Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　イラクの、正確な名前はちょっと今ど忘れしましたけれども、民間の団体から中曽根元総理に対して招待状が来て、そして訪問をされたら大統領との面会も準備されるだろう、こういう御連絡が来たということを私も承りました。人質の皆さんに対する問題については、私自身がラマダン副首相にお目にかかったときも、これは大統領に日本の意思として率直に伝えてほしいということで、国連決議の原則に従う問題を述べた中で、邦人を含むすべての人質の自由、解放ということも日本の強い要望である、また、その局面を転回できるのもあなただ、そして政治的な対話は続けていこうということで一致しましたので、その後もいろいろなレベルを通じて政治的な対話は続けるけれども、局面転回の決断をイラクもするように強く求めるということになります。ですから、その後もいろいろな国を通じて働きかけをしたり、あるいは今回自民党の代表団が出かけたり、中曽根元総理のところにイラクのそういった団体から招待状が来たり、そういった努力が全部積み重なっていくところは、おっしゃるように事態の平和的な解決が一番根本であります。そして、その中の一つの重要な側面として人質の釈放の問題もあるわけでありますから、みんながいろいろなところで平和的解決の努力とともに、人質の皆さんの一日も早い解放問題について努力をそれぞれの立場で積み重ねていただいておる、このように受けとめております。どのような会談内容で、どのような結果になったかは、まだ私のところへ具体的な詳細が入っておりませんので、憶測で物を言うことはお許しをいただきたいと思います。
○高木委員　この中曽根元首相のイラク訪問に、御案内のとおり自民党のイラク訪問団も同行しておるわけでございますが、この訪問に当たりまして、総理・総裁として何か考え方を持っていくように示されたのか、あるいは何らかの指示をなされたのか、その点についていかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　自民党の訪問団は、それぞれ留守家族の皆さんといろいろ連絡をとりながら、人質の皆さんへの物を持っていってお届けするとかいろいろなことをしたいということでありました。私は、それはそれなりに非常に結構なことでありますから、気候も変わっていくときですので大いにされたらいいということを申しましたが、それよりも根本的なことは、私がラマダン副首相と話しましたときの基本原則、それについて申し上げるとともに、同時に、自由民主党の代表団ですから、政府・与党の立場で、きょうまでのイラクと日本との長い間の関係の中で、イラクは今日本に約七千億円近くの債務がある、それは言葉をかえて言うなればそれだけ技術協力、経済協力も積み重ねができてきておったわけでありますし、また同時に、混合借款の残りの分をどのように再開していくのか、イラン・イラク戦争で滞っておりました関係が再開をして、八月一日にもそのことについてのお話し合いが日本から人も行ってイラクで行われておったさなかでありますので、私は、そういった日本とイラクとの関係の再構築のためにも、イラクが思い切ってここで決断をして局面を転回すること。今局面を変えることができるのは、イラクそのものが、もっと言えばフセイン大統領がきちっと決断すればそこのかぎはあくわけでありますから、そういったことについて日本は二国間関係を再構築していく用意があるということも、これは言うだけではなく、八月一日にやってきたことでありますから、それを続けようという継続の意思や、あるいはもう少し中長期の目盛りで言いますと、アラブとパレスチナの問題というものが恒久和平のためにいろいろテーマになっておりますが、政府としては二百四十二号の決議に従ってイスラエルの占領地からの撤退のこと、パレスチナ国家の樹立を含むパレスチナ人の基本的な権利の問題のこと、そしてイスラエル国家を認めないと言っておったアラブやＰＬＯなんかにイスラエル国家は認めるという前提に立って物を行うこと。ＰＬＯのアラファト議長も、私が日本へ招く前には、テロはしない、イスラエル国家の存在は認めるという二つの条件を認めることによって政府賓客として招いて会談もしておるわけでありますから、そういった中東の恒久和平に対する政府の物の考え方も既に私との対談で伝えてはありますけれども、自民党の議員団の皆さんにもそういったことは機会があったらお伝えいただくように、これは伝えてございます。
○高木委員　人質の問題につきましては何も申し上げてないということでございますか。
○海部内閣総理大臣　最初にも申し上げましたが、原則に従った解決というのは国連決議の原則に従った解決でありまして、そしてそれはクウェートからの撤退ということ、クウェートの正統政府の復帰ということ、同時に人質の、日本人はもちろんのこと、すべての人質を解放するということ、これは国連決議に従ったこの問題解決の大前提でありますし、それから冒頭に申し上げましたように、人質の皆さんに、いろいろこれは早く解放して自由を返さなければならぬということは、ラマダン副首相にもフセイン大統領にも十二分に伝えてあることでありまして、そのことは当然のこととして代表団の皆さんは受けて、国連決議の原則に従った解決というのはその三つだということも詳しく、事細かに説明いたしました。
　時間の関係で原則に従ったとくくって物を言いましたけれども、その三つの点に分かれておるということもきちっと皆さんにお話ししてありますし、今の時期に人質の皆さんの問題が一番大切であるということも、これはもう言をまたないところでありますから、私からはしっかりと申し上げてあるということをここで申し上げさせていただいておきます。
○高木委員　この訪問団の一行は既に十一月四日、昨日ですね、ラマダン第一副首相、アジズ外相、それから本日、十一月五日、フセイン大統領、サレハ国会議長などと会談をいたしております。今後さらに問題が煮詰まっていくと、人質解放に何らかの前進が見られると思われる条件提案がもしあった場合、これまでにない踏み込んだ対応を総理として決意をされるのか、その辺の心の持ち方についてお伺いをしておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　原則的解決には粘り強く平和的に解決をしなければならぬ、間違っても力の解決に訴えてはいけないということは、私がきょうまで三カ月間寝ても起きても忘れなかった大原則でありますから、人質の皆さんの自由を求める、自由解放をしてもらうためには、日本としては粘り強くあらゆる努力を続けていかなければならぬと考えております。
　そして、それらのことについていろいろな努力の積み重ねの一つが今回の自民党の代表団の訪問でもあり、また中曽根前首相もそういった原則を踏まえて、三つの原則を踏まえて自分は話をきちっとしてくるんだということも再三言っておられますから、その詳細がどのようなことになるのか、私はそれを極めて注目しておりますし、さらに人質問題については、イラク側の高い次元に立っての決断とこの問題の根本的解決がすべての解決につながるんだということ、そしてそれが世界の願いであるということをもう一回厳しく申し上げさせていただきたいと思います。
○高木委員　総理は、イラクとの政治的対話について、さきの十月三十日の本委員会で次のように答えたと言われております。現在の局面を打開をして人質問題を解決できれば、パレスチナ問題を含む恒久平和のための国際会議を日本としても提案し、協力する、またイラクとの関係の再構築のために話し合いを続けることについては、先ほども申されましたようにラマダン・イラク第一副首相との会談でも共通の認識を持った、そういうことを改めて申し上げてみたい、こういうことを述べておられるのであります。
　イラクとの政治的対話を改めて呼びかけるということは一体具体的にどういうことなのか、今後どのような行動の進展につながっていくのか、その辺についてお考えをお示しいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　何度も申し上げておりますが、イラクがそれを受けて決断してくれれば新たなる展開につながってまいります。そして、今いろいろな方が行って話をしておってくださることも、あらゆるレベルでの二国間の政治対話というものの一つだと思っております。
○高木委員　何かそのような、建前としては十分理解できるわけでありますが、私はここで思い切った、例えば日本がイラクとアメリカの橋渡しを買って出るとか、あるいは機が熟すれば総理みずからがイラクに出かけていってこの問題についての会談をするとか、こういうことができないものか、その点について再度お願いをいたします。
○海部内閣総理大臣　いろいろな事情、いろいろな条件が許せばいろいろなこともまた考えられると思いますが、今は、きょうはこうやって委員会を朝から一生懸命やっておりますし、情報が来たらそれを分析して、私どもはアメリカの大統領やあるいはＥＣの首脳なんかとも十分連絡をとりながら、問題の根本的解決にできる限りの努力をしていかなければならぬ、これは当然のこととして考えております。
○高木委員　次に私は、八月二十五日以降イラクのいわゆる主要軍事施設などに拘束をされておるいわゆる邦人人質について質問をいたしますが、御案内のとおり十月の十八日、四名の方が健康上の理由ということで解放され、帰国をいたしました。残された百三十九名はそれぞれの場所で、これは居住地がはっきりしませんが、空港とかあるいはダム、兵器工場あるいは製油所、こういったところに分散をして拘束をされておる、そのように聞き及んでおります。彼らの状態としては、極度の情報不足の中で精神的恐怖あるいは肉体的疲労、こういった軟禁生活の中でもうほとんど限度に来ておるのじゃなかろうか、このように思うのであります。私の先輩、同僚も二十数名まだこのような立場におられ、留守家族も耐えがたい緊張の日々を送っておるのが実情でございます。
　そこで私は、さきの十八日に解放され十月の二十日に地元長崎に戻ってまいりました四名の中の一人の岩瀬さんの、この状態の中で何か日本がすべきことがあるのかという、そのような要望について私は耳にしたのであります。それによりますと、次の二点が主な要求でございました。
　一つは、抑留されておる外国人に対する健康管理の問題であります。これは、言うまでもなく健康管理でございますから、持病やあるいは痛い、かゆいのメンタルな、繊細な感情、判断、そういうものを含めて、やはりお互いにイラクの医師にいたしましても日本人にいたしましても英語が母国語ではございませんので、なかなかそこにはコミュニケーションに不足するところが多々ある。したがって、かゆいところにも手が届かない、こういうことからいろいろな苦労をされておる実態が聞かれております。例えばフランス人の腎臓結石患者の対応でございますが、この方は後でそのようにわかったわけでありますが、痛みについては鎮痛剤の投与で済ませる、また痛みによる不眠につきましては睡眠薬の投与をする、見るに見かねて邦人の皆さん方あるいは外国の皆さん方、一緒にキャンプにおる方々連名でイラクに文書を出しましたけれども、これが拒否をされた、バグダッドの病院に入院させていただくように要求をしたところが拒否をされた、こういうこともあったそうでございます。
　したがって、これは戦時の極めて厳しい冷厳な事実かもわかりませんけれども、私は、人道的な立場から日本人医師による健康診断がぜひできないか、こういうことを強くお願いをするわけであります。この問題について、例えば赤十字を通じてこのようなことができないのか、この辺について当局の取り組みをお尋ねをしたいと思います。
○久米政府委員　イラク側に拘束されておられる方々の健康状態につきましては、政府といたしましても最も心を痛めているところでございまして、当初の段階から日本大使館を通じまして、イラク側に対して、大使館にこれは二名、クウェートの大使館とイラクの大使館それぞれ一名ずつ医務官がおりますので、日本人の医師による健康診断を認めるようにという要請を繰り返し行っておりますけれども、これまでのところ、イラク側は、こうした邦人を含めて外国人による各国人の人質の方々の診断というものは一切これを拒否しております。もちろん赤十字を通じましても同じようなアプローチをやっておりますけれども、赤十字を含めて外国人医師の診断は一切これを認めないというのが現在のところのイラク側の態度でございます。ただ一つ、一例、拘束されている先で病気になった日本人の方がバクダッドに送られてまいりまして、バクダッドで日本人の医師の診断を得られたというケースはございますけれども、それを除きますと、これまでのところ、イラク側はこれを一切認めてないというのが状況でございます。
　政府といたしましては、今後とも在イラク大使館を通じまして、各国及び国際赤十字とも協調しつつ、病人に対する人道的扱いをイラク側に粘り強く申し入れていく所存でございます。
○高木委員　これは、英語を母国語としない、例えばドイツ、こういった国あたりとも十分連携をとって要求すれば恐らく可能になるのではないかという望みもあるわけでして、強く私は望んでおきたいと思います。
　また、ビタミン剤や一般常備薬の補給についても強く望まれております。この点について、そういうものが実際にイラクからそのような方々の手元に渡っておるのかどうか、その辺についてどのように認識をされておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○久米政府委員　イラク側に拘束されております方々への医薬品の差し入れにつきましては、九月九日以来既に十回ほどにわたって差し入れを行っておりまして、これはすべて必ずしも全部が御本人の手に届いているかどうかわかりませんけれども、かなりの数の受領書というのが送り返されてきておりますので、ある程度の成果は上がっているのだろうというふうに考えております。今後とも、医薬品の差し入れというのは、イラク側の協力を求めつつ、鋭意続けていきたいと考えております。
○高木委員　これも、私は本当に大切なことだろうと思っておりますので、ぜひ人道的な立場から、そういうものも懐に届くようなそういう努力をさらに続けていただきたいと思うわけであります。
　時間も限られておりますので、二つ目の問題はラジオ・ジャパンに関する要望であります。
　現在、邦人人質にとりましては、ラジオによるメッセージのみがリアルタイムで家族の様子を知る唯一最高の手段であります。現地の放送時間、十一時あるいは十九時には、同じキャンプにおられる邦人全員がラジオの前に食い入るように寄って集まってきて、雑音の中ではありますが、自分あてのメッセージがないかと一生懸命耳を傾けておるそうであります。ともすれば弱気になりがちなそういう精神状態も、家族や友人からのメッセージによって力づけられ、そしてまた希望がわいてくると言われております。例えばこのメッセージにつきましては、イギリスのＢＢＣ放送、アメリカのＶＯＡ放送などのメッセージコーナーに比べますと、メッセージの数、放送回数あるいはまた放送時間が少なくて、かつ短い、こういうことも言われておりますし、留守家族からは、一回三十秒では短過ぎて言いたいこともなかなか言えない、難しい、もっと延ばしてもらえないか、こういう要望もあるわけであります。気象状況、例えば砂あらしなどによっては、通常聞こえる五時とか十九時の放送も聞きづらいと言われております。また十一時の放送につきましては、慢性的に、これはソ連の出力が強いものですからソ連の放送にかき消される、そして聞こえづらい、こういうふうなことが言われておって、この問題につきましては、出力を高くできないか、あるいは周波数、いわゆるチャンネルを変えることができないか、こういうことが言われております。これは今現実に帰国された方の要望でありますけれども、ひとしく拘束されたイラクにおられる不自由な方々の切実なる願いと私は思っております。
　それはもちろんＮＨＫもこの問題に関しましては、当初三・五時間であったものを今十一時間ということで、非常に努力をして夜も昼も関係者は頑張られておることに対して私は敬意を表するわけであります。そしてまた、予算的、物質的な枠もありますのでそう簡単にはできないことも重々承知でありますけれども、あの今百三十九名の方が本当にそのメッセージに自分の生きる勇気とそして希望を持っておられるならば、日本政府ができる、ここにおる国民ができる一つの温かい手だてとして、私は、この問題をぜひ解決してやってほしい、要望にこたえてやってほしい、こういうことを思うわけでございます。
　こういう意味で、関係大臣の御答弁をお願いしたいわけであります。
○深谷国務大臣　今高木先生のおっしゃるとおりでありまして、情報が手に入らないということがいわば精神的なパニック状態を生むわけで、その唯一の情報源がラジオ日本でございます。郵政省といたしましては、ＮＨＫとも緊密な連絡をとりまして、八月三日以降ガボンの中継所からの放送時間を三・五時間から徐々に延ばしまして、現在は十一時間の放送を続けているわけでございます。そして、九月六日からイラクの在留邦人向けのメッセージの放送を実施いたしまして、九月十五日から肉親の声を含めたメッセージをお送りする、そういう形で続けているところでございます。
　そして、メッセージの放送につきましては実はきょうから、月曜日から金曜日にかけて十分間一日三回でございましたのを十五分間に延ばして三回、土曜日は従来どおり十五分間を三回、月曜日は三十分を三回行うということで、ただいまさらに時間帯を延ばす工夫をいたしておるところでございます。
　それから周波数の問題でございますが、ただいまガボンから送っておりますのは五百キロワットでございまして、これが残念ながら最大の出力でございます。
　それから周波数の変更等については、どの周波数が一番聞きやすいかということを考慮しながら、一番聞こえる周波数をあてがうという形の工夫も今全力を挙げてやっているところでございます。
　どちらにいたしましても、現地に残されております日本人、また日本におります留守家族にとりまして、唯一最大の武器でございます。郵政省といたしましては、一層ＮＨＫと緊密な連絡をとりながらその充実のために努めてまいりたいと思っております。
　なお、けさの新聞等で報道されておりましたが、四日未明、かの地から家族に電話がかなり数多くございました。その中で、ラジオ日本の放送を楽しみにしている、あれが唯一の日本の状況を知る機会だという話がございまして、この放送、今まで本当に聞こえているんだろうかと不安を持って対応しておったのでありますが、そのような状況を知りまして、一層力を得て頑張ってみたいと思っております。
○高木委員　ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に私は、いわゆるイラク当局に足どめをされたバグダッドにおられる百六十六人の残留邦人について取り上げてみたいと思います。
　とりわけこれらの方々は特に、例えば現地の資金の状況についても非常に不安を持っておられます。侵攻後、経済制裁によりまして銀行送金の業務が停止をされておる。したがって、日本から邦人への必要な経費も送金できないでおる。三カ月たった今では、現地においてはもう通貨不足になっておると言われております。そのため、例えば現地の社員に対しても給料が払えない、もちろん邦人の生活費も非常に窮屈である、こういうことが出ておりますので、この点について、その後どのような状況把握をされたか、大蔵大臣、この点につきましての現状と対策についてお伺いをしたいと思います、
○橋本国務大臣　今委員からお話がありましたように、大蔵省として、人道上の見地から、在イラク邦人向けの合理的な範囲内における生活費の送金は認めるという姿勢を今日までとってまいりましたが、九月下旬以降、我が国を含めてイラクに対して資産凍結を行っております国についてイラク国内で預金の引き出しが認められませんでしたために、我が国から送金をされたという例はございません。しかし、その後、外交当局の非常な御努力をいただきました結果、十月中旬からは既存の預金の中から一企業当たり一カ月一万イラク・ディナール、約五百万円でありますが、引き出しが可能になってまいりました。このような状況を踏まえて、大蔵省の立場として、外交当局に一層の御努力をお願いをしながら、イラクに対し自由な預金引き出しができるように求めるなど、今後とも努力をしてまいりたいと思います。ただ、非常に現地に影響を与えることもありまして、詳細についてはこの程度でお許しをいただきたいと存じます。
○高木委員　時間も参りましたので、私はこの問題につきましては、当初も申し上げましたとおり、早期の平和的解決によって人質の皆さん方が解放されることを強く望んでおります。今イラクにおられる邦人の皆さん方は、何らかの面で日本あるいはイラクの経済発展のために大きな役割を果たされた方でありますし、今後イラクの民生、福祉にとっても極めてその貢献は大なるものがあるであろうと私は思っておるわけであります。この問題が平和的に早期に解決をして、今後ともに世界の平和はもちろんのこと、イラクと日本の国交、さらに友好親善を深めていくことが特に大切ではないか、こういうことで総理初め関係各大臣のそれぞれの立場から、私がまだ触れてない分もお含みをいただきまして、ぜひ強力な取り組みをお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○加藤委員長　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　自治大臣にお伺いをいたします。
　十一月一日に不幸な事件が起こりました。過激派によって青木紘巡査が殉職をされました。まことに哀惜の念にたえません。心から哀悼の意を表します。
　そこで、どのようないわゆる補償がなされたかをまずお伺いしておきたいと思いますが、新聞では警部補というふうに載っておりましたから二階級特進になっていると思います。それで、十一月一日付で警察勲功章が授与されておるということも聞きました。したがって、警察庁の職員の任用に関する訓令によりまして、当然二階級特進であればまず賞じゅつ金の、訓令の第五条ですが、最高の千七百万円を考えられるのではないか、それが一つ。もう一つは、警察勲功章を授与されておられれば、当然第五条の二によって別に二千万円が付与される予定である。そのほかに東京都の方から、これはほかの自治体もそうですけれども、今度の場合東京都ですね、救慰金三千万円、上限はそうですが、それを申請中であるということを聞きました。ぜひ遺家族の方のためにも今の金額は確保していただきたいものだと思いますが、いかがでしょうか。
○奥田国務大臣　当然御指摘のとおりに警察勲功章、最高の表彰規定に基づく形は十一月一日付で出しております。したがって、巡査長という立場でございましたから、青木巡査長の場合、二階級特進ということで警部補に昇進をいたしております。と同時に、今賞じゅつ金に関しましては、警察庁の長官賞じゅつ金あるいは東京都の最高額、まだそのほかに、実は殉職の場合の総理の特別な形での賞じゅつ金申請も行う方向で検討中でございます。
○楢崎委員　大変結構だと思います。私はなぜこれを冒頭にお伺いしたかと申しますと、実は自衛隊の家族の方、匿名でした、それから警察官の家族の方から、もし派遣されたときに万一のことがあった場合に、残された者は大変困る、どういう補償があるのでしょうかという問い合わせがありましたから、それをまず聞いたのです。
　そうすると、例えば今度の協力隊に行かれる警察の方がもしそういう公務中同じような殉職があったら、そういう取り計らいを当然なされることと思いますが、いかがでしょうか。
○奥田国務大臣　実は、そのことが検討課題の重要な問題点でございます。ということは、警察職員にもし要請があった場合あるいは消防庁職員に要請があった場合、国家公務員という形で国連平和協力隊に参加することになります。というところで、事故を想定されてのことでございますけれども、実は端的に申しますと、消防庁の場合、市町村消防でも、そういった殉職の場合の賞じゅつ金、府県、そして国と三段階、三重の手厚い、そういった形の万一の場合の殉職にはそういった形が行われることになります。警察の場合、府県警察、そしていわゆる警察庁、そういった形の賞じゅつ金支給があるわけです。二重、三重にガードされているわけでありますけれども、今度はそういうことになると非常に困る面が出てくるという形で、その面に関しては具体的に詰めて検討しておる段階でございます。
○楢崎委員　私は、当然この湾岸地区に派遣される警察官の方、消防職員の方あるいは海上保安庁の方、全部二階級特進のあれが設けられておりますから、公平にやらなくちゃいけませんので、特に消防職員の場合は、東京や大阪や名古屋は一階級または二階級特進になっているけれども、札幌市の場合は二階級特進になっていますね、いきなり。だから、そういう不公平が起こらないようにしてもらいたい。
　そこで問題は、総理と外務大臣にお伺いしますが、今までの答弁によりますと、危険なところにはやらないんだ、もし危険な状態になれば、転進かどうなるか知りませんが、どこか下がるというようなお言葉でしたから、そうすると、この協力隊の人は特に生命の危険が予想される地域に出動することはないということ、あるいは危害を加えられることが予断されるような地域には出さないということ、あるいは特に危険な状況下において特別の任務を遂行することはない、そういう前提ですか。
○中山国務大臣　実施計画を作成する段階におきまして、そのときの国際情勢を十分にらみながら計画を立て、そしてこの国連協力会議にかけて閣議にかけるわけでございますが、委員御指摘のように、中東といった問題から離れて、例えば停戦監視なんかの場合に、カンボジア和平が実現した場合にこれが出ます場合には、やはり現地には相当な武器を持った人たちが相当おるわけであります。そういう場合に、この停戦監視あるいは選挙監視なんかに行く際におきましても、危険がないということは言い切れない、私はそのように思っております。そのためは、その現地の状況を踏まえて、護身用の武器が必要であるときにはけん銃あるいは小銃を持たせることをそこの指揮官が認める、こういうことになるわけでありまして、委員の御心配のように、危険は必ず日本から外へ出た場合には存在をする、しかし、できる限り危険を避けるように努力をする責任が政府はある、私はそのように考えております。
○楢崎委員　いや、私はそのとおりだと思いますよ。それで、危険なところには行かない、危険な場面になったら下がるなんということはできないの。できないの。それがいわゆる補償に関係するから私は言っているのですよ。いいですか。
　これも防衛庁の訓令です。防衛庁の訓令によりますと、千七百万円と九百万円とある。その場合に、防衛庁の場合、自衛隊です、千七百万円の特別弔慰金をもらうときには、特に危険な状況下において特別の任務を遂行するときは千七百万円、逃げていったときは九百万円。それでも、いいですか、今自治大臣がおっしゃったとおり、警察官の場合は最高に見て、今お聞きしただけで六千七百万ですか。——七千五百万になりますか、そうですか、まあいいです。余りにも格差がひどいんじゃないですか。自衛隊の場合は最高にして千七百万です。命にそれだけ差があるのですか。値段の差が命にあるのですか。それを私はしかとお伺いをしておきたい。
○村田政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘の事実関係について申し上げますと、先生御指摘のとおり、防衛庁の場合、賞じゅつ金制度によって危険な場合に授与される金額は千七百万円。これが非常に特殊な場合、先ほど警察で総理大臣から一千万円というケース、我が方の場合には警務官のケースというような場合でございますけれども、一般的な場合には千七百万円、さらにそれが特別増額する可能性のあるときは若干の増額の可能性がございますが、先ほど先生がおっしゃった額、七千五百万とかいろいろ数字もございましたけれども、そのような格差はございます。
○楢崎委員　委員長、一つだけ言わせてください、もうやめますから。
　ことしの二月に沖縄で、宮古島から負傷者を自衛隊が運ぶときに、あれはＬＲの１だったですか、そのときに四名殉死したでしょう。そのときは、二階級特進はなくて一階級だけで九百万円だったでしょう。それが私はやはり問題だと思いますから、総理、これは家族の人が心配している。これは本部長が特に考える必要があろう。命に値段の差をつけちゃいけませんよ。
　終わります。
○加藤委員長　これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午前九時三十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十九分散会
　　　　　────◇─────
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　─────────────
　　　派遣委員の北海道における意見聴取に関す
　　　る記録
一、期日
　　　平成二年十一月二日（金）
二、場所
　　　ホテルニューオータニ札幌
三、意見を聴取した問題
　　　国際連合平和協力法案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　加藤　紘一君
　　　　　　井出　正一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　西田　　司君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　池端　清一君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　山口那津男君　　　　和田　一仁君
　（２）　現地参加委員
　　　　　　町村　信孝君
　（３）　現地参加議員
　　　　　　藤原　房雄君
　（４）　政府側出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渋谷　治彦君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野村　一成君
　（５）　意見陳述者
　　　　　　　　弁　　護　　士　山根　　喬君
　　　　　　　　弁　　護　　士　浅野　元広君
　　　　　　　　協同組合日専連
　　　　　　　　札幌会理事長　　杉岡幸三郎君
　　　　　　　　弁　　護　　士　越前屋民雄君
　　　　　　　　株式会社自由広
　　　　　　　　報センター社長　大場　信吾君
　　　　　　　　北海道大学法学
　　　　　　　　部助教授　　　　山口　二郎君
　　　　　────◇─────
　　　　午前十時開議
○加藤座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会派遣委員団団長の加藤紘一でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会におきましては、国際連合平和協力法案の審査を行っているところでございます。当委員会といたしましては、法案の審査に当たり、国民各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　出席委員は、自由民主党の西田司君、浜田卓二郎君、井出正一君、中川昭一君、町村信孝君、日本社会党・護憲共同の高沢寅男君、池端清一君、公明党・国民会議の山口那津男君、民社党の和田一仁君、以上でございます。
　なお、現地参加議員として、公明党・国民会議の藤原房雄君が出席されております。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　弁護士山根喬君、弁護士浅野元広君、協同組合日専連札幌会理事長杉岡幸三郎君、弁護士越前屋民雄君、株式会社自由広報センター社長大場信吾君、北海道大学法学部助教授山口二郎君、以上の方々でございます。
　それでは、山根喬君から御意見をお願いいたします。
○山根喬君　私は、自由民主党推薦ということでこの意見を述べることになりました。しかし私は、自由民主党の党員でもありませんし、他の政党にも属しておりません。一市民として意見を申し上げます。
　まず、この法案を考えるに当たりまして、日本の国際的な立場、これを自覚する必要があろうかと思います。日本は、石油を初めとする原材料、石炭にしても木材にしてもあるいは米を除く食糧にいたしましてもその多く、石油に至っては中近東から七一％を輸入しております。そしてまた、日本はこれらの原材料を製品に加工して世界各国に輸出しております。その結果、国民総生産高世界第二位の地位を確保し、国際的な高い地位を得ているのであります。
　ところで、国際紛争の予防あるいは平和の維持に関してどういうことが設けられているかを検討いたします。
　まず、国際連合であります。国際連合は、国際間の紛争を防止し、平和を維持するために設けられたものであります。国際連合憲章の第一章「目的及び原則」には「国際の平和及び安全を維持すること。」というふうに設けられております。
　次に、日本国憲法の立場ではどのようになっているか、これを検討してみる必要があります。日本国憲法は、その前文におきまして国際の恒久的な平和を希望しております。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」こういうふうにうたっております。また憲法九条の第一項の前段では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」とうたって、日本国憲法は国際平和を念じているのであります。国際平和の維持あるいは紛争の解決に日本が全面的に協力する、どういう形で協力するかは別といたしまして、協力することに反対する者はいないかと思います。
　ところで、近時のイラクのクウェート侵攻を考えてみます。
　イラクのクウェート侵攻、武力による侵攻であります。これが国際平和の破壊であるというふうに、どの国の人も、どの政党の人も、そう考えるでしょう。イラクのクウェートに対する武力の侵攻が正義の道であると容認する者はいないと思います。その結果、国際連合では、ソ連、中国を含む安全保障理事会の決議第六百六十号で、イラクのクウェート侵攻を非難すると決議しております。さらに六百六十一号では、イラクが決議六百六十号をこれまで遵守していないこと及びクウェートの正統な政府の権威を侵害したことを認定する、このように決議をしているのであります。この国連の決議に従って、日本が何らかの国際平和のための協力を惜しむわけにいかないのであります。国連の平和のための努力に協力することが、金だけでなく人の協力を求められ、その面での国内基盤をつくることに異存はありません。
　ところで、日本が国際平和のために何らかの協力をするについては、日本国憲法の枠内でなければなりません。日本国憲法は第九条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とうたっているのであります。したがいまして、国際平和の維持のためあるいは国際紛争解決のためであったといたしましても、日本がみずから武力による威嚇あるいは武力の行使によって行うとすれば明らかに憲法の違反であります。したがって、日本国が、どんなに求められても、武力による威嚇、武力の行使の手段をとることはできないということを国際社会も認めるでありましょう。しかし、国連決議の実現を目指しまして国連が正当と認める軍事行動を展開しているときに、日本がその後方において直接武力の行使あるいは威嚇に当たらない手段をもってこれを支援すること、その国際協力をすることまでも日本国憲法は禁止しているものではないと考えます。
　日本が国際社会への協力を一切できないのだ、こうすれば日本も国際社会からの協力を得られなくなるでありましょう。日本が国際的に孤立すること、これはかえって日本に対する風圧となって、それが大きな経済的な圧迫その他、日本の孤立を招くことになろうかと思います。
　今、日本は国際平和を守る能力を試されているときであります。　国際社会における戦後最大の試練と言ってもよいでしょう。何もしないということでは平和は守れないのであります。いかなる協力をするか、これは高度な政治判断です。防衛とかあるいは外交とか、こういう問題は他の行政と違いまして、極めて高度な政治判断が必要なのであります。
　国際連合協力法、これを見ますと憲法の枠内での十分な歯どめを用意しております。例えば、国連決議がなければ協力隊は派遣されない、さらに、武力の行使または武力による威嚇は行わない、協力隊の業務は平和協力業務である。要するに、通信とか輸送とかあるいは医療とか救助とか、そういう平和協力業務に限定されているのであります。
　この国際連合協力法は、今、日本にとってやむを得ない選択であると私は考えます。この協力法を見るときに、私は、次の中国のことわざを思い起こすのであります。相手方の意見に賛成でもいま一度考えてみるがいい、相手方の意見に反対であってももう一度考えてみるがいい。
　今、日本は極めて大きな選択を迫られていることを申し上げて、私の意見といたします。（拍手）
○加藤座長　ありがとうございました。
　次に、浅野元広君にお願いいたします。
○加藤座長　ありがとうございました。
　次に、杉岡幸三郎君にお願いいたします。
○加藤座長　ありがとうございました。
　次に、越前屋民雄君にお願いいたします。
○加藤座長　ありがとうございました。
　次に、大場信吾君にお願いいたします。
○加藤座長　ありがとうございました。
　次に、山口二郎君にお願いいたします。
○加藤座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。
○浜田（卓）委員　きょうは大変お忙しい中を意見陳述者の皆様には御来場いただき、貴重な意見を賜りましたことを心から感謝申し上げます。私は当特別委員会の理事をいたしております自民党の衆議院議員浜田卓二郎です。どうかよろしくお願いいたします。
　わずかな時間しかありませんので、私もできるだけ簡潔に御質問申し上げますので、お答えもできるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。
　まず、私も昭和十六年生まれ、そして戦後育ちでありまして、現在の憲法というものを大変いい憲法である、そのように確信をしつつ、また私も法律を専門に大学時代は勉強してまいりまして、司法試験にも挑戦をした者でありますので、かなり法律的には一生懸命勉強してきたと思っております。今回の法案の提出につきましても、そういう観点から現行憲法、戦後四十数年にわたって積み上げてきた我々の確定した解釈、国民的なコンセンサスのある解釈の範囲内にきちんと入っているかどうか、そこは私なりに厳しく政府ともいろいろ話をし、疑義もただし、かつＮＨＫで中継されました去る総括質疑のときも代表質問に立ちまして、できるだけわかりやすくその点を解明してきたつもりであります。そういう立場から幾つかの点をお伺いいたしたいと思います。
　まず、山根先生にお願いをしたいのですけれども、憲法前文を引用なさいまして、我が国は国際社会における名誉ある地位を占めたいという国民の切なる希望がこの文言に入っていることを御指摘になられました。そしてまた、戦後初めて日本は国際的にいかにあるべきか、その態度そしてその能力を試されている、そういう御認識も示されたわけであります。その中での選択としてこの法案の提出があるというふうにとらえていらっしゃいますが、今我々一生懸命やっておりますけれども、審議においてなかなかスムーズに展望が開けない状況があることもまた認めざるを得ません。
　仮に、こういった法案の提出、この状況における日本の一つの選択の提示というものが挫折するようなことがあった場合に、憲法前文との関係あるいはまた国際社会におけるそういう観点からの影響をどういうふうにお考えになられるか、ひとつ率直にお伺いさせていただきたいと思います。
○山根喬君　極めて高度な御質問で十分なお答えができませんが、やはりこういう大きな問題は必ず反対の意見があろうかと思います。本来は、こういう問題については政治的な妥協ができて解決すれば一番いい姿なんですが、なかなか妥協ができない。安保条約のときもそうでした。そういうものを含んでおります。ですから、私としては、もしこのやむを得ない選択が成功しないということがあったときに、それをどうするかということまでは私にはちょっとお答えができないのですが、国際社会で果たしてどういう評価を得られるか、心配をしております。
○浜田（卓）委員　次に、浅野先生にお伺いいたします。
　浅野先生、スウェーデンは派遣していないから我が国も余分なことをする必要はないという御認識を示されましたが、スウェーデンというのはどういう国だか御承知でしょうか。例えば人口ほどのくらいでございましょうか。
○浅野元広君　スウェーデンは派遣していないということを、先ほどそういう話を聞いておりますというふうに表現をいたしましたけれども、まさに聞いた話ということでございまして、私が何かの文献で確認をしたとか、そういうことではございません。
　私がそこで言わんとした趣旨は、我が国は憲法九条の制約下にある、これを踏まえた上での我が国なりの活動というものを考えなければいけない。つまり、単純な言い方になりますが、右へ倣え式の発想ではいけないのではないかというふうな趣旨でスウェーデンを引き合いに出したのでございます。ただいまの質問に対するお答えにはならないのですが、スウェーデンという国がいかなる国であるかということについて特別の知識、見解を有しているわけではございません。
○浜田（卓）委員　説教みたいでまことに恐縮ですが、私はスウェーデンに割と詳しいものですから。スウェーデンは人口八百万人なんですね。私は埼玉県の出身ですが、埼玉県の人口がもう六百五十万ぐらいになります。つまり、我が国でいえば一つの県ぐらいの規模の国であります。私どもが実は今なぜ協力法のようなことを考えなければいけないかという前提には、人口も一億二千万を超す国であり、ＧＮＰももう世界の一割をはるかに超える国になって、まさに世界的に我々の行動というものが見過ごされない、そういう大きな存在ということを認めざるを得ない。ですから、私は、その辺の正確な認識というのは各議論の前提に必要だと思ってあえて申し上げたわけです。
　そこで先生、もう一つですが、多国籍軍も今までは武力を行使していない、私もそれは非常にいいことだと思うのです。ですから、武力行使というものがない世界がいいのだ、それは本当に理想ですよね。しかし、事がなぜ起きたかということでありますが、クウェートという国、人口がそれこそわずか百五十万から二百万ぐらいの国で、軍隊もたった二万しかいない。それをイラクが、百万人もの軍隊を持つ国が一瞬のうちに侵略をして覇権を確立してしまった。もしこのときに米軍が出なければ、この後の事態はどういうふうになったというふうに先生はお考えなのか。ちょっと推測で結構ですから。
○浅野元広君　それはまことに床屋政談的なレベルでしか話はできませんけれども、確かに伝えられるようなサウジ侵攻とかヨルダン侵攻ですか、そういうことがあるいはあったのかもしれませんし、あるいはどの規模で侵攻したのか私には予測の限りではないというか、わからない領域の問題であります。ただ、我が国として戦争にわたるようなといいますか、武力行使の危険のあるようなことはすべきではないというのが我が国の国是ではないのかというふうに考えておるということです。
○浜田（卓）委員　私は、現実の世界が、そういった武力の行使によって小さいところが、備えていないところが侵略されるおそれがある、それを許す国際社会であってはならない、そういう認識をあえて申し上げたかったわけであります。
　先生への最後ですけれども、国連への協力を中心に考えていくべきだという御説であります。私も全く同感です。そして、その例としてお挙げになったのは、経済封鎖をやっているのだから、その経済封鎖だけでいいではないかという御趣旨もちょっと言われたように受けとめました。今、経済封鎖を実効性あらしめるために軍隊が展開されている、それは国連決議によってそういう形になっている、これは現実として認めざるを得ない。
　それともう一つ言いたいことは、国連ももっと進めば、四十二条によって国連軍というものの結成が規定されている。まさにそれぞれの国の独自の軍隊ではなくて、世界の共通の国連という機構を通じて軍事的な力の行使、それも平和の維持のためには必要だというのも実は国連のもう一つの大事な機能であるということもお考えいただいて、国連中心というのはそういうこともお考えの上の御発言なのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○浅野元広君　国連軍の問題になりますと、海部総理のまねをするわけではありませんが、私自身よく研究しなければならぬということになるわけですけれども、きょうの段階で言えるのは、やはり憲法九条の原則がありますので、国連軍の場合であってもそうたやすく我が国が軍隊を出せるかということについては、私はちょっと疑問を感じております。
　それから先ほどの、経済制裁だけでいいのではないかという意味では必ずしもないので、それはほかにもっと非軍事的な手段をやれるのではないか、むしろそういうことを政治家の方々に考えていただきたいのだという趣旨で述べたわけでございます。
○浜田（卓）委員　次に、杉岡さんにお伺いしたいと思います。
　杉岡さんは、日米安保条約が日本の発展の上に果たした役割の認識が必要だということをおっしゃいました。私も同感なんです。
　それと同時に、やはり日本人の物の考え方に若干特殊なものを残してきたのも事実だと言わざるを得ないと思うのです。つまり、米軍に駐留をしてもらって早期講和を結んだ、これは歴史的事実です。吉田ドクトリンの考え方というのはまさにそこにあったわけですね。それが同時に、日本人のメンタリティーにとっては、日本の外で起きたことは日本に余り関係ない、それはアメリカであり、あるいはまた国際連合もありますけれども、ほとんどアメリカだという頭の整理をしてきて、どうも日本は国内だけでやっていればいいという話で来たというのがもう一つの日米安保条約の副作用というか所産であったような気がしてならないので、それを今どういうふうに独立国家として考え直していくかということも一つの課題だと思いますが、その辺について杉岡さんのお考えを聞かせてください。
○杉岡幸三郎君　直接の御返事の前に、なぜ安保の話をわざわざこの際持ち出したかといいますと、いわゆる国民世論といいますか、それを非常に尊重されることが最近多いわけで、それは当然のことだと思います。ただ、私の短い生涯の中でも、例えば大東亜戦争の終末時に仮に国民の世論調査をしたとすれば、恐らく終戦に賛成した国民は余りいなかったと私は思うのです。安保のときもまさに同じでございまして、やはり安保というものについて、今先生おっしゃったようにある種の拒絶的な反応があった、これは無理からぬところであろうと思います。ですけれども、国民大衆の世論そのものが必ずしも正しいのではないのだということを私は自分の体験から考えておるものでございますから、当然現在の国の政治は国民世論の大勢に沿った形で政治が行われるのが最も望ましいわけで、しかもそれが正しいということが非常に望ましいわけですけれども、あるときにおいては国民の世論というものについても若干誤謬があるということもやはり考えなければならぬ問題だと思います。そのときに、この二つの事例で何が一番問題であったかといえば、国民に正しい判断をするデータが与えられていなかったことだ、私はこのように思っておるわけです。　そのようなことで、安保の問題につきましても、国会の討論等では安保の重要性を与党の先生方は述べられる場面がありますけれども、比較的そういうものについての国民的了解を得る機会が少なかったのではないか、私はそのように思っておるわけです。
　日本の基本的な国是というものは、やはり今後もしばらくは米国を中心としていかなければならぬであろう、私は防衛の遠い将来のことはわからぬと申し上げましたけれども、そのようなことでございます。今申し上げましたように、今回の行動について若干の違和感を持つ国も出てくるわけでございますけれども、一番大切なところへ私どもの真心をあらわすということが必要なことだ、私はそのように考えておるわけです。
　そういうようなことで、今申し上げましたことが直接のお返事になりませんけれども、安保問題については古くて新しい問題で、現在も進行している問題ですから、この辺のところについては積極的な啓蒙活動が今後も必要な問題であって、決して古い問題ではない、こういう意味で実は申し上げたつもりなんです。
○浜田（卓）委員　それからもう一点、杉岡さんですが、平和協力隊の後方支援活動は、それは死ぬことも負傷することも覚悟する必要があるという御意見でありました。実は、私も先ほど申し上げました代表質疑の中でいろいろ確認をしていったわけですが、戦端が仮に開かれますね、そういう状態になったらこの輸送活動というのはやらない、というよりも、むしろもう憲法の考え方からいっても、集団自衛権の考え方からいってもできない、やれないのだということが明確なのですね。そして、実際上実施計画というのを一回一回閣議決定して決めていくわけですから、よほど限界的な、いろいろ与野党の議論の中で危ない話ばかりたくさん出てしまうものですから、今おっしゃったように全体が危ないみたいになってしまっているわけですけれども、私どもはそういう話にはしたくない、また、それはまさに平和協力隊の役割としてはできないというように考えているわけですが、その点についてもうちょっとお考えを……。
○杉岡幸三郎君　平和協力隊の役割については……
○加藤座長　杉岡君、速記者の都合もありますので、発言の前に委員長と言っていただきますと、名前が出ます。そうすると、速記に名前が載ります。
　杉岡君、お願いいたします。
○杉岡幸三郎君　今のお話でございますが、これも私どもも平和協力隊が後方支援の活動に限定されるということは何回もお話を伺っておりまして、それが安全なことを希望されることについては、私ももちろんそのとおりだと思っております。
　ただ、私どもの軍隊経験から見ますと、有事の際においては絶対ということがまずあり得ないということ、ですから、私どもよく戦時申し上げたのですが、戦争行為は錯誤の連続であるということでございまして、平常時の常識では成り立たないのではないか。それから、こちらからしかけなくてもしかけられることが当然あるわけでございますから、日本人はどう考えるか知りませんけれども、後方にいて軍事的な行動をしていないのだからあれはらち外だとは当事者は考えないわけで、危険が必ずしもないということは絶対にない、私はこのように実は考えております。
　ですから、この発言が、どちらかといえば法律制定に歯どめになって、障害になる発言であることは十分承知していますけれども、例えばきょうの報道でありますように、警視庁の宿舎でさえ爆破されて全然関係のない方が亡くなっているわけで、その点についての危険が絶対ないということで、もしも起きたときに行動そのもの全部が浮き足立ってしまってはならない、こういう意味の方に私はスタンスが多いのでございます。
○浜田（卓）委員　御趣旨はよくわかりました。これから要するに戦端が開かれるようなケースとか、そういう実施計画を組めない場合あるいはまた組むべきでない場合、そこは今の御意見もよく拝聴しながらやっていく必要があると思います。
　最後に、大場さんに御質問させていただきます。
　大場さんは長崎被爆の体験もお持ちだということで、非常に戦争に対する反戦的な御意思の強い方というふうに私ども承知しております。そういうお立場で、先ほどの御意見を拝聴いたしておりまして、今の日本の国際的責任に対する非常に厳しい認識というものに敬意を表するわけでありますが、今我が国が何をすべきか、ぎりぎりの選択だということをおっしゃられたわけですけれども、その点についてもう一度お考えを聞かせてください。
○大場信吾君　今長崎の体験というふうにおっしゃられましたけれども、実は私、昭和二十年三月十日の東京大空襲の罹災者の一人でございます。母親も死にまして、相当厳しい戦争体験を持っているというふうに自分では受けとめております。したがって、戦争は憎いといいますか、あるいは恐ろしいというか、戦争はなくしたいといいますか、そういう意識については人後に落ちないというふうに考えておりますけれども、ただ私自身の判断としましては、心情的な平和主義という言葉を説明の中でも使いましたけれども、それでは問題が解決できない。やはりある程度のリスクを覚悟しながら初めて手にすることができるものが平和だというふうに自分の体験を通して考えておりますので、今回のこの平和協力法案の意図する方向は日本にとっては避けることができないというふうな所感を持っているわけでございます。
　ぎりぎりの選択という点につきましては、私とても口幅ったいことを言える状況にはございませんけれども、例えば憲法解釈の問題とかあるいは自衛隊の派遣をめぐる論議とか、いろいろな賛否両論が交錯をする中で、政府としては相当な決意を持って選択をした最終的な方向ではないか、それだけの努力が背景にあるというふうに理解をいたしましてぎりぎりという表現を使っているわけでございます。それに賛意を表するという意味でございます。
○浜田（卓）委員　これで終わります。
○加藤座長　次に、中川昭一君。
○中川委員　先生方には貴重な御意見をありがとうございました。
　この法案に反対するお三方がいずれも法律の専門家ということで、私はもちろん専門家ではございませんからひとつお聞きをしたいのですけれども、反対する理由が、憲法九条により自衛隊の海外派遣は違憲である、あるいは平和協力業務そのものが違憲であるというふうにおっしゃった方もいらっしゃいます。
　私はもちろん国会議員として憲法を尊重する義務があるわけでありますから、その立場で、この法案並びに自衛隊の参加業務は憲法九条に違反しないと私は思っておる人間でありますけれども、その前提として、諸国民の平和を希求する心を前提とした憲法というものがある。先ほど前文を引用された方がいらっしゃいましたけれども、この前提としての憲法のそもそもの成り立ちが、世界じゅうの国民とともに平和をつくっていきましょう、その立場で名誉ある地位を占めたいというのがこの憲法の前提であります。それにもかかわらず、イラクのような問題が起こると、我々は世界を国連を中心にしてもとのあるべき平和に戻していこうというふうに考えているものでありますけれども、この憲法九条だけを引用して違憲というふうにおっしゃいますが、法律家のお立場として、例えば憲法九十八条の問題でありますとか、前文との整合性を総合的に判断した上で違憲とおっしゃるのか、憲法九条の一部分だけをとって違憲とされるのか、お三方から一言ずつで結構でございますから、結論だけ聞かしていただきたいというふうに思います。反対されたお三方、法学部の山口先生も含めまして、一言ずつで結構です。
○浅野元広君　結論だけ申し述べます。
　前文の趣旨も総合的に考えた上で、私は協力法案に反対であるというふうに考えます。
○中川委員　九十八条との関連も含めて……。
○浅野元広君　九十八条との関連についてどういう問題意識で御質問なのか、ちょっと一言補充していただきたいと思います。
○中川委員　つまり、九十八条とかあるいは前文、憲法九条、九十八条も含めた憲法全体の趣旨から見て違憲というふうにお考えになるのですかということです。
○浅野元広君　ちょっとよくわかりませんが、私の意見としては憲法九条の解釈として違憲でありますし、しかも憲法九条というのは憲法前文の精神も受け継いだ規定である、こういうふうに理解しておるということでございます。
○越前屋民雄君　中川先生御指摘のように、憲法前文には国際協調主義ともいうべき大変崇高な理念が説かれております。したがって、それが憲法体制を支える大きな基本原則の一つであります。反面、それに引き続いて、その次の段には平和主義も高らかに宣明されておりまして、その平和主義の中には、国際紛争を解決する手段としてもこれを放棄するというふうに述べております。　したがって、私としては、両主義、つまり国際協調主義と平和主義の二つの大きな理念の中で国際協調主義が平和主義によって制約されるべきだろう、制約されている、こういうふうに考えております。