Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○虎島委員　重要性を認識されまして、大臣初め皆さん方の御努力で今年度はふえるという見込みであるということでありますから、御同慶の至りと存じます。今後ともそういう姿勢を御堅持いただきたいと思います。
　次に、先ほども指摘ありましたが、ＮＨＫの研究開発のことであります。
　これも放送法では、郵政大臣はＮＨＫに対し研究開発につき命令し、その費用を支弁することができるとなっておるわけでありますが、五十九年度現在では現実にこの支弁がないわけであります。
　技術開発については、私は国の援助が、特に財政的な援助が必要にして不可欠であるという認識を持っております。これなくしてはＮＨＫは、世界の先端を行く電波放送事業も維持運営することが困難であるという考えを持つわけであります。したがって、郵政省はこの財政援助について、一般会計だけではなくてもっと幅を広げて御検討いただきまして、例えば電波通信関係の、国民のあるいは関係者の努力で蓄積されたＮＴＴの株、これは今処分されておるわけでありますが、その売却収入等については、このような放送技術、電波技術あるいは郵政行政も含めてしかるべき対応があってしかるべきではないかという考え方をかねがね私は持っておるわけであります。
　そういう立場からは、五十九年度に国の援助がないという実態の御説明と、今後のこのことに対する国の積極的な対応を期待するわけでありますが、御所見を承っておきたいと思うわけであります。
○成川政府委員　ＮＨＫ自身としても放送サービスの普及、改善、発達を図るための技術開発関係の業務を本来業務として持っているところでございますが、先生お話にございましたように技術開発については大変重要な問題がございますので、政府としてもそれをバックアップしていくということでなければならぬというふうには思っておりますが、国の財政事情が非常に厳しいこともございまして、一度もこの関係の命令が発せられたことは過去にはございません。まことに残念ながらそういう状況にございます。一般会計大変苦しい事情でございまして、そちらの方からはなかなか難しいことでございまして、今先生お話のございましたように、ＮＴＴの売却益による融資とかということも考えられないではないでしょうけれども、第三セクターとかいろいろな制約がございまして、なかなかＮＨＫに対してそれを差し向けるというようなことはできない状況でございますが、今後の検討課題として研究してまいりたいというふうに考えております。
○虎島委員　今のことは実は二面の効果があると思うのです。
　一つは、先ほど申しましたように世界の先端を走る技術をさらに先に伸ばしていく、そして世界に向けて、あるいは日本国民の幸せをこういう面から盛り上げていくという側面がありますし、もう一つは、ＮＨＫの受信料金の長期安定化にも役立つというふうに思うわけであります。この点からの圧迫がこの決算にはかなり見られております。例えば放送債券からの資金の導入であるとかあるいは借入金からの金利負担であるとか、いろいろなものがかなりの負担になっていることを指摘せざるを得ないのでありますから、どうかひとつ、そういう二面性を達成するためにも、今局長からお話がありましたようなことをもう少し積極的に取り組んでいただいて、外からフレーフレーと旗だけ振るのではなくて、やはりこれでやりましょうという御配慮も、ぜひ実現していただきたいと思うわけであります。
　いずれにしても、受信料の長期安定と申しますとＮＨＫ自体にもまだまだ問題があることは先般指摘のとおりであります。例えば収納拒否が世帯数で〇・三％ある、あるいは滞納が三％あるという実態、あるいはまた料金の収納のコストが総収入の一七％を超えておるという現状等々は、他の公共機関等の料金収入のコスト率からいっても、もう一遍原点に返って検討されるべき課題ではないかということも感じておるわけでございます。
　以上のこと等をどうか総合的に対応されまして、料金の長期安定化について国民の要望に沿うようなことを具現化していただきたいと思うわけでありますので、最後に、ＮＨＫ会長御出席でありますから、御所見を承っておきたいと思います。
○川原参考人　まさに御指摘のあったとおりのことだと思います。私ども、料金といいますか財政というものは長期的に安定した形を経営の一番の基礎に置かなければいけないと思っております。その意味では、料金の収納に当たりましても、五十九年度は確かに料金の値上げということもありましたためにいろいろ説明等に手間取って予算どおりに契約がふえませんでした。その後幸いにして、六十年度、六十一年度、そして六十二年度に入りまして計画を上回るような形で契約がふえつつございますし、根本のところ、先ほど松本担当理事からも申し上げましたように、今まで契約に入っておられなかった方にも契約に入っていただくというような形の展開が進んでおりますし、営業の体制も根本的に今変えつつございますので、御期待にこたえるような形でできるかと思っております。このことを一番の経営の基礎と思って今後とも努力してまいりたいと私ども思っております。
○虎島委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○阿部（未）委員　ＮＨＫの皆さんには大変お忙しい中を出席いただきまして、御苦労に存じます。
　昭和五十九年度の決算関係に入る前に一、二点お伺いしておきたいのですが、大臣、先ほどハイビジョンについて大変ユーモアに満ちた御宣伝をいただきました。まさかメーカーから宣伝料をいただいておるわけでもないと思うのですけれども、行政の責任者としては余り行き過ぎますと品がございませんので、その点ひとつ御注意をなさった方がいいのではないか、老婆心から申し上げておきます。
　実は会長にちょっとお伺いしたいのです。私は、ＮＨＫの報道のあり方、その中でとりわけ国民が一番親しんでおるニュースの伝達の仕方について若干疑義を持っておるのですが、会長は立法府と行政府との関係をどういうふうにお考えになっておりますか。
○川原参考人　日本の民主主義政治の一番の根幹の問題かと思いますので、私のような者がこの席でその辺のことについてとやかく申すのもなにかと思いますけれども、やはり日本の民主主義政治、議会政治の根底をなしておるものは、立法府、行政府がそれぞれのお立場において十分にその機能を発揮していただくということであろうと思います。もちろんそのほかに司法というものもございますけれども、何よりも国民の代表としての立法府の御活躍が日本の民主主義政治を支える一番の基盤であろうと思いますし、また行政府もそれなりの責任におきまして立派な行政をしていただく、少なくともジャーナリズムとしてはそれを十分に国民に対して伝えていくのが使命かと思っております。
○阿部（未）委員　そこで、国会におけるいろいろな審議の模様を――随分気を使っておると思います。例えば国会討論会とか解説あるいは国会中継、いろいろな手法でお伝えになっておるようですが、特に私がお伺いしたいのは、その中で一番親しまれておるニュースの伝達の仕方です。何かこれは伝達に当たっての一応の基準というものがございますか。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　先生お話しの基準ということでございますけれども、私どもといたしましてはニュース判断というものを基本にしてニュースを編集いたしております。国会の委員会審議の報道に当たりましても、ニュースで放送する場合にはニュースバリューの判断に基づきまして、審議内容をできるだけわかりやすく丁寧にお伝えしたいというふうに心がけているつもりでございます。
○阿部（未）委員　一例を挙げますと、二十一日に非常に国民の関心が深かったいわゆる所得税法の改正の審査が大蔵委員会で始まったわけでございます。同じ日にたしか商工委員会の方で外為法の法案の審査が始められたわけでございます。ニュースはどんなふうに伝えるものだろうかと思って私は見ておりましたら、大蔵委員会の方では宮澤大蔵大臣が減税の上積みはこれ以上困難であるという慎重な姿勢を示しました、こう伝えられました。商工委員会の方でも田村通産大臣の主張が何度か繰り返して伝えられました。ニュースですから何回もやるわけです。
　しかし、委員会というのは国会審議の中心をなす場でございますから、その立法府の中で行政府に対してどういうことをただし、どういう主張をし、どういう提言があったのか、それがわからないまま一方的に大蔵大臣の言い分だけが、減税は困難だということだけが伝えられ、ココム違反については東芝けしからぬということだけが伝えられたのでは、これは単なる行政府の広報活動のお先棒を担いておるのにすぎないのではないか。それは人品立派なお方でございますから、五回も六回もテレビに出ても結構でございますけれども、仏の顔も三度ということもあるわけです、本当のところを言うと。なぜそれだけが繰り返されなければならないのか。むしろこの段階で国民が知りたいのは、立法府においてどういう意見があったのだろうか、どういうことがあったからこういうふうに答えたのだろうか、こうならなければおかしいような気がして、これはまた放送法一条なり四十四条に照らしても、異なる意見の取り上げ方等に若干問題があるのではないか。私は決してＮＨＫが悪意を持ってそんなことをやっておるとは思っておりません。ただ、ニュースの取り上げ方についてもう一工夫要るのではないか、こういう気がするのですが、どうでしょうか。
○川原参考人　放送番組を編集します基本のところは、確かに放送法の一条あるいは三条の規定もありますし、四十四条でございましたか、いろいろな政治的な立場を公平に伝える等々の規定もございます。また、部内的には番組基準というものを持っております。それから、個々のニュースの判断になった場合には、先ほど尾西が申しましたように、そのときの国民の関心の度合いがどこにあるのであろうか、あるいはいろいろ私どもの取材網に入ってまいりますニュースの中で、今きょうこの時点ではどれが一番国民の方々にお伝えしなければならぬ問題であろうか、それはまたニュース編集上の具体的な判断が入ってまいります。その辺になりますとどうしてもいろいろな人の価値観というものが入ってまいりまして、私ども部内でも常に後から反省会といいますか会議を開きまして、あの放送が妥当であったかどうか、これはほとんど毎日のように繰り返しているところでございます。また、部外の視聴者からの御反応あるいは番組審議会等での御意見も十分に聞いてやっております。常に反省の連続のようなものでございます。ただ、今先生のおっしゃったような視点のものも我々は時に感じないではございませんので、そういう点はまたいろいろな方面の御意見を十分に聞きながら自省に努めてまいりたいと思っております。
○阿部（未）委員　行政府の立場からの発言というものも十分伝えられなければならないと思います。しかし、私が言いたいのは、申し上げましたように、立法府ではどういう意見があったのだろうか、どういう提言があったのだろうか、そのことがないままに行政府の言い分だけがニュースで流されていくと、行政と立法のかかわりがちょっとおかしくなってくるのではないか。時間の関係もありましょうし難しい問題だとは思いますが、ニュースについてそういう見方をしておる視聴者も相当おるのだということをひとつ配慮を願いたいと思います。
　それでは次の問題に移ります。
　衛星放送に対しては私はかねてから随分嫌なことを言ってきたわけでございますが、きょうはその経過についての嫌みは申し上げませんけれども、問題は、先ほど来出ておりますように衛星放送をこれからどうしていこうとお考えになっておるのか、基本的なお考えを知らせてもらいたいのです。
○川原参考人　御承知のとおり衛星放送は二十年前から、実は当初これは難視聴の解消に一番有効な手段であろうということで開発を進めてまいりました。これは先般来、この席でも私申し上げましたとおり、実際に二十年たって衛星が使えるようになりましたときには難視聴の世帯がごく少数になってきた。
　一方で、この衛星が持つ能力というものは、すぐれたＰＣＭ音楽放送であるとか、あるいは一つの衛星で非常に経済効率的に全国をカバーできる、あるいはこの衛星はその性質上二十四時間電源が生きておって、特に新たな経費等も投入しないで二十四時間その番組が出せるというような非常な能力を持っておりますし、それから何よりも、実は先ほど来話題になっておりますハイビジョン放送というものが将来日本の放送のメディアとしては非常に有力な手段になるだろうと思っておりますし、このハイビジョン放送のいろいろな形の利用があるのですけれども、全国の国民の方々が御自宅で享受されようとすると、その手段としては今のところ放送衛星の波を使うしか方法がないわけでございます。もちろんパッケージにして有線放送とかＶＴＲ等で御利用になる方法は幾らもございますけれども、全国の視聴者の方にこのハイビジョンをお届けしようとするとこの放送衛星の波を使うしかないということを考えますと、何としてもこの衛星放送というものを全国に普及して、全国の受信者が御利用できる状態に早く持っていきたいというふうに考えまして、実はこの七月から郵政省の方の免許基準の変更もいただきましたので、それにのっとりましてできるだけ衛星放送が普及するような手段を講じてまいりたい。
　なおかつ、もう一言申し上げますと、ラジオの時代からテレビに移り、テレビも白黒からカラーに移っていって、そういうふうに新しいメディアを国民に十分に使っていただける、楽しんでいただける、享受していただける、その過程でＮＨＫの財政収入といいますか、それもそういう新しいメディアによる収入によって支えられてきたというのが現実でございますし、私としましては、この衛星放送あるいは将来のハイビジョンというものが協会の先々の財政を支えてくれる有力といいますか、言いようによっては私は唯一の手段ではないかとさえ思っているぐらい、そういう方向を目指してこの衛星放送を普及をさせて、それを国民の方に享受していただくと同時に、協会にも役立つように持っていきたいと今考えているところでございます。
○阿部（未）委員　お言葉のようにこれはＮＨＫの財政とも深いかかわり合いがあるわけですが、お話がありましたように、かつては難視解消ということがにしきの御旗で、ニューメディアというのが無限のバラ色の夢として周囲にちりばめられて進められてきた。今お話がございましたように、今日スタンスが大分変わりまして、ニューメディアの開発、とりわけハイビジョンの方に大きなウエートがかかっておるようでございます。
　その中で、特にハイビジョンになった一定の段階では、受信料の改定と申しましょうか、かつて白黒からカラーにかわったときのような、ちょっと悪い言葉で夢よもう一度というようなことを考えておられるのではないかという気がするのですが、果たしてそううまくいくのでしょうか。
　しかも今日、放送衛星そのものには莫大な投資が行われておるわけですね。この投資は、衛星放送にかかわりのない一般のテレビを見ておる視聴者の受信料で全部賄われておるわけです。一部お金持ちの方々が今衛星放送をごらんになっておるようですけれども、いろいろな議論があるようですね。ＮＨＫの長期ビジョンの問題からいろいろな研究会等のあれを見ますと、受信料そのものの性格についても議論されておるようですが、私は原則的にこれは受益者負担というのが原則だと思っておるのです。その性格はどうだとかこうだとか、対価だとかいろいろ出ておりますが、しかし原則はあくまでも、現行の体制を見ても明らかなように受益者負担、これが貫かれておる。その意味合いからするならば、衛星放送にかかる費用をすべてテレビの受信料で賄うということが果たして正しいのだろうか。それは間々おっしゃるように先々そういう展望が明らかであればいいのですが、その展望も私は、白黒がカラーにかわったときのようなスピードでどんどんかわっていくとはなかなか信じがたいのです。現に今十数万世帯の方々が衛星放送をごらんになっております。この方々に改めて衛星放送料金あるいはハイビジョン料金というものを出してこれで協力してくださいと言ってうまくいくでしょうか、非常に私は疑義を持つのです。
　そこで、ラジオの受信料を廃止してテレビ一本に切りかえた、そういう経過を踏まえてみて、今こういうことが考えられないだろうかと思うのです。
　例えば、ラジオを先に言いますと、ラジオについては受益者は今のところ何も負担していないのです。何の負担もない。しかしラジオを聞くことはできるわけです。そこで、それではラジオ放送にかかる経費、お金というものを受益者に何とか負担してもらう方法はないだろうかということを考えてみますと、出てくるのはコマーシャルをやったらどうかなということなんです。同じように衛星放送についてもコマーシャル方式でやったらどうだろうか。そのことは長期ビジョンその他の検討会でも一応話題になっていることは私も承知をしております。ただ、そうなった場合に問題が起こるのは、一つは、コマーシャル方式を取り入れてＮＨＫの公共性というものが守られるだろうかどうだろうか。二点目は、民放との競合とのかかわりをどう調整していかなければならないだろうか。しかし、広範な意味における受益者負担で、しかも受益者が直接痛みを感じなくてうまくやろうとすればこの方法が一番うまくいくだろう。
　それで、今二つの点について考えてみますと、まずＮＨＫの受信料の大宗をなすものが今あるテレビジョン、将来これが仮にハイビジョンにかわったとしても、要するにテレビジョンが中心にあるわけですから、したがって、大宗がそこにある限りＮＨＫの公共性がそう失われることはないだろうという気がするわけです。
　それからもう一つは、ラジオにコマーシャルを入れた場合にどのくらい民放に影響が出るだろうか。今ラジオのコマーシャル等が民放の収入の中でどの程度の割合を占めているのか、私は不勉強でわかりません。わかりませんが、もはや今日、ラジオのコマーシャルが民放収入に占める割合というのはそれほど大きいものではないのではないか。そうすれば、ＮＨＫもラジオ放送に対する経費の負担を、テレビにおんぶすることなくコマーシャルというような方式でやると、かなり財政的には楽になるし、そのことがまた、視聴者に将来も受信料の値上げを強制しなくてもいいことにもなってくるのではないか。したがって、この段階ではまずラジオについてコマーシャル方式というものを検討してみたらどうか。
　二点目に、当面衛星放送についても同じことをやる。それで、本当にあなたがおっしゃるように切りかわって、視聴者の納得が得られて料金そのものを改定するという段階が来れば、それはそれも一つの方法でしょうけれども、当面おんぶしているのですよ。テレビの受信料に全部おんぶして新しい開発もやろう、過去の殻も背負っていこう、こういう状況になっておるからテレビの受信料がどんどん上がっていかざるを得ない格好になってきておる、そういうことについて真剣にひとつ検討してみたらどうだろうかと思うのですが、どうでしょうか。
○川原参考人　今の御質問は非常に重要な、根本的な御指摘が入っていると思います。
　まず、ＮＨＫの放送にコマーシャルを取り入れてはどうかという点については、正直言ってごく非公式にＮＨＫの内部でいろいろな議論はしたことはございますけれども、結論としては、やはりＮＨＫというのはコマーシャルを取り入れるべきではない。
　というのは、日本の放送制度自体が、コマーシャルを基盤とするいわゆる民放と、それから受信料を基盤とするＮＨＫということで成り立っておりますし、そういう事態の中で、ＮＨＫが受信料というものを基礎としまして編集権がどこからも左右されないような自主独立の放送をする、あるいはまた採算には乗らないかもしれないけれども、教育放送であるとか難視聴の解消であるとか、そういうことができるし、それからいま一つ、新しい技術の研究開発、ニューメディアの開発、そういうものに先導的役割を果たす場合でも、こういうものはなかなか事業採算には乗りにくいものでございます。そういうことを先導的な役割を果たすのが私どもの責任でもあり、使命でもあり、仕事だと思っておりますから、そういうものを支えていくのもやはり受信料という制度であろうと私は考えておるわけであります。
　それから、確かにヨーロッパ等において、公共放送でありながらコマーシャルを取り入れておるということも承知しております。ただ、ああいう国におきましては、日本のような自由な商業放送というものが存在しない場合が多いわけでございまして、そういうのとは根本的に日本の放送制度は違うのではないかという感じを私は持っております。少なくとも現時点では、ＮＨＫの中にコマーシャルシステムを取り入れるということは、そういうことは考えるべきではないのじゃないかというふうに私は考えております。
　もう一言申し上げますと、やはり商業主義的基盤に立つジャーナリズムというものが、すべてとは申しませんけれども、時として商業主義に走るといいますか、センセーショナリズムに走ります。つまり、利益追求という、あるいは視聴率、あるいは販売部数の増加といいますか、そういうことのためにややゆがめられることがえてしてあるのじゃないかということも私は考えるものですから、そういう意味では、ＮＨＫはあくまでも受信料という制度に基づいて経営をしていくべきものであろうというふうに思っております。
○阿部（未）委員　ＮＨＫがいろいろな附帯業務をお始めになりましたね。これもやはり財政に迫られておやりになっておると私は思うのですよ。ですから、ＮＨＫの大宗はいわゆる受信料によって賄っていくという公共放送としての原則を堅持しながら、今申し上げたような受益者負担ということも考え合わせてみると、例えばもう今日、ラジオ放送にコマーシャルを入れる程度のことは構わないのではないか。そういうことが考えられないかどうか。
　私はかねてから、例えば今の法的にいっても合理性のある、二台目以降のテレビについてたとえ半額でも三分の一でもいただく方法を考えるべきだったけれども、当時財政状況もよかったからでしょうけれども、かたくなに家庭主義、一世帯主義だということであれをやっていって、しかし常識的に考えますと、受信機を二台持てる人、三台持てる人と一台しか持てない人が――法的にＮＨＫの放送を見れる人は契約するというふうに原則がなっているわけですね。ただ、あと世帯主義とかなんとか変わっただけであって、今でも私はあの点ではまだ率直に言って疑問を持っています。なぜもっと真剣に検討しなかったのだろうか。
　今私が申し上げたのも、何もＮＨＫの公共放送としての受信料を基本にした運営を変えるとか、そういうことを言っておるのじゃないのです。しかし、今日の社会情勢から眺めてみて、その程度のことは検討されていいのではないか、ＮＨＫ財政から眺めてもそういう状況になっておるのではないか、そういうことを懸念しまして申し上げたわけですけれども、これは、私も強引にぜひ検討せよ、しますと言ってみたところで、する気がなければやらないでしょうから、やらぬと言ってみたって、やらなければならない情勢になればやるのでしょうから、ただそういう考えがあるということだけはひとつ申し上げておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
　それから、少し数字に移りますが、ＢＳ２とＢＳ３、ＢＳ３の方はまだまだ計画段階になっておるようでありますけれども、この所要経費を分析をして比較をしてみますと、ＢＳ２の場合には総額五百九十九億円中、国の負担は二百四十億円、これはその当時は四〇％程度でございますね。ところが、ＢＳ３の場合は総額七百八十四億円と計画されております。それで、国の負担は二百七十五億円で、四〇％から三五％に減っておるのです。金額にしますとかなりな額になるのですが、三十八億円ぐらい、割合でいくと三十八億円ぐらい国の負担が減ることになるのですけれども、なぜ国の負担がこんなに減ったのか、このところをちょっと知らしておいてもらえませんか。
○塩谷政府委員　先生御存じのとおり、このＢＳ計画におきましては、最初の実験衛星からＢＳ２あるいはＢＳ３に至りますまで、国あるいは利用者としてのＮＨＫなどの経費の負担ということにつきまして、二つのモメントといいますか要素がございまして、一つは技術開発といいますか実験的な要素、それからもう一つは、それが実用に供されるということで、実用的な側面もあるということでございます。
　ＢＳ３の場合、これはＢＳ２のときよりも、民間放送も参加するという計画でございまして、そういったいわば実用衛星としての色彩が強くなるということも勘案しまして、そのほか国あるいはＮＨＫの財政事情なども考えまして、ＢＳ２の場合四〇対六〇がＢＳ３の場合三五対六五というような比率になったというふうに承知しております。
○阿部（未）委員　私はかねてから、この宇宙開発という国家的な政策について民間あるいはユーザーにそのリスクを負担させるというようなことが果たして妥当かどうか、これは疑問があるところです。しかし、きょうはもう時間がありませんから、その議論はまた改めていたします。
　二、三点郵政省に質問をしておきたいのですけれども、たしか六月の十二日だったですか、ＢＳ２に対する免許方針を修正をするということになりました。これはどういう大きな目的があったのか、ひとつお答え願いたい。
　二点目に、これは五月ごろの新聞ですから、日経でしたから、定かではないですけれども、郵政省が高品位テレビの開発に五〇％程度の補助金を出したい、こういうことが報道されておりましたが、この真偽のほどを知らしてもらいたい。
　三つ目が、通信・放送衛星機構を改革するというようなことを、次の国会に法案として出したいというようなことを漏れ承っておりますが、これは公式じゃございませんよ。しかし、印刷にしてあるからあるいは公式かもわかりませんが、そういうものがあるようです。この三点、これは郵政省の方から簡単にわかりやすく答えてもらいたいと思います。
　それからＮＨＫの方は、今衛星放送については外国の各放送局の協力をいただいて、余り金をかけずに取材できておると聞いておりますが、これはいつまで続くものか、非常に心配になりますのでこの見通し。
　それとあわせて、衛星放送の個人の視聴の、共同アンテナじゃなくて個人で持っておるのはどのくらいになっておるのか。これはこれからの普及の一つのバロメーターとして知っておきたいと思いますから、ＮＨＫに二点、郵政省に三点、簡単に答えてください。
○成川政府委員　第一点目でございますが、先ほど川原会長の方から話がございましたものと趣旨大体同じでございますが、これまでＢＳ２につきましては難視解消を主目的としてやってまいりましたところでございます。それとあわせて普及促進も図ろうということでやってまいりましたが、同じ放送をやっておったのではなかなか国民の魅力も生じないというようなこともございまして、独自の放送をやるということによって普及促進を図ろうというようなことで、一チャンネルにつきましては難視聴解消のための放送を行いまして、他の一チャンネルでは衛星独自番組の放送を実施することができるように、免許方針を六月十二日に修正したところでございます。それが第一点でございます。
　第二点目の、五月ごろに出たという話でございますが、これにつきましては、私ども新聞報道等に資料を提供した事実はございませんで、どういうところからそういう情報が出たのか定かでございませんが、私どもといたしましては、ハイビジョンの推進につきましては積極的に取り組んでいることは先ほどからお話し申し上げているとおりでございます。六十二年度の補正予算といたしまして、テレトピア指定地域にハイビジョンセンターを建設する場合の助成措置として、ＮＴＴの株式の売却益による無利子融資の道を開いたところでございます。今後につきましても積極的に推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから三番目の、法改正の関係でございますが、私ども現在放送政策懇談会の報告を踏まえましていろいろと鋭意検討しているところでございます。検討結果によりまして放送法制の改正、見直しが必要であるということになれば、法律の改正案を提出させていただきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○尾西参考人　まず、外国のソフトを安く供給を受けているのはいつまで続くかという御質問だと思いますが、私どもとしては試験放送である間はなるべくこの状態で安く供給していただきたいと思っておりますが、相手のあることでございますので、この場ではっきり申し上げるわけにはまいりません。
　それから、共同受信がどれくらいあるかということでございますが、十四万ちょっとというのが現在の共同受信の数として調査の結果出ております。個人は七千。この一カ月間にさらに二万ふえております。この中身についてはまだ十分な調査はしておりません。
○成川政府委員　ちょっと先生のお言葉を聞き間違えまして失礼いたしました。
　ハイビジョンの推進の関係で放送衛星機構法を改正することにつきましては、現在、予算要求等も含めまして準備、検討中のところでございます。訂正させていただきます。
○阿部（未）委員　終わります。
○白川委員長代理　松前仰君。
○松前委員　大変お忙しいところを御苦労さまでございます。
　八月十五日、終戦記念日の午前六時三十分、ラジオ体操の生放送のとき、第一体操と第二体操の間の体をほぐす運動があるようでございますけれども、この伴奏に、事もあろうに八月十五日、終戦記念日、このときに「同期の桜」が使われたということなんであります。
　　　　〔白川委員長代理退席、関谷委員長代理着席〕
　第一と第二体操の間の伴奏というのは懐メロとか小学唱歌が使われることになっていると聞いておりますけれども、終戦記念日にわざわざ、軍国主義のもとで国に命をささげる特攻精神を賛美した「同期の桜」が使われたということは非常に問題があろうと思います。平和を誓うべき日に、戦争を放棄した我が国の憲法に挑戦するかのような伴奏、これを全国の二千万人の参加者に聞かせたということなんですね。これは公共放送として非常に不謹慎だったと私は感じるわけでございます。
　当日の伴奏はお年寄りがなされたということなんですけれども、「同期の桜」というものを伴奏するということで、特に別に何もその意義というものを感じなかったかもしれないのですが、どうもこういう話もある。知り合いから、終戦記念日だからこれをやってくれ、こう言われたということもあるようなんです。これは事実かどうかわからないけれども、かなりまことしやかに伝わっている。こういうことができてしまうということが生放送であるわけなんです。
　　　　〔関谷委員長代理退席、吹田委員長代理
　　　　着席〕
　また、当日郵政政務次官もそこにおって体操をやっておった。それで名前が全国に放送されたということなんですね。そんなことを考えると郵政省もこれは責任があるわけであります。簡易保険局とＮＨＫの両方が主催ですから、これはもう当然責任は重大だ。これは生放送ですから、当然やろうとすればそういうことが出てしまうのであるけれども、それを事前にチェックしていたのかどうか。していなかったのでしょうね。それとも「同期の桜」が何の歌であるか知らなかったか、それから不注意だったとか、こういうことだったのでしょうけれども、気がついてみてどうしたらいいかわからなかったなんということもあろうと思います。
　いずれにしても、ここでＮＨＫの担当者、ＮＨＫ自体の緩み、昨今の政治情勢というものがどうもそういうように番組を緩ませてしまったんじゃないだろうか、そんなことを私は思うのでありまして、これは本当に大問題だと思っております。
　この辺について、まずＮＨＫの担当者のお考えといいますか、見解をお聞きしたいと思うのです。
○尾西参考人　私どもといたしましては大変遺憾であったというふうに考えております。もちろん特別の意図があったわけではございませんが、当日、担当者が会場の整理等に忙殺されて、その間の数十秒間の音楽について確認し損なったということがこのことの起きた原因でございます。
　今後は、こういうことが二度と繰り返されないように、私どもといたしましては、具体的に伴奏音楽の選曲について、これまでの口頭による確認を改めて、書面で確認することにいたしました。その直後から既に実施しておりまして、もうこういうことは二度と繰り返されないだろうというふうに存じております。
○松前委員　これは郵政省簡易保険局が共催になっておりますけれども、郵政省はどういうふうにお考えになっていますか。
○相良政府委員　八月十五日の巡回ラジオ体操におきまして、先生がただいま御指摘なさいましたような事実があったことを、私どももＮＨＫの方からお聞きいたしております。
　ラジオ体操は、昭和の初めから長い間にわたりまして国民の最も親しまれた健康法として今日に至っておりまして、私ども郵政省簡易保険局、ＮＨＫ、それに全国ラジオ体操連盟、この三者が主催をいたしておるものでございますけれども、いずれにいたしましても、国民の皆様に広く親しまれるラジオ体操として、今後、各般にわたりまして運営に配慮をしてまいりたい、このように考える次第であります。
○松前委員　いずれにいたしましても、この問題は単に担当者が悪いというだけの問題では済まされない。これはやはりＮＨＫ自体におきましても内部の緩みというものがあるわけでありまして、経営全体についても責任があると私は思うわけでございます。
　また郵政省についても、今のようなお答えでは私は全く納得することができない。こんなものを共催するような資格は全然ないと私は思うわけでありまして、もっと責任を感じてもらって、そして適切な対処をしていただかなければならないと思うのです。
　緩みということで、同じようなことがＮＨＫの中にも随分あるように私は聞いております。例えば売上税の国会審議、十二月ですか、あの時点での討論会、朝八時三十分の「おはようジャーナル」ですね、この「おはようジャーナル」の時間の出席メンバーの人選をめぐってＮＨＫ内部でかなり議論が闘わされたということを聞いております。報道と番組の対立だというぐあいに言っておりますけれども、報道側は大蔵省の人を呼びたい、番組の方は、もっと幅広く国民の意見を徴収する必要があるというので、そういうメンバーの選び方をしたいということで対立をしたそうです。そして結局は、大蔵省関係の者が勝ったといいますか、それが出てきたということで、これが売上税の前の討論会で出されたわけであります。
　これは明らかに意図的である。売上税の法案がかかって、これをどうしようというＮＨＫの意図がそこに出てきてしまったということしか考えられない。売上税問題がこのように国民の中で大反対があって、そして今現在廃案という形になったのは、少数であるにもかかわらず野党の反対があって、それが国民の大きな世論を巻き込むことができたという形になった。国民の大きな世論というものはやはり大事なんだ。野党が強かったわけじゃないんです。国民の世論なんだ。その世論を代表するメンバーを選択できなかったＮＨＫ、これはやはり大きな問題があろうと思います。
　また、売上税とか大型間接税とか、そういう名前をなるべく出さないようにという指示もあったということを聞いています。こんなことが今報道の中で行われるということになれば、これはＮＨＫ自体の、公共放送、不偏不党という形が全く崩れてしまう。こんなことではどうしようもない、何としてもこれは是正をしていってもらわなければ困る、私はそのように思います。
　先ほどの八月十五日の問題にしても、今私が申し上げた問題にしても、とにかくＮＨＫの緩みというものがある。国家機密法みたいなものが出てくるというときになったら一体どんな放送をするのか、報道をしてくるのか、そう思うと、私は本当に怖い気がするわけでございます。
　特に答えは要求いたしませんが、そういうことで、どうかこれからＮＨＫの皆さん、姿勢を正してしっかりとした放送をしていただきたい、そのように要望して、次に移らしてもらいたいと思います。
　次の問題は放送衛星の問題ですけれども、放送衛星の独自番組ということで今やっておりますが、これは私に言わせれば、チャンネルをふやしただけだと見るしかないと思う。放送衛星だから、宇宙から電波が届くから外国の放送ができるんだということは絶対にないわけだ。そういうことは技術的にいえばわかるわけでありまして、結局インテルサットかそういう衛星を使って国際中継をする、番組を地上から人工衛星に上げて、そして放送しているというだけにすぎないわけです。
　こうなると、新しいチャンネルをふやした、これはＮＨＫの路線拡大という批判も出てきているわけですね。民間放送からは特にそういうことを言われておりますけれども、民放圧迫だ。こうして、今何チャンネルでしょうか、幾つメディアがあるのでしょうか、七つかそこらＮＨＫはメディアを持っているわけですけれども、そうなるとＮＨＫが巨大化する、そうすると放送界が非常に偏ってしまう、そういう体制になるとチェックするような放送局というものがなくなってくる。野党がなくなったときと同じことだ。そうなると、不偏不党を守る体制というものが日本の国の中になくなってしまうんじゃないか、これは大変なことになりますね。そういう状態で放送がばちっと政治的に利用されたらどうなるか、今までの歴史を見ればわかるとおりであります。
　そういうことで、放送衛星は、ちょっとこれは大げさかもしれないけれども、チャンネルをふやしただけ、そんな感じがしてくる。ＮＨＫは巨大化に走るような雰囲気に見えてもしようがない。この辺についてＮＨＫさんはどのようにお考えになっているか、また郵政大臣としてもこの辺どう考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○川原参考人　確かに、ＮＨＫが今所有しているラジオ、テレビのチャンネル、さらにこれは国際放送という特別な使命も持ち、その波も持っておりますから、数だけ合わせればかなりの数になることは事実でございます。
　ただ、私どもは、新しい放送技術、メディアの進歩発達につきましては、公共的な事業体としてこれを促進するあるいは開発する、それはやはり私どもの一つの責任でもあろうと考えております。しかし、そのチャンネルをあくまでむだには使わない、重複するような形で使うことは許されないことだと思いますし、また、衛星放送というものは今誕生したばかりでございますので、これが地上の放送と同じような普及を示した場合には、地上の放送との波の調整というものは当然考えなければいけないというふうに我々も思っております。
　それから、御指摘のように、今放送衛星を通じております番組ソフトが、これは地上の電波で出せないのかと言われれば、大半のものは出せないことはございません。もちろん、ＰＣＭの音楽等は地上の電波では乗せられませんので、今放送衛星というものの非常な特徴を発揮しておりますし、あえて言えば、経費的に、一つの衛星で二十四時間安いコストで出せるというその特徴は、私どもはできるだけ発揮させているつもりでございますけれども、なおこれで十分があるいはこれでいいのかという点につきましては、今後もっと検討は進めてまいりたいというふうに思っております。
○唐沢国務大臣　衛星放送で独自番組の放送を認めたということは、ＮＨＫの路線拡大、民放圧迫という偏った放送界の体制となって、不偏不党を守る体制が崩れるのではないかという御質問でございますが、先生御承知のように、いよいよ放送は衛星放送の時代に入りまして、多種多様な放送需要に対処するために衛星放送をまず普及促進してまいらなければならない、そのときにＮＨＫに、衛星放送の普及促進のための先導的な、また試験的な役割を果たしてもらわなければならないということで認めたわけでございます。今は試験的な段階でございます。
　先生が心配されておられます点につきましては、ＮＨＫの適正規模の問題ですね、これにつきましては、衛星放送が本格的に普及した時点におきまして改めて検討すべき課題であろう、このように考えております。
○松前委員　ＮＨＫが実施する衛星放送、私は、それを使わなければそれまで技術的に不可能だった、だから社会的に非常に不備なところが出ておった、これを技術的に解決して実現する、そういう使命がＮＨＫには非常にあると思うのでございます。ですから、例えば難視解消なんというのはそういう使命にぴったりなわけでございますけれども、そうかといって、難視解消だけでやっていると、普及といいますか、もったいないという話もあったりして、いろいろ考えながらこういう状態になってきているわけですが、ここらでちょっと整理をしておかなければならぬ、こう思って質問しているわけでございます。そういうことなんで、単なるチャンネルの増大ということは、やはり問題があると私は思っている。
　もう一つ、これはさっきも話が出ましたけれども、外国の放送が主ですね。よく考えてみれば、これはＣＡＴＶでいう地域外再送信と全く同じ考え方でございまして、人のふんどしで相撲をとるという形であります。ＣＡＴＶでいつでも、地域外再送信が入ってくれば大体ユーザーといいますか受信者がついてくるという、それほどニーズの高いものでございますから、それが外国に番組を求めたということになれば、これはもう普及するのは当たり前でありまして、今の受信機が不足するという現象にもつながっておる。
　ただそこで、それで普及を促進しているからいいじゃないかということが本当にいいのだろうかということを考えなければいかぬ。それは、民放がやるなら私は特に問題はないと思いますが、問題はあるかもしれないけれども特にこうやって文句を言うことはないけれども、ＮＨＫがやるとなると、やはりこれは人のふんどしで相撲をとって、しかも、外国の放送局がつくった番組である、全然ＮＨＫの自主性がない、ＮＨＫの公共的考え方というものも入ってこないというような形になれば、今の番組、衛星放送というのはずっと続けられる代物ではないような気がして仕方がないのです。続けてほしいという面も逆にもうあるのですけれども、ああいうものが見たいということもあるのですけれども、そうなると、見たいということになればもっとＮＨＫの独自性を発揮した外国の放送というものはできないだろうかということを私は感じているわけでございます。
　それで、もしああいうことをずっと続けてＮＨＫがやっていくということになれば、これは四〇％国が放送衛星に負担しているお金というものは一体どういう考え方に基づかなければいかぬかということですね。いろいろ疑問が出てきてしまうということなので、厳密に考えるといろいろ問題は多くなってくる。
　そしてもう一つ、先ほどからハイビジョンの話が出ております。将来ハイビジョンを衛星放送でやるということになりますと、現行の、あの外国から来ております放送というものとハイビジョンの次のものとの関係は一体どういうふうになるのか。もう二つチャンネルを要求するのかどうかということになってくるわけですけれども、その辺がよくわからない。
　私はずっとこう一連の考え方をたどってみると、どうしてもＮＨＫはハイビジョンに移行するより方法はない、ハイビジョンは辛うじてＮＨＫの使命というものを達成できると私は思っておりますけれども、そんなことで、ハイビジョンに移行するよりほか方法はないのじゃないか、今のものはどうするんだ、こういう難しい議論が出てきてしまうのでありまして、今ＮＨＫさんとしましてもこうするんだというきちっとした考えを表明できないかもしれないけれども、その辺についてどれくらいお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○林参考人　現在、衛星放送につきましてはこの七月四日から、ＢＳ２の免許方針の改定を受けまして、衛星放送の普及促進のための意味も含めて、一チャンネルにおきまして独自チャンネル、一チャンネルにおきまして地上の教育、総合の混合編成というものを放送しておるわけでございます。
　その独自チャンネルにおきまして外国のニュースも含む二十四時間放送というものを行っておるわけでございますが、これはただ単に外国の番組を安く導入するという趣旨ばかりではございませんで、深夜の、日本におきましてはニュースの提供というものがない時間におきまして、全世界の生きたそのままのニュースを積極的に視聴者に提供していくというようなことも含めてやっておりまして、その評価はかなり高いものを得ているように私ども考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましてもＮＨＫといたしましては、今後視聴者のニーズというものを、具体的な番組提供とそれに対する反響というものを積極的に組織的に把握いたしまして、今後衛星放送というもののあり方というものを検討してまいりたい、まいらなければならぬと思っておりますし、またあわせて財源も含む今後の事業運営ということについて真剣に取り組んでいきたいというように考えております。
　先生御指摘のように、ハイビジョンが衛星放送の一つの大きなメディアであるということについては御指摘のとおりでございますが、これも衛星放送によって行い得るというメディアでございますので、ハイビジョンにつなぐ意味からしても、現在の衛星放送の普及促進というものが必要ではなかろうかというように思います。
　また、今後のハイビジョンと現在の放送のチャンネルの調整のことでございますが、ハイビジョンにつきましてはＢＳ３の段階以降、早期に積極的な実用化を図っていかなければならないものではございますけれども、当初の段階におきましては相当長時間のハイビジョン放送が直ちに可能であるというものではございませんで、やはり放送時間というものも徐々に一時間あるいは二時間というような形でふやさざるを得ないわけでございまして、その間におきましては現在の衛星放送とそれからハイビジョン放送との間の並行的な姿というものは相当期間予定せざるを得ないというように考えておりますので、現在行っております放送というものはそれなりにその時代においても意味を持つ姿というものが継続するものと考えておるわけであります。
○松前委員　大体わかりましたけれども、やはりしっかりした考え方を持って進んでいってもらわないと、ただ何となく行くということになれば、ＮＨＫは何かもうけ主義にいつの間にか走ったということになりかねない。例えば、私は両方チャンネルを持つなとは言っておりませんけれども、持てば今度は巨大化論につながってくる、巨大になれば放送界を支配してしまうという問題が出てくる、非常に困難な問題がありますし、また、二チャンネルもし持った、巨大化論を防ぐために一チャンネルにしなさいということになれば、どっちかやらなければいかぬ、こういうことになってしまう。ところが、ハイビジョンというものはあのように大変すばらしいものでありますから、これまでのメディアでは表現できなかったものまでできてくるということになれば、非常に大きな可能性が出てくるから、ぜひともあれはやるべきであるということですね。
　それから、外国の放送にしても、今の放送、こういう形でやっていくとこれは批判が出ると思うのです。ニューヨークとロンドンくらいしかやっておらぬという形では。これはやはり全世界の状況が本当に放送によってわかる、国際放送と同じですね、どこかの国で放送をストップした状況の中で、日本から行っているニュースがその国の人たちに聞こえるということは、これはやはり大きな使命があるわけですけれども、それと同じように全世界のことを本当に日本の国民がつぶさにわかる、平等にわかるというような形に向かって進んでいってくれないと、あの放送というものはＮＨＫとしてはやっていかない方がいいのじゃないか、今のままじゃ民放でもいいのじゃないかということが出てきてしまう。そうなるとこれはかなりお金をかけてやらぬといかぬということになって、またさらに巨大になるという矛盾が出てくる。
　この辺のジレンマがたくさんありますので、ぜひともその辺をこれからＮＨＫの中で議論していただいて、整理していただいて、国民のみんなに納得のいくような形で衛星放送を進めていっていただきたい、そのようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから郵政省にちょっと聞きたいのです。放送政策懇談会が放送制度見直しというのを提言されているようでございます。そのポイントはチャンネルプランと放送法制ということなんですけれども、大体どういうことを考えているのか。その制度の見直しの後に検討する小規模ＦＭの導入ということについて考え方を聞かしてほしいと思います。小規模ＦＭというのはかなりニーズがあるものですから、その辺どういうぐあいに考えているか、最後に郵政省の方からお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○成川政府委員　放送政策懇談会から提言というか報告をいただいたわけですが、放送政策のあり方につきまして幅広い見地から数多くの重要な提言をいただいているところでございます。
　先生お話のございましたチャンネルプランの問題と放送法制という問題もその中身として入っているわけでございますが、チャンネルプランにつきましては、チャンネルプラン策定の根拠と基本理念を法定化すること、それから国民の将来の電波利用の可能性がより明確になるような計画的な周波数の割り当てを採用すべきということなどが言われております。それから放送法制につきましては、メディアの多様化や民間放送の発展の現状を反映した法制とすべく、いろいろと規制緩和等々を取り入れていくべきじゃないかというような趣旨の提言をいただいているところでございます。
　それから、小規模ＦＭの導入についてどのように考えているかという二番目の質問に対するお答えでございますが、テレビジョン放送とＦＭ放送の地域間格差の是正、衛星放送とニューメディアの普及、充実等による情報提供機能の強化等を求めた上で、必ずしも満たされない地域に小規模ＦＭを導入していくべきではないか、その可能性について検討しろというようなことを求められているところでございます。
　小規模ＦＭ局の導入につきましては、必ずしも周波数の効率的な使用にならないのじゃないか、日本のように住居が連檐しているような、独立した市になっているようなところじゃないところにつきましては、効率的な使用とならないというような面もあるのじゃないかということもございますし、それから地域間格差をさらに助長するということにもなるという問題もあります。それらのいろいろな事情を踏まえて、さらに提言の趣旨も踏まえまして慎重に検討していかなければならないというふうに思っております。すぐにそれを取り入れるとかなんとかという結論には現在のところ至っておりませんで、慎重に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○松前委員　終わります。
○吹田委員長代理　田並胤明君。
○田並委員　それでは第一点、衛星放送の関係についてお伺いをしたいと思うのです。
　放送衛星の打ち上げによって難視聴解消が現在どの程度進んでおるのかというのが第一点です。
　ＮＨＫは昭和四十年当時、難視聴の世帯が約四百万世帯ある、この解消のためには放送衛星によって一括カバーしようという計画を持って、かなりの巨費を投じてこれまでＢＳ１あるいはＢＳ２ａ、２ｂ、これらを打ち上げてきたわけであります。現在、ＢＳ２ｂの一波を総合、教育混合の番組として放送しておりますが、難視聴の解消がこの衛星放送によってどの程度進んだのかということが聞きたいわけであります。
　四十年当時、四百万世帯が難視聴だというふうに言われておって、さらに五十九年、六十年の郵政省を中心とする調査ですと、この難視聴の世帯が実質的には十万世帯程度になっている。この十万世帯というのは現在どういうふうになっているのか。特に、四百万から十万世帯になったというこの数の時間的な経過の中では、別に衛星放送によらずして、地上の施設の整備あるいは受信機の品質の向上というのでしょうか、これらによってかなり難視聴が解消された、このように言われておるわけでありますが、この十万世帯、五十九年、六十年の郵政省の調査によると実質十万世帯になった。その後、ＢＳ２のこの一波を総合と教育の混合放送として放映を始めたわけでありますから、果たしてその放送衛星の打ち上げによって具体的にどの程度の、当初の目標である難視聴解消ができたのか、このことをまず一点お聞きをしたいと思うのです。
○中村参考人　先生御指摘のいわゆる放送衛星によって難視がどのくらい解消されたのかという御質問でありますが、現在のテレビではどうしても見ることができないという遠く離れた離島、小笠原、南大東というようなところの千五百世帯を含めまして、現時点で私どもは約三千世帯というふうに推定しております。
　　　　〔吹田委員長代理退席、関谷委員長代理着席〕
○田並委員　現在まで放送衛星によって具体的に難視聴が三千世帯程度カバーできた、こういうわけなんですが、そうすると現在、難視聴の未解消世帯というのは具体的にどの程度あるのか。その十万のうち三千を引いた九万七千なのかどうかということなんです。また、どのような理由でこれがまだ解消されておらないのか。これについては今後どういう対策を郵政省とＮＨＫは立てられているのか。これについて次にお聞かせを願いたいと思います。
○中村参考人　約十万という残りの難視世帯というのは、郵政省さんが調査された結果、四十二万から十万の現状把握であるという数字になったわけでございます。非常に正確に申し上げれば、先生御指摘のとおり九万七千かということでございますけれども、ほぼそれに近い数字だというふうに私どもは理解しております。
　難視の解消ということにつきましては、現在までも、放送局の置き方の改善、高性能のアンテナを持った受信機の普及というようなこと、いろいろな手段で行ってきたわけでありますし、同時に、難視というよりはむしろちょっと違った観点の外国電波の混信、今まで見えていたところが見えにくくなるというようなことも含めて、総合的にこれらの地上における施策を進めてきたわけでございます。ですから、我々としましては、この施策は、混信の問題も含めて今後も継続してまいりたいというふうに思っていますし、一方、衛星放送によって難視解消を図るということで、現在は三千世帯程度のところでありますけれども、受信機のコストを下げ、その受信の仕方を指導、普及していくということで、この両方相まって難視の解消を進めていくというのが現時点での考え方であるというふうに思います。
○成川政府委員　ＮＨＫの方からお答えありましたのと大体似ているのでありますが、難視解消のために衛星放送を導入いたしまして、全国的規模で、できたら一挙に解決したいということでやってまいりましたが、なかなか進捗していないことは事実でございまして、衛星放送をまず普及しなければいかぬということでございます。
　そのためには受信機が低廉でなければいかぬということが言えるわけでございます。そのために私どもといたしましては、受信用チューナーに減税といいますか、物品税の減免措置を講じておりますが、これをさらに延長していきたいというふうに考えておりますし、また、衛星放送の受信機のリース業者に対しまして融資の道が開かれております。現実には今のところ利用者はございませんが、そういう融資の道も開いているところでございます。それから、先ほどお話も出ておりますが、受信機もかなり安くなってまいりまして、そういうことが衛星放送の普及に役立って、解消にも役立っていくんじゃないかというふうに期待しているところでございます。
　それと同時に、地上におきましても、先ほどお話しございましたようにアンテナとかブースターの高性能化あるいはゴーストを消す技術の開発等、各種技術の向上を図ってその解消に努めていかなければならぬと思っております。
　また、民放の難視もあるわけでありますが、民放の難視につきましては、ＮＨＫとの置局の格差がございます。中継局がＮＨＫに比べてかなり少ないわけでございますが、今後とも中継局の置局を民放に対しても指導していきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕