Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○夏目説明員　「防衛計画の大綱」というのは、いま先生御指摘のように基盤的防衛力という構想を前提にしてでき上がっております。私どもは、この「防衛計画の大綱」を達成することを基本として五六中業をつくり、現在その初年度たる五十八年度の概算要求を要求しているという段階でございます。
○市川委員　したがって、基盤的防衛力というのは大綱水準ということとイコールの関係ですね。
○夏目説明員　ストレートにイコールという言い方がいいのかどうか。基盤的防衛力というのは一つの「防衛計画の大綱」の考え方を申し上げているわけでございまして、大綱の水準という中には、それとはまたうらはらに別表における水準、すなわち数量的な表示というものも一体となっておるもの、私どもはそうしたものを一体として「防衛計画の大綱」の水準というふうに理解しております。
○市川委員　ですから、基盤的防衛力構想というものがあって、その構想のもとに「防衛計画の大綱」ができて、その大綱に別表が数量的に示されている。ですから、これは全部イコールでしょう。そう考えていいわけでしょう。
○夏目説明員　イコールというか、それが一体となって「防衛計画の大綱」になっておるというものであります。
○市川委員　基盤的防衛力構想というものは、現在でも生きているのですか、それとも死んでいるのですか。これは長官どうですか。わかりませんか。
○夏目説明員　いまその大綱水準を達成しようということでございますので、当然のことながら基盤的防衛構想というものは生きておる。
○市川委員　「防衛計画の大綱」は、特定の第三国の脅威を前提としたものですか、ものでないのですか。これは長官どうですか。
○伊藤国務大臣　特定の脅威を対象としたものではございません。
○市川委員　大綱はどういう脅威を想定してつくったものですか。
○夏目説明員　大綱は、いま先生十分御承知の上の御質問と思いますが、基盤的防衛構想というのを前提にしている。基盤的防衛構想というのはどういうことかというと、防衛上の各種の機能というものをまんべんなく備えて、その機能に欠落がないこと、そしてあるいは正面と後方との間に均衡のとれた防衛力である、そして平時においても警戒能力というかウサギの耳を長くするというふうなことに観点を置きまして、有事になれば限定的小規模の侵略にも有効に対処し得るというものを前提にしておる、まあそういうものでございます。
○市川委員　後で違いますと言われないように確認をしていただきます。
　それから長官、ことしの一月十三日に鈴木総理が長官に九項目の指示というものをなさいましたね。私たち新聞で拝見したのですが、そのときに総理は、五六中業あるいは防衛予算は国際情勢の変化に対応したという観点でやったものじゃない、脅威対応論はとらない、こう長官に指示をされたのですが、長官、総理と同じ考えですか。
○伊藤国務大臣　同じ考えでございます。
○市川委員　大綱は、いま局長からお話がございましたが、米ソ戦というものを前提に置いていますか。
○伊藤国務大臣　そういう米ソ間の大戦争はないという前提のもとに立っております。
○市川委員　大変初歩的なことを伺って申しわけないのですが、五六中業における大綱というか、五六中業における防衛力整備の目標というか、これは五六中業というよりも大綱ですね、大綱で目指しているもの、これは自力で日本を防衛するためのものなのか、それとも米軍を補完するためにやっているのか、これはどちらですか。
○伊藤国務大臣　正確に言葉は申し上げられるかどうかわかりませんけれども、限定的な小規模な侵略に対して独力で排除できるだけの防衛力を備える。それで、もしそれが排除できないような場合においては日米安保条約の発動によって米側の支援を願うということが、いまの日本の防衛の姿だろうと思います。
○市川委員　防衛白書等での説明でも「原則として、独力で排除する」、こう書いてありますね。ですから、米軍の補完ではない、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
○伊藤国務大臣　わが国の自主的な防衛努力でございます。
○市川委員　日本の防衛力の整備はソ連の世界戦略を頭に入れて考えられたものですか、どうですか。
○伊藤国務大臣　そういうものではございません。
○市川委員　基盤的防衛力構想あるいは「防衛計画の大綱」、この大綱が目指しているものは日本が単独で攻撃されたという事態を想定してつくられたものですか。
○伊藤国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、わが国に対する小規模限定的な侵略攻撃に対して独力で排除できる力を持つということが基本でございます。
○市川委員　それを独力で防衛するということを考えている。わかりました。
　次に、鈴木総理が昨年の五月訪米の折にプレスクラブで演説をした。日本列島周辺の海域数百海里、航路帯を設ける場合は一千海里、これがアメリカでは大分公約的に受け取られておりますが、これは長官の立場ではどういう御認識ですか。日本がアメリカに公約した、約束した、こういうものですか。たとえば大河原さんなんか、一国の総理がアメリカへ行ってレーガン大統領と会って、そういう国際的に非常に権威のある場所で総理が演説をした、それだけの重みはある、こういうこともおっしゃっておられるわけですが、長官の御認識はいかがですか。
○伊藤国務大臣　従来からの日本の防衛政策、防衛計画の要点を申し述べたものでございまして、総理大臣としての重みのある発言であったとは思いますけれども、公約とか約束というような性格のものではないと考えます。
○市川委員　シーレーンの防衛は「防衛計画の大綱」に基づいたものですか、どうですか。
○夏目説明員　シーレーンの防衛、海上交通を、安全を守るということは、「防衛計画の大綱」はもちろんでございますが、それ以前から防衛庁として防衛力整備の重点として考えていた事項でございます。
○市川委員　「防衛計画の大綱」のどこの個所にシーレーンの防衛ということがうたわれていますか。
○夏目説明員　具体的にそういった表現はございませんが、三次防、四次防からそういう考え方で防衛力の整備を進めてきたものでございまして、当然のことながら「防衛計画の大綱」においてもそうした考え方を念頭に入れてつくられたものというふうに理解しております。
○市川委員　「防衛計画の大綱」を生み出した基盤的防衛力構想にもシーレーンの防衛というのはどこかにうたわれていますか、述べられていますか、どうですか。
○夏目説明員　「防衛計画の大綱」には個々にそうしたシーレーン防衛とかいうふうなことについての具体的な表現というものはございませんけれども、わが国は四面海をもって囲まれた国で、狭小な国に過密な人口を抱え、資源、食糧、エネルギーの大半を海外に依存しているわが国にとっての生存、繁栄にとってバイタルな問題であり、それを守ることはわが国として当然考えるべき問題として考えていたということでございます。
○市川委員　基盤的防衛力構想にも書かれてない、「防衛計画大綱」にも全然シーレーンなんてことはうたわれてない。お聞きしますと、以前から言っていて当然のことだからと、こう言う。しかし、そんな以前から言っていて当然なことで重要なことだったら、基盤的防衛力構想をつくったときにシーレーンというものをもっと説明しなければいけないと思う。大綱にもうたってない。何でうたってないものをやっているのですか。大綱に基づかないことをやっているのじゃないですか。どうですか。
○夏目説明員　「防衛計画の大綱」には、たとえば海上自衛隊として「海上における侵略等の事態に対応し得るよう」云々ということ、あるいは「沿岸海域の警戒及び防備」、あるいは主要海峡の防備、それから海上護衛、その他そのシーレーン防衛に関連した措置が別な表現でうたわれております。
○市川委員　正確に読んでくださいよ。そういうふうには書いてないですね。何か対潜機部隊を有するということでここには書いてあるだけです。大きい項目で書いてあるのは、周辺海空域の警戒監視です。洋上防空とか、そんなことはここには書いていませんよ。そうでしょう。これほど重要なことだったら何で書いてないのですか、疑問でしようがない。答えていただきたい。何で大綱に入ってないのですか。
○夏目説明員　いま申し上げたとおり、そういったものの重要性を認識して、個々の機能について警戒監視ができること、海上、海峡防備ができるような部隊を持つということが書いてあるわけでございまして、海上交通の保護、シーレーンの防衛というものを全く考えてないということではないというふうに思っています。
○市川委員　だから言ってみれば、全く考えてないということではない程度のことだったわけでしょう。本来なら基盤的防衛力構想というものは自衛隊全体の防衛力をどうつくるかという構想ですから、これに当然シーレーンの脅威というものを想定しなければならない。ところが、さっき脅威の前提を聞きましたら、小規模限定的侵略でしょう。あくまでも領海、領空、領土に対する着上陸阻止の発想じゃありませんか。シーレーンというものは基盤的防衛力構想では触れていませんよ。僕はその辺がおかしいと思うのです。ですから、「防衛計画大綱」水準達成、こうおっしゃっていますが、実際は大綱にないこと、大綱を事実上形骸化して大綱の枠外のことをやっていらっしゃるのじゃないかと思うのです。
　たとえば、ことしの八月九日、ドネリー在日米軍司令官が東京横田基地で記者会見しまして、五六中業についての見解を述べていらっしゃるわけですが、この中で、「鈴木首相が千カイリシーレーン防衛の責任受諾を表明したが、これは大綱で予期されたものではない。また五六中業では大綱にはなかった武器購入を決めている」というようなことを述べているわけです。ドネリーさんは、大綱で予期しているものではないという認識なんですね。
　それから、今度はロング司令官は、ちょっと古くて恐縮ですが、ことしの四月二十八日ですか、「五六中業で達成を目指している防衛計画の大綱の水準が五一年当時の国際情勢に対応するように定められたものだが、以来、極東でも世界でも、日本の防衛に影響を与えるような変化が起こった。ソ連軍の全面的な軍事力の増強と世界各地への進出は日本にも米国にもより大きな脅威となっている。このため、五年後には大綱水準を達成するだけでなく、その時点でのソ連の脅威に十分対処できることが必要となる。」これは大綱当時と日本の防衛に影響を与える大きな変化が起きたということを言っているわけですね。したがって、いわゆるこの大綱では日本のシーレーンの防衛はだめだということを言っている。情勢が変化した、こういう認識。それから、大綱では予期してなかったということを間接的に言っているわけですね。
　それから、自衛隊の統幕議長の矢田さん、これもことしの三月三十一日の定例記者会見で、「米国が日本に要請している日本周辺一千カイリのシーレーン防衛について、極東ソ連軍の海空軍力の増強によって、わが国の防衛力は相対的に低下している、シーレーン防衛能力も「防衛計画の大綱」策定当時の想定より低下した、従って、大綱が達成されても十分な成果が上げられない」、こう言っているわけです。これは、まあ大綱では一応考えていたけれども、情勢が変化したのでだめになっちゃった、こういう認識。
　こういうことについて大綱では予期されてなかったという見解が一つ。あるいは、大綱では多少予期していたけれども、その後、大綱の予想した情勢以上の情勢変化があった、したがって大綱を達成しても大綱では対抗できない、こういう見解。いまの防衛庁の御認識はどちらですか。
○夏目説明員　アメリカの一部に大綱では不十分だというふうな考え方が見られるということも私ども承知しておりますが、この「防衛計画の大綱」においても、海上交通の重要性というものを認識し、そのための艦艇部隊、対潜哨戒機部隊の整備を進めるように考えているということについては、いささかも先生の言われるような、考えてないということはなかったと思っております。私どもとしては、現在この大綱水準をできるだけ早く達成する、国際情勢、ソ連の軍事力の増強というものが厳しい中で、そのためにも一日も早くこの大綱を達成したいということで、現在、五六中業を作成し、その着実な整備を期待しているという段階でございます。
○市川委員　大綱では予期してなかった、また大綱で予期してなかった情勢変化があったということをそれでは認めますか。そういう情勢変化があったのだということは認めますか。
○夏目説明員　ソ連の軍事力増強が著しく、そういう意味で国際情勢が厳しくなったということは、私どもは従来から認識し、また、そのことをお答えしております。
○市川委員　そうするとまた矛盾するのですね。特定の第三国を脅威として想定しないと片方で言いながら、今度は片方で大綱をつくった当時よりはソ連の軍事力が増強した、だから情勢が厳しくなった、だからスピードをアップしなければいけないんだ、これは脅威対応じゃありませんか。これは言っていることが矛盾していますよ。違いますか。
○夏目説明員　いわゆる脅威にストレートに対応する、対抗するというふうな防衛力整備というものは考えておりませんが、わが国周辺の国々の軍事力の趨勢、動向というものは当然のことながら念頭に入れてつくっておるわけでございまして、そういう意味合いから、わが国をめぐる国際情勢というものが変わったことは認識しておる、ただし、そのためにすぐわが方の「防衛計画の大綱」を変えてどうこうすべきだということを申し上げているわけではございませんので、脅威対抗論になったという批判は当たらないのではないかというふうに思っております。
○市川委員　それは非常に詭弁だと私は思うのですね。確かに大綱水準達成を口指しておるのだから、ソ連の軍事力が増強されて国際情勢が厳しくなった。だけれどもそれに直ちに対応してない。大綱水準を目指しておるのだから脅威に対応してないというのはぼくは詭弁だと思う。じゃ五三中業の前倒しは何のためにやったのですか。要するに大綱水準達成のスピードを速めたじゃないですか。計画よりもスピードを速めた要素というのは、ソ連の脅威が新しく出てきたからスピードを速めたんじゃありませんか。脅威対応じゃありませんか。
○夏目説明員　大綱そのものが脅威対抗論でないということを先ほど来申し上げたわけでございますが、その大綱の水準をできるだけ早く達成したいということでございまして、あくまでも私どもがいま考えておる防衛力整備は大綱の枠内であるというふうなことでございますが、その辺御認識をいただけば御解解いただけると思います。
○市川委員　全然納得できませんね、そんな答弁では。要するにアメリカがソ連の脅威を言い出してから五三中業の前倒しがあって五六中業ができて、いまハワイ協議でシーレーン防衛がまた大きく話題になってきた。これは明らかに脅威対応ですよ。これを脅威対応と言わなければ全くもうへんちくりんな理屈ですよ。わかりづらくて困る。
　さらにお伺いしますが、外務省にちょっと確認したいのですが、昨年の五月の日米共同声明第八項で日米間の適切な役割り分担というものをうたいましたが、この役割り分担と千カイリシーレーン防衛というのは関連しておるのですか、してないのですか、どうなんですか。外務省、どういう御見解ですか。
○松田説明員　直接的な関係はないかと存じます。共同声明第八項で言っております役割り分損とは、それぞれたとえば日本の場合であれば経済協力も含む広範な外交努力をも踏まえての防衛努力といったことを考えておりまして、個々の具体的な行為そのものを念頭に置いた表現ではございません。
○市川委員　朝から議論がずっと続けられておりますが、アメリカと日本で認識の兼、ギャップが相当あると私は思うのですね。ないと言うから矛盾するので、あると答えればわかりやすいのです。ないわけはないのです。あるのです。申し上げましょうか。
　たとえば米下院の公聴会、ことしの三月に行われております。ここで今回のハワイ事務レベルの協議にも出席されたと思うが、ウェスト国防次官補、こういう方がアメリカの下院でどういう発言をしておるのか。恐らく御承知だと思うのですが、「米国は日本が通常兵器で攻撃された場合米軍などに頼らず、自力で防衛できるようにしたいのか。」米国はどう考えておるのだ。この質問に国防次官補は「米国が日本に期待しているのは、自衛隊が防衛力を増強し、米軍を補完してくれることであって、米軍の代わりになってくれということではない。」だから「日本だけが孤立した形で攻撃されるということはあり得ない。」こう言うておるわけですね。それから「いつ、いかなる場合でも、日本が単独で本土防衛をするという事態は米国は想定していない。そんなことは起こらないだろう。」とはっきり言っておるのです。米国と日本の想定が全然違うじゃないですか。さらに「ソ連が世界の他の地域で何をやっているか、ということを考えながら、全体をバランスをとった形で検討しなければならない。」アメリカが世界戦略の中で日本の防衛を考えておるわけですね。はっきりしておるのです。まさか下院の公聴会で次官補が虚偽の証言をなさるわけはないと思うのですよ。こういうことをおっしゃっておる。ですから先ほどから伺ったことと全然違うことをアメリカが言っておる。これを御認識いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
　さらに伺いますが、日本が言っておるシーレーンの防衛というのは海上通商路を防衛するという意味ですね。
○夏目説明員　いま海上通商路というお言葉がありましたが、私どもはシーレーンの防衛というのは海上交通の安全を守ることというふうに理解いたしております。
○市川委員　防衛庁長官、便宜もさっきから答弁されていますけれども、シーレーンの防衛というのは、日本は年間六億トンの物資が入ってくる、したがってその輸入物資を輸入するための海上交通路を保護するんだ、こうさっきおっしゃっていましたね。間違いありませんか。
○伊藤国務大臣　そういうことを申し上げましたけれども、そればかりが海上交通路の安全ということではないと思います。
○市川委員　じゃ、それ以外は何がありますか。
○伊藤国務大臣　日本の本土なり、それに攻撃なり侵略を与えてこられてわれわれの周辺の海域が大変な問題になる、そういう事態を避けるためにもわれわれは海上交通というものを守らなければならないと思います。
○市川委員　ちょっとよくわからないのですけれども、周辺を守るために海上交通というと、南西航路、南東航路ではなくて、もうずっと日本列島周辺の千海里を守るわけですか。そういう意味になりますよ。どうですか。
○伊藤国務大臣　シーレーンの防衛には、周辺数百海里とそれから航路帯を設ける場合には一千海里、この二様の考え方があるわけでございます。
○市川委員　質問の答えになっていませんですね。
　アメリカはなぜ日本船籍の商船を守ることにそんなに熱心なんですかね、海上交通路の保護に。これは不思議でしようがないのですよ、防衛庁の説明を聞いていると。日本は年間六億トンの輸入物資が入っている、一朝有事のときにこの物資を守らなければ、輸入路を守らなければ日本は生存できなくなってしまう、だから海上交通路の防衛が大事なんです、こういうわけだ。アメリカもそれをやれやれと非常に熱心に勧めていらっしゃる。なぜアメリカが日本の輸入物資の、海上交通路の防衛に御熱心なのか、よくわからないのですが、長官、教えていただけませんか。
○夏目説明員　アメリカが近来の厳しい国際情勢の中で、みずからも国内条件の厳しい中で、防衛努力をしている。しかし現在、一国だけで世界の安全を確保することがなかなかむずかしい。自由陣営の国々がそれぞれの持ち分に応じて防衛努力をしてほしいということを望んでいるわけでございます。そういうものの一環として、わが国に対しても、わが国の自衛のため、国益のためにそれ相応の努力をしてもらうことが世界の平和と安定につながるゆえんであるという認識に立っておるわけでございまして、アメリカが日本の商船を守るのに十分でなくて、日本が自分の持ち分に応じた防衛努力をすることが、日本の、極東の、そして世界の平和につながるものという認識であろうというふうに理解しております。
○市川委員　いわゆる輸入物資の輸入のための海上交通路を守るということは、それは日本にとって重要だということはわかるのですけれども、これは非常に広大ですよ、長官。
　　　　〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
横浜港から、たとえば日本の主な輸入物資、石油、鉄鉱石、この二つだけ挙げたって平均輸送距離が一万二千キロもあるのですよ。どうやって守るのですか。一万三千キロ。積み出し港を攻撃されたらもう終わりですよ。それから積みおろし港、横浜とか神戸やられたら終わりですよ。幾ら運んできたって港がだめなら終わりですから、非常にそういうものがあるでしょう。それから、むしろフィリピンのあたりで群島国家論なんというものが海洋法会議で通っちゃって、ロンボク海峡とかマラッカ海峡はだめだと言われたら終わりですよ、ぐるっとオーストラリアの方を回っていくのですから。
　ですから米側が考えているシーレーン防衛というのは、防衛庁の言っている海上交通路、何か聞いていますと日本籍の商船を守ることに重点を置いた答弁をなさっているわけですが、そういうものじゃないんじゃないですか。長官、ワインバーガー長官と、日本は六億トンの輸入物資がある、それが一朝有事のときにはその輸入物資の輸入のための海上交通路を守らないと日本の防衛が成り立たない、したがってその防衛をやるために日本はシーレーンの防衛をしっかりやる、そういうことで日米で意見は一致したわけですか。いまアメリカが日本に要求しているシーレーン防衛というのは、日本の輸入物資の海上交通路の確保という意味で日米間が一致しているのですか。どうですか。
○伊藤国務大臣　ワインバーガー長官との間には、そういう輸入物資とか、そういう話はありませんでした。むしろワインバーガー長官からは、先ほど防衛局長も言いましたように、このシーレーンを守るということは日本の国益にも合うし、また西側全体の平和と安全にも大いに貢献するものであるという意味の話し合いはありましたし、先ほど来お話しのとおり、大変無理じゃないかというお話もございますけれども、われわれはそういう事態が起こらないような、そういう抑止力をつくっているわけでございまして、起こったときでなしに、起こらないための防衛力といいますか抑止力を持って、これだけ持っているから侵略の意図なり企図を持ってもなかなかそう簡単にはそのとおりにはいきませんぞというような抑止力を持っているわけでございまして、一たん有事の場合と平和時の場合とはまた別の問題でございます。
○市川委員　じゃ防衛局長に伺いたいのですが、シーレーン防衛というのは輸入物資の海上交通路を守ることが重点の考え方ではないということですか、防衛庁の考え方は。
○夏目説明員　わが国が生存し繁栄していくためには海上交通の確保というのが不可決である、そういう意味合いにおいてシーレーンの防衛の重要性を考えているわけでございまして、輸入物資だけというふうな考え方をされるといささかちょっと抵抗を感ずるわけですが、わが国内の、たとえば海上交通の保護も当然その中に入りましょうし、いろいろな要素が入ると思います。必ずしも輸入物資だけに限定する議論というのは、そのとおりでございますとちょっとなかなか言いにくい。それ以上のいろいろなことが入っていると思います。
○市川委員　それは、周辺海域はわかりますよ。だけれども、千海里ということになればそういうことでしょう。千海里ということになれば、石油とか鉄鉱石とか、そういう輸入路を確保するということに重点があるのでしょう。どうですか、それは。
○夏目説明員　重点がそこにあるのではないかということであれば、そういうことでございます。
○市川委員　時間がもっとたっぷりあればやりたいのですが、そこでお伺いしたいのですけれども、しかしアメリカの考え方はそういう考え方じゃありませんね。皆さん御承知だと思う。とぼけていらっしゃると思うのですよ。認識の差はないなんて、冗談じゃない。
　ワインバーガー氏が日本に来られたときにプレスクラブで演説された。これは外務省の発行したものに載っているものですから、私が勝手に訳したものじゃありませんので。ワインバーガーさんはここではっきり言っているわけですね、いろんなところでも言っておりますが。「日本が北西太平洋における海と空の防衛を提供し得る能力を持つことは、同地域での米国の戦略および通常戦力を補足することになる。」こう言っておるわけです。戦略的戦力を補足することになる。「戦略および通常戦力」ということは、戦略的戦力、通常戦力、両方を補足することになる。海での戦略的戦力とは何ですか。原子力潜水艦しかないじゃないですか。これを補足することになる、こう言っておるわけですよ。「かくして、日本は、自衛の制約内で、自国の安全保障はもとより、グローバルな安全保障に寄与できるのである。」こうおっしゃつておるのですね。やはりこれはアメリカの世界戦略の中で、対ソ、ソ連というものをにらんだ世界戦略の中で考えている。日本に入ってくる輸入物資、石油とか石炭とかということではない、戦略的戦力の補足になるというのだから。いいですか。
　それから、伊藤長官とワインバーガー氏が会談されましたね。その後記者会見されたのですか、伊藤長官。記者会見で会談の内容を発表されたのですか。記者会見なさってませんか、ワインバーガー氏と会談した後。
○伊藤国務大臣　ワインバーガー長官との会談後、何回か記者会見をいたしました。
○市川委員　その記者会見の中でも、ワインバーガー氏ははっきり言っているのですよ。自由社会全体の防衛にとってもシーレーン防衛は死活的問題であり重要である。できるだけ早く期待している。千海里以遠の防衛はアメリカの責任でやる。日本は対潜防空能力、周辺海域の防衛を向上してほしい。それが日本の自己防衛の意欲を示すこととなり、ソ連の能力向上に対しても重要である。全部アメリカの世界戦略、対ソ戦略の一環にシーレーン防衛というものを位置づけている。日本が千海里で能力を増すことはアメリカの戦略的戦力の補足になる、こう言っているのですよ、ワインバーガー長官は。日本のプレスクラブで演説しているのです。
　これはどういう意味ですか。ちょっと教えていただけますか。長官でなくても結構ですから。この戦略的戦力の補足になるという意味をどういうふうに防衛庁は受け取っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○夏目説明員　これも先ほど来お答え申し上げておりますが、アメリカが厳しい国際環境の中でみずからも防衛努力をしておる。そうしていわゆる核戦力あるいは南西アジアの防衛あるいはグローバルな海軍戦力等についてはアメリカが責任を持ってやるということで努力をしておるわけでございます。一方、それと同時に同盟諸国たるそれぞれの友好国がそれぞれの持ち分に応じて防衛努力をなすということがひいては西側全体の安全にとって大事であるというふうな趣旨で述べたものと思います。わが国に対する防衛努力の期待というものもそういった一環であろうということは推察はできると思います。
○市川委員　もうちょっと何というのですか、言ってほしいのですよ。西側全体の防衛にとって寄与するということを言っているんじゃないのですよ。向こうはもっとはっきり言っているのですよ、戦略的戦力の補足と。皆さんは私たち以上に専門家なんでしょう。だから、戦略的戦力の補足という意味をどうとらえているのか。ワインバーガー長官と会談して、ある意味では交渉しなければならないわけでしょう。こういう文章なんかは防衛庁は分析しないのですか。どうなんです。戦略的戦力の補足ということを聞きたい。
　もういいです。こちらから申し上げます。ウィリアム・カウフマンという方、長い間アメリカの国防総省の顧問を務めている、米国の世界戦略に精通する、いまマサチューセッツ工科大学の教授をやっていらっしゃる方が、ことしの四月十九日、記者に話した。それによりますと「日本の海・空自衛隊は、欧州、中東などでの世界的有事の際には、ソ連の太平洋艦隊の艦船とバックファイアーなど爆撃機を封じ込めるため米軍と協力するよう期待されている、」こういうことを言っているわけです。さらに詳しく言っていますけれども、要するに、端的に言ってアメリカは米ソ戦というものを想定してヨーロッパなり中東で有事があった場合はソ連の極東艦隊を沿海州に封じ込める、その封じ込める役割りを日本に期待している。ですから三海峡封鎖というものはシーレーンと一体のものとして要求してきているんだろうと僕は思うのです。
　さらに、ハロウェイ・アメリカの前海軍作戦部長、これがことしの六月十六日、アメリカの上院の外交委員会で安全保障問題について証言したのです。この証言の中身もいま申し上げたものと全く同じなんですね。「西欧――北大西洋条約機構方面での戦争発生は、同時に太平洋方面での米ソ戦争となることは必至であり、米国の（全世界的）戦略概念の成否は、米国および日本が、ただちに宗谷、津軽、対馬の三海峡を封鎖できるかどうかにかかっている」こういうことを、これはきちんと上院の外交委員会で証言なさっている。
　明らかじゃありませんか、アメリカのシーレーン防衛における日本に対する期待、考え方というのは。あくまでも世界戦略。そんな日本の輸入物資が確保できるかどうかなんということはアメリカは考えてませんよ。ソ連の極東艦隊をいかにして日本海に封じ込めちゃうかということ、あるいはバックファイアが出てくるなら日本列島上空でいかに落とすかということを考えているわけでしょう。アメリカは米ソ戦を前提に考えている。したがって、ワインバーガー氏も戦略的戦力の補足になる、こういう発言が当然出てくるわけです。違いますか。こういうバックがあるから、ワインバーガー氏の日本のシーレーン防衛能力の向上はアメリカのアジアにおける戦略的戦力の補足になると。私はこういう解釈をしているのですが、もし反論があったらしていただきたいと思う。
○夏目説明員　アメリカの議会におきまして種々の発言があることは私も承知しておりますが、私どもアメリカと折衝した範囲でアメリカ側から聞いておることは、日本のシーレーンの防衛というのはあくまで日本の防衛にとってバイタルな問題であるということに尽きるわけでございまして、それ以上のことを私どもは要求されたこともございませんし、説明を受けたこともないわけです。
　私どもはかねがね、先ほど来るる説明申し上げているように三次防、四次防の当時から海上交通の安全を確保することが日本の防衛にとってきわめて重要な問題であるという認識で自主的に防衛力の整備を進めている、そのことがアメリカにとっても全く同感を得たということでございまして、それ以上のものではございません。私も責任を持って国会で答弁をしているわけでございます。
○市川委員　ですから、まさかアメリカの世界戦略上重要だからという理由で日本でシーレーンの防衛力整備なんてできませんよ。だからアメリカもやはり、憲法の制約もあるし、表に出る話としては日本の自衛にとって必要だという大義名分を掲げながら言うだろうし、皆さんも恐らくおっしゃるだろうと思う。だけれどもアメリカではもう議会の証言でどんどん出ちゃっておるわけでしょう。アメリカの考え方というのははっきりしているわけですよ。それを皆さん否定するからいけない。アメリカはそういう考え方です、しかし日本は違うのだ、違うということをアメリカ側にきちんと言ってあるんだ、これからもこれは変えないんだ、こういう説明なら納得するのです、私も。
　そういうことですか。できることとできないことを明確にし、なんて長官はおっしゃってますが、そういうことですか。
○伊藤国務大臣　そういうことでございます。アメリカはアメリカの国益を考え、また先ほど来防衛局長がいろいろ説明しておりますようにアメリカのグローバルな戦略その他も考えての発言であろうと思いますけれども、われわれはあくまでも日本の国益、日本の自主的な防衛努力ということを積み重ねておるわけでございまして、そういうことをはっきり申し上げておりますし、また米ソ戦略のお話が先ほど来ありますけれども、これはやはり米ソ戦の抑止に日本の防衛努力が役立つ、貢献できるというめどのもとにわれわれはいま防衛努力を積み重ねておるわけでございまして、実際の米ソ戦というものを想定したものではないのでございます。
○市川委員　ちょっといまの発言もあれなんですが時間がありませんから、要するに私が申し上げたいことは、シーレーン防衛について共同研究を開始するというけれども、シーレーンにおける――本当はこれも外務省や皆さんに聞きたかったのだ、どういう脅威を想定して共同研究するのかということを。日本とアメリカで脅威の想定がばらばらでは共同研究しようがない。違いますか。アメリカは明らかにグローバルなウォー、世界戦争を考えている。その中でアジアにおいて日本の役割りをどう与えようかということを考えている。日本は小規模限定的侵略に対処するための防衛力を、こう言う。これは全然違うじゃないですか。だから、あるいはシーレーンを取り上げたって、輸入物資ということに重点がございます。アメリカは、ソ連との核の攻め合いでソ連極東艦隊を日本海に封じ込めてしまおうということになった。それを日本にやらせよう、三海峡封鎖、そういうことを考えている。また全然違う。意図も違えば脅威の設定も違う。これで共同研究なんて成り立つのですか。その場合に、はっきりいまここで答弁なさったようなことを守れるのですか。アメリカの要求をずっと突き詰めていくと、これは集団自衛権ですよ。海域分担、集団自衛権を要求しているようにしか思えない。
　そこで、防衛庁長官は帰国後インタビューで「日本が自ら悩み考え抜いた防衛構想を新たに打ち出す時期に来た。」こういうことをおっしゃっていますが、先ほどは「防衛計画大綱」水準をいまもっぱらおやりになるようにおっしゃっていながら、一方ではもう「防衛計画大綱」の構想ではだめだということをおっしゃっておるわけですが、これはどういう意味ですか。
○伊藤国務大臣　いままでアメリカと日本との関係において、どうも一部ではございますけれども、わが国は米国の圧力によって防衛力強化を図ろうとしているのではないか、あるいは米国は日本に対して圧力を加えることによって自分の望む日本の政策変更が得られる、そういうふうに考えているというような議論もございますので、こういうことをこのままにしておいたのでは必ずしも日米間で良好な関係にはならないし、また、その中の一番大事な防衛の問題でも日米間の相互理解が必ずしもうまい方向にいかない、そういうことの認識を持ちながら、このような一部の誤った見方なり考え方を正して、これはわが国の防衛については従来からそういう方針で進めておりますけれども、さらにあくまでもわが国の自主的な判断に基づいて、みずからの防衛のために必要な範囲で行っていくというような考え方、そういうものをより明確に打ち出すべきだというような問題意識を述べたものでございます。
○市川委員　余りよく趣旨がわからないのですが、ではそのシーレーン防衛についての共同研究、これの前提の原則というか、たとえば集団自衛権は前提としない、個別自衛権を前提とするのだとか、こういうものはお持ちですか、アメリカと共同研究するに当たっての。日本側でこれは提案されたわけでしょう、ハワイ協議で。提案される以上は、共同研究する場合の日本側のアメリカに譲れない原則というものを検討の段階でお持ちになっていただろうと思うのです。どういう原則を持ってアメリカと共同研究に当たるのか、その原則をひとつ教えていただきたい。
○夏目説明員　今回のシーレーンの防衛に関する共同研究というのは、さきに決められた「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインに基づく共同作戦計画の研究の一環として行うというものでございまして、この共同作戦計画というのは、このガイドラインにありますように「自衛隊及び米軍は、日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するため、共同作戦計画についての研究を行う。」ということで、すでにこの研究は数年前から開始をされているわけでございます。今回の研究もこの枠内で行うということでございます。
　しかも、このガイドラインが作成されたときの一つのアメリカとの約束として、この研究はあくまでも前提条件がある。一つは、事前協議に関する諸問題はこの協議の対象としない、あるいは日本の憲法上の制約に関する諸問題についても協議の対象にしない。非核三原則も同様である。それからまた「協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」というふうな前提条件がございます。
　したがいまして、今回の共同研究というものもこのガイドラインの枠内ということでございますから、当然のことながら、憲法その他のわが国の基本政策の枠内でやるというものでございます。
○市川委員　長官、ことしの七月二十六日の日本経済新聞に、長官の対談というか、一問一答が載っているわけです。この中で、シーレーンの防衛と言っても何かよくわからない、はっきりしないという御質問に対して、長官のお答えは、「物資を運んでくる日本の商船を日本の護衛艦が付き添って守ってくれるのか、あるいはその付近にある“脅威”を護衛艦や哨戒機が事前に取っ払って道を開いておくのか、どういう事態でシーレーンを守らねばならないような状態になるのかはまだ予想もつかないが、五六中業が実施されたならばシーレーンについての海上保護も相当の力が発揮できる、」こう言っておるのですね。これは非常に矛盾しておると思うのです。
　それから、先ほどからの防衛庁の御答弁も矛盾しておると思うのです。シーレーンの防衛というのは一体どういう脅威から何をどういうふうに守るのかということを全然はっきり言わない。周辺海域を守るときもあります、千海里の航路帯を設ける場合もあります、その幅もそのときによって変わります。あるいは、シーコントロールとおっしゃったこともある。一定の海域に支配権を確立してしまう、そういうこともおっしゃったことがある。要するにまとまっていないわけでしょう。シーレーンの千海里あるいは北西太平洋の面の防衛か、航路帯か――航路帯のようなことを言っておったと思うと面のようなことを言うし、今度は航路帯とか面とか一概に言えません。何を聞いても、いろいろあって積み重ねて全部総合して能力が出るものでございましてはっきりしません。そんなはっきりしないことで、何で能力の見積もりができるのですか。
　大綱水準を達成したら十分力が発揮できるとか、大綱水準をやっても不十分だなんて長官はおっしゃっている、参議院の四月一日の内閣委員会では。本当はわからない。いろいろあってわからない。わからないのに、何で大綱水準を達成すると相当力がついたり不十分だったりするのか。
　要するに、防衛庁は国民に対してシーレーンの防衛というものについてもっとはっきり物を言うべきときに来ておると思う。欺瞞する態度です、いままでの態度は。私は、いまの防衛庁のシーレーンの政策にはとうてい賛成できない。これは、言ってみれば軍拡の道ですよ。だけれども、もっとしっかりした考えを国会でも言う、あるいは国民の前にも言う。こんなことを言っていたのじゃ何を言っているのだかわかりませんよ。事前に取っ払っておくのか護衛艦がついていくのか、どういう事態になるのかわかりませんが、いずれにしても、五六中業を達成すれば相当力がつきます、こう片方では言い、片方では五六中業は達成しても不十分だ。では、何を基準に相当力がつくとか不十分だとか言っておるのか、その辺だって不明確。それで、今度は具体的に皆さんが聞けば、帯でない、面でない、いろいろあります。では洋上防空ができるのかと言えば、それは、護衛艦にはいま対空ミサイルがない、それをいまつけておるさなかです。それは一つの船々の防空はできるかもしれないけれども、アメリカの言うような北西太平洋という日本の面積の十倍近くあるものを、どうやってその防空をやるのか。そんなものをやるなんてことになったら、相当の予算が必要ですよ。そういうことだってはっきりしていない。要するにはっきりしていない。アメリカが強く要求してきたからやっているんだという感じを免れない。
　この点をもっと明確にしていただきたいことを御要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○細田委員長　神田厚君。
○神田委員　防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　ハワイの日米協議、そして米国におきましての日米首脳会談、一連の会談で日本の防衛力の整備の問題につきまして米国当局とそれぞれ話し合いをしてまいったわけでありますが、特に日米首脳会談を終わりまして、防衛庁長官としてどのような感想をお持ちになりましたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　日本の防衛力の整備につきまして、そのことを進めることは日本の国益にも相なるし、また西側全体の平和と安全にも大いに貢献するという観点から、なお一層日本の防衛努力を期待するというアメリカ側の強い期待があったということでございまして、そのことは日米安保条約を締結をしておるわが日本としても、そのアメリカ側の期待を念頭に置いて今後防衛力の整備を進めていかなければならないということを強く感じてまいりました。
○神田委員　特に今回はＦ１６の三沢基地配備という大変大きな問題が出てまいりました。
　この問題を御質問する前に、ことしの八月に在日米司令官のドネリー司令官が日本に対しまして、すでに防衛計画の策定の当時から考えますと客観情勢も非常に変わってきている、したがって情勢の変化に応じて「防衛計画大綱」の手直しを表明をして、日本に対しましてこれを求める姿勢を示したことがあるわけであります。つまり、この五六中業で「防衛計画の大綱」がほぼ達成されるという状況を踏まえまして、この大綱の見直しが必要だということを言っております。
　その中で司令官がその情勢の変化として取り上げております中には、一つに日本に対するソ連の脅威が高まっている、あるいは日米が共同して防衛する役割りが明確化した、兵器などの近代化が進んでいる、さらに鈴木総理が昨年五月の訪米時に日本は千海里のシーレーン、航路帯防衛を果たすべきだと発言した、こういう点を挙げて、これらのことはすでに五十一年当時には存在しなかった情勢であり予想もされなかったことである、こういうことも踏まえまして「防衛計画の大綱」の見直しを求めたことがありました。この点につきましては、当時防衛庁としてはどういうふうな対応を示したでありましょうか。
○夏目説明員　八月の九日、ドネリー司令官が記者会見において防衛計画云々についての発言があったということは私ども承知しておりますが、ドネリー司令官の言わんとしている趣旨は、そもそも防衛計画というものは、一般的に言って客観情勢の変化があった場合に見直す必要があるのではないかというそういう必要性の一般的なことを述べたものであって、特に現在、いま直ちに「防衛計画の大綱」を見直すべきだというふうな趣旨で話したものではないというふうに理解をしております。
　一方、いずれにいたしましても、われわれ現在、先般の五六中業におきまして、「防衛計画の大綱」水準をできるだけ早く達成するという趣旨から五六中業というものを決めたわけでございますが、私ども今日その五六中業をできるだけ着実に達成したいということが眼目でございまして、現在「防衛計画の大綱」を修正するというようなことは考えていないということを申し上げたいと思います。
○神田委員　このドネリー司令官の言っていることの中で一番大事な指摘は、日本に対するソ連の脅威が高まっているというこういう一つの認識であります。このことは、「防衛計画大綱」ができました五十一年当時の問題につきましては、「防衛計画大綱」は没脅威論、つまり日本に対する特定の脅威がないということを前提にしてつくられているわけでありますが、現在わが国の周辺の情勢を見ますと、こういう没脅威論でつくられた「防衛計画大綱」が果たしてそれでいいのかという問題が一つ問題認識として出てきていると思うのであります。ソ連の脅威が高まっているという感じがここに一つ出ている。
　あわせて、Ｆ１６の配備問題について考えますと、米国が日本に対しましてＦ１６を三沢基地に配備をしたいというのが六月ごろから内々打診をされてきたということであります。政府部内においてこれを各方面から各分野から検討した結果受け入れを決めたということでありますが、アメリカ政府はどういうことでＦ１６を三沢に配備をしたいという申し入れをしてきたのか、その辺のところを明らかにしていただきたいと思います。
○夏目説明員　これもたびたび御答弁申し上げたわけでございますが、最近におけるソ連の軍事力増強に伴い、米ソの軍事バランスの改善を図るということが第一点、それから極東に対するアメリカのプレゼンスによるコミットメントの確認ということが第二点、それから日米安保体制による抑止効果の向上ということが第三点。以上を通じましてアメリカがこのＦ１６を極東に、日本に配備したいというふうな考え方に立ったものと思っております。
　私どもとしても、そうした措置が極東の平和と安全のために抑止効果としてきわめて有効であるというふうに判断をしたわけでございます。
○神田委員　それでは防衛庁長官にお聞きいたしますが、今回のＦ１６の三沢配備はアメリカの戦略の枠内で考えられた問題である、日本の平和と安全保障の問題とはそれがどういうふうにかかわるのかについては、どういうふうにお考えでありますか。
○夏目説明員　Ｆ１６の日本の三沢配備によるアメリカの抑止効果というものが日本の平和と安全、ひいては極東の平和と安全にとって有効であるというふうに判断をしたわけでございます。
○神田委員　そうしますと、それはたとえば脅威論から見れば、抑止力が不足をしているということは、それだけ脅威が増大をしているということであると思うのでありますが、その辺の認識はどうなんですか。日本としましては、極東ソ連軍の日本に対する脅威という問題についてはどういうふうにお考えでありますか。
○夏目説明員　わが国周辺、極東におけるソ連軍の軍事力の増強あるいはその行動の活発化ということは、北方領土への兵力の配備と相まってわが国にとっても潜在的脅威の増大であるというふうに認識しております。
○神田委員　潜在的脅威論は何度も委員会でやっているわけでありますけれども、潜在的か顕在的かなんということはある日突然に変わる問題でありまして、潜在的脅威が増大しているということ自体はきわめて重大な情勢の変化だというふうに考えなければならない、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、米軍が三沢にＦ１６を配備したいということは、ソ連と米国との軍事バランスの回復ということももちろんそれはそうかもしれませんけれども、同時に日本にとりましてもこれがどういうふうな関係を持ってくるのか。つまり、極東ソ連軍の脅威というものについて、そういう話し合いの中でそういう問題が具体的に出てきているのかどうか。Ｆ１６を日本に配備をするという内容は、ただ単に米ソの軍事バランスを回復するためだ、こういう大きな項目ではなくて、どういう点についてどういう情勢の変化があって、したがってそのためにはどうしてもＦ１６を三沢に配備をしなければならないんだという説明があったわけでありますけれども、その点はどういうふうになっておりますか。
○夏目説明員　いま私は抽象的、総括的に申し上げたわけでございますが、その具体的な背景として、かつては米軍の戦術航空力といいますか、そういったものも日本に相当数配備されておった、それが十数年前から撤退をしておる。一方それに対するソ連の軍事力というのは引き続き増強されている。まさにそういう意味で、アメリカのそういった戦術航空力の欠けたという点がバランス上非常に問題であるというふうな認識があったものと思われます。
○神田委員　ですから、その認識があってもう少し具体的な話し合いがされているはずだと思うのであります。つまり、なぜＦ１６の戦闘機部隊を三沢に配備をしなければならないのか。もともと三沢には戦闘機部隊があったわけでありますが、それがほかに移駐をしている。そういう情勢の中であったわけでありますが、今度新たにまたこのＦ１６を四十数機ですか、三沢に配備をしなければならない情勢の変化については、これは説明があったわけですね。
　つまり、どういうふうな情勢だから、世界情勢から見てたとえば中東問題あるいはヨーロッパの問題、そういうことも含めて今後何年かの間にこういう世界的な軍事情勢の変化があって、したがって日本においてもやはりこれだけの防衛努力を西側の一員として努力をすると同時に、アメリカとしても三沢にこの戦闘機部隊を進駐をさせなければならない状態だということについて説明がなかったならばそれはおかしいんじゃないかと思うのですね。
　ですから、その辺のところについてはどういうふうな具体的な説明があって、それに日本政府はどういう立場からこたえようとしたのかということをはっきりと説明をしてくれなければ国民としては納得できないというふうなことだと思うのでありますが、その点はいかがでありますか。長官、どうですか。
○夏目説明員　これも先ほど来お答え申し上げていますが、世界的にソ連の軍事力が増強しておる、アメリカとしてはそういった同時多正面の対処というものを迫られているというふうなことも背景にあったと思います。特に、具体的には極東における軍事力のバランスというのが崩れてきておる、それをできるだけ回復したいというのがアメリカの本旨でございまして、またそうすることが日本、極東の平和と安全のための抑止力になるだろうということについての説明があったわけでございます。
　私どもとしてもそれを了としたわけでございまして、この中にはアメリカが一般的にいま現在世界における、西ドイツにおける、あるいは韓国におけるＦ４Ｅの部隊を逐次Ｆ１６にかえてきたということも、これまたアメリカがソ連の軍事力増強にこたえてみずからの軍事力の近代化、充実というものを図っている一環である。今回の三沢配備もそうしたアメリカの考え方の一環であろうというふうに理解しております。
○神田委員　アメリカのそういう独自な戦略の一環としての三沢配備だということでありますが、しかしそれを受けとめる一本側としましては、それではアメリカの言うことだけで、すべてそういうアメリカの戦略に乗った形での防衛の勢力の受け入れを続けるということになります一際限がないことになりますですね。この前のアメリカの方のいろんな文書によりますと、日本というのがアメリカの戦略の上の極東のかなめ石だという規定をされている。こういうことでありますと、いわゆるアメリカの戦略のために日本のすべての防衛力というか防衛態勢が集中されていくということになると、この問題がそういうことになってしまいますと、これはきわめて国民から不満が出る問題であると思うのであります。
　ですから私はこの問題を考えましたときに、もう少し具体的に日本とのかかわり合いでどういうふうなことであるのかということについての説明がなかったらば、つまり、アメリカの世界戦略の同時多発的なソ連とのあれについてアメリカがそういうふうな軍備配備をしたのだということだけでは非常に問題があると思うのであります。
　防衛庁としては、ソ連の脅威について余り認めてしまうと、これは「防衛計画大綱」の改定問題その他のところまで発展する問題であるからあるいはそういうことについて率直に認めることができないというふうなことかもしれませんけれども、私はこれから五六中業の話をして、「防衛計画大綱」の問題についてもお話をしてまいりますけれども、やはり日本が独自に極東ソ連の脅威についてはどういうふうに考えているのかという日本の判断も同時に示しながらこの問題についての考え方をやっていかなければ非常に問題が残ると思うのであります。
　これはＦ１６の三沢配備だけの問題ではなくて、これから先のいろいろな問題についてやはり出てくることでありますから、ひとつその辺のところについてはもう少し日本の独自性といいますか、日本の防衛庁の防衛計画にのっとったきちんとした日本側の主張というものを繰り返すべきだと思っておりますし、防衛庁長官としてはどういう認識のもとでこれを受け入れて、今後どういうふうに運用しようとしているのか、その点の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　先生の御質問を通しての御趣旨は私も全く同感でございまして、われわれはあくまでも自主的な防衛努力を積み重ねていくと同時に、日米安保条約の締結国として日米安保体制の信頼性の維持向上にも努めていかなければなりません。その整合性を求めながら国民に信頼される防衛力というものを可及的速やかにつくり上げていかなければならないものと考えております。
○神田委員　そうしますと、アメリカでは抑止力が問題だと言っておりますね。これによって抑止効果が相当発揮されると言っております。もしも三沢にこのＦ１６の配備がなかった場合にはそれではどういうふうな問題が起こる可能性があるか、この問題についてはどうでありますか。
○夏目説明員　これは三沢の配備があったからなかったからということを端的に比較するのはむずかしいと思いますが、いずれにせよ日米安保体制というものを基軸にし、日本の安全保障を考えるに当たって、アメリカのそういったコミットメントを確約するためのプレゼンスということは日本の安全にとってきわめて重要であり、有効であるというふうに判断をしております。アメリカのまたそうしたわが方の足らざる分野についての機能というものを期待することはわれわれも従来から考えていたところでございますし、そういう意味合いから見て、今回のアメリカのＦ１６の配備は日本の防衛にとってもきわめて有効なものであるというふうに判断をしております。
○神田委員　この問題で余りやってもしようがありませんが、アメリカが三沢配備を求めてきたのにはそれはそれの理由があるわけでありますが、その中で特にどういうことをアメリカは言ってきたのか。世界戦略のことも言ってきたということでありますが、もう少しわかりやすい具体的な言葉でどんなことを理由として三沢配備を求めてきたのか、この点をひとつお聞かせいただけませんか。
○夏目説明員　御承知のとおりこの飛行機は、空対空のミッションのみならず空対地のミッションも持った多目的戦闘機でございます。こうした戦闘機というのはわが方の能力にまだ欠けているというか、不十分な分野でございます。そういう意味合からも抑止効果としてきわめて意味があるだろうというふうに考えておるわけでございまして、それ以上具体的なというのはどういうことか、いまちょっと思いつかないものですから御理解いただきたいと思います。
○神田委員　日本が持っていない空対地のいわゆる戦闘能力が一つの抑止力だということになりますと、おのずからアメリカの意図しております、あるいは目的としておりますことが推察できるわけでありまして、これはまたきわめて重大な意義も持っているわけであります。
　われわれとしましては、特に日本の安全保障というものがアメリカと一緒になってこれを形づくっていることについては国民の多くが認識をしているところであります。しかしながら、専守防衛という一つの大きな枠がはめられているというふうなことも、これまた平和憲法のもとで大変重要な要素でもありますので、その辺のところでこの問題について防衛庁がこれから先どういうような運用をするのか、そのことが非常に問題になってくると思うのですね。目的はとにかく日本の持っていないそういうふうな目的も付与したことだという大変重大な御答弁でありますけれども、そうであるならば、この運用の面においてわれわれはきわめて慎重な取り扱いをしなければならない、こういうふうなことも思うのでありますが、長官としてどういうふうにお考えですか。
○伊藤国務大臣　御指摘まことにそのとおりでございますので、私としてもしかるべき機関等で運用面について慎重な検討をしてもらいたいものと考えております。
○神田委員　これは、現実に配備を受け入れたということになりますと、準備も進んであと二、三年のうちに配備されるわけでありましょうけれども、その運用の面についての話し合いというのはしかるべき機関ということでありますが、当然防衛庁等も主任務としてそれらの機関に参与していくわけでありますが、どういうふうなところでどういうふうな運用問題について御討議をなさいますか。
○夏目説明員　先生の言われる運用というのはどういう意味か必ずしも私、十分理解をしてないかもしれませんが、われわれ日米の両国が共同対処をするというたてまえになっておりまして、そういう観点から先ほど来お話をしておりますようなガイドラインに基づく共同作戦計画の研究というようなものもやっておるわけでございます。そういう中でこの新しく配備をされるＦ１６の問題についても検討されることは大いにあり得ることだと思います。
○神田委員　このＦ１６の問題ですが、いろいろな報道によりますと、特に伊藤長官等は記者との懇談等におきましても、Ｆ１６の三沢配備に伴いまして、現在自衛隊が持っておりますＦ１５との共同作戦等の問題についても触れられておりますね。これらは、共同作戦なり共同訓練なりの問題についてはどういうふうにお考えでありますか。