Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤国務大臣　委員の環境に対する御賢察、本当にすばらしいと思います。
　私も所信で申し上げたとおり、環境問題というのは、ここに、数十億の人間が地球の上に住んでいるわけですけれども、結局、一人一人の行動変容というのが地域の変容になり、また国全体の変容になり、ひいては地球環境全体を守れるか守れないかということに直接影響すると思います。
　例えば、一人一人が仮に五〇％炭素を減らすような行動をすれば、地球全体の炭素排出量が五〇％減るわけですね。ただ、それをどういうレベルで具体的にやっていくかということについて、やはり環境省としては戦略的に組んでいかなければならないと思います。
　環境省としては、需要面あるいは地域、暮らしというところに割合軸足を置いてデコ活ということを進めているわけでありますけれども、おっしゃられたように、国民の皆様が自分事として環境問題を考えるには、私一人ちょっと、たくさん炭素を出しても関係ないよということじゃなくて、そのことが、来年自分がもっと暑い夏で苦しむこととか、あるいは、来年あるいはちょっと先かもしれないけれども、地球環境の汚染によって自分の健康がむしばまれるという、そこをやはりよく御理解いただくということが必要だろうと思います。
　そして、デコ活というのは本当に小さなことから始められますけれども、中ぐらいのこと、例えば、費用がかかるという御批判もありましたけれども、家の建て方とか、それから車を使うか使わないかとか、そういうこともありますし、それから、物を買うときに単に値段が安ければいいのか。やはり環境負荷を考えて、そこも総合判断の中で商品を選ぶ、あるいはサービスを選ぶというようなデコ活をすることによって、結局、企業や産業界もそういう商品やサービスをつくるようになってくると思うんですね。そうすれば、そういう企業や産業が排出するＣＯ2は当然減るということで、そういうことも含めて、やはり個人の行動変容、もっと言えば価値観のシフト、大量消費、大量に所有するということが豊かさであるという考え方が、そうじゃなくて、みんなでシェアしていこうよと。そして、単にたくさんのものを持つのは意味ないんじゃないのと。
　やはり日本は、江戸時代を振り返れば、それこそエコロジーな、地産地消の世界だったわけですね。それが、明治維新以降、イギリスで始まった産業革命の影響も受けて今日の近代社会があるわけですけれども、そういった歴史的な流れも少しマクロで見ながら、二十一世紀に向けての新しいパラダイムが、また片仮名言葉を使うと、の在り方というものはどう考えていくか、そういう哲学的な命題も環境省として考えていく必要があると思います。
　それで、ちょっと大きなことを申し上げたので、具体的なことを申し上げますと、例えば住宅の断熱窓の改修とか、あるいは、フードロスの問題は非常に大きいんですけれども、食べる分だけ買う、残したものはｍｏｔｔＥＣＯといって、持っていく。それからまた、それを子供食堂や、あるいは必要な方にお渡しする、そういうことも必要でありますし、片仮名言葉でいろいろおっしゃったことというのは、結局一つのことのそれぞれの側面だと思います。サーキュラーエコノミーにしても、サーティー・バイ・サーティーにしても、デコ活。
　ですから、とにかく、これから、地球という環境は人類全体のもので、もっと言えば、人類だけじゃなくて生物界全体のものでありますから、それがサステーナブルになるようにするということは私たちの責務だと思うので、その意識を持って環境行政というものを進めてまいりたい、そのように思います。
○鰐淵委員　大臣、ありがとうございました。
　是非、大臣のリーダーシップの下、また、環境行政におきましても、また新たな転換期にもあると思いますので、私も心を合わせて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、観光地におけるごみのポイ捨ての問題について質問させていただきたいと思います。
　コロナ禍を乗り越えまして、観光需要の急速な回復に伴うオーバーツーリズムの対応が各地域で求められておりますが、その中で、具体的な課題といたしまして、ごみのポイ捨て問題について限定して質問させていただきたいと思います。
　観光地におけますごみのポイ捨て問題につきましては、観光地を中心に地元住民の皆様が大変に困っていらっしゃいまして、路上や自分の家の前にごみが捨てられており、地域住民の方が自分たちで拾って掃除をする、こういった状況が少なくないようでございます。
　他方で、観光庁の訪日外国人調査によりますと、訪日旅行中に全体を通して困ったことの調査の中で、ごみ箱の少なさが旅行中に困ったことの第一位になっておりました。ごみのポイ捨て問題、そして、この問題に直結する、ごみ箱が少ないという訪日外国人旅行者のお困り事に対しましても、しっかりと対応していかなければならないと思っております。
　ここで、観光庁にお伺いいたしますが、観光地におけるごみのポイ捨て問題について、観光庁の認識と、この問題の解決にどのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　現在、国内外の観光需要の急速な回復に伴いまして多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、観光客が集中する一部の地域ですとか時間帯等によっては、委員御指摘のとおり、ごみのポイ捨てなどマナー違反行為が課題となっていると承知しております。
　こうした課題に対処すべく、先月、十月十八日に開催されました観光立国推進閣僚会議において決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージにおきまして、まず一つ目といたしまして、観光客が集中する地域におけるＩＣＴを活用したスマートごみ箱の導入支援ですとか、二つ目といたしまして、旅行者に対するマナー周知のための看板やデジタルサイネージ等の設置支援といった対策メニューを盛り込んでいるところでございます。
　これらの支援を通じまして、観光地におけるごみの問題につきまして地域の実情に応じながら具体的な取組が進みますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　この問題につきましては、各観光地中心に様々なお取組、現場でもやられていると思いますので、是非、そういった好事例というかお取組の周知というか横展開ができるように、そういった情報発信もお願いしたいと思いますし、また、改めまして旅行者の方に対する情報発信ということで、今御答弁にはなかったんですが、駅前と駅中、旅に出る前と旅行中ということで、それぞれのごみの問題だったり、情報提供もされていると伺っておりますので、是非こういったことも海外の方も含めて国内外の方にしっかりと周知徹底していただいて、まずごみを減らしていくということの意識を持って旅行に出ていただく、そういったことも是非、観光庁の方でもそういったお取組を力を入れていただきたいと思っております。
　二〇三〇年までに六千万人を目指しているということでございますので、訪日外国人の旅行者にきれいな美しい日本に来ていただきたいと思いますし、また地域住民の方の日常生活を両立していく、これが本当に大事になってくるかと思いますが、是非そういった点で観光庁にも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、環境省の方に質問したいと思いますが、観光地におきますポイ捨ての問題につきましては、取組、対応を推進している地域もございまして、例えば大阪の道頓堀の商店街では、メインストリートに新たにごみ箱を置く、そういった計画を進めていらっしゃいます。また、そのほか、群馬県の伊香保温泉では、石段の道二か所に燃えるごみとペットボトルなどを入れる二種類のごみ箱を用意しまして、英語や中国語のほかにピクトグラムで分別方法を表記しているそうであります。そのほか、ごみ捨ての有料化を検討する、そういった動きもあるようでございます。
　このオーバーツーリズムがもたらしますごみのポイ捨て問題につきまして、今御紹介したように各地域で様々な取組が進められておりますけれども、環境省におきまして、是非こういった現場の取組を推進をしていただきたいと思っております。御見解とお取組についてお伺いしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ポイ捨てにつきましては廃棄物の不法投棄に該当するものでございまして、廃棄物処理法において禁止対象となっていることに加えまして、多くの自治体においてもポイ捨てを規制する条例が制定されているところでございます。
　さらに、多くの自治体では様々な取組がなされているところでございまして、環境省におきましては、全国各地の市町村におけるごみのポイ捨てに関する取組状況、これにつきまして令和三年度に調査をしたところでございまして、各自治体の取組事例、対策事例を収集し、その周知などを通じてポイ捨ての取組の横展開を図り、ポイ捨て対策として進めてまいりたいと考えております。
　こうした取組を進めているところでございますけれども、御指摘のとおり、オーバーツーリズムがもたらすポイ捨て等も大変深刻な問題になっておると受け止めております。このため、観光庁の方からも御紹介ありましたが、十月に取りまとめました観光立国推進閣僚会議で決定されたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ、これは、今月閣議決定されました総合経済対策でもポイ捨て対策を盛り込んだところでございます。具体的には、観光アプリとの連携により特典を付与するといった、観光客のごみ削減につながる行動変容の促進などを行うモデル事業の実施、これも新しく盛り込んだところでございます。
　環境省といたしましては、地方公共団体や民間事業者とも連携をしながら、さらには観光庁ともしっかりと連携をしながら、ごみのポイ捨て対策、観光地におけるポイ捨て対策についてしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、観光庁とも連携を取ってというお話もございました。今、観光地に限らず、訪日外国人の方も、あっ、こんなところにいらっしゃっているんだというような、結構、路地裏だったり、いろいろなところにいらっしゃっていますので、是非、観光地と申し上げましたが、広くポイ捨て問題ということで認識を持っていただいてお取組を更に進めていただきたいと思いますので、重ねて要請させていただきたいと思います。
　このポイ捨て防止の取組につきまして関連して質問したいと思いますが、自動販売機等に併設されておりますリサイクルボックスについて質問させていただきたいと思います。
　先ほどの話題にも関連いたしますが、観光地に限らず、公共のごみ箱の設置が減少しておりまして、それによって、自動販売機に併設されたペットボトルのリサイクルボックスにペットボトル以外のごみが捨てられている異物混入が大きな問題になっているかと思います。
　具体的には、異物の増加によりましてリサイクル、再資源化の阻害要因になっていること、また、リサイクルボックスに捨てられたペットボトル以外のごみにつきましては、自販機事業者が回収して処理しておりますので、自販機事業者のコスト、業務の大きな負担になっております。
　この問題の解決の取組ということで、我が公明党からも様々環境委員会で質問させていただいておりますが、その一つの取組といたしまして、投入口を下向きにするなどの新機能のリサイクルボックスの改良が進んでおります。こういったものを設置することによって、適切な回収、リサイクルの推進が期待をされているところでございますが、この点につきまして、環境省におきまして、環境省、自治体、業界団体の三者による実証実験、この新機能のリサイクルボックスを設置することに対しての検証実験を行っていただきました。
　この結果を受けて、環境省としてどのように取り組んでいくのかということでお伺いしたいと思いますが、例えば、行政と業界が連携しながらペットボトルを適切に回収、処理する、そういった体制整備に取り組んでいる自治体へしっかりと具体的な支援に取り組んでいただきたいと思いますが、環境省の御見解をお伺いしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の実証実験につきましては、昨年十月から十二月にかけて、日本自動販売協会と連携して実施させていただいたものでございます。その結果、リサイクルボックスの投入口、ペットボトル等の投入口を、通常は上からなんですが、これを下向き、投入口を下向きにするなどの新機能を持つリサイクルボックスの設置、さらに、それに併せて啓発メッセージを目立つところにしっかり掲示をする、こうしたような取組をすることによって異物の混入率が着実に低減をする、こうした結果が得られたところでございます。
　これを受けまして、今年八月から十月にかけて、全国の地方公共団体を対象に地方ブロックごとに計七回、プラスチックの資源循環に関する事例説明会を開いたところでございまして、この事例説明会におきまして、この実証実験の結果について御説明を行い、取組の横展開に向けて周知、お願いをさせていただいたところでございます。その結果、この取組に興味を示していただける地方公共団体もあり、取組を広げていくためには、こうした実証実験の結果を具体的に示しながら周知を図っていくということが非常に有効、効果的であると考えております。
　さらに、公共施設への導入につきましても率先導入を図りたいと考えておりまして、環境省が入居しております中央合同庁舎五号館でも新機能を持つリサイクルボックスを設置をする、こういう予定にしております。
　今後も、全国の地方公共団体への説明会等の機会を捉えて、導入事例の紹介や効果の具体的な説明、こうしたものを行うとともに、地方公共団体の皆様方の声も伺いながら、公共施設への設置に向けて積極的に働きかけてまいりたいと思っております。こうした取組を通じまして、環境省といたしましては、この取組の横展開をしっかりと図っていきたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、終わります。大変にありがとうございました。
○務台委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和五年十一月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　勝俣　孝明君
　　　理事　小田原　潔君　理事　城内　　実君
　　　理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
　　　理事　青山　大人君　理事　源馬謙太郎君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　林　　芳正君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　松原　　仁君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　宮澤　博行君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　塩崎　彰久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　須藤　明夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　齋藤　　敦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　佐藤　　紳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　柏原　恭子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　猪狩　克朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　本田　太郎君
　　深澤　陽一君　　　　　金子　俊平君
　　穂坂　　泰君　　　　　古川　直季君
　　鈴木　庸介君　　　　　渡辺　　創君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　中曽根康隆君
　　古川　直季君　　　　　穂坂　　泰君
　　本田　太郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　渡辺　　創君　　　　　鈴木　庸介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　深澤　陽一君
　　　　―――――――――――――
十一月十日
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○勝俣委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官岩本桂一君、大臣官房審議官池上正喜君、大臣官房審議官日下部英紀君、総合外交政策局長河邉賢裕君、中東アフリカ局長長岡寛介君、国際協力局長遠藤和也君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官須藤明夫君、内閣審議官萬浪学君、内閣参事官齋藤敦君、農林水産省大臣官房生産振興審議官佐藤紳君、経済産業省通商政策局通商機構部長柏原恭子君、貿易経済協力局貿易管理部長猪狩克朗君、防衛省防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。
○黄川田委員　自民党の黄川田仁志です。
　自民党を代表し、質問いたします。時間もないので、いろいろと持論も述べたいところでございますが、要点を端的に質問させていただきたいと思います。
　上川大臣は、先週、二日から五日にかけて、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問しました。その後、帰国してすぐの七日から八日にかけては、Ｇ７外相会合の議長を務め、共同声明をまとめられました。この十日間、大変お疲れであったと思います。どうもお疲れさまでございました。中東の新たな危機に対して、上川大臣の行動力に敬意を表します。
　そこで、上川大臣、今回の中東訪問とＧ７外相会合の成果について御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○上川国務大臣　おはようございます。
　今般、イスラエル、パレスチナ及びヨルダンを訪問いたしました。各国のカウンターパート等に対しまして、日本の立場を直接伝えるとともに、深刻化の一途をたどっているガザ地区の人道状況の改善、事態の早期鎮静化につきまして、直接働きかけを行いました。
　各会談におきましては、先方からそれぞれの立場に基づく発言があった上で、人道状況の改善の必要性、また事態の早期鎮静化に向けて連携していくということを確認したところでございます。
　また、私の中東訪問の直後に行われましたＧ７外相会合におきましては、十月七日のハマス等によるテロ攻撃以降初めてとなる対面によりましての会合でありまして、Ｇ７各外相による中東訪問等も踏まえ、まさに膝を突き合わせて突っ込んだ議論を行うことができました。
　その結果、Ｇ７として、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で、ガザにおける人道危機に対応するための緊急の行動を取る必要があること、人道支援を促進するための人道的休止や人道回廊を支持すること等を確認いたしました。
　同時に、ガザの持続可能で長期的な解決に取り組むことや、二国家解決が公正で、永続的で、安全な平和への唯一の道であること等を確認したところでございます。
　これらの点を含めまして、Ｇ７として初めて今般の事態に関する一致したメッセージを文書の形でまとめることができたことは、国際社会においてＧ７が責任ある役割を果たすという観点からも、また、本年のＧ７議長国としての務めを果たすという観点からも、重要な成果となったと考えております。
　その後、Ｇ７各国はこの実現に向けて努力を継続しておりまして、イスラエル側において一定の動きがあると承知しております。
　事態は予断を許しませんが、我が国としては、Ｇ７を始め、各国、国際機関との間で緊密に意思疎通を行い、人道状況の改善や事態の早期鎮静化等に向けて外交努力を粘り強く続けてまいる所存でございます。
○黄川田委員　上川大臣の中東訪問をてこにして、Ｇ７が一致して共通のメッセージを発出できたことは成果があったと思います。特に、人道的休止及び人道回廊を支持したことは非常にすばらしかったと思います。そして、本日未明には、イスラエル軍がガザ北部で、住民避難のため、一日四時間の戦闘休止時間を設けるとの報道がされております。
　今、上川大臣がおっしゃったように、この実行においてはより一層の努力が必要になってくると思います。この戦闘休止が人道改善にとって必要な期間続くよう、他の欧米諸国と異なった独自の立場を取ってきた日本政府、外務省には、イスラエルだけでなく、ハマスの方にも戦闘を休止するよう、またテロ行為、攻撃をやめるよう、ハマスに影響力のある中東諸国と積極的に対話をお願いしたいと思います。
　そして、上川大臣の中東訪問の際に、イスラエルで、ハマスの攻撃で被害を受けた方や人質になっている方の御家族、さらに、ヨルダンでは、ガザ地区出身のパレスチナ人の中学生と実際に面会して話をされたと聞いております。今後の中東問題について考える上で是非とも参考にしたいので、上川大臣が現地の方々の言葉を直接聞いて何をお感じになられたか、教えていただきたいと思います。
○上川国務大臣　中東訪問中でありますが、十一月三日に、イスラエルにおきまして、ハマス等により殺害、また誘拐された方々の御家族と面会をいたしました。ある日突然大切な愛する家族を奪われた、この心情に直接触れまして、心が震える思いでございました。
　お会いしたのは三組の御家族でありましたけれども、お会いすることができなかった更に多くの方々がいらっしゃるということ、この状況をつぶさに伺わせていただきまして、何としても人道的なこの今の状況に対して対応していく必要があるということを痛切に感じたところであります。
　また、日本の役割ということに対しましても大変大きな期待をいただくことになりました。このことをしっかりと心に刻んで、そして、今まさに動いている情勢の中で、日本としての役割、またＧ７議長国としてまだ二か月あるわけでありますので、その間の努力は最善を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　また、十一月四日でありますが、ヨルダンにおきまして、パレスチナ難民救済事業機関でありますＵＮＲＷＡの方の本部に訪問をさせていただきました。
　その中で、三人の中学生、子供たちと面談をいたしました。子供たちは、ちょうどこのガザの事態が発生する前に日本を訪問されてきた三人でありまして、最終の帰国のときにこの事態が起きたということで、ガザの中の家族とまだ一度も会っている状況ではございません。そういう子供たちの話の中からも、笑顔で接しているところではありましたけれども、その心の中に触れる、それは、ガザの状況を家族や友人から報告し、大変厳しい状況にあるということ、これについても言葉にしていただきました。
　そうした意味で、この三人の子供たちを含むガザの子供たちは未来のある子供たちでありますので、その命を本当に大事にしなければいけないという思いを痛切に感じたところであります。
　何とか再会ができるような環境を整えていく、これも大事な務めでありますので、これにつきましても最大の努力を重ねてまいりたい、このことも皆さんにお伝えしたところであります。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　大臣の体験されたことをしっかりと受け止めて、我々もパレスチナ、イスラエル、そしてハマスの問題に取り組んでまいりたいと思います。
　Ｇ７外相会合では中国についても話し合われました。共同声明では、中国による一方的な現状変更の試みに対する強い反対や、東シナ海と南シナ海の状況について深刻な懸念が示されました。
　その中国問題で我が国が直面している懸案の一つに、尖閣諸島周辺の我が国が主張するＥＥＺ内に中国が一方的に設置したブイの問題がございます。
　上川大臣は、参議院予算委員会におきまして、日本が実力でこのブイを撤去することに関して、国連海洋法条約には明文規定がない、個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難であるとして、外交ルートを通じた中国への撤去要請を続けると答弁されております。
　しかし、中国が撤去に応じなければどうするのでしょうか。ブイをほっておくのでしょうか。この中国の一方的な行為を放置すれば、中国の海域主張の黙認とみなされるおそれがあります。私は、日本政府が国連海洋法条約をかなり慎重に堅く解釈していると感じております。
　日本は、法の支配を国際的に強く訴える立場から、国際社会の規範となろうという姿勢については理解しております。しかし、このブイのような構造物の撤去に関して、国連海洋法条約に明文化されていない行為についても、柔軟に解釈し、実行に移してもよいのではないでしょうか。書いていないことをやってはいけないということでもないのですから、グレーゾーンですが黒ではないと考えます。
　外務省、いかがでしょうか。
○岩本政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、このブイの問題に関連しまして、国連海洋法条約上、ブイの撤去等については、これを許容する規定も、そして禁止する規定も明文では存在しておりません。
　同時に、我が国としましては、ブイの撤去を含め、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また、我が国国内法令や、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえ、どのような対応が可能か、関係省庁間で連携して引き続き検討を進めていきたいと考えております。
○黄川田委員　今回のブイの設置について、外交上大変難しい判断であることは承知しています。しかし、今後も中国がブイの設置を繰り返す場合、又は複数のブイを設置するような事態が生じた場合は、これまで中国が南シナ海や東シナ海でやってきた海洋進出の実態を見ても絶対に阻止しなければなりません。日本の領海やＥＥＺを守ることは日本という国そのものを守ることであり、外務省、政府には、もっと積極的にこの中国のブイの問題を含む中国の海洋進出に対応してもらいたいと思います。
　例えば、日本がブイを撤去することへの各国の理解を得るための努力をもっとするべきではないでしょうか。今回のＧ７外相会合のような重要な国際交渉の場で、ブイの問題を含む中国が行っている国連海洋法条約に違反する行為を更に積極的に各国に訴え、日本の正しさを理解してもらうべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　御指摘の中国の海洋進出についてでありますが、尖閣諸島をめぐる情勢を含めまして、東シナ海、南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み等は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項であります。この点につきましては、アメリカを始めとするＧ７等の同志国との間で認識を共有している状況でございます。
　十一月八日に発出されましたＧ７の外相声明におきまして、中国に関して、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対しつつ、引き続き東シナ海及び南シナ海における状況について深刻に懸念しているとの一致した立場を表明したところでございます。
　引き続き、海洋政策に大変精通していらっしゃる黄川田委員の先ほどの御提言もございました、こうした御提言も含めてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　昨日も四隻もの中国海警局の艦船が尖閣諸島の領海に侵入しました。知恵を絞って日本の領土、領海をしっかりと守ってまいりましょう。
　以上です。
○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。
　私の方からもイスラエル、パレスチナ問題についてお伺いをしたいと思っております。
　先週の参議院の予算委員会におきまして、上川外務大臣より、人道支援活動が可能な環境をつくるためにも、関係国に対して働きかけを行っているとの御発言がありました。その御発言のとおり、十月にはエジプト・カイロで開催された平和サミットに参加され、先週末にはイスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問、今週はＧ７外相会合を行うなど、大臣は、戦闘の人道的休止、二国家間解決に向けて積極的な外交を行われております。
　そこで、外務大臣にお伺いいたします。
　八日に閉幕したＧ７外相会合の共同声明において人道的休止及び人道回廊の支持が明記されましたが、その実現に対し、先週末のイスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問しての各国外相との会談は、今後どのように推移するとお考えでしょうか。訪問の具体的な狙いや期待している成果、その手応えについて所感をお伺いしたいと思います。
　また、現地を訪問されて、新たに実施の必要性を感じた支援の在り方や、現地で初めて知り得た情報や、国民の皆さんにお伝えしたいことがございましたら、御答弁をお願いしたいと思います。
○上川国務大臣　今回の訪問におきましては、各国のカウンターパート等に対しまして、日本の立場を直接お伝えをするとともに、深刻化の一途をたどっておりますガザ地区の人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化につきまして、直接働きかけを行ったところでございます。
　各会談におきましては、先方からそれぞれの立場に基づく発言があった上で、人道状況の改善の必要性、また事態の早期鎮静化に向けて連携していくということを確認したところでございます。
　私自身、この中東訪問を通じまして、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要性を強く認識をいたしました。今回のＧ７外相会合におきましては、こうした問題意識を強く主張いたしましたし、それを踏まえて、対面で一堂に会する形で集中的な議論を行うことができたものと考えております。
　今回の中東訪問とＧ７外相会合の成果も踏まえまして、引き続き外交努力を粘り強く積み重ねてまいりたいと思っております。
　地域の平和と安定のためには、イスラエルとパレスチナが平和に共存する以外の解決策はない、そして、今般の事案が中東和平の道を閉ざすことになってはならず、日本としては一貫して二国家解決を支持してきているところであります。
　今般のＧ７外相会合におきましても、ガザ地区における人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要があるということについて一致したところでありますが、食料、水、医療、そして、これから寒い時期に入るということで燃料、シェルター、及び人道支援従事者のアクセスを含む妨害されない人道支援を可能とすること、特に、人道支援を容易にするための人道的休止及び人道回廊を支持することなどで一致したところであります。
　引き続き、イスラエル、パレスチナ双方への直接の働きかけなどによりまして、人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けてまいる所存であります。
　また、平和と繁栄の回廊構想など日本独自の取組をこれまで実施してきているところでありますので、そういったところも通じまして、当事者間の信頼醸成に貢献してまいりたいと考えております。
○金城委員　答弁ありがとうございました。
　大臣の迅速な対応に敬意を表したいと思っております。
　続きまして、外務大臣は、先ほど答弁にもありました水や燃料の不足による人道危機が深刻化するこのガザ地区の一般市民に対して、総額約一千万ドル、日本円で約十五億円の緊急人道支援を行う日本政府の方針を示され、先日のパレスチナ外相との会談において、追加で約六千五百万ドルの人道支援を行う旨をお伝えしたと伺っております。
　支援第一陣の一千万ドル、約十五億円の緊急人道支援については、七百万ドル、約十・五億円を水や食料に関する支援金として国連パレスチナ難民救援事業機関、ＵＮＲＷＡに送金し、三百万ドル、約四・五億円を保健、医療に関する支援金として赤十字国際委員会、ＩＣＲＣに送金済みと伺っております。
　しかしながら、この逼迫した状況において、資金を受けた後の物資の調達、手配についても負担になるのではないかと危惧するとともに、支援が行き届くまでに時間がかかってしまうのではないかと推測されます。
　そこで、今後我が国から行う人道支援においては、国内での在庫が見込めるものや災害備蓄品など、直接的な物資供与をもって支援を行うことも効果的だと考えますが、いかがでしょうか。今後の六千五百万ドルの追加支援の詳細について、また、日本からの直接的な物資供与についても、外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　今後の六千五百万ドルの追加支援についてのお尋ねがございましたが、今後は、食料、医療、水、衛生を始めとする現地のニーズに沿った支援ということで、国際機関や日本のＮＧＯと協力をしつつ、スピード感を持って実施していくべく今準備をしているところでございます。
　このうち、日本のＮＧＯによる協力といたしましては、ジャパン・プラットフォームを通じまして、食料、生活物資、そして保健、医療、水、衛生などの分野において、四百四十万ドル、六億円の支援を実施する予定でございます。
　国内に保管されている災害備蓄品でありますが、本来、災害時における国内での使用を目的としているものであり、こうした国際協力という目的に使用するためには、支援の有効性や効率性に照らし、しかるべき検討が必要と考えております。
　また、食料の支援は、これまで、現地のニーズに加え、輸送のコスト、また衛生管理の状況などを踏まえ、近隣の地域での調達となることが多いという事情がございます。そうした点も踏まえながら、現地のニーズに沿った支援を何といってもスピード感を持って実施していくことが極めて重要であるということでありますので、準備をしっかりしてまいります。
　なお、物資の直接的な支援という観点におきましては、今般、追加的支援として、ＪＩＣＡを通じたテント等の支援物資の輸送を開始をいたしました。
○金城委員　やはり有効的な、効果的な支援、物資におきましてもそういうものが必要だと思っておりまして、私の地元の沖縄でも、災害備蓄品としてこのような備蓄おにぎりなどをスタートアップ企業が開発しておりまして、今回のガザ地区のように、水もない、火も燃料がない、そういった地域におきましては、もう既に調理済みの、レトルトパックされた、滅菌処理されている、そういった衛生的にも安全な商品もございます。
　また、沖縄の特産品でもある黒糖、これはミネラル分が多くて栄養豊富である。器も、ああいった場所では器もなかなかないと思いますので、容器としても活用できる、そういったものもございますので、ここで紹介しておきたいと思います。御検討をお願いいたします。
　続きまして、今週水曜日に、ＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長から、今のガザ地区の現地の状況と、今求めていることについてお伺いいたしました。
　現地の状況について、ガザ地区では、約百五十か所のシェルターに約七十万人が暮らしている状況である。シェルター一か所の定員が二千人のところに六千人が集まっており、パンク寸前である。様々な物資を節約しながら生活しているものの、全てのものが足りておらず、燃料についてはあと一週間もつかどうか。少しずつ支援物資が入ってきつつあるが、まだまだ足りていない。今必要なのは、とにかく支援物資。一日も早い停戦と、ガザ地区北部と南部の両地域への人道回廊の設定が求められているとのことでした。
　今回のイスラエル訪問やＧ７外相会合も含め、人道支援活動が可能となる環境づくりについて議論が行われていると思いますが、その進展について御答弁をいただきたいと思います。
○上川国務大臣　ガザ地区の人道状況は深刻の一途をたどっているということであります。
　先ほどＵＮＲＷＡの清田先生のお話に触れていただきましたが、私も、ヨルダンの本部に訪問をさせていただきまして、状況についてヒアリングをさせていただいたところでございます。厳しさを増しているというところであります。
　今回は、特に一般市民、とりわけ、小さなお子さんたち、また女性や高齢者が被害に遭っているということに対しまして、心を痛めている状況でございます。何としても一日も早く支援物資が届く環境をつくっていく、これが何よりも大事であるということでございますので、その努力を重ねてまいりたいと思います。
　Ｇ７の外相会合におきましても、この点につきましては緊急の行動を取る必要があるということ、特に、食料、水、そして医療、燃料、シェルター、そして人道支援従事者の方々のアクセス、こういったものを含めまして、妨害をされない人道支援を可能とすることについては極めて重要である、そのために、その状況を容易にするための人道的休止そして人道回廊の支持、こうしたところで一致したところでございます。
　この後、既にＧ７各国はその実現に向けて鋭意努力を継続している状況でありまして、イスラエル側におきまして一連の動きがあると承知をしているところであります。
　事態は予断を許さない状況ではありますが、我が国といたしましては、Ｇ７を始め、各国、また各国際機関との間で緊密に意思疎通をしながら、連携をして、一日も早い、一刻も遅れることなく、人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けまして外交努力を粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○金城委員　御答弁ありがとうございます。
　先ほども言及させていただきましたが、紛争開始から一か月で、Ｇ７外相会合の共同声明において人道的休止及び人道回廊の支持が明記されたことについて、人道支援活動が可能な環境づくりが一歩前進したと認識して、高く評価いたします。また、今日の報道にありましたように、一日四時間の戦闘休止、こういったことも成果であると思っております。
　その上で、次のステップとして、日本が非常任理事国を務める国連安保理におきまして、一刻も早い紛争の終結と二国家間解決を実現するための働きかけを行っていくお考えはございませんでしょうか。伺いたいと思います。
○上川国務大臣　今、安保理等におきましての働きかけという御質問がございましたけれども、安保理におきましても、我が国は安保理理事国として、安保理がその責務を果たし、適切な意思表示を行うことができるよう、引き続き、他の理事国とも緊密に連携をし、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○金城委員　質問を変えます。
　ＳＤＧｓに関連してですが、沖縄へのＳＤＧｓに関連した国連大学誘致について、本年八月、沖縄県那覇市で開催された、国連大学の学長、チリツィ・マルワラ学長の特別講演において、学長は沖縄での海洋研究について非常に高い関心を示しておりまして、国連大学の研究機関の沖縄設置について前向きに検討しているとの発言をいただきました。
　昨年四月、衆議院で可決された強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議も踏まえ、学術交流を通じた平和創造拠点の第一歩として、国連大学の研究機関の沖縄への誘致について、日本政府として誘致を検討していただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　チリツィ・マルワラ国連大学学長は、委員御指摘のとおりでございまして、今年八月、沖縄県那覇市で開催された講演において、沖縄に研究機関を設置することに関心があるという趣旨の発言をされたと承知しております。
　国連大学は、国連諸機関全体のシンクタンクとして、ＳＤＧを含む地球規模課題の研究を行い、若手研究者や学生等に対する教育、知識の普及に取り組んでいるところでございます。
　日本政府といたしまして、日本に本部を置く唯一の国際機関でございます国連大学との連携強化を注視しております。国連大学が沖縄を始めとする地方自治体との関係の強化を目指していることも歓迎しております。
　委員御指摘の研究機関の設置に関しましても、外務省といたしまして、国連大学と沖縄の関係自治体との間の議論を高い関心を持って注視しておりますとともに、関係省庁とも連携しつつ、その取組をできる限り後押しさせていただきたいと存じております。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。
　外務委員会で初めて質問をさせていただきます。上川大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、大臣の中東訪問について伺わせてください。
　六千五百万ドル、約百億円の人道支援及びＪＩＣＡを通じた支援物資の供与ということをお約束されているんですけれども、具体的にどこの組織に幾らということはまだ決まっていないと聞いているんですが、これはどのようなことに使ってほしいという趣旨で送る百億円になりますでしょうか。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、ＵＮＲＷＡに対してでございますけれども、パレスチナ難民を支援し保護するということで、パレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などのサービスを提供しておりますけれども、今回の六千五百万ドルの中でどれぐらいをＵＮＲＷＡのどのような事業に行うかということについては、現在検討中ということで、調整しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　これはほぼ全部ＵＮＲＷＡに行くという理解でよろしいんですか、今の御答弁だと。
○日下部政府参考人　ほぼ全部かは分かりませんけれども、かなりの部分がＵＮＲＷＡに行くという理解でございます。
○鈴木（庸）委員　それで、今回の百億円以外にも、これまで二十三億ドルが支援として投入されたと聞いているんですけれども、こちらについては、どちらの団体にどのぐらいの額が供与されたんでしょうか。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　二十三億ドルでございますけれども、我が国は、経済、社会の自立化促進による平和構築を目標にパレスチナに対する協力を実施してきており、一九九三年以降、昨年末の累計が二十三・二億ドルとなっております。
　その内訳でございますけれども、国際機関を通じた無償資金協力等の支援が十五・八億ドル、二国間無償資金協力が四・八九億ドル、技術協力及び草の根無償資金協力が二・五四億ドルとなっております。主に、学校とか、それから保健関係のものとか、ＵＮＲＷＡとか、人道支援、開発支援、そういったものに費やしているところでございます。
○鈴木（庸）委員　ＵＮＲＷＡ経由で学校支援ということなんですけれども、これまでの二十三億ドルについても、今回の百億円についても、ＵＮＲＷＡがかなり関わってきているという理解でよろしいわけですね。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の六千万ドルについては、まだ詳細は決まっておりませんけれども、ＵＮＲＷＡはかなりの部分を占めるかと想定しているところでございます。
　また、これまでについても、ＵＮＲＷＡにかなり大きな額を支援してきているところでございます。
○鈴木（庸）委員　では、ここで、このＵＮＲＷＡという組織について、外務省さんの把握している範囲で簡単に御説明いただきたいんですが。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　ＵＮＲＷＡですけれども、一九四九年にパレスチナ難民を支援し、保護するために設立された国連機関となっております。現在、ヨルダン川西岸地区及びガザ地区、ヨルダン、シリア、レバノンに居住するパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などのサービスを提供しております。
　日本は主要ドナーの一つであり、一九五三年からＵＮＲＷＡへの拠出を通じて、パレスチナ難民支援を実施しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　では、大臣にお伺いしたいんですが、このＵＮＲＷＡという国際機関が欧州議会などで問題視されていることは御存じでしょうか。
○上川国務大臣　こうした国際機関が様々なガバナンスを利かせてしっかりと国際貢献をしていくというところについては、これは絶えず評価をしていくべきことだというふうに感じております。この点につきましても、Ｇ７の中で様々な意見を私も耳にいたしました。
　今回、私は直接本部に伺いましたけれども、その意味で、直接伺って、実態について把握ができたことについては、大変大切な情報を得たというふうに思っております。今後ともしっかりとフォローしてまいりたいと思っております。
○鈴木（庸）委員　今、実態について把握ができたという御答弁をいただいているんですけれども、今の御答弁でも、百億円の大半がこのＵＮＲＷＡに流れるということなんですけれども、例えばヨーロッパでは、ＵＮＲＷＡが、汚職や暴力、テロを推奨する活動に資金を提供するために欧州援助基金を使用しているなどということが指摘されております。
　例えば、私も報道ベースで申し上げるしかないんですけれども、今年の四月の二十三日、これはニューズウィークの記事ですけれども、国連に関する調査団体のユナイテッド・ネーションズ・ウォッチなどの調査結果として、ＵＮＲＷＡが支援するお金の少なくない部分が、先ほど御答弁にありましたように、学校教育に投入されている。学校教材として使用しているのは、反ユダヤ主義や暴力を述べているような過激な教科書がかなりある。また、継続的にソーシャルメディアでテロをサポートしているような情報をアップしている人たちを教員としても採用しているという指摘が出ているわけですね。更に申し上げると、こうした教員の皆さんに対するＵＮＲＷＡ側の処分についても、六か月程度の停職処分であるということをこのリポートでは述べております。
　寛容と平和を教えていると主張しているにもかかわらず、実際、こうした様々な団体によるリポートで明らかになってくるのは、ＵＮＲＷＡに流れる資金の一部が、本来の目的とは大きく外れて、むしろ戦争をあおるようなことを教え込んでいるのではないかという強い疑念が残るわけでございます。
　一部報道によりますと、ＵＮＲＷＡのガザ支部についてはハマスの強い影響力を受けているというような報道もあるわけでございまして、このお金は我々の税金です。我々の税金というところを改めて申し上げたいと思います。
　これは現場だけじゃなくて、ＵＮＲＷＡ幹部の方も大きな問題があると指摘されています。これはかなり有名になったニュースですけれども、あえて引用させていただきたいと思うんです。
　二〇一九年七月二十九日、これはアルジャジーラですから比較的ニュートラルな報道だと信じられると思うんですけれども、アルジャジーラの報道だと、国連の倫理の関係の調査によって、ＵＮＲＷＡの、コミッショナーゼネラルですから、何と訳すんですかね、事務局長とか長官と訳すんですかね、コミッショナーゼネラルと、副コミッショナーゼネラル、副長官と訳すんでしょうか、あとチーフスタッフ、これは首席補佐官とでも訳す、ちょっと日本語の適当な訳しは僕は存じ上げないんですけれども、この三人が国連の評判に重大なリスクを生じさせていて、即時解任も慎重に検討されるべきであると指摘されているわけです。
　具体的に申し上げると、書かれているのは、不正行為、縁故主義、いじめ、脅迫等々で機能不全に陥った職場としています。幹部の一人が、これは別に名前を出してもいいんですけれども、特別な関心を示した職員を特別な役職に就けて、ＵＮＲＷＡのほかの職員がエコノミークラスで移動しているところ、二人だけビジネスクラスで行っているとか、こうしたような報道もございます。
　私も直接調査団に入っているわけではなくて、報道ベースで申し上げるしかないんですけれども、これ以外にも本当に多くの問題が指摘されている団体であるということは間違いないかと思います。トランプ政権もＵＮＲＷＡへの支援を打ち切って、ＵＮＲＷＡが資金難に陥ったことがある、こういった経緯についても外務省の方は御存じかと思います。
　そこで、あえてもう一度聞きます。百億出すんですか。
○日下部政府参考人　現時点でＵＮＲＷＡにどれぐらいの額が行くかについては、先ほど申し上げましたとおり、現在検討中ということで、まだはっきり固まっているわけではございません。
　また、資金の使途でございますけれども、一般的には、国際機関、ＮＧＯを通じた案件を実施する場合、これら実施機関からの定期的な事業進捗報告、事業完了時の財務面を含む事業完了報告等を通じて資金の使途は確認しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　申し上げたいのは、何に使われているか、しっかりトレースしてほしいということなんです。
　百億円の積算根拠も示されていないんです。私に言わせると、はい、はらたいらさんに五千万円みたいな感じで、つかみ金をどんと百億円。これで大国としての責任は果たしましたよと言っている印象を受けるんです。
　実際には、本来の受益者であるべき、今パレスチナであした生きているか分からない日々を送っている皆さんがいっぱいいらっしゃるわけですよね。もしこの皆さんがこの地獄を生き延びたときに、この百億円で本当に幸せになるきっかけをつかんでいただけるかどうかということだと僕は思うんです。
　改めて伺います。本当に受益者にメリットがあると、どうやって外務省としては確認、トレースをする予定なんでしょうか。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、実施機関からの定期的な事業進捗報告を受けることになります。それから、事業完了時の報告を受けて資金の使途を確認する。
　また、現在、ガザ地区にはなかなか入れませんけれども、入れるようなときになれば、その後、支援がどのようになったのかというのはまた確認していくということになるかと思います。
　これらの支援は、ガザ地区における人道状況の悪化を踏まえて、ガザ地区の一人一人に一日も早く必要な支援を届けることを目的として実施するものでありますので、当然のことながら、ガザ地区の住民が裨益することが大事になってくるかと思います。
○鈴木（庸）委員　まさに今おっしゃっていただいたような事前の調査をもう少しした上で、額が額なので、特に今、日本はお金がだんだんなくなっている中で、百億円を出すことについて国民の皆さんの理解を得る努力をしっかりしていただきたい。
　その努力をする上で、全部が全部じゃない、もちろんＵＮＲＷＡでちゃんとしているところがあるということは当然承知しておりますけれども、かなり機能不全を起こしている組織に対してのチェックみたいなものも含めて、是非外務省にはお願いをしたいということを改めてこのＵＮＲＷＡのところで申し上げたいと思います。
　ガザ地区についてもう少し聞かせてください。
　先日、実際にガザから帰国した方の何人かにお会いさせていただきました。口をそろえて言っているのは、日本政府の対応には本当に感謝している。常に安全の確保に走ってくれて、最後はちゃんと、通行証というんですか、白いのを出してくれて、みんなをラファから外に出してくれて、本当に感謝しているとおっしゃっておりました。これは申し上げておきたいと思います。
　ただ、その一方で、日本の協力で造った多くの建物、ガザ北部にもあるらしいんですけれども、これがかなり壊れるのを目の当たりに見て、大変ショックを受けたともおっしゃっていました。このガザの中で、今までに日本が贈った、造ったものにはどのようなものがあり、これは総額で幾らぐらいになるんでしょうか。
○日下部政府参考人　パレスチナ支援の中でガザ地区が幾らかというのを切り出すのは非常に難しいところがございますけれども、一九九三年以降は、学校、保健センター、難民用住宅、下水処理場などの建設をしてきております。直近でいえば、この十年ぐらいでいえば、施設案件としては、二〇二〇年に西岸及びガザ地区のパレスチナ難民キャンプにおける学校建設及び下水道網の改善計画を実施しています。それから、草の根・人間の安全保障として、二〇二二年度にはガザ地区におけるアルカララ市歩道橋建設計画、こういったものも行っているところでございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　戦後についてももう既に議論が始まっていて、今のところ、御案内のように、ファタハが管理するとか、イスラエルが駐留するとか、いろいろな議論があるわけですけれども、一説には、少なく見ても六十億ドルかかるだろうと言われております。
　その中で、また壊れてしまう可能性がある中で、重ねてのお願いになるんですけれども、使われるのは我々の税金なんですね。日本人がこの百億円に期待するのは、子供の遺体を抱えたお母さんとか、家族がみんな空爆で死んでしまったような子供たちがいっぱいいると思うんですけれども、この人たちが少しでも今後に希望を持って暮らしていくための原資にしてほしい、ならば百億はしようがないよなという感じで、今余り異論が出ていないと思うんですよ。ですから、憎悪をあおる教育とか、一部幹部の遊興費に使われる、当然そういうためではないわけです。
　私も、日本にいるパレスチナ人の友人の言っていたことが大変印象に残っておりまして、親兄弟を殺されたガザの子供たちは絶対この悲しみを忘れない、忘れなくて、結局、次の世代にもハマスとかハマス的なものを受け継いでいってしまうんだ、ですから、パレスチナの悲しみと憎しみに終わりはないんだよということを言っていたので、日本が真に尊敬される人権国家として存在感を是非打ち出すためにも、この憎悪の繰り返しを和らげるために、パレスチナに対する支援というのは慎重かつ大胆に、真摯に、受益者目線で取り組んでいただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　一言で結構なんですけれども、最後にもう一度、支援についての大臣の心意気を伺えればと思います。
○上川国務大臣　日本の人権外交の基本は、苦しんでいるお一人一人にしっかり寄り添う、そして、そこに必要な支援を届ける、このことの極めてシンプルな方針をもって進めていく必要があろうかというふうに思います。
　私は、ＵＮＲＷＡに訪問させていただきまして、数百万のパレスチナの難民を対象にした形の活動をしているということについては、敬意を表したいというふうに思います。その内容について、保健、医療、基本的な教育、福祉、様々なサービスを提供するということ、そして、これを国際的な協調の中で行っているということ、この仕組み自身がこれから平和をつくる上で極めて大事な役割を担う機関である、こんなふうにも思っております。
　今回、三人の中学生と日本で面談をし、その方たちが帰る直前にこうした事態が起こって、そして今まだ御両親と会えない状態、そして、それぞれ、現地の避難所で悲惨な状況について絶えず情報を得ながら、苦しんでいる胸のうちを、表に表す笑顔の奥に大変そうしたものを持っているということ、これが将来どのような影響を及ぼすのかということを考えると大変つらいものがありますが、前に向かって、未来に向かって進むことができるような人権外交ということで日本の役割を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、国連総会の緊急特別会合について伺わせてください。
　国連総会の緊急特別会合についての日本政府の対応について、御説明をお願いできますでしょうか。