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○角谷政府委員　一般的に言いまして、有価証券あるいは今先生御指摘の商品に対する先物取引につきましては、取引所税法における取引税というのが課せられることになっておるわけでございます。すなわち、取引所税法における取引税というのは、特定の法律に基づいて設置されました公開の市場である取引所、つまり商品取引所あるいは証券取引所において行われます売買取引のうち、いわゆる差金の授受によって決済できる清算取引、いわば先物取引でございますが、そういうものに対しまして、背後に担税力を推定いたしまして課税するということになっておるわけでございます。そういった意味で、現在の法律の規定におきましても、地方債、社債というものにつきましては万分の一、それから有価証券、株式等でございますが、そういったものにつきましては万分の二〇、それから商品につきましては今御指摘のように万分の二・五といったふうな税率で課税することにしているわけです。ただ、地方債等を含め有価証券につきましては、戦後四十年にわたりましてＧＨＱの指令もございまして、先物取引が現実に行われていないといったふうなことから、現実の課税は現在商品取引にとどまっているという状況でございます。
　そこで、現段階におきましてどういうことかといいますと、国債につきましては明治三十九年以来非課税という取り扱いになっておるわけでございます。これはなぜ明治三十九年以来非課税になっておるのかといいますと、当時の記録を調べてみますと、日露戦争のときに非常に大量に国債を発行した、その国債の円滑な消化を図る必要があるということを主たる理由といたしまして非課税になって、それが現在に至っているという状況でございます。そこで今、今回の証券取引法の改正に伴いまして、新たに証券取引所におきまして、国債につきまして先物取引が実施されるといったことに伴いまして、それを課税すべきかどうかといった点について、私ども事務的にも十分検討したわけでございます。
　ただ、先ほど証券局長申しましたように、国債の先物取引といいますのは、国債の価格変動リスクを回避するという手段を提供することによりまして、大量の国債の発行あるいは消化、流通の円滑化に資するといった機能を持つものとして、戦後初めて開設されるものでございまして、その立ち上がりをやはり円滑にやっていく必要性はそれなりに認められるであろう。
　それからもう一つ、さっき申しましたように、先物市場が償券については現在ございませんものですから、一体今後、今回開設されます国債の先物市場の姿といったものが具体的にどういうものになるかということにつきまして、なお十分な材料も現時点においてないといった状況にあるわけでございます。こういった事情から、当面、国債の先物取引につきましては、現在の取引所税法の非課税規定というものはこれを維持するということにいたしまして、今後先物取引が開設されました後の市場の姿とかあるいは取引の実態等踏まえながら、その取引税の課税問題についてできるだけ早く結論を得るように引き続き検討していきたいというのが、現在の状況でございます。
　それから、今後、先物取引の対象が他の金融商品等に広がったときに一体どうなるかといった問題でございますが、これは先ほど御説明しましたように、国債についてのみ今非課税になっておりますので、一般の地方債、社債あるいは株式等の有価証券が取引されるようなことになった場合には、これは現在の法律の規定におきましても課税されるということになっております。
　それからまた、さらに今後、経済取引の進展等に伴いまして、有価証券以外のいろいろな金融商品といったものが清算取引で出てくるといったことも予想されないわけではないわけでございますが、これはまだその段階におきまして、現在の商品取引所法あるいは証券取引法の範囲でどういった取り扱い商品を含めていくかということとも関連するかと思いますけれども、そういった時点におきまして、私どもとしましては、課税対象とされているものとの課税のバランスとか、それからその取引実態等を踏まえながら、取引税の課税のあり方について検討していく必要があるのじゃないかというふうに考えております。
○上田（卓）委員　大量の国債の円滑な消化ということから非課税、こういうことを考えておられるようですが、先ほど私も申し上げましたように、非常に投機性の高いものであるということ、それから将来やはり債券以外の金融商品にも拡大する可能性を秘めているということを考えた場合、とりあえず非課税で実施して云々というよりも、将来を見通した場合、その点を明らかにしておくことが非常に大事ではないか、こういうように考えておりますので、その点ひとつ留意していただきたい、こういうように思います。
　次に、先物取引のやり方として標準物を設定する、こういうことのようでございますが、その標準物というのは、いわゆる実在する多数の銘柄の利率あるいは償還期限等の条件を標準化した架空の債券、何かこういうように定義されておるようでございますが、これを有価証券とみなして取引所に上場して取引を行う、こういうことのようでございますが、実際上は存在しないという架空の債券ということのようでありますので、実際私自身も一体どういうものなのかということで、ちょっと想像しにくいわけであります。非常にわかりにくいわけでありますが、その点についての設定の仕方とか、あるいは交換の比率などについてひとつ詳しく説明いただきたい、このように思います。
○岸田（俊）政府委員　先物取引の対象といたしまして、これは具体的な個別の銘柄を挙げてもいいわけでございます。ただ、その場合は、具体的な銘柄でございますと、例えばその時期によりましてだんだん残存期間が短かくなるとか、また銘柄を入れかえますとクーポンレートがまちまちになってくるとか、それからまた非常に多数の銘柄をやりますと、非常に複雑になってくるわけでございます。そういう面で、こういう具体的な銘柄を挙げるのはどうかなというのが欧米でも言われていたわけでございまして、ここに考え出されましたのが、先ほど申します標準物という考え方でございます。
　これは、先ほども申しましたような問題点を回避をいたしまして、取引の円滑化に資するために、先物取引の対象になります国債につきまして、取引所が、利率とか償還期限等の条件を標準化すると申しますか、特定をいたしまして、ある意味では非常に観念的な債券を創設をするわけでございます。それに、これを対象にいたしまして取引をいたしますということになりますと、対象物が一つでございますので、取引が非常に簡明になってくるという点もございますし、また、既に諸外国におきましてこういう標準物も採用されておりますので、外国投資家が日本の市場に入ってまいります場合にも、非常になじみやすいというような利点があるわけでございます。
　この債券自体が観念的なものですし、概念的なものでございますので、これを実際上決済するときどうするかという問題が出てくるわけでございます。事実上は、先物取引は取引所を通じますいわゆる差金決済という形で、差額につきまして現金で決済をするという形になっているわけでございますが、投資家の希望によりましては現物を引き取りたいという話が出てくるわけでございます。この場合は、取引所がこの標準物の債券と現実の債券との間の換算率につきまして非常に大きな詳細な表をつくっておりまして、投資家がそれを見れば、標準物で幾らの差額が出たから現物はどれだけもらえるかということが明確になるように操作をしたいというふうに、制度の構築を考えているわけでございまして、結論的に申しますと、標準物を採用することによりまして取引が簡明になりますし、それから、実際の受け渡しにつきましても、先ほど申しましたような一つの新しい制度をつくって投資家にも周知徹底させて、簡便にそれを行えるようにしていきたいというふうに私どもは考えているわけでございます。
○上田（卓）委員　次に、証券取引所の会員ですね、証券会社と、それから国債のディーリング、いわゆる窓口販売が認められている外国銀行を含む三十七の銀行が当面この市場に参加できる、このようでございます。しかし、この窓口販売の認可銀行は、この六月から新たに地方銀行が四十四、それから相互銀行が一つ追加されて拡大されているようでございますが、さらにこの東京証券取引所の会員になっていない証券会社の中にも、この先物市場への参加を希望する方々がおるやに聞いておるわけでございますので、これらの取り扱いをどうするのか、参加者の枠を今後どういう形で広げていくのか御説明いただきたい、このように思います。
○岸田（俊）政府委員　先物取引市場につきまして、先生御指摘のように、この際、取引所の会員のみならず非会員の証券会社、それから外国の証券会社も含みますが、さらに金融機関でディーリングを行うものも取引の対象となることができるというふうに改正をお願いしているわけでございますが、現実にこれが取引所で取引ができるかどうかという問題になりますと、これは証券取引所の定款で、さらにこれらの機関の国債のディーリングの遂行能力その他を勘案をいたしまして、今後検討の上で決定をしていきたい。すなわち、現実に広がりました枠の中から、ある程度まではその遂行能力その他で選定をするということが、今後検討されていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　次に、証拠金の額をどうするのかということでありますが、売買の最低単位を例えば一億円にする、そして証拠金の料率をアメリカ並みの三％前後にすると三百万円ですね。これでは個人投資家でも参加できる、こういうことで、一千万円にするとか、そういう最低単位を設定するというようなことが必要になってくるんじゃなかろうか、このように思いますので、その額をどうするのか、それから個人投資家の参加条件を今後どう見通しておるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○岸田（俊）政府委員　先物取引の売買の単位それから証拠金の率、これは現在私どもとして、今後法律の成立をいただきました後において検討いたしたいというふうに考えているわけでございますが、私どもとしての基本的な考え方といたしましては、やはりこの先物取引と申しますのは、現物市場なり何なりに安定的に作用するとは考えておりますが、しかし一方において非常にリスクの多い市場にもなることも考えますと、やはり基本的には機関投資家中心の市場というものを考えているわけでございます。そういう意味におきまして、個人投資家にもやはりリスクヘッジのニーズというのはあるわけでございまして、一つには投資家保護の面からある程度まで売買単位なり証拠金率を上げなければいけない。しかし、一方において個人投資家にもリスクヘッジの機能を果たすためには、ある程度低めなければいけない。両サイドの考え方があるわけでございます。私どもといたしましては、今後の検討の課題でございますけれども、この両面を考えながら検討していきたいというふうに考えております。
　ただ、ちなみに今一座言われておりますのが、売買単位一億円それから証拠金率三％と、先ほど先生が御指摘されたようなものが一つの考え方としては出てきているということでございます。
○上田（卓）委員　先ほどこの先物市場の創設の意義としてリスクヘッジということが強調されておったわけでありますが、一方、証券取引審議会の提言の中にも出ておりますように、この先物取引が現物取引に比べて非常に投機性が強いと先ほど私も申し上げたわけでございますが、そういう点でこの先物取引の過度の投機が市場を混乱させるということも大いにあり得るのじゃないか、こういうふうに思います。また同時に、この先物市場の本質を一言で言えば、リスクを他人に転嫁するのか自分が引き受けるのかという、そこにやはり選択の場があるのじゃなかろうか、こういうように思うわけでありまして、そういう点で投機取引そのものである、こういうふうに断言してもいいのではないか、こういうように思います。
　そこで、そういう投資家保護の観点から、やはり過度の投機にならぬように市場をコントロールをするということが非常に大事だと思いますが、そういう点についてどのような対策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田（俊）政府委員　先物取引は、先ほど申しましたように、低率の証拠金があれば売買ができるわけでございますし、差金決済で行えるというような点で、ある意味では当然非常に投機的な面があるわけでございます。このために、先物取引の仕組みを構築するに当たりまして、その点私どもも十分検討し、投資家保護の実が上がるように、仕組み自体を構築していきたいというふうに考えているわけでございます。
　具体的に申しますと、証拠金の率をどういうふうにしていくか、例えば非常に投機的な動きになってきた場合にはそれをどういうふうに上げるかというようないろいろな制度的な問題もあるかと思います。またさらに、日々に投資家が損益がはっきりわかるようないわゆる値洗いというものを導入をしていきたいというふうに考えておりますし、さらにまた、変動の大きい場合には値幅制限ということで、取引の一定の幅以上については申し込みを受けないというような方法も考えられるわけでございます。またさらに、先ほど申しました売買単位でございますが、投資家保護の観点から余り金額を少なくするということになりますと、資力のない者もこの市場に参入してくるという場合には非常に危険もあるわけでございますので、売買単位を決めますときにも、そういう投資家保護ということの観点から十分考えていかなければいけないというふうに考えております。またさらに、この先物市場が、リスク回避の非常に重要な市場であるけれども、一方においてリスクのある市場であるということにつきましての周知徹底を、やはり図っていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　最後に、やはり先物取引の取引につきまして、債券の現物ないしは株式と同じように、価格の監視体制というものも十分強化していきたいというふうに考えております。
○上田（卓）委員　次に、先般の委員会でも私は貿易摩擦の問題、そしてその解消のために内需の拡大、景気回復策をとるべきではないか、そういう観点で質問申し上げたわけでございますが、きょうは通産省の方もお見えでございますので、特に市場開放の問題、とりわけ革靴の輸入の自由化の問題、非常に業界の方々が御心配いただいておりますので、そういう点で質問申し上げたい、こういうように思うわけであります。
　特に、今回アメリカから革靴の自由化要求が非常に強い形で出されておる。そういうことで、ことしの二月にアメリカは、日本の革靴の輸入総量の規制がガット十一条違反、こういうことで日米の二国間協議を要求をされてきた。そして四月から、二十三条一項に基づいて二国間協議を開始されたようであります。ところがこの六月に入って、六月六日のガットの理事会でアメリカが、ガット二十二条二項に基づく多国間協議への移行を強く主張してきた、こういうことのようでございます。革靴の自由化については、後で申し上げます日本の国内産業のさまざまな経過、そういうことから、方策といいますか施策がとられてきておるわけでありますが、そういうことも含めて日米間にどういうような経緯があるのか、ひとつ詳しく御説明いただきたい、このように思います。
○北畠説明員　上田先生の御質問について御説明をいたしたいと思います。
　我が国の革靴の輸入割り当て制度につきましては、ガットあるいはアメリカ等の方から大変強い圧力を受けておるような状況でございますが、その状況について簡単に御説明をいたしたいと思います。
　アメリカの方におきましては、アメリカに全米履物協会という協会がございまして、こちらの協会の方が、アメリカの通商法に基づいて、日本を初めとする各国の輸入制度がおかしいのではないか、こういうような主張がございまして、昭和五十七年の末でございますが、アメリカ政府に対して訴えを出しておるようなわけでございます。それを受けまして、昭和五十八年の一月でございますが、米国からガット二十二条に基づきます二国間の協議の申し入れがございまして、この場所におきましては、革靴の輸入割り当て制度につきましての情報交換を行ったわけでございます。
　その後、アメリカの方等からは、もちろん日本の制度についていろいろクレームがあったわけでございますが、ことしの二月になりまして、先ほど上田先生御指摘のとおりでございますが、ガット二十二条一項に基づきます二国間の協議を申し入れてきたわけでございます。これを受けまして、ことしの四月でございますが、ガット二十二条の一項に基づきます二国間の協議をジュネーブで実施をいたしました。
　その協議の際におきましては、我が国としては、先ほど先生御指摘のございました革靴産業の困難な状況及び輸入割り当て制度の必要性というものにつきまして、強く米国側の理解を求めるべく十分な説明をいたしましたし、さらに、現実的な解決策を提案するということで、米国側が日本の市場に対して関心があるのであれば、例えば見本市を開くとかあるいは業界間でいろいろ情報交換をしたらどうかというようなことを提案をいたしました。しかしながら、米国は、輸入割り当て制度についてはガット違反であるというようなことを主張をいたしまして譲らなかったようなわけでございます。
　私ども、このような事態を大変重視をいたしまして、私どもの幹部がアメリカのワシントンの方に参りまして、そのような日本の国内の事情あるいは日本側の誠意ある提案というものにつきましてるる説明をし、米側の理解を求める努力をしたわけでございます。しかしながら、米国側の主張といたしましては、ガットにおきまして、日本の革靴の輸入割り当て制度が、先ほど先生の御指摘のとおりガットの十一条違反であるということを非常に強く主張して、多国間の協議に移るべきであるということを六月六日に主張したというのが経緯の概要でございます。
　いずれにいたしましても、米国など諸外国からの我が国の革靴の割り当て制度の撤廃の要求につきましては、相当厳しいものがあることは事実でございます。私ども通産省といたしましても、米側に理解を求めるなど最大限の努力をしてまいっておるつもりでございます。
○上田（卓）委員　いずれにしても国内の業者の保護という立場から考えますとアメリカとの二国間協議を先行すべきであって、多国間協議ということになりますと日本は大変不利をこうむる。それは先般のなめし革の場合についてもそういう苦い経験を我々は得ているわけでございますし、一応政府はこのウエットブルー、半製品の部分だけ開放しよう、こういうことになったようでございますが、それでも業界は大変な打撃をこうむっていることは先刻御承知のことだろう、こういうふうに思うわけでありまして、そういう点で通産省としてぜひとも、多国間協議には移らさない、あくまでも二国間で協議していくんだ、そういう強い決意というものをやはりここでお示しいただきたい、このように思います。
○北畠説明員　先ほど御説明をいたしましたように、私どもといたしましては二国間の協議の場を通じまして、我が国の立場について十分説明をする努力を今後とも続けてまいりたいと思っております。
○上田（卓）委員　革靴に限って申し上げるならば、今アメリカに大きな害は与えていないのではないか。数字で申し上げますと、日本がアメリカに対して輸出している数量が約二十八万足、金額にして十億一千四百九十一万円ということでありますが、逆にアメリカの製品の輸入は約十四万足で十億七千四百三十二万円。そういう意味で、少しでありますが日本の方が入超になっておる、こういうことではないか、こういうように思っておりますので、そういう点で、靴に限って言うならば決してアメリカには害を与えてない。
　それだけではなしに、革靴の原料の輸入ということになりますと、もう大部分がアメリカからの輸入ということになっておるわけでありますから、アメリカの靴を大量に輸入することによって日本の国内の業者がつぶれてしまうということになれば、アメリカからの原材料、原皮を輸入することはできなくなるわけですから、日本に靴、革の業者がいなくなるわけであります。そういう意味で、アメリカの業者を守るという立場からも、日本の革靴業界をこれ以上瀕死の状況に追い詰めるということはいかがなものだろうか。そういう意味で、私はアメリカに情理を尽くして話せばはっきりわかってもらえるのではないか、こういうふうに思うのですね。
　ちなみに、ケミカルシューズも含めてアメリカの全体の市場の〇・五が日本からの製品であるということを考えたら、もっと、例えば、後で申し上げますが、台湾とか韓国とかブラジルとか、そういう国の製品が大量にアメリカ市場を荒らしておるということであって、日本がそういうアメリカの困った状況を救わなければならぬという状況は全くないのではないか、私はこういうふうに考えておりますので、その点について、私が申し上げたことについて課長の見解なりを聞かしていただきたい、このように思います。
○北畠説明員　ただいま先生の御指摘がございました革靴につきまして、日本と米国との間の輸出、輸入について大体バランスしておるんじゃないかということについては御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、米国に対しては、そのようなアメリカの革靴市場に対して日本の製品の輸入シェアが非常に小さい、御指摘のとおり一％以下というような状況でございますので、そんなような状況についてもアメリカ側によく説明をし、しかも今回の原因になっております問題点は、私どもの、日本の革靴がアメリカに輸出されるためではなくて、ほかの、ブラジルとか韓国とか台湾の製品がアメリカに入っていくというあたりにそもそも問題があるんではないかということをアメリカ側に対して強く主張をし、アメリカの利益について、アメリカが本当に日本に対して関心があるのであれば、我々としても十分協力をしていきたいといういろいろな提案をしてきておるような段階でございます。
○上田（卓）委員　次に、革靴の業界の実態でありますが、課長も御承知のように、革靴を初めとする皮革産業全体が、地域改善対策法、地対法が今あるわけでありますが、いわゆる同和地区の差別されている方々の伝統的な地場産業と言っても過言ではなかっただろうというように思うわけであります。それだけじゃなしに、今日では同和地区を中心として、周辺の、本当になくてはならないところの地元産業といいますか、そういうものにあるわけでありますから、この問題は非常に深刻な問題だろう、こういうように思っておるわけであります。そういう点で、非常に零細な企業が多いのですね。これは後でまた言っていただいたら結構だと思いますが、本当に毎年、東京だけでありますが二十軒ぐらいがつぶれていくというような状況にあるわけであります。
　それだけじゃなしに、例えば製造業者が二千二百九十六軒あるわけでありますが、その従業員数が二万八千七百三十一人、こういう状況でありますが、そのうちの半分の四六・六％が従業員が三人以下である、あるいは従業員九人以下が全体の七四・二％、こういうような状況で、非常に家内労働的な、本当に零細な、また劣悪な環境のもとで仕事に従事している。こういう状況になっておるわけでありますから、やはり一にも二にも国際競争力をつける、そういう対策が必要であって、自由化が成っても怖くないような、影響を受けないような、そういう保護政策といいますか対策があってしかるべきだ、こういうように思っておるわけでありまして、その点について、革靴産業の実態の把握をどのように考えておられるのか、また競争力を高めるためにどういう努力がなされておるのか、そういう点について詳しく説明いただきたい、このように思います。
○北畠説明員　今の上田先生の御質問について御説明をいたしたいと思います。
　まず、革靴産業に対する通産省の認識についてでございますが、先生御指摘のとおり、革靴産業については従業員が九人以下の事業所が全体の七〇％を占めるというようなことで、小規模零細企業で構成をされておりますし、国際競争力もなかなか乏しい、こういうような状況であるわけでございます。それに加えまして最近は、御指摘ございましたように倒産が増加をするというようなこと、あるいは合成品、合成材料とそれから天然皮革でございますが、その材料との競合関係等がございましたりしまして、革靴の需要が非常に低迷をしておるというような状況でございまして、業界としては非常に厳しい状況が続いているというふうに認識をしております。
　こんなような状況でございまして、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、アメリカの方からございます革靴の輸入制限の撤廃の問題については、日本の国内の事情をよく説明をするというような努力を最大限してまいったつもりであるわけでございますが、このような状況の中におきましても、企業と申しますかあるいは産業の体質の強化というのはやはり図っていかなければならないだろう、こういうふうに思っておるわけでございまして、その重要性については十分認識をしておるつもりでございます。
　私どもの生活産業局の関係ではございますが、その予算の関係におきましても、特に国際競争力というのは革靴をつくる技術によるわけでございますので、その技術研修に対して補助をするとか、あるいは国際的な見本市が開かれるような場合におきまして、そちらの方に出かけていって、実際国際的にほかの国はどんなものをつくっているだろうかということをよく学んだりするというようなこと、あるいは外国の事情等をよく知るということが非常に重要だと考えております。したがいまして、そういうような施策について従来から補助を行ってきておるような状況でございます。また、各種の中小企業開運の施策ということで、信用保険法等の法律の関係を活用をしておるような状況でございますし、先生御案内のとおり、革靴関係につきましては東京とか大阪とか各地域に産業があるわけでございますので、それを全体として見ております都なり府、いわゆる公共団体でございますが、そちらの方とも十分な連絡をとりながらこういうような施策の展開を図ってまいっておるつもりでございます。
　今後ともこれらを組み合わせながら、活用しながら対応を図ってまいりたいと思っております。
○上田（卓）委員　先ほど課長もお認めのように、この業界は非常に零細な弱小資本で細々とやっておる、こういうことです。特に革靴については、やはり日進月歩といいますかファッション化して、そういう意味では非常にいろいろな形で研究を重ねなければならぬ、一業者だけではなかなか追っつかないというような状況もあるわけでありますから、同和対策という観点からも、これは非常に力を入れていただかなければならぬというふうに思っておるわけでありますし、同時に、この業界に関連して多くの人が生活をしているという実態を理解していただいて、もっともっと国際競争力がつくように、業界の育成のために頑張っていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　それと同時に、先ほど申し上げたように、アメリカとの関係を見ましても、わずかであっても日本の方が入超になっておるということ、あるいは原皮、原材料は大半をアメリカから輸入している。だから、そういう点で、日本の産業が衰退すればアメリカにも大きな打撃が起こるんだということをアメリカに説明をすると同時に、アメリカ人にはなかなか理解されにくいかもわかりませんが、同和問題について、部落問題について、牛肉の自由化の問題等でもこの問題は絡んでおるわけでありますが、そういう点で、アメリカ側に対する認識を深めるための努力は、そういう観点からもされておるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○北畠説明員　ただいまの点について御説明をいたしたいと思います。
　上田先生の御指摘のとおり、この革靴をめぐります問題につきましては、原皮の問題にしましても、ほとんど日本の場合は海外から、特に牛馬——牛、馬の皮でございますが、特に海外から九割程度輸入をしておるような段階でございますし、その中でもほとんどがアメリカであるというような状況でございます。それから、企業の小規模零細性の問題につきましても、これも非常に重要な、日本の現在置かれている状況でもあるようなわけでございます。さらに同和問題と申しますか、この問題につきましても、従来から私どもとしてはアメリカに対してるる説明をしておる、こんなような状況でございまして、アメリカの方に対する我が方の主張すべき点については、包み隠さず主張してまいったつもりでございます。その意味におきまして、私どもといたしましても、私ばかりではなくて、通産省の幹部をアメリカに訪問させるというようなことで対応を図ってきたような状況でございます。
　ただ、一つだけ重要な点として申せますのは、アメリカの方は、そのような実態があるにもかかわらず、日本のとっております革靴の割り当て制度が、ガット上の規定に明らかに違反するんではないかということについて、ある意味での法律論といいますか、そういうような議論を非常にやっておるような状況だというふうにも考えられるわけでございまして、そのあたりについても、一層理解を求めるべく努力をしてまいりたいと思っております。
○上田（卓）委員　次に、先ほども少し触れましたが、開発途上国の追い上げが非常に厳しいわけでありますが、我が国も開発途上国に対して市場を開放しよう、こういうことで、今月の二十五日にも関税の引き下げを決定するというように聞いておるわけでありますが、本当に原皮のコストとかあるいは人件費などを見ましても、圧倒的に競争力を持っておる。こういうことでありまして、先ほど申し上げた韓国、台湾、ブラジルなどの革靴が日本に入ってまいりますと、それこそ、アメリカの製品もさることながら、この分野においても大変な脅威であると言ってもいいんじゃなかろうか、こういうふうに思いますので、この今考えている関税引き下げ、その中にはよもや革靴は入ってないでしょうねと言いたいわけでありますが、その点についてひとつ明確にお答えをいただきたい、このように思います。
○北畠説明員　政府の方で現在検討しております市場開放のためのアクションプログラムにつきましては、先生御案内のとおり、現在政府部内で検討しておりますので、これについて私どもの方からコメントをするというようなことは難しいかと思うわけでございますが、革靴につきましては、我が国の抱えております革靴産業をめぐる諸般の情勢について、私どもとしては十分説明をしておるつもりでございますが、今後とも、この問題については慎重に対処をしてまいりたいと思っております。
○上田（卓）委員　ちょっとよくわからなかったのですけれども、今回の引き下げの中には革靴は含まれていない、こういうことですね。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
○北畠説明員　先生の御指摘の、含まれているか含まれていないかということにつきましては、現在このアクションプログラムに関しての検討が政府部内として全体で行われておりますので、これについて含まれているか含まれていないかについて申し上げることは難しいと思います。しかしながら、私どもといたしましては、革靴の産業をめぐる情勢について十分説明し、慎重に対応すべきであるというようなことを申し上げておるような段階でございます。
○上田（卓）委員　課長、くどいようですけれども、先ほど私も申し上げたように、台湾、韓国、それからブラジル等のそういう発展途上国の製品は、原皮のコスト、それから労働力など非常に安いものですから、大量に日本に入ってくるということになれば、それこそ壊滅的な、そうでなくてもそういう状況にあるのですから、もう死んでしまえと言うに等しいのじゃないか、そのこと自身、課長自身が一番よく御存じではないか、こういうふうに思っております。アメリカでさえも、先ほど申し上げたような形で市場の多くのシェアを占めている、こういうことでありますし、今検討中云々ということでありますけれども、そういう点で、業界の方々が今非常に心配されておるわけでありますから、心配のないように、今回の措置だけでなしに、今後においてもそういう形でやっていきたいというその決意、もう少し歯切れのいい決意をお願いしたい、このように思います。
○北畠説明員　先生の御指摘の点につきましては、十分拝聴いたしまして、対処をしてまいりたいと思っております。
○上田（卓）委員　私の質問に対して、意見に対して、それを体してと、こういうことですが、言葉だけじゃなしに、実際、死活の問題でありますから、絶対にこの点については私もまた業界の方々も引き下がるわけにいかぬ問題であるということを十分ひとつ頭に入れて対処していただきたい。課長の発言では革靴は含んでいない、検討の中には入っていないというように私自身は理解をしておきたい、こういうように思います。
　そこで、革靴に関してですが、それに関連する予算というのは非常に微々たるものですね。年間五千万ほどじゃないですかね。あるいは外国からのそういう専門家を数名招待するとか、あるいは海外の市場調査ということで日本から海外に数名行くというような、本当にお茶を濁すような対策しかなされていないということでありますので、抜本的にこの問題についてぜひとも取り組んでいただきたい。先ほど申し上げたように、やはり市場のニーズといいますか、消費者ニーズといいますか、そういうものに即応した業界の体制が整えられるように、やはり政府として、通産省として手厚い対策をぜひともお願い申し上げたい、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、竹下大蔵大臣、先ほど来ずっと聞いていただいておったと思いますが、これは革靴あるいは皮革だけじゃなしに、日本の農業あるいは林業、そのほか中小零細企業が、例えば自動車であるとかあるいは電気製品、鉄鋼関係とか、そういう大手の輸出の裏返しとして、欧米からの市場開放要求の中で次から次へと譲歩せざるを得ない、こういうことになっておるわけであります。やはり日本だけじゃなしにアメリカにおいても、他の国においても、今国際的な競争力がないということで保護して、力を蓄えて、そして一歩一歩、市場開放するものはしていく。そういうことは日本だけじゃないと思うのですね。そういう点で、やはり靴業界の今の状況というものを、なめし業界もそうでありますが、ひとつ勘案していただき、また同和対策ということも考えて、大蔵大臣の所見といいますか、考え方というものを御披露いただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　私も今の問答を聞かせていただいておりまして、私自身がそういう知識の持ち合わせが非常に薄いわけでございますけれども、問題の所在点は私なりにわからせていただいたような気がいたしております。いわばニューラウンド、こういうものを主張し、そして原則自由、例外制限でございますか、そういう方針のもとに今各省でそれぞれのアクションプログラムをつくっておられる。今通産省のお答えを聞いておりましても、非常に慎重に対応しておられるな、こういう印象を受けたわけであります。
　しかし、いずれにせよ、今自動車の例が出ましたけれども、私もふと思い出しましたのは、もう二十年前には、まさにエンジンの輸入もいけない、組み立て工場もいけない、そして強烈な体制金融というものによって、例えば自動車の部品工業にも力をつけた。今は、力がついたからこそ、一日にアメリカだけで六千三百台でございますか、輸出しておるというような計算になるわけでありますが、そういう国内政策と相まちながら、いわば開放体制に向かっていった。どこの国でもその歴史はあろうかと思うのでございます。
　ただ、通産省のお答えを承っておりましても、初めからこれは例外ですということをおっしゃれる立場に、今作業中でございますからなかろうということは私もわかりましたが、そうした諸般の問題については、やはりいわゆる原則自由、例外制限という枠の中で、十分説明のつき得るものはつき得るものとして慎重な対応が必要であろうし、そして、それの将来にわたっての産業政策というものもやはり考慮のうちに入れるべきものであろう、こういう印象を強くさせていただきました。
○上田（卓）委員　この問題につきまして大蔵大臣は、また通産当局も、今後さらに一層御努力いただくということにいたしまして、これについては終わりたい、このように思います。
　次に、我が国の貿易黒字といいますか、特に去年は三百三十七億ドル、このうち三百二十一億ドルまでがアメリカとの関係の黒字である、こういう数字が出ておるわけであります。そういう意味で、我が国は非常に大きくアメリカとの貿易に依存していると言ってもいいのだろう、こういうように思うわけであります。去年の対米輸出額、それは輸出総額の三五・二％、また輸入は一九・七％を占めておるわけでありまして、輸出の場合は三分の一がアメリカ、そして輸入の場合は五分の一がアメリカ、こういうことであろう。そういう意味で我が国の貿易構造が対米一辺倒というのですか、非常に偏った貿易構造になっているということは事実だろうと思います。そういう意味から、アメリカからいろいろ圧力がかかってくる、それに対して屈するというのですか、それを聞かざるを得ない非常に弱い立場にあるということもこれまた事実ではないか、こういうように思うわけであります。
　アメリカに対して抵抗力というのですか、あるいは相対的な力関係という意味で、もう少しアメリカ以外の国との関係、当然ＡＳＥＡＮあるいはヨーロッパというものもあるわけてありますが、ここで私が問題にしたいのは、特に日ソ間につきましてここ二、三年来非常に冷え切った状況があったわけであります。去年あたりから少し改善がされてきたのではなかろうか。そういう意味で、東西の貿易というものを拡大することによって対アメリカとの関係も交渉の余地が残ってくるのではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。それだけじゃなしに、東西の緊張緩和といいますか、貿易を通じて平和共存体制を確立するという、世界平和という立場から見ても非常に大事な問題ではないか、こういうように思っておるわけであります。そういう点で、以下若干御質問申し上げたいと思うわけであります。
　通産省の方お見えだと思いますが、この二年間、日ソ貿易が減少しておるわけでありまして、統計によりますと、去年の実績は、輸出が二十五億一千八百三十一万ドル、輸入が十三億九千三百九十八万ドル、こういうことのようでございまして、おととし、八三年には貿易額が前年比二三・四％と大幅に落ち込んでおるようでございます。また去年も八・五％と、こういう形で二年連続の減少ということのようでございます。当然これはソ連に対する経済措置といいますか、経済制裁といいますか、そういうもののあらわれでもあろうというように思いますし、また、ソ連側からも言われておるように、ソ連にとっては入超になっておるという問題とか、長期協定がないというような問題もあろうかと思いますが、数年前までならいざ知らず、最近大型のプロジェクトの提案もソ連側から来ているやに聞いておるわけでありますので、そういう点も含めて、ひとつ通産省の考え方というものを述べていただきたい、このように思います。
○小澤説明員　ただいま先生の御指摘ございましたように、日ソ間の貿易は八一年それから八二年、これは過去最高の水準にまで達したわけでございますが、八三年には二三・四％減少した、それから八四年には八・五％の減ということで、二年連続の減少ということになったわけでございます。
　この減少をもたらした要因につきましてはいろいろあるかと思います。先生今御指摘の対ソ制裁等のこともございましたが、私どもが分析をしてみますと、基本的にはやはり経済的な要因によるところが大きいのではないか。これは具体的に申し上げますと、輸出面では、八一年、八二年の対ソ輸出の大幅な増加の原因になっておりましたのは、第三次極東森林開発プロジェクト、それからソ連の天然ガスの開発プロジェクトというようなものに対します鉄鋼だとか機械、機器というような資機材の輸出が集中したということがございました。それからまた輸入面では、金の輸入が八一年、八二年にかなりあったわけでございます。それが八三年、八四年になりますと、こういう大型プロジェクトが一巡をいたしまして、そういう鉄鋼、機械、機器等の資機材の輸出が減ってきたということがございますし、それからまたソ連からの金の輸入も大幅に減少した。また一方、ソ連からの輸入の大きな割合を占めております木材の輸入が、これは日本の住宅建設の不振ということがございまして、そういうものが停滞したというような要因がいろいろあるわけでございます。
　確かに、今私が申し上げましたような単なる大型プロジェクトの一巡であるとか、また金の大幅輸入減というようなことだけではなくて、もっと環境面におきましても、日本の産業構造自体が二回のオイルショックを通じまして、省資源、省エネルギー型に変わってきたというような基本的な要因もございますし、また西欧諸国が天然ガスの輸入を背景にいたしまして、かなり輸出攻勢をかけているというような面での環境変化もいろいろあるかと思います。
　以上が、最近二年間輸出が低迷しております、私どもの考えでおります要因でございます。
　対ソ経済関係につきましては、従来から申し上げておりますが、基本的には無原則な政経分離はとらないということで、ケース・バイ・ケースで検討していくということでございますが、今後の日ソ関係の発展というものを図って一いくためには、今申し上げましたようないろいろな条件の変化を踏まえた、新しい協力の可能性というものを今後見つけ出していく努力が大事ではないかというふうに思っております。日ソ関係につきましては、昨年の十二月には日ソ経済合同委員会、これも五年ぶりに開催をされましたし、またことしの一月には、政府ベースの日ソ貿易年次協議というものも再開をされるということで、政府ベース、民間ベース双方を通じまして交流がだんだん促進されてきておりますので、今後ともそういう努力を通じまして、日ソ間の安定的な貿易の発展が図られるように努力してまいりたいと思います。
○上田（卓）委員　昨年の日ソ経済合同委員会で、ソ連側が提案した四大化学プロジェクト、この商談、新聞などで報道されているところを見れば、一つのプラントが十億ドルから二十億ドルだろう、総額一兆円に近いプラントである、こういうことのようでございますが、これを日本が受注すれば、日ソの関係、経済的な結合が大変強まるということは事実ではないか、こういうように思います。ヨーロッパ勢も大変これに注目しておるようでございますが、そういう点でこの化学プラントの受注の成否といいますか、これはやはり輸銀の融資ではないか、こういうように思うわけです。そういう点で、輸銀の融資条件が相変わらずプライムレートプラス〇・五％のＯＥＣＤのガイドラインにあるんではなかろうか、こういうように思うわけであります。
　例えばイギリスとかフランスは、このガイドラインがありながら、現実としてもっと有利な形でソ連との関係を進めているやにも聞いておるわけでありまして、そういう意味で、輸出業者はぜひとも低利の、ヨーロッパ並みの輸銀の条件にしてもらいたい、こういう要望が、これは通産省にも相当いっているんじゃないかと思いますが、私の方にも、これはぜひとも取り上げてもらいたい、こういうような要望もあるわけでございまして、こういうようなプロジェクトに対して日本が参入できるように、どのような決意を持って臨んでおられるのか。そんなものはどうでもいいというように思っておられるのか、是が非でもこれは受注させなければならぬという決意を持っておられるのか、その点をひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
○岡部説明員　ただいま上田先生御質問の点でございますけれども、私の方から説明をさせていただきます。
　先生今御指摘のソ連向けの大型プラント輸出でございますけれども、最近この三年来大型案件が途絶えておりまして、昨年の末にロン経済合同委員会におきまして四つの化学関係の大型プロジェクトの提案がございました。これについてまず簡単に御説明をさせていただきますけれども、一つは、化学製品の原料でございますオレフィン、ポリオレフィンのプラントがございます。二番目が繊維の原料でございますポリエステルファイバーでございます。三番目がナイロンの繊維でございますナイロン・ポリエステル・コンプレックスでございます。それから四番目が塩化ビニールの製造プラントでございます。この四つのプラントが現在日本側に対しまして提案されておるわけでございます。
　これらのプラントにつきましては、先生御指摘のとおり、いずれも二千億あるいは二千五百億を超える大型案件でございまして、日本のプラント業界は、先生御承知のとおり、昨今プラント輸出が非常に低迷をしておる状況下でございますので、何とかこの四つの案件を受注したいということで、各企業ともども頑張っておるところでございます。通産省といたしましても、こういうプラント輸出の状況でもございますので、できる限りの支援を送りたいと思って検討をしておるところでございます。
　こういう状況でございますけれども、この四つのプラントにつきましては、それぞれの案件ごとに進捗状況に若干の差がございまして、このうち現在進んでおりますのが、ポリオレフィン、ポリエステルという二つの案件につきましては、既に御承知のことかとも存じますけれども、六十年の五月に日本企業がプロポーザルを提出いたしまして、現在テクニカルな技術のネゴの段階に入っておるわけでございます。そのほかの二つの案件につきましては、仕様等に若干変更がございまして少し先に延びているということで、プラント業界から私ども聞いておるところでございます。
　そういう状況でございますけれども、プラント業界、先ほど申しましたとおりの状況でございますので、ぜひとりたいという意欲は非常に強いわけでございまして、当省といたしましても、今後これらの案件につきまして、その商談の進捗状況に合わせまして、それをよく注視をしつつ適切に対応していきたい、こう考えております。
　それから欧米、特にヨーロッパ諸国のこのプラントに対しますアプローチが非常に強うございまして、先生御指摘のとおりヨーロッパから有利なファイナンスを提示しているやに聞いておりまして、先般もイギリスから輸出信用の期間でございますけれども、八年半の提案がございました。これは、ソ連向けの輸出信用の場合は、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントというのがございます。これによりますと約五年でございますけれども、それをヨーロッパ勢が八年半ということで提案しておりますので、日本といたしましても、このヨーロッパの条件に合わすべく、テクニカルな言葉で申し上げますとマッチングという行為がございますけれども、マッチングを先般行いまして対応しているところでございます。
　今後とも、期間に限らず、例えば金利ですとかあるいは頭金という問題につきまして欧米諸国から具体的な有利な条件の提案がある、そういう段階におきましては、我々としても関係省庁と十分検討いたしまして弾力的に対応していきたい、そういうふうに考えております。
○上田（卓）委員　ソ連は何も日本とだけ話し合っているんじゃなしに、イギリスとかフランスとか、その他の国々とも話し合っているわけで、やはり条件のいいところと契約するということになるわけです。日本も、この四つをとりたいという決意だけではいかぬわけですから、やはりその中身で、輸銀融資の低利なもので業界が契約にこぎつけるような努力をしなければならぬ。そういう意味で、ヨーロッパ並みのマッチングという形でぜひともやってもらいたい、こういうように思います。
　次に、ソ連という国でありますから、例えば契約されたとしても、政治状況でまたごろごろ変わるということでは、やはり信用しないというものがあるのじゃないかと思うのです。だから、例えばサハリンの石油開発のあのプロジェクトのときも、日本の政府の保証といいますか、そういうものがなされて覚書がなされておるわけでありますが、そういう点で、まだ向こうは何とも言ってきていない、まだ契約をしていないわけですから、そういうことは言ってきていないにしても、言ってくる可能性は契約の段階で大いにあるのじゃないかと思うので、その点についての政府保証というものを一体考えておるのかどうか、その点について御答弁をいただきたい、このように思います。
○小澤説明員　この四大化学工業プロジェクトにつきましては、今先生からお話ございましたように、我が国だけではなくて、各国に対しても引き合いが今ちょうどソ連から出されているという段階でございまして、特にそういう政府保証というような要請がまだ関係筋から出てきておりませんので、まだ検討するというには至っておりませんけれども、今後いろいろ事態の推移を見つつ、その必要姓の有無については検討を進めていきたいというふうに思います。
○上田（卓）委員　ぜひともそれは努力をしてもらいたい。やはり政治状況によって変わるということじゃなしに、そういうことも大きな影響をすることもわからぬこともないのですが、政経分離といいますか、政治の分野がどうあろうとも経済的な問題で、特にソ連だけじゃありませんが、社会主義国は計画経済でありますから、ことし言って来年ということじゃなしに、長期の契約を望んでおるという部分が多いのじゃないか、こういうように思っております。五カ年計画もことしで終わって、来年度以降の問題がありますので、その点についてどう考えておられるのか。
　それと、西ドイツとかイギリス、フランス、イタリアなどは、ソ連との関係で十年から二十五年の長期契約を結んでいますね。そういう点でやはり日本もそういうことをやっていくべきではないか。領土問題とか平和条約の問題等もあるということはよくわかっておりますが、これは日本とソ連だけじゃなしに、ヨーロッパがやはりソ連との貿易を考えているわけですから、それと対抗していこうと思えば、それなりの日本側の貿易に対しての決意と政治姿勢というのですか、そういうものも非常に大事になってくるのではないか、こういうように私は思っておるわけでありますので、その点についての長期契約についてどう考えておるのかということをお聞かせいただきたいということと、最後に大蔵大臣の方から、大蔵大臣として答えるべき問題ではないかもわかりませんが、やはりニューリーダーという立場から、東西貿易というものについてのそれなりの御所見が私はおありではないかというように思っておりますので、その点についてお聞かせをいただきたい、このように思います。
○小澤説明員　先生御指摘ございましたように、ソ連の第十二次五カ年計画というものを始まっていますし、また、いろいろな引き合いも今後出てくると思います。基本的には、政府の対ソ経済関係というものにつきましては、これは必ずしも経済だけ切り離して考えるというわけにはいきませんけれども、極力安定的な貿易の発展を図るということで努力をしていきたい。
　それから、長期協定の問題でございますが、これにつきましては、ソ連からかねてそういう要望がございますが、日本側としましては、単に経済だけではなくて政治も含めた両国関係の改善というものがまず大事であるということでございまして、そういう原則にのっとって、この間総理がゴルバチョフ書記長と会われたときにも、当面そういう長期協定をやる考えはないということを言っておりました。それが今の基本的な方向かと思います。
○竹下国務大臣　ソ連との問題につきましては、五十七年のポーランドでございましたか、それから少し停滞しておりますが、去年の十二月、向こうからたくさんいらして私もお会いする機会がございまして、非常にフランクにお話をいたしたつもりでございます。若干まだ何と申しましょうか、新しい計画に対しての物の固まりぐあいががちっとしていないという印象は受けましたものの、大変前向きなお話をいろいろ聞かしていただいて、私自身も大変勉強になりました。
　ソ連と言わず東西貿易、この国交のない国の問題は、いわば政経分離とかいうことにならざるを得ないかもしれませんけれども、そうでない国に対してはやはり積極的な対応が必要であろう。
　ただ、いつも感じますのは、ヨーロッパはいわゆる対ソ連圏との問題は、天然ガスの問題で両方とも陸続きの大変濃密な関係がありますので、その点やはり向こうの方がアプローチが上手と申しますか、積極的と申しますか、そんな感じはいつも受けておりますが、当然我々も貿易立国である限りにおいて、大いにアプローチすべきものであるというふうに考えております。
○上田（卓）委員　時間が来ましたので終わります。
○中川（秀）委員長代理　川崎寛治君。
○川崎委員　金融先物取引というのがシカゴの商品取引所で一九七二年に始められたと言われておるわけでありますが、このシカゴの商品取引所というもののルーツは、探ってみれば我が日本の大阪の堂島の米市だ、こういうふうに言われておるわけでありまして、実は先般久しぶりなんですが、「孤愁の岸」というお芝居を見ました。森繁さんや竹脇無我とか西郷輝彦とか、そういう人たちが演ずる芝居でございます。これは二百三十年前に岐阜県の濃尾三川、ここに蓑輪さんがおいででございますけれども、実は幕府に命じられまして、薩摩藩がここで大治水工事で大変な出血をするわけですね。二百数十名犠牲者を出すわけでありますが、先般の大水害のときには白骨が出てきたというふうな悲惨な話もございました。
　その芝居の中で、これは堂島の米市ができたのは一六九七年、元禄時代だ。二百八十年ほど前です。宝暦四年はちょうど二百三十年ほど前でございますが、薩摩が大変資金調達に苦労いたしまして、堂島に出かけていってやるわけです。一方、薩摩が沖縄とかあるいは奄美を押さえて黒糖を調達しておる。そこで黒糖一万斤ですか、そういうもので資金調達をしたりするのを見ておりまして、なるほどこれが堂島の姿なんだなということを思ったわけであります。
　そこで、そのことは今ここで問いませんが、そういうルーツを探りながら、なお、戦前日本で長期清算取引というのが行われていたということでございますが、それはいつからいつまでで、どういう中身であったのか、そのことを御説明いただきたいと思います。
○岸田（俊）政府委員　債券の先物取引でございますが、歴史的に申しますと、明治十一年に東京の株式取引所が発足いたしますと同時に定期取引という形で始められまして、活況を呈したということが記録に残っております。これがデフレ政策の浸透に伴いまして、大正元年以降休止状態になったわけでございます。再びそれが先生御指摘の長期清算取引という対で大正十四年、第一次世界大戦に伴います起債市場の活況を背景に再開をいたしました。これは債券総売買高の四〇から七〇％までを占めるというような市場規模の拡大を示したわけでございまして、非常に活況を呈したわけでございますが、戦時経済に入りまして債券の金利が人為的に固定化されるというような状況から、昭和十五年をピークに急速に縮小いたしまして、昭和十八年に廃止という状況になっております。
　このような戦前に行われました定期取引ないしは清算取引でございますが、いずれも取引所を中心に行われておりまして、将来の一定の時期に債券及びその対価の授受を約する取引でございまして、転売、買い戻しをしましたときは差金決済という形で、まさに現在検討いただいております債券先物取引と基本的には同じ取引になっております。ただ、そこで対象になります債券その他は具体的な特定の銘柄を挙げてやっておりまして、まだ標準物というような技術的なところまでは進歩はいっていなかったというのが歴史でございます。
○川崎委員　そういう日本のかつての状況を振り返りながら、これからの大量国債発行、それから大量残存という時代に入るわけでありますけれども、アメリカの金融先物取引の歴史というものをずっと見てみますと、大変いろいろなものをつくったり廃止したりということをしながらやってきておるわけですね。つまり、簡単につくって簡単につぶれるのか、そういうことをどんどんやって定着するものを伸ばしていくという形になるのか。我が国の場合には、今度は長期国債ということに絞ってやっていこうということでございますけれども、そういうアメリカの歴史というか、ちょっと前の姿なんでございますが、そういうものを見ますときに、現物市場と先物市場というものとの比較をしてみますと、大変短い時間に先物の方が取引高において現物を超過するという状況が見られるわけでありますけれども、国債大量発行、大量残存という時代に入って、日本の場合にそれがどういう市場への影響を与えるのか、そして今アメリカで見るような現物市場と先物市場との関係というもの、これはまだ入ってみなければわからぬ、こういうことになるかもしれませんが、将来展望したときにどういうふうに判断をされるのでありますか。