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○国務大臣（桧垣徳太郎君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げます。
　事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十二億七千万円増の二千九百十五億円、事業支出は前年度に比べ百四十八億八千万円増の三千二十一億一千万円となっております。
　この結果、事業収支における不足額は百六億一千万円となっております。
　この不足額につきましては、昭和五十五年度から昭和五十七年度までの三カ年間の繰越金百六億一千万円をもって補てんすることとしております。
　資本収支におきましては、資本収入は五百八十六億円、資本支出は四百七十九億九千万円となっており、このうち、建設費として四百億円を計上しております。
　また、債務償還に必要な資金七十七億三千万円のうち六十三億六千万円が不足となりますので、長期借入金をもって補てんすることとしております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること、放送衛星の打ち上げ等新しい放送サービスの推進を図ること等となっておりますが、これらの実施に当たりましては、極力合理的、効率的運営に努めることとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。
○委員長（八百板正君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。川原日本放送協会会長。
○参考人（川原正人君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　協会の事業運営は、きわめて厳しい経営環境にありますが、昭和五十七年度を最終年度とする三カ年の経営計画に引き続き、極力業務の合理的、効率的な運営を推進することにより、受信料の月額を五十八年度もなお前年度どおりに据え置くこととし、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努めてまいる所存であります。
　次に、昭和五十八年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、難視聴地域の解消をより効率的に推進することとして、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置、中波放送局の新設、増力及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星については、年度内に打ち上げることとして、必要な設備の整備を進めることとしております。
　また、テレビジョン文字多重放送等新しい放送サービスに必要な設備の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえ等を実施することといたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送では、国際映像の活用によるニュース・報道番組の充実、充足感のある特別企画番組の積極的な編成、さらにローカル放送の一層の充実など、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることとしております。
　また、音声多重放送について、放送時間と放送地域の拡充を行うほか、文字多重放送については、東京及び大阪において聴力障害者を対象に放送を開始することといたしております。
　国際放送においては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与することとしております。
　広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により、幅広い視聴者の意向を積極的に吸収し、これを事業運営に的確に反映させるとともに、受信料負担の公平を期するため、視聴者の生活態様に即した営業活動を積極的に推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努める所存であります。
　調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般にも公開することといたしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、業務全般にわたり、効率化を積極的に推進して、経費節減の徹底を図ることとし、要員については、事業計画の遂行に必要な最小限にとどめ、年度内百七十人の減員を行うこととしております。また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支において、収入総額は二千九百十五億円、このうち、受信料収入については二千八百四十四億円を予定しております。これは有料契約総数において四十五万件の増加を見込んだものであります。
　これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額三千二十一億一千万円を必要とするため、事業収支において百六億一千万円の収支不足を来すこととなりますが、これについては、五十五年度から五十七年度までの三カ年間の繰越金百六億一千万円をもって補てんすることといたしております。
　次に、資本収支は、支出において、建設費四百億円、通信・放送衛星機構等への出資に二億六千万円、債務の償還に七十七億三千万円、総額四百七十九億九千万円を計上し、収入には、減価償却引当金、放送債券及び借入金など合わせて総額五百八十六億円を計上いたしております。なお、債務償還に必要な資金のうち、受信料をもって充てるべき六十三億六千万円については長期借入金をもって措置することといたしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の昭和五十八年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りがますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（八百板正君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○福間知之君　ただいま大臣並びにＮＨＫ会長からＮＨＫの事業計画あるいは予算等についての御説明がございました。
　まず、会長にお尋ねをしたいのですが、会長はＮＨＫの部内の御出身でもございまするし、ＮＨＫの事業については十分知悉されていると存ずるわけであります。今日、ＮＨＫが放送の自主性を支える上でその財政は必ずしも余裕はない、あるいは民間放送の力もかなり増大をしてまいっております。あるいはニューメディアへの対応という面もＮＨＫとしては非常に強い切迫感があると思うわけであります。このように経営の環境がかなり厳しいように感ずるわけでございますが、川原新会長としてはこれからのＮＨＫの経営のかじ取り責任者としてどのような御抱負を持ってこれに当たられようとしているのか、総括的に所見を承りたいと思います。
○参考人（川原正人君）　御指摘のとおり、現在ＮＨＫの置かれております経営環境というものはまことに厳しい面があり、かつ、その上非常に激動の中に置かれております。御指摘のように、私どもの経営の財源、特に放送の自主性を確保すべき財源の大半を占めております受信料が一％そこそこの収入増しか期待できないという状況の中で、私どもの番組に対する視聴者の要望はますます多様になり、かつ、期待も大きいものがございますし、さらに新しいメディアの発展に対しても私どもは積極的に取り組んでいかなければならない、そういう責務を持っております。
　こういう状況の中で、やはり民間放送等はこの不況の中でも一〇％近い事業の収益の伸びを持っておりますし、率直に申しまして、そういう競業事業体との切磋琢磨も必要でございますので大変苦しいわけでございますので、さりとて私ども財源が不足するからといってすぐそれをまた視聴者の御負担にお願いするという安易な道もとるべきではないと考えております。したがいまして、私どもが過去六十年近くやってまいりました仕事、そのすべてにわたって私は全部抜本的に根本からいま検討のし直しをしようと思っております。職員にもそれを求めております。
　そして、その中から私どもがすでにその使命を終えたもの、あるいはより能率的に業務の実施ができるものについてはさらに一層能率的な業務を進める、あるいは私どもの関連会社等との共同作業によって協会自身の負担を軽くするものがあるならばそういう方法も他に講じてまいりたい。それから、しばしばこの委員会でも御指摘いただいておりますけれども、副次収入の増加等にもなお一層の力を注ぎましてそのようなことを進めてまいって新しい事態に対応してまいりたい。
　しかし、それには何と申しましても、私自身はもちろんでございますが、やはり職員が一致いたしましてみずからの体質を改革する、みずから自己改革をする、そういう努力がいま一番必要ではないか。その上に立って私どもがあらゆる努力を重ねて、なおもしどうしても私どもの力が及ばないところがあれば、あるいはさらに視聴者の方々に御支援をお願いするという事態も来ざるを得ないかと思いますけれども、まず第一に私どもがみずから自己改革を進めて、みずからの努力によってこの難局を切り開いていく、そういう気持ちを持って当たりたいと思っております。
○福間知之君　いま会長の申されたように、将来にわたってＮＨＫの事業運営について全般的な見直し、抜本的な改革を目指そう、こういう御決意のように承りました。これは当委員会におきましても毎回指摘をされてきたところでありまするし、長期の経営ビジョンというものもすでに策定はされておりますが、それを具体的に経営にどのように反映さしていくのかということがこれからの課題だろうと思います。
　したがいまして、引き続いてこの問題は今後も議論の対象にさしていただきたいと思っていますが、当面、ＮＨＫの今回の予算に関しまして二、三お尋ねをしたいと思うのですけれども、五十八年度のこの予算を見てみますと、事業収支で百六億円の赤字と先ほども御説明がございました。さらに、受信料の収入で債務償還に充てる資金の不足額は約六十四億円、合わせて百七十億円の収支不足ということになっておるようでありますが、この収支構造は、事業収入の伸び率が一・五％、これに対して事業支出の伸びが五・二％となっております。事業収入の増収額ほぼ四十三億円ぐらいと見られておりますが、これで国内放送費の増加分さえ賄い得ない、こういう状況のように伺います。もっとも事業収支の赤字百六億円というのは、先ほどの説明でも過去三年間、すなわち五十五年度から五十七年度までの繰越金で穴埋めをすることになっておりまして、五十八年度の実質赤字は債務償還、つまり長期借り入れ六十四億円弱、とういうふうに見られております。
　そこで、しからば五十九年度以降果たしてどういう見通しがあるのか大変懸念されるわけでございます。これは後ほどお尋ねをしたいのですけれども、いわば中長期の経営計画というものとも相まって、やや長期展望としてＮＨＫ当局はどうお考えになっておるか、こういうこととも関連してまいるわけであります。いままでＮＨＫが事業運営の効率・合理化、人員の一定の削減も含めましていろいろ努力されてきている面はわかるわけですけれども、問題はこれからでありまして、そういう点もあわせてお伺いをしたいと思います。
○参考人（坂倉孝一君）　ただいまの御指摘のとおり、本年度の実質の不足額は百七十億という収支構造になっているわけでございまして、先生御指摘のとおり、こういったような状況を基礎として今後の経営の見通しを考えますと、先ほど会長が申し上げましたような効率的な経営に努力をいたしましても年々この収支の不均衡というものは拡大することが避けられないわけでございます。現在、この経済上の基礎となります見通しを取りまとめるための基礎的な条件がいろいろまだ不分明な点が多いわけでございまして、具体的な見通しというものは、いま予測を立てるにはまだいろいろ不足をしている点が多いわけでございますけれども、今後の状況を申し上げますと、先ほど会長が申し上げましたように、放送衛星を初めいろいろニューメディアに取り組まなければならない問題を初め、公共放送として果たさなければならない仕事がたくさんあるわけでございます。こういったようなことで、徹底した効率的な経営を図るといたしましても、やはりここ数年間このままで推移をいたしますと、現在の見通しでは大体年間二百億から二百三十億程度の収支不足が生じていくというふうに現時点では試算いたしているわけでございます。
○福間知之君　五十五年度に受信料が二四％値上げされたと記憶しておりますが、以後三カ年の経営計画をもとに五十七年度まで事業運営が行われてまいりました。本年度は先ほどの百七十億収支不足ということではございますけれども、これは三カ年計画の枠外であったと思います。そしてまた、ことしはいま値上げが考えられているわけでもないわけです。したがって、この五十九年度以降というのが、いま坂倉理事のお話のように、ほぼ二百億から二百三十億というふうな赤字が年間で見込まれる、こういうことでございますが、テレビジョンの放送が始まってことしが三十年、こういうことで、この間ＮＨＫは大体六回ばかり値上げを繰り返してまいっております。昭和二十九年あるいは三十四年、三十七年、四十三年、五十一年、そして先回の五十五年であります。そうしますと、当然ことしか来年か値上げということになると思うのです。
　結局、大ざっぱに言って、昭和四十年以降ぐらいからＮＨＫの経営というのは収支的には慢性的な赤字構造というものが定着をしているのじゃないか、こういうふうに考えられます。そして、ほぼ四年ごとにこの受信料の改定を繰り返してきているわけでございますが、先ほど会長のお話がありましたように、安易に視聴者に対して値上げを許してもらえるというふうな情勢でもなくなってきた、新しいメディアを含めて料金をどうしていくのか、こういうことが抜本的に考えられなければならぬ、こういう御説明ですが、私はそのとおりだと思うのです。
　そこで、これはかねて当委員会でも繰り返し述べてきているわけですけれども、郵政当局としてＮＨＫのこの受信料というものの算定、考え方をどのようにこれから持っていこうとされているのか。たとえば物価スライドというふうな概念も議論としては行われてきましたが、そういうことを考えるべきであるのか、考えるべきでないのか。あるいはまた、これはＮＨＫにもお聞きしたいのですけれども、新しいメディアの具体化に伴って、その部分については別途の料金、受信料体系というものを考えるということがいいのかどうなのか。民間放送のようにスポンサーからコマーシャルをちょうだいするということができないＮＨＫでございますので、その点をどう考えていくのか。また、会長も触れられた副次収入という面でございますけれども、いままでのところ、これはさほどの金額ではない、予算の全体額の中でわずかなウエートしか占めていない。もちろん昨年の放送法改正でいろんな投資ができるようになりましたし、そこから一定の収益をＮＨＫがいままで以上に確保する道は開かれたわけですけれども、またことしも幾つかの新しい投資計画を持っておられますけれども、それでもいまの段階ではそう大きなものではない。そういうふうにも考えますので、やはり基本になる視聴者からの受信料というものが大宗ではないかと思いますから、その点に焦点を当てて今後の方策についてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　幾つかお尋ねがありましたようですけれども、まず郵政省の方から。
　まず、ＮＨＫの経営は慢性的な赤字構造となっているが、現在の受信料制度を見直す考えはないかというお尋ねについてでございますが、御高承のとおり、ＮＨＫの予算を国会で承認いただくことによりまして毎年の受信料の月額あるいは料金がその都度決まるという現行の方式でございますが、それを御指摘のように物価スライド制によりまして現行受信料の額を決めていく等の方式に改めることについてでございますが、現行の方式はもうすでに定着しておるというふうに考えておりますし、また、先ほども申しましたように、国会での御審議にかかわることでございますので、慎重に考えていくべきであろう、このように考えております。
　それから、もう一つ御質問があったと思いますが、多重放送あるいは衛星放送等ニューメディアが出てくるにつけて、たとえば別建てにするということについてはどうかというお話のようだったと思いますけれども、ニューメディアがだんだん新しく出てまいりまして、それに費用がかかるということは当然でございますけれども、これも現在の受信料制度というものは、ラジオ、ＦＭ、テレビジョンすべてを含めましたＮＨＫを支える費用全体につきまして受信料からいただくというようなたてまえになっておりますので非常にむずかしい。衛星放送等あるいはニューメディアの今後の普及にも非常にかかわりが深いということで、これまたいまの段階では慎重に検討してまいりたいというふうにお答えしたいと思う次第でございます。
○参考人（川原正人君）　私どもの財政の基盤をなしておりますのは、御指摘のとおり、何といってもこれは受信料でございます、これは九八％を占めておりますので。先ほど申しましたように、副次収入を私どもおろそかにしてはいけないということで、鋭意力を入れて副次収入のふえ方、伸ばし方の面ではかなりの率で伸ばしてはおりますけれども、おっしゃるとおり、これは金額的に見ますと、やはり受信料に比べればわずかしか占める比率はございませんので、何といいましても財政の主たる大宗は受信料でございます。
　この受信料につきまして私どもの気持ちだけを申し上げれば、確かに一つの数字でございますけれども、昭和四十七年と五十七年あたり比べて消費者物価の方は二・二八か二・三倍ぐらいに伸びておりますけれども、受信料は、先ほど御指摘のように何回かの改定がございましたけれども、一・九倍ぐらいの消費者物価の伸び以下にとどまっております。その点から気持ちだけを言えば、消費者物価ぐらいの伸びがあれば私どもの方ももう少しいろんな施策が講じられるかという気持ちはございますけれども、さりとてスライド制というものが一体私どもの料金の決定になじむかどうか、これはよほど慎重に研究しなければいけないというふうに考えております。
　それから、十年なりあるいはまたテレビジョンが始まりまして三十年の間に何回かの改定がございましたけれども、たとえばカラーテレビジョンという新しい手段が開発されてそのサービスをする、それによってカラーテレビジョンは従来の料金と別の料金をちょうだいするという形ですと、比較的視聴者の方の御理解も得やすいということはございます。その意味では、新しいメディア、いまいろいろ議論されておりますし、私どもも、先ほど申し上げましたように、今年度内にも文字放送とかあるいは衛星の打ち上げということを逐次実施してまいりますけれども、これによって新しいサービスが提供できて、それによってまた別の料金がちょうだいできるならば、これは一つの経営のあり方かと思っております。ただ、これは理論的には、私は新しいサービスについては新しい料金を当然考えるべきだと考えております。ただ、実際問題としてどのようなサービスが具体的に展開できるか、またそのサービスがどの程度に普及されるかということはいろいろまたむずかしい問題がございますので、その辺のことは慎重に考えてまいりたい、かように思っております。
○福間知之君　郵政当局もＮＨＫ当局も、いまの段階ではニューメディアというものの実現に対応した料金体系の見直しということについて具体的にはまだ考え方が固まってない。ある程度私はこれはやむを得ないと思うのです。たとえば来年の二月に打ち上げられるＢＳ２ａ号にしましてもチャンネルは二つしかありませんし、言うならば難視聴地域の解消が一つの大きな柱でありまして、さらに六十年、六十一年に予定されるＢＳ３になってチャンネル数もふえて、そうして本当の意味でこの新しいニューメディアのサービスを普遍的に行う基礎的、技術的条件が整うわけでありますから、そのときにどのような内容の番組、放送を行うのかということによって、言うならば、いままでの受信料にプラス新しい別料金の制度が確立できるかどうかということだと思うのです。どういうような中身の放送をもって別料金を考えることが可能になるのかということだと思いますので、それはまだ固まっていない。そこで、長期ビジョンの審議会での答申もあって、それをこれからの中長期の経営計画に取り込んでいかれる予定でありまするし、すでにＮＨＫもその検討委員会かなんかつくられたのでしょう。そういう働きはどうなっているのですか。その中には、やっぱり料金問題というのは大きな一つの課題として入っていると思うのですけれども、そうじゃないのですか。
○参考人（坂倉孝一君）　いまお話ございましたように、昨年ビジョン審議会の答申をいただきました後、部内に会長を長といたしますビジョン検討会議を設けまして、ここずっと、そういったＮＨＫの将来の問題について具体的な検討を進めてまいっているわけでございます。当然、今後そういった新しい情勢に対応してのＮＨＫのやるべき業務というようなものがどうあるべきかといったようなことを初め、すべての問題にわたって検討を続けているわけでございまして、ただいま会長から申し上げましたように、このＮＨＫの財政の問題、特にその中心となります受信料の問題もどうあるべきか、どういう形でなじむ方向が出てくるかといったようなことにつきましては、当然この検討の課題として検討を続けてきているわけでございます。
○福間知之君　受信料の将来展望については、ことではこれ以上になかなか具体的なお話なり見解も聞き取れないだろうと思います。したがって、これは引き続いて鋭意ひとつＮＨＫあるいは郵政当局でも検討を進めていただく以外にはないだろう、そういうように思いまして、今後に譲りたいと思います。
　次に、文字放送のいよいよ実現を間近に控えているわけですけれども、その普及対策という観点からお聞きをしたいのですが、当面、聴力障害者向けの字幕放送、東京、大阪を中心に行われると聞いていますが、これは今日行われている朝の連続テレビ小説など週に約三時間余り、そのほかに独立放送として二十ページ余りの要約ニュースの放送が文字多重で開始される、こういうふうに承知をしておりますが、その実施計画のあらましをお聞きしたい。あわせて、その四千万円ぐらいの経費をそれに充てるようでございますが、予算的な措置はどうなっているだろうかということでございます。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫの文字多重放送はこの秋から始めようと思っております。当面、社会的に非常に要望の強い聴力障害者向けサービスということに限定をして始めたいというぐあいに思っております。
　五十八年度の放送計画は、いま福間先生おっしゃいましたように、字幕番組、つまりテレビ小説の画面に字幕をダブらせまして、聴力障害者の方にテレビドラマを鑑賞してもらうというふうな形のものでございます。そのほかに、ニュースだとかあるいは天気予報、それから連続テレビ小説が四月から始まりますので、秋からの開始でございますと、たとえばその粗筋を入れるとかというふうなことなども考えております。番組関連情報というふうなことで、それをテレビ画面に文字づけなど全面表示する方法によりまして、原則としては毎日、総合テレビジョンの放送開始から終了までの間、行いたいというぐあいに思っております。
　なお、ニュースとか天気予報など、内容の更新を要するものは正午から午後十時までということで、当面サービスを考えております。
　なお、ＮＨＫではこの実用化試験放送の実施を通じまして、字幕番組の表現手法等の開発とか検証などを行う予定でございます。
　それから、お尋ねの番組制作費は大体三千万円、これは主として字幕の製作等に要するお金でございます。それから技術関係の費用として九百十三万。合計いたしますと今年度は三千九百十三万円を予定しております。
○福間知之君　そのほかに、この夏どろには文字多重の番組を制作するための会社が二千万円ぐらいの出資で設立されると聞いておりますが、そういう構想があるわけですか。
○参考人（川口幹夫君）　字幕番組というのは、ＮＨＫの文字放送をやる上で、字幕番組そのほか番組の字を制作するところ、これは会社をつくって、そこにＮＨＫが出資をして、そこで字幕そのほかをつくらせるというふうな構想でございます。
○福間知之君　その当否は私ちょっと即座に判断しかねるわけですけれども、そういうことが必要なのかどうか、少し検討してみたいと思いますので、改めてまた機会を見てお聞きしたいと思います。
　いずれにしろ、ＮＨＫとしては、文字多重放送実現のために大わらわでいま体制づくりに当たっておられるということでございますが、これは後でちょっと御質問しなきゃならぬのですけれども、放送のシステムとの関係でこれからの文字多重放送の充実発展ということについて少なからず疑問も残っているわけでございますので、若干後に譲りたいと思います。
　ところで、東京、大阪で実現するということでございますが、受信のできる範囲というのは果たしてどれくらいの都道府県になるのか、あるいはまたその区域にどれくらいの聴力障害者が存在をしておるのか、あるいは聴力障害者の公的な施設というものがどの程度分布しているのかというふうな点で、把握されているならばお聞かせを願いたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　東京地区と大阪地区ということで予定しておりますが、両地域で受信できるところは、東京局につきましては、東京都、それから神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県の一都六県でございます。それから大阪局では、大阪府のほか周辺の一部というところで受信ができるというふうに思っております。
　この範囲内の聴力障害者の数は、関東がおよそ八万六千人、それから関西がおよそ五万一千人、合わせますと十三万七千人ということで、全国にただいま四十四万人余りの聴力障害者の方々がいらっしゃるということでございまして、大体三〇％というふうに把握をしております。
　この地域の聴力障害者のための公的施設というものは、私どもが調べましたところによりますと、まず福祉施設、聾唖児、聾唖者の通園施設、それから厚生施設、それから身体障害者センター、それに職業センターなどを合わせましておよそ七十ということでございます。それから教育施設、これは聾学校が三十余校ございます。それから、それ以外の教育施設としまして難聴学級、それから言語学級というふうなものを設けておる学校が大体四百校近くある。以上、合わせますとおよそ四百九十という施設があるというぐあいに把握をしております。
○福間知之君　すでに実施されています音声多重の放送につきましても、今回のこの資料によりますと、昨年度よりことしは十分間延長して二時間五十分程度放送するということ、あるいはサービスエリアの拡大につきましても、現在の十八地区に七地区を追加する、こういうふうになるようでありまして、結果としてカバレージが六八％から七八％、二千七百九十万世帯に対象が拡大される、こういうふうに音声多重の場合にことし方針が出ていますね。文字多重につきましても、私はやはりいずれ地域の拡大ということを考えないとやっぱり不満が出てくるだろうと思いますので、これはその視聴者のニーズが、果たして視聴率がどうなのかということですね、こういうことにもかかわってきますが、近い将来にこれを拡大したいという御意向なのかどうか。
　それからもう一点は、ちょっと先ほどの費用の面に返りますが、番組の制作に当然費用がかかるわけですけれども、さしあたって中央で制作したものが地方でも流れる、たとえば大阪でやっぱり流れる、こういうことだろうと思いますので、そうしますと、地方というのは放送の設備に費用がかかるだけで済むのではないかと思いますが、その点はどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
○参考人（矢橋幸一君）　お答え申し上げます。
　先生の御質問は、東京でたとえば全中という形で番組を流すわけです。文字番組を東京発全中という形で流した場合に、東京に送出装置があればあとは電電回線を通して全部地方へ流れますから、地方局ではそれをそのままオンエアすればいいのじゃないか、そういう御質問かと思いますけれども、私たちの実際に回線テストをいろいろいたしました結果によりますと、各地方のローカル局においては、ローカル放送を自分で出すときの処理、具体的に申し上げますと、文字の信号をローカルの信号に移しかえるという処理がどうしても必要になってくるわけなんです。全中の信号をローカルの信号に移しかえるということですね。それからもう一つは、長距離伝送をいたしますので信号が劣化いたします。それを補償する必要があるということでございまして、各地方局ごとに文字多重の信号中継装置というものが必要でございます。そういうものがよけいに要るということでございます。
　それから次に、今後は東京、大阪で聴力障害者サービスということに限定してサービスをことしの秋に始めるということでございますけれども、文字番組のいわゆる表現の方法あるいは制作手順、そういったものにつきましてまだまだ開発、検証すべき点がいろいろございます。したがって、当面、東京、大阪地域において実用化試験ということで行っていきたいというふうに考えておりますけれども、今後の計画といたしましては、もちろん多重放送というものはＮＨＫの必須業務として位置づけられておりますので、ハイブリッド方式、いわゆるコード方式とそれからパターン方式のメリットを一緒にしたハイブリッド方式でございますけれども、その実用化の時点でいわゆる地方局への拡大というものを図っていきたい、そういうように考えております。
　なお、ハイブリッド方式につきましては、ＮＨＫといたしましては、電波技術審議会の審議がいま進められておりますけれども、それに積極的に協力してまいりたいと思っております。
　以上です。
○福間知之君　文字多重の対象地域の拡大は、ただいまのお話ではハイブリッド方式の実現に向かっての推移と相まって考えていく、こういうことのようでございますが、ある程度私はやむを得ないことではないかと思うのです。
　そこで、郵政当局にお聞きをしたいのですけれども、昨年の放送法改正審議の中で、いわゆるパターンかあるいはコードかというこの問題、あるいはまた受信機購入の面で視聴者に無用の経済的負担を強いることになるのではないかという懸念などが議論されて、一応それは決着を見まして、パターンシステムでまずＮＨＫから先行して実験的に電波を流す、こういうことになりました。しかし、パターン用の受信機とコード用の受信機といいますか、ただいまもありましたハイブリッドというそのシステム、これを共通的に持ったレコーダーといいますか、アダプターがいませっかく関係メーカーでも開発が進んでおるわけであります。
　そこで、つい先日、三月の二十五日でしたか、電技審で一応コード方式にかかわる基本的なパラメーターというものに関する答申が行われたように聞くわけでありますが、それで六十年なり六十一年、コード方式の採用、実用化ということについて時間的に間に合うのかどうか。また、民放連、民間放送の文字多重放送に対する対応の現状はどうなっているのか。その二点についてお聞きをしたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、最初の御質問の、先ほど説明しましたように、今年秋にＮＨＫが始めるということでございますが、それまでに受信機の市販等が間に合うのかということでございますが、御指摘のとおり、三月二十五日に電波技術審議会から、いわゆるコード方式の技術基準のうち、パターン方式との整合がとれるポイントになります基本パラメーターというものが答申を受けたわけでございます。これによりましていわゆる二重負担というような問題が解決できるということで、簡易なコードコンバーターの接続が可能なパターン受信機の設計が行えるようになったということでございます。したがいまして、文字放送が開始されますことしの秋までに受信機の供給が間に合うように受信機メーカー側に、電機工業会の方からも製造態勢が整いますというふうな回答を得ているわけでございます。
　次に、ＮＨＫの文字多重の体制に比しまして民放の方はどうかという御質問でございますが、御存じのように、文字多重放送は全く新しいサービスでございますわけで、民放各社といたしましても、今後需要動向がどうなるのか、あるいは番組制作面における技術的問題並びに収益の可能性等の営業的な問題、あるいはあわせまして、それを受ける受信機の普及がどうなるのか、これらは当然導入に当たって考えるべきことだと思いますけれども、いま申しましたような問題につきまして慎重に検討しているというふうに私ども考えております。
　それで、放送法の改正に当たりまして、こうした計画を提出してもらうようなことの条文ができましたけれども、四月は新しい年度にも入りますので、ほとんどの放送事業者は新しい事業年度に入るということでございますので、その段階におきましてこの文字多重放送に取り組みます各民放事業者の態勢についても聴取してみたい、このように考えておる次第でございます。
○福間知之君　すでに御案内のとおり、パターン方式よりもコード方式の方が情報量が一定の時間内で八倍ないし十倍多く流されるわけでありまして、そういう面から見れば当然民放の立場ではコード方式ということになるわけであります。
　ところが、先般も私、ＮＨＫの技研を拝見さしていただいて、文字多重の、屋内いわゆる有線での実験でございましたけれども、まだまだ誤字が多くて使いものにならないということを目の当たりに拝見いたしました。
　昨年秋に、わが参議院の視察チームでヨーロッパを回ったときに、イギリスのＢＢＣの放送局に寄りまして、この文字多重についての意見交換をした機会がございまして、そのときに向こうの方はわりあいに大らかなんですね。文字が多少間違ったってそんなに視聴者から文句は出てこないということなんですね。少し国民性が違うと言えば違いますし、文字がいわばアルファベッドと漢字と違うということもあって、そこらが日本の場合にいまのコード方式の技術水準といいますか、あるいはまたゴーストなどの反射電波などの妨害、あるいはまた遠隔地における電波の衰弱などが影響しまして、どうしてもコード方式の場合に誤字が多過ぎる、こういうふうな感触をいま持っているのですけれども、先ほどの電技審における基本パラメーター、それはそれで結構なんですが、それが具体的に技術的に解決できるものなのかどうなのか、この点が一つまだ疑問としてあります。
　それからもう一点は、先ほどもちょっと触れましたように、ハイブリッドのいわばコンバーターを試作中でございますが、さしあったってＮＨＫのパターン方式で出発する場合のコンバーターがどうしてもやっぱり十万近くはかかるのじゃないか、こういうふうに目されております。さらにまた、コード方式の共用パーツをそれに接続する場合に四、五万ぐらいのやはり負担が必要じゃないだろうか、こういうふうにメーカーサイドでは見ておるようであります。これはしかし全体として少し高いということのように私は感ずるわけです。もちろん普及度合いによってこれは一定のコストダウンを図ることは十分可能でございますけれども、当面そういうふうな価格というものが見込まれておるのかどうか、これは郵政当局にお聞きしたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、二つありましたかと思いますが、コード方式のパターン方式に比べての特徴、そのむずかしさと現在の実情の認識につきまして、私どもも、先生がただいまおっしゃいましたように、大変実際のコードの実用に当たってはむずかしい問題があるというふうに理解しておりまして、全く同じ認識だと思っております。
　それにしましても、できる限り早くコード方式の技術基準を確立するという必要があると思っておりますけれども、やはり実用化までには室内実験のほか野外実験等も行う必要がある、なお二、三年はかかるのではないかというふうに思っておるわけですけれども、電波技術審議会から基本パラメーターが幸い出されましたので、これでいわゆる二重投資は避けられるということで、受信機の価格につきましてはできる限り低廉になるようにということで工業会とも話を進めておるわけですが、コードコンバーターの接続が可能なようにしましたパターン受信機をつくってもらうわけですが、この内蔵型受信機の価格につきましては、工業会の方のお話でございますけれども、プラス三万円程度であろう、このように聞いておるわけでございます。
　ハイブリッド方式の場合に、最初からどの程度かかるかというようなことにつきましては不確定要素もございますけれども、従来のパターンからコードになりましたときにコードをプラスする価格と、最初からコードの基準も決まりました場合にハイブリッドで受けられる値段というものは価格差がほとんどないようにというような予測のもとに進めてまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
○福間知之君　時間がございませんので急ぎたいと思いますが、放送衛星についての対策をお伺いしたいと思います。
　ＢＳ２の打ち上げという段階をいよいよ来年二月に迎えるわけでございますが、当委員会でも今日まで多額の費用をＮＨＫあるいは国としても負担をして打ち上げるわけでございますので、単にそのＮＨＫの四十二万余りの難視聴世帯を対象にそれを利用するというだけでは不経済ではないだろうか、その有効な活用を図るべきだということが当委員会の附帯決議をもって再三にわたって要望が出されてまいりました。まず、郵政当局ではこれについてどう対応しておられるのかということ。また、ＮＨＫ当局としましても、このＢＳ２をどういうふうに活用する心づもりでおられるのか。あるいはＮＨＫにはさらに五十八年度一億八千万円余りの予算が計上されておるのですが、これはその地上施設による難視聴解消対策、こういうことでありまして、これは原則として終了するわけでありまして、この補助金制度といいますか、予算というものを今後は衛星放送の受信設備の設置のために活用していく、支出をしていくという考えがあるのかないのか。さらには、このＢＳ２によって小笠原諸島とか大東島が最も恩恵をこうむるのではないかと言われていますが、私はこの衛星放送受信のモデル地区をつくりまして、それを一般に報知することによって普及を図っていくのも一案だという観点で、小笠原あるいは大東に衛星放送の受信施設を建設するというふうなお考えはないのか。以上、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　ＢＳ２の有効活用の基本的な考え方だけ私からお答えをいたしたいと思います。
　申し上げるまでもなく、衛星放送は一つの波で全国一斉にカバーができるという特徴がありますし、また地上電波とは違った電波帯の活用ができるという特徴があるわけでございます。そういう特徴を生かしまして、ＢＳ２は主たる目的としては、ＮＨＫテレビジョン放送の難視聴世帯約四十二万世帯と推算をされておるわけでございますが、その解消に役立てるということが主目的でございます。ただ、このＢＳ２には多額の金がＮＨＫからも国からも出ておるわけでございまして、自余の時間帯等を活用いたしまして新しい衛星放送技術の開発実験というようなことを行いまして、将来の多様化する、あるいは高度化する放送需要というものに対応するための実験利用をさせたいというふうに思っておるわけでございます。
　自余の問題につきましては、事務当局ないしＮＨＫから答弁をしてもらいます。
○参考人（川原正人君）　私ども、この放送衛星はＢＳ２の段階から主としてこれは難視解消ということで打ち上げを予定しておりますけれども、当委員会においても御要請もちょうだいし、附帯決議もちょうだいしておりますし、私ども自身でもこれはやはり国民的な財産でございますし、単に難視解消だけでなくて、いろいろな面で多角的に活用してまいりたい。もちろん非常災害対策とか、いままで地上では不可能であった多角的な中継機能も持っておりますし、あらゆる面でこの衛星の能力を十分に活用してまいりたい。それには、編成上の工夫もございますけれども、国民の財産を有効に活用してまいりたい。ただ、これにはいろいろ財政的な——活用の仕方によりますと、また財政的にも非常に多額の経費を必要といたしますので、その点は今後の私どもの財政の施策とも見合いまして、検討を続けてまいりたいと考えております。
○沖外夫君　ただいまの議題の件につきまして、十点ほど御質問をいたしたいと思います。
　私は、昨年末の補欠選挙で議員に当選いたしまして、本委員会に所属いたすことになりました。先輩の皆様方あるいはまた関係各方面の方々の御指導のほどを、まずもってお願い申し上げる次第であります。
　さて、本題に入ります前に、郵政大臣にお尋ね申し上げますが、公共放送のあり方、そして民間放送のあり方、その両者の位置づけについて大臣の御所見を承っておきたいと存じ上げます。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　御案内のように、わが国の放送体制は、受信料によって維持運営が行われる全国的な公共放送事業を受け持つＮＨＫと、自由な経営をたてまえにいたしました地域社会に密着した放送事業を担当する民間放送とがあるわけでございます。この二本立てになっておるわけでありますが、この公共放送と民間放送の二本立てによる放送体制は、わが国ではすでに定着をしたものになっておるというふうに思い、またその成果も上がっておると思うわけでございます。でございますので、今後ともその両者がそれぞれその長所を生かしながら、相互に切磋琢磨することによって、よりよい放送の普及が図られるという方向で放送行政を進めてまいりたいというふうに思っておるわけであります。
○沖外夫君　私は、多年にわたり経済人として競争経済の中で厳しい企業経営に携わってきたのでありますが、そうした観点から、次の二点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　第一には、ＮＨＫの長期経営計画についてであります。
　第二には、放送番組についてでございます。
　手前みそで大変恐縮でありますが、たとえば私どもの企業では、工場のある地元、それからお客さんである得意先、そして企業に携わっておる従業員の、この三者が相協力して企業の発展を図ることを経営の基本的理念としてやってまいっております。ＮＨＫの場合も放送法等の枠をはめられておりますが、民間企業と比較することはもちろん筋違いのようでございますけれども、大世帯のＮＨＫを動かしていらっしゃいます会長さんはどのような姿勢で経営に当たっておられるのか、まずもってお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（川原正人君）　私どものというか、私自身の経営に対する基本的な考え方としては、何と申しましても視聴者によって私どもは支えられている、その視聴者の絶対の信頼がなければいけない、視聴者にとってＮＨＫがなくてはならない存在である、そういうことでなければＮＨＫは成り立たないと考えております。そのためには、放送法の規定にもございますけれども、私ども視聴者すべてによって支えられる受信料、これによって経営を賄うわけでございますし、それがまた私どもの放送の、あるいは経営の自主性を支える最大のよりどころと思っております。私どもが、そのような受信料をもととして経営を続け、そして放送の自主性を確保し、放送法の定めにもございますけれども、表現の自由を確保し、日本の民主主義と文化の向上に役立つような、本当に視聴者にとって欠くべからざる番組を出していくということがすべての基本であろうかと思っております。
○沖外夫君　まず第一に、長期の経営計画についてお尋ねしたいと思いますが、ＮＨＫは昭和五十五年度から五十七年度までの経営計画を策定し、これを基礎に料金改定を行われたと承っております。そして、五十八年度はこの計画の期間外ですが、現行どおり据え置かれております。その努力は私は評価すべきだろうと思いますが、どのような財政的基礎の上に料金据え置きを行われましたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　五十八年度は、先生おっしゃいますように、五十五年から三カ年間の計画を過ぎました計画外の年度でございますけれども、収支の均衡がいよいよ激しくなってくる状況ではございますけれども、要員の効率化あるいは経費の節減を一層徹底しまして、新しく受信者に負担をかけないで何とか協会の使命を達成していこうということで、具体的に申しますと次のような措置を講じてまいったわけでございます。
　まず、収入につきましては、五十八年度中に有料契約者三千万を迎えるわけでございまして、年度の伸びというのは大変に窮屈になってまいりましたが、それでもなお五十八年度中には四十五万件の純増の受信者を計画したわけでございます。
　さらに、受信料の免除につきましては対象見直しをしまして、高等学校等の免除の一部廃止をいたそうと考えたわけでございます。
　それから、受信料の一層の収納の徹底という面で、前納利用者につきましては新たに四十万件を前納利用者に加えて全体の利用率を四九％まで高めようということでございます。
　それから、口座振替による受信料の収納につきましても、この年度は百四十万件を新しく口座利用の対象に入れまして、全体の五〇％以上を口座利用で収納さしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、いまお話ございましたように、受信料以外の収入といたしましては副次収入があるわけでございますが、これは五十七年度は予算として十億を計上したわけですが、これを十二億、一七％まで前進させようと考えているわけでございます。
　一方、支出につきましては、財源の重点的、効果的な配分を行いまして、全般にわたりまして見直しを徹底いたしまして、そして物価の上昇による諸経費はこの節減をもって完全に吸収できるというところまで詰めていったわけでございます。こういたしましても収入と支出にはなお差がございまして、百六億円の差があるわけでございますが、これは五十五年から五十七年までの過去の三年間における経営努力による繰越金をもって埋めるということにいたしましたわけでございまして、やむなく受信料で負担すべき五十八年度の債務償還経費六十四億は借入金によって賄うことにしたわけでございます。
　以上の措置をやりまして、五十八年度は少なくも事業収支におきましては外部資金の助けをかりないで予算の編成をいたしまして、受信料値上げを思いとどまったわけでございます。
○沖外夫君　ただいまも御説明ありましたように、ＮＨＫの経営努力は大変されておるわけでありますが、現実に五十八年度の予算は単年度でも百七十億円の収入不足になっております。今後、さらにその先はどのような状況になると試算しておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○参考人（坂倉孝一君）　ただいま五十八年度につきましては、御説明申し上げましたように、単年度で実質の収支不足が百七十億あるわけでございます。これから先の五十九年度以降につきましては、これは先ほど申し上げましたように、現時点ではなかなかはっきりした見通しを取りまとめるには基礎的な、いろいろ経済状況、物価、その他等々の不透明な部分がございますので、非常に予測がむずかしい点があるわけでございますけれども、現時点で試算をいたしますと、大体各年度二百億から二百三十億の収支不足が累増いたしまして、大体五十九年から六十一年までの三カ年では合算いたしますと約千八百億円の収支不足を招来するというふうに試算いたしているわけでございます。
○沖外夫君　次に、ローカル放送の充実をどうするかということについて御質問したいと思うわけですが、五十九年には放送衛星の打ち上げあるいはロサンゼルスのオリンピック等があります。また、視聴者の要望も多様化してきておるわけでありまして、特に各地方のローカル放送充実を希望する声も多くなってまいっております。これらの要望にこたえて計画せられねばならないことがこれからかなりの事項にあるように思われますが、その基本的な事項を伺っておきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　先生おっしゃったように、ローカル放送はＮＨＫの全中放送と並んで車の両輪というふうに言っていいかと思います。われわれは、全国的な放送をきちんと出すというふうなことも必要でありますが、それぞれの地域においてローカル放送を充実させるというのも、これまたあわせてやらなければいけないことだと承知しております。現実に番組の方でもいろんな計画を新しく立てておりますし、それから取材等についても強化充実の方向をとりたいと思っております。
○沖外夫君　われわれローカルから出ておる議員にしてみれば、だんだん情報化社会によりましてコミュニティーがどんどん喪失してきておるわけでありまして、ローカルにおける伝統とか芸術とか文化、こういうものの温存にはやはり非常に大きく放送関係は影響を与えるわけでありまして、今後よろしくひとつお願いしたいと思います。
　次に、経営の合理化、効率化をどう進めるかということについて御質問をさしていただきたいと思います。
　視聴者の期待にこたえるという、当然五十九年度以降の支出の不均衡の問題、これはどんどんそういう形にニーズに合うようにやると、年を追って支出が拡大していくわけであります。しかし、それを補うために受信料の改定を行うことは、いまの法律制度のもとでは視聴者に負担増を強いることになりますので、安易に行うべきものではありません。もし改定を行うにしても、その前に徹底した経営の合理化、効率化が実行されねばならないと思うのであります。その点、経営の責任者として会長さんの決意をお伺いしたいと思います。
○参考人（川原正人君）　御指摘のとおりだと思います。私どもとしては、現在のＮＨＫの経営を取り巻く環境は大変厳しいものがございますし、ＮＨＫ自身の財政収入の大宗をなす受信料は一％ちょっとぐらいの増しか見込めませんので、この増の中でいま私どもに求められておりますいろんな視聴者からの要望あるいは新しいメディアへの対応をすべて賄うということは、実際問題として率直に申し上げてこれは非常に困難でございますし、いろんな努力を重ねましても、あるいはわりあい早い機会に視聴者の方々に対しましてより一層の御協力を仰がなければならない時代が来るのではないかと思いますけれども、しかしそれにしましても、やはり私どもがこれまでやってきました仕事、これを全部徹底的に見直しまして、過去何十年かやってきました仕事の中には、この際より能率的なやり方もありましょうし、あるいは他の方法でこれを別の団体に頼むということも可能かと思います。そのような効率化を徹底的に進めてまいりたい。すでにこのことは、いまではなくて、すでに五十五年度のときから協会経営としましては非常な決意を持って臨んでおります。五十五年度から六年度、七年度にかけまして、すでに純減で要員の数を二％減らしております。さらに、この計画は引き続いて五十八年、五十九年にも続けてまいるつもりをしておりますけれども、私としましては、それだけにとどまらないで、もう一段といままでの仕事を全部見直しまして、みずからその業務を改革し効率化を図る。その上でなお、もしもどうしても私どもが対応できないという財政問題がございましたならば、そのときには率直にまた視聴者の御協力をお願いしたい、かように考えております。
○沖外夫君　次に、放送番組の関係について基本的な考え方をひとつお尋ねいたしたいと思います。これは一視聴者としての立場として質問さしていただきます。
　ＮＨＫの番組で大変印象に残った番組といたしましては、「シルクロード」を初め、食糧やあるいは教育問題に関する「ＮＨＫ特集」等、いろんなものが挙げられるわけでありますが、ＮＨＫの健闘はたたえられると思います。私どもがまずＮＨＫと接触しますのはテレビのブラウン管を通じてということになるわけでありますが、ＮＨＫは国民の放送局として今後ともその存在意義を明らかにし、最近のような少年非行あるいは中学生の暴力等問題となっているときでありまして、社会の健全化のために寄与していくためにも、まずこの番組面の充実こそ私は最も重要な課題だと思うのであります。
　そこで、まず五十八年度においてどのような諸点に重点を置いて番組編成を行うお考えをお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　放送番組はＮＨＫの命であるというふうに申し上げていいと思います。私どもは、番組がよくなければあるいは報道が信頼されなければＮＨＫの存在意義はないというぐあいにも思っております。したがいまして、年々歳々、番組をよくしていこう、より的確な、より迅速な報道をやろうというのが基本的な精神でございます。五十八年度は、先ほど来申し上げておりますように、厳しい財政状態の中でありますけれども、番組についてはその質を向上する、そして視聴者の御要望にこたえるというふうなことで、幾つかの重点事項を策定いたしました。
　今回は、七つ重点事項がありますけれども、その中で特に私どもが声を大にして申し上げたいのは、一つは、国際情報ネットワークというものを拡充強化して、世界のニュースが、世界の情報が非常に速いスピードでわれわれの手元に届く、それから日本の状況が世界の隅々までできるだけ行き渡るようにするというふうなことをまず第一に大きな目標にしたいというふうに思っております。
　それから二番目に、先生いまおっしゃいました青少年の問題でありますけれども、次代を担う国民として、青少年関係の番組というのは非常に大きな意味を持つと思います。したがいまして、非行化防止のみならず、家庭の問題、学校の問題、いろんなものを青少年問題ということで重点強化していこう、そのための番組をたくさんつくっていこうというふうなことが重点の第二でございます。
　それから三番目は、特集番組、特別番組あるいは臨時番組というふうなものを編成して、視聴者の御期待におこたえしたいということにしております。これは、「シルクロード」が御好評を得ましたけれども、この四月からは第二部としまして、中国から西の方、ローマまでの長い長い距離を、今度は西の方へ行く「シルクロード第二部」を放送したい。現在、関係各国の了解がとれましたので、十八シリーズというのですか、毎月一本ずつ、十八カ月で放送を終わる予定にしております。そのほか、たとえば共同制作でございますとか、それから「日本の条件」の続編でございますとか、それから臨時に、たとえばこの前の少年非行問題が起こったときに特別番組を四本組みましたけれども、あのような形での臨時番組の編成も重点的にやっていきたいというふうに思っております。
　それから四番目がローカルの強化充実でございます。ローカル放送の形というのは、いままである一つのパターンができておりましたのですけれども、これからのローカル放送は、より機動的に、より重点的に番組を実施していくという方向にあるのじゃないかというふうに思いまして、朝の「ニュースワイド」を初め、いわゆるローカル特番あるいはローカルの臨時番組というものについてより一層の工夫をして地域の方々のお役に立ちたい。
　以上の四つを五十八年度の重点計画として策定をしております。
○沖外夫君　次に、国民の非常に関心の高いオリンピック放送権料の調達をどうするかということについてお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　最近の新聞報道を見てみますと、アマチュアスポーツが純粋な形で存続していくということにいろいろの困難が生じているようであります。そのような中にあって、われわれ国民の大多数が関心を寄せておるオリンピック大会、特に夏季のオリンピック大会の放送権料が、回を追うごとに高額となってきております。受信料を経営財源としておるＮＨＫとしては、これに対応していくことがますます困難になってきているように見受けられるのでありますが、どのようにＮＨＫとしては考えられているのか、また将来これらの問題にどう対処をされるのか、お考えをお尋ねいたしたいと思います。