Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本有二君）　昨日も申し上げましたとおり、日掛け金融のありようというのは、これはなかなか地域性これあり、またお一人お一人のミクロで考えた場合の息遣い等については大変困難な状況にある人が多いわけでありまして、その意味で広田議員のお考えというのは一つの物の考え方として理解はできるわけでございます。今回、そうした意味も込めまして、日掛け金融を含めた抜本的改正というように考えるところでありまして、なお日掛け金融の皆さんに対しましては、しかるべきカウンセリング等に浴することができればなお幸いだというように思っております。
○広田一君　この問題に関する大臣と私のちょっと認識にずれがあるんじゃないかなというふうに思ってしまうわけでございます。本当にこの現状を何とか打破しなければいけない。
　繰り返しになりますけれども、今回廃止になることについて、私も大変評価をしておりますけれども、そこに移行期間を設けることが今のこの現状を追認してしまう結果があるということでございますので、是非とも更に実情を、大臣自身これまでも把握をされているとは思いますけれども、更に現状を把握をされた上で、この見直し等について検討していただきたいということを強く要請をしたいというふうに思います。
　そういう中で、この日掛け金融について、先日も私述べましたけれども、今回の廃止ということを受けて無理な回収というものが始まっているんじゃないか。むしろ今行政側がきちっと対応しなければいけないのは、不適切に行われている貸しはがしを防止することじゃないかなというふうに私自身思うわけでございます。中には過払い請求というものを見過ごして、廃業をした上で回収だけせっせとせっせと取り組んでいる、こういうふうな事例もあるわけでございますけれども、そのような実情について把握されているのか、そしてまた、こういった事柄についてどのように対応していくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私どもも今回の改正と、あるいは現実のいろんな動きの中で、貸金業者の中にはそういった債権を他社に譲るといったような場合も想定しているわけでございまして、そういったことにつきましては、そういった債権譲渡等につきまして、その段階で債権譲渡の状況等を報告を受けながら、その辺を更に適正に監視、監督していくと、そういうようなことにつきましていろいろ対策も考えているところでございます。
○広田一君　先ほど最後の方にいろいろと対策を考えているということだったんですけれども、具体的にちょっと事例を挙げて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今申し上げましたように、近時、営業実績のあります中小企業者の廃業事例や廃業等に伴う債権譲渡に関する相談事例が見られるようになっているところでございます。こうした中で貸金業者の廃業後の債権回収方針や債権譲渡の実態把握を強化するため、今般、内閣府令を改正いたしまして、貸金業者の廃業に際して、残貸付債権の状況、残貸付債権の回収方針及び債権譲渡の状況などの項目について届け出ることを義務付けることとしたところでございます。
　また、債権譲受人に対して監督権を有する都道府県等に債権譲渡や違法取立てに係ります苦情等の情報を集約するため、貸金業監督事務ガイドラインの改正も行うこととしたところでございます。
○広田一君　いずれにいたしましても、先日も繰り返し質問をさせてもらいましたけれども、この移行期間における行政の果たす役割、責任というものは大変重いものがあろうかと思いますので、先日三國谷局長も一生懸命取り組むというふうなお言葉もございましたので、そのことに期待して、本当に多重債務の悲劇が繰り返されないように取り組んでいただくように強く要請をしたいと思います。
　それでは次に、カウンセリング機関について御質問をしたいと思います。
　多重債務者の生の声を聞きましても、身につまされる一つとして、やはりどこに相談していいのか分からなかったというお話とか、そしてもっと早く相談やカウンセリングを受けていればこのようなことにならなかったのでないかということを改めて痛感し、特に予防的なカウンセリングの必要性というものを実感をしたわけでございます。
　この事柄について、私自身、高知県ともお話をしたときに、残念ながら地方ではそれを現在担う機関というものが十分ではないと。現状でだれがどこが担うことができるのかというふうに問われれば、答えが出てこない状況でございます。
　自民党さんの案では、債務整理とか家計管理指導といったものを組み合わせたカウンセリングを行っていくと、こういうふうな機能を兼ね備えた機関というものをこれからどうやって進めていくのか、現状の体制整備への評価も含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　多重債務者対策といたしましてカウンセリング体制の充実は大変重要な課題であると考えております。望むらくは、家計管理あるいは債務整理、そういったものを両方兼ね備えた相談機関というのが望ましいわけでございますが、現状そういったところは限られておるというのも実態でございます。
　したがいまして、私どもは、今後は既存のカウンセリング機関の拡充や関係機関の間のネットワークの構築、こういったことによりまして多重債務者に対するカウンセリング対策を整備していくことが必要と考えているところでございます。
　また、そういった際には地方自治体との連携も重要と考えておりまして、こういったことにつきまして、今後内閣官房に設置されます予定の多重債務者対策本部におきまして関係省庁と連携しながら検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　先ほど御答弁がございましたように、やはりネットワークの構築とか地方自治体との関係というふうなお話がございましたように、今のカウンセリングの機能を高めるためのキーワードの一つがやっぱり連携だろうというふうに思うところでございます。それは奄美市の例も挙げるまでもなく、現状でもこういったネットワークの構築、そして行政内の連携といったものを強化することによって多重債務から立ち直る実例というものが数多く報告されているわけでございます。これから、先日の前川委員とのやり取りの中でも、市町村に相談窓口というものをつくっていく、つくった上は、このことが、先ほども申し上げたように、奄美のように本当に機能して、またネットワーク化され、冒頭申し上げた予防的カウンセリングも本当に充実できるような体制整備というものを私自身もつくっていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　そういった中で、仮に予防的カウンセリングというものが機能したとすれば、借金を始めた初期の段階に限って申し上げますと、先日、西田委員の方も取り上げられましたけれども、生活福祉資金貸付金制度であるとか、地方自治体が持っております低利の制度融資、また国民生活金融公庫の融資とか、様々な公的資金の融資というものが有効ではないか、必要ではないかという声があるわけでございますけれども、こういったセーフティーネットの貸付制度の必要性をどのように認識し、評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　今回の改正は、出資法の上限金利を引き下げるとともに、返済能力を超える借入れを防ぐ総量規制の枠組みを導入するものでございます。借入れの際の審査が厳格となり、現在の借り手に影響を与える可能性があることは否定できないわけであります。
　こうした改正法における観点から、現在、貸金業者を利用している方々が急に返済を迫られ、かえって生活に悪影響が出る等の事態を招かないようにするためにいろいろ工夫をしなけりゃならないということはもうそのとおりでありますし、また、広田委員のおっしゃるように、セーフティーネット貸付け、こういったことがカバーできるかどうかでございます。特に、給付ではなく返済という形になります。そのときにおける心得として、やはり無担保無保証にならざるを得ないというところ、しかも小口であるということ、そうすると、事務量が多い割に焦げ付きも多い。すなわち、破綻リスクの多いそういう宿命を帯びた貸付制度をまた公的に運営をしていくことがこの今の行革、スリム化の中でどこまでできるかというところが非常に我々としても悩ましいところでございます。
　そうした意味におけますムハマド・ユヌスさんの試み、例えば女性主体、つまり社会的弱者を特定し、かつ四人一組で、しかも相互補助ができ得る仲間を厳選して、カウンセラーを付けた上でやっていくという、つまり、貸してから返済するまでどなたかが家計管理あるいは事業管理までやっていける、しかも専門性のある方がわきに付いているというようなことが非常に参考になるわけでございます。
　各地域、岩手県、奄美及び御指摘のあったような地域地域で、いい材料もございますし、その意味で、我々にとりましては、今後そうした芽生えが民間であれ公的であれやっていけるように、多重債務問題対策本部で議論を重ねていきたいというように思っております。
○広田一君　最後になりましたけれども、大臣にやっぱり提案をさしていただきたいのは、先ほど多重債務対策本部の方で検討していくということでありましたので、是非とも大臣が言われる問題意識、私もよく分かります。本当にこの財政が厳しい中で更なる貸付制度、これをつくっていくことの問題点も十分分かるわけでございますので、ですから、だからこそ今の既存の制度を充実していくような要請、関係省庁とのやっぱり調整も必要だと思いますけれども、そういったことの要請もしてもらいたいですし、最後、御所見としてお伺いしたいのが、今回のその多重債務対策本部、これ、省庁だけではなくて、つまり行政だけじゃなくて、弁護士会とか司法書士会、また被害者団体とか関係団体の参加も求めて、総合性、実効性のある多重債務対策本部にしていただきたい、こういうふうに思いますので、併せてこれらの御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　省庁に限らず民間のパワーあるいはそれぞれ既存の機関の拡充という御指摘ございました。今後、弁護士会そして地方自治体の消費生活センター、また新貸金業協会、さらに法テラスあるいは日本クレジットカウンセリング協会、あるいはそのほか五百三十三ございます全国の自治体の消費生活センター、こういったところに御相談申し上げて、しっかりした体制を取っていきたいというように考えております。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉でございます。今日は一時間という時間で二十数問ございますので、端的にお願いいたします、回答の方は。
　まず最初の質問といたしまして、山本内閣府特命担当大臣にお伺いいたします。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　貸金業法改正に関して、経済産業省の管轄しますリース業務は対象外であること、さらには金融商品取引法に関しましては、農水省や経済産業省の管轄しています商品先物が対象外となっていまして、包括的な金融行政の観点では不徹底であると私は感じております。
　今、国会で防衛庁の省昇格案が審議されております。そこで、提案なんです。金融庁も金融省に昇格させて、山本内閣府金融担当大臣も山本金融大臣として一生懸命リーダーシップを発揮してもらいたいと。特に消費者保護という観点から是非ともリーダーシップを発揮したいと思いますが、御意見を伺いたく思います。
○国務大臣（山本有二君）　大久保委員のお励ましの御指摘は大変有り難いと思いますが、金融担当大臣から金融大臣にさしていただける効果というものをまだ検証したことはありませんので何とも言えませんけれども、今後、我々としましては、日本における金融マーケットが健全化され、そして外国からも多くの富がこの日本で活用されることによって、我が国の経済活動が更に活発化し成長を遂げ、それによって多重債務問題あるいは貧困問題が解消されるという明るい見通しの上で、先生の御指摘は大変重要なことだろうというように思っております。
　以上です。
○大久保勉君　是非頑張ってください。特に、今日、多くの傍聴人がいらっしゃいますが、やはり消費者保護という観点から非常に重要なことだと私は考えております。
　続きまして、貸金業法四十三条は、利息制限法を超えても任意性に書面要件を満たしていれば有効な利息の債務の弁済とみなすことを認めております。しかし、最近の最高裁判決におきましては、任意性、書面要求要件を非常に厳格に解釈しました。そこで、書面要求、特に十八条書面要求に関しまして、一、金融行政としてどのような理由で貸金業の規制等に関する法律施行規則十五条を出していたのか。二番、また、それを最高裁判所により文理を離れて穏やかな解釈をすることは許されないと厳しく批判されたことに対する政府としての責任はどのように考えるか、質問いたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　御指摘の貸金業規制法施行規則第十五条二項は、現行の貸金業規制法第十八条第一項に基づき制定されたものでございます。この法第十八条第一項は、債権者である貸金業者に対しまして、債務の弁済を受けた都度、直ちに一定の事項を記載した受取証書を弁済者に交付することを義務付けておりますが、その記載事項として、貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所、契約年月日、貸付けの金額、受取金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額、受領年月日を定めるほか、細則を施行規則に委任しているところでございます。
　この委任規定に基づきまして、本年一月の最高裁判決を受けて、四月に改正する前の施行規則第十五条第二項、これは弁済に受けた債権に係ります貸付契約を契約番号等により明示することをもって、その事項のうち貸金業者の商号、名称、氏名、住所、契約年月日、貸付けの金額、これらの記載に代えることができる旨を規定していたところでございます。
　これらの規定は、現行の貸金業規制法の制定当時から定められていたものでございますが、施行規則でこのように定めておりました理由は、省略される事項はいずれも弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を特定するための事項でありますが、契約書面等に記載するなどして債務者等に示した契約番号等を受取証書に記載することによっても契約を特定することが可能であり、記載事項の省略によって債務者等の利益を損なうことはないと考えていたことによるものでございます。
　御指摘の点でございますが、平成十八年一月十三日の最高裁判決、これは貸金業規制法施行規則第十五条第二項において、契約番号の記載をもって受取証書の法定記載事項である契約年月日等に代えることを認めているのは、法律の委任の範囲を超えた違法な規定であり無効であるとしているところでございます。当該判決は、貸金業規制法第四十三条のみなし弁済の要件となる書面の記載事項について厳格に判断されたものであると理解しております。
　金融庁といたしましては、この最高裁の司法判断を重く受け止めまして、施行規則第十五条第二項のうち、当該判決において無効とされた部分につきまして速やかに削除する改正を行ったところでございます。
○大久保勉君　グレーゾーン金利というのがありますが、金融庁のこの規則、府令によって、政省令によって発生したと言っても過言がないと思います。重大な問題なんです。
　特に、商号、貸付金額を省略するということは、貸金業者から通知が来て幾ら幾ら借りていますと、家族が見たらぎょっとする、そこで実態が分かっているのに、そういった実態が明らかにならないと。こういうことで、いわゆる業者を保護する、こういったことを批判する人もいます。いわゆるグレーゾーン金利を助長さしたんじゃないかと。
　さらには、貸金業者に当時大蔵省から天下り先として多くの人が天下っています。ですから、天下り先として貸金業者に対していろんな保護をしましたと、これがこの法案じゃないかという批判に対してどう反論しますか。
○国務大臣（山本有二君）　現行貸金業規制法の制定当時、昭和五十八年十一月施行でありますが、御指摘の規定を置いた理由は、あくまでも債務者に交付する受取証書に契約番号が記載されていれば、債務者にとっても契約の特定が十分可能であり、貸金業規制法が定める記載事項の省略によって債務者の利益を損なうことはないと単純に考えたことであろうという認識をしております。
　その当時、天下り先確保という、そういう傾向やあるいは動きがあったことについては、今検証しましてもなかなか出てまいりません。そういうことからすると、あくまで、天下り先という観点よりも契約の特定ということに重きが置かれておったというように解釈しております。
○大久保勉君　これは重大なんですよ。私ども立法府を冒涜しているんです。つまり、貸金業法というのを国会で作りました。でも、実際の実行に関しては行政の方が適当に変えて骨抜きにしていますと、こういう実態なんです。こういう実態が看過できないということで最高裁判所が指摘したんです。この事実を重大に受け止めてほしいです。
　続きまして、いわゆる過払い請求権の総額について、消費者金融業者等の貸出残高や平均貸出金利からどのような推計が可能か、ラフでもよいですから、是非教えてください。
　例えば、アナリストの推計によりましたら、消費者向け貸出残高が約二十兆円、平均貸出金利が二三％、利息制限法上限金利が一八％で計算しましたら、約年間に一兆円です。時効を仮に十年としましたら、十兆円の過払い請求権があるという推測もあります。この理解で正しいでしょうか。金融庁に聞きます。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○政府参考人（佐藤隆文君）　いわゆる過払い金返還請求の可否でございますが、これは個々の貸金業者と債務者との間における民事上の問題でございますので、最終的には司法判断を待たなければ確定しないということで、当局といたしましては、一定の推計値を申し上げるということについては困難なことであるということについて御理解を賜りたいと思います。
　今御指摘いただきました試算の方法でございますが、そのような方法で仮にラフな試算をいたしてみますと、貸付残高と平均貸付金利というものを使っての試算でございますが、例えば消費者向け無担保貸金業者が一年間に受け取る利息制限法の上限金利を超える利払いの額と、これを試算することが可能でございます。
　まず残高でございますけれども、消費者向け無担保貸金業者の消費者向け貸付残高は、平成十七年三月末で約十一兆円でございます。これに対しまして、平均の貸付金利が約二四％でございますので、仮に利息制限法の上限金利を平均で一八％というふうにいたしますと、一八と二四の差の六％分を先ほどの十一兆円という残高に掛け合わせまして約六千六百億円という数字が出てまいります。これは平成十六年度一年間に業者が受け取った利息制限法上限金利を超える利息分ということでございます。
　過払い金返還請求の総額というか上限というものにつきましては、例えば御指摘のような消滅時効の期間を勘案して複数年分を見積もるといった方法も考えられようとは思いますが、いずれにいたしましても、この総額について確たる推計を示すことは困難であることについて御理解賜りたいと思います。
○大久保勉君　年間六千六百億という計算だとお聞きしました。もし十年でしたら六兆六千億、実際の貸出しに関してはリボルビングというのもありますから、時効が十年を超えますから、七兆円、八兆円あってもおかしくないと。もちろんこれは最大ですから、すべて請求されるわけじゃないという整理なんです。でも、仮に六兆六千億でも大変な数字なんですよ。
　ここに、全国銀行、すべての銀行の貸倒引当金残高はという表があります。これが八兆五千億です。ですから、ほとんど貸倒引当金の残高と同じような金額が新たにもしかしたら銀行に不良債権として発生する可能性もありますし、貸金業者の方では不良債権として発生します。こういった原因をつくったのが先ほどの十五条二項という考え方もあります。極めて大きい問題です。
　そこで、別の観点から申し上げますと、貸金業者大手四社だけでも平成十九年三月の中間決算で約一兆円の過払い金に対する利息返還損失引当金を積み増し、四社すべてで赤字決算になりました。このような状況が続くとしましたら株式市場への影響、また銀行の第二の不良債権問題への波及のおそれがあります。
　今後の景気の影響を含めて、金融庁の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（渡辺喜美君）　大久保委員は元プロでございますから、私が答えるのも釈迦に説法ということだと思いますが、御指摘のように、株価については貸金業法改正の議論あるいは利息返還損失引当金の計上などが影響しているとの見方があるのは承知をしております。
　今回の改正では上限金利の引下げから総量規制までおおむね三年の準備期間を設けることといたしております。したがって、この間に貸金業者にあっては利息制限法以下の金利で新たなビジネスモデルを構築をしてもらう、より精緻なスコアリングモデルを開発してもらってやっていくことになるんだろうと思います。一方、総量規制を導入をいたしますと貸倒れコストは相当圧縮されると考えます。こうしたことから、株価の変動につきましては、御指摘のような問題から市場への悪影響が生じるとは考えておりません。
　次に、銀行、金融機関等からの借入れでございますが、およそ五兆円と推定されます。これを全国銀行の総貸出し四百三十兆円、平成十八年三月期でございますが、これと比較をすれば、およそ総貸出しの一％程度にすぎない金額でございます。したがって、銀行の消費者金融業者への貸出しの問題が金融システムに大きな影響を及ぼすとは考えておりません。
○大久保勉君　じゃ、続きまして、内閣府令の十五条二項が規定されたために多額の過払い請求権が発生しまして、結果、貸金業者の赤字決算が強いられています。もし貸金業者若しくは株主の方がこの理由は金融庁にあるということで行政訴訟に訴えた場合に耐えることはできますでしょうか。金融庁に伺います。
○国務大臣（山本有二君）　国を被告とする訴訟が仮に提起された場合にどのような結果が下されるかというのは私の口からなかなか申し上げることはできませんが、内閣府令で御指摘の規定が定めた理由は、先ほど申し上げましたように、受取証書の契約番号等が記載されていれば契約の特定が可能であると、そして貸金業規制法が定める記載事項を省略したとしても債務者利益を損なうものではないというようにあくまで考えたことであります。
　しかし、御指摘のような十八年一月十三日の最高裁判決で当該規定の一部が法律の委任の範囲を逸脱した違法な規定であり無効とされたことにつきましては、金融庁としましても重く受け止め、当該判決で無効とされた部分について速やかに削除する改正を行ったことはもう御承知のとおりでございます。このことによって赤字決算が強いられることになったという、そういう展開もさることながら、現在改正をしている作業の大本は市場の健全化、そして不健全による収益性が高いことによって今まで底上げされておった企業評価や株価というものが逆に正常化されるという考え方も他方ではあるのではないかというように思っております。
○大久保勉君　分かりました。もうこの法案を早急に成立させるということが必要条件であることが分かりました。
　続きまして、四社の引当金の一兆円が最終的には消費者金融の個人債務者に返済されることになり多重債務の救済になるとすれば私は社会的に意義は大きいと思います。そこで、このことに対する再チャレンジ担当大臣でもございます山本大臣の御所見を伺いたいです。今度はもう前向きに、こうしますということで、是非リーダーシップを発揮してください。
○国務大臣（山本有二君）　さきの会計基準の改正によりまして引き当てが多く積まれたということにつきましては、私は時宜を得た措置であっただろうというように思います。
　さて、この引き当てがそのまま再チャレンジ施策に全部使えるようなことになるスキームというのをまだ見いだしておりません。大久保委員からまた何らかのいい御指摘をいただきながら、これを人の、まあ言わば他人の会社の内部にある資金ですので、そういうような意味では私が何ともでき難いところでありますが、しかし、こうしたものが多重債務者のためにうまく使われる考え方というものに対しましては、私は是非そうあってほしいという願望はございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　続きまして、次の質問は法務省副大臣にお尋ねします。
　過払い金の返還金は直接債務者の口座に払われることなく弁護士、代理人の口座に入金されていると聞いております。実際の返還金額を債務者に書面で知らせることをしませんで、債務者が知らないうちに成功報酬、手数料として過払い金の一部をピンはねしている可能性もあると聞いております。
　政府は真偽を含めて実態調査をしているのか、しないとしたらどうしてしないのか、また過払い請求に関して弁護士手数料は返済金の何割ぐらいあるのか、このことに関して法務省副大臣にお尋ねします。
○副大臣（水野賢一君）　法務省において弁護士又は弁護士会に対して御指摘のような事例についての調査を行ったということはございません。この理由としては、弁護士法の規定により、弁護士に対する指導監督等は専ら日本弁護士連合会及び弁護士会が行うとされ、いわゆる弁護士自治というのが認められておりますことから、法務省には弁護士又は弁護士会に対してこうした調査をする権限が認められていないということによるものでございます。
　ただ、弁護士報酬とか手数料というものは個々の弁護士と依頼人の間の契約により定まることでございますけれども、委員御指摘のとおり、依頼人に対して弁護士報酬等の情報が十分に提供されるべきだということは、これは当然でありますし、そのために日弁連においては自主規定として弁護士の報酬に関する規定というのを制定をしてございます。そして、弁護士が不相当に高額な報酬を受領するような場合には、弁護士の品位を害するものとして当該弁護士は弁護士会による懲戒の対象ともなり得るわけでしょうし、本当にピンはねということがあれば横領とかそういうようなことにもなり得る場合があるというふうに考えております。
　また、御質問の過払い金返還請求に関して弁護士手数料は返還された金額の何割ぐらいになるのかというのは、まあ、これは一般論として言えば、弁護士報酬や手数料の具体的な定めについては個々の弁護士と依頼人の間の契約により定まるものでありまして、法務省がこれを網羅的に把握をしているということはございませんけれども、例として挙げれば、例えば東京の三つの弁護士会が共同して行っております弁護士会法律相談センター、こうしたものにおいては交渉によって貸金業者から過払い金の返還を受けたときにはその二〇％相当額を弁護士報酬の基準とするものがあるというふうに承知をしております。
○大久保勉君　二〇％もですか。つまり、一兆円の過払い請求があったら、一兆円掛ける二〇％、二千億円も仲介手数料で入るんですか。すごいですね。
　いや、二千億だったら是非、これは金融担当大臣にお尋ねしたいんですけど、じゃ二千億を、それを是非返しましょうよ。そうしたら再チャレンジできますよ。やはり多重債務者の生活をより良くするためには少しでも返すことが重要だと思います。
　では、そのためには、やはり多重債務者がどのくらいの過払い請求金額をもらったかということをまず知らしめる、場合によっては直接口座に払うと、こういった制度を金融庁が率先してやるべきじゃないですか。御質問します。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘は、原則債務者の口座に過払い金の返済をすべきでないか、又はそれが技術的にできない場合は過払い金額と代理人手数料の明細を示し、その内容を十分に理解したという承諾書を債務者より取るような制度を早急につくるべきではないかという御指摘になろうかと思いますが、まず、弁護士等が委任契約に当たりまして依頼者に対し報酬に関する事項を説明することは大変重要でございまして、このことは債務整理を受任する弁護士等についても同様でありまして、むしろ貧困と思われるような方からの依頼でございますので、この点は十分注意してやっていただきたいと思っております。
　ただし、こうした説明に加えて、貸金業者から債務者の口座に直接過払い金を支払うことや、過払い金額と代理人手数料の明細を債務者に確認させることを何らかの形で義務付けることにつきましては、弁護士等の代理権を逆に制約しまして、委任事務の円滑な遂行を妨げるおそれがあるのではないか、債務者本人の意思に合致しない結果にもなりかねないというようなことも考えられます。
　そう考えていきますと、慎重な検討が必要でございますが、この多重債務に関しまして、弁護士会がボランティアで全部やってくださればなお結構なことでございます。ただ、この弁護士報酬を全部口座に振り込んで、かえって弁護士報酬を得られない弁護士がまた生活苦になるというようなこともありますので、さらに本人訴訟という点もあるわけでありまして、そう考えていくと、弁護士さんがいたから回収できたということからすると、その弁護士さんの役務に対する評価が二〇％が高いのか安いのか、そこらのことでありまして、多重債務者としては弁護士さんを使う使わないの選択肢もあるもんですから、一概に言えないということでございます。
○大久保勉君　いや、ちょっとショックですね。先ほど金融大臣と言いましたが、ちょっと取り消したいですね。
　といいますのは、この問題はそもそも何か。それは優越的地位の濫用があるんです。貸金業者と消費者、力の差が歴然としてますから、それを是正することが本質なんですよ。その本質を分かってないじゃないですか。つまり、本当に借金苦で苦しんでいる人は、弁護士の優越的地位の濫用の可能性もあるんですよね。だから、そこに対してちゃんと規制しない限りは膨大な手数料になってしまう可能性もありますから、そこはやはり再チャレンジ相としてきっちりもう一度検討してほしいと思います。宿題ということで是非御検討をお願いします。
　最後の質問ですが、過払い請求に関しまして、一つの弁護士事務所で年間数千件あるいはそれ以上の件数をこなしているという話も聞きました。本当かどうか分かりません。果たして所属する数名の弁護士でこれだけの件数がこなせるんでしょうか。弁護士事務所事務員の非弁行為の是非に関して、法務省は把握していますか。また、業界団体、つまり弁護士会に任せて放置する問題ではないと思いますが、そのことに関して法務副大臣にお尋ねします。
○副大臣（水野賢一君）　法務省におきましては、弁護士又は弁護士会に対して御指摘のような事例についての調査は行っておりません。これは先ほどの例と同じなんですけれども、弁護士法の規定によりまして、法務省には弁護士又は弁護士会に対する指導監督権限が認められていないということによるものでございます。
　委員の御指摘の問題につきましては、弁護士ではない者が債務整理を始めとする他人の法律事務を独自に行うということは、確かに弁護士法の第七十二条に違反し、刑罰の対象となる重大な違法行為でございまして、弁護士が弁護士でない事務員に対して、依頼者の多重債務の処理について、債権者との交渉等の一切の法律事務を処理する権限を包括的に与え、弁護士自らが監督することなく事務員に行わせるような行為はこのような弁護士法の規定に違反するおそれがございます。
　弁護士に対する監督権限を有する日本弁護士連合会及び弁護士会においても、この問題の重要性を踏まえ、適切に取り組んでおられるところと承知をしておりますけれども、今後とも日弁連等において、弁護士法の趣旨を踏まえ、弁護士に対する監督が適切に行われることが適当であると考えており、委員の御指摘の点については日本弁護士連合会にお伝えをしたいというふうに思っております。
○大久保勉君　じゃ、きっちりお願いします。
　じゃ、続きまして、日本銀行に質問いたします。
　日本銀行から貸金業上場七社に何名が天下っているのか、会社名、役職名、氏名、日銀の最終職も伺いたいと思います。
○参考人（水野創君）　お答えいたします。
　過去五年分の有価証券報告書により確認した結果、貸金業上場大手七社のうち、過去に日本銀行の役職員であった者が再就職している先は四社、五名でございます。
　具体的に申し上げます。
　まず、アコム株式会社、専務取締役兼専務執行役員ということで嶋田一弘氏、日本銀行における最終職責でございますけれども、有価証券報告書への記載はございませんで、役職には就いておりませんでした。それから二番目に、アイフル株式会社、常務取締役高石良伸氏、日本銀行においては考査局参事役でございました。三番目に、プロミス株式会社、非常勤監査役の長澤和夫氏、それから常勤監査役の神作守男氏、いずれも日本銀行においては考査局考査役でございました。四社目でございますけれども、三洋信販株式会社の取締役佃亮二氏、日本銀行においては理事でございました。
　以上でございます。
○大久保勉君　五人も天下っているんですか、それも役員ということで。もちろんこれは、最低五人ですよね。といいますのは、上場した会社ですから、役員以外の人は公表されておりませんから、最低でも五人ということです。どうしてこんな天下りが可能なんでしょう。私は非常に疑問なんですが。
　そこで質問します。
　恐らくは何らかのメリットがあるんでしょうね。じゃ、日本銀行はこれらの上場七社の株式を保有しておりますか。特に金融機関保有株式買入れ等で取得した株式保有はございますか。
○参考人（山本謙三君）　お答えいたします。
　日本銀行の株式買入れは、格付や流動性などあらかじめ公表した基準を満たす株式につきまして、銀行からの申込みに応じて受け身で買い入れる枠組みとなっております。したがいまして、買入れ銘柄の選定につきましては、日本銀行の裁量が働く余地は全くないということをまず御理解いただきたいと思います。
　お尋ねの個別の株式保有状況につきましては、株価に不測の影響を及ぼすことのないよう、これを明らかにすることはすべて差し控えさしていただいております。この点、何とぞ御理解いただきたいと思います。
○大久保勉君　そうですか、そういう重要事実を言いたくないんですね。分かりました。
　格付を基準に買入れをしているということは、実は貸金業者というのは非常に格付がいいんですよね。で、銀行としても大量に持っておりましたから、恐らく相当入っている可能性があります。もし、その株を持っていますよといったら、重要な株主ですから、もしかしたら貸金業者は天下りを受け入れるという可能性があります。もちろん、そういったものは守秘義務で守られておりますが、前回の委員会で質問しましたように、果たして日本銀行の守秘義務がきっちりしているか、私は疑問です。
　では、もう一つ。
　私が気になりましたのは、日本銀行の考査局経験者が多く天下っているということです。日銀考査というのはどういうところかといいましたら、地方銀行とか銀行に対して検査するんです。だから、地方銀行にとっては非常に怖い存在です。
　ですから、貸金業者に日銀考査局出身者がいましたら、中央銀行からお金を借りたいと言ったら非常に有利なんですね。日本銀行としては、日銀考査で貸金業に大量に貸出しをしていましたら何らかの指導をする可能性があります、いわゆる信用リスクの問題とか。でも、考査局の人がいましたら、後輩に対して勘弁してくれと、こういうことがありましたら、貸金業者としては非常に欲しい天下りですよね。こういったことに関して、日銀のコメントをいただきます。
○参考人（水野創君）　お答えいたします。
　日本銀行の役職員は日本銀行法の規定に基づき定められている服務に関する準則により、公正な職務の遂行に努めることが求められております。このため、旧考査局や現在の金融機構局を含め、私どもが役職員の再就職先企業のために不当な便宜を図るといったことは一切なく、御指摘の懸念は当たらないというふうに思っております。
　以上です。
○大久保勉君　そうですかね。
　じゃ、この間質問しました守秘義務契約違反の可能性ということで、産経新聞の七月四日朝刊で、日銀首脳は三日夜、七月以降の重大な局面になると述べ、次回以降の政策決定会合にゼロ金利解除が提案される可能性を示した。大半の政策委員が賛成する見通しだ、こういう記事に対して、日銀首脳を意味する福井総裁も武藤副総裁もこういったコメントをした覚えがないということでした。いわゆる観測記事、すなわち事実無根の記事であるということで説明されました。このことは間違いないですか。
　また、もしそうでしたら産経新聞、また、同じようなコメントを出しました、記事を出した読売新聞にクレームを付けましたか。質問します。
○参考人（水野創君）　お答えいたします。
　私どもといたしましては、御指摘の記事は、記者が日ごろの取材活動から得た情報を踏まえ、自らの判断、推測を交えながら書いたものと考えております。したがって、日本銀行としてこの記事に対して特に抗議すべきものとは考えておりません。
　以上です。
○大久保勉君　日銀としては、そう考えたというよりも、できなかったんじゃないでしょうか。私も産経新聞と読売新聞に照会しました。産経新聞は、綿密な取材をしましたということがございました。このことを言っておきます。
　また、読売新聞に関しましては、委員会質問したその週に福井総裁独占記者会見というのがありました。つまり、読売新聞、まあ独占記者会見をさせるからもう勘弁してよと、そういったことが私は想像されますが、私の推測かもしれませんが、こういったことも考え得るようなことがあるということなんですよ。ですから、先ほど公正に何々をしていますということは、私は非常に疑問なんです。
　じゃ、同じようなことに関しまして、例えば十二月二日の委員会で山口理事とのやり取りで、航空券不正請求に関して譴責は職務規程上厳しい処分ということを聞きました。後で日銀に聞きましたら、職務規制上の処分で重い順に言います、免職、諭旨免職、休職、口頭、減給、で譴責です。上から六番目なんですね、だから全然厳しくないじゃないですか。
　もう一度聞きます。譴責というのは厳しいんですか。
○参考人（水野創君）　この問題についてまず最初に申し上げなくてはいけませんのは、航空機を利用した国内出張について過払いが発生してしまったということについて、私どもとして非常に重く受け止めているということでございます。その上で、今回問題となりました航空運賃の過払いは、主として内部規程の不備や周知徹底の不足に起因するものでございまして、意図的に不正な取扱いが行われたわけではございませんでした。こうした事情は、会計検査院の検査においても御確認をいただいているところでございます。
　旅費関係の内部規程は文書局が所管しているものでございますが、私自身は五年前に文書局の局長であったということから、当時の監督責任者としてこうした内部規程の周知不足に対して譴責処分を受けたということでございます。私として、こうした今回の問題に対し非常に重い処分というふうに受け止めているということでございます。
○大久保勉君　重い処分だったらどうしてここにいるんですか。私は理事以上の方を要請したんですよ。そうしたら、できたら副総裁に来てもらいたかったんですが、今日は忙しいということで水野理事に来てもらったんです。理事というのは極めて重要な職務です。そういう人がここにいること自身が私はおかしいなと思うんですが。
　また、この件に関しましては一千三百三十名が不正受給しているんですよ、七千三百万ですよ、非常に大きいことだと思います。これ以外にないですかと言ったら、後で調べましたら、国内出張に関連して日銀は、国内宿泊に対して局長、支店長級で一日一万一千円、担当者が九千五百円等、役職に応じて一律に支払っております。ただ、いろいろ聞きましたら、国内出張で、じゃ自宅に戻るとか若しくは親戚、知人宅に泊まって受給を受けるというケースもあるんじゃないですかということに対して、いや、ありませんと。じゃ、領収書があるのかと言ったら、ないということなんですよ。ですから、本当に知人宅若しくは自宅に戻ってこの一万一千円をもらった人がいないんですか。証明できますか。
○参考人（水野創君）　今回の国内航空運賃の過払いにつきましては、内部規程の不備などが主な原因であるということから規制の改正を実施いたしました。その際に、併せて国内出張については費用の発生を裏付ける資料を徴求することを原則とするという取扱いに変更したものでございます。この結果、宿泊料に関しても領収書などの提出を求めることになったものでございます。
　御指摘の、出張先での自宅等に宿泊する場合等の扱いにつきましては、その改正される前の内部規程でも支給しないことが明確に定められておりました。この間、それ以外の出張料につきましては、出張地等に応じた定額を支給して領収書等の事後的に徴求する仕組みではございませんでしたが、こうした取扱いは効率的な事務遂行という観点から行われてきたものでございまして、国家公務員の場合も同様というふうに認識しております。
　いずれにしても、私どもといたしましては、本件に関して内部規程に反した過払いが生じていたとは考えておりませんで、不正な取扱いを黙認していたということはございません。
○大久保勉君　いや、委員の皆さん、若しくは傍聴人の皆さん、是非聞いてくださいよ。こういったことを言っているんですよ。
　これまで、自分たちは公正だから貸金業者に天下っていないとか、いろんな説明がありました。私は非常に問題だと思うんですね。特に、譴責処分者の水野理事がコンプライアンスの担当理事でありまして、コンプライアンス委員会の重要メンバーでもあります。また、同理事は総裁に諮る人事処分案を作る総務人事局担当理事であります。つまり、自分のところでだれを処罰するか決めるんですね。（発言する者あり）そうなんです。自分で自分の処分を決めていますから、どうしても甘くなるのかなという気はするんですよね。
　これは日銀に聞いても仕方ありませんから、じゃこれは監督省庁として財務省の意見を是非とも聞きたいと思います。富田財務副大臣、お願いします。
○副大臣（富田茂之君）　先生御指摘のように、日銀におきましては、会計検査院の指摘により旅費の過払いの件につき調査を行い、その結果を踏まえ、当時文書局長であった現在のコンプライアンス担当理事に対し先般譴責処分を行ったことは財務省としても承知しております。
　こうした事態が生じたことは誠に遺憾であり、日銀におきましては今回の問題を重く受け止め、再発防止に全力を挙げるとともに、コンプライアンス体制全般についてその強化を図ることを財務省としては期待しております。
○大久保勉君　是非よろしくお願いします。
　じゃ、もう一つ質問をさせてもらいます。いわゆる日本銀行の独立性に関する質問です。
　政策決定の独立性は私は十分に保障されるべきだと考えています。これは絶対的に保障されるべきです。しかし、予算の認可及び決算の承認その他ガバナンスの在り方に関しては、政策決定以外の面に関しましては引き続き政府に従属しているという理解でいいのでしょうか、財務省に聞きたいと思います。
○副大臣（富田茂之君）　もう先生は御存じのように、日銀法上、日銀の金融政策における自主性は尊重されなければならないとされる一方、金融政策以外の日銀の業務運営に関しましても、日銀は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない、また日銀の業務運営における自主性は十分に配慮されなければならないというふうに規定をされております。こうした日銀法の趣旨にかんがみまして、日銀のガバナンスにつきましては、一義的には、先生も御指摘のように、政策委員会を中心として日銀自らがその向上に努めるべきこととなっております。
　政府といたしましては、このような基本的枠組みの下で、今先生からも御指摘ありましたように、経費予算の認可や財務諸表の承認等のチェックを行っているところであり、今後とも、日銀の適正かつ効率的な業務運営に資するよう努めてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　ここは通告してないんですが、じゃ日銀法改正前と改正後では、もしかしたら日銀内部では独立性を広く考えまして、本来は独立性がないようなガバナンスの問題とか若しくは予算の執行、この辺りが独立性という名の下で甘くなったおそれがあるんですよね。このことに関して、もし富田財務副大臣の御所見がございましたらお願いします。なかったら結構です。
○副大臣（富田茂之君）　先ほども申し上げましたとおり、日銀法上、日銀の業務運営における自主性は十分に配慮されなければならない旨日銀法には明記されておりますので、そのとおり執行されているというふうに財務省としては考えております。
○大久保勉君　じゃ、最後に、日本銀行に聞きます。
　こういった議論は、是非とも立派なガバナンスをつくってほしいという要望なんです。このことが最終的な日銀の独立性を強化すると私は考えているんです。ですから、決意表明も込めまして、じゃ今後、ブラックアウトルール等の不徹底に関してどうするかとか、若しくは今後のガバナンスに関してどう改善するか、御自身の御進退も含めまして、御質問いたします。
○参考人（水野創君）　今、大変厳しいお言葉をちょうだいいたしました。
　私自身、文書局長でございました五年前に、規程整備等の監督面で不十分なことがあったということは、当時の自分に対する反省事項としてしっかりと受け止めております。もっとも、私自身についての航空運賃の過払いを受けたというわけではなく、また文書局長を務めさせていただいた後システム情報局長、業務局長としての職責を果たしてまいりました。
　したがいまして、私としては、こうした経験等も生かしながら、また今先生から御批判をいただいたことも真摯に受け止めて、コンプライアンスや総務人事局を担当する理事として、現在の職責に誠心誠意果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
　ありがとうございます。
○大久保勉君　立派に今の職責を全うすることも重要なことですから、是非頑張ってください。
　じゃ続きまして、金融庁の検査に関して御質問します。
　臨店検査に入る情報とか若しくは検査の内容及び行政処分というのは機密情報であると私は理解しておりますが、このことはどうなんでしょうか。金融庁に御質問します。
○政府参考人（西原政雄君）　そのとおりでございます。
○大久保勉君　続きまして、じゃ金融庁の情報管理体制をお尋ねしたいと思います。
　また、機密情報でしたら国家公務員の守秘義務というのは課されますから、もし違反した場合はこの法律違反ですね。確認します。
○政府参考人（西原政雄君）　御指摘のとおり、金融検査等に係る事項、これは厳格な情報管理が必要だという具合に認識をいたしております。
　そこで、どのような情報管理体制かというお尋ねでございますが、この点につきましては、庁内においては文書取扱規則等で定められておりますが、それに加えまして、検査局においては、検査関連情報の適正な管理に関する独自のルールも設けてございます。具体的には、昨年七月に金融検査に関する基本指針、これを定めましたが、この中で、検査官等の情報管理上の留意点、これを定めるとともに、主任検査官、これは検査に行く班の全体を取りまとめる立場にある者ですが、これらの者が定期的に情報管理状況の実態把握等を行うというようなことも決めてございます。さらに、情報管理に関する事務連絡なども発出いたしまして、その中では、検査内容等が記録されたフロッピーディスク等、これらについての厳格な管理、あるいは検査関係資料等の検査会場外への持ち出しの禁止といった措置なども講じておるところでございます。これらのルールを厳正に運用して厳格な情報管理に努めてまいりたいと考えております。
　そこで、御質問の国家公務員法上の守秘義務の関係でございます。国家公務員法上の秘密を守る義務、これは百条の第一項にありますが、この規定に違反して機密を漏らした者、これにつきましては罰則がございまして、百九条によりまして、一年以下の懲役又は三万円以下の罰則に処すると、こういうことになっております。
○大久保勉君　是非、情報管理はよろしくお願いします。西原さんに対しましては、非常にリーダーシップがある方ということで、私も評価しておりまして、是非頑張ってもらいたいと思います。
　ただ、全員、部下を管理することは非常に難しいと思いまして、二ついわゆる守秘義務違反の事例があったので持ってまいりました。いや、もうこれはいずれも大手新聞の一面なんですよ。
　まずは四月十四日の日本経済新聞の一面、これは資料としてお配りしております。「アイフル全店業務停止」というもので、読み上げますと、金融庁は十三日、これは十四日の朝刊ですから、金融庁は十三日、消費者金融大手アイフルに対し、強引な取立てが相次いだことを理由に、国内約千七百のすべての営業店を対象に三から二十五日の業務停止命令を出す方針を固めた。飛ばしまして、行政処分は十四日にも発表すると。十四日の午後にホームページか何かで発表されたんじゃないかと思います。いわゆるこれはインサイダー情報なんです。恐らくこういった情報が出ましたら株がどんと下がります。ですから、格好のインサイダーの材料ですからこれは厳に慎むべきことだと思うんです。具体的にアイフルの業務停止の概要ということで書いてあります。
　もう一つ、こちらは朝日新聞の八月二十三日朝刊です。「アコム異例の再検査」、読み上げますと、消費者金融大手アコムが貸金業規制法に違反した疑いがあるとして、金融庁は二十二日、週内にも同社へ立入検査に入る方針を固めたと。二十三日の朝刊なんです。
　ですから、こういった事実がありますから、まだまだ守秘義務違反というのがあります。特に検査をする立場ですから、やはり自分たちの身を清くして、是非とも厳正な検査そして公正な検査をお願いしたいんですが、是非金融庁の決意を伺いたく思います。
○政府参考人（西原政雄君）　御指摘のとおり、こういった行政処分あるいは金融検査に関する情報というものの管理が適切に行われていく必要があると思っております。そういう適切性を欠くことになりますと、そもそも検査・監督の実効性、これを損なうことにもなりかねませんし、また信頼を失うことにもなりかねないということと思いますし、また相手方の権利あるいは競争上の地位その他の正当な利益を害するということにもつながりかねないというふうに考えております。
　したがいまして、今の御指摘のとおり、情報管理に関しましては、細心の注意を払って万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○大久保勉君　じゃ、続きまして、じゃこの二件に関しまして金融庁はどのような調査と処罰をしましたか。質問します。
○政府参考人（西原政雄君）　今回の記事、この二つの記事、今御提示いただきましたが、これらにつきまして申し上げます。
　まず、四月十四日の日経新聞の朝刊一面のアイフルの行政処分の関係ですが、一般に、業務停止処分等を行う場合には行政手続法の手続に従います。したがいまして、その処分の名あて人に対して処分の原因となる事実あるいは処分内容等を事前に通知をすると、弁明の機会を付するということが義務付けられております。当該報道にある行政処分におきましても、金融庁は厳正な情報管理の下でこうした手続に従って行政処分の決定を行ったというところでございます。
　他方、八月二十三日の朝日新聞の朝刊の一面、アコムへの立入検査の件でございますが、これにつきましては、通常、立入検査をする場合には、資産査定を中心に行うものは予告をしてやるんですが、いわゆる法令等遵守体制をしっかり見てくるというようなものについては無予告でやります。今回の場合は無予告で実施する検査だったということで、そういった検査に関する報道であることですので、この検査関係情報の管理に問題があった可能性があるというふうに私どもも認識をいたしまして、これにつきましては、金融庁及び関東財務局におきまして、情報を知り得る立場にあった者等に対しまして網羅的な調査ヒアリングを実施いたしております。
　その際には、検査着手日程あるいは立入り先支店等の検査情報を知ったとすればいつ知ったのかと、それからそういう情報を知ったとすればその情報についてどういう管理をしていたか、それから第三番目としてはマスコミ各社との接触状況はどうだったのか、これらについて網羅的にヒアリング調査を実施したところでございます。しかしながら、当該調査の結果におきましては、報道機関に検査情報を提供した事実、そういったものは把握できませんでございました。したがいまして、今回、これらに基づく処分等には至っていないということでございます。
○大久保勉君　分かりました。もう一度再検査をするなりしまして、信頼回復を是非お願いします。
　といいますのは、やはり金融庁は金融機関に対して非常に厳しいと、でも身内に甘いということでしたら、やはり示しが付かないと思うんですよ。これまで金融庁自身非常に自己改革ができていまして、私も非常に評価しているんですが、もっと評価を上げるために是非お願いしたいと思います。
　最後は、新しい提案なんですが、金融検査において検査官にむらがあり、検査官として十分な知識や経験がなく、必要以上の混乱や負担を金融機関に強いていると指摘があります。幾つかの金融機関からこういったことがございました。
　このため、金融庁が金融機関を評価するだけではなく、フィードバックの一環として、金融機関が全員の担当検査官を五段階で、かつ相対評価して検査官の質の向上を図るということを是非提案したいと思うんです。つまり、検査する立場の人に対して検査される側が相対評価ということで、この検査官は非常に的確なことを指摘してくれたと、この検査官はちょっとまだとんちんかんなことを聞いているとか、そういうフィードバックをすることによりまして、それをどういう形で使っていくかはそれはもう金融庁自身で考えてもらいたいんですが、相互のチェック体制若しくは相互の意見交換というのがやはり健全な市場をつくっていくと思うんですね。是非このことを御提案して、私の最後の質問としたいと思います。
○政府参考人（西原政雄君）　ただいま御提案をいただきました。私どもも同じような意識は持っておりまして、実は私ども検査部門におきましては、金融検査の適正な運営確保の観点から、検査局、財務局の幹部がその検査を受けている金融機関から直接意見を聞くというような検査モニター制度というのを創設してございます。
　その類型としては、検査中に実際にその検査の現場まで行って相手方から意見を聞くというやり方。それともう一つのやり方としては、検査が終わった後に意見を聞くと、いわゆるオフサイト検査モニターという方式でございますが、その中にはアンケート方式というものも昨年の七月から導入させていただきました。このアンケート方式には三十の設問がございますが、それを四段階の評価をしていただくという形を取っておりまして、その質問項目の中に検査官の態度あるいは検査官の知識の程度と、こういった項目も入ってございます。そういった中で、あるいは記述式のアンケートというものもございまして、そういった中ではかなり率直な御意見もいただいているところでございます。
　検査官のスキルの向上、能力アップ、このためにはそういった意見を十分に酌み取って、いろいろと参考にさせていただいているというのが現状でございます。このアンケートにおいて、今御指摘の評定制度の機能の幾分かは加味されているとは思いますけれども、御指摘の点も踏まえまして、更に運用上何か工夫の余地がないのか、更に検討してまいりたいというふうに考えております。
○大久保勉君　ありがとうございました。
　終わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。前回に引き続きまして、若干御質問させていただきたいと思います。
　今日は、まず初めに、この貸金業法が改正された、法案が成立した後の体制準備期間ということにつきましてお聞きしたいと思っております。
　いろいろ資料をいただいておりますけれども、その中には、現在貸金業者を利用している方々が急に返済を迫られる、貸し渋りとかいわゆる貸しはがしという問題でございます。そうしたことが迫られて生活や事業に悪影響が出るような事態を招かないようにすると。これがおおむね三年をめどに、上限金利引下げ、新たな過剰貸付規制の仕組みを実施するまでのこの三年間、こうした事態を招かないようにすると、こういうふうにされているわけでございます。
　金融庁といたしましては、この三年間、おおむね三年後までの金利引下げまでの間に、こうした貸し渋り、貸しはがしということによって今現在借りておられる方々に悪影響が出ないようにどういう、この三年間の行動計画というのかですね、今年はこういうことをやると、来年はこういうことをするというような、今現時点で決まっている範囲で結構でございますけれども、お考え、また指導監督体制についてお聞きしたいと思います。