Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　山口参考人、満田参考人、山内参考人、大島参考人、今日は、お忙しいところ、貴重な御意見ありがとうございました。
　早速質問いたします。
　まず、今回の原子力基本法案の第二条の二で原子力利用を国の責務として新設していることに関して、満田参考人に伺います。
　この第一項では、「国は、エネルギーとしての原子力利用に当たつては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する」というふうにあります。これを国の責務としますと、東京電力福島第一原発事故以降、多くの国民が望んできた原発ゼロが選択できない。世界の流れである再エネへの大転換、それから、気候危機打開をしていく、あるいはエネルギーの安定供給を図るという点でも、それを妨げることになると私は思うんですけれども、新規建設を含めて原発を未来永劫活用するという法的枠組みができるということについて、端的に、どのようにお考えでしょうか。
○満田参考人　お答えします。
　御指摘のように、これは大変大きな改正になると思っているんですね。
　原子力基本法というのは、原子力、原発を推進するための法律ではなくて、むしろ、原子力を利用するに当たってどういう基本原則に立つかという、そういったものだというふうに理解しています。国の責務として原子力を利用していくんだ、一つの選択肢として活用していくんだ、それで、更に具体的にいろいろな責務というか、支援なんですけれども、そういうことが書かれていくことによって、原子力基本法が性格を変えて原子力産業救済法になってしまうことを恐れています。
　もしこのような抜本的な政策の転換を行うのであれば、やはり各地で公聴会を開き、国民的議論を行うべきだと考えています。
○笠井委員　その点では、今、原子力基本法の変貌ということを言われて、先ほど大島参考人が陳述の中でも、原子力救済法に変貌すると言われた。
　その中心の今回の原子力基本法案ですけれども、その中では、原子力利用を国の責務とする一方で、第二条の四で原子力事業者の責務を新設をして、原子力施設の安全性の向上を図るため態勢を充実強化すると。つまり、自主規制、自主的な安全性向上を図ることを事業者の責務としております。
　それに関わってなんですけれども、そのことと、大島参考人に伺いたいんですが、さらに、十六条の二では、電力会社には、原発の安定的な利用を図る観点から、電気事業法で定める原発の六十年超の運転期間ルールに従わなければならないということまでも義務づけているという中身がこの法改正の最後の方にあります。こうしたことについて、大島参考人、どういうふうに思われるでしょうか。
○大島参考人　御質問いただきまして、ありがとうございました。
　六十年超のルールに従わなければならないということが含まれていることでございますが、やはり安全性の観点からすれば、元々は、今の現行法では四十年運転が原則なわけです。これはまだ、いまだに生きております。また、四十年たてばそれはもう廃炉しなければならないというのが原則です。これを変えて新たに六十年運転しなければならないとすることは、やはり原子力発電に関するリスクが高まるという方向の改正だというふうに思います。
　また、これは同時に、なぜこんなことをしているかというふうに考えますと、やはり原子力事業者が、安全対策に関連して、福島原発事故後、多額の投資をしてしまいました。これは私からすれば、やり過ぎといいますか、本来考えていなかったようなものまで投資していると思います。柏崎刈羽原発六、七号機に関して言えば、一兆一千六百九十億円の投資です。これは本当に、原子力事業者としても経済性を全く考えないようなことだと思います。
　こういったことがあるがために、それを救済するための一つの策として、私はこういうふうなことを言っているのではないかと考えているわけです。そういう意味では救済法になるということになります。
○笠井委員　今おっしゃったことに関連して、もう一問、大島参考人に伺いたいんですが、具体的に言うと、運転期間をめぐっては、条文を原子炉等規制法から削除して電気事業法に移すということがあるわけですけれども、国会では西村経産大臣は、四十年、六十年の枠組みは維持するというふうに言われるんですけれども、実際には、経産大臣の認可によって四十年プラスアルファ年、二十年超という運転延長も可能にしている。
　その経産大臣の認可に当たっては、明確な審査基準もないし、それから審査会も置かず、公開もされない。いわば経産省の恣意的な判断によって原発の運転延長がブラックボックス状態で進むということになるのではないか。経産大臣が認可しますと、今度は原子力規制委員会は長期施設管理計画の審査ということなんですけれども、これも電力会社が提出する書類のチェックだけ。
　これで本当に、リスクということでおっしゃったんだけれども、政府の側は老朽原発を動かすというわけですけれども、この事故の危険というのは、そういう点でも、なくなるのかというのは大いに問題だと思うんですけれども、関連して、いかがでしょうか。
○大島参考人　御質問ありがとうございます。
　やはり、四十年プラス二十年、更に追加のプラスアルファというふうになりますと、原子力では高経年化というふうに称しますが、当然ながら事故や故障のリスクは増えます。
　私、エネルギー政策を研究しておりますので、火力について政策などを見ると、そこでは火力発電については老朽化と書いてあるんですね。故障が起こると書いてあるわけです。原子力発電になると、途端に高経年化と名前を変え、故障も全部発見できるとなっているわけです。全く同じ事業者が、火力発電のときには故障が起きてお金がかかるとさんざんおっしゃっているのに、片や原子力になると、いやいや何ともない、経済性も何ともない、こう言い始めるわけで、これはどちらが本当なんだろうかということになるわけです。
　やはり事業者として、本当は、技術的にいえば、当然ながら老朽化ですし、あらゆる事象は老朽化ですし、事故のリスクも高まるというふうに思っております。
　あと、認可に当たっては、先ほど御意見申し上げたとおり、様々な、ありとあらゆる考えられ得るものを延長できる要件にしています。さらには、想定外のことまでその追加案件に入れられるかのようにしています。これは経済産業省に対してフリーハンドを与えるようなものだと私は思っており、であるからこそ、本来、規制が原子力利用に当たって最大の、一番の課題だと思いますけれども、利用が先にあってその後規制が来るというような、そういった体制になってしまう。そういう意味では、規制のとりこになるのではないかというふうに思っている次第です。
○笠井委員　ありがとうございました。
　満田参考人に伺います。
　西村経産大臣は、福島事故の反省を踏まえて、憲政史上初めて安全神話という言葉も法案に盛り込んだ、こう答弁をされています。原発の推進と規制の分離というのは、まさに東京電力福島原発事故の重要な教訓だということだと思うんです。
　ところが、実際には、今回の運転期間延長の法改正をめぐっても、推進側の資源エネ庁が規制側の原子力規制庁と、昨年七月末から年末までの間だけでも十三回もこっそり面談を重ねていたということであります。その中で、利用政策の観点からということで、規制委員会の所管の原子炉等規制法の改正のイメージというのを資源エネ庁の担当者が作って、これは西村大臣のおっしゃるところによると頭の体操だというようなことで言われたり、とにかく、中身については生煮えだということも繰り返されるんだけれども、そういうものであったとしても、それまで作って、規制の側に推進の側が、こっちに移すにはあなた方の法律はこう変えるんですよというものまで渡していたということなんです。
　私、これは、推進と規制の分離どころか、一体というか、また元に戻っているんじゃないか、これこそ新たな安全神話ではないかというふうに思うんですけれども、どんな御感想をお持ちでしょうか。
○満田参考人　御質問ありがとうございます。
　ゆゆしき問題であると思っております。国民の多くはこういったことが進行していることを知らないんじゃないかと。一部報道もありますが、とても扱いが小さいですよね。本当にがっかりすると思います。
　福島原発事故の悲惨な教訓を経て規制と利用の分離がなされ、当時、二〇一二年、与野党合意の下、原子炉等規制法に四十年ルールが定められた。
　それで、今回の一連の規制庁と資源エネ庁のやり取りの中で、資源エネ庁が、要は規制の緩和に見えないようにしなければならないというようなメモを残された。
　でも、まさにこの国会での答弁を伺っていても、あるいは政府の説明を聞いても、四十年ルールを原子炉等規制法から削除することは明らかな規制の緩和なのにもかかわらず、従来からある三十年超えの十年ごとの高経年化、劣化評価を若干法律に格上げするということをもって、あたかも新制度のように見せかけていると私は思うんです。これは本当に印象操作ですし、もしやるのであれば、原子力を正々堂々と進めていくのであれば、こんなやり方はせずに、じゃ、どうしていくのか、でも、ちょっとそこら辺は私自身はそうは思っていないのになかなかあれですが、きちんと公開の場で論点を並べて、きちんとした議論をしていただきたいと国民としては強く思います。
　以上です。
○笠井委員　最後になりますけれども、満田参考人にもう一問、端的にお答えいただきたいんです。
　今回の原発回帰の大転換の束ね法案について、この間、院内集会や国会議員会館前の集会などを開いておられます。福島始め全国の方々、環境ＮＧＯとか、あるいは原発は要らないという声を上げている方、あるいは市民の方々、どんな意見が端的に出ているか、たくさんあると思うんですが、一言。そして、一方、それらの声に一顧だにせず、財界や原子力産業界の要望項目をある意味丸のみして、国の責務としてお膳立てして支援する法的枠組みをつくるというのは、私は、政府の向く方向が違うんじゃないかと思っているんですけれども、その点について一言お願いします。
○満田参考人　ありがとうございます。
　私は環境ＮＧＯに所属しておりますので、私のＦｏＥＪａｐａｎ自体も、気候変動対策というのが一番のプライオリティーだと思って取り組んでいます。仲間のＮＧＯたちも、気候危機、これはもう喫緊の課題だということで、すごく頑張って取り組んでいるんですね。そうした環境ＮＧＯが一致して、今回のＧＸ推進法、ＧＸ脱炭素電源法案は、これは経済産業省にフリーハンドを与えることになる、そして、現在ある枠組み、大規模電源、大規模火力、原発を固定化することになるということで、大変な危機感を持っていることを申し上げたいと思います。
　また、本日、私、ここに立つに当たって、福島の皆さんから強い声をいただいています。本当に福島原発事故を忘れたのか、あの悲惨な事故を忘れたのかということを是非言ってほしいと。原発事故は終わっていません。私自身も大変な衝撃を受けました。皆さんもそうだと思います。是非、そういった原点に立って、改めて国民的議論をしていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○笠井委員　時間が来ましたので、山口参考人、山内参考人には直接質問できなかったんですが、今日は御意見ありがとうございました。
　終わります。
○竹内委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、環境委員会及び原子力問題調査特別委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る十九日水曜日午前九時から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
令和五年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　中川　康洋君
　　　　　　井原　　巧君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西野　太亮君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　伊東　信久君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　中司　　宏君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　土田　　慎君
　　金子　恭之君　　　　　堀内　詔子君
　　岡本あき子君　　　　　堤　かなめ君
　　守島　　正君　　　　　遠藤　良太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　井林　辰憲君
　　堀内　詔子君　　　　　金子　恭之君
　　堤　かなめ君　　　　　岡本あき子君
　　遠藤　良太君　　　　　守島　　正君
同日
　理事守島正君同日委員辞任につき、その補欠として市村浩一郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に市村浩一郎君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨十三日に終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　質疑でも申し上げたとおり、この法案は、地方議会関係者や自治体関係者を招いた参考人質疑など、慎重に議論すべき法案であったにもかかわらず、僅か三時間の審議で終局したことにまず抗議いたします。
　本法案は、八十九条第三項に、「議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。」と加えます。総務省は、理念規定である第三項は直ちに懲罰の対象条文にはならないと説明しますが、法文化を契機に、地方議会が条例で誠実な職務遂行義務に反する具体事例を定めれば懲罰の対象となり得るもので、反対です。今でさえ、物言う議員への圧力として懲罰動議が悪用されるケースがありますが、八十九条の規定の挿入によって、悪用されることは絶対ないかとの私の問いに、大臣は可能性を否定できませんでした。
　立法過程にも問題があると言わざるを得ません。第三十三次地方制度調査会で地方議会の役割及び議員の職務等の明確化を求めた全国都道府県議会議長会の主張の背景には、地方議員の職務に応じた処遇の確保があります。決して心構え規定ではありませんでした。しかし、総務省は誠実規定を提案し、委員からは法律で定めることへの疑問が投げかけられていたにもかかわらず、その方向でまとめてしまいました。
　次に、第二項では、議会は、この法律、地方自治法の定めるところにより、重要な意思決定に関する事件を議決するとしていますが、地方議会の議決対象をゆがめ、地方議会の役割の矮小化につながる懸念があります。
　そもそも、地方議会や議員の職務の在り方は、地方自治そのものであり、本来、憲法の地方自治の本旨に基づき、住民自治と団体自治の原則の下、その地域の住民と議会が自らの問題として取り組み、議会での質疑、討論を活発化することなどによって議会の存在意義を明らかにし、その内容を豊かにしていくべきものです。法律に議会の在り方などを書き込むという発想そのものが、地方自治の精神と相入れないばかりか、政府が地方議会議員の心構え規定を閣法で提案するという点も地方自治の本質に関わる原則問題を含んでいます。
　なお、パートタイムの会計年度任用職員に対して勤勉手当の支給を可能とする規定の整備は、処遇改善に資する当然の措置であると表明して、討論を終わります。
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浮島委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、武村展英君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　多様な住民が地方議会に関わる機会の拡大及び議会運営の合理化を図るため、現行の議会の在り方に加え、議会に係る手続のオンライン化を可能とした趣旨も踏まえ、議会におけるデジタル技術を活用した取組に関し、必要な助言を行うとともに、技術的・財政的な支援についても検討を行うこと。
　二　多様な人材が地方議会に参画できる環境を整備することの重要性に鑑み、各議会において、オンラインによる委員会を円滑に開催することができるよう、地方公共団体に対し必要な助言を行うこと。また、オンラインによる本会議への出席を可能とすることについては、第三十三次地方制度調査会の答申を踏まえ、議員本人による自由な意思表明に関し、議場と同様の環境が確保できるか等の課題について、オンラインによる委員会の開催上の課題等の検証を行い、国会における対応も参考としつつ丁寧に検討を進め、その結果に基づいて必要に応じ所要の措置を講ずること。
　三　地方議会の議員の選挙において労働者がより立候補しやすくなるよう、就業規則において立候補休暇制度を設けること等について、事業主の理解を得るための取組を進めるなど、引き続き立候補環境の整備に取り組むこと。
　四　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律や第三十三次地方制度調査会の答申の趣旨等を踏まえ、女性や若者、育児・介護に携わる者等が議会に参画する上での障壁を除去するため、各議会において会議規則における育児・介護等の取扱いの明確化やハラスメント防止等の取組が進められるよう、必要な助言を行うこと。
　五　小規模市町村において議員のなり手不足が深刻であることを踏まえ、適正な水準の議員報酬の在り方について、各地方公共団体における検討に資するよう、取組事例の紹介に取り組むとともに、適切に地方財政措置を講ずること。
　六　今後も人口減少の進行が見込まれていることに鑑み、本法による地方議会の役割及び議員の職務等の明確化の趣旨を十分に周知するとともに、各地域において住民福祉を最大限に追求することに資する議会の在り方について活発に議論がなされるよう、必要な助言を行うこと。
　七　地方公務員の任用、勤務条件並びに福祉及び利益の保護等の適正を確保するため、本法施行後、その施行の状況等について調査・検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。その際、会計年度任用職員を始め非常勤職員の勤務条件に関し、職務給の原則を踏まえた給与決定や業務に応じた勤務時間の適切な設定について地方公共団体に対し適切に助言するとともに、引き続き短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方について検討を進めること。また、制度改正により必要となる財源については、その確保に努めること。
　八　公金事務の私人への委託に関する制度の見直しに当たっては、適正な公金取扱いを確保するため、指定公金事務取扱者に対する検査等が適切に実施されるよう、地方公共団体に対して必要な助言を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。
○松本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十九分散会
令和五年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　平　　将明君　　　　中野　英幸君
　　　　　　中山　展宏君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　尚君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　山岸　一生君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西田　昭二君
　　　会計検査院事務総局次長　　篠原　栄作君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府大臣官房審議官）　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中田　昌和君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　七澤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官）　佐藤　克文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室室長）　　　　　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　英　　浩道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　田辺　　治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　楠　　芳伸君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　植村　　哲君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局次長）　小野寺　修君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田部井貞明君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　松本　　尚君
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　国家公務員の再就職状況に関する予備的調査要請書（青柳陽一郎君外九十一名提出、令和五年衆予調第一号）
は本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官黒田秀郎君外二十二名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長篠原栄作君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先日、チャットＧＰＴを使った質問を総理に行わせていただきました。アイデア自体は非常に凡庸なものであったと思いますし、誰でも思いつくような話なんですけれども、タイミング的に、ＡＩが生成した質問を国会で行い、首相が答弁した事例というのが、日本といいますか、世界でも確認はできていないそうでございまして、多分初めてだと思われるということで、非常に御注目をいただきました。
　その一方で、私自身、国民の皆様に広く生成ＡＩというのがどういうものか知っていただけた、このことはよかったなと思っているんですけれども、テクノロジーの進化による社会構造の変化にしっかりと対応し、国民生活を豊かにするといった使命を与えられている国会議員として、その非常に重たい責任に対して緊張感を持っているという状態があります。
　その中で、コペルニクスが天動説が主流の時期に地動説を唱えたときのような、物事の見方が百八十度変わってしまうコペルニクス的転回、これに対応しなければならないことというのはいつの時代でも訪れてまいりますので、新たなテクノロジーのリスクとベネフィット、これを俯瞰的に捉えながら、国会の皆様、政府の皆様と国民生活の向上、国の発展に寄与するような発想で、実りのある議論を行わせていただきたいと考えておりますので、本日は、松野官房長官、高市大臣、河野大臣など、様々な答弁者にお越しをいただきました。今のＡＩでは答えられないような明快な御答弁を是非お願い申し上げられればと思います。
　まず冒頭、チャットＧＰＴの利用について質問していくに当たって、三大臣、本日お越しをいただいております。高市大臣、河野大臣、松野長官にそれぞれ伺いたいんですけれども、そもそもチャットＧＰＴを使用されたことはありますか。もしあれば、どんな使い方をしているのか、まず高市大臣、そして河野大臣、松野長官、それぞれお答えいただけますか。
○高市国務大臣　私は、チャットＧＰＴ、使用してはおりません。
○河野国務大臣　様々使っております。
○松野国務大臣　利用したことはございません。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　松野長官と高市大臣は利用されたことはない、河野大臣は様々利用されたことがあるということだったんですが、具体的にどんなことで使用されたことがありますか。御紹介していただける範囲でお願いします。
○河野国務大臣　個人的なことなので差し控えます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　じゃ、これに対して伺っていきたいなということを思っているんですけれども、チャットＧＰＴの規制や活用を考えるのであれば、まず触って知っていただくこと、このことが重要だと思いますので、是非、高市大臣、松野長官に関しましては、一度使ってみていただけたらうれしいなということを思っております。
　その上で、イタリア当局が、チャットＧＰＴの一時的な使用禁止を発表しました。ＥＵ各国も、イタリアなど他国と情報を共有しながら、状況を見守っているとのことです。
　そうした中において、日本では、現時点において、チャットＧＰＴの使用禁止をするなどの規制を行う可能性はありますか、ありませんか。高市大臣の見解を求めます。
○高市国務大臣　生成ＡＩの利用につきましては、人々がより多くの情報を効率的に利用できる、また、様々なデジタルツールをより簡便に使いこなせるようになるといった点で大きな可能性はあると考えております。ですから、科学技術政策を担当するという立場からは、現時点において直ちに使用を禁止にするなどの規制を行うつもりはございません。
　しかしながら、この生成ＡＩにつきましては、一定の懸念は指摘されております。経済安全保障を担当する立場からは、使い方によっては技術情報の流出などの可能性がございますので、そのリスク低減に向けた対策も検討していく必要はあると考えております。
○中谷（一）委員　今、科学技術を担当する高市大臣から規制をする考えはないという御答弁をいただきましたが、政府を代表して、松野長官もその見解でよろしいですか。
○松野国務大臣　現状、規制する考えはございません。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　そうした中で、三月二十九日に、私からこれも松野長官に伺わせていただいたんですけれども、中国が開発した対話型ＡＩ、バイドゥのアーニーボットの使用制限を行う可能性について官房長官に伺った際に、「個別のケースについては規制の可能性をお答えできる段階には至っていないということでございます。」との答弁がございましたが、現在はこれは答弁できる段階になっていますか。なっていれば明快に御答弁をいただきたいと思いますし、なっていなければそれはどういった理由からであるのか、これをまず高市大臣に伺わせてください。
○高市国務大臣　ＡＩに対する一般的な規制の在り方については、国際的にも議論が行われております。そうした議論の動向も見極めながら、その必要性を判断していくことになると思います。現在もなお国際的な議論の方向性は定まっていないと承知しておりますので、個別のケースについて規制の可能性をお答えできる段階には今ございません。
　ただ、ＡＩをめぐる状況というのは、このところ非常に流動的でございますので、新たなＡＩに関する課題に対応するために、検討体制を強化する予定でございます。
○中谷（一）委員　これから検討されるということなんですけれども、一応確認ですけれども、今現時点ではないということですよね。
○高市国務大臣　現在も、ＡＩ戦略実行会議がございます。
○中谷（一）委員　会議で検討されるということなんですけれども、これからもちろん、状況が流動的なのは私も分かっていますが、今現時点ではないということですね。
○高市国務大臣　現在も会議体はありますが、その規制ですとかリスクの面、それから一方で、技術の発展、この両面からやはり検討を進めていきたいと思います。
○中谷（一）委員　それでは、これは規制の可能性を一応含んでいるという理解でいいんですか。
○高市国務大臣　それは議論をしてみなければ分かりません。啓発活動などで対応できる場合もあるんじゃないかと思います。
○中谷（一）委員　それでは、現時点ではないという理解でいいですか。再度。
○高市国務大臣　現時点では、規制を含んだ議論にはなっておりません。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　それで、この規制の議論、新しいイノベーションというのは必ずベネフィットとリスクがありますので、規制とイノベーション、これは両軸でバランスで考えていかなければならない、どんな技術でもそうだと思います。
　その中において、今、全ての企業や研究機関に高度なＡＩ開発を一時停止するように求める署名活動がアメリカで始まりまして、起業家のイーロン・マスク氏、こうした方々が千人以上署名をしたということが話題になったんですけれども、本件に関連して伺いますが、チャットＧＰＴの最新基盤であるＧＰＴ―４を上回るシステムなど、高度なＡＩ開発を停止させる必要性が日本においてもあると考えていますか、いませんか。高市大臣、教えてください。
○高市国務大臣　海外の個別企業を念頭に置いた署名活動に関することについては、日本政府としてお答えする立場にはございません。
　一般論としてですけれども、企業や研究機関が行っている研究開発に対して政府がその停止を求めるといったら、これは相応の理由が必要になります。ちょっと残念なことではありますが、今、署名活動の対象となっているような高度なＡＩ開発を行っている日本企業を私は存じ上げておりませんので、お尋ねのようなＡＩ開発を停止させる必要性はないものと考えております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　私もそう思っていて、というのも、何でこの話を聞いたかというと、サム・アルトマンさんが来日をしたときに、これは自民党さんの会議の中でだったと思いますけれども、日本に新たな開発事業拠点を構えるという意向を示されたということでしたので、むしろ、こういった方々の高度ＡＩ開発を停止させる可能性があるのかなということを思いまして、聞きました。
　今のところないということだったので、それで理解としてはよろしいですよね。
○高市国務大臣　委員の御理解で結構でございます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　こうした中で、これは本当にＡＩ開発競争の矛盾を表しているような話なんですけれども、イーロン・マスクさんが、高度なＡＩ開発の一時停止を求めている一方で、御自身は、生成ＡＩを開発するための約一万個のＧＰＵを購入して、グーグルの親会社であるアルファベットの傘下に属するＡＩ開発会社、ディープマインドからＡＩ開発人材を引き抜いたということが報じられています。
　要するに、現在の高度ＡＩ開発競争が激化している状況において、安全性や倫理面を考慮した上で、国際社会全体でＡＩの適切なルール作りを協力して行う必要性があるという一方で、高度ＡＩ開発競争において立ち遅れないように、ＡＩ研究開発を促進して研究機関への投資や人材育成に注力する必要があるので、イーロン・マスクさんの行動というのは、規制とまさに開発、これを両方進めなきゃいけない環境になっているということを象徴している矛盾的な行動であると思っているんですけれども。
　日本政府において、技術革新の追求と、社会や個人へのリスクを最小限に抑えるバランス、これを見極めていただきながら、国際社会と協力をして適切な対応を行っていく必要があるということを思っているんですけれども、日本政府として、この高度ＡＩ開発競争に関する世界情勢をそもそも今どのように捉えられているのか、大臣の所見を伺います。
○高市国務大臣　世界情勢ということですので、客観的に申し上げますと、最近の生成ＡＩで採用されている開発手法では、データですとか計算資源、この規模が、ＡＩとしての性能を左右する度合いが従来より大きいと思います。世界的な大企業を中心に、やはりこの計算資源への投資ですとか人材獲得競争、これが激化していると思います。
　その中での日本の立ち位置なんですが、残念ながらそこまでには至っておりませんが、力点を置くべき技術、取組というのは日本の強みを生かせる部分がありますので、これを戦略的に見極めて、その中で重点的にリソースを投じていくということが重要だと考えております。
○中谷（一）委員　分かりました。ありがとうございます。
　その中でなんですけれども、これは官房長官に伺わせていただきますが、官房長官が、今後、国会、行政、立法府、行政府の中で、やはりこういったものの活用についてのところを触れていただいておりまして、国家公務員の業務負担の軽減、こういった話について触れられています。
　コメントとしては、機密情報の取扱いや情報漏えいの懸念への対応についても必要な検討を行った上で、懸念点が解消された場合における国家公務員の業務負担を軽減するための活用等の可能性を検討していくということを述べられているんですけれども、機密情報の取扱いや情報漏えいに対して、具体的には、今、長官としてはどのような懸念を持っておられるのか、また、それに対して必要な検討はどのようなことを想定されているのか、教えてください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　チャットＧＰＴを始めとする生成ＡＩに限らず、外部サービスを利用する場合には、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準に基づきまして、業務上の必要性や外部サービスを活用することに伴うリスクを踏まえた上で、利用の可否を判断する必要があるとされています。
　特に、生成ＡＩの利用に際しては、単語による検索ではなく多様な文章形式の質問や応答が行われることなどから、従来の検索サービスとは異なる情報漏えい等のリスクが想定をされます。こうした生成ＡＩの特性を踏まえつつ、望ましい利用の在り方について必要な検討を行うこととしております。
○中谷（一）委員　その具体的な内容を少し触れていただくことはできますか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のチャットＧＰＴのサービス提供については、サービスの利用形態から見ますと、不特定多数の利用者に対して画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能な形態で提供されていると認識をしておりまして、これは先ほど長官が申し上げた政府統一基準上、外部サービスに該当いたしまして、要機密情報を扱えないものとなっております。また、要機密情報を扱わない場合であっても、リスクを踏まえた形で利用省庁が個別に判断するという基準が適用されることになっております。
　先ほど長官から御答弁いたしましたとおり、生成ＡＩは、単語による検索のみでなく多様な文章形式の質問や応答が行われること、入力したデータが広くサービスに利用されるＡＩの学習に使われることなどの特徴がありまして、従来の検索サービスとは異なるリスクが存在していると想定をされております。
　このため、現時点では、利用省庁においてチャットＧＰＴを活用する場合には、業務の範囲を特定した上で、各省で作成している外部サービスに関する規定に基づきまして、利用する業務内容や利用者の範囲などの申請、審査、管理等の所定の手続を確実に実施することによって利用いただくということが重要になりますけれども、今後は、新たにセキュリティーリスクなどが顕在化した場合には、必要に応じて、例えば統一基準に関する検討などを行ってまいりたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　今るる御説明をいただきました。これらのリスクを乗り越えて利用を検討されていくということだと思うんですけれども、本日、河野大臣にもお越しをいただいております。よろしくお願いします。
　その中で、河野大臣がチャットＧＰＴの活用に関して、行政で使うという観点でなるべく早く取り組みたいと御発言をされているんですけれども、今ある諸課題をどのように乗り越えて、具体的にはどのような施策に早く取組をしていきたいと思っているのか、特に国家公務員の働き方改革の分野について教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　ＡＩは、大量の情報を効率的に処理をすることができるという観点から、霞が関公務員の働き方改革に資するところは多々あるんだろうと思っておりまして、内閣人事局では、デジタル庁の支援を受けながら、各省でどういうことに人工知能を活用すれば働き方改革に資するかという、ハッカソンみたいなものをやりたいというふうに思っております。
　ただ、これはすぐにできるかというと、先ほど官房長官からも御答弁ありましたように、機密の情報の取扱い、あるいは情報の、どこでどう処理をされるか、様々まだ課題がありますので、それを一つ一つクリアをした上で、いわば情報の安全な取扱いというものの懸念を始め様々な課題をクリアした上で実際にはこれを使っていくということになるだろうと思いますが、なるべく早くそういうことができるように積極的に努力してまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　ハッカソンなど、私もやった方がいいと思いますし、いい提言じゃないかなと思って聞いておりました。
　その中で、これもまた、私、チャットＧＰＴに聞いてみたんです。行政で早く使うということで、今まさに河野大臣にした質問をそのまま、あなたが日本の閣僚なら国家公務員の働き方の分野についてどういうふうに答えるかということを問うた際に、私が河野大臣だったらということで返ってきたのが、文書作成、管理の効率化、問合せ対応の効率化、研修、教育プログラムの充実、情報共有の効率化、事業仕分、政策立案の支援ということで、これが細かく書いてあるというような内容なんですけれども、これらに関して、今このチャットＧＰＴがこういうふうに働き方改革で使った方がいいんじゃないかとしている提言に対して、これは一考の価値がありますか。
○河野国務大臣　詳細に見ておりませんから分かりませんが、いろいろなことに使えるということは、そのとおりだと思います。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　様々、本当に利用ができるものだということを思っております。
　皆様の中でも、行政や立法府に携わる者、こういったＡＩ革命の中で、私たちのこの動いている時代が本当に非常に速くなっているんだと思います。
　今日も、日刊スポーツですかね、新聞を見ておりましたら、石器時代に鉄器が出てきたような革命だというような趣旨の話を官僚の方が述べられていたという話があったんですけれども、インターネットは、情報の交換、流通に革命を起こしたものでありますけれども、高度ＡＩというものは、情報の生成であったりとか受発信に対して革命を起こすものであるということを私自身は思っております。
　やはり、この時代に対応した流れをしっかりと私たちがつくっていかなければ、世界の中で置いていかれてしまうようなことがあったときに、産業競争力でも落ちていくと思いますし、生産性や働き方、様々な部分でやはり劣ってしまうということになってしまいますので、まず私たちが率先して使ってみて、リスクとベネフィットをしっかりと見定めた上で政策を進めていく必要があると思いますので、まさにここにいらっしゃる閣僚の皆さん、あと政府参考人の皆さんも同席をいただいておりますが、私たちがどう牽引するかが、まさに日本をどう引っ張るかという肝になると思いますので、是非御注視をいただいて、よりよい形での発展を目指していただければということを思っております。
　その上でなんですけれども、四月末に開催されるＧ７デジタル・技術大臣会合で、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進に関連をして、ＡＩの管理、運用のルールを共有するための枠組みづくりや、国際的な技術標準の策定に取り組む企業への支援などが議論されるということを想定をしますが、Ｇ７の議長国としてイニシアチブをどのように発揮するかということが非常に注目をされているところだと思います。
　その中で、イノベーションと規制のバランスを踏まえた議論を具体的にはどのように行っていく考えであるのか、官房長官、教えてください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　我が国としては、ＡＩについては、開発の振興、利活用の推進、適切なルール作りのいずれも重要であると考えています。
　今月末に開催されますＧ７デジタル・技術大臣会合で、このような考え方を基本として、信頼できるＡＩの普及推進という各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論することを考えているというふうに聞いています。
　具体的には、各国や地域によって異なるＡＩの管理、運用に関する基本的枠組み等の、いわゆるＡＩガバナンスの相互運用性の推進、国際的な技術標準策定に参画する企業等、多様な民間主体への支援方策、生成ＡＩの機会とリスクへの対応に関する国際的な枠組みの下での分析、検証方策等につきまして、議長国として、担当省庁において議論を主導していくことを目指していると聞いています。
○中谷（一）委員　今、官房長官からコメントをいただきました。
　実際に出席される河野大臣、もし、答えられる範囲で、補足だったりとか、展望で、私はこのように牽引していきたいというような思いがあれば、教えてください。
○河野国務大臣　公務員制度担当大臣としては所管外でございます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。そう返ってくるかなと思っておりました。
　その中で、やはり、私たちがＧ７デジタル・技術大臣会合、これをどのように牽引するかということは、日本のプレゼンスを発揮する意味でも非常に重要であります。
　各国、本当に対応はまちまちでありますけれども、規制をとにかく強く強化をしていきたいと思っている諸国もございますし、イノベーションをしっかり育てていくということを考えている諸外国もある、もちろん、我が国のようにバランスを考えてどう使っていくかということを考えている諸外国もございまして、るる対応がある中で、やはりどのように牽引するかということを本当に世界中が注目をしていると思いますので、よりよいデジタル技術の発展について、ガバナンスをしっかりと推進をしていただけるような体制づくりをお願いをしたいということを思っております。
　一旦、チャットＧＰＴの質問はこの程度にさせていただきまして、ティックトックを含むＳＮＳの利用に関する考え方ということで質問をさせていただきたいということを思っております。
　その中で、今皆さんに配付をさせていただいている資料、パネルでも御用意をさせていただきましたが、こちら、今、各省庁における、ツイッターやインスタグラムやフェイスブック、ユーチューブ、ＬＩＮＥ、ティックトック、ｎｏｔｅとか、こういったものの公式アカウントの比較をした資料となっております。
　この質問に入る前に、私、ちょっと気になったので確認をさせていただきたいんですけれども、これは三大臣、高市大臣、河野大臣、松野長官に伺わせていただきたいと思いますが、お三方は、そもそも、それぞれティックトックを使用されたことというのはありますか。もしあれば、どんな使い方をしたことがあるか、教えてください。
○高市国務大臣　私は、個人的に、チャットＧＰＴにつきましてもティックトックにつきましても、サイバーセキュリティー、また自分が持っている個人情報、こういったことの保護の観点から、使ってはおりません。
○河野国務大臣　ございません。
○松野国務大臣　使用したことはございません。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　これも、私もそんなに使うわけじゃないんですけれども、私自身は触ったことがあります。その中で、やはり触ってみないと分からないことというのはたくさんありまして、個人情報が入っていない端末でもいいので、是非一度、規制を検討されたり、何か活用を検討されるツールがあれば、これからは大臣の皆様にも是非触ってみていただけたらなということを思うんです。
　今、そういう状況下において、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、ＬＩＮＥ、ティックトック、ｎｏｔｅ、それぞれあるんですけれども、各省庁において、ティックトックを使っている事例というのは一つもないんですね。
　広報というのは基本的に公開情報だと思うんですけれども、こういったものを使用していない理由として、広報として使用すること、利用することが有用でないと考えているのか、若しくはこれは何かしらのリスクがあると考えていて利用していないのか、内閣の事務を総括する、おさである長官の見解を伺わせてください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　我が国においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準等によりまして、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、各省庁においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しており、必要と認めたものの利用のみを許可しているということでございます。
　特定の国や企業を排除するものではありませんが、政府としては、先ほど述べた運用を適切に行うことにより、セキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　それは、結論としては、今各省庁の判断で使っていないということなんだと思うんですけれども。もちろん、外部サービスを使うときというのは、どういうふうに情報の取扱いを行うかということというのは当然考えていかなければならないということを思っているんですけれども、ティックトックに関しては、本当に様々な国で規制が検討されていたりとかしている中で、ただ、私は、問題点の背景となるエビデンスがまだ自分自身で見つけられていないんですね。なので、先日も、政府のインテリジェンス能力の部分についての所見を伺いたいなと思って質問させていただいたんですが、残念ながら、ゼロ回答でありました。
　その中において、先日、官房長官にこれも伺わせていただいたんですけれども、日本において、ティックトックのアクティブユーザー数が一千七百万人程度と推計され、仮に利用が停止されたときには社会へのインパクトは非常に大きくなると思いますが、日本でもティックトックの利用制限を含めた同様の措置を検討する可能性があるのかないのか教えてくださいということを尋ねたところ、特定の企業を排除するということではございませんとの答弁をいただきましたが、これは、日本におけるティックトック利用の制限の可能性は現時点ではないという認識で正しいですか。イエスかノーかで、端的に教えていただければと思います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　ＳＮＳ等の利用に関しましては、特定の企業やサービスの排除ありきではなく、セキュリティーやプライバシーの確保が重要であると認識をしています。
　このため、総務省を始めとして担当省庁において、より一層の周知啓発を図るなど、今後も適切に対応していくことが重要であると考えています。
○中谷（一）委員　ということは、現時点ではないという理解でよろしいですね。
○松野国務大臣　現時点では、特定の企業やサービスの一般利用の禁止といった制限を行うことは考えていません。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　現時点ではないということです。今後は様々また検討されていくんだと思いますので、そういった理解をいたしました。
　ティックトックの質問をちょっと続けたいんですけれども、官房長官は三十分で退席をされるということで、次の電力業界に関する諸課題でどうしても長官に一問伺いたいことがありますので、これを聞いて、またティックトックに戻ります。済みません。
　公正取引委員会が三月三十日に発表した排除措置命令等の資料において、旧一般電気事業者の役職者が、階層を問わず、禁止されていた情報交換を頻繁に実施するなどし、自らのグループの利益につながる行為を主体的に行っていたことが明らかとなりました。
　公正取引委員会が過去最高の課徴金納付を命じるなど大きな話題となっていますが、本件について松野博一官房長官が、電力自由化を通じた競争促進は重要であり、電力各社による公正な取引を妨げる行為について独占禁止法に基づく命令がなされたことは、電力システム改革の趣旨に反するものであり、極めて遺憾でありますと述べています。
　この事業者向けの電力供給取引に関して、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第三条に違反する行為があったことについて、法令遵守を徹底するため、実効的な取組を速やかに講じるべきであると考えますが、官房長官としてはどのような措置、対応を行う必要があると考えているのか、教えてください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　公正取引委員会においては、三月三十日に、中部電力、中国電力、九州電力及びこれらの関連会社による独占禁止法違反行為に対して、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったものと承知をしています。
　電力自由化による競争促進は重要であり、電力各社による公正な取引を妨げる行為によって独占禁止法に基づく命令がなされたことは、電力システム改革の趣旨に反するものであり、極めて遺憾であります。
　経済産業省においても、関係各社に対して、法令等の遵守に係る実効的な取組を実施すること等を求める行政指導を行ったと承知しています。また、今後、各社からの報告等を踏まえ、厳正に対応するものと理解をしています。
　また、経済産業省においては、更なる競争促進策等についても検討が行われているものと承知していますが、本件も踏まえまして、今後も不断の電力システム改革を進めてまいりたいと考えております。
○大西委員長　どうぞ、御退席いただいて結構です。