Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下条委員　大臣、これはすごいいい話なんですよ。今まで一時間でＧＥＯＮＥＴの情報を提供していたものが、十分刻みでも提供できるようになったと。これはもう国交省を評価です、僕は。
　それで、私は、このＧＥＯＮＥＴだけでは、さっき言った梅野京都大学教授も、それから、それ以外のいろいろな学校の先生方がこの研究を進めている中で、やはり何が必要かというと、それ以外のシステムアップにやはり予算が必要らしいんですよ。
　私は、御提案というのはそこなんですよ。もう時間が来ちゃいますので。この御提案の中で、ＧＥＯＮＥＴを使う、プラス、電離層の異常をキャッチするには、システムでちょっとお金が必要だと。これは恐らく数億円という話だと思います。その程度です。ただし、国土地理院さんはもう満杯で、昨日もレクチャー、ちょっとないですよねという話になっていたんですよ。
　それで、確実にキャッチできるというものがあるのであれば、それにトライすべきだと僕は思うし、一時間、一時間半前、二時間前にキャッチできるのであれば、これはどれだけの人が救うことができる、どれだけの人を避難することができる、そして、どれだけのものを守ることができるかにつながっていくと思うんですね。
　私は何を言いたいかというと、これはちょっと今日細かいことを言うと、本当、一時間以上になっちゃう、この問題だけで。ですから、ほかの大学の先生方もいろいろな部署で、その話を論文で発表されていて、かつ海外でも発表されている。日本では、地理院さんがいろいろ連絡を取り合っている、梅野教授もやっていらっしゃるんです。でも、地理院では今いっぱいいっぱいだ、こういう話なんです。私は逆に地理院から陳情を受けたみたいな形で、これを、こういう公共の場で、議事録に残る委員会の中で、これプラス、システムに数億円かけたときに非常に高い精度で結果を出すことができますよというお答えを、僕は梅野教授やスタッフ、それとほかの大学の先生、全部ヒアリングしました、それからいただいているんです。
　大臣、もう時間が来ちゃっているんですけれども、これは何とかして考えていただきたいんですよ。私は、必ずこれは役に立つと思っています。自分の首に懸けてもいい、そのぐらいに論文が幾つも出ていて、もう一歩まで来ているんです。国土地理院は今頑張って、その予算の中で人振り、あれをやって、さっき言った一時間を十分置きに出してもらっている。これをシステム的に養成する、また、解読するのに数億円必要だということなんですが、大臣、考えていただけないでしょうかね。何とかお応えいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　地震予知というのは大変重要な課題だと思っておりますし、地震の災害から逃れることは国民の悲願と考えております。このため、国土交通省としては、地震災害に対する様々な対策を行っているところでございます。
　そして、地震予知についても、今、学術的にいろいろな提案がなされていると思っておりまして、そういう中で、しっかりこの地震予知研究、国としても、学術的な会議を設けて、どういう方法があるのか、どういうところに投資すべきか、いろいろ議論されているかと思いますが、そういう議論も踏まえながら検討していきたい、このように思います。
○下条委員　時間が来ましたけれども、最後に申し上げますが、これは、大臣の右腕である国土地理院が梅野教授とやり合っている話ですから、是非前向きに検討していただいて、本当に守っていただきたいなということを申し上げて、質疑の時間が来ました、以上にします。
　今日はありがとうございました。
○長坂委員長　次に、高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私の地元、埼玉県川口市なんですけれども、これは非常に好立地なんですね。上野駅から川口駅まで十八分、東京駅からも三十分もあれば着いてしまうところなんですけれども、だから、ありがたいことに、いまだに人口は増えているような町でございます。でも、これは市街地ですね、駅の沿線の方ですけれども。
　市街地以外の場所なんですけれども、実はこれも好立地なんですね。これは物流業界にとって非常に好立地なんです。というのは、東北道、首都高、外環、これは三つが全部入り込んでいて、その辺りというのは市街化調整区域で、土地も比較的安いんですね。ですので、農転をかけて雑種地にして駐車場にして、そこを物流の拠点にしているという会社も結構あるんですね。中には、農転をかけないで田畑のまま資材置場にしている悪い連中もいますけれども、今日はそれはやりません。
　要は、本当に物流拠点としてはいい立地だということでございますので、今日は、二〇二四問題に関してちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　先日、市内の物流関係の会社を数社回ったんですけれども、私、意外に、びっくりしたんですけれども、これは二〇二四問題と結構騒いでいるんですけれども、かえってチャンスだなと捉えている会社も結構いるんですね。やはり、しっかりと利益を上げていて優良な会社にとっては、これは多分本当にチャンスなんですね。
　他方、やはりこれは、淘汰が進んでくるんじゃないかと思うんです。対応できない会社も少なからず出てくるというふうに思いますので、淘汰されてくるというふうにも思うんですけれども、この点、大臣は今回の問題に関してどのように捉えているのか、お聞かせください。
○斉藤国務大臣　二〇二四年問題、まずは、我々としては、今のままでは物流機能が大きく損なわれてくる、必要な物流が担えなくなる、こういうことにまずなりますので、これをどう乗り越えるかという観点からいろいろな今対策を打っているところでございます。
　その上で、いや、かえってこのピンチはチャンスなんだということで、いろいろな企業の方がいろいろな新しいチャレンジをされる、これは大変すばらしいことではないかと思いますし、そういうチャレンジについては我々もしっかり応援していきたいと思います。
○高橋（英）委員　大臣、ついていけない企業にとってのケアみたいなものは考えていないんでしょうか。
○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、まずはいろいろな課題がございます。その課題の一番大きな点は、前回の委員会からも大きくテーマになっておりますけれども、いわゆる、非常に過重な労働条件、過酷な労働条件の中で低賃金で働いている、そういうことをどう克服していくか、まさにそこが、ついていけない企業の一つの直面している課題ではないかと思いますので、先ほど申し上げた、まずこの課題を乗り越えること、それは、ついていけない企業というふうに認識しているところへの対策になると私は思っています。
○高橋（英）委員　今、低賃金の話が出たので、質問させていただきたいと思うんですけれども、これは、物流業者、まあ運送屋さんですよね。基本給が低くて、ほとんどが残業代だとか歩合だとかが加わってくるわけですけれども、労働時間が減ると当然ドライバーの給料も減ってくるというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送業の担い手不足を解消して持続可能な産業としていくためには、適正な労働時間が担保されると同時に、これに見合った適正な賃金が支払われることが重要でございます。このため、国土交通省としては、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めております。
　具体的には、トラックの標準的な運賃について、年内を目途に、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準の引上げ幅を示すとともに、新たに、荷待ち、荷役などの対価について標準的な水準を示す、こういった方向で検討を進めております。
　また、今月と来月をトラックＧメンによる集中監視月間として、厚生労働省の労働基準部局や中小企業庁などと連携して、悪質な荷主への指導を強化することとしております。
　加えて、荷待ち、荷役時間の短縮に向けた計画作成を荷主等に義務づける、また、トラック運送業における多重下請構造の是正を図るといった法制化を進めてまいります。
　国土交通省としては、これら総合的に施策を講じまして、ドライバーの賃上げに向けて取り組んでまいります。
○高橋（英）委員　あと、先日回っていて言っていたのが、やはりこれは、ドライバーが副業をし出すんじゃないかというんですね。何の副業をするかというと、ドライバーしかほとんどの人ができないから、結局ドライバーの副業だと。そうすると結局同じ話だみたいなことを言っていたんですけれども。
　この副業に関してと、そしてまた、稼ぎたいからね、これまでと変わらない労働時間になるということに関して、どのようにお考えになるのか。
○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運転者の労働時間につきましては、副業を行う場合、副業先の労働時間も含めて、労働基準法及び改善基準告示を遵守することが求められています。
　また、厚生労働省がモデル就業規則において示していらっしゃいますが、副業を行う際には、事前に労働者からの届出を求めることなどが示されております。すなわち、届出がされた事業者は、副業先での労働時間を含めて、労働時間の基準を遵守することが必要になります。
　加えて、運送事業者は、副業先も含めまして、法令に基づいて、日々の乗車前に点呼等を行いまして、運転者が疲労や睡眠不足等で安全な運転ができないおそれがないかを適切に確認することとなっております。
　国土交通省としましては、運送事業者に対して、これらの点を徹底して、輸送の安全を確保するように指導するとともに、先ほど申し上げました適正運賃の収受によって、ドライバーの長時間労働を誘発しない環境整備を行ってまいります。
○高橋（英）委員　難しい問題だと思いますけれども、副業先が例えばコンビニとかになったら、これは把握できないと思うんですけれども、その点はどのようにお考えですか。
○鶴田政府参考人　先ほど申し上げました厚生労働省から示されているモデル就業規則なども活用して、事業者が、雇用している労働者の副業をしっかり把握できるようにするということが大変重要かと思います。
○高橋（英）委員　まあ、そうとしか言いようがないんだろうなと思いますけれども、要は、これは賃金が上がれば全部解決するんだと思うんですよ。労働時間が短くなっても、今までどおりに賃金が上がればね。要は、だから、元請、荷主なんだと思うんですね。荷主がやはり運賃を上げてくれないと、これはどうにもならない。
　会社を回っていて言われたんですけれども、今年の夏ぐらいからやっとらしいですよ、運賃が値上げ、各社がしてくれているのが。そういった状況なので、非常にこれはタイムラグがあるじゃないですか、物価が上がってきたのにもかかわらず。みんな、ドライバーも住宅ローンとかを抱えていますからね、何とかしなきゃいけないわけですから。
　これは荷主に対して、言い方は悪いけれども、圧力じゃないですけれども、やはり、運賃を上げてくれと最初に言い始めるというのは、非常にこれは悪者になりますからね、一者でやると。それで、最後まで協力、同調しない一者というのも、これは悪者になりますよね。十者あったら、残りの八者が一斉に声を上げれば、これは荷主は多分聞くんですよ。この役割をやはり国がもうちょっとやった方がいいんじゃないかなと思いますよね、これだけ物価が上がっているんですから。
　やはり、下請業者八者が一斉に声を上げるというのは、なかなかこれは難しいですから、そういったことはやはり国でやるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○斉藤国務大臣　まさにその問題意識で、総理も、総理を中心とする閣僚関係会議を開き、そして先日は、実際に総理も私も一緒に行きましたけれども、運送会社に行って調査をしたところでございます。そして、六月に政策パッケージ、十月には、特にその中でも緊急的に対処すべき対策を出させていただきました。
　小規模トラック事業者が、実運送、多重下請構造の中で実際に運んでいる、これを実運送事業者、このように言うとしますと、その実運送を担っていらっしゃるところをしっかり手当てしなきゃいけない、このように思っております。
　国土交通省では、特に、実運送事業者の適正運賃の収受に向けた取組として、先ほど局長が答弁したとおり、標準的な運賃の引上げや加算項目の追加、さらに、トラックＧメンによる悪質荷主への是正指導の強化に取り組んでまいります。
　その上で、構造的な対策として、荷待ち時間削減等の取組を荷主に義務づける措置、それから、トラック事業の多重下請構造を是正する措置の法制化にも取り組みたいと思っております。
　加えて、即効性のある設備投資の支援として、中小トラック事業者に特化した支援も含め、必要な予算を確保し、速やかに実施することとしております。
　小規模事業者への支援というのは非常に大切だと思います。この二〇二四年問題にしっかりと対応していきたいと思います。
○高橋（英）委員　是非お願いを申し上げます。
　いい荷主は、荷主によっては、今まで二、三時間荷待ちがあったのが、もう全くネットでやっていて荷待ちなしの状態になっている荷主さんもいるようなので、そういったところをお客に持っているところは、二〇二四問題なんか全然気にしていないですね、今。
　ただ、これは注意していただきたいんですけれども、ＪＡは結構やばいらしいですよ、ＪＡは。よく、これ、目を光らせておいていただきたいというように思います。
　時間がないので最後になっちゃいますけれども、ちょっと、燃料、油に関してお尋ねをしたいというように思いますが、石油会社、いろいろありますけれども、全部挙げてもしようがないので、出光さんをちょっと例に挙げてお話をさせていただきたいと思います。
　これは、二〇二〇年度の在庫影響を除いた当期純利益が二百九十七億円、二一年度が千百七十七億円、二二年度が二千百五十億円なんですね。補助金が入って、補助金が累計で九千五百八十三億、出光には入っているようなので、何となく、これだけ見ると、もっとガソリンを値下げできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは結構言われるんですよね、国民の皆様方からも。その点、いかがでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　激変緩和事業は、エネルギー市場の高騰から国民生活や経済活動を守るため、石油製品の小売価格の急騰を抑制するものでございまして、石油元売事業者の事業を支援する補助事業ではございません。
　実際、石油元売事業者から補助金の支払い請求があった場合には、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格の抑制に反映されたことが確認できた場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしてございまして、石油元売事業者を支援する形にはなってございません。
　今御指摘の決算の数字がございましたが、一般的に、原油価格が高騰する局面におきましては、石油元売事業者の決算は、石油元売会社には国の法令等に基づいて備蓄原油を大量に保有させていますけれども、そういう備蓄原油などの在庫の会計上の評価額が上振れする影響で、利益額も大幅に増加するという傾向がございます。
　御指摘のとおり、二〇二一年度の決算におきましては、大手元売三社は最高益を計上してございます。一方で、原油価格が落ち着いてまいりました翌二〇二二年度の決算におきましては、大きな減益というふうになっている状況でございます。
　小売価格の上昇が適切に抑制されるよう、我々といたしましては、全国のガソリンスタンドにおける小売価格を全数モニタリングしておりまして、必要に応じて訪問調査も行っております。こういうことを通じまして、価格抑制の実効性を確保してきたところでございます。
　現実に、制度の趣旨などが浸透し、小売価格は着実に抑制されてきたと考えているところでございます。
○高橋（英）委員　時間なので、最後に。
　やはり、こういう燃料だとか電気代もそうでしょうけれども、生活に直結しているもの、そしてまたＪＲみたいな公共性の高いものというのは、もっともっと国は首を突っ込んでいくべきだというふうに思います、こういった状況になっている場合は。
　是非ともその点をお願い申し上げまして、今日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長坂委員長　次に、漆間譲司君。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　空飛ぶ車について幾つかお伺いさせていただきます。
　空飛ぶ車といいますと、今、様々なところで実際の機体が展示されたり、実際に飛んでいる映像が様々に見れるようになってきております。そういった中で、国民の皆さんから多くいただく声が、これ、車ちゃうやんけ、ドローンやんけ、ヘリやんけというお言葉をたくさんいただいているところです。
　そもそも、空飛ぶ車、車と名づけたのは、車のように身近に乗れるようになるという、そういったことを目指して空飛ぶ車と名前がつけられているというふうに理解しております。
　そして、今年二月の予算委員会で、斉藤大臣からも説明いただいたんですが、身近になる上で最も大切な一つの例として、発着場の規制緩和に関して、斉藤大臣から私の質問の際に御説明もいただいたところです。
　実は、ヘリコプターというのは、垂直に飛んでいるように見えて、斜めに着陸しているので、周りに高いビルとかがあると、なかなかヘリの発着場というのはそこに設定することができない、制限がある。でも、空飛ぶ車というのは、機体性能にもよりますけれども、本当に垂直に着陸できますので、周りにビルがたくさんあったりとか、いろいろな雑踏の中に発着場を設定することができる。そういった意味で、機体性能に合わせた発着場の規制緩和をこれから進めていくということで斉藤大臣から御説明があったと私、理解しております。
　この発着場の規制緩和、バーティカルポートに関する規制緩和なんですけれども、今、航空局において、社会実装に向けて、離着陸場の整備に係る基準などの指針について検討し、パブリックコメントなども実施していると聞いております。その進捗状況について、是非お伺いしたいと思います。
　あわせて、もう一つ聞きたいのが、既存の高層ビルの屋上などに整備されているヘリポートですね、Ｈマークとかあるポートなんですけれども、そういったところは少なくとも発着場となり得るのかどうかというところも併せてお伺いしたいと思います。
　さらに、ちょっと時間も短いので、たくさん一問に集約させて、いっぱいお聞かせいただきますけれども、機体性能が上がれば、今後は、マンションだったり団地の屋上や、若しくは、どういう自宅かにもよると思うんですけれども、自宅の庭や駐車場とかも発着場になり得るのかどうか、コンビニの駐車場とかが発着場になり得るのかどうか。
　あわせて、そういったことをやろうとすると、必要な関連法の改正が必要かと思います。例えば、屋根の屋上であれば建築基準法であったり消防法、環境に関することであれば環境アセスメント法、公園に関していえば自然公園法や都市公園法、そういった関連法の改正も必要になると思うんですが、そういったことも考慮されているのかについて、あわせて、全て、長い時間かけてで結構でございますので、是非、御説明よろしくお願いいたします。
○平岡政府参考人　お答えいたします。
　空飛ぶ車は世界中で開発が進められており、その離着陸場の基準に関しましては、国際基準に準拠することが望ましいと考えております。
　我が国の空飛ぶ車の離着陸場の基準につきましては、官民協議会の下に設置されましたワーキンググループにおいて、関係省庁や機体メーカー等と連携をしながら検討を進めているところであります。
　具体的には、二〇二五年の大阪・関西万博での空飛ぶ車の運航に向けまして、現時点で公表されている欧州のガイドラインに準拠しつつ、空飛ぶ車の性能が生かせるよう、整備指針の検討を進めております。
　本年九月から十月にかけて整備指針案のパブリックコメントを実施し、現在は提出された意見を踏まえた検討を進めており、今年度中に策定を終える予定としております。
　既存のヘリポートやビルの屋上などにおける空飛ぶ車の離着陸につきましては、その整備指針に基づきまして個別に確認し、許可をするということとしております。
　また、マンション、団地の屋上等につきましては、スペースや強度、周辺の状況等によるため、一概に申し上げることはできませんけれども、安全な運航が可能か、個別に確認を行ってまいりたいと考えております。
　また、航空法以外の関係法令の適用の在り方、これにつきましても、官民協議会の下に設置されたワーキンググループにおいて、関係省庁等と連携しながら検討を進めているところであります。
　関連法令におきまして、現時点では大きな障害があるとは聞いておりませんけれども、引き続き、関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
○漆間委員　先ほど御答弁で、個別に確認をするというような感じでお答えいただいたと思います。
　既存のヘリポートだったり、例えばマンションの屋上だったり、そういったところがなり得るのかどうかに関しては個別に確認なんですけれども、これは、駄目なことはないよ、可能性はありますよという認識でよろしいんですね。これはもう今、局長の方からうなずいていただきましたので、その可能性があるということで、これから、空飛ぶ車が、例えばそういうマンションの屋上だとか自宅の庭とか、これも可能性はあるということで、局長、よろしいんですよね。うんうんと今うなずいていただいております。あるあると今確認できましたので。
　ということは、それだけ身近なところに静かに空飛ぶ車が着陸すれば、ああ、これはヘリとは違うなと皆さん認識していただけるようになるのかなと思いますので、機体の性能状況にもよると思いますけれども、是非そうなるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一点、型式認証について次はお伺いしたいと思います。
　国土交通省のウェブサイト、ホームページに公表されております、アドバンスド・エア・モビリティー・イン・ジャパン二〇二一という資料に、二〇二五年には大阪・関西万博なんですけれども、コマーシャルサービス開始、物流、旅客運送が本格開始、空港から湾岸の二地点間旅客輸送と記載されております。
　今、これに向けて、実際に四事業者から、国内の機体あるいは海外の機体についても型式証明の申請が行われておりますけれども、これはタイムスケジュールも含めて、取得認証の見込みはどんなふうに考えられているか、お伺いしたいと思います。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　空飛ぶ車につきましては、万博での運航に向け、先ほど御指摘ありましたとおり、四社からそれぞれの機体の型式証明の申請を受けておるところでございます。
　型式証明の審査状況につきましては、機体の開発状況によりますので一概には言えませんけれども、各社の状況に応じて必要な助言を行う等の柔軟な対応も取りつつ、安全確保を第一とした審査を進めているところです。
　型式証明を申請している四社のうち三社におきましては、既に実機を用いた飛行試験を行っており、国土交通省としましては、万博での運航の実現に向けて、必要な審査を滞りなく進めていく所存であります。
○漆間委員　万博での運航に向けて必要な審査を進めているということで、これは商用運航ということで認識もよろしいんでしょうか。必要な運航というのは、商用運航ということでよろしいんでしょうか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　万博での運航の実現に向けて、必要な審査を滞りなく進めていくという所存でございます。
　その運航自体がどのような計画になるかというのは、現在、それぞれの会社において計画中でございます。
○漆間委員　国交省のホームページには、商用運航ということで目標がありますので、是非、商用運航、会社の申請がそうじゃないんやから無理やんけと言われたらそれで仕方がないんですけれども、商用運航を目指して、よろしくお願いしたいところです。型式認証というのは、そもそも商用運航するために必要なものだという理解でありますので、そのように進めていただきますようによろしくお願いいたします。
　恐らく最後の質問になると思いますが、二月の予算委員会のときに、岸田総理に、空飛ぶ車の実証実験だとか、今後これはあるだろうから、そういったときに是非乗っていただけないでしょうかみたいなことを私から申し上げたところ、岸田総理から、是非乗ってみたい、機会があれば乗らせてもらいたいみたいな御答弁をいただいたんですけれども、斉藤大臣におかれましても、実証実験の第一号で是非乗っていただけないでしょうかという質問なんですけれども。
　例えば、大阪では、今年度中に実機による実証飛行が行われる予定なんですけれども、斉藤大臣、是非、第一号、乗っていただけたらすごくうれしいんですが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　機会があれば是非乗りたいと思います。
○漆間委員　機会があれば是非乗っていただけるということで、今年度中の実機による実証飛行、これは多分関係者しか乗れないやつなのかなと思うんですが、その後、もし一般の方とかが乗れるような機会があれば、斉藤大臣におかれましても是非搭乗いただいて。もし、でも、高所恐怖症だとか、そういうことがあるようでありましたら、無理にとは言いませんので、是非乗っていただきますようによろしくお願いいたします。ありがとうございます。そのように、航空局様も、是非積極的な調整をお願い申し上げます。
　時間、十一時三分までですね。十一時までと思っていたら十一時三分やったんで、もう一問、是非聞かせていただきたいと思います。
　もう一個、空飛ぶ車に対して、よくある、これは無理なんちゃうかという意見であるのが、地上移動に比べて非効率でしょうという御意見がよく聞かれるところであります。
　これからＳＤＧｓを進めなければならない、エネルギーが、これから非常に効率的に使っていかなければならないときに、空飛ぶ車の移動は地上移動に比べて非効率じゃないかという御意見をよくいただくところであります。それに対してどんな反論があるか、国交省にお聞きしたいんです。
　私が思うところでは、やはり、車を運転していても感じるのが、今、ハイブリッド車を私は運転しているんですけれども、交差点だとか、止まったりだとか、渋滞したときに最も燃費が上がる。それに比べると、空飛ぶ車というのは、やはり２Ｄじゃなくて３Ｄ上を移動しますので、一直線で目的地まで行けて止まることがない。上がるときはエネルギーが必要ですけれども、そこからは全然エネルギーがかからないので、そういった面では、結構空飛ぶ車というのは効率的なのかなと思っております。
　そういった反論、エネルギー的に非効率じゃないかという反論に対して、何か、国交省、意見を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○平岡政府参考人　お答えいたします。
　空飛ぶ車につきましては、委員御指摘のとおり、非常に速達性に優れた新しい輸送手段であるというふうに認識をしております。
　一方で、エネルギー効率や経済性につきましては、現時点では機体が開発中であり、算出のためのデータもそろっていないことから、他の移動手段と比較することは困難であります。
　一方で、空飛ぶ車は既存の航空機と比べ、静音性に優れ、排出ガスがないなど、環境性能に優れており、都市部では低環境負荷な都市交通サービスとして、また、地方では移動の活性化に寄与するモビリティーとして期待されております。
　国土交通省といたしましても、空飛ぶ車の早期の社会実装の実現に努めてまいります。
○漆間委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
○長坂委員長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　前回、ちょっと積み残しのところから、まずお伺いしたいと思います。土地についての問題で、外国人による土地取得について伺いたいと思います。
　前々から、かなり外国人が日本の土地を買っている、特に水源の辺りを買っていると問題になったりもしていました。しかし、最近は、もうそういうところだけじゃなくて、都市部なんかも相当外国人が買っているんじゃないかというふうに言われております。
　やはり円安の影響もあるんじゃないかなと思いますが、こういう外国人による土地取得の状況、こうしたものをちゃんと国として具体的に把握しているのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○中田政府参考人　お答えいたします。
　我が国のこれまでの土地取得に関する制度では、一般的に、内外無差別の原則の下、土地の属性等に応じた個々の法制度におきまして、日本人と外国人を区別しない運用が図られてきたところでございます。このため、外国人の土地取得全体について把握しているわけではないと承知しております。
　例えば、私ども所管の国土利用計画法には、一定規模以上の土地取引に係る届出制度がありますが、当該制度は、主体を問わず、適正かつ合理的な土地利用の確保を目的に運用されており、現時点で土地取得者の国籍等の把握までは行っておりません。
　なお、安全保障の観点からは、昨年九月に全面施行されました重要土地等調査法に基づき、防衛施設など、重要施設周辺の土地の利用状況調査等の制度が設けられ、状況の把握が進められつつあると認識しております。
○古川（元）委員　確かに、内外無差別でということなのかもしれませんが、ただ、例えば地価の動向とかそういうもの、今後の動向がどうなるかとか、やはりそういう意味でも、一体どういう人が土地を買っているのかというのは、これは外国人だけというんじゃなくて、それは国内でも、じゃ、どういう人が買っているのかということは、そういうリサーチというのは、これは別に法律上求められていなくても、やはりやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　特に、最初にも申し上げましたけれども、最近、東京を始め都市部を中心に地価が上昇して、これはバブル期を超えたような地価がついているようなところもあるんですが、こうした地価上昇の要因の一つには、これは外国からの、やはり外国、相当資金、土地、不動産ファンドなんかの、そうした資金流入があるという話をよく聞くんですけれども、そういう認識を政府は持っていますか。
○中田政府参考人　お答えいたします。
　令和五年都道府県地価調査によりますと、本年七月一日時点の地価は、東京圏を始めとする三大都市圏では全用途平均で二・七％の上昇、地方圏でも〇・三％の上昇となるなど、地価の回復傾向が全国的に見られております。
　地価上昇の要因につきましては、地域や用途により様々でありますが、例えば、コロナ後の人流回復を受けた店舗需要の増加、駅周辺などにおけます再開発事業の進展、観光地におけるインバウンドの回復、大手半導体メーカーの新規立地などが挙げられます。
　また、海外からの不動産投資に関しましては、大都市部におけるオフィスビルへの投資や、リゾート地域におけるホテル、別荘への投資なども一部の地域で見られており、こうした外国からの資金流入につきましても、御指摘のとおり、地価上昇の要因の一つとなると考えております。
○古川（元）委員　やはりしっかりとその辺のところを把握していかないと、それこそ、先日の住宅政策とも関わるんですけれども、地価がどんどん今後とも上がっていくのであったら、これはなかなか、住宅をそういう上がるところに持つというのは難しくなるわけですよね。やはり、そういった意味で、地価上昇の要因や、どういう人たちが買っているのかという、そこはよく、しっかり見ていかなきゃいけないんじゃないか。
　特に、私は、最近の都市部中心の地価高騰は、これはやはり海外のお金の影響というのが結構大きいんじゃないかなと思うんですね。東京の地価は今、もう日本人からしたら物すごい高い、高過ぎる、とても普通の人では東京でマンションなんかも買えないというような、そういう状況になってきていますけれども、ただ、諸外国の大都市、例えばニューヨークとかパリとかロンドン、そういうところに比べれば、まだまだ東京は決して高いとは言えません。むしろ安いです。それこそ台湾の台北なんかも、私も何年も前に行きましたけれども、全然、その当時でも台北の方が東京より高い、何倍も高いという状況でした。
　そうやって考えると、今回の都市部を中心とする地価上昇というのは、前のバブルのときは国内の日本人が金融緩和で余っていた金をそういう土地に、かつては土地神話というのがありましたから、土地の価格は下がらないとみんな思っていたから、だから投資したんですけれども、私は、今回の都市部中心の地価高騰というのは、いわゆるグローバルに見て、ほかの主要な都市と比べたら、東京とか大阪とか、最近、名古屋でもかなり海外のファンドが入ってきているという話なんですけれども、やはりそういう海外との比較でお金が入ってきている。
　そうやって考えると、まだ今後も、まだこれでも日本人からしたら高いんですけれども、海外の投資家から見たら、まだまだ日本の土地は安いというふうになったら入ってくるんじゃないか。そういった意味では、都市部中心にもっと地価は上がる、そういうことを前提で、じゃ、住宅政策と土地政策をどうするかと考えていかないといけないんじゃないかと思うんですね。だから、そういうことをきちんと把握するということは、やはり政府としては私は必要なんじゃないかと思うんです。
　しかも、海外の不動産ファンド、私なんかも知り合いの不動産関係の人に聞くと、もう古川さん、桁が違うんだよと。日本人だと、何十億とかいったら、もうこれはすごいと言うけれども、そんなレベルじゃなくて、何百億、何千億という、そういう、もう桁が違うんだと言うんですね。だから、そういうお金が、円安の影響もあって今も流入しているし、今後とも流入して、言ってみれば、そういう大都市の地価なんかは、世界のそういうところと、いわば同じぐらいになるまで上昇するんじゃないかという想定を立てるということが、今後の土地政策あるいは住宅政策とか都市計画とか様々考えるときに、やはり必要じゃないかと思うんです。
　しかも、外国人がどんどんどんどん土地を買うことに対して、これをやはり懸念する声が大きいです。それは大臣にも入っていると思います。私もよく聞きます。本当にこんなに外国人にぼんぼんぼんぼん買われていいのか、何らかの形で外国人の土地取得を制限するか、あるいは、それが今の法律でできないんだったら、制限できるような、そういう法律を作るべきじゃないかという声がありますけれども、そういう声に対しては、大臣、どのようにお答えになりますか。
○斉藤国務大臣　外国人による土地取得の制限につきましては、外国人に日本人と同等の待遇を与える内国民待遇義務を定める国際約束、ＧＡＴＳとの関係に留意する必要がございます。
　また、一般論として、新たに個人や法人の権利を制限するための法律を設ける場合には、権利制限の目的が正当であるか、制限手段が必要かつ合理的であるかについて、慎重に検討する必要があると承知しております。
　こうした中で、安全保障の観点からは、重要土地等調査法において、防衛施設周辺や国境離島などの土地について、利用状況の調査や取引の届出義務などが定められており、これは、外国人と日本人を区別しない内外無差別の枠組みとされております。
　引き続き、こうした枠組みを踏まえつつ、実態把握を含め、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　内外無差別が原則だということはよく分かります。ただ、世界の国の中には、外国人の土地取得なんかをやはり制限している国もあるわけで、そういう、じゃ、日本人が買うのを制限しているのに、その国の人が買うのを何ら制限しなくていいのか。やはりこれは相互主義というところがありますからね、やはりそういう考え方はあるんだと思います。原則は、もちろん無差別だと思いますけれども。
　この問題については、私たち国民民主党は、去る六月に、日本維新の会と一緒に、外国人土地取得規制法案というものを衆議院の方にも提出をいたしております。
　是非これは、やはり国民の皆さん方の懸念というのがあるわけですから、そういう原則論を言うだけじゃなくて、実態に合わせてどういう対応ができるのか、そういうことを是非考えていただきたいということをお願いをさせていただいて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　これも、前に一度、この委員会でも取り上げさせていただいた、消費税の、外国の非居住者が、外国人が海外に持ち出すものについては、日本の場合は、本当に町中のタックスフリー、免税店で本当に簡単に、そもそも普通だったら、普通の国は大体、一旦払って、戻してもらいたかったら空港でリファンドをお願いするのに、日本は最初から取らないという、本当に親切な制度をやっているわけでありますけれども、しかし、この親切を悪用する人たちが絶えないというふうに言われています。
　こういう免税制度を利用して、外に持ち出さないでほかに転売しちゃったりとか、そういうことも多々ありまして、そういうことが明らかになって賦課決定をする、まあ、税務署がやっているんですけれども。しかし、実際には、これは私も先日、ちょっと説明を受けましたけれども、賦課決定してもほとんど徴収できないで滞納になっちゃっているんですね。これはやはり問題ではないかと。
　やはり、ちゃんと日本人はみんな一〇％の消費税を払っているわけです。外国人、輸出免税というのはありますよ、どこの国でも。本当にちゃんと、輸出に対して、外に持ち出すものであれば分かるんですけれども、そうでない、実は非常に簡便で便利な制度を悪用して、そういう不正を働いて、ところが、その不正をやっても、言ってみれば、ほとんど賦課決定しても取れない、滞納というか、実際に取れないんです。やり得という、そういう状況がある。これをどのようにして解決しようとしているのか、主税局の方の、財務省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、ＥＵ等の諸外国では、出国時に空港等で一定の手続を行い、国外への持ち出しを確認できれば、付加価値税相当額分を事後的に購入者に還付する方式が採用されていると承知しているところでございます。
　また、この免税制度に関連いたしまして、国外に持ち出されないことを税関が確認をいたしまして、消費税の賦課決定を行ったといたしましても、滞納となる事例が多く発生しているというふうに承知しておりまして、こうした不正に対しては厳正に対処していく必要があると考えております。
　また、令和五年度の与党税制改正大綱におきましては、「外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していく。」とされているところでございます。
　こうした方針に沿いまして、出国時に還付する制度を含む諸外国の制度やその効果等も踏まえながら、適切な外国人向け旅行者免税制度の在り方について関係省庁と連携していく必要があると考えているところでございます。
○古川（元）委員　厳正に対処するという答弁がありましたけれども、では具体的にどうするんですか。結局、買った人がどこに行っちゃったか分からない、あるいは海外に逃げちゃった。では具体的に、厳正に対処というのは、どうやってやっていくんですか、これ。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　税関におきましては、空港等におきまして、免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認いたしました場合、消費税法の規定に基づきまして、その免除された消費税相当額の賦課決定を行ってございます。
　令和四年度の、税関におきまして消費税の賦課決定を行いました実績でございますけれども、三百六十七件、約二十二・〇億円となってございます。そのうち滞納となっておりますものが百五十三件、約二十一・三億円となってございます。
　具体的な対応でございますけれども、税関におきましては、滞納となった事案につきまして、再入国時に納付の慫慂等を行っているところでございます。引き続き、国税当局等とも緊密に連携しつつ、厳正な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○古川（元）委員　だから、二十二億円、賦課決定をやって、滞納しているのが二十一億、ほとんど取れていないということなんですよね、これ。だから、これは厳正に対処する、慫慂するといったって、そんな悪いことをやっている人間は再入国なんてしてこないとか、やはりそうなるんだと思うんです。
　だから、もうこれは制度そのものを改めないと、さっきちょっとお話がありましたけれども、やはり出国時に還付する制度に早急に改めるべきじゃないかと思いますけれども、どうですか、これ。何か問題があるんですか、これを変えることに。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、外国人旅行者の利便性、それから免税店の事務負担というものも十分踏まえつつ、あわせて、効果的な不正対策というものがどうすれば可能になるかということが課題だというふうに考えてございます。
　この考え方に基づきまして、具体的な制度の在り方について今後検討してまいりたいと考えておるところでございまして、現時点では、具体的な、どのような方式にするかということについて、予断を持ったお答えは難しいということは御理解いただければと思います。
○古川（元）委員　外国人旅行客の利便性といいますけれども、日本人が外国に行ったら、その面倒くさい手続をやっているんですよ。普通、やるんです。それを要求することがおかしいとは言わないですし、逆に言ったら、さっきから言っているように、日本人は真面目に一〇％払っているんです。そういう悪用する人間を逃しちゃう、それでも、ほかの人の利便性のためにという。
　そもそも、これは、そこまで今、日本はやらないといけない状況なのか。かつて、消費税を上げて、こういう制度を入れた頃は、日本は物価も高いし、とにかく海外から人が来ない。そのためには、やはりインバウンド振興で、こういう簡便な制度をつくるという意味はあったかもしれませんが、今は、今日の議論でもオーバーツーリズムも問題になるぐらいにインバウンドは来ているわけですし、しかも、悪用されている。
　さらに、もう今の日本は、外国人から見たら、消費税の一〇％があったって安いんですよ。安いのに、わざわざ何でまた外国人、一割下げる必要があるのかと。だから、本当に還付してもらいたいんだったら、ちゃんとそれは空港で還付してもらえばいい。
　だから、そういう意味での簡便な、要するにインバウンド振興でやるという、この制度を導入したそのときの目的はもう十分達成していて、逆に、これを続けることの方が問題、弊害の方が多い、そういう状況になっているんじゃないかと思いますけれども、この見解について、今のこの制度を続けるかどうかの見解について、観光庁と財務省からの見解を伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月以降の水際対策の緩和以降、訪日外国人旅行者数は着実に回復してきておりまして、外国人旅行者の旅行消費額、これも本年一月から九月までの合計が三・六兆円となり、年五兆円目標の前倒し達成も視野に入る勢いとなっているところでございます。
　当庁で行っております訪日外国人消費動向調査、これによりますと、コロナ前の二〇一九年には五〇％以上の外国人旅行者が消費税免税制度を利用したと回答しておりまして、訪日外国人旅行者に幅広く認知、活用されているものでございます。
　また、本年三月に閣議決定されました観光立国推進基本計画、こちらにおきましても、「土産品等のショッピングは、日本各地の魅力を訪日客に伝え、消費拡大に直結する観光資源」として、外国人旅行者向け消費税免税店の拡大を掲げているなど、訪日外国人旅行者の消費額拡大を図る上で重要な制度だと考えております。
　一方、不正利用対策も当然必要と考えており、例えば、百貨店業界におきましては、本年から、不正が疑われる外国人旅行者等を判断し、免税販売をお断りするなどの取組を行っているものと承知しております。
　観光庁としましては、こうした不正対策の状況も踏まえつつ、適正な制度の在り方について関係省庁と検討してまいります。
○小宮政府参考人　外国人旅行者向け免税制度につきましては、外国人旅行者の利便性の向上、インバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、これまで免税販売対象物品の範囲の拡大等の制度の見直しを行ってきたところでございます。
　他方で、制度の不正利用を防止するという意味でございますが、免税購入対象者の見直し、それから、即時徴収が可能となる対象者の拡大といった対応も、これまで行ってきたところでございます。
　インバウンドの状況につきましては、物価や為替等、様々な要因に影響を受けるものと考えております。その上で、外国人旅行者向け免税制度につきまして、旅行者の利便性、免税店の事務負担等にも配慮しつつ、諸外国の制度ですとかインバウンドへの効果、こういったことも踏まえつつ、適切な外国人旅行者向け免税制度の在り方を関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　時間になりましたから終わりますけれども、これは本当に、別に、何か不利な制度をつくれと言っているんじゃないんですよね、諸外国と同じにしろというだけですから。
　真面目に日本人は払っているわけですから、やはり、こういう不正が続くようなところは、ほかのやり方で、むしろ観光振興するんだったら、やればいいんだと思います。やはりこれは、根本的に制度を早急に見直すことを強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　資料の配付、すぐ質問しますので、お願いします。
　資料の一枚目を見ていただきたいんです、まだ届いていないと思いますが。十月十五日付の赤旗日曜版です。「国交省研修で障害者差別」という大きな見出し、国土交通大学校が実施した行政相談対応・交渉力研修、二〇二一年一月二十六日から二十八日まで行われたものですが、国交省や内閣府の職員ら約三十人が参加、オンライン形式で開かれたとあります。
　そして、この研修のテキストを持っておりますが、そのうち該当部分を、資料の二ページにあります。対応が困難と思われるクレーマーのタイプとして、軽度の人格障害、不安神経症、パラノイア、発達障害、アスペルガーなど、具体的な障害の名前を特記しています。下段の暴走老人もちょっとすごいんですけれども、前頭葉が劣化とか、ちょっとひどいんですが、これは、同名の著作があるということが、断り書きがありますので、ここは論をしないようにしておきますが。
　実は、この赤旗新聞が出た後に、十月十七日、超党派の発達障害議連がありました。ちょうど私、この日、出席できなかったんですけれども、代理が出ていた中で、総会で話題になりました。公明党の先生方が事務局長をずっと続けてやってくださっている、本当に真面目な議連であります。当然のことながら、発達障害の関係団体がそろい踏みしている中でこの問題が明らかになったので、皆さん驚かれたのは当然のことだと思います。
　それで、先週の参議院国土交通委員会で、れいわ新選組の木村英子議員が取り上げておりましたが、大臣は、既に改善を指示したと答弁をされました。
　そこで伺いますが、大臣は、この中で、どういう表現が、なぜ問題があったと思うか、認識を伺います。
○斉藤国務大臣　国土交通大学校で実施した行政相談の研修において、民間の講師によって作成された資料の中に、特定の障害や疾患がある方をクレーマーと結びつける表現がありました。こうした表現は、障害や疾患がある方に対する差別を助長しかねないものと認識しております。
　国土交通省では、全ての国民が、障害や疾患の有無にかかわらず、互いに尊重し、理解し合える共生社会の実現に向け、差別やバリア解消のための様々な取組を全力で進めてきているところです。そうした中で、今般の事態が発生したことは大変遺憾でございます。
　そのため、直ちにこの研修の抜本的な見直しを行うとともに、今後実施される研修において、こうしたことを防ぐべく、しっかりと再発防止策を講じるよう指示いたしました。
　また、研修以外の業務一般につきましても、障害や疾患がある方への差別的な表現や対応を行っていないか、改めて点検し、仮にそうした実態が認められた場合には直ちに改善措置を講じること、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の必要性について、職員の認識を深めるとともに、その実行を徹底すること、以上二点を周知徹底するよう指示いたしたところでございます。
　再びこのようなことが起きることがないよう、しっかりと対応してまいります。
○高橋（千）委員　大臣、もう一言伺います。
　差別ということをきちっと認めていただきました。その代わり、前段に、民間が行ったこととはいえというお話があったんですが、民間に委託したそのことも含めて、チェックも含めて、これは国交省の責任であるという立場でよろしいですね。
○斉藤国務大臣　民間がどのような内容をしているかということ、内容を正確に把握していなかったということは、これは国土交通省として至らなかった点だと思っております。
○高橋（千）委員　確認しました。
　ちょっと具体に聞きたいんですが、研修の実施はどういう趣旨で、また、いつから行われており、対象はどうなっているのか。そして、委託先についてどのように選んでいるのか。また、当該研修受託先はいつから、私はどこの会社か知っているんですが、あえて言いません、いつからかということもお願いします。
○寺田政府参考人　本件の研修につきましては、行政相談対応に必要となるスキルを習得させることを目的に、平成二十三年度から、課長補佐、係長、係員などの職員を対象に、国土交通大学校で行ってきたものです。
　本件研修を委託した講師につきましては、過去の古い記録がございませんので、記録に基づいた御説明はできないんですが、平成二十三年度当初から、この研修を開始する際に、こうした研修の趣旨に照らして、当時の担当者が当該講師の知識や経験を踏まえて依頼したというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　つまり、公募でも何でもなく、漫然と、前回やった人、講師が変わるかもしれないけれども、同じところに委託していたということなんですね。このこと自体が重大な問題ではないかと指摘したいと思います。
　それから、個別の障害の名前と特性などが、先ほど大臣がお話しいただいたように、決めつけ的に書かれているわけですよね。本来、こういうものを作るときには、医師とか、あるいは当事者らの意見を聞くべきだと思うし、聞いたんでしょうか。
○寺田政府参考人　本件の研修の資料につきましては、委託した講師において作成されたものでありまして、国土交通省において、改めて専門家や障害者の方から御意見を伺うことはしておりませんでした。
　本件研修について、先ほどもございましたけれども、大臣からの指示を受けて、見直しあるいは今後の再発防止策を検討することとしております。
　その中で、民間に委託する研修でありましても、その内容、研修資料について、必要に応じて障害者の方などの意見も聞きつつ、事前に十分な確認などを行っていくことを検討してまいります。
○高橋（千）委員　今後についてはそうするということでありました。
　ただ、先ほど、課長補佐から係長まで対象になっているというお話があったんですね。それだけの方たち、当然人事の担当の方はいらっしゃると思うんですが、自分たちが参加をしていて、何も違和感を持たなかったのか、受講者の中から指摘はなかったのか、これはどうですか。
○寺田政府参考人　本件の研修の実施後に、一部の受講生の方から一部の表現の適切性について指摘がございました。その後に行われた研修以降、その指摘のありました表現については、講師に修正を依頼しておりました。
○高橋（千）委員　初めてお認めになったと思います。
　研修参加者の中に、指摘されている障害の当事者がいたわけです。直接抗議をしたんですけれども、講師の方は、発達障害などは医師の診断を受けて分かるものなのに決めつけていないかという指摘に対して、弁護士の確認を取ったから問題ないと答えたそうです。
　その方の受講後のアンケートを見ると、ほかの部分は、何か所か大いに参考になったと書いています。つまり、国交省は、私に説明したときに、講師の評判がよかったと聞いているので、そういう意見が出なかったと思っていたわけです。
　確かに、講師は、元の仕事柄、そうした接客がとても得意で、また、多くのクレーマーとも接した分だけリアルに話せたのかもしれません。それがとても分かりやすいという評価になったかもしれません。しかし、何年もやってきて、当事者が訴えるまで職員の中で違和感を持った人もいなかった、それが深刻だと思うし、それとも、実はほかにもあったんだけれども黙殺してきたのか、どうなんですか。
○寺田政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成二十三年度からこの研修を行っております。その過程で、国土交通省としても、教材の内容、それから研修の内容についてしっかりと確認して、不適切な表現がないようにすべきであったというふうに思っておりますので、過去、そうしたこと、対応ができなかったことについては、大変遺憾なことだというふうに思っております。
○高橋（千）委員　私は、その背景にあると感じたのは、平成三十年の国の行政機関による障害者雇用水増し問題であります。
　資料の三を見てください。国土交通省障害者活躍推進計画、令和二年から七年までの計画であります。この一番左側の、ちょっと幅の多いところに書いてありますけれども、水増し問題を受けて取り組んできた、この計画に取り組むこと、そして、令和元年十二月三十一日に法定雇用率を達成したとあるわけです。
　毎年六月一日が障害者雇用促進法の所管庁である厚労省への通報期限となっておりますが、毎年達成すること、そして、三にありますが、満足度の全体評価九〇％を上回るよう努めるとあります。
　水増し問題が起こった当時、私は厚労委員だったので、全部の省庁の評価を読んでいます。当時、国交省が極めて多かったことを記憶しています。
　資料の四を見てください。資料の四のゼロが並んでいるやつ、これは水増ししたままの数字であります。本来、国土交通省は、ちょっと真ん中より下の方にありますけれども、八百九十人の障害者を雇用するはずであって、実雇用率、当時の目標である二・三八ということで超えていて、不足はないという評価だったわけです。
　ところが、その次を見ていただければいいんですが、資料の五にあるように、実際にカウントし直すと二百八十六・五人しかいなくて、実雇用率は〇・七％、六百五十九・五人が不足していた。これは国税庁に次ぐ高い数値であるんですね。
　私は、そのときの手法、大きな問題があったと思います。これだけの人数を毎年毎年採用しているわけではなくて、とにかくいる人の中から、ちょっとでも病院に行ったことがある人をカウントしていて、だから本人がカウントされていることを知らないという実態があったり、もう十年も前に辞めた人がずうっと名簿に載っていて、その中には亡くなった人も数人いた。そうしたことをずうっと、この問題が起きるまで繰り返していたわけです。
　私は、障害者に対する差別意識は、そうしたところからもあったと言えないかと思うんですね。水増し問題をどのように反省し、取り組んできたのか、大臣に伺います。
○斉藤国務大臣　障害者雇用につきまして、国土交通省においては、二〇一八年に相当数の不適切な計上があり、結果的に法定雇用率を達成していない状況が明らかとなりました。民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むことが当然の責務である中で、このような事態は、あってはならないことです。
　国土交通省では、この事態を真摯に受け止め、深く反省し、二度とこうした事態を生じさせないという決意の下、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に沿って、様々な再発防止策を講じた上で、障害者雇用を計画的に進めてまいりました。
　この結果、令和元年十月一日以降、法定雇用率を達成しており、直近では、法定雇用率二・六％に対し、二・八九％、令和四年六月一日時点でございますけれども、このようになっております。
　こうした努力を重ねてきている中で、今般の研修に係る事態を招いたことは大変遺憾であり、必要な対策を着実に講じてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　資料の最後を見てください。取組の実施状況、これは令和三年度なわけですね。私は、率直に言って、翌年には達成できていたというのは、逆に、本当だろうかと思うんです。数字合わせではなくて、本当に、数字を合わせていたことが問題だったわけですから、まだ途中だけれども頑張っているよという方がむしろいいんじゃないか。非常に心配になるわけですね。
　採用に関する目標は、実雇用率二・八九％であり、法定雇用率、その後引き上がっていまして、二・六％を上回っているとあるわけです。そして、三のところです、障害者である職員の約九割が国土交通省で働いていることについて満足しており、約八割が現在の仕事の内容に満足している、こう書いております。
　これは、さっき紹介したように、活躍推進計画に、九割を超える満足度というのが目標になっているわけです。これを達成しちゃっている。本当でしょうか。大変失礼な言い方ですが、本当でしょうか。数字を合わせているわけではないですか。本当に職場内で障害者雇用の職員に対して差別がないと言えるのか、伺います。