Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　日本国際フォーラムが発表なさいました政策提言は、これ私が書いたものではございませんので、このことについてどうなのだと言われても、原作者ではございませんので、きちんとしたお答えにはならないということを前提として申し上げたいと存じます。
　私としては、百五十万ヘクタールの農地を食料基地として確保し、百ヘクタール規模の農業経営体を一万戸程度育成すべきというような御提言は、具体的な政策手法が明らかにされていない、また、我が国の農業、農村の現状に照らして実現可能かどうか十分検証をしなければならないと、そういう旨を申し上げたところでございます。
　セーフティーネットをどう張るかというお話でございますが、やはり私はある程度裁量の幅というのはあるべきだと思っております。それをすべて国が、私どもの考え方で申し上げれば、社会主義経済ではございませんので、これはこのようにします、このようにします、このようにしますと決めて、決めたとおりにやったらばというようなことにはならないのだと思っておりまして、ある程度の裁量の余地はあるだろうと。しかしながら、そこにおいて、競争の結果としてそこから外れるような人たちが出てきた、経営体が出てきたときに、いかなるセーフティーネットを張るかということは考えていきませんと、それは集落の消失とか農業経営体の激減とか、そういう事態を招来しかねないと思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この国際フォーラムの御提言というものについて、これから先の政策手法あるいは実現の可能性、そういうものについてきちんと検証し、あるいは書かれた方にお話を承ってみませんと、このことについての評価はなかなか難しかろうかと思っております。
○紙智子君　そうじゃないと思うんですよね。実現可能かどうかは私は言えないということじゃないと思う。
　大臣自身が、こういうことがどうなのか、どう思うのかということを聞いたわけで、いや、これは実現が難しいんじゃないですかとか、あるいは、いや、これはここまでは極端だけれども、もうちょっと考えて、それでやるとすればそういう方向に行かざるを得ないとか、そういういろんな考え方あると思うんですけれども、その大臣の本音の部分というか、御覧になってどう思っているのかということを聞いたんですよ。
○国務大臣（石破茂君）　これをお書きになった先生、私、直接存じ上げているわけではございません。お書きになった論文は相当数拝見もし、自分なりに考えてもみましたが、実際に書いておられることと意図しておられることが違うことがありますので、ちゃんと会ってお話をしなければ断定的なことは申し上げられないと思っております。
　私は、要は、日本農業のこの零細性というものをどう考えるか、グローバル化の中にあってこの零細性というものをどのように考えていくべきなのか。前も委員と議論をしたかもしれませんが、私は何もフランス万歳というつもりは全くないのですが、十数年あるいは二十数年の間に、フランスの農業経営体の数がたしか三分の一になり、経営規模は三倍になりましたと。そして、自給率が低いということについてどうなのだという御懸念がずっと午前中から出ておるわけでございますが、フランスにおいてなぜ一〇〇％を大きく超える自給率が達成をされたのかということを考えましたときに、その農地政策、あるいは経営政策という言葉があるかどうかは知りませんが、そこはやはり何らかの作用をしたと考えるべきなのだろうと思っております。
　自給力も上げていかねばならない、自給率も上げていかねばならないということを頭に置きましたときに、しかしながら規模の拡大という政策は取らないのだという選択をすると、ではどうしたらよいのだろうかということになるのだろうと思っております。
　あちらもよく、こちらもよく、みんなよくというようなことにはなかなかならないのでございまして、政策全体の整合性というものの中からこの提言というものの意味を酌み取っていかねばならないのではないかと考えております。
○紙智子君　やっぱり大臣としてはどういうふうに思っているのかということが今のお話聞いていても、規模拡大をしないとしたらどうなんだろうかというクエスチョンマークが付いているだけで、自分としてはこういう方向に行くべきなんだと、日本は日本らしいやり方があるんだからこうすべきだとかということがやっぱりあってしかるべきじゃないのかなというふうに思うわけです。
　それで、今、非常に深刻な経済危機と言われている中でされている議論は、我が国がこの危機を打開するためにはやっぱり外需頼みのそういう経済の構造ではなく、やっぱり内需をもっともっと重視して内需型の経済に転換させていくということが大事だということがみんなの議論になっているわけですよね。農業でいえばやっぱり食料自給率を本格的に引き上げていくと、真剣にそのことを追求していくという方向でやっていく以外にないんじゃないかということで、一次産業をもっと全体として大事にしなきゃいけないという話に今なっているというふうに思うわけですよ。
　そういう議論が日本全体でいうと今なされているにもかかわらず、この政策提言というのは日本農業のグローバル化を主張しているわけです、グローバル化。関税をなくすということを前提にして、言わば競争によって家族経営や小規模の経営を淘汰していくというものになっているわけですよ。
　だから、これで大臣はいいと思うのかどうかということなんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　いいとは思いません。
○紙智子君　はっきりといいとは思わないということだったので、それはそれでいいと思うんですけれども。
　それで、もう一つここで、提言している中身で大臣に更にちょっと突っ込んで意見をお聞きしたいんですけれども、大臣は自給率について五〇％、二〇一七年までに達成するということを目標に掲げられているわけですよね、自給率。農業新聞にも書いてあったと思いますけれども。
　それで、そうすると、この提言で言っているのは百五十万ヘクタールということですから、今四百六十万ヘクタールですよね。四百六十万ヘクタールから百五十万ヘクタールを引いた残りの三百十万ヘクタールというのは、要するに構造調整の対象として日本農業からは排除されることになるわけです。そうすると、自給率向上との関係でいうとこれどんなことになってくるのかなということになるわけで、やはり目標達成していこうと思ったら、それにふさわしく耕作面積でどれだけ必要なのかということを当然考えなきゃいけないわけですよね。
　それで、いろんな人にお聞きすると、いや、千二百万ヘクタールは必要だとか、あるいは千七百は必要だとかということを言う人もいらっしゃるんですけれども。四百六十万ヘクタールで五〇％までというのはいかに大変かと、そんなことできるわけないという声もあるわけですよ。そういうときに、更にこれ切り込んでいくというか減らしていくということになれば、全く達成するというのにならないわけで、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは何を食べるかにもよるのでございますが、やはり基本的に農地が減少して自給率が上がるということはなかなか難しかろうと私は思っておるところでございます。さればこそ、この国会に農地関連の法案を提出をし、農地の維持というものをどう担保するかということに腐心をして法案を出しておるわけでございます。
　やはり、農地面積がどんどん減っていると、違反転用が一年に八千件もあると、そしてまた耕作放棄がどんどんと行われているというような状況で、委員御指摘のように、自給率五〇％を目指すんだといっても、生産装置たる農地がどんどん減って何が五〇％だということになるわけでございまして、農地があって初めて農業というものは継続できるのだと、農地があって初めて農産物、そんな当たり前の話ですが、生産できるんだという原点に立ち戻って農地を守っていくということを考えていかねばならぬ。
　そのときに、何でこれだけ転用が行われるのかという理由についてぎりぎり考えませんと、今まで農地法そのものがそうだったんです。農地法そのものをちゃんと読めば、農地の目的外使用とかそういうことがあるはずがないし、耕作が行えない農地などというのは概念矛盾でございますから、そういうものがあるはずはない。その後、経営基盤強化法とか農用地利用増進法とかいろんな法律を作りましたが、なかなか実効が伴わないのはなぜなのかという点について今回こそちゃんと議論をしたいと、そして実効を確保したいと思っておるところでございます。
○紙智子君　もう一つ、この政策提言にかかわってですけれども、この中でＷＴＯ農業交渉の問題で、「ＷＴＯ農業交渉の決着に向けてリーダーシップを発揮せよ」というふうに書いているんですよね。それで、ドーハ・ラウンドの決裂直前の事務局長案の受諾をここで要求しているわけです、受け入れるべきだと。
　それでやると、関税の大幅引下げが、除外したい重要品目の数が有税品目数の六％にとどめられるということですよね。それで、重要品目の関税削減幅をこれ一般品目の三分の一とした場合には、その代償として関税割当て枠を国内消費量の四％から六％に相当する量を拡大しなければならないと。
　つまり、米を重要品目にすると、現行の関税一キロ当たり三百四十一円を一般品目の三分の一の削減にとどめて二百六十二円にする代わりに、関税割当ては、その枠は現在の七十六・七万トンプラス、これは今の国内全消費量の九百三十五万トン掛ける最低四％という掛け算で数字が三十七・四万トンなんですけれども、足しますと、ミニマムアクセス米として百十四・一万トンになるということになるわけですよね。これは間違いありませんかね。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、それぞれ個々の御通告をいただいておりませんので、本当は全部快刀乱麻のごとく答えると格好いいのでございましょうが、なかなかそういうことに相なりませんことをお許しをいただきたいと存じます。
　そういう数字があることは承知をいたしております。計算式について私が全部確認をしたわけではございませんので、そのとおりになりますということを申し上げることはもちろん立場上できませんし、またそういう知見も持ちませんが、そういう計算式があるということは承知をいたしておるところでございます。
○紙智子君　先日、衆議院の質問で我が党の議員が質問をした際に、百十四万トン、目安という話をされております。
　それで、この数字というのはどういう数字なのかということなんです、百十四万トン。これ、大臣は北海道の米の生産の量というのは御存じでしょうか。大体、約というか六十五万トンぐらいなんですよ。それから、新潟でどれぐらいかというと、今ちょっと一時より下がって、元は北海道よりも多かったんですけど、六十万トンすれすれぐらいですかね。そのぐらいですから、北海道と新潟の言ってみれば生産量を足すよりちょっと低いぐらいなんですよ。これだけの量がこの後、交渉をもし受けざるを得なくなったときには入ってくるということになるわけですよね。これはもうとんでもないことだというふうに思うわけです。
　それで、ミニマムアクセス米は、この間、事故米の不正規流通問題というだけじゃなく、先ほども質問の中でありましたけれども、事故米でないものもカビが、汚染されていて問題になっているわけです。そして、この間、全国二百四十八自治体でミニマムアクセス米の輸入についてはやめるべきじゃないかという意見書も上がってきているわけです。
　この委員会でも先ほど来いろいろ取りざたされてきているわけで、そういう下で、これまでと同じようにこのミニマムアクセス米を、輸入機会の提供という国際基準ではなく、国家貿易だから輸入義務だというふうに言って我が国の一方的な全量輸入を続けるつもりなのかどうか。これ大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　制度として申し上げれば、これは国家貿易であり、生産調整に影響を与えないということを考えれば、機会の提供だけで済むものだとは思いません。義務的に全量輸入をすべきものであると思っております。それは、トートロジーみたいですが、生産調整に影響を与えないためにどうしてもそれは維持をせねばならないことだと思っております。それが百十何万トンみたいなことになったときに、それ、もう一体そんなことは可能なのかということ。また、先ほど我が党の佐藤委員の御質問の中に外—外というお話がありました。いろんな議論があるんだろうと思っております。
　一番いいのは、ミニマムアクセス米を入れないで済む方策は一体何でしょうかということであり、それが国際ルールにきちんと合致をしたものであるということだと思います。
　重要品目をどうするか。それはもう譲許表の議論とセットですから、ここで軽々なことは申し上げられませんが、その場合に必ず代償措置というものを伴うということはよく念頭に置いて議論がされねばならないものだと思ってはおります。
○紙智子君　ＷＴＯの交渉というのは、もう本当に、またやるということになったらすぐかかわってくるわけですから、そんな遠い先の話じゃなくて、もう絶えずそういう、どういう対応をしなきゃならないかということではやっぱり求められる中身ですから、そこをよほど、やっぱり本当にこれを入れなくても済むようにするんだったら、そういう理論武装というか、やって臨まなきゃいけない話だと思うんですよ。
　それで、入れないにこしたことはないということをめぐっては、前回も私、大臣に提案させていただいたんですけど、やっぱりセクター方式というやり方もあるじゃないかと。ＥＵはそういうやり方を取って五％の目標のところをやることができたわけですよね。肉類とか、野菜類というくくりでやれたわけで、日本が穀物というくくりでこれをやった場合には、もちろん麦や大豆やいろんなものも含めて増やさなきゃいけないということがありますけれども、しかし、そういう穀物の中で調整をしてやりくりすることができるようになるわけで、これを是非、やれば入れなくて済むし、同時にこの外国との関係でもやることできるんじゃないのかと。
　これについてはどうですか。再度真剣にお考えになってはどうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　いや、それが本当にできればよいのですが、そのＷＴＯのいろいろなルール、またそれから、これから先、新しく変わっていくルール、もちろん交渉中でございますけれども、そういうものに照らしたときに、本当に委員御提案のようなすばらしいアイデアが実現可能なのか。済みません、今すぐのお答えにならなくて恐縮ですが、私自身、これどう考えてもそういう夢のような話にはならないなと思っておるのです。
　なぜならないか、なぜならないと私が考えるかということについてもう一度機会をいただいて御説明を申し上げたいと思いますし、またそれに対する御見解、あるいはそれは違うぞというお考えがあれば、またそのときに承りたいと思います。すぐのお答えにならなくて恐縮です。
○紙智子君　やはり一度も多分言ってないと思うんですよ、相手に対して。それで、国内で、いや、それは難しいということでぶつけていないわけで、やっぱりこれを国際会議の場でぶつけられたらいいと思うんです。
　それで、やっぱりＷＴＯそのものの状況というのも大きく、もう十三年ですか、たって大きく変化をしてきたわけで、食料事情も変わっているし、先ほどのやり取り聞いていて思ったんですけれども、大臣は、交渉事だから、日本が例えば自動車だとかいろんなものを輸出した場合に当然その代わりに何かを入れなきゃいけないと、そのときに農業生産物しか作っていないような貧しい国のことも考えなきゃいけないというふうに言われたわけですけれども、私は、やっぱりそれを考えるのであれば、今、日本という国が、これまででいえば純食料輸入国と言われているわけですけれども、むしろお金の力でもう諸外国の食料を買いあさってきたわけで、そのことによって国際情勢の中で受けている影響ということをまず考えなきゃいけないんだと思うんですよ。
　去年辺りも穀物が異常に高くなって、それで、お米を買いたいけれども穀物の市場が物すごく高くなって、米も上がって買えない国が出てきたときに、それでも日本はミニマムアクセス米だといって米を入れているわけで、こういうこと自身をやっぱり見直さなきゃいけない、枠を見直さなきゃいけないときに来ているということをやっぱり国際会議の場で堂々と主張されて、そして、先ほどもどなたかおっしゃいましたけれども、食料主権という話も含めて、そこでやっぱりやっていく必要があるんじゃないのかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、委員の御指摘に私も同意するところは多々ございます。
　それは、貿易というのは二つの面があって、私が申し上げた食料しか売るものがないんだと、そういう国から何か買いませんとその国の民生は決して向上しない、その国の民生が向上していかなければ我が国のいろんなものも買ってもらえない。やっぱり貿易というのはそういう相互互恵関係にあるのだということもございます。他方、金に飽かせていろんなものを買って、結果的にその国の民生をもっと下げているじゃないかということもあるんだろうと思います。そこにおいて、我が国は節度ある貿易というものは考えていかなければならないのだろうと。
　細川政権のときに大冷害というのがあって、あのときに米が足りなくなって世界中からお米を買いました。それがかえってその国の民生を向上させるのではなくて悪化させたのではないかという御指摘があることも承知をいたしております。そこはよく気を付けて物は言わなければいけないと思っております。
　それから、食料主権ということについてはもっと堂々と物を言えと、それはそのとおりなのでございます。ただ、我が国の、例えばＧ10の中でもいろいろと考え方に相違はございます。我が国の主張というものにどれだけ多くの国が賛同してくれるかということ。非常に孤軍奮闘、立派なことは申し上げたが、だれも賛成してくれませんでしたということであれば、申し上げるだけ申し上げたが駄目でしたということになって国内の方々に申し訳が立つのかといえば、そのようなことはございません。私どもの主張というものがどれだけ多くの国の賛同を得ることができるかということに常に私ども配意をしておるわけでございます。
　私も、大臣に就任しましてから大勢の外国の方とお話をいたしました。今週もいたします。我が国の主張というものが、農業というものは、多様な農業というからには、それぞれ立地条件が全部違う、経済状況も全部違う。その中で、最大公約数を目指しながら、我が国の主張に賛同してくれる。それが主権の、食料主権というものを唱えながらそれがハーモナイズする、そういうものをめっけていくのがなかなか難しいところでございます。
　我が国として主張すべきは主張しますし、そのことに全力を尽くしますが、多くの国の賛同を得るためにいろいろな工夫はしていかねばならないのは委員御案内のとおりでございます。
○紙智子君　もう時間がちょっと迫ってきているので、最後ですけれども。
　各省庁を巻き込んで、あらゆる角度から議論を深めることが大事だというふうに大臣言われてきたんですけれども、実際に農政改革の特命チームのこの間の議論の中身を読ませていただいております。それで、それを読みますと、例えば他省庁の審議官から、新たなＷＴＯ合意をどのように溶け込ませていくのかと。だから、今のことを前提にして、要するにぎりぎりの、いったんまとまらなかったその中身ですよね。その内容を合意することを前提にして、これをどう溶け込ませていくのかということもあるということが発言されているわけですよね。これはとんでもないことを言っているなと思って私は見るわけですけれども。
　そういうこと自体に対して、大臣もその会議に参加されているんですよね──していないですか、ああ、そうですか。もししていたとしたら、どう反論したのかなと思ったんですけれども。
　やっぱりこういうことが議論されていて、実際に現場の生産者の皆さんがかなり有能な、優秀な生産者の皆さんが参加して意見を言われていると思うんですけれども、その意見でさえも、今のままだったら再生産で続けること難しいという話がされている中で、それに対する対応が必要なときに、各省庁の主張というのはそれぞればらばらなんですよね。
　だから、それを見ると、どこに収れんされていくのかと、非常に難しいということを、大変だなということを思うわけで、やっぱり抜本的な改革ということでいえば徹底した、底をついた議論をして、本当にかみ合うものに、本当の意味で改革の方向にするべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（平野達男君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　松野　博一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣木　重之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岸田　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府定住外国人施策推進室長齋藤敦君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、文教科学行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤泰介君　おはようございます。民主党の佐藤泰介でございます。
　参議院の文教委員会最初の質問者が私だと思いますので、大臣、どうも御就任おめでとうございました。多分短期間になるのではないかと、このように思っておりますが、最長でも九月までかなと、こんなことを思っておりますけれども、その間、様々な課題がございますので、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。（発言する者あり）そちらの方から不規則発言が出ましたので、もっと九月以降も、来年もなさるような御努力も与党に申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。私どもも頑張らせていただきます。
　安倍内閣、伊吹文科大臣のときに教育基本法の改定が行われたと、そう思っております。私どもも日本国教育基本法を対案として提出させていただいて、かなり深い議論をさせていただきましたが、残念ながら政府案が決定をしていったということでございます。
　私どもも、その中で、政府案について評価できる点は、教育振興基本計画については一定の評価ができるなと、こう思っておりましたが、問題はそこに財源措置が打たれるのかどうかということについて我々も議論をし、我々はその教育振興基本計画について、ＧＤＰ比を指標にして財源措置も講じていくべきだと、このように考えて提起をさせていただきました。
　その後、その教育振興基本計画が作成されていき、文科省も財源措置を講ずるというような強気の発言も一時はありました。しかし、最終的には財源措置が講じられない形での基本計画になってしまいました。その辺り、私は非常に残念だったというふうに思っています。どんな経緯を経て財源が打ち込まれなかったのか。私はこれは文教行政の国民に対するマニフェストだというふうに閣議決定をとらえております。そういう観点からすると、やはり財源措置を講ずるべきだと、今でもこのように思っていますので、この計画の途中でそういう新たな提言を盛り込めることができるのかどうか。
　一つは、なぜ財源措置が講じられなかったのか、いま一点は、今後、五年間の計画の間に新たな提起がされて、そういった財源の裏打ちがされるのかどうか、この点についてまず大臣に伺いたいと、こう思います。
○国務大臣（塩谷立君）　参議院の文教科学委員会の皆さん方にはいろいろお世話になりますが、昨年も一度質疑をさせていただきまして、そのときも短いんではないかなというような雰囲気もあったかもしれませんけど、大分、半年ぐらいたちまして、また引き続き頑張らせていただきますので、何とぞ御指導よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ただいまの教育振興基本計画の策定に当たりまして、特に教育財政の問題に対して、私どもも、私もそのときは実は衆議院の文教委員会の筆頭理事をしておりましたが、衆議院のですね、衆議院の方では決議を行いまして、その点強く財源措置をすべきだという文言で決議を行ったわけでございますが、残念ながら具体的な数値は盛り込まれなかったわけでございまして、しかしながら、ＯＥＣＤ等のいろんな比較の中で、そういったＧＤＰ比の財源等を確保すべく努力すると、たしか文言では参考にしつつというような文言が入れられたと思いますが。
　それを、特にＯＥＣＤ等の統計を参考にして、我が国が非常に低い、三・五％というもので、具体的には五％ぐらいという議論がされましたが、結果的に具体的な数字は入れられなかったことは私としても誠に残念に思っておりますので、今後、教育振興基本計画を実施する中で具体的にどういうふうにしていくかというのは、当然将来の教育行政に対して財政的な措置が必要なことが多々ありますので、そういった具体的な対策に対して取り組んでいく中で、当然財政にも力を入れていきたいと考えております。
○佐藤泰介君　じゃ、今のお答えは、それぞれ五年間で検討をして新たな財源措置も含めて検討していくというように受け取らせていただいていいでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいま、国家の財政について、例えば政府等で中期計画等を検討する中で税制の問題もいろいろと具体的な方針が示されているわけでございまして、そういった新たな財源の検討をする中で、私どもとしてはやはり必要な予算を確保するために将来の教育に対して議論をしていかなければならない。
　これはやはり、国民の理解も含めて、何を具体的にはすべきかという点でやはりしっかりと計画を立てて財源措置をしていく必要があると考えております。
○佐藤泰介君　いや、私聞いているのは、その五年間の間にそういう何か新たな提起があるのかないのか。確かに予算を作っていく場合にはいろいろな問題を含んで文教予算も立てられていくとは思うんですけれども、その教育振興基本計画に盛られているところの新たな財源が年度途中、五年間の途中でも新たな提言があったり新たな財源の付け加えがあったり、そういうことがあるのか。今のお答えだと、それについていろんな状況を見ながら努力をしていくというように理解をさせていただけばいいですね。
○国務大臣（塩谷立君）　具体的ないろいろ、例えば定数改善の問題にしても、今のところ明確に発表する段階ではないと思っておりますが、考え方としては、そういう点でいろんなこれから必要な、教育施策についての財源を必要とすることについて我々としては考えておりますので、具体的にどうするかは今の段階で発表する時期ではないと思っておりますので、ここら辺、財源を確保するというのは、ただそれを、計画を立てるだけではなくて、具体的にやっぱり財源をどう確保していくかというのはかなり困難な手続が必要になっておりますので、そういうことも含めて今後検討をしてまいりたいと思います。
○佐藤泰介君　できるだけ年度途中でも、文教行政、文科行政充実していくために、是非そういう追加予算的な財源を検討していただいて、この教育振興基本計画の中にそれが打ち込まれていくように一層の努力をしていただきたいと、このように思います。
　しかし、今年度と来年度と見てみますと余りそういう努力がされていないなということを私は感ずるわけでございますが、その基本計画に基づいて毎年度基本計画アクションプランというものが作られて、そこで点検していくんだと。当然、その年度のアクションプランですから、これは実現可能なものがここに書かれているわけでございますが、特にその中でも、私は定数改善の部分を読ませていただくと、アクションプランの二〇〇八版も二〇〇九版も定数改善については「教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくります」というところに定数改善が盛り込まれているわけです。やはり教員が一人一人に向き合う環境をつくるということは、定数改善をしていくことが大きな柱であろうと思っております。
　昨年度は教職員定数改善が千百九十五人だったと思います。今年度が、ああ、年度が違いますね、今年度がまだ千百九十五人で来年度が千名の定数改善と、こうなっております。それと、加えて、非常勤が今年度は七千人、間もなく始まる来年度は一万四千人というふうに打ち込まれているわけですが、これは来年度予算の予算措置をそのままここに移してある、書き込んであるだけで、どういう計画に基づいてこのような定数改善が行われていくのかということが全く先行き不透明だと私は思います。
　それは、その都度の予算折衝の中で決定したことしか書けない、アクションプランですから書けないという意味も分かりますが、何らかここに、あくまで教育振興基本計画を立てたわけでありますので、何かここに計画的な定数改善を図っていくというようなそういう意味合いを持っているのか。私は持っていないように思います。予算折衝で決まったことのみが書き写されていると、それだけではないかと、こう思うのでありますが、局長でも結構でございますが、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　昨年七月に閣議決定されました教育振興基本計画では、教職員定数等につきまして、教員が子供一人一人に向き合う環境づくりの観点から、教職員配置の適正化を行うとともに、退職教員、経験豊かな社会人等の外部人材の積極的な活用を図ることとされております。
　私ども、予算編成過程におきましては、子供たちの学力の向上や規範意識の育成を図るためには、教員が子供一人一人に向き合う環境をつくることができるよう、学校現場で日々頑張っている教員を支援することが重要であるという考え方に立って全力で取り組んだところでございます。
　その結果、二十一年度の予算案におきましては、ただいま御紹介ございましたように、千人の定数改善を盛り込みましたり、また退職教員等外部人材の活用事業につきましては二十年度の七千人から倍増の一万四千人への拡充を盛り込んだところでございます。
　今後とも、教育振興基本計画の着実な実施を図るためにしっかりと努力してまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　今の答弁はよく理解をしますが、いわゆる教育振興基本計画というものがあってこの定数改善が出てくる、そこに何らかの目標数値があって、そこへ近づけていくような定数改善が行われているのかどうかという質問に対して、一人一人に向き合う環境は非常に重要なので、二十一年度はこれだけの予算を決めたといいますか決まりましたということですが、やはりこれは、この項は、予算措置をここに盛り込んでいくと、最大限努力して予算措置をここへ盛り込んでいくと。これから向こう、あと四年になりますか、その間も一定程度の計画がなくて、予算で措置されたことをここに書き写していくという、結論的に言えばそういうことですね。
　今、最大限努力されたというのはよく分かりますが、ここには振興基本計画としての私は計画性がないなと、こういうことを思うんで、年度途中でも提言できるかどうかということもお尋ねしたのは、新たな計画を立てて、その計画に基づいて定数改善がされていくことが可能であるのかどうかということをお尋ねしたわけでございますが、それについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいま佐藤委員おっしゃったことはもっともなことだと私も受け止めておるわけでございます。つまり、教育振興基本計画を初めて立てて、そしてアクションプランを今年初めて今作成して、最終的に、あと年度内に決定しますが、この案ですと、おっしゃるとおり、予算措置がされた人数とかそういうのが書いてあるだけにとどまっていますが、今後こういうアクションプランはどうすればいいかということ、したがって、来年度の予算措置はこういう千人なり一万四千人なりということで、その次に向けた何か来年度は取組をということを書くべきなのかなという気がいたします。
　したがって、このアクションプランの作り方は更にまた検討していって、実行に向けてこの一年度のアクションプランをどう書くかというのはまた検討していかなければならないかなという気がしますので、また今の御意見、しっかり受け止めて努力をしてまいりたいと思います。
○佐藤泰介君　大変前向きな発言、答弁をいただきました。是非、二〇一〇になるんですかね、今度、今二〇〇九の案が出ているわけですので、その次の年度だと二〇一〇のアクションプランになると、こう思いますが、是非そういう中には、予算措置のみならず、こういう方向で定数改善を図っていくということも検討していきたいということでございますので、是非検討を深めていただきたいと思います。
　それから、今の項でもう一つ私が聞きたいのは、確かに財政事情厳しい中ではありますが、非常勤の講師が昨年は七千人、今年度は一万四千ということで、教員が子供一人一人に向き合う環境は非常勤頼みの学校教育振興策になってしまうのかどうか。常勤の講師は余り増がないけれども、金森局長も非常勤は倍にしましたと、このように答弁されたわけですが、これから子供たちに現場の教師が向き合っていく環境は非常勤に頼るべきところがこの数値では多いように思うんですけれども、本来私はそれは良くないと、こう思っていますので、常勤の教職員定数改善の方が抑えられて非常勤がどんどんどんどんと倍増されていく、そして子供との向き合う時間をつくるんですよというのはどこか違うんではないかと私は思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　御指摘ございますように、例えば学校の授業時数や指導内容を増加する新しい学習指導要領の円滑な実施を考えてみましても、教職員定数の改善というのは不可欠であろうと考えております。
　ただ、一方で、定数改善につきましては、行政改革推進法の範囲内で対応せざるを得ない状況の下では、それに伴う困難がございますものですから、定数改善ではなく非常勤講師の配置により対応したというところがございます。
　ただ、今回の予算案におきましても、二十一年度予算案におきましても、千人の定数改善を盛り込んだことにより、主幹教諭によるマネジメント機能の強化や教員の事務負担の軽減、また特別支援教育の充実などのための定数改善を図ることができるわけでございます。また、一方の退職教員等外部人材活用事業につきましては、一万四千人への拡充を盛り込んだことにより、新しい学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数増への対応でございますとか習熟度別少人数指導、不登校等の生徒指導対応など、教育課題への対応も行うことといたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、教員が子供一人に向き合う環境をつくることができるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　今の局長の答弁、大変苦しい答弁だったと、こう思うわけですが、私どもは、後日また正規の、正規のといいますか、常勤の定数を増やしていくような議員立法をこの後当委員会に提出をさせていただきますので、またそのときにもこの問題については触れていきたいというふうに思っています。
　やはり教育が行政改革推進法に縛られていくということは、本当にそれでいいのかどうか、私どもは、教員という職種柄、聖職とは申し上げませんけれども、そういう教員も一般行政の人々と同じように行政改革推進法で定数をどんどん削っていく、このことが本当にこれからの日本の教育にとっても、現実には子供一人一人に向き合う時間を確保するにとっても、私は今のままでいくと非常勤講師頼みになっちゃうなと。昔は各現場にそんなにいろんな職種の先生方が見えたわけではないと私は思っています。最近どの現場へ行っても大変な、各種の非常勤講師が勤務をしてみえる実態を学校へ行って感じます。教育の底、質を上げていくためにはやはり常勤講師を、常勤の先生方を何とか増やしていくことが日本の教育力を上げていくというふうに思っておりますので、先ほど大臣から更なる努力もするということでございますので、行政改革の中ではありますけれども、教育だけ別格にしろということまでは言いませんけれども、やはりある程度の定数改善を行っていかないと、今日的に起きている大きな現場の問題が解決していかない、それを非常勤任せにするということは私としてはいい方向ではないと、こういうことを申し上げて、どんどん時間が過ぎますので次の質問に移りたいと思いますが。
　次の教員の資質の向上を図るとともに教員が子供一人一人に向き合う環境づくりを進めますという項の中に、その次にめり張りのある教員給与体系を推進しますという項目が入っているわけですが、めり張りのある教員給与体系が教員の資質を上げたり子供と向き合う環境づくりを進める上で、そのためには、めり張りのあるというのは一人一人差がある給与だと思いますが、その給与体系にすることが教員の質を上げ子供と向き合う時間を増やすということにどうも私の頭の中では結び付かないわけでございますが、どのような意味でこの項目の中にめり張りある給与体系を推進するというところが入っているのか、この点を伺いたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　めり張りある教員給与体系の推進ということでございますけれども、私どもといたしましては、例えば学校で部活動で頑張っているような教員の適切な処遇を図るために、これは二十年度からでございますけれども、従来の部活動手当を千二百円から二千四百円にいたしましたように、頑張っている先生をしっかりと支援していくということが必要だというふうに考えているところでございます。
　ただ、一方では、基本方針二〇〇六に基づき、教員給与の優遇措置の縮減という課題もあるわけでございますけれども、頑張っている先生、必ずしもそうでない先生、同じような給与体系で、給与でいいのかというようなことから考えますと、頑張っている先生をしっかり支援するという意味でめり張りある教員給与体系の推進、こういったものにこれからも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　今の答弁聞きますと、現場において教員同士が競争せよと、おまえは頑張ったから給料上げてやる、おまえは頑張らぬから給料下げるんだと、そんなようにも聞こえます。本当に教育現場にそのような給与の差を持ち込んでいいのかどうか、これはもう少し考えていただきたいと、こう思います。
　もっとここのところも聞きたいんですけれども、時間が限られておりますので、全体として、じゃ給与を縮減していくということと資質の向上とはどういう関係があるんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　教員の給与につきまして全体の縮減とどう関係しておるのかということでございますけれども、私ども、教員の勤務実態調査などを見ましても、超過勤務がかなり、時間外勤務がかなりの時間になるということは、逆に申しますと、もっと時間外勤務をしている人もいればそうでもない人もいるという差が大きくなっているということがあるんだろうと思います。そういう面では、学校の中でしっかりと教育指導に取り組み、また夜遅くまでといいましょうか時間外もしっかりと取り組んでおるような、そういう熱心な先生に給与上も処遇をしていくというのは、そういった先生の努力を評価し、また支援するという意味で必要なことだろうというふうに思っております。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、しっかりと取り組んでいる先生をできるだけ支援していきたい、そういうことでめり張りある教員給与体系の推進と、こういうことを盛り込んでいるところでございます。
○佐藤泰介君　私としては意見は異なるということで、これ以上質問をしませんけれども。
　優遇措置の削減の方はきっちりとこれ計画性があるんですね、前の定数改善と違って。例えば人材確保法に基づく教員給与の優遇措置の縮減というのは、これは今年度どれだけ縮減されて、来年度はどれだけ縮減されるんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　人材確保法の優遇措置の縮減についてでございますけれども、いわゆる基本方針二〇〇六では、平成十九年度から二十三年度の五年間で人材確保法に基づく優遇措置二・七六％を縮減することとされておりまして、二十年度予算では義務教育等教員特別手当の縮減といたしまして十九億円、それから二十一年度予算案におきましてはトータル七十五億円を計上しているところでございます。
○佐藤泰介君　ちょっと済みません、パーセンテージで言っていただけませんか、その縮減のパーセンテージ。
○政府参考人（金森越哉君）　人材確保法に基づく優遇措置は二・七六％でございますけれども、二十年度予算におきましては、義務教育等教員特別手当の縮減といたしまして、本給の三・八％義務教育等教員特別手当がございますけれども、それを三％に縮減をすることにいたしております。それから、二十一年度の予算案におきましては、この義務教育等教員特別手当の更なる縮減といたしまして、本給の三・〇％から二・二％に縮減をすることといたしております。
○佐藤泰介君　そうすると、これだけは計画的なんですよね。〇・八％ずつ下がっていくわけですよね。二十年度が三・八から三・〇％、二十一年度は三・〇％まで下げられたのがまた〇・八％下げて二・二、二十二年度は二・二から〇・八を引きますと一・四、一・四から〇・八を引きますと〇・六、平成二十四年度に〇・六縮減すれば人材確保法による優遇措置はこの五年間でなくなるという、これは非常に計画的に削減の方はなっているんですが、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（金森越哉君）　この二十二年度、二十三年度における縮減につきましては、めり張りを付けた教員給与体系の実現でございますとかこういったことの、退職手当の反映とかいろいろな検討、また現在、教職調整額についても見直しを検討しているところでございますので、そういった検討と併せて二十二年度、二十三年度における縮減の検討をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　のようですけれども、二十年度と二十一年度は計画的に〇・八下げたという、これは事実でございますので、二十二年、二十三年は様々のことを考えというふうに言われますけれども、私はやはり〇・八ずつ下げていくと最後なくなるなと、こんなことを心配をいたしております。
　あわせまして、もう一つ削減するのに給料の調整額の削減、これは来年度からだと思いますが、どの程度これも削減されるんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　給料の調整額の縮減につきましては、調整数を二から一・五にいたしますので、本給との比較で申しますと、本給の六％程度から四・五％程度に縮減をいたす予定にいたしております。
○佐藤泰介君　またこれも先ほどの質問のように言うと、その都度検討していくという答えになると思いますが、私の計算でいくと二十一年度に一・五％削り、二十二年度にまた一・五％削り、二十三年に一・五％削り、平成二十四年に一・五％残りますので、一・五％をゼロにすればこの四年間で給与の調整額の縮減は完了してゼロになるということが私自身は読み取れるわけです。それは人確法の〇・八％減も今年度から始まって五年間たつとゼロになるという、ぴったりと数値が合うことはこれは偶然でしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　先ほどお答え申し上げましたように、二十年度、また二十一年度につきましては御説明いたしたとおりでございますが、その後の縮減につきましては、今後めり張りを付けた教員給与体系の実現など様々な検討と併せて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　是非私の計算が正しくならないようにお願いしたいと思いますが、この部分についても、教員に十分な給与体系を再構築するというような観点から、民主党、議員立法も出していただきますので、そこらの議論はその場合も進めてまいりたいと思っております。
　そして最後のところに、教員免許の更新という項目が付けられているわけでございますけれども、最初の項は、教職実践演習を必修化するというのは、これはもう二〇〇八で行われましたので削除されております。そして、二十一年度からの教員免許の更新については、予備講習ではなくて本講習を始めていくんだということが書いてあります。
　今日はその教員免許更新制についてこの後お尋ねをしますけれども、私は、二十年度に実施された教員免許更新の予備講習においては、その成果等のまとめがありますけれども、それを読ませていただいても、全国的な事前調整が必要な事項があったにもかかわらず、最終的には大学と教育現場に丸投げで強行されたというような感じを抱いております。そして、各地で相当な混乱があったんではないかと。本来ならば来年度から開設されるはずの本講習の時間数として算入することを年度途中に認めたために早い者勝ちのチケット争奪戦になったり、持っている免許状にそぐわない内容の講習を受講するはめになったりした人もいると、このようなことが書いてあるわけでございますけれども、期待していた財政支援、これも財務省に大きく値切られて、本実施を前に大学の講習開設者あるいは講習を受ける者双方に大変な不安を抱かせていると思いますけれども、本当に今年度の予備講習で直ちに来年から本講習に移っていく数々の問題点が出ているわけでございますので、私は、もう一年予備講習をやるか、あるいは一度中断するか、あるいは凍結をして、もう少し問題点を十分に洗い出して、大学あるいは教育委員会あるいは文科省ともう少し綿密な打合せをしてこの教員免許更新制をスタートさせないと、いろんなまだ課題、問題が生じるんではないかというふうに思っています。
　それで、逆説的にお聞きをしますが、文科大臣、これを今年は中断する、一遍凍結して、もう一度スムーズに、円滑に制度が運用されるようにしていく期間として一時的に中断した場合には、学校現場への大きな影響が出るんでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　教員免許更新制については、昨年、試行的に講座等、あるいは大学等の対応等、それぞれやっていただいたわけでございまして、その問題点も、それぞれ各方面から出てきたものを改善に努めて、今年四月からの実施をする予定で今準備を進めているところでございます。
　問題点、私どもとしてはできる限り解決をしてきたつもりでありますので、これは今中断することが逆に現場への混乱を招くと思っておりますし、現在のところ大きな問題に対してはかなり対応できていると確信を持っているところでございまして、細かい点ではまだいろんなこれからも実施していく中で課題が出てくると思いますが、やはりこの目的、教員の資質の向上という目的に従って、しっかりと今年四月から導入して実施をしていきたいと考えております。
○佐藤泰介君　私はまだまだ非常に混乱を生ずる場合が生じてくるんではないかというような感じを抱いておりますが、残されたスタートまでの時間はわずかですけれども、これから私が申し上げる問題点について早急にクリアをして実施をしていただきたいと、このように思うわけですが。
　まず、講習を受ける期間、それから最初の修了確認をする期限等々は、これは本人自身の、本人がそれを理解してやることになるんでしょうか。あるいは、何らか、あなたはここから講習を受けてくださいというようなことになるのか、その辺の、当然、本人の資格ですので本人でやれと言えばそれまででございますけれども、あるアンケートを見ると、自分の講習はどこで受けるのかということが分からなかったという人が、そんなに数はありませんけれども、十数％ぐらいあったという結果もあります。そうすると、これ、自分の講習期間、修了認定、期日等々は自らの免許証であるから自ら管理せよと、その下にスタートしていくんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　教員免許更新制の教員各自の修了確認期限などにつきましては、教員本人がそれを確認するというのが基本でございます。
　ただ、教育委員会によりましては連絡をいたしましたり、また校長が校内の教員に周知をするということもあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、こうした教員免許更新制の導入に当たりまして、教員免許状更新講習がいつどこでどういう内容のものがだれを対象に開設されるのかというような情報でございますとか、あるいは教員各自の修了確認期限について教員にこれが十分周知されることが重要であると考えております。
　このため、現在、制度を御理解いただくための冊子やポスターを作成、配布いたしましたり、開設される講習一覧などを配布いたしましたり、また文部科学省のホームページでは教員免許更新制のページがございますが、そのページに随時、制度の説明や講習の情報についての資料を掲載することなどを通じて周知に努めているところでございます。
○佐藤泰介君　ということは、そういうもろもろの資料で自らの講習期間あるいは修了認定等々は本人がやるということ、いろんな本人が参考にする資料あるいはホームページは立ち上げるが、最終的には本人で手続に入り、本人が講習を受けて、それを認定するということだと思いますが、果たして現場の先生方が日々忙しい中で、ああ、そろそろ十年講習だなということが分かって自らそういうことを調べて希望を出してやっていく、それは本人の免許状なので当然だと言われればそのとおりでございますけれども、万一それが本人でできなかった場合等々、私は今の現場の忙しい状況を考えると、そんなに自分の受講期間、それが修了認定されたということは、本当にそのとおりにいくかということは、要らぬ心配かもしれませんが、更新制を導入するんだから周知徹底はやっぱり私は個人にされるべきではないかと。学校長あるいは教育委員会から、おたくの学校のこの先生はいよいよ更新の時期ですよということが、そういう措置をとった方が私はよりスムーズではないかというふうに思うわけですが、そういうことはできないんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　いつ教員免許の更新講習を受けるかということにつきましては、基本的には各教員の生年月日によって決まるものですから、教員自身が十分把握をしておくというのが基本だと考えております。
　ただ、私どもといたしましては、先ほど文部科学省のホームページのお話なども申し上げましたけれども、教育委員会に対しても説明会を開催したり必要な情報提供を行うことによって各学校やまた教員に対する周知を促しているところでございます。これから毎年度こういった教員免許の更新講習が開催されるわけでございますので、各教育委員会などと協力をしながら、教員の方々の御理解が進むように毎年周知に努めていきたいと考えております。
　また、大学によりましてはそれぞれ開設する講習についてのパンフレットを作って教員へ配布しているところもございますので、そういった様々な形を通して教員にその周知が十分図られるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　これ以上質問しませんが、是非何らかの形で本人に、いよいよ更新講習が始まりますよ、今年からですよということがやっぱり周知徹底されるべきであると私は思いますので、本人の免許だから本人任せということではなくて、本人に、今年ですよ、今年からですよということを実施するに当たってはそんなに予算も要らないことだと思いますので、是非本人に直接通知が出るような、あるいは校長先生からそういうことが本人に伝わるような方途を考えていただきたいと、こういうふうに思っております。是非そんな方向で検討をしていただくと現場の教師も安心できるんではないかというふうに思います。その十年終わるときに修了証明が出る、したがって講習はその前から始めなきゃいかぬわけですから、是非その辺の、始める時期、それは個人個人誕生日によって違うということですので、多少手間は掛かるかもしれませんが、今の現場の多忙さから考えたら、是非そんなことも今後検討をいただけないかと、このように思います。これは要望として申し上げておきたいと思いますので、是非受け止めていただきたいと、こう思います。
　次に、その更新講習の質の問題でございますけれども、中教審答申ではかなり様々な内容で行われるべきだというふうに答申をされたと思います。教職実践演習が必修化になったと同様に、更新講習も事例研究だとか現地調査とかあるいは模擬授業とかいった、大教室での一斉講義にはなじまないもので構成されるようにという答申になっていると思いますが、現実には、本年度の予備講習の成果報告書によると、多くの予備講習が講義形式のマスプロ授業で行われたようでございます。そして、一こま当たりの平均受講者数は七十五・一という結果がデータとして載っておりましたが、このように大教室でマスプロ講義で本当に更新の中身、質を上げることができるのであろうかと私は心配するわけでございますけれども、そういった問題点には来年度どんな対処をされたのか、お伺いをします。
○政府参考人（金森越哉君）　免許状更新講習の質の確保についてでございますが、免許状更新講習は、いわゆる座学だけではなく、演習や実験、実習や実技などの方法によることも可能となっております。来年度実施予定の講習などを見ますと、その内容に工夫を凝らしたものが多く見られるところでございます。
　また、免許状更新講習の開設に際しましては、文部科学省令におきまして、大学などの開設者に対して、講習の実施前に、免許状更新講習の内容等に関する受講者の意向を把握し、当該意向を適切に反映するよう努めなければならないこと、また、講習の実施後、受講者による講習内容についての評価を行い、その結果を文部科学大臣に報告するとともに、その結果に基づき、講習の改善を図るために必要な措置を講じなければならないことを規定しているところでございます。
　文部科学省におきましては、各開設者からの報告に基づき、受講者による各講習の評価結果を公表することにもいたしておりまして、こうした取組を通して講習の質を確保してまいりたいと考えているところでございます。