Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀧上政府委員　特殊法人につきましての情報公開の検討でございますけれども、御承知のように、特殊法人と申しましても、その法的性格、業務内容、国との関係等が非常にさまざまでございまして、具体的に情報公開の対象とすべき特殊法人はどのようなメルクマール、どのような切り口で考えたらいいかといったようなことにつきましては、今あります八十四の特殊法人全部について、その制度及び運営の実態をつぶさに調査した上で、いわゆる国民に対する説明責任といいますか、こういった考え方に基づく公法上の権利義務関係である開示請求権の設定の主体としての特殊法人の選定、それから、特殊法人にふさわしい情報公開の内容としまして、対象となる情報の範囲とか不開示の範囲とか、それから救済手続とか請求手続、いろいろそういったものについて検討をしなければならない。そういうことを考えますと、かなり、やはり相当の作業量になるというふうに考えております。
○深田委員　ちょっと確認しておきたいんですが、実態調査はもうしているんですか、これからやるんですか。今までしていないから、これからやるから大変なんですか、それとも、やってみたがまだまだ大変なんだ、事実はどうですか。あなたの答弁もいいけれども、本当は大臣がどこまで知っているかということなんだな、こういうことを。
○瀧上政府委員　実態調査等につきましてはこれからでございます。しかし、特殊法人の情報公開のあり方につきましては、外国の制度とかそういったような実態等につきましては、調査を進めているところでございます。
○深田委員　もう時間がないからどんどん急ぎますが、よその国のことはいいんですよ。特殊法人を対象にしょうじゃないかということは、社会党にしても社民党の今日も、それから与党間で話している間も、何遍も提起しているんだから。それで、結論はおっしゃるとおり二年間云々で落ちついたわけですから、落ちついたことを含めて、なおかつ積極的にやりたいというので長官に今哀願をしているんだよ、私は。はっきり言えば。
　そういうことをやっているときに、だから、調査しているのかと言えば、まだこれからするんだとかしないんだとかそういう答弁をやっているから、情報公開するつもりはないからストップしょうとして二年間かと人様は疑っているんだよ、今国民は。何のための与党かわからなくなつちゃうんだ、こっちは。（発言する者あり）
○小里国務大臣　今も前向き答弁という激励がありますが、まさにそのとおりでありまして一法制定後二年後ではなくて二年以内、ここにも三党の積極的、前向きの精神がこもっていると私は確信をいたしております。
　したがいまして、誠実に、三年以内に、あとう限り短時間において、短日時間においてと申し上げましょうか、これを詰めなければならない、さように思っております。
○深田委員　こればかりやっておれません、時間がないので。
　もう業務的に大変なことはよくわかっているんです。ここでやりとりしてもしようがないことで、わかっていますけれども、情報公開というのは、けさも与党の筆頭理事の穂積先生がおっしゃったとおり、もう新聞ではやれ、やれだから、それをどこが足を引っ張っているのか、だれがおくらそうとしているのかという誤解を含めた不信もあるわけで、そうなってくると、情報公開は民主主義の原則だとだれもが思っているわけだから、日本の場合は今やっと日を見かかったとこうなるわけだから、そうなってくると、私は、もう与野党を超えて、政府はもちろんのことだけれども、事務の仕事も大変でしょうけれども、ひとつ本格的にどんどんどんどん集中的にやってもらって、特殊法人をやっちゃまずいと思っているなら別だけれども、やらにゃいかぬと思っていろんなら、どんどんやるぞというふうにお互い確認し合って、そのための姿勢を示し合う。
　そのことを国民に約束するということができたら一番いいと思いますが、これはもう長官、約束しておるでいいですね。はい、ありがとうございました。じゃ、別にあなたの答弁をもらわなくていいので、ということにしておきたいと思います。
　その次のやはり問題は、幾つかあるけれども時間がありませんから、一番大きいのはこの訴訟の管轄の問題ですよ。
　やはり、市民なり国民に親切で、情報公開を求める側としてみればどんどんやれる。どんどんやるというのは、おもしろおかしくやるというわけじゃなしに、同時にまた、だれか先輩議員が言っておられましたが、情報公開の情報をとってきてプライバシーに使うとかということをやろうというわけじゃないわけだから。そういう意味からすると、情報公開を積極的にやっていくということは日本の民主主義だし、国民の意識も高まることだし、日本の国全体を国民一人一人がつくっていくという観点からすればいいことだとこうなれば、おのずから、この手続の問題だとか地区の問題などはもう前向きにやらにゃいかぬと思うんです。
　ですが、これもちょっと気になったことが出ましたから一言言っておきますが、いわゆる行政事件訴訟法との関係でできないという答弁ですか。それとも、そこはクリアして、本委員会で決めればいけるんだということですか。これは簡単に短く、もう時間がないから。
○瀧上政府委員　情報公開法上で行政事件訴訟法に対する特則として原告の所在地の裁判所の管轄を認める規定を設けるかどうかといった点につきましては、一般の行政訴訟法に対する特則を設けることの合理性や、訴訟制度全般との、つまり、被告の所在地の裁判所が管轄するというのは行政事件訴訟法、民事訴訟法を通ずる大原則でございますので、そういったものとの整合性等ともかかわる問題でございます。
　したがいまして、そういった点を考慮して、行政訴訟一般の問題との関連を留意して、専門的な観点から総合的な検討が必要であると考えております。
○深田委員　今の話を国民が素直に聞くと、できないんだということなんです。東京一カ所だけなんだということを素直に言われればいいんだ、今の法律があるからだめなんだと。
　私は聞いたよ。皆さんが質問取りに来られて、質問取りというのは余り好きじゃないけれども、来られたからやりとりしたときに、穂積先生、よく聞いておいてよ。聞いたんです。それは法律が今あるからできないんですか、それとも、ここで決めて、それで、立法府とお互い言っているところで確認していったら、どんどん波及効果があってそういうふうになるんですかというところまでやりとりしているよ。そういうことをわかった上でまた同じ答弁されるので。
　今の答弁を聞いたら、今の日本に行政訴訟法がある限り一カ所なんですよ、不開示になった場合に何かしたいと思ったら東京地裁にやるんだよと。いわゆる訴えられる側は日本政府だ、したがって東京地裁ですよと、こういうふうに限定しているんじゃないかと思うんだよ。それをやられちゃったら、広げろと言ったって話にならぬじゃない。もっと言わせてもらえれば、私どもなんかの原案は、社民党は居住地でやらせろと言っているんだから。与党間で合意できないからここで言わせてもらっているんだけれども。
　これは何とか道は開けないか。長官の政治的リードをひとつお願いしておきたい。
○小里国務大臣　私の間違いがあったらまた後で訂正させていただきますが、今の御発言の趣旨に沿うように、委任事務等によってできるだけ御期待に沿う方向でなければならぬのじゃないかなと、私は、そういう方向性は持っている、さように思っております。
○深田委員　時間がありましたらもうちょっと討論したいんですが。あなたしゃべる。じゃ、答えるときに一緒に答えてよ、その前に先に言うよ。委任事務でカバーできるじゃないかという言葉だけでいくと、これまた量的拡大論とはつながらない面があるということを言った上で、あなたの見解を聞いてまた討論したい。あと五分しかない。
○瀧上政府委員　この情報公開に関する訴訟と一般の行政事件訴訟とを比べた場合の特色、そういったような特例を認める必要があるかどうかといった実態を踏まえた検討が必要であるというふうに考えております。
○深田委員　じゃ、そこまで言うんなら、時間がないけれども、実態を何を検討するんですか。そんなこと一般の国民はわからぬよ、今のことが新聞の見出しでぱっと載ったら。深田の質問にあなたが答えた、実態を見て検討しよう。そんなことは、日本語はわかる、日本語は。何が実態で、どこをどう調整したらいいかということを言わないから国民にはわからないじゃないの。
　そういう答弁ばかりしているから、隠そうとしているんじゃないかとみんな思っちゃうんだよ。不信持たれちゃうんだよ。何が実態で、どういう実態を調べようと言うんだよ。
○谷津委員長　瀧上官房審議官、端的に答えてください。
○瀧上政府委員　一般の行政事件訴訟の場合には、それぞれの自分の権利利益の侵害とかそういったような場合であっても、被告である行政機関の所在地でやっているわけです。
　それで、情報公開の場合には、行政文書を公開するかどうかといったことについての判断についての訴訟でございまして、そういったものが、法廷に出廷して自分の権利義務関係を特に主張しなければならない行政事件訴訟一般と比べて、行政情報公開の訴訟の方が裁判管轄の特例を設けなければならないような特殊な事情があるかどうか、そこのところを実態を調べる必要があるということでございます。
○深田委員　その実態を調べにゃいかぬとなると大変に危ない、今その程度の認識しかないんなら。情報公開を求めておる国民の声はそんなものじゃないよ。あなたがその程度で、実態は少ないんじゃないかと、あっちのほかの裁判所の問題から比べたら情報公開の方はそんな大問題になるとは思えぬからということで東京一カ所に絞ろうというのなら、断固反対だ。
　それを与党が承認したか。自民党が承認しているか、そういうことを。と思えぬな、私は。少なくとも、与党協議でやった段階ではそんな雰囲気じゃない。少なくとも自民党の方がもっと積極的だ、長官がおっしゃるとおり。ということを申し上げて、この件について大いに不満だ、これはもう当局のやり方に不満だということをあえて言っておきたいと思います。まだ与党だけれども、今は。
　時間がありません。そこで、誤解が残っちゃいけませんからこれは必ず言えよという先輩の、先輩というのはうちの内部の先輩の意見もありましたから、時間がありませんので、主要な課題二本に絞りました。
　本来ですとここで、一般市民の側からすると、中央段階、東京段階に不服審査会ができる。不服審査会ができたとしてもそれはなかなかいかないと皆思っているんですよ、今までのいろいろなことで。もう建築とか建設、いろいろなことを皆感じていますから、これでもなかなか不満だなと皆一般市民は思っていますよ。だから投票率も低いし、お互い支持率だって低くなっているんだから。そういうように考えたら、そんな簡単にどんどん市民が、問題があったら不服審査会に出しなさい、出したらまじめにちゃんとやりますよというような言葉だけ信用するほどの状況じゃないという不信が満ち満ちているということをあえて言った上で、そういったことももっと改善すべきだと思いますが、時間がありませんから。そのことも言いたかった。その次に、これはぜひ言っておかぬと誤解が残ると言われましたから言っておきますが、憲法上の認識として知る権利を記載すべきだという意見は、私どももそういう意見なんです。これも与党に言ったが、そこのところは、与党間で、なかなか今回は難しいぞというので、そこはうちが下がっている。下がっているんだけれども、それは、うちがもうないとなつちゃうと野党の皆さんは全然意見が違うように聞こえるから、そうじゃないんです。知る権利も、我々はちゃんと憲法上の理念として掲載すべきであるという気持ちを持っていることをこの際ひとつ言っておきます。
　それから、国民による行政の監視とか参加というこの必要性も、我々は、最初の要綱と今度の法律の間の違いがあることも含めて指摘をしてあります。
　その次、ここ言いますよ、すべての行政文書は原則的に公開すべきだと思っているのです。あえてすべてと平仮名で言いました。何々と言いません。あえてすべての行政文書という、そのすべてのというところに、原則としての公開すべき中であっていろいろな処理をしなければいかぬことがあることを承知の上で、そのことを原則として確認した上でちゃんとやっていかなければいかぬなと思っています。
　その次、意思を形成するときの過程の情報も公開すべきである、これも私たちの主張です。
　それから、不開示情報については、今話はいろいろしましたけれども、いわゆるこの範囲をどんどん広げてしまって、不開示が何でもできるような、範囲を広げるようなことがないようにきちんとしなければならないということも、私たちの意識として持っていることを申し上げておきたいと思います。
　以上申し上げた上で、大変言葉が過ぎたかもわかりませんが、長官、ぜひひとつ、日本の国民のために、民主主義のために、情報公開法が一日も早くでき上がりますように頑張りますので、長官によろしくお願いしておきたいと思います。
　他の野党の方々、済みません、質問しなくてごめんなさい。
　ありがとうございました。
○谷津委員長　どうも御苦労さまでした。
　笹木竜三君。
○笹木委員　笹木竜三です。二十分の時間で、大きく二点について質問させていただきたいと思っています。
　一点目は、きょうも何人かの委員の方が質問されていまずけれども、特殊法人にかかわる情報公開について、二つ目は意思形成過程の情報の公開について、この二点について聞かせていただきたいと思っています。
　最初に、この特殊法人の情報公開についてですけれども、さっきからお話があるように、政府案では二年後にということですけれども、ちょっと具体的なことからお話ししたいわけです。
　今、財政構造改革法の改正とかそんな中で、行政改革とか財政構造改革、この議論が続いているわけです。二年ほど前から盛んに、地方と国の借金は五百兆に上るのだとさんざん議論がされているわけです。では逆に、資産はどれだけなのか、資産はどれだけあるのか御認識されているでしょうか。
　これは、民間の商売をされている方でも、サラリーマンの方でも、おかしい、大蔵省の言っていることも閣僚の言っていることもおかしい、借金の話ばかりしていると。商売やっている者の常識は、あるいはサラリーマンの常識は、借金返そうという話をしたら、では資産はどれだけあるのだ、貯金はどれだけあるのだ、そういう話をする。このことについての長官の御認識、資産は五百兆に対してどれだけあるか、どうでしょうか。
　九百兆あります。この九百兆についても、いろいろ調べていきますと正式なバランスシートはありませんで、例えば国連勧告による国民経済計算、とれは経企庁でつくっている、これもちゃんと表があるわけではございません。一つ一つの数字を積み上げてこちらで一応合計してみますと、八百九十四兆になる。これも、国有財産法の範囲とは異なっていまして、国有財産のすべてを網羅しておりません。あるいは、資産評価の費目が個別の資産によって簿価であったり時価であったり、いろいろまざり合っております。
　さらに問題なのは、先ほどから話題になっている特殊法人、この資産は一切入っておりません。一切入らないで九百兆に上っている。特殊法人も入れたら一体どれだけの額になるのか、数字だけでいったらこれは案外健全優良企業なのではないかと思われるほどの数字になってしまう。
　話を戻したいわけですけれども、昨年から、特殊法人の財務諸表、これは情報公開法を待たずに財務諸表については公開がされております。しかし、びっくりするわけですけれども、例えば道路公団で公開されている財務諸表、これを見ますと、資産として、道路の資産としては二十五兆以上になっておる。まあもっとあるのではないかと思いますけれども、一応二十五兆というふうに出ております。では、民間の企業の基準で、減価償却費としてどれだけが勘定科目として出ているか。わずか二百億円。ということは、単純計算しますとここの道路公団の管理している道路、千二百五十年もつのか、そんな話になります。提示されている情報というのは、こんなレベルの、非常にひどいというか全くわけのわからない情報もたくさん提示をされております。
　それで、話を戻したいわけですけれども、情報公開について、特殊法人については二年後ということを言われておりますけれども、例えばこの財務諸表、これはもう既に去年から公開をされている。しかし、提示されている情報というのはこの程度のものがいっぱいある。当然、この根拠、数字の根拠を詳しく示す義務があると思うわけですけれども、その程度は二年後を待たずに今すぐにでも、財務諸表を公開されているわけですから、説明する義務があると考えますけれども、この点について、まず長官に、そして野党の提案者についても、説明の責任ということについてお伺いをしたいと思います。
○瀧上政府委員　特殊法人のディスクロージャー制度では財務諸表等を公開することとされていますが、これから検討します特殊法人の情報公開法による開示請求権制度では、それに限らず、特殊法人が実際に保有しているいわゆる行政文書について開示請求があれば、不開示情報に該当しない限り、原則として開示される。
　したがって、ただいま御指摘のあったようなデータも、行政文書に相当する限りにおきましては、情報公開法の開示請求の対象になるということでございます。
○笹木委員　長官にお伺いしたいわけですけれども、要するに、提示情報だけではこの程度のものがたくさんあるわけですから、その数字の根拠とかそういったものをしっかりと説明する、あるいはその資料の根拠になるデータも提示する、これは義務があると私は考えますけれども、そのことについてコメントを、長官に、また野党の提案者にもいただきたいと思います。
○小里国務大臣　いわゆる特殊法人のディスクロージャー制度では、お話のとおり財務諸表等を公開することとされておりますが、開示請求権制度においては、それらに限らず、現に保有している行政文書について開示請求があれば、不開示情報に該当しない限り、原則として開示されることとなるものであります。
　したがって、特殊法人が保有する文書についても、開示請求権制度の基本原則にのっとり、適切に公開されるものと判断いたしております。
○福岡議員　お答えを申し上げます。
　特殊法人につきましては、先生の御指摘のように、公共的な、税を使った支出というものが大勢あるわけでありますから、当然国民の監視権のもとにあるべきであります。したがいまして、その財務諸表についても、当然公開をすべき基本的な義務があるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、先生の御指摘のように、核燃料サイクルの開発機構の問題なんかもこの問題としてどうか、基準があるのではないかというような御指摘もあるようですけれども、基本的に、やはりこういつた特殊法人の場合には、国民の側から権利として請求ができるという基準を法律によって明定をしておくということでありませんと、内部的ないわゆる公開基準というようなものは、行政権の裁量といいますか特殊法人の裁量によってなされるということで、余り中身としていいものではないというふうに考えておりますので、ぜひどもこれは、特殊法人も中身について法定をしたい、さように考えている次第であります。
○松本（善）議員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、特殊法人を先送りする理由は全くなく、私どもも法案でも国の業務と同じように扱っておるところでございます。
○笹木委員　長官のお話でも、非開示にするしっかりした理由がない限りは公開するんだというお話です。ぜひ今言った、いろいろな提示情報、レベルのひどいものもいっぱいありますから、それについての根拠となる情報もしっかりと公開をさせる、特に財務諸表については今からすぐにやれるわけですから、そのことを確認したいと思います。お願いします。
　二点目の意思形成過程情報についてお聞きをしたいわけですけれども、政府案では、国の機関及び地方公共団体の内部または相互の審議、検討等に関する情報で、公にすると率直な意見の交換が不当に損なわれるなどのおそれがあるものは不開示となっているわけです。
　この「不当に損なわれる」、何度も議論があるわけですけれども、例えば、政府あるいは行政、各省庁が五カ年計画についてのいろいろな方針を決定する、あるいは審議会が報告書を出す。その報告書とか決定の前提になるような議論も、計画を立てた決定時には前提となる数字とか議論は当然公開されるべきだと思いますけれども、そのことについて確認をしたいと思います。
○瀧上政府委員　計画の決定時には計画をつくる前提となったデータ等の公表をということは、基本的にはそのとおりでございますが、この情報公開法の考え方は、そのような決定済みの文書に限らず、その文書が組織的に保有されているというものであれば開示請求の対象になるということでございます。
○笹木委員　ぜひそのことをしっかりお願いしたいわけです。例えば、先ほどの資産のこのデータなんかにつきましては非常に残念で恥ずかしいことだと思いますけれども、いまだに先進国の中で例えば発生主義にのっとって財務諸表をつくっていないという国は、日本とドイツだけです。
　あるいは、政策の決定のその基準となるというか、判断の材料になるような数字、例えばダムの建設を決定した場合に、アメリカの場合でしたら、オーバン・ダム建設の情報開示、これでいいますと、ダム建設を実施しない場合も含めたコストと効果の試算、あるいは洪水の被害がもしあった場合の見積もりとリスクの不確実性試算、あるいは動植物の生態系に与える影響と回復事業コストの測定、行政機関で交わされた文書、地元住民の質問書、意見書とそれに対する役所側の回答。かなりの情報を、しかも決定以前の事前評価の段階で、こういった数字に裏づけられた情報を開示している。あるいは、いろいろな政策決定をする場合にでも、数字で、例えばこの道路をつくってこれだけの経済的な便益を得られるのだ、そういったことも可能な限り数字であらわそうとしている。
　そういった情報も役所からしっかり出てくるようにしていただきたいと思うわけですけれども、ここで、今話題になっております例えば原子力関係でいいますと、安全性ということ、あるいは人体の安全にかかわる情報は特に積極的に開示をされるべきだと思うわけです。例えば今、プルサーマル、私は個人的にはこれはやれる範囲でなるべくやっていくべきだと思っておりますけれども、フランスで、プルサーマルを行った同じ加圧水型の軽水炉の安全性のデータ、これはかなり分厚いものが出ているというふうに聞くわけです。
　これは政府委員の方で結構です、科技庁の政府委員の方か通産の政府委員の方で結構ですけれども、フランスではこれがちゃんと公開されている。日本で、例えば安全だと言うわけです。結論として安全だから大丈夫だ、だから今からやるのだ、そういうふうに役所の方は言うわけですけれども、その根拠としてそういった、例えば同じような加圧水型の軽水炉でのデータ、フランスでは公開されている。これは当然、日本でも、安全だというときに根拠として示す責任があると思うわけですけれども、そういったデータは示されているのかどうか。お答えいただきたいと思います。
○三本松説明員　今月十一日、関西電力高浜発電所の三号機、四号機に関しましてのプルサーマルの原子炉設置変更許可申請が出されました。
　多少長くなりますけれども、通産省としましては、安全確保の観点から、今後厳重に審査してまいります。御指摘の安全に関する情報につきましては、地元住民の方々の不安の解消のため、広く公開していくことが基本と考えております。
　御指摘のプルサーマルに関しての安全性に関するデータにつきましては、これを広く公開していくことが基本であると思っております。ただ、その中に、メーカーのノウハウ等企業の財産権にかかわるデータであって公開できないものなどが入っている可能性が否定できないと思っておりまして、この点は御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、基本的にはこれを広く公開していくこととしたいと思っております。
○笹木委員　今どうしてこの例をお話ししたかといいますと、私もこのことについて、例えば資料の請求をする。プルサーマルについてフランスでそういう報告書があると聞いている、出してくれと言うと、ここの部分についてというふうに特定されない限りはフランス語の原文しか出せません。これは、フランスでは全面的に公開されている、一般の国民も手に入れられるわけですから、フランスへ行けば手に入るわけです。それで、その現物しか、フランス語でしか出さない。
　こういう答えが返ってくるのは、どういう理由からなんでしょうか。
○三本松説明員　今御指摘のフランス語とかそういう話なんですけれども、まず翻訳の問題もあろうかと思いますけれども、我々の基本的な考え方なんですが、原子力発電の安全は基本的に十分に確保されており、このための重要な情報は、既にいろいろな設置許可申請書等で公開しております。
　それで、個別の具体的な情報の公開のあり方につきましては、現在御審議していただいております法案の規定にのっとって基本的には厳正にやっていきたいと思うのですが、今御指摘のフランス語の問題は、非常に、我々が受け取っている申請書も、日本語でもこのぐらいの厚さ、十センチぐらいあるのですけれども、その中で個別の問題として出てきますので、今後の課題として厳正に対応していきたいと思っております。
○笹木委員　ちょっと時間が少ないので簡単に言いまずけれども、先ほどの例えばオーバン・ダム建設の情報、アメリカのカリフォルニア州ですけれども、全八巻二千ページのものを事前評価の段階で出しているわけです。これが説明責任だと思うのです。
　しかも、これだけ話題になっている、熱意を持って取り組んでおられると思っているプルサーマル、その安全だと言うときに、そんなものはフランスで全面的にだれでも手に入るものを、どうして、まさか庁内でフランス語のできる人しか議論していないはずがないわけでして、翻訳物がないというのが、もしないのだとしたらそれは問題だと思うし、そういうようなことも含めて、みずから積極的に公開するという姿勢が必要じゃないかということを言いたいわけです。
　ぜひそういったことをお願いしたいと思うわけですけれども、もう一回戻しますけれども、意思形成過程にあるものでもぜひ積極的に公開をしたいと思うわけです。
　私は、選挙区の関係で原子力行政ということを、この数年間、情報公開ということでいろいろ「もんじゅ」の事故から見てきましたけれども、例えば原子力の長期計画の問題。皆さんも御存じのように、ＡＴＲ、新型転換炉を原子力委員会が推進するんだと改めて結論を出したわずか一年二カ月後に、やっぱりやめますという結論を出している。どれだけの税金をむだにしているか。
　ですから、意思決定の以前の議論の情報も公開することが、行政に対する信頼を増すことになる。それを、議論を不当に妨げるといった、こういう抽象的なことで公開しない、事前の情報を公開しない範囲を広げていくことをぜひやめていただきたいと思うわけです。むしろ公開して、議論もなるべく出していくことが行政に対する信頼を増すことになると確信しているわけです。この原子力の長期計画に対しての審議会の審議も、次回からはすべて公開することになったわけです。今までは全く非公開だった。日本でもそういう流れにあるわけですから、ぜひお願いしたいと思います。
　最後に、そのことについて、意思決定までの審議、検討の資料についてもなるべく基本的には公開するんだということ、その基本的な姿勢について、もう一度確認をしたいと思います。長官にコメントをいただきたい、そう思います。
○小里国務大臣　要するに、個人的メモ、個人的資料以外は公開する、そして決裁の有無にかかわらず、そういうことだろうという感じがいたします。感じというか、その判断でございます。
○笹木委員　野党案の提案者にも、基本的な姿勢をもう一度確認させていただきたいと思います。
○福岡議員　お答え申し上げます。委員のおっしゃるとおり、意思形成過程の情報というのは、国民にとって非常に重要なものがあります。それによってそういう阻止ができるという、行政監視が十分にできるということもあるわけでございますので、これは絶対に公開をしなければならないということで、野党案におきましては、意思形成過程は原則的に公開をするというその原則の中に入っておりまして、ただ、その中でこういう規定があります。当該事務または事業の性質上、開示することによって当該事務または事業の目的を達成することができないという一般的な基準のある場合には、これはやむを得ませんけれども、形成過程自体ということについての除外理由というには全然しておりませんので、原則公開でございます。
　終わります。
○松本（善）議員　お答え申し上げます。
　政策は、本来、国会で予算だとか法律とかをつくって、その執行が行政機関のもの、もちろん行政機関の中でも意思決定をする場合がその執行過程であると思いますけれども、この過程を明らかにすることこそ、行政の信頼を増すゆえんであろうかと思います。これは、協議、審議過程の情報であることを明確にすれば、誤解や憶測に基づく混乱もないので、公開すべきものだ、こう考えております。
　以上です。
○笹木委員　この情報公開の法案がいい形で成立することを願っています。
　御苦労さまです。どうもありがとうございます。
○谷津委員長　以上で本日の質疑はすべて終了いたしました。
　　　　—————————————
○谷津委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷津委員長　去る十三日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく新たな再任用制度を導入するための国家公務員法等の改正に関する意見の申し出があり、同日一議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
平成十年五月十五日（金曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　委員長　大原　一三君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　衛藤　晟一君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　小平　忠正君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　宮地　正介君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　石破　　茂君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大石　秀政君　　　　岡部　英男君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　久野統一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　下村　博文君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　細田　博之君　　　　望月　義夫君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　北脇　保之君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　今田　保典君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　細川　律夫君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　長内　順一君　　　　木村　太郎君
　　　　　　一川　保夫君　　　　西川太一郎君
　　　　　　中林よし子君　　　　平賀　高成君
　　　　　　秋葉　忠利君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　松永　　光君
　　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　藤井　孝男君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　細川　興一君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　林野庁次長　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　小幡　政人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局日
　　　　　　　　本国有鉄道清算
　　　　　　　　事業団の債務処
　　　　　　　　理及び国有林野
　　　　　　　　事業の改革等に
　　　　　　　　関する特別調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長尾　正和君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　根本　　匠君
　　　　―――――――――――――
五月八日
　たばこ特別税の創設反対に関する請願（近藤昭
　一君紹介）（第二一五五号）
同月十五日
　たばこ特別税の創設反対に関する請願（肥田美
　代子君紹介）（第二三三九号）
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関す
　る法律案のＪＲの追加負担撤回に関する請願
　（鰐淵俊之君紹介）（第二四二九号）
　同（鰐淵俊之君紹介）（第二四五六号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二六八八号）
　同（濱田健一君紹介）（第二六八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十三日
　旧国鉄長期債務処理に関する陳情書外一件
　（第二四九号）
　旧国鉄長期債務処理に係るＪＲへの追加負担の
　押しつけ反対に関する陳情書
　（第二五〇号
　）
　林業・木材産業の振興並びに旭川営林支局及び
　旭川営林署の存置に関する陳情書
　（第
　二九五号）
　高知営林局及び徳島営林署の存置に関する陳情
　書
　（第二九六号）
　国有林野事業の発展と営林署・森林管理セン
　ターの存続に関する陳情書
　（第三二
　四号）
　旧国鉄の長期債務処理に係るＪＲ北海道への追
　加負担反対に関する陳情書外一件
　（第
　三二五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関す
　る法律案（内閣提出第四六号）
　国有林野事業の改革のための特別措置法案（内
　閣提出第四四号）
　国有林野事業の改革のための関係法律の整備に
　関する法律案（内閣提出第四五号）
　森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七八号）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置
　に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二
　号）
　一般会計における債務の承継等に伴い必要な財
　源の確保に係る特別措置に関する法律案（内閣
　提出第四三号）
　　　　　――――◇―――――
○大原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　これより各案件について順次趣旨の説明を聴取いたします。藤井運輸大臣。
　　　　—————————————
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　　————◇—————
○藤井国務大臣　ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　日本国有鉄道清算事業団が抱える国鉄長期債務等の額は、平成十年度首には約二十八兆円に達する見込みであり、日本国有鉄道清算事業団の資産の売却収入等によって毎年の金利及び年金等の負担を賄いつつ債務の償還等を行うという従来の処理スキームは、もはや破綻しております。
　したがって、国鉄長期債務等の本格的処理を早期に実施することは、緊急の課題となっております。
　このため、政府におきましては、一昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より国鉄長期債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところであります。そして、昨年十二月の閣議決
定において、政府・与党の財政構造改革会議において決定された具体的処理方策に基づき、平成十年度より国鉄長期債務等の処理の実現を図ることを定めたところであります。
　本法律案は、このように日本国有鉄道清算事業団における土地その他の資産の処分等による債務等の処理が困難となっている事態に対処して、当該債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による日本国有鉄道清算事業団の債務の承継その他日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理を図るために必要な措置を定めるものであります。次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、平成十年十月一日に、日本国有鉄道清算事業団の有利子債務を一般会計において承継することとし、このうち政府の貸付金及び引受債については、平成十年度末までに償還を行うこととしております。
　第二に、政府は、日本国有鉄道清算事業団の政府に対する無利子債務を免除することとしております。
　第三に、国鉄改革により日本国有鉄道清算事業団の負担とされた恩給及び年金追加費用は、日本鉄道建設公団が負担することとし、鉄道共済年金の厚生年金への統合のため日本国有鉄道清算事業団の負担とされた移換金負担については、国鉄改革によりＪＲ等の社員となった者の分はＪＲ等が、その他の者の分は日本鉄道建設公団が負担することとしております。
　第四に、日本鉄道建設公団は、特例業務として、日本鉄道建設公団が負担することとされた年金追加費用等の支払い、その支払いのため日本国有鉄道清算事業団から承継する資産の処分等の業務を行うこととしております。
　第五に、日本国有鉄道清算事業団は、平成十年十月一日に解散することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○大原委員長　次に、島村農林水産大臣。
　　　　—————————————
　国有林野事業の改革のための特別措置法案
　国有林野事業の改革のための関係法律の整備に
　　関する法律案
　森林法等の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　　き、東北森林管理局及び関東森林管理局の設
　　置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大原委員長　次に、松永大蔵大臣。
　　　　—————————————
　一般会計における債務の承継等に伴い必要な財
　　源の確保に係る特別措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松永国務大臣　ただいま議題となりました一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国財政は危機的状況にあり、我が国経済社会を健全で活力あるものとし、安心で豊かな福祉社会を実現していくために、財政構造改革は先送りの許されない重要な課題であります。財政構造改革を推進していくためには、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の処理に本格的に取り組むことが不可欠であり、将来世代に安易に負担を先送りすることのないよう、抜本的な処理を行うこととしたところであります。
　本法律案は、この抜本的処理の一環として長期債務等を一般会計へ承継等することに伴い一般会計の負担が増加するため、一般会計の財源を補完する観点から、郵便貯金特別会計から一般会計への特別繰り入れ及びたばこ特別税の創設等の措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十年度から平成十四年度までの各年度において、郵便貯金特別会計から、二千億円を限り、一般会計に繰り入れること等を規定しております。
　第二に、税制上の措置として、平成十年十月一日からたばこ特別税を創設することとしております。
　たばこ特別税は、課税物件を製造たばことし、課税標準を製造たばこの本数とし、税率は原則として千本当たり八百二十円としております。
　第三に、たばこ特別税の収入は、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れること等を規定しております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○大原委員長　以上で各案件の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
　　　　　————◇—————
平成十年五月十五日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　小川　　元君　理事　河村　建夫君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　富田　茂之君　理事　西　　博義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　下村　博文君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　野田　聖子君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　安住　　淳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　石井　郁子君
　　　　　　春名　直章君　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　町村　信孝君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高　　為重君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　春名　直章君　　　　　山原健二郎君
　　　　　――――◇―――――
五月十四日
　中高一貫教育の推進に関する法律案（藤村修君
　外三名提出、衆法第一四号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七七号）
同月十五日
　サッカーくじ法案の廃案、スポーツ予算の大幅
　な増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第二
　三四〇号）
　同（大森猛君紹介）（第二三四一号）
　同（金子満広君紹介）（第二三四二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二三四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三四四号）
　同（児玉健次君紹介）（第二三四五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二三四六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二三四七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三四八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二三四九号）
　同（辻第一君紹介）（第二三五〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第二三五一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二三五二号）
　同（中島武敏君紹介）（第二三五三号）
　同（中林よし子君紹介）（第二三五四号）
　同（春名直章君紹介）（第二三五五号）
　同（東中光雄君紹介）（第二三五六号）
　同（平賀高成君紹介）（第二三五七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二三五八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二三五九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二三六〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第二三六一号）
　同（松本善明君紹介）（第二三六二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二三六三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二三六四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二三六五号）
　中学校における和装教育実施に関する請願（森
　喜朗君紹介）（第二三六六号）
　同（奥田幹生君紹介）（第二五一四号）
　同（粕谷茂君紹介）（第二五一五号）
　同（高鳥修君紹介）（第二五一六号）
　定時制・通信制教育の充実に関する請願（肥田
　美代子君紹介）（第二三六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十三日
　スポーツ振興くじ導入反対に関する陳情書
　（第二三〇号）
　同外一件
　（第二七一号）
　同外一件
　（第三一五号）
　学校図書館に専任で専門の司書教諭の配置に関
　する陳情書
　（第二七〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七七号）
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。町村文部大臣。
　　　　—————————————
　学校教育法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○町村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日、教育改革は国政の最重要課題となっており、来るべき二十一世紀において、一人一人がそれぞれの個性や創造性を伸ばし、我が国が活力ある社会として発展していくためには、学校教育制度について、できる限り一人一人の能力・適性、興味・関心、進路希望等に応じた多様で柔軟なものとなるよう改革を図っていく必要があります。
　このような観点から、この法律案は、中等教育の多様化を推進し、生徒の個性をより重視した教育を実現するため、現行の中学校と高等学校の制度に加えて、中高一貫教育制度を導入するとともに、高等教育の段階において、専修学校の専門課程の修了者について大学に編入学できる道を開くこと等制度の弾力化を図るものであります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、新しい学校種として中等教育学校を創設することであります。中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とするとともに、国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと等の目標を定めることとしております。修業年限は六年とし、前期課程及び後期課程に区分することのほか、教科及び学科、教職員等について必要な規定を設けることとしております。
　第二は、同一の設置者が設置する中学校と高等学校における中高一貫教育についてであります。地方公共団体等が中学校及び高等学校を併設し、これらの学校の間のより緊密な連携を図り、中等教育学校に準じて一貫した教育を施すことができるものとしております。
　第三は、中高一貫教育に係る行財政措置についてであります。公立の中等教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の中学校及び高等学校と同様の措置を講ずることとするとともに、中高一貫教育を実施する公立中学校に係る教職員給与費及び施設費について新たに国庫負担の措置を講ずることとしております。
　第四は、専修学校の専門課程修了者の大学への編入学等についてであります。専修学校の専門課程で文部大臣の定める基準を満たすものを修了した者は大学に編入学できることとするとともに、大学の学生以外の者で大学の単位を修得した者が当該大学に入学する場合に、相当期間を修業年限に通算できることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いをいたします。
○高橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　おはようございます。自由民主党の渡辺博道でございます。
　本案の質問に入る前に、本日、新聞やテレビで報道がありましたインドネシアの状況、大変厳しい状況にあるということの報道でありました。また、日本人学校の生徒が拘束されている、帰れなかったというような報道でありましたが、この辺の状況についておわかりになりましたらまず大臣から御報告をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○町村国務大臣　今渡辺委員御指摘のとおり、ジャカルタあるいはインドネシアの状況、大変緊迫をしているというふうに聞いております。けさの閣議でも、外務大臣から、その状況の一端について御報告があったところでございます。
　さて、このジャカルタにございます日本人学校でございますが、現在、幼稚園部が百二十八名、小学部七百二十二名、中学部二百九十一名、小中学部合わせまして千十三名というかなり大規模な学校でございます。昭和四十四年に設立されまして、現在、派遣教員数四十二名、現地採用教員数十五名という状況でございます。このほか、バンドンとスラバヤに各日本人学校がございますが、これらの地域は今のところ安定した状況だということでございますが、十五日は臨時休校としたようでございます。
　このジャカルタの日本人学校でございますが、昨日、帰ろうと思ったところ、なかなか下校のルートが難しいでありますとか、暴動がまだ続いているといったような状況を踏まえて、一部の生徒を学校に泊まらせるということにしたようでございまして、正確なところはあれでございますが、日本時間の昨夜十一時現在で、七百五十一名の児童生徒が宿泊をするという状況になったようでございます。その後、ばらばらと父兄が迎えに来たりして、抜けていったようであります。
　日本時間の六時過ぎからバスが出発をいたしまして、スクールバスで帰宅するという形でございますが、一時間あるいは一時間半のうちには全員が無事に自宅に帰り着いたという状況で、私どもも、その報にけさ接しましてちょっと安心しているところでございますが、当然きょうは休校ということでございましょうし、その後、こうした子女を含めて、邦人の保護、安全に万全を期していきたいということで、きょうの午後、臨時の閣僚会議もあるようでございますけれども、いずれにいたしましても、この日本人学校の生徒、そしてそこに働く皆さん方が安全に過ごせますように、今後しっかりとした情報収集に当たりますとともに適宜適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺（博）委員　ありがとうございました。
　アジアの一員として、やはりインドネシアの状況、大変気になるところでございまして、子供たちの生命の安全を確保していくこと、これが本当に大事なことだと思いますので、適切な対応をよろしくお願い申し上げまして、順次質問に入らせていただきます。
　今回提出のありました学校教育法等の一部を改正する法律案、この内容についてでありますが、内容に入る前に、実は、大臣も大変お忙しい中、毎日政務に携わっているわけでございますけれども、今文部省の中で一つの方針としてありますが、ゆとりある学校教育、そして生きる力をはぐくむ、こういったものを推進しているわけでありますが、大臣の仕事ぶりというのは、まさにお忙しい中に、本当にゆとりがあるのかなという感じがしております。
　そんな中でも、私は大臣ほど全然忙しくありませんものですから、忙中閑ありで、実は先般、東京芸大奏楽堂のオープニングコンサートに行ってまいりました。さらには、「プライド　運命の瞬間」という副題がついておりますが、東京裁判の様子をテーマとした映画の試写会にも行ってまいりました。
　まずは、東京芸大奏楽堂の内容でありますが、奏楽堂は大変すばらしい状況でありまして、木の香りがまだまだぷんぷんとにおうところでありまして、その中ですばらしいコンサートを聞かせていただきました。やはり音楽というものは人の心を和ませるものだとつくづく実感させていただいたわけであります。我々国会議員というのは、まさに忙しい中で、とかくそういった心のゆとりというものをなくしてしまうことがあると思います。そうした中で、いっとき、心を休ませていただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さらには、この「プライド」という映画であります。津川雅彦さんが主演でありますけれども、これは今月の二十三日に一般公開されますが、その前に議員の皆さん方への試写会ということで、その試写会に参加させていただいたわけであります。
　この「プライド」という映画、東京裁判がどのような形で進展していったかというような内容でありまして、東條英機を一つのテーマとして、人間の生きざまを描いた映画であります。この中では、当然のことながら、連合国の、勝利者側の論理というものが貫かれておりまして、日本がやはり悪の象徴であるというような意味合いのものがこの中にうたわれております。そういった中で、裁判というものが公平に、本当に公正にできたのだろうか、こういったものが一つのテーマになっております。
　その裁判の中で、唯一反対意見、反対の判事がインドの出身でありますパール判事であります。パール判事は、この裁判の正当性について疑問を持っている、日本が負けて、そしてこれから復活する新しい道を歩んでいく上においては全員が無罪であるというような内容のコメントをしております。
　インドにはこういったすばらしい判事がいたわけでありますけれども、今日、インドにおいては、先般、核実験の開始というようなことで大変残念であります。本来インドという国は、もっともっと人権を大事にした国であるのではないかというふうに思うわけであります。
　私は、この「プライド」という映画を見たときに、やはり戦後の日本は、まさにここが起点になるのではないかなというふうに思うわけであります。戦後教育の中で、自由や平等、こういったものが植えつけられて、教育の中にしっかりと根づいてきたわけでありますが、この自由や平等というものが本当に正しい意味で理解されてきたのかな、こういったものが私自身、一つの疑問としてあるわけであります。
　その中で、私の意見と同様な形で、実は自由新報の中でコメントをなさっている奥野先生の言葉がありますので、これをちょっと引用させていただきたいと思います。「荒む学校・教育問題への提言　取り戻したい日本のこころ」という題でありますが、戦後七年間の占領政策にそれは起因しているということであります。
　その中の一節でありますが、
　　われわれは、歴史、とくに戦後七年間の占領
　時代に何があったのかを、丁寧に調べ直してい
　く必要がある。例えば、国会の採決さえ「それ
　ぞれの担当部局が事前に占領軍側の承認を得て
　おかなければならなかった事実を、知らなけれ
　ばならない。当時の日本政府は占領軍の一機
　関、傀儡政府だったことの認識に立って、検証
　するならば、冒頭に述べたような学校・教育の
　問題の"病巣"が初めて明らかとなり、
というような内容であります。
　したがいまして、これからの問題の中で、この教育改革を考えるに当たっては、やはり根本から見詰め直していく必要があるのではないかというふうに私は思うわけであります。そういった中においては、まず、この教育改革にあって、何をどういうふうに変えていくか、ぜひともこの理念というものをしっかりと掲げていただきたいというわけであります。
　その中で、今般、四月二十八日付でありますが、教育改革プログラムが文部省より出されました。この中に「基本的考え方」というものが載っております。この「基本的考え方」の中で「第一は、心の教育の充実である。」ということをうたっております。心の教育の充実をしていくことが一番必要である。そしてまた、その前提として、「我が国の歴史と伝統、文化を大切にし、豊かな国際感覚と独創性に富み、チャレンジ精神と大胆な行動力を持ったたくましい日本人を育成することが不可欠」であるというふうにうたってあります。
　しからば、こういった基本的な考え方に立って、どのような形で具体的な教育改革を目指していくのか、これを具体的に挙げていただきたいわけであります。ここに述べられた基本的な考え方がまさに理念であるのかなというふうに思うわけでありますが、改めて、文部大臣より、この教育改革に伴う、その柱となります理念についてお聞かせいただきたいと思います。