Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野中政府委員　御指摘のように、肥料等によります硝酸性窒素の地下水の汚染の問題というのがヨーロッパでも地下水汚染の原因としていろいろ言われているわけでございまして、一部の国においては規制等が行われているような実態もございます。また、日本でも一部の地域でそういう事例もあるわけでございます。また、確かに先生お話しのように今後、有機農業というのが奨励をされておりますけれども、これも適正に行われませんと、相当の堆肥等の投入によりまして、そういう被害が生じてくるというようなことも考えられるわけでございます。
　この地下水汚染の問題でございますけれども、私どもも審議会の中で重要な項目の一つとして検討をしたわけでございますけれども、現在硝酸性窒素は要監視項目ということになっているわけでございますけれども、今後御指摘のようにいろいろな問題が生じてくるということも考えられるわけでございます。ただ、現在までのところ地下水の汚染の状況なり実態なり、それから原因も、農業は一つ有力な候補でございますけれども、それ以外のものもあるわけでございまして、そのあたりにつきましてまだ知見の集積というのも必ずしも十分ではないわけでございます。そういう意味で、一方では汚染事例の実態把握あるいは汚染原因の対策手法についての調査というのを進めていく必要があろうかというふうに考えております。
　また、この硝酸性窒素、特に肥料の問題に関連をいたしましては、農林水産省の方でも、現在施肥基準の見直しというようなことも相当進みつつあるようでございます。これらのことも勘案をしながら今後の対策というのを検討していかなければいけないというふうに認識をいたしているところでございます。
○谷津委員　この硝酸性窒素の問題というのは、これから私は本当に大きな問題になると思う。しかも、地下水だけじゃなくて表流水で流れてきます。畑に雨が降ればじゃんじゃん流れるんですから。ですから、この辺で硝酸性窒素が含有されているから有機肥料はやめろなんて言われたんじゃ、これはまことに困るので、実際は地方をつけなければこれからの生産性は上がりませんし、そういう面で考えると、特に野菜なんというのはそういうふうに持っていかなければなおさらだめであります。みんなそれで努力しているわけですから、この辺の整合性をしっかりとつけておかないと、これは必ず問題になってくることを今のうちに指摘しておきますから、この辺はしっかりやっていただきたいと思うんです。
　そこで、トリハロメタンの生成の原因物質について、排水基準が設定されるようですね。生成の原因物質、そしてまた排水基準について具体的には政令で定めるとされておりますけれども、現在の下水道の処理施設で排水基準を満足する処理施設ができているかどうか、これまた調査をしないと不明だろうと思うんですね。もしそれが満足されてないということになると、その施設を改善するかあるいは全く新しくつくるかということになるわけですけれども、この辺はどのように考えておりますか。
○野中政府委員　トリハロメタンの生成に関する排水基準をどのぐらいに設定していくかというのは、これからなおもう少し詰めをしていかなければいけないという状況でございますけれども、現在までに得られているデータによりますと、排水中のトリハロメタン生成能というのは、この下水道の処理施設において一定程度除去されるということが確認をされております。
　そこで、下水道の処理段階というのはいろいろな段階があるわけでございますけれども、今一般に採用されております処理技術、いわゆる二次処理ということでございますが、二次処理が適正に行われている場合の濃度というのを基本にして、この下水道の処理施設からの排水のトリハロメタン生成能に係る特定排水基準というのを定めるということを考えているわけでございます。
　現在までのデータによれば、この二次処理が適正に行われているというようなことであれば、このトリハロメタン生成能については、まあ基準値はこれからでございますけれども、おおむねのところ対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○谷津委員　厚生省の発表によりますると、六十三カ所の水道事業体でこのトリハロメタンの発生するおそれがあるということで数字だけは発表されております。ただ、どこの場所だということについては、先ほどから議論がありましたけれども、なかなか発表してないわけでありますが、聞くところによりますと、案外中小の都市の水道にそれが多いということなんです。
　特に北海道につきましては、こういったいろいろな物質の問題よりも、むしろ泥炭による原因の方が多いというふうに聞いているわけです。これは泥炭ということになると手の打ちようがないわけでありますけれども、その辺のところはどのように認識しているんですか。もし泥炭という場合になると、全く別に取水をしなきゃならないような事態が起こってくるのかもしれませんけれども、その辺はどういうふうに認識しておりますか。
○野中政府委員　トリハロメタンの原因となりますフミン質等でございますけれども、先ほど参考人の方のお話にもございましたように、有機物でございまして、山林、農地、あるいは泥炭地、そういうような、言ってみれば自然的な地域からも相当出てくるわけでございます。
　こういう自然系の濃度の高いところにつきましては、生活排水処理の推進あるいは工場、事業場等の規制では必ずしも十分除去できないというような地域もあるわけでございまして、極端にそういう自然系が非常に高いというような地域であれば、これはまあ極端な場合でございましょうけれども、恐らく規制ではなくて、むしろ浄水場におけるいろんな措置で対応しなければ対応できないのではないか、そういうケースもあるのではないかというふうに考えております。
○谷津委員　長官にお聞きいたしますけれども、本法案には、先ほど局長にも御答弁いただいたのですが、上流県が負担する費用というのはかなりのものがあるだろうというふうに私は予測をしているわけであります。関係各省庁にこの面は特段の要請をする必要があるというふうに考えておりますけれども、長官としてこの辺のところはどういうふうにお考えですか、お聞かせいただきたい。
○広中国務大臣　先ほどの局長のお答えと随分重なることがあると思いますけれども、この法案におきましては、水道事業者、上流県を含めた地方公共団体、工場、事業場等の関係者の負担の衡平を失することがないように、計画策定等各種の手続において配慮していかなければならないと認識しております。
　環境庁といたしましては、今後、関係省庁の協力を得まして、地方公共団体に対する支援措置が図られるように最大限の努力を払ってまいりたい、そのように思っております。なお、水質保全にかかわる上流、下流の費用負担のルールにつきましても、さきの中央環境審議会答申において「慎重かつ多角的な検討が必要であり、今後の課題とすべきである。」とされているところでございまして、今後検討を重ねていきたいと思います。そして、今ずっといろいろな委員の問題提起を伺っていたわけでございますけれども、本当に貴重なものとして承っております。
○谷津委員　昨年の十二月に中央環境審議会の答申で今後の課題の全貌というものを確実に示したというふうに、私は高い評価を実はしているわけであります。
　しかし、また一方では、これは各省庁にまたがるわけですね、今のお話にもありますように。そういうことも事実ですね。ですから、政府としてそれをフォローアップしなければいけない、これは環境庁の長官としても大変な大仕事になるだろうというふうに私は思うわけでありますが、長官の決意をもう一度聞かせていただきたいと思います。
○広中国務大臣　水源の水質の保全につきましては、昨年十二月に、公共用水域等における各般の施策を総合的、計画的に実施していく必要がある旨、中央環境審議会の答申をいただいているところであります
　具体的な対策を講じるに当たりましては、同答申の中でも述べられておりますように、まず既存の諸制度の活用を図る、これが第一でございます。それとともに、既存の制度では対応困難な場合には、法制度も含めた新たな対応策を講じることとされております。それで　新たな法制度が必要とされるものとしては、今般のような水道水源についての特別措置法案を取りまとめたところでございます。
　環境庁としては、水道水源についての特別措置法案のみならず、答申をいただいたその他の施策についても、総合調整官庁といたしましてそのフォローアップを適切に行い、関係省庁とも協力して、その着実な実施を図ってまいりたいと思います。この貴重な御審議を踏まえまして、庁の中に帰りましても、庁の中にありましても検討させていただきますし、各省庁とも連係プレーをさせていただきたい、そのように思っております。
○谷津委員　この点は頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと法案から離れてまことに恐縮でございますが、水俣病の問題についてお聞きをしておきたいと思います。
　環境庁は水俣訴訟について、今のところ地裁において二勝三敗ですか、そういう状況の中にあるんですけれども、私は、もう和解の時期に来ているのではないかなという感じを持っているわけでありますけれども、その意思はありゃなしや、長官にまずお聞きをいたしたいと思います。
○広中国務大臣　この問題が完全に解決するということを願わない人はないだろうと思います。しかしながら、水俣病訴訟につきましては、行政としてゆるがせにできない重要な争点を含んでおりまして、現にこれまでの五つの地方裁判所における判決も、先ほど二対三とおっしゃいましたけれども、その判断が分かれておりますところから、和解によって解決するような状況には今のところない、そういうふうに考えております。
　私といたしましては、水俣病問題の早期解決を図るために、今後とも認定業務の促進、水俣病総合対策事業の実施など、行政施策の推進に努めてまいりたい、そのように思っております。
○谷津委員　同じような答弁ばかりしか聞けないのですけれども、本当にもう長い時間がたっていますね。しかも、被害を受けているという事実は歴然としてあるわけであります。かなりお年もとってきているわけでありますし、亡くなっている方もいらっしゃるわけであります。もうここは、私は、法的な問題だとかなんかというのもそれは大事かもしれませんけれども、もっと人道上の問題というのも大事だろうと思うのです。長官にはそういう血や涙はありますか。その辺のところを聞いておきたい。
○広中国務大臣　できるだけ満足のいく形での、できるだけ多くの方の、かかわりのあった方々にとって満足のいく解決というものがあるのであれば、それを望まない者はいないはずでございます。
○谷津委員　国のそういう立場というのは、私はわからないわけじゃないのですよ。しかし私は、もうそういう時期は過ぎて、もっと人道的な立場にも立ってやらなければならない、そういうときも必要ではないか。法律も人間がつくるもの、そしてこれを実施するのも人間がやるもの、そういうことを考えた場合には、これだけ長い時間たってなおかつまだ解決をしていないという状況の中にあっては、何らかの方法を別にとる方法も政治家として大事な要素であるといりふりこ私は考えるのですが、長官、どういうふうに考えていますか。
○広中国務大臣　いろいろな政治家の方々、関係者の方々がそうした解決に向かって動いてくださっているということも新聞などの報道で承っているところでございますけれども、そうした方々の御努力が実ることを私としては願っているところでございます。
○谷津委員　金額的なことを申し上げては失礼かもしれませんが、福岡地裁ですと約五百万、五百万だったですね、福岡地裁の判決を見ますと。原告が二千二百人ということになると、単純に計算しても百十億ですか、そういうふうに見えるわけです。百十億というと、ＡＷＡＣＳ一機よりもはるかに安いんだよ。だからその辺のところも考えてもいいんじゃないですか、そろそろ。その辺のところは金額で言うべきものかどうかは何とも私も言いようがないですけれども、しかしその辺のところも考えなければならぬ。しかもまた、これが和解ができるとなれば当然、熊本県なんかで言っております五千人くらいいますよという話があるわけでありますけれども、仮に五千人としたところで二百五十億という金額です。
　こういう金額のこともさておきながら、一方では、この経済不況の中でチッソが大変な状況にあるということも聞いているのですよ。そういうことをかんがみますと、これは早く決着しなければならない時期に来ていると思うのですが、まず森局長、森局長の考え方も聞かせていただけますか。
○森政府委員　私の考えも大臣の考えも同じでございます。
　今のお尋ねの中で、チッソが大変厳しい状況にあるということでございます。計数をちょっと申し上げて恐縮でございますが、チッソ自体が、これまでの状況でまいりますと、これまでの患者さんに支払った分を借金して払っておりますものの返済が元利を入れまして一年約四十七億、それから前に水俣湾を埋め立てるときにお金を借りております、それを返さなければならないということで、これが元利で毎年二十三億円、それにこれまで認定をされて補償協定が結ばれておりますが、その方々に対する補償金が年間三十一億円、ざっと約百億円近いお金が必要ということでございます。一方、経営の方は、この不況の波を受けまして、経常利益でまいりますと十五億円でございます。
　そうしますと、この差額をどうやって埋めていくかということでありまして、今患者さんへの毎年の支払い分、これは熊本県の御協力を得ながら、県債という形でお金をつくっていただいて、チッソがそれを借り入れてお支払いをしている、こういう状況でございます。
　したがいまして、チッソの経営状況というのは、関係者の努力にもかかわりませず大変厳しい状態ということでございまして、私ども日夜その状況を聞きながら、何とか立ち直ってやっていく方法はないものだろうかということをいろいろ知恵を絞っているところではございますが、なかなか名案がないというのが現状でございます。
○谷津委員　仮定の話をするのはまことに恐縮でありますが、チッソに支払いができなくなる状態が起こり得るということは、今のお話から十分に理解できる状況なのですね。もし、そういう事態が起きたらどうするのですか。その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。
○森政府委員　それは大変残念な事態でありますし、また、社会的にも大変な混乱を来すであろうと思われます。地元におきましては、チッソに雇われている方、あるいは関連企業の雇用に従事している方、二千人を超える方がおられます。さらに今お話し申し上げましたように、チッソから、三十一億円ばかりでありますが、補償協定によって補償を受けておられる方、この方に対する支払いもできなくなる、こういうことでございます。
　したがいまして、私ども、今倒産したらどうなるか、こういうことでございますが、それは考えておりません。何とかチッソにその補償協定に基づく賠償責任、これを果たしてもらいたい、そしてそれを自前で払っていけるようになってもらいたいということで、鋭意努力をしているところでございます。
○谷津委員　最後です。
　長官、今のような状況なんですけれども、払えなくなるような状況は考えていないと言うけれども、今の数字を見てみると、これはチッソに対しましてはまことに失礼な言い方ですけれども、その可能性は十分に考えられる状況が来つつあるというふうに私は認識するのです。そういう事態になってからじゃ　本当に今の局長の話じゃないけれども、社会的な影響というのは物すごいでかいものが出てくるわけでありますが、その前に手を打たなければならない面もあるかもしれない。また、そういう事態が起きた場合の考え方というのも国もちゃんと持っておかなければならぬと思うのですが、長官、そういう場合が起きたときの長官の考え方をはっきりとここで示しておいていただきたいと思います。
○広中国務大臣　私が環境庁長官をやめまして次の環境庁長官が同じような問題で悩まなくていいように、本当に早く解決すればよろしいと本当に願っているところでございますけれども、ともかく環境庁だけでこの問題が解決できるわけではございませんで、そうした対策を含めまして、具体的なことをも含めまして、関係省庁等々と相談しつつ考えていきたい、検討していきたい、そのように思っております。
○奥田委員長　岩佐恵美君の質疑に移りますが、午前中の最後の部分で岩佐君の質問に対して政府の方から答弁が残っておりますから、まずそれから答弁してもらいます。野中局長。
○野中政府委員　午前中の先生の御質問の中で御指摘のございました釜房ダム上流のゴルフ場の問題でございますけれども、これにつきましては宮城県におきまして各種法令に基づく手続を進めまして、平成四年にこれを了したというふうに承知をしているわけでございますが、この手続に当たりましては、宮城県は県の自然環境保全審議会の委員会の意見を聞くなど専門家にも諮りますとともに、環境影響評価や関係法令等に基づく十分な審査を行いまして、むしろそれまでの裸地状態よりも水質保全を図る観点から望ましいものというふうに判断をしたと聞いているわけでございます。
　このこと自体は、私どもといたしましては県の判断を尊重いたしたいというふうに思うわけでございますけれども、なお釜房ダムの水質保全ということは非常に大事な観点でございますので、今後とも県におきましてこうした釜房ダムの水質保全の観点から適切な対応がなされますように注意を促してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐委員　委員長にお願いがございます。
　この問題について、環境庁がこれからも県に対して関心を持って見ていきたいということでございますけれども、非常に疑問がたくさんありますし、重要な問題ですので、ぜひできれば当委員会として現地の調査をお願いしたいというふうに思います。委員長のお取り計らいをお願い申し上げます。
○奥田委員長　後刻、今の問題につきましては理事会で協議をさせていただきます。
○岩佐委員　具体的な問題で、東京都日の出町の一般廃棄物最終処分場、谷戸沢処分場問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、この処分場の調整池の塩素イオンの値が河川や他の井戸の調査結果に比べて大変高くなっています。例えば日の出町の調査でも塩素イオンが二三ｐｐｍだとか、処分組合が三〇、それから日本環境学会、これは三九・九がオーバーフローの水、その水そのものが五〇・七とかということと、それから最近では一四四ｐｐｍという大変高濃度なイオンが検出をされているんです。これがなぜなのかといりことをちょっと厚生省から伺いたいと思います。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように処分場内の調整池、これは一応考え方といたしましては処分場の外に降った雨とかあるいは一部その処分場の中に表流水として入ったものを一度ためるところでございます。したがいまして、一部その塩素イオンが高いというのはどこに原因があるのか、いろいろと予想はされるわけでございますが、何が他の水域に比べてこのように高いのかというのは今のところよくわかっていないというのが実態でございます。いろいろと考えられることは幾つかあるかとは思われますが、そんなような状況でございます。
○岩佐委員　きれいな水のはずが汚れているというのは、処分場の水がしみ出してきている以外に考えられないんじゃないか、こういうふうに調査をされた学者の皆さん方は指摘をしておられます。
　東京都は、九二年末の十二月に、広域処分場は周辺環境に対し特段の影響を及ぼしていないという、処分場にかかわる調査データについての検討結果を発表しました。ところが、河川については、谷戸川で塩素イオン濃度がやや高い傾向にあるが、亜鉛等排水基準のある重金属類はすべて基準値の十分の一以下であり、環境保全上問題ないとし、河川の汚染は認めながら問題ないという結論を出しています。井戸についても、一部の井戸で鉄、マンガン等が水質基準を上回っている、また陰イオン界面活性剤は日本環境学会及び広域処分組合の調査によれば、一カ所の井戸で水道水質基準を上回って検出されていると、処分場周辺の井戸の汚染については認めていながら、結論としては、地質、生活排水等が原因である可能性も考えられ、浸出原水と関係づけることは困難であると、処分場と汚染の関係を否定してしまいました。
　界面活性剤が検出された井戸については、この井戸の上流には人家も施設もありません。あるのは処分場だけという位置関係にあります。しかも、家庭用雑排水は合併浄化槽で完全にそのお宅は処理をしています。井戸に入り込むはずがないんです。この処分場は廃棄物とゴムシートの下には汚染水の含水率の高い飯能礫層が広く分布をしていて、その下には相対的に水の通しにくい秩父層群が分布をしています。汚染が見つかった井戸の地下水源はこの飯能礫層の最下部で、処分場の汚染水が流れ込みやすい地質構造となっています。
　厚生省として、こうした地質上の問題の十分な調査を初め、汚染源についてのきちんとした調査を行うよう指導すべきだと思います。先ほど参考人質疑のときにも、行政対応として水汚染物質の流出というのは考えていかなきゃいけない、表流水、地下水両方着目しなければならない、流出形態あるいは物質の実態調査が行われていない、そういう問題点が指摘をされております。
　私は、こういう問題について本当に誠意を持ってきちんと調査をしていく、そういう必要があると思いますけれども、厚生省のお考えを伺いたいと思います。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　周辺での陰イオン界面活性剤の検出状況を先生、今お話しになったわけでございますが、これを見ますと、その近くの表流水からも一部検出されております。私ども、東京都からいろいろと調査の結果などをお聞きしているところでありますが、御指摘のように最終処分場と関係づけることは困難というようなことをおっしゃっているわけでありまして、汚染の要因としてはいろいろな汚染の要因が考えられるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、東京都においては今後ともその最終処分場の周辺環境をもっと精密に調べる、あるいは周辺環境に及ぼす影響について監視するというようなことをしておりますし、また広域処分組合においても同じようなことを考えておりますので、厚生省としては、適宜報告を求めたり、あるいはまた施設の安全性、信頼性というものがきちんと確保できるように必要に応じて東京都を指導してまいりたいと考えております。
○岩佐委員　私の質問をよく聞いていただきたいのですけれども、周辺の河川とか井戸一般だけではなくて、ある特定の井戸について非常に大きな問題が起こっているわけですね。その調査について誠意を持ってやられていないというところが一番大きな問題なんです。地質の調査をしたり、なぜそういうことが起こっているのかということを、やはり原因をはっきりさせるということが周辺住民あるいはそのお宅にとっても非常に重要なことなんですね。だからこの問題を提起しているので、その点きちんとお答えいただきたいと思います。
○三本木説明員　残念ながら私ども、今東京都の調査の方法とか内容とかということを知り得ていませんものですから、今後東京都とよく連絡をとり合いまして、調査の実施方法、そういったことも含めていろいろと聞いてみたり、必要に応じて指導してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐委員　廃棄物最終処分場問題については、今全国各地で河川の水源地や地下水の水源地に廃棄物最終処分場が計画されたり、あるいは建設されたりして、安全で良質な水道水を求める住民の反対に遭ったり、訴訟まで起こっているケースが出ております。先ほどもお話があったところです。
　廃棄物処理施設の中でも、汚泥や廃油あるいは廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、シアンなどの焼却施設や中和、分解施設は水質汚濁防止法の特定施設として規制の対象となっていますけれども、廃棄物最終処分場の排水や排水処理施設は水質汚濁防止法の規制を受けていない、これはもう先ほどから議論があったところでございます。そして、廃棄物処理法に基づいて排水基準に適合させることができる浸出液処理設備を設ける、こういうことになっていますけれども、これでは排水に水質汚濁防止法が及ばないで、水源地での排水処理としては全く不十分であるというふうに考えられる、これはもう衆目の一致するところだと思います。
　厚生省として、少なくとも既存の廃棄物最終処分場の排水処理施設について、水質汚濁防止法の上乗せ排水規制、これと同様の規制措置を新たに講ずべきだというふうに思いますけれども、この点お答えをいただきたいと思います。
○飯島説明員　御説明申し上げます。
　今先生御指摘のように、最終処分場からの排水の規制に関しては、廃棄物処理法で水質汚濁防止法に定める排水基準に適合させることができる浸出液の処理設備を設けることとされております。特に、平成四年の七月に施行されました改正廃棄物処理法におきましては、廃棄物処理施設の設置に際しまして、従来の都道府県知事等の届け出制であったのが許可制とされました。また、知事等が許可に当たりまして、地域の特性に応じて生活環境保全上必要な条件を付することができるというように規制が強化されたところでございます。
　厚生省といたしましては、このような廃棄物処理法に基づく規制の徹底を図っていくことが第一と考えておりますが、先生御指摘のように、昨年十二月の中央環境審議会答申におきまして、最終処分場について、地域の自然的社会的特性に応じて排水対策の徹底を期するための措置を講ずることという提言がなされていることを踏まえまして、廃棄物処理法の体系の中で具体的な対応策について、この基準を共管しております環境庁とともに鋭意検討しているところでございます。
○岩佐委員　そこで、環境庁に要望したいのですけれども、先ほどの参考人質疑でも、この廃棄物処理施設、水源地にはできる限りつくらせない、あるいは水質管理等、特別配慮をしている、こういう指摘がございました。本当に大事なことだというふうに思います。ぜひ、厚生省と協議をして具体的に作業をしていかれるんだというふうに思いますけれども、厳格な対応をお願いをしていきたいというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○野中政府委員　廃棄物の最終処分場につきましての排水規制こつきましては、先まどからも御答弁を申し上げておりますように、私どもといたしましても、中央環境審議会の答申を踏まえまして鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩佐委員　次に、具体的問題として、香川県土庄町の豊島での産業廃棄物不法投棄事件で問題になりましたシュレッダーダストに関連して伺いたいと思います。
　この不法投棄の現場は、瀬戸内海国立公園の特別地域及び普通地域に当たります。事件が摘発されたのが九〇年十一月ですから、かれこれ三年も過ぎていますが、現在も約十五万トンのシュレッダーダストなどが野積みにされています。当時は、水質検査で水銀、カドミウム、ＰＣＢ、砒素、トリクロロエチレン、鉛、テトラクロロエチレン等が検出され、中でも鉛が基準の一・三倍、水銀が基準の一・六倍等となっていて、国会でも大問題になり、厚生省などはできるだけ早く廃棄物を撤去するよう指導すると約束していました。
　まず厚生省に伺いたいと思いますが、結果的には三年以上も廃棄物の不法投棄をそのまま放置してきた、そういう責任は重いと考えますけれども、香川県や業者を指導して、代執行などの措置を含めて早急に廃棄物を撤去させるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○飯島説明員　御説明申し上げます。
　本件につきましては、いまだ大量のシュレッダーダスト十五万トン、これが放置されている状態でございまして、厚生省といたしましても、生活環境保全上の問題があると認識しております。
　香川県は、この間、業者に対して二回にわたり措置命令をかけておりまして、まず平成二年の十二月に産業廃棄物の撤去を行うよう、また昨年の十一月ですが、事業所の外に汚水が流出しないように水どめの工事を行うよう措置命令をかけております。現在、県において、業者がこれらの措置命令を履行するよう強力に指導しているところでございます。
　厚生省といたしましては、この措置命令が履行されるよう県として最大限の努力を行うべきと考えておりますが、さらに当該シュレッダーダストの排出事業者に対しても、その撤去について協力を求めたり、あるいは先生御指摘のように県による代執行の実施についても検討を行うことにつきまして、厚生省から県を指導し、生活環境の保全を図る観点から万全の対策が講じられるように努めていきたいと思います。
　なお、厚生省では、昨年九月に香川県を含む地方自治体や学識経験者から成ります委員会を設けておりまして、不法投棄の原状回復、これにつきまして検討する委員会を設けまして、こうした不適正な処理が行われた場合の原状回復措置につきまして、行政上の措置あるいは民事上の損害賠償責任、それから費用負担のあり方について総合的に検討を進めております。本年秋までにこの検討結果を取りまとめたいと考えております。
○岩佐委員　長官、ここは国立公園なんです。国立公園を所管する環境庁の責任も重いと思います。大臣として、閣僚の一員でもあられますので、ぜひ香川県や業者などを適切に指導するということで取り組んでいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○広中国務大臣　先ほどから御質問を、この審議をお伺いしていて、廃棄物最終処理場の問題が非常に大きなテーマであるということ、そして、これが本当に環境庁としても真剣に取り組まなければならない課題だというふうに思っております。
　この豊島のシュレッダーダストの問題につきましては、基本的には廃棄物行政の観点から対応されていると聞いておりますけれども、おっしゃるとおりに、これは国立公園地域内でもあり、国立公園の保護の観点からも適切な対応をしていただきたいという環境庁の気持ち、これを率直に香川県に伝え、そして指導してまいりたい、そのように思っております。
○岩佐委員　そこで、シュレッダーダストの問題ですけれども、環境庁の関東の処理業者を対象に行った調査結果によりますと、シュレッダーダスートの大半は安定型最終処分場に捨てられていて、高濃度の水銀や鉛が流出し、河川や地下水に流れ出ている可能性が強いというふうに聞いています。
　環境庁に伺いたいのですが、その調査結果の概要はどうなっているのでしょうか。また、対応についてどう考えておられるのでしょうか。
○野中政府委員　いわゆるシュレッダーダストにつきまして、その最終処分場の留意点を明らかにいたしますために排出実態あるいは溶出試験等の性状試験等の調査を実施したところでございまして、現在その結果の取りまとめを行っている最中でございます。
　この問題につきましては、今後その調査結果が取りまとまりました段階におきまして関係省庁とも調整を行いまして、必要に応じまして環境庁といたしまして管理型廃棄物等にする等の対応につきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩佐委員　このシュレッダーダストの調査の結果について、私どもが伺っているのは、七業者のうち五業者が安定型、二業者が管理型となっているということで、総水銀が〇・〇三九ｐｐｍと、廃棄物処理法の判定基準の八倍近くになっているというようなことを伺っているわけですが、問題は、総水銀〇・〇〇五ｐｐｍ以上の場合は、廃棄物処理法上では遮断型の最終処分場に捨てなければならない。そういう中で、調査した七業者の中では遮断型は一業者もない、二業者が管理型最終処分場に、五業者が安定型最終処分場に捨てていたということだと聞いています。
　厚生省として、もしこういうことであれば、今後はシュレッダーダストの安定型処分場への廃棄、これはもう全面的にやめさせていかなければならないのではないでしょうか。また、水銀等の有害物質を中間処理したものは管理型最終処分場で処理するなどという振り分けが必要になってくるのではないでしょうか。その点についてお考えを伺いたいと思います。
○飯島説明員　御説明申し上げます。
　シュレッダーダストの問題でございますが、これはシュレッダーダストに有害物質が混入するおそれがあるということと認識しておりまして、その性状につきまして、先生御指摘のように環境庁と共同で調査を実施したところでございます。
　また、その埋め立ての基準につきましては、現在、環境庁が中央環境審議会に諮問しているところでございます。今後、この調査結果などを踏まえまして、厚生省としてはシュレッダーダストの排出の段階から、運搬、中間処理、最終処分という全体の流れの中で、廃棄物処理法に基づく規制を徹底する必要があると考えております。また、埋め立ての基準につきましても、中央環境審議会の検討結果を踏まえて適切な対応を講じてまいりたいと考えております。
○岩佐委員　さきの臨時国会で、私は八王子の例を挙げて指摘したのですけれども、安定型最終処分場だからといって、決して安全性が担保されているということが言えない事態になっています。
　環境庁国立環境研究所の有害廃棄物対策研究チームが九二年六月に発表したデータによると、四カ所の安定型最終処分場の浸出水を採取し分析した結果、発がん性が指摘されているフタル酸ジエチルヘキシルが二カ所から検出され、燐酸トリスクロロエチルが四カ所すべてから検出されるという実態になっています。
　長野県飯山市にある安定型処分場には排水施設が設置され、長野県当局が安定型処分場に排水処理を義務づける方針を明らかにして、関東知事会が、特に安定型処分場が問題を起こしている、安定型処分場の見直しを国が行うべきだと厚生省に申し入れをしているわけですけれども、こういうことについて、どう受けとめておられるでしょうか。
○飯島説明員　御説明申し上げます。
　安定型最終処分場の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、安定型処分場に安定型以外のものが混入するおそれがある、これが一番大きな問題でございまして、そのため、平成四年に施行されました改正廃掃法におきましても、特にその埋め立ての基準といたしまして、安定型以外のものが混入しないような措置を講ずることという新しい基準をつくっております。
　また、安定型の施設の管理者についても、設置を義務づけているということで、厚生省といたしましては、まず第一に、この対策を徹底していく必要があると思っております。
　なお、先生御指摘のように、いろいろな調査研究、新しい科学的知見も出てきておりますので、それに基づきまして、国民の信頼が得られる安全な処分場をつくっていくという観点から、構造や維持管理の基準の見直しについても、今後検討させていただきたいと考えております。
○岩佐委員　搬入のチェックやマニフェストの検討などがあるということですけれども、実は、宮城県の丸森町での安定型処分場の操業に対する工事中止等仮処分申請事件で、仙台地裁は使用操業の差しとめを決定しました。
　仙台地裁は、業者がマニフェストシステムや従業員の監視、定期的な廃棄物や水質の検査などを主張したのに対して、処分の許されている廃棄物と分別できない有害な混合物が安定型処分場に入ってくる、あるいは処分の許されている品目以外の有害物が搬入、処分され、これらの混入を発見、防止することが実際上極めて難しいことを明確にして、マニフェストシステムについては、間接的方策である、従業員によるチェックも、極めて困難、県の立入検査や措置命令も、間接的なものあるいは事後的なものにすぎないと指摘をし、使用操業の差しとめを決定しています。
　この仙台地裁の決定の事実認定というのは、安定型処分場は使用操業した後で、いろいろな事後的な間接的な措置を講じたとしても汚染を除去するのは不可能に近いとして、業者の主張を退けたものなんです。
　同決定の中では、人は生存していくのに飲用水の確保が不可欠であり、かつ、確保した水が健康を損なうようなものであれば、これも生命あるいは身体の完全を害するから、人格権としての身体権の一環として、質量共に生存、健康を損なうことのない水を確保する権利があると解されると、安全な水の確保を求めることを人格権として明確に認めているのです。
　こういう安定型処分場としての公共性ということがよく言われますけれども、この決定の中では、公共性よりも人格権の保護を優先して扱うべきであるというふうに規定をしているわけです。
　もう時間がなくなりましたので、あわせて伺っていきたいと思いますけれども、この人格権と水を確保する権利を認めた画期的な仙台地裁の決定、これは安定型処分場の水源地での使用操業はすべきではないということを明確に判断したものだというふうに思いますし、それから、先ほどから午前中からもやりとりがありますけれども、ゴルフ場の問題だとか、一般廃棄物の最終処分場の問題だとか、さまざまな問題が今水源水を汚染するということでは横たわっているわけです。
　それで、この二つの法律が、本来なら仲よく一本化して出てきている、そのことが一番望ましいわけですね。これが不幸なことに二つばらばらに出てきている。そして、ばらばらに出てきていて、今は競争して、厚生委員会で先に審議をしようとか環境委員会で先に審議をしようと、つくるときに先陣争いをしていたわけです。しかし、これができ上がった後、いざ実効性ということになったときに、先ほどからもいろいろ指摘がありましたけれども、都道府県あるいは地方自治体、そういうところ、あるいは国民、都民、市民の側から見たときに、相手がばらばらであると、その問題はあちらでございます、この問題はこちらでございますということで、球の投げ合いになる、そういうおそれが本当に十分あると思うのです。
　そういう点で、ぜひ環境庁長官として、全体の環境を守る、規制を強化しながら、安全でおいしい水が安心して飲めるというような、そういう環境をつくるために、そう簡単にいかない話だと思いますけれども、本当に相当な決意を持ってこれは取り組んでいかなければいけない問題だと思いますけれども、そうした長官の御決意もあわせてお伺いをしたいと思います。
○広中国務大臣　このたびの特別措置法の御審議をいただく中におきまして、水道水源をめぐるさまざまな問題提起が各委員からなされましたことに心から感謝している次第でございます。こうした問題を踏まえまして、環境行政を行ってまいりたいと心に決して伺っていたところでございます。
　水源の水質の保全については、環境庁としては、公共用水域における各般の施策を総合的、計画的に実施していく必要がある旨の中央環境審議会の答申を踏まえまして、水道水源についての特別措置法案のみならず、答申いただいた各般の施策についても、関係省庁とも協力して総合的かつ着実な実施を図ってまいりたいと思っております。
　この水道水源にかかわる法案が厚生省と、そして環境庁と二つの法案となりましたけれども、二つの法案でしっかり頑張っていきたい、そのように思っておりますので、どうぞ御安心いただきたいと思います。
○奥田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百二十八回国会、内閣提出、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年二月十五日（火曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
出席委員
　　委員長　加藤　万吉君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　持永　和見君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　井上　喜一君
　　　理事　山本　孝史君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　栗原　博久君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　宮路　和明君
　　　　　　谷津　義男君　　　　金田　誠一君
　　　　　　五島　正規君　　　　森井　忠良君
　　　　　　横光　克彦君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　吉田　公一君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　青山　二三君　　　　久保　哲司君
　　　　　　福島　　豊君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　塚田　延充君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　大内　啓伍君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　柳澤健一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高峯　一世君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　　浜田　靖一君
　　土肥　隆一君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　山口　俊一君
　　横光　克彦君　　　　　土肥　隆一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法
　律案（内閣提出、第百二十八回国会閣法第一九
　号）
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　第百二十八回国会、内閣提出、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百二十八回国会、内閣提出、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十七分散会
平成六年二月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　楢崎　泰昌君　　　　　笠原　潤一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　宮地　正介君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　早川　　勝君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　北側　一雄君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成王年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（上杉光弘君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、楢崎泰昌君が委員を辞任され、その補欠として笠原潤一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上杉光弘君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上杉光弘君）　次に、平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院大蔵委員長官地正介君から趣旨説明を聴取いたします。宮地正介君。
○衆議院議員（宮地正介君）　ただいま議題となりました平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、去る九日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、政府等から稲作転換を行う者等に対し、水田営農活性化助成補助金を交付することといたしておりますが、本案は、平成五年度の同補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
　すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成五年度において約四億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（上杉光弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　質疑、討論も別にないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上杉光弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上杉光弘君）　この際、早川大蔵政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。早川大蔵政務次官。
○政府委員（早川勝君）　先般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました早川勝でございます。
　財政情勢の厳しい折から、その職員の重大さを自覚し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（上杉光弘君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
　　　　　—————・—————
平成六年二月十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成六年二月十日
　　　　午後一時開議
　第一　平成五年度の水田営農活性化助成補助金
　　　　についての所得税及び法人税の臨時特例
　　　　に関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　国会等移転調査会委員の選挙
中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　日程第一　平成五年度の水田営農活性化助成補
　　助金についての所得税及び法人税の臨時特例
　　に関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　—————————————
　議員請暇の件
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　高橋辰夫さんから、海外旅行のため、二月十七日から二十七日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　—————————————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員山下元利さん及び早川勝さんから、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　裁判官訴追委員の選挙
　　　　　————◇—————
　国会等移転調査会委員の選挙
○議長（土井たか子君）　つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、国会等移転調査会委員の選挙を行います。
○井奥貞雄君　裁判官訴追委員及び国会等移転調査会委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に
　　　　山下八洲夫さん　及び　米沢　隆さん
を指名いたします。
　次に、国会等移転調査会委員に小林守さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　内閣から、中央社会保険医療協議会委員に井原哲夫さん及び館龍一郎さんを任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の出時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長宮地正介さん。
　　　　—————————————
　平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔宮地正介君登壇〕
○宮地正介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成五年度の水田営農活性化助成補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定
の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、平成五年度において約四億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
　　　　　————◇—————