Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　今の立場にいることのための条件をあなたは三つ挙げているわけですよ。その一つが成就するということは、その後のことはやりませんねと、こういうことなんで、今二次補正がこれで来週の早々にでも成立すれば後は三次補正ですよ。それから、その次は来年度の予算編成ですよ。これから絶え間なく続いていくんですよ。政治も大変だけど、事務方も大変ですよ。
　しかし、政局が混乱して、事務方もうろうろしているのは、総理が退陣をはっきりしないからですよ。退陣を言われながら時期をはっきりしないから、流れるようにこれいろいろやっていくものが途絶えがちになっているんですよ。あなた、その責任分かりませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、いつも申し上げておりますが、内閣としてやるべき仕事が今どういう状態にあるのか。今の最大の案件は、言うまでもありません、震災復旧復興であり、同時に原発の収束であります。
　私は、今申し上げましたように、復旧復興に関しては四月に復興構想会議をお願いして、六月の二十五日に青写真を出していただき、提言を出していただき、それはそれとして着々と進んでおります。ですから、何かがとどまっているということにはなっておりません。昨日も基本方針の骨子をまとめたところでありますし、そのことは前進をいたしております。また、原発事故に関しても、ステップワンがほぼ予定どおり達成をして、ステップツーに向かって動き出しております。
　そういった意味で、先ほど申し上げましたように、私が私のこの総理大臣という立場にある限り、この二つのことがきちんと進んでいくことが私の政権のまさに責務だと、責務はちゃんと果たしてまいります。
○片山虎之助君　総理、震災が起こってから四か月半ですよ。まだ復興予算ないんですよ。一次の、四兆何がしかの一次補正予算の補完のために中身のない二兆円だけ、額面の今二次を出しているんですよ。それ、着々とどこが進んでいますか。予算委員会でも、仮設住宅、瓦れきの処理、いろんなことを言われているじゃないですか。遅れているんですよ。スピード感がないんですよ。本当に震災の復旧復興がこれでいいのかと思っている。
　その一つの、障害と言ったら語弊がありますけれども、はっきりさせないことですよ。やるならやると言いなさいよ、幾らでもやると。辞めるんならはっきりと、男らしくこの時期までやらせてもらうと、後は身を引くと言うべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　多くの皆さんが、この予算委員会の席で非常に遅れているということを言われます。私は、もちろん被災されている皆さんから見て、もっとこうしてほしい、あるいはもっと早くこうあってほしいということの意味で、その遅れについて決して否定するものではありません。
　しかし、例えば阪神・淡路のときと比べてみますと、この被災の範囲は大変大きいわけでありますし、瓦れきもそのときに比べても大きさが違いますし、また原発事故という阪神・淡路ではなかった大きな事故が一緒に起きている中で、私は、基本的にはやらなければならないことについては、もちろんこれは私個人の力ではありません、内閣全体の力、そして自治体の皆さんの力、さらには個人個人の国民の皆さんのいろんな力が相まって、私は進むべきことは相当程度進んでいると思っております。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑者の後ろの方々はもう少し静かにしてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、私の内閣が続いている限りは、内閣としてのそうした仕事を進めるのが私の責任であると、こう考えております。
○片山虎之助君　いや、だから総理、いつまでを私は責任を持つと、これを上げたら必ず辞めると、しかしここまではやらせてもらうと、断固として責任を取ると、こう言うべきじゃないですか。今、灰色、うやむやの状態で続いているんですよ。それが私はいろんなことに大変大きな悪い影響を与えていると思いますよ。
　そこで、総理、もう時間がありませんから聞きますが、七月十三日の記者会見、あれだけ大仰なことをやって、まさか個人の見解を言われたわけじゃないんでしょうな。どういうつもりなんですか、脱原発依存宣言ですよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来他の委員にもお答えを申し上げましたが、三月十一日のこの原子力事故以降、それまで二〇三〇年には五三％の発電を原子力によるとされてきたエネルギー基本計画の白紙からの見直しをまず始めました。また、今日の保安院の在り方についても、ＩＡＥＡに対する報告書で経産省からの切離しという方向性、これは経産大臣も含めてそういう方向でいこうということで報告書に盛り込みました。また、短中長期のエネルギー需要についても今検討をしていただいております。そういう中で、再生可能な自然エネルギーを促進し、省エネを進めていくということも議論を進めております。
　こういう考え方、こういう議論が進む中で、私としてトータルな考え方をお示しをしたわけでありまして、決してそのことは今政府が取り組んでいる方向と矛盾しているとは思いません。
○片山虎之助君　ところが、結果は個人の見解になっているんですよ。
　枝野官房長官にお聞きします。これは首相の個人的な遠い願望だと言われた。枝野官房長官、どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　総理御自身も記者会見で明確におっしゃっておられますし、それから国会でも御答弁されておられますが、政府として今具体的に、明確に政府の方針として幾つかのことが進んでおります。そのことについて、全体としての大きな方向性について総理が御認識を示されたというのは、決して不自然なことでも、前例のないことでも、一般的によくあることだというふうに思っております。
○片山虎之助君　経産大臣、海江田経産大臣、総理の発言についてどうですか、どういう御意見ですか。
○国務大臣（海江田万里君）　私は、なるべく内閣の中でしっかりと議論をして、そして発表していただきたいと思っております。
○片山虎之助君　個人の見解じゃ困るんですよ。最初は個人の見解でもいいよ。言いっ放しじゃ駄目なんです。フォローをして、みんなの意見をまとめて内閣の意見にしないと。
　私は、総理、ずっと総理を見ていまして、総理は法治国家だとか議院内閣制について正しい理解があるのかなと思いますよ。議院内閣制というのは、それぞれの大臣が法律に基づいて権限と責任を与えられているんですよ。分かりますか。意思決定は閣議の全会一致なんですよ。大統領制とは違うんですよ。
　この制度は、議院内閣制というのは、まあ釈迦に説法でしょうけれども、独裁者をつくらない、ワンマンシステムをつくらないためのリスク分散の制度なんですよ。そこが大統領と違うんですよ。大統領は危ないから、アメリカは二期でしょう。一期のところもある。今知事の多選禁止が出ているのもそれなんですよ。総理はそこを誤解されているんじゃないですか。自分一人で言いっ放して、自分一人で何でもやれる、そんなことになっていない。手順、手続が要るんです。閣僚との熟議が要るんです。事務的な下からの積み上げも要るんです。そういうことをすっ飛ばして、自分だけで独裁者をやったら、この国は回りませんよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　議院内閣制の在り方についてはいろいろ議論がありますけれども、私は、従来の長い自民党の時代のやり方は内閣そのものを、ほとんどの決定を官僚任せにしてきたということを見てまいりましたので、そうではなくて、やはり政党が、つまりは多数をいただいた、選挙で多数をいただいた政党が内閣全体の責任を持つというのが議院内閣制の基本的考え方だと、このように思っております。
○委員長（前田武志君）　次に、吉田忠智君の質疑を行います。吉田忠智君。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　まず、総理に伺います。
　この間の市町村合併と行革で東北の被災三県では、ここ十年で市町村数が約半分、職員数も二〇〇六年から軒並み一〇％近い減となって広域化、職員減が進んでいます。被災者のアンケートでも、合併の影響により、行政の目が届かなくなり震災に弱くなったとか、迅速できめ細かな対応ができず被害が拡大し、復旧の遅れにつながったと言われておりますが、総理の認識を伺います。
○委員長（前田武志君）　片山自治大臣……（発言する者あり）総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　総務大臣です。
　今御指摘の点は一長一短あると思います。中には、私も伺ったところによりますと、合併して規模が大きくなって、従前の市町村よりは総体としては減っていますけれども、職員の数の規模が大きくなって被災地に重点的に投入できるようになったという、そういう効果があったとか、一部の被災地の被災した住民を同じ市内の被災をしていない地域で受け入れることができたとか、合併の実が上がったという声も聞いておりますが、他方では、従前役場があったところがもうなくなったり、支所、出張所に格下げといいますか、なったおかげで職員数も大幅に減って、例えば、被災した直後の情報把握が手間取ったとか、それから初動対応に遅れが出たとか、そういうことはやはりあった、それは否めないと思います。いずれ落ち着きましたら、これはよく検証したいと思います。
　もう一つは、合併の有無にかかわらず職員数をこの間大幅に減らしてきております。これは、政府が進めた一つの私は負の効果が出ていると思います。職員の数が減らして、併せて非正規化が進んでいるということ、このこともその自治体の力量を災害時に弱めてしまったという、そういう面はあったと思います。
○吉田忠智君　総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まさに今、片山総務大臣からいろいろな経験も踏まえてお話がありました。私もそういう両面があったのではないかと。そういう点で、このことについては落ち着いた段階で今後の自治体の在り方についてしっかり検証していく必要があるだろうと、こう考えております。
○吉田忠智君　私は、やっぱりこの間の市町村合併がどうだったのかというのをしっかり検証すべきだと思いますし、また、予算委員会や復興特別委員会で、四十二市町村あると思いますが、被災自治体の体制確立について何回も質問して提起をしてまいりました。まだまだ十分でないと聞いておりますし、しっかり対応していただきたいと思います。
　その上で提案をしますが、復興基本法に言う人間の復興を実現するには、住民主体のボトムアップによるコミュニティー再建を支援するコーディネーターが求められている、そのように考えております。広域化、職員減により、あるいはまたこの間の被災により被災自治体は疲弊をしています。人間の復興に向けて、被災者を復興までの三年間から五年間、任期付きの嘱託職員として自治体が直接雇用し、その間の給与は国が財政負担するような制度を創設すべきことを提案をしますが、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　復興に当たって、住民主体のボトムアップによるコミュニティー再建、非常に重要な指摘だと思います。その再建をするに当たって、被災地住民を例えば雇用する、こういう考え方もいい考え方だというふうに思います。この雇用を実現するために、少なくとも当面の措置としては雇用創出基金により自治体が被災者を雇用するという仕組みもございまして、この制度を活用することによって実現されるのではないかというふうに考えております。
○吉田忠智君　ただ、その制度は臨時職員ということで制度上短期になりますから、是非私が提案した内容も前向きに検討していただきたいと思います。
　総理、政府部内でもう既に検討されているというふうに聞いておりますが、被災自治体にとって自由度の高い一括交付金や基金を是非、今回は第二次補正には福島県の放射線対策のみしか盛り込まれておりませんけれども、早期に被災自治体に対してこうした制度をしっかりつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今の委員からの御指摘と同様の指摘が、この自由度の高い交付金や基金をつくれという意味で復興構想会議からも提言をされております。今後、被災地の御意見や実情も十分に伺いながら、復興に必要な施策を円滑に実施することができるよう、そうした提案も含めて検討してまいりたいと思います。
○吉田忠智君　是非よろしくお願いします。
　東電福島原発事故発生以来、四か月と十一日が経過をしました。事故現場で作業に当たられている方々の御労苦に、まず感謝を申し上げます。
　社民党は七月七日に原発震災・被曝ホットラインを行い、私も電話で相談を受けました。福島県内の皆さんはもとより、神奈川、千葉、東京など関東の方々からも、特に子供への放射能の影響を心配する声が多く寄せられました。政府の放射能汚染への対策にはチェルノブイリの貴重な経験が生かされていないのではないでしょうか。
　安全委員長、チェルノブイリではどのような対策を取ったと把握されていますか。
○政府参考人（班目春樹君）　事故が起こったのは一九八六年の四月でございますけれども、この年におきましては、年間の実効線量で百ミリシーベルト以上、土壌の汚染では一平方メーター当たり五百五十五キロベクレルというのを基準に、住民の避難であるとか立入禁止処置だとか、あるいは建物、土壌の除染であるとか、あるいは牛乳だとか野菜等の摂取制限が行われたというふうに承知してございます。
○吉田忠智君　福島第一原発の放出放射能の合計は、チェルノブイリが五百二十万テラベクレルと言われておりますが、その三割に当たると推計されています。チェルノブイリではこのパネルのように汚染区分ごとに対策を取りました。（資料提示）強制移住区域、一時移住区域、そして移住権を与えて居住区域、そしてそれにしっかり措置をする、そうした内容も盛り込まれたところでございます。
　安全委員長、福島でもこのような汚染区分に沿った段階的な対応を取るべきではありませんか。
○政府参考人（班目春樹君）　原子力安全委員会としましては、できるだけきめ細かい対策を行政庁としては取っていただきたいと思っておりまして、昨日とかあるいは今週、幾つか基本的な考え方を発出しているところでございます。是非そういうものを参考に、なるべくきめ細かい対策を取っていただきたいと考えているところでございます。
○吉田忠智君　きめ細かくないんですよね、後手後手に回っている。体系立ってないんですよ、放射線対策。だから、社民党のホットラインでも本当に心配される声が寄せられているんです。そのことをしっかり受け止めていただきたいと思うんです。
　三十キロ圏内避難者への補償は、災害救助法に基づく仮設住宅や生活必需品の提供以外にはありません、三十キロ圏外はですね。七月十四日に私は、参議院の震災復興特別委員会で原子力被災者生活支援チームの中山政務官に質問しましたが、政務官は災害支援法で補償対象にしていくという答弁をしています。
　そもそもこのような法律の名前はありません。復興特別委員会をばかにしているのか、軽視しているのか、あるいはそうか分かりませんけれども、その後、議事録の訂正もありませんでした。上司は海江田大臣だと思いますが、謝罪して撤回、訂正してください。
○国務大臣（海江田万里君）　もちろんこれは災害救助法の間違いだと思います。ただ、私が謝って済むことなら本当に申し訳ございません。これからよく帰って本人に、もちろん本人はもう分かっていることだと思いますが、どうぞお許しください。
○吉田忠智君　総理、三十キロ圏外の避難者に対して放射能汚染に着目した支援、具体的には義援金や医療費の減免、東電による仮払い補償金、生活保護などの生活支援、雇用保険の待期期間の特例的な短縮、保育園や学校への転入支援など、原発被災者に寄り添った避難者サポートを提供すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響から国民の健康を守るため、全国的に環境モニタリングや食品等の出荷制限、摂取制限を実施し、学校等において線量の低減策を講じる場合の財政支援を実施することといたしております。また、福島県原子力被害者・子ども健康基金により、福島県の全県民を対象とした健康アンケート調査や子供を対象とした中長期的ながん検診を実施することともいたしております。
　そういった意味で、今御指摘されたことについてはできるだけしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
○吉田忠智君　しっかり体系的に国民の皆さんに安心を与えるような施策を進めていただきたいと思います。
　このように、文科省のモニタリングの結果を見ても、放射能汚染は三十キロ圏を超えて広範囲に及んでいます。一方、現行の防災指針に基づく防災対策を重点的に充実すべき地域、ＥＰＺの目安は八キロから十キロでございます。今回の事故ではＥＰＺ圏外の自治体には避難計画もなく、東電や県からの情報も来なかったなど、被害が拡大する一因となりました。
　安全委員長、これまでのＥＰＺの規定は不適切だったのではないですか。防災指針の見直しはどうなっていますか。ＥＰＺの目安は少なくとも三十キロ程度まで拡大すべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（班目春樹君）　実際に避難区域が二十キロ圏内、それから計画的避難区域だと五十キロまで達しているということを深く反省し、原子力安全委員会としては、防災指針、特にＥＰＺの範囲については早急に見直すべきと考えてございます。（発言する者あり）
　このため、既に先月、防災専門部会に改定のための指示を出しましたけれども、防災指針の改定の作業自体は専門家のコンセンサスを得てやらなければいけないので、私の方からいつまでとは言えません。しかしながら、その専門委員の方々はよく分かっていらっしゃいますので、なるべく早く結論を出して報告していただけるものというふうに考えてございます。
○委員長（前田武志君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（前田武志君）　次回は来る二十五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十八分散会
平成二十三年七月二十二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宇都　隆史君　　　　　岩城　光英君
　　　　　中西　祐介君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　岡田　　広君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩城　光英君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　岡田　　広君　　　　　浜田　和幸君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜田　和幸君　　　　　山本　順三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西祐介君及び浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君及び山本順三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に対する自衛隊の活動等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
平成二十三年七月二十二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　健太君　　　　　石井　浩郎君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、若林健太君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
　また、本日、姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日より、六度の延長措置を経て、平成二十三年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日より、昨年四月の延長措置を経て、平成二十三年四月十三日までの間、北朝鮮への貨物の輸出を禁止する等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、平成二十三年四月五日の閣議において、引き続き、平成二十三年四月十四日から平成二十四年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への貨物の輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第であります。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十三年四月五日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十四年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（柳澤光美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
平成二十三年七月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　柳田　和己君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大串　博志君
　　　　　　加藤　　学君　　　　金子　健一君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　近藤　和也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高橋　英行君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　野田　国義君
　　　　　　福田衣里子君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　吉田　公一君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　玉木雄一郎君　　　　　福田衣里子君
　　中野渡詔子君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　中野渡詔子君
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　福田衣里子君　　　　　玉木雄一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件（牛肉・稲わらからの暫定規制値等を超えるセシウムの検出）
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、牛肉・稲わらからの暫定規制値等を超えるセシウムの検出について、政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。
○鹿野国務大臣　牛肉、稲わらから暫定規制値等を超えるセシウムが検出されている件について御報告いたします。
　本件は、収穫後も水田に置かれた稲わらが、原発事故による放射性物質の降下によって汚染され、それが牛に給与された結果、牛肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたものです。
　農林水産省においては、原発事故後、まず、東北、関東の都県に対して、飼料、水、飼養場所等の飼養管理上に関する注意事項を通知いたしました。その際、個々の畜産農家に向けた資料もあわせて通知し、事故前に刈り取り、屋内に保管していた飼料を使うようにすること等を求めたところであります。また、四月十四日には、生産した肉、乳が食品衛生法の暫定規制値を超えないようにするために、粗飼料中の暫定許容値を決めて各県に通知しました。さらに、四月二十二日には、この暫定許容値を踏まえた飼料の利用等について各県に通知しました。
　そのような状況の中、牛肉については、七月七日までに五十七頭を検査し、暫定規制値を超えたものはありませんでしたが、七月八日から九日にかけて、南相馬市の肥育農家一戸が出荷した肉用牛十一頭の牛肉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。当該十一頭の牛肉は市場には一切流通していないことを確認しましたが、福島県と連携して直ちに実施した調査の結果、原発事故後に当該農家が収集した稲わらを牛に給与し、出荷していたことが明らかになりました。
　さらに、七月十二日から十四日にかけて、浅川町の肥育農家一戸でも、原発事故後に収集され、暫定許容値を超えて放射性セシウムを含む稲わらを、知らずに購入して牛に給与し、出荷していたことが明らかになりました。
　これらを踏まえ、農林水産省では、緊急の原子力災害対策本部を開催し、稲わら利用の実態把握のための国の職員等の派遣や、生産者団体、飼料団体等あらゆるルートからの飼養管理の徹底、関係都県の畜産農家における稲わら等の飼料等への利用に関する調査の開始等の対応を行いました。
　その後、原発事故後に収集された、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが広域に流通していたことがわかり、これらの稲わらが全国の畜産農家において飼料として利用されているか等について調査を実施することとしました。
　また、福島県産牛肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムの検出例が報告され、現在も多くの事案が調査継続中であることに対応し、七月十九日、原子力災害対策特別措置法第二十条第三項の規定に基づき、福島県で飼養されているすべての牛の屠畜場への出荷を差し控えるよう、原子力災害対策本部長から福島県知事に指示が出されました。
　なお、今後、適切な飼養管理の徹底や、全頭、全戸検査による安全管理体制の構築を前提に、福島県から、暫定規制値を下回る検査結果に基づき出荷制限の一部解除の申請があった場合には、これを認めることとしています。
　具体的には、計画的避難区域、緊急時避難準備区域及び指示のあった区域等の牛については、全頭検査を行い、暫定規制値を下回った牛肉については販売を認め、また、それ以外の福島県の区域の牛については、全戸検査を行い、最初に検査した牛肉の検査結果が暫定規制値を十分下回った農家については牛の出荷、屠畜を認めるとともに、その後も定期的な検査の対象とすることとしています。
　また、福島県以外の周辺都道府県においても、原発事故後に圃場から収集された稲わらは高濃度に汚染されているおそれがあるため、牛を飼養するすべての農家について適切な飼養管理を指導、徹底するとともに、稲わらの汚染の程度や使用の実態等にかんがみ都道府県が必要と認める地域においては、農家ごとに牛の検査を行うこととするなど、モニタリング検査を強化します。
　今回の出荷制限指示は、安全管理体制を万全にするための措置であり、信頼回復のため、全力を挙げて対応してまいる所存であります。
　また、今回の出荷制限等に係る畜産農家を初めとする関係者の損害につきましては、早急かつ適切に補てんされるよう、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
　さらに、畜産農家の経営への影響も懸念されることから、金融機関に対して、資金の円滑な融通並びに既貸付金の償還猶予が行われるよう、また、飼料メーカーに対して、飼料代の支払い猶予が行われるよう、要請を行いました。また、原発事故に伴う放射性物質の降下等により自給飼料の利用が困難となった畜産農家に対する代替飼料費の支払い猶予の取り組みや、国産粗飼料や代替輸入粗飼料の被災地域への供給の取り組みに対する支援などを行いました。
　農林水産省としては、飼養管理の徹底や、稲わらの使用状況等の実態調査を行うとともに、厚生労働省と連携をして食肉の検査体制を構築し、牛肉の安全の確保、信頼の回復に全力で取り組んでまいります。
○山田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度第二次補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、そのように取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度第二次補正予算二案審査のため、本日の委員会に北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長増元照明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百六十八分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会五十八分、自由民主党六十二分、公明党二十分、みんなの党十分、日本共産党六分、たちあがれ日本・新党改革六分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
○国務大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　平成二十三年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面においては、一兆九千九百八十八億円を計上し、その内訳は、原子力損害賠償法等関係経費二千七百五十四億円、被災者支援関係経費三千七百七十四億円、東日本大震災復興対策本部運営経費五億円、東日本大震災復旧・復興予備費八千億円、地方交付税交付金五千四百五十五億円となっております。
　また、歳入面においては、追加の国債を発行せず、前年度剰余金受入れ一兆九千九百八十八億円を計上しております。
　これらの結果、平成二十三年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも一兆九千九百八十八億円増加し、九十四兆七千百五十五億円となっております。
　特別会計予算については、交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計など四特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成二十三年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。
　被災地域の一刻も早い復旧のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（前田武志君）　以上で平成二十三年度第二次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　これより質疑に入ります。林芳正君。
○林芳正君　皆さん、おはようございます。閣僚の皆様方もお疲れさまでございます。自民党の林芳正でございます。予算のこの二次補正につきまして質問に立たせていただきたいと思います。
　今回、衆議院でも我が党、この二次補正に賛成をしたところでございますが、例えが適当かどうか分かりませんけれども、昼間少し食事を軽くして、今日、夜はがっつり焼き肉を食いに行くぞと、こう思っていて焼き肉屋へ行っていろんなものを注文したら、今日はキムチしかありませんと、こんなような予算だと言わざるを得ない。まさに我々、十七兆円の大きなパッケージを提案をしておるわけでございますが、この中でほんの一部、これ今から御質疑をしますけれども、原子力の関係、二重ローンの関係ということで、いずれも我々が提言をしているものでございますから、この中身について反対だということではない、そういうことで賛成に衆議院でも回ったわけでございますが、しかし、どうしてこういう中途半端な、総理自らが最初に一・五次補正というふうに言葉をお使いになったような、自らが認めておられるような中途半端さ加減でございますが、なぜこうなったのか、いろいろ党でも役所の方を呼んで議論をしましたけれども、結局、行き着くところは総理の指示ということでございます。
　六月十四日に、このパネルで、今日持ってまいりましたけれども、（資料提示）こういう指示を総理が出されたということで、この補正予算の編成が始まったわけでございます。ここにも総理自らおっしゃっておられるというか、書いておられるというか、この下から半分ぐらいのところでございますが、二次補正予算を本格的な復興対策に先行して編成するとおっしゃっておられます。したがって、これは本格的なものじゃないということをもう最初からこの指示の中で入っている、こういうことでこの予算がこの規模になってしまったと、こういうことであろうかと思いますが。
　この総理指示を出されるときに、例えば野田財務大臣、それから三党合意をされた玄葉国家戦略担当大臣、そのほか復興を担当されているほかの皆さん、そういう方々と十分に御相談をした上でこの指示を出されたんでしょうか。総理にお聞きします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この二次補正が本格的な復興の対策に先行して必要だということで出させていただいたということは、まさにそのとおりであります。
　そして、たしか六月十日でありますが、この参議院の予算委員会で林議員御本人からも、当初、復興構想会議の提言を待って本格的な復興に向けての補正予算も考えていたわけですが、それが六月末になるということの中で、この一次提言を待っているようなことも言われるけれども、やはりそういうものを待っていないでやれることは次々にどんどんやったらどうかと、林さん御自身からもこういう指摘もいただいております。そういう意味で、本格的な復興予算の前に、いろいろ御指摘のあったものも含めて今回こうした形で出させていただきました。
　もちろん、出すに当たっては事前に財務大臣ともお話をいたしましたし、この指示に沿って編成のお願いをしたところであります。
○林芳正君　玄葉大臣とも御相談をされましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　個々にどういう形で議論を進めたかは別として、基本的に、この段階で出すということは、本格的な復興ということではなくて、まさに一次補正で盛り込まれなかった問題で急ぐ問題で出すということについては、当然、玄葉大臣も承知をされていたと認識しています。
○林芳正君　ちゃんと相談をしなかったということだと思いますが、玄葉大臣、それで大変立場が苦しくなったんですよ、総理。
　この三党合意というのを、玄葉さんと我々の石破政調会長、公明党の石井政調会長とやりました。ここには、次の予算、すなわち、これ一次補正のときですから、次の予算のときには復旧復興のために必要な再生債を出して本格的なものをやろう、みんなそういう気持ちでこれサインをしたわけですが、この総理指示が出たために、ここに、総理、またその下ですけれども、国債発行に依存せずということをおっしゃっておられる。明らかに、この総理指示と、ここで我々が合意した、次のときには本格的な復旧復興予算をやる、そしてそのためには復興債というものをちゃんと出して財源を調達すると。ある意味では、野党が借金をしてもいいですよということを一次補正のときにお約束というか手を差し伸べて、その手を玄葉さん握っていただいたということなんですよ。それを全く無視して、決算剰余金があるからまあこの金で取りあえずやっておけというようなものをここで指示をしてしまった。そういう矛盾があることにお気付きでしたか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたが、この二次補正を急ぐようにと言われたのは、これは林さん御自身を含めて御党の多くの方が言われました。
　本格的な復興予算を組むためには、復興構想会議に、四月以来、六月の末をめどに一つの青写真を作っていただくようにお願いをしていたわけでありまして、最終的には六月の二十五日にそうした提言をいただきました。
　そういうことを考えますと、本格的な復興予算に関して言えば、少なくともその六月二十五日、六月末を踏まえて、そしてそれを今基本方針にして、そして次の予算ということになりますと、当然ながら六月末が、六月が会期末でありましたので、その会期よりも、当初の通常国会の会期を越えていくわけであります。それに対して、御党を含めて会期中にも二次補正を出すようにと言われて、具体的に例えば二重ローンの問題とかいろんな問題が提起されました。そういうことも十分に検討をしてこの中身を出したわけであります。
　その三党合意の内容については私もよく承知をいたしております。私としては、本格的な復興予算を組む次の段階では、基本的に復興債を含めた、これは基本法にも盛り込まれておりますけれども、そういう考え方で編成をすべきだと、そう考えております。
○林芳正君　さっきから私が言った、私が言ったと言われるんで、私が言ったのは、復興会議の結論を待たずに、総理や閣僚の皆さんがこれは要ると思ったものは本格的な復興予算を出せばいいじゃないですかと言っているだけなんですよ。こんなキムチみたいな、二兆円足らずの、しかもこの実際の予算は七千億ですよ、そういうものを出してきているということについて聞いているんです。
　したがって、先ほどの答弁を簡単にまとめますと、玄葉さん、これは三党合意とは反することになるけどよろしくねというような調整はされなかったということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　どうも、議論の本質について私は申し上げているつもりであります。よく皆さん方が規模が小さいということも言われますが、例えば、もちろん阪神・淡路とは震災の規模が違いますけれども、阪神・淡路のときに二度目の補正を組まれたのは、時期的にも百十八日後に出されて百二十二日目に成立され、一回目と二回目合わせて二・五兆円であります。今回の補正予算を含めて言えば、一度目が約四兆、今回が約二兆で六兆円であります。もちろん、本格……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）　本格復興に関して言えば、もっと大きな額の予算が必要なわけでありまして、そのことについては、その三党合意も踏まえ、あるいは基本法の考え方を踏まえて、当然より大きなもので編成することになると、その本質的なことをきちんとお答えをしているところです。
○林芳正君　総理、衆議院と違って今日片道ですから、幾らだらだら答弁していただいても結構なんですが、私が聞いているのは、この指示を出されたときに、この三党合意との調整を玄葉さんに委ねたりせずに、そこはもう自分で勝手にこれを出したということですかと聞いています。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、先ほど申し上げていますように、基本的にこの二次補正が本格的な復興に向けての予算ではないということは玄葉大臣も理解をして、最終的には閣議という形で決めますので、それは理解をしていただいたと思います。
○林芳正君　最終的にサインをされたんですから、それは分かっています。そのやる前に段取りとして、こういうことで二次補正はやろうと思うけれども、あなた三党合意にサインした立場としてどう思うかということを事前に相談したかと聞いています。
○内閣総理大臣（菅直人君）　何度もお答えしているつもりなんですが、私として、どういう言葉でどういう場面でどういう会話を交わしたかというところまでは覚えておりませんけれども、先ほど来申し上げていますように、二次補正というものを本格的なものにするにはもっと時間が掛かると。そのときには、まさに三党合意あるいはその後の基本法の考え方に沿って復興債、その場合の財源についても御党からもいろいろ提案をいただいております。しかし、そういう形ではなくて、急ぐということに限ってこういう形で出したわけでありますから、最終的に内閣としてきちんと手続を取って出したものであります。
○林芳正君　何度聞いてもおっしゃらないということは、やっていなかったということだと思います。したがって、この三党合意はもう破られたというふうに我々は思っているんですね。ですから、せっかくこうやってみんなで一緒にやっていこうということを、総理自ら事前の調整をしない、また、多分三党合意を読まれながらこの総理指示を書かれたんじゃないと思うんですよ。そういうことをするから駄目なんですよ。ちゃんといろんなものを見て、いろんな人と相談して総理指示というのは出すんですよ、普通は。そういうことを一切せずに、後で閣議でサインしたからもう分かっているはずだと、それじゃ仕事にならないんですよ。まあ、それはもう今までずっと言ってきたことですから、余り重々申し上げませんけれども。
　それから、阪神との比較がありました。総理、阪神のときに、阪神のために使った総額の補正予算、大体幾らぐらいか御存じですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　当時は自社さ政権で、私もさきがけの一員で参加をしておりましたが、詳細な数字については記憶しておりません。
○林芳正君　これは通告していませんけれども、一次補正、二次補正、それからその前の年度の、その前の年度ですから二次補正、それから年度が替わって二次補正ですが、大体一兆円強ずつで三兆円弱だったと、こういうふうに思っているんですね。（発言する者あり）それをさっきおっしゃった。それだけなんですよ、阪神というのは、それぐらいの規模だったんです。だから、その数字を出して今度の二兆円云々というのは全くおかしいんですよ。規模が全く違うんですから、もっとたくさんの十分な本格的な補正を二次でやりましょうと、そのために再生債を出してもいいですよと。勝手に総理が決めた、復興会議が出てくるまで待たなきゃいけないなんてことはないですから、要るものはどんどん地元の要望を聞いてやったらどうですかと言っていたんです。それに対して、この総理指示がそういう提案を全く無視した、自分勝手なと言ってもいいと思いますけれども、なぜこの二兆弱の規模になったんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　どうも私、林議員が言われていることの趣旨が必ずしもよく理解できないんです。
　先ほど来申し上げていますように、本格的な復興に関しては相当大きな補正予算を組む、そしてその場合には復興債を出してその区分を、一般の国債とは区分する、そういうことも、基本法あるいはこの三党合意の中でもそういう趣旨のことを合意をいただいているわけです。
　そういう中で、衆参いろんな議論が与野党ありまして、いやいや、本格的な復興はもちろん重要だけれども、それを進めるには、少なくとも政府の立場でいえば、青写真をお願いしていた復興構想会議の一つの提言が出てくる時期から本格化するということを考えておりましたので、それよりもっと前に対応しなければいけないことがあるんではないかという御指摘もいただきまして、まさにそういう御指摘を踏まえて今回必要なものを盛り込んだわけでありまして、今回の復旧の、ある意味で復興に先立っての予算という位置付けでありますから、規模もそれに必要なものを盛り込んだ中でふさわしい規模になっていると、このように考えております。
○林芳正君　必要なものを盛り込んで二兆円になったということでしたが、なぜ一兆五千億でなくて、なぜ二兆五千億でなくて二兆円なのかというふうにお聞きしています。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今も申し上げましたように、急いで必要なものを盛り込み、そしてまたいろいろとこの間の間でも復旧なりの問題で必要となる可能性があるものについても予備費という形で盛り込ませていただきました。
○林芳正君　実際には剰余金が二兆円弱あったと、その枠でやりなさいと、ここに書いてあるんですよ。これらの経費の財源は、国債発行に依存せず、平成二十二年度決算剰余金等の既存の財源で賄うことにすると。だから二兆円なんでしょう。そうじゃないんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げていますように、本格的な復興予算ということになりますと規模も大きくなりますし、当然復興債ということになりますし、その場合は復興債を一般の国債と区分してどういう形で償還するかということについても、これは御党を含めて与野党間で十分な議論が必要になると、そういう認識はもちろん持っておりました。
　その中で、急ぐものについて、先ほど来申し上げてきたように、それに必要な予算をどのようにして第二次補正で出すか。結果として国債というものに依存しない形で組めるということでありますので、今回はそうした形で組んだわけでありまして、もちろん今後の本格的な復興予算に関連しては、当然復興債、そしてその最終的な償還をどうするか、この議論が必要になると、こう考えております。
○林芳正君　基本的な違いがあるのは、復興会議を待たずにやるかどうかということが一つあるんです。
　それから、今総理おっしゃったように、次はやるとおっしゃっていたんですが、この復興債やりましょうってサインしたの四月二十九日なんですよ。だから、やる気があれば、何日ありました。二か月ぐらい日にちはあったんですよ。その間何やっていたんですか。
　そして今、必要な、急ぐものは入れたと、こう申し上げましたけれども、それでは、その本格的な復興予算の前に急ぐものは大体ここに入っているというふうにお考えだということでいいですね、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　そういう趣旨で編成をいたしました。
○林芳正君　それではお聞きしますけれども、衆議院でも予算委員会で取り上げられておりましたが、例えば海岸堤防、ＪＲ、第三セクターの復旧、水産冷凍施設の復旧、そういうものが全く入っていない、若しくは極めて限定的な数字になっているというふうに言わざるを得ないんですが、こういうものは今必要ないというふうにお考えですね。
○国務大臣（大畠章宏君）　林議員からの御質問にお答えを申します。
　国土交通省関係の御指摘もございました。ただいまの夏場の高潮等を防ぐための堤防の防潮堤の復旧予算等はどうしているのかと、こういう御質問でございますが、第一次補正予算の中に、私ども国土交通省関係、一兆一千五百億円程度の予算を通していただきましたので、これで、海岸関係は百九十キロ崩れましたけれども、その後背地に重要なものがあるという四十九キロのところについては第一次補正予算の予算で、応急でありますけれども、護岸といいますか堤防を築く、防潮堤を築くと、こういうことにさせていただいております。
　また、鉄道のお話がございましたけれども、この三陸沿岸の第三セクター関係の鉄道については、町づくりとも絡んできますので、この町づくりの中で今検討をしていただいていまして、これらについては国民の皆さんが再び安心して御乗車いただけるような鉄道の復旧のために、今回は第三次補正予算の中に組ませていただきたいと考えております。
　また、道路等でありますが、三陸沿岸の道路については何とか早急に仕上げてほしいという御指摘もございますので、これについても私どもとしては第三次補正予算の中に組ませていただきたいと思います。
　その他、空港あるいは港湾あるいは道路、鉄道等、とにかく今やらなければならないものについては第一次補正予算の中で必死に復旧をやっているところでありまして、その他の本格復旧については第三次補正予算の中に組み込ませていただきたいと考えているところであります。
○林芳正君　本当に大畠大臣の答弁を聞いていて気の毒になるんですが、一言総理指示のときに相談していただいて、例えば百九十分の四十以外のところは、三次を待たずして二次で計上しておけばいろんな事業進捗するんですよ。なぜそういうことがこの一、二、三の中に入っていないんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来私は一貫して申し上げていると思いますが、確かに、急ぐもの、そして本格的な復興の場合は、ある程度のきちんとした青写真を作って地元の合意を得て、そして予算に組まなければならないもの、いろいろとあると思います。先ほど冷凍設備の問題を言われましたが、私も釜石に行ったときにそのことを言われて、今回の二次補正の二重ローンを解消するスキームの中でそうした施設についても手当てをさせていただきました。
　そういう意味で、急ぐものについて今回この二次補正で出させていただきまして、そして、更に本格的なそうした復興について次の三次補正で手当てをしていくというのは、今、大畠大臣が言われたとおりの認識を私も持っております。
○林芳正君　大畠大臣が言われたとおりではなくて、総理がこういう指示出しちゃったからああいう答弁せざるを得ないんですよね。
　水産のことを今おっしゃいました。百九十三億円、この二次補正に二重ローン関係経費ということで入っていますが、農水大臣にお尋ねしますけれども、これは共同利用施設の冷凍施設ということですから、民間企業が持っておられるような冷凍施設は対象になっていないというふうに聞いておりますが、そのとおりでよろしいですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　総理からもお話ありましたとおりに、今回のこの補正におきましては、被災地の漁業が最盛期を迎える秋に向けてどういう応急的措置を講ずるかと、そういうふうなことから、まさしく施設の修繕なりあるいはまた機器の整備なりというふうなところに重点を置いたわけでありまして、その際は共同でやっていただく事業というふうなことを対象にしたわけでございます。
　そういう意味で、今後、今委員からの御指摘の件につきましては、本格的な漁業なり水産業の復興に向けてどういうふうな施策を講ずることができるかというふうなことで考えていかなきゃならないことだと思っております。
○林芳正君　今大臣おっしゃっていただいたように、共同利用施設というのはみんなで一緒に使うというところだけであります。全体的にはもうこの何十倍もの損害が出ているわけで、なぜこれ百九十三億になってしまったのか。これも総理指示なんですよ。二重ローンに関係あるとか、そのものをここでちゃんと言わない。水産業の復旧復興ということを言わない。この間の委員会で私はお尋ねしたように、あのときは総理何とおっしゃったかというと、復興会議のものを待たずにやっていただくことを妨げないというような非常に後ろ向きの姿勢でした。
　だから、本当にそういう気持ちがあるんだったら、しっかりと水産業の復旧復興のためのとここに項目立てすればいいのに、それがないから、今言ったようにあの手この手で何とかというので共同利用施設の百九十三億にとどまっているんですよ。本当はその何十倍もあるのを御存じでしたか、総理。