Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤正夫君　きょうは参考人の先生方に大変有益なお話を伺ってありがたいと思っております。
　先生方のお話を伺いながら私も考えたんですけれども、先生方は別ですけれども、日本は環境問題の重要性ということについて気がつくのがヨーロッパなどよりも非常に遅かったんじゃないか。というのは、日本は島国、先ほど島国という言葉もいろいろな先生から出ておりましたが、と同時に、これは京都大学のある先生でしたか、日本は海洋国じゃなくて海岸国だと言われました。それから、ヨーロッパ大陸のように一つの川を幾つもの国が共有しているというような環境にはない。それから、どこかで起きた被害がすぐその隣の方に影響していくことがないというようなこと。それからもう一つは、中国大陸の方から日本に汚染した空気が流れてくるということも余りなかった。日本が出していた汚染した空気がほかの国に及ぼす影響も今までは余りなかったというようなことから、日本は環境問題についての気がつき方が非常におくれていたんじゃないか。
　今から二十年ぐらいも前に既に、例えば有名なフランスのジャック・クストーなどは、海洋が大変汚染しているということについての警告を出しておりましたし、あるいは先ほどもちょっと地球寒冷説というのがあったというお話もございましたが、これも二十年ぐらい前にソ連のブティコーなどという人が地球寒冷説を唱えていたというふうなこともあったように記憶しております。また、二十年前の大阪の万博のときにスカンジナビア館というのは、何にも展示をしないで、カードの上に環境汚染の恐ろしさや公害の恐ろしさを訴えるスローガンだけが映し出されてくるというようなことがあったにもかかわらず、日本人は余りそれに関心を持たなかった。最近ようやく目が覚め始めてきた。
　そういうようなことから考えてみますと、先ほど地球環境問題についての研究、日本ではまだ人の数も足りないし、予算も少ないと言われましたが、そういう環境の中にあったからそういうことになってしまっているんじゃないかということで、今新たにそういう問題について日本人がもっと自覚をしていかなきゃならないんじゃないかということを実は感じております。
　そして、つい四、五日前までＥＣ議会と日本の国会との第十一回目の定例の会議がストラスブールでございまして、私もそれに参加して、実は地球環境の問題は日本側じゃ私が担当みたいな形になっておりましたけれども、そこでも、日本はこの問題についてもっと積極的に人類のために貢献するような努力をしてほしいのだという要望が大変強く出ておりました。そういうことを考えるにつけましても、先生方に非常に大きな責任と負担をこの問題についてかけ過ぎている、もっと日本は政府全体としてこういう問題について関心を深くしていかなきゃならないということを私は今政治の分野に入っている者の一人として大変強く感じております。
　それから、これもヨーロッパの会議で私が発言したことの一つではあったんですが、一九二八年にイギリスのＡ・Ｍ・ローという人が書いたアワー・ワンダフル・ワールド・オブ・ツモローという一冊の本がありまして、これは二百年、三百年先にどのように社会が変わっていくかということを予測していたんですけれども、そこに書いてあることの大体半分ぐらいは二十年、三十年の間にもう起きてしまっている。ただ、例えば将来は国会というところでは、単に政治や経済の問題だけではなく、地球の寿命はどれぐらいであるか、資源はどれぐらいあるか、それをどういうふうに使うべきかというような問題について国会で議論が行われるようになるだろうというような予測がありまして、だんだんそれに近づきつつあるんじゃ
ないかということを感じております。
　そういうようなことから、私どもも努力をしなきゃならないと思いますけれども、先生方に現在の問題点についてできるだけあらゆる機会に訴えていただきたい。私どももそういう気持ちでやりたいと思いますけれども、それをお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○参考人（吉野正敏君）　全く同感でございまして、こちらからもよろしくお願いしたいと思います。できることはいたしたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○参考人（坂田俊文君）　大変心強い励ましの言葉だと受け取りたいと思います。
　環境問題を語らない者は紳士でないというのがヨーロッパで言われているそうですけれども、日本も紳士がもっとふえていくようになるといいと思います。
○参考人（寺本俊彦君）　今お話しのように、日本は出おくれたということが確かにございますけれども、また一面、例えば天明の飢饉とかあるいはそういう天変地異、これに対して日本は先鞭をつけていたとも言えると思うんです。それは、明治の終わりから大正の初めにかけて気候変動の問題が気象、海洋学者の間で世界に先駆けて行われておるわけです。ところが、昭和に入りましてその勢いが衰えてしまいまして、一九五〇年になってアメリカの方でいろんな資料を集め始めて、いかにもアメリカが先手を打ったようなふうに見えますけれども、数十年前に日本でそういうことをやっておるわけです。ところが、人が少なかったこと、それが一番大きいと思いますが、そんな問題にかかわっていられなくなってほかの問題に研究者がみんないってしまったということで、そこにギャップができたというようなことがございます。
　ですから、必ずしも日本は気候変動も含めた環境問題に関心が薄かったとは存じませんけれども、ネックはやはり人にあった、私はそういうふうに思っております。
　ただ、御指摘のことには私も全く同感でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○参考人（小池勲夫君）　私は、先ほど御紹介申し上げましたＪＧＯＦＳという国際プロジェクトにここ二年ぐらいずっと出ているんですけれども、会議に行くたびに日本というのは本当にやる気があるのかどうかということをいろいろつっつかれまして、何か非常に苦しい思いをしていたんですけれども、このように国会でもちゃんと取り上げてくれたということで、次に行くときには大きな手土産ができたということで、大変ありがとうございます。
○委員長（中西珠子君）　どうもありがとうございました。
○小西博行君　どなたでも構わぬですが、最近では研究者間の国際交流あるいは共同研究というのがある意味ではいろいろ問題が出ております。つまり研究の成果をどう配分するか、予算はどうするか、そういうようなことでいろいろ聞いておるんですが、今回のようなこういう地球環境ということになりますと、まさにこれは世界じゅうの学者が集まって地球をよくしていこうという目的という意味では非常におもしろい一つのテーマでないか、こう私は思うんですね。
　ところが、政府そのもので対応しようといたしますと環境庁ということになりまして、これは御承知だと思いますが、予算も非常に少なくて、国際間のいろんな約束なんかを総理がどんどんやられるわけですが、では果たして具体的にどうなるんだということになりますと非常に心配な面がたくさんあります。したがって、せっかく日本が大きなことを言った割には具体的に協力してないじゃないか、その反動が非常に私は怖いわけです。
　ほかの研究の問題でもそういうことがたびたびここでも議論をされておりますので、これからはそのようなことのないような体制づくり、先ほどどなたかおっしゃいましたが、政治で解決しなきゃいけない問題、あるいは省庁できちっとやらなきゃいけない問題、あるいは学者先生あたりの研究の分野、こういうふうに連携しながらも明確に分けてやっていかなきゃいけないだろうという気が私はしてならぬのですけれども、そういう意味で世界のそういう協力関係、これをうまくやっていくために一体何が欠乏しているのかなということ、これは地球環境という面で。小池さん、一番若いようですから、一人だけで結構でございますが、お願いいたします。
○参考人（小池勲夫君）　私の方でも、いわゆる研究者サイドのいろいろな研究計画ルート、それをサポートする、私たちはファンディングエージェンシーと呼んでいるんですけれども、それぞれの国の資金を出す方との間の連携というのは国によってまちまちでございまして、特に今アメリカとかヨーロッパ関係のそういう力というのはかなりこういう国際研究の場合強うございまして、やはりそちらの方に引っ張られてしまう。特に向こうの場合は、計画を立てるとお金を出す方ともう初めから非常に密接に結びついておりまして、一年か二年でぱっと計画を立てて実行に移し出す。日本の場合はどうしてもその辺の連絡、連携がなかなかうまくいかなくて四、五年かかってやっとスタートする。スタートしたころには向こうはかなりの成果を出していて、日本はそれから後で追っかけていくというのがどうも今までの一般的なパターン。ですから、日本の場合ももう少し実際に研究をやる側とそれをいわゆる資金的にサポートする側、体制を組む側というのがもう少し有機的にうまくつながるようなシステムというものをぜひ考えていただきたい。それは私たち研究者の方ではなくて、むしろ政治に携わっている方々が考えていただきたいというふうに思います。
○委員長（中西珠子君）　今の小西委員の発言に対しまして、ほかの参考人の方々のコメントがおありになりましたらお願いいたします。
○参考人（坂田俊文君）　私が心配したのは、環境問題はブームになってはいけない。環境問題を今取り上げますと比較的注目を浴びますし、予算もつくということで、そのブームが去るのが一番危険だろうと思いますね。そこで、先ほどありましたような各省庁間のいろんな調整もあるし、あつれきもあるでしょうけれども、それを超えた形でこれをやっていかなきゃならないだろう。これは政治の問題としてぜひ変えていただきたいということ。それからもう一つは、環境問題というのを私さっきちょっとお話ししたんですが、何もかも全部環境問題にとらえてしまうということは極めて危険だろうと思います。
　ここで一つ申し上げたいのは、技術とか工学というのは時代とともに変化していくわけですね。今まで縦割りの技術であったものが横方向に広がってその技術が総合してやってきますので、例えば日本からもっと国際的に提案する技術とか、それからもう一つ大事なことは、世界からある程度評価される、尊敬される技術といいますか、そういうものをぜひここで打ち立てていきたい。そういう意味では地球工学みたいな新しい分野を育てていくのがよろしいんじゃないかと思います。
　以上です。
○委員長（中西珠子君）　ありがとうございました。
　時間も参りましたので、大変残念でございますが参考人の方々に対する質疑はこれにて終了させていただきます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の先生方には、長時間にわたりまして当委員会のために大変貴重な御意見を賜り、またなかなか得がたい大切な資料をいただきまして、まことにありがとうございました。委員一同を代表しまして心から厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二年六月二十日（水曜日）
　　　午前十一時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水嘉与子君　　　　　山崎　竜男君
　　　　　菅野　久光君　　　　　國弘　正雄君
　　　　　高崎　裕子君　　　　　沓脱タケ子君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田渕　勲二君　　　　　大渕　絹子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　福島　譲二君
　　　　　　　発　　議　　者　　渡瀬　憲明君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　北川　石松君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　三橋　昭男君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　安橋　隆雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　課長　　　　　　　若杉　隆平君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局非鉄金属
　　　　　　　課長　　　　　　　光川　　寛君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局基礎化学
　　　　　　　品課長　　　　　　雨貝　二郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（大森昭君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、清水嘉与子君、高崎裕子君及び菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として山崎竜男君、沓脱タケ子君及び國弘正雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大森昭君）　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　水俣病のもとになるアセトアルデヒドの人体に与える影響につきましては、昭和五年ごろからこれはスイスです、それから昭和十二年ドイツにおいて指摘されたと言われておるわけです。
　日本では、水俣の漁民が水俣湾の魚がおかしいというので調べてほしいと熊本県水産課に魚を持ち込んだのが昭和二十六年のことでございます。そういうことから始まっておりまして、そして昭和三十一年の五月にはチッソの附属病院の院長が、四肢末端の感覚障害、運動失調、視野狭窄、こういった主要な病状、そういうものを主症状としております中枢神経疾患の患者多数を報告しているんですね。これが水俣病の公式な発見とされているわけでございます。そして、政府自身がこの統一見解をつくりまして、チッソの排出したメチル水銀で汚染された魚介類の摂食が原因だとしたのが昭和四十三年九月二十六日ということなんでございます。この間実に十二年の月日がたっておるわけでございます。この水俣病の発見が一応昭和三十一年というふうに公式な発表があって以来、チッソがアルデヒドの大増産を行うということをやっておるわけでございます。
　私、これを見ますと、この十二年の間に流れた月日というものが実に惜しまれる。熊本県は魚の摂食を、漁民の自粛という指導をしたんだそうです。これは昭和三十二年なんですね。しかし、これは十分に徹底しなかったと思われるんです。そして、国による強力な行政指導と十分な広報活動がこの時点でせめて行われていたらと私は本当に今振り返って残念に思うわけです。もちろん今ここにおいでの皆様は、きょう議員提案をされました皆様を含めまして、この当時国政には携わっていなかったかもしれません。しかし、この失われた十二年間というものを私どもは本当にこれからの教訓として置いておきたい、こう思います。
　大臣、この点につきまして、この過去の教訓を生かすという御決意はお持ちと思いますが、いかがなものでございましょうか。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま久保田委員の水俣病に関する、昭和二十六年魚を食べ　三十一年に発見され、四十三年にメチル水銀による認定をされた、その過去の歴史をひもときながら御指摘をなさったこの水俣病は、戦後高度成長の初期におきまして公害に対する認識が低く対策も十分でない中で発生した事件ではございますが、水俣病の発生を防げなかったことはまことに残念でございます。行政としては当時の社会状況下でできるだけの努力は払ったといいましても、なおまことに申しわけのないこれは公害病の大きな問題であったと思っております。
　こうした水俣病の経験を生かしまして、今後このような問題が二度と起こらないよう努めてまいりたいと思っております。
○久保田真苗君　今漁民に対してのいろいろな指導とかそれから周知徹底の問題を申し上げたんですけれども、今申し上げましたように、チッソという企業に対する国の対応はさらにおくれておるんですね。
　チッソは工場の排水にサイクレーターという装置を取りつけたんですが、これが昭和三十四年だったんです。でも、これはほとんど効果がなくて、その上チッソが三十一年当時一万六千トンの生産量を、三十五年には実に、三十一年に水俣病が公式に発見されて以来のことなんですけれども、四万五千トンと、三倍近い大増産を行っているわけです。メチル水銀の垂れ流しも当然三倍になっているわけですね。当時このチッソの排水に非常に強い疑いを持っていましたし、熊本大学は昭和三十四年に原因は有機水銀であると公表したわけでございます。
　ですからこの時点で、このときには環境庁ではございませんで通産省の御責任になると思いますけれども、国は強力な指導を、例えばこういう排水をどんどんどんどんやるのでなくて原因が究明されるまで、つまり原因が有機水銀だという大学の公表があった時点でこの原因がはっきりするまでほうっておくのではなくて排水を停止させる、そういう措置があったら随分たくさんの人が救われたと思うんですね。国は多くの人々の命を、結果的には企業の利益を優先してそのために健康を失わせたということになるわけでして、このことは本当に痛烈に非難されなければならないと思います。
　昭和二十年代に最高裁が、人の生命は全地球より重いという、有名なそういう判決を出しておりまして、このことは当然行政も十分考えに入れるべきものだったと思うんですが、これは水俣病が勃発したその初期であるとはいえその後の行政のあり方にどういう変化をもたらしたのか。今でも行政のあり方がひょっとして変わっていないんじゃないかと思われることがたくさんございますけれども、大臣はこの辺どういう御感想をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（北川石松君）　委員の重ねての、今日までの長い間の行政のとってきた態度に対して、チッソが増産をしておるではないか、その場でやめさせたらこんなにたくさんの被害は出なかったのではないかという御指摘はまことにごもっともであろうと思う次第でございまして、こういうことに関しましては今後速やかに手を打つ、そして体制を整えてその速やかな行政というものをやらなくちゃならぬという思いをいたしております。
○久保田真苗君　次に、国際機関が行っておりますＩＰＣＳについて質問をいたします。
　このＩＰＣＳは、インターナショナル・プログラム・オン・ケミカル・セーフティーという名前でしてＷＨＯが主導でございまして、これにＩＬＯ（国際労働機関）、ＵＮＥＰ（国連環境計画）の三団体が加わってやっているわけでございます。仕事といたしましては、化学物質の人体に与える影響を評価し、これに基づいてクライテリアをつくるという仕事でございます。
　このＩＰＣＳがことしの四月に、有機水銀に関する環境保健クライテリアの最終報告を出したわけでございます。このクライテリアにつきまして環境庁がどういうふうな参加の仕方をなさったかということについて質問をしたいわけでございます。
　まず、このＩＰＣＳのメチル水銀に係る環境保健クライテリアでございますけれども、これは当初一九七六年にこのクライテリアが出ておりまして、その後一九八九年に中間評価報告が出ているということでございます。そして、中間報告におきましていろいろなデータを欲しいというそういう呼びかけがありまして、これに対して各国からいろいろな研究事例あるいは実際に起こった事件の事例等が寄せられてきたわけなんです。そして、これに基づいて最終案をつくる、こういうことになったわけでございます。
　日本としてはこのクライテリアの検討、作成過程にどういう貢献をしたかあるいはどういう形で参加をしていったか、御説明をお願いいたします。
○政府委員（三橋昭男君）　先生お尋ねのＩＰＣＳのメチル水銀環境保健クライテリアでございますけれども、最終案のまとまった成案が本年の四月の中ごろ日本にも送付されてまいりました。
　これは、先生も御指摘になりましたように、一九七六年に最初のクライテリアが、当時まだＩＰＣＳができておりませんでＷＨＯが最初の仕事をいたしまして、その後ＩＰＣＳの方に引き継がれたわけでございますが、言ってみれば、一九七六年版のクライテリアをＩＰＣＳにおきまして見直しをして改訂版を出そう、そういう趣旨の検討がＩＰＣＳでなされておりまして、約二、三年前にドラフトと申しますか第一次素案と申しますか、事務局でつくりましたたたき台と言ったらいいのかもしれませんけれども、そういう素案を各国政府とさらにＩＰＣＳが世界のいろいろな専門家に委嘱をいたしておりますが、そういう委嘱をした専門家のところにその素案を送付してきたわけでございます。これが一九八八年の六月、日本にも送付されてまいりました。
　そこで、私どもといたしましては、このＩＰＣＳが新しいクライテリアの取りまとめをするということでございますので、政府としてもこの素案づくりにお手伝いができるのではないかということで研究班をつくり検討を始めますと同時に、日本にもＩＰＣＳから委嘱をされました専門家が何人かいらっしゃいまして、この専門家も独自の立場でＩＰＣＳに参加し議論に参加したと、こういう形でこのＩＰＣＳ問題には対処してきたわけでございます。
○久保田真苗君　そうしますと、ＩＰＣＳ素案が日本に来たのが八八年六月、そしてここでワーキンググループによる検討が八八年十二月ということですね。
　このワーキンググループによる検討には日本からどなたが参加されましたか。
○政府委員（三橋昭男君）　参加をした研究者のお名前ですか。
○政府委員（三橋昭男君）　実はこのワーキンググループに参加をする専門家につきましては、このワーキンググループ、それから続きましてさらに内容を詰めてまいりますタスクグループという検討の段階を経て成案ができてくるわけでございますけれども、特にワーキンググループ以降についての検討の中身についてはＩＰＣＳにおきましても非公開ということを強く言っておりまして、このワーキンググループに参加した研究者につきましては非公開ということになっております。
○久保田真苗君　ワーキンググループの中身は非公開かもしれないけれども、参加した人が何人いて、どういう方が参加されたのか、それが非公開であるはずはありませんね。
　じゃ、日本からは参加したのかしないのか、まず聞きます。
○政府委員（三橋昭男君）　日本からも参加した研究者がおります。
○久保田真苗君　それは公務員ですか、それとも研究者ですか。
　そして何人ぐらい参加していらっしゃいますか。
○政府委員（三橋昭男君）　参加をいたしましたのは、研究者が参加をいたしております。
　正確な数については私もよく存じませんけれども、多分二、三人の方が参加をされたのではないかと思っております。
○久保田真苗君　その結果、このクライテリアが出ているわけです。こういう素案が出ているわけですよ、これです。出ていたわけです、これの素案が。
　日本としてはこれに対してどういう意見を送ったんですか、あるいはそこでどういう形でこれに対する意見を出されたわけですか。
○政府委員（三橋昭男君）　ワーキンググループまたタスクグループに日本の研究者が参加をされましたけれども、これはあくまでもＩＰＣＳが独自に個人の研究者に対して出席依頼をしたものでございまして、そのタスクグループ、ワーキンググループの中における詳細な議論について私どもは伺ってはいないところでございます。
○久保田真苗君　このワーキンググループは八八年十二月に行われて、そしておっしゃるようにこれは専門家として参加したんですね。でも、ここの会議の中で、これはメチル水銀の問題でございますから、当然日本の水俣病は大きな材料として問題になるところだったと思うんですけれども、このときに日本のデータがどれくらい出されたのか。
　私、別の情報から聞きますと、ここでは環境庁からの参加者に日本の論文の英訳が依頼されたとあるんですが、そういうことがございましたんでしょうか。
○政府委員（三橋昭男君）　今先生の御指摘の件は、ＩＰＣＳの素案が日本に送付されましたときに、環境庁といたしましても、この機会に既存の水俣病に関するまたメチル水銀中毒に関するいろいろな文献、知見等を収集整理をいたしましてできるだけＩＰＣＳに対してその情報提供ができる準備をしようということで研究班をつくり検討をしておりますけれども、そのことでよろしゅうございましょうか。
○久保田真苗君　それで、要するにこの問題なんですよ。
　このＩＰＣＳの素案に対しましてワーキンググループでまず検討がなされ、そしてこの中でさらにタスクグループの会議が翌年、八九年六月からイタリアのボローニャで持たれているわけなんですけれども、ここにございます昭和六十三年度環境保全総合調査研究促進調整費というものでつくられた「メチル水銀の環境保健クライテリアに係る調査」、これはいつの時点でつくられ、そしてこの会議にどういう形で提出されたんでしょうか。
○政府委員（三橋昭男君）　一九八八年の六月に日本にＩＰＣＳの素案が送付をされまして、そのときの添え書きでございますけれども、日本の意見があれば出してほしいという要請、要請と申しますか添え書きつきで送付されたわけでございます。
　そこで、環境庁といたしましては、このＩＰＣＳにおける検討活動につきまして、国内の専門家の御協力を得てメチル水銀に関する既存の科学的知見の収集整理を行う、そして今後の行政にも資するとともに必要に応じましてＩＰＣＳにその知見の提供等の協力をするということを目的といたしまして、御指摘の環境保全調整費の予算をとりまして研究をスタートしたものでございます。
○久保田真苗君　予算は幾らとれたわけですか。
○政府委員（三橋昭男君）　五百三十四万三千円でございます。
○久保田真苗君　この予算がとれてこの研究が行われたのはいつからいつまでで、そしてＩＰＣＳに対してはどういう形でこれが提出されたか、お答えください。
○政府委員（三橋昭男君）　この環境保全総合調査研究促進調整費によります研究でございまして、これは年度の後半からということで、この予算が確定をいたしましたのが平成元年の一月でございました。研究期間は三月末まででございました。
○久保田真苗君　この題は「メチル水銀の環境保健クライテリアに係る調査」という題でございますけれども、これに参加された研究者はどういう方でございますか。
○政府委員（三橋昭男君）　この研究をスタートするに当たりまして、まず、参加をしていただく研究者に自由に率直な御意見を述べていただくということ、それからまたＩＰＣＳのクライテリアというものが検討段階では原則として非公開ということがございましたので、この報告書を公表しない、非公開にするということで申し上げてきたわけでございます。
　ただいまこの研究に参加をした研究者はだれだというお尋ねでございますけれども、事水俣病の問題に関しましては、純粋な科学的な研究でございましても、いろいろと過去におきまして一部の団体の方々が国の研究等に参加をした研究者に対してさまざまな圧力をかけたといったような事例もございまして、この研究に参加をしていただくときに先生方のお名前は公表しないということでお願いをいたしました。研究者の名前を伏せさせていただくということを私ども判断をして、そのようにさせていただきたいと思うわけでございます。
○久保田真苗君　これは国際機関へ提出するためにつくられる報告書でしょう。メチル水銀のクライテリアをつくるためにつくる報告書でございましょう。そして、それは提出され、国際機関で役に立つことが期待されるわけなんですよ。
　そのために予算のお金がついているわけでございまして、どういう方がこういう研究に参加され、そして結果的にどういう内容の報告をされているのか、またそれが国際機関にどういう形でちゃんと提出されたのか。それは私ども知らせていただかないというわけにまいりませんけれども、どうでございましょうか。
○政府委員（三橋昭男君）　私どもといたしましては、八八年の六月に政府としての意見を求める旨の注記がなされておりましたので、この研究によりましてＩＰＣＳから意見を求められてきたときにはその報告を、資料を、成果を提供する用意をいたしておりましたけれども、ＩＰＣＳの中での議論が非常に早く進みまして、私どもが意見を申し上げる前に既にワーキンググループあるいはタスクグループの段階に至りまして、ＩＰＣＳからはその後特段日本政府に対して意見を求めるということがございませんでしたので、準備はしておりましたけれども結果的にこの研究の中身について正式に日本政府として提出をするといった機会がございませんでした。これは残念なことでございました。
○久保田真苗君　本当に残念なことですね。
　これを五百三十四万円かけてつくったけれども、そして私どもにもこれは非公開だと言いながら、結局国際会議にも提出する機会がなかったということなんですね。
　私の意見を言わせていただければ、ここに出ている研究に携わった委員の方は現地で研究していらっしゃる方は余りいらっしゃらないと思うんですね。ＩＰＣＳの素案に対して、研究例が非常に少ないとか、あるいは疫学的な研究が不十分であるとか、そういうことを言っていらっしゃるんです。私は、今、結構ですよ、名前をここで言おうとは思いませんけれども、こういう状態の中でこれはもうドラフト批判ですね。
　これはちょっと例を申し上げてみますと、例えばＩＰＣＳ、今からこのクライテリアについてもいたしますけれども、この中では、胎児についてのメチル水銀の影響が非常に重要だ、こういうことを言っているんです。特にこの問題を重視しているわけでございまして、例えば妊婦がメチル水銀に曝露されたときに、こういうしかじかの魚を食べたときに胎児の脳に与える影響というものが非常に重大だと言っております。そのためにも、八〇年までにはいろんなインフォメーションが必要ですからこれを、そして実験的な証拠も必要ですからそれをということを言っているわけですから、この素案に対して、日本は水俣病という非常に大きい事例を抱えるわけですから、当然これをできるだけ報告すべきだったと思うんですね。だけれども、それは実際にはされなかった。そのことは非常に残念だと思います。
　ところが、この中で見ますと、水俣のことは外すわけにはいかなかったんでしょう。水俣、新潟事件という項がございまして、この中には椿さんという方の研究が紹介されているんです。これはどういう経路で行ったんですか。これは環境庁にはかかわりなしにお出しになったものというふうに見るわけですか。どうなんですか、これは。
○政府委員（三橋昭男君）　我が国におきます水俣病、熊本県水俣湾に起きました事例、それから阿賀野川における新潟の事例、これはＷＨＯ当時の一番最初のクライテリアの中にも引用されている事例でございまして、その当時どのような形で提供されたのか、まことに申しわけありませんが、私よく把握をいたしておりません。
　既にその当時から、ＩＰＣＳと申しますのも、日本の学者が資料を直接持っていかなくても、世界で公表されているような文献を事務局が一生懸命集めましてそれを整理をしてたたき台をつくって、それから世界のいろいろな国から専門家を集めて成案をまとめるべくワーキンググループなりタスクグループなりをつくって検討を続けていくということでございますので、その事務局自体が集めたものか、また参加者が持ち寄ったものなのかということについてはよくわかりませんけれども、いずれかのルートで引用されたものと思っております。
○久保田真苗君　椿先生はこの会議に参加されたんですか、このワーキンググループに。
○政府委員（三橋昭男君）　実は、残念ながら椿先生はお亡くなりになりまして……
○久保田真苗君　このときに、もう。
○政府委員（三橋昭男君）　椿先生が御参加になったかどうかについては、実は私、ちょっと資料がございません。申しわけございません。
○久保田真苗君　ともかくこれは環境庁の手を経て出たのであればきちんとリポートされているはずですよ。
　そういうことですと、本来、現地でもって十分にいろいろ一生懸命研究してきた、重症例も研究してきた、それから軽症例も研究してきた、そういう方々がいらっしゃるのに、それにかかわりのない方がこういうクライテリアをつくるために集められてそしてＩＰＣＳでの各国から集まったものを批判しているというこの態度は一体何なんでしょうね、これは。私、本当にこれは問題だと思いますよ。
　「胎児への影響について」というころでこの日本の提出されなかったリポートが言っていることはこれだけのことなんです。
　　本草案では一〇～二〇ｐｐｍ程度の毛髪水銀値を有する母親から生まれた子供にその後精神運動発達遅退が生ずるとし、それを裏付けるとする三つの独立した疫学調査に十六ページ（本文の二〇％以上）ものスペースをさいている。いかに本クライテリア草案の中心的テーマであるとはいえ、一般的にはこの種の文書には不必要と思われる生データの表（表十二）や図（図五）などが多すぎる。
こういうことをお書きになっていらっしゃる。
　後にもいろいろ出てまいります。例えばイラクの例で、
　イラクのデータを性別に分割すれば、例数が少ない為に、閾値の計算は全く不可能となってしまう。このようにイラクのデータは重要な結論を導くには例数が少なすぎる。
そして「このような結果を一般化するのは危険」だと、こう言っていらっしゃる。
　それは確かに純粋な医学的な研究をやれば何十年もかかってその結論が出るのかもしれない。ですけれども、これはイラクの事件も勃発した事件でございますよ。一体このメチル水銀のどれくらいの犠牲者の数が集められなければ結論が出せないとするのか。私は、公害に対する態度としてこのリポートの姿勢を問いたいし、こういうリポートをおつくりになった環境庁の公害に対する姿勢として、そんなに犠牲者が出なければ何も結論は出せないのか、そのことを伺いたいんです。大臣、どうなんでしょうか。
○政府委員（三橋昭男君）　このクライテリアの問題についてのいろいろ御指摘、また研究班についての御指摘がございましたけれども、この四月にＩＰＣＳのクライテリア成案が届いたわけでございまして、私どもはこのＩＰＣＳのクライテリアは私ども行政にとって非常に重要な重みのある資料という受けとめ方をいたしております。
　御指摘になった御質問に対する答弁としてはあるいはずれるかもしれませんけれども、このクライテリアの中で、先生御指摘になっているように胎児あるいは小児に対するメチル水銀に対する感受性が高いということは一九七六年の最初のクライテリアから指摘をされていたわけでございまして、それがその後のいろいろな各国における研究、動物実験もございますしいろいろな疫学調査の結果もございますが、それによって今回一つの取りまとめができてきたと考えております。
　今回の届きましたクライテリアは、やはりいろいろの検討がワーキンググループあるいはタスクグループの中でなされたものと思いますけれども、胎児に対する量、反応関係、その数値というものはなかなか学問的には出にくい、したがって今回のクライテリアの中ではひとつその辺の研究をもっとやってほしいという趣旨のことを最後の勧告の中で示されております。
　そういう意味におきまして、私どもとしては水俣にございます国立水俣病研究センター、この中でも動物実験等を使いまして胎児に対する影響といったものは従来からずっとやってまいっておりますし、またこの勧告に基づきまして今まで御協力をいただいているいろいろな先生方に、この胎児に対する影響といったものを日本の中におきましても早く明確にしていく努力をしなければならない、こう感じておりまして、ひとつその部分の研究については今後積極的に取り組んでまいりたい、こういう気持ちでおるわけでございます。
○久保田真苗君　こういう学者さんがおやりになるならやらない方がよろしいと思うんです。私、大変失礼なことを言いますけれども、まだお名前は挙げていませんからね。
　それは結局、これだったらもうたくさんの胎児の脳が縮んじゃってみんな脳性麻痺の状態になって、そういうのが何千件も出なかったら例証にならない。イラクだってかなりの数が出ているんですよ。もちろんこれ以上につけ足すことは望ましいには違いないけれども、それには犠牲者がもっと要るということなんですよ。
　私は、何人かのそういう症状、脳の障害が出たような、そしてメチル水銀魚食、そういう状態が出たならば、それは少ない例かもしれないけれども医学的にそういう可能性があるということを前提に事を処していただかなかったらどうにもならないと思うんです。そうでなかったらもう世界じゅうに、こういう魚食民族にはこういう胎児が蔓延する、そのときになって初めて十分な科学的論証が得られたと、こういうことになるんでしょうか。
　大臣、私は、こういう委託研究は本当に国費のむだだし、その上に、名前も明らかにしてもらっちゃ困る、こういう非常に非学問的な態度で、そして人が懸命に手足をすり減らして集めたいろいろな事例を片っ端からけちをつける。これでは国際機関のクライテリアなんてものは永久に成り立ちはしません。
　大臣、これひとつよくお読みになっていただきたいんです。クライテリアは訳したものもいただいたけれども、肝心なところが出ておりません、これは。肝心のところを、日本に関するところ、それから水銀の影響の評価に関するところ、それを十分にごらんになってその上でこの日本から出し損なったリポートをごらんになってください。私、これは出せなかったのは当然だと思います。出さない方がよかったんです、これは。出せば、日本が水俣という大事件を抱えていながら何ら国際的な研究に貢献しない、それだけの印象を与えると思うんです。
　大臣、この二つをよく比べてごらんになって、そしてもっと犠牲者が出なければ公害としての認定とかそれから基準の結論とか、そういうものが出せないというこの行政の体質を一変していただきたい。そのことを私はお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（北川石松君）　委員のクライテリアに関しての、ＩＰＣＳの研究課題の中での日本の態度を御指摘になりました。
　ここに報告書が出て、少し今読んでおったところでございますが、十四ページの「イラクの研究について」ですが、学者と自分の考え方もいろいろある、お医者さんの考え方もいろいろあるにいたしましても、世界的な学術研究というものは、それぞれの権威を持った方がそれぞれの責任でもって発表すべきものだと思っております。
　そういういろいろな点を考えますときに、まことに私は残念であり申しわけなかったという気持ちを持っておりますし、ＩＰＣＳのクライテリアは国際的な専門家グループの中でやられたものです。それが今委員が御指摘のようなことであっては日本自体の信頼も失うんではないかという心配をいたす一人でございます。もちろん、私が大臣に就任してまだ日が浅うございますが、過去に起こったことだからそれでいいということで済ましてしまってはより新しいものが生まれてこないと思います。
　そういういろいろの観点を見ますときに、私は、いやしくも世界の会議の中で述べられるのはいかなるところでも自分の権威と責任においてなさなくちゃならぬ、そこにやはり高さが生まれてくると思います。
　真実というものはそんなものであろうと思いますときに、委員の御指摘を再度私は今聞かしていただいて、環境庁としてこれから特に環境問題というものはいろいろの形の中でそういうふうに今日までおくれた中で御指摘を受けますと、ついゆがめてしまってはいけない、やはり真っすぐに事を処していかなきゃいけない、このことを大臣として痛感いたしました。
○久保田真苗君　大臣、私が申し上げたいのは、水俣病という大事件を抱えて世界に貢献する日本なら、なぜこれを国際の場で明らかにして世界の皆さんの役に立てるようなそういう態度をとれなかったかということなんです。
　今後はそういう態度で臨んでいただけますね。
○国務大臣（北川石松君）　大変言いにくいと思いますが、水俣病は日本において発生した公害の原点であります。
　それを、私はこれは自分の想像で物を言うことは差し控えにゃいかぬと思いますが、学者間の会議の中で各国から日本をもっと研究したいというところで俎上に上げられて容易ならざる空気をつくることを、日本人独特の心配した余りの態度を持っていったならば、それは高さは生まれてこない、こう思いますし、そういう結果がこのようになったんじゃないかと推測をしておるんでございまして、今後このようなことのないように善処してまいりたいと思っております。
○委員長（大森昭君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大森昭君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　認定業務について伺います。
　認定につきましては、昭和四十六年八月の事務次官通知で基準が設定がされているわけです。ところが、昭和五十二年七月の保健部長通知によって中身が改められたと思うんですね。私はこの二つの通知は明らかに違うと思うんです。
　つまり事務次官通知の方は、要約すればですけれども、経口摂取の影響が認められれば、他の原因がある場合であっても、水俣病の範囲に含むということがございますし、有機水銀の影響を否定し得ない場合には、法の趣旨に照らして、影響が認められる場合に含むというふうな内容になっておるわけです。これは一言で言えば、疑問があるものについては考慮するという、こういう内容だと思うんです。ところが部長の通知は、感覚麻痺等のものだけでは水俣病とは認めない、そして慎重に検討するということになっております。
　大臣も御存じのように、霞カ関の用語では慎重に検討するというのは、認めない、やらないというのにほとんど近いわけでございます。つまり疑問のあるものについては放置する、こういうことになるわけじゃないんでしょうか。
　私は、これは行政の内容が非常に後退したものというふうに受けとめているわけですけれども、この二つの通知はどちらがどうなんでしょうか、お伺いします。
○政府委員（三橋昭男君）　四十六年の次官通知、また五十二年の部長通知の問題でございます。
　四十六年の次官通知でございますけれども、これは、その前の四十四年に公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、まだ四十九年の公健法の前の時点でございますけれども、この特別措置法の趣旨の徹底また運用指導に欠けることがあったところにかんがみましてこの特別措置法の趣旨とするところを明らかにしようとしたものでございます。次官通知は、公害にかかわる健康被害を広く救済するという救済法の趣旨を示したものでございまして、水俣病かどうかという判断につきましては、本来水俣病に関する高度の学識と豊富な経験を基礎とする認定審査会の医学的判断をもとにすべきということにしたものでございます。
　また、五十二年の部長通知でございますけれども、四十六年の次官通知以来いろいろな機会にいろいろな形で明らかになってまいりました水俣病の範囲に関する基本的な考え方を、医学的な知見の進展も踏まえて再度確認をするという目的を持って整理統合したものでございます。五十二年部長通知によりまして判断困難な事例に対する判断条件が明確にされたということでございまして、この前後に認定条件に基本的な変化はないと私ども理解をいたしております。
　なお、つけ加えさせていただきますと、その後六十年の十月に水俣病の判断条件に関する専門家会議というのが設けられまして、それまでの知見もあわせて現行の判断基準がどうであるかという御議論の結果、現行の判断条件は妥当なものであるという御意見をいただいたところでございます。
○久保田真苗君　そういたしますと、四十六年の事務次官通知、五十二年の保健部長通知、これはもちろん部長の通知で次官の通知を打ち消すなんということはできっこございませんよね。だから、四十六年の事務次官通知、すなわち有機水銀の影響を否定し得ない場合には、法の趣旨に照らして、影響が認められる場合に含むという、このことは今でも生きている、当然生きているはずだと思います。大臣、このことを御確認いただけますか。
　ちょっと待ってください、私時間がありませんから。
　この二つの通知が、前の事務次官通知が生きているかどうかということだけを確認していただきたいんです。
　今おっしゃった御説明の中で、二つの通知の時系列的な違いというものは私伺いましたよ。事務次官通知が生きているということは紛れもない事実でございますね。
○国務大臣（北川石松君）　水俣病の被害者の救済につきましては、公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして医学を基礎として公正な救済を進めていくことが基本でなくちゃならぬと思っております。
　こうした観点から、認定審査会におきますところの医学の専門家による審査を踏まえまして、適正な判断がなされてきておるものと判断してまいっておる次第でございます。
○久保田真苗君　私が伺ったのは、四十六年の事務次官通知は生きているかということなんです。
　私は、部長の通知でこれを打ち消すことはできないのだから、この通知の趣旨は当然生きているということでございます。そのことを確認していただけばよろしいのでございます。そのことをどうぞもう時間がありませんから、生きているかどうかです。
○国務大臣（北川石松君）　委員の仰せのとおり、生きております。
○久保田真苗君　それでは、もう一つお願いしたいのは、訴訟の問題なんです。
　国及び県の責任が問われた熊本第三次訴訟は、国、県、チッソの敗訴となったわけでございます。福岡高裁への控訴審あるいは東京訴訟等幾つかの第一審がことしじゅうにも出される見通しなんですけれども、こうした複数の判決が国、県側の敗訴に終わったら、私は、もうこれ以上上級審に持っていって事を長引かせるというようなことは行政としてそれこそひとつ慎重にお考えいただきたいものだと思っているんです。
　私はこのことを申し上げますのは、例えばスモン病の方の大部分が和解によって解決されているんですね。例えばスモンでございますと、訴訟された方六千四百三十八人のうち九七％が和解によって解決されておりまして、平均にしますと一人平均二千三百万円という、内訳は略しますけれども、お金が支払われているわけです。こういう事例から見ますと、私は、今こんなに水俣病について訴訟が起こり、そして国や県、それからチッソ、そういった三者が訴訟を非常に長引かせているという疑いがあるわけでございまして、こういう状態をぜひここで改めていただきたいと思うわけです。ともかく早急な判決を受けること、裁判をどんどん進行するように、環境庁のお立場としては行政的なお立場としてやっぱり法の趣旨に照らしてやっていただきたいなと思うんです。
　それはもう昭和三十一年ごろからの事件でございまして、ずっとそれが今続いているわけです。そしてその間には、ＩＰＣＳのクライテリアなどを見ますと、それが胎児への影響も十分あり得るということでございますと何代にも重なっていろいろ出てくる。そういうものを医学的な非常に厳密な見地から認定の審査委員会でもってやって、そしてまた最後にこの訴訟ということでも受けて立ってそれを長引かせていくというようなことは一切おやめいただきたい、こう思うわけです。私の願いといたしましては、複数の判決が出たらもう第一審でいいじゃないか、こういうことなんです。
　大臣は、この点についてぜひ業務を促進しますということを所信表明でも言っていらっしゃるわけですから、こういうものを長引かせて結論を出さないように出さないようにしていくというようなことはぜひ避けていただきたいというお願いでございます。いかがでございましょうか。
○政府委員（三橋昭男君）　全国で幾つかの訴訟が引き起こされておりますことは大変残念でございます。私どもが主張また立証しようとしておりますこともなかなかお認めいただけないことは大変残念だと思っております。
　しかしながら、私どもは、水俣病対策につきましては法に基づいた早期の患者救済を目指して一生懸命努力をしているところでございます。訴訟は訴訟といたしまして、やはりまだ国の主張が認められていないところがございますのでそこは主張させていただきたいと思いますが、訴訟は訴訟として対策だけは一生懸命やらしていただく、法に基づいて医学の基礎に基づいた認定促進は一生懸命やらせていただきたいと思っております。
○久保田真苗君　大臣、水俣病の認定の申請の処理状況なんですけれども、熊本県では認定される者が一七％、鹿児島県では一四％、新潟県では三三％、これをならして合計にいたしますと、申請者の一万八千三百二十六人のうち処分済みの者が一万五千三人なんですけれども、認定を受けた者が二千九百二十人で一九％なんですね。これを裁判に持っていった場合には、和解という方法でさっきのスモンの場合には九七％が解決しているわけでございます。こういう状況を見ますと、私たちとしては、この認定審査というものが被害者にとって有利な、そして時期的にも早期な解決をもたらすものだというふうには到底思えないんですね。
　こういう状態であることをどうぞぜひ大臣は頭に入れていただきまして、私はもうこれはどんどん実行していただきまして、それで裁判の結果はこれを誠実に尊重して実行していただきたい、そのことをお願いしたいと思います。大臣のお答えをお願いいたします。
○国務大臣（北川石松君）　委員のおっしゃることを踏まえまして、県と一体となって認定業務の促進を初め水俣病対策に前向きで努めてまいる考えであります。
○久保田真苗君　促進だけでなくてやっぱり事務次官通達の、法の趣旨を尊重してやるべしという、この内容を実行していただきたいんです。
　大臣、これは本当に今やもう患者の方が年をとられたりその他いろいろな事情でどんどん亡くなっていっているという状況なんですよ。それは、亡くなってしまえばもっと長引かせてもいいということで行政の気は楽になるのかもしれないけれども、こういう長引かせ方をしたのでは、それでは行政というもののある意味が全くないんですね。特に環境庁についてはそうだと思うんです。何のために環境庁ができたのか、そのことをひとつ思っていただいてぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、私もう一つあるんです。それは今問題にしました認定委員会の認定審査の問題なんです。
　これは、国の認定審査と熊本県、鹿児島県、こういったところの認定審査が大体同じような結論なんですね。それはある意味では同じような基準によっているんですけれども、国の審査委員が地方の審査委員と兼務しているということが多いんですね。
　例を言いますと、国の審査委員九人のうち六人が兼務なんです。そして、鹿児島と兼務しているのが四人、熊本と兼務が一人、新潟と兼務が一人ということなんです。でも、なぜ国は県と別の認定審査会を設けているんでしょうか。それはやっぱり地元よりはこっちでやった方がわかってもらえると考えてそれを持ってくる人もあるし、いろいろな面で職務が分かれているわけなんです。それを同じにすればどこへ出しても同じということで、国の審査会がある意味は全くないと思うんです。九人のうち六人ですよ。大臣、これはやっぱり問題だと私は思うんです。ぜひ別の委員を立てて、いろいろなそれぞれの事情に応じた審査ができるということが望ましい。もし今のままだったら、国の審査会のある意味なんて本当にないと思うんです。
　このことはぜひ検討して前向きに対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（三橋昭男君）　国の審査会の委員が県の審査会の委員と兼務をしているという御指摘でございました。
　いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、私ども国の審査会にお願いをする先生はやはり水俣病に対する豊富な御経験と学識をお持ちの専門家を選ばせていただいておりまして、そういう意味からいたしますと、水俣病の診断というようなものに非常に造詣の深い先生方が熊本なり鹿児島なりあるいは新潟にいらっしゃるというのもまた事実でございまして、これは選ぶ場合に兼務が出てくるというのはいたし方のない問題だと私どもは思っております。けれども、やはり認定審査をいたします場合に県の方でも審査をなさっているわけでございますから、できるだけ国は国の専門委員を選ぶという努力は今までもいたしておりますし今後もいたしますけれども、ダブり、兼務ということがあるということは御理解をいただきたいと思います。
　それと、一つつけ加えさせていただきますけれども、県の審査会の委員と国の審査会の委員がある意味で兼務をしているということは全国的に同じレベルの認定審査、公正な審査が行えるという意味合いもございますので、絶対に兼務がいけないと言われますと私ども大変つらい立場になりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○久保田真苗君　九人のうち六人なんですよ。だけれども、そのうち鹿児島が四人ですよ。何で鹿児島から四人なんですか。
　大臣、これはね、ダブる、例えば一人ダブったというようなときに私はこんな質問出してないと思うんですよ。何で鹿児島から四人なのか。そして熊本から一人、新潟から一人、こういうふうに地元からお出になるということも、それは必要かもわからない。だけれども、こんなに県の審査会とダブって出す必要がどうしてあるんでしょう。国の審査会の委員というものは、またもっと別の観点からそれを見られる人を持ってきているのでなければ国に置く意味がないんじゃないんですか。私、皆さんがこれは疑問に思ったってそれは当然だと思うんですね。
　どうなんでしょう、ともかくこれひとつ御検討いただけませんか。
○国務大臣（北川石松君）　委員御指摘の専門家の六人の兼務について、鹿児島四人、熊本一人、新潟一人、御指摘のこの点につきましては、学識経験のある方に適切にお願いしておるにいたしましても、改善すべき点については今後事務局に命じましてよく検討さしたい、こう思っております。
○久保田真苗君　ひとつ前向きに検討していただいて、皆さんが納得のしないような審査会じゃこれはしようがないと思うんですね。ひとつよろしくお願いします。
　私、重松委員会というものを最近初めて知ったんですよ。これは一体何なんだろうと思って伺いましたらば、水俣病に関しての総合的調査手法の開発ということで昭和五十四年に発足しているんです。水俣病発見の昭和三十一年から見て二十四年後に出てますね。こういうものをおつくりになったということは、二十四年たってもなおかつ水俣病の問題はいろいろな調査手法を開発していく必要があるという意味だと思うんですね。もっと早くやった方がよかったとは思いますけれども、でもやらないよりはいいのかもしれない。かもしれないといいますのは、この委員会が毎年あるいは二、三年で調査をまとめられていると聞くんですけれども、その結果が公表になっていないんですね。ですから、いいものか悪いものか私にもなかなか判断のいたしかねることなんですけれども。
　まず、お伺いしたいのは、この重松委員会はどういう方で構成されているのか、その委員のリストを要求しましたところ、お出しになれないということなんです。何でこういうもののリストがお出しになれないんでしょうか。
○政府委員（三橋昭男君）　今お尋ねの重松委員会でございますけれども、五十四年にスタートをいたしましていろいろなメンバーを構成メンバーに入れながら順次いろいろな検討なり調査なり研究なりをやってきていただいております。
　具体的に申しますと、例えば熊本県あるいは新潟県等において過去に行われたいろいろな健康調査でありますとか、そういうものの再評価の問題でございますとか、あるいはいろいろな健康指標といったものをこれからつかんで……