Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆原委員　いつも具体的事例を出してもらってありがたいなと思っているんです。
　ただ、団体をクリアしたというお話ですけれども、本当に組織的犯罪集団が後々証拠に残るような共謀の内容の事実をインターネットでやりとりすることというのはあるのかなというふうに思って、まず、ほとんどないのではないかというふうに思いますが、理論上はあるかもしれないということで、まことに希有な事例で、理論上という前提でお答えさせてもらいます。
　インターネットの掲示板において、犯罪組織に属する者が、その組織の活動として特定の重大な犯罪を実行することを具体的、現実的に合意したとしても、その段階ではまだ共謀ですね。実行に資する行為がなされたと言うには、さらに、共謀の成立の後に、共謀する行為とは別の、共謀に係る犯罪の実行に実質的に役立つ行為、この三つの要件が必要なわけであります。例えば、インターネットの上での共謀の後に、凶器を購入するなどの行為が必要だと思います。このように、仮にインターネット上で共謀がなされたとしても、それとは別に、犯罪の実行に資する行為がなければ、共謀罪として成立しない。
　ただ、インターネット外で行われる必要があるのかということも考えられますが、必ずしもインターネット外で共謀に資する行為が行われる必要はない。例えば、インターネットで凶器の購入をする申し込みをするとか、電話するのと同じことですから、そういうことが行われる場合には、実行に資する行為があったというふうに考えられるのではないかというふうに考えております。
○保坂（展）委員　私も少年問題をやっていて、殺人サイトとか恐ろしいサイトがあるんですね、人の殺し方の研究をやっているんです。こういうものというのは、どこまでが冗談でどこまでが本当かわかりません。ですから、ここはもうちょっと深めたいんですが、もう一点、質問を予告していますので。
　きのうの参考人の藤本さんとのやりとりでお話しさせていただいた、実行に資する行為の与党修正案の三条件ですね。いわゆる共謀に事後的なものでなければならないということでした。
　ですから、先ほど枝野委員からもありましたように、例えば、工具とか地図などを箱の中に入れておいて、その箱に座って主犯格がみんなを呼び寄せて、さあやろうと共謀が成立したところで、例えば現行犯で、何らかのことで踏み込まれて、見つかった、ここへあるじゃないかという場合に共謀罪は成立なのかというと、先生方は成立じゃないとおっしゃる、藤本先生は、それはまあ同じでしょうというふうにおっしゃった。
　このあたりのことについて、非常にこれは、厳格にそのような立法者の意図を捜査機関がきっちり受けとめてやるかどうかという問題にもかかってきますよね。非常にあいまいなのは、では、実行に資する行為、例えば、そのふたを本人があけた、みんなが見た、これは実行に資する行為になるのかとか、いろいろ細かく考えていければいくんですが、そういう原則、今立法者の言う三条件というのは、本当に厳格化ということで捜査現場で遵守されるのか、これについて答弁をお願いします。
○漆原委員　実行に資する行為というのは共謀した内容を実行に資するということでございますから、共謀のあった後に行われなければならないということは、これは条文上明らかでございます。
　したがって、今おっしゃったように、事前にあったというだけでは共謀罪の処罰要件を満たさないということになります。
○保坂（展）委員　もう時間なのですが、事前にあったかどうかというのも非常にあいまいだと思うんですね。
　その共謀があった部屋に箱があって、資する行為に値するような物品が置かれていた、場合によっては予備に近いものかもしれませんけれども。そこはちょっと、厳格化、今その原則を言われましたけれども、捜査現場でそれが本当に遵守されるのかというのが質問でしたが、ちょっとお答えがいただけなかったので、またそこは議論させていただきたいと思います。
○漆原委員　それはまさに証拠の問題でありまして、共謀の後にその物が用意されたという事実が証拠上認められなければ犯罪の処罰要件を満たさない、こうなりますから、私は厳格になっているというふうに考えております。
○保坂（展）委員　では、議論の途中ですが、終わります。
○石原委員長　次回は、来る十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十八年五月十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成十八年五月十日
　　　午前十時開議
　第一　国際民間航空条約第五十六条の改正に関
　　する千九百八十九年十月六日にモントリオー
　　ルで署名された議定書の締結について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第二　国際水路機関条約の改正議定書の締結に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会
　　の設置）の受諾について承認を求めるの件（
　　衆議院送付）
　第四　研究交流促進法及び特定放射光施設の共
　　用の促進に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、中心市街地における市街地の整備改善及び
　　商業等の活性化の一体的推進に関する法律の
　　一部を改正する等の法律案及び都市の秩序あ
　　る整備を図るための都市計画法等の一部を改
　　正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案及び都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（二階俊博君）　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、消費生活の変化等を背景として、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点である中心市街地の衰退が目立っております。また、少子高齢化が急速に進展していることから、高齢者も含めた地域住民が手軽に買物に行けるような、住民にとって住みやすい、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを進めていくことが求められております。こうした中で、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図り、地域における社会、経済及び文化の発展に重要な役割を担う中心市街地の活性化を推進することは喫緊の課題であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府全体として中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律を改正することとし、法律の題名を中心市街地の活性化に関する法律に改めます。具体的な措置としては、まず、政府が中心市街地の活性化に関する基本方針を策定することとするとともに、内閣に中心市街地活性化本部を設置します。また、市町村が作成する中心市街地の活性化に関する基本計画について内閣総理大臣が認定をして、認定を受けた基本計画に基づく事業に対して各種支援措置を講ずることとします。さらに、中心市街地の活性化に取り組む民間事業者等が協議を行う場である中心市街地活性化協議会に関する規定を設けることとしております。
　第二に、主に郊外における商業基盤施設等の整備について支援措置を定めている特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法について、商業の活性化に関する支援措置を中心市街地において集中的に講ずる観点から廃止することとします。
　以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　北側国土交通大臣。
　　　〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、モータリゼーションの進展等を背景として、都市の無秩序な拡散が進み、中心市街地の空洞化のみならず、高齢者等が病院等の公共公益施設に歩いて行くことができなくなることや公共投資の非効率性、環境負荷の増大などの問題が生じております。今後、人口減少・超高齢社会が到来する中で、既存の社会資本ストックを有効に活用しつつ、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを進めることが求められております。そのためには、都市構造に広域的に大きな影響を与える大規模集客施設や公共公益施設について、都市計画の手続を通じて、地域の判断を反映した適切な立地を確保する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、第二種住居地域、準住居地域及び工業地域並びに都市計画区域及び準都市計画区域内の用途地域の指定のない区域内では、大規模集客施設は、原則として建築できないこととしております。
　第二に、都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、建築物の建築が現に行われている区域等を含み、かつ、将来における一体の都市としての整備等に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を準都市計画区域として指定することができることとしております。
　第三に、開発許可について、市街化調整区域内において大規模開発を許可できるとする基準を廃止するとともに、病院等のための開発行為及び国、地方自治体等が行う開発行為は開発許可等を要することとしております。
　第四に、大規模集客施設のため開発整備を実施すべき区域を開発整備促進区として地区計画に定めることができることとしております。
　第五に、まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体等を都市計画の提案権者に追加するとともに、都道府県が都市計画に係る協議を行う際に関係市町村から意見の開陳を求めることができることとしております。
　その他、都市の秩序ある整備を図るため、自動二輪車の駐車場の整備、新住宅市街地開発事業及び公有地先買い制度の適正化を図る等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小林正夫君。
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　小林議員にお答えをいたします。
　総務省の勧告に対してでありますが、総務省勧告におきましては、補助実施後も取組状況を把握することとし、活性化が不十分な場合には更なる改善を行うようとの勧告がなされております。これを受けまして、昨年十二月に百五十五の補助事業について報告を求め、本年三月に十の市町村に対しましては効果が上がっていないと判断し、指導、助言を行ったところであります。
　また、勧告におきましては、補助金の効果が不十分なものについて、その廃止や縮減等を検討すべきと指摘されておりますが、これを受け、指摘された補助金についてはすべてを廃止したところであります。
　次に、これまでのＴＭＯへの補助金支援の検証、今後のＴＭＯの在り方についてのお尋ねでありましたが、これまでのＴＭＯへの直接の補助金支援につきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき事後評価を実施してきております。
　本補助金はＴＭＯの自立を促すものであり、すべてのＴＭＯにおける利用実績は低い水準にとどまっているものの、利用されたＴＭＯについては計画に基づき事業が着実に行われているという一定の効果もございました。今後、中心市街地活性化協議会への支援を行うに際しましては、これらの反省点を効果的に十分踏まえて検討を進めていきたいと考えております。
　また、これまで商業化に意欲的に取り組んでこられたＴＭＯは、まちづくり関係者などと一体になって中心市街活性化協議会に発展し、その中心的な役割を担っていただけるものと期待をいたしております。
　次に、基本計画の策定と予算措置との関係についてのお尋ねでありましたが、改正中心市街地活性化法案におきましては、明確な目標を掲げ、まちづくりでにぎわいの回復のために取組を一体的に行う意欲的な計画を内閣総理大臣が認定することといたします。この認定を受けた取組に対し、政府が一丸となって予算等の支援措置を重点的に講じてまいるようにいたしたいと思っております。
　次に、中心市街地への事業者の流入を促すための支援策についてお尋ねでありました。
　中心市街地活性化法案では、基本計画の認定を受けた地域において、意欲的に取り組む中小小売商業者に協力する地権者に対して各種支援措置を重点的に講ずることといたしております。
　例えば、税制については、当該土地を有効利用する事業者に対して地権者が土地を譲渡した場合は、譲渡益課税において譲渡所得が特別に控除されるなどの措置を講じております。御承知のとおり、これは千五百万円が限度であります。
　次に、中心市街地活性化協議会に地権者の協力を得ることについてのお尋ねでありましたが、中心市街地の活性化に当たっては、中心市街地の不動産を保有する地権者の協力を得ることが重要であることはただいま御意見のとおりであります。このため、改正中心市街地活性化法案におきましては、まちづくりの司令塔となるべき中心市街地活性化協議会に地権者の参加を要請できることといたしております。
　本協議会では、まちづくりに関係する地権者を含めた様々な事業者等の積極的な参加を得ながら、広く関係者が議論を行い、意見調整が図られ、まちづくりが更に円滑に進められることを期待しております。（拍手）
　　　〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　小林議員にお答え申し上げます。
　大規模集客施設の規制強化についてお尋ねがございました。
　病院、福祉施設、学校等の公共公益施設は、これまで開発許可が不要とされておりましたため、市街化調整区域等の郊外へ移転する事態が多数生じていることから、今回の法改正では、これらの施設を開発許可の対象として規制することとしております。あわせて、これらの施設の町中立地への支援を行うことにより、中心市街地への立地を誘導することとしております。
　また、大規模集客施設の規制強化とともに、中心市街地活性化法による様々な支援策を組み合わせていくことにより、これらの施策を車の両輪として中心市街地の再生が図られるものと考えております。
　一万平米以下の施設につきましては、地域住民の日常生活に必要な中小規模の店舗まで含まれることから、今回の改正による規制の対象とはしておりません。しかしながら、必要である場合には、特別用途地区の指定等により規制することが可能であると考えております。
　これらの施策を総合的に講ずることにより、中心市街地の活性化を図ることができれば、生活、交流の場としての町の機能が再生され、人口減少・超高齢社会にあってもなお活力に満ちたまちづくりが実現できるものと期待をしているところでございます。
　次に、都道府県知事による広域調整の手続についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、都市計画の決定、変更が広域的に影響を与えるおそれがあり、都道府県知事が広域的観点から必要と認める場合において、関係市町村からの意見聴取などの協力を求めることができることとしております。このため、都道府県知事において、関係市町村に協力を求めるか否かを、都市計画の決定、変更の同意に当たって、広域調整の必要性を踏まえて適切に判断するものと考えております。
　次に、コンパクトシティーの推進のための施策と中心市街地の居住促進策についてお尋ねがございました。
　これからのコンパクトなまちづくりに当たりましては、都市機能の無秩序な拡散を防止するとともに、都市の既存ストックを有効活用し、中心市街地に都市機能を集約することが必要であると考えております。そのため、今回の法改正により、都市機能の適正な立地を図るための都市計画制度の充実や、中心市街地活性化基本計画の認定を受けたやる気のある中心市街地に対して重点的な支援を行うこととしております。
　また、中心市街地における優良な住宅の供給を支援する中心市街地共同住宅供給事業の創設などにより、町中居住を促進することとしております。
　次に、中心市街地の交通インフラ整備についてお尋ねがございました。
　中心市街地の活性化のためには、公共交通機関等による良好なアクセスが確保されまして、様々な都市機能がコンパクトに集積した、快適で歩きやすいまちづくりを実現することが重要であります。
　車の乗り入れ規制について、我が国では、通過交通を適切に処理する都市内道路の整備の遅れや、自動車利用者及び沿道関係者の合意形成などの課題がありますが、それぞれの地域がそれらの課題を克服して取り組もうとする場合には、国土交通省としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　また、附置義務制度や様々な助成制度による駐車場整備の促進、環状道路の整備などによる道路混雑解消、ＬＲＴなど交通弱者にも配慮した公共交通の整備を推進してまいります。
　最後に、伝統や文化、歴史ある町並みの保存と、将来にわたり維持していける住環境づくりについてお尋ねがございました。
　伝統、文化、歴史を有する町並みの保存及び将来にわたり維持していける住環境づくりは、極めて重要な課題と認識をしております。
　そのため、従来より、歴史的風土特別保存地区、伝統的建造物群保存地区、風致地区、地区計画等の制度を設けてまいりました。さらに、一昨年、景観法を制定し、景観計画や景観地区等、建築物の色彩やデザイン、高さ等を誘導し、良好な景観形成を推進する制度を創設したところでございます。
　これらにより、各地において伝統、文化、歴史を有する町並みの保存及び良好な住環境の維持が図られ、誇りの持てる美しく風格のあるまちづくりが実現していけるよう、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　小林議員にお答えいたします。
　最初に、中心市街地活性化関連予算の配賦についてのお尋ねがございました。
　我が国の財政事情は非常に厳しく、限られた財政資金を効率的に配分して最大限の政策効果を得られるよう努めていく、これは極めて重要なことでございます。こういう観点から、中心市街地活性化関連予算の執行に当たりましては、選択と集中の観点から、内閣総理大臣が認定した基本計画に基づく事業に対して限定、重点化して支援を行うこととしております。
　それから次に、中心市街地活性化に関する税制についてのお尋ねでございますが、十八年度の税制改正では、中心市街地活性化法案に対応しまして、中心市街地の外から内へ土地等の事業用資産を買い換えた場合の課税の特例、それから一定の優良な賃貸住宅を取得した場合の割増し償却、さらに一定の事業の用に供するために土地等を譲渡した場合の特別控除などの措置を講じることとしております。
　これら税制上の措置が、他の施策と相まって、事業者の流入等を通じた中心市街地の活性化に資することを期待しております。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　小林議員にお答え申し上げます。
　農地関係施策の在り方に関するお尋ねでありますが、国民に対する食料の安定供給確保のために優良農地を良好な状態で確保することが極めて重要であると考えております。このため、優良農地については、農業振興地域制度における農用地区域として定め、農地転用を原則認めないということにしているところでございます。
　一方、狭小な国土の我が国におきましては、非農業的土地需要に対しても適切に対応する必要があり、周辺農業生産に支障が生じないよう十分調整し、都市計画法の開発許可制度等と連携しつつ、今後とも、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用の徹底を図ることにより、優良農地の確保に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小池百合子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小池百合子君）　町並みの保存と住環境づくりについてのお尋ねがございました。
　環境省といたしましては、歴史的な資産、そして伝統文化が地域の環境と共生する中でつくり出されてきたことも踏まえながら、静寂でさわやかな空気、緑地や水辺などを適切に保全しまして、良好な住環境の形成を図ることが重要だと、このように考えております。
　さらに、都市や住宅からの環境負荷低減のため、住宅の環境性能の向上や都市形態の改善を含めまして、持続可能な都市づくりを進めていくことも重要と考えているところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　浜田昌良君。
　　　〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　ただいま議題となりました二法律案につきまして、公明党を代表して質問させていただきます。
　平成十年にいわゆるまちづくり三法が制定、改正され、中心市街地や商店街の活性化を軸にしながらまちづくりが取り組まれてきました。しかしながら、現状は、大型ショッピングセンターの郊外立地、病院、文化施設の郊外移転などを背景として、中心市街地からの都市機能の流出に歯止めが掛からず、中心市街地の商店街は厳しい状況にあります。例えば、平成十五年度の商店街実態調査によれば、繁栄しているという商店街はわずか二％、ほとんどが停滞又は衰退しているという、正にシャッター通り商店街は増えてきている状況であります。
　このような現状を踏まえ、公明党では昨年四月に、まちづくり三法見直し検討プロジェクトチームを設置しました。このプロジェクトチームでは、歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指し、精力的に検討を行いました。そして昨年六月、人口減少下におけるまちづくりとしては、中心市街地ににぎわいを誘導することと、中心市街地以外については大規模集客施設の立地を制限することが適当との報告書を取りまとめました。
　その後、この報告書の内容に沿って、国土交通省及び経済産業省で都市計画法及び中心市街地活性化法の改正案が取りまとめられたことは評価できるものであります。
　この大規模集客施設の立地規制についての議論の過程において、過剰な立地規制は民間の活力をそぐのではないかとの意見があったのも事実であります。しかし、欧米の都市計画規制の現状、人口減少下において大規模集客施設のスプロール化した場合の都市インフラの非効率さなどから、最終的にはコンパクトシティーを目指すのが適当との結論になったわけであります。
　一方、今回、都市計画法を改正するに当たっては、今までの不十分な点をしっかり認識し、それに対応していかなければなりません。
　都市計画法は一九九八年以来、特別用途地区、特定用途制限地域、準都市計画区域など、度重なる改正で大規模集客施設を制限できるツールを規定しましたが、残念ながらそれが活用されているのはわずかであり、絵にかいたもちになっているのが現状ではないでしょうか。
　そこで、今般の都市計画法改正案においてこれらの欠点が十分に改善されているのかについて、まず国土交通大臣に質問します。
　次に、具体的な規制の態様として、大型ショッピングセンターやシネマコンプレックスなどの床面積一万平米を超える大規模集客施設は、原則として市街化区域の商業地域、近隣商業地域等に限定され、準工業地域についての規制は大きな議論になったと聞いております。
　そこで、国土交通大臣に質問します。準工業地域については、三大都市圏及び政令市以外に限り大規模集客施設の立地を抑制することとなっているが、これは中心市街地の活性化を行う上で必要かつ十分と評価できるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　次に、町のにぎわいは大規模集客施設だけでできるものではありません。市役所、病院、福祉施設、文化施設など、これらの公共施設についても町中に回帰してきて初めて中心市街地の活性化が可能となるものであります。従来、これらの公共施設は開発許可の対象外であったため、都市計画上調整することはできませんでした。
　そこで、国土交通大臣に質問します。中心市街地活性化に向けた役所庁舎、病院、福祉施設、文化施設などの公共施設の立地調整は、今回の改正でどう改善されるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　次に、今般の都市計画法改正を受けて、一年半の施行前の期間に大規模集客施設が駆け込み開発・出店する動きが数十件に上っているとのことであります。しかも、その多くは農業振興地域の解除による農地の転用によるもので、優良農地の確保の問題もあります。
　そこで、農林水産大臣に質問します。今般の都市計画法の法改正により大規模集客施設の立地については商業地域等の代替地先が明確となった趣旨を踏まえ、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用を図り、大規模集客施設の法施行前の駆け込み出店に伴う優良農地の転用を防止すべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
　中心市街地の地域コミュニティーにおいて重要な役割を果たしながら、その活性化の成果を上げている商店街が全国で幾つかあります。その共通項は、必死に頑張っている商店主がいることであります。このように、商店街の活性化は大規模集客施設や公共施設の中心市街地への立地誘導だけでできるものではなく、商店主の意識改革や自助努力が必須であります。
　そこで、経済産業大臣に質問します。今般導入された中心市街地活性化計画の認定制度や支援策等により、いかに全国の商店街の意識改革や自助努力を促していくことになるのか、見解はいかがでしょうか。
　昨年十二月に経済産業大臣に答申された審議会報告によれば、大型店舗は、撤退時の対応等地域におけるまちづくりへの協力について、自らの社会的責任の一環として自主的に取り組むよう求められるべきであるとされており、既に、熊本県など先進自治体では業界向けの社会的責任に関するガイドラインが策定される動きがあります。
　そこで、経済産業大臣に質問します。今般、中心市街地活性化法で事業者の責務規定が明記されることを受けて、大型小売店舗の撤退時の対応や地域への協力など、社会的責任を適切に果たしていくための業界ガイドラインを作成することが必要と考えますが、見解はいかがでしょうか。
　最後に、商店街の活性化は商店主の頑張りが一番ですが、中心市街地や地域コミュニティーの活性化は住民の意識改革なしにはあり得ません。中心市街地活性化法の基本理念にもあるように、今こそ町ぐるみでの中心市街地の活性化が求められているわけであります。そこで、今後、ＴＭＯに代わり、まちづくりの活動の核となる中心市街地活性化協議会において、地権者のみならず住民代表を巻き込んでいくことが何よりも重要と考えます。
　そこで、法定する中心市街地活性化協議会への地権者や住民代表の参加を促進することが重要と考えますが、その方策はどうなっているでしょうか。
　以上を経済産業大臣に質問させていただいて、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　浜田議員にお答え申し上げます。
　立地調整施策が活用されてこなかった理由及び改善策についてお尋ねがございました。
　これまで特別用途地区等の制度が十分に活用されなかったのは、現行の都市計画法においては、大規模集客施設について、広い地域での立地が可能であり、これらの制度を活用して一市町村が立地を制限したとしても、隣接する市町村に立地する等、広域的な観点から適正立地を確保することが困難であったことなどによるものと考えております。
　今回の法改正では、こうした問題に対応するため、土地利用の原則を転換し、いったん大規模集客施設の立地を制限した上で、その立地について都市計画の手続を通じて地域が判断することとし、その判断に際し、一市町村の視点だけでなく広域的な観点から調整する手続を整備しているところでございます。
　次に、準工業地域についての大規模集客施設の立地の抑制についてお尋ねがございました。
　準工業地域は多様な用途の混在を許容する地域であり、市街地中心部の近くで指定される例も多いことから、今回の都市計画法等の改正においては、大規模集客施設の立地を規制しないこととしたものでございます。
　しかしながら、中心市街地活性化の観点からいえば、地方都市においては準工業地域に大規模集客施設が立地した場合の中心市街地への影響が大きいと考えられます。このため、今回の中心市街地活性化法の改正による基本計画の大臣認定に当たりましては、準工業地域において特別用途地区を活用し、大規模集客施設の立地規制を行うことを要件とすることとしております。この措置により、中心市街地の活性化が効果的に図られるものと考えております。
　公共公益施設の立地に関する措置についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、役所庁舎、病院、福祉施設などの公共公益施設については、これまで開発許可が不要とされていたため、市街化調整区域等の郊外へ移転する事態が多数生じているところでございます。
　中心市街地を活性化し、様々な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるまちづくりを進めるためには、これらの公共公益施設が多くの人にとって便利な場所に立地するよう、まちづくりの観点からその適否を判断する必要があります。このため、今回の改正では、これらの施設を開発許可の対象とすることとしたところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　浜田議員にお答えいたします。
　商店街の意識改革、自助努力の促進という意味でお尋ねがございました。
　今回の中心市街地活性化法案におきましては、市町村が作成する基本計画において、町に来られる人々等の増加等の具体的な目標の設定を求めることとしておりますが、その実効性などを検証した上で内閣総理大臣が認定する制度としております。その上で、選択と集中の観点から、基本計画の認定を受けた地域に対し重点的な支援を実施することで、結果として、商店街等の意識改革や自助努力を促すことにつながるものと考えております。
　次に、業界ガイドラインについてのお尋ねでありましたが、中小商業者、大型店を始めとする幅広い商業者がまちづくりに協力することは重要でありますが、自らの社会的責任の一環として自主的に取り組むことが望ましいと考えております。
　経済産業省としても、改正法案において中心市街地活性化のための事業者の責務に関する訓示規定を新設いたしました。この規定を踏まえ、事業者が自主ガイドラインを作成するなど、その責務を果たすように促してまいりたいと思っております。
　次に、中心市街地活性化協議会への地権者等の参加促進についてのお尋ねでありますが、これは浜田議員が御指摘のとおり、住民代表の参加を促進するということとして地権者に御協力を願うことは当然のことでありますが、極めてまた重要なことでもあると考えております。
　中心市街地の活性化を図るに際しては、地権者やその地域に住む方々、いわゆる住民の皆さんを巻き込んで町ぐるみで取り組んでいくことが重要であります。このため、改正中心市街地活性化法案では、まちづくりの司令塔となるべき中心市街地活性化協議会に、地権者などを含め、まちづくりにとって重要な関係者に積極的に御参加をいただくように要請できることとしております。
　各地域がこうした制度を主体的に活用していただき、幅広い関係者の御協力によってまちづくりを積極的に図っていくことを期待をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　浜田議員にお答え申し上げます。
　農業振興地域制度の運用の適正化に関するお尋ねでございますけれども、国民に対する食料の安定供給確保のためには、優良農地を良好な状態で確保することが極めて重要と考えております。このため、集団的農地や農業生産基盤整備事業の対象となった優良農地につきましては、農業振興地域制度における農用地区域として定め、農地転用を原則認めないこととし、計画的な土地利用の推進に努めてきたところであります。
　改正都市計画法施行前の大規模集客施設などの農地転用に対しても、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用の徹底を図り、優良農地の確保に努めてまいる所存でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際民間航空条約改正議定書は、国際民間航空機関の航空委員会の委員の数を増加することを定めるものであります。
　次に、国際水路機関条約改正議定書は、国際水路機関に総会、理事会等を設置することにより、同機関の組織を全面的に改正することを定めるものであります。
　次に、国際海事機関条約一九九一年改正は、国際海上交通の簡易化に関する事項を審議する簡易化委員会を国際海事機関の正式な委員会として設置することを定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、国際民間航空条約改正議定書の国会提出が遅れた理由とこの間における我が国の対応、国際水路機関条約改正議定書の早期発効に向けた外交努力、国際海事機関条約の改正締結の意義と港湾手続の簡易化の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中島啓雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島啓雄君登壇、拍手〕
○中島啓雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、研究開発機関及び研究者等の相互交流を促進するため、国の研究施設等について、一層の共用及び利用を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、研究者及び研究を支援する人材の重要性、研究施設の相互連携・協力の在り方、次世代スーパーコンピュータの意義と今後の開発推進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、シカやイノシシなどの鳥獣が地域的に増加し、農林水産業や生態系に深刻な被害を与えている一方、鳥獣の生息環境の悪化などにより地域的に鳥獣の個体数が減少している事例や、国内で違法捕獲された鳥獣を輸入鳥獣と偽って飼養する例等が見られるため、狩猟規制を見直し、狩猟を活用した鳥獣の適切な保護管理を進め、鳥獣の保護施策の一層の推進を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、鳥獣による農林水産業被害の現状、とらばさみなど危険なわなの規制の在り方、鳥獣保護管理に関する専門家の育成等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会の岡崎理事より、くくりわな及びとらばさみの禁止等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大石委員より、原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五分散会
平成十八年五月十日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案及び都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案及び都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を順次求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、二階経済産業大臣、北側国土交通大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、小林正夫君、浜田昌良君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
　次に、日程第四について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
平成十八年五月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」について）
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島田智哉子さんが委員を辞任され、その補欠として池口修次さんが選任されました。
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」について委員間の意見交換を行います。
　本調査会は、これまで「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」をテーマに調査を進めてまいりました。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、二年度目の中間報告書を取りまとめるに当たり、委員各位の御意見をお述べいただきたいと思います。
　議事の進め方でございますが、まず各会派から一名ずつ大会派順にそれぞれ十分以内で御意見の表明を行っていただきました後、一時間程度、委員相互により自由に意見交換を行っていただきたいと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより意見表明を行っていただきます。
　御意見を表明される方は順次御発言を願います。
　北岡秀二さん。
○北岡秀二君　まず一番最初に表明をさせていただきます自由民主党の北岡秀二でございます。
　本調査会は、平成十六年十月に設置されて以来、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」について調査を行ってまいりました。今国会もこれまで五回にわたり参考人の方々をお招きし、貴重な御意見を伺いました。本日は、これまでの調査を踏まえ、自由民主党を代表し、意見を表明させていただきたいと存じます。
　我が国経済は、バブル経済の崩壊以降、十数年にわたって低迷を続けておりましたが、ようやくこのような状況を脱し、現在景気は民間主導で着実な回復を続け、日本人は自信と活力を取り戻しつつございます。消費者物価指数はここ数か月連続して前年同月比プラスで推移し、三月末には日経平均株価が一万七千円台を回復をいたしました。日銀は、三月九日に量的金融緩和政策の解除を決定いたしております。
　今回の景気拡大は、戦後最長のイザナギ景気を超えるのではないかとも言われています。雇用状況も改善し、最近では有効求人倍率が一倍を超え、失業率も四％台前半の水準まで低下いたしました。企業の採用意欲も高まり、多くの企業が新卒採用者数を増加させております。我が国経済は、今新たな回復の歩みを進めていると言えましょう。この景気回復の腰を折ることのないよう、注意深く経済政策を進めていくことが求められています。
　このように、景気が回復を続ける一方で格差が拡大しているのではないかとの指摘がなされております。格差の程度を示す指標であるジニ係数を見ますと、近年は格差が急激に拡大しているようにも見えます。しかし、この拡大については見方がいろいろございまして、人口の高齢化により所得格差の大きい高齢者が増加していることと、世帯規模の縮小により所得の低い世帯が増加していることが影響しているためであり、実際にはそれほど格差は拡大していないという見方もあります。いずれにいたしましても、この問題は政治的に非常に大きな問題であり、今後とも引き続き状況を注視していく必要があると思います。
　格差拡大の中で、若年層の格差拡大については大方の見方が一致しているようです。若年層においては、正規社員として雇用された者と、パート、アルバイト、派遣等の非正規で雇用された者との間で所得の二極化が見られます。幾ら努力しても格差を解消できないとすれば、若者が将来に対する希望を失うことになりかねず、社会の不安定化の要因となることも懸念されます。若者の自覚と努力はもちろんでありますが、企業側も、景気が回復している今このときに、正規雇用の拡大や非正規雇用から正規雇用への登用制度の整備を図ることが望まれます。
　また、大都市圏などの景気回復が著しい地域がある一方で、厳しい状況が続いている地域もあり、地域間格差、大都市と地方との格差が拡大しております。参考人からも日本経済のローカル化という発言がありましたが、各地域が独自性を発揮し、競い合って発展していくことが重要であり、そのためには地域金融をしっかりと確保し、地域でお金が循環する仕組みが求められます。
　また、地域活性化の方策の一つとして、定年退職後の人々の活力を大いに生かすような施策を講ずることは非常に有効ではないかと考える次第であります。
　ＩＴ技術の発展とともに経済のグローバル化が急速に進展いたしました。企業は少しでも人件費が安い国に工場を移し、投資資金は少しでも有利な運用先を求めるというように、世界規模で人、物、金が動くようになってきています。このようにグローバル化した世界の中で、我が国が将来にわたって競争力を維持、向上させるためにはどうすればよいのか。やはり人材であろうと思います。人材育成や技術、技能の向上のため、教育や職業訓練を時代のニーズを取り入れながら更に充実させていくことが必要であります。
　我が国はいわゆる護送船団方式により高度成長を遂げてまいりましたが、今日ではこのような手法は制度疲労を起こしているのではないかと思います。我が国の経済、産業、雇用の在り方も、グローバル化などの時代の趨勢に合わせ変革していく必要があります。このような意味で、競争原理の導入による社会の活性化は不可避ではないかと考えます。しかし、ただ単にグローバル化の波に合わせ、社会を完全に市場原理にゆだねることは行き過ぎであり、適切なセーフティーネットを形成し、我が国社会の優れた点を十分に伸ばしていくことが必要であります。
　そこで、キーワードとなるのは機会の平等と結果の平等ではないかと考えます。戦後の日本社会は結果の平等に非常に重きが置かれておりました。確かに社会保障などの領域において、一定のラインを決め、そのラインだけはどうしても守っていくという意味での結果の平等が必要なことは言うまでもありません。しかし、全員に平等なチャンスが与えられた場合には、結果に差が出たとしてもその責任は自分で負うべきであるという意味での機会の平等が今後は重要になると考えます。この機会の平等と結果の平等を社会システムの中に適切に位置付けていくことがこれからの社会の在り方の大きな課題であると考えます。
　少子高齢化の進行により労働力人口は平成十年をピークに減少傾向にあり、今後もこの状況は避けられません。二〇〇七年から団塊世代が大量に定年年齢に迎えることもあり、喫緊の課題としてはいわゆる二〇〇七年問題への対応策を、中長期的な課題としては将来にわたっての労働力の確保策を講ずる必要があります。団塊の世代の退職については、技術、技能の伝承を図り、また定年延長、継続雇用等によってその影響を抑えるとともに、団塊世代の方々に様々な方法でその活力を社会に還元していただくことが重要であると考えます。
　また、女性の労働については、出産、育児の時期に労働力率が低下するいわゆるＭ字型カーブ、そして就業中断後の再就職が大きな課題であります。仕事と育児等の両立のための施策を一層推進するとともに、女性の再就職支援、企業支援については情報や教育訓練機会の提供などの施策を講じていくことが有効であると思います。
　さらに、高齢者雇用については、本年四月一日から、高年齢者雇用安定法の改正により、年金支給開始年齢の段階的な引上げに合わせて定年年齢の引上げ、継続雇用制度の導入等が事業主に義務付けられました。雇用と年金の接続はこれからの最重要課題の一つであり、法改正による今後の動向を見守りたいと考えます。
　また、参考人から、高齢者に対する求人は職種に偏りがあるとの指摘がありました。高齢者雇用は、単に働く場を提供するということだけではなく、雇用のミスマッチをできるだけ解消するために、その内容にも目を向けていく必要があります。
　我が国は今大きな転換点にあります。改革の必要性が叫ばれ、各般の取組がなされております。しかし、このようなとき一番必要なのは、一人一人のもう時代が変わったという意識改革であるように思われます。挑戦の心をなくしてしまえば経済も社会も活力を失います。どうせ駄目ではないかから、これをやってみよう、あれに挑戦してみようという意識に変わることが最も重要であり、政治はそれを支援していかなければならないということを最後に申し述べ、意見表明とさせていただきます。
　以上でございます。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは、和田ひろ子さん、お願いします。