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○稲垣主査　これより決算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました稲垣実男でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（本府、総務庁、環境庁）、法務省、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件中、本日は、総理府（総務庁）、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行並びに総理府（環境庁）及び総理府（本府）について審査を行います。
　これより総務庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。中西総務庁長官。
○中西国務大臣　平成四年度及び平成五年度総務庁関係歳出決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、平成四年度における総務庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成四年度の歳出予算現額は一兆七千八百十七億八千十万円余でありまして、支出済み歳出額は一兆七千四百二億六千五百九十七万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、四百十五億一千四百十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は四百八億九千七百七十七万円余であります。これは、恩給費でありまして、旧軍人遺族等恩給の請求が遅延したこと及び支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したことにより、年度内に支出を終わらなかったためであります。
　また、不用となった額は六億一千六百三十五万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
　次に、平成五年度における総務庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成五年度の歳出予算現額は一兆七千五百五十六億五千三百七十一万円余でありまして、支出済み歳出額は一兆七千二百七十二億五百三十万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、二百八十四億四千八百四十一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は二百七十九億三千百九十二万円余であります。これは、恩給費等でありまして、文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求が遅延したこと並びに支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したこと等により、年度内に支出を終わらなかったためであります。
　また、不用となった額は五億一千六百四十九万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○深田会計検査院説明員　平成四年度総務庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成五年度総務庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○稲垣主査　以上をもちまして総務庁所管の説明は終わりました。
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○稲垣主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）分科員　発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　戦後五十年が経過しまして、過去の戦争を深く反省しながら、後世にこの忌まわしい戦争を絶対にさせてはならないということを伝えることが我々の今の責任であると思っております。しかしながら、まだまだ世界には宗教をめぐる形での戦争、あるいはまた民族間における戦争が絶え間ないわけでありまして、こういう中で、我々は国際貢献を誓いながら、世界の平和を目指してこれまた頑張らねばならないと思うのでございます。
　そういう中で、昨年度、我々は村山連立政権のもとで、三党合意で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」ということで、本院で昨年の六月九日に決議をいたしておるわけであります。要するに、「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」というようなことの中で、「本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を携えて、人類共生の未来を切り開く」というようなことを表明しておるわけであります。
　しかし、その後また、村山総理は談話を発表して、「あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、」こう言いながら、要するに過去の戦争が侵略であったと言わんばかりの談話を実は申しております。「アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。」云々と、こう文言があるわけであります。
　実はこの決議の際、衆議院においては過半数にも及ばない出席者であった。特に、参議院ではこの決議を見送っておるわけであります。
　この中で、私は、この決議あるいはまた総理談話、これはアジアの国々あるいはまたほかのヨーロッパ、アメリカからは評価されておりますが、ただ、これは私の個人的な考えでございますが、果たして国民の総意に基づいて、特に恩給制度の中にあります日本遺族会とかあるいはまた諸団体の方々にとっては耐えがたい決議であったというふうに今でも私は皆さんとお会いするとお聞きするわけであります。
　こういう中で私は、村山総理もされましたこの件について、先ほど申したとおり特に米国とか中国、韓国、英国の四カ国の首脳にあてて、首相の談話に加えて、また、さきの大戦を反省し謝罪する意見を示した親書をお送りしている。あるいはまた、アジア太平洋地域を中心とする約三十カ国の関係国には、在外公館に訓令を与えてこれも伝達しているということであります。
　そういう中で、我々の同志の、大先輩であります三塚先生は、国会決議を超えるという強い意見があると政府見解を求め、さらに、談話を閣議決定したことについて、議院内閣制の基本と違う、こう述べられております。また、これに対して村山総理は、国会決議を大きく逸脱した覚えはないというようなことをおっしゃっているわけであります。
　さて、こういうことの中で、実は私のお聞きしたい点でございますが、こういうことを踏まえながら、我々は、やはり決して戦争をしてはならない、戦争を犯してはならない、これも国民周知、一致しているわけでございます。
　過去の戦争に対する歴史的な評価は、後世によってその評価が待たれるわけであります。しかしながら、それとあわせまして私は、今長官が仰せでございますが、お聞きしたいことは、戦後五十年を経た今日、私はこの恩給制度、多くの方々があの大戦によって亡くなられ、そしてまた、それに伴って国内におけるいろいろな、やはり戦争後も家庭的な悲劇あるいは社会的なものが続いておるわけで、それを補うということで恩給制度というものが昭和二十八年ですか、さらに実は成立されたと思うのでありますが、戦後五十年経過し、そしてまた五十年を期していろいろのプロジェクトチーム等がつくられ、議論されております。
　特に恩給、国内恩給に比べて、まあ私の偏見かもしれませんが、例えば慰安婦の問題とかあるいはまた中国のいろいろな問題等について、やはりそれを行うのも、それは当然国際社会における責任でありますが、それ以上に、この恩給制度に対する改善等の問題等について長官の断固たる御意見をひとつお聞きしたいと思いまして、特にまたこの恩給の改善に対してどのように基本的に今後、お考えを持っているかということをお聞きしたいと思うのでございます。よろしくお願いします。
○中西国務大臣　戦後問題についてはここでは特別御答弁はいたしませんが、今最後に指摘されました恩給問題でありますが、公務員が長年まじめに勤務して退職した場合だとか、あるいは疾病による退職あるいは死亡による退職等を含みまして、国が、公務員との特別な関係に基づきまして、使用者として公務員またはその遺族に給付するものであることは御承知のとおりであります。特に、受給者のほとんどの方々が戦没者の御遺族あるいは戦傷者を初めとする旧軍人関係の方々であることから、国家補償的な性格を有しておるものと考えております。
　それで、恩給の改善に当たりましては、このように恩給の特殊性を考慮をいたしまして、恩給年額の実質価値をどう維持していくかという、こうした配慮を行ってきたところでありますけれども、こうした点について今後も継続してやっていきたいと思っております。
○栗原（博）分科員　後ほどまた、これに関連してお聞きしたいと思いますが、それで、戦後五十年の事業といたしまして、戦没者の追悼平和祈念館という名称での建設が今急がれているようでございますが、慰藉事業、シベリア抑留とかあるいは恩欠とかなどの方々に対する平和祈念慰藉事業の中でも何かこれに類したものをつくるやに伺っておるのでありますが、日本遺族会等から、やはり後世に戦争のつらさ、惨めさ等を伝えるためにどうしてもこの平和祈念館が必要であるということで、それに対しまして、皆さんの御当局の方で適切なる配慮で、今その事業が、平成五年度から七年度予算であったけれども、若干おくれて九年度になるやに伺っていますが、それを進めてやるということでございますが、この事業の趣旨と、それから進捗状況等についてひとつお聞きしたいと思うのでございます。
○橋口説明員　ただいま先生御指摘の戦没者追悼平和祈念館につきましては、厚生省が戦没者遺族の援護施策の一環といたしまして長い時間をかけて検討してきた事業でございます。
　昨年の九月、事業内容につきましては、主に、戦没者遺族が経験された戦中戦後の国民生活上の御労苦を後世代に伝承していくものに、また建物のデザインにつきましては、地元住民の皆様の御要望を踏まえ周辺環境との調和に最大限配慮したものに見直しいたしまして、現在事前工事を進めているところでございます。
　今後とも、地元の御理解をいただきまして、広く国民に親しんでいただける施設となるよう進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○栗原（博）分科員　お聞きしますと、九段会館のわきにおつくりになる。そして今度、これは環境庁の方に土地の権原が移って、それはまた遺族会の方に運営を委託されるというようなことも伺っておるわけでありますが、九段会館は靖国神社の近くでございますし、本当にいい、場所の大変適切なところだと思います。
　ただ、私は、地元の遺族会とかいろいろな方とお会いしますと、もうそろそろ、みんな年をとってやっと歩くような状況の方が多いわけですね。こういう立派な祈念館もこれは必要でございますが、戦争のそういうものを、戦争の記録も、やはり地方の方々に、特に戦争未亡人の方々等が目に触れるようなそういう形で出張して展示するということも必要かと私は思うんです。実は質問の要項の中に入っておりませんが、こういうことについて、実際遺族会、遺族の方々は東京よりも地方に多いわけですから、そういうことについて、そういう方に対する、この祈念館の趣旨をやはり全国くまなく伝えるためにはそういうことも本当に必要と思うのでありますが、それについては質問を予告をしてないけれども、そういうことをすることも検討しているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○橋口説明員　今先生御指摘ございましたけれども、この祈念館の趣旨といたしましては、今先生がおっしゃいましたように、戦中戦後の国民生活上の労苦にかかわります歴史的資料、情報を収集、保存いたしまして、後世代に、戦中戦後の国民生活上の労苦を知ることのできる機会を提供しようというものでございます。
　したがいまして、その事業内容といたしましては、陳列事業ということで、当時の国民生活の姿をお伝えできるような資料の保存、陳列をいたしますけれども、それ以外に資料収集・提供事業あるいは情報検索事業等も予定しております。これらにつきましては、全国、地方の方々がどこからでもアクセスできるような、例えばコンピューターによるデータベース化を図り、御活用していただけるようにというようなことも考えているところでございます。
○栗原（博）分科員　ぜひひとつそういうことをよろしくお願いいたします。
　次に、恩給をお受けになっている方々、今まで見ますと、各年金、恩給の受給対象者は現在百七十二万人おられるというふうに伺っております。それで支給額総額は一兆五千三百五十四億円ですか、さてそれは先ほど長官からも、今後も国家補償として変わらぬ幾久しい措置をしたいということについて、それはごもっともであり、また当然だと思っております。
　そこで、そのほかに、同じ戦地に赴いて苦汁をなめ、特にまたシベリアの凍土の中にやせ細って帰ってきた方々、こういう方々に対して、私は、果たして今のこのままでよろしいだろうか。戦後の強制抑留で、シベリアあるいはまたモンゴルなどにおいて五万五千人の方が現地で亡くなっている、そしてまた四十七万三千人の方々が帰還されておるわけであります。その中で、シベリアに参りましても恩給を受けてない方は二十八万四千人おられるということであります。
　あるいはまた、恩欠についても、わずか数日の差のために二百五十三万人の方々が恩給を受給してない。あるいはまた、引揚者が、約二百六万人の方々が、かの日本の地あるいはまた日本の町等において財産を引き払って帰ってきているわけですね。
　こういう方が、確かに、ほんの二、三日の差、あるいはそれはその人の運命だということで片づけてそれで終わりかわかりませんが、しかしながら、まだ多くの方が、大半の方が、あるいは中には、もうシベリアのことを思い出したくない、栗原君、シベリアの話をしないでくれ、金なんか要らないと言う。それほどやはりシベリアにおける取り扱いが残酷であった、過酷であった、金なんてもらわなくていいということをおっしゃる方もおられるのであります。そういう方に対してこそ、先ほど長官おっしゃった国家補償、やはりこういうものをまだまだ私は続けねばならぬと思うのであります。
　過去の戦後処理の問題に対する経過をひもときますと、昭和六十一年十二月二十九日、戦後処理問題に関する、政府・自民党が合意したということで、いわゆる戦後処理問題については、さきの戦後処理問題懇談会、これは五十九年十二月二十一日にやったそうですが、その趣旨に沿って特別基金を創設し、関係者の労苦に慰藉する事業を行うことですべてを終結するものとするということで、そして生存者に対しては書状とか慰労品を贈る、あるいはまた恩給受給者を除く生存者には慰労金十万円を支給するというようなことを決定し、昭和六十二年十二月二十七日においても、認可法人の平和祈念事業特別基金を設けておる。あるいはまた、昭和六十三年七月一日にも平和祈念事業特別基金等に関する法律が第百十二回国会で成立して、今日に至っておるわけであります。
　その中で、今まで慰藉をあらわすということで、銀杯とかあるいはお金を交付しておりますが、さてそれは、後ほどお聞きしたいと思うのでございますが、果たしてこんなことでよろしいのであろうか。特に、戦後五十年を機に、私は何らか、これらのシベリア抑留者の方々、恩欠の方々に対して、何か明るい兆しが出るものをやると実は期待しておったのでありますが、全然それはなさらなかったということでございます。
　たとえ、昭和六十一年十二月二十九日に戦後処理問題に関する政府あるいは党の合意がなされたとしても、私はまだまだこの問題が終わらない限りは、我が国の戦後は終わっていないというふうに思うのでありまして、これについて、きょうは総理府の長官、お見えでないようでございますが、所管の方から、ひとつ今後の取り組みがどうなっているかということをお聞きしたいと思います。
○戸谷説明員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、恩給欠格者問題あるいは戦後強制抑留者問題、引揚者問題につきましては、戦後処理懇というものがございまして、その中でいろいろ御議論いただいたわけでございますが、政府として特にこれを措置するべきものはない、基金を設けて慰藉事業を行えということになったわけでございます。
　昨年来、いろいろ恩給欠格者問題等につきまして、私どもも説明もいたしましたし、御議論したり、御示唆をいただいたということでございますが、その中でも、私どもとしてはこれまでの形でぜひこれを慰藉事業として持っていくという形になっているというふうに承知しているわけでございます。
　そこで、ただ、昨年、また本年にかけまして、私どもといたしましても、関係者の方からいろいろな要望がございましたので、その御要望につきまして、できる限りいろいろな御議論をいただいた上で対応するということをしたわけでございます。
　そこで、何ができたかということでございますが、昨年度におきましては、外地勤務経験のある方でございましても、私どもが今、書状、銀杯、慰労の品をお渡しするということにつきましては、加算年が三年以上、加算年つけて三年以上という枠がございます。三年未満であっても、やはりそれに近いような苦労をしたというような御要望が強くございましてそれにつきまして、基金の運営委員会等で検討がなされまして、実在職で一年、この枠で書状、銀杯を贈呈しようという事業を発足させたわけでございます。
　それから、本年度につきましては、外地の勤務というのが戦後処理懇の中でやはり大きなメルクマールとしてあったわけでございますが、そうはいっても、内地勤務経験、これだけでもかなり長くいて、やはり我々の労苦も評価すべきだという御意見が強くございまして、それにつきましても、加算年を含めまして在職年が三年以上、これがあれば、それで、その方々に書状だけでもというお話がございまして、そういうことでございますならばということで書状を贈呈する事業を開始することといたしまして、今これも広報をしているところでございます。
　それから、引揚者の方々につきまして、書状を贈呈する事業を現在やってきたわけでございます。これが今年の三月で期限でございましたので、それにつきましても引き続き延長して、書状の申請を出していただきたいということでやってきているところでございます。
　そういう形で、この方々のいろいろな考えに私どもとしてはおこたえしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○栗原（博）分科員　私は、慰藉事業を残すためにそういうような仕事をまた加えるというふうにしか理解していないのですよ。
　私が申し上げるのは、やはりシベリアとか恩欠の方、ほんのわずかなんですけれども、そういう方、何とかならぬかというのです。あなたの答弁は、私は前の委員会でもちょっとお話ししたことがあるのだけれども、四百億の基金を積み立てるということですね。戦後のシベリア抑留は、平成五年三月三十一日で終わっておりますし、今おっしゃった引揚者もこの三月三十一日で終わっているわけです。あとは、恩欠者の方々に対しては請求期限がないわけなのです。
　これに対するいろいろな措置がこれからとられるということでありますが、私は、前にも申し上げたとおり、この平和祈念慰藉事業、外地において記念碑をつくるとか、これは大変ありがたいことだと思っていますよ。思うのだが、四百億余りの金を積み立てまして、それで実際あなたたちがやっている仕事は、年間約二十四億ぐらいですか。そして、経常経費が約三億若干かかっておるわけですね。
　でも、公益法人等の整理等もあるわけだけれども、将来こういう基金の事業を残すための平和慰藉事業であってはならない。私は、やはり少しでもいいから、今や恩給年金の受給者はどんどん減っているんだ、亡くなっていっているわけですから、四百億という金も積み立てができているわけですから、そういうものをあくまでも目に見えるものとして何かもっと別の形でやはり措置をしていただきたいというふうな思いをしながら今質問をしているわけであります。
　ただ、この平和祈念慰藉事業の、こういう書状を贈るとか、そんな一枚の紙をもらったって、すぐもう片づけてしまいますよ。私の田舎へ行っても、銀杯もらったってそんなものはもう全然出さぬですよ。だから、戦後五十年を迎え、経過した中で、もっとこれらの方々の御労苦にこたえるものを、あなたたちは新しい事業としてぜひひとつ政策をつくっていただきたいということをまず申し上げたいと思いまして、シベリア抑留そして恩欠の質問を私はこれで終わります。
　次に、時間がないので走り走りで大変恐縮でございますが、恩給の受給者の方が、不幸にもといいましょうか、もうお年を召しておりますからどんどん減ってまいっておるわけであります。
　昭和四十四年に、ピークで二百八十三万人おられました恩給受給の方々は、現在では百七十二万人である。そして、当初予算額でございますが、一番ピーク、昭和五十八年に一兆七千三百五十八億円の恩給経費が、現在では一兆五千三百八十二億円であるということでございます。
　特に、国家予算の総枠の中に占める恩給関連の予算もどんどん額が少なくなって、私、ちょっと数字を忘れて恐縮ですが、恐らく今は二・五％ぐらいだと思うのです。十五年ぐらい前は三・二五％ぐらいであったわけでありますが、こういう中で、今の恩給受給者の方々から、絶えず皆様に、国に対しての要望があるわけであります。
　ことしの改正においても、恩給の引き上げ額、恩給が〇・七五％引き上げられた。ほかの年金等に比べて、この引き上げ高は高いので、これは心から感謝を申し上げます。あるいはまた、公務関係の扶助料につきましても七百円あるいはまた傷病者遺族特別年金については五百六十円引き上げたということでありますが、さてこの中で、今後、昨年度は一・一％ですか、引き上げになっていますが、今後ベアに当たって、基本的にどのようにこれに取り組んでいくか、考えていただけるかということをお聞きしたいと思うのであります。
○石倉政府委員　もう結論の御要望ではございますが、ちょっと単純な数字の議論でございますので、御説明させていただきます。
　平成八年度における恩給受給者数は、おっしゃいますとおり、百七十二万人でございますが、予算額が一兆五千三百八十二億でございます。これは一般会計歳出予算七十五兆一千四十九億円の二・〇％でございます。昔、二十八年に軍人恩給が復活いたしましたときはどんな状況だったかといいますと、この受給者数が全体で三十三万人、予算額で五百六十五億円、当時の国の一般会計歳出予算に占める割合は五・九％であった、こういうような経緯を持っておるところでございます。
○中西国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、国家補償的な性格を有する制度でありますから、問題は、現在平均年齢が七十七歳と高齢化いたしておる、こういう状況にありますので、こういう方々の生活を考えますと、これが支えになっておるわけでありますから、処遇等についても十分努力をしていく必要があると思っております。
　特に、先ほども申し上げましたが、この恩給年額の実質価値の維持をどのように図っていくかというのが恩給受給者に対する処遇改善の基本的な考え方でありますので、こうした点を十分留意をしてこれから処していきたいと思っております。
○栗原（博）分科員　私は、今長官からもお話を承りましてありがたいと思うんでありますが、これは七十七歳、今の恩給受給者の平均年齢が七十七歳である。これから、こういう言い方は大変失礼ですが、先細りしていくわけですね。
　私は、ただ生活の支えとかじゃなくて、恩給というのは、日本は今他の国とは違って軍事力、実際自衛隊はありますが、要するに軍は持たないというような形で、ですから、日本の恩給制度と今諸外国のそういう軍人恩給、年金等とは若干差があると思うんです。
　ただ、私は、日本の恩給制度は、決して戦争してはならない、戦争をやったならば、国家は戦地に赴いた方に対する補償、国民に対する補償というものにこれだけかかるんだ、だから、今この恩給制度を考える場合、今後の受給を考える場合、国家が戦争をしてはならない。それには、戦争した場合は莫大な金がかかるんだ、国民に対してもあるいはまた関連した国家、国に対しても。ということで、そういう見地から私は、この恩給の額というのを今後ともやはり引き上げと申しましょうか、本来の姿に戻していただきたいというふうに思っております。
　特に、その中で、先ほど長官も仰せのとおり、だんだん受給者の方が高齢を召されておるわけでありまして、この国家補償としての恩給を、再度ひとつ長官から御高配を賜りまして、来年度の恩給法の改正の中での引き上げ等について御考慮をしていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲垣主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　次に、前田武志君。
○前田分科員　きょうは、総務庁長官初め総務庁の幹部の方々に来ていただいております。今月半ばに地域改善対策協議会、宮崎繁樹会長の「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」という意見具申を長官は受けられたわけでございますが、この同和問題について、主に長官の御見解なりあるいは今後の問題点等について質疑をしたい、こういうことでございます。
　私自身も長官の談話をペーパーで読ませていただいて、長官のお考えというものも、非常に前向きにとらえておられるなということで、一般論で申せばこの先に非常に大きな心配があるわけでございますが、そういったことについても長官は前向きにとらえておられるなというふうに受けとめた次第でございます。まずは長官のこの意見具申に対する見解を、談話に趣旨は表明されているわけでございますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中西国務大臣　地対協の意見具申につきましては、その施策推進に当たって大変貴重な意見だということを政府としては受けとめておるわけであります。
　したがって、意見具申を尊重いたしまして、盛り込まれた施策をどのように実現していくかということが今後の課題になるわけでありますけれども、法的措置を含めまして、各般の措置について具体的に今後検討していきたいと思っております。
　特に、与党におきましても、人権と差別問題に関するプロジェクトチームがございますので、各党間の話し合いが現在行われておる状況でございます。したがって、その議論の動向にも十分留意をしながら、政府・与党一体となりまして同和問題の早期解決に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○前田分科員　この同和問題、いわれなき差別の問題、我が奈良県におきましても、例えば水平社運動等で先覚者であった西光万吉さんや米田富先生、この差別解消そして人権問題について取り組んでこられた主導的な方々がおられるわけでございます。
　そういう中で、政治の場においてもこの同和対策というものは、たしかあれは一番最初に取り組んだのは三十年ぐらい前でしょうか、一九六五年の同対審の結果を受けて同対法を施行して以来ということでございますから、相当の年月をかけてやってきているわけでございます。
　今長官からのお話にありましたように、この問題の一番の基本といいますか、要するに、いわれのないそういう差別というもの自体がなかなか国民全般には理解がされてなかったというところがあります。したがって、政治的な対応もかなりおくれておったというふうに考えるわけです。そして、その後、同対法から地対財特法に至るまで何度も法を改正、延長したり、また新しい法にしたりということで対応してきたわけでございまして、同対事業としてやってきたことについてはかなりのところまでけりがついたと思うんです。
　この辺はちょっと事務方にお聞きしたいんですが、おおよそで結構でございます、大体どの程度の事業量を今までやられ、残事業がどの程度というふうに見積もっておられるのか。
○菊池政府委員　今般地対協の意見具申をいただきましたけれども、その中で、従来の対策につきましての評価というものをいただいております。財政的に申し上げますと、今御指摘の昭和四十四年に施行されました同対法以来ちょうど二十八年になるわけでございますけれども、四半世紀余りにわたる特別対策ということで、国、地方合わせてこれまでに約十三兆円を超える財政支出というものを行ってまいりました。
　その中で、特にその同対審答申の中で御指摘ございましたように、劣悪な生活環境、これが大変な格差を生んでいる、それがまた心理的な差別を生むというような悪循環がある。とにかくこの特別対策という中で、劣悪な生活環境というようなものを中心とする物的な部分について早急にその改善を図る。そういう中であわせて啓発等も行いながら、啓発や教育を行いながら、差別意識というものの物的な面からあるいは心理的な面からの解消を図っていこうということでございまして、そういうことで十三兆円余り、国費約四兆円ということでございますけれども、支出してやってきた。
　それで、その成果につきましては、今回の地対協の報告書におきましても大きく評価をされておるわけでございます。「これまでの対策は生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど着実に成果をあげ、様々な面で存在していた較差は大きく改善された。」という評価をいただいているわけでございます。
　ただ、この意見具申の中にもございますように、ではそれでもって完全に解消しているかというと、やはりまだ今後の課題というのは残されておる。それについて、現行の地対財特法というのが来年三月までの期限でございますけれども、この特別対策というのは一般的には今回の法律で打ち切ろう、こういうことでございますけれども、それであっても、やはりこの同和問題を解決するための取り組みというのは今後とも引き続きやっていかなければいけない、こういう指摘がされているところでございます。
○前田分科員　今まで大体十三兆以上特別対策としてやってこられたという御指摘であります。その特別対策のいわゆる残事業といいますか、それがどの程度と見積もっておられますか、お聞きいたします。
○菊池政府委員　残事業につきましては、現行の地対財特法をちょうど四年余り前に延長したわけでございますが、その際に地対協から平成三年十二月に意見具申をいただきました。直ちにやめるわけにいかないから引き続き法的措置を講じろ、こういうような御指摘があったわけでございますけれども、その際に、的確に残事業を消化できるように進行管理をきちっとやれ、こういう御指摘もあわせていただいたわけでございます。
　その際に、各省庁を中心にいたしまして、総務庁もあわせまして、いわゆる物的事業としての残事業量というものを把握いたして、この五年間法律を延長するに当たって、その法律の期間内に処理すべき事業ということで実額を把握いたしましたけれども、それが三千八百二十九億という金額でございます。それ以来、地対協の御指摘もございまして、進行管理というのに各省庁ともども努めてまいったわけでございます。
　それで、平成六年までの事業はきちっと把握しております。七年は今決算途中でございます。八年度は先般予算をお認めいただいたところでございますが、この進行管理の結果、三千八百二十九億ということを言っておりました予算を相当上回る事業が実施でき、全般的に見れば、地対協の御報告の中にもありますように、法期限内に必要な事業というのは少なくとも事業量というベース、あるいは国の予算歳出ベースということではできる、こういうふうに考えているところでございます。
○前田分科員　大体八年末までの予測を言われたわけでございますが、おおむねそういうことなんだろうと思います。ただ問題は、どういうような調査でそれを出されたか。経緯も多少は承知をしておりますが、やはり三十年前と今とでは、各地域の状況というのは大きく違ってきております。まずは日本自体の経済社会の大変動というものがあったわけですから、地域構造もどんどん変化していっている。端的には、例えばモータリゼーションなんというものは、これは日本じゅうあまねく行き渡っているわけでございますから、それ一つとっても想像できるわけです。それからまた、人口構成等も随分と異なってきているわけですね。
　そういう中で、私が多少調べたところによりますと、我が奈良県なんかその最たるものなんですが、いわゆる残事業が偏在するわけなんですね。特に奈良県であったり福岡県であったり、あるいは四国にもあるかもわかりません。財政力の弱いところ、そしてそういう歴史的、地域的な特性もありまして、そういうところに残事業が特に集中しがちである。八年度以降ということになりますか、その法期限が切れた後、大体小集落整備事業ですか、こういった住宅関連の事業費だけでも千数百億と聞いております。下水道関係でまあその半分ぐらいでしょうか、七、八百億でしょうか。
　しかし、それもとらえ方によっては、実はなかなか総務庁には把握されていないような面でも対応を緊急に迫られるようなものが相当あるわけであります。もちろん十三兆に対しては、確かにここまでこういう特別事業ということではよくやられたというふうに評価もするわけでございますが、しかし、その残事業というものが国全体から見ると、総額から見るとごくわずかなものに見えるかもわかりませんが、事実それが偏在する地方自治体等にとってはこれは大変な財政的な負担になり、もしも国の何らかの対応がなければ、事実上、これ以上継続して対応不可能だというぐらいのところまで追い込まれるおそれがあるということを十分認識をしていただきたいわけであります。
　この辺についてなんですが、もう少し具体的に申し上げますと、要するに、地対財特法があったから補助率もアップしておりますし、それから起債の問題も特別の配慮がされますし、そしてまた、それに対する交付税の充当率というのも高いわけでございますから、そういった財政的なバックアップを受けて地元市町村、自治体が中心となって、国の補助金を要請し、そして事業をどんどん進め、結局は交付税等の措置も受けて前向きに進めてこれたわけなんですが、それの根拠がなくなると、一般事業でというようなことになると、これはもうまことにもって大変なことになるわけですね。
　この辺のことについては長官もよく御認識はいただいておると思いますが、長官はこの点について、残事業といいますか、そういったものが額的には全体から見ると少なく見えるが、実は地域的には非常に偏在して大きな問題になっているということについての御認識をお伺いいたします。
○菊池政府委員　ただいま、同対法以来の事業の実施状況について申し上げましたし、平成四年度に現行地対財特法が延長される際に私どもが把握いたしました、いわゆる物的事業としての側面の残事業ということについて進行管理を行ってきているということを御説明いたしました。
　今申し上げましたように、地対財特法延長期限内に実施すべき事業については、全体として見ればおおむね完了できる、こういうふうに私ども考えておりますし、地対協の意見具申の中でもそういう御評価をいただいておるわけでございますが、今先生御指摘になりましたように、個別の地域に着目してみますと、やはり必ずしもそこのところでは一律にそう申し上げられないような部分もあるとかということで、意見具申の中にも、地方公共団体の財政状況等を勘案しながら一般対策への移行についても工夫を凝らせ、こういう御指摘がございますし、特に、「工夫の方向」ということの中で、今御指摘ございました奈良県内の各市町村を中心といたします小集落地区等改良事業、これについては特記されておるところでございます。
　小集落地区等改良事業については、既に着工済みであるが法期限までの事業完了が困難と見込まれるものが見られ、かつ、この事業を実施している地方公共団体の中には財政力の弱いものが見られる、事業の完了に支障が生じることのないよう国として適切に対応すべきだということで、特に具体的な形で事業名を挙げて指摘がされているところでございます。
　先ほど大臣も申されましたけれども、政府といたしましては、この地対協の意見具申というものを尊重して、これに基づいて必要な法的措置を初めとする各般の措置に取り組む、検討してまいらなければなりませんが、そういう大臣の御意向も受けながら、各省庁とも十分連携をとりながら、政府においてこの具体的なあり方について検討してまいりたい、適切に対応できるように努めてまいりたいと思います。
○中西国務大臣　今審議官の方からも申されましたけれども、こうした小部落等におきましてまだまだそうした残事業等があるということを指摘されておるわけであります。したがって、これらの問題を含みまして、諸事業についても今後十分検討をさせていただきまして、法的措置が必要かどうかも含めて論議をしていきたいと思っています。
　あわせまして、特に指摘されました教育だとかあるいは啓蒙あるいは救済措置等を含みまして、依然として、戦後五十年、日本の民主主義が何であるかということを問われておるわけでありますし、また、国際的にも我々が胸を張って日本の人権問題、民主主義を提案できるように、何としても早期解決を図っていかなくてはならない、このように考えております。
○前田分科員　長官の今の最後の御見解ですが、私もまことに同感でございまして、この同和対策、同対法ができ、同和対策事業が始まったころにおける国民の認識と、そして今の状況というのは大きくさま変わりしていると思いますね。
　二十一世紀は人権の世紀であるとよく言われるがごとく、やはり日本人はある意味では人権問題に対する感覚がちょっと薄いというところがあります。これは、単一民族で、同じ文化を共有してずっと島国で過ごしてきたという歴史的な背景があるのでしょうが、結局そういったもの自体が、今の世界における日本の立場、そういった世界における責任の問題であったり、世界の平和に対する貢献の問題であったり、いろいろなところで問われてきているわけでございますから、ある意味ではこの同和対策、施設面、ハードの面以上にソフトの、本当に差別という心理的な、同じ日本人でありながらその中でそういったことが意識として残る、そういったことが一番の問題であります。むしろ、言ってみれば、二十一世紀の世界の平和ということを考えたら、こういった問題を克服してこそ、日本の国が世界において本当に尊敬もされ、また世界の平和に貢献できる存在になっていくのだろうと思います。
　そういった意味で、我が党におきましても、この具体的な事業のことも含めまして同和問題の基本法というものを取りまとめたところでございますが、聞くところによると、与党においてもプロジェクトで、今御指摘の法的措置ということの中にそういった広い視野の考えも含めて検討されているやに聞くわけでございます。その辺に対して、ぜひ長官に、一つは、そういう基本法として、人権問題そのものを真っ正面から取り上げて、これをいかに国民的課題として解消していくか、克服していくか、それが一つ。そして、先ほど来質疑しておりました残事業も含めて、そういう事業のハードの面ですね、これも根拠がなければお答えのようなわけにはなかなか難しい面もあるわけでございますから、その辺を含めて、最後に長官の御見解をお聞きいたします。
○中西国務大臣　御指摘ございましたように、与党のプロジェクトにおきましても長期にわたって御論議いただいております。したがって、先ほど指摘ございましたように、今後我々が国際的にも胸の張れる状況をどうつくり出していくかということになってまいりますと、アイヌ問題、そしてこの部落差別問題、こうした問題等をいち早く解消することが先決であります。したがって、このプロジェクトの論議を十分お聞かせいただきまして、まとめていただき、そして、今私たちが申し上げましたような状態をいち早くつくり出せるように、今後努力をしていきたいと思っています。特に、いろいろな問題を解決するためのそうした法的措置を含みまして、検討してまいりたいと思っております。
○前田分科員　それでは、次に、あと一点だけ、長官の御見解をお聞きしたい問題がございます。
　当決算委員会、やっときょうから、こうやって分科会ということで、平成四年度、五年度の決算に取り組んでいるわけでございます。決算委員会の使命というのは、国会のこの委員会を通じて、国の予算が政策目標どおりに執行され、大いに効果を上げているかどうか、そしてさらに、この委員会の審議を通じて、国の行財政というものが効率的に行われるようにたゆまざる改革を進めていくかということにある、こういうふうに思うのですね。
　特に、現下の財政状況から見ますと、今年度末で国債残高二百四十兆円、地方債百三十兆円ですか、それから国鉄等、そういったいわゆる隠れ借金等も含めますと四百五十兆円ぐらいになるのでしょうか、こういうような状況のもとで、もう待ったなしの財政再建というものが迫られるわけです。
　ここには大蔵省等も来ているわけですが、それは単に財政の改善というような面にはとどまらない、日本の経済社会のあり方、あるいは公的部門がどういうふうに受け持つべきなのかといったような問題、さらに言えば行政における明確な体系のあり方、そういったものですね。例えば、今いわゆる特殊法人の問題等があるわけですが、一般会計以上に財投なんかがいろいろな面で使われている。そういうコストのかかる資金が本当に利潤を、いわゆる経済原則に従って使われておるのかどうか、そういうものについてはなかなか決算という場でも克明に追及されないところがあるのです。特に、予算書においてはこういう財政投融資の問題については余り詳しくは議論されないといったところもあります。
　そんなことも含めまして、私は、この日本における公的部門がどういうような役割をしょってその政策目的に沿って予算を執行していく、公的資金を使っていくべきかということ、それの議論がこの決算委員会としては非常に大きな役割であろうと思うのですね。
　最後の質問ということになりますと、要するに、総務庁というのは、そういった意味では行政監察をやっていくわけでございますし、そしてまた、各省庁の組織関係についても総務庁が調整役となって全体を見ておられるわけであります。予算と連結してやっておられるわけですね。日本の予算のあり方というのを見ると、やはり組織人事のあるところにどんどん予算がついていくわけでございますから、そういった意味では、総務庁の持っている役割というのは、組織人事、そういったものを総合的にとらえて、政策目標に合った本当の組織になっているかどうか、その成果が上がっているかどうか。それと予算というものは裏腹についてくるわけでございます。
　当然、特殊法人なんかもそういう関連でできていくわけでございますから、そういった意味で、私は総務庁の役割たるや、狭い範囲で財政再建ととらえても、あるいはまた大きな意味でパブリックセクターがどういうような役割を持っていくのか。大きな、グローバルな、そして情報化された市場というものをうまく生かして、なるべくそれを小さな、公的な部門というものをなるべく効率的にやっていく、そういう大きな潮流の中で、総務庁の持つ役割は非常に大きいということを私は申し上げるわけでございますが、そういった点における長官の御見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○中西国務大臣　総務庁の役割は、今御指摘いただいた点に集約されていくだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、戦後、行政のあり方等を考えてまいりましても、今大きな矛盾が生じておるということは御存じのとおりだと思います。
　これから、特に私たちが今手がけておりますのは、行政改革を中心にいたしまして、政府の組織形態をどのようにしていくかということも含めて取り組んでおるところであります。特に、経済社会の構造そのものを変えなくてはならない状況に立ち至っておるわけでありますから、そうした意味におきまして、また国民生活をどう安定させるかということも含めまして、行政改革の中でも規制緩和措置をどのようにしていくか。従来から言われておりましたいろいろな問題、各省庁に中間報告をしていただきまして、これを公開し、そして多くの皆さんの意見を内外からお聞きし、行政外からの意見もお聞かせ願って、これについても取り組んでいっておりますし、さらに地方分権法なるものを制定をしていただきましたので、これに基づきまして、中央における権限をどのように地方に分散、移譲していくかという、こうした問題等についても今取り組みをいたしておるところです。
　したがって、この部分につきましては、先般中間の報告をしていただきまして、今後残っておる問題といたしましては、財政あるいは地方税等を中心にして御論議をいただき、今年度末ぐらいにはそうした問題等についても出していただきますし、機関委任事務については既に原則的に廃止をするという方向性を打ち出していただきました。いろいろ御意見はあるようでありますけれども、これはもう後に下がるわけにいきません。
　こうしたことを含めまして、これから取り組んでまいりたいと思いますし、さらに情報公開、これまた今大変な問題を醸し出しておるわけでありますから、こうした問題等をあわせ、さらに特殊法人の問題あるいは民間あるいは行政との関係等をどのように進んだ形態に持ち込んでいくか等々を考えてまいりますと、今まさに、行政としては戦後最大の改革の時期に立ち至っておりますので、これらを総仕上げしていく形の中で、政府のあり方等につきましても具体的に検討し、また首都移転の問題等につきましても、あわせ考えていくようになってくると思います。
　総じて申し上げますならば、やはり今国民の皆さんにもなかなかそうした点がわかりにくいわけでありますから、わかりやすく、そして御協力をいただき、そして我々政治に携わる者がそうした先進的な役割を果たしていただくようにこれからお願いを申し上げ、さらに、それぞれ省庁におきましても、これらの問題について積極的に取り組んでいただくよう、さらにまた行政監察等を通じまして、勧告をしながらこれを進めていきたい、こう考えておるところであります。
○前田分科員　財政の明確化であったり財政改革というような観点から、当決算委員会におきましても、これからもまた総務庁長官とは大いに議論を重ねていきたいと思います。
　これをもって終わります。ありがとうございました。
○稲垣主査　これにて前田武志君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、戦後の農政の変化とそれから土地改良事業、特に国営土地改良、その中でも港湾及び湖沼の干拓事業に関連をして質問をします。
　なお、加えて、最近たばこの議論が閣僚の間でも行われているし、あちこちで騒がれていますから、そのことについても一言触れさせてもらいたいと思います。
　戦後の食糧難の解決と、復員や引き揚げの入植のために、農用地とそれから水源地の開発が行われたということについては意義があったと思います。特に、それが面積を基準にして、国営、県営、団体営、こういうぐあいに実施をしたことについては一定の評価はできるわけですが、しかし、昭和三十五年、池田内閣の所得倍増計画、それに伴う農業基本法が三十六年に成立をしておりまして、四十年ころから米余りの傾向が激化して転作を余儀なくされる。特に四十五年には、米が余り、非常に財政を使って赤字の解消をした。こういうようなときから減反政策がとられた。所得面においても、農工間格差が随分出てきました。
　その後、引き続いて工業製品の輸出と食糧の輸入というものが相関関係を持ってきております。土地利用型の農業から次第に変化をして、総合農政に変わっていった。そういう中で、現在食糧の自給率は大変下がっておりまして、穀物では三〇％を割る、カロリーも四〇％を割るような状態になってきた。先進国として、日本ぐらい食糧の輸入の多い国はない。
　そして現在、平成五年においてはガット・ウルグアイ・ラウンドを受け入れている。これは、米の輸入はもちろんのこと、農産物についても、西暦二〇〇〇年のＷＴＯに至るまでの間には、やがて関税でいくのか数量でいくのかという問題が問われている。昭和十八年につくられた食管法も廃止をされて、新食糧法、そして三十六年のこの農業基本法もその成果を見ないままに新たな農政に転換をして、今、これから新農業基本法をつくろうという動きが政府の内部にもあるし、民間においても、農民、消費者団体あるいは学識経験者が、農業というものを単に価格の面だけではなしに、人口や食糧、農村、資源あるいは環境というような立場から、新たな国際的な一つの結集ですね、新しいラウンドをつくろうという動きがあります。
　こういうときに、戦後五十年の今日において、農業、食糧、農村の実態が大きく変化をしているときに、現在、水田面積の三五％に当たる七十九万ヘクタールが減反をしているし、耕作放棄が二十二万ヘクタールもある。こういう経過の中で、内陸においての土地改良あるいは構造政策というものについては、これはまだ一定の推進をしなければなりませんが、三十三年ごろから計画をされた港湾や湖沼の干拓について、いまだに完成を見ないところがあります。現在、必ずしも当初の目的に達しておらないで何回かこの計画を変更したところもある。そういうものを大蔵省は、戦後の干拓に使った費用、二十一年から平成六年ごろまでの費用について、どれくらい投資をしたのか、こういうことについてひとつ大蔵省から聞きたいと思います。
　今日まで、これはかなり前の資料ですけれども、直接やったのは七十四地区、それから代行百九地区が完了し、約四万ヘクタールの農地がつくられた、干拓地が。しかしながら、現在長崎県の諌早あるいは愛知県、三重県にまたがる木曽岬、熊本県の羊角湾、それから鳥取県と島根県の間にある中海・宍道湖は、いまだにこれが完成をしておらないで、それぞれ内部に困難な問題を持っておりますが、これについて大蔵省からはどれぐらいの財政を投資したかということについて、まず総括を聞きたい。
○稲垣主査　答弁者に対し一言御注意申し上げます。
　答弁する際は、挙手をされ、官姓名を名乗るようお願いいたします。その後、委員長が指名いたしますから、それから御答弁願います。
○杉本説明員　お答えいたします。
　先生の御関心の農業基本法は昭和三十六年に制定されまして、その前に三十五年、所得倍増計画が上がったということでございますが、私ども今持っております資料で、昭和三十五年に国営干拓事業をやりましてから国営干拓事業に投じた金額でございますが、事業費ベースで四千七百九十七億円、そのうち、いわゆる国費、国の予算で措置した額でございますが、これが三千四百一億円でございます。
○竹内（猛）分科員　そこで、現在、二十二万ヘクタールの耕作放棄、それから七十九万ヘクタールの減反、これは両方足すと百万ヘクタールというものの農地が、水田あるいはその他の畑地が使われていない。この五十年の間に四万ヘクタールちょっとしか造成をされていない。金はかなりかけているけれども、これは情勢の経緯がありますからやむを得ないこととは思うけれども、その効果はあったと思うのか、それとも、これは少し考え直さなければならぬと思うのか、この辺はどうですか。
○杉本説明員　お答えいたします。
　御存じのように、国営干拓事業をやりましてから、先生御指摘のとおり、四十年代、米が余るようになりまして、農業をめぐる情勢は大きく変化したわけでございます。ただし、干拓をやりましたその土地に関しましては、そういった状況の中で、各種の作物、一部米をつくっているところもございますが、畑作等大規模な農業経営、それから効率的な農業経営という面から、各種の経営が展開されておりまして、その意味では、干拓いたしました土地はそれなりに効率的に利用されているのではないかというふうに考えております。
○竹内（猛）分科員　金を預かる者としては随分甘い評価ですね。甘いですね。もう少し厳しくこれはやらなければいけないと思う。これは後で……。
　秋田県の八郎潟、これは完成をしましたね。新潟の福島潟も完成をした。岡山の笠岡湾、石川県の河北潟、いずれも完成はしたけれども、内部に大変問題を控えております。そのことについては既に、ここで改めて言うこともありませんが、何遍も計画を変更して、目的を変えて、いろいろやっている。そこで、この際、私はこの河北潟の問題についてひとつただしていきたいと思うのですね。
　今から五十五年前に、私は学徒出陣で石川県の金沢の部隊に入隊した。そのとき、この河北潟というのは新鮮な魚の産地であった。これが、一九六三年、昭和三十八年に三百四億円、それに附帯工事をして、約四百億の工事をして、稲作から畑作に転換をした。六五年の計画変更、七七年にも計画を変更し、七八年にも飼料畑と畑作に転換をする。八二年に第四回の変更をした。米作から今度は畑作と畜産に変えていく、こういうように変換をしながら、その中で、湾の三分の二の千四百ヘクタール、後で質問をする中海の本庄地区が千四百ヘクタールですけれども、それと大体同じぐらいのものを干拓をし、しかも、入植をした農民は相次いで農地から離れる。それで、石川県の農業開発公社がこれを買い上げて売ったりしているけれども、売った分だけ出てしまって、一つもそこに埋まらない、満員にならないのですね。そういうような状態の中で、離農が絶えない、これが今日の状態なんです。農地の五分の一がまだ残っている。これについて、農林省は一体これをいいことだと思っているのですか。
○江頭説明員　今御指摘の河北潟の干拓でございますけれども、私どもが調べているところでは、現在、農家数の推移を見てみますと、六十年前からは少々減っておりますが、六十年に二百十戸ございまして、平成七年時点で二百十六戸、その間増減がございまして、おっしゃるような減少はございますが、事実を確認いたしましたところ、河北潟干拓地は、入植者そのものは少なく、周辺の農家による増反が多い、こういう構造になっておりまして、基本的には営農の失敗からくる離農というケースは余りない、少ない、このように伺っております。
　以上です。
○竹内（猛）分科員　これは、三十三年の間に四回も計画を変更する、にもかかわらず、農用地として安定をしていない証拠だ。水田から畑作、それから酪農というふうに変わってきた。
　朝日新聞では五月十日の社説で、入植者が、入殖して十六年にもなっている宮前幹雄さんという人、六十一歳ですが、この人の話として、キャベツ、スイカ、大豆などをつくるが、土壌の悪い干拓地はもともと畑作に合わない。河北潟は干拓で小さくなってしまって、その上に農業用水の確保のために淡水化をされて流れがよどんでいる。水質の指標である化学的酸素要求量、ＣＯＤは毎年環境基準を大きく上回り悪くなるばかりである。そして湖の周辺にはごみが捨てられている。関連事業を含めて四百億もの金を投じて一体これはどういうことなのか。
　ということについて、農林省の話はもう聞く必要ないが、行政監察局はこれに対して監査をしているはずだが、この事実は行政上いいと思っているのか悪いのか。
○大橋政府委員　竹内委員御指摘になられました国営干拓事業の問題につきましては、私ども総務庁の監察局におきましてもこれまで勧告をいたしております。具体的には、昭和五十五年度に農業基盤整備事業に関する行政監察というものを行いまして、その結果に基づきまして昭和五十七年の四月に勧告をいたしております。
　勧告の内容は非常に広範な範囲にわたっておりますが、要約して申し上げますと、一つは、農業基盤整備事業につきまして、新規事業を抑制してほしいということ、さらには継続事業の打ち切りなど適正化を図っていただきたいということを指摘しておりますが、そのほかに、国営干拓事業に限りまして、一つは、臨海部の干拓地というのは工業用地などにも利用されやすいものでございますし、そういう点から工業開発部門との調整に十分配慮した事業計画をつくっていただきたい。さらには漁業資源、自然環境への影響に関する評価については、これまでよりさらに厳しい評価が——厳しい情勢にもございますので、こういうことも踏まえて今後における干拓事業について長期的、総合的に検討していただきたいということ。二番目には、農用地の保全に一層留意すること。三番目には、的確な土地配分を期すことによりまして、遊休地の発生防止と、現に発生しております未配分遊休地の早期解消を図ることという三点を指摘しております。
　その後、先生が御指摘のような農業情勢の非常に大きな変化がございますので、昨年度実地調査を再度いたしまして、今現在取りまとめ中でございます。