Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、いい取組もたくさんしていただいていると思いますので、継続してこういった活動を是非対応していただきたいというふうに思っております。
　一方で、自動車整備士として今働いている皆さんが、若くして二、三年で自動車整備の仕事から離れて違う仕事に転職してしまうといったケースも非常にまだまだ増えています。こうした現役の自動車整備士の皆さんが自動車整備の仕事にやっぱりやりがいや働きがい、そして使命感を持って長く働いていただけるような環境をいかにつくっていくのかというのもすごく重要なテーマになってきているというふうに思っています。
　政府の方も、この自動車整備士の皆さんの働きやすい職場ガイドライン、こういったものを業界団体とも作っていこうという動きになっているというのは承知しておりますが、このガイドライン、いつまでに作っていくのか、そしてその中にはどういった要素を織り込んでいくのか、現時点での検討状況も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　今御指摘ありましたように、自動車整備士が働きやすい環境を整えて定着を図っていくために、国土交通省におきましては整備事業者が取り組むべき内容をまとめたガイドラインの検討を行っております。
　このガイドラインには、整備事業者に推奨する取組としまして、例えば、シフト管理の導入による働き方の柔軟化、またメンター制、つまり年齢の近い先輩が新入社員等をサポートする制度、このメンター制の導入による整備士同士のコミュニケーションの促進、また女性整備士のための女性更衣室の設置、またキャリアと連動した給与アップの仕組みづくりなどを盛り込むことを現在検討しております。
　今後、自動車整備士や関係業界の御意見も聞きながら、年度内を目途にガイドラインを作成できるよう着実に検討を進めてまいります。
○浜口誠君　是非、年度内ということですので、あと、業界の皆さんの意見を聞いていただくのと同時に、やっぱり今働いている現役の整備士の皆さんからもいろいろ意見聞いていただきたいと思います。岸田総理にも車座対話、一度大臣も御出席していただいて現役整備士のお話を聞いていただいたことありますけれども、もっと幅広く、働いている皆さんから見たときにどういう職場になれば働き続けたいと思うのか、これは直接働いている皆さんの意見を反映させていただくことを、これは強く要望しておきたいと思います。
　続きまして、自動車整備士の仕事に就くには整備士の専門学校に入学する場合が多いです。
　お手元の資料三ページちょっと見ていただくと、自動車整備士の専門学校に入学する学生の方、資料三ですけれども、二十年前は一万二千人を超えるぐらいの方が入学をしていましたが、今直近、足下では六千五百人程度と、約半減という状況になっています。こうした自動車整備士を目指す若者に整備士の学校に入学を促していくためには、一つは学校の授業料等の学びに係る負担の軽減、こういったことも大変重要な視点ではないかなというふうに思っています。六月に発表された中間取りまとめの中にも、この学びの負担軽減を図ることはしっかり取り組んでいくべきだという趣旨の御提言もいただいております。
　これまで、この学びの金銭的な負担を下げるためにどのような支援を国としてやってきているのか、そしてその結果、成果は出ているのか、その点について斉藤大臣から現状をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　学生の金銭的な負担の軽減につきましては、来年度より、文部科学省における高等教育の修学支援制度の対象が、低所得者世帯のみならず世帯年収六百万円程度までの理工農系の学生などにも拡大される方針と承知しておりまして、自動車整備専門学校の学生の負担軽減にも資するものと考えております。
　国土交通省におきましても、この新制度を含め、各種奨学金制度が有効に活用されるよう、高校生や保護者に周知してまいります。
　また、これらの取組による成果としては、自動車整備専門学校の入学者数については令和三年度に、成果につきましては今のお金の話だけではなくて、先ほど来申し上げたいろいろなブースの話ですとか、そういうことも含めましてこれらの効果が現れまして、入学者数については令和三年度に、それまでの減少傾向から僅かではありますが増加に転じ、回復の兆しを見せつつあります。
　金銭的な負担の軽減につきましては、文部科学省の、先ほど申し上げました修学支援新制度の対象拡大が来年度から予定されておりますが、これによる負担軽減の効果や奨学金の活用状況、学生のニーズ等を踏まえ評価を行いまして、入学者の増加を目指して引き続き検討してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、大学四年間のうちの二年間大学行くより専門学校の二年間行った方が授業料高いといったデータもありますので、やはりその辺の、やっぱり一人でも多くの学生が自動車整備士の専門学校に行けるような、行きやすいような環境づくりというのは引き続き御支援をいただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、処遇の面でお話をさせていただきたいと思います。
　資料の四番が今の自動車整備士の皆さんの年収の水準をこれ表したものです。いろんな活動をやっていただいて、自動車整備士の皆さんの年収もここ数年増加傾向にはあります。全体で、今足下では年収四百六十九万円ということで、ここ数年で年収レベルで四十万円ぐらい上がってきているというのが状況ですが、一方で、ここにあるように、全職種の平均年収と比べるとまだ三十万円低いんですね。だから、もっとこの整備士の皆さんの処遇を上げて、国家資格取って、車社会、ドライバーの皆さんやその車を利用されている皆さんの命を守る仕事をしておられる皆さんですので、しっかりとした処遇水準に上げていくということは大変重要だというふうに思っております。
　そうした自動車整備士の皆さんの処遇を底上げするためにこれまで政府としてどのような支援を行ってきているのか、更にこれ強化していただく必要があるというふうに思っておりますけれども、そこに向けての今後の対応、そして今の処遇水準を大臣としてどう受け止めておられるのか、その辺の現行の水準に対する斉藤大臣としての御認識をお伺いできればと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車整備士の年間総所得につきましては、官民で連携した賃上げの取組もございまして、令和二年から二年間において全職種の平均約二％を上回る約九％、約四十万円増加しております。しかしながら、依然として全産業平均を下回っておりますけれども、その差は小さくなってきており、令和二年には五十五万円の差であったものが令和四年には二十八万円の差となっております。
　国土交通省としては、これまで自動車整備工場の経営者向けのセミナーを全国で開催するとともに、各地域の自動車関係団体等のセミナー開催を支援して自動車整備士の処遇改善の重要性や対応事例などを共有してまいりましたが、先ほど申し上げましたような効果を踏まえ、引き続き自動車整備士の処遇改善のための取組を進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　自動車整備士の資格を持っているんですけれども処遇が低いから今自動車整備の仕事に就いていなくて部品工場で働いていますという女性の方から、やっぱりもっと自動車整備士の給料が良くなれば、私、自動車整備好きなんでやりたいんですけどと、そんな声も直接伺っておりますので、引き続き処遇の底上げ、国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　整備士で最後ですけども、技能実習制度の見直しが行われております。技能実習制度が変わることによって、自動車整備士あるいは航空整備士の皆さんが今後どのような対応になるのか、とりわけ特定技能二号への対応について、それぞれ自動車整備士の皆さん、そして航空整備士の皆さんの今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　自動車整備の分野では、平成二十八年四月から外国人技能実習生の受入れを開始しております。昨年十二月末の時点で約三千六百名が自動車整備工場において実習を行っています。
　それから、御指摘ありました外国人技能実習制度の見直しにつきましては、法務省における最終報告書等も踏まえつつ政府全体で検討が進められていると承知しておりまして、自動車整備につきましてもその中で適切に位置付けられていくものと考えております。
　本年六月には、在留期間の更新に上限のない特定技能二号の在留資格に自動車整備分野を追加することが閣議決定されております。これによりまして、現在、特定技能一号の資格を有して自動車整備工場で働いている方々は、評価試験に合格するなど一定の条件が満たされましたら二号に移行することが可能となります。
　このため、国土交通省では、その特定技能一号の資格を有する方が二号への移行を希望する場合にスムーズに移行できるよう、評価試験の作成など必要な準備を速やかに進めてまいります。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、航空整備士におきましても、コロナ禍からの航空需要の急速な回復や今後のインバウンド需要への対応に向けて人手不足が懸念されるところでございます。
　このため、優れた人材の長期的な育成確保を目的として、まず、平成三十一年四月に航空機整備分野を特定技能一号の対象とし、さらに令和五年六月、特定技能二号の対象に追加したところでございます。
　特定技能一号の対象者は令和四年四月より航空整備の業務に従事しており、これらの者が令和七年四月以降、特定技能二号の要件である三年以上の実務経験を満たすことになるものと期待されているところでございます。
　このような状況などを踏まえながら、特定技能一号から二号へのスムーズな移行が可能となるよう、引き続き受入れ企業である航空会社などと連携して準備を進めてまいります。
○浜口誠君　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、しっかりと進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　物価高騰が暮らしに襲いかかっています。食費や日用品などを節約している多くの国民にとって節約のやりようがないというのが家賃なんですね。これまで、派遣村、ネットカフェ難民、コロナ危機など、住まいの保障ということは幾度となく政治の課題になりながら、本格的な政策は検討されないままになっています。
　まず、資料一なんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所が二〇二一年に出版した「日本の居住保障」から取ったものです。
　住居費が可処分所得の四割を超える世帯の人数が総人口に占める割合、これを住居費過重負担率、住居費の負担が重過ぎる人の割合として算出をして国際比較をしています。日本は一九・三％、民間賃貸住宅では三五・五％、しかも、所得が下位二〇％では七三・二％の人たちが住居費が重過ぎるということになるんですね。
　国際比較で全体として高い数値なんですが、特に低所得者の過重負担率というのは突出して高くなっています。これは日本の住宅政策の貧困を表していると思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、田村委員から住居費過重負担率についてお示しがございました。
　この住居費過重負担率については、ＯＥＣＤの二〇二〇年の調査によりますと、持家と賃貸の合計では日本は八％程度となっておりまして、北欧諸国やイギリスといった国々と大きく変わらず、フランスやドイツよりは高いものの、アメリカよりは低い数値となっております。ですから、今、田村委員お示しになったこの資料とちょっと数字が違うわけでございますけれども、ＯＥＣＤの資料ではそうなっております。
　その傾向は、人口、世帯構成や地域的特性、歴史的背景、住まいに対する志向といった事情によって異なり、必ずしもその数値が住宅困窮に直接的に結び付くものとは言えないと考えております。他方、そうした数値にかかわらず、現に住宅の確保に配慮が必要な方もいることから、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備は重要な課題であると認識しております。
　住宅政策につきましては、戦後の絶対的な住宅の不足の中で、公営住宅の整備など、全世帯数を超える住宅供給を確保することから始まり、居住水準や住宅性能の向上を図るとともに住宅セーフティーネット制度を充実してきたところであり、こうした施策に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、配った資料もよく見ていただければ、例えば、ちょっと見えにくいんですけれども、非民間の賃貸、つまり公営住宅ですよね、日本の高さってひどいですよ、これ負担の高さ、この表で見てもね。
　それで、今イギリスの話ありました。しかし、イギリスというのは、この住居費過重負担率の中に家賃補助は考慮されていないんですよ。二〇一九年三月時点で、イギリスの家賃補助は三百九十八万件、住居世帯率は一四・六％、平均支給額は一世帯当たり月額四百三十四ポンド、日本円にして約六万円なんですね。ですから、資料の二見ていただくと、二〇一五年、政府支出の住宅手当は、イギリス、ＧＤＰ比で一・四％になるんですよ。
　それから、フランス。二〇一八年、住宅予算の四三％が住宅手当なんです。一人親世帯の六二％に住宅手当が支給されています。もちろん、家族手当は日本よりも格段に充実している上での住宅手当なんです。
　ですから、日本は非常に家賃が高いのに住宅手当がないという、そういう国でもあるんですよ。持家については住宅ローン減税などの支援制度がある、だけど賃貸の居住者に対して一般的な家賃補助制度がない。これ、なぜなんでしょうか。
○政府参考人（石坂聡君）　住まいは生活の基盤であり、持家のみならず賃貸住宅も対象に、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援してございます。
　賃貸住宅につきましては、全ての賃借人の家賃について消費税が非課税となってございます。加えて、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住まいを賃貸する公営住宅の供給に加え、セーフティーネット住宅の確保や家賃低廉化の支援を行ってきたところであります。
　御指摘の一般的な家賃補助につきましては、市場家賃の上昇を招く懸念はないか、適正な運営のための事務処理体制が必要ではないか、住宅扶助を始めとする社会保障制度との関係を整理する必要があるのではないかといった課題があり、慎重な検討が必要と考えてございます。
　先生御指摘のこの②の資料でございますけれども、日本のこの支出の割合は、恐らくこれは生活保護の住宅扶助、約六千五百億円程度でございますけれども、そういったものと私どもの家賃対策の補助の合計があるものと考えてございますが、恐らく生活保護の占める割合が非常に大きいデータとなってございます。
　こうした観点から、引き続き、その福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体とも連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○田村智子君　いや、日本はその生活保護の住宅扶助ぐらいしかないんですよ、ということなんですよね。
　それで、国交省もいろんな家賃についての調査やっていますよね。大変興味深いと思うんです。
　資料の三。三十歳未満の勤労単身世帯一か月当たりの平均消費支出に占める住居費の割合、一九六九年は四％台、八九年一〇％台、二〇一九年には男女とも二五％を超えているんですね。
　この三十年間で実質賃金は上がらない、若年層は特にね、非正規雇用増えた、奨学金の返済額も増えた、そして家賃負担は倍以上になったと。これ、何かの事情で収入が減ったり思わぬ出費となればたちまち家賃が払えなくなって、一か月滞納すれば生活困窮、もう住まいを失いかねない、こういう状態なんですね。
　こういう家賃による生活困窮が日本では当たり前のようになっているということが異常だと思うんです。だから、家賃補助制度、これ日本でも検討が必要だと考えますし、是非、今いろいろ検討課題あると局長言われたんだけど、海外の事例とかも是非研究してみてはどうかと思うんですよ。
　大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住まいは生活の基盤であり、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備が重要です。
　先ほど局長から答弁がありましたけれども、国土交通省においては、公営住宅の供給に加えて、セーフティーネット住宅の確保や家賃低廉化の支援を行ってきたところです。さらに、令和五年度からセーフティーネット住宅に係る家賃低廉化補助の支援期間を一定の場合に延長し、支援の充実も図っております。
　引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体とも連携しながら、誰もが必要な住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。
○田村智子君　今のセーフティーネット住宅については後でもう一回聞きたいと思うんですけれども、大臣言われたとおり、その住まいというのは、就労、就学、そして社会保障を受けるときの基礎になるわけですね。住まいを失うと、これらが全部がたがたと崩れていってしまうわけですよ。ですから、人間が社会の中で生きる土台というのが住まいであって、その住まいを保障するということを住宅政策の柱に据える必要がいよいよ出てきているというふうに思うわけです。
　もう一点、ジェンダーの視点からも見てみたいんです。
　資料の四、横浜市の単身世帯の住まいの状況・ニーズ調査報告書から取りました。これ、横浜市男女共同参画推進協会が、三十五歳から六十歳で働いている単身の男女それぞれ二百五十名を対象に調査を行った報告書です。賃貸住宅の居住者は、単身女性の六五％が家賃六万円以上、これは単身男性よりも一二％多いんです。
　もう一つ調査をお示ししたいんです。これ、任意団体のわくわくシニアシングルズというところが、二〇二二年中高年シングル女性の生活状況実態調査というのをやっています。
　四十歳以上のシングル女性二千三百四十五人が回答しているんですけれども、民間住宅に居住している方が約四割、その四割近くが住居費が七万円以上と、そして全体の六割以上が住居費を払うと生活に余裕がないと答えているんです。
　書き込まれた意見も、五十代正規職員、家賃の負担非常に重い、失職、年金生活になった場合、現在の家賃が払えない、家賃の安い部屋に引っ越そうとしても単身高齢女性は容易に部屋を借りることができない、政府には家賃補助金や単身女性が公営住宅に住む権利を要求したい。四十代非正規職員、収入が大幅に減ったときに家賃が払えるかどうかが将来の不安の中で一番大きな割合を占めている、住居がなければ何もできない、単身者への住宅支援をしてほしいと。こういうような意見がいっぱい書かれているんです。
　女性が自立して働く時代になっても、その女性たちは非正規が当たり前、正規雇用でも昇給、昇格の格差が当たり前されてきました。単身者への家賃支援、あるいは女性の住まいの権利、こういうこともやっぱり住宅政策の中で検討が必要になってくると思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　単身者や女性の中にも住宅の確保に困難や不安を感じている方がいらっしゃる、このように認識しております。このような方々も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備を行っていかなくてはなりません。
　このため、国土交通省では、低額所得者や一人親世帯など住宅の確保に配慮が必要な方に対して、公営住宅の供給に加えて、セーフティーネット登録住宅の確保や居住支援を推進しています。
　また、現在、国土交通省、厚生労働省、法務省の三省合同で設置した有識者検討会におきまして、住宅セーフティーネットの機能の強化に向けて住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援の在り方などの検討が行われているところです。
　引き続き、単身者や女性の住まいの課題や現状を踏まえ、支援の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○田村智子君　本当に公営住宅の入居の条件が非常に狭過ぎるんですね、日本の場合。これ、単身女性入れるかって、入れないですよ、ほとんどの自治体が。そういう要件にしてないですよ。物すごい不安を今シングルの女性たちが抱えている。ここに応える政策検討を是非行ってほしいんです。
　今まで答弁の中で住宅セーフティーネットのことが何度も言われてきたんですね。二〇一七年、この住宅セーフティーネット法改正時、最大月額四万円の家賃低廉化を国交省、宣伝しました。しかし、予算僅か三億円なんですよ、三億円。しかも、昨年度の実績というのを見ると、全国で僅か二十三自治体。セーフティーネット住宅で、その家賃低廉化された住宅と言われているのは四百五十二戸しかない。国の支出は、予算三億と言ったけれど、七千二百万円弱にとどまっているんですよ。これ、だから設計が駄目だと思うんです、制度設計が。貸し手側に手を挙げてくださいねと、で、貸し出す部屋に対してお金を出しますよと、これでは全く普及しないということが既に明らかになっているんじゃないでしょうかね。
　この住宅セーフティーネット法、五年の見直し、先送りにされています、今。是非検討していただきたいのは、住宅困窮者はもちろんなんですけれども、今、家賃負担によって生活が苦しいという人を広範に対象にして一般的な家賃補助制度がどうしたらできるのかと、こういう検討が必要になると思うんですよ。そうであってこそセーフティーネットの名にふさわしいと思うんです。こういう、人に対する家賃補助、ここを住宅政策全体の、位置付けるという抜本的な改革、必要になってくると思うんです。
　幸いといいましょうか、本当はやるべきだった見直しが先送りになっていますから、ここは思い切った検討に踏み切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅に困窮している方々は、住宅だけではなく様々な生活上の課題を抱えております。このため、先ほど申し上げました三省合同の検討会におきましては、これらの方々の課題や現状を踏まえ、賃貸住宅に円滑に入居し安心して生活できるようにする観点から幅広く議論が行われているところでございます。九月に検討会が取りまとめた中間とりまとめ素案では、今後の住宅困窮者に対する居住支援の在り方として、入居時のみならず、様々なニーズに応じた入居中のサポートの充実や地域の支援体制整備の推進など幅広く御提案いただいているところです。
　引き続き、居住支援法人や関係省庁ともしっかりと連携し、この御提案も踏まえまして、住宅政策と福祉政策が一体となった住宅セーフティーネット制度の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○田村智子君　やっぱり公営住宅の再構築、それからＵＲ賃貸住宅も法律の条文どおりに家賃減額制度を機能させる、これぐらいはすぐできることだと思うんですね。ところが、今こういう公的な住宅というのは減少の方向なんですよ。一方で、都市部では、大手ディベロッパーの要求のままに、容積率の緩和でタワーマンションどんどん建つと。で、その周辺地域は家賃高くなって、むしろ市民が追い出されていくという状況ですよね。地方も、インバウンドだといって高付加価値ホテルが建てば、周りがやっぱり家賃上昇になっていくわけですよ。これでいいのかということが問われています。
　是非、欧州などの住宅政策、調査研究して、住宅とか建物というところを重視した行政から、住まいを保障する、人を尊重した住宅政策、この転換を求めて、質問を終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、ＪＲ東日本、西日本が来年春から開始する障害者割引乗車券のウェブ予約、そして決済のサービスについて質問いたします。
　障害者の社会参加には、健常者と同様に交通機関の利便性は不可欠ですが、まだまだ、いつでもどこでもバリアを感じずに安心して電車を利用する状況には至っていません。
　資料一を御覧ください。
　ここには、ＪＲ東と西で来年二月に開始される障害者割引乗車券のウェブ予約サービスにおいてマイナンバーカードが必須であることが書かれています。障害者が電車を利用する際、障害者割引の乗車券をウェブで予約できるようになることはとてもうれしい限りですが、しかし、なぜマイナンバーカードの取得が必須の条件になっているのでしょうか。
　マイナンバーカードの取得は義務ではないはずですが、マイナンバーカードを持っていない障害者の場合はどういう方法で乗車券を購入したらよいのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきましたマイナンバーカードを取得されていない利用者の方におかれましては、これまでと同様にＪＲの駅の窓口におきまして障害者割引乗車券を購入することとなると承知をしております。
○木村英子君　おかしいと思います。車椅子ユーザーとして、私はちょっとそこは納得できないところがあります。
　障害者の人たちが乗車券を買いやすくするためにウェブでの予約ができるサービスということで始まるそうですけれども、マイナンバーカードを持っていない障害者が利用できないサービスをＪＲ東日本や西日本が進めることは、誰一人取り残さないという国交省の理念から外れていると私は思います。
　障害者は、ふだんからバリアがたくさんあって、鉄道を利用しづらい状況にあります。その上、ここ数年、ＪＲ各社のみどりの窓口が減らされており、障害者割引の乗車券などを購入するのが非常に困難な状況にあります。
　資料二を御覧ください。
　ＪＲ東のみどりの窓口の例を挙げた場合、みどりの窓口設置数が最も多かった二〇〇〇年度の七百四十二駅から、二〇二一年五月には四百四十駅、二〇二二年四月時点では三百六十四駅まで減っています。さらに、ＪＲ東は今後二〇二五年までに百四十駅程度に減らす方針を打ち出しており、ますますみどりの窓口は減っていき、駅を利用しづらい状況に拍車を掛けています。
　また、資料三を御覧のとおり、駅での待たされる問題も、解消がされるどころか人員削減によってますますひどくなり、車椅子の人が最寄りの駅からみどりの窓口に行くまでに駅員が対応できず、乗りたい電車に乗れなかったり、駅で長時間待たされ、目的地に着くまでにとても時間が掛かるのは当たり前の状況になっています。その上、みどりの窓口に着いてからも三十分から一時間待たされることが多く、割引切符を買うために自宅からの往復で半日掛かるときもあります。ですから、車椅子を利用している人は、駅で待たされることも想定した上で予定を立てないと時間どおりに目的地に着けないことも多々あります。
　最近では、人員削減により、電車を利用する前に連絡をしないと駅員が対応してくれない駅が増えてきました。障害者にとっては、このような状況では体力的にも精神的にも負担が多く、楽しいはずの旅行が、行く前からのバリアの多さに外出を控えてしまう人もいます。実際に私の元に相談に来られた障害者の方からは、窓口がなくなって券売機に一時間以上並べさせ、挙げ句、駅員から車椅子座席に対応できるか分からないと言われ、結局その日には買えずに翌日にまた駅に行かなければならなくなったとか、みどりの窓口が次々と閉鎖され、最寄りの駅には窓口がなくなり遠くの駅のみどりの窓口に行かないと乗車券が買えなくなったなどの悲痛な声が後を絶ちません。
　障害者が乗車券をウェブで購入するためにマイナンバーカードが必須になってしまうと、マイナンバーカードを利用している人と利用していない人の格差が生まれ、取り残されてしまう障害者の人が出てきてしまいます。
　マイナンバーについては現在様々な問題が指摘されていますが、障害者の方については、今年六月二十日に静岡県で障害者手帳の情報が六十二件も他人のマイナンバーにひも付けられていたことが明らかになり、その後もマイナンバーに別の人の障害者手帳の情報が誤ってひも付けられるケースが相次いだことを受けて、厚労省は全ての自治体を対象に総点検を行うよう指示を出しています。
　資料四の十一月九日のマイナンバー情報総点検本部の資料やその後の報道によると、合わせて五千件以上ものひも付けのミスがあったことが判明しています。障害者にとっては、障害者手帳はその人のプライバシーそのものです。他者の支援を必要とする障害者にとって、より不安が大きくなり、マイナカードを取得することをためらう方が多くいます。
　資料五を御覧ください。
　実際に障害当事者からもマイナンバーカードを条件にすることへの懸念が示されており、日本障害者協議会の藤井代表は、便利になることは良いが、障害者の間で格差ができる可能性があるサービスを社会性の高い公共交通機関がつくるのは良いことではない、マイナンバーカードを使わずに同等のサービスを受けられる方法を考えることはできるはずだという意見が述べられています。また、同じ記事では、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平事務局長が、マイナカードを取得できない障害者もいるのに取得が前提で社会が進んでいる、そういった仕組みが事業者で広がっていくと排除されている感じがする、本来は障害者にとって便利になるサービスのはず、公共交通機関なのでなるべく全ての人が使えるような設計をしてほしいとも言っています。
　このように、公共交通機関である鉄道においてサービスを受けるためにマイナンバーカードを必須の条件とすることは、国交省の対応指針にもあるように、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることに当たり、対応指針にも反していると私は思います。
　ですから、国交省として、来年春に開始されるウェブ予約に当たって、マイナンバーカードを利用している人と利用していない人の格差を生まないためにも、マイナンバーカードを取得していない障害者が安心してウェブ予約による鉄道が利用できるように、何らかの方策を立てて選択肢を広げるようＪＲに働きかけをしていただきたいと思っています。
　例えば、ウェブでの本人確認については、クレジットカードや銀行口座を作る際などに身分証明書を写真でアップロードする方法も一般的ですし、航空会社や一部の映画館ではマイナンバーカードがなくても障害者割引のチケットを買えるようにしています。そういった事例を参考にしつつ、障害者手帳や写真をウェブに登録するような方法なども検討していただき、取り残される障害者が出ないようにしていただきたいと思います。
　このサービスは二月に開始されるので、サービス開始までに間に合うようにＪＲ各社に対し早急に働きかけをしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　政府全体の取組といたしまして、令和二年十二月二十五日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画におきましては、民間手続においても、障害者の負担軽減や均等な機会の提供のため、オンラインによる施設等の障害者割引入場券の予約、購入等への対応について、民間事業者等に対して要請を行うと記載されております。
　このような手続のオンライン化に当たっては、マイナポータルとの連携によりウェブ上で障害者手帳を確実に確認することができるため、国土交通省としては、マイナポータルとの連携を含め、予約、購入のオンライン化対応を、済みません、失礼しました、オンライン化対応を図ることについて、鉄道事業者に対して検討を要請してきたところです。
　このような状況を受け、ＪＲ東日本は来年二月から、またＪＲ西日本は来年春から、マイナポータルと連携したオンラインにより障害者割引乗車券をお申し込みいただけるサービスを開始することとしております。
　政府におきましては、マイナンバーカードにつきましては関係機関が連携して取得の促進や普及に取り組んでいるところでございますが、議員御指摘の点につきましては、鉄道事業者の責務といたしまして、障害をお持ちの方を含め、利用者利便の確保や向上について常に検討していくことは重要と考えており、マイナンバーカードをお持ちでない障害者の方への対応についても、ＪＲにおいてその一環として考えるよう促してまいりたいと思います。
○木村英子君　ウェブでの予約の事業については来年二月から始まるということですので、それに間に合うように早急にＪＲ各社に働きかけをしていただきたいと思っています。
　また、今後のｅチケットのウェブ予約などの新たなサービスについても、マイナンバーカードの取得が困難な障害者が取り残されないように何らかの方策を検討していただき、利用できるように配慮していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○委員長（青木愛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十三分散会
令和五年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　中西　祐介君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　西田　実仁君　　　　　横山　信一君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　竹内　真二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鈴木　淳司君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小森　卓郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　須藤　明夫君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　玉田　康人君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　梶原　輝昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　舟本　　浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　大森　恵子君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　市倉　　昇君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　小池　英夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安保　華子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（政治資金収支報告書の不記載問題に関する件
　）
　（地方公共団体における脱炭素の取組に関する
　件）
　（公共事業を受注する建設業における時間外労
　働の上限規制への対応に関する件）
　（第三種郵便物制度の適正な運用に関する件）
　（日本放送協会の受信料不払への対応に関する
　件）
　（ガソリン等価格高騰対策に関する件）
○国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を
　改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉井章さん、西田実仁さん及び吉川沙織さんが委員を辞任され、その補欠として中西祐介さん、横山信一さん及び鬼木誠さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫さん外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役市倉昇さん外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田国義君　立憲民主党・社民の野田国義でございます。
　いよいよ、この臨時会もあと一週間足らずとなってまいりました。しっかり国民に説明責任を、また真実を明らかにするためにも頑張っていかなくちゃいけないと思いますので、そういう思いで質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、ＮＨＫ会長もおいでいただいておりますが、取材メモのネット流出問題ですね、事実確認、それから調査内容、現状についてお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　今御指摘の今回の問題でございますけれども、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことで、深くおわびを申し上げたいと思っております。厳正に対処したいというふうに思っております。
　この事案では、ＮＨＫの首都圏局の記者が取材したインタビューの内容メモとニュース企画の提案書がインターネット上に流出したものでございます。いずれも、ニュースの取材、制作の専用端末に登録したものが、この端末にアクセスできる派遣スタッフが自分が流出をさせたと認めてございます。この派遣スタッフには、契約先のＮＨＫの子会社が業務上の情報が記録された書類などを許可なく社外に持ち出さないことなどを定めた誓約書を提出させておりましたが、派遣スタッフは自らのアクセス権限の範囲内で閲覧し、これを印刷したものでございます。派遣スタッフは、興味本位でやった、大変なことをしてしまい申し訳ないなどと話してございます。ＮＨＫはインタビューに協力していただいた方におわびを申し上げました。
　ニュースの取材、制作の専用端末に登録されていた文書が流出したことを受けて、端末へのアクセス権限の管理体制を見直し、強化してまいります。職員やスタッフに付与しているアクセス権限が適切か、既に一部で見直しを始め、全国に緊急点検を行った上で、抜本的な対策を行い、このような事態が二度と起こらないよう、再発防止を徹底していきたいと考えてございます。
○野田国義君　今会長の方から話があったようなことが起こったということでありますけれども、それで、基本的に情報源の秘匿性というのは取材の基本でありますし、また報道機関としてのＮＨＫの倫理がどのようになっているのか、ちょっと詳しくお話を聞きたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　今御説明いたしましたように、ＮＨＫが収集しました報道関係の情報、これは非常に大切なものでございます。したがいまして、これに対するアクセスというのは、必要最小限、取材、あるいは、等の結果として集められた情報をどう番組に反映させるかというための非常に重要な情報でございます。これのアクセスについては厳しく徹底することによって、万が一にでもこうした情報がリークしないように、制度的にきちんとした体制を整備していきたいというふうに考えてございます。
○野田国義君　こういうことがないように、しっかりＮＨＫ内で指導というか倫理も確立していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、会長、もうこれ、ここで結構でございますので、御退室ください。
○委員長（新妻秀規君）　日本放送協会稲葉会長におかれましては、退席いただいて結構でございます。
○野田国義君　今世間を騒がせております、またでございますけれども、政治とお金の問題、本当に次から次にこの政治とお金の問題が出てくるわけでございますので、しっかりちょっとこの辺りのところをお聞きしたいと思っているところでございます。
　そこで、まず大臣規範ですね、これ御承知のとおり、大臣規範はパーティーの開催の自粛の項目があるわけでございまして、その中で、総理、岸田総理は、一回の収入が一千万を超えている政治資金パーティーを二〇二二年に六回も開催をし、合計で約一億五千万を集めたということでございまして、私も本当に驚いているわけでございます。
　果たして、趣旨を踏まえた適切な判断と言えるのかどうか、内閣府に所見をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（須藤明夫君）　お答え申し上げます。
　大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものです。
　同規範においては、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛することとされております。国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かの具体的な基準は特に定められておらず、各国務大臣等が大臣等規範の趣旨を踏まえて適切に判断いただくべきものと考えております。
○野田国義君　これ、大きいパーティー、小さいパーティーにかかわらず、やはりどうしても、これ利権というか利益誘導と申しますかね、そういうことにつながるわけですよね。
　例えば、いろいろ報道されておりますように、岸田総理が医師会から一千四百万ですか、もの政治献金を受けているとか、そういう問題は、必ずその政策に私はどうしてもこれ反映するというか、なっていくんじゃないかなと。ある意味では、政治家にとっては弱み的な部分として、要求されたら何も言えないというような、政策判断までこれゆがめるということになろうと思いますので、この辺りのところはしっかりと、閣議というか、決めているわけでありますので、しっかりと守っていくということが私は国民あるいはこの議会に対する説明責任にもつながっていくと思いますので、よろしくまたお願いをしていきたいと思っております。
　それから次に、この趣旨を踏まえた、閣僚ですね、各大臣、明確に制限、議論が必要であろうかと思いますけれども、鈴木大臣はこのことについて、大臣はまだ開催を、なったばかりということもあって開催はされていないかと思いますけれども、こういう、総理自ら、本当だったら範を示さなくちゃいけないわけですよね、総理大臣が。しかし、六回も、総理になられて開催をされているというようなことを踏まえて、どうお思いになっているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　お答えをします。
　大臣規範等は、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを確保し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものと承知をいたしております。
　大臣等規範におきましては、政治資金パーティーにつきまして具体的な基準が定められているものではありませんけれども、大臣等規範を踏まえて各国務大臣等が適切に判断すべきものと承知いたしております。
　以上です。
○野田国義君　本当に有名無実化していると言っても過言じゃないと思いますので、是非とも、閣議等で鈴木大臣もこの話を是非とも総理に、またほかの閣僚の皆さんにもしていただきたいと。やはり、自らを律していくということが政治にとって非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思うところであります。
　それからまた、官房機密費の問題が馳知事の発言から出てきておるということでございますけれども、この官房機密費、なぜ、私もずっと、もっと少なくできないのかなとか、なくすことができないのかなとか、いろいろ思っているところです。
　今、約十二億五千万ぐらいですか、がこの官房機密費にあるということでございますけれども、それで、私、どこに官房機密費が予算化されているのかなということで、令和六年度の歳出概算要求ですか、ちょっと項目を調べてみたところ、〇五のこの報償費、二億三千百四十四万一千円ですか、が出てきておりますけれども、ほかにはなかなか見当たらないんですね。だから、どこにその官房機密費があるのか、この必要性も含めて説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（須藤明夫君）　内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の令和五年度の予算額は約十二億三千万円でございます。そして、先生今御指摘があった令和六年度概算要求でございますが、これにつきましても、内閣官房として同額を要求しているところでございます。
　それから、内閣官房報償費の必要性についてお尋ねがございました。
　内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費であると承知しております。
○野田国義君　この官房機密費、私、首長経験者でありますので、当然、市長交際費というのをメス入れてきました。これをメス入れるときに、一番重要というか、だったのは、もう今当たり前になっていますが、恐らく私、九州では初めに、一番最初ぐらいにしたんですけれども、もう公開することですよね。もう公開することによって、結局、私、十六年弱、市長を務めさせていただきましたけれども、四分の一ぐらいにすることができました、市長交際費を。明らかにすることによって、そこに目が入る。ほとんどの今もう自治体になったと思いますけれども、インターネットで公開されておりますよね。ですから、そういうことを経験した一人として、確かに、いろいろ言い訳すれば、その市政運営のために必要なんだとかですね、なかなか切りづらいものもありますけれども、しかし、これを国民の目にさらせれば、本当にこれが必要なのか必要じゃないのかということ、よく分かるんです。
　ですから、そういう減額ができるということで、全部なくせとは私も言いませんけれども、しかし、その十二億三千万ですか、これちょっとひどいんじゃないかなと思いますので、是非ともこれ、今後とも皆さんとともに考えていきたい、そしてまた、ただしていきたいと思っているところでございます。
　それから、政治と金、まだいろいろなことがあるわけでございますけれども、御案内のとおり、自民党の派閥の政治資金問題、一億円、安倍派、裏金一億円、それから二階派も一億円超かというようなことで最近報道がなされてきているわけでありますけれども、鈴木大臣も安倍派ということをお聞きしているわけでありますけれども、このキックバックの問題ですね、鈴木大臣はもらったことがあるのかないのか、そのことも含めてお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、個々の政治団体に関するお尋ねでありますけれども、これは政府の立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長は、これから事実関係を精査すると、こうコメントしていると承知しておりまして、今後、事実確認の上、適切に対応されるものと認識しております。
　私自身に関しましては、十二月一日の閣議後会見におきまして、キックバックを受け取ったことはないかということの御質問に対しまして、ありませんとお答えしたところでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、派閥において事実確認の上、対応するものと認識いたしております。
○野田国義君　このキックバックの問題、キックバックは問題ないと私も思うんです。普通やられている、だから、それ以上売ったらということで。それが政治団体と政治団体の中でやり取りしていたらいいわけでありますけれども、しかし、これが裏金として使われているというようなことが今騒ぎになっているということでございますので、本当にこれから大疑獄みたいな形で広まる可能性もあるということだろうと思います。
　それで、連絡は、派閥からの連絡は、鈴木大臣、まだないんですか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　繰り返しでありますけれども、個々の政治団体に関するお尋ねは、政府の立場でありますのでお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長の方から、これから事実確認を精査するとコメントしているものと承知いたしておりまして、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。
○野田国義君　仮に事実としたら、修正申告に当然応じられるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁していますとおり、塩谷座長、これから事実関係を精査するとコメントしておりますので、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しておりまして、これ以上の答弁は差し控えたいと思います。
○野田国義君　それじゃ、仮にこのことが事実としたら、キックバックした派閥、いわゆる政治団体の責任、また政治家側の責任というものは問われないのでしょうか。その際、どの法令に抵触し、仮に罰則はどういったものになるのか、総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　仮定のお尋ねでございまして、また総務省として個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはないので、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと規定をされております。故意又は重大な過失により、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案が法の規定に抵触するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えます。
○野田国義君　別のケースも考えられると思うんですね。仮にパーティー券をノルマ以上に売り上げて、それを報告しないでいた場合はどうでしょうか。申告だけでいいのかどうか。その際、どの法令に抵触し、仮に罰則はどのようになるのか、総務省にお伺いします。
○政府参考人（笠置隆範君）　こちらも仮定のお尋ねでございまして、また総務省として個別の事案につきまして具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として政治資金規正法について申し上げますと、同法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入などを記載をいたしました収支報告書を作成をし、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出をしなければならないと規定をされております。故意又は重大な過失によりまして、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案が法の規定に抵触するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものと考えております。
　以上でございます。
○野田国義君　これ、仮の話ということでありますが、十分これあり得ると思うんですね。結局、今問題になっているその裏金作りとしては、非常にこれやりやすいんですよね。パーティー券をノルマ以上に売り上げて、それを派閥にも報告せずに、また自分の政治団体にも入れないというようなことで裏金化していくということもあり得ると思うところであります。
　そこで、全体的なことをちょっと最後に鈴木大臣にお聞きしたいと思いますが、総務省がこの政治資金は所管しているということはもう言うまでもないわけでありますけれども、責任者として、この今の一連の問題、今私が言ったほかにも、いろいろ今政治とお金の問題がクローズアップされてまた問題になっているということでございますけれども、どのようにお考えになり、どのように対応しようと思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　個別の事案につきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありまして、お答えは差し控えたいと思いますけれども、今回、野田委員の御質問でありますけれども、総理の方からは、十一月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、具体的な訂正内容等について各政治団体において適切に説明をできるだけ速やかに行ってもらうようという指示があったと聞いております。また、昨日、十二月四日の会見でありますけれども、官房長官からは、それぞれの政治団体の責任において必要な対応がなされていくものと考えておりますとの発言があったと承知いたしております。
　個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長は、これから事実関係を精査すると、こうコメントしていると承知しておりまして、今後、事実確認の上、適切に対応するものと考えております。
　以上でございます。