Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　今度は前向きな答弁をしていただいたので、しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、自主規制機関の話もさせていただきたいと思います。今回もこの金商法の中にその趣旨が入っておりますけれども、これ最後のページ、資料見ていただきたいんですけど、様々な金融商品に関わる自主規制機関の一覧を付けさせていただいております。プラザアセットというのは投資顧問業協会というところに加入をしていたんですけれども、やはりこのような問題を起こしております。
　一方、冒頭に触れたクラウドファンディングについては、今回、二種金融商品取引業に該当することになると思いますが、この表の中で言えば三つ目ですね、第二種金融商品取引業協会の加入率を見ると、何と二・四％しかない。非常に低い。ほとんど誰も入っていないというような状況なんですけれども、これで自主規制機関と言えるのかということもありますので、私自身は、この自主規制機関の規制内容、あるいはその会員拡充に関して、当局としても、金融庁としてもしっかり対応していただきたいと思うんですが、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、第二種金融商品取引業に係ります自主規制につきましては、第二種金融商品取引業協会が認定をしておりますけれども、自主規制の規則の制定など、業界の健全な発展とか投資者の保護に取り組んでいると承知はしております。しかし、同協会について、その加入率は今御指摘のありましたように極めて低いということになっておりますので、こういう適切な自主規制機能の発揮のためには、これは協会の加入促進というものをしっかりやってもらわにゃいかぬということなんだと思っております。
　したがいまして、今回の金融商品取引改正法案で、同協会に加入していない金融業者には、協会規則並みの社内規則というものを整備し、その遵守体制の整備を義務付けるということにいたしておりまして、これによって協会への加入を促進するというようにしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、この規定を的確に運用することによってこの協会への加入率が向上して、ひいては自主規制機能というものが適切に発揮されるように進めてまいりたいと思っておりまして、確かに御指摘のありましたように、協会加入者三十一社、二・四％は事実であります。
○尾立源幸君　是非、しっかりとやっていただくことをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。早速、質問の方に入らせていただきたいと思います。
　私の方からは、保険業法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして、保険募集に係る再委託の禁止ということについて、やや実務的なことも含めましてお聞きをしたいと思います。
　保険業法では、保険販売の再委託というのは原則禁止をされております。しかしながら、法人の損保代理店におきましては、当局に届出を行った使用人については保険募集に従事できるという仕組みになってございます。
　お手元にもお配りをさせていただいてあります図を見ていただきますと、「「委託型募集人」の現行について」というのがまさにそのことでございまして、保険業法第二百七十五条のところに再委託の禁止ということがうたわれているわけでございます。しかしながら、右下の小さな米印のところにございますように、募集人については損害保険の場合は使用人届出する必要があると。届出をしていれば保険募集に従事できるという仕組みになってございます。
　以前、この当該使用人というのは代理店と雇用関係、すなわち直接雇用を有する者に限られておりました。しかし、平成十二年の規制緩和によりまして、代理店との雇用関係は使用人たる要件から削除をされてございます。つまり、直接雇用関係はなくとも委託型募集人として、いわゆるグループ代理店というような言い方もしますけれども、そういう形式で運営されてきたのが実際でございます。この図で言う赤いところにある委託型募集人というのは全国で六万人ぐらいいるのではないかということも聞かれております。
　この保険代理店、緑のところにございます保険代理店は、本来、その使用人が行う保険の募集業務について、つまり委託型募集人が行う募集業務について教育、指導、管理を行うことが求められております。しかし、実際には、代理店とこの委託型募集人の間に形式的な委託契約関係があることをもって使用人としての届出を行い、適切な教育、指導、管理を行うことなく、当該第三者、すなわち委託型募集人に募集業務を行わせている可能性があると昨年の金融審議会の報告書にも記載されてございました。
　したがって、平成十二年以来続いてまいりました直接雇用されていない委託型募集人の制度は廃止をする、そして新たな募集体制へ移行する必要があるということで、本年一月の十六日でありますが、金融庁の保険課長通達というものが出されてございます。この委託型募集人制度を廃止をして新たな募集体制への移行期限というのは明年の三月末までとなっているわけでありまして、残すところはもうあと数か月ということでございます。
　この課長通達の文書にはこのような記載がございました。一部の保険会社等に対して、保険代理店使用人の契約形態等の実態を聴取したところ、一部の保険代理店において、法第二百七十五条第三項に規定する再委託の禁止に抵触するおそれのある者や使用人の要件を満たさないおそれのある者を保険代理店使用人として登録、届出を行っていることが確認をされた、このように課長通達には出てございました。
　そこで、まず大臣にお聞きしたいと思いますが、この今私が説明をさせていただきました委託型募集人制度のどこに問題があると認識をされているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、前提として、保険募集に係る再委託については、これは保険契約者の保護を図るために原則として禁止をされておりますという、これは大前提が一番肝腎なところだと思っております。
　その上で、保険代理店において従来雇用関係にあります使用人、社員に関しましては保険事業を募集するということを可能としてきたのはもう御存じのとおりなんですが、しかし、平成十二年度に、今御指摘のありましたように、雇用関係の関係がない、いわゆる派遣型の社員もそれがやれるようにしてもらいたいという陳情等々がこれありで、規制緩和の要望に応えて、当時、事務ガイドライン、今でいいますいわゆる現在の監督指針というものに改正をいたしまして、雇用関係のない使用人でもいわゆる保険募集ができるというのを可能にしたという経緯はもう今言われたとおりで、このような改正の結果、派遣社員ではない、代理店の形式的な委託契約などの関係があるだけという人にも募集が、行わせる形態が広まってきたという状態にある、ここが私は問題なんだと思っております。
　したがいまして、こうした形態では明らかに再委託の禁止というものに抵触していることになろうと存じますので、代理店が使用人に対して、そういった雇った人に対して十分な指導、管理というのは行いませんし、こういった知識も余り適切ではないというような形での保険業務が行われるというおそれがありますので、そういった形で今般、いわゆる委託型募集人について適正化を行うということにすべきだという経緯であります。
○西田実仁君　この委託型募集人制度がなぜこのようにできてきたのかという背景がございまして、それは後々述べさせていただきますけれども、まずこの通達について確認をしたいことがございます。
　この課長通達にございますように、再委託の禁止に抵触するおそれのある者というのは、一体全国でどれくらいあったということが確認されたのか、また、使用人の要件を満たさないおそれのある者というのがまた同じく全国でどのぐらいあるということが確認をされたのかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　委託型募集人の数でございます。これは、悉皆的な把握は非常に困難ではございますが、例えば損害保険分野で、大手損害保険会社五社にヒアリングしたところ、約一万一千人ぐらい委託型募集人がおられる。また、生命保険分野では、主に生命保険系の代理店が加盟する保険代理店協議会に、保代協といいますが、によりますと、その所属する主な保険代理店において約五、六千人の委託型募集人が在籍していると聞いておりますので、全国的に数万人程度かというふうに推計されているのではないかと思っております。
○西田実仁君　私がお聞きしたのは、委託型募集人の数ではなくて、課長通達にあるところの再委託の禁止に抵触するおそれのある者がどれぐらいあるのか、また、使用人の要件を満たさないおそれのある者がどのぐらいあるのかという現状認識であります。
○政府参考人（細溝清史君）　保険会社にヒアリングをいたしましたら、保険会社が把握していないところで保険代理店が委託型募集人を使用人として届出して使っているというようなケースもあるというふうに聞いております。
　したがいまして、現在、保険会社それから保険代理店において委託型募集人の実態把握にまず努め、その適正化に取り組んでおるところでございます。
○西田実仁君　この課長通達にある確認というのは、そうすると、一部の保険会社等に対して聴取を行ったと記されておりますが、代理店の団体ではなくて、いわゆる私が言うところのグループ代理店の店主あるいは委託型募集人、直接聴取を行ったという事実があるんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　この聴取でございますが、一部の保険会社のほか、保険代理店から構成されます団体がございます。そうした団体からの意見をお聞きしたということでございます。
○西田実仁君　つまり代協だと思いますけれども、それ以外に直接、いわゆるグループ代理店の店主あるいは委託型募集人として保険募集に携わっている方から意見を聴取したという事実はないんですね。
○政府参考人（細溝清史君）　保険の代理店ないしはそういう募集人という数は膨大に上りますので、そうした方々がいろんな団体をつくっておられますので、その団体を通じて意見を聴取したということでございます。
○西田実仁君　実際、私のところへ、もちろん代協の団体の皆さんとも意見交換していますが、同時に、それぞれの地域で代理店をやっていらっしゃるグループ代理店の店主の方や、あるいは委託型募集人の方から、必ずしもその団体の意見とは異なる、そうした意見も寄せられてきておりまして、本来、こうしたこれまで政府が平成十二年から認めてきた制度で行ってきた委託型募集人を廃止をして来年の三月までには新しい形態に移らなければならないという、その携わっている方からすれば大変大きな変化でありまして、それが一体どういう影響を与えるのかということをきちんと意見も聴取をすべきではないかというふうに思います。
　そこで、重ねてお聞きしますけれども、金融審議会の報告書において指摘をされております代理店による委託募集人に対する教育、指導、管理が適切に行われずに、対顧客との間でどのようなトラブルがあったという報告があるんでしょうか、事実関係をお聞きします。
○政府参考人（細溝清史君）　委託型募集人に限定したトラブル事例というものは把握しているわけではございませんが、といいますのも、この保険募集人の登録届出の際に代理店と使用人の間における契約形態まで示すことは求めておりません。したがいまして、その募集人が委託型なのかどうなのかということは、実は届出では分からない。したがいまして、不祥事件届出がありましても、その方が、募集人が委託型なのかどうかということが特定できないということになっております。
　ただ、保険代理店及び募集人に対する不祥事件、これは年間三千件から四千件発生しております。例えば、保険料の流用あるいは費消、重要事項の不説明、不告知の教唆などが代表的な事例として報告は受けております。
○西田実仁君　今局長がおっしゃったことと委託型募集人制度との関係は特にないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　委託型募集人であるから起こったということではなくて、募集人一般に対してこういった事例が起こっておるということでございます。
○西田実仁君　今お話がありましたように、この委託型募集人制度について、対顧客との間でどのようなトラブルがあったのかということは何ら確認をされていないという、今局長の説明がございました。しかし、それだけ大きな変化をさせていく背景として、この委託型募集人という背景をもう一度確認したいと思います。
　一口に委託型募集人といいましても、大型の乗り合い代理店と、小さな代理店が結集して、グループ代理店とはその成り立ちがそもそも違うということはよく認識をされるべきだというふうに私は思います。金融ビッグバンの中で手数料が引き下げられてまいりました。その上で、苦しくなった小規模な代理店が集まって、形だけでも大きくなって保険会社の手数料引下げの圧力を遮る会社としてグループ代理店というものを形成してきたという経緯がございます。
　顧客保護というのはもちろん大事なんでありますけれども、こうしたグループ代理店の役割を評価して、仮に代理店による指導、教育、管理が行き届かないという事実を確認しているのであれば、その監督体制を強化するという別の規制強化のやり方もあったのではないかというふうに思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　西田先生、これは前提条件として、いわゆる保険業者に係る再委託については保険契約者などの保護の観点から原則禁止されていると、これは最初に申し上げたとおりで、ここが一番御留意いただきたいところであります。加えて、保険募集の再委託が行われた場合には、これは保険募集人というものに対する保険会社や保険代理店によります教育とか管理とか指導とかいうのが十分に行われていないおそれがあるということから、今般、委託型の募集人というものの適正化を行うことにしたものであります。
　したがいまして、今後、適正化というものがきちんと図られていって、保険会社によります募集主体に対していわゆる指導とか教育とか管理とかというものが図られることによりまして、保険契約者側のいわゆる保護というものが図られるということになるのではないかというように考えております。
○西田実仁君　この課長通達で来年三月までに措置することが求められておりまして、現在の委託型募集人制度に代わりまして新たな募集体制ということがしかれなければならないということになっております。
　先ほどの図の裏を見ていただきますと、金融庁からはその新しい募集体制として、三つそのスキームが提示されておりますうちの一つを裏に記させていただきました。この裏にございますのは、「「委託型募集人」に係る三者間契約を活用するスキーム」と書いてございます。
　これは受皿代理店の下に元々緑の保険代理店が委託型募集人としていたのが独立をして新たな保険代理店をつくり、そして保険会社との間で代理店委託契約を結ぶ。そして、受皿代理店と保険代理店というのは、私が言うには親子代理店というふうに申し上げますが、親である受皿代理店が営業推進等の指導、教育、管理をこの子代理店である緑の保険代理店、新たに独立した保険代理店に対して管理等を行うと、こういう三者間のスキーム、そこに保険会社が絡むという、そういう新しい募集体制の提案をされております。
　まずお聞きしたいんですが、こうした委託型募集人に代わる新たな募集体制で今金融庁が提示をされておられる三つのスキーム、ほかにもアイデアがあれば是非お寄せいただきたいというふうに通達には出ておりますけれども、この三つのスキームを始めといたしました新たな募集体制というのは、何か激変緩和措置という暫定的な措置として提案をされているのか、それとも恒久的な措置としてこのスキームにのっとって新たな募集体制をやればいいのか、これをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる、西田先生、委託型の募集人の適正化というものについては、これは業界のいろんな団体の方から様々な意見やら何やらを伺った上に具体的な案も出されたところであります。金融庁では、これらの案の内容について業界などからの意見というものやら、また御要望等々を踏まえて、法令面や実務面から慎重な検討をさせていただきました。
　いわゆる三者間の契約というこの図にありますようなものを含めまして、その適正化に向けた具体的な方策につきましては、これは現行法令に照らして特段の問題というものは生じるものではありません。したがいまして、今後も適切な保険募集、管理体制というものを構築する上で有効なものだと考えておりますので、これは一時的なものとか暫定的なものと考えているわけではありません。
○西田実仁君　この緑の保険代理店が今まで受皿代理店の下にいた委託型募集人ということになるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、そのグループ代理店を形成してきた経緯を考えますと、この保険代理店は元々ある意味で金融ビッグバンの中で独り立ちできない、そういう代理店として受皿代理店の下に委託型募集人という形式で保険募集をしていたという背景が多いわけであります。
　したがって、その独り立ちもできなかった委託型募集人が保険代理店として独立をして新たに保険会社との間で、保険会社がそもそもこういう代理店と契約を結ぶだろうかという現実的なことを考えなければなりません。絵に描いた餅ということになってしまえばいけないわけでございまして、さらに、仮に契約を結んだとしても、その手数料等については相当削られていくんではないか。元々独り立ちできない人だから独り立ちさせようというスキームになっているわけでありますので、そこで保険会社も絡めて三者でやるということですから、そこは何らかの配慮というものが保険会社との間で結ばれるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる委託型募集人の適正化というものに関しましては、これは従来の委託型募集人や、また個人代理店とか法人の代理店とかいろいろな方法がありますが、保険会社と従来委託していた保険代理店の間で三者間の契約を結ぶスキーム、形というものなどが可能であると考えられております。事実そうなるだろうと思いますが、このうちいわゆる三者間の契約スキームというものは、実務上はこれは現状と大きく変わるわけではありませんので、実態に即したものではないかというように考えております。
　したがいまして、いずれにいたしましても、どの方法を取るかということにつきましては、これは実態に即した対応がなされるということが必要でありまして、現在のこの保険会社や保険代理店におきましても、いろいろな移行に向かって、適正とか円滑とかいうような形で、取り組んでおられるところだ、まだ途中だというように承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、これはいろいろな、その間において個人的なトラブルがあるとかいろいろ問題があるとかいうことは、これは十分に、数が多い話でもありますので、そういった関係業者からの相談というものがあれば、これはもう当然のこととして真摯に対応してまいるというところであって、円滑な移行というものに対して私どもとしては支援をしてまいりたい、そのように考えております。
○西田実仁君　是非丁寧な対応をいただきたいと思いますが、親子代理店において、この図でいうところの茶色の受皿代理店と保険代理店を私は親子代理店という言い方をしておりますが、この際、この受皿代理店が保険代理店に対しまして営業推進や比較推奨販売に係る指導、教育、管理を行うという矢印になってございます。
　ということは、仮に保険代理店、緑の保険代理店に何らかのトラブル等があった場合に、この受皿代理店である親代理店にどのような責任が及ぶのか、その範囲等について是非明確にしていただかないと、うかつにこの親子の関係で今まで委託型募集人であった人を独立させるわけにもいかないという声もあります。この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　保険業法上、保険会社は、代理店による募集に当たりまして、保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負うとされております。それで、代理店が保険契約者に与えた損害は、保険会社が責任を負うものとなっております。
　一方、この親代理店と子代理店、それから保険会社、この三者間の契約、これは民民の契約でございまして、その内容もいろいろあろうかと思います。例えば、募集行為に係る連帯責任が親子間でどのように発生するのかしないのか、親代理店から子代理店への教育、管理、指導というのが実際にどの程度のものがされることになるのかといったことによって親代理店の責任の範囲も変わってくるというふうに考えております。
　そういった意味で、契約当事者間において責任の明確化が図られることが必要でございまして、現在、損害保険協会におきまして、この三者契約における親子の役割分担あるいはその責任の在り方について整理を開始していると聞いております。
○西田実仁君　是非そこは監督をする金融庁としてもよく見ていただいて、また御指導もいただければというふうに思います。
　この委託型募集人が、保険代理店、緑の方に独立することができず廃業をしてしまうケースも恐らく多いと思います。もちろん直接雇用されるケースもありますけれども、それは余り多くはないんじゃないかというふうに一般的には思われます。
　そうすると、この委託型募集人が廃業して受皿代理店に顧客を紹介するという紹介型サービスということも起きる可能性はあると思います。つまり、保険の募集はいたしませんけれども顧客を紹介をする、そして受皿代理店から紹介料をいただく、そういう形でなりわいをしていくという方も出てくるかもしれません。その場合に、この紹介型として認められる範囲ということも明確にしていただかないと、思わぬところで法に抵触をするということにもなりかねません。この点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　保険の募集に当たりまして、例えば代理といいますのは、これは保険会社に代わって契約を結ぶ、媒介というのは保険契約の成立に尽力する行為でございます。そういったこと、典型的には保険契約の締結の勧誘を目的とした内容説明でありますとか、保険契約の申込みの受領等の業務を行うといったことが典型的な募集行為だと思っております。これにつきましては当然登録が要るわけでございます。
　仮に保険募集に該当しない場合というのはどういう場合かといいますと、例えば、募集人の指示を受けて単に商品案内のチラシを配布するといったようなこととか、事務的な連絡の受付、事務手続についての説明をするとか、金融商品説明会における一般的な保険商品の仕組み、活用法についての説明のみを行う、個別の説明はしないといったような事柄が想定されております。
○中山恭子君　日本維新の会・結いの党の中山恭子でございます。
　今日、金商法等の問題につきましてお伺いする前に、麻生大臣に幾つか御質問したいと思っております。
　先日の委員会でも話題になっておりましたが、四月二十四日、財政金融委員会で巣鴨地蔵通り商店街を視察いたしました。十六年ぶりの消費税引上げについて商店の方々や買物中の特に女性の方々のお話を伺いました。
　まず、商店経営者の方々はいろいろと工夫しながら対応している様子を見ることができました。例えば、あるお店では百十円の商品について百二十円の値札を付けた、また、ある商品については百十円のまま据え置いて商売をしているというお話もありました。また、あるお店では外税を導入して、百五円で売っていたものを百円の値札を付けて百八円、百円の代金をいただくときにプラス八円ですということで品物を売っているお店もありました。
　この外税の場合には、支払のときに、あら、そうなのといった少し戸惑った様子が見えますという商店の、お店の方のお話がありました。政府が外税と決めてくれればやりやすいんだけどというようなことでございましたが、麻生大臣、こういった動きについて、愛知先生どうぞ、どのようにお考えか、じゃ、お答えいただければ。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えさせていただきます。
　消費税の総額表示義務ですね、分かりにくいということで、これは消費者の利便性の観点から導入されたんですが、先生御指摘のとおりに、税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら払えばいいのか分からない、また、税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった問題がありまして、この総額表示義務は元々平成十六年四月から実施をされているものであります。しかしながら、今般の消費税率の引上げに当たっては、事業者と消費者双方の視点から、消費税転嫁対策特別措置法によりまして平成二十九年三月三十一日までの間の時限的な取扱いを定めているところでございます。
　まず、事業者に関してなんですが、値札貼り替えの事務負担等に配慮するという観点から、消費者に誤認されないための対策を講じていれば、これは、例えば括弧税とかプラス税という表示をしていれば税抜き表示も可能とする特例を定めているところであります。他方、消費者への配慮の観点から、その場合には事業者はできるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めるものとしておるところであります。時限的な措置でありますが、やはり消費者の皆さんに分かりやすく表示をするということであるならば原則の総額表示をするべきだというふうには考えておりますが、あくまでも時限措置ということで御理解をいただきたいと思います。
　また、この制度、なかなか皆さんに御理解をいただいていないということで、周知をしなければいけないということで様々な広報を努めておるところでございます。例えば、新聞折り込み広告は三千六百万世帯にやっておりますし、新聞記事下広告、これも相当やっているところでありますし、また税務署等でリーフレットの据置き、これは二十一万枚をやっているところでありますが、引き続き広報にも努めてまいりたいと考えております。
○中山恭子君　おっしゃるとおり、一年半というこの期間の間に二度消費税の引上げがあるということでございますので、もちろん事業者の方にいろいろ配慮をするということは大事なことでございますが、今おっしゃられたように、お年寄りや子供たちにも関係してくる税の支払方法でございますから、是非分かりやすい形でいろいろと広報していただきたいと思っております。
　私自身は、将来この税が一〇％というような形が取られる場合には、どちらかというと外税の方がはっきりしているのではないだろうかと。また、消費税の脱税という事案が非常に増加していると聞いておりますので、その辺り、更に御検討、御議論いただきたいと思っています。
　また、商店街を歩きながら、女性の方々から今日は何があるのという質問がありまして、今月から消費税が上がったから心配してみんなで様子を見にきたのと答えましたら、あら、ここは大丈夫よという非常に元気な答えが返ってまいりました。そして、それより介護保険が高くて困っているの、年金から引かれるから年金の受取分がすごく少なくなってしまう、何とかならないかしらという声があり、集まっていた女性たちからも、そうだそうだと、何とかしてほしいと、話題が消費税から介護保険の話題に移ってしまいました。
　女性たちは消費税引上げを受け入れているという様子がうかがえましたとともに、今私たちが抱えている問題がどこにあるかということを直感しているなと、女性たちは強いなと、そんな印象を受けたところでございますが、麻生大臣、こういった動きに対して御感想をお聞かせいただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ中山先生、最初導入されたあの頃をお覚えかと思いますが、あのときはもう外税と内税とは真っ向対立で、ちょうど半分に割れたと思っております。内税でなけりゃ駄目だという方もいらっしゃいましたし、外税でなきゃと。考えてみれば、ビールなんて外税でやったら飲む人いなくなると思いますね、僕は。半分税金ですよ。ビールなんて買うやつはいなくなると、私そのときそう言った記憶は今でもあるんですが。物によってというのをやっていくぐらい、日本の場合、計算もできますし引き算も速いのでそういったものは十分にできますと、いろんなことを申し上げて結果的にはこれは内税になっていったんだと思いますが、外国なんかの場合はほとんど外税ということになりますので。そういう意味では、今言われましたように、三％という話は、これは随分前から話題になっておりましたので、そういった意味では、結構一般消費者の方々には織り込み済みというところもあったんだろうと思っております。
　それから、巣鴨のとげぬき地蔵の話、商店街の話ですけれども、あそこは確かにおっしゃるように、あそこに一日立ってみると実に面白くて、私三回ぐらい行ったことがあって、あそこの特に、行かれたことないかどうか存じませんが、とげぬき地蔵の正面の左側のところにずっと昔からやっている耳かき屋というのがありますが、この耳かき屋、三代目。三代目ですよ、耳かき屋だけで。それで、ひっきりなしに人が来ているんで、これは面白いということでじっと見ていたんですけれども、消費税が上がってこれ値上げしたかと言ったら、百円上げましたと。耳かき一本二千円で売っているんですから。耳かきですよ、二千円。その代わり御自分の耳に合わせてマイ耳かきにしてくれるわけで。その付加価値だけでいきなり二千円を取ったやつを、百円上げましたって。おまえ、暴利だろうがと。三代目、おまえ三代目になったらちょっと暴利でやり過ぎだろうなんて言ってからかった。でも売れますもん、というのがそのおじさんの三代目の対応だったのがすごい印象に残っているんですが。
　是非、いろんな意味で、こういったものというのは、今の消費傾向を見ていますとずっと今後とも、生活必需品につきましては駆け込みはほとんど、今回の場合はどの数値を見ても上がっておりません。高価なものの方が三月に上がりました。上がって四月にどんと下がっておりますけれども、四月後半になってほとんど元のところまで戻ってきているというのが高級品に関しても言えるところだと思いますが、今行かれた巣鴨の場合は、日本で唯一商店街で引き続き広まっている商店街、商店街がみんな縮小している中であそこだけは商店街で広まっている、日本中数ある商店街の中では二つのうちの一つなんだとあそこは思っておりますけれども。
　是非、そういった意味でこういった商売の仕方等々は勉強せねばならぬと思いますが、あそこに来ている方々というのは、わざわざ新潟からバスであそこまでずっとお見えになるほど、結構それなりの豊かな方が来ておられると、私にはそう見えます。おばあさんの竹下通りとかいろんな表現がありますけれども、あそこは、私は正直申し上げて、来ておられる方々の使われる金の使い方、また買われるものの量の多さ等々を見ていて、しばらくいて、三時間、いやもっといましたかね、三回ともそれぐらい座って飽きることなく見ていましたけれども、実に買われるのを見ていると不景気なんていうのはとてもあそこにいると感じられないので、先生、あそこだけ見るとちょっと世の中の景気判断、間違えると思います。
○中山恭子君　確かにあの地域は、ある意味では豊かな女性たちが多くお買物しているということが言えるかもしれませんが、それにしましても、あそこがもし消費税に対して非常に拒否反応があるような状態になっていたとしたら、これは大変なことが起きていると言えるかと思いますが、今回はそうでもありませんでした。
　また、外税というのは、消費税についてだけ外税ではいかがでしょうかという考えでございます。
　今回の、あの町が特殊だと言われればちょっと特殊かもしれませんが、それにしましても、消費税引上げに対して、黒田日銀総裁の記者会見での、消費税増税後、反動減の影響はおおむね想定内であるというお話とも符合しているかと考えています。
　ただ、一つ観点を変えますと、今回の消費税に対して日本経済が安定した動きをしたということにつきまして、海外からの目を考えますと、日本にはまだ担税力があるということを知らすことのできた動きではないかと思っております。
　国際社会からは、今回の消費税引上げの動きを見て日本の経済に対して安心感を持ったと言えると思いますが、この点について麻生大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年の二月にＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議に最初に出たんですけれども、以来、これまで七、八回、この種の会議に出させていただくことになりましたが、最初は日本に対して円安に対する一方的な批判、次は財政出動に対して財政は大丈夫かという批判、それに対して私どもは一々反論をして、今日、私どもが財政再建と経済成長は同時にやる、それが今の我々の方法で、このとおり必ず世界にはなるからということをあのとき言い切って、今日、間違いなくＧ20、またＡＤＢの総会におきましても経済成長と財政再建を両立させるということが世界の世論ということに今なっておりますんですが、私どもとして一番肝腎なのは、やっぱり民主党、自民党、公明党で与野党合意の下に消費税値上げというのを国会が衆参でねじれている中でやり遂げた。ほかの国でこれができた国はありませんから。日本の場合が、アメリカやらイギリスに比べて俺たちの方が民主主義が成熟していると、何か反論があるなら是非聞かせてもらいたいと、俺たちの方が成熟していると、そう思って、俺たちにはプライドがあると、そう言っていると申し上げ、事実、そのとおりに数字が上がってきましたので、このところ全くこの種の発言は、この二回、この種の発言はありませんので、納得をしていただいていると思っているんですが。
　僕は、担税力よりは、やっぱり日本の場合は、財政出動してもそれに対してきちっと対応するために税金もちゃんと上げているという、きちんとした財政に対する責任が日本という国は取ろうとしている姿勢が評価されて、結果として日本の国債等々はきちんとした形の動きをしているという背景は、この消費税の値上げを三党で合意したあれが一番大きかったと、私はそう思っております。
○中山恭子君　今のお話にもありましたが、去る五月三日、四日に、麻生大臣はカザフスタンで開催されたＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議、さらにアジア開発銀行、ＡＤＢ年次総会に御出席されたと伺っております。また、ウズベキスタンをも御訪問されたと伺っております。
　ＡＳＥＡＮプラス３では、麻生大臣が共同議長を務められたと伺いました。今回の会議では、金融面での協力に関することが主な議題であったとのことでございますが、ＡＳＥＡＮプラス３での重要課題、また今後の取組についてお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議というものにつきましては、これは一九九九年以来だと思いますが、ずっと日本は主導的な役割をここで果たしてきたことは間違いないと思っております。
　したがいまして、どうでしょう、少なくとも短期のドル資金というものが融通がきちんとできる等々、チェンマイ・イニシアチブというのの整備というものもこのとき、九七年、九八年のあのアジア通貨危機以来これをやっておりますし、また、地域経済の監視とか分析というものをきちんとやらなくてはいかぬというのでＡＭＲＯというのを設立させていただいて、これの担当が、日本から出たのが今度これが留年しております、留年じゃ聞こえが悪いですね、留任して、これがもう一回やることになっておりますので。
　そういった意味では、貯蓄やら投資に関して、投資に結び付けるアジアの債券市場を育成するイニシアチブというので、これＡＢＭＩといったものを推進したり、もういろんなものを取組をやって、ＡＳＥＡＮ地域におけますいわゆるインフラの不足とかそういったものをＡＤＢとかいろんな形で支援するという取組を行ってきたところでありまして、今回の第十七回になりますこの会議におきましては、ミャンマーと二人で共同議長というのをやらせていただいたんですけれども、きちんとした金融協力というのができるようになって、やっぱり日本というものの経済がこの一年間間違いなく上がってきた結果、他国もやっぱり成功の結果論でしか物を見てまいりませんので、そういったものにつきましては今後ともきちんとした対応をしていかねばならぬと思っております。
　　　〔委員長退席、理事鶴保庸介君着席〕
　いずれにしても、ＡＭＲＯにしてもＡＢＭＩにしても、やっぱり日本の経済の更なる発展に向かっては、成長が著しい今後とも発展が期待されるＡＳＥＡＮというものの成長力というものを取り込んでいくということは極めて重要なところなのであって、この種のＡＳＥＡＮプラス３等々、こういった会合にはいろんな意味で出て、その意味で、ＡＳＥＡＮに入ってきた、最初の国と比べて、今、ベトナムも入ってきて、ミャンマーも入って、ラオスも入って、カンボジアも入って、いろいろな形で増えてきておりますので、そういった意味において、我々としては引き続きこういった地域との連携をきちんと密にして、もって日本の国益につなげていかねばならぬものだと思っております。
○中山恭子君　また、今回ＡＤＢの年次総会にも御出席と伺っておりまして、これまでＡＤＢはアジア地域の経済発展に対して非常に大きな役割を果たしてきたと考えています。
　今回の年次総会では、日本はどのように対応されたのでしょうか。また、今、中国主導でアジアインフラ投資銀行が設立されることになっていると明らかになっておりますが、こうした状況の中で日本がアジアとともに発展していく決意というんでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　アジア開発銀行の総会におきまして、私どもは、総務演説というのがありますので、最初に総務演説をやらせていただいておりますが、日本としては、今後とも、インフラの整備、また防災、そして人材育成、運用できないところに金を貸しても意味がありませんので、きちんとそれをオペレートできるだけの人材の育成、こういった分野において、我々は資金面だけじゃなくて、技術とか知識とかいろんな経験を総動員してちゃんと協力していきたいということを申し上げております。
　今まで、御存じのように、この地域はいろいろ意欲はあるし、きちんとして治安も良くなってきたし、いろいろなんですけれども、決定的に電力が足りないとか道路が足りないとか港湾がもう使えぬとか、いろんな基本的な社会インフラが欠落しているとか全然不足しておりますので、いろんな意味で、いわゆる金をというより融資をしましょうというので、通常融資勘定とそれから低利の融資勘定というものを一緒にして、何というか、お金を貸しますという話を正式に枠として認めてもらって、今までは資本金の枠でしか認めていなかったものを融資もということで、正式に今度から融資も対象として認めるということにしましたので、今後ともこれをサポートしてまいりたいと思っております。
　　　〔理事鶴保庸介君退席、委員長着席〕
　もう一点、今御指摘になりましたアジアインフラ投資銀行の構想というのは、これは昨年の十月に中国の習近平国家主席の方から東南アジアを歴訪した際に表明されたものだと伺っております。
　これは、今年の秋にはこの構想の枠組みに関する政府間の覚書を締結したいという話も、意向を有しておられると伺っておりますが、この件につきましてはアジアのインフラ整備への資金提供にも影響を与えるものなので、日本政府としては注視はいたしております。少なくとも現時点で関連情報の収集等々を私どもとしてはいたしておるところではありますけれども、今その評価について、こういうことになりますとかいうことをちょっと断定的に申し上げられるだけの情報というものがまだございませんし、それがどの程度進んでいるかというのは、極めてまだ初期段階のところだというように理解をいたしております。
○中山恭子君　この中国の動きというのも注視して対応していく必要があると考えております。
　また、大臣はウズベキスタンを御訪問だったと聞いておりますが、私たちも少し前、四月一日、二日とウズベキスタンを訪問いたしました。麻生大臣がお見えになるというのを皆非常に楽しみにしていた様子がございました。今日この話もお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、その後からも、麻生大臣のウズベキスタン訪問は大変有意義であったということが伝えられてきておりまして、これからも日本政府として、ウズベキスタンを始めとする中央アジアとの協力関係というものを深めていただけたらと考えております。
　クラウドファンディングについて質問しようと思いましたが、先ほどお話がありまして、注意深く動かす必要はあろうかと思いますが、地方の活性化のために大いに役立つものであると考えておりますので、この辺り含めて御意見伺っていいでしょうか。
○委員長（塚田一郎君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○中山恭子君　時間ですね。また次の機会にでもお伺いしたいと思いますが、有益な形でお使いいただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　今日は、まず金融機関の役割についてお伺いしたいというふうに思います。
　財政が限られている中で、これから地域の活性化あるいは世界に対抗し得るやはり融資というのは非常に重要だというふうに思っております。そこで、私も地元を歩いていると、都市銀行、あるいは地方銀行、あるいは信用組合のこの役割というのが食い合いになっているというようなことをよく聞きます。ですから、この辺についてまず基本的なことをお伺いしたいと思いますけれども、都市銀行、そして地方銀行、そして信用組合、信用金庫の役割についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　銀行や信用金庫等の預金取扱金融機関の基本的な役割、使命は、御承知のように、銀行法、信用金庫法等に規定されているとおり、信用の維持、預金者等の保護、金融の円滑化の確保を通じ、国民経済の健全な発展に資する点にあります。その上で、各金融機関に期待される具体的な役割は、その規模、特性やビジネスモデルの実態に応じて異なっているものと考えています。
　例えば、主要行の場合には、規模が非常に大きく、我が国経済に大きな影響力を有し、国際的な金融活動を展開しているケースも多いので、世界最高水準の金融サービスを提供していくことが期待されています。
　他方、地方銀行や信用金庫、信用組合等の地域金融機関に関しましては、特定の地域に密着し、中小企業や個人を主要な融資対象としているため、顧客との長期的な取引関係を前提とした地域密着型金融の推進が期待されているところであります。特に信用金庫や信用組合は、相互扶助を旨とし、特定の地域を営業区域とする地域中小企業専門の金融機関であるため、より地域に密着した金融サービスの提供が求められております。
　金融庁といたしましては、こうした各金融機関の特性を踏まえ、それぞれが期待される役割を適切に果たしていくよう促してまいりたいと考えております。
○井上義行君　まさに台本どおりというか、もう本当にそのことは十分分かっているんですが、現実には中小企業のところに、都市銀行、勝ち組というふうに言われておりますけれども、お金の借りられる人というのは、麻生大臣も前言っておりましたけれども、それほど借りないで十分ため込んでいると、そして借りたい人はなかなか借りられない、これが非常に起きている。そして、何でそういうことが起きているかといえば、やはり金融危機のときに検査が非常に厳しかった。あのときには私はあれしかなかったろうというふうに思っています。しかし、新聞で金融の再編というのが載る、そうすると、本当に実は起きてしまうんじゃないか、どんどんどんどん貸し渋りで自分の体質ばかり目を向けてしまう、こうなると民間にどんどんどんどんお金が出ていかない。こうした再編というのは、やはり長期に促す、あるいは考えていくことだというふうに思っております。
　これだけグローバル化になり、あるいは地域の密着の銀行が実際は存在するんだけれども、やはり違う視線になってしまう。こうした問題をどうやって食い合いにならずに、そしてもっと企業を伸ばせるような金融機関に育てるためには、様々ないろんな中長期的に将来を考えるべきだというふうに思っております。
　そこで、将来のあるべき姿ということを麻生大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、副大臣の方から話がありましたように、これは銀行の特性とかビジネスモデルとかいろいろ実態を踏まえたときに、やっぱり考えていかないかぬ一番御関心の方は地域の方なんだと思うんですが、この地域の場合、今後考えてもらわないかぬところはやっぱり人口減という話だと思いますね。この人口減というものを理解していないと、そこのところの人口がどんどん減っていくというときに、そこで銀行が成り立つかといえばなかなか難しいことになってくる。そうすると、それにどうやって対応していくかということはちょっと考えておいていただかなきゃいかぬ大事なところだろうと。これを合併しろとか何とかしろとかいうんじゃなくて、やっぱり御自分たちできちんと考えていかないかぬのだと思っております。これが一点。
　もう一点は、やっぱり資産デフレによる不況という、少なくとも過去七十年間ぐらいで世界で初めてこのデフレによる不況というのに我々は二十年ほど対応を右往左往したわけですから、そういった意味で、これを、今立て直ってどうやらデフレではなくなりつつあるというところまで来つつあるんだと思いますけれども。
　いずれにしても、こういった状況の中で、今後、この不況が終わった後、何で飯を食うのかと、日本という国家は、ということを考えたときには、やっぱり中小零細企業、製造業、いろんなもので国内でいろいろ頑張っている企業というものがきちんと今後成長していくようなことを考えないといかぬ。日本の場合は貿易立国なんてよく新聞で騒いでいますけれども、日本の場合は貿易がＧＤＰの中で占めるシェアが一五％以上になったなんてことは過去三十年間ぐらいで一回もないと思いますので、そういった意味では、貿易立国なんてものじゃなくて、間違いなく国内の需要が一番強い。
　その国内の需要を喚起していくためには、間違いなく地域の産業というものがより元気になっていくということを考えていったときに、やっぱり地域にあります産業の中でも、なかなかいい企業があるんだけど、その企業というのは地元の人も知らないものが、例えば、何でしょうね、シリコンウエハーの上に薄い膜をかぶせるというものがあるんですけれども、これは日本の小さな小さな企業がやっていますが、世界のシェアの七割ですよ。世界のシェアの七割持っているけれども、地元の人もその会社がそんなすごいなんて誰も知りませんものね。すさまじい能力です。だって、これがなかったらあれが止まりますから、すごいノウハウですよ。切断する、あの呉のディスコという、機械もすごい機械だと思いますけれども、それよりこっちの方がもっとすごいんじゃないかなと思うぐらいきちんとしたものを持っているんですが。
　そういった企業というものをやっぱり、すごいじゃないかといって、そいつのところの持っている土地に金貸すんじゃなくて、その事業の内容とその経営者を見てお金を貸すということができるのは、やっぱり転勤の数が少ない、地域に密着した中小金融機関の方が人を見る、長く付き合う期間によって人を見抜く目というのも養えるんだと思いますので、是非そういった点を考えて資金の供給というものもやっていかないかぬと思っておりますので、今度、金融機関等が経営支援によって事業再生支援に係る取組等々を広く実践されているということで、事例集というのを取りまとめて、公表して今周知を図っているところなんですけれども、今後とも、金融仲介の機能というものが、単に金貸すだけじゃなくて、この企業のこれとこちらの仕事とくっつけたら両方とももっと別な付加価値を生むよというのは、一番たくさん知っているのは全部に付き合いのある金融機関ということになろうと思いますので、そういったものをもっと育てていくことを考えるべきだとは思っております。
○井上義行君　そうですね、各論的にはいろんな様々なそういう考え方があると思うんですが、私は大臣にもっと大きな視点で、この間も質問しましたけれども、やはり将来の国の産業の在り方とか、今申し上げた人口とか、そうした国の方向性に向けて都市銀行というのはこういうふうにあるべきだとか、あるいはこうした取組についてはもっと地方銀行を活用するべきだという、もっと大きなビジョンを掲げて、長期に再編とか、多分農業の改革でもＪＡの金融機関というのも関係してくるでしょう、将来の農業の産業化を見ればそこにもやはり進出をしていくということがあると思いますので、こうした大きな視点で一度検証をしていただきたいなというふうに思っております。
　そして、経済を見ていくと、中国経済、非常に大きな影響を受けます。特に最近、中国の不動産がバブルが崩壊をするのではないかと、こういうようなことが民間の調査でも発表しているところがあると。そうすると、シャドーバンキングというような、前回、麻生大臣のときに、大分その辺については多分いろんな各国で規制なりそういうことをしてきたと思うんですが、中国は非常にシャドーバンキングがすごい高いと、それがどんどんどんどん不動産に行っている。そうすると、不動産が、このバブルが崩壊するとどのような日本に対して影響が出てくるんだろうかと。
　そこで、まず今の中国の経済と、そして中国の不動産バブルについてどういう認識を持っているか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　中国経済の現状認識につきましては、簡潔に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　中国の二〇一四年一月から三月期の実質ＧＤＰ成長率は七・四％、二〇一四年の政府目標である七・五％をやや下回り、四半期連続で伸びは鈍化しましたけれども、引き続き七％台を維持するなど、他国に比べて高い成長率となっているところであります。中国経済は緩やかに拡大を続けておりますが、鉱工業生産や小売売上高の伸びはこのところやや低下するなど、弱い動きも見られると承知をしています。
　こうした状況を背景に、株式市場では中国の株価指数の一つである上海総合指数が上値の重い展開となっており、年初来対比マイナス圏での推移となっている、これが現状であります。
　以上です。
○政府参考人（三井秀範君）　続きまして、中国の不動産バブルの状況についての現状認識についての御質問でございます。
　中国七十都市を対象としました不動産平均価格の伸び率を見ますと、依然プラス圏ではございますが、足下、一部の都市で価格の上昇をベースに、やや頭打ちの状況が見られると存じます。
　その背景でございますが、市場関係者の中では景気の先行き懸念が指摘されておりますし、また、年初来、中国の銀行が初めて住宅を購入する顧客に対して提供される住宅ローンの優遇金利を取りやめているといった指摘もありますし、またその住宅価格の下落を見込んで買手が様子見、買い控えをしていると、こういった指摘もあるかというふうに承知してございます。
　他方、最近になりまして、中国人民銀行が初めて住宅を購入する顧客に対する住宅ローンの提供促進を商業銀行に働きかけるといった動きがあるというふうな指摘もございまして、今直ちにこの中国の不動産がバブルの状況にあるかということについてのコメントは政府としては差し控えたいと存じますが、いずれにしましても、この不動産市場の状況というのはよく注視をして、この状況を踏まえて注意深く見守っていかなければならないというふうに考えてございます。
○井上義行君　そうすると、麻生大臣から御答弁するというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、中国がこうした不動産バブルがはじけた場合に日本にどのような影響があるのか、そしてそのシミュレーションというか、その場合には、こうしたことを全く影響もなく日本としてはこういうような対応を考えているというような答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　バブルというのは、初めてこの言葉が出てきたのは十八世紀、オランダのチューリップ・バブルが最初、続いてイギリスのサウス・シー・バブル、南海泡沫事件というサウス・シー・バブルで二回目、これ辺りがバブルという言葉の始まった元なんだということだと思いますが、共通していることは一つ、必ずはじけます。
　したがって、中国に限らず、どこの国でもバブルというものが始まったらどこかで必ずはじける、もうこれははっきりしています。例外は一つもありませんから。無理しなくても放っておけばはじけると。無理して潰しちゃったのは日本みたいなところですから。無理して潰すこともなかったのに、無理して潰したら非常に痛みが大きかったということは日本も経験したところだと思っております。
　したがって、中国も必ずはじけるんだと思いますが、そのはじける時期とはじけ方によって、それによって中国国内がどのようなあれが出るかというと、それが暴動まで発展するのか、内乱まで発展するのか、いや、軍隊はと。もういろんな話をしている人はいっぱいいますけれども、いずれもそういった話は極めてエクスポージャーが限定的だとか、いろんな話をみんなするんですけれども。
　私どもとしては、いろんな意味でかなりの影響が、そこに投資をしておられる方々がおられますので、工場やら何やらいろいろ人を出しておられる方もいらっしゃいますので、そういった意味ではかなりの影響が出てくるものだと私どもも考えております。
　したがいまして、是非、我々としてはあらかじめこういったような状況というものがどの部分で出てくるか、金融だけで止まるかというと、そんなわけではありませんので、そういった意味ではこれは分析をやらにゃいかぬということで、これはいろいろ日本銀行とも連携をいたしまして、財務省に限らず関係省庁いろいろありますので、そういったところと連絡を密にして今分析やら何やらを少しずつさせていただいておりますけれども。
　情報がかなり限られておるというより、かなり向こうの政府の発表する情報が、およそその数値がそのとおりになった歴史がありませんので、私どもとしては、正直に申し上げてこの数字がどれぐらい信用ができるものかということに関して、ちょっとこうしてよく眉に唾付けて聞かにゃいかぬところがいっぱいありますので、なかなか分析は難しいというのも現実です。
○井上義行君　そうですね、非常に情報が限られたその中で、日本の影響を最小限に食い止めるためのシミュレーションはしているんだろうというふうに思っておりますが、実際、財務大臣の、御答弁するといろんな影響があるということで、控えめだったというふうに思っておりますが。いずれにしても、このようなことが起きても日本の経済を支えることができる対応策はしっかりつくっておくべきだろうというふうに思っております。
　時間の関係で、最後に一問だけ質問したいのですが、保険会社は病院を持てない。しかし、公益法人という形で実質上補助金を出して、そして病院の経営を助けている。そんなような声が私の方に届いております。
　例えば、病院に企業が寄附をすると、これはいわゆる損金算入ですね。ところが、公益法人だと特定公益増進法人といって税金の控除になるわけですね。そうすると、民間の病院からするとそれはちょっと不公平じゃないかということで、いわゆるある生命保険会社が心臓系の病院をやっていると、そういうことはちょっと不公平だからおかしいんじゃないかという声が出ておりますので、こうした公益法人を使った病院、あるいは民間の病院、先生も病院を経営しておりますけれども、ちょっと不公平じゃないかということがまず一点と、そして、生命保険は本来他の企業を経営はできないと言っておきながら、実際、その経営ができるような実態があるということでございますので、今日は最後一人だけちょっとお答えを願いたいんですけれども、時間の関係ございますが、大臣、一言だけ今の感想で結構ですから、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　生命保険会社におきましては、一般的な社会貢献活動の一環として公益法人に寄附を行うことがあるということは承知しております。
　大手の四社で病院を傘下に持つ公益法人に対して寄附金ないし補助金を出している例はあるかと確認しましたら、七法人ほどございました。ただ、いずれも、役員、評議員とか理事を出していないとか、評議員とか役員は過半数は取っていないといった形で、支配しているという実態はないというふうに承知しております。といった意味で、子会社等の業務範囲規制とか他業禁止の趣旨を実質的に潜脱するものではないというふうに思っております。
○委員長（塚田一郎君）　時間が来ましたので、これで終わります。