Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　ちょっとかみ合っていないんです。まだこれ始まったばっかりですから、引き続きやっていきます。是非、これまでの議事録とかいろいろ検証していただきたいと思うんですね。
　結論からいいますと、最初に戻りますと、日赤の話をさせていただきました。マスコミの話させていただきました。いわゆる総理大臣の指揮下に入ったら、実施権という強制権を持つということ自体問題点があるんではないかという一つの今対象として今挙げさせていただいたわけで、例えば何も無関係ということじゃないと思うんですね。
　ですから、実施機関というのは指定公共機関という名称ではなくて、協力機関だとかそういったこともあり得るんではないかなというふうに思いまして、何か全部外せばいいということではないんで、是非この表現の自由とか報道の自由、そして日赤本来の持つ歴史的な経緯、今日の組織の成り立ちがありますから、是非このことを整理して議論をしながら、冒頭、久間そして前原両衆議院議員にお話ししましたけれども、参議院が合意をすればですけれども、合意していただける対象として私は指摘をさせていただきました。
　時間がなくなりまして、専守防衛について、先ほど防衛庁長官と武見議員のやり取りを静かに聞いておりました。それから、総理大臣の方は、先ほど私どもの直嶋議員の質問に対しまして、専守防衛についての極めて、私は、今の政府の、これも答弁を繰り返しておりましたけれども。
　どうも閣僚の一人として防衛庁長官というのは、おそれ、何かその攻撃をする、られるおそれとか着手したときということについて、このことについて検討をして、そのことについて論理展開をして、論理は、議論はいいと思うんですよ、議論というのはある。どこの議論はいいと思うんですが、あのおそれとか着手したときということについては、現行の今の専守防衛の議論の中で、私は、あり得る議論として、閣僚の一人としていかがかなというふうに思いますけれども、いかがですか。いかがですか、それは。いや、防衛庁長官、長いんだ。余り長いから、もう三分しかないから。総理大臣、聞いていておかしいと思いませんか、閣僚の一人として。いやいや、駄目だ、駄目です。総理大臣がいいです、また長くなっちゃうから。
○国務大臣（石破茂君）　申し上げておりますのは、おそれでは足りないということ、被害が発生してからでは遅いということ。そうであれば、着手という時期が我が国に対する武力攻撃があったというふうにみなされるというのが昭和三十一年からの政府の見解でございます。何も政府の見解を変えたことはございません。おそれでは足りない、しかし被害が発生してからでは遅い、そういう場合の間が実行の着手ということは一つの考え方としてあり、政府の立場でございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いいんじゃないですか。というのは、分かりやすく言えば、座して死を待つわけにはいかぬと。はっきりと侵略の意図がある、組織的、計画的意図がある、それをまず日本国民が被害を受けるまで、それが分かっていながら何もしないというわけにはいかぬだろうと。これはもう論理的な頭の体操にもなるんですけれども、そういう点を石破防衛庁長官は言っているんだと思います。
○齋藤勁君　国民がまざまざ、ある意味では被害を受ける、もうほとんど十中八九分かっているということについてどうするかというのは当然議論はあると思いますよ。しかし、かねがね我が国のこの専守防衛というのは攻撃があったときなんですよ。攻撃があった後どうするかということであって、（「死んでからじゃ間に合わない」と呼ぶ者あり）いやいや、死んだ後では間に合わないです、それはそのとおりですよ。だけれども、これは我が国の防衛と同時に、我が国は、二国間であり、これは日米、総理だって言っているでしょう、日米という関係の中で、日米安全保障条約に基づいて。
　だから、これは我が国の国是、専守防衛というのは非常に極めて狭義に私どもは解釈をしながら、こういう実は対応をしてきたと思うんですね。ここは、かつての政府答弁で、どこかにあるんだと言いつつも、それはそうそう出てこなかった防衛庁長官の発言なんですよ、これは。これ、先ほど直嶋議員とやり取りをしておりますからまたぶり返しはしないつもりなんですけれども、非常に狭義に私どもは専守防衛というのは解釈してきたから、防衛力についても攻撃的兵器は持たないんだというふうに実は対応してきているというふうに思います。
　おそれがある、何かされるからそこへ行くということ、これはかつての専守防衛の考え方と違うし、大変私は逸脱しているものだと思います。いかがですか。いやいや、総理大臣がいい。
○国務大臣（石破茂君）　一切逸脱をしておると思っておりません。そういうようなことは法令上は認められる、しかしそういう能力、打撃力については米国にゆだねておる、今の日本の立場でございます。従来の政府の立場と、今回の武力攻撃法によって何ら見解の相違はございません。
○齋藤勁君　中身は全然違うけれども。総理、ちょっと。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、論理的にいろいろ議論すればこれ切りがないんですけれども、もしそういう攻撃あれば、これは日本は日米安保条約があるからアメリカから攻撃を受けるなというのが抑止力になっているから、今までそういうことはあり得ないだろうと、現実的に、原則として。しかし、論理的に頭の体操しようとすれば、今言った石破防衛庁長官みたいに、向こうが来たら座して死を待つわけにはいかぬと、攻撃を受けて、日本は専守防衛だから相手の基地をたたくことはできないと言いながら、はっきり攻撃を受けた場合は、それは相手の基地をたたくこともあるだろうと、そういうこの一つの論理を言っているのであって、それを抑止するために今、日米安保条約を締結してそのような気を起こさせないというのが日本の安全にとって大事なんだと、日ごろの外交努力も重要であるということで御理解いただけるんじゃないかと思っております。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　このたびの法案が衆議院において修正されて、より幅広い合意を得て当院に送られてきたということは極めて喜ばしいことだろうと思います。特に、独自の案を出しておりました自由党、さらには民主党、それぞれが法案を取り下げるとか、あるいは大幅な修正に応じるとか、こういう言わば英断とも言うべき決断をされたことは高く評価したいと思います。その上で、関係者の御努力に深く敬意を表するものであります。
　この法制全体の整備の仕方については非常に特徴があります。これはたくさんの関係省庁がかかわっておりまして、それぞれのいろんな法律の言わば束が必要なわけであります。しかし、これを議論するに当たっては、長年いわゆる有事法制研究が行われてきたわけでありますが、これは主として防衛庁を中心に行われてまいりました。残念ながら、関係の薄い省庁は特別強い関心や努力があったとは思われません。しかし、このたびこういう全体的な法制化をしようとするに当たって、そういう言わば認識のギャップ、作業のギャップというものがありまして、一気にこれを必要な法律を作り上げるということはできなかったわけであります。したがって、この法律にも明記されておりますように、総合的、計画的に整備を図っていくということも条文にうたわれているところであります。ですから、今回でき上がる法律でかなり整う部分もありますし、また、言わば法律をこれから作り上げるための地図を作るというような、計画を作るというような部分もあります。
　その上で、これからまだ未整備な部分、これから検討し、作っていかなければならない部分が一体どういうところがあるのか、これは国会議員の合意ほどには国民の皆さんの理解は浸透していないと思うんですね。これからこういうふうに作ります、足りないところはここですということをまず明確に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この武力攻撃事態対処関連三法案の今御審議いただいておりますが、この成立後、今御指摘のようないろいろな法案に関する必要な政令の整備が必要になる、こういうことになります。また、事態対処法制としては、例えば国民保護法制、自衛隊や米軍の行動の円滑化に関する法制に加えまして、国際人道法の的確な実施を確保するため、捕虜の取扱いに関する法制や、また非人道的行為の処罰に関する法制についても速やかに整備を行うということにしておるところでございます。
　また、この今申しました国際人道法につきましては、既に我が国が締結済みでございますジュネーブ諸条約以外に同条約の第一及び第二追加議定書について現在締結する方向で検討を進めておるところでございます。
○山口那津男君　今おっしゃられましたように、国内法を作るという部分と、条約を締結しなければならない部分、あるいは今度できる法律の政令を整備しなければならない部分、いろいろとこれから整備すべき課題があると思います。
　そこで、衆議院で修正をされた部分について幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず、基本的人権の保障に関してでありますが、武力攻撃事態対処法の三条四項という規定が、当初の案では「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、」と、こう書かれているわけですね。今回の修正にはこの言わば前段の部分と、それからさらに後段の部分が付け加えられました。その後段の部分には、こう書いてあります。この場合において、日本国憲法十四条、十八条、十九条、二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならないと、こう書かれたわけであります。
　そして、この後段の部分で具体的な条文が列挙されているわけでありますが、その他の基本的人権に関する規定も尊重されると、こう書いてあるわけでありますから、ここに明示されなかった例えば憲法二十条の信教の自由でありますとか、あるいは憲法二十三条の学問の自由でありますとか、こういう様々な人権規定というものも同様に保障されると、こういう趣旨であるというふうに私は理解しますが、修正案提出者の御意見を伺いたいと思います。
○衆議院議員（久間章生君）　全くそのとおりであります。
　この四条だけを列挙したといいますのは、実は、民主党さんの修正案で六項目ほどございましたけれども、そのうちの五項目と六項目につきましては、これは損失の補償等に関係する問題でございますから、これは国民保護法制を作るときにそのような規定、法律をどっちみち作らなければなりませんから、そのときに対処すればいいという。それで、一号から四号ぐらいまでをやっぱり列挙することによって、平時において憲法上の基本的人権を守るというのは当然ですけれども、有事においてもそういうことを強調したいという思いがあの修正案に入っておりましたのでそれを列挙したわけでございますけれども、今おっしゃられましたように、二十条とか二十三条、学問の自由とか、そういうような基本的人権についてももちろん最大限の配慮をしなければならないわけでございますから、そのような形で列挙しておるということでございます。
○山口那津男君　続いて伺いますが、そうしますと、ここで、当初からあった前段の部分、そして新たに修正で付け加えられた後段の部分、これは、念のため同じことを言っているというふうな趣旨に私には受け取れるわけであります。この修正の議論の過程で、屋上屋を重ねるものであるとか、いや、具体的にこの保障を充実させるものであると、いろんな御主張があったと思います。この後段をあえて修正で付け加えたということの意義を念のためお伺いしておきたいと思います。
○衆議院議員（久間章生君）　衆議院におけるこの議論の途中におきましても、民主党さんの修正案に対して、憲法で保障されているのをあえてここにこのように列挙するのはどういう意味かというときに、提案者の方から、これは入念的にこのように書くのであるということを言われたわけであります。そういう意味で、私たちも、これは入念的に念を入れて要するに列挙したと、そういうようなふうに理解しております。
○山口那津男君　この武力攻撃事態にあっても人権を保障しなければならないと、そういう思いは各修正案提出者同様であろうと私は思います。
　ここであえて人権保障を基本理念としてうたったということは、緊急事態においては憲法が停止するとか基本的人権の保障が停止するとか、そういう考え方も一つあるわけですね。しかし、我が国におきましては、日本国憲法の精神からいって、原則として基本的人権は保障されると、しかし全く無制約ではないと、仮に制約が必要な場合であっても必要最小限のものにとどめると、この言わば大原則を基本理念としてまず確認をするということが必要であると。これは公明党がこの立案当初から強く主張したところでありまして、これが、修正においてもこの精神は維持されていると私は思います。
　その上で、実際に大切なことは、今後整備する法律の中で必要最小限度はどこなのかということ、この言わば法益のバランスをどこで取るかということを具体的に確定することが一番大事なことであろうと思いますので、是非ともこの点を原則を踏まえた上で今後の議論に生かしていかなければならないと、こう思います。
　そこで、国民保護法制をこれから整備するということになったわけでありますけれども、この整備の期限について、当初の原案では成立後二年以内に整備を実施するというふうに決めておりました。しかし、提出したときからもう既に一年を経過をいたしまして、今回の修正ではこの二年以内というのを削って速やかに整備すると、実施するということになりました。そして、附帯決議では、これを一年以内にやるということもあえて確認をされたわけであります。
　そうしますと、来年の通常国会にこの国民の保護に関する法制を仕上げて提出するということを決議されているのかどうか。これは政府側にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　国民保護法制につきましては、政府としては、今御審議をいただいておりますこの法案の成立後、地方公共団体等が関係する民間機関との本格的な調整を早急に進めまして、国会の意思を十分尊重しながらその早期整備に努めてまいりたいと、こういうことになるんでありまして、今、この法案そのものを御審議いただいているということでございますので、その後の段取りについて申し上げるのは遠慮させていただきたいと思っております。
○山口那津男君　これまで、国民保護法制について、全く指標がなくてただ作りますということでは到底国民や自治体の御理解が得られないということで、既に何度も意見交換を重ねてきて、その自治体あるいは住民側の意向というものを酌み取りながらこの準備を進めてきているということは既に御承知のとおりであります。しかし、このたび、統一地方選挙も済みまして、言わば自治体においては新たな民意が反映される状況になったわけでありますから、この最新の民意を反映した上でこれからの国民保護法制の整備に準備を重ねるということが必要だろうと思います。
　これを今後具体的にどういうふうに作業していかれるおつもりか、念のためお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　国民の保護の法制につきましては、広く国民の御理解を得なければいけない、そういう観点からこれまでも地方公共団体等に対しましてもう何度も説明を行ってきました。またそして、その中でこの法制に対する理解を得るように努めてまいったところでございます。
　この法案が成立しまして、国民保護法制整備本部というものを立ち上げますけれども、その整備本部を活用するなどしまして、節目節目で地方公共団体の御意見を伺うということが必要でございます。
　今、委員がおっしゃられました、今後の段取りと申しますか、そういうことについても、いろいろ都道府県知事などの御意見も聞かなきゃいかぬだろうというようなことも考えておりまして、これは現在総務省において日程調整をいたしておりますけれども、知事さんだけでなく地方自治体、やはり広く御理解を得るための努力は全力を挙げて尽くしてまいりたいと思います。
○山口那津男君　この点については、自治体は当然でありますけれども、民間や住民、個々の見識ある方々からも意見を聞くというような努力はしていただきたいと思います。
　そこで、この国民保護法制を整備するということは極めて重要なことでありますけれども、これまで自治体の側で必ずしも自衛隊や防衛庁の行政の在り方について統一した共通の理解があったかどうかについては疑問なしといたしません。例えば自衛官の募集について、情報の提供の在り方とか協力の度合いとかというのはやっぱり差があったというふうに言われております。また、防災の訓練その他の行政行事等に関しても、自衛隊の参加の在り方についても、これも相当な差がありました。阪神・淡路の震災を契機にしてここはかなり改善されつつあるというのが実情だろうと思いますが、それでもなおばらつきがあるだろうと思います。
　私は、この国民保護法制が重要である、自治体の関心も高いというところ、これは非常にいい機会だろうと思うんですね。この機をとらえて、こういう自衛隊と自治体の関係の在り方についても、ばらつきが出ないような努力が必要だろうと思います。防衛庁としてその点は、自治体側の懸念を取り払うような努力というものも必要だろうと思います。
　そしてまた、総務省におきましても、そういうばらつきを解消するような理解の御努力をお願いしたいと思うんですね。その点について、総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、山口委員が言われますように、昔よりは相当変わってきていると思いますけれども、まだ地方団体の中には自衛隊アレルギーがあるところがあるんですね。それから、いろんなやり方で協力をしているところもありますし、それは薄いところもあると。こういうことの中で、国民保護法制、これは決まっていくわけですね。
　それで、地方団体は、国民保護法制の中で自治体の役割ということは私は十分な認識を持っていると思いますが、中身が決まらないものだから不安があり懸念があり、自分の方からの注文もある。その意味で、今、官房長官御答弁ありましたけれども、あらゆる機会を通じてこちらが説明をして向こうの意見をくみ上げると。
　こういうことの中で、防衛庁にも入っていただいて、この機会に、今、委員が言われるように、自衛隊アレルギーを少なくして、今の募集のことでも、これは個人情報保護法制の方で大変議論になっているんですよ、御承知のとおりですね。それからまた、防災活動への協力、参加についても私は新しい局面を作っていく、こういう連携を成果をあらしめるものにしていくということが必要だと考えております。
○山口那津男君　再び修正案提出者に伺いますが、国民保護法制については一年以内に実施すると、こう決めました。附帯決議ができました。しかし、そのほかにも整備しなきゃいけないものは、先ほど御指摘のあったとおりで、例えば国際人道法に関する国内法整備その他いろんな課題があるわけですね。これらについては何年以内という取り決めはなくなったんですね。「速やかに」ということしか残っておりません。
　そうすると、これはどういう期限についての考え方になるのか、何かある程度の目標というものをお持ちなのかどうか、ここは修正者の御意見を伺っておきたいと思います。
○衆議院議員（久間章生君）　附帯決議を付けるときに、やはり国民保護法制については、先ほどから話がございましたように、国会に提出されましてからもう一年近くが、一年以上がたっておりますし、その間に政府においても具体的に骨子案なるものを各都道府県に示したりなんかして、かなり作業が進んでおります。
　しかしながら、その他の法制についてはまだ準備もできていないような嫌いもございますので、それをここで附帯決議できちんと日限を切ってしまうというのは少し酷じゃないかなと、そういうふうに思いましたので、早くできれば一年以内でも結構でございますけれども、これらについては日限を切りにくいと、そういうような思いもございまして、この国民保護法制については、そしてまた国民からも一日も早くという、そういう気持ちがございますので日限を附帯決議で決めたということでございます。
○山口那津男君　このこれから整備しなきゃならない法制につきまして、かつて私は外交防衛委員会において、平成十四年七月二十三日に質疑をさせていただきました。必要な法制について、一体どこが言わば所管官庁になるのかという質問に対して、なかなかこの省庁であるという明快な答弁がなされませんでした。これはほかの委員も同様の質問ではなかなかなされなかったわけであります。
　そこで、私は違う聞き方をいたしまして、こういう法制を整備するのに主たる関係省庁はどこになりますか、複数で結構ですと、こういうことでお尋ねしましたら、内閣官房の方から明快な御答弁があったわけであります。それについて、国民保護のための法制については、内閣官房を中心に、警察庁、防衛庁、総務省、外務省、国土交通省などが考えられますと、こういう御答弁です。
　これは、冒頭申し上げましたように、仮にも防衛庁は長年の研究の実績がありますけれども、しかし御縁の薄い、あるいは関係性のよく分からない、そういうほかの省庁においては必ずしも積極的にこの法制の作業に参加しようという意欲が見られなかったわけであります。だからこそ、この所管がどこかということについては、なかなか自ら手を挙げて我が省庁ですと、こうも言いにくかったわけですね。そこで、この関係省庁を明示していただいた上でこれからのグループごとの作業というものも密にしていくということが必要だと私は考えたわけであります。そして、今、国民保護に関する法制についての関係省庁の指摘がありました。
　それから、国際人道法に対応する国内法については三つの法制に分けて検討しますと、こうおっしゃっているんですね。その中で、一つは、国民保護のための法制を整備する中で、武力紛争の影響を受ける住民の保護及び武力紛争の結果生じた傷病者、死者等の人道的な取扱いについて必要な措置を講ずること、これについての関係省庁は、内閣官房、総務省、厚生労働省等が考えられますと、こう指摘されております。
　この点について、総務省としてどういうお考えをお持ちか。国民保護の法制について、一般はもちろん主たる官庁の一つとして責任感をお持ちだったと思います。しかし、国際人道法という、この条約絡みの点についても視野が必要である。これは、なぜここが重要かと、私なりの考えを申しますと、国民保護の法制というのはやっぱり日本国民が第一義的に対象になる、これは当然のことであります。しかし、住民としては外国人の方もいらっしゃるわけでありまして、こういう外国人の方も含めて保護に当たらなければならない、こういうことが条約の精神としてうたわれている。正に、この条約をきちんと踏まえた上での整備が必要だと、こう思うからであります。
　この点について、大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話しの国際人道法に基づく国内措置ですね。これについては、内閣官房や外務省が中心で現在検討して、我々も入って検討していると、こういうことでございますが、我が省の関係で言いますと、一つは、武力の衝突、紛争で傷病者が出ますね、これを搬送する人々、それからもう一つは消防活動等、こういう非戦闘員の保護の在り方をどうするか、国内法制として。これが当面の私は課題かなと、こう思っております。
○山口那津男君　是非、消防等の活動を中心に、この点の必要な議論を進めていただきたいと思います。
　そこで、今の点について、紛争後の結果生じた傷病者、死者等に対する人道的な取扱い、これについては厚生労働省がやはり大きな責任を負うと思います。この点について、厚生労働大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　国際人道法の範囲の中で申しますと、二つの立場あると思いますが、一つは、これは予防的なことでございますけれども、これは多くは日本国民というふうに考えてよろしゅうございますが、その傷病を最小限に食い止めるためにどうするか、避難をどうさせるか、分散をどうさせるかといったような問題がございます。これは総務省などとよく連携を密にしてやらなければならないことだというふうに思います。
　もう一つは、傷病者が出ましたときにどうするか、そして死者が出ましたときにどうするかというその対応でございます。とりわけ傷病者が出ましたときに、それに対する対応が適切に迅速に行われなければなりませんから、日本の国のいかなる場所においてどのように起こりましてもそれを迅速的に行うための対応、それを細かくやはり決めておかなければいけないというふうに思っている次第でございまして、そうしたことがやはり国際人道上求められると。
　傷病の場合には、時には、日本国民だけではなくて外国の人もいるかもしれない、傷付いた人、亡くなった人の中には双方いる可能性もある、そうしたことも含めてどうするかということを検討しておかなければならないと思っております。
○山口那津男君　続いて、国際人道法に関する国内法のもう一つの、二つ目の分野として、捕虜の取扱いに関する法制というのがありまして、これは防衛庁を中心に検討すると、こう書かれております。防衛庁もこの点については既にかなりの研究を進めてこられたと思っておりますので、是非、他の分野と併せて法案を提出できるような御準備をお願いしたいと思います。
　そして、三つ目の分野といたしまして、武力紛争時における非人道的行為の処罰に関する法制という分野があります。
　ここの関係省庁は、内閣官房、防衛庁、法務省、外務省が主な関係省庁と、こう指摘されているわけであります。
　その中で、どういうものが非人道的行為として処罰に値するものか、いわゆる構成要件を決める、そしてそれに当たる場合どの程度の処罰が必要であるかという罰則を決める、こういう点では法務省の長い経験と技術というものが非常に必要になるわけであります。
　法務省として、この点についての考え方と整備の目標期限というふうなものをある程度お持ちかどうか、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　このような法制の整備につきましては、ジュネーブ条約によって保護される傷病者、捕虜等に対する非人道的行為を行った者等の処罰等に関して必要な措置を講ずる必要がございまして、法務省といたしましては、内閣官房や外務省、防衛庁など関係省庁と連携しながら必要な検討、協力を進めていきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　この国際人道法、核心はジュネーブ四条約でありますが、その後に作られました第一追加議定書、第二追加議定書という、これも条約の一種でありますが、これはまだ未締結であります。それは、外務省にお聞きすれば、やっぱり国内法の整備が十分整わないと締結に踏み切れない、国内法の側がどれだけ準備を進めるかに掛かっている。主役は国内法を整備する官庁でありますので、是非とも早急な準備、検討をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、次に、緊急事態への対応、危機管理という点についてお伺いしたいと思います。
　この緊急事態の対応というものは、言わば典型的な武力攻撃事態への対処とはまた別に、いろんな対応が検討されなければならないと思います。この点も、当初は必要な措置を検討の上、講ずるというふうになっていたわけでありますが、若干の修正が加えられました。
　そこで、今、現行法制の中で、役割分担とある程度の能力というものは一応私はでき上がっていると、こう思っております。しかし、それでなお十分かどうかという点について幾つかお尋ねしたいと思います。
　例えば、原子力発電所あるいは石油化学コンビナートなど我が国の重要な施設に関して緊急事態が起きた場合に、それに対応する能力、これを政府としてきちんと備えているかどうか、不十分なところはないかどうかという点であります。
　この点について、私はかつて、平成十三年の十月二十三日、外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会の連合審査の折に質問させていただきました。そのとき、国家公安委員長の答弁として、石油化学コンビナートに小型航空機が突入してきた場合、これを直ちに武力攻撃事態とも認定し切れないし、まずは第一次的に警備の責任を負う警察庁が対応すべきだ、警察組織が対応すべきであろうと思いましたが、しかし実際にそういうものに対して警察組織がこれに対応する能力があるのかどうかというふうにお尋ねしたときに、村井国家公安委員長は、その点についての能力は警察にはありません、しかしながら、その他の、自衛隊やその他の組織と協力をしながらやっていくという趣旨のことをお述べになったと思います。
　私はやっぱりその点で、どの能力がどの組織が持っているか、限界がどこか、そしてそれを補うためにはどうすればいいかということは、やっぱり明確にしていかなければ今後の課題というものも見えてこないと思います。こういう点について、まず第一義的に責任を負われる警察組織の代表である国家公安委員長、御答弁をお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員が指摘されたような事態に対応するために一番大事なことは未然に防止するということでありますから、警察としては情報収集活動というものを強化しまして、そしてテロ関連の情報の早期把握にまず努める、これが前提でございます。
　その上で、重要施設の警戒警備を今強化しているところでありますが、その典型的な例として、今お挙げになった中の一つ、原子力発電所を取りますと、ここには銃器対策部隊というものを常駐させております。この部隊は、ライフルであるとかサブマシンガンであるとか、あるいは耐弾仕様の装甲車を整備して二十四時間態勢で常駐しているわけですが、もちろん原発のある沖合に、沖合で警戒をしております海上保安庁の巡視船と緊密な連携を取りながら行うというのは当然のことだろうと思います。
　さらに、緊急事態が起きた場合には、警察ではＳＡＴという部隊を用意しております。これは、ライフルあるいは自動小銃、それから作戦用のヘリコプターといったものを装備しておりまして、テロリスト制圧の高度な能力を持っているわけでありますが、いざという場合にはその部隊を投入すると、こういうことになります。
　それで、さらにそれで、警察の力では治安が維持できないと、こういうことになりましたら、先ほど石破防衛庁長官も御答弁をされたところでありますけれども、治安出動を下令していただくということになるわけであります。で、先ほどの石破長官の答弁にもございましたけれども、そういった場合、警察と自衛隊というのは緊密な連携に立たなければなりません。そこで、先ほどのお話にありますが、防衛庁長官と国家公安委員会委員長との間で協定を結び直しまして、そして、それだけではなく全国の都道府県でも警察と自衛隊との間で協定を結びまして、昨年の秋から共同の図上訓練を繰り返しておりまして、そういう活動を通じてその運用能力を高めていく、また、どこに問題点があるかということをしっかり把握、整理していくということが大事ではないかと思っております。
　それに加えまして、我々としては、装備資機材あるいは体制、それからそういうものに対応する手法、こういったものに何か足りないところはないかというのは不断にこれから検討も続けていかなければなりませんし、必要があればそれに対処する方策も考えていかなければならないと、こういうことであろうと思っております。
○山口那津男君　同様の質問で国土交通大臣に伺いますが、不審船、工作船に関して排他的経済水域については主権の行使に制限があります。また、領海を警備するといっても誠に広大でありまして、物理的な能力もこれは十分かどうか考えなきゃいけないところだろうと思います。この点について不十分な部分がないかどうか、御認識を問いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　海上保安庁、御存じのとおり戦後初めての銃撃戦を行ったという経験をいたしまして、こういうことを今まであり得ないことだと思っていたのも甘うございましたし、また、日本領海内にあれだけの重装備をした工作船が徘回していたということも初めて経験したわけでございますけれども、その中で、今おっしゃいましたように、ＥＥＺの中に、他国の経済水域内に入った場合にということもこれもございますけれども、少なくとも我々は、今までの法整備の中で甘かったこと、また、少なくとも今までの装備で本来は防御できたにもかかわらず装備が整わなかった点、その分類をいたしました。
　その中で、装備と運用面という面では、少なくとも三つございますけれども、巡視船艇の防弾化、あの操縦席を防弾ガラスにするなんて当たり前のことだったのですけれども、それもできていなかったという反省点で、これを防弾化をいたします。
　二つ目には、遠距離から確実に不審船に対応できる武器の装備ということで、あれだけの重装備に対応できるということはあり得ませんけれども、最低限船員の生命の確保ということで装備の拡充を図っていきたい。
　それから三つ目には、大変悪天候の下で工作船を追跡すると、そういうときに海上保安庁の船といたしましては高速の大型の巡視船を装備しなければならないということで、スピード自体も今まだ整っていないということで、これも十四年度の当初予算、また十四年度補正予算等々におきまして、これらのでき得る準備、最低限装備しなければいけないものに対してはその予算によって早急に装備すると。
　また、今お話しございましたけれども、装備をするのみならず、平時におきましても少なくとも関係の二国間協議等々で多国間及び二国間の海上保安機関長官級会議、これを行いまして、多国間あるいは太平洋の安全保障会議、そして又は二国間では、日韓とかあるいは日中というようなことでそれぞれ長官級会議を開きまして、平時から余り武装しないでもいいような会議というものをずっと続けておりますので、両面で対処していきたいと思っております。
○山口那津男君　弾道ミサイルについて対応能力があるかどうかについては、午前中同僚議員の質問にもありました。我が国はそういう能力を持っていない、じゃ持つべきかどうか、これについては今後の検討課題であると思います。
　それから、防衛庁長官に簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　本法案が成立した場合に、中期防衛力整備計画、あるいは防衛関係予算、これが変更し、増額しなければならないということはあるか否か、その点だけお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　本法案は、ある意味、自衛隊法、防衛二法ができました昭和二十九年からの課題だったと思っております。
　そういたしますと、本法案が今参議院で御審議いただいておるわけですが、これが、本法案が成立、仮にしたとしましても、これが、中期防でありますとかあるいは大綱でありますとか、そういうものと必然的な連関を持つものというふうには考えておりません。それは、要するに、周りの状況がどうであるのか、それによって日々刻々検証されるべきものだというふうに考えておるところでございます。
○山口那津男君　そうしますと、この本法案整備によりまして我が国の防衛力が急速に拡大するとかあるいは周辺諸国に脅威を与えるものではない、これは当然のことであります。しかしまた、あらぬ疑心や懸念を抱くという周辺諸国もあります。そこで、やっぱり外交努力というのは必要だろうと思うんですね、御理解を求めるために必要だろうと思います。特に、韓国あるいは中国あるいは東南アジア、こういった国々の理解を求めることが最重要だと私は考えます。
　近々、サンクトペテルブルクで中国首脳とお会いになるという報道もなされておりますし、韓国大統領も訪日されるという話もあります。こういう機をとらえて理解を深める努力を是非総理に期待をしたいと思っておりますが、総理のお考えと御決意をお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この有事法制の整備は、長年懸案でありました日本が他国から攻撃を受けた場合の対処であって、決して他国を攻撃するものではないという点について国民にも御理解いただく、また各国に対しても御理解をいただきたいと、努力を続けてまいります。
○山口那津男君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君が選任されました。
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○筆坂秀世君　有事法案は、衆議院において与党と民主党との間で修正に合意して本院に送付されてきました。しかし、私は、修正によってこの法案の危険な本質は何も変わっていないと、こう思います。最大の問題は、有事法制制定の取組を加速させることになった九七年の日米防衛協力指針、新ガイドラインとその具体化である周辺事態法との関係であります。
　そこで、まず総理に確認的に伺いたいと思うんですが、周辺事態法というのはアメリカが何らかの軍事行動を起こして初めて発動される、そういう法体系になっています。また、周辺事態とは地理的概念ではないんだと、つまり理論上は地理的な限定はないと、周辺事態法に基づいて自衛隊が公海上、つまり海外に展開することもこれは想定されている、そしてその海外に展開した自衛隊の艦船、これは領土と同じように我が国とみなすというのが、これがこれまでの政府の説明だったと思いますが、この点は間違いないでしょうか、一応確認します。
○国務大臣（石破茂君）　周辺事態に地理的な要素は全くないわけではございません。これは、日米安全保障条約の効果的な運用に資するためという文言がございまして、日米安全保障条約は極東条項は掛かっております。地理的に無限定ということだとは考えておりません。
　そしてまた、先ほど来、我が国ということについてでございますが、それは何でもかんでも海外にある自衛隊とか、そういうものが我が国だと申し上げているわけではございません。我が国に対する武力攻撃ということの評価がなされるかなされないかということでありまして、海外にある何が攻撃を受けてもそれは我が国であるということにはならないというのが政府の立場でございます。
○筆坂秀世君　我が国になることもあるということです、つまりね。
　しかし、この周辺事態法には幾つかの制約がありました。例えば、後方地域支援を行うが戦闘地域には行かない、アメリカの武力行使と一体化しない、もし危なくなればこれは回避する、ありていに言えば逃げるという、こういう制約であります。
　では、海外に展開している自衛隊艦船が武力攻撃事態法の下で武力攻撃を受ければどうなるか。これについては、それが組織的、計画的なものであること、状況が整った場合には武力攻撃事態と認定することもあり得るというのが官房長官の答弁であります。
　したがって、こういう武力攻撃事態だという認定になれば、戦闘地域であっても、これは当然のことだと思いますが、米軍を支援するし、自衛権発動の三要件に合致すればこれは武力行使もすることもあり得ると、こういう解釈でよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、一に掛かって自衛権行使の三要件に該当するかどうかということでございます。我が国に対する武力攻撃があるということ、ほかに手段がないということ、そしてまた必要最小限を超えない範囲内であるということ、その三要件を満たした場合に限りまして自衛権の行使としての武力行使があり得るということでございます。
　要は、我が国の自衛権行使の三要件に該当するかしないかということでありますし、そしてまたこれが我が国に対する武力攻撃事態ということになるかどうかという点におきましては、それは防衛出動の下令を含めます対処方針の決定というものが閣議で決まり、そしてまた国会の承認をいただきということでございますから、その都度その都度閣議の決定、そして国会の御承認というシビリアンコントロールの縛りが全部掛かってくるわけでございます。
　無限定に行うということはございませんし、ましてや憲法が禁じております集団的自衛権の行使を行うということはございません。我が国に対する自衛権の行使ということで個別的自衛権の発動がなされる場合があるかどうかという問題なのでございます。
○筆坂秀世君　そんなことは当たり前のことで、武力行使に踏み切るんだから閣議決定もある、当たり前の話です、そんなことは。国会の承認も得る、当然のことです。無限定でされたら困りますよ。当然のことなんだ。だから、結局あり得るということでしょう、今の答弁は。あり得るということでしょう。
　問題は、武力攻撃予測事態のときにはじゃどうするのかということです。
　石破長官はこういうことを衆議院で我が党の木島議員の質問に対して答えられていますね。周辺事態法とは、武力攻撃予測事態は、武力攻撃予測事態というのは、周辺事態法とはまたおのずから異なった局面であると。周辺事態とはおのずから異なった局面だというのがあなたが言う武力攻撃予測事態だということなんです。そうすると、周辺事態法とはおのずから違う対応をすると。
　つまり、周辺事態法が設けている制約、戦闘地域には行かない、武力行使と一体化しない、こういう制約を武力攻撃予測事態では取り払う、これがあなたの立場だということですか。何がおのずから違うんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、例えばＰＫＯ法にいたしましても周辺事態法にいたしましても、テロ特措法にいたしましても、そういう事態にならないように戦闘地域では活動は行わないということになっておるわけです。そしてまた、そういうことがあれば活動を一時中断する、あるいは撤収をする、退避をする、そういうふうに決まっておるわけでございます。
　そういうような、私どもの方が、例えばＰＫＯ業務なりテロ特措法なり、そしてまた周辺事態なり、そういうふうに私どもの方から定められた要件に従って行動しているという場合と、我が国に対する武力攻撃を受動的に受けたというような、我が国に対する武力攻撃あり、ほかに避けるべき手段がないというような認定がなされるという場合とおのずから場面が違うということを申し上げておるわけです。それを同列に論じるということ自体が論理としてそれは無理があるのだろう。私どもとしてはそういうことにならないようにやっているわけでございます。
○筆坂秀世君　今、防衛庁長官が言ったのは、武力攻撃事態と言ったじゃないですか。そうじゃない。武力攻撃予測事態のときに、予測事態と周辺事態とは、あなたはおのずから局面が異なった局面になると、こう言っているんですよ。しかし、武力攻撃予測事態だってまだ日本有事じゃないでしょう。別に攻撃されているわけじゃないんですよ。何でそれが、どこがだから違うかと言っているんです。今のは答弁になっていないですよ。
○国務大臣（石破茂君）　では、そういうような武力攻撃というものが起こるという可能性が高い予測事態ということですね。そういうことが起こる、我が国に対する武力攻撃が起こるというような予測される事態ということとＰＫＯや周辺事態やテロ特措法やということは全く場面が違う。それは重なることはございましょう。しかしながら、想定している事態が違いますし、そういうことになるという要件もすべて違うわけでございます。それを混同して議論をするから話が分からなくなるということだと私は思っています。
○筆坂秀世君　あなた方一体、これまで何回答弁して、今、重なるということもおっしゃった。周辺事態と武力攻撃予測事態については、周辺事態がそのまま武力攻撃事態にも、武力攻撃予測事態にもなり得ると、全くそれが一つのケースだってあり得るとこれまで答弁してきたじゃないですか。今日、中谷さんあっちにいらっしゃるけれども、中谷さんが防衛庁長官のときにはっきりそうおっしゃっている。前も、周辺事態と武力攻撃予測事態が全く違うものだと。それは全く違うこともあるでしょう。しかし、全く同じの場合だってあるとあなた方が答弁してきたじゃないですか。そのときに何で、何を、どこが異なった局面なんですか。あなた方がそういう答弁をしてきたじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　要するに、別の法律に基づく別の事態なんです。それが重なる場合もありましょうよ。つまり、周辺事態の中でやっておることが武力攻撃事態になることは。ただし、申し上げておきますが、先ほど来答弁申し上げておりますように、ＰＫＯにせよ、周辺事態にせよ、テロ特措法にせよ、そういうことにならないようにということで法律が作ってあるわけです。
　例えば、ＰＫＯであれば、周辺事態であれば、そういう場合になれば撤収をするわけですよね。私どもは気を付け気を付けそういう法律を作ってきて、そういう事態にならない、内容にならないように。ですから、重なる場合があるではないかという御指摘ですけれども、そういう重なる場合というものが極めて考えにくいというふうに衆議院でお答えを申し上げましたのは、そういうふうに法律が作ってあるからでございます。であらばこそ、衆議院、参議院で法律をお認めいただき、成立をし、私どもの自衛隊が海外で活動しておるということでございます。
○筆坂秀世君　それじゃ聞きますが、武力攻撃予測事態のときには、予測事態のときには、周辺事態法であるような制約、こういうものは取っ払うと、そういう考えでしょうか、将来。例えば、これから対米支援法、二年後めどに作るでしょう。それとも、周辺事態法と同じ制約を設けるんですか。その点はいかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは今後の御議論であるとは思いますが、事態が違いますので、先ほど来申し上げておりますように、その武力攻撃事態あるいは予測事態というものと、周辺、失礼、周辺事態というものは全く違う評価がなされる別の法律でございます。ですから、そういうのを取っ払うとか取っ払わないとか、そういう御議論自体がどうも何を意図しておられるのか、よく理解ができないところでございます。
○筆坂秀世君　明瞭じゃないですか。武力攻撃予測事態のときに自衛隊が動くわけでしょう。そのときに、武力攻撃事態法を適用すれば、予測事態でも戦闘地域に入っていく、あるいはアメリカの武力行使と一体化することもあり得ると、こういう考えかどうかということを聞いているんです。
○国務大臣（石破茂君）　それは今後の検討でございますが、事態が全く違うわけですよね。武力攻撃事態というのは、我が国が攻撃を受けるあるいはそれが予測されるという事態でございますから、全くそれは評価が違うことなのだと思っております。
　今後、議論をされることでございますが、私は、それを取っ払うとか取っ払わないとか、そういうような議論というものは、何かなじまないといいますか、違和感を覚えるものでございます。
○筆坂秀世君　じゃ、聞き方変えましょう。
　周辺事態法はいいですよ。武力攻撃事態法で、予測事態のときには戦闘地域に行くことがあるのか。あなた方は、今、長官がおっしゃる、おのずから違う、全く違う法律なんだとおっしゃったでしょう。じゃ、武力事態法、武力攻撃事態法案の言う予測事態では、戦闘地域に入ってもいい、予測段階で、武力行使と一体化してもいい、こういう解釈かどうかということを聞いているんです。
○国務大臣（石破茂君）　周辺事態であるというふうな認定があるとするならば、そこで一体化ということはあり得ない話でございます。そういう意味においてそういう事態はあり得ないということだと思います。
○筆坂秀世君　いや、だから予測事態。駄目だよ、答えていないよ。
○国務大臣（石破茂君）　いや、ですから、周辺事態と予測事態というものが重なった場合ですね、併存した場合です。（発言する者あり）いや、ですから、併存した場合でなければこれは議論する意味がないわけであって、併存しておって、周辺事態と予測事態が併存する場合でなければこれは議論にならない話でございますから。
○筆坂秀世君　じゃ、逆のときはどうなるの。
○国務大臣（石破茂君）　それは、周辺事態法に定められているように一体化しないということになるはずでございます。
○筆坂秀世君　全く明快じゃないでしょう。だって、あなたは変なことを言いますよね。可能性は少ないけれども重なることがあると、周辺事態と予測事態が。そう言いながら、そう言いながら全く別の法律だと。だから、周辺事態法今ちょっと忘れたっていいですよ。武力攻撃事態法で言う予測事態のときにどうするのかと聞いているんです。明瞭でしょう、質問は。あなた、それにちっとも答えていないじゃないですか。
　じゃもう、もういいですよ。ただ、いや、じゃもう一つ関連して聞きますからね、一緒に答えてください。
　政府は武力攻撃事態法に基づく対米支援について今後検討するということだけれども、その基本は、検討の基本は何かというと、アメリカのニーズにこたえるということでしょう。これは例えば川口外務大臣がそうおっしゃっていますよね。アメリカの今後、ニーズにこたえるということで今後検討していくということをおっしゃっている。アメリカのニーズにこたえようと思えば、予測事態であったとしても戦闘地域に入っていく、武力行使と一体化するという、そういう支援もアメリカは求めているんじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　米国のニーズにこたえるというお話でございますが、そのときの米国は何をしているかというと、我が国を守るために行動している米国のニーズにこたえるということでございます。そしてまた、我々は繰り返して申し上げておりますように、我が国を守るために個別的自衛権というものを行使するのでございまして、どういう場合におきましても集団的自衛権を行使するということはあり得ません。それがないように細心の注意を払って法律を組み立てておるわけでございます。
　そして、先ほど来のお話、もう一度お答えを申し上げますが、武力攻撃予測事態におきましては我が国に対する武力攻撃は発生をいたしておりません。我が国を防衛するために米軍が武力を行使しているということもそもそもないわけでございます、我が国に対する武力攻撃が発生していないわけですから。その時点で周辺事態と武力攻撃予測事態が併存するということになるわけでございます。
　我が国防衛のためではなく、周辺事態に対応するために武力の行使を行っている米軍がある場合には、我が国の当該米軍に対する措置というものは周辺事態法に基づき実施をされるわけでございまして、いずれにいたしましても、武力の行使と一体化するということは起こり得ないことでございます。
○筆坂秀世君　要するに、あなたのおっしゃっていることはだんだん分かってきましたよ。武力攻撃予測事態で自衛隊が活動する、集団的自衛権の行使には当たりませんと、こう言うんですよ。周辺事態法のときには、これは一緒に、もし一体化すれば、これは集団的自衛権の行使になるということだったんでしょう。したがって、これはできません、一体化はいたしませんということを、これは現実にどうか分かりませんよ。実際にはそんなことは不可能だと思いますが、とにもかくにもそういう建前で言ってきたんですよ。
　ところが、今いみじくも長官おっしゃったように、今度は個別的自衛権で説明しようとするんですよ。それは何でかと。それは、日本に対する武力攻撃が予測される事態だからというので、個別的自衛権で説明しようとするんですよ。しかし、起こっている事態は一緒なんですよ。だって重なることがあり得るんですから。同じ事態が起こっているのに周辺事態法を適用すれば集団的自衛権の行使になる、だから憲法以上できませんと。そこへ武力攻撃事態法を作っちゃえば、これが個別的自衛権で説明できると。これは全くからくりみたいなものですよ、全くのインチキですよ。これがあれなんですよ。
　私は、長官まともに答えないけれども、今何が制約か、アメリカの要求ははっきりしているんですよ。
　例えば、ホワイトハウスの国家安全保障会議で日本・韓国部長をしているマイケル・グリーンという人がいますよね、長官なんかもよく御存じなんでしょうか。この方が、日本が今取り組むべき目標について、次のように述べていますね。それは、武力行使の一体化禁止原則の緩和であると。つまり、周辺事態法で言っている一体化禁止原則の緩和である。周辺事態について、自衛隊が米軍を効果的に支援することを妨げている内閣法制局の見解は、極めて現実離れした独善的なものである、したがって、最初の落としどころは武力行使一体化禁止原則の緩和であると、こういうことをマイケル・グリーン氏は明瞭に述べています。
　戦闘地域に行けない、行けば米軍の武力行使と一体化すると。こんな周辺事態法じゃ、実際には間に合わないじゃないかと。だから、こんな一体化禁止原則を取り払えというのが、これがマイケル・グリーン氏、つまりアメリカの要求なんです。これは当然でしょう、アメリカの立場に立てば、私たちは反対ですがね。アメリカの立場に立てば当たり前でしょう、戦争をやっている最中に危なくなったら逃げますよと。そんなものね、認めるわけないですよ。だから、あなた方はそれを武力攻撃事態法案で取っ払おうということじゃないんですか。
　大体、自衛隊が行う後方地域支援あるいは後方支援ということでやろうと言っているのは何ですか。米兵の輸送、武器弾薬の輸送、油や水、食事の補給あるいは医療、通信関係の業務の提供等々、正に戦争遂行にとって決定的な一翼を担うものなんです。ところが、その自衛隊が周辺事態法じゃ、危なくなったら逃げますと、そもそも危ないところには行きませんと。大体、危ないところに行かずに本当に支援活動ができるのかと。こんなことは当たり前の話ですよ、本当は。これはそれを取っ払おうと、これはだから、じゃ、それを取っ払おうということでしょう。（発言する者あり）
○委員長（山崎正昭君）　静粛に願います。
○筆坂秀世君　それを取っ払おうというのが武力攻撃事態法案だ。今、みんな自民党席笑ったけれども、正にそれを取っ払おうということでしょう。そこにねらいがあるんじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　御質問の意図がだんだん分かってまいりましたが。
　要するに、予測事態において私どもが何ができるかということは、これから御議論を賜ることだと思っております。これから予測事態において私どもが米軍の支援に対して、支援として何ができるか、これは正しく米軍支援法制の中身にかかわることでございます。まだ法律ができていないことを前提にしてあれこれ議論をすることに意味があると私は思っておりません。
　しかしながら、はっきりしておりますのは、じゃそれを取っ払ってしまって、集団的自衛権のようなものの行使までなし崩しに認めようとしているのではないかとか、一体化論というものをやめてしまおうとしているのではないかと、そういう意図は私どもにはございません。
　その事態がどういうような事態であるのか、周辺事態であるのか予測事態であるのか、あるいは我が国に対する武力攻撃というふうになり我々として個別的自衛権を行使する場面であるのか、その場面場面において私どもがやれますこと、あるいは米軍に対して支援ができますこと、それがおのずから決まってくることでございます。
　憲法に禁ぜられておるというふうに政府が考えておりますところの集団的自衛権の行使に踏み込むようなことをなし崩し的に考えておるのであろうがという御指摘であれば、そのようなことにはなり得ないと思っております。
○筆坂秀世君　長官は、これは三月五日の参議院の予算委員会でこうおっしゃっているんですね。
　水、油、そういうものの補給は米軍にとっても必要なオペレーションであると、そのときに、ここは危なくなりましたからさようならといった場合に何が起こるんだろう、同盟国とは何だろう、実際の現場で本当にそれがもつのかと、さようならではもたないと。つまり、さようならと言わないようにするということじゃないんですか。
　だから、あなたね、今、二年後に米軍支援法制を作ると、今これ議論することが意味ない、とんでもない話ですよ。その米軍支援法がどうなるのか。武力行使と一体化しないのか、そういうことは絶対やらないのか、戦闘地域には行かないのか。だって、予測事態というのはまだ予測事態だ、あくまでも、武力攻撃事態じゃないんですから。そのときに、そこに入っていくのか、一体化するのか。これがはっきりさせないで、これこの法案の中心問題でしょう、本来は。それはまだ出てきていないです。しかし、議論することに意味がないというのは何事ですか。重大な問題じゃないですか。あなた方は、それ、そこのところを聞いているんです。意味がないじゃ、そんなことで済まされないですよ。
　やるのかやらないのか、どっちなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　その法律は、これから先、政府全体として議論をしてまいることでございますので、私がそういうことを前提にして申し上げることは適切ではないということを申し上げておるわけでございます。
　憲法に触れるような、憲法に反するような、そういう法律が成り立つはずがないということは委員よく御案内のとおりでございます。
○筆坂秀世君　そんなもの駄目、これ答弁になっていないですよ。
　憲法を守るのは当たり前だと、そんなことは当たり前だと。しかし、あなた方、そう言いながら一体幾ら破ってきたんですか。何言っているんですか。そんなことじゃ駄目ですよ、ちゃんとはっきりしなさい。
　対米支援法では戦闘地域に行くのか行かないのか、武力行使と一体化するのかしないのか、それちゃんと言いなさいよ。それちゃんと答えなきゃ、これ答弁になっていない、そんなことは。