Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　税収の方は別途お答えがあるかもしれませんが、昨年の十—十二の経済成長率、ＱＥは大変厳しいというのは御指摘のとおりであります。
　しかしながら、正に今、第二次補正予算の効果がどのように出るか、十四年度に予定されている政策がどのように発現していくか、さらには、アメリカの経済がどのようになっていくかということを今見定めているところでございますので、見通しそのものを変えるという、そういう段階ではないというふうに思っております。
　それと、税収の方は、これは後で御説明があるかもしれませんが、これは名目の成長率の話でありますので、先般のデフレ対応策にもそれなりの期待が持てると、そういった要因をすべて勘案していくというのが今の段階であるかと思います。
○広野ただし君　財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　十三年度から十四年度で税収の落ち込みは非常にきついということでございまして、それは十二年、十三年度の、御存じのように、郵便貯金の利息の、利子税でございますね、これが大体十三年度で出尽くしてしまいましたので、これ以上税は減るということはないだろうと思っておるのが一つございます。
　それともう一つ、法人税が非常に落ち込んでまいりましたけれども、十四年度の落ち込みは六千五百億円の落ち込みで見込んでおりますけれども、これに対しまして今やっておりますのは、各企業の法定上の欠損、例えば積立金の強制的な積立て、会計基準が変わりましたので評価額が変わり、こういうものが、変わってきたものがもう底を打ちまして、大体そういう法制上からくるところの欠損は埋めてきましたので、私は、十四年度は法人環境は少し改善してくると思っておりますので、そんなに予算より落ち込むということはないだろうと思っております。
○広野ただし君　最後の質問で、石原大臣が見えておられますので。
　規制改革はお金の掛からない経済再生化の近道だと思っておりますが、昨年の第一次答申、あれだけでは不十分で、もっと骨太の業法、各種業法、これは百七十本ぐらいあります。自由党はそれの規制撤廃を、法案を出しておりますが、石原大臣、もっと骨太のものを前倒しでやっていただきたいと思いますが、その決意を。
○国務大臣（石原伸晃君）　広野委員の御指摘のとおりスピード感というものは大切でございますので、取組可能なものは限りなく前倒しをして行わせていただきたいですし、ただ、自由党の提出されています業法のものも読ませていただいておりますが、私、議員立法で割賦販売法なんかの改正案をやったんですが、これも業法で、実はこれは消費者とか生活者を保護する上ではなくてはならない規制でありますので、そういうものもより分けて、必要なものは必要として残して省くものは省いて、自由な競争が保たれるように頑張りたいと思っております。
　以上でございます。
○委員長（真鍋賢二君）　次に、田嶋陽子君の質疑を行います。田嶋陽子君。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　今、ケニア、タンザニアの問題が取りざたされていますけれども、私は、その隣の国であるウガンダについて鈴木議員との関係で質問します。
　私は、今年一月十五日、ウガンダのワパカブロ外務大臣にお会いしました。そのときに聞いた話です。以下、外務大臣にはここでおわびしなくてはなりません。一九九九年に鈴木さんが総理代理として我が国を訪問されました、しかしそのときに大統領が鈴木さんにお会いすることができなかった、このことでウガンダは過去二年間日本からのＯＤＡを受けることができない、おわびとしてウガンダの政府担当者が日本を訪問し、昨年、二〇〇一年十月に私自身も日本を訪れましたが状況は余り変わっていない、一時的にＯＤＡが停止されたことにより十一の病院の修復事業が止まり、カンパラのプロジェクトも幾つか停止されました。要するに、私が聞いたことは、鈴木議員が来たことでＯＤＡが二年も受けることができないという事実です。
　そこで、お伺いします。鈴木さんがウガンダを訪問したときに関係が悪くなったわけですが、一体何があったのか具体的に説明してください。
○政府参考人（小田野展丈君）　御説明申し上げます。
　平成十一年の八月に鈴木官房副長官は、ユネスコ事務局長選挙の支持要請のために総理特使としてウガンダを訪問いたしました。その際、ムセベニ大統領が首都カンパラを離れていたことから同大統領との会談は実現せず、カジブウェ副大統領と会談することとなりました。ウガンダ側事務当局によればムセベニ大統領の不在理由は国境紛争関係の公務であったわけですが、カジブウェ副大統領は休暇であるというふうに説明をされていたと承知しております。
　また、同副大統領は何の連絡もなしに会談に四十分遅刻して参られたというふうに聞いております。
　さらに、ウガンダの外務大臣主催の晩さん会におきまして、主催者である外務大臣御自身が多忙を理由に欠席し、その欠席についても晩さん会二時間前に当方から行った確認によって初めて判明するとの事態が生じ、鈴木副長官も欠席するという経緯がございました。このため、外務省関係者より、一連の出来事が礼を失する不適切なものであった旨ウガンダ側に指摘し、また鈴木議員も外交儀礼上礼を失しているのではないかとの見解をウガンダ政府に伝えたというふうに承知しております。
○田嶋陽子君　ウガンダ政府に落ち度があると伝えた結果、改善はされましたか。関係改善です。
○政府参考人（小田野展丈君）　お答え申し上げます。
　先方からは、その間の事情につきまして説明がございました。それから、例えば去年の十二月に行われましたＴＩＣＡＤの閣僚会議におきましても政府の関係者が出席してまいりましたし、日本とウガンダの関係につきまして、緊密化を図るべく双方ともに努力しているところでございます。
○田嶋陽子君　ここに鈴木議員が総理代理で行ったときの発言応答要領というのがあります。その中に挙げられている対ウガンダＯＤＡのプログラムを挙げてください。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　恐縮でございますが、突然の御質問なので手元に今資料がございません。後ほど調べて御報告に上がります。
○田嶋陽子君　私の時間が少ないのですが、残念ですが、読み上げます。
　二つのプログラムがあります。医療サービス改善計画とカンパラ市内道路改善計画ですね。これに関しては、その後調査団を派遣してプログラムを実施していらっしゃいますか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　第二次のカンパラ市内幹線道路改修計画につきましては、先般二月に第一回の現地調査を実施し、済みまして、そして三月の末から第二回目の調査を実施する予定でございます。
○田嶋陽子君　今年のですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　さようでございます。
○田嶋陽子君　この一九九九年八月十八日に鈴木議員が話した内容では、その年の一九九九年九月から、あるいは二〇〇〇年一月に調査団を派遣するということになっていますが、その遅れた理由は何でしょうか。
○政府参考人（小田野展丈君）　御説明申し上げます。
　ウガンダにおきましては、特に九九年以降、爆弾テロ事件や外国人観光客殺害事件が起こるなど、治安面での問題が中心に不安定な様相を見せておりました。また、ウガンダは、九八年八月に始まりました隣国のコンゴ民主共和国の紛争に派兵するという事態となりました。このコンゴ民主共和国における紛争には、ウガンダのみならず複数の国が派兵を行い、大湖地域情勢を不安定化するものとなり、また改善の見通しが、兆しが見えないまま長期化の様相を呈していたというのが当時の状況でございます。
○田嶋陽子君　鈴木さんが訪れたのは八月ですが、七月にそのルサカ合意が守れなかったということで、もう既にそういうことは分かっているわけですね。それでもこの応答要領ですか、それを持って鈴木さんは行ったわけです。なぜですか。
○政府参考人（小田野展丈君）　突然の御質問でございましたので、ちょっと手元に資料がございませんので、お調べいたします。
○田嶋陽子君　要するに、二〇〇〇年六月に国連安保理でルワンダとウガンダの撤退が決まったわけですね。そして、二〇〇〇年七月に撤退したと言われています。
　ですから、鈴木議員は、それとは関係なく、ちゃんと調査団を派遣すると言っているはずなのにしていないということは、そこで何かが起きたことと関係があるわけですよね。そのことについてコメントをお願いします。
○政府参考人（小田野展丈君）　先ほど申し上げましたとおり、国内におきまして治安面で問題が出てきましたので、それを考慮したわけでございます。九八年の部分については手元に資料がございませんが、例えば、九九年の一月ではウガンダの国の一部が渡航情報の一又は二に指定されておりました。ところが、一月には一及び二の地域が拡大し、それからまた三月にはその地域を再度拡大するというような状況でございました。九九年の六月には更に一部を渡航情報の三というふうに指定するような状況でございましたので、治安面において問題があったというのが私どもの認識でございます。
○田嶋陽子君　ウガンダでは、一日六十五円とか七十五円で暮らしている絶対貧困者の数が多いところです。ウガンダの外務大臣、それから保健相が言うには、経済成長率も平均四・五％、ＨＩＶ感染者の数もアフリカで一番数が減っているから、是非ＯＤＡを開始してほしいと言っています。これは、是非ともすぐに開始してほしいと思います。
　それから私は、やっぱり途上国に対して、たとえ失礼なまねがあったとしても、それを謝っているわけです。二回にもわたって使者が謝りに来ているわけですから、余り横柄な態度を取るということは、人道上の問題、政治の問題、大変な問題になると思いますので、よろしくお願いします。
　それからもう一つの質問、大使の責任について外務大臣にお伺いします。
　大使はどういうことをする人ですか。
○国務大臣（川口順子君）　日本国政府の大使館というのがそれぞれの国にあるわけでして、その長として、二つの国の間の関係を友好的なものに維持する、そのために情報を取るとか、あるいは日本の考え方を向こうに伝えるとか、そういった相互のコミュニケーションのための仕事をする人間であると私は考えております。
○田嶋陽子君　私が聞くところによりますと、鈴木議員と同じように青木大使も激怒していたということですが、今、外務大臣がおっしゃったように、大使というのは両方の関係を調整し、コミュニケーションを取る役割をするとするならば、青木大使はあらかじめ、大統領が会えるのか会えないとか、外務大臣が遅れて来るのか遅れて来ないのとか、そういうことは部下を使ってきちんと情報を上に上げる役目があったと思うんですね。それを議員と一緒に怒って、関係を改善するどころか改悪しているということは、私はこれは大使としての役目は果たしていらっしゃらないと思います。（発言する者あり）
　ウガンダを知らない。ウガンダに行ってきました。よくウガンダ時間とかインドネシア時間とかいろいろなことを言いますけれども、でもウガンダの人たちも大変いろんなことを学んでいます。
　外交をよろしくお願いします。終わり。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で田嶋陽子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成十四年三月十三日（水曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　外務大臣政務官　　今村　雅弘君
　　　　　　　外務大臣政務官　　松浪健四郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　水野　賢一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（派遣委員の報告）
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。脇雅史君。
○脇雅史君　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　平成十四年一月十五日から十七日までの三日間、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のため、佐藤委員長、海野理事、西銘委員、森田委員、遠山委員、小泉委員、大田委員及び私、脇の八名が沖縄県に派遣されました。なお、一月十七日には岩本委員の参加もいただきました。
　今年、復帰三十年を迎える沖縄は、これまで三次にわたる沖縄振興開発計画が策定され、これに基づき各般の施策が講じられてきました。その三次振計も今年三月末で期限が切れるため、現在、平成十四年度からの沖縄振興新計画の策定とその根拠となる沖縄振興新法の制定が焦点となっております。
　今回の委員派遣におきましては、このような状況を踏まえ、沖縄振興の現状と将来、また、これと密接な関連を持つ米軍基地問題を中心に概況説明の聴取や現地の実情視察を行い、併せて沖縄県、北部市町村などからの意見や要望の把握に努めてまいりました。また、沖縄の経済団体の代表との意見交換を行うとともに、沖縄の塩や泡盛などの地場産業、ＩＴ関連施設の現状や展望についても説明を受けてまいりました。
　以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告申し上げます。
　第一日目は、まず、沖縄が復帰三十年を迎えるに当たり、沖縄戦において戦没された多くの方々に追悼の意を表するため、沖縄戦終えんの地となった摩文仁の丘の国立沖縄戦没者墓苑にて献花を行いました。
　次いで、沖縄の歴史と風土の中で培われた平和のこころを内外に発信していくために建立された平和の礎を視察いたしました。そこでは、石碑に刻まれた沖縄戦等で亡くなられた人々の氏名の圧倒的な数に胸を打たれました。
　その後、那覇市内に移動し、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局及び外務省沖縄事務所から概況説明を聴取し、それぞれ質疑と意見交換を行いました。
　その主な項目は、沖縄の産業振興の現況、最近の沖縄県の経済状況、米国同時多発テロ事件発生以後の在沖米軍基地をめぐる状況、沖縄特別自由貿易地域への企業立地状況、米軍人軍属による事件、事故の状況と防止対策などであります。
　次に、沖縄県庁を訪問し、沖縄県から要望を聴取し、意見交換を行いました。
　沖縄県からは、沖縄振興特別措置法（仮称）の制定、沖縄の雇用対策と企業立地の推進、米軍基地問題の解決促進など、十一項目にわたる要望がなされた後、地域特性を生かした産業の創出と雇用対策、普天間代替施設の十五年使用期限問題の見通し、日米地位協定の見直し問題などについて意見交換が行われました。
　その後、沖縄自動車道を経由して名護市に移動し、北部広域市町村圏事務組合から北部地域の概況と北部振興策についての説明を聴取し、北部十二市町村長からそれぞれの市町村の現状説明や意見、要望を聴取し、意見交換を行いました。
　米国同時多発テロ事件以後、北部地域の観光産業が大きな打撃を受けていることや名護市辺野古地区への移設が予定されている普天間飛行場代替施設についての航空機騒音について懸念していること、更には、全国的に進められている市町村合併について一島一村の離島にとって死活問題であることなど、率直な意見が示されました。
　第二日目は、まず、今後発展が期待される情報通信産業関連の視察として名護市国際海洋環境情報センターと名護市マルチメディア館を訪れ、それぞれ業務の概況説明を聴取し、両施設を視察しました。
　次に、沖縄の泡盛産業の現況等についての認識を深めるため、ヘリオス酒造株式会社の工場を視察し、泡盛の製造工程や泡盛産業の現況等についての説明を受けました。沖縄の泡盛が世界の人々に認知されるよう、あらゆる機会を通じてできる限りの支援をしていく必要を感じました。
　次に、特別自由貿易地域中城湾港新港地区を視察し、沖縄県から企業立地状況等についての説明を受けました。
　沖縄県からは、企業にとって初期投資は重圧であるため、賃貸工場に現在入居している企業が業績を上げて分譲用地へ移動することや既存入居企業の関連業者の誘致を期待している旨の考えが示されました。
　続いて、干潟の埋立てによる環境への影響が注目されている中城湾港泡瀬地区開発事業の現状について沖縄総合事務局那覇港湾空港工事事務所から説明を受けました。
　そして、二日目の最後には、沖縄県経済団体会議を構成する十団体の代表からそれぞれ沖縄振興に対する意見、要望を聴取し、率直な意見交換を行う機会を得ました。
　新しい沖縄振興では、民間主導による自立型経済の構築を目指すこととされており、沖縄産業界への期待とその役割の重要性を改めて確認いたしました。
　第三日目は、まず米軍那覇港湾施設に立ち入り、米陸軍第十地域支援群司令部のマイケル・Ｊ・サリバン大佐と会見し、同施設の概況説明を受け、意見交換を行った後、施設内を視察しました。
　米陸軍からは、沖縄県や那覇市など、地元との協力関係を築きながら任務を行っているとの説明がありました。また、浦添埠頭への移設問題については、現有機能が維持され、効率的に物資が運搬できる機能を持った大型船が入港可能な施設を想定しているとの考えが示されました。
　次に、国営沖縄記念公園首里城地区に移動し、国営沖縄記念公園事務所から世界遺産に指定された首里城とその復元事業についての説明を聴取し、視察いたしました。
　続いて、これも世界遺産に指定され、首里城近くにある第二尚氏王統歴代の陵墓である玉陵を視察し、那覇市教育委員会から説明を受けました。
　そして、最後に、健康食品を中心とした次の沖縄型産業の一つになるであろう沖縄の塩産業の視察として糸満市にある株式会社青い海を訪れ、事業概況や塩産業をめぐる今後の課題と展望等について説明を聴取した後、同工場を視察しました。
　その中では、沖縄特有の気候、地域特性をアピールした事業展開を図り、沖縄型産業として塩産業を発展させていきたいとの考えが示され、我々としても大いに期待したいとの思いを抱きました。
　今回の委員派遣では、沖縄県、北部市町村、沖縄県経済団体会議などから多岐にわたる意見や要望をいただき、また、次の時代に対応した沖縄振興の在り方と基地問題の今後について現地の実情視察を通じて認識を深める良い機会となりました。
　委員派遣を終え、改めて沖縄の問題は日本全体の問題であるというとらえ方が必要で、グローバル化の中で沖縄がいかに自立できるか、新しい沖縄振興の位置付けが重要であるとの認識を持ちました。
　沖縄振興につきましては、これまで各界各層において幅広く議論、検討が行われてきており、去る二月八日には沖縄振興特別措置法案が国会に提出されております。今回の委員派遣調査の成果をも踏まえ、二十一世紀の沖縄のために、諸課題の解決策を委員会で十分議論し、国の施策に反映できるよう努力することが我々の責務と考えております。
　最後に、今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただきました沖縄総合事務局を始め国の関係機関、沖縄県、北部市町村、沖縄県経済団体会議及び視察先の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告書につきましては、別途、委員長に提出しましたので、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（佐藤雄平君）　御苦労さんでした。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、尾身沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。尾身沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄及び北方対策担当大臣の尾身幸次でございます。
　まず、沖縄対策について所信の一端を申し述べさせていただきます。
　沖縄の米軍施設・区域につきましては、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に少なからぬ負担感を与えていることも事実であります。こうした県民の皆様の御負担を軽減するため、その整理、統合、縮小に向けて、引き続き沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に努めてまいる所存であります。
　特に、普天間飛行場の移設・返還につきましては、普天間飛行場の移設に係る政府方針に従い累次協議を行ってきたところであり、昨年末に開催された第八回代替施設協議会において、県知事及び名護市長を始め地元地方公共団体の首長の出席の下、代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針を決定したところであります。今後、この取扱い方針を踏まえ、沖縄県及び地元地方公共団体と引き続き協議を行いつつ代替施設基本計画の策定に向けて取り組んでまいる所存であります。
　沖縄の振興開発につきましては、沖縄が昭和四十七年に本土に復帰して以来、総額六・八兆円の国費を投入し、社会資本整備を中心に各般の施策を積極的に講じてまいりました。こうした取組を通じて、施設整備面を始めとして次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、全国水準の約七割にとどまる一人当たり県民所得水準や高い失業率に示されているように、産業振興や雇用の問題など、沖縄はなお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　このような状況の下で、本年は沖縄の本土復帰三十周年に当たり、また現行の沖縄振興開発特別措置法が三月末で期限を迎え、沖縄の振興のための新たな法制の整備が求められている節目の時期を迎えております。
　こうした中、政府といたしましては、活力ある産業の振興による自立型経済の構築等を目指し、沖縄の特性を生かした観光、情報通信、製造業、農林水産業など、各種の産業の振興、このための基盤ともなるべき人材の育成等に重点を置くとともに、世界的視野に立脚した科学技術の振興や国際化の推進等、新たな分野を加え、今後の沖縄の発展の新しい制度的基盤とも言うべき沖縄振興特別措置法案を今国会に提出させていただいたところであります。
　法案の中でもその整備に努めることといたしております沖縄新大学院大学につきましては、昨年夏以来、学識経験者等で構成する沖縄新大学院大学構想検討会において検討を進めております。
　また、本年一月には、私自身が米英の最先端の大学、研究機関を視察し、多くの方々から本構想に対する積極的評価や建設的な提言をいただいたところであり、改めて自然科学系の国際的大学院大学を沖縄に設置する重要性と有用性を認識いたしました。
　今後、本構想の更なる具体化に向け、国際的な第一級の研究者から助言をいただくアドバイザリーコミッティーの開催も予定しているところであり、沖縄の多くの皆様の強い期待にこたえて世界最高水準の大学院大学を創設すべく取り組んでまいる所存であります。
　将来に夢の持てる二十一世紀の沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を目指して、今後は新たな法律の下で各般の施策に全力で取り組んでまいる決意であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土が、さきの大戦が終戦となった後、旧ソ連軍によって占領され、戦後半世紀以上を経た今もなおロシアの不法な占拠の下に置かれていることは誠に遺憾であります。政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという基本方針の下、強力な外交交渉を推進しているところであります。
　こうした外交努力を支え、成功に導くには、国民の一致した世論の結集が不可欠であります。
　北方領土の日である二月七日には、佐藤委員長、委員の皆様を始め多くの方々の御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催されました。この日を中心に全国各地で県民大会、キャラバン、写真パネル展など、様々な活動が活発に行われております。私は、こうした活動は、北方領土の早期返還を求める国民の一致した願いの表れと確信しており、四島返還に向けての決意を新たに、国民世論が更に強力なものとなるよう、すそ野が広く粘り強い国民運動の推進及び積極的な広報啓発に努めてまいる所存であります。
　また、北方領土問題の解決のための環境整備については、北方四島との交流事業、元島民とその家族の方々による自由訪問の着実な推進に努めることとしております。さらに、元島民の方々に対する援護措置の推進にも最善を尽くしていく所存であります。
　以上、沖縄及び北方対策について私の所信の一端を申し述べました。佐藤委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤雄平君）　ありがとうございました。
　次に──連日本当に御苦労さんでございます。川口外務大臣から所信を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　今般、外務大臣を拝命いたしました川口順子でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、佐藤委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げるとともに、所信を申し述べたいと考えます。
　まず、外務省改革について一言申し述べます。
　私に課せられた第一の責務は、何といっても外務省改革であります。先月発表しました開かれた外務省のための十の改革に基づき、また、六日に正式に発足した変える会の御意見を聞きながら改革を速やかに実施し、国民の皆様の期待に沿った仕事を一日も早くできるよう、省内一丸となって全力で努力してまいります。
　以上を申し述べた上で沖縄に関する事項について申し述べます。
　私は、これまでも環境大臣としての立場から沖縄の問題には積極的に取り組んでまいりました。今般、外務大臣を拝命し、既に稲嶺沖縄県知事と懇談し、沖縄の抱える諸問題についての御要請を伺っておりますが、今週末の十六日、就任後初めて沖縄を訪問する予定です。この機会に、沖縄県の置かれた状況をじかに確かめるとともに、沖縄県の皆様や在沖縄米軍関係者と率直な意見の交換を行いたいと考えております。
　沖縄に関する事項については、先般、ブッシュ大統領に同行して訪日されたパウエル米国務長官と初めての日米外相会談を持った際にも私より提起し、引き続き緊密に協議していくことで一致いたしました。
　私は、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠であると考えますが、他方で、在日米軍施設及び区域が集中することにより、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担は十分に認識しております。このような御負担を軽減していくため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組む等、全力を尽くしてまいる所存です。
　特に、普天間飛行場の移設・返還問題については、昨年末、地元の御意見等も総合的に踏まえ、代替施設協議会として、代替施設基本計画の主要事項に係る取扱い方針が取りまとめられたことは大変喜ばしいことと考えております。今後、同方針を踏まえた検討を鋭意推進し、先ほど申し述べた日米外相会談でも一致したとおり、米側とも緊密に協議しつつ、できるだけ早く代替施設基本計画を策定できるよう政府としても取り組んでいく考えです。
　次に、日ロ関係、北方領土問題について申し述べます。
　政府としては、ロシアとの関係において、平和条約交渉、経済分野の協力、国際舞台における協力など、幅広い分野における関係の進展に努めてきており、このことは先月のイワノフ外務大臣との日ロ外相会談でも再確認したところです。このうち平和条約交渉については、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針の下、精力的に交渉に取り組んでまいります。
　北方四島住民支援については、様々な指摘があることにかんがみ、支援委員会のこれまでの活動について従来と異なる監査法人によって改めて監査を行うこととするとともに、支援委員会の予算執行面の抜本的な改革のために専門家会議を設立したところであります。この専門家会議の議論、提言を踏まえ、北方四島住民支援に関し、透明性を高め、適切さを一層確保ができるよう、制度の改善策を早急に作成し、実施いたします。
　これら諸問題に取り組むに当たり、佐藤委員長を始めとする本委員会の委員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（佐藤雄平君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。熊代内閣府副大臣。
○副大臣（熊代昭彦君）　このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました熊代昭彦でございます。よろしくお願い申し上げます。
　沖縄は本土復帰後三十年を経過いたしましたが、沖縄の更なる発展を図るためには、産業の問題、雇用創出の問題など、解決を要する多くの問題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決することが全国民の悲願であります。
　このような状況の下で、尾身大臣をお支えして、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　佐藤委員長始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤雄平君）　次に、植竹外務副大臣。
○副大臣（植竹繁雄君）　引き続き外務副大臣を務めます植竹繁雄でございます。
　佐藤委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄につきましては、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられました多大な御負担に対し、感謝とともに十分にその重要性を認識いたしております。米軍の存在は今後とも不可欠ではありますが、沖縄県の方々の御負担の軽減に最大限努力してまいるつもりでございます。
　大臣始め副大臣共々協力いたしまして、沖縄における米軍施設・区域をめぐる諸問題の解決のために全力を尽くしてまいる所存でございます。
　また、日ロ関係、北方領土問題について申し上げます。
　政府といたしましての、この北方四島の帰属の問題を解決し、そして平和条約を締結するという一貫した方針の下に、私は強い決意を持って交渉に取り組んでいく考えでございます。
　これら諸問題に取り組むに当たりまして、佐藤委員長を始め委員各位の御支援、御協力、御指導を賜りたいと謹んでお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
○委員長（佐藤雄平君）　次に、杉浦外務副大臣。
○副大臣（杉浦正健君）　引き続き外務副大臣を仰せ付かりました杉浦正健でございます。
　ただいま川口大臣、植竹副大臣からるる申し述べましたとおり、沖縄並びに北方四島に関連する問題は我が国外交にとって大変重要な問題でございます。川口大臣を補佐し、植竹副大臣とともに全力を挙げて頑張ってまいります。
　どうか、佐藤委員長始め皆様方の御指導、御鞭撻、御協力のほどを心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤雄平君）　次に、政務官からのあいさつを。嘉数内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（嘉数知賢君）　このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の大臣政務官を拝命いたしました嘉数知賢でございます。
　尾身大臣及び熊代副大臣の下、課題解決に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　佐藤委員長始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤雄平君）　次に、今村外務大臣政務官。
○大臣政務官（今村雅弘君）　外務大臣政務官を拝命いたしております今村雅弘でございます。
　沖縄及び北方四島に関連する問題、大変重要であると認識いたしております。
　どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤雄平君）　次に、松浪外務大臣政務官。
○大臣政務官（松浪健四郎君）　このほど外務大臣政務官を拝命いたしました松浪健四郎でございます。
　佐藤委員長始め委員各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（佐藤雄平君）　次に、水野外務大臣政務官。
○大臣政務官（水野賢一君）　一月に外務大臣政務官に就任いたしました水野賢一でございます。
　川口大臣の指導の下、全力で職務に尽くしていきたいと考えております。
　佐藤委員長を始め委員の皆様方の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤雄平君）　ごあいさつはこれにて終了いたしますが、特に今国会、この委員会はいろいろ問題があり、注視されておりますので、それぞれ委員の皆さんも、閣僚の皆さんも、真摯な議論をお願いして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成十四年三月十三日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　大仁田　厚君
　　　　　吉田　博美君　　　　　松山　政司君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　江田　五月君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　浅尾慶一郎君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　江田　五月君　　　　　郡司　　彰君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　平野　達男君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　平野　達男君　　　　　松岡滿壽男君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　ツルネン　マルテイ君
　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○社会保険審査会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の
　設置に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、郡司彰君及び松岡滿壽男君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員並びに社会保険審査会委員長及び同委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官上野公成君。
○内閣官房副長官（上野公成君）　国家公安委員会委員岩男寿美子君は二月二十一日任期満了となりましたが、同君の後任に川口和子君を任命したいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（山崎正昭君）　次に、厚生労働副大臣宮路和明君。
○副大臣（宮路和明君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員の飯野靖四君は三月九日で任期満了となりましたが、同君を再任いたしたく、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　また、社会保険審査会委員長の古賀章介君は二月十五日で任期満了となりましたが、同君の後任として土井豊君を任命いたしたく、また、同審査会委員の佐々木喜之君は二月二十八日で任期満了となりましたが、同君の後任として橋本宏子君を任命いたしたく、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　以上二つの審査会等の国会同意人事につきまして、何とぞ、速やかに御審議いただきますようお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（山崎正昭君）　ただいま説明の国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員並びに社会保険審査会委員長及び同委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置に関する件を議題といたします。
　参議院の組織及び運営の改革につきましては、各会派の協力により種々の改革が具体化し、実効を上げているところでございますが、昨年十二月、井上議長主宰により開かれました各会派代表者懇談会において、本院が国民の負託に十全にこたえていくため、更に積極的に取り組むことが合意されました。
　そして、改革の方向、具体的な検討課題等は、新たな協議の場を設けて議論していくこととし、その協議機関の構成等につきましては、議院運営委員会において決定することとなりました。
　これを受けて、理事会において協議を重ねてまいりました結果、お手元に配付いたしました協議会の設置要綱案を取りまとめました。
　本要綱案のとおり協議会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公安委員会委員外二件計四名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　次に、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、塩川財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、櫻井充君、池田幹幸君、平野達男君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会について議院運営委員長から御報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
平成十四年三月十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十四年三月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員北山愛郎君は、去る二月二十二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　北山愛郎君に対する弔詞は、議長において去る十日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された北山愛郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
　　　　—————————————
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、塩の輸入自由化に伴う精製塩の関税率引き上げ、沖縄型特定免税店制度等の関税の減免税還付制度の改正、国際協定に基づく対中国経過的セーフガード制度及び対シンガポール二国間セーフガード制度の導入並びに暫定関税率等の適用期限の延長等を行うことにしております。
　本案は、去る二月二十二日、当委員会に付託され、同月二十七日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、三月八日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席副大臣
　　　　　　　　財務副大臣　　　谷口　隆義君
平成十四年三月十二日（火曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　熊谷　市雄君　理事　西野あきら君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　奥田　　建君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　西　　博義君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　興起君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　西川　公也君　　　　原田昇左右君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　山本　有二君　　　　小林　　守君
　　　　　　五島　正規君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　田端　正広君　　　　東　　祥三君
　　　　　　武山百合子君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山下　栄一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　大戸　隆信君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局長）　　　　　　鈴木　孝之君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　坂野　雅敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　海野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネ
　　　ルギー・新エネルギー部長
　　　）　　　　　　　　　　　　河野　修一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境
　　　部長）　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小林　　光君
　　　環境委員会専門員　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武山百合子君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　武山百合子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁施設部長大古和雄君、総務省統計局長大戸隆信君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、外務省北米局長藤崎一郎君、農林水産省大臣官房審議官坂野雅敏君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁資源管理部長海野洋君、経済産業省大臣官房審議官大井篤君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長河野修一君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、環境省大臣官房長松本省藏君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省環境管理局長西尾哲茂君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君及び環境省自然環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧義夫君。
○牧委員　おはようございます。ただいま御紹介をいただきました民主党の牧義夫でございます。愛知県で大木大臣の隣の選挙区でございますので、またこれを御縁に、ひとつよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと存じます。
　また、大変おくればせになりましたけれども、大臣におかれましては、二度目の環境大臣ということ、御就任を心からお喜びを申し上げたいと存じます。
　九七年から九八年にかけて、前回環境庁長官をお務めになられたわけでございますけれども、二十世紀から二十一世紀に、その間、時代は変わっております。また、環境庁も環境省へと衣がえをしているわけでございますけれども、ただ、大臣の、前長官からこれまでに四年の間があるわけですけれども、ただ単に、それだけの時代が移ったというだけでない、まさにこの二〇〇二年というもの、私どもにとりましては、本当に環境行政あるいは環境の政治にとっても非常に意義深い、歴史に残る、そんな年じゃないかと思うわけでございます。
　こんなことを申し上げても大臣には釈迦に説法だと思うのですけれども、これまでの環境行政を振り返ってみますと、特に、産業公害を中心としたいろいろな問題に対する、また、それに対処するためのいろいろな規制をかける時代もあったかと思います。まさに高度成長期、そういうときは、本当に環境汚染による被害者というのが一般市民であり、またその加害者が産業界であるというような、簡単な図式で物事が考えられていた時代であったろうと思うわけでございます。
　それに続いて、八〇年代の終わりごろからとでも申しましょうか、環境に負荷をかけているのはまさに私たち生活者の消費生活そのものじゃないか、環境に負荷をかけるその主体は非常に多元的であって、まさにその主体が、それぞれが主体的に環境問題に取り組まなければならない、そういう意識が芽生え始めて、それが、例えば十年前の地球サミットでも、その辺の考え方が初めてしっかりと提示をされ、また、それがこの日本の環境行政においても、環境基本法やあるいは基本計画という形で実を結んだわけでございまして、そういった意識がまさに成熟したとき、京都会議、大臣も議長を務められたわけでございます。
　そういった、まさに機が熟したときに環境庁長官をお務めになられて、そしてこの二〇〇二年、リオ・プラス10が開催されるわけでございます。本当に、これまでの努力目標が、今度はきっちりとその実行が担保されるという形で示されなければならない、そんな年を迎えたというふうに私なりに理解をしている、まさに、そういった意味で正念場の年ではないかなと思うわけでございます。
　そんなときに新たに環境大臣に御就任された、そんな決意からお聞かせをいただきたいと思います。
○大木国務大臣　同じ愛知県の国会議員として、またひとつよろしくお願いしたいと思います。
　二回目の環境行政の責任者の任をいただきましたので、どう思うか、ひとつその決意を述べろ、こういうことでございますが、私、途中でもちろん官側の仕事はついておりませんでしたけれども、いろいろな意味で、環境の問題というのはずうっと見せていただいておりますし、また関与させていただいておるわけですけれども、やはりこの三、四年の間に、私は、環境問題についての意識といいますか、日本国民の意識というようなものも非常に深化して深くなっておるし、またいろいろ問題が多様化しておると思います。
　そういった中で、まず、国際的に、今も委員がおっしゃいましたように、ことしは十年に一回のリオ・プラス10というような国際会議があります。これについては、当然、一番今目前にございます京都議定書の日本としては承認、そして、国際社会としてこれを発効させるという仕事があるわけでございますから、これについては、また私も懸命にそのために努力をしたいと思っております。
　その間、アメリカが京都議定書からちょっと離れるようなことを言っておりますから、そういった問題はありますけれども、私としては、アメリカには引き続き、京都議定書の一つ大きな精神と申しますか、あるいは、京都議定書のさらにもとになっております気候変動に関する枠組み条約というようなものもあるわけですから、そういったものの中では、アメリカを初め、諸外国とも協力していくということですから、まず、国際的には、そういったことについてきちっと、京都議定書の発効と、それからさらに、そのもう少し広い意味での、例えばリオ・プラス10では、京都議定書じゃなくて、ほかのいろいろな問題もあります。
　とかく今まで、環境と経済ということを、二つを対照的に考えて議論がいろいろ言われておりますけれども、環境と経済をこれは上手に調和させてやっていく、あるいは、今のその二つばかりじゃなくて、もっと広い意味での我々の生活、我々の経済全体というものをまたやはり大きく考えていかなきゃいかぬということで、実は、リオ・プラス10でも、今までよりさらに広げた議論が行われると思いますので、そういったものについても対処してまいりたいというふうに考えております。
　それから、国内的には、今もちょっとお話ございましたけれども、例えば、やはり日本国の大量のごみの問題というのは、これはもうどこへ行きましても、各知事さんとか市長さんの本当に大きな問題になっておりますので、これにきちっと対処するということは、環境省、省にしていただきましたけれども、環境省としての、国内的には、そういったやはり今までの大量生産から大量廃棄につながるところ、このつながりをどこかで切らなきゃいかぬということ。
　このためには、やはり我々の経済組織もそうですし、それからライフスタイルも変えていかなきゃいかぬというようなことでございますから、非常に大きな仕事がたくさん内外に控えておりますけれども、ひとつ、せっかく省にもさせていただきましたので、懸命に努力をしてまいりたいというふうに考えております。