Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田正彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進による農林漁業の持続的かつ健全な発展及び農山漁村の活性化を図るため、基本方針の策定並びに総合化事業計画及び研究開発・成果利用事業計画の認定について定め、これらの計画に基づく事業の実施についての支援措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、五月二十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、五月二十六日提案理由の説明を聴取し、以後、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、本日、質疑を行い、質疑終局後、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案により、法律の題名を、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に改めること、制定の理由を明らかにする前文を加えること、目的規定を見直すこと、六次産業化に係る規定を見直すこと、地域の農林水産物の利用の促進に関する規定を追加すること等の修正案が提出されました。趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百七十三回国会、内閣提出、平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長大村秀章君。
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　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　　〔大村秀章君登壇〕
○大村秀章君　ただいま議題となりました平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を報告申し上げます。
　第一に、予備費等の各件につきまして申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十年度一般会計予備費は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費、年金記録確認地方第三者委員会の運営に必要な経費等十一件で、その使用総額は二百九十七億円余であります。
　次に、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定における道路事業の推進に必要な経費の増額等二特別会計の十五件で、その経費増額の総額は四百二十七億円余であります。
　第二に、平成二十年度の決算調整資金からの歳入組入れにつきまして申し上げます。
　これは、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　平成二十年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上、七千百八十一億円余の不足を生ずることとなりましたので、これを補てんするため、同資金からこれに相当する金額を平成二十年度の一般会計の歳入に組み入れたものであります。
　委員会におきましては、これら各件につき第百七十四回国会において財務大臣から説明を聴取した後、今国会において、本日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）及び平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
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　内閣総理大臣の発言（ＡＰＥＣ首脳会議に関する報告）
○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から、ＡＰＥＣ首脳会議に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅直人君。
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　ＡＰＥＣ首脳会議に関する報告をさせていただきます。
　私は、十一月十三日から十四日まで、横浜で、第十八回アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席し、議長を務めました。
　ＡＰＥＣは、アジア太平洋の二十一の国と地域から成る経済を中心とした協議体であります。世界のＧＤＰの約五割、人口の約四割を占めております。ＡＰＥＣの地域は、今や世界の成長センターとして世界経済を牽引していると言っても決して過言ではありません。
　今回の会議で、私は、議長として、横浜ビジョンを取りまとめました。太平洋をまたいで、アジア、大洋州、北米、そして南米の国々が連携していくことで、持続可能な成長につながるものです。横浜ＡＰＥＣの成果は、ＡＰＥＣの歴史の新しい一ページになる、このように確信をいたしております。
　今回のＡＰＥＣ会議に先んじて、我が国は包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、農業の再生と開国を両立することを明確にいたしました。これがＡＰＥＣにおける議論を促進し、今回の会議の成功に大きく貢献したものと考えています。
　今回の会議での具体的な成果は、次のとおりであります。
　一、最重要課題がアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けて具体的な手段をとるということであります。ＦＴＡＡＰに向けた道筋については、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定等の現在進行している地域的な経済連携を基礎として、さらに発展させること等についての意見の一致がありました。
　この関連で、私からは、ＴＰＰ協定について、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始していく考えであることを表明しました。
　また、本年が先進国・地域の達成期限となっていた、自由で開かれた貿易及び投資を実現するとのボゴール目標について、十三の国と地域は目標の達成に向けて顕著な進展を遂げたとの共通認識に達しました。
　さらに、ＡＰＥＣで初めての長期的かつ包括的な成長戦略を策定することに合意をいたしました。これは、世界経済・金融危機の教訓を踏まえ、地域の成長の質を向上するため、均衡ある成長、あまねく広がる成長、持続可能な成長、革新的成長及び安全な成長の五つを達成することを目的とするものであります。
　また、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向けた決意を再確認するとともに、輸出規制等を含め、貿易を阻害する効果を持つ措置を新設、強化しないとの二〇〇八年の約束を、二〇一三年まで延長することに合意をいたしました。
　なお、ＡＰＥＣ首脳会議の機会に、オバマ米国大統領、胡錦濤中国国家主席、メドベージェフ・ロシア大統領、ハーパー・カナダ首相、李明博韓国大統領、ピニェラ・チリ大統領、ガルシア・ペルー大統領と個別に会談を行いました。
　オバマ米国大統領とは、日米同盟を深化、発展させ、来年前半に招待をいただいた私の訪米の機会に、二十一世紀の同盟のビジョンを共同声明のような形で示すことで一致をいたしました。
　胡錦濤中国国家主席とは、尖閣諸島について我が国の確固たる立場を述べるとともに、戦略的互恵関係を発展させていくことや、政府間・民間交流の促進、経済分野を含むグローバルな課題での協力を強化していくことで合意をいたしました。
　メドベージェフ・ロシア大統領とは、国後島訪問について抗議の意を明確に伝えました。その上で、領土問題の解決のための協議と経済協力のための協議を首脳同士を含めて進めていくことについて改めて合意をいたしました。
　ハーパー・カナダ首相とは、政治・平和安全保障分野に関する新たな協力枠組みの文書に署名し、これらの分野を中心とした緊密なパートナーシップを築いていくことを確認しました。
　李明博韓国大統領とは、日韓図書協定の署名を歓迎し、未来志向の日韓関係を構築すべく努力していくことを確認しました。また、北朝鮮問題について、日韓米の連携を強化していくことで一致しました。
　ピニェラ・チリ大統領とは、我が国にとり重要な資源供給国であり、また、ＥＰＡのパートナーであるチリとの経済関係を強化していくことを確認しました。
　ガルシア・ペルー大統領とは、日・ペルー経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が完了したことを確認し、同ＥＰＡ交渉完了に関する共同声明に署名しました。
　以上、今回のＡＰＥＣ首脳会議、そして七カ国との二国間会談を通じ、我が国が、大きく国を開き、発展著しいアジア太平洋地域とともに成長の道を歩むことこそが国益につながるものと確信した次第であります。（拍手）
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　内閣総理大臣の発言（ＡＰＥＣ首脳会議に関する報告）に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。長島昭久君。
　　　　〔長島昭久君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　長島議員から、激励も含めて、大変元気のいい御質問をいただいたことを、まず心からお礼を申し上げます。
　まず、今回のＡＰＥＣにおける意味、まさに長島議員御自身が言われたように、二〇一〇年ということしは、ボゴール目標を達成する一つの区切りの年でありました。そして、その後にどういうこの地域におけるポスト・ボゴールの絵をかいていくかということが問われたＡＰＥＣでありました。それに先立って、我が内閣で、包括的経済連携の基本方針を、党の中の議論を含め、内閣として決定していただいたことが、このＡＰＥＣに対する大きな刺激となって大きな成果を得ることができた。先ほど御報告をいたしたとおりであります。そういった意味で、今回のこのＡＰＥＣの結果は、我が国が国を開くということとまさに表裏一体の方向性を示すもの、私は、そのような気持ちでこのＡＰＥＣの議長を務めさせていただきました。
　これは、内容的には、開国と農業再生の両立を図っていくという大戦略であります。そして、その中で、二国間の貿易交渉、多国間の貿易交渉、さらにはＴＰＰと、この問題に対して情報収集を進めながら対応していく必要があるということで、関係国との協議を開始することといたしました。
　ＡＰＥＣの終了直後に行われた九つのＴＰＰ参加表明国の会議に、議長として、オブザーバーとして私も招かれました。その中での議論は、九カ国がこの一年間の間にＴＰＰを実現していこう、そういう意見を首脳間で交換されている、そうした場面でありました。私たちは、それぞれの九カ国に対して、情報収集を含めてこれからそれぞれ協議をさせてもらいたいということも表明をし、了解をいただいたところであります。
　次に、農業構造改革に向けた決意について御質問をいただきました。
　日本の農業は、私は、大きな力を持っていると思います。今回のＡＰＥＣに集まられた首脳あるいはその奥さんたちも、日本の食べ物については、本当においしいしヘルシーだということを口をそろえて言われております。そういった意味で、日本の農業あるいは農産物は、世界に誇る質と、そして、そうしたすばらしい味を持っていると思います。
　しかし、残念ながら、我が国の農業の現状は、そうした力をフルに発揮できていないのが現状じゃないでしょうか。それは一つの数字にあらわれております。つまり、現在農業に従事している人の平均的な年齢が六十五・八歳という、大変な高齢化が進んでしまっているということであります。
　私は、これには幾つかの原因があると思いますが、一つは、戦後つくられた農地法という法律が、小作制度を防ぐためということで、農業を既にやっている人しか農地は買えないという高い障害を長年加えていたために、新たに農業に参加をしたいと思う人たちが参加できない結果、こうした六十五・八歳という構造にまで立ち至ってしまった、一つの大きな原因だ、このように考えております。
　また、これまで、農業、林業、漁業というと第一次産業ということが言われてきましたけれども、しかし、農作物が加工されれば食品になり、それがレストランで出されればサービス業になる。まさに、一次産業、二次産業、三次産業の付加価値を農業という枠の中に取り込むことにこれまで必ずしも成功しなかったことが、日本の農業を衰退させてきた一つの要因だと考えているところであります。
　こういった根本的な農業のあり方を、今回、農業構造改革推進本部を立ち上げ、私が本部長となり、鹿野農水大臣と玄葉戦略大臣のお二人が副本部長となって、内閣一丸となって取り組んでいく覚悟であります。どうか皆さんの御支援もぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　そして、最後に、長島さんから、みずからの国はみずからで守るという主権国家としての姿勢を確立すること、これこそが重要だという、まさにそのとおりの主張をいただいたことを、私は、心から敬意を持って申し上げたいと思います。
　今、五年置きに行われている防衛力の大綱の中で、従来のように、ここにこういう部隊がいるから、それで他の国からの侵略は抑止できるといったような、どちらかといえば静的な発想、スタティックな発想から、ある事態がこの地域で起きるなら、そこにウエートを移していく、動的な防衛力というものに変えていかなければならない時代にやってきている、このように考えております。
　そういった意味で、防衛力の大綱についてはこの十二月までにその方向性を決めることにいたしておりますけれども、そうした根本的な見直しも含めて、我が国が、自分たちの国は自分たちの意思で守るという、そのことを防衛大綱の中でもしっかりと実現したい、表現をしていきたいと考えております。
　そして、その上で、日米同盟を基軸としつつ、韓国、オーストラリア、そうした国々との連携、さらには、インド、ＡＳＥＡＮ諸国との良好な友好関係を増進することといたしております。そのことが、アジア地域における安定と、そして世界の平和にとって最も重要な安全保障の形であるということを私自身も考えているわけでありまして、そのことを申し上げておきたいと思います。
　最後に、中国との戦略的互恵関係の構築及びアジア太平洋地域の経済統合は、こうした基盤を持った安全保障体制を前提として進められるべきことだ、このことを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　甘利明君。
　　　　〔甘利明君登壇〕
○国務大臣（蓮舫君）　甘利議員にお答え申し上げます。
　先ほど菅総理からも答弁がございましたが、東アジア・アセアン経済研究センターは、地域の成長、統合のための知的センターとして設立されたものであり、東アジア経済統合推進のため、重要な役割を果たしていくものであると私も認識しております。
　他方、昨年秋の事業仕分けにおきましては、我が国の九九％という突出した拠出割合の多さ等を踏まえ、ＥＲＩＡの戦略的な位置づけ等も含めて議論をした上で予算要求の縮減とされ、拠出金についても、一層の経費削減を行うとともに、諸外国にも応分の負担を求めるべきと指摘され、また、関連予算も見直すべきとされました。
　平成二十二年度の同センター予算につきましては、関連予算の縮減が図られている一方、拠出金自体については、諸外国に働きかけを行っているものの、事業仕分けの取りまとめ結果の反映が不十分と見られる点もございまして、十一月九日の行政刷新会議において、平成二十三年度予算編成過程において適切な対応を行うことを求めたところでございます。
　事業仕分けでは、東アジア・アセアン経済研究センターの意義を否定するものではなく、多額の国民の税金を投入するものであることから、さらなる効果的、効率的な予算の執行を求めた評価結果となったものでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣大畠章宏君登壇〕
○国務大臣（大畠章宏君）　甘利議員の御質問にお答えを申し上げます。
　東アジア・アセアン経済研究センター、略称ＥＲＩＡの予算の確保についての御質問をいただきました。
　御質問をいただいたＥＲＩＡは、二〇〇六年、当時の二階経済産業大臣が設立を提唱し、そして二〇〇七年、当時の甘利経済産業大臣がＥＲＩＡの設立に尽力をされたものと承知をしております。
　ＥＲＩＡは、東アジアの経済発展、統合に関する政策研究、提言を行っている国際的な研究機関となり、経済産業省といたしましても、これまでの歴史を踏まえて、ＥＲＩＡの研究活動を支援しております。
　先日の東アジア首脳会議関連会合の際には、ＥＲＩＡが作成したアジア総合開発計画などが高く評価されたところであります。今後、我が国としてもこれらの実施を支援しアジア地域の発展に貢献するとともに、我が国経済の成長につなげていきたいと考えております。
　御指摘のＥＲＩＡ関連予算につきましては、昨年の事業仕分けを踏まえ、予算の効果的な、そして効率的な執行に取り組んでいるところであります。
　また、これまでオーストラリア、ニュージーランド、インドなどより資金拠出を受けておりますが、引き続き、御指摘を踏まえ、ＥＲＩＡのさらなる機能強化に向けた我が国としての方策を検討し、しっかりと支援してまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　東順治君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○東順治君（続）　普天間問題に関し、地元沖縄の理解を得るということは、自公政権下においては、この問題を解決するための重要な一要素として取り組みました。その結果が、一〇〇％の満足とはいかなかったまでも一応の理解を得て、日米両国政府間で辺野古移設を合意したのです。
　一方、民主党政権は、沖縄の理解が大切であると口では言っても、ことし五月、沖縄の理解を棚上げして、新たな日米合意を締結しました。その上、来年春の訪米までには時間は限られている。だからこそ、最終の代替施設建設計画をいつまでに策定するのか、追加的な環境アセスがもし必要ならば、いつ始め、終わらせるのか、そうした工程表があってしかるべきです。ありますか。
　もしあるならば、その工程表の中身をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　東順治議員にお答えをいたします。
　まず、ＴＰＰについての御質問についてであります。
　ＡＰＥＣの開催を前にして、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定いたしました。今再び大きく国を開くとの決意のもと、すべての品目を自由化交渉の対象とし、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルで二国間、多国間の経済連携を進める、そのために農業改革や規制・制度改革を含む抜本的な国内改革も推進する、こういう考え方であります。これは、開国と農業再生を両立させ、ともに実現するという大戦略であります。
　ＴＰＰについては、情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開催することといたしました。この関連で、ＴＰＰ参加九カ国の首脳会合が開かれ、私も、ＡＰＥＣ議長としてオブザーバー参加し、情報収集を直接行いました。ＴＰＰへの参加については、こういった情報収集を通じ、今後、総合的に判断をしてまいります。
　いずれにせよ、我が国としては、交渉参加国との間で、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化について緊密に協議をしていきたいと考えております。
　次に、日中首脳会談について御質問をいただきました。
　日中関係については、尖閣諸島沖漁船衝突問題以降ぎくしゃくした状況が続いていましたが、今般の首脳会談で、改めて、私が首相に就任した六月の時点の、戦略的互恵関係を進めていくという、この原点に戻すことを確認いたしました。これは、いわば、マイナスであったものをゼロに戻すということであり、大きなプラスと考えております。
　日中首脳会談では、尖閣諸島について我が国の確固たる立場を述べるとともに、戦略的互恵関係を発展させていくことや、政府間・民間交流の促進、経済分野を含むグローバルな課題での協力を強化していくことで合意をいたしました。
　いずれにせよ、日中両国の間には御指摘のようなさまざまな問題がありますが、それらを乗り越えてしっかりとした関係を築くことが戦略的互恵関係の意味でもあり、両国が努力をして日中関係の進展を期してまいるべきだと考えております。
　中国漁船衝突事件の映像記録の公開について御質問をいただきました。
　中国漁船衝突事件の映像記録の公開については、国会からの所定の手続による要求があれば、捜査の状況等を踏まえ、適切な判断がなされるべきものと考えております。
　今後の北方領土交渉について御質問をいただきました。
　十三日の日ロ首脳会談では、私からメドベージェフ大統領に、国後島訪問について抗議の意を明確に伝えました。
　私とメドベージェフ大統領は、北方領土問題の解決のための協議と経済協力のための協議を首脳同士を含めて進めていくことについて、改めて合意をいたしました。その上で、メドベージェフ大統領から訪ロの招待をいただきまして、私も、検討して応じたい、このように申し上げました。
　政府として、北方四島の帰属の問題を最終的に解決して平和条約を締結するとの方針には、何ら変わりはありません。私の内閣では、首脳間の議論等を含め、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく所存であります。
　日米首脳会談と普天間飛行場移転問題について質問をいただきました。
　横浜で行われた日米首脳会談において、普天間飛行場の移設問題については、私の方から、本年五月の日米合意をベースにして最大限の努力をしたいという旨のことを申し上げ、オバマ大統領から、私の取り組みを評価する旨の発言がありました。
　普天間飛行場代替施設に関するさらなる質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組んでまいります。
　具体的には、在沖縄海兵隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転の着実な実施、嘉手納以南の施設・区域の返還の着実な実施、北部訓練場の過半の返還の促進等について、米国の協力を求めつつ、最善を尽くす考えであります。
　沖縄において、普天間飛行場の移設問題については厳しい声があることは十分承知しておりますが、引き続き、沖縄の方々の御理解を求め、誠心誠意話し合ってまいりたいと思います。
　なお、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討については、八月三十一日に終了しております。今後、さらに、沖縄の皆さんの理解を得るべく、最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　東順治議員の、ビデオ映像の流出に係る責任についての御質問をいただいておりますので、お答えいたします。
　これまでお答えいたしておりますが、本事案については、まず捜査当局による事実関係の解明が急務であると認識をいたしております。また、政治の責任といたしましては、その結果を踏まえて、責任のあり方と再発防止策の早急な確立が必要であると考えております。
　なお、御指摘の、政治職と執行職の責任についての私の発言、あるいは委員会での答弁というものは、強制的な捜査権を持つ行政機関の執行職の責任と政治職の責任は違う、レベルが違うということを述べたものでありまして、政治の責任を回避するという意味で申し上げたものではありません。政治の責任は政治の責任で、別途考えられなければならない、こういう趣旨でございます。
　一般論として、それらの機関は強制的な捜査権を持った機関でありますが、それらの機関は政治的影響力を排除するためにも独立性を有しておりまして、それに伴う責任も当然それに従って担っている旨を述べたものでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　東議員にお答えをいたします。
　メドベージェフ大統領の国後訪問についてお尋ねがございました。
　二〇〇五年以降、ロシアの政府高官の北方領土訪問は急増しております。例えば、二〇〇五年には国防大臣、二〇〇六年には教育科学大臣やサハリン州知事、二〇〇七年には第一副首相、外務大臣、経済発展貿易大臣やサハリン州知事、二〇〇九年には連邦院議長、二〇一〇年はサハリン州知事が二度訪問しております。
　この背景には、資源価格が高騰し、ロシアの財政が比較的豊かになり、今まで放置をされてきた北方領土や千島列島に資金が流入するようになったことがあります。具体的には、約八百億円規模の二〇一五年までのクリル発展プログラムが現在行われており、二〇一一年から第二段階に入るプログラムのフォローアップが政府首脳の訪問の主な目的だと推察をしております。
　残念ながら、北方領土の非日本化が着実に進んでおります。一九五六年、日ソ共同宣言以来、北方領土問題は五十四年間解決できておりません。北方領土問題解決は、我々日本人の悲願であります。我が国固有の領土である北方四島の帰属を確定させ、平和条約を結ぶという確固とした方針のもと、現下の戦略環境を踏まえ、粘り強く交渉に臨んでまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、ＡＰＥＣ報告について質問します。（拍手）
　まず、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定の問題であります。
　米国オバマ政権は、ＴＰＰを、アメリカの通商政策、対アジアを中心とした輸出倍増計画の柱に位置づけ、アメリカ主導で強力に進め、日本の対応を求めています。
　菅総理が十月の所信演説で、新成長戦略の工程表にもなかった参加検討を突如打ち出し、協議開始を強行したのはなぜなのですか。もともと日本は、東アジア共同体、ＡＳＥＡＮプラス６を提唱してきました。なぜ方針を大転換し、アメリカ主導のＴＰＰにかじを切ったのですか。明確な答弁を求めるものであります。
　先週九日の予算委員会で、玄葉大臣は、二国間ＥＰＡが進められなかったのだから、ＴＰＰというハイウエーに乗ることになったと答弁しました。この意味を国民にわかるように説明してください。
　現在、ＴＰＰの参加交渉に入っているのは、ＡＰＥＣに加盟する二十一の国、地域のうち九カ国にすぎず、中国も韓国も入っていません。そして、九カ国のうち、チリなど六カ国と日本は既にＥＰＡを締結、合意しています。したがって、ＴＰＰに日本が参加する実質的意味合いはアメリカとオーストラリアにあり、その中核は、事実上の日米ＦＴＡなのではありませんか。
　重大な問題は、アメリカ主導のＴＰＰは、原則、例外なくすべての品目の関税をゼロにし、完全な自由化を求めることです。農畜産物を初めとするあらゆる品目、サービス、金融、労働力の移動から投資まで、すべてに及ぶのであります。
　総理は、平成の開国と言い、世界から立ちおくれているかのように言いますが、本当にそうでしょうか。例えば日本農業は、鎖国状態どころか、世界で最も開かれた市場となっています。農産物の平均関税率は、韓国が六二・二％、ＥＵが一九・五％などに対して、我が国はわずか一一・七％であります。一方、世界最大の農産物輸出大国であるアメリカやオーストラリアに対して、我が国の食料自給率は四〇％にすぎません。
　ＴＰＰ参加に、北海道初め八道県議会や全国町村会、ＪＡ全中などが反対決議と反対運動を行っています。鹿野大臣、農水省の影響試算によっても、日本農業と地域経済に壊滅的な影響を及ぼすことは火を見るよりも明らかではありませんか。
　食料安保のＡＰＥＣ新潟宣言に見られるように、世界的な食料危機、飢餓と貧困からいっても、また、気候変動、生物多様性、地球環境や国土の保水、自然環境の保全からいっても、農林水産漁業は、一たん失うと取り返しのつかない多面的機能を持っております。決してお金だけに換算できるものではありません。総理の認識を伺います。
　前原外務大臣は、先月、日本のＧＤＰの一・五％の第一次産業を守るために九八・五％が犠牲になっていると発言しました。まさに暴論であります。前原発言の撤回を求めます。総理もこうした認識を容認されるのか、答弁を求めます。
　ＴＰＰが目指すシームレス、すなわち切れ目のない地域の形成とは、一体、だれのための、どういうものなんでしょうか。
　自動車、電機など輸出大企業は、今や巨大な多国籍企業に成長し、既に世界じゅうに海外生産拠点を設け、国際生産ネットワークを築いています。シームレスな市場の形成は、日本経団連、財界の一貫した要求です。ＴＰＰの実現により、例えばある自動車メーカーは、輸出を海外生産に切りかえたり、米国工場を拡張し、そこを輸出拠点としてオーストラリアへの輸出拡大を図ることを表明しています。
　このように、ＴＰＰは、国内立地と雇用の拡大を保障するものではなく、かえって産業と雇用の空洞化を加速しかねないものではありませんか。
　経済の国際化、グローバル化が進む今日、多国籍企業の国際競争力は、その国の競争力、国民の利益と厳密に一致しなくなっている時代であることは、一九九二年の経産省の通商白書が喝破したとおりであります。総理にこうした認識はありますか。答弁を求めます。
　次に、日米首脳会談です。
　菅総理は、安保改定五十周年に当たり、米軍の引き続くプレゼンスが必要との認識を示し、普天間基地の辺野古移設に、五月の日米合意をベースに最大限に努力すると表明しました。これは、沖縄県民の県内移設反対の総意を真っ向から踏みにじるものではありませんか、総理。
　また、泥沼化し、治安状態の悪化が深刻化するアフガン本土に自衛隊医療部隊の派遣を検討すると表明したことも重大です。アメリカ側にどのような約束をしたのですか。そもそも、アフガンに展開する国際治安支援部隊への自衛隊の派遣は、憲法九条から問題となり、自民党時代でさえ踏み出せなかったものであります。一体どのような根拠で正当化するのですか。明快な答弁を求めます。
　総理は、今歴史の分水嶺に立っていますと言いながら、いつまで日米同盟にしがみつく政治を続けるのでしょうか。経済でも外交でも、日米同盟を絶対視するのではなく、真に、平和、人権、対等・平等・互恵の東アジア共同体の構築を目指す、その政治への転換こそ求められているのであります。
　以上、答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　吉井議員にお答えをいたします。
　第一次産業がＧＤＰの約一・五％であることは事実であります。また、日本の貿易量に占めるＥＰＡ、ＦＴＡカバー率は、昨年の末時点において一六・五％。韓国の三六％や、ＥＵ各国が軒並み五〇％を超えていることを考えれば、第一次産業に配慮して、貿易立国で発展してきた日本の貿易自由化がおくれていることは事実でございます。
　私は、数年前、同様の発言をいたしまして、赤旗だったか地域紙の京都民報だったか忘れましたけれども、御党に同様の批判をされました。ちなみに、そのときの第一次産業はＧＤＰの約三％でした。つまり、数年間で、第一次産業はＧＤＰ比率が半減したんです。
　経済は失われた二十年で成長せず、第一次産業は半減する、そして、農業従事者の平均年齢は六十五・八歳になりました。つまりは、国を十分に開かずに、経済は成長できずに、守ってきたはずの農業も現状のとおりであります。
　我々は、今までの政策の反省に基づき、国も開き、農業政策も抜本的に変えるべきだったということを申し上げたまでであって、発言の撤回の必要は全くないと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　吉井議員にお答えをしたいと思います。
　二国間ＥＰＡが進められなかった、だからＴＰＰというハイウエーに乗ることになったとの答弁の意味を説明せよということでございます。
　主要貿易国間において、高いレベルのＥＰＡ、ＦＴＡ網が拡大をしています。しかし、ただいまの答弁にもありましたけれども、こうした動きの中、残念ながら、我が国の取り組みはおくれています。
　御指摘の例えについては、取り組みがおくれつつある我が国は、いわばこれまで一般道を走ってきたようなものであります。これに対して、非常に高いレベルの多国間の経済連携協定であるＴＰＰはハイウエーに例えられるとの意味で申し上げたものであります。
　なお、吉井議員はハイウエーに乗ることになったとおっしゃいましたけれども、私は乗ることになったとは言っておりません。乗りなさいという議論になっているということを申し上げたと思います。つまり、ハイウエーたるＴＰＰについては、交渉参加の前の段階の協議というのが現在の我が国の状況であります。
　我が国として、従来の経済連携の取り組みから前に踏み出し、二国間の高いレベルの経済連携を目指す。二国間の高いレベルの経済連携を目指すということは基本方針で確認をいたしました。いわば一般道からこの二国間の高いレベルの経済連携という高規格道路に乗って、そして、そのような取り組みを推進していく中で、どこかの時点でハイウエーに上がる、つまりＴＰＰに参加することもあり得るかもしれません。あるいは、韓国のように、二国間のハイレベルの取り組みを進めていく結果、高規格道路が既にハイウエーになっている、つまり高いレベルの多国間の経済連携が結果的に実現される、そういうこともあり得ると考えております。
　ハイレベルな二国間の経済連携を、どのような国と、どのような順序で、どのような時間軸で進めていくか、それと多国間の経済連携をどのように組み合わせていくかは、国内対策を先行させつつ、まさに戦略的に考えていかなければならないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　吉井議員の御質問にお答えいたします。
　まず、ＴＰＰ参加が日本農業と地域経済に及ぼす影響についてのお尋ねでございます。
　総理からもお話がありますとおりに、ＴＰＰ交渉につきましては、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始することにした、こういうことでございます。協議の状況や、いろいろな分野からも総合的に勘案しながら、これから交渉参加の判断を行うというふうなことでございます。
　一方、農業分野は、農業従事者の高齢化あるいは後継者難、低収益性などを踏まえれば、将来に向けてのその持続的な存続が危惧される状況にありまして、競争力をどうやってつけていくか、あるいは、海外におけるところの需要拡大と我が国農業の潜在力を引き出す政策というふうなものが必要になってきているのではないか、こういうことであります。
　このため、農業構造改革本部、これは仮称でございますけれども、設置をいたしまして、経済連携の推進と、我が国の農業、農村の振興、そして自給率向上をいかにして両立させていくか、持続可能な農業を目指すための対策を検討していきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　次に、農業の多面的機能についてのお尋ねであります。
　申すまでもなく、日本の農業は、食料の安定供給に加え、国土の保全、水源の涵養、そして環境保全、景観形成、文化の継承、生物多様性の保全など、国民生活に重要な、多面にわたる機能を有しているものと認識しているところでございます。
　このために、ＥＰＡの推進に当たっては、今申し上げましたとおりに、どうやって、農業、農村の振興と、そしてこのようなＥＰＡの推進というふうなものの両立を図っていくか、持続可能な農業を目指してまいりたいと考えております。（拍手）
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○中島隆利君　社会民主党・市民連合の中島隆利です。
　ただいま議題となりましたＡＰＥＣ首脳会議に関する報告について、菅総理にお伺いします。（拍手）
　アジア太平洋地域は、世界の成長を担いつつある一方、この地域に先進国もあれば途上国も多く含まれているように、経済格差や貧困問題も存在しております。今回、横浜ビジョンで、二〇二〇年に向けて、自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの構築を目指すとしましたが、経済の自由化だけでアジア太平洋地域の持続的な発展が可能なのかどうかは、さらに検討する必要があります。
　鳩山前総理は、経済協力に加え、環境分野も含めた人間のための経済の一環として、東アジア共同体構想を打ち出してこられました。この点、自由化を柱としたＦＴＡＡＰと鳩山前総理が推進してこられました東アジア共同体構想の関係はどのようなものなのか、お答えをいただきたいと思います。
　政府は、ＡＰＥＣ首脳会議の前段に包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、ＴＰＰ協定について、関係国との協議を開始するとしました。総理は、この点に関連し、ＡＰＥＣの議長記者会見において、新しい平成の開国という形で推し進めると述べられました。
　しかし、総理の言う平成の開国について、例えば共同通信の最新の世論調査では、農林漁業者の実に八八％が反対しております。食料自給率が一四％にまで低下することが見込まれるＴＰＰ協定への参加に対し、今後の農業政策のあり方を示さずに協議を開始するのは、順番が逆さまなのではないでしょうか。
　また、閣議決定された基本方針では、規制・制度改革について、非関税障壁を撤廃する観点から今後の方針を決めていくとされています。非関税障壁の分野でも、医療、通信、保険など、国内産業に大きな影響を与えるのではないでしょうか。とりわけ、政府が今国会に引き続き提出している郵政民営化見直し法案も例外ではありませんし、ＢＳＥ汚染牛肉輸入防止対策も問題となります。これらの点につきまして非関税障壁の撤廃ありきで検討を始めることは逆立ちしているように思いますが、御所見をお聞かせください。
　さて、総理は、オバマ大統領との日米首脳会談において、米軍普天間基地の移転問題について、日米合意をベースに、改めて最大の努力をしたいと述べ、辺野古沖建設を進める意思を改めて示しました。しかし、これは沖縄県民の意思とは明らかに異なっています。県民の合意の得られない方針でこのまま米国との外交を続けていけば、これは日米関係の深化どころか、どこかの時点で矛盾が出てくるのは明らかであります。沖縄県民の意思に沿って日米合意を一たん振り出しに戻し、普天間基地の国外、県外移設を進めるべきではないでしょうか。
　さて、軍事政権から自宅軟禁処分を受けていたミャンマーの民主運動家、アウン・サン・スー・チーさんが、処分を解かれ、約七年半ぶりに自由の身となりました。今回のスー・チーさんの解放をどのように評価し、今後のミャンマーとの関係をどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。
　最後になりますが、ＡＰＥＣ議長会見の最後で、総理は、恐らくＴＰＰへの参加を念頭に、改革にはいろいろな痛みを伴う場面もありますと述べられました。どこかで聞いた言葉であります。気がつけば、自由化、規制緩和の一辺倒であった小泉構造改革と同じ方向に進んでいたということのないよう強く警鐘を鳴らして、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　中島議員にお答えを申し上げます。
　ＦＴＡＡＰと東アジア共同体構想についての御質問をいただきました。
　横浜ビジョンに盛り込まれたアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰについては、二国間のＦＴＡやＥＰＡの積み重ね、あるいは多国間におけるＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、ＴＰＰといった協議など、いろいろな道筋があります。
　我が国としては、アジア太平洋地域全体における自由貿易圏を目指し、このような幾つかの道筋についてそれぞれ積極的に進めていく、これが横浜ビジョンの大きな方向性での合意であります。これは、開放的で透明性の高い地域協力を一歩一歩着実に推進し、将来的に東アジア共同体を構想していくということとも整合的なものと考えております。
　ＴＰＰの実現の影響に関する御質問をいただきました。
　日本の農業は潜在的な競争力を持っていると認識しております。今回のＡＰＥＣ首脳会議でも日本料理を供しましたが、大変高い評価をいただきました。
　一般に農業といえば一次産業を連想しますけれども、本来は、そこで生まれたものをいろいろな形で加工する二次産業、それをレストラン等で供し、あるいは小売で販売するということで喜びを持って迎えられるという第三次産業、全体として考えるべきものであります。このサプライチェーン全体で付加価値を生むことを考えれば、日本農業再生の一つの道筋が見えてくると考えます。
　同時に、我が国農業は、貿易自由化とは関係なく、そもそも、平均年齢が六十五・八歳と高齢化が進み、後継難にも苦しみ、このままでは立ち行かなくなる状況にあります。なぜこういう状況が続いてきたのか。若い人が必ずしも農業を嫌っているというのではなくて、農業をやりたいと思う人が参入できない障壁などがいろいろこれまでにもあったと思います。
　そこで、国を開くに当たり、まず農業改革の方を具体的な作業を始めたいということで、私が本部長となり、鹿野農水大臣と玄葉戦略担当大臣に副本部長になっていただき、農業構造改革推進本部を立ち上げる所存であります。何としても、農業構造改革に内閣一丸となって取り組む覚悟であります。
　次に、規制・制度改革については、経済連携の積極的推進の観点からも、海外のすぐれた経営資源を取り込むことにより国内の成長力を高める観点からも重要であります。このため、行政刷新会議のもとで、平成二十三年三月までに具体的方針を決定すべく検討を進めてまいりたい。
　郵政民営化見直しについては、これまでの情報収集で、本件を取り上げるとの情報は得ておりません。
　いずれにせよ、関係国の関心事項や要望については、これから始まる関係国との協議の過程で明らかになるものと考えておりますが、各国との協議について、現段階ではこれ以上のことは差し控えたいと思っております。
　次に、普天間飛行場移設問題に関する質問をいただきました。
　普天間飛行場移設の問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組んでまいります。
　具体的には、在沖縄海兵隊要員約八千名及びその家族約九千名の沖縄からグアムへの移転の着実な実施、嘉手納以南の施設・区域の返還の着実な実施、北部訓練場の過半の返還の促進などについて、米国の協力を求めつつ、最善を尽くす考えであります。
　沖縄において普天間飛行場の移設問題について厳しいことは承知をしておりますけれども、引き続き、沖縄の方々の御理解を求めて、誠心誠意話し合ってまいりたい、このように考えております。
　次に、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー女史が自宅軟禁を解放されたことについての御質問をいただいております。
　我が国は、ミャンマーにおける民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー女史が長年にわたり自宅軟禁措置のもとに置かれていたことに大きな懸念を有しておりました。十三日、同措置が解除されたことを一歩前進と受けとめております。
　我が国は、スー・チー女史及び国民民主連盟、ＮＬＤとの実質的対話の実現を含め、ミャンマー政府が、人権状況の改善、民主化及び国民和解の実現に向けて今後一層の前向きな措置をとることを期待しており、そうした働きかけを続けてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○柿澤未途君　みんなの党を代表して質問いたします。（拍手）
　ＡＰＥＣの日中首脳会談はわずか二十二分間でした。冒頭、菅総理はずうっと下を向いてメモを読んでおられましたが、あれで日本の主張が中国に伝わったと思いますか。通訳を除けば半分の十分程度のやりとりだったと推察されますが、その中で、菅総理の実質的な発言時間は一体何分だったのですか。そして、尖閣諸島は日本固有の領土であるとはっきり明言したのですか。伺います。
　次に、日ロ首脳会談について伺います。
　鳩山前総理も含め、日ロの外交ならぬ社交に明け暮れて、ロシアが九月二日を対日戦勝記念日と定めても抗議をせず、択捉島で軍事演習を行われても、抗議だけして拱手傍観していました。そういう政権の対応が今回のメドベージェフ大統領の国後島訪問という事態を招いたという認識はあるのでしょうか。
　今回の国後島訪問に対しても、日本政府は正式な対抗措置をとっていません。河野大使の一時帰国はわずか四日間、しかも、報告のためです。それでいいのでしょうか。妥当な対応だったと思っていますか。そのような姿勢で、今後の歯舞、色丹訪問を食いとめられるのでしょうか。伺います。
　しかも、今回の日ロ会談で、クリル諸島は将来もロシア領だとメドベージェフ大統領に言われてしまったというではありませんか。大統領の発言は、北方領土の帰属問題を解決するとした一九九三年の東京宣言からの明らかな後退で、首脳の発言としては極めて重大です。
　菅総理は、それをわかった上で、来年中のロシア訪問の要請に対して、検討したいと応じたのですか。そして、ロシアを訪問するのですか。伺います。
　さて、ＡＰＥＣ財務相会合の共同声明では、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、通貨の競争的切り下げを回避すると明記されました。これは、市場をゆがめる政府・通貨当局の為替介入をやめようとの趣旨と解されます。
　そもそも、為替介入は経済理論からも実態からも長期的な効果は薄いのに、外為特会で百兆円も借金してまでなぜ続けるんですか。アメリカが提案した経常収支の不均衡是正の数値基準に対する日本政府の評価、見解もあわせて伺います。
　ＴＰＰと農業について伺います。
　菅総理は、開国と農業を両立させると事あるごとに口にしていますが、言葉だけになってしまっているのではないでしょうか。必要な改革を行えば、日本の農業は世界で戦えます。しかし、それとは全く逆方向の政策を現政権は推進しているのではないですか。
　その最たるものが戸別所得補償政策です。小規模な兼業農家を温存し、減反参加が前提なので農地の減少にもつながる。それどころか、意欲ある主業農家が農地所有者から補償目当ての農地貸しはがしを受けるような現政権の戸別所得補償政策では、日本の農業の再生に全く逆行しています。
　政府は、農業構造改革推進本部を設置し、来年度予算にも反映させるといいますが、何をやろうというんですか。玄葉大臣が語っているように、今の戸別所得補償を拡充するような見当違いの政策では、農業の競争力強化には全くつながりません。
　アメリカとＦＴＡを結んだ韓国は十年間で約九兆円を投入したと言われ、ＧＤＰ比で日本の四十兆円に相当すると言われていますが、たとえ何十兆円ばらまいたとしても、今のような政策をやっている限り、日本の農業は、ＴＰＰとともに十年以内に壊滅してしまうでしょう。
　覚悟と戦略なき開国では国を滅ぼすだけです。今のばらまき色の強い戸別所得補償政策をやめ、早急に農業分野で競争力強化のまともな政策プランを示した上でＴＰＰ交渉に参加することを求めます。
　見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　柿澤議員にお答えをいたします。
　日中首脳会談についての質問をいただきました。
　日中関係については、尖閣諸島沖の漁船衝突問題以降ぎくしゃくしていた状態が続いていましたが、今般の首脳会談で、改めて、私の就任時の六月の、戦略的互恵関係を進めていくとの原点に戻ることを確認いたしました。これは、いわばマイナスをゼロに戻すということであって、大きな前進であったと思っております。
　私の発言時間を自分ではかっていたわけではありませんけれども、日中首脳会談では、尖閣諸島について我が国の確固たる立場を述べるとともに、戦略的互恵関係を発展させていくことや、政府・民間交流の促進、経済分野を含むグローバルな課題での協力強化であります。
　確固たる立場というのは、尖閣諸島は我が国固有の領土であって、この地域に領土問題は存在しないということであります。
　限られた会談時間の中ではありましたが、非常に有意義な意見交換が行われた、このように考えております。
　メドベージェフ大統領からのロシア訪問についての御質問をいただきました。
　我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を最終的に解決して平和条約を締結するとの方針に何ら変更はありません。それゆえ、メドベージェフ大統領の国後訪問について抗議を行ったところであります。
　従来、首脳間での領土交渉は、この間必ずしも十分に進展しておりませんでしたが、今回の会談で、改めて、領土問題解決のため首脳間で協議をしよう、さらには経済協力のための協議も行おう、このことで合意をいたしました。このような議論を前提に、メドベージェフ大統領からの訪ロ招待があったことに対して、検討したい旨、応じました。今後、国益を踏まえて検討を行っていきたい、このように考えております。
　農業構造改革推進本部についての御質問をいただきました。
　日本の農業は潜在的な競争力を持っていると認識しております。今回のＡＰＥＣ首脳会議でも日本料理を供しましたが、大変高い評価をいただきました。
　一般的に農業といえば一次産業を連想しますけれども、いろいろな形で、二次産業、三次産業の全体で考えれば、もっともっと付加価値を生み出すことができると考えております。
　また、大変高齢化が進んでいることも、なぜ若い人が農業に参加できないのか、その障壁をなくすることも重要であります。
　そこで、国を開くに当たり、まず農業改革の方から具体的な作業を始めたいということで農業構造改革推進本部を立ち上げ、私が本部長、鹿野大臣、玄葉大臣に副本部長になっていただいて、全力を挙げて取り組みたい。その中で、必要な財源措置及び財政措置についても検討することといたしているところであります。
　戸別所得補償制度と農業分野の対応策に関する御質問をいただきました。
　戸別所得補償制度は、農業が食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていることを評価し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、食と地域の再生を図るため創設されたものであります。
　農業分野の対応策については、農業構造改革推進本部の場で、持続可能な力強い農家を育てるための抜本的な対策を徹底して議論していくこととしておりますが、戸別所得補償制度については、これを基盤としつつ、規模拡大や生産性向上等を進めるためにはどのような措置をとり得るのかといったことを検討してまいりたい、このように考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇〕
○国務大臣（野田佳彦君）　柿澤議員から、私には二つのお尋ねがございました。
　一つは、為替介入についての御質問でございます。
　現在、我が国においてデフレが進行し、そして経済情勢が依然として厳しい中、為替相場の過度な変動は、経済、金融の安定の悪影響から、看過できない問題でございます。こうした中で、御指摘のように、先般のＧ20やＡＰＥＣ会合でも、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、通貨の競争的切り下げを回避することに加え、準備通貨を持つ国々を含む先進国は為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視することが合意をされたところでございます。
　なお、整理して申し上げますが、我が国の九月の介入は為替相場の過度の変動を抑制する観点から実施したものでございまして、通貨の競争的な切り下げを目的とした介入ではございません。
　いずれにしましても、我が国としては、こうした合意を踏まえつつ、必要なときには為替介入を含む断固たる措置をとる考えでございます。
　続いては、経常収支不均衡についての御質問がございました。
　経常収支は、御案内のとおり、家計、企業、政府、それぞれのセクターがさまざまな経済活動をした結果出てくるものでございますので、ある意味、経常収支の黒字あるいは赤字が生じるということは、これはやむを得ないし、不健全なことではございません。財政収支と違って、政府がコントロールできるという筋のものではございません。したがって、経常収支について厳格な数値目標を設置することには疑問がございます。
　ただし、大規模な経常収支不均衡が継続をしている場合には世界経済の持続的な成長を損なう可能性がございますので、特にそのような場合には、不均衡の要因を見きわめる必要がございます。
　そうした観点から、先般のＧ20サミット会合においてもこうした問題意識から、不均衡が継続的で大規模か否かを参考となるガイドラインに照らして判定すること、各国・地域の状況を考慮する必要性を認識しつつ、継続した大規模な不均衡の性質や、調整の障害となっている原因を評価することについて合意をいたしました。
　大事なことは、国、地域によってさまざまである経常収支不均衡の要因を見きわめるため、参考となるガイドラインの内容をこれから深めていくこと、議論をしていくことであって、例えば日本の場合も経常収支は黒字なんですが、その大宗は所得収支の黒字でございます。
　御案内のとおり、所得収支の黒字というのは、これまでに例えば海外で資産をつくってきた、そこからの配当であるとか利子であるとか、海外に出た企業の収益でございますので、成熟した経済が海外に投資をして得る収入というのは、ある意味当然でございます。
　そういう各国の事情などはしっかりと勘案するようにすることも訴えながら、この参考となるガイドラインについて、積極的に議論にかかわっていきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　柿澤議員にお答えいたします。
　国後訪問の原因についてお尋ねがございましたが、先ほど同僚議員にお答えをしましたので簡潔に申し上げますと、資源価格が高騰し、クリル発展プログラムが行われており、そのフォローアップが主な目的だと思っておりまして、議員の御指摘は当たらないと考えております。
　二つ目に、この国後訪問を受けた日本の対応について妥当だったかということでございますが、状況に応じて対応することが適切だと考えておりまして、今後、その方針に基づいて対応してまいりたいと考えております。
　最後は、北方領土訪問の可能性についてでございますが、十一月十三日の日ロ首脳会談において、菅総理からメドベージェフ大統領に対して、先般大統領が国後を訪問したことを、我が国の立場、そして日本国民の感情から、受け入れられないと抗議をいたしました。また、私からも、同日行われた日ロ外相会談において、ラブロフ外相に対して、極めて遺憾であるとの日本の基本的立場を明確に申し上げました。これからも粘り強く取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）