Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　まあ提案者ですからたてまえとしてはそういう御答弁になると思います。しかしもっとやはり私はこういう外交的な問題を踏まえた法律であるなら、これはもう地域振興の方が重点で、本当に何か取ってつけたような北方問題解決の条文ですわね。こういうことはもっと何というか国民全体のコンセンサスが得られるような、これは政権政党としての私は責任でないかと思う。そしてそういうコンセンサスをきちっと得ていかないと、こういうことでわれわれがこういう論議をしなければならない。このことは決して促進にならぬ。
　そういう点で私たちはこの法案に賛成できない。むしろ地域振興にしぼった代案を衆議院の段階でも出さざるを得ない、こういう状況であった、そしてまたそういうことだという点をひとつしかと御記憶いただいておいて、以上私の質問を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（大鷹淑子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、志村愛子君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
　　　　—————————————
○立木洋君　先ほど提案者の提案理由説明をお聞きしまして、一つはこの法案が未解決の北方領土問題の解決促進を図りたいというそういう問題点と、それからもう一つは、まだ北方領土の問題が未解決であるために生じている元居住者あるいはその関係地域、隣接地域の方々がいろいろな困難があるからそれの救済措置を講じたい、その二点が主に説明されたと思うのですね。
　それで、私がまずお尋ねしたいのは、つまり提案者御自身がこの北方領土問題の解決促進をどういうふうな見地で、つまり領土問題の解決をどういうふうな形で解決する、その立たれておる見地ですね、それをまずお聞きしておきたいと思うのです。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　大変むずかしい質問でございますけれども、実は昨年の夏に国会派遣でもって衆議院から北方領土問題の調査、あるいはまた北方領土問題の解決のためにソ連、西ドイツ、フィンランド、イギリス、それからニューヨークの国連ということで計画を立てましてソ連にアポイントをしたわけでございますけれども、この領土問題はもう解決済みであって存在しておらない問題で参られても会うあれもないという、実はそういうことをいただいたような次第でございまして、御承知のようにソ連側は領土は解決済みであるという立場に立っておるわけでございますけれども、われわれはあくまでもこの北方四島はわが国固有の領土であるということで、これらの返還運動を政府ともども一体となってやっておるわけでございまして、これは先ほども申し上げましたように、国民の悲願であり根強く取り組んでいかなければならない。何せ相手のあることでございますから大変厳しい立場に立たされておりますけれども、われわれはこれにへこたれることなくこの返還運動を続けていきたいという気持ちでございます。
○立木洋君　これらの千島問題の解決ということは私たちも劣らず一刻も早く解決したいという念願をもっているわけですが、しかし問題は、この領土問題の解決というのはすぐれて外交的な問題であって、それで情熱を傾けてやってもなおかつ正しい方途がなければやはり解決できないという問題点も私あるのではないかと思うのですね。
　それで、外務省の田中さんにお尋ねしたいのですが、いまのソ連との交渉の関係状態ですね。この領土問題に関する交渉がどういう局面に来ているというふうに外務省は見ているのか。いわゆるきわめてむずかしい状態にあるとあるのか、あるいは展望が開けるという段階にあるとあるのか、今後の展望も含めて現在の局面を領土問題という観点から見てどういうふうに認識されておるのか。その点ちょっとお伺いしたい。
○政府委員（田中義具君）　われわれとしましてはこの領土問題解決のためにあらゆる機会を通じてソ連側と話し合いを行っておりますし、具体的には、たとえば先般の軍縮国連総会がございましたときにも、わが方からの申し入れで外務大臣にグロムイコ外務大臣と会っていただきまして、この問題について改めて先方の翻意を促したということで、あらゆる機会を通じて努力しているわけですが、御承知のようにこれまでのところソ連側は領土問題は解決済みであるということで、この立場を変えておりません。したがってすぐ早急に何か解決のめどが立つということにはなっておりませんけれども、それだけに非常に長い期間をかけてこれを交渉していかなければいけないということで、国内的にもそういう長い交渉にたえ得るような態勢をしっかり整備していくということが非常に重要であるというふうに考えております。
○立木洋君　すでにもう三十七年間たったわけですね。だから非常にいままでそれだけ努力してきたけれども、いまだに解決しないという点ではやはりよりよくなぜそういうふうに解決ができないのかという点も、これは外交交渉の当局である外務省としてもやっぱり考えることが大切だというふうに思うのですね。
　それで、先ほど来問題になっておりますこの法案が提案者はこれが領土問題返還についてその促進の一助になり得るという見解を述べられましたが、外務省としてはこれがいまのそういう事態にある北方領土の返還にとって一助になるというふうにお考えになるかどうか。あるいはソ連との交渉の上でこれが有力な助けになるというふうにお考えになるのか、余り交渉にとってはかかわりがないというふうにお考えになるのか、あるいはマイナスになるとお考えになるのか、その根拠はどういうことか、そのそれぞれについて外務省がどういう根拠でそういうふうに述べられるのか、それをひとつ。
○政府委員（田中義具君）　この法律は対ソ交渉上非常に役立つ措置であると考えております。
　その理由と申しますのは、ソ連との交渉においては国論を統一して当たるということが非常に重要でありまして、ソ連側は絶えずこの北方領土の問題についてそれはほんの一部の人の言っていることだというような主張をしておるわけです。この国論を統一していくに当たっては北方領土の関係で返ってこないことのためにいろいろ困難を生じておられるような方については十分国として手当てをして、それでみんなが一心同体になって返還のために対応できるというような体制をつくっておくことが非常に重要なんで、この法律はまさにそういうような観点から国内的な施策を講ぜられるということと理解しておりますので、そういう意味で非常に対ソ交渉上役に立つ措置であるというように考えます。
○立木洋君　それは政府のよって立っておる立場ですね。この領土問題をどうするかという立場に提案者は一致されているからそういうふうにお考えになるかと思いますけれども、しかしやはりこれは重要な問題が私はあるだろうと思うのです。
　それで、提案者の方にそういういままでの質疑を踏まえてお尋ねしたいのですが、ここの第二条の「定義」のところに「「北方地域」とは」ということで歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島という四つの島に限定した根拠は何でしょうか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　サンフランシスコ条約第二条（Ｃ）項によりまして権原、権利を一切放棄したわけでございまして、この四島はわが国古来の領土であるというそういう観点に立って四島ということにいたしたような次第でございます。
○立木洋君　サンフランシスコ条約の二条（Ｃ）項というのはいわゆる北千島を放棄したということではなくて、いわゆる千島を放棄したわけですね。千島に関する「権利、権原及び請求権を放棄する」、日本でいえばいままで教育されてきた内容からいっても北千島も南千島もこれは千島である、確かに北千島というのはこれはロシアとの交換条約で日本の領土になったという経緯はあります。南千島がかつて一度も外国の領土になったことがないという違いが確かに北千島と南千島の間にありますけれども、しかしサンフランシスコ条約で放棄した千島というのはやはりその全千島を含んでいる。
　これはその違いは確かに吉田茂さんが当時サンフランシスコで北千島と南千島の違いは触れましたけれども、しかしそれは放棄した千島については北千島は放棄したのであって南千島を放棄したのではないという言い方はしていないわけですね。その後国会での審議の中でも条約局長が明確にこの放棄した千島というのは南千島が入るということも当時の条約局長も明確に述べているところなわけですね。
　それから、これは当時の草葉政務次官でしたか、これも結局北千島だけに限定するということだけでは、これは国後、択捉だけを切り離すと無理なこじつけになるのではないか、だからクリルアイランズというのは千島全体を表示するものだと考えざるを得ないというふうな答弁があったと思うのです。
　問題になってくるのは、南千島と北千島とを分けて返還の要求を進めていくことが国際法的に見てもあるいは諸外国からの日本に対する主張を理解してもらうという上からも本当に正当な理由づけになり得るのかどうなのか、その点いかがでしょうか。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　われわれは先ほども申し上げましたようにサンフランシスコ条約第二条（Ｃ）項によりまして千島列島を放棄したということでございまして、北方四島は歴史的にもあるいは法的にもわが国固有の領土であるという、そういう立場に立って、これらの四島は歴史上一度も他国の領土となったことがないという歴史的事実に照らし合わせまして四島返還という、四島ということに限定いたしておるような次第でございます。
○立木洋君　これは先ほどの同僚議員も主張されましたけれども、北方領土という場合、これは高橋さん字引をお引きになったら北方領土なんて書いた字引はないのですよ。それで千島列島というのは書いてある。これは千島列島ということについては国後、択捉を初めとする三十諸島になっている。これはわれわれみんな小学校時代からそういって教科書で習ってきたのですよ。だから千島列島というのは北千島だけであって南千島は北方領土で千島列島とは関係はございませんなんていう教育を受けた人はこの中に一人もいないだろうと思うのですよ。これは世の常識であったし、また国際法的にもいろいろな観点から言いますとそういうふうに見られてきた。
　だから私の言うのは、つまり私はあの当時でも、かつて政府がサンフランシスコ条約で千島列島を放棄する二条（Ｃ）項に署名をしたというのはやっぱり私たちは間違いだった、あれはすべきではなかった、もちろん政府当局にしてみればあのときは敗戦したのだからやむを得なかったのだ、こういう答弁もあったですね。だからやむを得なかったのならば、それをやむを得なかった現在の時点に立ってそういう間違いを直していくという努力が日本の民族としてはあってしかるべきではないかということも主張した経緯があるわけなんです。
　そこでお尋ねしますけれども、ここにも書いてありますが、これはつまりソ連が現在不法に占拠しているというわけですね。そうすると南千島を占拠しているのは不法だけれども北千島を占拠しているのは不法でないというふうにお考えになるのかどうなのか。第二次世界大戦の戦後処理という基本精神に基づいてお答えいただきたい。
○衆議院議員（近藤元次君）　先ほど北方領土の地域の問題については実は高橋先生から御答弁をしたとおりでございます。
　いまお尋ねの北方地域以外の千島についてソ連がいるのは不法でないかというお尋ねでございますけれども、従来わが国は権原、権利を放棄しておるところに言及をしない政府の態度をいまとってきておることは御案内のとおりでございます。ただ所属は連合国によって定める、こうなりながら連合国はいまもって所属を決めてない現実の段階でございますのでそういう御質問があったことであろうと思いますが、そのことにつきましては一切の権原を放棄しておるわが国からいまこの場で私どもがお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○立木洋君　提案者がそういうふうにお述べになるのはわからぬわけではございませんけれども、しかし私は外交的に問題を解決する場合に、正しいことは正しいとして根拠はやっぱりはっきりさしておく必要があるだろうと思うのですね。
　ですから、第二次世界大戦の領土問題に関する戦後処理の基本的な精神はどういう精神でやらなければならなかったのでしょうか。
○政府委員（田中義具君）　第二次大戦の戦後処理については、日本についてはポツダム宣言がすべての処理の基本になっておりまして、これはわが国が武力によりあるいはその他の手段によって他国から強奪したような領土についてはこれはそのそれぞれのところに返さなければいけないという大方針で、要するに日本の領土は昔から日本の固有の領土であった地域に原則として限定されるという基本的な連合軍の考え方に基づいて処理が行われてきた次第でございます。
○立木洋君　最後の部分は正確じゃないですよ。外務省の審議官ともあろう方が、そこのところやっぱり正確にしておかぬといかぬね。
　これは確かにわれわれ日本はポツダム宣言を受諾した、それに基づいてわれわれはこういう形になったわけですね。ポツダム宣言の中の第八条には「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク」と書いてあるわけですね。カイロ宣言には何と書いてあるか。ここでは三大同盟国つまりこれに署名した国々の三大同盟国は日本の侵略を制止し罰するため今次の戦争を行っているというふうに述べた後、同盟国は自国のためには利得も求めずまた領土拡大の念も有しない、こうなっているわけですね。ですから同盟国の目的は一九一四年の第一次世界大戦の開始以後に日本国が奪取しあるいは占領した太平洋におけるすべての島を日本国から剥奪すること、明確なんですよ。
　そうしますと、これはそれならば北千島というのはどうなんだ。これは一八七五年なんですよ。樺太千島交換条約、この交換条約に対して賛成されない方がいるかもしれませんけれども、しかし一八五五年にあの下田条約で、御承知のように南千島というのが一度も外国の領土になったことがないということで択捉島とウルップ島ですか、あそこの間に国境を引いた。その後北千島は一八七五年に千島いわゆる北千島と樺太交換条約で交換したわけです。
　これは奪い取ったのじゃないのですよ。これは平和にして日本の領土になったのですよ。領土になり方には南千島と確かに違いがありますけれども、しかし日本の領土であり平和的に日本の領土になったものであって決して奪取したものではない。この第二次世界大戦のわれわれが受諾したポツダム宣言、その基礎になっておる領土問題に関するこのカイロ宣言の内容から見ても、これをわれわれが手放さなければならない根拠は一つもないのですよ、国際法的にこの領土問題に関する戦後処理のたてまえからいったって。
　だから、私は北千島を放棄したということが日本政府にとってはやはり正しくなかったことなんだ、だが日本政府も当時はやむを得なかったと言われるならば、それを何らかの形で直すという努力を日本の民族はやるべきではないだろうか。それを認めて、われわれが外国から武力で奪い取ったものでもない島を仕方がないからと言って認めてしまうということは第二次世界大戦の戦後処理が正当に行われなかったことをわれわれ日本民族自身が認めてしまうことになる。これは日本民族の将来、私たちの孫から代々に対して、あの当時日本の政府あるいは日本の人々がなぜもっと正しいことを主張しなかったのかと言ってわれわれの子孫から言われたときに、いまの時代を生き抜いているわれわれは一体何と弁明しますか。まさに一つも正当じゃないのですよ、この北千島を放棄するということは。
　私はこれは共産党だから言うのじゃない。自民党だって社会党だって日本の領土を愛するという気持ちはみんな同じだと思うのですよ。それであるならば、愛するという気持ちが同じであるならば、少なくとも北千島を放棄するということを正当化するような形でこれになるということは私はきわめて遺憾なんですよ。
　この点どうですか。高橋さん、近藤さん、提案者のお気持ちとして率直なところをお聞かせいただきたい。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　先ほど来言われておりますように、サンフランシスコ条約がよかったか悪かったかというような問題よりも、われわれといたしますればすべての権原等を放棄した事実に基づきまして千島列島については言及はしないという態度には変わりありません。
○立木洋君　私が無理なことを言っているのかどうかということは、それはこういう公式の場ではなかなか言いにくいだろうと思うのですよ。
　私は園田さんにこの質問をしたのです。そして、あなた本当の気持ちはどうなんだと、そうしたらその点についてはもう一遍よく勉強し直してみますというのが公式の答弁だった。その後園田外務大臣に、当時の外務大臣に会って、どうです勉強してくれましたかと言ったら、いやあ立木君、これは一番むずかしい問題だ、あなたの言わんとすることはよくわかる、しかし日本の政府がとってきた道筋があるからなかなかこれは大変なんだ、君の言わんとすることは正しいよと、こういう話なんです。外務大臣という立場を離れるとこうなっちゃうのです。
　ところが、私はこれはむずかしいからやってはならないということではなくて、この打開の道を求めないと領土問題が解決できないということがあるからなんです。
　なぜかといえば、これは先ほど同僚議員も言われたように、サンフランシスコ条約二条（Ｃ）項で千島を放棄しているわけですね。権利、権原も請求権も放棄したということになっているわけです。それが結局ソ連との交渉が開始されたとき、あの松本さんが書いていますよ。あれをよく読んでみるとわかるように大変な苦労があった、あの経緯があった、あの経緯の中でどういうことになったか。結局日本としてはいわゆる四島一括返還という立場をとることになったために、あのときなかなか領土問題が解決するに至らなかった。
　たとえば仮にあの歯舞それから色丹、これはもう千島でも何でもないのですから、これは北海道に所属している島なんですから、日本政府は放棄したことじゃないのだから、直ちにあの歯舞、色丹でも返せということはこれはできるのですよね。千島問題は千島問題としてきちっとやっぱり平和条約を結んで解決するという方途もとることはできた。しかし四島一括返還という立場をとったがために歯舞も色丹も返還することができなかった。歯舞でも色丹でもそれ一刻でも早く返れば、あとの問題平和条約を結ばないで返してもらうのですよ、何もわれわれ放棄した島じゃないのだから。そうしてあと千島問題は平和条約の問題と結びつけて全千島の解決のために努力をするという立場をとっても私はしかるべきではなかったか。
　ところが、そういう方途はとらなかった。なぜかといえば、つまりその当時から変わってきたのは、放棄したのは北千島であって南千島はそうではないという見解をとり始めたからなんです。
　ところが、これは国際的にこの立場というのは認められないのですよ。フランスなどにしてもそれは無理ではないかという話が来ている。そうすると、南千島は放棄した千島ではないのだから四島一括して返還してくれ返還してくれと言ったって、国際的になるほど日本のおっしゃることは正当だ、吉田茂さんの言ったことから一貫しておる、だからそれなら日本を応援しましょうとならぬのですよ。日本はこじつけている、放棄しておきながら南千島を放棄してないと後で言葉を書いてそれを北方領土だという形でやる、そういうふうな日本政府の主張にはやはり同意いたしかねるという、そういう国際的な世論が一方ではあるわけです。認めている人もいるかもしれない。そうなると国際的にも日本の主張をバックアップして本当にソ連が行っているいま不当な占拠を解決していく、そういう力を私たちがやっぱり持たなければ解決できないと思う。
　外務省当局は先ほど国内の世論を一致さしてこの問題を解決するために一助になるというふうに言われた。確かに問題の解決のためにはそういう側面もあるでしょう。同時に国際的にも日本の主張が正当だというバックアップがあって初めて第二次世界大戦の戦後処理において千島を放棄さしたあの処理の仕方は間違いであった、ましてやソ連がそれを占領しているなんというのはこれは不当なものだ、やはりこの問題は正当な解決をしなければならないという領土不拡大の原則に基づいて解決の道が開けていくのですよ。
　こういうもう一方では国際的な世論に支持される政府の態度をとるということであるならば、いまは大変であるけれどもあの第二条（Ｃ）項の立場をとった日本政府が態度を改めるということをやっぱり考え決断すべき状況に来ていると思うのです。これは提案者に対してそういうことを要求しても無理ですから、そういう考えであるということを篤と御理解いただきたい。
　ですから、私たちはこの問題の中で最小限少なくともこの四島については「等」という言葉を入れてもらえないか、そうして決してわれわれは北千島を放棄したのではありませんよということをいかなる場合でも私たちは整合性を保っておきたいと思うのです。そうすることが子々孫々に対して現在の政治家がなし得る最大限の努力すべき点ではないだろうか、少なくともそれだけはしなければならないのではないだろうかというふうに思うのです。
　そういう意味で、私はこの法案がそういう重大な問題点を含んでおるということですから、そのことをちゃんと受けとめていただきたいし、外務省の田中さんもよくこの問題については御検討をいただきたいということを外務省としてもしっかりと受けとめてほしいと思うのです。
　私は、もちろんそういう点で今後のこの問題点の最大の問題の一つは、これがソ連がやっぱり不当に占拠しているという点が一つの最大の問題ですから、これはやはり解決するための努力をしていかなければならない。日本としても正しく解決できる、国際的にも堂々と主張して国際的にも支持されバックアップされるようなそういう立場を一刻も早く確立できるように努力すべきではないかということを重ねて強調しておきたいと思うのです。
　こういう見解について、最後に提案者とそれから外務省の方と御見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（田中義具君）　確かにいま先生の御指摘ありましたように、千島列島はカイロ宣言に言う暴力及びどん欲により略取した地域とは言えないということは過去の経緯からしてもそのとおりではないかと思います。したがいましてサンフランシスコ講和会議の際にも吉田全権はこの千島列島の問題についてはこれが日本が侵略によって略取したものではないという見解を述べておられます。
　しかしながら、このサンフランシスコ講和会議というのは、これは必ずしも交渉をするための会議ではなく戦争の最終的な処理のための会議ということで、この千島列島の放棄ということはわが国としてはやむを得ざる措置であったわけです。この平和条約についてはその後国会でも批准していただいて、戦後のわが国の外交にとっての一番基礎になる条約になっているわけでありまして、われわれとしてはこれをもとにして今後の外交を考えていかなければいけないというふうに考えております。
　したがいまして、領土問題についてはサンフランシスコ平和条約でわが国として放棄していない地域、わが国が依然として発言権を有する地域の問題について引き続きソ連との間で話し合いを進めていくということがわが国の置かれている基本的な枠組みの中でやっていかなければならないことであるというふうに考えて対処している次第でございます。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　四島等というお話もございましたが、これは戦後一貫してわれわれは四島返還ということの立場をとってきたものでございまして、いまこれらの問題を千島列島ということからすれば対ソ的にも混乱を生ぜしむるようなことになり得るのではないかというような考えに立っておるものでございます。
　また、千島列島の放棄については、ただいまも申されましたように御意見のあることは十分承知しておるわけでございますけれども、当時の状況からしてはやむを得なかった措置であると考えておりますし、われわれはかかる代償を払ってようやくわが国が完全な主権と国際の一員としての地位を回復することができ今日の繁栄と平和国家としての名誉ある地位を築くことができたことを十分認識するという立場でございます。
○立木洋君　ちょっと一言だけ。
　これは質問じゃありませんけれども、この間やりました条約に関する条約、ウィーン条約ですね。あの中でもかつてその民族にとってきわめて重大な不利益をこうむるような問題については改めること、それが可能であるという道が開かれているし、それからジュネーブで行われた憲章の内容見ましても、これ私たちソ連と交渉したときに使ったのですが、ソ連側の主張は何か、ヨーロッパにおいては現在確定した領域をこれを変えないようにしたいということが述べられている。ところがもう一方では何て述べてあるか。明確に述べられているのは平和的な話し合いによって現在の国境を変更することもあり得ると書いてあります。ヨーロッパにおいてすらそう述べてあるのですよ。
　だから、これは日本の場合平和条約も結んでいないのですから、だとするならばこれは国境確定してないのですよ。どこを国境にするかということは決まってないのです。これはソ連の百科事典の中にだって平和条約の重要な問題は国境を確定するということだと書いてあるのだから、それは平和条約を結ばれていないということは国境確定していないことですから、そういうことであるならば領土問題未解決であるということはこれは明確なんです。
　いろいろな問題よく研究していただいて、いつまでもそうした立場に固執されないでやっていくことが私は賢明だと思うので、これはいまの審議官のお立場では、ここでそれなら検討し直して改めますなんということは言えるはずはございませんけれども、しかしそういうことをよく研究するということが日本の現在の民族、未来の民族のあり方にとってもきわめて重大なことなんだということを最後に重ねて強調しておきたいと思います。
○委員長（大鷹淑子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大鷹淑子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　丸谷君から発言を求められておりますので、これを許します。丸谷君。
○丸谷金保君　私は、ただいま可決されました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たつては、北方領土問題に関するこれまでの国会における論議を踏まえ、かつ、北方領土隣接地域及び北方地域元居住者が置かれている特殊な事情にかんがみ、次の諸点に留意すべきである。
　一、基本方針及び振興計画の策定及び実施に当たつては、北方領土隣接地域住民及び北方地域元居住者等（関係団体を含む。）の意向を十分に尊重すること。
　二、元居住者に対する援護等の措置の次代世代の拡大に伴い必要な措置を早急に検討すること。
　三、北方領土隣接地域振興等基金に対する国の補助金については、今後、その総額について検討するとともに、可及的速やかにこれを交付すること。
　四、基金の運用に当たつては、元居住者及び地域住民の意向を十分に反映すること。
　　右決議する。
　以上でありますが、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大鷹淑子君）　ただいま丸谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大鷹淑子君）　全会一致と認めます。よって、丸谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田邉総理府総務長官から発言を求められておりますので、この際これを許します。田邉総務長官。
○委員長（大鷹淑子君）　これより請願の審査を行います。
　第八九号、北方領土返還実現に関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、先ほどの理事会で協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大鷹淑子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大鷹淑子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中に委員派遣を行うこととし、その取り扱いにつきましては委員長にこれを御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大鷹淑子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　安田　佳三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（中野明君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　まず、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野明君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のため、閉会中委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野明君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　初村滝一郎君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　初村滝一郎君　　　　　宮澤　　弘君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木島　則夫君　　　　　小西　博行君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　木島　則夫君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦野　　章君　　　　　吉田　　実君
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　　実君　　　　　秦野　　章君
　　　　―――――――――――――
　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　櫻内　義雄君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　伊達　宗起君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　定課長　　　　　　藤村　和男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（教科書検定問題に係る近隣諸国との外交関係
　に関する件）
　（対ソ経済措置に関する件）
　（軍縮問題に関する件）
　（外務省の機能強化に関する件）
○婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准に関する請願（第二号）
○婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の批准に関する請願（第五一八号）
○婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の批准促進に関する請願（第五四〇号）
○朝鮮民主主義人民共和国へ帰還した日本人妻の
　安否調査等に関する請願（第九八五号）
○婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准実現に関する請願（第一三九
　一号外三三件）
○核兵器の廃絶、全面的軍縮に関する請願（第二
　四七一号外一件）
○核兵器の廃絶と軍縮の推進に関する請願（第二
　九八四号）
○世界連邦の速やかな実現に関する請願（第三〇
　七二号外七八件）
○日韓首脳会談中止等に関する請願（第三五一〇
　号外三三件）
○核兵器完全禁止と軍縮に関する請願（第三六〇
　〇号）
○非戦、平和のための軍縮に関する請願（第三九
四三号）
○核兵器廃絶に関する請願（第四二四一号）
○核軍縮に関する請願（第四二四二号）
○婦人差別撤廃条約等の早期批准に関する請願
　（第四三一三号外二件）
○日米安保条約廃棄等に関する請願（第五八一一
　号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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○松前達郎君　きょうが延長国会最後の委員会ということで、ぎりぎりの委員会になったわけでありますけれども、最初に教科書の問題、これは、ただ字句の訂正とか、そういうふうな問題だけのことではなさそうでありますから、やはり今後の対応というものが非常に重要な意味を持ってくるのではないか、かように思うわけで、それについてまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
　「侵略」とか「進出」とかいう字句の問題でいろいろと議論をされておるわけでありますけれども、どうもこういった問題を、過去の歴史にさかのぼりながら見てみますと、文部省の考え方というのが、どうもわが国の過去の行動を正当化するための策略があるような、これはちょっと表現が悪いかもしれませんが、そういうふうに受け取られるわけであります。これについて、いままで「侵略」という言葉を「侵入」「進出」その他いろいろな面で、何といいますか激しい言葉を使わない、そういうことで修正をしてきたというふうにおっしゃるわけなんですが、これについて外務省の方で、一体どういうふうに受けとめておられるか、まず最初に外務大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今回教科書問題を発端としての中国、韓国等での世論動向あるいはそれぞれ政府の申し入れからいたしますと、日本が中国との国交回復の際の共同声明の前文がございます。あるいは韓国との国交回復の共同コミュニケがございますが、それにのっとって日本政府の行動がされておるかどうかと、そういうことから関連して、教科書の記述内容についていろいろ御意見が出たものと思うのであります。
　お尋ねの「侵略」については、政府は一貫して、国際間で日本の当時の行動について侵略であったのじゃないかという、そういう厳しい批判があって、また日本政府は、そういう批判を十分認識して今後処していこうということを言っておるわけでございまして、私もそのような見地に立っておるわけでございます。
　また、中国、韓国等においては、検定制度の問題についてはそれは日本の国内の問題であると言いながらも、いまの国交回復当時の両国の合意、それにもとるようなことは困るというのが率直なところだと思うのでありまして、外務省としては、そういう中国や韓国の申し出とか、国内における世論動向であるとか、そういうものを関係省庁に忠実に伝えて、そしてまた国交回復当時の申し合わせが、これが履行されることを望んでおる、履行されるべきだと、こう思っておるところでございます。
○松前達郎君　字句の訂正の問題で、するとかしないとかいろいろと議論をされて、しかもその議論の意見というものがどうも文部省、外務省の間で食い違いがあるような感じを私は抱いているわけなんですが、その背景にある歴史的な認識というものは、中国の問題で言いますれば、中国としてはその認識について非常に大きな何といいますか、関心を持っている。ということは、いま外務大臣がおっしゃったような戦後の処理の問題も含めて、あるいはその前に起こった日中戦争におけるいろいろな問題、さらにアジア地域における各国との関係、いわゆる大東亜戦争あるいは太平洋戦争といいますか、これを通じての侵略という問題についての認識というものが、やはり中国の方としては相当大きく懸念を持っている問題であろう。ですから最近の中国の報道機関の論調を見ても、これが次第に日本の右傾化に対する警戒警報であるというふうな感じの意見を出してきているわけですね。ですから、やはりここに国際問題としてあるいは外交問題として、歴史的認識というものをやはり踏まえた上でわれわれはこれに対処していかなければ誤ってしまうのじゃないかと、こういうふうに感じるわけなんです。また同時に、これから先のわが国の進路、これを左右していく大きな問題に対する警鐘が乱打されたという感じもいたすわけでありますが、この点について、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、認識等については外務省としてはどういうふうな認識をお持ちなのか、これについて外務大臣にお願いいたします。
○国務大臣（櫻内義雄君）　日本政府の認識は、これは相手国がわれわれの説明に応じて十分理解してもらえるものではないか。たとえば戦争の問題に関しましては、御承知のように平和憲法のもとに、今後国際紛争の解決は戦争手段に訴えない。戦争を放棄している。これはもう厳然たる事実であって、ただ日本は自衛隊を持って、日本に対しての問題があるときに専守防衛をする。これは一貫しておると思うんですね。だから、この辺は十分説明をして理解が得られると思うのです。
　また、教科書の記述についても、記述内容の変更についてはそれぞれいろいろ意見があって、時に改善意見とか修正意見になっておるわけですから、これはこれでやはりよく説明をして、理解を求める必要があると思うのでありますが、もし仮に、たとえば中国の場合に、共同声明の中で、日本は戦争を通じて大きな被害を与えた、その責任を感じ反省をしておると、こういうことを明らかにして国交回復がされておるわけでありますから、それに何かもとるこういう事実があるではないかと、こういうことであれば、それは当然反省をし、正さなければならない。したがって外務省としては、中国側の意見に謙虚に耳を傾け、そして理解を求めるべきものは理解を求めておりますが、また同時に、先方のおっしゃっておることはこれを国内の関係方面に伝えて御検討を願うと、こういう姿勢をとっておる次第でございます。
○松前達郎君　日中の共同声明あるいは韓国との共同コミュニケ等について、いま外務大臣がおっしゃったような精神でもって、発表されたものを踏まえて今後やっていこうと、これは当然な話だと私は思うわけでございますが、さて、そうなってきますと、話し合いを続けて、たとえば検定制度というのはこういうものだということを幾ら説明しても、それだけでは事が済まないのじゃないかと私は思うわけです。やはり行動するといいますか、何らかの態度――態度といいますか、言葉じゃなくて実際の行動としてこれをやはりあらわしていかない限り、何となくずるい日本だというふうな感じを受けるのじゃないか、また同時に、何か話でごまかしていくというふうな感じも相手に抱かせるのじゃないかと、かように思っているわけなんですが、そうなっていきますと、当然この字句の訂正、再修正といいますか、こういう問題にも触れなければならなくなるのじゃないか。ただ、その中で特にいま新聞等で報道されているのを見ますと、文章をつけ加えて、再修正じゃなくてそれにつけ加えて何とかこれを処理していこうという、こういうふうな非常に甘い考えがあるような気がするのですが、そういったような問題も含めてこれは非常に今後大きな問題、ただ字句の訂正という問題もありますけれども、同時にわが国の今後の態度というものですね、それからいわゆる過去の戦争に対する責任、こういう問題に対してわが国の態度をあらわす一つの大きな山になるのじゃないかと私は考えておるのですが、これは国際問題として取り扱うことだけでは済まないんじゃないか、わが国自身の民主政治の上からも、やはりわが国としても自分自身に最重要な問題だろうと私は思っておるわけなんです。
　そこで今度は文部省に、この検定というものについてお伺いをいたしたいのですが、その前に、先ほど外務省の認識について、侵略の問題についての認識、これについてお伺いをしたんですが、文部省の方は一体どういう御認識をお持ちなのかお伺いいたしたいと思います。
○説明員（藤村和男君）　「侵略」という言葉の問題について申し上げたいと存じます。
　この「侵略」という言葉が「進出」という言葉に変えられたということが報ぜられたわけでございますけれども、私どもは教科書の検定に当たりましては、できるだけより客観的な用語を用いて表現をすることが望ましいという観点から、表記などの統一について意見を付すことがあるということでございます。
　この「侵略」という言葉につきましては、たまたま十九世紀末におきますところの列強のアジア進出というような表現が通常教科書にございまして、その後の記述に出てまいります日中戦争の場合に「中国への侵略」という表記になっておりましたので、これはより客観的な用語である「進出」という言葉に変えてはいかがかという改善意見と申しまして、まあアドバイスと申してよいかと思いますが、そういう意見を付したものでございます。この戦争全体についての経過のようなものにつきましては、教科書の中にかなり詳細に記述されておりまして、これは全体を読んでいただければ、決して事実を隠蔽したり歪曲したりするものではないということがおわかりいただけるかと思うわけでございます。
　さらに、日中共同声明の精神のようなものにつきましては、歴史の教科書の中におきましても、あるいは昨年度検定を終えました現代社会という教科書の中におきましても、中国を初め東南アジア諸国にこのたびの戦争を通じて甚大な損害を与え、このことについてわが国は深く反省をし、そして戦後の日本というものが始まってきているというような記述があるわけでございまして、教科書の記述は単なる一字一句ではなくて、全体を通してお読みいただければよくおわかりいただけるものではないかというふうに考えているわけでございます。
　検定に当たりましては、特に歴史の教科書の場合には公正で客観的な記述になるように意見を付しているところでありまして、しかもこの記述は、日本における通説に従って書いていただくということで、記述について変更を求める場合には変更を求めるという形でやっておりますので、私ども間違った考えで歴史の教科書の記述内容の訂正を加えているというようなことは全くないということを申し上げさしていただきたいと思います。
○松前達郎君　その辺が非常に大きな問題だと思うんですけれども、「侵略」というのは客観的表現じゃないとおっしゃるのですね。
○説明員（藤村和男君）　より客観的な言葉である「進出」に、表記の統一という観点から統一されてはどうかという改善意見を少なくとも十年以上前から社会科の教科書の場合には付しているということでございます。
　本年度の検定の場合には日本史、世界史を通じましてそういった用語が出てきた個所は、日本史の場合ですと四カ所あったわけですが、私どもが意見を付して修正をしたという個所は一カ所だけでございます。世界史の場合には十カ所ございまして、私どもの意見に従って直したという個所が三カ所という結果になっております。歴史の教科書の検定冊数は十冊、十冊でございますので、それをお考えいただければほんのちょっとした字句の修正であるということがおわかりいただけるかと思うわけであります。
○松前達郎君　ほんのちょっとしたということで済まなくなったわけですね、これが。そこが問題なんですね。私申し上げているのは、字句の修正というのが、これはそれだけの意味じゃないということを申し上げている。「侵略」と「進出」と同じ意味だとおっしゃるのですか。
○説明員（藤村和男君）　違うというふうに考えております。
○松前達郎君　そうしますと、やはりたとえば文部省のいろいろな御意見の中で「侵略」というのはどうも聞いたところ悪というものが最初に感じられると、こういうことであるから「進出」という穏当な言葉に直すのだと、そういうことも報道されておるわけですね。しかし悪といっても、戦争をして、たとえば中国に侵略をしそしていろいろなことやってきた。これはもう私どももその当時生まれておりましたから、その事実も後で聞かされておりますけれども、そういうことが悪でないというふうに切りかえていこうという、そういう意図があるというふうにとられてもやむを得ないのじゃないですか。
○説明員（藤村和男君）　私どもは、表記のバランスという観点から、より客観的な用語である「進出」などの言葉を用いてはどうかということを改善意見として申し上げているわけでございまして、特に歴史の流れ全体についての記述についてとやかく意見を付しているということではございません。
○松前達郎君　ですから、バランスとおっしゃいまずけれど、バランスですべて処理してしまっていい問題ではないということを申し上げているんですね。やはりこの侵略という問題は一つの大きな背景がある。まあある意味で言うと、戦略的というか何といいますか、いわゆる「進出」というのは行動ですね。行動ですが、「侵略」というのはそうじゃない、もっと深い意味があるんだというふうにとらえてしかるべきじゃないかと思うんですね。ですから中国の方も恐らくそういうふうに意味をとって、これは重大な問題であると、しかもその辺の改訂の経過からして、どうも再び日本が昔のような状態に返りつつあるような、あるいはそれを返させるような一つの大きな基本的な、何といいますか条件をつくりつつあるのだというふうに解釈されてもいたし方ないんじゃないか。その辺をやはり十分考えていただかないと、字句の訂正等、これは技術的にはどうということないと思うんです。意地を張る必要もないと思うんですね。しかし私自身は、それだけの問題じゃなくてもっと重要な問題が裏にあるんだというふうに私は思っておるのですが、その点いかがですか。もう一度お伺いしますけれども、バランスでやったということですね、あくまでも。
○説明員（藤村和男君）　先ほど申し上げましたように、十九世紀末におきますところのヨーロッパの列強のアジア進出という表現が使われておりまして、日中戦争について「中国への侵略」というようなことが書かれております場合には、より客観的な用語である「進出」という言葉に統一されてはいかがかという改善意見を付したものでございます。
○松前達郎君　そのアジア進出というのは、十九世紀末のアジア進出という言葉が使われておると言われたわけですね。これはどこが使ったのですか。これは、各国が植民地を持っていましたね。そういうふうな国々がそれぞれ使っていたのか。それとも、そのアジア進出という言葉があるから、それを基礎にしてバランス上「侵略」を「進出」にしたというのですが、そのアジア進出という言葉は一体どこがつくったんですか、そういうふうに書いてあるのですか。
○説明員（藤村和男君）　教科書の検定に当たりましては、会社から白表紙本と申しまして検定前の教科書原稿が出てくるわけでございますが、その記述の中にいま私が申しましたように十九世紀末における列強のアジア進出とか、あるいはイギリスの「中国への進出」とかという言葉を使ってきているという事実がございますので、そういった場合に、日中戦争につきましても同じ中国大陸への戦争ですから、表記の統一を図って「進出」という言葉などに変えてはいかがですかという改善意見を付しているということでございます。
○松前達郎君　そうしますと、列強のアジア進出ということをおっしゃいましたけれども、これはやはり大きな戦争をやって進出したのですか。大きな戦争をやって占領し、それで進出してきたのですか、列強は。
○説明員（藤村和男君）　アヘン戦争などもございますし、通常教科書の著者は十九世紀末におきますところのヨーロッパの列強のアジア進出という表現を使っているわけでございまして、そういう表現が使われている場合に、日中戦争のところだけ「侵略」という言葉を使っておりますから、より客観的な表現である、「侵略」ではなくて「進出」という言葉などに統一をしてはどうかという意見を付したということでございます。
○松前達郎君　その言語の統一上やったというふうなことですね。そのときにやはりこういう問題が、たとえば先ほど外務大臣がおっしゃったような共同声明とか日韓の共同コミュニケ、こういったような一つの戦後処理といいますか、こういうものと絡み合いながら今後こういった問題が取り上げられる可能性があるということは全然お考えにならなかった。ただ語句の統一、ごろ合わせといいますか、そういうものだけしかお考えにならなかったというんですね。
○説明員（藤村和男君）　当時どのような検討をしたかつまびらかには承知しておりませんけれども、日中国交回復の場合には、教科書におきまして、それまで国交が開かれない国という記述になっていたものを新たに国交が開かれたということとか、地名の問題とか、それから共同声明に関する記述とか、そういったものが新しくそれ以後盛り込まれるようになったというふうに承知いたしております。
○松前達郎君　そうしますと、どうも伺っていますと比較的何といいますか、裏の背景となるべきいろいろな国際問題とは余り関係がなく、そういうものは記述の中に盛り込んだけれども、「侵略」という言葉を「進出」に直すということについては、これは以前に使われていた列強のアジア進出というものに合わせてバランスをとったのだと、こういうふうにおっしゃるわけですね。その程度であるなら、また「侵略」に直したらどうですか。どうってことないじゃないですか。
○説明員（藤村和男君）　教科書の検定に当たりまして改善意見を付したものに従って著者が一たん表現を改めたと、それで次の改訂検定などの場合に、その表記をもとに戻そうと言ってきたような場合には、国内の訴訟との関連もございまして認めるわけにはいかないというふうに考えております。また検定制度本来の趣旨から申しましても、何らかの欠陥があって付すのが改善意見でございますから、それに従って著者の側で一たん修正がなされた以上は、その修正をもとに戻すことは認められないというふうに考えております。
○松前達郎君　教科書の検定について、これもまたいろいろ問題が前から起きているんですね。この作業が一体どう行われているかというのは私も余りよく知らないんですね。どうも密室の中の検定などと言われている。それだったら密室の中で戻したってどうということないんですけれどもね。検定というのはそうなりますと、著者に対して改善勧告をするというんですね。要するに文部省の考え方と違う内容である場合、あるいは記述が違っている場合、あるいは記述を訂正したい場合は自主的に著者が直してくるように勧告をするということですか。それとも意見を出すと……。
○説明員（藤村和男君）　教科書の検定に当たりましては、教科用図書全体を調査いたしまして、まず合格本と不合格本に分かれるわけでございますが、合格をします場合でも、通常二つの種類の意見が数多くつくという形になるわけでございます。
　一つは合格の条件といたしまして付しますところの修正意見、これは、この修正意見の趣旨に従いまして記述を訂正してもらわなければこの本を合格とは認めないという、非常に強い義務的要素を持った意見が一つございます。それから「侵略」という言葉について付しました意見のように改善意見と申しまして、これはアドバイスというふうに御理解いただいた方がいいと思いますが、最終的には著者の側の判断にゆだねられるべき性格のものであるけれども、文部省としては直していただいた方がいいという考えをお伝えするものから成り立っているわけでございます。
　で、社会科の教科書で歴史などの場合ですと、通常一冊の教科書につきまして二百カ所から六百カ所の修正意見ないし改善意見が付されるということになっているわけでございます。
○松前達郎君　そうしますと、仮定ですけれども、改善意見の場合、改善意見を文部省の方から出される、アドバイスをする。もし著者が改善しなかったらどうなんですか。
○説明員（藤村和男君）　そのまま教科書として出版されるということでございます。
○松前達郎君　たとえばいまの「侵略」とか「侵入」とかいう問題については改善意見だとおっしゃったわけですね。これについて何カ所かあっても、著者がそれじゃそうしましょうと言わないで、そのままでいくべきだという意見で改善しなかった場合も、必ずそれは採択されるわけですね。
○説明員（藤村和男君）　そのとおりでございます。したがいまして、ことしの春検定を終えました教科書の中にも、「侵略」という言葉が多数出てくるという形になっております。
○松前達郎君　それには改善意見はまだ出していないわけですね。
○説明員（藤村和男君）　日中戦争関係につきまして、日本史十冊、世界史十冊を通じまして、いま申し上げましたような個所について付しました意見の個所数は、総数で十四カ所ございますが、そのうち四カ所が直された。十カ所については「侵略」という言葉が残っておりまして、そのまま見本本として展示会に展示されているということでございます。