Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　それは遠藤さんの解釈ですよ。アメリカ側が違うと言えば、これはそのことが即この安全保障だということになっていないわけですから。
　私は、この問題というのは非常に重要なことはなぜかというと、さっきいわゆる日本の原子力エネルギー行政というのがかつて八条Ｃ項で大変苦労した、そのことをもう嫌というほど知られたのが宇野さんだと私は思うんですよ、ある意味では。これはすべてとは言いませんけれども、ある意味では私は五十二年の交渉のときに矢面に立たれた。それで、この問題については何かというと、アメリカの防衛と安全ということを基準にして書かれた内容によって、日本の原子力エネルギー行政が事実上従属させられてしまうかもしれないという重大な懸念を含んでいる内容なんですよ、歯どめがないんですよ。
　あなたが今言われた内容というのは、それはある意味ではあなたの解釈であって、これはアメリカとの合意文書の中で明確にアメリカの防衛と安全、この安全保障がこれである、それ以外のものではないというふうに限定された内容というのはどこにもないんです。それは解釈としてそうするというふうなことは言われるかもしれないけれども、そういう意味で非常にやっぱり重要な問題がある。
　私は先ほど言いましたように、日本のエネルギー行政、この原子力行政というのが、エネルギーや石油の問題でもそうでしたけれども、石炭の問題もそうでしたけれども、いろんな意味で日本は外国に資源を頼らなければならなかった。そういう状況の中でどれほどやっぱり苦しい思いをしたか。それだけにこそやはりエネルギー行政というのは、このエネルギーの問題に関する立場というのは外交的には自主的でなければならない。そして本当に原子力基本法で認められたようないわゆる自主、民主、公開という原則で本当に外交上も貫いていかなければこれはやっぱりだめなんだということを私ははっきりさせておく必要があるだろうと思います。
　そういう点を私はこの問題については指摘しておきたいと思うんですが、この問題に関する終わりになりますけれども、大臣に何か御所見がありましたらひとつ。
○国務大臣（宇野宗佑君）　まあ今遠藤君から申しましたとおりに、包括同意等々に関しまして非常に御懸念があったわけでありますが、そのことは条文で明らかにされておるようなケースの場合ということでございますから、あくまでも私たちは今日のこの包括同意を得たこと自体が一つの大きなメリットであると、これは趣旨説明のときにも申し上げておるような次第でございます。
　確かに原子力行政そのものは、やはりあれだけ強大な、もう人類がかつて想像もしなかったような核というものをアメリカが発明、発見したと。そしてその当時はソ連との間におきましてやはりそれが一つの兵器の合戦になったというふうな経緯もございますから、したがって当然アメリカが外国に対しましても非常に神経質になっておったことは事実だろうと私は思います。ましてや、まだ原子力行政が発足して二十年しかならなかった日本に対しましては、まあそういう意味でいろいろと懸念を有したことも事実でございましょう。
　ちょうどそのときに原子力交渉があったわけでございますが、先ほど来立木さんが申されましたような問題に関しましても、実は私はそのときに相当主張しておるわけであります。そしてお互いの信頼のもとに一応私たちもプルトニウムを単体で抽出することができたと。最後の最後までアメリカは混合抽出ならいいということを申したわけでありますが、私は単体抽出しただめだということをやりまして、そしてその朝、十時ごろだと思いますが、それでもだめかと言ってジェラルド・スミスさんが言いましたから、だめだと言った瞬間に、ジェラルドさんが非常に日本の立場を理解し、また前夜カーター大統領とも恐らく連絡をされていたと思いますが、全面的に日本の言い分を取り入れます、それは今日までの交渉の過程において日本政府がとっておられる核に対する真摯な行動、真摯な考え方、これを私たちは高く評価しますと、こういう前文があったわけです。
　そういうようなことで私たちといたしましては、もう十一年前になりますが、初めて再処理工場を動かすことができたというような経緯でございますから、まあそれ以来いろいろと動きがあります。もちろんアメリカの議員の中にも、今日の強大な経済力を持った日本がどの方向に発展するんだろうかということは、過般もキッシンジャーさんを初めいろんな有能な人が議論しているほどやはり日本に対するいろんな問題があるかもしれません。
　しかし、私たちあくまでも同盟国といたしまして、やはりアメリカと十二分に議論をして今日のこの改定を得たわけでございますので、私たちはやはり日米基軸としてこの面におきましても大いに平和利用、これに専念をしたいと。我々の専念することはまた世界の平和にも、核利用の平和にも私は大いに役立つものだろうと、こういうふうに思っていますから、そういう信念で今後もやっていきますので、いろいろ御懸念は表明されまして私も傾聴いたしました。しかし、今後そうした皆さん方の御懸念を念頭に入れつつ、なお一層私たちは原子力行政に力を込めていきたいと、かように思う次第であります。
○立木洋君　まあ五十二年当時の問題で言えば、それまでの日本の自主的な技術の開発等々幾つかの問題があったわけですが、それはこの際繰り返して述べることはいたしません。今後の原子力行政のあり方の問題については、やはり日本の原子力基本法をしっかりと踏まえて、完全に平和利用に徹すると。そういう面でも科技庁のあり方としても、やっぱり科学者の、もともとこの核兵器の開発ということから生まれてきた平和利用ですから、本当の意味での平和利用に徹するということを技術面でも強化していくということは今後引き続いて重要な私は課題になっていると思う。
　本当の意味で平和利用できる技術というのはできていないです、言わせるならば。そういう点では、私はもっともっとその問題についての技術の重視ということもしていかなければならないだろうということをこの点では強調しておきたいと思うんです。
　それで、信頼関係という問題が出たので、話はちょっと変わりますけれども、非核三原則の問題とのかかわり合いにもなってきますが、アメリカは、日本が原子力基本法を持っている、そして核不拡散条約にも加盟している、そして日本はそういう意味では平和利用に徹しているという立場をとっていながらも、やはり今回の場合にさらにアメリカの核不拡散法を内容とする規制を盛り込んだ協定を結ばなければならなかったし、またあえて言うならば、それに加えていわゆる国の安全保障という問題まで主張しなければならなかったということは、もしかするとやはり日本が核兵器を持つのではないかというふうな人が、大臣はさっき一部にいるかもしれないというふうなことを言われましたけれども、やはりそういう問題。どんどんどんどん技術が発達していけば、インドでもああいう核爆発の実験をやったわけですから、だから日本に対してもそういう懸念をやはりアメリカは持っているんじゃないかというふうに考えられないかどうか、その点どうでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　五十二年当時もやはり日米原子力交渉というのは非常に世界的に有名になりまして、そのとき福田総理が東南アジアにお行きになるとき、今度日本はプルトニウムをつくるらしいね、大丈夫かいというふうな懸念があったわけです。
　したがいまして、いち早くそういう懸念を表明される前に、私たちが経済大国は軍事大国につながらない、そんな意思は毛頭ないと、こういうふうに言ったと同じように、その当時も、私たちは原爆をつくる民族じゃありません、そのために核不拡散条約にも入り、なおかつ非核三原則を持っております。このことを総理みずからが東南アジア全般においてスピーチの冒頭に入れていただいたというふうな経緯もございますから、確かに日本というものに対しましては、かつてあのような戦争、そうしたことを思い出される方々がまだ生きておられるわけで、その子供も生きておられるわけで、そうした時代においてやはり懸念はあるということを考えながら、私たちはそうではないという実証をしていかなくちゃならぬ、これが原子力の平和利用のまず第一ページじゃないか、私はこういうように思います。
○立木洋君　確かに日本は、つくらず、持たず、持ち込ませずという非核三原則、これは国是であるということが国会の場でも表明されたこともあります。だけど、ある場合には日本は核兵器が持てないのではない、核兵器を持たないというのは政府の政策であるというふうなことが述べられたこともありますよね。
　いろいろ考えてみますと、現在自民党政府としては絶対に核兵器を持たないという政策をとっていますということを主張しているけれども、やっぱりそのニュアンスの中には、将来になると持つかもしれないというふうに外国では受け取る向きがあるんじゃないか。そうすると、核兵器を持たないというこの非核三原則、つくらず、持たず、持ち込ませずという非核三原則、これを完全に憲法と同じような国是として再確認するということを世界的に明確にすることができるかどうか、その点どうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この国会の予算委員会を通じまして、非核三原則は国是なりや否やというふうな問答がしきりと与野党を超越してなされました。そのときにもう既に国是だというふうに私たちは申し上げております。そうした認識において今後も進まなければならぬ、こういうふうに思っております。
○立木洋君　私はそういう意味では、その非核三原則というのはやっぱり厳格に守らなければならないということを、常に日本政府がそういう立場であるならばそういう立場をすべての面で徹底させていくことが必要だと思うんです。
　そこで、つまりその一つである今度は持ち込ませずなんですが、これは三月二十一日にアメリカの上院歳出委員会の軍事建設小委員会でアメリカのアミテージ国防次官補、これは日本でもよく知られた方ですが、このアミテージさんが、いわゆる在日米軍支援などの問題に関して日本の軍事役割分担に関する言及の中で、我々の原子力推進戦力や核可能戦力の日本への頻繁な立ち寄りも規制がないというふうに述べていますけれども、これは核を積載した艦船が日本に頻繁に立ち寄ることについて何ら規制がないというふうなことを特別の言い回しで表現したものとはお考えになりませんか。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのようなものとは考えません。
○立木洋君　核を積んでいない船ならば規制がないというのは当たり前なんですよね。わざわざアミテージさんが規制がないというふうなことをあえて言わなければならなかったというのは何か特別な意味があったからなのか、決して言葉のしりをとって言っているわけじゃありませんけれども、どうです。
○政府委員（有馬龍夫君）　特別な意味があったとは思いません。
○立木洋君　そうしますと、核の持ち込みの問題に関してですが、核を積むことが可能な艦船あるいは飛行機、これが日本の領空や領海を寄港あるいは通過するような場合に、核の有無をどのようにチェックしているかという点はいかがでしょうか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいまのお尋ねは、その船または飛行機が米国のものであるかあるい
は米国以外の第三国であるかによってお答えが違ってくるんだろうと思います。
○立木洋君　すべての国についてどういうチェックをしているか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　米国につきましては、安保条約によりまして事前協議の交換公文がございますので、核兵器を搭載している軍艦または飛行機が我が国の領域に入ってこようとするときは事前協議をする義務が米側にございます。米側がそのような協議をしてきた場合は、いかなる場合でもノーと言うということは、繰り返し政府の方針として御説明しているところでございます。
　そのような取り決めのない第三国の軍艦または飛行機が我が国に入ってくる場合どのようなことになるかというお尋ねにつきましては、これは一般国際法上、軍艦の場合は無害通航権がございますが、我が国は核を搭載した軍艦が我が国の領海を通過することはこれは無害とは認めないという方針を明らかにしております。それから航空機につきましては、いかなる国の航空機も他国の領空に入ってくるときはその他国の同意が必要だということになっております。したがいまして、我が国の領海、領空に軍艦ないし航空機が入ってくる場合は我が国の同意が必要なわけでございます。
　どういうようなケースが具体的に想定されるかと申しますと、通常の場合、軍艦の場合は親善訪問ということが考えられます。航空機の場合は、軍用機が我が国に入ってくるということはこれは通常の場合想定されないわけでございます。親善訪問の場合でございますけれども、これは当然のことながら我が国の非核三原則というのは世界各国にもう周知徹底しておりますので、第三国が我が国に友好親善の目的で軍艦を派遣することを希望する場合に、核兵器を持ち込んでくるということはもう全く想定されていないわけでございます。
　このような状況でございますので、米国以外の第三国につきましても我が国の知らない間に核兵器が我が国に導入されるというようなことはあり得ないというふうに考えている次第でございます。
○立木洋君　結局アメリカ以外の国でも、核を積んでいる積んでいないにかかわりなく、寄港する場合に我が国に対して事前に同意を求めてくる、そういうことが行われるわけですね。そうした場合に、相手が通告してきた場合に、軍艦があなた方の国の港に寄港したいと言ってきた場合に、核を積載しているのかどうなのかというふうなことはやっぱり問いただすわけですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　私が同意を求めてくると申し上げましたのは、米国の場合の核兵器の持ち込みの同意ということではなくて、軍艦そのものの入港についての同意ということでございます。
　これも先ほど申し上げた点でございますけれども、我が国の非核三原則というのは既に各国に周知徹底されておりますので、寄港を希望する第三国が我が国の同意を求めるに際しまして、このような我が国の基本政策を尊重するとの立場に立ってこのような同意を求めてくるということは当然の了解でございます。
　したがいまして、ある国が我が国に対する自国の軍艦の寄港を求めてきた場合、すべての場合、いかなる場合でも核兵器を積んでいるか積んでいないかということを問い合わせるということにはならないわけでございまして、そのような当然の了解のもとで外交関係の基本でございます信頼関係に基づいてお互いの関係を運用しているわけでございますので、そのような問い合わせを行わないままに核兵器が積まれているようなことは全くあり得ないという考え方から、同意を求められた場合にそれに同意を与えるということもこれはあり得るところでございます。
○立木洋君　そうすると、いわゆる我が国が非核三原則をとっているということが国際的に周知しているという状況だから、外国の軍艦が日本に寄港を求めてくる場合に、これはアメリカ以外の軍艦であろうとも一々核兵器を積んでいるかいないかということを問いただすというふうなこともしない。そして、日本が非核三原則をとっていますよということも改めてその場で相手に知らせるということもやらないわけですか。何もやらないで、相手は日本が非核三原則をとっているということを前提として寄港の申し入れをしてくるんだから、核兵器は積んでいないだろうということで寄港を認めるということなんですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　私は、積んでいるか積んでいないかという問い合わせをすることは決してないと申し上げたつもりはございません。その問い合わせをしないままに諸般の状況から同意を与えることもあると申し上げたわけでございまして、したがいまして、そのような積んでいないということが当然想定されるような状況にない場合、これは既に中曽根総理を初めはっきりした御答弁を申し上げておりますけれども、疑いがあるような場合には協議をするし、事情をよく聞いてみることもあるし、どうも核を積んでいそうだという疑いが消えないような場合には拒否することになるという御答弁もあるわけでございまして、場合によりましてはそのような問い合わせをして、その結果同意を与えないという場合もこれは当然想定されるところでございます。
○立木洋君　一九七五年の三月に神戸で、斉藤さん御承知だと思いますけれども、いわゆる核積載艦の寄港に対してそれを認めないという決議をしたですね。そして、それから以後外国の艦船というのは、神戸市に核を積んでいないという文書を提出しない限り神戸港は寄港を認めないという態度をとってきた。その後アメリカ以外の軍艦が十四隻寄港していますけれども、イギリスの軍艦でしたか、いわゆる提示が求められて、我々は書類でもって提示することはできないと言って、寄港しないで帰ってしまったという外国の軍艦さえいたわけですね。
　私は問題というのは、こういう問題についても先ほど言いましたように、信頼関係だとかなんとかということを言いますけれども、例えば今度デンマークの議会で四月十四日に決議がされましたよね。「議会は、この三十年間を通じ、港を含めデンマーク領域においては核兵器を受け入れないことが当国の政策であることを確認するものであり、デンマーク寄港艦船に対し右を通告することを政府に要請する」。つまりすべての国に、私たちはいわゆる核兵器を受け入れないのだからどんな船の寄港も認めませんよ、核兵器を積んでいたら。そういうことをすべての外国政府に通告するという、そのことを政府に要請するという国会決議がなされたんですね。これは当然のことだと思いませんか。
　日本の政府も、日本の非核三原則、核兵器を積んでいるものは一切認めないよということを諸外国に周知徹底させているというのはどういう意味かということにもなりますけれども、こういうことは当然の態度じゃないでしょうか、日本の政府とすれば。
○政府委員（斉藤邦彦君）　第三国の政策でございますので私がとやかく言うべきことではないと存じますけれども、私の理解しているところでは、デンマークはかねてより非核政策をとっておりまして、今度の決議の新しい点というのは、外国軍艦に事前の通告を義務づけようとするということであると理解しております。
　このような国会決議が行われた結果といたしまして、議会が解散されて総選挙が行われて、議会の構成も若干変わったというふうに承知しております。
○立木洋君　議会の構成は若干変わっても非核を要請した構成員の方がやっぱり依然として多いということだけはちょっとつけ加えておきたいと思います。
　それで、前にデンマークが非核政策をこれまでずっととってきたと言いますけれども、いわゆる核兵器を入れることは平時においては認めないという態度をとってきたわけですね。今まではデンマーク政府のそういう立場を尊重します、理解しますということだけで済んでおったんですよ、軍艦の寄港は。日本と同じようにチェックしなかったんですわ、一々積んでいますか、積んでいますかと聞かなかったんです。
　今度は違うんですよ。これは各国政府に、私たちはこういう態度をとっていますよ、核兵器を積んだ軍艦は入れませんよということをアメリカから全部の政府に通告したわけです。さあアメリカ政府はどうしたでしょうか。結構だと言ったでしょうか。何と言ったでしょうか。デンマークに対してアメリカ政府は結構だと言ったのか、困ると言ったのか、何と言ったのか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　私の理解では、これは国会で決議があったという段階にとどまっておりまして、デンマーク政府がそれにいかに対応したかという点につきましては、まだ政府の政策として具体的な変化があったというふうには私は承知しておりません。
○立木洋君　やっぱりアメリカの国務省は直ちにこの問題について、このデンマークの決議について「運用次第では、個々の艦船について核兵器の有無を明らかにしない米国の立場に反し、同盟関係を損なう恐れがある」と言って声明を出していますよ。
　日本政府の非核三原則について、同盟国の立場を失うおそれがあるなんというようなことを言ったことはないですよね、アメリカは。デンマークのこういう決議に対してはそういうことを言っている。一体日本のいわゆる非核三原則を厳守して通過も寄港も認めないというのと、デンマークで言う核兵器、これを入れることを認めないという点はどこが違うんでしょうか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　デンマークと米国との関係についてまた私がとやかく言うのは適当でないような気もいたしますが、ただいま御指摘のございました米国の反応というのは、これはデンマークの議会の決議に対する反応でございまして、このような決議がアメリカの核の存在を肯定も否定もしないとの政策に適用しない形で実施されれば、ＮＡＴＯの安全保障が基礎づけられている核抑止政策を阻害するものとなろう云々ということでございまして、私はこのような米国の反応は米国の立場からすれば当然ではないかという気がいたします。
　それから、米国がデンマークへの反応と日本への反応の仕方が違うという御指摘でございますけれども、これも日本との間には事前協議制度というのが国際法上の義務として存在しておりますので、デンマークへの反応と日本への反応が違ってくるのはこれも当然ではないかという気がいたします。
○立木洋君　もう時間がないので、最後にこの問題についての大臣の御所見をお伺いしたいと思うんです。
　つまり核積載艦船、これについて日本は非核三原則の立場をとっているから事前協議がある。だから、もし事前協議の申し入れがあれば、日本としてはこれは入港は認めません、寄港は認めません、いかなる意味でも核兵器の寄港、通過は認めませんという立場をとっている。今までは事前協議に対する申し入れは一回もなかった。だから、核兵器は日本には一切入っていませんというのが日本政府の立場ですよね。だけど、日本政府が非核三原則の立場をとって、核兵器の寄港、通過は一切認めませんという態度を表明しても、アメリカはそれでは大変困りますと、そういうふうなことが運用次第では同盟関係への危険を冒す、同盟関係に対して危険な事態をもたらすなどと言ったことはないですよね。だけど、デンマークの場合は、これは実際上ここで言っているのは、核兵器を受け入れないことが当局の政策であることをすべての政府に通告するという決議に対してさえ、これが運用されると大変同盟関係についても響く、危険なことになるというふうに言っている。
　今、斉藤さんは、日本は事前協議があり、デンマークはそれがないからだという言い方をしましたけれども、先ほどの問題を聞いてみても、事前に核兵器の有無をチェックするのかということは、信頼関係において一々アメリカ以外でさえ核兵器があるのかないのか聞かないというのでしょう。聞く場合もあるかもしれないけれども、そういう危険性がなければほとんど聞かない。だけど、積んでいるか積んでいないかということはわからないわけですからね、確かめてみないと。だから、そういう意味で言うならば、私はやはり日本の非核三原則の持ち込ませずというのは本当には空文化してしまっているのではないか。そういう意味では、もう一度改めて正式に日本政府は、アメリカに対しても諸外国に対しても、日本は非核三原則をとっている、いかなる国の核兵器であろうとも日本政府はそれを持ち込み、通過は認めませんということを諸外国に通告するということを鮮明にした方が私はいいんじゃないかと思いますが、そのことも含めて、これまでの議論をお聞きになった大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今、それぞれ政府委員からお話がありましたとおりに、やはり安保条約というのは非常に日米間において古い歴史をもう既に持っております。また、地位協定も古い歴史を持っております。そうしたものを通じまして、お互いの信頼関係というものは他国にもう見られないような強いものが私はここに生まれておる、また今後もそれを続けなくちゃならない、かように思っております。
　特に核の問題でございますが、これはやはり六条、事前協議ということにおきまして、もう既に古い時代に交換公文なりあるいはまた口頭了解なり、念には念を押して、重大な装備の変更あるときには事前協議をなすべしと、その装備とは核であるというふうな定義もなされておりまするし、その後に、佐藤内閣のときに御承知のように非核三原則というものも厳然として国会の決議もなし、また内閣も内外に宣明したわけであります。そうしたことはアメリカも十分知っておるし、また諸外国におきましても日本が独特の政策を持っておることはもう十分知れ渡っていることでございますから、したがいまして、そうした国際信義なり、また安保体制下の同盟国の信義なり信頼なり、そうしたことを中心として動いておるのでございますから、今またこれを改めて取り上げてどうのこうのというよりも、今日の円満な運用を、ひとつその信頼をなお一層強固にするということが大切ではないかと私は考えております。
○小西博行君　原子力協定について、二、三の点についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、たまたま実は科学技術特別委員会にも所属しておりまして、この一週間ばかり主に原子力関係ばかり質問をさせていただいておりますし、またきょうは科学技術庁からも大勢のスタッフあるいは通産、運輸省というふうにおいで願っているわけでございますが、とにかくこの法案でずっと審議をしてみまして、私は賛成の立場でありますけれども、しかしやっぱりまだまだ整備をしなきゃいけない分野がたくさんあるなというのが実感であります。
　例えば、きょうのまず第一問なんですが、輸送計画といいますね、具体的な輸送計画、これは飛行機をどういうものにするのかとかいうようなことがこの間からもずっと審議の一つの問題点として出ているわけです。
　一つ私がお聞きしたいのは、大体いつごろから具体的にこういうものが機能していくのか。従来までは船で一度運んだということは聞いているんですけれども、それにあわせて早くそういう国内のいろんなものについて整備しておく必要があるんじゃないか。その中の一つが、やっぱり具体的な輸送計画がぴしっと立てられるような段階まで進めていかなきゃいけないんじゃないか。そういうものが現在の段階で具体的にないものですから、何となくその辺のところを質問をせざるを得ないという感じがしてならないわけです。そういう面をまずお伺いしたいと思います。
○説明員（結城章夫君）　我が国がプルトニウムの航空輸送を実施します場合には、この新しい日米原子力協定の実施取極の附属書の五に従いまして御指摘のとおり輸送計画をつくることになります。この輸送計画は、個々の輸送の実施の前に関係国の協力と援助を得まして、また関係者の間の調整によりましてつくるものでございます。
　私どもといたしましては、一九九〇年代なるべく早期に海外からのプルトニウムの輸送を開始したいと考えておりますが、何分にもまだ数年先のことでございます。現在、このためにプルトニウムの航空輸送容器の開発、プルトニウムを運びます航空機の機種の検討などを進めておるところでございまして、このような現在の状況から、現段階で具体的な輸送計画をつくることは極めて困難でございます。ただ、数年先の輸送の実施までには関係国の協力と援助を得まして、また関係者間の調整によりまして輸送計画を作成していくことになると考えておるところでございます。
○小西博行君　今、容器の問題がまた出てまいりましたが、先日の科技特の審議の中でも大体容器は安全な容器、これについてはもう目鼻がついたというようなお話でございましたが、それはそれでよろしいんでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　プルトニウムの航空輸送容器につきましては動力炉・核燃料開発事業団で開発を進めておるところでございます。これまでの研究開発の結果から見まして、万一の航空機事故等においてもプルトニウムの収納健全性が維持され、環境安全を確保し得るような輸送容器の開発の見通しが得られたと考えております。
　今後、動燃事業団におきましては、これまでの開発の成果を踏まえまして、実際に実用に供します輸送容器の設計を行いまして、我が国を初めとする関係国の安全性のチェックのための試験等を実施して、安全性の承認を得ていきたいと考えております。
○小西博行君　いや、少しこの間の発言と違うような気がするんですが、その意味はよくわかるんです。この間の質疑の中で、見通しは十分立ったような回答があったものですから、もうほぼ具体的にできているのかなと、理論的に、例えばもうこれは大丈夫だ、どういう材質を使ってどうだというようなものが十分できているというふうに私は理解したんですが、そうではないんですか。
○説明員（結城章夫君）　これまで二回にわたりまして実寸大の模擬輸送容器を用いた試験を実施いたしました。その結果、技術的には世界で一番厳しいアメリカの航空輸送容器の基準をクリアできるという大体の見通しを得たところでございます。
○小西博行君　そうしますと、もう実験では十分成功して、実用段階に入ろうと思えばすぐできると、そのように理解していいんでしょうね。わかりました。
　もう一点ですが、これも実は科技特でいろいろ議論が出た中で、プルトニウムの再処理をお願いしますね、それのいわゆる消費、需要と供給のバランス。それも実は同僚議員の方から、プルトニウムがだんだん余っていくんじゃないか、日本で使ったかすを持っていって処理してもらえば、量的に蓄積の量がふえていくんじゃないかというようなお話があったときに、そうではない、十分バランスがとれるんだ、消費がちょうどいいぐあいにいくんだと、このような回答がございましたが、これも具体的なそのような計画はもうぴしっと立っているんでしょうか。それをお伺いしたい。
○説明員（結城章夫君）　これから二、三年ぐらいまでの我が国のプルトニウムの需要でございますが、現時点での見通しに立ちますと、核分裂のプルトニウム量にいたしまして合計で約四十トン程度消費するという計画になっております。
　この内訳でございますけれども、動力炉・核燃料開発事業団の常陽、ふげん、もんじゅといった新型動力炉におきまして約十トンでございます。さらに電源開発株式会社が青森県大間町で計画しております新型転換炉実証炉というもので約五トンでございます。　さらに、日本原子力発電株式会社が計画しております高速増殖炉実証炉で約三トンでございます。残りの約二十二トンは現在電気事業者が全国に持っております軽水炉におけるプルトニウムの利用というものを考えてございます。
　こういうことで大体四十トンぐらい二〇〇〇年までに使いたいというふうに考えておりますが、この供給の方でございますけれども、これも現時点での見通しといたしましては、国内の再処理により得られるプルトニウム、これは現在東海村の再処理工場が運転中でございますし、一九九〇年代の半ばごろから青森県六ケ所村の民間の再処理工場も運転に入ります。こういうことで、国内の再処理から得られるプルトニウムが大体十七トン程度二〇〇〇年ごろまでに出てまいります。残りの部分、二十三トン程度になりますけれども、これは我が国のプルトニウムの需給状況を見まして、イギリス、フランスに頼んでおります再処理から回収されるプルトニウムを持ち返ることによって賄っていきたいというふうに考えております。
○小西博行君　そういたしますと、これはもちろん高速増殖炉もですが、軽水炉でプルサーマルという形で消費するということも含んでいるわけですね。通産の方はいらっしゃいますか。——それでよろしいですか。
○説明員（田中伸男君）　そのとおりでございます。
○小西博行君　わかりました。
　それでは、実際の再処理というのは英国であるとかあるいはフランス、こういう国々に依存をするわけなんですけれども、現実には依存したものは全部日本へ取り戻すというか、むしろそこからどこかへ販売するといいますか、そういう形態は将来ずっととっていかないという考え方なんでしょうか。その辺のお考えを。
○政府委員（松井隆君）　おっしゃるとおり、このプルトニウムにつきましては我が国でいろんな形で利用するということを前提に考えてございます。そういう意味では、このプルトニウムを海外にまたそれを販売するというふうなことは今全く考えておりません。
○小西博行君　さっきの貯蔵がどんどんふえていくんではないかという心配がよく諸外国からあるというお話もありますので、その辺も含めて何か明確に関係国にお知らせをするということが私大変必要じゃないかなと思います。特に先進諸国はもうお互いに同盟国という形でいろんなあれがあるんでしょうけれども、むしろ発展途上国、こういう国々から日本に対して非常にいろんな意味の懸念があるのではないか、そう思いますので、直接はそういう関係はないにしても、よくＰＲ活動をしておく必要があるんじゃないか、そのように思いますが、そういうのは具体的にやっておられますか。
○政府委員（松井隆君）　そういった意味合いで具体的にＰＲは現在していないと思いますけれども、私ども日本の原子力政策につきましては常日ごろ海外の方々にも御理解を賜るべく、常に御説明は申し上げているわけです。
　具体的には、昨年六月に原子力委員会におかれましてつくられたこれからの長期計画というのがございます。これは私ども海外から人が来られるたびに、全部英語版もつくっておりましてそういうものをお渡しして、日本はこういう施策を考えているという説明は常にしておるつもりでございます。
○小西博行君　実はこれ三月十七日ですか、こういうようなＩＡＥＡの新安全指針というようなものが出ておりまして、これは通達しておりませんでしたが、こういうようなのが新聞で実は報道されておりまして、国際機関でかなり詳しく取り決め事項ができております。例えば原子力の安全に対するガイドラインというものは今まで以上に明確にして、詳細にして、原発のチェルノブイリ事故の教訓を得てやらなきゃいけないということで非常に細かく出しているわけです。
　そこでお尋ねしたいんですが、このＩＡＥＡというのは、この間実は私ども科学技術のメンバーも動燃にいろんな意味で調査に行ったり勉強さしていただいたわけです。もちろん、現状のいろんな核の保有についてとかいうようなことでチェックにたびたび来られているというお話を聞いたんですけれども、このＩＡＥＡの権限の範囲というんでしょうか、機能というのは大体どのように理解したらいいんでしょうか。いろんな分野でだんだん広まってきておるんですけれども、その辺がもしおわかりだったら教えていただきたいと思います。
○政府委員（遠藤哲也君）　ＩＡＥＡの機能といいますか活動は、大きく分けまして三つの柱から成っていると思うのでございます。一つは今の御議論の保障措置をどうするかということ、それからもう一つは原子力施設の安全あるいは放射線防護をどうするかという安全の面が第二、第三の面が発展途上国への原子力分野での援助、こういうことでございまして、この三つの柱のうち保障措置につきましては、何といいましょうか、これは査察員を、例えば東京事務所には査察員が何人かおりますが、査察員等々を活用しまして原子力施設でもって核物質の流れを軍事転用されないようにチェックしておる、いわゆるかなりというか、非常に厳密なチェック機能を果たしておるわけでございます。
　それで、安全につきましては、今の保障措置のような意味での強制力といいますか、そういうことではなくて、二つの活動をＩＡＥＡはしていると思います。一つは、原子力の安全基準をつくりまして、それをもとにして各加盟国が原子力発電所の安全向上に寄与してほしい、こういうことの一つの安全基準をつくる。もう一つは、これは割と最近のことなんでございますけれども、各原子力施設、発電所の安全性の評価を現実にやろうということで、安全運転評価チームと言っておりますけれども、それを原子力施設に送りまして、現実に特定な原子力発電所がどのように安全性に配慮をして運転しておるか、こういうふうなことをやっておるわけでございます。
　この安全運転評価チームにつきましては評判がいいと申しますか、かなりの活動、関心を呼び集めておりまして、既にこれは八四年から始まったわけでございますけれども、既に去年まで二十件近く原子力施設を見てチェックをいたしております。これは間接的というか、直接的及び間接的にも安全性の評価につながろうかと思います。
　それから、三番目の原子力分野での援助でございますけれども、これは非常に多くの部分が、原子力分野は大別いたしますと二つの分野、いわゆる発電関係のパワーの分野とそれからもう一つはアイソトープを中心としますノンパワーの分野があろうかと思いますが、殊にノンパワーの分野での発展途上国への援助はかなりな金額も人も投入されておりますし、殊に日本は非発電分野での援助につきましては殊にアジアを中心にいたしましてかなりやっておるわけでございます。
○小西博行君　私は、むしろこういう安全という意味で特に原子力につきましては世界全体がそれをやらなきゃいけないという立場だと思うんですね。そういう意味で個々のチェックというのも非常に私大切だと思うんですが、むしろ指導あるいは勧告という形がとれないものかな、そういう感じがしてならないんです。
　ですから、各国におきましてもそれぞれ事業者が違いますので、その発電所の中でどの程度安全に留意してちゃんと管理体制ができているかということで、評価基準を決めて評価するということは非常に大切なことだと思うんですね。　それはそれなんですが、世界共通のそういう認識に立って私は早くそういう取り決めをして、余りにひどい場合はそれに対して勧告、指導するというような権限あたりを与えなければちょっとやりにくいんではないか、そういう感じがしてならないんですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　今の先生の御指摘、まさに私も非常によくわかるわけでございます。
　先ほど私ＩＡＥＡを申し上げたわけでございますけれども、実は原子力の安全分野ではＯＥＣＤの中にＮＥＡという、原子力機関というのがございまして、ちなみにＯＥＣＤ加盟国だけで全原子力発電量の約八割を持っておると思いますけれども、ＯＥＣＤの中でも実は安全性について専門的な研究をやっておるわけでございます。そこで問題のこういったものを統合して何かもうちょっときちっとした勧告なりなんなりにすべきだという御意見、そのとおりだと思いますし、しかし現実的にそういうものが成るかどうか、本件ちょっと考えさせて、検討させていただきたいと思います。
○小西博行君　大臣、やっぱりそういうことは私は非常に必要だと思うんです。私もまだ新人の議員ですから、大臣が科学技術庁の長官を過去にやった——私は中川さん時代からですから存じておりませんでしたが、特にこれから先の外交の分野でもこういう世界全体の共通の、例えばオゾンという問題もこの間ございましたが、そういう問題の場合はやはり日本が相当技術も進んでいるわけです。特に安全という問題についてはこの原子力に対して非常に日本は進んでいるだろうと思います。そういう意味で、その分野でぜひともリーダーシップをとられて、そういう提案をぜひそれぞれの国でなさっていただきたいなという私は感じを持っているわけです。
　それにいたしましても、このＩＡＥＡもかなり新聞に出ているように細かい分野まで踏み込んでいるようなことが相当出ているわけでして、もし事故が起きた場合というようなことにも割合詳しく書いておられます。ですから、この間核防護あるいは災害に対してということで科技特でも少し御質問申し上げたわけですが、とにかく今の日本の技術というのは相当いいところまで来ている、大した事故もないとはいいながら、やはり私はこの辺でもう一回この安全という問題に対して十分なる体制を組み直していく必要があるんじゃないか。こういう科学の問題というのは絶対ということはなかなかございませんので、そういう分野で私はこれを契機にしていい形で整備をしていただきたい、そのように感じているわけなんです。
　時間がまだ少しあるんですけれども、最後の質問にしたいと思うんです。
　これは直接この法案とは関係ないんですが、電力の関係の国際協力という観点で見てみますと、技術協力も日本はそれほど諸外国に対してはしていないわけなんです。特にエネルギー関係で協力をどの程度しているかということでいろいろ見てみましたら、例えば六十一年度の電力関係での研修生の受け入れですね、これも一％ということで非常に少ない、あるいは専門家の派遣、これも非常に少ない数字が挙がっております。　そういう意味で、東南アジアの場合は原子力ということじゃなくて、その国々における例えば水力発電をやりたいとか、あるいは石炭とかガスがある場合には火力発電をやりたいとかいうようなことで、このエネルギーに対するいろんな指導を待っているんじゃないか。ＯＤＡの立場からもそういう分野にどんどん突っ込んでいくべきじゃないか、お世話すべきじゃないか、そのように感じておりますので、その辺に対してはこれはむしろ通産省、あるいは外務省でしょうか、ＯＤＡ、この関係でぜひとも協力をしてあげてほしい。よその諸外国の先進諸国と比べますと非常に恥ずかしい数字が挙がっておりますので、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（英正道君）　電力分野におけるＯＤＡについては委員御指摘のような点が確かにございます。日本の技術協力全体のＯＤＡに占める比率というのが一〇％程度でＤＡＣ諸国の平均の二〇％というのから比べますと低うございますので、そういう意味で確かに絶対量的に少ないということはございます。
　ただ、電力分野について申し上げますと、一つは、電力セクターというのは収益性のあるセクターであるということで、援助要請というものが通常発電施設の建設であるとか送電線の拡充であるとか、またそれに伴う調査であるとか、そういう分野の要請が実は多うございます。研修員の受け入れ、専門家の派遣もやっておりますけれども、特に専門家の派遣要請の割合は少のうございます。それから研修員についても年間六、七件の集団コースというようなものをやっておりますけれども、これは先方の要請が非常に多い場合にはもちろんコースをふやしていくという形になっていくんですけれども、何か制度的な欠陥の結果そこが立ちおくれているというよりも、むしろ電力セクターの持つ特性ということから有償資金協力と無償技術協力の間にそういう差が出てくるのではないかというふうに考えておりますけれども、御指摘は大変貴重でございますので、さらに検討させていただきたいと思います。
○小西博行君　質問は以上で終わりますが、大臣、きょうの夕方からスタートという、海外へ行かれるということも伺っておりまして、大変な時期でございますので、体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ありがとうございます。
○田英夫君　日米原子力協定ですが、朝から伺っておりまして、熱心な御答弁にもかかわらず、残念ながらまだ問題が多い、不安も多いと言わざるを得ないわけで、例えば同僚の委員の方から既に多くの点で指摘されております輸送の安全性の問題ですけれども、結論から言えば、輸送の容器が完全に一〇〇％安全という形でもうここにでき上がっていますよということではないと言わざるを得ないわけですね。こういう点はやはり一般の国民の皆さんの感情からすれば非常に問題があるんじゃないか。私の友人で霞が関ビルを設計した人がおります。実は台湾出身の人ですけれども、この人の話を聞いたことがあるんですが、日本は地震国だから高層ビルはできないというのが昔の話でしたけれども、それを初めて打ち破った。しかし、あれをつくるに当たっては安全性ということを本当に一〇〇％技術的にクリアしたんでできたんだと、こういうことは非常に参考になることだと思います。
　したがって、たとえこの協定が発効をいたしましても、実際にこれを発動するというか、輸送が始まるというそういう意味ではまだ大分先、時間があるわけですから、私の意見で言えば、一〇〇％輸送の安全性が技術的にクリアできないうちは、たとえ協定が発効していても発動しないというくらいの決意が必要だと思いますが、そういう意味からはいかがですか。
○政府委員（松井隆君）　先生御指摘のとおり、特に私ども原子力をやっている者はとりましてやはり安全確保が大前提でございます。逆にその安全確保をそぐようなことをやったらやっぱり日本の原子力開発はだめになる、こういう認識でございまして、御指摘のとおりプルトニウム輸送容器の開発をやっておりますけれども、あくまで大丈夫という十分な自信を得てからやるという姿勢は貫きたいというように思っております。
○田英夫君　もう一つ、これも大臣の政治の立場からのことですけれども、ちょうど先週の土曜日に長崎で核軍縮を求める二十二人委員会のシンポジウムというのがありました。そこへ長崎の市民の代表の方も出てこられて、被爆者ですけれども、悲惨な話をされたわけですが、長崎は御存じのとおりプルトニウム爆弾であったわけでして、そのプルトニウムが問題になっているこのことですから、長崎の市民はもちろん、日本の国民感情ということもこれはやはり政治の立場からは十二分に考える必要がある、また考えるだけではなくて説明する必要がある。これもやはり時間が必要だと思いますね。この点は大臣いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　特にプルトニウムを初めとする原子力のＰＲをさらにしなければならないことは当然だろうと思います。最初の被爆国という我が国でございますから、したがいまして、当然それだけの国民感情はまだ残っておるということは十分私たちも認識して、そして平和利用ということの意義を説いていかなくちゃならぬ、かように思っております。
○田英夫君　もう一つ、きょう伺っていて一つ気になりますのは、日米原子力協定によって日本の原子力発電といいますか、核エネルギーというものを確保しようというこのことの意味は私も理解できますが、その根源がやはり経済主義といいましょうか、そういうところに根幹があるんじゃないかと思うんですよ。
　もう大変昔の話ですが、一九五六年から五七年ころのことです。つまり第一次南極観測隊が南極へ行きましたときに、昭和基地の対岸の大陸でウラン鉱を発見したわけです。私はそのときの隊員でしたから、帰りましてから南極の報告会であちこちで話しましたときに、ある財界の、お名前を申し上げていいと思いますが、郷古潔さんという財界の当時の巨頭でありましたが、この方が質問のときに、ウラン鉱が発見されたそうだけれども、これは我が国にとってはまことに朗報だなということを言われました。
　ですから私は、当時は原子力発電ということがまだ全く緒にもつかない、話として出ている程度のときにこのことに言及をされたその経済人の頭の速さといいますか、そういうことに感服をしたんですが、同時にしかし、私のお答えは、南極は領土権を主張することはできないということになっている、したがって日本が発見してもそれは日本のものじゃありません。もう一つは、たまたま昭和基地のところが露岩だったから表に出ているので、一般的には平均二千メートルの厚さの氷の下にある話ですから経済的には無理でしょうと言ったら、まあそうかということで終わったわけですね。そういう経済人の経済的思考と言ってはしかられるかもしれませんが、そういうものが根底に流れているような気がするんです。
　あるいは経済人だけではなくて政党あるいは労働界、そういうところにも実は原子力発電の問題については御存じのとおり賛否両論あります。今新しく生まれました労働組合の連合、その前身が政策推進労組会議というのがありまして、これが総評系、同盟系集まりまして、原子力発電で言えば賛否両論のグループが集まって原子力発電についての政策を決めたことがあります。
　その表現は、「地域住民の意見を尊重しつつ」とあり、最後に「推進する」、こういう表現になっていて、まさに苦心の作だった。こういう「推進する」というところは、今私も申し上げた経済界の経済主義の論理ですね。一方で、「地域住民の意見を尊重しつつ」というところは、つまり民生主義といいましょうか、一般の国民の生活ということを重視するという、こういう考え方が、いつもお互いに相手の考えを理解し合って進めていかないと問題が大きくなるんじゃないだろうか、うまく進まないんじゃないだろうか。きょう伺っているとどうも経済主義の方が先行しているんじゃないかという気がしてならないんですが、これもやはり政治家の立場で大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　我が国の原子力の平和利用の一つの端的な物の考え方として、私は米国と原子力交渉をやったときに、二枚の絵を持っていきました。その絵は文殊菩薩と普賢菩薩だったわけであります。先ほど来「もんじゅ」、「ふげん」という名前がしばしば飛び出しておりますが、あれは実は、文殊菩薩と晋賢菩薩の絵を持っていきまして、文殊は御承知のとおり獅子の上に乗っておる、普賢は象の上に乗っておる、普賢は徳、文殊は知恵、そして象も獅子もともにモンスターである、原子力もモンスターである、だから、ちょっとまかり間違えばこれは大変なことになる。だから、私たちは仏教徒が多いものですから、したがって、普賢のそうした徳をもって、文殊の知恵をもってこの動物たちをコントロールしながら平和利用しますというのが「ふげん」と「もんじゅ」の事の起こりで、この命名者は動燃の初代理事長の清成さんでありました。
　私は非常に感銘深くしてこれをアメリカへ持っていって説明したんです。日本は資源小国だからどうしても原子力が必要だ、そのためにはこういう心でやっておるんだ。あなたたち疑うな、おれたちは宗教心を持って今後世界の平和に役立つ原子力の平和利用をしたい、こういうふうに申しましたので、今、田委員が申されましたことは全くそのとおりでございまして、私たちも資源を補うために、まずこれによって将来の私たちの国家また国民の生活にお役立ちできるようにというふうなことでその開発を進めたということでございます。
○田英夫君　原子力協定の問題は次回また伺うことにいたしまして、きょうはちょっと、大臣がお出かけになる前に伺っておきたいことがあります。
　一つは、通告をしてありませんでしたけれども、先ほど出ました問題で、外務大臣はイスラエルへおいでになるということで、一言これはお願いをしておきたいことですが、ちょうど去る十四日からパレスチナ問題についての国際シンポジウムというのを東京でやっておりまして、きょうで終わるわけです。今イスラエルの占領下にあります西岸、ガザ地区のパレスチナの人二人と、それからこのイスラエルの占領に反対をしているイスラエルのユダヤの人四人、こういう人たちを招きまして、日本の市民運動のような形のグループの人たちのシンポジウムだったわけですけれども、そこで、私も関係しているものですから、この人たちが一致して、日本の外務大臣が今度イスラエルへおいでになるようだがという意味で、率直に言うと懸念を表明いたしました。
　これに対して、私は外務大臣でもないのに、さっき広中委員にお答えになったと同じようなことを実は申したわけですが、恐らく日本の外務大臣はイスラエルへ行かれて、イスラエルがこの問題を平和的に解決するように要望されるに述いないと私は思うということを申し上げていたわけですが、たまたまさっきああいう御答弁がありました。
　本当に今実際にパレスチナの人たちは、そこから出てくること自体イスラエル政府の厳重なチェックに遭いまして、外務省の恩田中近東アフリカ局長が随分いろいろお骨折りくださってこられたというような経緯もありまして、来た人たちも大変な苦労をして来るわけです。その辺の実情をぜひひとつ大臣も把握されて、今後のこの問題について、これは日本の場合は両方に物の言える立場ですから、初めてイスラエルに閣僚として行かれることに敬意を表しますし、ぜひそのことで実情を正しく把握していただきたいということをお願いしておきたいと思います。一言ひとつ……。
○国務大臣（宇野宗佑君）　幸い日本は、イラン、イラクに対しましても同じ立場で対処し得るという立場を今日まで続けてまいりました。だから、中東和平に関しましても政府の姿勢は一貫いたしておりまして、イスラエルに対しましても物を言い、またアラブに対しましても物を言う、ましてやパレスチナ問題もございますから、そうした点に関しましては一日も早く地域的な紛争を終息せしめたい、そのために何らかのお役に立つのならばと、そういうことで先ほど申し上げました地域の各首悩と忌憚ない意見を交換したい。恐らくいろんなところから懸念が出ると思います。イスラエルへ行くのかと言ってアラブからも懸念が出るかもしれません。イスラエルだけであってパレスチナはどうなんだというような懸念もいっぱいあるだろうと思います。
　しかし、そうしたことを一々ああだ、こうだと考えておりましてはいろいろ問題も解決しにくいと思いますから、今日まであらゆる外交手段を使いまして一応関係諸国の理解は得たつもりでございます。そうしたことで、私といたしましても日本の外交姿勢というもの、そうしたことを本当に如実にやはり私が行くことにおいて示さなくてはならぬ、言葉だけであってはいけない、こういうふうに思いまして参りたいと思っておりますので、今のいろいろとアドバイスに対しましては心から感謝を申し上げます。
○田英夫君　今度参りましたのはジャーナリストあるいは女性の大学教授というような、何といいましょうかレベルが高いといいますか、そういう皆さんの声でありますので、あえて申し上げました。
　きょうは、残る時間を実は朝鮮半島の問題についてお尋ねしたいわけであります。
　私もいつも申し上げているとおり、朝鮮半島南北分断の中で何とか緊張緩和を進めなきゃいかぬということを念願しているわけですが、たまたま日本政府が今回アジア卓球選手権の北朝鮮代表選手団の入国を認められた、これは大変そういう意味を込めてよかったと思っているわけですね。事実、北朝鮮の団長もその意味では感謝をしているようでありますが、これに関連をして、にもかかわらず、きょうの報道によりますと、荻村国際卓球連盟会長と北朝鮮の団長との会談の中で、北朝鮮は現状ではソウル・オリンピックに参加は不可能だろうと言っていると。しかし一方で、これも小さな報道ですけれども、北朝鮮の労働党の機関紙の労働新聞がやや前向きに検討をしてもいいというような意味のことを言っているというのがきょうの新聞に出ております。これは、韓国の在野の人たちが南北両方が仲よくオリンピックに参加できるようにということを書簡として北に伝えたことに対して、肯定的に検討をするということを労働新聞が伝えている。いろいろ報道、情報によってソウル・オリンピックをめぐる動きが複雑に絡んでいると思いますね。
　もうしかし、実はくしくもきょうがエントリーの正式な締め切りの日だと思います。十七日という日が来てしまっているわけですけれども、しかし組織委員会の方は朴世直委員長がテレビの討論の中で、北が参加をするならば北で開催する種目を二種目程度ふやしてもいい——既にＩＯＣの提案では決まっているわけで、それを北が拒否したわけですが、それをまたさらにふやしてもいいと。まだ何か流動的なんですね、参加締め切り日がきょうでエントリー締め切りが切れるにもかかわらずまだ流動的だと。この辺のところで、やはりオリンピックというものは、私はある意味でにしきの御旗だと思うんです。
　そういうことに対して日本政府、日本が緊張緩和ということのために何らかの役割を果たせないものか。荻村さんなんかも随分北朝鮮にも行かれ、いろいろ中に入って国際卓球連盟会長という立場から骨を折ってこられたようでありますが、政府がというのはオリンピックの性格上問題はあるかもしれませんけれども、やはりこれまさに政治絡みの問題になっているわけですから、大臣は何かその辺でお考えはありませんか。