Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島委員　特に流通問題が国産材の販路を拡大しない大きな要因だとよく言われ、指摘されているところだろうと思います。国産材の規格、寸法の複雑さというふうな点もよく指摘されています。あるいは在来工法を十分消化できるような技術者といいましょうか大工といいましょうかが最近非常に不足をしている、こういう点もよく指摘をされています。総理府の世論調査によりますと、国産木材住宅の希望というのは非常に多いけれども、そういう流通問題あるいは在来工法を消化する大工不足等々によって現実には半分ぐらいの消化率といいましょうか、そういうふうな統計も出ているようであります。そういう面で、国産材の規格、寸法の複雑性をどう解消していくか等の検討がされているのかどうか。流通問題ですね。
　あるいは地域の活性化を図っている優良地域においては有能なリーダーというものが育っている。そういうリーダーのもとで地域一体となった活性化あるいは国産材を活用しているという方向なんというのも現地でよく見かけるわけですね。そういう人材の育成という問題も大きな検討課題になっている。そのために、昨年森林組合法の改正があり、また、その附帯決議の中でもそういうことが指摘をされてきていると私は思うわけです。その辺の人材育成の問題、あるいは地域の材料を使って地域で住宅を建てるいわゆる産直住宅の運動なんというのが自治体なんかでもよく言われているわけであります。
　そういう面で、今長官言われましたけれども、そういう流通問題、国産材の販路が拡大しない要因である流通の問題とか、あるいは在来工法を消化するための技術者の養成あるいは地域のリーダーの育成といいましょうか、人材の確保というような問題が国産材を拡大していく上に非常に重要だろう、こういうふうに思うわけであります。その点、検討されてきた面もあるということは私存じ上げていますけれども、改めて長官、これから具体的にどういうふうに対応を考えているのか最後に伺っておきたい、こういうふうに思います。
○松田政府委員　御指摘のように、国産材の需要が拡大されないということにつきましては、ツーバイフォー工法と在来工法を比較してみますと、在来工法が規格が非常に細分化されておるということが需要拡大のネックになっているというようにも考えておるところでございます。これまでもＪＡＳ制度の普及に努めてきているところでございますが、なおまだ徹底しておらない、普及しておらない、こういう状況でございますので、ＪＡＳ制度の普及といったようなことにつきましても今後とも努めてまいりたいと考えておりますし、また、新たにＡＱ制度等、つまり良質な木材製品、これを表示いたしまして、それを普及するといったような制度でございますが、そのようなことも進めながら国産材の需要の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　また、人材につきましても御指摘のとおりでございまして、それぞれの地域で活発に木材需要が行われているところにつきましては、そこにリーダーの存在というものが常にあるわけでございます。川上から川下までを通しました産地形成、それを通しての需要拡大ということに努めなければならないと考えておりますので、そのために異業種間の、業種の違った方々の連携といったようなことも進めているところでございます。そういう中で人材の育成強化といったようなことにつきましても努めてまいりたいと考えております。
○前島委員　ともあれ二十一世紀初頭には国産材時代が来る、これは現実の問題でありますが、先ほどいろいろ長官が答えられましたような国産材拡大の具体的な諸施策を強力に進めることによって安定した林業・林産業ができるように、今後の努力を心からお願いをして質問を終わりたいと思います。
○竹内（猛）委員　森林開発公団法の一部を改正する法律案に関連をして、前の二人の委員に引き続いて質問をいたします。
　まず、道路をつくり、交通をよくするということは、これは地域の文化を発展させるための不可欠の要件でもあるし、特に山づくりについてはなくてはならない仕事であります。そういう中で昭和三十一年に公団が出発をして今日まで幾つかの仕事をしてきました。林道の整備は、とりわけ森林・林業・木材業の活性化にとって、さらにこれらを通じた山村地域の活性化にとって、まことに大事な課題となっていることは万人が認めているところであります。その林道の整備の目標については、昨年七月に閣議決定をされた森林資源に関する基本計画において、今後四十年間に二十八万五千キロメートルとすることになっている。この基本計画を受けて、全国森林計画の年次的計画量は四千五百キロメートルとなっているが、開設実績は高くはない、むしろ低いと言わざるを得ない。林道事業の整備率について政府はどのように考えているのか、まずそのことについてお答えをいただきたいのです。
○佐藤国務大臣　林道は、森林の適正な維持管理や効率的な林業経営にとって不可欠な施設であるのみならず、地域振興や住民の福祉の向上にも大きな役割を担っております。今後ともＮＴＴ資金の活用も図りつつ、林道の整備のためには一層の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　整備率はどうなっておるのですか。
○松田政府委員　先生御指摘の森林資源に関する基本計画におきまして、おおむね四十年後の林道の整備目標を二十八万五千キロと計画をしております。これに対しまして、六十一年度末までに開設された林道は十一万八千キロメートルでありますので、計画に対する林道整備の実績は四一％になっております。
○竹内（猛）委員　今大臣と長官の言われたように大変大事な仕事であるし、しかも進捗率というのは非常に遅々としております。これも速めながら、同時に完全にしていくということは大事なことだと思うから、十分に進めてほしいということです。
　そこで、全国森林計画において目標とする林道の密度については先ほども質問がありましたが、へクタール当たり二十メートルとされているけれども、現状はどの程度のレベルになっているのか、また、現在の開設ペースで目標状態に近づくにはなかなか困難であると考えるが、それはどうか、この点についてお答えをいただきます。
○松田政府委員　先生今おっしゃいました二十メートルは林道、それから森林の中に入っております公道も含めました整備率、その目標をへクタール当たり二十メートルに置いているわけでございます。六十一年末は、そのような同じ考え方でへクタール当たりを申し上げますと、十一・四メートルでございますし、その十一・四メートルの中で林道が四メートル、こういうことでございます。
　これからの整備の達成見通しについてでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、六十二年度補正予算以降導入されましたＮＴＴ財源の活用も図りつつ、その計画的な整備に努めることとしております。特に今後、低コストで簡易な構造の林道の開設を積極的に進めるとともに、林業の振興を図るべき地域において重点的な整備に努めてまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　私は、森林・林業を取り巻く現状を考えました場合に、森林の持つ多面的な機能と森林に対する多様なニーズを考えると、森林の木材生産はもちろんのこと、レクリエーション的利用、文化的な利用、森林の総合的利用が今後ますます強く求められることになるであろう、その意味からも林道の緊急かつ着実な整備は林業の将来を占う重要な課題と考えております。そういう点に関連をして、ぜひこの問題については努力をしてほしいというように考えます。
　そこで、まず林道の舗装について、これまでも重要な林道については開設後数年後に舗装をしてきた実績があると聞いておりますけれども、どのような実績となっているのかについてまずお尋ねをします。
○松田政府委員　林道舗装の実績は一六％でございます。
○竹内（猛）委員　その一六％というのは、先ほどの全体に対する一六％、そういうことですか。
○松田政府委員　そういうことでございまして、舗装をしている箇所につきましては集落地域の中にある林道とか、あるいは勾配が非常にきつい箇所とか、あるいは半径が非常にきつい箇所とか、そういうところに重点を置きながら舗装を進めているところでございます。
○竹内（猛）委員　六十三年度の予算において、開設と同時に舗装を行う事業を実施するということであるけれども、林道の事故防止、公害防止の面においても、森林のレクリエーション的利用の面においても、山村の活性化あるいは森林の総合的利用といったことを考えても画期的な事業と評価ができるわけでありまして、事業の概要、六十三年度における実施の予定等について伺いたい。
○松田政府委員　車両が大型化してきておりますし、またスピード化してきておりますので、舗装は林道の機能を高める上で大変重要な課題でございます。六十三年度の新規事業といたしまして、林業生産環境整備事業ということで、新規に林道の開設と舗装を一体的に同時に行えるようにしたところでございます。
　この事業の内容につきましては、事業主体は都道府県、市町村、森林組合等でございます。六十三年度の事業量は百キロメートル、補助率につきましては、広域基幹林道につきましては百分の六十五、普通林道につきましては百分の四十五の補助率でございます。事業費といたしまして八十九億円余りを計上いたしておるところでございます。
○竹内（猛）委員　次に、大規模林道に関連して質問します。
　大規模林道については、全国の七つの大規模林業圏において、森林の開発を通じた林業の振興、山村の定住条件の整備を図るための先導的役割を果たすべきものとして昭和四十八年から事業が開始されたと聞くけれども、事業の進捗率は高くはない。全体計画の概要はどうなっているか、また今日までの達成率はどうか、さらに事業がおくれている理由は何か等について明らかにされたい。
○松田政府委員　森林開発公団が行っております大規模林道事業につきましては、森林の開発整備を通しまして林業の振興を図り、山村の定住条件の整備を図ることが必要な全国七つの地域に大規模林業圏を計画いたしまして林道の開設を進めているところでございますが、全体計画は二十九路線ございます。四十八年度に事業を開始いたしましたが、現在二十五路線につきまして実施しているところでございます。二十五路線の計画延長は約千九百キロメートルでございまして、進捗率につきましては二一％という状況でございます。
○竹内（猛）委員　この進捗率でいったら、いつになったら一〇〇％になりますか。
○松田政府委員　大変つらいわけでございますが、テンポを極力上げようということで今後とも努力をしていきたいと思っております。二車線、舗装という構造で進めておるところでございまして、山村の方々の期待が大変大きいわけでございますので、これからも努力をしてまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　現在のテンポで進んだら千九百何年ぐらいになるであろう、こういうことを質問しているのです。
○松田政府委員　申しわけありませんが、計算したことがございません。これからも一生懸命やってまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　大分つらいようだね。しかし、それはちゃんと展望を明らかにしないとぐあい悪いですね。そして皆さんに、大体こういうテンポでこのように進んでいくんだという展望を示してあげることが責任じゃないですか。これは大臣、どうですか、その辺のところは。
○佐藤国務大臣　そういう質問を受けないようにしなければならぬと心得ております。
　　　　〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内（猛）委員　それでは要望します。ぜひこのことについては知恵を絞って計算をして、こういう状況になればこれくらいのときにはこうなるんだ、そのためには金はどのくらい要る、人間もこうだというぐらいのことはほぼ計算をしておく方がいいのじゃないですか。そういうふうにぜひしてもらいたいということをこの際強く要望します。
　そこで、大規模林道は、まさに日本の森林・林業の中核ともいうべき、地域における動脈とも称すべきものであり、地域活性化の強力なばねともなるものであって、こうした動脈が一日も早く形成されなければ、動脈につながる林道あるいは作業道の整備も進まないと考えます。この際、大規模林道の達成率の向上について、より一層努力されるよう強く申し入れておきたいということでございます。よろしいですか。
○松田政府委員　そのように努めてまいりたいと考えます。
○竹内（猛）委員　森林の総合的利用あるいは文化的利用という面を中心として質問していきたいと思います。
　我が国の経済社会が今日のような繁栄を迎えた中で、より精神的に価値の高いものが重視されるようになってまいりました。そのために、余暇を利用して自然と触れ合える場としての森林、あるいは文化的、教育的に活用をされる場としての森林がますます重要視されることになり、森林に対する関心が高まっております。こうした要請にこたえるために、森林においては林業活動を展開する一方で、林業活動との調和を図りつつ、森林の総合的利用が図られている。主なるフィールドは国有林であるが、地方公共団体あるいは森林組合が軸となっているケースも少なくはないと聞いております。こうした森林の総合的利用、レクリエーションとか学習林等々のそれもありますが、概要を知らせてもらいたい。
○松田政府委員　国有林野におきましては、これまでも森林のレクリエーション的利用を図るということで、保健休養の場として適した森林を自然休養林等に指定をいたしまして、一般の国民の皆様に森林浴の場の提供、あるいは小中学生に対して自然観察、野外スポーツ等の場として広範な利用を進めてきたところでございます。
　ヒューマン・グリーン・プランにつきましては、森林に対する多様な国民の要請にこたえるために、国有林野の中で自然景観がすぐれた地域、野外スポーツに適した森林空間等を積極的に国民に提供することといたしまして、民間のノーハウあるいは資金等を活用しまして、自然との触れ合いの場、青少年の教育の場、保養のための場等の整備充実を図るとともに、これらを拠点といたしまして都市と農山村との交流を促進する、こういう考え方、事業内容で推進を図っているところでございます。地域振興に資すということでございますので、第三セクターを活用して事業を進めているところでございます。事業の実施に当たりましては、地元雇用の拡大、地場産品の消費拡大等、農山村地域の振興に配慮しながら進めていくところでございます。
○竹内（猛）委員　今の長官のお答えはまことに結構なことですけれども、やがてそれと違った現象が出てきていることを証明しながら、またもう少したってから議論します。
　次に進んでいきますが、こうした森林の総合的利用を図ろうとする場合に、自然は保護すべきものであるとするグループとしばしばいろいろなあつれきが生じております。自然公園法あるいは鳥獣保護区等の法律というものがあって、これは関係者との間に協議が手間取るところもあると聞いております。環境庁、文化庁がこれに関係しているわけですが、この環境庁、文化庁との間には林野庁はどういうような関連を持って山の活用、リゾートあるいはヒューマン・グリーン・プランを実行するような体制ができているかどうか、その辺はどうですか。
○松田政府委員　ヒューマン・グリーン・プランを行うところが、今先生御指摘の文化庁あるいは環境庁とのかかわりを持ちます自然公園あるいは文化財等に該当いたします場合は、計画の段階において協議しながら進めていくというのが現状でございます。
○竹内（猛）委員　文化庁見えていますね。――文化庁に苦言を呈しながらお伺いをします。
　現在はつくば市に合併されましたが、当時は筑波町の小田西部の中城というところに堀があります。そこはかって北畠親房が「神皇正統記」を書いた小田城の堀なのです。その堀のところに菊池作一郎という方がいらっしゃいます。そのほかにも鴻巣義男という人がいらっしゃいますが、六十年六月に、家が古くなったからその家を建てかえようというわけで建てかえようとしたところが、県あるいは町の教育委員会から、あるいは国からも来たのでしょう、文化庁の方からの指示があって調査が入ってきた。それでこの方々は、偉い人が来るから土浦までお迎えをした、大変丁寧に取り扱ったわけですけれども、そのときにはもう既に土台が回してあって、結局許可にはなったわけですが、大変締められた、いろいろと苦言を呈された、厳しいものだなということであったわけです。
　そこで、私はそこを見に行きまして、六十一年の予算委員会分科会で次の問題も含めて質問いたしました。
　次の問題というのは、北畠親房が立てこもった城であります小田城――小田城というのは今は焼けて跡しか残っておりませんが、そこには歴史の碑が残っておりまして、筑波に見学に来る多くの方々は必ずと言っていいほどそこへ立ち寄るわけです。ところが、その手前まで道はあるけれども、その城の周辺になると道が細くてマイクロバスが入らない。非常に細い道だからこれも何とかならないかということで、この二点について質問をいたしましたところ、文化庁の当時の答えは、よくわかりました、それなら筑波の町を介してその点についてはちゃんとしますというお約束であったはずです。
　ところが、四月の九日にその現場に行ってみると、何と、手当てをするどころじゃない。ここに写真を撮って持ってきたけれども、汚いこと汚いこと、どぶ、家庭の雑排水、木は茂りほうだい、草は生えほうだい、臭気がどんどん漂ってくる、これから夏になるとメタンガスが出て、たばこに火をつければ火事になる、こういう状態なのです。これでは行政への信頼というものがなくなってしまう。どんな小さいことでも、少なくともここで約束したことは実行してもらわなければ困る。なぜそれができなかったか、その経過について文化庁の方から知らせてもらいたい。
○小林説明員　お答えいたします。
　史跡小田城跡の堀や道路の整備の件につきましては、先生今御指摘になりましたように、六十一年三月に衆議院の予算委員会分科会におきましてお尋ねをいただいたところでございます。
　その際もお答えしたかと思いますけれども、史跡小田城につきましては地元の筑波町、現在は合併してつくば市になっておりますけれども、そこが法令に基づきます管理団体となっておりまして、一般にそういう史跡の環境整備につきましても地元の管理団体であります地方公共団体が行うということになっておるわけでございまして、御指摘いただきました件につきましては適切な措置をとるように指導してまいったところでございます。
　市から事情を聴取いたしましたところ、当該堀の環境悪化と申しますのは、周辺部が非常に市街化が進んでおりまして、家庭の雑排水の混入、排水がよどんでとどまっておるのが原因ということでございまして、市では六十一年度から当該堀の下流におきまして排水工事を実施しておりまして、六十三年度におきましては、排水停滞の一因でもございました排水ヒューム管の改善が行われる予定、こういうぐあいに聞いておるわけでございます。このことによりまして排水の流動促進が図られるものと考えておるところでございます。
　なお、根本の問題は堀に家庭の雑排水が流れ込むということであるかと思いますが、現在、市では近隣地域におきまして下水道工事を数年前から進めているところでございまして、これが完成の暁には汚水が堀に流れ込むということもなくなるのではないかと期待しているところでございます。
○竹内（猛）委員　菊池さんあるいは鴻巣さん、この方々は再三にわたって町に対して何とかならないかということを電話しても、返ってくる言葉がないとおっしゃるわけです。文化庁の皆さんがせっかくそういうふうなお答えをしてくれたけれども、現実にここにあるように物すごい状況なのですよ。これが文化財である、少なくとも国の文化財であるということにはならない。菊池さんはあの辺の非常に立派な方ですよ。だから、一遍現地に行ってそういう方々にお会いして、それで従来のいきさつについて説明をして、これからこうなるのですよ、こうしますと言わなければ――また筑波の当時の町長、これは茨城大学の助教授で文化人なのですよ。その文化人である町長さんが、今度は合併になったから随分ややこしい立場にはありますが、そういうところに対して、幾つもない歴史的なところをこんな格好でほっておくというのは少なくとも文化国家の名に恥じはしないか、こういうふうに思います。もう一度誠意あるお答えをいただいて、早速現地に代表を出しておわびをしながら実施する、そういう誠意が必要じゃないですか。
○小林説明員　よく県、市と相談いたしまして、先生のおっしゃる方向で検討させていただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　これは教育委員会が窓口になっているようですから、ぜひそういうふうな誠意を示してもらいたいと思うのです。そうでないと行政というものは信頼されないですよ。行政が信頼されるということを、決めたことを、国会であるいは各級議会で答弁されたことが実行されなかったのはなぜ実行できなかったのか、その点を明らかにしていくということが信頼の関係になると私は思うのです。それがない限りは民主主義は成り立たない、こういうふうに考えます。どういう小さなことでもそうなんです。小さな堀、小さな道路一つでも、そこが問題になっているのですから、それに誠意を持ってこたえていくということは大事じゃないかな、こう思いますので、あえて要請をしながら次に移ります。
　先ほど来リゾート開発の問題が話になっておりました。昨年、総合保養地域整備法、リゾート法が成立した。最近、法に基づくリゾート開発のほかにも数多くのリゾート開発プロジェクトが計画をされあるいは既に動き出しております。国土庁はこうした現状をどのように把握をしておるのか。また法によるリゾート開発は今後どのようなスケジュールで推し進めることになるのか。リゾート開発が山村地域等において雇用の場の創出、あるいは活性化が図られる限りにおいては賛成であります。したがって、私どもはこの法案については条件つき賛成なんです。手放しで賛成じゃない。
　つまり業者が、大企業がどんどん入ってきて重要なところをみんな押さえてしまって地元が手が出ない、こういうことではなくて、やはり市町村が主体になって計画を立て、お金がないからそれなら企業の方とも手を組もうじゃないか、そのときには運営その他についてはひとつ話し合いをしよう、住民参加の開発、活性化。大きな会社だけが活性化して、住民は目をあげてみたら周辺がとられてしまっていたというならこれはどうにもならないことです。そういうことでこのリゾートの法案について協力したはずがない、その点はどうですか。
○吉原説明員　幾つかの御質問が一挙に出たわけでございますが、まず一つ、最近におきますリゾートの開発プロジェクトの状況把握の問題であります。
　私ども先ほども御答弁で申し上げましたように、都道府県に基礎調査というものをしていただいておりまして、その基礎調査のヒアリングを通じて進行状況を把握するというような仕方をいたしております。そこで先ほど申し上げましたように、基礎調査が終了したということで報告があったのが九県というような状況でございます。なお、このほかこの基礎調査の終了まで至らないで、現在検討中でいろいろ御相談を受けているというようなところが十数県ほどあるというのが現状であります。したがいまして現時点で、私どもが具体的に御相談等を受けながらリゾート整備をしたいということでいらっしゃっているのはそんなところかというふうに御理解をいただけたらいいんだろうと思います。
　それから二つ目に、今後のスケジュールについても御質問がございましたが、私ども、このリゾート法に基づきます基本構想の承認は、各都道府県から基本構想の承認申請があった都度順次進めていくというようなことを方針といたしております。したがいまして、現在、トップといいましょうか一番作業が進んでおりますのは先ほど御紹介をさせていただきました三重あるいは宮崎、福島というところでございますが、そのほかのところでも同じように進めていきたいと思っております。そういう順序から申し上げますと、まず最初に基礎調査の提出があって、それから基礎調査のヒアリングを通じて基本構想の作成に入る、そして関係六省庁による調整の後、関係行政機関、環境庁とかあるいは大蔵省であるとか文部省であるとかあるわけでございますが、そうした関係行政機関との協議を経て基本構想の承認という手続に進むわけでございます。先ほども御報告申し上げましたように、一番進んでいる三県も現在基本構想の作成途上ということでございますので、今後のスケジュールはそういう日程の中で進めさせていただきたいと思っております。
　それからリゾート整備の進め方の問題でございます。
　確かにリゾートはこれからの二十一世紀に向けてのゆとりある国民生活を支える大変重要な政策になっていくだろうと私ども思っておりまして、そういう意味でリゾート整備については十分じっくりと取り組む、しっかりしたコンセプトのもとにじっくり取り組んでほしいということを特にお願いをいたしております。
　ただ、御承知のとおりリゾート法には幾つかのポイントがあるわけでございますが、その一つにいわゆる民間事業者の活力を活用しながらリゾート地域の整備をしていくというねらいがございまして、そういう意味でこのリゾート整備の成否を握っているのは民間事業者でもあるということが言えるわけでございます。しかしそのことは必ずしも民間事業者がフリーハンドを持っているということでは決してございませんで、先ほど来申し上げておりますように、基本構想を作成するのはあくまでも都道府県でございます。そして都道府県はその基本構想を作成するに当たって関係市町村と協議をして持ち上げてくるというのが法律上定められた手続でございます。したがいまして、あくまでそういう意味で公共セクターが基本構想という形でリゾート整備の進捗をチェックするという仕組みになっているということで、先生の御指摘もその中できちっとクリアをすべきものというように考えております。
　今申し上げましたような手続でございますので、住民主導と申しましょうか、住民参加的なリゾート整備もおのずと市町村等の協議を通じて確保されるものと考えております。
○竹内（猛）委員　そこで、先ほど農林水産大臣は一つの哲学を持たなければならない、長官は雇用であるとかあるいは山村の振興、繁栄というようなことを言われました。いずれもこれは共通して立派な考え方だと思いますが、現実にそれじゃ私のところで何が起きているか。
　ここに「「筑波スペース・ポート」の事業構想」というのがある。これは三菱商事と大和ハウスがやって、ディズニーランドというのは大変有名でございますが、これの一倍半以上のものを筑波につくろう、こういうことです。既にこの構想を配って、そしてこれに同意するかどうか、同意したら調査をさせてくれ、こういうことを町会長を通じてやっておりますね。この面積が何と相当な面積ですよ。百九十ヘクタールでありますが、その中に水田等農地が三四％あるわけだ。これは農林水産省がかなり判断しなければならないことである。ゴルフ場をつくるのでも、二〇％農地があればいけないでしょう。なかなか難しいのじゃないですか。これは民間ですね。それで三千人の労働力を必要とし、そのうち二千四百から二千七百を地元で雇用するとおっしゃっています。しかしそういう約束はどこにもない。だれもこれを保証するものはないけれども、この計画がひとり歩きをする。
　ところがその横には、今度はこれは法律に基づいて筑波山ろく観光基地という形で、地域活性化への一役としてスポーツ施設や伝説の里、まさにこれは法律に基づいている開発事業です。こういうように一方では民間の会社が思うに任せてどえらい金をぶち込んできてどんどんこれをやっている。一方では法律に基づいてまじめにささやかに開発をし、土地改良法などをつくって住民の皆さんの判をとりながらやっている、こういう二つのケースがあるのです。
　それから週刊読売の四月十日号によると、大規模のリゾート開発プロジェクトというのはもう既に全国が網の目のようにやられている。これに参加するものは確かに市町村もあります。ありますけれども、日本鋼管であるとか三井であるとか三菱であるとか、あらゆる巨大な会社が主人公になってやっています。こういうものがどんどん入ってこられるとその周辺ははじき出されてしまう。海岸へ行くとマリーナ計画というのがあって海岸線の有効活用、それにリゾートがくっついて海岸もまたとられる、押さえられる。
　では一体どういうことになるのか。こういうことになりますと、国土の利用は結構だけれども、これは海外に工場ができて海外から逆輸入をするという状況で、日本の土地というものが地価が高いからそこに今度はリゾート計画を立ててそこでひとつ稼いだ金でゆっくり余暇を楽しもうじゃないか、こういうことになってしまうと、ただでさえ困っているところの山村僻地が必ずしも活性化するとは思えない。そこへ来るけれども、その利潤とかそういうものは会社の方に帰属するのではないか、それを規制することはできないのではないか、こういうことになりかねないわけでありますから、この辺をどのように今から抑えておかなければならないかどうかということを大変心配する。
　林道をつくるのも結構、舗装も結構、そして何をするのも結構だけれども、それがそういう企業のために大いに役立つようなことであったならば余り芳しくないのではないか。国民全体が、あるいは地域のその人たちが喜んで参加をし、雇用の場になっていくようなそういう方向でなければいけない。そうするためにはどうしたらいいのかということを私はやはり一緒に検討したい。決してリゾートやそういうものに反対するわけではないのですが、今のような形では大変心配ですね。その点はとりあえず、これはどの辺から答えていただけますか、まず長官からいきますか。
○松田政府委員　総合保養地域の整備等の場合に国土の保全、自然環境の保全等にも十分配慮しなければいけない、また地域振興にもつながるものでなければいけない、先生御指摘のとおりであると考えております。特に自然環境の保全につきましては総合リゾート法の基本方針にも明定されているところでございまして、林野庁といたしましては基本方針に沿ってつくられます都道府県の基本構想の作成の段階におきまして、林地許可制度等の趣旨を踏まえながら国土の保全、自然環境の保全等の観点から森林の土地の適正な利用が図られますよう都道府県を指導してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　大臣はこの辺でどういうふうにお考えになりますか。
○佐藤国務大臣　今例示されました三菱だとか大和何とかだとかというお話がございましたが、私、実は承知しておりません。おりませんが、感想を率直に申し上げますと、我々が進めようとしておる森林政策、林業政策というものがある、そして治山事業がある。そういう中にとって林道は大切である、進めなければならぬ。そういうときに、他の分野での開発行為というものとそれらの政策との整合性がどうなるのか、同時に、この山村を守っておる人たち、そこに住む人たちのことを考えれば、その人たちの地域の活性化は必要である。しかし、地元が雇用問題等を含めて連動していきませんと何の意味もないことである。そういう点はややもすれば縦割り行政ということで今日までいろいろな部分において御指摘はございましたけれども、我々は他の役所に対しましても農林水産省としての物の考え方、林野庁としての物の考え方、率直に話を進めていかなければならない、さよう心得ております。
○竹内（猛）委員　国土庁はそれに対してどうですか。
○吉原説明員　リゾート法のそもそもの目標が三つほどあるわけでございますが、一つは、これから余暇時間がどんどんふえていく、あるいはライフスタイルも変わっていく、そういう余暇時間の活用の場を今後二十一世紀に向かって整備していくということが当然の目標の一つでありますとともに、もう一つは、地域振興にそれを役立てていくという大事な使命があるわけでございます。したがいまして、先ほど来の御質問の中にありますように、これまでの地域の中に何か囲い込み運動といいましょうか、そのような格好になってしまって、地域と隔絶されたリゾートがつくられてはならないと私どもは思っております。
　そういうことで、このリゾート法に基づきます基本方針の中で「特定民間施設の運営」という項目でございますが、これは同時に民間事業者への要請項目と御理解いただいてもいいわけでございます。その中に書いてございますことは「総合保養地域の整備が地域の振興・活性化に結び付くよう、地域住民の雇用、食料品等の地元調達、地域の自然、文化、産業等の紹介等に努めること。」というような留意事項まで書いて、地域とそうしたリゾート産業との融合といいましょうか融和というものを十分配慮して地域振興に役立つように要請をいたしているところでありますし、今後ともそういう格好で都道府県等を指導していきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　先ほどちょっと環境庁からのお答えを聞かなかったわけですけれども、やはり環境庁となると、いろいろやかましい自然を守る会の人たちから要請があって、あれもだめ、これもだめというふうに言われて木を切るにも容易じゃない。環境庁が一体山村の活用というものと環境を保全するということについてどういう調整、調和をしていくのか、環境庁からちょっと聞きたいのです。
○島田説明員　今の先生のお話でございますが、私どもは自然環境の保全というようなことをやっておるわけでございます。その法律で自然公園法あるいは自然環境保全法等を所管しておりまして、例えば自然公園法について申し上げれば、これは自然を保護しながら利用するということがございます。したがいまして、そういう自然公園法の保護の計画なり利用の計画なりに沿って自然を破壊しないようにしながら、しかし利用も進行していく、そういう建前でやっておりますので、何が何でもだめだというような話ではございません。
○竹内（猛）委員　そういうことで、自然を破壊するかどうかわかりませんが、今三菱商事が大和ハウスと一緒にやるのは百九十ヘクタールの山を削るわけですから、そこで宇宙に飛ぶようなスペースシャトルみたいなものをつくろうというわけだ。あそこで砂利をとることさえも難しいことで環境庁は押さえたわけだから、こういうことをやらせること自体は、やはり一定の規制と注意をしなければいけないのじゃないかという感じもします。しかし、私は何もこれに反対をするわけじゃないですよ。地域が活性化するならば、ある条件のもとにはこれはやらなければならないと思っています。
　次に、時間もだんだん来ていますから、こういうことをぜひひとつ報告をしてこれからの課題にしてもらわなければならない問題があります。
　これは日本経済新聞の六十一年十一月二十五日、「リゾート開発続々」というところですね。これを見ると、「中央省庁も本腰」と。これは全部このまま読んで、ひとつ感想を後で聞きます。
　　地方自治体と大手資本によるリゾート開発が全国各地で着々と進行するのを見て、中央省庁もこの分野に本腰を入れるようになってきた。
　　建設省はこの夏、「複合リゾートカントリー構想」を明らかにし、運輸省は観光部が「アトラクティブ・リゾート２１構想」、港湾局が「レクリエーション港湾プロジェクト」を発表、国土庁は「広域リゾートエリア構想」、通産省は民活法の適用範囲を「ふるさと村」や大規模複合リゾート施設にまで拡大して「余暇関連施設整備構想」を練るといった具合である。環境庁も公害防止事業団を「環境事業団」に衣替えして「リフレッシュ・イン・ナショナルパーク・プラン」、農林水産省は「農山漁村リゾートゾーン整備構想」を推進する。自治省も二十三日に「大規模広域リゾートゾーン整備構想」を発表した。
　　そのうち建設省の構想は、約十五万ヘクタールの地域を対象に各種スポーツ施設、文化施設、宿泊施設、会議場などの拠点を設け、これらを結ぶ道路、下水道などの公共施設を優先的に整備するもの。東京湾横断道路などの民間活力利用プロジェクトが大都市圏に偏りがちなのに対し、民活を地方に波及させようというねらいを持っている。
　　各省庁はそれぞれ独自のリゾート関連法案を次期通常国会に提出しようと準備を進めているが、
云々、こういうように大変リゾートというものは各省庁でねらわれております。
　それだけに大事なことは、やはり当該地域の長い文化の伝統、山をつくってきた山村の人々、そういう人たちが目をあけてみたら自分の山もなくなってしまったというようなことがないようにするために、どうしても地域の自治体が参加をする、住民が参加をする、そしてその運営に発言ができるようにする、それから雇用がそこに保障される、こういうことは非常に大事なことだと思うのですね。だから、第三セクター方式という長官の言うことは私は賛成です。前々からそれはいいことだと思っているのです。
　それから、大臣が言う一つの哲学というのは山の哲学か緑の哲学かわかりませんが、ともかく哲学ということはいい言葉だ。そういうしっかりとした哲学を持ってリゾートの問題には臨んでもらわないといけない。利益、銭さえもうければいいんだ、金、金、金、これではよろしくないですね。その点について、もう時間がないから最後に一言。ずつ。国土庁も見えているし、環境庁もいるし、長官、最後に大臣に締めくくってもらいたい。
○松田政府委員　昨年策定されました四全総におきましても、均衡ある国土の発展という観点から森林の重要性が提起されているところでございます。私どもといたしましては、森林を上手に生かさなければいけない。これまでと違って多様な生かし方というものをそれぞれの地域性を踏まえつつ地域振興に結びつける形の中で推進していかなければならない、このように考えているところでございまして、新しいリゾート等の開発が緑を破壊するといったようなことがいささかもあってはいけない、このように考えておるところでございます。
○吉原説明員　リゾートは良好な自然環境のもとで成立する事業でございますから、自分の資源を食ってリゾートが成立するとは思っておりません。そういう意味では自然環境を保全するというのは最大の眼目だと思います。
　それと同時に、先ほどお答えさせていただきましたが、事業の主体は、この法律は民間事業者の能力の活用ということを言っております。ただし、それは先ほど申し上げましたようにフリーハンドではなくて、あくまで都道府県が定めます基本構想に基づいて事業が行われるということでございます。その際に都道府県は当然市町村と協議して定めるわけでございますが、それが言ってみれば今後の二十一世紀に向けてのリゾートの基本的な方向を定めるものでございますので、どうか都道府県におかれてはしっかりとしたリゾート構想をつくってほしいということ、それから同時に、その構想に基づいて今度はじっくりと着実にリゾート整備を進めてほしいということを特にお願いをいたしているような次第でございます。
○島田説明員　先ほども申し上げましたように、自然環境への影響を十分注意していただきながら適正な利用を考えていただくということだと思います。そういう目的のために私どもも慎重に対応していきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今それぞれの役所から答えられましたが、答えられたとおりに進めるとするならば必ずうまくいくはずだ。物、金だけの価値観では困る、こういう意味のお話がございました。貴重な御意見として私も承りました。
○竹内（猛）委員　大変大事なことでありまして、これからの日本の発展の方向というものが一極集中から多極分散、そして過疎をだんだん解消していって本当に過疎地帯というものがなくなるようにしなければならない。そういう努力をそれぞれがしているときであるだけに、いたずらに資本が導入をされて、それにかき回されないようにしなければならない。先ほど国土庁から話があったように自治体に十分に注意をしていただいて、資本にかき回されないように自治体が第三セクターなりそういうものに住民に参加をしてもらった中で――資本を排除しろとは言わない、提携をしていかなければ金がないのですから。そういうものと提携をしていって巨大な利益をむさぼることのないように、利益はいいあんばいに分け合う、お互いに楽しむという心が必要じゃないのかな、こういうふうに思っている。そうでないと海岸も山も、どこもここもみんな押さえられてしまって本当にだめになってしまうということを心配いたしますから私はこういうことを重ね重ね申し上げているわけで、先ほどの大臣のお答えは結構ですが、ひとつしっかり頑張ってほしい。これは閣議でも主張してもらいたい、こういうことを要望して、終わります。
○菊池委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○水谷委員　森林開発公団法の一部を改正する法律案の審議に先立ちまして、重大な時期にございます牛肉、かんきつ交渉について、冒頭、大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　先ほど同僚議員の質疑等がございましたので、大臣が重大な決意で我が国の農業を守るために大変な御努力をされておられる、そのことについては十分承知をいたしまして、政府・与党を挙げて二国間協議におけるこの交渉の成功を期して真剣に取り組んでおられるということもよくわかっております。
　我が党の矢野委員長が先般訪米をいたしまして、一昨日の午後、私も先般伺ったときにお会いをしておりますボーカス上院議員と会いまして、その折に牛肉、オレンジ問題についてボーカス上院議員の方からアメリカ側の主張についていろいろお話がございました。これに対し、我が党の委員長は牛肉、オレンジ問題はガットではなく二国間でぜひ解決を望みたい、そうしなければ日米双方が当事者能力を疑われることになる、このような内容の話をしております。我が党も従来から牛肉、かんきつ問題については自由化はすべきではない、我が国の現状から見てそれはとてもできることではない、こういう姿勢で今日まで貫いてきておるわけであります。
　さて、今この問題で三局長が訪米をされました。これは大臣もおっしゃるとおり、二国間協議が中断をしておる、その協議をさらに進めるために我が方の主張、またアメリカ側の主張、そこに何とか解決の糸口を見出そうということで派遣をされた、そういう事情であるわけでありますが、間もなく帰ってみえる。さらには日米の貿易交渉、また高級事務レベル協議、ＵＳＴＲのスミス次席代表、さらにはウォリス国務次官等の来日、これから後しばらくの間そのような形での各種のいろいろな交渉が進展をしていくわけでありますが、従来の政府の方針をいささかも改めることなく我が国の政府の主張をどこまでも主張されていくものと私は信じておりますし、またそれは困難な道であっても断じてそれを踏み外すことはできない、こういうふうに考えておるわけであります。しかしながら、五月四日ガットの理事会におけるアメリカ側のパネル設置という問題もこれあり、これからのスケジュールの中でどのようにこれをクリアし、この二国間の協議を成功裏に導いていくために、具体的に大臣としてどういう決意と取り組みで今後お進めになるのか、今までの御決意等も伺っておりますからおおむね了解はいたしておりますけれども、改めてお伺いをしておきたい、こう思うわけであります。
○佐藤国務大臣　冒頭、矢野委員長訪米のことに触れられまして、二国間で友好的に話し合わなければ当事者能力を疑われるではないか、牛肉問題では特に強い立場をとっておりますボーカス議員との間のやりとりを御紹介くださいまして心から感謝を申し上げておきたいと思います。
　このたびの私の訪米の結果につきましては、繰り返すようで恐縮でございますけれども重ねて申し上げておきたいと思いますが、日米間に中川・ストラウス会談以来の長い交渉の経緯がございまして、双方の基本的な立場の相違はあってもその都度友好的、平和的に実は処理をしてきた問題でございます。先般の三月三十一日という一つの大きな節目、この段階でどのような話し合いをするか、合意をするかということについてテーブルづくりを進めてまいりましたけれどもなかなかできずに、二日半前にやっと第一回目の会談が行われ、都合四回の会談をいたしたわけでございます。私は、従来の方針どおり自由化は困難であるということを重ね重ね説明をし、今日の日本の実情というものも十分説明をいたしました。先様は四月一日完全自由化、それが当たり前、こういうかたくなな実は態度でございまして、残念ながら我が方の主張を認めさせるというわけにはまいりませんでした。まことに申しわけないと思っております。残念なことでございます。しかし、お互いが考えますように友好的に結論を引き出さなければならぬ、こういうことで、決裂するのは簡単でございますけれども決裂してはならない。こういうことで実は私の方から四回目の会談のときに提案をいたしまして、話し合いは引き続きやりましょう。ガット云々の話もございましたけれども、その手続は手続としてそちらはお進めになろうとも、話し合いは話し合いとして何としても継続をするということに合意を得たいものだと主張いたしましたところが、それはわかった、話し合いは継続しましょう、こういうことでございました。しかし、イースターという宗教的、社会的な行事でございましょうかうまく解説はできませんけれども、そういう行事の中にみんなお休みになってしまう、こういうことでございまして、結果一時中断をする格好になりました。しかし話し合いは続けよう、こういうことでございましたので、一週間たった時点で実務者三局長に昨日アメリカに立ってもらった、こういうわけでございまして、実務者同士で精力的に話し合って、いろいろな観点からいろいろな話し合いをしてもらおう、こう思って派遣をした次第でございます。
　従来の主張をもとにしてとにかく頑張れ、こういうお話でございます。私どもは引き続き自由化は困難ということを基本にしながら、いろいろな角度からの外交折衝に責任を持って当たらなければならないと考えておるところでございます。
○水谷委員　訪米されまして四回にわたる大変な交渉をなさって、テレビで大臣が部屋に入っていかれるお姿を私も見ておりまして、本当に覚悟を決めた男の顔を見たような思いでございました。その御決心でこれからもどこまでも、日本の農業を守るということだけではない、日本の国民の生活を守るという大事な視点から、さらにはまた今ウルグアイ・ラウンド、ニューラウンドにおける新しい農業交渉、農業貿易のルールづくりが行われている最中に、今回のアメリカの力による貿易に対する威嚇を通じながら一方的な立場をもって押し切ろうとすることを許したならば将来新たに開かれていくであろう新しい貿易秩序をも損ねるという観点からすれば、国際的にもこの日本の立場というものは数多くの国々に必ず理解と支持を得られる、そういう大事な指標となっていくものと私は考えているわけであります。
　よく言われておりますように、自国で食肉輸入法を持ちながら、さらには一般的な農産物にしてみればウエーバー条項を持ち、またＥＣにおいても可変課徴金制度を持ち、それぞれの国々が農産物については他の工業製品と違う貿易における明確な措置を講じている中で、我が国がこの交渉の中からもし軟弱な姿勢に転換して少しでも譲るような姿勢が出てきたならば、これは重大な問題と国民から大きな糾弾を受けなければならない、私はそういうふうに覚悟を決めているわけでありますが、大臣も同じ御決心であるということを確認いたし、頑張っていただきたいと思うわけであります。
　これは仮定の議論でまことに恐縮でありますが、お答えになれなければお答えになる必要はございませんが、五月四日ガット理事会においてアメリカ側がパネルの設置を要求してきた場合、我が国としては二国間協議をもってこの問題の解決に当たるとして、このパネル設置に対しては理事会においてこれを拒否なさるお考えはあるかどうか。交渉のさなか仮定の論議をしてまことに恐縮でありますが、断固そうあるべきであろうと私は考えておるわけでありますけれども、御所見を伺えるのであれば伺っておきたいと存じます。
○佐藤国務大臣　米国側のスケジュールとしては伝えられておるとおりだと私も想像いたしております。しかし、三月三十一日、大きな節目を迎えたその夜に、話し合いは継続しようということでの話し合いを基本にしながら解決を図るために全力を尽くしてまいりたい、こう思っておりますので、直接的に触れることはひとつ御理解を賜りたい、こう思っております。
　話し合いは何としてもしなければならぬのでございます。先ほど申し上げますように、決裂は簡単でございます。しかし、あらゆる角度から物を考えなければなりません。それぞれの国の歴史的ないろいろな措置というものがございます。それを私はここで一々批判しようとは思いませんけれども、我が国には我が国の方針というものがあるわけでございます、また歴史的な経緯もあるわけでございますから、それを頭に置きながら私は責任を持った行動をとらなければならない、処理をしなければならないと強い決意を引き続きいたしておるところでございます。
○水谷委員　意見は違うけれども、ともに相手の立場を尊重し、最後までとことん話し合う、これは自由主義世界に住む我々のあらゆる交渉事の基本であろうと思います。どうか最後まで頑張っていただきたいと思います。
　次に木材貿易の中で、これもまたガットでございますけれども、二つ、ガットをめぐって問題になっているものがあるわけでございますが、きょうはそのうちの一つだけお尋ねをしておきたいと思います。
　カナダが、トウヒ、松、モミ、いわゆるＳＰＦ加工材に対する日本の関税は不公平だということで、ＳＰＦに関するパネルの設置を要請し、ガット理事会において三月二十二日これが決定されました。我が国もそのパネル設置要請に対しては受け入れる旨を表明して、これが理事会で決議をされたわけであります。
　今、若干私が触れましたが、今日までのＳＰＦ関税に対する経過、パネルにおける今後の我が国の主張、さらにはその主張を続けた最終的な我が国としての態度について長官からお伺いしておきたいと思います。
○松田政府委員　十年ほど前から、カナダからヘムロックとＳＰＦの関税差につきまして問題の提起がなされていたところでございます。
　ヘムロックにつきましては、関税がゼロでございます。ＳＰＦにつきましては、昨年一〇％から八％に下げたところでございますが、現在八％の関税があるわけでございまして、これは差別である、アンフェアであるということでの問題提起がなされていたわけでございますが、昨年からこれが顕在化してきているわけでございます。
　我が国といたしましては、樹種も違う、用途も違うということで関税差はガット上正当である、このように主張をしているところであります。ことしの三月初めに実務者レベルの協議を行ったところでございますが、双方の主張につきまして一致するところを見なかったわけでございます。カナダは、本件に関しましてパネルの設置を要請し、三月二十二日のガット理事会におきましてその設置が決定されたところでございます。
　今後はパネルの論議にゆだねられるわけでございますが、そこにおきましては、本関税のガット上の整合性についての我が国の考え方について理解が得られるよう最大限の努力をしていく所存でございます。
　一方、カナダとの二国間の協議というものは、ガットの議論と並行しながら続けてまいる考えであります。
○水谷委員　これもやはり紛争処理の機能を果たす意味でパネル設置になってきているわけでありますけれども、やはりカナダとはひとつ誠意を持って協議をお続けをいただきたい。一年間で二％――一二％じゃなかったですか、一〇％ですか。
○松田政府委員　昨年の三月までは一〇％であったわけでありますが、四月に八％に下げたところであります。
○水谷委員　そこへ我が国としてさらに関税の引き下げはこの程度まで引き下げてもよろしいというような考え方は先方には提示をなさっているのでありましょうか。詳しい交渉事ですからおっしゃれないと言えばそこまでは伺いませんけれども、その辺はいかがですか。
○松田政府委員　交渉事でございますから、双方がこれまでの考え方そのものを主張し合っておったのでは交渉になりませんので、我が方としての譲るべき線の提案はしたところでございますけれども、結果的に一致しなかったわけでございます。現在はそれがまた振り出しに戻ってこれからまた議論を始める、こういう状況でございます。
○水谷委員　これはアメリカのいわゆるヘムロックと材質等が違うわけでございまして競合関係にはない。またさらにはこれは北海道のトドマツなどと競合する非常に大事なものであります。そういう意味ではどうかしっかりとしたスタンスに立ってこれも交渉に継続的に臨んでいっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、法案の中身並びに林業全般について質問をさせていただきたいと思います。
　この森林開発公団法の一部改正案、今回の改正そのものについては私どもも、この現在の森林・林業、また山村社会を取り巻く厳しい情勢の中で林道など林野関係公共事業をより一層推進するために、ＮＴＴ株の売却益に基づく国の無利子貸付金を活用して林野関係公共事業のうち第三セクターが行うもの、スポーツ・レクリエーション施設等の整備と密接に関連した収益還元型事業としてこれら林野公共事業を促進するということは適切なことであろう、こういうふうに考えております。しかし、先ほど来から指摘がございましたように、この初年度のいわゆる資金の額、さらにはこの事業の継続性、またこの事業の範囲等々いろいろ申し上げたいことはございますけれども、私は森林開発公団全体的な問題についてきょうは触れてみたいと思っております。
　その第一点は、ことしは、いろいろな年に言われておりますけれども水づくり元年。昨年首都圏を初めといたしまして大変な渇水を迎えたわけでございますが、その苦い経験から我が国の国土の将来を考えて本格的な水づくりに取り組まなければならぬ。四全総においてもこの問題については相当のスペースを割き、位置づけをし、取り組んでいこうとされているわけであります。その中で我が林業として重要な問題となってくるものといえば、いわゆる水資源の確保のために最も必要な水源林の問題であろうと思うわけであります。
　昨年の首都圏のいろいろな渇水状況をテレビで報道しておりました。そういう報道等を私も見ておりましたが、そのことについてある人が触れておられまして、ダムの貯水量が対前年比何％になったとかいう報道がいろいろあってダムの問題がかなりクローズアップされてきたけれども、いわゆる森林問題、その一番もとになっている水源涵養林、水資源の涵養をする水源林の問題とかこういう森林の問題についてのいろいろな問題提起というものは非常に少なかった、こういうふうな指摘をしておられる方がおるわけで、水のことで私がここで細々と申し上げる必要はないわけでありますけれども、いろいろな方々が分析をしておられるその数字を拝見してみますと、これからの水需要というのは、生活水準の向上また生産活動の拡大、こういうことを考えると二十一世紀には現在八百九十億トンと言われている水需要が一千三百億トンに増大するのではないか、これほどの急激な増大が考えられる。そういうことを考えれば考えるほど山村地域、いわゆる森林・林業の問題が国民的な課題となり、またさらには国民が本当に大切なものとしてこれを注目していかなければならないわけであります。しかしながら、どちらかといいますとまだまだそのような国民的なコンセンサスが確立をされていないというのが実情であろうと思うわけであります。森林の持つ公益的機能、これは決して水だけではございません、ほかにも山ほど機能はあるわけでありますけれども、直接的に私どもがそれを考える場合にやはり水源としての位置づけというのが最も大切になってくると思うわけでございます。
　そこで、森林開発公団として今日までの事業の中で水源林造成事業について取り組んでこられたのは、私も数字をいただいておりますのでその造成事業の経過、実績等についてはわかっておりますが、現在の森林・林業の環境を見ますと、いよいよ森林開発公団、いわゆる公共部門によるこの水源林の造成というのは重要な役割を持ってくるわけであります。そういう意味で今後の水源林造成事業にどのようにお取り組みをされていかれるか、そのことについての基本的な考え方、お取り組みについて伺っておきたいと思います。
○松田政府委員　森林開発公団の水源林造成事業は、奥地山岳林におきまして造林等がなかなか進まない地域の水源涵養保安林、また同予定地におきまして無立木地あるいは疎林状になっているところに造林を行ってきたところでございます。全体計画が四十万八千ヘクタールでございますが、既に三十四万五千ヘクタールの造林地がつくられてきております。
　先生御指摘のように、森林の持ちます水資源涵養機能の重要性というものは今後ますます高まってまいりますので、今後の水源林の造成事業の進め方につきまして、分収造林対象地の面積について現在調査を行っているところでございます。複層林施業の推進といったようなこともございますので、そういったようなことを含めて、この調査結果を踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。
○水谷委員　その調査はいつごろまでに結果がわかるように計画されておりますか。
○松田政府委員　ことしの七月ごろには報告書が出てくる、このように考えております。