Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　繰り返しになりますけれども、老朽化が進む中で社会資本ストック、これを効率的に維持管理をしていくための様々、法整備も含めてこういった体制づくりが重要になってくるかと思いますので、私もしっかり勉強して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、観光施策について伺ってまいりたいと思いますが、二〇二〇年までに訪日外国人観光客二千万人という目標がございます。これまで着実に訪日外国人の観光客伸びてきておりましたが、ここに来まして、世界同時不況の影響もありまして、昨年の八月より減少し始めております。これまで最も多かった韓国は、昨年の一月に比べて本年の一月は半分に減ってしまったということでございますが、それに対して中国、中国からの観光客は、昨年の一月と比べて本年の一月は三一・四％増加をしたと伺っております。今後、香港とともにですけれども、やっぱり中国にもしっかりと焦点を当てて、この訪日外国人、旅行者の増加ということで戦略的に対応していくことが重要ではないかと思っております。
　しかし、御案内のとおり、中国の観光客の一つの課題としてやはりビザの問題があるかと思いますけれども、このビザも徐々に条件は緩和してきているとは伺っておりますが、そこでまたこれも現状をまずお伺いしたいと思いますけれども、時間も限られておりますので簡潔にお願いしたいと思いますが、過去三年間の団体観光客の旅行者数と、また昨年三月から観光ビザが発給されておりますけれども、現状をまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　この三年間の団体観光ビザによります団体観光旅客者数でございますが、中国からでございますけれども、二〇〇六年が十二万三千九百五十五人、二〇〇七年が二十二万七千八百六十九人、二〇〇八年が三十二万二千六百四人ということで、十万人ぐらいずつ増えております。
　それから、御質問のありました家族観光ビザでございますが、昨年の三月からビザが発給されておりますけれども、年末までの十か月間の実績は六家族十六人となっております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　昨年三月から家族観光ビザが発給されたんですが、六組十六人ということで大変に少ないなというのが率直な感想でございます。これは家族二、三名の旅行なんですけれども、それに対して日本側、中国側から二名の添乗員が付かなければいけないという、そういった条件がございますので、やはりなかなか増えないのではないかと思っております。
　この条件も、不法侵入者を出さないためとか、いろんなそういった条件というか理由があるからだと思いますけれども、やはり家族で旅行するのに他人が一緒で、また費用的にも掛かるという、そういったこともございますので、是非とも今後こういった中国からの観光客を増やすということで、中国の家族旅行に関しまして発給の条件をもっと緩和すべきではないかと思っております。この件につきまして、国交省の御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（谷口和史君）　結論から申し上げますと、緩和の方向で今作業を進めております。
　御存じのように、昨年十月の三十日にまとめた生活対策の中で、訪日ビザの見直し等による外国人観光客の拡大ということがこの中で挙げられておりまして、特に今後伸びていくことが予想される中国からの観光客の方についてビザ発給の要件の緩和ということで、外務省、法務省と今その調整を行っているところであり、これまでも行ってきて、まだ行っているところであります。
　具体的な緩和の方策ですけれども、富裕層を対象として、先ほど御指摘のありました添乗員はなしということで、そういう富裕層を対象とする添乗員なしの個人観光ビザを実現をする方向で今月中、三月中に結論を出したいというふうに思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、関係省庁と引き続き連携を取っていただいて、早期実現できるように頑張っていただきたいと思います。また、二〇一〇年に上海でも万博もありますし、そこでまた日本の政府のパビリオンが出るということで、そういったこともございますので、それを機にまた中国側から日本にも来ていただけるように、そういったことも併せて早期実現できるように是非頑張っていただきたいと思います。
　最後、もう一点お伺いしたいと思いますけれども、中国側からの観光客を増やそうということで、日本側の情報ですね、発信を更に充実させていただきたいと思っております。
　具体的には、テレビ局の招請事業、やっていただいているそうなんですけれども、これもまだ十一番組でしょうか、中国では北京、上海中心にそういったぐらいしかできておりませんので、是非日本の情報をアピールするということで、更にこういったテレビ招請事業も含めて充実をしていただきたいと思っておりますが、この点について最後お伺いしたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたように、中国からの観光客誘致という面ではテレビなどのメディアの活用が非常に大事だと思っております。そういう観点から、これまでも様々のメディアの関係者の招請でありますとか、それを通じた商品の造成ということをやっておりましたが、例えば今年も、昨年末に北海道を舞台にしました中国のラブコメディーで、ちょっと中国語でうまく言えないんですが、フェイチェンウーラオという映画が大ヒットいたしまして、中国の興行史上第一番とも言われるぐらいの大ヒットでございました。この結果、北海道に対する関心が高まり、また引き合いも増えておりますので、これを機会に関係のメディアを招請したり、あるいは旅行会社をお呼びして商品を作ってもらうと、こういうことをやってきているところでございます。
　こうした経験を通じまして、今後ともテレビ招請事業などを精一杯活用して日本の宣伝をしていきたいと思っているところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、皆さん日本に関心を持っていただく機会というか様々あるかと思いますので、メディアを使いながら文化芸術とかそういったことも含めて是非積極的にまた日本のアピールをお願いしたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大江康弘君　改革クラブの大江でございます。
　委員長には、この間、視察で随分お世話になりまして、本当にありがとうございました。
　さっきまで行ったメンバーの皆さんが横歩きに歩いていまして、何でかなといったらカニの食べ過ぎで、私は余り食べないんで真っすぐ歩けたんですが、最近まで一番横歩きだったのが長浜理事で、随分食べられたのかなと思っておったんですけれども、いい経験をさせていただきました。
　我々、自分のふるさとへ帰ったら、道路なんか自分のところだけかなと思うんですけれども、あれだけの河川だ、道路だ、いろんなインフラを見せていただいたら、やっぱり日本は広いなという思いがいたしまして、随分いい勉強をいたしました。この機会に改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　私は、麻生総理頑張っておられるということを評価をさせていただいているんですが、一つ気になるのは、先般、地方分権推進改革委員会ですか、あそこから出たところで地方整備局の廃止ということが言われていました。これは総理もそういう発言をされたかに思うんですが、かつて省庁の再編の中で八局、そして五局、十三が八になったんだと思うんですが、記憶では。やはり地元、地域にとってみたら、県もそうですが、自治体にとってみてもやはり国交省の出先機関というのは大変これは心強いわけですね。それが一つの受皿になってくれて届きにくい声が国まで通って、そして予算化もされていくということでありますけれども、私はやっぱりこの方向というのは非常に危険だと思います。
　地方にとっても大変不安だと思うんですけれども、ここのところは、これは政務官でいいんだと思うんですが、岡田政務官、やはり地方の声もう届いていると思うんですが、どう思います。どう思いますというか、これは守ってもらわないかぬと思うんですが、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○大臣政務官（岡田直樹君）　大江先生の御指摘のとおり、地方整備局あるいは地方運輸局など、国土交通省の地方支分部局ございますが、これは安全で活力ある国づくりという大きな目標に向かって地方公共団体とも役割分担をいたしまして大変重要な責務を担っておると、こう自負しているところであります。
　やはり広域にわたるインフラ整備でありますとかあるいは河川の管理でありますとか、なかなか単一の都道府県では及び難い仕事もあるわけでございます。そうした意味から、いろいろと改善点はもちろんあると思いますけれども、しかしながらこうした出先機関の担っている役割の重要性は依然として変わらないと、このように思っているところであります。もちろん、今、国道や河川の移管等地方分権推進の取組も進めておりまして、先ほどお話のありました出先機関の在り方の見直しということも問題になっているわけでございますけれども、我々国交省といたしましては、出先機関がこれまで果たしてきた役割、機能というものを今後も引き続き失われることがないように、地方の皆さんのお声にこたえていくことができるように努めてまいりたいと思うところでございます。
○大江康弘君　政務官、ありがとうございます。
　かつて私は、小泉内閣のときに、耐震偽装のときに申し上げたんですが、すべてこれ官から民へというあの方向はおかしいんじゃないかと。やはり官がしっかりと責任を果たしていくということの必要性を説いた一人でありますけれども、そういうことから思いますと、やっぱり今、政務官と私は価値観を共有できたと思っております。我々もしっかりとやっぱりこれは守っていきたいと思いますので、また省の中で、政治家としてひとつしっかり物申していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　今ほど鰐淵先生から、観光の話の中で中国の話がありました。私は台湾のことを少し触れたいと思いますけれども、実はワーキングホリデービザの件であります。
　これは直接国交省とどう関係あるのかということでありますが、私はやはり、これは観光という部分に関しては非常に、ボディーブローのように間接的に私は非常に意義のある話だと思っております。今日まで、昭和五十五年にできたということですから随分、もう三十年近くたっておるわけですけれども、悲しいかな、三十年近くたって、二十九年でまだ九か国としか我が国はワーキングホリデービザのお互いの制度化をしていないということでありますけれども、実は台湾からこのオファーが今あると思います。
　これはやはり、台湾というのは、後で観光庁にも聞きますが、何といったって役所は数字というような実績ですよね、役所というのはそういう社会なんです、皆さん方の社会は。これ、過去ずうっと台湾というのは、今ビジット・ジャパンで一千万人のインバウンド、これようやく九百万近くになってきた。やはり最大の功労者はこれは韓国ですね。そしてやっぱり二番手はこれ、台湾なんです、台湾。
　ですから、私はこの数字の実績、事実を見ていただいても、やはり観光という部分からも応援してもらわにゃいけませんけれども、今外務省、これどんな感じで進んでいますか。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のございましたように、台湾との人的な交流、大変盛んでございます。また、台湾は我が国にとりまして重要な経済パートナーでございます。
　こうした流れを我々としても促進していくという観点から、ワーキングホリデー制度、これは日台双方にとって非常に有意義だと考えておりまして、また、この日台双方の活発な青少年交流を通じまして相互理解の増進にもつながると考えております。
　こうした観点から、外務省といたしましては、同制度の導入が一日も早く実現するよう、関係省庁と連携しつつ積極的に取り組んでいるところでございます。
○大江康弘君　これは外務省、法務省、そして厚労省という三つの省庁にまたがるわけですけれども、外務省が一番気にする中国ですね、これ今まで中国に大変気兼ねして台湾政策というのは日本が進めてきたんです。
　ですから、いまだ地域だなんというふうな呼び方をやっているわけですけれども、それはさておいて、香港は今年二月に恐らくできたと思うんです。ですから、そういう意味では政権も去年替わりましたし、非常に環境としては私はやってもらいやすい環境ができ上がったと思いますので、ひとつどうか早く私は進めてあげていただきたい。これはいろんな意味で背中を押すいい意味の私は制度になっていくと思いますから、そのことを要望だけして、もう参事官、結構でございます、どうぞお引き取りをいただいて結構でございますので、よろしくお願いしておきます。
　そこで、観光庁にお願いしますけれども、今外務省も非常に有効だということを言ってくれました。観光の面でもやはりワーキングホリデービザは、いわゆるワーホリと言われていますけれども、これはやっぱり重要ですよね。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　ワーキングホリデー制度は言うまでもなく青少年交流の手段でありますけれども、青少年交流はやっぱり将来にわたって双方が交流を深めていくと、こういう意味で私ども非常に重要だと認識をしております。
　こうした観点に立ちまして、一昨年六月に閣議決定されました観光立国推進基本計画の中でも、ワーキングホリデー制度を活用した青少年による国際交流の促進が位置付けられております。こういう仕組みが日台間でもできていけば、観光交流の増大につながりますし、将来にわたっての双方の関係強化にもつながると、このように理解をしているところでございます。
○大江康弘君　長官、ありがとうございます。
　そこで、長官、ちょっと昨日の質問予告になかったんですが、二〇一〇年といえば来年ですけれども、これは着実に増えてきておる、インバウンドですけれども、これ原因は何だと思いますか、これ。こんなに増えていっている原因、順調にこのままいけば、恐らくあと百万ちょっとで二〇一〇年には一千万超すと思うんですけれども。いろんな環境整備もあったと思うんですが、長官はどんなことだと思いますか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　まず、世界全体で国際観光交流が増大をしておりまして、二〇〇三年ごろ約七億人であったものが二〇一〇年には十億人台にまで増えていくと、こういう流れがございました。こういう中で、日本の製品輸出などを通じて、私ども、日本のブランド形成、イメージ向上が図られていったものと考えております。そういうことを背景にいたしまして、二〇〇三年以降、ビジット・ジャパン・キャンペーンという形で官民が相携えて日本の観光宣伝努力をし、また受入れの努力をしてきたと、これが実を結びつつあるのではないかと、このように考えております。
○大江康弘君　ありがとうございます。その認識だと思います。
　そこで、私はやはり、これ、二〇一〇年の一千万人をどういうふうに到達をしていくかということになりますと、やはり数字というものの実績、そこで見てみますと、非常に羽田—金浦間の例えば韓国のシャトル便というのが大変貢献しているんですね。これ、平成十五年に始まったときは四万人だったのが、昨年の平成二十年には、百六十万人がわずか八便、往復十六ですけれども、シャトル便で行き来をしておるというこのチャーター便輸送、それを考えたときに、今、台湾から、松山空港、これはかつての国際空港ですが、そこから羽田に何とか飛ばしてもらえないかという話が来ておると思うんですけれども、これに関して航空局の方はどこらまでひとつ把握をしておられるか、ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（前田隆平君）　羽田空港と台北を結ぶ国際線について御説明を申し上げたいと思います。
　まず、羽田空港について今後どのような使い方をしていくかについて簡単に御説明させていただきますが、昨年の六月に閣議決定されました経済財政改革の基本方針二〇〇八に基づきまして、第四滑走路が供用される二〇一〇年十月には、羽田空港について昼間の時間帯に約三万回の国際線を実現して、羽田にふさわしい近距離アジア・ビジネス路線として、ソウル、上海、さらには北京、台北、香港まで就航していくということにしております。
　それから、御指摘のあった台北でございますが、首都圏からの需要は非常に大きいものがございますし、またビジネス需要も非常に見込まれる、まさに羽田にふさわしい就航先の一つであるというふうに考えております。特に、先生の御指摘にありました松山空港、まさに市内のど真ん中にある空港でございますので、羽田空港との間に国際線が実現できれば非常に利便性の高い路線が実現することになるというふうに考えております。
　国際線の路線便数については、通常、政府間の航空協議で決定されるんですが、台湾の場合には外交関係ございませんので、日本の財団法人交流協会、それから台湾の亜東関係協会という民間の協会間の取決めに基づいて国際線が運航されるということになっております。
　先月、両協会間の非公式な意見交換、これが開催されまして、引き続き私どもその後の経過について見守ってまいりたいと思っておりますし、羽田—松山空港間の路線の利便性の高さについては私ども航空局としても財団法人交流協会に対して十分伝えておきたいというふうに思っております。
○大江康弘君　局長、ありがとうございます。
　先般、私は先週、お許しをいただいて台湾へ行かしていただいて、馬総統とお会いをさせていただいて、実はこのお話もいただいたので、これは先週、先々週に始まった話ではないんですが、ＪＡＬの西松社長も馬総統と会っていただいて、どの機種を飛ばすかというところまでもう決めているんですね。いわゆる７７と言われる三百人乗りのジェット機、７４７というのが松山空港には今、ただ、台湾も石油タンクまで移動さして、離発着に影響のないようにという大変な意気込みで今やっておるわけでありますから、大変局長から前向きなお話を聞かせていただきましたので、ひとつどうか、悲しいかな台湾は国交がありませんから今言われる交流協会と亜東関係協会との民民ということでありますが、これは民民というよりも両方ともやっぱり政府から補助金が、これ交流協会も日本の政府のお金が入っているわけですから全くの民じゃないんですよ、これ。お互い今国交がないからこんな悲しいやり方をしているだけであって、ひとつどうかこの二番目の百四十万人日本に送り込んできているということをしっかりと評価をしてやっていただいて、一日も早く、来年の十月と言わずに、羽田のジェット枠が空けばたとえ一便でも試験的に飛ばしていただけるようにひとつまたお願いをしたいと思いますし、これは金子副大臣も台湾非常によく精通をいただいておりますし、大臣、今少しはしょって聞いていただいたと思いますけれども、どうぞ今日はもう答弁ありませんから、どうかよろしく、聞くだけしっかり聞いておいていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それじゃ、最後になりましたが、岩崎長官、大変、八名、海上保安庁の皆さんがまさにポリシングと言われる警察業務でソマリアの方に行っていただいておる。悲しいかな、法律的にそうなったのか、あるいは物理的にそうなったのかは分かりませんけれども、長官は、衆議院のたしか予算委員会で長島さんの答弁のときに、海上保安庁では無理だということをやっぱり言明をされた。そこから、海上自衛隊をどうしていくのかという話も少し進んでいったかに思うんですけれども、やはりあの当時無理だと言われた最大の原因というのは何だったんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　ソマリア沖に巡視船を派遣することにつきましては、日本からの距離、それから海賊がロケットランチャー等の武器を持っていること、それから諸外国が軍が派遣されておると、その辺の連携問題があるというようなことを申し上げましたが、特にやはり重視するのは、私どもやっぱり行ってちゃんと仕事を安定して継続的にしなきゃいけないと、そのときに敵の武器に襲われて仕事ができないようじゃ、これが最大のネックでありますので、やはり保安庁のこうした重武装の海賊に対して対応できる性能ある船が一隻しかないというのが最大の中でも課題であります。
○大江康弘君　基本的に、北朝鮮の不審船が来たときからそうなんですが、我々非常に不安に思っておったのは装備の不備ですよね、非常に老朽化もしておる。しかも、長い三万数千キロの海岸線の中で百キロに一隻と言われる船しか持ち得ない、その約四割がもう老朽化しておるという、本当にこんなことで大丈夫なのかという思いをずっとしてきたわけですけれども、まああれからいろんな国民の理解だ、いろんなやはり財政当局の理解もあって少しずつ進んできたと思うんですけれども、やはり私は、今マラッカ海峡でシーレーンを海上保安庁が海賊対策でやってくれておりますけれども、やはりどんどんどんどんとその守備範囲というのは広くなっていくと思うんですね。
　ですから、大臣、これは海上保安庁はやる気があってもなかなかやはりいろんな縛りの中で、特にイージス艦一隻の値段で日本の海上保安庁が一万数千人の人と装備を持ってやっておるという、こういう話を聞けば、果たしてその数字というのは、海洋立国日本だなんて言って偉そうに胸を張ってやっていけるのかなと。私は、お金だけではありませんけれども、やはり目に見える一つの基準とすれば、そういうことを非常に不安に思う一人なんですけれども。
　最後に大臣、答弁お願いしていなかったんですが、このことに関してちょっと。
○国務大臣（金子一義君）　海上保安庁の装備の在り方、役割について御指摘をいただきまして、力強く感じさせていただいております。
　沿岸水域の監視等々、大事な役割をコーストガードとして担っている海上保安庁でありますから、装備、定期的に計画的に新しくしているとはいえ、必ずしも十分でないという点がありますので、これは更に、今日いただきました御意見も踏まえて進めさせていただきたいと思います。
○長浜博行君　大臣も戻ってこられまして、広田理事も予算委員会の質問を終わられて戻ってこられまして、今日はいろんな委員会が花盛りといいますか、スタートしたなという感じが参議院の方でもしているわけでございます。
　花盛りといえば、今日も随分暖かいですが、開花予想がそろそろ出て、同病相哀れむ方も多いわけでありますが、花粉がどのぐらい飛ぶか、黄砂がどうだ、こういうことをまた気象庁が発表したり、気象庁は国土交通大臣というか国交省担当でありますから、今話に出た海上保安庁もそうですし、それから道路の問題。いつも私から質問がスタートしますから、余りほかの方の質問を聞いてから質問をするというケースがないわけでありますけど、随分国土交通のテーマは広いなというのを実感をしているわけでございます。
　今日は私と田中康夫さん、またかと思われるかもしれませんが、同じ顔ぶれでございますが、今日は植松さんという、ついに私の願いが通って、女性の委員を国交委員会にということが届いたということで今日は質問をしていただくという、間に挟んでという形でやらさせていただきたいと思いますが。
　金子大臣の、前も尋ねたことがあると思いますが、所管業務、何を聞くんだと言われれば、当然国土交通の担当だというのはこの間大臣所信で伺いましたけれども、今、大江さんの話にもあったように、海洋の問題もあったりとか、正確に言うと何担当大臣という大臣になっておられるんでしょうか。そのほかもあればちょっと教えていただければと思うんですが。
○国務大臣（金子一義君）　国土交通、観光担当、それから海洋立国推進担当、海上保安庁は国土交通の中に入っております。気象庁も国土交通の中に入っておりますので、何の担当だという御質問に対しては、国土交通、観光担当、海洋立国推進担当と、三つであります。
○長浜博行君　そうですね。ですから、前の質問は、前回お聞きしたときは充て職ですかみたいな聞き方をしたんですが、充て職というのは、海洋政策担当大臣というのは国土交通大臣の充て職ですかということで、たしかそうではないみたいな御答弁をいただいた記憶がします。
　ですから、観光をやり海洋政策をやりということでありますが、この海洋政策の分野が、おっしゃられたとおり国土交通省の中に海上保安庁があって、大変分かりづらいところがあるように私は思います。その海洋政策担当大臣とは何ぞやと、海洋政策とは何ぞや。言うまでもなく、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当というような形で私は御説明を受けているわけですね。それで、初代が冬柴さんで、二代目が金子大臣。そして、一昨年になるんですか、二〇〇七年の四月に海洋基本法を、これまた国会でちゃんと海洋基本法を決めて、一元的な海洋政策としての海洋基本計画を決めてという形で海洋政策ということがスタートをしているんだというふうに思います。
　様々この国土交通委員会には法案がかかってきて、一つ一つの法案の審議が私とても大事だというふうに思いますが、去年やったので復習みたいですが、領海等における外国船舶の航行に関する法律案というのは、これ去年やったんですね。そのときに、私も全く不勉強でびっくりしましたんですけれども、これはもうできている法案ですが、なぜこの法案を作らなきゃいけないかといったら、我が国には領海及び内水において不審な航行をしている外国船舶を規制する法律がなかったという、えっ、本当なのという状況の中で、海洋政策担当大臣なのか国土交通大臣なのか分かりませんが、とにかくこの国土交通委員会にこの法案がかかって、そんな法律案、少なくとも不審をしている船を規制する法律がないなんという状況が海洋立国と言えるのかという状況の中でスタートしたということで、先ほどのお話じゃありませんが、海洋立国といいながら、本当に日本の海洋政策というのが機能しているのかどうかというところで私は疑問に思ったわけでございます。
　今回もソマリアの海賊対策ということで新法が制定をされるやに報道されて、閣法が決定をされたということであります。それで、現行法制の中において自衛隊が艦船を呉基地から出すという状況の中において、船主協会を始めとしてどうして早く対応をしてくれないのという状況の中において、防衛大臣は、現行法制の中において自衛艦の派遣を逡巡をされていたと。それは防衛大臣なのか防衛省なのか分かりませんけれども、まあそうだろうなと。このそうだろうなという意味の解釈は、与党と野党で多分、あるいは立場を異にする方々においてそうだろうなの意味合いというのは違ってくるんだろうと思いますけれども、私もそうだろうなというふうに思ったわけでございます。
　そして、閣議決定を見て、国会に提出されたのを見て、呉から自衛隊の艦船に、国土交通委員会でありますから、海上保安庁から海上保安官八名が四百名の自衛隊員とともに出ていった、こういう経緯だというふうに思います。
　与野党ともこの問題に関して、一義的にはそれは海保だろうという言い方をしますけれども、この一義的には海保だろうと言われるゆえんは一体何でございましょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　海上保安庁は、海上における人命、財産の保護等を設置目的としておりまして、海賊事案、これへの対処は私どもの任務だと思っております。
　具体的にも、海賊関係の規定として、海上保安庁の任務に、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕等が定められており、これへの対処は私どもの一義的な責務だろうと、このように考えております。
○長浜博行君　そうしますと、その次にいつも出てくるのでは、要するに手に負えない場合はやっぱり海自だろうという言い方もされるわけでありますけれども、手に負えないというのはどういうことでございましょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　私ども、仕事をするのには、もちろん私どもの船艇、航空機、人員、こうしたものを使っているわけでございますけれども、そうした私どもの持っている能力で対応できない場合、こうした場合が手に負えない場合だと、このように思っております。具体的には、これまで能登半島沖の北朝鮮の不審船の事案、それから中国の潜水艦の事案、こうしたものについては海上警備行動が発令されております。
○長浜博行君　一つ一つ、本来のしなければいけない業務と、しなければいけないというふうに法律にも決まっているけれども手に負えないという状況が想定をされるかどうかというのを、後ほどまた確認をしていきたいと思いますが、海保と海自の、本年度でもいいですが、予算額と人員について御説明をいただければと思うんですが。
○政府参考人（岩崎貞二君）　平成二十年度でございますと千八百五十八億円が海上保安庁の当初の予算額でございます。それから、職員数、これ二十年度末で一万二千五百四人でございます。
○政府参考人（長岡憲宗君）　平成二十年度防衛関係におけます海上自衛隊の当初予算額でございますけれども、一兆六百九十四億円でございます。また、実員数につきましては、平成二十年の十月末現在の数字で、海上自衛官が四万三千三百三十二名、このほか事務官等三千三百三十一名となってございます。
○長浜博行君　予算額と人員を聞いちゃってから、なんでございますが、その装備の違いと言ったらいいんでしょうか、予定をされている目的に応じての装備だと思いますが、装備の違いというのはどういうふうに認識をされておるんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　私どもの巡視船は、警察業務であるとか、あるいは救難業務であると、こういうのが主たる業務でございます。そのために、それに必要な、最近特に力を入れておりますのはやっぱりスピードの速い船でありますとか、夜間にちゃんと活動できる船でありますとか、そうしたものの装備が中心でございます。
　それから、特に自衛隊との比較で申しますと、武器も積んでおりますけれども、私どもの方で積んでおる武器は、機関銃でありますとか、砲も一部積んでおりますが、口径の小さい砲を装備していると、こういう状況でございます。
○長浜博行君　海保、当たり前ですけど、海上保安庁と言うわけでありますが、英語名ではその組織はどのように表示をされるんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　ジャパン・コースト・ガードと言っております。
○長浜博行君　コーストガードというと、基本的には、間違いがあれば訂正をいただきたいわけでありますが、いわゆる準軍事的組織というようなことを、国際慣行上といいますか、見られる。アメリカの場合は特にそうでありますが、準軍事的組織と、海上保安庁のことを言っているんじゃないですよ、そのコーストガードという概念からすると、そういうとらえ方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　特に準軍事的組織が何かという概念、きちっと決まっておるわけじゃございませんけれども、やはりコーストガードが一番最初に始まったのはアメリカでございますし、世界で我々がお手本にしておるのはアメリカのコーストガードでございますので、今先生御指摘のとおり、アメリカのコーストガードは軍事的な機能も果たすということになっておりますので、コーストガードと言うと軍と結び付けられる嫌いがないわけではありません。ただ、最近、日本も含めていろんな国でコーストガードができておりますけれども、そうした国はやはり軍と離れている、一歩置いているという組織もございますので、必ずしもすべてのコーストガードが軍と一体となっているというわけではないと承知をしております。
○長浜博行君　防衛省も来ておられているんで、せっかくですからちょっと伺いますけれども、自衛隊は、まあ当たり前と言ったらいいのかな、何か聞き方も難しいが、自衛隊は軍隊ではないですよね。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　自衛隊は、自衛隊法の定めに基づきまして任務を遂行する組織として設置されているものでございます。
○長浜博行君　それ以上聞くのはやめましょう。
　こういう極めて難しい状況下の中において自衛隊があり、そしてまた、準軍事的組織と言っていいのかどうか分かりませんが、コーストガードがあり、日本でいえば、訳せば海上保安庁と、こういう状況下での対応を強いられる状況になっているわけです。
　さっきも一番最初に申し上げましたように、海洋立国日本といいながら、海洋政策担当大臣の歴史は今の大臣で二代目でありますし、それから、今回のいわゆる海賊新法と言ったらいいんでしょうか、これがどこに付託されるのかよく分かりませんが、衆議院ではテロ特でやるんでしょうか、それを改組してまた委員会でやるのか分かりませんが、そういう国際状況の変化の中に果たして日本が対応し切れていっているのかどうか、国内法制も含めて、そんな重い問題をこの問題は提示をしているように思えてならないわけでございます。
　海自は二〇〇一年からインド洋での給油活動をしておりますし、今回出港されたのが、どのぐらいでしょうか、三週間ぐらい掛かるんですか、ソマリア沖へ向かうわけでありますから、自衛隊が実質的には海外に派遣をされて、そしてそれぞれの時に応じて法律を作って、それに対応しながら結果として海外に出ているという状況でありますから、それを認識しながら、ここは国土交通委員会でありますから、海上保安庁の問題についてちょっと論を進めていきたいなというふうに思っております。
　今回船に乗っている海上保安官八名の指揮命令系統でありますが、この八名は防衛大臣の指揮下に入っているのでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　防衛大臣の指揮下に入っているわけではございません。海上保安庁長官の指揮の下でございます。
　今回派遣されております保安官と自衛官との間には指揮関係が生ぜず、いわゆる海賊行為の制止等の行為は自衛官が行う、それから司法警察権の行使は海上保安官が行う、それぞれ指揮関係は生じないと。ただ、船に乗っておりますので、船の中でのいろんな法定訓練の参加や緊急事態の行動等については自衛艦の艦長の指示に従うと、こういう取決めをしております。
○長浜博行君　頭が悪いのかもしれませんが、私にはちょっと分かりづらい。船に乗っているから艦長の指示に従うという、そういう意味においての指示は多分そういうことなんでしょうけれども、それも後でまた整理ができてくるというふうに思いますが。
　海上保安庁の設立は一九四八年、世界初の海上警察・救難総合機関というような言われ方もしておりますが、これは保安大学校や何かを含めまして、海上保安官についてはどういう教育をされているんですか。こういう世界初だという、非常に意義がある機関だという教育をされているんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先ほどの答弁、ちょっと補足させていただきますと、一般的な管理事項について艦長の指示を仰ぐ、指示を受けるというだけでありまして、いわゆる司法警察権の行使という業務をやるときには海上保安庁長官が直接指示すると、こういう関係になっております。
　それから、海上保安庁でございますけれども、先ほど申しましたように、コーストガードとしてはやっぱり先輩格はアメリカでございます。ただ、海上警察・救難と総合的で、かつ海上保安庁法にこれは海上保安庁は軍ではないと、こういうふうに明記されておりますけれども、そういう軍事的色彩のないこうした海上の総合機関としては、海上保安庁、恐らく世界初でありますし、今の規模も世界にトップスリーには入る規模だろうと思っておりますので、そういう意味で誇りを持って仕事をするようにと、このように教育をしております。
○長浜博行君　何でこんな古い話をするんだということかもしれませんが、後ほどそういう新法の審議等があるんでしょうから、今日はそういう歴史の確認的意味も含めましてやらせていただければと思うんですが。
　その二年後に朝鮮戦争が勃発をしました。一九五二年に海上警備隊が設置をされて、保安庁、警備隊が分離をされる経緯がありますが、この海上警備隊が設置をされて、もちろん、海上自衛隊ができる前の状況におけるこの保安庁、警備隊、分離の経緯等でありますが、そういったことについて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　昭和二十三年に設立されましたが、当時はまさに終戦直後でございましたので、非常に我が国周辺の海域は悪質な犯罪が多発している、それから灯台等も破壊されて航海の安全確保もできないと、こういう状態でございました。標語的に言いますと、暗黒の海だったのを何とか安全な海にしようというようなことでこの海上保安機関が設立されたと、こういうふうに記録に残っております。
○長浜博行君　先ほども海上警察・救難総合機関ということの話がありましたけれども、いわゆるこの海保の任務の中において、特に警備業務について、法律的な設置根拠について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先ほども御説明いたしましたが、保安庁法がございまして、その庁法の第一条、設置及びその目的では、海上における人命及び財産の保護、それから法律の違反の予防、捜査、こうしたことが目的としては掲げられております。任務といたしまして、法令の海上における励行、あるいは海上における犯罪の予防及び防止、犯人の捜査及び逮捕、こうしたものが任務として掲げられております。
○長浜博行君　設置根拠ですが、国家行政組織法第三条第二項及び海上保安庁法の第一条ですね。それからなお、その質問した警備業務等を円滑に推進するために設置されているといいますか、海上保安庁のほとんどの方々は海上保安官でありますが、海上保安庁法第三十一条と、それから特別司法警察職員と規定されているためには刑事訴訟法第百九十条でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　特に、司法警察職員としての業務は、今先生がおっしゃったところ、コアの庁法での記述だと承知しております。
○長浜博行君　自衛隊が今回派遣されるときにちゅうちょがあった一つの理由と言われますのが、いわゆる海上警備行動ですね、自衛隊法の八十二条に規定されている部分でありますが、これは日本近海をそもそも想定をしているものであって、先ほど、遠いから海上保安庁は行けないという物理的な理由もありましたけれども、今度は法律的に、自衛隊がソマリア沖まで行くことは、海上警備行動の中において、法の創設時においては想定されていなかったんではないかと、こういう議論もあったやに伺っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　海上保安庁の方では、海上保安庁法に基づきまして、海上における犯罪の予防と、海上という言葉を使っておりまして、特にこれについては地理的な制約が書かれているわけではございません。
　もちろん、仕事はやはり日本国民の人命及び財産の保護でございますので、仕事の主たる活動の場は日本の周辺海域になるわけでございますけれども、海上保安庁といたしましても、過去に、プルトニウムの輸送の護衛ということでフランスから日本まで護衛をしたこともございますし、それから、マラッカ・シンガポール海峡の方にも出ているというようなことはやっております。
○長浜博行君　長官、それはですね、これから私がお尋ねする答えでございまして、多分、今の私の質問は防衛省の方が答えるんじゃないかなと思いますが、どうぞ。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　確かに、海上警備行動の範囲についてはいろんな議論があろうかと思いますけれども、例えば、最近の答弁で申し上げますと、これは石破防衛庁長官の答弁でございますけれども、ペルシャ湾等々で、あるいは洋上、その地域というのを特定するわけではございませんけれども、我が国の船舶を護衛する特別な必要というものが生じた場合は、第一義的に海上保安庁ができない、あるいは質的にもできないというような場合、あるいは長期に行動が及ぶというような場合ですけれども、そういう場合にはまさに自衛隊の対応ということもあり得るということで、これまでの答弁でも、特にこの地域でなければ自衛隊の海上警備行動は発動できないということにはなっていないかと思います。
○長浜博行君　質問の構成としては、今の答弁を受けて、つまり自衛隊における距離の概念と、それから海上保安庁における距離の問題ということで、海上保安庁法第一条第一項の改正の経緯、つまり海上保安庁は、海上保安庁もその守備範囲の中においては基本的には周辺海域というか日本近海であったのが、今はむしろ海上保安庁の中においては海域の制限はないという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　失礼いたしました。
　保安庁法の過去の経緯、調べてまいりますと、法制定当時は、日本国の沿岸水域と書かれておりました。ただ、当時の本なんかを読みますと、これも沿岸水域といっても公海、公の海も及ぶんだ、海上保安庁の勢力の及ぶ範囲内で含み得るとこう解釈されると、こういうのが残っておりますけれども、昭和二十七年に海上保安庁法一部改正をいたしまして、公海も広く含まれるということを明確化するために、先ほど答弁させていただきました、海上においてという形に変わっております。
○長浜博行君　そこで、一九九二年、平成四年、フランスからプルトニウム輸送船の護衛ということを海上保安庁が行われたわけでございますね。「しきしま」というのがよく名前が出ます。海上保安庁にも足の長い「しきしま」があるじゃないかと言われるこの「しきしま」でありますが、当時は世界最大級の建造をされたと。
　この「しきしま」にまつわるといいますか、建造の経緯、それから今なぜ海上保安庁といいますか国土交通省のものになっているか等々含めて、もちろん派遣の経緯含めて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　プルトニウムの海上輸送につきましては、日米の原子力協定で、これは武装の護衛船による護衛が必要であると、このように決められております。それを、じゃ、だれが日本でやっていくかということについて、平成元年の十二月でございますけれども、プルトニウム海上輸送関係閣僚打合せ会がございました。そこで、海上における犯罪の予防及び鎮圧は第一義的に海上保安庁の事務であるので、プルトニウム海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣するという申合せがなされました。
　そのために必要な船を造るということで、当時、科学技術庁がございましたが、科学技術庁の協力を得ながら、護衛に必要な性能、設備を備えた「しきしま」というのを建造し、平成四年四月に就役させたというところでございます。
○長浜博行君　国交省が造ったわけじゃないですね。変な言い方ですが、一円も出していないということですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　予算面で申しますと、補正予算で最初造りまして、この船の建造というのは一年でできませんので、初年度は補正予算でございましたけれども、次年度以降も負担が必要でございますけれども、そうした負担枠について、科技庁の方の協力も得ながら、あるいは特別の枠も得ながら造らさせていただいたという経緯がございます。
○長浜博行君　ちょっと分かりづらい。科技庁の予算で科技庁が造ったんですか、それとも国交省。
○政府参考人（岩崎貞二君）　当時運輸省でございましたけれども、運輸省、海上保安庁の予算で造りました。ただ、各省ごとに当時もいわゆるシーリングというのはございましたので、そのときに科技庁の部分を一部移し替えてもらったと、こういうことだと承知をしております。
○長浜博行君　そういう手法もあるのかもしれませんが、現在はその「しきしま」という船が一隻、足が長いと言われるその船があるわけでございます。
　昨年の五月十七日、十八日に海上保安制度創設六十周年記念ということで観閲式にお呼ばれをしまして、総合訓練を拝見をいたしました。私と笹川さんと二人だったようにこの日は記憶をしておりますけれども、すばらしい訓練を拝見をしながら、人命救助はもちろんでありますけれども、特に関心を持って拝見をしたのがサミット対策のテロ鎮圧訓練でありました。
　私は、テレビでこの間の海自と海保の合同訓練の模様を拝見をしていたときに、あれっ、かなり訓練された部隊が展開をしていて、これは海自なのか海保なのか、当時を、拝見をした記憶をダブらせながら、いや、海上保安官は八名で、これはいわゆる犯人を拘束して逮捕するときの役割だからこの訓練の中にはいないんだろうなと思いながら拝見をしていたわけですが。
　海上保安庁の特殊警備隊、ＳＳＴについて伺います。
　海上保安庁の特殊警備隊と海上自衛隊の特別警備隊の違いは何でしょうか。特警隊という略称は海上自衛隊でしか使っていないようでありますけれども、この違いを御説明をいただければと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　海上保安庁の特殊警備隊のことについてお答え申し上げます。
　平成八年に創設をされました。その前身は、プルトニウムの輸送等々に当たったときは警乗隊というものをつくっておりましたけれども、そうしたものを発展的に解消させまして、平成八年に創設したものでございます。海上保安庁の特殊警備隊は、銃器等を使用した凶悪犯罪、有毒ガス使用事案等、高度な知識及び技能を必要とする特殊な海上警備事案に迅速かつ的確に対処するため創設したものでございます。
○長浜博行君　海上警備行動が発令されたのが今回三例目ということで、第一例目が一九九九年、平成十一年の能登半島沖不審船事件でございます。これはテレビ中継を御覧になった方も多いと思いますけれども、簡単に言えば、遅くて付いていけないという状況の展開の中において海自が出動というケースになったわけでありますけれども。
　このときもＳＳＴが関与されておられたと思いますけれども、これはどういう事例で、あるいはこのときの教訓はその後どう生きているんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生今御指摘のとおり、能登半島沖の事案のときには、私ども巡視船艇、航空機も動員いたしましたけれども、残念ながら逃げられてしまったと、それから海上警備行動を発令された、こういう事案でございます。
　反省点といたしましては、やはり海上保安庁の装備が十分じゃなかったということを踏まえまして、それ以降、スピードのある、それから武器も高機能を持つ、こうした船の整備を図ってきたところでございます。それから、防衛省との間での連携関係が必ずしも適切ではなかったんじゃないかと、こういう反省もございましたので、その後、運用面において共同対処マニュアルというのを作りまして、早い段階から防衛省と情報共有をする、こうした連携協力が的確に行えるよう仕組みをつくってきたところでございます。
　また、法制面でも、こうした不審船を停船させるための、今回、海賊の法案でも停船射撃というのを新しく提案させていただいておりますけれども、この不審船の事案に対応するために、平成十三年十一月に、海上保安庁に不審船を停船させるための射撃について、できるという条項を入れていただいたところでございます。
　特殊警備隊につきましては、この能登半島沖の事案にも出動いたしました。詳細につきましては、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○長浜博行君　まさに今の御説明にありますように、素直に拝聴しておりましたが、そういった教訓を生かされて海自との連携も強化される中においては、先ほど申し上げました今回の活動分野の中において、少なくともその特警隊が行う任務の部分においてはＳＳＴで代替が可能だという考え方はいかがでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　今回のソマリアの派遣につきましては、私どもは司法警察業務を行うと。海賊の制圧でありますとかそうした業務は自衛隊にやっていただくと、こういう形で役割分担をいたしました。そうした司法警察業務を担うということであれば、私どもの特殊警備隊を乗船させる必要がないと判断をいたしまして、今回の自衛隊の護衛艦には特殊警備隊を乗っけておりません。
○長浜博行君　一つのポイントですが、今日はこれ以上の議論は、その分野、そこのところはこれ以上はやりませんが、今のような問題点も含めまして、あるいは二〇〇四年ですね、平成十六年、これ海上警備行動の第二例でありますが、中国の原潜が、これは九州の南部の方ですかね、出たときの事例で、とても中国の原潜の問題に関しては対処ができないということで自衛隊になったわけでありますが、これも最初に申し上げましたような、その本来の海上保安庁に課せられた任務と、さっきからくどいほど法律上の設置根拠のことを言っておりますが、その任務と、日本の海上保安庁の装備だけではなくて、相手がいるわけですから、相手の装備がどんどん近代化なり最新化する中において対応できないという状況の中においては、これは別にイデオロギー論争をしているわけではありませんので、今申し上げた状況の中において、海上保安庁に課せられた任務、警備任務ですね、警護任務の中における限界性を長官はどうお考えになっておられます。
○政府参考人（岩崎貞二君）　今、私どもの装備ですべてのいろんな警備事案、こうしたものに対応できる十分な装備、能力を持っているとはこれは申せない状況だろうと思っております。私も責任者としてこの海上保安庁の装備というのを充実させるべく努力をしていきたいと思って頑張っているところでございます。
　近年、比較的財務当局、それから諸先生方の御理解も得て、保安庁の予算、少しずつ増えてはおりますけれども、まだまだ老朽更新をやりつつ、その中で近代化をしていくというのが精いっぱいでございまして、まだまだ不足しているというのは認識をしております。今後とも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○長浜博行君　自衛隊法第八十条と海上保安庁法第二十五条との関係を御説明をいただければと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　自衛隊法の八十条でございますが、内閣総理大臣は、防衛出動あるいは治安出動を命令をした場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる、このように自衛隊法八十条で決まっております。
　一方、海上保安庁法の二十五条でございますが、海上保安庁は、軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない、このようになっております。
　従前からもこの件については国会でも答弁させていただいておりますけれども、自衛隊法八十条一項で防衛大臣の統制下に入りましても、海上保安庁の任務でありますとか権限とか、こうしたものについては何ら変更がなく、保安庁法で定める所掌の範囲内において海上における人命、財産の保護等々の業務を的確に遂行するということで考えております。
○長浜博行君　衆議院での議論も聞いた上で御質問をいたしておりますけれども、海上保安庁に海上自衛隊の船を持たせるということは可能でありましょうか。先ほどちょっと「しきしま」の話等々もありましたが、今日は時間的制約もありますので、今申し上げた、衆議院の議論を聞いた上でということで御質問をしております。
○政府参考人（岩崎貞二君）　法律上は、国有財産法で行政財産の配置換えをすれば、これは制度上はできます。ただし、そうした自衛隊の船を海上保安庁がいただくことが、これは政策の問題として適切かどうか。私どもは海上保安庁の任務に合った船が必要でございますし、自衛隊の船も決して、私の申し上げる立場にないかもしれませんが、余っているわけでもございませんので、そうしたことをやることは政策的な問題として適切ではないと考えております。
○政府参考人（高見澤將林君）　先ほどのちょっと御質問の関係で補足をさせていただきたいのでございますが、潜没潜水艦に対する対処につきましては、平成八年の十二月二十四日の閣議決定におきましてそれは海上自衛隊が対応するということは閣議で決まっておりまして、既に中国の潜没潜水艦が問題になる以前から、政府全体としてはその問題については海上自衛隊が対応するという、そういった統一的な考え方の下でやっているということでございますので、まず事実関係としてその点だけ補足をさせていただきたいと思います。
　それから、先ほどの海上保安庁と海上自衛隊の艦船の関係でございますけれども、基本的に、私どもの組織として必要なものをその任務に合わせて、護衛艦なりを造っておるものでございますので、まさに自衛隊の任務遂行の上で必要な不可欠なものだというふうに考えておりますので、護衛艦を海上保安庁に所管換えするというようなことは、現在のところ適切でないというふうに私どもも考えております。
○長浜博行君　今、南シナ海の方もある意味では大変な状況であって、アメリカが海洋調査をしているときに中国の、これもしゃべり方が難しいんですが、まあ新聞によると妨害行為を受けているという状況の中で、中国はパラセル諸島に派遣した農業省所管の監視船、これは四千四百五十トン級の軍艦を改造した、所属は農業省の監視船というような形を取っている状況の中において、先ほど来申し上げておりますとおり、日本国の国益を守っていく、国民を守っていくという観点の中においての今の御答弁は、今の状況からすればそうかもしれませんけれども、本当にこれでいいのかなということを感ぜざるを得ないわけでございます。
　今日、質問を通告をしている案件が国土交通委員会でということで幾つもあるわけでございますが、時間の関係もありますので、観光庁に関しましては先ほど自民党の委員の方と公明党の委員の方が御質問をしていただきましたので、これに代えさせていただきたいと思いますし、まあ助かったと思っておられるかどうか分かりませんが、国交省の案件は、私がいつも大臣所信のときに、冬柴さんのときもスタートをしましたけれども、不祥事案件でございました。
　本会議でもやりましたけれども、余りにも、建材、冬柴さんとやったときはニチアスの問題でありましたけれども、今回も耐熱性が偽装されているところの建材が、あのとき私はしつこく本会議で、あれは何でしたっけね、国交省の設置法の一部改正する案のときも、本会議でもこの問題をやりました。国交省の中において、国民の安心、安全を保障する建材の認定をして、それを試験機関に持ち込むと。大臣、耐火性のテストのときに、燃えないようにするために水にぬらしてからテストをしたとか、あるいは、もっと悪質の今回の例は、耐火試験は耐火試験にクリアする部材を持ち込んでクリアさせておいて、いざ製造するときはそれと違うものを使って、それで建材として、長期に使える住宅の法案も通しましたけれども、こういった家を建てる部材の中においての、大臣認定プログラムではありませんけれども、国交省の認定の問題でだれも責任を取らない状態がずっと続いているんですね。この委員会でも、国交大臣は、詐欺罪で訴えることも考えると言いながら、本会議のときには、証拠が不十分だから訴えることもしないという状況にもなった。
　こんな案件を質問通告をしておりますので、調べていただいたというふうに思いますけれども、今の海上保安庁の件は結構です。大臣に答弁を求めたい点は、私が質問通告をしていた、この耐震偽装の問題もそうですけれども、国交省が認定をするという状況の中において、それを偽って町中で使われている、そして責任をだれも取らないと、この状況についてどうお考えになるか、最後に聞きまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（金子一義君）　今の件、ニチアスの不正受験、それから東洋ゴム工業の不正受験、それから三つ目、エクセルシャノン、三協アルミによる不正受験といったようなもので取得しておりました。
　御指摘の件について、詐欺罪を立証するための具体的被害に関する資料の収集がなかなか難しいということで、まだ刑事告発が行われておりません。ただ、非常に重大な事件でありますので、大臣認定を取得しているすべての企業に対しまして自主調査を行わせる一方で、市場から調達した試験体を用いたサンプル試験も調査して、その結果、性能がないことが確かめられたものについても改修を指示しているところであります。
　また、こういう不正受験の再発防止策として、試験体の製作過程についての性能評価機関の職員が現場に立ち会うですとか、試験体の完成から試験の実施まで、試験体をこん包、封印することなどへのチェックの実施によりまして監視体制を強化する等々、認定制度の信頼を図っていく次第であります。
　大変大事な御指摘であり、きちっと対応をさせていただきたいと思っております。