Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　あるとも言わない、ないとも言わないといったら、どっちになるのかわからないけれども、まあいいでしょう。
　それともう一つ。生活安全局長が来ていますから、ちょっとお願いをさせていただきたいのですけれども、グアムなんかへ行きますと、大体腕章をつけたＭＰが繁華街を回っていますよ。私は、今いろいろなところへ行っているのですけれども、大体米兵が問題を起こすのは酒を飲んでからですね。
　私は自分で綱紀の粛正という題を掲げてやっているのですけれども、まず一点目には、酒を飲んだ者を基地外に出すな、ゲートでチェックしろと。それと、十九歳の子供に沖縄のお店も飲まないようにさせろというのがあるのです。
　それともう一つは、やはりパトロールですね。沖縄県警が酔っぱらっているアメリカ人を捕まえることは不可能です。それは器物破損か暴力を振るったら捕まえることはできるけれども、酔っぱらっているだけでは捕まえることはできません。しかし、アメリカのＭＰだったら、酔っぱらっているからゲートに帰れというふうなことができるわけです。アメリカとの共同パトロールに関して、今地道にスタートしているようですけれども、これを強化する思いはありませんか、どうですか。そのことが相当な抑止力につながると私は思うんですけれども。
○黒澤政府参考人　状況に応じまして適切に対応してまいりたいと思いますが、お尋ねの酔っぱらいの関係につきましては、警察といたしましては、警察官職務執行法、それから酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律の規定により、泥酔者が自己または他人の生命、身体等に危害を及ぼすおそれがある場合でありますとか、酩酊者が公共の場所等で粗野または乱暴な言動をしている場合であって、一定の要件に該当するときには、その言動を制止したり、保護して関係者に引き渡すことができるわけでございまして、アメリカ合衆国軍隊の構成員の酔っぱらいでありましてもこの点変わるものではございませんで、日本人と同様の対応をとっているものと承知をいたしております。なお、酔いの程度の軽い者など要件を具備しない場合につきましては、他人に迷惑がかからないよう説得や説諭などの措置をとっているものと承知をいたしております。
○下地委員　時間がないのでもうやめますけれども、私が質問しているのは、共同パトロールを強化するつもりがあるのかないのかという質問をさせていただいているんで、今の状況を聞いているんじゃなくて、やっているのはわかっているんですから、質問にきちっと答えていただきたいなというふうに思います。
　それと、最後になりますけれども、今沖縄に必要なことは、日米安保を守るんだったら、兵力の増強じゃなくて、沖縄からアジアを含めて、フィリピン、サイパン、グアム、ハワイ、沖縄と、バランスよく兵力の分散をしていくこと。僕は海兵隊の削減という表現を使いません。バランスよく移設をこの四つの地域できちっとやることが、アジアの安定にもつながって、沖縄の日米安保に対しても私は理解が深まるんだろう。そのことを一点やることと、地位協定に対する改定をすること、これをやらない限り、日米安保に対する理解は深まらないというふうに私は思っております。そのことを早急にやっていただきたい。
　そして、私たちも国会議員で今話をしながら、地位協定の見直しに対する改定の議員連盟をつくってその問題についてしっかりとこれから取り組んでいきたい、そんな思いでありますから、そのことも御理解いただいて、この大臣の発言を、非常に大きな期待を持っておりますから、ぜひ半年、一年ごとの報告の中で成果を見せていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。
　きょう、河野外務大臣を初めといたしまして、外務省の方に幾つかの点について御質問させていただきます。
　まず初めに、今や大変な関心事となっております外務省の公金横領事件につきまして、何点か御質問させていただきます。
　外務省の元要人外国訪問室長の公金横領事件、本当に前代未聞の事件でありまして、事件発覚後、我が党でも、この事件というのは本当に政治行政に対する国民の信頼を著しく傷つける極めて深刻な事態であるというふうにとらえまして、何回も外務省の方々からもお越しをいただいて事情の説明を受けるなど、調査検討を行ってきたところであります。
　今、この事件に関係して、国民の不信というのは、まず第一に、あれほど多額の公金が長期にわたって横領されていた事件が到底個人だけの犯罪とは信じがたい、本当に組織ぐるみの犯罪ではないのかという疑問がございます。第二に、それが仮に個人の犯罪であったとしても、これほどの大事件を長年にわたって見過ごしてきた組織としての管理体制、これも到底信じられないということが挙げられております。そして三つ目に、やはり今回、官房の報償費、外務省の報償費、機密費という名のもとに、公金が目的外に好き放題に支出されているのではないかというような疑問、不信が持たれているというふうに受けとめております。
　これまで私たちが聴取いたしました外務省の説明について、改めて何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。
　外務省の説明によれば、第一に、本件において元室長によって横領されたのは内閣官房の報償費であって、元室長は外務省の報償費の支出には一切関与していない。二点目が、内閣官房報償費の取り扱いは外務省の職務とは関係ない別のところで元室長だけが行っていたもので、外務省が組織として関与をしてもいないし、そうした取り扱いを元室長が行っていたということも承知をしていなかった。三点目に、外務省の報償費が内閣官房に提供されている、これは上納というような言い方をされておりますけれども、されていたことは一切ない、したがいまして、外務省報償費を、内閣官房を経由したとしても、元室長が取り扱っていたという事実はないということ。そして四つ目、外務省の報償費はすべて外務省の責任において適切に支出されている。
　以上がこれまで私たちが説明を受けた内容でありますが、以上のとおりで間違いないでしょうか、まず確認をお願いいたします。
○河野国務大臣　四点について御確認の意味での御質問がありましたので、私から御答弁をさせていただきます。
　まず、松尾元室長によります横領の疑いが明白となりましたのは内閣官房所管の報償費であって、外務省報償費は含まれておりません。これは、要人外国訪問支援室の業務それ自体が、総理の外国訪問に際して行われる交通手段でありますとか宿泊施設などに関する支援業務でありまして、その職にある間、松尾元室長は、外務省報償費を扱う立場にはございませんでした。
　二つ目は、これまでの調査の結果、総理の外国訪問に際し、交通手段、宿泊施設などに関する支援を担当していた松尾元室長が、一行の宿泊費差額に相当する内閣官房報償費の取り扱いについても事実上ゆだねられており、その見積もり、支払い、精算を一人で取りまとめていたことがわかっています。このことについては、一部の省員は知っていましたが、上司の了解を得ておらず、外務省としてだれもチェックする体制になっていませんでした。私自身、直属の上司である歴代総務課長にこの点確認をいたしましたが、これについての認識がなかったことが明らかになりました。外務省の組織としてのチェック体制がまことに不備であったことは、まことに申しわけないことでございます。深く反省をしておりますが、組織として関与していたということはございません。
　外務省報償費が内閣官房に上納されているかというお尋ねでございますが、上納されているということはありません。したがいまして、松尾元室長が外務省報償費を内閣官房を経由して取り扱っていたということはございません。
　外務省報償費の支出に当たっては、会計法令に基づき、他の科目と同様に所要の省内手続を経て支出しております。その手続の過程において、当該支出が報償費の使用目的に合致しているかなどをチェックしておりまして、支出は適正になされていると考えております。
　今回の事件に関連してさまざまな報道がなされている中で、外務省としても内部で種々調査をいたしておりますが、今までのところ、外務省報償費が私的な会食や遊興費として支出されたとの事実は確認されておりません。仮にそうした問題が出てくれば、外務省において厳正な措置をとる考えであります。
○上田（勇）委員　今大臣もおっしゃったように、各種報道は相当異なったものを伝えておるわけでございます。そして、残念ながら国民も、そうした報道を見て、外務省のそうした説明を信用していないというのが現実であります。今後新たな事実が判明して、今のそうした説明を訂正するような事態ということに万が一でもなれば、いよいよ信頼が失墜するというのは明らかでありますので、ぜひそうしたことが起こらないことを私も本当に祈るような思いで期待をしているところでございます。
　事件の全容の解明というのは捜査当局によって今後行われるのでしょうけれども、もちろん外務省としては、捜査に全面的に協力することは当然のことといたしまして、内部調査も徹底的に実施して、国民の信頼回復に努めるべきであろうかというふうに思います。
　省内には荒木副大臣を責任者とする調査委員会が設置されていると承知しておりますけれども、どのような目的で設置されたのか、どのような内容の調査を行うのか、現在の調査の進捗状況等御説明をいただきたいというふうに思います。
○荒木副大臣　私が委員長を引き継ぎました調査委員会につきましては、一月二十五日に発表しました調査報告書を踏まえまして、特にそのことについてのいろいろな意見を踏まえて調査をしております。
　調査の目的は、総理の外国訪問に係る外務省の体制上の問題を初め、公金横領疑惑に関する事実関係についてさらに精査をするということでありまして、どうしてこうした大それたことが敢行されたのか、だれか手をかした人間がいるのか、あるいは供応接待の有無等について精査をしております。
　外務省としまして入手可能な資料の調査、関係者からの任意の事情聴取を中心として進めております。具体的には、官房長経験者、官房各課長経験者等から改めて聞き取り調査を行い、問題点の所在をさらに突き詰めております。また、松尾元室長からの供応接待の有無につきましては、関係者に対して文書等によりまして照会を行っているところであります。
○上田（勇）委員　今副大臣も触れられましたけれども、調査委員会では省内の職員などを対象としてアンケート調査を実施したというふうに伺っております。これはどのような内容の調査を行ったのか、またどのような結果であったのか、御説明をいただければというふうに思います。
○荒木副大臣　新聞報道等のフランス料理あるいは高級料亭あるいは接待ゴルフといった報道を念頭に調査をいたしました。すなわち、松尾元室長からの飲食、ゴルフを含む供応接待の有無につきまして、退職者を含む同元室長のかつての上司や幹部職員等六百人以上に対して、本省及び在外で文書等によって照会を行っております。
　ちなみに、文書についてはどのようなことについて回答を求めたかといいますと、三点ありまして、一つは、松尾元室長がその職にあったときに、同人の費用負担で食事、ゴルフ等をともにしたことがあるのか。ある場合には、日時、場所、回数、同席者等。二番目には、今申しました期間あるいはその後、回答者みずからが行った会食等につき、経費の全部または一部を松尾元室長に負担をしてもらったことがあるのか。ある場合には、日時、場所、提供された資金の額、同席者等。三番目には、松尾元室長の室長だった間に、総理外遊等の後に同室長から土産等をもらったことがあるのか。ある場合には、日時、土産の内容、おおよその金額等。こうした三項目につきまして回答を求めました。
　この点につきまして、これまでのところ、一部で報道されているように、同元室長がこれらの職員のために高額の飲食代等を負担していたということを裏づけるような回答は出ておりません。また、みずからが行った会食等につきまして、経費の全部または一部を松尾元室長に負担をしてもらった、ツケを回したというのでしょうか、そういう回答をした者は一人もおりませんでした。
　しかしながら、今後とも調査を継続していくつもりでありまして、仮に問題が出てくれば、厳正な措置をとってまいります。
○上田（勇）委員　今御報告をいただいたのですが、率直なところ、荒木副大臣は、この調査の指揮をとられたということでありますので最も実感しているんだというふうに思いますが、今御報告をいただいた内容というのは信頼に足り得るものなのか、これによって外務省の疑惑は晴れたというふうにお感じなのか。それとも、正直言って、調査方法等の限界があって、どうもまだまだ不十分な段階なのか。どういうふうにお感じなのか、認識を伺えればというふうに思います。
○荒木副大臣　特に文書等によって回答を求めるということにつきましては、いわゆる本人の自己申告ということでありますから、おのずからそういう限界というのは内包していると思います。
　ですから、いずれにしましても、いろいろな意味で、情報を集めながら、今後もこの点につきましても調査を継続していかなければいけないというのが私の思いであります。
○上田（勇）委員　今のお話にもありましたけれども、文書での回答、あるいは、報道によりますと記名方式でやったというようなことで、意地の悪い報道は、そんな自分から自分の犯罪を申告することはないだろうみたいなことも言われているわけで、今副大臣の方からも、おのずとそういう限界は内包しているというようなお話もございました。
　引き続き調査を行っていくということも言っていただきました。もちろんこれは強制力のある捜査権限を有しているわけではないので、限界があるというのはわかりますけれども、これは非常に重要な、外務省の組織としての名誉にかかわることであろうかというふうに思いますので、ぜひ引き続き調査には徹底をしていただきたいというふうに思います。
　また、外務省では、新たに今度衛藤副大臣が担当して機能改革会議を設置したというふうに承知しております。この会議は、本当に著名な方々が名を連ねて出発をしたわけでございますけれども、何を目的としているのか、どのような事柄についてこうした方々に御検討いただくのか、いま一つ私自身判然としない面がございます。会議の目的、またその検討の内容を改めて御説明をいただければというふうに思います。
○河野国務大臣　外務省の機能改革会議は、実はけさも行っていただいております。
　これは、かねてから御説明を申し上げてまいりましたけれども、今回の問題に関しまして、事件の内容の解明、これは何としてもやらなければならないのは当然のことでございます。今、荒木副大臣から申し上げましたように、捜査当局にお願いをしている事件の解明と、それから省内におきますいろいろな問題についても、荒木調査委員会で、いろいろな疑惑といいますか、批判といいますか、そういうものに対してこたえられるようにする調査をお願いをしておりますが、もう一方で、再発の防止ということを考えなければなりません。
　それは、ただ単に再発を防止するだけではなくて、少し外部から見て、あるいは新しい感覚で外務省の機能を強化するといいますか、あるいは監査体制を強化するといいますか、あるいは人事問題についての考え方を改めるとかいう部分があればぜひ御意見をいただきたいということを考えて、つまり再発の防止という観点と事件の全容の解明、この二つに分けて今作業をしていただいている、その再発の防止の方が今御質問のありました機能改革会議によるものでございます。
　この機能改革会議につきましては、一回目の会合で、私、出席をさせていただきまして、御出席をいただいた方々におおむね四点について私からお願いを申し上げました。
　まず第一点は、外務省に対します国民の信頼の回復。これは外務省に対するといいますか、日本の外交に対する信頼を回復するために、あるいは理解を増進するために、どういう措置、方法が必要であるか、どういう考え方が必要であるかということについて御意見を賜りたい。二つ目は、外務省の組織、体制上の課題について御意見をいただきたい。三番目は、人的体制の問題点を含む人事運営のあり方について御意見をいただきたい。そして四番目に、外務省予算の執行体制を初めとする外交実施の体制。その中にはチェック機能あるいは監査体制について議論をしていただきたいということをまず申し上げて、私、こういうことを申し上げましたけれども、御議論に枠をはめるつもりはありません、今の外務省をごらんいただいて、あるいは外交を推進している状況をごらんいただいて、何か御意見があれば自由に述べていただきたいということを申し上げております。
　なお、この機能改革会議は、私どもとして、これは運営その他を全部お任せをしておりますけれども、願わくば、十回程度の会合で、五月の連休前ぐらいまでにはぜひ取りまとめたものがいただければ大変ありがたいということを概略申し上げているところでございます。
○上田（勇）委員　今大臣からも御答弁いただいたんですが、この機能改革会議、今回の横領事件を背景として設置されているわけでありますけれども、今大臣もおっしゃったように、求められているのは、今回のこうした事態を起こした外務省の組織、それから体質、また今お話があったようなさまざまな事務や人事の、あるいは予算の執行についての管理システムの現状の問題点をしっかりと洗い出して、分析をして、その中で改善をしていくということを提案していただくということなんだというふうに理解をいたしました。
　ただ、そうなると、こうした大変立派な方、毎日新聞の社長さんであるとか経団連の名誉会長さんであるとか大学教授の方々であるとか、こういった方々に検討いただいく、今後の外交の基本方針みたいなことを御検討いただくというのであれば極めて適切なメンバーなんだというふうに思うんですけれども、そういうようないわば実務的なことを具体的に検討していただいて、分析をしていただいて、改善策を具体案を示していただくということであろうかというふうになると、果たしてこういう名立たる方々を連ねた委員会が、何かお墨つきだけをつけるような委員会になってしまうんではないかということは非常に危惧を感じております。
　もっと実務に携わっている弁護士であるとか会計士であるとか、あるいは企業の総務、管理部門に実際に携わっている人たちとかに加わってもらって検討していかないと、実効性が果たしてあるんだろうかということは非常に疑問に思うんですが、大臣、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○河野国務大臣　その点について、この会議の方々の一回目の御議論の中でも、外部からのヒアリングの必要があるだろうと。今議員からお話がありましたように、実務に精通した人たちからもヒアリングをする必要があるだろう、あるいはまた、資料を集める必要がある、例えば外国の例その他についても要請があれば資料を直ちに集めてほしいというような御注文もございました。場合によっては公開のヒアリングをすることも考えていいというようなことまでお話がございまして、確かに、実務に精通した人の意見というものも重要だろうというふうに、会議の方々のおっしゃることはまことにそのとおりだというふうに感じた次第でございます。
　私どもは、できるだけこの会議の運営あるいは会議におきます議論はメンバーの方々でひとつ考えてやってほしい、御下問があればいかようにでも出ていって御説明はいたしますということで、できるだけ自立した組織といいますか、独立した委員会ということで御議論をいただきたいというふうに私は思っているところでございます。
○上田（勇）委員　もうちょっとこれについてはお尋ねしたいこともあるんですが、時間の限りもありますので。
　一つ、今回のいろいろな疑惑の中で、外務省の報償費が外交機密という名のもとに、新聞報道では官官接待や部内の飲食等に浪費されているんじゃないかというような疑念が持たれております。今そうしたことはないというふうに否定をされましたけれども、外務省自身も、かつては外務省の職員の旅費の差額補てんであるとか、飯倉公館のワインの購入の費用だとか、そういったことに充てていたということは認めているわけでありますけれども、こうした支出自体が私はすべて不必要だというふうに言うつもりはございませんし、外務省の説明でも、全体のごく一部であったというふうな説明ではありますけれども、ただ一方で、それは機密性がある支出とも思えないというふうに思います。こうした支出についても報償費として支出されて、内訳を公表できないというのでは、もうこの時点で到底納得がいかないんじゃないかというふうに思います。
　国民の不信というのは、外交機密という、こういう言い方をすると失礼ですが、何となくうさん臭いところで何かごちゃまぜになって使われていて、その中には到底認めがたいような支出も含まれているんではないかという疑念が強いわけであります。
　そういう意味で、まずは現在の報償費のうち、機密性のあるもの、これは当然あるんだというふうに思います、しかし、そうでないものもどうもあるんではないかというふうに言われているので、それを峻別して、機密性の低いものについては公開性を高める。そしてさらに、機密性のあるものについても今後いろいろ、透明性の確保だとかチェック体制だとかについて強化する必要があるのではないかというふうに思います。
　新聞報道では、衛藤副大臣も機密性の低い出費については公開も検討する考えを示したというふうにも伺っておりますし、ぜひそういう方向で実行していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　報償費は、その性格上、その使い道についてはできるだけ明らかにしないということで今日まで来ているわけでございます。
　今議員、そうは言うけれども、機密性の高いもの、低いものがあるではないかという御指摘でございますが、実はそうしたことは、確かにそうした御意見はあると思います。ただ、私どもからしますと、それでは一体機密性の高い低いというのはどこで仕分けができるかということも考えないわけにはいかないわけでございまして、もちろん、それならこれでどうだ、あれでどうだという御議論を私はするつもりはございませんで、報償費というものは、その性格上、支出についてのチェックを厳密にする、その目的についても厳密に上司がチェックをするということで支出をすることをお認めをいただくということで、ぜひ、報償費はその性格についての御理解をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
○上田（勇）委員　時間が来まして、ほかにもえひめ丸の件だとか地位協定の件だとかをお伺いしようと思ったのですが、一つだけえひめ丸の件で御要望しておきたいと思うんです。
　今いろいろと取り組みをされているのですが、これから被害者家族に対する補償の問題が出てまいります。そうなると、個人がアメリカ政府を相手に交渉をするということになるわけでありますし、法令や慣習というのも当然違うわけでございます。被害者側に相当な負担がかかるのではないかということが心配されますので、ぜひ、被害者側の負担を軽減し、決してその交渉において不利になることがないように、外務省としても適切な支援を行っていただきたい、このことをお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
○河野国務大臣　それは私どももそんなふうに考えております。
　いずれにいたしましても、審問委員会の結果が出てからの話ということに恐らく具体的にはなっていくのだろうというふうにも思っておりまして、米側が誠意ある対応をするということを政府としても慫慂していきたいというふうに思っております。
○上田（勇）委員　わかりました。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　まず最初に、先般の二月十日のハワイの沖で起こりました宇和島水産高校実習船えひめ丸がアメリカの原子力潜水艦グリーンビルによって衝突、沈没いたしましたあの悲惨な事故について質問をいたします。
　私ども民主党といたしましてもこの問題については真剣に取り組んでまいりましたので、そのことについても経緯をちょっと申し上げたいのですが、あの事故が起こりまして直ちに民主党のネクストキャビネットの外交・安全保障担当大臣という立場で、私の名前で談話も出させていただきましたり、それから党としても対策本部を設置し、そしてすぐに政府に対しましても、そしてまた同時にフォーリー大使に対しましても、アメリカ政府に対する申し入れをさせていただきました。
　そのときの申し入れの要点だけ申し上げますと、そのときに申し上げましたのは、申し入れ書の中にも書いてありますけれども、ともかくこの問題がどんなに重大な事故であるか、そしてこの事故の対応についての米国側のやり方いかんによりますと、まさに日本の国民の対米感情あるいは日米関係にも重大なことになり得るのではないかという懸念を表明させていただきながら、そのときに、政府に対しては計七項目の要請をいたしました。
　それは、一つは、九名の行方不明者を一刻も早く救出するようにあらゆる措置を講じていただきたい。二つ目には、沈没したえひめ丸の引き揚げについてあらゆる手段を講じること。三つ目には、アメリカ政府との連携を密にして、事故処理に必要な情報収集等に万全を期すこと。四つ目には、徹底的な事故原因、責任の所在を解明するとともに、その結果をいち早く公表すること。五つ目には、生徒たちを初め関係者の心のケアも含む被害者対策等について万全を期すこと。六つ目には、実習船の安全確保について、二重三重の再発防止策を講じること。そして最後には、潜水艦の訓練のあり方などについて再検証するようアメリカ政府に要求すること、こういうことについて、あの事故が起こった直後に申し入れもしたりしたわけであります。
　そして、二月の十六日から二十三日までの八日間、民主党の訪米調査団として私はハワイ及びワシントンに行ってまいりました。もちろんハワイでは、そのときに、国家運輸安全委員会の方々やら、あるいは太平洋軍司令部、太平洋艦隊司令部、そしてまた沿岸警備隊、それぞれの責任者にもお会いしたり、同時にまた、地元でこの被害者のための大変な支援活動もしてくださっておりまして、募金活動をしてくださっております。そうした募金活動をしてくださっている責任者の方に感謝の言葉も申し上げながら、いろいろと懇談もさせていただいたり、あるいは同時に、テレビでも募金を呼びかけることをいろいろやってくださっているテレビもありました。そのテレビ局の社長にもお会いしてお礼も申し上げながら、いろいろな活動をしたり、あるいは現地のテレビのインタビューやら新聞のインタビューにも応じながら、私たちの考え方やら、あるいは今後の日米関係の問題についてもいろいろとお話をしたりいたしました。そして、もちろんハワイでは御家族の皆さん方にもお会いをして、本当に悲痛なまでの、まさに胸を引き裂かれるような思いでいろいろなお話も伺ったりいたしました。
　そして、その後ワシントンに参りまして、二十日でございましたけれども、ワシントンでは、外務大臣も御承知かと思いますが、パターソン国家安全保障会議の大統領特別補佐官、そしてまた国務省ではハバード国務次官補代行、そして国防総省ではスミス国防次官補代行ほか、関係者の皆さん方と、この問題について、かなりの長時間いろいろお話もしたりいたしました。
　私たちとしては、先ほどの政府に申し入れた内容、そういうようなことも思いながら、そういうことをしっかりと申し上げながら、同時に、ハワイで伺った家族の皆さん方からのいろいろな御意見やら意識やら、そういうこともしっかりと伝えながら、いろいろやってきたつもりであります。
　そして、昨日、鳩山代表と一緒に現地宇和島の方に参りまして、水産高校の校長先生やら行方不明者家族の会の代表の皆さん方やら、あるいは愛媛県知事、そしてまた宇和島市長等にもお会いをして、いろいろなお話も伺ったりしてまいりました。もちろんみんなそうなんですけれども、この問題がどんなに本当に悲惨なものか、高校生の実習船が、あの原子力潜水艦に一方的に、まさに人災という形でこの事故が引き起こされて、みんながこの問題についての憤りも感じているわけですよね。私は、そうしたことについてもアメリカのそれぞれの関係者に申し上げたんです。
　行方不明者の捜索の問題からえひめ丸の引き揚げの問題、あるいは原因究明やら責任者の所在の解明の問題、あるいは再発防止等々について、もちろんこの被害に遭った方々への支援やら補償の問題等々、本当に重大な話ばかり。そんな意味で、政府におかれましても、もちろん今それぞれ全力で取り組んでいらっしゃると思いますが、この問題がどんなに重要か。被害に遭ったそれぞれの皆さん方にとって、どんなに大変なことなのか。同時に、日米関係にとっても、これからこの問題がどんなにか重要な、あるいは重大なことになっていくのではないかと私は思っております。
　そういう意味で、まず最初に外務大臣に、今回のこの悲劇的な人災事故について、今申し上げたように、米国の対応次第では本当に日米関係に重大な影響を与えるであろうというように私は思うわけでありますけれども、外務大臣として、この日米関係に与える影響についてどんな御認識を持っていらっしゃるか、それについて伺います。
○河野国務大臣　まず最初に、伊藤議員、民主党の皆様方が、まことに悲劇的なこの事故を重く見て、いち早くハワイ、ワシントンと出向かれて、被害を受けられた方々の気持ちを体していろいろと米側に発言をされてこられたということについて、私からもお礼を申し上げたいと思います。
　今議員がお話しになりますように、あってはならない事故、あるいは想像だにできないような事故でございまして、私どもも、事故が発生したことに驚くと同時に、その後次々と新しい事実がわかるたびにその驚きは増すばかりでございました。一日も早く事故の原因がしっかりと究明されること、同時に今、御関係御家族の皆さんが強く望んでおられるえひめ丸の引き揚げが実現をすること等について、アメリカ側が誠実に対応されることを強く望んでおります。
　この問題は、アメリカ側はもちろん大変重く見ておられて、当然のことではありますけれども、大統領を初めとして、あらゆるチャネルで我々に対しておわび、謝罪の意を伝え、非常に誠実な対応ぶりであるように今のところ我々は感じております。しかし、問題は、そうした対応ぶりが、ただ単に言葉の上だけではなくて、実際の行動によって示されることが重要だと思っております。
　昨日も、アメリカから特使が森総理を訪問されました。この特使はブッシュ大統領の親書を持ってこられたわけでございますが、その親書の中にも、大統領は、アメリカ政府とアメリカ国民を代表して、この事故について謝罪と深甚なる遺憾の意を再度お伝えします、こう切り出して、私自身、この事故により悲しみに暮れております、九名の行方不明の方々の捜索を続け、本件の推移を見守ってきたアメリカ人は皆、被害者の方々とその御家族の方々に深く同情をし、日本人の皆様の悲しみを理解しておりますというふうに言っておられるわけです。
　引き揚げについて総理から言及をされましたけれども、これに対しても、特使は、最善を尽くしますということを言われて、正面からこの問題に対応する、そういう感じを我々は受けたわけでございます。
　そうして、今伊藤議員がおっしゃいましたように、この問題が日米関係にどういうことになるかということについても、大統領は、親書の中で、貴総理と日本の人々に対し、この最も重要な二国間関係の強さと耐久力に対する私の心からの評価を確認しますと。つまり、この事件についてアメリカが行う対応が日米関係というものの重要性を十分認識している、そういう認識の上で行うということを述べておられるわけでございます。
　私は、何といっても、水産高校の実習船が原子力潜水艦によって衝突され沈没をし、九名の行方不明者を出したということについては、これはもう我々として、事故に遭われた方々のお気持ちというものを大事にして、アメリカに対してきちっとした折衝をしなければいけない。
　これから先、いろいろな問題がまだ出てくると思います。先ほども御議論がありましたように、補償の問題を初めとしていろいろな問題が出てくるでしょう。それからまた、これから始まります審問委員会の中で事故の原因がさらに究明されるということになれば、それについても我々はしっかりと注目をしていくと同時に、その内容について、できるだけ早く公表をされることを要請しているわけで、こうしたことが一つずつ着実に行われるということについて、我々はしっかりと、アメリカに対して言うべきことは言っていかなきゃいけない。と同時に、そういうことをアメリカがやるということは、日米関係というものを大事にしていく、そのスタートにもなるという認識も我々は持っていく必要があるだろうというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　昨日宇和島に参りましたと私申し上げました。そのときに、堀田校長先生あるいは行方不明者家族の会の寺田会長を初めとしまして、その人たちがまず言われたのが、えひめ丸の引き揚げを確実にやってほしいという話でした。
　今大臣もこの引き揚げの問題について触れられました。先般、ハワイで衛藤副大臣が御家族の皆さん方に、これはきのうのお話ですと、ちゃんと引き揚げますと確約をされましたと言われました。それは確約をされたんですね。
○河野国務大臣　えひめ丸の引き揚げは、これはとにかく第一義的にはアメリカがやるべき仕事だというふうに思うんです。アメリカに対して引き揚げろと要請をするということが我々にとってまず最初の仕事だと思っております。衛藤副大臣もアメリカに対して非常に強く引き揚げを要請されて戻ってこられたというふうに私は承知をいたしております。
○伊藤（英）委員　きのうのお話ですと、御家族の方は、衛藤副大臣が自分たちの前ではっきりと確約されたんですという言われ方をしておりました。お伝えをしておきます。
　それで、その引き揚げの見通しについて、外務大臣としてはどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○河野国務大臣　報道その他で既に伊藤議員も御承知だと思いますが、アメリカ側は、えひめ丸の引き揚げの決定は技術的実現可能性のみに基づいて行う、こう言っているわけですね。つまり、技術的に揚げられるかどうか、それ以外のことは引き揚げを実行するための要素として考えていない。そこまでは言っていませんけれども、とにかく技術的な実現の可能性というものが一番大事なんだ、もっと言えば、技術的実現可能性のみに基づいて行う、こうアメリカ側は言っているわけです。
　政府としては、こうしたアメリカ側の発言に対しまして、さらに引き続き引き揚げについてあらゆる手だてを尽くしてほしいということをアメリカには要請をしているわけでございまして、えひめ丸引き揚げに関する我が国専門家ミッション、これは、我が国には相当海の底の作業についての知見はございますから、こうした我が国が持ちます知見を持って現地へ二十一日及び二十二日の両日、アメリカ側責任者と引き揚げについて技術的観点から協議を行うために派遣をいたしました。
　船体の引き揚げについては、行方不明の方々の御家族のお気持ちを踏まえてぜひとも実現させたいという決意を、この人たちもアメリカ側に伝えております。
　また、この協議におきまして、日米双方は、これまでの調査の結果に基づいて引き揚げの具体的方法についてフィージビリティースタディを行う段階に来ている、実現可能性調査を行う段階に来ているとの認識で一致をいたしております。
　引き揚げに関する最終的な技術的実現可能性の判断自体は、これらの調査の結果を踏まえて行われることになると思いますが、政府としては、引き続き引き揚げの実現に向けて最大限の努力を行っていく考えでございます。
○伊藤（英）委員　本日の新聞ですと、昨夜、森総理が、ファロン特使に会われた後だと思うんですが、場合によっては日本だけでも引き揚げをやりたいという趣旨のことを発言されたということのようなんです。それは、日本の技術だったらできるだろうなというふうに政府としては思っていらっしゃるという意味でしょうか。
○河野国務大臣　私、ファロン特使と森総理の会見には同席をいたしました。その会談におきましては、森総理は非常に強く引き揚げについて要請をされたのに対して、ファロン特使は、最善を尽くす、こう言われまして、これは、私どもとしてはある種の政治的コミットメントだというふうに感じたわけでございます。
　しかし、一方で、今申し上げましたように、技術的実現可能性というものは、これは当然、担当者、技術者の立場からすれば、そういうことについては考えないわけにはいかないという部分が一方にはあると思いますけれども、昨夜の会談では最善を尽くすと言われたということを承知しております。その後総理が発言をされたのは、どこで発言をされたのか、私ちょっと確認をしておりませんので、どういう場面でどういうふうに言われたか、正確に一遍確認をしてみたいと思います。
○伊藤（英）委員　新聞によれば、その会談の後で記者にそういう話をされたというように思います。
　それで、総理はそういうふうに言われたようなんですが、確認されるということなんですが、外務大臣としても、日本の技術でかなり何とかなるんだろうなというような感じを持っていらっしゃるのかどうか。もちろんアメリカは最善を尽くしてやるということでありますから、最善を尽くしてやってくださると私は思うんです。日本としても、できるならば、もちろんそれは一緒に協力してやるのは当然だと私は思うんですけれども、日本だけでもやりたいというような趣旨の発言をされるということは、それなりに日本の力でも何とかなるだろうなという思いがあるということなんでしょうね、これは。外務大臣、どう思われますか。
○河野国務大臣　アメリカは、アメリカ自身の技術に加えて、サルベージについては世界的な技術を持った企業といいますか、会社との間で話し合いもあるというふうにも聞いております。
　先ほど申し上げましたように、もちろん日本にも相当な知見があるということを我々も承知をしておりますが、日本だけでも揚げるというのは、総理の強い思いを表現されたのではないかというふうに、今の段階では、確認をするまではそれ以上ちょっと申し上げられません、私が今想像いたしますのに、総理は非常に強い思いをそういう表現で述べられたのではないかと思います。
○伊藤（英）委員　協力して一緒にやればより実現の可能性が高くなるならば、あるいはそれを一緒にやれば引き揚げることができるならば、もちろん一緒にそういう協力をしてやっていただきたい、このように思います。
　それから、昨日、昨日もでありますが、宇和島で言われましたのは、これはもう外務大臣もよくお聞き及びだと思いますが、アメリカ側はすべて隠しているんではないか、アメリカ軍は口では言っても実際にはやってくれない、アメリカというのはそういう国なんだ、こういうようなことを言われながら、非常に強い不信感を言われておりました。どう思われますか。
○河野国務大臣　議員も御承知のとおり、この事故原因調査については、海軍が行う分と、もう一つはＮＴＳＢが行っているものと、二つあるというふうに私どもは理解しております。そして、ＮＴＳＢの方は随時発表をするといいますか、ＮＴＳＢで収集したものについて外に出している。それに比べて海軍の方はほとんど情報は外に出てこないということで、海軍に対する一種の不信感みたいなものがあるという感じを私も聞いておりますけれども、これは恐らく、海軍は自分自身の問題でもあり、それから海軍という軍の機密の問題もあり、さらには審問委員会を後に控えているということなどもあって、情報管理というものが非常に厳しいのではないか、これは推測でございますけれども、そういう感じを持っております。
　しかし、アメリカという国が、情報を非常に隠す国だ、情報公開に対して非常に後ろ向きな国だというふうには私は思っておりませんで、私は、時が来れば、特定の問題は別だと思いますけれども、そうでなければ、基本的には情報は公開されていくだろうというふうに思います。
　ただ、現在の御家族の気持ちからいえば、一刻も早く知りたいというお気持ちが非常に強いだろうと思いますから、いずれは公開されるというのでは納得なさらない、満足なさらないというお気持ちも、私はよく理解できます。
○伊藤（英）委員　外務大臣も冒頭言われたと私は思うのですが、次から次へと新しい事実がという話もありました。あるいは前に発表された話と違う話が起こってきたりということが、まさに次から次へと起こってきたということ。御家族の方々のみならず、一体これは何だ、事実をそのまま本当に公表しているのかどうか疑わしいではないかというふうに、多分非常に多くの人が今思っていると私は思います。
　だからこそ、実は私たちも、アメリカでも当局の皆さん方にそのことの問題について主張をし、その事実を迅速に公表してくれという話を申し上げてきたりしたのですが、こういうことがどんどん不信感をもたらすことになりますよ。事実、きのうも話が出ていたのですが、そこで出たのは、相手が日本だからこうなんじゃないのだろうか、もしもイギリスやあるいはフランスの実習船がこういう事故に遭ったときに、アメリカはこういう態度なんだろうか、そういう話さえ出るのですね。そのくらいの不信感が持たれているのだと私は思うんです。
　だから、政府としても毅然として、米側に対してしっかりしないと、本当に日米関係で不信感がというふうになったら大変だ、もちろん御本人たちのためには言うまでもありませんが、そういうふうに思うんです。どうですか。
○河野国務大臣　日米の同盟関係というのは、もっとしっかりとしたものと申しますか、レベルの高いものだというふうに私は思っております。
　日米関係の重要性というものは、我々だけではなくて、アメリカもその重要性を十分認めているわけでございまして、日米関係がアメリカ側の行為からくる不信感によって影響を受けるというようなことがあっていいとアメリカは決して思っていないというふうに思います。
　もちろん、日本とアメリカとはさまざまな制度上の違いとかいうものもございますから、日本ならこうであるはずなのにアメリカはこうでないということもあるかもしれない。しかし、私は、アメリカの今やろうとしているあるいはやっている仕事自体は、できる限り情報は間違いのない情報をしっかりと提供しなければいかぬというふうに考えているし、また、これは原因究明についてですけれども、原因の究明が正確でなければ、将来のことを考えればこれはまことに危ういわけでありますから、しっかりとした原因究明を行う努力というものがアメリカでされていて、そして原因の究明が結論が出れば、それはきちっと公表されるものだというふうに私は思っております。
○伊藤（英）委員　今、ファロン特使が来ていらっしゃいます。先般、私がワシントンに行ったときに、私からは、日米首脳会談はどうなるのかという話をしながら、もしも三月七日以前に、これはアメリカ側も三月七日にぜひしたいということで提案されていたようでありますが、それが不可能であるなら特使も派遣するというような考え方もあり得るではないかという話を私は申し上げたりいたしました。そうしましたら、二、三日のうちに決めたいという話をしておられました。それで今回来られました。
　外務大臣は、今回ファロン特使が来られたその目的はどういうことだと認識されていらっしゃいますか。
○河野国務大臣　もちろん、ファロン特使が日本へ来られたのは、先ほども申し上げましたが、大統領初めアメリカ国民の、事故に遭われた方々及びその関係者、そして日本国民に対するアメリカを代表しての謝罪をきちっと述べるということがその目的の一つであると思いますが、それと同時に、日米関係というものを考えて、こうしたことが日米関係にひびを入れる、修復が難しくなるようなことのないようにアメリカ側も考えられたというふうに思います。
○伊藤（英）委員　昨日、愛媛県知事に会ったとき、知事がこう言われたのです。もう本当に大変な出来事、事故、そして御家族の方々はどんなに大変か、それで今、米国が誠意を示すことが、それが御家族の皆さん方の心を和らげることになると思っているという話をされました。本当にもっともだと思います。
　外務大臣は、この言葉についてどんなふうに思われますか。
○河野国務大臣　特使が来られるというのは、日本側から要請をして来るということよりも、そうしたことが全くなくて、全く自発的に来られるということが本来重要だと思うんです。ただ、そこは若干、何といいますか、日本とアメリカの文化の違いなどがあって、アメリカ側が日本の人たちの心をいやすためにどういうことをすることがいいかということについては若干手探りの場面もあったかもしれない。そういうときに、伊藤議員のアドバイスといいますか示唆といいますか、そういうものが最終的に意思を決める一つの要素になっていたかもしれません。
　もちろん、私どもも、衛藤副大臣をワシントンに派遣したのは、総理からの親書を大統領にお渡しするということが主たる目的でありますけれども、そのときに衛藤副大臣からも、こういう方法というものもありますね、これも全く示唆のレベルですけれども、そういうことを申し上げたということもあったことは事実でございますが、そうした声が日本に相当強くあるということをアメリカ側に教えたといいますか、示唆したということが最終的な判断に影響を与えたということではないかと思います。
○伊藤（英）委員　私は、先般ワシントンに行ったときに、日米関係というのはどうあるべきなんだろうかという話についても議論いたしました。そのとき私が申し上げたのは、実はきのう民主党の首藤さんがちょっと触れてくれたのかもしれませんが、いわばパートナーとして本当にいい日米関係をつくり上げるためには、これからやらなきゃならないことがたくさんある、あらねばならぬことがたくさんある、しかしその第一歩は、情報の共有化あるいは意思疎通のよさだという話をしたりしていました。
　だから、イラク空爆の話についても、日本にその説明が事後的であれあったのかなかったのかということを問題にしたりいたしました。こうすると本当はもっといいでしょうねという話もしたりいたしました。日本からもアメリカにいろいろなことを提案したりして、日米関係をどういうふうに持っていったらいいんだろうか、あるいはこの地域をどうした方がいいのだろうかというふうに対応することだと思いますね。今回の特使の問題についても、今外務大臣は、こちらからも示唆されてという部分もあったのだろうという話も触れたりいたしました。
　実は私が思いましたのは、せっかく特使が来てくださるそのときに、今回の事故がどんなに大変なことであるかということを思うなら、本当は宇和島に行ってくださるとよかったなという気が私はするのですよ。本日宇和島から東京に来ていただくのでしょう、来ていただいているのかな。家族の代表の方に東京に来ていただきますよね。きょう何時に会われるのか知りませんが、会われるのだと私は思うのです。多分大変タイトなスケジュールだと思うのだけれども、行ってくださったらよかったなと。
　御承知のとおりに、御家族の人たちは、あの潜水艦の艦長に直接来てほしい、ハワイにいらっしゃるときも、直接自分たちのところに来てというふうに話もされておりましたよね。そういうようなことがあれば余計にそういうことを私は思ったりいたしました。どう思われますか。
○河野国務大臣　実は、ちょうど今ごろ御家族と、十時過ぎからですからあるいはもう終わったかと思いますが、ちょうど会っておられると思います。特使が、非常にタイトな日程のようではありますけれども、日本におられる間にどういうことをするか、あるいはどなたとどこで会うかということについてもゆうべの段階ではまだ、とにかく着かれた直後で決まっておりませんで、きょう恐らくまず御家族と会われて、その後何かあるいはお考えを述べられるかなと思っておりますが、今のところ、宇和島に行くことについては非常に気にしておられたというか、考えてはおられたようでありますけれども、まだ最終的な結論がどうなったかは承知しておりません。
○伊藤（英）委員　それでは、伺います。
　政府としては、宇和島の方に行かれた方がよくはないでしょうかねと示唆ないしアドバイスか何かをされましたか、されませんでしたか。
○河野国務大臣　我々が考えておりますことは、御家族の気持ちが一番大事だというふうに思っているわけで、したがって、きょう午前中に御家族と会われたときに、それから先のことがはっきりしてくるだろうというふうに思っております。
　我々からアメリカに対しての示唆といいますか、やりとりの中では、ぜひ家族の気持ちをよく理解する努力をしてくださいということ、これが一番大事ですよということを言ってあるのです。アメリカが御家族と会われてどういう対応をとられるかは、我々があそこへ行け、ここへ行けということまでは申しておりませんけれども、まずとにかく御家族の気持ちを理解してもらいたいということは申し上げてあります。
○伊藤（英）委員　今のお話ですと、外務大臣、政府の方から、我々というのは政府のことだと思いますが、そういうふうには言われなかったようでありますが、私は、本当に日米関係が大変だと。きのうもキャンベルのレポートといいますか、彼の論が日本経済新聞に出ておりました。今回の問題が日米関係のいわば根源的な問題になるかもしれないという話をしていました。どんなにか日米関係を心配しながら書かれているのだと私は思うのですね。
　私は、この間、アメリカでもこう言ったのですよ。最近この問題で日本の文化とアメリカの文化とどうかという話が出たりする、それぞれの文化はある、そのときに、重大な問題のときに、どれだけ相手の文化のことをしっかりと踏まえていろいろ対応するかということがその信頼関係にとってどんなに重要かという話をいたしました。実は、私はきのうアメリカ大使館に電話をしたのですよ。私は、実は宇和島に特使が行っていただければどんなによかったのだろうか、そういうふうに思っていました、そういうふうに伝えておいてくださいと言ったのですよ。
　それで、さっき大臣は、御家族の気持ちにこたえること云々という話がありました。私は、東京に来ていただくというよりは、まずはそちらの方に行きたいけれどもと、すぐには首脳会談も開かれないのでしょう、そのために来られたのですよね、ならば、そこに行きたいのだけれどもという話があってもよかったのではないかとやはり思うのですよ。
　それを日本の文化というならば、例えばそれも一つの日本文化ともしも考えれば、日本側からいわばサジェストする話がどんなに重要かなと。いわばどんな問題でもそうなのですよ。日米間の問題を考えれば、日本自身としてどういうふうになるといいのかなということを考える話が実は本当の日米関係をつくるんだと私は思うのですよ。実は今回、この問題をいろいろなところで見ても、私はそういうアプローチが本当に欠けているのではないかと思っている。この問題もひょっとしたらそのうちの一つかもしれないと思ったから申し上げたのです。何かありますか。
○河野国務大臣　今の議員のお考えは、議員のお考えとしてよく承っておきます。
　それから、余計なことですが、首脳会談が開かれないので特使をよこした、特使が来たのかという意味のことをおっしゃいましたけれども、首脳会談とこの問題は、別と言うのはこれまた言い過ぎかもしれませんけれども、首脳会談は首脳会談で、いつ開くかというやりとりは、まだ現在も当然のことながら続けておりまして、それがいつであろうとも恐らく今回の特使は特使として来られたというふうに私は理解しております。
○伊藤（英）委員　ちょっと伺います。
　ブッシュ政権が新しく生まれました。まさに首脳会談なるものは大変重要な話、まさに早ければ早い方がいい、私はこう思いますね。今外務大臣は、日米首脳会談はいつごろ開きたい、開けるようになるといいというふうに思っていらっしゃいますか。
○河野国務大臣　首脳会談は早けりゃ早い方がいいねとおっしゃいましたけれども、そういう考え方ももちろんあると思いますが、例えば、アメリカはフランスとも首脳会談はまだやっておりませんしドイツとの首脳会談もまだやっておりませんし、つまり、なかなか直ちに首脳会談ということにはならない場合もあるわけです。
　しかし、アメリカは、我々から言いましたから、三月二日でどうだということを一遍言われたことは事実でございますが、これは予算審議の状況等もこれあり、やはりウイークデーに日本を離れるということはなかなか難しいということなどを理由に、もう少しいい日を探してほしいということをこちらから戻しました。したがって、それじゃもう少し双方の都合のいい日を探そうということになっているんです。
　三月七日は韓国の大統領とアメリカの大統領が会われるということで、いずれにしてもアジアのリーダーとその辺で会っておいた方がいいなと考えておられたんだろうと思いますけれども、これはやはりどうしても双方の日程上の都合がつかなければできないわけでございますから、双方の日程上の都合のいい日を目下双方で探している。
　こちらがいいと言うと向こうがなかなかその日はだめだと言いますし、向こうがどうだという日はなかなかこっちが行かれないというようなことで、少し先になっておりますが、政権交代時に首脳会談を行った過去の例を見ても、非常に早く首脳会談が行われたというケースももちろんございますけれども、やはりかなり一定の期間をとってから首脳会談が行われたというケースもないわけではありません。したがって、今回だけが首脳会談が非常におくれてしまっているということではないというふうに私は理解しております。
○伊藤（英）委員　今のお話ですと、日米首脳会談は、必ずしも早ければ早い方がいいということでもないな、これは一定期間を置いて考えてもいいなというふうに外務大臣は今思っていらっしゃるんだなと今思いました。本当は早くちゃんと話をした方がいいというふうに、これは当然の話だ、私はこう思っております。
　それから、えひめ丸の件なんですが、御承知のとおりに、御家族の方がブッシュ大統領に直接お会いしたいというお話をされております。この問題についてどういうふうに取り組んでいらっしゃるのか、その実現のために全力で取り組む、そしてその見通しはどうか、それについて伺います。
○河野国務大臣　二十二日に森総理が御家族の方々とお目にかかりました。その席上、御家族の方々から幾つかの御要望が出て、その最後に、ブッシュ大統領とも会えることならぜひ直接会って我々の気持ちを伝えたい、こういう御要望がございました。総理も、御家族の御要望にできるだけこたえる努力をいたしましょう、こういうふうに言われたわけでございます。
　総理の御指示もございまして、翌二十三日、私は、まず電話で、ブレア太平洋軍司令官に対して、御家族の御要望がこういうこと、こういうこと、こういうことだ、そして特に最後に、ブッシュ大統領と直接会ってこういうことの要望も直接したいという強い御希望があるということを伝え、ブレア司令官は、よくお話はわかりました、これをすぐワシントンへ伝えます、こういうことを言われたのが二十三日でございました。
　翌二十四日に、今度は、パウエル国務長官とさらにライス国家安全保障問題担当大統領補佐官、このお二人に私の書簡を出しまして、これはワシントンの大使館から、この書簡をもって要望は大統領にぜひ伝えてほしいということを、そういう作業をしたというのがこれまでのところでございます。（伊藤（英）委員「見通しについてはいかがでしょう」と呼ぶ）
　見通しは、今のところはまだこれについての返事はございませんで、これらを含めて今回のファロン特使の訪日ということにもあるいはなったのかもしれません。しかし、これはアメリカ側からそういう説明はございません、これがそのかわりだよという説明はございません。
○伊藤（英）委員　そうすると、今のように外務大臣の親書等も含めていろいろ取り組んでいらっしゃるわけですが、ぜひ私は実現していただいたらと思うんですね。そういう意味で、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それから、例の審問委員会に日本側からアドバイザーとして出されることになっておりますが、このアドバイザーの具体的役割です。私の理解ではこう思っているんです。最後の投票権はない、しかし、質問をしたり、あるいは審問委員会の運営をどうするかということについては審問委員のメンバーと全く同じだというふうに理解していますが、それでいいですか。
○河野国務大臣　私どもの理解もそういう理解です。投票権はない、しかし技術的、専門的知見に基づいて審問委員会の構成員にアドバイスを行うものだというふうに理解をしております。
○伊藤（英）委員　私は、そのことは、いわば形式的な投票権はない、しかし、ある意味では、実質的にと言った方がいいのかもしれませんが、この審問委員会の進め方から、審問委員会のいわば内容といいましょうか、それに責任を持つというふうに、私はいわばその責任者の一人というふうに考えられると思うんですが、そう考えられますか。
　それにさらにつけ加えますが、そういう考え方で日本からのオブザーバーを選定したのでしょうね。