○参考人（川崎直宏君）　ただいま御紹介いただきました市浦ハウジング＆プランニングの川崎と申します。本日は、このような場にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、コンサルという職業をしております。したがって、地方の公共団体の住宅政策のお手伝いを今までしてきております。その意味で、本日は、いろいろ地方の公共住宅政策を取り巻く悩みとか、あるいは地方の職員の方々との議論、そういったものを踏まえて、少し御意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、ペーパーが三枚ほど用意してございますが、これに基づいて御説明いたしますが、まず、これ皆さんもう御案内のことだと思いますけれども、公共住宅政策というのは地域ごとにかなり状況が違ってございます。まずそのことを書いてございます。
　地域の議論を見てみますと、もちろん都市部を中心に公共住宅が不足しているという、こういう状況の中で、先ほど浅見先生の方からお話ありましたような不公平性、少ないがゆえに不公平性ということが大きな議論になっていたり、あるいは対象となった、あるいは入居された方々の過剰優遇という、こういう議論もございます。それから、特に都市部では公共住宅と民間の賃貸住宅が非常に大きく乖離している、こういうような議論が行われております。一方、地方を見ますと逆の議論もあるんですね。そういう意味では、公共住宅が過剰に整備されている、こういう状況の中で、郊外部では空き家が発生するということも起こっております。それから、財政負担が増加する、特に古いものの修繕費を含めてそういう状況が起こっております。一方、民業圧迫ということも一つの議論として起こっています。
　このように、地方ごとの公共住宅政策の違いというのは、ここに少し列挙しましたが、住宅市場の状況とか今までの公共住宅の取組方あるいはストックの状況、さらには公共団体の体力といったものがその違いを醸し出しているように思います。
　したがって、公共住宅政策の議論というのはどうも全国一律の議論ではない、もうこれは皆さん御存じのことと思いますが、そういう地域ごとの状況を十分に踏まえた政策論議というものを行う必要があるというふうに思います。特に、その地域の状況、これは市場というのは当然地域ごとに違いますから、そういった分析把握を前提に考えるべきだというのがまず最初にお話をしたい内容です。
　その中で特に最も主張したい点は、二番目に書いてございます点ですが、要は公共政策の議論は賃貸住宅市場全体を視野に置いた議論でなくてはならないということを強く感じます。
　地域ごとの住宅市場、これを見ますと、先ほどの地域の公共住宅の論議の違い、この前提となるわけですけれども、都市部では、大きくは民間賃貸住宅のあえてこれ高止まりというふうに書きましたが、地価の問題、それから様々な需要、市場の中で家賃がかなり高い状況があります。したがって、公営住宅なんかがそうですが、そもそもの趣旨である住宅に困窮する低額所得者向けの住宅というようなことが公共住宅の意味としてうたわれるわけですが、片や地方に行きますと、実は民間賃貸住宅市場そのものがなかなか成立してないという状況がございます。これは、地方に行くと実は家賃体系はそれほど高くないわけですけれども、それがゆえに民間事業が成り立たないということが起こっております。したがって、民間の賃貸住宅供給を成り立たせる、それを代行する公共事業ということが一つ言われます。このように、賃貸住宅市場そのものが公共住宅の意味を左右するということになります。
　ただ、原則として、民間賃貸市場を整備することによって適正な賃貸住宅市場を育成するということを考えていくと、実は公共住宅政策から民間賃貸住宅の公共政策へというふうに転換しなければいけないというふうに思います。特に、都市部ではアフォーダブルな供給ということになりますが、むしろ地方では民間賃貸住宅事業者を育成するということが一つの大きな政策として展開されます。
　したがって、こうした展開によって直接供給である、これは直接供給であるということは財政投資の大きいという意味です、そうした公共住宅はスリム化し重点化するということが一つの方向として考えられます。ただし、これは公共住宅政策を縮小するという意味ではなくて、公共住宅政策から幅広い公共政策へ展開するということを志向すべきであるというふうに思います。これが強く主張したい一つの点でございます。
　そして、こうして考えた場合に、公共住宅は当然ながら真に困窮する世帯に対して限定的適正化の方向が志向されます。これについては高い政策投資を行うということがまず前提になりますが、このために、現在、入居条件の適正化徹底あるいは状況変化への対応、ここには資産の反映あるいは期限付入居あるいは住み替えの促進という、公共住宅を柔軟にかつそれを適正に運用するということがまず一つの大きな方向として考えられます。これは、今政策がこの方向を向いているように思っております。
　ただ、こうした適正化をした上で地方の住宅事情を考えると、さらに地方独特の市場逸脱状況というのがあります。これは、例えて言えば、そこに例示してございますが、中心市街地の問題、この活性化の問題、町中居住というのをどう考えるのか、あるいは若年ファミリー層に対して賃貸住宅をどう考えるか等々、様々な市場のずれがございます。そうしたことに対して、公共賃貸住宅を政策的に考えなきゃいけないという点がございます。
　一方、公共住宅を取り巻く状況は現存する公共住宅の問題を抜きにしては語れません。そういった意味で、四番目に書いてございますようなストック状況がまた一つ地方の公共住宅の状況の違いを醸し出しています。四十年代、五十年代に過度の集積、過度というのはちょっと言い過ぎかもしれません、非常に集積をして建てられました。これは高度成長期のものでございますが、これらのストックが半数近くを占めているというふうに言われておりますが、この更新時期を迎えてきているということで、この更新の時期をいかに平準化するかというのが今の公共住宅の抱えている一つの大きな課題、これは都市部を中心にこういう問題が起こっています。
　一方、地方では、実はその供給のピークが十年ほどずれ込んでおります。したがって、現在から計画的にその更新を進めていくということに対応できる面もありますが、一方で昭和四十年以前の木造、簡耐という非常に古い老朽化した住宅が耐用年数を経過しているにもかかわらず存しているという状況がございます。これをいかに適正に建て替え促進をするかということも大きな課題でございます。また、そのために、修繕のための費用の問題、さらには郊外の集積した大規模団地に対して、いわゆる住宅弱者と言われる公営住宅層の方々が集積する、そのためのコミュニティーの問題等々、様々な問題が地域ごとに起こっています。
　こうして考えた場合に、現存する、現在ある公共住宅ストックは、個別の団地住棟の建て替えということ以上に、現在では居住構造、都市構造が大きく違っています。そうしたポテンシャルを踏まえたドラスティックな再生というものが求められています。ここに少し書きましたけれども、そのポテンシャルあるいは居住者の偏在に関してソーシャルミックスをいかに果たしていくかという点もございます。また、今の厳しい財政事情の中では、政策のツールとしては、今ある公共住宅をいかにツールとして活用するかということが一つの大きなポイントです。したがって、今あるものはこれからの政策の手段としていかに活用していくかという視点を持たなければいけないというふうに思います。
　こうして政策論と実態論ということを併せて考えていくと、どうも今までのセーフティーネットあるいは公共住宅の考え方を少し変えていくべきじゃないかというふうに思います。
　それは、三ページ目に図が示してございますので、こちらの方で御説明しますが、今までの考え方は、セーフティーネットは公共住宅が担う、公共住宅はセーフティーネットを行うものだという一対一の関係になっています。したがって、セーフティーネット世帯が増える、減るということに対して、公共住宅を更に増加する、あるいは減少するということが一つの議論として行われてきたわけですが、実はセーフティーネットは、必ずしも今の時代、公共住宅が担うだけではなくて、民間も含めて多様な施策で対応すべきだというふうに思います。
　そういう意味で、公共住宅とセーフティーネットを少しずらしながら、より総合的に考えるべきだというのが私の一つの主張です。そういう意味で、民間を活用した借り上げ、さらには、実は民間にセーフティーネットを担ってもらう様々な政策的な工夫がこれから模索されるべきだというふうに思います。
　一方で、実態論からいくと、公共住宅は、特に地方が多いんですが、過度に郊外に集積している。そのための居住地としての問題が相当大きく顕在化しています。そうすると、そこは民間住宅を含めて様々なソーシャルミックスを果たしていくということが必要になります。当然、公共住宅は適正化ということが一方で志向されるというようなことで、政策全体が、セーフティーネット、公共住宅ということで全体がマネジメントされていくということが必要になってくるというふうに思います。
　そのときに、公共住宅は様々な政策をマネジメントすると同時に、やはり公共住宅政策あるいは公共住宅事業を行政経営という視点で見ていくことが重要になると思います。当然ながら、これはどこでも議論がありますが、本当に必要な公営住宅のストック量がどのぐらいかということは一つの議論になります。これは、公共投資量を明らかにするために、ある目安としては当然必要なことではありますけれども、それを基に財源の確保が必要になるし、一方で公共住宅がセーフティーネットあるいはそのほかの対応も含めてトータルに考えていくとすると、まず事業収支を明らかにしながら公共住宅事業を効率的に活用する、政策的に有効に活用するということを求めることになります。したがって、一つの方向としては特別会計化というのが志向されます。
　ただ、現実には特別会計化されている公共団体というのはそんなに多くありません。いわゆる一般会計の中に組み込まれています。特別会計化することによって公共住宅事業を経営的にあるいは計画的に運営するということがこれからの一つの方向であろうというふうに思います。
　その延長として、公共住宅を事業的にとらえる部分と、今回余り触れませんでしたけれども、高齢者、障害者、ＤＶ被害者、ホームレス、あるいは母子、父子、様々な社会的弱者、こうした居住福祉的な側面とどう関係して公共住宅を展開するかという辺りの議論が深まっていくものだろうというふうに思います。
　最後に、今回の法案につきましては、実は今まで述べましたことはどちらかというと地方公共団体が精力的に取り組む一つの方向としての御意見に近いものではありますが、今回の法案はその方向に対して入口の扉を開けたというふうにあえて書かせていただきました。実は、いろんな可能性がここから出てくるというふうに思います。実は、この法案自体、多分、地方の公共団体は様々なとらえ方をされているわけですけれども、これを契機に、地方が自ら地方を分析し、課題を明らかにし、地方で十分な議論をするということをしていく必要があると思います。
　ただ、残念なことに、地方の主体性というのは一九八三年のＨＯＰＥ計画あるいはその後の住宅マスタープラン以後、様々な計画作りに取り組んでいるわけでありますけれども、必ずしも十分な主体性を持って議論を進めているとは言えない面もあります。もちろん、一部の自治体では精力的に取り組んでいるところもございますが、総じていくとまだまだ不十分だというふうに私は感じております。特に行政経営、事業経営という観点からするとまだまだそういう視点、意識が十分ではないというふうに思います。
　今回の法案を契機に、こうしたことが取り組まれていくことを期待したいと思います。逆に、その期待に際して、それなりの仕組み、それなりの支援というものも考えていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。