Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農林水産省における公共工事の発注は、会計法等に基づきまして一般競争入札、公募型指名競争入札の導入によって透明性の確保を図るとともに、第三者から構成される入札監視委員会によってその妥当性について審議をいただいているところであります。こうした第三者委員会等におきまして、委員が今おっしゃられた情報分析システム、こうしたものも取り入れれば、より客観的な透明性が明確になるものと考えるところであります。
○政府参考人（平林英勝君）　私ども、談合も含めまして独占禁止法違反行為に関する情報の収集、分析には常日ごろ努めているわけでございますけれども、先ほど御指摘のありました外国の例なども勉強させていただきまして、なお一層努力したいというふうに考えております。
○峰崎直樹君　警察、もし見解がありましたら。
○政府参考人（林則清君）　警察といたしましても、法に触れる、刑罰法令に触れる談合行為、これはどんどん検挙しなきゃいけませんので、議員御指摘のようなものも情報を分析するという意味では大変有用なものということで、いろんな形で情報収集には努めてまいりたいというふうに考えております。
○峰崎直樹君　もうほとんど私の時間がなくなってまいりました。次回、必ずまたきょう質問を予定したものを出したいと思います。
　最後に、こういう指摘を受けて、私は農水省としてもぜひデータをきちんとしていただきたいと思っているんですが、それは農林水産業から生み出される一年間にどのぐらいの生産額があるのか。それに要した農水省予算、これは都道府県分も含めて、それからいわゆる税制上の優遇措置、さらには例の財政投融資の資金、さらに価格補てんとか、外国から輸入したものの価格を補てんして、それをどのぐらい実は消費者に上乗せしているのかとかですね。そういった点の総額は大体どのぐらいになるかということについて最後にお聞きして、これはまた次回以降その内容についての精査をお願いして私の質問を終わりますが、とりあえずその答弁をお願いします。
○政務次官（金田勝年君）　どのぐらいの国内総生産に対応する農林水産業の補助金、政府の補助あるいは国、県、市町村の事業に対する補助があるかという御質問だと思うんですけれども、国あるいは地方公共団体の農林水産業に関します財政支出は、一定の政策目的への誘導を伴いますソフト事業あるいは施設整備を行うハード事業、それから生産条件の不利の補正を行うための直接支払い等々いろいろな形にわたっているのは御承知のとおりであります。
　そして、先ほどからの議論がございましたが、それらの事業の中には生産基盤整備のように効果が長期的に及ぶといったような内容、あるいは自然循環的機能とか多面的機能とかなかなか市場において経済的効果が把握しにくいものもたくさんあるわけでございます。
　そういう意味におきまして、単年度で見合う農業総生産額に対して、補助金の効果といいますか費用対効果という形で国や地方公共団体の農林水産業に関します財政支出を積み上げたあるいは税制を積み上げたものと、単年度のそういうものと国内総生産額とを結びつけて論ずるというのは難しいのではないか、こういうふうに考えておる次第であります。
○峰崎直樹君　また別の機会によろしく。ありがとうございました。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　基本計画についてお尋ねをしたいと思いますが、昨年の基本法の議論の中で三点の修正がなされまして、その一つがまさに今回の基本計画を遅滞なく国会に報告する、そのような形で修正がなされたわけであります。
　報告をいただきまして読ませていただきましたところ、これまでの農業白書と違いまして農政のすべての施策をこの基本計画によって行うということでありますから大変重要な計画になってくるわけであります。そして、一から四までそれぞれ記載がありますけれども、私自身からしますと、すべての施策をこの基本計画によって行うということからすると、一日あるいは一人何十分という時間ではなくて、もう少し時間をかけた審議というものが必要なんではないかな、そのような感じがしております。
　そして、基本計画ができ上がりまして、この基本計画に基づいて国や農水省がそれぞれの施策を行っていく。受ける側の農業者の方がこれを真っ当に受けとめてくれまして、このとおりやれば農業をやっていても生活ができるぞ、農業をやっていて自信が持てるぞということになればいいわけであります。今、そこのところが若干揺らいでいるんではないかなと。
　つまり、三十八年間に及びました旧基本法のあり方につきましても、昨年の基本法の議論の中でも行ったわけでありますけれども、私自身からすると、どうも農民が農政に対して信頼よりも不信感を生じているようなところがないかなと。私自身も、数少ないところで先見的な事例でありますとかあるいは自治体等に伺ったときに、ややもすると、比喩的な言い方なのかもしれませんけれども、農水省の言ったことと違ったものをやっていれば間違いなく成功したんだなどということを言う方もいらっしゃるわけであります。
　私は、そういうことは基本的にはまずいぞと。これからはそういうことがないようにしなければいけないということに立って、まず何よりもこの三十八年前に成立をしました旧基本法が目指したもの、ねらったもの、それが三十八年間たって思うに任せなかったところが多々あるんだろうと思っています。そこのところを国や農水省がはっきりと認めた上で、こういうところを是正して基本計画ができ上がったんだと。そのことがまず信頼関係を醸成する上では大事なことだろうと思っております。
　この三十八年間に及びました旧基本法の評価といいますか総括といいますか、そのようなものを改めて農水省として行う予定はおありでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　当然、旧基本法が目指したものはそれなりに成果を上げて今日まで来たと思います。
　しかしながら、旧基本法におきましては、制定後の諸情勢の変化に対応する仕組みがなかったことなどから、食料自給率の低下、担い手の減少、高齢化や中山間地域等における過疎化の進行といった制定時には想定できなかった問題に適切に対応することが困難な面もあった。
　こういう点を反省いたして、今回、今までの旧基本法といいますものはともすれば生産をいかに上げていくかというところに非常に大きなウエートがあったわけであります。しかし、その後の経済社会情勢の変化等におきましては、同じ食品であってももっと質の高いものを、安全なものを消費者が求めておるとか、あるいは経済が発展をしてまいりますと農業から工業の方に人口がどんどん移動していく、こういうようなこともあって、担い手の不足とかあるいは過疎状態というものが出てきた。
　こういうようなことに対しまして、新しい基本法におきましては、これはただ生産面を強調するだけではなくして、社会経済の変化に応じて、消費者の課題あるいは農村の持っている課題、食料全体が有する意義、こういうようなものに着目をいたしまして、生産者、消費者、あるいは流通業者、食品加工及び農村、こういう点に思いをいたしまして、幅広い観点から農業政策を進めていく、こういう点を強調しておるということが言えると思います。
○郡司彰君　新たな部分について強調をしているということについては私もそのとおりだと思いますけれども、私自身はこの基本計画が国会の中の議論とか、あるいは生産者団体だけの間でもってやりとりがされているということを危惧しているわけでありまして、実際に一人一人の農民がこの基本計画の意図するところをきちんと理解する、そのためには、大臣が今おっしゃったこれまでの時代の変遷の中で、当初の旧基本法が思い至らなかった流れが出てきたということが十分わかっているわけでありますから、その間に植えつけてしまった一定の不信感を払拭する意味でも、やはり改めて農水省として文章化をして、国民の間にそれを知らしめるということが必要ではないかということでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員のおっしゃられるとおりでございます。
　したがいまして、基本計画を立てまして、なおかつ実施本部等も内閣総理大臣を本部長として設立いたしたわけでございますが、その場におきましては、内閣総理大臣から明確なる談話を出していただいて、決意と国民の皆さんに対する呼びかけをいたしておるところでございます。しかし、これだけでは十分ではございません。今後とも基本計画等におきまして国会で十分なる御審議を賜りながら、実際にやっている施策等につきましても御理解をいただき、御審議をいただき、そしてまた国民の皆さんに対しましても、幅広く計画の趣旨について御理解をいただき、御協力をいただくということが大事であると考えておるところであります。
○郡司彰君　大臣のお話を聞きまして、非常に意を強くしております。
　昨年の基本法の議論のときに、当時の大臣はあえて総括的なことは行わない、国会の審議がそういうことになるんだということでありましたけれども、重ねてそのようなことを知らしめるあり方というものを農水省の中で検討いただければと思っております。
　次に、この基本法が新しくなったところの境をまたがってＵＲ対策の六兆百億円の六年間、それが二年間延びたという形で続いているわけであります。私自身は、先ほどの峰崎議員の質問の中にも若干感じるところがあったんでありますけれども、国全体がバブルがはじけた、そしてその後遺症に対して今どういうふうな形でもって戻していくかということを考えている。どうも農水省の中にありましては、ウルグアイ・ラウンド対策の六兆百億円というものがあったというふうなことで、意識の中で農水省だけがひとりバブルが続いていたような感覚というものがもしかしてあったとすれば、そのようなことから不祥事が多発をしたということになれば、この点についてはしっかりと反省をしていただかなければならない。
　そして、期間が限定されて、しかも予算が限定をされているものについてはしっかり総括をすべきだというふうに思いますし、その期間中にどこまで進捗をしてこれから残りどうするんだということを行うべきではないかという質問がございましたけれども、私も同様なことで質問をしてまいりましたが、なかなかそうはなってまいりませんでした。
　今後、ＵＲ対策の期間が終了した時点で、どのような総括的なことを行おうとしているのか、その際の視点というものがこれまでの評価ということに対してのものと同じなのか、あるいは特別にこのような形の視点を反省、評価の中に加えるということがあればお聞かせをいただきたい。
○政務次官（金田勝年君）　委員ただいま御指摘のＵＲ対策事業でございますが、これは平成六年度から実施してきておるところでありますが、非公共事業、公共事業と両方ございまして、公共事業は平成十四年度が最終年度となっておるわけであります。
　したがいまして、現在、本対策が実施中ということでもあり、その対策完了後の姿についての評価を行うことはできないわけですけれども、この対策につきましての現時点での評価ということは重要なことだということで検討中であるわけでございます。
　まず、この対策のこれまでの実施状況で見てみますと、今の時点で、申し上げるまでもなく農業生産基盤あるいは農業近代化施設の整備、そして農地の利用集積といったような観点で、担い手の経営規模の拡大それから労働時間の短縮といったような面で着実な成果を上げているというふうに考えておるわけであります。
　具体的に申し上げますと、例えば担い手育成型圃場整備事業等でございますと、平成八年度から十年度までに完了した九十八地域につきまして、事業の実施前に比べて担い手の経営規模が約二・五倍に拡大したということ、あるいは担い手の稲作の労働時間が約六割短縮するといったような成果が現実に上がっているというふうに受けとめておるところであります。
　また、非公共事業でございますが、農業構造改善事業によります農協等の水稲育苗施設、あるいはカントリーエレベーター等の乾燥調製施設といったものの整備を通じまして、水稲の育苗にかかる労働時間は半減しておる、あるいは乾燥調製コストが約二割削減しておるといったような効果が生じておるところであります。
　また、農地流動化対策で見てみますと、農地保有合理化法人や農地流動化推進員の活動等によりまして、利用集積の促進を通じて、平成十一年三月までの四年間で、担い手への集積面積が約三十五万ヘクタール増加いたしまして二百四万ヘクタールとなっており、担い手農家の経営規模の拡大に貢献している。
　以上、申し上げたような効果があるというふうに受けとめておるわけでございますが、今後とも、残された対策期間内に本対策を着実に推進していきたい、そしてまた所期の目的が確実に達成されるようにしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○郡司彰君　今、政務次官からお話しいただきましたように、まだ完了していない部分がございますので、完了後改めまして全体の評価を行っていただきたいと思いますし、その行いました報告につきましても、私どもにも遅滞なく知らしめていただければありがたいというふうに思います。
　次に、旧基本法の中の目的の一つとして構造改善事業があったわけであります。そのことによりましていろいろな事業が行われてきたわけでありますけれども、新しい基本法に変わりまして構造改善局そのものが変わるというふうなこと、あるいはまた土地改良制度の見直しについてもこの基本計画の中で言及をしているわけであります。
　私自身は、日本の農業土木というのは世界に類を見ないような分野の技術を抱えている。その基本的なところは水田をベースにした農業を考えているわけでありますから、水の管理ということを基本に置いた圃場整備やその他をやってきたんだろうというふうに思っています。そういう意味で、これまでの技術の集積、蓄積を日本以外の地域にもっと使っていただきたいという思いがあります。
　そして、逆な意味でいいますと、旧基本法にのっとる構造改善事業そのものの推進がかなり行われたことによって、旧基本法の中で当初目指した稲作については、もっと集約化をして違うものをつくるような農家をつくり出そうということが、逆に全国的に水田を中心にした農業に押し込んでいったんではないか、そういう反省もあるんではないかと思っております。
　いずれにしましても、構造改善事業を見直す、土地改良事業を見直すということでありますから、これまで充てられた予算あるいは技術を今後の公共事業としてどのような方向に向けて行おうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　食料・農業・農村基本法の理念あるいは具体的な思想というものを踏まえて、今後の公共事業のあり方、土地改良事業のあり方についてどういう方向を持っておるのかと、こういう御指摘だと思うわけでございます。
　公共事業であります農林水産省の土地改良事業は、水と農地といった基礎的な生産条件の整備を行う事業である。それはとりもなおさず食料の安定供給と農業の体質強化を図るための大事な事業であるというふうに認識しておるわけでありまして、これはもちろん水稲のみならず麦とか大豆といったようなものを初めとする多様な畑作物の生産振興にも資するものであろう、こういうふうに考えておるわけであります。
　したがいまして、この土地改良事業の実施によりまして、水田の大区画化によります生産性の向上にも加えまして、汎用化によります麦、大豆といった畑作物の生産条件の整備、あるいは畑地かんがい施設の整備によります優良な畑作農業地帯の形成といったような成果をこれまでも上げておるところであります。
　そうした食料・農業・農村基本法を踏まえまして、麦、大豆等の生産振興を図るという観点からも、例えば十二年度予算におきましても、麦、大豆等の畑作の集団化あるいは土地利用率の向上といったような目的への誘導を図るための新たな仕組みを導入いたしましたり、それから担い手の育成とあわせて水田の汎用化、畑作農業の振興に資する事業への重点化といったようなことを行ったところであります。
　例えば、十二度予算におきまして、これは新規でありますが、公共事業の中に、麦、大豆等の土地利用型作物の生産、振興に資する水田の汎用化を緊急に実施するために機動的な排水対策と土づくり対策を推進していこうという五億円の新規事業を設けたりいろいろとしておるわけでありまして、今後とも、稲作のみではなくて、麦や大豆といった畑作物の生産振興にも資するように事業の重点的、効果的な推進を考えていきたい、こういうふうに思っております。
○郡司彰君　次に、食料の自給率向上に関しましてお尋ねをしたいと思いますが、三十八年間続いた基本法の間に三八％ダウンをしてきたわけであります。現在もこの低下の傾向というのは依然として続いているわけでありまして、この原因についてもこれまで言及をされております。
　さらに、向上させるために何を行うかということになれば、この中に記載をしているわけでありますけれども、食生活の見直しも含め、あるいは農地を確保し、利用率を上げるというふうなこと、さらに主要作物をどのように拡大していくのか、あるいは機械あるいはそれらに対する技術の研究その他をきちんと行っていく等々あろうかと思っておりますが、結論からいいますと、その低下傾向をとりあえず維持の段階にする、そしてさらに向上させるということになりますと、先ほど言いましたように、ずっと続いてきた低下傾向でありますからなかなか容易なことではないだろうというふうに思っております。
　今言いましたようなポイントも含めまして、この中に網羅されていること、それを全部やれば全部そうなるんだということになるのかもしれませんが、大臣の方でポイントとしてこことこことここぐらいをきちんと押さえてやりたい、そのことについてお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食料自給率の向上、具体的に言うと、生産者サイドにおきましては耕作放棄地の解消や耕地利用率の向上、コストの低減と消費者ニーズに対応した生産が大事であると思います。食品産業事業者サイドにおきましては、販路開拓や新製品開発の取り組みを通じた農業サイドとの連携の強化、また消費者の適切な商品選択のための原産地表示等の徹底。さらに消費者サイドにおきましては、我が国の農業や食料供給事情についての理解を深める、さらに栄養バランスの改善や食べ残し、廃棄の減少等食生活の見直し。こういうことが具体的な点として挙げられるわけでございまして、これに積極的に取り組んでいくことによりまして食料自給率の向上を図っていくことが大事ではないかと思います。
○郡司彰君　時間が余りありませんので細かいところまで言及をしませんが、耕地利用率も九四から一〇五ということになっておりますけれども、もう少し上げる努力もしていただきたいなということ、あるいは麦についてもパーセントが出ておりますけれども、二〇％ぐらいは何とかならないのか、あるいは大豆の食用についても、うち半分ぐらいは国内でというふうな、そんな計画もお願いをしたいということはありますけれども、時間がありませんので別に移らせていただきます。
　今、大臣のお答えの中にも、バランスもありますけれども、消費者の消費性向といいますか、そういうものも変えていかなければならないというようなことがあったと思います。
　私も、国会図書館や何かに資料を探しに行きまして、例えば牛乳でありますと、消費が伸びないのはどういう原因なのかなということを調べに行きましたところ、生産調整に関するような研究論文というのは相当あるんですけれども、消費を拡大するためのものというのはほとんどないんです。私が探し出したのは一つですけれども、その一つのところにも、実は日本の中でこういうものはこれ一つしかないんだと書いてありましたからそうなのかもしれません。
　だとすると、この予算の中でいきますと、例えば日本型食生活の見直しをしていこう、農業白書なんかにも今度随分部を割いてそういうものが書いてありますけれども、予算が一億七千万ということで、これは昨年もちょっと指摘をしたのでありますけれども、ほかの団体がいろんなこともやってくれていますよということもあります。しかし、国が食生活を変えていこう、そのための予算はあんなに農業白書にボリュームをとりながら一億七千万。本当に気概が感じられないような感じがしているわけであります。
　その辺の、消費を拡大するということ、そしてこの基本計画の中には今言いました日本型食生活というような文言さえも出てこないわけでありまして、ちょっと迫力を欠くなという思いがいたしますが、どうでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　非常に大事な点だと思います。
　生産は確かに一生懸命やってきた、しかし牛乳が過剰になった場合に消費の拡大をどうするかと。今までは例えばチーズをつくるとか、バターも過剰ですからチーズをできるだけつくるとか、加工食品にいろいろと転換してきたところがあります。したがいまして、米もそうでありますけれども、米も御飯として食べるよりはいろんな形での食べ方があると思うんです。牛乳もいろんな形での加工食品があると思うんです。そういう面でやっていけば私は今後まだまだ可能性はあると考えておるところでございまして、そういうところの工夫も大事ではないかと。
　だから、国としましては、確かに一億七千万で少ないんじゃないかという御指摘ではございますが、新しい加工食品をやっていくという上におきまして官民そろって努力していくということが大事ではないかと思います。
○郡司彰君　官民そろってということで結構なのでありますが、官の方ももう少し力を入れていただきたいなと思っております。
　それから、ちょっと時間がありませんので先に進みますが、「農業の持続的な発展に関する施策」という中で、効率的かつ安定的な農業経営をやっていこうと。主たる従事者が同等の年間労働時間で他産業と同じような水準を確保できるというふうなことがございます。
　現在、例えば認定農家というふうな形でもってつくられてきているかと思いますけれども、農家として農業を主にしてやっているのが四十八万ぐらいあって、その他の農業者が二百七十六万、計三百二十四万ぐらいいらっしゃる。これを、計画でいきますとかなり減少をした数字に認定農家を含めて経営体としては集積をしていこうと、こういうような考え方になっているわけでありますけれども、このような考え方は一方でやっていかなければならないわけですね。
　一方で、これまで生産の四割近くを占めてきた兼業農家といいますか零細農家といいますか、そのことに対する手当てといいますか、例えば先ほど言った水管理の問題にしましても、集落そのものでもって管理をやってきた。農地を例えば株式会社が取得した場合に本当にそういう水管理ができるのかということもありますので、その辺のところをどうしていくのか。
　それから、認定農家そのものがことしから切りかえになっているわけであります。先ほど北海道の話が出ましたけれども、バブル期に土地を取得して規模拡大をしたところは、今切りかえをするときに改めて構造改善の計画を出しますと、田畑の値段がかなり下落をしておりますので、改めての計画が成り立たないようなところも出ている。そこのところは目をつぶって昔の数字のまま使ったりいろいろ工夫をしておりますけれども、そういうことも出ている。いずれにしましても、認定農家の認定の仕方がかなり市町村によって、数が多いところ少ないところというのがあったり、平準化がされていなかったりする。
　そして、問題は、この基本計画にのっとって、このぐらいの地域のところはこのぐらいの規模の類型でやっていけばこれだけできますよというものについてはこれまでも農水省が出しているわけであります。しかしながら、現実の問題としてこの認定農家の切りかえのときにも問題になっているように、個々の農家に対して、この地域で見てください、あのＡさんのところは基本計画に基づいて、農水省の指導に基づいてやったらばこうやってやっていられますよと、収入も上がっていますよ、農家として後継者もできていますよ、そういうものがないんですね。そういうものを一応プランとしてのものは出されておりますけれども、現実に即してそれぞれの地域で、あそこのだれさんがこの方がというふうなものを、きちんとそこまで指導をするようなことがなければなかなか信用されないと思うんですけれども、そのような指導についてどうお考えでしょうか。
○政務次官（金田勝年君）　委員御指摘のように、営農類型といいますか認定農家につきましても非常にさまざまなタイプがあるのが実態であります。
　御指摘を踏まえていろいろやっていることを考えてみますと、地域の実態あるいは個々の経営状況を踏まえました経営改善指導が可能になりますように、市町村等に経営改善支援センターを設置して、経営改善に関する相談活動、あるいは認定農業者を目指す農業者に対しては農業経営改善計画の策定支援、それから農業経営改善計画に即した経営改善が実際に進んでいるかどうかといったようなフォローアップ活動といったようなものを市町村等に経営改善支援センターを設置して行っておるわけであります。
　こういうことをさらに進め、また今後とも、効率的で安定的な農業経営を育成しなければいけないわけでございますから、できるだけ意欲ある担い手に施策を集中していき、また経営改善支援センターを初めとして地域農業改良普及センター、農協といったような関係団体、機関の連携強化を通じて、体系的、総合的にきめ細かく実施していきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○郡司彰君　いずれにしましても、大臣の方でいつも言っております、農地を確保するのが大事だと。その農地は、耕作放棄地等は今やそのようなところからもふえてきているわけでありまして、何とかきちんとしたモデル農家をつくっていただきたい。
　それから、農村という形の名前が入ったわけでありますけれども、農村というものが、旧基本法のときにもそうでありましたけれども、定義づけされていないわけであります。今、混住化を含めていろんな形でもって出されてきている、農村に対する施策を行うということでありますけれども、農村というのはどういうものなんだということをもう少し農水省の方ではっきりした定義ということになるのかどうか、今回の基本計画の農村というのはこういうものですよということをまとめていただきたいと。
　そして、きのう資料をいただきましたが、八〇年から九〇年にかけまして集落が消滅をしたのが二千二百五十五ということであります。しかし、これを見ますと、それ以外に九戸以下の集落は逆に六百十一ふえているんですね。国全体は今まで増加傾向の中で、九戸以下とか何かがふえているというのは、減りつつ今そこの段階にとどまっているということでありましょうから、早晩この辺も相当減ってくるというようなことを考えますと、五千近い集落が消滅をするようなことにもなってくるわけであります。
　もう時間がありませんので結構でございますけれども、このような状態の中で本当にこの基本計画がこの辺のところを網羅できるのか。
　それから八〇年から九〇年の十年間の数字だということで、今現在行われようとしている中山間地を含めた農村に対する施策というものが実際にどのぐらいの集落に対して行われるかということをつかんでおられないのかなというふうにも思いますので、その辺の調査もあわせて行うことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○委員長（若林正俊君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本計画に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺孝男君　公明党・改革クラブの渡辺でございます。
　基本計画に関する質問に先立ちまして、午前中も亀谷委員の方から質問がありましたけれども、現在大きな問題となっております宮崎県で発生しました口蹄疫に関して質問させていただきたいと思います。一部重複するところもありますので、その点は簡潔にお答えいただいて結構でございます。
　まず最初に、宮崎県で発生しました家畜伝染病口蹄疫の発生状況と感染経路究明の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　お答え申し上げます。
　まず、三月二十五日に最初に宮崎市に所在します肉用牛の肥育農家の一戸で疑似患畜と確認されました。その後、四月三日と九日に新たに抗体を持った牛が確認されておりまして、これらも疑似患畜と診断されたところでございます。
　なお、三月二十五日に確認されましたものにつきましては、その際私どもが捕捉をいたしましたウイルスの断片をイギリスに送りまして確認をしていただいた結果、患畜であるという診断をしたという経過はもう既に先生にはお耳に入っていると思いますが、これについて、まず感染経路を解明することが大変大事なことではなかろうかということで、まず最初の農場につきまして、どこからその家畜が入ってきたか。これは十頭いるわけでございますが、その導入元の農場、それから近くに農場がございますが、これは感染の可能性、要するに空気伝染の可能性がありますので、そこの農場、それから人や車の交流があった農場、それから最初に確認されました農場と同一の飼料を使っている農場、これらについて血清をとるとかいうような調査をして重点的にやっておるのが一つでございます。
　それから、検出されましたウイルスの遺伝子を解析しまして、他の国に発生をしていますものと同じであるのかないのかという同定をお願いしていますが、これは現在のところやや近縁ではあるけれどもかなり新しいタイプではないかというところまでの結論をちょうだいしているということでございます。
　これらの調査の結果、さっきお話をしましたように、最初の農場からそれほど遠くないところでさらに二件がわかったということで、同じような調査を、今いわば疫学的な調査をやっておりますけれども、今のところどこから来たか、感染経路はどうなっているのか、今の調査の結果だけではまだ判明をしていないというのが実情でございますが、さらに手持ちの資料等々分析をいたしまして、これらの解明に努めたいと思っているところでございます。
○渡辺孝男君　まだはっきり感染原因等々がわからない、原因といいますか感染の経路はわからないということで、これからのウイルスの遺伝子の分析等々で、同時多発ということはないんでしょうが、恐らく同一の感染源なんだと思いますけれども、その辺の調査をよろしくお願いしたいと思います。
　二番目に、これまで農林水産省が行ってまいりました口蹄疫の蔓延防止措置につきまして、先ほども簡潔にお答えいただいたわけですが、もう一度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　原因究明と、さらに大事なことは蔓延の防止でございます。三月二十五日発生を確認しました後に、直ちに家畜伝染病予防法の規定に基づきまして四つの措置がとられております。
　一つは、疑似患畜の殺処分、埋却、これは直ちにとられております。それから、発生農場や車両等を消毒するということで、これも関係者の協力でやられているわけでございます。それから、半径二十キロにつきましては移動制限をするということで、その地域が設定されて、県の告示という措置がとられております。それから、搬出制限地域の設定、これは生体で出してはいかぬという地域でございまして、これらの措置を講じましたほか、さらにこれは海外からの侵入の可能性も否定できないわけでございますので、私どもとしては侵入防止のための措置ということで、豚肉、牛肉等の輸入、さらにわら等の事実上の輸入ができないような措置をとっております。
　その結果、現在、宮崎県におきまして一万四千三百戸ほどの立入検査が行われておりまして、感染の確認と今後の清浄性の確認のための検査に必要な血清が採取されております。これまでのところ一万四千検体ほどの検査を実施しておりまして、全体としてはまだ届いていない分も含めますと大体二万数千の検体について検査を実施することになろうかと思っております。
　なお、三件ともについて疑似患畜として殺処分をしたというのはもう既に御承知のとおりだと思います。
○渡辺孝男君　まだ検体の方の検査が終わっていないということでありますけれども、今のところ三検体が感染あるいは疑似感染ということであります。このまま検査を続けていってほかにはさらに感染のおそれがないということになりますと、いつの時点かで感染の終息宣言ということがなされるんだと思うんですけれども、その見込みについて現時点ではいかがでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　率直に申し上げまして、事柄の性格上、何日に終息するという確定の日取りをもってお話しできないのは、むしろ先生の方が御専門でございますので、こういうものでは言えないものだということは御承知だと思いますが、あえてシステムを申し上げますと、今後新たな発生等、先ほどお話をしましたような形で発生等がないとすれば、最終の処分がございました、これは四月の十日でございますが、これから潜伏期間ということで三週間という期間を要するわけでございまして、その移動制限の期間の経過が一つでございますが、それとあわせて臨床検査、それと血液検査により口蹄疫ウイルスの存在がもうないということを確認いたしましたら終息するということでございます。先ほどお話をしましたように、血液検査を鋭意私どもは今急いでいるわけでございまして、特にこの点がポイントでございましたので、私どもの担当の職員はそれこそ文字どおり昼夜兼行でこういう検査に対応しているということでございます。
○渡辺孝男君　移動制限等、かなり地元の農家の方々には苦労を伴っておりますので、なるべく早く検査が終わって、安全ということの宣言をしていただきたいなというふうに思っております。
　次に、この口蹄疫による患畜が出た、あるいは疑似患畜が出たというような直接的被害、それに伴う農家の方々の被害の推定額、それから蔓延防止措置に伴う間接的な農家被害の推定額についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　先ほどもお話を申し上げましたとおり、三戸の農家につきまして、最初は十頭、その次九頭、それから十六頭、これはいずれも処分をいたしますときは疑似患畜として法律の規定に基づきまして殺処分いたしております。これらの処分につきましては、家畜伝染病予防法に明確な規定がございまして、家畜の評価額の五分の四を手当金として交付するということになっておりますし、また埋却に要した経費の二分の一を国が負担するということで、法律の規定に従いまして評価をする手続が決まっておりますので、それに従って負担をするということになろうかと思います。
　それから、それ以外の部分につきましては、正直言いまして現在移動規制がかかっておりますので全く取引が行われていない地域がございまして、一体その取引の価格がどうなるかということにも関係しますので、いろんな要因と移動制限とを結びつけるというのは非常に難しゅうございますので、影響を推計するというのは必ずしも私ども適当じゃないんじゃないかと思っておりますが、いずれにしてもそういう影響緩和のための措置はできるだけいろいろ配慮をしなきゃならぬなと思っているところでございます。
○渡辺孝男君　それから、風評被害という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、これまで農林水産省としまして、誤解に基づくようなそういう風評被害というようなものが起こらないようにどういう対策を行ってきたか、並びに今回のこの伝染病に伴いまして宮崎県あるいはその周辺以外に遠隔地でそういう風評被害と言われるようなものが起きているのかどうか、どういう調査をされておってどういう結果が得られているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　先生のおっしゃるとおり、まさに私どももその点が実は心配をしている部分でもございまして、今回の発生に伴い、一部の小売の方に移動制限地域の解除が行われるまでは宮崎県産の食肉からほかの産地のものに変えるような動きがあったということは承知をいたしております。
　それで、私どもとしましては、複数回にわたりまして関係の方々に役所においでをいただいて、安全性とか人体への影響とか繰り返しお話をしているところでございまして、これについてはまた今後も粘り強くといいますか、引き続きそういう話はしていかないといけないと思っているところでございます。
　ただ、一つ具体的なことをお話し申し上げるといたしますと、宮崎県につきまして全国団体あるいは宮崎県から聞き取りをいたしておりまして、現時点の状況について聞いておりますところでは、まず産地の食肉センター等において、移動制限がかかっているところについては物が取引できませんものですから量自体は当たり前でございますが減ってはおりますけれども、卸売業者等への販売価格について、発生後際立った変化が見られていないということは聞いておるわけでございます。
　それから、生産者が産地食肉センターへ引き渡しをされる、そのときにいろんな条件がございます。例えば東京の価格の何％引きとか何円引きとかという条件がございますが、そういう条件も今のところ変更されていないというふうに聞いておりますので、現時点ではこのことによって具体的な影響が出ているということではないと思います。
　いずれにしても、注視しないといけないのは、先ほども先生からお話がございましたが、解除された後にそういうことが出てくるということが懸念されるものですから、そのために私どもとしてはその辺のことを十分配慮していかないといけないんじゃないかと思っております。
○渡辺孝男君　価格の方は余り変化は起こっていないということで安心したわけですけれども、これからも正しい科学的な知見を消費者の方に発信していただきたいな、このように思っております。
　農水省としまして、もし今回の家畜の伝染病が起こらなかったらば推移したであろうような価格がこの風評被害と言われるようなもので下がってしまって、生産者あるいは流通業者が影響をこうむった、損失をこうむったというような場合に、何らかの支援策というものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。これは大臣に。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、この支援策いかんということでございますが、この口蹄疫の影響によりまして一定期間出荷ができないことに伴う畜産経営への影響を緩和するため、運転資金を低利で融通するための利子補給や肉質低下による販売収入の減少に対する助成等を措置したところでございまして、さらに輸入物にかわる稲わらの安定供給のため国産稲わらの緊急確保対策等を講じておるところでございます。
○渡辺孝男君　風評被害というようなものに対する支援というのはなかなか難しいものがありまして、でもそれが現実に起こってしまった場合に何らかの支援というものも行っていただければなというふうに願っております。
　最後に、今回の口蹄疫の原因が、まだ感染経路がよくわかっていないということでありますけれども、そうしますと今後また再発生が日本全国各地で起こり得る可能性があるわけですが、その再発生を予防していくというような対策をどのようにとられていくのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、委員の先ほどの質問でございますが、やはり風評被害に対して、これは人間には影響しないんだということと、風評被害が起こることによりましていろんな被害を農家に及ぼすということがないようにＰＲには万全を期していくということが大事である、こう思います。
　と同時に、この口蹄疫の再発生防止のために、蔓延防止措置を的確に実施していくとともに、今般の発生の原因を解明することが重要と考えておりまして、引き続き関係県とも連携しつつ最大限の努力を注いでいく、こういう決意で取り組んでまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　では、本題の食料・農業・農村基本計画に関しましての質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に大臣にお伺いしたいんですけれども、この基本計画は基本法に掲げます食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興、このような四つの基本理念の実現をするために策定されたものでありますが、昨年の七月十二日の法成立後、基本計画策定に当たりまして農林水産省としてどのような取り組みをこれまで行ってきたのか、簡潔にで結構ですけれども、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　基本計画の策定に当たりましては、昨年九月以降、食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして、計十一回にわたる御審議の上、三月十五日に答申をいただき、それを踏まえて閣議決定をしたところであります。また、その過程におきましては、国会などの場で御論議をいただくとともに、都道府県等の御意見もお聞きをしまして、幅広い御議論を賜りながら検討を進めてきたところでございます。
　基本計画はこうした経過を経て策定されたものでありまして、今後とも国民各位の御理解と御支持をいただきながら、本計画に即し、各般の施策の着実な推進を図ってまいりたいと考えておるところであります。
○渡辺孝男君　食料自給率の目標を定めるに当たりまして、基本的な考え方の中で「食料自給率の目標を掲げることは、国民参加型の農業生産及び食料消費の両面にわたる取組の指針として重要な意義を有する。」、このように述べているわけであります。
　カロリーベースで四五％という二〇一〇年度までの食料自給率の目標の達成のために、国民参加型の農業生産及び食料消費に関しまして農林水産省としてどのように取り組んでいく方針か、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食料自給率をある一定の水準に目標を定めてこれを達成すべきであるということはやはり国民的な合意に基づいて行われてきた、こういうように考えております。つまり、不測の事態等が生じた場合、外国から食料輸入その他が途絶えてきた場合におきましては、あくまでもこれは自国の農林水産業を通じて主要な食料の確保を図っていかなきゃいかぬ、こういう観点に立ちまして基本計画を策定いたしたわけでございます。
　したがいまして、この計画に基づく自給率は十年後に四五％をめどということにいたしておるわけでございますが、それにつきましては、生産者におきましては、特に農業におきましては、農地の確保、それから優良農地における収量の拡大、こうしたところに力を入れていかなければならぬと思うわけでございます。
　それからまた、消費の面におきましては、日本型食生活を明確に国民の皆さんにも理解していただきまして、御飯を中心とした食生活をしていくことが非常にバランスのとれた栄養を確保する、こういう観点からも推奨されるべきでありまして、こういう点もよく理解していただきまして、やはり国内でとれるもの、地産地消の精神に基づいてやっていくことが大事であるということで、消費拡大等についても自国産のものを使っていくということが大事であると思います。
　また、食品流通あるいは食品加工等におきましても、いろいろな工夫を凝らしながら新しい加工食品を開発する、それからまたそれを流通する、こういう観点からもこの施策を進めていくということが食料自給率の向上に向けての主要な政策である、このように考えておるところであります。
○渡辺孝男君　それでは、食料自給率向上への具体的な取り組みについて少し質問させていただきます。
　基本計画では、食料消費に関する課題としまして、「健康で充実し、活動的な長寿社会の実現を目指し、脂質の摂取過多の改善等適正な栄養バランスの実現を図るとともに、食料資源の有効利用、環境への負荷の低減といった観点から、食品の廃棄や食べ残しを減少させることが、食料消費に関する重要な課題となっている。」。その上で、「食料自給率の目標が食料消費の指針としての性格を有することを踏まえれば、単にこれまでの動向が継続した場合のすう勢によるのではなく、消費者その他の関係者が食生活の見直し等に積極的に取り組むことを前提として定める必要がある。」と。
　そういうことで、その前提となります基本計画の「第二　食料自給率の目標」の中の「望ましい食料消費の姿」に関しまして少し質問させていただきたいと思います。
　この中で、平成二十二年度における食料消費について、「供給ベースの脂質熱量割合が現状の二九％から二七％程度に低下する」と。二番目としましては、「米を中心とする穀類の消費が堅調に推移し、糖質の消費が増加すると見込むとともに、カルシウム等微量栄養素及び食物繊維の摂取の増加の必要性から野菜、豆類及びいも類の消費が増加する」と。三番目に、「近年の供給熱量と摂取熱量の差の約一割が減少し、供給熱量が二千五百四十キロカロリー程度になる」などの見込みが示されておりまして、その上で平成二十二年度における自給率目標を決定したということでございます。
　それでは、これらの消費の見込みを達成するために、農水省としましては厚生省とか文部省などとの連携を含めて具体的にどのような対策を講じていくのか、その点について金田政務次官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　ただいま委員御指摘のとおりでありまして、我が国の現在の食生活の現状というものは、脂質のとり過ぎといったような栄養バランスの偏りとか食料資源の浪費といったような諸問題が顕在化しておるわけであります。こういうことで、農林水産省におきましては、健康・栄養面では厚生省、そしてまた子供たちへの食に関する指導の面では文部省という形で共同して食生活指針というものを策定したところであるわけであります。
　なお、今後とも厚生省、文部省との協力を維持しながら、協力し合いながら、この食生活指針の普及あるいは定着に向けて、昨年の十二月に設立いたしました食を考える国民会議の活動あるいは保健所、保健センターを通じた普及活動などの取り組み、そしてまた学校の教育活動における食生活に関する指導といったような努力を通じまして国民の理解と実践を働きかけてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○渡辺孝男君　後でまた具体的なことをお聞きしたいと思うんですけれども、食料の自給率の向上に関連しまして、都道府県レベルでの取り組みとして、秋田県が本年度から予定しております学校給食の県産食材の自給率向上を目指しました「子供達の給食に秋田の食材を」推進対策事業というのが注目されている。これは秋田県が一九九七年、九八年に学校給食でどれくらい県産の食材が利用されているのか、その利用率を調査しておりまして、県産自給率が一六％という結果が得られました。その結果に基づきまして、二〇一〇年までにその二倍の三二％に自給率を高めていこう、県産の自給率でありますけれども、高めていこうという事業でありまして、私はこのような取り組みは大変重要であるというふうに考えているわけであります。
　金田政務次官は秋田にいらっしゃいますので、まずこういう事業に関しましてどのようにお考えになっているか、所見をお伺いしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　秋田県が平成十年度からやっております事業に、ただいま御指摘がございました、まさに「子供達の給食に秋田の食材を」推進対策事業を実施しておるということを私も聞いておりまして、非常にいい試みだと、こういうふうに思っておるわけであります。国の支援のもとに学校給食におきます自県産の農産物の利用拡大を図っていこうということと、それから食を通じまして農業・農村への理解を子供たちにはぐくんでいこう、こういうことを目的としておる事業でございます。
　具体的内容としましては、県段階で学校給食に利用する自県産の農産物の選定あるいは生産組織の育成等の検討を行います推進会議を開催していこう、また優良な事例集を作成して配布していこう、こういうことを行うこととしておりますし、また市町村段階では、市町村の実態に応じました農産物の供給をふやすための方策、あるいは学校・生産者間の交流促進といったような協議を行います推進会議も開催する、そして農産物の消費の推進プランを策定していくということを具体的に実施する、こういう内容のようであります。
　これによりまして、ただいま御指摘のとおり、今後十年間で県内産の野菜を使用する割合を一六％から倍の三二％に引き上げていこう、こういう内容でございまして、野菜十二品目にわたって倍増させよう、これは学校給食用でございますが、こういう目標でやっておる。また一方で、十二年度から学校給食に限らずに自県産農産物の消費拡大を総合的に推進していく事業も実施していこうということを聞いております。
　また、お米につきましては、平成十二年度におきまして給食用の全量を秋田県産の自主流通米で供給する、こういう予定だというふうに承知しておりますので、これは委員御指摘のとおり非常に有意義な試みだというふうに考えております。
○渡辺孝男君　自給率を向上させるためには、今の秋田県のように、県や地域でどのような取り組みが可能なのかを検討する、そういう協議機関を置いて地方からも自給率向上を推進していく、そういう必要があると考えますけれども、この点に関しましてもう一度金田政務次官からお答えをいただきたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　ただいまの例にも見られますように、また委員御指摘のとおり、食料自給率の目標というのは、国だけではなくて、地方公共団体、生産者、消費者、皆さんの幅広い関係者がそれぞれの課題の解決に積極的に取り組むことによって達成が可能になるものであるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、協議会の設置といったようなことを通じまして、地域段階で地域のそれぞれの条件や特色を十分に踏まえながら自主的な地域農業づくり、地域農業の活性化、そして食生活の見直しなどに向けました取り組みが行われることは極めて重要だというふうに考えておる次第であります。
　したがいまして、私ども農林省といたしましても、今後、地域段階においてこうした取り組みが促進されますように情報提供などの面で必要な連携協力を行ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○渡辺孝男君　その地域の取り組みに関しまして、農林水産省は平成十一年度に行いました食料・農業・農村基本計画要旨に対する都道府県の考え方の調査をまとめておりますけれども、その中で、青森県、茨城県などからは、食農教育推進の観点も踏まえまして県産、国産農産物を学校給食へ提供する施策の重要性の指摘がなされております。また、大臣のおられます岩手県からは、具体的に文部省と連携して米飯給食の拡大を図る国策を求める声が上がっております。そのほか、宮城県、山形県などからは、日本型食生活の普及、教育の重要性が挙げられているわけであります。
　そこで、食糧庁長官、それから文部省の方にお伺いしますけれども、学校給食に地域農産物を積極的に活用するための施策につきましてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　ただいま御指摘がありましたように、学校給食におきまして米を初めとした地域で生産された農産物を積極的に活用するという視点は極めて重要で意義深いものというふうに考えております。このために、地域農産物の活用方策の検討会につきましての助成措置をこれまで講じてきましたけれども、これを引き続き講ずることといたしたいと思います。
　それから、今いろいろな県の御指摘がございましたが、ほかにも幾つかの県で積極的に取り組む県も出てきております。そういうものの取り組みを学校給食におきます優良事例ということで取りまとめ、また位置づけまして、これを全国的な運動として盛り上げていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えします。
　学校給食の食材として地域の農産物を活用するということにつきましては、食事内容を多様化するとか、あるいは児童生徒に地域の産業や文化に関心を持たせる上でよい教材になるというふうに考えております。また、地域の農業に従事している方々に対する感謝の気持ちとか、あるいは地域との触れ合いを実感するといった効果などもございます。
　そのため、文部省では、学校給食指導の手引とか通知におきまして、郷土食や地場産物の導入につきまして一層工夫をするよう指導をしているところでございまして、今後ともその趣旨を徹底していきたい、このように考えております。
○渡辺孝男君　この食あるいは農業の教育に関しましては、やはり日本型食生活に関しましての普及の取り組みあるいは教育というものが大事だと思います。この点に関しまして、何回も聞いておるわけですけれども、改めて農水省、それから文部省の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　先ほど金田政務次官の御答弁にありましたように、厚生省、文部省、それから農林水産省の三省で食生活指針を策定したわけでございます。その趣旨は、要するに現在の食生活の実態や環境変化を踏まえながら、健康増進あるいは生活の質の向上などを実現する観点から、いわば新しい日本型食生活の普及定着を図っていこうということでございます。具体的には、食を考える国民会議ということで、国民各層各団体から成ります、そこでの自主的な活動とも連携いたしまして、国民的な運動を展開していくということが一つでございます。
　また、教育分野におきます推進につきましては、文部省と連携いたしまして学校教育におきます食の重要性あるいは食生活に関する指導等を一緒になって推進してまいりたい。具体的には、この食生活指針を受けまして、三省におきまして食生活指針推進連絡会議というようなものを設けまして具体的に推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　学校におきましては、食に関する指導におきましては、この日本型食生活の中でも触れていますような、多様な食品を組み合わせて栄養的にバランスのとれた食事を行うこととか、あるいは朝食をしっかりとることなどの指導を各教科等で行っております。また、学校給食におきましても同様の配慮を行うとともに、米飯給食の実施とか、それから先ほども申しました郷土食や地場産物の導入につきましても十分に工夫をするよう指導をしているところでございます。
　特に最近、子供の食生活が乱れているという指摘がされておりまして、将来、生活習慣病が心配される、そういった状況になっておりますことから、平成十年度の学習指導要領の改訂におきまして、食に関する指導の充実ということを図っております。
　さらに、学校栄養職員というのが学校に置かれておりますので、こういった方々を活用しまして効果的な食に関する指導に努めるよう指導しているところでございまして、今後ともその充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○渡辺孝男君　私も医療の現場にいたときには脳卒中の対策等を行っておりまして、食生活、食事の影響をもろに感じておりました。昔は高血圧が多かったので脳内出血が多かったわけですけれども、最近は脂質、血清脂質が高くなってきておって脳梗塞等がふえてきている。そういうことはやはり食事と直接に関係しておると考えますので、今後とも日本型食事のいい面を普及していただきたい、そのように思っております。
　次に、食料自給率を上げるために家庭でどのように取り組むかというような研究論文が、碓井彰子さんという方ですか、大学院生の研究論文がありまして、興味深く読んだわけですけれども、これの論点は、意識をしていけばより多くの国産品を摂取することができる、すなわち食料自給率を上げることができる。あるいは二番目としましては、自給率ポイントを向上させる要因の半分以上は野菜や果物が占めている。それから三番目としまして、和食にすると自給率が向上する、あるいは外食では自給率を上げられないというような単純な考えは誤りでありまして、自給率は食材によって決まることをきちんと認識する必要がある等々の結論を導いておるわけです。この中で、その碓井さんという方は、レストランなどで店の食品や店舗全体の食料自給率を表示あるいは公表することによって、消費者に対しても食料自給率の向上や栄養改善の啓発効果があるのではないか、そのように述べられているわけであります。
　そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、公的機関の食堂やレストランでも、この提案のように、そのお店の食品とか店舗全体の食料自給率を示していったらばいいのではないか、そういうことですけれども、この点、大臣はいかが考えておられるでしょうか。