Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　私立の小中学校につきまして、本務として、すなわち学校の専任として勤務をする養護教諭が配置をされている割合というのは、令和二年五月一日現在で五七・一％となってございます。
　学校における教職員の配置につきましては各学校の状況に応じてその設置者が判断をするものであって、個別の各学校の状況については詳細には把握をしてございませんけれども、この本務として勤務する言わば専任の者以外に兼務の養護教諭もございまして、これを合わせますと、おおむね学校数と同程度の養護教諭が何らかの形で配置をされているだろうというふうに考えてございます。
　特に私立学校につきましては、同一の学校法人が、例えば小学校と中学校を併置するなどして複数の学校を設置するような場合に、こうした学校間で養護教諭が兼務しているなどの状況もあるのではないかというふうに考えてございます。
○打越さく良君　なかなか兼務ということでは厳しいと思いますね。子供たちの訴えを、悩みをじっくり受け止めるには難しいのではないかというふうに思います。
　そして、資料三のように、事前にいただきましたけれども、高校についてはその養護教諭をどういうふうに配置しているかということを把握してもいらっしゃらないということで、これは是非把握していただきたいというふうに要望します。
　高校生の自殺、先ほどの資料でも見ましたとおり、昨年三百二十九人もいるということで、やはり保健室登校で何とか救われる子供もいるのに、みすみす救われないという子供をそのままにしてはいけないと思いますので、高校については配置状況を調査していただきたいと要望しますが、御答弁いただけるでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　先ほど、本日委員から御提出をされております資料の中で、高等学校の私立の欄を御覧いただきますと、本務の養護教諭数は一千三百五十一人、これに対して学校数は一千三百二十二人ということで、学校数を上回る本務の養護教諭というのは配置をされているということにはなります。
　ただ、個別の学校ごとに、例えばある学校は二人配置しているけれども、違う学校には本務の者がいるのかいないのかといったような詳細については、こうした人員配置自体は設置者の判断によるものということでございますので、文部科学省として詳細を承知してはございませんけれども、本日お話もございましたので、私立の高等学校につきまして、例えば関係者からそうした状況をお伺いするといったようなことを可能であれば行ってまいりたいと思っています。
○打越さく良君　よろしくお願いします。
　そして、学校教育法附則七条ですけれども、小学校、中学校及び中等教育学校には、当分の間、養護教諭を置かないことができるというものですけれども、これも是非見直していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　学校教育法附則第七条の規定は、この法律が制定をされた当時の財政の状況でありますとか、あるいは養護教諭の人材確保の困難性に鑑みまして、全国一律に養護教諭を必置とすることは困難であるということから設けられた規定であると認識してございます。
　現在におきましても、特にへき地における養護教諭の人材確保の困難性、あるいは全国的に容易なところと困難なところがかなり偏在をしているのではないかといったようなこと、あるいは国、地方の財政の状況などに鑑みまして、現時点におきましてこの附則七条の規定を削除することは考えてございませんけれども、学校保健の中核となる養護教諭の果たす役割は一層重要となっていると考えてございますので、引き続き、養護教諭がその専門性を生かして健康課題にしっかりと対応できるよう、学校保健の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますし、現在、なかなか養護教諭が本務で配置ができていないといったようなところにつきましても、例えば設置者に対してその配置について働きかけを行うなど、引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
○打越さく良君　ちょっと時間が押してまいりましたので、申し訳ないんですけれどもちょっと質問を飛ばさせていただいて。
　その養護教諭の先生方から伺うと、性の問題で痛め付けられて苦しむ高校生などがいらっしゃるということで、ちょっと三番の方に移りますけれども、ユネスコなどが作成した国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、九歳から十二歳で意図しない妊娠を避ける基礎知識、十二歳から十五歳では緊急避妊薬を含めてより具体的な方法を教えるよう提起しています。
　日本の性教育ってなかなかそういう国際標準に達していないのではないかと思うんですけれども、そういった国際標準に沿った性教育が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　今ほどの御紹介いただきましたユネスコの国際セクシュアリティガイダンスにおきましては、このガイダンスの目的として、各国がそれぞれの地域の状況などに応じて適切にこうしたプログラムを策定する際の指標とするということを目標としているという認識でございます。また、各国の異なる状況の多様性や各国の教育課程の内容を決定する政府の権限も認めているというように認識をしてございます。
　性に関する指導に対する価値観は国によって異なりますので、御指摘のガイダンスの有用性を含めまして、学校における性に関する指導の在り方について慎重に検討していくことが重要であろうと考えてございます。
　特に、学校における性に関する指導は、現在、学習指導要領に基づきまして、生徒が性に関し正しく理解をし、適切に行動が取れるようにすることを目的に実施をされてございます。例えば、避妊方法を含め性に関する指導に当たりましては、個々の生徒間で発達の段階の差異なども大きいことから、学校全体で共通理解を図ることや、保護者の理解を得ることに配慮すること、集団で一律に指導することだけではなくて、個々の児童生徒の抱える問題に応じ個別に指導するなど、子供たちの置かれた状況が多様でございますので、こうしたものにしっかりと対応していくことが必要であるというふうに考えてございます。
○打越さく良君　その慎重に検討している間に、子供たちがなかなか大変苦労しているように思われます。
　ちょっと質問二つ前に戻りますけれども、日本における中絶についての件数、特に二十代以下に占める割合、中絶をした女性の割合について御答弁ください。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　令和元年度の衛生行政報告例によりますと、人工妊娠中絶件数の総数は十五万六千四百三十件、女子人口千人に対します実施率は六・一となってございます。このうち二十代以下の件数につきますと、二十歳未満が一万二千六百七十八件で実施率は四・五、二十から二十四歳が三万九千八百五件で実施率が一二・九、二十五歳から二十九歳が三万一千三百九十二件で実施率が一〇・四となっております。
○打越さく良君　それで、なかなかかなり二十代以下の女性たちが中絶している割合では高いということが資料四の方で、配付させていただいた資料でお分かりになるかと思います。二十歳未満が一万二千六百七十八件、令和元年度ですけれども、そして二十歳から二十四歳が三万九千八百五件、二十五歳から二十九歳が三万一千三百九十二件ということで、若い世代がなかなかかなり多いということで、避妊などについてしっかり教えるべきではないかというふうに考えるんですが。
　それで、二のところで、中高生の性交経験、避妊の実行率を把握していらっしゃるかということと、避妊をしたと思っている場合でも確実な方法を取っているかを把握していらっしゃるでしょうか。また、避妊しない場合の理由を把握していらっしゃるか。これは文科省にお願いします。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　文部科学省として、中学生や高校生の性行為の経験の状況や避妊の実施状況などについては把握をしてございません。しかし、幾つかの民間団体において若者の性行動について調査をされているものがあるというように承知をしてございます。
○打越さく良君　把握されていないということ自体が性教育をどのようにしていくかということの検討資料がないということではないかと思われるんですが。
　日本性教育協会による二〇一七年の青少年の性行動全国調査というもので、回答者が約一万三千人というものでは、性交の経験者が高校生女子では一九・三％、約二割でした。中学生への質問では、性交ではなく性的接触という言葉を使っているんですけれども、その経験者は女子では四・五％だった。
　性交経験のある高校生に、初めて性交を経験したとき避妊を実行しましたかということで、その質問に対しては、初体験が十五歳以下の人のうち避妊したのは、女性、女子で七一・二％と。初体験が十六歳以上と比べて、男女ともですが一〇ポイントも低いということで、高校生になってから避妊を学ぶのでは遅いと言わざるを得ないと思います。それも、避妊をしたからといっても、不確実な膣外射精法を選んでいる子供たちもいると。
　そして、避妊をしない理由というのが避妊を言い出せないからというのが、高校生では、高校生の女子で一二・五％にも及ぶと。言い出せないということなんですね。女子が主体的に避妊することができないということがこれほどの割合にいるということは、非常にやはり性教育ということが欠けているのではないかというふうに考えられます。
　そして、中絶に掛かる費用は日本ではどの程度把握されているでしょうか。諸外国に比べて高額なのではないでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘の人工妊娠中絶につきましては、これは自由診療で行っておりますので、国として費用等は把握しておりません。また、関係学会、団体にもお伺いしてみましたが、特にそれに特化した調査は行っていないということでございました。
○打越さく良君　フランスやイギリス、オランダ、スウェーデンなどでは無料という調査がされていますし、それで、一方で、日本では初期中絶が約十万から二十万円と、中期中絶の場合は約四十万から六十万もするということで、女子高生が中絶のためにカンパを募ったりとか、お金がないということで中絶を諦めたりというようなことになっているということで。
　ＷＨＯが、女性や医療者の差別やスティグマから保護するために、中絶というものを公共サービス又は公的資金を受けた非営利サービスとして医療保険システムに組み込むべきというふうに提言しているのですけれども、日本でもそうあるべきではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、今経口中絶薬等々含めていろんな検証をしているわけでありますが、ただ、これ、もしそういうものが薬事申請出てくれば、そういうものに対しては審査をするという話になると思います。
　ただ、保険収載という話になると、多分、母体にとって命や健康に影響があるというような場合には多分保険収載ということもあり得るんだというふうに思いますが、基本的に保険というものは御承知のとおりでございますので、一般の中絶というものを保険収載というふうにするというのは、保険の趣旨からしますとそれに当てはまらないのではないかというふうに考えております。
○打越さく良君　国際的にセーフアボーションとして推奨される薬剤による中絶、経口中絶薬は海外で使用されて、七十か国程度の国で認可されているのではないでしょうか。安価ないし無料で提供する国もあるものですから、日本では昨年治験も終了していますし、今後の展開を教えていただければと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　いわゆる経口中絶薬でございますが、具体的にはミフェプリストン、それとミソプロストールというのがございますが、これは、それぞれ国内で開発を引き受けた企業が初期人工妊娠中絶に対します有効性及び安全性を検討するための検証的試験、いわゆる第三相試験を終えたところと承知しておりますが、他方、追加的にこの薬剤の体内動態を確認する試験を実施する予定だというふうに伺っております。
　今後、この開発している企業から製造販売承認の申請がなされれば、承認審査の中で有効性、安全性を適切に確認してまいる所存でございます。
○打越さく良君　女性自身が体や気持ちに負担が少ない中絶方法を選べるように是非していただきたいというふうに思います。
　多数質問準備させていただいたのに、本当に申し訳ございませんでした。
　以上で終わります。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和三年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　今日は予算の委嘱ということでありますが、緊急事態宣言解除という形になりました。まずはそちらから、改めての確認をさせていただきたいと思います。
　当然ですけど、解除がされた、拡大がするということが一切ないように気を引き締めなければいけないと思っております。その上でお伺いしたいのが、東京や埼玉などは一日当たりの新規感染者数、これは増えております。改めて、実効再生産数も一を超えている、にもかかわらず、病床使用率の低下ということを主に強調をされた上で解除という判断に至ったこの実質的な根拠、これをお答えいただきたいなと。
　病床逼迫が回避された結果、医療従事者への負担が軽減されたとお考えだからなのか、それとも、仮に新規に患者が増えることがなってもまだ何とか対応できる見込みが見えたということなのか。そういうことではないかというふうに思いますが、単に数字ということを挙げて言われるわけじゃなくて、なぜその数字なのか、その解釈に基づいた実質的な根拠を明らかにされることが、今後再拡大ということがないようにするために何をすべきかという国民へのメッセージにもなるというふうに思います。
　改めて大臣に、この実質的な根拠をしっかりとお答えをいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　本来は西村大臣が担当なのかも分かりませんが、私もそういう意味では、分科会等々の副本部長かな、やっておりますので、全体の流れの中、ある程度理解しているつもりであります。
　そもそも、これは専門家の皆様方等々で御議論いただく中において、分科会でありますけれども、やはりステージ３相当になるということを前提に解除ということでありました。もちろん、個々の数字というよりかは全体を総合的に判断してということが前提に付くわけでありますが。
　二週間前といいますか、三月の七日かな、の時点ですけれども、八日か、の時点でありますが、その時点の数字を見ておりますと、実態としては新規感染者は東京でもステージ２ぐらいまで下がってきているわけでありますし、他の地域でもそういう状況でありましたから解除をしていったわけでありますが、この首都圏に関して言うと、病床、ここが、千葉ですかね、一番高いところは千葉だったと思います。千葉が四九・幾つだとか四八だとかというような数字でありました。これは解除を決定する時点のときであります。解除決定じゃない、解除を延長することを話し合っているときの時点であります。
　それでもステージ３ではあったんですけれども、やはり安定的にステージ３でなければそれはなかなか解除をすること難しいというような、これはそういうことも専門家の方々もおっしゃっておられて、最終的にやっぱりこれが安定的にステージ３であるということが前提だということで、当時は解除をせずに延長と。二週間あれば感染拡大、新規感染者が増えなければこれは病床の使用率は下がっていくということが前提にあったわけでありますが、実態として、直近の数字を見ていくと三〇台半ばまで下がってきております。
　そういうことを考えると、ステージ３が継続して安定的にこれは確保できるというような判断等々踏まえた上で、もちろんそれだけじゃなくて、これからの感染拡大の防止、これは五つの柱という形でお示しをいたしましたけれども、そのようなものを着実に実行していく。この中に当然、病床の確保等々も含めた医療提供体制をしっかりとこれからも整備していくというようなことも踏まえた上で解除というような判断を総合的にこれはさせていただいた上で、諮問を諮問委員会の方にさせていただいて、その上で諮問委員会の御了承を、これは尾身先生がおっしゃられたとおり、誰一人としてこれに異論を唱える方はおられなかった。私も途中まで出ておりましたけれども、そこで確かに誰一人としてこれに対して反論される方はおられなかった。ただし、しっかりと感染が増えないように、リバウンドは防ぐようにというような対応を政府また各都道府県には求めていくと、都、都県ですか、求めていくというようなお話であったというふうに認識いたしておりますので、そのような形の中において解除をさせていただいたということであります。
○矢倉克夫君　安定的にとか総合的にとか、様々な御判断があったと思うんですが、継続的に、あのときこういう判断でこういうふうになったということは、国民とのコミュニケーションはしっかりやっていただきたい。少なくともある程度の指標を、政治が後付けで使ったかのような印象を持たれるようなコミュニケーションの在り方というのは良くないと思いますので、再発、再拡大を防ぐためにも是非、こういうところで政府はしっかりと強調をして判断したということが分かるような形で是非お願いをしたいと改めて強く申し上げておきたいというふうに思います。
　その上でもう一つ、リバウンドをなくす上でやはり大事なのは、一つは変異株への対処であるというふうに思っております。そこへの対処がしっかりできているというメッセージ性もすごく重要だなと思います。
　神戸市の対応なども非常に知られているところでありますが、私の地元埼玉県なども、先日、日経新聞などで紹介もされておりましたが、変異株を判定する特殊なＰＣＲ検査を実施する、追跡調査をしっかりと行う、また、変異株の感染者の方受け入れる医療機関、これ確保をしている、さらには感染者の方々の退院基準を厳しくするなどしっかりと対応はしているわけでありますけど、例えば神戸市など、入院の方が非常に増えていって、近隣の市町村との受入れなども調整しなければいけないというようなお声も聞いている。そういう部分では、あらゆる自治体について変異株の対応というのも、しっかりと対応できる体制を今後の状況も踏まえて考えなければいけないと思います。
　そういう意味でも、こういった神戸や埼玉の取組などを参考にして全国的に広げるべく、厚生労働省としてどのように指導力を発揮するのか、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　変異株については、国立感染症研究所の報告において、感染力の増加や入院及び死亡リスクの上昇の可能性が指摘されています。
　現在、クラスターが複数報告されるとともに、海外とのつながりのない事例が継続的に確認されている状況にあり、こうした状況に強い危機感を持って対処すべきと考えております。
　厚生労働省としては、二月二十六日に取りまとめた変異株への対策パッケージに基づき、水際措置の強化の継続、民間検査機関とも連携した国内の変異株スクリーニング検査体制の整備、変異株疑い事例への積極的疫学調査の強化、広域事例に対する自治体への支援、国民への啓発などの取組を進めているところであります。
　このうち、変異株の検査体制については、今月から全ての都道府県でスクリーニング検査を実施し、変異株が疑われる事例では確定検査としてゲノム解析を行うなど監視体制を強化しております。
　このスクリーニング検査については、管内の全陽性者数の五から一〇％を対象に実施をお願いしていますが、これは、国立感染症研究所の専門家の御意見も伺った上で、地域の感染状況を把握するために必要な割合としてお示ししたものであり、変異株の発生が確認されればスクリーニングを行う割合を引き上げていただくこととしております。加えて、今後、スクリーニング検査を行う割合を早期に四〇％程度まで引き上げることとしており、引き続き全国的な監視体制を強化してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　広域的な連携という部分も含めてしっかりと引き続き対応をお願いしたいと思います。
　そしてその上で、こういう変異株の追跡などにも力を発揮すると期待される、まあ、されていたと言ってはいけないのかもしれませんが、ＣＯＣＯＡです。
　先日の委員会でも、ちょっと私からも一言、先日の委員会でも触れられておりましたが、スマホのＯＳの上でアプリが、しっかりと起動をさせるＡＰＩとＣＯＣＯＡの対応がうまくいっていなかったと。最近では新聞報道などでも、最新のＯＳバージョン、最新のバージョンのＡＰＩでも、この不具合が発生していたにもかかわらず、ＣＯＣＯＡの保守運用業務を受託しているＩＴ会社が緊急度が高くないと判断をして放置をして、今年の二月になってようやく対応に着手したということであります。
　昨年のアンドロイド端末についての九月末からの陽性登録を行った本アプリ利用者との接触があっても検知、通知をしなかったという、こういう事態も含めて、対応としてやはり考え直さなければいけない反省すべき点は多々あるかというふうに思っております。
　その上で、先日の大臣の御答弁の方でも、いろいろお伺いする中でお言葉が多かったのは、やはり厚生労働省としてもチェックできなかったとか、やはり専門的な人材というのがなかなかそろわなかったと、こういう能力不足ということを強調されているところが多かったと思うんですが、これだけでやはり片付けてしまっては良くないかというふうに思っています。
　例えば、やはり発注に当たっての仕様書の不備だったり、チェック体制の整備、また大部分再委託になってしまったという、こういうことが手続は踏んだとしてもなされていたということそのものも含めて、しっかりとこれ制度として考えていく、入札の在り方として発注者がちゃんとチェックをできるという仕組みをどのようにつくっていくのか。
　今回のことを教訓として、大臣としてどのような生かす形をつくられるおつもりなのか、答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ＣＯＣＯＡに関しましては本当に度重なるいろんな不具合があるわけでありまして、もう本当に国民の皆様方には深くおわびを申し上げるわけであります。
　今般、今言われた話でありますが、ＡＰＩ、アプリケーション・プログラミング・インターフェース、これに関して五月のバージョンのものをこのＣＯＣＯＡは使っていたわけなんですが、これは更新されたということで、当然それに向かっての対応を考えなきゃいけないということなんですが、ただ、これ、今はもうちゃんとサポートをいただいておりますので、今現状使えるということだけは、不具合、今起こっていないということだけは御理解をいただきたいというふうに思いますが、しかし、やがてサポートが終わりますので、そのときまでにはしっかりと新たなＡＰＩに対応するように改良していかなきゃならないということであります。
　先ほど委員が言われたとおり、他の、先ほど来いろいろとお叱りいただいている不具合の対応を優先して、まだ利用ができるということなので、受託会社の方も時間を若干ずらして、これからの対応という部分に関しては早急に対応いただいて、新しいニューバージョンのＡＰＩにも対応できるようにという形にしてまいりたいというふうに思います。
　元々、よく、オープンソフトといいますか、オープン系のアプリでありますので、そういう意味からいたしますと、みんなで作るというのが、これ加藤大臣もそうやっておっしゃっておられたというふうに思うんですけれども、前大臣でありますが、そういう類いのものであります。そういう意味では、民間の技術者のコミュニティーともしっかりとコミュニケーションを取って、ある意味いろんな問題点を改良していかなきゃならぬという部分であります。
　厚生労働省で、私、力不足というような話をさせていただいたわけでありますが、それで終わっていたのではこれは意味がないわけでありますので、言われますとおり、ＩＴ総合戦略室、ここと連携して、今、ＣＯＣＯＡの運営に関するその連携チームをつくっておりますので、ここでいろんな不具合等々に対して、ちゃんと受託会社に対してもチェックを入れていきながら、今委員が言われたような、全部お任せじゃなくて、いろんな不具合に対してこちらからもこういう問題があるのではないですかというようなことが言えるような体制になりつつございますので、しっかりとこれからのいろんな不具合にも適切に対応できるように体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　この件の対応というところを、今おっしゃっていただいたような形を引き続き更に強化をしていただきたいとともに、制度として発注の在り方そのものも含めて発注者としてやるべき制度体制を組んでいたかどうか、そこの検証は引き続きしっかりやっていただいて、入札全体の改善という部分も含めた検討も是非お願いもしたいというふうに思います。
　その上で、もう一つだけこの関係で申し上げると、今回、受託者がまたやはり国民に対して責任をしっかり果たさなきゃいけないところは、説明を果たさなきゃいけないところはやはりあるかというふうに思います。昨年の九月の段階で実機による検証をできなかったということであればそれはなぜなのか、十一月の段階で指摘があったのに対応しなかったのはなぜなのか、報道があるまで対応をしなかったことはなぜなのか、専門的な議論の前に、一般の人が分かるような、やはり疑問に思うようなことに対して受託者の方もしっかりとこれは説明をする必要はあるかというふうに思っているところです。
　今回、現時点での、今年度で受託者が契約が切れるということで、新しい受託者というふうになるということでありますが、厚生労働省としては、やはり、ただ受託者が言っていたことを伝えるだけじゃなくて、国民の皆さんに対して、受託者に対してやはり追及するところはしっかり追及するという、こういう姿勢をしっかり持たなければいけないと思いますし、そういう意味でも、今、ＣＯＣＯＡの不具合調査・再発防止検討チーム、これ設置して議論をされているということであります。引き続いて、過去の、昨年から問題になっている件、どういうところが国民の皆様が不安に思われていて、疑問に思われているかという点をしっかりと受託者サイドにも説明を求めるという姿勢で責任を果たしていただきたいと思います。
　この点も大臣によろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどの質問も含めて、今回の対応だけではなくて、次の契約に向かってというお話もありました。
　契約主体、厚生労働省でこのＣＯＣＯＡやっておりますが、これからいろんな契約やる中において、これもＩＴ戦略室としっかりと協力しながら、何分やっぱり発注形態というか受注形態がもうそもそも何社か共同で要するに提案をいただいたりするものでありますから、そういう意味では、そういうような形態が比較的こういうアプリ系多いみたいでありますけれども、いろんな方々がステークホルダーで入ってこられるということで、責任の所在等々の問題も多分委員としては問題意識あられるんだというふうに思いますから、そういうところもＩＴ戦略室の方としっかり連携しながら、これからのいろんな契約、これに関してもしっかりアドバイスをもらいながら対応してまいりたいというふうに思っております。
　それから、今の話でありますが、この検討チームでありますけれども、これ、本年度末に一応取りまとめを行われるということであります。もう本年度末いよいよでございますから、そろそろ取りまとめが出てくるというふうに思っております。
　厚生労働省職員だけではなくて、言われるとおり受託会社の方々からも聞き取りをしていただいておりますし、このときに対応いただいたＣＩＯ補佐官、この方々からもお話をいろいろとお聞きをいただいて、ヒアリングの下で最終的に取りまとめていただいておるというふうに認識いたしておりますので、これが出てまいりましたら、しっかりとその内容というものを我々としてもいろいろと分析をさせていただきながら、国民の皆様方に開示すべきものはしっかりと開示していきたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　とにかく安心、安全、安全に関わる部分の大問題でありますので、そこの意識をしっかり持って、余すところなく国民にしっかりお伝えするという姿勢は是非堅持をして、更にちょっと強く押していただきたいと、改めて、国民に対する姿勢として改めて強く申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　では、次に、やはりコロナの関係になるんですが、ワクチン接種、特に市町村を越えた接種会場でのワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。
　リウマチとか糖尿病などの持病で定期的にクリニックに通院している方々、ワクチンの接種を安心して安全に受けるためにはかかりつけ医での接種、これが必要になるというふうに思っています。問題は、集団接種のみを認めている自治体や、を進めている自治体とか、あと、かかりつけ医さんに市町村を越えて通っている患者さんに対してどうするのかであったりとか、また、住民票のある市町村外の介護施設に入所している高齢者の方や自宅から離れた学校に通学している学生など、施設や学校での集団接種を進めている場合にどうなるか。これらへの対応のためには、改めてですけど、市町村の連携による指定会場外での予約を可能にする体制整備をこれするとともに、あわせて、複数の自治体の住民に対する会場へのワクチンの適切な分配システム、これの構築が必要であるというふうに理解もしております。
　これらの環境整備について厚生労働省としてどのようにお考えか、改めてお伺いをいたします。
○政府参考人（正林督章君）　ワクチンの接種については、原則として住民票所在地の市町村において行うこととしておりますが、やむを得ない事情で住民票所在地以外の市町村に長期間滞在している方が接種を受ける機会を確保することとしております。また、近隣市町村で共同で接種体制を構築した場合には、当該市町村相互間で住民が他の市町村の医療機関等で接種することができることとしております。これらの場合にも、接種を受けようとされる方御自身が医療機関等の予約を行っていただく必要があり、各市町村におかれては、他の市町村からの予約にも適切に対応できる体制を構築していただきたいと考えております。
　また、自治体へのワクチンの配分については、四月二十六日の週の一部までは各自治体に均等に配分することとしておりますが、それ以降の分については各自治体の需要に応じて配分することとしているところであります。
　地域の実情に応じた接種体制の構築ができるよう、引き続き全力で支援してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　地域の実情に応じてということでありますので、今申し上げたような住民票がある地域外から受ける方もいらっしゃるわけであります。そういうこともしっかり踏まえた形での配分というのが自治体の方で円滑にできるように、そこは是非また引き続き工夫をお願いしたいというふうに思います。
　今の関連でもなるんですが、あと、難病をお持ちの方々に対しての体制ということでお伺いもしたいと思います。
　三月十八日の予防接種基本方針部会の資料で、いわゆる基礎疾患を有する方についての十四項目列挙してありますが、難病は明記はないわけであります。これは病気の症状、病気の症状で基礎疾患か否かというのはこれ決める、病名ではなくてでありますので、そういう部分での帰結だというふうに思っているんですけど、現場には多少の混乱があって、私もお伺いした限り、先日、難病の患者の方が自治体に自分は優先接種受けれるのかと聞いたら、基礎疾患の中に難病がないから駄目だというふうに拒否をされてしまったというようなお話をお伺いもしました。
　難病の当事者の方からしたら、自分が優先的に実質的に早く受けられるのかというところに加えて、やはり基礎疾患と認定されることを経由してでありますけど、地区外で受けることができるか、特に難病の専門医の方は自分がお住まいのところにいらっしゃるわけではない事例の方がほとんどだと思うので、そういう部分でも非常に関心が高いところかと思います。
　こういった懸念を払拭するためにも、厚生労働省として、難病患者の方々に対してのこの考え方、これを自治体に改めて徹底するとともに、指定難病の方は専門医によく御相談するようにということの注意喚起を、難病患者の方だけでなくてやはり専門医の方からの方も当然難病患者の方に対して細かくしっかりと御説明する、その辺りの注意喚起とともに、あわせて、やはり万が一のときには専門医さんのところでワクチンの接種を受けることができるような体制というものを取っていただきたいというふうに思いますが、見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　接種順位の上位に位置付けられている基礎疾患を有する方の範囲については、御指摘のように、厚生科学審議会での議論を踏まえて、慢性の呼吸器の病気で通院、入院している方や慢性心臓病で通院、入院している方など、十四項目に該当する方などを指す旨をお示ししているところであります。
　これら十四項目については、御本人や医療機関の負担に配慮する観点から、証明書を求めることまではせず、予診票に設けた質問事項に記入することで御本人に申し出ていただくことを想定しており、御本人がこれらに該当するか否か判断できるよう、具体的な病名を列挙する方法ではなく、分かりやすい表現で提示することとしたものであります。その際、難病の方を含め、持病をお持ちの方については、必要に応じて主治医に御相談いただくようお願いしているところであります。これは、市町村から住民の方への接種のお知らせというものをこちらで用意して市町村に配っていますが、その中にそういった記載を入れています。
　また、接種について慎重な判断を要するような難病をお持ちの方が当該専門医がいる医療機関で接種を受けることは可能であると、こういったことも手引きでお示ししています。
　引き続き、国民の皆様が安心して接種を受けられる体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　難病患者の皆様お一人お一人により明確に分かるような形での周知徹底も含めて、是非検討をいただきたいと思います。
　あわせて、またワクチン接種の関係でありますけど、市町村から何個かお伺いもした限りで共通で聞いた意見が一つあったんですが、ワクチン接種の予約を取り始めた後にワクチンの納入日が変更になるなどすると、住民の方々に迷惑を掛けたり、役所における事務等を混乱させるということもあり得るので、そういうことがないように、ワクチンの納入日が確定した時点で予約を開始したいというふうに考えている自治体が割と多かったというふうに私は理解をしております。
　そこで求められているのが、納入予定の確定情報をできる限り迅速に市町村にこれは発信をする体制を整えることであるというふうに思っております。この点について、厚生労働省のお考えと具体的な取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　市町村で実施していただく高齢者への優先接種については四月の十二日の週から開始することとしており、ＥＵ域内から我が国へのワクチンの輸出が想定どおり進めば、六月末までに六十五歳以上の高齢者全員に二回接種する分のワクチンの配送が完了する見込みであります。また、五月九日までにお届けする四千箱については自治体の需要に応じて配送するものであります。
　確定した情報はできる限り早くお示しし、御準備いただいている自治体と緊密な連携を図り、ワクチン接種を円滑に進められるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　このできる限り早くというところを本当に即時ぐらいの早くでしっかりと情報提供できるような体制というものをしっかり仕組みとしてつくっていただきたいというふうに思っております。
　あと二点、お伺いもいたします。
　今度は、また例えば、先日も公明党の方で各自治体の方に様々な調査を行った、接種の体制どうするかというような御意見が多くあったわけでありますけど、集団接種をするところも考えていれば、かかりつけ医さんのところで個別接種というふうに考えていらっしゃるところも非常に多い。
　特に、これは地元のあるお医者さんからちょっとお伺いをした意見ではあるんですが、やはりかかりつけ医さんのところとかで接種後にアナフィラキシーショックが起きて、その一種である咽頭浮腫が発生した場合についてどういうふうにすればいいかと。当事者の命を救うために、現場の感覚としては、咽頭鏡を用いて気管内チューブを挿管して、アンビューバッグというんでしょうか、それと酸素ボンベを接続して気道を確保することが必要だというふうに非常におっしゃっている方がいらっしゃいました。
　こういったそれぞれの器具の配備等も含めて、それぞれの接種会場においてアナフィラキシーショックに対応できる体制の支援、これについて厚生労働省としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　ワクチンの接種後はアナフィラキシーや血管迷走神経反射などの症状が生じることがあり、これらの症状を早期に発見し、対処できるよう、一定時間、例えば過去にアナフィラキシーを含む重いアレルギーが起きたような方、こういった方は三十分間、そうでない方は少なくとも十五分間経過観察を行うことにしております。
　また、新型コロナワクチンの接種については、市町村の設置する会場で行う場合が考えられますが、実際に副反応が起こった際に応急対応ができるよう、各市町村においては綿密な準備を行っていただくことが必要です。このため、自治体にお示ししている手引きにおいて、アナフィラキシーショック等の重篤な副反応が見られた際に応急治療ができるための救急処置用品を準備すること、発症者の速やかな治療や搬送に資するよう、あらかじめ会場内の従事者について役割を確認するとともに、搬送先等について医療機関との適切な連携体制を確保することなどのお願いをしているところであります。
　日本アレルギー学会のアナフィラキシーガイドラインにおいては、基本的な初期治療を行っても反応が乏しい患者は、可能であれば救急医療、救命救急医療又は麻酔・蘇生専門チームの治療に迅速に委ねるというふうに示されております。アドレナリンそのものにも喉頭浮腫を軽減する効果がありますが、あり、患者の舌ですね、とか咽頭粘膜の腫れや粘液の分泌によって気管内チューブの挿入が困難になることも想定され、通常の気管挿管よりも難易度が高い可能性もあることから、アドレナリンによる初期治療に反応しない場合については速やかに救急搬送することが望ましいと考えております。
　引き続き、安心してワクチン接種を受けられる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　体制整備、しっかり引き続き行っていただきたいと思います。
　最後一問だけ、持病のある方々に対する接種前の問診の在り方についてお伺いをいたします。
　ワクチン接種を予定どおりに遂行するためには接種前の問診をスムーズに行うことが必要でありまして、特に、持病などで定期的に通院をして薬を飲み続けている方々に丁寧な問診というのが必要になると理解もしています。
　そこで、ふだんから通院をされている方々は、かかりつけ医の方から、例えば接種判定表といったような形で、飲み薬の種類や期間、治療中の疾病、またその他の所見等による判定票のようなもの、書類を作成してもらいまして、事前に接種の可否を判定し問診をスムーズに進める体制の整備が必要と考えますが、厚生労働省の見解を求めます。
○政府参考人（正林督章君）　今般のワクチン接種においては、接種を受ける方が接種を行う医療機関等で予診票を記入し、医師による問診を行った上で接種を受けていただくこととしています。また、持病をお持ちの方については、必要に応じて事前に主治医に相談の上、接種を受けるかどうか御判断いただくようお願いしています。
　その際、御指摘のような書類を作成していただくことについて、医療従事者の負担軽減の観点から国として一律に求めることはいたしませんが、地域の実情に応じてそうした取組を行っていただくことも一つの方法とは考えております。
○矢倉克夫君　こういう方法もあるということを是非また周知も徹底していただきたいというふうに思います。また引き続き質疑できればと思います。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　前回に引き続きまして、がんゲノム医療について質問をさせていただきたいと思います。
　大臣所信でも、がんゲノム医療の体制整備、治療と仕事の両立支援を推進していきますという大臣の所信でございました。で、令和二年度においてはどうですかということで聞きますと、ＡＭＥＤの研究費などを活用して、遺伝性のがん三千二百五十症例、難治性のがん五百症例の全ゲノムシークエンスが完了する予定でありますという御答弁でありました。
　ただ、やっぱり非常に少ないなと思うわけですね。三年間で九万件を目指していきますという計画だということであります。一年間にがんになられる方というのはやっぱり百万人というふうに言われていますから、非常に少ないなというふうな思いをいたしております。
　その理由として、人材不足とか会議やデータ登録の負担の大きさ、こういったものが課題だというふうにも言われております。
　もう一つは、そもそもこの検査が、標準治療終わったか、若しくは標準治療がない患者さんしか受けられないということが検査数が少ない要因になっているというふうに考えます。標準治療を受けて、抗がん剤など体がぼろぼろになった後でようやく遺伝子パネル検査を受けて自分に合う薬を探すというのでは、患者さん自身がもたなくなってしまうというふうなことをよく聞きます。
　患者が望めば、医師が了解すれば標準治療よりも先に遺伝子パネル検査を受けられるようにすべきということで、二〇一九年十一月に当時、加藤大臣に質問をさせていただきました。加藤大臣からは、せっかくいい治療に行き着いても、もうへとへとになってもうできないという状態というようなこともないことはないと思うので、そういった患者さんや国民、家族の思いも受け止めながらしっかり議論はしたいという御答弁でありました。
　田村大臣におかれては、この問題、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　二〇一九年六月から、がんのパネル検査、これ保険適用になったわけでありまして、そういう意味では、これ範囲としては、標準治療がない固形がんでありますとか、標準治療がもう終わった、若しくはもう終わる見込みであると、こういうような固形のがんがこれが対応になるということであります。
　今言われたとおり、標準治療をしない者に対してこのパネル検査の上治療を行うということが、エビデンスがしっかりと有効性というものがまだ証明をされていないということでございますが、一方で、委員がおっしゃったように、標準治療をやって、例えば抗がん剤治療などをやられて体がくたくたになった後にパネル検査やった後で新たな治療をやっても、もうそもそも体力が落ちていて対応できないのではないかというようなお話があるのは、私もそういう話よくお聞きをいたします。
　そこで、今、エビデンスがないということでございますので、言うなれば臨床研究、先進医療としてでありますけれども、有効性の検証をやっておる最中でございまして、これにおいて有効性というものが確認ができるということになれば、それはこのパネル検査等々の対象にするかどうかということをしっかりと検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○東徹君　有効性があればということを言われますけれども、日本癌学会なんかは、医師は選択肢が増えることをやっぱり歓迎しており、標準治療前の遺伝子パネル検査に前向きということをやっぱり回答されているわけです。
　だから、標準治療を受ける前に、患者さんが是非それをやってくださいと、医者の方も了解するのであれば、やっぱりそれを認めていくべきだというふうに思いますので、是非前向きにやっぱり御検討をしていただきたいなというふうに思います。どうぞ。
○国務大臣（田村憲久君）　委員のおっしゃられる意味もよく分かるんですけれども、やはり標準治療というのはある程度確立された医療で、それを受けずにということになれば、それはパネル検査をやって有効に効けばいいわけでありますけれども、もしかすれば標準治療の方が効くということも、これ標準治療は基本的には一応標準化して認められている、そういう治療でありますから、本来ならば標準治療というものが有効であろうというようなことでありますので、それをまずやらずしてということはなかなか、有効性が認められればそれはいいんですけれども、認められずにそちらを選択するということになれば、患者の皆様方の不利益にもなってくる可能性もありますから、そういう意味でこういう形になっておりますが、いずれにいたしましても、今、臨床研究やっておりますので、そこで有効性しっかり認められれば、そのときには保険の範囲の拡大、これも含めて検討をしっかりさせていただきたいというふうに考えております。
○東徹君　また繰り返しになってしまうので、もうこれ以上言いませんが、有効性が認められる、認められないのもやってみないと分からないところもあると思うんですね。是非、患者さんがもうそういうやっぱり希望して、お医者さんも是非やりましょうということであれば、いいんじゃないかと私は思います。
　続いて、ちょっと飛ばしまして、アビガンについてお伺いしたいと思います。
　アビガンなんですが、これ、厚生労働省、百五十九億円の予算を掛けて二百万人分のアビガンを備蓄を行うということでありますが、現在、たしか五十五万人分を確保して、そして、次に納品するのが七十九万人分だというふうに聞いています。トータル的には最終的に二百万人分ということだと思うんですけれども、このアビガンなんですけれども、これ承認されていないわけでありますし、投与されているのがたった一万人分なんです。恐らく、これ、新型コロナウイルスに効くだろうと思って二百万人分を用意したというふうに思います。年間一万人分だと二百年掛かるわけですね、これ、アビガン、備蓄したやつをこれ全部使おうと思ったら。
　これ、東邦大学の教授も、やはり計画どおり備蓄するのか、一度立ち止まるのか、やっぱり考えていかなければならないと。これまでに得た情報を基に、ほかの治療薬を活用することも含めて改めて検討すべきだということもこれ指摘されているわけなんですね。
　これ、こんなに使わない、まだ承認もされていない、そして使えていないアビガンを二百万人分も備蓄する必要があるのかというふうに思うんですが、改めて、購入した理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　アビガンについては、昨年の十二月二十一日に開催された薬事・食品衛生審議会での議論の結果、現時点で得られたデータから本剤の有効性を明確に判断することは困難であり、現在実施中の臨床試験結果等の早期の提出をもって、再審議、継続審議するというふうに判断されたところであります。
　承認について予断を持ってお答えすることはできませんが、アビガンの備蓄に関する予算は、万が一の感染拡大といった事態に備え、国家の危機管理の観点から、新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補である薬を購入し備蓄を進めるためのものであり、当該予算の執行については、メーカーの生産状況等も踏まえて適切に行っていきたいと考えております。
○東徹君　だから、その結果、結局、五月に承認すると言っていたものがいまだに承認されていないという状況にある、それから、やっぱり一万人分しか投与していない、これはどう考えても途中で立ち止まって、やっぱりちょっとこれ待てよという判断が僕は必要だったというふうに思うんですね。ほかにも、例えばイベルメクチンとか、そういったものもやっぱりどうなのかとか、もっともっとやっぱり検証すべきだったというふうに思うわけです。
　これ、こんなに二百万人分も用意して、これどうするんですかと思うんですけれども。
○政府参考人（正林督章君）　確かに、昨年の五月だったと思いますが、閣議決定して、補正予算も一応御承認いただいて、その段階ではまだ、アビガンがまだ製造をきちんとできていませんでしたので、ただ、きちんと製造するようにということをメーカーにお願いして、ようやく製造できたので今回購入に至ったという経緯です。こちらからお願いしておいて、もう買わないよというわけには恐らくいかないですし、繰り返しですけど、国家の危機管理の観点からやはり必要だというふうに考えて今回に至っております。
○東徹君　いや、最初はそうだったのは分かるんですよ。でも、途中で、やはりこれ、やっぱり効かない部分もあるなとか、承認されないわけですから、ずっと、承認されていないまま来ているわけですから、途中で立ち止まるときがあったはずなんです。そのときに立ち止まって、いや、もうちょっとここで止めようとか、やっぱりそういう判断がなぜできないのか、なぜできないのか、私はそれがもう本当に残念でならないなと思うんですね。二百万人分ですよ。去年一年、一万人分しか使っていないんですよ。二百年掛かるわ、二百年。どうするんですか、これ、二百年分も。
　だから、やっぱりそれは、大臣、ちょっとやっぱりそういうおかしなことを、何か立ち止まって考え直す、やっぱりそういうことが必要だとは思いませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろいろ御意見があることは存じ上げております。
　まだこれ、薬事承認、継続して審査をするということになっておりますので、結論が出ていないわけではないと、出ているわけではないというふうに思います。
　結論が出た時点でどうあるかということは考えなければならないというふうに思いますが、現状、これからまだ審査をしていこうということでございますので、それをしっかりと見守る中において判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○東徹君　それは、承認これだけ時間掛かること自体が何を表しているかというのはよく分かるじゃないですか。やっぱり有効性が余りないということじゃないですか。有効性がもっとあれば、もっと早くに承認されていたはずですよ。去年の十一月でも承認されるんじゃないかと言われて、もう、もうぼちぼち四月に入ろうとしているわけですから。そんな、もう一年ぐらい掛かってきているアビガンを、どっかでやっぱり立ち止まって、ちょっと待てよと、やっぱりそういうことができないというのが本当、何かそういう組織として一体どうなっているのというふうに思うわけですね。やはり誰かが気付いて、ちょっとやっぱり待てよと、やっぱりそういうことを是非判断できるような組織じゃなかったら駄目だというふうに思います。
　ちょっともうあと時間がないので、一問だけさせていただきます。
　アップル社のアップルウオッチの心電図の機能が付いたことについて質問させていただきたいと思いますが、アメリカに対して二年遅れて日本では承認されたんです、これもですね。心電図が付いて、心房細動があるかないかが分かるわけです。ただ、これ、アップルウオッチだけでは駄目なんですよ。これは、もう私なんかもスマホはアンドロイドですから、これはアイフォンでないとこのアップルウオッチは使えないわけです。
　どうして日本でこれだけ、これだけ技術が進んだこの日本でこういったものが作れないのかというのが非常に私残念で仕方がないわけですね。脳卒中を予防するのにやっぱりこれが有効だというふうなこともこれ言われているわけです。だから、今回、厚生労働省も承認したわけですよ。どうして、これ、日本でこういったものを、機器を作らないのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ＡＭＥＤで医療機器・ヘルスケアプロジェクトというのがありまして、ここで基礎研究から実用化まで切れ目のない支援をしっかりやっていこうということでございまして、薬事規制だけではなくて、戦略全般、いろんな形で相談に乗るような窓口はつくっております。
　日本で有名な医療機器といいますとパルスオキシメーターでありますけれども、あと、今、キュア・アップというんですかね、たばこをやめるのに、一酸化炭素か何かの量を見ながら、もし吸ったらすぐにそれが医療機関に行って吸ったって分かるというようなものがあって、それですぐに監視をして禁煙を進めようというようなもの、こういうものは出てきておりますので、全く出てきていないわけではないわけでありますが、独創的なものという意味からすると、これはただ単に医療機器だけじゃなくて、多分、他の、何といいますか、スマートフォン自体もそうでありますけれども、独創的なものというのがなかなか日本は非常に作るのがアメリカ等々と比べると苦手なのかも分かりません。医療機器にも、技術は持っているんですが、そういう発想というものが必要なんだろうというふうに思いますので、そういうものも含めて、まあこれは厚生労働省が所管というわけではありませんけれども、しっかりとこれからのいろんな技術、技術力に裏付けられた創造的な製品というもの、特に我が省の場合は健康に関わってくる部分でありますけど、そういうものの支援もしてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　予防医療をやっぱりしっかりやっていきますというふうなことを所信でも述べておられました。にもかかわらず、やっぱりそういう考えでは、僕、予防医療って進まないと思いますね。
　このフィットビット、僕着けていますけれども、これは韓国製です。心電図測れるやつもほかにありますけれども、日本製はないですよ。やっぱり、予防医療の中で僕大事なのは、やっぱり一つは脳卒中だと思います。やっぱり、そういったものをやっぱり予防できるような機器を、やっぱり経産省とも一つになって、縦割り行政ではなくて、やっぱりしっかりとそういったものを開発していくべきだということを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日、まず最初に、緊急事態宣言が首都圏も明けたということですけれども、一方で警戒は続けなければいけないということで、一番大きな武器になる一つがテレワークだと思っています。今回の新型コロナの拡大に伴って、私たち日本維新の会は、基本的にはオンラインでレクチャーも役所から聞かせていただいて、また党内の部会も、それから党の中での様々なコミュニケーションも、できるだけテレワーク、オンラインでやっていこうということを行っております。最初はやっぱりちょっと戸惑いました。やっぱり、目の前に相手がおられないということで少し戸惑いましたけれども、すぐに慣れができまして、ほぼトラブルなくいろんなレクチャーとか会議とかできるようになってきました。
　ですから、オンラインそのもので業務を進めていくということは私はやっていけるんじゃないかなと思いますが、まず、厚生労働省の中で、今テレワークあるいはオンラインでの様々な仕事に、業務になると思いますが、これがどの程度以前に比べて進んでいるのか。定量的でも構いませんし、仕事の内容で定性的にでも結構ですので、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山田雅彦君）　現在、厚生労働省では、各省庁、同じような仕事をしている各省庁の数字が分かりませんけれども、テレワークが十分に進んでいるとは言えない状況かと思います。また、各部局間でのばらつきというのも結構ある状況であります。
　そうした中で、厚生労働省としては、テレワークを行いやすい職場の環境づくりとか意識改革に積極的に取り組まなければいけないということで、昨年の七月に厚生労働職員に対して、テレワークを希望どおり実施できない課題として挙げられた項目として、必要な電子機器、トークンですね、を融通できないということが挙げられていたことから、本年二月から本省の全職員相当数のトークンは確保したところであります。そのほかに、出勤している上司や多忙な環境への気兼ねというのもテレワークを実施できない理由として挙がってきたということから、そのアンケート結果を全職員にメールで周知して、部局長等の幹部会議においてもそれを報告してテレワーク等への理解を促す、あるいは人事課から省内各部局への上司に対して、上司の声掛けなどテレワーク等に取り組みやすい職場環境づくりを依頼しているところであります。
　こうした取組を通じて厚生労働省でテレワークが推進できるようにしていきたいと考えております。