Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野明政府委員　お答えいたします。
　鶏肉の問題につきましては、最近需給が過剰基調で推移しておりますし、鶏肉の卸売価格も長期にわたって低迷しておるわけでございます。また、国内でも計画生産に努力中であるという大変厳しい状況に置かれておるわけでございます。こういったように鶏肉産業は大変困難な状況に置かれておりますが、まだ具体的に今検討中でございますので、だだいまお話しのような点については目下検討中ということでございますが、いずれにしても慎重に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　私の対外経済摩擦に対する態度は、いつも申しておるようなことでございますが、基本的に我が国の立場を認識し、我が国農業を守り、健全な発展を図るということと、友好国との関係をどう配慮するかということで慎重に対処する予定でございます。
　骨なし鶏肉につきましては、局長が答弁したと思いますが、現在策定委員会で検討中でございます。そんなことで、現在検討中ということで、一週間と言いますが、まだ一週間ございます。現在検討中ということでございます。
○中林委員　いつもこの問題では検討中検討中ということで、国内的に状況を見れば非常に厳しいという二つの話しか出てなくて、先般のこの委員会でも我が党の津川議員が、農家にとってみたら、ぎりぎりまで隠しておいて、結局関税引き下げがなされて大変な打撃を受ける、こういう状況だということを指摘していたのですけれども、一週間前、正確には六日ぐらいだと思いますけれども、まだ検討中というような状況ではない、本当は計画はきちっと持っていらっしゃるのではないかというふうに私は思うわけなんですね。これはもう決めていることだというような新聞報道もあるわけですから。本当に今の日本の鶏肉生産を支えている農家あるいはそこで働く労働者のことを考えれば、とてもこれは受け入れがたい中身だというふうに思いますので、ぜひこの引き下げ要求には応じられないよう要望しておきます。
　続いて、市場開放問題に関連して、牛肉、オレンジの問題についてもちょっと伺っておきたいと思うわけですが、先般のこの委員会でもアメリカのオルマー商務次官の辞任に当たっての話、つまり期限内でも牛肉、オレンジの輸入枠拡大の交渉に入るべきだ、こういう発言はまだ正式には聞いていないという御答弁であったわけですけれども、この種の発表はただでさえ輸入攻勢であえいでいる国内の牛肉農家にとっては大変な打撃を実は与えているわけです。先行きが大変不安で、国内の和牛生産にはもうずっと深刻な影響が現在もなお続いております。優良和牛の産地であります私の地元の島根県でも、昨年の牛肉交渉がまとまるまでの間に、既に先行きが不安で、肉用子牛価格が大変暴落している。五十八年には三十万から四十万円もの実質経費がかかった子牛の出荷が二十万そこそこという実態にまで追い込まれたわけですけれども、こういう輸入攻勢がさらに出てくるのではないかという不安の中で、県下では基準価格に達してない月が連続二十九カ月も続いているという状況です。
　大臣、農家は何が安心できるかといえば、まず一九八七年度末までのいわば期限内の再交渉には絶対に応じないという言明をされるべきだと思うのですね。そうすれば農家にとっても非常に安心だということがまず第一です。それから、期限が来た、それなら期限後はまた交渉に応じられるのではないかという不安がいつもつきまとうわけですね。一九八七年以降もそういうことには応じてほしくないというのが農家の方々の強い要望でございますので、それについてもぜひ農家の実態を把握して、期限が過ぎても再交渉に応じない旨を言っていただければなお農家は安心すると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　日米間の牛肉、かんきつ問題については昨年四月に決着を見、現在平穏裏に合意を実施中でございます。
　日米農産物問題に関してオルマー次官等の発言、これも私は新聞で見ましたけれども、ブロック農務長官は四月十八日の松永大使との会談の場で、牛肉、かんきつの交渉の終着後は平穏な状況であると見ている旨述べており、米国農業団体も今のところ比較的平静でございます。合意期間である一九八七年度末までの間については、合意が誠実に履行されていれば問題は生じないと考えております。
○中林委員　ぜひそれは守っていただきたいと思います。
　大臣、御用のようでございますし、質問の持ち時間も終わりましたので、最後に一点だけ指摘をしておきたいと思うわけですけれども、合板にしろ鶏肉にしろ、その関税引き下げが我が国の農林業にははかり知れない打撃を与えることはもう必至ですね。しかも、これらの関税引き下げがいわゆる貿易摩擦の解消策として提起されているにもかかわらず、例えば関税をゼロにしたところで、アメリカの、東南アジアとの貿易摩擦解消には焼け石に水だというように私は計算上も見られていると思います。牛肉の輸入枠拡大についてもそれは同様だと思います。
　貿易摩擦を解消するには、それをもたらした原因に直接メスを入れること、すなわちアメリカについては軍拡による大変なドル高、それから自動車産業に見られる我が国の大企業の低賃金や長時間労働を背景とした輸出攻勢を改めさせること。東南アジアについては、電気機械メーカーや商社によるなりふり構わぬ進出や、現地合併会社による対日輸出制限などをやめさせること、こういうことをやらない限り、貿易摩擦解消には効果が上がらないというふうに思います。それでいて、我が国の農業には重大な被害をもたらすような農産物の関税引き下げにしわ寄せをするやり方、これはまさに本末転倒だということを最後に指摘をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○衛藤委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四分開議
○今井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
　　　　—————————————
　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤国務大臣　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元比等の改革の一環として、他の公的年金制度の改正と同様、農林漁業価体職員共済組合制度についても所要の改正を行おうとするものであります。
　また、本制度は、公的年金制度としての性格を有するとともに、農林漁業団体の事業の円滑な運営に資するための農林漁業団体職員の相互扶助事業の一環としての性格をも有しているので、今回の改正に当たっても、この面からの配慮を行っているところでございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業団体職員共済組合制度に基づく給付につきましては、原則として基礎年金に上乗せして支給する給与比例年金とすることといたしております。
　第二に、本制度により支給する年金の額につきましては、厚生年金相当部分の年金額に職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とすることといたしております。
　第三に、既裁定年金者の年金額につきましては、いわゆる通算年金方式により算定した額に改定することとし、新規裁定年金との水準上の均衡を図ることとしております。なお、これにより現在受けている年金額が減額することがないよう、従前の年金額はこれを保障することといたしております。
　第四に、農林漁業団体職員共済組合の給付に要する費用につきましては、使用者である農林漁業団体と組合員との折半負担とすることといたしております。また、国庫補助につきましては、公的年金制度共通の措置として、基礎年金に要する費用に一元化することとし、原則として組合が納付する基礎年金拠出金の三分の一を補助することといたしております。
　第五に、本制度による年金の額につきましては、厚生年金等と同様、消費者物価による自動スライド制に改めることといたしております。
　第六に、農林漁業団体職員共済組合の組合員等につきましては、基礎年金制度を適用するための所要の法的措置を講ずることといたしております。
　最後に、今回の制度改正の施行期日につきましては、昭和六十一年四月一日といたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○今井委員長　次に、補足説明を聴取いたします。後藤経済局長。
○後藤（康）政府委員　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　この法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　第一は、給付の内容についてであります。
　農林漁業団体職員共済組合の給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等といたしており、それぞれ、基礎年金の上乗せとして、厚生年金相当部分に職域年金相当部分を加えたものとして設計いたしております。
　このうち、厚生年金相当部分につきましては、公的年金としての性格を有する部分でありますので、その算定の基礎となる基礎給与を全期間の平均標準給与月額とするほか、その他の年金額の算定方式につきましても厚生年金と同様のものとするとともに、年金額算定上の給付乗率については、二十年の経過期間を設けて段階的に逓減するなど、厚生年金と給付の水準、内容等について均衡のとれたものとしております。
　また、職域年金相当部分につきましては、農林漁業団体の職域における独自の給付としての性格にかんがみ、費用の負担能力等を参酌してその水準を厚生年金相当部分の二割相当といたしております。
　第二は、各年金給付の個別の改正についてであります。
　退職共済年金につきましては、厚生年金に合わせ、新たに配偶者等に対する加給年金制度及び低所得者に対する在職老齢年金の制度を設けることといたしております。
　なお、支給開始年齢につきましては、従来の経過措置を短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。
　また、障害共済年金につきましては、事後重症の制限期間を撤廃することとし、遺族共済年金につきましては、給付率を退職共済年金の四分の三相当額に引き上げるとともに、四十歳以上の中高齢の妻等についての加算制度を設け、給付の重点化を図ることといたしております。
　第三は、複数の年金を受給することとなる場合の併給調整等についてであります。
　すなわち、本制度において、一人の受給権者が複数の年金を受給できる場合には、その者の選択する一つの年金を支給することといたしております。さらに、この措置は他の公的年金制度との間にも適用することとし、相互に併給の調整を行うことにより、年金給付の面での合理化を図ることといたしております。
　また、本制度の年金の受給権者が他の公的被用者年金の被保険者等となった場合には、その者の給与所得の高低に応じ、年金額に一定の割合を乗じた金額を支給停止することとし、現役組合員との所得の均衡を図ることといたしております。第四は、既裁定年金の取り扱いについてであります。
　今回の改正案では、年金額の計算方式を原則として厚生年金と同様の方式に改めるとともに、年金額算定上の給付乗率についても段階的に逓減させる等、大幅な制度改正を行うこととしておりますので、既裁定年金につきましても、改正後の年金の算定方式に類似している、いわゆる通算年金方式により算定した額に改定することとし、新規裁定年金との水準上の均衡を図ることといたしております。なお、これにより現在受けている年金額が減額することがないよう、従前の年金額はこれを保障することといたしております。
　第五は、費用負担についてであります。
　本制度の給付に要する費用は、農林漁業団体と組合員との折半負担とすることといたしております。また、国庫補助につきましては、組合が納付する基礎年金拠出金の三分の一のほか、基礎年金制度の適用とならない昭和三十六年四月一日前の期間に係る給付につきましては、従来どおりの国庫補助を行うことといたしております。
　第六は、年金額の改定方式についてであります。
　本制度による年金の額につきましては、従来は国家公務員の給与の変動に準じ年金額の改定の措置を講じてきたところでありますが、これを、厚生年金等と同様、消費者物価による自動スライド制に改めることといたしております。
　第七は、農林漁業団体職員共済組合の組合員及びその被扶養配偶者に対する基礎年金制度の適用についてであります。
　これにつきましては、この法律により国民年金法等を改正し、所要の法的措置を講ずることといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○今井委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○今井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。衛藤征士郎君。
○衛藤委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案されました農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案について、政府に対し質疑をいたします。
　我が国社会は、近年、諸外国にも例を見ないスピードで高齢化社会へ移行しつつあります。このことは、すなわち、現役で働いている人々が支えるお年寄りの世代の方々が急速に増加していることを示しておるのであります。逆に言いますと、社会全体として、一人のお年寄りを従来は何人もの若い人たちで扶養してきたわけですが、今後は一人のお年寄りを扶養するのにほんの数人の現役で支えなければならなくなってしまうことを意味していると思います。
　かつては、このような扶養関係につきましては、親子、兄弟といったように家族や親類でお年寄りを扶養するという私的扶養が可能だったわけでありますが、核家族化が進行している今日、このような私的扶養にすべてをゆだねることは困難であります。このようなことを考慮の上、社会全体として現役世代と老齢世代の助け合いを行う仕組みである公的年金制度の持つ意味は、本格的な高齢化社会の到来を控えた今日、ますます重要となってきております。
　そして、このような重要な役割を果たす公的年金制度が真に国民の信頼を得るためには、これが長期にわたって安定的に運営されなければならないことは論をまたないものでありまして、このためには現役世代と年金受給者世代との所得の均衡、給付と負担の均衡、その適正化を図ることは避けられないところであります。
　今回、このような観点から、我が国の今後における人口構造や社会構造の変化に適切に対応できる公的年金制度を確立することを目的として一連の公的年金制度の改革が進められ、既に今国会におきまして、いわゆる全国民共通の基礎年金の導入等を主眼といたします国民年金、厚生年金等の制度改正が成立したわけであります。今回提案されました農林漁業団体職員共済組合制度、いわゆる農林年金制度の改正につきましても、以上のような一連の公的年金制度の改革の一環として、他の公務員、私立学校教職員等の共済組合制度とともに実施するものと承知いたしております。
　もちろん、農林年金制度につきましては、単に公的年金制度の一翼を担うのみならず、昭和三十四年に創設以来、多数の農林漁業団体の役職員の方々の相互扶助事業として、このような方々の福利厚生を図ることにより、これら農林漁業団体に優秀な人材を確保しその事業の円滑な運営に資してきたものでありまして、このことがひいては我が国農林水産業の発展に大きく寄与してきたことは言うまでもありません。したがいまして、このような重要な役割を担う農林年金制度が今後とも安定した制度運営を行うことができるようにすることは我が国農林水産業の発展にとっても重大な問題であります。今回の改正法案は、このような観点にも十分留意して提出されたものであると伺っております。
　法案の具体的内容につきましては、これから当委員会での議論でただしてまいるわけでありますが、我が自由民主党といたしましては、このような年金改革の重要性にかんがみ、本法案は一刻でも早く成立させるべきものでありまして、このことによって農林年金制度の長期的安定の礎を築き、農林漁業団体の役職員の方々が安心してその職務に邁進できるようにし、我が国農林水産業の発展に全力を傾注していただきたいものと考えております。
　そこで、本法案につきまして、以下若干政府の見解をただしたいと思います。
　我が国は、平均余命年数の伸長、出生率の低下等から世界に例を見ない速度で人口構造の老齢化が進展し、二十一世紀にはそのピークを迎えると言われておりますが、実際に働いている人口と老齢者、いわゆる六十五歳以上の人口との割合は、現在どのようになっており、二十一世紀にはどのように進展していくのか。また、農林漁業団体の職員と年金受給者についてもほとんど同じような割合で推移していくものと考えられますが、その点の将来見通しはどうなるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　我が国の人口構成につきましては、昭和五十六年十一月の厚生省の人口問題研究所の推計によりますと、国民総人口に占めます六十五歳以上の者の割合は、昭和六十年に一〇・一四％、昭和七十年に一三・六二％、昭和百年には二一・二九％、昭和六十年に比べまして昭和百年には約倍になると予想されております。農林年金制度におきましても、組合員数に対します年金受給者の割合というものを見てみますと、五十八年度に一六・二％でございましたものが、昭和八十五年度には三七・五％になるというふうに予想されておりまして、これは、昭和五十八年度には組合員六人に対しまして年金の受給者が一人という割合であったわけでございますが、八十五年度では組合員二・六人に対して年金受給者一人、こういう関係になると見ておるわけでございます。
○衛藤委員　我が国の人口構成は、老齢化が進展し、農林漁業団体の現役人口と年金受給人口から見ても、現在現役六人と年金受給者一人の割合であるものが、ただいま御説明いただきましたように、二十一世紀、昭和八十五年には現役二・六人で年金受給者一人を支えることになると予想されるわけであります。農林年金も含めた年金制度にとって、出生率の低下、余命年数の伸長等は制度の根幹を揺るがすものでありまして、年金制度の今後については国民の大変大きな関心事となっております。
　このような状況のもとにおいて、将来に向けて確実に信頼される制度をつくる必要があるわけであります。そこで、今回の農林年金制度の改正案の基本的な考え方を大臣にお伺いいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　衛藤先生にお答えいたします。
　改正の趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますが、我が国の人口構造は、先生御指摘のように今後ますます高齢化が進展し、高齢化社会へ移行するものと考えております。
　そんなことで、この農林年金制度についても、このような社会経済情勢の変化に対処するため、三つの基本的考え方に配慮して対処することが大切だ、こう思います。
　その第一は、公的年金制度全般の整合性を図ること。
　二番目には、制度の円滑な運営を図るために三つの点に特に配慮する。一つは、適正な給付水準を確保すること。二つ目には、負担との均衡を図ること。三つ目には、世代間の公平に配慮すること。
　また三番目には、制度の財政の長期的な安定を図る必要がある、等に配慮して対処すべきものであると考えております。
○衛藤委員　農林年金の組合員及びその被扶養配偶者に基礎年金を適用することとしておりますが、現行制度では農林年金の組合員には国民年金制度は適用されないこととなっておりまして、組合員の被扶養配偶者は任意で国民年金に加入することができることとなっておりますのは御案内のとおりでありますが、今回の改正案では農林年金の給付はどのようになるのか、また、組合員の配偶者はどのような形で国民年金に加入し給付を受けることになるのか、お伺いいたしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　今回のこの制度改正は、公的年金制度全般の整合性を図りますために全国民に共通の基礎年金の制度を適用することにいたしまして、農林年金の給付は原則として基礎年金に上乗せをして支給する給与比例年金という形にしているわけでございます。
　給与比例年金は、公的年金としての性格を持ちます厚生年金相当部分の年金額に共済年金としてのいわば職域年金相当部分の年金額を加えたものになっておりまして、この合計額を農林年金が給付をするということになるわけでございます。
　組合員の被扶養配偶者につきましても、国民年金の被保険者になりまして六十五歳から基礎年金が給付されることになるわけでございますが、その被扶養配偶者の保険料につきましては、直接国民年金に納入することを必要とせずに、奥さんのいわば保険料相当部分につきましては、農林年金から国民年金への拠出金として組合員の保険料相当分と一括して納入するということにいたしております。
　なお、基礎年金の支給開始年齢は六十五歳からとなっておりますために、農林年金の支給開始年齢、これは当初五十六歳支給で昭和七十年に六十歳支給になるように段階的に引き上げるということになっておるわけでございますが、これから、この支給開始年齢から六十五歳に達するまでの間は、農林年金から給与比例年金に加えて組合員の基礎年金相当額の定額年金を支給するということにいたしておるわけでございます。
○衛藤委員　今回の改正案の一つの柱といたしまして将来の年金の給付水準の適正化ということがあるわけでありますが、農林年金の組合員としては、何よりも将来の年金制度を老後の当てにしてよいのかどうかということに関心を持っているわけでありますから、将来の年金の給付水準について、負担との均衡もあると考えますが、今回の改正案において適正な給付水準というものをどのように考えておられますか、お伺いいたしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　農林年金の給付水準の設定につきましては、掛金を負担をいたします組合員の所得と年金受給者の所得との均衡が図られるものでなければならないというふうに考えておるところでございます。
　現役組合員の標準的な方の所得といいますか、そういうものを比較の目安としてどうとるかということはいろいろ考え方があるわけでございますが、組合員期間四十年の方、そして四十五歳で夫婦子供二人という方を例にとりまして、夫婦と子供二人ということで、その給与をベースにしまして今回の改正案によります給付水準を比較いたしますと、おおむね七割程度に相当するということで、これは、年金受給者と現役組合員との均衡から考えました場合、ほぼ妥当なものではないかというふうに考えているわけでございます。
○衛藤委員　農林年金制度は農林漁業団体の役職員を対象とした年金制度であることは論をまちませんが、近年の農林漁業を取り巻く環境は相当厳しいものがあります。したがって、農林漁業団体の職員数についても過去のような大きな伸びは予想できない状況にあると考えられますし、一方、年金受給者は今後ますます増大していくとともに、余命年数の伸長等によりまして年金の受給期間が長くなり、給付費は組合員の負担の限界を超える大きな額に増大していくものと考えられますが、このような事態に対して、給付と負担の問題をどのようにとらえておられますか、お伺いいたしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　この給付と負担の限界というものは、どうしても年金の仕組みにはついて回る問題でございます。
　農林年金の現行の給付水準を維持していくといたしますと、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年には、掛金率は、現行が一千分の百九ということでございますが、その約四倍程度になるものと推計をされております。こういった掛金の負担、すなわち現役組合員の所得の二分の一に近いというようなものになりますと、これは負担の限界を超えるものというふうに考えられるわけでございます。
　このため、年金の給付につきましては、やはり現役組合員は所得から租税やら社会保険料等が控除されていることにもかんがみまして、いわゆる可処分所得の額で、現役組合員の可処分所得とそれから年金受給者の所得との均衡を失しないようにする必要があるというふうに考えているわけでございます。
○衛藤委員　今回の改正案は恐らく歴史に残る極めて抜本的な改正を含んでおると思いますが、農林漁業団体の役職員はもちろんのこと、農林漁業団体を退職された年金受給者に与える影響が非常に大きいものと考えられます。また、役職員の中でも、遠い将来に年金をもらう人と近い将来に年金をもらう人とでは違った考え方を持っていると思われます。
　このような大改正をまとめる場合、農林水産省としては各界各層の人たちの意見を十分にお聞きになった上でまとめたものと考えられますが、どのような措置をされましたのか、お伺いいたしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　御指摘のとおり、年金の制度改革ということになりますと、当該共済組合の関係者の中でもいろいろな御意見があり得るわけでございますけれども、今回のこの公的年金制度の改革の中で農林年金制度をどう位置づけて改正をしていくかということは非常に重要な問題でございますので、これを円滑に進めてまいりますには、事業主と組合員との利害調整、また加入者団体相互のコンセンサスの形成等を十分に図る必要があると私ども考えてやってまいったわけでございます。このため、今回の農林年金の改革に当たりましては、組合会におきます議論、それから農林年金の構成団体である農協でございますとか漁協等の系統ごとに、また全国団体、県段階ごとの意見や年金受給者の方々の御意見をも伺いながら、さらに組合員代表、事業主代表、学識経験者等から構成をされます農林年金制度に関する懇談会というものを五十七年の十月から開催しまして、この場で関係者の御意見をも十分伺いながら法案の作成に当たってまいったわけでございます。
○衛藤委員　農林年金制度は、農林漁業団体が農林水産行政の推進上重要な役割を担っていることから、その団体の役職員の福祉の向上に資する目的で設立された制度でありまして、これまでその役割は十分果たされてきておりますし、また今後も維持していかなければならないと考えます。今回の改正案についてもこの点には十分配慮されているものと考えますが、農林年金制度の特殊性が考慮されている点ほどのようなところにありますか、お伺いをいたしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　今回の改正の目的の一つといたしまして、公的年金制度の整合性を図るということから農林年金の組合員及び被扶養配偶者にも基礎年金制度を適用いたしますとともに、農林年金はその上乗せ年金ということで、一般の民間被用者を対象としております厚生年金に相当する部分を給付することにしております。一方、農林年金は公的年金制度としての性格とともに農林漁業団体の事業の円滑な運営に資するための農林漁業団体職員の相互扶助の一環としての性格も持っておりますので、あわせて職域年金相当部分の給付を行うことにしております。
○衛藤委員　農林年金制度の長期的安定を図るためには、世代間の公平性に配慮しつつ、負担と給付の均衡を図り、適正な給付水準を定める必要があると考えていますが、その際、既に年金を受けている年金受給者の既得権、あるいは改正の直前に退職したならば受けることができるはずであった年金額に対する期待権といったものについては、これを保障しなければならないと考えます。今回の改正案においては、これらの既得権及び期待権についてどのような保障をとられておりますか、お伺いいたします。
○後藤（康）政府委員　現在の農林年金の年金額の計算方式には、給与に比例して年金額を計算いたします共済方式と、定額部分と給与比例部分とを合わせて年金額を計算いたします通算年金方式とがございます。この両方式で計算した額のうち高い方の額がその人の実際の年金額となっているわけでございます。
　今回の改正案におきましては、既に年金を受けておる者の年金につきましては、改正後の年金の算定方式に類似しております改正前のいわゆる通算年金方式により算定した額にすべて改定することにいたしまして、新たに年金を受ける者の年金額の水準との均衡を図ることを原則としております。しかし、これによりまして、共済方式で計算をした方が通算年金方式で計算した場合より高い額の人について、現在受けている年金額が減額するようなことになった場合には、既に支給されております年金額につきましてはこれを従前の年金額として保障することにいたしております。
　また、施行日の前月に組合員期間が二十年以上である者につきましては、施行日の前日に退職したとしたならば改正前の年金額の計算方式によりまして年金の受給権が発生することにもかんがみまして、施行日以後退職をし年金を受けることになった場合、改正後の法律に基づいて年金額を算定することが原則でございますけれども、その額が施行日の前日に退職したならば受けることができた年金額を下回るときには、施行日の前日に退職したならば受けることができた年金額を従前の年金額として保障することにいたしております。
○衛藤委員　農林年金制度における年金の額の改定については、従来からその指標として国家公務員の給与の上昇率を基準として毎年法律で定めているわけですが、これを物価上昇率等により自動的にスライドする方式を考えるべきだと思うのであります。今回の改正案ではこの点についての考えはいかがでございますか、お伺いいたします。
○後藤（康）政府委員　この年金額の改定につきましては、当委員会でもたびたび御議論があったところでございますけれども、現行の法律では第一条の二におきまして「年金たる給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という考え方を定めまして、実際は四十四年度以降毎年法律改正をして年金額の改定をいたしてきているところでございます。この指標としては従来公務員給与の上昇率を用いてまいってきたところでございますけれども、これは各種年金制度の制度間の均衡を図るという意味合いからもこの指標を用いてきたわけでございます。他方、年金額の改定につきましては、物価上昇率のような客観的かつ普遍的な指標をとるべきであるという御意見がかねてからございました。今回公的年金制度改革の一環として年金制度を改革するに際しましては、公的年金制度共通の措置として消費者物価による自動スライド制を実施するということにいたしております。
○衛藤委員　農林年金制度は農林漁業団体の職域年金であるところから、その職域から離脱しない限り年金の給付が行われないことになっております。しかし、この方式によると、農協の職員が定年退職後、土地改良区とか森林組合等に再就職した場合、低額の給与であっても、同一の職域ということから年金は支給停止となります。厚生年金の場合、このようなケースであっても在職老齢年金が支給されることになっておりますのは御案内のとおりであります。農林年金制度においても、低額給与者については在職中であっても年金を支給すべきではないかと考えますが、いかがでございますか。
○後藤（康）政府委員　農林年金制度は農林漁業団体の職域におきます共済年金制度として発足した経緯がございますので、従来から農林漁業団体を退職して共済組合の職域を離れた方について年金を給付するということにいたしてきたところでございます。
　しかし、今御質問の中にございましたようなケースもございますし、また今回の制度改正に当たりまして、公的年金制度間の整合性あるいは給与が低い方についての給付の重点化というような観点から、特に六十歳以上の高齢者については、年金の必要性等を考慮いたしまして、在職中でございましても給与が低い方については一定の年金額を給付するということにいたしておるわけでございます。
○衛藤委員　高齢化社会の到来で年金制度は今後ますます給付費が増大していくものと考えますが、現行の給付水準を維持していくものとすれば、高齢化のピークを迎える二十一世紀には組合員及びその事業主の負担は組合員の給与に換算してどの程度になると推計しておりますか。また、今回の改正を行ない給付水準の適正化を図れば負担は軽減するのか、軽減するとすれば掛金率はどの程度になるものとお考えでございますか、お伺いいたします。
○後藤（康）政府委員　今回の改正案におきます給付水準の適正化につきましては、長期間の経過措置を設けて給付と負担の均衡を図ろうというものでございまして、世代間の負担の公平に十分配慮しておるところでございます。
　具体的には、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年において、現行の給付水準を維持していくものといたしますと、先ほどお答えの中でもちょっと触れましたけれども、現在の千分の百九という掛金率が約四倍程度になるということが推計されておるわけでございますが、今回の改正案によりまして給付水準の適正化を図ることにいたしますと、この掛金負担の約四分の一程度の軽減は図れるものというふうに考えております。
○衛藤委員　農林年金制度は昭和三十四年に厚生年金から分離して発足した制度でありますが、発足当初は国家公務員の旧共済制度に倣って制度を仕組んでおりましたけれども、昭和三十九年に国家公務員の新共済制度に倣って大幅な制度改正を行っております。この制度改正の前後では給付水準に違いが生じてきておりまして、新旧格差として改正前の期間に係る給付は低水準に放置されてきておりますが、今回の改正案はこの点についてどのようになっておりますか、お伺いをいたしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　農林年金の昭和三十九年九月以前のいわゆる旧法時代の期間につきましては、制度発足当初から恩給制度及び旧国家公務員共済組合制度に準じて設計されておりますために、昭和三十九年十月以後のいわゆる新法時代の期間とはその取り扱いに格差が生じていたわけでございます。
　当委員会でもたびたび新旧の格差の問題が質疑の中で触れられてまいったわけでございますが、今回の農林年金の改正におきましては、年金額の算定に当たりまして旧法期間と新法期間を同様に取り扱うことにいたしておりまして、このような格差は是正されることになっておるわけでございます。
○衛藤委員　国民年金の基礎年金は六十五歳から支給されるものと聞いておりますが、現在、農林年金の支給開始年齢は昭和七十五年に六十歳とする経過期間中でありまして、六十年度は五十六歳の支給となっております。農林年金制度に基礎年金制度を導入すると、支給開始年齢に差が生じるため、五十六歳から六十四歳までは基礎年金が支給されないことにならないのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　国民年金法によりまして、サラリーマンや農業者等自営業者など、全国民を対象として支給されます基礎年金は、その支給開始年齢を六十五歳からというふうにしておりますけれども、農林年金制度を含めまして被用者年金制度では支給開始年齢を原則として六十歳からというふうにいたしておりまして、六十歳から六十五歳の間につきましては基礎年金が支給されないことは事実でございます。このため農林年金といたしましては、この間、給与比例の年金にあわせまして基礎年金相当部分として定額部分の年金も支給するということにいたしております。
　また農林年金の支給開始年齢につきましては、従来は現在の五十六歳支給から昭和七十五年に六十歳支給になるように経過措置を設けておったわけでありますが、今回これを若干短縮いたしまして、昭和七十年に六十歳とする経過措置を設けております。この経過措置によりまして、五十六歳から六十歳の間に支給される年金につきましても、給与比例の年金とあわせまして定額部分の年金を支給するということにいたしております。
○衛藤委員　現在公的年金制度には、農民、自営業者等を対象とする国民年金、一般被用者を対象とする厚生年金、公務員等特定の職域の被用者を対象とする四つの共済年金がありまして、三種七制度に分立していますが、この制度の分立によって給付の重複、制度間の不均衡等さまざまな問題点が指摘されております。今回の改正案はこのような問題点についてどのように対処していこうとしておりますか、お伺いをいたしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　今回の改正は、現役組合員と年金受給者の給付と負担の均衡を図ることが一つの重要な柱でございますけれども、あわせて、年金受給者相互間における給付面の均衡ということもその目的、ねらいの一つになっておりまして、現行の給付の重複の問題につきましては、いわゆる年金の併給調整ということによりましてその解消を図ることにいたしております。同一制度内あるいは他制度間を問わず、一人が二以上の年金を受けることができます場合には、原則として、その者の選択によりましてその方に有利な一つの年金を支給するということにしているわけでございます。
　これは、一つには、公的な年金給付はそれぞれ一つの年金で受給者の生活の支柱としての役割を果たすものとして設計されておるということもございますし、また二つには、二以上の年金を受給できる方とそうでない方との均衡を図る必要があるということもございます。さらには、将来にわたって年金給付の適正化を図っていくということを考えますと、給付はより必要性の高いものに重点化をしていくべきであるというような考え方から、年金受給者間の均衡を図りまたその公平性を確保するという観点からこういった併給調整を行おうというものでございます。
　また、現行の公的年金制度間におきます不均衡の問題につきましては、今回基礎年金制度を全国民に共通に適用いたすということと、給与比例年金につきましても、共済年金は職域年金相当部分は設計いたしてございますものの、基本的給付要件は厚生年金とそろえるということにいたしておりますので、この点につきましても十分対応しているというふうに私ども考えておるわけでございます。
○衛藤委員　今回の改正案では、年金額算定の基礎となっております標準給与のとり方が、退職時前一年間の平均標準給与から勤務期間の全期間の標準給与の平均額となるようでありますが、その考え方はどういうものでありますか。また、年金額のかなりの低下につながるおそれがあると思いますが、いかがでございますか、お伺いいたします。
○後藤（康）政府委員　農林年金制度を含め、共済年金制度は、従来年金額算定の基礎となります給与を原則として退職時前一年間の給与の平均というふうにいたしていたところでございますが、一方、民間の一般被用者を対象にいたします厚生年金におきましては、全期間の給与の平均を年金額の算定基礎とするということでやってまいりました。この点につきましては、共済年金の年金額の有利不利というようなこととの関連もございまして、従来からいろいろと御意見のあった点でございます。今回の改正案におきましては、共済年金につきましても基本的給付要件は厚生年金にそろえるということにいたしておりますことから、この点についても厚生年金との整合性を図るということにいたしたものでございます。
　この措置によりまして年金額が低下するのではないかということにつきましては、今度の改正に伴いまして基礎年金制度が適用される、それからまた、従来農林年金制度には適用されておりませんでした加給年金の制度を新たに設けるというようなこともございまして、具体的には組合員の給与によって異なってまいると思いますけれども、大幅な低下ということはないものと考えております。
○衛藤委員　御案内のとおり、現在公的年金制度は七制度に分立しております。これらの制度についての国の補助は、ただいま局長から答弁がありましたように、今回の改正案で公的年金制度の整合性を図ることとしておるわけでありますが、さらに具体的にはどのようになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　現行の公的年金制度に対します国庫補助につきましては、国民年金の場合原則三分の一、厚生年金は原則二〇％、農林年金の場合は原則一八％というようにそれぞれ異なったものになっているわけでございます。今回の改革におきまして、現在各制度によって異なっております国庫補助の不均衡を是正するということで、公的年金制度は基礎年金への拠出金の三分の一を補助するということにいたしておりまして、農林年金制度につきましても、基礎年金への拠出金の三分の一を国から補助するということにいたしております。
　なお、国民年金制度発足前の期間でございます昭和三十六年三月以前の期間に係る給付費に対する国庫補助につきましては、国民年金制度発足前ということでございますので、現行の補助率を継続してまいるということにいたしておるわけでございます。
　なお、農林年金に対します国庫補助は、補助の仕組みが従来の給付費補助から、国民年金への基礎年金の拠出金の三分の一補助、いわば掛金補助的なものに変わりますので、単純な比較はなかなかできないわけでございますが、当面、現行の補助額を下回るようなことはないというふうに私ども見込んでいるところでございます。
○衛藤委員　最後に大臣にお伺いをいたします。
　国民年金法及び厚生年金法の改正案は既に本国会において成立しまして、六十一年四月から実施されることとなっておるのは御案内のとおりであります。これらの法律と同様な措置を講じ、実施時期についても六十一年四月としております農林年金法の改正案は、現に今委員会で審議しているわけでありますが、本国会の会期も残り少ない現在、仮に農林年金法の改正案が六十一年四月実施に間に合わなったならばどのような問題が生じますか、お伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　今回の農林年金法の改正は、先ほどから局長が答弁しておるようなことでございますが、公的年金制度の改革の一環として、高齢化社会の到来に備えまして給付と負担の均衡を図り、公平で安定した年金制度を確立するために不可欠のものでございます。そういうことで、この趣旨に沿いまして、民間の被用者については基礎年金制度の創設、厚生年金の給付の適正化などのための法改正が御指摘のように既に成立を見ているところであります。
　仮に、御指摘のように農林年金法の改正が六十一年四月実施に間に合わなかったとすれば、大きく三つの問題点が出てくるだろうと思います。その一つは、農林年金の組合員の妻が無年金者の状態となる、そして民間企業の被用者の妻の場合と格差が生じることでございます。それから、年金額の給付水準、算定方法等に関し制度間における均衡を大幅に失することでございます。それからもう一つは、長期的に農林年金の財政の健全化を推進する上で支障が生ずるということでございます。
　大きく今三つの点を申し上げたわけでございますが、このようにいろいろな問題が生じてくるために、農林年金法の改正については六十一年四月から実施されることがぜひ必要ということで、一刻も早い成立をお願いする次第でございます。
○衛藤委員　時間が参りましたので、これで私の質疑を終わります。
○今井委員長　次回は、明二十日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本体育・学校健康センター法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、国立競技場理事長望月哲太郎君、日本学校健康会理事長松浦泰次郎君及び日本体育協会専務理事鈴木祐一君を参考人として御出席を願い、御意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田克也君。
○池田（克）委員　公明党の池田克也でございます。
　今回の統合の法律案につきましては、もう既に私たちの同僚であります有島委員から何遍かにわたってお尋ねをいたしましたので、それに関連してきょうは幾つかお伺いをしたいと思います。
　最初に、職員の方々の扱いについてお伺いをしたいと思います。
　国立競技場と日本学校健康会、それぞれ職員の数は何人と何人ということになりますでしょうか。
○古村政府委員　職員の数のお尋ねでございますが、六十年度の定員で申し上げますと、国立競技場が百九十二人、日本学校健康会が二百九十一人でございます。
○池田（克）委員　百九十三人と二百九十一人、こういうことですね。それで、これは二つの職場が合体をするということでございますが、それぞれの職員の方々の仕事内容も当然違うと思うのです。俸給表等もいろいろ歴史的な経過があって若干の食い違いがあるんじゃないかというふうに聞いておりますが、今後、一つには俸給の問題、あるいは立場がお互いに関連して異動していく、例えば民間でも、銀行などの統合なんかの場合に、かなり長い間、どちらから来た人であるかとか、派閥と言ってはなんですけれども、統合してから十年たっても今なお一緒になった銀行なんかの場合にはどっちの出身であるかということがいろいろな意味で影響して、融和はしているんでしょうけれども、しこりがあるというふうに聞いております。
　二点お伺いしたいのですが、まず、俸給の調整がどうなるのか、それについてなるべく具体的に御説明をいただきたいと思います。
○古村政府委員　おっしゃるとおり、二つの法人が統合いたしますと一本になるわけでございますから、そこで、労働条件というのは一つになっていることが必要なわけでございます。そこで、日本学校健康会が日本学校給食会と日本学校安全会を統合してできましたときの経緯を見てみますと、俸給表というのは日本学校安全会の俸給表を基本として俸給表がつくられた。そして、それが統合された新法人の職員に適用されたという経緯がございます。そういった経緯から来ますと、今後この両法人が統合いたしまして新しいセンターになりましたときにどういう俸給表をつくるかというのは、新しい法人の役員として十分慎重に配慮すべき問題であるというふうに思います。そういうことで、新しい法人になりましたときのそういった俸給表をどういうふうにやっていくかというのが大変大きな役員としての仕事になろうかというふうに思っております。
○池田（克）委員　私がお伺いしたいのは、新しい法人になって役員がこれを決めるというのだと、この法案を審査するに当たって私たちはちょっと判断しにくいのですね。確かに人事も俸給もおっしゃるとおり新しい法人が決めるというわけでしょうが、しかし、文部省としてはこれにいろいろと指導や助言を与える立場にある、こう私は理解をしております。その指導や助言の中に、この俸給をつくるに際してどんな一つの考え方を持っておられるか、この部分なんです。
○古村政府委員　新しい俸給表を含めまして労働条件をつくるときには、今統合されたことによって従来の職員が不利にならないということを基本に置いて考えていくべき筋合いのものであるというふうに考えております。
○池田（克）委員　先ほどの御答弁の中で、給食会と安全会がかつて統合されました、そのときに安全会の方の基準を一応ベースにした、この理由はどういうところにあったんですか。一般的には数が多い方になんと言われておりますが、いかがでしょうか。
○古村政府委員　おっしゃいますとおり、当時の健康会ができましたときの俸給表をどっちに使うかという考え方としては、当時は大法人といいますか職員の数が多いところを基本にするということで、その俸給表をもとにして調整を加えたということになっております。
○池田（克）委員　そうすると、今度の場合は、さっきお伺いしましたように数からいうと健康会の方が多いということになるので、健康会側の基準ということになりますか。
○古村政府委員　数からいえば健康会が多いことに相なりますが、そこのところは、前の場合ですと安全会と給食会の数というのは非常に大きな差があったわけで、大法人という性格がかなりはっきりしていたわけですが、この場合は、そこのところが数字の上では確かに差があって健康会の方が多いということになりますが、にわかに健康会の俸給表でやっていくというふうなことまでは決めておりません。
○池田（克）委員　私が調べたというほどのことではないのですが、伺った範囲では、国立競技場の方々の給与の方が若干条件がいいというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
○古村政府委員　俸給表というのはどこで比べて条件がいいか悪いかというのはなかなか一概に言いがたいわけでございます。ある俸給表の例えばＡ等級のＢ号俸とＣ等級のＤ号俸、そこのところだけ比べると、二つの法人についての俸給表をそのまま見れば、一部では競技場がよくて一部では健康会がいいということになりますので、俸給表そのものが条件がいい悪いというのは一概に言いにくいのではないかと思っております。
○池田（克）委員　ということは同じということですか。
○古村政府委員　それぞれの等級、号俸を比べると同じ数字にはなっていないわけですが、若いときに高いところがあり、あるいはある程度の中年になって比較すれば低かったりということで、比べることについて非常に困難があるということを私は申し上げておるわけでございます。
○池田（克）委員　包括的にはそういうお話があると思うのですが、問題は一人一人の職員の気持ちだと思うのです。後からもお伺いしたいと思いますが、今回の場合は行政改革の一環として、むしろ一つの政府の方針としてこの二つの法人を統合することになってきたわけでございまして、御本人からしてみれば、自分の身分がある意味では一つの国の方針に沿って変わっていく。同じような仕事の立場になってきた場合に、今おっしゃるように俸給表は包括的にはいろいろな立場でどこにライトを当てるかによって違うだろう。しかし、ＡならＡという人物が自分が今回の新しい立場になって俸給がどうなるかということを見た場合に、同じ入社歴というのでしょうか働いた経歴、あるいは同じ過去、そうした自分の状況あるいは資格の中で、あの人の方が随分有利だというふうなことがあると、勤労意欲にしてもいろいろ差しさわりがあるだろうと私は思うのです。
　したがって、今回の法律案を審議する場合に、一人一人の構成員が本当にこの趣旨に沿って、子供たちの健康のためにあるいは日本のスポーツの発展のために一生懸命働いてくれるためには、何といっても生活基盤が一番大事なわけでありますから、そこのところででこぼこが仮にあった場合には何らかの配慮をして引き上げてあげるということが必要なのじゃないか。私はその点について格段の配慮を要望したいし、それがあって初めてこの法律の生かし方、単なる統合ではなくて統合してみんなが新しい気持ちで仕事に取り組めるということになるのだろうと思うのですが、例えばある個人にライトを当てて段差があったとした場合にこれをどう処理されるか、ここのところをお聞かせいただきたいのです。
○古村政府委員　両法人で、同じ学歴で同じ年度に入った、そしてそのときにもらっている俸給が違うという場合に、それが一緒になったらそういった俸給表の調整をどうするのかということだと思いますが、そこのところは、そういったことも含めて皆さんがある程度平等であってそして従来よりも不利にならないということを求めていくことが必要なのではないかと思っております。
○池田（克）委員　もう一遍確認いたしますが、そこのところは開きができないようにしていくと私たちは理解してよろしいですか。結果は、本当にお互いにふえることはあっても安くなることはないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○古村政府委員　そのところは、ぴしゃっと一緒になるかどうかは非常に微妙な問題ですが、最大限の努力をしていくべき問題だというふうに考えております。
○池田（克）委員　ぜひともそういうことで、いろいろやりにくい点もあるだろうと思いますが、みんなが給与や自分の立場の問題で苦しむことがないようにすべきだと申し上げたいわけでございます。
　給与の問題はいいのですが、今度は仕事の内容の問題で、転勤とか人事交流ということがあるだろうと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。それぞれが二つのセクションに分かれて形だけがあわさって結果は従来と同じなんだ、理事長のポストが一つ変わったというふうなことではなしに、お互いに協調連携がとっていけるような体制は出てくるのでしょうか。
○古村政府委員　両法人が統合されて職員が人事交流をしていろいろな仕事についていくことが最も望ましい体制であると思います。
　ただ、現実問題、健康会に統合されましたときもこの人事交流というのがなかなか進まなかった。ことし初めて若干の進みを見たわけでございますが、理事者に対して私の方からは、一体になるような人事交流を含めていろいろなことを考えてほしいということを常に要請しておりますけれども、今後も、こういった法人が統合されまして職員全体が一体感を持って仕事をしていくということが何よりも必要でございますので、そういったことについて極力指導してまいりたいと考えております。
○池田（克）委員　役職員の方々の問題ですが、二つの法人が統合されるわけですけれども、理事あるいは理事長といった中枢のポストが減ってしかるべきだろうと私は思うのです。理事のポストは新しい法人で変化があるのでしょうか。
○古村政府委員　役員総体としては常勤の役員が二名減に相なりますが、その内訳を見てみますと、理事長の一人減と監事の一人減でございまして、理事そのものは前と同じでございます。
○池田（克）委員　整理合理化ということでありますから、そんなものか、結局形だけあわせたのではないか、そういう気持ちを世論も抱くであろうと私は思うのです。ですから、しからばそれに伴うだけの仕事の充実というものを強く要望したいと思っているわけでございます。
　今度のセンターに理事長の諮問機関として運営審議会を置かれることになっておりますけれども、広く関係者の意見が反映されるような体制にしていかなければならないと思うわけでありますが、この運営審議会というのは、一体どういうことをし、どういう権限を持ち、どういうメンバーで構成されるのか、このところを御説明いただきたいと思います。
○古村政府委員　運営審議会といいますのは、理事長の諮問機関としてセンターの業務の適正な運営に資するということでございます。したがいまして、その運営審議会は国民各層の意見を聞くという非常に重要な機関でございますので、理事長としては幅広く人選をしなければならぬというふうに思っております。
　そこで、考えられます運営審議会の委員の構成ということになりますと、それぞれ従来やっておりました体育施設の運営、災害共済給付・学校給食という三つの部面がありますので、その関係者を入れるということに相なります。具体的には、競技団体の代表とか、学校の設置者側の代表、あるいは校長、教職員等の学校側の代表、あるいは保護者といいますかＰＴＡの代表、あるいは都道府県学校給食会の代表、その他学識経験者といったふうな形で委員が構成されるというふうに思っております。
○池田（克）委員　非常に広い分野を担当することになります。今までの組織が今度は三つになるわけでして、子供たちの安全あるいは学校給食、そして国際的な広がりを持つ競技場というわけで、非常に大きな分野を担当することになるので、よほどしっかりした体制でやっていかなければ統合した効果というのは出てこないのじゃないかと私は思っているわけでございます。
　そこで、両法人の統合により新しい事業を行うということが考えられておりますけれども、かねてより国立の体育研究研修センターというのが準備されているというふうに伺っておりますが、体育、スポーツの現状、率直に申しまして、私どもの感じとしては非常に関心が深いのにかかわらず、大都会では運動の場がない、スポーツの場所がないということで、子供たちの野球チームなどは、私ども地元でいつも話題となるのは運動施設の問題でございます。学校の開放も安全を考えますといろいろ限界があるようでございますし、交通もだんだん過密になってくるので遠隔地まで子供たちがスポーツの場を求めていくところもいろいろ考えなければなりません。私は、そういう意味では、国立の体育研究研修センターも結構でありますが、この際、研修センターの趣旨、さらに加えて、この研修センターに限らずもっと幅広い国民のスポーツのニーズというものが満たされるようなさまざまな施策の研究の場になっていってほしいな。指導者の養成とかいろいろあるのだろうと思います。他の省庁なんかとも関連して、こうしたスポーツの場を確保するというかなり積極的な動きというものが必要ではないか。民間の銀行とか官庁もいいグラウンドを持っておりますが、なかなか十分な開放体制になってないという声も聞くわけであります。
　二点お伺いしたいのですが、一つは体育研究研修センターという問題、それからこれに派生して、これでやるのかもしれませんが、国民の広いスポーツの、特に場所確保という問題、この二つについて文部省はどういう指導体制を考えておられるか、お伺いしたいと思います。