○政府参考人（大口清一君）　国土交通省総合政策局長の大口でございます。
　お手元にお配りしております「国土交通省における地球温暖化対策の現状と課題」につきまして説明申し上げます。
　まず一枚めくっていただきまして、一ページ目でございますが、先ほど環境省の資料の中に全体のＣＯ２のシェアがございましたが、運輸部門が約二割でございます。そして、家庭部門のうちの約一割、一割というか一〇％、全体の、これが住宅関連とか、そういう家庭関係から出てくるＣＯ２でございます。
　一ページ目に書いてございますのは運輸部門、家庭部門。これは左、右でございますが、それぞれいかなる努力をしているのかという図でございまして、左側の運輸部門のところを見ていただきますと、自動車単体対策あるいは走行形態の環境配慮化というところがございますが、これは、まさに自動車の燃費効率から始まりまして、電気自動車の普及を含めまして経産省、環境省と合力しながらやっている大変大きな部分でございます。そこに万トンというのが出ておりますが、二千七百六十から二千九百六十万トンということで、私どもがいろんな行政対象としている中でかなり大きな部分を占めているということがそれでお分かりいただけるかと思います。
　それから、交通流対策というのがございます。これは、スムーズに交通が流れていくということによってゴー・アンド・ストップの、いわゆる負荷的に掛かるエネルギーを少なくしようという地道な努力でございます。
　それから、その隣に道路整備というのがございます。この道路整備につきましては、現在いろんな議論はございますけれども、幹線道路ネットワークの整備を進めながらという、その計画をある程度前提にしながら、ＣＯ２の排出についてこれを前提条件としての数値がはじかれております。
　それから、下の方でございますけれども、環境負荷の小さい交通体系の構築ということで、物流の効率化とございます。トラック輸送の効率化、それから鉄道、海運へのモーダルシフト、それから国際海上コンテナ貨物の陸上輸送距離削減、これは、トラックで搬送するのをなるべく直接もう港、港でやってしまうというようなことも含めてでございます。
　それから、その隣に公共交通の利用促進ということで、実は日本という国は鉄道大国というふうに自負してよろしいかと思います。都会におけるまさにその鉄道シェアというのは先進国でもナンバーワンでございますが、そうした磨き上げを含めまして、鉄道新線の整備、これは、ちょっと磨けば、ちょっとつなげばより便利になって、お年寄りもそれからお母さんもすぐに行けるというような、ちょっと磨けばいい鉄道になるという整備とか、あるいはバスの利用促進とか、それから通勤交通をうまくマネジメントしていく、そうしたものについての方策でございます。
　それからあとは、その他というところに鉄道・航空エネルギーの消費効率の向上ということがありますが、あとはテレワークの推進等々、これは総務省さんと合力しながら進めている分野が掲げてございます。
　さて、右側なんでございますけれども、家庭部門というふうにございます。そのうちの住宅・建築物のところが三千八百万トンということでかなり大きなシェアを占めております。これは、おかげさまで、税制等々で、二十一年度から認められた税制につきましても、断熱性能の高いいわゆる省エネ、あるいは省エネルギー型ですかね、そういう住宅についても税制が付きましたんで、かなりこれについては背中を押していただくシステムが整ってきたのかなと、こう思っております。
　それから、右側にございます下水道。これも下水道における資源、エネルギーの有効利用あるいは使用量の削減ということで、下水道処理場におけるいろんな残泥、汚泥物の処理につきましても相当程度これは省エネ的なシステムが導入されつつあります。
　それから、産業部門と書いてございますが、これは建設の施工の方式あるいは都市緑化等々含めましてそこにありますような施策を繰り広げていると、こういうことでございます。これが全体、総体でございます。
　さて、次のページ、右下に二ページと付してありますけれども、環境省の御説明にもありましたように、運輸部門におけるＣＯ２排出は、二〇〇〇年までぐらいをピークに上がってまいりましたが、全体として今、下がってきています。
　これは、自動車単体方策を含めた、そうしたいろんなものを組み入れながらやってきている結果だということでありますけれども、さっき御説明がありましたように、経済状況が厳しい中、今後ごんとまた下がる可能性もございます。しかし、それに甘えることなくしっかりと今までの施策を引き続きやっていくというところが大変大事なところかと思っております。
　さて、三ページ目でございますが、今までの全体の流れの御説明に、さらに今後どんなような方向で更に力を入れていく分野があるのかということでございます。
　まず、三ページ目の①と書いてありますところが省エネ・新エネ技術の開発、普及ということで、端的に言えばイノベーションを更に進めていくということであります。日本は冠たるいわゆる環境技術の進んだ国であると自負しておりますけれども、環境対応型の自動車、それからフリーゲージトレイン、超電導リニアあるいはバッテリーを利用した架線レスＬＲＶと書いてあります。
　これは、一言だけちょっと付言しますと、路面電車は、今、町に架線を張り巡らせて景観をある程度損ないながら、しかし町の方々に愛される乗り物であります。それに、電気供給をバッテリーにしてしまうと架線が要らなくなる。それはメンテナンスも要らなくなるということを意味しております、いわゆる通常の架線のメンテナンス。ということは、これからの、一億二千万になってきた日本が六千万人に向かっていくときに省エネと同時に省人化、つまり、メンテナンスのいろんな人を掛けるようなものも省略しながら生き抜いていく一つの大きな糧になろうかなと、こう思っている一つの柱でございます。
　その他、環境に優しい日本製鉄道システムの海外展開となっておりますけれども、現在、既に中国では日本の新幹線が実質上走っております。それで、またカリフォルニアとかインドとかあるいはベトナムとか、そういう国においても、あるいは台湾においても日本の新幹線を是非という話が舞い込んできておりますし、また台湾では走っているという状況でございます。これを更に展開しながらやっていきたいというふうに考えております。
　そこに想定される効果とか課題、いろいろありますけれども、時間の関係もありますから省略いたします。しかし、乗り越えていく我々にとっての一つの大きな目標だろうと、こう考えております。
　四ページ目は、渋滞対策における道路交通円滑化ということで、これは、前頭葉で申し上げるまでもなく、スムーズに走ればそれだけエネルギー効率が良くなるということは体験できるわけでございまして、そうしたものに資するような、ちょっと押せば良くなる、ほんのちょっと結べば交通流が良くなるというところは今後ともしっかりとやっていく部分ではなかろうかなと、こう思っております。
　あと、物流の効率化というところが下に③で出ておりますが、モーダルシフトあるいは共同輸送。これは、非常に掛け声はよろしいんですが、モーダルシフトをやるに当たって、やはりいろんな制約というんでしょうか、コストの面とかあるいは便利さの面とかいろんなものがかかわってまいります。これは、まさに前頭葉で、損得勘定だけではなくて、まさに情の世界で、もう各企業の経営者も含めまして、こういうことをやっていくんだという一つの志というんでしょうか、理念あるいは哲学が必要になってきているのかなと、こういうふうに感じるところであります。
　あと、五ページ目、省エネ性能の高い住宅・建築物、それから太陽光発電の普及というところでございます。
　この太陽光発電につきましては、環境省、経産省ともよくよく合力しながらやっておりますので、ひとつ今後ともこれは取り組んでいきたいと思っております。
　あと、六ページ目でございますが、低炭素型都市構造ということで、コンパクトなまちづくり、あるいはエネルギーの効率的利用の促進と、こうなっております。
　コンパクトなまちづくりというのは、ある意味では駅を中心にした一つのまちづくりにもつながるかと思いますが、これは、高齢化社会あるいは子育てを更に進めていくという観点から、今後とも、駅の上に例えば病院ができるとか、そうした駅を中心にした便利な社会というんでしょうか、そういうものによくよくつくり上げていく、あるいは地方部においても鉄道沿線に高校、中学あるいはスーパーマーケット、いろんなものを分散配置されている部分がありますので、そうしたものを沿線で全部賄えるような、そういうようなまちづくりも含めて頑張っていきたいと思っております。
　なお、省エネ関係税制は法案提出中という部下のメモが入りました。私の発言は若干飛び越えておりましたけれども、その点、訂正をさせていただきます。
　以上でございます。