Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎泰昌君　いや、さっきお伺いしましたように、経済対策として減税をお書きになる、そのときには財源をどういうぐあいに調達するのかどうか、これについては言うのか言わないのかわからぬと、こういうお話ですか。さっき、当然のことながら減税をおやりになる、内容も規模も書かにゃいかぬとおっしゃった。それならば、それに対して政府として責任を持ってその財源をどういうぐあいにするのかということを経済対策の中に書かなければ経済対策にならないじゃないですか。お答えください。
○国務大臣（細川護煕君）　今お話しございましたようなことも含めて経済対策協議会でまさに御協議をいただいているところでございます。
○楢崎泰昌君　これは常識的に考えて、二十日の日に経済対策を出すとすれば、財源を明示しなければ何のための政府がということになりますよ。こんなもの、経済対策会議にお願いしていますからというようなことだけで答えなんかになりはしませんよ。経済対策会議にお願いをしてそのときにちゃんと財源を明示しなければ、何ともならないでしょう。経済対策会議で財源を明示しないんだということで、それでいいんですか。総理としての責任が保てるんですか。お答えください。
○国務大臣（細川護煕君）　まあしかし、自民党でも税調のようなものがおありになって、そこで随分御議論をなすってそして予算の編成の前にそういう結論というものを出されたわけでございましょうし、今、与党の中におきましてもまさに、税調というものはございませんが、それにかわるものとして経済協議会というものがそのような仕事をしているわけでございますから、その結論を待ってと申し上げているわけでございます。
○楢崎泰昌君　ここに状況をもう少しはっきりさせるために、新聞記事でございますが若干読ませていただきます。
　景気対策の焦点・所得税減税のネックは財源問題である。減税だけを食い逃げし、そのツケを赤字国債に回すことは絶対にあってはならないと大蔵省は何度も総理に念を押している。所得税減税を切り出せば財源問題に触れぬわけにはいかない。いいですか、財源問題に触れないわけにいかないんですよ。二十日の日に財源問題なくして減税のスローガンを上げるのは絶対だめですよ。しかし、唯一可能な財源と見られる消費税率アップに言及すれば、連立与党内では社会党などの猛反対を招くのは必至。これは私が言っているんじゃないんです。新聞が書いているんです。国会でも自民党に追及の口実を与えるだろう、こう書いてあるんですね。
　そこで、一番反対をしておられると考えられる、あるいは各党首に、一言だけコメントをいただきたいと思うのです。
　外務大臣、中国に行かれて大変御苦労でございました。財源問題についてどういうぐあいに考えるか、時間がありませんから簡単にお答えください。
○国務大臣（羽田孜君）　このいわゆる新しい予算を組むに当たりましては、歳入欠陥が非常に大きいということがある。まずその問題があります。
　それともう一つは、今お話しありましたように所得減税をやってほしいという話がある。これに対しては、当然、財源の問題を考えなきゃなりません。そういう中にありまして、私ども今いろんな検討をしておりますものは、不公平税制の問題があります。あるいは歳出をある程度抑制することができるのかという問題があります。
　それともう一つは、今御指摘のある問題等につきましては、将来どういう国のあり方というものをつくっていくのが、こういったものをやっぱりきちんと国民に示さなければならない。そういった問題を含めて私たちは検討しなければならないと思っております。
○楢崎泰昌君　今、外務大臣が言われた問題は確かにあると思います。しかし、それは所得税減税の財源に及ぶような金額のものじゃないんですね。再度質問はいたしません。
　石田国務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　大変難しい厳しい問題だというふうに理解をいたしておりますが、やはり各界の御意見を伺っても、所得税減税はやらなければならない、このように思っているところでございます。
　しかし、それが直ちに消費税に結びつく問題であってはならないというふうに思っておりますし、やはり消費税を議論するにつきましては、これからの高齢化社会に対する総合的な福祉の問題並びに経費の問題、そのおおよその見通しをつけなければ消費税の問題に言及することは困難と、このように思っておるところでございます。その間、やはりつなぎ国債か何かでやっていく以外ないのではなかろうか、こう思っておるところでございます。
○楢崎泰昌君　今、御答弁を聞いておりますと、いろんなものを検討せにゃいかぬと。二十日までに検討できるんですか。私は大変疑問に思っています。
　それじゃ、社会党にお伺いしたいんですが、前委員長にお考えをお願いします。
○国務大臣（山花貞夫君）　私としては、閣僚の立場で党の動向をいろいろ報告を受けたり伺ったりしておりますけれども、各党首が今お話ししたようなテーマなどをも含めて社会党の税調で議論をした上で、今お話しありました経済問題協議会の中に代表が出てそこで議論を進める、こうした現状でございます。事実は、少なくともこうした事態ですから、鋭意検討が進められるものと承知をしているところでございます。
○楢崎泰昌君　各党それぞれ意見が違っていることは新聞その他で拝見をしているんですけれども、私は、二十日の日に経済対策を発表するならば、二十日までにやるならば、所得税減税の財源をどうするかということをけりをつけて、そして経済対策に臨んでもらいたいと思っております。
　さらに若干付言しますけれども、税調では一体的成案化ということを言っております。平岩委員会は一体化の上で先行ということを言っております。審議会の御答申でございますから、細川内閣としてはそれらのことを恐らく十分配慮されるというぐあいに信じております。
　またさらに、細川総理は特例公債の垂れ流し的発行はしないということを本会議でも何回も何回も言明されている。それをちゃんと頭の中に置いて経済対策をやっていただきたいというぐあいに思うところでございます。
　私は、今思い起こすんですけれども、我が国が経済不況に陥ったときというのは何回かあるんですが、特に昭和大恐慌のときに浜口雄幸が男子の本懐であると言ってみずからの初心を貫いたということがこのごろ非常に強く思い出されるんです。細川さんの政治姿勢は若干違っていて、柔和な優しさをお持ちになっておると思いますけれども、こういう国家の基本に関するときには毅然たる決意を持っておやりをいただきたい、私はかように要望をしたいと思います。
　さて、そこで、もう時間がなくなってきましたので、せっかく大蔵大臣、質問しておりませんから、大蔵大臣に若干質問を申し上げたいというぐあいに思います。
　実は、私は今の経済の運営に大変危惧を持っております。危倶を持っているという意味は、大蔵大臣の御手腕に対して危惧という意味ではなくて、現在の財政の状況に対して非常に危惧を持っております。先般の委員会で十一月決算を見ても大丈夫だというぐあいに御答弁なすっておられましたけれども、私は、こんなことを言って大変恐縮ですけれども、十一月の税務執行状況を見て法人税の下落が大変多くなっているということに危惧を持っております。五十五兆円というラインが確保できるのかどうかということについて危惧を持っていますが、それに関連して若干の御質問を申し上げたいというぐあいに思うんです。
　まず第一は減税の点で、現在の経済政策の中で一番問題になるのはやっぱり土地の流動化が不足していることなんですね。
　先般、通産大臣との会合の中でも、土地の流動化について、苦労しようじゃないか、苦心しようじゃないかというお話を随分されたというぐあいに承っています。そして、その上で法人の土地の短期取得及び法人の買いかえ資産等々については考慮に入れようじゃないかというお話があったんですけれども、それの中に個人の譲渡所得の話が抜けているんですね。今三九％の高い税率でございます。やっぱり土地の流動化のためには供給それから取得等々を全部頭の中に入れなきゃぐあいが悪い。それについて何ら経済対策の中で触れておられないように思いますので、それについての御見解をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　先ほど来楢崎委員のお話を承っておりまして、むしろ私ども激励されたような御質問だったと思っています。
　そこで、総需要政策も極めて重要だと思いますが、総需要政策に加えて、いつも申し上げておりますように構造問題というもの、特にこの資産インフレ時代のいろんなひずみというものを直すということがこれから経済を正常な軌道に乗せていく上で非常に重要だと思っております。その一つが今御指摘の問題だと思うんです。特に金融の不良債権化等々を通じてこれが顕在化しているわけでありますから、これを何とかしなきゃいけないということで御指摘のように熊谷通産大臣ともお話しをいたしました。
　そこで、土地の流動化、これはミニバブルをつくるなどということとは全く違います。これを値上げしようということであれば、私たちは反対しなければなりません。流動化という意味でございます。その流動化という意味において何が一体流動化を阻害しているのかということだろうと思いますが、私はただひとり税だけではないと思います。きょうは国土庁長官お見えになっておりませんが、監視問題等々を通ずる規制の問題が一つあると思います。そして、一つのファクターとして税があることも否定いたしません。
　そこで、税をどうするかでありますが、これももう御承知のように、平成元年に成立をいたしました土地基本法の理念というのは、私は単に土地が一時的に値上がりしたからあれができたのではないというふうに確信をいたしておりますし、前政権もそのような基本のもとにあれをおつくりになったというか提案されたと思います。そして、それを国会が御承認になったものでありまして、この基本は守っていかなければならない。その基本に基づいて今の税の根幹ができていることも否定できないと思います。
　そこで、その中で一体土地の流動化のために何をやったらいいかということを今勉強してもらっているわけでございますが、果たしてお話しの三九％問題がどういうふうな位置づけになるのかということでございましょう。私どもは、これは土地基本法の基本理念に基づいた一つの仕組みであって、当時土地が値上がりをしたことの対策ではないと考えております。預金で持とうと株式で持とうとどういう資産を持とうと、土地が特に有利でないという形にしなければいけない。あのころで言う土地神話でございましょうか、それからきた税制の基本でございますので、この三九％問題というものは動かすべきではない、その上に立って政策税制を考えたい、このように考えております。
○楢崎泰昌君　時間がなくなってきましたので、最後に。
　新聞によりますと、たばこ税、酒税、これの値上げをするというぐあいに読売新聞も書き、あるいは日経新聞も書くという状態でございます。消費税問題がこれだけこじれているときに、先ほど総需要というお話がございましたが、私は、たばこ税、酒税については、まず第一に、これは大衆課税じゃないか。これは総需要を実は抑える方に回っているんですね。それで、今景気対策をやろうというときに総需要を抑える方向で物を考えるというのはいかがかなという感じがまずいたしております。
　それから、総理、御存じかと思いますけれども、たばこの税金というのは六〇％なんですね。昔から五公五民と言います。六割公租がふえちゃうと、これは百姓一揆が起こるんですよ。お酒も現在四四％の税率でございます。このことによって需要が落ちるんですね。これはかって昭和五十九年に酒税の値上げをしたことがございましたが、そのときに総需要が落ちて業界がひどい苦しみに陥ったことは大蔵大臣よく御存じのとおりでございます。
　さらに申し上げますと、これは中小企業いじめじゃないですか。小さい零細な企業をいじめる、こういうような税金を上げるということを、所得税を減税しようというときに随分ひどい話だなと思って伺ったんですが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　酒税、たばこ税の問題については、今御指摘のあったようなことはよく承知をいたしております。
　ただ、これはしばらくの間ずっと抑えてまいりましたもので、税制調査会では随時こういうものは見直しをすることが必要であるということの御提言もいただいているのは事実でありますが、いずれにいたしましてもこれは平成六年度の税制改正で決めるべき問題でございまして、今何らの新聞に書いてあるような結論は持っておりません。
○楢崎泰昌君　質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○立木洋君　私は与えられた質問の時間、まず最初の部分で首相にいろいろお尋ねしたいと思います。後半の部分で関係閣僚にお尋ねするという形で進めさせていただきます。
　最初に選挙制度の問題ですが、もう言うまでもなく我が国の憲法では主権が国民にあるということが明記されておりますし、そして国政は国民の厳粛な信託によるものである、ですからその権威は国民に由来するということも指摘されております。まさに国民主権主義という立場が明確であります。そういう我が国の最高機関である国会の選挙という点は、代表民主主義の原点に立って、そして正確に正当な選挙によって国会が選出されるということが憲法の要請だろうというふうに考えます。
　この点からして、国民主権のもとでの国会と政権のあり方の基本は、国会が民意が正確に反映された者によって構成されるということが大前提であるというふうに考えるわけですが、この憲法の求めるところについて首相がどのようにお考えになっているのか、最初にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　小選挙区は民意の集約であり比例選挙は民意の反映であるというところを踏まえてのお尋ねであろうと思いますが、確かに小選挙区というのはいわゆる死に票などが多いというようなことが言われておりますが、その死に票などを補うということで今度の改正案におきましては比例制度を加味したわけでございまして、単純小選挙区という制度とは相当異なるものであり、そうした意味で、今おっしゃった憲法の趣旨というものに今この出しておるものがそういった観点からも私は相反するものではない、その趣旨にたがうものではない、このように思っております。
○立木洋君　今の首相の憲法の答弁はやっぱり無理があると思うんですね。
　つまり、国民の代表として民意が議席に正確に反映されるというそういう国会が構成されて、初めて政権も民意に基づく政権になるわけです。基本はそこにあると思うんです。ですから、今までのように、小選挙区制というのは、言われていますように半数以下の得票率で半数以上の議席を占める、つまり議席率と得票率というのが非常に不一致をつくる。だから、これはいわゆる問題だということが厳しく指摘されてきたわけですね。ところが、これに比例を加味することによって並立するんだから問題がないんだというような今のお話なんです。
　ところが、昨年の十月四日の衆議院の予算委員会で日本共産党の志位書記局長が、この制度がもともと民意をゆがめる、第一党が得票率以上に議席を獲得するということを認めますね、こういう質問をしたわけですね。それに対して細川首相は、それは比例制で緩和されます、それは多少ではなくて大幅に緩和されますと言ったんです。つまり、小選挙区制で民意がゆがめられた事態が抜本的に是正されるんじゃないんです。あなたは緩和されると言ったんです。緩和というのはゆがめられた事態を多少緩めるという意味なんですね。緩和されるという言葉を明確に使っている。そして同時に、あなたは小選挙区制の本質でいえばそれはそうですと言って、小選挙区制そのものが民意をゆがめるものであるということを認められた。
　私がここで指摘したいのは、あなたがいみじくも緩和という言葉を使われたことは、あなたが本来考えていることをそのまま述べたことだろうと思うんですが、つまりそれはどういうことかというと、議席率と得票率、これを極めて一致する状態に近づけるということで本当の意味で民意を正確に反映した国会を構成することになるわけですが、そうではなくて、それを緩和するということになることは、抜本的な是正にならないんです。民意が大幅にゆがめられる。ですから、それは多少緩和されても、それを逆転させてそういう事態が全くなくなるということが比例を加味することによってできるものではない。だから、まさに明確にあなた自身が先回の衆議院の答弁で述べられましたように、民意がゆがめられるというこの性質そのものがやっぱりこの選挙制度の並立制の本質だということについて、あなたはお認めにならないんでしょうか。
　もう一度その点、はっきりさせていただきたい。
○国務大臣（細川護煕君）　ずっとこの論議が始まりましてから申し上げてきたことは、並立制によってお互いに相補う制度であると。民意の集約と反映というものを、あるいは政権への反映とより広範な民意というものを集めていくということについて、それが相補うものであるということを申し上げてきたわけでございまして、今おっしゃったような議論も今までも随分伺ってまいりました。そしてまた、そういう一面も確かにあろうかとも思いますが、しかし、これも今までの長い御論議の中で、このような組み合わせでいくことが今選び得る最善の道であろうということで集約をされてきたのが今日の姿である、このように考えておりますので、その今までの経緯を尊重していかなければならないというところもぜひ御理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。
○立木洋君　今いみじくも首相は、一面そういう面はあると思いますがと言われました。あなたは民意をゆがめるものではないということを証明することができないということは、今のあなたの答弁でも私は明確だと思うんです。
　つまり、そのように少数の得票でいわゆる多数の議席を占めるということは、つくられた多数なんですね。これは国民の真の信任を得た多数で国会が構成されるということにはならないんです。つまり、つくられた多数、いわゆる人工的な多数なんですよ。だから、そういうものは正しい政権選択にはならないということもまた明確だと思うんです。つくられた多数によってつくられた政権というものがどういうものか。これはまさに多数の民意を反映した憲法の基本理念から見て、やっぱりそういうことは許されないということを私は明確に申し上げておきたいと思うんです。
　さて、その上で問題になるわけですが、国民が選挙するまず第一次的な目的は何か。国の最高機関を選出するということです。つまり、代表機関である国会を選出するということなんです。立法府である国会を選出するということなんです。政権の選択をするのが第一次的な目的ではないんです。これは憲法の構成によっても明確にされているんです。
　それをあなたは、今おっしゃるように、民意が反映されるという、憲法から要請されている代表機関の選出という第一次的な目的を定めておる憲法の内容を、政権を選択するという、いわゆる国会がつくられて後に政権がつくられるという、国会と内閣ということが憲法の構成でも明確に区分されておりますように、それを同次元のものとして持ってきて行うということは、憲法の正しい理解からいっても誤っている。
　第一次的には最高機関である国会を選挙する。その選挙された民意を正確に反映された国会が内閣を、つまり総理大臣を議決し、そして内閣が構成される。だから、国会が構成されるという第一次的な目的と異なるいわゆる政権選択ということを国政選挙の目的に持ってくもということになるならば、これは本末転倒になるんではないかというふうに指摘せざるを得ないんですが、その点については憲法をどのように首相は解釈されているんでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　今回の政府案におきましては、政権選択ということを第一義的に考えているというふうに申し上げているわけではございません。ございませんが、しかし衆議院の選挙制度である限り政権の選択ということは重要な要素でありますということを私は申し上げておきたいと思います。
○立木洋君　これまでの首相の答弁の内容と若干変わってきたようなニュアンスに私は今聞いたんですけれどもね。
　憲法の内容をごらんになったらおわかりのように、結局、国会の構成と内閣の構成というのは違うんですね。ちゃんと第四章、第五章というふうに区別してあるわけですよ。ですから、民意を正確に反映した国会、つまり得票率と一致した形での議席率、これで構成するということが正当に選出された国会なんですね。その国会の任務としてあるのが、御承知のように内閣の組閣の問題として六十七条で総理大臣が国会で議決される、六十八条で総理が閣僚を任命する、そして、六十六条に戻れば、内閣は行政権の行使について国会に対して連帯の責任を負う、国民に対して直接の責任を負うんではなく国会を通じて国民に責任を負うということです。
　ですから、政権の選択ということは、つまり問題は、私は何も選挙が政権の選択を全く度外視していいとかなんとかというようなことを言っているわけでは毛頭ないんです。つまり、国の政権を構成するのは、まず第一に民意が正確に反映された国会を構成するということが憲法の精神なんです。その代表を、民主主義の理念に基づいて、いわゆる民意を反映された国会が総理大臣を議決し内閣を組閣する。つまりそれを政権の選択だということで民意の集約ということが大切なんだということを強調して、そしてその余り、結局小選挙区制を土台とするような並立制を導入して民意がゆがめられるということになるならば、これは憲法の精神に反するという事態になりかねない。そういう危険な事態だということを私は指摘したいんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　委員長。
○立木洋君　ちょっとお待ちください。山花担当大臣には後で私ゆっくりこの問題でまたお聞きしますから。私もう総理にお尋ねするのは二十分しかないんです。二十分しかないものですから、もうあと限られているので、総理の御見解を先の時間にぜひお聞きしておきたいということを言ったんですから、山花担当大臣、しばらくそこでお座りになってお聞きください。
○国務大臣（細川護煕君）　同じことを申し上げるしかないんですが、民意の反映ということがもちろん基本的に極めて重要な問題であるということは、これはもう何もここで改めて申し上げるまでもないことでございます。
　しかし、先ほども申し上げましたように、衆議院の選挙制度というものにおきましては、民意の反映と同時に政権の選択というものも、やはりしっかりとそこで国民の意思が示されるということも、これもまた極めて重要な要素であるということを申し上げているわけでございます。そういう観点から、今までの御論議も踏まえて並立制というものを提案させていただいている、こういうことでございます。
○立木洋君　この憲法についての解釈、理解というのはやっぱり無理があると思うんですよ、首相のおっしゃるのは。
　つまり、今まで小選挙区制をなぜ導入するのかと。民意の反映ということが憲法で要請されているにもかかわらず、なぜ小選挙区制という問題を、それを並立させるにしても並立させないにしても、小選挙区制という問題を考えるのか。これは、つまり少数の得票で多数の議席を占める、それを合理化するために民意の集約ということをあなたは主張してこられた。民意の集約ということは大切なんだ、それが国政選挙で求められないといけないんだ、だから小選挙区制が必要なんだ、民意の集約が必要なんだ一民意の反映とあわせて民意の集約が必要なんだということを盛んに強調されてこられたんです。
　だから、民意の正確な反映を土台とするならば、小選挙区制なんてそもそも入れる必要はないんです。民意を正確に反映させるという憲法の理念に基づいて選挙制度をきちっとつくるということで行うならば、民意の集約などという形で小選挙区制を入れる必要はないんです。
　つまり、そこには政権の選択という、聞けば道理があるかのように聞こえる内容を持ち込んできている。憲法に掲げられている内容を結局はゆがめてしまうような結果になりかねない重大な事態がこの小選挙区比例代表並立制にあるんですよ。つまり、小選挙区制そのものが民意をゆがめるんです。それに何ぼ比例を加味しても、それは加味したのは緩和されるにすぎないのであって、根本的な是正にはなり得ないんです。だから憲法の理解についてのあなたの解釈というのは私は全く納得するわけにはいかない。
　つまり、そこであなたが言われる民意の集約という概念を持ち出して、それが小選挙区制度という制度によって実現されるんだ、両方の制度の片一方によって実現されるんだ、並立させるから問題ないんだということは、憲法に対する正確な理解にはならない。これはやはり二重三重に憲法の、つくられた多数ではなく、民意を正確に反映させるという見地から見ても、また憲法で求められている、第一義的には最高機関である国会を選出するというのが風致選挙の任務である、その民意の正確な反映によってつくられた国会によって内閣がつくられる、こういう憲法の構成から見ても正しくない。この二重の問題がこの中には重大な誤りとして含まれているということを私は重ねて指摘したいわけですが、総理いかがでしょうか。
　私の言っていることに間違いがあったら反論してくださいよ。
○国務大臣（細川護煕君）　共産党の御主張はそれなりの一つのお考えだと思います。お考えだと思いますが、しかし、まあ民意の反映だけで、つまり比例制度というものだけで果たしてうまくいくものかどうかということになりますと、これはまたたくさん小政党が乱立をするといったようなことも出てまいりましょう。また、それに伴ういろいろなメリットもあるし、デメリットもそこに出てくる。
　そういう観点から、今までの御議論も踏まえて、結局そういう御議論がいろいろあった末に、その両方の兼ね合いというものをどういうところでとるかというところから今度の法案ができてきた経緯があるわけでございますから、おっしゃることもよくわかりますが、私はまさに兼ね合いということを今申し上げましたけれども、その辺のところをよく踏まえて考えていくというのが現実的なのではないか、こう思っておるわけでございます。
○立木洋君　いろいろな経緯ということを主張しなければ何としてでもこれをこじつけるわけにはいかない首相の答弁は、どうも大変無理がある。いかなる人も納得させることができない。憲法の見地から見るならば、そのような主張というのは無理がある。
　私、そこでちょっと角度を変えて言います。
　確かに、世界の国の中にはいろんな選挙制度があります。これはもう無数にありますから、なかなかそれを抽象的に色分けするというのは難しい。しかし、大きく分けるならば、これはやはり、一つは比例代表制あるいは準比例制とか言われるような比例に類する型、もう一つは、小選挙区制あるいは多数決制とも言われますけれども、そういう型に類する選挙制度、二つの選挙制度が大体大きく分ければ見ることができると思うんです。
　私はこれを抽象化して言うわけではもちろんありませんけれども、個々の国の事情に応じて問題を考えなければなりませんが、一八四八年にスイスやフランスで御承知のように男子普通選挙権というのが布告されて以降、世界のいろんなこれまでの歴史の歩みを見てみますと、特に二十世紀になってから民主主義を探求するという方向にずっと世界の歴史は動きました。それから、植民地や従属国から独立していくというふうな動きや、あるいは君主制の国家から共和制の国家へというのが多数の国の形態になっていくというふうに、民主主義というのを世界の人類が前進させてきた歴史というのがあるわけですね。そういう歴史の中で、この選挙制度ということも民主主義を探求するという方向で前進してきたと思うんです。
　当初は、選挙制度ができたときには小選挙区制というのがほとんどだったんですよ。ところが、それが理論的にも研究されて、やはり民意をいかに正確に反映させて、民意に基づいた政治をどうするかということが理論的にも研究され、歴史的な大きな流れの中で、第一次世界大戦の後に、西ヨーロッパにおいては御承知のように比例制の選挙制度をとる国がふえてきた。そして御承知のように、男子参政権だけではなくて女子の参政権ということも確立されるようになってきた。そして今度のソ連や東ヨーロッパにおける事態の後から、東ヨーロッパでも比例制をとる国というのもふえてきた。そういうふうに、民意をいかに反映させるかというのが人類の民主主義を探求する歴史の中でつくられてきた選挙制度を確立する上での知恵なんですよ。
　こういう大きな世界の歴史に反して、いわゆる小選挙区制が政権の選択にやっぱり理由があるんだというふうなこじつけをなさって世界の歴史に反するようなやり方をするということは、これは私は大変なことにならざるを得ないということを指摘せぬといかぬと思うんです。
　私は、そういう世界の歴史の流れを大きく見ながら、また日本の憲法が要請する見地から見ても、この小選挙区比例代表並立制は廃案にすべきだというふうなことを私は重ねてここで主張したいんですが、この点は、首相、真剣に考えていただきたいと思います。だてや酔狂で私は言っているんじゃないんです。憲法の問題の原理、原点に基づいて私は主張し、世界の歴史の流れに基づいて私はあなたに強く要求しているわけですから、その点についてのあなたのお考えを聞いて、首相に対する質問の時間はこれで終わりになりましたから終わりますが、明確な何答をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃることもよくわかるんですが、やっぱりこれはちょっと見解が少し違うと申し上げざるを得ません。
　先ほど申し上げましたように、ここのところは、今の選挙制度というものがいろいろな問題点をはらんでいるということを考えますと、少しでもそれを改善していくための方策というものを考えていかなければならない。そういうところからこういう知恵が出てきているわけでありまして、それが十歩前進しなくても百歩前進しなくても、半歩でも一歩でも前に進めなければならないというのが今のやはり国民の大方のお気持ちではないかというふうに思いますし、そうした意味でぜひこの四法案に御理解をいただきたい、政府としてはこう思っているところでございます。
○立木洋君　今の首相の答弁は何としてもいただけないということを重ねて申し述べざるを得ません。一歩でも半歩でも前進と言われますけれども、これは前進どころか、民主主義の原理原点から見て重大な後退になる。そういうことを重ねて指摘しておきたいと思います。
　さてそれで、どうもお待ちかねでございました。今から関係閣僚にいろいろとお尋ねすることにいたしたいと思います。
　最初に、これは自治相にお尋ねすることになるんじゃないかと思うんですが、一票の格差の問題です。
　これは私たちも、今度の細川内閣の小選挙区比例代表並立制の法案に基づいて、その法案で規定されている内容、つまり、まず四十七都道府県に一人ずつを割り振るだとか、それから市町村の境は変えないだとか飛び地をつくらないだとか、これらの問題を全部あれして計算しますと、結局、一票の格差は最大二・四七倍に広がるということになるわけですね。そして、この格差二倍以上の選挙区は六十五選挙区にもなるんです。これは最も人口の多いところでは大阪八区、それから最も少ないところでは徳島三区ということになって、徳島三区は大阪八区の二・四七倍になるというのが私たちの試算で出されております。
　これはただ単に私たちの試算ということだけではなくて、この格差二倍未満の問題についてはどうなるのかということでいろいろな新聞が試算をしております。一つ一つの新聞の名前は挙げませんけれども、それぞれの新聞の試算としているところでは、こういう格差が二倍以上になるというところが四十から多いところでは六十五になるということが出されております。その六十五という選挙区はどうなるのかというと、そこに住む人口は全人口の三割、約三千六百万人に上る人々が住んでいる地域になるんです。約三割に上る選挙区が格差二倍以上になるということが明確なんですわ。
　　　〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
　そうすると、これは今度の法案の中で明確にされていますように、この格差の問題は一対二未満に基本的には抑えるということになっているわけですが、この問題というのは、これは八六年の国会決議の合意によっても選挙区によって一人が二票以上持つような状況は憲法の要請に反するというふうな指摘がありますし、あるいは八〇年の東京高裁の判決でも一対二を超えるような場合は憲法に保障する平等の原則に反するというふうなことが指摘されていると思いますが、今の政府の出している法案でその規定に基づいてやるとすべてを一対二未満に抑えることができないということは明白じゃないかと私は思うんですが、一対二未満に抑えることが確実にできるのかどうなのか、まず明確に答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　委員御承知のように、今度のあり方につきましては、人口の比率を一対二未満にすることを基本としてということが一つであり、もう一つは、御承知のように、行政区画、地勢、交通等を総合的に勘案して合理的に分区をするということを七人の審議会の委員の方にお願いをしているわけでございます。ですから、それは前者の二倍未満ということに完全にこだわれば、境を三つに割ったり、どこをと例を出すのはどうかと思いますが、完全にそれはやろうと思えば全くできないことはありません。
　しかし、それは今の地方自治体、地方公共団体のあり方として、また有権者の意識として一体それが果たして妥当かどうか。そこで私たちとしては、行政区画、地勢、交通等を総合的に勘案して合理的なやり方でということをしているわけでございまして、その意味で、率直に言いまして二倍以内におさまるということは難しいだろうと私も思っております。
　ただ、どこの市をどう切って、そして二倍をちょっと超えるところを下げた方がいいものかどうかの判断は、これは審議会の委員の方々にお願いをするわけでございますので、その兼ね合いだと思っております。
　それから、先ほど裁判の例を挙げられましたけれども、結局裁判では最高裁の判決というのが最終でございますから、その意味で私もあの判決が、三倍未満なら絶対いいとは思っていませんけれども、やはり前後左右見れば三倍未満ならば一応現状の最高裁判決では憲法問題をクリアしている、こうとっておりますので、その範囲内で十分できると思っております。
○立木洋君　一対二未満を基本とするという「基本」という表現で何とか答弁されているわけですが、これは国会の決議によっても、つまり一対二、一人が二票以上を持つような状況は憲法の要請に反するということは国会の決議であるんですね。
　それで問題は、一対三以内であれば憲法上いいんだというふうに考えてこれを出すということ自身がそもそも私は問題だと思うんですよ。一対二以上になるということは、未満に抑えるために努力することが求められたことでありながら、既に出した法案自体に憲法上瑕疵が認められるような法案を出しているということになるんですよ。三千六百万人の人々の一票の重さに憲法上から見て重大な疑義が生じるような事態で出されているのがこの法案だとなったら、これは憲法上瑕疵のある法案だということは明確じゃないですか。その点についてどうでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　共産党さんの憲法解釈のもとに一対二を超えたら憲法違反であると決めつけられることにつきまして、私たちは是認をするわけにはまいらぬわけでございます。
　私たちも一対二未満になることを基本として、しかしそれだけでは現実に有権者の地域意識からいって、じゃ何丁目の何番地のどなたかの家で線が切れていいかということになりますと、これは中選挙区制でやってきた者からいえばやはり常識的な範囲があるんじゃないでしょうか。そのあたりを決めていただくわけでありまして、それは一対二未満になることにこしたことはありませんけれども、今の地域の人口の偏在からいいますと一対二を超えることは幾らがあり得るだろう。しかし、それは三倍未満なら何でもかんでもいいと言っているわけじゃないので、当然のことながら一対二未満になることを基本として、かつ地域の現状というものに合わせて地勢とか行政区画等々を合理的に決めていただくということでありまして、憲法違反であるという法案を政府が出せるわけがないわけでありまして、決めつけはいかがなものか。それは御無理ではないかと思います。
○立木洋君　一人が二票以上を持つような状況は憲法の要請に反すると言っているんですよ。憲法の要請に反するということは、憲法で決められたことに反するということなんですよ。これは国会の決議なんです。あなたも賛成しているはずですよ。そういう決議でなされているんですから、憲法上瑕疵がある問題を最初から仕方がないんだなんというようなことを考えて出すということ自体がやっぱり問題だ。そのあたりは一票の格差、一票の票の重さということを真剣に考えるならば、そういうような答弁では私は納得できません。その点についてはもっと明確にしていただきたい。憲法上瑕疵のある法案が提出されているんだということを私は指摘をしておきたいと思うんです。
　さてそこで、山花大臣——まだ質問してないんです。何をお答えになるのか、質問する前にお答えしたいことがあるようでありますけれども、私はまだお尋ねしていない。
　先ほどの憲法上の問題で何か一生懸命御発言なさりたいようなことだったので、改めてその点を私は述べておきたいと思うんですが、得票率といわゆる議席率、これに大きな開きが出てくるというのは単純小選挙区制で私は明確だと思うんです。これはそういう欠陥を持っているのが単純小選挙区制だと思うんです。イギリスの場合が特に小選挙区制のいわゆる典型であるかのようによく言われます。そして、一九四五年から一九九二年まで行われた十四回にわたる総選挙、この総選挙の中では過半数の得票をただの一回もとっていないんです。そして、それは問題はどういうことかというと、つまり半数以下の得票しか得ないのに五割以上の議席を占めているというのがイギリスでの選挙の状況なんですね。
　　　〔理事一井淳治君退席、委員長着席〕
　これは問題は、結局そのような単純小選挙区制というのは、少数の得票で多数の議席を占めるというつくられた多数ということになるわけです。
　もっとひどいことは、一九五一年の選挙あるいは一九七四年の選挙、この二回の選挙を見てみますと、五一年の選挙の場合では労働党より得票率の少ない保守党の方が二十六議席多いんですね。それから、一九七四年の二月の選挙では得票率の少ない労働党の方が保守党より四議席多いという大変な逆転現象を生んでいるんですね。これは民意の正確な反映どころか、民意そのものが完全にゆがめられてしまっているということが議席の状態にあらわれるようなことになるわけです。
　さて、そこで、いつも山花大臣が問題にされるのは、結局その問題は比例を加味することによって緩和されるんだ、比例が加味されるんだから、並立なんだからそういう問題ではないんだということを繰り返し答弁されております。
　その問題について、幾つか並立制をとっている国々が外国にあります。例えばハンガリーなんかの国にしてもそうですし、あるいは南朝鮮、韓国なんかの場合についてもそうですし、その他幾つかの国々があります。ところが、それらの国々で見ても、小選挙区制で得た得票、これがいわゆる多数を占める、得票が少ないのに多数を占めるという状態をさらに逆転させて、根本的に得票率と議席率を完全に一致させる方向にまで比例が加味されることによってなるという状態では全くないんです。幾ら並立制であろうとも、これはつくられた多数にならざるを得ない。これは多くのシミュレーションの中でも明確にされている点だと思うんです。
　この点と憲法とのかかわり合いについて山花担当相の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　先ほどの御質問の中で、国会決議の中に二倍以上は憲法上の要請であるという文章があるけれども、それに違反したこの本法案は憲法上瑕疵がある、こういう御指摘がありましたけれども……
○立木洋君　憲法上瑕疵があるという言葉は私の言葉です。
○国務大臣（山花貞夫君）　という御主張でしたけれども、国会決議はそういう趣旨ではなかったかと思います。我々としては、今回の法案については、憲法の精神にのっとり、主権在民、民主主義の復権ということを目指して出したものでありますので、憲法上瑕疵があるとは全く考えておりません。
　また、質問の前提として、民意の集約と民意の反映という言葉を概念として全く相矛盾するという前提で質問されておるようですけれども、私はそうではないと思っています。それぞれが民意を反映する部分もあり民意を集約するという意味合いがあるのだと思っています。全く相矛盾する概念として考えれば、今の委員の論理の展開となるのではなかろうかと思います。
　しかし、イギリスなどの場合、ごらんになっていただいても、では一体民意をゆがめた制度であると一般に言われているでしょうか。あるいはつくられた多数だから民主的でない、こういう評価を受けているでしょうか。今御指摘のような幾つかの問題があったことについては私も勉強させていただいておりますけれども、それはイギリスの政治風土の中にある今日の小選挙区制の選挙制度についてこういう問題点があるんだという指摘であって、イギリスの国内においても長年そうした問題点について議論されているということではないでしょうか。イギリスの選挙制度についての決定的な致命傷ということではないと私は思っているところでございます。そして、選挙制度というものはそういうものだと思っています。
　憲法四十三条、そして四十七条全体として考えてみるならば、四十七条におきましては、我が国でどのような選挙制度をとるか、議員の選挙制度の具体的内容については国会で定めるとして、国会の裁量にゆだねられている。こうした大前提のもとにおいて国会で御議論をいただくということでありますから、憲法に沿った私たちは提案をしておると考えています。
　ただ、小選挙区の形だけを考えるならば、我が国でも例えば自治体の長の選挙、過半数一人が当選ですから、じゃ一体、知事あるいは市長などについては民意をゆがめていると、こういう評価になるんでしょうか。そうではなくて、そこではそういう地元の自治体における民意を反映したという部分もあるんじゃないでしょうか。概念は相矛盾するものではないと思います。
　参議院の選挙制度につきましても、一人区が二十六ございます。そうした二十六の一人区で当選した方は、沖縄も含めて民意をゆがめているということなんでしょうか。そうじゃないんだと思います。それはやっぱり一人区、二人区含めて、そうした選挙制度をとった中で全体としてのバランスをどうとるか、こうした問題が国会の裁量にゆだねられていると考えています。
　そうした意味におきましては、私は、確かに今委員の御指摘のとおり、小選挙区に対して比例代表のこの仕組みというものは相補うものであり、御指摘のような問題を解消することであるということにつきましては、そういう部分では申し上げておきましたけれども、全体としてどういう制度かといった、こうした議論でありますので、その意味におきましては、単に比例が小選挙区を修正するということだけではなく全体としての提案である、こういうように我々は考えて今回出しているわけでありまして、したがって憲法の趣旨に反する、瑕疵があるということではない、こういうように考えているところでございます。
○立木洋君　その一対二未満の問題については、憲法上瑕疵があるということについて懸命に否定されましたけれども、それについてはあなたの答弁では証明することができません。ですから、私は依然として一対二未満の問題については私の指摘を変えるつもりは毛頭ありません。
　同時に、もう一つの問題、政治、政権の選択の問題について私が言っているのは、第一義的にと言っているんです、最高権力機関を選出するのが国会の任務であると。だけれども、私は政権を選択するということについて、私はそれを度外視するだとかそれを対立的に見るだとかいうふうな考え方で申し述べているんではありません。明確にやっぱり、第一に、民意の正確な反映を求めた国会を選出し、その国会のもとで政権が選ばれる、こういう順序を申し上げているんであって、それを私は対立した形で申し上げたんではないということも明確にしておきたいと思います。
　それから、この国政の問題で言っているのは、国政選挙で特に重要なことは、御承知のように四十三条ですかに明確にされているように、全国民から選ばれた、つまり国の最高機関を選ぶんですから、地方の行政機関の問題とは若干異なりがあるということも私はあえて指摘をしておきたいと思うんです、山花さんの言われた点に関してはですね。
　ですから、この問題については、結局、小選挙区制を土台とした比例を加味した並立制であっても、根本的に民意をゆがめたということが根本的に是正されるものではないということを改めて指摘をしておきたいと思うんです。
　そこで、さらに問題がある点としては、時間がだんだんなくなってきますので、もっと本当は私は審議をしたいんですが、幾つかの問題点だけを指摘します。
　死に票が大変な問題になるということは、もうこれは担当相もこれまでも繰り返し認められた内容だと思うんです。死に票が問題だということですね。それからもう一つは、投票率が実際にはどうなっていくんだろうかということも多くの問題があります。
　つまり、有権者が正当に自分の参政権を保障するこの投票率、この問題について言うならば、前回の投票率は、総選挙では過去最低の六七・三％が投票率でした。ところが、これは立候補者がより少なくなる小選挙区制のもとではどうなるかというと、いわゆる有権者の選択が限定されてくるわけですね。そして、そういう状態が長く続けばどうなるか。例えばアメリカでの単純な小選挙制のもとで行われた下院選挙、ここでは三〇％台の投票率だという極めて低い投票率です。これが大統領選挙と同時に行われた下院選挙の場合でも五〇％台という投票率の極めて低い状態です。
　こういうようなことを考えた場合に、つまり存権者の選択肢を限定するという点から見るならば、有権者の参政権という点から見てこれまた問題があるんではないだろうかということも指摘をせざるを得ない、死票の問題とあわせてですね。
　ざらに、これまでも問題になりましたけれども、例えば女性議員の進出の問題、この問題についてはどうなんだろうか。これ、女性議員の進出は小選挙区制のもとでは非常に少なくなるということが世界的な統計でも示されております。これは決して偶然ではなくて、比例代表の場合には女性の候補者が、環境問題だとかその他市民層の候補者が立候補して何人かのうちの一人として当選するだとか、比例として配分されて当選するということがあり得るわけですが、一人に絞られる小選挙区ではいわゆる地域の有力者がやはり出てくるという可能性が極めて多いわけです。
　ですから、女性議員の進出の比率を見ますと、小選挙区制のフランスでは五・七％ですよ。オーストラリアでは六・七％、イギリスでは九・一％、アメリカでは一〇・八％、カナダでは一二・二％。ところが、比例代表制のフィンランドでは女性議員の進出が三八・五％です。スウェーデンが三七・八％、ノルウェーが三五・八％、デンマークでは三二・九％、オランダでは二六％。何倍という女性議員が比例代表制あるいは準比例のもとでは進出ができるという状態になっているんです。
　こういう問題を考えるならば、民意を反映させるという点から言うならば、いかに比例制を加味するといっても、並立制で民意をゆがめるという根本的なことがなくならない限り、これらの有権者の問題、投票率の問題についても、死票の問題についても、女性の進出の問題についても、あらゆる点で得票率と議席率が大幅に異なった状態がつくり出されるという根本的な内容が改正されない限り、やはり憲法上問題があると指摘せざるを得ないと思うんですが、これらの問題についてどのようにお考えになっているのか、ちょっと端的に、余り長くならないようにひとつ。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、委員御指摘の中で、事実関係については私は認める部分もございますけれども、ただ結論としての論旨、死に票、率、女性の進出等の問題につきましては若干違う見解を持ちます。
　まず死に票の問題につきましては、先ほど相矛盾する概念とは考えていないとおっしゃいましたけれども、既に国政段階の選挙、地方の首長だけではなく参議院におきましても一人区二十六、二人区十五というこうした非常に議席の少ないところがあったわけですが、その面ではこれまでも死に票ということが問題とされておりましたけれども、直ちにそれが制度としての欠陥であって民主主義を否定するものである、こういうことではなかったかと思っています。そこではそれなりに民意を反映する部分もあった。まさに民意の反映があったからこそ議席を得ることができたということであり、要するに憲法の四十二条、四十七条の精神にのっとりどのような代表制を国会で決めるか、そこにかかっているのではなかろうかと思っているところでございます。
　第二番目に、投票率につきましても、これは私ちょっと手元に資料ありませんのでまた必要ならば改めてと思いますけれども、衆議院の場合でも一人区、二人区から六人区までございましたけれども、全般的に投票率が悪いときには各選挙区を通じて悪いというのが平均的な傾向ではなかったかと私は思っているところでございます。自治体選挙におきましても、県会議員ならば一人区から十八人区ということでしたけれども、それは選挙区の大きさによって違いますけれども、単に選挙の区制だけではなく、政党あるいは政治が国民の皆さんにとってどれだけのその選挙において関心を集めることができるかどうか、ここに投票率というものは一番大きな影響を受けてきたのではなかろうかと思っています。最近の低投票率というのは、まさにその意味において政治が国民の信頼を失っていること、政党が国民の期待にこたえていなかったこと、そこでの政治不信というものが大きな原因ではなかったかと思っています。
　女性の進出の問題につきましては、この点については、世界諸国の状況を見ると確かに比例代表の制度について女性の進出ということがあることについては私も承知をしております。比例代表ですと、国によっては名簿を男、女、男、女、あるいは女、男、男、女、こういう一人置きに並べるというようなことが選挙の戦術的に組まれるというようなことも相まって、その意味におきましてはさまざまな女性進出の機会というものがあることについては承知をしておりますけれども、今回の制度におきましても、これは各党がどれだけ女性を議員として擁立しているか、いわゆるクオータ制についてどれだけそれを目指そうとしているか、そうしたそれぞれの政党の体質がこれから問われるのではなかろうかと思っています。
　私たちは、そうした面を考えてみるならば、決してこの制度の問題だけではなく、政党自身の改革と、そうした意味における女性に対する呼びかけというものをそれぞれの政党でどう行っていくかということが、大きな比重を我が国では占めるのではなかろうかと思っているところでございます。
　結論として、今、委員御指摘のような、では比例でなければだめではないか、こういう議論については、趣旨としてはわかりますけれども、しかし、その議論にとどまった中では現実には政治改革はできなかったのではないでしょうか。今、国民の過日における審判を受けまして、何よりも腐敗防止と一体となった政治改革を仕上げなければならない。こうした期待にこたえるためには、あるべき選挙制度ということを理論的に論ずるのではなく、現実に日本の政治の中で今日でき得る改革というものを国会で議論して結論を出す、これが今日的な課題ではなかろうかと思っています。政府の提案はそうした趣旨にのっとって提出したものでございます。
○立木洋君　これはあと何日間も議論せぬといかぬような状態に私の心境はなっております。
　これは最後の質問になるかどうかわかりませんけれども、先ほど言われた法律、つまり制度を国会で決めるという点について私は否定しているわけではもちろんありません。しかし、その決められる制度、あるいは法律が憲法の精神に基づいて決められなければならないという点に重大な問題があるので、先ほど来私は総理にも問題を提起して指摘をしてきているところなんです。憲法をどう理解するかということが最大の問題ですから、その点だけは重ねて指摘をしておきたいと思います。
　さて、私がここで言っているのは、民意が正確に反映される国会を構成するということに基づいて、そして政権をもそういう民意を反映した国会のもとで選出されるということが、私は最も正当なあり方だというのが憲法の理解なんです。それを小選挙区制という形で民意をゆがめて、それを比例を加味しているから何とかなるんだというふうな形で、事実上民意をゆがめるということを根本的に是正できないような選挙制度そのものを持ち込むこと自体が憲法に反しているんだということを述べたわけです。
　つまり、そういう選挙制度そのもので民意の正確な反映を求めることのないような制度を入れるということになってつくられた多数のもとでの国会はどうなるかといえば、民意をどのように保障していくのかという問題になっていくわけですね。
　ちょっと済みません。時間が来ましたけれども、私は一つの例だけ述べておきたいと思うんですが、これは私は何も単純に言っているわけではありません。
　社会保障なんかの支出をＧＮＰの問題と比較してみますと、小選挙区制の選挙制度をとっているもとでは社会保障の支出というのがＧＮＰの中でどの程度占めているか。イギリスでは一七・七％、カナダでは一五・一％、オーストラリアでは一二・一％、アメリカでは一二・七％というふうになっております。比例代表の国ではどうかといいますと、オランダでは二八・六％、デンマークでは二六・九％、ノルウェーでは二〇・三％、スウェーデンでは三二％というふうになっております。
　これは、私は単純に選挙制度イコール社会保障支出の比率の問題を提起しているわけではないんです。なぜこれは偶然でないということを言いたいかといえば、問題は、さまざまな民意の反映をした代表が選ばれる国会で議論することによって、民意に基づく社会保障制度の問題でもこういうふうな違いが出てくるんではないかということを指摘したいから、私はあえて述べたわけです。つまり、民意の正確な反映を選挙制度そのものからゆがめるという状況のもとで真に民意に基づく政治が保障できないということを私はあえて最後に指摘したいわけですが、その点について担当相の答弁を求めて、私の質問の最後にいたします。
○委員長（本岡昭次君）　時間が来ておりますので、お願いします。
○国務大臣（山花貞夫君）　委員の御主張としては伺いましたけれども、ただ、例えば憲法の理念と精神を現実政治の場でどう生かすかということを考えてみた場合には、何よりもまず議会制民主主義のバロメーターとも言うべき政権交代を行って、そして腐敗防止を組み込んだ政治改革を実現すること、そのことが実態的には憲法の今規定している理念というものを生かす道になると私たちは考えております。そうした立場で法案についても提出をした次第でございます。
○立木洋君　どうもありがとうございました。（拍手）
○楢崎泰昌君　先ほどに引き続いて、政治改革特別法案について質問させていただきたいと思います。
　最初に、政党助成法につきましてお伺いをいたしたいと思いますが、前段としてこの政党助成の目的及び根拠について簡単にお話を承りたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　午前中もちょっと触れたんですけれども、今回、政治改革政権提唱という新党、さきがけの提案の中身として、一つには制度の問題、腐敗防止の問題、そして政党助成法によって企業・団体献金の廃止に一歩踏み出す、こうした位置づけが行われているところでございます。いろいろまたそれだけの理由ではないこともありますけれども、話を省略いたしますとそうした経過で今回政党助成法を提出いたしました。
○楢崎泰昌君　衆議院で政党助成法の金額、単位等について修正がなされたと思いますが、きょう修正の提案をなさった先生に来ていただいておりますので御説明を願いたいと思います。なぜ修正をしたのか、いかなる根拠で修正をしたのか、お願いいたします。
○衆議院議員（堀込征雄君）　お答えをさせていただきます。
　衆議院におきましてこの問題についてもいろいろな議論がございました。政府案、自民案それぞれの議論の中でこれは二百五十円の自民案がいいという結論になったわけでありますが、先生御存じのように衆議院の最終段階で実は自民党さんの方から二十一項目にわたって政府案と違いがあるという御指摘がございまして、それを、ある項目については理事間協議でやろう、ある項目については少し上へ上げてと申しますか、そういう中で議論しようというようなことがありまして、これは主として上へ上がったといいますか、森幹事長あるいは与党側は市川書記長さんが出られて交渉された。しかし、全部が協議相調ったわけではなくして、衆議院の議論の中で修正をした方がいいということで結論が出されたものでございます。