Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山肇君　鹿児島市は、柳澤先生の質問にもあったように火山灰がひどい。煙が少し出ていれば観光にいいんだそうですけれども、さっき委員会の帰りに、鹿児島の久保先生と一緒になったらば、今柳澤先生がおっしゃっているお話と同じようなお話が出ましてね、ところが、余りすごい噴火があっちゃうと中学校の修学旅行も全部取り消しになって、実際の観光収入にならない。そういうのが現状で、また桜島からこちらに越すようにということで随分説得しても、お年寄りの方々は、自分のところから動いてしまうと、代替地の方に行くと、土地の権利も全部県にとられてしまうというとおかしいんですが、交換になってしまうんで先祖伝来の土地を離れるわけにいかないということで、なかなかうまくいかないんだというお話がありまして、先ほどの先生のお話に私が答えるみたいですが、遷都、市をどこかへ動かすというのは大変難しそうなことなんですね。
　そういうようなことで、それはそれぞれの御事情があるわけですが、二百七十万税金を払う側にしますと、これは大変ですね。そういう状況の中で税が納められているわけでしょう。そして、このミスというのが印刷屋さんからの校正を見逃してしまったということのようですね。ですから、こういう点もやはり本来は地方自治で、自治省からそういうことを、毎回質問のときにも言ってますけれども、何か言われない方がいいわけなんですが、こういう問題を起こすというところに、やはり残念ながら自治省から何か注意をしていただくというようなことになるのかなというふうにも思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　仰せのとおり、この事件は校正をきちっとやっておれば起きなかったミスでございまして、非常に単純なミスであったことは事実でございます。
　職員の皆さん方もいろいろと一生懸命やっていただいていると思うわけでございますが、こういうちょっとしたミスが全体の行政に非常に不信感を植えつけるという点があるわけでございますので、私どももいろいろな会議などを通じまして賦課徴収の正確性というものを常に各自治体にもお願いをしているところでございます。物が納税通知書という非常に市民の権利義務に関係する文書でございますので、特にこの点は注意を要さなければいけなかったわけでございますけれども、今後ともこの点につきましては、私どもも各自治体に対しましてよくまた指導をしてまいらなきゃいかぬというように考えております。
○秋山肇君　東京の昭島市でも、信用金庫の市民が納めた税金の一部が市に入金がされてなかったために、税金を納めた約二百人の市民に督促状が届き、市に苦情の電話が殺到したということですが、この事実関係はどうなっておりますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　東京都を通じまして調査をしたわけでございますが、ことしの五月に昭島市の指定金融機関でございます。ある信用金庫に納付されました固定資産税、都市計画税のうちの一部につきまして、実際は納入済みになったわけでございますが、その納入済みになった旨を市の方に通知がなされなかったということが起こりまして、このために市は信用金庫から通知をいただかなかったもののうち約二百件余りのものにつきまして、納税者の方々に督促状を発送したということでございました。督促状を受け取られた納税者の方々からの問い合わせで、この信用金庫に確認いたしましたところ、税が実際は納付されていたということが判明したわけでございます。
　こういうことから、市におきましては、市長名で督促状を発送した納税義務者の方々に対しまして、おわびの文書を差し上げるというようなことが起こっております。信用金庫におきましても、市の公金の取り扱いでございますので、この公金の取り扱いについての今までのチェック体制というものを厳しくしていただくようなことを市からもこの信用金庫にも御指導したようでございますし、こういう間違いは決してあってはならないことでございますので、よく私どももこういう間違いの事例というものを機会あるごとにまた自治体の皆さん方にもお伝えいたしまして、間違いのないような処理をしてまいりたいと思うわけでございます。
○秋山肇君　これは信用金庫内部のチェック方法のミスですよね、今のお答えで。しかし督促状をもらった市民の方々は、きちんと払ったのに何でこんなものが来たんだという、これが行政に対する不信につながっていくと思うんですね。
　私が懸念している点は、税の徴収事務にミスがあるということは許されることではありませんが、まあ、間違いですからあるかもしれませんけれども、やはり念には念を入れておかないと、せっかくの市民の信用が先ほども言った不信感につながっていくわけです。行政は親切だと言われているのはなかなか少ないんで、特にそれは、税務署でも、市民税にしても払っているのに、役所に行ったら説明が悪いとか態度が大きいとかというふうに言われるわけで、市民が行政を信用しなくなるというとオーバーですけれども、こういう形につながってくるのが今まで幾つかの例に出したことであるわけです。この点について先ほども御答弁の中にありましたけれども、もう少し徹底をするというような当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　住民の皆さんが地方団体に税を納めてもらうということがまず地方自治の原点であるというふうに私どもは考えております。そういう意味におきまして、地方税の負担というのは地方団体と住民との基本的な関係を構成するというふうに考えられるわけでございます。その意味から、負担をしていただく側の市町村の方に税の賦課徴収にミスが起こるということは最もいけないことであるわけでございます。住民の行政に対する信頼というものを著しく損なう点であるわけでございまして、こういう過ちがないように、念には念を入れてこの税の賦課徴収というものはやっていかなければならないことは言うまでもございません。
　先ほど来申し上げているとおり、こういう事態が根絶するように、今後とも各自治体に対しましていろいろな機会を通じまして指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○秋山肇君　もう一点、これまでの件に関連して固定資産税の取り過ぎについてお伺いします。
　新聞報道によりますと、福岡県宗像市では、住宅地の固定資産税を最高十五年間にわたって余分に徴収していたため、八十五戸に対し過去五年分の過徴収額に還付加算金を加えた計七百五十二万六千円を返還したということでありますが、これについては報告を聞いておられますでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　福岡県を通じまして調査をいたしましたわけでございますが、この宗像市におきましては、今回課税の適正化を図るために独自に住宅用地に対する課税標準の特例の適用関係について調査をしたわけでございます。その結果、八十五件につきまして住宅用地に対する課税標準の特例の適用漏れが判明したわけでございます。このために、市ではいただき過ぎになっている税額のうち時効にかかっていない分、これが昭和五十九年度から昭和六十三年度分までの分でございますが、六百六十三万一千円に還付加算金八十九万六千二百円を加えまして七百五十二万七千二百円を納税者にお返ししたということでございます。
○秋山肇君　これは、御存じの住宅地の固定資産税が昭和四十八年度から半額、さらに四十九年度から二百平方メートル以下の土地については四分の一に減額される特例が設けられました。今回還付を受けた八十五戸は、これが適用されるべきところを市の税務課職員の電算中の入力ミスなどかなんかでこういうことになったんだと思うんですが、これは念のためにお伺いしますけれども、最高十五年にわたって徴収ミスがあったわけですね。実際には五年ということで還付をしたわけですが、これ全部十五年還付したらどのぐらいの額になりますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　税の還付につきましては、いわゆる除斥期間というものが五年間ということになっておりまして、課税のいろいろな資料というものがその前の分につきましては既に廃棄処分になっているというようなことがございまして、仮に全部になった場合にどのくらいになるかという点が、まことに申しわけございませんけれども、捕捉できないわけでございます。その点御了解いただきたいと思います。
○秋山肇君　前にも、昭和六十三年、去年の二月のこの委員会で私が取り上げた埼玉県八潮市の場合も、行政側のミスで固定資産税の取り過ぎ十五年という内容があったわけですね。その際、自治省の当時の税務局長は、固定資産税の評価や課税が適正に行われることが極めて重要であり、一層厳重に指導したいと答弁がありました。また、課税の適正を失すること自体大変重要なことであり、住民の行政に対する信頼を失うことでもあるとも述べられておりました。
　しかし、今回また同じようなことが出てきたわけですけれども、この還付金の消滅時効の問題は、単に納税者の感情的な問題ではないと思うんです。まさに納税者と行政との信頼関係を築いていけるのかどうかにかかわってくる問題だとも思うわけです。徴収するときは容赦なく滞納すれば督促状が来るわけで、いざ取り過ぎるとなると法的な壁で五年までしか還付をしなくてよいというのでは、何か血の通った行政、住民のための行政というのとはかけ離れているんではないかと思うんです。
　そこで、今回特に大臣にお伺いしたいのは、このようなことのないような指導を徹底させていただきたいと思うのがまず一点です。
　もう一点は、この五年という還付金の消滅時効の問題を、民法の制約もあるんでしょうけれども、法的な面もあわせて税制全体の中で納税者の納得のできるような形になるように検討を始めてほしいと思うんですけれども、この二点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　今、先生と事務当局の間のやりとりを聞いておりましたが、本当にこういうことはもうあってはならないことでございまして、かねて自治省当局も指導はしていると思いますけれども一命後こういうミスがないようにまた指導を徹底してまいりたいと思います。
　それから還付金の除斥期間の問題、まことにこれは当事者にとっては残念なことだと思います。しかし、法律の問題でもありますし、法律の改正という面からひとつこれは課題として私どもも研究してまいりたいと思っている次第でございます。
○秋山肇君　どうぞ検討していただいて、まあ私もいろいろ難しいというのはよくわかるんですけれども、納税者の立場としますとその辺、五年で時効が消滅しているんだから五年だよというのは、大体一般の納税者なんて時効が何年であるなんというのを知らない人がほとんどだと思うんですね。ですから、ぜひひとつこの問題、前向きに何らかの対応をお考えいただきたいなというふうに思います。
　次に、町長の汚職問題についてお伺いします。
　先日の予算委員会でも、秋田県で相次いで起こった町長の不祥事について質問をいたしました。これは簡単に申しますと、阿仁町の町長が町の臨時職員の採用をめぐって受託収賄の疑いで逮捕され、また同じ秋田県の田代町の町長も職員採用の件で先月逮捕されております。さらには、阿仁町においては前町長も同様な件で有罪判決を受けているとのことでした。これらの件は、現在中央で起こっているリクルート疑惑を初めとする一連の政治家の金汚染が地方にまで悪い影響を与えているのではないかということを指摘をしました。しかし、今回なぜこの地域に限って役場採用汚職ばかりがこうも続くのかということをもう少し掘り下げて考えていきたいと思います。
　まず、自治大臣としてはこのような事件が続けて起こっているということについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（坂野重信君）　町長さんがこういう不祥事件を起こしたということは、まさにこれは公職選挙によって選ばれた大変重要な責任のあるポストでございますから、そういうポストにある方がこのような事件を起こしたということは、まことに残念でございます。
　自治省としては、いろいろな機会に地方公共団体の長の皆さんに対しては、できるだけひとつそういうことが起こらないように要請してきているところでありますけれども、こういうことは、しかもこの付近で相次いで起きたということは非常に残念でございます。
　秋田のああいうところというのは職場が少ないといいますか、そういう意味で町に就職するなんということは大変な地元の皆さんにとっては名誉なことで、しかも狭き門だ。そういう中で、ややもするとそういう汚職が起きる下地があるというような気がしてならないわけでございます。その辺を踏まえながら、ひとつ私どもとしても、自治省が公共団体の世話役をしておるわけでございますから、これからも機会あるごとにそういうことが起きないように要請してまいりたいと思います。
○秋山肇君　今御答弁の中にもありましたけれども、今回の汚職で贈賄側の農家が採用を頼んだのは、田代町の方が跡取り息子のため、阿仁町の場合には婿をとり家を継いでもらうためにも役場に入れたかったと自供しているということです。また、事件の後、地元では、二百万円で役場に入れ、子供が町に残ってくれれば安いものだという農家の本音さえ聞かれるということです。これらのことを考えるとどうも今回の汚職事件は、今大臣のお話にもありましたけれども、過疎、就職難の問題が大きくかかわっているように思います。
　阿仁町の人口が約五千三百人、田代町は約九千人、ともに秋田県では有数の過疎地であり、田代町の資本金一千万円以上の企業は九社で、役場が給料、勤務条件ともにトップで、地元では最高の就職口だそうです。このような背景というものの中で、ふるさと創生で地元に定着をする、その辺の関連を含めましてお答えをいただけたらと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　ふるさと創生、おっしゃるように、各地域、各町村で活性化をしながらひとつその地域の発展を図っていこうということでございますから、ふるさと創生が本当に徹底して進んでまいりますと、活性化と、また職場の提供ということにもつながってくるわけでございますから、そういう意味でもふるさと創生というものの推進をこの際やらなきゃならぬという感じがいたします。
○秋山肇君　今、大臣のお答えにもありましたけれども、こういうところで、先ほどのほかの委員の方の質問にもありましたけれども、地域で考え、そしてそれぞれのいろんな問題をやはりこの機会に考えていくいい機会だろうというふうに思うんですが、ただ、ここは十年前の阿仁町の採用汚職を教訓に、一次試験の問題作成、採点を県町村会に委託する町村がふえて、田代、阿仁両町もこのグループに入っていたにもかかわらずこのような事件が起きたわけです。今度、七月九日に出直し町長選が行われると聞いておりますけれども、この辺の再発防止、村おこしも大事なんですが、こういうことはまた起こってはいけないわけですけれども、この点について何か自治省としてのお考えありますでしょうか。
○政府委員（芦尾長司君）　ただいま大臣の方からも御答弁ございましたが、自治省といたしましても、地方公務員が住民の信託にこたえて、常に公正に職務を行うことを通じて住民福祉の増進に努めるように、かねてから文書等によって指導もしてきておるところでございます。
　ただいま御質問ございましたけれども、この試験の方法につきまして、阿仁、田代両町ともそれぞれ改善を加えて厳正に行うようにということを行っておるわけでございますが、その中でこういう事件が起こっておるわけでございます。
　そこで、今回の事件に関しましては、秋田県当局におきましてもこれを重大視いたしまして、県下各市町村長に対しまして、職員採用の適正化について特に通知も行っておるところでございます。私どももまた、秋田県ともども今後とも重大な関心を持って見守り、指導してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、私ども今後とも引き続きまして厳正な規律の確保につきまして指導してまいりたいというふうに考えております。
○秋山肇君　次に、赤字法人の問題についてお尋ねをいたします。
　国税庁にお伺いいたしますが、ことし五月に発表になった東京国税局の調査によりますと、昭和六十三年に申告した赤字申告法人に対する調査が行われ、その結果が発表になったということですが、この調査はどのような目的で実施され、その赤字申告法人の業種別申告の状況等、具体的にはどのような結果になっておりますか。
○説明員（買手屋孝一君）　お答えいたします。
　御指摘の点でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、五月に東京国税局の方で発表したものでございますが、全国の法人の申告状況を申し上げますと、まず法人の半数以上が赤字申告であるという状況にあるわけでございます。これは、大部分は景況によるものと思われるわけですが、税務調査の結果なんかを見てみますと、中には故意に赤字に仮装しているものとか、あるいは代表者の個人的な費用を法人の経費につけ込むというようなことで赤字申告になっているものなど申告の内容に問題があるのも事実でございます。そういったことで、赤字申告法人につきましても従来から適正公平な課税の実現を図るという観点から、その申告内容等をチェックいたしまして、課税上問題あると認められる法人につきましては重点的に調査を行っているところでございまして、今回の東京国税局の発表もその一環でございます。
　それから、業種別の申告のことでございますが、全国的な数字はちょっとございませんけれども、東京国税局の六十三年の二月から七月までの間に決算期が到来いたしました法人の申告状況を見てみますと、赤字申告割合の高いものから順番に申し上げますと、一番多い業種が料理・旅館・飲食店業が六七・五％、小売業が五九・七％、それから製造業が五五・七％、サービス業が五一・七％、そういった順番になっております。
○秋山肇君　今のお答えで、業種別では料飲・旅館業が際立って高い。申告法人数の約三分の二が赤字申告ということです。小売業、製造業、サービス業ですか、続いているわけですけれども、これらの業種で赤字法人が多いということについてはどんな原因があるか。いろいろあるんでしょうけれども、今さっきちょっと社長につけ回したとかいろいろお答えの中に一部ありましたけれども、もう少しほかの面で何かありましたらお答えいただけますか。
○説明員（買手屋孝一君）　まあこれ、赤字の原因でございますけれども、原因別に計数的に把握してはおりませんが、大部分は景況によるものではないのかなというふうに思います。ただ、御指摘の料理・旅館・飲食店業等につきましては、一般に開店のときとか、あるいは改装時にいろいろと設備投資のために借入金があると、そういった借入金の利息ですとか、あるいは減価償却費、そういったものの負担が大きいというようなこと。それから、小売業とか製造業につきましては実は規模の小さい法人が非常に多いわけでございますけれども、こういった法人につきましては代表者報酬等の経費負担が相対的に高いといったようなこともこういった業種に赤字申告が多い原因ではないのかなというふうに考えております。
○秋山肇君　ちょっと細かくなりますけれども、六十三年度の上半期において赤字に仮装していると認められるものなど、調査必要度の高い法人を厳選し、実地調査を行ったと伺っておりますが、この結果は、業種別も含めてどうだったんですか。
○説明員（買手屋孝一君）　東京国税局が実施いたしました六十三事務年度上半期の赤字申告法人の調査結果でございますが、まず調査した件数でございますけれども、七千件調査いたしました。その調査の結果更正決定等を行ったものが六千二百件、それから不正計算のあったものが二千七百件、不正発見割合で見ますと三八・九％ということでございます。それから、調査の結果赤字申告でありましたけれども実は黒字であったということで黒字に転換した件数は二千二百件、そういう状況でございます。
　それから、業種別に結果を見てみますと、不正計算のあった割合の高い業種は料理・旅館・飲食店業、これがもう五七％、建設業四六・七％、その他というふうな順になっております。
○秋山肇君　今の数字で、黒字に転換したのが七千調べて二千二百ですか、数字だけではわかりにくい面もあるんですが、具体的にこれはどのような手口に不正の、これは別に脱税じゃないんでしょうけれども、その例を今ちょっと改築時のときとか新築のときにというお話がありましたけれども、一番具体的なというか悪例というか、それを一つ二つ挙げていただけますか。
○説明員（買手屋孝一君）　不正の手口と申しますと、例えば売り上げを除外いたしまして事業の運転資金に充てていたとか、あるいは売り上げを除外をいたしまして代表者がそれを個人的に消費していたというようなもの、あるいは代表者とかその家族が貴金属購入をした場合にそれを会社の交際費に充てていたとか、そういった恣意的なものがあるという部分も調査の結果では伝えております。
○秋山肇君　いろいろなことを皆さん考えるんでしょうけれども、三社に一社が調査の結果では黒字になるにもかかわらず赤字を装っていたということでしょうね。それでこの調査というのはあくまで不正の疑いのある法人を中心に行っているわけでしょう。しかし、意図的に隠した所得を、先ほどお答えにもあったけれども、社長が個人的に使ったり、従業員の慰安旅行に使ったりというようなことをしていくと、税金をまともに払っている人たちがばかを見るというような結果になってくるわけなんです。だから当局として、当然まじめに払っている人に対しての示しという意味もあるんでしょうけれども、この辺について当局はどうお考えですか。
○説明員（買手屋孝一君）　委員御指摘のように、現在の法人の申告で半分以上が赤字申告をしているというような実態とか、あるいはまた、それは大部分は景況に影響されるんだろうと思いますけれども、調査の結果を見ますと、中には故意に赤字に仮装しているものとか、あるいは代表者の個人的な費用を経費につけ込むといった問題の見られる法人のあるのも実態でございます。私どもといたしましては、こうした法人につきましては公平な課税の見地から問題でございますので、常日ごろから課税上有効な資料の収集に努めまして、申告内容に問題があると認められる法人につきましては、これを的確に調査対衆に選定するというようなことで申告水準の向上に努力しているところでございます。今後ともこうした方針のもとに効率的かつ効果的な調査指導を推進して一層課税の充実に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○秋山肇君　この辺の、今お答えにもありましたけれども、やはり税というのは公平でなきゃいけないし、皆さんがわかりやすいということでなきゃいけないわけです。一般の人、よくクロヨンと言われるようなサラリーマンの人だとかの所得はきちっと出ていて、自営業の人は会社をこういう赤字法人をやっているというのは、今お話にもあったようなことになると、せっかくの国民の納税意識というのは薄れていくわけです。そこに消費税という問題が入ってきているわけですから、ただ消費税の説明だけじゃなくて、こういう税の全体、今私が質問している赤字法人問題も税を納得するというＰＲの一つにもなると思うんですが、この点について具体的に当局はどのような対策を講じようとしておられますか。
○説明員（買手屋孝一君）　確かに赤字申告法人の中にいろいろと問題があるところもあるわけでございまして、私どもといたしましては、やはり適正公平な課税を実現するためにはこういった問題法人、赤字の法人につきましても問題があると認められる法人につきましてはきちっと内容をチェックして、その法人の業種の景況とか、あるいは代表者の生活状況等に着目し、赤字に仮装していると認められる法人につきましては的確な調査を実施してまいりたいということでやっていきたいと思っております。
○秋山肇君　そこで、きのう財政局長からもちょっと触れられておりましたけれども、自治省で今度は、現行では課税対象になっていない赤字法人にも法人事業税を課税できるような課税基準にした現行制度の見直しを検討する作業に着手をしたというのですか、着手をしたいということだったのか、新聞報道の方が先だったのか、ちょっと答弁のとき聞き漏らしましたけれども、この辺についてどのようなお考えか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいまのこの赤字法人課税の問題に関連いたしまして、従来から自治省、地方税の関係ではいろいろな問題がありますが、その一つにこの法人事業税の赤字法人課税の問題があるわけでございます。
　この事業税というものの性格が、企業の事業活動と地方の行政サービスとの間の受益関係に着目して税負担を求めるというものでございますので、その意味で、企業の赤字とか黒字とかに関係なしに外形的な何か基準で課税をするというような方法をとるべきではないかという議論がかねてからあるわけでございます。そういう意味で、赤字といえども事業税が課税されるという点で、この外形標準課税の導入問題と赤字法人に対する課税の問題とが一つ通ずる問題になってくるわけでございます。ただ、この外形標準課税の導入問題につきましては従来から非常にいろいろないきさつもございますし、特に課税ベースの広い間接税との関連で検討すべきだという長い議論がございまして、今までそういう観点からの検討があったわけでございますが、今回の税制改革で課税ベースの広い間接税として消費税が導入されたということで、この外形標準課税の問題は一応切り離して別途に検討すべきであるという税制調査会の答申も賜ったわけでございます。
　こういう意味で、私どもといたしましては、現段階でこの外形標準課税につきまして一定の方向づけが得られたというものではないわけでございますけれども、今後この事業税の性格でございますとか、あるいは地方税源の安定的な確保をするためにどうしたらいいかとか、あるいは他の法人税制との関連をどのように考えていったらいいだろうかというような幅広い観点からこの事業税の問題につきましても検討してまいりたいということで、これらの問題を基礎的に研究するために実務者レベルによる研究会をこのたび発足させました。それで基礎的な研究をまずしていこう、こういうことにしたわけでございます。そういう意味ではまだ方向づけがなされたという前の段階で、現在基礎的な研究をこれからやっていこうという段階でございます。
○秋山肇君　今のお答えでわかりましたけれども、きのう局長いらっしゃらなかったから津田さんがかわりに答えていたんです。赤字法人でもそれぞれの地域でのいろんな受益を受けている、だからこれは何らかの負担というのは考えてもいいんじゃないかというような、たしかお話だったんじゃないかなと思うんです、今のお話と同じなんですが。
　大臣、最後に、ほかの質問に行きますと時間がオーバーしちやうんで、今のこの外形標準課税の方向とか含めまして、何か自治体に独自財源というものが入ってくる方法の一つではないかというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞きをして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　先ほど局長から答弁いたしたとおりでございまして、今研究会をつくってこの赤字法人の課税をどうするか、実はこれは参議院でもかつて私どもの政審を中心にして勉強したことがあるんです。赤字法人をそのままにしておいていいかどうかというような問題。しかし、考えてみるといろんな問題がそこに出てきまして、なかなか一挙に踏み切れないという面もあります。大蔵省、さっきも言っておりましたが、大蔵省が調査といいますか、執行面を厳重にひとつやっていただくということが当面の対策だと思いますけれども、恒久的な立場からいいますと、基本的にもうちょっと勉強を進めて、これがうまくいけば大変な財源の一つになってくるわけでございますから、しかも赤字法人といえども、先生がおっしゃるように公共サービスを受けているんじゃないかということもございます。そういう面で、私どももひとつまた勉強を進めてまいりたいと思います。
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○委員長（向山一人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　海江田鶴造君、沢田一精君、出口廣光君及び水谷力君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君、高橋清孝君、永田良雄君及び鈴木貞敏君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○渕上貞雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。以下、反対理由を簡潔に述べます。
　第一に、地方交付税は全国三千三百自治体の固有の財源であり、その安定は自治体の財政運営に欠くことができません。しかるに、最近の本案に対する国会審議は極めて短時間であり、十分な審議も保障されておりません。この原因が政府・与党の強引な国会運営にあることは明白であります。十兆円を超える重大な財政法案がこのように軽々しく扱われる事態が続くなら、交付税制度は近い将来深刻な危機を迎えることとなり、その責任は挙げて自治省、そして立法府にあります。来年度以降、かかることのなく、法案重要性に見合った慎重審議が十分に行われるよう強く要望いたします。
　第二に、本案は消費税の強行導入に伴う初年度の財源補てん措置を定めておりますが、国民ひとしく反対している公約違反の消費税は廃止する以外にありません。消費税によって地方財政は重大な悪影響を受けており、本案に盛り込まれている措置も極めて不十分なものであります。政府・自民党は消費税の見直し作業に着手するとしておりますが、構造的に欠陥を持っている消費税は手直してはなく、廃止する以外にありません。私は直ちに廃止のための協議を開催するよう要求いたします。
　第三に、本案は、国庫補助負担率の特例措置に係る財源補てん措置が定められておりますが、この特例の固定化及び延長が重大なる約束違反であることは論をまちません。地方との約束を破り、次々と新たな財政転嫁を求める政府の姿勢では地方自治も地域振興も発展し得ないことは明白であります。私は国庫補助負担率の完全復元と国庫補助負担制度の拡充を強く要求いたします。
　第四に、八九年度地方財政が表面的には財源超過の現象にありながら、住民福祉向上よりも財政至上主義を優先させ、福祉、民生関係の予算は充実していないことは地方自治、地方財政計画の趣旨を損ねるものにほかなりません。さらに、国の責任によって発生した過去の交付税特別会計の借入金を交付税を使って返済するための基金が盛り込まれていますが、これは交付税制度をゆがめるものであり、今日の税収状況等を勘案すれば国の責任で財源措置を行うことを強く求めます。
　第五に、地域振興のためにも地域金融、自治体金融制度の拡充が要請されるもとで、地方債の発行条件について政府保証債と格差が生じる事態となっておりますが、これは政府の地方財政、税制、金融政策の不適切さを如実に物語るものであり早急に改善されるべきであります。
　第六に、政府は既に三年間にわたり二兆円から五兆円に及ぶ租税収入の過少見積もりを毎年度意図的に行い、またその補正後の使途も極めて不適切であります。このような作為は、財政の単年度主義を形骸化させ、国会の予算審議権すら侵害するものであり、また基準財政需要額の適切な見直しをも阻害するものであります。またそのためもあって、近年の交付税は極めて複雑となっており、財政民主主義から遠ざかる結果となっております。
　以上、本交付税法等改正案が極めて不十分かつ不適切な内容であることを強調いたしまして、私の反対討論を終わります。
○松浦功君　私は、自由民主党を代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　本法律案は、地方交付税総額について、新たにたばこ税の収入額の二五％を加え、平成元年度分については、この改正後の額に交付税特別会計における剰余金六百八十六億円及び特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、同特別会計借入金利子支払額千九百二十九億円及び同特別会計借入金償還額一兆千三百六十億円を控除した額を地方交付税の総額とし、後年度の地方交付税総額についても、新たに六千八百四億円を加算すること等を主な内容とするものであります。
　この結果、前年度繰越額を加えた平成元年度の地方交付税の総額は十二兆四千六百九十億円となり、地方財政の円滑な運営を図る上で極めて大きな役割を果たすものと確信いたします。特に、基準財政需要額の算定方法の改正につきましては、地方の自主性を尊重し、広く住民の参加のもとに行う自ら考え自ら行う地域づくり事業を財源措置しており、これは地方の活性化の起爆剤となる新しい発想であり、高く評価いたすものであります。
　また、本年度の地方財政対策の大きな焦点となりました国庫補助負担率の復元問題につきましては、補助負担率の見直しに伴う地方負担額について、国のたばこ税を地方交付税の対象税目に加えるなど財源措置もなされており、従来から地方団体が求めてきた一般財源の充実が図られることなど相当の改善が見られております。
　政府案は、以上申し述べた理由により、現下の国と地方の財政状況のもとで適切な措置を講じようとするものであり、現時点の改正として妥当なものと思うものであります。
　以上、私は本法律案に賛成することを表明し一討論を終わります。
○片上公人君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　第一は、国庫補助負担率の取り扱いについてであります。今年度の地方財政の最大の課題がこの問題であったことは言うまでもありません。昭和六十一年度の引き下げの際、三年間の暫定措置としたにもかかわらず、生活保護費など完全復元を果たさぬまま恒久化の措置を講じ、投資的経費等についてさらに二年間の暫定措置を講ずることとしたことは約束違反であり、まことに遺憾であります。確かに影響額の一部に恒久財源の措置が講じられておりますが、二千七百六十二億円の地方一般財源負担が残されるなど不十分であります。また、これまでの国庫補助負担率の引き下げに伴い、後年度に暫定加算されると約束されてきた八千四百四十億円についても、その半分しか補てんしないのは国による値切りであります。
　なお、補助負担率の引き下げとあわせ直轄事業に伴う地方負担金の割合がここ数年増加しておりますが、直轄事業は国家的施策として地方自治体の意向とかかわりなく実施されるものであり、地方自治体に財政負担を強いるもので極めて不合理であります。
　第二は、財源の地域格差の拡大についてであります。近年、経済社会機能の大都市集中と地方の衰退という現象が見られますが、こうした事情を反映し、地方税源の大半は東京都を初めとする大都市地域に集中する反面、財政力一以下の自治体も少なくありません。多くの自治体は、財源不足を地方債で補ってきましたが、そのため約三〇％の地方自治体が公債費負担比率二〇％を超えております。その意味で財政力の弱い自治体の地方税財源強化を図る必要がありますが、今回は不十分であります。
　第三は、ふるさと創生についてであります。前総理の提唱に係るものですが、その理念が不明確なまま退陣されました。その柱となるのは地方自治体への一律一億円の配分でありますが、地域おこしのアイデア検討費なのか、施策の実行費なのか性格がよくわかりません。元年度予算においてはふるさと関係の事業が整合性もなく乱立しておりますが、相互の関連性が不明で、思いつきによる人気とりとしか思えません。地域の振興のためであるならば、地域の将来を見通した総合的施策こそが真に必要とされるのであります。例えば過疎地の抱える深刻な問題などは、これを今日まで放てきしてきた国の責任が問われるべきであり、一億円をばらまいただけでは解決するものではありません。
　第四は、税制改革についてであります。本年度の地方財政は消費税の導入等の税制改革を前提に組まれておりますが、改革に伴う地方自治体への影響額の補てんが不十分であります。また、国民の納得が得られないまま導入された消費税は、国民生活への影響はもちろん、地方自治体の財政運営にも大きな混乱を巻き起こしておりまして、速やかに廃止すべきであります。
　以上、理由を申し上げまして、本法律案に反対であることを重ねて主張いたします。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が消費税の住民への転嫁を強要するものだからであります。
　消費税が実施されてから二カ月半たちました。学校給食費への消費税の影響について、東京都のある給食職員が新聞投書で次のように述べています。「給食費は前年度並みに据え置きのところへ、原材料すべてに三％の消費税がかかってしまった。仮に一食二百円としてそれが二百六円となり、六円分はどこからも出せず、結局百九十四円で献立を作成するしかない。質の低下となることは明白となろう。そうかといって値上げするわけにもいかない」。このような投書は消費税の実施後枚挙にいとまがありません。消費税の廃止を望む声は六五％に達しています。自治大臣はこのような国民の声にどのようにこたえられますか。これでおおむね円滑に実施されているなどと平気で言える状況でしょうか。このような認識を改め、消費税は直ちに廃止すべきであります。
　反対理由の第二は、国庫補助負担金の一律カットを前提としているからであります。
　国庫補助負担金の一律カットによる影響額は、過去四年間の累計で既に五兆円、本年度分も合わせると六兆円を超す巨額なものになります。そのうち、生活保護費、保育所、老人ホームの措置費等社会保障・福祉関係費は二兆三千六百億円にも上ります。ところが今回、政府は六十三年度限りという公約にも反して、生活保護費負担金を初め、社会保障・福祉関係の国庫補助負担率を引き下げたまま恒久化するという大改悪措置を講じたのであります。これらの経費の国庫補助負担金は、地方財政法にも国が進んで負担すべきものと規定されています。また、憲法第二十五条は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としています。今回の政府の措置はこれに反するものであり、断じて容認できません。恒久化されたもの、暫定措置とされたものを問わず、国庫補助負担率はすべてもとに戻すべきであります。
　反対理由の第三は、本来国が返済すべき交付税特別会計の借入金と財源対策債の一部に、地方固有の一般財源である地方交付税で繰り上げ償還していることであります。交付税特会借入金や財源対策債等これらの地方の借金は、一九七五年度以降に生じた巨額の地方財源不足に対し、本来地方交付税法第六条の三第二項により、交付税率の引き上げまたは地方行財政制度の抜本的改正によって対策を講じるべきであったにもかかわらず、国がその責任を放棄して地方に借金を押しつけてきたものにほかなりません。国庫補助負担率の引き下げ等により、今地方自治体は切実な住民の要求にこたえる行政さえも十分に果たし得ないでおります。地方固有の財源である交付税は、これらの住民要求にこたえるためにも地方自治体への配分こそ優先すべきであります。
　以上、主な反対理由を申し述べて私の討論を終わります。
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました地方交付税の一部改正案に対して反対の討論を行います。
　反対の第一は、政府は地方公共団体の自主性、自律性を強調しておりますが、実際はそのような方向での具体的な行動がなされておりません。例えば税収についても、国が三分の二で地方が三分の一を徴収しておきながら、地方交付税や補助金などによって最終的には国に入るのが三分の一で地方が三分の二となっております。このような税のあり方をなぜ改めないのか、なぜ税そのものをもっと地方へ移さないのかです。地方公共団体の自主性、自律性強化のためにも三割自治という言葉をなくすことであり、その改革の熱意が政府の態度からは感じられません。
　反対の第二は、地方分権、地方自治確立のための行政改革が不十分であり、真剣に進められておりません。これは政府が国の行革を積極的に進めていないため、権限移譲も十分に行われておらず、したがって地方公共団体も行革に熱意が入らないと言えましょう。加えて政府の態度を見てみますと、地方行革を努力した団体も行革を進めていない団体も同じに扱っており、これではまじめに行革を進めた団体はむなしさが残るだけです。政府はこの機会に地方自治の理念を再検討し、認識を改め、地方分権を積極的に進め、地方公共団体の活性化を推進し、地方自治の確立を図るべきであります。
　反対の第三は、いつになっても補助金にメスを入れないことです。平成元年度の補助金は十四兆円を超えており、この状況では明年度は十五兆円を超えるでありましょう。これは国家財政の正常なあり方ではなく全く異常財政です。なぜこのような実態を放置しておくのか理解に苦しむものです。特に、地方財政法十条二項の公共事業の補助金は三兆五千億です。民社党は前々からこのような陳情行政をやめて、第二交付税を創設するよう提言してきました。本日、自治大臣も検討を約されましたが、これは政府もぜひ改めるよう望みます。
　政府は、口では簡素合理化を地方への権限移譲と言っておりますが、やっていることは中央集権であります。
　以上の理由から、この地方交付税法等の一部改正案には反対でありますことを表明して討論を終わります。
○委員長（向山一人君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（向山一人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山口君から発言を求められておりますので、これを許します。山口君。
○山口哲夫君　私は、ただいま可決されました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、現下の地方財政が多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、その充実強化を図るため特に左記事項について善処すべきである。
　一、地方交付税制度が地方公共団体の財政需要に的確に応え、その機能の向上が図られるよう地方交付税総額の長期的な安定確保に努めるとともに、地方財源不足等のため発行された臨時財政特例債、財源対策債などの償還に関しては、地方財政の硬直化を招かぬよう的確に財源措置すること。また、国庫補助負担率の特例を廃止する等国庫補助負担制度の安定に努めること。
　二、税制改革による地方財政への影響については、財政運営に支障を生じないよう適切な措置を講ずるとともに、地方公共団体の行財政運営が地方自治の本旨にのっとり、自主的に行われるよう十分に配慮すること。
　三、税制改革に基づく税負担により、地方公営企業の経営基盤が損われないよう特段の配慮を払うこと。また、経営の健全化を図るため、一般会計からの的確な繰入れに努めること。
　四、国民健康保険事業の長期的安定・充実並びに地方財政の健全な運営のため、国の責任の明確化及び国庫補助負担制度の充実に努め、保険制度の抜本的改革を行うこと。
　五、地方債の安定的消化を図るため、発行条件について、政府保証債と格差を生ずることのないよう引受者側に与える影響等を考慮した発行環境の整備に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（向山一人君）　ただいま山口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（向山一人君）　多数と認めます。よって、山口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂野自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂野自治大臣。
○国務大臣（坂野重信君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
○委員長（向山一人君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました県、市町村における財政状況、行政改革の推進状況及び地域振興対策等の実情調査のための委員派遣については既に報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　これより請願の審査を行います。
　請願第一号過疎地域振興のための新立法措置に関する請願外二十六件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果について専門員に報告いたさせます。竹村専門員。
○専門員（竹村晟君）　ただいま議題となりました請願二十七件につきまして、お手元の資料に基づき、理事会の協議の結果を御報告申し上げます。
　理事会におきましては、資料三ページの第一号過疎地域振興のための新立法措置に関する請願と、資料五ページの第二号交通事故防止対策の強化に関する請願につきましては採択すべきものと決定いたしました。
　次に、資料六ページの第八三七号交差点事故防止対策に関する請願外回趣旨の請願二十二件につきましては、請願項目のうち四の部分を除き採択すべきものと決定いたしました。
　その他の請願につきましては保留すべきものと決定いたしました。
　以上が理事会における協議結果であります。
○委員長（向山一人君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第一号過疎地域振興のための新立法措置に関する請願外二十四件は採択すべきものにして内閣に送付を要するものとし、このうち第八三七号交差点事故防止対策に関する請願外二十二件につきましては、請願事項四項目中第四項を除く旨の意見書案を審査報告書に付することとし、第一三三一号留置施設法案反対に関する請願外一件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午前十時四十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　渕上　貞雄君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　鈴木　和美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　野中　英二君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　北村廣太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関
　する調査
　（土地対策の基本方針及び当面の諸施策に関す
　る件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、野中国務大臣より所信を聴取いたします。野中国務大臣。
○国務大臣（野中英二君）　このたび土地対策担当国務大臣を拝命いたしました野中英二でございます。
　委員長を初め、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　土地は、国民の生活及び生産を通ずる共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが我が国の土地政策の基本的方向であります。
　今回の地価高騰に対しましては、一昨年十月に閣議決定された緊急土地対策要綱、さらには昨年六月の臨時行政改革推進審議会による地価等土地対策に関する答申を受け、これを最大限尊重するものとして閣議決定された総合土地対策要綱に基づき、土地取引の適正化、諸機能の地方分散、住宅・宅地の供給の促進等の諸施策を土地対策関係閣僚会議を中心としつつ、政府一体となって推進しているところであります。
　最近の地価の動向につきましては、東京圏では鎮静化傾向が顕著となっているものの依然として高水準で推移する一方、大阪圏、名古屋圏、一部主要都市等においても地価上昇が見られており、金融の緩和基調が依然として継続していることなどから、引き続き地価の抑制に努めていく必要があります。
　このような状況を踏まえ、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進し、地価の安定を図りつつ、第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を目指し、住みよい国づくり地域づくりを進めてまいる所存であります。
　第一は、総合的な土地対策の推進であります。
　土地の投機的取引を抑制し、適正な地価形成を図るため、国土利用計画法に基づく監視区域の指定を推進してきたところであり、東京都、神奈川県等におきまして地価が下落に転じるなど一定の成果をおさめてきたところであります。しかしながら、依然として地価上昇が見られる地域があること、リゾート地域の指定等が予定されている地域等においても地価の高騰を招かないようにする必要があることから、引き続き監視区域制度の機動的な運用に努めてまいります。
　さらに、不動産業者、金融機関等に対する指導を継続するとともに、地価公示制度については土地取引の指標等としての役割をより的確に果たすため、その運用の改善を進めてまいります。
　また、臨時行政改革推進審議会の答申でも指摘されているとおり、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性を明確化し、土地についての共通の国民意識を確立するとともに、各般の施策を総合的に実施することが必要であり、このため本国会に土地基本法案を提出したところであります。
　さらに、この土地基本法の理念に基づく施策の一環として、投機的土地取引の抑制等を図るため、国土利用計画法の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしました。
　以上のほか、国土に関する最も基礎的なデータであり、土地行政等に重要な役割を担っている国土調査につきましては、平成元年度で最終年度を迎える第三次国土調査事業十カ年計画の着実な推進を図るとともに、次期長期計画の策定に向けて準備を進めてまいる所存であります。
　第二は、都市・産業機能等の地方分散の推進であります。
　東京を中心とする土地問題を解決するに当たって、土地需要の分散を図る観点からは、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進する必要があります。このため、国の行政機関等の移転を初め、民間部門も含めた都市・産業機能等の地方分散を推進することが緊急の課題であります。国の行政機関等の移転については、先般、移転先地の第一次取りまとめを行ったところであり、引き続き、その推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。また、民間部門の地方分散についても、経済団体との意見交換を行いな
がら、幅広い観点から検討してまいります。
　また、第百十二回国会において成立させていただきました多極分散型国土形成促進法に基づき、地域の特性に即した特色ある機能を集積させる振興拠点地域の開発整備を推進するとともに、東京圏の地域構造を改編し、職住の近接した良好な居住環境を形成するため、業務核都市の整備を進めてまいります。さらにこれらの施策とあわせて、交通、情報・通信体系の整備等を推進してまいります。
　第三は、住宅・宅地供給の促進であります。
　土地問題に対処するためには、ただいま述べましたように、基本的には東京一極集中という国土構造そのものの是正が必要でありますが、これとあわせて、東京圏等における住宅・宅地、事務所床の需給バランスを確保する必要があります。
　このため、都市再開発、住宅・宅地開発の促進等により住宅・宅地供給の計画的推進を図ることとし、関係各省の御協力を得て、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案を国会に提出したところであります。また、東京臨海部、東京中心部等における大規模プロジェクトの推進、都市再開発、宅地開発及び住宅建設の推進並びに工場跡地等の活用及び市街化区域内農地の宅地化の推進等に積極的に取り組み、良好かつ安全な都市環境に恵まれた住宅の建設及び宅地、事務所用地の供給に努めてまいります。
　以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀雷四郎君）　ありがとうございました。
　以上で大臣の所信の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀雷四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀雷四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————