Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑恵君　自民党の畑でございます。
　各先生におかれましては、極めて簡潔でなおかつ明快なお話を賜りまして、ありがとうございました。とても勉強になりました。
　まず、一つの質問を三先生それぞれにお答えいただけるとありがたいと思うんですが、ちょっと観念的な物言いなので、先ほど岡島先生の方からは制度化しなきゃいけないというお話もあって、こういう質問はここの場には不適切かもしれないんですけれども、お許しいただいて、まず一点伺いたいと思います。それから、各先生方に少し具体的な御質問を一点ずつさせていただきたいと思います。
　まず、多少観念的な質問といいますのは、冷戦のゼロサムゲームというのが終結した。かつては他国の利益というのは自国の損失であった状況というのが、他国の利益も自国の利益であるし、損失も自国の損失になるというような、そういう時代に入った中で、各先生方から、国際協力のあり方であるとか国連システムの今後のあり方や、またそこで立てられたプロジェクトのアプローチの方法というのも質的にいろいろ変化があるという話を伺いました。
　そうした中で、文明ですとかイデオロギーが衝突し合う二十世紀型の近代国家から、異文化ですとか異文明が共生できるような二十一世紀型への、いわゆる近代を超えた超近代国家像というのをこれから二十一世紀に向かってさらに世界が模索していくときに当たりまして、じゃ日本はどういうこれまでの国の成り立ちをしているかというと、非欧米、欧米ではなかった中で、最初にしかも自力で近代化を実現した。しかも、その近代化のあり方というのが他のアジアあるいはアフリカ等々の諸国のような、イコール欧米化になってしまいがちな近代化ではなくて、そういう面もありますけれども、やっぱり明らかに完全な欧米化とは違う独自の近代化というのを実現した国である。
　そういうある意味での特殊性、またある面からはそれが普遍性かもしれないんですけれども、その日本というのが今後の新しいパラダイムの中での国連でどういう貢献を果たし得る可能性があるのか、また役割を果たせるのかという点について伺いたいと思いまして、先ほど大芝先生の方からガバナンス・ウィズアウト・ガバメントという話がございましたけれども、まさにそうした全世界に開かれた多元的な国際システムをこれから構築する上で、日本がどういう形で貢献できるかというのをお三方に伺えればと思います。
　一点ずつの御質問に移りますと、まず大芝先生に伺いたいんですが、特に経済の問題で、冷戦後国家の力が相対的に弱くなっている。それに反比例して強大な威力を発揮し続けるのが市場経済で、このグローバル化に対応するために、通常の安保理同様に拘束力を持つ決定を行えるような経済の安全保障理事会といったものをつくるべきではないかという考えもありますけれども、これについての御見解を伺わせていただきたいと思います。
　続きまして、秋月参考人には、先ほど、ただでも少ない予算が二十近くの専門機関にまた振り分けられて、しかもそれが重複していて非常に非効率という話を伺いましたけれども、こうしたことを是正するために、より効果的な多国間の援助調整と、資金あるいは技術の流れというのを確保するため、現在の世界銀行と国際開発協会と、さらにはＵＮＤＰ、この三つを統合して新たに国連開発公社を設立すべきというようなお話もあるようですけれども、これについてどのようにお考えであるか、いろいろ問題があると思いますので、ぜひ問題点も指摘していただければありがたいと思います。
　岡島参考人に伺いたいのは、一九七一年からずっとユネスコの方で御活躍をなされて、もう本当に日本にとりましては看板でいらっしゃる岡島参考人でいらっしゃいますけれども、私も二年半ほどパリにおりまして、遠くからでございますけれどもお姿を拝見したことがあったんですけれども、そのときの御縁もあって、ことしの夏ですけれども、パリに参りましたときに松浦事務局長とランチを御一緒させていただく機会がございました。
　そのときに、先ほど先生の方から御紹介をいただいた、松浦事務局長の行財政改革の手腕というのが非常に欧米の各マスコミで高く評価されていて、記事なども見せていただいたんですけれども、その割にはと言っては失礼なんですが、日本でせっかくの松浦事務局長の御活躍の様子というのが欧米ほど聞こえてこないような気がしまして、非常に問題だなと。
　岡島先生に聞くよりも私たちが何とかしろということなのかもしれないんですけれども、どういう形でこの状況というのを打開すればいいのか。せっかくのアジア初、当然日本初の松浦事務局長でございますので、どうやって日本がサポートしたらいいかという点について、もし具体的な方策をお考えでありましたら伺いたいと思います。
　ちょうど食事をしている最中に同じレストランにジョスパン首相がいたんですけれども、何と向こうから席を立って松浦事務局長のところにあいさつにいらして、それを見ただけでも、どれだけステータスが高い役職につかれているかというのに私どもは驚愕したんですけれども、恐らく日本人というのは、ユネスコ自体のステータス、さらにその事務局長のステータスであるとか影響力ということについて非常に認識が不足していると思いますので、その点についてもあわせて御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（大芝亮君）　どうもありがとうございました。
　非常に難しい質問で、本来ならば今からゆっくり考えてみたいと思っているところなんですけれども、今ここでちょっと思ったことを申し上げたいと思います。
　最初の、日本の近代化のこれまでの経緯というのがヨーロッパとは違うと、こういうことをどのように生かせるかということかと私は理解したんですが、私は、この点はやはり日本にとってはこれは一つの強みになるんだろうというふうに思っております。
　こういったことは、一つ具体的に申し上げますと、九〇年代半ばにアジア的な人権についていろんな議論があったかと思います。そういった中で私が思いますのは、いわゆる価値観自体が日本とあるいはアジアとヨーロッパで違う、こういう議論には必ずしも日本はくみしなくてもいいのではないかと、そう思いますが、ただ、いわゆるエイジアンウエー的な話で、価値は共有するものの、価値の実現方法ということについては、日本の場合はやはり欧米とは違った歴史を経てそれなりの苦労をしてきたところがあるかと思いますので、そういったところをアジアのほかの国を代弁して、もしくは代弁というのが傲慢であるとしますと、ほかのアジアの国と一緒にアイデアを出していけばいいのではないかと思っております。
　そういう意味で、欧米とは違うという点で確かに違うわけではありますが、同時に、価値自体は日本は随分欧米的でもあるかなというふうに思いまして、そういう意味では、価値は共有するけれども、その実現方法というようなところではやはりバリエーションがあってもいいのではないか、この点を日本はもう少し声を大にしてもいいのではないかと思っております。
　ただ、実際問題、日本の国連外交を見ていますと、例えば明石さんの場合で、カンボジアでの明石さんの行動というのは、多分に価値の問題ではなくて実現方法についてアジア的な方法があるんだということは随所におっしゃっていたかと思いまして、こういったところをもう少し日本の外交スタイルの中にももっと鮮明に出していってもいいのではないかなというふうに私は思っております。
　それから二番目の点で、経済社会に関する安全保障理事会、もしくはこれに相応するものを設けてはどうかというような点でありますけれども、これはおっしゃるとおり、これまでの国連の改革案につきましてはしばしばこういった案というのが出されてきたかと思っております。経済社会の安保理事会もしくは経済理事会、社会理事会、こういったものをそれぞれ設けてこういった分野をもっと強化していく、こういう案が出ているかと思います。私自身も、経済社会の安全保障理事会、もしくは経済社会問題を国連の中においてもっと比重を高めるということは非常に重要であるというふうに思っております。
　ただ、問題は、新しいこういう組織、先ほど制度化が大事である、組織化が大事であるという話がありましたが、やや悲観的かもしれませんが、実際問題なかなかコンセンサスが難しいのではないかというように思うわけです。そういう意味で、難しいから何も言わないというのは問題があるかと思いますけれども、目標として掲げるのはいいんですけれども、ある意味でそれに向かってまず一歩ずつ進める必要があるのではないか。そういう意味で、経済社会安全保障理事会、こういったものを実現するためのステップとして私が個人的な意見として思いますのは、既存の国際経済組織の総会、これをもう少し有機的に横をつなげるというのが必要ではないかと思っております。
　具体的に申し上げますと、ＯＥＣＤの理事会、それから世界銀行、ＩＭＦの総会、国連総会、こういったものを縦割り的にＯＥＣＤはＯＥＣＤ、世銀、ＩＭＦは世銀・ＩＭＦ総会、それから国連総会は国連総会、それから間にサミットが入りますが、それぞれという縦割り的に見るよりも、やはり一年間の国際社会での経済社会問題を議論する場としてもう少し横の連携というのを強化していけばいいんではないかと。そういう意味では、本来日本の外交当局の方は、そういう形でＯＥＣＤから始まって、五月にＯＥＣＤがあり、七月にサミットがあり、九月に国連、それから世銀・ＩＭＦ総会があるという形で、実際に業務を担当している人は非常に横のつながりがあるかと思います。
　そういう意味で、この辺のところをもう少し格上げをしていくということを提案してみてはどうかなという気がしております。それが、いずれ国連における経済社会の安全保障理事会という構想に恐らくだんだんと抵抗がなくなってくるのではないかというふうに思います。
　以上です。
○畑恵君　ありがとうございました。
○参考人（岡島貞一郎君）　ありがとうございます。
　時間が限られておりますのでお答えは簡潔にお願いしますという訓令が来ておりますので、簡単にさせていただきます。
　国連で日本が果たす役割といったあれで日本の貢献というお話でしたけれども、私はちょっと日本は日本の貢献を考え過ぎるといつも思っています。日本の貢献を考えるよりも、今、日本がどのようにしたら国連・国連組織から利益を得ることができるか、どのようにして国連を利用すべきかということを真剣になって考えた方がいいと思います。
　と申しますのは、まず第一に、貢献といってもやはり日本が利益を得ないところでは貢献しないのは当たり前でありまして、ですから、もっと焦点をシャープに、日本がどのようにして国連・国連組織を利用してやろうかということを真剣に考えるべきだと。国連・国連組織を自分の道具として使い切る。
　どのようにして利用するか、利用する目的というのは日本のため、日本の国益のためでありますが、もう少し言えば日本を安泰な国にする。すなわち、まず最初に日本周辺の地域総合安全保障をどうするか、教育、科学、文化、コミュニケーション、衛生、食糧、エネルギー、全部含めてそれを国連・国連組織を使って達成せしめるということ、これが利用する方法だと思うんです。
　例えば、先ほどユネスコは五つのプライオリティーを決めたと御説明申し上げましたけれども、この五つとも二国間ではほとんど恐らくできなかったことだと思うんです。教育においては基礎教育の充実。日本がタイに行ってあなたのところの基礎教育を充実してあげると、中国のところへ行って充実してあげましょうと言っても、ちょっと待ってくれ、これは二国間ではなくてこれは内政干渉じゃないかと言われかねないような問題であるわけです。水の安全保障にしてもそうですし、科学技術の倫理の問題にしても、あなたのところの科学技術をどうしようと、インドへ行って倫理観を持たなきゃいけないなんて言ってもあなた何だと言われるだけの話であって、ユネスコだからこそこういったプライオリティーが設立し得た。これをどのようにして日本が利用するかということを考えなきゃいかぬと思うんです。
　ですから、粗っぽい議論になりますけれども、日本は世界に対する貢献を考えるのをやめようと。日本はどのようにして国連・国連組織から利益を得るか、そして国連・国連組織を利用するか、すなわち地域総合安全保障確立のためにと。
　その方策としては、やはり日本はリーダーシップをとらなきゃいけないわけです。しかし、とらなきゃいけないんですけれども、ユネスコの松浦事務局長が出てこられる前までは、本当に日本は世銀とか安保理とかリーダーシップをとりにくいところでリーダーシップをとろうと努力しているわけです。とりやすいところを全部なぜかとらない、大切じゃないと思っているのかどうかは知りませんけれども。そこはさておいて、とりにくいところで一生懸命頑張っておる。そうじゃなくて、国連の中でリーダーシップをとりやすいところからとっていく。そして、国連・国連組織を日本のために利用するということが大切だと思います。
　それから、松浦氏の件に関してどのようにサポートしたらいいか。松浦氏はユネスコという専門機関のヘッドであられまして、ユネスコは行財政がいいからユネスコがあるんじゃなくて、プログラムがいいから、事業がいいからユネスコがある。存在理由はもちろん事業のみであります。事業が非常にまずい、しかし帳簿は非常にうまい、一銭一厘の間違いもない、それでは困るのであって、事業が非常に活発で成功をおさめるような事業でない限り、行財政が幾らよくたって別に褒めることは何もないわけです。
　ですから、我々が松浦氏にできることは、どのようにしてプログラムを充実させるか。日本から若い科学者とか教育家とかが、文部省のお墨つきのすばらしい有名な先生方も必要ですけれども、もっと若い二十代後半、三十代、四十代の人がどんどん出ていって活躍する。プログラムの充実のために努力をする。それからまた、先ほどの話に返りますけれども、ユネスコのプログラムを使ってこの地域ではこんなことをしたという実績を残す。それが松浦氏の業績になり、そして手柄になり、松浦氏はさすがに名事務局長であるといった証明になるわけです。
　ですから、彼のもとでいろんなプログラムが実行されますけれども、我々はそれをどのようにして支援するか。知恵比べというか知恵を出す。お金もそれから人も大切ですけれども、やはり知恵をもっと出して、そして応援してあげないと、彼は一生懸命やったけれども、しかしプログラムとしては何も残っていないじゃないかということになりますとこれはよくありません。
　それからもう一つは、松浦さんというよりもユネスコのディレクタージェネラルのプレスティージということに関してでありますが、私も畑先生と全く同意見で、我々ここから見ていますと、ユネスコの事務局長はどこか大変立派なことをしておられる方だということで終わりがちですけれども、そばで見ていますと、やはりユネスコの事務局長というのは大変なオーソリティーがありまして、ある意味では国連の事務総長よりもある。国連の事務総長というのは非常にオーソリティーのある人ですが、プログラムは持っていない人ですね。ですから、安保理でいろんな発言をされ、そしていろんなことをされますけれども、結局は安保理の五カ国が力を持っている、国連の事務総長というのは。ユネスコの事務局長というのはプログラムを持ち、兵隊を持ち、そしてしかも教育、科学、文化、コミュニケーションという非常にクルーシャルな分野でありますので、大変な力を持っておられるわけです。
　私の見るところで、恐らく世界で五、六人の、例えばローマのポープ、法王、それからアメリカの大統領、それからロシアの首相もそうかもしれませんが、とにかくユネスコの事務局長、そういった五、六人の人は、全世界のだれにでもどこにでも電話一本で注文をつけて、いろんなことをただで、お金を払わずにサービスを要求できるポストにいる人たちの五、六人のうちの一人だと。
　ですから、それが日本ではまだよく知られていない。ということは、恐らく教育、科学、文化に関する関心がほかの国に比べますとまだ低いんじゃないか。やはり金融であり、財政であり、工業の方で、これは大会社の会長であるとか大銀行の頭取であるとか、そういう話はわかるんでしょうが、恐らく教育、科学、文化、コミュニケーションの分野における、要するに、ジャーナリストが悪いというわけじゃないんですけれども、国民のまだ需要がそれほどないかもしれないというふうに思っているわけです。
○会長（関谷勝嗣君）　先ほど答弁を短くというペーパーが回ったようでございますが、私の許可もとらずに事務局が回したわけでございまして、私も不愉快に思っております。どうぞ時間を気にせず十分に御答弁していただいて結構でございます。きょうは四時半までの予定でございますが、質問の方も大勢いらっしゃいますので、また再度お三方に来ていただいたらいいわけでございますから、どうぞゆっくりと御答弁ください。
○島袋宗康君　お三方の参考人、大変参考になる御意見を賜りましてありがとうございます。
　私からは三名の方々にそれぞれ一問ずつお願いしたいと思います。
　まず、秋月参考人にお願いしたいと思います。
　我が国の各種のＮＧＯのいわゆる国連の専門機関、そういったところとの連携関係は現在どのようになっているのかというふうなことです。また、将来、ＮＧＯが専門機関との問題について、どういう形でこれからＮＧＯが国連との関係を持つべきなのか、その点についてもしお考えがありましたら御意見を承りたいと思います。
　それから、大芝参考人にお願いします。
　国連の専門機関の所在地は現在地域的なバランスはとれているのかどうか。我がアジア地域における現状についてはどのように見ておるのかという点についてお伺いいたします。
　それから、岡島参考人にお願いします。
　我が国における国際公務員養成に対する取り組みはどのようにあるべきなのかという点について、お考えがございましたら御意見を賜りたいと思います。
○参考人（大芝亮君）　専門機関の地域バランスということでありますが、専門機関は場合によれば国連よりも前に設立されたものもありまして、そういった歴史的な経緯から、必ずしも地域的なバランスがとれていないのではないかと思っております。
　全体の印象として申し上げますと、その多くはもちろんヨーロッパであり、かつジュネーブにその本部を置くものが多いというふうに思っております。ただ、こういったものは歴史的な経緯からある程度やむを得ないんだろうと思いますが、これはバランスを直すことは可能でありまして、それは国連の、この秋月先生の資料にもありますように、補助機関として総会もしくは経済社会理事会が設立する形でたくさんの補助機関が設立されてきた経緯があります。こちらにおきましては、これも従来と今までのところは必ずしも地域的なバランスがとれているとは思いませんけれども、こういった点は十分にとる可能性は今後あるだろうというふうに思っております。
　ただ、今後、国連の補助機関というのはどんどんできるというような見通しはありませんで、基本的にはむしろスクラップ・アンド・ビルドという形になっていくかと思いますので、表面的な意味での地域バランスというのはなかなかとりにくいんだろうと思います。しかし、こういう組織の多くの場合に、地域的な機関というのを設けるという傾向があるかと思っておりまして、そういう意味でそれぞれの地域にリージョナルオフィスを設ける。かつ国連の場合にも、あるいは世界銀行なんかの場合にも組織の分権化ということが必要であるということはよく言われますので、そういった意味で、地域的なオフィスの権限を強化するという方法でもって先生のおっしゃった地域的なバランスというものを少しでも是正するようにできるのではないかと思っております。
　以上です。
○参考人（秋月弘子君）　ありがとうございます。
　ＮＧＯに関してですけれども、事務総長のミレニアム報告書などによりますと、国際的なＮＧＯの数として国連が把握しているのは二万五千弱ぐらいあるようですけれども、その中で日本のＮＧＯが国連と協議資格を持つような、つまり国連から認知されているような国際的なＮＧＯの数というのはほとんど数えるぐらいでしょうから、その意味からすると、まだまだ日本のＮＧＯは成長途上だろうというふうに思います。
　ただ、国連とＮＧＯの関係一般に関しましては、実際上業務レベルでは、例えば開発援助の日々の業務ではもうプロジェクトの実施をＮＧＯにお願いしているような場合がありますので、かなり国連と連携関係、協力関係はあると思います。
　そして、経済社会理事会の下にＮＧＯ委員会というのがございまして話し合いも持たれておりますけれども、今後ますます市民社会組織の意義が国際社会の中で存在が大きくなりますので、国連として制度化するといいますか、ＮＧＯの参加を発言権も含めてきちっと制度化する必要はあるだろうと思います。
　ただ、一つだけ例外を申し上げれば、人権に関しましては、各種の人権基準、人権条約を起草する人権委員会の下の人権小委員会のところの専門家委員会では、もう実質上起草作業をＮＧＯの代表の方がやっていらっしゃるような現状もございますので、分野ごとに役割、関与の度合いが違うと思いますが、総体的に言えば、今後きちっと制度化してＮＧＯときちっと協力してやっていかなければいけないというふうに思います。
○参考人（岡島貞一郎君）　国際公務員の養成という御質問でありますけれども、日本人が養成されているかいないかにかかわらず、我々の政府が今国連並びに専門機関に払っているお金の分担額に見合わせて日本人はこれぐらい採れるという目安がいつもあるわけです。
　私の配っていただいた資料の中で、ユネスコ要項の中で、ユネスコの職員数は、パリ、それから地域事務所の専門職員合わせて大体千人います。専門職員です。一般職員は別ですが、その中で日本人は三十一人入っています。しかし、日本人が入っていい人数というのは最低が五十八人、最高が九十七人。ですから、最低にも及んでいないわけです。五十八人入れるところがまだ三十一人しか入っていない。二十七人まだ入れることができるわけです。それで、ユネスコの加盟国の中には最高の範囲を超えている国もかなりあるわけです。フランスもそうですし、イギリスもそうですし、スイスもそうですし、ドイツも恐らくそうでしょうし、イタリーもそうでしょう。それで、日本は超えていない、そういった状態があるわけです。
　今、国連に勤めておられる日本の方々は非常に優秀な人が多くて高く評価されている。特に若い人は非常に言葉もよくできて、そして積極的ではあるが攻撃的ではないといった日本の、大ざっぱに言えば日本人のいいところをたくさん備えた人がいまして高く評価されている。だから、僕はどんどん入ってほしいと思います。
　しかし、いろんな制限はありました。例えば僕の見ていますところでは言葉が大切ですし、言葉よりもっと大切なのは、やはりいろんな物事を分析する能力です。例えて言えば、だれかが何かを話したと。何を話したか分析できる。しかし、それだけじゃなくて、その人が何を話さなかったかということもちゃんと分析できることが必要です。ですから問題は、だれが何を話したかじゃなくて、だれが何を話さなかったかということである。そういった一面もあるわけです。それに加えて、やはり言葉というのは表現ですから、分析能力、表現能力、二つとも非常に大切でありまして、これを大学時代から、大学院の時代からみんな鍛えていただくと。それで、今の若い人は特に優秀な人が多いですから、これから私はどんどん出ていくんじゃないかと思います。
　今まで、民間の給料の方がいい、それから日本の役所の方が転勤がなくていいといった話もありましたけれども、今の若い人は、飛行機代にしても東京—ニューヨークの飛行機代は非常に安くなっていますし、北海道へ行くよりも安いかもわからないぐらいのそういった時代でもあるわけです。ですから、遠いところに行って仕事をするということもそんなにいとわない人も多いですし、これからどんどん是正されていくと思います。
　ただ、これは感想でありますけれども、ユネスコの場合でも、試験をやりますと大体日本人の場合は男よりも女性の方が優秀で、最近入ってくる人は女の人が多いと。非常に頼もしい傾向です。ですから、要請はきちっとある、そして枠組みもあると。しかしながら、そこに入る人を別の意味で養成しなきゃいけないと、そういうふうに思います。
○広中和歌子君　どうもありがとうございます。
　お三方のお話を伺いながら、国連の機能の複雑さとか、十分に機能させようとすることの難しさというものを十分に受けとめることができたわけですけれども、国連は第二次世界大戦の後、世界中から希望を持ってその誕生が祝われ、また特に我が国にとっては平和と調和の象徴として非常に熱い思い入れがあったわけで、いろいろ問題はありますけれども、されど国連だということだろうと思います。
　ところが、前回の調査会でも話題になったんですけれども、日本は国連の分担金を払い過ぎであると。特にバブルのときに調子に乗ってどんどんふやしてしまって、今それを調整する時期に来ているという意見もございましたし、また与党の中でＯＤＡを何十％か削減しようなんていう考え方も出ておりまして、これについてコメントを求めたとしてもおっしゃることはわかるわけでございますけれども、国連というものが、先ほど岡島参考人がおっしゃいましたように、我が国の国益にとって非常に大切なものであるんだということ。それから、もっと利用するべく使わなければならないんだといった視点が出てくると、やはりそうした分担金とかＯＤＡに対する非常に消極的な考え方というものが少しは払拭されるのかなという気がいたしますので、お三方、どなたでもよろしゅうございますが、コメントしていただけたらと思うわけでございます。
　それから、国連の機構ですけれども、非常に複雑で、専門機関も幾つかあるわけでございますけれども、その中で特に私が環境の視点から関心を持っておりますのは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの後にＷＴＯができたわけですが、ＷＴＯができるんだったら、どうしても環境の視点からＷＥＯ、世界環境機構みたいなものがぜひ必要ではないかと思うわけでございまして、やはり自由貿易万能ということではなくて、環境の視点が必要ではなかろうかと思います。
　そういう中で、先ほどＵＮＥＰやユニセフやＵＮＤＰとか、場合によってはユネスコなんかも入って非常に機能の重なりがあるわけですけれども、そういう中でＷＥＯの設立に対する動き、あるいはそういう方向性についてどう思われるか。多分、秋月先生ですか、お答えいただければと思います。
　それから、岡島先生におかれましては、本当にユネスコについて時代のパースペクティブの中でお話しいただいて、本当に私にとっても感銘深いものであったわけです。ユネスコが規範創設という意味で非常に役割があったんだということをおっしゃいましたけれども、人間と生物ですか、環境への目を私たち全世界の人に開かせたという意味でも、また東西の学者のミーティングプレースとして役割を果たしたということもすばらしいことですし、私個人に関して言えば、かつて七〇年代アメリカに住んでおりましたときに、特に先進国としてのアメリカが、産業構造が変わる中で、また長寿社会を迎えて人々が新たな生きがいを求めている中で、生涯学習ということを打ち出したのもたしかユネスコだったと思います。
　本当にこうしたユネスコの役割を考えますときに、もっともっと今後とも活動していただかなければならないわけですが、私がチャンスをいただいて科学諮問委員でしたか、をさせていただいたときに、ユネスコのいろいろな活動を見ておりますと、ユニセフとかＵＮＤＰとかあるいはＵＮＥＰの役割を随分していらっしゃるのだなという印象を受けたわけなんです。つまり、ユネスコも非常に自分の役割を十分に規定し得ていないんではないかと、そのような印象を持ったわけですけれども。松浦氏の新しいリーダーシップのもとに五つのプライオリティーを設定なさったということなのでございますけれども、それがどういう形でユネスコらしい特徴を出していけるのか、そこのところがもう一つわからないんです。基礎教育はまあいいとして、でもユニセフとの関係ですね。
　それから、水の安保ということですけれども、これは非常に興味があります。最近、日本でも国際会議が開かれたことでありまして、水というのは非常にこれから二十一世紀最大の問題になると言われておりますから大切なんですが、これはユネスコの問題なんだろうかというようなこととか、それから情報アクセスの平準化、これはデジタルデバイドのことも入っているんだろうと思いますけれども、こういうような中で、ほかの国連機関と協力、あるいは二国間協力の中でどのようなリーダーシップが発揮できるのか、具体的にお話しいただければと思うわけでございます。
　以上です。
○参考人（大芝亮君）　最初の問題でありますが、分担金の問題で、確かにこの景気を反映して払い過ぎではないかとか、こういう話がよく出ることは私も聞いていまして、型どおりになりますけれども、やはりこういう国際組織というのは基本的には国際公共財だろうと。公共財というふうに言いましても、今は何が公共性があるのかという話が随分議論されるところですので、簡単に公共財だといって片づけるのは問題かと思いますけれども、しかしながら実際問題、国際組織があることによっていろんな意味での便宜というのは図られているだろうと思っております。
　そういう意味では、便宜というのは別に利益があるとかそういう意味ではなくて、秩序の安定というようなところから得られるものというのはやはり非常に大きなものがあると。そういう意味では、公共財を維持していくというのは先進国としての責任であるということは言えるかと思います。
　ただ、同時に、これまでの分担金、特に国連の場合、分担金及び自主的拠出金の拠出方法なんですが、日本の場合、いささか横並び的といいますか、つき合いでどの機関に対しても随分拠出してきたといったところは確かにあるんだろうと思います。そういう意味で、こういう状態の場合には、ある意味では選択的な関与といいますか、こういったところは強化しようと思えばそこには惜しまずに拠出していけばいいかと思いますが、必ずしもそうでないところには同じような形で、横並び的につき合いというような形で拠出する必要は多分ないんだろうと思います。
　ただ、こういった判断をするためには、個々の国連の諸機関の活動についてきちんとした情報を得、かつ分析をして評価をしてからでないと、非常に安易な、選択的関与のその選択的という部分で切り捨てという部分だけが強調されますので、選択的というのはそれはそれでいいんですが、やはりその前提には個々の機関についての活動というものをきちんと分析をする、調査をするということが大前提だろうというふうに思います。
　以上です。
○参考人（秋月弘子君）　ありがとうございます。
　広中先生御指摘くださいましたとおり、まさに専門機関の各分野の中で唯一抜け落ちている分野が環境問題でありまして、それから環境問題の重要性から見まして、環境こそ国際機構が必要なものだということはまさにおっしゃるとおりだろうと思います。
　私もその御意見に賛同するわけですけれども、ただ、実際の国際社会の動きを見ていきますと、むしろ環境の分野では流れが歴史の流れと逆行しているといいましょうか、国際機構の設立の過程を見ますと、国家間がまず自分たちで条約を結んでルールをつくって、国際社会をコントロールしていった中で国際機構という新しい別の組織をつくって、そこが管理運営するというような形で国際機構は発展してきております。
　そこで、国際機構ができたことによって国家が主権を制限されたりコントロールされるような社会になってきたんですが、事環境の分野に関しまして見てみますと、例えば今、第六回の締約国会議が始まっていますが、気候変動に関しましては政府間パネルということで、国際機構をつくるのではなくて、政府間がみずから話し合いでルールを決めてお互いに監視するというふうな、その話し合いの中では国際機構という国家の手を離れて独自にコントロールするような組織はもう嫌だという本音がうかがえます、環境の分野では。
　なぜそのような状況になったかといいますと、やはり環境問題といいますのは、例えば排出ガスを規制しようとするならばエンジンの仕様を変えるとか、環境の保護のためにはコストがかかるということで、リオ会議以降、先進国と途上国の議論を見てみますと、最終的には資金的な調達の手当ての問題のところに行き着きますので、そういうことを考えて、かつ自国の利害がどうしても前面に出てくる分野ですので、環境の分野に限っては、国際機構とか国際的な制度をつくって国家の手を離れたちょっと上からコントロールするという歴史の発展に逆行する形で、各国政府がみずからの利益に直接係る資金に関係してくる、だからこそ自分たちでやるんだというふうな態度が見えますので、実際には国際機構をつくるというのは、また資金も不足しておりますので、現実問題としては非常に難しいのだろうというふうに個人的には感じております。
○参考人（岡島貞一郎君）　ありがとうございます。
　まず最初にＯＤＡの話ですが、私はＯＤＡ、特に日本周辺に益されるＯＤＡというのはやはり累進課税だと思っているんです。我が日本の中においても累進課税が行われていて、富裕な人はよく出す、そうじゃない人は少なく出す、しかしながらそれがさっきの公共の福祉のために使われる。これは地域的に見ても、それから世界的に見ても累進課税というのは必要であって、それが我々の安全保障になるんだということがまず認識されなきゃいけないと思うんです。
　一九九六年のことでした。ＯＤＡ白書は、ＯＤＡは国益に重要であるということを初めてきっちりと書き出したんです。打ち出した、明らかにした。しかし、国益に重要であるということを言っておいて、そして今四年たってもうやめたと。やめたとは言っておられませんけれども、もっともっとなくそうというのは、これは国益に重要だと言っておいて、それをやめるというのはどういうことか。これは日本人としてもわかりませんし、外国の人が見たら、国益と言っておいてあとはやめる、ずっと大幅に減少させる、これは国益に反することをみんなはやっているのかということになるわけです。言葉のあやじゃありませんけれども、政策として一貫性がないですね。
　それから、何だＯＤＡは、お金があればやる、なかったらやらない、そして好きだったらやる、好きじゃなかったらやらない、そういった性格のものかどうか、やはり一回考え直してみる必要があると思うんです。しかし、今いろいろ批判しておられる方々も、結局ＯＤＡが悪いと言っておられるんじゃなくて、ＯＤＡのやり方がまずいということを言っておられると思うんです。それは皆さんの恐らく納得のいくところであって、やり方に対してはいろいろと注文もあるし、コメントすることもあるわけです。
　例えば、ＮＧＯの活躍をもっとしろとか、それからもっとＯＤＡを大局的に見れる教育組織をつくれとかいろいろありますけれども、根本的には先ほど申し上げましたように、累進課税の一種であって、やはりそれをきちっと責任を持って、その責任を果たすということが国益であるというふうに僕は思います。
　それから、おっしゃいましたように、生涯学習というのも確かにユネスコが打ち出しました。その関係で、ユニセフ、ＵＮＥＰ、それからいろんなところでやっていて、ユネスコもそういったところでやっていてというお話でした。お言葉ではありますが、状況は逆でありまして、ユネスコのやっていることをユニセフもやり始めた、ユネスコがやっていることをＵＮＥＰが入ってきたという話であって、しかしそれが別に悪いという意味じゃなくて、例えば教育の場におきましては、教育に対する需要というのは莫大なものがありまして、ユネスコ一つでやっていれば済むというものじゃなくて、みんながやらなきゃならない問題である。ユニセフも世銀もＵＮＤＰもみんなやってくれ、そういった立場でユネスコはいます。
　ただ、それに対してはコーディネーションが必要である。と申しますのも、教育に関するいろんな政策決定というのは、世銀でやるわけでもなく、ユニセフでやるわけでもなく、ＵＮＤＰでやるわけでもなく、ユネスコの場においていろんな政策が各国のメンバーステーツによって決められる。ですから、政策はユネスコの場によって決められるので、教育の事業をいっぱいやっていただいて結構ですけれども、コーディネーションだけはきっちりしようじゃないかと。そうじゃないと、政策抜きの行き当たりばったりのアドホックな活動になってしまうことを恐れるということで、状況はむしろ逆であるというふうに僕は言いたいのであります。
　それから、先ほど申し上げましたプライオリティーはどうやって翻訳して実現させるかという話でありますが、これはプライオリティーの段階でありまして、この秋に決まったプライオリティーがありまして、これをどのようなプログラム、プロジェクトに還元させていくかというのはこれからの問題だと思います。ただ、先ほども言いましたように、何か一つ組織化しないと、組織というのはインスティチューショナルさせないことにはいろんなことが進まないし、それから大きな成果を上げることは望めないだろうと思います。
　それから、水の安保の問題について御賛同を得たわけですけれども、ユネスコの問題かと。しかし、これは実にまさしくユネスコの問題でありまして、国連に今十八ぐらいの専門機関がありますけれども、水の問題をプロパーとして取り扱っている機関はユネスコを除いてどこもない。
　例えば、ここにあります国際海洋学諮問委員会のプログラムとか、それから国際水文学計画とか、先ほどの人間と生物圏のＭＡＢのプログラムとか、これは全部水に関係した、水プロパーのプログラムでありまして、ＦＡＯは例えば農業に関する水のことをやっているかもしれませんが、水に関してやっているのはユネスコ以外ないわけです。むしろ、ユネスコが水を今までやってこなかったことが不思議であって、松浦事務局長がよくここに目をつけられたと、僕はそう思っている次第であります。
　それから、先ほども申し上げましたように、いろんなオーバーラップというのがあるかもしれませんけれども、ユネスコに関する限り供給の場面を除いてコミュニケーションの場にあっても、それからもちろん水の場にあっても、オーバーラップするところは余り認められないというのが現状だと思います。
○高野博師君　大芝先生に二問ほど、それから秋月先生と岡島先生に一問ずつ、簡単にお答えくださって結構でございます。
　世銀と、それからＩＭＦについてはいろんな批判がありまして、これは大芝先生の方ですが、例えばＩＭＦの融資の条件の中にインフレを抑制しろとか、あるいは財政赤字を削減しろとか景気対策をやれとかと、いつも同じメニューをその国に押しつける、これがやっぱりそこの金融事情なり経済を悪くしているんではないか。アルビン・トフラーなんかはＩＭＦなんかなくしてしまえとかいうことを言っているわけですが、その辺はどうお考えか。
　もう一つは、グローバリゼーションの中で、これは山崎正和さんが言っていることなんですが、情報通信とか、あるいは市場とか大衆文化とか目に見えないものが支配している。今後、グローバリゼーションの中で一人一人が世界の中に直接かかわりを持つようになる。そこにデファクトのスタンダード、だれが決めたのでもない、国が決めたのでも国連が決めたのでもない、デファクトのスタンダードが、要するに事実上の標準というか基準というのができてくる。そういう基準に基づいていろんな競争が行われる。そういう競争の中で競争に敗れた人はどうなるのか、その敗者がまた立ち上がれるようなシステムがあるのかどうか。あるいはセーフティーネットの問題、あるいは環境破壊の問題、こういうことについては国家が責任を持つべきではないか、国家というのはやっぱり必要ではないか、そういうことを言われているんですが、国連は世界政府ではありませんから、その一人一人について責任を持つということはないんですが、国連の役割は環境、福祉あるいは人権、こういう点について役割としては非常に大きなものがあるんではないかと思うんですが、これをお伺いいたします。
　それから秋月先生は、ジャカルタのＵＮＤＰの事務所に働いておられたということなんですが、当時のＵＮＤＰ、ジャカルタの事務所から見て、日本のＯＤＡ、特に大統領のファミリー企業が相当潤っているのではないかという批判がありましたが、この日本のインドネシアに対する経済援助についてどういうふうに見ておられたのか。それからＩＭＦ、世銀の事務所もあるかと思うんですが、あのときもＩＭＦなんかのあり方が相当問題があるんではないかと。インドネシアの経済社会発展については、そういうことについてどう思われるか。
　それから岡島先生には、どうすれば国連を利用できるのか、国益を考えろということなんですが、まさに何が国益かということが重要で、それはその判断は極めて難しいと思うんです。短期的に見れば国益と思ったものが長期的に見てみたらそうではなかったということは十分あり得るわけですが、アメリカはまさに国益優先で考えているわけで、そうするとアメリカのように国益を重視するのであれば、例えばユネスコについてはアラカルト方式をとる、あるいは分担金も余り払わないというようなことが国益にかなうかもしれない。
　そこで、都合のいい分だけ利用するということもあり得るんではないかと思うんですが、先ほど広中先生もおっしゃったように、分担金を日本がこんなに負担するのが国益にかなっているのかどうか。それから、ユネスコに事務局長を送り込んだのは、そもそもこれは国益にかなっているのかどうか。もう一つ、安全保障理事会の常任理事国に日本が入りたいという希望を出しているんですが、この常任理事国に入ることは国益にかなっているとお考えかどうか。簡単で結構ですので、お伺いいたします。
○参考人（大芝亮君）　どうもありがとうございました。
　まず最初のワールドバンク、ＩＭＦ、いわゆるブレトンウッズ機関のアプローチが極めて画一的で、かつ弱者切り捨て型のコンディションをつける、そういうコンディショナリティーがあるのではないか、こういう批判は非常に多くて、私自身の見解を述べますと、かなりの部分はこういったところはあるだろうというふうに思っております。
　もちろん世界銀行もＩＭＦも全く硬直した組織ではありませんので、いろいろな形でその多様性に応じるように努力はしておりますけれども、基本的な考え方というのは、同じメニューでいいんだというところは随分、最終的には世銀のスタッフレポートなんかを見ますと強調するところがあるかと思います。
　これに対してだれがどうやって異議申し立てをするかということで、私は一つ非常に大きなのはやはり日本であろうと思っております。そもそも開発のアプローチにつきまして、アジアの経済危機以降、ちょっと批判も多く出ましたけれども、アジア的なアプローチといいますか、もう少しディレギュレーション一本やりではないやり方というのは日本のエコノミストは随分主張もいたしましたし、またその一つの拠点となったのは、アジア開発銀行などもそういうアプローチを推奨する上で一つの拠点となったところがあるかと思います。ですので、こういったところをもう少し強化していくべきであろうと。
　それから、これは今、日本のエコノミストの話を出しましたけれども、もう一つはこういう世界銀行の画一的なやり方というのがどういう被害を実際にもたらしているかということを報告を受け、問題提起をしていくということが大事だろうと思います。
　そういう意味では、途上国の現地のＮＧＯからのレポートというようなものをいかに組み込んで、これを先進国のドナーのサイドに伝えていくかということも大事であって、いわゆるＮＧＯのネットワークですけれども、こういったところが世銀の画一的なアプローチの問題点ということについて現実に裏づけをされた報告をしていく必要があるだろう。そういう意味でＮＧＯのネットワークというものを非常に尊重していく必要があるのではないかと思っております。
　それから第二番目の点でありまして、グローバル化に伴っていろんな問題が出てくる、一つはセーフティーネットの問題等々が出てくるという御指摘で、これは私も全く賛成であります。そういった意味でも、おっしゃったように国家の役割というのは極めて重要であり、ある意味では国家の代表から構成をされます国連の総会、それから国家の代表ばかりではありませんが、国連自身の役割というものも非常に大事であろうと思っております。特にその役割はますます増大しているかと思います。
　といいますのも、デファクトスタンダードの話で出ましたように、これはある意味で今回のアメリカの大統領選挙の方式と似ておりますが、要するにウイナー・テーク・オールみたいなところがありまして、そのスタンダードとなったところは、基本的にはすべてのＯＳを支配するわけですから、すべての分野をとってしまうということで、非常に従来型の競争ではなくて、ある意味でデファクトスタンダードができてしまうまでは競争もあるでしょうけれども、その後はかえって独占状態というのが出てくるというところがあるかと思います。そういう意味で、グローバルガバナンスの具体的な課題というのは、世界的な状況での独占を禁止していくというのがグローバルガバナンスの一つの具体的な課題であろうというふうに思っております。
　それから、国連の役割ということにつきましては、特にグローバル化によって生ずるところの問題点、一つ例を申し上げますと、デファクトスタンダードとちょっと違うかもしれませんが、特許の問題がありまして、特に医療の問題でエイズの問題を例に挙げますと、エイズの問題での特許の競争というのは随分激しいものがある。その特許というのは当然知的所有権ですから、これは保護されなければならないというのが現在のグローバリゼーションの中での考え方であります。
　しかしながら、これがために途上国におきましてはエイズ治療薬の模造品というようなものはもちろんつくれない。これは従来、タイなんかでもつくったところがありましたが、アメリカからこれは特許違反であるという形で訴えられる、それがためにタイもしくはサブサハラのアフリカ諸国で安い価格のエイズ治療薬というのが使えない。要するに、特許を保護するがために安いエイズ治療薬というのが途上国には行き渡らない、こういう状態というのも現在あるかと思います。
　ですので、これは別に特許の制度が悪いということではないんですけれども、やはりこういう医療薬などに関してはもう少しその対応を考えるなり、これも一つの世界的な意味でのセーフティーネットというのが必要だろうというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（秋月弘子君）　ありがとうございます。
　ＵＮＤＰに勤務しておりました国連職員といたしましては、まず世銀、ＩＭＦに関しましては、私が働いておりましたのは十年以上前で、まだ国連機関とブレトンウッズ機構の調整ということが現実的に議論されるまでもなく一緒にできないというような感覚の機関でしたので、現場では非常にライバル意識を持っておりました。
　その理由の一つは、もちろん国連機関であるＵＮＤＰは途上国寄り、それから世銀、ＩＭＦは先進国寄りという味方陣営の違いというのもありますが、開発援助に携わる人間としましては、世銀、ＩＭＦというのは現場を余り重視していないといいましょうか、職員の八〇％がワシントンにいてプロジェクトの立案等で二、三週間出張でいらしてプロジェクトをつくる。それに対してＵＮＤＰは八〇％が現場にいて現地をもとにつくるという、そういう手法の違いがありましたので、我々としては、彼らは現場を知らずにプロジェクトをつくっているなと、その結果国民が困っている状況もあり得るのではないかというようなことは感じてはおりました。
　それから日本の援助、ＯＤＡに関しましては、インドネシアという国は日本を初めとして二国間の援助がかなり集まってくるいわゆる買い手市場だったわけですね。そういう場に国連機関としておりますのは、競争力がないという形で非常に日本にはお手上げという感じがあったんですが、印象としましてはいい面も悪い面も両方ありました。私が日本人だということを知りますと、国連職員ですから国籍に関係なく仕事するわけですけれども、私がお会いした方が、あなたの国にはお世話になっていますということをおっしゃる政府関係者の方が多かったので、政府レベルでは歓迎されていたと思います。
　それから、実際にプロジェクトを実施している方たちのテクニカルなコメントとしましては、日本のＯＤＡ関係者の個人個人はよくやっている、非常によく仕事をしてくださると。ただ、彼らに欠けているのは技術を伝えるという視点がちょっと足りないかなと。自分たちがやってでき上がりました、置いていきますという感覚が強くて、もどかしくてもやらせてみて伝えるという視点がもうちょっと欲しいというコメントはいただきました。
　総合して、個人の問題もありますでしょうし、トータルとしてはよいところも悪いところも伺うことはできたなという印象です。
○参考人（岡島貞一郎君）　国益についてのお話だと思うんですけれども、アメリカは国益優先でやるとお話しでしたが、僕はアメリカのみならず、はっきり言えば欧米全部国益中心であると。
　それで、しからば分担金を払わないアラカルト方式でユネスコのプログラムをつまみ食いする、これは国益かどうかと。これはアメリカ人が決めればいいことですけれども、僕はそういうふうには思いません、長期的に見て。そして日本の場合はどうかと。日本の場合は、先ほども申し上げていますように、やはり日本はアジア太平洋が非常に大切でありまして、アジア太平洋地域の中における日本、すなわちアジア太平洋にとってそれがよきとなるかあしきとなるか、これは僕は一つの基準であると思います。
　これはもちろん、国益を判断するのに失敗することもありますし、正しいときもありましょうけれども、我々はアジア太平洋だけを考えていればいいというわけにはいきません。と申しますのは、ほかの地域にもいろいろと強い結びつきがあることですので。しかし、まず第一に我々の周辺の国々を考えなきゃいけない、そして一緒になるということが大切であると思います。
　しからば、事務局長を日本から送り込んだのは国益かどうか。事務局長の選挙というのは、あれは国じゃなくて個人の資格でやるものです。ですから、表面的には松浦さんは松浦さん個人でやられて、しかしもちろん日本の政府は応援をしたわけですけれども、それはもちろんどこの国でもやることであって選挙違反でも何でもない当たり前のことであります。これだけお金を出して、これだけユネスコにいろいろと世話になって、そしてここで一回ユネスコに日本からすばらしい優秀な人物を出してユネスコをよくするということをしたいというのは、これは大変な国益であると思います。それからユネスコ益でもある。だから、両者の益が合致したわけでありまして、これは大変いいことであると。
　それから、安保理に入るのは国益かどうかというお話でしたが、これは日本がいろんな安保理で取り扱われる問題についてどの程度クリアな立場をとることができるかどうかということが非常に大切な一つの課題になると思います。
　一つだけ例を挙げますと、一九九八年の暮れから九九年の春にかけてコソボが非常に緊張して、そしてＮＡＴＯ軍は空爆したわけですけれども、あれに対して日本の立場というのは明らかにされていないわけですね。何かスポークスマンが理解できるようなコミュニケを出しましたけれども、日本政府としてあれに賛成しているのか反対しているのか。あれは安保理に入っていたらきちっと態度を表明しなきゃいけないと思うんですね。もちろん棄権でもいいです。棄権だったら何のために入っているのか、棄権したくなったら欠席しなきゃいけない。欠席、何のために入っているのかと。
　ですから、グローバルな問題に対して日本として立場を出す用意があるのかどうか。アメリカと一緒の立場だったら、それは票が一票反対側にとってはふえるだけのことでありますからみんな嫌がるでしょうし、それからまた、それでは別に日本がアジアにあるという意味もありません。ですから、どの程度日本はいろんなグローバルなイシューに対してきっちりとした立場をとることができるかどうか、これが一つのかなめだと思います。
　ですから、私は入るのが国益だと思いますけれども、しかし入る用意もないのに入りたい、入りたいと言ったってそれはおかしな話であって、入る実力が、用意があるのかどうか。もちろんあるということになるんですけれども、しかし実際の話として、いろんなグローバルなイシューにどうやって日本としての責任のある立場をとることができるか、まさにアメリカと立場を異なる場合でもあるんでしょうが、それもあえてできるのかどうかということだと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　予定いたしました時間も参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただき、大変有意義な質疑を行うことができました。お礼を述べさせていただきたいと思います。
　参考人の皆様方の御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成十二年十一月十五日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　白石　勝美君
　　　参考人
　　　　　　　愛知淑徳大学文
　　　　　　　化創造学部教授　　小倉千加子君
　　　　　　　財団法人日本青
　　　　　　　年館結婚相談所
　　　　　　　所長　　　　　　　板本　洋子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成
　に関する件」のうち、未婚化、晩婚化が進む中
　での若者の結婚に対する意識について）

　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　国民生活・経済に関する調査を議題とし、少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、未婚化、晩婚化が進む中での若者の結婚に対する意識について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、愛知淑徳大学文化創造学部教授小倉千加子君及び財団法人日本青年館結婚相談所所長板本洋子君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。
　この際、小倉参考人及び板本参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、未婚化、晩婚化が進む中での若者の結婚に対する意識について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず小倉参考人、板本参考人の順にお一人三十分程度で御意見をお述べいただきました後、二時間程度各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
　質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
　また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
　なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、小倉参考人からお願いいたします。
○会長（久保亘君）　ありがとうございました。
　次に、板本参考人にお願いいたします。