Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはりこの高度人材外国人の更なる検討というものを期待してまいりたいというふうにも思っております。
　そして、次に、ちょっと時間の関係もございますので一つ省かせていただいて、その次を伺わせていただきたいと思っております。
　今こうして日本でも外国人労働者の受入れの議論が行われておりますけれども、世界各国政府の外国人労働者の受入れの在り方につきましては、日本と同じように高度人材外国人の受入れを長年にわたって行っております。グローバル化による市場競争が激化する中で、ＥＵ経済圏として競争力を強化するという目的からＥＵとしての統一的アプローチを開始し、域外高度人材の域内での移動を自由にするＥＵブルーカードを導入いたしております。現在、イギリス、アイルランド、デンマークの三か国を除く二十五か国が共通の枠組みで同制度の推進に向けた作業を行っているようでございます。
　また、グローバル化の進展に伴う市場競争の激化というのは、これは世界共通のものでございまして、アメリカやアジアの国々も高度人材外国人の囲い込み戦略を講じつつある現況になっております。また、少子高齢化のスピードが非常に速く進むと考えられている国では、こうした施策というものが非常に速い速度で進められているということであります。
　そこで、日本は、経済連携協定、ＥＰＡですとか、さらには自由貿易協定、ＦＴＡ等で物流、そしてサービス、そして人の移動というものも含まれておりまして、現在、日本は、ＥＰＡ、ＦＴＡの現状は、十三の協定の締結が完了いたしておりまして、十一と交渉段階でございます。そして、交渉前の共同研究段階が一国ございます。安倍総理も、総理大臣に御就任されましてから、協定が締結している十三中十国に既に訪問をされておりますし、交渉段階の十一中三国にも訪問され、交渉前の一国に対しましてもこれは訪問をされております。
　国としての外国人労働者を受け入れる場合と、これは日本から諸外国に行く場合等もここでの人の移動には含まれているのかもしれませんけれども、こうした現況を踏まえまして、出入国管理行政とＥＰＡの人の移動につきましての施策の連携というのは不可欠であるというふうに思っておりまして、今後、外国人労働者の受入れにつきましてどのような新たな進展がおありでしょうか。
　また、これに関連いたしまして、本年、平成二十六年度より受入れを開始するベトナム間との在留資格等はどのようになりましたでしょうか、お伺いさせていただきます。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　ＥＰＡ、経済連携協定によります看護師、介護福祉士候補者の受入れにつきましては、インドネシアからは平成二十年、フィリピンからは平成二十一年にそれぞれ開始しておりまして、ベトナムからは本年六月から開始予定となっております。
　平成二十六年度から開始するベトナムからの看護師、介護福祉士候補者につきましては、これまでのインドネシア及びフィリピンの例と同様に特定活動の在留資格を付与されることとなりますが、日本語能力要件につきましては、入国時の条件として、日本語能力試験Ｎ５程度が課されているインドネシアや日本語能力要件が課されていないフィリピンの場合とは異なりまして、ベトナム人看護師、介護福祉士候補者は日本語能力試験Ｎ３以上に合格していることがマッチングに進む条件とされているほか、日本語研修期間も、ほか二国については訪日前と訪日後にそれぞれ六か月実施しているのに対しまして、ベトナムにつきましては、訪日前が十二か月間、訪日後は二か月間となっている点が異なっているところでございます。
　委員が御指摘いただきましたように、ＥＰＡなどによりまして、人的交流の促進に加え、観光立国の推進により今後ますます外国人入国者が増大することが見込まれます。このような中におきまして、入国管理局におきましては、厳格な出入国審査を図りつつ、出入国手続の更なる迅速化を図るため、例えば出入国管理上リスクが少ない、頻繁に我が国を訪れる外国人を新たに自動化ゲートの利用対象とする制度を導入するため、今国会に入管法改正案を提出したところでございます。
　以上でございます。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　ＥＰＡを通じての人の移動というものは、これまで外国人労働者として、一人として受け入れていたと思うんですけれども、逆に、外国人労働国として、国と国とのつながり、交渉等を続けていくことによって、やはり一つ懸念されております犯罪等への払拭等も含まれていると思いますので、国と国との信頼、そしてさらには責任というものもＥＰＡに含まれて、今後、しっかりとした、高度人材外国人も含めましてより良い方向に向かっていくのではないかなと私は考えております。
　そして、次に谷垣大臣にお伺いしたいんですが、二〇一四年一月二十四日、谷垣大臣は閣議後の会見で、外国人労働者受入れの拡大につきまして次のように述べられていらっしゃいました。抜粋させていただきたいと思うんですけれども、やはり治安の面も考えていかなければならないということだろうと思います、そういう中で、足らざる部分は外国人の力を借りなければならないけれども、それをどういう手法でやるのかということはいま少し幅広に検討しなければならないのではないかと、そんなふうに思っておりますと述べられていらっしゃいました。
　外国人労働者の受入れ拡大につきましては、政府は、これまで単純労働者を受け入れない方針を取ってきたようでございまして、経済界や産業界で外国人労働者の需要が高まってきていることを受けまして、今回条件付ではありますが、単純労働者の入国も検討されております。そして、これまで入国した外国人労働者の滞在は短期を前提としていたものが今は長期化する傾向にございまして、それに伴いまして、当初は想定していなかった不法就労や医療費の未払、そして社会保険の未納や外国人の子供の不就学など、社会的な影響もこれは大変懸念されているところでございます。
　法務省によりますと、十年前の不法残留外国人は二十二万人を超えておりましたけれども、取締りを強化した結果、約六万二千人となりまして、七割減少していると報告を受けております。このような現況もございまして、外国人労働者の受入れ拡大につきましては、これは併せて取り組まなければならないのがやはり治安悪化への問題が一つあると思います。
　法務省として犯罪、また再犯に対しての対処を抜本的に検討する必要があると思いますけれども、谷垣法務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この問題で、いろんな側面がございますが、一番考えなければならないのは不法滞在等々をどう防いでいくかということだろうと思います。
　これについては今新しいやり方の中でどういう問題があるか詰めているところでございますが、今お引きになりましたように、警察等々関係機関と連携して不法滞在に対する対応はかなり強めてまいりまして、今不法滞在者はかなり減ってきております。今後ともこういう努力は続けていきたいと、このように考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり、今後、出入国管理及び難民法の一部を改正する法律案の審議もございまして、またそこでも重ねてお伺いさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　私も、先ほどから多くの委員の皆さんがおっしゃいましたように、三月十一日、東日本大震災で亡くなられました多くの方々、犠牲者の御霊に心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆さんがこれからまたお元気で生きていけますように応援をしてまいりたいと思います。
　極めて個人的なことでありますが、私も二月の下旬に福島、飯舘村にお招きをいただきまして、菅野村長さんから、沖縄の戦後、戦火の中をどうくぐり抜けて今元気で生きているのか、そこから元気をもらいたいということで講演をさせていただきました。沖縄の方は、やはり伝統的な文化という、すばらしい歌と踊り、伝統芸能によって、その後ろ盾で命どぅ宝ということを前面に出して今は頑張っていますということで、私なりの応援をさせていただきました。
　さて、それでは質問に入らせていただきます。
　まず、法務省の女性の活躍促進についてでありますが、これ十一日の閣議で人事院総裁に一宮なほみ人事官を任命することが決定しました。人事院制度が発足して初めて女性が総裁になるわけです。新聞では女性の活用に積極的な姿勢をアピールする狙いがあると報じられましたが、一宮さんは人事院きっての政策通と高く評価されており、女性だからというよりは、やはり優秀な人材が女性でも主要ポストに就けるようになったということだというふうに高く評価したいと思います。
　ところで、政府は、二〇二〇年までに指導的立場に三〇％以上を女性にする目標を掲げております。安倍総理も国内外で積極的にアピールをし、首相秘書官に初めて女性を起用されました。昨年は厚生労働事務次官、そして文部科学審議官、外務報道官に女性が起用され、局長級以上の管理職も過去最高の六人となりました。また、裁判所の書記官およそ九千五百人の最高ポストである最高裁大法廷首席書記官に初めて女性が就任いたしました。優秀な女性が適切に評価されるようになったということを歓迎いたします。
　そこで、法務省の女性の登用状況についてでありますが、法務省の局長級また管理職に女性はどれぐらい起用されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（黒川弘務君）　お答えいたします。
　平成二十五年の十月の時点で申し上げますと、法務省全体の行政職の課長室長相当職以上の人員は四百十二人でございましたが、そのうち二十六人が女性でありまして、率にして六・三％という状況でございます。
○糸数慶子君　今四百十二人中二十六人、そして女性六・三％の登用率ということでありますけれども、女性の活躍促進について、この数を踏まえて谷垣大臣の御決意といいましょうか、お考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今官房長から説明を申し上げましたが、法務省全体の課長室長相当職以上は六・三％ということでございますが、これは一応、第三次男女共同参画基本計画の定める政府目標は五％でありますから、まあそれはクリアしているということでございます。
　今後とも女性の力を活用するといいますか、女性の活躍の場を広めていきたいと思っておりますが、私、一昨年の暮れ就任いたしまして、いわゆる昔でいうと上級職と申しますか総合職、昨年の四月の採用は三十三人のうち十七人が女性でございました。女性の方が多い状況になってきております。それで、今度の四月はまだ最終的にどうなるのか私報告は受けておりませんが、ほぼ半分は女性が占めるということだろうと思います。それから、検察官の場合は、昨年の暮れに就任した新しい検察官でございますが、こちらの方は四割弱、ほぼ四割に近いところまで来ていると。かなりその採用においては、女性が随分近年の採用では頑張ってきたと思います。
　上の方はまだ必ずしも、男性が多かった時代でございますが、一つ、これは別に役所が書いてきた原稿にあるわけではございませんが、官房の課長というのは今までは女性はおりませんでした。この間、官房の会計課長が女性が就任するというようなことで、今後とも女性の登用をいろいろ図っていかなければならないと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　女性が大分活躍する場所が増えてきているということですが、是非局長クラスにもまた女性の登用をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、裁判所の設備の充実についてであります。
　これは東京家裁の調停室についてなんですが、調停委員の皆様へということで、遺産分割事件を除く調停について、家事調停事件の増加によって、家裁庁舎の調停室だけでは対応が困難になったということで、合同庁舎調停室を利用しての調停が始まっています。ただ、一旦、当事者、調停委員、全てが家裁に来る必要があり、調停室だけが離れた合同庁舎に行かなければならず、結構大変だという声も上がっています。
　裁判所の施設が十分でないということだと思うわけですが、家事調停事件の増加による施設の充実を御検討いただければと思いますが、いかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東京家裁では、家事事件の増加等によりまして調停室等が不足する状況が生じておりました。これを庁舎改修等によって解消するには一定の時間を要しますので、昨年十二月以来、東京高地裁合同庁舎の調停室等の一部を家事事件に利用するという対応を取っておるところでございます。東京高地裁合同庁舎、東京家裁庁舎と隣接していて地下通路でつながっておりますので、行き来に困難を伴うということではないんですけれども、これはあくまでも一時的な対応でございます。
　東京家裁庁舎の庁舎改修等の機会を捉えまして、可及的速やかに庁舎内に必要な調停室等を設けることができるように努力してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。是非そういう要求にお応えいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、先ほど行田委員の方からも質問ございましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
　女性差別撤廃条約政府報告についてでありますが、国連の女性差別撤廃委員会は、二〇〇三年の第四回、五回報告書審査の総括所見、これ最終見解で、婚姻最低年齢、それから再婚禁止期間、夫婦別氏選択の各規定の改正を勧告いたしました。さらに、二〇〇九年の第六回報告書審査の総括所見でも同様の勧告をいたしました。二〇〇九年の勧告内容十八をお読みいただいてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐村知子君）　御指摘の女子差別撤廃委員会の最終見解のパラグラフ十八の内容は次のとおりのものです。
　委員会は、男女共に婚姻適齢を十八歳に設定すること、女性のみに課せられている六か月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。
　以上でございます。
○糸数慶子君　今御紹介をいただきましたけれども、昨年の九月三日、日本政府が提出していた民法改正の二度目のそのフォローアップ報告についてでありますが、これ、委員会は勧告は実施されていないというふうに指摘しています。次回定期報告についてどのような措置を講じているのか、更に情報提供を勧告をされて、求められています。
　今年の七月が報告期限となっておりますが、そこで、その政府の取組について、報告までのスケジュール、これを具体的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　我が国は、女子差別撤廃条約の締約国として、条約第十八条の規定に基づきまして、国連事務総長に対し、我が国が条約実施のためにとった措置について報告することとされております。次回の報告は、今お話ありましたように、女子差別撤廃委員会から本年七月に提出するよう求められております。
　現在、内閣府において報告内容の取りまとめを行っておりまして、政府部内の調整、また外務省における正文である英語訳の取りまとめを経まして、求められた期日までに国連事務総長宛てに提出したいと考えております。
○糸数慶子君　先ほどもありましたけれども、やはりその人権という部分で何度も勧告を受けているわけですから、きちんとやっぱりそれに応えるように準備をしていただきたいと要望したいと思います。
　女性差別撤廃委員会からだけではなくて、国連の主要な人権委員会が度々勧告をしているのは、やはりこの問題が女性差別や人権問題だからというふうに思うわけですが、そういう認識でよろしいでしょうか。改めてお伺いいたします。
○政府参考人（佐村知子君）　御指摘の民法改正の問題についてでございますが、平成二十一年、二〇〇九年の女子差別撤廃委員会の最終見解におきまして、差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有するとされておりまして、先ほど読み上げましたように、民法改正のために早急な対策を講じるよう要請されているところでございます。
　例えば、選択的夫婦別氏制度を取ってみますと、婚姻により氏が変わることが多い女性が不利益を被っているという意見がある一方で、婚姻制度や家族の在り方と関連しましてこれまでも様々な議論がなされてきていると承知しております。
○糸数慶子君　そこで、また改めて大臣にお伺いしたいと思いますが、今年の二月六日の参議院予算委員会で谷垣大臣は、選択的夫婦別姓については、法務省もかつて法制審議会からそのような答申をいただいていることは事実でございます。しかし、選択的夫婦別姓にするかどうかというのは、家族の在り方、家庭の在り方というのに大きく影響いたしますから、国民意識と余り離れたところで物事を進めるわけにはいかないと私は思っております。そして、国民意識もまだこれ多様でございますので、私はもう少し慎重に考えるべきではないかと思っておりますと答弁されました。これは先ほど行田議員にも答弁をされているところでありますが。
　そこでお尋ねいたしますけれども、昨年の三月六日に厚生労働省が公表いたしました二〇一〇年度人口動態職業・産業別統計の概況によりますと、婚姻時に夫婦とも有職、職を抱えているその割合が六七・九％で、過去最高を記録しております。仕事上名前を変えることに不都合を感じる方も多く、特に働く女性から選択的夫婦別姓制度を求める声が高まっています。ここは、通称使用やそれから事実婚を選択するカップルも多く、夫婦が違う名前を名のることが珍しくなくなっています。
　谷垣大臣は、家族の在り方、家庭の在り方に大きく影響するという御認識ですが、実際にはどういった影響、あるいは不都合があるというふうにお考えなのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私が大学で民法の親族法や相続法を勉強した頃の考え方でいいますと、こういう夫婦が同一の氏、同一の姓を名のるというのは、家族というのは社会の基本的単位と考えまして、特に夫婦を中心とした核家族を社会の基本的単位として、その名称として、私の場合でいえば谷垣という名字が付いているわけですが、その呼称として使われているという理解、私の理解が正しいかどうかは分かりませんが、そういう理解を私はしてまいりまして、現在でも多くの方がそういう意識で受け止めている面があるんだろうと思います。
　これに反対する立場の方、選択的別氏制度導入に反対をされる立場の方からは、そういうことを認めると今のような家庭の一体感というものが失われてしまうのではないかということが懸念されているというふうに思います。私もそういう時代に民法を学んだせいかもしれませんが、私の頭の中にはやはりそういう考え方がないわけではございません。そういう中で、また今、糸数委員が御指摘になりましたように、いろいろな、何というんでしょうか、仕事の在り方や、それから離婚される方などもかなり増えている状況の中で、いろんな不利益を回避するためには別氏制度の方がいいという御意見もあることも私は十分承知しております。
　いずれにせよ、社会の基本単位としての家族といいますか、そういうものをどう見ていくかということに関連してくると私は思っておりまして、余り、何というんでしょうか、十分な合意がないときに無理に進めると、無理というのはちょっと語弊があるかもしれませんが、そこは私はやや保守的に考えておりまして、できるだけ多くの方の御理解を得ながら物事を進めるというのがこの分野ではよいのではないかと思っているわけでございます。
○糸数慶子君　所信表明で谷垣大臣は、一人一人の人権が尊重される豊かで成熟した社会を実現するためには、人権擁護行政の推進が極めて重要だとおっしゃっていらっしゃいます。社会的関心を集めているいじめへの対応を含め、引き続き、人権啓発活動の効果的な実施に努めるほか、人権侵犯事件の調査・救済活動を適正に行ってまいりますと述べていらっしゃいますし、大臣は、この選択的夫婦別氏、別姓を人権問題として捉えていらっしゃらないのかというふうに今の答弁を聞きまして感じるんですが、先ほど行田委員にも答えていらっしゃいました、世界のいろんな地域で、じゃ、どこがそういうふうにやっているのかというと、今はないということでございます。
　そういうところから考えましても、この選択的夫婦別氏制度、これ、同姓を希望する人には同姓でもよく、それから別姓を希望する人に選択肢を増やす、そういった多様化したニーズに応えることも大事ではないかというふうに思うんですね。家族という共同体の枠組みの話ではなく、人権問題として見ていただきたいというふうに思います。民法を改正することは、一人一人の人権が尊重される豊かで成熟した社会になるというふうに私は思っております。
　そこで、平成十五年の、二〇〇三年の七月十八日、法務委員会での参考人陳述で、大森政輔元内閣法制局長官はこのように述べていらっしゃるんですね。
　法制審議会の答申を受けた立法作業が滞っている間にも、男女共同参画社会の形成に向けた歩みは着実に進みまして、夫婦同氏を強いる現行制度は、男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保される上で、いろいろな支障が生じている。そしてまた、婚姻に際して氏の変更を強いられる者は、これを苦痛に感じることが少なからずあると見受けられますというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　我々は、これを率直に受け止めて、婚姻後も別氏を望む者の意思を尊重し、それを実現できる法制度に変えていく、これを二十一世紀の我が国の社会の在り方としたいものですとおっしゃっていらっしゃいます。
　自分は同氏を選ぶが、別氏を選びたい者の気持ちはそれとして尊重するという、自分と異なる意見に対する寛容の精神を基本として対応すべきものであります。そうはいいましても、家族は社会を構成する基本的な単位であり、その在り方については、社会、国家として関心を持ち、一定の規律をすることが必要であるということは言うまでもありません。しかし、家族の形態は多様であり、それに対応して、構成員たる夫婦の考え方も一様ではありませんから、家族に関する法制度と申しますのは、それを包含できる弾力的かつ柔軟性のある制度であることが望ましいと考えておりますというふうに答えていらっしゃいます。
　その観点から考えましても、やはり人権という視点でこの問題を是非とも捉えていただくことを希望いたしまして、時間、あとまだございますよね、あとしばらくございますので、もう一点、もう一度大臣の御決意をお伺いいたしまして、最後の質問をしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、大森元法制局長官の御答弁を糸数委員がお引きになりました。
　大森さんの御意見は御意見といたしまして、私は、委員のお問いかけですが、必ずしも人権問題という捉え方はしているわけではございません。それは、現実に、社会の中で旧姓を使用するとか、そういうような慣行もかなり確立してきておりますので、いろいろな対応ができるのではないかと思っておりまして、現段階で人権問題だという捉え方は、私は、ちょっと委員に叱られるかもしれませんが、捉えていないところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　今後、御期待を申し上げまして、やはり在任中に是非この問題をしっかりと解決をしていただきたいというふうに思います。
　次に、女性に対する性暴力についてお伺いをしたいと思います。
　警察庁が二月十三日に公表いたしました二〇一三年度中の人身取引事犯の検挙件数によりますと、二〇一三年の人身取引事犯の検挙件数は二十五件、これ前年比マイナス四三・二％です。それから検挙人員は三十七人、これも前年比でいきますとマイナス三一・五％。被害者数が十七人、これも同マイナス三七・〇％と減少しています。いずれも減少しておりますが、被害者総数十七人は全て女性で、被害形態は売春等の性的被害が十五人、八八・二％に上がっています。被害者総数が減少する中、日本人被害者割合が前年から一八・一ポイントも増加しています。ところが、人身取引被害者サポートセンター、ライトハウスの日本初の人身取引に関する意識調査によりますと、日本国内で日本人が人身取引の被害に遭っていることへの認知度、僅か一八・七％だったということが分かりました。
　そこで、人権を所掌する法務省としても人身取引という重大な人権侵害について周知する必要があると思いますが、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（萩原秀紀君）　お答え申し上げます。
　人身取引につきましては、重大な犯罪であり、基本的人権を侵害する深刻な問題であるという認識を有しております。そこで、法務省の人権擁護機関では、まず人身取引をなくそうということを人権啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ、毎年発行している「人権の擁護」と申します啓発冊子に人身取引に関する記事を掲載の上、一年を通して全国各地で配布しているほか、法務省ホームページ内に人身取引をなくしましょうのページを設けて人身取引に関する周知を行うなどの啓発活動を実施しております。
　このほか、毎年発刊しております人権教育・啓発白書におきましても、人身取引に関する項目を設け政府の取組等について記述し、これは法務省ホームページでも公開し、国民の皆さんの目に触れるようになってございます。
　そういうことでございますので、人身取引につきましては関係省庁が協力して取り組んでいるところでございますので、法務省の人権擁護機関といたしましてもこうした啓発活動に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。今後とも頑張っていただきたいと思います。
　最後になりますが、ＩＰＵ、列国議会同盟は、三月四日、二〇一三年の各国議会に占める女性割合の調査結果を公表しました。各国議会の女性割合の平均は二一・八％で、昨年の二〇・三％から一・五％改善しています。世界の下院議員の女性の割合のランキングでは日本は八・一％で百二十七位となり、昨年の百二十二位から更に後退しています。ただし、ＩＰＵは同順位を一とカウントしているため、百八十九か国の中で百六十三位と、先進国では最も低い位置にあります。
　一方、ＯＥＣＤが三月八日の国際女性デーを前に発表した調査では、加盟三十四か国のうち、最も家事に協力していた男性はノルウェー人で三時間、最も協力的でなかった男性は日本人で一・二時間だったことが分かっています。
　昨年十月二十五日に世界経済フォーラムが公表した男女格差指数では、日本は百三十六か国中百五位で過去最低となっています。
　民法改正も実現できない、政治や経済における女性の地位など、日本の状況は国際社会から見ていきますと厳しい批判にさらされているという現実がございます。このことを指摘をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　小西　洋之君　　　　　安井美沙子君
　　　　佐々木さやか君　　　　　河野　義博君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　若松　謙維君　　　　　杉　　久武君
　　　　　和田　政宗君　　　　　松沢　成文君
　　　　　大門実紀史君　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　儀間　光男君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　平野　達男君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　井上　哲士君　　　　　倉林　明子君
　　　　　辰已孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　　　アントニオ猪木君　　　　　東　　　徹君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　中野　正志君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　　平野　達男君　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　公述人
　　　　　　　第一生命経済研
　　　　　　　究所主席エコノ
　　　　　　　ミスト　　　　　　永濱　利廣君
　　　　　　　早稲田大学政治
　　　　　　　経済学部教授　　　原田　　泰君
　　　　　　　駒澤大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　西　　　修君
　　　　　　　元内閣法制局長
　　　　　　　官
　　　　　　　弁護士　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　淑徳大学総合福
　　　　　　　祉学部教授　　　　結城　康博君
　　　　　　　神奈川県立保健
　　　　　　　福祉大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　山崎　泰彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方から順次項目別に御意見をお伺いしたいと存じます。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日は、平成二十六年度総予算三案につきまして皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人二十分程度で着席のまま御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、経済・財政につきまして、公述人第一生命経済研究所主席エコノミスト永濱利廣君及び早稲田大学政治経済学部教授原田泰君から順次御意見をお伺いいたします。
　まず、永濱公述人にお願いいたします。永濱公述人。
○委員長（山崎力君）　どうも永濱公述人、ありがとうございました。
　次に、原田公述人にお願いいたします。どうぞ、原田公述人。
○委員長（山崎力君）　どうもありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。
　今日は、本当に公述人の先生方、参考になるお話ありがとうございました。しかし、聞けば聞くほど、我が国が大変な国難に直面している、ハードルが高いなという思いを一層強くしたわけであります。
　今国会は好循環実現国会ということでございまして、このアベノミクスのいい流れを民間主導の自律的な景気回復につなげることができるかどうか、これが問われている国会であるというふうに認識をいたしております。
　その際、鍵を握るのがやはりＧＤＰの六割を占める国内消費、個人消費だというふうに思っているわけでありまして、そのためにも物価の上昇あるいは今回の場合は消費税の増税、これを上回る賃金の上昇というものが必要だということで政府も一生懸命取り組んでいるわけでありますけれども、安倍総理もその先頭に立って経済界に対して賃上げを要請して、これに呼応する企業も出てきているという状況でありますし、先ほど永濱先生から春闘のこれからということで、近年まれに見るというお話もございました。ただ、全体的にはやはりまだこれからの状況ではないのかなというふうに私自身感じております。
　政府においても賃上げの状況をこれから公表をして促していくという取組もこの前当委員会でお話がありましたけれども、やはりできることなら企業自身が進んで自発的に賃上げをやっていく、しかも、単発で終わってもつまらないわけでありますから、今後、持続的に賃上げをやっていくようなそういう社会環境、条件整備というものが大変重要になってくるのではないかなというふうに思っているところであります。
　そこで、まずお二方にお伺いをしたいと思いますけれども、企業の自発的かつ継続的な賃上げを促すような条件整備のために政府はどういう施策を講じるべきとお考えなのか、それをまずお伺いしたいと思います。
○公述人（永濱利廣君）　御質問ありがとうございます。
　お答えさせていただきますけれども、結論から申し上げますと、労働需給の逼迫というのが求められてくると思います。実は、確かに今、アベノミクスの効果もあって日本経済、回復基調にあるんですけれども、需給ギャップという数字を見ますと、まだ供給過剰、需要不足という状況である中で、なかなかそういう状況ですと自発的に企業が賃上げをするということには難しい状況だと思います。
　ただ一方で、これを市場の原理に任せたままで置いておくと、今年の四月から消費税が上がる中で賃金が上がらないとせっかくのアベノミクスの好循環もついえてしまうという意味からすると、やはりこれまでの長きにわたる、十五年にもわたるデフレが続く中で、恐らくその賃金のところも、いわゆるデフレ均衡という形でなかなかやっぱり政府が背中を押してあげないと賃金上げられないという状況だと思うんですね。そういった意味では、今回のある程度政府が介入する形での賃上げというのは私は評価をしていいと思います。
　今後、持続的に企業が賃上げをやっていくためには、まさに需給ギャップを解消して成長を持続させていくと。実際に過去の小泉政権のときの事例で見ても、失業率が大体三％台半ばを切ってくるような状況になってくると賃金も上がりやすいというような関係もありますので、そういった意味では、まさにこの好循環を持続させて景気回復を持続させるというところが企業が自発的に賃金を上げるというところの最短の近道であるというふうに考えております。
○公述人（原田泰君）　永濱さんがおっしゃったこととほとんど変わらないんですけれども、賃金が上がるためには、景気が良くなって失業率が下がって人手不足状態をつくらないと、賃金は持続的に上がっていかないということであります。今、順調に失業率が下がっておりますので、いずれ、政府が主導しなくても順調に賃金が上がっていくと思います。
　ただ、政治家の立場に立てば、マスコミが、物価が上がっても賃金が上がらないじゃないかと、だから生活水準むしろ下がってしまうじゃないかとマスコミがたたきますので、政治家のお立場とすれば、賃金を上げるように企業に頼むというのはまあやむを得ないことで、それは政治家に選挙運動するなと言うようなものですから、それが何かおかしいとかおかしくないとか言っても仕方がないんじゃないかと。
　企業ももちろん自分の経営状況をちゃんと考えて上げているわけですから、それが何か経済的メカニズムをゆがめて変なことが起きているというようなことにはならないというように思っております。
○古賀友一郎君　どうもありがとうございました。
　労働需給ギャップの逼迫によって賃金が上がっていくであろうというお二方のお話でありました。
　ただ、そのためには需要が創出されなければいけないと。今、第二の矢で公需をフォローしているわけでありますけれども、いつまでもそれが取れるわけではないということで、まさしく民需が労働需給の逼迫を呼び起こすような、そういう環境にならなきゃいけないのかなというふうに思いますけれども、しかし、それはもう鶏と卵のような話でありまして、お話をお伺いしていても、やはり一つのきっかけとしてそのムードができていくと逆回転、いい循環が始まるのかなとも感じました。
　よく企業が内部留保をため込むというお話がありますけれども、私自身感じておりますのは、企業も好きでため込んでいるわけではないんだろうと。恐らく、投資をして、それが資本回収できるんであれば、投下資本の回収ができるんであれば進んでそういう投資環境が整うんじゃないかと、そのように思っていますので、そういうところを促すようなやっぱり政府の対策というのは必要なのかなというふうに思っている次第でございます。
　非常に時間も限られておりますので、次に移りたいと思います。
　次は、消費税増税に関するちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　私自身は、財政の持続可能性あるいは我が国自身の信認ということを考えますと、増税やむなしという考えを持っている一人なわけでありますけれども、特に消費税については、いわゆる逆進性の問題というのが付いて回る、そういう税目でありますので、やはり中低所得者層に対する影響というものも慎重に見極める必要があるのだろうなというふうには思っているわけであります。
　もちろん、今回の予算案について直接関係する話ではありませんけれども、また一〇％の問題というのが目先にぶら下がっているわけでございますので、この際、お伺いをしたいというふうに思っているわけでありますが、消費税増税の逆進性対策について、軽減税率の問題あるいは給付付き税額控除の問題、議論があるわけでありますけれども、そういう対策はどうあるべきなのか、もし先生のお考えがあればと思っております。これについては、永濱先生にお考えをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○公述人（永濱利廣君）　ありがとうございます。
　結論から申し上げますと、私は軽減税率に反対でございます。
　といいますのも、もう既にヨーロッパ諸国で軽減税率導入されているんですけれども、それを前向きに捉えている意見というのはほとんどないと。実際に、いわゆる逆進性の解消とはいっても、軽減税率をすることによって、結局、低所得の人に比べても高所得の人の方が例えば食費はお金をたくさん使うわけですね。それを考えると、確かに表面上は分かりやすい政策なんですけれども、逆進性緩和の効果というのは大きくないと。逆に言えば、軽減税率で減ってしまうであろう財源の部分をひとしく万人に給付した方が実は逆進性解消の効果は高いんですね。
　それでも、やはり財源が大き過ぎてしまうということから考えると、簡便的には、今やられているような低所得者向けの簡素な給付、さらには、いわゆる所得の把握ができるようなことができるようになれば、むしろ給付付き税額控除という方がこれは逆進性解消の効果は高いのかなというふうに考えております。
○古賀友一郎君　大変ありがとうございました。参考になるお話でありました。それもこれから、お話をしっかり踏まえて私も考えていきたいと思います。
　今日は本当にありがとうございました。終わります。
○安井美沙子君　民主党の安井美沙子でございます。
　永濱公述人、原田公述人におかれましては、貴重なお話をありがとうございました。
　先ほど来、春闘の話が出ておりまして、私もこのことを聞きたいと思っておりました。大手製造業を中心に久々のベアを実現したということで、私もこれは朗報と受け止めておりますけれども、あくまでこれは一部の企業でありまして、今後これが中小企業に広がっていく保証はありません。
　先ほど、マスコミがこれをたたきますからというようなコメントもいただきましたけれども、民主党政権のときに比べるとマスコミのたたき方というのは本当に緩くて羨ましいぐらいなんですけれども、私たち、健全野党ですから、そういうふうに、何というんでしょうか、ネガティブなことを喧伝するつもりは全くございませんで、中小企業への波及あるいは非正規への波及、これができない、もしならなかった場合のことを非常に心配しております。
　実際問題、電力料金が上がったり保険料が上がったり、あるいは医療費の窓口負担増、それからアベノミクスによる政策的な物価上昇、これらを総合しますと、可処分所得は実質的に切り下がる人の方が多いのではないかと思っています。
　こういう中、アベノミクスの目指す経済の自律的好循環、いわゆるトリクルダウンというのが本当に起こるのかということ。これがもし起こらない場合は、景気は気からというのが逆に悪循環を招いてしまうわけですから、私はこの四月以降の日本の経済状況というのを本当に真剣に心配しております。
　この辺について一言ずついただけますでしょうか。
○公述人（原田泰君）　まず、消費税で可処分所得が減るというのは、増税したわけですから当然減るのは当たり前で、それはやむを得ないことだと思います。それは増税すると国会で決めたことですから、そのとおりのことが起きるだろうというように思います。
　ただ、その効果が、影響はどのぐらいかというと、先ほど永濱公述人から説明があったように、長期的なトレンドの成長率を少し下げるということですので、消費税増税を乗り越えて日本経済何とか成長していけるだろうというように思っております。
　アベノミクスで経済が良くなるということですけれども、それは今までデフレ均衡の中にあったものが二％の安定的なインフレ率の下での均衡に移るわけですから、支出が増えていくと。そのことによって失業率が下がって雇用が増えていく。賃金は、今回のベアなどもあって今回賃金上がると思いますけれども、今までも賃金余り上がっていなかったんですが、雇用は増えております。そうすると、賃金は余り上がらないんですけれども雇用が増えていることによって賃金所得の総額、それは順調に増えておりました。そのことによって所得が増えている。所得が増えることによって消費も増えて、消費が増えるから更に仕事が増えて、仕事が増えるからまた消費も増えると。消費が増えているから設備投資も、需要が増えているわけですから設備投資もできるという好循環があったということですので、消費税増税の分を除けば明らかに国民の可処分所得はどんどん上がっているということは間違いないことだというように思います。
　だから、それを通じて経済が少しずつ良くなっていって、失業率がだんだん下がって、更に賃金が上がっていくということが期待できると思います。
○公述人（永濱利廣君）　まず結論から申し上げますと、原田さんと同じ、賃金は消費増税分までは上がらなくとも、一方で雇用も増えますので、マクロの雇用者報酬という形で見れば可処分所得は減らない可能性があるというふうに思います。
　実際に足下でも、いわゆる中小企業ですとかいわゆる非正規労働者の賃金上昇、実は徐々に波及してきているというデータがございます。例えば、帝国データバンクが発表した中小企業に対して賃上げをするかというアンケート調査に対して、二〇〇七年からの調査で見ると過去最高の四七％の中小企業が賃上げをするというふうに答えていますし、また、リクルートの調査なんですけれども、今年一月の派遣労働者の時給、これ前年比で三・三％上がっています。
　ということからすると、やはり何よりも重要なのはこの景気回復の好循環を持続させていくということで、さらに中小企業や派遣労働者、こういったところの賃金も上がっていくということが期待できるんじゃないかなというふうに考えております。
○安井美沙子君　続いて、永濱公述人にお伺いします。
　復興特別法人税の一年前倒し廃止についてなんですけれども、永濱公述人は六重苦の解消の一環として法人税を下げるべきだというふうにおっしゃっておりますが、これは私、賃上げの呼び水として一年前倒し廃止するというのは非常に筋の悪い政策だと思っております。ちょっと詳細を述べる時間がありませんけれども、どうせ三党合意をほごにするならば、むしろ復興特別所得税の方を繰延べするか減税するべきかと思っております。その方が合理性があるのではないかと思っております。
　今の可処分所得を下げる、これを少しでも緩和するためにもその方が効果的ではないかと思っていましたが、いわゆるアベノミクスの自律的な経済の好循環には資さないからこれは駄目だという答弁を以前にいただいております。私もちょっと確定申告をしたばかりで、この復興特別所得税というのが、二・一％ですけれども、まあ重いなと、復興のためと思いながらも重いというのが実感で、国民の皆様も今まさにそれを感じていらっしゃるところだと思います。
　ベアを実施するための呼び水として、甘利大臣が、法人税減税を前倒しして原資は渡しているというふうにすごんでいらっしゃいましたけれども、この復興特別法人税を納める企業は黒字企業である約三分の一の企業にすぎないという、そういう意味も含めて、この前倒し廃止について、またこの代替案としてむしろ所得税の方の繰延べや減税をすべきではないかという、この提案についてどう思われますか。
○公述人（永濱利廣君）　恐らく根本的な経済に対する概念の違いからだと思うんですけれども、私、個人的には、これ恐らく世界経済の潮流からもそうなんですけれども、やはり経済がグローバル化する中では、結局、経済成長の源泉は企業であり、いかに国の立地競争力を高めるかということをしないと、結局そこで働いている人の賃金も上がらないですし、そういうことを考えると、結果的に企業の活動しやすい環境をつくるということがひいては、今回、賃上げがそれなりに実現したわけですけれども、家計も潤っていくという好循環をつくるというような考え方は私は正しいと思っていますので、そういった意味では、先ほど申し上げましたとおり、法人税については前倒し廃止にとどまらず、段階的な引下げ。
　一方で、これも世界的な潮流なんですけれども、やはり社会保障の財政の維持のためには、段階的な、将来的な消費税の引上げというのはこれは避けられないのかなというふうに考えております。
○安井美沙子君　私も法人税の引下げについては異論はないんですが、復興法人特別税についてお伺いをしたつもりでございました。
　最後になりますけれども、原田公述人にお伺いします。
　公共事業について問題点を指摘されていたと思います。アベノミクス、三本の矢から成る経済政策といいながら、一年以上たちながら三本目の矢がまだなかなか見えてこないという問題がありますけれども、だからゆえに一本目、二本目への依存度が過剰になっていると思います。
　本来は、この公共事業というのはカンフル剤的役割のはずなんですけれども、この三本目が元々効果の発現に時間が掛かる内容のものですから、本来同時に三本放たれなければいけないと思っていましたけれども、この効果が出ないということであると、カンフル剤依存をどうやって脱却していったらいいのかというふうに思っています。
　もしお時間ありましたら永濱公述人にも、消費税が上がる中、公共事業を減らすのは景気の腰折れに、非常に心配だというコメントもありましたので、お二人にお答えいただければ幸いです。
○公述人（原田泰君）　公共事業というのは、その公共事業をやった結果、経済が効率化されるようになって、その結果ＧＤＰが増えるというものでないといけないと思うんですけれども、じゃ現在の公共事業というのがそういう効率的なものであるかどうかというと、私は疑問に思っております。例えば、震災復興でも巨大な堤防を造っておりますけれども、あれが本当にその地域の復興に役立つものであるのか、その費用は大変なものなわけですから、それをやって本当に良くなるのかということについて疑問を持っております。
　それでも一時的なカンフル剤として効果があるのではないかという議論はあると思うんですけれども、その公共事業をやることによってかえって円高になるという効果があります。今円安なんですけれども、公共事業をしていなければ更に円安になっていたはずですから、そのことによって輸出は更に伸びていた可能性がありますので、公共事業の増加がむしろ経常収支の赤字を拡大してしまうという効果もありますので、公共事業をしなくても日本経済、第一の矢だけで何とか回復するということは可能だったのではないかと思います。現実に小泉政権のときの、金融の量的緩和をやっていたわけですが、そのときには公共事業はむしろ減らしていたわけです。でも、それでも日本経済は成長しておりました。そのことを考えれば、第二の矢の効果というのはそれほど大きくないと言えるのではないかというように思います。
　ですから、第一の矢と、それから同時に第三の矢を放つということで日本経済は十分成長できたのではないかというように思っております。
○委員長（山崎力君）　それでは、永濱公述人、時間もありますので、短めにお願いいたします。
○公述人（永濱利廣君）　私は、結論から申し上げますと、公共事業につきましてはある程度安定的な金額を維持すべきだと思います。
　背景といたしましては、やはりこれまでのように公共事業が増えたり減ったりという中で、日本の建設労働者の不足というのが出てきてしまったと。一方で、国のいわゆる老朽化インフラ、これは非常にこれから増えてくるということからすると、できれば日本国内で建設労働者の雇用というのが確保されるのがより望ましいわけですから、そういった意味では、当然中身の精査というのは必要だと思うんですけれども、ある程度の公共事業が中期的にも期待できるというようなビジョンを示すこと、これも国によって必要かなと。
　一方で、財政のところはどうするかというと、時間がないので簡潔に御説明しますけれども、やはりＰＦＩですとかそういったものを使って、できるだけ民間のお金を活用できるような形で政府の負担を少なくすると、そういう形で進めていくことが必要かと思います。
○杉久武君　公明党の杉久武と申します。
　本日は、お忙しい中、この公聴会に御参加いただきまして、改めまして感謝申し上げます。
　私からは何点か、まず、先ほど来ありますように、春闘の話について御質問させていただきます。
　昨日、春闘の回答でおおむね良好な回答が出てきたということが報道等でもなされております。これは、昨年来、政労使会議を通じて政治側からもメッセージをさせていただく中で、企業側がそれに応えていただいたという結果であると思います。一方で、報道等で出てくる中で、今年は特別の要因であるという評価をされている企業もございます。
　私自身は、大学を出て、卒業したのが一九九八年になりますので、社会人になってから、給料が上がる、また物価が上がるということを実感していない世代でもありまして、やはりこういったマインド自体が変わっていかないと、継続的また持続的なやはりインフレまた賃上げというものがなかなか定着しないんではないかというように考えております。
　その辺りについて、今年は賃上げ、かなりいい水準になってくるんではないかと思うんですけれども、継続的、持続的な賃上げを成し遂げていくためには、やはりそのメッセージだけではなく政策的な面でも手当てをしていかなければならないと考えておりますが、その辺りについて両公述人に御意見をいただければと思います。
○公述人（永濱利廣君）　ありがとうございます。
　やはり将来的な明るい展望が描けるという意味では、やはり当然のことながら三本目の矢を中心に成長戦略を進めていくということが重要だと思うんですけれども、これって実は短期的な効果は余りないというような議論が多いんですけれども、実は株式市場においても外国人投資家を中心に非常にこの三本目の矢というのは注目をされておりまして、ここが踏み込まれることによって相当株式市場にもプラスの効果が出てくると。
　実際にその経済データを見てみても、実際に日本国民で株式を保有している世帯というのは一割にも満たないぐらいですか、実際に消費マインドのデータと株価の動きというのを見てみると非常に連動性が高いということから考えると、やはり引き続き経済政策を世界的な投資家から評価されるような形で進めていくことによって株価の上昇というのを持続させると、こういったことが最も重要なのかなと。
　あとは、中長期的に考えれば、一方でやはり社会保障、ここのところの効率化、これを徐々に議論を進めていくという形で、安心な社会保障の構築というのはなかなか難しいと思いますけれども、話を進めていくということが重要になってくると思います。
○公述人（原田泰君）　第三の矢については、今、永濱先生がおっしゃったとおりなんですけれども、第一の矢で今順調に雇用が回復していって雇用環境が良くなっていると、これを続けていけば必ず持続的に賃金が上がっていくというように思います。
○杉久武君　ありがとうございました。
　続いて、永濱公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほども質問にありましたけれども、法人税の実効税率の引下げについてであります。
　私は前職が公認会計士をしておりまして、日本の上場会社、又はアメリカでも駐在をしておりましたので、アメリカの現地の会社で実際にそういった実効税率を分析をする、そういう仕事もしてまいりました。
　その中で、法人税の実効税率については、やはりヨーロッパやアジアと比べると相対的に日本は高いと。今回、復興特別法人税の一年前倒し廃止もありましたけれども、それでもまだ高いという水準にあります。一方で、私もアメリカの勤務経験がありますので、アメリカは、今日御説明いただいた資料の四〇・七五というのはどこかの州をベースに算定された実効税率であると思います、連邦税だと多分三四％で、各州のいろんな州税がありますので、総じて四〇・七五％ということになりますが、やはり世界一の経済大国であるアメリカは日本よりも高い実効税率を持っているわけでありまして、アメリカが日本よりも高いという中で日本はなぜ引き下げなければならないのかという、そういった観点で御見解をいただければと思います。