Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤野克君）　民営化以前の扱いについてでございますけれども、この郵便貯金の権利消滅について預金者の方々に周知されているということは確かにこれ重要なことでございまして、当時の取組といたしましては、郵便局の窓口でこの周知文を掲示するとか、あるいは、それは直接お客様に対してですけれども、広く新聞広告やパンフレットなどでの周知広告、周知広報などを行っていて、権利消滅の扱いとなる前に払戻ししていただけるような、そういうふうな取組を当時もしてきていたというふうに認識してございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今のお話で分かったのは、権利消滅に関して、伝え方に関しては、証書に関しても記載のないものがあるんだということは理解をしました。多分、そのいろんな細かいことはあると思うんですけれども、きちんとお伝えはできていないと思います。これ、まあどんな契約もそうなんですけれども、やっぱり細かく書いてあるとかということは確かにあるかもしれません。ただ、これは権利が消滅するんですよということがはっきり書かれていないというものの中で、どれだけその時効を御説明できたかといったならば、それはやっぱり瑕疵があるだろうというふうに考えるものであります。
　それから、この旧郵便貯金法そのものは、これ七十五年前に作られたものですけれども、初期の消滅時効は満期から十年でした。これ平成六年に法改正されて、時効が二十年二か月になったものと承知しております。そして、この法改正後は、時効により権利消滅するということが厳密に運用されるようになったものというふうに理解をしていますけれども、これ法改正前の時効が十年であった際には、たとえ時効後であっても、運用によって、貯金者からの求めに応じて払戻しに応じていたという事実があるということが分かったわけですけれども、これは事実でしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（藤野克君）　平成六年の改正の前の当時の郵便貯金法でございますけれども、当時のこの同法の第二十九条の規定によりましての十年間利用がない郵便貯金について、催告に係る期間を行った後、この催告を行った後二か月がたっても払戻しの請求などがない場合には預金者の権利は消滅するとされたわけでございますけれども、当時の運用におきまして、これ、当時の法改正の審議においても、当時の政府委員が御答弁しておりますけれども、権利消滅の扱いとなる期間がたった後でも、場合でも、その後の十年間、預金者からの請求があれば払戻しに応じることがあったとの説明がなされております。
　平成六年の郵便貯金法の改正は、そういった権利消滅の期間を更に十年間延長するということで制度の整備をしたというふうなものであったと承知してございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、同じ旧郵便貯金法の下の運用でも、十年、時効が十年だったときには十年を過ぎてからも払戻しをしていたという実態があるわけですよね、そういう運用をしてきたわけですよね。でも、その法改正後は、二十年に延びた後は、もう払戻し一切しないという対応になっているということであります。運用が大きく違うということ、これを申し上げておきたいというふうに思います。
　ただ、今、真にやむを得ない場合に関してはこの郵便貯金の時効後の払戻しが可能となっているということも確認が取れているわけですけれども、これ、平成二十三年から運用が変更されているというふうに理解をしています。真にやむを得ない場合というのは、催告書の発送日の翌日から翻って二か月以内に事故や災害に遭っていた、あるいは海外転出していたというような場合を示すようでありますけれども、この運用の変更、これ運用変更していますね、二十三年に。ですけれども、この運用の変更が、これは法律の改正を伴わずにされているということだというふうに思いますけれども、これは、確認としては、法律を変えずに運用の変更で行ったということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤野克君）　事実関係についてでございますけれども、郵政管理・支援機構では、この預金者に対しまして貯金の処分をすべき旨の催告が行われてから二か月が経過し権利消滅の扱いとなった郵便貯金について、その二か月の間に貯金の処分の請求ができなかったことについて預金者に真にやむを得ない事情があった場合、これは今先生おっしゃられたように、病気の場合、事故の場合、災害のためにこういう払戻しの請求ができなかったことなどを定めているわけですけれども、そういったことを基準として定めて運用の整備を行ったというふうに承知してございます。
　これにつきましては、この郵政管理・支援機構自身のこの運用基準を変更したということ、整備をしたということでございまして、当時、これのための法令の改正を行ったものではないというふうに承知してございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、だから、法律の改正を伴わずとも、運用方法の変更によって今現在も一部の方々への払戻しはされているということでありまして、この事実は非常に重要なことだなというふうに思っています。これは、この問題の救済にとって大きな意味を成すものだというふうに考えます。
　一方で、これ、形の上ではもう郵政管理・支援機構が定額性、定期性のある郵便貯金の管理をしているわけでありますけれども、このような運用方法の変更に当たっては、これ機構の独断ではできないというふうに考えているわけですけれども、これは総務省と協議の上、この運用の変更をしたということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤野克君）　郵政管理・支援機構の運用の変更あるいはそのやり方の整備について、機構だけでできないということはないんですけれども、ただ、当時は総務省に相談をして行っていたというふうに承知してございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これはだから、総務省と協議の上、これを決めて運用の変更をしたというふうに理解をしました。
　それで、確認をしておきたいこととしては、この郵政管理・支援機構が管理しているデータであります。これ、どれくらい前のデータまで、預金者のですね、定額性、定期性のある預金に関して、その預金者の住所等々本人が確認できるデータということですけれども、これは翻ると、どの辺りのデータまで持っているということで確認が取れているでしょうか。
○政府参考人（藤野克君）　この権利消滅として扱われている郵便貯金の口座情報のデータというふうに理解しましたけれども、そういったデータに関しましては、これは郵政管理・支援機構又はゆうちょ銀行と時期によってちょっと違いがありますけれども、平成七年、一九九五年ですね、の四月一日以降に催告書が発送されたものから保有しているということですけれども、ただ、これ、先ほど先生おっしゃったように、平成六年の法改正がございますので、催告の期間が当時延長されました。ですので、実際には平成七年四月から十年間ぐらいは催告が基本的に行われていない期間になっております。
　ですので、実際上は平成十七年の四月一日からということになると思いますけれども、その時期から催告書が発送されて、権利消滅として扱われている口座情報のデータが保有されているというふうに認識してございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ、平成七年四月一日以降に催告書が送られた方々に関してはデータが今も存在するということでよろしいんですよね。そうですよね。（発言する者あり）よろしいですね、はい。だというふうに思います。
　ですから、これしっかり莫大なデータが残っているんですね。つまり、預金者の方がこれ私の定額預金だということで持ってきたら、ちゃんと突合してそれが本人のものかどうかを確認することができるというものが、平成七年の催告書を送った以降のデータが残っているということですから、その二十年前の満期になる方のデータが残っているということですよね。という理解でよろしいですね。
○政府参考人（藤野克君）　先生がおっしゃられたとおりでございますが、ちょっと先ほども申し上げましたけど、実際の催告書の発送というのは、ちょっと十年間行われない時期がありましたので、もちろん平成十七年からとなりますが、それ以降のものというのはちゃんと存在しているというふうなことで管理されているということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　それで、今日、朝日新聞の方に記事が出ていますけれども、今日出た記事としては、平成二十一年度は権利消滅が過去最高の四百五十七億円であったということであります。この権利消滅の取消しを求めた審査案件が約八百五十一件、つまり自分の貯金があるんだからこれちゃんと返してくれよといって申出があったのが八百五十一件あったということですけれども、先ほど申し上げたとおり、今はこれ厳格な運用をしています。基本的に返しません。ただ、やむを得ない事情があった場合のみ返すという運用をしていて、その結果、やむを得ない事情があると認めたのは百六十件であると。これ、四百五十七億円の権利消滅に対して二億円分のみが貯金者に支払われたということであります。
　今日、朝日新聞に記事が出ていますけれども、この記事は確認されて、これは事実でしょうか。
○政府参考人（藤野克君）　本日の朝日新聞に掲載されているデータですけれども、二〇一七年度から二一年度のこの払戻しの関係のデータでございますが、これ、この当時のデータとしては件数あるいは金額等確認しているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、もうほとんどの方は、これ気付いて返還してくれよと言われても返してもらえないという状況にあるということです。先ほど申し上げたとおり、その証書、持っている証書には消滅時効が書かれていないものがかなり多くあるということですよね。
　かつては、この運用によって、返金をするという運用をしてきました。これ、法改正後に厳格に、厳しく運用するようになった。かつては返すという運用をしてきたわけです。かつ、民間の金融機関に関してもこの時効はあります。けれども、どの民間の金融機関も、この時効を超えて私の権利だから返してくれといった場合には必ず返します。これ、郵便貯金もそうなんです。なぜか、この郵政管理・支援機構の管理する定額性預金のみこうやって厳しい審査があって、やむを得ない事情、つまり海外に行っていたとか二か月前に事故に遭ったとか災害に遭ったとか、そういう方のみしか返さないという運用をしているということで、これはおかしなことだなというふうに思うわけでありますし、これから、先ほど金額を申し上げましたけれども、約五千億円もの国民の権利が消滅しようとしているわけであります。
　これ、運用の仕方を、前回の質疑の中で、丁寧に、大臣からは、「民営化前に預けられた定額、定期の郵便貯金は預金者の大切な財産であり、丁寧な対応を求めてまいりたいと考えております。」ということでありますけれども、この対応が変わったという事実があるんでしょうか。前回の質疑から何か変わったことはありますか。参考人に聞きます。
○政府参考人（藤野克君）　御指摘いただきましたように、この定額、定期の郵便貯金、これは、民営化の前に預けられたものであってもこれは預金者の財産に関わることでございまして、丁寧な対応が行われる必要があるというふうに考えてございます。
　機構では、この預金者に早期払戻しを促す挨拶状を送付すると、それから様々な媒体で周知広報を実施するなどのこの権利消滅の防止に取り組んでいるところでございまして、今年度は更にテレビＣＭを全都道府県で行うように拡大するなど、周知広報の強化に努めているということでございます。
　そして、権利消滅の扱いになった方については、先ほど委員からも御紹介がございましたけれども、一定の基準の下で、催告の後に払戻し請求ができないやむを得ない事情があったと判断される方に払戻しに応じる運用を行っているというふうに承知してございます。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、周知広報はしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど催告書を出しているよという話はありました。けど、催告書の八割は返ってくるんでしょう、住所確認が不十分だったから。もう権利消滅しますよという催告書は出している、これは知っています。けれども、その八割は返ってくるということですよね。当時の住所確認がきちんとされていなかった、また住所変更の際の変更届がされていなかったことによってこの催告書は届いていないという事実もあります。
　このような、これまでの、国そして現在の郵政管理・支援機構のこれまでの様々な瑕疵は、私はあるというふうに思います。その中でこの厳格な運用をしていくというのは、やっぱり国民の利益を損ねるというふうに思うわけでありますけれども、大臣、是非この問題の解決に尽力をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども私の答弁を御引用いただきましたけれども、基本的にこの民営化前に預けられた定額、定期の郵便貯金の払戻しに関する対応は預金者の財産に関わることで、それらの郵便貯金を管理する郵政管理・支援機構において丁寧な対応が行われる必要があると考えておりまして、言わば旧貯金者の方々に寄り添った対応が行われるようにしっかりと監督をしてまいりたいと思っております。
　その上で、既に委員は御案内のとおりかというふうに思いますけれども、民法に定める時効は援用をすることによって用いられるところがあるわけでありますけれども、旧郵便貯金法、全部読むと長くなりますが、様々要件を書いた上で預金者の権利は消滅するというふうに規定をされておりまして、少し法律の構造が違うように私は説明を聞いているところでございます。
　その中で、この旧郵便貯金法においては、公社がその預金者に対し貯金の処分をすべき旨を催告し、その催告を発したことから二か月以内になお貯金の処分の請求がないときはその貯金に関する預金者の権利は消滅すると書いてあることで、この処分の請求が、催告を発してから二か月以内に、なお貯金の処分の請求がないときの解釈によって、真にやむを得ない場合という形で払戻しができる場合というのを今設けているんだというふうに理解をしているところでございまして、これによって、消滅をしていないということによって払戻しをしているのではないかというふうに理解をしているところでありますけれども、今お話がありましたように、請求をされた方々に寄り添うという意味で、これまでの対応もしっかりと確認をしてまいりたいと思っております。
　なお、先ほど御引用いただいた新聞でございますけれども、私の手元にも各年度の請求件数、請求金額、払戻し件数、払戻し金額ございます。全部を申し上げるところはありませんが、御指摘のあった二十九年度は確かに相対的に大変高かった年であり、令和三年度は低かった年であることは確かでありますが、先ほども申しましたように、やむを得ない事情というのを確認をした上で預金者の権利が消滅をしていないものとして払戻しをさせていただいている。それぞれ事情が異なるものですから、年によって、また払戻しを求められた方の金額によって金額や件数の割合というのは上下をしているというふうに承知をしておりますけれども、改めてこの実情をよく聞き取った上で、私どもとしても丁寧な対応、寄り添った対応になるように、監督をする立場から進めてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　もう時間が参りましたのであれですけれども、この同じ旧郵便貯金法でもかつては払い戻すという運用をしていたという実態はあります。ですから、それと同じ運用をしていただけないかということであります。官僚の皆さんから聞いているお話と若干そごはあるところはあると思いますので、是非運用を変えていただきたいと、このことを要望しまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。
　今日は木質のバイオマス発電についてお伺いしたいと思います。
　私は、木質バイオマス発電は重要だと思うんですけど、一方で、適切なというか、ちゃんと正しいバイオマス発電をやっていただきたいという、そういった問題意識から質問させていただきたいと思います。
　資料を用意させていただきました。
　この資料の一は総務省さんが発行の資料でありまして、木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査の資料でございます。
　この木質のバイオマスは、私は、国土の約七割が森林であるという我が国にとりましては、豊富に存在する再生可能エネルギー源と認識しております。木質バイオマスエネルギー利用の拡大は、例えば、一つ目は化石燃料からの転換による脱炭素化、二つ目として木材需要の拡大を通じて林業の振興や地域活性化への波及効果というのが期待されます。
　一方で、木質バイオマス発電の拡大に伴いまして、木材の需要増加が既存の木材利用事業者の木材の安定調達を困難にしているという懸念があると承知しております。
　木材バイオマス発電は主に林野庁や資源エネルギー庁が所管していると私は認識しておりますが、大臣にお尋ねいたしますけれども、こうした資料の一にありますように、総務省が、木質バイオマス発電をめぐって木材需給の実態を把握することを目的に調査を実施し、その結果を踏まえ、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需要の逼迫を招かぬよう、令和三年七月に農林水産省及び経済産業省に対して通知をしたとあります。
　総務省がこうした調査をすることになった背景を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　総務省では、行政上の課題や各府省の施策の取組状況などを踏まえ、行政評価等プログラムに基づき、政策評価審議会の議論を経て随時調査テーマを決定することといたしているところでございます。
　お尋ねの調査につきましては、木質バイオマス発電設備の整備計画が相次ぐ中で燃料材が高騰し、木材の安定的調達が困難となる事例が報告されたことを踏まえて、令和二年九月から木材需給の実態把握を目的に実施することとしたものでございます。
　御指摘がありましたとおり、調査の結果等については令和三年七月に経済産業省、農林水産省に通知いたしまして、これを踏まえて両省において改善の取組が進められているものと承知をしております。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。
　木質バイオマス発電の意義とかメリットは先ほども申しました。私は、そのメリット、意義はあると思っているんです。
　ただ、木質バイオマス発電の拡大、あるいは新規の参入者が増加することによりまして木質バイオマスの取り合いになってしまっていると。その結果、既存の木材利用事業者が木材を安定的に調達できない、あるいは木材不足によって発電することができなくなるとすれば、それは本来の目的を果たせないのではないかと私は思っています。
　また、近隣の木材では間に合わずにわざわざ遠方から木材を調達することになれば、その都道府県との関係あるいは地域との関係にも懸念が生じるのではないかと私は思っています。木質バイオマス発電、この地域資源を活用すること、地域振興にも寄与すると私は思いますが、こういった事業者と地域はウイン・ウインの関係であることが望ましいと思っています。
　総務省が農林水産省及び経済産業省に通知をして、両省からこの改善措置状況をフォローアップしたと、この資料一にあります。その結論が、通知した事項について取組が進められているとされているんですけれども、総務省にお伺いいたしますが、この木質バイオマス発電の拡大に伴う木材の需要増加が既存の木材利用事業者の木材の安定調達を困難にしているという、こうした懸念は、総務省としてはその懸念は解消されたと、そういうふうに評価をされているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　御指摘の実態調査の結果、令和三年七月に経済産業省、農林水産省に意見通知を行い、令和五年一月にその改善措置状況の確認を行っております。
　意見通知では、木質バイオマス発電事業者の参入希望者が作成する燃料調達計画について都道府県が確認すべき内容等を具体化するなどにより、国において広域的な観点から既存の木材需給への影響や安定調達の可能性を見極めることなどに積極的に取り組むようお願いをいたしました。
　この通知について、農林水産省、経済産業省から、参入希望者への審査をより的確化、精緻化し、整合性を確保するため、燃料調達計画の確認過程において遠方から調達する場合の理由等の都道府県が確認すべき事項の詳細化や、林野庁を介した関係都道府県における参入希望者からの計画の説明の共有化などの措置が講じられたとの報告をいただいておりまして、通知した事項について必要な取組が進められていることを確認したものでございます。
　これらの取組の実施状況につきましては、今後とも注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　今後も注視してまいりたいと、今、最後に御答弁いただきました。
　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、この資料の二は、一般社団法人の木質バイオマスエネルギー協会という協会が経産省の資源エネルギー調査会の部会に、調査会に出した資料ですけれども、この二〇三〇年までの木質バイオマス発電の導入見通しというのが出されています。この内訳を見ますと、一番多いのが、オレンジ色の一般木質・農作物残渣というのが圧倒的に多いわけですけれども、この一般木質・農作物残渣の内訳を見てみますと、その多くは輸入しているというふうに私は承知しております。
　私は、繰り返しですけど、地域資源を有効活用するということは、地域の振興に貢献もできて、そして脱炭素化にも貢献できるということで、私はこの電源の多様化ということは賛同できるんですけれども、これから輸入ではなくて木質バイオマス発電の導入拡大に必要な木質あるいは農作物の残渣を国内で安定的にどのように確保していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　バイオマス発電は、天候に左右されない、安定して発電可能な再生可能エネルギーでございます。ＦＩＴ制度開始以来、着実に導入拡大が進んでいるところでございます。
　他方、御指摘ございましたけれども、バイオマス発電の更なる導入拡大に向けましては、エネルギー利用可能なバイオマス資源が限定的であるということや発電コストの高止まりなどの課題もございまして、持続可能性の確保を大前提に、燃料の安定的な供給拡大、発電事業のコスト低減などを図る必要がございます。
　こうした問題意識の下、二〇三〇年度エネルギーミックス達成に向けましては、森林・林業基本計画の改定などによります国産のバイオマス燃料の持続可能性確保や、また木質バイオマス利活用の拡大について対応を一段と強化することとしたところでございます。
　さらに、その上で、昨年九月に閣議決定されましたバイオマス活用推進基本計画に基づきまして、林野庁始め関係省庁とも連携をいたしまして、バイオマス燃料等への国内林地残材の更なる利用に向けた安定的かつ効率的な供給体制の構築でございますとか、林野庁とも連携して建材用途と競合しない木質バイオマス燃料の植林、育林、伐採、搬出方法などを実証するエネルギーの森実証事業や木質バイオマス燃料の市場取引の活性化のための品質規格の策定などの取組も行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして更なる導入拡大を図ってまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　発電に対する取組は今承知いたしました。それに伴って、この木質バイオマス発電というのが本当にその地域振興とか地域活性化を期待できるものであるのか、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　バイオマス発電でございますが、災害時のレジリエンスの向上や地域産業の活性化、経済、雇用への波及効果が大きいなど、多様な価値を有する再生可能エネルギーであると認識をいたしております。
　例えば、岡山県真庭市では、地域の林業、木材事業者を中心として発電事業の新会社を設立して、地域の間伐材や製材端材を安定供給することで高い稼働率を実現するといった取組でございますとか、大分県の日田市では、地域の間伐材や未利用材を用いた発電によりまして林業の活性化につなげるとともに、イチゴハウス栽培への熱供給によって重油の使用量を抑制するといった、地域の資源やアイデアを生かした前向きな取組が行われているものと承知をしております。
　また、二〇二二年度からは、ＦＩＴ制度での支援の前提としてレジリエンス強化、レジリエンスの強化やエネルギーの地産地消など地域活用の要件も設けてございまして、より地域活性化や防災力向上などにつながりますバイオマス発電の導入を期待しておりまして、引き続き、地域と共生する再エネ導入を進めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　是非、今好事例も教えていただきましたけれども、レジリエンスの強化とか、あるいは地域の活性化につながる、こういったことの展開を是非お願いしたいと思います。
　一方で、私は輸入が多いというふうに先ほど申しましたけれども、本当に、例えばアメリカとか東南アジアから、木質を切り取って船で運んで、船で運ぶ場合は、その船に運ぶときのＣＯ２が出るわけですから、そこまでしなきゃいけないのかというふうに思っているんです。本当に、国内で調達できることを有効的に使って、それが地域にも役立つ、ウイン・ウインの関係であると、そういった木質バイオマス発電であるべきだと思っていますので、是非そういった取組を引き続きお願いしたいと思います。
　続いて、ＥＳＧの地方債についてお伺いいたします。
　総務省は、二〇二三年度のこのＥＳＧ、環境、社会、企業統治の分野に使途を限定した地方債を自治体が共同で発行できるようにするという制度を創設しているというふうに伺っています。
　資料の三を御覧いただきたいと思います。この資料の三は、地域の脱炭素化に向けた取組と地方財政上の対応ということで参議院の調査室が出していただいた資料ですけれども、ちょっと全て読み上げるのは割愛しますが、こうした脱炭素化の取組のための資金調達手段として、各地方公共団体によってグリーンボンドを始めとしたＥＳＧ、ＳＤＧ地方債の発行が広がっていますと。令和四年度においては、ちょっとこの資料ですと、最新のデータ聞きますと二千四百九十三億円、令和四年度に発行が見込まれるというふうにあります。
　私は、このＥＳＧに地方公共団体が取り組むということは賛同しているんですけれども、総務省として、脱炭素化の取組に資する地方債の発行を推進する理由を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、地方公共団体においては地域の脱炭素化に資する一層の取組が求められているところであります。
　こうした中、グリーンボンドの発行を通じまして、地方公共団体は取組に要する財源を確保できることに加えて、環境問題に対して自ら積極的に取り組む姿勢を示すことができるものと考えております。
　また、国内外の金融市場においては、環境、社会、企業統治の要素を投資方針上重視するＥＳＧ投資が拡大しております。現下の金融市場をめぐる不確実性の高い状況においても、グリーンボンドなどのいわゆるＥＳＧ債に対しては、地方債を含めて旺盛な需要が認められているところであります。
　このため、安定的な資金調達の観点からも、グリーンボンドの発行は有効であると考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　安定的に地方債を発行するというその中身が、今おっしゃっていただいたようにＥＳＧに貢献できる中身でないといけないと思いますので、最後に、このグリーン共同債の制度設計が重要だと思いますが、この制度設計、どういった制度で設計されているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　令和五年度から、新たに、今御指摘ございました、複数の地方公共団体による共同発行形式でグリーンボンドを発行することとしております。共同発行することによりまして十分なロット、発行額を確保できるほか、通常の地方債に追加して発生する事務や費用の負担軽減を図ることができるものと考えております。
　具体的には、グリーン共同債の発行に当たっては、国際資本市場協会が示しているグリーンボンド原則などに沿って充当事業やその要件などについて定めるフレームワークを作成し、そのフレームワークについて第三者機関から外部評価を取得することを予定しております。これによりまして、グリーンボンド原則などとの適合性を確保し、市場からの信頼性を担保することができるものと考えております。
　なお、令和五年度においては、現時点で四十二の道府県、政令市により一千億円程度の共同発行を予定しているところでございます。
　引き続き、参加団体と連携して、円滑な発行に向け準備を進めてまいりたいと存じます。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　相次ぐ住民票等のコンビニにおける誤交付、マイナ保険証の別人ひも付けなど、マイナンバーカードを利用したサービスにおいて利用者、国民に被害が拡大をしています。マイナンバーカードに対する国民の信頼は大きく揺らいでいます。
　埼玉県保険医協会では、マイナ保険証の別人ひも付けの報道後、会員開業医に対して緊急アンケート調査を行いまして、十九日にその結果を公表いたしました。健康保険証の存続について聞いたところ、保険証を存続すべきと答えた病院は八五％で、保険証の廃止に賛成は僅か四％にすぎませんでした。
　十七日の日、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で行われた参考人質疑では、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局長が発言をされました。今日は、その中からお聞きをしたいと思います。
　障害を持つ方がマイナ保険証を取得しようとカードを申請したところ、顔写真の背後に車椅子のヘッドレストが写っていたので却下された、全盲で、病気のため黒目がない人でも、黒目が写ってないので撮り直しとなったなどの事例があったと陳述をされました。
　松本総務大臣、総務省は、ホームページなどで正面、無帽、無背景が適切な撮影としていますが、それはなぜですか。
○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおり、マイナンバーカードは、様々な場面において安全、確実に本人確認ができる顔写真付きの本人確認書類であります。
　顔写真が確実に本人であることを確認するために、目や耳、鼻や輪郭が判別できるよう、正面、無帽、無背景の写真を適切な規格の写真と定めているところでありまして、これは運転免許証やパスポートといった一般的な顔写真付き証明書においても同様の取扱いであるというふうに承知をいたしております。
　一方で、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真、正面、無帽、無背景ということですけど、これを撮影できない場合には、申請書の氏名欄に理由を記載し送付していただくか、コールセンターに連絡していただくことで使用可能としているところでございます。こうした顔写真の取扱いについては、本年三月に、自治体に対し具体的な例も示しつつ、改めて周知を行いました。例示には、使用可能な写真として、車椅子が映り込んでいるケースなども含まれているところでございます。
　先月行った自治体向けの説明会においても周知を行ったところですが、今後もカードを円滑に取得するための課題に取り組み、環境整備を進めたいと考えております。
○伊藤岳君　今、申請書で受理をするということがようやく検討されたということですが、つまり、はなから、最初の段階からは障害を持つ方のことなど考えていなかった、申請から排除してきたと言われても仕方がない対応だったと思います。
　もう一つ伺います。
　障害を持つ方がマイナンバーカードを申請する際に、福祉事業者の移動支援を受けたり成年後見人や福祉事業所職員の援助を受けたりする場合、本人の自己負担が発生します。
　大臣、障害者の自己負担が発生してカードの申請に困難があるという実態について、総務省としては障害を持つ当事者団体から意見の聴取や調査などは行いましたか。もし行ったのであれば、実施の事実経過やその結果を教えてください。
○国務大臣（松本剛明君）　デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会のワーキンググループで、昨年十二月に関係団体からのヒアリングを行いました。ヒアリングでは、障害者の関係団体の方から、役所に出向くための支援が重要ではないかといった意見も頂戴をしたところです。
　この点、居宅介護等の障害福祉サービスについては、障害者が公的手続のために官公署を訪れる場合等の移動中の介護として利用することが可能であると承知をしております。
　また、省庁などに出向くことが難しい方もいらっしゃることから、二月に公表された中間取りまとめでは、カードの取得に課題がある方に向けた環境整備について方向性が示されたところであり、総務省ではその具体化に取り組んでいるところでございます。
　例えば、病気や身体の障害等やむを得ない理由により申請者が庁舎等に出向くことが困難な場合に、本人確認書類に基づいて代理人への交付を可能とするなど、代理交付の仕組みについて幅広く活用しやすくなるよう、事務処理要領の改訂を行って、活用できるケースの拡充、明確化などを行ったところであります。
　代理人を頼める方がいない場合であってもマイナンバーカードを円滑に取得していただけるよう、市町村職員が施設等に出張し、申請時に本人確認を行うことにより、後日、市町村から郵送によりカードを交付することが可能となる出張申請受付を推進し、費用については国費による支援を行うこととしております。
　総務省といたしましては、関係省庁と連携しつつ、取得に課題がある方についても円滑にカードが取得していただけるよう、環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　ヒアリングやったと言いますけれども、マイナンバーカードの申請に当たって自己負担が生じている障害者の方、これへの対応がなされていないじゃないですか。
　障害者の権利条約では、私たちのことを私たち抜きで決めないでを合い言葉にして制定されました。障害者差別解消法では、当該障害者の社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない、配慮しなきゃならないと、行政機関等の法的義務を定めています。今回のマイナンバー法案の策定に当たって、障害を持つ当事者団体の声をまともに聞いた対応というふうにはなっていないと思います。
　この間、マイナンバーカードの世帯全員の取得などを条件に学校給食費を無償化する、マイナンバーカードの取得を条件に住民票などのコンビニ交付の手数料を引き下げる、また、高齢者のタクシー利用を助成する制度の補助率を高めるなどなどの事例が全国の地方自治体で広がりました。私は、当委員会でも大変な大きな問題だと指摘をしてまいりました。
　家平悟参考人はこう言っています。障害を持つ方がマイナンバーカードの申請に困難を伴う状況に置かれている中で、カードの取得を条件にして行政サービスを受けられる人を特定されたら、ただでさえ重い負担を強いられている障害者とその家族が更なる不利益を被ることになると述べられました。
　大臣、障害を持つ方が行政サービスから排除されるような仕組み、そうした地域コミュニティーにしてよいのでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたように、まず、障害を持つ方がマイナンバーカードの申請に困難を伴う状況を、できるだけ、課題に取り組むことによって円滑に取得いただけるような環境整備に取り組んでいるところでございます。
　それに加えて、行政サービスについてでございますが、私どもとしては、自治体に対してカードを取得していない方に対する特定のサービスを停止するように要請したことはないわけでありますが、その上で、マイナンバーカードを保有されている方にどのようなサービスを提供するか、これはそれぞれ各施策の制度を所管する方が御判断をするところであろうかというふうに思いますが、保有されていない方への対応をどうするかについても当該サービスを提供しようとする各省庁や自治体において適切に判断されるものと考えておりまして、例えば健康保険証につきましては、何らかの事情でマイナンバーカードを取得できていない方が保険診療を受けられるようにするために、御本人に申請いただきますが、資格確認書を交付するなどの対応策を講じることとしているところでございます。
　先ほども申しましたように、総務省としては、取得に課題がある方について円滑にカードが取得していただけるよう、環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　マイナンバーカード取得を条件にして行政サービスが特定される。先ほど大臣、地方の問題だと言われましたけど、私はマイナンバーカードを所管する総務省の責任だと思いますよ。
　次に、ジェンダー平等との関係でお聞きします。
　現行の保険証は、トランスジェンダーの当事者からの要望を踏まえて、二〇一二年、二〇一七年、厚生労働省の通知で、性別欄は裏面に記載をされて、表面には通称名のみが表記されることが可能とされています。ところが、現行保険証からマイナ保険証に変わりますと、こうした配慮はありません。
　大串デジタル担当副大臣にお聞きします。
　現行の保険証の廃止、マイナ保険証の開始に当たって、こうしたトランスジェンダーの当事者からの要望については検討されましたか。
○副大臣（大串正樹君）　マイナンバーカードの券面に性別の記載があることについては、カード創設当初にＬＧＢＴの皆様から御心配の声をいただいたため、カード交付時に性別欄をマスキングするカードケースを配布することとしております。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、患者の方が病院等に設置されている専用端末にマイナンバーカードをかざすこととなりますが、病院の職員など本人以外の者がカードを受け取ることはなく、その券面を見ることがないように配慮した設計としております。
○伊藤岳君　トランスジェンダーの当事者の方からは、マスキングしていても、病院に行ったら、マイナ保険証に記載の戸籍上のフルネームで呼ばれて周囲から好奇の視線にさらされたという切実な思いが吐露されています。
　マイナンバーカードの住所、性別や個人番号、券面から削除を検討という、読売オンラインの記事などがあります。大串副大臣、こうしたマイナンバーカードの券面記載状況の削除、この検討の必要性をお認めになりますか。
○副大臣（大串正樹君）　マイナンバー法では、マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別の四情報を記載し、本人の写真を表示すると規定されております。マイナンバーカードは広く本人確認書類として活用されるものであるため、本人を特定するための情報としてこれらを券面記載事項としているのでありますが、御指摘の点も含め、券面に何を記載すべきかについて様々な議論があることは承知しております。
　現在発行しているカードは、今後、順次有効期限を迎えていきますけれども、次世代のカードを設計するに当たっては、カードの券面記載事項について、様々な関係者の御意見も丁寧にお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　検討が必要だというふうにお認めになったと思います。
　総理も、二月の衆議院の予算委員会で、ＬＧＢＴの方々への配慮を行うことは重要だと、マイナンバーカードへの氏名、性別の表記方法についてどのような工夫ができるかを含め丁寧に検討をしてまいりますと答弁しています。是非、検討が必要だと思うんですね。
　マイナンバーカードの券面記載事項は法定されていますが、券面記載事項の変更には法改正が必要ですか。
○副大臣（大串正樹君）　マイナンバー法では、マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別の四情報及び個人番号を記載し、本人の写真を表示すると規定されております。したがって、これらの券面記載事項を変更するにはマイナンバー法の改正が必要となります。
○伊藤岳君　マイナンバーカードの氏名や性別の券面表記について検討が必要だとお認めになりました。その認識であるならば、今回、マイナンバー法が提出されていますが、その策定の過程の中で真剣な検討を行い、反映すべきではなかったでしょうか。しかも、マイナンバーカードによる本人確認などのマイナンバーカードの運用の姿が今とは全く違ってしまう姿になってしまう見当になるじゃありませんか。そうした検討すべき事項があると認識している法案をなぜ提出するのか。出し直すべきだと私は思います。
　最後に、松本大臣にお聞きします。
　マイナンバーカードの券面記載において、性別欄は裏面に記載され、表面には通称名のみを表記するなどの配慮について、マイナンバーカードの申請を所管する総務省は検討してきましたか。
○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの券面記載事項について、今、大串副大臣からも御説明をさせていただいたかというふうに思いますけれども、本人確認のためのカードであるという観点、そして御指摘の件もございます。重要な事項が券面に記載をされているというふうに理解をしておりますけれども、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討をしてまいりたいと考えております。デジタル庁とも協力をして、関係者の御意見も踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（河野義博君）　時間が来ましたので、おまとめください。
○伊藤岳君　はい。
　検討はこれからでは困ります。マイナンバーカード普及ありきはやめて、現行保険証は残すべきだと訴えて、質問を終わります。
○浜田聡君　浜田聡です。最後の質疑、皆様よろしくお願いします。
　昨日、急遽、質問の一部差し替えさせていただきました。御対応いただきました皆様、ありがとうございました。
　まずは、前回、四月二十五日のこの総務委員会の私の質疑の続き、被選挙権年齢引下げに関する質問をさせていただきます。
　さきの参議院選挙のみならず、これまでの国政選挙において、主要政党の公約には被選挙権年齢の引下げが盛り込まれております。今回の配付資料で、前回の参院選での主要政党による被選挙権年齢引下げに関する公約、まとめたものを用意させていただきました。ほぼ全ての国政政党が被選挙権年齢引下げについては公約に記載されております。もちろん、政府・与党である自民党も公明党も被選挙権年齢引下げは記載されているわけでございます。
　そこで、政府に提案という形で質問させていただきます。
　被選挙権年齢の引下げを実現するための法案というのは議員立法が想定されると思いますが、主要政党が軒並み公約に盛り込んでいることを考えると、内閣法で提出することも十分あり得ると思いますが、政府の見解を伺います。
○大臣政務官（中川貴元君）　我が国の被選挙権年齢につきましては、過去の国会での答弁によりますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がなされてきているところでございます。被選挙権年齢は、当該公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えているところでございます。
　また、被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで、選挙権年齢と同じ十八歳に引き下げ、人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかとの意見があった一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから慎重に考えるべきではないかとの意見もあったものと承知をしているところでございます。
　被選挙権年齢の在り方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものでありますことから、各党各会派で御議論をいただくべき事柄であると考えております。
○浜田聡君　主要政党が軒並み被選挙権年齢引下げを公約に盛り込んでいるにもかかわらず、なかなかこの話が進展しないのはなぜか、この点を多くの国民に考えていただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。
　次は、いわゆる失われた三十年と国政選挙制度について二点伺います。
　衆議院におきまして、先日十五日、衆院選の選挙制度の在り方に関する協議会が開催されたと認識しております。現行の選挙制度を検証し、年内にも各党の見解を踏まえた報告書を作成する方針とのことです。
　我が党は国政政党ではありますが、残念ながら衆議院に議席を持っておりません。国政政党の一員として、この場をお借りして衆院選挙制度に関して意見申し上げたいと思います。
　まず、国政の政治体制、それを形作る選挙制度というのはその国の経済成長に直結するという考え方の下での質問です。
　一九九〇年代から日本は経済成長が鈍化したままであり、失われた三十年と言われることは皆さん御承知のとおりです。この経済成長の鈍化は、衆議院で小選挙区比例代表並立制が導入されてからの期間と一致します。したがいまして、この小選挙区比例代表並立制は、日本の経済成長の観点からは間違った選挙制度であると私は考えます。
　そこで伺います。
　衆議院の選挙制度と日本の経済成長の関連性について御見解を伺います。
○大臣政務官（中川貴元君）　現行の衆議院小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て平成六年に導入をされたものでございます。
　平成八年に制度導入後初めての衆議院総選挙が実施されてから四半世紀が経過し、現行の制度についてその検証や見直しが必要であるとの意見もありまして、現在、与野党六党により設置された衆議院選挙制度協議会において、中長期的な観点から将来の我が国の議会政治を見据え、幅広く協議が行われているものと承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。
○浜田聡君　引き続き、選挙制度に関して質問です。
　過去になされた衆議院の選挙制度改革の議論においては、かつての中選挙区制を問題視したからこそ小選挙区比例代表並立制を導入したのだと思います。そうした経緯から考えると、以前の中選挙区制に戻すことはあり得ないと考えるものの、かといって現状のままではいけないという問題意識は多くの人がお持ちであろうと思います。
　選挙制度を考える際には、日本ではなじみのない制度も頭に入れた上での議論が必要であろうと思います。例えば、内閣の権限において衆議院の解散する制度と異なりまして、国政選挙の時期をアメリカのように固定することの意義も考えてほしいと思います。ほかには、一人の有権者が複数の候補者に投票できる連記投票制というものもあります。また、移譲式というものもあります。これは、各々の有権者が優先順位投票を用いて複数の候補者に投票し、一定割合の票を得た候補者が当選しますが、当選確定者の余分な票はそれぞれの順位に従って他の候補者へ移譲される制度です。このように、日本では余りなじみがなくても、アイデアとしてはすばらしい、導入を検討すべき制度も多くの人に知ってもらえれば幅広い議論ができると思います。
　今回、配付資料として、国会図書館が二〇一一年に出した「諸外国の選挙制度」というタイトルのレポートの一部を使わせていただきました。インターネット上で読むことができますので、一度目を通していただければと思います。
　政府に伺います。
　衆院選の時期の固定であったり、連記制、移譲式など、日本でなじみのない制度の検討に関して政府の見解を伺います。
○大臣政務官（中川貴元君）　先ほども申し上げました、与野党六党により設置をされました衆議院選挙制度協議会におきましては、Ｇ７など諸外国の選挙制度も確認しながら幅広く協議が行われているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、衆議院の選挙制度の在り方につきましては議会政治の根幹に関わる重要な問題でありますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。
○浜田聡君　選挙制度に関して、今後幅広い議論がなされることを願いつつ、自分自身も積極的に発信していくことを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、四月二十七日のＮＨＫニュースに関しまして、ＮＨＫの方に質問です。
　創価学会池田大作名誉会長、Ｇ７広島サミットに向け提言発表というタイトルのニュース記事です。二点まとめて質問させていただきます。
　まず、この提言内容については、私、大いに賛同するところでございます。とはいえ、ＮＨＫが創価学会、池田大作氏の声明を報じたことに関しては、公共放送が特定の宗教団体の提言を報じたことになります。それについては、政教分離であったり公平性の観点から批判があると認識しております。ＮＨＫへの質問、一点目としては、この批判に関する回答をいただきたいと思います。
　二点目は、池田大作氏は二〇一〇年五月以後、公に姿を現していないと認識をしております。様々な臆測があるわけですが、長年公の場に姿を現していない人物の提言を報じるのであれば、映像を含めた肉声、本人の肉声を報じるべきであると私は考えます。今後、池田大作氏の映像を含めた肉声を報じる方針があるかどうか、ＮＨＫに伺います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ニュースや番組で何をお伝えするかにつきましては、自主的な編集判断に基づきまして、その都度、総合的に判断しております。
　最初の批判の件ですけれども、御質問の報道に限らず、ＮＨＫに対しては日々視聴者の皆様から様々な御意見や御指摘をいただいております。こうした御意見や御指摘も踏まえまして、引き続き、報道機関として放送の自主自律を堅持し、視聴者の皆様に信頼していただける放送に努めてまいりたいと思います。
　また、二点目でございますけれども、この御質問の件にも限らず、今後の報道内容につきましては、予断を持ってお答えするのは控えさせていただいております。
　いずれにしましても、ＮＨＫは、報道機関として放送の自主自律を堅持して、視聴者の皆様に信頼していただける放送に努めてまいります。
○浜田聡君　ＮＨＫにおかれましては、公共放送の意義をいま一度考えていただきたいと思います。
　次に、入管法改正案の参議院法務委員会での審議の報道内容について取り上げさせていただきます。
　まず、名古屋入管でお亡くなりになられたウィシュマさんの御冥福をお祈り申し上げます。
　入管法改正案に関する参議院法務委員会の審議で、このウィシュマさんの事件について発言をした梅村みずほ議員を批判する旨の報道が多数なされております。批判の原因と思われる発言内容と関連して、令和三年十二月に出入国在留管理庁が作成した資料、現行入管法上の問題点、十六ページの記載をここで取り上げさせていただきます。
　今回用意した資料の上段に、次のような記載があります。中には、自らの健康状態の悪化を理由とする仮放免の許可を受けることを目的として拒食に及ぶという問題も生じている。拒食の結果仮放免となり、逃亡中の者は六十七人。
　つまり、仮放免の許可を受けることを目的として拒食に及ぶ、つまり食べることを拒否する収容外国人が存在していることは同庁が以前から問題視しているということです。報道は批判一辺倒であり、拒食に及ぶ収容外国人がいることについて同庁が以前から問題提起しているという面からの報道はなされておりません。
　また、委員会においては、梅村議員が問題提起した点として、支援者の在り方があります。先ほどと同じ資料の左下を見ますと、多数の逃亡者を発生させている身元保証人がいることの記載があります。委員会において支援者の在り方を問題視する梅村議員の指摘は非常に重要と考えます。
　ここで、放送法四条を取り上げたいと思います。
　放送法四条は、その中で、放送番組の編集に当たっては政治的に公平であることということが定められております。放送法四条に鑑みれば、同庁作成資料の記載に基づいた、仮放免の許可を受けることを目的として拒食に及ぶ外国人収容者が実在しているという報道であったり、支援者の在り方について焦点を当てる報道、つまり梅村議員側に立った報道もなされるべきと考えますが、現状、批判一辺倒であるように思います。
　そこで伺います。
　この件に関して、放送法四条が遵守されていると考えますでしょうか。政府の見解を伺います。
○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。
　放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものだと考えております。
　放送法第四条に定める番組準則についても、まずは放送事業者が自主的、自律的に遵守いただくものと理解をいたしております。そして、放送番組が番組準則に適合しているかどうかについては、まずは放送事業者において説明していただくものと考えております。
　個別の放送番組が放送法第四条に定める放送準則に適合しているのかどうかについて、私からのコメントは差し控えたいと思います。
○浜田聡君　出入国在留管理庁が、以前から仮放免の許可を受けることを目的として拒食に及ぶ外国人収容者がいること、そして外国人を多数逃亡させている身元保証人がいることの問題提起をしていることを是非多くの国民に知っていただきたい、そしてそのことについて考えていただきたい旨を申し上げて、次の質問に移ります。
　かつて私の同僚であったガーシー前参議院議員ですが、先々月、残念ながら除名となりました。そのガーシー前議員の動画を編集していた方が逮捕された件について取り上げさせていただきます。
　今回取り上げる男性は、ガーシー前議員と共謀して動画サイトで特定の人物を中傷したとして、名誉毀損容疑などで逮捕状が出ていました。滞在していたＵＡＥから四月十四日に帰国したところ、逮捕されました。その後、この男性は起訴されることなく、五月二日に処分保留で釈放されました。
　この男性については、逮捕時には大々的に報道されたわけですが、処分保留で釈放時の報道はほとんどなされておりません。この男性の名誉を考えると、釈放時にも逮捕時と同様に報道すべきと考えます。冤罪での逮捕というのが決して珍しいことではないことを考慮すると、同様の事例は過去にも起こってきましたし、今後も発生する問題だと思います。
　そこで伺います。
　この件に関して、公共の電波を使った報道の適正性に関して政府の意見を伺います。
○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。
　放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものだと考えております。
　したがって、御指摘の点については放送事業者自らが判断するものでありますので、お答えは差し控えたいと存じます。
○浜田聡君　この男性なんですが、勾留期限まで数日残して釈放されたと認識しております。ここから予測できることとしては、期限いっぱいまで捜査しなかったということです。つまり、検察が起訴することを諦めた、白旗を上げたという解釈もあります。
　この事例と同様に、逮捕時だけ報道され、不起訴が決定した際には報道されず、結果として報道機関によって名誉を傷つけられる事例が今後もあることを政府として問題視していただきたい、そうお伝えして、次の質問に移ります。
　加熱式たばことその増税の可能性について、二点伺います。
　防衛費増額の財源埋め合わせのため、加熱式たばこ増税の動きがあると報道があります。たばこの増税に関しては、自分はたばこを吸わないから、たばこ増税関係ない、あるいは望ましいとさえ考える人は多いかもしれません。しかし、そうした考えは、次はアルコール、さらには欧米のように砂糖飲料、そして食塩などへの増税に及ぶかもしれません。こうした増税は、政府が望ましくないと考えるもの全てに広がる可能性があります。今後、日本が高齢化が進んでますます財政難に陥り、政府は御都合主義による際限のない増税を企てる可能性があります。私は非喫煙者ですが、そういった増税を拒否するために、今ここでたばこ増税に反対の声を上げます。
　たばこといっても、昔からの紙巻きたばこに加えて、電子たばこなどの加熱式たばこという種類もあることは皆さん御存じと思います。日本政府は、たばこ増税、積極的に進めていると思いますが、近年では、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税率に差を付ける政策を取ってきたと承知しています。
　私は、いずれのたばこの増税も反対であることをまず申し上げておきますが、一方で、増税率に差を付けることで多くのユーザーが紙巻きたばこから加熱式たばこに切り替えるインセンティブを生み出してきたことは興味深いと思います。私が調べた範囲では、喫煙者が加熱式たばこへの切替えは望ましいことであると考えます。その一つが、火災発生率の危険度の違いです。
　政府に伺います。
　紙巻きたばこと比較して、加熱式たばこの火災発生危険度について教えていただきたいと思います。