○矢野委員　その第一弾が頼りないから、いろいろ言いたくなってくるわけですよ。この問題はもうやめておきますが、ただ総理に申し上げたいことは、財政が苦しくなった、だから行政改革だという発想は、私は間違いだと思うのです。財政が苦しかろうが苦しくなかろうが、行政改革は不断にやっていかなくてはいかぬものなんです。そうでしょう。それから私は、何も不当な首切り、これを前提にして行政改革を進めることも反対です。そのニーズというものを考えながら、また現在の公務員のあり方というものを考えながら、自然な形でなさっていくということが当然だろうと思いますが、しかしそういう方向づけあるいは枠づけというのは、これは政治のリーダーシップあるいは政府のリーダーシップでやっていかなくてはいかぬ、このことだけ申し上げておきたいと思います。
　それから経済問題に移らしていただきたいと思いますが、これから経済問題、大変です。とにかく石油問題が深刻な影を落としておるわけでございますが、石油が海外で上がったのだから日本でも上がるのはしようがないみたいな論理は非常に危険な落とし穴があると思うのですよ。海外で上がった。それがいわゆるハイカラな言葉ではホームメード・インフレということにでももしもなりますと、これはもう悪循環ということになってくる。
　私はこれからの経済というものを、プラス、マイナスございますが、マイナス面から言うと、一つは原油がことしはさらに上がるだろう、それによって所得の流出、これはＯＰＥＣの黒字というのはわれわれの赤字ということになるわけですから、言うなれば国から国への壮大な所得移転というものが原油の値上がりによって行われる。ことしの場合も百億ドル以上あるのじゃないかと推定されますね。これは当然デフレ効果ということになる。去年で原油がほぼ倍になった。ことしもかなり上がるだろうと思われるわけですが、原油値上がりによる所得移転、それに伴うデフレ効果、これはマイナス要因でしょう。二番目のマイナス要因は、これはコストプッシュという形で日本のインフレを加速するという点がございますね。三番目には、世界経済全体がいま申し上げたようなことですから、デフレ傾向になる。そのため、いわゆる世界貿易というものも縮小する。輸出国である日本にとっても大変な打撃がある。こういうマイナスがある。それから、財政事情から見て、わが国の財政が景気刺激的な役割りを果たすことは、いままでのような大幅なことは期待できないという点も、ことしの経済を考える上で無視できませんね。
　ところが、幸いなるかなプラス要因もある。昨年来民間の設備投資が非常に調子がよかった。着実にふえてきた。これからも中期的にふえるのではないかという想定が可能だと思いますね。まあこれはこれからの状況もある。それから円安によって、幸か不幸かということでしょうけれども、輸出力が高まる。これも、いい悪いは別としてプラス要因でしょう。円安というものが輸出を高める。
　こういうプラス・マイナスをあれこれ考えますと、結局プラス面が出てくるかマイナス面が出てくるかは、私は物価の動向というものがそのかぎを握っておるというふうに思うわけです。もし物価が上がる、わが国がインフレになる、特にホームメード・インフレという形になった場合は、当然これは日銀当局も金融引き締めということになる。金融引き締めは、当然設備投資の減退ということを誘発しますね。あるいはまた、インフレは輸出原価の高騰という形で競争力の低下、輸出の低迷、それが逆にまた円安を長期化するという結果も、可能性としてはある。インフレが輸出原価の高騰、競争力の減退、輸出の減退、それがひいては国際収支の悪化、そして円安の長期化ということですね。こういう論理もある。あるいはまた物価の上昇、インフレが国民に貯蓄性向の高まりという心理的影響を及ぼして、貯蓄の上昇、消費の低迷という面も考えられる。
　つまり、プラス要因、マイナス要因あれこれございますが、そのかぎを握っているのは物価だ。この物価が値上がりをすると、いま申し上げたプラス要因の設備投資がうまくいくのではないかという予想も、金融の引き締めその他の結果、ひっくり返ってくる。輸出が伸びるのではないかというのも、これもひっくり返ってくる。逆に円安が長期化するということになる。あるいは消費も、貯蓄性向の高まりによって、あるいはまた実質可処分所得の低下によって低まるということにもなる。ですから、この物価という問題は八〇年あるいは八一年の経済状況を見たときには、きわめて重要なポイントを担っておると私は思うのです。そこまでは総理も御異論はないだろうと思うのですよね。首を振っておられるから立たぬでもよろしい。
　ところが、総理のなさっていることは、そういう認識に立ちながらも、この物価問題に対してきわめて甘い施策をとっていらっしゃる。物価が、いま申し上げたわが国のことしのプラス要因、マイナス要因を、プラスを多くするかマイナスを多くするかのかぎであるという認識でありながらも、物価に対してきわめて甘い取り組みであるという点が問題にされなければならぬと思うのですよ。
　そこで、順番に聞かなければいかぬのですが、まず消費ですね。消費の問題は、政府も名目九・七ですか、実質が三・七という想定だが、この個人消費の中身を見ますと、いわゆる高所得者の消費は五十四年度を見ましても伸びているのです。いわゆる専門用語では第五分位というところですね。所得の多い方々の消費は伸びておる。しかし、所得の少ない方々の消費は果たしてそうであったか、私はそうでないと思います。また統計もそうなっておる。しかも、この所得の少ない方々に対していろんな負担がますますことしは高まる方向にありますね。
　ある調査によりますと、標準家庭、四人家族の年間負担増というものは、これは総理府の五十三年度家計調査年報などから推計をした調査でございますが、厚生年金、国民年金、国立大学の授業料、郵便、国鉄運賃、たばこ、航空運賃、電気代、ガス代、米麦、それから診療代、あれこれを含めますと、ことし一年十三万円負担増になる、こういう計算が出ておるのです。
　さらにまた所得減税、これは全然政府はなさっていない。五十四年度、五十五年度二カ年連続所得減税を見送られた。その結果、五十三年度に比べまして給与所得者の納税者が二百万人ふえておる。所得申告者の納税者が営業、農業、その他事業で二十三万人ふえておる。合計で二百二十四万人もふえておるということですね。さらにまた、税額でも二兆五千七百三十億円、三三％ふえておる。そのほとんどが所得税減税見送りによる増収という数値になっておるわけです。
　しかも所得税減税の見送りによる実質的な増税は、たとえば五十四年度の収入が二百五十万円の方々は、仮にベースアップが八％といたしますと一万三千百円税金がふえるのですね。それから年収三百万円の方は、いままでに比べて三八％所得税がふえる。四百万円だと二二％ふえる。五百万円の場合は一九％、低所得者ほど減税見送りによる実質増税のパーセンテージがふえておるという、低所得者に対して大変きつい結果になっているのですね。しかも、先ほど申し上げたいろんな値上がり等によって、平均で言えば約十三万円負担増になる。
　こういう状況で、果たして消費が政府が見ておられるようにことしふえるという判断ができるものだろうかということです。これは経企庁に伺った方がいいのでしょうか。私は、こんな公共料金の値上げとか所得減税の見送りなどでは、政府見通しのように消費はふえない、ＧＮＰの約半分以上を占めておる消費がふえなければ、ことしの日本経済は大変なことになるのではないですかということを申し上げたいからお尋ねしているのです。