○岸本公述人　私は、経済政策全般というような見地から、六十一年度予算案についての意見を率直に申し上げさせていただきたいと存じます。経済政策全般という見地と申しましたが、端的に焦点を絞りますと、内需拡大を財政を通じていかに実現していくかあるいは達成していくかという問題に絞りたいと存じます。
　内需拡大というのは、このごろのはやり言葉といいましょうか、念仏みたいになっておるのでありますけれども、よくよく考えてみますと、何のために内需拡大しなければならないのかという点で、少なくとも三つのポイントがあろうかと思います。
　一般的に申しまして、内需が需要の大きなというか、圧倒的に大きな構成要素であります。現在の日本で申しますと、日本の総需要の中で九七％は、国内需要がこれを支えている。外需依存型経済と諸外国から批判を受けますけれども、総需要の中における構成自体からいいますと、わずか三％しか外需は占めていないというわけでありますから、需要が増大しなければ経済発展がない。その需要増のためには、内需を何よりも拡大しなければいけない。そういった意味で、経済成長一般、経済発展一般にとって内需が決定的に重要であるということを、しっかりと押さえておくことが第一の問題かと思います。
　しかし第二に、もう一つ強調いたしたいと思いますのは、全般的な経済発展と申しましても、実際は生きた経済、その中にでこぼこがございます。大きく伸びる部分もあれば停滞的な部分もある。そういった経済の体質を前提として考えてみますと、経済成長率が高い方が、社会の中でしばしば不利な地位にいらっしゃる方々、底辺の方にいらっしゃる方々の場合も向上が期待できる。成長率が低ければ、国民の一割とか二割とかという部分がゼロ成長もしくはマイナス成長。国全体が経済成長をしていても、国民の中にはゼロ成長、マイナス成長の部分というものが、成長率が低ければ低いほど大きくなるという関係にございます。そういたしますと、やはり成長率をできるだけ高くしていくことの方が、もちろん分配政策を通じて事を解決すべき側面があるわけでございますけれども、しかし、成長率が高ければ高いほど格差の是正、少なくともゼロ成長やマイナス成長になる部分を残さないという意味では、格差の是正あるいは分配の公正に寄与する面がある。そういう意味で、格差是正と公平確保のための内需拡大の必要性、こういう観点が第二に必要かと思います。
　第三には、昨今、これこそ内需拡大の最も緊要な理由であるとして指摘されているところのいわゆる経済摩擦解消のために内需拡大が不可欠だ、こういうことでございます。後で申しますように、経済摩擦解消のための内需拡大というのは、なかなか難しい問題をはらんでおるわけでございまして、巷間言われているいわゆる内需拡大、摩擦解消のための内需拡大がむしろそれと逆行する側面さえ持っている、それくらい問題が難しいと私は思うのでありますが、ともかく、以上、全般的な経済成長のための内需拡大、格差の是正あるいは公正推進のための内需拡大、経済摩擦の解消のために寄与する内需拡大、こういった三つの目的を持つ内需拡大が今こそ最も求められているときだと思うのであります。
　先ほど石公述人は、財政がその財政支出を通じて内需拡大の方に機能できる余地は余りない、そうおっしゃいました。財政の機能というものを非常に局限してとる場合には、石公述人のおっしゃることにも私は同意をしたいと存じますが、財政というものをもう少し広く考えた場合には、財政が今やらねばならぬし、やれることが多々ある、そう思うのであります。
　そういう財政に対する課題遂行を要望したい見地から申しますと、端的に申し上げて、六十一年度予算案は内需拡大のための気迫に欠けた、内需拡大のための気迫を欠いた、あるいは気迫を盛り込もうとしていない、そういう予算案ではなかろうかと言わずにはいられません。大蔵省は、御承知のとおり、予算案を発表しますときにごろ合わせをいたします。ごろ合わせも発表して楽しませてくれるわけでございます。六十一年度予算案につきましては、五四〇八八六、こういう数字に当てまして「いい世を早く迎える予算」と、編成の任に当たられ大変な御苦労をなさっただけに、自賛の辞をお述べになって、自賛の辞としては大変よくできた、近来まれな傑作と私は思っております。
　私は毎年、批判的な立場から、私自身もごろ合わせを発表することにいたしておりますので、不謹慎とおしかりを受けなければ御披露申し上げますが、私の場合は、五四のところを「こうして」と読みまして、〇八のところを「銭は」、八六のところを「ぱあっとむだ」と、「こうして銭はぱあっとむだ」というふうに当てております。もちろん五十四兆からのお金全部むだ遣いされているとは私毛頭考えません。しかし、内需拡大のために気迫を込めた予算になっているかどうかという観点から申しますと、一般会計五十四兆、これがそれにふさわしいようには支出構成されていないではないか、こう結論的には申し上げたいのであります。
　その結論を支えるために、まず歳入面から申しますと、私は確かに現在、国債の発行額を減らしていっていわゆる財政再建を達成するというために財政がかなりな制約を受けていることは、そのとおり認めざるを得ないと思いますが、しかし財政再建といいますのは、単に赤字国債の発行額をゼロにすれば財政再建成れりというものではありません。過去の赤字国債の累積残に対する処理見通しが確立されて初めて、財政再建のめどが立ったと言うべきでありまして、そういう観点から申しますと、赤字国債の発行額を減少していくためにのみ財政の歳入構成を考えていくというのであれば、極めて長期にわたって財政は手足を縛られるということにならざるを得ない。むしろやはり積極的には、一見財政収支構造が苦しくなるように見えますけれども、減税を通じて積極的な経済展開を図るというようなことをやる方が、中長期的には財政再建に効果をもたらす、そのように私自身は考えているわけであります。
　したがいまして、六十一年度予算案においても、少なくとも二兆円程度の減税が不可避であると私は考えます。国民一人当たり年間二万円の減税というものは、どうしてもなければならないのではなかろうか。そういう減税を抜きにいたしますと、大体政府の経済見通しの推定からは、政府が大体雇用者一人当たり三・九％、ほぼ四％の賃上げを想定しているのではなかろうかと思われるのでありますが、その四％程度の賃上げでは恐らく、所得税、住民税の増大、それから社会保険料の負担の増大、これによって可処分所得の増大というものが望めない、したがって、賃上げあるにもかかわらず、消費の増大なしという帰結に至るのではなかろうかと思われます。民間最終消費支出、大体これを個人消費と考えてよろしゅうございますが、これが日本の需要構造に占めるウエートは五八％に達しておるわけでして、この需要の過半を占める個人消費が伸びないというようなことになれば、日本経済はこの一九八六年度、八〇年代に入って最低、あるいはやや言葉を強めて言えば、この十年間において最低の経済成長率を記録するに至るであろうと思われます。
　来年度の昭和六十一年度に入ってから、昭和六十二年度に実施すべき所得税減税についての検討を始め、昭和六十二年度には所得税減税を実施したい、ただしその場合、他の増税を考えて、国家財政としては税収中立型でいきたいという議論が、この委員会でもどうやら表明されているように新聞、テレビ等で承知いたしております。私は、昭和六十二年度にできることが昭和六十一年度から実施できないわけはないと考えております。昭和六十一年度には、つまりこの四月からは実施できがたい状況が、来年四月からは実施し得る状況に変わるというような状況変化が、経済全体の動きの中に見出せるとは思っておりません。六十二年度にできることなら六十一年度からもできるはずである、そして、六十一年度にやることがタイミングを失しない重要な要素である、こう思っております。状況認知のタイムラグ、認知した状況に従って適切に政策を形成する上でのタイムラグ、その政策を実行する上でのタイムラグ、そういったタイムラグが日本経済の成長可能性を大きくそぐことになりはしないかという点を私は心配せざるを得ないのであります。
　そうしてまた、もう一言この面でつけ加えますならば、税収中立型というのは、政府財政にとってはそうであっても、恐らく今想定されているような税収申立型の所得税減税プラス何らかの増税という方策は、低所得層にとっては、あるいは中位以下の所得属にとっては、税収中立型ではあり得ない、絶対に増税型にならざるを得ないものだ、そう思っております。
　そうして他方また、少額貯蓄まで含めていわゆる貯蓄優遇税制なるものが廃止されますとなりますと、国民は、ためて罰せられ、消費にお金を使って罰せられというふうな状況になりはしないか。もちろん税金をペナルティーとのみとらえることは間違いであります。しかしながら、いわゆる貯蓄優遇税制、私はこれを貯蓄優遇税制だとは思っておりません。つまり、この税制あるがゆえに人々は、特に低額あるいは中位所得層が貯蓄に励んでいる、そちらに誘導されているとは毛頭思っておりませんので、貯蓄優遇税制とは思っておりませんが、いわゆるそう言われているもの、これを廃止して、貯蓄すれば税が取られ、そしてまた消費すれば税が取られるというようなことであっては、ますますかえっていわゆる貯蓄の方に国民の支出が向かうであろう、そう私は懸念いたしております。なぜならば、貯蓄の効率が一層悪化するから、その貯蓄性向を高めることによってのみこの効率悪化に対応しようというビヘービアが引き起こされるに違いありません。
　私は、当面の貿易摩擦解消のための内需拡大というものは、恐らく長期的に見て日本経済を健全な発展軌道に乗せるための、つまり先ほど申し上げた言葉で言えば、全体的な経済成長のための内需拡大方策とドッキングしていなければ成功しないだろう、こう強く思うのであります。
　当面のその貿易摩擦解消のためには、輸出を減らして貿易黒字を縮小するか、あるいは日本の輸出はその輸出で稼いでいる産業にとって極めて必要なものでありますから、その線まで輸入を高めるか、簡単に言えばそのどちらかが、両モデルであります。もちろんその中間型で、輸出はある程度抑え、輸入をある程度ふやすという折衷型もあり得るわけでございますが、私は、輸入を現在の輸出規模まで引き上げて、つまり貿易黒字五百億ドルに該当するところまで輸入をさらに増大せしめて当面の貿易摩擦について解消を図るという方策は、著しい内需の減退を引き起こし、かえって国内需要の隘路に当面した企業あるいは産業は、打開策を輸出に求めていくといった玉突き現象を引き起こすものと考えております。
　当面、相手国の産業を脅かすところまで来ている、あるいは脅かしていると相手国が主張している諸産業に関しては、輸出をモデレートなものにしていく、緩やかに減少させていくということが不可欠でしょう。しかし、そういった産業が不況に陥らないためには、そして恐らく、そういう産業が不況に陥れば日本全体が不況に陥るでありましょうから、そういうことを避けるためには、それら輸出産業の製品を国内で受けとめていくという、いわゆる内需転換が必要であります。その見地で申しますと、貿易摩擦解消のための内需拡大とは、まずさしあたって内需転換でなくてはいかぬわけであります。しかし、この内需転換がいかにして可能であるかということになりますと、産業によって大きく違いますけれども、例えば自動車産業のようなものは、日本の道路や住宅や都市やあるいは農村の態様やそういったものを長期にわたって改変し、改革し、自動車と日本人の暮らしとがもっともっと調和的なものになっていくということが不可欠であります。
　私は、国が持つ財政の力というのは、そういった中長期的な課題を年度、年度の財政支出をつなぎ合わせながら解決していく、そういうしっかりした展望のもとで組まれるべきものと考えるわけでございます。そういう観点から申しますと、今回の予算案は、当面の貿易摩擦の解消のためにも、あるいはそれと連動する中長期的な内需の拡大のためにも、やはりすべきことを怠り、むしろすべからざることに多くの財政資金を回しているというふうに思うのであります。
　こういった批判点が、本委員会の審議を通じて改善されますことを私は希望して、終わります。（拍手）