Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田（佳）政府委員　その他の点について一、二補足させていただきます。
　核燃料の貯蔵額が社によって非常にたくさんのものを貯蔵しているという御指摘でございますが、この核燃料の貯蔵量がどのくらいかということは、数量ベースで見るとか金額ベースで見るとかいろいろなやり方があろうかと思います。先生が御指摘になりましたものは多分金額による御推定ではなかろうかと思うわけでございますが、金額によって推定いたします場合に、単純に今年度現存したものあるいは五十五年度に現存するであろう額が、その量に比べて何倍になるかという形で何年分あるかということを推定するのには幾つかの問題点があろうかと思います。
　その一つは、原子力発電所は年々発電量が増加いたしております。その増加量がどの程度であるかということは社によっていろいろ違うわけでございますが、六十年度までをとってみますと、平均すると少なくとも一・五倍ぐらいにはなるのではなかろうかと考えられるわけであります。
　また、現在原子炉に装荷されております核燃料は実は相当前に手当てされたものでございまして、値段を見ますと非常に安いものが装荷されているわけでございます。したがいまして、現存額として出てまいります金額も、その安い原料に相応した現存額が出てまいりますので、これは相当に安くなっている。これも社によっていろいろ違おうかとも思いますが、幾つかの例について見ますと三倍弱、現在は当時の三倍弱ぐらいになっているのではないだろうかと考えるわけでございます。
　それから、いまウラン鉱石について申し上げましたが、ウラン鉱石以外の濃縮等の費用につきましても、昔に比べますと一・五倍になっておるというような点から見ますと、核燃料全体の価格は、現在に比べて、昔に装荷したものは半分ぐらいであろうということが考えられるわけでございます。
　そういう点から計算してみますと、平均すると、現在おおむね五年分の核燃料を持っているという計算になるわけでございます。ただ、これは、原子炉を運営いたします場合に年々追加いたさなくてはなりません。その追加する場合に、一部の燃料がなくても炉が動かないわけでございますから、そういう要素も加味いたしますと、あるいは社によっては五年より少ない核燃料しか持っていないという点もあるのではないかと思います。
　また、もう一つぜひ申し上げておきたいことは、原油などの場合でございましたら、海外の石油会社が掘って日本の石油会社が備蓄をするということがございました。その備蓄したものを電力が買うということになるわけでございますが、ウランの場合は備蓄する機能はほかのものはだれも持っておりません。だれが備蓄しなければならないかというと、これはやはり需要者であります電力会社がその分の備蓄の役割りを果たさなければならないという点があるのを一つ申し述べさせていただきたいと思います。
　さらにもう一点つけ加えさせていただきますならば、核燃料と申しますと、ウランの粗鉱から始まりまして、製錬、それを転換いたしまして、濃縮いたし、さらに再転換、成形加工いたした上、ジルカロイ管を製造して、そして燃料体に組み上げるという工程を経て製造されるものでございますので、実際に炉に装荷される相当前に手当てをする必要があるということもございます。
　そういう状況でございますので、単純に現存額をもちまして現在の資産額を割るという形で何年分と想定するのでなしに、そういう現実的な計算をいたしますとおおむね五年ぐらいで、その保有量は決して過大ではないというふうに考えておる次第でございます。
○金子（み）委員　わかりました。そうすると、おおむね五年ぐらいだということは過大ではないということはわかりましたけれども、適量であるということにはどうなりますか。
○安田（佳）政府委員　過大であるという御指摘に答えまして過大と申し上げまして、言葉の使い方が適当でなかったかとも思いますが、電力の安定供給、そのための核燃料の確保という観点からいたしますと、現在の水準は適当であり、かつまだもう少しやることも今後考える必要があるかどうか検討しなければならない状況ではないだろうかというふうに考えております。
○金子（み）委員　わかりました。この問題は一応そういうことにいたしておきます。通産省のおっしゃることを信用して、私はこの問題はこのままにいま一応は保留しておきます。
　時間もございませんので、いま一つお尋ねしたいと思っておりますことは、電力料金の問題なんですが、九電力会社、沖繩は別といたしましても、それぞれ大変に格差があるという問題でございます。
　そこで、産業用の電力料金の格差が仮にあるといたしましても、これは会社がその電力を利用して利潤を得るということもあるのでしょうから別といたしまして、問題は家庭用の電灯料金でございます。これは私の試案で、御意見を聞かせていただきたいのですけれども、各電力会社は、担当する地域によってずいぶん違ってくるわけですね。たとえば北海道であるとか東北地方であるとかという大変に広大な地域を担当している電力会社は遠方の地域に送電しなければならないという問題があったり、あるいは島をたくさん持っている県とか、そういうところはその分の費用が電気料金の費用としてかさんでくるわけでございます。僻地になればなるほど高い料金を払わなければならないというのはどうも不合理だと思うわけです。
　ですから、そこで考えるのは、電気料金は、私企業ではございますけれども公共性が非常に高い産業ですし、しかも独占供給するという特別な性格を持っているわけでございますから、ほかの公共料金とはまたわけが違うわけですね。そこでその点を考慮いたしますと、私は、もっと均一の料金にしてもいいのじゃないだろうか。なぜならば、消費者は選択の自由がございません。東京電力は高いから、東京からの電気を使わないで長野県からの電気を使いましょうとかそういう選択ができないわけです。言葉をかえれば、一方的に押しつけられているというふうに考えてもいいわけです、あなたはこの電力を使いなさいということになるわけですから。そういう立場に置かれている一般国民の立場から言いますと、これは日本じゅうどこに行ったって、この狭い日本の中で電気料金が違うというのはおかしいので、できればこれは均一制にしてもらいたいものだということは前々から考えているわけです。そのことは私も思います。ですから、プール制にするかその他いろいろ方法はあると思いますけれども、これをぜひ考えていただけないかということなんです。
　先般参考人の方々においでいただいて御意見をいただきましたときに、エネルギー経済研究所の会長さんの向坂正男参考人の御意見をこのことについて伺いましたところが、家庭用電灯料金を均一制にするということについて審議会の中の料金制度部会においてもこれを議題として取り上げて話し合ったことがあるとおっしゃっていらっしゃいました。そして、現在の規定ではすぐ右から左というふうに結果的にはできないとは思うけれども、しかしこれは考える必要があるものだというふうにそのときも考えられていた、だから将来は問題としてこれは考えなければいけないのじゃないかという御意見をいただいたわけでございます。
　こういう御意見も踏まえて、この問題について通産省もそれから経企庁もどのようにお考えになっていらっしゃるか、御意見を伺いたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいま提起されました問題は大変大きな問題ではないかと思う次第でございます。
　私どもも地域間の格差があることは好ましくないという気持ちを持っているわけでございまして、できるだけ地域間の格差を縮めていくということをまず政策の方向づけとしてやってみたいと考えているわけでございます。
　そこで、いま御指摘になりました家庭用電力についてだけでもやったらどうかという御意見でございますが、御承知のように、現在九電力体制をとっておりますのは、やはりそこに地域間、電力会社間の競争といいましょうか、そういう一応私企業体制のもとにおきます競争関係というメリットを感じて九電力体制というものが運営されておるのじゃないかというふうに私どもは基本的に考えておるわけでございますけれども、ただ単に九電力体制のメリットだけではなくて、逆のデメリットという面もあることも確かに事実でございますので、できるだけそのデメリットを解消するようなかっこうで今後の九電力体制を維持したい。その一環といたしまして、たとえば燃料等につきましてできるだけ共同で購入するような方法も考えてみたらどうかというようなことも提案したり何かしておりまして、現実に、たとえばＬＮＧ等につきましては一部の電力会社が共同で買うというようなこともスタートいたしておるわけでございますけれども、ただ、急激に燃料のプール制あるいは家庭用電灯についての均一料金制ということにいくにつきましては幾つかの問題点がございます。
　先生御指摘の点は、私どもも十分よく理解できるところでございますので、審議会等で十分議論をしていただきたいと思っておりますし、先ほどおっしゃいました向坂先生の御意見等も拝聴しているわけでございます。そういうことを踏まえながら、御趣旨の方向で、方向と申しますのはできるだけ地域間の格差をなくしていくという方向での努力は続けさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
○藤井（直）政府委員　家庭用電灯料金の全国プール制ということでいま御指摘があったわけでございます。
　私どもとしても電灯料金についての格差ができるだけ少ないことは望ましいことだと思っておりますが、現在の九電力体制のもとでは電源構成とか需要家の構成に差がありますので、ある程度そこに格差が出てくることはやむを得ないのじゃないかと思っております。
　ただ、現実には、家庭用の料金につきましての格差は漸次縮小してきておりまして、そういう意味では先生御指摘のような方向に来ているのではないかと思っております。
　また、通産省の方でも広域運営についての努力もされているわけでございますので、そういうような方向での努力によりましてできるだけ格差が少なくなるような方向をとっていくことが必要ではないかと思っております。
○金子（み）委員　いますぐというのは無理だということは私もよくわかります。ですけれども、できるだけ早い機会にそういうことが実現できるように鋭意御努力を願いたい。強く要請いたしておきたいと思います。
　時間も参りますので、最後に経企庁長官並びに通産大臣に御意見をいただきまして質問を終わりたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、今回のこの値上げが大きな原因となって、政府が考えていらっしゃる消費者物価指数六・四％は追い越してしまうんじゃないだろうかというふうな心配があります。果たして抑え切れるかどうかという問題は大変大きな問題だと思うわけでございまして、そのことを考えるときに、今回の電力並びにガスの申請の査定は十分厳しくやっていただきたい。元来、先ほど申し上げたように独占を認められた公益企業である、公益事業であるということを考えますと、そのそれぞれの会社は大変にふところも広いし、改善の余地はまだまだある、余裕を持っているというふうに考えられます。何か会社側は甘えがあるんじゃないかという気もしますし、政府側は甘いんじゃないかという気もしないでもない。ですから、かりそめにもそういうことがないと思いますけれども、あった場合は大変ですが、そのようなことを国民が憶測することのないようにしっかりと厳しい御査定をぜひしていただきたい。値上げ幅はできるだけ狭めていただくということに御努力を願いたいと強く要望したいのですが、この件についての御決意のほどを両大臣から聞かせていただきまして質問を終わりたいと思います。
○佐々木国務大臣　私どもは原価主義で厳正に公正に慎重にということでただいま諸般の事情を配慮しつつ査定に入っている最中でございますので、その結果をお待ち願いたいと思います。
○正示国務大臣　先ほど来、またけさほども申し上げたような心組みを持ちまして、いま御指摘の重要な電力料金、ガス料金の査定については通商産業省から御協議があれば私どもの意見を十分申し上げ、また物価対策閣僚会議、閣議等の席においても政府が一体となっていまの問題の重要性を、また国民の御期待を裏切らないようにわれわれとしては全力を尽くして二つの要請、すなわち安定供給、最小限度の物価への波及、国民生活の安定、この問題に取り組んでいく所存でございます。
○井上委員長　小野信一君。
○小野委員　最初に具体的な問題から質問いたします。
　燃料油の実績と申請数量についてから質問いたします。
　東北電力を例にとってお聞きいたしますけれども、今年度、昭和五十四年度の消費量見込みは重油で二百七十六万一千キロリッターです。五十五年度の申請を見ますと、三百六十万六千キロリッターで約三〇％増になっております。ところが販売電力量は五％の伸びで申請になっております。私は、燃料油と販売電力量は相関関係にあると考えます。したがって、販売電力量五％の伸びで燃料油の数量を計算いたしますと、約百九万一千キロリッター水増しになっておるということが考えられます。この百九万一千キロリッターを昭和五十五年度の平均単価一キロリッター七万九百六十二円で計算してみますと、七百七十四億一千九百万円になります。他の会社も東北電力ほどではないにしても同じような傾向が見られます。この数字がもし事実であるとするならば電力販売数量に見合った消費数量で計算するというお考えがあるのかどうか、この数字の事実とともにお答えを願います。
○安田（佳）政府委員　販売する電力量と燃料の消費量の関係は必ずしも直線的に相関するのではございませんで、電源の構成がどういう状況であるかということによって異なってまいります。したがいまして、会社によりましては販売電力量の伸びに比べまして燃料の消費量が多少小さいところも出てまいっております。御指摘の東北電力の販売電力量と燃料消費量との関係でございますが、確かに先生のおっしゃるとおり非常に燃料の消費量が高く出ております。これは非常に奇異に感じられるところでございますが、調べてみますと、これは従来東北電力株式会社が新潟共同火力というところから受電をいたしておりました。この新潟共同火力につきまして、これが五十五年の四月一日付で合併することになっております。したがいまして、従来購入電力でございましたものが自社の火力発電に振りかわったわけでございまして、そういう理由で東北電力の燃料消費量を見ますとこれがふえておるというそういう特殊事情がございまして、その辺十分御説明しておりませんでしたのでおわかりにくい点はあったかと思いますが、調べてみますとそういう事情になっているわけでございます。
○小野委員　そういう事情、理解いたしましたけれども、各会社ともに幾らかのアンバランスがあるようでございますので、これに対するメスを入れていただくことをまず希望しておきます。
　次は、事業報酬についてです。これも東北電力を例にとってお伺いいたします。
　レートベース一兆二千九百七十一億八千百八万六千円、これに八％を乗じて一千三十七億七千四百四十八万七千円を申請いたしております。御存じのように事業報酬はその算定方式として資本構成五十対五十それに自己資本報酬率を上限と下限、これは規定されておりますけれども、そして定期預金金利の三項目を勘案して報酬率を決定いたします。他人資本報酬率は借入金の平均金利を考慮して行います。この算定方式に現在の東北電力の事業報酬を数字を入れまして計算いたしますと七・七％という数字が出てまいります。八％の事業報酬との差を計算しますと三十八億九千一百万円。各会社ともに八％で事業報酬を計算しておりますけれども、八％になる会社はございません。各会社ともにかなりの事業報酬の過剰が見られますけれども、この計算方式は間違っておるのかどうか、やはり八％でやらなければならないものなのかどうか、御答弁をお願いします。
○安田（佳）政府委員　事業報酬率につきましては、これは料金申請のたびにその都度計算いたすような方法はとっておりません。事業報酬率につきましては、昭和三十五年に料金算定上そういう方式をとることとなったわけでございまして、そのときに自己資本報酬率と他人資本報酬率を合成いたしまして八％とされたわけでございます。そしてこの取り扱いにつきましては、長期的な視点にたちまして電気料金を設定する、そういう観点から短期的な金利変動に応じてすぐ変えるというようなことをせずにそれを据え置いているわけでございます。この点につきましては、昨年三月に電気事業審議会の料金制度部会の中間報告を作成するに当たりましてもいろいろ御審議いただいたわけでございますが、その際におきましても、事業報酬率につきましては金利水準等に構造的な変化が生じない限り安定的なものが望ましいとされたところでございます。
　それから、さらに申し上げますならば、最近の金利の上昇傾向というものがございます。そういう点勘案いたしますと、当省といたしましては従来の八％を変更する必要がないんではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
　なお、現行報酬率の算定は自己資本対他人資本を標準的なものとして五十対五十というふうにして当初計算されたわけでございますが、仮に現実の資本構成比に置きかえたといたしましても、金利水準等を考慮すると現行八％は妥当ではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
　なお、その事業報酬率につきまして、過去にさかのぼりましていろいろそういういま先生が計算なさったような理論報酬率の推移をたどってみますと、あるときは八％を下回っていたような時期もございます。しかしある時期、たとえば四十三、四年から五十一、二年ぐらいまでは理論報酬率は八％を相当上回っておるという時期もございます。そのときどきによって変動は多少ございますが、考え方といたしましてはこれは八％のまま生き続けるという長期的安定性を考える方が望ましいというふうに考えておる次第でございます。
○小野委員　要するに、報酬率の決定方式は三十五年に決定されておりますけれども、これはよほどの金利の変化がない限り変更しない、こういう考え方のようですけれども、大臣いかがなものでしょうか。これだけ金利の上下が激しくなれば、それに見合って報酬決定方式に算入して、現実の経済に適応した報酬率に決定すべきだと思いますけれども、いかがなものですか。
○森山（信）政府委員　大臣お答えになります前に私から御説明しておきたいと思いますけれども、いま公益事業部長が御答弁申し上げましたように、事業報酬率は昭和三十五年のレートベース方式を採用して以来、統一してその方式をとってきたわけでございまして、電力会社のように長期的な資本投資を行わなければならぬような企業体につきまして、その時々の金利水準に応じまして報酬率を変更するということは大変支障があるのではないか、こういう考え方が一つございます。したがいまして、金利水準が高いときでも八％に抑えますし、金利水準が若干下回ったときでも一定にすることが長期の資本投資のためにはぜひ必要ではないかということでございまして、今回電力会社が改定料金の申請をしました後に御承知のとおり公定歩合の引き上げがあったわけでございまして、金利等もそれにつれて上がるわけでございますけれども、それは全く私どもは査定の対象にはしない。つまり八％で一定でございますから、現在公定歩合によって金利水準が上がったといたしましてもそれは査定の対象にしない、一貫して八％を継続することが長期の投資上は必要ではないか、こういう考え方を持っておる次第でございます。
○小野委員　次に、大臣の基本的姿勢をお尋ねします。
　原油の高騰が電力の燃料費を押し上げる、それは今度は電気料金にはね返る、産業と国民生活に大きな圧迫を加える。もし料金に過度の抑制を加えたとすれば長期安定供給が危なくなる、こう言います。総括原価主義を貫徹しようとすれば、大量に電気を使う産業あるいは国民生活に大きな影響が出てまいる、産業は構造不況に陥って雇用の不安すら生ずる、こう言われております。製品価格にこれを転嫁すればインフレが心配だ。要するに三者三すくみの状態になっております。こういう三者三すくみの状態において、政府がいま何ができるのか、国は何をやるのだろうか、国民は大きな期待を持って見ております。
　私は、いま現在のこの三者三すくみを国民の要望にこたえるように解決する、そして将来に対して何かをなさなければならない、今回の電気料金の査定はまことに政治の責任を果たす意味で大きな課題を背負っておると考えます。査定の基本的な姿勢について、大臣の基本的な所見をお伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　お話のとおりでございまして、何と申しましても、これからの日本を考えていく際に、油に頼っていけないということはもう世界的な常識になっております。どうしても将来の油にかわるエネルギーを見出しまして、それに切りかえていくということが日本に与えられた民族的な使命かと思います。そういたしますと、どうしてもこれは電力会社自体がそういう代替エネルギーの開発をみずからやっていかなければなりません。そういたしますと、どうしてもエネルギー政策がいまの日本の政策としては一番基本的なものだということであれば、やはり電力会社の経営の基盤というものは強化していかぬとその要望にこたえられない、これはまず一つお話にあるとおりであります。
　しかしながら、反面さればといって、油が上がればそれにつれて上げなければいかぬかといいますと、お話のように与える影響は物価のみならず、キー産業と申しますか、主として油をよけい使う産業には大変な打撃を与えるわけでございますから、そういう点を一体どう緩和していくかという問題もあろうかと思います。
　そこで、まず不十分でありますけれども電力の多消費産業と申しますか、そういう産業に対しましては、これまたいまの法律からいいまして、特別に不公正と申しますか、原価主義でございますから、ある需要家に安くやればほかの需要家がそれをまたかぶるわけでございますから、それはいけないぞという法の規定になっておりますので、ある特定の需要家のみに産業が困るからといって特別な政策的な配慮等を与えるわけにいかない。そういうことで、前々から特約料金という料金がございまして、これは深夜あるいは日曜日等の供給にある程度余裕のあるときに特別な料金というものを設けまして、それにはそういう多消費産業等が参加してございますので、そういう面でできれば配慮していきたいということでございます。
　それからもう一つの、生活保護世帯等いわば福祉的な、少しの料金の値上げでも、何らかのほかの手当てが追従しない問は大変苦しむ階層もございますから、制度として特定の需要家に特別な政策的な割り安料金というものはできないにしても、弱者救済という意味で何か激変緩和の対策がとれないかということで、ただいませっかく検討中でございます。
○小野委員　経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　いま通産大臣は、通産省の持っている性格からして、やはり電気料金の供給安定を第一に考えておるようです。経済企画庁は、庁の持っておる性格からして物価対策、インフレーションの方を最大の解決目標とするのではないかと考えます。したがって、経済企画庁から通産当局に対して、査定についてどのような希望、考え方あるいは要求をお持ちなのか、お聞かせ願います。
○正示国務大臣　まず小野委員に申し上げておきますが、われわれは一体でやっておるので、決して意見はばらばらではないということをまず申し上げておきます。
　いま通産大臣やエネルギー庁長官からお答えいたしましたように、ぎりぎりの線でこの大事な電力、ガスという国民必需の物、あるいは産業の血液とも言うべき大事な物でございますから、これの安定供給を確保するということ、これを一つ重大に考えております。しかし同時に物価、これはまた非常な状態であることはけさほどからの御議論でも明らかであり、また小野委員御指摘のとおりでございます。そこで、両方を勘案しながらぎりぎりの線に通産当局と一緒になって努力をするわけでございますが、大事なことは、先ほど来御議論がありましたように、これからのエネルギーを確保し、あるいは価格の安定を図り円レートを安定させるというような大きな政策、これが非常に大事なことである。だから電力料金を適正に決め、ガス料金も適正に決め、それの便乗値上げ等を一切封ずるような環境をつくる、これにわれわれとしてはこれから大いに努力する、それが政府の責任だ。それで前回の石油ショックのときのように、もう物は上がりっ放しだ、賃金もどんどん上げるというようなことでは、これは敗北主義です。インフレにわれわれは降参してしまうことです。そういうことにならぬように、全力を挙げてまずこの大事な公共料金問題を解決すると同時に、それがインフレへの火つけ役にならないように、火が燃え盛らないように環境を整備していくような財政、金融、そしてまた個別産業に対する通産、農林水産、運輸その他各省庁にまたがりますが、それらの対策を総合的に強力に展開していく、こういう物価政策がいまは非常に大事なときであって、これはひとつ国会の物価対策特別委員会も大いにお力をかしていただいて強力に展開したい、かように考えているわけでございます。
○小野委員　電気料金は公共料金でありますけれども、公共料金という立場からお聞きいたします。
　本来、この制度は、公共性または公益性を持つ財やサービスを市場メカニズムを通して供給する、そして、資源の有効配分を確保する、こういう目的で公共料金制度はつくられたものだと思います。ところが、自由に市場メカニズムを通して供給いたしますと、不公平が出てまいります。したがって、多かれ少なかれ公共的なコントロールを加える、あるいは公営企業でこれを供給するということが現在の公共料金制度あるいは公営企業制度だろうと思います。しかし、過去何十年、戦後支えてまいりましたこの公共料金を支える諸条件が大きく崩れてきたのではないか、私はそう思います。特に、石油価格の値上げによって電気料金が急激に上昇したこの影響度、ＬＮＧの値上げによって行われるガス料金の急激な値上がり、これらは見れば明らかだと思います。要するにコストアップ型の公共料金上昇が支配的になったわけです。ところが、このコストアップをそのまま公共料金に付加するということになりますと、国民経済に与える影響は莫大である。これは先ほど御答弁いただいたとおりでありますし、大臣がおっしゃいましたように、激変緩和をなしにこれを実行するということは政策不在だと国民から批判を受けてもやむを得ないのじゃないか。私は、もちろん、長期的に見ますと、コストアップというものは料金に吸収されるべきものだとは思います。しかし、現在のように、短期間にしかも急激にコストアップが行われた場合に、緩衝政策といいますか、クッションをなくしてこれを実行するということは、やはり大きな疑問を持ちます。したがって、限定しますけれども、短期間に急激なコストアップが行われた場合に、公共料金との関係でこれをどう調整すべきなのか、基本的にどう考えるべきなのか、お尋ねいたします。
○森山（信）政府委員　公共料金についてのお尋ねでございますが、私どもの立場といたしまして、公益事業、特に電力、ガスということで、現在査定の作業を続けておる次第でございます。
　そこで、いま御指摘の激変緩和という考え方につきましては、先ほど通産大臣から御答弁申し上げましたとおり、できるだけ激変緩和という考え方を取り入れたいという気持ちは持っておるわけでございます。しかしながら、そこの前提になります料金算定の基礎が、あくまでも原価主義ということと、それから公平の原則というのがございます。いま申し上げた公平の原則に立ちますと、特定の方々に特定の料金を適用するということは、公平の原則から言っていかがなものかという考え方もあるわけでございまして、ただそれがいわゆる原価主義の枠内での基本的な考え方と、いま先生の御指摘になりました現実の問題としての激変緩和対策というものとのバランスの問題になってくるのではないかということでございまして、私どもは、抽象的な言葉でございますけれども、原価主義あるいは公平の原則のたてまえを崩さないという一定の枠内でできるだけの激変緩和の対策を考えていったらどうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○正示国務大臣　私の方からもちょっとつけ加えます。
　基本的にいま森山長官の言われたとおり考えておるわけでございます。ただ、先ほど来小野委員が、政府としてやるべきことと、こういうことで非常によい点を指摘されておるわけで、われわれはこれからの原油の取得価格等についても、やはり財政金融政策を強力に展開していけば、これはもう非常に違ってくるわけでございます。そういう点において努力することが、すなわち激変を緩和するゆえんであって、この点は電力会社さんにいろいろ通産から、いま申された原価主義、公平の原則、そういうことでお願いをするわけでございますが、これは一定の時点においてはっきりしたことを根拠にしてお願いするわけで、決して筋を曲げようとは考えておりません。しかし、その筋を通していくために、これを守っていくための先ほども申し上げた環境の整備といいますか、これに全力を尽くすことが政府の責任である、こういう考えを持っております。
○小野委員　次の質問のときに資金面でお聞きいたします。
　先日開かれました参考人の意見聴取の際に参加いたしました三人の学者は、ナショナルミニマムあるいは福祉型料金制度の導入には批判的でありました。要するに所得再配分方式で解決すべきであるという意見でありました。もちろん再配分制度が政策的に充実しておりますれば、料金に手を加える繁雑さが省けるわけですからその方が正しいと私は考えますし、厚生経済学の常識から言っても、その方が正当だろうと思います。ただ、現在のように急激な価格上昇に敏感に反映する所得再配分制度がつくられていない以上、われわれは料金でこれを補うという対策を考えなければならない、こう考えます。料金で生活を補償してやらなければならない、これが国の政策ではないかと考えます。したがって、通産当局はこの問題についてどのような見解をお持ちなのか、お聞きいたします。
○森山（信）政府委員　いまの問題、確かに参考人の方々がおっしゃったことも一つの論理だと思いますし、先生の御指摘になったこともまた一つの論理だ、こういうふうに拝聴した次第でございます。
　そこで、先ほど私お答え申し上げましたとおり、電気事業法あるいはガス事業法のたてまえから言いまして、原価主義あるいは公平の原則という一つの大きな前提条件がございますので、その枠内でいろいろ考えるというふうに申し上げましたけれども、本来的に申し上げますと、いわゆる所得再配分の問題との関連から言いますと、電気料金の立場だけからこれをとらまえるというとらまえ方は、大変むずかしいのではないか、こういう感じがいたします。国全体の方針といいましょうか、政策といいましょうか、そういったこととの兼ね合いの問題になってくるのじゃないかと思うのでありまして、やはりそこにいわゆる低所得階級の方々に対する手当てという問題、これを料金の問題だけで、つまりナショナルミニマムという考え方を完全に料金の中だけにとらまえて事を律するということになりますと、なかなかむずかしいという問題がございます。さはさりながら、これは電気料金の問題ではなくてほかの問題でございますよと、こういうふうに冷たく言うのもまあどうかなということがございますので、先ほどお答えいたしましたとおり、原価主義の枠内でしかるべき対策が講じられないだろうかという判断から、先生よく御承知の家庭用につきましての三段階料金制度というのをとっておるわけでございまして、そこに第一段階目がいわゆるナショナルミニマム、それから第三段階目が主として中小企業の方々に適用される料金でございますけれども、そうしたことのバランスにおきまして、第一段階目のいわゆるナショナルミニマム的なものにつきましてのある程度の対策を講じられるのではないかな、こういう考え方をとっておるわけでございますけれども、私は、基本的には電気料金とその他の国の政策がバランスがとれてナショナルミニマムという考え方が遂行されてしかるべき問題ではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○小野委員　ナショナルミニマムを維持するために料金ですべてを解決しなさい、こういうことを言っているのじゃなくて、要するに電気料金の値上がりによって所得が目減りする分、それらはやはり通産当局が厚生省の担当の方に申し入れるとか、そういう配慮が当然要求として起こっていいのではないか、こういう考え方でございますので、努力のほどをお願いいたします。
　次に、先ほど出てまいりました電力会社の資金投資額あるいは資金調達についてお伺いいたします。
　要するに、電気会社の投資というものは利益が保証されれば投資されるし、利益が将来あやふやであれば投資をされない。こういう投資形態というものはわが国では認めてはならないと私は思う。しかし反面、電力の需要は増大しております。したがって、これに見合った供給を図るとすれば莫大な投資が必要である。そして、その資金調達を可能にするためには八％ないし一〇％の株主配当が必要である。増資をしようとすれば社債限度額を拡大しなければならない。こういう循環になるだろうと思う。したがって、それを保証しようとすれば、今度は電気料金の大幅な値上げに返る。やはりここにも同じような三者三すくみの状態が出ておると思う。現在のわが国の電力会社のように、莫大な投資を必要とする公営企業に近い会社の場合に、投資と料金とが直接結ばれるような関係を断ち切る必要があるのではなかろうか、そういう時期に来ているのではないか、私はこう感じられますけれどもいかがなものでしょうか。
○森山（信）政府委員　投資の問題と料金の問題とは必ずしもリンクしているというふうには私どもは考えていないわけでございます。ただ、先ほどもお答え申し上げましたとおり、電力あるいはガス事業につきましての長期安定的な運用という問題を考えますと、やはり中長期の立場に立った当該企業のあり方というものを前提にして考えますと、そのときそのときに応じた料金の問題が出てくるのではないか、そういう意味におきましての関連性はあるのだろうと思います。
　それからもう一つ、公益事業という観点から考えました場合に、エネルギーの安定供給という立場はもちろん一番根本でございますけれども、やはり、電力会社の投資という問題が日本の経済に占めます大きなウエートということを考えますと、たとえば景気が非常にスローダウンしたときにおきまして、電力会社の投資を促進することによりまして景気の維持を図り、雇用の促進を図る、そういった面もあろうかという感じを持っておるわけでございます。そういう二面性を持った投資でございますから、やはり中長期の立場からこれを推進するということでございまして、冒頭にお答え申し上げましたとおり、中長期の立場で料金体系というものを考えていく、そのときそのときの投資の額に応じただけの料金ではないというような気持ちを持っていることを、ぜひ御理解いただきたいと思う次第でございます。
○小野委員　たとえば東京電力の資本金を見ますと、昭和三十五年に六百億円、ところが五十四年度には七千三百六十一億円、十二倍強になっております。関西電力は昭和三十五年に三百十五億円、これが今年度四千二百二十三億円、十三倍強であります。各社ともに、これは何らかの形で料金にはね返っておることは間違いありません。私は民間企業の活力を公営企業経営に利用するということは賛成であります。しかし投資と料金を直接連動させまして、クッションの役割りなしにこれにはね返らせるというのには、政策不在と言われるような気がしてならないのです。資金調達についても、公的な投資計画に入れて、財投の中でこれを配慮すべきではないのかと言う学者さえ出てまいっております。現在それらについて検討をしておるのかどうか、あるいは検討する時期に入っておると考えられるのかどうか、お考えを聞きます。
○森山（信）政府委員　同じ財投の立場から考えましても、たとえば電源開発株式会社といまの九電力というのはおのずから差が出てくるだろうと思うわけでございます。そこで、先生もよく御案内のとおりに、開発銀行というものを利用いたしました財投資金の有効活用という観点は、もうすでに九電力にも適用しているわけでございます。
　ただ、恐らく御指摘はもう少し財政資金的なものを電力会社に投入したらどうかという御指摘ではなかろうかと思うわけでございますけれども、これにつきましてはやはり九電力体制のあり方という問題と相当大きく関連を持ってまいりますので、いわゆる私企業ベースの企業経営という形態に対して大きな変更を加えるという決断をいたしますと、当然にそういう考え方が出てくるわけでございますが、単に財政資金の投入という観点からだけで九電力体制を律することはちょっとむずかしいかなということでございますので、大前提の議論が、もちろん議論としてはいろいろおありだろうと思いますけれども、私どもは当面は九電力体制がよろしいのではないかという考え方に立っておりますので、そういう考え方に立ちますと、財政資金の投入につきましてはおのずから限界があるのではないだろうか、こういう見解を持っておる次第であります。
○小野委員　次に、減価償却の問題についてお尋ねいたします。
　現在の電力会社のような莫大な資産を持つ会社の最大の問題というのは、インフレが持続するということと、技術の進歩、社会の変遷によって設備が陳腐化する、こういうことであります。これに対する対処の仕方が非常に大きな問題になっていくだろう、こう私は考えます。恐らく電力会社も困っておるのではないかと思います。しかし考え方とすれば、真実かつ有効な資産だけが、本来減価償却されるべきものだと思いますけれども、そうではなくて、投資した設備に対しては全部減価償却が行われているだろうと思います。しかもそれが八％の事業報酬に返ってくるというふうになりますと、われわれにとってはやりきれない不満が出てまいります。したがって、この問題について、今回の査定の場合にどのような考え方で対処しておるのか、お聞きいたします。
○安田（佳）政府委員　ただいまの先生の御質問は、一つは減価償却の問題と、それから事業報酬の問題と二つあろうかと思います。
　現在投資いたしました資産には、償却資産についてはすべて減価償却を行っておりますが、御指摘のように、資産が陳腐化したというような面もございますし、建設費が非常に高騰したということもございますので、現実の面におきましては、償却いたしております金額が再取得価格にとうてい及ばないというふうな状況になっておるわけでございます。したがいまして、そういう状況を何とか打開いたしませんと、電力会社は増大する需要に対する供給責任を負っておりますし、そのための設備を今後ともつくらなければなりませんし、また更新もしなければならないという状況でございますので、その更新に当たって支障を生ずるおそれがあるわけでございます。そのためにはどうするかということは、先ほど申しました電気事業審議会の料金制度部会でも、いろいろ問題になりまして、その席上では、そういう現実の償却不足に対処するために定率償却法を導入したらどうだろうかというような御意見が出ました。ただし、そのときには留保条件がございまして、現実に国民生活に与える影響が多いということを考えて、段階的に導入しろという答申をいただいたわけでございます。その償却につきましては、そういう各般の意見を参考にいたしながら、現在考えておるわけでございますが、ただ、事業報酬につきましては、これは償却とは全く別に、真実かつ有効な資産に対して、先ほど御説明しましたような趣旨で、八％を掛けるというふうな形になっておるところでございます。
○小野委員　最後にお尋ねいたしますけれども、いま国民が電気料金に最大の関心を持っているのは経済的視点からだけではない、私はこう思います。いま世間を騒がせておる社会的公正の面もかなり関心の的であろうと思います。というのは、公営企業経営が非常に非能率的ではないのか、あるいは経理が不正、乱脈ではないのか、こういう点に国民が目を向けておるからだと私は思います。私は電力会社も必ずしも国民に満幅の信頼を得ている経営をしているとは考えません。たとえば東北電力の女川漁協に出しました補償の問題などはだれもが満足しておる金額ではない、私はこう考えます。したがって、いまやらなければならないのは、国民が合意できる、理解できる電気料金の決定でなければならないと思います。いまいろいろな制度はありますけれども、この制度が十分活用されておらないためにこの不満が出てくるのじゃないのか、あるいは機構的に国民を納得させるような機能を果たす機能になっておらない、こういう二つの面が考えられますけれども、改めてこれらの機構に対する再検討あるいは新しい制度をつくるお考えがないのかどうか、お尋ねいたします。
○森山（信）政府委員　いまの問題は恐らく国民の皆様方にどういう料金体系になっておるのか、あるいはどういう料金の査定をしたのかということをもう少しはっきりさせたらどうかという御提案が含まれておるのではないかという感じがするわけでございます。
　そこで、私どもはいわゆる公聴会という制度を持っておるわけでございますけれども、そこでできるだけ多くの階層の方々の御意見を取り入れたいというふうに思っておりますけれども、大方の御不満はその公聴会が言いっ放し、聞きっ放し、こういうような御不満をいただいておるわけでございまして、これにつきましては私どももこれを改善する必要があるのではないかという気持ちを持っておりまして、前回の北海道電力の認可以来できるだけ具体的な査定方針というものを国民の皆様にお示しをしたいという考え方を持っておるわけでございますし、今回特に八電力という、北海道電力の場合は沖繩と二社でございましたけれども、今回は八社でございますが、なお一層御理解をいただくような対策を考えてみたいというふうに考えておりますし、もちろん公益事業としての会社の経営のあり方につきましては公益事業としてのビヘービアを十分確立するような強い期待を私どもも持っておる次第でございます。
○小野委員　大臣、いま種々やりとりいたしましたけれども、やはり電力会社の経営については政府あるいは国として考えてやらなければならない部分がかなりたくさん発生しておるのではないかと私は考えます。たとえば電気会社の投資額とは異なりますけれども、水道公営企業の場合には消火栓の布設は料金の中に付加されません。幹線は付加されません。要するに幹線から各家庭までの小さい線の付加、それらは料金に入りますけれども、その他は公営負担になっております。電気料金を考える場合にあるいは電気経営を考える場合に、料金にはね返させられない当然政府なり国が考えなければならない部分があるのではないか、それを検討する必要があるのではないのか、そういう気がいたしますけれども、それらを調査検討する御意思があるのかどうか、もしもうすでにそれらは検討しておるということであればどのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　ただいまの御指摘で、国あるいは地方公共団体が持つということになりますと、直ちに税金の方に関係するわけでございます。現在、電気料金は、公益事業ではございますが私営企業でやっております関係上、やはりいま先生が御指摘になったような部分を国の税金でやることにはおのずから限界があるのではないだろうかという考え方が従来ございまして、いままで特に電気料金で従来負担していたものの一部を国の方にお願いするというような形は検討がなされておりません。
○小野委員　最後に、具体的な問題としてまたお聞きいたしますけれども、今回の料金査定に当たって、原油は平均して何ドルとして計算して査定しておるのか。もちろん各社によって異なるにしても、平均何ドルで計算しようとしておるのか、まずお聞きいたします。
○森山（信）政府委員　ことしの二月あるいは三月通関時点での予想される原油のＣＩＦ価格は三十ドルをある程度上回るところで落ちつくのではないか、こういう見通しを持っておるわけでございますが、問題はことしは原価計算期間が一年でございますから、この一年間にどう原油の価格が動くかということにつきましては、私どもは二月、三月に通関されるであろう価格がそう大きく年間を通じて変動することはあるまい、こういうような考え方をもって査定に臨みたい、こう思っております。
○小野委員　わかりますけれども、何ドルで今回査定しようとしておるのですか。再度求めます。
○森山（信）政府委員　具体的にいま三十何ドル何セントと申し上げる段階ではございませんけれども、三十ドルをある程度上回るところで推移するだろう、こういうふうに見ておる次第でございます。
○小野委員　三十ドルから三十一ドルの問で査定する、こう考えてよろしゅうございますか。
○森山（信）政府委員　北海道電力の場合はオールジャパンの平均を三十一ドルと査定いたしておりますが、その後幾つかの国が値上げをいたしておりますので、それが具体的にいつどういう形で通関されるかというのを現在はじいておりますので、三十一ドルを下回ることはあるまいというふうに考えております。
○小野委員　三十一ドル以上ということですね。
○森山（信）政府委員　ちょっと言葉が逆になりましたけれども、三十一ドルを上回ると思います。
○小野委員　電力消費量と電力料金との関係になりますけれども、ある資料によりますと、電力消費量が二四・四％の電灯需要が料金では三二・五％を負担させられておる、こういう資料がありますけれども、これは事実なのですか。事実だとすれば、どういう計算によってそうなるものなのか。
○安田（佳）政府委員　ただいまの数字の詳細はちょっとすぐに出てまいりませんが、大体そんな感じであろうと思います。
　それで、これは電灯料金と電力料金となぜ差があるかという御趣旨であろうかと思いますが、御承知のように電気は発電所で発電されましてから幾つかのルートを通って需要者のところまで参ります。あるものは非常に高い電圧で受電いたしますとその間における電力の損失が非常に少ないという事情もございます。また、電灯需要でございましたら、何段階かを経まして百ボルトあるいは二百ボルトまで落とすわけでございます。その段階において電圧あるいはさらに配電等の費用がかかってまいりますし、また需要家の費用というものもそれぞれかかってまいります。そういうような点から原価をはじき出しますと、どうしてもやはり電灯料金というものは電力料金よりも高くなるという結果になっております。しかし、それは高くしているのではなくて、原価計算の結果、そういう結果になったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○小野委員　大臣に最後にお願いしておきます。
　どういう理論的背景がいろいろありましても、国民は非常に電気料金の大幅値上げに大きな不安を抱いております。国民がやむを得ないと納得するような査定と、その理論的背景を十分説明していただけるように心からお願いして質問を終わります。
○松浦委員　お二人の質問に補足をして私から質問をさせていただきます。
　まず経済企画庁長官にお尋ねをいたしますが、昭和五十五年度の一般会計の自然増収が二兆九千億円、それから公共料金の値上げに伴う増収分が六千四百二十九億円、合わせて三兆五千四百二十九億円が計上をされております。ところが一方、国民の側から見ますと、五十三年度以降減税が全くございません。御承知のように五十三年が三・四％の物価上昇、今年度が四・七に大体落ちつくだろう。来年度の見通しが六・四％。この物価上昇率を計算してまいりますと、一四・五％近く、実は物価調整減税がないままインフレによる生活の実質目減りが起こっておるわけであります。そして一方ではインフレによる自然増収、それから公共料金の値上げの増収分というのが見込まれておるわけですが、こういう状態を見ますと、いまの政府の考え方というのは——この前も予算委員会で時間がなくて余り詰めた議論はできませんでしたが、これから物価委員会が開かれるたびごとに議論をさしてもらいたいということを予約しておきたいと思うのですけれども、これから見通しの立たない海外の石油価格の高騰、こういった海外要因があります。そしてまた、先ほどいろいろと議論がありました円安という問題、いま御承知のように、円を安定させるという意味でそれぞれの諸外国と協力をいたしまして、円の安定化の対策は講じておりますものの、やはり従来から比べれば円安傾向というのはまだ続くような感じがするし、どこで安定をするのかという見通しはまだ立っておりません。それと卸売物価、これまた急激な上昇をしております。こういったことを考えますと、物価調整減税はしない、物価は六・四％に政策的に懸命にやって抑える、こう言われるのですが、実質的に国民の所得というのは、これから予想してみましても、春闘の要求が八％というきわめて穏健な水準の要求になっておりますから、国民の所得上昇というのは見込みが立っておりませんということになると、政府の側は五十五年度で国民に対して、これは言い過ぎかもしれませんけれども、まず物資の使用を節約しなさい。簡単に言えば買うものを控えなさい。そしてまた片一方では、去年の生活レベルではもう対応できないんですよ。この際五十五年度は生活レベルというものを五十四年度に対してダウンさせなさい、こういう生活レベルを引き下げるということを国民に強要しておるというふうに判断をするのでありますが、そういう問題点について長官の考え方を承りたいと思います。
○正示国務大臣　お答えいたします。
　この間、松浦委員が予算委員会でこの問題を大蔵大臣あるいは労働大臣といろいろ質疑応答されたのを、私そばで拝聴しておりました。新経済社会七カ年計画で、いわゆる労働分配率なんかはやはり高度成長のときにこそ相当下がっているのですね。しかし、その後安定成長になっていくと相当安定しておる、こういうことでございますので、まずその点を申し上げておくわけでございます。
　そこで、いまなるほど物価調整減税を長くやらない、また消費者物価も比較的安定はしておると言っても、来年は六・四％も上がるのじゃないか、物価調整減税はどうだ、こういう御趣旨も含まれての御質問かと思いますが、これは一方で財政再建という、これもインフレ対策に非常に大きなウエートを占めておることは申し上げるまでもございませんし、また、税制については日本は直接税について、これは諸外国に比べて所得税なんかは最低課税限度も相当高くなっておるというふうな諸般の事情がございまして、物価の安定をやるから、物価調整減税の方はなかなかむずかしゅうございますということで御理解をいただいておるんだと思います。
　そこで、私どもといたしましても、いま御指摘の点については、まず政府は物価の安定ということに、すなわち、本年度は四・七％、来年度は六・四％、この消費者物価というものをこれはもう死守していく。そういう前提に立ってひとつ労使の交渉で春闘もなだらかな解決をしていただきたい。私は、いままでそういうりっぱな業績を上げられてまいっておりますし、ことしも大勢はそういう方向に向かっておると思いますので、そういう政府の施策によって実質的に国民の生活の安定を図っていくことが、今日のわれわれの政策の眼目でなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
○松浦委員　これは長官のところでおつくりになったのですから、ここでお見せする必要もないのですけれども、消費者物価が上がらなかった最大の原因は、賃金コスト要因がマイナスに作用したから、ほかの上昇分を賃金がマイナスすることによって吸収したから四・七、昨年度も下方修正するくらいに落ちついたのですね。これは、ここにおたくが出したトータルですから、そのとおりになっておりますね。ですから、このことは逆に言うと、物価の安定という言葉を言われますけれども、しかし、物価を安定させる大前提としては節約をすること、消費水準を対前年度に比べて落とすことということを、言葉ではきれいに言っておられるけれども、そういうことを言っておられるのじゃないかというふうに思うのですね。まさにそのとおりでしょう。そのことならそのとおり国民にはっきり、六・四を死守するためにそういうふうにしてくださいとお願いをすべきなんです。
○井川政府委員　五十五年度の見通しにおきましては、松浦委員御承知のように、ＧＮＰといたしまして名目で九・四％、実質で四・八％というふうな伸びになるということで政府の見通しを発表したわけでございます。その中に民間最終消費支出というものが非常に大きい項目としてあるわけでございます。この民間最終消費支出、これがいま委員がおっしゃいましたような消費の国民全体の傾向を示すものでございますが、五十四年度につきましては前年に対し名目で九・八％の伸びであった。これを実質に直しますと五・五％の伸びと見込まれる。これはあくまで見込みでございます。五十五年度、来年度につきましては、名目におきましては九・七％消費支出の伸びになりますけれども、実質の民間最終消費支出ということになりますと三・七％、したがって実質が落ちるということではございませんで、三・七％の伸びをいたしますけれども、しかしながら五十四年度の五・五に比べればその伸びは落ちる、こういう姿で描かれておるわけでございます。
○松浦委員　いま調整局長が言われたのは六・四というものを前提にしてですね。そうするともう一つ、具体的にこの前数字で長官にも予算のときにもお示しをいたしましたが、課税対象金額が二百四十万の人の支払う税金の増加分、それと六・四のインフレの目減り分、これを単純計算をして比較をいたしますと、今年度は支出がマイナス百円になるわけですよね。雇用者所得の伸びが七・三ですよね。だから単純計算して七・三を課税対象金額二百四十万に掛けた伸びと税金とインフレに伴う目減り分とをプラスしたのを相殺をいたしますと、マイナス百円になるのです、計算してみたら。ですから言葉でそう言われても、実質的に税金その他のことを計算して加味をいたしますと、横ばいかマイナスということになるのです。ですから、調整局長、私はここで議論をするつもりはありません、もう一遍計算してみてください、税金のことも。それで、六・四ということを死守するということは、くどいようですけれども、いま言ったように私たちから見れば、むしろ生活水準をダウンしながらそれほど六・四を維持する。ですから、この六・四の前提が崩れれば、ますます国民の生活というのがしわ寄せを受けるということは、これはもう逆算すればすぐわかることなんですね。
　そこで、正示大臣にお尋ねをするのですが、今度の電気料の値上げは、少なくとも申請どおり認めるとすれば直接的に〇・九の影響が出ますね、消費者物価に。そうすると、波及効果として一でございますね、ですから一・九。まあ波及効果も〇・九とした場合には一・八影響がありますね。そうすると六・四から一・八を引きますと、その電力関係の指数だけを引き去った分だけが物価の政策課題ということになりますね。政策目標としてはその分を引いた残りしかないですよね、差が。それ以外に御承知のように〇・八の予算に伴う公共料金の引き上げがありますから、さらにその政策枠というのは縮まってまいりますね。ですから、今度の電力料金というのがいかに来年度の物価に重大な影響を与えるかということは、大臣も常々言っておられることですから、私の言っておることは否定なさらぬと思うのです。そのとおりだと思うのですが、どうですか。
○正示国務大臣　まず、この前予算委員会集中審議で松浦委員がお挙げになって計算いたしたのは大蔵の主税局長でございまして、調整局長は面食らっておると思うのですが、その点を申し上げておきます。
　しかし、これは重要な問題ですから、私どもは十分精査をいたしまして、影響については考えていきたいと思います。
　なお、いま電力料金の問題をお挙げになって私どもの六・四との関連を御指摘になりましたが、まず松浦委員は申請どおりの値上げが行われた場合と、大変大きな仮定なんでございまして、そういうことにならぬようにというので、本日のこの物価委員会が開かれておるんだろうと思うのです。これはもう通産当局もたびたび申しておるように、厳正に原価主義、公平の原則にのっとるけれども、物価、国民生活に対する重大な影響を考えてやるということでございますから、いまのところ一生懸命査定中でございますので、まあその点は御容認願いたい。
　しかし、といっても、どんなにいたしましてもその問題の重要性についての認識は人後に落ちません。それを最も重要と考えまして、あらゆる政策を動員いたしまして六・四の達成に努力する、こういうことを重ねて申し上げます。
○松浦委員　私はそういうことを申し上げておるのじゃないのです。申請どおり上がったらそうなるでしょうというお話をしておるのです。何もそうせいと言っておるわけじゃないのです。だから私が言うことも、あなた答えたわけですけれども、それほど影響が大きいから今度の電力料金の査定については厳しくしなければならぬということですね。そうすると、この四〇％ぎりぎりのところで電力料金が査定されたとしたら、来年度の物価指数に与えるウエートですね、四〇％の場合、この指数は幾らになりますか。
○藤井（直）政府委員　電灯料金の場合には、一〇％上がりました場合の影響は〇・一八％ということになっております。
　そこで、いまおっしゃった四〇％ということを仮に前提として計算いたしますれば〇・七二ということになります。