Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年五月八日（水曜日）
　　　午前九時三十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　大久保潔重君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　安井美沙子君
　　　　　有村　治子君　　　　　山田　俊男君
　　　　　山本　香苗君　　　　　草川　昭三君
　　　　　中西　健治君　　　　　山田　太郎君
　　　　　田村　智子君　　　　　紙　　智子君
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　舟山　康江君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　山内　徳信君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　田城　　郁君
　　　　　安井美沙子君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　岩瀬　充明君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、申し上げます。
　自由民主党・無所属の会及び公明党の所属委員に対し出席の要請をいたしましたが、御出席を得られません。
　この件につきましては、理事会でも協議し、自民党、公明党の理事も御出席の下に、委員会を開会することを申し上げておりますので、やむを得ず議事を進めることにいたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　議事に先立ち、委員長より一言申し上げます。
　本日の予算委員会の設定は、既に数日前、理事会において決定をいたしておったものでございます。
　その後、環境委員長の解任問題が出てまいりまして、これは、議院運営委員会、本会議のマターであり、予算委員会の事項ではございませんが、このことにより予算委員会を止めるということは、全てにおいて各位に御迷惑を掛けることになります。
　御覧のとおり、閣僚は既に閣僚席におそろいになっており、野党委員も全員ここに出席しておるというところに、この段階において政府が提出された予算案を与党が審議に応じないということ、私は、長い私の政治経歴の中で全く覚えがございません。異常な事態でございます。
　苦渋の中にもう少し中立的な裁断ができないか考えに考えを抜きましたが、諸般の事情を考え、やむを得ず本日の予算委員会を開会することに決断いたしました。御了承をいただきたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日の審査の進め方についてお諮りいたします。
　本日は、外交防衛・経済連携等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十三分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四十九分、自由民主党・無所属の会六十分、公明党三十七分、みんなの党三十六分、生活の党三十六分、日本共産党十九分、みどりの風十九分、社会民主党・護憲連合十九分、日本維新の会十九分、新党改革十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　なお、自民党、公明党の割当て時間につきましては、委員の出席がなければ、それを割愛し、残余の部分を繰り上げた中に委員会の審議を進め、その分時間を短縮してこの委員会を終了したいと思います。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　外交防衛・経済連携等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。川上義博君。
○川上義博君　先ほど委員長がおっしゃったとおりでありまして、誠にあきれてしまう風景があります。私も予算委員会の筆頭理事をやりましたけれども、野党に対してはできるだけ丁寧に予算の審議をお願いするという立場であります。にもかかわらず、一番重要な最優先課題である予算をよりによって与党が審議拒否をするというのは、憲政史上、多分初めてのことではないのかなと思います。こういうことが本当に皆さん許されるんでありましょうか。決してそれは許されることじゃないんです。
　特に安倍総裁に、総裁として、議院内閣制なんですから、総裁としてどうお考えになるんですか、この事態を。提案権は政府にあるんですよ、予算は。我々には議員立法じゃありませんからないんですよ。それを審議をしてくださいという立場でしょう。議院内閣制の下で、安倍総裁、どう思いますか、この事態を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はここには内閣総理大臣として座っているわけでございまして、国会のことは国会にお任せをしているということでございますが、できる限り円満な形で委員会が開会されることが望ましいと、このように思っております。
○川上義博君　だから、無責任なことを、責任与党だってしきりに自民党は今まで言ってきたんじゃありませんか。無責任与党じゃありませんか、自民党という。その代表でしょう。ここは総理でありますけれども、一歩外に出たりすると総裁じゃありませんか。総裁として、出席しなさいと言う立場でしょう。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会全体の運営について、これは自民党の国会の責任者が判断したことだろうと、このように思うわけでございまして、これは予算委員会だけではなくて、全体の運営の在り方についての考え方に基づいての与党の判断なんだろうと、このように思うところでございます。
○川上義博君　法制局長官、今日来ていますけど、憲法六十三条に出席の義務というのは閣僚にはあるんですね。あるんです。この予算審議において、さっき言ったように議院内閣制なんですね、憲法はこういうことを予定しておりますか。予定していないと思うんです。まさかこういうことがあるということを予定していなくて、そして憲法にも書いていないんじゃありませんか。そうじゃありませんか。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　憲法六十三条におきましては、国務大臣の議会に対する出席義務が書いてございます。
　それで、お尋ねの与野党の今のやり取りでございますが、これは議院内部のお話でございますので、私の方からお答えすることは差し控えたいと思っております。
○川上義博君　さっき議院内閣制って言ったんですよ。だから、今後こういうことが続くのか。こういうことが前例となるんですよ。予算審議をやって、提案している与党側が、あるいは政府側が審議を拒否するということが前例になるんですよ。それでいいんですか。おかしいんじゃありませんか。
　政府の統一見解というのを私は求めたいと思いますけれども、どうですか、政府の統一見解。こういうことでいいんですか。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　確かに与野党そろって御審議されるというのが正常な状態だと思いますけれども、いずれにせよ、これは議院内部のやり取りでございますので、私の方からは差し控えたいと思っております。
○川上義博君　委員長、政府の統一見解を求めますよ、これは重大な問題ですから。統一見解、出すように言ってください。
○委員長（石井一君）　それでは、自民党も御参加いただいた理事会で協議いたしたいと思います。
○川上義博君　これは重要な問題ですよ。だから、それは政府として統一見解を出してくださいよ。こういうことが前例に、どういう法律の下でこういうことになっているのか、今後はこういうことをしないのか、政府はどう考えるのか、提出してください。それは絶対そうですよ、総理。
○川上義博君　じゃ、統一見解をそのうちにいずれにしても出すということでよろしいですね。そういう整理をしておいてください。
○委員長（石井一君）　理事会で協議をさせていただきます。その方向で、政府にそれを求めるということで協議をさせていただきます。
○川上義博君　これは、この予算案以外でも与党が審議拒否をするということもあるんですよ、これが前例になったら。誠におかしいことになるんです。まさか野党慣れしたわけじゃないでしょう、自民党は。だから、これは本当に重要な、今回のことは憲政史上本当に汚点を残します。これは深く反省しなければいけないと思いますね。
　そこで、今回のこの原因となった川口順子議員のことについてお伺いしますけれども、政府は、楊潔チ国務委員と会うんだと、一日延ばすということは政府は了解していましたか、あるいは把握していましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府に対しては事前に何か連絡をいただいたということは聞いておりません。
○川上義博君　政府は聞いていないということでありますが、この川口さんが本当に、議員という身分で行ったんだということだろうと思うんですね。そこで、二元外交ということをしきりに、自民党政権は二元外交をやっちゃいけないということを言っていました。外交上の、今の中国との関係を改善させるために議員外交をやったんだということを自民党側は言っているんですけれども、今回のことは総理、どう思いますか。二元外交じゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、川口順子議員は、議員の立場として中国を訪問しているわけでございまして、世界の外務大臣経験者等々との集まりがあったわけでございますが、その際、川口委員が様々な観点から中国側と議論をするという意義においてその会議に出席をしたのだろうと、このように承知をしているところでございますが、これは外交そのものを、言わば何か交渉事をするということでは全くないわけでございますから、二元外交ということには全く当たらないと、このように思います。
○川上義博君　いや、じゃ、外交はしていないということなんですね。外交じゃないということなんですね。それは分かりました。
　そこで、そこで川口議員にですね、何を話ししたのか、どんな立場だったのか。議員だから院の許可が要るんですよ、まあ委員長もよく御存じなんですけれどもね。院の許可が要るんです。だから、どういう目的でどんな立場で何を話ししたのか、本当に国務委員と、楊国務委員と会ったのか。バイで会ったのか、集団で会ったのか、その辺りのことをはっきりしなきゃいけないですね。
　そこで、私は川口議員を参考人として呼ぶことを提案いたします。
○委員長（石井一君）　非常に微妙な御提案であります。
　川口議員は議員として訪問されたようでありますが、同時に院の役員である環境委員長であるということもあります。環境委員長の参考人招致、議会での発言というものが国会法によってどのようになっておるのか、これひとつ理事会において協議し、合意に達しましたらそのように取り計らいたい、そのように思います。
○川上義博君　これはちょっと通告を、せっかく長官が来ていますから、通告はしていないんですけれども、ちょっと重要な問題が、確認したいんですけれども、集団的自衛権について、安保法制懇で示された四類型というのがありますよね。四類型は、今の憲法下では認められないと言っているんですけれども、それでよろしいですね。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　お答えいたします。
　まず、その四類型というのは、前回の安保法制懇で取り上げられた四つの類型でございまして、第一が、いわゆる米艦擁護の問題……（発言する者あり）はい。ということでございますので、それについては今の憲法の下ではなかなか難しいところがあるということを申し上げておりました。
○川上義博君　今、長官は難しいと、憲法下ではその四類型は難しいと。総理、それでいいですね、今の憲法下では。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までの解釈では難しい、今までの解釈では難しいからこそ、今法制懇で議論をしているということでございます。
○川上義博君　それはおかしいんじゃないの。長官が、それは今の現行下でできないと言っているんですから。長官がそう言っているんですよ。それは、その懇談会でやっているというのは、それは欺瞞じゃありませんか、法制懇でやってもらっているというのは。長官がそう言っているんだから。おかしいと思いませんか。駄目なんですから、今の憲法では。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あと、ついでに、川口順子さんの訪中について、二元外交には当たらないということであって、様々な議員の皆さんが議員外交を展開をしておられますから、その観点では私は極めて有意義だったというふうに認識をいたしている、そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。
　そして、ただいまの御質問でございますが……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、集団的自衛権について申し上げますと、言わば四分類についてお話をさせていただきました。この四分類について言えば、今までの状況とは随分この環境が、安全保障環境が変わる中において今までの解釈でいいのかという問題意識でございました。
　ですから、例えばミサイルが、北朝鮮がまさに日本に到達できるミサイル、かつ、そこには大量に人々を殺すことのできる大量破壊兵器として認められるようなものを、化学兵器等を載せることができるという中において、これを阻止するためのミサイル防衛というのは過去にはなかった。今まで政府が答弁として重ねてきた時代にはなかった状況が起こっているわけでございまして、そのミサイルを阻止するために米国のイージス艦がそのミサイルに備えている中において、公海上でその米艦を防護するということを我々の方でしないことがいいのかという、そういう問題意識もあるわけでございまして、そのことによってむしろ我が方に大きな甚大な損害がある可能性も当然あるわけでございますし、同時にまた、それが例えばグアムに飛来するということになる場合、撃ち落とせる能力があるのにそれを撃ち落とさなくていいのかという、これは問題意識として当然政治の場で考えなければならない課題であるわけでございまして、だからこそ我々は、この四分類に限るわけではございません、新たな分類についても行う必要があるかどうかということについても含めて、今、安保法制懇によって様々な議論がなされているということでございます。
○川上義博君　ミサイルは今に始まったことじゃないですよ。核武装だって、毛沢東時代から核を持ちたいと、核が有効なんだということで、それを運ぶためのものをずっとやってきているんですよ。今にミサイルというのは始まったことじゃないですから、昔からあるわけですからね。それをまた拡大解釈、憲法の拡大解釈して四類型も入れるという話は、さっき長官がおっしゃったことと総理がおっしゃったことは矛盾するんじゃないですか、明確にした方がいいんじゃないですかと言っているんですよ。
　それともう一つ。今、川口さんの、有意義だと。何が有意義なんですか。まだ結果も何も出ていないのに有意義なんですか。中国の関係改善は、一番大きな問題が尖閣の問題なんですよ。この尖閣の問題がある限り、日中の関係というのは前に進みません。そう思いませんか。靖国行ったとかいう話じゃないんです。根本の問題は尖閣の問題なんです。これを解決しない限り日中間は進まないんですよ。
　そこで、この尖閣のことを、この尖閣の問題を中国政府は何らかの提案をしています。それは事実ですね。尖閣のこの問題についての、要するに中国政府側の、何というか、要請、これをやっていますよね、中国が。それをやっているかどうか、事実かどうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中間におきましては、尖閣の問題も含めて、様々な課題において様々なレベルにおいて接触が行われている、これは事実であります。
○川上義博君　要するに、日中が何らかの合意をつくらないといけないと、またトラブルが発生して不測の事態まで発展するかもしれないと、だからその協議をしましょうということを提案しているんじゃありませんか。そして今や、民主党政権のときでも、国有化したときでも次官級の協議はあったんです。今、次官級の協議さえもないじゃありませんか。その提案に対して明確なレスポンスがないから次官級レベルの協議もないということじゃありませんか。提案しているんでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、尖閣をめぐる情勢につきましては、我が国は、まず我が国の基本的な立場を損なうような譲歩は決して行うことなく、また、我が方からも事態をエスカレートさせることはない、こうした態度で臨んでおります。この中国による力を背景とした現状変更の試みには、我が国の領海、領土、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処していくべきと考えております。
　そして、こうした方針の下、中国との間、この対話のドアはいつにおいてもオープンであるという姿勢を取り続けております。そして今、現状においてはこの事務レベル等、様々なレベルにおいて接触が行われている、これが現状であります。
○川上義博君　だから、要するに、具体的な提案、協議をしましょうという提案があるかないかと聞いているんですよ。それ答えないといけませんよ。そんな様々な事務レベルって、次官級もない、局長級もない。本当に事務レベルがあるんですか、ないんですか。よく分かりませんけれども、どうなんですか、提案があるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我々は、対話、政治レベルも含めて、この対話につきましては前向きであります。こうした対話が行われる可能性につきまして絶えず前向きに努力をしております。そうした態度を持ちながら様々なレベルで接触が行われている、これが現状であります。
○川上義博君　だからこれ、僕は聞いているんですよ。中国政府は提案しているんですよ。
　私がなぜそれを知っているかといったら、昨年、私は総理補佐官だったんですよ。補佐官という立場ではなくて個人で行ったときに、中国政府から、様々なレベルから提案しているんだと。ボールは日本側にある。それは今の現政権も把握しているはずですよ。全く返事がないと言っているんですよ。だから質問しているんです。
　それからもう一つ、いいですか、この質問、しっかり答えてください。
　それから、先ほど有意義だと総理は答弁されましたが、じゃ、有意義というのは、その中身の、会議の中身とかいろんなことを御承知でおっしゃっているんでしょう。昨夜何か来られたらしいんですけれども、有意義だと、だからその話を聞いて有意義だと思われた。どんな内容だったんですか。最初、外務大臣、お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中間での様々な接触の中で様々なやり取りがあるということ、これはもう事実であります。しかし、その結果として、我々は絶えず対話には前向きでおりますが、こうした対話、少なくとも政治レベルの対話にまでは至っていない、これが現状であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、川口委員長が私の執務室に来られまして、中国におけるやり取りについての説明をされました。それを伺ったわけでございますが、そもそもその会は、何人かの外務大臣経験者が集まって、国際的な様々な課題について知見を言わば結集して問題の解決に当たっていくというグループでの会議であったわけでございますが、その会議において、楊潔チ氏始め中国側のシンクタンクも入るわけでございまして、この中において尖閣についての議論があるわけでございますが、そこでやはり日本側の主張をしっかりと先方にする、あるいはそのグループの中でも日本側の主張を展開することは極めて重要なことであります。そこで、元々入っている日本のメンバー抜きに、日本抜きに議論が進んでいくということは避けるべきだという御判断だったと、このように思うわけでございますが。
　いずれにせよ、そこで川口委員長が日本側の立場について、その正当性について、尖閣については歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土であることはこれは間違いない、これは委員も共有しておられるんだろうと、こう思うわけでございますが、それを中国側だけではなくて各国の有力なオピニオンリーダーにも共有してもらうという意味について、それは有意義であっただろうと、このように思うわけでございます。
　その中において、中国側の考え方等についても議論がなされたわけでございますが、そこで楊潔チ氏も自分の所見を述べられたということでございます。その中身は聞いておりますが、それは外には出さないということになっておりますので、私はここで詳細についてお話しすることは控えさせていただきますが、そういう意味において私は有意義であったのではないかと、このように認識しているわけでございます。
○川上義博君　いや、それは楊潔チで一日延ばしてということの前段の話ですよ。グループの会合をやったのが要するに有意義だったんでしょう。だから、一人で引くわけにいかないということで、わざわざバイで国務委員と会ったわけじゃないんじゃありませんか。またグループの会合じゃありませんか。違いますか。どちらですか、だから。どうなんですか。それは、いや、楊潔チとバイで会ったんだと、翌日はどうしてもやらなきゃいけないんだということで一日延ばしたんですか、あるいはグループの会合での延長だったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はそこにいたわけではございませんが、今、有意義であるということについてどちらにしろ御説明をさせていただきたいと、このように思います。（発言する者あり）今、自民党理事はおりませんが、場外から私の発言を封じる下品なやじは是非やめていただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　不規則発言は慎んでください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　下品なやじはやめていただきたいと思います。
　そこでですね、そこでですね、申し上げますと、つまり……（発言する者あり）もうやめていただきたいというふうに私申し上げているんですが。よろしいですか。
○委員長（石井一君）　委員席以外の発言はどうか慎んでください。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこで、楊潔チ元外相が出席する中における、その前に行われたものは楊潔チ元外相が出席をしていないというものであって、そしてその後に行われたものは楊潔チ外相が出席をする中において、バイではない中において、様々な、もちろんバイではないんですが、そこでやはり様々な意見を述べるということは有意義であったんだろうと、このように思うわけでございます。
○川上義博君　じゃ、要するに、わざわざその一日延ばす、院の了解を得ないで延ばすという、それほど有意義な、バイでないということは分かったんですよ、バイでないというのは。何人かもういて、重要な話題が出るわけないじゃないですか、尖閣のことで。そうじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が受けた報告は、この言わば全体を通しての報告を受けているわけでございまして、そして、委員会との兼ね合いについて私は申し上げているわけではなくて、委員長としての出席かどうかについては、これは院の方で判断をしていただくことなんだろうと、このように思うわけでございますが、他方、川口委員が出席をされたその会に楊潔チ元外相も出席をして、これは尖閣についての議論もなされたわけでございますから、そこで川口委員が日本の立場をしっかりと主張するということは私は有意義だったんだろうと、このように認識をしているということを申し上げているわけでございます。
○川上義博君　日本の立場を主張する、多分、楊国務委員は、前外務大臣は中国の立場を説明する、当たり前の話じゃありませんか。それで何が有意義なんですか。従来から我々は主張している、あそこは係争地じゃありません、日本の固有の領土です。従来から主張していることを主張しただけの話で何が有意義ですか、何が生まれたんですか。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本の立場を主張するということは私は有意義であろうと、このように思うわけでございます。これで、同時に先方が様々な意見を言うわけでございまして、シンクタンクもそこには出席をしていたわけでございますが、その中において、先方の考え方等を披瀝をするわけでございますから、そういうことも含めて私は有意義であったのではないかと、言わばそういう先方の考え方についての披瀝もあるわけでありまして、それに対する当然川口委員の反論もあるわけでございますが、そういう議論をするということ自体も有意義であろうと、こう思ったところでございます。
○川上義博君　この議論はこれ以上やってももうせんないことだから、再び委員長に参考人を、やっぱりこれ聞かなきゃいけないと思いますから、理事会で十分協議していただきたいと思います。
　そこで、今、尖閣についてはそれぞれ立場があると、違うんだということを言われました。園田外務大臣が七九年のときの衆議院の外交委員会でこうおっしゃっているんです。要するに、それぞれ立場が違うと、中国は中国の立場がある、日本は日本の立場がある、それぞれ違う、そして日本が有効支配を誇示するべきではないとおっしゃっておるんですよ。有効支配を誇示するべきではない、静かにしておくべきで、殊更中国を刺激することは避けた方がいいということをおっしゃっておるんですよ。そのことは今の外務省もこの園田発言を踏襲されますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　尖閣諸島につきましては、歴史的にも、また国際法的にも我が国固有の領土であり、事実、我が国が有効支配をしております。そして、この尖閣諸島に関しては領土問題は存在しないというのが我々の基本的な立場であります。そして、我々は、この基本的な立場を譲ることは決してありませんし、そしてこの立場と異なる中国のいかなる主張も受け入れることができない、これが我々の立場であります。
○川上義博君　だから、今の園田外務大臣、そしてもっとその前に遡れば当時の周恩来総理と田中総理とのいろんなやり取り、中国は議事録を持っているというんですよ。だから、それの延長線上でトウ小平さんの話もあります、延長線上で園田外務大臣が当時そのように、七九年におっしゃっておる。それを今の外務省も、それはそうだということを踏襲されますかということを聞いておるんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の立場、考え方は先ほど申し上げたとおりであります。この立場を譲ることは決してありません。
　ただ、個別の問題があったとしても、この日中関係、これは我が国にとって最も大切な二国間関係の一つであります。大局的な見地、そして戦略的互恵関係の原点に戻って冷静かつ毅然と対応していく、これが我が国の対応であります。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　それでは、川上委員、もう一回明確に質問をしてください。それに対して岸田外務大臣の答弁を求めたいと思います。
○川上義博君　ですから、園田外務大臣が、先ほど私が言ったとおりで、中国は中国の立場、日本はもちろん先ほど外務大臣がおっしゃった立場をあくまでも主張する、中国は中国でその中国の立場を主張し、それぞれ違いがあると言っているんですね、園田さんは。歴代のトウ小平さんとか田中角栄さんとか周恩来さんも、余りこれは刺激しないように、手を付けないようにしようじゃありませんかということを暗黙の了解しているんです。だから、その延長で園田外務大臣が、先ほど私が言った、誇示しない、日本が殊更有効支配を誇示しない、そのように静かにしておくべきだとおっしゃった、この答弁を今の外務省も踏襲しますかと言っているんですよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は今日まで棚上げ論を始めとする中国の立場を認めたことは一度もないと認識をしております。
○川上義博君　棚上げ論を、そういうことはなかったというふうに今外務省はおっしゃり続けているんですね、まあそれはそれで、そうおっしゃっているんだから。そのうち、でも、歴史的な事実として出てくるかもしれません。実際、そのやり取りの議事録というのは、中国政府はトウ小平さんだとかあるいは周恩来さんの議事録は持っているというふうなことであります。
　そして、日台の漁業取決め、これは現政権の外交上の大成功だというようなことをおっしゃっていますけど、私は違うと思います。
　私は鳥取県なんですけれども、日韓の漁業協定の中で暫定水域を確定したんですね。それも、日本側に出っ張った、非常に日本側に不利な漁業協定なんです。そこで不法操業だとか漁具の回収だとか監視をどんどん出すために、大体毎年七十数億円出しているんですよ。日本政府が出しているんですよ。要するに、税金を出して取締りをしたりしているんですよ。そこで、そのときに、私は竹島の問題が暫定水域をしたために曖昧になってしまっていると思っておるんですよ、領土問題が、暫定水域をしたために。だから有効支配を韓国に許しているんじゃありませんか。
　同じことが言えるんじゃありませんか、日台でも。日台の中で日本は不利なことになっているんです。日韓と一緒なんですよ。漁業者はえらい怒っているんじゃありませんか。基地はある、オスプレイはある、今度はこの海の方のことだ。三重苦ですよ。それを許しているんです。それで、この取決めは外交上大変良かった、もろ手を挙げてそんなこと言えますか。これで領土権は曖昧になりますよ。どう思いますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日台民間漁業取決めにつきましては、平成八年から協議がスタートしまして、合計十七回の協議が今日まで行われました。今般署名に至ったこと、これ歴史的な意義を有するものとまず認識をしております。そして、日台間の実務的協力関係の充実を示すものとして歓迎したいと考えています。この本取決めが日台の友好及び互恵関係を推進し、東シナ海の平和及び安定に寄与することを期待しております。
　そして、この具体的な運用につきましては、日台漁業委員会が設けられ、この委員会の場で引き続き議論が行われていく、こういった議論によって、より多くの関係者にも納得していく具体的な形ができ上がっていくことを期待しております。
○川上義博君　そんなことは分かっておるんですよ。だから、今回の取決めは領土問題が曖昧になるんじゃないですかと聞いておるんですよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回は民間の漁業取決めであります。領土問題、そもそも、この領土問題についてですが、尖閣につきましては領土問題というものは存在しないというのが我々の立場でありますし、こうした問題にいかなる影響も及ぼさないというふうに我々は思っております。
○川上義博君　だから、領土問題は存在しないというのは我が方の立場なんです。しかしながら、いかに民間であろうと準政府クラスですよ。台湾との亜東関係協会とか交流協会とかつくった。民間だといいながら、準拠しておるんですよ、政府に。だから、こういった取決めで日本に、沖縄に不利なような取決めをしてしまった。そして、将来的にはこの取決めが領土問題に曖昧な部分として波及するんじゃないかと聞いているんですよ。だって、暫定というか、法令適用除外になってしまったんだから。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の日台民間漁業取決めですが、本取決めの適用水域は排他的経済水域とされております。ですから、この尖閣諸島周辺の我が国領海内における違法操業漁業は従来どおり取締りの対象になると考えています。ですから、今回のこの取決めが領土に何らかの影響が生じるというふうには考えておりません。
○川上義博君　そこで、四月二十三日に韓国のある与党の幹部が、円安から歴史問題に至るまで日本の行動は不快感を覚えると、こういうことを言っておるんですね。これは、政府からこういう発言を、こういう種類のことを公式に聞いていますか。与党幹部で、これは本当に与党幹部なんですよ。どうですか、安倍総理。政府は聞いていますか、正式にこういう問題を、不快感を覚えると。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　円高から歴史問題ですか、その与党幹部というのはどなたなんでしょうか。
○川上義博君　今それをこの場で言えないから某与党幹部と。調べればすぐ分かる話じゃありませんか。だから、それは政府は聞いているかどうかということなんですよ。政府から要するに正式に、不快感を覚えますよと、雰囲気はこうですよと、韓国の雰囲気は今こうなっていますよということを政府間レベルでやり取りがありましたかと聞いておるんですよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の発言がどの発言なのかちょっと判断しかねますが、日韓間におきましても様々な接触があり、事務レベル等様々なレベルでそれぞれの考え方、情勢につきましてやり取りがある、これが現実であります。
○川上義博君　先ほど、韓国の円高についての話が、それも不快感を覚えると。それはまあ韓国の勝手な言い分だと思うんですね、私も。円高はそのために、ああ、円安はそのためにやってはいないというふうに思いますが。
　せっかく日銀総裁が来られているので。日銀券ルールを一時停止、今していると。しかし、さきの予算委員会で、撤廃はしないと、残しておくんだと。これはどうしてなんですか。
○参考人（黒田東彦君）　最近日本銀行が決めました量的・質的金融緩和の下では、日本銀行は長期国債の買入れを大量に行うわけですが、これはあくまでも金融政策目的のため日本銀行自身の判断で行うものであって、財政ファイナンスとは明確に一線を画するものであるということでございます。また、政府も、一月に公表いたしました共同声明におきまして財政健全化に向けた取組を行うということが明記されておりますので、そういうことも十分認識しております。
　なお、いわゆる日銀券ルールにつきましては、現在、今申し上げたような量的・質的金融緩和の下で大量に長期国債を買い入れますので、そのルールは一時停止すると。しかし、これは物価安定目標が達成され、金融経済が正常化した下においてはまた復活するという考え方でございます。
○川上義博君　財政ファイナンスの話が出ましたけれども、財政における重要な問題として消費税の問題が出ているんです。
　財務大臣、財務大臣ね、要するに消費税は財政にとって物すごく重要なんですね。ところが、フィナンシャル・タイムズで財務大臣は、消費税について、予定どおり、要するに税率を引き上げる考えだと、これを表明されているんですね。四月十九日付けの新聞です。それはどうなんですか。おかしいじゃありませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このファイナンシャル・タイムズの記事のところのどこの部分を今問題だと言っておられるんでしょうか。この記事の話だと思いますが、そのどこの話を。
○川上義博君　その中で、予定どおり税率を引き上げる考えだと寄稿されているんじゃありませんかと聞いているんです。そういうことはないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、私の寄稿した記事で、予定どおり引き上げるつもりだと考えております。これは今年の十月前後に、附則十八条、税制改革抜本法の中の附則十八条の中で書いてあるのにありますので、それを検討した上で私どもとしては基本的にこれを引き上げる、これによって日本の財政規律をきちんとしたものにしてまいりたいというように、基本的にそう考えている、これは三党合意でそうなっております。
○川上義博君　いや、その前段が抜けているんじゃないですか。予定どおり引き上げるんだと、これは要するに政府の見解の第二・四半期でその状況、指標を見てそれから考えると、フライングしているんじゃないですか、政府の方針と。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、私どもが寄稿いたしました記事にそうやって書いてありましても、向こうの都合でその部分が落とされる、よくある話です。
○川上義博君　それについて抗議されましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはファイナンシャル記者ともう一回再会を、ワシントンで会いましたので、この部分が抜けておる、しかしこの点に関しては、出す方は向こうですから、我々としては、その点に関しましては、私の記事は、送ってある記事はありましたので、向こうはそれ持っていましたので、その部分は自分たちの紙面の都合で落とさせてもらったという挨拶はありました。
○川上義博君　それが、大変、世界にもう有名な財務大臣ですから、これは影響及ぶんじゃありませんか、それは困ると、それはみんな誤解受けますよね。
　ところで、最近の金融機関、物すごく今調子いいんですよ。これはアベノミクスの効果か、あるいは前政権の政策の有効性が、引き続いてやってきたための効果か分かりません。分かりませんが、調子いいんですよ。だから、三月末の決算、各金融機関の決算はどうなっていますか、財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　前政権の結果が良かったと思ったことはありません。
　ただし、一月以降、株が上がり等々によって持っている保有株の含み資産が上がった、これによって決算の内容が良くなるということは十分にあると思います。
○川上義博君　だから、今大臣がおっしゃった、十分に要するに税収が上がると。だから、バブルのときに法人税の二割強は金融機関だったんですよ。だから同じことが、要するに、六月に確定して、七、八月には税収ががばっと入ってきます。消費税を上げる必要ないというふうなことになっていく可能性があるんですね。税収は上がりますよ。とんでもないことになる。とんでもないというか、うれしい悲鳴で。そのときまで、それを見ながら、これはもう消費税を上げる必要はないと思われませんか、そのときになって。
○国務大臣（麻生太郎君）　仮定の質問にはなかなかお答えしにくいので、びっくりするほど上がれば言うことないだろうというほど上がるという予想は、これまでの赤字の繰越分がありますので、銀行は今やっと最後の、政府の借入金を返し終わっていない銀行がまだあるぐらいですから、その意味では銀行が全て良くなるというような感じもございません。また、がばっと上がって六月、七月の税収が増えてくるであろうという予想になるほど、私どもとして、税収までそこに行くかどうかということに関しては全く自信はありません。
○川上義博君　先ほどアベノミクスの話をしましたけど、実は私は、与党の安倍総理の周辺の議員、これは川上さんがいつも予算委員会で、あるいは財政金融委員会でいつも主張していることですね、カワカミノミクスを安倍総理がパクったんじゃありませんかねと、与党の議員がそうおっしゃったんですね。いや、だから私は、基本的に今の総理がおやりになっていることは私は決して間違ってはいないと思うんです。
　そこで、私がこのことを、要するに、ベースマネーをもっと、二倍ぐらい増やした方がいい、そして同時に財政出動した方がいい、これを絶対大胆にやるべきであるということを与党のときに野田総理にも相当言ったんですけれども、そういうのはやっぱり非伝統的で駄目なんだということをおっしゃって、私も諦めたんですけれども。
　そのことを言ったら、地元で盛んにいろんな新年会があります。そうしたら、皆さんのところの幹事長がこう言ったんですよ。そんなことをやったら国債は大暴落して金利負担が物すごい増えると、財政が規律が保たれないと、そういうことを言ったりしたりする者は無責任極まりないと言ったんですよ。みんなの前、みんな聞いていますよ。おたくのところの幹事長ですよ。無責任ですか、今やっていることは。そうなるんじゃありませんか。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々の金融政策、財政政策に川上委員が同じ考えであるということを表明していただいたことは大変光栄だと、このように思っているところでございますが、我が党の幹事長がどういう発言をされたか、私も詳細については存じ上げませんが、基本的には、幹事長も私と同じ考え方でもって現在の政府の金融政策、財政政策を支援をしていただいていると、このように思っております。
○川上義博君　なぜこのような質問をしたかといったら、例えば総裁選挙で、変動相場制から固定相場制にした方がいいということをおっしゃった候補者がいましたよね。それから、金融政策は効果がないということをおっしゃった総裁候補もいました。それは、このリフレ政策は、安倍総理が、要するに安倍内閣が誕生したからリフレ政策をやっておるんですね。自民党の安倍総理以外の方が総理になったらリフレやっていないと思います。やっておりませんよ、そういう発言していたんだから。だから、安倍内閣だから今やっているんですね、リフレを。そう思いませんか。自民党がやっているんじゃないですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、まさに私が総裁になったから私の考え方に基づいて政策を進めているわけでありまして、基本的には、我が党は総裁を選ぶまではいろんな様々な議論が出されるわけでございますが、総裁を選び、総裁が決まった段階においては全員一致してその政策について協力をし合って進めていくということによって、だんだんじわじわ効果が出てきているのではないかと、このように思っているところでございます。
○川上義博君　時間が少し迫ってきましたけれども、小川筆頭の方から少し時間をちょうだいしていますから、赤になっても少しやりますから、お許しをいただきたいと思います。
　そこで、ＴＰＰが農業に大きな影響を与えると、これはもう三兆円だと言っているんですけれども、これは最小に見積もって三兆円なんですね、もっともっと私は行くと思うんですが。自民党が農業所得の倍増目標をやるということを言っているんですね。十年間で倍増すると、所得を倍増すると。そうすると、年率で何％成長すりゃいいんですか。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○国務大臣（林芳正君）　自民党の方で参議院選挙に向けまして今公約を作っておられるということは承知しておりまして、その中で倍増というような報道もあったわけでございますが、まだ最終的にこれが固まったということでは承知をしておりませんので、どういうものがどういうふうにどういう範囲で倍増になるのかということについても、与党の公約でございますのでしっかり見守っていきたいと、こういうふうに思っております。
○川上義博君　だから、全くまだできてないんですよ。その倍増計画、倍増目標ということを、最初は五割アップというふうなことを、一説は五割だった。いや、五割じゃ余りインパクトが少ない、だからいっそのこと倍増しようじゃないかと、その程度なんですよ。
　だから、年率、十年間で倍増するとしたら複利で七、八％の成長をしないと達成できないんじゃありませんか。できますか、その七、八％。農業分野だけで七、八％の成長なんて、これは不可能ですよ。絵空事ですよ。どう思いますか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたように、まだ今から詳細な検討されるというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、所得の定義をどうするかと、所得をもし倍増するのならどういうところの所得というふうなことを言っていくのかと、こういうことも御議論になっておられるというふうに承知しておりますので、例えば今我々、六次産業化、これは川上先生おられた民主党政権の時代から進めていただいているところでもございますし、農商工連携ということをやってきたわけですが、こういうところも併せて付加価値を増大していこうという方向性というのは一つあるんではないかと、こういうふうに思っております。
○川上義博君　そこで、安倍総理のお父さんが攻めの農政というのを一番最初におっしゃった、農林水産大臣のときに。お父さんがおっしゃった攻めの農政。あれからずっと自民党も攻めの農政って言い続けてきているんですよね。その攻めの農政というのは一体何かよく分からないですよ、私。私は少なくとも、農家の生まれですけど、攻めの農政なんて使いたくないですよ。足下が崩れているんですよ、今。要するに、守り手もいない、引受手もいない、日常的に農地を管理する人もいない。そんなときに攻めの農政なんて、一体何ですか、これは。使わない方がいいと思うんですけど。総理、どうでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　林農林水産大臣も攻めの農政ということを申し上げているわけでございますが、例えば私の地元にもたくさんの農家がございます。中には、今、川上委員が指摘をされたように、山陰ですから、条件が厳しいという中において、営農を継続できないという方々もおられるのは事実でありまして、他方、新たに就農された方々もいるわけでございまして、そういう方々が、言わば耕作放棄地になる可能性のある農地をそういう方々が借り受けて、たくさんの農地を言わば担い手としてしっかりと耕し、管理をしながら収益を上げている方もおられるわけであります。
　もちろん、そう簡単なことではないわけでありますが、しかし、ブランド化に成功した農家もいるわけでございまして、そういう方々がおられるのも事実でありますし、そういう人たちをしっかりと支援をしていくことも、まさにこれは攻めの農政なんだろうと思うわけでありまして、農業という分野を自分たちの情熱と努力によって未来を切り開ける分野にしていくということこそが攻めの農政だろうと、このように考えているわけでありまして、それを放棄をしてしまってはまさに農業の未来はないと、このように思っております。
○川上義博君　ブランド化して成功しているって、本当に一部なんですよ。成功していたら、みんな成功して、みんな農業やりますよ。できないんじゃありませんか。だから、そこが問題なんです。
　だから、ちょっと配っていますけれども、鳥取の農業委員会で農地白書という調査レポートを発行しています。これは全国でも初めてなんですけれども、このレポートから考えるのは、いずれも本当に厳しい農業の実態なんですね。
　先ほど私が言ったようなことが書いてあるんです。重要なポイントは二つある。それは、さっき言った農地の守り手がいない、日常的に農地を管理する人が集落にはいなくなっちゃった。所有者も要するに不在地主、都会に住む不在地主化している。そして二つは、受け手がいない。農地を流動化して規模拡大を図ると政府は言い続けているが、肝心の農地の受け手が、担い手がそもそも絶対的に不足しているんだと、そう言っているんです。それを解消しない限り攻めの農政なんて絵にかいたもちですよ、これは。
　だから、そこを本当に十分考えた方がいいし、ＧＤＰの一％にも満たない農業生産じゃありませんか。その辺りのことをもっともっと足下をよく見た方がいいと思うんですけれども、それが先決なんですね。総理、どう思われますか。
○国務大臣（林芳正君）　この資料は先ほど配付されましたので私も見させていただきましたが、まさに、元々アベノミクスはカワカミノミクスだとさっきおっしゃっておられましたが、この例えばローマ数字のⅡのところの農地中間保有管理の措置というのは大変大事な御提言だと思いますし、我々も実はこれ、県段階は今まで非常に予算も限られておりましたので、ここを抜本的に強化をして、仮称ですけれども機構ということで少し強化をして、委員まさにおっしゃいましたように、出し手の方とそれから受け手の方と、ただつなぐだけではなかなかつながっていかないと。
　したがって、ここで中間的に保有をできるような、若しくはそこで少し面的な整備強化をしてから受け手に出すというようなことも含めてここを強化していくことによって、まさに今全国の耕作放棄地、従来、埼玉県程度と言っていたのが少し増えて滋賀県程度まで今拡大をしておりますので、やっぱりそういうところがないようにしっかりとある意味ではサプライサイドを強化していくと。これをやりませんと、幾らディマンドサイドで輸出だ、ブランド化ということだけやってもいけませんので、両方をやってそこがつながっていくと、このことが非常に大事だと思っておりますので、せっかくいい資料いただきましたので拳々服膺していきたいと、こういうふうに思っております。
○川上義博君　日銀の総裁、済みません、どうぞお帰りになって結構です。
○理事（小川敏夫君）　黒田日銀総裁は御退席いただいて結構です。
○川上義博君　原子力協定のことについて最後にお伺いしますが、福島の今の事故の原因が分かっていないというか判明していない、そのときにこの協定を締結して原発の輸出をするのはちょっと無責任ではないのかなというふうに思っています。
　そこで、委員長に聞きたいんですけれども、規制委員長に。原発を稼働しようと停止しようとリスクは一緒のはずなんです、地震に対するリスクは。稼働していようと停止していようとリスクは一緒です。その辺りは間違いありませんか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一般的に言えば、稼働している原子炉の方がリスクが大きいです。それは、運転していることによって原子炉の中に熱がたまっていますので、いわゆる崩壊熱というような、仮に止まったとしても崩壊熱がありますので、この冷却がきちっとできないと事故につながります。したがって、きちっといわゆる冷温停止になっている炉の方が一般的に言えば安全性が高いということになります。
○川上義博君　だから、多少は炉の中の方が安全性が高いはずだと。しかし、リスクはそう変わらないでしょうと聞いているんですよ、稼働していなくてもあってもリスクは変わらないでしょう、危険なものなんでしょう。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　リスクは、先ほど申し上げたとおり、運転中には放射性物質が原子炉の中にたくさんたまりますし、熱も出ていますのでリスクは大きいということになります。
○川上義博君　停止のリスクはあるんでしょう。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　停止しても一定のリスクはございます。
○川上義博君　そこで、お伺いしたいんですけど、今、福島でメルトダウンあるいはメルトスルーした燃料は今どこにどれだけあるのか。今どこにあるんですか、燃料は。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　溶融した、いわゆるメルトダウンした燃料がどこにあるかという、どこにどういうふうな状態であるかということについては、まだ正確に状況は把握できておりません。
○川上義博君　だから、分かっていないんですよ。その燃料が一体どこにどのぐらいあるのか、あるいは土の中にもう行っているのか、あるいはコンクリートの上にとどまっているのか、全く分からない。だから、分からないと次にどのような対応をするのかということも、対応の措置ができない、決定ができないんじゃありませんか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる溶融した、メルトダウンした燃料については、今の状況判断からいきますと、いわゆる建物の中にとどまっていることは確かだというふうに考えております。したがいまして、現在の計画では、これは私どもの計画ではございませんが、東京電力等の計画では十年ぐらい掛けてその状況を把握しながら取り出そうということになっております。
○川上義博君　今分からないとおっしゃった。でも、想像では建物の中にとどまっていると。これは間違いないですね、本当に。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　外に出ているということになりますと放射能が外に大量に出てまいりますので、まだ幸いなことに建物の中にはとどまっているというふうに判断しております。
○川上義博君　そこで、今、停止しているとリスクは多少は低いと。停止している各原発の使用済燃料、要するに燃料棒はどこに保管していますか。冷却プールですか、あるいは炉の中にそのまま残していますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　停止している炉については、使用済燃料プールにある部分と炉の中にそのままとどまっている部分とございます。
○川上義博君　だから、炉の中になぜとどまっているんですか。燃料プールの方になぜ移動しないんですか。そのままとどまっている理由は何ですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一般に、きちっと原子炉が停止した状態で、制御棒が挿入された状態で炉の中にとどまっているというのは、その炉を運転するのに必要な燃料がそこにあるということになりますが、使用済燃料の方に置く場合、点検とか何かのためには取り出すこともございますけれども、必ずしも取り出さなきゃいけないというものではございません。
○川上義博君　だから、炉の中にとどまっているというのは、さっき言ったように、稼働していないよりもリスクはあるけれども、もっと安全なのは、燃料プールに移動した方が安全じゃありませんか。なぜそのままとどめているんですかということなんですよ。その理由は、再稼働をもくろんでそのままとどめているのか、あるいは燃料プールがもういっぱいで行き場がないからそのままにしているんですかということを聞いておるんです。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これまでも、原子炉は最長で十三か月運転した後に定期点検を行うわけですが、その場合には、炉の中の燃料を取り出していわゆるプール、使用済燃料をプールの方に移すというような作業も行っています。
　ですから、炉にあるかどうかということが再稼働するかどうかということと直接関係するものではないと思います。
○川上義博君　時間が相当、筆頭の時間を食い込みまして申し訳ありませんが、これで終了いたします。どうもありがとうございました。
○理事（小川敏夫君）　以上で川上義博君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（小川敏夫君）　次に、大河原雅子君の質疑を行います。大河原雅子君。