○中川（秀）委員　広島県第四区選出の中川秀直であります。
　新制度で行われた総選挙後初の予算委員会で、与党第一党、自由民主党を代表して質問に立たせていただくことは、私にとりましても大変な名誉でありまして、同僚議員の皆さんに感謝を申し上げたいと存じます。
　総理、昨日は、沖縄訪問、東アジア社会保障会議、大変御苦労さまでございました。
　現下の諸問題について私なりの考えを申し上げ、質問の方は端的にお尋ねを申し上げたいと存じますので、要点だけで結構でございますから、総理初め関係大臣によろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　きょうはテレビでもこの質疑が中継をされておりますので、私は実は、我が国が今直面している大変な財政危機、先進国でも一番悪い状態になってしまったということ、これは私ども立法府にも大きな責任がございます。こういうことが言われてまた随分時間もたつのでございますが、国民の皆さんにとってこの財政危機が国民生活にどういう影響があるかということについては、十分御存じない方も随分いらっしゃると私は思います。
　そこでボードを使って、この際、お尋ねする前に簡単に御説明を申し上げたいと思っております。
　総理初め委員の皆様方にはお手元に資料をお配りしておりますので、ごらんをいただきながらお聞き取りを願いたいと存じます。
　まず、我が国の長期債務でございますけれども、国の長期債務の方はついに三百二十兆円、地方の債務残高は百二十六兆円。これ、ダブルカウントしたものを引きましても、ついに四百四十二兆円という、一年間の国内総生産ＧＤＰの約八九％というところまでやってまいりました。国民一人当たりに直しますと約三百五十二万円、夫婦子供二人の家庭ですと、実に千四百八万円という数字になっているわけであります。
　今、全世界の開発途上国の累積債務、これも大きな問題になりつつございますがこれが百八十兆円でございますから、我が国の国、地方の債務というもの、借金というものがその実に二・五倍に達しているということになっているわけでございます。
　続きまして、これ以外にも処理をしなければならないという借金が、政管健保の棚上げ債務あるいは旧国鉄の長期債務、合わせまして四十三兆円ございます。前と合わせますと四百八十兆という、そういう数字になってくるわけでございます。
　実は、この利息がどのくらいかかっているかということでございますが、これは国の方の三百二十兆に対する利息でございますが、一日当たり三百二十億円、一時間当たりでは十三億円、一分当たり二千二百万円という利息になっております。本日、私は二時間の予定でお尋ねを申し上げるわけですが、その二時間のうちにも金利だけで二十六億円という、そういった国費が必要になってくるわけでございます。
　さて、そういう中で、ややこれは小さい字で申しわけないのですが、高齢化がピークに達する二〇二五年の我が国の経済、財政の展望、経企庁、通産省あるいはアメリカの議会予算局ＣＢＯ、こういうものが分析をしたものを比較をいたしましても、これは大変なことになっております。
　高齢化がピークに達する二〇二五年の我が国の債務、このまままいりますと、経企庁の推計でそのときの国内総生産の一五三％、通産省の推計で一七五・二％。また、その年の単年度の財政赤字は、一年間の国内総生産ＧＤＰの一四・七％というのが経企庁の推計で出ておるわけであります。
　そうなりますと、実は、経常収支、日本の国際収支でございますが、そのころにはやはりこれとあわせて赤字化をする。そして、今は債権国でございますが純債務国に転落をして、国民が汗を流した果実である国内総生産の多くが海外への利払いで流出するようになる。その経常収支の赤字幅が、経企庁の推計で一四・三％、通産省の推計で四・七％という数字になります。実は、このまま放置すると、二〇二五年、本当に高齢化がピークに達する我が国で、双子の赤字という状態になるわけであります。
　双子の赤字と言われた八〇年代のアメリカで、経常収支が最も悪化した一九八七年に経常収支はマイナス三・五％でございました。財政収支はマイナス三・一％であったわけでございます。それが、実はこのボードでおわかりのとおり、日本は七％から一四％の財政赤字、そして経常収支は五％から一五％ぐらいの赤字になるわけですから、あの危機と言われたアメリカの双子の赤字よりもはるかに倍する、あるいは三倍する、そういった事態を迎えてしまうわけでございます。
　高齢化に伴います貯蓄率の低下もございます。したがいまして、そのころには、双子の赤字のもとで金利も高騰する、国内の投資も減退をする。長期金利は、経企庁の推計では二〇一一年から二五年の平均で七％。そうなりますと、経済成長は大幅に鈍化をして、国民の生活レベルが低下をする。一人当たりの実質所得は減少に転じまして、さらに勤労者一人当たりの手取り所得伸び率も完全にマイナスになる。通産省の推計ではマイナス〇・三％ということですが、これは少しどころか大いに甘い推計だと思います。
　なぜかと申しますと、これはアメリカの議会予算局がアメリカ自身について推計したもの、多少関連がございますから申し上げるわけでございますがアメリカ自身は、ベビーブーマー世代が退職をし始めます二〇一〇年ごろから、高齢化の進展によって財政赤字はまた大幅にふえていくだろう。そうなりますと、二〇三〇年には財政赤字がＧＤＰの三七％に達する、そして長年当然と考えていた生活水準の向上が低下に転ずる、そして著しい金利の高騰、さらには景気後退、株式市場の崩壊を引き起こし、国民は大恐慌におびえ、消費の切り詰めに走るといった事態も生じ得る、かように書いております。
　そのときのアメリカの二〇二五年の長期債務の対ＧＤＰ比が一七四％。先ほど、通産省の推計でも、日本の場合も一七五％近くになると言いましたが、このアメリカの議会予算局が言っているとおりの事態が日本にも起こってくるわけでございます。
　しかも、高齢化のピークは、実はこの下の段にございますけれども、これはアメリカ議会予算局の表現でございますが、なお高齢化については、米国は先進諸国よりは恵まれた状況にある、日本においては二〇〇五年から米国以上に厳しい財政赤字の拡大が見込まれる、こう言っておるわけであります。
　つまり、高齢化のピークは、アメリカが、六十五歳以上の人口の比率が生産人口の二十−六十四歳人口の中で三五・七％になるというのが二〇三〇年であるわけでありますが、しかし日本の場合は、それが二〇一〇年になる。つまり、二十年も早く来るわけでございます、事態はアメリカを上回ってはるかに深刻、こういうことに相なるわけでございます。
　さて、そういう中で、これはいわゆる国民負担率その他でございますが、実は最近、国民負担率については、税金、社会保険料負担、これを国民負担率と言っておりましたが、その国が持つ財政赤字も足して、潜在的な国民負担率、こういう統計をとるようになってまいりました。
　その国民所得に対する比率が現在は三十数％と言われておりますけれども、これが日本の場合、二〇〇〇年には経企庁推計でも通産省推計でも四割前後になる、二〇一〇年には四五、六％前後になる、二〇二五年にはこのように五一・五％から五六・四％になる。さらに、それに財政赤字を足した潜在的国民負担率は実に七三・四％、通産省推計でも六五・九％と、まさにもう働いても六割、七割は国民がそういった税金やあるいは社会保険料や財政赤字の穴埋めのために支払っていかなければならない、こういうことになってしまうわけでございます。
　これからこういうことを避けるためのいろいろなことを申し上げますが、最後にもう一点だけ申し上げたいと思いますのは、実はこれはある種の思い切った推計であるわけでございますけれども、ちょっとこれ、選挙のときのボードを使ったもので変なものがついていて、野党の方には御不満でしょうが、慌てたものですから。こっちへ向けたいところでございますが……。
　これは一般政府債務の対ＧＤＰの仮定計算であるわけでございます。お手元には資料があると思いますが、実は一般歳出、国の歳出をそのまま伸ばしてまいりますと、このように今申し上げたような事態になっていってしまう。つまり、財政赤字の結果、それを積み重ねていく残高というものが国内総生産の二一八％といった方向、さらには先ほど言ったように一五〇％、一七〇％といった方向に二〇二五年、高齢化のピークまで向かっていってしまうわけであります。これは自然歳出の伸び率を毎年三・八％といった場合であります。この一般歳出の伸び率を二・四％にしましても、実に国内総生産とほぼ同じぐらいになってしまう。さらには一般歳出の伸びをゼロにして、西暦二〇〇〇年ぐらいで一〇〇に近づいて、その後下がっていく。これが平成十八年でございますから、そういうふうになってまいります。一般歳出の伸び率をマイナス五％にして初めて六割を切る。
　実は今、欧州連合が、ＥＵがユーロという共通通貨を目指しておりますが、その共通通貨の同盟に加入する参加条件は、一般政府債務いわゆる長期借金のその債務の残高のＧＤＰ比が六割以下、こういうことになっていることは御案内のとおりでございますが、我が国がそれを達成していこうと思うと、一般歳出を毎年五％ずつ削っていかなければならない、こういう厳しい推計になっていくわけであります。
　さて、ここで、このような状況にある我が国の財政を例えば家計に例えてみますと、まず今年度の、八年度の予算、この税収及び税外収入を合わせると五十四・一兆円でございますが、仮にこれを年収五百四十一万円の家計である、こう考えます。大体平均五・二カ月分をボーナスといたしますと、毎月の月収は約三十一万円ということになります。ボーナス時も通常の月と同率で田舎への仕送りや住宅ローンなどの返済を行うとすると、月々三十一万円の収入のうち、八万円は地方交付税交付金に相当する田舎への仕送り、そして九万円は国債費に相当する住宅ローンなどの元利払いに充てるために消えてしまう。実際使えるお金は十四万円程度しか残らない。しかしながら、一般歳出に相当する月々の生活費としては二十六万円が必要だということですから、三十一万円の月収では到底賄い切れず、不足分の十二万円もの金額が国債というクレジットカードによって支払いに充てられるという状況でございます。
　この結果、ただでさえ膨大なローンを抱えているのに、ローンの残高がますます膨らんでいって、到底自分の時代だけでは払い切れないということで子供たちに膨大な借金を残していく、そういうまさに火の車の状況に日本の国と地方の財政状況がなってしまったんだということになると思うのでございます。
　さて、総理、私どもは今回の総選挙で国民の皆さんから大変大きな温かい支持をいただきました。しかし、それでも二百三十九議席、過半数いただいたわけではございません。その意味で、私どもは常に謙虚に国民の声に耳を傾けながら、また民意を吸収して、その実現に努めていかなきゃいけない。特に最大課題の行革は、国民の理解を得ることが不可欠であるし、また困難も多いだけに、超党派でこれを実現していかなきゃいけない、またそうしなければ実現できるものではない、このように考えます。
　しかしながら、総理は、最近の世論調査の内閣支持率五十数％台、また上がって、内閣発足当時の水準に戻られた。それだけ国民の多くは、行政改革を初めとする総理の掲げる五つの改革について総理のたぐいまれなリーダーシップの発揮を望んでいるわけでありまして、私ども自民党も、どんな努力をしても日本のためにこの総理の改革を支える。したがって、総理御自身も、決断と責任でどんどんこれらについての政治的なメッセージというものを発せられるべきだと思います。
　しかし、同時にまた、国民に訴えていくことが非常に大事だ。暮らしを守るためにもこの改革をやらなければならないこと、それには痛みを伴うものであることも、そして、今やらなければ先ほど来御説明をしたように大変な事態を招いてしまうということを、決意を込めて訴えていくことが本当に大事だ、このように私は考えます。
　実は、総理の尊敬される佐藤栄作首相、この佐藤内閣のときに、まあ内遊という言葉が悪いということで国内視察、その後一日内閣というふうに表現を変えられましたが、直接ブロックヘ出かけていって一日内閣をやるといったようなことも取り組まれたことがあるわけでございますが、このようなことも含めて、国民の理解、協力を得るために全国数ブロックでそういうものも催されてみてはいかがか、このように考えますが、お考えはいかがでありましょうか。