Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井国務大臣　長年、日本の安全保障政策の立案、推進に携わられた藤島委員の御経験に基づく御見解でございます。
　私は、いわゆる治安維持という問題、これはすぐれて警察がその任に当たるという立場だと思っておりますけれども、最近の現象というのは、確かに今御指摘のように、外国から日本の治安を乱すようなさまざまな働きかけが、それも、しかも正規軍といいましょうか、あるいは正規の政府の力によるものではなくて、よく見えない外の力によって乱される、そういう可能性を非常に大きく含んでおりまして、そういう意味では、シナリオが大変書きにくい、そういう情勢になってきているんじゃないかという感じがいたします。そういう意味で、私ども、今までつくってまいりましたさまざまの治安維持の仕組みというものが果たして今のままでいいのかどうか。
　それから、特に有事法制の御議論に関連いたしまして、いわゆる武力事態法の議論に関連いたしまして、国民を本当にどうやったら守ることができるのかという御議論がございましたが、これを守る任務というのは第一義的には警察が担っているはずでございますけれども、そういったところへの御認識も十分ちょうだいしながら、もう少し建設的な議論をお互い重ねなきゃいけない、そういう主題なのではないか。
　そんなような感じがいたしておりますとともに、我々が享受している自由と民主主義、言論の自由あるいは移動の自由、行動の自由、さまざまの自由をある程度制約することによってようやく治安の維持ができるというような局面も出てきている。そういう意味では、すべての人権というものをそのまま自由にしておきながら、それで安全も確保するということが果たして成り立つのかどうか、そういうところまで議論を深めなきゃならない局面に来ているのではないかという問題意識を持っております。
○藤島分科員　おっしゃるとおりだと思うんですね。今回の政府が出している緊急事態法関係も、そこの点がまだ研究が詰まっていないというところはあると思うんですけれども、確かに、国民の権利との関係で非常に微妙な部分が出てくる。これはもうこの法律といいますか、緊急事態の際の必要、避けられない部分だろうとは思いますが、その部分の議論は別の機会にすることにして、きょうは、テロ対策といいますか、その中でも一番重要なのは、私は原発の問題があるんだろうと思うんですね。それで、この原発の警備について絞ってお尋ねしたいと思います。
　というのは、私、実は出身が新潟県の柏崎で、世界最大の原発があるわけでありまして、もう数回見ておりまして、大変広い、きちっと整備されておるんですけれども、いろいろ話してみますと、責任者の方々が非常に心配しておるんですね。そこで、きょう、あとは担当の政府参考人で結構なんですけれども、全国的な原発警備の考え方といいますか、実態についてお尋ねしたいと思います。
○漆間政府参考人　お答えいたします。
　警察といたしましては、昨年九月十一日に米国で同時多発テロ事件が起きまして、その直後から、全国の原発と原子力関連施設につきまして、必要な警戒員あるいは必要な装備、資機材をもって、まず、基本的に原発等に不審車両、不審者が入ってこない、このようにするために、その阻止を専門に行う警察官をゲートの前に立たせるとか、施設周辺の警戒を行うとか、そのようないろいろな手法を事業者と連携をとりながらやってきております。
　さらに、さきに行われましたワールドカップの警備に際しまして、原子力発電所等を管轄する関係警察に機動隊に特殊銃の訓練を受けました銃器対策部隊というのがございますが、その銃器対策部隊で原子力関連施設警戒隊というのを編成するなどいたしまして、さらなる警戒の強化を図っておりまして、現在もこれは続けております。
　この中で、新潟にあります柏崎の刈羽原発につきましても、新潟県警が同様の仕方で警戒をしているところであります。
○藤島分科員　それでは、海上保安庁はどうでしょうか。
○津野田政府参考人　海上保安庁におきましても、昨年九月十一日のアメリカにおける同時多発テロ事件発生直後から、全国十七カ所にありますすべての原子力発電所につきまして、事業者に自主警備の強化を要請しました。また、最寄りの海上保安部署等との緊急連絡体制を確立するなど、連携強化を図ってきたところでございます。さらに、巡視船艇を常時配備するというような形で警備に万全を期しているところでございます。
　柏崎刈羽原子力発電所につきましても、これは第九管区海上保安本部の所管になりますけれども、新潟海上保安部と緊急連絡体制を構築しまして、それから船艇につきましては、九管本部所属の巡視船艇のみならず、全庁的に巡視船艇の運用を図りまして、ほかの原子力発電所と同様に、巡視船艇を常時配備して警備に当たっているという状況でございます。
○藤島分科員　それでは、同じように、防衛庁はどうでしょう。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、原発等の警備につきましては、第一義的には、ただいま警察庁あるいは海上保安庁から御説明がありましたように、警察機関が対応する、そのように考えているところでございますけれども、こうした一般の警察力をもちましては治安を維持することができないといったような場合につきましては、私ども、治安出動によりまして自衛隊が対応するということになります。
　その対応するに当たりまして、私ども、常日ごろからの警察機関との緊密な連携が重要と考えておりまして、仮に治安出動が下令された場合につきまして、迅速かつ円滑に自衛隊と警察が連絡あるいは協議等ができますように、既に、現地部隊レベルにおきまして、治安出動に係ります現地協定もすべての県で締結を終えたところでございまして、これによりまして、万々一、治安出動が下令されるといった事態が生起した場合におきましては、現地におきまして、これら協定に基づきまして適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。
　なお、申すまでもなく、自衛隊内部といいますか、もし万々一、武装工作員等がそういった原発等を襲撃するといったような事態が発生した場合につきましては、私ども自衛隊におきましては、速やかに隊員の呼集などの必要な準備を行う等によりまして、事後の治安出動が下令されました場合に、迅速に武装工作員等の襲撃勢力の鎮圧など所要の活動を行うことができるように対応してまいりたいと思っております。
　なお、先ほど先生御指摘の柏崎刈羽原発でございますけれども、この近傍におきましては、これももう先生御承知のところでございますが、私たちの部隊といたしましては、まず高田の駐屯地、ここに第二普通科連隊、さらに第五施設群がございますし、また、北の新発田の駐屯地につきましては第三十普通科連隊が駐屯いたしておりますが、先ほど申しましたような事態が生じた場合につきまして、私どもといたしましては、治安出動が下令されましたら、そのような場合には、初動の段階では、これら部隊などが地元の新潟県警等の警察機関と緊密に連携いたしまして対処してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○藤島分科員　その防衛庁の問題ですけれども、今、高田、新発田という名前が出たんですが、柏崎はそのちょうど真ん中にありまして、両方から非常に遠いんですね。車で急いでも一時間ぐらいかかる。そういう状況で、最初に申し上げたような国家の生存をかけたような戦争ですと、前兆もあるし、いろいろわかるんですが、テロみたいな場合に、その準備が余り整わないうちに起こる可能性もあるので、なるべく近いところにないと、実際問題として、一時間もかかって行ったんじゃ間に合わないんじゃないかな、こういう気がするんですね。
　これはあと要望なんですけれども、そういうことで、高田、新発田のほかに柏崎近辺に、小なりといえども原発の警備を兼ねた部隊、こういったものが配備できないかどうか、あるいは、部隊配備でなくても、運用上何がしかの部隊が配備できないか。これは北原局長の範囲じゃないので、防衛庁の方にそこの点の検討を要望だけきちっとしておきたい、こう思います。
　次に、警察の方なんですけれども、実はこの間、署長さんとお会いしまして、いろいろ話を聞いたんです。
　今、パトカーで年じゅう、二十四時間パトロールしているわけですけれども、その人がいないんですね。百人足らずの警察署に、さっきワールドカップの話がちょっと出ましたけれども、同時に新潟とあったわけなんですが、ただ、短期間でしたら、それは休暇も返上してもらって警備可能なんですが、これは三百六十五日休みなくやらなければ意味がないわけでありまして、そうしますと、実際問題、人のやりくりが大変なんですね。そうしますと、どういうことになるかといいますと、交番とかに張りつけている人を抜いてこなければいかぬのですね。そうすると、今度、そちらの方の治安の問題も影響が出てくる。これが現実なんですね。
　百人足らずでローテーションを組んで、パトカーで二人か三人、組みますと、結局、三回ずつ回しても十人くらいの人が常時要るという計算になりますと、警察署の一割ぐらいをそこに張りつけなければいかぬ、こんなふうな現実になる。短期間ならそれも十分可能なんですが、長期間になりますと大変きついんだと。これが実態だろうと思うんですね。
　こういう点について、警察庁としては、警備局長、どういうふうに考えておられますか。
○漆間政府参考人　確かに委員御指摘のように、特に国際テロとの闘いという形になっておりまして、いつ終わりを迎えるのかわからないという状態でありまして、その中で、特に柏崎の原発につきましては、新潟県警が常時警備するという体制をとっております。
　これにつきまして、現段階におきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、警察署の方も見ておるんですけれども、実は、先ほど申し上げましたように、機動隊の方も原子力関連施設警戒隊という形のいわゆる特殊銃を持った部隊をまた置いてあるわけでありまして、この部隊については、今、新潟県警だけでやりくりをしているという状況でありますが、これがまた新たなテロがどこかから起こるとかいうような事態の変化が起こってくれば、またほかのところの警察の銃器対策部隊というのがございますから、これを応援派遣するなり、その辺のことも検討しなきゃならぬと思っています。
　いずれにしても、情勢に応じて全国的な形で原発に対して警戒体制をきちっとやっていけるように、そういうような支援体制もきちっと考えていきたいというふうに思っています。
○藤島分科員　もうちょっと具体的に、定員の増加とか、要するに、今おっしゃったように、これからずっと終わりなくやらなければいかぬ、それは常時やらなければいかぬ、こういうことなので、やはりそれなりに、これは柏崎だけじゃないわけですけれども、各原発全部、そういう心配があるわけですよ。正直言って、今の警備では、やりくりの中でやっているせいもありますけれども、現場では非常に不安を持っているんですね。恐らく、柏崎だけじゃないんだと思うんですね。その点について、警察庁として、各県に、機動隊の一部を時折割くというんじゃなくて、恒常的な形できちっとしたものをつくる必要がある、こう私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○村井国務大臣　昨年九月十一日の同時多発テロ以来、ある意味では私どもも非常に強く認識しなきゃいけないと思っておりますことは、ソ連の崩壊によりまして、いわゆる東西のイデオロギー対立というものがなくなって、日本の国内でも、いわゆる治安情勢がある一定の安定を得た、一方では、来日外国人による犯罪などがふえて、そういう意味での治安というのはまた悪化が懸念されている、いわゆる体感治安が悪くなったというような問題、犯罪の増加というような問題があるわけであります。一方で、公安的な意味での警備警察と申しましょうか、そういうものの必要度が減ったというふうに認識されていたのが、去年の同時多発テロを通じまして、決してそうではないんだと。先ほど委員御指摘になられましたテロの問題なども含めまして、もう少しいろいろ考えなきゃいけないんだということは、私も同じ認識でございます。
　そういう意味で、この状態というものは決してそう短時間に消滅するものでもございませんし、これからも十分いろいろな意味で警察力の配分につきましても意を用いていかなければならない点ではないか、そんなような気がいたしております。
　それから、大変申しわけございません、先ほど委員が御要望として防衛庁運用局長に仰せになられましたが、少し柏崎の原発に手近なところに自衛隊の部隊配備があった方がいいのではないかという御指摘がございました。
　それはそれで一つの御見解だと思いますが、ただ、自衛隊が出ますのには、私の理解しておりますところでは、いわゆる治安出動の下令というのが必要なことは、もう釈迦に説法でございまして、申し上げるまでもございません。それにつきましては、国家公安委員会の開催でございますとか、それに前置される手続があることもまたこれは委員十分御案内のとおりでございます。
　さような意味で、物理的に接近したところに所在する必要があるかどうかという以前に、どのような対応を緊急の場合にするのかということは、私ども、常に考えていかなきゃならない課題でございまして、そういう意味では、第一義的に、こういった治安の維持に当たります警察がきちんとした対応をするのが一番大事であろう。
　そういう意味で、先ほど警備局長が申し上げました特殊銃の配備など、これは国際的な水準から見ましても遜色がない、相当な武装勢力に対しても十分に対峙できる武装であり、体制を整えつつあると思っておりますが、こういう点でなお意を用いてまいるということが大切であり、さらには、治安の維持というのは、情報の収集というのがやはりどうしても大事でございまして、そういう意味では、先ほど私もちょっと申し上げましたような、いろいろな意味での今の日本の仕組みの見直しというものが本当は大事なんじゃないだろうか、こんなような感想を持っておりますことを、ちょっと余計なことでございますが、申し上げさせていただきました。
○藤島分科員　確かに、自衛隊の行動に関してはいろいろ法的な問題があるんですけれども、今の法の体制でいいのかどうかは緊急事態法の範囲の中でまた考え直さなければいかぬと思うんですね。だから、今の現行法制を前提とすればそういう問題があるんですけれども、ほかに、自衛隊の行動について、緊急事態にいろいろ考えていく必要があるんだろうと私は思います。
　と同時に、現実問題として、今おっしゃったように、警察は警察として警備に万全を尽くしてもらわなければいかぬのですけれども、現場というのは非常に不安があるわけですね。やはりそこは、自衛隊がそばにいるというだけで随分違う面があるんですね。どうしても自衛隊の装備というのは警察と違う面があるわけでありまして、そういう意味で、現場では、やはり自衛隊がそばにいてくれるという安心感というのは非常に多いし、それは抑止力になると思うんですね。そういう意味で、私は、ぜひ検討してほしい、こう申し上げておきたい。それは、警察の範囲を自衛隊が侵すとか、そういう問題じゃなくて、現場の、そういう抑止力に対する希望が非常に強いということなんですね。
　今、公安委員長からお話がありましたけれども、私は、現実の問題として、本当に治安上どうのこうのなる前に、ふだんの体制としての警察の警備について、先ほどのような現場の観点から、きちっと人のやりくりをできるように措置してほしい、こう思うわけです。
　といいますのは、無理してやっていますと、どこかでほころびが必ず出るんですよ。これは必ず出ます、現場というのは。それをきちっと見て大所高所から手当てをするというのが警察本庁のやる仕事だろう、こういうふうに思いますので、装備面もそうですけれども、人の手当てをきちっとぜひお願いしたい。検討はされているようですけれども、ぜひ積極的にそういう点をお願いしたいなと思っています。
　公安委員長も先ほどおっしゃったように、機動隊が相当あって、その時代、大規模な国家的な意味での反政府行動が起こって、そこと機動隊が対立するような、そういうのはそんなにこれから考えられないかもわからないんですね。むしろ、局地的なテロといいますか、そういう危険性。
　特に、私は何でこう申し上げるかというと、やはり日本海側にあって北朝鮮がすぐ対岸にある、拉致問題も新潟の方で起こっているというようなことも実は背景にありまして、そういう意味で、太平洋岸にある原発とちょっと違う象徴的な意味がありますので、特にそこら辺を、ほかの原発とは違うという意味、世界最大というのもありますし、そういう意味で象徴的な面もありますので、ぜひ御配慮していただいて積極的にそういう手当てをお願いしたい、これは要望しまして、質問を終わります。
○持永主査　これにて藤島正之君の質疑は終了いたしました。
　次に、細野豪志君。
○細野分科員　民主党の細野豪志でございます。
　こうして村井大臣に御質問させていただきますのは、この国会が始まりました直後に所信表明を伺いまして、その後、内閣委員会の方で一度質問させていただいた記憶が非常によく残っております。
　その際、私が比較的重点を置きまして質問させていただいたのが、ワールドカップの件でございました。私は、ワールドカップに対して、成功させていただきたいなという思いとともに大変懸念を持っておりまして、そういう中で、村井大臣が御答弁いただいた中で、前向きに御答弁いただいた部分、また、日本の治安が今問われているんだという問題意識を持っていらっしゃる部分、大丈夫かなと思いながらも期待をして見ておったところ、さまざまな要因があったんだと思うんですけれども、最終的には大過なく警備を終えられたということ、これは本当に心より国民の一人としてお礼を申し上げたいというふうに思います。
　警察の皆さんというのは大変な努力をされているというのは、承知をしております。問題があれば大騒ぎになるわけですけれども、問題がないと、褒めてくれる方はほとんどいないという、非常に厳しい任務として皆さんに課せられているというふうに思っておりまして、その点からして、私の方から一言そのことを冒頭に申し上げておきたいというふうに思います。
　一方で、残念ながら、きょう質問させていただきたいのは、ワールドカップの件ではございませんで、村井大臣、よく記憶されていると思いますが、去年の七月二十一日に起こりました明石市における雑踏事故の件についてでございます。
　村井大臣の前回の御答弁を伺っていましても、非常に前向きにいろいろなことをお考えだし、考えを整理されて、実際に警察という大きな組織を引っ張っていらっしゃる方だというふうに、私は個人としては非常に信頼申し上げているんですが、先日、五月十日、村井大臣が会見されました内容を拝見いたしまして、率直に言いまして、この明石市の事故に関しては、村井大臣、少し考え違いをされているんじゃないかと私は思っております。
　その辺のことについて、事実関係を確認させていただくと同時に、村井大臣の見解をぜひ少し変えていただきたい、認識をもう少し厳しく持っていただきたいというのがきょうの私の質問の趣旨でございます。
　五月十日の記者会見のメモが私のもとにございます。そこで、村井大臣はこうおっしゃっている。「催しをなさる方に一義的な責任があるということは、自己責任というものを大事にする社会で、もっと強調されなければならないことではないか」、さらには、「これを主催した明石市、そして明石市が警備を委託した警備会社、これらの責任が最も問われるべきではなかろうか、何か公の機関の責めだけが」、これは警察のことをおっしゃっているんだと思うんですが、これだけが「非常に強調されるというのは、日本人の体質を丸出しにしているのではなかろうか」というような、私から見ると、逆の意味で明確な、責任が民間にあって警察にはないんじゃないかという発言をされているようにしかこれは見えないわけでございまして、再三そのことを指摘されているんですけれども、一番この部分について責任を負っているのがだれなのかというあたりをもう一度確認しておく必要があるというふうに思っております。
　村井大臣、御専門家でございます。もちろん責任者でございますので、改めて指摘するまでもございませんが、警察法二条を見ましても、また警職法四条一項を見ましても、国民の生命財産を守るのは最終的には警察の責任であるというのは、いろいろな法律を見てもすべてきちっと書いてあるわけですね。ここの部分について、果たして今回の事件の最終的な責任がどこにあるとお考えになっているのか、まず冒頭、村井大臣に改めて見解を問いたいと思います。
○村井国務大臣　この問題につきましては、現在、兵庫県警におきまして行いました捜査に基づき、検察の手元で、その関係者の責任のありようにつきまして御検討がなされているところでありまして、どこにその最終的な責任があるのかということを私の立場から申し上げるのは余り適当なことではない。検察の手に渡っているという話である、捜査を終えた上で検察の手に渡っている、そういう事態だという認識を申し上げたいと存じます。
○細野分科員　事件は、確かに今、検察の手に渡って、被疑者という形で警察の方も実際にその中に名が連なっている。それは私も承知はしております。しかし、一年たちまして、今、遺族の皆さんが事実を知りたがっているというのも事実、そして、明石市からは、ことしの一月に、もう既にこういう調査報告書も出ている。村井大臣、これはよく御存じですよね。そういう中で村井大臣がこういう見解を出された、これも事実であります。ぜひ逃げないでいただきたい。そして、この問題についてこういう発言をされているわけですから、それについて質問させていただきますので、この部分については率直にお答えいただきたいというふうに思います。
　私が特に問題にしたいというふうに思っておりますのは、警察というのはあのイベントを催すことの可否を決めることができる立場にはない、もう一つ同じような見解が示されておりまして、催し事を全部警察が許可することは私はおかしいという気持ちがあるという発言をされている。
　これはもっともだと思います。いろいろなイベントが全国であります。そのすべてを警察がやるかやらないかを決めることはできないし、どういう形でやるかということすべて指導すること、これはできないと思うんです。
　しかし、今回の、去年の明石市の事件においては、この実際の事故が起こったのが公道上なんです、公共の道路の上。道路交通法を見ても、六条四項では、当該道路における危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは警察はさまざまな措置をとることができると書いてある。どこにどういう形で道路を封鎖するか、また、夜店を出すかというようなことについても、警察に一元的に権限が与えられているんですね。
　村井大臣は、ここの部分、催し全体の話に話を展開されているけれども、この問題の本質は、公道上で起こった事件に対して、最終的な責任が警察にあるのか、それとも民間の警備会社にあるのか、そういう問題なんですよ。その部分をきちっと認識されてこの御発言をされましたか。
○村井国務大臣　いわゆる事件が起きました歩道橋が公道というものであったことは、よく承知しております。
　しかしながら、私が申し上げたことは、あのイベント自体の主催者、そしてまたイベントを主催した明石市が警備会社に警備を第一義的に委託している、そのところにまず主たる責任があるんでしょうということを申し上げたのであって、公道上で起きたというのは、言ってみますと、そのイベントのにじみ出しの結果、公道上であのような痛ましい事件、事故が起きた。これは本当に残念なことでありますし、お亡くなりになった方、そしてまた御遺族に対しては本当にお悔やみを申し上げたいと存じますけれども、ただ、あの公道における事件が公道の上であったからすべて警察の責任だというのは、私は、大変恐縮でありますけれども、いささか論理の飛躍があるのではないかということを申し上げたいわけであります。
○細野分科員　最後にその議論はしたいと思いますが、村井大臣、この明石市事件の全容というのを本当に御存じなのかなと。この報告書をすべてお読みになるのは、お忙しいと思いますので、読んではいらっしゃらないと思いますが、明石市がどういう調査をされたかとかいうことは把握されていますか。
○村井国務大臣　私も自分の発言にはそれなりに責任を持っているつもりでございまして、その報告書は、全部というふうにおっしゃられるとなんでございますが、一通り読ませていただいております。
○細野分科員　そうしますと、問題になるのは、果たしてこの公道上でどういう事件が起こったのか、今回の事件が起こった原因がどこにあるのか。それに警察、これは明石署ということになり、また兵庫県警ということになるわけですけれども、果たしてそこがどういうふうにかかわったのかという非常に重要な問題になってくるわけですね。
　法律を見ましても、公道上においては、実際に出店をするような場合、例えば夜店を出すような場合は、事前に警察にその計画を出すことになっています。実際に、今回の経緯を見ましても、明石署に対して、警備会社及び明石市の方から再三相談が行っている。どういう形で警備をしたいかということについての計画が行っている。夜店を出す部分についても相談が行っているわけですね。
　その経緯を見てみますと、私は、この部分について、警察がきちっと事前にもかかわっていて、しかも、それが原因になっているんじゃないかという思いを持っているんです。といいますのは、今回の事件の最大の原因の一つというのは、私は、事前の準備が不十分だったところにあるというふうに思っているんです。
　朝霧駅から歩道橋を渡って、そして道路におりて、そこに夜店が並んでいた、人がどんどん朝霧駅から花火を見に来て、その夜店の部分で大量の人が滞ることによりまして、人がにっちもさっちも動けなくなってしまったという経緯がございます。私は、原因の最大の部分は、夜店がそこに並んでしまったこと、それを警察がしっかりと指導できなかったところ、この部分にあると思っておりまして、その部分について少し経緯を聞いてみたいというふうに思います。
　これは政府参考人の方で結構でございますが、事前協議が主に六月の前半に行われておりますけれども、その中で、明石市の方からは、夜店の配置についてこういう提案がなされている。できれば民活用地にお店を並べたい。実際に、この報告書によると、六月八日に、民活用地でやらせてくれということを言っていっている。それに対して、明石署の方からは、市有地は、市有地というのは民活用地ですが、市有地は使わずに道路上だけに、これをそのまま読みますと、「追し込めるのが一番いいのではないか。」そういう提案がなされている。
　まず、この夜店の配置についてのやりとり、その後も何度かやりとりをされておりまして、最終的に、六月の十二日から十三日にかけて、最後まで明石市の側は、夜店をできれば民活用地も含めて使いたいということを言っているけれども、最後、あくまで公道に集約する形で明石署の方から言われて決断したという経緯がかなり細かく書いてあるんです。
　この部分についてのやりとり、警察の見解というものは、そういうものだった、この認識と同じということでよろしいんでしょうか。
○黒澤政府参考人　出店、露店でございますけれども、いろいろな経緯がございましたようでありまして、調査委員会の報告書にも、大変詳しく資料編にも載っておるわけでございまして、この間、私どもも、その経緯についていろいろと兵庫県警の方から聞いておるわけでございます。
　確かに、六月中心に、いろいろな交渉等がなされておるわけでございますけれども、明石警察署におきまして、六月十二日でございますが、明石市の担当者から、六月七日の協議で決定した露店の出店場所について、一部露店が入り切らなかったことなどを理由といたしまして、その見直しについて相談を受けておりますが、露店の管理上の問題等から変更には至らなかった、かように承知をいたしておるところでございます。
　いろいろ経緯はあったということでございますけれども、必ずしも、関係者、すべてかくかくしかじかということで一致しておるわけではございませんけれども、いずれにしましても、露店の配置につきましては、明石警察署の担当者、主催者の担当者及び露天商の三者で協議して最終的に決まったものと承知をいたしております。
○細野分科員　この部分はしっかり御答弁いただきたいと思うんです。この報告書にはっきりこう書いてあるんですよ。市では無理なので、民活用地では無理なので、警察の権限がある歩道橋周辺でやりなさいと担当官が答えたと書いてあるんです。警察の見解は、歩道橋付近、すなわち公道でやれということだったということでよろしいわけですね。確認させてください。
○黒澤政府参考人　細かなやりとりにつきましては、ただいま申し上げましたように、必ずしも、関係者、一致をいたしておりませんで、詳細については承知しておりませんが、少なくとも、民活用地でやるという申し出があったようでございますが、その点については、露店の管理上の理由等から、計画どおりということで民活用地の活用はしなかった、こういうふうに承知をいたしておるところでございます。
○細野分科員　この部分について細かい経緯を聞いてもとおっしゃるが、ここが事故が起きた本質なんですよ。
　再度確認しますが、道路交通法七十七条一項でも言っている、道路を使う場合は「警察署長の許可を受けなければならない」。最終的にどこで露店を開くか、夜店を開くかという部分についての決定の責任はどこにあるんですか。これは警察ですね。
○黒澤政府参考人　おっしゃるとおり、道路交通法上、許可を要しまして、警察が決定をいたします。
○細野分科員　では、再度伺いますが、今回の事故はこの部分に原因があると私は思っている。この露店の、夜店の配置というのは、警察としては適切だったというふうにお考えになるんですか。
○黒澤政府参考人　露店の配置につきまして、先ほども申し上げましたが、明石警察署の担当者、主催者の担当者及び露天商の三者で協議を実施いたしまして、市道の歩道部分において出店することとなったということで承知をいたしておるわけでございますけれども、結果的に見まして、露店につきましては、歩道橋への観衆の集中防止や迂回路への観衆誘導等、雑踏事故防止に配慮した出店について検討することも考慮すべきであったと認識をいたしております。
○細野分科員　今の御答弁というのは非常に重要だと思う。
　最終的に夜店の場所を決めた責任が警察にあるということ、これはよろしいわけですよね。しかも、ここの部分が適切でなかったことが事故の原因になっている。これは事実なんですよ。
　イベントを管轄し、すべてをマネージして無事故でやる、それは、いろいろな場所があるでしょう。確かにそれは無理かもしれないけれども、いろいろな問題があるかもしれないけれども、最低限、公道でそういう事故が起こらないように事前に責任を持ってやる、その義務は警察にあって、それをこれは怠ったということじゃないですか。
　私は、あげつらうつもりは決してないけれども、明らかに、警察の誤りがこの事故の原因になったと思っているんです。この部分に対して村井大臣の御見解はどうですか。
○村井国務大臣　今、生活安全局長からは、夜店、露店の配置についてなお考慮すべき点があったという認識が述べられましたけれども、委員は、この露店を配置する公道部分のありようということが事故の一番の原因であったという御主張をなさいましたけれども、私は、恐縮でございますが、兵庫県警におきまして、この事案全体を刑事事案としまして捜査を行い、そしてその過程で、今も生活安全局長の答弁の中にもございましたが、関係者の証言等々、必ずしもその報告書に記載のことと全面的に一致しているわけではない。そういう過程の中で、さまざまの資料を整えて検察に送っているわけであります。
　そういう意味で、今御指摘の、責任の所在が、あるいはこの事案の原因がここにあったかどうかということにつきまして、私は、先ほど来申し上げておりますように、あえて私の見解を申し上げるのは、これは差し控えさせていただくのが適当だろうと申し上げているのであります。
○細野分科員　村井大臣、私は、この報告書を全部追認しろと言っていないんですよ。今の生活安全局長の答弁はいいですねということを聞いたんです。事前協議があって、そして、そこで最終的に決める責任が警察にあって、それが適切でなかった、これは警察の責任者として、村井大臣、お認めになりますね、このことを聞いているんです。
○村井国務大臣　その点は、生活安全局長の答弁を私も追認いたします。
○細野分科員　時間もございませんので、先に行きたいと思います。
　さらに、私は、警察はもう一つ大きな間違いを犯したと思っている。それは警備体制でございます。
　報告書のこの部分を読みますと、全部でこの事件にかかわった警察の担当者は三百四十九人、その中で雑踏の対策にかかわった人数はわずか四十六人、さらに、その中でも雑踏の整備の現場に携わった方の数は十六人。結果的に、大混乱が起こったときに警察は対応できなかった。この配置は、警察として適切であったというふうにお考えですか。これも政府委員の方で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○黒澤政府参考人　当時、暴走族等の情勢も大変厳しい状況にございまして、また、雑踏警備につきましては、兵庫県警察本部の本部長訓令でも定まっておるわけでございますけれども、一義的には自主警備が原則でございまして、また、市の、主催者の側からも、特に暴走族等、警察でないと対応できないような案件につきましても強い要望がございまして、あのような体制を組んだわけでございます。
　この体制について、結果から見ていろいろな意見があろうかとは思いますけれども、いろいろな諸般の状況の中で体制を組んだものと承知をいたしておるところでございます。
○細野分科員　これが私的な土地であれば、私の土地であれば、それは自主的にどうぞやってくださいというのは言えるかもしれないけれども、これは公道なわけですね。警察法を見ても警職法を見ても、公道の安全、雑踏警備は警察の責任であるというふうに書いてある。それを民間に任せて、これだけの人数でやってきたこと、これは不適切でしょう。この部分について、自主的責任に任せておいていいという話になるんですか。もう一度きちっと答弁してください。
○黒澤政府参考人　先ほど来大臣の答弁にもございましたけれども、一般論でございますけれども、主催者は、行事等の開催によりまして雑踏等を生じさせる原因者として自主警備を実施すべきでございまして、雑踏の影響が及ぶと認められる範囲につきましては、会場内だけではなく会場外においても、また、そこが公道であるか否かを問わず、必要な事故防止対策を講じることによって雑踏事故の未然防止を図る必要があると考えております。
　そしてまた、警察でございますけれども、委員御指摘のとおり、警察法二条に定められた責務を果たすために、主催者に対しまして必要な指導を行いますとともに、必要に応じ、事前には、実査等必要な準備の上、雑踏警備計画を作成し、当日には、主催者等と連携して警察部隊の投入も含めた必要な事故防止対策を講じることによりまして、雑踏事故の未然防止を図る必要があると考えております。
　このように、場所のいかんを問わず、主催者と警察はそれぞれの立場から雑踏事故の未然防止のための責任を有するものであると認識をいたしております。したがいまして、警備業者につきましても、主催者の委託を受けて警備業務を行うものでございまして、その意味において責任を有するものと認識をいたしております。
○細野分科員　仕事を受託した民間の事業者が一生懸命努力する必要があるのは、これは当然です。しかし、警備体制を把握して、最終的な公道の安全を確保するのは警察の仕事です。
　この部分について、そうしたら伺いますが、警備会社も含めて、今回の警備体制は最終的にこれでよしと判断した警察として適切だったというふうにお考えなんですか。この部分については村井大臣にお伺いします。
○村井国務大臣　大変恐縮ですが、どの点をお尋ねか、もう一回。恐縮でございます。
○細野分科員　警察と民間の警備会社も含めた全体の警備体制を最終的に決めたのは警察です。最終的にその警備計画をよしとしたのは警察です。その体制が適切であったかどうかという部分について簡潔に御答弁いただきたいということです。
○村井国務大臣　ですから、そういうことも含めまして、雑踏警備計画等々につきまして適正を欠く点もあったということで、これは刑事案件として送致をしている。これは、送致されているのは、市側の担当関係者であり、警察の関係者であり、また、警備会社の関係者である。その間でどこに一番責任があるのかということにつきましては、私は、必ずしも警察のみが責任があるとは言い切れない、そういう意味で三者それぞれに責任があるんだろうと思っております。
○細野分科員　ここの部分については、恐らく水かけ論になると思いますので、これ以上やりませんが、最後に、時間もなくなってきましたので、当日の対応についても私は問いたいと思うのです。
　こういう質問をさせていただいた中で、私は、最終的に警察に責任があるということを再三再四申し上げた。それは現場においても間違いなく警察に責任があるというふうに私は思っている。なぜかということを申し上げます。村井大臣、よく聞いてください。
　道交法六条四項、さっきも申し上げましたが、警察は具体的に道路における危険があるというときはあらゆる措置をすることができる。それはいろいろな規則や要領なんかにも書いてある。それに対して、警備業に携わる方というのは、警備業法八条によりますと、警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、この法律により特別の権限を与えられているものではないと書かれている。具体的にこう書いてあるんです。そのことに「留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」
　実際、この当日も、村井大臣、いいですか、警備会社の人は必死に努力をして人をとめようとした。いろいろ努力をされた。そういう中で、お祭りですのでビールを飲んでいる人がいて、ビールをひっかけられたり、殴られたりしたという記述もあるんですよ。警察官は、そういう人に対して、公務執行妨害もあるし、法律的な担保もあるわけだから、必要に応じて交通整理をすることもできるし、排除することもできるんです。警備会社の警備員は、責任を持つ、責任があるといったって、できないんですよ。実際、事前の準備が不十分であったとしても、この部分できちっと対応できておれば、今回の事故はもう少しましな形で結末を迎えた可能性が私はあると思う。
　この権限の違い、当日の対応について、これが果たして適切であったのか、あくまで警備員の責任ということで本当に国家公安委員長として適切な判断だというふうにお考えになるのか、この法律を踏まえて警察の当日の対応について村井大臣に見解をお伺いします。
○村井国務大臣　私は、警察に責任がないなんとは全然言っていない。いいですか、主催者である市、それから、その委託を受けて警備に当たった警備会社、こちらの方が、まず、いつイベントをやるかというような問題から、どういう形のイベントである、そして、どういう警備をやるというようなことで計画を出してきて、そして、警察とも協調しながらやっていくという意味で、まず一番は主催者である明石市、そしてまたその委託を受けた警備会社のところでいろいろなことがなされ、そこの補完を警察がやるという立場だったんだろうと思っているということを申し上げているんです。
　そこで、もちろん警察の責任につきましては、雑踏警備計画段階において、十分な警備実施計画を策定なされていなかった、不十分な計画のままこれを承認したという疑いもある。警備実施当日においては、こういう過密状態が起きて、そして、このようなトラブルといいましょうか、大変な惨事が起きるということも考えられるのにもかかわらず、集まった人たちの例えば分断ですとか迂回ですとか、こういったことの指導につきまして適切な措置をとらなかった。そういうことにつきまして、それは刑事上の問題としてその責めを、一応捜査を終えまして検察にゆだねている。そういう段階であるから、私としては、警察の責任を別に回避しているわけではないが、しかし、警察のみが責任がある、あるいは警察に全責任があるというおっしゃられ方はいかがなものかという意味で一連の発言をしたわけであります。
　ちなみに、冒頭に大変お褒めをいただきましたワールドカップでありますけれども、これなども、非常に適切な、主催者と警察との綿密な連絡関係、連携関係があったということでありまして、そういうことがあればよかったのでありますが、明石の場合、一言だけ言わせていただくと、たしか一昨年の場合でしたら、神戸のみなとまつりですか、これと明石の花火大会、日をわざわざずらしているんですね。ところが、昨年の場合、同じ日にやっている。そういう意味でも、警察との連携をもっと密にしていただけたらよかったなという思いが、正直言いまして、あの事件の当日から私はしておりました。
○細野分科員　時間も来ておりますので、最後に一問だけ。
　この事実を解明する際に一つのかぎになるのが、実はこの事件を警察がモニターしていたというモニターなんですね。それが明石署と兵庫県警に映し出されていて、果たしてどういう混乱があったのか、警備会社の人が何をしたのか、警察が何をしたのか、だれに落ち度があったのかということがわかるようなモニターを皆さんはしていた。それが送られていたにもかかわらず録画がされていないということで、いまだにこの事実が明らかになっていないんです。暴走族を監視するためにモニターをつけたんだということをおっしゃっているようですが、モニターを監視していていつでも対応しなきゃならないときに、撮っていないなんて、私には信じられない。
　兵庫県警、明石署の見解はそうだそうですけれども、村井大臣にぜひお願いしたい。事実を明らかにする上で、この録画は本当に存在するのかしないのか。明石の人はみんな疑問に思っている、この事件にかかわる人は。あるのかないのか、しっかり調査をしていただいて、あるなら出していただきたい。私は、ないわけないと思います。このことを最後にお約束いただきたいと思います。
○村井国務大臣　私も、その録画につきましては、存在しない、残念ながらないんだという報告を受けておりますけれども、今、委員の御指摘でございます。十分さらに調べさせていただきます。
○細野分科員　どうもありがとうございました。
○持永主査　これにて細野豪志君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての質疑は終了いたしました。
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○持永主査　これより環境省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。大木環境大臣。
○大木国務大臣　環境省の平成十二年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度の当初予算額は五十億四千百五十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額四百十一万円余、予算補正修正減少額一億一千三百三十九万円余、予算移しかえ増加額三千六百十九億三千五十二万円余、前年度からの繰越額千二百五十億四千八百二十九万円余、予備費使用額八十九億七千三百三十八万円余を増減いたしますと、平成十二年度歳出予算現額は五千八億八千四百四十四万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額三千六百八十九億五千五百九十万円余、翌年度への繰越額千二百六十六億四千七百八十五万円余、不用額五十二億八千六十八万円余となっております。
　以上、簡単ではありますが、平成十二年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○増田会計検査院当局者　平成十二年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、廃棄物処理施設整備事業の実施に当たり、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結しているものでありまして、この補助事業の事業主体は、契約の入札に当たり、契約の内容に適合した履行が十分期待できる業者を入札に参加させておりましたが、予定価格の九二・三二％に当たる高率な最低制限価格を設定していたことから、これを下回る価格で入札した業者が排除されたため、割高な契約を締結していたものであります。
　以上、簡単ではございますが、説明を終わります。
○持永主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。大木環境大臣。
○大木国務大臣　平成十二年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○持永主査　以上をもちまして環境省所管の説明は終わりました。
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○持永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。四月の分科会でも、環境大臣とジュゴンの問題や泡瀬干潟の問題について議論をいたしましたが、きょうも沖縄のジュゴン保護の問題と泡瀬干潟の保存の問題について質問をいたします。
　まず最初に、ジュゴンの問題ですが、四月八日の決算分科会におきましては、名護市の基地の建設予定地でのジュゴンの保護について大臣に強く求めました。当時、環境省の姿勢というのは、ジュゴンの保護ではなくてこれから調査をしていきたいということでありました。その後、鳥獣保護法が改正をされましてジュゴンが保護対象になったわけですが、鳥獣保護法によってジュゴンをどのように保護していこうというおつもりなのか、まずお聞かせください。
○大木国務大臣　今もお話がございましたように、先般、鳥獣保護法を決定していただいたわけでございます。
　ジュゴンにつきましては、今、保護じゃなくて調査だというお話もございましたけれども、調査というのはもちろん保護ということを意識してやっておるわけでございまして、全般的な保護対策を検討するために、昨年度からはあの沖縄の近海におきましてジュゴンとそのえさ場となる藻場の広域的な調査なども実施しておるわけでございます。また、鳥獣保護法の対象種として予定しているところでございますから、今後、同法に基づきまして捕獲、殺傷の原則禁止や違法捕獲個体の流通禁止といったものを図ってまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　捕獲、殺傷の禁止、個体の保護、これが鳥獣保護法によってなされていくということですが、ジュゴンが生息している地域は、確認されているのは一カ所です。そういう当該海域というのは、米軍基地の建設が予定されている海域でもあります。
　鳥獣保護法によりますと、ジュゴンの生息地域は、鳥獣保護区ないしは特別保護地区に設定をされる。特に、その場合、ジュゴンですから、県の設定ということではなくて国設ということになるだろうと思うんですが、その辺はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○大木国務大臣　まず、ジュゴンの生息地域は確認されているのは一カ所だけ、まあ確認というお言葉もあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、必ずしも一カ所だけではなくて、いろいろなところにいるという可能性を考えながら今いろいろと検討しているわけでございます。今度の新しい鳥獣保護法による捕獲規制等を行うとともに、ジュゴンとそのえさ場となる藻場の広域的調査の結果を踏まえて、鳥獣保護法はもちろんでありますけれども、それのみならず、種の保存法も含め、いかなる保護対策をとり得るのか、そんなことを引き続き検討してまいりたいということであります。
○赤嶺分科員　この間と同じ議論になりかねないんですが、藻場の調査やジュゴンの生存調査を広域的にやることは必要なんです。あの南西海域でどういう生物が生息しているかわからないというのは当然であるわけですが、ただ、ジュゴンの生息が確認されている地域では基地建設の手続が急がれているわけですね。もう十一月、十月、九月にも次の普天間基地の代替施設移設協議会が開かれて、そこには環境大臣も出席をなさいますけれども、基地建設の手続が着々と進められていく。そういう中で、鳥獣保護法でジュゴンが保護対象動物になった。それは、やはり基地建設とは無関係に環境省としては進めなければいけないと思うんです。特にジュゴンの生息地域は、国設の保護区域に設定するということがどうしても必要になってまいります。
　その場合に、この海域が防衛施設庁の基地建設予定地域だということとかかわって、環境省は何か手続的に遠慮するものがあるのか、検討すべきことがあるのか、この辺はいかがですか。
○小林政府参考人　御説明申し上げます。
　普天間の移設問題に関しましては、防衛施設庁において今いろいろ検討がなされているところでございまして、そちらに関しましては、これから基本計画を立てた上で環境アセスメントが実施されるというふうに理解しております。そういう過程の中で、私ども、ジュゴンに関する広域調査の結果などを踏まえまして、適切な意見を申し述べてまいりたいと思います。
○赤嶺分科員　環境アセスメントを待たずに、世論がジュゴンの予備的調査を行えということをやって、防衛施設庁は予備的調査をやったわけです。ですから環境省は、あの海域にジュゴンの生存は確認されているという認識のもとに、今度は南西海域の広域調査もやろうというわけですね。
　国の予備的調査で確認されているジュゴンについて、その保存のための取り組みを前向きに進めるような姿勢が何ら感じられないわけですね。私は、ジュゴンの生存を保護できなかったら、日本の環境省はジュゴンの生息している地域を保護できなかったということで世界じゅうから笑い物になるのではないか、急いでジュゴン保護のための環境省としてのしっかりした対策を強く求めるものであります。
　今回は、ジュゴンについてはこの程度にとどめまして、泡瀬の埋め立て問題に質問を移します。
　沖縄県の沖縄市に泡瀬干潟が残っているわけですが、これは、沖縄島最大の面積を持つ干潟であります。この干潟について、環境省も昨年の十二月に国内重要湿地目録のリストに掲げました。シギ・チドリの飛来地としても、それから希少な動物が生息している海草藻場が豊富にあるという点でも極めて価値のある干潟であります。
　その干潟で埋立事業が強引に進められようとしております。埋め立ての前提として、海草藻場の移植が可能かどうか、こういう検討が求められているわけですが、事業を所管している内閣府は、海草の機械化移植は可能と判断しております。そして、尾身沖縄担当大臣みずからが先頭に立って、この八月から本格的な海上埋め立てに着手しようとしています。
　海上埋立工事が始まりましたら、取り返しのつかない結果を生み出すのは火を見るより明らかですが、環境省は泡瀬干潟について、これを守るためにどんな姿勢で臨んでおりますか。
○大木国務大臣　もちろん、当省といたしましては確実に移植が実現できるということが目的でありまして、そのためには徹底したモニタリングを実施し、移植技術の向上を図る必要があるということで、そういった方向でいろいろと検討しているわけでございます。
　移植実験につきましては、近々開催されると聞いております環境監視・検討委員会藻場移植ワーキンググループ、これは内閣府の方でやっておられまして、ちょうど明日たしか開会だと思いますが、この中でも専門的な見地からいろいろと議論が出てくると思っておりますので、その内容も踏まえまして、私どもとしては、さらにその議論を踏まえて必要な措置を進めたいと考えております。
○赤嶺分科員　環境省としても、海草藻場の移植が確実だということが一つの前提になっているという認識であります。ところが、事業を担当している内閣府は、海草藻場の移植は可能だということで判断して、事業をどんどん前に進めているわけですね。
　あしたワーキンググループが開催されるという御説明でありましたけれども、二月二十二日にも環境監視・検討委員会が開かれました。そのときに、その報告を受けて内閣府は、海草の移植は可能との認識を示して工事を再開いたしました。再開といってもまだ陸上にとどまるもので、海上には手をつけていないということでありますけれども、あのときの海草藻場の移植は成功したという判断は、十一月に移植した海草藻場が、一月までの経過を調べてみたら根づいていますという、それでも五割は枯れて死んでいるわけですが、技術を改良すれば可能でしょうという認識だったわけですね。
　ところが、あれから五カ月を経てもう一度、移植実験で成功したはずの海草藻場のモニタリングをしてみましたら、これはついこの間、国と県、そして埋め立て推進派の団体と干潟を守れという市民団体が共同で調査をしたわけですけれども、当時、よいと評価されているところでも事態が悪化しているなど、二月の環境監視・検討委員会の後、内閣府の調査というのは非常に甘過ぎる、環境に対する姿勢が弱過ぎる、こういう批判を各地から受けました。国内の団体だけにとどまらないで、国際的な自然環境保護団体からも懸念の声が上がりました。
　そこで、内閣府に伺いたいんですが、あすワーキンググループの報告も行われるということですが、二月から今日に至っていろいろな調査、モニタリングが行われて、それでもなお移植実験というのは成功しているというぐあいに評価しておられるのか、あるいは確実に評価するという資料を国会に提出できるのか。できるのであれば、あすのワーキンググループの会議に出す資料はもうそろそろお手元にあるんじゃないかと思いますけれども、そういう提供も含めて、海草藻場の移植実験は成功したという認識なのかどうか、内閣府の今の時点でのその認識をお聞かせください。
○武田政府参考人　移植をいたしました藻場の生育状況の評価でございますけれども、先ほどから御指摘のとおり、環境監視・検討委員会とその下部組織でございますワーキンググループにお願いをいたしているところでございます。委員会とワーキンググループにおきましては、もう委員御案内のとおり、本年二月二十二日に、移植はおおむね順調であって、海草の移植は可能という結論をいただいているということでございます。
　その後の状況でございますけれども、事業主体でございます沖縄総合事務局におきまして、継続的にモニタリング調査を実施いたしております。その結果につきましては、現在取りまとめ中でございまして、明日開催予定のワーキンググループ、あとそれを踏まえて開催されます委員会に報告をさせていただいて、改めて審議、評価をいただくということにいたしておるところでございます。
○赤嶺分科員　今の答弁だと、二月には海草藻場の移植実験は成功しつつある、しかし、それから経過を経て、あすワーキンググループが開かれる、その結果を見てということですが、その結果、二月とは違う海草藻場の移植実験データの変化が、悪化ということが出た場合には、八月に着工する予定の埋立工事、これの中断はあり得るんですか、いかがですか。
○武田政府参考人　明日そのワーキンググループでどういう御議論をいただくのか、それを私どもよく伺ってまいりたいと思っておりますけれども、本件につきましては、二月二十二日に海草の移植は可能という結論をいただいた際に、引き続きモニタリングを行うようにというお話もございまして、現在モニタリング等に努めておるところでございます。その上で、私ども、明日ワーキンググループ、それから環境監視・検討委員会というものを開催いたしまして、事業者でございます沖縄総合事務局におきまして、沖縄県等の関係者とも協議しながら適切に対応するということにいたしておるところでございます。
○赤嶺分科員　二月の環境監視・検討委員会では、そもそも海草藻場の移植は可能で、移植実験はおおむね順調に進んでいるというところだけをとらえて、皆さんは、泡瀬干潟、中断していた工事再開というところに踏み切ったわけですね。ところが、今御説明がありましたように、それが成功かどうかというのは引き続き慎重なモニタリングが必要だということも、環境監視・検討委員会では当時から既に言われていたことであるわけですね。それを無視して、引き続きモニタリングを行えというのは、市民団体や県民や環境保護団体の強い要請があって渋々動き出したけれども、工事は再開したという格好になっているんですよ。引き続きのモニタリングの結果を見ないで工事再開した、そういう進み方をしているので、ここには環境よりも開発先にありきという姿勢があったんじゃないか。その姿勢というのは今日でも残っていると私は思うんです。
　あしたの結果を見てというお答えですが、あしたの結果を見ないと事態は全くわかっていないような答弁ですが、六月に既に国と県と市民団体が藻場の調査をやっております。そこでのデータが出ていると思います。そのデータは今お持ちですか。