Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴岡洋君　ハイビジョンというのは、聞くところによると、現在だと二百万ぐらい実用化になった場合にかかるとか、百万だとか、五十万ぐらいに何とかなるんじゃないか、こういう話がありますけれども、いずれにしても金のかかることでございますし、その前に、ハイビジョンまでいかなくとも、現在大型画面で気になる走査線ですか、ほとんどこれが目につかなくなり、それから可能な限り高性能の良質な画面のいわゆるＥＤＴＶの普及については郵政省はどういうふうに考えておられるか。このＥＤテレビというのは、現在のテレビより五万円ぐらい価格が高いテレビだと、こういうふうに聞いております。それでもいいんじゃないかなとも思うんですけれども、将来はハイビジョン、これは当然やるでしょうけれども、この辺の考え方はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（成川富彦君）　ハイビジョンとＥＤＴＶは、現在のテレビとの互換性からいたしますと、ハイビジョンの場合はございませんで、新幹線と在来線というような関係といいますか、ちょっと離れた関係にあるわけでございます。ＥＤＴＶは現行テレビとの互換性がございまして、どういうような措置を講じていくかということでございますが、送信側と受信側が一体となって改良することにより画質の改善が図られ、ちらつきもなくなりますし、解像度も高くなる。それから都市部で目立ちますゴーストも解消することができるという意味合いにおきまして、大変今のテレビからいたしますと、一歩前進した形のものになるわけでございます。私どもといたしましては、これもハイビジョンとあわせて進めていきたいということで、現在電気通信技術審議会において、技術的条件について審議をしていただいているところでございます。六十三年度中にできましたらまとめていただきたいというふうに期待しているところでございます。実験なども東京のキー局といいますか、放送事業者、あるいは大阪の放送事業者なども参画してやっているというようなことでございまして、六十四年度からはそういう方たちが順次ＥＤＴＶ放送を開始するんじゃないかというふうに思っておりますし、またＥＤＴＶ受信機も同時期に発売されるものというふうに考えられます。
　今先生おっしゃいましたように、ＥＤＴＶの方は、今のハイビジョンの価格に比べますと相当安くて、量産段階では現行よりも数万円高いぐらいで手に入れることができるんじゃないかというふうに思っております。ＥＤＴＶはテレビの大画面化とか、あるいは高画質化にもこたえるものでございますので、ハイビジョンとあわせて普及促進に努力していきたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　もう一つ、ハイビジョンの普及によって内需拡大に効果をもたらす、こういうことですけれども、内需拡大に効果をもたらすということについて、郵政省はどんな考えを持っておられますか。先ほど私申しましたように、今では二百万、百万と言う人もいる、五十万と言う人もいるけれども、大体どんな価格になって、どんな内需拡大に効果をもたらすのか。
○政府委員（成川富彦君）　ハイビジョンの普及促
進を図っていくわけでございますが、普及率の予測というものは大変難しいわけでございますが、最近のあるところの調査によりますと、ハイビジョンの普及促進策が効果的に働いた場合には西暦二〇〇〇年で、世帯普及率が四五％と仮定した場合でございますが、累積の市場規模が十四兆五千億円、単年度でいきまして、二〇〇〇年の市場規模が約三兆四千億というような数字が出されております。いずれにいたしましても、ハイビジョンは新たな市場を創出して内需拡大に大きく貢献するものと思っております。この中心となるのは放送でございますが、放送以外にも映画だとか印刷だとか、大変幅広い分野に利用されやすいものでございますので、かなりの内需拡大効果が期待できるんじゃないかというふうに思っております。
　それから、現在、ハイビジョンの受像機は先生おっしゃいましたように手づくり、注文生産というような形でやっているものですから大変価格が高いわけでございますが、今後技術開発を進めてまいりまして軽量化、何といいますか薄型化といいますか、と同時に、大量生産に結びつけることができれば安くもなるんではないかというふうに考えられるわけでございます。
　私ども普及促進を図っていくためには、何といっても受像機の価格が安くなければ、なかなか皆さん方に手にとってといいますか、お買い求めいただけないというふうに思っておりますので、五十万円前後に、五十万円前後でもちょっと高いんじゃないかというようなお話もございますが、五十万円前後にまで下がることが必要というふうに認識しております。受像機の価格は量産効果によりまして、普及促進を図っていけば量産効果が出てまいりまして、価格も下がっていくというふうになるんじゃないかというふうに考えます。
○鶴岡洋君　時間がございませんので、最後に大臣にお伺いしますけれども、ハイビジョンというのは、現在のテレビに取ってかわるものでございますけれども、今おっしゃったように、いずれにしてもすばらしいものだからお金ももちろんかかる。そのお金の、価格の面もそうですけれども、やっぱり内容の面、番組の面、こういう点もですね、国民に価格の面では負担にならないように、それで番組の面については不公平にならないように、こういうふうに不公平感を助長するような、そういうことになっては、これはもうもとのもくあみというか、何にもなりませんから、私は不公平感をなくすために、また国民の余り負担にならないように、こういうふうにすべきだと、こういうふうに思いますけれども、大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（中山正暉君）　私が郵政大臣に就任いたしましたのが十一月の六日でございましたが、その後、十一月の二十五日にハイビジョンの日というのが初めて開催されまして、ハイビジョンウイークというのが始まりまして、私も現物を見せていただいて、全くそのすばらしさに感嘆をしたわけでございます。
　十一月の二十五日というのが千百二十五本、今のテレビの走査線というのは、五百二十五本の走査線を一秒間に六十枚の絵を送ってやっております。それが先ほどからお話のありましたＩＤＴＶ、インプルーブド・ディフィニションＴＶという。その画面を今度は、ブラインドがこう食い違いになりますように、間が一本ずつ抜いてありますやつを、今度はＩＣでそれを制御しまして、その間を埋めていく、これがいわゆる精細度化テレビといいますか、エクステンディド・ディフィニションＴＶ、ＥＤＴＶと言われるものでございますが、それを今度は全く違った方式で千百二十五本、確かに先ほどからお話のありましたように、これに対しまして欧州諸国では千二百五十本という、ちょっと違う数字を出しておりまして、アメリカの方では、今度は互換性があるものというもので千五十本という、ちょうど五百二十五本を倍にしたもの、これが各国で今食い違いになっておるわけでございますが、それを何としても話し合いで規格を統一していくべきであろうといろいろ関係者努力をいたしておりますわけでございます。
　このハイビジョンで高度映像化社会、テレマーケティングといいますか、テレビで物を見せて、それで市場開発をやるというようなことの効果とか、それから映画が大変簡単に、今「武田信玄」もこれで一部撮影をしておるようでございますが、すばらしい画面と画面とを重ねていきますと、非常に安上がりで映画ができる。それからまた印刷とか、それからファッションなんかは女性の方を立たせておいて、それで着物をどんどんどんどんハイビジョンで重ねていきますと、更衣室は入って着がえなくても自分に似合う洋服がわかるとか、とにかくそのすそ野の広さというのはすばらしいものだという実感を持っておりますので、これは五十万円ぐらいになるということでございますが、そのために郵政省の方では、ハイビジョン貯金というのも始めておりまして、ぜひひとつお入りをいただきたい。そのハイビジョンが出ましたときには買いやすいようにというので、そういう貯金も始めております。
　それから、いわゆる花の博覧会というのが一九九〇年の四月の一日から始まりますので、何とかこのハイビジョンで花の博覧会という、花とハイビジョンというのは非常にいい取り合わせじゃないだろうかと思っております。
　六十五年の末にＢＳ３ａを打ち上げるということでございますけれども、できれば前倒しをして、ハイビジョンとそれから花の博覧会を何とかドッキングさせることができないだろうかとしきりにこの間からお願いをしているわけでございますし、それからまた、呉明という韓国の逓信部長官が来られまして、九月の十七日から十月の二日までの今回行われます韓国の百六十一カ国という多数の国家が参加する――日本のオリンピックは九十四カ国しか参加しませんでしたが、そのオリンピックの開会式と閉会式を実験放送として両国の協力でやる。実際に日本で二百台を五十カ所に置いて見ていただく。試合の内容は、三十時間おくれでビデオで見ていただく、そんなことも考えておりまして、大いにハイビジョン普及に努力をいたしておるところでございますが、それがいろいろな意味でのすそ野の広い経済効果を生み出していくのではないか、それが必ず国民の皆さん方に高度な映像化社会とともに、いろいろな意味での日本の進展につながっていくものと、かような意味で大いに先生方にもよろしくひとつ御指導、御鞭撻をお願いしたいと、かような気持ちで現在おるわけでございます。
○鶴岡洋君　宣伝ももちろん結構でございますけれども、私が申し上げるのは、不公平感、負担にならないように、郵政省の方としては、また大臣としては国際規格の統一ということにも努力をしてもらいたいし、また量産体制をつくるのに努力もしてもらいたいと、そういうことを申し上げているわけなんで、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○山中郁子君　ハイビジョンの実用化に伴うテレビ放送の将来像という点について初めに伺いたいと思います。
　既に幾つかの議論がありましたけれども、一つは、ハイビジョン放送に全部衛星放送が移行するということを想定しておられるのかどうか。これはハイビジョンの推進に関する懇談会報告、「ハイビジョンの将来展望（二十一世紀初頭のハイビジョン）」などなど郵政省のいろいろな文書に幾つかのことが出されております。二十一世紀初頭のハイビジョンとして、例えば「ハイビジョンの将来展望」の中で、ハイビジョン放送の番組内容について、①はＮＨＫ総合プログラム。②は民間の総合編成局。③が民間の専門放送、例えば映画。④民間の専門放送、例えばスポーツ。⑤民間の専門放送、例えば音楽。そしてまあ、ちょんちょんちょんと、こうなっているんですね。⑤までそういうふうに書いてある。
　すると、これは従来型のＮＨＫの二チャンネル、それからＪＳＢの一チャンネルを合わせて八になるというふうに想定しておられるのか。日本が使えるチャンネルが八チャンネルだということは国
際的に決められているわけですから、この八チャンネルはそういうふうに考えて想定して、この将来展望の中に書かれてあるのか、あるいは全部とにかく移行するということでもって、総合編成はＮＨＫとＪＳＢの二チャンネルであって、あとの六チャンネルは結局民間専門放送としてできるであろうと、音楽とかスポーツとか映画とか、そういうふうに考えておられるのかどうか、そこのところをちょっと聞かせていただきたい。ＮＨＫにもおいでいただいていると思うので、ＮＨＫの御見解もあわせてお伺いをいたします。
○政府委員（成川富彦君）　ハイビジョンの実用化につきましては、先ほど来お話し申し上げておりますように、昭和六十五年に打ち上げられますＢＳ３で行う予定でございますが、すべてをハイビジョン放送で行うかどうかにつきましては、放送事業者の経営状況だとか環境だとか、いろんな面から判断しなきゃいかぬわけでございますが、ＢＳ３の段階では、すべてをハイビジョン放送でやるということは、受信機の価格だとか放送機材に関する費用とかいろんな面から見てそう容易じゃないんじゃないかというふうに判断しております。
　それからＢＳ４でございますが、先生のお話にございましたように、八チャンネルの我が国の割り当てがございまして、これにつきまして懇談会の報告書の中にそのような記述があるということでございますが、八チャンネルの使用計画、八チャンネル全部乗せるかどうかということも含めましてすべて現時点においては未定でございまして、これにつきましてはＢＳ３とか、ＢＳ２の受信機の普及状況等を見て検討していかなければならない話でございまして、報告書のように、すべてハイビジョン放送でやるということが決まっているというわけじゃございません。
　それから、ハイビジョンの推進に関する懇談会の報告書にある記述でございますが、これは懇談会の立場で、期待とか希望とかを込めて述べたんではないかというふうに私ども理解しておりまして、それが郵政省の見解としてまとまったものとかいうものではないわけでございます。繰り返しますが、八チャンネルにつきましては、具体的にどのようにするかということはまだ未定でございまして、これからの検討課題でございます。
○参考人（林乙也君）　ハイビジョン放送につきましては、これはもう先生御案内のように、ＮＨＫといたしましては、免許を得て開始可能な放送でございます。したがいまして、今後ハイビジョンについてどのような免許が得られるかということに係るわけでございます。ただいま郵政当局の方からもお話がございましたように、今後の問題かと思います。
　ただ、一点だけ申し上げられますことは、現在の放送とハイビジョン放送は、先ほど来からいろいろお話もございますように、全く性格を異にする放送でございます。また、放送の周波数あるいは受信機のコンパティビリティー等の点からいたしますと、現在の方式の放送とハイビジョン放送というものは、ここ当分の間別個の放送として展開されるのではなかろうかということは申し上げられようかと思います。
○山中郁子君　私、最初にハイビジョンのテレビ放送の将来像について申し上げましたけれども、そうなんです、今やはりそれが模索されている状況でしょう。だから、将来像がどうなるのかということを私は今からやっぱりいろいろと議論もするし、また考えてもいかなきゃいけないことだと思うのね。そのために、何か局長は人ごとみたいにおっしゃるけれども、これは郵政省の局長の私的諮問機関のハイビジョンの推進に関する懇談会の報告でしょう。で、本がつくられていて、その本にはちゃんと郵政省が監修したと、こうなっているから、余り人ごとみたいにおっしゃらないで、その中で私が今御紹介したように書いてあるから、将来ＢＳ４の段階で、日本が最終的に八チャンネルを持つというところに符節が合ってくるような書き方がされているので、そういうことはどのようにお考えなのでしょうか、展望されているのでしょうかというふうにお尋ねをしたわけで、今すぐ決まっているなどというふうにはとてもだれだって思ってやしません。そういうことはわかっています。ですから、もう少し親切にというか、あなた方が諮問機関として出しているところで検討されたものとしての報告が出ていて、そういうふうに出されてきて、これを見ていると、どういうことが考えられているのかなというふうにみんな思うわけですから、そういうことに対して、郵政省は郵政省なりにお考えが当然おありになると思うので、そういうことをちゃんと答弁をしていただきたいと希望をしておきます。
　次の問題としては、そうしたら地上波テレビは、将来展望としてどうなるのかという問題なんですね。従来方式でいくのか。将来展望、つまり私が申し上げました文書ですね、それによりますと、「従来方式のテレビは、パーソナル化が進み、依然高い人気」を維持していくであろうという趣旨の分析になっているわけですね。つまり、だから一家に一台の時代から一人に一台ということになって、ハイビジョンが入っても、ハイビジョンは一台、もし仮にできたとしても個別にやはりパーソナル化していくから、従来型のテレビもやはり依然として人気があって維持されていくだろうというふうにここの将来展望の中では分析されているんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。ＮＨＫの方にもあわせて同じように御見解をお伺いします。
○政府委員（成川富彦君）　現在地上で行われております放送は、国民生活に不可欠な情報を提供する、あるいは国民生活に最も浸透した重要な情報提供手段でございまして、大変なじまれているものでございます。
　ハイビジョン推進懇談会の報告書の中に、「パーソナル化が進み、依然高い人気」と書いてありますのは、私ども推測でございますが、こんなことを意味しているんじゃないかというふうに思います。国民の日常生活が大変多様化してまいりまして、また個別化も進んでおります。家庭内等における放送番組の視聴につきましても個人ごとに選択が異なるわけでございますので、受信機も今でもかなり数がふえておりますが、二・何台というような推測も出ているようでございますが、いずれにいたしましても、個々人に受信機が設置されて、個々人が設置してといいますか、そういう傾向が強まって、同時に、そのような形で日常生活に不可欠の情報をキャッチするというようなことで、従来方式のテレビも依然として高い需要を期待できるんじゃないかというふうに考えてそのような記述をされたんじゃないかというふうに思います。
　こういうことから、私どもといたしましては、ハイビジョン等衛星に関する放送が盛んになりましても、地上放送の社会的な役割の重要性というのは変わらないわけでございまして、両々相まって国民生活に不可欠の情報を提供し、あるいは国民のニーズにこたえることができるんじゃないかというふうに考えております。
　繰り返しますが、地上放送と衛星放送は調和ある発展が図れるんじゃないかというふうに期待もしておりますし、そういうふうにも考えているところでございます。
○参考人（林乙也君）　大体いま郵政御当局の方からお話がありましたことと全く同じことを申し上げることになるわけでありますけれども、超長期的に現在の地上テレビがハイビジョン放送に移行していくのか、あるいは全く将来とも別個の一つの領域をそれぞれが占めていくのかという御質問かと思います。非常に長い将来のことについてはなかなか予想しがたいところでございますが、私どもが現在予測し得る範囲のレンジの中では、受信機の価格、普及のテンポ、それからコンパティビリティー、それからハイビジョンになじむ放送の内容、そういったものからいたしますと、現在の方式のテレビとそれからハイビジョン放送というのはそれぞれ別個の領域を占めて展開されるであろうというふうに考えております。
○山中郁子君　今、林さんのお話にあった、非常
に長い将来ということではなくてとおっしゃった展望の目安ですね、どのぐらいというふうにお考えですか。ちょっと参考のために聞かせてください。
○参考人（林乙也君）　やはり十年か十五年ぐらいということは、少なくともそのくらいの期間の範囲ではハイビジョンの方に移行するということは考えられないのじゃなかろうかというふうに思います。
○山中郁子君　そうですね。いずれにしても、ハイビジョン放送が二十一世紀のという修飾がついて喧伝されているわけですけれども、あと十二年とか十三年とかという、そういう時期ですね。先ほど郵政大臣が何かハイビジョン貯金のことなどもおっしゃっておられましたけれども、この将来展望やその他郵政省の関与するさまざまな分析を見ましても、やっぱりちょっと楽観的だなというふうに思う面がどうしてもありますわね。
　二十一世紀になればハイビジョンが全世帯の五〇％も普及するというようなことで、けさほど来から議論がありましたけれども、果たしてそうなるのかどうかということは、やっぱり国民の生活様式あるいは経済動向、生活様式をもっと具体的に言うならば、つまりレジャーとか余暇とか、そういうものをどういう形で求めていくのか、今のままの延長線上で考えて、休日にはくたびれたから横になってテレビでも見るかという、そういう延長線上でいくのか、あるいはもっと積極的な、外へ出てアウトドアの積極的なそういうレジャーへの志向が高まっていって、余りテレビというのは、ハイビジョンであろうとなかろうと、テレビを見る時間というのがどう動いていくのかというようなことについては、やはりかなり深い洞察というか、責任ある検討が必要だと私は思うんです。
　そうしないと、やはりこの前衛星放送のときにも申し上げましたけれども、いわば世論をミスリードするというか、そういうことにもつながる危険があると思いますので、これは私ども、例えば逓信委員会で議論する立場はあります者も含めて、やはり責任のあることだと思いますけれども、この辺はちょっとひとつ大臣の御見解というか、御感想を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　御指摘のとおりに、これからの経済動向というものがどうなっていきますか、なかなか予測のできないものがあるわけでございますが、今のところ、一九六四年にＮＨＫで開発をしてくれましたハイビジョンというものが、新たな電気事業の中での受像機械業界にも大きな興味を持って見守られているようでございまして、またいろいろなＩＳＤＮ化、ＮＴＴでもＩＳＤＮの初めてきょうその第一波が出るわけでございますが、そういうさま変わりいたします情報産業に対しても大きな期待を持って見られているということで、政府といたしましてもそういうものを何とか育成をして、新たな内需拡大と、それから国際経済の中での日本の経済を、大きく地歩を固めた情報部面での新しい社会資本の充実に向けて確立をいたしたい、そんな願望を我々は持っておりますものでございますから、着実に伸びていく方式を考えながら、かつ国民に疎外感を持たせないような、また大量に機器ができることによりまして、低廉な価格で提供できるような――私も研究所で壁掛け受像機というのを見せてもらいましたが、狭い家の中で、今のような大きなハイビジョンの受像機ではちょっと大き過ぎるんじゃないかなと。郵政省の玄関の入り口を一遍ごらんいただきたいと思いますが、左側に今ハイビジョンの受像機が置いてございますけれども、少し大きいなという感覚は持っておりますので、いろいろな意味で研究を重ねていただきまして、もっとコンパクトなものに仕上がり、そして皆さんに親しんでいただけるようなものになっていけば大変好都合であると。先生の御指摘もよく理解できるつもりでございます。
○山中郁子君　当面というふうにさっき林さんがおっしゃったのは、やっぱり十二、三年とか十数年とおっしゃいましたね。やっぱり要するに、二十一世紀を目指してという、ハイビジョン構想というのはね。その先の話は、ハイビジョンに一本化していく、衛星放送に一本化していくという、そういうふうにおっしゃっているわけじゃないのはよく知っていますけれども、そういう問題が出てくるので、今大臣にもお尋ねいたしまして、見解も伺いましたことは、ひとつやはりかなり将来にわたって責任が問われてくる問題であるという認識を持つ必要があるなというふうに私は強く思っております。
　先ほど局長は、そういう社会的な責任という、地上波における従来型放送についてもそれなりの社会的責任というか、役割があるというふうにおっしゃって、私も特にローカル放送の観点から言って、大変重要な役割があって、それだけの問題ではありませんけれども、この問題一つとってみても、やはり軽々な形での見通し、楽観的なハイビジョンへの見通しだけに依存することであってはならないというふうに考えています。
　もう一つは、ＢＳ３の段階では、ハイビジョンは試験放送ということになるというふうに郵政省は衆議院の質疑でも答弁されていますけれども、この段階で、つまり試験放送の段階では、広告放送あるいは有料放送というふうにはならないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　ＢＳ３ｂを使いまして、通信・放送衛星機構が一本トラポンを保有してやる放送につきましては、試験放送としてやるということで考えております。
　それから、ハイビジョン放送につきましてでございますが、広告放送と有料放送とあわせてやるか等につきましては、その発展状況、つまり受信機の普及状況とか、それから技術開発の動向等実用化に至る過程でいろんな要素を考えていかなければならないわけでございまして、その発展段階に応じて決定していくべき問題だというふうに考えておりまして、今の時点で絶対あり得ないというようなことではないわけでございますが、当初はやっぱり試験放送でやらざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。
○山中郁子君　そうすると、試験放送の段階でＪＳＢがハイビジョン放送に乗り出すということは、有料あるいは広告放送、同時にそういう問題が出てくるということなので、そういうふうに考えざるを得ないということですか。つまり、民放が試験放送の段階でハイビジョンに乗り出すという可能性は、どうしても広告放送だとか有料放送だとかというシステムと結びついてでなければ考えられないだろうという、そういう御見解ですか。
　それじゃ、もっとわかりやすく、民放は、どういうふうにハイビジョン放送の試験段階で乗り出してくるのか、ＪＳＢはどういうふうになるというふうに考えておられますか、予測されていますか。
○政府委員（成川富彦君）　ＢＳ３ａの段階で、当初ＪＳＢがやるにしても実験放送的なものになるんじゃないかというふうに思います。六十六年に打ち上げられます３ｂを通信・放送衛星機構が保有いたしまして、それを主としてＮＨＫとＪＳＢ、日本衛星会社が試験放送という形で、ハイビジョン専用放送として使っていただくということを考えているわけでございまして、その初期の段階では、広告放送とか有料放送というのはちょっと考えられないんじゃないかというふうに思います。
○山中郁子君　私は、試験放送の段階でのさまざまな有料放送だとか、あるいはＮＨＫの受信料の問題もそうですけれども、そういう点については慎重であるべきだと思っておりますので、その点を申し上げておきます。
　それから二番目に、この法案に関してですが、通信・放送衛星機構の将来展望なんですけれども、臨調や宇宙開発委員会長期政策懇談会の報告においても、機構の民営化あるいは産業化などということがうたわれています。ハイビジョン推進事業主体のあり方に関しても、郵政と通産の間で、民間か特殊法人かで争いがあったというふうにも報道されているし、またいわゆる縄張り争い
の問題なんかがたびたび議論になります。こうしたことの主張の主な争点と、それからその評価ですね、そういうものについては郵政省はどういうふうに考えておられるのか。それからまた、郵政省自身は、この通信・放送衛星機構の将来展望をどういうふうに考えておられるのか。臨調や長期政策懇談会などにおける民営化や産業化の問題と絡んでどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　お尋ねの第一点でございますけれども、これはハイビジョンを普及したいということでいろいろ私どもは促進策を考えまして、昨年暮れ産投の出資要求をめぐっていろいろ事務的な折衝を行ったところでございます。
　このハイビジョンの普及促進のためには、やはりそのハイビジョン放送を行います放送事業者が共同して使用できるチャンネルを設けると。試験的なものでございますし、これからのものということでございますので、共同して、どこか公的なところがお金を調達して、そしてそれを比較的安い値段で借りて、そのハイビジョン放送をやれたらという、そういうチャンネルを提供する、そういうことで魅力ある多彩なハイビジョン番組が供給される必要があるわけでございます。私ども、機構がこういったチャンネルを設けて、ハイビジョン番組が供給されるのに大変適した中立公正な機関ではないかということ、あるいは放送衛星に関するノーハウも有しているということで、機構にその役割をやってもらうことにしたわけでございます。
　それで、今度はそれに加えて、いわゆるソフトといいますか、ハイビジョン放送設備などの整備事業、衛星からチャンネル、トランスポンダーを使って、ハイビジョンのチャンネルを流す、それを使うということも大事ですが、地上でそれを受けて、そしていろいろ番組をつくって、それが現実に一般の人の目に映るようにする、そういうスタジオ設備といいますか、そういう地上放送設備、こういうものの整備事業も大事だろうということで、これにつきましては、結論として日本開発銀行からの出資を受ける株式会社といいますか、民間法人、こういうものができて、その辺の仕事をやってもらおうかと。そういう二つの形での総合的な普及促進策を実施したい。両々相まってハイビジョンの普及促進のための基盤整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、お尋ねの後段でございますが、現在、通信・放送衛星機構は、御存じのとおり認可法人という経営形態をとっておりまして、臨調の答申、それを受けまして、政府の行革大綱では民間法人化という宿題――ただ政府としてのこれを受けとめた結論といたしましては、その前に民間法人化するための条件整備をする、例えば採算がとれるようなこともやって経営基盤を安定させる、そういうようなことが一つの民間法人化の前提となる条件整備の一つだろうということで、たまたまこのハイビジョンのためのトランスポンダー所有業務というのが、その条件整備の一つに当たるだろうというふうに考えられるわけでございます。
　では将来の民間法人化ということについてどう考えているかということでございますけれども、これは、これから先の本格的な宇宙通信時代の中での機構の果たすべき役割ですとか、あるいはこれからの機構の経営状況などを踏まえまして、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
○山中郁子君　機構の設立当時、衛星の公正中立な利用、また営業本位にならないために、特殊法人の機構として成立させるということになったわけで、その辺の議論も大いにあったわけですよね。それで、この原則は今も大変大事な意味を持つものと私は考えております。それで通信衛星の公共性はこれから一層高まっていくわけですので、具体的にも将来的にもそうした機構設立当初の公正中立な利用や営業本位にならないための保証ですね、そういうものを将来的にも維持していく態度を郵政省はきちんと持っていただかなければいけないし、そういう点でのお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　おっしゃいますとおり、機構についての公平性あるいは非営利性ということで、この認可法人はスタートしたわけでございます。そもそも、いろいろ利用者が来てその辺の調整をするといった立場から申し上げましても、機構の公平中立な立場というのは考えられなければならない大事なことだと思います。そういうことを念頭に置きつつ、将来に向けての民間法人化という宿題もまたあわせていただいておりますので、その辺を考えながら検討を重ねてまいりたいと思っております。
○山中郁子君　次の問題なんですけれども、本法案の成立によって可能になる移動体通信の問題であります。
　移動体通信の衛星利用の需要は、どういうふうに予測をされておられますでしょうか、船とか航空機とか車とかいろいろあるわけですけれども。
○政府委員（塩谷稔君）　移動体衛星通信、これは現在ハード的には昨年の八月にＥＴＳＶという実験的な衛星を上げまして、これからいろいろその移動体衛星通信が技術的にも実際の実用面で可能かどうかというのをテストしながら実現に向けていくわけでございますけれども、そういった段階でもございますので、その需要動向というのをイグザクトといいますか、正確に推計することは困難でございます。
　ただ、これは私がお知恵拝借ということで、宇宙通信政策懇談会というところでいろいろ検討してもらった案でございますけれども、船で一万隻の潜在需要が見込まれるのではないかという一つのデータがございます。主として日本近海の二百海里内を航行する三百トン以上の船、これが約五千隻ございます。及び二十から三百トンの小型船舶のうち、沿岸無線電話未加入分の約五〇％、これも五千隻ということで、両方合わせて約一万隻がこの潜在需要の一つの数として考えられるというデータの報告がございます。
　それから、トラックなどの陸上の移動体でございますけれども、これはちょっと数字的に、船みたいに何か根拠を持って申し上げられるデータはないのでございますけれども、やはり陸上移動体、トラックを初め多いものですから潜在需要は大きいものと考えられるわけでございます。需要ということの見通しについては以上でございます。
○山中郁子君　一言でいいんですけれども、あなたが例えば今具体的に船の数字を挙げてくださいましたね。その中には自衛隊は入っていますか。
○政府委員（塩谷稔君）　入ってございません。
○山中郁子君　自衛隊は、潜在需要がないという判断をされているということですね。
○政府委員（塩谷稔君）　私、今入ってございませんと申し上げましたが、どういう分類でその数のカウントをしたのか、あれはしませんので訂正をさせていただきますが、入っているか入っていないか、ちょっとはっきりしません。ただ、大まかなトータルの数字としてこういう数が挙げられるということでございますので、ちょっと訂正させていただきます。
○山中郁子君　では後ほど細かい数字はお示しいただきたいと思います。
　防衛庁に来ていただいていると思うのですが、お尋ねをいたしますが、現用の通信衛星ＣＳ２におきましては、自衛隊は硫黄島との通信回線を専用線十四、それから加入電話四、その他公衆電話三をＮＴＴから借用しています。このことが衛星の平和利用の原則に反するとして国会でも大きな問題になりました。この経過は御承知のとおりです。
　ところで、ことし打ち上げた通信衛星ＣＳ３は、ＣＳ２の後継機に当たるわけですけれども、防衛庁では自衛隊の使用計画をどのように考えておられますか。つまりＣＳ３における使用計画です。
○説明員（新貝正勝君）　お答えいたします。
　防衛庁としましては、先生御存じのように、防衛庁自体がＣＳ２を使っておるというんではなくて、ＮＴＴとの契約において使用しておるわけでございます。したがいまして、ＮＴＴとの間で今のような専用回線契約、あるいは加入電話契約等によってＣＳを利用さしていただいているということでございますので、ＮＴＴの方がＣＳ２からＣＳ３にその回線を移行するようなことがあるというような場合には、引き続きましてＮＴＴから同様なサービスを受けられるものであるというふうに考えておるところであります。
○山中郁子君　同じ量のということで理解してよろしゅうございますか。
○説明員（新貝正勝君）　それは防衛庁の通信回線の需要の動向によることでございますので、現在の専用回線十四、加入電話四回線、公衆電話三というものが将来におきまして需要がふえるというようなことであれば、そのときどきに応じましてお願いをいたしたい、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　それは既に問題になっております国会決議との関係、あるいは機構法の成立の際の附帯決議、その他重大なかかわりのある問題でありますけれども、さらに来年打ち上げが計画されている宇宙通信株式会社の通信衛星の一本の中継器をＮＣＣ、つまり防衛庁ですね、自衛隊の専ら通信を行うという計画でＮＣＣが所有するわけですけれども、この免許申請が出されていると思いますが、いつ出されて免許がおりたのかどうか、あるいは国際的な手続、つまり国際機構への登録その他はどうなっているのか、ちょっと簡潔にお知らせいただきたい。
○政府委員（奥山雄材君）　ＮＣＣから出ております申請でございますが、これは昭和六十一年の十月九日に郵政省に対しまして電波法に基づく無線局の免許申請という形で出されております。
　この無線局の開設を必要とする理由は先ほど来お話ございましたが、このＮＣＣが専ら一の者、この場合には防衛庁でございますが、防衛庁という専ら一の者に対しまして提供する電気通信事業を行うために人工衛星局の免許が必要だということで、その開設の申請を出してきているものでございます。国際条約、具体的には国際電気通信条約に基づく無線通信附属規則、いわゆるＲＲでございますが、そのＲＲの規定にのっとりまして現在、国際的な周波数の調整にかけております。かけましたのが、六十一年の十一月十二日に我が郵政省からＩＦＲＢという国際機関に国際調整の手続を行いまして、ＩＦＲＢから世界各国、今大体百六十カ国ぐらいＩＴＵに加盟しておるかと思いますが、加盟各国に対しまして、この調整のための公表が行われましたのが六十二年の二月二十四日でございます。自後今日に至るまで国際的な周波数調整はまだ継続中ということでございますので、免許申請につきましては、なお審査継続中ということでございます。
○山中郁子君　時間が余り残されておりませんので、私の方から調べて伺ったことについて申し上げますが、申請の内容というのは、使用目的としては艦船から艦船、あるいは地上から艦船、そういうことであります。
　それで防衛庁に伺うんですが、このＮＣＣの利用で言う地上あるいは艦船、それは地上局は何カ所でどこに置く予定というか、考え方を持っていらっしゃるのか、艦船数はどのくらいのものとして考えていらっしゃるのか、お示しいただきたい。
○説明員（新貝正勝君）　地上局につきましては、二局を予定しております。
　まず東部海岸地球局ということで、千葉県の飯岡というところに一カ所は予定しております。それから、西部の海岸地球局につきましては、現在まだ具体的に決定してはおりませんが、いずれにしろ海上自衛隊の基地のあるところというふうに考えております。
　それから、艦艇でございますけれども、中期防の期間中におきましては約四十隻を予定しております。
　以上でございます。
○山中郁子君　大臣にもぜひお聞き取りいただきたいのですけれども、今のように艦船と艦船、艦船と地上の通信、これはまさにもう軍事利用そのものなんですよね。これが平和利用ということはない。ましてや非軍事利用ということではないことは明らかであります。今回の法改正によりまして、機構がつまり移動体通信の機器を載せた通信衛星を扱えることになるわけで、まあ将来ですけれども、移動体通信を自衛隊にも利用させるということになれば、結局四十四年の国会決議の、我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議で明確にしている平和の目的に限るという問題、それからその後さまざまな国会の議論の中で明らかにされている非軍事利用だということで明確になっている、そういうことをさらに踏みにじることになってしまうということであります。
　同時に、五十四年のこれはたしか六月五日に採択されたものだと思いますが、この機構法の制定時の附帯決議にも平和利用の目的に限るということが明記されているわけです。この問題は、六十年の予算委員会でいろいろ議論がされました。その経過はもう時間がありませんので、私がこのことに深く立ち入る余裕がありませんけれども、このときも御承知のように政府は、通信の衛星利用が一般的になったから自衛隊の利用、つまり軍事利用も、平和利用を目的とするということに限るとした国会決議に反しないんだという、全く詭弁とも言えないような論外の論で押し切っているわけです。
　もともとその通信衛星というのは、一般的に利用するためにつくるのであって、軍事に利用するのではだめだという決議があるし、また機構が設立されたときにも、事業団が設立されたときにも附帯決議でそのことが何回も繰り返し平和利用に限るということが明確にされているにもかかわらず、これを無視して軍事利用、自衛隊の利用、今防衛庁が述べられましたように実際に利用もしているし、これからも通信衛星が変わっていけばしていきたいと、こういうふうにおっしゃっているわけだから、そういう点で政府の態度は非常に不当でもあると同時に、今後の問題としても大きな問題を残すということを私は改めてここで指摘をしておかなければならないと思います。現行の通信衛星の利用も当然のことでありますけれども、この法改正に基づいて行われることができるようになる移動体間の通信について絶対に軍事利用をさせてはならない、反対であるということを私どもの立場から明確に申し上げるとともに、そうした立場をとるべきではない、断固としてこれはさせてはならない、そういう姿勢を郵政省として、政府として堅持をすべきだということを強く警告をいたしまして、私の質問を終わります。
○橋本孝一郎君　放送衛星、通信衛星ですね、これのまだ非常に未完成の段階が多いわけでありますが、現実にＢＳ２ａは故障を起こして待機中である。２ｂが三回故障を起こしたけれども、何とか動いて衛星放送を現在やっておるというようなお話が午前中もあったわけでありますが、問題は、したがってＢＳ３を打ち上げるにしても、当然過去の経験を十分生かして打ち上げられることはもう当然でありまするし、そのことは午前中のお話でも聞いているわけなんですが、問題は我々が素人的に考えまして、推進する立場というのは、常にとにかくやりたいということなんですね。それをチェックしていくという、ある程度コントロールするというか、そういういわゆる推進とコントロールという、何か高技術であるだけに我々一般にはわかりませんから、そういう体制的なものも私は非常に必要じゃないかと思うんですが、そういう推進に向かって、それをよりよく成功させるための体制的なものについてどういうふうな考え、現在の体制を持たれておるのか。あるいは持たれてないとするならば、これからやっぱりこういう分野はどんどん進展していくわけですから、私はやはり推進と、チェックというとオーバーですけれども、ある程度それをコントロールするような体制が必要でないかというような気が
するんですが、そういった問題についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　ごもっともなお尋ねだと考えます。私ども、先ほど来からＢＳ２ａ、ｂの状況にかんがみまして、ハード的といいますか機械の部品という観点での安全、信頼性向上ということについて、いろいろＢＳ２の後継衛星でございます３ａ、ｂについてとりました措置はるる申し上げたところでございます。いろいろ冗長系をふやしたり、あるいは地上試験を強化したり、あるいは国産品を多数投入して、どこがどうなっているかをはっきりつかめるようにしたというようなことがその例でございます。
　おっしゃるとおり、いろいろ新しい施策を推進するということと同時に忘れてはならないのは、万一のときに、じゃそれがどうなのかという配慮でございまして、そのための体制ということで、これはいろいろ事故などの経過にかんがみまして、例えば宇宙開発事業団におかれましても、事故検討専門委員会といいますか、ちょっと名前はそのとおりでないかもしれませんけれども、そういったことについて専門のプロジェクトチームをつくって、その辺の予防と後の措置ということについて万全を期しているように承っておりますけれども、また私どももいろいろ関係機関と連絡したり指導する立場から、事業団、機構、あるいは利用者でありますＮＨＫさんなども含めまして、その辺十分な連絡体制をとっているというところでございます。
　なおまた、今宇宙開発委員会で行われております事故原因の調査検討結果を踏まえまして、さらにどういう措置をとっていったらいいか、これからも引き続き考えてまいりたいと思っております。
○橋本孝一郎君　結局は現在の機構でお互いに連絡を密にしながらチェックしていくという、同じ機構の中だけでの体制だと思うんです。こういう高技術の問題ですから、それをチェックするというのは、非常に失礼な立場に立つかもしれぬけれども、何か私は素人目に見ても、推進と、それに対する批判的な立場に立って、やはりチェック機構を持っておいた方が物事を進める上において非常に万全ではないかというふうな気がいたします。
　さて、現在のＢＳ２のａ、ｂ、これはとにかく今の状態で動いていますけれども、もし万が一ｂが不能となりますと、これは衛星放送にも大変な影響を与えますし、したがって、計画されておるＢＳ３を繰り上げて打ち上げをするというようなことは可能なんですか、不可能なんですか。
○政府委員（塩谷稔君）　ＢＳ２に続きます３ａでございますが、これは目下のところ昭和六十五年度にａ、それから六十六年にｂということで、とりあえず３ａにつきましては六十五年の夏の時期に打ち上げという予定で、目下綿密な計画を立てて、予定どおり順調に進められておるという状況でございます。
　万一の場合ということでＢＳ２ａ、ｂが故障して、どうしてもだめになったという段階で、ＢＳ３ａの打ち上げを繰り上げることができるかどうかということでございますが、当然そういった時点におきましてはいろいろな対策を考えなきゃいかぬと思いますけれども、目下のところ、この３ａの打ち上げにつきましては衛星の開発スケジュール、それから打ち上げ用のロケットの開発スケジュール、それからほかの衛星の打ち上げ計画との調整、こういう問題がございまして、２ａ、ｂがいずれも故障したからといって、直ちにＢＳ３ａを繰り上げて打ち上げるということはちょっと困難な状況でございます。
○橋本孝一郎君　非常にそういう意味では祈るようなという午前中の話にもなりまするし、薄氷を踏むようなという感じにも受け取れるわけなんです。
　問題は、非常にリスクも多いわけですから、現行の今の開発、打ち上げ、それからこれに関する所有者であるＮＨＫとか民間放送会社、これの経費をできるだけ負担を軽くしていくという立場でいきます場合に、一つとして考えられるのが保険契約のリスク回避の問題で、政府が負担する。例えば輸出入保険に見られるような保険制度を放送衛星の開発、打ち上げ、運行についても創設すれば、その分だけでも一つの経費節減になるわけですけれども、それに対して、政府としてそういった保険負担に応じる考えがありますか、どうですか。
○政府委員（塩谷稔君）　確かにこのリスク、これが所有者であるＮＨＫあるいは民間放送会社だけで負担するということについて、いろいろそのリスク回避のために考えられる手だてという意味で、橋本先生おっしゃったことも一つ考えられることでございます。私どもこの輸出入保険に見られる保険制度というのも勉強させていただきまして、これはもう御存じのことと思いますけれども、輸出入あるいは海外投資で生じました為替取引の制限などの対外取引に伴います危険をてん補するということで、貿易保険の特別会計をつくって、輸出入業者のリスク軽減を行っているということでございます。
　こういうこともあるということを私ども勉強いたしましたが、さらに、じゃ同じような考え方をこういう衛星というものに使えるかどうかということについては、いろいろ国としてそういうことができるのかどうなのか、関係機関、宇宙開発事業団を所管しております科学技術庁初め、そういった関係の機関などとも密接な連絡をとりながら、幅広い観点から検討してまいりたいと思っております。
○橋本孝一郎君　午前中のお話にもありましたように、将来すばらしい内需拡大産業になる、十五兆円ともあるいは六十兆円とも言われる、これは国家的事業と別な言葉で言えば言い得るものなんでありまして、そういうものこそ私は国家が負担してやるという立場に立ってもいいんじゃないか。民間なりＮＨＫというふうなところに任していくというのも非常にそれ酷な話ではないかというような気がするわけです。
　これからの展望を見た場合に、そういう意味で、ある意味においては私はこれはまた別の一つの意見ですけれども、打ち上げそれから所有をむしろ国が負担して全部やった方が私はいいという考えを持っておるわけなんですけれども、現状も今のこんな状態ですから、そういうことは言っても間に合わない話ですけれども、そういう点からひとつ御検討願っておきたいと思います。
　それから、先ほどとちょっとダブるかもしれませんけれども、通信衛星機構、行革でも指摘されておりましたように、将来の民営化という問題も抱えておるわけで、そのプロセスはどうなっていくか、まだはっきりしませんけれども、そういう段階になった時点で、私は今言った開発、打ち上げ、所有、そしてユーザーという関係をもう少し整理する時期が来るんじゃないか。例えば機構が打ち上げから完成、維持、所有、そしてあとユーザーに賃貸しをするというふうな方法も一つだと思いまするし、今はどれもこの段階で決めておくことは不可能でありますけれども、そういうやはり整理していくという姿勢、そういう中で負担をできるだけ国もかぶっていくというふうな運営が必要ではなかろうかと思います。
　そこで、この機構が民営化に向かっていく時期といいましょうか、そういうものは一体どのぐらいの時点に考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　将来民間法人化しろということの宿題をいただいているということは毎度申し上げているとおりでございますが、今度トランスポンダーを所有してリースをするということ、それがあわせて経営基盤の安定を通じて民間法人化の一つの条件の整備になるということを申し上げているわけでございます。これが六十六年から行われるわけでございまして、それから先の、ハイビジョン放送のそういう促進という観点から、機構の持っておりますトランスポンダーがどのように利用されていくか、それに応じて機構の経営状況がどういうふうになっているかという
ことが、そのいった先の時点での一つの判断材料になろうかと思います。それから先、いろいろハイビジョンの普及ですとか、何かいろいろな周囲の条件などもあわせて考えていかなければいけないと思いますし、またそういった時代において、じゃ機構がまたどういう役割を期待されるかというようなこともあわせて考えていかなけりゃならぬと思います。
　そういった意味で、せっかくのお尋ねでございますが、民間法人化が何年先だということはちょっと具体的な数字では申し上げられません。定性的にいろいろな、こういう考えられる検討材料というものを考えた上でという意味合いで申し上げさしていただきたいと思います。
○橋本孝一郎君　これ設問してないんですけれども、先ほどもちょっと出ましたので、もしおわかりでしたらお尋ねしておきたいと思うんですけれども、非常にハイレベルの技術でありますね、したがって技術者陣というんでしょうか、その確保、将来産業が伸びていく、そういう技術陣の確保という面について、どれだけの技術者数を想定されるのか、あるいはまた、その想定に向かって果たしてそれだけの人材が集め得れるのか、それいった問題について何かお考えがありますか、お尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　日本の衛星の開発に当たりましては、宇宙開発政策大綱といいますか、どういう形で衛星の開発を進めていくかということについて、内閣総理大臣の諮問機関でございます宇宙開発委員会でそういったことについて一つの方針というものを立てまして、それによりますと、自主開発といいますか、自主技術を開発していこうということで、日本なりに極めて初歩的な段階からスタートして、いろいろな体験を積みながら、日本なりのロケットも含めた衛星の開発、打ち上げ技術を集積してきたわけでございます。その過程では当然宇宙開発事業団、あるいはそれをさらに請け負いましたメーカーの技術陣、こういったものの協力があったわけでございます。その過程で衛星技術についての先生おっしゃいました技術陣の養成といいますか、技術陣の育成というのはおのずから行われたというふうに考えております。
　これからもそういった自主技術開発路線をとっていくのか、あるいはせんだってＣＳ３の打ち上げのときに、一部新聞報道をめぐりまして議論が出ましたように、外国の衛星、外国の通信衛星を買った方が安くつくと、国内の国産衛星は高くつくから、将来どうしたらいいのかというような議論も出ておりまして、そうした場合にはこれは、それはそれで一つの意見ではあるんですけれども、反面、自主開発路線でせっかく培われてきました日本の技術陣というものがそこで中止するというか、休止するということにもなりまして、これまでの何というか、一つのノーハウの積み重ねがどういうことになるのかということも考えなきゃいかぬわけでございます。
　で、承りますところによりますと、そういった日本の衛星が高くつくということの一つの原因は、非常に数が少ない、手づくりの衛星を何年かに一遍上げるということも原因の一つでもございまして、アメリカのように大量に同じ規格のものが上げられれば、そういったコスト面の隘路も打開できるというふうに聞いておりますので、将来そういう外国の要請にもこたえて、逆に日本の衛星がそういった量産も可能になるということになれば、日本の技術陣、ひいては先生おっしゃいました技術者の養成というハイテクの伝承もおのずから可能になると思いますので、この衛星のあり方ということについては、いろいろな立場から議論があるんでございますが、技術者の養成という点から言えば、そういったところが一つの方向ではないかというふうに考えられる次第であります。
○橋本孝一郎君　先ほどから出ておりましたハイビジョン関係について、二、三お尋ねしたいと思いますが、もう既に新聞でも出ておりますように、ソウル・オリンピックですね。あれ二百台、五十カ所ですか、設置されるようですが、それはどこへ設置されるのか、五十カ所。それと、それは一体だれが負担していくのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　先生からお尋ねのソウル・オリンピックでございますが、生中継と、それからビデオと合わせまして、放送衛星を使いまして国民の方々に見ていただこうということで現在全国五十カ所、約二百台ということで準備を関係者との間で進めているところでございますが、まだ最終的な詰めが終わっておりません。今、鋭意検討しているところでございます。
　それから、経費負担につきましては、関係者の皆さん方の間で話し合いをしながら詰めて、負担していただく方向で検討しているところでございます。
○橋本孝一郎君　ちょっとわかりにくかったんですが、もうオリンピックもそう遠くないんですし、それから設置の場所、それと関係者と言うんですけれども、どういう関係者なんですかね。いろいろなスポンサーがつくんじゃないかと思うんですが……。
○政府委員（成川富彦君）　いろいろな方が関係しておるわけでございまして、メーカーとか、それから地方公共団体、その他いろんな方々に御負担していただこうと、ＮＨＫとかいうものもある程度協力をしていただくということでございます。それから、そのほかにはデパートだとか、配置場所等につきましていろんな面が考えられるわけですけれども、これにつきましても現在整理をしておりまして、最終的に発表をできるような段階にまだ来ておりません。できるだけ早く決めて、オリンピックが九月十七日から開かれる予定になっておりますものですから、その前何カ月か、二、三カ月か前になるかと思いますが、その時期ころまでには確定をしなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
○橋本孝一郎君　まあ申し込みが殺到しておるような感じの話も聞いたわけですけれども、ひとつ早く決定していただきたいと思います。
　それから、ハイビジョンの規格統一の問題なんです。まだまだ未完のものでございますけれども、国際的にはいろいろなこの統一問題について、日本、カナダ、アメリカ、あるいはＥＣの関係とか、もう既に問題出ておるようであります。これは恐らく将来の機器メーカーとの関連も絡んでくるかと思いますので、こういった統一規格の問題というのは国際的に非常に進展は私は難しいと思います。その場合に、日本としてはＮＨＫ方式をどんどん進めていくのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　ハイビジョンの国際統一規格問題でございますが、これにつきましてはＣＣＩＲの場で、日本とカナダとアメリカと共同提案という形で日本の規格を提案さしていただいたところでございますが、なかなか勧告にまで至りませんで、意見が分かれているところでございます。その後、ＥＣが新しいＨＤＭＡＣ方式というようなことを検討し始めまして、提案をしているような状況でございまして、その間の検討会もしようということで、先般ＥＣと日本との間で作業部会をつくりまして協議をしたところでございますが、これにおきましてもまだまだ意見が一致するというところには至っておりません。この秋にももう一度作業部会を開いてやろうというようなことで考えているところでございます。
　国際的にハイビジョンを普及するためには、やはり何といっても国際的な統一規格ができることが国際番組交流を図る上でも大変望ましいことだと。現在、ＮＴＳＣ方式とＰＡＬ方式とＳＥＣＡＭ方式と三方式に分かれておりまして、その間のコンバーターを必要とするような事態にございまして、若干手間暇かかるわけでございますんで、これがスムーズに行われるためには、何といっても国際統一規格づくりが大切だというふうに思っております。
　そういうところから、非常に厳しい予断を許さない状況でございますが、日本の立場が理解できるようにさらに努めていかなければならぬ。実用
段階に近いのは何といっても日本の方式だけでございます。できるだけその理解を深めて、我が国の方式が世界統一規格として取り上げていただけますように今後とも一層の努力をしていきたいというふうに考えております。