に充てていくのか。全部充てるということはないだろうというふうに思っておりますが、それをどういう形で、各施行者が将来のための活性化投資として負担していくのかということについては、現在、まだ調整が行われているところだというふうに承知をしております。
○杉田委員　ぜひ厳しい経営状況下にある施行者に、なるべく手元に還元されますよう、要望も踏まえまして御指導を賜りたいと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○冨士原政府参考人　基本的には、まず施行者同士でどういう結論が出るかということを私どもとしては見守ってまいりたいと思っておりますが、競艇のいわゆる関係業界、今、現に施行している施行者全体で何とかしていこうという努力をしているわけでありますから、当然のことながら、収益状況の悪いあるいは売り上げ規模の小さいところについては、やはりそれなりの適当なあるいは妥当な配慮というのがあってもいいのかなというふうに私ども考えております。
　その辺は、まず施行者間でどのような結論が出てくるか、それを聞いた上で、私どもとして何か意見を言うべきところがあれば意見も申し上げさせていただくというふうに考えております。