Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　大臣、今答弁がありましたけれども、私は、そのポジティブリスト制にして、そして、じゃ基準をどこに持っていくのかということについて、日本の食生活を基準にすべきだと思うんですね。外国の基準に合わせて緩いものを決めていってほしくない。それはもう国民のみんなの願いなわけですよね。
　それから、今聞いていても、答弁を伺っていてもよく分からないのは、一定の基準以下のものについては、これはそのまま、基準値が決まっていないものについてそのまま見逃すことになるわけですから、その基準をどこに決めるかというのも、これも非常に重要な課題になってくるわけですね。
　ですから、ＡＤＩ、ＡＤＩと言いますけれども、ＡＤＩで、今までもＡＤＩ論争というのがありまして、とにかくどこに基準を置くのか、何十種類一日食べるのか、どういう食生活をするのか、どこのものを食べるのかということによって全然違ってくるんですね。だから、リスクというのはやっぱり最小限に抑えていくという対応が求められてくるというふうに思います。
　その点、ちょっと併せて大臣にお答えをいただきたいというふうに思うんですが。
　もう一問、今日ちょっと一杯伺おうと思っていたんですけれども、ちょっとプロピレングリコールで引っ掛かっちゃって先に行かなくなっちゃったんですけれども、先ほどから伺っていて、一つだけどうしても伺っておきたいことがあります。
　それは、リスクのない食品はない。おそばのことを例に挙げられて言われました、アレルギーということです。だからこそリスク管理が重要だし、リスクコミュニケーションが強調されると。
　私は、リスクコミュニケーションというのは、一つの形態として表示があるというふうに思っているんですね。先ほど大臣、従来の知見で分からないものということで遺伝子組換え食品を挙げられました。遺伝子組換え食品についてかなり表示が進んではきているんですけれども、日本では、例えば油だとかそういうものは表示はされていないわけですね。非常にまだ限られて、表示が限られているわけですね。
　先日の本会議では坂口大臣は、食品にどのような原材料が使用されているかなど必要な情報を消費者に伝えることは大変大事なことだということで答弁されているわけですけれども、実際はそうはなっていない、遺伝子組換え食品については。
　私は、表示というのは、安全論争は別にして、遺伝子組換え食品について危ないと考えている人もいる、危なくないというふうに考えている人もいる。その安全のところが、例えばスターリンクみたいにはっきりしているものは別ですけれども、はっきりしていないものでも虫が食べたらころっと死ぬような害虫抵抗性のものなんか私は食べたくないという人はいるわけですよね。そういう、危なくないからいいんだ、表示しなくてもいいんだ、残らないんだからいいんだということで済まされる問題ではないだろうというふうに思うんですね。
　ですから、表示については消費者の知る権利としての表示、これをきちんと位置付けていくべきだ。やはりリスクコミュニケーションということで言われるならば、その表示のことはきちっと対応していただきたいというふうに思います。
　もう時間がありませんので、大臣、まとめて、先ほどの厚労省とのやりとりを聞いていただいての御感想と、そして表示の問題についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず、なかなかリスク評価も進まないじゃないかというおしかりもあったように思うんですが、今の食を取り巻く状況が非常に変わってきておりますので、今までのようにだれが作ってどういうものだというのはすぐ分からないような状況になっているというのは根本にありますから、これも危ないと思うと、それは人によって数限りなくこれも調べろ、あれも調べろというのがあると思います。
　したがって、どういう順序でどういうスケジュールを立ててやっていくかというのは食品安全委員会で基本的に私は大事なことだと思います。これで先ほどからも何度も御答弁をしておりますが、消費者の声も聞きながら、それで、それを作る専門調査委員会では消費者の代表にも入っていただいて、きちっとこういう形でスケジュールを立ててやっていきますよというのを明らかにするということが大事なことだと思っております。
　それから、国民の食生活の現状をよく見て判断せよという御意見もございました。
　これも、法案の何条だったか今忘れましたけれども、国民の食生活の状況ということを見ていろいろ判断しろということも入れてございます。
　それから、遺伝子の組換え食品について、食品の表示の重要性というのがあるではないかということでありますが、この法案でも、表示制度の適切な運用と、その他情報を正確に伝達するために必要な措置を講じなければならないとしておりまして、それでまたもう一つ、遺伝子組換え食品については平成十三年の四月から食品衛生法に基づきまして安全性審査が義務化されて、そしてこれを用いた食品については表示が義務化されたということがございますので、こういった制度のやはり適切な運用というものが必要ではないかというふうに思っております。
○岩佐恵美君　終わりますけれども、済みません、終わりますけれども、遺伝子組換え食品だけではなくて、要するに消費者の知る権利としての表示制度の在り方、そのこともしっかりと見ていってほしいということを要望しておきたいと思います。
○吉川春子君　共産党の吉川春子です。
　まず最初に、飼料製造管理技術緊急調査報告書について、農水省にお伺いいたします。
　ＢＳＥ問題の対応の反省から食品安全委員会が設置されようとしているときに、農水省の対応によってまたまた国民の食の不信が高まるような事実が明らかになりました。昨日付けの信濃毎日新聞によりますと、一九九一年当時、ブロイラーについて抗生物質は成長促進に効果ないとの試験機関の実験結果報告が未公開のままで死蔵されていました。食肉を通して抗生物質が人体に蓄積する可能性も指摘されているときに、無用な抗生物質を十年以上も摂取させられていたということにもなりかねず、農水省は製薬会社の金もうけに加担していた共犯者だという厳しい指摘も新聞に載っていました。
　なぜこの報告書は公表されずに抗生物質の投与が放置されていたのでしょうか。伺います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　昨日の報道でございます。内容が二つ報道されておりまして、先生今言われましたように、一つは、効果がないのに放置していたんではないかということ、二つ目が、公表していなかったんではないかということでございます。
　飼料添加物の試験でございます。これは二つの試験がございまして、一つが残留性等の安全性に係る試験、もう一つが効果性に係る試験でございまして、その試験のデータをもちまして、当時、農業資材審議会、ここへかけまして、飼料添加物の指定をするなり取消しをするなりという一連の行動を取っていたわけでございます。
　この報道されました試験は、この二つの試験のうちの安全性、食肉の安全性でございますけれども、この残留等の安全性に係る試験を社団法人に委託調査をしておりまして、その残留性の試験を添加物を与えた豚とそうでない豚とを比較対照するわけでございます。飼料効率が一方が悪いと試験になりませんので、同じように、与えた豚と与えていない豚と同じような体重であったと、試験は有効に成立したと、それで残留性等のデータを得たということでございまして、その前提になる体重に差がなかったという部分をとらえられまして効果がなかったんじゃないかというふうに報道されましたけれども、この試験は残留性の試験でございまして、効果の試験はまた別途行いまして、それはちゃんと後に確認をしているということでございます。
　そして、公表したかしなかったかの問題でございまして、当時、農業資材審議会、このデータをおかけいたします農業資材審議会が非公開ということでございましたので、そのデータは公開扱いをしていなかったわけでございますけれども、別に秘匿をするという意図ではなくて、問い合わせがあれば提供していたという扱いになっていたものでございます。
○吉川春子君　ここには、無添加区と被験物質添加区との間に差異は認められなかったと、この報告書にはなっております。そして、公開はしていなかったわけですね。こういう重要な報告書について、聞かれれば答えるよという姿勢では、国民はどういう実験がされてどういうデータが出ているかということは分からないわけですから、これは秘匿を故意にしていたんじゃないよと言っても、国民からすれば秘匿していたということと同じではないでしょうか。
　それで、まず谷垣大臣、最初の質問ですが、こういう今度は、抗生物質のリスク効果、リスク評価について食品安全委員会の任務になると思いますけれども、この法律が施行されればこうした問題は発生しなくなって、調査結果はことごとく公表されるんでしょうか。その点についてまず伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　食品安全委員会は原則として公開するということにいたしておりまして、傍聴その他も認める。ただ、もちろん、個人の要するに事業上の秘密に関すること等、これは情報公開法でいろいろ今まで議論もあったところでございますが、そういうものにのっとってオープンにしない方がよいとされているものはこれはいたしませんけれども、原則として公開をしていくということでやっておりますし、またそのためのいろいろな規定も作りまして、委員会だけではなくて、その委員会の下にある専門調査会等の議論も原則公表していくという予定にしております。
○吉川春子君　農水省、聞かれれば答えたということではなくて、どういう未公開のデータ、保有のファイルがあるのか、そういうことも全面的に公開していきませんと国民はアクセスできないんじゃないでしょうか。そういうものについて是非全面的にファイルを明らかにしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　実は、一九九一年当時は今のようなホームページだとかそういうのもございませんでしたし、それから先ほど申し上げましたように審議会自体が非公開という扱いでございましたので、問い合わせに応じて見せるという扱いを取らざるを得なかったわけでございます。
　この種の安全性あるいは効果の試験は、年々社団法人等に委託して報告書をいただいておりますので、今後はきっちり公表をしていきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　今後はでなくて、今持っているファイルを公表してほしいということです。どうですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　そのように扱わさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　食品安全委員会について谷垣大臣は、参議院の本会議で、食品安全委員会は食の安全を確立するという所期の目標を達成するために設立されている、設立されたと、このように答弁されていますし、衆議院の内閣委員会の参考人質問で日和佐参考人は、単なるリスク評価を行うだけの委員会ではないんだと、総合的な食品安全行政をどのように行っていくかという、総合的なことについても検討する委員会であると、このように述べておりまして、大変食の安全ということについては重要な役割を担っているわけです。
　食品安全委員会は、各省が行ってきたリスク評価を今後は一手に引き受けて、内閣総理大臣に意見を述べたり、各大臣への勧告、関係者相互の情報及び意見交換、そういうことを行っていくわけですけれども、二十四条では、関係各大臣は委員会の意見を聴かなければならないとして、食品衛生法、農薬取締法、肥料取締法、家畜伝染予防法、あとは省略しますけれども、そういう法令で定める場合を挙げているわけですね。
　これまでここで扱ってきた許可件数といいますか、リスク評価件数といいますか、それを数字として報告してください。
○政府参考人（遠藤明君）　食品衛生法に基づき厚生労働大臣がこれまでに定めました基準又は規格は、食品添加物の指定三百四十物質、残留農薬基準の設定二百二十九物質、残留動物用医薬品基準の設定二十六物質、食品等の成分規格等の設定二十三食品群、その他病畜等疾病の指定、器具、容器包装の規格基準の設定などを行ってきたところでございます。
　このような基準、規格につきましては、必要に応じ新たな設定あるいは見直しを行ってきており、過去五年間に限りますと、食品添加物十物質、残留農薬基準百十七物質、残留動物用医薬品基準十五物質、食品等の成分規格等五食品群、器具、容器包装の規格基準一種類などの基準、規格等の設定見直しを行ってきたところでございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農林水産省関係、過去五年間申し上げますと、まず農薬取締法の特定農薬の指定、これは昨年の法律改正でございますので三件でございます。肥料取締法の公定規格の改廃、これが六件でございます。家畜伝染病予防法の届出伝染病の指定が一件でございます。飼料安全法が、飼料添加物の指定が十二件、規格基準の改廃が十三件、動物用医薬品関係では、動物用医薬品の承認が五百十八件、再評価が七件、再審査が百八十四件、使用基準の改廃が十件、合わせまして七百五十四件でございます。
○吉川春子君　審議会の数とか個々の名前はちょっと省略しますけれども、膨大な事務処理を行ってきたことは事実ですよね、今報告された数字だけ見て。
　それで、安全委員会は七人体制で、常勤は四名で行います。そして、必要的に意見を求めてこられる場合のほかにも、各大臣は食の安全確保のために必要に応じて委員会の意見を求めることになっています。こうした各省から求められるリスク評価を行うことだけを考えても、書類審査だけ行うのでも精一杯ではないか、独自の判断を行うための調査研究などということは到底できないのではないか、この体制では。だから、任務の重大性に比べてこの体制の非常に脆弱性というものをこの数は印象付けているんですけれども、大臣、この点についてはどのように乗り切っていかれるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　食品安全行政に関する組織の立て方というのは、国によっていろんな立て方がございますので、よその国と比較しながら議論をするというのはなかなか難しい面もあるわけですが、我が国の場合には、この法案に規定しておりますように、リスク評価とリスク管理を分ける。食品安全委員会はその中で主として、もちろん先ほどおっしゃったようにリスク評価だけをやるわけじゃありませんけれども、主たる任務はリスク評価ということになるわけでございます。
　それで、我が国の食品安全委員会、今、委員七人とおっしゃいました。それは事実そのとおりでございますが、そのほかに延べ二百名程度の専門委員に参加していただくと。それから、委員会事務局は、事務局長、次長、四課一官体制ということで五十四名を予定しておりますが、そのほかに技術参与二十五名という予定でございまして、この人数で、これはもちろん研究機関等外部の者を使ったりするわけでありますけれども、十分な活動を行えるのではないかと考えております。
○吉川春子君　それでは、専門委員会の体制についてお伺いいたします。
　要するに、延べ二百人程度というふうにおっしゃいました。延べというのはどういうことでしょう。一人が二つ三つ兼ねるということになりますと、実数では百五十とか、それ以下か以上か分かりませんけれども、そういう可能性もあると思います。その実数と、それとその専門委員会のメンバーの勤務体系ですね。この人たちは正規の定数内の国家公務員ではないはずです。それから、臨時職員でもないはずですね。簡単な分かりやすい言い方を言えば、パート職員でもない、でもない。要するに、会議のときだけ出てきて二時間なりの会議に参加するだけというふうに私はそちら側からの説明で受け取ったんですけれども、この延べ二百人でやるから十分なんだという、おっしゃるその裏付けですね。どういう勤務体系でどういう給与で、給与じゃなくて謝金というふうにも聞いたんですけれども、その辺の具体的なイメージを示していただきたいと思います。
○政府参考人（小川洋君）　専門調査委員、お尋ねでございます。技術的な話なものですからお答えさせていただきたいと思います。
　今、委員会が発足して以降、具体的な評価分野ごとにどういう専門家グループを立ち上げていくのか、あるいは実際に評価をするごとに、するたびに立ち上げていくわけでございますが、今あらあら考えておりますのは、化学物質系あるいは生物系あるいは新食品、そういった大きな分野、今現在のところニーズがありそうなところは十三分野ぐらい今考えてございますけれども、その分野につきまして実際の評価をすることになりました場合に、その評価に必要な学識経験、専門家の方々を日ごろから登録ないしはリストアップさせていただきまして、その評価をするたびに参加いただく、参集いただくと。それぞれ会議だけ、今、先生は会議の出席二、三時間とおっしゃいましたけれども、その会議御出席いただくと同時に、いろんなデータとかそれぞれ持ち帰って頭の体操をいろいろされてこられるわけでございますが、そういった形で、例えば農薬とかそういった分野で、専門調査会の場合は、化学とかあるいは催奇形性、あるいは生殖毒性とか神経毒、一般毒、発がん性、いろんな評価をするに必要な分野、専門分野がございますが、いろんな学識経験の方々、その英知を結集いたしまして、必要な分野の必要な人材というものをお願いをしてやりたいというふうに考えてございます。
　この場合は、非常勤の国家公務員の扱いになります。そういう意味では、参画していただいた時間について謝金をお払いすると、そういった形になりまして、分野ごとに専門の知識を有しておられる方を集めて集中的に御議論いただいて評価をしていただく、そういうことを考えております。
○吉川春子君　要するに、私は二百人の人が常時いるのかと思ったら、そうじゃなくて、作っては消え作っては消えと、そういう形で必要な委員会だけ作ってやるということでいくわけですね。
　そうしますと、そのメンバーとなる人たちはほかに本職を持っている人たちですね、大学の先生とか。その点はどうですか。
○政府参考人（小川洋君）　委員御指摘のとおりでございます。ほかに職がなくて非常勤で来られる方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、本業をお持ちの方、大学、研究機関、そういったことで活躍をしていただいている方々でございます。
○吉川春子君　そうしますと、常時その仕事に就いているということではなくて、何々大学で研究していたりする人がちょっとそのメンバーに加わって、十人か二十人か分からないけれどもそういう委員会を立ち上げてやると、やってはまた消えると、また立ち上げると、そういう形だと思うんですけれども。
　そうなると、今度は事務局が中心に動かしていくと思いますが、事務局員は五十四名、これは各省からの出向ということになるんでしょうか。そして、それから技術参与というのがありますね。これこそ正にパート職員ということになるんですか。
○政府参考人（小川洋君）　専門調査委員の場合はほかに職を持っておられるから、専門調査会に参加、出席するときだけそのことを考えるわけではなくて、日ごろからその分野での知識、経験、学識がおありだということで専門調査委員をお願いをするわけでございます。
　それから、事務局のお尋ねでございますが、五十四名考えております。委員会の活動を支えるという意味で、総務総括関係、あるいは具体的な今議論になっておりますリスクの評価をする分野、あるいはリスク管理機関、関係省庁に対して勧告をしたり、その施策の実施状況をモニタリングするような分野、それから緊急時対応、それから情報収集、それからリスクコミュニケーションの企画立案、そういった分野をこの委員会の事務局は担うわけでございますけれども、局長のほかに次長、それから四課一官体制、リスクコミュニケーションの担当をします専門官、担当官を置きまして四課一官体制をしきたいというふうに考えてございますが、具体的に、いわゆるリスク管理にその評価は生かされるものでございますので、管理業務、行政、言わば行政にも精通しておる、それから評価といった科学的なプロセスにも精通している、いろんな人材がこの事務局には求められるんだろうと思います。その辺の人材の、適正な人材の確保と配置というものを考えていきたいと思ってございます。
　それから、この事務局を支えるという意味で御指摘がございました技術参与という仕組みを設けております。これは非常勤の方々でございまして、大学や研究機関のＯＢとかを中心といたしまして、いわゆる技術的なところをアドバイスしていただく、あるいは海外の文献とか専門的な領域、そういった分野での今までの経験、知識、そういったものを生かしていただいて事務局を助けていただくと、いわゆる職員と一体となって委員会の活動を支える、そういう技術参与というものを今回新しい制度として考えたいというふうに考えております。
○吉川春子君　大臣、例えばＥＵ諸国は、そちらからいただいた資料を私の方で読んじゃいますけれども、欧州食料安全庁では職員が二百五十人、英国食料品基準庁では六百二十八人、本部と地方と両方合わせてです。それから、フランスの食品衛生安全庁では六百四十五人で、事務局八十七、研究所四百四十九、衛生アセスメント局六十二、動物医薬品局四十七、六十六億七千七百万円の予算が付いている。ドイツの連邦リスク評価研究所も五百人ということで、ちょっとパートを雇ったり、それからほかに大学の先生とかなんとかという人を謝金という形で審議会のメンバーみたいな形で使うというような、そういう形を取っているところは、そちらから資料をいただいた中でもないんですよね。
　非常に、リスク管理を一手に引き受けてその他の重要な仕事もやる体制としては、スクラップ・アンド・ビルドの中で考えられたのかどうか分かりませんけれども、非常に脆弱であると。本当にこんな重要な仕事、ＢＳＥを繰り返すまいということでリスク管理とリスク評価を分けたというふうに繰り返しおっしゃるんですけれども、そういう仕事の重要性に照らして非常にその体制が貧弱ではないか、これで本当にできるのか。専属の研究機関もないとか。
　次回また引き続きやりたいと思いますけれども、大臣、こういう体制で本当にＢＳＥの反省から日本の食品安全行政の中のリスク管理その他をできるとお考えなんでしょうか。ちょっと、余りにもお粗末過ぎやしないかと思うんですけれども、大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この各国の体制は、先ほどもちょっと申しましたけれども、今お挙げになりました各国の体制も、リスク評価、リスク管理一緒にやっているところありますし、それから研究機関をリスク評価機関に置いているところもあって、一概には言えないわけですね。
　我が国の場合は、リスク管理機関というのは主として、試験研究機関は主としてリスク管理機関にある。この問題は次回じゃ御議論させていただくことになりますが、そういう体制を前提としますと、先ほどから申し上げております陣容で私はきちっとした仕事ができるものと、またしなければならないと、こう思っております。
○吉川春子君　終わります。
　できませんとはとても大臣の口からこの場でおっしゃれないと思いますので、最初数字を挙げさせてもらいましたが、こういう体制でいかがなものかという問題点を指摘して、次回に譲りたいと思います。
○島袋宗康君　御苦労さんです。国会改革連絡会の島袋宗康でございます。
　食品の安全の問題は国民生活の基礎的部分であり、衣食住の一環として極めて身近な、しかも重要な問題であります。有事法制論議のような、どこかの外部勢力が万が一攻撃してきたときにはどうするかというような仮定の話ではなく、正しく我々の毎日の生活にかかわる日常茶飯事の問題であります。したがって、極めて大事な問題であることは間違いありません。そのような認識に立つならば、今ごろやっとこのような重要法案が出てきたということは余りにも遅きに失すると言わなければならないと思います。
　谷垣大臣はこのような点についてどのような御認識を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　遅きに失したというおしかりかも、おしかりと思います。確かに、ＢＳＥ問題等を発生させたということからしますと、その前にもう少し手が打てなかったのかということは当然我々胸に手を当てて考えなければならない点もあるわけでございますが。
　残念ながらこのＢＳＥ問題が発生したのを言わば一つの契機としてこの問題が表面に出てきたということでございまして、それを受けて、昨年四月にＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告をいただいて、これを一つの基礎といいますか前提として、食品安全行政に関する関係閣僚会議がありましたが、これが昨年の六月に今後の食品安全行政のあり方についてというのを出しました。それに沿ってこの法案をまとめたわけでございますので、遅きに失したと、こういうおしかりを受けますが、一日も早く法案を成立をお願いして新たな食品安全行政をスタートさせなければいけないと思っております。
○島袋宗康君　去る五月三日は日本国憲法が施行されて五十六年という記念日でありました。五十六年前に日本国民は初めて国民主権による民主主義を手に入れたわけでありますが、当時は日本国民の民主主義は十二歳程度であるとやゆされたわけであります。
　ところで、今回の食品安全基本法においては、ようやく食品行政における国民、いわゆる消費者保護優先が叫ばれているのは、どうして今ごろなのかという思いを抱いております。そして、我々日本国民の民主主義は現在何歳ぐらいになったんだろうかというような自問もしているわけでございます。
　このように、今ごろになってようやく国民保護優先というような、食品安全基本法案の中に書き込まれることになった点について大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これまた食品安全行政における、何というんでしょうか、思想の転換が遅きに失したのではないかというおしかりであると思います。
　消費者のあるいは国民の健康保護を最優先にして考えるというのは、そう問題を立ててみれば言わば当たり前のことであるわけですが、従来やはり、ＢＳＥ等に結果した従来の問題の反省点は、これは幾つもあるんだろうと思います。一つは、委員はこの憲法が施行されてから五十六年であるとおっしゃいましたけれども、戦後の食糧難の時期にやはり生産というものを重視しなければならないということでやってきたその姿勢が、かつては当然だったんだろうと思うんですが、転換が遅かったということがあろうかと思いますし、そういう生産重視というだけじゃなく、従来とかく、このＢＳＥ問題に限らず、風評被害等を恐れて内々に何とか抑えようというような、誘惑と言うと言葉は悪うございますけれども、いろんなやはり重大事が起きるときにそういう思考に陥っていくという面も私はあったんだろうと思いますね。やはりそこは、今度はリスクコミュニケーションというようなことも言っておりますけれども、消費者や国民を信頼して、そこと積極的に対話をしていくというような思想転換も必要じゃないかというようなことが、ＢＳＥのあの反省点、幾つもございますが、そういうようなところが反省点だろうと思います。
　それを踏まえて今度のような立法、基本法を作ろうということになったわけでございますので、一日も早くこの精神を生かしてやっていかなきゃいかないと、いけないと、こんなふうに考えております。
○島袋宗康君　行政の側として今までは、ＢＳＥ問題についても何かしら国民に明らかにされていないというふうな点があって、ようやく追及に追及を重ねた結果がやっぱりＢＳＥの問題が国民の大きな関心事になってきたということは事実でありますから、やはりそういった、いわゆる生活の視点に立ってやはりこの法案についてもしっかりした、国民を保護、いかに保護していくかというふうな観点に立って行政を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　そういうことに関して、本法案は、食品衛生法の上位の法として位置付けて、位置付けになるのか、あるいはその相関関係はどのようなことになるのか、その辺についてお伺いいたします。
○政府参考人（小川洋君）　今度の食品安全基本法案は言わば国の全体の方針を決めます基本法的な性格を有しておりまして、その示された基本的な方向に即して具体的な、個別具体的な法律でその方向に即した見直し、整備が行われると、そういう性格のものでございます。
○島袋宗康君　食品安全行政における国と地方公共団体との役割分担の在り方についてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（小川洋君）　国と地方公共団体との役割分担のお尋ねでございますが、地方自治法の一条の二におきましては、国におきましては、全国的な統一性や全国的な規模、視点が必要な施策、こういった国が本来果たすべき役割を重点的に国は果たしていくと、その一方で、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねていくということを基本とされているところでございます。今回御提案申し上げております食品安全基本法案、これ六条と七条に規定してございますけれども、国と地方公共団体の役割につきましてはこの考え方を大前提に取らしていただいております。
　具体的に申し上げますと、個別具体的な法律や制度で国と地方公共団体の役割分担が規定されることになりますが、国につきましては全国統一の規格や基準の設定、地方公共団体につきましては飲食店営業等の許可や業者への報告徴収等区域の実情に応じた行政の実施展開ということが考えられております。
○島袋宗康君　食品関連事業者は実に多種多様でありますが、食品安全委員会はこれらの業者とどのように一元的なかかわりを持っていくのか、その辺についてお伺いいたします。
○政府参考人（小川洋君）　食品の安全性の確保につきましては、大臣からもるる御答弁がありましたが、食品の供給行程の各段階におきまして必要な措置が適切に講じられることが必要でございます。
　その観点から、この法案では八条に食品関連事業者という形で定義をさせていただいておりますが、非常にその範囲は幅広くなってございます。一方で、この食品安全委員会というのは、言わばリスク管理は行わない、評価を中心とする、を任務といたします委員会でございますので、直接、食品関連事業者の方々に対して管理監督を行う委員会、そういう組織ではございません。
　しかしながら、食品安全委員会は、一方で食品健康影響評価等につきまして関係者相互間によります情報や意見交換を、双方向でございますいわゆるリスクコミュニケーションをやっていこうということになってございますので、そのリスクコミュニケーションの相手方としまして生産者や流通加工業者の方々が、関連事業者の方々がそれに加わっていただく、参加していただくことになろうかと思います。
　こういったリスクコミュニケーションの中で食品関連事業者の方々とも十分な情報あるいは意見の交換ができるよう、いろんな機会、いろんなやり方、工夫をしていきたいと思っております。
○島袋宗康君　やっぱり食品の関連業者と委員会との接触というものは、非常にこれは大事なことであると思うんですよ。それを、今さっきの、当初の答弁によりますと、余り関係ないというふうな、何か余り業者との関係を委員会は持たないんだというふうな印象のような答弁をされましたけれども、ちょっと理解し難いところがありますので、もう一遍、再度、どういう認識に立っておるのかお伺いいたします。
○政府参考人（小川洋君）　私の言葉が少し足りなかったと思いますが、評価と管理を分けて、今まで管理をやっておりました関係行政機関から離れた形、独立して内閣府に委員会を置かれるというところから、直接、関連事業者の方々の日々の事業活動に対しましてこの委員会が管理監督を行うものではないということでございますが、一方で、評価をやって、それが管理機関の行政を通じて関連事業者の方々にいろんな形で影響していくわけでございます。
　その意味で、委員会は食品安全確保のためにいろんなリスクコミュニケーションをやっていこうということですが、そのリスクコミュニケーションの片一方のパートナーといいますか、その関係で関連事業者の方々にも参加いただいて委員会と直接いろんな意見交換、情報交流はしていただくということでございます。
○島袋宗康君　消費者保護基本法第五条の「消費者の役割」と本法案第九条の「消費者の役割」との間には違いがあるのかどうか、あるとすればどのような点で違いがあるのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（小川洋君）　私ども提案させていただいております基本法案の九条で、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進するという法目的を達成するためには、これもいろいろ議論が出ておりますが、国、事業者等、それぞれの責務を果たすということと併せまして、消費者につきましても、食品を最終的に消費をするという立場でございますので、その食品の安全性を確保していく上で知識や理解を深めていただく、あるいは施策に対して意見をいろいろ表明していただくということが非常に重要になってまいります。これらを「消費者の役割」として規定をさせていただいて、期待をしているわけでございます。
　一方で、御指摘のありました消費者保護基本法第五条でございますけれども、「消費者の役割」というのが規定されておりますが、そこでは、消費者の利益の擁護及び増進に関する対策の総合的推進を図るという、その基本法の目的を達成するためには、国、事業者等がその責務を果たすと同時に、消費者自身も自ら高めることが必要であるという観点から「消費者の役割」というものが規定されているわけでございます。
　それぞれ同じ「消費者の役割」という言葉を使ってございますが、この両方の基本法は、それぞれの法目的が食品の安全の確保あるいは消費者の利益の擁護、増進と、それぞれの法目的に照らしてみて消費者に期待される役割というものをそれぞれ書き分けて定義をしているわけでございます。
○島袋宗康君　先ほど来、いろいろ食品安全委員会の問題の指摘がありましたけれども、所管事務が極めて広範多岐にわたるようでありますが、法案で予定されている委員会の体制で十分なのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これも、今、島袋委員おっしゃいましたように、今日の御審議の中でも度々、大事な任務をやっているのでこのような体制で大丈夫ですかという御心配をいただいております。
　食品安全委員会そのものは専門家による委員会の組織で、これは七名、できるだけいい方に来ていただくということにこれは尽きると思いますが、その下に専門の事項を調査審議するための専門委員を置くことにしている、これも先ほどから申し上げているとおりです。
　やや具体的に申し上げますと、これは実際に安全委員会が設立された後に委員会の決定で専門調査会を設けるということになりますが、農薬とか添加物といった案件ごとに食品健康影響評価を担当する専門調査会を十三程度設ける。それから、これもるる申し上げておりますが、評価の年間計画等の検討がこれは非常に大事だということで、その専門調査会も設ける。それから、リスクコミュニケーションですね、関係者との意見、情報の相互交換の全体計画や重要な個別案件についてリスクコミュニケーションの検討等を行う専門調査会、それから食品事故等の緊急時対応を検討する専門調査会、こういうのを設けることを予定しておりまして、そこに入っていただく専門委員につきましては、リスク評価を行う場合、その時点で到達されている水準の科学的知見をお持ちの方、に基づいて評価を実施し得るような必要な分野の学識経験者を網羅することにしたいと思っておりまして、機動的に人材を集めなければなりませんので非常勤とすることとしておりますが、先ほどから御答弁申し上げているように、延べ二百名程度を任命するということで、専門調査会の活動としてはこのぐらいあれば私はきちっとできるのではないかと思っております。
　それから、事務局も大事でございまして、これも先ほどから何度も御答弁申し上げておりますが、事務局長、次長、四課一官体制、五十四名ということ、それに加えて非常勤の技術参与二十五名だということであります。
　それから、予算については約二十一億円を計上しておりますが、これらによってリスク評価とかリスクコミュニケーションの展開等、十分な活動を行い得るものというふうに考えております。
○島袋宗康君　重複するかもしれませんが、食品安全委員会が行う食品健康影響評価は独自の試験研究を持たない委員会にとっては極めて大きな負担になるのではないかと考えられます。本法案で予定されている食品健康影響評価の方法はどのようなものなのか、そしてそれは委員会として十分に責任の持てるものになると考えておられるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（小川洋君）　食品安全委員会が行います食品健康影響評価の具体的なやり方でございますが、二十四条に基づきまして、リスク管理機関、いわゆる厚生労働省あるいは農林水産省が具体的な基準、規格を改廃をされる、ないしは修正される、あるいは新しい制度を導入されるといった場合に必ず委員会に評価を受けに来るということが一つございますが、今御指摘のとおり、委員会独自の試験研究機関を附置されておりません。
　したがいまして、まずは、そういったリスク管理機関から申し越しがあった場合には、それぞれの管理機関からデータを提出していただくと。その委員会では、先ほど来申し上げておりますが、優れた識見を有する方々で構成、七人で構成しておりますが、その提出されましたデータの信頼性、妥当性というものを、それぞれの分野えりすぐりの方々が参加していただくわけでございますので、それらの方々の英知を結集して判断をしていただくということになります。
　それからもう一つ、併せまして委員会独自の調査研究もできる体制をしいております。そのため、毒性試験等の調査研究を外部に委託するための予算措置も、先ほど大臣から答弁いたしました予算の中に含めて計上しているわけでございます。
　こういった自らやるものに加えまして、更に関係行政機関に対しまして資料の提出と必要な協力を求めることができるようになってございますし、特に緊急時におきましては、今日の午前中にも議論がありましたが、関係機関に対して調査等を要請したり、そういう形でいろんなルートを使ってデータを集める、自ら集める、それからそれを評価をする専門家の英知を結集すると、そういう形でやりたいと考えております。
○島袋宗康君　平成十四年六月十一日の食品安全行政に関する関係閣僚会議において、緊急時に内閣全体として対応する危機管理の仕組みを「食品安全基本法（仮称）に基づいて整備する。」とされていますが、本法案における危機管理の仕組みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大規模な食中毒などが起きた緊急時に、それに対して迅速かつ適切に対応するということは、もうこれは言うまでもなく極めて大事なことでありまして、今、委員御指摘のように、昨年六月の関係閣僚会議の取りまとめでも委員がお引きになった指摘があったわけでございます。それを受けて、この法案では十四条に一条、緊急事態への対処等に関する体制の整備等という条文を置きまして、緊急事態への対処及び当該事態の発生の防止に関する体制の整備その他の必要な措置が講じられなければならないと、こういうふうに規定をしております。
　この具体的な対応の在り方につきましては、この基本法に基づいて政策、政府が策定する基本的事項の中でもう少し具体的に定めることになるわけでありますけれども、それに加えまして、先ほども申し上げましたが、委員会の下の専門調査会にこの危機管理等に対応する専門調査会を設け、また事務局の中にも、この危機管理に、四課体制ということを申しましたが、この危機管理に対応する課を一つ設ける予定にいたしております。
○島袋宗康君　さきの関係閣僚会議において、委員会はリスク管理を行わないものとされ、リスク管理を担当する行政機関、地方公共団体を含む、の連携を強化するための具体的仕組みを設けることとされているが、それは本法案においてはどのように具現化していくのかお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　食品安全委員会の行うリスク評価と、それからリスク管理機関との関係ということでありますけれども、これはもうＢＳＥに対する反省を踏まえまして、今までリスク評価とリスク管理両方の機能が言わば混然一体として行われていたと。ここがやはりいろんな問題を生んでいるということで、リスク評価については客観的かつ中立公正に科学的評価が行われるように専門家の意見が反映される行政にしていこうということで、それを基に具体的な規制をやっていただく厚生労働省や農林水産省からは独立した行政機関にすると。それで、そこには専門家、科学者により行われるシステムというものを整備していこうということになったわけであります。
　しかし、こういうふうに分離しますと、じゃ分離したままでそれぞれがあさっての方向を向いて、また縦割りの弊害を生むようであってはいかぬというのは、これは当然のことでございまして、リスク評価機関とリスク管理機関の関係としては、まず第一に、農林水産大臣や労働厚生大臣といった関係大臣が諮問をされた場合、あるいはまた自らリスク評価が必要であると考えた場合にはそういう科学的な評価を実施していくと。ですから、その諮問、あるいはそういう関係がございます。
　それから、食品健康評価の、影響評価の結果に基づいて、委員会が農水大臣や厚労大臣に適切な措置を取るように勧告をしていくということがございます。それから、そのリスク評価の結果に基づいて、施策の実施状況を、この委員会が具体的な管理機関の行う実施状況を委員会として監視して、それで必要に応じて更に問題があると考えれば関係大臣に勧告をしていく。それから、食品安全行政に関し関係行政機関の長に意見を述べると。それから、関係者相互間の情報及び意見の交換に関して関係行政機関の事務を調整するといったようなことを行うこととしておりまして、こういう機能をうまく使って、要は、幾ら法案の上にこういうことを書いてあってもうまく使えないようじゃ仕方がありませんので、要はリスク管理機関とリスク評価機関が分離して適切な緊張関係を持たなきゃいかぬと。その上で、同じ大きな国民の健康が最重点であるという共通の理念の下で連携を取っていこうと、こういうことであろうと思います。
○島袋宗康君　平成十四年四月二日のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告は、「第Ⅲ部　今後の食品安全行政のあり方」の中で、「食品の安全に係わる危害情報や新しい科学的知見や技術などの迅速な情報入手をはかるため、国際機関・主要国などからの情報収集体制の特段の強化が必要である。」との観点から、「海外情報収集と国内への情報提供を一元的に担う機能を、リスク評価を実施する機関に配置することが必要である。」としているが、本法案においてはその要請に十分にこたえていると言えるのかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　食品安全委員会は、やはりアンテナを張ってといいますか、耳を長くして食品の健康に対する危害の情報というものをこれは鋭敏にキャッチしなきゃならぬと、もうおっしゃるとおりだと思います。これは日本の中だけではなくて、もちろん日本の中での関係機関から情報を集めることも必要でございますけれども、国の外の情報も鋭敏にキャッチしなきゃいけない。
　これは、そこで食品安全委員会の事務局に情報の収集、分析を担当する課を置くこととしておりまして、国の内外の学術雑誌とか学会誌からの最新の科学的知見に基づいた危害情報、それからリスク管理機関、マスコミ、インターネットなどの国内の危害発生状況からそういう情報を取る。それから、国際機関とか諸外国の関係行政機関等から海外における危害発生情報や食品リスクに関するいろんな科学的見解というものを入手して、分析、整理をするということに、この課でやってもらうということにしておりまして、御指摘の機能を果たす体制を確保しているというふうに考えておりますし、十分ここは頑張ってもらわなけりゃならぬところだと思います。
○島袋宗康君　我が国で発生した牛海綿状脳症の今日までの経過と現状の概要及び食肉としての牛肉の安全性に関する信頼度はどの程度回復したと考えられるのか、また本問題に関する今後の課題について、農林水産省はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　一昨年の九月に我が国初のＢＳＥ感染牛が確認されまして、今年の一月まで七例のＢＳＥの発生牛が確認をされております。
　私ども、厚生労働省と連携をいたしまして、一つは安全性の確保、二つ目に国民の不安の払拭と、この二つを念頭に置いて対策に取り組んできたわけでございます。
　その対策の一番は、屠畜場におきましてＢＳＥの全頭検査を行う、そして危ない部位、特定部位を除去するということで、安心で安全な牛肉しか食卓に出回らないという体制を整えたわけでございます。それから二つ目に、感染経路というものを断つということで、肉骨粉等につきましては、すべての国からの輸入を禁止し、国内における製造、出荷も全面停止するという措置を講じまして、そして、消費者の不安の払拭と、生産農家、関係事業者への影響の緩和ということで、生産、流通、消費、各段階における対策を講じまして、実績の、私の方だけの予算で申しましても十三年度が千四百七十八億円、十四年度が千七百四十億円というような予算を投入をしたわけでございます。
　それじゃ、信頼回復したのかという問題でございまして、牛肉の値段で言いますと、これＢ２、Ｂ３という中位の省令規格と言われる牛肉でございますけれども、昨年の二月、一キロ三百九十三円だったわけでございます。それが今年の四月には千七十八円ということでございまして、また消費量を見ましても、大体、発生前の九割方の水準に家計消費も回復をしてきておりまして、これらを見ましても、牛肉に対する信頼はある程度回復してきたのではないかなというふうに認識をしております。
　じゃ、今後の課題はということでございまして、何よりもまず感染源、感染経路というものの究明ができておりません。この感染源、感染経路の究明に全力を挙げたいということ、そのためにも死亡牛の検査体制というのを整えたいということ、それから、今国会にお出しをしておりますけれども、牛肉のトレーサビリティー、生産、流通の履歴を追及できるような、消費者の皆様方に安心を与えることができるようなシステムといったものを確立したい、これらの課題にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　通告はしておりませんけれども、我が沖縄県は米軍駐留が、相当しておりますけれども、その辺の、米軍に対する、あるいは全国の米軍の駐留している地域においてその食品の安全行政というのはどのような適用をされるか。それは通告してありませんので、私もこれ、この法案を審議する中で、一体このようなことはどうなるのかなと今思い付きで発言をさしていただいておるんですけれども、その辺について何か政府としてお考えになったことはありますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　難しいボールを島袋委員からいただきましたけれども、日本の中で要するに食卓に供される食品に関しては、これはアメリカ軍の兵士たちが食べるものであろうと、日本人が口にするものであろうと、るる申し上げておりますような、やはり生産から消費に供されるまでの各段階において安全性が確保されなければならないというのは、私は共通のことだろうと思います。
　もちろん、その中で、アメリカ軍がアメリカ軍の関係者に供する食事についてどこまで我が国のこの行政が及ぶのかという問題は別個にあろうかと思いますが、大きな意味で言えば、日本国内において口にする食品についてはこの法律の精神が適用されるということではなかろうかと思います。
○島袋宗康君　ありがとうございます。終わります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　私は、臨時国会の際にもこれ、食品安全基本法について概要もお聞きいたしましたし、衆院の内閣委員会においてもかなりやり取りがされておるようですので、十五条から二十条辺りの、若干今までの質疑で薄かったところを中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、この十五条なんですけれども、「関係行政機関の相互の密接な連携」と、これが行われなければいけないと、これ、あっさりと書いてあるんですけれども、今回、繰り返しになりますけれども、食品安全を確保しようというこの発端はＢＳＥ問題ですね。すべてが、私は、このヒントはＢＳＥ問題に詰まっていると、そう考えております。
　私、ＢＳＥのこの検討委員会の報告書、隅から隅まで読まさしていただきました。私は、ＢＳＥの原因というのは様々論証されていますが、簡単に言ってしまえば、農水省、厚労省の行政側の怠慢、それを引き起こした行政の縦割りという、私は、集約してしまえばもうこの一言に尽きるとこの報告書から感じておりました。
　これも繰り返しで恐縮なんですが、端的なところだけ私なぞりますけれども、まず、問題はやはり九六年、ＷＨＯの専門家会議からの最終報告、すなわち肉骨粉の使用禁止の勧告が出されたわけです。これが、五月七日にこの報告書、厚労省から農水省にファクスが送られました。ですが、その後、農水省は事前に課長通達で出した行政指導以上の対応を一切しませんでした。九七年には、世界では、アメリカや豪州では法的措置がなされましたが、それでも日本の農水省、全く動かなかったという、こういう経緯がございます。
　じゃ、厚労省は何をしていたのかといいますと、やはりこの時点で、実際にはＢＳＥの問題が人の健康問題として出てきた以上、私はもっと積極的に農水省に意見を述べていかなければいけなかったと、これは私は厚労省の義務だったと思っております。
　例えば、世界的に言えば、今の申し上げたＷＨＯ、この専門会議にはＦＡＯ、これは農水関連ですね、国連食糧農業機関ですか、これと併せて、日本で言えば厚労関係ですが、厚生省関係のＯＩＥ、これは国際獣疫事務局ですか、こういったものも参加していると。すなわち、国際的にはやはりもう縦割りなどなく、非常に自由濶達にＢＳＥに対して取り組んでいた。にもかかわらず、我が国はあくまでも縦割り行政を続けてきたわけです。
　この報告書で非常に面白い、示唆に富んだ報告がなされています。というのは、確かにこれ、感染ルート、肉骨粉、これは生産段階ですから責任は農林水産省にあると。それは確かにそうなんですけれども、飼料安全法の中にこうあります。厚生労働大臣も、公衆衛生の観点から意見を述べ、又は要請することができるんだと。すなわち、本来、今までどおりの制度でチェックできるんだと。にもかかわらず、やらなかったと。これ、非常に重要なことなんですよ。新たに何か委員会を作る云々ということで今やっていますけれども、元々の制度でも本来はこのＢＳＥ問題というものは防げたのではないかと。これは非常に重要な、私は示唆に富んだ報告だと思っております。
　私、今回のこの食品安全基本法の議論の中でどうしても釈然といかないのは、結局はＢＳＥ問題という症状が現れ、そしてこの検討委員会がきっちりとしたカルテ、そして診断書を作っているにもかかわらず、言わばこの法案という術式ですね、今回のこの問題をどうにかしてなくしていこうという。結局、私は、先ほど申し上げた縦割り行政というこの病巣を取り除くという術式が組み込まれていないんですよ。強いて言えば、十五条にさらっと書いてある。確かに、基本法だからという、こういう表現もあるかもしれませんが、私は、やはりこの病巣をふたをして、確かにリスクコミュニケーションとかリスク評価、リスク管理を分ける、いいことでしょう。でも、それは病巣に手を付けない限り、私はうっすらと塗った薄化粧のようにしか思えない。私はそういう感想を持っております。
　そこで、大臣にお聞きしたいというよりは、むしろお願いしたいんですけれども、大臣経験も豊富でいらっしゃいます。私なぞは官僚経験もございませんので、行政について浅はかな認識しかありませんけれども、やはり今までの大臣のこの実績、豊富な経験から、今言った縦割り行政という、私はむしろこの行政カルチャー、余り横文字使うと怒られるので行政文化、これを覆すぐらいのことがない限り、私は今回の問題というのは根本的に解決しないと思っております。ですから、私は、一政治家、一大臣として、谷垣大臣、この私が今申し上げた病巣というものを取り除くには果たして具体的にはどういうことがなされ得るのか、大臣として、そして政治家としての御所見をお聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　関係行政機関が連携を欠いているというのは、ＢＳＥ報告書のいろんな指摘がありますけれども、非常に大きな指摘だったと私も思います。
　それで、これはＢＳＥ問題だけではなく、日本の行政、行政とだけ言っていいのかどうか分かりません。私どもの自民党を見ましても、やはりそれぞれの専門領域で縦割りみたいなことがないとは私は思いませんし、ほかの党のことは申し上げませんけれども、やはりそれぞれそういうのを乗り越えて、幅広い視野から問題を提起したり解決したりしていく仕組みを日本の政治が作れるか作れないかという問題なんじゃないかと思います。単に役所が怠慢であるというようなことを言っていれば、それで解決する問題では私はないように思うんですね。
　それで、ただ今回、やはり、新たにリスク管理を行う機関とリスク評価を行う機関を分けたというので、また縦割りを増やすだけではないかという指摘もあります。ただ、私はこの縦割りというのは実は必ずしも否定するべき、否定すべき面だけではなくて、実際に分離されますと、お互いの競争心が働いて、今まで一緒にやっていたから外には出てこなかったような情報も分かれることによって出てくる面があると。問題は、もう一回元に戻って、そうやって縦に割ったものをどうやって統合してくるかということにあると思います。
　これは、この法案の中にもいろんな工夫があるわけですし、それからこの法案だけではなく、農薬取締法やと畜場法など関係の法令も改正していただいて、その中でそれぞれの大臣の連携といったことも組み込みましたので、今後、こういう法案の中に組み込まれたいろんな仕組みをいかにうまく使いこなしていくかということが一番大事なんじゃないかなと思います。
○黒岩宇洋君　確かに、役所の怠慢だけを言っていては何も変わらない、もうそれは同感なんです。ただ、政治家として大臣がどこまで切り込んで御発言なされるか、ちょっと期待しておったんですが、いま一つだったような気がして、大変恐縮な言い方ですけれども。
　私はやはり、この報告書の中にも、要は例えば関係省庁で覚書を交わしましょうだとか、そのほか、意見を述べることができるなどというようなあいまいな規定ではなくて、協議する、協議を受けた場合には意見を述べると明確に位置付けるなどと、きっちりと具体的なことが盛り込まれていますから、先ほどおっしゃられた個別法の改正にしても、私は、この点を踏まえてきっちりと導入できるような、そういったことを私は大臣に期待して、この十五条に関しては質問を終わります。
　次、十六条以下、ちょっと細かなところをお聞きしますんで、通告以外のこともお聞きすると思いますんで、その際は小川審議官、お願いいたします。
　これ十六条に、要はこの研究開発の推進及びその成果の普及や研究者の養成等について書いてあります。これは、これもこの検討委員会の報告書を受けたものだと私は認識しております。この検討委員会の報告書でこういう表現がございます。やはり、リスク評価を行う専門家・科学者の絶対数が不足していると、これ非常に大きく問題点として取り上げています。ですから、やはり専門家を養成しなければいけないと、これ十六条に書かれているんですけれども、では、研究者の養成に対して平成十五年度というのはどういう予算措置をしているか、お答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、黒岩委員がおっしゃったように、五条で科学的知見に基づいて必要な措置を講ずべきことを定めて、それを受け、受けたというかどうかちょっと正確でないかもしれませんが、十六条で、科学的知見を充実していくことが大事だから、その研究開発の推進とか試験研究の体制の整備とか研究者の養成等の措置を講じなきゃならないと、こう書いてあるわけですね。
　研究者の養成につきましては、一つは大学とか大学院で人材の養成をしていただくということがまず一番基本的に大事なことであろうと思います。ですから、こういうところに対して支援をするというようなことが大事だろうと思います。
　それから、食品の安全性に関しては、例えば厚生労働省では、外国人研究者の招聘とか外国への日本人研究者の派遣を実施しておりますし、農林水産省では、国際研究に携わる人材の育成確保などを行う国際交流研究とか内外の研究者の研究交流の拠点であるつくばの農林研究交流センターの運営などに必要な経費をそれぞれ計上しているところでございますし、それから、確かに数は少ないんですが、この私どもの食品安全委員会で具体的にいろいろなテーマをこれから取り上げてまいりますので、そういうところを通じて、もちろんまず専門家、きちっとした専門家に集まっていただかなきゃならないわけですが、こういう仕事を通じて研究者に、何というんでしょうか、刺激を与え、また研究者に参加してもらっていくことによって育てていくということも必要なことではないかと思っております。
○黒岩宇洋君　端的に、内閣府としては一円でもこれ予算措置しているんですか。