Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　憲法上集団的自衛権を行使できるという考えだ、だから憲法上ベトナム戦争にも参加することができるし、集団自衛権が――集団自衛権というのは、戦闘行為、実力行使をすることを言うのでしょう、派兵とか派遣展開は何も自衛権の発動じゃないですからね。そういう点で、私の申し上げたのは、それをいろいろな政策的にやるのがいいか、やるべきでないか、その選択の話として参考人は言われておりますけれども、選択の話ではなくて、憲法上の権利の問題として私たちはそういうふうにやると幾らでも広がっていくということになるのだということを指摘をしておきたいわけです。不戦条約等々を引用されましたが、日本国憲法九条というのは世界のどこにもないわけです。その憲法の解釈について言うているのだということを前提にしまして、先生の御意見には賛成することは全くできないということを申し上げておきたいのです。
　それから、伊藤参考人と西原参考人が言われたことでありますが、国連軍なり国連の平和維持軍なりに日本が参加をするのは拒否することはできないとされましたし、むしろ国際的な義務である、憲章の四十三条それから日本国憲法九十八条と前文の趣旨からいってそうだ、こういうお話がございました。しかし、日本が国連加盟に際して国連加盟申請書につけて外相声明を出しておることは御承知だと思うのです。一九五二年六月の十六日付で、岡崎勝男外務大臣名で国連事務総長あてに送られた外相声明には「国連加盟したその日から国連憲章に明記された義務を引き受け、日本政府の裁量の範囲内のあらゆる手段で履行する意思を表明する」と、わざわざ「日本政府の裁量の範囲内のあらゆる手段」ということをつけ加えて、軍事的義務は負わないということを宣明したのであるということは当時の条約局長であった西村さんがるる説明をしているところでありますが、加盟時においてそういう軍事的義務を負わないということについての留保を表明した。それでもなお今日に至って、そわは四十三条はそう書いています、しかし、そう書いているけれども日本が加入するのはこういう憲法を持っているのだからということでやったということなんですが、西村さんの一九六〇年の八月十日、憲法調査会第三委員会第二十四回会議での発言を見ますと、その点が非常にはっきり出ております。
　「国際連合においては安保理事会の決定する集団安全保障措置が発動される場合には、好むと好まざるとを問わず加盟国はその義務を履行しなければならないたてまえになっております。したがって黙っておれば、日本は国連憲章の規定によりまして当然安保理事会の決定する集団安全保障のための軍事行動に参加し、またこれに協力をしなければならないことになります。」だから、国際的軍事行動に参加する義務を負うてしまうから、「これは一見」して明らかな「憲法第九条の関係で実行できない国際的義務でございます。だから憲法第九条に基く留保をする必要があると結論した」わけで、そのことを文書に書いたというふうに言っています。
　「国際連合事務総長あて加盟申請文の最後に日本政府の声明として、日本は国連に加盟したあとは国際連合憲章から生ずる義務を忠実に果す決意であるということを宣言いたし、そのあとに、ただし日本政府はこの機会に戦争を放棄し、陸海空軍三軍を永久に所持しないということを明らかにしている憲法第九条に対し注意を喚起するという一項をつけ加えておいたわけです。」この表現はいろいろ専門家の意見を聞いて変えたということですが、趣旨はそういうことだということを言っています。だから、「日本のディスポーザル」、要するに、処置権、裁量にない手段を必要とする義務は負わない、すなわち軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはっきりさせた、こう言っているのですが、それとの関係でどうお考えでございましょうか。
　　　　〔官下委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤参考人　少なくとも、今の東中先生の御指摘によりまして、その国連加盟時の外相声明がなければ日本国は国連軍に対する兵力提供の義務があるということは明確になったのではないかと思いますので、それでは、その外相声明の効力いかんという点に論点を絞ってお答えさせていただきたいと思います。
　私は、その外相声明なるものが、当時有効な法的手続を経て国際連合の日本以外の加盟国によって日本の留保として受諾されたものであるか、つまり、契約として法的効果を生じているものであるか、これは日本側の一方的希望表明の政治的宣言にすぎなかったのではないかという点につきまして私自身調査未了でございますので、疑点を呈しつつ、なお論点を次に進めさせていただきますれば、国連憲章第四十三条は、四十二条の軍事的措置が安全保障理事会によって決議された後、「すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一又は二以上の特別協定に従って」兵力等を利用させるというふうに規定しているわけであります。したがいまして、一または二以上の特別協定に従って兵力を提供することを約束するわけでありまして、ここに二つの意味があると思います。
　一つは、各国はその能力に応じて最善の努力をすることを期待されているわけで、コスタリカのような国に兵力を出せと言っても無理なわけで、コスタリカが兵力を提供しなくても義務違反にはならないと私は考えます。これが一点でございます。その観点からいいますと、国連加盟時の日本と今日の日本を比べたとき、世界が日本に対してどの程度のことをすれば義務を果たしていると考えるかというレベルが違うという問題を考える必要があるのじゃないかと思います。それが一点でございます。
　それから第二点目といたしまして、一または二以上の特別協定に従って提供することを約束するわけでございますから、この特別協定の過程で、サボタージュをしようと思えばそれは幾らでもできることでございます。ありとあらゆる理由を構えて協定の締結交渉を引き延ばし、署名しないまま時間を経過させることは可能でございます。したがいまして、問題はそういうことではなくて、国際社会の中でその名誉ある一員として日本が生きていく道はそういうことなのか、そうでないのかという政策論争、基本的な国策に関する御議論をいただくことがやはり必要なのではないかと私は考えるわけでございます。
　東中先生の御質問にお答えできたかどうかと思うわけでございますが、結論といたしましては、私は、外相声明にもかかわらず日本は兵力提供の義務がある、あるいは兵力を提供しない場合には著しい国益の損失を来すのではないかと考えているということで、お答えにさせていただきます。
○西原参考人　伊藤参考人の御見解と私、大体同じでございます。
　ただ、一つ違うかもしれないと思いますのは、私は、国連憲章四十三条でなくて、先ほどには四十九条を引用いたしまして、国連加盟国は安保理事会が決定した措置を履行するに当たって共同して相互援助を与えなければならないということの重要性を私は指摘したいと思いました。そこで、四十三条によって日本が兵力提供の義務が、国連の要請に従えばすべてやらなくてはいけないかということでは決してなくて、伊藤参考人も申されましたように特別協定によってなされるわけです。しかも、その特別協定は、それぞれの国の憲法に従って批准されなければならないというのは四十三条の第三項にございます。したがって、そこで日本の意見、政策を十分述べることはできると思います。
　それから、先ほどの御指摘で、日本の岡崎氏が、昭和何年でしたでしょうか、日本の国連加盟時になされた声明についておっしゃいましたけれども、こうしたことを、あれからもう何年たつかと思われるくらい長い前のことにこだわるよりも、現在の時点で日本が何をすべきか、何ができるかということを照らし合わせて考えていくべきじゃないだろうか、過去のいろいろな声明を、日本が新しい役割を果たしていくためにはどう手直しすればよいかということが今要求されているのじゃないだろうか、私はそういうふうに考えております。
○東中委員　御説はよくわかりました。現在の時点で政治的なことを含めての判断だというふうに私は理解をした　わけですが、国連憲章でこういう義務があるんだ、それから日本国としてはその義務を果たさなぎゃいかぬのだ、拒否できないのだとまで言われたものですから、そうではなくて、国連憲章のその四十三条にしましても四十九条にしましても、あったのですよ。そういう中で日本国は、憲法九条を持っている日本国が加盟するに際して、憲法上その義務をそのまま受けるわけにはいかないのですよということを、これは公権力の行使として外相声明を出しているのでしょう。当時の西村条約局長というのは政府を代表しておるわけで、日本国の公権力を代表した発言として言うておることを、それから大分たっておるのだからということで言われたのでは、それは憲法論なり条約論なりからいくと非常に問題なんじゃないかというふうに私たちは考えます。
　もう時間がありませんので、酒井参考人わざわざおいでいただいているのですが、先ほど多国籍軍の問題が出ておりますけれども、アラブの立場から見まして、多国籍軍というのは国連の決議に基づくものでないということは明白であります。安保理事会の決議も一切何にもありません。デクエヤル事務総長もそう言っています。国連の安保理の決定は、あのイラクの無法な侵略に対して原状回復、クウェートの主権回復ということをやるための経済制裁をやる、経済制裁をやって、そのことによって平和的に解決しよう、軍事的になったらいかぬのだ、平和的に解決しようということが国連の安保理事会の数次にわたる決定だと私たちは思っています。ところが、サウジアラビアが要請をして、その要請にこたえてブッシュ大統領は空軍及び地上軍をサウジアラビアに派遣をするということで、二十万とも言われる米軍が派遣をされ、展開をしているわけでしょう。そして、それは何をするのかと言えば、イラクに対する侵略抑止力、それから同時に、もし侵略があればそれは防衛するのだ、要するに戦争準備ですわな、展開をし、戦争準備をしている。アラブのサウジアラビアヘアメリカから行っている。こういうやり方、これは結局、国連憲章の四十二条以下の軍事的制裁という方向の準備行為にもなるわけです。それは平和的解決、このイラク問題の解決にとってむしろ非常に有害である、危険である、私たちはそう思っているわけですが、アラブのことについて非常に詳しい酒井さんの立場からどうお考えになるか、お伺いしておきたいと思います。
○酒井参考人　この問題の解決がどういうところにあるのかというのは、非常に難しい問題だと思います。実質的に撤退ということのみをとらえて解決と言うのであれば、それに関してはかなり追い詰めるような形、有効な、ある意味ではアメリカ軍が入ったということでかなり追い詰められているという状況は確かにあるとは思います。しかしながら、中東全域の長期的な安定化というような形での問題解決ということを考えれば、これほかなりマイナス面が大きいというふうに考えてございます。
○神田委員　参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。二、三御質問をさせていただきます。
　まず、伊藤参考人に対しまして御質問しますが、先生は、これからは経済力の時代だ、こういうふうにおっしゃられました。このような時代において、経済大国と言われる我が国は、国際的にどのような役割と責任を果たしていくべきかということについてお答えをいただきたいと思います。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　私、戦略論というのを勉強しておりますが、この分野でアメリカで最先端の活躍をしておりますエドワード・ルトワックという人がいますが、この人が、ナショナルインタレストという雑誌の最新号にジオポリティックスからジオエコノミックスへという論文を発表いたしております。これは、これまでは軍事力を最終的な担保として国家間の権力闘争、つまり国際政治が行われてきたけれども、だんだんとその軍事力が使えなくなってきて、これは核の手詰まりとか、そういう軍事力の軍事的、政治的、経済的いろいろな構造が、自業自得的につくり出した結末なんですが、その結果としてだんだんと経済力が国家権力闘争の手段として使われ、前面に出てくる、そういう時代になってくるのじゃないか。これは、ジオポリティックスに対してジオエコノミックスである、こういうことを書いた論文を発表いたしておりまして、彼は、私、今理論的な面でいろいろ交流している相手でございまして、私も得心いたしておりまして、お手元にお配りしました文芸春秋の「古典的戦争と新しい戦略」という論文の中で御紹介申し上げているとおりでございますが、しかしここでひとつ明確にしておきたいことは、ということは軍事力が不必要になることでは全くないということでございます。軍事力の現在の存在、構造が前提となって初めて経済力が国際政治を決定する要因になるということで、これが崩れれば、つまり不用意かつ一方的な軍縮などを断行いたしますとこの構造が崩れて、再び軍事力によって決定される世界に逆戻りするという戦略的論理構造があるわけでございます。
　さて、その世界における経済大国日本の役割でございますが、私は、これはいよいよ増大していくと思います。これが一面でございます。他面、ほかの国々もばかではございませんから、そういう時代に移行いたしますと、ほかの国々も自国の権力闘争追求の手段として経済力を重視するようになります。そのことは何を意味しているかといいますと、諸国家の外交政策がレッセフェール、自由放任からどうしても保護貿易主義的あるいは管理貿易的方向に進んでいく時代になるのだろうと思うのです。そういう時代で、日本はその経済力の使い方に慎重かつ賢明でなければならない。日本が率先して経済力を暴力、腕力として使えば、世界はますますそういう相互排斥的、閉鎖的世界になると思いますが、そこで日本が開明的な役割を果たし、例えば米の自由化などというみずからの最も痛い問題を、痛みを世界に率先して担うという形で世界全体の保護主義化、管理貿易化をそうならないように導いていく責務がいよいよ日本の肩にかかってくる、こういう役回り、立場ではないかと考えます。
○神田委員　大賀参考人に御質問いたします。
　この問題が起こりまして、自衛隊の皆さん方は今回の事態に対し、民間任せで自衛官が何ら貢献できないことに対してどのように思っておりますか。
○大賀参考人　お答えします。
　お断りしておきますが、私、やめてもう十年にもなりますから、自衛隊の人がどういう、今防衛庁でどんな勉強をされているかということは存じませんが、先ほど来お話しになっているように、新しい時代に日本が、お金は一面大事な貢献ではありますが、もちろん人の貢献も大事なのだ、日本の若者は汗も血も流す、必要があったら流さなければいけないのだということを私はこれからの一つの、シンボリックというお話が先ほどありましたが、そういう意味で大変重要なのだ、そういう場合に最も組織として使えるのが自衛隊だと思うわけです。そういう意味で、私はＯＢの一人としてぜひ自衛隊を使っていただきたいと考えるわけです。
　シンボルということは、例えば難民の救助をやりましても、お金さえ出せばよその飛行機で連れ帰ることもできるわけです。しかし、日本の飛行機が行ってくれた方が日本の国益にもなる、十機のうち一樹でも二機でも日本から行く方がいい。そういう意味で、シンボルというのは日本の国益に非常に重要なことだと考えております。
○神田委員　大賀参考人に引き続き御質問いたしますが、政府の考えている平和協力法において、仮に自衛隊の身分としてではなく、しかも生命を守るための小火器さえ持てないという場合は、大変いろいろな事態が起こることも考えられます。この問題についてどう考えられるか。自衛隊としては国連平和協力隊にどのような形で参加することが最も望ましいとお考えになりますか。
○大賀参考人　お答えします。
　私、平和協力法の中身がよくわからないのでございますが、あそこに幾つかの項目が書いてございますが、あれらのことを本格的にやる、かなり大規模にやるとすれば、例えば民間のボランティアとか政府の一部の人を引き抜いただけではできないのじゃないか。当然自衛隊の組織を、自衛隊でなくてもいいです、組織されたものできちんとやらなければいけない。そのためには、自衛隊という組織があるのだからそれを使った万が一番効率的でもあるし、有効である。その場合には自衛隊の組織として、あるいは自衛官の身分として当然使われるべきである。それは先ほど申しましたように、同じ日本人が、国家の政策として一方のことはやってよくて一方のことはやったらおかしいんだとか憲法違反だという議論には、どうしてもなじめません。しかも、必要な小火器は、国連平和維持軍でも必要の限度において維持しているわけですから当然持っていかせるべきだ、こういうふうに思います。
○神田委員　酒井参考人に御質問申し上げます。
　参考人は、アラブの固有の問題、すなわちアラブ間の民族問題、富の不平等の問題、イスラエル問題なども解決されない限り、今回の事態が再び繰り返される可能性を指摘されておりましたが、それだと中東の戦争の火種はいつまでも残ることになると思うのでありますが、かかる中東諸国に平和と安定をもたらすにはどうしたらよいか、そのために我が国ほどのような貢献と役割を果たすべきだというふうに考えておられますか。
○酒井参考人　非常に難しい問題でございますけれども、基本的にはやはりパレスチナ問題に対する解決策を推し進めるということが非常に重要なポイントになるかと思います。
　それで、これに関してはなぜこれまで進んでこなかったかということを申しますと、超大国でございますアメリカ、これがやはりイスラエルとの関係を抜きにしては語れないということで、ある意味ではアメリカ自身がパレスチナ問題に中立的な立場で解決をすることができなかったという問題点がございます。ですから、そういった意味では、西欧諸国なり日本の立場ということを考えますと、アメリカのような形ではパレスチナ問題に関してコミットしてきていない、ＰＬＯとの関係もほかの欧米諸国に比べて日本は非常に関係を強く持っているということを利用しながらこういった問題を国際的に解決していく。もう既にソ連、フランス等が包括的解決のための国際会議といったものを提唱しておりますけれども、そういった方向で日本が何らかの役割を果たすということは十分可能でございますし、アラブ諸国等から見ますと非常にニュートラルな形で歓迎されるのではないかというふうに考えております。
○神田委員　藤井参考人に御質問申し上げます。
　参考人は非軍事的貢献に限るべきだと言っておられますが、米国を初め各国が軍隊を派兵し、体を張って抵抗したからこそ、イラクのクウェートに続くサウジアラビアへの侵攻などを抑えることができた、こういう事実があるというふうに思うのであります。世界各国が非軍事的貢献にとどまってもイラクによる侵略を防ぐことができると考えておりますかどうか、この辺のところをお答えいただきたいと思います。
○藤井参考人　お答えいたします。
　先ほども陳述の中で申し上げましたように、私は、さしあたりこうする、同時にまた長期的にどうするという二つの分野で問題を考えてみる必要があると思います。長期的な問題はやはり一番大事でありますが、その中では軍事的手段というものはだんだんと価値を薄めていくというのが今日の、また今後の世界の趨勢だろうと思います。
　それで、非軍事的手段というのは長期的に考えました場合何であるかと申しますと、やはり人権と自由、民主主義、それから生活の改善、南北の平等、そういうものと、もう一つはやはり軍備の縮小である。今度のイラク事件が起きまして、私、ミリタリー・バランスというイギリスの研究所が出している文献を調べてみましたら、イラン・イラク戦争が八年続いて、そしてその中で当然軍拡が行われたわけでありますが、大体後半期におきましてはイランはどんどんと軍事費を減らしているわけであります。ところが、イラクはずっと同じ水準でピーク時の軍事費を維持し続けている。そういう状況の中で今度の戦争が起きたわけであります。したがいまして、軍拡というものはただ単に軍事力をふやしたいからやっているわけではなくて、やはりそこに魂胆がある。したがいまして私たちは、軍事費の状況を見れば戦争がどこで起こるかということを予知することができるし、また当然それを防ぐためには軍縮というものを全世界的に促進していかなければならない。したがいまして、単に米ソの軍縮だけではなく、あらゆる地域において地域軍縮というものをやらなければいけない、そういうことを痛感したわけであります。そういうふうに、非軍事的手段方法で戦争を防いでいく、これは考えればたくさん出てまいりますから、そのことをお考えいただきたいと思うわけであります。
　しかしそれにもかかわらず起きたときにはどうするのかという問題がございますが、さしあたり日本として考えられることは、やはり集団的自衛権の行使というようなことは憲法とそれから平和主義の国是においても許されないわけでありますから、それ以外のあらゆる努力をする、こういうことが必要である。
　では、しかし、日本が軍事力、自衛隊をサウジに持っていかない、そのことによってサウジが侵略される、こういうことが起きたらどうするのだということになりますと、これはやはり時間をかけて解決していく。国連憲章にも経済制裁とかいろいろな現実に起きた武力紛争の解決の方向は示してありますから、そういう方向で、現に国連がやっていますような、まず経済制裁を徹底的にやるとか、そういうふうな手段でもって、最終的には、もうどうしてもできなければ国連軍の編成というふうなこともあり得ると思いますが、しかし、そういう強制措置ということになりました場合には、日本は憲法の制約からできない、こういうふうに考えて対応していけばいいのではないかと思うわけであります。
○神田委員　藤井参考人にもう一つお聞きしたいのでありますが、国連中心という形で日本の外交を進めるという形になっております。集団安全保障のかなめである国連軍への参加ということをもし仮に求められたらどうすればいいというようにお考えでありますか。
○藤井参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、私は、平和維持軍、これもいろいろございますが、正当防衛、緊急避難で、そして日本の警察が持っている程度の装備を持っていくというふうなことであれば、自衛隊を除いて、そのような受け皿といいますか、そういうものをつくって対応していくという方向は積極的に推進されてむしろいいのじゃなかろうかと思います。しかし、それが強制措置を含むというふうな方向へ発展していくということになりますと、これは日本としてはできない。だから、そういうことはないようにすると同時に、そうなる場合には日本の場合は撤退するというふうにすべきであろうと思います。
　それから、国連軍という強制措置をとる組織をつくる場合においては一体どうするのかといえば、これは日本は参加できない。それ以外の最大限の財政あるいは平和維持的な活動における人的な協力、そういうことはできるけれども、軍事的な、つまり相手を攻撃して事態を解決するということは、憲法九条におきまして国際紛争を解決する手段としては武力による威嚇及び武力の行使は禁じられているわけですから、そういうことはできないというふうにしてお断りすべきだと思います。
○神田委員　それから、西原参考人にちょっとお聞きしたいのでありますが、先生は憲法の前文は国際公約だというふうにおっしゃられましたが、その点はどういう背景でそういうことが言えますか。
○西原参考人　いや、私は法的な意味で国際公約ど申したつもりではなくて、むしろ政策的にというぐあいにとっていただければ結構かと思います。憲法前文で我々日本人はこうすることを誓うということを強くうたっているわけですので、そういう面では一種の公約的な意味合いがあるであろうというぐあいに私は申しました。
○神田委員　終わります。どうもありがとうございました。
○瓦委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々には、御多用中のところ長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十四分散会
平成二年十月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　梶山　静六君
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　　保利　耕輔君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　津島　雄二君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　富雄君
　　　　　　　建　設　大　臣　　綿貫　民輔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　塩崎　　潤君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　北川　石松君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　佐藤　守良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中門　　弘君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　外務参事官　　　　大塚清一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局審議官　　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　大蔵省主計局次
                   長　　                田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　国税庁直税部長　　山口　厚生君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　菴谷　利夫君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　小林　康彦君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　水産庁長官　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田村　修二君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　安部　　彪君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　川崎　恒夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　白川　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書（第百十四回国会内閣提出）
○昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十四回国会内閣提出）
○昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十四回国会内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、昨日に引き続き、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○喜岡淳君　きょうは、大蔵大臣お見えでありますが、ちょっと事柄の性格上緊急を要する問題がございますので、外務省の方にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　近年、日本人の海外渡航が、旅行といいますか、商用、さまざまな分野で急速に増加しておるというふうに聞いておりますが、それに伴って在留邦人の数もどんどんふえておるように思います。最近の日本人の海外渡航の状況について教えていただきたいというふうに思います。
○説明員（久米邦貞君）　日本人の海外渡航者の数というのは、年々非常に急速な勢いでふえておりまして、平成元年度九百六十六万人の海外渡航者がございます。
○喜岡淳君　九百六十万ということは、ほぼ一千万人に迫るという勢いだろうと思いますが、そういう人たちの中で、ＯＬとか学生とか若い人たちがどんどん近年は外国に行っておるというふうに聞いておりますが、やはりそういう傾向が強いのでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　おっしゃるとおりの傾向はございまして、従来は、商社の方とかあるいは公務員、一部の商用、用務の方が多かったわけでございますが、最近この数年間、いわゆる観光で
海外に渡航されるという方が急速に増加しております。
○喜岡淳君　私の調査でも、どんどん日本人の海外渡航は増大をしておりまして、昭和三十八年は十万人の海外渡航者でありましたが、平成元年度では九百六十万人、非常に大幅な増加をしておるわけであります。しかも、その中には社会体験の少ない若い世代が非常に多くなっておるという特徴は、私の調査と今の答弁は一致するであろうというふうに思います。
　さて、そこで、そういうふうに日本人がどんどん外国へ行けば行くほど、現地での事件、トラブル、こういったものも増大しておるというふうに思いますが、最近の、邦人が巻き込まれたトラブル、そういったような事件の数字とか、こういった点はどういうふうになっておるでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　私どもは、海外渡航者数のほかにいわゆる邦人保護、援護案件の件数というものの統計をとっておりまして、これは在外の我が方の公館が、海外に渡航される邦人の事故あるいは犯罪それから疾病、そういったものに巻き込まれた邦人の援護をした件数でございますけれども、今申し上げた援護案件数というのは、昭和六十二年度が五千八百七十九件、これは前年度比五三％の増でございます。それから六十三年は八千三百五十四件でございます。これは対前年度で四二％増。それから平成元年度は一万件を突破いたしまして一万二百六十八件、対前年度二三％の増ということになっております。
　ちなみに、この増加率は、今申し上げました三つの年度についての渡航者の増加率でございます六十二年度二四％、六十三年度二三％、それから平成元年一五％という増加率に比べましてはるかに急激に増加しておりまして、これは委員のおっしゃいました社会経験の少ない方々がたくさん出るようになってきているという傾向とも関連することかと考えております。
○喜岡淳君　今聞いてちょっと驚いたんですが、犯罪の増大といいますか、私の方の調査では昭和五十四年で五百三十九件ということだったわけですけれども、ついに平成元年には今のお話では一万件を突破するという数字がありました。そして、日本人が出ていくのが一千万人ということですから大体千人に一件ですか、一千万人出ていって一万件の事件といいますから、大体外国へ出ていく人の千人に一人は海外で何かのトラブルに巻き込まれる。非常に恐ろしい結果であるように思うわけであります。
　そしてそのトラブルといいますのは、いろんな犯罪が起きておるようでありますけれども、一体どういう地域で、例えばアメリカとかヨーロッパとか東南アジアとかいろんな地域の問題もあるかと思いますが、どのあたりでよく発生しておるのでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　まず、誤解があるといけませんので、地域の数字に入ります前にちょっと補足させていただきたいと思いますけれども、先ほど一万二百六十八件と申し上げましたのは、これは犯罪に巻き込まれた件数だけではございませんで、疾病、事故、その他すべての在外公館が援護をした件数でございます。
　その内訳の主なものをちなみに申し上げますと、窃盗等の財産被害が六千百二十八件、物をなくしたというたぐいのもの、それが千七百四十六件、出入国関係のトラブルに巻き込まれたというのが三百四十二件、病気のケースが三百三十件、それからいわゆる行方不明の所在調査というのが二百五十六件ございます。そのほかに精神障害百四十二件、自動車事故百四十件という数字になっております。
　それから、今御質問のございました地域別の援護件数でございますけれども、一番多いのが欧州地域でございまして三千六百四十一件でございます。次いで北米地域の二千九百六十七件、それからその次がアジア地域二千百六十一件となっております。
○喜岡淳君　私は、今のお話の一万件の件数というのは、もちろん単に犯罪だけじゃなくてすべてのトラブルの数、総計だろうというふうに思うわけですが、その一万件というのも連絡のあったもの、確認できたものということでありますから、やはり氷山の一角で、合計すれば一万件ということだろうと理解をいたしております。
　さて、次の質問でありますが、当然こういうトラブルの際ですね、もちろんさまざまなトラブルがあるでしょうが、特に邦人が犯罪などに巻き込まれたりあるいはさまざまな事件に巻き込まれるとかそういうことがたくさん起こっておるようですが、そういったトラブルの急増に対してどういった対処が行われておるのか。もちろん、昔から君子危うきに近寄らずということがありますから、危険なところには行くなとか危なそうな人には近寄るなとか、そういった、旅行者とか現地の企業の人たちの個人的な責任は当然でありましょうが、だれだって事故に遭いたくて遭うわけではありませんし、犯罪に巻き込まれようと思って近寄っていく人もいないというのが常識だろうと思うんです。
　そこで、外務省としては、こういったさまざまな外地での邦人のトラブルを防止するために、一体どういうような犯罪に巻き込まれないような、そういった保護の対策がとられておるのでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　御指摘のとおり、好んで犯罪に巻き込まれる方はおられないわけですけれども、ただ、日本は非常に国内の治安状況がいいものでございますから、日本のつもりで行かれて、海外におきましては必ずしも日本のような治安状況のいいところは少ないわけでございまして、そういう現地の治安状況に対する認識が十分でないということ、あるいは不注意のためにそういった事件、事故に巻き込まれるケースが多いというようなこともございますので、外務省におきましては事前にいろいろな安全に関する情報、それから認識を高めるということが非常に重要なことであろうかと思っておりまして、日ごろから東京におきましては海外の旅行社を通じ、あるいは企業の関係の方については日本在外企業協会等の企業団体を通じまして注意を呼びかけるとともに、各地域ごとの主として在外公館から収集いたしましたいろいろな治安、安全にかかわる情報というものを積極的に民間に提供するという体制をとっておりまして、そのために東京におきまして海外安全ハンドブックというものを一九八七年以来毎年刊行しておりますほか、先ほど申し上げた各地域ごとの時々刻々の情報をパソコン通信を用いまして海外進出企業等に提供いたします海外安全ネットワークというものを三年前から開設いたしております。
　また、そのほか外務省の邦人保護課の中に海外安全相談センターというものを設けまして、各種の情報の提供あるいは相談を受けました場合の相談窓口ということで、これも海外進出企業や旅行業界に対するサービスとしてやっております。
　また、在外におきましては、平素から各地の日本人会あるいは貿易会といった現地の組織を通じまして在留邦人と安全問題に関する意見交換というものに努めておりますし、各地ごとの事情を酌んだ防犯の手引といったようなものを作成いたしまして在留邦人に配付するといったような各地域ごとの自衛措置というものを講ずることに心がけております。
○喜岡淳君　現地の日本大使館あるいは外務省の邦人保護課がそういった任務に主に当たっておられるということだろうと思います。
　そこで、最近中東での日本人の人質問題もありますが、もう一つ大きな問題として、この数年間にわたってずっと言われてきましたのは、やはりフィリピンの問題があると思うわけであります。そこで、フィリピンで日本人が犯罪に巻き込まれているということが多いわけですけれども、フィリピンという国は治安の問題等々含めて一体どういうような状況にあるのでしょうか。これはアジア局の方でしょうか。
○説明員（大塚清一郎君）　お答え申し上げます。
　フィリピンの治安状況、あるいは他国の治安状況につきまして一般的に云々するというのはなかなか難しい点がございます。しかしながら、御指摘のフィリピンにつきましては、御承知のとおり昨年の十二月にはクーデターもございましたし、それから最近の爆発ないし爆発未遂事件と申しますか、ことしの八月だけでも大体二十件ぐらいと聞いております。九月中にも約十件ぐらいのそういった爆発ないし未遂事件というものがございましたので、治安状況もそういった意味で我々注意しなければいけない点があるのだと思います。
　けさ未明入りました情報では、フィリピンの南の方でございますが、ミンダナオにおきまして軍が反乱を起こしているというような情報に接しておりまして、今、私どもさらに情報収集に努めておりますけれども、そういったように、一般的に申しましてフィリピンの治安状況につきましては心配される点があるということは言えるのかと思います。
　ですから、私どもはそういった状況を踏まえて、邦人の方々が不測の事故に巻き込まれることを防ぐために、安全確保については十分注意していただくように、フィリピンに行かれる邦人の方々には注意して呼びかけているというところでございます。
○喜岡淳君　今のお話ですと、大変物騒といいますか非常に危険な国だという気がいたします。こういうよくわからないようなところにたくさんのＯＤＡが注ぎ込まれておるわけですから、なおよくわからないのですが、私の手元にあります産経新聞なんかでも派手な見出しが出ておりまして、「多発する殺人に苦しむ比国」、非常に大きな見出しです。「自衛と称し国会議員まで銃を密輸」とか、「腐敗警官花盛り」、もちろん日本の警察もいろいろあるようですけれども、「安月給が動機、犯罪で稼ぐ」、こんな見出しのつくようなフィリピンの警察紹介記事が載っておりますので、この国の治安というものについてはおっしゃるとおり心配される点があると、非常に危険な感じを持っておるわけであります。
　このフィリピンにもたくさん日本人が出かけておるわけでありまして、フィリピンでは邦人の巻き込まれる事件も非常に続発をしておるというふうに思うわけです。つい最近ではＯＩＳＣＡの水野さんが、これは幸いにも救出をされたわけでありますけれども、日本人がフィリピンで巻き込まれたような犯罪事件、あるいはフィリピンに出国をしたまま我が国に帰国予定になっても今なお帰っていない人とか、あるいはフィリピンで行方不明になっておる人とか、こういうようなことについての実態はつかんでおられるかと思いますが、何かありましたら。
○説明員（久米邦貞君）　犯罪絡みで行方不明になっている可能性がある方ということでフィリピンが調査に当たっている邦人の行方不明事件というのは、私どもが承知しておりますケースとしては、中村一志さんと瀬戸伸介さんが昨年十二月以来行方不明になっておられるわけですけれども、このケースが現在残っている唯一のケースと承知しております。
○喜岡淳君　今お話に出ました中村一志さんと瀬戸伸介さんの件について具体的にお尋ねをしたいというふうに思います。
　今お話しありましたこの件につきましては、概略私どもは次のように受けとめております。
　去年の十二月十一日、大阪の日栄建設社長中村一志さんが通訳の瀬戸伸介さんを伴って十二月十一日、大阪発タイ航空の飛行機でマニラへ出発をしたというふうに伺っております。この二人はマニラの飛行場に着いた後消息を絶っておる。去年の十二月十一日の出来事でありますから、もう既にそれ以降十カ月以上たっております。
　この瀬戸さんという青年は、二十二歳のいわゆる苦学生でありまして、香川県の県立高校を卒業した後、建設会社で働きながら学費をためて大阪の英会話スクールへ進学をしたという青年であります。家庭の環境は母子家庭ということで、母親も本当に心配をしておるわけであります。去年の十二月十一日、マニラのホテルにチェックインをした後消息を絶ったということでありますが、この件については既に三月十九日付の速達で外務省に対して捜査のお願いというものが邦人保護課に出されておると思いますが、それについては受け取っておられるでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　ただいまおっしゃいました速達は、我々いただいております。
○喜岡淳君　そこで、瀬戸伸介さんの捜査の問題でありますが、邦人保護課の方を中心として――今のところ犯罪が起きたという確証もないしするわけですからいわゆる行方不明人ということになるかと思います。そうなってきますと、もちろん海外での邦人の行方不明という事件になるわけですから、これは警察が捜すというよりも、邦人保護課とか、外務省の任務から見ますとこれはあくまでも外務省の方の所管になるかと思います。
　そこで、邦人保護課の方では現在どういうような瀬戸さんについての捜査といいますか発見のための活動に取り組まれておるのか、教えていただきたいと思います。
○説明員（久米邦貞君）　先ほどの速達をいただきまして、その後日本の国内で関係者の方々にいろいろ事情を伺った上で、三月三十一日付で現地のマニラ総領事館に対してこの問題についての調査を行うようにという指示の訓令を出しております。
　現地におきましては、ただいまの訓令に基づきましてフィリピン警察軍の中の犯罪捜査の担当部局でございますＣＩＳという、犯罪捜査隊と訳しておりますけれども、これに対しまして四月五日付で調査の依頼をいたしております。
　また同時に、この方たちがフィリピンのセブ島にいるという未確認情報が入ったこともございますので、今の調査依頼と前後いたしましてセブ島の入国管理局の方にも照会をいたしましたけれども、セブ島の入国管理局の方では、この二人がセブ島に上陸したという事実は確認できないという回答がございました。
　また、その後五月八日付で、これは重犯罪の捜査を行う機関でございますけれども、司法省の外郭でございます国家捜査局、ＮＢＩと言っておりますけれども、そこに対しても五月八日付で現地の総領事館から調査を要請する書簡を出しております。
○喜岡淳君　四月、五月と現地での具体的な捜査の依頼が行われたということであります。
　そこで、現在の捜査状況についてどういうふうになっておるのか。四月、五月に依頼してからもう既に五カ月たっておりますけれども、それ以降どのように外務省の方では最近の状況としてつかんでおられるのでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　その後も現地の大使館からフィリピン側の当局に対しまして再三にわたりまして照会を行い、また捜査結果の督促を行っているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、六月十四日に先方の、先ほど申し上げましたＣＩＳ、犯罪捜査隊の方から要請がございまして、このお二人の写真を先方に提出するということをやっております。また、七月十二日付でさらに現地の当局に対してその後の捜査の状況を照会すべく本省から現地の大使館に対して訓令を出しておりまして、その照会の結果として七月十八日に現地からＮＢＩ、ＣＩＳの双方に照会した結果を報告してきております。
　ＮＢＩの方の回答は、本件の捜査を現在鋭意行っているけれども、今までわかった内容については捜査の途中の段階なのでまだ明らかにできないということを言っております。またＣＩＳの方からは、中村社長の知人から所在についての情報を得たということもございましたけれども、結局その後その情報のフォローアップについては確認を得られなかったということでございます。またさらに、ごく最近現地に対して再度照会するようにという訓令を打っておりまして、ＣＩＳの方では現在五人の捜査員を充てて調査を行っているということを言っておりますけれども、具体的な確認された情報についてはまだ得られていないということでございます。
○喜岡淳君　今のお話の中では、中村社長と通訳の瀬戸君の二人を捜しておるけれども、未確認情報が幾つかあってまだ最終的な確認はできていないということになるかと思うんですが、いろいろ報道を取りまとめてみますと、特にこの二人は大阪に在住しておったということもあって大阪方面の新聞社ではかなりの報道が行われております。その中には、つい最近、中村社長の現地秘書であったトニー山本氏が入管当局に引っ張られておる、彼を調べればかなりのことがわかるのではないかというような報道もされておりますが、この件については御承知でしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　ただいまおっしゃいました山本氏についてのいろいろな調査も現地の当局が行ったようでございますけれども、内容については、犯罪捜査の問題でございますので詳細なことは申し上げられませんけれども、現在のところ、その結果として確たる確認された証拠が出てきたということはないようでございます。
○喜岡淳君　それから、この事件に関係してマニラの邦人団体であるメディア・イン・アクションという団体がよく新聞報道に登場いたしておりますが、この団体は一体どういうことをやっておる団体でしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　私どもが承知しておりますところでは、現地の報道関係の仕事をしている団体と聞いております。
○喜岡淳君　次にお尋ねしますが、マニラにあるのは日本大使館ですか。総領事館とおっしゃったんですか。
○説明員（久米邦貞君）　マニラにつきましては、日本大使館の中に総領事館がございます。
○喜岡淳君　では、マニラにある日本大使館、ここはどれぐらいの人数の方がどういう業務をやられておるのでしょうか。
○説明員（大塚清一郎君）　マニラの日本大使館につきましては館員が総数四十二名でございまして、先ほど領事移住部長から説明がありましたとおり、総領事館が中に併設されております。そして、政務班、経済班、広報文化班及び官房といったそれぞれの班がございますが、総勢四十二名でございまして、フィリピンとの外交交渉、情報の入手、経済協力、あるいは広報文化、領事、官房、そういった業務をやっておるわけでございます。
○喜岡淳君　では、実際この大使館で邦人の生命、財産を保護する仕事をやられておるわけですが、この瀬戸さんの問題についてはどの係の方が担当されておるんですか。
○説明員（久米邦貞君）　現地におきましては、この邦人保護の問題は領事部が担当しております。
○喜岡淳君　その領事部の方というのは一体何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○説明員（久米邦貞君）　領事部の人員は、東京から行っております本官は九名でございます。
○喜岡淳君　九名の方が当たっておられると聞くんですが、実際今度の瀬戸さんの、あるいは中村さんの事件については外国で起きた事件であります。失踪事件といいますか行方不明事件といいますか、いずれにせよ外国で起きた事件ですからなかなか日本の捜査当局が捜査できる問題じゃないと思うんですが、しかし、邦人保護、生命、財産を保護するのは、これは大使館の最大の使命でありますから、ぜひやっていただかなければいけないわけです。
　そこで、今大使館の方も頑張ってくれておるようでありますけれども、実際のところどうなんですかね。いろんな意見の中にはさまざまなネックが考えられるのではないかということがあるんですが、今捜査に何かネックになっておることがあるんでしょうか。といいますのは、もう十カ月近くになりますからね、行方不明になって。日本の警察とフィリピンの警察の能力の違いと言う人もおりますが、何か捜査上のネックというものがあるんでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　先ほども申し上げましたとおり、フィリピン大使館からは、現地のＣＩＳ、犯罪捜査隊とＮＢＩ、国家捜査局の双方に対して調査要請を行っておりまして、現在ＣＩＳの方では五人の捜査員のチームを組んで調査を継続しているということでございます。それからＮＢＩの方も現在なお鋭意調査を続けているということでございますけれども、残念ながら現時点におきましてはまだはっきりした結果が判明していないという状況でございます。
○喜岡淳君　その五名の方が捜査をしておる、いわゆるＮＢＩとかＣＩＳとかという捜査当局の問題でありますが、つい最近マニラから帰ってきた知り合いの人の話によりますと、この捜査体制については、もう実態として解散したような状況にあるということを聞いたんですが、それは正しいんでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　先ほど申し上げましたこの二つの機関とも、日本側からの強い要請もあり、また外国人を巻き込んだ事件でもあるということで、現在なお調査を鋭意続行中であるという回答をつい数日前に得ております。
○喜岡淳君　家族の方から手紙を預かってきたのでちょっと読ませていただきたいと思うんですが、要するに外務省の対応として、三月に手紙を出して、その後外務省からの連絡がないということでありますけれども、家族と外務省との連絡はどういうふうにとられておるのでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　御家族の方からは、三月に先ほど御指摘のありました連絡をいただいて以来、特に外務省の方に照会というものはございません。
○喜岡淳君　外務省の方に三月にお願いを出してある。したがって、外務省の方から家族に対する連絡というのはどういうふうにとっておられるんでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　手紙をいただきまして、それに対して、現地の当局とのやりとりについて御連絡しておりますけれども、最近の段階におきましては、特に新しい進展はないものでございますからこちらから改めて御連絡はしておりません。
○喜岡淳君　いや、それは私ちょっと事実と違うと思うんです。外務省の方から連絡が行かないから家族が心配しておるということを言っておるんです。何かされたんですか、文書や電話で状況を教えるとか、調べた結果こうだとかいうのは。
○説明員（久米邦貞君）　三月に最初に連絡をいただきまして、それに対して、先ほど申し上げたようにフィリピン側とのやりとりの結果をお知らせしております。それから一番最近は、九月に家族の方と直接電話で連絡をしております。
○喜岡淳君　三月に家族からの捜査の願いを受けて返事されたと言いますが、その内容は御存じですか。私は、あの内容はひどい話だろうと思うんです。外務省に捜査願いを出した後、外務省が家族に電話をしたのはいいんですが、もう中村社長の会社の人が捜査すると言っておるんだからそこに任しておきなさいということを言ったのじゃないんですか。
○説明員（久米邦貞君）　ただいま御指摘のありましたような回答をした覚えはないということでございますけれども……。
○喜岡淳君　その言ったとか言わないとかいう泥仕合いのようなことになるとだめですから、私は家族から聞いた意見を言わせていただきます。
　三月二十日、外務省から家へ電話があった。外務省が言うのには、事件でも起きていなければ捜査はできないとの返事、がっかりした。会社が捜しているから任しておきなさい、こんなことを言われて私はどうしたらいいんですかと、こういうことを聞いております。外務省を頼りにして家族はお願いを出しておるわけですから、ひとつ外務省としての誠意ある対応をお願いしたいというふうに思うわけです。
　私は素人考えでわかりませんけれども、こういった大事な問題を依頼された場合、普通我々庶民の感覚からいきますと、捜査願いが来た、これは大変なことなんだな、母子家庭だからお母さんは心配しておるだろう。そうすればやはり定期的に、一カ月に一度かあるいは忙しければ二カ月に一度ぐらいは捜査状況を家族に伝えるということ、これが人道的な立場じゃないんでしょうか。何か新しい情報がなければ連絡しないのが常だなどというのは、私はちょっと理解できないんですが、そういう対応をされているんですか。
○説明員（久米邦貞君）　先ほど申し上げましたように、一番最近は九月の半ばに御連絡いたしておりますけれども、御家族との連絡については、これからも御家族の方に満足していただけるような形で十分とりたいと思っております。
○喜岡淳君　ぜひこれからは捜査状況について適切な間で家族に連絡を流していただきたい。もう十カ月になりますからね。御承知のとおりフィリピンの現地の新聞の中には、殺されたのではないかという見出しでさえもう報道された事件でありますから、ひとつ外務省の方も緊急な取り組みをお願いしたいというふうに思うわけです。
　それから、この問題についてちょっと警察庁の方にお尋ねをしたいというふうに思います。
　警察庁の方へは去る六月十日付をもちまして失踪捜査願というものが渡されておると思いますが、受け取っておられるでしょうか。
○説明員（中門弘君）　受け取っております。
○喜岡淳君　そこで、警察庁長官の方にも捜査願が出たわけでありますけれども、警察庁としてのこの問題に関する取り組みの状況についてぜひお知らせ願いたいと思います。
○説明員（中門弘君）　この件につきましては、警察庁に願いが出される以前、既に三月の時点で大阪府警の方へも捜索願が出されておりまして、そういうことに基づきまして警察庁といたしましてはフィリピンの警察当局と必要な連絡をとること、また外務省とも必要な連絡をとること等を行ってきておるわけでございます。
　また、大阪府警の方でも関連する情報収集等に努めまして、フィリピンに対しまして必要な情報提供等を行うということをやっておるわけでございますが、現在までのところ、残念ながら先ほど外務省の方からお話がありました以上の情報には接していないということでございます。
○喜岡淳君　どうもありがとうございました。
　外務大臣、お忙しいところをどうも御苦労さまでございます。席に座られてすぐ質問するのはちょっと申しわけないんですけれども、人命にかかわる問題でありますので、人道主義の外務大臣には御理解いただけるかと思います。
　既にお聞きになったかと思いますが、昨年の十二月十一日、大阪の大東市、そこに日栄建設というのがありまして、そこの社長が香川県出身の青年を通訳として連れて二人でマニラに向かったわけなんです。そして、十二月十一日にマニラには到着したんですが、その後消息を絶ってしまったわけであります。この香川県出身の青年の方は母子家庭ということもありまして、お母さんを初め家族、親戚皆非常に心配しておるわけです。もう失踪して既に十カ月になりますので、生存も危ぶまれておるわけです。地元の人たちも約六千人に近い早期発見願いの署名を既に集めまして警察庁の方にも出したりしておるわけであります。
　そこで、この失踪青年あるいは失踪社長の早期発見のために、ぜひ外務大臣の格別の御勇断をいただきたいと思うわけでありますが、今後早期発見のための手だてとして何か考えておられるようでございましたら教えていただきたいというふうに思うわけです。