Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武村正義君）　なぜそういう計算をしなかったのかということについては私どもの所管ではありませんが、ガット事務局にしましてもいろんな仮定の上で粗っぽく計算しているというふうに私は見ておりまして、容易な作業ではありません。今おっしゃった二千億、五千億ドルの話も、そういう意味ではどこまで信頼に足り得るのか、問題がいろいろありそうな感じもいたします。
　ウルグアイ・ラウンド全体については、いずれにしましてもこれは今後の日本経済にとっては明るい話という受けとめ方で私は間違ってないと思います。しかし、農業分野についてはこれは大変厳しい話である。
　したがって、この厳しさをどう緩和していくのか。その基本には、どんな時代になろうとどういう状況になろうと日本の農業はしっかり守っていくというこの柱を置く限り、この厳しい状況をどう乗り越えて新しい展望、と申し上げているのは、先ほどおっしゃったように、そういう状況の中でも農業に希望を持って、サラリーマンよりは農業をやる方がいいんだと、若い担い手が生まれてくるような農業をどう興していくかと、このことだと思うのであります。その第一歩というか、この六年間を基本にしてとらえたものが六兆百億円であるというふうに私どもは認識をいたしております。
○都築譲君　ありがとうございました。
　それで、今、大蔵大臣が言われたことでございます。魅力ある農業ということでございます。
　　いよいよ農業対策をこれから本当に真剣に政府において実施していただく必要があるわけでございますけれども、新しい時代に向けた農業づくりについて、先ほど農水大臣おっしやられました、今回のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策ということでいろいろ対策が講じられることになるわけでございますけれども、やはり私が本当に農業関係者などのお話を聞いてみますと、やはり人並みの生活ができるようにならないととてもじゃないけれども農業を専従でやっていくわけにはいかないんだと、こんなお話がございます。それについてのしがらみがいろいろあるようでございます、仕入れ面で抑えられているそれから販売面も抑えられているような話があるとか。だから、その中で生産者が何をするかというと、やはり生産技術の向上しかない。
　この間、十一月二十三日、勤労感謝の日に私も明治神宮会館の方に優秀農業関係表彰者の表彰式に参列させていただきまして、本当に皆さんが尽力されてすばらしい技術を競っておられるということに改めて感銘を覚えた次第でございますけれども、ＷＴＯ関係の農業合意が実施されることに伴いまして本当に今回の対策で魅力ある農業づくりをつくっていくことができるのかどうか、そこら辺について農水大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　簡潔にお答え申し上げますと、今回の対策の主眼はやはりしっかりした担い手、それによる農業生産なりまた地域の農業構造ができる、それがやはり魅力ある農業の基本だと思うわけでございます。
　それにつきましては、生涯所得が地域の他産業従事者と匹敵する、あるいは労働時間、これが大体千八百時間から二千時間でございますか、現時点のあれではそうなりますが、そういうような労働時間においても他産業従事者と匹敵するというような主要なメルクマールにおきまして、農業経営に従事する意欲が燃えるというような経営をつくりましてやっていきたい。それを目指しての対策が今回の対策でございます。
○都築譲君　それから、実は食糧需給の問題でございますが、きのうの星川委員の話にもございましたように、先進工業国は大体もう自給率、米国については一〇〇％を超えるような状況なのに対して日本の場合は二九％、こんな状況になっている。ただ、米についてはきちっと自給できるような状況になっているわけでございます。
　ただ、今後、日本だけではなくて、世界の食糧事情がどういうふうになっていくのか。例えば、人口は途上国を中心に非常な増大を見ております。ところが一方で、これは試算でございましょうけれども、焼き畑式農業とかあるいは熱帯雨林の崩壊とか、こういうふうな形で荒土になるようなそういう部分が、耕地面積というのが毎年六百万ヘクタールぐらいずつ表土が喪失している、流れていく。こんなような状況もあるわけでございまして、こういう状況を考えていくと、中長期的には世界の食糧需給というのは非常に深刻な状況になっていくのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そういった中で、果たして日本の農業がどういうふうな形で役割を果たしていくことができるのか。それと同時に、農業技術協力ということをひとつ十分お考えいただく必要もあるのかなと、こう思うわけでございます。これだけ日本の優秀な農業技術、こういったものを途上国の飢餓問題あるいは砂漠化問題、こういったところに対して大いに貢献をしていく役割というのがあるのではないかと、こう思うわけでございますけれども、農水大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　前段については、世界の食糧需給問題、これは中長期に見ると極めて不安定な状況になるだろうと。もちろん、いろいろな関係機関の見方によってもいろいろな意見が出ます。非常に深刻だというのと、まあ不安定とか、不安定懸念があるとか、いろいろな結びがそれぞれの計量的方法に基づいてお話がございますけれども、とにかく今お話しのような人口の急増、これは事実でございまして、供給力の減退、制約、これも事実でございますから、それを前提としたものを考えなくてはならないというわけでございます。
　したがって、我が国においては、今回の対策にも盛られておりますけれども、優良な農地を整備するとか、あるいは水を確保するとか、あるいは高い技術を確保するとか、しっかりした担い手で担ってもらうとか、それぞれの施策を通じまして食糧供給力の強化をいたすという点が最大の課題だと思いますし、さらにお説のように開発途上国等における自給力の強化、国内資源を最大限に活用して自国で食糧を賄う体制のために我が国のすぐれた技術協力を行うべきであると。現に、技術協力は農林水産関係でも行っておりますけれども、さらにそういう努力を強化すべきであるという点については、御意見を同じくするものでございます。
○都築譲君　それでは、農業対策でもう一つ重要な点は、従来から議論がございますけれども、中山間地域の活性化の推進でございます。
　高齢化の進行とかそういった問題も同時に進行しておりまして、今回の農業合意の影響がさまざまな面で、特に不利な状況に置かれております中山間地域に甚大な影響を及ぼすのではないか。こういう中で、政府が十月二十五日ですか、緊急農業農村対策本部の合意ということでつくられました中に、農山漁村の振興という観点が盛り込まれております。これについて、本当にこれから生活環境の整備とか交通アクセスの確保とかいろんな分野で総合的な対策をやはり実施していく必要があるだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　そういった面について、特に自然環境の保全の面もございますし住民の利便の面もございますし、それから他の国民にとっても、また本当に美しい日本の自然を維持していく、あるいはそういった地域が果たす、洪水を防止するとかいろんな役割があるわけでございますから、そういった面での活性化といったものをどういうふうに進めていかれる決意なのか、それを農水大臣にお聞きしたいと思います。
　また、中山間地域と言っておりまして、何もそれが農業だけであるいは林業だけで独立しているわけではなくて、これはやはり自治体ということで市町村の中で取り組みが行われるわけでございまして、自治大臣先ほど農山漁村ふるさと事業ということで御説明はございましたけれども、本当に市町村が十分な主体性を持って、活力を持ってそういった地域の活性化を促進することができるように積極的な御支援をいただけるようにお願いをしたいと、こう思います。
　また建設大臣には、特にそういった地域がやはり陸の孤島のような形で切り離されていくことがますますそういった地域の過疎化を進めていくような形になるわけでございますから、そういった地域へのアクセスの問題をどういうふうにおとらえになるのか、そこら辺のところのお考え、そして決意をお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　中山間地域は現在でも過疎その他非常に停滞しておるわけでございます。
　　　〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
　この地域についての農林業を初めいろいろな関係において、特にウルグアイ・ラウンドの農業協定の受け入れに伴う影響が厳しいということで、一般的なそれぞれの対策以外に、特に中山間地域に対してはその地域の状況にかなった施策を集中するということで、ただいま委員もお話がございましたように主体は農林業が主産業であることは間違いございませんから、その振興、さらに多様な所得機会の増大、あるいは生産基盤と生活基盤を一体にした整備とかございますが、お話しのように幅広く交通アクセスの改善なりあるいは医療、保健、福祉等の問題とか、あるいは上下水道等の整備とか各般の施策を総合的に講じようということで、内閣に設けられております緊急農業農村対策本部におきましても、関係大臣がそれぞれの所管部門によって。その対策を強化いたしたいということで明年度予算等にその裏づけを求めておるというところでございます。お話しのように、総合的な、重点的な実施によって本来の目的を達したい、さように思っております。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま農水大臣からお答えがございましたように、今日でも中山間地域におきましては人口問題あるいは環境問題等深刻な状況にありますために、自治省といたしましてはそれぞれ農山漁村の対策を講じてきたところでございます。
　特に今お話がございましたように、農水省所管の集落排水事業あるいは農道、林道等は、農水省みずからがその許認可をすることによって、私ども自治省は地方債を充当して元利補給をする等、あるいは建設省所管の地方道等につきましても、その許認可を建設省が持ちながら自治省が地方債を充当し、そしてその事業につきましてそれぞれ所管される省庁との組み合わせを十二分に立てながら事業の促進をやりまして、地方債充当分の元利補給をやる等の措置をいたしてまいりました。若者の定住促進事業等もそうでございます。
　こういうさまざまな事業をやってまいりましたけれども、今回のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意はさらに中山間地域に深刻な影響を与えるわけでございますので、総理の指示によりまして農山漁村ふるさと事業、さらに従来続けてまいりました農山漁村対策を充実いたしまして、これにさらに積極的に活力を与えていこうという考え方に立って進めておるわけでございます。
　本年度も、現行の中山間地対策といたしましては地方財政制度におきまして三千九百億を組んでおるわけでございまして、今後はこれに先ほど申し上げました六年間の一兆二千億を組み合わせまして、そのうちのハード事業につきましてはあくまで市町村の自主性、自立性を基本といたしましてやってまいりたいと存じておるところでございます。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　先生がおっしゃるように、中山間地帯を陸の孤島にしてはならないと、だれもがそう思っておるだろうと思います。ガット・ウルグアイ・ラウンドの条約批准に当たって、これらについては十分国内対策をやらなきゃならぬ。特に総理大臣が農業農村対策本部長でありますから、縦割り行政ではなくて、自治省や農水省や建設省はよく協議をして、経済効果のある効率性のある施策をするようにという御命令でありますから、それに応じて協議をしながら詰めております。
　特にお話がありましたように、我々は国土の保全なりあるいは環境の整備なりそういうことをしていかなきゃなりませんし、農業については基盤整備事業三兆五千五百億を組んでおられますが、我々は農村の安定のためにどうするかということの課題があります。したがいまして、地域高規格道路というものを取り合わせておりますが、農林水産物というようなものについてはどういうふうに流通経路を出すか、したがってそういう道路を整備するということも一つは必要であろう。あるいはふれあいトンネルというものを出しておりますが、隣村との交流をもっと短くして、生活圏の拡大をして、そして定着率が高くなるような方法を考えていこう。そして小さな足も十分に目を配って安定した、安心をしてできる農業体制ができる農村づくりのために全力を挙げて今度の予算についても相当額のものを要求しておる、こういう実情でございますので、御了承いただきたいと思います。
○都築譲君　ありがとうございました。
　それで、いよいよ今後の対応の方向に移っていきたいと思いますが、質問の順番をちょっと変えまして、まず前提となる今回のＷＴＯ協定とそれからアメリカの通商法三〇一条の関係をもう一度やらせていただきたい、こういうふうに思っております。
　この間の外務大臣の御答弁で、アメリカの通商法三〇一条なり、今回のウルグアイ・ラウンド実施法の関係について、いやそれはＷＴＯ加盟国以外の国に対して三〇一条というのは有効だというふうな議論がございましたし、あるいはＷＴＯの紛争解決手続に乗った上で通商法の三〇一条が発動される可能性がある、こういうふうなお話とか、あるいは基準額に達していないからそれは大丈夫だとか、こんな御議論があったんだろうと思います。
　ただ、今のままの三〇一条がそのまま残るというふうなことになれば、それはやはりＷＴＯ協定の十六条四項との関係では明らかにおかしいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。むしろ、そういうふうな協定の十六条四項を考えるのであれば、そして外務大臣が言われたようなことであれば、ＷＴＯ加盟国への適用は除くとか、あるいはＷＴＯ協定の紛争解決手続に従った上で発動しますよとか、そういう制限規定をつけ加えて修正を行った上で三〇一条が残るということであればこれは理解できるわけでございますけれども、今のままの十六条四項では何かおかしいような気がいたします。
　そして、外務大臣が大変信頼を申し上げておられる連邦判事五人による監視委員会でございますか、そういう監視委員会ができるのだったら、最初の仕事としてこの三〇一条がおかしいのじゃないかというのを諮ってもらったもどうかと、こういうふうな気がするわけでございますけれども、その辺についての外務大臣の見解を改めてお伺いをしたいということと、それから今後のアメリカについて、それはやはりガットの自由貿易の精神に反するものだというふうなことであれば、今後アメリカに対してどういうふうな働きかけを行っていかれるつもりなのか、その点についての御見解を伺いたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（河野洋平君）　しばしばのお尋ねでございますので、少し整理してお答えを申し上げておきたいと思います。
　今、議員からお尋ねのＷＴＯ協定十六条の四項、すなわち「加盟国は、自国の法令及び行政上の手続を附属書の協定に定める義務に適合したものとすることを確保する。」と、こう十六条四項で定めているわけでございます。
　そこで、ＷＴＯ協定において同協定の対象となる事項について、これは今、議員お話しになりましたように、我々が考えておかなければなりませんことは、ＷＴＯ協定に加盟していない国に対して対応する、それからＷＴＯ協定の対象とならない事項というものがあるということも頭に入れておかなければならないと思います。
　そこで、同協定の対象となる事項について、ＷＴＯの紛争解決手続を経ることなく一方的措置をとることは、これはＷＴＯ協定で禁止されております。また、今般アメリカ議会で承認されたアメリカのウルグアイ・ラウンド合意実施法案には、三〇一条手続のもとにおいてもＷＴＯ協定の対象事項についてはＷＴＯの紛争解決手続に従うことが定められております。今回の実施法案についてはそういうことになっております。
　したがいまして、三〇一条の存在自体が、これは繰り返しになりますが、ＷＴＯ協定に存在自体が違反するということにはならないと思いますが、アメリカがＷＴＯ協定の対象となる事項について、三〇一条などに基づいてＷＴＯの紛争解決手続を経ることなく相手国の利益を侵害するような一方的措置をとる場合にはＷＴＯ協定違反となる。しかし、これは考えてみれば、こういうことをやればそれはもうアメリカの法案自体にも触れてしまうということにきっとなると思いますので、そういうことは今は考えにくい、常識では考えにくい、こう考えてよろしいかと思います。
　そこで、そういう状況であったら我が国はどうするか。我が国はそうしたことについてアメリカに対しても何かアピールすべきではないか、これが議員の御趣旨だろうと思います。我が国としては、ＷＴＯ協定が今申し上げましたような一方的措置を禁止しているということにかんがみれば、そうした措置をあたかも想定しているような三〇一条というものは、明らかにＷＴＯ協定の精神に照らして問題がある、こういうことは言えると思います。
　したがいまして、私どもといたしましては、これまでもアメリカに対してこうした精神に照らしておかしいということはしばしば既に言ってきているところでございまして、今後もそうした立場を明らかにし続けてまいりたい、こう思っております。
○都築譲君　大分時間がなくなってまいりましたので、あと大変恐縮ですが質問を省略いたしまして、今後世界の中で日本が積極的な役割を果たしていく、現在の地位にふさわしい役割を果たすということでＷＴＯの、例えば今のガットの事務局の職員については日本人職員がわずか一人でございますか、そういったことについて御議論があったわけでございます。
　例えば、今の日本の置かれている状況あるいは日本人の今までの活動の実績、こういったものを考えていきますと、国際機関で活躍するというのはなかなか難しい。明石国連事務次長のような方はいらっしゃいますけれども、本当に言葉の問題とかあるいは大変厳しい人間関係とか、そういった中で生き延びていく。
　さらに、以前だったら、例えば一ドル三百六十円というふうな時代であれば処遇条件は大変向こうの方がいいということで、それに引かれて行く方もいらした、やりがいがある仕事だということもございますけれども。ただ、今の日本のこれだけの円高が進んでいる状況の中では、労働時間の問題は別といたしまして、日本の方がかなり恵まれているような状況になるわけです。しかも、雇用関係もかなり安定をしている。国際機関だと、どうしても嘱託とか非常勤の雇いとか有期の契約、そういったものを繰り返し繰り返してようやくパーマネントな職員になっていくというような状況の中で、日本人というのはやはり安定性を志向するわけでございます。
　それから、もちろん職業のあり方も、向こうはやはり就職ということで、自分がこういう専門家としてエコノミストとしてやっていくんだと、こういうような形で職業を選ぶ。それについては、ヨーロッパの企業で働こうがアメリカの官庁で働こうが国際機関で働こうが、これは全く全然無差別なわけでございます。ところが、日本の場合はなかなかそういう事情にはないだろう。こういうふうなのがあるわけでございますから、なかなか日本人の職員をふやすというのは難しい状況があるだろうと思うわけです。
　ですから、例えば現在の国連における分担比率からいったら日本人の割合はどれぐらいにならなきゃいけないのか。そういった状況を踏まえますと、もっと日本人をふやす方法として、例えば企業とかあるいは官庁にも優秀な人材がいるわけでございますから、そういった者を三年とか五年のサイクルで出していくことでも、それぞれの国の立場に立って活動することはできないにしても、多様性のある国際機関でございますから、もっと日本の国際的な役割をそういった中で果たしていくことができるし、コミュニケーションも非常に疎通がよくなるわけでございますから、そういった観点から民間企業とか官庁の出向制度の活用とか、こういったものをお考えにならないのか。そこら辺について外務大臣の御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今の議員の御提案は私は大変意味のある御提案だと思います。民間その他からの出向、そうしたことも十分視野に入れて考えなければならないと思います。
　一言だけ申し上げますれば、もう議員十分御承知のとおり今度のＷＴＯの事務局に我が方としても人を入れたいというふうに実は思っておりますが、これは御案内のとおりガットからＷＴＯに事務局の人間はほとんど引き継がれていくであろうと。今、ガットの事務局に四百五十人いるようでございますが、その中でいわゆる専門職と言われる人は百七十名前後、今回新たに採用するとしても恐らく二十名程度ではないかと言われておりまして、そこに五百名以上の希望者が現在いる。つまり、アメリカだけでも数百人の希望者がいるらしいというふうにも言われておりまして、その二十名の枠の中に入るということもまず難しい。それから、希望者を国内で見つけることもなかなかそう簡単なことではないという状況でございます。
　今、議員御提案のように、民間あるいはその他地方団体等の出向なども視野に入れましてその点考えたいと思っております。
○都築譲君　ありがとうございました。
　いよいよもう時間がなくなりましたので、最後の質問でございます。
　先ほど私は、族議員になるつもりはないと、こういうふうに申し上げでございます、どなたがやじを飛ばされたのかわかりませんけれども。特定の団体とか特定の利益を誘導するような今までの既成の政党というのとは違って、いよいよ二日後に新進党が結成されることになるわけでございますけれども、より広い視野に立って国民の利益のために、国のために我々は活動していくということでございまして、そういった観点から、農業問題についても族議員の立場ではなくて農業の重要性というのを訴えてきたつもりでございます。
　ただ、もう一つの視点として考えられますのは、実はやはり人づくりの問題、雇用の問題というのが非常に重要な問題でございます。人づくりなくして国づくりなしというのは鳩山前労働大臣が言われた名言でございますけれども、現実に今起こりつつあるのは何かというと、農業をつぶして商工業化を進める、そして今、商工業が空洞化して国が滅びつつあるのではないか。というのは、日本のほとんど唯一の資源と言えるのは優秀な人材でございます。極めて勤勉意欲の高い、そして教育水準の高い、そういった人的資源が日本の財産でございます。
　だから、そういったものが産業が空洞化することで全く浪費されてしまうということになりかねないわけでございまして、今回のＷＴＯ協定が完全実施されていよいよ劇的な変化がもし起こるというふうなことになれば、本当に農業をつぶしてしまって商工業化を図って、商工業をまた空洞化させて国が滅びていくというふうなことになりかねない、こういうふうなことを考えるわけでございます。
　ぜひそういうことのないように各般の対策をしっかり講じていただくということで、総理の御決意を最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　ＷＴＯがこれからの日本経済全体にいろんな意味でプラスがあるということは、これまでの議論の中で十分皆さん方にも御認識をいただいていると思うんですが、ただ農業に対する厳しい環境がつくられていくということも当然これはあり得るわけですから、その厳しい環境の中で日本の農業をどう守っていくか、あるいは国民食糧をどう確保していくかということも重要でございますし、とりわけ中小企業につきましては、円高の問題やあるいは投資の問題等々も含めて空洞化が懸念される。
　そこで、どうしてこの中小企業の育成を図りながら空洞化を防いで雇用の新しい拡大を図っていくかというようなことも関連してこれからの重要な課題になってくることは当然でありますが、その中で、今お話のございましたように、人的な資源というものをどういうふうに確保して教育水準を高めて、日本が世界の中でハイレベルの技術指導ができるような体制をつくっていくかということも極めて重要な課題であるということも、真剣な受けとめをしながらこれから取り組んでいきたいという決意には変わりございませんということを申し上げておきたいと思います。
○都築譲君　御答弁のなかった大臣には大変失礼申し上げました。どうもありがとうございました。
　終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（矢田部理君）　この際、委員の異動につ
　いて御報告いたします。
　本日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○刈田貞子君　公明党の刈田でございます。
　先日、この委員会である方の御発言がありました。記者の方がＷＴＯというのは何と聞かれた、こういう発言があったんですけれども、マスコミの方がＷＴＯというのは何ということですから、私どものような主婦はもっとこれは何なんだろうということがあるだろうと思います。先ほど官房長官も、こういうものについてもっと国民的なＰＲをしていくということをおっしゃっておられましたので、このことはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あわせてそのときに、このＷＴＯを受け入れることによってさまざまな影響を受けるところの人たち、つまり大きな影響を受ける農業関係はもちろんですけれども、中小企業とかあるいは食品安全性の確保の問題とか、こういうものがこの委員会を通じてずっと明らかになってきておりますので、そうした対応、あるいはどんな形で今後変えていくのかというようなこと、対応しながら変えていくのかというような事柄についても親切に私は国民に知らしめていく必要があると思いますけれども、総理はいかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今もお話を申し上げましたけれども、また委員から御指摘もございましたように、ＷＴＯというのは一体どういうことなんですか、何ですかと。できるだけ日本語を使って世界貿易機関だ、こういうふうに言ってみても、世界貿易機関というのは一体何をするところですか、こういうことになろうかと思うんですね。しかし、この委員会の審議を通じでできるだけ皆さん方に御理解もいただくということも大事なことでございます。
　このＷＴＯ協定を受け入れることが日本の経済全体にとって非常にプラス面もあるということは、たびたびここで議論されておりますから御理解はいただいておるというふうに私は思いますけれども、しかしその反面、またこの委員会で深刻な議論もございましたこれからの農業問題やら、あるいは先ほども申し上げましたように、円高の中で中小企業が非常に苦しんでおるとかあるいは空洞化が進んでおるとかいうような状況の中で、単に中小企業だけの問題ではなくて、雇用問題等も含めてこれからいろんな難しい問題も起こってくるわけでありますから、ＷＴＯ協定を受けることによってどのようなプラス面があるのか、どのようなマイナス面があるのか、そのマイナス面をどのようにカバーしていこうとしておるのかといったようなことについて、可能な限り国民の皆さんにもよく理解していただけるように、これからやっぱりいろんな手段を通じて方法を講じながら御理解をいただくことは極めて大事なことだというふうに受けとめております。
○刈田貞子君　ぜひ御努力いただきたいと思います。
　それから皆さんお触れになりましたけれども、六兆百億の問題についてちょっと申してみたいというふうに思うんです。
　今回のこのＷＴＯの受け入れによって日本の農業というのは大きな影響を受け、そして変化を遂げなければならないのではないだろうかというふうに私は思うわけですけれども、大きな農業の転換期に当たって、日本の農業がどんな歴史を繰り返してきたのかということを調べてみました。
　実は、今ここに写しを持ってきておりますけれども、我が国では法律に基づいて毎年農林水産白書を出しておりますけれども、その第一号が昭和三十二年に出たんですね。その昭和三十二年の農林白書を読みますと、そこでは日本農業の五つの赤信号ということを挙げております。そして、その五つの赤信号とは何かと申しますと、農業所得の低さ、国内食糧自給の低さ、国際競争力の低さ、兼業化の進行、そして農業就業者の減少、これを五つの赤信号とくくって農林白書の第一号で論じておるわけでございます。私はこの要素を見て、今日に類似しているというふうに思いました。
　考えてみますと、この三十二年以降、我が国では農業に対して多大のいわゆる投資をしてきたわけでございますけれども、しかしながらこれはやっぱり日本の農業が抱えている基本的な課題なんだろうかというふうにも思うわけです。だから、この基本的な課題を本当に今この時点で転換していくことが必要であるとすれば、この六兆百億という、またどこが真水かなどとも言われておるこの六兆百億の六年間の予算を有効に使っていわゆる新農政に沿った新しい農業の展開に努めなければならないというふうに、これは私、深刻に思っておりますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、三十二年の農業白書を例にとって、所得の低さ、自給力の低さあるいは競争力の弱さ、兼業農家がふえていく、そして全体として減少傾向にある、こういう視点の指摘がございましたが、これはやっぱりこれまでもずっと持ち続けてきている問題ではないかと思いますね。これはそれほど農業というのは経済全体から考えてまいりますと極めて厳しい難しい問題を抱えておるということを半面私はあらわしておると思うんです。
　しかし、何といっても食糧というのは、単に生産農家だけのためではなくて、国民全体がどういう状況に置かれようとも安全な食糧を安定的に供給してもらえるような体制をつくるということは国の責任でもございますし、とりわけこれから、先ほども議論がございましたように、人口と食糧というものを国際的視野から考えてみてもさらに深刻な状況が想定されておる。こういうことも含めて私は、この日本の農業がどうあるべきか、国民の安定的な食糧の供給がどうすれば確保されるかといったような問題については大きな課題であるということも前提にして今回の農業対策というものが講じられておるわけでありますから、これを内閣一体となって推し進めていくことによって、何とかそうした問題点を克服して、そして持続的に継続的に発展できるような農業基盤というものをしっかりつくらなきゃならぬという決意で取り組んでおるということについては御理解を賜りたいというふうに思います。
○刈田貞子君　次に、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱というものが出されておりますけれども、この大綱の中に、講ずべき施策ということで「農業・農村の維持・発展に大きな役割を果たしている女性や高齢者の地位向上、能力発揮等を図る。」という大変な部分がございます。
　私は、これまでしばしば農村における女性の役割について質問をしてまいりましたけれども、その労働力は農村に大変有能に働いているんだけれども女性の地位は依然として低いというような場面があるやと思いますが、ここで地位向上等をうたわれました。
　御存じのとおり、日本の農業はその主力な部分六割を女性が支えているという現状があります。そして私が思いますには、もしかするともっと女性のウエートが高くなっていくのではないかというふうにさえ私は思っているんですね。この農村女性は生産に従事するとともに、家庭を管理しあるいは高齢者を助け、そして健全な農家生活の運営に大きく貢献をしている。つまり、そのことが農村の社会を維持し安定させている大きな要因だと私は思っています。そして、こういう元気な女性が農村にいればこそ農村は活性化していく、こういうふうに思うんですね。
　しかしながら、こうした農村女性に対してさらに大きな期待をここで与えてくださるのならば、私はどうしても働きやすい環境をもっと強化してほしい。農村女性の労働条件は大変なものであることは総理も御存じだと思います。働きやすい環境をつくっていかなければならないだろうと思います。それからまた、年金に象徴されるように老後の問題を農村の女性は大変心配しております。こうした課題も解決していかなければならないというふうに思います。
　こういうことをめぐって、総理から農村女性にひとつ温かい抱負を述べていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話がございましたように、農村の現状、とりわけ中山間地域の農村の現状等を見ますと、だんだん若い人がいなくなる、年齢は高齢化していく、少子化が進んでいく、こういうことからだんだん寂れていくような傾向というものがあちらこちらで見られるわけですね。そういう状況の中で女性が受け持っておる分野というのは大変大きなものがございまするし、とりわけ農業の担い手として今、女性が果たしておる役割というものは大変大きいものがあると思うんです。したがって、女性がそういう担い手となって十分やっていけるようなそういう農業・農村というものをどう構築していくかということは、私は極めて大事なことだというふうに思っております。
　このため、現在、農協等地域の方針決定の場へ女性ができるだけ参画できるようにする、農協の役員なんかにもどんどん女性がやっぱり出ていっていただく必要があるのではないかというようなことやら、あるいはまた研修等を通じて女性の能力を開発していくというような手だても講ずる必要があるというふうに思いまするし、何よりも今お話もございましたように、女性が主体的に仕事に携われるようなそういう環境というものをどうつくっていくかということも大事なことだと思いますから、そういう各般の施策を講ずることによって女性の地位が確保され、同時に、本当に担い手として安心して働いてもらえるようなそういう条件というものを整備するために、これからも施策を十分考えて講じていく必要があるというふうに認識をいたしております。
○刈田貞子君　通産大臣にお伺いをいたします。
　このＷＴＯの発足によって世界の貿易の自由化が促進されるということは、貿易量が大変ふえていくことになるだろうというふうに思います。その中で、我が国にとってみれば輸入もふえるでしょう、しかし輸出もふえるでしょうということがあるわけですね。その中で、輸出がふえた場合には、また貿易収支のインバランスみたいな問題を起こして新たな国際的なターゲットにされかねないというような思いも持たなくはないのですが、こういうことはいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員が御指摘になりましたように、これが成立をいたしました段階では間違いなしに世界的に貿易は拡大をいたします。その中で、日本にとりましては輸出のチャンスもそれだけふえていくわけでありますが、輸入のチャンスもそれは間違いなしにふえてまいります。
　そういうことを考えてまいりました場合に、例えば、この委員会におきましても、国内産業の中で輸入品との競合によってむしろ弱い立場の産業についてどうするかという御心配が非常に強く出されておりました。そして、その問題を我々は決して否定をいたしませんし、その被害を最小限に食いとめる努力もしてまいりました。
　私は、このＷＴＯ協定のスタートというもので貿易収支の黒字が増大するかどうかということは、これはなかなか想定のしづらいことだと思います。そして、これは例えば海外への技術移転が今後も行われていきました場合に、当然のことながら資本財の輸出がふえていくわけでありまして、その製品がまた日本に輸入で戻ってくるにいたしましても、委員が御指摘になりましたような懸念が全くないとは私は申しません。
　しかし、それよりもやはり私は、日本の貿易収支を考えました場合には、短期的には一つ大きく考えていただかなければならないこととしての為替のレートの問題、また原油価格、我が国のエネルギーの中枢を占めております原油の価格というものは非常に大きな影響を持ってまいります。そして、世界経済全体の動向というものに影響されるわけでありますし、こうした要素の方が要因としては大きいと思います。
　同時に、中長期的に考えました場合には、マクロの貯蓄と投資のバランスなどの要因がはるかに大きな影響を占めるであろう。そして今、私どもが公共投資基本計画の見直しを進めてまいりましたゆえんというものも、この投資と貯蓄のバランスというものに着目し、日本の黒字幅を意味のある縮小につなげていきたい、そうした観点から組み立てておることである、これを御理解いただきたいと存じます。
○刈田貞子君　本委員会でＷＴＯの問題をずっと審議してくる中で、食品の安全性に関する問題が非常に多く論議をされましたし、これはまた国民の皆さんの全員の危惧の一つであるというふうに私は思っております。
　そこで、食品の安全性についてはＳＰＳ協定によって何とかこれを担保できるのではないかという話がずっと出てきたわけで、つまりＳＰＳ協定第三条の科学的正当性を使って、そして紛争処理委員会に持ち込んで我が国の正当性が保証されれば、そこで我が国の食品行政を担保していくことができるということは、厚生省の専門家からの御説明でもありました。
　これは私は本当にそうかなというふうに思うのは、かつて私どもは、食品の安全性の問題だけではなく、ガットの機関においても我が国の主張をするためにパネルにかけてまいりました。しかしながら、そこで我が国の主張が入れられなかった場面は多々あったわけです。ですから、これから紛争処理機関にこのＳＰＳ第三条を使って我が国の科学的正当性を主張して、そして私どもの健康や食の安全を守ろうということが本当にできるのかどうかということは今、一つの疑念として残っているわけであります。
　今後、この問題について積極的にそうした手法をおとりになって、この紛争処理委員会等に持ち込むというような決意を本当に持っておられるのかどうなのか、これが一点です。
　それから、しかしながらそうした機関に持ち込んでも、今申し上げたように、ガットでは勝てなかった場面もありますよ、こういうことでございます。その場合には、やはり協定本文の十条に改正することもできるという道があけてあります。しかしながら、よく読んでみますと大変厳しい条文になっておるわけですね。でも、この委員会で参考人の方々をお呼びして伺ったときに、まずければ今後の折衝の中で直していくことができるということを南山大学の先生がおっしゃられました。
　したがって、私は、今後どうしても我が国の立場が主張できないときには改正をするような、そのつもりもやっぱり持ってこうした貿易機構とかかわっていかなければならないというふうに思うんですけれども、外務大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員がもう既にお調べをいただいているように、第十条ですか、改正については確かに条項がございますけれども、その改正をするためには三分の二の合意がないとできないということになっておりまして、これは非常に厳しい。それは三分の二で改正ができるくらいなら最初から我々の主張は通る可能性が非常に多いわけでございますから、そこは実はなかなか難しいと思うんです。
　しかし、先ほどから御議論いただいておりますように、科学的正当性、これはあくまでも科学的な主張というものは科学的に判断をしてもらわなければならないわけで、私はそうした科学的正当性、それはもちろん国情というものがいろいろあって、その国は主食たるものを他の国に比べればはるかにたくさん食べるとか、嗜好があって例えばリンゴはよその国に比べればはるかに摂取する量が多いとか、そういう問題も一方にあるわけですが、いずれにせよ、我が国として最新かつ最適なデータに基づいて科学的正当性について説明をして、我が国の主張が理解が得られるようにまず努力をするということがこの協定の中で一番オーソドックスなやり方であると思います。
　もちろん、議員御指摘のように改正の条項がございますから、その改正の条項にのっとった作業というものを全く想定しないとか、頭からそれはもうそういうことはと言うつもりはございませんけれども、まずは科学的正当性の主張ということに問題が起これば全力を挙げるということが筋だというふうに思います。
○刈田貞子君　私も消費者運動をやってきて、こうした問題をずっとやってきた者の一人として、日本の国の食品行政は大変に厳しくできております。それは添加物の数一つとっても日本の国は非常に厳しくて少ないわけですね。よその国は多大な数があるわけでございますから、これをどっちに寄せるかの話になっていくのが今ここに出ている話のことなんです。
　そして、我が国の立場を主張するとすれば、本当にここではそれこそ年じゅう紛争処理委員会に持ち込まなければならないぐらいのことが出てくるだろうし、そのくらいの決意を持たなければ、やはり国民の多くの皆様が心配していらっしゃることに対して私はこたえられないのではないかというふうに思いますので、この点については重々のやはり覚悟をして当たっていただきたい、このように思います。
　それから、外務大臣に重ねてお伺いをするのですが、世界の地域主義とＷＴＯの関係のことでございます。これもこの委員会でいろいろと出てまいりましたけれども、経済ブロックに関する問題とＷＴＯの関係というのは、実は大きく掘り下げて論議をしなければならない問題がたくさんあろうかというふうに思います。したがって、深くは入り込めないわけですけれども、当面こうした問題を我が国としてはどのように考えておられるのかという点が一点と、それからもう一つは、ＥＡＥＣに加盟をするかしないかという問題がいま一つあります。経団連等でも積極的に参加をしたらというような声も上がってきている中で、この問題もひとつ考えていく課題だろうというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ＷＴＯは、もう議員十分御承知のとおり、世界共通の貿易のルールをつくろう、物ばかりでなくサービスの分野に至るまでルール化しようという目的を持って、百二十五の国と地域が参加をして合意をして、いよいよスタートをしよう、こういう状況でございます。これらは世界共通のルールづくりというところに意味があるのであって、我々はその意味を十分体していかなければならぬ。
　我々が参加をし、これを積極的に進めていきたいと考えておりますＡＰＥＣは、まさに地域主義を排して開放的な自由貿易体制というものを目指そうということを考えているわけでございまして、このこととＷＴＯとも矛盾がない、むしろＷＴＯを補完するあるいは強化する、そういうものにしていこうという意欲を持って取り組んでいることをぜひ御理解いただきたいと思います。
　そこで、ＥＡＥＣの問題でございます。
　ＥＡＥＣを我が国としてどう見るかということについては、何度がお答えを本院でも申し上げたと思いますが、現状では、まだＥＡＥＣが何を目指すかということについて十分な理解がＥＡＥＣの外側の国にございません。我々が今一番心配しておりますのは、ＥＡＥＣがＡＰＥＣを分断してしまうような、つまりＡＰＥＣの中にまたいわば党中党ができるというようなことになることを一番心配しておりまして、ＥＡＥＣが何を目指しているか、そしてまた、その目指すものがＥＡＥＣが呼びかける他の外側の国に理解が求められるかどうかということを一番心配しております。
　我々はＥＡＥＣの方々に、とにかくＥＡＥＣがスタートをするときにはみんなから拍手を浴びてスタートできる、そういう状況にならなきゃいけないということを申し上げているわけでございまして、もうしばらくＥＡＥＣの方々の主張、考え方、そしてその理解を求めるための努力を見守りたい、こんなふうに思っております。
○刈田貞子君　ＷＴＯと南北関係の問題もここの委員会でいろいろ出ました。今後、新たなやはり南北問題というような形のものが出てくることも想定されますけれども、我が国としてはそうした問題あるいは傾向に対してどういうふうに対応していかれるというふうにお思いになられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど申し上げましたように、共通のルールで貿易をしようということになりますと、南北間の格差がさらに開いてしまうのではないかという心配がございます。しかし、考えてみますと、ＡＰＥＣで自由化の方向に向かって進もうという提案をなさったのはインドネシアでございます。つまり、いわゆる南の地域から非常に元気のいい自由化に向けての提案が出ていることも事実でございます。
　これはＯＥＣＤの試算を見ても、もしＷＴＯがスタートをしていくとすれば、ＷＴＯをやらなかったときに比べて二〇〇三年とか五年の時点を想定すると相当貿易量がふえる。その貿易量が一番ふえるのは、むしろ途上国で貿易量がふえるという試算もございます。
　しかし、一方でやはり環境の問題その他心配な点もございます。したがいまして、私どもとしては技術支援、協力関係というものをさらに進めていかなければならないと思います。
　また、たびたびＡＰＥＣの話で恐縮でございますが、ＡＰＥＣの席上村山総理から、南々支援といいますか、先進国が途上国を支援する、これは従来のパターンでございますが、途上国と途上国が相談をし合って協力関係をつくる、あるいは先進国同士が相談をして協力して途上国の支援をする、さまざまな組み合わせの支援を、協力をするという形をつくろうという御提案を総理はされましたけれども、そんなことも含めて大いに技術支援あるいは経済的な支援を進めてまいりたいと思っております。
○刈田貞子君　世界では政治的なイデオロギーの対立がなくなった、しかし経済的な利害関係が新しい対立を生むかもしれない状況が世界にはあるというふうに私は思います。そういう中にあって、ＷＴＯの設立というのは大変大きな意義があろうというふうに思っております。
　これによって世界貿易の自由化が促進されるということは間違いないわけでございますけれども、この委員会を通じて、我が国にとっては極めて有効であるという御答弁が重ね重ね出てきたわけでありますけれども、私は、この批准によって打撃を受けたところの方々に大いなる対策をして、そして初めてそれが有効だということになるんだというふうに思うんです。したがいまして、格段の政治的努力を今後に望んで、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○立木洋君　限られた時間ですから、総理にお伺いいたします。
　総理、この委員会で質疑をお聞きになっておわかりのように、農業合意を受け入れて大変よかったというふうな質問は全くありませんでした。それどころか、この農業合意というのは大変な問題がある、この工業と農業を一緒にして貿易のルールでくくるなんというのは間違いだと。そして、農業が一たん破綻したならば、とてもじゃないけれども再建なんというのはもう大変なことになるんじゃないか。今のような国内対策で本当に農業がどうなるか。もう危機いっぱいの声が厳しい批判として質問の中で寄せられたというのが実情だと思うんです。政府の方もその答弁は、いや農業合意はよかったんですという答弁は私は聞きませんでした。苦渋の選択だと、苦しんでそうしなければならなかったんだと言われたんです。
　私は、全くおかしいと思うんですよ。国会の中で、全部がこれはよくないと思っていることが堂々と通るようになる。これは全く不思議なことなんです。だめならばこれはやっぱり拒否すべきなんです。そういう意味で言うと、やむを得なかったんでは私はないと。アメリカだとかヨーロッパの国々が自分たちの死活にかかわる重要な問題に関しては自由化を絶対に許さないという立場を貫いたにもかかわらず、日本の場合は、この農業の問題、極めて主権にかかわるこの重要な問題を我々としては絶対に受け入れることができないという態度を貫くべきだったと私は思うんです。
　そういう意味で言うならば、これは苦悩な選択だったというふうな意味合いではなくて、戦後を考えるならば幾つかの問題がありますけれども、この農業合意を受け入れたということは戦後における最大の誤りの一つだということを私ははっきり申し上げたいと思うんです。
　総理は先日の質問の中でこう言われました。ほかの方が聞いたら、日本は、いや農業だけではないんだ、ほかの分野もあるんだ、だから苦渋の選択として、貿易立国としてこれを受け入れなければならなかったんだという趣旨のことを言われたんです。
　しかし、問題はそうじゃないんですね。日本の食糧問題というのは、食糧の問題だけではなくして、国土の保全から、国民の健康問題から、文化の伝統の問題から、あらゆる問題にかかわる重要な主権の問題なんですね。もし日本の食糧を日本が守らなくて、日本の政府が責任を持たなくて、一体どこの国が日本の食糧を守ってくれるのか。日本の主権は日本が守らなければならないんです。ほかの国に日本の主権は守ってもらえないんです。これは政府の責任なんですよ。だから、貿易立国だから、農業は一分野だからというような言いわけは私は全く通らない。
　外交の継続ということもおっしゃいました。外交の継続というのは、誤った外交を引き継ぐというのが政府の態度であってはならないと思うんです。外交の継続ということを言われるならば、その外交の誤りを本当に正すことこそ新しい内閣の責任であるべきだと、私はこのように考えるんです。
　そういう幾つかの問題について今述べましたけれども、これらの観点に関して、この農業合意を受け入れたということはやっぱり重大な誤りだというふうにお考えになるかどうか。この誤りに対して、今後、政府としてはどういうふうにそれを改めていく責任ある態度をとっていかれるのか、この点について総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　外交を継続するということを申し上げました。外交を継続するということは、誤った面は正すという姿勢が当然なくちゃならぬじゃないかと。そのとおりだと思います。もし誤っている点があれば、それは正していくことについてはいささかもやぶさかであってはならないと。当然だと思います。
　ただ、ウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセスを受け入れたということにつきましては、これはもうたびたびここで議論がございましたように、やはり食糧というのは食糧安全保障という観点もございますし、単に食糧をどうというだけの問題ではなくて、環境保全の問題やら国土保全の問題やらあるいは水の問題やら、多角的に多面的に農業の果たしている役割というのは大変大きいものがあるわけですから、したがって何としてもこの日本の農業だけはしっかり守っていきたいという態度を、これはもうたびたび国会決議もされているわけでありますし、態度を堅持して頑張ってきた。
　特に、この委員会でも御議論がございましたように、食糧というのは輸出を前提にして農業経営をやっているところと、我が国のように国内自給だけを前提としてやっている農業とは大変な違いがあるわけです。そういう立場の違いというものもやっぱり出し合って私は議論をされてきたものだというふうに思っております。
　ただ、最後までぎりぎり粘って頑張ったのは、強いて言えば日本と韓国ぐらいの国だったというふうなことも聞いておりますけれども、しかし食糧問題のミニマムアクセスを受け入れない、断固反対だということになれば、これはガットそのものから日本は脱退するというようなことにもなりかねないので、これはやっぱり日本経済全体のものも考えなきゃならぬという立場からするならば、ぎりぎり頑張って、これはもうここまで来ればやむを得ないのではないかという意味では苦渋の選択をしたと、私はそういうふうに申し上げているわけです。
　ただ、それだけに、これからもたらされてくる課題というものは大変大きいものもあるわけですから、したがって閣議でも了解しておりまするし、同時に当時の政権も緊急農業農村対策本部というものも設置をして総理みずからが本部長になって取り組んできている、こういう経緯もありますから、その経緯も十分踏まえた上で今後の農業農村対策については万全を期していこうというので、たびたびここでも議論がございましたようなことも踏まえて、政府は一体となってこれから取り組んでいこう、こういう決意も申し上げておるわけでありますから、その点についてはよく御理解をいただきたいというふうに思います。
○立木洋君　今の総理の答弁ですけれども、理解するわけにはまいりません。結局、アメリカでもヨーロッパでも死活にかかわる主権の問題に関してはあくまで自由化を拒否するんです。それによってガットから追放されるなんということは全くありません。それほどの状態に日本の経済力はあるのではないということも私は述べておきたいと思うんです。
　今までの日米関係の経過を振り返ってみますと、私は幾多の問題があったと思うのは、特にアメリカの不当なあの三〇一条ですね。この問題について調査が開始される、あるいは提訴される、さらには制裁の発動が行われる、そういうまさに繰り返しでした。そういう中で、一方的な制裁によるおどかしの結果として場合によっては譲歩しなければならなかった、こういう経過については私はここで詳しく申し上げる時間がありません。だけれども、そういう問題があったんですね。
　だからこそ、今度の問題の中では世界の貿易ルール、これを公平公正にやらなければならないということで、そういう一方的な制裁措置はとってはならないというふうなことがＷＴＯでも問題になってきたわけですね。ですから、この中においてはそういうふうな一方的な制裁措置というふうなことが行われないように、またそれに反するような国内法についてもそういうものについてはＷＴＯに適合させるようにというふうになっているわけです。
　ところが、実際にここで今議論してきた内容を振り返ってみますと、アメリカは国内法にちゃんと明記をして、三〇一条というのは何らＷＴＯの影響は受けない、制約は受けないと。そして、さっきも言いましたように、カンター代表なんかの発言等についても、正確に言えばいろいろあります、その枠外の問題だとかあるいはそれに加盟していない国の問題だとか、さまざまな問題があります。しかし問題は、もしかＷＴＯにかかわる問題であっても、それでアメリカが一方的に発動してきた場合、二十八カ月間かかるんです、制裁を受けている期間が。その企業は、産業はお手上げになるんですよ。こういう重大な事態があって、本当にそういうことをしてはならないというその縛りさえアメリカに対してはかからなかった、現実的には。こういう問題になっている。
　私は、その詳しい内容については河野さんと外務委員会で幾らでも議論ができますから、きょうは限られた時間なので総理にお聞きします。
　この問題、アメリカのそういう身勝手な横暴なやり方について、そういうふうな問題について総理はどのようにお考えになるのか。こういう問題について、日本が主権ある国であるならばアメリカのこういうような横暴なやり方について今後どういうふうに基本的に対処しておいきになるのか、総理の見解をお伺いしたい。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと一言だけ私から先に。
○立木洋君　時間がなくなるんです。
○国務大臣（河野洋平君）　では一言だけ。
　確かに、ＷＴＯの規定どおりやっても二十数カ月かかる、これはもう議員の御指摘のとおりです。しかしながら、ＷＴＯ協定なかりせばもっと時間がかかる。ＷＴＯ協定は、もっと時間がかかっていたものが少なくとも改善をされたということだけはお認めいただかなければならないと思うんです。
　日米関係、アメリカに対する姿勢は総理から御答弁があると存じます。
○国務大臣（村山富市君）　今度のＷＴＯ協定の中での紛争処理規定というのは、以前から見ると相当改善をされていると私は思います。したがって、先ほど来お話がございますように、米国が三〇一条を持っていること自体がＷＴＯ協定に反するかといえば、そんなものではない。今、お話もございましたように、対象外のものやあるいはＷＴＯに加盟していない国に対してはこの発動ができる、二国間の関係になると思いますから、それ自体をもって違反しているとは言わないと思うんです。ただ、ＷＴＯ協定で決められておるものに違反をするような場合は、これは当然やっぱりその協定に基づいて手続をとって、そして問題の処理に当たらなきゃならぬのは当然の話だと思いますね。
　私は、これはアメリカがアメリカ国内問題として三〇一条をつくっているということについては日本政府からとやかく言う筋合いのものではないと思いますけれども、しかし日本とアメリカとの関係でＷＴＯ協定に反するような三〇一条の扱い方ということについては、これは当然反するわけですから、その限りにおいては日本政府が毅然たる態度で対応していくというのは当然だと思います。