Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　実は、先週、民主党からは、イラクの方に、きょうもここに出ていますが、石井議員を団長とするメンバーが参りました。そして、ワシントンの方には、私と、後ほどまた質問をいたしますが、前原議員が参りまして、イラクの問題それから北朝鮮の問題につきまして、民主党としての考え方もしっかりと話をし、それぞれの政府の当事者の皆さん方にもいろいろと要請等もしてきたところであります。そういうことを踏まえながら、きょうは、私からは北朝鮮の問題、イラクの問題を中心に質問をさせていただきます。
　実は、私はいつも思っているんですが、かつてまだ私が議員となりまして一年生か二年生議員のころ、十数年前にイスラエルに参りました。そのときに、当時外務大臣をしておりましたペレス外務大臣、彼は首相をしてすぐその後外務大臣をやっていたんですが、イスラエルの外務大臣に、首相をやってから外務大臣はどうですかという話をいたしました。そのときに、私は忘れもしませんが、ペレスはこう言ったんです。イスラエル国家の存亡にとって、外交そのものがイスラエルの存亡を決定するんだ、外交がイスラエル国家の存亡を決定するんですという話をされました。
　私は、実は日本も全く同じだと思っているんですね。そういう思いで、私自身も外交問題について、あるいは外交や安全保障の問題について取り組んでいるつもりなんですが、正直言いますと、最近の政府のやっていらっしゃる話は、やはり何となく違うんじゃないかなということを非常に思うんです。そんなことを思いながら質問をいたします。
　まず最初に、北朝鮮問題について伺いますが、今北朝鮮の状況が、最近は次から次へと深刻の度合いを増しているということですね。核の問題あるいはミサイルの問題等々もそういう状況です。そうした現在の状況について、政府として、今の北朝鮮情勢について、日本への脅威という面から見てどういうふうに認識をしているか。核の問題、ミサイルの問題、生物化学兵器の問題、あるいは工作員の活動の問題、それぞれについてどういう認識を今持っているか、まず伺います。
○小泉内閣総理大臣　北朝鮮は北朝鮮としての立場もあると思いますが、国際社会から孤立しているという一つの焦燥感もあると思います。私は、そういう意味から、国際社会に門戸を開いて、国際社会と協調体制をとることが、北朝鮮にとっても地域の安定にとっても、また世界の平和にとっても望ましいんだということを今後も北朝鮮側に働きかけていく必要があると。
　いろいろ、ミサイルを発射したり、あるいは核稼働のエネルギーの問題にいたしましても、かなり挑発的な面もあると思いますが、私は、冷静に、慎重に対応しながら、アメリカ、韓国はもちろん、中国、ロシアを初め関係国との緊密な連携のもとに、北朝鮮側に、早く国際社会からの孤立から国際協調体制への転換を働きかけることが今後も必要だと思っております。
○伊藤（英）委員　私は、今の状況について、今、総理の言われたよりはもうちょっと、もうちょっとというか、非常に危機感を持ちながら、その上で、どういうふうにこれから対応すべきかというふうなことを思うわけであります。
　北朝鮮に対して云々という話はあるわけですが、よく、日米韓協力して云々、こう言います。今、日米韓の状況を考えたときに、今度、韓国の方も盧武鉉新大統領の体制になりました。そして、北朝鮮の問題についての政策も、いわゆる平和繁栄政策といいましょうか、そういうことでやろうとしたりしています。
　今、日米韓で、特に核問題等、核の脅威についての認識並びにそれについての取り組みといいましょうか、そうしたことについて、やはり若干の差があるのではないか、こういうふうに思うんですね。その辺のことについて、どういうふうに認識をして、日本としてどういうふうに取り組もうとされるのかということについてお伺いをいたします。
　参考までに申し上げます。先週、私は、ワシントンにおりました。これは先週末の段階のワシントン・ポストの記事でありますが、この大きなタイトルは、「パウエル メイクス フュー ゲインズ オン エイジア ツアー」、フュー・ゲインズ、なかなか大変だったんですね。そしてこの中に、北朝鮮の問題についても、韓国の状況等、あるいは中国の問題も含めて書いてあるんですが、私は、日本としてはこれから本当にしっかりと、ある意味ではその役割といいましょうか、そういうことも含めて、これはアメリカ、韓国との間の、ということも含めてやっていかなきゃいけない、こう思っているんですが、現在、どんな認識で、本当にどういうふうにしようとされているのか、伺います。
○川口国務大臣　北朝鮮の問題と一言で言いましてもいろいろな種類の問題がございますけれども、委員がおっしゃっているのは核の問題だと思いますので、その点についての三カ国の認識というのは一致をしていると思います。
　それは、核、大量破壊兵器の問題というのは三カ国にとって懸念であって、そして、北朝鮮がＮＰＴに戻り、合意された枠組みに戻り、核の開発のプログラムをやめ、そしてＩＡＥＡの査察のもとに復する、そういうことが大事であるということで、認識は一緒だと思います。また、この北朝鮮の問題について対応するに当たって、慎重に、そして冷静に対応するということが重要であるということも一致をしていると思います。また、この問題について、三カ国、これはもうずうっと密接に話をし、連携をし、一つ一つ相談をしながら話を進めてきているという今までの実態もございますし、今後もそれをずうっと使っていくということになると思います。
　それで、今、韓国で新しい政権ができて、この政権について、新しいプレーヤーが出てきたということで、ここできちんと再度、三カ国の連携が重要であるということの認識を今しているということですけれども、それについては、総理も、この前盧武鉉大統領にお会いになったときに、きちんとおっしゃっていただいて、盧武鉉も、それが非常に大事であるということを話をしていただいています。パウエル・盧武鉉の会談についても同じであったということでございまして、基本的な、三カ国が連携をしてやっていくということについて何ら差がないということだと思います。この三カ国の連携をますます深めていくように努力をするということだと思います。
○伊藤（英）委員　私は、今、外務大臣が言われたほど容易ではないかもしれないということを思っています。よっぽど日米韓はしっかりしていかないとなかなか難しいのではないか、こういうふうに思っています。
　日朝国交正常化交渉というのは、今は全くというかとんざしている、こんな感じですね。そこで、結論的なことを伺うんですが、この核問題にも絡んでということなんですが、私はこういうふうに思っているんですね。日朝国交正常化というのは必要だ、私もそういうふうにずっと主張してきたつもりです。そういうことなんですが、最近の状況を見てますます、ああ、こうだと私なんかが思いますのは、これから先、北朝鮮が核兵器を含む大量破壊兵器の問題について、文字どおり、無条件かつ無制限の査察によって検証可能な形で完全廃棄していることの確認ができなければ、正常化もできないし、まして、日本から経済援助といいましょうか、経済協力をすることは、それを開始することはできない、こういう大前提だと思っていますが、それはそういうふうに政府も考えているでしょうね。
○川口国務大臣　日朝平壌宣言の精神と原則にのっとって、さまざまな問題、核の問題も含め、安全保障の問題も含め、そして拉致問題等の二国間の問題も含め、これらの問題をこの地域の平和と安定が増すような形で解決をして、両国は国交を正常化する、そしてその後で経済協力を行う、そのとおりの考え方でございます。
○小泉内閣総理大臣　核の問題につきましては、これは、盧武鉉新政権も容認できないと。もちろん日本もそうです、アメリカもそうです、中国もそうなんです、ロシアもそうなんです。だから、この働きかけはやはり今後も強めていかなきゃならないと思っております。
○伊藤（英）委員　今総理も言われたように、それぞれの関係者もそういうふうに思っているということなんです。その上で、私が申し上げたのは、日本の国交正常化、そして経済協力をするという場合には、その前に、先ほど申し上げたように、核兵器等大量破壊兵器、これの無条件かつ無制限の査察による、その検証した形での完全廃棄ということが確認されないといけない、されないと正常化並びに経済協力の開始はしないという大前提ですねということを申し上げたんです。
○小泉内閣総理大臣　これは、日朝平壌宣言にも、はっきり核問題あるいは国際法遵守ということをうたってありますし、そういう前提のもとに日朝国交正常化がなされる、そのための交渉であるということを申し上げているわけであります。
○伊藤（英）委員　それは、今私が申し上げた大前提を、まずその前提としてやりますということであると言われたわけですが、それはもう絶対に守っていただきたい、こういうことを強く申し上げます。
　それから、最近北朝鮮が、ついこの間もミサイルの演習といいましょうか、それもあったりいたしました。これからどういうことが本当に起こるかわかりませんが、しかし、北朝鮮によるミサイル発射ということが、この間は非常に短いものだったんですが、いわゆる弾道ミサイルが発射される可能性もあるかもしれません。このときに、一つのケースは発射実験の場合もあるかもしれませんし、あるいはもう一つは、ただの実験ではなくて、実際に攻撃のための発射ということもあるかもしれない。そうしたときに、一体日本はどういうふうに日本の国民の生命や財産を守ることになるのか。これはどなたでしょうか。
○石破国務大臣　委員の御指摘のように、仮に実験であるとか、あるいはテポドンのときのように衛星であるとか、そういう場合には、正確な情報を国民にお伝えするということになるだろうと思っております。
　仮に日本に向けて撃ち込まれた場合にはどうなのだろうかということは、それがどのようなことか判断する、極めて短い時間ですから、どのようにして判断していいかというのは、その時々によって違うだろうと思います。基本的には、現在のところ、いかにしてその被害を最小限にするかということに限定をせざるを得ない。つまり、災害派遣という枠組みに多分なります、時間的には。そこでどうやって被害を局限するか、早く情報をつかみ、早く被害を局限するか。そして、自衛隊が出動する場合もあります、警察が出動する場合もありますが、基本的に、現在の段階で申し上げられるのは、被害の極小化ということであろうかと思っております。
○伊藤（英）委員　それでは、まず一つは、発射実験がされた場合、日本としてはそのとき、発射の実験がされたときに、私どもとしては、そのときに、例えば北朝鮮に対して、ならば、そのときは送金の停止だとか、あるいは万景峰の入港を禁止するんだとか、あるいは、そういうたぐいの、日本としてすぐ、それに対する抗議の意味も含めて、できることはあるかもしれない。私たちは、そうしたらすべきだ、こう思っていますが、例えばそういうことについてどう思うかということが一つ。
　それから、実際に攻撃等が行われるようなことになるかもしれない、そのときのためにどういうことをするのか。
　先週私どもがワシントンに行ったときに、アーミテージ副長官は、もしも日本が攻撃されたならば、これは安保条約に従って、アメリカはアメリカ本土が攻撃されたとみなして対処するという話をはっきりと言われました。一つは、アメリカに対してどう言うかという話と、もう一つ伺いますが、では、日本はこれから先、将来と考えてもいいかもしれませんが、一体日本はどうあるべきなんだろうか。防衛庁長官として、今のような形で、これはすべてアメリカに頼みますよというふうに考えるか、これから、守るためにどういうふうにするか。あるいはひょっとしたら、日本を、自衛のために、ある面では攻撃ということもあるかもしれません。そうしたことごとについて、防衛庁長官としては、これから将来、どういうふうにあった方がいいと考えますか。
○川口国務大臣　御質問の前段の部分だけお答えをさせていただきたいと思います。
　そういうことがあったらどうするかということでございますけれども、いろいろなことが考えられますけれども、ここで非常に難しいのは、例えば何々をいたしますということを言うこと自体が、北朝鮮に対して、日本の対応はそうなのか、それならばこういうふうにしようという次の手を考えさせるという意味で、国会のこの議論は公開の場でございますので、なかなか申し上げにくいということでございますので、それは御理解をいただきたいと思います。
　一般的に申し上げれば、この問題について、我が方として、今そういう用意をしているという、その情報の確認をしているわけではございません。それで、そういうことがあった場合には、関係国と連携をしながら、そして国際機関とも連携をしながら、どういうような事実関係があったのか、そしてそのときの、どういう考え方、真意は何なのか、そういうことの把握に努め、そして、いろいろな政策のオプション、あり得ると思いますけれども、適切にその中から対応していく、そういうことだと思います。
　それで、後段の御質問については防衛庁長官がお答えになると思いますので、失礼します。
○石破国務大臣　委員と、それから前原議員が先般訪米をされて、アーミテージ副長官と会談をされた。その内容を私も関心を持って拝見をさせていただきました。
　その中でアーミテージ副長官が言っておられますのは、これは英語がどういう原文でおっしゃったかは知りませんが、報道によれば、日本が攻撃された場合には、米国は自国への攻撃とみなして対抗措置をとる、こういうふうにおっしゃったというふうに承知をいたしております。
　つまり、私どもとしては、自衛のために必要最小限のものでなければいけない、こういうことになっております。そして、日米安全保障条約、防衛協力のための指針、必要に応じて打撃力を使用することを考慮する、こういうことになっております。私どもとしては、アーミテージ副長官がおっしゃいましたように、この打撃力の部分は、日米安全保障条約の信頼ということにかかってくるだろうというふうに現在のところ考えておるわけでございます。（伊藤（英）委員「日本としては今後どう考えるか」と呼ぶ）
　日本としては、ですから、申し上げましたように、日本としていわゆる先制攻撃というのはやらない。あくまで向こうが着手をした時点で自衛権として武力を行使するということは、法理上は可能でございます。そのような力を持つかどうかということにつきましては、前段にお答えをしたことが現在の政府の方針であるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○伊藤（英）委員　実は、外務大臣がお答えになられた話について、私はこう思っているんですよ。日本がいざというときにはこうするんだよというぐらいの、それはそれなりのしっかりしたスタンスを明確にする話は、抑止ということにもなりますし、それは必要なんですね。だから、一連の国会の外務大臣の答弁なんか聞いていますと、私は、全く逆じゃないかという気がしているんですよ。そのことだけ申し上げておきます。
　それから、食糧支援の問題についてお伺いいたしますが、この間、米国の方は、北朝鮮に対して食糧支援することを発表されました。日本は、もちろん拉致問題等々いろいろありまして、今日、国民感情からしても、日本としてということはないだろうと思っています。
　そこでお伺いするんですが、そもそも、北朝鮮に対する食糧支援という問題について本当にどういうふうに考えるのか、人道支援ということについてはどう考えるのかという話と、もし万一日本が北朝鮮に食糧支援を行うというような場合には、どういうことがクリアされたら食糧を支援する、つまり条件といいますか、そこのところをどういうふうに考えますか。
○川口国務大臣　食糧支援についてどのように考えるかということについては、今国内、さまざまな御意見があると思います。アメリカは人道的な立場から十万トンの支援をするということを言い、ほかの国も人道的な立場から支援をするということを言っているわけでございます。委員御承知のように、我が国としては、現在、そういうことは考えていないということです。
　それで、どういうような条件が整ったらやるのかということですけれども、これは、まさに我が国として、今まで食糧支援を行ってきた際には、人道的な立場、そしてその他のいろいろな条件を総合的に考えて判断をしてきたということでございますので、今後の起こり得るさまざまな状況、そういうことに照らして、具体的にそういう状況が来たときに考えるということではないかと思います。
○伊藤（英）委員　さまざまな云々とか、そういうのはもう全然わからないですね。要するに、何をベースに、僕は、外交もある一つのベースに基づく原則があって、その原則のもとにどうするかということをしなければ、一体日本はどういう国かということがわからないですね。今のような答弁ばかりやっているものだから、日本の外交はわからないということになるんですよ。そんな外交でどうして日本を救えるのか、冒頭私が申し上げたのはそのとおりなんです。
　では、イラクのことについて聞きます。
　先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、先般、二月十八日に国連の原口大使が演説をされた内容のことについて伺うんですが、あのときに原口大使は、英語の文章では、査察が強化されて延長されてもその有効性に重大な疑問があるという一つの文章で断定して書いてあります。
　なぜ査察を延長しても、これは有効性に否定的なのか、その理由を、どういう根拠があってそう考えたのか、政府の考えを伺っておきます。
○川口国務大臣　査察を継続しても、査察の継続の有効性に疑問が生じていることは否めませんということを原口大使が国連で言われたわけですけれども、これは、過去十二年間、さまざまな違反を決議についてイラクはやってきているわけですね。それから、今回、一四四一が昨年の十一月に出て、イラクに対して最後の機会を与えた。そして、これが守られないときには深刻な結果に直面をすることになるだろうということが書かれていて、それでイラクがやったことは、まず十二月に報告を出した。その時点でいっぱい欠落があった。そして、例えば、Ｕ２の飛行あるいは科学者の協力について全く進展をしていない。科学者の協力という意味でいえば、三人やって、そして、テープがなければだめだとか、いろいろな話があって、結局まだ数人しかできていないということであるわけですね。それから、最近のミサイルの廃棄、これについても、これはイラクはもっと前に自分で申告をしなければいけなかった、百五十キロを超えているものであるということを申告しなければいけなかった。それを行わなかった。
　これだけの国際社会全体としての圧力があって、イラクが積極的にこれをやっていくということを行わない限りは査察の継続の有効性に疑念なしとしないということは、イラクの態度がまさに見えない。エルバラダイあるいはブリクスについても、彼らが言っていることは、査察官は自分がその証拠を捜し出さなければいけないということではないと言っているわけですね。日本の一・二倍の国土で二百人程度の査察官、これが捜し回ったときに、イラク側が積極的に証拠を見せない限りは、全く、継続をしていくということがうまくいい結果を出すかということについてよくわからない。したがって、継続の有効性に疑問が生じていることは否めない、そういうことを言ったわけです。
○伊藤（英）委員　いいですか、もう一回言えば、この英語の文章は、コンティニュード・インスペクションズ、これを継続することにはもうシリアス・ダウトだ、その一文で断定しているんですよ。いいですか。
　それで、もう一度伺いますが、さっき話が出ました、今回イラクが、弾道ミサイル、アッサムード２、これについても廃棄を始めました。きょうの新聞では、百基ぐらいいくのかな、どんどん今進んでいますよね、進んでいます。そういう状況があって、もちろん私は、これは米軍の圧力とかそういうこともあると思うんですよ。あると思うんだけれども、そうなんですが、こういうのが進んでいる。まだ今でも、査察を継続することについて、有効性について、それは疑問だと思うんですか。
○川口国務大臣　これは既に大勢の人が言っていますように、ブリクス自体が言っていますように、これ自体でほかにたくさん残されていることがある、それについてイラクはやっていないということは言っているわけですね。これだけで全部ではない。ほかに、例えば化学爆弾、あるいはＶＸガス、これはあの地下鉄事件を七万二千回起こす量のものを持っていると言われているわけですね。そういうことについて全く何もやっていない。小出し、小出しにしていって、本当にやる気があるかどうかわからない。このミサイルについても、きょうの時点で十基廃棄がされたと言われていますけれども、多くの数のものを持っている。これを本当に全部やっていくかどうか、これについてのイラクの態度についてもまだはっきりしないところがあるわけです。
　それから、この英文についておっしゃいましたが、これは日本語と英文と比較をしていただいたときに、非常にいい英語であり、なおかつ日本語の言っていることを正確に言っていると私どもは考えております。
○伊藤（英）委員　ちょっともう時間が余りないので、私はこの続きはまた外務委員会でも何でもやりますが、しかし、それにしても、今の話は僕はでたらめだというような感じですね。一体、日本はどういう国で本当にやろうとするのかということなんです。
　それから、もう一つだけつけ加えておきますよ。今、茂木外務副大臣がイラクの方に行っていますよね。いいですか、この問題は、やはり外務大臣も総理も御承知かと思うんですが、実は私は昨年の十一月の時点で、委員会の場で、これからのイラクの問題のためにというので、イラクに特使を派遣したらどうか、こう言ったんですよ。いいですか。そうしたら、その次に、これは外務委員会で、文字どおり外務副大臣は何と私に言われたかというと、私の意見もあって、周りにまでは送るようにいたしました、自分も行きました、周りというのはイラク周辺の国々に行った、しかしイラクには派遣しない、その話をされました。いいですか。そして、この間の総理の施政方針演説について私が代表質問をいたしました。この問題を申し上げました。そうしたら、そのときに総理は、イラクへの特使派遣は考えないという話をされた。
　今この時点になって行くというのはどういうことだ。私は、何で日本の外交がこんなでたらめに動くんだ。私からは支離滅裂だと、支離滅裂。なぜもっと日本が、国連外交なら国連、国際社会なら国際社会としてやっていくんだというふうにちゃんとやらないのかということです。
○小泉内閣総理大臣　支離滅裂と言いますけれども、はっきりしているんですよ。原口大使の演説にしても、あるいはイラクの対応にしても、私ははっきりしていると思う。批判される理由はないと政府の立場としては思っていますよ。野党と与党とは違うけれども、何が支離滅裂しているか、全くわからない。特使派遣についても、時期の判断です、政府の。
○藤井委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　イラク問題を中心に、日本の外交の課題について、総理大臣及び外務大臣にいろいろ御意見を伺いたい、そういうふうに思っております。
　イラク問題というのは、本当に焦眉の急といいますか、いつアメリカが攻撃するかもしれない、本当に攻撃がカウントダウンになっている、こういう感じがするんですね。
　よく言われるものはどういうのかというと、アメリカの攻撃のシナリオはこうであると。北からは、トルコを経由してクルドの支配地域に入りまして、キルクークの油田を押さえる、南からは、クウェートからバスラへ進攻して南の油田を押さえる、こういう両方で挟み打ちにしていってフセイン政権の命脈を断っていこうという作戦だと言われています。その一番のかなめが、やはり北方からの進入路なんですね。
　ところが、その北方にあるトルコは、何と、アメリカ軍の通過やその他の便宜供与を国会で拒否した。毎日毎日が緊張の、そしてまた、アメリカの描いたシナリオは、必ずしも世界の賛同を得ていないばかりか、自分たちの考えていたシナリオにも合っていないということがだんだんと明確になってきました。
　しかし、ここで我々は、日本の立場を考えるときに、一体この攻撃というのは何なんだろうという原点をもう一度確認してみる必要があると思うんですよ。総理、そうじゃないですか。そもそも、一体イラクという国はどうしてアメリカの攻撃にさらされているのか。戦争の惨禍とそれから地域の不安定性、これが起こることがわかっているのに、どうしてアメリカはイラクを攻撃するのか。そしてまた、なぜ、平和主義であるとか平和憲法であるとか国連中心主義であるとか言ってきた日本が、アメリカの単独の軍事行動にどうして支持をしようとしているのか。
　例えば、いろいろな批判はあります、クウェート侵攻したじゃないかと。それは確かにそうですね。しかし、その結果は、イラクはやはり世界じゅうから大変な制裁を受けました。経済制裁によって、ある調査によると、百八十万人が経済制裁で死んだと言われています。私自身も、九四年に入って、国連経済制裁というものはどんなに過酷なものか、そして九四年の段階でも、国連のユニセフのレポートでも、子供を含めて五十万人の市民が死んでいるということが明らかになっていましたね。もうこれだけの制裁を受けている。
　それから、アメリカは、国際社会が、イラクがもう二度とこういった戦争を起こさないように大量破壊兵器を廃棄しよう、そのために査察をしよう、何度も行われました。トラブルも多かった。しかし、その中には、例えば最近の、海兵隊出身で査察官をやっていたスコット・リッターさんのように、実はその大量破壊兵器の査察がイラク政府の転覆の意図も入っていた、こういうことも明らかになってきましたね。
　それから、イラクが一体どれだけ、例えばテロリズムに関与しているか、アルカイダと関係があるのかとか、どの程度大量破壊兵器をつくろうとしているのか、そういうことに関しては二月五日のパウエル国務長官の証言というのがありました。しかし、その証言というのはほとんど現実性がない、あるいはでっち上げであるということもすぐばれてしまいました。
　それから、イラクは、では協力していないのか。イラクが協力しない、協力しないとおっしゃっています。しかし、ここへ来たって、加速的にイラクは協力しているわけですね。Ｕ２における、偵察機における査察もしているし、あるいは最近では近距離ミサイルのアルサムード２の破壊も始めたわけですね。
　攻撃の目的がフセイン政権の打倒というところにあればともかく、一体なぜ根拠が明確でないアメリカの攻撃を支持するのか。総理、いかがですか。それは一番大事な点ですからね。総理、きっちり答えてください。
○小泉内閣総理大臣　大事な問題です。なぜイラクが協力していないのか。協力しているとあなたは思っているんですか、イラクが。むしろ協力していないのはイラクの方じゃないですか。アメリカは攻撃するなんて言っていませんよ。いまだに平和的解決を望んでいると言っていますよ。根本的に見解が違うんじゃないですか。では、イラクが十分に協力しているとあなたは思っているんですか。おかしいですね。国際社会は一致してイラクは協力不十分だと言っているんですよ。どう考えているんですか。
○首藤委員　いや、総理、あなたはそういうことを言われるけれども、一体どこからその情報は得ていますか。現地に行かれましたか。特使がだれか行って、現地に行きましたか。今送っているんでしょう。私は二度入りましたよ。どこがわかりますか。
　では、言いますよ。では、総理、ブリクス報告、ブリクスさんが何度、前回も、それから最近のやつも、そして最近のアルサムード２の破壊に対して、これでいよいよもう本当に進み始めた、今まで確かにいろいろな問題があった、ＩＡＥＡのエルバラダイさんもそれからブリクスさんも、言っていることはみんな同じですよ。最初は難しかった、しかしだんだんよくなった。エルバラダイさんに至っては、もう大体核に関してはほとんど発見し尽くしてきた。それはそうですよ。大体科学者側から見れば、核兵器というのはガンマ線が出るんだから、ガンマ線の調査をすれば大体わかってしまうんですよ。だから、ほとんど問題は調査されて、これからやはり残された懸案をやろう、そしてそのうちの一番大きなのがこのアルサムード２の破壊だということでしょう。ずっと進歩しているわけですよ。それは国際社会が認めている。
　あなたのおっしゃる情報はどれに基づいているんですか。総理、どうですか。あなたのおっしゃったことは何に基づいているんですか。毎日テレビをごらんになっているんでしょう。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、私がイラクに行ったってわかるとは思いませんよ。私はあなたがイラクに行ったってわかると思わない。しかし、ちゃんと査察委員会が設けられて、ブリクス委員長も報告をしている。国際社会も、イラクが査察に十分協力しているとは言っていないというのは明らかじゃないですか。私が行けば明らかになる、あなたが行けば明らかになる、そういう問題じゃない。
　私は、国連安保理の議論、ブリクス委員長の報告、エルバラダイ事務局長の報告を見て、ではイラクが本当に十分に、無条件に、無制限に、能動的に協力しているか、協力していないということは国際社会の一致した見方です。
○首藤委員　いや、それは総理、言葉が走り過ぎましたね。国際社会ではやはり進んでいると言っているんですよ。だからこそ、フランスも、ロシアも、中国も、ドイツも、これだけ進んでいるじゃないか、あと四カ月すればいいじゃないかと言っているんですよ。全然見解がおかしいじゃないですか。
　では、総理、私の質問に答えてください。それは確かに今まではなかなか進まなかったかもしれない。それが、数十万人の惨禍を呼び、恐らく十万単位の死者を呼び、それからこの地域をめちゃくちゃにする攻撃の理由になるか、根拠になるかということですよ。それはどうですか。最初の質問ですよ。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　国際社会が一致してイラクに全面的に協力しなさいと。そこが大事じゃないですか。
○首藤委員　何も答えていないじゃないですか。
　私は、今世界は二つに分かれちゃっているんですよ。アメリカの単独行動主義と、そしてフランス、ドイツ、ロシア、中国。そして、大変なデモンストレーションをやって、世界で一千万人の人がデモに参加した。世界を別にして、あなたのおっしゃる国際協調とか国際一体化というのはどこにあるんですか。今分かれているんですよ。分かれさせないように一生懸命やっているのに、全然話が違うじゃないですか。
　もう一度言いますよ。もう一度いきますよ、時間が限られているから。まず、アメリカがイラクを攻撃することの、人を殺し、人を爆撃し、子供たちを殺すことの根拠は一体何があるのか、イラクのどこがそれに値するのかということですね。第二は、日本の立場からいって、それがどうして日本も支持ができるのか。
　この点だけしっかり答えてください。ここは一番重要ですからね。
○小泉内閣総理大臣　はっきり答えていますよ。
　反戦運動があるのはわかっていますよ。イラクが全面的に協力すれば、戦争起こらないんですよ。（首藤委員「協力しているじゃないの、今」と呼ぶ）協力が不十分なんですよ。協力が十分じゃないというところに問題があるんですよ。だから、アメリカとフランスの対立じゃないと。アメリカも国際協調を構築するように努力しているじゃないですか。日本は国際協調するように働きかけている。そうすれば、戦争起こらないんですよ。アメリカも平和的解決を望んでいると言っているんですよ。そうでしょう。
○首藤委員　いや、これはもう日本国の総理大臣の言う言葉と思えませんね。兵は国の大事。本当にもっと真剣に考えてもらわないと困りますよ。兵は国の大事、あなたとしては公約だろうが兵法だろうが大事じゃないのかもしれないけれども、兵は国の大事、孫子の最初に出てくる言葉ですよ。軍が関係することは、それに関係するすべての国の存亡がかかることだ。
　日本がこれからアメリカの軍の行動に対しても支持をするということは、日本の命運がかかってくるわけですよ。それに対して、どうしてそんないいかげんな答えしかできないんですか。これを話していったら、それだけだって三十時間もかかってしまいますよ。
　では、もう一つ。今、先ほどの質問からつながるんですが、この間の国連で、原口大使が日本の立場を説明しました。それで、要するに、もう視察は打ち切りだ、もうこれで終わりだと。やはりもうこれから武力攻撃を容認するような一歩を、新しい決議案を求めよう、そういう話をされているわけですね。
　しかし、私はこの予算委員会で、二月十八日、この問題について聞きました。川口大臣に聞いたんですよ。なぜ聞いたかというと、実は、その前の日に読売新聞で、その原口大使が恐らく国連で言うであろうということはもう公開されていたわけですね。それは、査察はもう打ち切りだ、いよいよもう武力決議を求めるような強い決議を求める。こういう話を知って、私は驚いて、早速川口大臣にそれをお聞きしました。
　そうしたら、どうですか。そんなことは絶対ないと。あなたは、あなたはそんな新聞を信じるのですか、そういうふうにおっしゃっていたんですね。基本的には今まで日本がイラクについて言っていることと新しいことは全くない、そういうふうにおっしゃっていたじゃないですか。どうですか。しかし現実には——そして外務大臣は、あなたは新聞なんかの言うのを信じるのか、それとも大臣である私の言うことを信じるのかとおっしゃったんです。私は、偉い、さすが外務大臣だと褒めたんですよ。しかし、翌日はどうですか。原口大使の国連演説というのは、ここにある原口大使の英語のものは、先ほど我が党の伊藤議員が言ったとおりじゃないですか。もう最初に読売新聞に出ていた内容そのものじゃないですか。
　あなたはここにおいて、私はあなたに対して、これは間違いないですね、あなたの言うことが正しくてこの読売が前に出したのが間違いですね、それだったら責任をとられますねとはっきり言いました。責任をとってくださいよ。どうですか。
○川口国務大臣　原口大使の演説は、査察の継続をもうやめなさいとも言っておりません。武力の行使を容認する決議をしましょうとも言っておりません。原口大使が言われたことは、今まで国会で御答弁を申し上げてきたとおり、それを一歩も超えるものではございません。
○首藤委員　外務大臣、もううそはいいかげんにしてください。うそは私についているんじゃないんですよ。あなたは国民に向かってうそをついているんですよ。だれが見たって違うじゃないですか。英語を、そこらでちょっと学んだ英語にとっては、もう全然違う内容ですよ。そんなことはわかっていて、だから私は読売の記事を言って、新しいことはありませんねと言ったら、新しいことは全くございませんと。そこで私は安心して引き下がったんですよ。しかし、全然違うじゃないですか。（発言する者あり）さっき指摘したじゃないか。そして、この原口大使の……
○藤井委員長　皆さん、冷静に。
○首藤委員　こうした今までずっと外務省あるいは日本が続けてきた考え方と違うわけですが、どういうふうに今までの国論、今までの国の考え方と、これからの一歩踏み込んで、ある意味で武力攻撃を容認するような、そういう決議を求めるような方針転換とは、今までの日本の路線とはどう違うんですか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　武力行使を容認する決議などとは一言も言っていませんで、今まで国会の場で再三再四申し上げていますように、イラクに対して、国際社会が一致して毅然とした態度をもって今までの決議をやっていく、それを求めることが大事であるということを申し上げているわけです。
　そういったことを申し上げているわけでございまして、武力行使を容認せよというふうな意図はこの中には入っておりません。
○首藤委員　外務大臣、これは別に素人に向かって話しているわけじゃないわけですよ。外交文書の中で、どこで武力を使いますとかこれから攻撃しますとかいう、そんな文書がありますか。そうじゃないでしょう。英語の文書を読めば、これは武力攻撃を容認するんだということはわかるわけですよ。そうでしょう。どこの外交文書の中で、攻撃しますとか、これから攻めますとか、武力攻撃をやりますという文書がありますか。そこでは、重大な結果であるとか深刻な結果であるとかさまざまな表現でそれを認めていくわけでしょう。それを読んだ者は、それを受け取って、わかるわけですよ。
　時間がかかるから、それはまたきちっと外務委員会で詰めますけれども、外務大臣、よろしいですか。この点に関してもあなたは責任があるということをよく考えておいてくださいね、もう一回この問題が返ってきますから。
　さて、政府は、先ほど総理も、何かもうイラクでは全然査察が進んでいないというような、そういう話があったので、いよいよ特使を送ろうということになりましたね。しかし、私は最初から、この問題に関しては特使を送ってほしいと。そして、私自身が、十二月に入ってからは特に、そういう問題に関しては特使を送って、さらに向こうの言い分だって聞いてあげなきゃいけない、なぜならば、戦争というのは長いプロセスだから、最初の段階ではなく戦争が始まってからでも、何度もそれを中断し、それをとめる、そして平和を回復するチャンスがあるんだ、だから、現地の言い分というものを知っておくということがいかに大切かということをもう何度も何度も繰り返し言ったわけですね。
　そして、川口大臣に対しては、もう外務委員会のほぼ毎回、特使を送るべきだということを言いました。それに対して、それはもう何度も何度も否定されて、最後に否定されたのが、最後にお目にかかったのがやはり同じように衆議院の二月十八日の予算委員会でございました。そこでも、私は何度も特使を送ってほしいということを言いました。しかし、それも拒否された。
　要するに、そこでおっしゃっていることは、そういうことをすること自体、特使を送ること自体が間違ったメッセージを送ることになる、そしてそこの場面がテレビに出たり報道されたり、そういうことがイラクに対して間違ったメッセージを送るということを盛んにおっしゃって、それが拒否の理由だとされている。しかし、茂木副大臣がイラクへ旅立つとき、盛んにテレビが入って、カメラが入って、在日のシャーキル代理大使と一生懸命握手している。これからイラクに行きます、にこやかに笑って握手して、いろいろ説得に行きますよということを言っていたわけですね。全然違うじゃないですか。
　一体何で、これも今までこんな拒否されていて、しかも、これから何で行かれるかといったら、特使派遣は、何とイラクに完全査察を要求するためだと。もう既に完全査察になっているんですよ。最大のものはこのアルサムード２で、要するにもともと防衛的な兵器で、これはもう単に防衛的な兵器であるのにもかかわらず、ともかくそれすら放棄しようというイラクに対して、これから何の情報を得ようとしているのか。
　新聞でもいろいろ書かれていますけれども、本当に一応やりましたというアリバイ以外のものでもないと思うんですけれども、問題は、外務大臣、おわかりだと思いますね。何度も何度も特使派遣を否定された。全く意味がない、それをやることはイラクを利するだけだと。そして最後、二月十八日も、私がそういうことで、絶対送ってください、送るべきだと言ったにもかかわらず拒否された。違うじゃないですか。あなたはもうずっと拒否されてきて、そして今はどういう根拠でお送りになるんですか。
○川口国務大臣　今まで再三再四御答弁申し上げましたように、特使を送るということについてはリスクを伴います。例えば、向こう側に行って、向こう側の宣伝に使われてしまう。それから、日本について、イラクの国内で反日感情をかき立てるために使われてしまう、そういう例も過去にあったわけでございますけれども、そういうことがあってはいけないということでございまして、私どもは、政府として特使を派遣することについては非常に慎重でなければいけないということをずっと考えたわけでございます。
　それで、今回、それではなぜ送ったかということですけれども、これは、新しい決議が出まして、我が国としてはこれが最後の外交的な圧力を加えるときであるというふうに思っております。我が国としては極力平和的に解決をしたいということで、先ほど申し上げたようなリスク、これがなくなったわけではない、リスクはありますし、結果について、それは必ずしも保証できるということではありませんけれども、我が国としては、平和的に問題を解決するために、イラクに対して最後の翻意、これを促すために努力をするということが大事であるということでございます。
○首藤委員　外務大臣、そんなこと最初からわかっているんですよ。そんなの、状況に合わせて送るか送らないかを決める、だから、そうお答えになればいいじゃないですか。どうしてそれを最初からずっと拒否されていたんですか。そして、今はこういうのは状況が変わりましたと。支離滅裂ですよ。
　私が何を言わんとしているかというと、あなたが国会で私たちに向かって答弁した、すなわち国民に向かって答弁したことと、やることが全然ばらばらだということですよ。国民に対する説明責任がないじゃないですか。今それは、私が質問したからそういうふうに言ったんでしょう。しかし、本当に国民はそういうことは納得しているか。
　おかしいですよ。今まであなたのやったことはすべて、一方では何か国会に向かって言い、一方ではアメリカに向かって言い、一方にはまた国民に向かって言い、例えばいわゆるタウンミーティングなんかではいろいろなことを言い、そして今度またイラクに対してメッセージを伝えようとする。もうてんでんばらばらなことをやっていて、このイラク問題という日本の命運がかかることに対して、根本的な方針というのは一つも定まってないじゃないですか。どこに方針があるんですか。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　根本的な方針は前から何回も表明しております。イラクが全面的に協力すれば戦争は起こらないんですよ。特使の派遣も、時期を見て判断すると。これはやはり政府の判断です。
　じゃ、特使を派遣していけないんですか。いいんでしょう。特使を派遣するのはけしからぬけしからぬということじゃないでしょう。特使が派遣されるということは民主党も評価されるでしょう。それを、特使をいつ派遣するかというのは、これは政府の判断ですよ。時期を見て……（首藤委員「特使を派遣しない、絶対派遣しないと言ったから批判しているんですよ」と呼ぶ）当時は派遣しないということであって、外交にはそれは幅がありますよ、判断は。それは政府の判断ですから、私は、特使派遣を非難されるいわれはないと思っております。
○首藤委員　総理、結局、私が今回聞いているのは日本の方針なんですよ。日本は、どういう社会を、どういう方針でこの問題に対応しようとしているのかということですよ。
　では、お聞きしますよ。今アメリカ案が出まして、これは攻撃も含む新決議案なんですけれども、それに対してフランスがメモランダムを出しました。これは国連に採用されました正式文書ですね。それからドイツが乗り、そして中国、ロシアも乗っています。安保理の要するに過半数が乗りました。これに対しては総理はどういうお考えをお持ちですか。
○小泉内閣総理大臣　日本の立場は、原口大使の演説ではっきりしているんです。ちっともはっきりしていないとあなたは言っているけれども、私は、はっきりしているんですよ。読み上げましょうか、要点を。
　今、最も重要なことは、国際社会が今後も一致団結した行動をとり、イラクに対し圧力をかけること。安保理が結束して行動できなければ、国連の信頼性を傷つけ、イラクに間違ったメッセージを送られる。日本政府としては、国際協調を重視している。イラクが非協力であり義務を十全に履行していないという事実を踏まえ、国際社会の断固とした姿勢を明確な形で示す新たな安保理決議の採択が望ましいと考えており、安保理はその採択に努力すべき。
　これは前から発言して、今もこの方針に全く変わりありません。
○首藤委員　総理、答えが違いますよ。私が質問しているのは、今フランス案というのが出てきた、後ろから回っているじゃないですか、それですよ。フランス案が出てきた。フランス案に対しては日本はどういう対応をとるか、どういう考え方があるのか、それを聞いているんですよ。それが日本の基本的な問題でしょう。いかがですか、総理大臣。
○小泉内閣総理大臣　これは、平和的解決のためにあらゆる努力を傾注するのは当然だ。そして、問題の根本は、イラクが安保理決議に従い、大量破壊兵器の廃棄のために、即時、積極的かつ無条件の協力を示すかどうかである。したがって、フランスの覚書の言うように、査察を継続、強化しても、これまで不十分な対応をとってきたイラクの態度が改まらない限り査察は有効たり得ない、はっきりしているじゃないですか。どうしてこれがはっきりしていないんですか。
○首藤委員　では、総理、その査察が、今まで不協力であって、これから延ばしても進展が見られないということは、もうブリクスさんの言っていることと全然違うんですけれども、どうですか、何の根拠に基づいてそういう主張をされるんですか。
○小泉内閣総理大臣　ブリクス委員長も言っていますよ、イラクの協力は十分じゃない、イラクが能動的、積極的な協力をしない限り有効たり得ない。はっきり言っているんですよ。私が言っているんじゃないんですよ。私はそれを支持しているんです。
　正確に、与党の立場のある、立場は違いはわかっていますけれども、正確に判断してくださいよ。
○首藤委員　それは総理、今状況はどんどん変わっているんですよ、残念ながら。今、私が一週間前に総理に、また後ろから来ていますけれども、一週間前に私がそう言ったら、総理の答えはそれでいいんですよ。しかし、もうこの三月になってから、三月一日からはもう状況はドラマチックに変わっているんですよ。だから、総理、これはよく反省してください。
　もう時間もなくなりましたから、一つ大きな点を一つでもお聞きしたいんですね。
　イラクには攻撃、北朝鮮へは外交というダブルスタンダードが今行われようとしているんですけれども、イラクというのは、客観的に言えば、もう核兵器はないですよ、ガンマ線でこれだけ見て。それから、化学兵器はあるかもしれないけれども、化学兵器は、充てんするには巨大な工場が要るんですよ。生物化学兵器は、それは確かに、冷蔵庫と台所があればつくれる兵器とよく言われますよ。しかし、それも兵器として充てんしようと思えば大規模な工場が要るんですよ。そんなものはイラクには今はないわけですよ。
　一方、北朝鮮の方は、核施設も持っていて、原子力施設も持って、それから、もっとすごいものもあるというふうに言っている。これに対して、どうやって影響を与えるんですか。どういうような対応を日本はアメリカと話し合っているんですか。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　北朝鮮に対してもはっきり表明しております。日本は、韓国、アメリカと緊密な連携のもとに協力していく。同時に、中国やロシアとも協力して、北朝鮮に対しては働きかけていく。もう何回も言っていますけれども、はっきりしているんです。なおかつ、核は容認しない。平和的、政治的解決を求めていく。はっきり言っているんです。どこがはっきりしていないんですか。
○首藤委員　何回も同じことを言っていちゃだめじゃないですか。状況はどんどん変わっていくと、さっきの話があったわけでしょう。状況はどんどん変わるわけですよ。だから方針は何かと聞いているんですね。
　例えば、アメリカと一緒にやっていくと。アメリカの行動というのは、基本的には単独主義的な行動ですよ。結局、いろいろな反対があっても、最後は自分たちだけで、あるいは同じ意思を持った国だけで攻撃しようということですね。そうしたら、北朝鮮に対しても、同じ意思を持った国だけで攻撃しようということになるじゃないですか。おかしいんじゃないですか。それに本当にお乗りになるのか。
　それよりも、例えばフランス案に乗れば、国際的な枠組みでやっていこう、そしてイラクは一つの試金石になる。イラクで成功したら、その国際的な枠組みをこれは北朝鮮にも当てはめて、そしてそのフランス案に乗っている中国とかロシア、これはまさに北朝鮮の背後を構成しているんですよ。ロシアと中国が本気になれば、これはそんな核開発もできなくなってしまうんですよ。
　だから、むしろ、フランス案の国際的な枠組みがこの北朝鮮においても適用されたら、それは日本にとっても国際社会にとっても、よりリスクの少ない形で展開できるのと違いますか。そうした考えにどうしてお乗りにならないんですか。総理大臣、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　これは誤解があると思いますけれども、アメリカは、日本と韓国と協力してやっていきたい、北朝鮮の方がアメリカとだけとやりたいと言っているんですよ、今。
　アメリカは、これは米朝だけの問題じゃない、日本と韓国の方がより密接な関係があるから、アメリカは日本と韓国の意見も聞きながら密接に協力し合いたい、同時に、国際社会の場で北朝鮮に対応していこうと。むしろ北朝鮮の方が、これは日本に関係ない、アメリカとの問題だと言っているのを、これは日本だけの問題じゃない、アメリカも、アメリカと米朝だけというよりも、まず国際社会の中でやっていこうとアメリカは言っているんですよ。そう言っているんです。
○首藤委員　もう絶望感を持って終わります。
○藤井委員長　これにて首藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　総理に、まず、前回の質問の中で総理が御答弁をされたことの確認をさせていただきたいと思います。
　国連加盟国が他国を攻撃できる正当性について、二つお答えになられました。自衛権の行使と国連の安保理決議と。総理がお答えになったことです。日本のスタンスというのは、そのおっしゃったことで、国連に加盟をしているし、当然、他国を攻撃できる法的根拠はその二つしかない、また国際社会もそうあるべきだというふうに思われますか。その点、簡単にお答えください。
○小泉内閣総理大臣　はい。自衛権の行使と国連安保理の決議、この前答弁したとおりでございます。
○前原委員　その二つについて、日本の立場も当然そうであるし、国際社会もそうあるべきだというふうに思われますか。
○小泉内閣総理大臣　そう思っております。
○前原委員　外務大臣、歴史の確認で二つお答えをいただきたいんですが、一九八一年にイスラエルがイラクを空爆していますね、爆撃していますね、核施設の建設で。これは国際法的にはどう解釈したらいいんでしょうか、これが一つ。それから、一九九九年にＮＡＴＯがセルビアを空爆していますね、いわゆるコソボの介入というもの。この二つは、国際法的にどう正当性として判断したらいいんでしょうか。
○川口国務大臣　突然の御質問ですので十分なお答えはできないかもしれませんけれども、まず前者の方ですけれども、これについては国際社会は非難をした、日本も含め非難をしたということです。それから後者の方について、我が国としては、これが起こった、遠いところでございますし、当事者でもないものですから、その状況はよくわからないということでございます。
○前原委員　前者については非難したということは、イスラエルは国際法を逸脱した行為を行ったということを日本政府としてはおっしゃっているわけですね。ということは、後者のＮＡＴＯのセルビア空爆、コソボ介入については、アメリカも当然ＮＡＴＯの一員でありますので入っていますね。先ほど総理がお答えになった国連決議にはなかったわけです。しかも、これはいわゆる内紛、内乱に対する空爆であったわけで、自衛権の行使ではないわけですね。
　ということは、このコソボ介入というものは国際法上問題があったんではないですか。政府のスタンスはどうですか。
　　　　〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○川口国務大臣　後者の方につきましては、それは、まさに国際法というのは常にイボルブしていく、国際法というのは常に変化をしていく、発展生成をしていくという性格のものでございますから、人道的な観点からということをどういうふうに国際法として位置づけるかということであったわけですけれども、これが国際法違反であったかどうかということについて安保理で決議があって、これは否定をされたということ、すなわち違反ではないというふうに安保理としては判断があった、そういうふうに聞いております。
○前原委員　私は、今後起こることについても、あるいは過去起こったことについても、いかに国際法のルールというものを厳守した上で国際社会が対応していくかということを確認していかなくてはいけないというふうに思います。その意味で、少し二つのことについては歴史の事実として質問をさせてもらいました。
　先ほど伊藤委員からお話がありましたように、先週アメリカに伺いまして、二月の二十六日にアーミテージ国務副長官とお話をさせていただきました。そのときにアーミテージさんが言ったのは、決議六七八で攻撃は十分可能なんだ、多分公電で行っていると思いますけれども、そういう発言をされました。
　今まで、私も前回の予算委員会で質問させていただきましたけれども、仮定の質問には答えられない、こういう御答弁でしたので、アメリカの国務副長官がおっしゃった六七八で武力攻撃が可能だ、そのときに、逆にパウエルさんは日本に来られていまして、与党の三幹事長ともお話をして同様の発言をされたと伺っておりますけれども、では、この解釈、仮定の質問じゃなくて、アメリカの政府高官、つまりは国務長官、国務副長官が六七八で武力攻撃は可能だと言っている。では、日本政府のその見解に対する解釈、日本政府としてはどう考えるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　米国がまだ武力行使を決めたわけではない状況において、また、今後さまざまなことがイラクをめぐって起こり得る中で、米国がどのような法的根拠に基づいてそういうことをやるのかということについて、私どもは全く何も承知をしておりません。米国としても今の時点で決めたということは、その法的な根拠についても決めたということはないと思います。米国はまだ決定をしていないわけでして、したがって、万が一そういうことがあったらば、そのときに米国はどういう法的な根拠で言うかということを見るしかないということでございます。
　したがいまして、我が国としては、今、茂木副大臣が行っていますけれども、まさに平和的な解決をして、問題がそういうことにならないように最大限の努力をしているということです。
　それで、この前、前原委員にお答えをしましたように、純粋に、論理的にお話をすれば、そのときの答弁は繰り返しませんけれども、そういうことは前にもあったし、純粋に、論理的に言えば、六八七の根拠が崩れているという状況があれば、六七八によって行うということは、純粋法律的、論理的には可能性としてはあるという趣旨の御答弁を前に申し上げたと思います。
○前原委員　では、統一見解を出してほしいというお願いをしました。それで、それについては外務省から拒否の回答が来ていますね、不適切と考えると。なぜ不適切かということについては今外務大臣が答弁をされたとおりなので繰り返しをしませんけれども、純粋法理論的にはあり得る、こういうお話ですね。だったら、その純法律論的な話をさせていただきたいんです。
　つまりは、六七八、外務省からいただいた日本語の訳というのもありますけれども、六七八で、どの文言をとって今外務大臣は純法律的、論理的にはあり得るとおっしゃったんですか。その点について、場所を示してお答えください。