Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸叶武君　外務大臣は率直に、日本の外交は日米友好関係を基軸としてという基底の上に立って、そうして国連の立場を尊重して、国際連帯、特に西側の陣営としてなさなければならないものはなすというふうに明言されておりますが、こういう背景の上に現実において立っているにしても、一番大切なのは、アメリカの意向がどうであるか、国連の動きはどうであるかの前に、日本の国家基本法としてのいまの憲法の中心的な問題であるところの憲法第九条の問題、さらに昨日は、憲法前文の問題に対して奥野法務大臣は大胆な放言を行っておりますが、ずばり言って、奥野さんは現在の現行憲法を本当に理解しているのでありましょうか。私は、あなたからあえて承るのは、奥野さんのことは奥野さんの方に聞けと言うが、なかなか奥野さんに聞いても今日においては非常に混乱している状態だから、取りとめのない言葉を聞いても意味がないから、冷静な、外交、防衛の問題を一体とし、しかも国際連帯の背景の上に立つ日本外交というもの、日本みずからの主体的な政治姿勢というものを明確に把握しないで、外交は外交ということに走ることもできないと思いますが、奥野さんだけでない、いまの改憲論者は、明治憲法の成立の過程及び今日の日本憲法の成立の過程を明確に把握した上での憲法論か、それとも憲法改正をやらなけりゃならないという放言論なのか、それをあなたにしぼってお聞きします。改憲論者は、おおむね現行憲法をマッカーサー憲法と称して、マッカーサーから押しつけられたという理解の上に立っておるようでありますが、明治憲法は原文もドイツ文であり、明治十六年八月二十三日にウィルヘルム一世から押しつけられた伊藤博文のビスマルク的憲法であり、それはマッカーサー憲法どころではない。あの天皇神聖化などということは、それまであのような過度な形において日本でも表現されたことはないのであって、ウィルヘルム一世と伊藤博文氏との問答内容も私はあらかじめ承知しておりますけれども、あの統帥権が押しつけられたために、天皇の名によって戦争が推し進められていったがゆえに、無条件降伏のいまだかつて日本になかったような悲劇の原点はそこから発していると思うのでありますが、それに対して伊東さんはどのような御理解を持っておられるんでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　外交の基本が、自分の国が一体どうなんだという、まず自分の国のことを考えてやるべきだという、自主的に考える、そして、それを世界の、あるいは西側陣営の一員あるいはもっと全世界的に考えるべきだというお話は、先生おっしゃったとおりでございまして、私はあらゆる機会に外国の人といろいろ話す、外国から期待表明があったときにも、まず自主的にこれは日本は考えるんだと、また国民のコンセンサスというものが必要なんだということを必ず私言っているわけでございまして、その点は先生と同じ考えでございます。
　憲法論につきましては、ほかの方々はみんな私は現憲法というものを理解された上で政治家としていろいろ御意見を言っておられるんだと思うのでございまして、ほかの方のことをとやかく私は言いませんが、私は、改憲議員連盟ですか、あれに入っていない一員でございまして、憲法の平和主義あるいは民主主義あるいは主権在民というような基本的な問題については、総理も言っておられます。鈴木内閣として憲法改正をする意思はないということをはっきり言っておられるわけでございますから、私は当然そういう考えでおるわけでございます。
○戸叶武君　きのうたまたまエスカレートして奥野さんが憲法前文の問題にまで触れて言ったですが、憲法第九条の戦争放棄と憲法前文に流れているところの基本的な精神というものはどこへ出しても恥ずかしくない、あの無条件降伏の悲劇の中から生まれた国民的苦悩の結晶によってつくられたものであって、軽々率々にこの前文に対して問題を提示するというやり方は、問題を拡大しようという、憲法改正を強行しようという意図のもとに行っている無責任な言動であり、それに対して総理大臣はあるいは宮澤官房長官はかたくこれを禁じていたはずであるが、一体内閣の最高責任者はだれなのか。総理大臣みずからが最高の責任を持っているのであって、天皇は現行憲法においては民族統合の象徴であるというので、政治的責任の地位にはないのであって、国民が主権者であります。国民の合意のないところに憲法改正なんかできない。いまの憲法においては、およそ、いかに焦っても合法的手段において憲法改正は不可能に等しい。だから、何か誘発して問題を一気に、ナチスが行ったように、憲法改正の事実をつくり上げようとする意図がきわめて不安感を国民に与えておるのに対して、平和の国際的な面において世界の信頼をかち得る外務大臣の地位にある者が、総理大臣を助けて、不統一な閣内におけるところの出過ぎた態度に対して、一言半句も申し述べることができないようでは、伊東さんというものの地位もきわめて軽いものだと見られてしまうのじゃないかと思いますが、何かこれに対しては特別な発言なり意向を示しておりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先年がおっしゃった前文の問題は、まあきのうのきょうのことでございますので私は何も申し上げておりませんが、総理はもう何回も鈴木内閣は憲法を改正する意思はないということをはっきり言っておられるのでございまして、私はもう総理を信頼しているということでございます。
○戸叶武君　あなたは信頼しているけれども、国民の信頼度は軽くなるばかりです。鈴木さんにはのれんに腕押しのようなもので、風が吹けばゆらゆらゆらと揺れるだけで、腰に締まりがないというのが評判です。人はいいかもしれないが。
　内閣のキャビネットをつくり上げたイギリスのウォルポールでも、結局は内閣責任制を確立したが、長期にわたる二十年間の政権によっていまの自民党のように金権腐敗の政治となり、賄賂政治となり、あの大ピットによって、このようなモラルの崩壊した、道義心の失われた内閣というものは存在の意義がない、内からイギリスがこれによって腐食していくというので、ピットのたゆまざる攻撃によって二十年政権はぶっ倒れたのです。ウォルポールはイギリスの内閣制度確立の元祖とまで言われたけれども、国民はピットに加担し、そうしてイギリスにおける責任内閣制というものは形式的なものでなくて——政権移動のルールが確立せずして、一党独裁的な内閣制度によるならば、ウォルポールにおいてもあのような腐敗させてしまったからというので、自来イギリスにおいてはその経験から一党独裁的な長期政権は許されなくなったのであります。
　いま、自民党——社会党の方にもそんなのが少しあるようですが、派閥などというのは徒党であって、近代政党のバチルスです。こういう原始的な形態の力関係のバランスによって、いいかげんな政権たらい回しをやっているというようなやり方が長く続くならば、議会政治の根本をむしばむものであると思いますが、あなたは議会政治のあり方に対してどう考えていますか。
○国務大臣（伊東正義君）　非常に高邁な御意見、該博な御意見を承ったのでございますが、承っておりまして、確かに町の政権というものは謙虚で、常に反省的でなけりゃならぬ。中国の言葉の戦々恐々というのはそういうときの言葉だと私は思っておりますが、謙虚でなけりゃならぬということは、これはわれわれは常に注意せにゃならぬことだと思うわけでございます。
　総理の個人的なことについていろいろ御意見がございましたが、これは私から、言うべきことじゃなくて、国会でお選びになってできた内閣でございますので、われわれとしましては総理を助けて、いまのような態度で政治に取り組んでいくということをやらなけりゃいかぬと、それが本当の民主主義だというふうに思うわけでございます。
　先生、派閥とか政党内部のこととか、いろいろおっしゃいましたが、これは政党内部の話でございますので、これはわれわれが聞いてどうということじゃないわけでございますので、御意見としてこれは承っておくということにしたいと思います。
　繰り返して申し上げますが、内閣は謙虚な態度で政権というものを預って国のために働くということが民主主義の内閣の態度だろうというふうに思っております。
○戸叶武君　それでは、一転いたしまして、外務省は七月の末に八〇年代の安全保障政策、防衛庁は八月初めに五十五年の防衛白書「日本の防衛」を発表しておりますが、先ほどもちょっと触れておきましたが、外務省は安全保障政策に対する考え方は、軍事力なくして平和外交はできないというふうに重大な修正を加えてきたのでしょうか。その辺、われわれが見る限りにおいては、八〇年代の安全保障政策の中にはそういうものがにじみ出ているような感じがするので、いままでの外交の質的転換を行おうとしているのかどうか、それを承りたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　先生が御質問になりましたのは「安全保障政策企画委員会第一ラウンドとりまとめ骨子」というものについて御質問になったと思うのでございますが、これは、世界の平和と安定のために外交努力で、平和外交で貢献していこうという役割りは決していままでと変わっているというふうには思っておりません。それは同じだと思うのでございます。ただ、安全保障の問題を考えた場合には、非軍事的な面としまして外交の役割りということと、片一方に抑止力としての軍事面の問題と双方を、これは総合的な安全保障の問題としてバランスをとって考えていく必要があるということを言ったのでございまして、決して非軍事面の外交努力によって平和を確立していくんだということにつきまして変わっているということはございません。それを軽視しているということもない。従来のことを、私は抑止力としての軍事面の問題もありますということを言ったのでございまして、従来と変わった考え方ではないというふうに考えております。
○戸叶武君　それでは、外務大臣は平和を追求していく外交の基本方針とは変わりがない、しかしながら抑止力として軍事力のバランスということも考えなければならないということを考えているというのでありますが、その内容は、具体的に端的に表現すれば、どういうような表現によってなされているのですか。
○国務大臣（伊東正義君）　先生のおっしゃったのは骨子の中の表現の仕方を御質問でございますか。
○戸叶武君　そうです。
○国務大臣（伊東正義君）　その点につきまして、政府委員から文言につきまして御説明申し上げます。
○説明員（馬淵晴之君）　先生の御質問がありました点でございますけれども、確かにこの二ページ目で一応軍事面での重要性をなおざりにしたりぼかされてはいけないということは書いてございますけれども、その内容は、わが国に関しまして言えば、日米安保体制とそれからわが国自身の防衛力の重要性を意味しているものでございまして、わが国の防御力について言えば、従来から御答弁申し上げておりますとおり、自衛のための必要最小限度の防衛力の保持ということでございまして、このペーパーでも「このような外交努力とともに軍事面で必要最小限の抑止力を整備しておく必要がある。」と書いたとおりでございまして、従来の方針とは変わっていないというのがわれわれの立場でございます。
○戸叶武君　一般の最近の受けとめ方は、自衛のための必要最小の抑止力としての軍備、軍備といいますか、自衛体制ということから少しはみ出してきているような印象、それに焦って、結局憲法第九条の戦争放棄を放棄するというような考え方、憲法前文を否定して、いままでの平和憲法と言われる憲法を根底から覆そうとするような考え方に徐々に揺すぶられて、その方向へ流されていくのじゃないかという危機感を多くの人が抱いているのですが、さようなことは外務大臣ないですか。
○国務大臣（伊東正義君）　全然そういうことは考えておりません。
○戸叶武君　伊東さんは聡明で慎重な人だから、その言葉はそのまま信用することにいたしましょう。
　いま、アメリカのマンスフィールドさんでも、アメリカではこういう動きがある、こういう考え方を持っている者があるというような率直な表現をしているが、あれはあれとしてアメリカの大使としての役割りで忠実に民間にまでパイプを通じていることかもしれませんが、マンスフィールドさんにもこの間言ったのです。あなたの考え方は率直な伝達かもしれないが、日本人の物の考え方の中には、マンスフィールドがこう言っているのだからこうしなければならないのだというふうに、何かマッカーサーに言われたときと同じような、ダレスにひねられたときと同じような事大主義的な、何か権威者に従属しなければ調子がうまくいかないのじゃないかという三味線弾きが多いので、そういうところを十分配慮した上で、日本人は自分たちの発言に対してどういう受けとめ方をするかということも一応配慮して言動をしてもらわないと困る。これはあなたに言うのじゃなくて、恥ずかしいが権威に対しての日本の盲従的な卑屈さ、そういうものをわれわれはみずから戒めなければならないと思うのでついあなたにもそういうことを言うのだが、アメリカ人の物の考え方、率直に物を言う考え方と日本人の物の考え方とには若干違いがあるからそういうことを配慮の上で言動を行ってもらいたいと私は忠告したことがありますが、最近の防衛の問題でも、アメリカとの間を往来して、アメリカが別に憲法をこうしようとかああだとかということを押しつけなくても、早合点してやたらに引き受けてきては後でもってなかなかできないというような状態で、苦労をしてそうしていろいろな手段を弄しているからよけい日米間における誤解が増大すると思うのですが、これは伊東さんにおいてはさようなことはないと思いますが、この風潮は因ったものだと思いますがどうなんですか、外務省の方は大丈夫ですか。
○国務大臣（伊東正義君）　先生のおっしゃったことはよく注意せねばならぬということはよくわかります。それで、防衛の問題についていろいろ意見があることは私も承知しております。先ほども申し上げましたように、日米安保条約というのが基本でございますので、一朝有事の際には共通した危険に対して日米が共同で処理する、それに対応するということになっておりますので、日本側の自分で自分の国を守るという防衛の姿についてアメリカがいろいろな関心を持ち期待表明をするということはあると思うのです。これは当然あると思うのでございますが、私もこの間アメリカへ行きまして向こうの要路の人に会っていろいろな意見は聞いたのでございますが、私が一貫して述べたことは、日本は日本として自分の国を守るにはどうしたらいいのだというふうに自主的にまず考えることが必要だし、国民のコンセンサスということも必要なのだ、財政の問題もあればいろいろな問題、総合的な問題があるわけでございますから、これは慎重に考え、防衛力は着実に取り組んで伸ばしていくということはやる、しかしそれはあくまで自主的に国民のコンセンサスの上でやるのだということを必ずどの場所でも私は言ってまいったわけでございまして、先生おっしゃったように、約束して守らぬということはこれは不信感を増す非常に大きなことでございますので、守れぬような約束は絶対してはいかぬ、そのかわり約束したら絶対守りなさいということを私は部下の人にも省内で言っているわけでございまして、その点は十分注意して取り組んでまいります。
○戸叶武君　ことしの五月、前の外務大臣がアメリカ訪問をしたときに、中期業務見積もりを五年から四年にできるかという質問にぶつかっておりますが、その前に山下前防衛庁長官がアメリカのブラウン国防長官にお目にかかったときに、そのことは大体どこまで煮詰めたか知りませんが、向こうに日本政府を乗り越えて伝わっており、ブラウンさんは去年の十月朝鮮からの帰り、ことしの一月中国からの帰りのときに日本に立ち寄っても、政府側にその問題に対する質問をしているはずであります。押しつけというよりは、日本はどういう考え方でどういう具体的な実行をやっているのかというのを、日本の自主的な考え方を受けとめるために参ったのだと思いますが、そういう動きの中に、何か山下前防衛庁長官の焦りや亡くなった大平さんの苦悩や、そういうものを受けとめて、あなたは今度はアメリカから何を自分自身としては受けとめてまいりましたか。
○国務大臣（伊東正義君）　私アメリカへ行きまして、副大統領、ブラウン国防長官、マスキー国務長官等に会ってきたわけでございますが、いま先生がおっしゃいました防衛の関係だけについて申し上げますと、上院議員、下院議員の人とも意見の交換をしましたが、特に防衛問題が出ましたのは上院議員それからブラウンさんのところで特に防衛の問題が出たわけでございます。さっき私申し上げましたように、アメリカではこういう期待をしているという話がございました。
　それは、一つは日本には非常に大きな制約があることをよく知っている——これは憲法上の制約、自衛隊法上の制約だと思いますが、制約があることをよく知っている、日本が防衛努力を一生懸命やっておられる、特に来年の予算要求では九・七というシーリングがございますが、概算要求をしたということも自分たちは評価している、制約は理解し、努力は評価しているという前提の上に立っていまの世界情勢の話が説明があり、中期業務計画について早期に達成するということをアメリカとしては希望するんだという話があったり、九・七％の要求は出たがインフレの見通しはどうかとか、大蔵省というところは、アメリカでも同じで、いつも予算は査定をするんだという話が出たり、いろいろ期待表明があったことは事実でございます。
　これに対しまして私は、先ほど御答弁しましたように、日本としましては自主的にまず考えなけりゃならぬことなんだ、国民が自分の国を守るということでございますから、まず自主的に考えなけりゃいかぬ、国民が本当にこの問題を理解してくれなければいかぬのでございますから、財政面その他、いろんな面を含めて国民のコンセンサスが必要だということ、それから単に狭い意味の防衛だけでなくて、日本は紛争国の周辺、たとえばタイとかパキスタンとか、あるいはトルコ等に大幅の援助を実はやったわけでございます。こういうことも広い意味の安全保障ということにとっては私は非常に重要な役割りをなすことなんだから、もっと広くいろいろ考えるべきだというようなことを話してきたのでございまして、ブラウン国防長官も数字的に幾らにしてくれとか、そういうふうな期待表明は具体的なことは一切ありませんでした。抽象論としてあったのでございますが、私もいささかの点も約束をするというようなことはなしに、自主的な問題として着実にふやしていくようにこの防衛問題には取り組んでいくんだ、日本の立場として取り組むんだというような説明を防衛の問題についてはして帰ってきたわけでございます。
○戸叶武君　アメリカの駐留軍は西ドイツに二十二万、日本に四万五千からおりますので、これを少なくして負担を軽くしようという考え方があるのは事実ですが、それにはＮＡＴＯにおける責任体制と同時に、日本においてもみずからの国を守るという責任体制をつくってもらいたいという念願があるのは否めないことでありますが、常識的に見て、日米安保条約に反対の立場をとっている者でもすぐ直ちにこれができるという可能性を信じてやっていないと思うのであります。ただ、長期にわたってこのような形がとられているんでは困るから、原則的にはやはり安保体制というものはやがて解消してもらわなけりゃならないという批判がそこに込められていると思うのであります。
　そこで、あなたが駆けめぐっている間にいま一番問題になっているのは——中東及び東南アジアの不安定な状態を安定の方向に導いてもらいたいという悲願はその地域挙げての悲願だと思うので、これに対して軍を動かすようなことがなくて、平和裏に問題解決のために国際的な連常、国連の場あるいはＥＣの国々、先進国諸国とも協力し、発展途上国とも協力して問題を片づけていこうという考え方があなたの考え方かと思うんですが、東南アジアに行ってその問題が、大変むずかしい問題がひそんでいるということをおわかりかと思いますが、その問題点はどこにありますか。
○国務大臣（伊東正義君）　私、東南アジアへ参りましたときはまだイラン、イラクの紛争が起きてない段階で行ったのでございまして、東南アジアでは問題になっておりましたのはカンボジアの問題、それから南西アジアに行きましたときにアフガンに対するソ連の軍事介入の問題をめぐって難民の問題とか、そういう問題が実は出ていたわけでございます。ただ、先生いま中東の和平の問題をおっしゃったのでございますが、パキスタンに参りましたときに、あそこはイスラム国家会議の議長をしている国でございまして、パキスタンが中東和平の問題に非常に関心を持っておりまして、中東和平の問題を考えるときにはパレスチナ人の自決権というものをやっぱり考えていかないと、あそこに恒久的な、包括的な、公正な和平はこないと思うと、そういうことで自分は、パキスタンとしては努力をするんだということを言って、特に強く主張しておったのでございますが、私どもも中東——イラン、イラクの問題は後にしまして、中東全部の和平を考える場合にはやはりいまのようなことが非常に大切なことであると思いまして、国連の総会におきましても、またアメリカ側にもキャンプ・デービッドをもう一歩進めていかなければ永続的な平和は来ないと、日本はそう思うという話もし、イスラエルの外相にも実は国連で個別に会ったわけでございまして、イスラエルの外相にもそのことは実はそうすべきだと、そうでないとイスラエルは世界的に孤立するというおそれもあるよというようなことを言ってきたわけでございまして、中東和平の一番むずかしいところはそのパレスチナ人の問題、ＰＬＯの問題ということだと私は思っております。
○戸叶武君　東南アジアの中でも一番難問題とされているベトナムの問題で、日本が一つの態度を決定し、国連の大勢もそれに等しいような決定を見たとはいうものの、ソ連が軍事基地を持つことに対すむ警戒心がその中にはひそんでいると思いますが、ベトナム問題の解決は、日本のガンボジアにおけるポル・ポト政権の支持ということだけで、国連が代表権をポル・ポト政権に与えたということだけで問題がさよう簡単には片づかない面があると思いますが、今後の見通しはどうでございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　私もその点は先生と同意見でございます。
　日本が、民主カンボジア政府の国連における代表権の維持ということを、ＡＳＥＡＮの主張を支持しまして、方々に呼びかけたのでございますが、それはポル・ポト政権が過去にやったことを全部承認するという意味ではなくて、そういう意味ではなくて、他国が軍隊をもって入ってきてそこにかいらい政権をつくったと、それを認めるということは、これはどうしても認められぬ。国連でも即時撤兵ということを言っているわけでございますので、そういう政権は認めるわけにいかぬということで、従来どおり民主カンボジア政府の代表権を維持するということに賛成をしたわけでございますが、先生がおっしゃったように、それだけで問題が解決しないと、私も同じ認識でございます。
　これからのインドシナの和平の問題は、この代表権を認められたということを第一歩にしまして、ＡＳＥＡＮも決議を出しているわけでございますが、何とか政治的な場をつくって、話し合いを持って平和裏に何とかインドシナの問題を解決し、インドシナが平和に、それが東南アジアの平和、アジアの平和、世界の平和につながることでございますから、これが第一歩で、これから慎重にこの問題を考えていかなけりゃいかぬというのは、先生と同じ考えでございます。
○戸叶武君　いま、イラン、イラクの戦争状態もアバダン攻防が山場と見られていますが、イラク大統領のフセインも非常な危機感の上に立ってこの戦争をどういうふうにおさめるかということに苦悩していると思いますが、国連ではいち早くこの問題も取り上げて問題解決を急ごうとしている模様でありますけれども、アフガンに対するソ連の出方を見ても、それからアメリカがアラビアンシーの奥に軍艦を送り込もうとしても沿岸諸国は反対、いずれも、アメリカもソ連も正面衝突は避けよう、自分らが好んで戦争を発火さしたんじゃないというような、ほかではいろんな見方があるがいまになっては冷静な受けとめ方をし、エジプト、イスラエルあたりにおいても感情的に熱気をいつでも呼ぶアメリカ大統領選挙が済まなければ、冷静な形においてデタントの方向への方向づけは困難と見て、しばらく様子を見ている模様でありますが、あなたの見通しにおいて、私は第三次世界戦争にまで突入するようなことは断じてないし、ソ連とアメリカが正面衝突するようなことは回避されるであろうし、そういうときにそういうあおりを受けて日本だけがわあわあ騒いで、長期的な見通しをつけないで、平和共存体制のデタント以外に世界を救う道はないという一つの原則が確立しているのにもかかわらず、このわあわあという騒ぎたて方は異常な、ファシストが台頭したときの前夜を思わせるような盲動ぶりであって、きわめて日本の国民は冷静さを欠く国民というような、軽佻浮薄な民族のように受けとめられる危険性もありますが、少なくとも、日本の外務大臣の位置にあるあなたは、やはり風が吹いて木の葉が騒いでも動かざること山のごとしといった冷徹さを持ってこの難局に対処していこうと思っていると思うのですが、やはり自民党のいまの揺すぶりには揺すられざるを得ないかどうか、その辺をやっぱりいまの総理大臣なんかも相当常識人と思っていたが、不安を感ずるので、一番最短距離にあるあなたから、総理大臣の意向を聞くのでなくて、側近者としてのあなたの意向を聞きたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　イラン、イラクの紛争を契機に、これが先生おっしゃったような大乱になるということは、これは何としても避けにゃならぬことだと私も思います。平和裏に何とかイラン、イラクの間で話し合いがつくようにということを期待しているわけでございます。きょうイラクから特使が着いて、あした私は会うんですけれども、その点は何度も言いましたけれども、ホルムズ海峡の安全航行の問題もあるし、何とか早く、早期に解決するようにということを強く要望するつもりでございますし、実は両方イスラムの国でございますので、パキスタンにもさらに努力してもらうように実は要請も最近したのでございます。安保理も決議をする、国連あるいはイスラムがいま努力をしているわけでございますが、何としても早く平和裏におさめることを、日本としてもできることがあればということでいま検討をいたしているところでございます。
　いまの日本の情勢の見方でございますが、先生も戦前ですか、上海におられて、私も同じように上海におりましたので、あのころの様子、いろいろいまでも頭に浮かべることがあるのでございますが、私はそんな情勢では日本はないということをいま確信しておりますが、外務省としてまた外務大臣としてこれは冷静に世界情勢には対処していくという態度で見守って行動をしているというつもりでございます。
○戸叶武君　最後に日ソ関係について承りたいのであります。
　外務大臣はきわめて慎重な足取りで、言うべきことは言ってもやはりソ連を真っ正面から敵視するのでなくて、ソ連の出方いかんによっては日本の基本原則をゆがめない形ならばこれとも話し合ってもよいというだけの態度を示しているようでありますが、多くの人は、特に左と思われる人、外交に対する経験のない人たちは、ソ連をあたかも仮想敵国のように思っている——自民党内にはそういうことを商売にしている方もありますが、それとは違うニュアンスを持っているようですが、事領土問題は私は日本の固有の領土、これは戦争中のどさくさに権謀術策によって軍事秘密協定、ヤルタ協定によって日本の主権を無視してスターリン、ルーズベルト、チャーチル間において秘密協定はやられたので、戦争中にはかようなことも、いい悪いとを問わず、行われがちなものであって、一九一五年の秘密協定のロンドン協定の名によってイタリアを同盟国から離脱させたのも、これと同じような領土をえさとしての謀略協定があったので、ウッドロー・ウィルソンはベルサイユ講和条約において、他国の領土を奪うというような前提のもとに、次の平和を保障すべき平和条約は締結できないという形でこれを無視した前例もあるのでありまして、アメリカはスターリンにひっかけながら自分の責任逃れをやっていますけれども、責任を問うのではない、戦時中にはそういうこともありがちなものであるが、ソ連だけに責任をかぶせないで、アメリカ、ソ連、アメリカに同調していったイギリス、三者で結んだ一九四五年二月十一日のヤルタ秘密協定は、三国みずからの責任において適当なときにおいて——適当というよりなるべく早く解消するという宣言を行うことが正しいのであって、その上に立って、安保条約の問題をどうだこうだと言うが、このヤルタ協定において連合国のフランス及び中国が除かれたということ、アメリカ、ソ連、イギリスの妥協によって世界を支配しようという、核を持った国、軍事大国において世界を支配しようという野望のもとに屈することはできないというのがドゴールの原爆の開発であり、中国の原爆の開発であって、原爆を持たずにいれば発言権がないからという抵抗がそこにひそんでおったと思うんです。痛いところにさわらないで、吉田さんなんかもそっとこう、何か奉られてサンフランシスコ講和条約に臨んだのですから、まことにこっけいな情勢がそれ以後世界を支配しているのですけれども、そろそろこの第二次世界大戦の後始末はやはりしなきゃならない段階には来ているので、ソ連だけを責めるのでなくて、やはり国際連帯の力によって、次の平和条約は主権を持っている国の領土を、それを無断で、そうして戦時中の軍事密約によって支配することができるというような状態では次の平和を保障すべき平和条約の価値がないと思うんですが、そういう点において、あなたも海軍の軍人としては珍しい人物の津田さんにかわいがられた人物ですから、やはり相当の哲学を持っていると思いますが、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　ヤルタ協定のお話でございますが、これは先生御承知のように、米英ソ三国首脳が集まっていろいろ決めた中に、千島をソ連にというようなことを決めたのでございますが、この協定はポツダム宣言受諾の際にもそういうものがあったなんということは日本は知らなかったことでございますし、また、この協定には日本は何も当事者でない、何も拘束されることはない、当時の米英ソの首脳が戦争中取り決めたということで、日本から見れば法律的効果も何もないものだというふうに思っておりますので、先生の御意見でございますけれども、北方領土の問題を交渉しますときの当事者というのはやっぱり日ソ両国だと思いますので、米英がそれに同席するとか、あるいはまた別な会議でヤルタ協定の見直しとかいうことは、私は現実の問題としてはこれはむずかしい問題だというふうに考えております。あくまで北方領土については、四島については日本のものだという、固有の日本の領土だという主張、これはアメリカも、平和条約の起草者になったアメリカも支持していることでございますので、そういう国際的な環境を頭に置いて交渉せにゃならぬということは、これはよくわかります。私も、中国はその当時入っておりませんでしたが、そういう国際環境を頭に置きながら、やはり日ソの間でこれは粘り強く交渉していくということが現実の問題だろうと、その点は先生と若干違うのでございますが、私はそう考えております。
○田中寿美子君　最初に金大中氏事件に関連した御質問をしたいと思っております。
　これまで、金大中氏が一九七三年の八月八日に拉致されて以降、この外務委員会ではもうずうっといろいろとこの問題については政府を追及してきました。今回、金大中氏が韓国の軍法会議で死刑の判決を受けたことに対して、金大中氏の救出のためには大変国内に大衆運動が盛り上がっているわけなんです。この金大中氏が拉致されたことから、その後の扱い全体に関して、やっぱり世界に正義と民主主義というものが通用しなければいけないという観点からひとつ大衆運動も盛り上がっている。ただ、それだけじゃなくて、日本は深く責任を負っていると思うんですね。拉致事件で金大中氏自身の人権もじゅうりんした。日本の主権も侵された。で、金大中氏の原状回復を求めても、ついにそれができないままでいたことが今回の死刑判決まで続いているわけなんです。ところが、政治決着という形で大変疑惑のある解決を日本政府はしつつある。こういうことに対して私は深い責任を日本政府は負わなければならない、こう思っているんです。
　そこで一番最初に、金大中氏の死刑判決に対して、その救出のために韓民統の人たちが国連の人権委員会に訴えたいということで、出国と再入国の要請をしておりますが、これまでの、昨日の衆議院の外務委員会での御答弁などでも、これは金大中さんの死刑判決の問題に悪影響があってはいけないので日本政府はこれは許可しない方向であるような発言をしていらっしゃるわけなんですね。私はこの問題がもし政府の発言として何らかした場合に、それが金大中さんに不利に動いてはいけませんからお答えは求めませんけれども、当然のこととして去年、外務委員会で国際人権規約を承認し、そして国会で批准した。あの国際人権規約の十二条には、合法的に国内に滞在している外国人が、領土内から出国することも、また、再入国することも自由であると。つまり、あの人権規約の、Ｂ規約の方ですね、この中の権利というのは内外人無差別の権利を保障しているわけなんです。ところが、出入国管理令その他で朝鮮国籍あるいは韓国籍の人々に対して大変厳しい制限をつけている。このことに対してもやっぱり国際人権規約に沿って、これまでの態度を政府は改めなければならないものであるということをまず最初に申し上げ、そして、今回も韓国側が旅券は出さないと、これはもう韓国政府の方針でどうしようもないという場合に、法務省または赤十字社の旅券——渡航証明ですか、それを出すぐらいのことは当然日本政府として、自分たちの主権をここで行使してほしいと、韓国の圧力でどうも決断ができないなんというようなことでは非常に困るということを私は最初に申し上げておきたいと思います。
　どうも私は外務当局が、歴代の牛場、園田、大来、それから今度は伊東外務大臣、それぞれどちらかといえば、私はリベラルな大臣でいらしたと、ところが、どうも外務当局がどんどんどんどんタカ派的な方向に進みつつある、その点を私は問題にしておきたいと思います。それは、ですから私の方はこの韓民統の人たちの再入国は許す方向で対処すべきであるということを注文として申し上げて、答弁はここでは要求しないことにいたします。
　そこで、金大中氏の死刑判決についてなんですけれども、一体日本政府は何を根拠にしてこれが日韓政治決着に反しないというふうに判断しているのか、ということを明らかにしていただきたいと思います。
　で、外務当局は在韓大使館から判決要旨というのを取り寄せた。そして、最初のうちはこれは内乱罪が適用されたんだと、国家保安法の罪というのは適用されていない、国家保安法、つまり、今回の判決でいまでは国家保安法の第一条の第一号ですか、それに該当するということで、韓国側は死刑の判決をしたんだという判決要旨を向こう側が提供した。ところが外務省は、これももうすでに衆議院でも議論されておりましたけれども、最初は内乱罪だと、それは在外韓国大使館の職員が二人公判廷に入っていってメモをしてきたと、そのメモによると内乱罪だったと、だからこれは政治決着に違反しないというふうに発表なすった。その後判決要旨を手に入れたかどうか、この辺は私は外務当局から聞きたいと思いますが、手に入れた後になって送ってきているけれども、その判決要旨によって国家保安法第一条第一号、すなわち反国家的な団体への参加と、この条項に当たっているという判断を固めたとか、確認したとかということが発表されているんですね。一体これはどういうことなんですか。つまり、韓国側と日本の出先の大使館との間、その要旨をずっとお互いに説明し合って、ああこれは国家保安法第一条第一号を適用すべきものであるというふうにわが方も判断したということなんですか、韓国側がそう言っているからそのように確認したということなんですか、まず、そのことを伺いたい。その辺が非常に不明朗でよくわからないんですね。これ外務当局、アジア局長から。
○国務大臣（伊東正義君）　最初私からちょっとおわびを申し上げますが、先生がおっしゃいました、最初館員が公判廷へ入っておりまして電話をかけてきた、その電話が内乱罪というようなことの電話であったということで、なるべく早く知らせた方がいいというので新聞社に第一報として知らせたと、その後すぐにそれを訂正しまして、内乱罪じゃない、国家保安法だというようなことを第二報で出し、最近向こうから、要旨——後で事務当局、政府委員から説明をしますが、変わってきたのはおかしいじゃないかという先生のお話があったわけでございますが、第一報、公判廷にいて聞いた者が間違って電話をかけてきて、それを第一報で出したということは、これは何とも弁解の余地のないことでございまして、そのミスにつきましては、これは私責任者として本当におわびを申し上げる次第でございます。後の点はいま政府委員から御説明を申し上げます。
○政府委員（渡辺幸治君）　先般明らかにされました金大中氏に対する第一審判決の判決理由要旨につきましては、いま大臣からお話がありましたように、公判を傍聴したわが方大使館員のメモでは十分を期せないということで、韓国外務部に対しましてその内容の確認を求めました。そして先方から入手したものがこの判決理由要旨ということでございます。
　先生御指摘のとおり、第一審判決の直後、傍聴していました大使館員からの電話連絡では内乱罪ということで死刑ではないかということで、その旨外務省からも関係者の方、報道関係者の方に明らかにしたわけでございますけれども、この判決理由要旨によれば、公訴状に記載されている各法あるいは条令が適用されるというように判決理由要旨の第三項に書いてございますので、金大中氏に対しては国家保安法、これは判決——告訴状に書いてございまして、国家保安法が適用されていると理解せざるを得ないということでございます。現実問題といたしまして、死刑に相当する罪名と申しますか、適用法令は国家保安法第一条第一号しかないということで、私どもとしては国家保安法が適用されていると判断せざるを得ないということでございます。
○田中寿美子君　だからやっぱりそれは推測なんですね。外務当局はそういう推測をしていらっしゃる。そしてそれは韓国側の意思でもあると、そこで確認し合ったということですか。
○政府委員（渡辺幸治君）　韓国側から確認的に説明を受けておりますのは、「金大中氏に対する判決理由要旨」、この点でございまして、ただいま申しました第三項すなわち「公訴状記載の各該当法条を適用した。」ということで国家保安法が起訴状に記載されておりますので、国家保安法が適用されたんだろうという点が一点、それからさらに、金大中氏に対する部分については、「反国家団体関連部分については、友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、被告人が韓民統議長の身分を引続き維持しつつ国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠に依り本件を判断したことを明らかにする次第である。」と。つまり、金大中氏に対する反国家団体関連部分ということが記載されておりますので、やはり反国家団体を規定している国家保安法が適用されているということが第四項からも明らかであろうということでございます。国家保安法が適用されているということを改めて韓国側から確認を得ているわけではございません。
○田中寿美子君　いまのお話ですと、国家保安法が適用されているというのもこちら側の推測だということになりますね。そして、国家保安法の中で、日本に滞在中の、いわゆる韓民統の議長であったという、そういう行動に関しては問われていないというふうに外務当局が判断される根拠は何なんですか。
○政府委員（渡辺幸治君）　再び「金大中氏に対する判決理由要旨」に即して解釈するわけでございますけれども、この判決理由要旨によりますと、「公訴状記載の公訴事実」に従って判決を下すということでございます。しかるところ、公訴状におきましては、金大中氏の韓民統とのかかわり合いについては、背景説明について一九七八年八月以前の点が記載されており、訴因として一九七八年十二月以降の事実が書かれているということで、かつ金大中氏が韓民統の議長になったのは一九七三年八月十三日か十五日かと思いましたけれども、日本を離れてからということでございました。金大中氏が「韓民統議長の身分を引続き維持しつつ」云々ということは、日本を離れてからの事実ということで、その点は韓国側としては整理して扱っているというように判断しております。
○田中寿美子君　すべて、こちら側が向こうのやっていることについて判断しているのにすぎないわけですね。日韓関係は友邦国関係だというのであれば、判決要旨じゃなくて判決文も公判の記録も起訴状もみんなきちっと手に入れて、本当にそれが国家保安法違反というふうに問われているのか、そして、政府が考えているように、これはだから日韓政治決着に触れないんだという判断をなさっているのが正しいのかどうか。何か非常に私どもとしてはおかしい。日本側はこれだけ責任のある金大中氏の問題に関して、韓国側の説明をこちらで推測して、そして政治決着に違反しないというふうな言い方をなさる。一体だれが何によってそういう政治決着に触れないというようなことについての有権的な解釈をするのですか、しているのですか。
○国務大臣（伊東正義君）　その点、私から申し上げます。
　実は、私外務大臣になる前、官房長官時代に、向こうから総理以下みんな、大平総理の合同葬儀のときに来られたときも私話しましたことは、金大中氏という人について日本では特殊な関心を持っておるし、政治決着があり、日本における言動は問わないということになっているんだから、十分その点は配慮をしてもらいたいし、身辺について重大な関心があります。持っていますということをその当時伝え、大来外務大臣も向こうの外務大臣に伝えるということがあったわけでございます。大使からも伝えました。外務大臣になりましてからも、日本の大使に来てもらいましてそのことを話し、何回も実は向こうに伝え、私も日本に来ている大使に伝えるというようなことをした中に、一つは政治決着があるので、日本における言動はこれは問わないということが原則なんだからということを、私、話したのでございます。
　それで、いま政府委員からも説明しましたように、起訴状の中でも日本における言動というのは、これは背景説明なんで訴因でないという説明を向こうから何回も聞きましたし、また今度の判決要旨でも「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ」ということをつけまして、「国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠に依り」ということを言っているわけでございまして、前から日本側が言ったことと、向こうに期待を伝えたことと平仄が合っているということがございますので、私どもはこれは日韓関係でつくった政治決着に違反はしないということに解釈しているわけでございまして、どこが判断するかということになりますと、これは日本の政府、韓国の政府双方だというふうに私は思います。
○田中寿美子君　法的なその根拠というよりは、政治的に韓国側の考え方と日本側の考え方を合わせたという感じがしまして、非常にその点はあいまいです。もっときちっとその点が説明できるようにしていただかなければ困ると思います。
　先日、九日、十日、東京で金大中「裁判」調査日本委員会というのを、救出運動をしている人たちがつくっておりまして、国民法廷を開きました。その際に、金大中氏の死刑判決というものは全く不当であるという結論を、国民のまあ模擬裁判ですね、ここで出したわけなんですが、その論拠の中に、日弁連の小池義夫弁護士の議論の中に、韓民統に関する活動について国内——というのは韓国内ですね、韓国内における活動について起訴すること自体政治決着に触れると。なぜなら、裁判において公訴事実の同一性というのがあって、密接に関連し合うところのその事実のうち一部を公訴して、そしてその一連の事実の中から一部だけを公訴するなんてこと、これはもう全く不合理なことである。公訴事実の同一性ということを主張して、そして、これは法律用語で私も初めて見たわけなんですけれども、建物二階論というのがある。一階は日本での韓民統関係の活動、二階は韓国内での韓民統の議長としての活動だというふうに韓国側は言っているけど、一階を外して二階だけの事実を起訴したり、それに基づいて判決を下すということは非常に不当なことであるということを言っているんですがね、その議論を外務当局の方、どういうふうにお思いになりますか。
○政府委員（木内昭胤君）　先般も国会におきまして起訴事実の同一性ということを、問題を提起された委員の方がおられますが、私どもすなわち外務当局として、この取り扱いにつきまして、国内である場合には法務省の方の御説明に従うべきであり、また韓国につきましては、これがどういう解釈に基づいて運用されているか有権的に御説明できる立場にないと、かように考えております。
○田中寿美子君　そうすると、この判決について有権的な解釈をするのは韓国側であると、こういうことですか。
○政府委員（木内昭胤君）　さようでございます。
○田中寿美子君　そうすると、日本側は、その韓国側の説明に従って政治決着に抵触しないというふうにこちらも判断したということになりますね。なぜこの問題に関して、韓国の言うなりにしか日本側が解釈できないのか、ということは非常に問題であると思います。
　で、ただちょっと時間が推移いたしますので、外務大臣ね、衆議院の予算委員会でもあるいは外務委員会でも、まだこれから——要求されているところの起訴状だとか公判記録だとか判決文ですね、要旨じゃなくて——そういうものを要求していて、手に入る可能性があるかのような答弁をしていらっしゃいますけれども、果たしてそれはどうなんですか。その可能性があると、まあ外務当局もそうお思いになっていらっしゃるんですか。そして外務大臣はね、それを見た上で政治決着に抵触しているかしていないかをまだ判断する余地があるようなお言葉がございましたね。いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　判決文の入手につきましては、これは引き続きもう外務省の責任者挙げて努力をするつもりでございます。私もまた向こうの大使に会ってその話をしようというふうに思っているわけでございますが、今後も続けてまいります。
　手に入るかどうかということにつきましては、これはいま何とも私から申し上げかねるのでございますが、いままでは、いままでのところは向こうの軍法会議の法律とかを理由にしまして、なかなか訴訟関係以外には出さないんだというようなことで厳しい態度だということはもうそのとおりでございます。ただ私は、政治決着をしたことでもあり、政治的な考慮で出してもらいたいということを言うつもりでございます。見通しはいまのところわかりません。
　ただ最後に言われた点は、私は、この要旨でもこれは何回もこちらから言っていたことと符合することがございますし、政治決着にこれは違反したものではないという判断を私はいま持っているわけでございます。
○田中寿美子君　私どもは政治決着そのものには賛成じゃない。政治決着を見直せと、撤回せよという要求をこれまでずっとしてきたわけです。しかしながら、日本の政府と韓国政府の間では政治決着で解決したということにしている、その政治決着にすら抵触しているおそれがあるようなこの判決、あるいはその投獄その他全部ですけれども、そういうことに対して日本側が日韓関係は大変特別の友邦国なんだというふうに考えていられるにもかかわらずそういうものを一切出さないという、これは政府間の非常に問題だと思いますので、さらに強く要求をしていただかなければならないと思います。
　それから、福田さんが訪韓しましたですね。そのときの福田さんの訪韓した後の感想について、これは十月四日のサンケイ新聞ですが、それを見たんですけれども、まず全斗煥体制になってから日本の政府は、必ずしも非常に積極的に全斗煥体制といい関係にあるのではないかのように思わせていらっしゃいます。しかし、私は、外務当局の方は先行して友好関係をつくりつつあるようにまあ想像できます。大変外務当局はそういう点が進み過ぎているような感じがする。で、一体これまでの深い日韓の間の経済関係なんかですね、財界がどんな態度をとっているのか。そして福田さんが訪韓したことは、つまり政治的に必ずしもまだ十分全斗煥体制と日本の政治レベルのパイプが十分通じていないので、パイプをつけに行ったという感じが私どもはいたします。それで福田さん帰ってきてから、金大中の問題については静かに黙っている方がいいと、このインタビューの記事の中には、全斗煥大統領が、あれは裁判なんだから、いまは口出しはできない。しかし裁判後に何がしかの裁量ができる立場に大統領というものはあると、しかし自分の周辺には非常な強硬論があると、それだから、外圧によって自分が手心を加えるというようなことになっては自分も指導できないというような、つまり平たく言えば全斗煥体制の大統領の付近には非常な強い右翼的なタカ派、強硬な軍人たちその他がいると、だから、自分が何がしかの裁量権があって、後に死一等を減ずるというようなことは、仮にしようとしても相当強硬論がいるから、だから必ずしもそういうことはできない。それが日本などの運動の外圧によって自分がやるということになると、自分の政治体制が問われるというようなことを言っていられたということは、福田さんのインタビューの記事にあるわけですね。こういうような状況にあるということですね、非常に問題——まあ金大中さん自身が非常に危ないと思いますけれども、福田さんが訪韓されたことは、政治的なパイプを通じる先兵の役割り、まあその前に春日一幸さんも行かれた、金丸さんも行かれていますが、政治的なパイプを通ずるための一つの動きであったというふうに私は解釈できる。だけど、それをどうお考えになるか、そうして財界というのも、日本政府そのものがゴーサインを出さないと、非常に大っぴらにもとのような日韓関係を続けていくことはできないということもあって、大物の福田さんに行ってもらって、やがては日本政府の側からも大物が行って、そうして全斗煥体制とうまくいくようにすると、こういう方向が想像できるのですけれどもね。これ、外務当局はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（伊東正義君）　福田元総理の訪韓でございますが、行かれるときは、亡くなりました朴大統領の墓参に行くということを言っておられたことを私も承知しております。お帰りになりましてから、実は私はお二人でさしで会うということをしておりませんので、新聞紙上で拝見するだけでございますので、私はそれについてとやかく申し上げることはできないわけでございますが、外務当局としましては、私もこの参議院のあれは内閣委員会でございましたか、ずうっと前に御答弁したことがあるのですが、外務当局としての考え方は一貫して変わらないと、金大中氏の身辺について重大関心といいますか、憂慮といいますか、そういうことを向こうにその後も伝えるということでやっておるわけでございまして、福田元総理が行かれたから、外務当局の態度が変わるとか変わらぬとか、そういうことはない。私も二人でお会いしてそういうお話を聞いたことはございませんので、前と同じ姿勢でこの問題には取り組むというつもりでございます。
○田中寿美子君　福田さんは、だから静かにしておれと、あるいは大統領のところで死一等を減ずることもあるかもしれないが、しかし騒ぐと自分の周辺の強い連中が危ないというような言い方をしていらっしゃるわけなんですがね。
　それで鈴木総理は、初めのころは、もし金大中氏が死刑にでもなるようになったら重大な対応をしなければいけないと、日韓経済協力にも影響があり得るというようなことをおっしゃっていたのですが、そのうちに総理の言い方はだんだん変わってきまして、そしてあれは韓国の国内問題だ、だから金大中氏の身の上については重大な関心を持つけれども、韓国の国内問題だというふうに後退してきたから、だから韓国の側で大変鈴木総理はりっぱな発言をするようになったとほめられるようになってきた。どうもそっちの方向へ方向へ、そして何が何でも政治決着に抵触しないという方向にどんな事実が起こっても持っていこうとなさる。私はそれは大変重大な、日韓関係というものは一体どういう関係なのか、非常に疑惑を感じるわけなんですね。おかしくないですか。
○国務大臣（伊東正義君）　政治決着自身は、あの当時向こうからも首相が来、こちらの総理と本当に最高レベルで大局に立って政治的な了解といいますか、ああいう決着をやったのでございまして、あれの見直しというような問題は、公権力が介入しているかどうかということがはっきりしたときに見直すこともあり得るということで、捜査当局はずっと捜査を続けているというのが現状でございます。
　鈴木総理が一回テレビかなんかでおっしゃったことをいま先生が言っておられるんだと思うのでございますが、外務当局としては、ここで私答弁したことがあるんですが、本当に極刑というようなことがあると日本の国内の世論はいろいろむずかしい世論が出てくるだろう、そうすれば経済問題とかいろんな問題に波及するおそれがある、日韓関係にひびが入るおそれがあるので、私どもは身辺について重大な関心、憂慮していると、そういう本当に友好関係であるべき日韓関係にひびが入ることをおそれるからということを私は国会で答弁したことがあるんですが、その外務当局の考えは一緒でございます。
○田中寿美子君　いま韓国は経済状態非常に悪いですね、マイナス二％の成長、そういう状況の中で日本の財界との関係あるいは日本の経済援助を非常に求めていると、だから日韓定期閣僚会議など早くやってほしいというのが向こうの意向だと思いますが、何やら、私見ておりますと、もし金大中さんの死一等減ずるならば日韓定期閣僚会議を開いてやってもいいんではないかと言わぬばかりの、何かバーゲンをしているような感じがいたしますね。そういうことはありませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　私どもはそういうことは考えておりません。いまはあの裁判の推移を重大関心を持って見守っていることと、それから韓国の全斗煥大統領が憲法の草案を出して国民投票に付すると、そしてその憲法に基づいて新しい政府をつくっていくんだという政治のプログラム、改革のプログラムを発表しているわけでございます。でございますので、裁判の成り行きを注視していることとともに、韓国がそういう政治改革を日程どおりやっていくということもこれ非常に韓国の内政上大切なことでございますので、そういうことがうまくずっと行われるのかどうかということも見ているというのが現状でございまして、先生がおっしゃいましたように、どうなったらどうするとか、そういうようなことは一切何も言っておりませんし、その場その場になってどれが正しい日本のやり方かということを自主的に私どもは判断をしていこうと思っております。
○田中寿美子君　では、日韓定期閣僚会議はいつどういう状況になったら開こうと考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　具体的にまだいつどういうことになったらということを考えてはおりませんが、いまの情勢ではまだそういうものを開くような環境にないと、政治改革の問題もこれからでございますし、まだそういう環境にないという判断で、いつやるとも、どういう場合にやるともまだ中で相談をしておりません。
○田中寿美子君　私はそのようなことがみんな金大中氏の運命にもかけられているような感じがします。時間がありませんから、アメリカのかかわり方なども問題にしたがったんですが、この際金大中氏事件の問題についてはまだ非常に釈然としないものばかりで、日本の責任をもっと感じてその救出のためには政府がもっと積極的に動いてほしいということを要望いたしておきます。
　イラン・イラク戦争の関係については戸叶議員がお聞きにもなりましたが、私も、この中東におけるこういうイランとイラクという二つの国の紛争に関連して、あの地域が石油産油地域であって非常に重要な戦略的な場所にあるということから非常に心配しておりますが、いまのところ米ソ両方ともこれにかかわり合ってはいけないという態度を持っているらしい。しかし、それぞれの湾岸諸国の中にはイラクの側につこうとしているものもあり、イランを支援しようとしているものもあって、もしそれが実際にどんどんふくらんでいきますと戦争が拡大する心配もあるという、非常に危ない状況にあると思うんですね。こういうときに日本のとるべき態度というのはイラン、イラク両当国にその意思を伝えたなんという程度のことではない、もっと積極的に動くべきだと思うんですが、一点、アメリカがホルムズ海峡のところに合同艦隊構想をぶち上げた、そういう呼びかけに対して、私は日本は絶対に協力すべきではないと思いますが、外務省は絶対にそれには協力しないという立場をとっていらっしゃいますか。