Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉信也君　きょうは気象庁長官にお越しをいただきまして、まずお尋ねをさせていただきます。
　気象庁が脚光を浴びますときには大体不幸な出来事があったときで、大災害でありますとか異常気象、そういうときにしか注目を浴びないということはまことに残念であります。また、当委員会におきましても、気象庁の問題、気象行政についての質問はまずない。これも大変不幸なことだと私は思っております。しかし、長官初めたくさんの方々が昼夜を問わず働いていただいておるということは、当該委員会の委員の先生方にもぜひ知っておいていただきたいし、気象庁への注文もつけていく必要がある、私はこんな思いできょうはまず質問をさせていただきます。
　気象庁では、一日に収集する観測データというのは、新聞に直すと二千ページもあるような膨大な資料を収集しておられる。この中で、どれぐらいのものがどんな基準で一般に公表されておるのか。逆に言いますと、全部公表しておられるのか。その点、長官いかがでしょうか。
○政府委員（瀧川雄壯君）　お答えいたします。
　御指摘のように、気象庁は国内でも自分自身の観測網を持っておりますけれども、そのほか世界各国から専用回線を通じてデータを集めております。その量は、ただいま先生御指摘のように新聞に直しますと二千ページ分ということでございます。
　私どもは、これらのデータを日々の天気予報あるいは注意報、警報、そういうものに使っているわけでございますけれども、近年こういうデータを気象庁は部外にも公表しております。今御指摘ございましたように、どの程度公表しているかということでございますけれども、ほとんどの部分はリアルタイムあるいはノンリアルタイムでもって提供しております。リアルタイムに提供しておりますものは、日々の天気予報等に使うもの、これは早く提供いたしませんと意味がないものでございますので即座に提供している。そのほか、統計に使うようなデータあるいは気候のデータ等しばらく時間がたってから提供する分につきましては、幾らか集めてから提供しております。そういうことでもって、ほとんど外に提供しているというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
○泉信也君　そういたしますと、その気象データで多くの方々が恩恵を受けておられる。いつか言われましたように、今はドームになりましたけれども、ドームでなかった時代の後楽園の弁当屋さんは気象予報で仕込みを考えるというようなことが言われておりますように、非常に国民生活に密着した部分があるというふうに私は思っております。
　ただ、気象庁の予算は非常に少ないというふうに私は思っておるわけですが、もっと国民のニーズにこたえていくためには、例えは悪いかもしれませんが、電力会社などは非常に気象予報に敏感であるはずですし、その情報を多用しておると私は思うんです。例えば冷房をつける、暖房をつける、それから降雨量を計算する、今は水力発電は少ないかもしれませんが、こういう需要者の方々に例えば少し基金を出していただく、あるいは一般会計ではカバーできない、しかし気象庁のサービスとしてサービスをしていけるというような部分があるいはあるのではないか。
　長官としては、民間資金の活用というようなことについて、何かお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（瀧川雄壯君）　お答えいたします。
　気象庁は、主な業務といたしまして防災業務ということを第一番に重要なことと考えてございます。そういうことから、国の機関として必要な気象、地震、火山、こういうものの観測、監視を行っておりまして、予報、警報等の情報を発表しております。これは、我が国の防災活動や社会経済活動に必要な気象業務の基盤につきましては国として整備をすべきものである、そのように考えてございます。
　また、民間の話がございましたけれども、気象業務は気象庁だけでできるものではございませんで、気象庁の持っております情報を広く公開し、報道機関、民間気象事業者と連携協力して総合的な気象業務を振興することが必要だと考えておりまして、これによりまして国民、社会からの多様なニーズにこたえることとしております。
　このような観点から、民間活力も積極的に活用しながら、気象情報の利用促進を図ってまいりたいと考えてございます。
○泉信也君　なかなか民間資金を活用するということは難しいことかもしれませんけれども、かつて独立行政法人化というようなお話もあったわけでありまして、私自身は気象庁がそういうものになじまない組織だということを十分承知いたしておりますが、そんな話も出てくる時代になってまいりました。ですから、今までと発想を変えた取り組み方をぜひまた長官自身もお考えをいただきたい、私はこのように思います。気象情報は国際的な交流も大変重要なことでございますので、そうたやすい話ではないと思いますが、お願いをいたしておきたいと思います。
　それから、長期予報で、きのうも長期予報が出たようで、ことしは暑い夏だというようなことが、たしか関東地区でしょうか、そういう予報を出していただいたようです。十日予報あるいは一カ月予報というようなものもあるんだろうと思いますが、この当たった確率みたいなものは、長官としては自己評価どんなふうに、最近の予測と実際との合致度みたいなのは点数をつけておられますか。
○政府委員（瀧川雄壯君）　御指摘の点につきましては、毎日の天気予報につきましては毎日採点しておりまして、これは印刷物として公表しております。
　それから、週間予報につきましては、これも同じでございますけれども、あすあさっての予報より先に行きますと精度が落ちてまいります。例えば、あすあさっての天気予報ですと八割から八割五分ぐらい現在当たっております。しかしながら、週間予報の後半に参りますと、日がたつにつれまして精度がだんだん落ちてまいります。四日目ぐらいで大体七〇％ぐらいの成績でございます。それから六日目、七日目になりますと六五％まで落ちてまいります。
　しかしながら、私ども週間天気予報を毎日出しておりますので、できるだけ古いのは忘れていただいて、新しい天気予報を使っていただくようにいろいろお願いしているところでございます。
　それから、十日先の予報につきましては現在そういう形では行っておりませんけれども、一カ月予報ということで一週間ごとぐらいにまとめまして一カ月先までの予報は行っております。しかしながら、期間が先になりますほど先ほど申し上げましたように精度の低下は否めないということで、現在できるだけ先に行きましても精度が上がるように技術開発に努めているところでございます。
○泉信也君　長期になればなるほど精度が落ちているというのは多分そうだろうなというふうに私も思うんですが、精度を上げるためにもっと観測網を充実させなきゃならないというようなことなのか、現在の予測技術からするとまあこんなところだろうというふうに御判断なのかということを教えていただきたいと思うんです。
　日本の気象は大変変わりやすい地理的な位置にあるというふうに私は思うんですが、諸外国では先ほど長官がおっしゃいましたような短期、中期、長期を含めましてどんな程度の確率で予測がなされておるのか、もしわかりましたらあわせて教えていただけますか。
○政府委員（瀧川雄壯君）　ただいま先生の御指摘は、精度を上げるためにどういうことが必要かというお話でございますけれども、御指摘にありましたように観測網を充実させる、これは非常に大事なことでございます。
　例えば、一日先まで予報いたしますには日本近辺のデータだけでよろしゅうございますけれども、空気は地球をぐるぐる回って流れておりますものですから、一週間たちますとヨーロッパの空気は日本に流れてまいります。そういたしますと、期間長く予報いたそうといたしますと全地球的なデータが必要であるということから、確かに御指摘のように観測網の充実、これは非常に重要でございます。
　しかしながら、観測網が充実すればそれだけで幾らでも先までできるかと申しますと、なかなかそうはまいりませんで、私ども現在コンピューターを使って先の予報をやっておりますけれども、現実には一週間先から一カ月、このあたりが今のところ限度でございまして、なかなかその先計算すればできるというものではございませんで、そういう点では空気の流れをよりよく解析あるいは予測する手法をこれから開発していかねばいけない、そういうふうに考えております。
　それから、外国の例をお尋ねになったのでございますけれども、残念ながら私資料を持っておりません。しかしながら、例えばアメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても、あすあさってから一週間にかけての予報の手法、これは日本と同じでございまして、コンピューターを用いて将来の予想図をつくる、それに基づいて天気予報を行うということでは精度はほぼ同じものと考えております。また、その日本の技術はその中でもほぼ世界のトップレベルに近い、そういうふうに考えてございます。
○泉信也君　もう一問だけお尋ねをさせていただきたいと思いますが、かつて大変難しい試験だと言われました気象予報士制度というのをつくられました。テレビで天気予報をやっておる方が試験を受けて落ちたというようなことも報道されたくらい大変難しかった試験でございます。
　今二千二百人ぐらい合格者がいらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、この方々は実際どんな分野で、我々がテレビで見せていただくようなああいうところでお働きの方もいらっしゃると思いますが、どんなところでお働きになっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（瀧川雄壯君）　先生御指摘のように、気象予報士の試験の制度は平成六年に創設したものでございます。その後十一回の試験をやりまして、現在二千六百少しの合格者が出ております。
　この方たちの職業と申しましょうか勤務先でございますけれども、半数以上の方が国それから地方公共団体及び民間が実施しております気象業務、そういうところに従事されております。それに次いで多いところが製造業あるいはエネルギー、建設業、さらには調査コンサルタント事業、そういうところで多くの方が活躍されておりまして、気象予報士になるために取得しました気象学の知識、技術、そういうものがそれぞれの仕事の中で活用されている、そういうふうに考えてございます。
○泉信也君　こういう特殊な技術の方々ですから、今、長官お答えのように、私の想像以上の分野でお働きになっておるということに驚いたわけですが、せっかくの資格を持っておられる方でございますので、きちんとしたフォローアップを長官にはお願いしておきたいと思います。
　次に、港湾局長にお尋ねをいたします。
　予告をしていない問題からまず入らせていただきたいと思いますので、恐縮でございますが、お答えをいただきたいと思います。
　今、安全保障条約に絡みまして港湾の使用の仕方、港湾管理者の対応が問題になっておるわけです。私は、安全保障条約の事柄でお尋ねするよりも、港湾法という法律の中でこの問題に港湾局はどういうふうな考え方を持っておられるのかということを実はお尋ねさせていただきたいと思います。予告をいたしておりませんので、御返答が難しいところはお答えいただかなくても結構でございます。
　まず、港湾法の一条の目的あるいは十三条の考え方からしますと、入港する船舶を拒否するというようなことは私はできないんではないか、そんなふうに理解をいたしておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（川嶋康宏君）　先生御質問の港湾法の問題でございますけれども、港湾法については、港湾を適正に管理運営するということでその体系がつくられているものでございまして、港湾を利用される方に対して、先ほど十三条の御指摘がございましたが、あまねく皆さんに使っていただくという意味で不平等なそういう扱いをすることはしてはならないというような形で定められているものでございます。
○泉信也君　そういたしますと、核を積んでおるとか積んでいないとかということは別に、例えば密輸品を積んでおる船、あるいは麻薬を積んでおる船、密航者を乗せておる船、そういうものを入港の書類の中で判定することはできますか。
○政府委員（川嶋康宏君）　密航でありましたり麻薬でということでございますから、多分それは書類上では判定できないのではないかと思います。
○泉信也君　ということは、入港届とか港湾施設の使用願の中に、核を積んでおる積んでいないということを書く欄もないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（川嶋康宏君）　核の問題につきましては、小渕総理の答弁にもございますように、国が外交関係の処理に当たる国の判断として行っているということでございますので、これは港湾法の体系とは別のものであるというふうに考えております。
○泉信也君　笑い声も出ましたけれども、私はある意味では本質的に同じものだろうというふうに、積み荷の中によって物事を判断するという港湾法上の物事の考え方を私は申し上げているわけでございます。
　そこで、直轄港湾工事でつくった防波堤でありますとか岸壁を港湾管理者に管理委託されますね。この管理委託の契約の中には一般公衆の利用に供しなければならないというような条項がきっと入っておると思うんですが、これは港湾の管理運営上支障がない場合には必ず一般の公衆の利用に供しなければならないというように理解しても差し支えありませんか。
○政府委員（川嶋康宏君）　直轄事業でつくりましたものを港湾管理者に管理委託しているわけでございますが、その施設につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、あまねく皆さんに不平等な扱いではなしに使っていただくというために管理委託をしているものでございます。
○泉信也君　そういたしますと、管理委託契約に反するような港湾施設の利用を仮に港湾管理者がやるということは管理委託契約の条項に違反するというふうに言って差し支えないでしょうか。
○政府委員（川嶋康宏君）　港湾法の体系では、先ほども申し上げましたように、不平等な扱い等をしてはならないということになっているわけでございまして、その体系から申し上げますと、基本的にはあまねく使っていただくというために定めているものでございます。
　以上でございます。
○泉信也君　直轄でつくって、港湾管理者に管理委託をする。例えば、神戸港などにはたくさんそういう施設があるわけです。もともと直轄の財産、国の財産、それを管理委託しておる。あまねく広く使っていただきたい。それを港湾管理者の条約でもってある種の制約をするというのは、私は管理委託契約に違反するということだと思うんです。
　ですから、管理委託契約の中で、そういう一般公衆の利便に供されないような場合には委託契約を解除することができる、委託をやめるということも理論的には私は可能だ。実際、そういうことがなされた場合のいろんな問題が難しいことは想像にかたくないわけでありますが、今、神戸港方式と言われるようなものが今後多くの港で是認されるということになれば、直轄工事でやった施設を管理委託の目的と違った形で利用されるわけでありますから、すべて契約違反という状態が全国に広がる可能性があると思いますが、このことについて局長に答弁を求めるのは、通告をいたしておりませんでしたので答弁を求めることはいたしません。
　ただ、税金を使って港湾施設をつくらせていただいておるということは、港のない県民の方々、市民の方々からの税金も神戸港をつくる上に使われておるということでありまして、港湾施設の存在する一自治体が自分たちの思いだけでゆがんだ港湾施設の使い方をするということがあってはならないというふうに私は思っております。
　沖縄の方々に大変厳しい安保条約に基づく基地の提供をお願いしておりますが、そのことと同じように全国民が同じある種の日本を守るための負担を私は持つべきだ、こんな思いでおります。いずれ運輸大臣がお見えになりましたときに、このことについて改めて質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、通告をいたしておりました問題、もうわずかになりましたけれどもお尋ねをいたします。
　地方分権推進委員会の第五次勧告を受けて港湾行政がどんなふうに変わるのか、特に直轄事業のあり方については何か変わることがあるのかということをまずお尋ねいたします。
○政府委員（川嶋康宏君）　直轄事業につきましては、昨年五月に閣議決定をされました地方分権推進計画においてその実施基準を明確化するということになってございます。
　そういう意味で、また昨年十一月の第五次勧告におきましても、港湾の直轄事業については、国際、国内の基幹的海上交通ネットワークの形成のために必要な根幹的な港湾施設の整備でありますとか、効用が一つの港湾管理者を超えて広域に及ぶ港湾公害防止施設、廃棄物埋立護岸等の整備、そういったものに限定をするというふうなことで勧告をちょうだいしております。
　そういう意味で、またそれに関連いたしまして、直轄基準についても、私どもの港湾審議会の方に御意見を賜りまして、昨年十二月には答申をいただいているところでございます。
　そういった推進計画、それから五次勧告、また港湾審議会からの御意見、そういったものを踏まえまして、私どもといたしましては、基準を明確にした上で直轄の事業に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○泉信也君　今、局長から御答弁いただきましたように、直轄のあり方、そして基準を明確にしていただくということは大変重要なことだと思います。
　これは港湾行政に限らないわけでありますが、今回の地方分権にかかわる法律の改正がいろいろなされておりますけれども、評価できない部分が大変多くて、言葉は悪いんですが、既に死に法になった部分だけをいかにも分権の勧告に基づいて整理しますというようなものが多いものですから、せっかくの機会でありますので、港湾行政にあってはこのことを生かして、もともと港湾法は地方自治にのっとった法律であるわけでありますから、十分体制を整えてやっていただきたい、このように思います。
　終わります。
○奥村展三君　昨日に引き続きまして、環境問題についてまず長官にお伺いをいたしたいと思います。
　生態系の基本は、今から私が申し上げるまでもなく、水や大気、土そのものを保全しなければなりません。環境庁におきましても、環境学習といいますか現場学習等におかれましてもいろいろ取り組んでおられると思います。
　特に、きのうの予算委員会もそうでございましたし、きょうも小川先生の方からも質問が出ておりました天然記念物を盗むとか、いろいろ自然公園を荒らしたりとかいうお話がありましたが、基本的にしっかりとした学習ができておれば、これは大切に守っていかなければならない、あるいはこういうようにして育てていかなければならないというようなことがしっかり根づいておれば、私はそういうこともある意味では回避されるのではないかなと思うんです。そこがややもいたしますと今日おろそかになされているような思いをいたします。自然公園あるいは国立公園等々、やはりそういう問題についてしっかり環境学習の場として、より以上にまず機能を充実していただきたいというように思うわけであります。
　具体的に環境学習をこういうプログラムでやっているんだ、あるいはまたこのぐらいの費用をかけて今やっているんだという事例がもしもございましたら、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　昨年の第三次補正予算で、環境学習費ということで七億五千万の予算がついたところであります。これは何としても、先ほど先生がお述べになっておりますように、環境学習を常時なしていくというようなことが大切なことだというところに着眼いたしまして、全国を四カ所のゾーンに分けまして、そのゾーンの中で今何を学習すべきかという観点に立ちましていろいろと模索をさせていただいて、その取りまとめをいたしておるところであります。
　先生のお地元もちょうどその四つのゾーンに入っておりまして、大切な琵琶湖周辺の国定公園を保存していかなきゃならない、琵琶湖にはたくさんの生態系の生息もありますし、また近畿地方に必要な水源としての利用方法も周辺の皆さん方に周知徹底して、琵琶湖というものが滋賀県だけのものでない、周辺のためにどれほど大切かという水環境の必要性を説いていこう、こういう感じを持っております。
　また、周辺に生息しております動植物でございますけれども、私も昨年九月にお邪魔させていただきまして、今までになかった水草が新しい環境の中に育ってきておるというような実験場も見せていただきましたし、またいろんな魚がおりまして、その魚の中で他の動植物を荒らすような行為もあるというようなことでいろいろな勉強をさせていただいたわけであります。
　　　〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
　あれやこれやの学習をするがためには、何としても子供のときから、幼少のときからその学習指導をしていくことは大切なことだ、こう思っておるわけでありまして、その学習指導をする中に、本当に人間が自然と共生しておるんだ、自然の中に生かされておるんだ、自然の徳風を受けなければ人間というのはいい成長ができないんだ、その中に正義感や道徳心が生まれるんだというところをしっかりと教育していこう、こう思っておるところであります。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　今、長官のお話のように、去年の九月に琵琶湖へお出ましをいただき、きのうも申し上げましたが、「みずすまし号」に多分乗られたと仄聞しております。私はいつも申し上げているんですが、私ごとで大変僣越な言い方ですが、「びわ湖フローティングスクール」という体験学習船を県議会のときに提言をしてつくっていただいて、今も二百十日琵琶湖の上で浮かんでいます。そこには子供たちが体験学習ができるようにいろんなものを備えていただいておるわけですが、ぜひ長官、一度また機会がありましたら、「湖の子」と銘打った船が動いているわけでありますが、お乗りをいただいて体験していただけたらというように思います。長官、非常に心強いいろんなお話をいただきました。
　特に、私は今日の第一次産業である農業だとかいろんなことを考えましても、やはり体験学習をさせて、子供たちを現場と言ったらおかしいんですけれども、山へ入れたりあるいは田の中へみずからが入り込む体験をさせる、そういう学習というものが非常に薄れてきておる。そういうものから、自然を破壊したり、あるいはまたそのありがたみ、よさというものがだんだんわからなくなってしまっておる。今、長官がおっしゃったとおりだと思うんです。
　きのうも申し上げましたように、環境庁を中心として文部省だとかあるいは農水省、あらゆる省庁と連携をとりながら、体験学習あるいは実習制度をもっておやりいただく、リーダーシップをおとりいただくことをぜひお願い申し上げたいと思うわけであります。
　これはほかの先生方の地元でもたくさんあろうと思いますが、私の地元の鈴鹿山系のふもとに愛東町というところがあるんです。ここが国や県の補助金をいただいて、今から三年前になると思うんですが、菜の花なんですが、三百万円ぐらいをかけて機械を購入して、いろいろ知恵を出し合って、菜の花から油をとりまして、そしてまた廃油は車の燃料に、庁の公用車に使っている。大体一日百リッターぐらい出てくる。それをまた精製して公用車に使っているというユニークな町があるんです。
　大概一石二鳥というんですけれども、これは一石三鳥、今の黄色の菜の花が咲いたときの喜び、そしてそれを刈り入れて、そしてまた油にして、それをもう一度再利用していくというようなことで、非常にこういうリサイクルといいますか、みんなが意識を啓蒙しながらそういう事業をやっておるというところがあります。これは、そういうところがあるということを申し上げておきたいと思います。
　環境庁は、もっとほかのいろんなアイデアをお持ちだろうと思いますが、どんどんとそういうものに対しても地方と協調、共生されながら、これから地方分権の時代ですが、アイデアを出すんだったらどんどん国も応援してやろう、そういうような意気込みで今後とも環境問題について取り組んでいただきたいということを私はお願いいたしたいと思います。
　どうでしょうか。そこに私は参考資料を出しておきましたが、いかがですか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　滋賀県の愛東町に、菜の花から油をとって、そしてまた廃油は車の燃料にということで、一石三鳥の作戦を講じておるというこの記事を見まして、大変心強さを感じたわけであります。こういうふうな循環型社会の活用によって社会が浄化され、そしてまたいい自然が保たれるんだという大変大きな指針の町になった、私はこう思うわけでありまして、こういうのも環境学習の中に取り入れさせていただきたい、こう思うわけであります。
　また、ビヨセンターにおける多自然型の水路の研究の一助として、ミズアオイというのが復活したということも先般訪問させていただいたときに見せていただいたわけでありまして、自然の環境を呼び戻すことができて、そして環境の浄化のために必要な草花がそこにも生息するんだというような事例も見せていただいたわけであります。ぜひ、こういうものについて先生の地元からいい環境をつくり出して、体験学習や環境学習をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○奥村展三君　ありがとうございます。
　いろいろ開発がなされております。これは公共事業云々というよりも、それに合ったような形でやられておるわけでありますが、どうも開発が優先されて、自然がある意味では破壊されつつあるところもある、御存じだと思うんですが。やはりそういうものをできるだけもう一度自然な姿に、建設省の河川の方も、せせらぎのように従来の石積みじゃなくて自然に砂浜をつくったりいろんなことをやっていこうという考えのもとに大分変えてこられましたが、ぜひそういうような方向づけがなされていく、もう一度自然に戻すと言ったらおかしいんですが、そういうような形もこれからどんどん取り入れていっていただきたいというように思います。
　これもまた、私の滋賀のことで申しわけないんですが、滋賀県の公共事業には、昔、総工費の一％事業、文化の屋根事業と言って、体育館を建てる、体育館は文化にはならないんですが、それでその体育館に対していろんなモザイクの文化的な形のもの、総事業費の一％をそこに当てはめる。これは、あえて県が単独事業で編み出した事業なんです。
　ですから、いろんな開発がなされていく、環境を守っていかなければならない。一％がいいかどうかはわかりませんが、こういう公共事業をやったときには環境を守ることを必ずやってくださいよというような、半ば強制的な形で環境を守っていくような行政をしていくような、そういう事業にも取り組んでいただけたらなというように思いをしているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　私は、琵琶湖に通ずる中小河川、そしてまた農道横を走る川なんかが、メダカやドジョウやカニというものがそこに生息するような状態をつくり出していくことが大切なことじゃないだろうか。それがためには、畦畔をコンクリートによって固める水路や道路でなくて、できる限り自然石を生かすなりしてつくり上げていく河川や道路であってほしいなという感じをいつも持っておるわけです。それが必ずできるということであります。
　例えばオランダの水路なんかを見ましたら、道路が水路より低いところにあるわけですけれども、それが両立してうまく調和のとれた自然をつくり出しておる。そこにはいろんな動植物が生き生きと生息しておる。そんな光景を見ながら、ぜひ琵琶湖周辺というものもそういう形でこれから自然を保って、そしてまた浄化されたいい水源であってほしいなと、こんな感じを持っております。
○奥村展三君　琵琶湖を強調いただきましたが、琵琶湖だけじゃなくて日本国土全部をひとつそういうような形で環境庁がリーダーシップをおとりになってぜひ進めていただきたいことを要望させていただきたいと思います。
　委員長、大変緊急なことで申しわけございません。私の質問には通告をしていなかったわけでありますが、島袋先生が後で航空局長さんに御質問なされるということをお聞きしましたので、お許しをいただいてちょっと質問、意見なりを述べさせていただきます。
　実は、二日ほど前でしたでしょうか、これもまたテレビ朝日で、私の滋賀県のびわこ空港の問題、住民投票の問題が取り上げられました。県議会ではこれを否決したわけです。私は、この住民投票の是非ということはここで論ずるわけにはいきませんが、そのことにつきまして、きのう運輸省の事務次官が記者会見といいますか質問を受けられまして、びわこ空港の需要予測あるいは今後の地方ローカル空港のあり方についてお述べになったと思っております。
　昭和六十年、当時私は滋賀県のびわこ空港をつくる三カ所を決定したときの総務企画委員長を県議会でしておりまして、その三カ所の中でみんなが相談をして、日野、蒲生、この地域だったらいいだろうということで、総意で県議会もそこに決定をいたしました。それは相当な陳情合戦があってそこに決定をしたわけであります。そして、六次空整に取り入れていただいて、当時は大館能代空港も一緒でございましたが、多少最近は落ちているようでありますけれども、もう既に開港なされております。
　しかし、そうした中で、六次空整で入れていただきながら第七次になっても残念ながらまだ見通しがつかない。これは国に大変御迷惑をかけておると思います。鳴り物入りで手を挙げておきながら、そして閣議決定をいただきながら、今日そのような状況になっているというのは大変申しわけなく思っております。現在、アセスも入れておりません。
　そういう動向を考えましたときに、知事といたしましては、あるいは県議会ほとんどですが、何とか経済発展をする、あるいはこれからの地域連帯感を持つためにも、一日経済圏を考えるにしてもびわこ空港は必要だという基本のもとにいろんな議論がなされてきたわけであります。一部、住民の方々のいろんな反発といいますか反対にあって現在のような状況になっておるわけですが、このびわこ空港は、岐阜県、三重県、そして京都、奈良、その空白地をひとつ考えた中で、ぜひ滋賀県の蒲生平野がいいだろうということで、大変な御協力をいただいて推進協議会までつくってきたわけであります。
　特に、局長さんも御承知のとおり、運輸大臣の地元でございます伊賀上野、私の郡とはもう隣り合わせでございます。そして今、首都圏機能移転の問題で運輸大臣も一生懸命になっておられますし、ことしの十一月に決定なされるようでありますが、私も微力ながら今一生懸命努力をさせていただいております。そうした中で、びわこ空港と中部国際空港との連携をとりながら考えなければならないんです。
　ただ、残念なことに、きのうの事務次官の報道によりまして実は今県議会が空転しています。今現在もまだとまっている状況でございます。川崎運輸大臣がきょう八時五十五分から、それを受けて緊急に記者会見をしていただきました。そのビデオテープを持って、今東京の県事務所の職員が多分新幹線の中に乗っておると思うんです。それを持って帰って、それを見ながら県議会で知事が答弁をするというような、最終日ですが話をするということであります。
　いろんな御迷惑をおかけをしていると思いますが、ぜひ滋賀県の実情、実態に合わせてひとつ運輸省も今後も御指導いただき、御支援をいただいて、御協力をいただいて、何とかこの空港が実現できるように、私も県民の一人として努力をしたいし、今後の日本の国土の均衡ある発展を考えますと、空白のない地域、一日交通圏を考えるならば、私はびわこ空港はぜひ必要だと思っております。
　きょうのこの席で大変緊急なことになってしまいましたが、努力をいたしますので、今申し上げたことをぜひお考えいただいて今後進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○政府委員（岩村敬君）　びわこ空港は、奥村先生から今御指摘ございましたように、平成三年度を初年度といたします第六次空港整備五カ年計画におきまして予定事業として位置づけられておるところでございます。
　その際、航空需要の確保、それから将来需要創出になってくる空港周辺地域の開発プロジェクトの具体的な進展、この二点が五カ年計画において新規事業への格上げのための課題というふうに位置づけられたわけでございます。
　その後、第七次空港整備五カ年計画、平成八年度から始まっておりますが、ここにおきましては、「大都市圏における拠点空港の整備を最優先」とし、地方の空港は「継続事業を中心として整備を進めるとともに、需要への対応を基本としつつ、既存空港の高質化等所要の整備を図る。」というふうにされておるわけでございます。
　そして、びわこ空港につきましては、先ほど申し上げたように計画が策定されて以来七年余がたっております。びわこ空港を取り巻く社会経済状況も変化いたしております。また、当初滋賀県が見込んでおりましたプロジェクトの妥当性等について、現在の社会経済状況に照らして今検証を行う必要がある、そういうふうに考えておるところでございます。また、需要創出につながるプロジェクト、本日、大臣の方からも国会移転の話が出ましたが、そういった周辺の関連のプロジェクトの動向についても十分見きわめた上、費用対効果も検討して国が助成するプロジェクトとしての優先順位を検討していく、そういうふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、その際には一番関係のございます滋賀県とも十分意思の疎通を図ってまいる所存でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○奥村展三君　どうもありがとうございました。
　委員長、大変申しわけございませんでした。通告もなしに突然質問させていただきましたことに心から感謝申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島袋宗康君　運輸省にお聞きしたいと思います。
　沖縄政策協議会に対して、沖縄振興策として運輸省から提案が七項目出されていると聞いております。それには那覇港そして国際流通港湾実現可能性調査という一項目がありましたが、それがどのようになったのかという点と、那覇港を中心とする沖縄の港湾整備について運輸省としてはどのような基本方針を持っておるのか、またどう進めておられるかをお尋ねいたします。
○政府委員（川嶋康宏君）　御指摘のように、沖縄はその地理的特性から、人的、物的輸送につきましては海上輸送に大きく依存しているものでございますので、港湾整備につきましては、沖縄振興を図る観点から、国際、国内の効率的な物流体系や快適な旅客交通体系の形成でありますとか、あるいは観光リゾートの拠点の形成、あるいは豊かな生活環境の確保と地域産業の振興、そういったことを基本方針に掲げまして港湾整備を進めさせていただいているところでございます。
　具体的には、那覇港におきまして、中核国際港湾といたしまして国際海上コンテナターミナルの整備でありますとか、あるいはそれに関連いたしました幹線臨港道路の整備、あるいは国際流通機能の強化等について図っているところでございます。
○島袋宗康君　沖縄の主要空港である那覇空港に対してどのような整備方針を持っておるのか、今現在の那覇空港。
○政府委員（岩村敬君）　那覇空港は、運輸大臣が設置管理をいたしております三千メートルの滑走路を持ちます二十四時間運用の空港でございます。現在、年間九百八十万人の利用客がございます。このうち、国際旅客として三十四万人ほどいらっしゃいますが、合わせて九百八十万人の御利用がある。
　そして、現在利用者の増大に対応するため、本土線及び島内線を統合いたしまして新国内線のターミナル地域の整備を行っておるところでございまして、平成十一年五月下旬をめどの供用開始ということで準備を進めておるところでございます。
○島袋宗康君　ひところ、現在の那覇空港の先のいわゆる沖合展開という形で空港拡張、新たな空港をつくろうというふうな動きが盛んでありましたけれども、航空局としてはこの辺についてどういう御見解を持っておられるのか、ちょっとお尋ねします。
○政府委員（岩村敬君）　那覇空港の年間の交通量は約十一万八千回でございますが、同空港と同じように滑走路一本で運用いたしております名古屋空港、これが年間十五万一千回、福岡が十四万五千回ということで、那覇空港において民間機の交通量確保に今時点で支障が生じているということはないというふうに思っております。御承知のように、那覇空港は民間機と自衛隊機が共用いたしておりますので、そこの管制の難しさ等々はございますが、現時点において民間機の交通が支障しているということはないというふうに考えておるところでございます。
○島袋宗康君　おっしゃったように、那覇空港は自衛隊の共用空港となっておりまして、民間機と自衛隊機とは運用の目的も性能もまた離発着等の頻度等におきましても随分差があるわけであります。その点、運輸省としては運航上安全に支障がないのかどうか。
　これは民間専用空港として、復帰直後から専用化すべきであるというような県民の強い要請もあるわけでありますけれども、運輸省としてこの点に関してどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせください。
○政府委員（岩村敬君）　御指摘のとおり、那覇空港では飛行の態様が異なります民間機と自衛隊機が混在しておるという、そういう特性がございます。そのため、防衛庁と十分調整して安全確保に万全を期しておるところでございますが、民間機の空港の需要に安全かつ適切に対応できるように管制の現場の声も聞きまして、誘導路の増設等を図ることによりまして空港の運用にも十分配慮しておるところでございます。
○島袋宗康君　時たま衝突事故があったりニアミスがあったり、大変危険な空港であるということはもう私がここで申し上げるまでもないと思います。そういうふうな危険な状態にあるということは、観光客にとっても大変危険の伴う空港を利用していただくということは非常に心もとない気がしておりますので、ぜひ県民が望むような民間専用空港として整備できないものかどうか、その点についてもう少し突っ込んでお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（岩村敬君）　その前提として管制の問題がまずあるわけでございますが、あそこは非常に複雑な区域になっておりまして、沖縄全島の進入の管制については米軍がやっておるということでございますが、これについても実は国際民間航空機関の方式に準拠いたしておりまして、航空機の安全な運航を確保しております。
　したがいまして、自衛隊と共用であることそれ自体、また米軍が管制業務を実施しているそのこと自体がニアミスの発生の原因になるというふうには考えておりませんが、先生御指摘のとおり、分離をされればよりよいという御指摘は十分心して今後検討させていただきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　復帰直後、米軍のＰ３Ｃというのがそこに十機ほどおったんです。我々は、復帰の時点で民間専用空港として整備するんだというようなことが盛られておりましたから、やっぱりアメリカのＰ３Ｃについても撤去すべきであるというふうなことで要請したことがありますけれども、その当時のいわゆる大阪航空局としては我々の言っていることを大いに歓迎だ、ぜひ一緒になって、軍事共用の空港じゃいかぬというような位置づけもされたことがあるんです。
　しかし、今現在見てみると、米軍機が撤退したにもかかわらずそこにまた自衛隊機が新たに配備されて、最近に至ってまた同様な我々が撤去を求めたＰ３Ｃ、いわゆるこれは自衛隊機なんですけれども、これがまた最近、四、五年前から、もっとになりますか、十機ほど配備されている。
　これはまさに軍民共用を皆さんが是認して、ひところ我々が要求してきたいわゆる民間空港化にするというふうな立場を、むしろ逆に軍民共用を強化されているというような感じを県民はみんな持っているわけです。だから、その辺は先ほど申し上げましたように、皆さんとしてはどうしても県民の期待にこたえてもらわぬと、いつまでたってもこういった状況が続くということは、先ほど申し上げましたように、非常に観光客にもあるいは県民にも大きな不安がそこにあるという状況については、やっぱり一日も早く排除すべきではないかというふうに考えるんですけれども、その努力をぜひしていただきたいと思いますが、お願いします。
○政府委員（岩村敬君）　先ほど申し上げたように、そのこと自体が危険につながっているとかそういうことは我々はない。そのための十分な調整もしておりますが、施設整備自体については、自衛隊の施設も併設されているわけで、当方だけでなかなか全体計画をつくるわけにもいかないということもございます。そういったことも御理解賜りたいというふうに思うところでございます。
○島袋宗康君　その辺が理解できないからこそ努力してくれと言っているわけです。非常に危険な状態だということをよく御承知だと思います。指摘しておきたいと思います。
　それから、観光立県、沖縄経済振興の一つの柱と考えて、沖縄県では鋭意努力をしているところであります。観光業にかかわる人材育成のために観光大学の設置も検討されたことがあるように聞いておりますけれども、運輸省としては沖縄の観光の振興に対してどのような方針を持っておるか、お伺いしたい。
○政府委員（羽生次郎君）　先生御指摘のとおり、沖縄県にとって観光というのは大変重要な戦略産業であると考えております。また一方、沖縄県の観光資源というのは非常に多うございまして、特に海洋性のレジャーにつきましては世界でも有数な資源を持っておられるんだと考えております。
　そこで、観光の振興でございますが、短期的と中長期的とあると思うのでございますけれども、短期的に見れば、お客がいかに来るか、消費者にとってコストがいかに安くなるか、そして消費者がレジャーを楽しめるような時間をいかにふやすか、それからそういう情報をどのように与えていくか、こういうことに尽きるわけだと思います。その点につきましては、沖縄について、各飛行場について着陸料を引き、その分について運賃を引く、このような政策によりましてコスト削減に寄与しているところでございます。
　それから時間につきましても、先生方の御努力で祝日三連休法案などが通りまして、その結果時間も拡大し、我々も祝日三連休というものが日本各地へ普及して、沖縄を初め各地への旅行が、特に一泊でなく二泊、三泊というような旅行が普及するよう、このような方向で努力を払っております。また、これについての関連情報というのも十分提供しているところでございます。
　一方、中長期的には、これは観光資源をどのように磨いていくか、特に魅力ある観光地をどのようにつくるかということでございまして、これは運輸省限りでできることではなくて、県を初め関係の皆様の御努力ということでございますが、その点先生御存じのように、インターアイル構想であるとかあるいは国際コンベンションの都市形成というような調査ができておりますので、こういった調査をもとにこの中身が実現されるよう、私どもも特に沖縄県と協力しながらこの実現に努めてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　昨年でしたか、八千円の運賃の引き下げがございまして、観光客もそれなりにふえているということは本当にありがたく、感謝申し上げます。
　そこで、これは大臣がおられればいいんですけれども、運輸省の平成十一年度予算案の最大の特徴は何であるか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（梅崎壽君）　お答え申し上げます。
　平成十一年度の運輸省の予算につきましては、現下の厳しい経済情勢を踏まえまして、いわゆる十五カ月予算という考え方のもとに十年度の第三次補正予算と一体的にとらえまして、当面の景気回復に全力を尽くすという考え方から編成されております。
　特色といたしましては、国際ハブ空港であるとか国際ハブ港湾、それから整備新幹線、都市鉄道と、こういった二十一世紀におきましても必要な先導的なプロジェクトを中心に、陸海空バランスのとれました運輸関係の社会資本の整備を積極的に推進するということ。それから一方で、運輸事業に関しまして規制緩和を行おうとしておりますが、これに伴いまして必要となります例えば生活路線の確保といったことに関します環境整備のために必要な予算を確保すること。それから観光振興、こういったことを通じました地域の活性化、それから先端分野への投資を刺激するための技術開発、これらの施策を講じまして景気回復に資するということを重点といたしました予算ということになっております。
○島袋宗康君　どうもありがとうございました。
　次に、環境庁にお尋ねします。
　昨日、大臣は、沖縄海域等におけるサンゴの白化現象についてもお触れになっておられました。環境庁が沖縄政策協議会に提案されました国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター構想について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　サンゴ礁は海の熱帯林とも呼ばれておりますほどに生物多様性が高くて、また観光資源としても社会経済的な価値も高いということで、近年国際的にも保全と国際協力の必要性が認識をされておるものでございます。
　このサンゴ礁保全のための国際的な協力の枠組みであります国際サンゴ礁イニシアティブというものが、地球規模のサンゴ礁についてのモニタリングネットワークをつくろうということで、世界各地域ごとの情報の拠点を整備することにしております。我が国は東アジア海地域における中心的な役割を果たすことが求められておりますところから、この今、先生お話しの国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにつきまして、サンゴ礁の保全管理あるいは調査研究、さらにはモニタリングに関する情報を収集、提供する機能を持つセンターを構築すべく構想を進めておったところでございます。
　この構想の実現を図るために、平成十年度の当初予算で一億七千万、補正予算で一億円の合計二億七千万円の予算を計上いたしまして、各地にサンゴはございまして、慶良間、沖縄本島、八重山等ございますけれども、中心となります沖縄石垣市におきましてそのセンターの整備を進めるべく準備を進めておるところでございます。
○島袋宗康君　そのセンターはいつごろ完成する予定ですか。
○政府委員（丸山晴男君）　十一年度に完成をいたしたいと思っております。
○島袋宗康君　沖縄周辺海域のいわゆる東シナ海、南シナ海、北西太平洋の海洋環境保全のための基本構想の策定については、どのような趣旨の御提案であったのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（遠藤保雄君）　先生御指摘の海洋環境保全基本構想でございますけれども、平成八年度に立ち上がりました沖縄政策協議会の第八次プロジェクトチーム、すなわち環境共生型地域の形成プロジェクトチームにおきまして、沖縄県で国際シンポジウムを開催しまして、東シナ海などの海洋環境保全についての基本構想の策定を進めるということが当時検討されたということでございます。
○島袋宗康君　サンゴ礁の保全に関する国際会議を沖縄で定期的に開催するというような提案については、どのようなお考えになっておりますか。
○政府委員（丸山晴男君）　我が国が東アジア海地域の中心的な役割を果たすということで、先ほどお尋ねのサンゴ礁研究・モニタリングセンターを整備しているところでございまして、このセンターの機能の一つといたしまして、そういった国際的な会議の場としても機能していくものと考えております。
○島袋宗康君　その国際会議というのは、やっぱり沖縄を中心として開催される予定でありますか。
○政府委員（丸山晴男君）　まだ具体的内容は詰まっておりません。
○島袋宗康君　サンゴ礁の保全ということでありますから、ぜひ沖縄で開催していただいて、そして沖縄の白化現象のサンゴ礁を、あるいはまたそれを活性化させるための問題についてぜひ沖縄で開催してもらうように働きかけていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。
　それで、たくさんの御意見が出たわけでありますけれども、環境庁の平成十一年度予算案の最大の特徴はどのようなものであるかということを大臣の口からひとつお考えをお聞かせください。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほど来いろんな議論をされておったわけでありますけれども、環境庁予算が余りにも少ないということで激励の言葉をいただいておるわけであります。何としても環境庁予算を増額して国民の期待にこたえていかなきゃならないということでございます。
　そこで私は思うのでございますけれども、来年度予算、平成十二年度予算ということになりますと、五、六月ごろにその概要が各局から出てくるわけであります。そのときに大臣が指揮をとらないと、その時期を逸して八月、九月になって大臣になってそれでその予算の内容はということになりますと、非常に私も抵抗感があります。ですから、環境庁予算ということになって自負しながら、これは私が組んだ予算でございますという予算編成ができるようにぜひしてもらいたい、こう思っておるわけであります。私も環境庁の首脳部に言っておるわけでございますけれども、ことしの五、六月ごろは私を入れて局首脳部の会合を持って、環境庁予算というものはどうあるべきかというひとつ勉強会をやろうじゃないか、それによってしっかりした予算編成をしていくべきじゃないだろうか、こんな感じを持っております。
　そこで、十一年度予算でございますけれども、環境庁予算ということになりますと、何といってもまず地球温暖化問題に取り組んでおる日本の環境予算でございます。何とか温暖化ガスの排出を少なくして、世界に冠たる技術を持って公害防止もしていかなきゃならない、温暖化防止のために尽くしていかなきゃならないということで、一昨年、京都で行われました気候変動枠組み条約、いわゆるＣＯＰ３におきまして、温室ガス削減目標を一九九〇年と比較して六％少なくしていこうということでございまして、それに関連する予算が、これは八十億を計上いたしておるところであります。
　そしてまた、今問題になっておりますダイオキシンとか環境ホルモン関係予算というのがこれまた四十億ほど計上しておるわけでありまして、これらの解明のためにしっかりとした対策を講じていきたいということでありますけれども、少々お金が少ないわけであります。
　また、廃棄物の問題が顕在化しておるわけでありますから、これらの問題についてもしっかりとした予算をつけて、先ほど来申しておりますような循環型社会をつくるために廃棄物問題をどういうふうな形で処理していくか、これを検討させていただきたい、また、それに関連する予算をつけさせていただきたい、こういうところを一つの環境予算の目玉にしてお願いいたしておるところであります。
　これが十分予算づけができて執行できる体制をつくっていきたいと思いますけれども、先ほど来申しておりましたような問題等もありますので、なお一層の皆さん方の御協力をいただきたいと存じます。
○島袋宗康君　長官の御決意を聞いて非常に喜んでおります。我々は小会派でありますけれども、事環境問題において一生懸命頑張っていきたいと思いますので、ぜひ御協力させてください。
　どうもありがとうございました。
○委員長（松谷蒼一郎君）　本日の委嘱審査はこの程度にとどめます。
　次回は来る十五日午前十時から開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成十一年三月十二日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　耕一君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁長官　　日野　正晴君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　大武健一郎君
　　　　　　　国税庁課税部長　　森田　好則君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　真野　　章君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松井　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　総裁　　　　　　　保田　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（金融再生委員会、金融監督庁）
　、大蔵省所管、郵政省所管（郵便貯金特別会計
　、簡易生命保険特別会計）、国民生活金融公庫
　、日本開発銀行、日本輸出入銀行、日本政策投
　資銀行及び国際協力銀行）
○平成十一年度における公債の発行の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　去る三月十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち金融再生委員会及び金融監督庁、大蔵省所管、郵政省所管のうち郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計、国民生活金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、日本政策投資銀行並びに国際協力銀行について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として国民金融公庫総裁尾崎護君、日本開発銀行総裁小粥正巳君、日本輸出入銀行総裁保田博君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　それでは、委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。