Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平石委員　これが治療の面あるいは機器の開発の面、そういった面で、起きないようにひとつ御配慮を特段にお願いをしたいと思うわけです。
　ところで、振動病にかかったという場合に認定の問題が出てくるわけです。それでこういう方々が健診を受け、そして治療を要するというように、健診を受けますとこれから患者として認定を受けるという問題になってくるのですが、この認定についていろいろ現地で聞いてみますと、なかなか認定が困難だ。困難だということは、患者さんが申請をしても認定をしてくれないというような声を聞くわけです。それはそれぞれの決まった基準によってやることですから、一概にどうのこうのとは申せませんけれども、やはり認定に当たってはそういった症状がお医者さんから出た場合に、素直にそのことで認定に入れてもらってひとつ救済を図っていくということが必要ではないかということを調査の段階で聞かされたわけです。
　いま認定はどのようになっておりますか、ひとつお伺いをしてみたい。
○林説明員　認定がどのようになっておるかということでございますが、数的な問題は先ほどむしろ先生の方から言われましたので、認定上いろいろな問題ということでは、同じ事業所に非常に短い期間従事していて、最終のところではわずか二カ月しか従事していない、恐らくそういうような例が非常に多いので、こういうようなものについてどういうふうにするかということでございましょうか。そう理解してよろしいでございましょうか。——振動障害の認定につきましては、振動障害の認定基準の検討に関する専門家会議の結論に基づきまして認定基準をつくっておりまして、それによって認定を行っているところでございますが、一般に振動障害は振動工具を扱う業務に一年以上従事した場合ということが一つの基準になっております。それは通常一年以上振動業務に従事した場合に発症のおそれがあるということで、しからば先生の御疑問の最終職場で短い期間従事した場合はどうかというのですが、これは最終職場の勤務期間ではなくて、振動障害に関係ある振動工具の従事期間でございますので、その前の従事歴まで私どもの方で調べまして、それが一年以上従事している場合にはほかの要件を調査して認定をいたしておるところでございます。
○平石委員　この認定基準を見てみますと、いま御答弁いただいたとおりになっておるわけです。特に一人親方の方々は一定のところに長らく雇されて働くとかいったようなことではないわけです。だから林野のようにずっと継続雇用あるいは民間企業における継続雇用で伐採に入っておるといったようなものは比較的に資料も整いますし、それから経歴もわかってきます。どのくらいチェーンソーを使ったかということも明らかになるわけです。ところが一匹オオカミの方々は、いま答弁の中でも触れておられましたが、あそこで三月、ここで二月、こういう形で断続的にやっていくわけです。そしてそのように十年、二十年と自分が断続的に一人親方でやっておるわけです。体に受ける被害は、これは本人が受けていくわけです。断続であろうが連続であろうが受けていく、こういう勤務実態だ。
　そこで、このように一年以上ということでありますけれども、「相当の期間」というのが基準の中にございます。この相当の期間というのは、いま期間で一年以上ということで証明のつかないような人、断続であちこちへ行った場合に、ここで私が雇用いたしました、あるいはＢの会社が雇用しました、Ａの会社が雇用しましたということが、さかのぼって証明が効かないというようなものも出てくるわけです。その証明の効かないような人に、もうあなたは証明がないから、診断の結果、お医者さんが見た場合症状は出ておる、だから疑問があります、第二次健診を受けねばなりません、管理Ｃのところに入ります、こういうような診断はいただきましたけれども証明がつかないというようなことで、アウトになるというようなことも聞くわけです。ここはどうですか、ひとつお答えをいただきたい。
○吉本（実）政府委員　一人親方の方々はいわゆる浮浪者性を持っておるということも前提となるわけでございますが、短期間にいろいろ各地の事業所を転々としている、または、いまおっしゃるように、長期にわたって断続的に就労しておる、こういうような実態の中で、いわゆる事業主の証明がなかなか受けられないというような点のことと思いますが、先ほども説明がありましたように、疾病発生のおそれある業務に従事しました最後の職場が基準点になるわけでございまして、その先々の事業主の証明がなかなか得られないという場合、おっしゃるとおりいろいろあると思います。そういった場合には私ども行政機関の方で本当に実地調査もいたしまして、そういった証明が受けられない事情だとかあるいは災害内容そのものも明らかにいたしまして、そういった給付が受けられるような形での判断をしているところでございます。今後ともそういった点については十分配慮してまいりたいと思います。
○平石委員　これはお医者さんからも当該本人からも非常に多く聞かれました。だから、お医者さんが何とか入れてあげたいがなという気でやりましても、そういった面でネックがあります。だから、このお医者さんは確かに要治療だというような診断が出ましても思うようにいきませんというような苦情をたくさん聞きましたので、この点もいま御答弁にありましたように、証明のきかないものは実態調査を積極的にやってみる、そして可能な限りそういった実態を把握せられ、明らかにして、努めて認定患者としての救済を行ってもらうまうに強くこれは要望したいと思うわけです。
　そこで、いよいよ認定になったということになってくるわけですが、認定になりますと当然これは治療を要しますので、入院加療ということが出てきます。そして、その治療中におけるところの生活というものがまたここへかかってくるわけです。だから、国有林労務者で働いておられる方々は一方では給料をいただけるという面がございます。ところが、この一匹オオカミあるいは一人親方といった方々はそういう保証がないわけです。働かなかったら食えぬわけです。だから、それが健診を拒否したり、自分は体を傷めるということを知りながら認定を受けない、こういった問題が出てくるわけですが、このいわば一人親方といった方々が安心をして認定を受けて治療ができるということについてどのように考えておられ、どのように対策をしておられるか。これからどうしようか、ここらあたりお聞かせいただければ大変ありがたいです。
○吉本（実）政府委員　一人親方等の生活保障の問題でございます。
　私ども御承知のように労災保険制度をもってそういった点を配慮しているわけでございますが、民有林で働きます一人親方などの人々の労災保険の適用ということに関しますと、なかなか問題が多いわけでございます。一般的には労働者でないものについてはなかなかそういった対象にならないことは当然でございますけれども、労働者でないものでありましても、先生おっしゃるような作業の実態なりあるいは災害の発生状況等から見て労働基準法の適用労働者に準じて保護した方がよろしいというものにつきましては、いわゆる特別に任意加入の制度ということを認めているところでございます。昭和五十一年の十月一日からそういった特別加入の制度が認められているわけでございまして、この点についての普及を図りながらＰＲに努めて、それの加入になっていただくようにお願いをしているところでございます。
　ただ問題は、労災保険の場合のそういった特別加入制度のときには、一人親方をとにかくこういった労働者のような形で当てはめていくわけでございますので、保険の仕組みになじませるというようなことで、いわゆる一人親方を構成員としたような団体を一つの事業とみなしまして、それに対していろいろ保険の形でそれを救っていこう、こんなような形をしておりますので、なかなか個人方式でもってやるというわけにはいかない悩みはございますけれども、そういう団体方式をつくりながらそういった特別加入制度でもって救ってまいりたい、またそのように私どもＰＲをし普及しておる、こういうことでございます。
○平石委員　いま加入についての話がありました。もちろん加入は団体加入でなければならない、ここにも問題点があります。時間の関係で触れなかったのですけれども、できれば一人ででも加入できるように拡大ができないものだろうか、こういう感じも持っておるわけです。
　そこで、一応認定を受けた、加入しておった、そういう方々が家庭の事情、生活の事情で行けないというのでそれぞれ障害補償がなされておるわけです。労災保険でもなされております。障害補償年金が受給される、あるいは休業状態のときには休業補償が出る。そして一年六カ月しますと、障害年金の方へ入るのか、補償年金へ行くのか、あるいは残存障害が出てくるのか、いろいろの段階に分かれてそれぞれの手当てがなされておるわけですが、労働省がいまやっておられる中で、振動病で障害年金を受けておる方、さらには残存障害が出てしまってここで障害補償年金が出ておる人たち、これはどのくらいおりますか。簡単に数字だけで結構です。
○林説明員　お答えします。
　昭和五十四年一月一日から昭和五十五年六月末までの一年半の間においての調査結果でございますが、振動病で治癒になりました者が二百九十五名、そのうち障害補償給付を受けた者が八十三名でございます。
○平石委員　この障害補償を受けておるのは林業についてですね。林業だけですか。
○林説明員　いや、林業だけではございません。
○平石委員　このように非常に少ないのです。少なくて、しかもその中で林業の振動病はほとんどここへ入ってないのじゃないか、そのように思うわけです。ここにやはり生活の問題がかかってくるわけです。労災保険の適用者であって、しかもそういう病気にかかったという方々の補償ですらこういう状態。まして先ほどからお話ししておりますような一匹オオカミの方々は網から落ちておる人である。
　そういたしますと、この網から落ちておられる方々は国民年金に入っておられる方です。強制適用ですからほとんどの方が入っておると思う。そこでその国民年金の方の障害年金、これがこういった方々を最後に救うところになってくるわけですが、厚生省お見えいただいておれば、どのように人数が出ておるか、お聞かせをいただきたい。
○阿藤説明員　国民年金におきましては、日常生活に著しい制限を加えられるという障害を対象として障害年金を出しておりまして、御指摘の病気につきましても、仮に治療中でありましても、一年六カ月を経過いたしました時点で、認定審査医員と申しておりますが、その医師が一定の状態になっておるということを認定いたしますと障害年金が支給されるということでございまして、少し詳しく申し上げますと、両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有する場合、このような場合につきましては一級ということでございますし、それから一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有する場合につきましては二級、このように認定をいたしておりまして、治癒していなくて治療中でも、一年六カ月経過した時点で一定の段階に達しておれば障害年金を支給する、こういうことでございます。
○平石委員　国民年金の方では治療中でも処遇ができる、こういうことでございます。したがって、個人で入っておる国民年金でございますから、そのように、しかも症状については全身の機能麻痺が起きたとかあるいは末梢神経をやられて機能障害を起こした、日常生活にも事欠くといったような方々に対して幅広く障害年金が支給される、これは大変結構なことです。
　そこで、問題点として一つここに出てきますのは、これは制度の問題でございますけれども、振動病にかかった、ところがたまたま国民年金に入ってなかった、こういうものをどうのこうの言っても行政当局もお困りだとは思いますけれども、現実におるわけですね。だから、国民年金には入ってない、振動病にかかって認定を受けた、さあこれから入りましょうか、仮に入ったとしても初診日が入る前であったからあなたは該当いたしません、こういう形になるわけですね。そうですか。
○阿藤説明員　ただいまの問題につきましては、先生御指摘のとおり現行法におきましては初診日の前日の状態におきまして一定の資格要件を問うておりますので、そういうことでございます。
○平石委員　時間がありませんから簡単にお話をしますが、そのように入ってない方々がおるのです。だから労働省の制度、いろいろな形から全部こぼれ落ちておる、そして障害を受けた、さあこれから、もう日常生活介護の状態に陥ったという場合に救済すべき点がないわけです。それで、国民年金という法律は強制適用である、だから本人の申し出によって入ってくるわけですけれども、強制適用という制度である以上、私はそういった方々が出てときにさかのぼって保険料を掛けさせて、そして救済をしていくということができないのかどうか、一言。
○阿藤説明員　この点は制度問題でございますけれども、現行の国民年金法におきましては原則としていわゆる保険システムを前提としておりますので、いわゆる逆選択という形の、そういう保険事故発生後に資格要件を満たすというものは、現行法上はとらないという構成になっております。
○平石委員　そのことは私わかるわけですが、保険の関係からいいますとそうなります。だが、強制適用ということはあくまでも強制的に適用されておるわけです。ただ、入る手続をしてなかったということ。そういたしますと、そのままずばりでいまの御答弁のとおりにいきますと、実態は任意加入のような状態になっているわけです。だからそれはあくまでも本人に対しての責任になっております、あなた入ってなかったから。だが法律は強制適用です。そうすると、強制適用として役所の方の半分の責任、本人の責任の半分、この半分半分合わせて過去へさかのぼって徴収をして入らすことを制度として考えるべきじゃないかというような気が私はいたしますので、これは強く主張をして終わらしてもらいます。
○戸沢委員長代理　次に、塩田晋君。
○塩田委員　本日は三月三日、いよいよ春季の賃金闘争の時期でございまして、労使間のべースアップ交渉が激しく行われるであろうと思われます。消費者物価の高騰を背景にいたしまして今期の賃金闘争交渉はきわめて激化するであろうということが予想されます。御承知のとおり労働組合は一〇％のべースアップ要求をいたしております。これはぎりぎりの要求であると言っておりますし、またそのように考えられます。これに対しまして、労働者の福祉の増進を図る行政の最高責任者である労働大臣はどのようにお考えになり対処をしようとしておられるか、このことをお聞きいたします。
　公共料金の抑制に当たりまして藤尾労働大臣はきわめて積極的に発言をされ努力をしておられるということを承っておりまして、これは評価するものでございます。その御努力に対しまして敬意を表するものでございますが、四千万人の雇用されておる労働者、勤労者は労働大臣の一言隻句といえどもこれを見逃さない、勤労者の熱いまなざしが大臣に向かっておるということを念頭におかれまして、御答弁願います。
○藤尾国務大臣　全国勤労者の熱いまなざしが私の一言一句に集中をされておる、そういう状況の中で今日のこれから始まります春闘の要求についておまえの感想を言え、こう言われますと、これは何ともはや私といたしましてはそれについて意見を申し述べる余地はございません。私はこれに対してそれが高いとか安いとか言うような立場にもございませんし、そのようなことを申し上げる不遜さは私は持っていないつもりでございます。
○塩田委員　大臣きわめて消極的な御発言で少々期待外れでございました。大臣は一〇％についてどう考えるか、これは労使間の自主的な交渉によって自主的に決定されるべきものだ、こういう基本的な立場でそのようなお考えを述べられたというふうに受け取るわけでございますが、今日の消費者物価の高騰、生活が前年よりも実質的に低下しておるという勤労者、これは四千万人の労働者がそしてまたその家族がひしひしと身にしみて感じておるところでございます。
　そういった観点から賃金問題に対して、今期の賃金闘争について労働大臣としてはどのような姿勢で臨むかということについてお聞きします。
○藤尾国務大臣　賃金決定は、これはあくまで労使の間で決定されるわけでございまして、私どもはそういった決定に至りまする周辺の問題についての責任は十二分に感じ、かつ果たしていかなければならぬわけでございますけれども、賃金そのものに私どもが干渉をしていくということは厳に慎まなければならぬことでございまして、せっかくの御質疑でございますけれども、いまの私の立場から申し上げましたならば、これについて言及することは避けていかなければならぬ、そう考えておるわけでございます。
○塩田委員　賃金、そして受け取る労働者の生活の周辺の問題についていろいろと配慮し努力していきたいということでございますので、後ほどまたそういった問題に関連いたしまして御質問いたします。
　ところで、労働省事務当局の皆さんにお答えをいただきたいと思いますが、およそ勤労者の賃金というものはどのような要素によって決まるとお考えになっておられますか、御説明いただきます。
○逆瀬川説明員　お答えいたします。
　日本の賃金は、諸外国の賃金に比較いたしまして、賃金交渉が行われますときどきの経済諸条件を比較的弾力的に反映いたしまして決定される、こういうふうに考えられております。経済的諸条件として考えられますのは、消費者物価の上昇率あるいは労働力需給、それに企業収益でございます。高度成長期には労働力需給の影響が比較的大きく響いたのでありますが、最近は消費者物価の影響が大きくなっている、こういうふうに考えております。
○塩田委員　賃金はいかにして決まるか、これは経済学上の大きな問題点であり、また労使間においても論争の大きな焦点であったわけでございます。相当古い歴史がこれにはあるわけでございます。生存費説、賃金は労働者が生きるについて最低の生存費を賄うに足るべきものでなければならない、そのような形で決まるのだといったものから、賃金基金説、そしてこの賃金鉄則といった説もございましたし、労働者の賃金というものはこれによって生み出すところの生産物、言うならば労働者の生産力に対応すべきものとして決められるという考え方、あるいは分配をめぐっての分配率の問題として議論されたこともございます。また、いまお話しございましたように、労働市場すなわち労働力が売買される、労働力の需要と供給、その関係において決まる。経済学上いろいろと議論され、いわゆる需要供給説というものが行われたこともございます。何としても資本と労働の対抗関係、そしてまた近代におきましては労働組合というものの組織によりまして、労働組合の勢力、その関係によって決まる、こういう議論も行われましたし、またインフレ、雇用、そして賃金率との関係におきまして政府の賃金政策、ところによっては所得政策と言われるような賃金政策、こういったものによっても賃金が大きく影響を受ける、賃金決定の大きな要素になるということが考えられるわけでございます。
　そのいろいろな要素につきまして、労働省では客観的な労働経済の分析というものをやっておられると思いますが、まずその最も大きな影響を及ぼすものとしての消費者物価、ＣＰＩの動向はどのように変化をしてきておるか、御説明いただきます。
○逆瀬川説明員　消費者物価については、五十五年の二月以降八％前後対前年同月比上昇になっておりまして、五十五年間を通じて申しますと前年比八％の上昇というふうになっております。
○塩田委員　昨年の春闘の際におきまして、労働組合は経済整合性というものを念頭に置きまして、非常に自主的な自粛的な賃金の要求並びに良識的な決着をしたということが言われております。そのように思います。ところで、その前提になりましたのは、政府の経済見通し並びに経済運営の基本的態度の中に示されております六・四％の消費者物価の公約とも言うべき見通しであったと思います。これがいま御説明のように、政府の経済見通しの改定によりまして昨年の十二月には七％程度というふうに改定され、いまお話によりますとまず八％になるだろう、こういう状態でございます。これによってどのような勤労者実質賃金の影響があったかということについて伺います。
○逆瀬川説明員　私先ほどお答え申しましたのは、五十五年の消費者物価の上昇率でございまして、いま先生は五十五年度の消費者物価の上昇率が八％になるだろうというふうに私が答えたと御理解のようでございますが、五十五年度の数字はまだ出ておりません。先ほどは五十五年の数字でございます。
　賃金の方でございますが、昨年は五十五年、年平均で申しますと、名目賃金はちょうど七％上昇いたしております。したがって、消費者物価の上昇率は八％でございますので、実質賃金の上昇率はマイナス〇・九％ということでございます。
○塩田委員　いまの八％のＣＰＩは、年度と暦年の違いが若干あろうかと思いますけれども、五十五年度の平均上昇率はまず八％に近いものになるだろう、このように考えております。七％程度というのは七・九％まであるのだという説明もございましたけれども、大体八％にほとんどなるだろうということは見通されておりますので、恐らく年度におきましても暦年におきましても大勢は変わらない。実質賃金は前年度よりも一％程度のマイナスになる。これは戦後かつて経験したことのない状況に至っておるわけでございます。
　ところで賃金と労働生産性の関係はどのように考えておられますか、またその実情はどうなっておるかということについて、お伺いいたします。
　　　　〔戸沢委員長代理退席、湯川委員長代理
　　　　着席〕
○逆瀬川説明員　まず最初に、実情からお答え申し上げたいと思います。
　先ほど賃金については年平均で七％上昇と申しましたが、これは調査産業計の数字でございまして、労働生産性について製造業で申し上げることになりますので、製造業の名目賃金の上昇率も申し上げなければならないと思います。製造業の名目賃金の上昇率は、五十五年は八・一％でございました。
　労働生産性の方でございますが、労働生産性は御承知のように五十四年に製造業で一二・一％という上昇をいたしまして、五十五年の前半までは二けた台の伸びをしたのでありますが、年後半に入りましてから生産の動向がやや停滞ぎみに推移いたしておりますので、七−九月期で申しますと前年比六％の上昇というふうになっております。
　もう一つ、労働生産性と賃金との関係についてどういうふうに考えるかという御質問でございますが、労働生産性、製造業で申しますと、労働生産性の上昇率に見合って賃金が上昇しなければならない、こういうことはないのでありまして、確かに労働生産性の上昇というのは賃金を引き上げる原資でございますけれども、日本の経済全体を考えますと、製造業の生産性の上昇率は高いのでありますけれども、一次産業とかあるいは三次産業の生産性の上昇率が低いということがございまして、そういう意味で賃金と物価の安定を維持していくという立場に立ちますと、製造業、つまり生産性の上昇率の高いところの生産性の上昇に合わせて賃金が決められてしまうということになりますと、物価に悪い影響を与えるという面もあるわけであります。
○塩田委員　かつての賃金をめぐる労使間の議論は、生産性の上昇を上回る賃金の上昇があればこれはインフレを招くから好ましくないということがよく言われておりました。そしてその次の段階におきましては、生産性の上昇がはっきりと計測できるところだけではなしに生産性の上昇がはかれないところ、第三次部門に多いわけでございますが、そういったところ、あるいは生産性の上昇が低い農業、第一次部門、こういったところにおける生産性を平均的に考えるならば、製造業等における生産性の上昇に見合って賃金が上がってもこれはインフレの原因になるんだ、国民経済的には好ましくないという説明がなされ、ほぼその半分ぐらいだというような議論もなされたことがございます。
　ところで、いま御説明がございましたように、昨年は上半期、下半期若干の違いはあるといたしましても、一昨年は一二％、昨年も一〇％前後の伸びがあったわけでございます。
　　　　〔湯川委員長代理退席、戸沢委員長代理着席〕
ところが、結果におきまして昨年、いま御説明ありましたようにＣＰＩの上昇によりまして六・四％の公約以上の上昇があって、これに見合うべき実質賃金が前年度よりもマイナスになったということ、これは大変な事態である。生産性が下がっておるならば、あるいは経済成長がとまっておるならばやむを得ない点もあろうかと思いますが、生産性、経済成長が大きく行われている中で前年よりも下回る実質賃金とは一体どういうことであるか、どのように見ておられますか。
○逆瀬川説明員　製造業について申しますと、確かに五十四年、まあ五十五年の生産性の上昇率はまだはっきりしないわけでありますが、生産性の上昇率が賃金の上昇率を上回るというような事態になっております。しかし長期的に見ますと、製造業の生産性の上昇率と賃金の上昇率というのはほぼ見合っている、こういうふうにデータが得られるのであります。
　それは別といたしまして、いま先生御指摘の点につきましては、第一次石油ショックの後もそうでございますが、今回も石油の価格が引き上げられたということに伴いまして日本の国民所得の一部が石油生産国の方に移転してしまった、こういう異常な事態があったというもとにおける実質賃金の目減りであったということも御理解いただきたいと思うのであります。
○塩田委員　消費者物価上昇の大きな原因は、海外から輸入された石油価格の異常な上昇である、このことは否定するわけではありません。そのとおりであります。第二次石油ショックと言われるものがわが国の経済に大きく襲いかかってきた、これを何とかこなしてきたということにおきまして日本は世界の優等生だとさえ言われておるわけでございます。その石油価格上昇のつけをだれが払ったか。これをいまはしなくも言われました。勤労者が実質賃金の目減りという犠牲を払ってこの石油問題を乗り切ってきたということを言われたことになると思います。
　ところで、勤労者のみがそのような負担、消費者物価上昇の主たる原因のこの石油価格の貿易支払いを背負ったようなことでいいんでしょうか。
○逆瀬川説明員　確かに五十五年に実質賃金が目減りをするという事態が生じて勤労者の方も石油価格上昇の負担を負うたわけでありますが、実は第一次石油ショックの後と今回とで違いがございます。
　労働経済の面について申しますと、第一次石油ショックの後には雇用に大変悪影響が出てきたということがございました。が、しかし今回は、最近失業者が前年の水準を少し上回るというような事態もございますけれども、全体として見ますと雇用の伸びは比較的顕著であるということがございまして、そういう意味では労働者が前回のように雇用失業の悪化に遭遇しなかった、そういう点では、賃金の実質的な目減りがあった中で、前回に比較して労働者にとっては必ずしも全面的に悪い状況ではなかった、こういうことが言えるのではないかと思うのであります。
○塩田委員　雇用の面についての第一次石油ショックと第二次石油ショックの状況はおっしゃるような状況にあろうかと思います。生産性は先ほど大体長期的に見るとパラレルだというような御説明がありましたが、これは名目での比較じゃないですか。実質でいくとそのようになっていないと思います。いかがですか。
○逆瀬川説明員　先ほど申しましたのは名目の賃金上昇率でございます。
　それで、やや理論的になりますけれども、もう少しマクロ経済ベースで見ますと、先ほど申しましたように石油価格が上昇いたしまして、海外に所得が移転するというような事態を別といたしますと、長期的には、事後的にでございますけれども実質的な一人当たりの経済成長率と一人当たりの雇用者所得と申しましょうか実質賃金の伸びというものはほぼ均衡する、こういうことが言えるのではないかと思うのであります。
○塩田委員　生産性の上昇というのは、これは名目ではなしに、リアルなタームではかってあることですから実質賃金と対応しなければならない。それから国民経済全体からいいましても実質成長率で比較しなければならない問題だと思います。この問題につきましては、データをもとにまたいずれかの機会に議論をしたいと思います。実質におきましてはかなり実質賃金が下回っておるということが言えると思いますが、この問題はこの程度にしておきたいと思います。
　いまの石油価格にいたしましても、国民全体で、主として勤労者が、アラブを主体にした諸国に十兆円もの石油価格を払ったということでございまして、ここに大きな問題があろうかと思います。
　しかるにと言うと問題があろうかと思いますが、第一次石油ショックと第二次石油ショックの今日とかなり違って、企業利潤は高いということは出ておりませんか。
○逆瀬川説明員　第一次石油ショックのときと今回の場合とで比較をいたしますと、四十九年と五十五年を、それぞれカレンダーイヤーをとっているわけでございますが、企業の経常利益の伸びでございますが、四十九年においては前年に比べて五〇％程度マイナスになっておりますが、五十五年においては二四％程度増となっております。
○塩田委員　それから、労働市場の状況が賃金に影響するということを先ほど申し上げましたが、労働力の需給状況はどのように変化しておりますか。
○逆瀬川説明員　一般的に使われます労働力需給に関する指標といたしましては、有効求人倍率がございます。有効求人倍率は四十八年には一・八倍程度でございましたが、四十九年にはこれが一・二倍、あるいは五十年には〇・六倍というふうに低下をいたしました。
　今回について申しますと、五十四年が〇・七倍でございましたが、五十五年の平均では〇・七五倍でございますし、五十五年の後半になりましてからやや停滞いたしておりますが、最近は〇・七二倍でございます。
○塩田委員　雇用失業情勢におきまして前回よりもかなりいいという状況、しかし最近ちょっとかげりが出始めているという動向かと思います。
　賃金を決める要因は、政府の賃金政策、また労働組合の交渉力、組織力、こういったものが影響するわけでございますが、いずれにいたしましてもいま種々御説明がありましたように、生産性の上昇は大きい、そして労働市場の状況もまずまずであるという状況、そして企業利潤がかなり前回と違って大きいという状況がございます。
　そして経済企画庁で策定されました来年度の経済基本年次計画、これを見ましても、国民経済バランス上、五・五％の成長率を確保するためには、消費支出がかなり大きく伸びる、また伸びなければ成長は達成しないということになっております。消費支出は五十五年度が八・三％、五十六年度が九・九％というふうに上昇いたしますし、また、これを実質で見ましても五十五年度二％のものが五十六年度四・九％にもはね上がるということでなければこれがバランスしないという、すなわち五・三％の実質成長率は達成できない、このようなことになっていることは御承知のとおりです。勤労者一人当たりの所得にいたしましても、五十五年度七・三％が七・五％というふうに上がらなければならない。このような中でバランスが達成されるわけでございます。
　そういった点から言いますと、国民経済バランスを見ましても、昨年より成長のためには、消費支出のもとをなすところの、大きなウエートを占めるところの勤労所得がふえなければならないということを明らかに示しておると思います。そして、消費者物価が政府見通しよりも、また公約よりも非常に高くなった、二回にわたって恐らく改定しなければならない事態に立ち至っておる。しかも、五十五年の春闘における賃上げの基礎は六・四％であった。政府を信頼して、それを基礎に自粛的な要求と決着を行ったということを考えますときに、いま日本の経済が世界的にはいろいろな面におきまして優等生だと言われるような面も確かにあります。
　　　　〔戸沢委員長代理退席、森井委員長代理着席〕
このもとになったのは、いまのような経済的背景、また労使間の賃金の決着の仕方、そしてもっとその基本には民間企業の生産性の向上の努力、積極的な投資あるいは自由な競争、減量経営あるいは経営者並びに労働者の活力、こういったものに支えられて今日のこの事態を達成しているということが言えると思います。労組におきましても、昨年はっきりと経済の整合性ということに非常に重点を置いて、この要求と良識的な決着を行ったところでございます。
　そういった点から言いますと、これに対して報いるに、労働者に対しては実質賃金の低下ということをもって報いたということが言われても仕方がない状況になっておると思います。
　まず、昨年の春季の賃上げ六・九％が一つの平均値として出されておりますが、これをどのように評価しておられますか、お伺いします。
○細野政府委員　賃金の決定は、先ほど労働大臣からお話がございましたように、労使が国民経済的な視点と一方における労使それぞれのお立場から来る主張との調和点を見出されて決定されたものでございまして、そういう意味でいま申し上げましたような諸条件の中でよくお話し合いをなさって合理的に決められたというふうに私どもは理解をしておりますけれども、これが基本的によかったか悪かったかというような点につきましては、これは労使それぞれのお立場があることでございまして、政府としてこれにとかくの批評をするというのは妥当でない、こういうふうに考えているわけでございます。
○塩田委員　労使関係、特に賃金をめぐる労使の紛争の中に立っておられる労政当局としては、そのようなことになろうかと思いますが、私は国民経済的に見て六・九％の賃上げというものは非常に自粛的であり、非常に良識的である。歯を食いしばって、物価上昇というものを六・四を基礎に置いてインフレにならないように、そして労使間において決着をされた。国民経済の整合性というものを念頭に置いて、勇気と決断をもって決着をされたものであって、これが日本の経済の現在に大きく貢献しておるということを評価するわけでございます。
　ところが、その結果が労働者に対して、先ほど申し上げましたように、また御説明ありましたように、実質賃金が前年よりも下がっておる。生活を切り詰めざるを得ないというような状態に追い込まれておる。家族を含めれば、これは四千万人の勤労者に対して倍にも近い人口の人たちがこの賃金によって恐らく生活をしておるということを考えますと、余りにもひどい仕打ちではないかという感じが率直にするわけでございます。その上にしかもなおかつ、いまの実質賃金の一％低下というのは、税金も、公租公課、保険料も含めての名目賃金を一人当たりの勤労者数で割ったものでございます。したがいまして、可処分所得ということになるとなお一層の低下がある。所得税は来年度も今年度も自然増としてはかなりあるわけです。酒税は上がってまいりますし、保険料率も昨年ずいぶん改定引き上げされました。こういった点から見ますと、実質可処分所得で見る場合、なお一層の低下がある。一％以上の低下があると見なければならないと思います。
　そういった意味におきまして、来年度の賃金というもの、各労組の要求している一〇％というもの、これの根拠は消費者物価の先取りでなくして後追いなのです。前年度の実績の上に、実績をまず取り返すという意味で要求をしておられる、一年のずれがあるのです。そういった上に実質成長率のまるまるでなしにその半分程度というところが多いと思うのですが、そのようなきわめてこれまた自粛した、国民経済の整合性を考えたぎりぎりの要求であると思います。まさに正札の要求である、合理的な要求であると思います。これがまた実現されなければ、経済の整合性自体もバランスを失するということになるような性格のものでございます。このようなことが一〇％の要求の中に、またその背後にあるということを十分に政府当局におかれましても御理解をいただきまして、そのような適正な賃金形成がなされますことをいろんな形で、いろんな面におきまして、ひとつ監視をし、御指導願いたいと思います。
　これに関連しまして、少なくとも昨年実質賃金が低下した一％、これは政府の責任において埋め合わせをする。勤労者がここまで歯を食いしばって現在の経済成長に大きく貢献をしてきた。これに報いるためにも、実質賃金の目減りを穴埋めするという方策といたしまして、政府ができることがあるはずです。
　その第一は、所得税の減税であります。われわれといたしましては所得税の課税最低限、標準世帯におきまして現在の二百一万五千円からこれを二百二十一万二千円にぜひとも引き上げてもらいたい。それから基礎控除、配偶者控除、扶養控除を含めましてそれぞれ二万円引き上げる、また給与所得控除を一律五万円引き上げる、こういう要求を出しております。
　政府は、財源不足から増税をお願いしている状況の中でこのような大幅な所得減税はできませんという回答をされておるようでございますが、これは認識が足らない。勤労者の生活の実態並びにこれからの激しい賃金闘争の盛り上がりというものを考えますときに、この程度の所得税の減税は政府がやれることであります。締めてこの分だけで四千六百億円でございます。これはもちろん所得税は減税いたしましても自然増収があるわけでございます。それから行財政の徹底的な改革、これによりまして十分に四千六百億はひねり出せる、そのようにわれわれは計算をし、この問題についてはいま与野党間でも折衝中でございます。
　勤労者の生活、福祉の増大に努める職責を担った労働省、労働大臣といたしましては、物価の抑制に取り組まれたあの御努力、熱意を持って、四千万人の勤労者の上に立って、ひとつ強く財政当局、関係のところに当たっていただきたいということをぜひとも要請いたします。大臣、いかがですか。
○藤尾国務大臣　御要請のほどはしかと承りましたし、また私自身もしかと考えていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。決してあなたの御所説に私は反発をするわけでも何でもございませんけれども、御指摘のとおり、実質賃金が下がったといいますことは、昭和二十七年以来、労働省といたしましても、統計をとり始めてから初めて起こった現象でございますから、私は不明のいたすところまことに申しわけないと思いますけれども、五十五年度のいろいろな指標を決定をさしていただきますその際に私どもがよもやというように思っておりましたことが起こってしまいまして、その周辺の変化といいまするものを予測し切れなかった、この責任は確かに私ども政府にあると思います。
　しかし、お考えのとおり、先ほどもそういった御所説でございましたけれども、石油の高騰にいたしましても、あるいは天候の激変にいたしましても、そこら辺のところ甘いと言われればそれっきりの話でございますけれども、これほどまでに響くかというようなことを測定し損なった、いまとなっては事実でございますから、何を言われても仕方がないわけでございますけれども、しかしながら、それを私どもが意図いたしまして、勤労者の皆様方にその御負担を押しつけようなどというような、そういった考え方は毛頭なかったということは、ひとつ御了解をいただきたいわけでございます。
　それから、さらに御言及になられました、おまえらが悪いのだからその責任をとれということはよくわかりますし、その責任はとっていかなければいけないと思います。しかしながら、その責任のとり方といいまするものも、これまたいろいろ考えられるわけでございまして、私どもは今後の物価の趨勢に対しまして一段と注意を加えていくということも大事なことでございますし、また五十六年度の予測というようなものを考えてみましても、現在の卸売物価の趨勢というものを見まして政府が五・五％の消費者物価をそこに予測をしておる、こういったことは、私どもはいまの情勢から考えてみまして、五・五％をさらに下回る成果を上げるということだって決して不可能なことではない、かように考えるわけでございます。
　そういった面で、私どもがそういった五十五年あるいは五十五年度におきます私どもの間違い、そういったことを正して、御迷惑をおかけをいたしました勤労者の皆様方に何とかしてその失敗を取り返してお許しをいただきたいというようなこともやらなければならぬことでございますけれども、今日いまのこの段階におきまして、五十六年度予算を最終的にいよいよお決めをいただかなければならぬというどん詰まりのこの場におきまして、私どもが鈴木総理大臣の言をかりれば、最善だと信じて国会に出させていだだいたその予算の組み替えでありますとか、あるいは修正でありますとかというようなことを伴います減税措置あるいは課税最低限の引き上げというような思い切った政策、こういったことはいま私どもがこの立場で、それではそのようにさせていただきますとかいうようなことはなかなか言えない状況にあるということは、これは非常に政治の御見識の高い塩田さんでございますから、十二分に御了察のいただけることであろう、かように考えます。
　さらに、私どもがいまそういうことを申し上げますのは、これは本日も十二時四十分から労働四団体の方々と総理大臣、経済企画庁長官、官房長官、私も同席をさしていただいていろいろのお話し合いをさしていただきましたけれども、その間におきまして総理大臣が指摘をいたしておりましたのは、この時点で、国会におきまして与野党という政党間でこの問題をめぐりましていろいろの詰めをやっておられます時期でございますので、そういった時期にその中に政府が割って入りましてどうだこうだということは、きわめてこれは適切でない時期でもあるということでございましたが、私も鈴木内閣の閣僚でございますから、この社労委員会という非常に権威のある場におきまして、いまこの時期にそのようなことに言及をするということは慎まなければならぬことではないか、かように考えるわけでございます。
○塩田委員　時期が微妙なだけに非常に慎重な御発言でございますが、十分この背景、賃金をめぐる情勢というものを把握をしていただきまして、鈴木内閣にあって勤労者四千万人を双肩に担ってがんばっていただく。他の閣僚とは違う労働大臣でございますから、どうぞこの点しっかりとはっきりした態度でこの問題に取り組んでいただきたいということを要望いたします。そしてなお、運賃、授業料あるいは郵便料金等の公共料金、また公共的な料金の値上げが予定をされております。こういったものにつきましても、労働大臣は従来以上に一層のがんばりをしていただきたいと思います。
　せっかく良識ある労働組合が経済の整合性を考えて必死に取り組んでおるこの心情を、十分お察しいただきたい。しかもこの労使関係というものは世界的に注目をされて、各国から勉強に来ておることは御存じのとおりでございまして、このせっかくのわが国独特の雇用慣習、そして経済の安定、成長発展に大きく貢献をしているこの日本的労使関係というものを壊さないように。これが壊れたら大変なことです。どうかその辺を十分に御認識いだだきまして、減税、物価抑制、そして賃金の適正な決定というものにひとつ御尽力を賜りますことを強く要請をいたします。
　次に、最後に一問御質問申し上げます。これは昨日の予算分科会におきまして建設大臣にもお伺いをし、答弁をいただいたところでございますが、事が勤労者にかかわる問題でございますので御質問いたします。
　ただいまは宅建業界が非常に不振でございます。私の出身地におきましてもかなり倒産業者が出ておるわけです。それで支払い能力を失ってしまった会社、倒産した会社を相手にして勤労者が非常に惨めな状況になっている。すなわち、金は払い込むが会社は倒産をし、土地も建物も手に入らないままに、この会社相手に金を取り返そうとしても取り返せない状態が起こっております。
　最近私の方の具体的な例でございますが、一宅建業者で八十一人もの被害が出ております。中には一千万円近い、金利を入れますともっとたくさんになりますが、一千万円近いものを払い込んで建物も土地も得られない。これはローンを借りたり借金をして払い込んでいっておる。そうしますと、全然財産を手にしないで、一千万円というものをただ働きで一生払っていかなければならない、こういう事態が起こっておるわけです。少ない人もありますけれども、多い人は一千万円近い、このような状況でございます。再建を図って、なおもう二、三〇％出してもらえば何とかできそうだということでいま話し合いが進んでおるようですが、倒れればまたその上積みした分もなお払ったままで取り返しができない、こういう事態になりかねないわけでございます。
　全国的にこういう被害が出ております。これは宅建業法の四十一条に前金の保全という制度もあり、いろいろ建設省サイドでも行われておりますけれども、いろいろ除外規定もありしり抜けになっておる。たとえば契約の仕方によっては、請負契約をやれば宅建業法の適用外の問題になる。実態は同じです。先ほど申し上げましたような勤労者の被害が起こる、こういう状況でございます。これにつきまして、そういうようなことのないように建設省と十分に連絡をとって指導監督を厳にし、また補償の問題につきましても御検討をいただきたい。
　そして労働省関係では勤労者の財形促進法というのがあるわけでございます。持ち家財産形成に寄与すべくこういう制度がいろいろ考えられておりますが、そういったものをもっと活用してこういった不幸な事態を避けることはできないか、ひとつ制度上運用上の御検討を願いたい。
　大臣の前向きの御答弁をお願いいたします。
○吉本（実）政府委員　私ども勤労者の持ち家促進を図っている立場から申しまして、ただいまの問題御指摘でございます勤労者が各種の方法で資金を調達していろいろやっておるわけでございますが、私ども財形持ち家融資につきましては、先生御承知のように資金は竣工後の所有権の移転した後で一括払いをしておるということでございますので、いま言ったような問題は起きておらないわけでございますが、いずれにしましても確実に勤労者がそういった持ち家の取得できるような手当てを今後とも講じるということにいたしております。
　御指摘の問題でございますけれども、宅建業界のことではございますが、悲惨な目に遭う労働者の立場でございますので、建設省ともよく連絡をとり実態を把握して、しかるべき対策の研究、検討を続けてまいりたいと思います。
○森井委員長代理　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　まず第一に、新日鉄の労働災害の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　大臣は先日の所信表明で、労働災害は本来あってはならないもの、決して起こしてはならないものというふうに述べられました。私もこれには全く同感でありますけれども、現実には重大災害が後を絶っておりません。私の出身の職場であります新日鉄八幡でも、去る二月の二十二日に戸畑のコークス工場の伊賀崎正さんという方がチェーンコンベヤーに巻き込まれて全身がばらばらの状態で即死をするというような大変痛ましい事故が発生をしたわけでございます。ところが、事故の翌日会社は、構内放送で病院に送る途中に死亡したというようにこの事故について発表をしたわけであります。ちょうどそのころまだ現場では、遺体が何しろばらばらで石炭の中に散らばってしまったわけですから、それを探さなければいかぬというので約百人くらいが手分けをして一生懸命石炭の中を探している真っ最中に、そういう見えすいた放送をするわけですね。しかも、ここに「災害速報」という会社が出したものを持ってまいりましたけれども、ここに被害者が倒れているという図になっているのです。チェーンコンベヤーから約二・五メーター下の床に落ちて倒れているということになっている。いま言ったように、遺体はばらばらなんですよ。こういうような非常に見えすいた、少しでも事件が大したことはなかったんだというふうに見えるような小細工をやっている。私はこれは非常におかしなことじゃないか、けしからぬことだと思うのです。
　私が申し上げたことに事実は間違いないと思うのですが、労働省の方はどう把握しておられますか。
○望月説明員　先生いま御指摘の事故につきましては、当日の午後八時前に、私どもの方に事故直後会社から報告がございましたので、二人の監督官を八時に現場に急行させまして調査をいたしました。そこでチェーンコンベヤーに巻き込まれて形をとどめないような姿で即死したということを私どもは確認したわけでございます。それから翌朝構内放送で事故を知らせたそうでございますが、その放送の仕方について、通院途中で死んだという放送をしたということは、私どもはその後でわかったわけでございます。
　その点について会社にどういう事情であったかということを説明を求めたわけでございますが、それに対しまして会社の方は、遺体の状態が余りに生々しかったので、したがって広報担当者がむしろ表現を変えた方がいいだろうという判断でそういう放送をしたというように聞いております。
○小沢（和）委員　そういうように下の人の責任になすりつけるようなことは、私はひきょうなやり方じゃないかと思うのです。いずれにしろ虚偽の発表があったということについては認められたわけですが、私自身かつて新日鉄八幡で労働運動をやっておったということもございますし、当時から実際には即死をされておったのに送院中死亡というように発表された事件というのは非常に多かったというふうに私は見ておるのです。
　なぜそういうような発表をするか。結局これは、即死ということになると検死の関係とかで機械を長時間とめなければならない、そうすると原因の究明などについても非常に厳しくなってくる、こういったようなことに対する政治的な配慮で、こういう発表をするということが何かまかり通るような状態になっておるんじゃないかと思うのです。
　そこで大臣にお尋ねしたいのですが、昨年十一月、労働災害防止の緊急大号令を大臣はかけられたわけであります。こういうような小細工までして自分たちの責任を少しでも軽くしようというような立場に対して、私はこの機会に厳しく大臣からも注意を指導していただきたいというように考えておりますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○藤尾国務大臣　こういった労働災害に対しましてそれを取りつくろうというような態度は許さるべきではない、私はさように思いますから、私は私なりにきちっとした結末をつけます。
○小沢（和）委員　今度の事件につきましては、私幾つかの教訓があるんじゃないかと思うのです。一つは、一人で作業をするということが最近のように減量経営、非常な人減らしという中で広がっておるわけであります。そのために災害に巻き込まれてもわからぬというようなことがあって、非常に時間がたってから発見されるというようなことがしばしば起こっております。新日鉄八幡でも去年も水道の見回り中に池に落ちて亡くなったという人がおられる。それかと思うと、ことしの一月二十日には日本鋼管で池田さんという方が一人作業で五十メーターもある大型転炉を点検中に転落して即死するという事故もあっておるわけです。
　こういう非常に危険な一人作業というのについては安全の立場からやめさせる、やはりいつも同僚の目がちゃんと届くというような状態をお互いにつくってやっていかないとこの種の事故はなくならないし、しかも発生してみるともうはるかたってからでないとわからぬというので、何が災害の原因なのかというようなこともわからぬということで終わってしまうわけです。こういうような一人作業という点について安全上指導すべきでないかということについて、どうお考えか。
　それからもう一つ、今回の場合チェーンコンベヤーに巻き込まれた事故でありますけれども、このチェーンコンベヤーは三年前まではちゃんとカバーがついておったというわけです。ところがそのカバーがいつの間にか外されてしまっている。こういうようなところにも生産第一というようなことで安全の手抜きが行われておる姿があるんじゃないかと思うのですが、こういうような点についても一斉点検を強く指導するということが今回の教訓としても全国的に見ても必要なことではないかと私考えるわけですが、いかがでしょうか。
○望月説明員　合理化によりまして省力化されて人が少なくなっているという御指摘でございますが、新鋭機械の導入等によりましてそういった省力化が図られているケースが少なくない点につきましては御指摘のようでございます。このような場合におきましても、やはり災害の防止というのは私どもにとっても至上命令でございますので、作業の内容に応じまして安全管理をどうするかという点、それからまた労働者個々人の安全教育の徹底をどう図っていくかという点につきまして、今後とも安全確保の見地から強力な指導をしてまいりたい、こう思っております。
　それからベルトコンベヤーのような非常に危険な機械のそばにおって作業をする場合には、覆いだとか囲いだとか、そういうものを設けなければならぬという安全衛生規則の規定がございますが、これの徹底につきましてさらに私どもも強力に監督指導を今後とも進めてまいりたい、こう思っております。
○小沢（和）委員　この災害の問題はそれぐらいにいたしまして、昨年の十月二十一日の当委員会で、私はやはり新日鉄八幡の問題を取り上げまして食事交代の改善を求めたわけであります。その後、私のところには会社の側も改善をするという立場で検討しておるという連絡はあったのですけれども、職場の状態には目下のところ変化はあらわれておらないように思うのです。この改善がどうなっているかということを御報告願いたいと思います。
○岡部説明員　お答え申し上げます。
　新日鉄八幡にかかわります先生御指摘の休憩時間問題でございますが、昨年十一月二十日以降現地局署におきまして休憩時間の与え方につきまして指導を行ったわけでございます。これに対しまして会社側としては全工場及び全課に対しまして調査を行いまして、その調査結果を踏まえた報告が近日中に現地の労働基準監督署に出されるということに相なっております。これは近々、今月中にもというふうな日程というふうに聞いております。その報告、監督署の了承が得られ次第そのような方向で改善がされるというふうに聞いております。
○小沢（和）委員　これは私、直接取り上げたのは新日鉄八幡のことなんですけれども、鉄鋼の工場は全国にたくさんございますが、ほとんどの職場、この八幡と同じようにいわゆる食事交代ということで、機械を連続して動かすために人の方を交代で休ませるということがあたりまえになっているというように私、承知をしているわけです。そうすると、八幡でその見直しが指導される、これが労働基準法の三十四条の休憩時間の精神から見てそうだということになるなら、これは全国的にそういう指導をしていただかなければならぬというように私は考えるのですが、その点いかがですか。
○岡部説明員　休憩の与え方につきましては、事業の実態によりまして必ずしも同一かどうかということはまだ分明でないわけでございますが、もとよりこれは具体的な事案につきまして具体的な指導ということに相なりまするので、もし具体的に申告等がございました場合にはもとよりそれに即しまして調査をいたし、必要に応じ指導を行うということは当然のことでございます。
○小沢（和）委員　そうすると、私の承知しているところでは、鉄鋼の大手の企業などはもう細かいところまでいつも打ち合わせをして、労働条件などについて足並みそろえて実施をしているという実態がある。だから当然そのことはあなた方も推測できるはずだと思うのですけれども、そういう具体的な申告がないとやらないというのは、私に言わせれば働く人たちのそういう労働条件を守るべき立場にあるものとしては余りに消極的じゃないかと思うのですが、どうでしょう。
○小村説明員　鉄鋼産業全体の労働時間問題につきましては、中央レベルで鉄鋼産業の使用者の方、労働組合の方お集まりいただきまして、労働時間問題についての会議をここ数年来開催してございまして、その中で、御指摘の交代制の中における休憩のあり方ということも非常に大きなテーマとして議論されておりまして、直ちに答えが出るというものではございませんが、交代の回数等の問題を労使間で真剣に詰めていこうではないか、そういうような全国的な、全産業的な、鉄鋼産業全体の問題としての御検討が進んでおりまして、労働省としても、その会議を主宰しているものは労働省でございますが、労使に適切なアドバイス、どういうことをやっておるという中で対応してまいりたい、このように考えております。
○小沢（和）委員　それから同じ十月二十一日の委員会で、私が、夜勤労働者が健康を非常にむしばまれている、この人たちに対する保護をもっと進めるという立場から調査をしてもらいたいということを要望して、その調査を約束されたはずなんですが、どうも年が明けてもやられていない。これがどうなったのか。
　またこの夜間労働者の保護についての立法例あるいは労働協約なども収集して研究をしてほしいということも言い、そういう立場で努力をするということも約束されたというふうに理解をしておりますが、この点はいかがなっておりましょうか。