Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　マグロにつきましては、輸入の際に書類審査をしてございまして、その際に、当然のことながら、ポジティブリストに載っていない漁船からのものであるということがはっきりしておれば、輸入しないということで対応してきたものでございます。
　それからまた、ＩＵＵ漁船の船籍国として特定された国として幾つかございますけれども、そこからのマグロ類の輸入は行われていないという現実がございます。
○篠原委員　それが一番有効なんですけれども、例えば今、ＢＳＥが韓国では大問題になっていますね。李明博大統領の支持率を下げる原因にもなっていたりします。
　日本でも同じようにまた不始末をしでかしたんですが、何もしないでいる。それに対して、きのう農林水産委員会で、全会一致で、ぴしっとした対応をしろというふうに決議が行われています。
　ところが、今は、関税とかそんなところじゃなくて、一つは食の安全のために、一つは環境あるいは資源保全のために輸入制限していいことになっているんです、ＷＴＯ上も。ですから、最大の輸入国としてその権利というか、本当にマグロの漁獲が少なくなって刺身をちゃんと食べられなくなったりしたら困るわけですから、資源管理に一番思いをはせるというか、気にしなけりゃいけないのは日本なわけですから、正々堂々とそういう人たちを懲らしめる。中国を懲らしめるというのは怒られましたが、こういういかがわしいことをしている漁船、漁業国は懲らしめていいのじゃないかと私は思いますね。
　これは本当に実効があって、商社もちゃんと守っているんでしょうか、言うことを聞いて。ぶうたら文句を言って、何か変なことをしている。なぜかというと、ぴしっとしていないと変なことをし出す。例えば、悪い例ですけれども、製紙業界が、再生紙を利用するといって、業界団体全体で使っていなかったというのが発覚するわけですね。そういうのじゃ困るんですね。
　それはやはり水産庁がどんなに嫌われようとぴしっとやるべきだと思うんですが、実際そういうふうに動いているんですか。
○山下政府参考人　例えば、具体的に申し上げますと、現在、ＩＵＵ漁船として各地域機関でリストアップされているものを申し上げますと、大西洋では十七隻、それから東部太平洋では二十四隻、インド洋では二隻がＩＵＵ漁船としてリストアップされておりまして、船の名前からすべてホームページで見てとることが可能でございます。
　そういった情報をきちんと我々といたしましてもマグロを輸入する関係者に周知徹底いたしまして、こういった船からの輸入が行われないようにずっと監視をしてきておるところでございます。
○篠原委員　その姿勢をちゃんと保っていただきたいと思います。そして、台湾、中国の漁獲量がふえている、日本はそれほどふえていない。先ほど、台湾もさすがに減船をしなくちゃならないという状況になっているという話で、私は仕方がないことだろうと思います。こういったことについては、中国、台湾、ほかの国も同じですけれども、決して軟弱な態度はとらずに、厳しい態度でぜひ臨んでいただきたいと私は思います。
　そのときに、やはり日本は大輸入国ですから、今は各国でも消費がふえてきたりしているのでそこはまたちょっと違ってきているかもしれませんけれども、大消費国として世界のルールを変えられるんです。
　ＢＳＥの基準をきちんとすれば、アメリカは守らざるを得ない。アメリカの消費者グループは、私が二年前にジョハンズ農務長官なんかに会いに行ったときにアメリカの消費者グループとも会いましたら、頼むから日本がきちんとした態度をとってくれ、日本がきちんとした態度をとってくれればＢＳＥに関する食品の安全のルールは定着していく、アメリカではとれない、大輸入国の日本がとってくれればアメリカの業界は困ったというので直していくから、ぜひそうしてほしいということを言いました。
　それは全く漁業界についても同じなので、大輸入国としての立場をぜひ駆使していただきたいと私は思います。
　それで、今、環境についての意識が非常に高まってきているわけですね。地産地消、旬産旬消というのは私が唱え出してだんだん広まってきているわけですけれども、そこでできたものをそこで食べる、しゅんのものを食べる、これが一番食べ物の基本である。これは、食べ物だけじゃなくて、いろいろなところの基本になってきているわけです。環境税に関しても、最近の世論調査でいえば、環境税を導入した方がいいという人が初めて、そんなもの要らないという人より上回っているんです。環境の意識が物すごく高まってきているんです。
　ですから、魚についても消費者のいろいろな意識が高まってきているんです。そのときに、消費者に的確な情報を伝えなければいけない。一番いいのは、表示をきちんとすること。そして、どこでいつとれたのかきちんと表示することが大事だと思うんですが、どうもスーパーマーケットに行って見たりしますと、野菜は県名と、外国の場合は国名がきちんと書いてありますが、魚の切り身になると、どこでとれたのかわからなくなって、表示がないんですね。魚の世界の表示は一体どうなっているんでしょうか。
○佐藤政府参考人　水産物の表示に関する御質問についてお答えします。
　水産物も含めまして、生鮮食品につきましては、ＪＡＳ法に基づきまして、平成十二年七月から原産地の表示を義務づけております。水産物の場合につきましては、具体的には、我が国の漁船が漁獲した国産の水産物につきましては生産しました水域名を記載することとしておりますし、また外国の漁船が漁獲しました輸入物につきましてはその原産国を記載するということになってございます。
　また、水域名につきましては、非常にわかりにくいという御指摘もございましたので、平成十五年六月に、生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドライン、こういったものを策定したところでございまして、これに基づいて、生産水域名をわかりやすく適正に表示しているというのが現状でございます。
　このガイドラインにおいては、具体的には、例えば我が国周辺水域の水域名としては、銚子沖ですとかあるいは北陸沖、こういった一般に知られております地名に沖というものをつけて表示しておりますし、また世界の水域名としましては、ニュージーランド沖ですとかあるいはペルー沖ですとか、国の名前に沖をつけた名称、あるいはインド洋ですとか大西洋ですとか、一般的に知られております個別水域名を記載することとしております。こうした形で、消費者に対するわかりやすい表示に努めているというのが現状でございます。
○篠原委員　表示を見て購買行動、購買というか、これを買うか買わないか決める人がいっぱいいるんですけれども、私は、魚が一番、どこでとれたいい魚だというのを表示していたら、少々高くても買う確率は高いんじゃないかと思います。
　野菜の場合は、世論調査によりますと、有機農産物、有機農産物と言っているけれども、一・五倍の値段になったらほとんどの人がいいやというふうになってくる、二割か三割ぐらい高いんだったら許せるというふうになっているんですね。
　魚の場合は、グルメの酒飲みのうるさい人に関アジ、関サバというのが、同じアジ、サバでも、僕はよく知りませんけれども、その辺に売っているアジ、サバの十倍ぐらいで平気で売れているんですね。
　こういうのがあって、だから、どこでとれたかというのは非常に大事になってくるんじゃないかと私は思います。ですから、これをぜひ続けていただきたいと思います。
　そして、最後、表を用意いたしましたので、今までずっとマグロ漁業のことを言ってきましたけれども、この漁業というのは、特にマグロ漁業、いろいろなことを教えてくれているので、この表を見ていただきたいと思います。前回は私の訴えをというので申し上げましたが、訴えではありません。これはエデュケーショナルクエスチョンで、ちょっと聞いていただきたいと思います。
　第一次産業、産業と持続的開発、このマグロ漁業は、将来の日本の産業なり我々の生き方がどうあるかというのを非常に教えてくれているんです。
　ちょっと見ていただきたいんですが、循環社会に向かっていかなければいけないとよく言われますけれども、真ん中を見てください。工業、石油化学工業、資源、供給先、環境負荷、循環度合、これを見ていただきたいんですが、おわかりになるとおり、石油は今、一バレル百二十ドルとか百五十ドルと言われています。いずれ、なくなります。二十一世紀の永続性、ＣＯ2の規制により縮小して、石油の枯渇により消滅。
　この表のもとは、二十年ぐらい前、某若手新進気鋭の代議士の勉強会に私が提示した資料を順々に改めてきたものでございます。その方は今外務大臣などになっておられるような気がするんですけれども、その資料なんです。そのときに僕が出した資料なんです。それを改めてきたんですね。
　そして、今、石油化学工業は、もう石油は芽がないというので、これはおもしろいんですね、自分たちの飯の種を探そうというので、モンサントが典型ですけれども、種会社を買収して、そしてＧＭＯ種子でもって農業というか、これを独占しようとしているんです。目ざといと思います。自分たちがやっているからこそ、石油に依存していたら将来はないというんですね。
　そして、上と下を見ていただきたいんですが、漁業が一番いろいろなことを教えてくれています。捕獲漁業、こういう言葉はありませんけれども、私が勝手につくっているんです、とっている漁業。遠洋漁業と沿岸漁業、どっちが環境に優しいかは皆さんおわかりいただけると思います。遠くに行くと重油を使う、これはやはりだめなんですね。資源の枯渇とかいう循環度合も一緒です。この循環度合のところの二重丸、バツを見ていただくと皆さんおわかりいただけると思います。沿岸漁業の方がいいんです。真ん中にあるのが沖合漁業です。
　次に、養殖業を見てください。養殖業を一緒くたに養殖業と言っていますけれども、えさを与えてやる養殖業、これは上の加工畜産というのと同じなんです。おわかりになりますか。えさをやらないでやる無給餌の養殖業というのは、農業と同じなんです。種をまくだけ、後は勝手に大きくなってくださいと。どういう産業がいいか。
　それから、栽培漁業。サケを放流しています。種だけやって、後はどこかへ行ってでっかくなってきてくれ、これはなかなか便利な漁業なんですね。放牧漁業と名前をつけています。こんな漁業の名前はないんですよ。皆さんにわかっていただくためです。
　この差が一体どういうふうになっているのか。差がどうか。どれが循環度合いが高いか。そうすると、きょうのマグロ漁業、野田さんは資料を出されまして、マグロだけじゃなくて、世界じゅうに遠洋漁業がまだある、こんなにやっていると。しかし、やはりこういった遠洋漁業は、実は余り長続きしない運命にあるんですよ。一番いいのは沿岸漁業なんです。
　ですけれども、トランジショナルピリオドというか、暫定的に、日本はずっと魚に頼ってきたので、とらせてください、そのかわり技術を援助しますと。日本の漁業技術というのは大変なものです。資源を枯渇させないで、そして有効活用をしていくノウハウというのは、日本の沿岸漁業はみんな持っていたんです。遠洋漁業になって、やらずぶったくりになって、世界からシャットアウトされたんですね。
　これは質問通告しておりませんけれども、大臣にお答えいただきたいと思います。
　ＯＤＡ、金額だけじゃないと山内さんは指摘されましたけれども、金額はそれなりに大きな意味を持ちます。五位に下がってしまった。しかし、これを復活させて一位にしていく、ＯＤＡをふやしていく、これはぜひしていただいてもいいんじゃないかと思います。
　そのときに、ぜひこの漁業のサステーナビリティーを、環境に優しい生き方のヒントを与えているのは私は漁業だと思うんです。こういったいろいろなノウハウを日本はみんな持っているんです、養殖からとるのから、あるいは利用の仕方から。ですから、漁業にかかわる援助というのを拡大していただきたいんです。援助には道義的援助とか政治、軍事にかかわるもの、しかし、経済的なメリットを我々に与えていただく、その分技術援助をすると、これは非常に美しいことができるんじゃないかと思います。
　水産庁と外務省が連携してＯＤＡ、漁業にかかわる援助を拡大していただきたいということをお願いいたしまして、この点についての御見解を外務大臣からお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○高村国務大臣　残念ながら、二十年前にこういう表をいただいたのを覚えておりませんけれども、おっしゃるように、日本のＯＤＡというのは、おなかの減っている人に魚を上げるよりも、魚の釣り方を教える、また魚の育て方を教える、そういうことだろう、こう思います。漁業だけに特化するというわけじゃありませんが、漁業の問題も重視してこれからやっていきたいと思っております。
○篠原委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、冒頭ですが、ミャンマーにおけるサイクロン大被害に続いて、去る五月十二日に発生した中国四川省での大地震の被害に遭われたすべての被災者、国民の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。一刻も早く被災地の救援と復旧が図られて、被災者の皆さんの生活が再建をされるように願ってやみません。
　そこで、中国の大地震に対する日本政府の対応について、けさほど来やりとりがありましたが、改めて私の方からも高村大臣に伺っておきたいと思います。
　特に、日本には地震の多発国としての経験、技術そして知識の蓄積がございます。こういう問題は、まず初期の段階での人命の救助、救出が非常に重要だと思うんです。そのようなノウハウを生かして、さらには財政的、物的、人的な支援を行っていくということが非常に大事であって、日本政府は、中国政府ともよく相談をしながら可能な最大限の支援を検討すべきだと思います。
　そこで、大臣、日本政府としては現時点でどういう支援を検討し、行っているということになるのか、それから中国政府側から、先ほどもありましたが、具体的な支援の要請というのは現時点、現瞬間で来ているのか、あるいはあるとすればどのような要請で、日本政府としてそれにどう対応しようとされているのか、お答えください。
○高村国務大臣　我が国としては、このような重大な被害が発生したことを受けまして、福田総理から胡錦濤主席及び温家宝総理に対して、また私から戴秉国国務委員及びヨウケツチ外交部長にお見舞いの意を表明するとともに、できるだけの支援をする準備がある旨をお伝えしたところでございます。これに対して中国側からは、感謝の意が示されるとともに、我が国からの緊急援助に対する要請がありました。
　日本政府としては、中国に対する当面の支援として、昨日、総額五億円相当の資金援助及び援助物資の、これは資金と物資を合わせて五億円でありますが、供与を行うことを決定した次第であります。
　人的支援もする用意があるということをお伝えしてありますが、当面受け入れ体制ができないので、こういうことを言われております。我が方とすれば、いつでも人的支援もある、そういう体制を維持していきたい、こう思っております。
○笠井委員　地震国日本ならではということで、いろいろとやれることがあると思いますので、今大臣も言われましたが、中国側ともよく相談をしながら、政府としての可能な最大限の支援を行うように強く求めておきたいと思います。
　次に、条約に関連しての質疑を幾つか行います。
　まず、いわゆるウィーン売買条約に関してであります。
　この間、日本の国際取引をめぐる環境は著しく変化をしてきている。例えば、中国との貿易だけを見ましても、日本の輸出入の二〇％近くを占めております。また、中国以外のアジア諸国との取引も、同じく日本の輸出入の約二〇％を占める状況にある。
　それで、外務省に伺いたいんです。現時点でアジア諸国、中国、韓国、シンガポール以外の国は本条約の締約国とはなっていないというふうに私は理解しているんですが、ベトナムやタイでは条約締結に向けた準備が進められているとも言われておりますけれども、日本政府としては、アジア諸国による本条約の締結についてどのような見通しというか、どんなふうに見ておられるかということで、可能な範囲で結構ですが、お答えください。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のアジア諸国で締結している国でございますけれども、今お挙げになった中国、韓国、シンガポールに加えて、モンゴルも入っております。一応、今四カ国でございます。（笠井委員「東アジアに限定して」と呼ぶ）失礼しました。
　現時点におきましてこの条約を締結していないアジア諸国のうち、締結する方針を固めた国があるというふうには承知しておりません。
　ただ、国際取引に関して各国の法が異なることは円滑な取引の障害となり得るために、法の国際的な統一を進めることがやはり国際取引の発展につながるものと考えておりますので、特に我が国との取引が今後もますます増大していくであろうアジア諸国との関係では、法の統一の重要性は一層大きいと考えております。
○笠井委員　今ありましたアジア諸国でいえばモンゴルを含めて現在四カ国ということですが、とりわけ東アジアという点でいいますと三カ国という現状で、そういう中では、東アジア諸国を見ますと、実に多様な法制度を有している国々だと思うんです。
　本条約締結国が広がれば、国際取引においてそれぞれの国内法を、言い方はあれですけれども、事細かに承知する必要が必ずしもないということになってくるんだろうと思うんです。現在の国際取引の状況を見ますと、大企業だけじゃありません、やはり中小企業も広くかかわるようになってきているのが特徴であります。
　そこで伺いたいのは、本条約の締結によって、大企業とともに中小企業の場合、あるいは必ずしも法務関係の部署が充実していないという企業にとっても、相手国の多様な法体系に個別に事細かに対応するというのが必ずしも必要なくなるという点ではメリットが大きいのではないかというふうに思うんですが、その辺はどのように考えたらよろしいでしょうか。
○猪俣政府参考人　この条約は、国際的な物品売買契約に関する標準ルールとして多くの国際取引において活用されていると承知しております。
　そういうことからいたしますと、我が国の本条約の締結によりまして、日本企業が外国企業と契約を交わす際にも、共通の法的基盤として本条約を適用することができるようになると思います。
　そこで、委員の御指摘のとおり、契約内容を詳細に検討することができないような企業にとりましても、本条約の適用によりまして、契約交渉の円滑化、契約をめぐる紛争の解決促進などの大きな利点があるものと考えております。
○笠井委員　次に、日本とオーストラリア、日本とパキスタンとの租税条約について質問します。
　両条約の改定によって、両国に進出をする日本の大企業などに対する減税額というのは全体でどれぐらいの規模になるのか。額で幾らかといってもこれはなかなか難しいのかもしれませんが、実際にこの租税条約によってどれぐらいのものになるのかということを頭に入れる上では、何か指標になる、あるいは、例えば仮置きして、こういうことでいえば、こんなことが規模として言えるというようなことはありますでしょうか。
○小原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、非常に困難なことでございます。
　その理由といたしましては、我が国企業の減税額を推計するには、企業の投資行動を具体的に予測する必要がございます。投資行動というものは、もちろんその時々の経済金融情勢を初めといたします投資環境によって大きく左右されるものでございます。
　したがいまして、今回の新しい条約によりまして、日本の進出企業がどういった形でどの程度減税額の恩恵をこうむるのかということを具体的に示すのは非常に難しいと考えております。
　いずれにしましても、両条約の締結は、我が国の税収の増減収等を目的としたものではございません。両国との間で、二重課税をできる限り排除するということを通じまして投資交流を促進させることを目指しているものでございますので、そういうふうに御理解いただければと思います。
○笠井委員　今の租税条約の考え方というのは、源泉地国課税を少しずつ減らして居住地国課税に集約していこうという路線で進められていると思います。しかし、財政力が弱い途上国の場合に、源泉地国課税の大幅な軽減には慎重であるというふうに一般的に言われております。さらに、例えばパキスタンについていいますと、同国政府が用意している外国資本に対する独自の優遇税制措置もあります。
　国際課税の観点から、パキスタン政府と租税協定を今回締結するに当たって、どんな点に配慮をして進めたのか、パキスタン側の主張はどうだったのか、そしてその結果どうなったのかということについて説明いただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論としてでございますが、途上国の場合には、委員御指摘のとおり、自国の税収を確保するといった観点から、源泉地国課税の大幅な軽減には慎重な立場をとる傾向がございます。他方、租税条約につきましては、二重課税の排除を通じまして投資交流の促進を図る、そういったことから、中長期的に締約国間の経済を活性化させるということを目的としております。
　パキスタンにつきましては、こうした租税条約の経済上の効果を十分理解しておりまして、源泉地国の限定税率を明記するということで、今回条約を署名したわけでございます。さらに、みなし外国税額控除、これは、ただいまも御指摘ございました、投資の受け入れを促進するために優遇税制をとるといったようなことでございますが、そうした点につきましては、これまでも御議論ございましたが、日本の国内の税制調査会でも、みなし外国税額控除についてはこれを廃止していこうということで議論が進んできていますので、こういった点についても先方は理解をしてくれまして、廃止することに同意をしてくれました。
　我が国に租税条約の早期改定、パキスタンの方から累次にわたって要請がございました。この条約につきましては、既にパキスタン側では、四月二十三日にもう批准も行っております。こうしたことからかんがみまして、パキスタンの方では、本条約の締結に一貫して積極姿勢を示してきたというふうに我々理解しております。
○笠井委員　この二つの条約ですが、両国に進出している日本の大企業は、投資の誘致ということで、源泉地国課税の減免で相当の利益を受けます。パキスタンでは、進出している外資に対してさまざまな優遇措置を受けることができる。加えて、日本国内でも大企業優遇税制があって、極めて有利な税制になっている。私は、グローバルに活動する日本の大企業が、居住地国で十分な課税権が行使されていないもとで源泉地国課税を大幅に減税することには問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　続いて、全米熱帯まぐろ類委員会の強化の条約についてであります。
　マグロ資源については、世界的な消費拡大と、それに伴う資源の減少も広く指摘をされております。東太平洋ではメバチマグロやキハダマグロが減少傾向にあると報じられてきただけに、今回の条約も含めて、世界の漁場における資源の保存管理は重要な課題だと思います。この視点から質問をします。
　この全米熱帯まぐろ類委員会、ＩＡＴＴＣの資源の保存管理措置について、水産庁の資料によれば、二〇〇四年から二〇〇七年の間に、メバチマグロ及びキハダマグロのまき網漁の休漁日数の設定、はえ縄漁の漁獲量制限などを行ってきた。一方で、今後の管理強化について見ますと、昨年六月の年次会合及び十月の特別会合では、合意ができずに、二回続けて先送りになったというふうに聞いております。
　どのようなことが合意できない理由なのか、日本政府としてどのようなことを主張しているのか、管理強化の話し合いについての今後の見通しはどうか、この点について答弁をお願いしたいと思います。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＩＡＴＴＣの昨年六月の年次会合、昨年十月それから本年三月に行われました特別会合で、本年以降のメバチ、キハダの保存管理措置の強化に向けた議論が行われましたけれども、これら魚種のまき網漁業に対する管理措置の強化などにつきまして関係国間で合意が得られませんで、本年六月の年次会合で再度議論することとなったわけでございます。
　この議論のポイントでございますけれども、まき網漁業は日本のやっていない漁法でございますけれども、まき網漁業に係る保存管理措置を強化するかどうかということでございました。その具体的な方策、例えば委員も御指摘ございましたような休漁期間の延長などにつきまして、まき網漁船を有する一部の国が柔軟性を示さなかったということで、新たな保存管理措置の合意がなされなかったということでございます。
　我が国といたしましては、関係国と協力をいたしまして、適切な保存管理措置につきまして早急に合意をいたしまして、この条約の目的である資源の管理が適切に行われるように最大限努力してまいりたいと思っております。
○笠井委員　米州では、かねてから缶詰加工用の材料としてメバチやキハダをとってきた。そのために、ＩＡＴＴＣの管轄する水域では、それらの魚種に対する漁獲規制には前向きな一方で、クロマグロの規制は野放しだと指摘をされてきました。
　報道によりますと、メキシコ沖では、先ほどもちょっとありましたが、蓄養ということで、重さ二十キロに満たない幼魚を大量捕獲して、いわゆる生けすで太らせて日本に出荷するという漁法に参入する者がふえて、乱獲による資源減少が心配されているというふうに言われております。蓄養されたクロマグロは、日本を大きな市場として考えられております。
　そこで質問ですが、日本政府は、マグロの蓄養についてはどういう見解であるか、ＩＡＴＴＣの管轄する水域における蓄養について、対策の必要性についてどのような認識を持っているか、そしてＩＡＴＴＣにおける蓄養についての協議とあわせて報告をしていただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　太平洋クロマグロの資源につきましては、関係国の研究者によります組織でございますＩＳＣ、北太平洋におけるまぐろ類等に関する国際科学委員会という組織におきまして、メキシコ周辺のクロマグロは我が国周辺から回遊したものであるとされております。また、その組織におきまして回遊域全体にわたった資源評価が行われ、資源管理に用いられているものでございます。
　マグロ資源の管理のためには、蓄養を含む包括的な管理が必要であると考えられておりまして、現在のところ、東部太平洋を管理いたしますＩＡＴＴＣではクロマグロに関する資源管理措置はとられていないものでありますが、水産庁といたしましては、中西部太平洋のＷＣＰＦＣとＩＡＴＴＣとの協力を通じまして、メキシコを含む太平洋のすべてのクロマグロ漁獲国を包含したより実効的な資源管理の実現を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○笠井委員　世界的に漁業資源の枯渇が心配される中にあって、持続的な資源の利用は、日本の消費者にとっても大変重要な問題であります。蓄養の問題も含めて、適切な対策がとられるように、日本政府としてもＩＡＴＴＣ等の場でぜひ努力をしていただきたいと思います。
　この際、魚つながりということで、東京都の中央卸売市場、築地市場の豊洲移転問題にかかわって幾つか質問をしたいと思います。
　築地といいますと、世界に誇る日本の魚河岸であります。徳川家康のころからあった日本橋の魚市場が関東大震災の後に移転をして、今から七十三年前になると思うんですが、築地市場が誕生いたしました。魚の取引量は、毎日平均二千トン以上ということで、世界一の規模だということでありまして、マグロだけでも約三百の仲卸業者が集まっております。その築地が、移転問題によって、今まさに運命の岐路に立たされている状況にあるという問題であります。
　この間、江東区豊洲の移転予定地の土壌や地下水が有害物質で汚染をされているということが明らかになって、大きな問題になっております。特に、東京都が行ってきた詳細調査で、土壌の一部から環境基準の四万三千倍にも上るベンゼンが検出をされて、地下水からも基準の一万倍ものベンゼンが検出されたことが去る五月初めの連休中に一斉に報じられまして、市場関係者、消費者、都民に改めて今衝撃が走っております。これは、全国民的にもそういう衝撃が広がっていると思うんです。
　そこで、農水省に伺いますが、国は、これらベンゼンの重大な検出の事実を把握しているでしょうか。いかがですか。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘の、新聞報道の調査結果でございます。これにつきましては、委員御指摘のように、まさに今、東京都が調査をされて、取りまとめをされていると私ども承知しております。
　その報道の内容について、私どもも、報道があったわけでございますから、都の方に確認をいたしました。その結果、調査の詳細な結果については私ども報告を受けておりません。
　ただ、新聞に報道された内容でございます、委員御指摘の、ベンゼンが一部の土壌で四万三千倍、あるいは一部の地下水で一万倍あったことは事実だというふうな報告を受けたわけでございます。
　以上でございます。
○笠井委員　環境省に伺いますが、土壌中のベンゼン、それから地下水中のベンゼンの環境基準、つまり、四万三千倍とか一万倍といいますけれども、そもそも環境基準というのはどういうものか、それが基準の四万三千倍とか一万倍というのは一体どんなものだというふうに理解をすればいいのか、説明をしてください。
○白石政府参考人　お尋ねのベンゼンの基準でございますけれども、地下水の環境基準、それから土壌の環境基準と二つございます。
　地下水の方の環境基準、飲んだときの健康影響ということで定めておりまして、これは水道の水質基準と同じ値でございます。
　しからば、水道の水質基準はどういう発想、考え方かと申しますと、人がベンゼンを取り込んだ際の発がん性リスクを計算いたしまして、生涯にわたりその値のベンゼンを取り込んだ場合に、取り込まなかった場合と比べて、十万人に一人の割合でがんを発症する人がふえる水準ということで設定されております。この基準と地下水の環境基準は同じでございます。
　また、土壌の環境基準、土壌中に含まれるベンゼンが地下水にしみ出しまして、それを飲んだときというふうな形で定めておりますが、これも同様な数値でございまして、どちらも〇・〇一ミリグラム・パー・リットルというふうな値でございます。
　四万三千倍という御指摘がございましたけれども、どういう形かということまではよくわからないわけでございますけれども、リスクは濃度に応じて高くなると考えられます。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　リスクが濃度に応じて高まるということでありますが、基準の場合を見ても、七十年間水道水を飲み続けると発がん性が十万人に一人という割合でふえる、それが四万三千倍とか一万倍ですから、これははるかにこの危険性が高まる、非常に危険であるということで考えていいんですか。その辺の認識というのは、そういうことでよろしいんですか。
○白石政府参考人　基準としては〇・〇一ミリグラム・パー・リットルでございますので、それより高いということは、健康影響上問題がある水準ということになると思います。
○笠井委員　非常に問題があるということだと思います。
　我が党はすぐ、八日に、都議団、関係区議団が豊洲の現地も調査いたしました。この四万三千倍ということで出た場所は、水産仲卸売り場の予定区画であります。他の区画でも環境基準を超える有害物質が検出されたことを都は明らかにしております。
　来る五月十九日には、調査結果に基づいてというか、それを公表するということで、都の専門家会議が開かれることになっております。
　この問題では、私も築地の市場を訪問しまして、豊洲の移転予定地での東京都による調査も実際に現地で視察をいたしました。市場関係者や科学者からも意見を聞いてきました。そして、昨年十一月には、質問主意書という形で政府の見解もただしてきました。
　もともと、この予定地というのは東京ガスの工場跡地であります。東京ガス自身による調査によっても、二〇〇一年ですが、ベンゼンが基準の一千倍、それ以外に、シアン、砒素、水銀、六価クロム、鉛などが検出されたということが明らかになった。それ自体重大問題ということで、その後、昨年八月の東京都による追加調査、今回の詳細調査ということで調査をやってきたわけですが、調査を進めるたびに、一千倍どころか、四万三千倍とか一万倍とか、こういう重大な結果が出てくるということで、さらに深刻な汚染の実態が明らかになっております。ですから、これに対する都民、消費者の衝撃や批判も強く大きいということだと思うんです。
　農水省に伺いますが、今回の新たな調査事実の重大性についてはどのように認識をされているでしょうか。
○平尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、結果でございます。これはまさに、先ほどお話がございましたように、五月十九日の専門家会議で、その結果を受けて対応方向が検討されると私どもも理解しておりますので、今回の結果自体は私どもまだ評価する知見はございませんけれども、その専門家会議での検討をしっかり踏まえていきたいと思っております。
○笠井委員　事実はつかんでいるということで、この四万三千倍ということについては、これは重大だという認識はありますか。
○平尾政府参考人　調査結果が基準値を超えているというふうなことでございますから、重大だとは考えております。
○笠井委員　これは、国自身の認識として、非常に大きな問題だと思うんです。
　言うまでもありませんが、卸売市場法では、中央卸売市場の整備については、農林水産大臣が卸売市場整備基本方針を定めて、第四条ですが、それに即して中央卸売市場整備計画を定めるというのが第五条です。個々の中央卸売市場開設に当たっては、開設者である地方公共団体が農林水産大臣の認可を受けることが必要というのが第八条。その際に、中央卸売市場整備計画に適合していることなどの認可の基準が第十条で定められていて、地方公共団体の判断だけで中央卸売市場の開設を行うことはできない。
　築地市場の豊洲移転は、二〇〇五年三月三十一日に策定された国の第八次中央卸売市場整備計画によって、その中に盛り込まれております。つまり、築地市場の移転では、東京都とともに、まさに国も直接責任にかかわる立場にある。ベンゼンでは、発がん性という問題もありました。極めて重大。
　こうした有害物質が、これだけ高濃度で検出されている。これは法律があるわけですし、そのもとに認可という問題もあります、整備計画もあるわけですから、国としても責任を持って対処すべきではないかと思うんですが、これはどうですか。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　第八次の整備計画でございます。これは、東京都から話があったときに、土壌汚染を含めましていろいろな対策をきちんとやるという前提で策定されたものでございます。
　そういうことでございまして、この土壌汚染対策を含めまして、食の流通を預かる卸売市場の必要とする内容についてはきちんと東京都の方で責任を持って対応していただけるものというふうに思っております。
○笠井委員　東京都が対応すればそれでいいという問題では済まないんです、これは後でもやりますが。
　環境省に伺いますが、環境の保全と健康保持という点でも、国の責任は重いと思います。土壌汚染対策法では、都道府県知事の責任とともに、環境大臣の責任と権限が定められております。環境大臣は、第二十九条では、必要な事項について報告を求めて、立入検査を行うことが認められて、三十一条では、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対して必要な資料の提出及び説明を求めることができる、三十二条では、都道府県知事等に対して必要な指示をすることができるとされております。
　そこで、環境省に質問しますが、環境の保全と人の健康の保持ということで、国は大きな責任を持っております。こうした点からも、国の責任ある対応がこの問題で求められているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○白石政府参考人　東京都はまさに今、専門家会議を開いて、いろいろな意見を踏まえて敷地全体の詳細調査を実施中でございます。また、その結果を踏まえて対策を実施していくということで承知しております。
　これらの調査、対策というものは、土壌汚染対策法の適用された場合に求められる水準と比べまして同等以上のものをしていただけるというふうに考えておりまして、環境省は、今後、東京都の対応をきちんと把握しまして、御指摘のように、必要に応じた技術的な助言ということについて努めてまいりたいと思います。
　なお、今法律の条文を引いての御質問がございましたので、ちょっと添えさせていただきますけれども、大臣の権限といいますのは、土壌汚染により人の健康に係る被害を生ずることを防止するために緊急の必要があるというふうなことでございますので、現状におきましては、まだ一般の人が立ち入らない形、あるいはそこでの地下水の飲用がない状態でございますので、東京都が前面に立っていろいろ調査、対策を講じようという段階だというふうに認識しております。
○笠井委員　最後に言われたことについていえば、四万三千倍ということで、ある意味緊急の事態と言ってもいいんです。これに基づいて東京都の方は、とにかく二〇一〇年には移転しちゃおうという話まで今進めているところなんですから、そこはそういうことでは済まないんだろうと思うんです。
　しかも、私、なぜこれを外務委員会でやっているかということでいえば、やはり国際的にも築地といえば有名で、日本の世界に対する信頼にもかかわる、日本政府がどういうふうにこの問題に対応するかという問題もかかわってくるわけであります。
　続けますが、政府は、東京都に対して科学的見地に基づいて万全の対策を講じるように求めているというふうに繰り返し言われますが、そもそも、土壌や地下水が汚染されているような用地に卸売市場など食品関連施設を開設する際の安全性を判断する科学的な根拠について、国としての基準やガイドラインなどがあるかという問題であります。
　私、昨年の質問主意書の中でこの問題をただしましたところ、答弁では、ないということでありました。それらについて国としての研究や検討を行ったことがあるかと聞きましたら、それについても確認した限りはないということでしたけれども、農水省、そういうことでよろしいですか。
○平尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございます。
○笠井委員　そうしますと、幾ら科学的見地に基づいて万全の対策、東京都がとることをきちっと見ていくということを言っても、万全かどうかを判断する根拠が、あるいは基準が、ガイドラインが国の側にはないということであります。つまり、知見も蓄積をされていない。
　であればこそ、一層、何よりもやはり予防的な原則に立って対応しなきゃいけないという問題になってくると思うんです。人の健康や環境の保全については、実際に問題や被害が発生してからでは取り返しがつかないことになります。発生の仕組みや影響の度合いなどについて不明確さがある、科学的に不確実性があるという場合には、予防的に対処するということは当然の考え方だと思います。これは、この間の公害問題などでの教訓でもあります。
　こうした問題に対処する上では、健康被害が生ずるおそれがあるものとして、被害や影響を生じさせない、未然に防止するために予防的な立場、原則に立って対応することが大事だと思うんですけれども、この点、農水省はどう考えていますか。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　築地市場の移転問題につきましては、食品流通の基盤であります卸売市場の問題でございますから、私ども国としましても重大な関心を持って、またそういう観点からしっかり対応していかなきゃいけないと思っておるわけでございます。
　そういう観点で、この東京都の対応につきましては、かねてから東京都に対しまして、食の安全性それから信頼性というのが、きちんと科学的見地から万全の対策がとられるようにお願いするというふうなこと、それから消費者等に対しましても対策の内容についてしっかり説明をしていただき、その理解を得るように努めていただきたいというふうなことを言っているわけでございます。
　今回、そういう意味では、東京都が専門家会議を開いて、有害物質の専門家、土壌あるいは水の汚染対策の専門家、それから人体の観点からの専門家に参画をいただいて検討されておるわけでございます。そういう意味から、その専門家会議の結果を私どもまずは待ちまして、その結果を受けて、土壌汚染の担当でございます環境省さんとも十分連携をとりまして対応したいと思っております。
○笠井委員　豊洲地区で盛り土などの対策が行われたとしても、汚染土壌が存在する限り、汚染土壌の付着、汚染水の吸着など、食の安全について危険性が除去されたとは言えない、そして大地震の際の液状化の危険も科学者からは指摘をされております。
　四万三千倍という事実が報道された後、これは東京都の対応ですが、今、東京都の専門家会議の結果を待ってその後という話でありましたが、東京都の担当者が既に、専門家会議が開かれる前から、この事態が明らかになった後、ある業界紙でありますけれども、談話を出しまして、東京都の新市場建設担当部長が、移転方針そのものを見直す考えは全くないと。東京都がもう既に、専門家会議をやる前から、どんなものが出ても方針は変えませんよということを言っているわけですね。
　政府は、昨年の私の質問主意書への答弁においても、「東京都に対し、食の安全性や信頼が確保されるよう科学的見地に基づく万全の対策を講じるとともに、消費者等に対して対策の内容等について十分な説明を行い、その理解を得るよう求めているところ」と、今答弁あったような、同じ形で言われました。
　しかし、新たな事実が明らかになっても、必要な検討、検証を経る前から、とにかく東京都の側は、少なくとも担当者は、移転ありきということで、それが出たって変更はしませんよと既に言ってしまっているわけですけれども、これはおよそ科学的な態度とか姿勢とは言えないと思うんです。
　これでは都民、消費者、あるいは国民、市場関係者の理解が得られないと思うんですけれども、こういう談話なり発言、コメントというのは、国が求めているものとは明らかに違うということになりませんか。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のコメントにつきまして、申しわけございませんけれども、私ちょっと把握しておりませんので、そのコメントについてのあれは控えさせていただきます。
　いずれにしても、先ほど申しましたように、東京都に対して、きちっと食の安全性の確保、信頼性の確保が科学的見地から担保されるように、またそのことについてしっかり、消費者の皆様も含めて、幅広い関係者の方々に理解を得るようにというのを求めているわけでございますから、そのことはしっかり東京都に対応していただきたいと思っております。
○笠井委員　これだけ重大なことを少なくとも把握している、重大だと言われたのに、日刊食料新聞という業界紙ですが、これはそういう意味では業界の方々も承知している中身でありまして、そこにちゃんと東京都の新市場の建設担当部長の話ということが出ているわけで、それも知らないということでは、この問題について本当に深刻に国自身も考えているのかということを私は言わざるを得ないと思うんです。
　築地市場の豊洲移転は、国が第八次中央卸売市場整備計画で定めたものであります。改めて経過を振り返ってみますと、築地移転をめぐって、土壌汚染と食の安全について国自身が十分検討したとは言いがたい、安全性について判断する科学的根拠や知見の蓄積もないわけです。相手にはちゃんとやりなさいと言いながら、自分たちとしては、国はどういう基準、ガイドラインを持っているかというと持っていないわけですから、これは判断しようがないという部分があるわけです。では、対策をとったらそれでいいのか、認可できるのかといえば、判断しようがないわけです。
　この間、食の安全をめぐっては、事件や問題が相次いでおります。国民の関心も高いし、不安も強い。政府は食の安全とか消費者の視点とかしきりに言われるわけですけれども、やはり現に起きている問題にどう対処するかが試金石になります。新たにこれだけ深刻な問題、事実が明らかになった以上、それに正面から向き合うことが大事でありまして、新たな事実、状況が生まれても十分な検討すらされないというのではおかしいということになります。
　農水省に伺いますけれども、築地移転を定めた第八次の国の整備計画については、国としても見直しをする、あるいは白紙に戻して再検討すべきだということも含めて踏み出してやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○平尾政府参考人　委員御指摘の、第八次の整備計画でございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、この整備計画の策定の段階では、東京都が土壌汚染対策も含めて安全対策をしっかりやるというふうな前提のもとで諮問をして、審議されたわけでございます。
　そういう意味から、私どもは、東京都がそういう土壌汚染対策につきまして、先ほど環境省様の方からお話がありましたように、土壌汚染防止法で求める対策と同水準以上のものをしっかりとっていただくというふうなことが基本でございますので、今回、検討が進められております専門家会議でしっかり検討をしていただき、その結果を踏まえて対応の報告が私どもにあると思います。その結果を環境省様と一緒に確認して、対応をしていきたいと思っております。
○笠井委員　結果次第によっては国としても見直しあるいは再検討ということで、そういうことも含めて考えていくということでよろしいんですか、そこは。
○平尾政府参考人　今の段階で予断を持ってなかなか結果について私どもの方からコメントすることができませんので、いずれにせよ、その結果を待って判断をさせていただきたいと思います。
○笠井委員　しかし、これは明らかに重大である、このままではいけないなと思った場合については、再検討する、あるいは見直しするということは当然あり得る選択肢であるわけですね。予断を持ってはいけないというのはわかります。それもないんだったら東京都と同じですからね、何があろうと進めるということなんですから。
○平尾政府参考人　重ねてでございますけれども、最終的には認可の手続がございます。その段階で認可の基準に合わないということでありましたら、これは当然、問題でございますから認可できません。整備計画自体は、そうすると、また次の課題としてあるわけでございます。ですから、整備計画がどうのこうのというふうなこととは別に、認可をするかどうかということが手続的にはあるかと思います。
　仮に、これはまさに仮でございますけれども、東京都さんの方で今の豊洲を見直されるというふうなことがあれば、それは整備計画を見直さなきゃなりません。私どもの方で申請がない段階で整備計画を見直すというふうなことには、手続的にはならないと思います。
○笠井委員　ちょっと一言確認しますが、東京都が見直さない限りは国は整備計画は見直さないんですか。法律的にはそうなっているんですか。
○平尾政府参考人　整備計画の具体的な内容につきましては各主体からお話をちょうだいして、それに基づいて整備計画をつくっております。整備計画をつくるときは、委員御案内と思いますけれども、基本方針に基づいて適合するかどうかというのを私どもは審議していただくというふうな手続になっております。
○笠井委員　いずれにしても、これなら絶対大丈夫という話では、もともと基準がないわけですから、そうしますと、これは一〇〇％の安全性が担保できないならそういうところへの市場の移転というのはやめる以外ないという話に当然なってくると思うんです。これは何も、委員長も東京選出の議員ですが、東京選出にとどまらず、国民的にも、これはおかしい、そんなところに市場を持っていって、そこから魚が出てきて口に入るとなったら心配でしようがない、不安でしようがないということになります。
　この問題の最後に、大臣に、これは直接の所管は農水と環境ということでありますが、築地は世界最大の水産物卸売市場であります。築地ブランドというのは海外でも有名で、関係者の長年の努力で高い信頼が寄せられている、大臣もよく御承知のとおりです。そして、築地には外国からのお客さんも多いし、築地を通ってきたものを外国の賓客も召し上がるということになります。
　有害物質でこれだけ汚染された土地に食品を扱う市場が移転したということが世界的に広がるとなりますと、これは日本の国際的信頼にもかかわりますし、食の安全に対する日本政府の姿勢が問われてクエスチョンマークが非常につく、本当に不信になるということも当然出てくると思うんです。こういう問題については、いずれにしても、政府、各省庁が連絡をとり合って、慎重の上にも慎重に対応すべきだというふうに思うんです。
　やりとりをお聞きになっての感想で結構ですが、大臣から一言お願いします。
○高村国務大臣　魚つながりで外務大臣に感想が求められているんだ、こう思いますけれども、やはりこの問題は、東京都がきちっとした対応をすること、そしてそれに対して農林水産省、環境省がきちっと見ていくこと、それに尽きるんだ、こういうふうに思います。
○笠井委員　きちっとした対応をすることが必要だということを言われたと思うんです。私は本当に、これは食の安全それから世界との関係でも大事な問題だと思いますので、政府を挙げてきちっとした対応をとってもらって、きちっと安全性が確保できないんだったら移転も中止するという方向で、国自身も責任があるわけですから、やはりしかるべきところでしかるべき判断をすることが必要だということを強く求めておきたいと思います。
　さて、あとわずかですが時間がございますので、核問題について一言だけ伺っておきます、きょうも政府参考人がお越しになっていますので。
　去る四月二十八日から五月九日までジュネーブで、二〇一〇年のＮＰＴ、核兵器不拡散条約運用検討会議の第二回準備会合が開かれたということであります。来るべき二〇一〇年の会議では、私も前回の二〇〇五年についてはニューヨークの国連本部で傍聴いたしましたけれども、あの二〇〇五年の検討会議の失敗を繰り返さずに、不拡散、原子力の平和利用問題とともに、核兵器廃絶に向けて文字どおり前進することが強く求められていると思います。
　今回の準備委員会でもそうした議論が旺盛に行われたと承知しておりますが、その結果を全体としてどういうふうに評価されているか、これは大臣にできればお願いしたいんです、全体的な評価で結構ですから。
○小野寺副大臣　二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議第二回準備会合は、第三回準備会合の日程や議長及び運用検討会議の日程を決定して終了いたしました。また、同準備委員会においては、ＮＰＴ体制が北朝鮮やイランの核問題等の深刻な挑戦に直面している中で、核軍縮、核不拡散及び原子力の平和的利用の三本柱に関し、実質的な議論が十分に行われたものとして評価をしております。
　最終的な目標は二〇一〇年運用検討会議の成功でありますので、その目標に向けて、我が国として運用検討プロセスに積極的に参加していく考えでございます。
○笠井委員　この問題というのは極めて重要な問題になってきていると思いますので、きょうはもう時間がありませんが、引き続き、核兵器をめぐる問題、核兵器廃絶のための日本政府のイニシアチブをどう発揮するかということについて、別の機会にまた質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　質問に入ります前に、ミャンマーの大型サイクロン、中国四川大地震の被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、きょうは高村大臣、小野寺副大臣、長時間御苦労さんでございました。しんがりでございますので、よろしくお願いします。
　最初に、全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約、いわゆるアンティグア条約に関する質問をいたします。
　我が国は、世界でも有数なマグロ消費国であります。本条約は、東太平洋水域におけるマグロ類を中心とする魚類資源の長期的保存及び持続可能な利用を確保する目的に資するものだと理解をしております。
　私は、平成十八年五月二十六日の当委員会において、沖縄近海における台湾漁船の違法操業と取り締まりに関する質問をいたしました。その後、台湾のマグロはえ縄漁船による違法操業の実態はどのようになっているのでしょうか。水産庁、お答えください。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、台湾漁船に対しまして我が国排他的経済水域において操業する許可を与えていないことから、我が国排他的経済水域で操業を行う台湾漁船はすべて無許可操業ということになります。特に沖縄周辺海域におきましては、五月から六月までのクロマグロ漁期を中心といたしまして台湾のマグロはえ縄漁船などの無許可操業が見られ、我が国漁業者との漁場競合が発生しておるわけでございます。
　このため、水産庁では、沖縄周辺海域を重点取り締まり海域といたしまして、海上保安庁との連携のもとに取り締まりを強化しており、平成十九年におきましては、六月に台湾はえ縄漁船を拿捕したほか、二百六十九隻に警告を発し、退去指導を行っております。また、台湾側に対しましても、我が国排他的経済水域内で操業することのないよう関係漁業者への指導の徹底を求めているところでございまして、今後とも、このような取り組みを通じて、台湾漁船の違法操業の抑止に努めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　私が平成十八年五月、当委員会で質問をして問題提起をした後、一時期台湾漁船による違法操業は減っておったようですが、沖縄県や県漁連の調査資料によると、去年あたりからまたふえておるというのですね。
　先ほど水産庁の答弁で警告件数二百六十九件という御答弁でしたが、拿捕の件数をちょっと私聞き漏らしましたが、改めて水産庁、海上保安庁、平成十九年度の台湾のマグロはえ縄漁船による違法操業によって拿捕あるいは警告をした件数をお答えください。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十九年におきまして拿捕いたしました台湾漁船の件数は一件でございます。それから、警告指導しました件数は二百六十九件になっております。
○城野政府参考人　海上保安庁では、巡視船艇、航空機によりまして、沖縄近海におけます違法操業を行います台湾漁船の監視、取り締まりを行っているところでございます。
　海上保安庁では、平成十九年におきましては台湾漁船の違法操業を検挙した件数はゼロでございますが、平成十八年では二隻、違反件数三件、平成十七年では一隻、違反件数二件でございます。
○照屋委員　どうも拿捕や警告件数、沖縄県や県漁連の認識と若干違うようですが、ともあれ水産庁と海上保安庁にお伺いしたいのは、拿捕をした場合、その後の処罰等の手続はどうなるのか、また、水産庁が警告を発した二百六十九件というのはどのような手段、方法で警告を発するのか、そのことについてお答えください。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、拿捕した漁船に対する処分の状況でございます。
　我が国排他的経済水域において違法操業、例えば無許可操業を行った者は、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の罰則規定によりまして、一千万円以下の罰金に処することとされております。
　なお、この法律におきまして、国連海洋法条約の規定に従い、担保金の支払いによる違反漁船等の早期釈放も規定されているところでございまして、昨年六月に拿捕した台湾はえ縄漁船につきましても、担保金の支払い、約四百万円でございますが、この支払いにより釈放をいたしたところでございます。
　それから、警告の実際のやり方でございます。これは、中国語で警告し退去を命ずるという内容の文字を警告板に書きまして相手側に示す、あるいは、中国語でここで操業してはならない、退去しろということを相手、台湾漁船に伝えるということで警告、退去の指導をしておるところでございます。
○照屋委員　マグロ類の主な漁法は、はえ縄、まき網、一本釣りなどと言われております。沖縄近海における台湾漁船の違法操業、これはそれらのうちどの漁法によるものでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄周辺海域におきまして違法操業を行う台湾漁船の漁法といたしましては、主にはえ縄でございます。
○照屋委員　私が目にした資料では、主要漁業国の漁獲高が減少傾向にある中で、唯一、台湾が近年漁獲高を増加させておるようです。もちろん、漁獲高でマグロ漁業の実態がすべてわかるわけじゃありませんが、そこで、台湾のマグロ漁業の動向はどうなっているのか。一方で、台湾は国とは認められていないため、本条約には加入できず、協力的非加盟国と位置づけられているようです。
　台湾の漁獲高増加の要因あるいはマグロ漁業の動向について、政府はどのように分析をしているのでしょうか。また、台湾に対する本条約加盟への働きかけについて、政府の態度をお示しください。