Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　お米の自由化へのアメリカなどからの外圧と同時に、安全性についても規制緩和の圧力がますます強まってきているわけです。食の安全については、国民の健康と命を守る重要課題であります。国際化という名目での規制緩和は、私は絶対に許されないことだというふうに思います。
　日本で認められている化学的合成食品添加物は現在三百四十八品目あります。ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物専門家委員会、いわゆるＪＥＣＦＡがＡ（１）リストにランクをして、日本で使用が認められていない品目は百二十一あります。これはコーデックスで規格を決めているＡ（１）及びＡ（２）の食品添加物でありますが、この中で日本で使用されていないものは七十九品目あります。百二十一のくくり方にするのか、七十九のくくり方にするのか、いずれにしろ、外国が、これはもうこういうことで認めているんだからということで日本も認めよということを言ってくる可能性が高い品日数であります。
　食品添加物については七二年の国会決議で、「極力その使用を制限する方向で措置すること。」こういうことがありますけれども、この点、私は国会決議を厳格に守るべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○小林（秀）政府委員　一九七二年、昭和四十七年の国会附帯決議につきましては、添加物の指定について化学的に厳格な安全性、有効性の評価を行うことなどにより、その趣旨を尊重してまいってきたところでございますが、今後ともその精神を堅持しつつ対応してまいりたい、このように思っております。
○岩佐委員　極力制限的に使用する、この点もきちんと入っているわけですけれども、その点もあわせて守っていかれるわけですね。
○小林（秀）政府委員　そのとおりでございます。
○岩佐委員　今度の法改正では、天然添加物についても今後指定制をとることになります。しかし、現に使用されている天然添加物一千五十一品目については、全部検査なしで添加物リストに加えることになります。しかし、天然添加物だからといって安全とは言えない。これは先ほどから論議があるところであります。だからこそ厚生省は、年十品日程度ずつ天然添加物のいわゆる変異原性テスト、スクリーニングテストですか、これを行ってきているわけであります。
　本来、食品添加物については、人の健康を損なうおそれがないものを大臣が指定をしてきました。しかし、天然添加物はこれまで規制なしで、野放しにされてきたものであります。今まで天然添加物を野放しにしてきたそういう行政の怠慢の責任は重いと私は思います。本来、個々に安全性を確かめてからリストに載せるのが国民の安全を考えた当然のやり方だ、そう思いますが、その点どうでしょうか。
○小林（秀）政府委員　今回国会で御審議いただいております食品衛生法改正で、天然添加物についても今までの合成品たる添加物と同様の扱いをしようというふうに法案で書いているわけでございまして、そういう意味では、今先生が言われたように、添加物というものの安全というのは大変大切なんですということに基づきまして、天然といえども今後についてはきちっと見ていきたいというふうに考えたわけであります。ただ、今まで使われてきた天然添加物について先生のお考えと我々の考えとが若干異なっているのではないか、このように思っている次第であります。
○岩佐委員　要するに現状を追認するというやり方、これは結局は添加物の指定拡大につながるということで、私は、安全性をチェックをして要るもの、要らないものを振り分けて、それでリストに載せていくのだったらまだしも、全くそっくりそのまんま、現状で使われているから、はいどうぞとリストに載せてしまうやり方というのは大変乱暴なやり方だ、こういうことは保許されないというふうに思うのですね。
　その点について、四百品日程度について安全性チェックをやりますというふうに言っておられます。この安全性チェックをどのようなスケジュールでやるのかということ、それからどういうやり方でやっていくのか。四百あるわけですから、今まで慢性毒性などというのは年間三品目から四品目ぐらいしかできないということですね。さっきの天然添加物のスクリーニングテストでも十品目ぐらいしかできていない。そういう状況でありますから、四百というのは、そういう基準からしたら天文学的数字になってしまうわけですね。その四百について、一体いつまでに振り分けをしながら作業を進めていくのか、その点についてスケジュールがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今の四百品目についての具体的スケジュールについてでございますけれども、まず、専門家の協力を得て安全性の確認上優先度の高い品目を選定をいたしていきます。次に、これらの品目について反復投与毒性試験や変異原性試験など基礎的な毒性試験を実施することになりますが、これらの試験については、本改正法案が成立し次第できる限り早期に着手をしてまいりたいと思います。
　安全性の見直しに当たりましては、約四百品目の対象品目のうち百品日程度につき試験が必要ではないかと考えられること、これは文献等から見て考えられることであります、それから試験検査機関の能力の現状から、実施できる試験数は実際上年間二十品日程度が限度かな、こういうふうに考えておりまして、それを五年程度を目途に基本的な安全性の確認に努めたい、こう思っておるところです。
○岩佐委員　百歩譲って五年程度で、とにかくしっかりそこは消費者の不安がないようにきちっとこたえていく、そして危険なものがあればどんどんリストから外していく、あるいは不要なものがあれば外していくというような厳正な態度をとるべきだというふうに思います。
　次に、農薬について。残留基準を新たに設定した百二農薬のうち、ポストハーベスト農薬は何種類あるでしょうか。
○小林（秀）政府委員　現在、食品衛生法の残留農薬基準を策定しておる百三農業のうち、国際基準やアメリカの基準において農薬のポストハーベスト使用が明示されているものは十九品目でありまして、これらの品目がポストハーベスト使用される可能性があるものと承知をいたしております。
○岩佐委員　この十九品目は、従来日本の使用方法にはない、いわゆる農作物の収穫後使用、ポストハーベストであります。収穫後使用ですから、規制基準の設定というのは当然緩いものになります。
　例えば有名なバレイショの除草剤のクロルプロファム、この残留基準というのは五〇ｐｐｍ、従来の日本の登録保留基準〇・〇五ｐｐｍの一千倍となっています。あるいは小麦や落花生に使用する殺虫剤マラチオン、これは残留基準が八ｐｐｍで、保留基準〇・五ｐｐｍの十六倍高い、そういう基準に設定をされております。しかも、マラチオンについては、基準設定時には農薬取締法による登録がなかったものであります。つまり、日太では使用されていなかった。こういうものであります。アメリカ産ジャガイモのクロルプロファムの残留値は、通常○・八ｐｐｍぐらいという実態だったと理解をしています。それが、アメリカの基準値に合わせて一千倍にしてしまった。これでは余りにも自主性がなさ過ぎるというふうに思います。
　このように、外国の基準やあるいは使用実態に合わせて規制を緩めていたのでは国民の安全は守れないと思います。カナダは、購入者からの要望がない限り、収穫後の農薬処理は行わない、そう言っているわけですね。ですから、何も外国の都合に合わせて基準をつくったり、特にポストハーベストを認めたりというようなことをしなくてもいいというふうに思います。私は、日本の国民の健康第一のきっぱりとした態度をとるべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○小林（秀）政府委員　御質問にお答えする前に、今御説明のありました中にクロルプロファムとジャガイモの関係の話がございましたが、食品衛生法の残留農薬基準が登録保留基準の一千倍であるというお話でございましたのですが、先ほども御答弁申し上げましたように、登録保留基準とそれから食品衛生法の残留農薬基準とは、その目的、それから規定の仕方が違いますので、それを単純に比較されるというのは我々は国民に誤解を与えるものではないか、このように思っておることをつけ加えさせていただきたいと思います。
　そして、先生のカナダの話でございますけれども、私ども、先生の御指摘に従いまして、東京都生活文化局消費者部が平成元年度に東レリサーチセンターに委託した、アメリカ、カナダ、イギリスなどの収穫後使用の農業に関する調査を拝見いたしました。その中には各国のポストハーベストの現状として、「カナダ産の穀物は購入者からの要望がない限り、収穫後の農薬処理は行わない。」との記載がございましたが、一方、「カナダにおいても、ポストハーベスト処理用の農薬のみを規制する法令はない。」とも記載されており、これは法的な規制ではなく、商習慣など別の要因によるものであろうと考えております。
　また、同文献には、我が国へのカナダからの穀物輸入につきましては、お互いに国が北の方にありまして、熱帯地方を通らないため「ポストハーベスト処理を行う必要はない」とも記載をされておりました。
　なお、農作物等に対する収穫後使用、いわゆる農薬のポストハーベスト使用は、国際的に広く認められた使用法でありますが、食品衛生法上は、食品の安全の確保という観点から食品への農薬の残留が問題であり、その農薬が収穫前に使用されたのか収穫後に使用されたのかということが問題であるとは考えておらないところでございます。
○岩佐委員　登録保留基準と残留基準の関係ですけれども、登録保留基準というのは、さっき局長が説明されたようにメーカーの申請主義で決まるものですね。それで、残留基準と登録保留基準を比べてみると、これは従来、登録保留基準の方が緩いのですよ。それがもう圧倒的に多いわけですね。今度も、厚生省にちょっとお出しいただいた資料でも、大体登録保留基準と同一の残留基準設定あるいは登録基準よりも緩い設定、これが九八％近いわけですね。そういう点でいうと、大体、農薬の基準設定が非常に緩んできているというふうな理解をするわけであります。そういう点で、この登録保留基準と比較したからけしからぬとかというのではなくて、むしろ残留基準があればもっと厳しくて、それと比較したらもっと倍数がふえるかもしれないというふうな理解すらするわけであります。
　それから、ポストハーベスト農薬についていえば、これはいわゆる輸出国が長期に保存したりあるいは輸送したり、そのために必要な農薬の使い方ですね。だから、国内では使ってこなかったわけですから、外国がこういう点について柔軟であり、輸出国が欧米諸国のかなりを占めているわけですから、そういう点でそれが国際的に基準だということで大手を振っているという実態があると思うのですね。
　その点はその点として、農水省にちょっと伺いたいのですが、厚生省の農薬の残留基準設定に伴って農薬の使用基準を緩めることがあるのかどうか。それから、ポストハーベスト農薬を新たに認めてそのポストに合わせて使用基準を緩めていくことがあるのかどうか。その点について端的にお答えいただきたいと思います。
○吉村説明員　御説明申し上げます。残留農薬基準は、各種の毒性試験の結果に基づきまして化学的な評価を行った上で安全性が十分確保される範囲で設定されているものというふうに私ども考えております。
　一方、農薬につきましては、その適正かつ安全な使用を確保いたしますため、農薬取締法に基づいて農薬について登録制度を設けておるところでございます。当該農薬につきまして残留農薬基準が設定されておる場合にはその基準に合致する形で登録を行っておるということでございますが、残留農薬基準が緩和された場合において使用方法等について登録変更申請がなされた場合には、当該基準に合致するものであれば、その使用時期が収穫の前か後かということにかかわらず登録の変更を認めることになると思います。
○岩佐委員　結局、諸外国の基準を日本が取り入れていくということになるのですよね。従来ポストハーベスト農薬の使用をしないで済んできたものが、そういうことを想定した残留基準を決めていけば、それはもう、使用者は外国との競争がありますということで、厚生省が安全だと言ったのだから使用基準を拡大しろ、こういうふうになってくるのは当然だと思うのですね。だから問題なのですよ。
　農薬について言えば、これは厚生省の課長補佐の方の論文があります。「食品衛生を守る立場から、ほかの要素をまったく考えずにいうとすれば、農薬はいわゆる食品の汚染物質である。すなわち、農薬は本来、食品のなかに含まれているものではなく、散布などにより人為的に食品を汚染するものである。この観点に立ては、汚染物質はないにこしたことはないので、農薬もないほうがよいということになる。」これは当然の考え方ですね。だから、日本は残留基準を決める、そしてそれだけを認めるという格好で、いわゆるさっきから議論になっているポジティブリスト、その考え方をとってきたわけですね。
　ところが今度は、百三農薬もそうでしたし、今後二〇〇〇年に向けて二百の農薬、つまり九十幾つですか、それをどんどん外国の基準に合わせて認めていきましょうということになると、これはもう残留基準が拡大をされていくということになるのですね。ですからかつての日本の対応のように、本来農薬は残留してはならないものという厳しい考え方で臨んでいくのがいいのではないかと、いうふうに思うのですね。食品添加物と同じようにポジティブリスト制にすべきだということなのですが、その点いかがですか。
○小林（秀）政府委員　我が国はカロリーベースで六三％の食品を海外に依存をいたしておりまして、また農産物に使用が認められている農薬は世界で約七百と言われておりますが、一方、現在、食品衛生法上の残留農薬基準は百三農業についてしか設定がされておりません。このような現状において、基準が未設定の農薬が残留する食品の流通を一律に禁止すると国民への食糧供給が極めて困難になること、それから国際的にも完全なポジティブリスト制を採用している国は主要国ではアメリカのみと承知をしておりまして、そのアメリカは食糧自給国であり、かつ三百農薬程度につき基準を整備しているなど、我が国と事情が大きく異なることから、現時点ではポジティブリスト化への移行は困難と考えております。
　また、将来的なポジティブリストヘの移行については、相当程度の基準を作成した段階で、国内外に使用される農薬数の推移とか、それから残留農薬規制の国際的動向、我が国の食糧自給の程度などを勘案して検討すべき課題と考えておるところでございます。
○岩佐委員　動物用の医薬品の残留基準設定について次に伺いたいと思います。これまで厚生省は、抗生物質、抗菌剤、合成抗園剤、ホルモン剤の移行残留、これはゼロ基準である、つまり残留してはならないという考え方をとってきました。それは、これらの物質が食品にとって何らの必要もなく、食品は本来健全でなければならず、微量といえども食品を通じて不必要な摂取は避けるべきであるとしてきたからであります。これは厚生省の見解ですが、そういうことだったからです。それをコーデックスの基準に合わせて残留基準を設定する、こういうことになると、ゼロ基準のもとでの検出限界値、この値を大幅に緩めてしまう、そういうことになるのではないか。こういう危惧があるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○小林（秀）政府委員　抗生物質や合成抗菌剤については、現在は含有されてはならないと規制しているものです。これは当時の研究水準では、細菌の抗生物質に対する耐性の獲得や人の消化管内の細菌に対する影響など人の健康への影響が懸念されたため、当時利用できる検査法の検出限界値による保規制をしたものでございます。
　しかしながら、近年における科学的知見の集積により、安全性評価に基づく残留基準値の設定が可能となったものがある一方、分析技術が高度化し、これまでの検出限界値による規制の科学的妥当性について問題が指摘されているところであります。このため、安全性評価に必要な資料が整備されたものから順次、食品衛生調査会において基準の見直しを行うこととしたものであります。
　現在食品衛生調査会において、昨年一月からオキシテトラサイクリンとガルバドックスについて安全性に関する検討をいただいているところでありますが、コーデックスに合わせて基準値を設定するのでなく国民の健康を第一と考え、科学的に慎重な審議を経て行ってまいりたいと考えております。
○岩佐委員　厚生省が食品衛生調査会に基準値設定を諮問しているホルモン剤のゼラノール、ドレンボロンアセテート、これはアメリカ、オーストラリアでは使用されていますが、ＥＵでは使用禁止になっているものです。そして日本でも現在使用されていないものであります。これらの基準をつくるということは、結果的に外国の使用実態の現実を受け入れるばかりでなく、日本での使用促進に道を開くのではないか、そういう心配がされるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○小林（秀）政府委員　現在、ホルモン剤につきましては食品中の残留に関する規制がありませんので、動物用医薬品としてホルモン剤を使用した輸入品については法的根拠を持った規制ができない状況にあります。このため、厚生省では動物用医薬品として使用されるホルモン剤の食品中の残留基準値を設定するため、昨年一月に食品衛生調査会にホルモン剤二剤について諮問をし、食品衛生調査会の食品中の安全性に関する評価を行った上で残留基準値を設定し、食品の検査を行っていくことといたしております。
　このように、残留基準値の設定は国民の健康を守るために設定されるものであり、ホルモン剤の国内での使用を推進しようとするものではないということでございます。
○岩佐委員　農水省にその点伺いたいと思いますけれども、生産者から、農業と同じですけれども内外同じ土俵でやっていかなければ経済的に成り立たなくなる。厚生省が残留基準をとにかく決めてくれた。今までは使わないで来たけれども、これからはその基準値以内でとにかく使いたいというふうなそういう申し出があり、そして使用基準を決めてほしいというようになれば、これは認めていくことになるのじゃないかなというふうに思うのですけれども、その点いかがですか。
○青沼説明員　現在、厚生省におきまして抗生物質等七成分の動物医薬品に関する畜産物、水産物食品中の残留基準値の設定について食品調査会に諮問し、調査会で審議が行われているというふうに聞いております。
　農林水産省といたしましては、厚生省が畜産物、水産物食品中の残留基準値を設定しました場合には、動物医薬品の使用基準につきまして、これとの整合性を中央薬事審議会の意見を聞いて図ってまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、安全な畜水産物を国民に対して安定的に供給していく観点から、引き続き、国内生産において使用基準が遵守されるように、より安全な畜水産物が生産されるように、動物用医薬品の適正使用の徹底を指導してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐委員　結局、抗生物質や合成抗菌剤、ホルモン剤などの残留基準値を設定するというのは、今まで野放しであった。検出限界でやってきたというようなことを整理をする、そういう点もあるのかもしれませんけれども、むしろ外国の使用実態に合わせてその基準を決めていく、あるいは作業をしていくということになりますと、外国の実態をそのまま認めるということになるわけですね。
　それだけじゃなくて、国内で今まで使ってこなかったそういうものまで使うように誘発をしていく、そういう可能性が、危険性が非常に高いわけですね。その点、私たちは非常に心配をしているわけです。動物用医薬品について、あるいは農薬について、そういうことがゆめゆめないように、きちんと対応していくべきだというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
○小林（秀）政府委員　厚生省としては、国民の健康を犠牲にするなんということは絶対に考えていないので、まず健康を守るということを考えているわけでして、その健康を守るために食品衛生法を適正に運用していくということをお話し申し上げたいと思います。
○岩佐委員　次に、検査体制の問題であります。
　輸入検査率は九三年度で一四・七％、うち、指定検査機関は八・五％、外国公的検査機関が二・三％、行政検査率はわずか五・二％にしか過ぎません。しかも、検査フリーパスの継続輸入、これは八九年では三万七千二百二十八件でありましたが、九三年には六万九千三百七十七件と倍近くふえているわけであります。去年の三月からは輸入食品等事前確認制度、こういう制度が取り入れられ、いわゆる輸入の検査省略、この品目はまた増えていく、そういう可能性が強まっております。その上、今回の法改正では、業者に行わせる検査をさらにふやすということであります。
　昨年四月にマイコトキシン検査協会が行った検査で中国産落花生が農薬ダミノジットに汚染されていた。そのデータが公表されなかった。あるいは厚生省も知らなかった。こういう事件があったと聞いておりますけれども、民間のこうした検査機関任せで本当に安全が確保できるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○小林（秀）政府委員　御質問の件は、財団法人マイコトキシン検査協会が残留農薬基準を超えるダミノジットを検出したにもかかわらず、厚生省にそのデータを報告しなかったと本年一月に新聞等で報道された事例ではないかと承知しておりますが、それでよろしゅうございましょうか。——その件でございますね。厚生省においては、本件について調査をいたしましたところ、その経緯がわかりましたので、御説明させていただきます。
　昨年四月に検疫所が中国産落花生において残留基準を超えるダミノジットの検出を確認したため、輸入時検査を強化をいたしました。このため、輸入者の方では現地よりあらかじめ少量の先行サンプルを入手して検査を行い、ダミノジットが検出されないもののみを輸入するよう自主的に措置をしたものでございます。今回報道されました検査データは、この先行サンプルのものであります。輸入された落花生についてはすべて基準値以下であることが判明をいたしました。
　厚生省としては、従来から指定検査機関に対し、販売等を目的とした輸入食品に関する検査データは報告をさせることといたしておりますが、今回のように輸入者が購入するか否かを判断するための少量の先行サンプルなどの検査データについては、食品衛生法上の規制の対象ではなく、報告の対象にもなっておりません。
　なお、行政がみずから輸入食品の農薬などの残留実態を把握することは重要であると考えておりまして、検疫所におけるモニタリング検査については、平成七年度予算においては、検査経費として対前年六五・七％増の二億七千万円余を確保しており、これにより残留農薬分析の拡充や指定検査機関のデータのクロスチェックなどを進めていくことといたしております。
○岩佐委員　先行サンプルから検出されたことを厚生省が把握していなかった。そういう点は問題だったと思いますし、再発防止のために手だてを尽くすということでありますから、その点は大いにやっていただきたいというふうに思います。
　現在、動物検査官は二百六十三人おられます。それから、植物防疫検査官は七百六十一人です。それに引きかえ、食品衛生調査官は二百九人です。余りにも少な過ぎると思います。民間が行った検査を、今言われたようにクロスチェックをするためにも、あるいは行政検査率を上げるためにも、検査官を大幅に増員する、そのことが求められていると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○井出国務大臣　輸入食品の安全を確保するためには、食品衛生監視員を確保するなど、検疫所の検査体制の整備を図ることは極めて重要であります。先生御指摘のように、現在二百九人でございますが、この五年間にそれでも倍増はしてきたところであります。
　近年の検査技術の高度化あるいは食品の加工技術の高度化さらには多様化に対応するため、技術研修を実施する等、数だけじゃなくて、その資質の向上にも努めているところでありますが、しかし、決して十分だとは思っておりません。今後とも、増大する輸入食品に対応し、国民の健康を確保するため、マンパワーの確保は極めて重要でありますから、引き続き、食品衛生監視員の確保及びその資質の向上に努力をしてまいりたいと考えております。
○岩佐委員　厚生省は先ほどからの論議で、ＡＤＩ、一日摂取許容量をクリアしているから大丈夫、そういうことで食品添加物や農薬や動物用医薬品などを次々と認める、こういうふうな態度になっているわけですけれども、これでは国民は複合汚染にさらされるばかりだと思います。また、ＡＤＩというのはあくまでも平均値であって、お米を食べる人、あるいは日本は今パン食も普及してきていますから、小麦を多目にとる人だとかいるわけですね。
　現に厚生省の調査でも、皮膚、呼吸器、目、鼻のアレルギー症状のいずれかがあった人は全体の三四・九％に及んでいます。また、アレルギー疾患の既往症がある三歳児未満の子供は三八・九％、うちアトピー性皮膚炎は三一・二％と多くの子供が病んでいます。最近はアレルギーよりも低いレベルのより広範な物質が原因となる化学物質過敏症、これが急激にふえてきています。
　本来汚染物質はない方がいい。これが食品添加物、農薬、抗生物質、ホルモン剤など動物用医薬品規制の基本的な考え方だと思います。日本の国民の健康、安全を守るそのことこそが厚生省の仕事であります。だから、外国に合わせて規制を緩めるなどということではなくて、日本の国民の健康状態をよくつかんで守る立場で、むしろ規制を強化することこそ必要だと思います。
　先ほどの論議で、アレルギーを研究課題の一つとして取り組んでいくという答弁がありました。アレルギーの研究は、もちろん必要でありますし、私たちも求めてきたところであります。研究結果が出るまでは何の対応もしないというのでは手おくれになります。厚生省として、この点についてきちんと総合的に対応していくべきだと思いますが、最後に大臣のお考えを伺いたいと思います。
○井出国務大臣　近年、アトピー性疾患が大きな社会問題化するなど、アレルギー疾患対策の重要性が大変増大してきておると認識をしております。厚生省といたしましては、平成四年度からアレルギー総合研究事業を行いまして、食品とアレルギー疾患との関係等について調査研究を行っているところであります。
　一方、食品とアレルギー疾患に関する研究につきましては、アレルギー疾患には、食品のみならずハウスダスト等の住環境の問題や、あるいは個人の体質的な問題等さまざまな要因が関係しておるということ、またモデルとなる適切な実験動物がなかなか得にくいといったことから、大変困難な面もあると聞いております。
　しかしながら、先般厚生大臣の懇談会であります食と健康を考える懇談会においても、食品とアレルギー疾患との関係等、食品及びその成分の健康影響の解明に関する研究等を推進すべきであるという提言をちょうだいしたところでありまして、厚生省といたしましても、食品とアレルギー疾患等の食品と健康に関する調査研究をさらに一層推進していかなくちゃならぬと考えておるところでございます。
○網岡委員長代理　次回は、来る十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
平成七年三月二十八日（火曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　自転車等の駐車対策に関する小委員
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山本　有二君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　土田　龍司君
　　　　　　山本　孝史君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　永井　孝信君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　藤田　スミ君
　自転車等の駐車対策に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　裕康君
—————————————————————
平成七年五月十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　貝沼　次郎君
　　　理事　栗原　博久君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　工藤堅太郎君
　　　理事　須藤　　浩君　理事　土田　龍司君
　　　理事　遠藤　　登君　理事　宇佐美　登君
　　　　　　河村　建夫君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山本　有二君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　山本　孝史君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　井野　忠彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房技
　　　　　　　　術参事官　　　　澤田　　諄君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　戸矢　博道君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　加藤　　甫君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　栢原　英郎君
　　　　　　　　海上保安庁次長　松浦　道夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局地域課長　　　小野　正博君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　近石　康宏君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　長　　　　　　　樋口　忠夫君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川環境課長　　　石川　忠男君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
四月四日
　ハイヤー・タクシー輸送の活性化と道路交通の
　安全確保に関する請願（田口健二君紹介）（第
　五一五号）
同月十一日
　ハイヤー・タクシー輸送の活性化と道路交通の
　安全確保に関する請願（後藤茂君紹介）（第五
　七三号）
　同（緒方克陽君紹介）（第六三四号）
　同（加藤万吉君紹介）（第六三五号）
　同（田中昭一君紹介）（第六三六号）
　同（左近正男君紹介）（第六三七号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第六三八号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第六三九号）
　同（松前仰君紹介）（第六四〇号）
　同（加藤万吉君紹介）（第六五〇号）
　同（左近正男君紹介）（第六五一号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第六五二号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第六五三号）
　同（辻一彦君紹介）（第六五四号）
　同（左近正男君紹介）（第六五九号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第六六〇号）
　同（左近正男君紹介）（第六六六号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第六六七号）
　同（田邊誠君紹介）（第六六八号）
　同（輿石東君紹介）（第六八六号）
　同（堀込征雄君紹介）（第六八七号）
　同（松本龍君紹介）（第六八八号）
同月十八日
　ハイヤー・タクシー輸送の活性化と道路交通の
　安全確保に関する請願（輿石東君紹介）（第六
　九九号）
　同（前島秀行君紹介）（第七〇〇号）
　同（松本龍君紹介）（第七〇一号）
　同（輿石東君紹介）（第七七五号）
　同（松本龍君紹介）（第七七六号）
　同（吉岡賢治君紹介）（第七七七号）
　同（松本龍君紹介）（第八三三号）
同月二十五日
　ハイヤー・タクシー輸送の活性化と道路交通の
　安全確保に関する請願（五島正規君紹介）（第
　八八五号）
　同（日野市朗君紹介）（第八八六号）
　同（田中恒利君紹介）（第九三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件一阪神・淡路大震災に
　係る被災地等の交通安全対策）
　　　　　————◇—————
○貝沼委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　まず、阪神・淡路大震災に係る被災地等の交通安全対策について、政府の発言を求めます。運輸大臣亀井静香君。
○亀井国務大臣　阪神・淡路大震災の復興に当たり運輸省が講じた安全対策の概要を報告いたします。
　交特委の委員長初め委員の皆様方からいろいろと具体的な御提言、御指導を賜ってまいりましたことを、まずもってお札を申し上げたいと思います。
　地震の発生から四カ月近くが経過しておりますが、被災地では、鉄道、港湾を初めとして、本格的な復興の段階に入っております。こうした復興が円滑に行われるよう、運輸省はさまざまな対策を講じてきたところでありますが、その中でも、安全確保のための施策には特に力を入れて取り組んでまいりました。
　その具体的な内容を申し述べますと、まず、鉄道につきましては、当初六百三十八キロに及ぶ不通区間が生じましたが、安全の確保を第一に運転の再開に鋭意努めた結果、東海道・山陽新幹線を初め、現在までに六百九キロが運転を再開しております。運転の再開に当たっては、破損した柱に鋼板を巻き耐震性を強化するなど、安全性の確保に努めております。残る二十九キロについても、できる限り早期に運転の再開に取り組んでまいる所存です。
　また、港湾についても、神戸港では、耐震強化岸壁三バースを除きほとんどの施設が被災いたしましたが、応急工事の実施により、現在では公共岸壁約百五十バース中百七バースが暫定利用可能となっております。
　今後は、本格復興を進め、おおむね二年をめどに港湾機能の全面回復を図ることとしておりますが、耐震ランクの格上げ、耐震強化岸壁の拡充、分散配置により、従来に比べ耐震性を一段と向上させることとしております。
　さらに、災害に強い交通システムの整備を図る観点から、鉄道、港湾、空港・航空保安施設について、専門家から成る委員会を設置し、被災原因の調査分析を行うとともに、耐震構造のあり方についての検討を進めております。
　今後は、委員会での結論を待って、既存施設の本格的な耐震対策を講じていく所存ですが、緊急対策として、今回提出を予定している補正予算では、鉄道については、整備新幹線と地下鉄の耐震性を強化した工事の実施、港湾については、耐震強化岸壁等の整備、海岸保全施設の耐震点検を実施することとしております。また、航空管制についても、バックアップシステムの整備を図ることとしております。
　また、海上保安庁では、地震の発生直後より、救難活動、緊急援助物資等の輸送活動を行ったほか、障害物の存在や工事の実施に伴う航泊禁止等、海上交通の安全確保のための諸施策を講じてまいりました。
　今後は、ヘリコプター画像伝送システムや災害対応型の大型巡視船、ヘリコプター等の整備により、防災体制のより一層の充実を図るとともに、大都市周辺海域での活断層調査等を進め、地震予知観測の強化にも努めることとしております。
　さらに、気象庁では、全国百四十四カ所での震度計の増設、震度その計測化や衛星を利用した情報伝達の二重化による観測機能の高度化等の措置を講じ、地震の監視・観測体制のより一層の強化を図るとともに、地電流等を用いた地震予知研究の一層の推進に努めることとしております。
　以上、これまでに講じた安全対策と今後の取り組みの一端を申し述べましたが、運輸省といたしましては、引き続き、安全の確保を何よりも優先し、対策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
○貝沼委員長　建設大臣野坂浩賢君。
○野坂国務大臣　阪神・淡路大震災に伴う被災地の道路の復旧等の状況につきまして、御報告を申し上げます。
　去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災は、我が国がかつて経験したことがない甚大な被害をもたらしました。建設省といたしましては、被災地の一日も早い復旧復興に省を挙げて全力で取り組んできたところでございます。
　この地震によって、道路につきましても広範かつ甚大な被害を受け、中でも、高速自動車国道、阪神高速道路及び直轄国道においては、高架橋等の被災により、二十七路線三十六区間で通行どめとなりました。このため、広域輸送ルート、復興物資等の輸送ルートを優先的に確保すべく早急な復旧に努め、現在までに、一部区間を除き、順次交通の確保を図ってきたところでございます。
　とりわけ阪神高速道路につきましては、地域の重要幹線道路であり、被災地域の経済活動、市民生活の復興を図るために一日も早い復旧が不可欠であることから、その全線復旧に向けて最大限の努力を払っているところであります。
　具体的に申し上げますと、五号湾岸線についてはこの十月ごろに、三号神戸線については、摩耶−京橋間を今年度末までに供用し、平成八年内には全線供用を図る予定としております。
　被災した道路橋の復旧に当たっては、被災原因の究明等を行うために設置した兵庫県南部地震道路橋震災対策委員会の審議を踏まえ、今回と同程度の地震にも耐えられる橋梁を目標とした復旧のための仕様を作成し、関係各機関への周知を図ったところであります。
　また、今回の大震災を教訓として、全国的な防災対策の強化を図るため、この四月二十八日に、「震災に強いまちづくり構想」を緊急に取りまとめたところでございます。本構想においては、都市内防災幹線道路の整備や広域的なダブルネットワークの形成、道路橋の補強等による耐震性の向上などを図っていくこととしております。
　建設省といたしましては、本構想を踏まえつつ、全国的な道路の防災対策の強化に全力を挙げて取り組み、道路交通の安全確保になお一層努力してまいる所存であります。
　終わりに、被災地の皆様の復興への御努力に敬意を表しますとともに、建設省といたしましても、被災地の復旧と復興に総力を挙げ、今回の地震がもたらした甚大な被害と犠牲を貴重な教訓として、さらに一層災害に強い安全な町づくり、道づくりに全力を挙げて取り組んでまいる決意を重ねて申し上げます。
　委員各位の御協力を心からお願いをし、私の御報告といたします。ありがとうございました。
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○貝沼委員長　本日は、特に阪神・淡路大震災に係る被災地等の交通安全対策について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟原博久君。
○栗原（博）委員　阪神・淡路大震災の被災でお亡くなりになられました方々、あるいはまた、サリン事件に遣われてお亡くなりになった方に心から哀悼の意を表し、そしてまた、震災に遣われまして病床で生死をさまよっておられる方々が一刻も早く治癒されることを御祈念申し上げる次第でございます。
　また、震災復旧に対しまして寝食を忘れて職務を全うされました関係各位の方、また関係機関に対しても、深甚なる敬意を表する次第です。また、サリン事件解明、防止、そして犯人検挙に当たりまして、日夜を分かたず、極めて危険な中で捜査活動に当たられております警察、検察、そしてまた自衛隊の皆様にも、心から感謝と敬意を表するところでございます。
　今新聞等報道機関によりますオウム真理教の問題でありますが、悩める人を救うのが宗教の使命であると私は思うのでありますが、悪逆無道で残虐無比、極悪非道、悪鬼の行状、悪行三昧、鬼畜の振る舞い、もう言語に尽くしても足りない。
　この中で、大量交通機関をねらってこのようなサリン事件が起きていることについては、本当に遺憾にたえない。交通網のこういう中で、連休には百万人に影響が出ている。あるいはまた、この霞が関、永田町周辺でも、サリン事件では重要路線をねらって、それも我が国の中枢機関がある、またそこに通勤している方をねらってこのような行動に出たことは、もはや国家に対する挑戦であると思うのであります。
　その前にも、三月十五日ですか、丸ノ内線の霞ケ関の改札口で煙が上がったとか、あるいはまた五日の深夜ですか、新聞では六日となっていますが、京浜急行の中で悪臭が立ち込めたとか、相次ぐ交通機関に対するこのような危険が迫っておるわけであります。そういう中で、また四月の十九日には横浜のＪＲの駅構内で、これまた猛毒ガス、ホスゲンの中毒症状があって、被害者は約四百名に及ぶということであるわけであります。
　また、今月、このゴールデンウイークの五日には、新宿駅の地下、メトロプロムナードで約一万三千人有余に及ぶ致死量のある毒ガスが発生するような状況にあったということになりますと、私はやはり本当に耐えがたい。あるいはまた、いたずらか模倣かわかりませんが、サリンと書かれたＪＲ中央線での不審物騒ぎがあったとか、あるいはまた横浜駅近くでもそのようなことがあったと承っております。
　まさしくこれは善良な市民に対する無差別な殺りくの何物でもない。国家を転覆させるようなことでありますから、検察、警察当局はありとあらゆる法令を駆使されて、何か聞きますと、四十件に及ぶ罪状の中で検挙に当たられておるようでありますが、国民が最も恐れておりますこの種の無差別テロに対して、交通の安全性の中で、その防止と監視に対して、警察はどのような対応をとられているかということを、ちょっとでよろしゅうございますが、お聞きしたいと思うのです。
○近石説明員　国民の不安を一刻も早く解消すべく、総力を挙げて犯人の検挙に努めておるところでございますが、地下鉄等の公共交通機関や地下街その他、多数人が蝟集する施設等を中心に警戒を強化してきたところであります。
　しかしながら、先般の新宿駅地下街等における事件発生等の情勢にかんがみまして、警察官をより増強配置するとともに、特に地下街につきましては、警戒の死角をなくすために防犯カメラを増設するなど、より間隙の生じない警戒を実施することとしております。
　また、これらの施設管理者に対しましては、自主警戒の強化や、これはガードマンの増強等でありますが、不審物件を発見した際の通報等についてきめ細かな打ち合わせを行うとともに、防犯カメラの設置等ハード面の充実についても働きかけるなど、緊密な連携を図っておるところでございます。
　今後とも、関係省庁や関係機関と一層連携を密にして、再発防止の徹底を期してまいる所存であります。
　以上でございます。
○栗原（博）委員　警察庁長官も大変な目に遣われておるわけでありますし、海外の友人から電話もありますと、東京は世界で最も安心して行ける都市であったと。このサリンあるいはまた警察庁長官のあのような不幸な事件を契機といたしまして、諸外国の方々は大変東京に対して不安を持っておりますし、この検挙が一刻も早くされまして、そしてまた事件の解明によって、この東京にまた友人が来てくれるようにひとつお願いしたいと思います。これは我が国国家の名誉にかかわるわけでありますから、警察当局は全力を挙げて当然対応されると思いますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　私は実は新潟でございまして、昭和三十九年、一九六四年でございますが、今から三十一年前に新潟地震に遭いまして、私自身も、大変恐ろしい地震だ、大変言語に尽くしがたい恐怖感があるわけであります。全壊が三千十九戸、半壊が九千七百九十九戸、新潟地震でございました。
　この前、せんだっても私の住んでいる村で地震がありまして、今でも余震がどんどん続いているわけです。地域的な地震でございます。
　一月十七日五時四十六分、阪神・淡路大震災、淡路島を震源として、深度二十キロメートル、マグニチュード七・二、これでお亡くなりになった方が五千五百二名、不明者が二名ですか、若干変わっているかもわかりませんが、全壊が十万戸あるいはまた半壊が十万七千戸といって、三十九万戸に及ぶ大変な被災に遭っているわけであります。
　先ほど若干触れましたが、私の住んでいるところでも、この四月一日でございますが、十二時四十九分に地域集中型の地震がありまして、全損壊四百五十七戸に及ぶ、約十九市町村が被災を受けておるわけであります。特に、新潟県北蒲原郡笹神村の地域では大きな影響を受けておりまして、ちょうど田植え時期でございますが、大変農作業の面においても影響を受けておるわけであります。
　今回の補正予算におきましても、特段の御配慮でもって、その残骸等の処理についての経費をつけていただきましたが、ただ、今まで、淡路大震災以前の震災では、倒壊家屋の解体費が入っていない。今回特例で解体費が入ったようでございますが、笹神村等の全壊した建物に対する解体費が実は今回認められなかったわけでありますが、こういうことについても今後ともひとつ検討をいただければと思うのであります。
　そういう中で、私はまず、地震が発生しましたら、最も大事なことは人命を守ることである、あるいはまた被災した方の救助を一刻も早く図ることだ。それにはどうしても交通網の確保が必要であるわけでありまして、今回の震災を見ますると、道路では、国関係で五百五十四カ所、公団では四百四十九カ所、市町村関係では二千七百十五カ所であったということを承っておりますが、特にその被害も甚大であるということでございます。
　私は、いろいろマスコミ等あるいはまた政府等からの資料提供を見ておりますと、特に、先ほど亀井運輸大臣からも、あるいはまた野坂建設大臣からもお話がございましたが、広域ルートの確保ということで、この神戸地域は西日本と東日本を結ぶ重要な道路が通っておるわけでありますし、あるいはまた輸送ルートの確保の状況から見ましても、復興物資をどうしても緊急に運ばなければならない。貨物輸送ルート、大阪から神戸への道とか、あるいはまた生活、復興関連物資を大阪−神戸のほかに岡山から神戸ということで、大変な御努力をされたように伺っております。
　しかし、その実態を見ますと、かつて関東大震災の場合は、大人車がどんどん道路にあふれた。そこに火がついて大変なパニックになったということであります。今回も、私はテレビあるいはまた新聞等を見ておりますと、今度はそこに火薬庫を持った車が関東大震災の大人車にかわって、さらにもっと危険なものがあるわけであります。あるいはまた、特に逃げるときにキーをかけたまま逃げた方が大変たくさんおられるということ。こういうことで、今後の災害の場合、国民の皆さんにそういう事態に際しての措置というものも教育をしてもらわねばならぬと思うのであります。
　その交通網の中で、家具の下敷きになって、ほんのわずかな時間さえあれば何とか命を救えた方もおられると思うのです。ふだん四分がそこらで行けるところが何時間もかかったというような状況も承っております。ですから、救急車の効力を高めるために、緊急時における道路の確保というものが何にも増して必要なわけでありまして、そういうことで、今回のこの教訓を踏まえまして、災害時の危機管理プロジェクトがまとめました「災害時の危機管理に関する中間報告」で大きく指摘されているようでありますが、情報の収集と的確迅速な伝達がいかに大切であるかということを、私は実はしみじみ思っておるわけであります。
　また、自動車の運転者に対しては、地震発生時において正しい運転と、そして先ほど申しました、自動車にキーをつけて避難していただくということも必要と思うのですが、この中で私は、緊急輸送の円滑を図るためにも、災害に強い緊急システム、何か承りますと、地震災害発生と同時に信号ランプが消えたり、あるいはまた交通情報網のシステムが壊れて、道路状況の混みぐあい等が知らせしめ得なかったというようなことを承っております。私は、やはり今回の淡路・阪神の大震災の教訓をもとに、今後どのような形で警察として取り組まれるかということをひとつお聞きしたいと思うのでございます。
○田中（節）政府委員　委員御指摘のように、今回の阪神・淡路大震災につきましては、災害発生直後からいろいろな形での交通規制を実施してきたところでございますけれども、情報の伝達あるいは交通管制施設の問題等々、いろいろな問題が指摘されておりまして、特に情報につきましては、私どもといたしましては、交通安全施設を通じた情報の提供をより完璧にするために、今後いろいろな施策を検討する必要がございます。特に、ラジオ等を通じたいろいろな情報の提供につきましても、これは真剣に取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　適切な情報の収集と、そしてそれに見合った適切な情報提供により、的確な行動をとっていただくということで、緊急輸送路の確保、また被災者の方の人命の安全の確保という点に資してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○栗原（博）委員　私は、やはりこの交通情報システムは、震災時において本当に堅固なものをつくるのはなかなか難しいと思うのです。ですから、ラジオですね。特に今、ＦＭ放送を地方自治体のいろいろな行政の広報とかに使っているところもございます。私どもは、新津でも昨年度エフエム新津をつくったわけでありますが、出力は低く、エリアも狭いですが、本当に細かい地域的な情報を伝達できるわけでありますから、これからどんどん地方自治体にそういうＦＭ放送というものの、第三セクター等でもよろしいわけですから、そういう設置等について、郵政省の方でもその許認可というものを、あるいはまた周波数を少し高くすることで御検討されているようですが、そういうことも震災に備えて御検討いただければと思うわけであります。
　また、高速道路等につきまして、新幹線もそうですが、これはもう完全に、今までの建設の技術の常識では倒壊しないと言われました安全神話、これは今回あのように高速道路も、見れば阪神高速道路の三号神戸線ですか、約六百三十メートルにわたりまして五カ所落橋しているわけであります。
　こういうことで、私は建設省にお聞きしたいのでございますが、今回の復旧に当たっての基本的な考え方や、先ほど大臣からも復旧状況の説明がございましたが、現在のそういうことについて、あるいはまた今回の震災を契機にいたしまして、今まで新潟地震を初め秋田沖地震とかいろいろたくさんあるわけですが、今回の阪神・淡路は他に類を見ないひどい状況でありますから、それを踏まえて、これを教訓として、今後どのようなことを課題として残しているかということをお聞きしたいと思うのであります。
○藤川政府委員　大臣からも御報告させていただきましたが、今回の地震で、道路につきましても大変な被害を受けたところでございます。
　今委員の方からも御指摘がございましたが、建設省といたしましても、特に広域ルートが遮断されたというようなことがございましたので、中国自動車道等の広域幹線輸送ルートをまず確保しようということで、これの早急な確保に努めましたし、また、救急活動あるいは救援活動をやる上でも、また生活物資あるいは復興物資等を輸送する上でも、やはり幹線道路の啓開確保ということが重要でございますので、早急な応急復旧に努めたところでございまして、一部区間を除きまして、ほぼ応急復旧を図ってきたところでございます。
　あと残っておりますのが、阪神高速の三号線とそれから湾岸線でございますが、これにつきましても、地域内の幹線道路として大変重要な役割を果たしている道路でございますので、これらの路線の早期復旧に今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、今回の地震でいろいろな教訓を得たところでございますが、私ども道路づくりに当たりまして考えていかなければいけない大切なこととして、一つは、いわゆる幹線のネットワークの代替性あるいは多重性というようなもの、そういうダブルネットワークを図っておく必要があるということでございます。
　それからもう一つは、耐震性という面でさらに向上を図っていかなければいけない。今回の地震でも、あれだけ高架橋がいろいろな形で損壊等いたしておりますので、損壊のメカニズム等を今具体的に検討しているところでございますが、そういうものを踏まえた新しい知見に基づく耐震性の向上というのも、これは積極的に強力に進めていかなければいけないというふうに考えております。
　あと、市街地の中で道路というのが、いわゆる防災あるいは震災対策という面でも大きな役割を果たします。避難路になりますし、市街地の中の救急救援活動を支えることにもなります。また、延焼防止の空間としての役割も果たすわけでございますので、そういう町づくりの骨格となるような道路のネットワークを、やはりきちっと所要の幅を確保してつくってやることが大事だというようなことを痛感しているところでございます。
　それから、ライフラインにつきまして、これの被災というのも大変大きかったわけでございます。こういうライフラインの安全性の確保というものは大変重要だ。そういう中で、ライフラインを収容する共同溝あるいは電線共同溝につきましては被災がほとんどなかったというような、大変今回の地震に強かったという報告を受けているところでございまして、そういう視点に立った、ライフラインを収容する共同溝の整備につきましても今後強力に進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。