○政府委員（大島賢三君）　本日は、この対外経済協力小委員会の場で三回目の御説明を行う機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　常日ごろ、小委員長を初め委員の諸先生方におかれましては対外経済協力の問題につきまして大変に強い御関心をお向けいただき、かつ御研究をいただいておるということで、私どもとしても大変に心強く感じておるところでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　本日は若干資料を配付させていただきました。二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会の報告書、ブルーの報告書が一つございます。それから、レジュメに加えまして、主要援助国における最近の援助体制の動きにつきまして、若干最近動きがございましたので、まとめて後で簡単に触れさせていただきます。それから最後に、ＯＤＡ改革に関します各種の提言がいろいろなところから出されております。一応そのポイントを比較表の形でまとめさせていただいて、配付させていただいております。
　それでは、まず外務省の方で行いましたＯＤＡ改革懇談会の最終報告につきまして簡単に御説明をさせていただきます。
　この懇談会は、学識経験者、経済界、マスメディア、ＮＧＯ、各界を代表されるような方にお集まりいただきまして、池田前外務大臣のとき、昨年の四月二十一日でございますけれども始まりまして、十八回にわたりまして御議論を行っていただいて、本年一月末に小渕外務大臣の方に提出いただいたものでございます。
　懇談会におきましては、途中で財政構造改革に関する緊急意見というのを昨年五月の時点で発表いただき、それから六月下旬の段階で中間報告をとりあえず発表されまして、さらに今回の最終報告ということになったわけでございます。
　ちょうど十年前になりますが、当時、安倍晋太郎外務大臣のときにやや似たような懇談会が組織されまして、ＯＤＡの実施効率化委員会ということで、当時はＯＤＡを額的、計画的にふやす、そういう段階でございまして、各方面で各側面からＯＤＡの増大に伴ってこれをどういうふうに効率的にやっていくかという見地から御議論いただいたということでございます。今回は、ＯＤＡの予算が削減されるという流れの中での議論であったわけでございます。
　最終報告では、総論におきまして、ＯＤＡの基本精神というものを憲法の前文に求めるという視点を明らかにされた上で、ＯＤＡを取り巻きます昨今の内外の情勢の変化、それから基本原則に立ち戻りまして、ＯＤＡの理念とか原則、目的というものは一体どういうものであるべきかという基本論に立ち返りましていろいろ議論がございました。その結果が記述されております。
　ＯＤＡが実現すべき目的につきましては、国際社会全体の利益のために行動する、そういうことが結局最終的に日本の長期的な開かれた国益につながるということが強調されております。また、日本のＯＤＡ政策は何であるかということを内外に明らかにするためにＯＤＡ中期政策というものを政府として示すことが提言されております。
　各論にわたりましても詳細な議論と提言が含まれております。重点分野、それから国民参加、情報公開、開発教育、人材育成、ＯＤＡの実施体制、こういった諸側面につきまして、今後のＯＤＡ改革の指針となるような具体的な提言が多数盛り込まれております。私どもの方で整理をいたしますと数十項目にわたっておるわけでございます。
　最終報告書の主要ポイントにつきまして二、三触れさせていただきますと、まずＯＤＡの計画実施に際しまして国別のアプローチを強化すべきことが強調されております。援助受取国の真のニーズに即した援助を実施するために、また、援助政策の一体性、整合性を確保するために、中間報告では外務省を取りまとめの責任者とする国別援助計画の策定をきちんとすべきであるということが既に提言の中に入っておりましたけれども、最終報告におきましては、援助政策の一体性確保のためにＯＤＡ総合政策協議会といったようなものを政府の中に設置してこの国別計画を充実させるべきであるということが入っております。
　それから、二番目のポイントとしまして、ＯＤＡの実施に当たりまして現場の重視ということが強調されております。と同時に、援助実施機関の強化ということが言われております。このために、ＯＤＡの業務あるいは権限につきまして政策機関からできるだけ実施機関に移していくこと、それから東京から開発途上地域の援助の現場に移していくこと、こういうことが言われております。そのための体制の強化、それから実施機関の機能強化も必要であるといった観点から種々の提言が行われております。
　それから三番目に、一つの考え方、概念としましてパートナーシップという考え方を強化していく必要があるということが言われております。今後は先進国、それからある程度発展を遂げた中進国、それから開発途上国の三者の間のパートナーシップの推進が極めて重要になってくる、こういった観点から、既に南南協力支援ということが言われてきておりますけれども、最終報告ではそれをさらに一歩進めましてパートナーシップ推進フォーラムといったような考え方が打ち出されておりまして、日本がイニシアチブをとってこういったものを設立していくべきではないかということが言われております。
　最後に、その他でございますけれども、最終報告におきましては、重点分野を明確化する中で、特に人間中心の開発ということを日本の援助政策の中でもっと強調していくべきである、と同時に、貧困対策とかあるいは教育、医療といったような社会開発の分野の重視姿勢を強めていくべきであるということが強く打ち出されていると思います。
　それから、民間企業あるいは地方自治体、ＮＧＯ、こういった政府以外の国民各層の、あるいは組織のＯＤＡ活動への幅広い参加も重要なポイントとして踏まえるべきであるという見地から、ＮＧＯを通じます援助の拡充、さらに今申し上げたようないろいろな大学、シンクタンク、地方自治体、さらにはＮＧＯ、こういった参加者ができるだけ効率的に幅広く援助活動に参加できる制度としまして、プロジェクトの一括委託方式、報告書の言葉ではコントラクトアウト方式と呼ばれております一括委託方式を取り入れるなどして国民参加を推進すべきであるということが言われております。
　さらに、情報公開につきましても、データベース化を進めると同時にその情報公開を図る、それから外務省あるいはいろいろな各実施機関におきまして情報公開担当官を指名して公開を進めるべきであるという提言も入っております。
　さらに、援助活動に携わります人材の育成、活用につきましても、政府の各省庁依存型のリクルートに加えまして、いわゆる世間一般に人材を公募していく公募型の専門家をもっとふやすべきである、公募制度の普及化それから援助関係に関します各種研究機関のネットワーク化を進めて効率を上げるべきである、あるいは人材データバンクの構築を図るべきであるといったような提言も入っております。
　以上が外務大臣に提出されましたＯＤＡ改革懇談会の幾つかの重要な点であろうと思います。
　次に、外務省以外におきましても、他省庁あるいは経団連等から最近ＯＤＡの改革に関しましていろいろな提言が出されております。横長の比較表がそのメーンポイントを整理したものでございます。
　ちょっとごらんいただきますと、一番左が今申し上げました外務省関係のものでございますが、通産大臣の諮問機関として産構審の経済協力部会から九七年六月に意見具申が出されております。それから、経企庁調整局長の私的勉強会という位置づけのようでございますが、経済協力政策研究会から去年の六月、ことしの一月、二回にわたりまして累次の報告が出されております。さらに、経団連から「政府開発援助の改革に関するわれわれの考え」と題しまして昨年四月の段階に発表されております。それから、一番右側、財団法人日本国際フォーラム、これは伊藤憲一さんのところでございますけれども、「発展途上国支援の新方向を探る」と題します提言がございます。
　一言、この一番最後の財団法人の提言につきましては、実はこれはまだ非公開のものでございまして、二週間ぐらいしますと発表になるというふうに承知をいたしておりますが、一応外務省関係の団体でございますので、私どもに関する限りは報告を受けております。したがいまして、対外的な御引用は今の段階ではお控えいただければ幸いでございますが、諸先生方の御参考までにここに含めさせていただきました。
　以上のようないろいろな提言が出されております。
　共通点を拾ってみますと、これら各種の提言等に共通しておりますのは、一つは国別アプローチの強化、それから本格的な国別援助計画の策定の必要性、こういった点につきましてはほぼ共通しているかと思います。と同時に、実施機関の連携強化とか、さらにＮＧＯや民間とのパートナーシップの拡充についても、表現ぶりとかアクセントの置き方等々については若干違いはありますけれども、共通していると思います。
　相違点としましては、産構審の提言それから経企庁の経済協力政策研究会の提言は、ややもすれば経済的利益をＯＤＡの意義の中心に置いたようなニュアンスが見られるかと思います。それから、援助実施体制につきましては、外務省のＯＤＡ改革懇談会それから日本国際フォーラムの提言は外務省を調整の中心に置くということが中心になっておるのに対しまして、通産省の産構審は内閣主導の連携強化を言い、それから経団連は実施機関をむしろ一元化した国際協力庁の設置というものを掲げておられます。
　それから、ＯＤＡ基本法の問題につきましては、正面から扱っておりますのは最後の日本国際フォーラムの提言、これがＯＤＡ基本法につきまして国会の事後報告を定める緩やかな基本法の制定というものを提言しております。
　最後に、外務省としては、大臣の方から、この提言、外務大臣に提出されたものにつきましてはよく事務当局で検討の上、できるところから実施すべきであるということで指示をいただいておりまして、現在その実施に向けて準備に入り、まさにできるところから逐次実施していきたいと考えております。
　時間がなくなりましたので最後に一言、二番目にお配りしました主要援助国における最近の援助体制の動きということでございます。
　一番大きな最近の話としましては、フランスにおきまして、政府の中におきます援助体制の組織といいますか、体制変化がございました。従来、一番上にございますように、フランスはやや日本と似ておりまして非常に多元化した制度になっておりました。協力省というものがございまして、これがフランスの旧植民地を対象にやっておりました。それから、外務省が技術協力等をやっておりました。それからあと、日本の大蔵省に相当します経済・財政省というものが有償資金協力とか世界銀行等をやっておりましたが、一番大きな変化は、フランスの旧植民地、アフリカ中心でございますけれども、協力省が基本的には外務省に統合されるという形で整理をされました。ただ、そこには外務大臣とは別途大臣を、これも閣内大臣でございますけれども、置くという形で大きな整理がなされたようでございます。フランスにおきまして、聞きますと三十年ぐらいにわたりましてああでもないこうでもないという議論が続いたようですが、昨今いろいろな状況を反映しましてこういう形で整理がされたというのがフランスの話でございます。
　それから、イギリスにつきましては、既に御案内のとおり、保守党のもとで外務・英連邦省の外局として海外開発庁というものがございましたが、これが独立の国際開発省、ＤＦＩＤというものに格上げをされまして、国際開発大臣が閣内相ということで置かれております。と同時に、ＯＤＡだけに限りませんで、いわゆる援助に関しますいろいろな貿易でございますとか農業政策でございますとか、援助に関する限りは幅広く対応できるような体制をとっておるということでございます。
　アメリカにつきましては、前回御説明の機会を得ましたけれども、法律その他がまだ議会に滞ったままで、その後特に新しい進展はないというふうに理解しております。
　最後に、オーストラリアにおきましてもいろいろ援助の政策体制の見直しが行われておりまして、サイモンズ委員会という財界人をヘッドとします三人の専門家委員会で提言をつくり、政府にそれを諮問し、政府がそれに対する回答を出して今改革の話が進んでいる、こういうふうに承知いたしております。
　以上、御説明させていただきました。ありがとうございました。