Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（近藤隆之君）　現在の消防法上は火災警戒区域というのを設定することができ、そこへ立ち入りを禁止し、中におる人を排除するということはできますけれども、たとえばガス会社の職員に対してガス栓を締めろという命令権は与えられておりません。また消防士がみずからガスの栓を締めるという権限も与えられておりません。したがいまして、ガス協定というような五者によるああいった協定を静岡の場合は結びまして、ガス会社がそうした場合にはガス栓を締めるということになっておりますので、消防といたしましては締めるための用具等も準備いたしておりません。
○伊藤郁男君　それでは実は困るわけでございまして、東京瓦斯の場合には消防士もこれを締めることができるようにいま検討し、それを実施しようとしているというように報道されておりますが、これはどういう法律に基づいてそういうような決定が行われてそういうようにしているとお考えでございましょうか。
○説明員（近藤隆之君）　東京の場合に、そういうようなことがガス会社と東京消防庁との間で話し合いがなされつつあるということは聞いておりますけれども、恐らくこれは法律によらないで申し合わせでそういうふうにしようと言っているのかと思います。法律でどうこうということになるならば消防法あるいはガス事業法の改正が必要であろうかと思います。
○伊藤郁男君　これは申し合わせ程度ではなくて、やっぱり消防士も現場でそういう取り扱いができるように法改正を必要としているのではないかと、私はこういうように思います。
　それから第二の問題は、地上から地下へのガス、地上から地下へのものはとめることができるけれども、地下から地上へのものはとめることができるのか、あるいはそういうガス遮断装置というものが地下の場合には設けられているのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（児玉勝臣君）　大体ガス管は地下七十センチのところに配置されておるわけでございますけれども、その本管から地下に行く分岐がございまして、その分岐のところにバルブがついているわけでございます。したがいまして、地上にそのバルブを操作するところがございまして、その後配管は地下へ入るというふうになっております。
　いま先生おっしゃいますに、地下から地上へのガスをとめるというようなふうにはいまのところできておりませんで、第一ビルの場合にはおのおの本管から各テナントに引き込みが行われておりまして、その各テナントごとに地上にバルブがついておるというふうになっております。
○伊藤郁男君　今後の問題として、地下から地上へガスが行かないようにとめるという、こういう処置を積極的に検討していただきいと思います。
　もう時間がありませんので最後になりますけれども、お伺いをしておきたい点は、これは四十八年の次官クラス通達、あるいは四十九年の局長レベル通達で、これは中央地下街連絡協議会の結論に基づいたと思うわけでありますが、この結論によりまして、公益上やむを得ないもののほか地下街の新増設は今後厳に抑制をする、こういう通達が流れておるわけでありますけれども、その後一体新しい地下街というものが幾つ新設されたのか、そしていま申請中のものは幾つなのか。私の資料によりますと、十二カ所新設されているというように考えているわけでありますけれども、この十二カ所の新設を許可した理由は何か、そして現在新設申請があるとすれば、そのものに対する今後の扱いはどうか、このことをお伺いします。
　もう一点。これらの通達を出す場合に、私の聞くところによると、一部専門家から地下街では今後一切ガスは使用すべきではないのではないか、こういうような強い意見があったと聞きますけれども、それが無理と考えた理由は何であろうか、このことをお伺いします。もうすでにアメリカその他の先進諸国においては、地下においてはガスは十数年前から使用を禁止しているわけでございますので、その点についてお伺いをして質問を終わりたいと思います。
○説明員（牧野徹君）　ただいまお尋ねの四省庁通達が出た後の新たにオープンした件数でございますが、中央連絡協議会として意見調整しましてすでにオープンしたものは三件でございます。それから現在工事中でございまして間もなくオープンされる予定のものが二件ございます。件数だけ先に申し上げておきますと、現在中央連絡協議会の方に概要協議済みで詳細協議をしようと思っておりますのが二件ございまして、あとはいわゆる下打ち合わせと申しますか、事務的にお話のあるものも数件ございますが、これはまだ正規の手続を踏んだというふうなものではございません。
　それから設置を認めた理由と申しますか、必要性というふうなことでございますが、おっしゃるとおり、この連絡協議会が対象とするものは、何せ上が公共の用に供する道路なり駅前広場という公共性の高いものでございますから、原則禁止ということはおっしゃるとおり書いてございます。ただ、世の中の諸般の情勢からして真に必要やむを得ないものは認めていく。その際には、一般的な基準としては、当然必要性があることはもちろんでございますが、それ以外に、地下街の設置者が十分管理できるように地方公共団体等でありますとか、あるいは公的な法人であるとか、あるいは構造設備等につきまして特に防災に配慮したものはいい、あるいは営業する品種といいますか、業種につきまして危険物を置くものとか、そういうものはだめというぐあいにかなり厳しくしてございます。ただ、厳しくいたしまして、なお防災上について若干敷衍さしていただきますと、基準法とか消防法で地下街につきましてはかなり厳しゅう決めてございますが、それ以上にこの四省庁の基本方針におきましては、たとえば地下歩道の幅員を最低六メートルとするとか、あるいは緊急時の避難の容易さというものを考慮した簡明な地下街の形態にするとか、あるいは店舗等は二百平方メートル以内ごとに防火区域を設けるとか等等、諸般の要件を付加した上で総合判断して必要なものは認めていくということにしておるわけでございます。
　なお、その四十八年でございますが、なぜガスを全面禁止しなかったかというお尋ねでございますが、いろいろな社会の情勢あるいは営業されておる方の実態等も考えれば、それは恐らく今後議論していくことであろうかと思います。そのガスといいますか、裸火の使用につきましては、これも先ほど申し上げました要件と並びまして、原則として裸火は使用禁止、ただし都市ガス等を集中配管する場合で一定の要件を設けまして消防署長さんの方のオーケーが出ればそういうことはできるというふうなことにしておる次第でございます。
○委員長（広田幸一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
昭和五十五年七月二十九日（火曜日）委員長の指名
　で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　エネルギー・鉱物資源問題小委員
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　原田昇左右君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　城地　豊司君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　水田　　稔君　　　　長田　武士君
　　　　　　北側　義一君　　　　宮田　早苗君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　伊藤　公介君
　エネルギー・鉱物資源問題小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　宜伸君
　流通問題小委員
　　　　　　天野　公義君　　　　小川　平二君
　　　　　　梶山　静六君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　泰道　三八君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　森　　　清君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　清水　　勇君　　　　山本　幸一君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　北側　義一君
　　　　　　武田　一夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　伊藤　公介君
　流通問題小委員長　　　　　　　渡辺　三郎君
—————————————————————
昭和五十五年八月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　泰道　三八君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　水田　　稔君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　横手　文雄君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　小林　政子君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　加藤　　晶君
　　　　　　　　警察庁警備局審
　　　　　　　　議官　　　　　　武士　　孝君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　岡村　　健君
　　　　　　　　警察庁警備局災
　　　　　　　　害対策官　　　　増田　　裕君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　防災企画課長　　城野　好樹君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　岡光　序治君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　安田　佳三君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス事業課長　　　小島　幹生君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス保安課長　　　石田　　寛君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　米山　揚城君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部参事官　山口　　務君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　原　　敏治君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　上田　康二君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　消防庁次長　　　鹿児島重治君
　　　　　　　　消防庁総務課長　今井　　実君
　　　　　　　　消防庁消防課長　野沢　達夫君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　山越　芳男君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　椎名　　泰君
　　　　　　　　消防庁防災課長　森　　繁一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　中村　重光君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　上坂　　昇君
　　武田　一夫君　　　　　薮仲　義彦君
　　渡辺　　貢君　　　　　栗田　　翠君
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　中村　重光君
　　薮仲　義彦君　　　　　武田　一夫君
　　栗田　　翠君　　　　　渡辺　　貢君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　—————————————
七月二十五日
　一、通商産業の基本施策に関する件
　二、中小企業に関する件
　三、資源エネルギーに関する件
　四、特許及び工業技術に関する件
　五、経済の計画及び総合調整に関する件
　六、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　七、鉱業と一般公益との調整等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件（静岡駅前のガ
　ス爆発事故）
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、去る八月十六日発生いたしました静岡駅前のガス爆発事故について調査を進めてまいりたいと存じます。
　本事故の調査のため、私は、一昨二十六日、議員十名より成る本院派遣調査団の団長として、現地参加議員四名の御同行を得て、つぶさに現地を調査してまいりました。
　議員派遣の報告書は議長に提出いたしますが、爆発事故現場の実情は想像以上のものがあり、今後再びこのような事故を招かないよう、万全の対策の樹立と被災者の手厚い救済措置が求められているところであります。
　なお、本席から、委員会を代表して、不幸にも事故のため亡くなられました方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、負傷されました多数の方々の一日も早い御平癒を祈念いたします。
　それでは、まず、静岡駅前のガス爆発事故について政府から説明を聴取いたします。田中通産大臣。
○田中（六）国務大臣　静岡駅前ガス事故に関する報告をいたします。
　過日、静岡駅前の地下街におきまして、多数の死傷者を出すというまことに痛ましい事態が起きましたことは悲しみにたえないところであります。不幸にして今回の事故で亡くなられた方々に対しましては心から弔意を表しますとともに、負傷された方々につきましては、その速やかな御回復を心からお祈りいたします。
　これからその静岡駅前のガス事故に関しまして、御報告いたしたいと思います。
　去る八月十六日午前十時前、静岡駅前の地下街において、これまでの関係当局の調査によりますと、ガスの引火によると推定されます爆発事故が発生し、その結果現在までに死亡者十四名、負傷者百九十九名の被害が生じたほか、爆発現場付近の商店の建物、商品等につきましても多額の被害が発生しております。
　事故の原因につきましては、現在関係当局において調査が鋭意続けられているところであります。
　都市ガス事業を指導監督する立場にある通商産業省といたしましても、今回の事故の重大性にかんがみ、事故発生後直ちに資源エネルギー庁長官を本部長とする静岡駅前ガス事故緊急対策本部を設置いたしますとともに、野田政務次官、公益事業部長ほか数名の職員を現地に派遣いたしました。さらに、同対策本部といたしましては、これまでに数回にわたる会合を開催し、静岡瓦斯株式会社からの事情聴取、事故情報の分析を行うとともに、地下街における保安規制のあり方の検討、被災中小企業対策その他の事故対策について鋭意検討してまいってきております。
　それでは次に、当省におきましてこれまで実施してまいりました今回の事故に関する対策を御報告申し上げたいと思います。
　第一に、地下街におけるガス事故防止のため、全国百三十五カ所の地下街にりき、消防当局とも協力して一斉点検の実施を関係十四のガス事業者に対し指示いたしました。
　第二に、今回の事故により被災を受けました商店等の中小企業者の方々に対しまして救済措置を実施いたしました。
　すなわち、被災中小企業者の早急な救済と経営の安定のため、中小企業体質強化資金助成制度の活用、政府系中小企業金融機関からの災害融資の適用等の措置を講じております。
　第三には、地下街におけるガス事故防止の徹底を図るための対策強化を検討するため、資源エネルギー庁長官の諮問機関でありますガス事業大都市対策調査会のもとに新たに地下街対策専門委員会を設置するとともに、その検討に資するため、八月二十日、現地に技術専門家による調査団を派遣いたしました。
　わが省といたしましても、今後とも関係当局による事故原因の究明と並行いたしまして、地下街対策専門委員会による検討を進め、その結果を踏まえ、かつ、関係者と十分な連絡をとりつつ、ガス保安の確保のための施策の拡充強化に万全を期していく所存でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○野中委員長　武士警察庁警備局審議官。
○武士説明員　去る八月十六日、静岡県静岡駅前ゴールデン街におきまして、ガス漏れによる大規模な爆発が起こり大きな被害が発生しましたが、その概要について報告申し上げます。
　本年八月十六日午前九時三十分ごろ、静岡県静岡市紺屋町七の十四、ゴールデン街第一中央ビル地下一階飲食店菊正付近におきまして第一回目の小規模な爆発が起こりまして、続いて午前九時五十六分ごろ同じくゴールデン街第一中央ビル地上一階付近におきまして第二回目の大規模な爆発が発生しました。これによりまして死者十四名、負傷者二百十一名、けがをされた方の内訳は重傷六十九名、軽傷百四十二名という大変悲惨な被害が生じました。重軽傷者のうちには警察官五名が含まれております。
　建物被害の状況は、全半壊五十二店舗、一部損壊等七十八店舗となっております。
　次に、警察措置の概要でございますが、地元の静岡県警察本部は、当日午前九時三十一分、ガス爆発の第一報を二〇番で受理しました後、直ちに静岡中央署に対して事故現場への出動を指示し、パトカー四台、駅前派出所員等を現場に急行させまして、同所付近における交通遮断、避難誘導等の警備諸活動を行いました。
　九時五十六分、第二回目の大規模な爆発が発生したのでありますが、これに対し県警察では県警察本部内に警察本部長を長とする静岡駅前ゴールデン街ガス爆発事故対策本部を設置いたしまして、警察部隊八百五十名、パトカー、レスキュー車等車両五十五台を動員し、消防機関とも協力して負傷者の救助活動、現場付近の歩行者等の避難誘導活動等の諸活動を実施して、二次災害の防止に努めました。
　また、警察庁におきましては、事故発生の認知と同時に警察庁警備局に災害警備連絡室を設置しまして対処するとともに、同日直ちに係官を現地に派遣いたしております。
　次に、事故原因及び捜査状況でございますが、事故発生認知後直ちに所轄静岡中央署及び警察本部にそれぞれ事故対策本部を設置し、所要の人員をもって初期的捜査活動を推進しておりましたが、事故捜査の特殊性、困難性からさらに強力な捜査体制をもって捜査を推進するため、八月二十一日、事故対策本部にあわせて静岡中央署に捜査本部を設置いたしました。
　本件につきましては、認知当初から発生原因の解明及びそれに対する刑事責任の有無を究明するため、事故現場付近における目撃者、負傷者及び消防職員、ガス取扱業者等関係者に対する事情聴取、現場検証及び鑑定の実施、遺体の解剖、被害実態の把握等の捜査方針を樹立し、鋭意捜査を推進中であります。
　なお、検証につきましては、科学警察研究所の爆発、火災等の専門技術者並びに部外専門家の立ち会いのもとに慎重に実施中であります。
　事故原因の究明は、関係者からの事情聴取及び検証の結果、さらには鑑定の結果等を総合的に検討して行わなければなりませんので、相当の月日を要するものと思いますが、これまでの検証等による中間検討の結果によりますと、第一回目の爆発は、通称第一ビル地下街のちゃっきり鮨、喫茶店キャット周辺の地下床下に滞留した可燃性ガスに何らかの火源により引火して爆発したものではないかと思われます。
　また、第二回目の爆発は、第一回目の爆発により地下上部部分等に配管されているガス管の損壊等によりガス漏れが生じ、それが一階部分に伝播流入し、何らかの火源により引火爆発したものではないかと推定されるということであります。しかし、まだ確定に至っておりませんので、引き続き綿密な検証等を実施しているところであります。
　以上、概況報告いたします。
　　　　—————————————
○野中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　まず、今回の事故によりまして不幸にして死亡された方々に深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々に対しましても一日も早い回復を心からお祈り申し上げる次第でございます。
　私ども、委員長を団長にして現場を拝見さしていただいたわけでございますが、そのとき市の消防長からの説明によりますと、第二次爆発の直後、現場は多くの死傷者の発生と助けを求める人々によっていわば阿鼻叫喚の地獄と化したのであります。まだ爆発が起こるかもしれないという不安がある中で、消防は救出に当たりながら敢然と消火活動を行い、ホースから手を離さなかったという事実、また現場に駆けつけました一般市民が、負傷者の救出のために身の危険を顧みず、体を血まみれにして救出に協力してくれたという事実、これはわれわれの心を強く打った次第でございます。私は、ここに、これらの方々に対して深く感謝の意を表したいと存じます。
　さて、質問に入りまして、まず事故原因の究明につきまして、今後の対策との関連もございますから、警察庁では非常に御努力なすっておられると思いますが、一体いつごろまでに事故原因の究明ができるかということ、それから少なくとも第二次爆発の原因は都市ガス以外には考えられないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○加藤説明員　お答えいたします。
　原因究明の捜査につきましては、先ほど武士審議官から概要お答えしたわけでございますけれども、諸般の捜査、これを総合いたしまして原因を究明していかなければならぬ、それに伴いまして刑事責任の有無あるいはその程度というものを究明するわけでございますけれども、何と申しましても現場が大型な現場でございます。そして、建物の状況あるいはガスの配管の状況あるいはそのほかのガス発生の可能性のある状況というものがいろいろあるわけでございまして、現在まだ綿密な検証を実施しておる段階でございます。
　原因究明ということになりますと、この検証の結果を踏まえまして、さらに必要事項を鑑定嘱託いたしましてその原因をはっきりさせなければいかぬということもございますし、またそれに関係いたしまして建物設備の平素及び事故発生当時の保全管理及び措置、それからガス漏出に対してのガス会社等の対応などいろいろ関係者について捜査を行い、裏づけを行って、その実態を確定していく必要があるわけでございます。したがいまして、いつごろまでにそれが終わるのかという御質問でございますけれども、相当な日時を要するということでございまして、いまの段階でいつまでに終了するであろうということはちょっと見通しがはっきりいたしません。
　それから、第二次爆発は都市ガス以外に考えられないのではないかという御質問でございますけれども、二次爆発は先ほど御報告いたしましたように、一次爆発によりまして地下の天井部分といいますか、あるいは逆に一階の地底部分といいますか、その辺に配管されておりましたガス管等の破損であるとか亀裂であるとかあるいはダクトの継ぎ目が緩んだとか、そういうふうなことによりましてガス漏れが生じて、それが一階部分に流入伝播、たまりまして、何らかの火源で爆発したという推定は十分できるわけでございますが、ただ、いまの段階で都市ガス以外のものが全くないかどうかということにつきましてもまだ確定いたしておりませんので、ちょっと断定はできないと思えるわけでございます。
○原田（昇）委員　原因について慎重であるということは結構なことで、ぜひ促進をしていただきたいと思います。
　ところで、この事故発生後の初動といいますか、直ちにどういう措置がとられたかということについてでございますが、警察、消防、ガス会社とありますけれども、通産省はガス会社に対してその初動についてどういう指導をしておったか。また、今回の初動が通産省として満足のいくものであったかどうか。さらに、通産省は静岡瓦斯に立入検査を実施したということでございますけれども、その結果についてあわせてこの際お伺いしたいと思います。
○安田説明員　ガスの事故発生時におきます取り扱いにつきましては、ガス会社に対しまして、保安規程及びそれに基づく要領を作成して、その規程及び要領に従いまして行動をとるように指導しておるところでございます。
　そして、今回の事故に当たりましてガス会社がどういう措置をとったかという点につきましては、会社からの報告によりますと、消防からガス漏れという当初の連絡をいただきまして、そしてパトロール中の緊急車に無線連絡を行いまして職員一名を現場に派遣したということでございます。
　その後、一回目の爆発が都市ガスかどうか明確でありませんのでその調査中に続いて二回目の爆発が発生するという、これまでに例のない事故が発生し炎上したことから、ガス管の閉止にかなりの時間を要したということでございます。
　会社側の報告では以上のとおりでございますが、事故原因あるいは最初の爆発から鎮火までの経過、この間の状況の詳細につきましては関係当局が現在調査中でございまして、現時点ではガス会社のとった措置についてはちょっと申し上げるような段階にないわけでございますので、この程度にとどめさせていただきたいと思います。
　なお、この事故に関連いたしまして、通商産業省は静岡瓦斯に立人検査を八月二十日及び二十一日の両日、東京通商産業局の公益事業部長ほか六名によりガス事業法に基づく立入検査を行ったわけでございます。この立入検査の結果につきましては現在鋭意整理中でございまして、検査結果はまだ出ておりませんので、現在におきましては御報告するような段階にまで至ってないという現状でございます。
○原田（昇）委員　いまの御答弁で、まだガス事業者のとった措置が適切かどうかということについて所見を述べる段階でないということでございますので、私はこれ以上申し上げませんけれども、しかし現地で見る限り、ガス会社から一人しか来ない、とにかく爆発が起こって、ガス漏れが起こっておるという通報があったにもかかわらず一人しか来ないのは何だとか、あるいはどうして連絡がうまくいかないのかとか、さらに、火を消すのに消防が一生懸命水をかけておるのにガスは遮断されていない、また、事実これは構造上なかなかむずかしい状況であったようでございますけれども、そういうようなことから県、市等から、少なくとも地方公共団体にガスの保安上の指導監督権は移してもらいたい、どうもおかしいじゃないか、こういうことを強く希望してきておるわけでございます。私はこれについてはきょう議論しようとは思いませんけれども、一つの非常に有力な意見であることは事実でございます。しかし一方、果たして効率的、合理的な行政がどういう形なら得られるかということについては、さらに法律的にもまたいろいろな角度から御検討をぜひいただきたいということにとどめておきますけれども、いま直ちにやらなければならぬことは、あすにもまたガス事故は起こるかもしらぬわけでございますから、ぜひ政府側に望みたいことは、実効的でしかも能率的で合理的な対策を実質上ぜひやっていただきたい。
　そこでまず指摘したいのは、ガス事業者と消防当局との連絡が非常に悪いということであります。警察に一一〇番でガス漏れがあり爆発があったという連絡があったとき、警察が直ちに親子電話のようにレバーをおろすとすぐ消防につながって、消防がそれを同時に聞けるということになっているんだそうです。これは現地でわれわれ聞いた話ですが、ガス会社になぜそれができてないのか。ぜひガス会社もそういうことが同時に聞けるようにしてもらいたい。単にガス漏れだけしか聞かなかったというのがガス会社の話だということでございますので一人しか出さなかったのだ、こういうことでははなはだもって頼りないわけです。ぜひひとつ連絡体制、そして実効的な初動動作ができるような体制を至急、きょうにでもつくってもらいたい。次官、ひとつどうですか。
○野田説明員　原田先生の御指摘、私まことにもっともだと思います。御指摘のとおり一番大事なことは、かねてからの保安確保を具体的にどういうチェックポイントを設けてどうやったらいいかということが一つあると思いますし、そういった緊急事態に対するお互いの連絡体制が、今回の反省の一つとしては必ずしも十分ではなかった、したがって、今後二度とこういう事故を起こさないために、そういった連絡体制というものを、なわ張り争いとかそういうことじゃなくて、実質的に、機動的に、効率的に対処できるような体制を早急につくっていかなければならぬ、まことに御指摘のとおりだと思います。現在関係各省間でそういった観点から鋭意詰めておりますので、さらにその検討の促進方を図りたいと考えておる次第であります。
　なお、今回の事故の原因の究明の結果を待ちながら、どのチェックポイントをどういう観点から、どういう改善策を講じたらいいかということも大事でございますので、事故の原因の調査の進め方と相まって検討を早急に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○原田（昇）委員　この点は強く要望しておきますので、早急に結論を出していただきたい。
　さらに、保安規制の強化について申し上げますと、今回の事件にかんがみましてガス漏れ警報器とか緊急ガス遮断弁の設置を義務づけたらどうかという有力意見があります。私はこれはごもっともだと思いますので、現在の地下街、あれは法律的に地下街でないとかあるとかいうことでございますが、そんなことはどうでもいいので、ああいう大ぜいの人が集まって、しかも実質上地下街を構成するところ、あるいは高層ビルで雑居ビルといったようなところについてはぜひ保安規制を厳しくやっていただきたいと思います。御答弁いただきたい。
○安田説明員　今回の不幸な事故の教訓を今後に生かしまして、このような事故が二度と発生することのないように万全の措置を講じていくことは非常に重要なことでございます。その意味におきまして、私どもといたしましても関係省庁とも十分連携を保ちながら、事故原因の究明と並行いたしましてガス事業大都市対策調査会地下街対策専門委員会という委員会を設置いたしましたので、この委員会におきまして地下街におきますガス保安対策のあり方につきまして検討を進めまして、そして必要に応じまして現在の保安基準の見直しを行う所存でございます。その中におきまして、ただいま先生から御指摘のありましたような地下街におきますガス漏れ警報設備あるいは緊急ガス遮断装置の設置の義務づけ等につきましても早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○原田（昇）委員　いまの点に関連しましてさらに提案いたしますと、義務づけだけでなくて、関係機関へ通知をしてもらわないといかぬ、それから、連絡体制をしっかりやってもらうということをぜひあわせて検討していただきたい。
　それから、さらに進んで、海外にも事例があるということを聞いておるのですが、管理責任が多岐にわたって、雑居ビルのようにいろいろな人が管理責任を負う、火元の責任者になるという場合に、しかも不特定多数の人が密集する地下街とか高層ビルというような場所では、ガスの使用についての規制だけではちょっと心もとないのじゃないか、むしろ思い切ってこの際使用の制限をしたらどうか、つまりそういうところではガスを使わせない、電気にしてくれ、その方がお客さんにとっても安心だからかえって大ぜい来るのですよ。そういう対策を思い切って検討してもらうことはできないのか、御答弁いただきたい。
○野田説明員　まことに先生のおっしゃるとおりの事例が外国にもあるようですし、日本の国内でも、あるビルなんかは高い部分ではもうガスは使わせないとかいうようなことをやっておるところもあると聞いております。ただ、これを全般的に一切地下街にはガスの導管は引かない、あるいは高層ビルには一切ガスを引きませんということで、果たしてそれを単にガス事業の観点からだけでいけるかどうかというと、これは関係するところが非常に多いと思います。御承知のとおり、地下街なんかはかなり料飲店なんかがたくさんございますし、あるいは高いところにも展望食堂だとかいろいろなものがありますし、したがってこれを本当に保安、安全といった観点からどの程度まで規制し得るのか、早急にこれは関係各省で詰めてみなければいかぬと思いますけれども、そういった問題点があることだけはもう先生十分御承知の上での御発言と思いますが、したがって関係各省庁間でさらに相談をしてまいりたいと思います。
○原田（昇）委員　何といっても人命の安全を確保することが第一優先に考えられなければならぬことでございますので、ぜひともこれらについて早急に検討していただいて結論を出していただきますように、強く要望しておきます。
　それから次に、被災中小企業者に対する融資の問題でございます。
　御承知のように、商店街は爆発事故で大変な被害を受けておるわけでございます。そして政府系中小金融機関における激甚災並みの低利長期の融資の実施あるいは既往債権の償還猶予等についてぜひ御措置をいただきたいのですが、特にこの際具体的に県、市の方から要望がございます。現行の中小企業体質強化資金助成制度によります地域産業対策資金を特別に創設していただいて、低利の融資をしていただきたいという要望があります。さらに具体的に申しますと、国が一億この際出してください、県も一億用意します、それを市中に預けて八億の資金を新しく枠を創設して、市にも利子補給の面で協力をしてもらうというようなこともしまして、これをもって低利の資金を九月一日から貸し出したい、こういうことでございます。ぜひこの点について、政府側ですでに私どもの報告で御検討いただいておると思いますが、はっきりした御答弁をいただきたいと思います。
○中澤説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘の被災中小企業者に対する融資問題でございますが、御指摘のように政府系中小金融機関の災害融資の活用、さらには政府系の中小三機関の担保請求の弾力化等々につきましてはすでに実行しておりますが、御提案のございました中小企業体質強化資金の地域産業対策融資、この融資制度を活用するということにつきまして、静岡県からすでにそのような方向で協議を受けております。現在静岡市あるいは地元の関係金融機関等と協議に入っておるわけでございますが、先生が御提案になりましたように、具体的にはこの融資制度を活用いたしまして国と県が今回の措置のために新たにおのおの一億円を措置いたしまして、融資枠といたしましては八億円の融資枠を設定するということで早急に実施に入りたいと思っております。金利につきましても、現行の制度でございますと七・三％程度でございますけれども、実質的に地元の要望に応じられるように措置したいと思っております。また、実施時期につきましても、九月一日から融資の受け付けが開始できるように準備が整ってまいっておる次第でございます。
　以上でございます。
○原田（昇）委員　ぜひ実行していただきたいと存じます。
　さて次に、被災者のうち公務員とか一般の従業員等に対しましては、それぞれ公務災害補償とかあるいは労災保険等によりまして若干の補償の道があるわけでございますが、問題は事故に巻き込まれた一般市民に対する補償の方法でございます。現在法律の上では災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律があるわけでございますけれども、これを拡大解釈してこれに適用させるということについては、私は大変むずかしい問題があるのではないかと思うのです。したがって、新しい法律をつくるとかいうことにならなければならぬかということになりますが、そういう法律論をやっていることになりますと大変時間がかかる。そこで、直ちに一般市民に対して弔慰金を支給するということについて、具体的な方法をわが自由民主党におきましてもいろいろ検討したわけでございますが、それによって大蔵省、自治省にも申し入れをしたわけでございますけれども、何とかこれについてしっかりした政府側の方針をこの答弁によって明らかにしていただきたいと思います。
　私は、静岡市が現行の弔慰金制度に相当する弔慰金を出した場合、たとえば世帯主の死者に対して二百万円でございますが、出した場合においては、国はこれに対して特別交付税等によりまして前向きに裏づけをしていくということについて、明確にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○池ノ内説明員　ただいま先生御指摘がございましたように、現在の災害弔慰金制度は、自然災害によりまして死亡した方々についてのみ支給をされる、こういうような制度になってございます。したがいまして、今回のような事故に際しましては、必ずしも適用がないというふうに考えられておるところでございます。
　そこで、静岡市の方からでございますけれども、静岡市が独自で弔慰金を支給する、そういう場合に何らかの財源措置が考えられないか、こういう御質問でございますけれども、私ども現在静岡がそういうような準備を進めておるという話を聞いております。この趣旨といたしましては、この災害が非常に規模が大きい、それから原因につきましても、先ほどいろいろ議論がございましたように、必ずしも早期に解明されない、社会的影響も非常に大きいというようなことでございまして、非常に災害が異常である、こういう見地から静岡市といたしましては、民生の安定を図るというような観点から、独自で実施をしようということではないかと考えられるわけでございますけれども、これに要する経費につきましては、いわゆる災害関連の経費、たとえば災害の対策本部に要する経費であるとか、今回の消火等の活動経費であるとか、こういうものを合わせまして特別の財政需要ということで特別交付税の対象といたしました。具体的には静岡市から十分に事情を聴取いたしまして対処してまいりたい、かように考えております。
○原田（昇）委員　ひとつしっかりやっていただきたいと要望しておきます。
　さて、被災の労働者に対する労災保険の適用でございますが、これについては、労働省において労働者保護の立場から労災保険及び雇用保険の運用に当たって適切な措置を講じることになっておられると思いますが、ぜひとも円滑にいくように要望しておきます。
　さらに、消防団員に対する災害補償につきまして、今回の事故に際して防災活動に従事した消防団員に多数の死傷者が生じておるわけでございます。大変勇敢にやっていただいており、私ども大変感銘を受けておるわけでございますが、この消防活動の現場での危険性がますます増大するという傾向にあることは都市化とともに事実でございます。
　そこで、殉職者に対する賞じゅつ金です。これは警察官の場合は千五百万円というところまでいけるそうですが、消防の場合は千三百万円しかいっていないということ、それから公務災害補償法等の消防団員の災害補償制度の充実、こういう点についてももう少し前向きにやっていただかなければいかぬのじゃないかと思いますが、消防庁、いかがですか。
○鹿児島説明員　今回の事故におきまして、死者十四名のうち消防職員四名、消防団員一名、五名の殉職者を出しております。また、負傷者二百十一名のうち消防職員二十八名、団員二名、近来例のない多数の殉職者及び負傷者を出しておるということでございます。私どもといたしましては、これらの殉職された方々あるいは負傷された方々につきまして、最大限の配慮をいたしたいということで、現在事務処理を進めておる段階でございます。
　ただいま御指摘がございました殉職者のいわゆる賞じゅつ金でございますが、基本的な制度といたしましては、いまお話がございました最高限度の額につきましては、警察官につきましても消防職員につきましても千三百万円ということになっております。ただ、警察の場合につきましては、四十六年のことでございますが、四十六年の九月に殉職者特別賞じゅつ金制度という別建ての制度がございまして、これによって二百万円を最高限に上積みすることができる、こういう形になっておるわけでございます。その辺の事情につきましても私ども十分踏まえました上で、今後対策をとらしていただきたいというふうに考えております。
○原田（昇）委員　ひとつ早急に改善していただきたいと強く要望しておきます。
　次に、ガラスの飛散によりまして今度の事故は非常に大きな損害を受けておるわけでございまして、まさに建築物のガラス飛散による人身被害というものは無視できないという印象を私は受けました。
　そこで、これについて、あらゆる道路に面した建築物を全部強化ガラスにしろと言ったら大変なことになるのだろうと思うのですけれども、一体どういうように考えたらいいか、関係当局の方でどういうような考え方を持っておられるか、少しこの際伺いたい。
○上田説明員　爆発に関連してのガラスの飛散防止対策の問題でございますが、今回の爆発事故のような、瞬間的に巨大な力が作用するような爆発に対しまして、ガラスの飛散防止をやるということはきわめて困難でございます。しかし、宮城県沖地震等の例もございますけれども、地震対策としてはガラスの飛散防止、脱落防止というのはきわめて重要でございまして、過去の地震の経験から申しまして、そういう地震の震動に非常に弱い構造というものが一定の形式のものであるということがわかっておりますので、そういうものに対しましては安全対策、改修の推進を現在やっております。今後ともそういう地震対策を進めることによって、結果的には爆発事故に対しても多少離れた場所であれば効果があるというふうに期待しております。
○原田（昇）委員　時間も来ておりますので、最後に一つ御質問しますが、ぜひいまのガラス問題については御検討いただきたいと思います。
　さて、ガス事故でございますので、やはりガス会社は、原因はもちろんこれからの問題でございますが、都市ガス業界がこれらの気の毒な人たちに見舞いを出すような措置はできないものか、人情の上から言って。そういう気がいたすわけです。これについて政府側としてどういうように考えておられるか、政府とは関係ないと言えばないのですけれども、ひとつぜひガス会社にこういう気持ちをお伝えできないものかということについて最後にちょっとお伺いしたいと思います。
○野田説明員　この問題につきましては、原田先生御指摘のとおり、原因の所在とはまた別としまして、都市ガス業界においても被災者の方々に何らかの形で微意を表したいという動きもあるように聞いております。先生の御提案でもございますので、早速業界の方にも検討を要請をいたしたいと思います。
○清水委員　実は、今回の事故が発生をした直後、社会党調査団が現地に赴きまして、被災をされた皆さんへのお見舞いを申し上げ、あるいは関係機関から事情を承り、現場もつぶさに見せていただきました。改めてこの機会に不幸にして亡くなられた皆さんに深い弔意をあらわすと同時に、けがをなすった皆さんが一日も早く回復をされ、また災害に遭われた家屋等が速やかに復旧されますことを心から祈念を申し上げます。
　さてそこで、政府は今度の事故の直後に七省庁で連絡会議をつくる、当面並びに今後の対策を進める運びになっていることは承知をしております。同時に、いま原因が究明をされつつある過程でありますから、たとえば参考人を呼んで少し時間をかけてきめの細かい質疑を展開をするというようなことが許されない状況だと思いますので、速やかに、仮に中間的であれ一定の原因究明に関するまとめなどをされた時期に再び委員会を開いて、とりわけ応急的な措置、今後の対策等について十二分に討議ができる、そういう機会を持つことをまず強く希望を申し上げておきます。
　さてそこで、私は今度の事故の責任が一体どこにあるのかということを考えてみる必要があるんじゃないか、こう思うのです。むろんガス事業者である静岡瓦斯の対応等については、私も意見がありますから後で触れます。しかし、それはそれとして第一にただされなければならぬことは、今日のいわゆる地下街というものはガス漏れという事故についてはほとんど無防備の状態と言っていいのじゃないか。そういう無防備状態という実態について、やはり行政という立場で深く反省をする時期にあるのじゃないか、こういうことをぼくは痛切に感ずるわけです。確かに地下街は一般的に言えば通常の火災とか地震に対する防災措置、必要な設備を設置をしているということは認められますけれども、しかし現実にガス漏れによる爆発事故を想定をした保安対策というものにはほとんど見るべきものがない。これがやはり重要なテーマになるんじゃないかと私は思うのです。たとえばガス事業者に対して三年に一回以上の点検をさせるとか、あるいはガス供給についての遮断弁を設置をさせる等の義務づけはしておりますけれども、この程度のことではとうてい保安対策とは言えないんじゃないかと思うわけでありますが、まず最初にその点をお聞かせをいただきたいと思います。
○安田説明員　仰せのように、地下室、地下街等につきましては、開けたところと違いました特殊要因がございます。そのためにやはり特別な対策を講じなければならないわけでございまして、実は昭和四十七年ごろから地下室、地下街の事故防止対策につきましていろいろ措置は講じてまいったわけでございます。もちろん、その時期の措置といたしましては万全というところまではいっていない点もございまして、従来といたしましては、地下室、地下街の事故防止につきましての周知対策、それから点検調査等を実施してきたわけでございます。
　しかし、今回の爆発事故の教訓にかんがみまして、これは今後一層強化しなければならないということから、ただいまいろいろございました点検の問題等々につきまして、さらに一層詳しく有識者の意見も聞きながら対策を今後強化してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○清水委員　どうも私としては不満足な答弁だと思わざるを得ませんので、重ねて申し上げたいのでありますが、実は私も現場をつぶさに見させていただいて痛感をしたのでありますが、あの地下街というのは行政上に言う地下街ではない。いわゆるゴールデン地下街というものは行政上に言う地下街ではない。言ってみれば、ビルの単なる地階ということで建築基準法上の確認を得ている。そこで、行政上のいわゆる地下街ということになると防災上非常に厳しい基準もある、さまざまな保安設備も設置をしなければならないという規制もある、そういうことでありますが、行政上の地下街でないものだからそれがない。県や市などの説明によると、あのいわゆる地下街というものは一つ一つのビルの地階がいわば継ぎ足され、やがて駅へ通ずる地下道という形でつなげられ、そしてあの広大な地下街というものが形成をされるようになった、こういうふうに言われている。しかし、そうであったとしても、トータルで見て明らかに行政上で言う地下街と寸分も違わない、そういう地下街になっているわけなんですから、そうだとすれば相変わらず個々のビルの地階として取り扱うといった態度で過ごしてきているということは、ぼくはやはり取り扱いに問題があるんじゃないか、こう思うのです。そこで、たとえば建築基準法上の甘い態度、あるいは安全性を二の次にしたコスト優先といった姿勢がうかがわれ、どうもその辺からこうした事故につながるという結果になっているんじゃないか、こう思わざるを得ないわけでありますが、この点はどのように反省をなさっておられますか。
○野田説明員　清水先生御指摘のとおり、率直に言って地下街の定義がいかようにであれ、実質的に地下街というようなものであれば、ビルの地下であろうと何であろうとこれは総合的にやらなければならぬと思います。その点で過去において保安の問題の上でそれに対する対応が必ずしも十分ではなかったのではないかという反省の気持ちも実はあります。
　そこで、いま関係省庁の間で地下街の保安体制のあり方というものを鋭意詰めております。通産省としましても事故直後に関係の十四のガス事業者に対しまして、実質的な地下街である場合、いわゆる定義上の地下街というのは六、七十カ所ぐらいのようでありますけれども、はるかにそれを超える百三十五カ所にわたって早急に、緊急に安全点検をやるということでいま通達を出しているわけでございまして、現在消防当局なんかとも緊密な連絡のもとに保安体制の再点検をやっているわけでございます。また、今後の問題としてはそれに対して法制上どう対処していくべきか、現在関係の省庁の間で鋭意検討を進めておる段階であると聞いております。
○清水委員　いま政務次官の御説明によると、事故が起こってから全国百三十五カ所の地下街一斉点検をやっておる、私も承知しております。
　そこでちょっと尋ねておきたいことは、たとえば一斉点検、総点検の結果、あの静岡駅別地下街のように密室——密室というか密閉性が高く、そして火源が多数存在をする、あるいはガスの吹きだまりができるような建築構造になっている、非常に危険だということが明らかになった場合、一体どうするのですか。たとえばガス抜き装置を設置させるとか、あるいは建築物の改善命令を出すことによってより安全性を確保できるようにさせるとか、どうもいままでの様子を見ていると、何か事故が起こると一斉点検だ、やれ総点検だというようなことを言って大騒ぎをするけれども、その結果得られたものについてさっぱり改善の措置が講じられないというきらいがある。そして三月、半年もたつと事故の記憶が忘れ去られて、どうも一段落をしたというようなかっこうで手が抜かれる、そういう中からまた忘れた時分に大災害が発生するというようなことを繰り返しているんですね。だから、私は今度の一斉点検で具体的に得られた、申し上げたような欠陥建築物というものがあった場合、これをどうするのか、そこまで明確にしてもらわなければならないのじゃないかと思います。
○安田説明員　先生御高承のように、一斉点検を実施することにいたしておりますが、その中の項目といたしまして、お話に出ましたような排気の問題等も点検の中身に入っているところでございます。
　そこで、これらの点検に当たりまして不備な点が発見された場合にそれをどうするかということでございますが、これは単にガスサイドだけの問題でないような点も出てこようかと思います。また、ガスサイドといたしまして指導でやれる点も出てこようかと思いますし、またガス事業者として行うべき点もあろうかと思います。それぞれの態様に応じまして、ガス事業者として講ずべき点につきましては当然ガス事業者が、そして使用者にお願いして改善を図っていただくものについては強力なお願いをするし、また建築その他に関係するものにつきましては関係省庁にお願いするというような措置を講じたいと思っております。
　なお、私どもこの一斉点検は九月十日までに報告を徴収するということになっておりますので、その十日までに集めまして、ほかの省庁に関連することがございましたらそれぞれの省庁にもまたいろいろお願いをいたしたいというふうに存じております。
○清水委員　建設省から来ていますね。——関連をして見解をただしておきたいと思います。
　私が先ほど申し上げた継ぎ足し式地下街、その実態、これは容認できないと思うのです。ある面で言えば建築基準法の見直しというものが必要な時期に来ていはしないか。それから、いま通産の御説明もございましたが、一斉点検の結果、どうもこれは建築物の改良を改善命令というかっこうか何かで勧告せざるを得ぬぞといったようなケースも当然出てくると思いますね、どうしますか。
○上田説明員　お答えいたします。
　まず第一点の、先生の言われるいわゆる継ぎ足し地下街、これは今回の静岡のゴールデン街のような形で当初から計画的に地下をつなげる予定でつくられたもの、こういう形での継ぎ足し地下街というものは恐らく全国的にもきわめて少ないであろうというふうに私ども思っておりますが、地下街と接続したビルの地下とかいろいろそういう狭い意味での地下街の定義に入らない、もっと広い意味での実際の形態上の地下街が存在することは事実でございまして、こういうものに対して今後どういうふうに地下街に準じた対策を講じていくべきか。建築基準法の現在の体系におきましては、ビルの地下は地下としてそれなりに一般の建築物の中でもかなり厳しい規制をしているわけでございまして、地下街の規制の方は、そのビルの地下としての規制が外れるところを地下街という体系でとらえて規制をしているということでございますが、それらの規制の間でのバランスがとれているのかどうか、あるいはそういう準ずる形態のものにはいろいろな形態のものがあると思いますが、私どもとしましてこの機会に実態を把握して必要な対策を講じていきたいと考えております。
　それから、ガスの保安対策に関連しまして、ビルの中のガスの換気等の問題でございますが、都市ガス等につきましての対策、これは建築物としても建築設備に該当する部分もかなりあるわけでございまして、これに対してはガス漏れ防止対策を講ずる以外に方法がないと考えておりますが、メタンガス等の発生につきましては、汚水処理槽等の場合は換気設備を義務づける等のこともやっておりますので、今回の事故につきまして原因の究明を待って、そういうものに対して必要な対策があれば通産省と協議しながら協力してやっていきたいと考えております。
○清水委員　いずれにしても関係省庁の間で連絡を密にしながら、従来通常の火災とか地震対策についてはある程度建築基準法上でも留意をしているけれども、爆発事故、ガス事故といったようなものについてはほとんど留意をされていない、こういう実態は何としても改めなければならない。もしそれができないのだとすれば、諸外国で実施を見ているようにもう地下街等では裸火は使わせない、さっきも言われているけれども、そこまでいかざるを得ない。だから、いずれかの道を国民が安心ができるような形で速やかに選択をしてもらう、こういうことを強く要望しておきます。
　さてそこで、この際にガス会社の関係についてちょっと触れておきたいと思います。
　私は、率直に言って、今度の事故が起こってからのガス会社の対応というものに釈然とできないものを感じているんです。当初一次爆発の原因についていろいろ言われている折に、ガス会社側はいち早くこれはガス漏れはなかったんだ、都市ガスには責任がないのだといった趣旨の言明をする。その以前に一一〇番、一一九番があって、消防や警察の皆さんが急遽駆けつけて、痛ましい犠牲者も出たわけでありますが、二次災害防止のための初動活動に従事をされたわけであります。どうも記録によると、また私も静岡へ参ってその間のいきさつを質問したわけでありますが、何時ごろガス会社が到着をしたのか余り定かではないといったようなことが言われていたり、緊急時における保安活動のあり方というものについて、それは保安規程はあることは承知しておりますけれども、どうもこれが生かされていなかったのではないのか、こういうことが一つ感じられる。
　いま一つは、仮に、消防の皆さんがすぐ駆けつけて、現場へ行って初動的な活動を展開されたわけでありましょうけれども、さて現実の問題としてそこにガス会社がいないわけでありますし、ガス会社から聞いているわけではないわけでありますから、ガス管がどのように配管されているか、あるいはガス漏れ検知、警報器があるのかないのか、あるいは遮断弁がどこに設置されているのか恐らくわからない。ということになりますと、迅速かつ有効的な活動を期し得なかったのじゃないのか、こういうことをちょっと私は感ぜざるを得ないわけですから、その点で二次災害と無関係ではないような感じがしてならぬわけでありますが、通産としてはどのようにごらんになっていますか。