Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日枝参考人　おはようございます。
　本日は、こういう機会に私の参考人としての意見を陳述させていただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、十分程度、民間放送連盟が抱えている当面の課題というか問題点について俯瞰的に申し上げたいと思います。
　先ほどＮＨＫ会長からもお話がございましたように、放送界は、民間放送は五十年という大きな歴史の流れの中にあるわけですが、全くこれまでに経験したことのないような激動の中にあると言っても過言ではないと私は思っております。
　小泉総理が二〇〇四年の施政方針演説で述べられておりますように、地上波放送のデジタル化を国策として二〇一一年七月までに完成させるという強い意思を述べられましたが、私ども民間放送といたしましても、この基本線に沿って、鋭意、全国的に現在この地上波デジタルを推進しているところでございます。
　今申し上げましたように、地上波デジタルというのは、これまで五十年やってきたアナログ放送から放送秩序が大きく変わることでございますし、昨今言われております放送と通信の、私は連携と申しまして、融合という言葉はどうもなじみませんものですから、申しわけございませんが連携というふうに申し上げますが、放送と通信の連携という非常に大きな秩序の変化が今起こっているというふうに思っております。それにどう対応していくかというのが一番大きな民間放送の抱える課題でございます。
　連携に向けましても、言葉は簡単でございますが、いろいろな問題を、制度、物の考え方、それから秩序、法律、いろいろなものを変えていかないと、簡単には連携がいかないというふうに私は思っているわけでございます。と申しますのは、放送と通信の役割が違うからだと私は思っているからでございます。端末を見ますと放送と通信から送られてくる映像は同じように見えても、役割が違うものであるということを我々は認識しておく必要があるだろうというふうに思います。
　したがいまして、それをちゃんと国民の皆様にうまい形で、放送と通信がうまい連携をとりながらサービスが行われるようにするためには、いろいろな問題を解決する必要がある。例えば、放送なのか通信なのかという著作権上の問題も、今、当面起こってきておりまして、いろいろな著作権の団体あるいは民間放送あるいはＮＨＫさんも含めて、これらの問題を検討している最中でございます。
　それから、放送が持っている地域性、多様性、これをどういうふうに考えていくか、これも、法律の問題、秩序の問題、そういう問題も解決していかなければならないんだろう。したがいまして私は融合という言葉よりも連携という言葉がいいというふうに申し上げたわけでございまして、放送と通信は、それぞれの特徴を生かしながら、国民の役に立つ連携サービスを実現することが必要であろう。そして何よりも、そこの中で一番大事なのは、単なる産業論、経済合理性ばかりではなく、文化という視点も決して忘れてはならないというふうに思っている次第でございます。
　また、放送が果たすべき役割でございますが、放送はエンターテインメントとジャーナリズムという大きな二本の柱がございますが、放送には、教育、教養、娯楽、報道という調和原則というのが義務づけられております。これは通信にはない役割でございますが、こうした問題をこれからもし変えるんだったらどうしていくのかという問題もございます。
　それから、放送の役割の中の大きな使命として、国民の生命財産を守り、国民の知る権利にこたえて民主主義の健全な発展に役立つという大きな使命もございますし、防災のときの国の安全保障上の問題も大きく我々に義務として課せられているところでございます。
　それから、先ほどちょっと放送の地域性ということを申し上げましたが、地域情報の発信や地域経済の発展にローカル放送が果たしている役割が大変大きいということも、皆様方にぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。
　ＢＳあるいはＣＳというのは全国一律に放送が行われますけれども、基幹放送である地上波放送までこの全国一律で果たしていいんだろうか、全部そういうふうにしちゃっていいんだろうか。今の基幹放送である地上波はローカル的な放送の自主性も認められているという中で、この辺の調和をもし全国一律にしちゃった場合にどうなるのかという問題も残っているような気がするわけでございます。
　それで、先ほど申しましたデジタル化でございますけれども、二〇一一年七月までに行うようにしておりますが、二〇〇三年の十二月に、東京、大阪、名古屋、首都圏で既にもうフルパワーに近い形で放送しておりますし、そこの中で、先ほどＮＨＫ会長がお話しのように、ワンセグという新しい放送の使い方、携帯用の電話で、ユビキタス社会の先陣を切るようなワンセグという新しいサービスが実現できておりますが、これらの首都圏だけでこういうサービスが行われるのでは情報格差があるわけでございまして、ことしから随時全国でデジタル化が行われていくということでございます。
　今日現在では、大体九〇％ぐらいが自主的な放送事業者の努力によって行われますが、僻地とか、デジタル化するのが非常に難しいところをどうしていこうかという中で、衛星を使うのはどうかとか、あるいはＩＰマルチキャストを使うのはどうかとか、ギャップフィラーを使ったらどうかとかいろいろ、現在、行政あるいは各社とも相談しながら、情報格差があってはならない、広くあまねく全国民にデジタル化の波を共有してもらおうということを考えているわけでございます。
　最後に、私どもが一番心に銘じなければいけないのは、国民の信頼の上に成り立っているのが放送であるということを常に肝に銘じなければいけないというふうに考えておりまして、財源と制度を異にする民間放送とＮＨＫの二元体制によって我々は我が国の放送文化をこれまで築き、最も身近なメディアとして発展してきたということは間違いないと私は思っております。ＮＨＫには、公共放送の原点に立って、民間放送と切磋琢磨しながら、共存共栄して放送文化の発展に寄与していただきたいということを民間放送からも期待する次第でございます。我々放送事業者は、放送に当たって、常に謙虚に、みずからを律しつつ、今申し上げたような放送文化の向上のために貢献していかなければならないというふうに思う次第でございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○中谷委員長　ありがとうございました。
　次に、東京大学名誉教授の齊藤参考人から御意見を伺います。齊藤さん、お願いいたします。
○中谷委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○中谷委員長　これより参考人の方々に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。やまぎわ大志郎君。
○やまぎわ委員　自由民主党のやまぎわ大志郎です。本当に貴重なお話をありがとうございました。
　本当に、今お話しいただいたとおりに、放送界全体に大きな変革期が来ている、また非常に激動の時代だ、あるいはまた四十五年間で十億倍という話がございましたけれども、物すごいスピードでそれが起きているということを実感いたしました。
　日枝会長の言葉をかりると、通信と放送の連携ということでございますけれども、これについては、恐らくきょうのメーンのテーマにもなろうかと思いますが、これから続く質問をされる方々に譲りまして、私が常々放送について少し思っていることがございますので、その点についてまずお伺いをしてみたいと思います。
　お二方から、放送の役割というものについて少しお話がございました。特に、放送の中に民間放送とＮＨＫというものの二元体制を維持するのが望ましいというお話が、両会長からもございました。私も、実はこのお二人の御意見には賛同する者の一人でございますが、しかし、二元体制でいくということは、やはりそれぞれにそれぞれの役割がはっきりとあって初めて二元体制というものが維持される意味があろうと私は思うんです。両者が同じようなことをやっているんだったら、何も二元体制でいく必要はないわけですね。
　そうすると、おのおのには何が求められているんだろうかということをおのずと考えなくてはいけなくて、これは、私なりに理解するに、やはり民間放送というものは商業ベースに乗って、それこそ、楽しくなければテレビじゃないという標語があるとおりに、娯楽性がより強いものになってくるんだろう。これも国民にとっては非常に大切なことで、私は絶対に欠くべからざるものだと思うんですね。一方では、ＮＨＫには、お話しにあったとおりに、公共放送としての役割というものが第一義的にあるんだろうというふうに思うんですね。しかし、だとすると、民間放送には例えばジャーナリズムというものが必要だというお話もございましたけれども、報道というものを考えたときに、どうしてもひっかかってくる部分が私はあろうと思います。
　実は、そんな勉強も党の中でもやってきていたんですけれども、もう私が説明するまでもありませんが、放送法の中に、第三条の二というものを持ってきましたが、いわゆるフェアネスドクトリンというものが日本の放送法の中にはあるわけですね。例えば「政治的に公平であること」とか「報道は事実をまげないですること」なんというのも書かれていますし、また、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などというふうに書かれております。
　これは、ちょっと聞くと、ああそうだな、そのとおりだなと思うんですけれども、私は、実は、絶対的な基準というものが存在しないということに、何か非常に矛盾をはらんでいるような気がするんです。何が公平で、何が事実で、何が多角的な議論になるのかということは、絶対的な基準というのはやはりあり得ないだろうと思うんですね。
　こんな例を言うと怒られるかもしれませんけれども、よく、ニュース等々を見ているときに、事実をねじ曲げてはいませんけれども、事実が正しく国民に対して印象として与えられているか甚だ疑問だなんという話がよく出ると思うんですね。
　こんな例はどうかわかりませんが、例えば象という動物をイメージしたときに、私だったら、大きな耳があって長い鼻のあるすごく大きな動物を象だというふうにイメージします。しかし、仮にそれが、テレビの画面を通じて映ってくるときに、象のしっぽの部分が映ってきたとしたらどうでしょうか。それは、確かに象を映しているんですよ。だから事実は曲げていないんです。象を映しているのは間違いない。だけれども、それを見た人からは、象というものをイメージするときに本来大体の人がイメージするものと違ったものとして受けとめられるということは往々にしてあろうと思います。
　ですから、ここの部分に関しては、やはり今、私は、国民の皆さんがかなり誤解をされている部分が残念ながらある、そのように思っておりまして、そして、その誤解の大もとになっているのが実は放送法じゃないかなと思っているんですね。
　放送法の中に、もともと、報道に関してのところでしょうけれども、これは公平でなくてはいけないとか、中立じゃなきゃいけないとかというニュアンスのものがたくさん書き込まれているだけに、テレビから映ってくるものに関しては客観的な事実なんだろうという誤解を国民の皆さんがどうも持っているような気がしてならないのです。
　ですから、国民の皆さんが、実はテレビから映ってくるものは生の情報ではないんだということをきちっと認識した上でテレビそのものを見ていくということは決定的に重要だろう。こういう意識を変えるために、放送法の中にあるフェアネスドクトリンと言われるようなものはこの際全部削ってしまって、そして、各社、自分たちの主張というものをきちっと生の情報に乗せて、それでそれを国民の皆さんに提供するということの方が、うそがないというか、国民にとってずっとわかりやすいんじゃないかなと思うんです。
　しかし、そうなったときに、では生の情報というのは一体何なんだろう、基本的な情報というのは一体何だろうと考えたときに、私は、ＮＨＫの存在意義というのがそこにあろうと思います。要は、脚色をしていない生の基本的な情報というものを、公共放送と呼ばれるＮＨＫが、余り無味乾燥でおもしろくないものかもしれないけれども、きちっとこれを提供していくということがいいんではないかなと思っているんですが、その点につきまして、両会長、橋本会長と日枝会長から御意見を賜りたいと思います。
○橋本参考人　お答えの前に、一つ訂正させていただきたいことがございます。
　先ほど私のスピーチの中であまねくという言葉を使いました。これが放送法の九条にあるかのように申し上げましたけれども、九条は業務の範囲を規定するものでありまして、あまねくという言葉自体は七条にございますので、訂正させていただきたいと思います。
　お答えさせていただきますが、日ごろから、ＮＨＫはとにかく、できるだけ生、忠実に事実をお伝えするということを心がけておりますし、これからもそこのところに公共的な役割があろうというふうに考えて、今後もそういう姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
○日枝参考人　お答え申し上げます。
　今、放送法三条はなくてもいいんじゃないかというお話がございました。公正公平なジャーナリズムはＮＨＫに任せればいいじゃないかという趣旨かもしれませんが、やはり我々民間放送も、放送法三条を遵守して公正公平な報道をしていくということが国民に信頼されるテレビ局になるわけでございますから、これをなくしたら国民から遊離してしまう。そのために、我々は社内に番組審議会をつくったり、あるいは放送基準を民放連でもつくり、あるいは各社で、それぞれの中でそういうことのないように注意する基準をつくっているわけでございます。
　先ほど私のごあいさつの中で申し上げましたとおり、テレビ局というものが存在するには、国民の信頼があって初めて成立するということを申し上げましたけれども、まさにその点でございまして、事実でないことを報道する、偏向した報道をすれば必ず国民からの批判あるいは信頼を失うことになるわけでございまして、やはり自律自浄作用をしながら放送の質を高めるということが大事でございますし、それから同時に、それでも対応できないという問題については、現在、ＢＰＯという第三者機関がこれらについていろいろな問題を監視するということで、二重にも三重にも、今先生の御指摘の問題を直していこうという最中でございます。
○やまぎわ委員　ありがとうございます。この点については、本当に議論を深めた上で結論を出していくものだろうと思いますので、今回こういう形でお話しさせていただきましたが、私たちの方でもこれは一生懸命勉強させていただきたいと思っております。
　それと、今のお話に絡みまして、やはり公共性を持つという話になりますと、一体コストはだれが見るべきなんだろうなと。基本的な情報を、それこそなるだけ多くの皆さんに分け隔てなく、そして安い値段で、できればただに近い値段で提供できれば最高なわけですから、その任をＮＨＫが負っているんだとすると、私は、公共性が強まれば強まるほどそのコストも公の部分が持つのが筋なんじゃないかなという気がするんです。
　今は受信料という形でこれを国民の皆さんが負っているわけでございますけれども、いつも勉強会等々でお話を伺うと、私、これは税金にしたらどうかという話をするんですよ、そうするとお答えとして、模範的回答として返ってくるのは、やはり大本営発表のときの話というのが出るんですね。政治の管理下に放送というものが置かれると、情報が操作されたり政治的な圧力がかかって、これがよくないんだという話なんですね。
　しかし、これは、きょう民放連の会長さんも見えていますけれども、この世の中において、ましてやこれだけ通信と放送が連携するかなんという話をしているときに、間違ったまやかしの情報というものを流そうとしたって、それはほかがほっておかないと思うんですね。ですから、政治的な影響を受けると間違った情報が流されるかもしれない、そういう危惧は、受信料を収納するためにたくさんのお金がかかるというものと両てんびんにかけたときに、私は非常に軽いものだろうと思うんです。
　これからコストダウンというものを図っていこうとするときに、本当に受信料という形でそのコストを持っていくというのがいいのかな、これを非常に私疑問に思っておりまして、その点についてどうお考えか、これもまた両会長から、民放連の立場からも少しお話をいただければと思います。
○橋本参考人　いろいろ具体的な例でお話しいただいたわけでありますけれども、やはり模範的な回答になってしまうんですが、現在、直接視聴者の方々から受信料という形でいただいているシステムをとっているという中で、やはり、税金でもない、広告料でもないという、直接視聴者からいただいているという性格がございます。しかし、問題はおっしゃられた収納コストの問題でありまして、この点は我々も、やはりここを何とかしないと、公共放送を守るということで言えば、問題意識、これは大変強く持っております。
　それで、収納コストを下げるための努力というのを、やはりこれから新しいＩＴとかいろいろなシステムが使える時代になりますので、一方、社会システムとしてはオートロックマンションだとか、それから単身世帯がふえて面会がなかなかできないということがございます。そういう中で、そういう問題を抱えつつも、しかし、カード払いだとか、あるいは最近は携帯電話によるキャッシュサービスとか、こういうふうなものがございますし、いろいろＩＣＴを使ったような手法等もできるだけ効率的な手法を導入しますし、それから来年度からは、多少これまでと変わって、支払いに対する民事手続の活用、こういうふうなものもいろいろ工夫させていただきまして、より効率を高める、そこが大事だと考えていますので、これを地道に着実に努力させていただきたいというふうに考えております。
○日枝参考人　橋本会長と同じく、基本的には模範回答になってしまうわけでございますが、国営にいたしますとやはり公平公正ということが侵食されるということは疑いのない事実だろうと思いますし、世界各国を見ても、全体主義の国の放送は国営でございます。民主主義の発展している国はそういうことはございません。そういうことから見ても、やはりそういう危惧は我々としては考えなければいけないのではないかというのが一点。
　それから、会長がおられますけれども、先ほど会長がおっしゃられておりましたけれども、不祥事から加入者が減ってきたということですが、まだ三千六百万世帯の方々が支持をしているという中で、ＮＨＫさんにはコストダウンをしながらいい運営をしていただいて、せっかくこれだけの方々が今の二元体制を支持してくれているわけですから、民主主義の健全な発展のためにも、国営ではなくて、受信料によって健全な運営がされることが日本の放送のためにも好ましいと私は思っております。
○やまぎわ委員　明確なお答えをありがとうございました。またこれからの審議の材料にさせていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、最後に質問をさせていただきたいんですが、齊藤先生から技術の発展というものについてお話をいただきました。先日ＮＨＫの放送技術研究所も視察させていただきまして、本当に感動するぐらいに驚きました。日本の放送技術というものがいかに世界の最先端を行っているかということを目の前で見させていただいて、そしてそこでさまざまな説明をいただいて、幾つか考えることがございました。その中の一点に、現場を持っているから、あるいは現場ときちっとかかわる状況にあるからこの研究というものが実のあるものとしてできるんだというお話が説明の中にございました。私自身も、この職につく前は研究者をやっておりましたので、それはよくわかるんですね。やはり、フィールドを知らないで机の上だけで研究をやれと言ってもどだい無理な話でございまして、やはり今のあり方というのは正しいあり方なんだろうな、私自身はそう思っております。
　しかし、残念ながら、今国民の皆さんが、ＮＨＫの中に世界の最先端の技術を担う研究所がきちっとあって、広く社会に対して貢献をしているんだ、そういうことを知っている方は、私も知らなかったわけですが、そうそういらっしゃらないだろうと思うんです。
　これからは、やはり研究を行うことの重要性があると私は思いますが、そこについての御見解をお伺いしたいのと、やはり国民に対してそれを広く知らしめるという努力を私はするべきじゃないかなと思うんですが、その点についてどうお考えかということを橋本会長と齊藤先生からお伺いしたいと思います。
○橋本参考人　ＮＨＫの技術研究所の成果に対して大変高い御評価をいただきまして、ありがとうございます。
　医療応用あるいは産業応用、いろいろなシチュエーションの中で、あるいは暗い中でよく見えるカメラなんかはこの前の中越地震の救助活動等も映し出したりとか、やはり、こういうふうな直接放送にかかわるもの以上に、また広がり、医療応用等もございます。そういう点で社会に広く貢献したいと思っております。
　ただ、残念なことに、先生おっしゃいますように、よく知られていないというところにつきましては、やはり反省すべき点だと思います。これからしっかりと、ＮＨＫの番組を通じ、あるいはいろいろな機会をとらえてこういうものは御紹介してまいりたいと考えております。
○齊藤参考人　研究開発とフィールドとのかかわりについて大変いい御見解をいただきまして、全く同意でございます。
　研究というのは、いろいろなシーズから何かできるということを示す部分と、それから、それが現場にどのように使えるかということを開発していく部分と大きく二つに分かれると思いますが、特に後半の部分については、現場に密着した、その企業の将来戦略と密着した開発ということが非常に有効であるというふうに思います。大学の研究室にも、それから国立研究機関にもそれぞれの役割はあると思います。私の見ているところでは、現在のＮＨＫの研究所は、そういう意味で現場とそれから技術シーズを結びつけるということで大変成功している、大きな実績を上げているというふうに考えます。それをどのように今後続けていくのか、それが国民に深く理解されるようにするということは御注意のとおりだと思います。そういう面で今後とも成果を上げていただくように、ぜひよろしくお願いしたいと存じます。
　ありがとうございました。
○やまぎわ委員　まさにＰＲをするメディアでございますから、ぜひともＰＲ活動をやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○中谷委員長　次に、田中良生君。
○田中（良）委員　自由民主党の田中良生でございます。
　私は、ちょうど半年前の総選挙で初当選をさせていただきました。それまで民間の中小企業の経営をしておりました。自動車教習所ですとか、タクシー会社ですとか、織物事業をやっておりました。と同時に、新規の事業挑戦ということで、インターネットのプロバイダー事業ですとか、あるいはケーブルテレビの事業も経営をしておりました。ですから、デジタル化の推進、地デジ放送ですとか、そういう同時再送信、と同時に、ＮＨＫの集金の代行もやっておりましたので、そのような現場の見地も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫと放送の公共性、そして二元体制という部分について、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫには公共放送としての成り立ちと長い歴史があります。公共放送が担うべき役割といたしまして、市場原理に任せたのでは十分に達成できない、そのように考えられる多様で質のよい番組を供給すること、これが原則としてあります。ＮＨＫが公共放送としてのその責務を担い、運営のコストを受信料という形で得ているといったところから、民間が行う同様の事業を過度に圧迫するというその活動や、あるいは子会社との不透明な取引、子会社のＮＨＫとの関係を背後にした過度の商業活動、利益追求活動、これに対して批判が集まるということもやはり当然のことである、そのように私も考えているところでございます。
　私は、今後の公共放送のあり方、役割などの分担の議論を離れて、民営化の議論や改革の議論、これはあり得ないことだ、そのように考えております。公共放送の事業体としてのＮＨＫと、そしてまた、自由な運営を行う一般放送事業者、民間放送が役割を分担してきた放送の二元体制、この議論ですとか、あるいは規制改革・民間開放推進会議が唱えたＮＨＫ放送のスクランブル化、この是非について、橋本会長からどのようにお考えなのかお聞きしたい。
　そしてまた、こうした批判を踏まえて放送研究会報告に基づいて策定した、ＮＨＫのインターネット利用、子会社の業務範囲に関するガイドラインの妥当性などを踏まえまして、民放連としましては、ＮＨＫの業務、公共放送としてあるべき姿をどのように考えているのか、橋本会長そして日枝会長の方からお伺いしたいと思います。
○橋本参考人　では、私の方からスクランブル化という点についてお答えさせていただきたいと思います。
　やはりスクランブルと申しますのは、限られた受信者に情報を届けるという限定的な方式でございます。もともとそういう性格のものです。それから、ＮＨＫの場合には、同報性といいますか、同時性、同報性という、できるだけ広範な方々に共通の情報を提供するという理念で、いわゆるあまねくという考え方もございますし、広く提供しろというふうなことが理念としてございます。
　この同時・同報性の考え方と限定性という考え方につきましては、ここをどういうふうに組み合わせて考えていくかというふうなことにつきましてはこれからまたいろいろな御議論が必要かと思いますが、やはりＮＨＫとしては、受信料で行うという役割というのは、まず第一義的には同時・同報性というところにあろうかと考えております。したがって、スクランブルについては公共放送の役割になじまないのではないかと考えております。
○日枝参考人　今、民放連を代表しまして、ＮＨＫとこの問題、どういうことかということでございますが、先ほども私が申し上げましたように、日本の放送はかなり世界でも先進的に進んでいる放送大国だと言っても間違いないと思います。これはやはり、ＮＨＫさんと民放がうまくすみ分けをしながら、共存共栄をしながら日本の放送文化というのをつくってきたということは間違いございません。
　それは、まず、民間放送は広告収入による財源によって行われてきている、ＮＨＫさんは受信料収入によって行われてきている。この二つによって今申し上げました二元体制ができて、放送先進国としての日本、世界に誇るべき放送立国だと私は思いますけれども、そういうことからしますと、やはりＮＨＫさんのやられる業務というのは受信料収入の範囲内の中でぜひ完結していただきたい、それが二元体制を維持するために絶対必要であるという立場に立っているのが民間放送の立場でございます。
　結論を申し上げますと、このすばらしい二元体制を維持するためにもスクランブル化はいかがなものか、やはり受信料の範囲内の中で業務を行っていただきたいというふうに考える次第でございます。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　次に移りまして、災害時における放送の役割等について御質問させていただきたいと思います。
　スマトラ沖の地震津波ですとか、新潟県の中越地震、あるいは福岡県の西方沖地震など、近年の自然災害、これを見ておりますと、災害の広がりをできる限り抑えて、そしてまた、人心を安定させるために、被災者への早急な情報伝達、これが必要なことは明らかなところであります。放送の公共性の重要性という部分が問われている、そういう部分でもあると思います。
　そして、この四月からワンセグ放送が開始されます。テレビつきの携帯電話ですとか画質のきれいな移動体向け放送が利用できるようになりますと、災害時における放送の有益性というのはますます高まってくるものと考えます。
　関東地方におきましても、首都直下の地震の切迫性、これなども指摘されておりますが、非常災害時における今後のメディアの役割、位置づけをどのように考えているのか。こちらも橋本会長、日枝会長、両会長からお伺いしたいと思います。
○橋本参考人　ワンセグサービスといいますのは、携帯端末でテレビが見られるわけですから、移動中にこういう情報が入手できるということは大変有益な手段かと考えてございます。
　ＮＨＫは、災害報道あるいはニュース、情報、こういうものに対しては、災害といいますか、大事件、大事故も含めてですが、非常に重く扱っておりまして、特に、国民の生命財産を守るというライフラインの機能、こういうところを重要視しておりますし、国からも災害対策の部分では指定公共機関として指定されて活動しております。指定公共機関として指定された唯一の報道機関ということでございます。
　こういうことも含めて、こういう性格、役割をこれからもきっちりと果たしてまいりたいというふうに考えております。
○日枝参考人　先生御指摘のとおり、まさにテレビの大きな使命の一つが災害対策に対応することでございます。これまでも、国内はもとより、海外の災害について迅速に対応してきたわけでございまして、それは、先ほども申し上げましたテレビの持つ役割、国民の生命財産を守るあるいは情報を伝えるという大きな役割の一つとして我々は取り組んでまいりましたし、今後とも減ることはなく、ますますふえることだろうと私は思っております。
　そのときに、まず大事なことが、放送の中でハードとソフトが一体になっているから災害にすぐ対応できるわけでございまして、これがばらばらですとできないということでございまして、ぜひこの際、先生には、災害対策を強化する意味からも、ハードとソフトが一体になって放送局としての使命を果たすように御支援をいただきたいと思います。
　それから、今のワンセグでございますが、まさにこれはデジタル化の大きなメリットの一つでございまして、ユビキタス社会の先陣を切る一つの器具だろう、端末だろうと思います。まさにデジタル化は移動体、双方向という大変なメリットがございますので、そういう意味で、こういうものがますます国民に対するサービスに働くだろうと思っております。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっとハードという観点から御質問させていただきたいと思います。
　首都圏におきまして、昨年の三月に、在京六社、この放送事業者の方から、六百メーター級の新タワーの建設、この候補地について、まず第一候補といたしまして墨田・台東エリア、そして第二候補地としてさいたま新都心との方向性が示されました。
　東京タワーでは、地上波デジタル放送への完全移行ですとか、あとワンセグ放送、電波発信に対して問題がある、あるいは高さに対して十分ではない、そのような観点から第二の新東京タワーの建設を計画することになった、そのように理解しております。しかし、現実におきましては、東京タワーにおきまして試験放送も始まって、また大きな問題なく放送できている、これも現実であろうとは思います。
　しかし、その一方におきまして、公的な立場にある専門家からも、災害時における情報伝達の重要性、これを第一に勘案しますと、防災面ですぐれたさいたま新都心の方に建設した方がいい、そのような意見もあるようであります。さいたま新都心自体が、首都圏の広域防災、この拠点としての性格を備えておる。そもそも新都心自体がそういうものであります。
　災害放送との連携などを考えてみますと、新都心の有効性はより大きい、そのように私は考えるところでございますが、ぜひこの点についての御見解を、これも橋本会長そして日枝会長の方からお伺いさせていただきたいと思います。
○橋本参考人　現在、この新タワーにつきましては、民放各社さん、ＮＨＫ合同でプロジェクトで検討を続けているところでございます。これは我々放送事業者としてタワーをお借りするという立場で検討を進めているわけでありますが、ＮＨＫとしての肝要な点は三点あろうかと考えております。
　まず、おっしゃいますように、災害に対していかに耐力があるのか、耐性があるのか。これは多少説明させていただきますと、もともと放送というのは、関東大震災によって、これは大正十二年、関東大震災がございまして、被害が大変多うございました。これで、やはり放送というシステムで正確な情報をきちんと届けることが被害を減らすことにつながるということで、大正十四年に東京でラジオ放送が開始されたということで、災害に対するライフラインの機能が大変強うございます。したがって、この点はまず第一に考えたいと思います。
　それから、あとの二点は、やはり視聴者の方々に、現在の送信システムからの移行に当たって、デメリットといいますか、混信などとかいろいろな技術的なものもございます、そのデメリットをできるだけ少なくしなければいけない。それからもう一点は、やはり移行のメリットをいかにして出すか。こういう三点で検討していますし、耐災害性ということについては大変重要な案件だと考えております。
○日枝参考人　タワーの重要性につきましては、今橋本会長がおっしゃったことと全く我々は異論ございません。
　タワーの建設地につきましても、ＮＨＫと民放五社が一緒のチームをつくって検討しているわけでございまして、今の、災害を重視するということも一つの大きなテーマでございます。
　それから、お断りしなければいけないんですけれども、私はきょう民放連会長として出てきておりますが、タワー問題というのは、実は民放連マターではないのでございますね。東京のエリアの問題でございまして、東京のエリアの責任者として考えますと、今おっしゃった話と全く同一でございますが、現在、鋭意、専門家による、有識者による検討が行われている最中でございまして、その結論を見て、また六社で最終決定をすることになるというふうに思っております。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、防災性という部分に関しては一番大きな要因となると考えられますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後に一点、ＮＨＫの受信料の徴収に関して御質問させていただきたいと思います。
　ＮＨＫの受信料は、法的には、受信料という形では定義されていないということであります。税金でも視聴の対価でもない、費用分担的な性格を持つ特殊な負担金、そのように位置づけられています。しかし、受信料の徴収について、おおむね発生する料金の二割程度が受信契約がまだできていないということでございます。
　また、料金の未収となっている部分に関しても、制作費の不正問題を機に料金の支払い拒否が多発して、現在、さらにその上一割、合計三割程度未収が生じている、そのように聞いております。視聴者にはこの受信料支払いにもっと理解を当然のことながら深めていかなくてはいけないことは当然であります。
　その一方で、昨今、スカイパーフェクですとかあるいはＷＯＷＯＷ等、民間の有料放送の普及によって、相対的に、ＮＨＫのコストパフォーマンス、それに対する疑問、はっきり言えば割高感というものが視聴者に大きく生じている。それが不払いに通じているのではないか、そんなような気もしております。公共放送の財源のあり方や、強制徴収やスクランブル化などの方法、こういったものも話が出ておりますけれども、やはりこれでは視聴者の疑問はますます募るばかりだろう、そのように考えます。
　現在の収支におきまして、財政的に均衡しているということであれば、こうした未収の料金、これをきちんと回収することで料金の値下げというような余地も生まれると私は考えておりますが、その辺についてどのようにお考えなのか、橋本会長からお願いしたいと思います。
○橋本参考人　今、大変厳しい財政状況の中で経費の削減に努めております。この具体的な方法としましては、放送所あるいは放送会館、こういう補修、建設というふうな投資を繰り延べるといいますか、一時凍結にするとか、いろいろやりくりで財政を削減しているわけであります。したがって、回復してきたときには、やはりこういうふうなものを取り返し、これからの、またさらに安定的な放送を継続してお届けするというためにこういうものも手がけていきたいというふうに考えております。
　しかし、この三割の未払いという件について、大変重たく、厳しく受けとめております。こういうふうな未払いの方々につきましては、本当にパーフェクトに、コンプリートにといいますか、視聴者の方々の対象世帯の把握等がきめ細かに行われるという環境が仮にできまして、そういうところに対して徴収の、収納の可能性が広がっていけば、仮にですが、なかなか大変なんですが、そういうことで整っていけば、いわゆる値下げといいますか、そういうふうなものもこれはフランクに考えられるというふうには思っておりますが、なかなか現実的には、現在、そういうものについて、すべて限りなく一〇〇％に近い形でそれが可能になってくる現実にはございませんので、大変残念ながら、今のところはできないでいるということを御承知おきいただきたいと思います。
○田中（良）委員　今のところはできないということでございますが、ぜひ先にはできるように努力していただきたいと思います。
　ＮＨＫの民営化という話もありますけれども、私は、必ずしもその意見には賛成はできかねる考えであります。公共放送としての役割を今後もきちっと再検証して、そして適切な業務に専念できるように、ぜひその責務を果たしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　三人の参考人の先生方には、貴重な御意見、本当にありがとうございました。何点か質問をさせていただきたいと思います。
　今、竹中総務大臣の私的懇談会ということで、通信・放送の在り方に関する懇談会が開かれております。昨日もあったようですが、その中で、ＮＨＫのあり方、中身としては、公共性、事業範囲、ガバナンス、受信料、また、放送業界のあり方、中身としては、融合時代の放送業界、公共放送と民間放送の二元体制等について議論を進めるんだというふうに伺っていますが、この懇談会の議論の進め方また方向性等について、橋本参考人、日枝参考人がどのような感想、関心あるいは期待を持たれているか、一般的な点でまずこれをお伺いしたいと思います。
　特に、橋本参考人には、一般論としての御意見と、地上放送局の放送設備、ハード面と、番組制作、ソフトの分離が必要なんじゃないかというふうに座長が言われている、この点について、ＮＨＫとしてはどのように考えているのか。先ほど日枝参考人の方から、災害情報の提供というのはハードとソフトは分離しちゃだめなんだというような御意見がありましたけれども、ＮＨＫとしてどのように考えているかという点。
　それと、先ほど来、やまぎわ委員の方から、放送技研はすばらしい仕事をしているというお話がありました。いろいろな資料を読ませていただきましたけれども、本当に最先端の技術を開発されている。この放送技研についても、ＮＨＫと分離して独法化あるいはほかの体制と一緒にしたらどうだというような意見もこの懇談会の中で出ているようなんですが、ＮＨＫと放送技研の分離ということについて橋本参考人はどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
　加えて、日枝参考人には、ＩＰマルチキャスト放送の普及が進めば県域免許制というのは要らないんじゃないか、もう全国一律にいくんだから県単位の免許というのはおかしいんじゃないかという議論がこの懇談会でなされているというふうに伺っておりますが、この点について特にどのような御意見をお持ちか、それぞれ見解を伺いたいと思います。
○橋本参考人　まず、ハードとソフトの分離と、それから技研の分離、こういう話の前に、通信・放送の在り方に関する懇談会、こちらに対する一般的な所感ということでございますけれども、やはりこういうふうな時代の変革期、いろいろな新しい社会に向けてのとらえ方、こういうものが御議論が出るということは当然かと思います。
　しかし、それを実際に、実現に向けてそういうものを考えるということであれば、やはり大変慎重な検討、こういうものが必要だというふうに考えております。また、国民的なコンセンサスといいますか、こういうものが当然必要だと思います。放送・通信というものは国民・視聴者の方々に大変大きな影響を与えるものでございますから、ぜひそういう面では、国民的なコンセンサスそれから慎重な検討ということをお願いし、しかし、新しい時代に向けての取り組みを考えていただければというふうに考えております。
　それから、具体的に、地上放送局のハード、ソフトの問題でございます。
　これはもう日枝会長と同じ考えでございまして、やはりいざという場合も含めて、このソフト、コンテンツをつくる事業者がそれに基づいて電波を発射し、情報をお伝えするという、ここが一体となった連動した仕組み、これによって放送の機能というものが果たされてこようかと思います。ここが、通信型放送といいますか放送型通信の、映像を単にデリバリーするだけの事業と違うところかと思っております。
　そういう点で、ハード、ソフトは一致ということが放送事業の中では好ましいというふうに、日枝会長と同様の考えでございます。
　それから、技術研究所につきましては、やはり我々、非常に現場の意向を酌み取りながら、またＮＨＫとしましては、視聴者の利便性、受益、こういうところを目的に研究目標というのを掲げておりますし、実際に研究過程においてもいろいろなフィードバックによってそれを磨き上げてきているということで、やはり先ほど齊藤先生からも御意見をいただいたわけですが、現場に即してＮＨＫ自体が研究者の研究テーマを開発していく、この考えでございます。
○日枝参考人　今、橋本会長とほぼ同じ考えのところは省略させていただきますが、まず、竹中懇談会についての総括は橋本会長とほぼ同じでございます。
　ただ、要するに、我々としては、ＮＨＫさんは八十年の歴史がございますが、民間放送は五十年の歴史の中で、これだけ大きな変革期にあるわけです。この変革期にあるということは、それだけいろいろな問題を抱えている、変更に当たっては。したがって、それらを国民的な意見を広く聞いて、問題点はどこにあるのかということを国民に明らかにして、そこの中から新たな方向性を出していただきたいというのが一点。
　それから、放送を考える場合に、単なる産業論や経済論だけではなくて、文化という面もこの委員会の中ではぜひ御議論をいただいて、どういう体制、どういう改革がいいのかということもぜひ御議論をいただきたい。
　そういう意味におきましては、放送というのは非常に身近なメディアになっているだけに、各界からいろいろな御意見を集めていただいて、慎重にも慎重な国民的コンセンサスを得てやっていただきたい。それが国民が望んでいる放送に対する考えだと思っております。
　それから、県域のことでございますが、私たち民間放送は県域の置局免許でこれまで免許をいただいてきております。これはこれで正しいと思いますし、国から地方へという今の大きな流れからいっても、地方を無視するということは私は決して合ってはいないと思います。
　インターネットで全部が流れることもありますが、では、地方でも情報発信できるような地上波デジタル、つまり基幹放送が、本当に地域の免許をなくしていいのかどうかということは十分考えないと、地域の方々、視聴者に対する考え方、文化に対する考え方などいろいろございますので、慎重に検討していただきたいなというふうに思います。
　というのは、五十年間、そういう制度のもとに我々は放送事業を行ってきたわけで、地上波というのは置局免許、そういう中で行われてきているわけですから、全国一律はＢＳ、ＣＳあるいはインターネットで十分カバレッジできるわけですから、全部そうした方がいいかどうか、これは広い議論が必要だろうというふうに思っております。
○富田委員　ありがとうございました。
　特に今、日枝参考人の方からメディアという観点で、またお二人から国民の観点から議論してもらいたいというのは、そのとおりだと思います。
　ちょっと新聞報道で見たんですが、立命館大教授の鈴木みどりさんがこんなふうに言っていました。「例えばイギリスは、文化・メディア・スポーツ省が放送を所管し、政策を立案している。ところが日本は総務省が中心で、放送を産業としか見ていない。メディアは文化であり、文部科学省や文化庁、内閣府の少子化担当などが積極的に政策立案にかかわるべきだ。」と。ここはもう日枝参考人がおっしゃられたとおり、広い観点から今後の通信と放送のあり方をこの懇談会でも議論していただきたいなと、私も同じように思います。
　また、地域のことに関しまして、日枝参考人の最初の意見表明のときに、地域情報の発信とか地域経済の発展に関してローカル放送が果たすべき役割は大きいんだというふうに言われましたが、そこがこの県域免許とのかかわりも出てくるんだと思うんですね。今おっしゃられたような意見を十分この懇談会の方でも参考にしていただきたいなというふうに私も思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　もう一つ、この竹中大臣の懇談会の松原座長さんが、毎回毎回、記者会見をしていただいているんですが、その中で、私、ちょっと気になることがあります。
　これは、放送法第一条第二号の「放送の不偏不党」、また第三条の二第一項第二号、「政治的に公平であること」、これは先ほどやまぎわ委員の方からもお話がありましたが、この規定によって現在の放送局は不偏不党とか横並びの色彩が強くなっているというような御指摘があった上で、数多くの放送局があり電波の希少性が薄くなってきた現状では、むしろ多様性があった方が民主主義の発展に寄与するのではないかというような御意見を述べられて、政党の放送局等ができてもいいんではないかというような御発言をされたようであります。
　ただ、放送法の「不偏不党」とか「政治的に公平」というのは、受け手の側のことを考えて、国民の知る権利にきちんと放送が奉仕していくんだということを考えての重要な規定だと思うんですね。こういう規定は要らない、ある部分を除いて放送を考えてもいいのじゃないかという考え方は私はどうも余りよくないんじゃないかなと思うんですが、この点に関して、橋本参考人、日枝参考人はどのような御見解をお持ちか、教えていただければと思います。
○橋本参考人　富田委員のおっしゃいますように、やはり現在の放送法の精神というのは、大変高邁な精神、いわゆる健全な民主主義の発展というところをうたっているわけであります。そういう点から、ＮＨＫとしましては、現在の放送法に準じて、しっかりと自主自律、公平中立、こういうことを守って、これを規範にやっていきたいというふうに考えております。
○日枝参考人　基本的には橋本会長と同意見でございます。
　要するに、健全な民主主義を発展させるためには、やはり放送法で示しているように、不偏不党、公正公平というものがないと、今先生御指摘のように、取材するとき、知る権利を取材するときも含めまして、国民から遊離してしまう危険性があります。そうすると、やはりテレビ、あるいはジャーナリズム全体かもしれませんが、放送は免許がありますから放送法が適用されるわけですけれども、国民とメディア、テレビの間の信頼関係を失うことになると思います。したがいまして、やはり放送法の精神というものはあくまでも中心に置いて、健全な民主主義の発展のために尽くすべきだというふうに私は思っております。
○富田委員　ありがとうございました。
　最後に、二〇一一年七月の地上デジタル放送完全移行に関して何点かお伺いしたいんです。
　先ほど来の御説明で、アナログ放送は開始以来五十年かけてほぼ全世帯に届くようになった、今度、地上デジタル放送は、総務省によりますと、二〇一一年までにアナログ放送と同じ範囲をカバーできるように放送事業者の皆さんに努力を求めているということであります。
　日枝会長の先ほどのお話では、九〇％ぐらいは民放の方でも何とかなるというふうに言われていましたが、では残りの一〇％をどうするんだと。難視聴地域とか、また、せっかくデジタル放送になったのに、橋本会長言われていましたが、デジタルデバイドというか、また差別されてしまう、格差が生まれてしまう。せっかくいいものができたのに、その中で新しい格差が生まれるということでは、本当に国民にとって不幸なことだと思いますので、カバーできない地域についてどのような施策を考えているのか、まず日枝参考人にお伺いしたいと思います。
○日枝参考人　確かに九〇％まで来ておりまして、今月末には各局がロードマップを発表いたしまして、その地域の住民に、いつからこの地域ではデジタルが見られるかというような地図を発表する段取りになっております。間もなく出ると思います。
　そして、九〇％以上は自主的に中継局の設置等ができていきますが、今先生おっしゃるように、残りのところをどうするか。広く、あまねく、それからデバイドがあってはいけないわけで、そのために今総務省あるいは我々と一緒になって研究しておりますのは、ＩＰマルチキャストで送るのか、あるいは衛星を使ってするのか、いろいろな手段について検討している最中でございますので、これもいずれ明らかになってくるものだと思います。
　いずれにしても、二〇一一年七月二十四日にはアナログ波が停止になりますので、そのための対策は全力を挙げて今取り組んでいるというところでございます。
○富田委員　その点に関して橋本会長にちょっとお伺いしたいんですが、ＮＨＫの関連会社と地元の放送事業者で、岐阜県の方ですか、ギャップフィラーという放送の仕組みを検討して、今実験しているというような報道がありました。
　これは、難視聴エリアに新設した電柱まで光ファイバーで送信して、電柱に取りつけた送信アンテナから今度再び電波で各家庭に届けるというような実験のようです。ただ、これはやはり電波塔の設置の投資費用とか維持管理費なんかをどうするんだという問題点があるようなんですが、ここはどんな検討状況なんでしょうか。それを教えていただきたいと思います。
○橋本参考人　このギャップフィラーといいますのは、やはり大きな中継所、親局を含めて、遮へいされて電波が届かない小さな対象地域に電波を送るという装置で、非常に簡便な中継局と考えておりますが、こういうものについて、やはり岐阜だけでなくて、今ほかの数カ所でもいろいろ実験を繰り返しているところでございます。
　こういうふうなものがどこまで有効かということをこれから検証しまして、それについて、大変有効だと。有効のためにはコストも考えなきゃいけません。そういうものについてはどこまでコストダウンできるかとか、こういうものを総合的に考えまして、今後の導入の計画、そういうものを考えていきたいというふうに思っております。
○富田委員　最後になりますが、齊藤参考人、今の点で、民間放送事業者の方でどうしてもできない部分とか出てくると思うんですが、その放送に接せられない、そういった地域が出てきた場合に、技術者の観点から、国の方でこういったことをやったらいいんじゃないかというような御提言がありましたら、最後にお聞かせ願いたいと思うんです。
○齊藤参考人　ありがとうございます。
　こういう通信でも放送でも、経済的に成り立ちにくい地域というのは昔からございますし、今後とも、それはいつも工夫の対象であるというふうに思います。
　通信の方ですと、光ファイバーが行かない地域というのは今でもございますし、それをどういうふうにするのかということは大きな問題になっています。
　今、放送も通信もでございますが、それをどのような方式で埋めるのかということに関して言えば、それはその地域特性によって大幅に違うということでございまして、光ファイバーをつけて光ファイバーの中でＩＰマルチキャストをするという方法もあると思いますし、それから衛星を使うという方法もあるかもしれませんし、電波で行くという方法もあるかもしれません。電波で行く方法についても、比較的低コストで距離を伸ばすという方法も技術的にいろいろな可能性が多数あるということでございます。
　そういうことにつきまして、今私どもいろいろ考えておりますのは、その地域でその地域の方がどのようにお考えになっているのか、地域の自主性を持って方法をお選びいただいて、それを国が支援するという枠組みが一番早道なんではないかというようなこともあると思います。
　放送の場合と通信の場合ではそこら辺のやり方についていろいろな考え方の違いがあるかと思いますが、技術は今後ともいろいろあるということでございますので、ぜひ多面的にやっていただくということが大事ではないかというふうに思います。
○富田委員　ありがとうございました。
○中谷委員長　次に、安住淳君。
○安住委員　会長、御苦労さまです。私も、会長が御就任なさって、こうやってまみえるのは初めてでございますね。去年というか、六月まで当委員会で筆頭理事を四年もやっていましたから、十年くらいお給料をもらっていましたので、会長も御苦労なさって、失礼ですけれども、会長になる予定もなく急になられたから、本当に心配しておりましたよ、不祥事もありまして。
　一年たちまして、しかし私も、正直申し上げて、全くＮＨＫのこれまでの、この一年半の中で起きたことに対しては一切公的なところでコメントしたことはございませんでした。ですから、そろそろ、一年たちましたので、一言きょうは言わせていただいて、もし足りなければ同僚議員が時間をくれるというものですから、話をしたいと思います。
　日枝会長には、後でもし関連があればというふうに思っておりますので。齊藤先生、もしかしたら質問しないかもしれません。
　会長、私は、多分ここにおられる委員の中では一番ＮＨＫのことは知っているつもりではおりますけれども、それはそうですね。
　まず、一つ基本的なことを伺いますけれども、私は、今のＮＨＫの問題というのは何もきのう、きょう始まったばかりだとは全く思っていないんです。まるで何か放送と通信の融合みたいなことがぽんと話題になっていますが、実はこのＮＨＫの問題というのは私はちょっと違うんだと思うんですね。違うということが表面化したのが去年の一連の問題だったのかなというふうに思うんですね。
　まず、端的に伺いますけれども、放送法の三十七条とそれから十六条について、会長はどういう御認識を持っておられる方なんですか。
○橋本参考人　ちょっと放送法の方も確認させていただきますけれども……（安住委員「こちらで言いましょうか」と呼ぶ）はい。では、問題点のところを。
○安住委員　つまり、放送と通信が問題じゃなくて、政治との距離が一番問題なんですよ、ＮＨＫというのはやはり。私がいたときからそうなんですから。
　そこで、つまり、会長、十六条というのは、経営委員会の任命は総理にあって、それを国会が同意するという法律の中身ですよ。それから三十七条というのは、国会の承認ですよ、財務の、予算の、収支の。この今の制度について、技術畑が長い会長ですから、今までそういうことに対してそんな直接的な関係やかかわりを持っておられなかったわけだけれども、一応会長になられたわけだから、これについての基本的な考え方をまず教えていただかないとちょっと議論にならないものですから、そこを教えていただきたいと思います。
○橋本参考人　御指摘の三十七条の問題それから十六条のところであります。
　ここは、基本的には、予算、事業計画では、やはりＮＨＫの受信料ということは視聴者・国民の方々からいただいているものですから、その代表としての議員の方々に国会の場で御議論いただいて御承認いただくという仕組みであろうと思いますし、そういうものを受けて、ＮＨＫ経営委員等、あるいはそれを通じてまた執行部の役員ということであろうと思いますけれども、指名するというガバナンス、こういうのがつながっていると考えております。
　やはり我々、もとをたどれば、今回の改革の中でも考えましたのは、原点は視聴者の方々にどう立脚していくのかというところで、そういうものを踏まえながら、やはりこの国会での事業計画承認ということは、これは放送法で定められた業務の進め方として守っていきたいというふうに思っております。