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○杉尾秀哉君　厳しく受け止めなければならないという大臣の評価でございました。
　ここまでの経緯についても説明いただきましたけれども、今回の審査結果見てみますと、例えばロシア、イタリア。ロシアももちろんそうですけれども、イタリアもマフィアで有名でございます。言葉は悪いかもしれませんけれども、マフィア大国というふうにも言われますけれども、一見して、テロ資金、それからマネロン対策に甘いと見られるこれらの国が日本よりも上のランクの通常フォローアップ国とされました、日本はその下だということなんですが。
　では、これらの国より日本の方が評価が低くなった理由、これについてはどういうふうに、大臣、お考えでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　杉尾委員御指摘のように、今のＦＡＴＦの評価では、我が国よりもロシア、イタリア、なかんずくロシアが高いというのは個人的にはややいかがなものかなという気はしないわけではないわけでございますけども、しかし、評価するのはＦＡＴＦでございますから、その辺をしっかり冷静に事実として受け止めて、今の重点フォローアップ国から更にアップするように頑張らなければならないと思います。
　一部、第四次対日相互審査において事実上の不合格という報道はあったということは承知しています。ただ、勧告の時点で合格、不合格といった判断は下されるものではなくて、それをどう受け止めてどう対処するか、それによって合格、不合格ということになるのではないかと思っております。
○杉尾秀哉君　今話がありましたけれども、これからのフォローアップが重要だと、こういう認識だと思います。
　ただ、日本の場合は、まあ極東の島国ということもありますけれども、テロをめぐる状況が欧米とはやっぱり少し違うという事情もあるかもしれません。テロ資金、それからマネーロンダリングに対する国民の意識の低さというのもあるかもしれない。これはないとは言い切れないというふうに思います。
　そうした中で、大臣に一つ伺いたいんですけれども、今回の、これ衆議院の質疑の中でも出ておりましたけれども、今回のＦＡＴＦの審査の中で、日本政府、日本側の説明、これが十分ではなかったのではないか。例えば一つの例ですけれども、取組の問題として、今回の第四次の審査報告書、これ仮訳のままなんですよね。やっぱり日本語も少しおかしなところはあります。
　こうしたことも含めて、政府によるこの取組、説明が不足していたのではないか、十分ではなかったのではないか、こうした指摘については大臣はどう思われますでしょうか。これは衆議院の中でもやり取りがありました。大臣、お考えお聞かせください。
○国務大臣（谷公一君）　政府の対応が十分でなかったのではないかという御指摘で、一つの例として、全文が翻訳されていないのではないかというような御指摘も確かにいただきました。今、全文について、もちろん翻訳を鋭意進めております、遅ればせながら。そういう意味では、反省すべき点がなきにしもあらずであったことは事実かなというふうに思います。
　しかし、政府としては、これを何とか、ＦＡＴＦの勧告なりを、しっかり現実を見ていただくというふうに一生懸命、懸命に努力したということは言えるのじゃないかと思います。
○杉尾秀哉君　ちょっとやや苦しいですよね。
　で、まだ翻訳進めているんですか。ということですよね。
○国務大臣（谷公一君）　翻訳を精査しながら進めているというふうにお聞きしています。
○杉尾秀哉君　一年たっているわけです、この審査報告書が出てからですね。で、まだ翻訳しているというのはちょっと理解ができないんですが。
　それともう一つ、先ほど会議体を設置して取組を進めたという話がありましたけれども、これ本来であれば、今年の通常国会、常会に法案提出が予定されていたというふうに思います。確かに、行動計画を見ても組織的犯罪処罰法など関係法令の見直しという項目がございまして、当初の予定ではその期限が今年の夏までというふうに行動計画には書かれておりました。当初のスケジュールよりは大幅に遅れたのは間違いありません。去年、あれだけ速やかな対応が必要だというふうに言っていながら、言っていることとやっていることが少し違うんじゃないか。政局を優先したんじゃないか。この春の常会、いろいろ法案が立て込んでいるかもしれない、そして夏が参議院選挙があるということで延長ができないだろうということもあったのかもしれませんけれども、こうしたことからも政府の本気度というのがやっぱり問われるような気がするんですけど、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（谷公一君）　衆議院におきましても、前回の通常国会に法案を出すべきではなかったかと、馬淵前国対委員長からも指摘を受けたところであります。
　ただ、我々といたしましては、ＦＡＴＦ勧告対応法案につきまして、昨年八月の審査報告書の公表を受けて、迅速に対応すべく、内閣官房にＦＡＴＦ勧告関係法整備検討室を設けて、この部屋を中心に必要な法制度の整備に向けて精力的に作業を進めてきたところではございますが、ただ、検討項目は多岐にわたることから一定の時間を要し、今般、法案作成作業が終了したことから、この臨時国会に提出させていただいているところでございます。
○杉尾秀哉君　検討室を中心にずっとこの法案を用意していたということなんですが、やっぱり縦割り行政なんですよね。犯罪収益移転防止法、今日も来てもらっていますけれども、警察庁、外為法は財務省、組織的犯罪処罰法は法務省、それぞれ担当する。そして、金融機関の監督は金融庁が中心となってやっている。
　今、内閣官房に検討室を設けて、今回、束ね法案になっておりますけれども、法案は出されましたけれども、これからこの法案ができた後、この一連のテロ資金、マネロン対策、これ司令塔はどこになるんですか。どうですか。
○国務大臣（谷公一君）　マネロン、テロ資金供与、拡散金融をめぐる国内外の情勢は刻々と変化しており、我が国としても国際社会と連携し、こうした変化に速やかに対応していくことが求められている、基本的にそう考えております。
　こうした中、政府としても、昨年八月に公表しました行動計画に沿って、財務省及び警察庁を共同議長として関係省庁で構成するマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議を設置するなど、政府一体となって我が国のマネロン対策などを推進するための枠組みをつくり上げたところでございます。
　今後は、政策会議をマネロン対策などの司令塔として活用しつつ、政府一丸となってマネロン対策などを推進してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　財務省などの政策会議を司令塔にするということで、ここのやっぱり指揮命令系統というのははっきりさせていただきたい。これは本当に一体で取り組むべきテーマだというふうに思いますので、強力な推進をお願いしたいというふうに思います。
　そして、次の質問なんですけれども、つい先ほど質問がありました改正外為法ですね、今年の春成立をいたしましたけれども、これ対ロシア制裁の一連の中で行われたことですけれども、あれから半年たちました。この改正外為法の効果、これについて政府はどういうふうに評価しているんでしょうか。
○政府参考人（内野洋次郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、本年四月の外為法改正、御指摘の暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対しまして、各国間で抜け穴が生じないようにすると。これ、Ｇ７でロシア制裁は足並みをそろえてこの九か月やってきているわけでございますが、ここでのコミットメントを直接の背景としまして対応させていただいた結果として、措置をとらなかった場合には、やはりその暗号資産を利用した資産投資先となってしまうようなそういう可能性があったものが未然に防がれたと、そのような効果として認識をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　抜け穴がないようにということなんですが、今日でちょうどロシアによるウクライナ侵略が始まって九か月なんですよね。で、やっぱり、ウクライナ側有利とは伝えられておりますけれども、本当にこれ泥沼化が非常に強く危惧される、こういう状況になっておりまして、なかなかこの金融制裁、どこまで効果を上げているのか、十分ではないのではないか、そうした指摘もありますけれども、こうした点を踏まえて、今回のその法律の改正、この春の法改正がどういうふうに生かされたのか、この点についてもあと一問教えてください。お願いします。
○政府参考人（内野洋次郎君）　お答え申し上げます。
　四月の改正外為法はあくまでその抜け穴を塞ぐということでございまして、九か月たって、戦線このような状況の中で金融制裁を更に強化する余地があるかないかと、こういう点でございます。
　やはり、ロシアの主要な十ある金融機関、一つ、ガスプロムバンクという日本にとってもＬＮＧの輸入等で重要性があるところ、ここは各国もほとんど制裁科していないわけでございますが、ここを除いて十のうち九はもう既に資産凍結措置等がとられておるということで、その凍結措置という観点からいうと相当程度のことを既にやっていると。
　あとは、今申し上げたような、その改正外為法でやったような抜け穴がどこにあるかと、こういう部分については、Ｇ７各国でも、あるいはオーストラリア等Ｇ７以外の国も入ったところで実務的に実務者が集まってもろもろ協議は続けてきておりまして、そういうところで見付かった抜け穴はそれぞれ連携して対処をしているというところでございまして、ただ、日本において、現時点で、そういった国際協調の場で日本がここが抜け穴だという指摘を受けるようなことには至っていないと、このような認識でございます。
○杉尾秀哉君　分かりました。
　いずれにしても、これはまだ引き続きの大きなテーマということでございますので、この対応もよろしくお願いします。
　それと、次はマネロン対策、金融機関のマネーロンダリング対策なんですけれども、先ほども御紹介しましたとおり、ＦＡＴＦの審査報告書におきましては、法制度の有効性に関する評価で十一項目中八項目でＭ、モデレート、中位、この評価が下される、こうした結果になりまして、依然として課題が残っているということですね。で、このＭとされた八項目の中で、例えば当局による金融機関等の監督、それから金融機関等によるマネロン、テロ資金対策という項目でＭの評価にとどまっている、これが懸念点の一つということでございます。
　そもそも、日本でのマネーロンダリング対策として、犯罪収益移転防止法で規定されている特定事業者は、犯罪による収益との関係が疑われる取引を所管官庁に届け出ることが義務付けられております。これも先ほど質問出ました。疑わしい金融取引の届出状況の推移、先ほどは令和三年度の数字でしたけれども、推移を教えてください。お願いします。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　疑わしい取引の届出件数につきましては、令和元年中が四十四万四百九十二件、令和二年中が四十三万二千二百二件、令和三年中が五十三万百五十件でありまして、そのうち金融機関等からの届出件数、これは、令和元年中が四十一万五千二百九十九件、令和二年中が四十万二千八百六十八件、令和三年中が四十九万五千二十九件と推移しております。
○杉尾秀哉君　資料をお配りいたしました。資料一です。
　今、数字、令和元年から三年までの数字を御説明いただきました。この届出の、先ほどの説明ですと、ほとんどがやっぱり金融機関からということですよね。そして、はっきりしておりますのが、令和三年が急に増えていると。そして、この十年間の数字を見ますと、十年間で一・五倍ぐらいになっているんですよね。
　この令和三年、去年ですね、急に増えた原因、それから、ここ十年で一・五倍ぐらいになった、これは、疑わしい取引自体が増えたのか、それとも対策が徹底をしてきていて十分に把握できるようになったのか、どちらなんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（猪原誠司君）　届出件数が増加している要因といたしましては、社会全体のコンプライアンス意識の向上に伴いまして金融機関等が不正な資金の移動に対する監視姿勢を強化していること、金融機関等を対象とする研修会等におきまして疑わしい取引の参考事例等を周知している、その効果が出ていることなどがあると考えております。
○杉尾秀哉君　これまでの対策の効果が出てきているんじゃないかと、こういう分析です。こうしたマネロン対策を効果的に行うには、やっぱり規模とか手口を把握するということが重要になります。
　そこで、マネロン対策の成果を知る上でも重要になるのがこうした届出件数の増加とともに警察による検挙状況なんですけれども、警察庁に引き続き聞きたいんですが、検挙件数の推移、それから取締り体制をどういうふうに強化してきたのか、これについて答弁してください。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　警察庁では、マネーロンダリング事犯の捜査、訴追や没収に係る関係機関との連携を強化するため、令和三年十月に法務省及び最高検察庁とともにタスクフォースを設置いたしました。さらに、令和三年十二月、都道府県警察等に対しまして通達を発出し、より積極的なマネーロンダリング事犯の取締りや犯罪収益の剥奪に向けた取組を推進するよう指示したところであります。また、各都道府県警察における取組状況や今後の取組方針等の調査、分析をするとともに、各種会議におきましてマネーロンダリング事犯の捜査の強化等を指示したり、研修等を実施したりしているところであります。
　なお、マネーロンダリング事犯の検挙件数につきましては、令和三年で六百三十二件となっております。
○杉尾秀哉君　資料二としてお配りしました。
　今、六百三十二件って言ったけど、六百二十三件じゃないですか。これ、警察庁の年次報告書の資料そのままなんですけど、違いますか。
○政府参考人（猪原誠司君）　マネーロンダリング事犯につきましては、組織的犯罪処罰法に係る検挙と麻薬特例法に係る検挙がございます。私が御答弁いたしましたのは、麻薬特例法を足した数字でございます。
○杉尾秀哉君　はいはい、分かりました。六百三十二件ということですね。いずれにしても、ここ十年で二倍以上に増えているんですよね。
　この年次報告書にも書かれていますけれども、他人名義の口座がマネロンの主要な犯罪インフラになる、こういうふうにこの報告書の中でも書かれています。この口座の問題というのは、この後少し詳しく質問してまいります。
　で、ちょっと視点を変えますけれども、この対日審査報告書の中で改めて注目されたのが中小規模の金融機関のリスクということなんですが、実際に日本の金融機関で、五年前、二〇一七年、五年前に関係者を震撼させる出来事が起きました。当時、一部のメディアが、北朝鮮不正送金疑惑、闇に消えた五億円とセンセーショナルに報じました。国会でも少し取り上げられました。私もその議事録を読ませていただきました。まあ当時はほとんどノーコメントということだったんですが、その後、記事等々が出ておりますので、一つだけ御紹介いたします。
　資料三です。
　この新聞の記事の三段落目の最後から四行目にこの事案というのが書かれているんですが、左上がこの問題の事案の図なんですけれども、中をかいつまんで御紹介しますが、二〇一七年の春、四国地方のある銀行で、日本在住の会社経営者の男性が、この銀行の支店から五回にわたって、香港の銀行にある貿易会社名義の口座に五回にわたって計五億五千万円を送金をしました。ところが、後に、この貿易会社は経済制裁の対象となっている北朝鮮関係者が役員を務めていた、またこの送金自体が違法の疑いが強いことが分かったというものです。
　ちなみに、この記事の中には書かれておりませんけれども、この銀行というのは第二地銀の愛媛銀行で、男性は元々愛媛銀行の、これ関西の人ですから、大阪の方の支店に口座を持っていて、この問題の送金をされた五億五千万円は北朝鮮に流れた可能性が強いと見られているということなんですね。幾つかそれに関する記事もありました。
　そして、ここには書かれておりませんけれども、送金先の香港の銀行は、愛媛銀行とは取引がなかったために、いわゆるコルレス契約をしている三大メガバンクのうちの一つ、みずほ銀行に送金の委託をしておりました。愛媛銀行からみずほ銀行、そしてこの香港の銀行と、こういうルートになります。
　では、何でこんなことが起きたのか。まず、外形的な本人確認が不十分だったということ、また、このみずほ銀行の、いわゆるメガバンクを含めて、送金目的の照会の網をくぐり抜けていた、擦り抜けていた、把握できなかったということが挙げられるということなんですけれども、そこで伺いますが、この今私が説明した事実関係の基本的な確認、そしてその後の当局の対応、これ説明してください。
○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件に関する報道については承知してございます。ただし、金融機関の個別事案に係る事柄であり、当該報道についてのコメント及び当該金融機関等に対する対応についてのコメントは差し控えさせていただきます。
　ただし、一般論として申し上げますと、各金融機関は、犯罪収益移転防止法その他の関連法令等に基づき、厳格な取引時確認や疑わしい取引の届出など適切に対応する必要があります。また、マネロン対策等の観点から、リスクに応じた顧客管理も当然ながら求められるところでございます。
　このような金融機関による取組を支援するために、金融庁といたしましても、累次にわたり、マネロンガイドラインあるいはそれのＦＡＱの発出、改定などを行ってきたところでございます。また、このような金融機関の取組が適切に行われているかについても、モニタリングの中で確認を行っているところでございます。
○杉尾秀哉君　いや、これ、進行中の事案だったら詳細が言えないというのは分かるんですけど、これ五年前の事案でこれだけの記事になっているわけで、図表まで付いているんですよね。今の答弁は、まあ一般論ということにしてはもうちょっと中身を、やっぱりこれ検証しなきゃいけないわけですから、やっぱり話していただかないと、これから議論ができないと。
　で、今、厳格な取引確認、本人確認が必要だと一般論としてお話をされましたけれども、それが本当にできなかったからこういう事件、こういう事案が起きたわけなので、この記事も書いておりますけれども、これをきっかけとして、金融庁が全ての地銀と信用金庫を対象に、マネーロンダリングと不正送金防止策について異例の実態調査を行うと、こういう記事になっております。
　これは二〇一八年六月の記事ですからとうの昔のことなんですけれども、この実態調査の結果、どうなりましたか。
○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。
　金融機関に対する具体的な我々のモニタリングの結果についてのお答えをすることは差し控えさせていただきます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、金融機関、各金融機関においてはマネロン対策等を適切に行う必要がありまして、それについて我々としても改善を支援する観点から様々な取組を行っておりますし、今回のＦＡＴＦの審査結果報告も踏まえて集中的にモニタリングを行うといったことの対応も行っているところでございます。
○杉尾秀哉君　具体的な検査内容については言えないということなんですが、これ実際にもう報道で出ているんですけれども、異例の注意喚起を促す通達を、愛媛銀行のケースを、具体的にですね、多額の入出金が突然行われていないか、顧客の送金目的に不自然な点はないか、こうした点について報告を求めたということがどうも中身のようです。
　そして、まあその結果なのかもしれません、二〇一八年九月、埼玉県信用組合、埼玉県信組に立入検査が行われて、不正が疑われる海外への送金が過去二年間で十九億円にも上っていることが判明した、こういう報道もあります。
　これについて、事実関係、どうでしょうか。
○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、個別の金融機関に対する検査等の結果について申し上げることは差し控えさせていただきます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、我々といたしましても、各金融機関の実際のマネロンあるいは顧客管理あるいは本人確認等の状況、対応につきまして様々な情報を収集しておりまして、それについて、いわゆる横展開と申しますか、各金融機関に対して、具体的にどのような問題があり得るのか、それに対してどのような改善があり得るのか、それを例えばガイドラインあるいはＦＡＱ、あるいは様々な金融機関との勉強会を通じてフィードバックいたしておるところでございます。
○杉尾秀哉君　こうした幾つかの報道レベルなんですけれどもありまして、そして二〇一九年の四月からＦＡＴＦの対日審査が始まった、その結果が今回の審査結果ということなんですけれども。
　今、二つの例を挙げましたけれども、まあ事実関係の確認はしてもらえませんでしたが、まあここまで報道されているんだからおおむね間違ってはいないんでしょう。間違っていたら言ってくださいね。おおむね間違ってはないというふうに思うんですけど、こういう事案がやっぱり幾つかあるので、特にやっぱり、日本の場合は中小の金融機関のやっぱりチェック体制とかそういうことが問題にされて今回のＦＡＴＦの審査結果になったんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。
　ＦＡＴＦ第四次対日審査における審査団との間の具体的な議論の内容につきましては、ＦＡＴＦとの情報の秘密保持に関するルールに基づき対外言及できないこととされておりまして、本件事案の取扱いも含め、審査時の議論の内容等についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　まあＦＡＴＦとのやり取りも言えないということなんですけど、この愛媛銀行のケースを見ても、銀行と取引実績のない人物が突然多額の現金を持ち込んだ場合、これ通常であればアラートが鳴って取引中止が、そういうシステムが作動するはずなんですけれども、行っていなかった。そして、この男性が元々愛媛銀行に口座を持っていた、そういうこともあってチェックの網に引っかからなかった、もう本人確認が済んでいるという認識だったようですけれども、ただ、突然五回にわたって五億五千万円という送金はやっぱり、どう考えてもやっぱり異常なわけなので、これがそのチェックで働かないというのはやっぱり大きな問題だと思うんですよね。
　こういう抜け穴というか、これは、こうしたその事例を教訓としてどういうふうに具体的に強化されたのか、説明できますか。
○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。
　一般論として、金融庁マネロンガイドライン等においては、金融機関に対して、疑わしい取引の届出につながる取引等について、リスクに応じて検知するため、取引モニタリングに関する適切な体制を構築し整備すること、海外送金等を行う場合に、外為法を始めとする海外送金等に係る国内外の法規制等にのっとり、関係国等の制裁リストとの照合等、必要な措置を講ずることなどを求めてございます。
　金融庁では、所管金融機関に対して、二〇二四年三月末までにマネロンガイドラインが求める事項に係る態勢整備を完了するよう要請しておりまして、この観点から、先ほど申し上げましたけれども、例えばマネロンガイドラインのＦＡＱを累次にわたって改正する、あるいは金融機関に対して多数の勉強会、研修会のような形で、先ほど委員からも御指摘のあった、これまでの具体的な事例に基づいた対応について情報共有をいたしておるところでございます。その上で、現時点で、預金取扱金融機関等を中心に、マネロン等管理態勢に焦点を当てた検査を集中して実施しているところでもございます。
　金融庁としては、このような検査、監督も通じて金融機関のマネロン等管理態勢を強化してまいりまして、このような強化に向けた取組を引き続き行ってまいります。
○杉尾秀哉君　今、二〇二四年までにそのガイドラインをという話だったんですが、具体的な事例を共有ということなんですけど、ここでもそういう具体的な事例をもう少し踏み込んで説明してほしいんですよね。そうでなければ、この国会の中での議論がこれ以上進んでいきませんので、それを一つ課題として指摘をさせていただきたいのと、この件について大臣に一つだけ聞きたいんですが、この今の北朝鮮の不正送金のケースですね、それから埼玉県のある信用組合でのやっぱりその不審な、やっぱりこういうことが相次いだ、こういう実態があるということについて、大臣は、日本の今の現状認識、まあこれは数年前の話で、今取組をしているということなのかもしれませんけれども、大臣自身の認識、このマネロン対策の認識、これについてはいかがでしょう。
○国務大臣（谷公一君）　北朝鮮による累次のといいますか、特に最近の度重なるミサイル発射など、我が国の安全への脅威が大変高まる中、外為法に基づく制裁の実効性をより一層高めていくことは我が国にとっても喫緊の課題であると、まず基本的に認識しているところであります。
　今回の一括法案では、外為法を改正して、本年六月の資金決済法改正において新設されたいわゆるステーブルコインへの資産凍結措置を強化すること、また金融機関や暗号資産交換業者等に対し制裁措置の実施のための態勢整備義務を課すなどの措置を行うこととしており、本法案を通じて制裁の実効性をより一層確保していくことが可能になると期待をいたしているところであります。
○杉尾秀哉君　そういう認識で取組を引き続き強化していただきたい。
　そして、これ、あるテレビ番組で、ある大手の、まあ地方銀行とはいえ大手の地方銀行なんですけれども、現在どういう対策をやっているかという特集がありまして、それをちょっと見てみたんですが、まず徹底した本人確認をしている。それから、モニタリングシステムをしっかりと構築している。それから、マネロン等金融犯罪対策室というのを設置して、これ五十人体制だそうです、この銀行では。それから、ＡＩ、そのパターン検知などによって不審な取引、これを即座に検知できるようになっているそうです。
　こうした取組をするにはやっぱりお金が掛かる、人員、コストが掛かるわけですよね。これは地方銀行の中でも最大手の銀行ですのでこれぐらいのことできるんでしょうけど、さっき御紹介したような第二地銀、それからもっと規模が小さい信用組合、信用金庫、こうしたところになるとやっぱりコストが掛かるわけですよね。
　こうした中小の金融機関のマネロン対策に掛かるそのコストに対する認識、そのコストに対して政府としてどういう取組、サポートをしているのか、これについて説明してください。
○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。
　国際的にも高い水準でのマネロン対策等の実施が求められている中、金融機関のコストが増大しており、とりわけ、委員御指摘のとおり、中小金融機関においてシステム整備などを含め大変負担が大きいとの声があることは承知しております。
　これにつきまして、まず中小金融機関についてでございますが、まずは、あくまでも自らの業務規模や特性等を踏まえた自らが行うリスク管理に見合ったシステム等のマネロン対策を、これのための体制整備を我々としては求めているということがございます。また、例えば今、全銀協さんにおいて、マネロン対策の高度化のための新会社を設立し、マネロン対策等を共同化し、委員御指摘のありましたＡＩを使ったりしてその知見やノウハウ等を集約するサービスを提供することが検討されてございます。
　当庁といたしましても、このような業界全体の取組を積極的に支援し、それを通じて中小金融機関も含めてマネロンの水準を引き上げていきたいと、このように考えてございます。
○杉尾秀哉君　システムの共同化とか、幾つかやりようはあるんだと思うんですけれども、やはり金融機関のマネロン対策というのは社会性が高いというふうに思います。何らかの政府の支援があってもいいのではないかという識者の指摘の論文も読ませていただきました。
　こうした取組を国としてもやっぱり全面的にサポートしてほしい。とりわけ中小の金融機関、ゼロ金利政策もあってどんどん経営が厳しい状況になっているわけですね。そこについての十分なサポートをお願いしたいというふうに思います。
　次は、口座の不正利用についてなんですが、こうした資金洗浄の背景の一つに、日本が欧米諸国などと比べて銀行口座の開設が容易なこと、これがよく挙げられております。
　そこで、金融庁に伺いますけれども、日本国内にある銀行など預金口座の総数は幾らあるのか、幾つあるのか、そのうち実際に使われていないいわゆる休眠口座、遊休口座、この数、これを教えてください。
○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ありました金融機関の口座数についてでございますけれども、日本銀行の公表資料によりますと、二〇二二年、令和四年三月末時点において、国内銀行で約七億九千八百七十五万口座となっております。
　また、十年以上入出金等の取引がない預金等であります休眠預金の口座数ですけれども、預金保険機構において毎年度の新規発生件数を公表しておりまして、令和三年度は約六百八十七万件が休眠預金になっているものと承知しております。
○杉尾秀哉君　口座の総数が八億口座、一人単純計算で六つぐらい口座を持っていると、こういうことになるんですよね。
　休眠口座は先ほど六百八十七万というふうに言いましたけれども、実際にはもっと多いんじゃないだろうか。これは十年間実際にその入出金がないというそういう口座ですけれども、実際のこの休眠口座というか遊休口座というか、もっと多いんじゃないか。
　で、こうしたその口座がマネーロンダリング等の犯罪に使われる可能性、これは政府としてどういう認識を持っているんでしょうか。
○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。
　まず、休眠口座の口座数についてでございますけれども、これは今現にある全体の口座数といって申し上げたものではございませんで、先ほど申し上げた六百八十七万件というのは令和三年度における新規発生件数でございます。これは預金保険機構において公表されているものでございます。
　また、休眠預金口座につきましては、本人や相続人などからの引き出しの依頼があった場合を除きましては出金が停止されております。そのため不正利用のリスクは一般的に低いものと考えておりますが、休眠預金に至っていない十年未満の不稼働口座につきましても、犯罪に使われることがないよう、金融機関に対しましては、不稼働口座が動き出した場合には口座の譲渡あるいは貸与などが行われた可能性を考慮しまして、顧客のリスク評価などの対応を講じるよう求めているところでございます。
○杉尾秀哉君　休眠口座が実際に売買されて暴力団や特殊詐欺組織に悪用されるケースが何件も実際に指摘されています。対策としては本人確認を厳しくするしかないんですけれども、今問題なのは、継続的にこうしたその本人確認をする、そうした金融機関にマンパワー、お金のこともあるかもしれませんけど、そういう体制がない。そして、制度として、海外では、私もアメリカで口座を持っておりましたけれども、本人確認が取れない客の口座を使えなくすることが一般的だけれども、日本ではこうしたケースはなかなか難しいというふうに聞いております。
　そうした中で、ちょっと飛ばして、新しい問題が起きているんですが、口座の不正利用に関連した、金融機関の口座での旧姓の、女性の場合のその古い姓の通称使用の問題なんですけど、これを少し取り上げてみます。
　口座での旧姓の通称使用、個人認証の厳格化に逆行するんじゃないか、こういう指摘があります。
　そこでまず、旧姓による預金口座について、金融機関の対応状況なんですが、普通預金について、旧姓による新規の口座開設にどれぐらいの金融機関が実際に対応しているのか。これ、金融機関別にパーセンテージで示してもらえないでしょうか。
○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。
　旧姓の通称使用の拡大ということで、これ、政府におきましては女性活躍推進の取組の一環として取り組んでいるところでございまして、預金口座の開設につきまして推進の観点から内閣府と金融庁の合同で調査を実施いたしまして、その結果を本年の九月六日に公表しております。
　それによりますと、銀行、信用金庫、信用組合の三業態全体ではおおむね五割程度が旧姓名義による口座開設などに対応しております。
　業態別に見ますと、銀行ではおおむね七割程度、七〇％程度、信用金庫では六〇％程度、他方、信用組合では一〇％程度が旧姓名義による口座開設等に対応していると承知しております。
○杉尾秀哉君　資料四をお配りしました。
　今説明をしていただいたのが、内閣府男女共同参画局と金融庁監督局が共同で行った旧姓による預金口座開設等に係るアンケート結果、その資料なんですね。これを見てみますと、今説明ありましたけれども、旧姓使用に対応しているのが、銀行では約三分の二、信用金庫で半分強、一方、信用組合、信組、それからそれ以外の金融機関では一割かあるいはそれ未満にとどまっているということです。御覧のように、金融機関ごとに対応が大きく異なっているんですけれども、特に旧姓使用に対応をしている金融機関が非常に少ない信組の場合は、共同のセンターのシステムが未対応と、こういう事情がどうもあるようでございます。
　それでは、旧姓による預金口座開設に未対応な金融機関、これはどういう理由によるものか。これは、金融庁、どういうふうに把握しているんでしょうか。
○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘ありましたように、特に信用組合におきましては、現在のシステムでは旧姓を登録、管理できない等、システム改修が必要となるということから未対応であるということで一割強にとどまっているということがございます。
　また、同じ調査結果によりますと、旧姓による口座の開設等に対応していないという理由として、主なものとしては、一つはマネーロンダリング及びテロ資金供与防止対応への懸念が生じるといった意見が出ております。また、旧姓名義による普通預金口座開設のニーズが必ずしも多くないということもありまして、申し上げたとおり、そのコスト対応、システム対応に関するコストとの関係で対応していないという場合があるというふうに承知しております。
○杉尾秀哉君　今の説明を資料五で、もう一回繰り返しますけれども、今答弁がありましたように、最も多いのがマネロン及びテロ資金供与防止対応に懸念が生じるため、これが旧姓使用に対応していない一番多い理由なんですね。それから、旧姓名義によるニーズがないとか、実際にシステム改修が必要だからと、こういうことなんですが。
　ちなみに、今回の旧姓の通称使用へのこうした懸念、これは今回のＦＡＴＦの審査対象になったんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。
　先ほどの繰り返しになりますが、ＦＡＴＦの審査団との具体的なやり取りについてはお答えを差し控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　旧姓使用への対応が本格化したのは一九年の末頃からというふうに言われています。一方、先ほども紹介しました審査は一九年春ですから、実際には審査対象にはなっていないのじゃないかというふうに思われます。
　問題は、この旧姓の通称使用拡大方針によって不正事案が実際に発生していないかどうか、この金融機関がその懸念が生じるために対応していないというのが一番多かったということですから、現実がどうかということなんですけれども。
　そこで、警察庁に聞きます。去年十二月に国家公安委員会が公表した犯罪収益移転危険度調査書というのがあると思います。この中に不正事案の事例が書かれていると思うんですけれども、説明してください。
○政府参考人（猪原誠司君）　お尋ねの令和三年犯罪収益移転危険度調査書掲載の事案につきましては、暴力団員が登録を受けないで七回にわたり四名に対し合計三百二十五万円の貸付けを行い、貸金業を営んでいたところ、その返済口座として当該暴力団員の妻が結婚前に旧姓で開設した口座を使用したものとして、平成三十年に検挙した事案であります。
○杉尾秀哉君　実際にあったんですよね。その懸念が的中したということです。平成三十年ということですけれども、これは去年、令和三年の公安委員会の犯罪収益移転危険度調査書なんですけれども、その中に、暴力団及び準暴力団の実際の事例として、暴力団員が闇金融の返済口座として妻が旧姓で開設した口座を使用した。実際にその旧姓使用で作った口座がこういう不正利用されたんですよね。
　これは、今説明をいただきました、これ七回、三百万円強という説明でしたけれども、実際にこういうケースが発生しているんですが、これ以外に警察庁が把握しているケースで同様のケースありませんか、どうですか。
○政府参考人（猪原誠司君）　類似事案の件数についてのお尋ねでございますが、そういった観点からの統計は取っておりませず、御指摘の件数等は把握しておりません。お答えすることは困難でございます。
○杉尾秀哉君　統計を取っていないので答えることは困難だと言うんですが、こういう例えば闇金とかそれから特殊詐欺みたいなこういうグループというのは、不正の手口というのはもうすぐあっという間に横に広がっていきますから、これは絶対この一件では済んでいないはずなんですよね。そういうことを考えると、やっぱり潜在的に相当なリスクがあるんだろうと、こういうふうに見られるわけです。
　こうした金融機関での旧姓の通称使用の拡大の契機は、高市総務大臣が女性活躍のため、先ほどありました、この推進のためとして始めたマイナンバーカードの旧姓使用が始まった二〇一九年の十一月頃と軌を一にすると、こういう指摘があります。
　そこで、ちょっと資料の六の方を御覧ください。
　マイナンバーカードの旧姓併記スタートに伴う総務省のパンフレットには、当初、この資料六の左側の図のように、銀行口座が旧姓のまま引き続き使えますと、こういうふうに書いてありました。ところが、いつの間にか資料六の右側のように、これは後ほどのパンフレットですけれども、この中には、旧姓のまま引き続き使えますという表現ではなくて、銀行口座の名前に旧姓が使われる場面でその証明に使えますとしか書いていない。銀行口座、旧姓のまま使える、あるいは旧姓でその銀行口座を作ることができる、そういう表現になっていないわけですよね。
　これは何でなんでしょうか。総務省、説明してください。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　お尋ねのパンフレットにつきましては、令和元年にマイナンバーカードや住民票への旧姓併記の制度が施行される際に、その広報、普及啓発用に作成したものでございます。
　御指摘の表現の変更につきましては、広報、普及啓発を行う中で、どの金融機関でも旧姓の口座を開設できるように受け取られてしまう、また、旧姓を使用する際に氏名の変更を届けなくてもよいと誤解されてしまう等の御意見があったことを踏まえまして、当初、保険、携帯電話の契約や銀行口座は旧姓のまま引き続き使えますとしていたものを、各種契約や銀行の、銀行口座の名義に旧姓が使用される場面でその証明に使えますと表現を修正したものでございます。
○杉尾秀哉君　今の説明ですと、全ての金融機関に対応していないからこういう表現に変えたと言うんですが、実際には、これ銀行協会の方から、婚姻などで氏名が変更になった場合でも届出が不要であるかのような誤解が生じるため文言を修正してほしい、こういう要請があったんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたとおり、広報、普及啓発を行う中で、どの金融機関でも旧姓の口座を開設できるように受け取られてしまうという御指摘や、それから旧姓を使用する際に氏名の変更を届けなくてもよいと誤解されてしまう等の御意見があったことを踏まえて、このような修正を行ったものでございます。
○杉尾秀哉君　今の答弁を踏まえて、これ金融庁に伺いたいんですが、旧姓の通称使用によるマネロン等へのリスク、これを金融庁としてどういうふうに考えているのか。本当に今のような旧姓の通称使用を拡大するというようなことで安全に運用できるのか。
　先ほど来ずうっとありますけれども、これ、ＦＡＴＦの審査の対象に今回なっていないというふうに思われるんですけれども、このままですとこのリスクを放置することになってしまうわけですけれども、金融庁の見解、どうですか。
○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。
　アンケート調査の結果にございますように、対応していない理由の一つとして、マネーロンダリング、テロ資金供与対応との関係で懸念が生じるためという意見が出て、回答があるということは事実でございます。また、その関係で、旧姓と本姓の両方をひも付けるためのシステム改修ですとか、あるいはそういうものが必要となるということもありますし、そのためにはシステムの大幅な改修が必要であり、相当程度の作業期間、費用が見込まれるというふうな回答がありまして、これがその対応が進んでいないもう一つの理由であるというふうにも承知しております。また、さらには、委員御指摘のありましたような懸念に対応する観点から、例えば行政機関からの調査にも円滑に対応するための対応整備が必要だということでございます。
　金融庁といたしましては、顧客からのニーズとそうしたコストあるいはそういった懸念との対応との関係で、金融機関側の状況ですとか政策上の要請を丹念に、丹念に検討しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君　何か歯切れ悪いんですよね。最後、適切に対応というふうにおっしゃっていますけど、今も説明されたように、ひも付けるシステムの改修とか必要なわけでしょう。そのコストは誰が負担するんですか。
　要するに、こういう制度を推進することによるやっぱりそのリスク、デメリットというのをやっぱり金融庁としてもうちょっとはっきりと言っていただかなきゃ困る。本当に旧姓の通称使用の拡大だけでいいんですかというのが、これは、今回は選択的夫婦別姓がテーマではありませんので、これ以上は申し上げませんけれども。
　ゆうちょ銀行の件について、ちょっとこれ、日本郵政にも来てもらっていますので一つだけ聞きますけど、ゆうちょ銀行はこれについてどういう対応になっていますか。
○参考人（田中進君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの旧姓での口座利用に関する、今、ゆうちょ銀行の現況を申し上げます。
　現在は、政府からの御要請も踏まえまして、二〇二四年一月に向けてそのシステム改修を行っておりまして、その後、改修後、できるだけ速やかに対応できるよう実務上の準備を進めていかなきゃいけないと、そういう状況でございます。
○杉尾秀哉君　現状では、旧姓の通称使用での口座開設を認めない、あるいは既存口座での維持、旧姓のですね、既存口座での維持を認めない、現状はこうなっているということですね。
○参考人（田中進君）　現在は、先生御指摘のとおり、当行で現行システムでその旧姓を管理できる仕組みとしておりませんので、現状ではできておりません。
○杉尾秀哉君　ところが、政府からの要請があって、旧姓の通称使用を拡大してくださいということで、旧姓の口座が持てるようにということで、今システム改修をしている、二〇二四年までに、こういう答弁だったんですけど、これ、一体幾ら掛かるんですか。
○参考人（田中進君）　お答え申し上げます。
　具体的な金額については差し控えさせていただきますが、原簿へその旧姓情報を登録するとか、あるいは端末から入力をするとかいったような対応をしなきゃいけませんもんですから、概算ではございますけど、数億程度の規模が掛かるという具合に見てございます。
○杉尾秀哉君　数億程度のお金を掛けて、しかもマネロンに使われるかもしれない、不正利用されるかもしれないそのリスクのある口座に対応しようとしている。おかしくないですかね。
　大臣に聞きたいんですけれども、これ極端な例かもしれませんけど、銀行など口座の旧姓による通称使用を拡大すれば、例えば極端な例でいいますと、結婚と離婚を繰り返したら幾つも名前の名義の口座持てちゃうんですよね。実際にそういう方にお目にかかってお話も伺いました。私、幾つかの名義の口座持っています、こういう話でした。もちろんこの方は不正には利用していませんよ、なんですけれども、これ、旧姓の通称使用拡大というのは世界の潮流に明らかに反している。
　そして、今もるる質疑をしてまいりましたけれども、混乱を引き起こしたり、金融機関もそれなりの対応をしなければいけませんし、コストも掛かる話ですし、実際には信組、信用組合はまだ全然していないわけですから、これ、もし対応しようとすると、信組、信用組合なんかもシステムの改修まだしなきゃいけないわけですよね。
　これ、マネロン対策の観点からもマイナスだと思うんですけど、これ、大臣は男女共同参画の御担当では直接ございませんけれども、こうした懸念について、今回の法案を担当されている大臣としてどうお考えになっているのか。今の一連の質疑を聞かれてどう思われますか。
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、私は男女共同参画の担当大臣ではございませんが、しかし、施策を行うときに、いろんな目配りといいますか、バランスを考えて行うことが必要かと思います。
　銀行等の金融機関においては、犯罪収益移転防止法に基づき、本人確認や取引目的等の確認が求められており、本人確認に当たっては、公的証明書による確認が義務付けられております。そのため、仮に預金口座の開設、利用に際して旧姓を通称使用する場合であっても、運転免許証などの旧姓が併記された本人確認書類を用いて本人かどうか確実に確認することを求めています。
　こうしたことから、旧姓を通称使用したいという顧客のニーズ、これがあることは確かでございますので、そういうニーズに対応する一方で、マネロン対策、これも重要なことでございますので、必要な本人確認は行うということを、まあ両方を目指すような方向で今進めているところであります。
○杉尾秀哉君　やっぱり歯切れ悪いんですよね。バランスを取るようにとかっておっしゃっていますけど、双方に目くばせとか、やっぱり基本的に矛盾があるんですよ。やっぱりこれ、もう一回考え直さなきゃいけないと思います。ただ、これ、当委員会のテーマではございませんので口座の話だけにとどめますけれども、これはまた、男女共同参画は内閣委員会の大きなテーマでございますので、これは引き続きやっていきますが。
　ちょっともう一つだけ、先ほど士業の話がありましたので、ちょっと司法書士の話を最後に質問させていただきたいんですけれども、今回の法改正では、司法書士など職業専門家に対して、取引時における確認事項として、新たに取引の目的、職業又は事業の内容及び実質的支配者の本人特定事項が追加されることとなりました。
　そこで伺いますけれども、こうした職業専門家への新しい制度への周知徹底を含めて、政府としてどういう対応を具体的に取るおつもりか、答弁してください。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　ただいま司法書士という御指摘でございました。職業専門家、司法書士などの職業専門家の方々につきまして、今回、一定の確認義務の強化、また、一部の士業者の方には正しい取引の届出の義務、こういったものを設けるといった改正がされるところでございます。
　今後も、士業者の方と関係省庁とも連携しながら、しっかりと意見交換をしまして、適切な制度の設計、運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○杉尾秀哉君　適切な運用に努めるという非常にアバウトな答弁だったんですけど、やっぱり負担が増えるわけなので、先ほど弁護士さんとかほかの士業の話もありましたけれども、ここはしっかりと周知徹底をですね、新しい制度の周知徹底、これを進めていただきたい。
　その中で、今回の法改正で、職業専門家による取引時確認が適切に行われたとしても、関係する業務を取り扱う職業専門家以外の特定事業者においても適切な取引時確認が行われなければ、これはやっぱりマネロン対策においては抜け穴になるということです。例えば、不動産業界、宅地建物取引業者、これは既に法律上の確認義務を課されておりますけれども、それにもかかわらず、実質的支配者等に関する取引時確認の実施が必ずしも十分に行われていないのではないかと、こういう指摘があります。
　そこで、今回の法改正を機に、宅地建物取引業者を始めとする既存の特定事業者についても、政府としてこれまで以上に適切な取引時確認などが行われるよう業界団体などに周知徹底を図るべきだと考えますけれども、これについても政府の対応を聞かせてください。
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘の宅地建物取引業者につきましては、おっしゃられるとおり大変数が多い、全国的に。しかも、国土交通省や都道府県が宅地建物取引業者に対して実施する立入検査の中で、本人確認など義務規定に係る履行義務の確認が行っていると承知しているところでございますが、しかし、その徹底を図るために、本年十月三十一日には、国土交通省において、宅地建物取引業におけるマネーロンダリング及びテロ資金供与対策に係るガイドラインを策定したところでございます。
　関係機関と連携して、宅地建物取引におけるマネロン等対策の実効性が現実的に更に向上するよう取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　大臣に答弁していただきました。
　これ、宅地建物取引業は国交省の管轄でございますので、これは国交省を通じてということで、これは徹底していただきたい。で、これは士業の人以外も、それに関連したいろんな業界ありますので、この周知徹底は是非ともやっていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になるかもしれませんので、これまでるる質問をしてまいりました。これからもまだ質問続くんですけれども、先ほども少し触れましたが、日本は欧米諸国と違ってテロの脅威を身近に感じる機会が比較的少ないというふうに言われております。それがテロ資金とかマネロンに対する意識の低さの根底にあるのではないか。
　先ほど、旧姓使用のその口座の話ですけど、やっぱり欧米などではちょっと考えられないわけですね、こういう対応というのは。しかし、そうした一方で、今回のＦＡＴＦの審査結果、それから国際的なリスクの意識の高まりなど等々によって、地域の特に中小の金融機関もやっぱり対応を迫られて、実際にはコスト面から海外送金業務をやめるような、そういう金融機関も出ているわけですね。影響はやっぱり徐々に徐々に市民生活の方にも及んできているように思います。
　そこで、大臣に最後質問をしたいんですけれども、こうした状況の中で、日本政府としても、これＦＡＴＦって、大体そもそも読むこと自体が難しくてですね、これは分からないという。ですから、ここのその法案の審議をしている人、これは理解しているかもしれませんけど、ほとんど一般の人はこれ国民理解していませんので、そうしたそのテロ、マネロンを含めたこの理解を国民が、もっと広げる努力、してもらう努力というのが必要ではないかと思うんですけれども、大臣、最後にこの点について考えを聞かせてください。
○国務大臣（谷公一君）　委員おっしゃるとおりだと思います。
　マネロン対策について国民の理解が十分か、十分かと言われますと、必ずしも十分ではない。また、欧米諸国と比べると、我が国の理解度がそれほど高いとは言えないと思います。それだからこそ、しっかりと今後様々な対策を取っていく必要があろうかと思います。
　例えば、銀行取引の際に本人確認の手続を踏んでいただく、しっかり踏んでいただく、国民の皆さんの理解を得ながら官民一体となって取組を進めていく必要があり、国民的理解の向上のための取組を適切に進めていく必要があろうかと思います。
　これまでも様々な方法で行ってはいるところでございますけれども、より国民の理解が得られるよう更に効果的な手法はないのかどうか、関係省庁間の連携とか、広報内容、ツールの多様化を進めてまいりたいと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ております。おまとめください。
○杉尾秀哉君　はい。ありがとうございました。
　私のところにも銀行から口座確認の通知が来ましたけれども、これは何だろうなということを、恐らくほとんどの国民はそう思っていると思うんで、これ是非周知徹底、徹底するようにお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　マネーロンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策のために国際協調を図る上で重要な役割を担っている金融活動作業部会、ＦＡＴＦは、令和三年、二〇二一年の六月に開催された全体会合において、第四次対日相互審査報告書を審議、採択の上、八月に公表されております。
　この報告を踏まえ、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の一部を改正する法律案として今回審議をすることになりました。
　本法律案を提出をする意義、重要性と本法律案の早期成立の必要性について、谷大臣に伺います。
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、本法案は、昨年夏に公表されたＦＡＴＦ第四次対日審査報告書を踏まえ、国連安保理決議に基づく資産凍結措置、暗号資産への対応、マネロン対策等のそれぞれについて強化を図るものでございます。
　日本との金融取引に対する信頼性を確保し、国際金融センターとしての地位を向上させるとともに、マネロン対策等で日本が抜け穴となることによって不正な資金の流れに関与することを防ぐ観点から、本法案は重要かつ早急な対応が必要であると考えております。
　本法案につきましては、二〇二四年四月のＦＡＴＦへの最終フォローアップ報告書提出時点で施行されていることが必要でございます。そうなると、本法案は事業者の体制整備等時間を要する取組を含み、こうした取組は法律成立後、施行までの一年半程度の周知、準備等の期間も必要とすることを踏まえれば、今臨時国会での法案成立が是非とも必要であると、そう考えているところでございます。
○三浦信祐君　重要性について整理をしていただきました。
　ＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書において、法令整備状況、法制度の有効性でそれぞれ評価がなされた結果、二〇〇八年の相互審査以降、指摘事項に対するこれまでの取組が評価をされている項目がある一方で、三分類、すなわち通常フォローアップ国、重点フォローアップ国、観察対象国のうち、重点フォローアップ国とされました。
　政府としてこの評価をどう受け止めているのでしょうか。また、これに伴って、報告書にて指摘された事項について、改善状況、三年間毎年報告義務が付けられております。これに対してどのように取り組んでいくのでしょうか。
○政府参考人（内野洋次郎君）　お答え申し上げます。
　日本、御指摘のとおり、第四次対日審査において重点フォローアップ国とされたところでございます。この審査報告結果につきましては、日本のマネロン等対策の強化に向け取り組むべき重要な課題を示されたものと、そのような受け止めをしてございます。
　これを受けまして、政府としましては、審査報告書の公表と同日に関係省庁で構成します政策会議の設置及び行動計画を公表、関係省庁で緊密に連携して、マネロン等対策の強化に向け精力的に現在も取り組んでいるところでございます。
　また、御審議いただいておりますＦＡＴＦ勧告対応法案は、ＦＡＴＦから法改正すべきと勧告された事項を盛り込んだものでございます。
　これらの取組を着実に進めまして、我が国がむしろこのマネロン対策をリードいたしまして国際社会における安全保障や健全な経済活動を確保していくべきであると、このような気概の下で我が国のマネロン等対策の強化に向け取組を進め、可能な限り全てのＦＡＴＦの指摘事項の改善につなげていくということが重要かと考えております。
○三浦信祐君　しっかりと取組を進めるべきだと思います。
　政府がＦＡＴＦ勧告に対応する、今御答弁のありました法的対処、また実効性確保がなされた場合、重点フォローアップ国から通常フォローアップ国への昇格の見通しとその時期判断はどのようになっていくのでしょうか。テロ予防等、対加盟国として対策推進というのは当然のことではありますけれども、第四次審査の結果、ＦＡＴＦ加盟国三十か国のうち通常フォローアップ国は八か国であり、半分以上の十九か国が重点フォローアップ国となっております。
　分類が上昇することによる世界的評価とメリットは、改めての確認でありますが、どこにあるのでしょうか。