Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　石油備蓄法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　ＬＰガスの備蓄基地の建設にあたっては、防災保安の確保と環境の保全に万全の措置を講ずるよう強力に指導するとともに、地域住民等地元の意向が十分反映されるよう措置すること。
　一　備蓄コストの軽減を図るためその対策の充実に努めるとともに、消費者保護の観点からＬＰガス製品価格の適正化が図られるよう、ＬＰガス業界に対し近代化の推進等について適切な指導を行うこと。
以上であります。
　附帯決議の項目の内容については、質疑の過程で明らかになっておりますので、省略をいたします。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○野中委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○野中委員長　この際、田中通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中通商産業大臣。
○野中委員長　次に、内閣提出、輸出保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田中通商産業大臣。
○田中（六）国務大臣　輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　わが国経済が、今後とも世界経済と調和のとれた発展を遂げていくためには、貿易、海外投資といった対外取引の高度化、多様化を一層進めていく必要があります。とりわけ、プラント類の輸出や海外建設工事は、わが国貿易構造の高度化の中核をなし、多数の関連中小企業の事業活動への波及効果も大きく、また、国際的にも、発展途上国の経済発展に寄与するものとして大いに推進すべき分野であります。海外投資につきましても、資源の確保、経済協力等の観点から積極的に推進していく必要があります。
　これらの対外取引の最近の状況を見ますと、プラント輸出はここ数年伸び率が鈍化し、昭和五十五年には大幅な落ち込みとなっております。また、プラント輸出案件は大型化の傾向を示すとともに、その形態も、欧米諸国との共同受注の形式をとるもの、据えつけ工事や技術指導といったソフト部分が大きな比重を持つもの等著しく多様化しております。海外投資の面においても、直接の投融資の拡大のほか、合弁子会社等に対する債務保証や資源開発関連融資等が増大してきております。
　このような実情にかんがみますと、現行の輸出保険制度では必ずしも十分に対応できない面があり、また、欧米諸国の中には、すでにかかる実情に応じて輸出保険制度を整備しているものもあります。輸出保険制度につきましては、従来から、経済環境の変化に機動的に対応するため所要の改正を行ってまいりましたが、このたびも、以上に述べましたような実情にかんがみまして、所要の制度改正を行うこととし、本法律案を提案した次第であります。
　次に、改正案の内容を御説明申し上げます。
　第一は、わが国企業が外国企業とプラント等のプロジェクトを共同受注した場合における輸出保険制度の整備であります。プラント建設等において外国の元請企業とともに共同受注して貨物の輸出等を行う場合、最終バイヤーからの代金回収等に係るリスクを輸出保険の付保の対象とし、欧米諸国等との共同受注の円滑化に資することとしております。
　第二は、複合的な技術提供契約に含まれる輸出貨物に係る損失に対する輸出保険制度の充実であります。現在、普通輸出保険でてん補しております輸出契約に基づく輸出貨物に係るリスクに加え、複合的な技術提供契約に含まれる輸出貨物に係るリスクをも新たにてん補の対象とすることとしております。
　第三は、普通輸出保険、輸出代金保険のてん補率の上限の引き上げであります。現在、両保険のてん補率の上限は九〇％となっておりますが、これを非常危険の場合に限り、欧米諸国並みの九五％に引き上げることとしております。
　第四は、海外投資保険の拡充であります。現在、本邦からの直接出資、融資等が海外投資保険の対象となっておりますが、欧米諸国と同様に、新たに海外子会社等の資金借り入れに対する債務保証を海外投資保険の付保の対象として加えることといたします。また、資源開発融資に関して、生産に直接要する資金に加えて、生産に付随して必要となる道路、港湾等の整備に要する資金の投融資をも海外投資保険の付保の対象とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○野中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　今会期中、国の行政の改善を図り、公務員制度及び給与の適正を期する等のため、
　一、行政機構並びにその運営に関する事項
　二、恩給及び法制一般に関する事項
　三、公務員の制度及び給与に関する事項
　四、栄典に関する事項以上の各事項について、小委員会の設置、関係各方面からの事情聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　次に、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。中山総理府総務長官。恩給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○中山国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者等の遺族、傷病者及び老齢者の処遇の改善を図るほか、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、昭和五十五年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十六年四月から、恩給年額を増額しようとするものであります。また、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給の基本年額については、同年八月からさらに特段の増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含み年額百二十三万六千円を保障することといたしております。なお、傷病者遺族特別年金については公務関係扶助料と同様に同年八月から特段の増額を行うほか、同年十二月からはさらに年額二十四万円に引き上げることといたしております。
　その第二点は、普通恩給等の最低保障額の増額であります。
　これは、長期在職の老齢者に係る普通恩給の最低保障額を昭和五十六年四月から七十三万三千六百円に、さらに、同年六月から七十四万九千円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げることといたしております。
　その第三点は、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善であります。
　これは、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給の格づけを昭和五十六年十月から二号俸引き上げることといたしております。
　以上のほか、扶養加給の増額、特別加給の改善及び旧特別調達庁の職員期間の通算条件の緩和等所要の改善を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○江藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。染谷誠君。
○染谷委員　恩給法上の戦傷病者の目症問題につきまして質問をいたしたい、こう思っております。
　五十六年度の恩給改善措置の中に、恩給問題の調査研究のための経費といたしまして五百五十万円が計上されております。この調査研究費は何年から行われておりますか。その内容につきましてお尋ねをしたい、かように思います。
○中山国務大臣　技術的な問題でございますので、政府委員から答弁をさしていただきます。
○小熊政府委員　お答えいたします。
　恩給問題というのは、先生御承知のように、非常に複雑多岐にわたっておりますし、また広範な問題を抱えておるわけでございます。一つたとえて申しますと、ほかの年金とのいろんな関連もございますし、また恩給そのものが生活の支えになっておるという面もございますので、そういった点をいろいろ研究いたしまして、他の年金との関連あるいは恩給内部の均衡、こういったことを十分研究しながら適正なレベルを決めていきたい、こういう意味で調査研究費がついておるわけでございます。
　調査研究費といいますが、事実はいろいろ資料を集めまして班をつくって研究する、こういったやり方でやっておるわけでございます。これはそういった非常に広範な客観的な資料を得るという目的で、昭和五十年から調査研究費がついておるわけでございます。五十六年度におきましても、この調査研究費が五百十一万二千円ついておるわけでございます。
○染谷委員　いまの調査研究費につきましては、広範な範囲において調査研究されておるというわけでありますが、その中におきまして傷病恩給関係で目症が含まれておるか、また目症に対しましてどのような調査研究がされておりますか、お尋ねしたいと思います。
○小熊政府委員　ただいま申しましたように、いろいろな部面のいろいろな種類の恩給を研究しておるわけでございまして、たとえば仮定俸給の改善問題であるとか、あるいは扶助料の問題であるとか、あるいはいま先生のおっしゃった傷病恩給、これも目症を含めながら傷病恩給のあり方あるいは基準、レベル、こういったものが一体どういうところで落ちつかせるべきか、こういった研究をいたしておるわけでございまして、いま先生のおっしゃったように、目症も含めながら傷病恩給全般の研究をいたしております。
○染谷委員　目症には第四目症まであるわけですが、いま厚生省で戦傷病者の手帳を交付されております数は、五十五年四月一日現在で一万八千三百三十五人という数字が挙っておりますが、現在の推定の人員等につきまして、わかりましたらお知らせいただきたい。
○小熊政府委員　いま先生おっしゃいましたように、目症者には戦傷病者手帳が出るわけでございまして、この手帳を受けておる方の数は、いま先生おっしゃったような一万八千三百三十五名でございますが、それ以外の受けなかった方が幾らいるかということになりますと、私ども裁定庁といたしましては、年金、恩給を出しておる方の実態は踏まえておりますけれども、それが棄却されたいわゆる目症者についての実態はちょっとわかりかねる状態でございます。
○染谷委員　恐らく目症者も申請等がある中で、現認証明その他条件が整ってないために対象にならないという場合があると思うわけで、それらの数字を含めて、調査研究費がある以上努めて調査をしていただきたいという要望をいたしておきます。
　そこで、問題は目症でありますが、戦前と戦後におきます恩給関係の処遇につきまして簡単に説明を願いたいと思います。
○小熊政府委員　戦前におきましては、目症者一目から四目まであるわけでございますが、これに対しては傷病賜金が出ておったわけでございます。つまり一時金が出ておったわけでございます。これが昭和二十一年のＧＨＱの指令によりまして、六八勅令と言っておりますが、勅令六十八号で、一目と二目だけについて賜金が出る、こういうことになりまして、その後昭和二十八年にまた改正があったわけでございますが、この一目と二目については賜金が出ておるわけでございます。
　ただ、戦前戦後を通じまして、これは政令で決めておりますが、目症程度の傷病を受けて退職された方、退職当時目症程度の傷病のある方、それから退職後三年以内にそういった状態になった方、この方について支給しておるわけでございます。三年という非常に厳しい制限、がございます。したがいまして、復員ももうほとんど完了して数十年たつという現在では、現実の問題としてこの賜金を受けておるという人はいなくなったわけでございます。
○染谷委員　この目症に対しまして、傷病年金等の支給を考えておいでになるかどうか。他の障害年金の症状等の差と比べまして軽度ということで当局は年金支給には抵抗しておるわけでありますが、結論から申し上げますと、国家補償の恩給と社会保障の他の年金と同一視するということはいささか納得できないわけでありますが、その点について御説明を願います。
○小熊政府委員　恩給におきましては、いま先生がおっしゃったような国家補償という立場に立ちまして、私どもが言うのはおかしいかもしれませんが、非常に手厚い処遇をいろいろ考えておるわけでございます。
　傷病恩給につきましても、たとえば公務員共済とか、あるいは厚生年金の傷病年金、これでは一時金にしか当たらないようないわゆる款症、これは大体そういった制度では一時金にしか当たりませんが、これに対して年金を支給しておるというような状況でございまして、そういった社会のコンセンサスといいますか、ほかの制度との兼ね合い等を考えますと、やはり目症程度の方に年金というのは必ずしも納得得られる筋合いではないんじゃないか、このように考えておるわけでございます。
○染谷委員　目症者に対しまして年金支給ということが不可能であるというお話ですが、あるいは一つの方法として、四款症への繰り上げの問題ないしは国債の支給とか、これら目症者に対する処遇というものについてお考えかどうか、御質問したいと思います。
○小熊政府委員　目症の程度というのは、先生すでに御存じと思いますけれども、たとえば目症で一番多い一目症、これでも片一方の手の薬指がきかなくなったというような状況でございます。もちろん非常に重要な親指がなくなったという場合は款症に入っていくわけでございますが、そういった程度の傷病でございまして、いま申し上げましたように、ほかの年金制度で考えてみましても、こういった程度の方に年金を支給するということについては、なかなか納得の得られにくい問題ではないか、このように考えておるわけでございまして、やはり四款症と一目症にはいま申し上げたような大きな差があるわけでございます。したがいまして、これを四款症に繰り入れるとかあるいは年金を支給するというのは非常に困難な問題ではないかと思います。しかし、他の年金制度との兼ね合い、これがどういう動きになるかわかりませんが、そういった兼ね合い等も考えまして、いろいろ検討は続けてまいりたい、このように考えております。
○染谷委員　くどいようですが、もう一つ確認しておきたいことは、国家補償の場合と社会保障の年金の場合、この対象者として戦傷病者は少なくとも国家補償に該当するわけですけれども、これがどうも御説明を聞いておると、社会保障の枠組みと対等的な御判断をいただいておるような感じがするわけですが、その点についていま一度御答弁いただいておきます。
○小熊政府委員　ただいま申し上げましたように、ほかの年金制度とは格段の差がついておる、このように理解いたしております。他の制度では恐らく一時金程度のものに対して、恩給制度では年金を給付する。目症以上の款症すらほかの制度では一時金というふうなことになっておる状況を考えますと、決して他の年金に比べて恩給の方が低いということにはならないというふうに考えておるわけでございます。
○染谷委員　長官にお尋ねしておきますが、いま何点か御質問申し上げ、局長の答弁をいただいたわけですけれども、結論として、目症といえども、いわゆる旧軍人の場合は、一つの限られた規則、団体かつ行動の中においての負傷であり、それが実質的国家補償ということになるわけですけれども、これらの問題も二十一年に三目症、四目症が廃止になって、さらに第一、第二目症が二十八年に廃止になった。戦前はこれが全部支給されておったわけですけれども、これらについていま少しく前向きの姿勢で御検討いただける用意があるかどうかについてひとつお答えいただきたいと思っています。
○中山国務大臣　お答え申し上げます。
　他の傷病恩給等の関連もございますので、十分相談をいたしまして、前向きに検討させていただきたいと考えております。
○染谷委員　次に、旧軍人の恩給の欠格者の問題について御質問したいと思うのです。
　たとえば中国に例をとりますと、恩給の制限が昭和十六年十二月三十一日現在で締め切られたような感じになっておる。そういたしますと、当時、部隊行動の中で一部先発が昭和十六年十二月三十一日現在に山海関を通過して中国に入国した、後発はまだ満州におった、十二時五分過ぎに中国に入った場合には恩給が切られております。わずか三分、五分という時間の中で恩給に該当しない諸君がおるわけで、この連中がいまの恩給法上欠格者に該当するということで、盛んに陳情等が出ておるわけですが、地域によって若干違いますけれども、こういう者に対してどのようなお考えか、お尋ねをしておきます。
○小熊政府委員　いまの御質問は、加算年がつけば入ったのに、つかないために入らなかった、こういう問題でございましょうか。（染谷委員「いや欠格」と呼ぶ）軍人恩給は、先生御承知のように下士官、兵の場合は十二年、准士官以上が十三年という年限があるわけでございます。こういった年限で支給するかしないかを決める場合、十一年十一カ月という方がだめになるという例は、ボーダーラインといいますか、どうしても出てくる問題ではないかと思うわけでございまして、それといまの加算年との関連でございますが、これもその当時、軍部として実態を踏まえながらその加算年を決めてきておるわけでございまして、これを、いまの状態で当時を推定してどうこうと言うことは、なかなかむずかしい問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
○染谷委員　実際問題として旧軍人恩給に御配慮いただいていることは非常にありがたいのですが、現実に同じ行動の部隊の中で、いわゆる零時一分前に通過した部隊と一分後に通過した部隊が全く差がつけられておる、片方は加算ももらえない、こういう実態の中で非常に不公平な感じがするわけであります。当時の軍隊で決めたものは、いわゆるその当時の物差しではかられたと思うのですが、たとえば叙勲その他におきましても、十四年に査定された者は、十九年の査定はもうなくなったということになっておるし、そういう当時の状況としては、国内も非常に混乱の状況になった中で、これらの問題が定められているような感じがするわけであります。これらの問題についていま少しく御検討をいただきたい、こう思っておるわけですが、これを要望として申し上げておきます。
　次に、ただいま申し上げました恩給は、昔の公務員に対する処遇の問題でございますが、いまの公務員の処遇についてもこの際伺っておきたい、こう思います。
　昨今、行政改革等との関連で、たとえば日経連からは厳しい批判もございます。また労働サイドからも、たとえば政策推進労組から、地方公務員の問題ではありますけれども、給与、退職金が高いという指摘が出されておる。さらに、新聞等の報道によりますと、太田元総評議長が、定年、退職の公務員二法も成立させないで何の行革かというような趣旨の発言をされているようであります。今回の行革は、まさに内閣が全体として取り組むべき重要課題でありますが、このような厳しい状況につきまして、公務員の担当大臣としての総務長官に所見をお伺いしたいと思っております。
○中山国務大臣　公務員の給与担当大臣として、公務員の方々の生活の安定ということは絶えず私の念頭にあることでございますが、一方綱紀の粛正ということも、また国民側からのきわめて強い要望であることも認識しておるところでございます。
　御案内のように、現在の日本の経済事情がきわめて厳しく、民間企業においては大変苦しい状態にある、そういう中で、やはり政府といたしましては、公務員給与の引き上げ等につきましては、人事院勧告の完全実施ということを強く維持してまいっております。今年度の予算においては、給与引き上げ率が一％の計上しかしておりませんけれども、先般、私は各労働組合との懇談におきましても、従来どおり人事院勧告の完全実施をぜひ今年も維持したいと申しておりますけれども、やはり国民の納得、納税者の納得ということがきわめて必要でございますし、私どもといたしましては、昨年の給与の改定並びに週休二日制の法案の成立ということと絡みまして、昨年来継続審議になっております公務員二法の成立をぜひひとつ早くしていただきたい。国民の期待にこたえることもきわめて大なるものがあろうかと思いますし、内閣といたしましても、ぜひひとつ国会においてこの継続されている二法について審議をいただき、早急に成立させていただくことを心から望んでおる次第でございます。
○染谷委員　終わります。
○上原委員　そろそろ内閣委員会も仕事始めになりましたが、きょうはまず、先ほど趣旨説明がなされました恩給法等の一部を改正する法案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　趣旨説明の中でも、今回の改正をする要点についてはすでに説明がなされ、おおむね明らかにされているわけですが、いままた同僚委員の方からもお尋ねがありましたように、恩給の中身というか内容も年々改善をされてきておりますので、余り目新しい質問の内容にもならないかとも思うのですが、改めて、今回改正を要するに当たって、どういう点に重点を置いて改定をなされようとしているのか、また本委員会でしばしば指摘をされてきた問題等については、政府としてどう改善措置を講ぜられてきたのか、そこいらについていま少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　お尋ねの昭和五十六年度における恩給改善につきましては、第一に、経済事情の変動に伴い、年金、恩給の実質価値を維持すること、これを基本の原則といたしておりますし、公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額いたしたい。
　第二は、戦没者の遺族に支給する公務扶助料や傷病者の恩給を改善し、これらの者に対する国家補償の一層の充実を図りたい。
　第三は、普通恩給、普通扶助料の最低保障額の改善等、経済的に弱い立場にある方々の恩給を改善いたしたい。
　これらを基本的な考えとして所要の改善措置を講じてまいりたいと御審議をお願いしているところでございます。
○上原委員　そこで、若干具体的な点について触れてみたいわけですが、確かにいまおっしゃったように、公務員の給与改定に伴って、年々恩給法も改正をされてきている。あるいは公務関係扶助料の最低保障額の改善、傷病恩給の改善等々、いま御説明があったとおりあるわけですが、私が後段でお尋ねをしました、本委員会でもしばしば指摘をされた問題点についてどう改善措置を講じてこられたかということについてはお触れになりませんでしたが、まず、具体的な問題に入る前に、しばしば本委員会で議論をされてきているわけですが、恩給の性格についてはどういうふうに位置づけておられるのか、少し今時点で改めて見解を聞いておきたいと思うのです。
○小熊政府委員　恩給の性格というのが特段に法律でこうこうこういうものだという決めはございませんけれども、長年国家の公務員として、官吏としてお勤めになった方、あるいは公務のために傷つかれた方あるいはその遺族、こういった方々に対して、何分かの生活の支えという意味で、これは大正十二年に恩給法が制定されましてからずっと引き続いておるわけでございます。もちろん軍人恩給の一部につきましては、戦後中断されたこともありますが、これも昭和二十八年に復活しまして現在に至っておるわけです。
　ただ、その後昭和三十四年に、国家公務員につきましては共済年金に移行しておりますので、それ以降に官吏をやめられた方、公務員をやめられた方は、恩給の支給というものはございません。これは共済の方に移行してございます。
○上原委員　まあ一般的なことをおっしゃっているわけですが、一般通念としては、そういうふうな定義といいますか、性格づけでよろしいかと思うのですが、問題は、長年公務員として職務に従事をしてきた退職公務員の生活の保障といいますか、あるいは支えをしていく。そうしますと、もちろんそれには旧軍人の恩給なども入っているわけですが、いまお答えがありましたように、それぞれの経緯があるということは、私も、専門じゃありませんが、ある程度知っておるつもりであります。そこで、国家補償的性格があるのか、あるいは社会保障的性格として考えるのか、また両方を併合といいますか、相まっての退職後の生活保障、あるいは遺族等々を含めての生活という面の支えというふうに位置づけるのか、そこいらの性格、概念というものがその都度揺れているような感がしないわけでもないわけですね。そこいらの点についてはどうなんですか。
○小熊政府委員　恩給法の上で特段にこれは国家補償であるというようなことはうたってございませんが、やはり精神としては国家補償的な精神が強かったのではないか、このように考えるわけでございます。
　ただ、恩給はその最終俸給と勤務年限で計算されるわけでございまして、これは場合によっては非常に低い金額になるという場合もあるわけでございます。それで近年になりまして、最低保障制度といったような、多分に社会保障的な意味合いを持った手法も導入しまして生活の支えとしての役割りも考えたい、こういうような傾向になっておりますので、先生おっしゃいましたように、国家補償とするのか社会保障とするのか、こう言われまして、それはこちらだというお答えはちょっとしにくわけでございますが、そういった考え方で処理しておるわけでございます。
○上原委員　これもいろいろ議論の分かれるところかと思うのですが、要するに生活の支えというと、言葉をかえて言うと生活の足しにするような補償、補償というよりも恩給額というふうに解されないこともないわけですね。そうしますと、退職公務員当事者はもとよりその家族あるいは遺族等々の生活を保障していくその概念といいますか、そういう位置づけはしておられない、こういうことですか。
○小熊政府委員　先生おっしゃいますように、これは生活の支えでございますので、余りにも低い恩給というのは考えものだと思いますが、しかし、恩給制度のたてまえとしましては、いま申し上げましたように、俸給月額、それから勤務年限というもので決まっていくわけでございまして、非常に低い恩給というのも考え得るわけでございますが、ただ、やはり生活の支えというのは一本の柱というようなことになるかと思いますので、最低保障制度というようなことで、現在の年金との均衡を考えながら処置しておるということでございます。
○上原委員　私がなぜこの点を冒頭お尋ねしたかということは、後ほどまた具体的な面で明らかにしていきたいと思うのですが、確かに公務員の身分といいますか分限もそれぞれ千差万別ですから、いろいろ分かれることはやむを得ないと思うのです。さらに勤務年数ということも加味しなければいかぬ。しかし、私はかなり前にも、この恩給法自体がいまの社会に存在すること自体が、少し現代的に戦後民主主義から考えればおかしいと言ったらおかしいかもしれませんが、ちょっとなじみがたい概念じゃないのかという感じを持つ、一人なのですが、そのことはともかくとして、現職公務員である問の職位とか格づけとか給与とかランク、いろいろありますね。あるのはやむを得ないです。一般的にそうなっているのですから、給与表においてもまた職務分限からしても。さらにまた勤務年数の問題等も考慮せなければいかないわけですが、老後の生活保障とかあるいは退職後の生活、家族の生活ということを考えた場合には、最低限度の生活を保障する水準というか基準というものは、私はやはり社会保障的概念というもの、生活保障というものをより強く反映させた内容でなければいかないのじゃないかという考えを持つわけです。そういう面でいま定義あるいは性格ということをお尋ねしたわけです。これは後ほど普通恩給の最低保障の問題とか扶助料の最低保障の問題等でちょっと触れたいと思うのですが、ここで改定をされている各種の最低保障額を見ましても、まだまだそういう水準というところまでは達していないと言えると思うのです。そういうことがありますので、いま改めて恩給というものの性格はどうなのかということをお尋ねをしてみたわけです。
　そこで、これも従来ずっと問題になりましたし、本委員会でも何度か附帯決議もしてきたわけですが、恩給の実施時期の問題ですね。これは確かに四十九年あるいは五十一、二年ごろまでは四月実施というのはなされていなかった。以前は十月実施。それから一月ずつ繰り上げて、基本の面においては大部分四月実施というところまで来ているわけです。しかし、恩給の改善事項の実施時期がそれぞれ異なっている面が相変わらずあるわけですね。四月実施、六月、七月、八月もありますか、十月というようになってきている。その理由についても、私はこれまでもお尋ねはしてまいりましたが、事項別にその実施時期をずらすというか一体化してないという点、これはどういう理由なのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○小熊政府委員　いま先生御指摘のように、ベースアップについては四月、その他については六月、八月、十月、十二月といろいろ多岐にわたっておるわけでございますが、これはいろいろな制約の中でなるべく中身の密度を濃くしたい、こういうことで改善の実質をかち取りたいといいますか、そういうようなことで実施時期をおくらせるというようなことにしておるわけでございます。
　これは、たとえばいま大体二百四十万の受給者がいるわけでございますが、この方たちに仮に一万円という金額を差し上げるとすれば、それで二百四十億円の金が必要になるというような状況でございますので、そういった中でなるべく中身を濃くするためには、やはり一カ月、二カ月という期間がその年の予算の中で成果を上げるために必要な場合があるというように考えておるわけでございまして、その点先生に御了解いただきたい、このように思うわけでございます。
○上原委員　その点は、これまでもたびたびお答えのあったことなのですが、仮に一万円上げるとしても二百四十万いるから二百四十億。それは護衛艦一つ減らせばすぐ出ちゃう。そんな議論になるとまた皆さんはほかの角度から物を見られるかもしらぬが、しかし、その方がよほどましですね、恩給法の時期をずらさぬで改定した方が。国民の福祉という面あるいはいろいろな面から考えましてもね。
　そこで、そういった金がかかるからなかなか時期を一体化することはむずかしいのだということでしょうが、それも目下の財政状況などを勘案してわからぬわけでもございません。ただ、方法がないかというと、私たちはそうは見ない。やろうと思えばできないことはないと思うのです。そこで、御承知のように、五十二年度以降本委員会において各種改善を同時期に一体化して実施するようにという附帯決議がつけられてきたわけですね。昨年もこのことをお尋ねしたならば、該当者も、時期の一体化、四月ということも必要だし望ましいけれども、その中身を濃くして内容をもっと充実させていくのもよりベターだという声もあるので、やむを得ないけれども時期をずらさざるを得ないということをおっしゃっているわけですが、これからの見通しとしてはどうなのですか。いまのように一体化しないで、ベア分については四月に、その他は六月、八月、十月、十二月とずらしていくというふうになりますと、その実施時期が一時期よりもむしろ多様化されてきている、多く分散されてきているのです。おととしあたりからそういう傾向が強くなってきている。もう少し短縮するとか、あるいは全部四月一日というふうにスタートできないとするならば、せめて二つくらいに分ける、あるいは三つくらいに分けるというふうにだんだん努力はしていかなければいかぬと思うのですが、この点見通しとしてはどうなのか。できますれば、この点については総務長官の御所見も聞いておきたいと思うのです。
○中山国務大臣　先生の御指摘並びに昨年の委員会における御発言等を承っておりますが、この実施時期の一本化ということ、また何と申しますか、事務処理の上からもその方が実際は好ましいということは、私どももよく理解をいたしております。私どもとしましては、できるだけそういう方向に持っていけるように今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
○上原委員　去年でしたかも聞いたのですが、いま仮に一万円上げるとしても二百四十億、これはラフな推定だと思うのですが、全部一体化して四月に横並びにするとどのくらいの予算が必要になっていくんですか。
○小熊政府委員　たとえばことしの予算、いろいろずらしています。これは来年になると、一年分まるまるお支払いするということになるわけですが、全部四月実施といたしますと、約百五十億くらいではないかというふうに推定しています。
○上原委員　そうしますと、ことしの予算額はたしか改定分七百三十三億四千万ですか、これにあと約百五十億くらい加えるということになるわけですか。
○小熊政府委員　そうでございます。
○上原委員　予算にしますと相当の増加というか、考えなければいけない点になろうかと思うのですが、先ほども申し上げましたように、また総務長官も事務的にもその方が望ましい、好ましいということであれば、一〇〇％そこまでいかないにしましても、二通りくらいあるいは三通りくらいに区分けをし、そして近い将来において四月実施ということに御努力をいただくということで、この点は恐らく今回も附帯決議がつくんじゃないかと私は思うのですね。そういう面でぜひ改善措置を講じていただきたいと思います。
　次に、普通恩給の最低保障の問題です。
　先ほど恩給の性格についてお尋ねをしましたこととも関連をするわけですが、確かにおっしゃいましたように、他の公的年金との関係もあり、恩給だけ先に進むとかあるいはおくれるとかいうことは、いまの全体的な制度の中でむずかしいと思うのですが、非常に奇異に思うことがあるのです。最低保障も逐年改善をされてきておることは評価をしますし、また総理府を初め関係者の御努力も多とするわけですが、どう考えても生活保護法の保護基準額にも達していないということについては非常に問題があるんじゃないかという感じがしてならないわけです。これもいろいろお答えはあると思うのですが、厚生省来ていらっしゃると思うのですが、現在の生活保護法で言う保護基準はどのくらいになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○加藤説明員　生活保護基準について御説明申し上げます。
　生活保護基準は七つの種類の基準から成っておりまして、一般の衣食の費用に充てます生活扶助基準、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助というものがございまして、これらをそれぞれの世帯の需要に応じまして個別に算定するわけでございますが、一番基本になっております生活扶助基準が日常の衣食の費用に充てられるわけでございます。
　これは大都市、中小都市、農山漁村、一級地から三級地までそれぞれ区別してございます。またそれぞれの世帯の人数、性別、年齢等に応じて算定するという形になっております。現在のところ、東京都の区部、一級地でございますと、一般に標準四人世帯と申しまして三十五歳の男子、三十歳の女子、九歳の男子、四歳の女子という構成を想定いたしますと、月額として十三万四千九百七十六円ということになります。ただし、これが農村でございますとか三級地になりますと月額十一万六百八十三円ということになります。またこれを単身世帯で見ますと、たとえば六十歳代の女性の方の一人世帯ということで見ますと、一級地で月額四万六千七百十七円、それから三級地で月額三万八千二百九十五円、こういうふうになります。
　以上でございます。
○上原委員　いまお答えがあったとおりかと思うのですが、東京都で老人二人世帯の場合は大体どうなるのですか。
○加藤説明員　たとえば老人夫婦でございますが、六十四歳の男の方と六十歳の女の方、これで東京都の特別区に住んでおられるといたしますと月額七万八千百四十三円ということになります。
○上原委員　七十歳以上はどうですか。
○加藤説明員　七十二歳の男と六十七歳の女の場合を想定していま考えておりますが、これでございますと生活扶助費が月額八万二百二十三円になります。
○上原委員　普通恩給の最低保障はどうなっていますか。
○小熊政府委員　ただいま審議いただいております恩給法の改善が実施されますと、年額七十四万九千円になるわけでございます。
○上原委員　それを月額に直してくださいよ。
○小熊政府委員　六万二千四百円でございます。
○上原委員　いま厚生省からもお答えあったのですが、ずいぶん差額があることはお認めになると思うのです。先ほどは最低保障についても特に改善措置を講じたということでしたが、それにしてもまだ生活保護法の基準額よりも最低保障が低いということは、単純比較はいろいろ問題はあろうかと思うのですが、しかし、一つの目安として考える場合に、恩給というと一般的に言うとまあ特典みたいな概念を受けますよね、私さっき性格のことを言いましたが、あの人は恩給ももらっているようだ、恩給取りだよと。一応社会的には、一般のサラリーマンというか庶民から見ると、恩給をもらう地位というか方々は、むしろ何か変な言い方なんですが、ランクとしてかなり上だというような感じを持つわけですね。しかし、実際の最低保障をこう詳しく調べていくと、もちろんこの生活保護法でもそれを下回っていいということじゃありませんけれども、まだその水準にも達しないということは、私は恩給のシステムからして、あるいは性格、概念からしても問題があるのじゃないかという気がしてならないわけです。この生活保護法をちょっと見てみますと、「最低生活」という第三条では「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」、これは憲法二十五条の最低生活保障を引用した条文になっているわけですよ。そうしますと、やはり社会保障全般について、公的年金、私的年金でもそうでしょうが、この基本概念というもの、精神というものは私は十分生かされなければいけないと思うのですが、特に恩給とか年金ということになりますと、少なくとも生活保護でうたっているこの定義とか精神を十分に加味した最低保障額でなければいかぬということが言えると思うのです。この点については一体どういうお考えを持っているのか、これは恩給局長の御答弁もいただきたいのですが、むしろいろいろのこういった生活保護法の問題、厚生省の問題でもあるのだが、ある面では総理府とも無関係とは言えませんね。こういうことなども含めて長官の御見解も聞いておきたいし、ぜひこれとの整合性のとれたところまでは早急に改善をすべきだということもあわせて指摘をしておきたいのですが、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　先生御案内のように、公務員の恩給制度というものは、国家、国民のために忠実に公務に服した公務員の勤務年限及び退職時の給与、こういうものを基準にして計算をするという原則が立てられておる。これはいままでの制度の一つの哲学だろうと思うのです。一方生活保護というものの考え方は、あらゆる手段を尽くしても、なお最低生活の維持が困難であるということに対する社会保障的な、相互保障的な考え方というものが基本にあって計算がされてきた、あるいは制度が維持されてきたと私は考えております。
　そこで、いわゆる考え方の並行線というものがそこに出ておって、ここにいわゆる生活保護費と扶助料との最低支給額の開きがある、御指摘のとおりだろうと思います。この問題は私は考え方を調整するというか考え方を再検討しなければいつまでたっても考え方の調整はできない。そういうことで、一応総理府といたしましても、機会を見て有識者の御意見も聞きながら今後検討させていただきたいと考えております。
○上原委員　ぜひひとつ御検討をいただきたいと思うのです。
　しばしばこれも問題にされてきたことなんです。何も本委員会だけではなくして恐らく社労でもこの問題は出ていると思うのです。それと、厚生省おいでになりましたので、ついでと言ったら語弊がありますが、せんだって予算の分科会でもたしかカロリー計算で男女の区別があるということで問題になって、是正をするということを厚生大臣がおっしゃったというちょっとしたニュースを聞いたのですが、さっきありました衣食費の計算において、たしか男女の区別がありますね、これは根拠はどうなっているのか。飯代、飯の中身、量はともかくとして、内容を区別するというのは、やはりちょっと好ましくないと思うのですが、差別なのか、区別でしょうが、ちょっと聞いておきたいと思うのです。
○加藤説明員　生活保護の中の生活扶助基準でございますが、その中に一類経費と二類経費とに分かれてございます。一類経費が個人ごとの経費、二類経費が世帯ごとの経費でございます。その一類経費が主として飲食物費用、それから多少その他の経費というものから成っておりますが、この飲食物経費が旧厚生省の栄養審議会、現在公衆衛生審議会に統合されておりますが、そこで出されております日本人の栄養所要量、これに基づきまして必要なカロリーの摂取量、これが年齢別、性別に分かれてございますが、これに対応いたしまして、その必要カロリー量をとるに十分なだけの食費というものを計上しております。ただし、予算委員会等でも御指摘ございましたが、男女のカロリー量そのものはそう変わるわけではございませんが、生活態様が次第に変わっておるというふうに私どもも考えておりますので、男女の食生活等の実態調査を現在鋭意進めておるところでございまして、この結果に基づきまして検討いたしたい。さらに現在中央社会福祉審議会におきましてもこの問題について御審議をいただいておる、かような段階でございます。
○上原委員　やはりこれは是正する必要があるのじゃないでしょうかね。是正すると、恩給局長、生活扶助はもっと上がりますよ。だから恩給の最低保障をもっと上げなければならない。これは宿題にして、また次の機会にどう処理をされたかよく見ておきたいと思うのです。
　そこで、いま申し上げましたように、最低保障の件、さっきの御答弁では七十四万幾らでしたかに改善されますね。いま生活保障の面を取り上げたのですが、その他の公的年金等はこの点はどうなっているのか。厚生省来ておられると思うのですが、恐らくその他の公的年金との横並びといいますか、つり合いを見て、このように改定をされてきていると思うのですが、あわせて御説明をいただきたいと思います。
○小熊政府委員　恩給の最低保障額の計算でございますが、従来は同じ公務員の年金である共済年金と大体横並びでやってまいったわけでございますが、五十五年度からは厚生年金等の考え方も大分違ってきましたので、恩給も恩給独自の計算方法というものを始めまして、考え方としては厚生年金の定額部分、これはそのまま取り入れまして、さらに恩給独自と申しますか、たとえば恩給では、文官で十七年で恩給がつくとか、あるいは軍人であれば十三年で恩給がつくといったようなことも勘案しまして、俸給比例部分といいますか、これと妻加給部分を加えまして、いま申し上げましたような金額になったわけでございます。
○上原委員　そういたしますと、厚生年金の最低保障額と大体つり合いがとれているというような改善の仕方ですか。
○小熊政府委員　大体共済年金とつり合いがとれておる、こうお考えいただけばいいと思います。
○上原委員　この点もまだ議論の余地があると思うのですが、私も厚生年金あるいは共済年金の点、余り詳しくはありませんので。ただ、さっきも指摘しましたように、最低保障の改善というものは逐年底上げはされてきておっても、生活保障という面から考えますと、まだまだ改善の余地があるという点を改めて指摘をしておきたいと思いますし、先ほど長官の御答弁がありましたように、この考え方の整合性の問題というか調整をぜひ早急にやっていただきたいということと、また厚生省からもお答えがありましたように、いま検討中ということでしたが、男女のカロリーのとり方とか衣食費の扱い方に差をつけているということは、これはやはりいまの生活環境からしまして問題だと思うのですね。こういう長い悪弊というかあるいは旧来の方式をそのまま取り入れているようなものについては、ぜひそれぞれ御専門の方々の御意見なども徴した上で、改善措置がとれれば早急にやっていただきたいということを強く要望をしておきたいと思うのです。
　そこで、次に進みたいと思うのですが、次は扶助料の給付水準の件ですが、公務扶助料あるいは増加非公死扶助料、特例扶助料、普通扶助料等いろいろありますけれども、それぞれの改善措置が恩給に対してどのぐらいの割合いで改善をされているのか伺っておきたいと思うのです。この扶助料問題も相当改善はされてはきているわけですが、まだいろいろと改善をしていく余地があると思いますが、その点はどのようにお考えなのか。
○小熊政府委員　公務扶助料の計算でございますが、これは原則的には普通の恩給に対して倍率を設けまして計算するわけでございますが、ただ受給者の九九％くらいは最低保障をかぶっておるわけでございます。この最低保障でございますが、現行のいろいろな公務員の災害補償とかそういったものがございまして、あるいは過去のいろいろな経過もございまして、少なくともいまのたとえば自衛官なり警察官なりの公務死といったものとの均衡を考えながらやるべきではないかということで、団体等からは去年までは月額十万円の要望が出ておったわけですが、ことしからは月額十二万円の要望になっておるわけでございます。今回御審議いただいております恩給法におきましては、月額十万三千円を確保したい、こういうことでお願いいたしておるわけでございます。
○上原委員　いまの御説明は公務扶助料の件ですね。確かにいま御答弁がありましたように、その他の公務員関係とのつり合いなどもあろうと思うのですが、この点についても改定をする場合に当たっては特に注意を払うべき点であるということを指摘をさせておいていただきたいと思います。
　次に、これも絶えず問題になってきたことなんですが、老齢福祉年金の支給制限の問題ですね。今度も幾分額の引き上げはなされているようですが、支給制限を撤廃して併給せよという要求は相変わらず強いですね。これは全く見通しがないのか。あるいはまた今後も逐次改善していくのかどうか、この点もぜひ御見解を聞いておきたいと思います。
○小熊政府委員　支給制限していますのは、老齢福祉年金と申しますか、厚生省の方でございまして、恩給ではそういう制限は一切いたしておりません。ただ、聞くところによりますと、今度併給制限を四十五万円から四十八万円に引き上げるという話は伺っております。所管としては厚生省で考えていただくという問題かと思います。
○上原委員　厚生省の御見解を聞いておきたいと思うのです。その前に、これも昭和五十年から本委員会で制限撤廃についての附帯決議をずっとつけてきておるわけです。内容においてはある程度改善されてきているのですが、やはりこの種の問題ももっと該当者の要求にこたえてもいいんじゃないかと思いますし、これの該当者はまだどのくらいいらっしゃるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木説明員　福祉年金とそのほかの恩給、年金との併給でございますが、これはかねがね私どもお答えを申しておるわけでございますけれども、福祉年金はもともと制度の発足、創設に当たりまして、ほかの年金を受給されない方々がいらっしゃる、そういう方々にはぜひ年金を支給すべきではないか、かような趣旨で設けられた制度でございますので、ほかの年金と福祉年金を併給するということは、制度本来の趣旨ではないわけであります。ただ、しかしながら、他の公的年金の水準その他というものを勘案いたしまして、少額な年金の場合には、福祉年金を多少とも併給をするということで制度を運用してまいっておるわけでございます。
　その限度額につきましては、ただいま恩給局長がお答えになりましたとおり、五十六年度は四十八万円に引き上げる予定でございますけれども、これを撤廃いたしまして無制限に併給いたしますということは、ただいま申し上げました福祉年金の制度から申しまして、これはとてもむずかしい、無理と言ってよろしいというような問題があるわけでございます。
○上原委員　対象人員は。
○佐々木説明員　ただいま福祉年金を一部併給と申しますか一部支給をしております件数が、昨年の九月末でございますが八万四千件ほどございます。
○上原委員　お役人というのはなかなかおかたい面もあって、附帯決議でもずっと要望して、私だけじゃなくしてほかの方々もこの件については絶えず取り上げておられるんですが、老齢福祉年金の性格からしてまるまる併給というのはなかなかむずかしい。八万四千件ぐらいですかあるということですが、これは五十六年度から四十五万を四十八万に引き上げる、そういう改定措置はなさっていくおつもりなのか、もし完全に撤廃できないとするならば。そこいらのお考えも少しお聞かせをいただきたいと思います。
○佐々木説明員　五十六年度はただいま申し上げましたように限度額を引き上げをいたしましたわけでございます。ただ、この水準と申しますのが、現行の年金制度の中では相当高いものになっておりまして、先生に申し上げるまでもないと思いますが、国民年金の制度の中で保険料をたとえば十年間納付をいたしまして受ける年金の額、こういったものが大体三十万円をちょっと超える程度でございます。そういうものをさておきまして、この限度額を引き上げていくということにつきましては、国民年金の制度の御審議をいただく審議会等におきまして非常に問題とされている点でございます。かような状況から申しまして、今後につきましてはまた検討させていただきたいと思っておりますが、いま申しましたように、制度的には非常にむずかしい問題であるということを御理解いただきたいと思います。
○上原委員　これも検討課題としてわれわれももっといろいろ実情も調べてみたいわけですが、ただしかし、該当者にとっては一応受給をする権利はあるわけですよね、そこは。だから、そういう面を国民年金の他の面との関係もあるから額の引き上げとかあるいは撤廃というのはむずかしいということだけで済ませるような性格のものでもないと思いますので、この点もぜひ総理府も積極的に改善措置を講ぜられるように御努力を賜りたいと思います。
　そこで、次に一時金の件についてちょっとお尋ねをしておきたいんですが、いわゆる一時金の受給資格のない三年未満の旧軍人に対しての処遇というのがしばしば問題になってきたわけです。これはまた後ほどほかの方からいろいろ具体的にお尋ねがあると思いますので、基本的な点だけお聞かせをいただきたいんですが、要するに、三年に満たない方々の処遇というものは、これまでどおりでいいのかどうかという疑問が出てきている点がありますね。この点どのようにお考えなのか、あるいは改善措置というもの、処遇をしていく方途というものはないのかどうか、これが一つです。
　さらに、これもしばしば問題になるわけですが、恩給受給の年限に満たない者、旧軍人の場合は戦地勤務の方を加算をする年限として二年十一カ月とか三年に満たない者、そういう方々に対しても何らかの恩給法適用措置がとられるように、もう少し工夫をこらしてみたらという意見も出てきているのはおわかりだと思うのです。確かにどこかで区切りはつけなければいけないですが、そこいらについてはまあいまの状況下で大変むずかしい面はわかりますけれども、該当者にとっては深刻な面もある、強い要望もあるということを考えますと、こういう懸案事項についても追い追い検討してみるに値する事項じゃないのかという感じもするわけですが、少しく御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小熊政府委員　一時恩給でございますが、御承知のように、戦前は下士官の者に対して実際の在職年が七年以上ということで支給されておったわけです。それが昭和二十八年の軍人恩給復活のとき、下士官と兵という差別はおかしいのじやないかということから、兵に対しても七年以上の者について一時恩給を支給することになったわけです。その後さらにこの七年以上という規定もだんだん緩和いたしまして、現在では兵も実在職年が三年以上、加算年や何かを入れないで三年以上の者について一時恩給を支給しておるわけでございます。その後さらに五十三年に、それまでの一時恩給は継続して三年以上ということであったわけですが、これを一年と二年あるいは一年半と一年半というように、断続しておっても、三年以上あれば一時金を支給するということにいたしまして、それは五十三年に改正いたしたわけでございます。これは一時恩給あるいは一時金と申しましても、昭和二十八年をベースにしておりますので、非常に金額も些少でございまして、言うなれば、国の感謝の微意といいますか、これをあらわす程度のものでございます。
　いまさらに、先生のおっしゃった実在職年三年に満たない者に何らかの恩給的な措置ということでございますが、やはり当時国を挙げて大東亜戦争を戦っておるという状況下では、兵に行った者行かない者を問わず非常に苦労してまいったわけでございまして、そういった状況から考えまして、三年に満たない一年とか二年兵隊に行ってきたという方に果たして恩給を給するというようなことでコンセンサスを得られるかというような問題が一つございますし、またこれは膨大な人数に上るわけでございますから、財政的にも大変な問題になるのじゃないかというふうに考えておりまして、これは非常にむずかしい問題だというふうに考えております。
○上原委員　さっき私が言ったのも、実在職三年の者、三年に満たない者、二通りあるわけですね。一時恩給受給資格のある人の処遇をもう少し改善する必要があるのかないのかという点、それと、いまおっしゃったように、実在職三年に満たない者に対して、一時金になるのか、恩給ということにはならないかもしれませんが、処遇をどうするかというのは、やはり声としては出てきています。その場合に、どうにもならないということであるならば、他の年金に通算をする、加算というかほかの年金との関連を持たすということはどうなのかという議論もあるわけです。そこいらは総理府としては厚生省なりと御検討といいますか、お話し合いしたことはないのですか。
○小熊政府委員　恩給年限に達しない方に対する処遇ということにつきましては、私どもも、いろいろ要望も非常に強く出ておりますので、検討はいたしておるわけでございます。ただ、これはどういう手法でやるか、たとえばほかの年金につなぐというようなことになりますと、これはまた厚生省の問題になるわけでございまして、そういった手法等も含めていろいろ検討を続けてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○上原委員　残された問題というとあるいはこういうのがあるかと思いますので、検討を続けていくということですから、厚生省ともよく連携をとりながら、よい手法があれば、該当者の方々の要望にこたえていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、陸海軍従軍看護婦の件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この点は、さきに日赤看護婦の処遇がたしか五十四年度からでしたかなされて、その後陸海軍従軍看護婦の点も出てきて、本委員会でも、全会一致はもちろんですが、附帯決議——私は当時は理事もさせていただいておりましたので、理事会などにも関係者に来ていただいていろいろと要望をしていただいた経緯もあるわけですが、そういう経過を踏まえて、政府当局としても五十六年度予算でこの措置がなされようといたしております。
　そこで、これまでの経過と、現在どういう実情になっているのか、まず御説明を賜りたいと思います。
○関（通）政府委員　お答えいたします。
　御質問の旧陸海軍従軍看護婦の処遇の問題につきましては、先生御存じのように、昨年厚生省が実態調査を実施されたわけでございます。その調査の結果によりまして、陸海軍従軍看護婦の方々で戦地に派遣された方々が、戦地では陸海軍病院のみならず野戦病院、兵たん病院等におきまして、日赤看護婦と同様な勤務の実態であったというようなことが明らかにされております。このため、政府といたしましても、陸海軍従軍看護婦にも日赤看護婦と同様の処遇の措置をいたしたいということで、昭和五十六年度の予算に約八千三百万円の経費を計上いたしております。
　この処遇の内容は、当委員会の附帯決議にもございましたように、日本赤十字社の従軍看護婦の処遇に準じて処遇いたす考えでございます。対象数は約千人と見込んでおります。この千人と申しますのは、日赤看護婦の場合と同様、戦地の勤務年数、これに加算年を加えまして通算で十二年以上になる方々、すなわち長期間にわたって戦地勤務をされた方々に慰労金を差し上げる、かような考え方で算出したものでございます。
　具体的な支給でございますが、最初の支給は本年十二月になろうかと考えております。日本赤十字社の場合も最初の支給が十二月でございましたので、旧陸海軍看護婦の場合も、最初の支給は今年十二月になろうかと存じます。具体的な支給は、日赤本社から看護婦さんの方々に支給される、かような手続になろうかと存じております。