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○副大臣（小坂憲次君）　現時点では、ユニバーサルサービスは、加入者電話サービス、公衆電話サービス、緊急通報サービスと、この三点を原則といたしまして規定をしているわけです。いわゆる国民生活に不可欠な電話サービスという中でそういったものを提供している、こういうことで、あまねく適切に、公平かつ安定的に確保すべきというものを規定しているわけでございますが、将来的にはどうなるかといえば、先ほど申し上げたような状況はあるだろうと。
　そして、このユニバーサルサービスというのは、今の委員の御指摘ですと、競争政策的にやるべきことなのか社会政策的にやるものなのか、こういう御質問ですが、この社会政策というのがどういうものなのかというのは、私どもも言葉の意味としては若干不明確な部分があると思うので、これは公共的な側面のあるサービスということを御指摘なのかなと思うんですが、そういう意味でとらえた場合、もちろんそういった側面もあるわけでありますが、しかし今回のユニバーサルサービス基金そのものは、これまでＮＴＴ東西の社内の地域間補てんにより維持してきたサービスを、都市部等の採算地域において事業者間の競争が急速に進展すれば、ＮＴＴ東西のみの負担によって維持し続けることは競争中立性の観点から見て適切ではないだろう、したがってＮＴＴ東西の通信設備に接続することなどによって受益する他の事業者に応分に費用負担を求めることができるような措置を講ずるようにした方がよろしいだろうという、これはあくまでも競争政策の一環として、その側面をとらえて今回は導入をしているわけでございます。
○内藤正光君　どうもありがとうございます。
　私の残りの質問はあさって木曜日に回すことにいたしまして、関連質疑ということで岡崎さんに渡したいと思います。よろしくお願いします。
○岡崎トミ子君　続いて、新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　情報革命には大変大きな期待を寄せております。日本の経済を再生させる、あるいは新しい社会を創造していくということにつながる可能性を持っているからであります。二十一世紀の基幹産業として位置づけられますのは言うまでもありませんが、従来型の産業もこのＩＴ革命によって大変効率的になるだろうというふうに思っております。また、新しい社会を創造していくという面からいいましたら、分散型の経済社会構造をつくることができると思います。
　みんながみんな東京に住む必要がなく、都市に住む必要がなくて、地方に住んで、そして半分農業をやりながらＩＴにかかわっていくという電脳半農生活をしている人もおりますし、農業の方で農業法人で成功しているといういい例もございます。それは出荷の管理ですとか、新しい作物、何がいいだろうかというときに新しい情報をぱっとつかむことができる。あるいはマーケティング、これも上手に利用することができるだろうと思います。
　また、手間がかかるためにこれまでできなかった丁寧な手続をとることもできるようになって、情報公開あるいは直接民主主義、パブリックコメント、電子入札、ディスクコミュニケーションということで広範な参加を可能にすることができます。
　また、距離の壁を乗り越えることもできまして、私はアジア諸国の学校との双方向的な遠隔教育ができるようになったらいいななんというふうにも思っております。障害を持つ人や高齢者も利用できる、みんな発信ができるという意味では社会のバリアフリー化ということにも貢献をするだろうと思っておりますが、課題としては情報デバイドの問題や労働者の再教育の問題があろうかと思います。
　こんな現状認識を持っているんですが、問題は現在の競争ばやり、規制改革ばやりですね。日本がもちろん今、閉塞状況の中にあって思い切った構造改革をしていかなければいけない。これは間違いがないというふうに思うんです。政府の過保護は、それぞれの産業ということの活力をそぎこそすれ、成長を促すことにはつながりません。しかしながら、無原則に規制緩和をやっていいのか、あるいは競争原理を導入すべきかということについては、明らかにこれは間違いだと私は思います。
　雇用についても、つい四、五日前でしたか、報道がされておりました。四人に一人の人がこの一年間の間に自分は職を失うのではないかという心配なんですね。構造改革の間には、必ずこれは古い産業から新しい産業に変わっていく、配置転換が行われるわけですが、新しい産業に向かう希望というものがなかなか見えてきていないという状況だというふうに思うんです。
　私は、二十一世紀の基幹産業と言われるＩＴ産業にはやはり夢と希望を持っていただきたい、これがなければ困るというふうに思うんですが、利用者や国民の利益を、ＩＴ革命を推進するという立場から政府に見解を伺いたいと思うんです。
　まず、競争政策を推進しようとする場合、重要なのは適切な競争が行われることの確保だというふうに思います。競争によってどのようなメリットが期待できるのか、あるいはデメリットが心配されるのかという、こういう議論と同じように冷静に分析をしながら、利害者関係の間で丁寧に議論をしていく必要があろうかと思います。
　片山総務大臣は衆議院の総務委員会で、競争戦略のデメリットとして、やってみなければわからないが、過当競争と国際競争力の問題が想定される、しかしこれらは克服できると考えると答弁されております。この間、電話料金の値下げがどんどん進展して、どこも値下げ競争に疲れているというふうに思います。中身についてなんですから、競争に関して、大臣、競争一本やりというのではなくて、サービス開発の競争に移っていくべきだというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　ＩＴ革命について、いろいろ今、岡崎委員言われましたけれども、私も、やっぱり情報がどこにいても瞬時に集まって情報の発信ができる、いろんなことが地方分散型、意思決定にみんな参加できて、それを分散していくという、大変いい社会がうまく利用すればできてくる、こう思います。だから、いい方向にＩＴ革命を進めていくということは私はこれはどうしても必要だ、こう思います。そこで、今いろんな競争促進の我々は施策を考えているわけですが、その前には公正なというのがつくんですよ。単なる競争じゃない。公正な競争促進なんですよ。
　そこで、岡崎委員が言われるような懸念もありますので、競争は促進しなければなりませんけれども、きっちりしたルールをつくって環境を整えて、それでそれによるデメリットはできるだけ抑えるということが必要なので、構造改革でもこれはやっぱり痛みが出るので、総理は痛みを恐れずと、こうおっしゃいますけれども、その痛みはできるだけ抑えなきゃいけません。そのためには、セーフティーネット的な雇用対策や今言いましたような転換、そういうこともあわせてやる、こういうことでございます。
　言われましたように公正な競争で、それは今言われたように公正な競争の中にはサービス競争というのも含むと思うので、何でも競争して勝てばいい、過当競争だとか、それによってシェア拡大だけが命のような競争は我々は必ずしもとるべきではない、こういうふうに思っております。
○岡崎トミ子君　ＩＴ時代の競争政策のあり方として、ただいまのようにサービス開発競争が大変重要だということをおっしゃっていただきましたが、既に衆議院の総務委員会でも事業者みずからの努力による競争が必要であるという御見解を示されましたけれども、それでよろしいですね。
○国務大臣（片山虎之助君）　今言いましたように、我々政府の役割は競争のルールをつくることと環境を整えることなんですね。その中で、あとはそれぞれの関係の事業者の方に努力してもらうと。競争というのは、汗を流して知恵を出して頑張る者が報われるということなんですね。じっとして何もせずに恩恵だけを受けようということではないんだと。こういうのが私は正しい競争だと思いますので、基本的には事業者の自主的な努力です。
○岡崎トミ子君　ＮＴＴはこれまでに日本の研究開発の分野で大きな役割を果たしてきたというふうに思います。アメリカの科学技術情報会社でありますＩＳＩ社のハイ・インパクト論文ランキング、つまりどれだけ論文が引用されたか、大変な数になっていて、ＮＴＴは国内総合部門で第七位の評価を得ております。
　　　〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　また、ＮＴＴは権威ある科学雑誌「ネーチャー」にもたくさん掲載されたという実績もございますし、米国電気電子学会の活躍も目覚ましいものがあるというものを私はこの間に見せていただきました。
　そこで、大臣、サービスの開発競争促進の立場からなんですが、この研究実績という点でＮＣＣ各社の名前は見当たらなかったんですが、政府としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（金澤薫君）　電気通信事業における研究開発でございますが、今の新サービスの開発というのは多分応用的研究というふうに理解すればいいんだろうと思いますけれども、ＮＴＴグループ各社はもとより、他の事業者もこの分野については互いに競い合って実施しているところではないかというふうに思っております。
　ただ、純粋基礎研究を含む基盤的研究開発、これはＮＴＴ持ち株会社の規模が突出して大きくなっており、他の事業者においてほとんど実施されていないということでございます。研究開発費の総額で見てみましても、ＮＴＴの連結で一九九九年で三千五百四億使用しておりますが、ＫＤＤは百五億円、ＤＤＩが八・七億円、これは一九九九年の数字ですが、日本テレコムが四十二億円ということで、金額ベースで見ましてもＮＴＴが断トツに多いというのが現状でございます。
○岡崎トミ子君　大臣も副大臣も衆議院での審議の際に、過度の規制緩和はいさめるべき、どこまで行ったら過当競争になるか注意深く見守るという趣旨の発言をされているんですが、今後の日本経済社会のあり方や多くの市民の日常生活に密接にかかわる分野でありますだけに、公共性と競争強化の両立ということをどういうふうに実現していくのか、この模索が必要だというふうに思うんですね。
　そのために、現状をどれだけ的確に把握しているか、認識しているか、どのような理屈で規制するか、あるいは規制緩和を行うかというのが非常に重要だと思うんですが、六月六日に行われました参議院本会議において片山総務大臣は、通信料金、とりわけ日米インターネット利用料金の格差は既になくなっているというふうに答弁されました。その点、再度確認したいんですが、内外価格差は既になくなっているという認識でよろしいでしょうか。事実関係のみ簡潔にお答えいただきたいと思います。大臣がおっしゃったわけですから、大臣にお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　なるほど、私、本会議でお答え申し上げました。
　サービス競争ということで、ユーザーといいますか国民の皆さんに私は低廉で多様で高速のサービスをこれから提供していくことが大変大きい必要性があると思いますし、そのためにはやっぱり各事業者にいろんな努力をしてもらわなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
　その一つが通信料金でございますけれども、これは先ほど局長が御説明申し上げましたように、各国ごとに料金体系が異なっていることやいろんな割引料金のサービスがあって、これをどれとどれを比較するかというのが大変難しいところもございますけれども、こういう中で、インターネットの利用料金につきましては本会議でもお答えしましたように、日米間で料金の逆転が生じている。日本のＮＴＴ東日本は六千円になりました、七千百円から。ところが、アメリカの料金はニューヨークの代表的な通信事業者ベライゾン社が六千二百九円に逆に値上げしたわけでありまして、この関係では逆転になっている、日本の方が安くなっていると、こういうふうに言えると思います。
　また、市内通話料金については、マイラインを契機に引き下げが進みまして、これまで以上米国に比べて安くなっております。市外通話料金につきましては、県内、県間とも、これもマイラインを契機に引き下げられたことから、米国を含めてほぼ国際水準並みになったと。国際通話料金については、例えば、米国との間では我が国からかけた方がやや安いのに対し、ヨーロッパとの間では我が国の方からかけた方が高いと、こういう状況でございまして、私は、この関係は相当改善されてきたと、こういうふうに認識いたしております。
○岡崎トミ子君　そういう現状にあるにもかかわらず、産業構造審議会での議論とかｅ—Ｊａｐａｎ計画の中身を拝見しましても、価格の引き下げを目的とした方策が多く講じられているんですね。
　この点について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほども言いましたように、サービスはできるだけ安く多様で、しかもこの関係でいったらスピードが速い、こういうことが必要でございます。これはもう国際間でも大変熾烈な競争になってくると思いますよ。そういうことで絶えざる努力を関係の事業者へもお願いせにゃいかぬと、こういうふうに思っておるわけでありまして、もうこれこそ今のドッグイヤーか秒進分歩か知りませんけれども、どんどん技術開発が進んであっという間に追い抜かれたりしますから、そういう意味ではこれでいいとか十分だということは私はないと、こういうふうに思っております。ただ、むちゃくちゃはいけませんよ、私が言っているのは適正な競争を引き続いて促進していくと、こういうことでございます。
○岡崎トミ子君　そこで、産業構造審議会の情報経済部会の議論を見ますと、私はこれ欲しいのでお伺いしたときに、そういう競争環境整備ワーキンググループというのはないというふうに言われたんですが、ここに報告書というのがあるわけなんですけれども、この中をちょっと読ませていただいて、難しいんですよ、私も本当に理解に苦しんでいるわけなんですけれども。
　その産業構造審議会の情報経済部会の議論を見ますと、ドミナント規制の議論には、構造規制と行為規制が混在している、それでかえってその問題を一層複雑なものにしていると思われるというふうにここに記述されているわけですが、どういう意味なのか、これについてお伺いしたいということと、これはよく読んでみますと、総務省や電気通信審議会の議論のあり方を批判しているように受け取れるんですけれども、この点については大臣いかがですか。
○政府参考人（金澤薫君）　産構審の審議の模様及びその意味合いというのは、私ども総務省では推測でしかお答えできないということでございますけれども、構造規制と行為規制があるということをおっしゃいましたが、今総務省が電気通信事業法等の一部を改正する法律の中で考えておりますのは、例えば一定の行為について禁止いたしまして、それについてもし違反があれば停止命令、変更命令をかけられるというふうになっておりますが、それはいわゆる行為規制というふうになっております。それから、ファイアウオール規制で子会社の役員の兼任禁止というふうなものもございますけれども、そういうものは構造規制に近いのではないかと、それから内部相互補助の問題についての規制、これも構造規制に近いのではないかというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　つまり、事業の業界のあり方とかＮＴＴのあり方を事前に規制するというこういうやり方と、何かあったときに規制するというこういうやり方に関して混在しているんだというような言い方ですね。やはり、これまでの電気通信審議会の議論のあり方を批判しているというふうに私自身は考えられるわけで、ｅ—Ｊａｐａｎ計画は関係省庁が一体となって、政府が一体となって進めていくべきものだというふうに理解をしておりますから、こうした見解の不一致に関しては議論というのをもっときっちりと詰めていかなければいけないんじゃないかという、調整を図ってほしいというふうに思うんですね。
　先ほどの答弁からいいますと、きょうは内外価格差の問題は解消されているというふうな見解で私は理解をいたします。それでよろしいですよね。
　それで、これはこれまでの議論の前提を私は大きく変えるものだというふうに思うんです。政府の中にも規制のあり方についてさまざまな考え方があるんだなということをうかがえるんですけれども、こうした現状を踏まえまして、情報通信審議会とＩＴ戦略本部による競争政策についても、これも冷静な見直しが必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　委員、いろいろお話がありましたね。産業構造審議会というのは前の通産省ですよね、今は経済産業省というんでしょうか、そこでいろいろ議論をしたんで、議論をするのはそれは御自由でいろいろしていただけばいいですけれども、当方に関係することはちゃんと、こういうことをあれしますよというあいさつをしてもらわにゃいけませんよ。私は言えと言ったんですよ、文句を言えと言ったんだ、言ったか言わぬか知りませんが。それは、しかしその議論をするなということじゃありませんよ、触れるなということじゃありませんよ。大いに議論を起こしてみんなで議論をすればいいんだけれども、関係があることを公にするときにはそのくらいは当然のことなんですよ、礼儀なんですけれどもね。今後はよく私が注意します、ほかの省だって。
　それで、今のお話は、ｅ—Ｊａｐａｎアクションプランと規制緩和の三カ年計画につきましては、まだつくったばっかりなんですね、三月末ですから。ただ、ｅ—Ｊａｐａｎの方はｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムというのを、来年ですよね、二〇〇二というのは。それで中間の目標をつくろうと、こういうことになっておりますから、三月に決めたばっかりですけれども、このアクションプランの中身については再度吟味して必要なものは直すと、必要なものはですよ。直す必要がないものは直しません。そういうことをやりたいと思います。
　規制緩和三カ年計画は、これは私どもの方の総務省から今は内閣府の方に移っていますから、フォローは内閣府の方でおやりになるわけですけれども、内閣府の方からいろんなお話があれば私どもの方でも対応いたします。
　そういう状況です。
○岡崎トミ子君　競争政策によって一体何を目指すのか、そしてまた競争政策によって何が起きるのかというこの議論の整理と同じように、何をもって競争政策というのが良好に進展したと言えるのか言えないのか、この冷静な議論が必要だというふうに思うんですが、この例として地域競争の進展の問題を取り上げたいと思うんです。
　小坂副大臣は、五月二十九日の衆議院の総務委員会で、地域通信市場における競争の現状について、「営業的に有利な部分には多くの事業者が参入するが、営業的に採算性のとりにくい分野にはなかなか事業者が参入しないということが考えられる」と答弁されました。これは国会のホームページにも議事録として載っておりますが、そのことを確認させていただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　そう申し上げたと思います。
○岡崎トミ子君　都市部には営業が有利なので参入する、地方にはなかなかそれは採算がとりにくい、これ現状だというふうに思うんですが、なかなかその事業者が参入しないということをもって、ＮＴＴ以外の事業者がそこの地方にはないと、結果として入れないわけですね。そして、結果としてＮＴＴのみがそこで事業を行っていると、そういう状況がずっと続いていくということがあり得ると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　何もしないでほっておけばそうなる可能性はありますね。
　しかし同時に、それぞれの地域に住む住民の福祉を考えた地方自治体の動きというのもまた別にあるわけですね。例えば三重県等は非常に積極的な県でございますし、その中に、町村によって、全戸に光ファイバー網を敷設して、そしてそれを利用した地域内の電話サービス等を行ったりブロードバンドのサービスを行ったりしているところもございますので、それぞれの自治体のそこには意思というものも反映してくるだろうと思いますね。
　ですから、基本的な経済原則といいますか、営業上の競争環境だけであれば基本的にはそういう流れになってくる。しかし、そこにやはり過疎過密に対する行政的な判断とか、それから地方自治体の努力とか、あるいは地域における企業の努力とか、そういうものもまたかかわってきますので、そういうことがあるということを前提として申し上げるならば、先ほど申し上げたようなのが基本的な動きだろうと思っております。
○岡崎トミ子君　そのような地方での努力というのは大変大事なことだろうなというふうに思うんですが、現実の問題としては、ＮＴＴ東西の場合には赤字地域から撤退せず、そこで事業を続けているというような状況がありますね。もうこれは会社法で当然そうした事業運営の責務というものを負わされているという側面があろうかというふうに思いますが、こうした実態について実は理解が進んでいないというふうに思うんです。
　地方でＮＴＴのみが事業を行っているということをもってして、独占であるのでよくないという、こういう言い方は成り立たないというふうに思うんですね。結局採算性のないところには入れない。もちろん、それが行政の努力あるいは自治体の努力によってそういうことが行われるだろうという期待があるだろうと思いますが、結果としてそこでは事業をしていないという、それはあるというふうに思うんです。
　このことに関して、総務省の電気通信審議会が行ったパブリックコメントに対して寄せられた意見の中にもそうした趣旨の御意見があったわけなんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　御質問の趣旨がいま一つわかりにくいところがあるんですが、そういう地域間格差が出る状況にあって、それでＮＴＴが地域のサービスを行っている状況にあるが、それに対してのパブリックコメント云々というその辺の関係がちょっとわからないんであれですが、御説が、ＮＴＴが地域のサービスをやっているのはやむを得ずやっているのであって、それをもって独占と言うのは酷じゃないかと、こういうような趣旨であれば、それは今までＮＴＴにはあまねくこういうサービスを提供するユニバーサルサービスの義務が課せられておりますので、それに基づいて努力をしてきておるわけでございますので、現状はそういうふうになっておる、こういうことだとお答えしたいんですが。
○岡崎トミ子君　私が申し上げたのは、赤字の地域からも撤退しないで事業している、当然その側面に会社法でそこで事業を続けていくというその責務があるというのがありますと。結局、結果としてＮＴＴが事業を行っているということなんですが、それが地方で独占でけしからぬという、つまりこれは理解が進んでいないためにパブリックコメントで寄せられたときにもそういう意見があったということですから、これは正確に伝わっていないんだなと、そういう意味なんですね。
○副大臣（小坂憲次君）　おっしゃるとおりに、ＮＴＴは地域網を独占していてけしからぬという御意見はそういう意味で当たらないわけですね。これはＮＴＴがユニバーサルサービスを提供するということで努力をした結果でございますので、それをもってそういうふうに言うのは酷な話だと思っております。
○岡崎トミ子君　昨年の電気通信審議会の一次答申の中には、地域競争が進展しない場合にＮＴＴの完全資本分離を行うべきだという記述がございました。先ほどの副大臣の答弁にあったとおり、ＮＴＴ以外の事業者による地域への進出が必ずしも期待できない状況では、地域競争の進展をＮＴＴの完全資本分離を行うか行わないかを決める基準とするのは不適切ではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　再三お答えしておりますように、今度のドミナント規制というのは、大変市場支配力のあるそういう事業者については市場支配力を乱用しないようにある程度の防止、乱用しないようなブレーキをかけると、他の事業者については規制を緩和する、あるいはいろんな地域通信網についても開放をしてもらうとか、その他のことをいろいろ決めておりまして、さらにその上に、ＮＴＴグループさんに自主的にどういうふうに公正な競争促進に資するかという計画をおつくりいただきたい、こういうことをお願いいたしました。それはもう岡崎委員言われるとおり、電通審の答申に沿ったものでございまして、規制緩和三カ年計画にもｅ—Ｊａｐａｎアクションプランにも全部入って、政府としては意思決定していることでございます。
　そこで、この計画をつくっていただきたいというのを五月八日に局長名でＮＴＴ持ち株会社の社長にお出ししましたので、いずれにせよ、しかるべき時期に御回答が来ると思います。来ましたらそれを公表しまして、あとはそれを実行してもらう、こういうことでございまして、事実の経過の中で、なかなか計画どおりいかないよと、計画をちゃんとつくっていただくことが最初でありますけれども、ちゃんとつくっていただいた計画がなかなか実行できない、公正な競争の促進に余りプラスでない、こういうことになりましたら、やっぱりこれは第一次答申の言うように、経営形態の見直しを含めて、抜本的な見直しを含めてこちらとしても対応を考える、こういうことでございます。
　それじゃ、どういう場合が合格で、どういう場合が不合格か。世耕委員も言われましたけれども、これにつきましては、我々としては客観的な物差しをぜひつくって、それによって世間が納得する、国民が納得するような、そういう判断をする何かが要るなと、こう思っておりまして、これは今から研究してまいります。
　それから、ＮＴＴさんにこういうことをやってくれという注文は出しました。それは事前に向こうにお伝えして、向こうの意思も酌みながら我々は行っていこうと。押しつけるとか、強制するとか、一方的にということは考えておりませんので、それは今後ともそういう方針で努力をいたします。
○岡崎トミ子君　昨年の十二月二十一日に、旧郵政省は東西ＮＴＴに対して「光ファイバ設備の接続について」という文書を送りました。この中には、電気通信審議会第一次答申を根拠にして、ＮＴＴ東西の光ファイバー設備を指定電気通信設備として指定する旨の記載がございました。ところが一月になって、十二月に言ったのに、一月になって情報通信審議会で光ファイバー設備の扱いについてパブリックコメントを求めておりますよね、一月から三月までということで求めております。
　これらについて二つ伺いたいと思うんですが、まず、なぜ指定電気通信設備の指定根拠を国会を通さずに電通審答申に求めたのか。それから、昨年の十二月に一たん指定電気通信設備とみなしたものを、なぜ年明けに再度再検討に入ったのか。その理由についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（金澤薫君）　光ファイバーの接続について昨年末に一定の考え方を示してＮＴＴを指導したという事実がございますけれども、これは仮というか暫定的なものというふうに考えております。それをルール化いたしますために、電通審に諮問いたしまして最終的な判断を求め、それに基づいて規則を制定したという経緯がございます。
　指定電気通信設備に何を指定していくかということは、情報通信審議会に諮問いたしながら最終的には省令で決めるという仕組みになっております。
○岡崎トミ子君　光ファイバーの回線の開放というのは大変重要だというふうに思うんですね。必要なのは、問題は開放の仕方だというふうに思うんです。国主導でやるのか、ビジネスベースで行うのかということだと思うんですけれども、事業者の活力をそぐようなやり方になっては困るというふうに思いまして、やはりあくまでも国民、利用者の立場に立って、事業者にとってもこれをきっちりとやってもらいたいという意味で、国の方針はどうも腰が定まっていないということをこの場合感じるんです。
　規制についてやはり冷静な議論が必要だというふうに思います。そして競争するについても、健全な競争について開かれた場で政策を丁寧に、前提条件に冷静な判断をしていってもらいたいと思いますし、恣意的な裁量行政でなくて、市場にさらして、そしてＩＴの推進をしていくということが、この産業の推進のためには、活性化のためには、そしてその可能性を大きく伸ばしていくためには大事だと思いますけれども、再度、その点いかがですか。
○政府参考人（金澤薫君）　もう少し事実関係だけまず説明しておきたいと思いますが、昨年末に決めましたのは、光ファイバー設備のアンバンドルに関するルール整備、これは省令改正をやりまして、光ファイバー設備を指定電気通信設備とするということは決めました。ただ、その内容、詳細についてさらに省令を改正すべく情通審に諮問したというのが事実関係でございます。
　私ども、これ恣意的にやっているわけではなくて、現行法にのっとって、省令によって何を指定電気通信設備とするか、またアンバンドル化における手続等を定めるということでございます。
○岡崎トミ子君　それでは、時間も残り少なくなってまいりましたので、最後にこれだけは伺っておきたいなというふうに思ったことなんですけれども、私は常任委員会は環境委員会に所属をしておりまして、電子政府というふうに言った場合、手続の合理化、あるいはホームページの充実などに目が行くことが多いようなんですけれども、せっかくＩＴ革命を語るということであれば、政府が持っている情報、これへの市民のアクセスを飛躍的に高めるということをもっと考えていただきたいなというふうに思うんです。
　環境委員会に取り組んでいて、多くの場合には、市民の知る権利というのが確保されるという点では日本政府は私は大変おくれている、まだまだ不十分だなというふうに思わざるを得ないんです。これをせっかくやるのであれば、政府が集めたデータを生のまま公開して、インターネットで市民がそのまま入手して、そしてそれぞれの市民が持っている問題意識によって整理することができる、これは情報の価値がさらに大きくなっていくだろうなというふうに思います。
　そこで、その行政が集めた情報を市民が生でとって加工する、市民や住民がさまざまな政策の意思決定過程に参加することを可能にしていくというこの可能性を現実のものとしていただきたいという意味で、その努力が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　まず第一に、岡崎委員の考え方と私どもは、その方向性では完全に一致しているように思います。私も、できる限り情報公開を進めて、そして市民の意思というものが的確に行政にも反映してくるようなチャネルをつくるべきと思っております。
　そういう意味において、まず私どもが努力をいたしましたのは、本年四月一日から省庁再編後の状況を見ますと、大変に省庁のいろいろな窓口が変わったにもかかわらず、それが十分に一般に周知されていない。これを何とかしなきゃいけないということで、総合案内クリアリングシステムというのが従来から運用されておりましたが、これは非常にわかりにくいものですから、電子政府の総合窓口システムという、ｅガバメントというサイトを立ち上げまして、そこにアクセスすれば全省庁に、あらゆるところにも飛べるし、またそこにパブリックコメント等のいろんな情報が全部集約されている、こういった窓口をつくろうということで提案をいたしまして、四月一日から運用を開始いたしました。二カ月間で四十万件のアクセスがあるということで、国民の皆さんに一定の理解を得られ始めたと、こう認識をいたしております。
　さらに、本年の三月二十九日に行政情報の電子的提供に関する基本的考え方、すなわち指針を取りまとめまして、提供内容の充実、アクセス方法の改善、意見受付欄の設置等によります双方向のコミュニケーションの推進を図るように指針を各省庁に提示をいたしまして、平成十三年度から十五年度までを重点取り組み期間として、提供内容、提供方法の一層の充実を図るようにしているところでございます。
　今後とも情報通信技術を活用した政府の保有する情報提供について、私ども総務省のみならず、各省庁、全省庁が一丸となってこれに取り組んでいきたい、このように考えておりまして、そのように私ども総務省としても推進を図ってまいりたいと存じます。
○岡崎トミ子君　最後に一つ、最初に申し上げた教育の現場でも、特にアジア諸国の学校との遠隔教育ができたらいいなということを申し上げましたけれども、教育の現場でインターネットを使った国際交流というのも進められておりまして、宮城県でも、公立でいいますと仙台東高等学校、加美農業高等学校、私立では仙台育英高等学校という、海外の学校と交流を行っているんですが、こういうふうに、どうも日本の中では今国益をというような話が割とメーンになりがちなんですが、国際の中で孤立化していかないという意味でも、教育の現場でインターネットを利用するのは大変重要なことだというふうに思うんですが、特に私が最初に申し上げたアジア諸国との教育の双方向、これは日本の真の国際化のためにも進める一助になっていくのではないかと思いますが、その点について一言お願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは、世界的にＩＴ革命を進めていくというのは沖縄サミットの一つの合意でもありますし、特にアジアでは日本がいろんな国に対して技術協力や研修やいろんな形で私は支援をしていかなければいけないと思いますし、同時にＩＴを利用したお互いのコミュニケーションの緊密化というのはぜひ必要だと、こういうふうに思っております。国内では小泉メールマガジンというのが大変な人気でございまして、登録四十万人を超したそうでございますので、とにかくそういうふうに国内も国際も大いにＩＴを使ったいろんな交流の活発化に努力いたします。
○岡崎トミ子君　どうもありがとうございました。
○鶴岡洋君　公明党の鶴岡でございます。
　先に質問された方々とダブるところがあると思いますけれども、お許しください。
　本法律案は、電気通信事業の公正競争の確保を図るため、非対称規制の整備、卸電気通信役務制度の整備等々、整備を図るほか、東西ＮＴＴの業務拡大、こういう措置を講ずるものと思いますけれども、そこで端的にお伺いしますが、新たな競争政策の基本的な考え方、総務省でどういうふうに思っておられるのか。
　私は、我が国の電気通信市場を取り巻く内外の環境が急激に変化する中で、欧米に立ちおくれることなくＩＴ革命を円滑に推進するためには、電気通信市場において公正かつ有効な競争を促進するための新たな競争政策を速やかに導入して、通信市場の全体の活性化、これが必要であると思います。したがって、政府としても昨年ＩＴ基本法をつくられ、さらにＩＴ戦略会議、それからＩＴ戦略本部ということで、大きくＩＴ革命を展開しているわけでございますけれども、日本の経済というのはバブル経済があって、その後一時景気がよくなるというようなときもありましたけれども、景気の面においてはバブル崩壊後依然として現在も景気はよくない、こういう状況に日本はあるわけです。
　ここで、ＩＴ革命、こうやって国を挙げて今進めているわけですけれども、これは景気のいわゆる一つの大きな目覚ましにもなるんじゃないか。また、景気浮揚の一大要因にもなる、こういうふうに私は思うわけでございます。単に電気通信事業者の問題にとどまらず、生活者としての国民へどのようにしてＩＴ革命の果実をまた還元していくか、こういう問題も私はあわせて重要であると思うんです。
　そこで、今申しましたように本法律案に対する総務省の基本的な見解をまずお伺いをいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、鶴岡委員からお話がございましたが、我々の基本的な考え方はｅ—Ｊａｐａｎ戦略なりアクションプランなり、規制緩和に絡むことは規制緩和三カ年計画に盛り込んでおりますけれども、電気通信分野における規制緩和、競争促進を着実に実施いたしたい。この結果、現在でいいますと九千五百を超える事業者が電気通信事業に参入して、その事業者の皆さんの競争を通じて、先ほどもお話し申し上げましたが、通信料金の大幅な低廉化やサービスの多様化や高度化が進展し、利用者利益といいますけれども、そういう意味では国民の皆さんの利益が大変実現をしつつある。これをさらに推進してまいりたい、推し進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、今、委員からお話がありましたように、景気が依然低迷いたしておりますから、やはりこのＩＴ化を景気回復の一つのてこにいたしたい。ニュービジネスをこれによって創出したり、あるいは産業構造を変えていく、こういうことが必要じゃなかろうか、こう思っておりますし、また、政府の関係でいいますと、電子政府、電子自治体、あるいは電子商取引、そういうものの活発化も図りたい、こういうふうに考えております。
　私ども総務省は、そのうちで競争政策の推進と超高速ネットワークインフラの整備、電子政府、電子自治体、あるいは人材育成、学校教育は文部科学省の方が中心でございますけれども、今ＩＴ講習等も大々的にやっておりますが、そういう面を主として担っていくので、それを今後とも、先ほども言いましたが、国家戦略に基づいてしっかりやっていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○鶴岡洋君　それでは、この課題になっている非対称規制の整備ということについてちょっとお伺いします。
　我が国の電気通信事業は、昭和六十年ですか、抜本的制度改革から十六年が経過しましたけれども、この間に長距離通信では、事業者数も大幅にふえて競争は大きく前進をいたしました。例えば東京—大阪間では、昭和六十年当時は平日昼間三分間四百円、現在では八十円、十六年で料金が五分の一に下がった。しかし、市内通話はほとんど下がらなかった。この五月からマイラインが導入されまして事業者間で競争するようになった。したがって、十円が八・五円ですか、半年で一五％下がったわけでございます。
　本法案によって地域通信分野でもさらに競争が促進をされ、通信料金の低廉化に弾みがつくことは望ましいことですが、具体的にどのように東西ＮＴＴの市場支配力、これを防止というんですか、またその他の事業者の規制緩和を図っていくのか、利用者にさらにどのようなメリットがもたらされるのか、この点について具体的にお願いをしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　まず、東西ＮＴＴにつきましては、これまでの接続ルールに加えまして、接続情報の目的外の利用、提供をすることを禁止いたしました。一定の業務における特定の事業者に対する不当な取り扱いをしてはならない。さらには、特定の事業者と比べて他の事業者に対する不利な取り扱い等、禁止すべき行為類型を法律上明確化いたしております。また、それに違反した場合の是正措置として、行為の停止、変更命令制を設けることによりまして、その市場支配力の乱用を速やかに除去することができる体制を整えております。
　他方、市場支配的でない事業者、その他のいわゆるＮＣＣにつきましては、自由な事業活動を一層促進する観点から、これまでの契約約款、接続協定の認可制を届け出制に改めまして、より一層自由な事業展開ができる環境を整え、これまで事業者間の競争の促進によりましてもう既に新規参入が起こり、また長距離、国際電話、最近では委員御指摘のように市内電話等の料金の低廉化が図られましたし、ＤＳＬ等のインターネット利用形態の多様化がもう既に実現をしてまいりました。さらに、今回の非対称規制の整備によりまして、利用者がより低廉でより高速でより多様な通信サービスを自分のニーズによって選択できるような環境を整備する、こういうようなことが実現をいたしまして利用者利益の拡大が起こっておりますが、これをさらに最大化が図られるように推進してまいりたい、このように考えております。
○鶴岡洋君　競争政策、競争政策といいますけれども、今言われたように消費者それから提供者、両方にいいようにするのが政策でございます。マイラインの導入によって業者間のいわゆる競争が生じるわけですけれども、そこで料金の値下げという、利用者にとって、我々にとって非常にプラス面があります。逆に事業者にとっては値下げによって収入減という厳しい経営状況を強いられるわけでございますけれども、端的に言って総務省が考えている望ましい競争というのは、どういうのを望ましい競争と思われるんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　大変必要なことなんですが難しいんですね、望ましい競争というのは。
　ただ、今、委員がいろいろ言われましたように、競争をやれ競争をやれと言いますと、それは大変でしょうね、事業者の方は、体力を弱くしちゃいかぬと。私は、だから経営体質、経営体力は基本的には強化してもらうと。そのためにはやっぱりリストラをやっていただく、あるいは効率化を思い切ってやっていただくということが一方ではどうしても必要じゃないかと思いますし、それから、これだけどんどん進む技術革新の成果をやっぱり経営に結びつけていただく、こういう努力は必要だと思います。
　その上で、その体力を維持しつつできるだけ安くと、こういうことになると思います。少なくともよその国、ほかの国並みの国際水準の料金というのは維持してもらうというのか安くしてもらうというのか、そういうことはぜひお願いせにゃいかぬと思いますし、また一方では、何度も同じことを言いますけれども、高速化や多様なサービスは、これは一方でちゃんとこれも提供していただくと。
　三次方程式の難しい答えを出すようでございまして、余りまとまっていないですけれども、そういうのが望ましい競争状況かなと、こう思っております。しかし、国際競争力の維持とともに、通信主権という言葉がございまして、全部外国にやられてしまうようなことでは、この電気通信分野は大変重要な分野ですから、これは少なくとも背景、念頭にはそういう感覚は置いていかにゃいかぬと、通信主権、これは維持していくと、こういうふうに思っております。
○鶴岡洋君　競争政策に関連して、今、国際競争力という話が出ましたけれども、公正な競争というのが基本になっているわけです。しかし、この法案を詰めていくと、これは国内競争政策ということが主な点になっているわけです。
　そこで、ＮＴＴに私はごまをするわけじゃないんですけれども、ＮＴＴに強い規制をすればこれは弱体化してくるわけです、ＮＴＴは。そこへＮＣＣとの競争を促進しよう、こういうことになると、それは外国資本が今どんどん入ってきています。そうなってくると、国際競争力というものはどうなるのかなと。何でも大きければいいというものでは私はないと思いますけれども、組織の面であるとか、それから資産の面であるとか、また人材の面であるとか、これは幅が厚くなければ国際競争力には私はなかなか勝っていけないと。国際競争力に勝てないということは、おくれるということは、日本全体がおくれる。日本がおくれるということは、消費者が困る、行き先はそうなってくると私は思うんです。
　そういった面で、国際競争力との関係、特に外国の資本が入ってくれば、日本の国の電波ですから、それが外国に使われる、こういうことにもなるわけです。そういった面でちょっと心配もあるんですけれども、この国際競争力との関連はどういうふうに考えておられるのか。
○副大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のような国際競争力を弱めて日本の通信主権が侵されるようなことになっては困るわけでございまして、競争の促進という観点から規制の緩和を進めてまいります。しかし、その中で国際的な競争環境というものにも注視をしていくということはｅ—Ｊａｐａｎ計画あるいは第一次答申等においても配意がされているところでございますので、私ども今後ともそういった国際競争力の観点から規制のあり方というものについて常に配慮をして考えてまいりたいと存じます。
○鶴岡洋君　もう一点。東西ＮＴＴの業務の拡大ということがこの法律の中にありますけれども、東西ＮＴＴが今後激化するであろう今言った競争の中で生き残っていくためには、これも質問がありましたが、インターネット分野への進出が不可欠ではないかと、こういうふうに思うんですが、本法律案では、一定の条件のもとで東西ＮＴＴがインターネット分野への進出もできるよう業務拡大が図られますけれども、利用者のニーズに柔軟に対応をしつつも、ＮＴＴの点も考えなければならないと。どんなような対策を講じられるか、御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　今回の法の改正によりまして、東西ＮＴＴの業務範囲を拡大する趣旨は、今御指摘もありましたが、東西ＮＴＴの設備、職員等の経営資源の有効活用による経営効率化の促進をするということ。それから、消費者のニーズに対応したより多様なサービスの提供ができるように経営の自由度の向上を図ろうとすることがあるわけでございます。
　ただ、東西ＮＴＴは地域通信市場を事実上独占していることから、その業務範囲の拡大に当たっては、これを認可するに当たっては、東西ＮＴＴの支配力が乱用されることがないように、電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれの有無を審査することとしているわけでございます。
　また、東西ＮＴＴなど市場支配力を有する事業者の反競争的行為を防止、除去し、公正な競争を促進するための措置として、電気通信事業法においていわゆる非対称規制の整備充実を行おう、このようにしているところでございます。
○鶴岡洋君　それでは次に、紛争処理委員会の件ですけれども、電気通信分野の競争促進に伴う事業者間のいわゆる契約に際してのトラブルですとかいろいろ出てくるわけですけれども、こういうことで紛争処理委員会が設置される、こういうことになるわけです。簡単にこの機能と権限を説明していただきたい。と同時に、なぜ、公正競争の確保という点から見て、総務省にこの紛争処理委員会が設置されるということですけれども、どうしてそうなったのか、その辺がちょっとわからないんですけれども、教えていただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　今回設置します電気通信事業紛争処理委員会というものは、電気通信事業者間の競争が非常に活発化していく中で、その紛争もいよいよふえてまいりますし、またその内容が高度化といいますか複雑化していくことが見込まれるために、この紛争処理機関の機能を強化して公正競争の確保を図っていく必要がある、そのために紛争処理を専門的に扱う部門をつくる必要がある、こういうことでこの委員会を設置していくわけでございます。
　この委員会は、電気通信事業者間の接続にかかわる紛争等につきまして、機能としてはあっせん及び仲裁を行うこととしておりまして、これによりまして紛争の程度に応じた処理手続の選択肢がふえるとともに、紛争処理を専門的に扱うことによりまして迅速な効率的な処理を行うことが可能になると思料されます。
　また、紛争処理機能の強化が図られる中で、総務大臣が接続の裁定や電気通信事業者に対する料金変更命令、業務改善命令などの行政処分を行う場合には、透明で公正な判断を期すために総務大臣は委員会に諮問を行うこととなっておりまして、このような過程で委員会がルール整備が必要である等の判断をした場合には総務大臣に対して勧告を行う権限も有している。すなわち、あっせん、仲裁と、それから大臣が行政処分を行う際に対しての諮問、勧告の機能を有している、こういうことでございます。
　次に、委員会を総務省になぜ置くのかという御質問がございました。
　これにつきまして、独立した機関として設置すべきではないかという御意見も一部にあるわけでございますが、急速に市場環境が変化しているこの電気通信分野におきましては、ルール整備からルールの運用、紛争処理までの情報通信行政を独任制の総務大臣のもとで一体的に行うことによりまして、より効率的、合理的に行政を行うことが期待されることから、今回、総務省のもとに委員会を設置するとしたところでございまして、米国のＦＣＣとよく比較されるわけでございますが、ＦＣＣもこういった一体的な機能を有しているところでございまして、その意味で御理解を賜りたいと存じます。
○鶴岡洋君　もう一度聞きますけれども、その説明はわかります。わかりますけれども、専門的であるとか、電気通信事業が急速に進歩しているとか、それから一体的であるとかと、こういうのはわからないわけではないんですけれども、常識的に考えて、監督官庁が許可した、認可した、その監督官庁の中に紛争処理委員会をつくるというのは、私、余りよくわからないんですけれども、これはそれこそ第三者、全然関係のないところでそれを設置して、そして紛争を解決するのが私は常識的じゃないかなと思うんですが、そういう議論はなかったんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　確かにそういう議論はあるわけでございますが、その議論に対しての答えとして、私どもがこのような一体的な処理機関を設けたのは、米国のＦＣＣは合議制の機関でございますので、そういう意味で意思の決定には全会一致というような形で大変時間を要するということになります。それよりも機動的な意思決定機関としての紛争処理委員会が必要であること、それから電気通信市場というのは、ドッグイヤーとも言われるように、技術的な革新も、また市場の変化も非常に激しいものでございますので、そういったものを日常的に十分把握できるような機能を有していませんと、その紛争がどのような経緯で生じてきたか、あるいはその紛争解決に、将来的な方向性も踏まえた上で、どのような解決をしていったらいいのかというところが非常に判断しにくくなると思うんですね。
　そういう意味で、私どもはルールの整備から運用、そして紛争処理までを一体的に行うことが必要だ、こう考えたわけでございます。
　もし、米国等の詳細について御説明が必要であれば、局長の方からまた別途答弁をさせていただきます。
○鶴岡洋君　最後に、ユニバーサルサービスの提供確保ということですけれども、端的に大臣にお伺いしたいんですけれども、デジタルデバイドということが今言われていますけれども、そういう観点からして、福祉の関係、それから年齢差、それから障害者、こういうのはユニバーサルサービスの範疇に入るのか入らないのか、端的にお答えください。
○国務大臣（片山虎之助君）　今我々が考えておりますユニバーサルサービスは、何度も言いますように、普通の電話の事業と、それから公衆電話と、それから緊急通報電話ですね、それだけを考えておりまして、ユニバーサルサービスということで、これからお金を取るんですね。そのユニバーサルサービスの一番不採算の末端をやっている業者の方だけが今は損を覚悟でやっているやつをみんなで補おうと、こういうことで基金をつくりまして、そこにお金を出してもらうと、こういう制度にしましたので、ある程度国民的な合意がある分野でしかユニバーサルサービスはスタートできないんじゃなかろうかと。いろんな議論はありますよ、もっとこれも入れよ、これも入れよと。だけれども、とりあえず我々はこういうことでスタートしていきたいと、こう思っております。
　それからもう一つ、デジタルデバイドにつきましては、特にこれはＩＴ行政をやる上での大きな課題だと思っておりまして、特に高齢者の方、障害者の方、山村、僻地、離島なんかのＩＴ化をどういうふうに進めるか。特にこれは機器の問題もありますよね、特に障害者や高齢者の方は。
　そういうことを含めて、これは別の問題として、デジタルデバイドの解消あるいは情報バリアフリーということについてはしっかりとやっていきたいと、こう思っておりますので、とりあえずユニバーサルサービスは今の三部門でやらせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○鶴岡洋君　今の大臣のお話はわかりますけれども、基金を創設するということもあって三種類にしたと。あとを含めるとこのユニバーサルサービスというのは際限がないというか、陸の孤島という、離島ばかりじゃなくて陸の孤島ということもあるし、今のこの複雑な社会の中にこのユニバーサルサービスの範囲に入るのが私はたくさんあると思うんですよ。そういうことをやると大変なのでとりあえずは三種類と、こういうふうに私は理解しているんですけれども、今までこういうことについて検討されてきた記録が幾つもありますよね。
　だから、これからもますますこれは拡大していくわけですから、こういう点について三種類でとめるというのではなくて、そういう点についてこれからも十二分に検討をしていくというその用意があるのかどうなのか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、総務省になりまして、総務省の中にＩＴ有識者会議というのをつくりまして、これは大きなテーマはデジタルデバイドの解消と情報バリアフリーだと、こういうことで今議論しておりますので、このいわゆる今回始めますユニバーサルサービスの今後の範囲をどう考えていくか、あるいはお金の持ち方についても一応の結論は出しておりますけれども、それを今後どういうふうにさらに深まる検討をやっていくかについては、その有識者会議等で大いに研究してまいりたいと思います。事務方は事務方で、ユニバーサルサービスについての研究や何かはもう今までしてきておりますけれども、もっと大きな形で省としての課題にいたしたいと、こういうふうに思っております。
○鶴岡洋君　大臣にそれじゃ念を押しておきます。よろしくお願いいたします、そういう点については。大臣は何でもはっきり言うし、ずばずば言う方ですから、余りごちゃごちゃ言わないで、こういうことはもう国民にとってのいわゆる国益の問題ですから、きちっとやってもらいたいと思います。よろしいですね。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、鶴岡委員言われましたことについては、しっかりと受けとめてしっかり対応いたします。
○委員長（溝手顕正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成十三年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野間　　赳君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　武見　敬三君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　小山　峰男君
　　　　　大森　礼子君　　　　　山本　　保君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　市田　忠義君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　山本　　保君　　　　　大森　礼子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　峰男君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　白浜　一良君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　市田　忠義君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村井　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　坂東　自朗君
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　高橋　朋敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野間赳君、直嶋正行君、白浜一良君及び池田幹幸君が委員を辞任され、補欠として鹿熊安正君、谷林正昭君、荒木清寛君及び畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮崎秀樹君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　この際、村井国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。村井国家公安委員会委員長。