Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　塩川議員から、五点のお尋ねをいただいております。
　まず、権限移譲に伴う人的、財政的な措置についてのお尋ねであります。
　これまでの基礎自治体への権限移譲に際しては、地方公共団体において専門性を確保し、移譲された事務、権限が円滑に執行できるよう、都道府県等と連携し、技術的な助言や職員の研修、派遣等の支援を行うとともに、移譲に伴う財源措置についても、地方交付税等により確実な財源措置を講じているところであります。
　今国会に提出した第四次一括法案による事務、権限の移譲におきましても、昨年十二月に閣議決定した見直し方針を踏まえ、住民サービスの低下につながらないよう、引き続き、適切な人的、財政的な対応を行い、着実な地方分権改革を進めてまいります。
　次に、中核市制度と特例市制度の統合の目的についてのお尋ねをいただきました。
　中核市制度と特例市制度は、市町村への権限移譲を規模、能力に応じて段階的に進めるため設けられたものであり、今回の改正は、これまでの特例市の実績を踏まえ、中核市の権限を十分に行使できると判断したことから、人口二十万以上の市に権限移譲を進めることとしたものです。
　今回の見直しにより、人口減少社会において、人々の暮らしを支え、地域経済を牽引していく核となる都市の形成に資するものと考えています。
　次に、都道府県の役割、機能についてのお尋ねをいただきました。
　都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域における事務等のうち、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの等を処理する役割を担うものであります。
　第三十次地方制度調査会答申においては、都市機能が集積した都市から相当離れていること等の理由から市町村間の広域連携によることが困難な場合には、都道府県による補完により対応することも選択肢の一つであると指摘されているところであります。
　本法案により創設する連携協約や事務の代替執行の制度は、このような都道府県の役割を果たすための有力な手段となるものと期待をしております。
　次に、指定都市における住民自治を強化するための方策についてお尋ねをいただきました。
　今回の地方自治法改正案により、指定都市における住民自治を強化するため、区の役割を強化することとしており、具体的には、区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとする、区にかえて総合区を設け、議会の同意を得て選任される総合区長を置くことができることとしています。
　これにより、住民に身近な行政サービスの強化が図られるものと期待をしております。
　最後に、指定都市都道府県調整会議の構成員についてのお尋ねをいただきました。
　この会議は、指定都市と都道府県の二重行政の問題を解消し、事務処理に必要な協議を行うものであるため、市長と知事を最低限必要な構成員とし、地域の判断により、住民の代表としての議会の代表者や学識経験を有する者等を加えることができることとしたところであります。
　具体的な人選については、それぞれの地域で適切に判断すべきものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○鈴木克昌君　私は、生活の党を代表し、議題の法律案に対し、質問をいたします。（拍手）
　人口減少問題は、我が国の最優先課題であります。人口の動向に合わせた行政を行うことは、必須の命題であります。
　限界集落、シャッター商店街などの問題は、限られた地域の問題と捉えるべきではありません。それぞれの地域が、失いかけた輝きを取り戻し、生き生きとした暮らしができるようにする。そのために、この国が何をすべきか。今、それが問われているのであります。
　日本には、それぞれの地域に、連綿と続く歴史があり、文化があり、暮らしがあります。これを大切に守り、生かしてこそ、我が国の前途に道が開けるのであります。
　一部の大企業や輸出企業の利益を追求するだけでは、真の内需拡大にはつながらず、全国各地の中小企業の経営や人々の暮らしは、よくなりません。
　将来にわたって、地域が地域として自立し、住民が誇りを持ち、産業と生活の利便を享受できるようにする。そのようなまちづくり、地域づくりを、地域の創意工夫で進められるようにする。そのために、権限、財源を思い切って地方に移していく。この地域主権改革を、今こそ断行すべきであります。
　とりわけ、基礎自治体の行政サービスは、医療、介護、教育、生活インフラの維持など多岐にわたります。これらを確保することは、国民の生活を守る上で不可欠であります。
　国立社会保障・人口問題研究所の、日本の地域別将来推計人口によりますと、二〇一〇年から二〇四〇年の三十年間で、全国の人口は、約一億二千八百万人が一億七百万人と、実に、二千百万人、率にして一六・二％の減と推計されています。東京都と神奈川県の人口を合わせると約二千二百万人になります。ほぼそれに匹敵する数の人口減少が向こう三十年間で起こるということであります。
　このような人口減少社会に対応するためには、各市町村が単独であらゆる公共施設等をそろえるという発想を、転換しなければなりません。
　この点について、第三十次地方制度調査会の答申は、全国を三大都市圏と地方圏の二つに分けて、処方箋を示しています。
　三大都市圏では、同程度の規模、能力がある都市の間で、水平、相互補完的な役割分担を促進するとしています。
　これに対し、地方圏では、地方中枢拠点都市等を中心とした連携のほか、市町村間の広域連携が困難な場合は都道府県による補完も選択肢であると指摘しています。
　この地方制度調査会の答申は、愛知県を例にとって考えてみると、なるほど、的を射たものであると思われます。
　指定都市である名古屋市は、日本を代表する大都市であると同時に、住民の生活を支える基礎的自治体でもあります。
　日本経済を牽引する活力ある大都市であり続けると同時に、地域住民のニーズに即したきめ細やかな行政を行うためには、区の役割の拡充など、都市内分権を進めることが必要であります。
　また、三大都市圏の一つである名古屋市とその近隣には、名古屋市への通勤通学者が一〇％を超え、社会的に一体性のある地域に、面積の小さな市町村が数多くあります。
　この地域では、交通の便がよく、短時間で行き来ができます。名古屋市に通勤通学する住民の立場に立って、それぞれの市町村が運営する公共施設を相互に円滑に利用できるようにするなどの連携を進めることが有益であります。
　同程度の規模、能力がある都市の間で水平、相互補完的な役割分担を推進するためには、それぞれの市町村がその区域内でフルセットの行政サービスを提供するという発想を転換し、広域的な視点で、最大の経費で、最大の効果を上げるという考え方を地域で共有することが求められています。
　中核市である豊田市は、平成十七年に七市町村が合併し、一部過疎地域を含む合併前の周辺市町村も含めたまちづくりを進めているところであります。まさに、人々の暮らしを支え、経済を牽引する核となる都市のモデルケースとなることが期待されます。
　一方、愛知県の中山間地である北設楽郡では、過疎化が進行しています。向こう約三十年の間にさらに人口が減少すると推計されています。人口減に対して、我々は最大の努力をしなくてはなりません。
　定住自立圏の取り組みを進める新城市まで通うにも、幾つもの山を越えなければなりません。救急搬送には、ドクターヘリが必要です。通学のためのバス路線が維持できなければ、若者がこの地域に暮らすことはできません。住民の暮らしを守ることは、決して容易なことではないのであります。
　本法案により新たに創設しようとする連携協約は、このように、地域によって大きく異なる状況を踏まえ、それぞれの実情に応じて、地方自治体が自由な発想で柔軟に連携できるものでなければならないと考えます。
　今までも、自治体間の連携としては、姉妹都市提携や事務の委託などが行われていますが、今回の、連携協約の制度を導入する狙いは何か、総理の見解を求めます。
　人々の暮らしを支え、経済を牽引する核となる地方中枢拠点都市圏を形成する上で、本法案に盛り込まれていた連携協約制度は重要なツールとなるものと考えますが、新たな制度をつくっても、それが、地方自治体で実際に活用され、国民の生活を支えるものとならなければ、何の意味もありません。
　新たに創設する連携協約制度が、地域の実情に即して活用され、地方中枢拠点都市圏の形成等につながるようにするため、国として具体的にどのように取り組まれるおつもりか、総理の見解を求めます。
　最後に、本法案については、我が国が人口減少社会に対応し、国民の生活を支える基礎自治体の行政サービスが将来にわたって確保されるようにする上で極めて重要な意義を有するものであると指摘し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木克昌議員にお答えをいたします。
　連携協約についてお尋ねがありました。
　今回の改正により創設する連携協約は、地方公共団体が連携して事務を処理する際の基本的な方針及び役割分担を議会の議決を経て定めることとし、紛争が生じた場合の解決の仕組みをあわせて設けるものです。これにより、新たな組織を立ち上げることなく、簡素で効率的な相互協力を継続的、安定的に進めていこうとするものです。
　また、この制度を活用した新たな広域連携については、先行的な取り組みに対する支援を行うほか、地方中枢拠点都市圏に対する地方交付税措置等を通じて、全国展開を図ってまいります。
　以上であります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
平成二十六年四月十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　三日月大造君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　あべ　俊子君
　　畠中　光成君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　椎名　　毅君　　　　　畠中　光成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である三日月大造君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同訴追委員及び同予備員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、候補者として、訴追委員に民主党・無所属クラブから泉健太君を届け出てまいっております。
　また、同君は、現在予備員でありますので、その後任として、民主党・無所属クラブから三日月大造君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙の件
　　裁判官訴追委員
　　　泉　　健太君（民主）
　　同　予備員
　　　三日月大造君（民主）　職務を行う順序は第四順位
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地方自治法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、新藤総務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の橋本岳君、民主党・無所属クラブの原口一博君、日本維新の会の井上英孝君、公明党の桝屋敬悟君、みんなの党の佐藤正夫君、日本共産党の塩川鉄也君、生活の党の鈴木克昌君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、橋本岳君、桝屋敬悟君はおのおの十分以内、原口一博君、井上英孝君はおのおの十五分以内、佐藤正夫君、塩川鉄也君、鈴木克昌君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　新藤　義孝君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　橋本　　岳君（自民）　10分以内　総理、総務
　原口　一博君（民主）　15分以内　総理、総務
　井上　英孝君（維新）　15分以内　総理、総務
　桝屋　敬悟君（公明）　10分以内　総理、総務
　佐藤　正夫君（みんな）　７分以内　総理、総務
　塩川　鉄也君（共産）　７分以内　総理、新藤国務（総務、地方分権）
　鈴木　克昌君（生活）　７分以内　総理
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一につき、江渡安全保障委員長の報告がございまして、みんなの党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、後藤厚生労働委員長の報告がございまして、みんなの党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、柴山内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、みんなの党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第五及び第六につき、鈴木外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第六で、全会一致でございます。
　次に、地方自治法改正案につきまして、新藤総務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十六年四月十日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　健康・医療戦略推進法案（内閣提出）
　第四　独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出）
　第五　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第六　武器貿易条約の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十一日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　齋藤　　健君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　平井たくや君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　泉原　保二君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　城内　　実君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　西村　明宏君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田　憲治君
　　　　　　福井　　照君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　長島　昭久君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　細野　豪志君　　　　伊東　信久君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　新原　秀人君
　　　　　　西野　弘一君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　大口　善徳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山内　康一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　鈴木　克昌君
平成二十六年四月十日（木曜日）
　　　　午後三時二十一分開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　齋藤　　健君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　平井たくや君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　石川　昭政君　　　　泉原　保二君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　城内　　実君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田　憲治君
　　　　　　福井　　照君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　容治君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細野　豪志君
　　　　　　伊東　信久君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　新原　秀人君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　大口　善徳君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　畠中　光成君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　馬場　伸幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　北側　一雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　三谷　英弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　畠中　光成君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　阿部　優子君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任
　　山内　康一君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　畠中　光成君
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　星野　剛士君
　　馳　　　浩君　　　　　佐々木　紀君
　　松本　洋平君　　　　　石川　昭政君
　　古本伸一郎君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　松本　洋平君
　　佐々木　紀君　　　　　馳　　　浩君
　　星野　剛士君　　　　　棚橋　泰文君
　　小川　淳也君　　　　　古本伸一郎君
　　　　—————————————
一月二十四日
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（馬場伸幸君外三名提出、第百八十三回国会衆法第一四号）
四月十日
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第一四号）
は本憲法審査会に付託された。
同日
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（馬場伸幸君外三名提出、第百八十三回国会衆法第一四号）
は憲法審査会の許可を得て撤回された。
二月十九日
　海外で戦争する国づくりに反対し、九条を守り、憲法を生かすことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇九号）
　集団的自衛権行使は平和憲法の破壊であり、憲法を守り、生かすことに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一一四号）
三月七日
　集団的自衛権行使は平和憲法の破壊であり、憲法を守り、生かすことに関する請願（吉川元君紹介）（第一七三号）
同月二十七日
　九条改憲に連なる九十六条改定反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第四七三号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（馬場伸幸君外三名提出、第百八十三回国会衆法第一四号）の撤回許可に関する件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第一四号）
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百八十三回国会、馬場伸幸君外三名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○保利会長　次に、本日付託になりました船田元君外七名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。船田元君。
　　　　—————————————
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○船田議員　ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　平成十九年五月に制定されました日本国憲法の改正手続に関する法律には、その附則に三つの検討課題、いわゆる三つの宿題が定められております。それは、選挙権年齢等の十八歳への引き下げ、公務員の政治的行為の制限に係る法整備、国民投票の対象拡大についての検討の三つでございます。これらのうち前の二つは、本来は制定後三年間、すなわち、平成二十二年五月までに法整備を行うべきものでありましたが、現在はその期限を既に徒過しております。
　この改正案は、可及的速やかにこれら三つの宿題に対応し、憲法改正の手続を整備しようとするものでございます。
　次に、本法案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、選挙権年齢等の十八歳への引き下げについてでありますが、この改正案では、改正法施行後四年を経過するまでの間は、憲法改正国民投票の投票権年齢は二十歳以上とし、それ以降は自動的に本則第三条に定める十八歳に引き下げることといたしております。
　その上で、選挙権年齢等の引き下げについては、改めて、改正法の施行後速やかに、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の検討条項を改正法附則に規定することといたしました。
　第二に、公務員の政治的行為に係る法整備について申し上げます。
　公務員が行う国民投票運動については、賛成、反対の投票等の勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明としてされるものに限り、行うことができることとするとともに、当該勧誘行為が公務員に係る他の法令により禁止されている他の政治的行為を伴う場合には、この限りではないといたしております。すなわち、純粋な国民投票運動に限って、公務員もこれを行うことができることとしたところであります。
　また、組織により行われる勧誘運動、署名運動及び示威運動の企画、主宰及び指導並びにこれらに類する行為に対する規制のあり方について、改正法施行後速やかに、公務員の政治的中立性及び公務の公正性を確保する等の観点から検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の検討条項を改正法附則に規定することといたしました。
　さらに、在職中、国民投票運動を行うことができない公務員として、新たに、裁判官、検察官、公安委員会の委員及び警察官を加え、この違反に対しては、六月以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処することといたしました。
　第三に、国民投票の対象拡大について申し上げます。
　この改正案では、憲法改正問題についての国民投票制度に関し、現行法附則第十二条の検討条項にかえて、改めて、その意義及び必要性について、さらに検討を加え、必要な措置を講ずる旨の検討条項を改正法附則に規定することといたしました。
　この改正案については、昨年十二月に自由民主党、公明党の実務者で合意した後、憲法改正にかかわる土俵づくりに関する重要な法律であることに鑑みて、できるだけ多くの会派と共同提出したいとの考えのもと、野党各党と個別に、あるいは一堂に会する場で、濃密な協議を行ってまいりました。
　多くの会派の御主張を取り入れ、当初の与党案に修正を施した上で御賛同いただくことができ、その結果、自由民主党、公明党に加えて、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の七会派でこの改正案を共同提出することとなった次第です。
　以上が、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○保利会長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十七分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　野中　　厚君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山田　美樹君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大西　健介君
　　　　　　武正　公一君　　　　中根　康浩君
　　　　　　上西小百合君　　　　河野　正美君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　國重　　徹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国民生活センター理事長）　　　　　　松本　恒雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柏倉　祐司君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　柏倉　祐司君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　佐々木　紀君
　　武井　俊輔君　　　　　宮内　秀樹君
　　比嘉奈津美君　　　　　中山　展宏君
　　宮崎　謙介君　　　　　牧島かれん君
　　宮崎　政久君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　穴見　陽一君
　　中谷　真一君　　　　　瀬戸　隆一君
　　中山　展宏君　　　　　比嘉奈津美君
　　牧島かれん君　　　　　宮川　典子君
　　宮内　秀樹君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮崎　政久君
　　藤井比早之君　　　　　岩田　和親君
　　宮川　典子君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　細田　健一君
　　岩田　和親君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　武井　俊輔君
　　細田　健一君　　　　　宮崎　謙介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事長松本恒雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁審議官川口康裕君、消費者庁審議官菅久修一君、法務省大臣官房審議官萩本修君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、農林水産省大臣官房審議官福島靖正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀井学君。
○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。
　本日は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の審議に際しまして、質問の機会を与えていただき、委員長を初め理事の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、森内閣府特命担当大臣におかれましては、当委員会所管の消費者及び食品の安全に関する問題はもとより、少子化対策、男女共同参画、女性活力・子育て支援を初め、毎国会、重要法案の御答弁に立たれ、衆参両院の本会議、委員会において獅子奮迅の御活躍をなさっておられますことに、かねてより心の中でエールを送らせていただいておりました。（発言する者あり）体いっぱいに。
　御地元福島県に思いをはせられますと、震災復興に関する課題が山積されていることと存じますが、このように公務に邁進されるお姿を拝見いたしまして、改めて、この場をおかりいたしまして、心から敬意を表する次第でございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、質問に先立ちまして、一点申し上げたいことがございます。それは、昨今の日本人のあるいは日本全体のモラルの低下についてであります。
　このたびの法改正は、昨年来多発いたしました食品の不当表示や、近年急激に増加してきた高齢者の消費者被害が一つのきっかけになったものと考えております。食品の不当表示につきましては、既に問題が指摘された企業、ホテル、レストランなどにおいて再発防止に向けた取り組みが進められていることと存じますし、決してそのことを蒸し返すつもりで申し上げるわけではありません。ただ、まことに残念なことは、長引く不況の中で厳しい経営環境にあったこととは思いますが、老舗、一流と言われたホテル、百貨店を初め、日本じゅう、広範囲にわたって、広く不当または不適切とされる表示が行われてきたことであります。
　昨年十二月、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されましたが、元来、私たち日本人は、物をつくることにこだわりを持ってきた民族であります。メード・イン・ジャパンの工業製品が世界じゅうで高い評価を受け、信頼を受け、経済発展を支えてきたことは申すまでもありません。一つ一つの伝統工芸にしても、そのすぐれた技術が私たちの生活を豊かにしてきました。
　この我が国特有の物づくりの文化は、つくり手の、見えないところで手を抜かない、むしろ、見えないところこそ丹念に仕上げるといった、職人さんや板前さんの心意気と申しますか、そうした物づくりへのこだわりといった、日本独自の考え方によって育まれてきたものだと思います。
　東京オリンピック招致活動の際、おもてなしという言葉が用いられ、昨年の流行語大賞にも選ばれましたが、このおもてなしの中には、見えないところをきっちり仕上げて期待と信頼に応えるということも含まれているのではないかと思います。
　その意味におきましては、さらに法律を改正して規制しなければならないことは残念でありますが、一連の不当表示の発覚を機に、いま一度、日本人がモラルの原点に立ち返る必要があるのだと思います。
　また、私たちは、子供のころから、お年寄りは敬わなければならない、大切にしなければならないと教わって育ってきました。ところが、振り込め詐欺のような犯罪は申すまでもなく、最近の一部の悪徳業者の中には、高齢者を狙って不当な商品を売りつける、また、一度被害に遭った方のリストが闇の世界でやりとりされ、第二、第三の悪質勧誘に使われているといった嘆かわしい事例が起こっております。ここまで参りますと、モラルということだけでは解決されませんので、ここはしっかりと法律を改正して対処していかなければならないものと思っております。
　そこで、今回提出された不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案について森大臣にお尋ねをいたします。
　今日、我が国の経済社会において、商品、サービスは複雑化、高度化し、取引の形態も多様化しております。そのような中にあって、国民は、消費者としてさまざまな問題に直面し、時に被害者となる可能性があります。消費者の利益をいかに守っていくか、地方公共団体とどのように連携して課題に対処していくか、消費者庁の役割はますます重要となっております。
　今回提出された不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案は、これらの課題にどのように対応しようとしている内容でしょうか。また、それはどのような背景から改正されることになったのでしょうか。この法案の内容及び背景について、改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　心温まる応援のお言葉、ありがとうございます。
　消費者被害でございますけれども、まず食品の偽装表示について挙げられましたけれども、とんでもない事件でございまして、ホテル業界、レストラン業界という、本当に一流の場所で行われていた偽装表示でございまして、すぐに大臣室に各業界のトップに来ていただきまして、私から申し上げましたけれども、中身をよく精査いたしますと、実は、仕入れと売り値の利幅が薄いからやったんだということではなくて、安く仕入れたものを高く売っているんですから、これは消費者をだまして、安く仕入れたものを高く売っている。これは不況は言いわけになりません。
　そういう意味で、私、その後、本当に本物を仕入れて本物として売っている、イセエビを仕入れてイセエビを出している三重県まで視察に行ってまいりました。小さな旅館ですよ。そこは目の前の浜でイセエビがとれるから、本物を仕入れて本物を売っているんです。
　ところが、にせのことが行われていたことによって、今イセエビの値段は三倍に高騰しています。しかし、その旅館では、お客様にお出ししている価格を変えるわけにはまいりませんので、この事件の後、大変苦しい経営になっているんですね。真っ当な商売をしているそういった小さな業者が苦しむようなことを大手のホテルやレストランが行っていたということ、その遵法意識の鈍麻については私は大変な危機感を抱いておりまして、本法案で対処しているところです。
　それからもう一つ、地域の高齢者等の消費者被害がございますが、私も消費者弁護士として二十年間やってまいりましたけれども、豊田商事の事件を初めとして、後を絶ちません。そして、今日まで、規模も大きく、被害金額も大きくなっておりまして、高齢者の皆様一人当たり五百万円平均の被害でございまして、人によっては一千万円、何千万円という被害も出ているわけでございます。
　これらは、規制を強化するだけではなかなか被害を絶つことができないということで、規制の強化もいたしますけれども、それと同時に、地域の見守る目というものを強化していこうということです。そういう意味で本法案を出しました。
　つまり、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第四項、消費者庁ができたときのものでございます。五年前でございますけれども、これで書いてある、「地方公共団体の消費者政策の実施に対し国が行う支援の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずる」、そういうふうにされていることを踏まえまして、地方を初めとする消費者行政の体制整備のための措置を講ずるのが本法案でございます。
　まず、景品表示法の方は、先ほどのような不正事案の多発を契機として、具体的に、一つ目として、事業者に表示を適正に管理するために必要な体制の整備を義務づける、二つ目に、国による監視指導体制を強化する、三つ目に、地方による監視指導体制を強化するために、都道府県知事に措置命令権限等を付与するということを講じました。
　それから、後半部分の消費者安全法の改正では、高齢者等の消費者被害の深刻化から、地域体制の強化を図るということで、一つ目には、都道府県は、市町村の消費生活相談の事務の広域化に関する必要な調整を行うことができる、二つ目に、地域の見守りネットワーク、地域協議会を設置することができる、三つ目に、内閣総理大臣、国民生活センター及び地方公共団体の間で情報を共有できることとする、四つ目に、消費生活相談員を職として法律で位置づけるとともに、その任用のための資格試験を整備する等々の改正を行ったところでございます。
○堀井委員　森大臣のこれまでの消費者弁護士としてやってきた政治にかける思い、そういう気持ちが伝わってまいりました。
　食品表示等の不正事案の多発もこのたびの法改正の一つの契機とのお話でございますが、食品以外の業界でも、住居品、被服品、教養娯楽品、保健衛生品、車両・乗り物等々、生活に身近なさまざまなところで不当表示は行われており、消費者の立場からすれば、行政による指導監督、取り締まりの強化を求める声も高まっていると思います。
　不当景品類及び不当表示防止法の改正は、行政の監視指導体制の強化、執行力の強化を図るものと理解していますが、一方で、法執行の主体が広がることで、判断基準にばらつきが生じ、行政裁量が大きくなるのではないかとの指摘もございます。
　消費者庁を中心とした国の執行体制の強化、都道府県知事の権限強化とあわせて、同時に、業界に自主的なルールづくりを促していくことも必要ではないかと考えます。
　政府としては、具体的にはどのような形で取り組もうとしているのか、いま一度お伺いしたいと思います。
○森国務大臣　済みません、事務方から詳しいことはお答えをいたしますが、今、一点、私の先ほどの答弁で、高齢者の被害額の平均が二百万円のところを五百万円というふうに間違えて申し上げてしまいましたので、訂正をさせてください。
　あとは、事務方から答弁させます。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、国におきましては、事業所管大臣等に委任するということでございますけれども、委任するのは調査権限でございまして、措置命令等につきましては消費者庁長官が引き続き一元的に行うこととしておりますので、法執行の判断基準にばらつきが生じるということはないものと考えております。
　また、都道府県におきましては、現在、実務上の工夫といたしまして、消費者庁と都道府県との間でネットワークを活用いたしまして、情報共有を密に行っているところでございます。したがいまして、実際に都道府県ごとに異なる運用がなされているといった問題は、現在、現に生じているということはないものと認識しております。
　また、本法案では、国や都道府県等の密接な連携に関する規定が設けられております。今後も、統一的な解釈、整合性のある運用がなされますよう、実務上も、個別事案の事務処理手続を定めるなどいたしまして、情報共有を一層密に行い、消費者庁において十分な調整を行っていきたいというふうに考えております。
　また、業界の自主的なルールづくりでございますが、これは極めて歓迎することでございます。業界において自主ルールを策定する意向があるところに対しましては、その取り組みを積極的に今後も支援していきたいというふうに考えております。
○堀井委員　ありがとうございました。
　都道府県知事にも措置命令権限や合理的根拠提出要求権限を付与し、体制を強化していくということで、私も、消費者の利益を守るためには、国と都道府県が一体となって取り組んでいくことが必要と考えますので、その点はどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　そして、実際に成果を上げていくためには、権限の付与にとどまらず、国と都道府県が相互に連携を図っていくことが重要と考えます。
　しかしながら、都道府県の現状を鑑みますと、専任の職員を配置している都道府県はまだまだ多くなく、権限を行使していく上でも十分な体制が整っているとは言いがたいと思います。
　消費者庁としては、そのような地方の現状をどのように改善し、具体的にどのように連携を図っていこうとしているのか、お尋ねをいたします。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、都道府県知事に措置命令権限が付与されることに伴いまして、都道府県の景品表示法の担当職員に対します研修会の開催、そういったことを行っていきたいというふうに考えております。
　また、実際に事案の調査を進めるに当たりましては、消費者庁からその都度、都道府県からの相談に応じてということでございますが、必要なアドバイスを引き続き行っていきたいというふうに考えております。
　また、都道府県におきましても、景品表示法の担当職員に対する研修など、事業者に対する指導、また、法執行等の強化を図るための事業に地方消費者行政活性化交付金を活用することも可能でございます。この積極的な活用も期待しているところでございます。
　また、消費者庁と都道府県との間では、景品表示法の解釈、運用についての必要な情報交換を行っておりますし、また、具体的な事案の処理に当たりまして、事案を担当する主体、どこが担当するか、また執行上の連携、そうしたことを行いまして、より効率的な法律執行を行っていきたいというふうに考えております。
　こうした国、都道府県との連携でございますが、これまでも、先ほど申しましたように、ネットワークを活用いたしまして行ってきているところでございます。今後も、より一層密接な連携を進めるため、個別事案の処理手続を定めるなどいたしまして、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○堀井委員　ありがとうございました。
　もう一点、課徴金制度についてお尋ねをしたいと思います。
　このたびの法改正によって不当表示を監視、取り締まる体制が強化されても、不当表示によって事業者が得る利益、いわゆるやり得は事業者の手元に残ることには変わりありません。このやり得を防ぎ、不当表示をより効果的に抑止する仕組みとしては、やはり課徴金制度が実効的であり、早期に導入を図るべきと考えます。
　課徴金制度の導入については、産業界の一部に慎重な御意見もあるとは承っておりますが、実は、企業体としては製造者やサービスの提供者の立場にある方々も、一たび個人として生活者の立場となれば、これはもう国民全体が消費者と言えるわけであります。事業者側が当たり前のことをしていれば課徴金を課せられることはないわけでして、ここはぜひ、消費者を保護する観点から、課徴金制度の導入を前向きに検討していただきたいと思います。
　このたびの改正案では、この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度について検討を加え、必要な措置を講ずるものとするとされておりますが、課徴金制度の導入に向けた今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　課徴金制度のあり方につきましては、現在、内閣総理大臣からの諮問を受けました消費者委員会において御議論いただいているところでございます。
　消費者庁といたしましては、消費者委員会での御議論をにらみながら、課徴金制度導入に係る法案提出に向けた作業を同時に進めているところでございまして、六月にも予定されております答申を踏まえまして、できる限り早く法案を提出したいというふうに考えております。
○堀井委員　ありがとうございました。
　次に、消費者安全法の改正についてお伺いをいたします。
　現在、我が国の高齢化は急速に進展しており、二〇二〇年には人口の約三割が六十五歳以上になると推計されております。特に、地方では、少子化、高齢化により限界集落や過疎地域が生まれており、地域経済へも大きな影響を及ぼしております。
　このような中で、お年寄りの抱えるお金、健康、孤独といった不安につけ込んだ消費者被害が深刻化しております。高齢者の消費者被害について、ニュースや報道でも後を絶ちませんが、実際の被害状況について教えていただきたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センターに寄せられた高齢者、六十五歳以上の方々に関する消費生活相談件数でございますが、平成二十五年度分、これはまだ全てが登録されているわけではございませんが、現時点で約二十六万件ということでございます。五年前の平成二十年度に比べますと既に五七％増と、約六割の増加となっているところでございます。この間、人口は約一割の増加ということでございますので、急増しているということでございます。
　また、高齢者の相談一件当たりの契約・購入金額でございますが、ここ数年、約二百万円で推移しております。詳しく申し上げますと、平成二十二年度から二十三年度は二百万円を超えておりました。その後、健康食品の送りつけという一件当たり五万円程度の被害が急増いたしておりまして、その影響で、平均金額にしますと少し減少しております。平成二十五年度は約百六十七万円ということでございますけれども、健康食品を除きますと二百万円に近い金額になっているところでございます。これは、高齢者以外の平均金額の約一・六倍という高額でございます。
　以上でございます。
○堀井委員　相談件数が二十六万件の五七％増、急増でありますし、また、一人、平均契約、百六十七万円、これも大変とんでもない金額であります。
　消費者トラブルの解決の第一歩は、まず、トラブルを抱えた人が身近なところで消費生活相談を受けられるようにすることが必要だと思います。高齢者を含め、消費者がどこに住んでいても、困ったときにすぐ相談でき、万一被害に遭ったときにすぐに助けてもらえるように地域の体制を整備する必要が、これは早急にしなければならないと考えます。
　そのためには、小規模な市町村においても質の高い消費生活相談を受けられるよう、きめ細かな体制づくりが必要ですが、現状としては、特に人口五万人未満の市町村においては、消費生活センターの設置や消費生活相談員の配置などを見ても、十分な体制が整っているとは言えません。
　このような体制づくりからのスタートは国としても従来にない取り組みではないかと察しますが、新しい制度に基づく消費生活相談員、指定消費生活相談員はどのように任用され、配置されるのでしょうか。また、その確保や資質向上、将来の処遇まであわせて考えますと、当然のことながら財政的な取り組みも必要になると思われますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　今般提出しました法案の消費者安全法部分の改正案でございますが、消費生活相談員は、消費生活相談員資格試験に合格した者、またはこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事もしくは市町村長が認める者であることを要件としております。
　また、現行法では、消費生活センターを設置していない市町村では消費生活相談員の配置についての規定はございません。ただ、今回の改正案におきましては、これを改めまして、消費生活センターを設置していない市町村に対しましても消費生活相談員の配置について努力義務を課しているところでございます。
　さらに、市町村における消費生活相談等の事務の実施に関し必要な助言その他の援助を行う者といたしまして、都道府県の消費生活相談員の中から、消費生活相談員資格試験に合格し、かつ、一定の実務経験を有する者を指定消費生活相談員として指定することを都道府県の努力義務としているところでございます。
　消費生活相談を支える人材の確保、資質の向上及び処遇改善ということにつきましては、地域における消費生活相談体制の強化という観点から、非常に重要な課題であると認識しているところでございます。
　消費者安全法第十一条におきまして、消費生活相談員の適切な処遇、研修の実施等の措置を講じ、消費生活相談員等の確保及び資質の向上を図るよう都道府県等に努力義務を課しているところでございますが、地方消費者行政活性化基金を通じた当面の政策目標でございます地方消費者行政強化作戦、この強化作戦におきましても、相談体制の質の向上を目標の一つの柱として掲げたところでございます。
　今後、法施行に向けまして必要な財政支援を検討してまいりたいと思っております。
○堀井委員　ありがとうございました。
　私の地元北海道では、平成十五年に北海道消費者被害防止ネットワークが設置されております。行政機関、警察、消費者団体、法律の専門家、教育機関、福祉関係機関、地域団体などが連携して消費者被害の防止に取り組んでおります。
　北海道は大変広い地域でありますから、このネットワークの中にも、札幌のような大都市もあれば、人口二千人の自治体もあります。その取り組みを通じてわかってきたことは、消費者被害の防止には、不特定多数を対象にした注意喚起には限界がある、個々に向き合う、顔の見える呼びかけがより効果的だということであります。
　このたびの消費者安全法改正により設置される消費者安全確保地域協議会は、地域における見守りの取り組みをどのように普及し、強化する機関になるのか、その機能についてお伺いしたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道の例におきましては、私ども、消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会の中で御紹介をいただきまして、参考にさせていただいたところでございます。
　消費者安全確保地域協議会は、地域における消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するための取り組みを効果的かつ円滑に行うことを目的といたしまして、国及び地方公共団体の機関が、病院、教育機関、地方公共団体の長が委嘱する消費生活協力団体または消費生活協力員を構成員として組織するものでございます。
　御指摘のとおり、高齢者等の消費者被害を効果的に防止するためには、地域包括支援センターあるいは民生委員など、日ごろから個々の消費者と顔の見える関係にある地域の関係者によるきめ細やかな見守り体制を構築する必要があると認識をしております。
　今後、地域の実情に応じた取り組みを後押しするため、関係省庁あるいは地方公共団体と連携をいたしまして、地域協議会の運用指針を作成するとともに、効果的な先進事例を提供するなど、地域における見守りの取り組みが全国的に普及し、強化されるよう支援してまいりたいと考えております。
○堀井委員　ありがとうございました。
　本日は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案につきまして質問をさせていただきました。
　先ほども相談件数を確認させていただきましたが、二十六万件、五七％の増、そして平均契約・購入額は百六十七万円、一・六倍となっているというふうにお伺いをさせていただきましたが、早急にこれを、被害者をとめなくてはいけない。これ以上、被害に遭われる高齢者、全国の国民がいろいろな問題に悩まされることは断じて許されることではございません。
　私も、微力ながら、引き続き消費者の利益を守る施策の推進に取り組んでまいることを申し添え、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、景品表示法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　早速、中身の方の質疑に入らせていただきます。
　今回の景表法改正法案の七条一項には、事業者は、表示等の適切な管理のため、必要な体制の整備その他の必要な措置等を講じなければならないと規定されておりますが、ここで、まず、この景表法改正法案七条一項の立法趣旨について森大臣にお伺いします。
○森国務大臣　今般の一連の食品表示等の不正事案が生じた原因、背景の一つとして、事業者のコンプライアンス意識の欠如、事業者内部の連絡不足など、表示に関する管理責任体制が不十分であったことなどが指摘をされておりました。
　そのことに鑑みまして、事業者に表示等の管理のため必要な体制の整備等の措置を義務づける、そしてその遵守を求めていくことで事業者によるコンプライアンス強化を促そうとするものが趣旨でございます。
○國重委員　では、次に、その七条一項を受けまして、七条二項には、趣旨で申し上げますけれども、内閣総理大臣は事業者が講ずべき措置に関して必要な指針を定めるものとすると定められておりますが、内閣総理大臣がこの景表法改正法案七条二項に基づいて定める必要な指針とは、具体的にどのようなものを想定されているのか。これは、事業者の業種とか事業規模によってこの指針の内容というのは変わってくるものなのか、お伺いします。