Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　まず、二つの御質問がございました。
　最初、企画費というところにアートディレクションとかデザインワークとかそういうものがみんな包摂されるんではないかという点でございます。
　まずこの点について、先ほど慣行に基づきというように私が発言したようにおっしゃいましたけれども、刊行物でございます。積算刊行物でございますが、そういった積算に関する刊行物というものを見ますと、このようなポスター・チラシあるいは新聞広告というものについては、大まかに言いますと企画費とデザインワーク費とコピーワーク費というような三つの大きな枠があるようでございます。
　企画費というのはやはり企画立案、言わばコンセプトを定める。デザインワークはその色とかそのデザインを定める。コピーワークはキャッチコピーとかそういった文言を考えると。アートディレクションというのは、そういったものを言わば管理していくというもので、デザインワークの中に含める場合もありますし、独立させる項目もあるように私は承知しております。
　そういった積算に関する刊行物を見まして、こういったものについて、やっぱり単価表がございますので、そういったものと突合してこういったものを見てまいりました。
　それからもう一つの点でございますが、重複している、要するにポスター・チラシあるいは新聞広告等が重複しているのではないかということでございますが、ポスター、それから新聞広告、これはポスターは一つのデザインでやったものでございますし、新聞広告の方は、十七年でいいますと長谷川京子さんの写真を使ったものでございまして、やはり広告のコンセプトというものが違います。
　そういったところで、確かに後で見ると重複したようなことになりますが、当初、私どもの企画立案段階では、それぞれのものは別の企画として考えていったと、それで私ども会計の実務方としては、それは四つのものが併存するという形でそれぞれ積み上げの見積りについて点検していったと、このようなことでございます。
○簗瀬進君　ついでにもう一つ、このような六点セットの言うなら企画関係の請求というのは前年にもあったんですか。同じような費目はあったんですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　同様のものがあったと記憶しております。
○簗瀬進君　今年もそれは出そうですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　まず、十九年度のそのフォーラム、タウンミーティングというものを、予算をお願いしておるところでございますが、どういうふうな形でやっていくかということはこれから検討してまいりたいと存じます。今の点については今後検討してまいりたいということでございます。
○簗瀬進君　⑧、先ほどフォーマットのことを聞かせていただきましたが、運営マニュアルと進行台本の基本フォーマット、それぞれ二十万、二十万とこの請求されていますけれども、前年度にこのフォーマットの請求はあったんですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　ございました。
○簗瀬進君　フォーマットというのは、共通のものを作るのがフォーマットなんですよ。だから、前年度のフォーマットの請求は幾らだったんですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　十七年度は各二十万円、十八年度は各十五万円となっております。
○簗瀬進君　むしろ同じようなフォーマットだったら安くなってくるのが常識なんじゃないんですか。ほとんど変わらないじゃないですか、やっていることは。ほとんど変わらないことを手順よく進めるのがフォーマットとかマニュアルなんですよ。だから、そういう意味じゃ十五万が二十万という、それを、だんだんだんだん上がっていってまた同じように払い続けているという感覚がおかしいんじゃないの。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　私の御説明があるいはあれかもしれませんが、前年度が二十万、その次の年は十五万と値が下がっております。
　それから、私どもの理解としましては、フォーマットというのはその広告との相対性がございますので、十七年のものをそのまま十八年で踏襲できるものもあれば踏襲できないものもあると、そういったところで足し引きございまして、ただ、その差が五万円の値下がりと、こういうふうに見ております。
○簗瀬進君　それから⑨、報告書制作費というのがこれ結構金額大きいんですよ、九百五十万円。だけど、中身見ると、アンケート集計費、分析費、報告書取りまとめ制作費。アンケート集計というのはただ集めるだけでしょう。集めてそれを分析をする。だけど、分析をするというふうに言っても、何問ぐらいの質問をしてどういうふうに分析なさっているか知らないけれども、こんなお金の掛かる分析なんですか。その成果物としてどんな報告書が出ているんですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　まず、アンケート集計のところにお答えします。
　まず、アンケートにつきましては、五十か所でアンケートを実施します。その中には、言わば選択肢の中から選んでいただくものもありますし、自由記載のものもございます。そういったアンケートをいたします。それでまず、各会場ごと、五十個のアンケート結果の分析を一つ、それから八高裁ブロックごと、やはり地域性がございますので、それのアンケートの分析が一つ、それからオールジャパンのものが一つと、全部で三種類のアンケートの分析をいたしております。
　そして、先ほどの話に戻りますが、入力項目につきまして、幾つかの選択肢の中から選ぶ、チョイスするというものについてはクロス分析も易しゅうございますが、自由記載のものについてはその入力あるいはその分析というものは相応の作業が必要となってくると、そのように考えております。
○簗瀬進君　とにかく、このデザインとか、今御説明を聞いたとしても私はかなり言い値でこれお支払をしちゃっているようなそういう印象を持ちますね。やっぱり何年も続ける事業であるとするならば、だんだんだんだん、先ほど多少二十万が十五万になったというフォーマットのお話ありましたけれども、大胆に切れる部分だってあるはずなんですよ。だから、私は、そういう意味ではかなり言うならば言うがままに支払っているなという状況が今の答弁で明らかにされたんではないのかなというふうに思っています。もっと厳しいチェックしなきゃ駄目だなと、このように思います。
　それから、資料四の方で、これ法務省も多少指摘をしないとバランスが取れませんので、資料四の方の中で指摘をしたいことは最高裁判所と全く同じような部分がありますんで、これは小池さんが矢面に立ってくれたということで、法務省、再度質問はいたしません。
　ただ、その中で若干これは何だろうなと思ったのが強化地域媒体料というのが資料の四で入っていまして、強化地域、一体何だろうかと。プロパガンダを強化するという、そういうふうな意味なのかよと。何か非常に、戦時中の国策を宣伝をするようなそういう言葉がこの強化地域というようなところに出てくるような感じがするんだけれども、この強化地域というのは一体どういう意味なんですか。
○政府参考人（小津博司君）　委員御指摘のように、一体どういう意味なのかなと思わせるような表現でございます。
　実際にどういうことであるのかということを御説明申し上げます。
○簗瀬進君　端的でいいです。
○政府参考人（小津博司君）　はい。
　その上に、実は十か所で各地方新聞社と共催をしてしたわけでありますけれども、それぞれが私どもの方からと申しますか、電通を通して広告料を支払いまして、事前に広告を載せるというお金が計上しておりますが、このうちの二つの地域、具体的には千葉市と和歌山市、そこは千葉日報と産経新聞大阪和歌山版ということでございますが、この二つにつきましてはその地域で圧倒的なシェアを誇っているわけではございませんので、そこに広告を載せただけでは事前の広報としては不十分だということで、別の広報媒体にも載せなければいけない、その二つの地域については。そこで、その二つの地域を強化地域と名付けまして、そこでは、別途ここに書いてございますように朝日新聞千葉版以下合計三つのところにも広告を載せた、こういう意味でございます。
○簗瀬進君　千葉とか和歌山が取り立てて理解が低いところなんでそこを強化してやろうという、そういう意味ではどうもないようなんで、多少は、私の疑問の半分ぐらいは解消はされたんですけれども、何となくこういうふうな意味での、これから次の質問の方にも移ってまいりますけれども、何となく国民の意識を刷り上げていけばいいんだみたいな、そういう、何といいますか、一種の洗脳作業をやっているような気持ちでこの裁判員制度の広報に取り組まれると、これは全く本末転倒だなと私は思うんで、是非とも御注意いただければなと思っております。
　そういう点で非常に気になるのが新聞の広告の出し方なんですよ。ごらんになっていただければ分かりますけれども、先ほどのお配りしてあるものが、資料の二の三には新聞広告掲載料というようなものがずっと載っております。それぞれ委員の御地元の新聞も相当お金をもらって広報に協力をしているというふうな数字と読むこともこれは可能なんですけれども、ここで五ｄとか十ｄとか入っているのは、これは段という意味でございます。よく新聞何段何段というようなことをやるんですけれども、五段広告、先ほど下五段というふうに言いましたけれども、五段、五段、五段で十五段になっていて、紙面を横一列、二列、三列で、五掛ける五で、全部で十五段と、こういうふうな計算でこの段単価というようなものが決まってくるわけですね。
　そこで、実はこれ私持ってまいったんですけれども、先ほど政府広報の一般的なやり方と、こういうふうに、これは最高裁判所がちょっと矢面にしてしまって恐縮ではあるんですけれども、これ全部に通じる話だと思っています。
　実は、こういうふうな、これはタウンミーティングの場合も同じです。大体どういうふうな形でプロパガンダをやるかといいますと、プロパガンダと言うと恐縮でございますけれども、広報やるかというと、まず第一番目に、こういう小さい開催告知の社告というのが第一回目に出ます。これは東京新聞で社告が出ておりまして、裁判員制度全国フォーラム・イン東京、これは平成十八年の一月二十九日に行われる東京フォーラムのその告知なんですね。まず、こういう小さな告知が出る。その次に、これは最高裁判所が作った予告広告であります。これはいわゆる下五段の広告ということになります。そして、その次に、フォーラムが行われた翌日辺りに、フォーラム関連記事という、これは記事として出ます。そして、その次に、最後に一番でかくこれが出るわけです。この中で、皆さん、どれが広告で、どれが記事だと思いますか。
　でありますから、本来的にはその広告料として払っているお金というようなものは、下五段のこの金額では出ているんだけれども、言うならばマスコミも電通を介してこういう仕事をいつももらっているというものの中で、サービスと考えているのかどうかは知りませんよ。だけど、必ずこういうふうな、この実際の関連記事がありながら、もう一回特集記事を出します。特集記事を出して、これ特に最高裁判所の場合は、この枠組みを見ると、最高裁判所という名前がここに入っている。だけれども、この上の方が記事なのか、新聞社が書いた記事なのか、それとも最高裁判所が広告として出したものか、非常に読んでいる人の誤解を呼ぶ。
　実は、これがいわゆる業界の中ではパブ記事と言われている、そういう手法のようでございます。広告料というようなものは、もう視聴者はみんな分かっていますから、お金を出して紙面を買っているな、画面を買っているなということでありますんで、広告主体の意思が強く出るというふうなことで、言うならば訴求力というようなものは当然値引かれるわけですね。ところが、記事という形になりますと、これはいわゆる社会の木鐸としての新聞が作ったものだと、客観、公平の見地から物を書いているな、これは裁判員制度というような形でありますけれども、これはタウンミーティングなんかでも同じような手法が使われたわけです。正にそういう意味では、記事と広告、広告と記事というようなものは似ているようでいて本質が違う。ところが、その本質が違うところをあえて混同させるような手法を意図的にやってくるというのがパブ記事なんです。
　でありますから、これは最高裁判所がパブ記事に協力をしたのかどうかは今聞いてみたいと思うんですけれども、そういう意識はどうなんですか、この東京新聞の紙面を見て。どこまで最高裁判所なのか、どこから東京新聞なのかというのは、この一面で分からないようになっている。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所といたしましては、事後再録記事は、あくまでも地方新聞社がその編集権に基づいて自らも主催者の一人として開催したフォーラムの模様等を記事として掲載するものであるというふうに認識しております。このような記事の掲載に際して、広告だとか何らかの断りを入れるべきかどうかという問題点につきましては、企画を採用した時点におきましては特段の問題意識を持っていなかったというのが正直なところでございます。
　今回の再録記事が広告の一種であるのか記事の範疇に入るのかという点は、第一義的には各新聞社において判断されるべきことだと考えておりますが、裁判員制度は国会でほぼ全会一致で可決されて導入が決まっている制度でございまして、最高裁判所は、国民に対して裁判員制度に関する具体的な情報提供や説明を行う責務を負っていることに照らしますと、このような形式の記事の掲載を含む企画の広報効果に着目して採用したことを相当でなかったとは考えておりません。
○簗瀬進君　相当でなかったとは考えていないというのは、もう一回、どういうことなんですか。これでいいんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　当時の判断として間違いではなかったというふうに考えております。
○簗瀬進君　これからどうなるのかを聞いているんですよ。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の事後再録記事の掲載の点を含む今回のフォーラム企画については、これを採用したことが相当でなかったとは考えておりませんけれども、平成十九年度以降のフォーラムの実施につきましては、裁判員制度について、真に国民の理解を得て、その不安や疑問点を解消するためにどのような広報がふさわしいのかを含めて検討してまいりたいと考えております。
○簗瀬進君　私は、最高裁判所というようなものの、小川局長さん、意味わきまえていらっしゃらないんじゃないの、今の御答弁は。ちょっと突っ込まなきゃなんないですね。
　というのは、最高裁判所は表現の自由を守らなければならないんですよ。そういう立場が、いわゆる報道と広報の違いについてそんなに関心が低い答弁でいいんですか。それは憲法二十一条の表現の自由を基本的に守ろうとする、そういう意識が余りにも低過ぎると批判されてもしようがないですよ。どうですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点ございますけれども、記事の内容は、地方新聞社がその編集権に基づく判断により制作されたものでございまして、報道の自由を制限するというような認識は持っておりません。
○簗瀬進君　まだ質問の意味が分かっていらっしゃらないな。だから、報道と広報を混乱させるような広報を今後ともし続けるかどうかということなんですよ。それを聞いているんです、私は。それに対しては、そんないい加減な答弁だと、これは止めざるを得ないですよ。ちゃんと答えてください。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　先ほども申し上げましたが、委員の御指摘を踏まえまして今後とも検討してまいりたいと考えております。
○簗瀬進君　法務省は今の指摘についてはどうですか。広報について。
○政府参考人（小津博司君）　平成十八年度につきまして、先ほど見積書に基づいて御質問いただきまして、その際、私、事前広報のことだけ言及いたしましたが、これらの広告料の中には、事後の広報、結果広報も含まれているところでございます。
　法務省の方でやりましたものにつきましては、それぞれの新聞で広告である旨の表示がなされていると認識はしているところでございますが、さらにただいまの委員の御指摘も踏まえまして、十九年度につきまして十分留意しながらやってまいりたいと考えております。
○簗瀬進君　実は、事前の打合せのときに、これを法務省の担当者と議論をいたしました。した場合は、結果として、法務省はきちんとやっぱり報道の部分と広告の部分は読者に分かるように区分けをしているというふうな答弁だったんですね、答弁というか、そういうお答えだった。私はこれはしっかりとした見識のある対応だったと思うんですね。
　最高裁判所は見習ったらどうですか。どうですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　先ほどもお答え申し上げましたが、委員の御指摘を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。
○簗瀬進君　予算委員会だったらこれでは止めるところでございますが、法務委員会だから別に甘くするわけじゃないですけれども、今の答弁は全く駄目です。人権の守り手の最高裁判所、その答弁とは思えない。これだけはしっかりと指摘しておきますから。
　国民を、広報か報道か、広告か報道か混乱させるようなそういう広報について、最高裁判所としては、それはもうそういうふうな方向はやらないということをしっかりとやっぱり答えるのはもう当たり前だと思いますよ、私は。それを今後の検討だというふうに政治家的な答弁で済まそうというのは許せないですね。
　ということで、長勢大臣にちょっと、これから大臣の方とのやり取りにちょっと移らせていただければと思っております。
　私は、先ほど冒頭に裁判員制度の広報がずれていないのかな、広報のポイントがと。ということなんですけれども、先ほど大臣の答弁の中で、この裁判員制度についての制度設計に自分も携わったと、こういうふうな大変いい御答弁があったと思います。
　そこで、ちょっと私は日本の陪審制度がどうなったのかということについて、大臣の認識をちょっと聞いてみたいなと思っています。
　細かな話でございますので、日本の陪審がどうなったのかということについてはこちらの方で指摘しますと、大正十二年の四月十八日に法律第五十号として陪審法が公布されました。そして五年後、昭和三年十月一日から施行されて、昭和四年が陪審事件数は一番多かったそうです。そして、昭和十八年の三月に停止されることとなった。言うならば十五年やったわけです。しかし、最終的には停止された。
　この停止された理由について、大臣はどういうふうに認識をされていますか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　裁判員制度の議論をしておりましたときに陪審員制度の今おっしゃったような歴史も耳にいたしましたが、余り正確には今覚えていないんであれですけど、あれは選択制だったんだったですかね、ちょっとよく分かりませんでしたけれども。あんまり国民の参加が、少なかったんじゃなかったでしょうか。というようなことで、利用が少なくてやめたということと、戦時中になってやめたというようなことだったのかなという記憶で、大変不十分で申し訳ございません。
○簗瀬進君　これはそんなに細かな通告をしておりませんので、答弁の落ちについてはああこう言いませんけれども。
　物の本によりますと、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、実は陪審事件については控訴が認められなかったというふうなことなんで、陪審にかけてしまうと事実審がそこでもう終わってしまうと、こういうふうな構造を取っていたというのがやっぱり一つ。だから、慎重にならざるを得ないということだったんでしょう。それから、陪審の評議に拘束力がなくて、裁判官による陪審の更新と。だから、決めたのを裁判官が覆すというようなことが認められていたと、これが陪審員制度だったようです。そして、結果として、在野法曹の情熱が冷却をするとか、裁判官の素人に対する不信感がやっぱりあったのかなとか等々の理由でだんだんだんだん下火になっていって、十八年に十五年目で終わってしまったと、これが日本の陪審員制度の行く末なんです。
　今度、逆にこれは大臣お答えになれるだろうと思うんですけれども、この陪審員制度を日本の政治家の中で最も熱心に推進をしたのはいわゆる原敬さんだったと思います。原敬さんがどういう思いで陪審員制度を推進をしたのかなと。いわゆる、まあ私は裁判員制度のふるさとの話、原点の話がそこにあるんではないのかなと思っているんですけれども、その点についてはどういうふうに御認識ですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　これも専門的に勉強したことではありませんし、先ほどの裁判員制度に取り組むプロセスの中で聞きかじったようなことですから、間違ったらお許しいただきますが、原敬さんが大正デモクラシーの中で日本の民主化、中でも司法に対する民主化に対して意欲的に取り組まれたことであるというふうなことだったかなという記憶でございますが。
○簗瀬進君　実は私、先ほど申し上げた裁判員制度の広報の方向性が基本的にずれているんじゃないのかなと。正に今のやり取りの議論なんですよ。推進の一番の旗頭であるべきはずの法務大臣から、裁判員制度の一番の基になっている陪審員制度導入の精神的な核心といいますか、その部分がきちんとやっぱり伝わってこない。
　私は、どうも現在の広報というようなものは、例えば身近で頼りがいのあるという、そういうスローガンがあるのは結構なんですけれども、また、先ほど大臣の御答弁の中にあったような、やっぱり難しいことをやらされるのは嫌だなという、国民にある意味で迎合した形での広報、これも一つの手法だと思います。だけれども、私は、多くの国民というようなものは、忙しい自分の時間を差し繰っても裁判員制度に参加をするという、そのことについての大変な高い意識といいますか志というようなものが共感をできれば、もっともっと本当の意味での参加の意識が強くなるんではないのかなと。その部分についての広報が本当は骨格に来るべきなんですよ。それがなくて、テクニック論とか、あるいは細かないわゆる法技術論とか、そちらの方が主役になった広報が行われているというところにやっぱり今のこの取組の基本的な問題点があるんではないのかなと思っています。
　そういう意味でここを聞いているんですけれども、別にこれはもう私も受け売りでございますんで偉そうなことは言えませんが、三谷太一郎先生という東京大学の名誉教授、本当に日本の陪審員制度の研究でもう大変な力を注ぎ、また司法改革国民会議でもリーダーシップを取られた先生の御著書を、「政治制度としての陪審制」という、そういう著書を読んで、随分やっぱりなるほどなと思わせるところがありました。
　ちょっと御紹介させていただきますと、明治四十三年のことだったんですけれども、当時の政友会、原敬さんが総裁をしておったわけですが、この政友会が党議として陪審制の設置を掲げた。その党議の文章がこの三谷先生の著書に紹介されている。ちょっとそのまま読み上げます、古い文語の言葉でございますけれども。近来、いかにも人権を重んぜざる風習にて、無実の裁判を受くる者も少なかるざるさま思い至れば、その設置の必要を認めと。これすばらしいじゃないですか。人権を重んぜざる風習があるよと、それから無実の裁判を受くる者もどうも少なからざるあると、こういうふうな原点の言葉が書いてあるんですね。
　私は、裁判員制度の、例えば国民に対して参加を求める一番の原点の言葉がやっぱりここにあるというふうに認識をすべきなんではないのかなと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　当時はそういう考え方で日本の陪審員制度が導入されたということは、先ほど来申し上げましたように知識として知っております。
　しかし、今回、裁判員制度を日本に導入するに当たっては、いろんな観点からの御議論があって、司法制度改革推進委員会ですか、そこで議論をされて方向性が出されたというふうに聞いておりますし、日本の陪審員制度の歴史、意義だけを踏まえて今回の制度設計になったものとは理解をしておりません。むしろその失敗という歴史も踏まえて、日本であるべき裁判員制度を皆さんが御議論になって方向をまとめられたのではなかったのかなと思っております。
　もちろん、この裁判員制度が、何というか、裁判の信頼を高めるということだけでなくて、国民として裁判員制度に関与していくということが大変大きな意義であるということも裁判員制度の一つの大きな意義ということはおっしゃるとおりだろうと思っております。
○簗瀬進君　引き続き、実はこの陪審員制度導入のインセンティブを高めた大きな事件が二つあったそうです。
　一つは、明治四十二年の日糖事件。これは、実は当時の政友会の議員に対して検察の過酷な取調べがあったと。当時はまあ今のような議員特権なんかが認められていない、多少は明治憲法でもあったんですけれども、そういう状況の中で検察の過酷な取調べがあったと。正に先ほど岡田委員が質問したような、鹿児島県の県議会の選挙に絡んで警察、検察が、まあ暴力的だったかどうかは別にして、過酷な取調べをしていったというのと同じような事情が明治四十二年の日糖事件にあって、これが一つの陪審員制度の導入のインセンティブになっているということをやっぱり踏まえるべきなんじゃないのかなと思います。
　それから第二点に、もう一つ、明治四十三年の大逆事件というのがありました。幸徳秋水等が天皇暗殺という容疑を掛けられて、証拠調べもなしに死罪になっていくと。この二つがこの陪審員制度の導入の大変なインセンティブになっていると、これは三谷先生の御著書にはそういうふうに書いてあります。
　ちなみに、まあうんちくを披瀝するわけじゃないんですけれども、この二つの事件は、検察側は平沼騏一郎さんが中心になっている、両方とも。それから、弁護側は花井卓蔵等の大変明治の非常な力のある弁護士として有名な人、こういう人たちが弁護団を組んだ。こういう点では非常にインセンティブを政治の世界に与えられるような大変大きな意味を持った事件であったようでございます。
　私は、そういう意味では、原さんが導入をした陪審員制度と今度の裁判員制度は似て非なるものであるというふうな、そういう答弁もありますけれども、基本的にはやはりその司法が暴走をさせてはならないぞと、そして国民のチェックをそこに利かせていくんだ、そういうある意味で原点としては共通の一面があるということをこのような経緯からやっぱり私たちは酌み取るべきなんではないのかなと、こういうふうに思いますけれども、大臣、御所感どうですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　司法制度も戦前と今とも大分違っていますし、いずれにしても、司法制度の暴走を食い止めなきゃならぬことは当然のことであり、あるとすれば、あってはならないことですけれども、今回裁判員制度を創設をするということにおいて、一部法曹の中にはこの戦前の陪審員制度を高く評価をされている意見も伺ったことありますが、むしろ裁判が長過ぎるとか、あるいはどうも一般常識とは違う判決がたまたま見られるんじゃないかというようなことも大きなインセンティブとしてこの制度の創設に至ったものというふうに承知をいたしております。
○簗瀬進君　この三谷先生の御著書は是非とも御参照賜ればと思うんですが。
　確かに、当時の陪審員制度と今の裁判員制度は似ている部分もあれば違う部分もあると思います。ただ、三谷先生の著書の中で、現在の司法においてなぜいわゆる国民の参加が必要なのかというところで大変非常に洞察力に富む指摘がなされています。私はなるほどなと思いました。プロフェッショナルは往々にして自己の限界を省みない。ここで言っているプロフェッショナルは、いわゆる法の専門家である裁判官やら検察官のことを念頭に置いている言葉でございます。プロフェッショナルは往々にして自己の限界を省みない。そのことによって何よりもプロとしての、プロフェッショナルとしての資格を失ってしまうと。あらゆるプロフェッショナル、特に国家の権力を管理するプロフェッションが健全さを保つためにはアンプロフェッショナルな、これは分かりやすく言えば素人、国民ということだと思います、そういうアンプロフェッショナルな要素を取り込み、それとの内的な緊張関係を維持し続けることが不可欠であると。
　私はこれは二十一世紀の司法、やっぱり一つの、裁判官にしても、私も弁護士でありますけれども、こういう専門職が陥りがちの独善の危険性というようなものはいつもあるんですよ。それが暴走して局地的に出たのが例えば鹿児島の事件であるかもしれない。そういうふうに考えますと、やっぱりそういう意味で非常に専門的な方たちが司法の独立という形で、今はそういう雰囲気はないかもしれないけれども、あるとき何かのきっかけで暴走をする、そういう状況にならないように、正にそのアマチュアとしての国民というようなものをしっかり制度の中に取り込んでいくと。こういう制度の基本的な理念があってしかるべきなんではないのかなと思いますが、大臣、御所見どうですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　簗瀬先生は、どういいますか、法学の専門家でありますので、なかなか太刀打ちできないわけでございますが、おっしゃるように、一般国民の中には、弁護士さんも含めて検事さんあるいは判事さんのいわゆる法曹三者の専門性に対して大変な尊敬と、同時に、我々とちょっと違った世界におられるんじゃないかという不信感というか不安感というか懸念もあることも事実であります。そういうことも、この裁判員制度を設ける中で裁判の中身はどうなっているかということを理解をしていただいて、裁判の信頼を更に高めていくという役割を担うであろうということは想定をされているわけでありますから、司法の暴走という先生の言葉の意味が私には正確に理解できないところもありますが、私の程度の人間ではこの程度の理解で今考えております。
○簗瀬進君　それから、身近で頼りがいのあるという言葉の中にある意味では含まれているのかもしれません。過去の議論の中でもそういう言葉が入っておりましたので、これを取り入れていないわけではないだろうと思うんだけれども。
　三谷先生のお言葉の中に、司法制度をいかに変えるかという問題はデモクラシーの質をいかに高めるかという問題と深く関連していると、これは大変いい指摘だと思います。それで、日本の政治の将来、特に政治の主体としての日本国民の公共観念の形成、これにこの制度、いわゆる司法への国民参加ということは大変大きな影響を及ぼすであろうと、こういうふうな指摘があります。正に主権者国民の意識をどんどんどんどん高めていく、これはやっぱりデモクラシーの一番根幹に置かれるべきものであって、そのためには裁判員制度というのは実に大変重要な意味を持っているんだと。こういうふうなアプローチ、あるいは広報の中心にそういう国民の参加意欲を本当に、生きがい、気概といいますか、をもっと高めるような、そういう軸というようなものが定まっていないからなかなかやっぱり強力な国民を巻き込むようなそういう広報にはなり得ていないんではないのかなと私は思っているんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先生の御意見は傾聴に値すると思いますが、逆に、私はいろんな一般の方々、一般といったらなんでしょうか、仲間の方々のお話聞いていると、一番裁判員制度に親近感を持たない人の多くはアメリカの陪審員制度がイメージにあるんですね。これはやっぱり戦前の陪審員制度を覚えている人は、日本の陪審員制度を覚えている人はほとんどいないわけで、裁判の市民参加となるとイメージが浮かぶのは、映画の影響もあるでしょうけれども、アメリカの陪審員制度。ああいうことはしたくないという感覚がすごく強い。それがもって裁判員制度を、日本の裁判員制度を理解しようとするというか聞くものですから、まず第一感としてそんなのになりたくないなというのが私は、そこを打ち破るべき、広報の中で考えなきゃならぬ一つなのかなと私は思っております。
　同時に、先生おっしゃっていることは誠に高邁で正しいんでしょうけれども、このことを国民の皆さんに、理解をするということはどうやったらできるのかと。私はそのことに、それに全精力を費やすということは、もしできて成果があれば大変いいことだと思いますけれども、むしろ、私は今の時点では、二年後に迫った裁判員制度、とにかく参加をしてもらって、その成果の中で先生おっしゃるような意識を高めていくということが今大事なんじゃないかと思っておりまして、もちろん先生のおっしゃっていることを否定するつもりありませんが、それで広報を軸を置いてやったらどういう広報になるのかということについては私は余り自信がございません。
○簗瀬進君　おっしゃることも十分、広報というのはなかなか分かりやすく本当の部分を伝えていくというのは非常に大変だと思います。大臣のおっしゃることもよく理解できるんですが、どうか先ほどの指摘も御参考にしていただければなと思います。
　最後に一点だけ。先ほど三谷先生の本を読んでいてなるほどなと思ったのは、陪審員制度を支えたのはやっぱり政党のインセンティブであったそうです。政友会が原敬さんのときに初めて衆議院、貴族院両方ともに多数だった、そういう中で陪審員制度がようやくできた。しかし、実はその政友会自身がだんだんだんだん変質をしていく。原さんが亡くなった後、実は原敬は軍部の台頭とそれから司法権力の暴走、これに対して大変な警戒感を持っていた。軍部については軍縮という形でたがをはめる、それから司法の独走については陪審員制度ということでたがをはめる。しかも、その人的な担保として、政友会が軍部の田中義一さんを取り込み、また司法権力の頂点にいた平沼さんと大変関係が深い鈴木喜三郎さんという元の最高検の検事長を入れてしまう。いずれも政友会の総裁になります。結果としてその意図が裏目に出てしまった。軍部にだんだんだんだん協力をするような体制とか、非常に総動員体制に協力するような司法とかという形になってしまって、政党のインセンティブが落ちた結果として陪審員制度は停止に追い込まれていく。こういう側面もあったんだなということは、やっぱりこれは歴史の一つの教訓として我々はしっかりと受け止めていかなければならないんではないのかなと。
　だから、政党の支えというのが、これは与野党を問わず、この裁判員制度にとっては非常に重要なポイントを持っているんだなということを我々は自戒しなければならないなということをまとめにしまして、大変長くなってしまいました、この冒頭の質問だけで。
　ＡＤＲの関係を聞こうと予定をして、たくさんの関係省庁の皆さんが待っていらっしゃって、一時間以上にわたりまして大変お待たせいたしまして、失礼をいたしております。おわびをしながら、ＡＤＲ関係についての質問をして、アクセンチュア絡みはちょっと行けないと思いますので、入管局長とか大変お待たせをしてしまいまして申し訳ないんですけれども、アクセンチュアはまた次回に譲らせていただければと思っております。
　ＡＤＲでございますが、四月一日からＡＤＲ認証制度がスタートすると。現時点での準備状況について、これは基本的にチェックをさせていただければと思うんですが、法務大臣とのやり取りは随分やらせていただきましたので、認証事業について法務省はしっかりと今準備態勢取っていらっしゃると思うんですけれども、いわゆる認証を受けてＡＤＲの機関をつくろうとする、あるいは代理権を持っている、既に代理権の一部が付与されているところがその代理業務についての業界との様々な動きというようなものが出ているだろうと思います。
　ということで、法務省はカットさせていただきまして、恐縮です。法務省で関係しているところの答弁ということで、既に一部代理権を持っているＡＤＲ関係の八士業の中でありますから、そこで取組の状況を簡単に、本当に端的な答弁で、恐縮なんですけれども、していただければと思います。
　まず、司法書士会の状況です。どうでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、代理の側面と今度はＡＤＲの主宰の側面とございますが、代理の側面から申しますと、これまでに司法書士の約六割に当たります一万人の司法書士が法務大臣の認定を受けて代理をすることができるという形になっております。
　それから、今度は司法書士の調停センターでございますが、この開設にもう現在、会を挙げて取り組んでおられまして、認証を取得するための準備をなさっておられるというように理解をいたしております。
○簗瀬進君　次に、弁理士の絡みはどうでしょうか。
○政府参考人（村田光司君）　お答えさせていただきます。
　現在、弁理士は弁理士法に基づき、工業所有権等に関する事件につきまして、経済産業大臣の指定する専門的仲裁機関におけるＡＤＲの代理の業務をすることが認められております。現在二団体が指定されているところでございますが、ＡＤＲ法の施行に当たりまして、一機関について既に申請に向けた具体的な準備を進めているなど、これらの仲裁機関におきましては所要の体制整備を図っていると聞いております。
　ＡＤＲ法の施行後におきましても、引き続き弁理士によるＡＤＲの代理業務が適切に行われるよう、日本弁理士会を通じて弁理士に指導してまいりたいと考えております。
○簗瀬進君　土地家屋調査士はいかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この面も代理をすることができる土地家屋調査士が既に千名を若干超える数でございますが、認定を受けているわけでございます。
　それから、境界問題相談センターというのが各地の土地家屋調査士会によって設立されておられまして、今後もなお続々とこういう団体を設立されるということでＡＤＲの認証に向けての準備を進められていると、こういうふうに理解をいたしております。
○簗瀬進君　今聞かせていただいた司法書士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士は一部代理権等も新たに付与されたところでございますけれども、これから聞かせていただくところはまだ代理権を持っているというふうなところではございません。そういうことについて取組がどうなっているのか、あるいは代理権なくてももちろん認証の取組はできるわけでございますから、その辺についてどうなっているのか、四つございますんで、聞かせていただければと思います。まず、公認会計士。
○政府参考人（細溝清史君）　日本公認会計士協会におきまして、現時点でＡＤＲにかかわる公認会計士の関与などについて、特段の取組を行っているということは承知しておりません。
　ただ、協会の方からは、今後のＡＤＲの普及状況や他の士業の動向も踏まえながら、必要があれば公認会計士の関与の在り方について検討していきたいという意向をお伺いしております。
○簗瀬進君　次に、税理士さんの関係はどうでしょうか。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えいたします。
　ＡＤＲの認証制度への税理士会としての取組状況につきましては、以前から認証機関になるかどうかなどの検討が行われていたところでございますが、現時点においては認証機関となるための申請等を行う予定はないと承知しております。
　また、税理士会としては、ＡＤＲ認証制度の趣旨等も踏まえまして、税務の専門家である税理士をＡＤＲ手続実施者等の相談者として活用するための施策を検討するとともに、今後のＡＤＲの普及状況等も踏まえつつ、更に検討をしていくこととしていると承知しております。
○簗瀬進君　それから、行政書士さんの関係はどうでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　行政書士につきまして、お答え申し上げます。
　行政書士につきましては、法律の施行日であります四月一日に向けまして、各都道府県に設置されております行政書士会のうち、まず十の行政書士会が民間紛争解決手続の業務の認証を法務大臣に申請すべく準備を進めている段階というふうに承知いたしております。
○簗瀬進君　それから、不動産鑑定士の関係はどうでしょうか。
○政府参考人（日尾野興一君）　不動産鑑定士につきましては、社団法人日本不動産鑑定協会のＡＤＲ機関としての認証や、ＡＤＲ手続における不動産鑑定士への代理権付与の早期実現を目指しまして、現在、不動産鑑定士と弁護士の合議体である不動産の価格に関する紛争の調停等を進める不動産鑑定士調停センターを昨年七月一日に開設し、紛争処理の実績の積み重ねに取り組んでいるというふうに承知しているところでございます。
○簗瀬進君　以上はいわゆる士業の関係でございますけれども、士業でないところでもこのＡＤＲの話は当然もちろんあるわけでございまして、まずは、姉歯の耐震偽装問題で大変建築に絡む紛争が余計注目を浴びるようになってまいりました。国土交通省にしてみれば、このＡＤＲ制度というものは相当建築に絡む紛争についての解決のルールとして、ルールというか方策にしてはいいんじゃないのかなと思うんですけれども、取組の状況について聞かせてください。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘の建築紛争に係るＡＤＲ制度でございますが、先生御案内のように、住宅に関する紛争につきましては、平成十二年四月から施行されております住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づきまして、全国五十二の単位弁護士会を国土交通大臣が住宅紛争処理機関として指定をさせていただきまして、住宅についての紛争処理を行っているところでございます。
　また、構造計算書偽装事件を踏まえまして、住宅の瑕疵担保責任の履行の実施を確保するために、住宅の売主等に資力の確保を義務付ける特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案を今国会に提出したところでございますが、同法案におきましては、この住宅紛争処理機関の業務を拡大しまして、保険契約に係る住宅の紛争処理を行うこととしております。加えて、建設工事の請負契約に関する紛争につきましては、昭和三十一年に建設業法に建設工事紛争審査会制度が設けられまして、以来、国土交通省及び各都道府県に置かれた紛争審査会におきまして、専門家によるあっせん、調停及び仲裁を行ってきたところでございます。
　建築紛争の簡易かつ迅速な解決の観点からは、これらＡＤＲ制度の活用が重要と考えておりまして、引き続き充実に努めてまいりたいと考えております。
○簗瀬進君　早口に御協力ありがとうございました。
　医療についての質問で最後にしたいと思います。これは厚労省関係と、それから法務大臣にまとめの御答弁をお願いできればなと思っております。
　お手元に配ってあります資料の五の一と二、これはもう細かく触れておる時間は全くございません。ただ、医療事故についても相当ＡＤＲの活躍が期待をされるということで、お手元にお配りしてあるのは、これは早稲田大学の教授でございます和田先生がお作りになったものでございまして、和田先生は現在、医療事故ワーキンググループの代表もなさっているということで、対話型ＡＤＲという、また裁判下請型ＡＤＲと、ちょっと読み方によっては若干違和感を感じる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、こういうふうな二つのＡＤＲの類型をつくって、特に対話型ＡＤＲがこの医療紛争の場合には非常に有効に働くんではないのかな。
　また、そのＡＤＲに当たっては、いわゆる専門の法曹以外にも、メディエーターというそういう資格といいますか、そういう立場の方がアメリカでは大変活躍の場を広げているようでございますし、メディエーターを教育をする、そういう機関もアメリカ各州の中で半分ぐらいはもうできつつある等々のお話も先日聞いたところでございます。
　このメディエーターというのは、紛争の当事者の間に立って中立公平の立場で取り組んでいく、しかも弁護士的な特別の資格がないような方、こういうふうな存在でございまして、このようなＡＤＲとかメディエーターの養成というものは非常にこれから医療事故についても有効なんではないのかなと思いますんで、厚労省のお考えと、そしてＡＤＲ全体について、これは法務大臣の方で、今のメディエーターの制度も含めまして、これからやっぱり新しい紛争解決の様々な、特に柔らかな制度というようなものを横断的につくっていく必要があるんではないのかな。そして、現段階のところは各士関係でもいろんなＡＤＲ機関、仮にできたとしても、横断的な連係プレーというようなものがなかなかできるような仕組みにはなっていない。そういうようなことも含めまして、ＡＤＲの重要性についての今後の法務大臣のお取り組みの御所見を聞かせていただいて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下栄一君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（上家和子君）　医療紛争におきまして、当事者間の対話の促進は極めて重要だと認識しております。このため、厚生労働省として、今般パブリックコメントに付しました診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性と題しました試案の中におきましても、第三者を介する当事者間の対話の促進等による紛争解決の仕組みについて検討項目として掲げたところでございます。
　また、議員御指摘の対話を促進する仲介者、このような方の人材の養成の必要性につきましても今後勉強してまいる所存でございます。
○国務大臣（長勢甚遠君）　権利と権利のぶつかり合いということだけでなく、やはり調整という感じの柔らかい紛争解決手続が進んでいくことがいいことだと思いますし、そのためにはその担い手たる専門知識を持った、またそういう調整能力のある方が必要であることもそのとおりでございます。
　法務省といたしましても、このＡＤＲがうまく機能して社会に役立つように、運用の実情を見つつ、その普及促進に努めてまいりたいと思います。
○簗瀬進君　どうもありがとうございました。
○委員長（山下栄一君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　まずは、長勢法務大臣の所信の中で一番冒頭に大臣も御指摘をしていただいた問題は、日本司法支援センター、法テラスの問題でございます。
　昨年十月、日本司法支援センター、法テラスが業務を開始してそろそろ半年になります。私たちも、この法テラスの問題は、この委員会でも様々な議論をした上で待望の発足でございました。午前中も少し質疑はございましたが、現在の利用状況も含め現状をどのように認識しておるか、法務大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　司法支援センター、開始をして約五か月を経過したわけでございますが、先生御案内のとおり、国民からの相談の受付、そしてその解決に必要な情報を迅速かつ適切に提供する情報提供業務を始め、民事法律扶助業務、国選弁護関連業務など、各業務はおおむね順調に行われておるというふうに聞いております。
　特に、国民に最も身近な情報提供業務に関しては、コールセンターに対する問い合わせ件数が本年二月末の時点で約十一万件に達しており、多重債務問題や離婚問題など身近なトラブルに関する問い合わせが多く寄せられていると聞いております。
　今後も、司法支援センターにおいては、広報活動などを一層推し進めることとしておると聞いておりますし、法務省としても関係省庁等に対して国民への周知に関する協力をお願いするなど、司法支援センターが更に広く国民に利用していただけるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　大臣の今の決意とともに、ただ決意と裏腹な面というのは、なかなか充実しないところもあるようでございまして、一つはスタッフの問題だと思います。開始時には常勤のスタッフの弁護士が全国で二十一名であったと、その充実が喫緊の課題だということで、日弁連さんの方は平成二十一年までに三百人に増員する必要があるというような提唱もなさっているようでございます。
　やはり一番基礎になるのはこの人的配置の問題でございます。スタッフの充実に向けて、現在の状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　日本司法支援センター、法テラスでございますが、その業務を行うためには、スタッフ弁護士、常勤弁護士の充実が重要であるというのは私どもも全く同様の認識でございます。特に、国選弁護の関係では、平成二十一年から被疑者国選弁護の対象が拡大いたしますし、裁判員裁判もスタートいたしますので、そういった点で常勤弁護士の確保ということは極めて重要であるというふうに考えております。
　現在、常勤弁護士の数は二十余名でございますが、国選弁護の関係では常勤弁護士のほかに契約弁護士として一万人を超える数を確保しておりますので、当面の業務遂行には支障がないと考えております。
　しかし、スタッフ弁護士の確保はやはり重要でございまして、法テラスにおきましては、日弁連とも協力しながら、今年の秋から冬にかけて研修所を卒業する予定の司法修習生などに対しまして法テラスの意義や魅力をアピールするなどいたしまして、スタッフ弁護士の確保に努力をしているというふうにお聞きをしております。
　法務省といたしましても、そういう取組に協力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○木庭健太郎君　是非、人的確保、また今司法修習を終わった後、その就職先の問題で、何か弁護士さんが逆になかなか大変だという話もあるんであって、そこはそこで、ある意味じゃ利用できる点は利用した方がスタッフを確保するという意味ではいろんなことができると思うので、その辺は創意工夫しながらスタッフを増やす問題については取り組んでいただきたいと思っております。
　そしてまた、大臣から利用件数の問題はあったんですけれども、私どもは日本司法支援センター、法テラス、ある意味では国民に広く知られているものだろうと、こう思っておりましたら、新聞を見ましたら、日経新聞の二月十一日付けでございましたか、全国の市町村職員の研修会でこの日本司法支援センターの方が講義した際に、法テラス知っていますかというふうに受講生に聞いたら、受講生五十人のうち知っていたのが三人という、何か市町村の職員で三人と、これは何かちょっと寂しい気もいたしました。
　広報活動というのは、まあいろいろ論議があって難しいところもあるんでしょうが、ともかくまだまだ周知徹底されていないような気もいたしますが、こういった法テラスについて、司法支援センター、今つくって現実に活動していると、これをどう国民に周知徹底していくのかという問題、どうお考えなのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　法テラスが国民に幅広く利用していただくためには、まず法テラスの存在を知っていただくということが何よりも大切であると、私どももそういうふうに認識をしております。
　そして、法テラス自身も同じ認識でございまして、そういった点から、法テラスにおきましては、マスメディアを利用した広報、あるいは交通機関を利用した交通広告、パンフレット、リーフレットの配付など、ＰＲ活動に努めておりますし、また全国に五十か所、地方事務所がございますが、それぞれの地方で自治体の広報紙とか地方紙などにも広報の記事を載せているというふうにお聞きをしております。
　私ども法務省といたしましては、マスコミを利用したＰＲのほかに、それぞれの地域においてトラブルを抱えた方と接する機会が少なくないと思われる、例えば人権擁護委員の方、保護司の方あるいは調停委員の方などなどが法テラスについて理解をしていただくということが、これ一つ大切なことだというふうに考えまして、実は昨年の十二月にこれらの方々を所管しております関係省庁あるいは関係部局に対しまして書面を出しまして、協議会や研修会を行う場合には、その機会に法テラスについても説明をする機会を与えていただきたいというお願いをいたしました。で、このお願いをしたこともあるんだろうと思いますが、徐々に実現をしてきておりまして、今申し上げました協議会等の場で法テラスについて説明をする機会を与えていただいております。
　私どもといたしましては法テラスとも協力して、これからも更に周知活動について努めてまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　今ありましたその協議会ですね、様々な形で地域と連携する意味で開いていただいているようでございますが、その中で、去る二月二十日、日本司法支援センターの東京地方事務所さんが、弁護士会、警察、民間団体と地方協議会を開かれたと。そうしますと、いわゆる先ほど大臣から紹介がありましたコールセンター、電話で相談を受け付ける、一番ある意味ではこの法テラスの中核となる部分でございますが、このコールセンターから弁護士会への電話の転送の問題含めて、もう今は改善されたのかどうか分かりませんが、以前は話し中が多いというような問題があってみたり、コールセンターが利用者の期待にこたえているかというようないろんな意見や、ある意味じゃ苦情も寄せられたようなこともお聞きしております。
　私どもも、何かいろんな法律的な問題、御相談を受けることあるんですけど、そのときにこのコールセンターのことを御紹介もするんですけれども、うまくつながるときとつながらないときがあるようでございまして、この辺についてどんな取組をされているのか、改善をされているのかと、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　法テラスがまず国民に存在を知っていただくということが大切だというのが第一歩でございまして、次は利用者のニーズに合った業務を提供するということが大切であろうと思います。
　法テラスも全く同様の認識を持っておりまして、そういった観点から、各地方事務所では、自治体や関係機関との協議会を開催して協力関係を強化するとともに、利用者の声をお聞きをしていると。それから、利用した方にアンケート調査を実施いたしております。また、法テラスの本部には総務部内にサービス推進室というセクションを設けまして、全国各地方事務所に寄せられた御意見や苦情を集約し分析して、今後の業務改善の資料としております。
　また、コールセンターの関係では、担当しているオペレーターに対しまして随時研修を実施しておりますし、また、オペレーターが利用するためによくあるであろうと思われる質問と回答の事例集、ＦＡＱと呼んでおるようでございますが、そういうものを作っておりますが、これも問い合わせの実績に応じて見直していって、少しずついいものにしていっているようでございますし、また、関係機関の情報をデータベースに入れておりますが、これも更新をしております。
　なお、ただいま先生から弁護士会への電話など話し中でつながらないといったような御指摘ございましたが、これは法テラスが業務を開始した昨年十月当初のことでございまして、現在はそのようなことはないというふうにお聞きいたしております。
○木庭健太郎君　裁判員制度の導入に向けての広報活動の問題は、午前中、簗瀬委員が熱心に議論をなさったわけでございまして、あえてこれを蒸し返してやることはないと思うんですが、大臣と最高裁の当局からそれぞれ、まず大臣から、大臣も所信で、裁判員制度には何よりも参加の懸念や不安が解消されるように広報等に全力と述べられているわけでございますし、正にこの裁判員制度の円滑なスタートのためには国民の理解というのが不可欠だというのは言うまでもないことであって、その一方で、その広報の在り方でいろんな問題も指摘されたと。
　そういうことも含めた上で、この所信でおっしゃっている広報等に全力、しかも、参加の懸念や不安を解消するためにと、こうおっしゃっていることについて、具体的にどのようにこれから取り組んでいこうとされているのか。残り二年でございますので、大臣の決意を改めてここで伺っておきたいと思います。