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○政府参考人（村木厚子君）　委員御指摘のように、私的契約でお入りをいただくことそのものは全く問題がないわけでございますが、この保育料に関しましては、保育所と保護者の直接契約で入所をしていただくことになりますので、保育料につきましても、実際に保育に掛かる費用を勘案しながら、保護者の所得状況や児童の年齢に応じた保育料を市町村あるいは保育所が独自に決めるということになるわけでございます。
　実際にこういった保育の保育料がどういうふうになっているかを見ますと、市町村によっては保育に欠ける子と全く同じ徴収金基準額表を使っておられるというところもありますし、あるいは、国が定める保育単価を下回らない額ということで、かなり実際の費用に近い御負担をいただいている自治体もあるということで、相当幅があるかというふうに存じます。
○林久美子君　要は、通常の子供と同じようなところか、高くなっているケースがあるということだと思います。
　つまり、私立の保育所が例えばモデル事業をしていて、連携型になれない、あるいはもう保育所として戻ってしまおうとなったときに、そこに通っている子供とか保護者にはそういった意味では責任はないわけですね。まさかこんなことになると思っているわけじゃないわけですよ。だからこそ、ちゃんと一定の保育、教育の質が担保をできるのであれば、できるだけ当初の目的どおり幼保連携型の施設に転換をしやすいようにやっぱり応援をしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。とりわけ、当初から懸念をされていた保育料が、特にこども園なんか直接契約ですから、この件に限らず高額になるケースももしかしたら出てくるかもしれない。
　そうした中で、伊吹大臣も大臣所信の中でも、幼児教育の無償化について検討をしていくというお話がございました。その後の銭谷参考人も、幼稚園だけでなくて認定こども園も保育所も無償化に向けて検討するという御答弁も先日いただいております。そうした思いとはこれは正に逆行する現状が、この認定こども園をベースとしたモデル事業とか、その部分からも出てきているというふうに思うんですけれども、その点についていかがお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　後で政府参考人から事実関係を御報告させますが、私が所信で申し上げたのは正確にお聞き取りいただいていると思いますが、税制の改革と併せてということを、これは先ほどさんざん申し上げたことで、出の方だけ、給付のことだけ調子のいいことを言っても政治はできませんから、だから必ず税制改革と併せてということを私、申し上げたと思います。
　ですから、税制、そのときに私は、先ほどの御答弁で必ず文部科学大臣は、そのときの文部科学大臣は手を挙げなければならないということを言ったのは正にそのことにも関連するんですが、そのときは幼稚園だけを義務教育というか無償化にするわけには当然いかないんで、同じ、今の教育基本法で言えば日本国民、あるいはそのとき日本に住んでおられる方という拡大をするかどうかはそのときの判断なんでしょうが、これは無償ということにする限りは一定年齢の人をすべて無償にしなければならないと。
　今起こっている問題は税制改正の前の問題ですからね、少し局面が違うと思いますが、私が申し上げたことからすると、起こっていることは少し残念だなという気はしながら、先生との問答は承っておりました。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私からもちょっと御説明をさせていただきたいんでございますけれども、先ほど来、保育所が幼保連携型の認定こども園になることがなかなか進まないと、その理由として幼稚園の認可が取りにくいということが一因ではないかというお話がございました。
　認定こども園の法律をお認めをいただきまして、その施行に際しまして文部科学省と厚生労働省では通知を発出をいたしまして、地域の実情に応じまして、幼保連携型の認定こども園となる場合に併設する幼稚園の定員が少人数でも認可することなど、各都道府県に対しまして設置認可に対する柔軟な対応を要請をしているところでございます。
　これまで、私どもの調べでも既に二十県ほどでその小規模の認定こども園になる場合の幼稚園認可について審査基準等を改めたり、あるいは設置を可能であるというところがございます。また、九県で今審査基準等を改める方向で検討しているといったような状況でございまして、もちろん、いろいろ準備等に時間は掛かっておりますけれども、そういう幼稚園の定員が少人数であっても幼稚園の認可が行われる方向で今お取り組みをいただいているところでございます。
○林久美子君　分かりました。
　準備等に時間が掛かっているというお話ございましたけれども、時間が掛かるということは、そこにいる子供の利用料がその間上がったり、もう最悪の場合退園させられるわけですね。だから、やっぱりとにかく子供とか保護者の目線に立って、早急にスムーズに転換が行われるように、力強い取組をこれはお願いをしたいと思います。
　大臣に御答弁をいただきましたお話も、税制とセットだということはもう重々承知でございます。ただし、ベクトルとしてそっちに向けていくということでの確認をさせていただきたかったということを御理解いただければと思います。
　時間もございませんので、最後に一点だけお伺いをいたします。
　これも認定こども園に係るんですが、幼稚園や保育所に国が出している補助金で保護者に対して支給をされているものに幼稚園就園奨励費というものがございます。これ、認定こども園に関していいますと、私立の幼稚園をベースにするこども園に通っている場合には支給されるけれども、保育所をベースにしたこども園に通っている場合には支給されないという現状がある中で、これ小坂前大臣のときなんですが、委員会の中でこんなふうに御答弁をいただきました。「実は、その点はこの法律を提出する際に私も疑問を持った点でもあるんですよ。　すなわち、幼稚園型の認定こども園に通う保育園児には就園奨励金が出るんですね。それでいて保育所に通う幼稚園児にはこれが出ないというのはやはりバランスを欠くではないかと、こう私も思いまして、これについては検討を指示しておりまして、運営の中で改善する方策を検討せいというふうに今言っております。」というふうに御答弁をいただきました。しかしながら、新年度の予算案を見ていると、この点について取組がなされてはおりません。
　この点について、伊吹大臣のお立場からすればまた次のステップ、次の舞台でということになるかと思うんですけれども、この点について今後の方針を教えていただきたいと、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっとそれまでの事実関係を述べますから。
○林久美子君　はい、お願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　認定こども園法の議決の際の附帯決議におきまして、「保育所型の認定こども園を保育に欠けない子どもが利用する場合であっても、幼稚園就園奨励費の活用等による保護者の保育料負担の軽減策について検討すること。」ということを言われておりまして、私どももその検討の必要性については認識をしているところでございます。
　ただ、一方で保育所型の認定こども園における保育に欠けない子の利用は、先ほど申し上げましたように、まだ現実に行われていないわけでございまして、そうした今後できるであろう保育所型認定こども園の保育料の実態等を踏まえる必要があるということや、先ほどちょっとお話ございましたけれども、一般の保育所における保育に欠けない子の保育料につきましては保育に欠ける子と同様の扱いをしている市町村もあるといったようなことから、この対応につきましては今後引き続きの検討課題として考えていきたいと今現在では思っているところでございます。
○林久美子君　今のところないからというのではなくて、もう連携型を進めていくんだという御決意のほどを伺ったわけでございますから、しっかりとそういうこともやっぱり視野に入れながら政策というのは、これはもう釈迦に説法で恐縮ですけれども、していっていらっしゃるはずでございますので、そこはしっかりとお取組をお願いをしたいと思います。
　最後に、内閣府が二〇〇五年三月に公表された少子化対策に関する子育て女性の意識調査というものによると、少子化対策として経済的支援措置が重要であると考えている人に具体的に望ましいものは何ですかと聞いたところ、保育料又は幼稚園費の軽減というのが最も多くて六七・七％に達しております。こうした国民の声も踏まえて、この幼稚園就園奨励費の対象の拡大については積極的な取組をお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。
　委員会、長引いておりますが、事情があるようで、続けることになったと聞きました。もうしばらく御辛抱を願いたいというふうに思います。
　まず、先ほど免許外教科担任の問題が出ておりましたので、どうしても私、申し上げておきたいなというふうに思っておりますので、まずその問題、大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　大臣のお言葉の中には、地方公共団体が長期的そして計画的に採用をしていくべきだと、そういった部分の責任は大きいというようなお話もありましたし、銭谷局長からは、大変残念なお話でしたが、持ち時間数の調整があるんだというようなお話もありました。
　私は兵庫県の小さな中学校の教員をしておりましたが、実は兵庫県もへき地はたくさんあるんです。それで、六学級の、つまり学年二学級で三年、六学級の学校を例に取れば、これは標準定数法でよれば六掛ける一・七五という数字を計算をしますと、これは十一人になるんですね。つまり、その中学校には十一人の先生しか配置ができないということになるわけです。そういう中で、中学校は九教科ありますよね。国、社、数、理、英、体、技、音、美、そして技術・家庭科は二人要るでしょうから十人の単一の免許を持った人が必要だということになりますから、六学級あるいはその前後の中学校を全国的に見て、そういった学校にすべて免許を持っている人間を配置するということが実際可能かどうかという問題ですね。これは地方公共団体、教育委員会の怠慢かどうかという問題は、これはやっぱりきちっと考えないといけないというふうに私は思うんですね。
　そこで、文科省からも先ほど定数改善ということで努力をしているというお話もありました。問題はやっぱりそこなんですよ。だから、いわゆる標準定数法という法律の中で計算をしていくという今のシステムの中でどうしても無理がある。だから、そこのところをきちっと認識をしておっしゃっていただかないと、これは現場の学校の教員そして教育委員会、地方公共団体の努力を踏みにじることになると思うので是非お考えをいただきたいと、こういうふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生のおっしゃったような側面もある、これは当然のことです。それから、へき地等で、本来そういうところからこの制度はできている制度であったと思いますよ、一番最初は。ところが、だんだんそれが、今おっしゃっているような法律上の縛りもある、それから行革推進法で一方で首を絞められてくる、いろいろなことが重なったわけですね。重なっている中で、やはり私が申し上げたように、採用そのものは私たちがやるわけじゃありませんから、全体の流れを見ながら、やはり地方教育委員会も力を出してもらわなければならない。いろんな面があることは私は否定はいたしません。
○水岡俊一君　そういう中で、例えば私は中学校で理科と技術・家庭科と免許を二つ持っております。大変喜ばれて採用をしていただいたんではないかと自負をしておるんでありますが、その私が教員を辞めてしまったので良かったのか悪かったのかよく分からないところでありますが、それはさておいて、その二教科の免許を持っている私ですら、もう一教科担当してほしいという実情があるわけです。そういう実態なんですね。だから、要するに九教科十人の担当の先生が要るのに十一人の配当しかないということになって、それぞれを割り振ると、単純にいくとできそうな気がするんですが、これは無理なところがある。
　例えばの話をしますと、自分が担任をしている、担任をしているクラスの子たちを教えないということがあるかという問題ですね。教科を全部割り振るとそういったことになるんです。だから、どうしても自分のクラスの子たちは自分が教える時間をたとえ一時間でも持たないとこれは大変なことになるわけです。子供たちと日夜生活をともにしながら、勉強を一緒にしながら、部活を一緒にしながら、そして子供と一緒に大切な時間を過ごしていくということが大事なことでありますから。
　そういった部分でいくと本当に、はたからでは分からないような教科の配当の難しさというのがあるんだということですから、その部分を是非とも国の標準定数法なるものからきちっと小規模校でも配置ができるように、これは文科省が努力をしてもらわないといけない問題だと思うんです。だから、地方公共団体も努力をするけれども、複数免許を持っている人たちはそんなに多くいませんし、なかなかこれは難しい問題だということをまず申し上げておきたいというふうに思っております。
　さて、私の質問に入りますが、昨年の教育特で大臣にはいろいろお願いをいたしました。そんな中で、二十四時間いじめ相談ダイヤルというお話がありました。安倍総理にも大臣にも一丸となって努力をするんだというふうなお答えをいただいて、その結果としてこの二月の七日から二十四時間いじめ相談ダイヤルがスタートしたというふうに聞いております。私の聞いたところによると三週間で五千七百二十二件の相談があったと、こういうふうにあるわけですね。そういった件数、それからその内容等については大臣は報告を受けておられるんでしょうか、いかがでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは文部科学大臣ですから、当然報告は受けております。
　内容を申し上げますと、ちょうど今で一か月半ぐらいになりますから、これで大体七千五百件来ております。それで、これは正に先生の御提案が実を結んだと思いますが、その半数以上が休日と夜間でございます。
　どういう形でこれを処理しているかなんですが、プライバシーの問題が一つあります。それから、自殺予告の手紙が来たときに我が文科省が巻き込まれたと同じような御苦労も当然教育委員会にはございます。本当かどうかということですね。それらを教育委員会もかなり慎重にやっていただいて、御父兄に連絡をするもの、スクールカウンセラーにお話をするもの、あるいは直接子供たちに言い聞かせるもの、そして他人に話す場合はやはり相手が子供といえども了解を取らないといけません、これはプライバシーの問題があります。それから、子供さん以外に御両親や保護者からのお電話も結構たくさんございます。
　今のところ有り難いことに、私どもが余り、何というんでしょうか、自画自賛してはいけませんが、というより先生に自画自賛していただかなきゃいかぬのかも分からないんだけれども、かなり成果は上がってきているんじゃないかというふうに思います。
　ただ、これで十分だとはもちろん考えておりません。新年度はこれを一年間やるように予算を組んでいるわけですから、心を引き締めてやっていきたいし、また、この相談ダイヤルがあるんだよという、あなたの声を待っていますという、これは担当の課長が知恵を絞って役人的作文じゃなくて子供言葉で非常にうまく書いたものを準備しているところです。
○水岡俊一君　それで、やはり予想していたどおりたくさんの相談の電話が掛かっているんだということは大臣にも御認識をいただけているんだろうというふうに思っておりますが、これが、今お答えの中に当面一年間は、十九年度は予算を付けたと、こういうお話でありました。
　今後ひとつ方針として、一過性のものではなくて、やはり今後も取り組んでいきたいというお考えがあるならばそれをお聞かせいただきたいと思うことと、それから、私一つ残念なことは、私、特別委員会でお話をしたときには、とにかく政府一丸となって今できることからやりましょうという話をした中で、今回のこのシステムは貴重な税金を投入していただきましたが、その中身は転送電話ですよね。つまりは、ダイヤルがされてきた該当の都道府県の教育委員会であるとか都道府県の相談ダイヤルに転送されるという仕組みでありますね。国としてそういう一つのシステム、あるいは国としてそういう相談センター、そういったものをつくったということではないですよね。今後そういったことに向けて取り組むことができるのかどうか、そういった辺りの大臣の御所見を伺いたいと思うんですが。
　私がなぜそういうふうに思うかというと、例えばこれは日本司法支援センターというところが出している法テラスというものなんですね。これはやはり、御存じだと思うんですけれども、法律で困っている方々がなかなかその法律家のところに相談に行きにくいから、電話でこういった困った人たちのためにセンターを設けてその対応をしていきましょうという、そういう仕組みができ上がったということでありますが、今子供のいじめ相談ダイヤルも何か文科省として、政府として今後続けていくと、何かシステムをつくっていくというお考えがあるかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、これを今後も、今のシステムですね、国が補助をしながら各教育委員会で進めていくかどうかについては、いじめというのはいつの時代にもどこにでもある、かつ相談そのものが必ずしもすべていじめだけが来ているわけじゃないんですよ、子供にはいろいろな悩みがありますから。だから、私は、もちろん野党の皆さんも国会で当然予算内容を審議していただくわけですから、協力をして私は続けていった方がいいと思います。
　それから、文科省がこれをやるかどうかについては、これはもうこういうことを申し上げるといけませんが、法テラスとは先生、それは少し違いますよ。法というのはすべて日本国民に適用されることなんですよ。ところが、子供が通っている学校というのは地域ごとにあることなんですよ。地域の子供がやはり地域に相談をした方がいいんであって、全国一律の法律の解釈とか、あるいは税制の課税のことについて、地方税は別ですが、国税についてどうだということについては、国が私はそういうものをつくるということは当然だと思いますが、国がつくって悪いということじゃないでしょう。しかし、地域の特性に合わせて、学校に通っている子供を対象にしてやる場合はまあ地域地域の方がむしろ、何というか、受け止めやすい形であるんじゃないかというふうに思います。
○水岡俊一君　地域の特性という観点から見ると大臣のおっしゃっていることも私は理解をするところでありますが、そういった意味からすると、地域間バランスというものも、これは懸念をしなきゃいけないところだというふうに思うんですね。充実した相談体制ができるかどうか、これを都道府県に任せっ切りでいいのかという問題もあります。
　それから、相談ダイヤルというのは、何も相談をしたことをすべて解決をするというダイヤルでは私はないと思うんですね。こういったことで悩んでいるということを聞いてもらう、第三者に、全く利害関係のない人に自分の悩みを聞いてもらう、そのことが大きな意味を持っている、私はそういうふうに思うんですね。ですから、これは別に地方に振らなくても、中央でそういったセンターを設けながらそういう悩みを聞いていくというシステム、センターをつくっていくというのは私は意味があるというふうに思っておりますので、また今後検討をいただきたいと、こういうふうに思っております。
　更に付け加えて言うならば、これは相談者、つまりはカウンセラーですね、カウンセラーをどのように養成していくかということも大きな課題ですね。ですから、これは国が挙げてそういったカウンセラーを養成するという事業を立てていくとか、そして各都道府県、各地域にそういった配置ができる、そういったものを考えていくのも大きな国の仕事だというふうに思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の問題ですが、大臣は新宿区にある大久保小学校という学校を御存じでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　存じておりますし、どのような生徒の構成になるかをおっしゃりたいことも知っております。
○水岡俊一君　日本語を母国語としない子供の数が六割を超えているという学校ですね。非常に外国籍を持つ子供たちや、あるいは日本国籍を持っていても御両親のどちらかが外国人であって日本語がままならないという子供たちが非常に多いという学校であります。
　これは別にこの学校だけがそうなっているわけではなくて、これはもう全国的に、特に都市部を中心に増えているということがあるわけでありますが、そういった中で、この問題はこれまでずっと大臣にもお願いをしてきたところでありまして、外国人集住都市会議というのがありまして、これは南米日系人を中心とする外国人市民が多数住んでいる市がつくっている会議なんですけれども、そこの会議がこういったふうに言っております。教育現場では教員等が熱意を持って外国人児童生徒の指導に当たっており、加配教員に加え、県や市町によって支援員等などが配置されるなど、外国人児童生徒を支援する取組が行われてきた、しかし外国人児童生徒の人数が急増し、自治体が独自に行う支援にも限界が見えてきた、すべての外国人の子供の教育を受ける権利を保障するために国の制度を根本的に見直す必要があるんではないかと、こういうふうに訴えているわけであります。
　この問題については、私、かねがね申し上げて、大臣の答弁も聞いているところでありますが、やはり大きな変化が今起きつつあるという中で、私は文科省としてこれまでの考えを少し変化をさせていただきたいという強い要望を持っているわけでありますが、そういった中で、来年度は新規の事業を予算立てをしていただいているということも承知をしております。外国人児童生徒教育の充実ということで新規事業で多くの部分がありますが、一つは帰国・外国人児童生徒受入促進事業一億五千七百万円、ＪＳＬカリキュラム実践支援事業四千百万円、こういうふうな取組を計画と、予算案として上げていただいていることについては私は一定の評価をすべきものだというふうに考えておりますが。
　そこで問題なのは、文科省がその教育という中においてどのようにこの問題をとらえていくかということであって、その一つの現れとして私たちが明確に知ることができるのは、学習指導要領に外国人児童生徒の教育という文言が入ってくるか入ってこないか、ここだと思うんですね。その問題については、大臣はどういうふうにお考えいただいているんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、私は、外国人労働者の方々に限定して申せば、今の日本のやっていることは非常にずるいと思います。これは法律上、外国人の方々が、特に単純労働者の方々がああいう形で日本国内におられるということは本来、法の在り方としては想定していないんですよ。もしおられるとすれば、これは法に違反しておられる。御本人の違反、もちろん観光ビザで入ってきてどうだとかというのはこれは本人のあれですよ。しかし、そうじゃない実質的脱法のようなことをやっている経営者もいるわけですね。
　この現状をどう考えるのか。そして、日本の国というものはどのような国であるべきと考えるのか。社会の在り方、治安の在り方、文化の統一性その他でどう考えるのかということを、これはまず教育という問題以前に、政治家として私たちはやっぱりこのことについて結論を出さねばならないと思うんですよ。それを何となく未解決のまま、このことについて我々は、しかし現に日本におられる外国人子女の方々には何の罪もないわけですから、だから、私たちもまた法律でそれははっきりすることはできないまま、できるだけのことを配慮をするという形で来ているわけですね。
　ですから、もうそれは先生に言うまでもなく、日本国憲法と教育基本法にどう書いてあるかというと、国民は教育を受ける権利があって、その保護する子女に教育を受けさせる義務を負うと憲法に書いてある、そして教育基本法には、御承知のとおりに、普通教育を受けさせるということは書いてあるわけですね。ですから、学習指導要領は、それを受ければ、日本国民ということで書き出されるのは当然のことなんですよ。しかし、一方で国際人権条約等がありますから、我々もまたその条約も尊重しながら、先ほど先生がおっしゃったようないろいろな措置を講じてきているということで、鈴木先生流に言えば、土俵を変えない中では一生懸命やらせていただいているということでございます。
○水岡俊一君　土俵を変えないところでというお話がありましたが、現実は非常に速いスピードで変わってきつつありますから、もう現実の問題としてとらえなきゃいけないわけですね。それを申し上げたいがために大久保小学校のお話をしました。大久保小学校だけじゃなくて、多くの学校で多くの子供たちが苦しんでいる実態があります。そういった中で文科省としてもお考えをいただいて、新規事業で予算立てをしていただいているというふうに理解をしているんですね。
　それで、私が今申し上げたのは、学習指導要領にやはりそれを明記しながらこれからの教育の仕組みの中に入れていくということをお願いをしたいということでありまして、これは文科省の方は考えていただいているんだろうと私は思うんです。それはなぜかというと、学習指導要領には書いてないけれども、学習指導要領の解説書には書いてあるんです。つまり、現場の実態を見る中で、そのことを認識しなかったら教育できないということを文科省がもう認識されているわけですよね。
　ですから、そういった部分をやはり一歩前に進めて、今の現実対応を是非とも、日本の教育の中で中心となっていただく文科省に是非ともお考えをいただきたい、こういうふうに思っているところであります。
○国務大臣（伊吹文明君）　だれが書いたの。解説書は文科省が書いたの。
○水岡俊一君　文科省が書いていますよ、と私は認識しておりますが、また、もし事実と違うということであればまた……
○国務大臣（伊吹文明君）　いやいや、いいですか、委員長。
○国務大臣（伊吹文明君）　多分、文科省が書いたんだと思います、それはね。しかし、法治国家ですから、法律というものはあくまで告示までが法律なんで、文科省はそういう精神を大切にして教育をやろうよということだから予算を付けているわけでして、法律に類するもののところでは今の土俵の枠を壊すことはできないということを私は先ほどから申し上げているということです。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
　そういった意味で、新規事業の中でその姿勢は私は表れているということで理解をしておりまして、更にまたお願いをしたいという私の要望であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　そういった中で、私は文科省だけがそのことに悩んでいるわけではないと思うんですね。これは法務省もプロジェクトチームをつくっておりましたし、そのプロジェクトチームの中で明確に発言をしておりますし、また総務省も多文化共生の推進に関する研究会報告書なるものを昨年の三月に出しておりますし、そういった中で、この外国人児童生徒の問題というのは、国の責務としてやらなきゃいけないということを各省も認識をしているということですので、是非、政府で積極的な御議論をいただいて、取組をお願いをしたいと思うところであります。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　予算委員会で大臣の方から御答弁があったのは、教職員の勤務実態調査のこともありました。文科省が調査をしたのは実は四十年ぶりなんですね。一九六六年以来四十年ぶりに勤務実態調査を行われたと、こういうことであります。
　私は、別に悪意はないんだろうというふうに思いますが、大臣は、超過勤務、大体三十時間程度ではないかというふうにおっしゃったのを私は傍聴しておりまして聞いておったんですが、これは私の知るところ、正確には、夏休みを含んで平均しますと約三十四時間、夏休みを入れなければ三十八時間から四十二時間というような数字になっているということでありまして、若干、超過勤務実態を、もう少し実際は高いんだというふうに訂正をできたらお願いをしたいというふうに思うところでありますが、この文科省の勤務実態調査でどういうことが分かってきているのか、その件について大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは水岡先生、悪意も何もないんですよ。むしろ、私は教師の方々、先生がかつて属しておられた組合の仲間の人たちのことを考えながらやらしているんですから。つまり、まだ調査は続行しておるんですよ。冬休みの期間も入ってないんですよ。春休みの期間もまだ入ってないんですよ。私がやらせた意味は、四十年ぶりとおっしゃいましたけれども、これだけ免許のことだとか、やれ教師を排除するとか、そういうことばかり言っていて、本当に学校の先生はそれでいい先生が集まるのかと。
　だから本当は、総務省も今日来ておられるから、私は総務省に是非出してもらいたいのは、交付税の中の算定をしている一般地方公務員の勤務の、超勤の時間数ではなくて、実態的にどれだけの超勤を払っておられるんだと。勤務時間、超勤がどれだけであって、どれだけの超勤手当を払っておられるんだと。これ分かりません、私どもは。だけど、多分交付税の非交付の団体だとか何かは、地方自治体だとかのところは、これ分かりませんよ、数字がないから、教職員に比べて、超勤時間までずっと計算していくと、教職員が果たして、二・七六％ですか、恵まれているかどうかということについてはどうなんだろうなと。その確証を得て、私は二十年度には、十九年度け飛ばしたことについて、二・七六をけ飛ばしたことについて、まず私の正当性を立証したいと。それと同時に、二十年度をどうするかを考えてみたいというためにやっているわけで、悪意も何もありませんから、誤解のないようにしてください。
○水岡俊一君　私なりにそれは理解をしているつもりであります。その二・七六％削減ということをよしとしないという大臣のお考えも、これまでの御答弁の中から私なりに受け止めているつもりでございます。
　ただ、今私が申し上げたのは超過勤務時間のことでありまして、超過勤務時間の手当を払っているのかいないのかという問題、それからほかの地方公務員の超勤手当の実質払っている実態はどうなのかというような問題、これは単にもう五分や十分でお話ができることではないので、また改めて時間をきちっと取ってお話をしたいと思うんですが。
　ただ、ここで申し上げたいのは、厚労省が、過労死に限りなく近づいていくという、過労死基準という言葉がどうか分かりませんが、時間外労働は月八十時間というラインがございます。こういう八十時間も時間外労働をすると、やはり過労死になるんではないかというおそれが非常に強いということで、今の勤務実態調査の中から見ると、小中学校の教員の二割前後の人たちがもうそういう時間を超過勤務をしているといったことになっているわけですね。
　それから、非常に精神疾患に詳しい専門家の医師によると、実際には教職員の三分の一に上るような教職員の皆さんが予備軍のような、非常に悩んでおられるというような状況にあると、非常にストレスをためている状況にあるという、そういうお話もあるんですね。そういったところから見ると、従業員の三分の一が精神疾患で治療が必要ではないかというような事態があるとすれば、これ優良企業だったら放置はできませんよね。私はそういうふうに思うんです。
　ですから、そういった意味で労働者の心身の健康とか労働時間について管理者はどういうふうな責任があるのかというこの問題について、厚労省に一言お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今のようなお話をされると、三分の一がもう精神疾患があるとか予備軍だとかということが既定方針として厚労省にお伺いされると、私もちょっと立場上困るんで、どこの調査でどういう責任のある数字かをまず教えてください。
○水岡俊一君　これは文科省の認可を受けております財団法人労働科学研究所の調査であります。ですから、これは文科省がちゃんとお持ちであろうと思いますので、私の申し上げたことが間違いであるかどうかお確かめいただきたいと思いますが。
○国務大臣（伊吹文明君）　対象数、その他調査の概要を教えていただけますか。
○水岡俊一君　調査の報告書がありますので、こういった調査の報告書がありますので、（資料提示）後ほどまた見ていただいたらというふうに思います。もう時間がございませんので、それはまたの機会にお願いをしたいと思いますが、先ほど申し上げた厚労省としての見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（小野晃君）　労働者についての安全健康労働時間につきましては、労働基準法、労働安全衛生法に基づく最低基準が定められておりまして、事業者はこうした最低基準を遵守をしていただくということになっております。また、労働安全衛生法では、最低基準を守るだけではなく、事業者については労働条件の改善を通じて労働者の安全と健康を確保しなければならないと、こういうふうに規定されているところでございます。
○水岡俊一君　厚労省としてのお考えはそのとおりだろうというふうに思っておりますが、大臣、そこで、二〇〇五年に労働安全衛生法改正案が国会を通過をいたしました。このときに附帯決議が付いております。この附帯決議には、学校教育の場においても労働安全衛生体制の必要性について指導の徹底を図ることと、こういうふうに明記をされているんですね。この明記をされているということ、そして今の教育現場の実態ということから大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほどの先生の御指摘になった調査の概要というのを今ちょっと見てみましたが、例えば健康の不調を感じるとか、あるいは疲れを感じるとかストレスがあると、これはもう私なんかはいつもそうですよね。これは、だから、これでもって法律的に不調があるに当たるかどうかは、私ちょっと問題があると思いますが、学校現場といえども、これはもう先生が御指摘になったように、他の職場と同じように法律は適用されねばなりません。これはもうおっしゃるとおりです。
　ですから、今おっしゃったような、疲れだとかなんかを感じたり、体の不調があったりするような場合には、これは先ほどの御指摘のような労働安全衛生法に基づいて、当然のこととして衛生管理者とか衛生推進者だとか産業医だとか、あるいは衛生委員会というんでしょうか、法律上、そういうものをこれ置かなければいけないんですよね。置いているところの数がどれぐらいかということを調査しております。不備があることは私も存じております。県によって、教育委員会によって、やっていないところあります。ですから、今朝もそのことで議論になって、担当局長が設置するように図りたいというようなことの答弁を作ろうとしていたから、こんな権限がおれにあるのということを言っていたわけです。これは、しかし地方の教育委員会といえども、国で決めた労働関係の法律は守るのは当然のことです。だから、守るように私たちからお願いをし、指導させていただきます。
○水岡俊一君　労安法問題については、私、これからもまた取り上げて、是非ともお願いをしたいというふうに思っております。
　そこで、私はなぜそういうことを言うかというと、やはり教育現場で働く仲間がより健康で、より前向きに教育に取り組むということが教育現場の改善になり、そして子供たちの学力向上になり、子供たちの健康な成長につながるんだというふうに思っているわけで、そういった意味で、私はこの問題は重要だというふうに考えているわけであります。そこで、政府としていろいろお考えになっている中には、免許の更新制であるとか、あるいは新しい職をつくっていく、そういった中で教員のめり張りを付けた給与体系を作ることによって教育現場は改善されていくんではないかというお考えがあるんだろうと思いますが、私は今申し上げたように、もっとそれよりも先にやらなきゃいけないことがあるでしょうと、こういう考え方であるわけであります。
　もう最後、時間がございませんので、最後一つだけお聞きをしておきたいのは、今後にまたつながる話でありますので、総務省に、地方公務員の給与をどういうふうに決めているのか。その辺りのことは今の新しい職の問題とかかわることでありますので、一言お聞きをしておきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の規定に基づきまして、各地方公共団体の条例で定めると、こういうことになっております。
　具体的には、人事委員会が置かれております都道府県の場合について申し上げますと、人事委員会が給料表の改定など給与に関する勧告を行いまして、これを踏まえて都道府県知事が給与条例の改正案を調製いたします。そして、議会の議決によりまして給与条例を改正すると、こういう手順を踏むものでございます。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　中教審の答申等によって新しい職を設けるべきではないかというようなお話がある中で、新しい職を設けて責任が重くなれば、それに見合う給与体系を作らなきゃいけないんじゃないかということは当然出てくるわけですが、それを国で決めることができるのかというのが私の問題意識なんですね。
　そういった意味で、今後、そういった給与の問題、新しい職の問題、この委員会で話し合われると思いますので、今後また質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（狩野安君）　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十五分開会
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　先日の予算委員会の方でも、何点か教育に関します課題につきまして質問させていただきました。その場でも紹介をさせていただきましたが、昨今、いじめや不登校、教育格差、こういった課題、問題等、私たちもそういった声をいただいておりましたので、教育現場また生活現場にしっかりと私たち自身も行かせていただきまして、教員の方々、お子さん、御両親、そういった方々からもいろいろな意見をいただきまして、また積極的にこういった課題に対しまして対策を講じている、そういった自治体やそういった団体にも行かせていただきまして、そういったものも視察をさせていただきました。
　そういう中で、緊急性の高い課題に絞りまして、去る六日の日に、公明党といたしまして緊急提言・現場からの教育改革、こういったものを取りまとめて発表させていただいたわけでございますが、この中で、この緊急提言の一つでもあります教育の機会均等のための公教育の充実、これにつきましても先日の予算委員会で大臣の方にも見解を伺いました。
　そこで、教育の機会均等、これは親の所得に関係なくすべての子供に平等に与えられなければなりませんし、また学習機会を保障するためにも、将来的に幼児教育の無償化を目指しつつ、幼稚園の授業料の軽減などきめ細やかな支援を進めていく、こういった教育費の負担軽減を推進していくことも今求められている課題でもありますし、正に政府としましてもその方向で進んでいくことかと思いますが、そこで改めまして、具体的にどのように、こういった将来的に幼児教育の無償化を目指しつつきめ細やかな支援体制をつくっていく中でこういったことを進めていくのか、具体的に何点かお伺いしていきたいと思っております。
　まず幼稚園の就園奨励費補助についてお伺いしたいと思っておりますが、これは私立幼稚園の保育料また公立幼稚園の保育料、これを比較しますと約四倍となっておりまして、この格差を是正することと保護者の経済的負担の軽減を図る、こういったことから大変に大きいものがあるかと思いますが、この幼稚園就園奨励費の補助、これが来年度どのような対応になっているのか、また、私としましては、今後もしっかりと拡充を引き続き取り組んでいく中でこういった負担軽減も進んでいくことが重要かと思っておりますが、来年度の対応も含めて御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　幼児期は人格形成において最も大切な時期でございますので、その間に手厚いやはり教育が行われるべきというふうに考えております。
　今議員がおっしゃいましたように、公立、私立間の教育格差を是正するために、あるいは保護者の所得状況に応じてきちんとした経済的負担を軽減するためにということで、今年度もしっかりと予算を拡充しております。個々に、個別においては、これは説明は省きますけれども補助単価の引上げを行っております。前年度三億八百万円増の百八十四億五千三百万円を計上しております。
　今後とも幼児教育においては、骨太の方針の二〇〇六の中にも、平成十八年度に、「豊かな生活に向けた環境整備」の中で、「就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実する」と書かれてございますし、また平成十九年一月二十五日の閣議決定の中にも、「「新成長経済」の実現に向けた戦略」の中に同じようなことが書かれてございます。
　これらのことを受けるまでもなく、文部科学省としても、幼稚園に対しては手厚いこれからも拡充を図ってまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、関連して、幼稚園に通われます方の低所得者の方に対する支援について質問させていただきたいと思いますが、この私立幼稚園での生活保護世帯の方の負担というのは五〇％に今なっておりまして、この私立幼稚園と私立保育園の負担を比べますと、まだまだ幼稚園の支援があってもいいのではないかとも思っております。特に、この低所得者の方に対する支援、これは教育の機会均等という観点からもしっかりと強化をしていく必要があるところだと思っておりますが、この件に関しまして文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　幼稚園就園奨励費補助におきましては、これまでも、所得に応じて補助金額につきまして所要の措置を講じてきたところでございます。特に、保育料の高い私立幼稚園に幼児を就園させる低所得の保護者の負担軽減ということに配慮をしているところでございます。
　平成十九年度予算案におきましても、低所得の保護者の負担軽減に意を用いまして、単価で申し上げますと千四百円増ということで配慮をし、幼稚園就園奨励費補助金の増額を計上したところでございます。
　今後とも、生活保護世帯などの低所得者層にも幼児教育を受ける機会が保障されますように、幼稚園就園奨励費補助事業を進めてまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　また、関連しまして、同時就園の年齢緩和についてお伺いしたいと思いますが、第二子以降の減免の優遇措置にかかわる適用条件が来年度緩和されるということでございますが、現行、幼稚園から小学校一年生までの兄、姉がいる園児であったのが、これが小学校二年生までにということでなると伺っております。
　このような形で年齢が緩和されることは大変に一歩前進かとも思っておりますけれども、これも将来的な課題になりますが、少子化対策や子育て支援という観点からも、是非ともこの年齢条件、これも将来的には撤廃をしていくという、そういった方向性を持って取り組んでいかれたらどうかと私ども考えておりまして、それに対する御見解がありましたらいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　幼稚園就園奨励費補助におきましては、従来は、同一世帯で幼児を同時に二人以上幼稚園に就園させている場合に、第二子以降の保護者負担を軽減する優遇措置を講じておりました。それを平成十八年度は、小学校一年生のお兄さん、お姉さんを有する園児を第二子以降の優遇措置の対象とする条件緩和を行ったところでございます。
　ただいまお話がございましたように、十九年度予算案におきましては、更にこの条件緩和を進めまして、小学校二年生のお兄さん、お姉さんを有する園児を第二子以降の優遇措置の対象とすると、こういうふうに条件を緩和したところでございます。
　この同時就園条件、これを年齢に関係なく撤廃すべきであるという御意見のあることは私どもも承知をいたしております。
　ただ、そういうことを考えましたときに、限られた予算、もちろん増額は図りたいわけでございますけれども、保護者の負担軽減ということを考えました場合に、財源の問題などもあって、どれを優先的に考えるかと。例えば、先ほどお話もございました低所得者の方の負担軽減を優先するのか、それとも子供の多い世帯の負担軽減を優先するのか、様々な観点から保護者の負担軽減は考えていくべき事柄だと思っております。
　引き続き検討してまいりたいと思っておりますけれども、いずれにせよ、すべての世帯において幼児教育を受けられるような、そういう実質的な機会の保障に向けて努力をしていきたいと、こう思っております。
○鰐淵洋子君　今局長がおっしゃったように、優先順位等もあるかと思いますので、こういった声もあるということで、是非とも今後参考に、私たちも審議させていただきたいと思いますが、参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　教育費の負担軽減に関連しまして、奨学金事業について質問させていただきたいと思います。
　この奨学金事業におきましては、来年度の予算におきましても拡充していただきまして、私たちとしましても全力で取り組んでまいりました課題でもありましたので、大変に評価をしておりますけれども、これは日本学生支援機構の調査で、奨学金の受給を希望するが申請しなかった、こういった学生の方が一三・六％いらっしゃるということでした。これは潜在的希望者がまだいらっしゃるということになるかとも思いますが、今後の課題といたしまして、無利子枠の拡充も含めて、また更にこの奨学金事業の拡充を図っていく必要があるかと思っております。
　あわせまして、この有利子奨学金の一か月分の上限貸与額、これも十二万円に引き上げるなど、こういった対応も今後の課題として検討もしていく必要があるかとも思いますが、将来的な話にもなりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由によって大学進学を断念することがないように、奨学金というのはきちんと担保しなければならないと思います。
　今まで無利子だけでございましたのが、鰐淵議員が入っていらっしゃる公明党の強い尽力によって、五十九年に有利子きぼう21ができました。おっしゃるように、三万、五万、八万、十万で終わりです。十万じゃ足りないから十二万をというお声もありますので、これは考えなければならない問題だというふうに思っております。
　それから、今、無利子で条件が満たされているにもかかわらず、二万人弱の方々が無利子で借りることができなくて有利子に回されているという現実がございますので、これはやはりきちんと無利子で貸与できるようにすべきではないかというふうに考えております。御存じのように、十九年度は、貸与人員が五万二千人増えまして百十四万三千人の学生にお貸しできるようになりました。これは、総額では五百四億円増の八千五百三億円でございます。
　今後とも、やはり経済的理由によって進学ができないということのないように、それは優秀な学生もさることながら、まじめで誠実に勉強している普通の成績の子供たちが、親から自立して進学したいという子供たちにもちゃんと力になってあげられるようにするべきというふうに考えております。
○鰐淵洋子君　この奨学金事業は、やはり更なる充実は皆様も願っているところでもあると思いますので、引き続きしっかり対応をよろしくお願いしたいとも思います。
　冒頭も申し上げましたが、教育の機会均等また子育て支援という観点からも、将来的には幼児教育の無償化を目指しつつ、きめ細やかなこういった教育支援を講じていくことが重要でもあると思っております。
　この点に関しましては、先ほども、午前中の質問の中にもございましたが、こういったことを進めていく上では、財源の問題もありますし、こういったこともしっかりと今後国会の場でも議論を深めていかなければいけないとは思っておりますが、政府また文科省の方針に取り組むに当たりまして、改めて大臣に取り組む御決意をお伺いしたいとも思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生がいみじくもおっしゃったように、無償化には当然財源の問題がかかわってくるわけで、そして無償化をする場合は、今、幼稚園に行っている方、保育園に行っている方、どこも行っていない方も含めて、これはすべて平等に扱わねばなりませんので、水岡先生の午前中の御質問のお言葉で言えば、その方向へベクトルは向けて、しかし現実を忘れずに努力をするということだろうと思います。
　したがって、当面は、先ほど来御質問がありますように、保護者負担の軽減に我々は努めるし、厚労省は保育園について努力をしてもらう、両方が共同の施設については両方で努力をしていくということだと思います。
○鰐淵洋子君　ベクトルもそちらの方向に向かっていき、また私たちも是非その方向に進めていきたいと思っておりますので、また引き続きこの課題につきましても進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、環境教育について質問させていただきたいと思います。
　今国会の予算委員会におきましても、京都議定書の達成目標に向けた取組また環境に関するそういった課題が出ておりましたけれども、ここ数年の世界の地球環境を見ておりますと、地球温暖化の進行の影響と思われる自然災害が頻発しておりますし、また、このままではいけない、何か行動を起こさなければいけない、そういった意識を持たれている方も今は増えていらっしゃるかとも思います。そういった中で、今環境省を中心にこういった地球温暖化防止の取組も様々な分野で講じられているわけでございますが、こういった取組を進めていく上でやはり一番重要になってくるのは、私は、一人一人の意識変革からまず始まることでありまして、またその意識変革の原動力となるのが教育、この環境教育であると思っております。
　ノーベル平和賞を受賞されましたワンガリ・マータイさん、このマータイさんのお取組は大変に有名でございまして、御存じの先生の方も多いかと思いますが、かつてケニアの森林は国土の三〇％を占めておりましたが、伐採や消失によりまして二％に減ってしまった。そういった深刻な状況になりまして、そのことが原因で肥沃な土が流れ出して、食料生産の減少を招いて農村部は貧困に苦しんでいた、こういった流れがございました。そこで、このマータイさんが、植林をすることによって貧困を脱することができる、そういったことを周りの方に呼び掛けられまして、植林運動をケニアの地で、アフリカの地で展開されるわけですが、これは延べ八万人の方が参加をして三千万本の植林が進んだということで伺っております。正にこのマータイさんの訴えによって周りの方々も立ち上がって、何か行動を起こして自分たちの生活の向上また安定のために行動を起こす中でこういった変革が進んだわけでございますが、やはりこういったこと、こういったエピソードも伺いながら、何か環境問題に対して行動を起こす上でやはりこういった環境教育、そういうものをしっかりと一人一人が受けていくといいますか、そういったことを知っていくことがまずは大事な課題であると思っております。
　そういった意味で、まず学校教育におきましても、これまでも様々環境教育も講じていただいておりますけれども、やはり学校において子供たちがいろいろ学んだことが家庭に帰り、また地域に戻り、そこからまた大きく広がっていくこともありますので、そういった意味で、この文部科学省におきます環境教育の充実がもう大事な、重要な課題になると思っております。
　そこで、文部科学省としまして、来年度どのようにこの環境教育に取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校における環境教育についてのお尋ねでございますけれども、学校では地球温暖化を含む環境問題について、主として社会科や理科を中心に学習をするということになっております。例えば、小学校六年生の理科では、自然環境を大切にする心やより良い環境をつくろうとする態度の育成を図るための学習ですとか、中学校社会科の公民的分野では、地球環境、資源、エネルギー問題について酸性雨や地球温暖化の問題を生徒が調べたりする課題学習といったようなことを展開をしているところでございます。また、これらを総合いたしまして、新たに今の指導要領の下でできました総合的な学習の時間におきまして、教科の枠を超えた横断的な学習の展開ということも行われているところでございます。
　来年度でございますけれども、私どもとしては、こういった各学校における環境教育の充実のための施策といたしまして、環境教育推進グリーンプランというものを実施を引き続きすることとしております。これは、地域の身近な自然環境について学習するなどの環境教育に関するモデル地域の指定でございますとか、全国的な実践発表大会の開催といったような全国各地の優れた実践の普及を図る等の事業を実施をするものでございます。こういった環境教育推進グリーンプランを中心として、私ども、十九年度におきましても環境教育の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
○鰐淵洋子君　環境教育といいましても様々、水のことだったり空気のこと、様々分野ごとにもありますし、また、これを進めていく上で、専門の先生だったり、かかわってくださる方のやはり協力も必要でありますし、様々課題も進めていく上であるかとも思いますが、やはり現場で進めていく上で様々そういった課題も出てきますので、そういった声も聞いていただきながら、またより良い環境教育が進むように進めていただきたいとも思いますが。
　そこで、引き続いてこの環境教育についてお伺いしたいと思っておりますが、今学校において様々環境教育の充実を図っていただくということで、その上で次の課題といたしまして、どのように行動に移していくのかということが次の課題になるかとも思います。そこで、これは和歌山県の取組でございますが、ちょっと紹介をさせていただきたいと思いますが、和歌山県では二〇〇三年から県内の県立高校が実施した省エネ活動の結果、この一年間に削減できた電気代や水道代など、こういった光熱費の一部を各高校に還元する、こういったプログラムを実施されているそうでございます。
　公立学校の光熱水費はすべて自治体が負担しておりますので、教員や生徒の皆さんは自分の通う学校の電気代や水道、こういったものの費用がどうなっているのか、そういったことを意識することがほとんどないかとも思いますが、このように省エネに取り組んだとしても、また学校への見返りもないので、なかなかそういったことが進まないということも考えられるかと思いますが、和歌山県としてこういった節約できた光熱水費をすべて自治体の負担軽減するのではなくて、その半分を学校にも還元する、こういった制度をされているということでございます。
　そこで、このプログラムを実施した和歌山県の県立高校では、教室や体育館の消灯、電気を消したり、トイレの水を流すのをしっかり調整したり、またエアコンの温度調整をしたり、こういったことを進める中で二〇〇三年度は全体で前年に比べますと約二千七百万円節約することができたそうであります。これ節約率は七・一％ということで、こういったこの節約できました光熱水費、これは三〇％は校内緑化また三〇％は物品購入、残りの六〇％は学校に還元したという、こういったことをされているということでございました。
　そのほかに、長崎県の方では、国見高校では環境マネジメントシステム、こういったものを導入して、省エネの具体的な目標を決めて学校でこういった取組をしているということで伺っております。
　この和歌山県の取組に関しましては、首長のリーダーシップの下、こういったプログラムが実施されておりますので、このプログラムができるかどうかは別問題としましても、学校自身が生徒たちを巻き込んで、こういった環境に関心を持ちながら、光熱費の削減など、こういった環境問題に対して具体的に行動を起こすということも学校としても取り組めるのではないかと考えております。
　そこで、この和歌山県のような取組また長崎県の国見高校での取組、こういった取組に対しまして、まず文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。