○会計検査院長（中村清君）　平成二年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成三年十月四日、内閣から平成二年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成二年度決算検査報告とともに、平成三年十二月九日、内閣に回付いたしました。
　平成二年度の一般会計決算額は、歳入七十一兆七千三十四億六千八百三十万余円、歳出六十九兆二千六百八十六億七千六百四十二万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において四兆四千五百五十六億四千五百七十二万余円、歳出において三兆四千九十七億三千七百六十七万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入百九十四兆五千四百三十四億四千五百八十九万余円、歳出百六十八兆五千八百三十八億四千百六十四万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において十九兆二千百二十四億四千六百五十四万余円、歳出において十五兆七千八百二十一億九千九百二十万余円の増加になっております。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額六十四兆三千二百九十億二千六百八十万余円、歳入組み入れ額六十一兆一千八百二十七億一千八百十八万余円であります。
　政府関係機関の平成二年度の決算額の総計は、収入五兆七千八百四十三億七千九百七十七万余円、支出五兆一千六百四十九億六千九百六十一万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において一千六百十五億四千二百六十五万余円の減少、支出において一千二百二十七億四千五百三十七万余円の増加になっております。
　平成二年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万四千余冊及び証拠書類七千十八万六千余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等三万八千五百余カ所のうち、その九・四％に当たる三千六百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。
　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について申し上げます。
　法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項として検査報告に掲記いたしましたものは、合計二百四十件であります。
　このうち、収入に関するものは十四件、二十二億一千五百八十万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十三億九千八十六万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが三件、六億九千三百四十一万余円、職員の不正行為により損害を生じたものが一件、三百九十一万余円、その他、授業料の免除が適切でなかったものが九件、一億二千七百六十一万余円、また、支出に関するものは百九十七件、五十六億七千二百四十九万余円でありまして、その内訳は、予算経理に関するものとして、旅費の経理が適正を欠いていたり、予算執行が会計法令に違背し適正を欠いているものが八件、一億二千三百七十万余円、工事に関するものとして、予定価格の積算が適切でなかったり、監督及び検査が適切でなかったものが六件、一億八千二百七十七万余円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが四件、五億四千三百五十七万余円、医療費に関するものとして、医療費の支払いが適切でなかったものが七十六件，十億八千二百十三万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが九十一件、三十六億二千五百六万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが十一件、一億一千二百十二万余円、職員の不正行為により損害を生じたものが一件、三百九万余円であります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等について、職員の不正行為による損害を生じたものが二十九件、五億五千百九十六万余円ありまして、これらの合計は、二百四十件、八十四億四千二十六万余円となっております。これを前年度の百九十二件、百二億六千八百四十八万余円と比べますと、件数において四十八件の増加、金額において十八億二千八百二十二万余円の減少となっております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　平成三年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは二件、また、同法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは六件、改善の処置を要求いたしましたものは一件であります。
　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の付添看護に係る看護料の支給に関するもの、石炭鉱害事業団の鉱害復旧のための暗渠排水工事の施行に関するものであります。
　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、農林水産省の市街化区域内に所在する国有農地等の有効な利活用を図るための処分の促進に関するもの、郵政省の第三種郵便物制度の運用に関するもの、住宅・都市整備公団の住宅団地内に施設用地として保有している土地の利用に関するもの、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社の直営店舗事業の収支及び管理に関するものであり、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは、労働省の労働者災害補償保険の費用徴収制度の適切な実施に関するものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発するなどして検討をしておりましたところ、当局において本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十四件であります。
　すなわち、総理府の防音工事により設置された設備を維持するための補助事業に関するもの、大蔵省の国税の還付に当たって支払われる還付加算金の課税に関するもの、農林水産省の国産材産業振興資金の貸し付けに関するもの、通商産業省の中小企業設備近代化資金貸付事業における余裕金の運用に関するもの、運輸省の防波堤築造工事等におけるケーソン製作費の積算に関するもの、航空機騒音対策における貸付金に関するもの、郵政省の郵便局における現金準備額に関するもの、建設省の公営住宅の建てかえ事業の実施に関するもの、日本道路公団のトンネル工事における掘削費等の積算に関するもの、首都高速道路公団の情報板等の製造及び設置工事における一般管理費等の積算に関するもの、日本電信電話株式会社のアナログ交換機に対する固定資産税の負担に関するもの、電話帳の作成に利用するコンピューターへの入力方法に関するもの、テレホンカードの販売管理体制に関するもの、東海旅客鉄道株式会社の新幹線軌道工事における道床交換費及びまくら木交換費の積算に関するものであります。
　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。
　これは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは二件であります。
　すなわち、政府開発援助に関するもの、御徒町トンネル工事における薬液注入工の施工に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し上げましたような事例がありましたので、関係各省庁などにおきましてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成二年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成三年十月十一日、内閣から平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成二年度国有財産検査報告とともに、平成三年十二月九日、内閣に回付いたしました。
　平成元年度末の国有財産現在額は五十五兆九千二百七十五億五千六百八十三万余円でありましたが、二年度中の増が十五兆八千四百十五億四千百二十九万余円、同年度中の減が三兆九千二百十億四千七百七十五万余円ありましたので、差し引き二年度末の現在額は六十七兆八千四百八十億五千三十六万余円になり、前年度に比べますと十一兆九千二百四億九千三百五十三万余円の増加になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、元年度末には八千五百五十一億四千五百五十六万余円でありましたが、二年度中の増が一兆七百六十九億四百五十四万余円、同年度中の減が二千五百四十七億九千八百八十二万余円ありましたので、差し引き八千二百二十一億五百七十二万余円の増加を見まして、二年度末の無償貸付財産の総額は一兆六千七百七十二億五千百二十八万余円になっております。
　検査の結果、平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項といたしましては、文部省の大学校舎等改修工事の予算執行が会計法令に違背しているものの一件であり、また、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしましては、農林水産省の市街化区域内に所在する国有農地等の有効な利活用を図るための処分の促進に関するものの一件であります。
　以上をもって概要の説明を終わります。