Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（浜岡平一君）　先ほど申し上げましたように、私どももどの範囲まで司直サイドでの御解明が進んでいるのか知るべくもないわけでございますが、基本的にこういう私どもの同僚につきまして司直サイドでの御解明が進んでいる段階でございまして、司直の御判断にすべてを任せたいと思います。私どもとして、今の段階で今のようなお問いかけにお答えをするというごとは御容赦をいただきたいと思うわけでございます。
○佐藤三吾君　検察庁はいかがですか、ここら辺の関係については。
○政府委員（岡村泰孝君）　証拠隠滅の関係でございますが、撚糸工連の高丸常務理事につきまして贈収賄事件で強制捜査いたしました際に、その贈収賄に関します証憑書類を隠滅したという証拠隠滅の事実であわせて身柄を拘束いたした次第でございます。
○佐藤三吾君　わかりました。
　そこで、五十七年度設備廃棄事業の廃棄目標ですね、目標台数、これは中小企業庁と撚工連の間で意見の相違があったと聞くんですが、いかがですか。
○政府委員（浜岡平一君）　昭和五十七年度、五十八年度にまたがって行われました仮より設備の廃棄に関連をする御質問かと存じます。
　業界全体といたしまして過剰設備を処理していこう、適正な稼働を確保しようというような考え方が基本にある事業でございますので、やはりできるだけたくさんの過剰設備が解消され体質改善に寄与するという観点から、できるだけ適正な稼働状態に持っていけるように、廃業の規模が平たい言い方をしますと大きい方がいいというのがこれは基本的な考え方でございます。
　当時中小企業庁サイドにおきまして、こういう過剰設備廃棄事業を進めるに当たりましていかなる業種でもということではなくて、やはり一つの基準を持つべきではないかというお考えがございまして、一つのメルクマールといたしまして、設備の過剰率が三〇％以上の業種を対象にしよう。その際の処理率は全体の二〇％以上というようなことがいいのではないかというような一つのメルクマールが示されていたことは事実でございます。当時仮より設備は約二千七百台ございましたので、過剰率三〇％から言いますと約八百台ということになりまして、八百台以上の過剰設備があることというぐあいにこの業種には適用されることになったようでございます。また、処理率二〇％を適用しますと、五百四十台ということになるわけでございまして、五百四十台以上の廃棄が望ましいというような一つのメルクマールが示されたということのようでございます。
　当初、連合会の方から持ち込まれてまいりました処理予定台数は三百三十台だったそうでございますけれども、これでは今申し上げましたような基準には該当しないのではないかというようなことで、さらに業界内で練り直しが行われまして、五十七年度に動き出しました計画では五百九十三台というものが予定をされたというような経緯をたどっておると承知いたしております。
○佐藤三吾君　その結果、現在どうなっておりますか。
○政府委員（浜岡平一君）　その後計画が、五十七年度、五十八年度の両年度にまたがるものという形に改定をされまして、廃棄目標は六百五十二台に引き上げられたようでございます。最終的な実績といたしましては六百四十一台が廃棄されたというぐあいに記録されております。
○佐藤三吾君　小田理事長はこの時期に振興基金を創設する、こういうことになったのですが、この経緯は何ですか。
○政府委員（浜岡平一君）　私どもの承知いたしておりますところでは、連合会の中におきまして、新しい生産技術やシステムの研究開発、さらには新需要の開拓に要する調査研究等を行うことを目的にいたしまして、「仮撚加工糸業振興対策基金運用規約」というものが、昭和五十七年十月一日に連合会において策定をされておるようでございます。これによりますと、五十七、八年度に実施されました仮より機共同廃棄事業に参加いたしました買い上げ対象者から、買い上げ価格の一〇・五％に相当する金額をこの基金に、代金支払い日から八年間無利息で預託をするという約束になっていたようでございます。
○佐藤三吾君　その基金は何に使われて、年次別にどういう内容になっていますか。
○政府委員（浜岡平一君）　その後繊維業界の不況色が一段と強くなってまいりまして、かなり先に成果の出てくるこういう研究開発、調査研究等よりも、目先の資金繰りが大変だというような声が非常に強くなりまして、昭和五十九年の後半に、全体といたしまして十六億六千万円弱が預託されたようでございますけれども、そのうちの六億円がただいま申し上げました時期に組合員に返還をされたようでございます。十億強の残高があるはずでございますが、私どもが連合会から聴取いたしましたところでは、元経理課長の使い込み等、あの段階で組合でいわゆる被害額と考えておりました金額の大部分は、この残高の十億円分であるというぐあいに説明を受けております。
○佐藤三吾君　検察庁はこの点についてはどうですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　現在検察当局において一連の事件を捜査中でございますので、その中身にわたりますことにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○佐藤三吾君　農蚕園芸局長、五十九年十二月十四日、小田さんと特別対策問題で懇談していますが、この中身、場所。
○政府委員（関谷俊作君）　撚工連の小田理事長が私のところにおいでになりましたのは昭和五十九年の十二月四日の午後でございます。案件は、当時絹業対策ということで、理事長の御要請は、蚕糸砂糖類価格安定事業団から生糸の特別の売り渡しを受けたいと、こういう御要請がございまして、このお話をしたのは私の現在の局長室でございます。
○佐藤三吾君　私が聞いたのは四日じゃない、十四日のことだ。
○政府委員（関谷俊作君）　十四日という日付は私の方ではお目にかかっておらないと思います。私が小田理事長とお会いしたのは、そのとき局長室で四日にお会いしたということでございます。
○佐藤三吾君　時間がございませんからきょうはこれで終わらざるを得ませんが、最後に渡辺通産大臣、この制度を見ると、当然こういう結果が起こるような内容の制度になっていますね。こういった制度全体を抜本的に私は見直すべき時期に来ておると、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは監督する上において大変な手数がかかるということが一つございます。それから、廃棄をしてもまたぞろふえてしまったのでは意味が余りないということがございます。しかし、現実の問題として、廃棄をしてもらわなければ生産過剰でにっちもさっちもいかないという現実にあったということもあります。いろいろございますので、これは私はその存廃を含めて抜本的に見直したいと、そう思っております。
○委員長（安田隆明君）　以上で佐藤三吾君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（安田隆明君）　次に、山中郁子君の質疑を行います。山中君。
○山中郁子君　初めに平泉経企庁長官にお尋ねをいたしますが、あなたの記者会見の発言は、私が今改めて申し上げるまでもなく極めて重大なものでありました。国民の血税や年金、郵便貯金などの資金が円借款で使われて、そして一五％という巨額のコミッションが腐敗したマルコス政権の蓄財にされるなどということは国民として当然許されるものではない。この徹底究明は政府の責任であると同時に、直接所管大臣の一人であるあなたにとっても大きな責任を持つものであります。この調査究明に関して、これを内政干渉になるというのは何事かというのが国民の怒りです。本日の本会議におきましても、あなたの陳謝のあの発言の中では、一部に誤解を与えたというようなことでおっしゃっているんですけれども、これほどはっきりしている不当な発言に誤解などという余地はないと私は思います。何がどう誤解されたとおっしゃるのか、そこをはっきりしてください。
○国務大臣（平泉渉君）　先般の私の発言につきましては、本会議の陳謝で述べたとおりでございまして、ここに改めて発言することは差し控えさせていただきたいと存じております。
○山中郁子君　私は、あなたが誤解をされたとおっしゃっているから、どういう言葉がどういうふうに誤解をされたというのかというふうに伺っております。答弁拒否は許されるべきことではない。
○国務大臣（平泉渉君）　十分この問題につきましては陳謝ということでお願いをいたしておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。
○山中郁子君　特に、女房に渡した金が何に使われたかなどのたぐいなどは本当に重大ですよ。対外援助の資金は、夫が妻に渡す例えばそういう生活費というような私的な金銭とは全く違うわけでしょう。国民に責任を負う公金ですよ。この認識さえもあなたはなかったのですか。
○国務大臣（平泉渉君）　恐縮でございますが、この発言につきましては、私はこれ以上言及をさせていただきたくなく存じております。
○山中郁子君　どうして差し控えるのか、もう一度よく国民の皆さんにわかるようにおっしゃってください。
○国務大臣（平泉渉君）　本件につきましては、本日の参議院本会議におきまして十分私なりの陳謝を申し上げたと、こういう所存でございます。
○山中郁子君　私は陳謝になってないということを申し上げているんです。弁解は全く納得できないし国民を説得し得るものではありません。我が党は、陳謝で済むことではなくて、罷免が当然のことであると強く主張してきておりますことは御承知だと思いますが、ここで改めて強く重ねて表明をしておきます。
　ところで、あなたが本当に反省しておられるのなら、少なくともあなたの所管である海外経済協力基金からフィリピンヘの経済援助に関する契約審等の関係資料を国会に提出するなど、調査に全面的に協力することをここで言明をしていただきたい。
○政府委員（赤羽隆夫君）　この円借款に関係いたしましてそれを受注した企業等の関係の資料でございますけれども、これは従来から政府が御答弁申し上げておりますように、企業と関係がございますのは相手国政府でございます。我が国政府は当事者ではない、こういうことで公表する立場にはない、基金もまた国家機関の一部でございまして、こうした政府の方針に従ってもらっている、こういうことでございます。
○山中郁子君　大臣の御意見を伺っています。
○国務大臣（平泉渉君）　政府委員から答弁させましたとおりでございます。
○山中郁子君　私の申し上げたことを彼は実際に今論証したの、御自分の言葉で。つまり何の誠意も持っていないじゃないか、何の反省も具体的に行動で示そうとしないじゃないか、ここがまず明らかになっている。
　次に、この問題につきまして外務省にお尋ねすることになりますけれども、日本の対比経済援助が米国を上回って世界で第一位になっているということが伝えられておりますけれども、これが事実かどうか、そして日本、米国のそれぞれの額が幾らかお示しいただきたい。
○政府委員（藤田公郎君）　経済協力の額の比較の場合には、約束額でとります場合と実績でとります場合とございますけれども、委員御質問の趣旨を考えまして実績額でお答えさせていただきますと、一九六〇年から一九八四年までの累計で比較いたしますと、米国が十二億ドル、我が国日本が十七・三億ドル、これは純支出額ベースでございます。返済分を差し引いた額ということでございます。
○山中郁子君　円で言ってください。
○政府委員（藤田公郎君）　円では、実はＯＤＡの総額はＤＡＣ——ＯＥＣＤの開発援助委員会でドル換算で集計をしておりますものでございますから、円額では出ておりません。
○山中郁子君　一口に、新聞紙上その他で伝えられているように、今そしてまたお示しもありましたように、膨大な援助を日本が円借款をしてきたということですけれども、日本の場合は第一次から個別に額をお示しいただきたいのです。
○政府委員（藤田公郎君）　年度で申し上げますと、円借款だけということでよろしゅうございますか。
○山中郁子君　はい、一次からずっと。
○政府委員（藤田公郎君）　四十六年度二百三十四億円、四十七年度百二十三億円、四十八年度百五十三億円、四十九年度百四十七億円、五十年度百四十七億円、五十一年度二百三十三億円、五十二年度二百七十五億円、五十三年度三百九十五億円、五十四年度はございませんで、五十五年度三百六十億円、五十六年度が四百二十億円、五十七年度五百億円、五十八年度六百五十・五億円、五十九年度が四百二十五億円、六十年度四百九十五億円、これはすべて約束額ベースでございます。したがいまして、先ほどの実績とはちょっと違います。
○山中郁子君　これまでの公表資料では、第一次から第六次ごろまでの古い円借款などをめぐるリベートとマルコスの蓄財の疑惑が主として出ているようでありますけれども、最終的に、腐敗し国民から見放されつつあったマルコス末期政権へのてこ入れの経済援助、これを行った中曽根総理の責任も重大だと私どもは考えております。
　中曽根総理のフィリピン訪問はいつであったのか、そのとき経済援助問題が話し合われたのか、イメルダ夫人の来日はいつであったのか、中曽根総理との会談は何日であったのか、このとき経済援助の話が出たか、以上の各問題についてお答えをいただきたい。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいまの御質問、順を追ってお答え申し上げますが、中曽根総理のフィリピン御訪問は一九八三年五月六日から八日までの期間でございます。その際発表いたしておりますけれども、経済協力問題につきましては第十一次の円借款五百五十四・五億円でございますが、及び追加円借款九十六億円、この供与につきまして意図表明をいただきましたほか、無償資金協力、技術協力につきまして我が国のフィリピンに対する基本援助方針の表明を行っておられます。
　それから、イメルダ夫人は八五年の十一月に来日をされまして、我が国におきまして安倍外務大臣及び中曽根総理大臣と会談しておられますが、安倍外務大臣との会談におきまして外務大臣より、我が国におきましてはフィリピンに対します経済協力について関心が高く、国会等におきましても種々論議が行われているという旨を指摘されるとともに、我が国の経済協力の目的はフィリピンの経済社会開発、民生の安定、国民福祉の向上に資するということであって、我が国の援助がこの目的のために効果的に使用されることを望む旨の御発言をされました。イメルダ夫人の方からは特段の御要請、御要望等はございませんでした。
○山中郁子君　そうすると、このときの中曽根総理との話し合いのときには経済援助の問題はなかったけれども、安倍外務大臣との話し合いのときにそうした話が出たということでございますか。
○政府委員（藤田公郎君）　中曽根総理との御会談の際には、援助の問題については特にやりとりはございませんでした。
○山中郁子君　新聞各紙も報道しておりますけれども、八三年十一月十日にレーガン・中曽根首脳会談が行われ、フィリピン経済援助問題が話し合われたという報道があります。これは事実でございましょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　八三年は一月及び五月、ともにワシントンにおきまして日米首脳会談が行われておりますけれども、そのいずれにおきましても我が国の対比援助についてのお話し合いは行われておりません。
○山中郁子君　十一月十日の首脳会談。
○政府委員（藤田公郎君）　八三年十一月の首脳会談の記録はちょっと今持っておりません。
○山中郁子君　事前にこのことは通告してございましたので、後ほどお答えください。
　中曽根内閣が第十二次、第十三次の経済援助を決めたのはいつか、そして円借款の金額はそれぞれ幾らか、お答えいただきたい。
○政府委員（藤田公郎君）　第十二次円借款は一九八四年四月二十八日に交換公文の署名を行いました。金額は四百二十五億円でございます。第十二次の円借款は昨年でございますが、一九八五年十二月二十三日交換公文の署名を下しました。供与金額は四百九十五億円でございます。
○山中郁子君　こうしてみますと、第十二次、第十三次の援助は、八四年のフィリピンにおける国民議会選挙、それから八六年初めの大統領選挙をそれぞれ目前にして、レーガン大統領とマルコスの直接の要請を受け中曽根総理の強い意向で決められたのではないかと思われるし、またそのように論評もされているところでありますが、外務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本とフィリピンのこの援助につきましては、これはずっと毎年毎年両政府間で積み上げてそしてお互いに合意した中で決定しているわけで、たまたまそういうときに総理大臣あるいはまたマルコス大統領と合意といいますか、そういうことで決まっているわけですから、実際はずっと積み上げてきているわけですから、何も選挙を前にして特別にやった、こういうことでは決してありません。
○山中郁子君　たまたまというわけにはいかないいろんなことがあるんですね。一つ、報道によりますと、フィリピン政府の第十二次円借款のもとに融資すべき事業計画の概略リストという文書では、これは一九八三年の三月二十三日、十六の事業計画が書かれているけれども、サンロケダム建設計画はそれに入っていなかった。外務省の中曽根総理のＡＳＥＡＮ訪問報告文書でも、将来検討するというふうにこのところは書いてあるんですね。ところが、これが五月に入ると、駐比大川日本大使あての文書で突如第一位に繰り上げられたということであるけれども、これは事実でありますか。
○政府委員（藤田公郎君）　円借款の供与が決定いたします過程で先方政府から要請が行われ、それに対しまして我が国がそれを調査し、かつ先方政府と交渉いたしまして金額の調整等を行います。最終的に決定をいたしましたものが交換公文という姿で合意を見、発表をされております。
　その過程の先方政府の要求金額ですとか、我が方がそれに対して当初示した立場等々は、交渉の内容にかかわりますので従来も御説明は申し上げていない状況でございますけれども、ただいま委員の申されましたサンロケのものについて御説明申し上げますと、八三年の総理御訪比の際のマルコス大統領との会談におきまして、マルコス大統領よりサンロケダム建設計画に対します資金協力の要請がございました。それに対しまして中曽根総理より、本プロジェクトについてはまず調査が必要であるという回答をしておられます。今また委員の御指摘になりました書簡、文書等々については、この交渉の過程にかかわるものでございますので、私どもとしてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○山中郁子君　そうしますと、この外務省の文書にもあるサンロケダムは将来の課題として検討するというふうになっていたのが、中曽根総理に対してマルコス前大統領から要請があった、そして中曽根さんはそれじゃそれは検討するよと、こういうふうに話をした、そしてその結果、突如第一位に繰り上げられたということになるということが明らかになったわけです。
　それで、私は要求いたしますけれども、この日本大使あての文書、これをとにかく委員会に資料として提出をしていただきたい。
○政府委員（藤田公郎君）　第一点の、第一位の要請になった云々ということにつきましては、先ほど申し上げましたように交渉の過程でございまして、いろんなお話が向こうからございましたけれども、最終的に御承知のとおり、第十二次の円借款の対象にはサンロケダムは入っておりません。サンロケダムにつきましては調査をするということで、フィージビリティースタディーを国際協力事業団が行い、この報告書を先方に提出しているというのが今の状況でございまして、円借款の対象として取り上げたという事実はございません。
　それから大川大使あての書簡につきましては、これは先方政府からの文書でございますし交渉の過程に関しますものでございますので、公表することは差し控えさせていただきたいと思います。
○山中郁子君　徹底究明ということの立場を確認をしていただきたいということであります。
　マルコス前大統領が政変のときに逃亡した後のマラカニアン宮殿の大統領執務室には中曽根総理の大きな写真が飾られておりました。テレビでもそれが放映されました。マルコス前大統領と中曽根総理との極めて深い親密ぶりが外務省自身のＡＳＥＡＮ訪問の際の報告にも書かれています。
　外務大臣にお尋ねもしお約束もいただきたいのですけれども、こうした余りにも符節がい過ぎるそして多くの国民の疑惑もある、そうしたことも含めて政府として厳しく調査をする、重ねて先ほどの日本大使あての文書を資料として提出することをお約束いただきたい。外務大臣の御答弁を承ります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我々としても、経済協力の実態についてはこれが効果的に行われていると、これは自信を持っているわけですが、しかしいろいろと言われておりますから、これからも評価もしますし、それからフォローアップ等もしたい、また改善を今後しなきゃならぬ点があればしたいと思っております。そういう意味でいろいろな面で調査は進めたいと思います。国会に対しましては出せるものもありますし、これは積極的に出しますし、どうしても出せないという、これまでの日本の政府としての立場の書類等もあるわけですから、これは今すぐここでおっしゃっても出すわけにはいかない。できるだけ御協力はしますが、出せるものと出せないものがある。御理解いただきたいと思います。
○山中郁子君　出せるものと出せないものというのは、国民の立場から見て必要なもの、これを国が出すべきものであるということは当然のことだということを申し上げておきます。
　国家資金がどのように使われたのかは重大な疑惑として今出てきているわけですから、先ほども若干御議論がありましたけれども、会計検査院としても調査をするということについて積極的な御姿勢をお示しいただきたい。
○会計検査院長（大久保孟君）　お答えいたします。
　ただいまの委員の御指摘の点については、検査院としても重大な関心を持っております。当面は援助実施機関であります外務省あるいは海外経済協力基金等におかれまして、先ほど来みずからの責任において見直し作業を行うというようなお話がございますので、その結果を見ましてできる限り検査の充実を図ってまいりたいと考えております。また現在は、検査院といたしましては検査体制を整備充実、手持ち資料の整理、再検討、情報の入手等に努めてまいっておる次第でございます。
○山中郁子君　細かいことのやりとりの時間がないのが残念でございますが、いずれにしても積極的に調査を進めていただきたいということで重ねて確認をしておきます。
　この問題の最後になりますけれども、委員長、私は日本共産党として、既に公表文書でも明らかになった関係企業の責任者のうち、とりあえず次の五名の方を証人として当委員会に喚問することを要求いたします。
　一、東陽テクニカ野村長社長、二、兼松江商湯本恭三取締役、三、川鉄商事、これは当時川鉄物産と言っておりましたようですが、田坂健三常務、四、住友商事森田俊彦取締役・業務本部長、五、丸紅春名和雄社長。
　以上でありますので、委員長においてお取り上げいただきたいと存じます。
○委員長（安田隆明君）　速記を起こして。
　山中君御要求の件につきましては、理事会で協議いたします。
○山中郁子君　次の問題に入ります。
　神奈川県下におきます米軍基地増強計画問題についてお伺いをいたします。
　先日、三月二十三日の住民投票で逗子の富野市長リコールが否決されたのは御承知のとおりであります。去る三月二日の市議会解散リコール成立に続いて、米軍住宅建設に反対する地元住民の意思が極めて明らかになったものであり、まさに画期的なことであると私どもも考え、もちろん多くの国民が考えているとこうです。中曽根内閣と自民党の本部がこの市長リコールの成立に全力を挙げてきた中でこの結果が出たのでありますから、今こそ政府、特にまた具体的に防衛施設庁がその仕事に当たってきたわけですけれども、この明確な審判を厳正に受けとめて、直ちに米軍住宅建設計画を断念すべきであるというのが私どもの主張であり、多くの逗子市民並びに国民の意向であると思いますが、お考えを承ります。
○国務大臣（加藤紘一君）　地元におきます種々のリコールの問題につきましては、自治体におきますそれぞれのことでございますので、防衛庁としてのコメントは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、池子の住宅建設の問題は、日米安保条約上私たちが提供しなければならない施設でございまして、国にとりましては重要な事業でございます。したがいまして、私たちは、緑を大切にしていかなきゃならぬという市側との話し合いもございますので、環境アセスメントの手続を従来から進めてまいりましたけれども、その手続を待ちまして着工してまいりたいと、こう思っております。いずれにいたしましても、地元の皆さんの理解を得ることが重要でございますので、今後ともその理解を得られるように精いっぱいの努力をしてまいりたい、こう思っております。
○山中郁子君　問題は、地元の市民の方たちの審判が三度にわたって下されたという上に立って、政府がこれを深刻に受けとめ、そして誠意を持って撤回せよというのが私の主張でもあるし、またそういうふうにすべきだということであることを重ねて申し上げておきます。
　ところで、その問題になっている池子弾薬庫跡地に建設すると言っている約一千戸の計画の米軍用住宅が何のために必要なのかということがどうも今までのいきさつの中でも明らかになっていません。そこで、きょうはこれはぜひはっきりしていただきたいのでありますけれども、例えば三月十八日の読売新聞の報道などでは、アメリカの空母部隊を近代化するために第七艦隊の宿舎増設について日本政府に要求してきたと報道されています。このほか、いろんな問題がこれに関連してありますけれども、少なくともこのことは確認をされておりますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　アメリカ政府が、一般的にアメリカの軍隊の近代化、現代化、効率化ということを常に進めているということは事実でございますけれども、ただいま御指摘のありましたような、読売新聞に載っておりました具体的な計画を我々は承知しておりません。
○山中郁子君　それでは、今ここで新たに取りざたされておりますエイジス艦などのいわゆる母港化はない、そしてまた、そういう要求があっても日本政府としては受け入れるものではないという態度であると承ってよろしいか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほど申しましたように、米政府が極東の安全と平和を守るために米軍の現代化というものを進めていくということは、一般的に申し上げまして、日本にとりましても日本の安全保障上の利益と我々は存じておる次第でございます。特定の案件が日本政府に提示されました場合、日本政府としては独自の立場でそれに対する判断を下すわけでございますけれども、一般的には、私は先ほど申し上げましたように、アメリカが現代化を進めていくということそれ自体は結構なことであるというふうに了解しております。
○山中郁子君　じゃ、ここで明らかにしてほしいんです。この池子に新しくつくりたいとあなた方が言っている理由の中で、現在足りないからだということと、それから今単身でもって基地内に住んでいる人も家族を呼び寄せたいからだということを主要な理由とされていたことは事実であると思いますが、それは間違いないですね。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　四十八年にアメリカが徴兵制から志願兵制に変わりました。また五十六年、海兵隊はそれまで精鋭部隊であるということで妻子を海外に帯同することは許されておりませんでしたが、士気の維持、あるいは待遇の改善、こういうことから妻子の帯同を許可するようになりました、主としてこれは沖縄の住宅問題でございますが。この徴兵制から志願兵制に変わったことから、住宅事情をよくしなければいけない。現在まで確かに横須賀基地内等にございますが、ベッドルームが二つしかないとか、いろいろな事情で狭隘化、老朽化いたしておる、こういうところから、アメリカ軍の家族の住宅の需要が出てきた、こういう事情でございまして、ホスト・ネーション・サポートという立場から、日米安保条約の円滑な運用のためにこれにこたえて私どもが努力をしておると、こういう状況でございます。
○山中郁子君　じゃ、具体的にお伺いしますが、そういう住宅、つまり一つは基地内、横須賀地区、行政で言えば横須賀市。葉山町、逗子市、厚木市、横浜市になりますが、基地外に住んでいる米兵の世帯数は幾つになりますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　私ども防衛施設庁の立場を御理解いただきたいのでございますが、防衛施設庁は米側に対する施設の提供ということを担当いたしております。私ども一般的に承知をいたしておりますのは、この人事政策の転換、あるいは採用制度の転換に伴って需要を生じたものが数千戸というふうに概括的に承知をいたしておりますが、基地の中に何人いて基地の外に何人住んでおるか、こういうことは私どもの所管外でございますので把握をいたしておりません。
○山中郁子君　数千戸というのは常識的に五、六千戸と考えられますが、なぜ一千戸もの住宅を池子の弾薬庫跡地に建てなければならないのですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　池子で現在私ども計画しておりますのは、九百二十戸の米海軍将校、下士官用の住宅でございます。この九百二十戸に対しまして人員はどれぐらいかということでありますが、四千二百と承知いたしております。割ってみますと四・五人ということでありまして、将校、下士官の家族の比較的多い者をここに入れると、こういう考え方であると仄聞いたしております。
○山中郁子君　だから、私はお伺いしたいのは、それじゃ、実際にそういうのは横須賀市に今どのくらいいる、葉山町、逗子、厚木、横浜、それからまた基地内にはそれぞれ単身居住していて新たに家族を呼び寄せたいという人がどのくらいいるのか、そういうことをはっきり示してもらわなければ、なぜあそこに一千戸もの住宅が今必要なのかということがわからないではないかと、こういうことを言っているんです。米軍に聞いたらいいでしょう。そして、数を聞いて私たちに示していただきたい。米軍に聞いたことがあるんですか、それぞれどのくらいの人たちがそこにいるか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　横須賀地区における米側の需要は千三百と承知いたしております。これは一挙に千三百戸を建てるということがこの厳しい財政状況で難しい、あるいは池子における緑の保存ということを我々は真剣に考えまして、高層化、集合化、立体化、こういう努力をいたした結果、そういう数字になっておりますが、千三百戸と向こうが言っているところを見ますと、その程度の需要がある。それだけ狭隘な家あるいは基地外の居住者がいるのであろうと、こういうことを概括的に承知をいたしております。
○山中郁子君　米軍の言うことを丸のみにして、そしてもうだんごで、一千戸だとか一千何百戸だとか、そういうことで国民にそのあれを押しつけるということでは、全く誠意がないし責任を果たすものにならないということで、細かくどういうことなのかという責任ある回答をできるように防衛施設庁、防衛庁はきちんと米軍と話し合うべきだ。そこの資料を国民に提出すべきだ。さらに、私にもそれを提出していただきたいと思います。三沢では市当局が米軍の三沢基地の住宅課に問い合わせて、そういうことを細かくちゃんと入手しているんですよね。それが横須賀地区でできないはずがないわけなんだから、そこのところをはっきりさせた上で、そしてその問題について市民の皆さんの審判を受けとめる必要があるということを重ねて申し上げておきます。
　次に、上瀬谷の通信基地の施設の増強計画について伺うわけですけれども、ここでは艦隊作戦統制センターの建設が計画されていますが、その目的及び機能はどういうものであるかをお示しいただきたい。
○政府委員（藤井宏昭君）　上瀬谷の米軍基地に建設が予定され一つの計画がございました艦隊作戦統制センターというものは、米軍による個々の施設区域の具体的な計画でございますので、これを詳細に一々我々として知る立場にないわけでございますが、概略といたしましては、既に現在の上瀬谷の機能、すなわち第七艦隊との通信につきまして、それが施設が老朽化いたしましたので、その機能を特に変えることなくそれを現代化するというふうに、それでその際に、その名前として艦隊作戦統制センターという予算計画があったというふうに了解しております。ただ、この予算計画は実際に議会の承認するところとなりませんで、現在のところ実現しておりません。
○山中郁子君　その内容についてお示しください。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほど申しましたように、非常に詳細な内容については日本政府としてこれに立ち入るべきではございませんけれども、アメリカの資料等によりますと、この内容と申しますのは、現在の機能、すなわち第七艦隊の運用を指揮、統制するための通信センター、この現代化であるというふうに了解しております。
○山中郁子君　事前に調べていただくようにお願いしましたけれども、米議会下院歳出委員会の八六年度軍事建設小委員会でのアーミテージ国防次官補の答弁、その中身をお示しいただきたい。
○政府委員（藤井宏昭君）　アーミテージ米国防次官補は、昨年の三月でございますけれども、下院の歳出委員会におきまして、艦隊作戦統制センターの目的、機能について次のように述べております。それは、一つは第七艦隊、もう一つはＰ３Ｃ哨戒、それから第三には空母機動部隊、それから海軍保安群、それから艦隊海洋監視情報施設などを内容とするというふうに述べております。
○山中郁子君　今お示しになった中の艦隊海洋監視情報施設というのはどういう任務を持つものか、教えていただきたい。
○政府委員（藤井宏昭君）　これは艦隊との連絡、通信ということでございますが、これが具体的にどのような機能を持つものかにつきましては、先ほどから述べておりますとおり、日本政府として承知する立場にございません。
○山中郁子君　私は、出所についても提起をして事前に調査をお願いしましたのですけれども、おっしゃらないので確認します。
　全世界六カ所が直結して、そしてソ連の艦隊や潜水艦の情報を収集、提供するというふうにローウェル米海軍少将が述べていて、その六カ所というのがノーフォーク、パールハーバー、ロタ、ロンドン、スートランド、そして上瀬谷であると。このことは御承知ですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　八〇年八月に出ましたアメリカの電子協会発行の「シグナル」という雑誌がございますが、そこでただいま御指摘のローウェル・アメリカ海軍少将が、全世界の六カ所直結し、ただいまおっしゃいましたように、ノーフォーク、パールハーバー、ロタ、ロンドン、スートランド、上瀬谷を結ぶものであるというふうに述べているということは承知しております。
○山中郁子君　一方、今回の軍事建設計画においても、このプロジェクトは太平洋艦隊及び第七艦隊の通信の支援を行うものだと書かれているけれども、これも承知しておられますね。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　アメリカの一九八六会計年度軍事建設計画に関連いたしましてアメリカの海軍から米議会に提出された予算要求説明資料の中に、危機状況時における第七艦隊の運用、指揮、統制するための艦隊作戦統制センターなどの施設を上瀬谷受信所に建設するという記述がございます。
○山中郁子君　太平洋艦隊及び第七艦隊というふうに私は質問しましたけれども、それで間違いないですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　米政府の公式資料におきましては、明示的に太平洋艦隊という言葉は使っていないというふうに了解しております。
○山中郁子君　私は初めに申し上げたんです。軍事建設計画においてこうなっているんです。そうでしょう。それを知っているんでしょう。
○政府委員（藤井宏昭君）　米政府の予算要求におきまして第七艦隊という言葉は出ておりますけれども、明示的に太平洋艦隊というふうには出ていないというふうに了解しております。
○山中郁子君　軍事建設計画に太平洋艦隊及び第七艦隊の通信の支援を行うと書いてあるんです。
○政府委員（藤井宏昭君）　我々の了解いたしますところでは、この予算書、軍事建設計画の読み方でございますけれども、現在の上瀬谷の機能としてパシフィックフリートという言葉は出てまいりますけれども、この新しいセンターにつきましては、明示的にはそれが出てこずに、第七艦隊というふうに出てきておるというふうに了解しております。
○山中郁子君　じゃ、確認しますけれども、危機状況下における作戦の指揮、統制を行うためのものであるということは、太平洋艦隊及び第七艦隊の両方の作戦の指揮、統制を行うということに、この軍事建設計画と合わせるとなるというふうな理解の仕方も私の方はできるんだけれども、そうではないということであなた方は考えていらっしゃるということですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　これは、先ほども申し述べましたように、アメリカの軍事予算の要求でございます。したがいまして、日本政府といたしましては有権的にこれを解釈する立場にはございません。しかしながら、我々の了解といたしましては、ただいま委員御指摘のようなことであるというふうに了解しておるわけでございます。
○山中郁子君　時間がないので一つ一つ申し上げられませんけれども、同じくこの計画では、鶴見の貯油施設の増強、それからさらには、キャンプ座間の国防衛星通信システムの地上ターミナル建設等とあります。池子、横須賀、上瀬谷、鶴見、座間、そうした各米軍基地増強計画について今一斉に出てきているんです。これは結局は日米軍事同盟化、それから一層のそれの深まり、それと核基地化を進めていくもの、しかも全世界六カ所にわたって、あなた方もお認めになったように米軍が通信基地を上瀬谷としてそこに拡充しようとしている。こういう基地を日本の経費、つまり思いやり予算でやるなどということは到底許されないものだと思っておりますけれども、そのことについての御見解を伺いたい。
○政府委員（藤井宏昭君）　まず第一に、米軍施設の拡充計画という趣旨のことをおっしゃられたわけでございますけれども、まず鶴見ということをおっしゃいました。鶴見につきましてはこれは貯油施設のプロジェクト、これは現在の貯油施設が、現在バースまで貯油施設から離れておりまして、車で運ぶということで桟橋を改善しようということでございまして、これは予算がついておりません。したがいまして、この拡充計画というのは実際は実効的には存在していないわけでございます。
　それから、座間につきましては予算がついておりますけれども、これも百五十万ドル程度、日本円にいたしましてレートによりますけれども二億七千万円ぐらいでございます。冒頭に申し述べましたように、アメリカの在日米軍が時の流れに従いましていろいろ補修をしたり、手狭になったところを改修したり、あるいは現代化するということは当然のことでございます。これはいずれも大きな計画ではございません。したがいまして、増強計画というようなことではないというふうに考える次第でございます。
　それから第二点でございますけれども、思いやりということでございますが、このいずれの計画におきましても、日本政府に思いやり予算でやってくれという要求は来ておりません。ただ、累次国会で御答弁申し上げておりますとおり、昨年の六月でございますけれども、極めて非公式に上瀬谷のセンターにつきましては、アメリカ側が日本政府に打診したことはございます。それ以外につきましては何らアメリカ側から非公式な打診もないわけでございます。
○山中郁子君　じゃ、上瀬谷についても出す意思はないと、お断りなすっているということですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　昨年六月に非公式の打診がありましたときに、日本政府の方ではほかにプロジェクトがあるのではないかという趣旨のことを申し述べておりますけれども、これは正式な要請ではございません。正式なアメリカからの要請がありました段階で諸般の事情を勘案いたしまして、日本独自の考えに到達するという道筋かと思います。
○山中郁子君　アメリカの軍事計画の中ではっきりしているように、そのほかいろいろな証言などがあるんですが、アメリカは日本政府がどういうふうに理解しようと、これはもうアメリカが言えば日本がそのままオーケーするものだということを知っているんですよね。そういう本質的な重要な拡大だという問題がある。断じてそうしたものを認めるべきではないし、そしてさらに、それに金を出すなどということはとんでもない話であるということを改めて申し上げます。
　最後に、だからこそ神奈川県下のたくさんの自治体、神奈川県自体も非核・平和都市宣言などが行われているんです。こういう県民の世論を尊重する姿勢を政府は持つべきであると思いますが、自治大臣、外務大臣の御見解を承ります。
○国務大臣（小沢一郎君）　もちろん、特に逗子の問題に関連しての御質問だろうと思います。このリコールの結果が出た、それはそれで一つの意思表示であることは間違いありませんけれども、この問題につきましては、特に国有地におきまして国がその必要に応じて工作物をつくる、それは自治体の許可を得るとか住民の許可を得るとかいう必要のないものでございまして、政府がその決定に基づきましてできるものでございます。したがいまして、先ほど防衛庁長官もお話ございましたけれども、しかし住民の理解と協力を得たいと、そういうことで従来からも、また今後も話し合いをしていきたい、そういうお話がございました。このリコールの結果が出たからといってやめるとかやめないとか、あるいはそういうことはもうしない方がいいとか、そういうことではないであろうと思います。やはり理解を得られるように防衛庁が今後も話し合いをするということは、それはそれで当然のことであろうと思っております。
　もちろん、一般的に言いまして、私がこの委員会でも従来から申し述べておりましたとおり、国の施策も国民の理解を得て初めてその所期の目的を遂げることができるのだから、できるだけ国民の、住民の理解を得るように努めるべきであるということは申すまでもないことであると考えております。
○山中郁子君　逗子だけじゃないのです。神奈川の県としての非核・平和都市宣言だとかいろいろそういうものを尊重すべきじゃないかと申し上げているんです。
○国務大臣（小沢一郎君）　ですから、私最後に申し上げましたとおり、国民の理解をできるだけ何事につきましても求めていくようにすること、それは当然のことであるというふうに自治省の立場として考えておるということであります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　非核三原則は、我が国の基本の国是とも言うべき方針でございます。これは堅持していかなければならない。同時にまた、安保条約によりまして、核を含む米国の抑止力に国の安全保障を依存することは、また我が国の基本的な政策でもあります。米国がかかる抑止力の効果的維持のために必要な施設を我が国に置き、かかる施設の改善を図ることは当然のことだと考えております。
　なお、地方自治体が地方自治の本旨に基づきまして、各自治体、住民の意見として決議を採択されておるわけでございますが、これ自体につきましては政府としてとやかく言う筋合いはないと思うわけでございますが、しかしいずれにしましても、従来より御説明しておりますとおり、安保条約上、事前協議制度によりまして非核三原則を堅持するとの我が国の立場は確保されているというところでありますので、御心配の必要はないと思います。
○山中郁子君　尊重するのかどうかを伺っているんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほど申し上げましたように、自治体がそういう決議をされることはこれは地方自治の本旨に基づくことである、こういうふうに理解をしております。
○山中郁子君　余り尊重するとおっしゃりたくないわけですね。そうした事態の危険が、あなた方は安保条約に基づいて国がやるべきことでとおっしゃっているけれども、その危険が国民をしてこのようにたくさんの非核・平和都市宣言をさせ、そしてまた逗子の結果になっているということを申し上げております。そういう態度を改めていただかなければなりません。
　三つ目の問題に入ります。
　これは、ＮＴＴの九州総支社管内におけるいわゆるぐるみ選挙の問題についてお尋ねをするわけでありますけれども、ＮＴＴの真藤参考人には、お忙しいところを御協力いただきましてありがとうございました。
　お伺いいたしますが、ＮＴＴには顧問に選任されていらっしゃる福田幸弘さんという方がいらっしゃいますけれども、この方のここ半年ばかりの顧問活動というものはどういうものであったのか、顧問料は支払われているのか、任期は何年か、そういうことをお伺いします。
○参考人（寺島角夫君）　ただいまお話のございました福田さんでございますけれども、福田さんにつきましては五十九年二月から当社の財務顧問として委嘱をしてお願いをしておりまして、四月一日にＮＴＴが発足いたしましたときに改めてＮＴＴの財務顧問としてお願いをして今日に至っておるわけでございます。
　なお、顧問といたしまして常識の範囲内での顧問料をお支払いしておるところでございます。
○山中郁子君　任期。
○参考人（寺島角夫君）　失礼いたしました。
　任期は一応二年間となっております。
○山中郁子君　各新聞が伝えるところによりますと、この福田幸弘さんという方は、例えば、参議院選に名のりを上げているのは福田幸弘元国税庁長官、改選期を迎える現職の藏内氏が金銭問題のトラブルを起こしたために福田幸弘元国税庁長官が公認を求めている、これは朝日。そうした報道が種々出されていますので、この福田さんが自民党から参議院選挙にお出になるということでいろいろ動いていらっしゃることは御存じですね。
○参考人（寺島角夫君）　福田さんがより広い立場と申しますか、国政の場で御活躍をしたいということでそういう意思表示をしていらっしゃるということにつきましては承知をいたしております。
○山中郁子君　社長にお尋ねしますが、そういう意思表示をされて既にもういろいろと事前運動のようなものを始めていらっしゃる方に顧問としてずっと仕事をしてもらうおつもりなんですか。
○参考人（寺島角夫君）　先ほども申し上げましたように、福田さんには非常勤顧問としてお願いをしてございますので、私どもの財務顧問としてのいろいろな諮問その他に御協力いただく以外の御活動につきましては、どういうことをなさろうがそのことにつきまして私ども関知をしないと申しますか、私どもの財務顧問の範囲外の問題でございまして、そういう点から申しまして、また別の面から申しましても、当社の顧問である方が仮に立候補をされるということになりましても、そのことと財務顧問を引き続き委嘱を申し上げるということはかかわりのないことだと、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　社長にお尋ねいたしますけれども、このＮＴＴ法の審議の際に、ＮＴＴは非常に高い公共性を持つものであるということについて再三確認をされておりますけれども、そのお立場は変わりませんね。
○参考人（寺島角夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございましたように、私どもの営んでおります事業が公益事業と申しますか、そういった公共性のある事業を営んでおることにつきましては重々承知をしておるつもりでございます。
○山中郁子君　それではちょっと重ねてお尋ねしますが、ＮＴＴの九州総支社長川井淳さんとおっしゃるのだと思うんですが、その方の名によるＮＴＴ顧問福田幸弘後援会入会の案内状が出ておりますけれども、これは御承知ですか。入手しておられますか。
○参考人（寺島角夫君）　お答え申し上げます。
　その前に九州で福田さんの後援会ができましたことにつきまして若干申し上げておきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、福田さんは当社の財務顧問としていろいろと御活躍をいただいておるわけでございます。とりわけ、御承知のとおり昨年公共企業体でございます電電公社から株式会社でありますＮＴＴに移ったわけでございます。そのときに財務会計制度等は大幅に変わるわけでございます。その変換を短い時間内に、かつ仕事を休まないでなさなければならない大変大きないろいろな仕事がございまして、そういったところに関しまして福田さんに大変いろいろと御尽力をいただいたわけでございます。
　したがいまして、福田さんのそういった御活躍につきましてよく知っておって敬愛をしておる社員も相当おるということ、たくさんおるといたしましてもそれは不思議でないと私考えておるわけでございまして、とりわけ九州は福田さんの地元でございますので、そういう機運が高まりまして、現役、ＯＢ集まりまして、ひとつ福田さんを御声援しようじゃないかということで後援会が結成をされまして、そしてその会長に今御指摘のございました川井がみんなの総意で選ばれたと、こういう経緯であるというふうに承知をいたしております。したがいまして、その私的団体でございます後援会が何らかの勧誘の文書等を出す場合には、会長であります川井名で文書が出されるというのは当然のことであろうと思うわけでございまして、会員勧誘と申しますか、そういう文書が出されておるということにつきましては承知をいたしております。
○山中郁子君　入手されたかどうか伺っています。
○参考人（寺島角夫君）　お答えの前提といたしまして、今申し上げましたように、後援会というのはＮＴＴの組織とは離れております任意の団体でございますので、その文書を一々入手はいたしておりませんけれども、ただいまお尋ねのございました勧誘につきまして文書を出したこと、その内容につきましてはおおよそのところ私は中身を見ております。
○山中郁子君　私が今さら言うまでもありませんけれども、ＮＴＴは法律によって設立された高い公共性を持つ特殊会社であり、しかも一〇〇％国が株式を持っているんですよね。その九州総支社長が自民党の公認候補を担いで、いわば地位利用です、ここにちゃんとＮＴＴ九州総支社長と書いてあるんだから。そういうことで現役、ＯＢ、関連業界などに選挙応援を強力に要請し指示しているわけですけれども、この行為は、それでは今のお話によると、真藤社長、ＮＴＴはこのまま放置をするということですか、そして、よろしいというふうに思っていらっしゃるのですか、社長ぜひともお答えください。
○参考人（真藤恒君）　お答えします。
　彼は川井個人としての資格で会長に推薦されて引き受けたというふうに了解いたしております。
○山中郁子君　ちょっとこれを参考人にお示ししてよろしいですか。
○委員長（安田隆明君）　はい、どうぞ。（山中郁子君資料を手渡す）
○山中郁子君　これを見てください。「ＮＴＴ九州総支社長川井淳」となっている。個人じゃないんですよ。そして強力に要請し指示をしている。これに書いてあるんです。これをよく見てください。
○参考人（寺島角夫君）　確かに今お示しをいただきましたこの文書には「ダイナミックグループ福田幸弘後援会会長　ＮＴＴ九州総支社長川井淳」と書いてございます。したがいまして、これは後援会会長である川井のその肩書として書いておるわけでございまして、世間一般的に後援会の会長さん等に著名な方をお願いする場合に、その肩書等を併記するということはごく常識的に行われておることではなかろうかというふうに私は考えるところでございます。
○山中郁子君　じゃ、真藤社長にお尋ねしますが、真藤社長もこの川井さんのものと一緒にあなたの「推薦の言葉」を出して印刷して配布されています。これはもちろん御承知ですね。
○参考人（真藤恒君）　川井の立場と同じ立場で「推薦の言葉」を出したことは確かでございます。
○山中郁子君　これは結局、今九州総支社の中でも全県の全事業所、退職者、関係業界等挙げてぐるみ選挙が展開されているんですよね。こういうものについて今私はＮＴＴの見解を問うたけれども、開き直ってこれでまた引き続きやるんだ、自民党の候補者を顧問に担いでやるんだと、こうおっしゃっている。そのことについてぜひ自治省に伺いたいことがあります。佐藤委員からお願いします。
○佐藤昭夫君　自治省に伺いますが、特殊会社であるＮＴＴは、政治活動に関する寄附はできないはずであります。その根拠となる法律の条文をお示しいただきたい。
　また、後援会活動へのＮＴＴからの無償の労務提供、これも寄附とみなされると思うんでありますが、自治省の見解はどうですか。
○政府委員（小笠原臣也君）　お答えを申し上げます。
　政治資金規正法第二十二条の三第二項は、「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人」の国会議員等に対する政治活動に関する寄附は禁止をしておるところでございます。また寄附の定義につきましては、政治資金規正法第四条第三項で規定をいたしておりまして、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」、このように規定されておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　先ほど来問題にしておりますこと以外にも、利益誘導、利益供与、買収などの公選法に抵触する事実が多々あります。我が党の調査による関係者の証言や投書、ここにその実物もあるわけでありますが、次のような目に余る実態が明らかになってきております。
　その一。福岡のある支社長の新年年頭訓示で、ことしは参議院選挙の年であり、私は当福岡から出馬する福田幸弘顧問の後援会役員をしております、とあいさつをしている。
　第二。同支社で、二月最初の管理職の定例会議の直後、ある課長が業務用の電話で後援会加入の電話工作を十本ほどかけている。
　第三。三月一日、福田後援会発会式会場福岡市サンパレスの駐車場の車の整理役に、勤務扱いの管理職が当たっている。これは労務提供であり、寄附の禁止の先ほどの条項に該当するわけであります。
　第四。関連企業である福岡電話工業の場合、昨年からことしにかけ社員に一人当たり十人の後援会員を組織するよう命令されている。
　第五。八女の地域後援会集会に、元請、下請を通して孫請の東光建設などに動員の指示があり、参加させられている。
　今紹介した関連業界のこれら事実は、請負関係を使った利益誘導であり、公職選挙法二百二十一条の罪に当たるのであります。
　そこで、ＮＴＴ本社に聞きますが、私が今紹介した五件の事実を見ても、先ほど来山中委員が指摘した真藤社長の「推薦の言葉」と、川井九州総支社長名の文書の中にあるＮＴＴグループが総力を挙げて支援していかなければならないと確信して絶大な支援を求めている結果による実態じゃありませんか。ＮＴＴ本社の社長としての責任ある認識、態度を求めますが、答弁はどうですか。社長、社長ですよ。
○参考人（寺島角夫君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、電電公社時代には公職選挙法等におきまして厳しいいろいろの制限がございました。それが日本電信電話株式会社ということになりますと、公職選挙法の規定上法的には一般の株式会社と変わらない立場に立つわけでございまして、そういう意味での変化はあるわけでございます。ただ、と申しましても、私どもがそういった法に触れることをやっていいということではもちろんないのは当然でございまして、いろいろ御指摘もございましたし、それから九州で現に先ほど来お話がございましたようなこと、私どもは公選法あるいは政治資金規正法に言う政治活動に関する寄附が禁止をされておる団体であるということも承知をいたしておりますので、そういうことに触れる行為をいたしておるとは考えておらないわけでございまして、この点は今後ともそういう法に触れる行為のないようには十分自戒をしてまいらなければならないところだと思っておりますが、現状におきまして私どもが今……
○佐藤昭夫君　先ほど自治省が法違反だということを言ったでしょう。
○参考人（寺島角夫君）　いや、それは法違反であるかどうかは自治省の方のことでございまして、私ども法解釈する立場にはございませんが、私どもが申し上げておりますのは、政治資金規正法等に触れるようなことのないようには十分注意をしてまいらなければならないと考えておるということでございます。
○佐藤昭夫君　真藤社長、社長の答弁を求めているんですから。
○参考人（真藤恒君）　今いろいろ御注意、御質問をいただきましたが、今後重々心得ていきたいと思います。
○山中郁子君　個人的だというふうにおっしゃっている。だけれども、具体的に私は個人的でない、ぐるみだということの証拠をここでお示ししますけれども、二月八日から二月十一日まで四日間、福岡市内部久志会館でＮＴＴが協賛して映画鑑賞会を開催されて、そして、ここに福田氏が映画評論家として一日二回ずつ登場して売り込みを図っていらっしゃる。入場券も無料で配っている。そして、テレホンカードを何か抽せんでも配っている。これは明らかに利益供与あるいは買収ですよね。これを庁内に張りめぐらしているんですよ。これをお示ししたいと思うんですけれども、委員長のお許しをいただきたい。
○委員長（安田隆明君）　どうぞ。（山中郁子君資料を示す）
○山中郁子君　もう一つ確認をしていただきたいものがあります。
　県内の各局の庁内掲示板に一斉に福田氏の後援会発会式ポスターが張り出されました。これには御丁寧に掲示許可済みスタンプまで押してあるんです。
○委員長（安田隆明君）　山中君、時間でございます。
○山中郁子君　はい。
　つまり、ＮＴＴが全面的に肩入れしているということを示している。これも最後に参考人にお示しをしたいと思いますが、よろしいですか。
○山中郁子君　御確認いただけますか、御答弁いただきたい。