Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本委員　ありがとうございます。
　節目節目で、二人三脚でとおっしゃる部分はわかります。ただ、全体の図表があった方がいいかな。シナリオＡ、Ｂぐらいはつくっていただきたいなと思っています。
　それで、済みません、時間がないので次に行きたいんですけれども、大阪では、あさって二十二日に新型コロナ専門の病院をスタートさせます。維新の申し上げた提言の第五弾では、首都圏と関西圏に一カ所ずつ、できれば、私は愛知なので、中部圏もなんですけれども、新型コロナＩＣＵセンターを整備するということを提言させていただいておりますが、この点について検討の余地はないのかな、あるいは御検討の可能性があるかという点について尾身先生から御答弁いただければと思います。
○尾身参考人　今のこういう状況になってくると、今まで以上に、初期のころに比べて、今よりもはるかに各地域の対策というのが物すごく重要になってくると思います。もちろん、国もこれまで以上にしっかりと責任を果たす必要があると思いますけれども。
　今回のコロナ感染症は現場で起きているので、そこでの工夫というのが極めて重要で、一番現場を知っているのは知事さん及び地方の人ですから、そういう中で、今おっしゃるようなセンターをつくることが最も効果的な場合というふうに判断されれば、そこは知事さんたちのリーダーシップで果敢にやっていただいて、それは、ほかの県も見習って、参考にして、いろいろな判断をされるという、これは本当に都道府県の知事さん及び都道府県のこれからの役割というのが今まで以上に大事になるので、そういうことも含めて検討をされたらいいんじゃないかと私は思っております。
○杉本委員　もう時間がなくなってきましたが、次に、私ども、経済の方で、ワクチンができるまでの間、二年ぐらいかもしれません、消費税、財政均衡の考え方も先生はお持ちかもしれないんですけれども、まあ、これは有事だということの中で、消費税の暫定税率分を全品目に当てるという言い方をしつつ、全部八％に当面してはどうかという提案を、現実的なところとして、五がいいとかゼロがいいとか、いろいろ意見はわかるんですけれども、八％にいっとき下げて、ワクチンができるまで、それなりに消費で、火は消さないというような、消費の、経済用語で言うＣの部分をしっかり数字をつくっていくということも必要かと思うんです。
　この点について、最後、竹森先生から、なかなか安倍政権はうんと言わないんですけれども、先生の方から、いや、ここはちょっと踏み込むぞというような御答弁でもいただければありがたいと思います。お願いします。
○竹森参考人　私は、ともかく、今困っている人がいるから、お金を回すんだったらまずそこだと思います。消費ができる人はもうちょっと豊かな方なので、まず困っている人から助けるべきだというふうに思います。
○杉本委員　そこの部分は先生と一緒なので、各種助成、現金給付、本当に大事だと思っていますが、その先のストーリーという部分でもぜひ御検討いただきたいと思います。
　時間となりました。本当に三人の先生方、ありがとうございました。委員長、ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。改めて厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
令和二年五月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　大西　健介君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　吉良　州司君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　岡本　三成君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　康幸君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大隅　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋田　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　佐藤　朋哉君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　吉良　州司君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉良　州司君　　　　　玄葉光一郎君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
　　　　―――――――――――――
五月十九日
　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官塚田玉樹君、大臣官房審議官小林賢一君、大臣官房審議官松浦博司君、大臣官房審議官宇山秀樹君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官赤堀毅君、大臣官房参事官大隅洋君、大臣官房参事官齋田伸一君、北米局長鈴木量博君、国際協力局長鈴木秀生君、内閣府大臣官房政府広報室長田中愛智朗君、消防庁審議官鈴木康幸君、厚生労働省大臣官房総括審議官佐原康之君、特許庁総務部長佐藤朋哉君、環境省大臣官房審議官上田康治君、防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山内康一君。
○山内委員　立憲民主党の山内康一です。
　きょうは、最初に、クールジャパン事業、内閣府の事業について、それとパブリックディプロマシーの関係についてお尋ねします。内閣府と外務省、両方に質問させていただきたいと思います。
　まず、このクールジャパンという言葉についてなんですけれども、もともとクールジャパン事業というのは、広く知られていることですが、イギリスのクール・ブリタニア・キャンペーンのある意味まねとして始まったわけですね。
　もともと、クール・ブリタニアという言葉は、ルール・ブリタニアという有名な言葉のしゃれというか、韻を踏んでいるというか、という言葉でして、クール・ブリタニア・キャンペーン、これは、一九九〇年代の後半、ブレア労働党政権のときに始まって、まあそこそこ成果の上がった戦略、パブリックディプロマシーの戦略と言われております。
　しかし、このクールジャパン、もう今二〇二〇年代ですけれども、日本がまねしているのは九〇年代後半のイギリスのクール・ブリタニア・キャンペーンなんですね。今や、クール・ブリタニア、余り、多分、英語圏ではそんなに聞かなくなっているんじゃないか、もう死語になりつつある、クールじゃない言葉になりつつあります。にもかかわらず、日本政府は、相変わらずクールジャパン・キャンペーンというのに多額のお金をかけ続けております。
　行政評価レビューシートを参考に調べてみると、平成二十七年から令和元年度まで五年連続、大体一年に三十六億円かけて、このクールジャパン事業というのをやられています。そこを受注しているのは大体、電通とか博報堂とか、いわゆる広告代理店ばかりなんですけれども、この事業、どういう基準で受注先を選んでいるのか、まず内閣府にお尋ねをしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　私ども内閣府において実施している事業は、重要事項に関する戦略的国際広報ということで、アベノミクスなど、我が国の重要な施策について、海外テレビですとかあるいはＳＮＳ、ＩＴ等のツールを用いて海外向け広報を実施しているものでございまして、我が国の基本的な立場や政策に関する国際的な理解を促進する、そういう事業でございます。
　それで、今、代理店の選定ということがございましたけれども、それぞれの事業につきましては、企画競争等により事業者を選定して行っているというところでございまして、その際、目的に従いまして、より効率的な広報の手段を提案していただきまして、それを用いながら、外務省と連携しつつ行っているというところでございます。
○山内委員　内閣府から、このクールジャパン事業、重要事項に関する戦略的国際広報諸費という費目に関係している有識者の方のリストを見せていただきました。まあ、個人名は出さないでほしいと言われているんですが、その十五名の有識者を見ると、ほとんどが広告代理店の関係者あるいは企業の広報の担当者ばかりですね。十五名のうち、一人だけ元海外特派員、マスコミの方で地域の専門性のある人が一人、それと異文化コミュニケーションの専門家が一人いますが、十五分の十三は、まあ、いわゆる企業広報か広告代理店の人ばかりですね。
　ある意味で、日本製品を売り込むとか観光客を誘致するだけならそれでいいと思うんですけれども、これをもし外交戦略とかパブリックディプロマシーという文脈で考えるのであれば、ちょっと、広告関係者だけでいいのか、広告業界の発想だけでいいのかと非常に疑問に感じざるを得ません。
　クールジャパン戦略のホームページにこういうふうに書いてあります。「世界の「共感」を得ることを通じ、日本のブランド力を高めるとともに、日本への愛情を有する外国人（日本ファン）を増やすことで、日本のソフトパワーを強化する。」と。
　目的は日本のソフトパワー強化ということですから、化粧品とかお菓子を売り込むような消費者マーケティングの視点だけで本当にいいのかというふうに思っておりまして、例えば、有識者の選び方、それから、そういう広告業界出身の有識者が選んだら、当然、電通、博報堂に決まるに決まっているんですけれども、こういう選び方で本当にいいのか、大変疑問に思っております。
　例えば、アメリカのパブリックディプロマシーの失敗例として有名な例が一つありまして、広告代理店のＣＥＯだったシャーロット・ビアーズという方、広告界の女王と言われた非常に有名な広告業界の方をアメリカの国務省の国務次官に任命しました。広告業界の人だからパブリックディプロマシーが上手じゃないかという結構短絡的な発想で、九・一一の後のアメリカのパブリックディプロマシー政策の責任者になったんですね。
　外交経験は全くゼロで、ビジネスの経験だけしかない方が国務次官になって、パブリックディプロマシーをやったらどうなったかというと、結果的には大失敗と評価されています。その評価されている理由、これは、米国の会計検査院の報告によると、例えば、相手国の事情を全く理解していなかった、イスラム圏の文化をわかっていない、あるいは担当者の語学力不足、アメリカ国務省の語学力不足というのは英語力不足じゃないのは明らかで、恐らく、アラビア語とか現地の言葉に関する理解が全く不足していた。
　要するに、対象国の理解を全く欠いた消費者マーケティングの発想でパブリックディプロマシーをやると失敗するというのが、アメリカのシャーロット・ビアーズという方の例ですね。
　そういう意味では、今、内閣府が選んでいる有識者の人選、本当にこれでいいのか、非常に疑問に思います。それについて内閣府から何かあればコメントをお願いします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　政府広報の実施に当たりましては、より効果的かつ効率的なものとなるように、広報事業に知見のある外部有識者から業者選定の際に審査に協力いただいているというところでございまして、これはあくまでも実施の手段の評価をしていただいているというところでございます。
　事業の実施に際しての外交的観点につきましては、外務省と緊密に連携して、その方針、方向性とそごがないように行っているというところでございます。
○山内委員　では、外務省の方にもお尋ねしたいと思いますが、外務省から政府広報室へ出向の方もいらっしゃると聞いていますし、外務省と内閣府、協力しているということですけれども、それでは、パブリックディプロマシーの観点で、クールジャパンをやりますというときに、外務省はどういうインプットとかどういう協力をしているのか、あるいは、外務省はどの程度絡んでいるのか、そういった点について、わかる方にお答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　事務方が答えないようですので、私の方から。
　内閣府においては日本国内の重要施策についての広報を行う、一方で、外務省の方は、外交、安全保障、国際協力等、対外政策に関してさまざまな広報を行う、こういう役割分担のもとで、両方が緊密に連携しながら、広報テーマの選定、広報ツール、チャンネル、そういったものを選んでいくということになるわけですけれども、やはり広報ですから、自分にどういう強みがあるか、またそして、相手にどういう関心であったりとかニーズがあるか、こういったことを踏まえてやっていかなければいけないと思っております。
　よく、クールジャパンといいますと、和食であったりとか日本酒であったり、こういうことが言われるんですけれども、恐らくその根底にあるのは、日本人の持っている真面目さとかおもてなしの心、そしてきめ細かな心遣い、恐らくほかの国にはないような、そういう日本の心というものがあるんだと思います。そういったものを具現したのが和食の魅力であったりとかする。
　在外公館は我が国にとって貴重なアセットでありまして、さまざまな会食の機会に、そういった日本酒や、そして食文化を提供する。これは、単に物を出すというよりも、そういった、まさに日本の持っている心、こういったものを提供するのではないかなと思っております。
　そういったことを通じて、日本らしさというものをこれからも国際社会にしっかりと発信をしていきたいと思っております。また、そこで受けたさまざまなインプットであったりとか情報というのは、しっかり政府で共有をしていくようにしたいと思います。
○山内委員　では、せっかくなので、次の外務省に対する質問に続いて行きたいと思います。
　まず、パブリックディプロマシーの実施体制についてお伺いしていきたいと思います。
　ちょっと今、茂木大臣のお話で、和食でイメージアップみたいなお話がありましたが、私は結構、パブリックディプロマシーと、日本の農産物を売り込むとか観光客を誘致するというのは全然別の発想が必要だと思っていまして、中華料理は大好きだけれども対中強硬派みたいな人はいっぱいいるわけで、あるいは、韓国焼き肉は好きだけれども韓国のヘイト本を読んでいる人もいっぱいいるわけで、和食イコール対日イメージがいい、必ずしもそうとは限らないと思うんですね。
　そういった意味では、商品を売り込む、お菓子とか食料品を売り込むという発想ではなくて、日本に対する好感度は、もうちょっと別の次元、そんな薄っぺらい理解とは別の次元で日本の価値を売り込んでいく方法を考えなきゃいけないと思います。
　そのときに、電通と博報堂のコピーライターみたいな人たちの発想だけで本当にいいのか。例えばイスラム圏のことを深く理解しているとか、ヨーロッパのことをよくわかっているとか、そういう人がきちんとアドバイスしていかないと、お金をかけている割には、結局は、清涼飲料水を売り込むような、そういう広報に終わってしまうんじゃないかと非常に危惧をしております。
　そういった観点も含めて、外務省の現在のパブリックディプロマシーの実施体制についてお尋ねをしたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、若干、私の答弁はそんなふうに申し上げていないと思うんですけれども。
　山内先生、今おっしゃるように、相手の関心、ニーズをつかむことが極めて重要である。そして、単に商品ではなくて、その根底にある日本のよさ、日本の誠実さ、おもてなしの心、きめ細かい心遣い、そういう日本人が持っているすばらしさを広報していくんだ、このように私は答弁させていただきました。
○山内委員　それはおいておいて、外務省のパプリックディプロマシーの実施体制についてお尋ねしたいと思います。
○茂木国務大臣　いろいろなやり方があると思うんですけれども、今全体の状況を考えますと、ソーシャルメディアが極めて発展をしている、したがいまして、例えば、単に政府に働きかけるだけではなくて、世界各国において国民一人一人が世論を形成する力が強くなっているということだと思います。その結果、各国の政府だけではなくて、その国の国民自身の対日理解であったりとか対日好感度が日本をめぐる外交、国際関係に及ぼす影響も大きくなっていくと考えております。
　今後、各国の国民に日本のメッセージや魅力を直接届け、日本への理解と親近感を深めてもらうパブリックディプロマシーというものがますます重要になってくると考えております。そのために、外務省においては、海外の有識者やメディアを通じた日本の外交政策に関する広報のみならず、日本の文化、クールジャパンに代表される、幅広い訴求力を持つソフトパワーの発信にも努めているところであります。ここで言いますソフトパワーというのは、単に物ではないというのは何度も繰り返しをさせていただきたいと思っております。
　その際、発信の対象となります相手国の関心やニーズを踏まえることは当然でありまして、現地語での発信であったりとか、現地で影響を有する媒体の活用、有識者、インフルエンサーなどとの協力など、相手側の言語、文化、社会を踏まえたさまざまな工夫を行っていく必要があると考えております。
○山内委員　ありがとうございます。
　例えば、アメリカの場合は、パブリックディプロマシー諮問委員会、ＵＳアドバイザリー・コミッション・オン・パブリックディプロマシーという組織が国務省に置かれておりまして、その委員は上院が承認するような人事で、非常に重要な委員会とされております。イギリスの場合は、パブリックディプロマシー委員会、パブリックディプロマシーボードというのが置かれていまして、外務省、ブリティッシュカウンシル、ＢＢＣ、観光庁、国防省、いろいろな関係者が集まって議論する。そういう、アメリカやイギリスは非常にフォーマルな組織もしっかり持っていて、非常に権威のある委員会を置いているということであります。
　ぜひ日本でも、そういった、外務省、もう既に重視されていると思います、十年前、二十年前に比べると大分体制ができたり組織の名前も変わったりして、以前よりは力を入れているのは承知しておりますが、ぜひ更に強化をしていただきたいと思います。
　例えばアメリカの、物の本で読んだところによると、国務省の外交官試験は専門区分が五つありまして、一つは政治、一つは経済、一つは領事業務、一つは管理部門、そしてもう一つがパブリックディプロマシー。だから、外交官になろうと思ったら、この五つの専門性の一つを身につけることがアメリカの国務省では必要条件になっております。
　ぜひ日本も、パブリックディプロマシー畑みたいな人を外務省の中で育てていただきたいと思っていまして、そういう体制を更に強化していただきたいと思います。
　感想だけでも一言、大臣にお願いできればと思います。
○茂木国務大臣　外務省の職員、それぞれ語学の専門家がいたり、率直に申し上げて、私は、日本の外務省の語学の専門家というのはかなり優秀だと思っております。
　さらには、例えば地球規模の課題に対応する、国際文化広報に精通をする、そういう専門分野に秀でた人間というのは更に育成していく必要がある、このように考えておりまして、もちろん、余り硬直的に、全て、入ってから退官するまでずっと広報をやっているというのがいいのかどうかといいますと、私は、いろいろなキャリアパスというものはあっていいし、また、いろいろローテーションすることによってさまざまな経験が積めるというところもあると思いますが、専門能力を養っていくということは極めて重要だと考えております。
○山内委員　全く大臣のおっしゃることに私も同感でして、やはり、おつき合いしている外務省の人を見ていると、ＯＤＡ畑が長いけれども、キャリアの三分の一か半分もないぐらいはＯＤＡをやって、それ以外も回っている、パブリックディプロマシーに全キャリアのうち例えば三分の一か半分ぐらい絡む、そういう人がたくさんいるのがいいんじゃないかなと思います。
　それに、私が日本の外交官の中で特に評価が高いと思っているのは、特殊言語の方ですね。アフガニスタン語、パシュトゥン語の高橋さんとか、ロシア語の何とかさんとか、インドネシア語の何とかさんとか、何人か有名な人とお会いしたことがありますけれども、ほかの国の、アメリカの外交官に、日本の外務省の特殊言語の人はすごい人がいると非常に褒められたのを聞いたことがありますけれども、そういう人を大事にしていっていただきたいと思います。
　次の質問に行きたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので、順番を入れかえまして、先に、子どもに対する暴力撲滅円卓会議についてお伺いしたいと思います。
　外務省が事務局を担っている国内課題というのはほとんどないと思うんですけれども、この子どもに対する暴力撲滅円卓会議というのは、名前だけ聞くと内閣府かどこかにありそうな会議の事務局なんですけれども、実は外務省にございます。これはなぜか、背景はよくわかりませんが、子供に対する暴力撲滅というのはグローバルなキャンペーンがあったり世界的な組織がありまして、その関係で恐らく外務省が事務局になっていると思います。
　ＳＤＧｓの中にも、国際的な取組として、子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問をなくすということが掲げられております。日本政府は、その子どもに対する暴力撲滅のためのグローバルパートナーシップという取組の中で、パスファインディング国というカテゴリーに入っています。かつ、ドナー国というカテゴリーにも入っています。
　日本の外務省、既に、この子どもに対する暴力撲滅基金に六百万ドル資金を拠出しています。さらに、二〇一八年にパスファインディング国ということになりました。このパスファインディング国というのは、ちょっとよくわからない言葉なんですけれども、積極的に国際社会をリードしなきゃいけないという立場なんだと思います。まず、自国内の子供に対する暴力の状況をセルフアセスメントした上で、担当大臣が意思表明をし、政府のフォーカルポイントを指名する。このフォーカルポイントというのは、情報を集める事務局みたいなものだと思います。それから、マルチステークホルダーのプラットフォームを開催しなきゃいけないという義務が課せられます。
　そういった取組を外務省は二〇一八年からやっているわけなんですけれども、外務省が事務局になって、厚労省、警察庁、文科省、いろいろな国内のほかの官庁にも声をかけて連携していかなくてはいけないわけです。普通、こういう多省庁をまたがる場合は内閣府とか内閣官房が取りまとめになることが多いと思うんですけれども、珍しく外務省が取りまとめをやっているというふうに理解をしております。
　その子どもに対する暴力撲滅円卓会議、ホームページを見ると、二〇一九年七月の情報の後、アップデートされておりません。現状についてお尋ねをしたいと思います。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、御質問のとおり、子どもに対する暴力撲滅グローバルパートナーシップに、理事国、パスファインディング国として参加しております。同パートナーシップの取組の一つとして、我が国としての子どもに対する暴力撲滅行動計画の策定を進めております。
　この行動計画策定に向けた基本的な考え方等について議論を行うため、有識者、市民社会等の参加も得て、二〇一九年七月に子どもに対する暴力撲滅円卓会議第一回会合を開催いたしました。その会合の議論を受け、現在、外務省取りまとめのもと、関係府省、市民社会、有識者等の御参加も引き続き得て、具体的な議論を進めているところでございます。
　我が国としての子どもに対する暴力撲滅行動計画は、本年二〇二〇年中の策定を目指しております。引き続き具体的な議論を進めてまいりますが、その一環として、適切な時期に子どもに対する暴力撲滅円卓会議第二回会合も開催したいと考えております。
○山内委員　外野席から眺めていると、恐らく内閣府とかに事務局があれば、各省庁に指示というか命令というか、調整がしやすいのかもしれないんですけれども、なかなか、外務省に事務局があると、ほかの省庁の協力を本当に得られるのかと心配になります。そういうときに、やはり政治の、政治家のリーダーシップというのが非常に重要じゃないかと思います。
　茂木大臣におかれましては、今なかなか海外にも出張に行けないし、日本にお客様がお見えになることもないです。こういったときに、ぜひ、外務省の国内マターというか、外務省がやっている国内の事業などにも、余裕があるかどうかわかりませんが、恐らく海外出張に行けない時期、こういう時期にこそ力を入れて、目を向けていただきたいと思っております。
　特に、子どもに対する暴力撲滅のためのグローバルパートナーシップ戦略文書というのがあるんですけれども、戦略文書の一番最初のゴールが政治的意思の構築となっています。まず政治的意思が大事だということをグローバルな文書でも確認済みです。これに対して、外務大臣の御見解というか、決意のほどを承りたいと思います。
○茂木国務大臣　児童の虐待であったり性的搾取等の子供に対する暴力の撲滅、ＳＤＧｓのターゲットの一つとしても掲げられている極めて重要なテーマでありまして、さまざまな関係省庁が関与してまいります。しっかりと、外務省として、その事務局といいますか取りまとめができるように、私もしっかりコミットしていきたい、そう思っております。
　その上で申し上げますと、暇にしているわけじゃありません。毎日どこかの国と電話をいたします。きょうも、海外の外務大臣と、恐らくこの後、午後に二件電話会議も入っております。テレビでのマルチの会議もありますし、今、移動制限がかかって、なかなか、国外、日本に帰国するのが難しい邦人の方がたくさんいらっしゃる。これまでに、この二カ月ぐらいで九千四百人の方、日本への帰国を実現すると。
　特に、アフリカなんかの場合、どうしても数人単位でたくさんの国に散らばっている。これを、例えば今、航空便が飛んでいますのはエチオピアのアディスアベバだけですから、十五国にいる方を十のルートでアディスアベバに集まってもらって日本に帰国をする、こういったオペレーションもきめ細かく、各局、さらには在外公館を巻き込んで行っておりまして、おかげさまで忙しい毎日を送らせていただいております。
○山内委員　忙しいということはよくわかりますが、飛行機の移動時間分ぐらいは余裕ができているんじゃないかなと思いますので、ぜひ、子供に対する暴力撲滅、力を入れていただきたいと思います。
　次に、時間がなくなってきましたが、石炭火力発電所の輸出についてお尋ねをしたいと思います。
　石炭火力発電所というのは、もはや時代おくれの化石になりつつあります。最新鋭の高効率の石炭火力発電所であっても、単位当たりのＣＯ2の排出量は天然ガスコンバインド発電の二倍ぐらい。最も効率のいい石炭火力でさえ天然ガスよりも相当効率が悪いわけですね。石炭火力がこれだけ効率が悪いのになぜこれまで使われてきたかというと、単に石炭が安いからということに尽きると思います。
　しかし、石炭が安かったのも、これからは過去の話になるんじゃないか。もはや、ちょっと前にニューヨークの原油先物相場で原油にマイナス価格というのがつきました。原油が下がると、ＬＮＧがぐっと下がります。原油とＬＮＧが下がってくると、石炭の価格優位というのはだんだんなくなってくるということが言われております。
　それから、企業の側でも、社会的責任投資とかＥＳＧ投資という言葉が定着していますので、化石燃料からの投資の引揚げ、ダイベストメントというのも進んでいますので、今や大手の商社もメガバンクも、石炭火力に投資をするところはだんだんなくなってきている。その中で、相変わらず日本は円借款で石炭火力を輸出しようとしている。こういう状況は、本当に先進国にあるまじき状況だと思います。
　唯一アメリカが、日本と同様、先進国の中では石炭火力に比較的寛容だったんですけれども、トランプ大統領じゃなくなったときには、恐らく大きく流れも変わるかもしれません。そういった意味では、今、早目に石炭火力から撤退しておかないと、日本は相当まずいことになる。
　しかも、石炭火力、最新鋭のものをどかんとつくっても、今からつくっても、それを、耐用年数、あと三十年ぐらい使い続けられるかというと、恐らく、そんなに長いこと使う前に脱炭素化が進んで、石炭火力は時代おくれになると思います。そうなると、後で、ＯＤＡでせっかくつくってあげたのに逆に恨みを買いかねない、そういう状況が生まれてしまうんじゃないかと危惧しております。
　こういった石炭火力の輸出は即、少なくともＯＤＡではやめるべきだと思いますが、それについて、外務省の見解をお尋ねします。
○松浦政府参考人　お答えいたします。
　現時点におきまして、石炭火力発電の輸出につきましては、現行のエネルギー基本計画に基づいて対応しておるところでございます。
　この現行エネルギー基本計画の中に石炭火力輸出の四要件というのがございまして、この要件に合致する案件を進めているという方針でございますが、この四要件については見直しを行うことになっております。六月に予定しております次期インフラシステム輸出戦略の骨子策定、これに向けて関係省庁で議論しているところでございまして、その中で結論を得ていくということにしております。今後の石炭火力輸出のあり方は、その結論を踏まえて決められていくということになります。
　いずれにしましても、我が国は、パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくために、相手国のニーズに応じて、再生可能エネルギーや水素なども含め、ＣＯ2排出削減に資するさまざまな選択肢を相手に提案し、相手国の選択に応じて公的支援を行っていく考えでございます。
○山内委員　四要件の中で、石炭火力が価格が安いとかそういうことはなくなってきているわけですから、もう前提が変わっているので、早いところ方針転換していただきたいと思います。
　これについて、茂木大臣、一言御所見を伺えればと思います。
○茂木国務大臣　事実関係について、今政府参考人から答弁したとおりでありますが、今ちょっと、エネルギー価格全体でいいますと、こういったコロナによります世界的な経済の低迷、需要の減退によりまして、かなりふだんではない動きをしているのは確かだと思っておりまして、まず、ＷＴＩとかこういったもの、コロナ前は、長期の値段が上がることによって現物が積み上がるという傾向があったわけでありますが、それが、需要が減退することによって、先ほど言いましたように長期の価格がマイナスになる、こういう状況が生まれております。これに引っ張られるのが当然ＬＮＧでありまして、百万ＢＴＵ当たりの値段、かなり下がっているのは現実であります。
　ただ、これと石炭が連動しているかといいますと、これは、石炭が現在の世界的な経済の影響で価格が下がっているということで、必ずしもＷＴＩであったりとかＬＮＧに連動して石炭が下がっているということではないと思います。
　ただ、これだけ今さまざまなエネルギーの値段というのが変動していますから、今後、ポストコロナでこういったものがどうなっていくのか、こういったものを見きわめながら判断していくことが重要ではないかなと思っております。
○山内委員　今週発売のエコノミストのある記事の見出しが、原油暴落で石炭からＬＮＧへ大転換ということで、やはり世界的なトレンドになっていくんだと思います。コロナの後も、今までと同じように経済成長とＣＯ2の排出が正比例するというのはないんだろうなと。
　今、経済成長率とＣＯ2の排出、もうデカップリングが進んでいますので、恐らく、本当に石炭というのは使わないまま地中に埋めておいた方がいいんじゃないかというふうに、すぐなるんだと思います。そういう流れに乗りおくれないように、日本政府としても前向きな対策をとっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○森山（浩）委員　おはようございます。立国社、森山浩行でございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症関連でお聞きをしてまいりたいと思います。
　新型コロナウイルス、薬として期待をされておりますアビガン、これの海外への供与というものが進んでおります。インフルエンザの薬という形で認証されているものでありますけれども、副作用として催奇形性があるんだということも言われています。
　ＯＤＡを使っての供与ということでありますけれども、まさかこんな副作用があったことを知らなかったというような形で訴えられたりすることはないとは思いますが、供与の条件、また枠組み、そして現在までの供与国の数や供与予定、そういった状況について御報告をお願いします。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　アビガンにつきましては、人道的見地から希望する国々に対して無償供与をするということでございまして、四月の七日に合計百万ドルの緊急無償資金協力を決定いたしまして、臨床研究を拡大するという名目で供与をしております。
　委員御指摘のとおり、アビガンには催奇形性という副作用がございます。したがいまして、供与を希望する国に対しましては、用法等につき丁寧に御説明を行いますとともに、適正使用、また免責、我が国へのデータの提供、こういったことを文書で取り付けた上で供与を行っているところでございます。
　また、御質問の現状でございますけれども、これまで八十カ国近くから外交ルートで提供要請を受けておりまして、エストニア、オランダ、カザフスタン及びインドネシア、この四カ国に対して既に供与を行いましたほか、既に四十五カ国につきまして具体的供与を調整済みということでございます。順次、今後供与を行っていくということになっております。
○森山（浩）委員　これは、国際機関を通じての調達ということでお聞きをしておりますが、これは臨床試験にも使うんだということですけれども、各国当たり何人分ぐらいの供与になっていますか。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、いわゆる研究ということでございまして、治験ということではなくて、臨床研究という名目で供与をしております。
　また、お尋ねの人数でございますけれども、各国の要請によりまして、二十人分、三十人分及び百人分という、三種類ございまして、要請に応じて供与を行っているというところでございます。
○森山（浩）委員　実は、厚生労働省さんとお話をさせていただいて、国内での治験というのが六月末をめどにしているというふうにお聞きをしています。
　これは、こうやって供与したときに、六月末に合わせて治験というような形にすれば、これは日本にとっても反射的な利益をいただけるような形になったんじゃないかなと思いますが、共同治験ではなくて臨床試験というような形であったと。
　この臨床試験については、六月末というのは治験の方では期限があるわけですけれども、期限については決められておりますでしょうか。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、我が国のアビガンの供与、ＯＤＡによります供与、これは、国内の治験のプロセス、これとは全く切り離されたものでございまして、途上国の要請に応じて人道的見地から供与をしているということでございます。
　したがいまして、先ほど、国内の治験の期限ということについて委員御指摘ございましたけれども、これとは直接、供与について、関係はしていない。
　他方で、先ほど申し上げましたように、データの提供、これを求めておりますので、国内でこれを承認に向けて進めていく手続におきましても非常に参考になるというふうに承知しております。
○森山（浩）委員　六月末に認可に向けて頑張っているという国内の状況とは切り離した形での供与ということでありますけれども、せっかくデータをもらうということですから、本来は、事前にこれは打合せをして、役立つようにしていただいたらよかったのかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○齋田政府参考人　お答えいたします。
　事前に厚生労働省ともしっかりと協議をいたしておりまして、ただ、治験の国内のめどといったものというのも動いておりますし、そのときにはこのときまでにということはございませんでした。
　それもありまして、かつ、臨床研究という名目から、先ほど申し上げましたように、少人数分をそれぞれ供与しているというところでございます。
○森山（浩）委員　わかりました。
　せっかく外交上で役に立つような形で供与をする、それに対して、国内にもデータをもらうということですから、しっかり役立つようにしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、各国のマスクそれから防護服、これの輸出規制についてお伺いをします。
　報道では、マスクや防護服、これの輸出を規制している、あるいは、日本が注文したんだけれども、できたものを外に出さないというようなことが報じられたりいたしましたけれども、そのようなことをしている国というのはどのぐらいあるか、どこかというのはつかんでおられますでしょうか。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ＷＴＯが四月二十三日に今お尋ねのあった輸出規制の問題について報告書を出してございますが、これによりますれば、フェースマスクやゴーグルについては、その時点で七十三カ国・地域が輸出規制を行っておりまして、また、防護服については五十カ国・地域が輸出規制を行っているというふうになってございます。
　具体的な国名もございますが、例えばブラジル、コロンビア、エジプトといった国が、防護イクイップメントについての規制を行っているということでございます。
○森山（浩）委員　規制を行うということに関して、本来日本に来るはずだったものが来ないというようなことに関して、日本政府からの働きかけというのはされてきたんでしょうか。
○松浦政府参考人　コロナ危機発生後、さまざまな貿易関連の国際会議が行われてきております。例えば、Ｇ20、ＷＴＯ等の場でこの問題を議論してまいりました。その場におきまして、新型コロナ対応のために各国が緊急の措置をとることはある程度やむを得ないけれども、それらが人々の健康を保護するために必要な場合には対象を絞り、透明かつ一時的でＷＴＯのルールと整合的に採用されるべきであるという原則が打ち立てられてきております。
　我が国も、このような措置は限定的、一時的なものにすべきであるという考えに基づきまして、これらの場においてその旨働きかけてきてございます。
○森山（浩）委員　五十カ国ということですから、マルチでこれは解決をしていかなきゃいけないということであると思いますが、ＷＴＯに整合的であるようにという部分については、これからもしっかり主張していただきたいというふうに思います。
　さらに、日本でも今回使えるようになりましたレムデシビル、これは米国のギリアド・サイエンシズ社が供給をされていますけれども、これの供給不足が懸念されているというような報道もありますが、医薬品の特許、日本は持っておりますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今御質問のありました抗ウイルス薬レムデシビルでございますけれども、これはアメリカのギリアド・サイエンシズ・インコーポレーテッドが、フィロウイルス科ウイルス感染症を処置するための方法ということで、二〇一五年に特許出願をしておりまして、当該出願については二〇一七年に我が国においても特許として登録をされているという状況でございます。
○森山（浩）委員　日本の特許法にも規定があります。
　公共の利益を理由にということで、強制実施権、もしレムデシビルが供給ができない、あるいは、日本での製造を、向こうがやるということが足りない場合には日本の側で強制的につくるというようなことも許されているかと思いますけれども、強制実施権についてはどのような状況でしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたいわゆる強制実施権でございますけれども、これにつきましては特許法の九十三条に規定がございます。
　同条には、特許発明の実施が公共の利益のために特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者等に対して通常実施権の許諾について協議を求めることができる、あるいは、その協議が成立しない、あるいは、することができないという場合には、経済産業大臣の裁定を求めることができる、このようなことが規定をされておるわけでございます。
　今御質問のありましたレムデシビルにつきましては、今まさに医療機関への安定的な供給に向けていろいろ努力が進められているというふうに承知をしておりますけれども、仮に今後公共の利益のための通常実施権の設定の裁定の請求というのが出てまいりました場合には、例えば特許権が供給の制約要因になっているのかどうか、こういうようなことを含めまして、具体的な状況を踏まえてこの法律の規定に従って適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　いざとなれば強制実施権というようなものも持っているんだということもカードにしながら各交渉に当たっていただきたいというふうに、大臣、よろしくお願いいたします。
　さて、四月にも確認をさせていただきましたが、在外邦人の帰国希望者、いらっしゃる国の数と人数について、そしてまた、ＪＡＬ、ＡＮＡにチャーターをお願いしてでも早期に帰国希望者を戻すべきという提案をいたしましたけれども、その後の対応について、お願いをいたします。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　茂木大臣が常々御発言のとおり、海外における渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つであると考えております。
　外務省としては、大臣の指揮のもと、領事局や各地域局、そして関係する在外公館一体となり、出国や帰国を希望してもそれができない邦人が早期に帰国できるように取り組んでおります。
　各国の在外公館を通じ、さまざまな働きかけ、調整、支援を行ってきておりますが、これらによって臨時商用便や民間チャーター機の運航等が実現し、これまで世界各国から約九千七百名の邦人が出国又は帰国しました。
　各国で邦人が置かれている状況は変化しており、また希望も変化しておりますけれども、現在の段階では、出国を希望しているにもかかわらず邦人が出国できない国は、確定的なことは申し上げられないですけれども、暫定的に申し上げれば二十七カ国、百四十名いらっしゃるということでございます。
　国内航空会社の活用につきましては、例えばインドにおきましては、在留邦人のニーズを踏まえ、三月二十二日から五月十八日まで日本航空と全日本空輸の臨時便が運航され、邦人約四千七百名の帰国が実現しております。この際、在インド大使館及び現地総領事館で、インド政府に対し、臨時便の運航許可や州境通過許可を含む安全な移動確保等を働きかけております。
　今後とも、邦人の安全や帰国手段の確保に向けてしっかりと対応してまいりたいと思います。
○茂木国務大臣　今、参考人の方からお答えをしたとおりでありますが、もちろん、いろいろな形で航空便がとまっている国にいらっしゃる方で、当初は帰国を希望されずに、やはりそろそろ帰国しようかということで、その数はふえてきておりますが、いずれにしても、これまでに九千七百名の方が帰国をされた。
　今、百四十名ぐらい、希望されている方で現地に残っていらっしゃる方はいますが、今週中にその中の恐らく五十名程度が帰国をするということになると、残っていらっしゃる方は九十人ぐらいという形になります。もちろんこの数に変動は出てくると思うんですが、仮に何か深刻な状況というのが急遽どこかの地域で起こった場合には、チャーター機一、二便でどうにか帰国を実現できる、こういう状況には今あるのではないかなと思っております。
○森山（浩）委員　御努力、感謝したいと思います。在留邦人、しっかりと守るということが国の大きな責務であると思います。
　状況がどんどん変わってきているという中で、渡航禁止、これは全世界に対してというようなことで、お互いもう行き来はやめましょうという状況になっているわけですけれども、徐々にこれに対して解除の動きが出てきています。ＥＵの域内であるとか、あるいは東南アジアで中国や韓国はいいんじゃないか、あるいはオーストラリアとニュージーランドというような形で、お互い行き来してもいいんじゃないかというような形の解除の動きが出てきているわけですけれども、日本についても、こういう状況になれば解除してもいいんじゃないか、出るあるいは入るという両方ありますけれども、緩和の条件については事前に一定明らかにしておくことが大事かと思いますけれども、そこの部分についてはどのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、感染症危険情報につきましては、それぞれの国、地域での感染の状況、移動制限の状況、現地の医療体制、在留邦人渡航者数、世界保健機関や主要国、地域の対応ぶりなど、総合的に勘案して判断してきておりまして、現在、レベル３、渡航中止勧告の国、地域が百に及ぶ、こういう状況であります。
　今後、今、ヨーロッパの域内とか一部の地域でこの緩和の動きが始まったところでありますが、日本において危険情報の引下げ、またそれに伴います人の往来の再開を行うためには、まず日本での感染拡大の終息、こういったものが最優先になってくると思っております。
　同時に、海外の状況、もう少ししっかり見きわめた上で、外国への渡航が安全か否かについて、相手国における感染状況、例えば幾つかの国は、もうこの二週間、感染者がゼロとか、そういう国もありますし、さまざまな状況を総合的に勘案して、どのようなアプローチが可能か、検討していきたいと思っております。
　恐らく、どこかの国について入国を再開するとなったにしても、では、どの方でもいいですよというよりも、例えば、ビジネスマンであったりとか専門家、エッセンシャル人材、これがまずということでありまして、次に留学生とか労働者、こういう形であって、最終的には一般の観光客も含めた方々ということで、段階を踏んだアプローチになると思いますし、国についても、ある程度、最優先というかファストトラックの国、その次と、順次、それぞれの相手国の状況を見ながらやっていければと思っておりますが、往来でありますから、でき得れば、日本の措置と相手側の措置と、これがタイミングが余りずれないということは大切だと思っております。
○森山（浩）委員　大事なことを言っていただきました。往来ですので、出入ともにというような形で、どんな状況になれば再開するのか、あるいは緩和するのかという条件、これを明確にしていくという、どこかの段階でお願いをしたいというふうに思います。
　さて、昨晩終わりましたＷＨＯ総会への台湾の参加についてです。
　今回、台湾の経験というのは、コロナについても非常に大きなものがありました。せっかくのこの経験を共有するための場、これが設定できなかったのは非常に残念だと思いますけれども、このオブザーバー参加ができなかったことについての見解をお願いします。
○茂木国務大臣　我が国は、従来より、国際保健課題への対応に当たっては地理的な空白を生じさせるべきではないと考えておりまして、この観点から、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加をこれまでも一貫して主張してきておりまして、今回のＷＨＯ総会に当たっても、事前にそのような働きかけを行ってまいりました。
　森山委員おっしゃるように、今回のコロナ対応では、やはり台湾のとってきたさまざまな措置というのは非常に私も参考になるなと思っております。そういった中にもかかわらず、今回のＷＨＯ総会にも台湾がオブザーバー参加できなかったこと、これは本当に残念だ、そのように感じているところであります。
　今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症については、自由、透明、迅速な形で、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含めて、各国及び地域の情報や知見が広く共有されることが重要だと考えております。
　今後の感染症対策のためにも、国際社会が一体となって万全の対策を講じる必要があると考えておりまして、引き続き、あらゆる機会を捉えて、今申し上げたような我が国の立場をしっかりと主張していきたいと思っています。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　これだけ世界じゅうで共有をして対応しなきゃいけない問題のときに、アメリカが離脱さえほのめかすというようなことになってしまっています。これについては、日本としては、何とかとどまってくれととめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今回の新型コロナウイルスのような世界的に甚大な影響を与える感染症に対しては、ＷＨＯを中心に国際社会が一致して対応すべきだと考えております。
　また、今後、同様の事態に備えるためにも、事態がある程度一段落したタイミングで、ただ、一段落したタイミングというのは、のんびりというよりも、可及的に速やかにということであると思っておりますが、国際社会全体が連携して、その発生源であったり、ＷＨＯや各国の初動対応を含めて、公平で独立した包括的な検証が行われるべきだと考えております。
　その結果として、ＷＨＯの機能が強化をされて、いろいろな国が、もっと拠出をしたいとか、自分も参加をしたい、そういうＷＨＯになることが一番望ましいんだと思っています。
○森山（浩）委員　日本だけで、あるいはバイで何とかできる問題ではありませんので、ぜひ御努力いただきたいというふうに思います。
　さて、日本人学校なんですけれども、私、中学時代の恩師がローマに赴任をしていたこともありまして、ふだんからこれは大変なんだという話をお聞きしています。
　主に在外邦人向けに設立されている日本人学校の現状と、今回、コロナ禍において非常に大変な状況にあるとお聞きをしていますが、これに対する必要な支援、また現状についてお聞かせください。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　日本人学校は、在外子女に日本となるべく近い教育を受けさせることを目的に現地邦人社会が各地で設立し、現在、各国・地域に約九十五校存在しております。これら日本人学校では、原則として国内の学習指導要領に基づいた教育を日本語で行いつつ、海外に設置されているという特性を生かし、現地事情に関する指導を取り入れているほか、現地の子供たちとの交流を積極的に推進する等の特色を有しております。
　外務省としても、そのような教育を安く受けられるように手だてをとるべきとの考え方に基づきまして、日本人学校に対しては、現地採用教師謝金や校舎借料、安全対策費等につき、種々援助を行っております。
　新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの学校が一時休校を余儀なくされ、さらには、感染防止対策の強化の必要性に迫られております。一時帰国者がふえることにより、児童生徒数の減少に加え、遠隔授業や感染予防のための保健衛生環境の整備といった追加的な対応は、学校にとり大きな負担となっていると承知しております。
　外務省としましては、既に、一部の日本人学校に対してサーモグラフィーの設置を支援する等の協力を開始しております。
　さらに、児童生徒等の減少や、各種感染症予防による学校の運営強化の影響や、授業料の値上げ等で在外邦人に広く影響を与えるという事態であると承知しておりまして、日本人学校において海外の子女に国内と遜色ない教育環境が維持されるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
○森山（浩）委員　ふだんからお金がなくて大変だということでありますので、まずは存続をするということ、これについてはしっかり責任を持ってやっていただきたいなと思います。駐在員さんも、日本人学校があるからそこに赴任するのがいいんだというようなお話の方もいらっしゃいます。よろしくお願いします。
　ポストコロナ、アフターコロナと言われる今後の社会経済において、ヨーロッパでは、ＥＵで昨年十二月に欧州グリーンディールの計画が策定をされました。
　脱炭素社会に向けた景気と気候変動対策の両立、また、地産地消でサプライチェーンを短くするなどを組み合わせたこの分野では、中国、また米国のこれまでの取組や発信も多いわけですけれども、日本からの発信はなかなか目立たないという状況にあります。
　コロナ禍の中において、グリーンニューディールについて、いかがでしょうか。