Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げておきます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。速見魁君。
○速見分科員　まず初めに、ただいま通産大臣の方からお話がありましたが、本日の朝刊、テレビ等でも大きくマスコミが報道されましたが、日本の市場開放をめぐる日米協議の中で三品目の問題が解決をした。すなわちスーパー三〇一条の対日適用の問題についてきょうの新聞に大きく実は報道をされておりますし、アメリカのヒルズ代表も、適用を見送る、こういうような記事が実は出ておるわけでございますが、この事実関係について一体どうなっているのか、また、今日の日米構造協議の中で問題になっておりますすべての分野にこの問題がどのような状況になるのか、まず、その見解についてお尋ねをいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　事実関係は、二十五日行われた上院の財政委員会の公聴会に出席したヒルズ通商代表が、その出席の議員より日本へのスーパー三〇一条適用を強く求められたのに対して、現時点ではスーパー三〇一条が最善の手段となるような分野は見出せない、時にはスーパー三〇一条の利用が適切でない場合がある等の証言を行われたという報道を、これは正式の、まだ私ども承っておるわけではございませんので、今ここでどうこうというコメントは私は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、私どもは、以前からアメリカ政府に対して、このスーパー三〇一条というものは、あくまでそういう外国に対してこれを適用するということはガットの精神にも反することであるし、ウルグアイ・ラウンドに対してもこういうことはいい影響を与えるわけじゃないからということできたわけでございまして、その線に沿ってのもし発言であるということであるならば、私は大変結構なことだと思っております。
　それから、日米構造問題協議に対していろいろと今お話がございましたけれども、それに対しては私どもは最初から、この日米構造協議問題の始まります前に、ブッシュ大統領と当時の宇野総理との間においても、いわゆる日米構造問題協議というのはスーパー三〇一とは全く関係のないという形で、その枠外という形で話が始まったわけでございますから、私どもはそのような考え方で今日までいるわけでございます。日米構造協議問題というのは、あくまでスーパー三〇一条とは別の枠の中でやっておるもの、こういうふうに考えております。
○速見分科員　わかりました。まだ正式なそういう内容がこちらに届いていないということであれば結構でありますが、いずれにしても、きょうの新聞を見まして、喜ばしいことではございますけれども、やはり今後の課題、ただいま大臣もおっしゃいましたように、現時点ではという表現がある限り、非常にこの問題は常につきまとってくる問題じゃないか、このように考えますので、政府としても、十分その点を留意をされながら、今後の対日適用問題に取り組んでいただきたい、このように要望申し上げておきたいと思います。
　それでは次の問題、佐世保テクノパークの着工の見通しの問題について通産省へお尋ねをいたしたいと思います。
　この佐世保のテクノパークは、御承知のように高島炭鉱閉山に伴う雇用対策として採択をされました。しかも、地元の地権者の全面的な協力によってこの問題がなされておりますので、この早期着工が非常に望まれておるわけでありますが、現時点における具体的基本姿勢についてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
○長田政府委員　佐世保テクノパークにつきましては、昭和六十三年の七月に通産大臣の承認を受けまして、現在地域公団が造成中の内陸型の工業団地でございます。これは、六十一年の十一月に閉山をいたしました三菱の高島炭鉱の閉山対策の一環でもございますし、またさらに佐世保産炭地域経済圏、経済生活圏に及ぼす地域振興を行おうということが期待できる事業でございます。この団地はまたさらに、長崎のテクノポリスの母都市である佐世保市に造成するという意味で、その地区の産業構造の高度化、多様化にも寄与するものでございます。
　こういう意味におきまして、私ども通産省としては、これは非常に重要な事業であると考えておりまして、地域公団を通じて所要の助成を行いまして推進をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
○速見分科員　それでは、地域振興整備公団にわざわざ本日御出席を願っておりますので、具体的な問題に入りますので御質問をまずしたいと思います。
　まず一つには、団地の本格的な着工の時期と完成の予定についてお伺いいたします。
○粟屋参考人　佐世保テクノパークの着工時期と完成予定時期についての御質問でございますが、先生御案内のように、現在既に、佐世保市が担当いたしましてこの佐世保テクノパークの北側の道路と団地の入り口とを連絡する連絡橋の工事を実施いたしておりまして、これが本年の六月に完成するものと聞いておりますが、この完成の時期に合わせまして、つまり本年の六月ごろから団地の進入路の工事に着手する予定でございます。この進入路を使いまして大型の建設機械等を搬入することになるわけでございますので、この進入路が利用できるようになりました後に本格的な工事といたしまして第一期の宅盤工事に着手いたしまして、できるだけ早期に完成させたい、かように考えておるところでございます。
○速見分科員　そうしますと、第一期はいつごろになる予定ですか。
○粟屋参考人　宅盤工事の着工時期でございますけれども、ただいま申しました大型の建設関連の機械類の搬入が可能になります本年の秋口ごろを一つの目標と考えております。
○速見分科員　そうしますと、大体平成三年度ということになっておったわけでありますが、完成予定については平成三年度、要するに平成四年の三月までには完成できる見込みは立っておられますか。
○粟屋参考人　この完成時期につきましては、当初土地取得等に時間を要しましたことから、全体として計画よりややおくれぎみではございますけれども、平成三年度中の完成を目標として努力いたしてまいりたい、かように考えております。
○速見分科員　わかりました。これは地元の協力もあっておりますし、また高島炭鉱の閉山に伴うテクノパークでもございますので、ぜひひとつ完成に向かって努力をお願いしたい、このように思います。
　そこで、地域振興との関係もございますので、この団地造成に当たって特に地元企業の参加が強く望まれておるわけでありますが、どのような指名の方法を考えておられるのか、お尋ねいたします。
○粟屋参考人　土地造成に当たっての地元企業の造成事業への参加の問題でございますが、この点につきましては、かねがね地元から大変強い御希望があることはよく承知いたしておりまして、そもそもこの事業の目的でございます地域の振興に役立ちますように、私ども公団といたしましても、ただいま先生の御指摘の趣旨を体しまして今後十分配慮してまいりたい、かように考えております。
○速見分科員　それでは次に、企業誘致計画についてお伺いいたします。
　整備公団が行いますこの団地、あちらこちらでされておるわけでありますが、完全にそれが消化されてない部分が多分にございます。したがって、団地造成後の企業誘致、これは非常に大切だと思いますが、企業誘致に対する計画について、私は導入業種なり、そういう企業に対する事前の折衝、そういうようなものが非常に大事ではないだろうかという気がいたします。ということは、予約をするということも企業誘致の対処として非常に大事なことではないだろうかと思いますが、この予約分譲の問題についてどのようにお考えになるか、お伺いしておきたいと思います。
○粟屋参考人　御指摘の予約分譲の件でございますけれども、冒頭石炭部長の方から御説明ございましたように、そもそもこの団地造成の目的は、閉山に伴う離職者対策の一環ということでもございますので、地域の振興を早期に実現するために、可能な限り早い時期から企業誘致が行えるように、御指摘のような予約分譲につきましても今後御趣旨を体しまして前向きに検討してまいりたいと考えております。
○速見分科員　ただいまの問題ですけれども、地元長崎県なり佐世保市はかなり積極的にそういう企業に向かってアタックをしておる状況でございますし、私も県議会の中でも、経済労働委員長をやっているときにいろいろなところに会ってまいりました。そういうことで、大体平成三年度に完成予定ということでありますから、そうするならば、完成後直ちに企業が誘致できるような事前の策というのは今日からやっていく方が、また整備公団としても直ちに売れるわけでありますから、いいことだと思うし、このことについてはぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、もう一つその点念を押しておきたいというぐあいに考えます。
○粟屋参考人　私ども実は予約分譲というのをこれまで産炭部門につきましてはそれほど多くは行ってきていないのでございますが、確かに地元の御要請非常に強いということも承っておりますし、私どもといたしましても、一刻も早く企業誘致を進めることがこの事業の目的にかなうものと認識いたしておりますので、できるだけそういうような方式を取り入れるよう、折々地元の県、市とも打ち合わせを行いながら進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○速見分科員　それでは企業誘致に当たりまして、導入業種それから現在考えておられる完成年度、完成した後の企業誘致の計画に対しての出荷額の予想等がわかればお知らせを願いたい、このように思います。
○粟屋参考人　佐世保テクノパークヘの誘致企業につきましては、今後地元の県、市とも十分協議をいたしまして、その結果を踏まえて検討してまいることといたしておりますけれども、佐世保テクノパークという名にふさわしい業種といたしまして当初計画段階から考えられておりますのは、電気機械、精密機械あるいはファインセラミック等の先端産業が中心になるものと考えております。
　それから、どの程度の工業出荷額が見込めるかという御質問でございますが、この点につきましては、具体的に進出の業種なり企業が固まってまいりませんと正確なことは申し上げられないわけでございますけれども、当初、昭和六十三年の三月ごろにこの団地の企画をいたしました段階で一定の業種と企業数とを仮定して試算を行った数値がございます。そういうものとして御理解いただきたいのでございますが、その試算の結果では、工業出荷額の見込み額は三百五十億円程度ということでございます。
○速見分科員　わかりました。
　それでは、当然、企業誘致となりますと雇用問題が非常に大事になってまいります。今日の労働市場から考えていきますと、雇用問題というものもやはり非常に憂慮される部分も多分にあるわけでありますが、雇用人員等についての雇用対策についてどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたします。
○粟屋参考人　雇用人員につきましては、どの程度の雇用が見込めるかにつきましては、ただいま申し上げましたところと同様でございまして、具体的に進出企業なり業種が固まりませんと余り正確なことは申し上げられないわけでございますが、やはりこの団地を企画いたしました当時に試算いたしましたところでは、雇用者数の見込みは千七百名程度ということに相なっております。
○速見分科員　わかりました。
　そうなりますと、実際的に私たちが経験をする中で考えられますことは、そういうセラミックスあるいはスーパー関係の新しい業種が地方に進出する場合、当然、技術労働者あるいは管理部門の労働者というものが相当数そちらの方に配置をされる、そういうことになろうかと思います。
　この佐世保テクノパークの地点というのは非常に田舎に属しておりまして、周辺には余り住宅関係、公的住宅がないところでございまして、そういう意味では住宅対策というものも今から考えておかないと、やはり企業誘致というのがうまく進まぬのではないだろうか、このような危惧をするわけでございますが、この点は直接担当ではございませんでしょうけれども、地域振興整備公団として企業誘致、あるいは通産省として企業誘致をなされる以上、そういうものもやはり関係省庁と十分協議の上で、例えば雇用促進住宅なり公営住宅なり、そういうような住宅対策というものも今から考えておく必要があるのではないだろうかな、このような気がするわけでありますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○粟屋参考人　御指摘の雇用促進のための住宅でございますけれども、私ども公団といたしましても、この企業誘致を促進するという見地からも、住宅対策を団地の造成と並行して講じていくことが必要かつ好ましいものと考えておりまして、この点につきましても御趣旨を体しまして、地元の県、市等関係機関と十分相談して進めてまいりたい、かように考えております。
○速見分科員　わかりました。
　それでは、ただいまの地域振興整備公団に対する具体的な質問は終わりますが、一つ要望を申し上げておきたいと思います。
　ただいま私が質問をいたしました内容については、やはり佐世保のテクノパークの指定を受けるときから、高島の雇用対策の問題なり、あるいは佐世保の針尾の工業団地が実は用途変更になりまして、内陸型の団地がテクノ地帯にないということでこの団地に指定を受けました。地元の地権者としても大分協力をされて安い価格で分譲できるような条件もつくられたわけであります。そういう意味で早期に完成をされると同時に、ただいま申し上げました、例えば造成に当たっての地元企業の参加あるいは雇用対策、住宅対策、もろもろの問題について、ぜひひとつ最大限の御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
　きょうはわざわざ地域振興整備公団の理事がこの委員会に御出席をしていただきまして、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。公団の理事に対する質問はこれで終わらしていただきたいと思います。
○石井主査　お引き取りいただいて結構ですから。
○速見分科員　それでは次に、松浦火電の二号機の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　御承知のように、長崎県は百二十数鉱の産炭地県でございまして、石炭政策によって現在長崎県は一鉱のみとなっておりますし、特に長崎県の県北は炭鉱ゼロという状況になってまいりました。そういう観点から松島や松浦に専焼火力発電所が建設をされる、こういうことになったわけでありますが、松浦火電は、やはり地元の漁協なりあるいは地権者の協力によって二号機までの建設ができるように実は用地もつくられております。ことしの七月には電源開発が運開をするという運びになっております。
　いずれにしても、用地折衝の過程の中で、通産省としては特に二号機建設ということを一つの前提に置きながら、かなり広大な形の中で用地折衝をなされてまいりました。ＳＳＫの用地の問題やあるいは新星鹿漁協との交渉の過程の中でもそこら辺が一つの大きな焦点になって、若干途中でぎくしゃくする部分も実はあったわけでありますが、そういうことを考えていきますと、この二号機というのは非常に期待をかけておるわけでありますが、二号機の建設についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○牧野（力）政府委員　今委員御指摘の松浦火力でございますが、御案内のように、これは九州電力、電発、それぞれ二号機を予定しているわけでございます。ただいまの現状では、両者とも需給状況等を勘案いたしまして、九州電力については平成十一年度それから電源開発につきましては平成七年度の着工ということになっておりまして、二号機の着手まで若干時間があるわけでございます。ただ、石炭火力は電源多様化あるいは脱石油化といったような観点から非常に重要な電源でございますし、今先生御指摘のように、地元の早期着工についての非常に強い要望があるということは私どもも十分認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後この電力需要の動向を十分に勘案いたしまして、こういった地元の早期着工の要望というものを十分に私どもも認識して、適切な企業に対する指導も図ってまいりたいというふうに考えております。
○速見分科員　そうしますと、私は、実際的にこれだけ経済が成長してきて、未曾有な景気と言われているのですが、電力需要も相当好転しているのではないだろうかという気がするわけでございます。やはり何としても今日の経済の状況から見ると、この電力需要というのは少し前向きに検討して、例えば前倒しで少しでも早く着工できるような条件というものがあるのではないだろうかという気がするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○牧野（力）政府委員　電力需要一般については先生御指摘のとおりでございます。ただ、地域的な需給というものもございますので、今申し上げましたように、そういったものも踏まえ、かつ地元の早期着工の要望は十分に認識して、今後適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○速見分科員　わかりました。この点は、当初の計画のときのいきさつがあるものですから、そういうところに一つの政治の信頼というものが生まれてくるわけでありますから、ぜひひとつお願いをしておきたい、このように思います。
　それでは、最後の質問でありますが、鉱害復旧の問題についてお尋ねしたいと思います。
　これは第九次石炭政策の問題とかかわりがあるわけでありますが、昭和六十二年度からの第八次石炭政策が四年目に入ってまいりまして、この間高島炭鉱など五山が閉山をされるという状況でございまして、長崎県も現在炭鉱が一つあるだけになってまいりました。残った炭鉱も非常に厳しい条件でございますが、平成三年十一月に期限が来るこの振興臨時措置法の取り扱い問題については、非常に注目をしておるところでございます。ぜひひとつこれは延長していただいて、ポスト八次策を具体的に示す時期に来ているのではないかというぐあいに考えますけれども、基本的なお考えをお尋ねをしておきたいというふうに考えます。
○長田政府委員　先生今御質問の産炭地域臨時措置法の問題でございますが、この法律は三十六年に制定されまして、御指摘のように平成三年十一月に法期限を迎えるわけでございますが、この法期限後の産炭地域対策のあり方につきましては、ちょうど本日午後産炭地域振興審議会を開きまして、この場におきまして大臣から審議会の会長あてに諮問がなされます。それを受けましてこの審議会で検討を進めていくということになっております。
　さらに、ポスト八次策の問題に言及されましたが、これは現在八次石炭政策を進めておりまして、現在までおおむね順調に実施されてきておりますが、こうした進捗状況を見ながら、本年中には石炭鉱業審議会などの場を活用しまして八次策の後の対策をどのようにしたらいいかということの検討を進めてまいりたいと考えております。
○速見分科員　わかりました。
　時間が参りましたので、最後に一つ、長崎県北部の炭鉱鉱害問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　特に長崎県の北部は零細企業の炭鉱が多くございまして、鉱業権のみが存在をして、有名無資力鉱業権者の鉱害処理がうまく進んでいません。しかも、現在残存する鉱害量、新たに各市町村から求めてきております未処理、未認定の鉱害量が多数ございます。ぜひこの認定と鉱害処理を強く求めておきたいと思いますが、この点についてのお考えをまず基本的にお伺いしておきたいと思います。
○長田政府委員　先生今お話がございました長崎県北部の中小零細炭鉱に関連いたします有名無資力鉱害、この問題でございますが、臨鉱法の上では、復旧対象となる鉱害につきましては、鉱業法上の賠償義務者を特定して、その賠償義務者の資力の取り扱いに応じた手続にのっとって鉱害復旧をやっております。この資力の認定に当たりましては、資産状況、鉱業権の処理等事実関係に基づきまして総合的な判断でやっております。そして、この資力の認定につきまして、各事案によっていろいろなものがございますけれども、今後とも賠償義務者あるいは関係者という方面の協力を促して事実関係を極力早期に整理して、そして資力の認定事務の推進を図って、これによって鉱害復旧の処理が停滞することがないように努力していきたいと考えております。
○速見分科員　質問を終わります。
○石井主査　これにて速見魁君の質疑は終了いたしました。
　次に、東順治君。
○東（順）分科員　東順治でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　今もお話がございましたけれども、この産炭地域振興臨時措置法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これが施行されまして二十九年たちます。基本計画、実施計画等が作成されて二十七年の経過ということでございますが、通産省におかれましては大変長期にわたり大変な御努力を重ねてこられたわけでございますけれども、現状は依然として石炭後遺症等に泣いているという地域が多いように私は思います。中でも福岡県筑豊地域、これは直方市、鞍手郡あるいは中間市等を含んだ意味での筑豊地域等でございますけれども、それぞれ大変な状況がまだまだ数多く残っておるようでございます。この筑豊における振興対策の現状というものをどのように認識なさっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○長田政府委員　筑豊における産炭地域振興の現状でございますが、一般的に申しまして、筑豊地区は鉱工業活動の水準が低く、また地域の財政も非常に困窮しておりまして、さらに生活保護率も非常に高くなっております。こういう点から、いまだ産炭地域の中でも非常に厳しい地域として私どもは認識をしております。これに対して国といたしましては、委員御指摘のとおり、従来、相当長期間でございますが、企業の誘致とか基盤整備とか地方財政対策、いろいろな面の地域振興対策をこの筑豊地域については重点的に講じてきたということでございます。
○東（順）分科員　まだまだ大変厳しい状況であるという御所見で、そのとおりであるというふうに私も思います。
　さて、この産炭地域振興実施計画というものがございますけれども、その中で産業の振興という箇所でこのようにございます。「宮田工業団地、小竹工業団地の完成を促進し、機械工業等地域発展の中核となる大規模工業の導入に努める」、このようにうたわれて、産炭地振興にとってこの大規模工業の導入が大変大きな柱の一つである、このように実施計画では強調されております。その今出ました宮田工業団地というところ、宮田町にございますけれども、まさにここにこのほどトヨタ自動車が土地購入の申し入れを行った、このように私は伺っております。この件に関しまして通産省としてはどのように御認識をされているかということでございます。
○長田政府委員　先生からお話ございましたように、トヨタ自動車から地域振興整備公団に対しまして宮田工業団地の用地購入の申し込みがあったというふうに聞いております。現時点におきましてはまだ具体的な進出計画の内容というのは承知しておりませんが、仮にトヨタが同団地に進出ということになれば、筑豊の産炭地域の活性化のために非常に大きく寄与するということに私どもとしても期待しておるわけでございます。
○東（順）分科員　この宮田工業団地は、もともと昭和四十八年ですか、トヨタ進出という意向を受けて地域整備事業団が着工したところでございました。ところが、第一次石油ショックで乗用車の販売台数が激減したということで、トヨタ自動車の方では進出を断念した、こういう経緯がございます。それが、今回進出ということで、実に十七年ぶりの復縁と申しますか、地元の喜びというのは大変なものが実は今あるわけでございます。マスコミ等ではこの土地購入の申し入れというのは公式発表としてもう随分大きく報道されておりますし、このトヨタの豊田社長なんかも、自動車産業ということで、これが貿易摩擦の火種にならないように、生産体制は過剰にせず必要最小限のものにしたいというようなことまで述べられておるようでございます。
　したがいまして、現在の通産省の置かれたお立場というものも私はよく理解をしておるつもりでございますけれども、ただいまもお話がございましたように、これが実現をすればやはり長い間ずっと疲弊をし続けてきたこの旧産炭地というところが一気に活性化を取り戻していく、そういう大きな大きな飛躍台になる可能性が十分あるわけでございまして、どうかこの無事着工、そしてまた完成まで、福岡県、宮田町、そしてまた周辺市町村に対しましても各段の御援助を、お力をいただければ、このように私は思います。
　この宮田町というところは、旧産炭地として大変長い間ずっと疲弊をし続けてきたところで、昭和三十年前後の人口は、実は町では全国で二番目という五万六千人を数えておった町でございます。それが、昭和六十年でございますけれども二万二千六百人という五〇％以上の人口減という状況で、事業所も相当多く減ってきておりますし、財政指数も〇・三二と非常に低いところでございます。それだけに、長い長い長い、本当に長い冬を通り越していよいよいよ春が来るのかというような、地元としては大変な期待と喜びの状況でございます。今、もし実現すればというお話でございましたけれども、もし実現すればで結構でございますが、もし実現すればこの筑豊振興の決定打になる、そういう可能性を秘めたトヨタ進出に対しまして、どうか最大限のお力を、重ねてお願いを申し上げたいと思いますが、その点いかがでございましょう。
○長田政府委員　本件につきましては、私も地元の方の御意見をいろいろ承っておりますが、先生が御指摘のように非常に期待が強いわけでございまして、これを契機として筑豊の活性化が行われるであろうということで非常に大きな影響を持っております。そういう意味におきまして、本件、この団地に進出ということになれば、まさにこの活性化のためにすばらしいことでございますので、私、産炭地域の振興を担当する立場としましては、何とかそういうことが実現してもらえると、産炭地域の振興には非常に寄与するというふうに考えております。
○東（順）分科員　ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　しかし、現状としては、このトヨタ進出に伴いまして喜んでばかりはいられないという状況が、シビアな状況があるわけでございます。それは受け皿づくりの問題です。例えば道路や水や電力、学校あるいは住宅、し尿処理施設、下水道等々、長年ずっと疲弊してきて生活レベルなんかもやはり大変に厳しい地域だけに、このトヨタ進出ということに伴いましてやはり相当数の従業員、また大変すそ野の広い企業でございますので、このトヨタに関連する下請やそういう関連会社、そういう人たちをしっかり受け入れていくということを考えていけば、この社会資本の整備の問題がやはり大変大きな問題になろうかと思います。あわせて、世界のトヨタが出てくるわけでございますので、地元の地場企業との雇用のバランスというようなことも大変深刻な問題となって浮かび上がってくると思います。
　これらを含めまして、この社会資本の整備ということは、これから我が国が経済大国から生活大国へと大きく転換を図っていかなければいけない時期でもございますし、また先日の日米構造協議の中間報告等もございましたように、社会資本についてはしっかりと力を入れていくということが確認をなされているようでございますので、この旧産炭地の活性化そしてまた生活大国の実現、そしてまた長い間旧産炭地として泣いてきた、大変疲弊してきた、そういう地域が舞台であるだけに、この社会資本の投入というところにも格段のお力をぜひともお願いしたい。私は、またそれが政治の本領であろうかと思います。発展の陰に置き去りにされてきたと申しますか、エネルギー革命というもので、日本が発展をしてきた、その陰になってきた地域、そういう地域でございますので、どうかこの社会資本の整備ということにおきましては大いなる力を注いで、福岡県それから宮田町、周辺市町村、力を入れていただきたい、このようにお願いをしたいわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○長田政府委員　本件に伴いまして、先生御指摘のように、社会資本の整備、生活基盤の整備あるいは現地地場企業との雇用の関係、いろいろ問題が関係してくると思います。私どもとして、こういう分野につきましては他省にわたる分野も非常に多うございますし、また地方公共団体と非常に密接な関係も生じます。そういうようなことで、そういう方面とも十分連絡をとりながらこれから対応していきたいと考えております。
○東（順）分科員　よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、鉱害復旧の問題についてお伺いをしたいと思います。
　この地域の鉱害復旧の進捗状況とその残存量というようなものについてお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、野中主査代理着席〕
○長田政府委員　鉱害復旧につきましては、昭和五十七年に策定いたしました長期計画がございまして、これは昭和五十七年度を初年度としまして十年間、この間に処理すべき鉱害量を五千九百億円というふうに決めております。このうち筑豊を含む福岡県下の鉱害量は大体八割ぐらいを占めております。
　それからさらに、進捗状況のお話でございますが、この全体の計画、十年間の計画でございますが、五十七年から平成元年度までの八年間の実績を見ますと、金額ベースでこの八年間で八四％の進捗状況になっておりますが、福岡県につきましても大体同様の進捗を見ているというふうに言えると思います。
○東（順）分科員　国では平成二年度に残存鉱害量調査を実施する、このように伺っております。この残存鉱害量調査の計画内容を詳しく教えていただきたいというふうに思います。
○長田政府委員　鉱害の残存量の調査でございますが、平成二年度に予算案に調査費を計上しているところでございます。
　調査の方法についての御質問でございます。石炭鉱業審議会の意見を承ったりしながらこれから調査の方法を決めてまいりたいと思いますが、鉱害復旧事業に関する過去の実績データの活用あるいは現地調査など、そういうことによりまして、既に発生している鉱害の復旧量と残存量、それから将来発生するであろう鉱害量の予測というようなことを行っていくわけでございます。具体的にどうやるかについては現在検討を進めている段階でございまして、準備が整い次第、平成二年度に調査を開始しまして、年度内にその結論を得たいというふうに考えております。
○東（順）分科員　的確な残存量を掌握できるかどうかということが大変大事なポイントだというふうに思いますけれども、長い間の鉱害対策でございますので、その間にいろいろ複雑な要素が入りまじって、数字の上という、そういう形で簡単にはいかないことかと思います。
　例えば、先ほどの宮田町の「残存鉱害量と鉱害復旧の現状」、こういう現場の数字が出ております。家屋等を見ても、全体二千二百三十戸のうち、現在残されている鉱害家屋が八百四十七戸。それから農地におきましても、二百四十九・四ヘクタールのうち百二十七・七三ヘクタールがまだまだ復旧されてない。それから公共等の施設においても、百五十件のうち七十八件が残っている。現地に行けばこういう数字が出ているわけでございます。
　問題は、この調査を進めていく上で、現地が認識をしている残存量とこれから調査されて国が認識をされる残存量、ここにいろいろな開きがあったり違いが大きく出てきたりしますと、結局国はもうこれで鉱害は終わるというふうにもし判断をされたとしても、現地としてはとてもまだ終わらないというような認識のギャップが大きく出てくることが心配されるわけでございます。それだけに、ぜひとも現地の人たちのこれまでの経緯を調査したそういう認識等を十分に含めて、そしてその上で的確な調査を進めていただきたい、このように思いますけれども、いかがでございましょうか。
○長田政府委員　先生御指摘の点につきましては、そういうことがある場合もあろうかと思いますので、調査に当たりましては何らかの形で市町村からの意見を聞くこととしたいと考えております。
○東（順）分科員　この辺はぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　この調査をしっかりやられて、そして予算を配分されるということでございますけれども、どういうことですか。
○長田政府委員　残存鉱害量につきましては、先生御指摘のように地元の関係者の方にもいろいろ御意見があろうかと思いますので、調査を行うに当たって何らかの形で市町村の方から意見を伺うというようなことに努めていきたいということでございます。
○東（順）分科員　この鉱害復旧のための予算配分について、その仕方をお伺いしておきたいと思います。
○長田政府委員　予算の地域別配分を行うに当たりましては、残存鉱害量あるいは工事の緊急性、他事業との関連、関係者との個々の案件のいろいろな調整状況、それから工事の施行能力、そういうようなことを十分に勘案しまして、そして事業が円滑にできるように適正配分をやっているつもりでございます。したがいまして、この鉱害復旧に当たって予算面からの制約というものはないというふうに我々は考えております。
○東（順）分科員　私が予算の配分というふうに申し上げますのは、現地を歩きますと、一口に筑豊、あるいは直方、鞍手、中間、こう申し上げましても復旧の度合いが物すごく格差があるわけですね。その余りの格差に驚くというようなことがもう何回もあったわけです。そういうことから、いよいよ最終ラウンドみたいなところに鉱害対策が来ておると思いますけれども、それだけに、その地域の厳しい状況に合った適切な予算配分ということがこれからより大切になろうかと私は思います。そして、この地域全体が公平に、確実に復旧がなされていくということがこれから一番大切なことになるのではなかろうか、このように思います。この調査を的確にやられて、残存量というものをきちっと掌握をされて、それに応じて的確な予算を配分されて、そしてこの地域全体が公平に、全体的にきちっと復旧がなされていくということが大事であろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、そういう意味で予算の配分につきまして非常に重要なことであろう、このように思っておるわけでございます。どうかこの辺を考慮されて、的確な御処置をお願いしたいと思います。
○長田政府委員　工事の進捗につきましては、先生今各地でいろいろ違いがあるとおっしゃいましたが、例えば閉山の時期だとか関係者の協力の度合いとか、いろいろ個別の事情で違いはあると思います。いずれにせよ、予算が公平に、適正に配分されるということはそのとおりだと思いますので、そういうふうに努めているところでございます。
○東（順）分科員　調査が的確になされまして残存量というものが掌握をされる。現実的には私はまだまだ残されている残存量は大変に多いと認識をしておりますけれども、平成四年七月三十一日で期限切れになります臨時石炭鉱害復旧法、これはぜひとも延長ということでお願いをしたい、また、それが当然であろうというふうに私は思います。この調査結果いかんで臨時石炭鉱害復旧法の延長をなさるかどうか、そこを伺っておきたいと思います。
○長田政府委員　この調査をいたしますと現実に法期限内に鉱害が解消できるかどうかということが把握できるわけでございますが、調査の結果、仮に法期限内にすべての鉱害を解消することができないという場合がございます、仮にの話でございますが。そういう場合には、復旧すべき鉱害というものが残存している、そういうことが判明しましたら、その鉱害は適切に処理する、これが私どもの基本的な考え方でございまして、この基本的な考え方に沿って、鉱害復旧のための法律などのあり方を検討していくということになろうかと思います。
　その意味では、今の時点におきまして鉱害二法の延長はあるのだということは、いろいろなそういう調査した結果、今私が申し上げましたような場合になっても、どういう法律的な形でやっていくのかという議論がございますから、二法はそのまま延長されるのだということは今は言い切れないというふうに考えております。
○東（順）分科員　最初におっしゃいました、生活保護世帯の人たちの数も大変に多い、それから工業力も非常に低い、それからまた先ほどお話が出ましたように、社会資本整備やあるいは生活ということを考えてもまだまだ大変におくれている、さまざまに厳しいそういう状況をはらんで、私は先ほど地元の数字を提示させていただきましたけれども、現実として大変にまだ厳しい状況にあるわけで、それだけにぜひとも延長をという方向でしっかりと検討していただければというふうに思います。
　地元を回りまして、そういう関係者の人どなたにお会いしても、やはり切実にこのことは皆さん語られるわけでございまして、どうか、この旧産炭地域が一日も早く活性を取り戻して、元気を取り戻して、そしてさらに、産業構造の変化に伴う新しいそういうエネルギーというものがこの町から生まれる、そして新しい二十一世紀という世紀に入っていく、そういうためにも、平成三年、四年、期限切れを相次いで迎えていくこの鉱害法の問題につきましては、ぜひとも延長ということで、その前提といいますか、そういう方向でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは最後に、重ねてになるかと思いますけれども、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどの論議の中でも御承知と思いますけれども、この臨鉱法のほかに、いわゆる通産省所轄の石炭諸法があるわけでございます。平成三年、四年にかけて相次いで失効期限を迎えます。先ほどの宮田町を見るまでもなく、筑豊全域、直方、鞍手、中間、かつて日本の高度経済成長を機関車役として引っ張ってきた、そういう町が、産業構造の変化ということでもって、あるいはエネルギーの転換ということでもって、昔、一生懸命日本を引っ張ってきた町々が今はその繁栄の陰に隠れて、むしろ大変に苦しい声をずっと上げ続けてきている。どうかそういう状況にかんがみまして、まだまだ現実は厳しい状況にあるわけでございますので、石炭諸法の延長についての見通しというものを重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　今御指摘のとおりでありまして、戦後の石炭産業が我が国の経済発展に果たしていただいた役割というのは非常に重要であることはよく存じております。ただ、時代の変化というのがございまして大変御苦労をかけておるわけでございまして、しかし、何とか御苦労かけている皆さんに少しでも明るい希望を持っていただきたいということで石炭関連六法があるわけでございます。
　これを延長するかどうかということは、ちょうど、先ほどもちょっと政府委員から答弁をいたしましたように、きょうの午後から産炭地域振興審議会を開いていただくわけでございまして、このいわゆる振興法の関係についてはその延長の可否を含めてこの審議会に諮問を私お願いをいたすわけでございます。今後どういう形で審議会で御議論をいただくか、今のところ、私どもは審議会の御議論に注目をさせていただくということでございますけれども、できる限り、とにかく先ほど申し上げたような方向で結論が出ることを心から望んでおるということだけは申し上げておきます。
○東（順）分科員　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　質疑終了の時間でございますので、これで終わります。ありがとうございました。
○野中主査代理　これにて東順治君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦久君。
○三浦分科員　まず、通産大臣にお尋ねをいたします。
　御承知のとおり、石炭六法が次から次へと、特に平成三年から四年にかけて期限が切れてまいります。これらの法律は産炭地域振興にとって欠くことのできない法律であります。したがって、期限後も延長すべきだというふうに思いますが、いかがでございますか。
○武藤国務大臣　今もちょうど答弁したところなのでございますが、本当に今日まで石炭関連六法、いろいろと石炭産業が日本の経済のために貢献をしていっていただいた。しかし、いろいろエネルギーの変換によりましてなかなか石炭産業はつらい立場におられ、また、産炭地域も非常につらい地域になってきているということをよく承知をいたしております。その辺を踏まえて今後どうするかということは、今の話でここ来年、再来年、それぞれの法律の期限が参りますので、順次審議会にお諮りをしてある程度の方向を打ち出していただき、それによって私どもは対処していきたい。しかし、先ほど申し上げたように、できるだけ前向きに対処していきたい、こう考えております。
○三浦分科員　今のお話を聞いておりますと、残存鉱害量がある限りは臨鉱法はなくすようなことはしないというような御答弁がありましたね。しかし、確たる約束はできないと同僚議員の質問に対しても答弁されておりましたけれども、今の筑豊の炭鉱、残存鉱害量が平成四年度になくなるとお思いですか。これはそんなことは絶対ありませんよ。ですから、臨鉱法などはやはりもっとスピードを上げて鉱害復旧をやる、そういう立場で延長するということをはっきり言うべきだと私は思うのですが、いかがですか。
○長田政府委員　先生の御指摘の点でございますが、そういう御意見もございます。したがいまして、とにかく平成二年度に残存鉱害量がどれくらいあるかということをよく調べまして、その結果に応じて、復旧されるべき鉱害があればそれは復旧するのだという基本方針で臨んでいきたい、こういうことでございます。
○三浦分科員　あることは間違いがないのですね、なくなるなんてあなたたち自身も考えていないわけだから。ですから、ぜひひとつ臨鉱法を私は延長してほしい。
　それから今大臣、産炭地域振興臨時措置法について、これをどうしていくのかということについて審議会できょうから審議が始まるというようなお話でしたけれども、それとの関連でちょっと私お尋ねしたいと思っておるのです。
　そのたたき台になるのが恐らくこの前発表になりました産炭地域振興施策研究会報告、これが三月に出ておりますね。これがたたき台になるのだろうと思うのですよ。私、福岡県の実情、どなたがお話しになったか知りませんけれども、一口に言いますと、大臣、産炭地域が全県の六三％に及んでおるのです。そして人口では八八％なんです。こういう県は珍しいと思うのですね。筑豊の炭鉱が閉山になってから二十五年たっておりますけれども、そういう意味では、まだそういう閉山の後遺症というものは到底解決されたとは言いがたいものがあると私は思っているのです。
　例えば生活保護一つとってみましても、最高時には全人口の一四・四五％になっているのです。今でも八・一％です。これは全国平均と比べますと八倍であります。八倍の生活保護人口がおるということなのです。そしてまた、失業問題も極めて深刻です。これは一九八八年度の統計でありますけれども、有効求人倍率は全国平均が一・○八倍、こうなっているのに福岡県では〇・五九倍です。田川では○・四一倍という状況であります。完全失業率は田川郡部では一四・四三％です。ですから、こういう状況を反映して商店の売り上げは悪くなる。そして学校も四十人学級なんてものじゃないのですね。もう二十人学級ぐらいになってしまって、かえって荒れてしまうというような状況が出てきている。それからまたアル中がふえるとか非行少年がふえるとか、そういうさまざまな社会面で悪い影響が出てきているというのが今の実情であります。
　それで、私先ほど言いました研究会の報告、これを見ますと、旧産炭地について三つの区分をしているのです。一つは石炭閉山の影響による疲弊が解消していない地域、疲弊が解消している地域、閉山後長期間たっているので今の疲弊が閉山による影響なのかどうかが疑問だと思われる地域、こう三つに分類されているのです。
　その分類と関係なくお尋ねしますけれども、今、私の選挙区である田川市郡、ここでは御承知のとおり赤水がまだ出ますよ。ボタ山もありますよ。そして失業の問題はさっき言ったとおりです。そして鉱害の復旧もまだ遅々として進まない。そしてまた炭住改良も、一定の前進はありますけれども、しかし、松原地区を中心にしてまだまだ改良しなければならない炭住がたくさん残されているという現状なのです。こういう田川地区というのは、旧産炭地ではありますけれども、それで閉山後もう何十年もたっておりますけれども、この今の疲弊というものが炭鉱の閉山による影響なんだというふうにお認めになるのかどうか、そう考えていいのかどうか、このことをお尋ねしたいと思うのです。
○長田政府委員　筑豊地区にかつて炭鉱がございまして、その閉山によりましてその地域が非常に大きな打撃を受け、それがまた回復してないところがかなりあるというふうに認識しております。
○三浦分科員　今あなたもお認めになりましたように、筑豊地帯は大変厳しい生活環境にあるのです。そういう中で失対事業への依存度が非常に高いのです。一九九〇年度の失対四事業の就労者というのは、福岡県で一般失対が三千四百二十七人、緊就が七百五十一人、開就が二千八百六十二人、特開が二千六百三十人、計九千六百七十人おります。任就、これは千九百人おりますから、任就を入れますと一万一千五百七十人になるのです。こういう事業が地域開発とか地域振興の上からも非常に重要な役割を果たしております。そういう意味では筑豊地区にとってかけがえのない事業だと私は思っておるのですが、こういう四つの失対事業、これを今後も継続をしていくおつもりなのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○野寺説明員　昭和五十五年、さらに昭和六十年に学識経験者によります失業対策事業の制度調査研究報告というものを出しておりますけれども、そこの中で、失対事業につきましては基本的に終息を図るべき段階にきておりますということと、今後の雇用対策につきましては、失業者を吸収するために事業を起こすといったような方式はとるべきではないといったような結論になっております。いずれにしても、失対事業並びに先生御指摘のいわゆる諸事業につきましては、本年制度検討を行うことになっておりますので、その結果を踏まえまして今後対処してまいるつもりでございます。
○三浦分科員　私はそういう答申が出ていることは知っているのですけれども、現実に失業者の生首を切るというようなことは、絶対にしてはならぬことだというふうに思うのです。
　失業対策事業の制度改善、そういう名目で八六年度から実施された失対事業の年齢制限がありますね。それからまた任就事業の実施、こういうものによって働く意思も能力もある多くの労働者が首を切られたのです。一九八五年の九月末に六万一千二百七十三名おりました失対紹介対象者が、八九年九月にはわずか一万五千四百十六名に減っているわけであります。これらの人々、特に任就に働いた人、また年齢が過ぎてもう任就からも追い出された人、そういう人々の生活の実態というのは大変なものがある、想像を絶するものがあると思うのですけれども、こういう人々についての生活実態をあなた方はお調べになったことがおありでしょうか。
○野寺説明員　失対事業につきましては、先生御指摘のとおり、昭和六十一年八月から紹介対象者につきまして年齢要件を設定いたしました。その後、元年度までに約四万六千人の方が引退しておられるわけでございます。この制度改善を円滑に進めるための経過措置といたしまして、自立引退者の特例給付金、任就事業、高齢者の生活相談員あるいは小規模事業の廃止促進措置等の制度を実施いたしております。
　具体的に失対事業からの引退後の状況につきまして御報告いたしますと、これは事業主体から報告を詳細に受けているわけでございますが、それによりますと、引退者の引退後の生活激変緩和措置のために設けましたいわゆる任就事業についております者が約八七％でございます。その他の者については、例えばシルバー人材センターへの登録ですとか、民間企業への就職ですとか、市町村の臨時職員としての御採用あるいは御家族の扶養に依存しておられるといったような状況でございます。
　なお、重ねて申し上げますが、今回の制度検討に当たりましては、就労者団体等からの意見聴取、さらに現地の視察等を行いまして、引退者の生活実態につきまして十分把握した上、制度検討を行うというつもりでございます。
○三浦分科員　私は、今の調査のやり方というのは生活の実態を把握してないと思うのですよ。そういう意味では無責任ではないかというふうに私は思います。
　ここに中央大学の江口英一教授が中心となって作成いたしました雇用・失業政策研究会、これが昨年の八月に行った調査の報告書がありますけれども、そこに「人生八十年時代の雇用政策を問う」というのがあるわけです。これには失対の就労者、任就就労者、それからこれらから排除された人々の生活の実態というものが極めてリアルに報告をされおります。お読みになったかどうかは知りませんけれども、これによりますと、この人たちの一カ月の勤労収入というのは、失対就労者の場合は乙事業で十五万五千二百二十五円、甲事業で十二万五千九百十円ですね。任就の場合には四万二百円です。そして、任就切れの場合は大体二万八千円ぐらいで働いている。それだけの収入しかない、そういうことが報告されています。
　そして、受給している公的年金もほとんどが国民年金なんです。この国民年金の受給者が七五・八％なんです。この国民年金というのは、皆さんも御承知のとおり、平均いたしますと月額約三万円ぐらいですね。この人たちも月額三万円ぐらいしかもらっていないということ、そして今あなたがおっしゃった少ない退職金ですね。百万円ぐらいですか。このぐらいの退職金でもって食いつないでいるというのが現状なんです。
　ですから、私の選挙区の田川市内に住んでいる知久キミという七十一歳の方がおられますけれども、この方はことしの三月の末に任就から退職をしているわけです。そうすると、国民年金はわずかに二万五千円だけ、あと退職金でそれを取り崩して食いつないでいるという。ですから何とか雇用の場が欲しい、働く場が欲しいと切実に願っているわけですよね。こういう実態というものをあなたたちがリアルにつかんで対策を講ずるべきじゃないかと思うのですが、こういう実態を御存じですか。
○野寺説明員　田川地区を中心といたします失対事業実施地区がかなり厳しい状況にあることは、十分承知いたしております。先ほど先生ちょっと求人倍率のことを申されましたけれども、その後の数字でございますが、平成二年の二月末現在で、全国平均が一・三、福岡県の〇・八七に比べますと田川地区は〇・五二でございます。若干向上しているかと存じます。いずれにしましても、特に田川地区がかなり厳しい状況にあることは御指摘のとおりであろうかと思います。
　重ねて申し上げますが、今回の制度検討につきましても、労働大臣が委嘱いたします学識経験者によって制度検討が行われるわけでございますけれども、御指摘のような実態につきましては十分把握の上、制度検討に着手したいというふうに思っております。
○三浦分科員　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議というのがなされましたね。これは相当前ですね。一九七一年五月十八日の参議院の社会労働委員会で採択されていますね。これを見ますとこうなっているのですよ。「現在、失業対策事業に就労している者については、失業対策事業への就労によって維持されてきたと同程度の生活内容が、社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策によって充足されるようになるまでの間、引き続き就労できるよう配慮すること。」こうなっているのですね。だから、今の失対で生活している生活水準、これを維持できるような社会保障制度とか他の就労制度というものがない限りは就労失対事業をやめてはいけない、こういう附帯決議が出ているのですよね。
　私は、今失対に働いている人がおりますね、それで今度秋に制度検討が行われますでしょう。こういう今働いている人々の生首を飛ばすというようなこの一般失対制度の廃止、こんなものはしてはならぬと思うのですけれども、どうでしょう。
○野寺説明員　先生御指摘の附帯決議でございますが、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法、略して中高法と申しておりますけれども、この法律が昭和四十六年、一九七一年に制定されました際に、御指摘のとおりの附帯決議があったわけでございます。しかしながら、この点につきましては、その後の昭和五十五年の失対調査研究報告によりまして、高年齢者雇用就業対策の充実とか社会保障制度の改善によりまして、失対事業を取り巻く諸対策が逐次整備充実されてきているという旨の指摘がなされております。
　いずれにしましても、今後の問題につきましては、労働省としては先ほどもお答え申し上げましたとおり、制度検討を行うことにいたしておりますので、その中で、その結果を踏まえまして行政として対処してまいりたいというふうに思っております。
○三浦分科員　今の意見は非常に手前勝手な意見だと思うのですね。勝手な解釈ですよ。社会保障がそんなに充実しましたか。あなた、ずっと切り捨てられてきているじゃありませんか。
　それで、平成元年、去年の十月二十五日に九州の市長会、ここで「失業対策事業の運営について」という意見書が上がっていませんか。上がっていますでしょう。これを見れば失対事業についてはどう書いてあるかというと、「現行の失業対策諸事業（失対、緊就、開就、特開事業）及び任意就業事業は、新たな就労事業が確立するまで、継続実施し、内容の改善を図ること。」そういう要望書が出されているのですよ。これは九州の市長会の一致した要望なのです。これは非常に重みがあると私は思うのです。そのほかにも補助率をもとの三分の二に戻せとか、そういう要求もありますよ。しかし、この失対事業は継続実施し、その内容の改善を図れ、こういうことを国に一致して要求しているわけですから、この重みを踏まえて、私はやはり働いている人々の生首を飛ばすような失対制度の廃止というようなことはすべきではない。再度このことは要望しておきます。意見を聞きたいと思います。
○野寺説明員　先ほど申しましたとおり、失対の制度検討に当たりましては、就労団体も含めまして関係者の御意見、さらに実情調査等を十分行いまして、今後の方向を決めたいというふうに考えております。
○三浦分科員　次に、シルバー人材センターの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　年々高齢者がふえていくというのはもう現実ですね。労働省の推計でも、六十歳以上の労働人口は、一九八八年の六百六十三万人から二〇〇〇年には二百十七万人もふえて八百八十万人になる、こういうことが言われております。特に六十五歳以上は現在の一・五倍に急増する、そういう見通しになっているわけであります。そういう意味で、私は高齢者の就労対策を抜本的に充実させる必要がある、そういう観点からシルバー人材センターの問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　現在六十五歳を超える高齢者の就労対策としては、シルバー人材センターがあるだけだと思いますが、どうですか。
○長谷川説明員　六十五歳以上の就労者対策でございますが、シルバー人材センターにつきましては、私ども定年退職後の臨時的、短期的な就労の場を確保する対策として考えてございます。六十五歳以上でありましても、一般の再就職対策等の対象になることはもちろんでございます。
○三浦分科員　このシルバー人材センターだけでは、年々ふえていく六十五歳以上の人々の就労要求を充足することはできないというのが実情だと思うのですよ。
　一つ例を挙げましょう。田川にシルバー人材センターがあります。八八年度の事業実績ですと、会員数が七百五十人です。これに対して就労した会員は五百五人しかいません。いいですか。登録した会員数は七百五十名、それで就労した会員は五百五人。しかも、その就労した会員一人当たりの月平均の就業日数はたったの一日であります。月に一日しか働いていないのです、その五百五人の人々は。すると、一日だと給料は幾らですか。
○長谷川説明員　田川地区のシルバー人材センターにつきましては、六十三年六月に設立されたわけでございますが、今先生御指摘のとおり、昭和六十三年の実績につきましては、会員数七百五十人、月平均就業日数が一日というふうに聞いております。どの程度の収入を得たかということにつきましては、ちょっとデータを持っておりませんので、失礼いたします。
○三浦分科員　これは一日四、五千円ぐらいなんですよね。それはシルバー人材センターによって違うけれども、四、五千円ぐらいですよ。そうすると、たった一日ぐらいしか就労できないようなシルバー人材センターをつくって、これは生きがい対策と言えるのですか。これは生きがい対策でつくったのでしょう。
○長谷川説明員　シルバー人材センターにつきましては、先ほども申しましたように、あくまでも健康な高年齢者が就業を通じて社会に参加して、そこに働く喜びと生きがいを見出す事業というふうに位置づけております。したがって、シルバー人材センターの中でも、先生御指摘のとおり、就業日数というものがある程度確保された方が望ましいという観点から、会員の就業ニーズに応じた就業機会の拡大というものを今後とも図ってまいりたいと考えております。