Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。岩手の出身であります。
　私、きょうは総務委員会とかけ持ちで質問しておりましたので、さきの委員さん方が質疑したのを聞いておりませんから、多分重複する質問があるかと思います。今度は岩手からのメッセージということで、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それからまた、三十日の日ですか、宮城、岩手の両県知事が鴻池大臣の方に、多分、宮城県沖地震対策として要望されたと思います。その辺を踏まえて質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　去る五月二十六日に発生しましたこの宮城県沖を震源とする強い地震でありますけれども、これは岩手、宮城両県で最大震度六弱、これは本当に始まって以来の大きさなんでありますけれども、これを観測しまして、両県に重軽傷者百五十二人の人的被害を初め、一般住宅、学校、医療施設等にも多大な被害をもたらしたところであります。
　しかしながら、不幸中の幸いといいますか、一人も死者を出さなかったことは本当によかったと思っております。これはひとえに自治体の防災体制の強化あるいはまた住民の防災意識の高揚によるところが大きいと私は思っております。
　今回の地震は、規模がマグニチュード七・〇と大きいにもかかわらず、深度が七十一キロと深かったことも幸いしておるようであります。ちなみに、平成七年一月十七日に発生し、六千四百三十三人もの死者を出した阪神・淡路大震災、この地震規模はマグニチュード六・九でありますけれども、深度が十六キロと浅い直下型地震であったために大惨事につながったと言われております。
　そこで、最初に、今回の宮城県沖地震の事実関係を確認しておきたいと思います。
　すなわち、今回、江戸時代の一七九三年から一九七八年に至るまで六回、平均活動間隔は三十七・一年でありますか、それで地震が発生している、このプレート間地震である宮城県沖地震とは異なるものであるのか。したがって、今回の地震でその海域の地震エネルギーが解放されたことにならず、将来の地震発生確率は、平成十三年六月八日の地震調査研究推進本部地震調査委員会の公表値と変わらぬものであること。すなわち、今後十年、二十年、三十年以内の発生確率はそれぞれ二六％、八一％、九八％と変わらず、その評価のときは二〇〇一年でありますので、むしろ現在はそれよりも確率が高くなっているというふうな感じでとってよろしいか、文部科学省の見解を求めておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、島委員長代理着席〕
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　五月二十六日に発生しました宮城県沖を震源とする地震に対しましては、翌二十七日、地震調査委員会の臨時会を開催いたしまして、その分析、評価を行ったところでございます。今回の地震につきましては、一九七八年の宮城県沖地震の震央からは離れていること、また深さとか発生メカニズムも異なっているということから、地震調査委員会におきましては、今回の地震は、想定しておりますいわゆる宮城県沖地震とは異なる地震であるというふうに評価しているところでございます。
　また、地震調査委員会では、今回の地震によって想定されているいわゆる宮城県沖地震のエネルギーが解放されたという明確な証拠は見られないということから、平成十三年に評価、公表いたしました、平成十三年一月当時での長期的な発生確率には変わりはないとしているところでございます。
　また、この発生確率は、平成十三年一月現在で、今後十年、二十年、三十年以内の発生確率ということで算定したものでございますので、先生御指摘のように、現時点ではそれから二年以上経過しているということから、現時点を基準にして今後十年、二十年以内といった観点に立つならば、発生確率の値は多少高目になっているというふうに考えられるわけでございます。
○黄川田委員　三陸海岸に住む者としては、災害は忘れたころにやってくるじゃなくて、災害は必ず忘れずにやってくる。そして、津波を伴う。この津波は四十年あるいは五十年というサイクルでやってくる。人生五十年のときは一回しか経験しなかったけれども、人生八十年の時代になると二度ぐらいは経験するのじゃないか、そういうことを住んでいる住民は肝に銘じなければいけないということだと思っております。
　次の質問は、重なる質問であるわけでありますけれども、東海及び東南海・南海地震対策でありますが、これは皆さんの力によりまして特別措置法を制定しまして、国はさまざまな地震・津波対策を講じております。御案内のとおりであります。宮城県沖地震に関しては、今制度が整っておりません。そしてまた、宮城県沖地震対策については、同様な特別措置を我々が制定していかなければならない、そう思っております。
　そこで、地震観測施設等の整備あるいはまた地震・津波対策を推進する上で、必要な財政上の配慮をこの地震に関しても強く望むわけでありますけれども、鴻池大臣の見解を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔島委員長代理退席、委員長着席〕
○鴻池国務大臣　ただいまの御質問は、本地震の被害の財政上の措置はいかがか、こういう解釈でよろしゅうございますか。
　先ほど統括官の方も同じような質問でお答えを申し上げておるのでございますが、激甚災害に指定するかどうかというのは、まだそこまで行く段階ではございません。しかし、お地元からの御要請等を十分配慮いたしながら、復興復旧に国も全力を挙げなければいかぬ、このように思っておるところであります。
○黄川田委員　これも宮城、岩手の両知事に要望しているものですから、重ねて質問するわけでありますけれども、この東海、東南海・南海地震対策でありますけれども、中央防災会議に専門調査会を設置しまして、地震・津波対策の充実強化の検討を行っておるわけであります。しかしながら、それぞれ委員さんがお話しされたとおり、宮城県沖地震に関しては調査会が設置されておらない。そこで、宮城県沖地震についても同様な専門調査会を設置して、地震、特に津波対策の充実強化を検討できる体制を早期に確立してほしい、こういう形の中で両県知事に要望しておるわけであります。
　おくれて来ましたので、前の質疑がちょっとわからないのでありますけれども、鴻池大臣は、五月二十六日にあったから今こういう議論になっておるとか、日本は北から南まで長いんだ、さまざまなところであるから、それぞれ調査会をつくったら大変だという話もありますけれども、少なくとも……（発言する者あり）そうですか。では後で御答弁いただきたいのでありますけれども、この三陸地域というのは、過去の歴史において、しっかりと古文書にも残っておりますし、地域的なものもはっきりしておるところなんです。ただ、岩手は人口百四十二万という、四国四県の面積、では、人口密度が何人だと言われればそれまでなんですけれども、日本人どこで生まれ育ち、そして国家社会のためにみんな汗をかいて頑張っているわけですから、もちろん、鴻池大臣はわかっているつもりで言っているわけなんですけれども、そういう要望に対しても、大臣、要望するだけじゃなくて、我々もしなければいけないと思っておりますけれども、その決意といいますか、改めてお尋ねいたしたいと思います。
○鴻池国務大臣　最初からの御質問あるいは御意見、御質疑の中で全部の先生方がお触れになったことでございまして、中央防災会議の中に専門調査会設置の問題につきましては、お地元の先生方とも十分話をしながら、私自身は後ろ向きではない態度で十分耳を傾けたい、このように思っておるところでございます。
○黄川田委員　今度、岩手県側といいますか、岩手の知事からの要望なんでありますけれども、今回、震源の深度が海底七十一キロということで、岩手、宮城両県とも最も恐れていた津波は免れたわけであります。
　しかしながら、御案内のとおり、両県、過去、明治二十九年には数万人の死者であります。それから昭和八年の三陸地震津波、これも何千人という単位の死者であります。とうとい生命財産を失われてきたわけであります。そのため、湾口防波堤あるいは防潮堤の建設、あるいはまた避難地、避難場所、防災無線設置、情報伝達体制の整備、さまざま進めてまいりました。しかしながら、いまだ万全の体制でないことはおわかりのとおりであります。
　そのため、地震、津波に対して観測予知体制をより充実しまして、災害情報を迅速かつ的確に収集、伝達すべく、岩手県沿岸地域を特定観測地域に指定することをこの機会に強く望むわけでありますけれども、この関係は国土交通省ですか、見解を求めておきたいと思います。
○星埜政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの特定観測地域でございますが、これは全国八カ所にございまして、地震予知のための観測研究を効果的に行うため、地震予知連絡会により選定されたものでございます。
　地震予知連絡会と申しますものは、地震に関します専門家あるいは関係機関から構成されておりまして、地震予知を目指した、地震に関する情報交換それから学術的な検討を行う場ということでございます。これは国土地理院が事務局となっております。
　岩手県の沿岸地域でございますが、特定観測地域に選定されてはおりませんが、三陸沿岸の日本海溝付近の大地震も過去にはあったわけでございまして、地震予知連絡会においても、重大な関心を持って地殻変動等、地震に関する情報交換及び学術的検討が行われてきております。
　今後とも、地震予知連絡会において、この地域の地殻活動につきまして、特定観測地域の選定に関することも含めまして、学術的検討を一層深めていただくように図っていきたいというふうに思っております。
○黄川田委員　この特定観測地域でありますが、これは既に宮城県沿岸地域が指定されておるということでありますよね。岩手県とか宮城県ということで、区分けはなっておりますけれども、海岸線とか、三陸は一体なわけなんですよね。そういう意味で、地震に境界線はないわけでありますから、一体としてとらえることが、さまざまな観測結果が災害対策に生かされると私は思っておりますから、ぜひとも、未指定のままではなくて、指定の方向でしっかりとやってほしいということは要望しておきます。
　それでは、地域課題といいますか、具体的な話に移りたいと思います。
　一九六四年の新潟地震で大規模な液状化現象が発生しまして、建築構造物に多大な被害を及ぼしたわけであります。この地震で、岩手県でも大船渡港の新設の十三メートル及び七・五メートルの深さの両桟橋ですか、埠頭に液状化現象が発生いたしまして、二十から三十センチもの段差を生じるなどの被害を生じたわけであります。
　そこで、なぜこのような新設の港湾構造物に液状化対策がとられていなかったのか、また、今後、早急な復旧を望むものでありますけれども、どのような対策を講じ、そしてまた、どの程度の復旧期間を要するのか、あわせて国土交通省に見解を求めておきたいと思います。
○金澤政府参考人　お答え申し上げます。
　港湾施設の液状化対策に関しましては、いわゆる岸壁などの本体部分、そういうものの基幹的な構造物の安定性への影響を避けるという意味で、地盤が液状化するかどうか、あらかじめ予測及び判定を行ってございます。液状化が予測されまして、なおかつ本体構造物に影響があるという場合には、埋め立て材料の締め固めや置きかえなどの液状化対策工を必要な範囲におきまして実施するということとしております。これが一般的な原則でございます。
　今回の地震では、大船渡港のいわゆる本体の岸壁構造につきましては影響がございませんでした。ただし、岸壁背後に広く広がっております埋め立て造成いたしました埠頭用地におきまして、液状化現象が見られました。土砂が地表面に噴出いたしまして、二、三十センチの段差が一部において見られました。岸壁本体に影響を与えるものではございませんでしたので、地震後も、翌日より船が入港しておりまして、通常の荷役活動が行われております。
　現在、港湾管理者でございます岩手県におきまして、液状化現象が見られたところのボーリング調査等、現地の調査を行っておりまして、今後の復旧対策、いわゆる段差の修復等の復旧対策について検討を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましても、早期に復旧が行えますよう技術的な支援を行ってまいりたいと考えておりまして、地震後すぐに、東北地方整備局の職員はもちろんでございますが、神奈川県の久里浜にございます当省所管の研究所からも翌日の二十七日には職員を派遣いたしまして、現地で指導に当たらせていただいております。
　以上でございます。
○黄川田委員　今御答弁いただきましたけれども、私も現場を見てまいりました。港湾の構造物自体は本当にしっかりとしたものでありまして、六十メートルぐらい後ろですかね、そこから液状化とか、その後、県の方でもボーリング調査しまして、コンクリート自体には空洞がないみたいですし、また、なお調査するということであります。いずれ、岩手でも大事な港湾でありますので、さまざまな技術的な御指導をよろしくお願いいたしたいと思っております。
　時間も残り少ないので、最後に、学校施設等の被害についてちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　岩手でも大分被害がありました。校舎や体育館などは幸い完全な崩落とか倒壊には至らなかったのでありますけれども、天井の脱落や壁の剥落、細かい被害が多いわけであります。
　学校施設は、一般の構造物と違いまして、学生、児童の命を守る、あるいはまた災害時には、田舎では学校は地域住民の避難場所というような形で指定されておる場合もありますので、しっかりした建物になっていなきゃいけないと思っております。これは確認なんでありますけれども、特に建築基準法等の規定が、学校の場合、異なる基準が定められておるんでしょうか。
　それから、阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、学校施設に対し、耐震診断、耐震補強等が実施されているものと思っております。さきにも何か質疑がありましたけれども、改めてその実施状況をお尋ねいたしたいと思います。
○萩原政府参考人　学校施設の問いでございますが、委員御指摘のように、学校施設といいますのは、地震発生時に児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の方々の避難場所にもなる役割を果たすものでございまして、その耐震性の向上を図ることが非常に重要なことだと認識しております。
　このため、文部科学省としましては、学校施設の設計に際しまして、建築基準法等の各種法令に基づいた上で、さらに、新築時におきましては設計用地震力や、耐震改修時におきましては構造耐震指標の割り増しを行うなど、余力ある設計をするよう地方公共団体等の学校の設置者に指導しているところでございます。
　もう一点、耐震診断、耐震補強についての実施状況について御質問でございますが、文部科学省が昨年、平成十四年五月に、公立学校施設の耐震改修状況調査を行いました。その結果としまして、耐震診断の実施率は約三一％、それから、耐震性があると推定される施設の割合は約五七％となっております。数値としては低いものでございまして、このような状況を踏まえまして、文部科学省としましては、学校施設の耐震化推進方策を検討するため、調査研究協力者会議を昨年十月に発足させました。学識経験者の方々にお集まりいただきまして審議いただき、ことし四月十五日でございますが、その報告書をいただいたところでございます。
　文部科学省としましては、この報告書を各都道府県委員会等に送付いたしまして、その趣旨の徹底を図るため、現在、各地で説明会を実施しているところでございまして、今後とも、学校施設の耐震化の推進について積極的に対応してまいる所存でございます。
○黄川田委員　最後に、確認の意味でなんでありますが、学校の規模によって異なると思うわけでありますけれども、この診断費用であります。施設一棟当たり約二百万から四百万円かかるということで、小中学校の診断実施率が特に低い背景には、各市町村、厳しい財政事情でありますから、それもあるわけでありますけれども、逆に、この耐震診断を受けたことで新校舎の建設を先延ばしにされるのを避けるといったような学校の思惑もあるというふうなことを耳にしますけれども、これについて一言お答えいただけますか。
○萩原政府参考人　先ほどの調査研究の中身を御説明しなかったわけですが、その中身ですが、地方自治体、設置者が効率よく、迅速に耐震補強等をやるための調査研究を行ったわけでございます。その中で提言されたのは、まず、優先順位をつけることが大切だということでございまして、耐震化優先度調査、それから耐震診断をした結果の調査報告、これらについて新しい提言がなされました。
　この耐震化優先度調査といいますのは、耐震診断をやる順番を決めるということでありまして、耐震診断の項目のうち一部を先行してやり、数多くある学校のうちどれから診断していくかということを優先度をつけるために提言されたものでございます。こういった新しい提言に基づいて、効率よく耐震化を進めていこうということでございます。
○黄川田委員　時間になりましたので、終わります。
○上田委員長　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　鴻池防災担当大臣、阪神大震災の体験もおありになりますのでいろいろわかると思いますが、今度の三陸南地震につきましても、ほとんど与野党共通の問題点を感じて要望ないし質問をしている、前向きに受けとめていただきたいということを最初に申し上げて、質問をしたいと思います。
　ただ、政府の今までの答弁や報告を聞いておりますと、不幸中の幸い、確かに死傷者が出なくて不幸中の幸いと言われるんだが、私は、気象庁の報告で、本震と余震が二回あった、被害も大きいという気仙沼に調査に入りました。
　調査した感想は、大災害の一歩手前、本当に恐ろしい状況だということでございました。例えば、五トンから十トンぐらいある大石が、傾斜地でやっと金網にひっかかっているんですよ。これがそのまま急傾斜地で落ちていけば、何軒もの住宅が十トントラックが突っ込んだような状況になる、本当に恐ろしい状況です。それからがけ崩れ、上の家の下が崩れているんです。下の家にそのまま落ちてきそうになっている、こういうような状況で、本当に一歩手前なんですね。
　それから学校は、先ほど来文部科学省の方も、これは避難地にもなるんだと。そのとおりなんですが、私が階上小学校に行きましたら、体育館はみんな大きなガラスですから、これが壊れて、それで体育館の中にみんなガラスがいっぱいになる。そうすると、近隣の住民の皆さんが避難に来られた、ところが、ガラスがいっぱいなので使用できないということで不安な一夜を近隣の皆さんは送られた、こういうことでございます。
　それから、時間も幸いしておりまして、学校や何かで、あれは六時前後でしたね、六時過ぎだった、これは授業中に起こっていれば、もう間違いなく負傷者がいっぱい出ました。それから、当たりどころが頸動脈なんかであれば、死者も出たと思います。私は、そういう点でいうと、本当に不幸中の幸いではあるけれども、大災害一歩手前、本当によかったということで、だからといって、この対策を怠ったら大変なことになるんだ、こういうふうに思ったわけでございます。
　大臣は先ほど、地震の予測というのは信用できないというふうに言われて、私、そのとおりだと思うんです。予知できないんですよ。それが地震の特徴で、阪神大震災はだれも予想しなかった。それから、先ほども答弁がありましたけれども、新幹線の橋梁、これは優先場所じゃなかったからやっていなかった。ところが、そこへ起こるんですよ。それが地震の特徴なんです。
　私は、そういう点を考えますと、皆さんが御質問になりましたが、一つは、宮城県と岩手県の知事が要望しております、確認なんですが、特別措置法、東海及び東南海・南海地震と同様の特別措置法、これについては大臣の御答弁は、議員立法でやってくれれば前向きに受けとめる、こういうことで伺っていいんでしょうか。
○鴻池国務大臣　委員おっしゃるとおり、東南海・南海は、実は私も一生懸命、一議員でやらせていただきました経験がございます。お地元を中心に議員立法が提出されれば、これはやはり前向きに検討しなければならない、このように思っておるところであります。
○松本（善）委員　これは当然、財政上の配慮が必要になってくるんだと思います、やはりこの特別立法をすれば。
　その問題と、それからもう一つ、専門調査会の問題、これも皆さん、これは確認ですが、これも前向きに対応すると。財政上の措置については初めてかもしれませんが、前向きに対応するというふうにお答えいただけましょうか。
○鴻池国務大臣　まず、財政的なものでございますが、これも委員御存じのとおり、地防法、地震防災対策特別措置法に基づきまして、都道府県が五カ年計画をつくってこれを遂行していこうとしているところに国が最大限の御支援をしなきゃいかぬ、こういう哲学のもとにこれが進んでおるということであります。
　それから、中央防災会議の中に宮城沖について専門調査会を置いてはどうかというのは、御質問をいただきました全委員の皆様からのお話でございました。これにつきましては、役所の方は、知見を集積して、科学的に近い将来、予知が可能であるような状況になった場合には考えてはどうか、こういうことです。それも、まさに東海、東南海のことも想定しての、前例に合わせての見解であろうかと思います。
　そこの大臣といたしまして、これも肯定しなければなりませんけれども、政治家として、これは、前向きということを言うと役所に嫌われますから余り言いませんが、後ろ向きではない、こういったことを、宮城初めお地元の先生方ともいろいろ御意見を聞きながらいい意味で議論をしましょう、こういうことでございます。
○松本（善）委員　特別措置法をすると、当然、財政上の配慮が要るんだと思うんです。だから、やはりそれは内閣の方で前向きに対応してもらうということがどうしても必要ですし、両県の知事の要望の中には、さらに、岩手県沿岸地域を特定観測地域に指定をして、地震・津波の広域的な観測体制を強化するということ、それから、災害復旧について特段の配慮をするということが要望されておりますので、ひとつ考えていただきたい。
　先ほどから地震は予測できないと言うんだけれども、先ほどの御答弁では、東南海は三十年に五〇％、それから南海は三十年に四〇％。ところが、宮城沖は三十年に九八％、ほとんど間違いなく起こるというんですよ。予知はなかなかできないと言うけれども、そこまで国の地震調査委員会が言っているわけですからね。これはゆるがせにする、こっちの方は優先しないというわけにいかないんじゃないかというふうに思うんですね。
　それから、さっきは東海地震の方が優先なんだというお話がございました。ございましたが、五月の二十九日に、小泉総理大臣が会長の中央防災会議で、東海地震対策大綱を出しましたね。これでは、地震が事前に予知できると言うのは誤解が発生するという、そういうことは予知できないものなんだという前提でつくっていますよ。それから、いつ発生してもおかしくないと想定される巨大地震を対象にしなくてはならない、そして、本大綱の見直しを行っていくんだと。総理大臣が地元だからというわけではないと思いますけれども、予知できない、いつ起こるかわからないから見直しをするというんですよ。そうしたら、やはり三陸沖の地震についても同じ態度で接しなければならない。
　先ほど御質問がございましたけれども、二十五年前には四カ月前に同じことがあったわけですよ。先ほどの答弁では、一回だけでそんなふうに結論づけるわけにはいかない、それが役所の答弁かなというふうに私は思いましたけれども、やはり、どこの地震であっても、同じように皆さんは税金を払っているんですよ。命の重さはみんな同じなんですよ。大臣もそのように申されました。やはり、宮城県沖地震について、東海地震と同じように対応していただきたいということを申し上げておきます。
　そして、質問といたしましては、今度の地震では住宅の全半壊は少ないんです。だけれども、一部破損は千四百三十三棟、千百四十三世帯ですね。これは、現在の被災者生活再建支援法は適用されない。それから、内閣府では、施行から五年になることしの十一月に向けて、法の見直し作業を進めているというふうに聞いておるわけなんですが、今回の災害の全貌を調査していただきたい。
　私は、ぜひ、大臣にも一回直接行って見ていただきたいと思うんです。そして、その全貌の調査に基づいて、その教訓から、災害指定の基準の見直しでありますとか、一部破損住宅への支援を検討すべきじゃないか。先ほど御紹介いたしました、上の家が落ちそうになってきている。これは全壊でも半壊でもないわけなんです。だけれども、下の家は危険きわまりないんですよ。これは、私が調査に行ったら、皆さんお見えになって、どうしたらいいんだろうということで、やはりそういうのは基準を見直す必要があると思うんです。この点についての大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○山本政府参考人　被災者生活再建支援法の適用についてのお尋ねでございますが、この法律は、災害により生活に著しい被害を受けて、自力により生活を再建することが困難な被災者に対しまして、自立した生活の開始の支援を目的としております。住家を失い支援が真に必要な全壊世帯、あるいは半壊でやむなく解体した世帯に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出いたしました基金の運用益を活用し、国の補助金と合わせて、最高百万円を限度額として支援金を支給するものであります。
　本法が適用される自然災害は、市町村で……（松本（善）委員「わかっているんです」と呼ぶ）わかりました。
　したがいまして、今回の地震災害につきまして、全壊二、半壊八という状況でございます。現時点では、法の対象となる自然災害には該当しないという認識でございますが、本法は、法律の施行後五年を目途として総合的な検討を行う旨の附帯決議もございます。また、適用条件などについて、いろいろな方面から意見をいただいていることは承知しております。
　現在、財源確保の問題もありますので、全国知事会においても御検討いただいていると承知しておりまして、今後、全国知事会の検討結果も踏まえまして、関係機関との協議、連携をとりながら検討し、必要な措置を講じてまいる考えでございます。
○松本（善）委員　これはぜひ見直してもらいたいと思います。
　それから、先ほど来、学校の耐震化対策のお話がありました。文部科学省は答弁したんだけれども、これは、何で進まないのかというと、自治体の負担が大き過ぎるんですよ。もうみんな赤字で、とてもできないでいるんですよ。このままでいくと、なかなかできないです、進まないんですよ。これはやはり、特別の対策を考えないとできないんじゃないか。文部省は考えているのかどうか。考えていなければ大臣に聞きますから、一言で、余り時間がないから、考えていなければ考えていないと答えてください。
○萩原政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のように、耐震診断、耐震補強が進んでいないということにかんがみまして、文部科学省としましては、昨年、専門家にお集まりいただきまして、調査研究協力者会議を行いました。
　この四月にその報告書が取りまとめられたわけでございますが、その報告書におきましては、倒壊や大破するおそれのある危険の高いものから優先的に耐震事業を実施するようにということを御指摘されております。そのため、優先度それから緊急度、これらを検討するために、耐震化優先度調査や耐震診断結果の評価方法、こういったものが新しく提言されているわけでございます。
　文部科学省としましては、この報告書を都道府県と設置者の方に送付いたしまして、現在、耐震化推進について指導しているところでございます。
○松本（善）委員　大臣、今の答弁では、やはり進まないですよ。それで、耐震化促進を地方自治体の財政状況を回復するまで待つわけにはいかないと思うんですよ。地震調査委員会の津村委員長は、もともと発生確率が高いので、いつ起きてもいいように、できるだけ早くやってほしいと言う。これは学校施設だけじゃなくて、内閣府がことしの一月十五日に公表した、地震防災施設の現状に関する全国調査最終報告によりますと、震災時に住民が避難する小中学校の体育館、また、けが人が運び込まれる医療機関、こうした施設の耐震化が低くて、人命にかかわる事前の対策が進んでいないということです。
　先ほども、階上小学校のことを御紹介いたしましたけれども、役に立たないんです。それから、志津川町では総合体育館が使用不能になった。だから、避難をしたりけが人が運び込まれるような施設については早急にやらなくちゃいかぬ。強力にやらないといけません。
　それで、昨年の概算要求のときに、五千億円規模の特別枠という構想があったというふうに私は聞いているんですが、通常の整備費に加えて特別枠を設けて、財政措置をやってこれを促進するという考えはないかどうか伺います。
○鴻池国務大臣　松本委員が力説されておりますように、私も、子供たちが学ぶ校舎、あるいは万が一のときに地域住民が駆け込むところ、いわゆる体育館や病院等医療機関の耐震性というものはしっかりやらなきゃいかぬと思います。そして、なお急がなければならない、同じ思いであるということをまず申し上げたいと思います。
　予算等につきまして、防災担当大臣はそれに指示、命令をする権限がございませんので、じくじたるところはございますけれども、事あるごとに私の意見も表現をしているところでございますが、医療機関あるいは小学校等の耐震性というところから、平成十四年度補正予算及び平成十五年度予算においても重点的に計上をしておる、こういう報告は聞いております。
○松本（善）委員　時間もありませんので、二問一緒にお聞きします。
　新幹線の問題ですが、今回の地震で二十六時間にわたって運休百十八本、乗客二万八千人に影響がありました。先ほどもいろいろ議論がありましたが、その原因は、水沢江刺—盛岡間に集中した橋脚二十三本の破損被害でありました。
　私たちの党の議員団は、すぐ調査に入りました。十本の被害が集中いたしました石鳥谷町で、町民の住家への被害は全くないんですよ。橋脚だけがやられている。これはどういうことだ、こういうことを町民が不思議がっておりました。
　一九九五年の七月二十六日の、阪神・淡路大震災を受けて、鉄道施設耐震構造検討委員会の提言に基づく、鉄道構造物の耐震性能に係る当面の措置についてという当時、運輸省鉄道局長名で通達を出しました。その通達に基づいて、仙台付近など三千本の橋脚に鉄板を巻くなどの対策がとられましたが、なぜ東北新幹線の水沢江刺—盛岡の橋脚についてはやられなかったのか不思議なんですよ。先ほどは、優先的でなかったというそれだけの答弁でしたけれども、何でそういうことになるのか、これを聞きたい。
　それから、ＪＲのまとめでは、東海道、山陽、東北、各新幹線の未補強の橋脚が四千三百九十本ある。直ちに補強すべきであると思いますが、これはどうするのか。これは鉄道局長に。
　最後に、もう一つ、一緒にお聞きしますが、先ほど大船渡の港について御質問がございました。これは、百九十メートルにわたる岸壁で大きな亀裂と最大三十センチに及ぶ陥没障害ということで、やはりサンマやイワシ、サケなどの漁が最盛期を迎える九月までには、内部のボーリング調査と補修が必要だということです。気仙沼港の岸壁にも私は行きましたが、数百メートルにわたって十センチぐらいの段差ができている。それで、もう漁船は漁に出られなくなって、船の姿は消えておりました。
　私は、これはやはり岸壁そのものをちゃんと直さないといけないんじゃないだろうか、それから漁業についての援助も、国が支援をしなければならないんじゃないか、そういう点について水産庁はどう考えるか、それを御質問して、質問を終わります。
○石川政府参考人　先ほどもお答えしたとおり、平成七年七月の阪神・淡路大震災後の検討委員会の提言を受けまして、剪断力による崩壊を防止するための対策ということでございまして、この対策として、緊急耐震補強として優先的に行っていくということでございまして、構造物の被害による人命や住民の生活活動、地域経済及び復旧の難易度等を総合的に勘案して、優先度の高いものから実施する。具体的には、仙台地区、南関東地区、その他ということでございました。
　先ほどの水沢江刺—盛岡間の六カ所二十三本の高架橋については、優先的に進める地域には入っていなかったために行っておりませんが、先ほど申し上げましたように、今後こういう地域につきましても耐震補強工事を実施するように、また高架橋を利用しているなどの理由で耐震補強工事が行われていないものについても、今後必要な耐震補強工事を実施するように指導してまいります。
○川口政府参考人　この地震の水産関係の被害でございますが、岩手県、宮城県、こういったところで、四十の漁港あるいは三カ所の水産物の市場ということで被害が発生しておりまして、その累計は十六億円ぐらいと見積もっております。
　今、委員御指摘の大船渡の漁港あるいは宮城県の気仙沼の漁港、こういうところでは、コンクリート舗装が沈下したり、あるいはひび割れといったような被害が発生しておりまして、大船渡の港ですと、大体十六カ所、一億八千万ぐらいというふうな被害が見積もられておりますし、気仙沼では六カ所、三億六千万ぐらいというような被害が計算されております。
　また、こういったコンクリートの舗装の沈下、あるいは市場の方では、舗装というか、柱のコンクリートの一部がはがれまして、一部調査中ではありますが、被害が発生をしています。
　そこで、こういう状況を踏まえまして、各県とは密接な連携をとっておりますし、担当官を派遣して、大船渡、気仙沼の被害状況の把握を進めておりますが、いずれにしましても、地元からの要望を踏まえまして、特に緊急を要する部分がありますので、災害を受けた漁港施設につきましては応急工事という対応をまずやりながら、今後の準備を整えて、災害復旧を手続を踏んで進めていくということを考えております。
　また市場の方につきましても、県と十分協議しながら、適切な対応をしていくという取り組みをいたしております。
○上田委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　出身は宮城県の気仙沼でございまして、本当に地元に帰れないいら立たしさというのを感じたわけでございますけれども、金曜日、土曜日、日曜日に現地を見て感じたことは、被害を相当受けました。ただし、本当に紙一重だったと。もうちょっと大きく揺れたならば、相当な被害が出たんだろうなというふうな思いをいたしております。不幸中の幸いということなんですが、私は、不幸中の幸いじゃなくて、今後に対してどのような備えを行っていったらいいのか、これを契機として、きっかけとして、しっかりと対策をとっていかなければならないなというふうに強く感じているところでございます。
　二十七日に、地元の河北新報に報道された新聞記事によりますと、想定された地震とは別と、宮城県沖地震とは別なんだという報道がされて、そして、次への警戒を訴えるということで、専門家ということで、地震予知連の大竹東北大名誉教授は、次への備えということを話しているわけです。そういう意味では、今回の三陸南地震は宮城県沖地震の前兆だと、宮城県沖地震を誘発するんだという見方をしている研究者もいるんですね。
　このことに対してどう考えているのかということは、地震調査研究推進本部の地震調査委員会、五月二十六日の宮城県沖地震の評価というのが二十七日になされていますね。それで、私もこれを見て非常にびっくりしたんですが、何にも、次へのことについては一切触れていないんですね、これ見ると。五項目書いてありますけれども、「今回の地震の近傍では一九七八年宮城県沖地震の約四か月前にＭ六・七の地震が発生している。この地震も今回の地震と同様プレート内地震であったと」考えられるだけであって、この因果関係には触れていないということなんです。
　こういうふうに考えたときに、今回の地震を通じて、今後の想定される宮城県沖地震について、どのように政府として議論していくのかなということを聞いておきたいというふうに思っています。
　先ほど、鴻池大臣は、専門調査会は前向きに、私は設置するというふうにとらえたんですけれども、こういうものも通じて、私は真剣になって議論していかなければならないと思うんです。今後、その方向についてどう考えているのか、答弁願いたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　二十六日に起きました宮城県沖を震源とする地震に対しましては、今、先生からお話がございましたように、二十七日の地震調査委員会の臨時会を開催いたしまして、評価、分析を行ったところでございます。その評価文につきましては、先生から今御指摘がございましたように、いわゆる想定宮城県沖地震とは異なる地震と考えられるという評価に加えまして、過去には、一九七八年の宮城県沖地震の四カ月前に、今回の地震の比較的近傍で、今回と同様、プレート内部が破壊するタイプの比較的大きな地震が発生しているという事実関係が評価文に書かれているわけでございます。
　これに関連いたしまして、その委員会後の記者会見におきまして、地震調査委員長の方から、今回の地震による想定宮城県沖地震への影響については、今回の地震が想定宮城県沖地震を促進すると明確に結論づけることまでは難しい旨の説明がなされたところでございます。
　なお、地震調査委員会におきましては、今回の地震を受けまして、宮城県沖の地域における地震につきまして、各資料をもとに、今後とも引き続き調査分析を行っていくこととしているところでございます。
○菅野委員　私は、災害に対する備えというのは、ある程度予測を立てなければならないというふうに思っています。因果関係については何にも触れていませんね。そして一方では、前回起こったときから三十七・一年に一回宮城県沖地震が起こっていて、もう二十四・六年経過している、一方では、こういう資料を地震調査研究推進本部として出しているわけですよね。
　これを見ていくと、一七九三年からずっと宮城県沖地震というのと三陸沖南部海溝寄りの地震というものを分析しているんです。二十五年前も相関関係があった。そして、二十五年後にまたマグニチュード七・〇が発生した。そういうことを通じて、防災の立場から想定して、今後四カ月、五カ月、可能性としてはあるから対策をとっておけというのが政府としてのあり方だというふうに私は思うんですが、そういうことは考えておられないのかどうか、答弁願いたいと思います。
○素川政府参考人　前回の一九七八年の宮城県沖地震に関しましては、御指摘のように、その四カ月前に今回と同じような地震が起こったわけでございますけれども、今我々が得ている資料によりまして、その数カ月後にといいますか、これから数カ月後に想定される次の宮城県沖地震が起こるんだというところまで確実に分析するといいますか、評価するところまではいっていないというのが実情でございます。
　いずれにいたしましても、平成十三年に行いました想定宮城県沖地震の発生の可能性ということについては、いささかも変わりはないわけでございますので、そういう意味におきまして、この評価、予測をもとに万全の防災体制をとっていただくということが必要かと存じているわけでございます。
○菅野委員　一七九三年からずっと宮城県沖地震の発生の状況を調べてみました。そして、四十二年、二十六年、三十六年、三十九年、四十二年、ことしの二〇〇三年までというのは、先ほど言ったように二十五年かかっているわけですから、それで、こういう平均値が三十七・一年という確率が示されております。二十六年というこのときも、宮城県沖地震が前回発生して、次に発生した間隔というのは二十六年という数字も出ているわけですね。ちょうどことしが二十五年、三十年確率というと三十年後というふうにとらえがちなんですが、確率論からいえばことし起こってもおかしくないんです。そういう意味の議論というのは、私はしっかり行っていく必要があるというふうに思っています。
　そういう意味で、ぜひ、宮城県知事あるいは岩手県知事が、宮城県沖地震に関する専門調査会というのを設置して、こういう分析も含めて分析、検討する必要があるということで要望していると思いますから、大臣に強くこの専門委員会の設置について要望しておきたいというふうに思っています。
　そして、今回は幸いにして津波は発生しませんでした。これは、津波がなくてほっとしたというのが、正直、地元の人たちの率直な気持ちです。これに津波が重なったということであれば、大災害につながっただろうなというふうな思いがいたしています。
　そういう意味で、三陸沿岸地域というのは、日本全体がそうであるように、東海、東南海・南海に特別措置法というものを設置したと同じように、どこでも大地震と津波は一体であるわけですね。そして、津波防災のために、地震予知に関連した観測を強化していかなければならないというのは、私もこの災害対策特別委員会で、二〇〇二年、去年の四月十日に、参考人、溝上東大名誉教授に質問いたしました。今日的な技術は日進月歩ですから、陸上での対応となるべく近いレベルでの地震を迎え撃つ観測体制を構築していくのが、三陸沖において、技術先進国としての日本の非常に重要な役割であろうと考えているということで参考人は述べているんです。
　今、前回の宮城県沖地震が起こってから、福島県東部と宮城東部を特定観測地域というふうに指定しております。これは、宮城県沖地震が発生してから特別観測地域に指定したんです。今回の三陸南地震において、またより北の方で発生した、こういうメカニズムを観測するためにも、この三陸沿岸地域を特定観測強化地域に指定して、観測体制を強化すべきだというふうに私は思うんですけれども、この考え方について御答弁願いたいと思います。
○星埜政府参考人　今、先生からお話がありました特定観測地域、それから観測強化地域、これは、地震予知連絡会において、観測研究を効果的に行うために選定しているものでございます。
　地震予知連絡会では、地震学者等の地震の専門家、それから関係機関のメンバーから成る、地震予知を目指した情報交換、学術的検討、こういったものを行っておりまして、国土地理院が事務局となっているわけでございます。
　三陸沿岸地域につきましては、ただいまもお話がありましたように、過去に三陸はるか沖地震など大地震が発生しているということもありますので、ただいまお話がありました福島県東部それから宮城県東部特定観測地域を含めまして、地震予知連絡会においても重大な関心を持っておりまして、地殻変動等の地震に関する情報交換、それから学術的検討、これが地震予知連絡会の委員の皆様によって行われてきております。
　今後とも、地震予知連絡会におきまして、この地域の地殻活動について、ただいまお話のありました地域選定に関することを含めまして、学術的に検討を一層深めていただきたいというふうに図っていく所存でございます。
○菅野委員　先ほど、二〇〇二年の四月十日の私の参考人質疑で溝上参考人がどう言っているかということなんですが、日本では、地震が、ある時点で一カ所だけ起きるということは必ずしもありませんで、例えば阪神・淡路大震災の場合は、すぐ前に三陸はるか沖地震が起きて、皆さんが非常に津波のことを心配された、そういう中で神戸の地震が起きたため、視点がみんなそっちに行ってしまった、津波に対するさまざまな測器を、津波計などを海底に設置するという要望が出ているにもかかわらず、もう目が神戸に行ってしまったということでございますと言っているんですね。
　三陸はるか沖地震が起こって、本来はその時点で観測を強化しなければならないというふうにみんなが思っていたときに、阪神・淡路大震災が起こって、目はそっちの方に行って、本来、対策をとらなければならない三陸沖地震は置き去りにしてきて、そして、今言った特定観測地域についても、地震予知連絡会の中では議論がなかなか進んでいかないという状況である。
　私は、今回の三陸南地震を契機として、ぜひこれを調査研究して、分析して、特定強化地域にしていって、どう観測体制をつくるのかということは、防災対策上非常に重要だということを申し上げておきながら、早急に予知連として一つの方向性をつけていただきたいなということを強く申し上げておきたいというふうに思っています。
　それからもう一つ、津波防災対策上非常に重要な問題なんですけれども、今、いろいろな学術研究機関が機器をそろえて観測体制をそろえております。そして、それが個々の人たちの考えによって観測体制が強化されているんですけれども、これをシステム的に、ネットワーク的にシステム化を図る必要があるというふうに私は思っているんです。
　政府の取り組みとして、今取り組まれているということは承知しておりますけれども、今後、この方向性を早急にどう確立していくのかという考え方、どう考えておられるのか、答弁願いたいと思います。
○山本政府参考人　地震・津波のような大規模な災害につきましては、情報の源も非常に多岐にわたっております。
　津波の観測施設も、気象庁のほか、海岸管理者、港湾管理者、海上保安庁、大学、地方自治体と、それぞれ自分の管理目的に応じて整備をしているわけでございます。これらのデータをきちんと共有して的確な津波防災対策をやっていくという問題意識を持っております。
　中央防災会議におきましても、去る三月の会議におきまして、防災情報システムの整備の基本方針というものを定めていただきました。各防災機関の情報を、例えばデータの形式を統一するといったような形で急いで共有化いたしまして、これを防災対策に生かすということで、実は国土交通省におかれましては、例えば気象庁と海上保安庁の間では共有化をしておられます。政府全体でも、同じ考え方に立って、三年以内にこれを動かせるようにしていくという計画を持ってこれに取り組んでおります。
○菅野委員　私は、この観測体制、それぞれの省庁がそれぞれの省庁の設置目的によって観測体制を整えてきたというふうに思います。ぜひそれを一体的に各省庁と研究機関、あるいは地方自治体も、私の出身の気仙沼市においても自治体として音波を使った観測体制が整備になって、防災に役立てている自治体もあるんですよ。そういうところを、個々にやるんじゃなくて、統一的にネットワークをつくっていって、集中管理していくということがデータ蓄積上非常に重要なことだというふうに思っています。今、三年以内ということで、技術的に難しい面はあると思うんですけれども、できるだけその強化を図っていただきたいというふうに思っています。
　最後に、私は、質問じゃなくて、今回のこの津波防災対策をいろいろな形で検討してまいりました。これは個々の、気象庁にまたがる部分、今答弁があったように、国土交通省の国土地理院ですか、地理院がこの地震予知連絡会を統括する、そしてあと、地震調査研究推進本部というのは文部科学省の所管だと。これが本来であれば内閣府に一括統括になって、そこが司令塔になって、各省庁をコントロールするくらいの権限が私はあるんだと思っていたんです。それが内閣府の権限は一切なくて、各省庁の研究あるいは観測体制にゆだねられていて、そして、起こったときにそのデータをどう分析するのかという形で中央防災会議が機能しているというこの機構は、早急に改めるべきだというふうに私は思うんです。内閣府が拠点となって、手足として各省庁が機能するような体制になっていかなければ、私はいざというときに災害に対する危機管理というのは機能しないというふうに強く感じました。
　そういう意味で、大臣、通告なしの質問なんですが、総括的に私の考えについての御所見をお聞きしておきたいというふうに思います。
○鴻池国務大臣　大変国家の防災に対する御高見を承って、私も同意をいたします。というよりも、そういった権限等々がないのでひがんで言っているように思われてはいかぬので余り言っておりませんが、この大変大事な防災という観点から、政府の中に防災と名のつく人間は私だけでございます。私だけなんです。防災担当、括弧ですね。例えば、山本統括官の名刺なんかを、気仙沼へぱっと行きますね、現場へ。行って、気仙沼の、例えば市長なり商工会議所の会頭なりと名刺を交換すると、括弧防災担当と書いてなかったらだれかわからないんですよ。
　だから、私は官房長官等とも話をしているんでありますけれども、何か合併させればすべてよしというふうな哲学で内閣府がどんどんどんどん合併されておりますけれども、少なくとも防災というものに関しては防災局なり、あるいは機構の改革が難しければ特別にそういう名刺を持たす、あるいはその動きをする。テレビで会見しても、私は防災大臣として会見すれば、あいつが何か言っておるとこれはわかりますが、政策統括官の被害についての報告なんて何だろうと国民の皆さんは思います。
　組織というのは、私はやはり小学校の子供もわかるような組織にしなきゃいかぬと思いますので、私は、これは随分もやもやしておりましたところ、委員、大変いい御質問をいただきまして、ぜひとも応援をしていただいて、日本の防災のために頑張らなきゃいかぬというふうに思います。
　私自身が賞味期限が間もなく切れると思いますので、余り大きなことは言えませんけれども、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
○菅野委員　わかりました。
　委員長に最後に一言申し上げたいと思います。
　こんな重要な議論をしているのに、この定足数にも満たない状況というのは、委員会として今後の委員会の持ち方にもかかわることだというふうに私は強く抗議しながら、私の質問を終わりたいと思います。
○上田委員長　ただいまの菅野哲雄君の提起については、重く受けとめます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　省之介君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　海江田万里君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　石井　啓一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　東　　祥三君
　　　　　　達増　拓也君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　藤原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　松田　　昇君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　俊明君　　　　　松原　　仁君
　　永田　寿康君　　　　　海江田万里君
　　達増　拓也君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　長妻　　昭君
　　松原　　仁君　　　　　小泉　俊明君
　　東　　祥三君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　永田　寿康君
　　　　—————————————
六月二日
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（植田至紀君紹介）（第二七一一号）
　同（植田至紀君紹介）（第二七六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一九号）

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、本案審査のため、明四日水曜日午前九時三十分、参考人として社団法人生命保険協会会長横山進一君、社団法人日本アクチュアリー会理事生保委員長石井一眞君、金融審議会金融分科会第二部会長堀内昭義君、慶應義塾大学商学部教授深尾光洋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹下亘君。
○竹下委員　おはようございます。自民党の竹下亘でございます。この法案につきまして質問をさせていただきます。
　先週、十四年度の生命保険会社の決算が、たしか三十日に一斉に発表になりました。これを見ておる限り、いわば費差、利差、死差の三要素の発表というものはトータルとしてしかないわけでございますが、決していい決算内容にはなっていない。
　まず、この決算内容をどのように判断されておるのか、そして、特に、この法案が対象としております逆ざやの動向というものがどう変化をしたのか、いい方向へ動き始めておるのか、それともまだまだ厳しい状況が続いているのかといったようなことも含めて、この逆ざやの動向をどう見ていらっしゃるかという点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　大手生保の決算状況についてでございますが、平成十四年度の決算を見ますと、やはり、保有契約高というものが減少し、そして超低金利の継続による逆ざや問題があり、株価の下落といった、厳しい経営状況が続いております。
　ただし、大手生命保険会社十社は、いわゆる逆ざやを補った上でなお約二兆円の基礎利益を計上しております。また、ソルベンシーマージン比率については、株価下落による有価証券含み益の減少等により多くの会社で低下をしておりますが、健全性の基準を上回っているところでございます。
　しかしながら、逆ざやは引き続き経営上の大きな、構造的な問題として存在をいたしておりまして、公表の逆ざや額は、保有契約高の減少から、大手生命保険会社十社ベースで、若干の減少はしているものの、なお一兆一千六百七十億円に及んでおります。
　金融庁といたしましては、今後とも各保険会社に対し、健全性の確保に向けて懸命の経営努力を促してまいりたいと考えております。
○竹下委員　まだまだ逆ざやの状況、非常に厳しい状況が続いておる。何せ、だれも予想しなかった、大変長い事実上のゼロ金利、超低金利が続いておる、資産デフレが進んでおるという状況でございます。
　そして、決算発表の席上、生保各社は、この法案が提案をしておりますいわゆる予定利率の引き下げといったセーフティーネットにつきましては、こうした制度自体があることは各社とも否定しないというか、容認をするという基本的な姿勢であったわけでございますが、自分の会社はこの予定利率の引き下げというシステムは使わない、あるいは行わない、取り入れないということを、全社が、決算発表の席上では、多少のニュアンスの違いはあっても、言うという状況にありました。
　では、この法律は、生保各社に容認はされても、使わないということを今の時点で言われておるわけでございますが、こういった事態を、提案していらっしゃる金融庁としてはどう受けとめていらっしゃるかという点についてお尋ねをしたいと思います。