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○八田参考人　居住に関する最低限の生活を保障するということが住宅政策の一つの非常に大きな目的だということは、全くそのとおりだと思います。
　そう考えてまいりますと、ある意味では、既に公営住宅に入っておられる方よりは、やはりホームレスの方に対してどういう対策がきちんと立てられるかということが、本当のことを言うと一番大切な問題だと思うんですね。今回の法案で第六条に書いてあるセーフティーネットをきちんとやらなきゃいかぬということは、私が思いますには、そのことも含まれているんだと思います。
　ただし、それは今まで、住宅政策当局に与えられた役割であったというよりは、むしろ厚生労働省の役割というふうに思われていた面があると思うんですね。だから、実際は境界にあるわけで、二つのいすの間に腰を落としたような関係で、うまくホームレスの対策が今までできていなかった。この基本法で、ある意味で省庁間の協調ということもやっていかなきゃいけないということが明確になることで、そういう問題に対する解決がこれから図られていくのではないかと期待しております。
○本間参考人　今穀田先生が御指摘のとおり、公営住宅法初め我が国の住宅法というのは、憲法二十五条の生存権規定の延長線上において、その確保、目的を明記しておったわけでありますが、これが年々希薄化してきているというのも事実であります。
　それは、例えば、公営住宅法の第一条、第二条等は変化ありませんが、日本住宅公団法が、その後、組織の改編を通じていろいろな名称の団体に変わってきました。その都度新しく法律がつくられてきたわけでありますが、その第一条の目的を比較検討されればはっきりすることであります。だんだん憲法二十五条の理念が希薄化してきているのが現状であります。
　国の現状はそういうことでありますが、むしろ地方自治体の方が、憲法二十五条の理念に沿った住宅条例をバブル以降各地で制定してきておる。私は、この地方自治体がつくってきておる住宅条例というのを、住生活基本法においても参考にしてしかるべきなのではないかというふうに考えております。
　例えば東京都住宅基本条例、この前文を見ますと、まさに憲法二十五条の理念を受けた上で、地方公共団体、地方自治体としてのあるべき住宅政策の責務、理念を明記しております。これは、東京都のほかに、新宿区とかあるいは世田谷区とかいうところでも住宅基本条例をつくっております。これらもすべて、地域住民の住宅確保、居住水準の改善を、地域の責任ある自治体の区としてどうしたらいいのかという方向性を示しております。
　こういうふうに、自治体の方が、地方公共団体の方が進んでいる状況じゃないかというふうに私は考えるので、ぜひ御参考にしていただきたいというふうに考えます。
○穀田委員　自治体の方は現実に、今本間先生からお話がありましたように、直接住民を抱えていますから、私も、その意味で中身を反映させていきたいと考えています。
　私はなぜ理念を聞いているかといいますと、実は、先ほどもお話がありましたが、一九九六年のイスタンブールでの第二回国連人間居住会議、いわばハビタット２が開催されて、日本を含む全参加者の賛成で居住の権利宣言というのを採択していますよね。宣言の骨子というのは、各国政府は居住の権利を完全かつ前進的に実現する義務を負うと。そういう理念を打ち出す限り、やはりそういう土台をしっかり据えなくちゃならぬという意見なんですね、私の立場は。しかも、居住の権利保障というのは世界の流れだ。
　したがって、今度の住生活基本法はその方向とマッチしているのかということをお二人の参考人に聞きたいと思います。
○八田参考人　私は、これはマッチしていると思います。
　ある意味で、これは一里塚であると思います。もちろん住宅政策というのは、セーフティーネットの整備だけじゃなくて、ほかの、例えばまちづくりのようなことで住宅の質を実質的によくしていくというような役割もございますが、セーフティーネットに関しても非常に大きな柱を置いてこれから各省庁が連携して政策をつくっていく、その土台をつくるものだというふうに考えております。
○本間参考人　私は、今回提案されました住生活基本法案については、非常に疑問に思っております。
　穀田先生御指摘がありました、一九八〇年に住宅宅地審議会が住宅基本法の早期制定を目指して提言をいたしました。その中に、住宅基本法に盛り込むべき事項というのがありましたですね。少なくともそれは最低限盛り込まなければ基本法としての意味はなさないんじゃないか、不備なんじゃないかというふうに考えます。
○穀田委員　私は、なぜその理念を強調したかといいますと、今の現実をその理念に近づけることが必要だと思っているからです。
　私は前回、住宅関連二法の質疑の際に指摘したんですけれども、先ほどもありましたが、最低居住水準以下の世帯というのは百九十五万世帯ある。さらに、国土交通省が目標としている誘導居住水準に至っては、それ以下が二千万世帯ある。さらに、耐震基準を満たしていない既存不適格住宅というのは千二百万戸あると言われている。そして今、公営住宅や公団住宅で住まれている方々のさまざまな思いがある。それらが改善される方向にこの基本法は役立つかどうかという問題だと思うんですね。
　そういう角度でやらないと、例えば九五年の社会保障制度審議会も、全体としては私はいろいろな不十分さを持っていると思うんですけれども、住宅、まちづくりは従来社会保障制度に密接に関連するという視点に欠けていた、ここまで指摘しているわけですよね。このため、高齢者、障害者等の住みやすさという点から見ると、諸外国に比べて極めて立ちおくれた分野であるとまで最後に指摘していました。まさに今、こういうものが問われていると思うんです。
　ところが、基本法は、私ちょっと見たところ、市場原理というものを重視しています。先ほど来お話もありましたが、私は、これでいきますと、市場にゆだねると家賃がさらに一層上がり、また、公営住宅、公団の民営化路線につながりかねないと考えています。
　したがいまして、最後に聞きたいのは、こういう住宅に関するものまで市場任せでいいのか、どうなるのかということについてお二人に聞きたいと思います。
○八田参考人　まず、この法案の一つの柱は、住宅の地震に対する安全性の向上を目的とした改築の促進などについて、国及び地方公共団体が大きな責任を持っているということを明記していることであります。したがって、それは非常に大きな柱だと思います。
　それから、住宅に関しても市場を重視すべきかというのは、もう全くすべきだと思います。先ほど申し上げたように、これを人々の選択にできるだけ任せていくということと、それからセーフティーネットをきちんとつくるということは別のことで、人々の選択に任せたらセーフティーネットにお金を使えないとか、セーフティーネットを充実できるような仕組みをつくれないということは全くないと思います。両方ともできると思います。それで、それぞれにやるべきことは別々にあると思います。
　今度、市場について、例えば借地借家法については大変な制限がありまして、借りた人が望むならばずっと借り続けていいという借家人保護の法制があったわけですが、それを変える、変えて定期借家を導入するということは借家人の保護につながらないという意見があったんですが、実際に市場化してみたら、さまざまな実証研究で、一〇％以上の家賃の低下がある、定期借家と普通借家を比べると定期借家の方が一〇％から一二、三％の家賃の引き下げが起きた。全くこれは、市場化することによって、人々に選択を与えることによって安い家賃ができたんだと思います。
　私は、市場の役割というのを今まで余りに無視し過ぎてきたんだ、住宅に関して無視し過ぎてきた、そこを回復すべきだ、しかし、同時にセーフティーネットもきちんとしたものを整備しなきゃいけない、そういうふうに思っております。
○本間参考人　住宅というものが市場化になじむかどうかということでございますけれども、例えば、昨今話題になっております建築確認業務が市場化されました、民間検査機関が建築確認業務を行うようになりました。その結果、どういうことが起きているか。町じゅうの至るところで建築基準法、都市計画法違反の建築物がふえてきている、町が壊れていっている。これでいいのかどうなのかということ。
　それから、住宅金融公庫の業務が民間に全面移管されることになりました。その結果、住宅金融公庫が従来定めておりました戸建ての住宅基準というのはなくなったことになります。その結果、従来は法を遵守し、法より、より水準の高い設定をしておりました水準の住宅が全く姿を潜めることになって、安かろう悪かろうの戸建て新築住宅がふえてきている。
　つまり、住宅というのは商品じゃないんですね。環境というのは商品じゃないんです。これはある程度秩序立てて供給されなきゃならないし、ある程度秩序立てて形成されていかなきゃならない。つまり、公的な役割というのはそこに非常に重要なものがあるわけであります。
　私は、現在町が壊れてきている現状、これがついには壊れてしまったということにならないように願うばかりです。
○穀田委員　私は、現実に住まいしている方々のさまざまな苦労というものに対して、絵にかいたもちであってはならないと思っています。したがいまして、多くの方々の現実の住まいの要求に対して、量も質もあわせて改善する方向で、こういう法律をつくるために努力したいと思います。
　ありがとうございました。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　両先生には、お疲れのところ大変恐縮でございますが、もうしばらくよろしくおつき合いいただきたいと思います。
　では、座って質問させていただきます。
　重複する点もあると思うんですが、住生活基本法と銘打っている以上、住宅及び住生活に関する憲法であるというふうに考えているわけです。
　憲法である以上、ちょっと今具体的にお答えになられるかどうか、大変面倒くさい質問になってしまうんですが、上位法であって、この住生活基本法で触れられている例えば良質な住宅の供給であるとか、良好な住環境の整備であるとか、あるいは、高齢者、障害者もそうでしょう、それから低所得者、子育て家庭、こうしたところにきちんと居住を保障していくというふうなことが書かれていて、そのためには、基本法の柱になっている部分を具体化するためには、かなり関連法を今後整備していかなきゃいけない。
　今、両先生の中で、これを本当に具体化するために必要な関連法の整備というのは、どの程度、どんなことをお考えになっているか、ちょっと面倒くさい質問で申しわけないんですが、もしありましたらお考えをお聞きしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、吉田（六）委員長代理着席〕
○八田参考人　それは非常に多岐にわたることになると思います。あくまでそれこそおっしゃったように憲法ですので、これからたくさんのことをなされていかないといけないと思います。
　特に、住宅がほかの財と違うところの特質は二つあると思うんですね。
　一つは、その質が必ずしも購入者にとってよくわからない。これは、薬とか、それから例の食品の問題、牛肉や何かの食品のものと非常に似ていまして、ただ市場に任せておくだけではその中身はわからない。そこに関する法律というのはこれからどんどんできていかなきゃいけないと思います。充実させていかなきゃいけないと思います。
　先ほど言われた、建築確認が民間に行ったら何か変になったじゃないかというのは、あれはそんなことは全くないと思いますね。市役所もみんな間違えたわけです。一番の根幹は、そんな生易しいことじゃなくて、やはり、検査機関が市町村であろうと都道府県であろうと民間であろうと、それがちゃんとやっているかどうかということをきちんと監視する仕組みがなかった。それから、失敗した場合に保険がなかった。市町村が失敗したって、それはある種の保険がカバーするというような仕組みがなかった。やはりそういう制度をつくるということが、例えば一つの例ですが、今回、一歩踏み出されましたが、でも、そういう制度というのはこれからますます充実していかないといけない。これは耐震の問題だけじゃない。
　そういうことが一つあるし、それからもう一つは、先ほど議論になっているようなセーフティーネットに関すること。これはもう明らかに役所間の協議が必要で、そういうところも、この情報のこととそれからセーフティーネットというのはまず足を踏み出していかなきゃいけないことだと思います。
　それから、もちろん、まちづくりに関しても、これまでも幾つもの法律がありますが、それをこの下に位置づけて充実させていかなきゃいけないと思います。
○本間参考人　先生おっしゃるとおり、基本法というのは実定法の上位法であります。ですから、基本法はしっかりしなけりゃならない。
　と同時に、実定法もちゃんと機能していかなきゃならないわけでありますが、住生活基本法のもとに置かれることになるであろう例えば公営住宅法等を見ますと、先ほど申し上げましたように、昨年の百六十二国会において大きな改正がなされております。公営住宅法なんというのは、戦後、改正に次ぐ改正の歴史を重ねてきたわけでありますが、その都度、入居者にとって不利なような改正が行われてきている。客観的に見ても、これはバランスを欠くと感じざるを得ない。そういう改正をしないことがまず大事だと思うんですね。
　公営住宅法を制定当時のまま存在させることは現実からいって不可能でありますが、その理念あるいは目的、その意義、そういう基本的な原理原則だけはやはり貫かなければならないんじゃないかという気がします。それが住宅関連三法の改正においては大分薄れてきた、入居者に背を向けるような改正が行われてきた、これが政治と言えるのかどうなのかというふうに私は感じざるを得なくなっております。
○日森委員　私も全く同感でありまして、重複しますが、基本法である以上、理念が明確になっていなければいけない。先ほど本間先生は憲法第二十五条の例をお出しになりましたけれども、実は、私ども、あの日本社会党の時代に出した住宅基本法は、憲法十三条であるとか憲法二十五条であるとかいうところの理念をしっかりと生かした、国民の権利としての基本法という意味で住宅基本法を提出したという経過があるんです。
　今回、八田先生はかかわっていられたわけですが、あえてといいますか、今度の住生活基本法の中に、イスタンブール宣言の話がさっき出ましたけれども、国民の権利としての居住権ということを明記されなかったというのは何か理由がおありになるのかということをちょっと八田先生にお聞きしたいのと、それから、これが明記されないことによって、この住生活基本法というのは、一体、その性格が本来あるべき姿とどう変わってしまうのかということについて本間先生にお伺いしたいと思います。
○八田参考人　まず、健康で文化的な生活をする権利というのはもう憲法に書いてあるわけですが、それがこの法案の六条では、「住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、」と書いてあります。ここが憲法に対応した箇所であると考えております。
○本間参考人　私は、先生方とっくに御承知のことかと思いますが、立法技術としまして、法律の一条あるいはないし二条に、健康で文化的な云々と書くのは当然、当たり前のことになっているわけですね。これが書かれているから、国民の生存権の延長線上にある居住権というのが保障されているとは言えないと思います。
　といいますのは、この条文を見れば、ごらんのとおりかなりあいまいなものでありまして、やはり実定法の上位法たる基本法というのは、もう少し、現実よりも、憲法二十五条の理念を受けた形で理念というものを打ち出すべきじゃなかったかというふうに私は考えております。
　立法技術としては当然のことを今さらここで記してあると言っても仕方ないわけです。当たり前のことですから。
○日森委員　それから、もうちょっと具体的な話に入りますけれども、時代が随分変化をしてきて、最低居住水準であるとか平均居住水準、これも見直す必要が当然出てくるのではないかというふうに思っているんです。見直した上で、その水準に満たない世帯を解消する、これは具体的な課題としてももちろん理念の中にも入っているわけですが、そういう目標年次であるとか、これはこの基本法で書くかどうかというのはいろいろ異論があるかもしれませんが、こういうことの明確化。
　あるいは今、公団や公営住宅の家賃の問題、近傍同種の家賃でどんどん引き上げられていくというお話がありましたけれども、そういう国民の所得に見合った居住費負担、大体年収の一七％程度以下でないと厳しくなるのではないかという説もあるようですけれども、こういうことなどについても一定明らかにして、そして具体的に居住水準を引き上げていく、住宅困窮者に対しても対応していくというふうなことが必要なのではないかというふうに思っているんですが、それについて両先生の御見解がありましたら、お聞きしたいと思います。
○八田参考人　問題を二つに分ける必要があると思うんですね。
　一つは、低所得者の方、あるいは資産がない方、その方たちが健康で文化的な生活ができるように、ここでの最大の課題はやはりホームレスをどうするかということだと思います。そのことが、ある意味では、これからやっていかなきゃいけない住宅政策、福祉政策の一番大切なことだろうと思います。
　次に、今度、公営住宅が余っている地方もあるし、それから、とても入れないというところもある。そうすると、入れた人、入れなかった人の間に大変な不公平感がある。そういう問題をどう解決していくかということがございます。そうすると、公営住宅ではなくて、先ほどから何度も申し上げておりますように、家賃補助のような仕組みの活用が必要になる。一方ではストックであきがたくさんあるわけですから、それをうまく活用するような方法がどうしても必要になる。
　それから今度は、三番目に、それ以上の生活水準の人に対して、これは役所と私の考えが違うということもありますが、私は、もう誘導居住水準とか最低居住水準とかいうものは一切廃止すべきだと思っております。こういうものはまことに僣越な話で、官が人にどれだけの大きさで住めというのはとんでもない話だと思います。これも人々の選択に任せるべきで、職場に近いから小さいところに住んでもいいという人だっていてもおかしくない。
　私は、本郷で、東大のすぐそばのクリーニング屋さんで、御夫婦で、四畳半が下に一つ、それから上に四畳半。これは九十年たった木造だそうですが、本当に幸福に暮らしておられて、そして、奥さんはダンスをやっておられて、七十歳ぐらいの方たちですけれども、そこで御飯も食べるし、寝るのもそこで寝る。全く平和にしていらっしゃる。とても便利なところで、いい学生にいつも会う。そういう生活もあってもいいんじゃないかと思います。
　だから、ある程度以上の方に対しては、むしろ選択の自由を与えて、そのかわり変なものをつかませられないように情報のきちんとした整備をする、そういう対処が公の役割ではないかと思っています。
○本間参考人　私は、持ち家居住者については、まあ心配しておりますけれども、悲観はしておりません。といいますのは、今、少子時代で、一人息子、一人娘の御家庭が非常に多くなって、恐らく御両親が苦心して取得された持ち家を相続されるであろう、それが市場化されるだろうということで、余り悲観はしておらないわけですが、問題は、持ち家に居住できないでいる、公的住宅に住んでいるけれども、なおかつ居住水準を満たせない層、こういう方々に対しては、やはり福祉社会、福祉国家を形成する上で、ナショナルミニマムというのは絶対必要だというふうに考えます。
　冒頭に申し上げましたアメリカのアフォーダブルハウジング法でありますが、これは正確にはクランストン・ゴンザレス・アフォーダブルハウジング法というんですが、ここでは、国家としての住宅の到達目標を、すべての米国の家族が適切な環境の中に適切な住居を手にすることができることであるというふうに明確に書いてあります。
　つまり、適切な環境の中に適切な住居、これがアフォーダブルハウジングでありますが、このナショナルミニマムはアメリカでさえ明示して、とにかくそれを実現しよう、それで、自力で到達し得ない人に対しては、国の補助つき住宅とパブリックハウジングにおいて自立を達成する手段を改善しようというようなことを言っているわけですね。市場原理の祖国であるアメリカでさえこういう法律をつくっているわけです。
　市場原理だけアメリカを追って、こういう住宅法についてはアメリカのを参考にしないなんというのはおかしな話であって、やはりこれは参考にすべきではないかというふうに私は考えます。
○吉田（六）委員長代理　糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日、両参考人におかれましては、大変貴重な御意見をありがとうございます。
　私も数点質問をさせていただきます。これよりは座って質問をさせていただきます。
　私も、いろいろな地域のまちづくり協議会なるものに参加したりなんかして、まちづくりや住宅政策というものには大変関心を持ってまいりました。そこで、今、住宅政策の歴史を変える初めての基本法というものの策定を答申されたわけでございます。
　審議会の分科会会長といたしまして、八田参考人がどのようなことに留意されてきたのか、それから、新たな住宅政策の枠組みを提言するに当たって重要なポイントとしたのは何なのか、また、その審議会の中にはさまざまな立場の方々がいらっしゃるわけで、その委員の立場によって主張も異なったのではないかな、その出された主な意見というものがどういったものだったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○八田参考人　これの私たち分科会で留意したところと申しますのは、基本的には、今までの大変巨大な制度があったわけで、それが時代が変わって立ち行かなくなった、それで、これを何とかして新しい枠組みにつくっていこうというので、政策の目標をきちんとしようではないかということが大きな観点でございました。そして、最終的に絞ったのが、情報の非対称性をきちんと解消して情報を提供できるようにする、セーフティーネットを整備する、それから、住環境をきちんと整備する、そういうことが大きな柱になりました。
　中での意見でどういうものがあったかということについて、必ずしもここに反映されなかった意見についてどういうものがあったかということの御指摘ですが、私がちょっと特別に申し上げたいのは、実に多くの方が、立場を超えて、家賃補助をすべきだということを申されました。
　一つには、いろいろ地元のことを考える、地方のことを考えると、入れた人と入れなかった人の不公平感が余りに強い。それから、もう一つは、コミュニティーミックスといいますか、要するに、周辺の人たちが、非常に申しにくいことですが、嫌がる、公営住宅ができることを嫌がる、そして、どんどん、それを、低所得の人じゃない方を入れていくような枠組みにしてしまう。そういうようなことでは本当に低所得者の方たちに対してこれが機能しないではないか、だから、家賃補助をして、自分の好きなところに、見つけたところにするようにしたらどうだろう。アメリカは、ちなみに、基本的にもう六〇年代に公営住宅をやめて、そして家賃補助、バウチャーといいますが、それに大々的に変換いたしました。
　それで、そういう方向を目指すべきじゃないかというのは圧倒的意見だったと思います。圧倒的といったら申しわけないですけれども、非常に多くの方が声を大きくして言われました。ここでは、そういう具体的なことは入っていなくて、セーフティーネットをやろうということですが、恐らくは、それは各省間の調整が必要だからだということだろうと理解しております。
○糸川委員　それでは、本間参考人にお尋ねいたしますけれども、本間参考人は、住宅都市政策ですとか、そういったことに本当に長年研究をされていらっしゃったということでございますが、今回のこの法案に対して、いろいろ今までも質問があったと思いますけれども、この評価というところに関しまして、どのようにこの法案自体を評価されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○本間参考人　それは今まで申し上げたとおりでありますが、非常に疑問に思っているということでございます。
○糸川委員　再度、その疑問に思っているところをもう少し細かく教えていただけますでしょうか。
○本間参考人　例えば計画についてお話ししましょう。
　住生活基本法案においては、住宅計画というのは、全国計画をまずつくる、その上で、それを参酌して都道府県計画をつくるということでありますが、一体、地域の住宅事情の実態を霞が関が全部把握することができるでしょうか。地域の住宅事情の実態を一番熟知しているのは、区市町村、自治体ですね。したがって、実態をよく一番熟知しているところがまず需要実態に応じた計画をつくって、それを積み重ねていって、仮に全国計画をつくるんだったら全国計画をつくるべきであって、それがこの法案では逆になっているわけですね。逆になっているというよりは、区市町村の出る幕が一つもない。これでは、地域の住宅事情の実態に対応した計画がつくれるはずありません。
　計画一つとってもそういうことが言えると思うんですね。これは逆ではないか、まず市町村ではないかということでございます。
○糸川委員　はい、わかりました。ありがとうございました。
　それでは、両参考人にお尋ねいたしますが、今までの、今回のこの質問なんかも踏まえまして、戦後の住宅の事情ですとか、それから政策の変遷ですとか、そういった、今の情勢というものに照らして、今回の法制化のタイミングというもの、実現のタイミングというものがどのように見られているか。今ではないという疑問があるかもしれませんけれども、そのタイミングという点からしてどうなのか、法制化というものがどうなのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○八田参考人　先ほども申し上げたところなんですけれども、日本では、住宅需要の大きな理由というのが地価神話にあったということがあると思うんです。それで、はっきり言って住宅の質はどうでもいい、むしろ土地をとにかくできるだけ確保したい、そういう形で住宅購入が長いこと進んできたと思うんです。
　それが今や、そういうことではだめで、ある意味で、住宅自身をストックとして取引できるようなものにしたいという動機も出てきたと思いますし、それから、何よりも、土地のために買うわけではないですから、住む住宅の質をよくしたい、そういうことが出てきた。これはやはり、ストックを回すことに対する需要が出てきたのは、明らかに、土地の価格が下がったという今の時点で非常に明確化してきたんだと思うんです。しかし、これは、もともとあったのが、潜在的にあったのが出てきたわけで、タイミングとして今のタイミングが、すべての人が非常にこれを必要としている時期だったというふうに思っております。
　　　　〔吉田（六）委員長代理退席、委員長着席〕
○本間参考人　私は、ここに住生活基本法案が提出されたのは、やはり今政府・与党が進めておられる構造改革の一環ではないかというふうにとらえております。つまり、住宅政策の市場化をさらに進めようということではないか、そういうタイミングではないかと。
　例えば、法案の第八条「住宅関連事業者の責務」、第九条「関係者相互の連携及び協力」、それから、第二章「基本的施策」の中の第十一条「住宅の品質又は性能の維持及び向上並びに住宅の管理の合理化又は適正化」、これらを見ますと、住宅事業者の事業をいかに法的にバックアップするかということにほかならないわけですね。
　全体を通じて、国の関与あるいは国の計画、あるいは今申し上げた住宅事業者のいろいろなバックアップ的な施策、こういうものについては書かれておるのでありますが、肝心の国民の視点といいますか、住宅に入居している国民の方々の視点、それをどうするか、どう改善していくのかという条文は全く見当たらないわけですね。これで基本法と言えるのかどうなのかということを感じざるを得ません。
○糸川委員　はい、わかりました。ありがとうございます。
　それでは最後に、今国民が本当に豊かさというものを実感できているのかどうかというところで、これは疑問というふうにも言われているわけでございますが、国民が真に豊かになる生活を実感するという意味では、今後どのような住宅政策を展開していくべきだというふうにお考えでしょうか。これは八田参考人にお尋ねいたします。
○八田参考人　これからの、豊かさを感じられる住宅政策というのは、基本的には、ライフサイクルに応じて自分たちの家族にふさわしい住宅をきちんと購入していける、そういうことが一番大切だと思います。したがって、今までのように、住宅を一遍買ったらもう一生ということではなくて、ある程度それを機能的に買っていける、そういう市場をつくるということだと思います。
　一方、セーフティーネットの構築ということは大変重要なことであります。今までの政策ツール以外のものを使うべきだと思っております。
　以上です。
○林委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、住生活基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長竹歳誠君、道路局長谷口博昭君及び住宅局長山本繁太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事尾見博武君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　自由民主党の鈴木淳司でございます。
　きょうは、委員会がたくさんありますので委員の方々も大変かと思いますが、久々に質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　さて、質疑も二日目に入りました。午前中の参考人質疑もありましたけれども、論点も課題もそろそろ集約をされてきたかな、そんな感もありますけれども、新たな観点も含めて、確認のために幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本法案の中身を要約すれば、住宅政策の基本を量の確保から質の向上に転換し、良質な住宅の供給を図る、地域やそこに住む人たちが誇りと愛着を持って住める居住環境の形成を図る、既存住宅の有効活用と購入者への配慮を図る、低額所得者や高齢者、子育て世帯等、いわゆる住宅困窮者のためのセーフティーネットの確立を図るとして、これまでにはなかった視点、基本理念が四点ほど盛り込まれておりますが、その基本理念に基づき、住宅建設五カ年計画にかわって、国、地方それぞれ住生活基本計画を定め、十年先を見越した政策目標や指標が設定されることになります。
　まず最初に、本法案に込められた意味についてお尋ねをしたいのでありますが、本法案は住宅基本法ではなくて住生活基本法という命名がされましたが、そこにかける思いについてお尋ねをいたします。
○山本政府参考人　従来の住宅政策におきましては、住宅政策の対象を住宅そのもの、住宅の戸数を拡大するとか住宅の広さを確保するということで住宅そのものに置いて運用しておったわけでございますけれども、今回、住宅政策を量の確保から質の向上に転換していくという観点に立ちまして、住宅を一つ一つの単体だけではなくて、住宅市街地における居住環境を含めた住宅全体、そういう住宅ストックの質をよくしていくんだということを通じまして、国民の皆様の豊かな住生活を実現する、今現在豊かな住生活が必ずしも実現できていないという認識に立ちました上で、これを実現するんだということを今回法律の目的としております。
　このために、具体的に取り扱います施策の分野におきましても、従来は住宅関連事業者とか居住者でございますけれども、これらに加えて、保健医療サービスあるいは福祉サービスを提供する事業者といったような、住生活に関連する事業者との連携協力を図るという視点も非常に大事になってくるわけでございます。
　それもこれも、本法が住宅単体よりも広い概念である国民の住生活ということを政策の対象として、これを豊かにしていく、豊かな住生活を実現するんだという趣旨でございますので、これを端的にあらわす名称として住生活基本法という案にしているところでございます。
○鈴木（淳）委員　今回、この法案によって、住宅政策はいわゆるトップダウン方式からボトムアップ方式への転換が図られるものと考えるわけでありますけれども、その場合の国と地方の役割分担とは何か。
　また、法案の意図を実現するために、国、地方、今おっしゃいました住宅関連業者あるいは福祉関係その他、住民等も含めたすべての協力連携というものが必要でありますが、その協働体制の推進をいかに図っていくのでありましょうか。
　また、アウトカム指標の設定に際しまして、いかなる指標をどのような観点で設定し、また、その実現をいかに図るのか。さらには、数値化されない指標、例えば住民の満足度あるいは便利度、誇り度、こんなことをどうやってはかっていくのか、その向上をどう達成するのかについてお尋ねをいたします。
○山本政府参考人　三点にわたって御質問がございました。
　まず第一に、法の理念を実現するために、国と地方でどういう役割分担関係に立ってこれを進めていくのかという御質問でございました。
　従来の住宅建設五カ年計画、住宅建設計画法に基づくアプローチは、もともと数が、住宅戸数が足りないということで、何とかして力を集めて住宅の不足を解消するんだということで五カ年計画を立案して進めてきたわけですけれども、その中の本当の中核の中核の政策として公営住宅がございます。
　公営住宅を国と公共団体が一緒になって供給するということでございますけれども、ぎりぎり、日本のどこで住んでいる世帯であっても低廉な家賃で住宅を確保していただかなきゃいかぬという、ナショナルミニマムを確保するという観点でこの公営住宅はやっておりますので、これが住宅建設五カ年計画で表現されるものですから、どちらかというと、まず国の五カ年計画で全国の公営住宅の供給目標を立てて、都道府県と協議をしながら、各都道府県にこれだけの供給量で供給してくださいということをお願いする形で、一言で言えばトップダウンで公営住宅なんかの建設目標をセットしていたわけですけれども、今回の基本法に基づきまして、国と公共団体が、全国を通じた目標については全国計画で定めますけれども、それを踏まえた上で、各都道府県において地域の特性を踏まえて計画をつくっていただくということで、横の関係に立って基本計画は進めていくんだという思想で法律は整理されております。
　それから、関係事業者がきちんと協力をして国民の住生活を高めていくんだという部分でございますけれども、戦後これだけ経済成長をしてきて、なおかつ西ヨーロッパとか北米に比べて住生活が豊かと実感できない一番の理由が、やはり長年各事業者も各家庭も住宅の質を高めるために努力をしているわけですけれども、それが積み重なってストックの質として結実していない。そこをやはり関係者がすべて同じ方向に向かって努力を積み重ねていく、そういう気持ち、考え方を込めて、本法案の九条で、国、公共団体、それから公営住宅等の供給を行う者、住宅関連事業者、居住者、それから地域において保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者その他の関係者が、この法律で定める基本理念にのっとって、現在それから将来の国民の住生活の安定の確保と向上の促進のために、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならないという考え方を明定しているところでございます。
　それから、三点目の御質問がありました。政策の効率的な進め方ということで、政策目標を成果指標といいますかアウトカム指標で設定して、なおかつそれを計測しながら政策の効率性を高めていくべきだという御指摘がありました。これについては、住宅の質そのものをはかる指標、耐震強度とかあるいはバリアフリー化率とか、そういったものに加えて、地域の環境水準なんかを示す指標も追求したいと思います。
　さらに、国民の皆様が住宅に関してどの程度満足しておられるのか、そういったような成果についての計測指標についてどのように考えるかという御指摘でございますけれども、この部分が一番難しい指標でございます。従来から、住宅需要実態調査とかを通じて、住宅、住環境についての満足度もはかってきておりますけれども、なかなか十分とは言えませんので、そういう統計調査の改善とかあり方も含めて、住宅政策の改善に努めてまいる考えでございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　今のお話は、まさにこれからの国のあり方の試金石だと私は思うんですね。これまではトップダウン方式、ただ、これからはボトムアップといいますか、あるいは横の連携、さらにはすべての関係者が協働して政策目的のために推進をしていく。まさに、そうした進み方、あり方がこれからの国の方向性であると思いますので、今回の法の運用につきましては、ぜひそのあたりを十分達成ができますようによろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さて、本法案の柱は、良質な住宅ストックの形成と、もう一つ、ストックの活用といいますか流動化の促進と思いますけれども、まず、良質なストックの形成についてお尋ねしたいと思います。
　我が国では、リフォームの市場が欧米に比べて小さい、特に省エネあるいは耐震改修の割合について低いと言われますけれども、その理由はなぜでありましょうか。
　また、環境行政の視点から、京都議定書目標達成計画において、我が国は、ＣＯ2排出減において住宅関連の比重が一九％と小さくないですけれども、その住宅の省エネ化というものをいかに図るのか。あるいは、喫緊の課題であります耐震改修をいかに推進するのか。
　その二点についてお尋ねをいたします。
○山本政府参考人　いずれの課題も今目の前の一番大きな課題でございますので、短い時間に端的に御説明するのは非常に悩むわけでございますけれども、まず、我が国のリフォーム市場の大きさについての認識でございます。
　西ヨーロッパとか北米の国と比べますと、リフォームの投資の割合が非常に少ないということは事実でございます。年々の住宅投資の中に占めるリフォーム投資の割合という指標で見てみますと、平成十五年の数字で、我が国の場合二九％です。米国の場合はリフォーム投資は三一％で、フランス五六％、英国に至りましては、既存の住宅を改良するための投資が住宅投資全体の中で六一％を占めているというような状況でございます。
　これについては、要するに、基本的には各家計の住宅投資行動の特質ですので、各御家庭で住宅についてどのように考えておられるかということが一番大きいとは思うんですけれども、客観的な条件といたしましては、特に高度成長期におきまして我が国で急速に都市化が進んだということ、要するに、住宅が足りないので急いで住宅を確保するということ。したがって、さらに高いニーズの質のいい住宅ということになると、高度成長期の住宅をつい全部除却して、全く新しい高度な住宅を建てたいというふうに思いがちであるといったようなことが言えると思います。だから、しっかり質のいいものを建てて、リフォームをしながら長く使うという行動で高度成長期に住宅投資が行われてなかったという部分が一番大きいのかなという認識でいるんです。
　あと、省エネについても、近年、京都議定書以降、非常に大きな課題で、建築物全体でも取り組んでおりますけれども、住宅につきましても、実は昨年、省エネ法を改正いただいて、ことしの四月から省エネ法を改正しましたけれども、この改正の中で、二千平米以上のマンションにつきましても、新築等について省エネ措置の届け出の対象にしたところでございます。非住宅の建築物について、従来、省エネ措置の届け出対象にしておりましたけれども、この対象にするという措置を講ずることで飛躍的に新しい省エネ基準の導入が進みましたので、住宅についてもそういったことを期待しているところでございます。
　住宅金融公庫の融資でも、省エネをきちんとやっているもの、バリアフリーをやっているもの等につきましては低利融資を行っておりますし、そういうふうな形でどんどん進めていく考えでございます。
　耐震改修については、これも一番大きな政策課題でございますので、昨年の特別会で耐震改修促進法を改正していただきましたことを出発点にして、十八年度予算、税制等でその法律の枠組みを力強く進めていくということで、今取り組んでいるところでございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　それでは、他の施策との連携、政策連携についてお尋ねをします。
　良好な住環境の形成には、先ほどもお話がありましたけれども、単体としての住宅の質の向上以外に、面としての居住環境の向上というものが重要であると思われますけれども、コンパクトシティー等、中心市街地の活性化事業あるいは町のバリアフリー化事業等他のまちづくり施策との連携、関連をいかに図るのかについてお尋ねします。
○山本政府参考人　少子高齢社会の進展、あるいは人口減少社会が到来するということを考えますと、高齢者でも暮らしやすい、にぎわいのある町を再構築するという観点から、コンパクトシティーを実現するということは住宅政策上も非常に重要な課題であると認識しております。
　このため、まちづくり施策と住宅政策の連携を十分にとりまして、この法律の中でも、先ほど来御紹介させていただいておりますけれども、理念においても、施策領域においても、地域における良好な居住環境の形成を図るべきこと、それから既存の住宅の有効利用を図るべきことといったようなことを明らかに規定していただいているところでございます。
　さらに、現在、国会で御審議いただいておりますけれども、まちづくり三法についてもいろいろな施策を研ぎ澄ませてきておりますし、さらに、ユニバーサルデザインを進める観点から、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案も国会で今御審議していただいております。
　こういったような形で、コンパクトシティーを進めようということでツールを今集めてきているところでございますけれども、私どもとしましても、こういった施策を進めるために、地域住宅交付金とか、あるいはまちづくり交付金を積極的に生かして活用してまいりたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　次に、住民主導のまちづくりについてお尋ねをします。
　住民主導のまちづくりは、地区計画あるいは建築協定等があるかと思いますけれども、この全国的な制定の度合いというものはいかがでございましょうか。また、これから積極的に導入する意思があるのか。さらには、その場合には、いわゆるまちづくりコーディネーター、こうした人材の育成が必要と思われますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
　また、定期借地あるいは定期借家というものの制度がありますけれども、これは従来期待されたほどには多分使われていないのではないかと思われますけれども、そのあたりの分析はいかがでしょうか。
○山本政府参考人　まず、地区計画、建築協定でございますが、地区計画につきましては、実績だけちょっと申し上げますと、平成十六年三月末の時点で四千二百二件ございます。それから、建築協定の方は基準法に基づく制度でございますが、土地所有者等の合意で土地を建築物の敷地として利用する場合のいろいろなルールを定めるわけでございますけれども、同じく一昨年三月末の時点で四千五百三十五件でございます。
　いずれも、すぐれた居住環境を形成し、それを維持保全する上で非常に大事なツールでございますので、積極的にこれからも活用していきたいと思います。
　そのために、まちづくりのコーディネーター等も非常に大事でございますので、いろいろな制度を使って、地域住宅交付金、まちづくり交付金、みんな使えますので、そういった制度を使って、地域の住宅政策の一環として公共団体がこれに取り組まれる場合は大いに応援していきたいと思います。
　それからもう一点御質問がありました、既存の住宅をきちんと生かすという観点、あるいは既存の宅地をきちんと生かすという観点から、定期借地、定期借家の制度の活用状況についての御指摘がありました。
　まず、定期借地でございます。平成四年に制度が導入されまして、一昨年の末、十六年の十二月末までの数字があるんですが、四万九千件の定借つきの住宅が供給されております。要するに、地価に対する負担を抑制できるということもあって、立地がいいところにより広い敷地で戸建て住宅を確保できるというようなメリットが評価されていることと思います。さらに、平成十六年度に定期借地権設定時の一時金の授受について税制上取り扱いが明確になりましたので、そういったこともこれからさらに活用が進む要素になるんじゃないかと見ているところでございます。
　それからもう一点、定期借家制度でございます。これは、平成十一年でございますが導入されまして、それ以降、着実に活用されてきているという認識です。新しく借家契約を結ぶ契約を分母にして定期借家の割合をとりますと四・七％ですけれども、その中で特に戸建てだけとりますと、戸建ての新規契約に占める割合は一一・二％に達していますので、特にファミリー向け賃貸住宅として持ち家を有効に活用するという観点から意義が深いと考えております。
○鈴木（淳）委員　次に、既存ストックの活用、流動化、すなわち循環型市場の形成についてお尋ねをしたいと思いますが、時間もありませんので簡単にします。
　きょうの午前の参考人の話にもありましたけれども、いわゆる子育てが終わった高齢者の方のお持ちの家が非常に広くて、逆に子育て世帯の方々が大変多くの人間を抱えながらも狭い住居に居住する、こうしたミスマッチをどうするんだという問題がありました。住宅のストックのニーズとシーズのミスマッチというものをどう解消するのか。特に、高齢者世帯と子育て世帯との仲介機能をどうするのか。
　さらには、流通促進のために税制等の支援をどうするのか。これはもちろんいわゆる売買もあるでしょうし、あるいは賃貸もあるでしょうけれども、そのあたりの流通促進策についてお尋ねをいたします。
○山本政府参考人　豊かな住生活を実現する上で、各御家庭の住宅に対するニーズが的確に満たされるということが大事でございますので、せっかくストックが充実してきても、それが本来のニーズに合う形でしっかり使われているという状態を実現するということは非常に大きな課題でございます。
　それは、午前中の議論も含めて、住宅ストックとニーズのミスマッチ、これを解消しなきゃいかぬという課題として議論されているわけでございますけれども、特に賃貸住宅市場に着目しますと、大都市におきましては、床面積が狭くて、子供をこれからはぐくんでいくという若い世帯が、これなら借りたいと思うような賃貸住宅ストックが非常に限られております。一方、高齢者の目から住宅を見た場合にも、そんなに広くなくてもいいけれども、コンパクトに安心して暮らせるバリアフリー化された賃貸住宅というのがたくさん求められているわけですけれども、このような賃貸住宅も不足しているという現実でございます。
　そういう観点から、例えば、高齢者用のきちんとした賃貸住宅を供給する民間事業者に対する助成施策はどんどん拡充してきておりまして、良好な賃貸住宅の供給の促進を図っているところでございます。
　そういう努力とあわせて、今御指摘の、高齢者の単身あるいは高齢者の御夫婦がカップルで住んでおられるような広い住宅を子育て世帯の方々にきちんと使ってもらうというのは大きな課題ですので、国土交通省も、高齢者の持ち家の賃貸化をスムーズにする、それで高齢期の生活に適した住宅に、賃貸住宅などに住みかえていただくということを片っ方で促進しながら、子育て世帯が広い住宅に賃貸で住める、こういうことを進めるモデル事業を今年度から導入いたしました。こういう仕事、施策は緒についたばかりでございますけれども、ぜひ拡充して前に進めていきたいと思います。
　既存のストックを生かすということでは、中古住宅流通も非常に大事ですので、これは需要面、供給面双方で、市場の制度を整備してきちんと進めていきたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　次に、住宅困窮者のためのセーフティーネットの確立についてお尋ねをしたいのでありますが、これは私の意見でありますけれども、公営住宅というものが本当の意味でいわゆるセーフティーネットとして活用されているのか、ともすれば、既得権益化をして、長らく居住される方がずっと住み続ける、こんなことが多いように思います。
　やはり私は、公営住宅というのは、基本的に、一時的にいわゆるセーフティーネットとしてそこに居住をし、資力をつけていただいて、その後、公営住宅から出て新たに自分で居住をする、そうするための一時的な居住というふうに思うわけでありますけれども、そのあたりの認識はいかがでございましょうか。本当の意味でセーフティーネットとして機能させるための国交省の考え方をお尋ねいたします。
○山本政府参考人　今回お願いしております基本法で、豊かな住生活を実現するために住宅市場の機能を高めていくということで、施策分野は充実する必要があるわけでございますけれども、そういう政策を追求する方針を立てればなおさら、住宅市場で的確に居住を確保できない世帯に対して、どのようなセーフティーネットを張ってこれを運用することができるかというのが非常に大きな課題になるわけでございます。
　その住宅セーフティーネットの中で公営住宅は核となる制度でございますけれども、公営住宅の運用について御指摘のような問題があることは事実でございまして、私どももきちんとこれに対応していく必要があると思っております。一言で言いますと、市民の皆様が、公営住宅があるから住宅については安心だという気持ちで公営住宅の供給、管理を見ていただいているかどうかというテストでございます。
　公営住宅になかなか入れない、有資格者なのに公営住宅にきちんと入れないというようなことも指摘されていることは事実でございまして、公営住宅の管理の適正化、公営住宅をより公平、的確に供給するために、施策対象者によっては、実際に事業者もそういうことを今試みておりますけれども、定期借家といいますか期限つき入居というようなこともあり得ると思います。すべてがそうだというわけにいかないと思いますけれども、そういったような努力、さらには、入居の継承制度を厳格に運用するとか、そういったことを通じて、やはり公営住宅があるから安心だと市民の皆様が思っていただけるような制度運用を図っていく必要があるという認識でございます。
○鈴木（淳）委員　本法案には、木材使用の伝統技術の承継と向上ということが盛り込まれました。とてもこれはすばらしいことだと思います。本来質問したかったのでありますが、時間がありませんから、これは要望でありますけれども、まさに日本の居住文化、住文化のためにもこの木造住宅の技術は重要でありますし、また、リフォームにおいても極めて有効、重要な機能を果たすと思われます。この木材使用の伝統技術の承継、ぜひこのあたりをしっかり振興策を図っていただきたいというふうに思います。
　さて、最後に、改めまして大臣にちょっとお尋ねをしたいのでありますが、今法案のポイントは、やはり国の施策展開というものを、地方公共団体、業界団体あるいは住民、そうした方々の協働でいかに進めていくのか、その実効性をいかに上げるかということが実は勝負だと思いますし、まさに今後の国政運営上の大きな課題であるというふうに思います。地方公共団体や業界関係者への協力依頼、さらには連携のあり方、どう進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
　また、もう一点。今法案におきまして、個人資産としての住宅を、それに加えていかに社会的なインフラの一つとしてとらえるのか、そうした意識の変革というものが問われると思いますけれども、社会全体のストックの有効活用という意味で、その意識変革をどうやって進められるかについてお尋ねをいたします。
○北側国務大臣　これまでの住宅政策は、これまで住宅局長が述べてまいりましたように、住宅の供給ということを、国がトップダウン方式で住宅を供給していく、こういう政策手法が中心でございました。これからは、住宅の量から質へと、住宅の質を向上させていくという方向に根本的に住宅政策の転換をこの法案でぜひさせていただきたいと思っております。
　そして、住宅の質を向上していくためには、当然のこととして、国、地方公共団体がよく連携をとって協働していくのはもちろんでございますが、まずはやはり住宅を直接供給されていく民間事業者の方々の協力、また御理解が不可欠でございまして、また、住環境の整備という観点からは当然住民の方々の協力も必要でございます。国、地方、また関係業界、住民の方々、しっかりと連携をとって、本法案の目指しております質の向上に向けてしっかり取り組みをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　住宅というのは単に個人資産ではなくて社会的なインフラである、こういうお話がございました。全くそのとおりだというふうに思います。住宅は、その個人にとってももちろん生活の基盤であるわけでございますけれども、都市や町並みという観点から見ますと、この住宅一つ一つが重要な構成要素でございまして、住宅そのものが地域における居住環境に大きな影響を及ぼしていくわけでございます。そういう意味では、単なる個人資産としての性格にとどまらず、社会的な性格を有しているというふうに考えているところでございます。
　今回の法案におきましても、「現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、」というふうに規定をさせていただいているのもそういう趣旨でございます。そういう住宅の持つ社会性というものも、しっかりと関係者の方々とともに意識を改革して、住宅の質の向上、住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○杉田委員　自由民主党の杉田元司です。
　住基本法につきまして、先ほどの鈴木委員と若干重なる部分がございますけれども、同じ愛知県であります。尾張でありますが、私は三河でありまして、昔から余り仲がよくないんです。先ほどと二点ほど重なる部分があります。その部分につきましては御配慮をいただきまして、木造の件につきましては、私の方で質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、幾つかの点につきまして質問を行わせていただきますが、まず住宅、これは戦後、戦災復興から六十年、まさに我が国は経済の上では一流になってまいりました。そしてまた、衣食住、これは最初に吉田委員もお話がありましたけれども、その中でも住の部分においては、我が国というのはまだ国民の満足度が必ずしも得られていない部分であろうと思っています。住、これにはもう住環境というものがあわせて持つ意味合いというものが大変大きい。そしてまた、その住環境というものは長い歴史に培われてそのものがはぐくまれてきた。そういう大変息の長い、長期的な視点に立って行われていかなければならないものであります。
　そういう意味では、今回のこの法案が、住と住環境に視点を当てているという点につきましても評価に値するものであろうと思っておりますし、また、住宅政策の今後ともの必要性を示しているものではないか、こんなふうに考えております。
　それでは、幾つかの質問に入らせていただきたいと思います。
　昭和四十八年に住宅統計調査が行われました。その時点で、都道府県において住宅戸数が総世帯数を上回っておりました。それから三十年余が経過しておりますけれども、その後も供給が続き、平成五年には空き家率がもう既に一〇％を超えておりました。住宅建設五カ年計画の中でも、第三期計画からは居住水準の目標を掲げ、住宅政策の重点を質の向上や良好なる住環境の確保に移行させてきたにもかかわらず、依然としてその水準は低い位置にとどまっております。
　量的供給を優先するこのスキームを現在まで維持してこられましたけれども、今回、きょう午前中の参考人意見陳述の中にもありましたけれども、時期として少し遅過ぎた感が否めないのではないでしょうか。その点につきまして御見解を賜りたいと思います。