Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　続きまして、安全保障と開発金融についてもお尋ねをいたします。
　鈴木大臣は、この大型連休中にはアジア開発銀行の総会にも出席をされたりということで、また先月は、アメリカ・ワシントンＤＣでの、ＩＭＦ、世界銀行、スプリングミーティングスにも出席をされたというふうに承知をしております。これは、グローバルサウスという国際世論へのアプローチということでもあろうかと思います。
　一方で、一つ大きな問題になっている、この委員会でも何度も議論させていただいた、中国の膨らむ対外債権、債務のわな問題についてでございますが、やはり、この中国の貸し手責任というのをしっかりと明確にしていくことが必要だというふうに考えております。
　例えば、スリランカ。中国の高利貸し、中国のある種高利貸しによって財政破綻したような側面もございます。中国が債務再編に協力しなければ、やはり悪徳の高利貸しというような悪名を国際世論に広めるということになりますし、債務再編に協力すれば、中国にとって財政負担にもなろうかと思います。
　こうした中国の動きに対してしっかりと牽制をしていく上でも、やはり、スリランカの債務再編について、取組に中国も参加するように促していくということは重要だと思いますが、その取組について御説明をお願いしたいということと、スリランカだけではなくて、多くの国が、これから債務問題、直面することになる可能性がございます。スリランカが先例になるわけですが、ここでしっかり取組が必要だと思いますので、御説明をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　債務再編の問題、今重要な課題でありまして、世界的に見ても大きな債権国であります中国をこの債務再編にきちんと参画させなければいけないということ、これはもう先生と全く同じ認識を持っているところでございます。
　中国は、低所得国に対し、先進国から成るパリ・クラブを上回る債権を有しておりまして、債務問題解決には、中国の巻き込み、これが不可欠であると考えます。
　こうした観点から、中国等を含むＧ20は、二〇二〇年、低所得向けの債務再編に係る共通枠組みに合意したところでありますが、近年のケースでは、一部の債権国の同意が得られず債務再編が遅れており、その早急な実施の必要性が高まっているところであります。
　同枠組みでは、公平な負担の下で債務再編を実施することとされており、特定国による深掘り、これは想定をされておりませんが、日本としては、まずこの共通枠組みの早急な実施が重要であると考えます。
　こうした点から、本年二月のＧ20の議長声明では、中国も含む全てのＧ20参加国の総意として、予測可能かつ適時に、秩序立った方法で連携して、共通枠組みの実施を強化すること、スリランカの債務状況の迅速な解決を期待することなどが合意をされました。大きな成果だったと考えています。
　今後も、Ｇ20の場で中国を含む全債権国を巻き込んで債務問題に対処していくこと、これが重要であることでありまして、我が国といたしましてもこの点をしっかりと訴えていきたいと思っております。
○櫻井委員　次に、防衛費の説明責任についてもお尋ねをいたします。
　この問題については既に前にも質問で取り上げさせていただきましたが、やはり、説明を求めても、防衛機密がどうのということで、なかなか踏み込んだ説明、納得いく説明は得られないということがございます。
　そうした中で、やはり、主計局は査定をされているわけですから、主計局はちゃんと、多分、防衛機密の部分についても、しっかり説明を受けた上で、これは必要だというような判断をされているんだと思います。予算をしっかりと厳しく見積もる、そういう立場の財務省がきちっと査定をしているんだということをやはり示していただくことも、国民の納得感を得られるために重要なパーツだというふうに思います。
　一方で、四月二十八日、連合審査において、海上自衛隊司令官を務められた香田海将は、防衛省はもっと説明を尽くすべきというふうにおっしゃられておりました。また、説明の仕方はもっともっといろいろあるんだということも指摘をされていました。
　同様に、財務省も厳しく査定をしたということをしっかりと説明する責任があると思いますが、その点について、今日は主計局長にも来ていただいておりますので、御答弁をお願いいたします。
○新川政府参考人　財務省主計局におきましては、特定機密の取扱資格を得た職員が防衛省から詳細な説明を受けた上で査定をしているところでございます。
　その上で、今般の防衛力整備計画の策定に当たりましては、防衛力の抜本強化に向け、必要となる国民負担はできる限り小さくすべきといった観点から、それぞれの事業や内容、あるいは金額につきまして、実効性、効率性、実現可能性の点から精査を行い、所管官庁である防衛省と厳しい調整を行ってまいりました。昨年末に閣議決定されました防衛力整備計画、あるいは今年度予算においては、こうした調整の結果を反映したものでございます。
　その上で、防衛力整備計画では、各年度の予算編成において、事業の進捗状況あるいは実効性を精査し、必要に応じてその見直しを柔軟に行うとされているところでありますので、もちろん、六年度以降の計画においても、その内容を精査したいと考えております。
　その上で、五年度予算につきましては、防衛省において、重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止、あるいは、装備品の計画的、安定的、効率的な取得、そして、自衛隊独自の仕様の絞り込みなどによりまして約二千五百億円の縮減を図ることとしており、こうした厳しい見直しについて、六年度以降もこうした努力を促してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　我々、なかなか、機密に関することは精査しようがないところもあるわけですから、是非、主計局において厳しく査定をしていただきたいということ、また、そのことをしっかりと国民にもお伝えいただきたい、国会にも説明いただきたいというふうに思います。
　具体的に申し上げれば、スタンドオフミサイル、私は必要だというふうに思いますけれども、ただ、本当に五兆円も必要なのか、六種類も必要なのかというようなところについて、必ずしもなかなか納得しているわけではございません。そういったことも、いや、機密に関わるということかもしれませんけれども、やはり主計局も厳しく査定をしたということを繰り返し説明をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、二〇二〇年度の税収見込みの違いについてお尋ねをいたします。
　主税局が税収を見積りするというのは、これは予算編成の大前提で大変重要な話でございます。このことについては藤岡議員からも既に何度も質問させていただいているところなんですが、二〇二〇年度については、税収見通しについて、法人税で三・二兆円の上振れ、消費税で一・七兆円の上振れ、五兆円も外してしまったということです。そして、これが決算剰余金になるわけですが、今回の法案の中で、何とこの決算剰余金が防衛費にも流用されるという仕組みになってしまっているわけでございます。とんでもない、むちゃくちゃでございます。
　こんな法案を出してくるのであれば、まず、二〇二〇年度の税収見積りを大きく外したこの責任が問われるべきだと考えますが、主税局長、この外した責任、しかも、これは、十二月の補正で外して、三か月先も見通せなかったということですから、この責任をどのようにお考えでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　税収は歳入予算の主要な構成要素でございますので、その見積りを適切に行うことは非常に重要な職務であるというふうに認識しております。
　このため、税収見積りに当たりましては、見積り時点において入手できる情報は全て活用し、その時点における経済状況や経済見通し等を踏まえて、見積精度を最大限高める努力を行っております。
　具体的には、直近の課税実績の把握に加えまして、上場企業等への個別のヒアリングを通じて収納見込みを把握したり、あるいは、法人ごとに得られているデータを用いた繰越欠損金の影響の把握を行う、また、民間調査機関等から情報収集を行うほか、政府経済見通し等を踏まえた見積作業を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、令和二年度の税収につきましては大きな見積りの誤差が生じたわけでございますが、これを踏まえまして、昨年末に行いました税収見積作業に当たりましては、上場企業等からの情報収集先につきまして、前年の二千六百社程度から三千四百社程度にできる限り増やす、また、民間調査機関等からのヒアリングにつきましても、前年の十一社から十六社に増やすといった取組を行ったところでございます。
　御質問の点については、今後とも、税収見積りの重要性を十分に踏まえつつ、その精度の向上に最大限努めてまいることで対応してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　何でこんな質問をしているかというと、結局、赤字国債は発行しないといいながら赤字国債ロンダリングをするんじゃないのか、決算剰余金を増やしてというようなことをするんじゃないのかと思っているわけですから、そこは、辞表を胸にせんばかりというのが、岸本和歌山県知事が過去に主税局にお勤めだったときの話だというふうにもありますので、是非ちゃんと責任を取っていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、安全の費用対効果についてお尋ねをいたします。
　我が国が抱えるリスクというのは、軍事的脅威もございますが、それ以外にも、感染症のリスクや災害リスク、私の地元でも昨日、洪水の水害被害がございましたけれども、そういったこともございますし、何より、少子化、人口減少のリスクもございます。
　こうした社会、経済、環境などの様々なリスクに対して、これを全てゼロにしようとすれば多額の予算が必要になり、膨大な予算のために財政破綻のリスクが今度は高まってしまうというようなことがあります。ですから、予算制約の中でリスクに応じた予算を配分していくということ、予算制約の中でリスクを最小化していくということを考えるべきだと思うんですが、大臣にお尋ねをいたします。
　我が国が抱えるリスクとしてどのようなものを想定し、それぞれどのようなリスクというふうに評価をし、それぞれのリスクに対してどのように予算配分しておりますでしょうか。また、リスクは最小化できているんでしょうか。
○塚田委員長　鈴木財務大臣、既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○鈴木国務大臣　我が国には様々なリスクがあると認識しております。櫻井先生が御指摘になられました厳しさを増す安全保障環境に加えまして、少子化、人口減少、それから感染症、自然災害、様々な課題はまさに先生の御指摘のとおりであると思います。
　こうした課題につきまして、政府といたしましては、骨太方針に定められました経済財政運営の基本的な考え方に基づきまして、国民の命と暮らしを守る観点から、新型コロナを始めとする感染症対策や防災・減災、国土強靱化の取組を進めるために十分な予算措置をするとともに、人口減少、高齢化などの構造的な課題の解決のために社会保障制度の持続可能性を確保するための改革にも取り組み、これを予算編成にも反映をしているところでございます。
　先生御指摘のとおり、限られた予算の中で全てのリスクをゼロにするということは難しいことかとも考えておりますが、政府といたしましては、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、歳出歳入両面からの改革を進めつつ、いざというときにも財政余力を確保する、そして、我が国の抱える内外の重要課題にしっかり、これを見極めながら着実に対処していくことが重要だと考えております。
○櫻井委員　時間になりましたので、本日はちょっと取り上げておりませんけれども、防衛増税、復興税の流用問題について取り上げておりませんが、被災地で是非公聴会を開いて、こうした問題についても地域の皆さんのお声を聞くことを要望して、質問を終わらせていただきます。
○野田（佳）委員　おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。
　鈴木大臣、そして各省副大臣、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。
　まず、本題の防衛力増強のための財源の議論に入る前に、幾つか心配をしていることについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、昨年暮れに閣議決定をされた国家安全保障戦略で、日本の国益について、冒頭部分で三つの観点から記載されているんですが、その第一に、日本の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命、身体、財産の安全を確保すると規定をされているんですね。この領域を保全をしという国益の部分について、私は憂慮している点がございますので、内閣府に質問したいと思うんです。それは島の管理の問題であります。
　国連海洋法条約で、島の定義は、自然にできた陸地で、水に囲まれ、満潮時でも水面上にあるものと規定をされていますね。この定義の下に、これまで島の数は、私、六千八百五十二と、いろいろ講演があるたびに使ってきたんです。これは調べてみると、一九八七年に海上保安庁が発表しているんですね、六千八百五十二と。
　ところが、最近、三十五年ぶりに数え直してみたら、一万四千百二十五と。百、二百変わるんなら、まあ理解できますよ。ところが、六千八百五十二から一万四千百二十五。これはどういう管理だったのかと、逆に疑問を持たざるを得ないです。
　島国の日本で、島をしっかり把握をするということは国益の基本中の基本だと思うんですよ。三十五年ぶりの調査でこんなに桁違いに増えるというのは、逆に異常だと思うべきです。この点についての御説明をいただきたいと思うんですね。
　これはまだいいんです。それよりもっと大事なのは国境離島ですよね、国境離島。それはまさに、国境離島を基点として領海が決まり、排他的経済水域が決まります。これはまさに国益中の国益だと思うんですね。
　これは、今度調べてみたら、増えているんじゃなくて、増えたのは三つありましたね、国境離島、だけれども、国境離島ではないとみなされたものが十四、合計すると、マイナス十一なんですよ。国境離島は、私、四百八十四とずっと聞いてきました。そしたら、今度は四百七十三に減っている。これはなぜなんですか。国益を損ねると思いますよ。いかがでしょうか。
○星野副大臣　我が国の国境離島の状況、並びに、領海及び排他的経済水域の状況については、これまで、内閣府と海上保安庁を始めとする関係省庁が連携をして調査、確認を行ってきており、本年二月に結果を公表いたしました。
　そして、内容としては、新たな低潮線の把握により、新たに国境離島と位置づけるべき島を確認をしたこと、新たに低潮高地の把握等により、これまで国境離島と位置づけていた島がその他の離島と整理すべき島だと確認をしたこと、島ではないものの、領海等の根拠となり得る低潮高地であったことを確認したことなどにより、我が国が現に保全、管理を行っている国境離島と位置づける島の数は、これまでの四百八十四島から四百七十三島と整理することといたしました。
○野田（佳）委員　整理の仕方は今分かりましたけれども、西暦でいうと二〇一〇年、これは民主党政権のときなんですけれども、内閣府に国境離島を把握するための事務局を設置をしたんですね。そこで、国境離島というのは本当に国益に関わる大事な島じゃないですか、でも、名なしの権兵衛もいっぱいあったので、きちっと名前をつけていくようにした。私の政権のときも、尖閣の四つの小島に名前を正式につけたんですね。などなど、名前をずっとつけていて、そしてしっかり管理をする。まさに海洋国家日本が国境離島を管理できないんじゃ駄目だという発想だったんです。
　それからもう十三年たって、しっかり管理したのかと思ったら、四百八十四が四百七十三に減っていましたと今頃言う。一体何をやっていたんだと私は言わざるを得ません。
　整理の仕方は今分かりましたよ。これは突然分かったことじゃないでしょう。例えば、目視できないとかという話は途中からあったはず。目視できなくなる前に、沖ノ鳥島のように工事をして水没しないようにするなど、きちっと管理しなきゃいけなかったんじゃないんですか。ぼうっとしていたんじゃないですか。どうでしょう。
○塚田委員長　速記を起こしてください。
　星野内閣府副大臣。
○星野副大臣　国境離島の状況把握につきましては、平成二十九年度から、内閣府が中心となり、関係省庁と連携して取組を行うとともに、エサンベ鼻北小島等の一部の国境離島について、海上保安庁による詳細な調査を行ってまいりました。国境離島が領海の外縁を根拠づけるものであることの重要性も踏まえ、複数年にわたっての周辺の海域の状況、潮位の状況などを精密に調査分析をしてきたため、今年二月に調査を公表しております。
　なお、このような調査分析は、例えば、年単位で潮位の測定や気象、海象条件を踏まえて行う必要があると考えております。
○野田（佳）委員　調査の仕方はそれはそのとおりなんでしょうけれども、突然十一も見失っていましたという管理の仕方はおかしいと申し上げているわけなんです。
　これは、日本の国土面積が三十八万平方キロ、世界で六十一番目。だけれども、国境離島を基点としてＥＥＺが測られますと、日本の場合は四百四十七万平方キロで世界第六位。海は面積じゃなくて深さだから、日本の近くの海は深いので、日本の管理できる海の体積は世界で四番目ということでした。だから国境離島を大事にすべきである。しかも、一番東の端の南鳥島の海底には二百数十年分のレアアースがあると言われている。まさに、日本の近海は、お宝の山じゃなくて、お宝の海なんです。だからしっかり管理しなきゃいけないんですよね。
　十一減ったことによって、領海、ＥＥＺへの影響はどの程度なんでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。
○星野副大臣　我が国が現に保全管理を行っている国境離島と位置づける島の数は、これまで四百八十四島から、四百七十三島と整理することといたしました。先ほど申し上げたとおりでございますが、この整理の下で改めて確認したところ、我が国の領海及び排他的経済水域、ＥＥＺの面積につきましては、約四百四十七万平方キロメートルに変更はありませんでした。
　引き続き、関係省庁と連携して、国境離島の基点周辺の状況把握と保全管理などに万全を期してまいりたいと思っております。
○野田（佳）委員　十一カウントが減って、それで結局、ＥＥＺに影響はないと。じゃ、何のための国境離島だったのか。じゃ、国境離島という位置づけが違っていたのか。よく分かりませんね。
　例えば、これは何年か前に報道されていたんですけれども、エサンベ鼻北小島、北海道、これは昭和六十二年に海面から一・四メートル出ていたんだけれども、平成三十年ぐらいから、目視できないと言われるような島になったんですね。これがもし本当に消失していたならば、領海は〇・〇三平方キロ消失、甲子園球場の四分の三ぐらいの大きさで、そんなに大きくはないかもしれない。
　やはり国境離島と位置づけられていれば影響は私はあるはずだと思うんですけれども、全く影響はないんですか。これは別に政府参考人でもいいですから、教えてください。
○藤田政府参考人　現行の海図を作成した昭和六十二年と比較して、現在、測量の精度は大幅に向上しておるんですけれども、その測量精度の、違うということから、当時の調査と今回の調査とでは、若干、比較することが困難となっております。
　仮に、既存の海図と新たな測量成果を用いて単純に領海の面積を比較すると、委員今おっしゃったとおり、〇・〇三平方キロメートルの減少という計算結果になるということでございます。
○野田（佳）委員　今は一つの小島の話をしました。ほかの十一を考えると、もっと多分影響はあるのではないかと思いますので、ちょっと個別に後で数字を出していただければ大変ありがたいというふうに思いますので、是非、委員長、資料をよろしくお願いいたしたいと思います。
○野田（佳）委員　この問題、ちょっとこれはやり出したら多分切りがなくなっちゃうなと今思い始めました。
　外敵から領域を守るのは当然なんだけれども、外敵から守る以前に、日本が島の管理がいいかげんだというのでは、これは他国に領土、領海を強く主張できますか、これで。私は、正当性がないと思われてしまうと思いますよ。
　是非、日本の安全保障、国を守るという視点は大いに議論すべきだけれども、ぼけっとしていて国益を損なうような国であってはいけないと思いますので、これは各党各委員でちょっと問題意識を共有をしていきたいなというふうに思います。
　まだほかにいっぱい質問があるので、これでこの件は今日のところは終わりにしたいと思います。
　内閣府副大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○塚田委員長　星野内閣府副大臣、御退席いただいて結構です。
○野田（佳）委員　次が、自衛隊と海保の連携強化についてでございます。
　これも国家安全保障戦略で、自衛隊と海保の連携協力が明記をされました。このことによって、七十年ぶりに、封印されてきた統制要領がこの度策定をされて、公表されました。有事の際に防衛大臣が自衛隊法に基づいて海保長官を指揮することができるという手順が明らかになったわけでありまして、私はこれは前進だというふうに受け止めています。
　そこで、少しお尋ねをしたいんですけれども、統制要領が策定されたこと自体は私は前進と申し上げましたが、考え方の整理をどのようにされたかということなんですね。
　自衛隊法八十条では、他国からの武力攻撃事態が起き、自衛隊に防衛出動などが命令された場合、防衛大臣が海保を統制下に入れることができると元々規定はされておりましたけれども、これに基づいて具体的な要領を作ることができなかったのは、海保法の二十五条で、海保又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めると解釈してはならないというように、海保の軍事機能を否定をし、必要最小限の警察力を行使する組織と位置づけられているがゆえに、この二つの間をどう整合性を取るかということが難しかったんだろうと思うんですね。
　今回どのような整合性を取られたのか、副大臣にお尋ねしたいと思います。
○井野副大臣　まさしく、武力攻撃事態において、自衛隊と海上保安庁が態様を含めどのように連携協力するかということは重要であるというふうに考えておりまして、その上で、今般、統制要領を改定したということであります。
　今般、自衛隊法八十条の規定に基づき、海上保安庁が防衛大臣の統制下に入る統制要領を策定しましたが、統制下に入った場合であっても、海上保安庁の任務、所掌事務、権限については変更はなく、海上保安庁法第二十五条と矛盾するものでないというふうに考えております。
　具体的には、武力攻撃事態において、防衛省・自衛隊との迅速な役割分担の下で、海上保安庁が人命救助や住民避難で最大限役割を果たしていただき、国民の安全に寄与するとともに、自衛隊の出動目的を効果的に達成することができるものと考えております。
○野田（佳）委員　こういう統制要領ができたわけですから、これからは、まさに一緒に共同訓練を積み上げて、そして課題を洗い出していくということが大事なプロセスになってくるんだろうと思うんですね。
　共同訓練などをやりながら課題を洗い出しと申し上げましたけれども、ちょっと今、事前に、少し心配なことが現時点であるんですね、技術的な問題として。その一つは、海上保安庁の航空燃料は質が低いと言われているらしくて、海上自衛隊では使えないと聞いたことがあります。一方、艦船燃料の方、船の方の燃料は、海自は軽油だけれども、海保は一部を除き重油なので、互換性がないと言われているんですね。この相互補給を可能にするということが共同でこれから行動していく上では不可欠だと思うんですけれども、この点どう考えているのかということ。
　あと、リアルタイムの情報交換、当然のことながら必要になると思うんですね。私が注目していますのは、去年の十月から、海上保安庁が大型無人航空機のシーガーディアンを運用するようになりました。これは二十四時間ずっと飛び続けることができる非常に便利な航空機だと思うんですね。ここで収集する情報というものを自衛隊が即時共有できるようにすることも大事だと思うんです。
　こういうことも含めて、今申し上げたように、相互補給が可能かどうかということとリアルタイムの情報交換、これらについてどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○井野副大臣　まず、航空燃料についてでございます。
　海上自衛隊の航空機が使用している航空燃料は、海上保安庁の航空機が使用している航空燃料と同系統の燃料でございます。そのため、海上自衛隊航空機が海上保安庁の航空機燃料を使って飛行することは可能でありますし、また、逆に言えば、海上保安庁の航空機についても、海上自衛隊の航空機燃料を使用して飛行することは可能であるというふうになっております。
　続きまして、艦船の燃料についてでございますが、海上自衛隊の船舶が燃料に使用している軽油は、海上保安庁の船舶が使用している軽油と引火点が異なっておりまして、火災等に対する安全性を海上自衛隊の方がより高く保っている、向上させているというところでございます。
　このため、軽油を使用する海保船舶は海上自衛隊の軽油を使って航行することは可能でありますけれども、海自、海上自衛隊は海上保安庁の軽油を使った航行は安全性の観点から行っていないというふうなことでありまして、そういった違いが航空燃料と艦船燃料ではあるということであります。
　なお、先生御指摘の重油については、海自、海上自衛隊の艦船は、当然、使用することができません。
　その上で、リアルタイムの情報交換についてでありますけれども、防衛省・自衛隊と海上保安庁が緊密に連携しながら各種事態に対処するために情報共有が重要であるというのは、当然我々も認識をしておりまして、相互に使用する通信機器、秘匿通信方法を定めるなど、必要な通信手段は既に確保しているような状況であります。
　現場レベルにおいても、警戒監視活動を行っている哨戒機などで得られた情報については巡視船等に対して適時適切な情報共有を行うとともに、定期的に相互通信の訓練も実施しているような状況でございます。
　引き続き、連携を強化していく中で、必要な検討も行ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○野田（佳）委員　共同訓練を通じて、いろいろとまた課題も洗い出しができるというふうに思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　今回の統制要領というのは、要は有事の場合ですよね、武力攻撃事態を想定をしてのまさに連携強化なんですけれども、私はやはり心配しているのは、私自身が二〇一二年の九月に尖閣をいわゆる国有化をした当事者でございますので、尖閣周辺の動きというのが一番心配なんです。当然、一番心配の対象になるのは、武力攻撃事態以前のグレーゾーンの段階でどういう対応をするかということなんですね。
　二〇一二年当時というのは、千トンを超える大型巡視船、日本の海上保安庁は五十一隻でした。対して、中国の海警局の巡視船は四十隻で、二〇一二年当時は日本の海保の方が優位性があったと思うんです。ところが、二〇二一年は、海保が七十隻、若干増やしているんですけれども、海警の方は百三十二隻ということで、現時点では、今、倍以上。しかも、一万トンを超える巨船が二隻もあるし、七十六ミリ砲という、もう海警というよりも第二海軍というような、存在の大きい、まさに海警になってしまったと思います。
　しかも、二〇一八年に、海警局が国務院の所属から党の中央軍事委員会所属に組織的にも変わっていますし、二〇二一年から武器使用を認める法律もできて、非常に日本の海保は、特に十一管区、優秀だし、勇敢だし、しっかりと対処していると思うんですけれども、余りにも相手が第二海軍化しているわけですので、そうすると、やはり海保の装備をより増強するとともに、自衛隊が海保の警備を補完をする、そういう必要があるのではないかと思います。
　これについて、これは国土交通副大臣でしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○石井副大臣　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、近年、ほぼ毎日と言っていいと思いますが、中国海警局に所属する船舶が活動しておりまして、領海侵入も相次いで行われている状況でございます。
　このため、海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺の海域に常に巡視船を配備をいたしまして領海警備に当たっているところでございます。中国海警局に所属する船舶に対しましては、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の体制を確保しているところでございます。
　加えまして、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせまして昨年十二月に決定されました、海上保安能力強化に関する方針に基づきまして、大型巡視船等の大幅な増強、また自衛隊との連携強化などを行うこととしております。
　引き続き、海上保安庁といたしましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下で、委員御指摘のとおり、海上保安能力を一層強化するとともに、自衛隊を始めとする関係機関と緊密に連携をいたしまして、領海警備に万全を期してまいる所存でございます。
○野田（佳）委員　私は、平時と有事の境目であるグレーゾーンからエスカレートする蓋然性は極めて高いと思っていますので、武力攻撃事態における連携は今回は前進だと思うんですが、グレーゾーンの段階からの連携というのはもっと模索すべきだと思うんです。
　これは、かつて民主党のときに、領域警備法という議員立法を提出しました。今の立憲民主党の中でも、海上保安庁強化法、海保の装備の充実とともに、自衛隊が補完をしていくという役割分担をしながらのグレーゾーン対応の法案を提出をしているんです。
　こういう議論を、グレーゾーン対応をもっと真剣にやっていこうと改めて申し上げたいと思いますので、これは防衛副大臣もいらっしゃるし、国土副大臣もいらっしゃいますので、両副大臣に強く要請をしておきたいというふうに思います。
　ということで、じゃ、この問題は今日はこの辺で終わりにしたいと思いますので、両副大臣と政府参考人、お帰りいただいて結構でございます。
○塚田委員長　井野防衛副大臣、石井国土交通副大臣は御退席いただいて結構です。
○野田（佳）委員　では、防衛力増強の財源についてでございますけれども、先般、当委員会で、私はその財源の一つとしての歳出改革についてお尋ねをしましたが、改めて、今日、歳出改革、頭の整理をさせていただきたいと思います。
　防衛関係予算は非社会保障関係費に属するので、だからということなんだと思うんですけれども、非社会保障関係費の歳出改革は防衛財源ということですよね。一方で、じゃ、社会保障関係費はどうするのかと注目をしていましたけれども、四月二十八日の財政審の分科会で、財務省が、異次元の少子化対策の財源として、社会保障関係費の歳出改革と新しい枠組み、多分これは社会保険料を念頭に置いているんだと思うんですが、という考え方を示されました。
　ということで、非社会保障関係費の歳出改革は防衛財源、社会保障関係費の歳出改革は異次元の少子化対策の財源になるという頭の整理で、一般歳出は、社会保障関係費と非社会保障関係費、一対一だと思いますけれども、これは今この二つに大きく分けられるという頭の整理でよろしいんでしょうか。
○鈴木国務大臣　子供、子育て政策につきましては、先般、三月三十一日でありますが、担当大臣からたたき台が示されたところであります。現在、このたたき台を踏まえまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について総理の下で更に具体的な検討を深めているところでありまして、六月の骨太の方針までに将来的な子供、子育て予算の倍増に向けた大枠を提示していくもの、そのように承知しております。
　基本的なことを申し上げますと、その際、恒久的な施策には恒久的な財源が必要でありまして、子供政策を強力に進めていくために必要な安定財源につきましては、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていくことが重要と考えてございます。
　現時点において、子供政策の財源について確定した方針はございませんけれども、いずれにせよ、財源を検討する際には、政策強化の内容に応じて、様々な社会保険との関係や国と地方との役割なども踏まえて丁寧な検討を進めていくことが重要である、これは従来から政府として申し上げているところであります。
○野田（佳）委員　私、非社会保障関係費と社会保障関係費、それぞれの歳出改革を二つに分けて、防衛財源と少子化対策財源と、頭の整理を今しました。それで間違いないということでよろしいですか。
○鈴木国務大臣　最終的な姿はまだ定まっていないわけでございますけれども、社会保障関係費の削減額があれば、子供政策を含む社会保障経費に充当できる、そのように考えております。
○野田（佳）委員　あればできるということですね。
　どっちにしろ、非社会保障関係費でも、あるいは社会保障関係費でもですけれども、特に非社会保障関係費は、防衛財源になる分野は、私は、これはあることを前提に固い決意で掘り下げていかなければいけないと思っていまして、国民に税制措置をお願いする、要は増税をお願いする大前提は、歳出の効率化が目に見えて分かるような歳出改革じゃなければ国民の理解は得られないと思うんです。
　決算剰余金とか不安定なものを財源というよりは、あるいは税外収入を取りあえずはかき集めているけれども、今後どうなるか分からない、みんな将来は国債になっちゃうだろう、借金に頼ってしまうだろうという財源確保よりは、間違いなく、厳しいかもしれないけれども、目に見える形で歳出改革が進んだということがないと、増税の議論まで私は行き着かないと思っていますので、あればなんという話じゃなくて、必ずつくるという決意が私は必要だと思いますけれども、いかがですか。
○鈴木国務大臣　防衛予算に係る非社会保障経費につきましても、徹底した歳出削減等の工夫を行っているところであります。
　したがいまして、社会保障経費についても、同様な努力、これはしっかりとしなければいけないと考えております。
○野田（佳）委員　次に、国有財産の売却について触れていきたいと思います。
　防衛施設とか国有林は、そもそもこれは売却困難だと思います。日本郵政とかＮＴＴなどの株は、これは法律で一定の保有が義務づけられておりますので、国有財産といっても、売却可能なものというのはそんなにいっぱいあるわけではないような気がするんですね。
　百二十六・五兆円の国有地や政府保有株式のうち、既に二三年度の予算に計上されている大手町プレイス〇・四兆円以外に国有財産の売却の見通しは具体的にあるのかどうか、お示しをいただければというふうに思います。
○鈴木国務大臣　今、まず現状をお話をさせていただきますと、国有財産の現在額、令和三年度末時点で百二十六・五兆円でございます。この国有財産の中には、未利用国有地や政府保有株式のほか、国の庁舎、例えばこの国会の建物もそうかもしれませんけれども、といった法律上売却することができない財産も含まれております。そして、未利用国有地につきましては、不要な資産の売却を進めた結果、そのストックはだんだん減少しておりまして、令和三年度末時点で四千八百四十一億円となっております。
　この未利用国有地の大宗は、地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定の財産、土地区画整理事業の施行区域内に所在し、境界確定等が必要といった特殊事情を有する財産など、早期に売却することが難しい財産となっておりまして、それらを除いた、一般競争入札によりまして売却を予定しているものが二百九十億円となっております。
　財務省といたしましては、未利用国有地につきまして、売却すべきものについては速やかに売却を進める、そしてまた、売却せずに有効活用していく方針のものは貸付け等を含めた手続を進めるといった取組に取り組んでいるところでございます。
　株式につきましては、政府保有株式、これは、法人を通じて政策目的を達成するために、主務省の判断に基づいて国が保有しているものであります。したがいまして、政府保有株式の売却については、主務省において、法令の規定の趣旨等を踏まえた政策判断が必要であると考えております。
　なお、現行制度の下では、復興財確法に基づき復興財源として活用することとされておりますもの、東京メトロ等々でありますが、これを除きますと、現時点で売却可能な政府保有株式があるとは承知しておりません。
○野田（佳）委員　次の質問のお答えも随分入っていたようなんですけれども、端的にお伺いしたかったのは、大手町プレイスのように数千億円の大玉があるのかどうか、今後。今、株の方ではないというお話だったんですね。未利用地の方も厳しくなってきているというようなお話と今受け止めさせていただきました。これで本当に今後の安定財源とカウントできるかどうかというと、私はやはり心配なんですね。
　未利用地についてでありますけれども、今大臣が触れられたと思うんですけれども、これは売却で一時的に大きな収入を得るという路線よりは、むしろ、今は賃貸などでお金を稼いでいく有効利用というところに流れが変わってきている、方針を変えてきたんじゃないかと私は思うんです。例えば、目黒区の公務員の宿舎の跡地、これは約七千平方メートルあったんですが、民間企業と五十四年間の賃貸契約で年数億円ずつ収入を得るというような方針に変えたはずと私は受け止めているんです。
　とすると、やはり、国有地の売却というよりも、今申し上げたような有効利用の観点の方で財務省は進めていたわけですから、ここで国有財産の売却と一つのくくりで財源にするということは困難になっているんじゃないかなと思いますけれども、その辺の整合性はどうなっているかをお尋ねして、時間が来ていますので、質問を終わりたいと思います。
○鈴木国務大臣　令和元年の六月に、財政制度等審議会国有財産分科会におきまして答申がございまして、留保財産の有効活用ということで、ただいま野田先生が御指摘になられましたように、売却するのではなくて、貸付け等有効な活用をすべきである、そういう答申もいただいておりまして、令和元年以降はそうした方針で臨んでいくということでございます。
○野田（佳）委員　だから、改めて言うまでもなく、株はもう見通しはないし、国有地の方も有効利用という観点であるということですから、国有財産の売却というのはもう当てにならないというふうに理解をさせていただきました。
　質問を終わります。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　まず、質問を行う前に、委員長に対して申し上げたいことがございます。
　二点ありまして、一つは、これまで財源確保法について様々、有効な議論とか必要な議論が行われてきました。ただ、同時に、様々な問題点も浮き彫りになってきました。これで、更にこの審議を進めていただくように心から強くお願いを申し上げます。ゆめゆめ打切りをしないように、そこをお願い申し上げるのが一点。
　二点目は、復興特別所得税の関係ですね。この転用もあるわけですけれども、特に、櫻井委員からもございましたように、被災地において地方公聴会を是非開いていただきたい。そこを改めて申し上げたいと思います。
○塚田委員長　はい。申入れを承りました。
○末松委員　それでは、まず一点なんですけれども、グローバルサウスという、大きな、巨大な、ユーラシアを含めて、あるいはアラブとかアフリカを含めた、そういった経済圏が今構築されつつあります。
　特にウクライナ紛争後なんですけれども、ロシア、中国、さらにアラブ諸国とか中央アジア諸国、さらにはアフリカ諸国等で、中国の一帯一路政策というものを中心に、上海条約機構ですか、に加盟する諸国が拡大していくような、こういった巨大な流れが出てきております。
　これの意味するところは、ドルでない経済圏、非ドル経済圏というのが大きな流れになってきておりますし、基本的に日本も含めて西側はドル経済圏でずっとやってきましたけれども、ここを脅かすという、西側諸国の、特にアメリカの立場に立つと脅かすような非ドル経済圏、これが大きく出てきた。
　これに対して、日本としても、当然、ドル経済圏の中に我々は組み入れられているわけですけれども、これからは、そういった大きな流れの経済圏を注視しながら、したたかに、こういう諸国のこの経済圏に対してもアプローチをする必要が出てきた、そういう時期だと思いますけれども、大臣の御認識をお願い申し上げます。
○鈴木国務大臣　米ドルについては、流動性、安全性の観点、高い利便性を有するということから、基軸通貨として国際的に広く利用されている、そのように認識をしているところでございます。
　この点、末松先生から、グローバルサウスが成長し、ドル以外の通貨を用いる経済圏が拡大していくといった御発言があったところであります。
　仮に米ドルに代わる基軸通貨が出現するとすれば、こうした流動性、安全性の観点から、米ドルと同様の利便性を有するかといった点を踏まえて見ていく必要があると考えています。
　その上で、日本といたしましては、米ドルを補完する通貨としての円の利便性を向上させることが、日本企業の海外活動の円滑化等につながり、引き続き重要な政策課題と認識しております。
　こうした考え方の下で、各国との二国間通貨スワップ取決めにおきましても、危機時にドルのみならず円でも引き出し可能とする仕組みを設け、さらに、既にＡＳＥＡＮ四か国とそのような内容の締結を行っているところでありますし、このほかにも、日本円と各国通貨との直接取引を促進する観点から、インドネシアと為替取引に係る規制の緩和に合意するなど、こうした取組も進めているということも申し上げたいと思います。
○末松委員　円経済圏も拡大していくのは極めて重要な話でございます。私は、ちょっと問題点をそらして言ったのかなと思うのは、要するに、そういった中国、ロシア、あるいは中央アジア、アラブ諸国、そういったことに対する、経済圏に対してももっと積極的にアプローチしていくべきではないかというのが質問の趣旨なので、もう一度ちょっと御答弁いただけますか。
○鈴木国務大臣　やはりいろいろな地域で、またいろいろな国で、いろいろな動きがあるんだと思います。
　日本といたしましても、そうした動きについては常にアンテナを高くして、しっかりと状況を見ていかなければならない。様々な、内々におけるシミュレーション等も必要なのではないかと考えております。
○末松委員　そこは本当にしたたかに頑張っていただきたいと思っております。
　次の質問に移ります。
　今年三月から、シリコンバレーバンクの破綻から、世界的に地銀の破綻が非常に目立ってきて、連続的に生じているということで、この連休も、ゴールデンウィークも、世界的な株価の変動が激しくなってきております。
　政府は、これらの銀行破綻騒動について、世界的な金融のシステミックリスクというのはつながらないんだという楽観論を述べてこられていますけれども、今の、これは大臣ともこの前議論させていただきましたけれども、ネットバンキングという非常に足の速い動き、ぱっと預金を引き出す、そういうことの恐ろしさというのは今味わってきているわけでございまして、こういうことを考えると、非常時というものを想定した対応策、いろいろなシミュレーションを想定しながら、日本の銀行の危機回避を含めて様々にやっていく必要があると思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　昨今の金融不安についてでございますけれども、金融市場や内外経済、これはグローバルに相互関連しておりますので、海外で銀行の破綻等が生じていることにつきまして、決して楽観視することをせず、市場の動向や金融システムの安定性に与える影響について、強い警戒心を持って注意しているところであります。
　我が国では、金融庁におきまして、日頃から金融機関の流動性や資本の状況をしっかりとモニタリングしているところでありまして、足下におきまして、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定しているというのが我々の評価でございます。
　さらに、我が国では、日本銀行に流動性供給機能があることに加えまして、決済用預金が全額保護されるなど充実した預金保険制度が整備されておりまして、信用不安に対する安全弁が構築されていると考えております。
　しかし、末松先生がまさに御指摘になられました、ＳＮＳでありますとかインターネットバンキング等の発達によりまして、金融分野を取り巻く環境が大変大きく変化していること、これは、日本を含め各国が直面する共通の課題である、そのように認識をいたしております。
　このような環境変化を踏まえまして、金融システムの更なる強化に向けた国際的な議論が必要であると考えておりまして、四月のワシントンでのＧ７の場で、私から各国の財務大臣や中央銀行総裁に対しましてその旨を提言をいたしました。今週行われます新潟のＧ７会合では、金融セクターに関する議論が行われる予定でございます。
　また、Ｇ20の傘下にあります金融安定理事会、ＦＳＢなどを中心に、近年の技術の進展に伴う金融市場の環境変化も踏まえながら、今般の一連の銀行破綻等から得られた規制監督上の教訓について棚卸しが行われています。
　我が国といたしましても、国際的な議論に積極的に貢献していくとともに、そうした議論の内容も参考にして、国内対応を適切に行っていきたいと考えております。
○末松委員　本当に金融というのは足が速いので、そういった意味で変化も非常に速いということ。
　金融の大本の日銀総裁も来ていただいていますので、日銀総裁の御認識を問います。
○植田参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、三月以降、米欧の金融機関の経営問題が相次いで表面化しております。もっとも、これらはいずれも個別金融機関における不適切なリスク管理が主因と考えてございます。そうした下で、各国当局が迅速な対応を講じたこともありまして、システミックリスクは回避されており、市場も落ち着きを取り戻しつつあると見ております。
　他方で、我が国の金融機関は充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有しており、我が国金融システムは全体として安定性を維持しております。こうした下で、今般の出来事による我が国金融システムへの直接的な影響は限定的と見ております。
　日本銀行としては、引き続き、金融庁や海外当局とも緊密に連携し、海外の金融システムや国際金融市場の動向を注視するとともに、我が国金融システムに与える影響やリスクについて予断を持つことなく丁寧にモニタリングしていくつもりでございます。
　また、今般の一連の出来事を踏まえた教訓につきましては、今後、先ほど財務大臣のお話にもありましたように、今週のＧ７も含めて国際的に議論が行われていくものと理解しております。日本銀行としても、国際的な議論に積極的に参画し、貢献してまいりたいと考えてございます。
○末松委員　大体財務大臣と同様の御見解で、今の状況は安全だ、そして安定しているという、役割を担った方の御発言だとも思いますけれども、私の方の情報では、別に危機をあおるわけではありませんけれども、百数十行の銀行が、世界的に非常に潜在的な倒産の可能性、危機性を持っているというような話も出ておりますので、本当にしっかりとそこは目を光らせて対応していただきたいと思います。
　日銀総裁はもう結構でございます。
○末松委員　次に、非常事態の際の政府の対応についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど、銀行のシステミックリスクは起こりにくいということを大臣及び日銀総裁からも話がございましたけれども、もしいろいろな事由によって深刻な経済危機が生じた場合とか、あるいは東海、東南海等の大震災が起こった場合とか様々なリスクがあるわけでございますけれども、そういった場合の、非常事態の際の政府の対応について二点だけお伺いしたいと思います。
　一点は、もしそういう大震災とかあるいは経済的な大危機みたいなものが起こった場合に限定ですけれども、この防衛財源確保法に定められたスケジュールに従って防衛費を倍増していくということになるのでしょうか。それとも、これはそういう危機に応じて、当然のことですけれども、まさしく危機に応じた形で、防衛予算を倍増していくというその中で、いろいろな変更、あるいは修正がかけられるというのが当たり前じゃないかと思いますけれども、まず大臣にお伺いします。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のように、例えば大規模な自然災害が発生するとか、様々な危機が訪れた場合どうするのかということでございます。
　経済危機、大規模な災害といった事象への対応について、現時点でどの程度のものを想定して申し上げることができるのかというと、それは確たることは申し上げられませんけれども、一般論で申し上げれば、当然といえば当然でありますが、政府として、その時点でそうした事態をしっかり把握をして、幅広く検討した上で必要な対応を取るということになるんだと思います。それはある意味、政府としてしっかりと柔軟的に考える必要があるんだ、そういうふうに私としては考えております。
○末松委員　今の柔軟な対応ということ、非常に私もそこが重要だろうと思う。
　もう一点だけ、私が常々この導入に反対してきたインボイスの制度。
　こういった非常時には、経営基盤の本当に薄い中小事業者、これも深刻な状況にまず陥るだろうと思うんですけれども、こういう非常時に直面した場合、インボイスの導入も延期をしていくのが当然だと思いますけれども、そこは大臣の御認識をお伺いします。
○鈴木国務大臣　これも先ほどの御質問に関連するものと思いますが、経済危機でありますとか大規模な災害、自然災害といった事象の対応について、どういうような事態が想定されるのかということもございますので、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、一般論として申し上げますと、大変大きな事態が起こったということを前提にした場合に、個別具体的に生じる事態がインボイス制度への移行に対し実際にどのような影響を与えるのかといったことを踏まえまして、どのような対応を取り得るのか、これはやはり幅広く検討をすることになるのではないか、そういうふうに思います。
○末松委員　幅広にということで、その中では、延期というものを可能性として含んでいるというふうに考えてよろしいですか。
○鈴木国務大臣　そうした自然災害等の影響等をしっかり、仮にですね、仮にあった場合、それを踏まえまして、制度の導入延期だけではなくて、どのような対応を取り得るのか、幅広く検討することになるのではないかと思います。
○末松委員　そこはよろしく状況に応じた柔軟な対応をお願いします。
　次の質問に移ります。
　今度の質問は、深刻なサイバー攻撃を受けた場合の政府の対応についてなんですけれども、例えば、敵対国がいるとして、その敵対国が組織的にサイバー攻撃をしかけてくる場合、我が国及び我が国の企業等に対して。もちろん、私がしかけていますということはその国が言うわけがないわけですから、不透明な手段とか経路を使って、分からないような形でいろいろなところで我が国に対して攻撃をしかけてくることは当然あり得るし、もう既に病院等も含めていろいろなサイバー攻撃が現実に起こっているわけですけれども。
　例えば、三点ほど例示をしますけれども、一点が、交通信号のシステムを大幅に混乱させるような事態を生じさせること。二番目に、一般の方々が銀行預金を引き出し得ないような、銀行の預金引き出し業務に深刻な障害を与えること。三番目に、原発を含む発電所運営業務に深刻な打撃を与えたりするような場合。もちろん、その場合は機能回復というのが一番火急なことなんですけれども、テロ行為者の特定とか、あるいは報復、あるいは予防、又は抑止力というものを維持する観点から、当該の敵対国に対してどのような対応が取り得るのか、あるいは現時点では取り得ないのか。
　その辺について、私、昨年十一月の総理との質疑でも言ったんですけれども、そこについて非常にサイバー攻撃の大きな打撃力というのを重視しておりますので、今の質問に対して、政府参考人で結構ですから、お答えください。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえれば、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力を向上させることは喫緊の課題でございます。
　政府といたしましては、昨年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略におきまして、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入することといたしております。
　この中で、御指摘の交通、銀行、電力等の重要インフラ分野を含め、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有や、政府からの民間事業者等への対処調整、支援等を強化するなどの取組を進めてまいります。
　また、御指摘の予防等の観点につきましては、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃について、可能な限り未然にサーバー等への侵入、無害化ができるよう、政府に対して必要な権限が付与されるようにすることとしております。
　さらに、同盟国、同志国等と連携した形での情報収集、分析の強化、攻撃者の特定とその公表などに取り組むことといたしております。
　今後、国家安全保障戦略のこうした内容の着実な実施が図られるよう、具体的な取組内容について、スピード感を持って検討を進めてまいります。
○末松委員　今の現状についてはいかがですか。方針については分かりましたから。
○小柳政府参考人　現状につきましては、例えば、重要インフラ等につきまして政府等が一定のバックアップ等を行っているところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえますと、更なる対応能力の向上が喫緊の課題と考えておりますので、先ほど申し上げたような措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○末松委員　なかなか現状は厳しい状況だというのは分かりますけれども、例えば、国際的に、そういったサイバー関係の攻撃に本当に遭って、そういう国際的なボディーというんですか、協議会のようなものというのは今つくられているんですか。つくられているやにも報道もありましたけれども、その辺はどうなんですかね。
○小柳政府参考人　現時点、国際的には、例えば各国とのバイでの情報交換、あるいは様々なマルチでのその場での情報交換や協力、さらには訓練の実施等が行われているものと承知しております。
○末松委員　これも、要するに、我が国の経済とか日本人の生活を大きく脅かすものに対しては、武力攻撃ではないにしても、サイバー攻撃でそこをやれるというのは、本当に武力攻撃の前の着手と同じような対応をしていいんじゃないかと私は思っているんですよね。
　ですから、そういうサイバー攻撃に対する抑止力というものをしっかりとこの国に位置づけて、そして、テロ行為者の特定とか、かなりそこは技術的な問題もありますけれども、いや、日本は報復してくるから怖い国なんだぞというふうに示しておくことも極めて重要だと思うんですけれども、そこについてはいかがですか。
○小柳政府参考人　国家安全保障戦略では、同盟国、同志国等との連携による情報収集、分析の強化や、攻撃者の特定とその公表のための取組を進めることといたしております。
　また、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃への対応につきましては、可能な限り未然にサーバー等への侵入、無害化ができるよう、法制度等の整備を行ってまいります。
　こうしたことにより、一定の効果が得られるものと考えております。
○末松委員　そこは本当に、今、組織替えもあって、移行期ということで、なかなか脆弱な体制しか取れないのかもしれませんけれども、日本人の生活を守るために、本当にしっかりそこは頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　次は、反撃事態の際の政府の対応ということなんですけれども、敵対国より我が国に対する武力攻撃が発生した場合なんですけれども、そのときに、日本政府の方で、これは反撃を行うんだということを明らかにしてきました。そのときの政府による緊急事態対応の法的位置づけについて問いたいと思います。
　まず、もし日本に対して武力攻撃が生じたといった場合、これは昔流の戦争宣言というのかな、我が国は戦闘行為の中に今は入ったんだというような戦争宣言、こういったことは、もう今の現状ではないんでしょうか。
○秋本大臣政務官　適法な戦争開始の手続といたしまして、宣戦布告に関する伝統的な国際法規は、戦争が違法でないことを前提としていた時代の国際法規でございまして、武力の行使が一般的に禁止された国連憲章の下ではこれが適用される余地はないものというふうに思っております。
○末松委員　では、戦争宣言みたいなことはもう、これは今の世の中はないんだということなんですね。
　確かに、私は、イラン・イラク戦争と言われたときに、戦争という言葉は使わずに、イラン・イラク紛争とか、いろいろな、ウクライナ紛争とか、戦争という言葉がなくなってきたのを感じるんですけれども。
　戦争宣言というものがもしあったとしたら、これは日本国憲法との間で大きな矛盾も生じるんでしょうけれども、憲法上の、戦争宣言なるものの法的根拠というのはどういうふうに考えられますか。法制局、よろしくお願いします。