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○田中（恒）委員　大変厳しい日ソの漁業交渉につきましては、大臣には就任以来大変御苦労でございました。
　今、島田委員の方からいろいろ救済策について御提示や御質問がありましたが、ぜひ早急にこれは国内の漁業体制を転換をしなければいけない課題を相当抱えておると思いますので、当面の救済対策については、銭が少ないときですけれども、ひとつこの際こそ大臣に政治力を発揮してもらって、必要な財源を確保して当面のやはり救済対策を処理して、将来展望に立った、日本の沿岸漁業を中心とした漁業政策の確立に向かって御尽力をいただきたい、このことを冒頭にお願いいたします。
　大臣がモスコーで交渉されておると時を同じゅうして、アメリカと日米農産物交渉が行われておりました。つまり今月の二十二日に期限切れになる十三品目、十二品目とも言われております日米農産物交渉の状況がどういうふうになっておるのか、これは主管局長さんの方からで結構でございますから、現状の御報告をまずいただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　農産物十二品目につきましては、昨年の十二月に予備協議をやりました後、本年の三月十八日と先週の四月十日、ワシントンでことしに入りまして二回協議を行っております。先週の協議におきましても、アメリカ側からは輸入制限品目を完全自由化すべきであるという非常に強い主張がなされました。アメリカ側としては、前回の交渉の決着のときも完全自由化というアメリカの考え方を変えたわけではない、むしろあれは中間的な解決であって、二年後には十二品目の輸入制限が撤廃されるべきであるという立場を一貫して貫いているのだ、こういう主張がなされたわけでございます。
　これに対しまして我が方は、自由化をコミットできる立場にないということを明らかにいたしまして、我が国農業の厳しい実情なり十二品目の重要性等完全自由化ができない事情を説明いたしますと同時に、前回の決着のような日米双方が受け入れ可能な現実的な解決策を見出すべく努力をする必要があるのではないかということを、アメリカ側に対して強く申しておるところでございます。
　以上のようなことでございまして、現在までのところ日米の基本的なポジションにはなお相当隔たりがございます。しかし双方とも、この協議の結果、日米双方がさらにそれぞれ持ち帰って検討して話し合いを続けようということについては意見の一致を見ているところでございます。
　今後につきましては、四月二十二日の期限、これは二年前に一定の枠の拡大なりあるいは部分自由化というものを合わせました一定のアレンジメントができまして、その間アメリカはガットの二十三条一項に基づきます協議の手続を中断をするということになっておるわけでございます。したがいまして、二十二日の期限と申しますのはアメリカがガットの手続を再開をする自由を獲得をする日ということでございますが、これに向けまして協議を続けるということにいたしております。我が方としては、我が国農業に悪影響を及ぼさないよう現実的な解決を目指しまして最大限の努力を払っていく考えでございます。
○田中（恒）委員　日米農産物交渉は、大変長く、いろいろな品目あるいは問題を中心に続けられておるわけでありますが、今回また制限品目であります十二品目について、アメリカ側は完全自由化を非常に大きく主張して引いていない、日本側は現実対応で処理をしたい、こういうところで、これまた両方がそれぞれの主張を述べておるということでありますが、この際、羽田農林大臣は御就任当時からタブーに挑戦するとか身ぎれい論とか、ちょっと私ども心配をした御発言も一、二あったわけでありますけれども、今回の日米農産物交渉に臨む我が方の基本的な考え方を、改めてこの席において大臣の方からお聞かせをいただきたい、こういうふうに考えます。
○羽田国務大臣　今現実的な問題、現実といいますか今日までの経過については局長の方からお話があったわけでございますけれども、今度の交渉に当たりまして、私どもといたしましては確かに国際的な関係、立場というものを踏まえなければならないわけでございますけれども、他方、農業は国民生活にとりまして最も基礎的な物資である食糧の供給だけではなくて、いつも申し上げますように国土の保全あるいは自然環境の保全、こういう極めて重要な役割を果たしておるということでございます。
　そういうことで、各国ともそれぞれみずからの農業を守るための保護措置といいますか、そういった国境措置とかいったものを実はとっておるわけでございまして、私ども、個々のものにつきましては現実的な対応ということでオープンにできるものがあればこれは進めていかなければならぬと思いますけれども、しかし基本は、私ども今申し上げたことを基本にしながら、各国と、特に今度の場合にはアメリカとも話し合っていきたいと思っております。
○田中（恒）委員　重ねてお尋ねをいたしますが、今のような大臣の御見解からすれば、今回の十二品日交渉においても、それぞれ品目あるわけでありますけれども、少なくともこれらの作物については自由化はできない、こういう視点でこの交渉に臨まれるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○後藤（康）政府委員　先ほど申し上げましたように、現在協議中の事項でございますので、どの品目についてどういう対応をするというところまでアメリカ側との間でもまだ話はまいっておりませんし、また、私どもといたしましても、品目ごとの具体的な対応を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど私、そしてまたただいま大臣からお話がございましたような考え方に基づいて対応してまいる考えでございます。
○田中（恒）委員　品目ごとの問題についてここでいろいろ御意見を承ることは確かに御無理だと思いますが、自由化は認めないという姿勢で臨まれておるわけでしょう。ですから、この方針は貫くのかどうかということであります。
○羽田国務大臣　基本的に今局長から申し上げたとおりでありまして、今交渉をしておるわけでありまして、相手の方は完全自由化という原則論を打ち出してきているわけでありますから、そういった中で私どもとしては現実的な対応をしましょうということを言いながら話し合いを進めておるということでありますので、どうこうしますということについて今ここで示唆するようなことは申し上げることはできない。我が国の農業におかしな影響を与えないという原則を持ちながら私たちは交渉に臨んでいくということでございます。
○田中（恒）委員　余りしつこく食い下がりもしませんけれども、これまで農畜産物の自由化交渉に当たっては、自由化はやらない、こういうことをそれぞれ大臣は国会でも言明されてきたと思っております。そして最大限の相手国との交渉が続けられ、土壇場になって枠の拡大というケースで処理されたのが大半であったと思うわけであります。そういう意味で私どもは、日本の農業が決して前進をしておるというか、自由化というか、どう見ても外国食糧の輸入の圧力が一番大きな問題であるだけに、政治の立場からいってもこれはもう引くべきときではない、どうしてもここらで踏みとどまらなければいけないと思っております。この際、私どもといたしましては、十二品目をめぐってアメリカの自由化の要請にはおこたえすることはできないという姿勢をとっていただきたいということを強く主張しておきたいと思います。
　そこで、中曽根総理が今アメリカへ行っていらっしゃるわけでありますが、四月七日に国際協調のための経済構造調整研究会報告、前の日銀総裁の前川レポートと称される報告書が出されました。この報告書は五百億ドルの日米経済摩擦の処方せんであるということで、今回の中曽根訪米の日本側の主張の根拠になっておる。きょうの新聞を見ると、アメリカもこれを相当高く評価して、中曽根総理は、日本の経済を輸出型から輸入型の構造改善へ向けて脱皮していく、こういう転換も述べていらっしゃるわけであります。
　この前川レポートの中には農業政策の推進について幾つかの重要な問題が提起されております。これまで農政審議会などでも議論をされてきた内容もあるわけでありますけれども、前川レポートの中に盛られておる事項はこれから関係閣僚を通して閣内にも一つの推進機関がつくられる、どうもこれも約束をせられておるようでありますが、この「農業政策の推進」を農水省の方はどういうふうに受けとめておるのか、この辺をお尋ねしておきたいと思うのです。
○田中（宏尚）政府委員　いわゆる経構研で農政に関する部分としましては、今後育成すべき担い手に焦点を合わせた施策の集中、重点化、構造政策を促進、助長する方向での価格政策の見直し、それから内外価格差の縮小と市場アクセスの改善の三点でございますけれども、この提言内容につきましては、我々にとりまして今後の政策努力の基本的な方向としてはそれなりに理解ができるものと考えております。もちろん中身につきましてはいろいろと厳しい内容も含んでございますけれども、いずれにいたしましても、先般の関係閣僚会議で、政府としてはこの報告を参考として今後関係審議会等における調査審議を含め検討を行うという方向が出されているわけでございます。
　たまたま、先生からも御指摘がございましたように、我々といたしまして去年の十二月から農政審議会を開催し、過去六回にわたりまして従来の農政の基本方向というものの総レビューを行ってきたわけでございます。そのレビューの結果、やはり現在のいろいろな長期政策なり長期見通しというものが策定後既に五年も経過しておるということで、現実との乖離もいろいろあるし、新しい前提条件なり将来の姿というものも出てきておるので、ここで将来のビジョンについて根本的に見直したらという御意見が先回あたりございまして、次回の審議会からいわば二十一世紀へ向けての日本農業のビジョンというものの策定作業に入ろうというような段階になってきておりますので、この農政審議会の場で経構研で出されました御意見も参考といたしまして、将来の農政のビジョンを今後全力を挙げてつくってまいりたいと考えております。
○田中（恒）委員　全体の農政のあるべき姿を農政審議会などで議論をしていらっしゃるようでありますが、そこにこういうものも参考として御検討するということのようであります。この報告書は、当面の経済摩擦の対応について、特に今私が提起しております十二品目の農産物交渉などの取り扱いに関して直接関係してくる要素が非常に強いと思いますから、長期的な計画というかビジョンというか、そういうものの前に、極めて現実的な問題との絡み合いでこのレポートの機能は非常に動く、私はこんな気がしてなりません。
　そういう意味で、例えばこの中で「基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目（農産加工品を含む）については、着実に輸入の拡大を図り、内外価格差の縮小と農業の合理化・効率化に努める」、こういう文章が入っておりますね、今、官房長申し述べられたように、「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」、全体の考え方は、構造政策を基本に据えるということが一つの柱になっておる。それから、価格政策は市場メカニズムに対応させるということですね。それから、担い手に焦点を置く、この辺の議論は私どもは意見を異にしますけれども、今までしばしば政府内部から出てきておったわけであります。輸入自由化というか、国際対応をめぐって、貿易の問題で内外の価格差の非常にひどいものについては基幹作物を除いて輸入をふやしていく、こういう方向が明らかに文章としてここへ出てきておるわけであります。
　この基幹作物というものは、これは前川委員会の議論もお聞きしたいけれども、農林水産省としてはどういうふうに受けとめていらっしゃるか、この点をお尋ねして明らかにしておきたいと思うわけです。
○後藤（康）政府委員　この経済構造研究会の報告をまとめます際に、基幹的な農産物とは何かということについての具体的な御議論があったというふうには私ども聞いておらないところでございますが、私どもといたしましては、我が国の農業あるいは食生活上重要な意義を持っておる農産物という意味に理解をいたしております。
　研究会の提言は、先ほど官房長からもお話ございましたように、政策展開の基本的な考え方を示したものと理解をしておりまして、我が省といたしましてはこの提言を参考にいたしまして、農政審議会等の御意見もよく承って検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○田中（恒）委員　農政審議会の意見を聞いてあなたのところが今から日米交渉を進められるような、そんなのんびりしたことじゃないと思いますよ。
　ただ、この前川レポートというものがアメリカ側に対しても非常に大きな影響を与えているし、これからの日米間の農産物交渉においては、一つの大きな日本側の基本的な考え方ということで総理自体が説明しておるわけでありますから、はね返ってくると思うのです。
　ですから、基幹的な農作物というものは、国家管理貿易をしておる米麦を中心としたものなのか、あるいは今回の十二品目の該当作物というのはいずれも国全体の立場からいえば基幹作物と言えるのかどうかという議論は当然起きてきます。しかし、地域の農業あるいはそれを営んでいる農家の立場からいえば、基幹作物というのはたくさんあるわけですね。そういう理解をこの際していないとやはり問題が残ってくると私は思うのです。そういう解釈は今のところまだお役所の方ではされていないのか、これは十二品目の交渉に当たって当然ぶつかってくる問題のように思いますから、私は念を押してお尋ねしておくわけであります。
○後藤（康）政府委員　前川リポートの「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」というところに三つのパラグラフがあるわけでございますが、私ども、第一の構造政策なり価格政策のパラグラフだけではございませんで、輸入の問題、あるいは輸入制限品目の問題につきましても、これは単に短期の問題あるいは当面の、今おっしゃいました十二品目交渉の問題というようなことと直に結びついて述べられた意見というふうには理解をいたしておらないところでございます。
　十二品目について申しますれば、これは一番最後の「輸入制限品目」というところにまさに該当するわけでございますけれども、「市場アクセスの改善に努めるべきである」、その際「ガット新ラウンド等の交渉関係等を考慮しつつ、」ということで、今ガットで、農業貿易委員会で新しい農産物貿易の国際的なルールづくりをやろう、そういったルールづくりの議論が進行中であるわけでございますが、そういった議論を考慮しながら、国内市場の一層の開放に向けての将来展望のもとに市場アクセスの改善に努めるべきであるという中長期の方針を述べているもの、もちろん、そういった中長期の問題を考える中で当面の十二品目の問題にも対応をしていかなければならないわけでございますが、当面の十二品目の問題につきましては、私ども先ほど申し上げましたような対応で考えてまいるつもりでございます。
○田中（恒）委員　私どもは、日本の農政というものが現実的に非常に分化をしておりまして、地域性の非常に濃い農業というものがいや応なしに高まっていくと思いますし、従来の画一的な中央集権型の農業の形態はだんだん影を薄めていかざるを得ない、こういうように見ておりますから、やはりこの地域の主幹作物といったようなものを、それこそ日本の農政の基幹作物という位置づけのもとでこれから外国との対応などについても配慮すべきことは配慮しなければいけない、こういう立場からこの十二品目の交渉に当たっても強くこの点を主張していただく必要がある。特に巷間言われるように、十二品目全部完全自由化しても二億ドルになるかならないか、五百億ドルの貿易収支のアンバラにどれほどの影響があるのかという議論もおるし、日米に関しては完全に我が国は輸入超過である。二百五十億ドルの輸入超過という国はどこにもないわけであります。そういう点は従来から言っておるわけでありますが、それらを含ませて、特にこの十二品目の中に盛られておる酪農、乳製品関係であるとか雑豆あるいは沖縄のパイ缶など主要な地域農産物を守るために、今後とも全力を注いでアメリカ側に理解を得るような努力をしていただくように特に要望しておきたいと思います。
　四月二十二日というのはもうすぐでありますが、これから後の交渉のスケジュールなどが決まっておるのかどうか、あるいはガット提訴という問題もアメリカ側は振りかざしておるというふうにも聞いておるわけであります。こういうガット提訴に対応するこちら側の腹決めの問題もあると思うのでありますけれども、ガットそのものもこの農産物についてはこれから十分あるべき姿を考えなければいけないのじゃないかという議論も出ておるというふうにも聞いておるわけでありますが、この辺の問題を含めて、今後のこの十二品目を中心にした貿易交渉の見通しについて御意見を承って、質問を終わりたいと思います。
○後藤（康）政府委員　二十二日まで残されている期間は短いわけでございますが、今後の運びをどうするかということにつきましては外交ルートを通じて相談をするということに相なっております。
　今お話もございましたように、貿易数字で申しますと昭和五十九年のアメリカからの農産物の輸入が七十七億ドルでございます。十二品目の輸入額というのは合計をいたしましてもそれの一％程度のものでございます。こういったウエートを持ったものとして現実的な解決を図るべきではないかということをアメリカ側にも申しておりますし、また金額としては小さくても、先ほどございましたように幾つかの品目は地域の農業という点から見れば非常に大きなウエートを持っておる、それに対しまして、アメリカはアメリカでまた、金額は小さいけれどもそれは輸入制限の制度があるせいである、あるいはまたその品目についてのアメリカの特定産地にとっては非常に大きな意味を持っているというようなことも言っておるわけでございます。
　私ども、昭和五十八年の七月にアメリカがガットにこの問題を持ち出しましたときにも、たしか二回にわたりまして、品目ごとに詳細にこの輸入制限品目の必要性なりあるいはガット上の規定から見てもそれなりの正当性があるということについての説明もいたしておるところでございます。私ども、そういう意味で、前回もそういった議論をやりながら二国間の現実的な決着を図ったわけでございますが、今回も、完全に話が最後まで合わなければガットに行くという可能性も当然考えられるわけでございますけれども、ガットへ行く行かないということ自身をどうこう考えるよりも、先ほど来申し上げておりますような基本的な立場で、どこの場に出ていっても主張すべきは主張するということでこの問題を処理してまいりたいと思っておるところでございます。
○田中（恒）委員　大臣、この際大変素朴な提案でありますが、グレープフルーツの自由化からオレンジ、牛肉の自由化、そしてこういう地域特産物の自由化、ともかく農産物についても外国、特にアメリカとの関係は非常に厳しい、漁業は今お話しの日ソ、日米、漁業外交というものが大変重要視されておる、こういう国際化時代の中に好むと好まざるとにかかわらず日本農林水産業は入らされておるわけでありますが、これに対応する農林水産省の陣容も確かに考えていかなければいかぬ。
　我々ちょいちょい外国へ行かしていただくわけでありますが、主要な国には農林水産省の係員が行っておりますけれども、まだまだ足らない面が非常に多いようにも聞いているわけであります。やはり役所のお役人自体がそういう嵐の中へ入らなければいけないし、それから、最近の役所へ入ってくる若い人というのは、昔の時代は農業をやろうがやるまいが農村、農業の息吹というのをよく承知しておったと思うのですが、今はもう地域農産物なんか、細かいいろいろな品目が出たら見たことも聞いたこともないような人がたくさんおると思うのです、今の若い人、入省せられる人には。ですからそういう意味では、外務省だけではどうにもならぬので、農林水産省が国際的に対応するだけの、海外への駐在も含めて、あるいは本省なり出先なりそういう対応についてはよっぽど考えていかなければ、我々の側の対応力も十分でないという面も出てくると思うのです。これは内部の問題ですが、十分お考えをいただいて、こういう時代に対応する農政のあり方というものを確立していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○大石委員長　武田一夫君。
○武田委員　このたびは羽田大臣には大変御苦労さまでございます。私たちも非常な期待を持って成り行きを見ておりました。大臣の精力的な交渉にもかかわらず、今回の日ソ漁業交渉はまことに難航をきわめまして、我が国漁業操業の大幅な規制という厳しい結果を余儀なくされたということは非常に残念でございます。この操業規制が関係漁業者あるいは漁船、水産加工業者、そしてこれが地域経済に与える影響が殊のほかに大きいというわけで、特に東北、北海道はその渦の中に巻き込まれ、今関係者は非常な不安の中におののいているわけであります。そういう意味で、今後政府が万全を期するよう私は要望いたしまして、若干大臣と長官にお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、今回の妥結でいろいろと大変な事態が発生するわけでありますが、どういうところにどのような影響が出てくるのか、そしてまた、その影響の大きい地域はどの辺なのか、こういうところをひとつまず明確にお示しをいただきたいな、こういうふうに思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　現在までのところは、操業水域とか漁法とかそういうものが大臣レベルの協議で大筋が決まった段階でございまして、漁獲割り当て量につきましては、水域別、魚種別のブレークダウンがまだ行われておりませんので、全貌を詳細に申し上げることは難しいわけでございますが、影響が集中的にあらわれる場所といたしましては、一つは沿海州の水域のベルギナ岬以北の禁漁、それから東樺太水域における着底トロールの禁止、これの影響が稚内を中心とした洋底船についてあらわれてくる、これが影響の集中している一つの領域であろうというふうに思われます。いま一つは、底刺し網が全面禁漁になりましたので、底刺し網の漁業者が集中をしております根室周辺というのは、もう一つの影響が集中的にあらわれてくる地域であろうと考えております。
　そこから先のことになりますと、魚種別、水域別の割りつけを済ましてみませんと、ちょっと具体的には判断しにくい次第でございます。
○武田委員　そこで、今回のこういう結果で北海道は非常に大変だということで、新聞によると、大臣が救済対策のことで意見交換するために北海道に行くということであります。私はその地域も、例えば北転船の問題では、これからいろいろと御苦労をかける地域をずっと見てみると、北海道よりは宮城県が多いのです。これは前々回の場合にも、北転船にはかなり苦労した。宮城県などではもう鼻血も出ない。北転船の問題で補償の問題等が出た場合は我々業者だけではとてもだめだということで、相当深刻であります。この影響等々、今後を考えますと、青森県なんかも沖合底びき網の問題なども相当影響がある。
　ですから、この際、北海道を中心とした特に地域経済に与える影響の大きいところをさらにまた調査されまして、第一、第二という段階の中でよくその状況を聞いて、地方自治体、関係業者への対応に対するいろいろな要望、意見を聞いていただいて、きめ細かい指導、対応をしてほしい、私はこう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　先ほど長官からもお答え申し上げましたように、今度の合意に基づきまして減船等、あるいは相当大きく撤退しなければならない部門、それによりまして、今お話がありましたとおり、一部の地域においては非常に大きく打撃を受けるところがございます。そういった地域をお見舞い申し上げながら、みずから現状を見てその対応を図っていきたい、そんなつもりでおりますので、今お話がありましたことをよく踏まえながらこれから対処してまいりたい、かように考えております。
○武田委員　今後これと関係してくるのは寄港問題がございますね。それから、水域別、魚種別割り当てなどの実際面の交渉ということがあるのですが、これは、今後の推移はどういうふうになっていくのか。特に私は、我が宮城県で寄港問題ですごく苦労しただけに、寄港問題に対する国内の取り組みというのは非常に重要になってくるのではないか、こういうことについては今後どういう過程で、どういう推移でいくのか、この点の見通しをひとつ聞かしてもらいたいと思います。
○羽田国務大臣　この寄港問題につきましては、私どもカメンツェフ漁業大臣との話し合いの過程の中では、実はこの話は出てきておりません。それから、魚種別の組成あるいは水域別、こういった問題については実はまだ私どもの段階では出ておりませんで、特に寄港の問題については実はまだ話が出ておらなかったというのが現状でございまして、いずれにしましても、京谷部長を団長といたします日ソ漁業委員会が今開かれておりますので、その中で話し合いがいろいろな問題で出てくると思います。私ども、よく連絡をとりながら、指示をしながら話を詰めていきたいというふうに思っております。
○武田委員　この問題で先ほど来一番問題となっているのは、当面の緊急対策をどうするか、減船の問題、補償の問題あるいは雇用対策、それから漁業基地における地域経済対策、こういういろいろな問題がございます。大臣が北海道等の地域へ出向いていろいろな要望を聞いた上でのまた積極的な対策を講ぜられることを期待しているわけでありますが、当面この問題に対する基本的な対応というもののお考えをひとつお聞きしておきたい、こう思うのですが、いかがでございますか。
○羽田国務大臣　基本的な考え方としましては、やはり減船が一体どのようになるのかということ、これは魚の組成といいますか、これがはっきりしませんと、どの船がどうなるのかということがはっきりしません。それをつかんだ上で、またそのつかむ間につなぎの融資等によって救済しなければいけないということと同時に、これによって減船というものがある程度確実になってくるということになったらこれにどう対応するのか、あるいは加工流通関係の皆さん方にも相当影響が出ておるということがございますから、融資ですとかあるいは国際規制によるところの対応策の出動といいますか、これ等についても私ども考えていかなければいけないというふうに思っております。
○武田委員　これまで減船などがあった場合私たちも非常に苦慮をしている問題は、要するに漁船員の処遇なんです。いまだに再就職ができないというような方も実際におります。海で仕事をしたいという要望が非常に多いということがネックになっているわけでありますが、こういうことで、そういう方は年齢的に見ますともうかなりの、いわゆる子供さんも学校で一番金のかかるような方が周りに割と見られまして、家庭の中で非常に苦労しているケースが、私の塩釜の周辺では見受けられます。
　これはなかなか思うようにいかないということでありますが、そういう漁船員の生活の安定という問題等考えて、この問題は、先ほど労働省の皆さん方も一生懸命なさっておるようでありますが、円滑な転職のための施策というのは非常に重要であります。この問題を、ひとつ農林水産省としましても各省庁との連携を密にしまして十分な対応をしてほしいなというふうにお願いします。
　それからまた、かまぼことかそういうものの加工ですね、これがまた大変なんです。宮城県の例をとりますと、大体北道海から原料は買っている。これがもう来なくなるということによって、品不足。今は商社が高い値段で洋上買い付けしたものを買っているのですが、これはほんの、資産のある大きな会社だけであって、いわゆる一般の中小零細の加工屋さんはもう四苦八苦。こうなりますと、これは地域の経済の中心でございますから、地域経済は相当混乱する。こういうことになると、もう町全体の問題になってくるという地域があるわけであります。そういうところは、どちらかというとその風がもろに当たってもろに倒れやすいというところでありますから、こういうところの手当てをまずきちっとしておく、それが一番大事じゃないか、こういうふうに私は思うのであります。
　私は、そういう点の取り組みを、これは時間を余り置いちゃいかぬと思うのです。やはり病気はもう早いうちに注射するなり薬を与えてちゃんと安静にするとかという対応をしておかぬと、死にそうになってから注意しても始まらぬ。こういう問題を私は非常に心配しておりますので、どうか大臣の方でこの点のきめ細かい対応をお願いしたい、こう思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○羽田国務大臣　私どももまさに先生から御指摘のありましたような考え方に至りました。ただ要請があったりなんかして出かけていくというよりは、まずこの状況がどんなふうに影響していくかということをいち早く見ること、そしてやはり見ることによってその姿勢を示しながら、今お話がありましたように減船によって離職しなければならない人の再就職の場あるいはそのための訓練の問題ですとか、あるいは今の加工業者に対するすり身の手当てですとか、そういったきめ細かい対策が必要であろうというふうに考えておりますので、今御指摘のとおり、関係各省庁とも十分連絡をとって対応していきたいというふうに考えております。
○武田委員　さて、今回の交渉で、私は前から心配していたのですが、日本漁船の操業違反。これは大臣もさっき、かなり御苦労なさった。交渉に当たる人、当事者にとっては本当につらい問題だと思うのです。この際、さらにそういう不良者に対する取り組みをきちっとやらぬと、これはソ連だけの問題でなくなってきます。ソ連だけの関係でなく、アメリカもその他諸外国もこの問題は一つの切り札に持ってくるんじゃないか。これは必ず交渉の弱みとして持ってこられる。こういう意味でこの問題の対応はしっかりやっていかなければならぬと思う。
　それからもう一つは、日本の商社さんというのはもうけ上手ですね。これはそういう状況に非常に敏感ですから、水揚げの不足を見越しての買い占めというのか、そういう買い付けというのか、これを積極的にやっている。こういうことで、結局ソ連にしてみればそういうことによって、外貨をたくさん欲しい国ですから、どちらかというととらせるよりも売りつける方がいい、そういう思惑がここに働いてきているということもやはり見逃せない。こういう非常に重要なたんぱく源として国家的な問題として取り扱う問題の中に、そうした足並みの乱れといいますか、足元を見られるというのは、これは外交の中で一番の弱みだと思うのであります。ですから、そういう意味で、こういうものに対するきちっとした指導と取り締まりというか、そういうものは今後非常に重要な問題になってくるのではないか。これに対して今後どういうふうに対応されますか、お尋ねをしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　前段の違反問題につきましては、先生御指摘のとおり私どもも大変困った事態であるというふうに認識をいたしておりまして、従来からそれなりに努力をしてきたつもりでございますが、今後とも指導の徹底と、見つかった場合の違反に対しては厳正な措置をとるようにいたしたいと考えております。
　それから、後段のお話でございますが、現在、北洋関係で一番影響を受けておりますスケソウダラ、まあタラ全体がそうでございますが、これがＩＱ物資になっておりまして、勝手にいろいろなところから入れてくるということはできないような仕掛けになっております。私どもといたしましては、このＩＱ制度を適切に運営をいたしまして、今のような思惑的な動きが生じないように心がけてまいりたいと思っております。
○武田委員　次に、こういう事態、二百海里以降の一つの大きな課題は、日本の漁業というもののあり方を考えなくちゃならない時代に来たのではないかということで、日本は自国の二百海里水域の漁業振興というものをもう一度ここで改めて再検討しながら強固なる対応をしていかなければならないのじゃないかという問題が一つあるわけであります。と同時に、北洋漁業の再編対策というものについてもやはりここでもう一度再検討しながら今後の万全を期さなければならないという、二つの面が今後の日本の大きな漁業、水産業界の課題ではないかと思うのでありますが、当局としてはどのように今後こうした問題に取り組んでいくか、その辺の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　二百海里体制の定着のもとで我が国の二百海里水域を高度に開発利用することがますます重要になっているという点につきましては、ただいま先生御指摘のとおりであると思っております。従来から私どもといたしましては、沿岸漁場の整備開発でございますとか、あるいは栽培漁業振興、漁港の整備、沿岸漁業の構造改善、こういう各種の事業を講じてきたところでございますけれども、さらに新しい観点から我が国の二百海里内の開発を推進するために産官学連携のマリノフォーラム21という組織をつくりまして、先進的な技術開発を本格的に推進をしていこうということを考えております。また、沿岸域、沖合域の総合的な開発のためにマリノベーション構想の調査検討の拡充等をやっているところであります。私どもは、従来からの諸施策に加えて、これらの新しい観点からの施策を積極的に推進をして、二百海里内の漁業を振興してまいりたいと考えております。
　それから、北洋の問題につきましては、米ソ両国とも我が国の北洋漁業に対する規制は今後ともますます厳しくしてくるものと考えられますので、こういう事態に対処をいたしまして、中長期的な展望に立った北洋漁業のあり方の見直しをしなければいけない段階に到達をしておるというふうに認識をいたしておるところでございます。
○武田委員　もちろん今、長官から答弁いただきましたように、二百海里内での水産資源の拡大のための最大限の努力をしなければいけない。と同時に、遠洋漁業などの縮小ということもある程度やむを得ない事態に至ったということでありますが、この漁場はまだ努力して確保して、その中での操業ができるような対応という努力も重要だ。そのために日本の果たす一つの役割というのは、相手国の漁業を発展させるような協力関係をもっと密接にしていくことがより一層相手に利益を与える、そういう観点をもう少し強調して協力してやる。資源をふやすような漁業協力でありますとか、また操業方法の工夫などを通して、両国間のいろいろな食い違いがないような、そういうお互いの努力がもっともっとこれまで以上に必要である、こういうふうに思います。やはり日本側ばかりがいい思いをしているというような感じをしているようですね、いろいろな新聞のあれや話などを聞きますと。ですから、そうじゃなくて、日本との交渉において、我が国もそれなりにかなりの恩恵を受けているんだというようなことが国民感情としても政府としても受けとめられるような努力の点が日本としてはまだまだ足りないんじゃないかというような気がいたします。今後の漁業交渉の中の、これは半面からいえば大きな外交交渉だと思うのであります。そういう対応を農林省、外務省しっかり連携をとりながら大きく推進をしてほしいなというふうに私は要望し、その努力が実るような対応をお願いしたいと思うのですが、大臣の御決意をお尋ねして、私、質問を終わらしていただきます。
○羽田国務大臣　まさにこの二百海里というものが定着してきたということで沿岸国が主権的権利というものを強く前面に打ち出し、あるいはサケ・マスに関する母川国の主張、こういうものが強まっているということで、確かに遠洋の漁業というのは非常に厳しい状況にあるということはもう御案内のとおりであります。しかし、そういった漁業に水産加工業の皆さん方も多く依存して生計を立てているというような現実もありまして、私どもは厳しい中にあってもやはり我が国の実情を訴えると同時に、相手の理解も求めて、粘り強い外交というものをしていかなければいけないというふうに思っております。
　今度の日ソ漁業交渉も相当厳しいものがあったわけでありますけれども、また裏にあっては安倍外務大臣初め外交当局の皆さん方も大変よく協力していただいたということで、厳しい中でもああいった結論を得ることができたわけでございます。そういう意味で、外交的な面でも大いにお力をいただくと同時に、また今御指摘がありましたように、相手の二百海里水域内における漁業資源、こういったものについても我々も配慮していく必要があるだろうと思います。
　特に今度の場合にも、底魚の中でもカレイですとかあるいはマダラですとかギンダラ、こういったものについて、あるいはカニの資源等についてソ側の方が相当強く資源の枯渇ということを訴えておりました。こういうことを考えたときにも、我々がそういったものについて配慮すると同時に、我が国として協力できるものは協力しながら、そういう中でさらに我が国に対する理解というものを深める努力というものも、我が国の二百海里内の漁業を振興することとあわせてやっていく必要があるということを私どもも痛感いたしております。
○武田委員　そういう決意で一生懸命努力をしながら交渉、対応していけば、その努力は、念ずれば花開くという言葉のとおり、必ずよき方向に向いていくことと私は確信をしておりますし、そのために、大臣、長官等には大変御苦労でありますが、政府を挙げてのしっかりした対応を重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○菅原委員　大臣に質問申し上げますが、まずその前に、本当に御苦労さんでございました。本来なれば暦年妥結で努力されてきた日ソ漁業交渉、私たち一月一日から五日までの暫定操業の間にも例年のように何とか妥結するのかなと思っていたのが、延びるのも延びまして四月にもう入っている。大変な事態でございました。こういう中で大臣が行っても、何か窮地に大臣を送るような気がいたしまして大変だなと思っておりましたが、やはり大筋の妥結の内容を見ますと、これは大変な後退でございます。前年度六十万トンの漁獲割り当て量が十五万トンになったというのは、漁民また関係業者にとりましても大変な痛手になる妥結でございますので、こういう点では全く今回の妥結内容は何か日本側の敗退のような気にさせられるわけでございます。
　つきましては、この日ソ漁業交渉の概要と、こういう決断を迫られてしまった主たる要因を、大臣はどのようなそのときの状況でこれを決断したか、その点をお伺いする次第でございます。
○羽田国務大臣　今度の結果というのは、先ほど来お話ししておりますように、非常に私どもとしても厳しい決断をせざるを得なかったということであります。その内容といたしましてやはり一番問題であったのは、ソ側の方が資源というものに対して、今度の第二十七回の党大会の中でも資源を保護することあるいはこれを活用していく、有効に利用していくということが物すごく強く打ち出されたということで、漁業省としてもこの枠組みから一歩も外に出ることはできないという非常に強いものであります。
　その中で特に底魚といいますか大陸棚資源といったものについて、これを子孫に残していかなければいけないんだということ、あるいはカレイですとかギンダラですとかマダラですとか、こういった高価な魚種といったものの資源も非常に厳しくなってきておるので、こういったものを保全していかなければいけないということを非常に強く打ち出しております。それともう一つは、みずからの食糧としての確保ということ、例えばムラホフスキー国家農工委員会議長との話し合いの中でも、今まで魚は十七キロ食べておったのをこれからは十九キロまで上げていきたいんだということ、それから私たちが視察しましたオケアンにおける魚の売り方についても、非常に真剣な売り方で、私たちにも一つずつ缶詰なんかも味わえなんというぐらいでございまして、魚たんぱくに頼るものが非常に強くなってきておる、この二点が一番大きなものであったろうと思います。
　私どもといたしましても、伝統的な漁法あるいは今日までの北洋に果たしてきた日本の立場、そして激変というものはどうしても緩和してもらわぬと困るんだということ、それから、確かに底刺し網というものが海底の資源に対して影響を与えるということでありますけれども、これも今日までずっとやってきた漁法であるので何とかあれをしてほしいということを延々と話したのですけれども、先ほど申し上げたような理由からこれについては一歩も譲ることはできませんということであります。これはしかも三カ月有余にわたっての話し合いを踏まえた上での私どもの話し合いでございますから、これ以上議論しておりますと、当然出漁できる例えばイカですとかサバですとかいったものにまで影響が出てきてしまうと思ったときに、厳しいながらも私として決断をせざるを得なかったというのが実情であります。
○菅原委員　非常にソ連の態度の厳しさということ、それも資源保護、党大会の決定もあっての強さというふうに理解をさせていただくわけですが、そうすると日本の底刺し鋼そのものは本当に資源を枯渇させる、漁法そのものがやはり私たちの方でも、このような漁場荒らしになる、そういう漁法と認めたのでは交渉も弱さが出るわけでございます。今までの交渉と比べてゴルバチョフ時代の新外交でもございます、そういう新しい強硬な態度というものはこのほかに感じられなかったのかどうか、この点について一応お伺いしてみたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　従来の交渉に当たりましては、ソ連側は前から日ソ双方の間の漁獲実績の差が大幅にあるということを問題にいたしました。操業条件を平等にするという問題を従来からソ連側は提起をいたし、その際、ソ連側は底魚を対象とする日本の漁業というのを主体にして絞り込んでくるということを考えておったわけであります。
　ただ、今回の交渉が従来と比べて大変異なっておりますのは、従来ですと、例えば一昨年の暮れの交渉の際には、交渉の終わりの局面で暫定操業の問題をソ連側から提起をいたしました。日本もそれに応じて暫定操業の取り決めをするということでありました。主張することは主張しますが、最後の段階になるとソ連は操業中断という事態までに至ることは避けたいということで、いつも終わりになると案外弾力的になっておりてくるのが通例であったわけであります。
　それに比較いたしますと、今回の場合は、十二月の終わりになりましてもソ連側が一向に暫定操業なんということを言い出しませんし、日本側から暫定操業の問題を提起いたしましても、ソ連側は非常にかたくなな態度で、ごく短期間の暫定操業しか合意できなかったという経緯がございます。それから後も何回も中断して、日ソ双方の漁船がストップしておるという状態になっても全く意に介さず、延々といつまでも自分たちの主張を頑張る、まずそういうソ連側の主張を頑張る強靱さと申しますか、そういうのは従来と比べて全く画期的な変わりようであります。
　なぜそんなに従来と比べて変わるのであるかということでございますが、やはりゴルバチョフ時代になりまして、六十万トンの漁獲割り当て量をもらってそのうち十五万トンしかとれないとか、ソ連側が十五万トンしかとれないのに日本側は三十万トン以上とっておるとか、そういう事態に対して我慢がならないと申しますか、断固としてそういう旧弊は打破しなければいけないという新しい決意を持って協議に臨んでおるというのが大変目新しいところであろうと思います。これは、いろいろな分野でのゴルバチョフ書記長の時代になってからのソ連のやり方というものを見てみますと、それが漁業の分野にもあらわれてきているのかなという感じで眺めておるわけであります。
○菅原委員　大臣が交渉に訪ソするに先立ちまして、どうもソ連の外交というのは国家全体の外交戦略の中で交渉しているようだよというようなことを漏らしております。となりますと、日本の交渉は各省庁が一応ばらばら——ばらばらといったって大使館あるいは外務省からも一緒に随行が行っているわけなんですが、しかしやはり各所管ごとの交渉をしたのでは到底ソビエトの国家外交に太刀打ちできないのじゃないか。
　六十万トンの割り当てのうちソビエトの方では十五万トンしかとってない、こういう不均衡に対して強い不満もあったのではないかという今の佐野長官の発言なんですが、六十万トンとか十五万トンというのは経済的な内容ですから、金銭的な問題でもある程度カバーできるはずだと思うのです。そういう六十万トンとか十五万トンの差の中で、日本の漁獲経費というのは、国が支払えば当然高くなるだろうと思いますが、そういう余地がなかったのかどうか、この点もちょっとお伺いしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　今の点は、実は先ほど大臣から詳しくお答え申し上げました。資源保存に対するソ連側の並み並みならぬ関心と漁獲量不均衡の是正という問題が重なり合っておりますので、そこが実は大変困るところであります。単純な漁獲量不均衡だけが問題であればあるいはお金で解決することができるかもしれませんけれども、ソ連側は資源保存についても並み並みならぬ決意を持っておりますので、底刺し網の禁止でございますとか、あるいは第二区の俗称三角水域と呼ばれております水域の禁漁とかベルギナ岬以北の禁漁、こういうことは金で譲り渡すわけにはいかない主張であるということで、ソ連側は最後まで断固貫徹するという態度をとったわけでございます。
　そういう形で操業水域なり漁法なりの面で重大な制約を受けてしまいますと、その上で金を払えばクォータを多少余計やってもよいと言われても、金を払ってクォータを買うべき操業上の前提条件がそもそも欠けておるという事態になってしまっておりましたので、金でクオータを買うということがそろばんに合わなかった、そういう事態であったというふうに御理解いただきたいと思います。
○菅原委員　外務省の方にお伺いするのですが、今回の妥結を見ると全く敗退的な大幅後退でございます。外務省としてはこういうことが予想できなかったのかどうか。それから、日本のこういう外交交渉も、全面外交の一環として交渉できるような対応が今回なされたのかどうか、こういう点についてお伺いします。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　前段の件でございますが、こういうことが予想できなかったかという点でございますけれども、御承知のように、ゴルバチョフ体制になりましてから、ソ連の国内におきまして、経済運営において従来の旧弊を改め効率を上げるということを各行政官庁に厳しく求めていくという態度がかなり感知されました。そういう意味で、昨年の末に農工委員会という形で、漁業も含めた農業関係の改組があったわけでございます。その際、中央委員会が開かれまして、漁業省も経済効率を上げていないということで厳しく批判されたという前提がございました。そういうこともあって、本来十一月に始まるべき漁業交渉が十二月の終わりにずれ込むという事態がございましたので、私どもとしても、これはかなり厳しいことになるのじゃないかという感じがいたしておりました。そういう意味で、全般的なゴルバチョフ体制の経済問題への取り組み方が今回の厳しい結末の背後にあったと感じておる次第でございます。
　それから、外交全体の中におきまして、漁業問題はもちろん従来から非常に大きな位置を占めていたわけでございますけれども、外交正面におきましては、十年ぶりのシェワルナゼ外務大臣の訪日ということにもあらわれておりますように、ソ連は対日重視政策をとっております。その中で私どもとしても漁業の重要性を訴えてきたわけでございますけれども、先ほどのようなことを背景として、ソ連側はこれを極力技術的、実務的なものであるということで処理しようとしてきました。そこで私どもは、日ソ関係全体への影響という政治的な配慮を求めて、大臣からあるいは大使から先方に働きかけ、今回大臣が行かれるに当たりましても、外務大臣からシェワルナゼ外務大臣に対して親書を託し、政治的な配慮を加えての解決を要請するという形で側面から努力をしてきたつもりでございます。
　今後とも、漁業問題につきましては双方の面から政治的な配慮を加えての解決ということをも努力していく必要があるだろうというふうに感じております。
○菅原委員　いずれにしても、前例ということがございまして、そこから五割以上も後退するというのは大変なことでございます。五割以内というのは、後退後退といっても後退という言葉で表現できるわけですが、こういう厳しい交渉、これからも予想されると思いますので、外務省も日本の全体的な立場で一丸となってソビエト外交に対応するという姿勢を望んでおく次第でございます。
　次に、影響を受ける関係漁業者あるいは関連業者の対策について、決議も上げられるわけでございますが、これについては十分の対応をしていただきたい。所見もお伺いしたいところでございますが、時間が参りましたので、強くこの対応への要望をいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○大石委員長　津川武一君。
○津川委員　今度の日ソ漁業交渉、今佐野長官がはしなくも言ったように、ソ連が画期的な変化を起こした、それから底刺し網に至っては全面禁漁になる、これはだれも予想しなかった。外交にはルールがある。急激な変化などはそう簡単にあってたまるものでない。そういう意味において、今回のソ連のやり方に強い遺憾の意を表して、日本の漁業振興のために当たっていきたいと思っているわけであります。
　ところで大臣、大変強い向こうの態度に遭って苦労もされたので、御苦労さんですと言ってみたいと思いますが、私十二日からきのうにかけて北海道におったのです。北海道の漁民は何と言っているか。大臣に聞こえているか聞こえていないか、端的にこの声を伝えてみます。
　一つは、羽田農水大臣は何をするためにモスクワに行ってきたのか。もう一つは、北洋漁業は私たちの先祖が長いことかかって育てた漁場、二百海里以来も苦労に苦労して維持してきた漁場が、羽田農水大臣になって崩壊の危機になってきた、羽田農水大臣の手によって葬式をされるのじゃないか。大臣、これが、妥当か妥当でないかわかりませんけれども、皆さんの声であるということを御承知おき願いたいのです。
　私の時間が残念ながら十四分、この大きな問題をどう質問しようか苦労しているのです。そこで、全部言ってしまいますから、上手に全部答えていただきたいと思います。
　一つは、当面の対策。減船される漁船に補償があるのかどうか、この補償が二百海里時代と同じ補償であるのか、これが一つ。
　二つ目は、漁業労働者、乗組員の生活の保障、いろいろなことを言われたけれども、漁師はおかに上がると全く役に立たない、これが彼らの常識です。そこで、長い職業訓練をやってもらわなければ、失業保険の期間だけなどと言っていては間に合わないかもしれない。彼らをおかで生活させる方策を講じてください、これが二つ目。
　三つ目は、減船しないで残っている漁船がどんな漁業をすればよろしいのか。北洋で締め出されたので、近海、前浜、沿岸に戻ってくるより仕方がない、Ｕターンをせざるを得ないだろう。その際、現在、沿岸、近海漁業をやっておる漁業家、漁船とぶつかり合いをする、この調整を政府はどうしてやってくれるのか。道知事に頼んでもこれはできない。岩手や青森などといろいろやり合いがありますので、どうしても国でこの調整をしていただかなければならない、これが三つ目。
　四つ目には、加工その他の関連業者に加工のことは話をしました。加工も労働者を使っている。この加工業者を守ることと労働者を使うこととあわせてやりますけれども、稚内は漁船の整備工場、ドックがあるところなんです。このドックがだめになる。稚内は加工をしている。釧路も根室も八戸も塩釜も、加工しているところの加工施設や附帯倉庫、こうしたものをどうしてくれるのかということが問題なわけです。これが四つ目です。
　五つ目には、近海に戻ってきたときに、襟裳岬沖、それから最近開発したところの室蘭のもう少し沖あたりに韓国船がどえらくどかっと構えているが、これとのあつれきがどうなるか。この韓国船対策をどうするか。二百海里を韓国漁船にしかれないか。これが当面必要な五つの問題です。
　次には日本政府の態度についてです。
　確かにソ連に抗議する、ソ連に問題がある、だが今はソ連を相手にしてもなかなか解決しない。そこで、日本でやらなければならぬ対策、資源問題。私も十年前の日ソ二百海里のときにソ連に行ってソ連との交渉に参加しましたが、彼らがしきりに言うのは資源問題なんです。日本政府はこの資源を共同で調査して共同で開発する、育てる、守るということでやってきたのかどうか。これからはぜひそれをやらなければならない。この点で政府にサボがあったんじゃないか。
　日本の態度で第二の問題は、不法漁船です。私は二百海里のときにソ連に行って恥をかいたのです、おまえらの漁船は何なんだと。それを依然として続けておる。今回の漁業交渉が中断したときも続けておったのです。これをほったらかしておいたのです。ここのところにつけ込まれる。先ほど、はしなくも大臣もこっちに弱みがあると言った。逆に言うと、この弱みをある意味で育てたんじゃないか。
　その次は、日本の商社がこの三カ月間の交渉中断中もスケソウをかなりの程度買い込んで、日本の船をとめてソ連がとって売った方が得じゃないかという感じを向こうに抱かせたのがこの日本の商社、これもほったらかしておいたんじゃないか。
　その次は、ソ連の船が日本水域で漁業するときに着底トロールを、五百メートル以内の浅いところではありますが、禁止しておって、ソ連が日本の水域でとるのに対してかなり大きく邪魔をしておったんじゃないか。
　こういうことも出てくるし、この点で最後は、ソ連の寄港に対して十分な措置もしないであのとおりの嫌がらせをやった、ここいらの国内の体制を整えなければならない。これらのことについて日本の政府はサボっておった、これを取り返さなければならないと思います。これが私の質問の大きな二つ目。
　三つ目は、先ほども言ったように、ソ連の態度にも問題があるが、こっちもやはり考えてみなければならぬ一つの問題は、先ほども話したけれども、韓国に対して二百海里をしいた方がいいんじゃないかという意見。
　もう一つは、日米の軍事同盟を、ソ連敵視政策をやめなければならぬ。向こうにたくさん予想もしない多く並んだソ連の代表の顔から見ると、羽田さんはアメリカの顔と日本の顔の二つしておったんじゃないか。日米の軍事同盟を廃止して、平和な状態、友好状態をつくっていく。
　三つ目には、最後にはやはり北方領土の問題が解決されると今度の問題は根本的に解決されるので……（「共産党が一番嫌いだ」と呼ぶ者あり）共産党が嫌いだかどうかわかりませんが、よく論議してみますが、この問題の解決に当たらなければならない。これが大きな三つ目でございます。
　時間がないのでまとめて質問しましたが、できるだけ詳しく答えていただきたいと思います。