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○政府委員（尾崎護君）　税法上、特定公益法人というものがございまして寄附金について恩典が与えられているわけでございますけれども、経済協力を目的とする特定公益増進法人というのはかなりございまして、二、三例を挙げますと、アジア福祉教育財団でございますとか、日本ユニセフ協会でございますとか、国際厚生事業団でございますとか、国際湖沼環境委員会でございますとか、そのようなところが特定公益増進法人となっているわけでございます。
　しかしながら、ＮＧＯの場合、そういう公益法人としてではなくて任意団体として活動したいというお考えのところが多いわけでございまして、公益法人とならない場合には、やはりこれは特別に税制上の配慮をするということでございますので、その公益性といいますか、使途でございますとか、その目的、運営組織でございますとか、経理でございますとか、相当と認められる業績を持続できるということでございますとか、あるいは受け入れた寄附金により役員等が特別の利益を受けないということでございますとか、そういうことにつきましての担保の点でいろいろ問題がございますので、公益法人に限り先ほど申しましたような制度がとられているわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、仕組みとして主税局長からお答え申しましたが、もう一つの問題点として、今委員から法人格を付与することについてもっと積極的であるべきだという御指摘がございました。これにつきましては、所管省庁は恐らく相当多岐にわたると存じますけれども、どういう実態が出てき得るのか、私どもとしても一度勉強はしてみたいと思います。
　ただ、せっかくの御指摘の機会でありますから私の方からも一つつけ加えさせていただきたいと思いますのは、税務統計をもとにして一般論として申し上げますと、実は法人全体としては、一般の寄附金の損金算入限度額の利用割合が五割にも達しておりません。また、特定公益増進法人に対する寄附の損金算入限度額の利用割合は一割にも達しておらないという状況でございます。それだけに、やはり私どもといたしましては、税制上現在既にある制度そのものが活用されていない。それは企業の方にもいろいろな理由はあるかもしれませんけれども、もう少し社会全体として既にある制度が活用されるような状況になってほしい。率直にそういう気持ちを持っておることをこの機会に申し上げさせていただきたいと思います。
○広中和歌子君　それでございましたら、もっと任意団体を財団扱いにしていただくような、そういう御努力をしていただきたいと思います。
　ちなみに、アメリカでございますけれども、民間の寄附金で一千億ドル、財団関係が八十億ドル、企業七十億ドル、計千百五十億ドルでございまして、これは日本円に直しますと約十五兆円でございます。第二の政府と言われるぐらい大きな予算を持っております。
　湾岸危機をきっかけにいたしまして、日本人にボランティアスピリットがあるのかどうか、そのような論議がされましたけれども、ボランティアスピリットがあっても、任意団体をつくってもなかなか財団の認可がなされず、したがって税控除がうけられる寄附を受け取るわけにはいかない、そのような政府の規制があるということを御認識していただきたいと思います。
　それでは、日本のＮＧＯに出すお金が非常に少ないのであれば、他国のＮＧＯへもっと拠出するべきだと思いますけれども、外務大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　我が国のＮＧＯの団体に対して政府が補助金を出すということ自身、三年ほど前まではやっていなかったわけであります。しかし、外国においていろんな草の根の協力をやっておられるＮＧＯの方々が相手国から大変大きな評価をされているということを政府としても十分認識をいたしまして、三年ぐらい前からこのＮＧＯに対する補助制度というものをつくったわけでございますが、原則的に、ＮＧＯに金を出すということは政府が税金で出すのか、あるいは民間独自の意識の中でそのようなことを進めていくかということで、我々は現在のところ補助金を大幅にふやすという考えは実は持っておりません。
　ただし、その方々が現実に外国でいろいろと仕事をされる中で効果があるようなことについてはできるだけお手伝いをしていくという考え方で予算を審議願っているようなことでございますが、外国のＮＧＯに出すという考え方はまだございません。むしろ外国に出すなら日本のＮＧＯの方々にもう少し資金を協力した方がその方々が活動しやすいのではないか、このような判断をいたしております。
○広中和歌子君　最後に、大蔵大臣、日本のＮＧＯグループが任意団体としてよりもやはり財団格をいただきますと非常に信用され、寄附金も集まりやすい。政府から直接いただかなくても企業とかそのほか民間の方たちからいただきたい、そういうふうに思いましても、普通の任意団体というと非常に寄附が集まりにくいという現状があるわけでございます。その点について、もっと前向きに認可をする方向に大蔵省としては積極的に指導していただきたいとお願いする次第でございますが、最後に御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変これは恥をさらすようでありますが、実は私が厚生省の政務次官をやめました直後ある社会福祉関係の方々から御依頼を受け、亡くなられました元東大総長の大河内先生たちとともに、その財団設立に一生懸命に動いたことがあります。ところが、実はこれが結果的に詐欺的な問題を起こしまして、その後始末に大河内先生と私は数年がかりで処置をする苦労をさせられたことがございました。それ以来、率直に申しますと私は、財団の認可等はやはり相当なきちんとしたチェックが必要だと、個人的な体験からそういう思いがございます。
　ただ、今委員から御指摘がありました最初のお尋ねの際に私から主税局長の答弁につけ加えて申しましたように、認可についても勉強してみたいということを申し上げましたわけでありまして、やはりそれらの活動が本当にきちんと続いていくということ、そして自分の足で立っていけるだけのしっかりした運営がなされていること、そうしたことも十分見きわめながら考えていく必要があると思いますが、勉強するということは最初に申し上げたとおりであります。
○片上公人君　次に、土地・住宅問題についてお伺いしたいと思います。
　最近、大都市圏を中心に地価の値下がりが進んでいると言われておりますけれども、先般発表された地価公示価格によりますと依然として適正・安定にはほど遠い状況にあるように思いますが、平成三年のこの地価公示の概要の説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　平成三年地価公示の結果から昨年一年間の地価の動向を見ますと、全般的には、昨年前半まではまだ上昇傾向が見られるところが多うございまして、特に三大圏の周辺地域等ではかなり高い上昇を示したところが多いわけでありますが、後半に入りますと多くの地域で地価の上昇は鈍化いたしまして、地域によっては下落傾向に転じているところが出始めております。昨年末に近づくに従ってこの傾向が強まっていることが認められます。
　ただ、私どもといたしましては、地価は依然として強含みのところが多いわけでありますし、そういう意味では予断を許さない状況だと。また、国民の住宅取得等の観点から見ましても大都市圏等の地価は依然高過ぎる、そういうふうに認識しております。
○片上公人君　総合土地政策推進要綱では、
　　地価については、土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げることを目標とする。
　　特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。
と明記しておるわけですが、現在の地価水準をどの程度引き下げる必要があると国土庁長官は考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　先ほど局長もお答えを申し上げましたように、現在の地価の水準は特に東京圏を中心に異常に高いものと、こういう認識をいたしておるわけであります。去る一月二十五日に閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱におきましても、土地政策の一つの目標といたしまして、利用価値に相応した適正な水準まで地価を引き下げていくということを最大の目標として今取り組んでおるところでございます。特に住宅地におきましては、中堅勤労者が相応の負担、すなわち平均年収の五倍程度で一定水準の住宅を確保できるようなところまで持っていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
　ここで、現在の水準でございますけれども、やはり東京圏域におきまして大体七・五倍ないし八倍という高い水準にあるものでございますから、これを五倍程度に下げていくということでございます。これを定量的に何割下げるということは申し上げにくいのでございますけれども、そこらで御判断をいただきたい、このように思います。
○片上公人君　今回の地価の高騰をもたらした最大の要因というのは金融機関の過剰な不動産融資だと、こう言われておるわけですが、このために大蔵省は、六十一年四月以降再三にわたって金融機関に対しまして投機的土地取引等にかかわる融資を自粛するよう要請するとともに、六十二年七月から特別ヒアリングを実施するなど融資規制を強化された。さらに昨年三月から総量規制も導入したわけですが、どの程度の効果が出ているのか、大蔵大臣に伺いたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　ただいま委員から御紹介がございましたように、大蔵省といたしましてはかねてから、土地関連融資につきまして通達の発出、特別ヒアリングの実施などを通じまして、投機的な土地取引に係る融資を厳に排除すべく指導をしてまいりました。さらに、昨年三月、一歩踏み込んだ措置といたしましていわゆる総量規制を導入いたしました。
　この結果、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見まして一つ効果を御説明申し上げたいのでございますが、総量規制導入前の平成二年三月末には一五・三％の伸び率でございました。これが一番新しいデータで、本年一月末には二・〇％へと急速に低下をしております。このようなところからも、金融全般の引き締まり基調などとも相まちまして効果は着実に浸透しつつあるものと考えております。
○片上公人君　若干効果が上がっているようでございますが、まだまだ十分ではないのではないかと、こう思います。したがいまして、さらに生損保会社の不動産取得の規制強化、ノンバンクに対する総量規制の実施を行う必要があると考えますが、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（竹内克伸君）　保険会社につきまして御説明を申し上げます。
　御案内のように、保険会社は将来の年金保険の支払いに充てるために保険料を超長期のお金としてお預かりしてございます。最近では百三十兆弱というような金額になっておりますが、それを運用しております債券でありますとか貸し付けでございますとか株でございますとか、そういうところが主流でございますが、不動産に対する投資もございます。
　全体の中では五、六％のシェアでございますが、その性格上、超長期の資産運用でございますので短期保有という目的、性格まではないということで、投機的な取引にというような性格のものではあるべきでないし、またないというふうにも考えておりますが、ただ不動産取得に当たりまして、地元のプロジェクトとの調和でございますとか地元との話し合いでございますとか、そういうことも十分気をつけなくてはいけませんし、いわんや土地の高騰につながるようなことであってはいかぬというふうに考えております。
　そういう考え方から、従来から年間の計画を求める、あるいは一定金額以上のものにつきましては個別に価格その他取引の内容について私どもでもチェックするというような指導をしてまいりましたが、先ほどお話しございましたような融資の抑制と同じタイミングで、昨年の四月から、原則として総資産の伸びの範囲内に抑えるようにということで指導してきてございます。その後の動きでございますと、総資産の伸びを下回る推移をたどっております。
　今後とも御指摘のような点に十分注意して、地価の高騰に万が一にも結びつくことがないように適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今二点お尋ねのありましたうちの一点、ノンバンクについて私から申し上げますと、これは今委員から金融機関に準じた総量規制といった御指摘もありましたが、こうした直接的な規制は実は現行の貸金業規制法のもとで困難であることは御承知のとおりであります。しかし、資金供給者であります金融機関を経由する間接的な方法で、可能な限りこれまでも適正化に努めてまいりました。今後、ノンバンクに対して直接的な指導を行いますために、貸金業規制法の法的整備を行うことの適否についても検討したいと考えております。
○片上公人君　次に、土地利用計画の充実についてでございますけれども、土地利用計画さえしっかりしていれば地価高騰は防げたと多くの専門家が指摘しておるわけですが、したがいまして、再び地価高騰を繰り返さないためにも都市計画等を見直す必要がある。そこで、建設大臣としては、土地利用規制のあり方等については基本的にどうあるのが望ましいと考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　土地基本法の中に土地の理念を定めておりますが、土地は公共の福祉を優先する、またもう一つの柱は、地域に応じた土地の利用をする。特に土地の有効利用はこの問題におきましては極めて大事なものと認識をいたしております。
　都市計画法が施行されましてから既に二十年以上経過しておるわけでありますが、その間に内容の拡充や改善もしてまいりましたけれども、長い木造住宅中心の歴史から耐火建築中心に変わりました大都市の建築制度につきましてはもろもろの問題がございます。
　実は、一月の二十三日に都市計画中央審議会にその制度の今日の経済社会の変動に対してどうあるべきかを諮問いたしておりまして、その一つの柱としては、適正な用途規制をどうするか、例えば現行法制で八種類の用途地域が決められておりますが、準工業の地域でマンションが建てられたり、あるいは住居地域には業務施設の建物が商業系を初め建てられるというような状況で、これらをもう少し細分化して規制をする方がいいのか、ともかく土地を有効に使うための制度を見直してみたい。
　またもう一つは、土地の有効高度利用につきましても、従来、地区計画制度や再開発計画制度あるいは総合設計制度等いろいろな手法があるわけでありますが、いかにしたら本当に有効に供給できるかというようなことを諮問いたしまして、抜本的な対策を立てまして地価のためにも頑張ってまいりたい、このように考えております。
○片上公人君　次に、首都機能移転問題について伺いたいと思いますが、行政機関の移転等についてはたびたび御決定されたわけですが、実際に移転を完了した機関はわずか税関研修所と宇宙科学研究所の二機関と聞いておりますけれども、この辺、現状はどうなっておるか。また、佐藤前国土庁長官は昨年三月、今後五年をめどにすべての行政機関の移転を具体化する、こう発言されたわけですが、その方針は西田国土庁長官も受け継いでいくのかどうか、伺いたいと思います。
○政府委員（斎藤衛君）　国の行政機関の移転についてでございますが、平成元年の八月に、移転対象機関の七十九、十一部隊等がございますが、新築、移転間もない三機関を除きまして、その移転先地等は取り決められました。もうこれは先生御案内のとおりでございます。
　その後でございますが、昨年三月の末に開かれました土地対策閣僚会議の席上におきまして当時の国土庁長官から、土地対策担当大臣という立場でございますが、各大臣に対しまして、おおむね五年を目標に移転が具体化するようにしていただきたい、こういうことを要請してきたところでございます。
　それから、現実の方でございますが、先生のお話にございましたように、昨年の十月二十五日には国の機関等移転推進連絡会議を開催いたしまして、各省庁間でこの移転の円滑な推進ということにつきまして確認を行ったところでございますし、それから税関研修所、宇宙科学研究所、この二機関につきましてはお話しのとおり移転は既に完了しておりますが、私どもといたしましては、着実に移転の準備が進んでいるというふうに解釈しております。
○国務大臣（西田司君）　私に対して、佐藤前長官の考え方やお約束を引き継いでいくのかということでございますが、引き継いで一生懸命やってまいります。
○片上公人君　首都機能の移転問題について、昨年の一月に国土庁長官の私的懇談会として首都機能移転問題に関する懇談会が設置され、また十二月には政府部内に首都機能移転問題を考える有識者会議も設置されたわけですが、今日までの検討状況、それぞれ何回開催したのか、また今後どのようなスケジュールで意見、提言を取りまとめる方針なのか、伺いたいと思います。
○政府委員（斎藤衛君）　国土庁の長官のもとに懇談会が開かれております。昨年の一月から御指摘のとおり開催をされまして、今日まで七回の会合が持たれております。
　そこで行われました主たる内容は、今日までにいろいろな遷都論等を御主張なさいました先生方がたくさんおいででございます。先生もすばらしい「二〇〇Ｘ年遷都の日」という御著書がございますけれども、同じようにすばらしい御提言をしていただきました方々にゲストスピーカーという形でおいでをいただきまして、その御自説につきましていろいろ御説明をちょうだいし委員の方々と検討を重ねてきたというのがまず今まででございます。
　今後、昨年十一月の国会の決議もございますので、さらに問題点を少し集約した、掘り下げた議論をしていこうということで、長官の指示のもとで今作業が鋭意取り組まれているところでございます。
○片上公人君　長官、大体めどとして何年ぐらいとかいうふうに言えますか。
○政府委員（斎藤衛君）　この懇談会発足のときに、大体二年ないし三年ということで委員の先生方にもお願いをし発足してまいりました。国会の決議というその後の状況もございますが、一つはそのあたりが目標になろうかというふうに思っております。
○片上公人君　私も、先ほど言ったように六十二年に土地特委をやりまして、その間、一極集中をどうするか、多極分散をどうするか等々いろいろ勉強させていただいたわけでございますが、そういう中で国土利用計画もいろいろやったわけでございますけれども、最終的にはどうしてもこれはもう遷都しかないなというのが私の結論でございました。
　私は、遷都というのはいろいろな効果があるのじゃないか、経済構造転換のこれは決め手の一つになるのじゃないかと思っております。遷都というのは首都機能移転でございますが、規模とか継続性といった面でもこれは絶好の投資先になる。また、例えば規模によりますけれども、遷都を本格的にやると、総額では十数兆円、何十兆円ですかね、というお金がかかるわけですが、これは予想以上の乗数効果を生みますし、日本経済全体にいろいろ波及していく。ちょうど東京オリンピックとか大阪の万国博のときみたいな形でこういうのが十年ぐらい続くんじゃないか。
　そういう新首都が建設される波及効果というのは多くのものが期待できまして、東京を経済の中心地とし新首都を政治の中心地とした場合、東京と新首都とを結ぶ交通、情報、通信網の整備も同時に行われますし、また全国的な新交通システムあるいは通信システムの再構築にもつながることはこれは間違いないと思うんです。これによりまして日本は、経済、情報、国際政治、産業、文化、国民生活などの面で、世界から魅力的で本当に頼りがいのある国と映るような国土に生まれ変わることができるのではないか、地方の活性化についてもこれは大きなエンジン役を果たすのではないか、このように思っておるわけでございます。私は、新しい魅力ある新首都づくりのために意欲的な形で、二十一世紀に対してもっとロマンを持った大政策として政府はこれに取り組むべきではないか、このように考えております。
　そこで、最後に総理にお伺いするわけですが、昨年の十一月七日、国会開設百年を機に、衆参両院におきまして国会等の移転に関する決議が超党派で行われたわけでございますが、国会の首都圏外への移転を含め、総理の首都機能移転に取り組む決意を最後に伺いまして、質問を終わります。
○国務大臣（海部俊樹君）　まさに委員御指摘のとおりに、二十一世紀のロマンを求めて首都機能を移転する。また、国会は率先して、政府に対してもそれにとって大きな節目になる国会、政府機能移転の決議もしていただきました。
　政府はこれを真剣に受けとめまして、同時に、東京一極集中を除去して日本の国土の有効利用のためにもこの国会の移転は大切なテーマの一つでありますので、内閣にも懇談会をつくりまして国民的合意をさらに得ていくために、これはおおむね三年間ぐらいをめどに各界の代表の方に集まっていただいて鋭意御議論を賜ることにし、第一回会合は既に昨年末行いましたけれども、近くまた第二回も開いて引き続いて努力をしていきたいと考えております。
○片上公人君　ありがとうございました。
○委員長（平井卓志君）　以上で片上君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。細谷昭雄君。
○細谷昭雄君　総理はきょうの総括質疑が終わり次第渡米いたしまして、そして日米首脳会談に臨むということになりますけれども、ブッシュ大統領との会談のテーマについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　首脳会談で話し合おうと私が考えておりますことであります。これはブッシュ大統領と事前にすり合わせをやって決めたわけではございませんけれども、私が話そうと思っておりますことは、日米の二国間関係というのは極めて重要な関係でございますから、いろいろな節目節目にそれぞれのあらゆるレベルで間断のない対話を続けることが大切である、こう思っております。
　当面、二国間では、昨年解決をいたしました構造協議の最終報告書のフォローアップについて今いろいろな問題を努力しているさなかでございます。また、あのときの約束事に基づいて国会に対して法案等もただいま数本出してお願いしておるさなかでございますから、そういったような問題、あるいはこの間うち世界の注目を集めました中東の問題について、長い目で見れば将来の恒久和平について、それから緊急でいけばあの地域の環境汚染の問題をどうするかとか、いろいろな当面のテーマがあろうと思います。さらにはまた、当然日本としてはアジア・太平洋地域というものの平和と安定のためにこんな問題があってこういうふうに日本はやろうとしておるんだということについても相互で共通の理解を得ておく必要があると思いますから、そういったこと等もテーマになっていくであろう、こう思っております。
○細谷昭雄君　ただいまのテーマの中で念を押して聞きたいと思うのですけれども、特に戦後処理の問題で、何回か総理は各委員の質問に答えて明確に答弁はしておりますが、九十億ドルの問題でございます。ドル建てか円建てかという議論の中で、明確にこれは円建てでありますと、しかも使用目的についても明確に答弁をしておるわけであります。しかし、新聞等で報道されます限りは、いわゆる九十億ドルをドル建てで払えという非常に強い要求があるというように伝えられております。これに対して明確に私自身は確認をとりたいというふうに思いますので、渡米を前にしまして、この九十億ドルは今までどおりの答弁でいいのかどうか、この点を再確認したいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　その点に関しましては、今までここでも何回も申し上げましたとおり、あるがままの姿を率直に説明をして理解を求めてくるつもりでございます。
○細谷昭雄君　次に、構造協議の中で大変重要な部門を占めておると言われております今後のウルグアイ・ラウンド、そしてその中での特に農業問題、集約しますと米問題でございますが、この米問題はその中に入っておりますかどうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　構造協議の中で、ＳＩＩと俗に言われておるもの、それについての中に入っておるものとは受けとめておりません。これはガットのウルグアイ・ラウンドというのが別にずっと交渉が続いておりまして、そこで御承知のとおり十五分野についてのいろいろな協議が行われておりますが、その中の農業分野の中にいわゆる米の問題も入っておるものだと、こういう受けとめでございます。
　米問題はガット・ウルグアイ・ラウンドの場において今いろいろ交渉が続いておるところでありますから、我が国の基本的な立場を踏まえて、共通の認識を得られるようにウルグアイ・ラウンドの場で協議されるべきものである、このように認識をいたしております。
○細谷昭雄君　今回はもう総理としてはその問題は触れないというふうなつもりで出発しますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ウルグアイ・ラウンド全体の問題は、私は、日本が今日こういう立場にありますのも多角的な自由貿易の安定した仕組みの中での恩恵を受けて伸びてきているわけですから、むしろ管理貿易とか保護貿易的な動きに対しては、これは断固として阻止していかなければならない。また、このことは前回のパームスプリングズにおける日米首脳会談でも合意をしておることでありますから、全体的な視野でガット・ウルグアイ・ラウンド、自由貿易体制を守っていくための問題ということについてはテーマが出てくると思いますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの一項目の米についてウルグアイ・ラウンドにかわって二国間でこちらから取り上げていくという、そういう次元の問題ではないと私は思っておりますから、大きな次元でのウルグアイ・ラウンド全体のテーマがあるいは話題になったときには、私は考えておることを率直に説明してこようと思っております。
○細谷昭雄君　非常に執拗なアメリカ当局の米自由化要求、これは新聞その他で報道されておるわけであります。これをめぐりまして自民党の首脳部の中でも、ああいう柔軟姿勢に変わるべきだというふうな議論もあるやに聞いておるわけであります。したがって、総理は、もしもこういうふうに会談の中で要求された場合、今お話しがあるとおり私の考えを申し述べるつもりだというふうに言われますが、具体的に米の自由化要求に対します総理の基本的な考え方、これを私は確認を求めたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　先般、超党派で官邸までおいでをいただいて先生方の御意見を承りましたときにも、私は、今申し上げましたとおり、米の問題につきましては我が国の置かれておる現状と、やはり日本というのが食糧の最大の輸入国になっておるわけでありまして、アメリカから八十二億ドルの輸入、これは全アメリカの農産物輸出の二割となっておりますし、また日本はそのためにカロリーベースの自給率も、一％でしたが最近下がっておるということ等もございます。食糧の安全保障という立場に立ってもいろいろ重要な立場が日本にはございます。
　アメリカにはウエーバー条項、ＥＣには可変課徴金、日本にはお米の問題、いろいろそれぞれの国が困難な問題を抱え、それぞれの国の原則を踏まえながら、しかしこれは成功させようというので今相互に話し合いを進めておるのがガット・ウルグアイ・ラウンドの場でありまして、その場でも私は国内産で自給していくんだという原則を踏まえて日本の立場を主張し、共通の認識を得るようにということを関係各省にも指示をしておるところでございます。
○細谷昭雄君　ぜひひとつ堅持をしていただきたいということを強く御要望申し上げたいと思います。
　次に、三月十八日付のニューヨーク・タイムズに、例の幕張メッセのアメリカ米の展示物、これの撤去をめぐりまして報道されておる記事が載っておりますけれども、通産大臣にお伺いしますが、確認しておりますか。
○国務大臣（中尾栄一君）　伺ってはおります。
○細谷昭雄君　この報道された中身の問題ですね、その記事の真偽のほど、それからそれに対してどう対処したのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のは三月十八日のニューヨーク・タイムズだと思いますけれども、通産省にお聞きいただきます理由は、前段のところは別として、後段の方で私が外人の記者にコメントをしたことが載っておることとの関連でお尋ねだと思いますので、当該部分についてお答え申し上げます。
　まず、これは私が申し上げたことの一部を伝えているわけでございます。ちなみに、何と書いてありますかといいますと、そのニューヨーク・タイムズの記事は、通商政策局長が米の展示問題を無視した方が賢明であるということを示唆したと。それで具体的には、ここから先はクォーテーション入りでございますけれども、国家安全保障に危険でもないものをもし除くとすればいかがなものかなということを言ったと、こういうふうに出ております。
　そこで、まず前段の具体的な件について、私その時点では、これは三月十五日にやった記者会見でございまして撤去の申し入れはその後知ったのでございます。三月十四日でございましたから、その時点で私は存じておりませんでした。それで、急な質問であったわけでございますが、したがって一般論として、食管法とかそういう法律の問題は別にして一般論として申し上げれば、国家安全保障に害にならないものを展示したからといってそれを除くというのはいかがなものですかねと。しかし、本件については、それは存じませんでしたので、本件についてはコメントをいたしませんと、差し控えたいと思いますと、そういうことを述べたわけでございまして、無論お米の自由化を賛成とか、ましてこの展示撤去事件自体、それを、展示自体を無視した方がいいとか、これは示唆したなどと書いてありますけれども、そういうことを示唆したことは全くございません。
　申し上げたことは以上でございます。
○細谷昭雄君　通産大臣にお聞きしたいと思うんですが、通産省はえてして米の、米ばかりではありません、過去においてこういう農畜産物の自由化問題に対しまして、例えば古くは矢野局長、そして近くは武藤前大臣、もう何度か予算委員会ないしは国会等で追及をされておるわけであります。これは今畠山局長からお話がありましたが、真意は私はそういうつもりじゃない、こう言っているけれども、これはもうアメリカだってそれをとらえまして自分たちに有利にやろうと、そういう意図が当然働くわけであります。つまり油断があるということなんです。そういう点について、これは今まで通産省というのはそういう、この問題に関する限りは大変向こうに利用されてきているということだと思います。非常に私たちは苦々しく思っているわけです。
　大臣は部内というものをこの点でどういうふうに統率するのか。そしてあわせて、大臣がこの米の自由化に対してどういうふうな見解を持っておるのか。閣僚でありますので、その点、明確にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員に率直にお答えさせていただきます。
　まず第一に、私は長い間、自民党の米の小委員長を六年ぐらいやっておりました。現在でも自民党の中で総合農政調査会の最高顧問といいますか、この間不幸にもお亡くなりになりました丹羽兵助先生と私が顧問でございましたが、今一人顧問になったわけでございます。その点についての重要性に対しましては、国会審議を重んずる点におきましては全く委員と軌を一にし、考えを同じゅうするものでございます。
　畠山局長の場合におきましては、私は親しく、特にウルグアイ・ラウンドの先端を切ってやっておる、これはもう率直に言いましてごくまじめな局長で、私の最も信頼する局長でございます。そういう意味におきましては、先ほどの局長の発言は、まず第一に、法律上いかなる問題があるかは別といたしましてあくまでも一般論を述べたわけでございまして、私も英文のものもちょっと読んでみましたけれども、あくまでも幕張メッセの米の展示についてコメントしたものではなくて、ましてや米の問題そのものに言及したものではありませんということだけははっきりこの際申し上げておきたいと思います。
　そういう意味で、三月十五日でございますか、外人記者のブリーフィングの際の発言の一部を引用したものでございまして、法律論から離れて一般論として、国家の安全保障に害をもたらさないようなものについて撤去を求められるようなことがあるとするならばそれはおかしいものだと思うが、それは発言は差し控えたいということをはっきり申し上げておるわけでございます。
　さて、そこで私自身の対応の仕方はどうか、こういうことでございますが、私自身は、これは先ほど申し上げましたように、総理以下私ども閣議で一致している点、また国会全体で決めました国会のその方向、すなわち国会で決められた方向で私どもは考えていくことに一貫しておるわけでございまして、これは私の言葉の中に寸分のすき間風が吹くわけではございません。
○細谷昭雄君　ただ、さっき言いましたように、過去において通産省の中ではとかくそういう物議を醸すという雰囲気があることは事実なんです。したがって、今まで以上に大臣が部内のそういう発言に対しては慎重な態度をとられるように強く要望しておきたいと思います。
　この問題は法務大臣だと思うんですが、法務大臣か外務大臣かわかりませんが、問題はこの日本の法律、この場合は食管法でございますが、この食管法を何といいますか全く無視するような、新聞にこういうでかでかと、例えばブッシュ大統領が遺憾の意を表明したとか、ないしは近藤農水大臣に米農務長官が抗議文を出すとか、こんなことが堂々とやられておる。これはもうまさに主権の何というか侵害じゃないのかというように思うんですが、この点について政府の見解を承りたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　私の方から、国際法の問題といたしまして主権の侵害かどうか、主権の侵害とは何かという点につきましてお答え申し上げます。
　主権の侵害という問題につきましては過去いろいろな例で御議論のあったところでございますけれども、一般的に申しますと、ある国家ないしその機関が、主権国家である他国の領域内におきましてその他国の同意なくして公権力の行使と呼ばれるような行為を行うということは認められていないわけでございます。この点、御案内のとおりでございます。したがいまして、仮にそのような行為が他国の同意なくして現実に行われるということになりますれば、これは主権の侵害ということになるわけでございます。
　その場合、いわゆる公権力の行使というものは何かということでございますけれども、一般的に申しまして、ある国家機関が法令に定める権限に基づきまして行う命令的、強制的ないし権力的な性格を持つ職務行為であるというふうに考えられておるわけでございます。したがいまして、通商問題等につきましていろいろコメントをする、あるいは要請をする、そのような場合に間々激しいやりとりがあることもございますけれども、ただいま申し上げたような意味で、いわゆる公権力の行使を他国の同意なくしてその国の領域内で行ったという性格のものではないわけでございますので、ただいま御指摘のような問題は、まあそのいろいろな表現の適否というようなことはあるかもしれませんけれども、国際法の観点から見た主権の侵害というものには当たらないというふうに考えます。
○細谷昭雄君　百歩譲って、この公権力とか今の主権の侵害に当たらないとしても、これは明らかに我々からしますと不愉快だし、もう内政干渉というふうにとらざるを得ないわけです。しかも、約束を破ったということが一つでしょう。そしてさらに、撤去しなさいと言ったのに対して自分の国内法を持ってきまして、これは我々が弁護士と相談をしてやっているんだと言って結局最後まで、もう終わる寸前まで粘っている。立場を変えて、もし日本がアメリカに行ってアメリカの国法を犯してやったとすればどういう気がしますか。もう土足で我が国の主権を踏みにじるような、そういうことはまさに不愉快。これはもうはっきり、日本の国会の中でもそういうことは不愉快に思っているということをはっきり外務大臣からでも教えるべきだと思うんですよ。まことに不都合だと思うんです。
　私は外務大臣に、内政干渉というのは一体何なのか、その点でお聞きしたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　後ほど大臣から御答弁があると思いますが、内政干渉の概念につきまして私の方から簡単にお答え申し上げたいと思います。
　国際法上の概念といたしましてのいわゆる干渉、あるいは内政干渉ともよく申しますが、と申しますものは、いろいろ概念規定の仕方はあると存じますけれども、一般的に申しますと、現状の維持または変更を目的といたしまして、国際法上他の国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入りまして強制的にその国の意思を自国の意思に従わせようとすることであるというふうに考えられております。この干渉の定義につきましては、今までも別な問題についてでございますけれども、国会の場において政府より答弁したことが幾度かございます。
　いずれにいたしましても、具体的な行為がこのような干渉に当たるかどうかという点は、もとよりケース・バイ・ケースで判断すべき問題であると思います。いわゆる主権侵害の場合と同様でございますけれども、やはりこの概念につきましても、そのある国家による強制というような概念が入っておりますので、単なる抗議書簡を出すとかあるいは通商上の問題でいろいろやりとりをするというものは、いわゆる国際法上の内政干渉に当たるというものではないだろうというふうに考えます。
　ただ、もとより、先ほど先生より御指摘のございましたような感情的な受け取り方がどうかというような問題は、これはまた別な問題でございます。
○国務大臣（中山太郎君）　この幕張メッセの問題につきましては、日本国には食糧管理法という法律が現存をしている。そういうものの中で、この食品展示をする際にいわゆるその展示に関する誓約書に署名をした人がおるわけでありますから、その規約に違反しているということは好ましいことではない、こういうことで私はアマコスト大使とお目にかかりまして、日本の法律、それからその現場の姿、こういうものを逐一説明をし、アメリカ政府に対して日本の、私の意思というものを明確に伝えてもらいたいということを申し上げました。
　なお、その際、農産物に関する各国の多国間の貿易に関する協議はガット・ウルグアイ・ラウンドで行っていくという日本の考え方であるということも申しておりまして、その点もアマコスト大使はよく理解をしたということでございました。
○細谷昭雄君　外務大臣に特にお尋ねして要望したいと思うんですが、どうもやっぱり私たち日本の外交に対して不満を持っているというのは、だめなものはだめ、いいものはいいということをきちっとしないところに我々非常にいら立ちがあるわけです。したがって、今回の問題についてもけじめというものをぴしゃっとつけるべきだというように思うんですが、特に外務大臣はこれからウルグアイ・ラウンドの交渉に当たるということになりますので、この米の自由化に対する基本的な考え方、これを私は確認したいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　米及び稲作等の重要性にかんがみまして、このような食糧は国内産で自給するという方針で、国会の御決議を尊重して交渉に当たってまいる考えであります。
○細谷昭雄君　農水大臣にお聞きしますが、マディガン農務長官が抗議書簡を出された、これに大臣は返書を出したというふうに伝えられております。その返書の内容ですね、どんな反論をされ、どういう主張をされたのか。これを明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　マディガン農務長官から来た手紙の要点は、私の発言で、出展をした業者を逮捕するというようなことで侮辱をされたという点が一点であります。もう一点は、日本の自動車、電気製品をアメリカの農民は大変たくさん使っている、私の家庭でも使っておるという紹介が実はございました。にもかかわらず日本の農産物は規制が多くて極めて閉鎖的であるという、大体三点の要旨に分かれるようでありました。
　発言問題については、私から詳細に経過の説明文を返書として送りましたし、なお、両部長を派遣いたしますので内容についてはお聞きをいただきたいということで紹介をいたしておきました。
　もう一点の農産物の規制の問題については、具体的に、アメリカの輸出の二〇％が日本に入っておる、日本の輸入農産物はアメリカから四〇％弱輸入をされておる、規制どころではなくて開放的であると、こういうことで返書を出させていただきました。
○細谷昭雄君　さらに、今お話がありましたとおり農水省の幹部を先方に派遣したと。これに対して向こうがどういう反応をし、どういう理解を示したか、この点も明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　在米の日本大使と主要なところには同行して一緒に内容の説明と経過の説明をさせていただきましたし、なおまた、時間の許す限り農務省あるいはアメリカの国会の関係者にもるる説明をさせていただいたわけであります。
　なお、具体的な輸入品目について、数量、金額等も詳細に書面をもって向こうに説明をさせていただいたわけでありますから、ある意味では、幕張メッセのことについては反論はございませんでしたので理解をしていただいた、こう思うわけであります。
　農産物の自由化、輸入されている品目、数量についても、こんなに買っておるかというようなことで理解を深めていただいた関係者もたくさんおられるようでありまして、このことは別としても、日本の開放的であるということがある程度の人が理解を深めていただいたということで大変効果があったと、そう判断をいたしております。
○細谷昭雄君　三月六日の朝日新聞によりますと、こういうふうになっているんですね。農水省は米国の強圧をかわすために、新ウエーバー条項と代償基金制度、これをセットにして行き詰まっております食糧安保論の見直しをするというふうに考えておるという報道がなされておりますが、この記事の真偽のほどを農水大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　記事の真偽については正確に私が答弁はできませんけれども、農林水産省においてはそういうことを話し合いをしたことも全くございませんし、またこの問題の対処方針については、私が入らないところでいやしくも相談をしたり検討するようなことはしないように、誤解を招く発生源になりますので、そのことは厳しく指示をいたしておるところであります。
○細谷昭雄君　わかりました。
　ところが、その次に今度もまた出ているんですね。これは三月十四日の日本経済新聞、これによりますと、政府・自民党のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に向けて対処方針、こういうのを作成した。しかも、御丁寧に対処方針の全文が載っておるわけであります。これは私たち大変重要な問題だと思うんです。
　それはなぜかというと、一部の自由化、これはもうあきらめまして、サミットに向けましてそういう今言いました食糧安保論の見直しを含めて一部米の自由化というふうに踏み切るような準備体制に入ったのではないか、こんなふうに思うわけでありますが、これについて、この経緯を明確に報告願いたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　先ほども御答弁申し上げましたように、農林水産省内でこういうものに対して討議もしておりませんし、まだ対処方針も、具体的なものを考えて相談をしておることも全くございません。
○細谷昭雄君　総理にお聞きしますけれども、渡米で総理が今度は何をお土産に持ってくるのかということを皆さん心配しておるわけですよ。持ってきたお土産が大変に重かったり、それから我々が払えそうもないような代償を要求されるということがあるんじゃないかというふうに大変心配しているわけでありますので、再度、もうだめなものはだめだということをぴしゃっとやるという決意をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　首脳会談に臨む私の基本的な考え方、テーマの幅その他については先ほどここで申し上げたとおりでありまして、あれ以外のものは何もございません。
○細谷昭雄君　それを期待しております。
　日本農業にとって米の自由化というのは非常に重要だということは、もう総理が何回かここでも述べられております。これはなぜ大事なのかといいますと、まず日本農業にとって米の自由化というのは、これは即農家の廃業にとどまらず、地域の崩壊、その地域の崩壊するということによって日本の国土の崩壊につながっていくという点で、基本的な食糧という点ばかりでなくて大変重要だというふうに押さえながら、国会でも決議をし、しかも閣議でもそういうふうな方向で進んでおるわけであります。
　米を基礎食糧として国内自給を国是にするという、総理はこの方針には何としても変わりがないということを、もう大変念を押すようではございますが、再度確認をしたいと思うわけであります。
○国務大臣（海部俊樹君）　お米の持っておる日本の基礎的食糧の役割の面、同時に、日本の長い間の文化とか自然環境とかといったようなものに果たしてきた農業の持ってきた役割、同時に、日本の国土が調和のとれたバランスのあるものとして発展していくために農村地帯が果たしてこられた役割というようなもの等、すべて総合的に包括的に判断しながら、基礎的食糧は自給の原則であるという原則を私は堅持しております。
○細谷昭雄君　このように総理が明確に答えておりますので閣内の不統一ということはないと思うんですけれども、ただいま総理なり通産大臣、外務大臣に米の自由化に対する見解をお聞きしました。以下、私は全部の閣僚と思いましたが、時間の関係で、次の方々にひとつ自分の職掌に関連してお答え願いたいと思うんです。
　大蔵大臣、経済企画庁長官、文部大臣、自治大臣、国土庁長官、環境庁長官、そして最後に内閣を取りまとめる官房長官の決意、以上お願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　我が国として今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処しておるところでありまして、財政当局としてもその交渉の推移を見守ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（越智通雄君）　基本的には総理のお考えと全く同じでございまして、私どものつくりました「世界とともに生きる日本」におきましても、「今後とも国内自給を基本とする。」と明言してございます。
○国務大臣（吹田愰君）　先ほど総理が御答弁なさいましたので、もう私も全くそのとおりでありますから、御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　総理と全く同じであります。
○国務大臣（西田司君）　国土行政の観点から、やはり均衡ある国土を発展させていくという重大な使命があると考えております。そのためには、農山漁村の活性化ということがございますし、自然の保護ということがございます。あらゆる面からこの米農業というものが大変大事なものだ、このように考えておるわけでございます。
　そこで、米自由化の問題につきましては、総理を初め各閣僚からおっしゃったことと全く考え方は変わりはございません。
○国務大臣（愛知和男君）　総理と全く同じ見解でございます。
　なお、環境保全という点から農業が大変重要な役割を果たしている、このように認識をいたしております。
○国務大臣（坂本三十次君）　先ほど来総理から明確に幾たびも御答弁を申し上げているとおりでありまして、この総理の趣旨を体して、閣内の乱れることのいささかもないように努力をしてまいります。
○細谷昭雄君　まあ勤務評定しますと、国土庁長官が一番しっかりしている。文部大臣、もう一度再答弁願います。
○国務大臣（井上裕君）　私は、全く総理が言われたとおりでありまして、ただ学校教育の面におきましては、農業が我が国の重要な産業である、こういう認識のもとに、小中高等学校を通じて社会科を中心に農業への関心と理解を得させるように指導することといたしております。
　ちなみに、今小学校五年生の社会科の本、ここに持ってまいっておりますが、よく後でごらんになってください。ほとんど農業のお米のことについてよく書いてあります。
　以上であります。
○細谷昭雄君　次に、アメリカは日本へ米の自由化というのを執拗に迫っておるわけでありますが、先ほどから御答弁がありましたとおり、我が国は世界最大の輸入国、しかもお得意先もアメリカということでございます。
　お伺いしますけれども、米国の農産物、特に穀物について、現状と、将来にわたって日本人の胃袋を任せることができるような状況にあるのかどうか、これをひとつ説明願いたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　アメリカの農業につきまして御説明申し上げます。
　最近におきましては、八〇年代に入りましてかなり順調な増加基調でございました。しかしながら、八八年に北米地域全体での干ばつがございまして大幅な減産となりました。この影響で世界的に逼迫いたしましたけれども、八九年、九〇年、それからことしの見通しを見ておりますと、かなり順調に回復し、さらに増産が予想されている状況にございます。アメリカにおきましては現在作付制限が行われておりますし、また土壌保全計画、これは土壌浸食を起こしやすい既耕地を草地とか林地等に転換する計画なども進め、持続的な農業というような考え方も昨今入ってきておりました。こうした中にありまして、現状ではアメリカの生産は増加基調にあるというふうに考えております。
　ただ、中長期的に見てまいりますと、今までのような伸びが期待できるかどうかということについてはやや不安定な面があるのではないかというふうな見方をいたしております。
○細谷昭雄君　いろんな学者の説もありますし、ここにレスター・ブラウンという元米国農務省に勤めておった行政官ですが、その人の書いた論文もございますが、アメリカ農業というのは今言った中長期的に見ますと、局長は詳しくは言いませんでしたが、かなり問題が出てくる。例えば、耕地の面積がダウンをしておる。それから地下水が物すごくダウンして、もう再生不能の状況になっておる。それから技術革新がもう全く行き詰まっておる。バイオテクノロジーという点でもこれは万能ではない。さらには地球的な気象の不安があるというようなこと。それからもう一方では、全体の世界人口が年間九千百万ずつ毎年ふえておる。もうそういう点からしますと、今のような自給率二〇〇％というふうなアメリカ農業は到底持続できないということになっておるわけです。
　そういう点で、私たちは日本の現状を、単に対米関係とかそれから外圧だとかというふうなそういうミクロ的な見方ではなくて、もっとマクロ的な地球全体社会という観点から考えていくことが必要じゃないのかというふうに思うわけでございます。
　日本の世界に冠たる水田耕作技術、これはもう世界に冠たるものでありますので、これとあわせまして日本の治山治水の技術、ノーハウ、こういったものをどんどんどんどん非軍事的な面で国際貢献をするということこそ今非常に大事なことだと思うんです、中長期的に見ますと。
　私は、首脳会談に臨む総理がこういったグローバルな立場でひとつ先方の理解を求めるということが必要だとおもうんですけれども、総理、そういう点で、開発途上国の中東、アフリカ、それからいろんな問題に対してそういう意味での貢献をするという点での主張、サミットも今後来ますので、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これから未来に向かっていろいろ日本が果たしていかなきゃならぬ役割というのはやはり安定と開発であり、特に今具体的にお触れになりました開発途上国の開発に協力をするという問題は、これはそれらの国が経済的に活力を持って国として安定してくるということはその地域の平和にも直結していく問題であると私は受けとめておりますし、そういった方向で努力をしていくということが正しい方向であると信じております。
○細谷昭雄君　米価審議会で米穀の管理に関する基本方針というものを策定しておりますが、二米穀年度の十月末の政府米の持ち越しはどの程度に決められておりますか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生お尋ねの昨年の政府米の持ち越し量でございますが、具体的数字といたしましては九十五万トンでございます。
　なお、この点について二つ申し上げたい点がございます。一つは、その前の年は百四十七万トンでございましたが、なお昨年の数字、政府がともに管理をしておりまして基本計画の対象かつまた助成を行っております分を加えての自主流通米等の合計でございますが、百九万トンでございます。
○細谷昭雄君　政府米と自主流通米の比率は現在どういうふうになっておりますか。
○政府委員（浜口義曠君）　両者の比率でございますけれども、これも実は二つの見方がございますが、基本的には年間の供給量で見ております。それでまいりますと、大体大きく分けまして、最近のところで六四％が自主流通米、残りの三六％が政府米という割合でございます。
　なお、先ほど申しましたように、これ以外の考え方で、いわゆる毎年集めております集荷量でいきますと、その年々の集荷量でございますが、一番新しいところで、その比率は自主流通米が七二％、その残り政府米が二八％でございます。
　なお、もう一点つけ加えさせていただきますと、今までこの政府米の集荷量が、去年の場合には百六十三万八千トンでございましたが、現時点で、ことしの集荷量でございますが、これを十万トン上回った形の百七十三万八千トンまで参っております。そういう意味で、従来政府米のウエートがどんどん下がってきている、これはもちろん良質米への志向ということにも関連いたしますが、その点が歯どめがかかったというふうに考えているところでございます。
○細谷昭雄君　食管法の根幹というものについて説明願いたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　食管法の根幹は、まず端的に申し上げまして、食管法第一条等にもございますが、需給及び価格の安定にあるというふうに考えているところでございます。
○細谷昭雄君　問題は、今七二対二八と。もう二八が政府米。それで、食管法の根幹からしますと、今言いましたように、国民の食糧の需給ということを政府自身が管理するというところに根幹があるわけであります。そういう根幹というのがこういう状況でいいのかどうか。もう百九万トンしか在庫がない、こんなことでいいのかどうか。私は百五十万トンは絶対必要だというふうに思うんですが、政府の見解を求めたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　先ほどから二つの数字を申し上げてまいりましたように、政府が管理しております部分、その部分は二つに大きく分けられるわけでございます。
　まず、その年間を通じ、あるいは全国的な地域的なことを通じて政府米の安定的供給機能というのがございますが、それとあわせまして、戦後いろいろなゆとりが出てまいりました国民、消費者のニーズにこたえるべく自主流通米、これもあくまでも政府の管掌しております米でございます。そういったものを両々相まちまして対応していくということがこの根幹でありまして、そういう意味では、現在において国民の皆様方に毫も不安をもたらすようなことはないというふうに考えているところでございます。
　なお、先生から具体的に百五十万トンのお話がございました。これは端的に申し上げまして、政府が生産調整というものを頭に置いたときのいわば上限でございます。私どもは最低限という意味におきまして適正在庫というものを、政府在庫等々含めまして百万トンというふうに置いております。これは昭和五十五年の大冷害のときにも克服できる数字でございます。私どもはそういう意味におきまして、適正な在庫を供給し、良質米の両面の対応というものを図りつつ、国民の米に対する期待、そういったものに対応していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
○細谷昭雄君　もう一つ、米価の問題です。これは食管法の根幹の一つでありますが、このように自流米市場が開設されて、どんどんどんどんいわゆる産地間競争が激しくなる。産地間競争が激しくなりますと良質米というものが増産されます。増産されますとそれに従って市場価格が下がってくる。それが政府米に影響するのかどうか、これは生産者米価にも影響するのかどうかということが極めて重大な問題でありますので、この点、どうでしょうか。これは大臣に。
○国務大臣（近藤元次君）　価格形成の場が出て、そしてまたそれぞれ入札制度に変え実施をさせていただきました。それぞれの県でつくられておる銘柄がかなりの実力を評価されるようになってきたと思うわけでありますけれども、これによって自主流通米生産志向が高まっていけば、当然のことながら若干の価格の引き下げという傾向になるかもわかりません。私は、政府米価というのは関係がないとは申し上げませんけれども、連動するものではない、そういう判断をいたしておるわけであります。
○細谷昭雄君　これ以上生産者米価が下がりますと、減反が現在三〇％でしょう、これもどんどん拡大せざるを得ない、増産すれば。こういうふうになりますと、農家の意欲というのは一遍にこれはもう消滅します。そして、離農がもう絶対必然的になります。今こそ農政というのをこれは根本的に見直す必要があると思いますが、農水大臣、どうでしょうか。