Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江本孟紀君　私も、七年前、八年前ですか、参議院に参加いたしましてからずっと災害対策特別委員会に所属している間に、釧路沖、奥尻、雲仙、一番でかかったのが最後に神戸の大地震と、ほとんどかかわってきたんですけれども、そこでちょっと気づいたことなんですが、先ほど大臣もＦＥＭＡのお話をされましたけれども、その件についても実は以前の災害対策でも私はお話ししたことがあるんです。そのことも含めて、マスコミの報道というのがその中でちょっと気になる部分があるんです。
　それは、過去の災害報道もそうなんですけれども、今度の有珠山もそうですが、前半は非常に衝撃的な映像を撮りたいというような意図が割方あるんですね。被災者にとって必要な情報と不必要な情報がそういう災害が起きたときには非常に錯綜しておって、私は、その災害報道のあり方というものについても検討すべきじゃないかと、災害にかかわったときに一つ感じたことなんです。
　そこで、先ほど大臣もお話ししておりましたけれども、国土庁長官を本部長といたしました平成十二年有珠山噴火非常災害対策本部を設置いたしまして、その中で、報道対策も含めてその役割と権限というものを少しお話ししていただきたいと思います。
　というのは、国土庁の作成した報告書の中に「各省庁の対応」という報告がありまして、省庁別に支援体制を組んでおるようですけれども、本部長である国土庁長官の指揮下に各省庁があるというふうに理解をしてよろしいのかどうか、それとも各省庁の独自の判断で動いておるのか、また災害対策の総括責任者はだれなのか、組織の構成と権限についてお話をしていただきたいと思います。
○政府参考人（生田長人君）　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、非常災害対策本部の役割といいましょうか権限についてお答え申し上げます。
　この本部の最も重要なものは、非常災害に際しまして緊急にとるべき措置を定めましてこれを実施に移すことであります。そのために、指定行政機関の長、これは各省庁の長でございますけれども、それから地方公共団体の長あるいは指定公共機関、例えば日赤であるとかＮＨＫとかでございますが、こういったものが防災計画に沿って実施に移す災害応急対策、これが最大の効果を相まって発揮できるように総合的な調整をするというのが本部の役割というぐあいに定められているわけでございます。
　本部長の権限につきましては、まずはその災害応急対策を的確かつ迅速に実施するために、必要な限度においてこういった関係指定行政機関の長であるとか地方公共団体その他に対しまして必要な指示ができるということになっているわけでございます。非常災害対策本部がその機能を十全に発揮するためには、それぞれの機関が総合的に調整されて総合的な対策を実施しなければいけないわけでございますが、それらの権限を調整するという権限が非常災害対策本部長にも与えられているわけでございます。
　現実には本部長の指揮のもとに非常災害対策本部の本部会議というのが開かれておりまして、その中で災害応急対策に関する基本方針が定められて、この方針に従って政府の各省庁がそれぞれ一丸となって応急対策を実施に移すということになっております。状況状況に応じましてそれぞれ調整は行われているということでございます。
○江本孟紀君　先ほど大臣からもＦＥＭＡのお話が出ましたけれども、たしか釧路沖地震が起きた後ぐらいに当委員会で私はたまたまちょっとＦＥＭＡの話をして、それまでこの中では余りＦＥＭＡの話は出ていなかったんですけれども、連邦災害緊急対策庁という、実際どういうことをやっているかということで、公には、最近出ている文書の中では連邦緊急事態管理庁というふうになっております。
　これについてはまたの機会にゆっくり質問させていただきたいと思いますけれども、このＦＥＭＡの長官職というのは閣僚レベルでありまして、大統領が例えば大災害宣言または緊急事態宣言を行ったときは、長官は関係行政機関に緊急事態支援機能に沿った対応準備をするように通知をするのですけれども、この通知権限が絶対的なものになるために初動での迅速な立ち上がりが確保されたということであります。
　日本の縦割り行政と省庁間の利害関係などを考えますと、日本版ＦＥＭＡの創設というのは非常に難しいんじゃないか。私は実はアメリカに行ってＦＥＭＡの末端の職員に会ったことがあるんですけれども、やはり二十四時間常時携帯電話を持って、警察や消防からその被害の状況、現場から一報来ればその係官が判断して、そして順番に上に上げていく。それが最後は軍であったり連邦であったりするわけですけれども、そういうところから命令系統がはっきりしておるというようなことでして、それは財政的にも、それから例えば軍を動かしたり病院を動かしたりというようなことが一つの命令系統で全部できる組織であるということを私も一応そのときに確認したんです。
　そこで、このことと少し絡めて言いますと、今回の河川審議会の答申の中でも、「危険な地域に居住することにはリスクが伴うものであることについて国民の理解を得る必要がある。」とし、さらに「防災対策を進めるに当たっては、行政と住民が常に情報を共有し、役割を的確に分担する社会システムの構築が必要であり、」「対策工事によるハード施設を過信することなく、気象や自然の異変への備えを自主的に行い、行政側の施策とあいまって地域における防災力の向上を目指していくべき」と書いてあります。
　これはまさしくＦＥＭＡの役割なんです。地震研究とか例えば高速道路、通信や公衆衛生などの専門家が常時二十四時間体制で備わっており、人的資源管理室から災害の種類別に専門家が派遣されるシステムになっておるわけです、このＦＥＭＡというのは。日本の場合は、地域の防災を今まで担ってきているのは、先ほどボランティアの帽子の話もありましたけれども、大体消防団とか水防団とかという人たちが活躍するわけですが、近年かなりそういう人たちも高齢化が進んでいると言われております。
　そういうことを総合的に考えますと、やはり日本にもＦＥＭＡの組織に非常に似たものを創設すべきではないか。また、創設できなければ、国土庁がやはり災害対策に関する総合調整官庁として中心的な役割を担うべきであると思います。
　これはもう大臣がＦＥＭＡの長官を兼ねて命令系統をばしばし発揮すると。例えば激甚災害の指定にしても、先日、森首相が現場に行って、これから帰って決めますわというようなことですけれども、例えばＦＥＭＡだったらその現場を見た瞬間に、ＦＥＭＡの長官がこれはもう激甚の指定をしようとかこういう支援をしようとかというのは一人で決められるわけです。それぐらいの権限を私は大臣に持っていただきたいという気持ちもあって今お尋ねをしておるわけです。
○国務大臣（中山正暉君）　もうおっしゃるとおり、そういう総指揮をとる体制をどんなふうにつくり上げていくかというのは、アメリカのような組織、アメリカは見てみますと職員数も常勤数で二千六百名もおります。国土庁の方は五十名ぐらいでやっていると言ったらいいんでしょうか。それから非常勤、これは大災害発生時に出動は約四千名とアメリカは決めておりまして、これは九三年にクリントン大統領が任命をして、九六年に閣僚を任命したということでございまして、予算も七億九千万ドルなんということでございます。日本の場合は、日本の憲法の中には、これは先生がさっきお話しになりました非常事態に対するいわゆる戒厳令規定というのがないのは日本の憲法の特徴。マッカーサーがいたから、おれがいるから大丈夫だということだったんだろうと思いますが。
　そういう体制の中でこういう災害に対する対応というのはどうしていったらいいかというのは、自然災害は国土庁長官、それから事故災害、タンカーが日本海でひっくり返ったなんというときは通産省が出ていきますが、結局あっちこっちの官庁が関係するようになってくると国土庁がそれを総括してやるというような形になっておりますので、今御指摘のように、命令系統、例えば今の激甚災害に先生方に局激とか本激とかという問題でパーセンテージの見直しをしていただきましたことを大変心から感謝いたしておりますが、そういうものもこういう長引く有珠山のようなときには一体どうするのかという、長引く災害のときに対応するのは、地方交付税を先に、十億七千万でしたか、そういうものを出していただくというようなことで対応しております。
　特に、私は行きまして、気象庁の人的な配備がちょっと少ないんじゃないかなと思いましたから、運輸大臣には、各部屋を回ったところで見ていまして、少し気象庁の方の人数をふやしていただけませんでしょうかというようなことをお願いいたしました。お願いをするような形が勧告をしたような形になっておるのかもわかりませんが。
　災害が発生した場合には、消防庁やら警察庁を初めとするそういう機関に、災害情報が内閣と国土庁に集中する体制が今のところとられておりまして、その情報に基づいてどのような災害応急対策をとるべきかについて政府として必要な調整が行われているというのが現状でございます。
　また、今回の有珠山の噴火のように非常災害が発生して政府を挙げた対応が必要な場合には、臨時に政府に非常災害対策本部等を設置して一元的に災害への対応を行う体制となっておりますが、この本部の決定に沿って各省庁それぞれの役割分担に応じた災害対策を講じていただいておりますところで、今度は金融監督庁と沖縄開発庁と法務省だけが入っておりません。あとは十六省庁ほとんどの関係が入っておりまして、このように我が国の場合には各省庁それぞれの役割分担に応じ予防それから応急対策、復旧を通じての一貫した専門的対応を行う方が適切であるという認識のもとに現行の体制になっているところでございます。
　議員がおっしゃいましたように、災害発生時の初期対応の段階では米国のＦＥＭＡのような形をつくり上げることも一つの考え方でありまして、メリットもあると、こういう認識をいたしております。今後こういうことを、今までの体験をもとにしてどんなふうな立ち上げ、特にこの間私は記者会見でマスコミが危険区域にお入りいただかないようにということもお願いをいたしましたが、新聞には半分ぐらい建物が埋まったような強烈な写真が効果があるものですから、そういうものをお撮りに入っていかれる。普賢岳のときは四十四人ぐらい犠牲者が出ております。その中にもマスコミの方が入っていらっしゃいまして、それからまた世界的に有名な火山の研究家なども命を落とされましたりしておりますので、そういうことに対応して、認識をいかに一般の方に持っていただくか、それから迅速に対応できることを基本にした体制というものをますます整備していきたい、かように思っております。
○江本孟紀君　ＦＥＭＡは核戦争をまず第一番目に想定して、そこから順番に災害の想定をしておるわけですから、日本の場合も想定しない危機というのはこれから幾らでも出てくると思いますので、私は、国土庁長官、声を大にして日本版ＦＥＭＡをぜひとも創設していただきたい、御尽力いただきたいと思います。
　時間が来ましたので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小山峰男君　民主党の小山峰男でございます。よろしくお願いします。
　ただいま議題になっております法案について、二点ほどお聞きしたいと思います。
　先ほど田村委員の方からも資料が示されたわけでございますし、また大臣からも三本の法律等のお話がございました。
　私がちょっと恐れるのは、砂防指定地だとか、あるいは地すべり防止区域になっているところだとか、あるいは急傾斜地崩壊防止区域になっているところと今回の法律で指定される地域がダブる面があるのかないのか、またその辺のすみ分けというのがどうなっているのか、さらにその住民に対する手続というような問題でダブりの手続を課すようなことがないのかどうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　御質問の区域指定に関しましてお答えいたします。
　従来のハード対策としまして三法ございます、三つの法律がございます。一つは砂防法でございます。それは砂防指定地という地域指定がございます。さらにもう一つ、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律という法律につきましては、急傾斜地崩壊危険区域という区域指定がございます。もう一つ、地すべり等防止法に基づきましては、地すべり防止区域という区域指定がございます。
　これらの三つの区域は、すべて土砂災害の原因となるがけ崩れ、土石流、地すべりの発生を防止するために対策工事を実施する、いわば土砂災害が発生する原因地、原因する地と呼んでおりますが、原因地対策を講ずるための区域でございます。
　これに対しまして、今回御審議願っている法律に基づきます区域指定は警戒区域及び特別警戒区域でございますが、災害が発生する土地より下の標高の地域で土砂災害の被害を受けるおそれのある区域でございます。
　このように、従来のハード対策としての災害発生の原因地での区域と本法律案のソフト対策法におきます被害を受ける区域としての整合性が図られており、住民に対する過重な二重の負担はないというか、行政上の混乱はないと考えております。
○小山峰男君　次に、この要綱の十一のところに「費用の補助」という項目があるわけでございますが、「国は、都道府県に対し、予算の範囲内において、」という条項になっているわけでございますけれども、どの程度この費用がかかると見込んでいるのか、また補助はその一部というふうになっておりますが、どういうような考え方でこれを今考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　本法律案におきます基礎調査につきましてお尋ねがございました。
　基礎調査につきましては、来年度以降、おおむね五カ年をかけて当初の実態調査を全国的にまず行いまして、調査を実施した箇所から必要なものについて順次警戒区域等にしていく予定でございます。その後、おおむね五年ごとに土地利用状況が変化したり災害が発生した地域を中心に基礎調査を実施してまいります。
　費用でございますが、これは本法律案が制定されましたら直ちに私ども内々の作業に入っていきたいと思いますが、費用の財源の負担につきましては、基礎調査は県知事が実施するものであります。ただし、その調査は大変広範囲に及び、高度な技術と多額の費用を要するのではないかと予想されますので、国としても予算上支援をする必要があると考えております。
　なお、今年度でございますが、人家が立地し土砂災害の発生が予想される区域におきましては、既にさまざまな資産の状況または警戒を要する区域の範囲の状況等の調査を新たに実施するという予定になってございます。
○小山峰男君　そうすると、全体の額がどの程度かかって、おおむね何分の一の補助をするというような具体論まではまだいっていないということでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　おっしゃるとおりでございまして、全体の五カ年にわたります調査の進展ぐあいによりまして、どの程度の総体の額になるかということは残念ながら現時点ではお答えできません。
　ただし、その補助でございますが、私どもこれから財政当局とお話をさせていただきますが、大体三分の一の補助をしていきたいと考えております。
○小山峰男君　私は、基本的にはこういう事務は県の固有事務かというふうに思っておりまして、こういう形の個別補助については余り好ましくない、トータルとして財源を保障するような形の制度がいいだろうというふうに思っております。
　それはそれとしまして、先ほども総合的な災害対応についていろいろお話がございました。私もまさに災害の問題、各省の境を越えた形で対応していかなければならないだろうというふうに思うわけでございますが、国土庁長官としての大臣に後ほど御答弁をいただきたいと思います。
　平成七年に長野県の姫川流域の小谷村で大変な災害が起こったという状況でございますが、その復旧工事の状況、さらに平成八年の十二月六日に入って復旧工事に携わっていた皆さんが十四名土石流に巻き込まれて亡くなったという状況があるわけでございます。
　この工事の状況を見ますと、蒲原沢でございますが、上からいきますと、治山工事がまず行われている。これはもちろん林野庁がやっているわけでございます。その下へきて、砂防ダムが二つとか、あるいはもうちょっと姫川沿いにいくと建設省関係の工事が幾つも行われている。その真ん中のところで国道百四十八号の新国界橋の工事中ということで、これは県工事として復旧工事が行われていたと。急峻なところですのでそんなに長い距離がないわけでございますが、一つの沢で治山と県工事とそれから砂防ダムというようなものが同時並行に行われていると。
　この十四名が亡くなった土石流、こういうことがすべて原因だとは申しませんが、必ずしもこの工事のそれぞれの関連性が保たれていなかったというところにも非常に遠因があるぐらいのことを言ったところもちょっとあったわけでございます。
　私は、先ほどもお話が出ていましたが、こういう沢の復旧工事というのは、やっぱり各省の縦割りじゃなくて、災害復旧省みたいなものがやるような形がとれないかどうか。そういうことによってかなり工事そのものの関連性も保てるんではないかというふうに思っておりまして、その辺につきまして国土庁長官としての大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（中山正暉君）　蒲原沢の例をお引きになりましたわけでございますが、不幸な出来事であって、改めて犠牲者の方の御冥福をお祈りしたいと思います。
　同一渓流で工事を行う場合の砂防事業と治山事業として事業を行う場合の実施につきましては、建設省と林野庁は昭和三十八年から砂防治山連絡調整会議というものを設置しておりまして、中央においては本省課長クラスによる中央連絡会議、それから地方においては主幹課長クラスの地方連絡会議というもので調整をいたしておるというのが現状でございます。
　平成八年十二月の蒲原沢土石流災害を受けまして、同一渓流で工事を行う砂防事業と治山事業の一層の連携強化をしなければいけないということが強調されておりまして、今、建設省と林野庁は共同して通達を発して地方建設局を指導いたしております。
　災害発生後の緊急的な対応につきましては、地域の一日も早い復興の根幹となるものでございますので、関係機関と連携を一層強化し、それから被災地域の再度災害の防止に努めてまいりたいと。そういう不幸な原因が重なり合って、それが縦割りの結果ではないかと思われないような連携を、ひとつその流域全体の行政の関与ということを一くくりにしてこの連絡会議での議題にいたしてまいりたいと、かように考えております。
○小山峰男君　前にも国土庁の予算を見ると災害復旧費みたいなものが非常に少ないみたいな話もあったわけでございますが、今のような形で、いずれにしてもかなり連絡を密にして工事をやっていってもらわないと、何かそれぞれ縦割りでいってしまうというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　引き続いて、雨水利用について御質問を少ししたかったんですが、時間が余りありませんので、基本的な部分だけ答弁をお願いしたいと思っております。
　最近、都市化が進むとか、あるいは舗装部分が大変多くなっているとか、あるいは上流で畑にマルチが敷かれるとかというようなことで、長野県の場合、千曲川の水が昔に比べると大変急激に出てくるというような状況がたまたま見受けられるというふうに思っております。
　そういう工事をやるときは当然百年確率だとかいろいろ計算の上で工事がなされていると思いますが、必ずしも従来型の計算で本当に堤防の高さが大丈夫なのか、あるいはその工事がもつのかというような、どうも最近異常出水みたいな形がかなり多くなっているような気がするんですが、その辺どういうように見ているのか、また工事にどういうように反映させているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　御指摘のように、流域の開発が進みますと、流域に降った雨が一気に川に出てまいります。そして、最近の異常な気象現象によりまして非常に凶暴な気象が私どもを襲ってくるという状況にかんがみまして、治水対策につきましては、河川における対策をきちんとやると同時に、流域におきまして雨水の貯留、雨水の浸透等の流出抑制対策など流域における対策をあわせて行うことが極めて重要だと認識しております。
○小山峰男君　田村委員から先ほど二十一世紀は災害の世紀だというお話がございました。私はやっぱり雨水を利用する世紀ではないかというふうに思っております。もちろん、ダムをつくって雨を一気に流さないというのも一つの方法ですが、基本的には、私は各家庭なり大きなビル等については雨水を貯留する貯留槽の設置というようなものが必要だろうというふうに思っております。まず防災の意味もあるし、それから防火にも使えるし、さらにいわゆる利水として下水道にも使えるんではないかというふうに考えているわけでございます。
　建設省でも補助制度を若干持っているというように聞いておりますが、東京ドームだとか国技館とか、丸屋根の施設については雨水をためるかなり大きな貯留槽というのが地下に設置されているというふうに聞いております。
　一気に雨水が流れない、それから雨水を有効に活用する、そういう意味も含めて、私はやっぱりある程度法律で義務づけるぐらいの制度をつくる必要があるんではないかというふうに思っているわけでございまして、その辺の考え方について大臣から答弁をいただきまして、ここで私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中山正暉君）　「五木の子守唄」でございましたか、「水は天から貰い水」という、これは名文句だと言われております。日本は大変雨量が多い国でございますから、雨水を利用せよという先生のお説は大変私は貴重だと思っております。
　伊豆七島なんかへ行きますと、天水を利用して飲料水なんかに使っておるのを私は承知いたしておりますが、今、先生御指摘ありました、日本でも上智大学の中央図書館、これは日本で大型ビルとして最初に雨水を利用するシステムを採用した建物でございますけれども、国技館、それから東京、名古屋のドームがそういうものを採用しております。雨水貯留というのは土地利用が高度化した都市部の洪水浸水対策のみならず、都市部における豊かな水辺の回復のためにも重要な施策と認識をいたしております。
　現在、一定規模以上の開発の際には治水対策上の目的から調整池の設置等によりまして対応しているところでございますが、設置された調整池は地域の地下水涵養それから水循環に寄与をしていると思います。
　特に日本は降った雨を三割ぐらいしか利用していない、ほとんどすぐに急峻な地形を伝わって海へ全部流れてしまう。これは大変もったいないことでございます。その意味で、先生の御指摘のように、これからは雨水を利用する、これを研究対象にしまして、有効な四季に分かれて雨の多い時期、梅雨なんていう時期もあるわけでございますので、そういうものを活用できるような方式を今後とも研究の課題にしてまいりたいと思います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　先ほど田村委員が二十一世紀は災害の世紀であるというふうに申しておりましたけれども、私も全く同感でございます。また、江本委員からは日本版ＦＥＭＡ、そういった機関を創設する必要があるのではないかという要請もございましたけれども、私も全くそのように思います。先ほど大臣の答弁の中に十六省庁の話が出てまいりましたけれども、それはある意味でアドホックな組織でございますので、やはり十分な対応、十全な対応をするためには日本版ＦＥＭＡのような組織が私は必要ではないかと思います。
　最初に、先日、総理が有珠山の方に参りました。その中で報道の件に触れますと、いわゆる激甚災害の適用についてでありますけれども、報道によれば、被災住民の生活を支えるためにも指定しなければいけないと思う、被災した各自治体の実情を考え与党三党で協議しながらできる限り早く結論を出したい、このようにおっしゃっているようでございますけれども、この総理の発言を受けて、国土庁長官としてはこれに対してどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　この間、三党代表団がお入りいただきました。森総理そして公明党を代表して神崎先生それから林寛子先生とお入りいただいたわけでございますが、十五日の現地訪問をいたしました際に、地元自治体の大きな災害が予想される大変な財政負担にかんがみまして、激甚災害の指定についてできるだけ早く検討する旨の発言をしていただきました。
　激甚災害の指定につきましては、被害額、それから被害を受けた自治体の財政状況、それから被災地の農業所得の状況等に照らしまして客観的な基準に基づいて行うことになるために、関係省庁におきましては指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の査定作業を行うことが不可欠でございますので、現在の有珠山周辺地域では活発な火山活動が続きまして周辺地域の避難指示等もいまだに解除されていない状況でございますので、被災地域に立ち入って査定作業をするのが大変困難という現状がございます。
　いずれにいたしましても、地元自治体の財政負担が重くなることにかんがみ、激甚災害につきましてはできるだけ速やかに被害の状況を把握して対応したいと考えておりますが、指定の範囲については被害の調査ができるようになれば短期間で明確になるものと考えておりますので、これは時期の問題、時間の問題だと、かように考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それで、気象庁の情報の周知徹底の関係についてお願いしたいと思います。
　今回は初動体制を含めて極めて機敏に対応したという評価が高まっておりますけれども、私の方にも随分と国土庁を含めて気象庁からも情報が周知徹底という意味でファクス等を含めて参っております。そういった意味では、非常に情報を掌握するという意味では助かっております。
　気象業務法なんかを見てまいりますと、観測成果等の発表とか情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは、放送機関等の協力を求めて直ちにこれを発表し公衆に周知させるように努めなければいけない、このように法律の中にはございますけれども、私は、やはり最近の情報化の進展を考えて、インターネットが持つ機能、そういった役割も極めて重要だと思っております。ホームページとかそういった面についても、気象庁はきちっとそういったことについて掲載すべきではないかと思います。
　調べた範囲では掲載していないように私は思っておりまして、「お知らせ」で一番最新の情報は桜前線の情報がございまして、火山の監視の方では、北海道の十勝岳とか雲仙岳の写真が載っておりますけれども、有珠山の気象庁の情報は載っていない、こういうふうになっているわけであります。やはり研究機関とか大学とか、さまざまなところが素早く情報を入手できるような体制としてインターネット、ホームページを的確に利用することも必要ではないかと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（瀧川雄壯君）　有珠山の火山活動は依然活発でございます。日々その活動も変化してきております。このため、ただいま先生から御指摘ありましたように、有珠山の現状及び今後の火山活動の見通し等につきまして当庁の見解をホームページに掲載していく所存でございます。
○加藤修一君　それでは、監視・予知体制の関係でございます。
　これは確認でございますけれども、かなり十全な対応をしているというふうに認識しておりますけれども、例えば地震計、空振計、震度計、監視カメラ、ＧＰＳの関係を含めて増設して監視体制をかなり強化されているということで、これは非常に評価されている話だと私は聞いております。今後、噴火活動をどのようにしてさらに的確にとらえていくかということで、やはり精度の高い機器を配備するというふうに聞いておりますけれども、長期化が予想される中にありまして、そういった面での観測体制強化の方向ということについては精度の高いものを含めて配備していくべきだというふうに考えておりますが、この辺について確認ということで質問させていただきます。
○政府参考人（瀧川雄壯君）　有珠山の監視体制につきましては、当初、有珠山周辺では地震計が二カ所、震度計が一カ所、監視カメラ一カ所となっておりましたけれども、現在、先生御指摘のように、地震計、空振計、震度計、監視カメラ等を増設しております。さらに、今後火山活動が活発に推移するということが予想されますので、今後、噴煙につきましては監視カメラをさらに増設することを計画しております。それから、地震活動、地殻変動については地震計、ＧＰＳ等を増設し、観測密度を上げて監視を強めたい、そういうふうに考えてございます。
　また、今後とも大学、国の研究機関、その他関係機関等との密接な連携を図りながら、火山活動の状況に応じた適切な観測・監視体制をとってまいる所存でございます。
○加藤修一君　それでは、災害一般の関係でございますけれども、これは今までの災害特でも議論されたことかもしれませんが、警戒区域設定に伴う損失補償の関係でございます。
　警戒区域が設定されたことによって農作物が収穫できないとか、あるいは家財が移動できない、あるいは家畜等の世話ができない、そういったことによって被害が生じる、あるいは避難が長期化することによって損害が拡大することが予想されるわけであります。警戒区域は法的強制力のある措置である、ある方に言わせれば、規制はあるが補償はない、あるいは法律の不備から生まれた災害、法災だと、そういうふうに言われていることも間々あるように聞いておりますけれども、こういった面についてサポートするという意味で災害対策制度、そういったものを変えていく必要があるんではないか、見直しをする必要があるんではないかと思いますが、この辺についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（生田長人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の警戒区域でございますけれども、先ほど江本先生の御質問にお答えしましたように、この区域、災害の発生が極めて急迫しておりまして、人の生命または身体に具体的な危険が差し迫っているという場合に設定をするわけでございます。その目的、当然のことながら、具体的な危険が迫っている地域にいらっしゃいます住民の生命、身体を保護することにあるわけでございまして、いわば行政法学上の警察規制に該当するわけでございます。
　この警察規制に関しましては、御承知のとおり、最高裁判例あるいは通説におきまして補償は必要でないものというように解されておりますので、私どももそのように解しているところでございます。
○加藤修一君　補償の必要がないものとするということなんですけれども、その辺についてやはり検討すべき必要があるのではないかというふうに考えておりますが、その辺についてもう少し言葉を補ってほしいと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（生田長人君）　規制の内容と目的、それから何を保護するかということにつきまして大変議論があるところでございますが、この警戒区域につきましては、実際に具体的な危険がその住民の方々に及んできつつあるというケースでございますので、その住民のためを思って設定をするわけでございますので、基本的にこれはいわば警察規制、つまり当然の規制の内容ということで、最高裁判例では、例えばこれは奈良県のため池条例でございますけれども、これに関連いたしまして、ため池の堤塘等を耕地として利用するのを全面的に禁止する場合でありましても、それが災害を防止するために必要だということで、かつ公共の福祉を保持するために社会生活上やむを得ないというケースの場合には補償は不要である、このような判例が出ているところでございます。
○加藤修一君　阪神・淡路大震災の関係でもこういった点については問題になっているように私は聞いております。
　例えばイタリアの震災対策として一九九八年のケースがございますけれども、これは住宅個人補償中心の法律ということになっておりまして、例えばマルケ、ウンブリア両州における再建のための暫定措置令、そういう緊急政令が出されておりますが、最終的には法律の効果を持つような形になったというふうに聞いています。
　その内容については、例えば不動産は全額、動産は四〇％までの個人助成、いわゆる個人補償でございますけれどもある。補助金は国が総合的に出資し、破壊あるいはひどく損傷された私的建築物の場合、構造部分、外部建築部分、共有部分の費用をカバーする。耐久構造に相当の損害を受けた不動産の場合については、補助金は、約四百二十万円の上限があるが、当該不動産が観光客受け入れ業務などに使用される場合には倍に引き上げられる。あるいは、生産業務に関しては、第五条が動産への重大な損害の場合については約二千百万円を限度としてこうむった損害の三〇％までの補助金支給を定めている。
　こういったケースがありまして、以前に起きた地震や災害、これはイタリアのケースでありますけれども、自然災害に対するほかの地域への補償も定めている。こういったこれらの金額が十分でない場合については、政令は一九九〇年度以降の財政法に組み込まれる、いわゆる総合的な国家補償をも定めているというふうに聞いているわけなんですけれども、こういった面についても私は我が国も検討する余地があるんじゃないかと思いますが、この辺についてもし見解がおありであれば教えていただきたいと思います、これは質問通告しておりませんでしたけれども。
○政府参考人（生田長人君）　ただいまのイタリアの例につきましては私どもも余り勉強しておりませんので、そのまま直接のお答えにはならないかもしれませんけれども、我が国の法制の場合には、そういった実際に天災等によって損害が生じたような場合につきましてはいわば低利の融資でもって基本的に対応するということになっておりまして、特に現在の住宅の損害につきまして議論がなされているところでございますけれども、現在のところ、国土庁では住宅の地震等による損失につきましてどういった形で対応していけばいいのかということについて勉強をしているところでございます。
○加藤修一君　次は、ちょっと私もわかりませんので質問するわけなんですけれども、原子力損害の賠償に関する法律というのがございます。これは原子力事業者の無過失あるいは無限賠償責任の関係でございますけれども、これは民間保険の部分と政府契約の部分がございますが、地震とか噴火とか津波によって原子力が損害を受けた場合、それによって被害が生じた場合、これについては個人の面も含めて、身体あるいは財産も含めて全部補償するという話になっております。ただ、保険の限度額を超えた場合については、必要と認めた場合については国会の議決の範囲内で政府が援助するという話になっておりますけれども、これと今まで答弁されていた件とどういうふうに整理されるかどうか、整合性があるかどうか、その辺のことについてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（生田長人君）　他省庁の法律でございますので的確なお答えができるかどうかわかりませんが、原子力損害の賠償に関する法律では、原子力事業者がいわゆる無過失で、過失がなくして生じた損害、例えば正常な運転によって生じるような損害あるいは地震や噴火によって生じた損害、こういったものにつきましても、原子力損害賠償補償契約によりまして国による補償が行われるということになっております。しかしながら、これは原子力事業者が補償料を国に納付することとされておりまして、同時に原子力事業者に対して補償するものでございまして、国が被災者に対して補償を行うものではない、このように理解をしているところでございます。
○加藤修一君　いや、ただ、原子力事業者に補償するわけでありますけれども、最終的に被害者の件も含めて入ってくる話なわけですからね。違いますか、私の理解は間違っていますか。
○政府参考人（生田長人君）　補償は原子力事業者に対して行われまして、原子力事業者が被災者に対して賠償をするという形になっているわけでございます。
　なお、先ほど私ちらっと申し上げたんですが、補償料というのは原子力事業者から政府に対して支払われていると、つまり保険料に当たる部分でございます。それが国に対して原子力事業者から支払われておりますので、最後のところまでさかのぼりますと原子力事業者から出ているというぐあいに理解されます。
○加藤修一君　必要と認めた場合には国会の議決の範囲内で政府が援助するということは、それは民間保険の関係で限度額を超えた場合についてはそういうふうな取り決めが法律に書かれているわけですけれども、この辺のことになってくるとまた別の角度になってくると私は思うんですが、どうでしょうか、その辺。
○政府参考人（生田長人君）　詳細は科学技術庁にお答えいただくのが本来かと思いますが、私自身の理解する限りにおきましては、異常に巨大な天災地変あるいは社会的動乱による原子力損害の場合にはやむを得ない措置として政府が対応するということになっていると思います。
○加藤修一君　では、詳細については別の機会に科技庁を呼んでいただいてやりたいと思います。
　それでは、ちょっと時間がないんですけれども、日弁連が災害対策法制度の欠陥を指摘して、まず第一点は、警戒区域設定に伴う損失補償、二点目としては、災害が長期化した場合には科学性を阻害しない範囲で住民の意向を反映させるなどの警戒区域設定のシステムの見直し、三点目は、既存債務の減免などを含む長期化大規模災害対策法の制定、四点目、災害の被害に迅速かつ適正に対処をするため、国が災害対策基金を常設するなどの内容を盛り込んだ災害対策基金創設措置法の制定、五点目としては、被災者にとって最も緊急で切実な問題である住宅問題、先ほど答弁がございましたけれども、そういったものに対するための十分に機能していない地震保険制度を補うために国レベルでの共済制度の設置、こういったことを柱にした提言をされているわけでありますけれども、これ一つ一つ答えていただくと時間がなくなってしまいますので、所感だけをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　警戒区域の設定に伴う補償についてでございますけれども、警戒区域の設定は、地域住民の生命、身体の安全を確保する観点から必要と判断される限度において行われるものであることから補償は不要と考えておりますが、また警戒区域の設定は地元の事情に最も詳しい市町村長が行うことが適切でございまして、住民の個別の利害を超えた高度の行為規制的判断が必要であることから、住民の個別の意向を反映させるシステムとすることは不適切であろうと考えられます。
　また、既存債務の減免などを含む長期化大規模災害対策法については、現行の法体系や既存の制度による適切な運用によって対応することが可能であるという気持ちでございまして、また国による災害対策基金の設置につきましては、おのおのの災害の実情に応じて所要の措置を検討することが必要であろうと思います。
　地方公共団体の判断でございますが、形が別々の地方公共団体でございますので、その場その場での対応ということに依拠しておるということでございましょうか。
　最後に、被災者住宅再建問題についてでございますが、現在、国土庁では検討会を開催中でございまして、夏ごろになると思いますが、結論を出したい、かように考えております。
○加藤修一君　詳細な議論は別の機会にさせていただきたいと思います。
　それでは、有珠山の関係に戻りますけれども、農林漁業の被害対策ということで、例えば自作農維持資金、そういった面についての貸付限度額、こういったものについては限度額それ自体を引き上げるべきだというふうに考えておりますが、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　御指摘の災害資金は、当座の最小限度の立ち上がり資金もしくはつなぎ資金という意味合いを持っております。この資金の趣旨を踏まえまして、先生からも今御指摘がありましたけれども、枠の確保、それから融資限度額の問題、さらには資金の融通の時期等々につきまして、まずは現場の声を十分聞きまして、調査をいたしまして、最大限の努力をしたいというふうに思っております。
○加藤修一君　質問通告の中身をちょっと飛ばしますけれども、天災融資法の関係で、これを適用するためにはそれなりの調査をしなければいけない、あるいは具体的には資金需要の把握をするべきだと思いますが、これについてはどういった現状になっているでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　お答え申し上げます。
　天災融資法は、農林水産物の被害が著しくかつ国民経済に及ぼす影響が大であると認められる天災を対象といたしております。したがいまして、適用に当たりましては、農林水産物の被害の規模それから震度等を総合的に勘案する必要があるというふうに考えております。
　現在、噴火が依然として続いている状況でございます。この被害の把握が可能となった段階で速やかに資金の需要を把握いたしまして、その適用の問題につきまして考えてまいりたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　それでは、仮渡しを含めて、農業共済とか農協共済のいわゆる共済金の早期支払いについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　共済につきましても、現在まだ噴火が続いているということで、そのための被害の状況の把握が困難な状況でございます。我々といたしましては、被害の状況の把握が可能となった段階で共済団体の方に速やかなる査定といいますか、それに入るようにということを指示してまいりたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　同じ状況でありますけれども、例えばホタテガイの養殖施設の支援措置についてはどういうふうな判断をされておりますか。
○政府参考人（中須勇雄君）　今回、有珠山噴火により避難指示地域に含まれた特に有珠、虻田の地域におきましては、ホタテ養殖業が漁業生産の大宗を占めるということで大変重要な位置を占めております。しかも、特に今の時期は地まき用の稚貝の出荷時期にも当たりますし、いわゆる耳づりと呼ばれておりますが、養殖管理の作業が不可欠な時期にございます。
　このため、特に短時間でも作業ができないかということで現地対策本部にお願いを申し上げ、また現地に水産庁の漁業取り締まり船を派遣する等によりまして漁業者の指導監督等に当たる、こういった体制のもとで、九日以降、海上保安庁を初め関係各省庁の支援と厳重な警戒態勢のもとで一時的な作業が実施されたところでございます。特に、また十三日以降、火山活動の予知連の見解を踏まえまして規制地域が縮小されたということで、現在、養殖作業を急いで実施しているところであります。
　今後とも、安全を最優先にする中で、ホタテの養殖作業が円滑に行われるよう現地対策本部及び関係省庁、自治体と協力しながら指導していきたいと思っております。
　こうした状況を踏まえて、どのような被害が養殖漁業に生じてくるか、そういうものを見定めつつ、現地と相談しながら的確に対応してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　最後の質問ですけれども、国立大学の入学料及び授業料の免除の関係でありますけれども、これはどういうふうに結論づけていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（佐々木正峰君）　国立大学の入学料、授業料につきましては、学費負担者が火山噴火等の災害を受けた場合などやむを得ない事情がある場合にはその納付を免除することができるようにしているところでございます。
　今回の有珠山の噴火により学費負担者が被災をし授業料の納付が困難であると認められる場合には、本人の申請に基づき各大学において適切に対応することといたしているところでございます。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　終わります。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　法案審議の前に、有珠山の噴火災害についての質問を数点させていただきたいと思います。
　被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、また関係者の皆さんの奮闘にも心から敬意を表したいと思います。
　私は、現地を調査させていただいて、具体的な点でお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　有珠山の噴火災害は、救助法が発動された虻田町、そして伊達市、壮瞥町の被災自治体は災害の長期化によって住民生活また産業への影響が深刻になっていることはもう御存じのとおりだと思いますが、これらの自治体はその災害対策の費用についても多額な出費をされていると思います。こうした被災自治体への地方交付税の繰り上げ交付、特別交付税含めて増額を求めたいと思いますが、先日早速そのことが決定されて、あす、十億三千万円ですか、支給をされるということが決まったようでございますが、不眠不休の行政の皆さんにとても元気を与える措置であると思います。
　本当にそういう被災地の自治体、だけれどもその周辺の自治体についても私は大変な御苦労をされていると思うんです。それから、洞爺村、豊浦町、それから長万部などについて、私は、長期にわたる施設提供、また光熱水道費、また職員の配置など、行政として本当に最大の負担をされていると思います。
　これらの被災地の周辺自治体に対しても交付税の繰り上げ交付、そして特別交付税の増額などの措置を行うべきじゃないかと思いますが、まずその点についてお伺いいたします。
○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘ございましたように、あした付で伊達市、虻田町、壮瞥町の一市二町に対して普通交付税の六月分の半分の額を繰り上げ交付することといたしたところでございます。
　その他の周辺の市町村に対する繰り上げ交付等の措置をどうするのかということにつきましては、その周辺の当該団体の被害の状況等をこれから把握いたしまして、必要な場合には、一応我々繰り上げ交付すべき基準というものを持っておりますので、そういうものに照らし合わせて対応してまいりたいと思います。
　また、それぞれの団体における個別の財政事情、その三市町は当然でございますが、周辺の市町村における災害に対応する、いろいろ直接当該団体に被害がない場合でもいわば援助といいますか、阪神・淡路のときにもそれぞれの団体が協力をしていただいたわけでございます。今回の場合にも、本州といいますか、各団体の消防機関が災害のための協力をしていただいている。そういうことも含めまして、特別交付税の算定に当たってはそういう点についても配慮をしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
○大沢辰美君　被災自治体の特別措置の追加措置、そして周辺自治体への今答弁されましたその内容についての必要な援助措置の強化を重ねて求めておきたいと思います。
　二点目は、四月十二日の火山噴火予知連絡会の統一見解を受けて、虻田町、伊達市、壮瞥町は十三日に一時一部区域の避難解除がされたわけですけれども、特に虻田町については避難指示を町の八割がまだ受けているわけですから、大変な事態にあるということです。
　特に、洞爺湖温泉街を初め、住宅そしてお店の被害の現状、そして私も現地に行かせていただいて、本当に被災者の人たちが、自分たちの住宅や店がどうなっているかもう少し詳しく教えてほしいというのが圧倒的だったんです。自衛隊のヘリが飛んでビデオをつくっていただいて、各避難所でそれをちゃんと上映はしておりました。でも、それではわからないと。写真も張ってくださっていたんですが、それでも自分の家がどうなっているかわからないと。一時帰宅をされた方は自分の家を見てきたけれども、約三分の一の方は全く二週間余り見られていないわけで、この人たちに今きめ細かな情報が求められているということが実態でございます。
　その点については、町ではこれはできない実態ですので、やはり国の方が責任を持ってこの対応をいろんな方法でやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（生田長人君）　先生御指摘のとおり、避難所に避難されている方々の最も強い要望の中に、御自分の家がどうなっているんだろうかという点があることはそのとおりだと思います。
　私ども、現地の本部を中心に、そういったニーズにこたえますために、四月三日から自衛隊のヘリを飛ばしまして空撮ビデオを各避難所に配付しているわけでございますが、一日三回飛ばしまして現在配信をしているところでございますが、やはり少し危険なところもございますものですから少し遠くからのラッシュということになりますので見にくいということは事実でございます。そこで、昨今だんだん機械もよくなってまいりましたので、今度はなかなかいい装置もあるようでございますので、少しアップしてはっきり見られるようなものを配信したいと思っております。
　それから、地元では最近、できれば洞爺湖の側から船である程度のところまで近寄れないか、自分の目で見たいという希望もあるようでございますので、それらにつきましても今現地の方でできるかどうかということについて検討させていただいているところでございます。
○大沢辰美君　本当に工夫を凝らして、危険を冒しなさいと言っているわけではございませんので、船とか、行けるところまでのバスだとか、遠くから自分の家を見るとか、いろんな方法はあると思いますので、このことは要望が強うございましたのでぜひお願いしたいと思います。
　三点目は、避難所の改善なんですけれども、一つは食事の改善なんです。
　私も献立を見せていただいて、これは大変だな、健康を損なうんじゃないかという点がございました。長万部町で十四日、きのう、おとついですけれども、日赤の炊き出しで豚汁があってとても喜ばれた写真が新聞に載っておりましたから、やはり寒い北海道ではそういう汁物が喜ばれるということは事実なんですけれども、そういうことは一時、きのう、おとついやられたんです。この二週間余り、ここでは本当に自治体の町長さんも一生懸命やってくださっているんですけれども、お昼はパンと牛乳だけなんですよね。朝はおにぎりとインスタントのみそ汁になっているわけで、大変だと思うんですが、こういう状態では、やはり長引くことを予想して、健康を損ないますし、避難者の方は余りおっしゃらないけれども、私は見てとても驚きましたので、その改善は緊急に行っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（宇野裕君）　まず、避難所の食事の件でございますけれども、厚生省といたしましては、まず初期の段階においては何よりも安全に避難していただくということですから、食事についてはそういう非常食に頼ることもやむを得ないと。しかしながら、状況が落ちついてきた段階では順次食事の内容を充実すべきであると。また、さらに避難が長期化する場合には、避難されている方々がみずから炊事を行っていただけるような対応も必要だということで、所要の設備の手当て等もしておるところでございます。
　今回につきましても、避難所ごとに見れば確かに不十分なところがございますけれども、全体といたしましては、単なる業者への委託、食事を委託するだけではなくて、給食センターの利用を組み合わせたり、地域によっては食材の調達が困難なところもございます。そういうところは北海道庁が広域的に食料を調達して、メニューの多様化をするなど努力が行われたところであります。
　先生今御指摘の長万部の地域については確かに立ちおくれが見られるところでございまして、これは虻田町から離れて避難をしていただくことになると、また何回も転々と避難をしていただくことになったということで、確かに立ちおくれが見られるところでございました。
　そこで、実はこの週末に道が入りまして、食事の改善について地元自治体と調整をいたしまして改善に努めているところでございます。それから、先ほどの日赤のボランティアにつきましても、災害ボランティアということで二日に一遍は入っていただいておりますので、そういうことを通じて食事の内容の改善に努めていきたいと思っております。
○大沢辰美君　緊急にそのことをお願いして、いろんな方法がまたあろうかと思いますし、やられている点も私は見てまいりましたが、雲仙で経験された食券の配付だとか、これから長期化する中でいろんな方法をとって、食事の改善を求めたいと思います。
　最後に、有珠山について、私は、今までの皆さんの質問の答弁の中で、こういう事態の中でなかなか被災者に補償はできないという答弁が繰り返されているわけですけれども、虻田町というところは温泉街に働く方が圧倒的に多いわけですし、観光業の皆さんとも私はお会いをさせていただいたんですが、二十三年前の噴火の際の借金がまだ今残っている状態で、やっと払い終えようとしているときのまた災害である、だから生活基盤と営業基盤をどう再建するかということが今一番悩みの種だということをおっしゃっていました。
　ですから、政府は、従来の施策の延長でなくて、私は営業補償等個人補償を行うことを真剣に検討すべき時期に来ているのではないかと思うんです。ずっと災害の例が挙がっていましたけれども、やはり日本は災害列島と言っても言い過ぎではない状況の中で、私はこの個人補償をこれから真剣に検討することを強く求めて、大臣に一言提案だけしておきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　自然災害というものは、その性質上、国民のだれに対しても予告なしに不可抗力的に降りかかるものでございますので、これによる損害につきましては、保険や共済といった制度も含む個人の自助努力による回復が原則であるということでございます。
　国や自治体がこれを補償することはなかなか難しいことではあると思いますが、国としては、休業、それから避難を余儀なくされている方などの生活、それから生業面での低利融資資金手当てなどの施策につきましてきめ細かく対応しておりまして、当座の生活資金にお困りの方へとか、それから生活福祉資金とか、北海道庁とか北海道社会福祉協議会とか、それから勤労者福祉資金、それからまた中小企業振興資金、経営支援資金、それから自作農維持資金、それから沿岸漁業経営安定資金、それからまた災害復旧貸付、それから災害復旧融資、農業基盤整備資金、それからまた農林漁業施設資金、農業近代化資金、それから漁業近代化資金、そのほか信用保険の限度額の別枠化とか、既往債務の償還猶予、それからまた既往債務の返済条件の緩和、既往債務等に係る利子の支払いの猶予、既往住宅融資の返済方法の変更、そういういろんなきめの細かい施策をしておりまして、先生御指摘の個人に対する問題というのはなかなか今のところ大変難しい問題である、かような認識でございます。
○大沢辰美君　相当の数の貸し付けの制度を言われたわけですけれども、私は阪神・淡路大震災を経験した一人として、五年たって今日、やはり営業再建、生活再建ができていないという実態の中で、本当に生活基盤、営業基盤をつくり上げていく上では個人補償というのは欠かせない時期に来ている。ですから、あらゆる知恵を振り絞って、私は一歩突っ込んで、これからこの災害国日本で、補償を含めた個人補償の提案を重ねてさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　いよいよ審議の法案なんですけれども、土砂災害の法案が出てまいりまして、私たちは、土砂災害が発生するたびにハード対策とともに避難勧告そして避難指示の基準づくりなどのソフト対策を求めてきたところですが、今回の法案で情報伝達や警戒避難体制の整備、開発行為の規制ということが行われることになって、国民の命を守るという行政の責務を果たす上では本当に前進であると考えております。ですから、よりよい法律をつくるために数点質問させていただきたいと思います。
　法案第七条で、警戒避難体制の整備として、市町村が地域防災計画において定めるとしているわけですけれども、この間の災害では、やはり避難勧告、指示に基準がなかったために勧告も指示も出されないまま多くの人命を失うという、特に去年、おととしあったわけですけれども、市町村任せでは基準づくりも進まないというのが私は教訓であったと思うんです。
　ですから、そこを市町村任せにするんじゃなくて、避難、また救助、そして情報の伝達など、警戒避難体制の整備について国も積極的に協力してきめ細かいところまで地域の防災計画をつくり上げるということが今求められているのではないかと思います。だから、その避難基準をつくることと、徹底させることについての建設省のこの法案をつくるに当たっての見解をまずお聞きしたいと思います。