Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐竹説明員　交渉は、いま次官からもお答えしたとおり、昨日開始されたばかりでございます。したがいまして、現在の段階で妥結の時期の見通しを申し上げますことは非常にむずかしいわけでございます。いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、本年の漁期でございます五月一日からに間に合うように、交渉の妥結を図るように努力してまいる所存でございます。
○瀬野委員　日ソ両国は昭和五十三年四月調印の日ソ漁業協力協定に基づいて、毎年一月末に前年のサケ・マス漁獲量などの資料を交換することになっております。しかし、ことしは事務手続のおくれでかなりおくれまして、ソ連側は一月末の期限が切れても資料をなかなか提出しなかったという経緯がございます。われわれが承知しておる範囲では三月二十五日でしたか、水産庁がかねてソ連側に要求していた昨年のソ連のサケ・マス漁獲量や生物資源に関する資料が同国漁業省から届いたということを明らかにしております。すなわち、ソ連のサケ・マス資源評価の前提となる資料が届いたわけでございまして、このソ連側の資料によると、昨年豊漁年のソ連の極東サケ・マス漁獲量実績が十二万三千九百八十九トンで、五十三年の不漁年に比べ五八％ふえておるようにわれわれは受けとめております。ただ、同じ豊漁年の五十二年と比べると一一％減となっておりまして、ソ連の漁獲実績を日本との関係で比較してみますと、昨年は日本が四万二千四百四十七トンの水揚げでございましたから、約三倍のサケ・マスをソ連は漁獲したことになるわけですが、この点は確認の意味でお伺いしますけれども、私の理解で間違いございませんか。端的に、間違いなければ間違いないという答弁だけで結構ですから、お答えください。
○佐竹説明員　ソ連側からの資料の到着は三月十九日でございましたが、その他の点につきましては、数字については先生御指摘のとおりでございます。
○瀬野委員　ソ連側の報告がずいぶんおくれたことはけしからぬ問題だと思っています。
　そこで、ソ連側はこれまで一貫してサケ・マスの資源状態は悪化していると主張してきたのであります。今回の資料で判断する限り、私はことしの資源状態は過去五年間の平均的水準と同じということになると思うのですが、その点の認識はどうですか。当局はどう検討しておられますか。
○佐竹説明員　日本側の見解といたしましては、先生の御指摘のとおりでございます。
○瀬野委員　日本は例年になく稚魚の放流もふやしてきております。また、これに対する予算も大きく伸びてきておることも事実であります。このような資源増大の現状にかんがみ、これに対応する適正な漁獲量を確保すべきであるということは言うまでもありません。したがって、昨年の漁獲割当量四万二千五百トンは絶対下回らないよう確保すべきであると思うが、この点は政府代表には十分指示をして出発しましたか、どうですか。
○佐竹説明員　私どもといたしましては、先生御指摘のとおり、少なくとも昨年度の漁獲水準を下回らないように努力するように所存いたしまして出発したわけでございます。
○瀬野委員　当然のことであります。
　さらに、わが国の北洋サケ・マス漁業は、昭和五十二年また昭和五十三年の両年にわたり、合計五割に達する大幅な減船を余儀なくされておることは十分国民の知るところであり、ソ連側も知っているはずであります。その補償に要した負債総額はいまなお数百億円に及んでおります。かつてない重大な危機に直面していることは十分国民も認識しております。このときに当たり、ことしの交渉で仮に四万二千五百トンの確保ができなければ、またぞろ減船問題が起こり、いよいよ最大の危機に落ち込むことになるのであります。このことは交渉に当たる政府代表は十二分に認識して臨んでいるということでございますが、私は、よほど腹を据えて粘り強く強力に交渉に当たらなければならないと思うわけです。これに対する日本側の減船の実態など、さらに窮状を示す説得に必要な資料等も十分携行して、彼らの認識を変える自信を持って行ったのか、その点もあわせて答弁を求めます。
○佐竹説明員　先生ただいま御指摘いただきましたように、わが国の厳しい国内事情、それから先ほど御指摘もございました資源事情等、十分に粘り強く説得いたすべく、十分に詰めて、データも取りそろえ、出発したわけでございます。
○瀬野委員　さらに、漁業協力費についても、昨年は三十二億五千万円も支出しておりますが、いまソ連は慢性的な貿易赤字で外貨事情が悪化しておりますから、この漁業協力費については魅力ある問題としてソ連は相当わが国に要求してくるであろうということは一応想像できます。また、この問題が今回の交渉の一つの大きな焦点になることも事実であると思います。先ほど申しましたように、日本側も例年になく稚魚の放流を増大しておるのでありますから、サケ・マスの沖取り禁止は断固拒否すべきであり、漁業協力費についても増額は断じて拒否すべく強力な交渉をするよう佐野政府代表に訓令を出すべきだと思うが、この点については政府はどういうふうに処置をされておるか、この席で明らかにしていただきたい。
○佐竹説明員　漁業協力費につきましては、ソ連が母川国といたしまして極東のサケ・マス資源の保護、再生産のために相当多額の経費を支出している、かつまた、わが国が漁獲しておりますサケ・マスのほとんどがソ連系でございます。そういう事情は当方としても認めざるを得ないという観点から、わが国といたしましても、ソ連の経費投入に対して応分の負担を、協力を行う、こういうような趣旨から、過去二年にわたってこれを負担してまいったことは御高承のとおりでございます。
　今回の交渉におきましてソ連側が漁業協力費についていかなる要求を行ってくるかにつきましては、現在では何とも申し上げられる段階ではございませんけれども、ソ連側の規制措置の内容、さらにはまた、この負担はかなりもう限界に来ているという事実もあるわけでございまして、この点を勘案しながら、粘り強く交渉してまいりたいというふうに考えております。
　また、沖取り禁止については絶対にわれわれの容認できるところではございません。この点も御指摘のとおりでございますので、政府代表としてもその点は深く心に銘じて交渉に当たっているわけでございます。
○瀬野委員　漁業協力費については、これもいま答弁があったように限界に来ていることは事実であります。予算の厳しい中でありますから、交渉の過程においていろいろソ連側からも要請が出てくると思いますけれども、わが国の事情を十分説明して、説得をするようにさらにさらに強い努力をしていただきたい、かように思うわけです。
　さらに、現在アフガン問題に絡んでいろいろありますけれども、アフガン問題はソ連自体が引き起こした問題であり、それによって世界的にいろいろな問題が発生していることは事実であります。また、こういった問題を報復手段として、今回のサケ・マス交渉にわが国に対して報復手段をするようなことがあったんでは、私はけしからぬ問題であると思う。そういった意味で、交渉団は、それはそれ、これはこれとして、われわれの先祖が血と命をかけて長年開拓してきたソ連のあの北海の漁場であります。狭まってきたいわば漁場、禁漁区がだんだんふえてきた、こういった中で、あくまでも主張を通してソ連を説得する最大の努力を傾けてもらいたいと私は思う。そういった意味で、さらに公海部分での禁漁区の拡大を強く日本に迫る可能性があるやに聞いておりますけれども、これについても、これ以上の拡大は日本の死活問題でありますから、妥協しないように訓令を発して、ひとつ政府は強力にバックアップをしてもらいたいと思う。その点どうですか。
○佐竹説明員　操業区域にいたしましてもここ数年ずっと縮小されてまいったことでございますし、もはや譲るべきものは全くないような状況でございます。先生御指摘のとおり、粘り強く強力に折衝に当たるつもりでございます。
○瀬野委員　政府の強い姿勢のほどを一応伺いましたが、きょうは参議院の総括質問の関係で大臣がいませんので、大臣にもよくきょうの質問の内容を伝えて、当分交渉の経過を見守っていきたい、その上でさらに、本件については質問を留保し、政府に対する見解を求めていく考えであります。
　もう一点漁業に関してこの際お伺いしておきます。
　二月五日に水産庁は、これまで種々問題にされてきましたソ連漁船による漁具被害に対して、ソ連が初めて北海道室蘭沖での日本漁船に対する漁具被害に賠償金を払う意向を伝えたのであります。農林水産省によりますと、今回ソ連の意向が伝えられたのは、五十年十月の事故で、ソ連トロール船に日本漁船の網が破られたもので、日本側の請求のうち一番額が小さい案件で、しかも半分に値切られております。金額はわずか四万八千円。これはすでに支払われたのかどうかということ。しかし、五十年十月にソ連漁船による被害頻発の結果、損害賠償請求、審理のために結ばれた日ソ漁業操業協定がスタートして以来四年余ぶりで、初めて請求にこたえたわけであるのも事実でございます。この間、協定によって設けられた審理機関である東京委員会には九百七十五件、七億七百万円の損害賠償請求が漁民から寄せられております。同委員会は、このうち相手船がはっきりしているものなど六十四件、一億七千八百万円をモスクワの委員会に送付して回答を求めておるわけでございまして、これに対するソ連の反応はどうだったかということ。さらに、この突然のソ連の措置に対して、今回四万八千円を支払うということでありますが、この金を受け取ったかというさきの答えとともに、今後、これを機会にこの損害賠償請求というものが軌道に乗ると政府は見ているのかどうか、これらは今回のいわゆる日ソ交渉の機会にこういったものを含めて交渉するべく準備をして政府代表は行っているのか、それらを含めてひとつ御答弁をいただきたい。
○佐竹説明員　お答えいたします。
　本年二月中旬に開催されましたモスクワ委員会で、先生から御指摘のございましたような賠償金を支払うべき旨の和解勧告が作成されまして、それぞれ日ソの関係者に対して通知されたわけでございます。日本側の請求者は、四万八千円であって不満ではあるが一応これを受諾する旨の回答を行っておりますが、ソ連側の被請求者、加害者の方でございますが、いまだに回答は届いていないという状況でございます。したがいまして、現在その金がまだ支払われてはいないわけでございます。
　それから、今後の見通しでございますが、本件につきましてはすでに五十一年以来さまざまな折衝が重ねられてまいったわけでございますが、御指摘のとおり今回が初めての解決でございます。しかし、昨年七月モスクワで開催されました渡辺前農林水産大臣とカメンツェフ両大臣の会談におきまして解決の大枠が決まったわけでございます。
　　　　〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
つまり、いままでに請求している案件のうち、加害船がはっきりしているもの、つまりどの船がやったかはっきりしている、そういうものにつきましては一件ずつ審理する、それから既請求案件のうちに、不明船、つまりだれがやったかはっきりしないものがかなりあるわけでございますが、これについては一括審議により対処する、かような枠組みが昨年七月に決まりまして、これに基づきましてその後東京委員会で鋭意折衝が重ねられてまいったところでございまして、まず、前者の判明船につきましては、今回一件片づいたことでもございますし、今後とも漁業者の協力も得ましてできるだけ早く解決するようにいたしたいと思いますし、またその可能性もあろうかと思います。また、不明船の方につきましても、現在話が相当程度煮詰まってまいっておるわけでございますので、今後もできるだけ早く解決するように努力いたします所存でございます。またその可能性はあるものと私どもは考えておるわけでございます。
　なお、今回の交渉に際しては、本件はやや性質が違うものでございますので、別途の機会をとらえて折衝をしてまいるということを考えております。
○瀬野委員　次に、米の過剰問題で若干お尋ねします。
　これは時期を失してはならないということと、近く交渉が行われる関係もありまして、政府の考えをただす必要があるから、時間の制限もあるのではしょってお伺いしておくので、明快な答弁をお願いしたい。
　四月一日の閣議後の記者会見で武藤農林水産大臣は、日本の過剰米輸出をめぐり日米間に生じた摩擦を解決するため、四月十日、十一日の両日、外務省で澤邊次官とハザウェー米農務省次官が会談することを発表しておりますが、これはどういう経緯のもとに行われるのか、まずその辺からお答えください。
○松本（作）政府委員　昨年の十一月に日米農産物定期協議が行われましたが、その席上で、日本の過剰米処理、過剰米処理に伴います輸出についての問題が種々議論されました。その席上におきまして、今後この問題を引き続き協議していこうということになりまして、その後事務的レベルでの折衝をいたしてまいりましたが、早急な結論を得る必要が出てまいりましたので、この機会に両国の事務当局の幹部が話し合いをして決定をしようという段取りになった次第でございます。
○瀬野委員　日本政府が過剰米処理の一方法として去年から始めました米の輸出について、米国からクレームがつき、昨年よりダンピング論議がなされておることは事実であります。このことについては本年の当委員会で三回にわたり私は政府に指摘した経緯がございますが、さらに今年に入っても、米下院有力議員から、国際規約で禁じられた補助金つきの略奪的輸出であるとの声明が出されております。この問題を協議するためであると私は認識しておりますが、ただいま答弁がございましたけれども、これに対しては政府としてはどういうような方針で説得すべく、また認識を変えるべく方針を立てておられるか、さらに具体的にお答えをいただきたい。
○近藤（鉄）政府委員　いわゆる過剰米処理の一環として実施しておりますわが国の米の輸出に対しまして、米国は、米の国際市場を撹乱しているのじゃないか、また米国の米の輸出に悪影響を与えるのではないか、こういうことで強い懸念を表明しており、今後の輸出計画を明らかにするように求めてきているわけであります。
　わが国といたしましては、輸出は過剰米処理の重要な方途の一つであり、かつ食糧不足に悩む開発途上国からの強い要請もございますのでこれに応ずるという、いわば援助的な性格のものであるので、ＦＡＯの余剰農産物処理原則等に即して関係国と十分連絡をとりながら進めてまいったところでございます。したがいまして、今回の協議におきましても、今後ども米の伝統的な輸出国であります米国との間に摩擦を生じないように、わが国の考えを十分に説明して、過剰米輸出が円滑に行われるように米側の理解を求めてまいりたい、かように考えております。
○瀬野委員　この機会に申し上げておきますけれども、当局は御承知かどうかということも兼ねてお伺いするのですが、ことしの二月十九日、ニューヨーク及びポートランド在住の日本商社の穀物担当者がワシントンに集まり、今回来日する農務省ハザウェー次官以下と会合を持っております。この会合は少なくとも年に一回、問題があればその都度意見の交換をしておるわけでありまして、今回の会合を通じても、日本の過剰米に対する理解、安定的輸入国としての評価などが確認され、多岐にわたる意見交換を通じて相互理解を深めた、こういうことでございますが、このことについては十分承知しておられるかどうか。
　私が危惧するのは、ハザウェー米国農務省次官等と商社とのこういった会合が向こうで行われている。従来からよく言われておりますように、農林省の外国における穀物の情報等を見ましても、日本の外国公館員の情報よりも商社の情報が早くて商社の打つ手が早いということは、過去にもしばしば当委員会でも論議したところでありまして、私は、商社がこういったことを機会あるごとにやって、ハザウェー次官などと事前にこういったことが進んでおるということを思うとき、今回政府がいろいろ交渉するのですけれども、その前にいろいろと洗脳されていると困る。またどういうようになっているか、どういうふうな話が論議されたかというようなことも十分承知の上で今回の会談に臨んでいかなければ、私は画竜点睛を欠くのではないか、かようにも思うわけです。そういったことは承知しておられるのか、またその内容等はよくつかんでおられるか、その点、政府の見解を伺っておきたい。
○松本（作）政府委員　アメリカにおいて商業活動を行っております商社が、その情報を獲得いたしますためにアメリカの政府当局者とも接触しておるということは十分に考えられることでございます。ただいま先生からお話がございましたようなハザウェー次官との折衝ということも、親睦ということでやっておるということは聞いております。したがいまして、私どもとしては、アメリカの政府の考え方を、直接政府関係者からも、ないしはそのような商社等を通じましてもできるだけ広く情報を得まして、交渉を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○瀬野委員　ダンピングということでアメリカは日本に対して略奪的、こう言っておりますけれども、これは政府も十分知っておるわけですが、私は、この交渉を前に国会の場でもこういったことで論議されたということで、政府が強気で臨むためにも、あえてこれを取り上げて国会の場で指摘をしておるわけです。いま日本は米の過剰時代を迎えて大変苦しんでいるときですから、ひとつ強力な交渉によって認識を変えてもらわなければいかぬ。
　そこで、あえて申し上げるのですけれども、畜産、乳価をめぐる論議の中で、ニュージーランドからの乳製品の輸入がダンピングではないかという問題が過去にございまして、いろいろ論議したことがございます。その中で、大蔵省の見解は、ダンピングというのは業者が赤字を覚悟して価格を引き下げ輸出するやり方を言い、ニュージーランドの場合は政府が補助金を出して安く輸出しており、これはダンピングではないという見解を示しております。これは会議録にもきちっと載っております。
　そこで、これを当てはめれば、今回の日米交渉においても、わが国の米を東南アジアに輸出するという問題については、わが国の過剰米の輸出も言われるところのダンピングには当てはまらないという理論になるわけでございまして、言うまでもないことでありますけれども、その辺を国会で十分論議されたということで強力に説得するべく、米国の印象を変えてもらわなければならぬ、私はかように思うわけですが、強気で臨む決意のほどを伺っておきたい。
○近藤（鉄）政府委員　御指摘もあったのでございますが、ダンピングといいますのは、まさに国内価格を下回って安い値段で売って、それがいわゆる輸入国の産業に非常に悪い影響を与える、こういうことでございます。現実にわが国の米の輸出の場合には、むしろ輸入国から好意的に迎えられているわけでございますので、それがダンピングだという非難は公式な形ではない。先生御指摘ございましたように、たとえばアメリカの議会における議員の発言の中にそういうことがあったのかどうかについては私は存じませんが、少なくとも政府対政府の立場では、これはダンピングとは向こう側も理解していない、こういうふうに考えているわけであります。
　ただ、ダンピングではありませんが、やはりその国内価格を下回った価格で売っているということですから、それはまさにそれと競合する、たとえば米についてアメリカ側が、これはまさに輸出補助金ではないか、差額に補助金を出して輸出しているのじゃないか。だから輸入国、当事者ではなしに競合する第三国がそういうことでいろいろ問題を提起している、こういうことでございますが、これはまさに過剰米処理の一環として臨時的また緊急的に行っているものであり、特に食糧不足に悩む輸入国の要請に基づいて行っている、すなわち援助もしくは援助的な性格の強いものであるということで、ただ、いたずらに輸出の拡大を目的にしたものではない、こういうことでございます。また、この輸出価格につきましても、いわゆる米の国際的な価格を参酌して決めており、御説明ございましたように、従来とも米の輸出国でありますアメリカとは十分に協議をしながらできるだけ円滑に事を運んでまいりたい、こういうふうに考えている次第であります。
○瀬野委員　次に、蚕糸振興対策についてお伺いします。
　農林水産省並びに通産省当局にお伺いいたしますが、本件については、本年度の基準糸価、基準繭価の大幅引き上げについて、去る三月二十七日長時間にわたって政府の見解をただし、質疑をしてまいったところでございます。
　その間の事情、またその後の基準糸価、基準繭価の決定等については、すでに決定したことでございますので、これはさておくとしまして、その後、当時から問題になっております矢野発言問題について私は政府の見解をさらにただしておきたい、かように思います。
　申すまでもなく、京都商工会議所が十四日開いた地元経済界との懇談会で、西陣織の工業組合の滋賀辰雄理事長の絹織物業界の救済要請に対し、矢野俊比古通産事務次官が国内の蚕糸農家を無視する発言を行った問題でございます。矢野発言は、私は、出るべくして出た、すなわち通産省の日ごろの体質があらわれたのである、かように認識しております。すなわち、矢野発言は、その場限りの思いつきで出たものではなく、かねがね農業軽視の通産行政の体質があらわれたのである、こういうふうに認識していますが、政務次官はその点はどう認識しておられるかお答えいただきたい。
○近藤（鉄）政府委員　日本の養蚕業をめぐる情勢につきましては非常に厳しいものがございますし、そういう厳しい状況を踏まえながら、今年度も糸価の決定に当たったわけでございますが、養蚕業が安定的に発展をしてまいりますためには、どうしても同じ日本の繭糸業界、さらに絹織物業界の十分な協力、相互理解がなければならないわけでございますので、私どもは、養蚕業者だけではなしに、繭糸業者、さらに絹織物業者にも十分にいろいろな問題について理解や協力を求めてまいっておる次第であります。
　そういう状況の中で御指摘の矢野通産次官の発言を見たということは、きわめて遺憾なことでございますし、農林水産大臣も、また事務局も、ともに通産省に対しては厳しい抗議をし、また矢野発言の撤回を求めてまいったところでございますけれども、通産大臣から、そして矢野次官から、ともに釈明があり、また撤回の話がございましたわけであります。きわめて遺憾なことでございますが、そういう重大な発言をして、養蚕業者に、ただでさえ非常に苦労しているわけでございますから、将来に対して不安を与えるようなことは絶対ないように今後とも私たちは注意をしてまいりたい、かように考えておりますし、また同時に、そういうことで非常に御心配をおかけしたわけでございますから、その点につきましては十分今後の措置において考えてまいりたい、かように考えておるわけであります。
○瀬野委員　五十一年、当委員会で生糸一元化を議員立法で行ったわけで、その当時も大変いろんな問題がありましたが、本員も大変努力さしていただいて、ようやくこれが一元化できたという歴史がございます。そういったことから、今回の矢野発言というものは、国家の制度として確立している養蚕業、蚕糸業体制を否認する暴言である、すなわち立法府に対する挑戦である、かように私は受けとめておりますけれども、政務次官はどういうふうに受けとめておりますか。
○近藤（鉄）政府委員　矢野発言は、これは本人の説明によりますと、必ずしもその真意が正しく伝わっていない、むしろ養蚕農家に対して所得補償をするという、そういう形で、ある程度適正な価格での生糸の生産を可能にして、その適正な価格の生糸で絹織物業界が立っていくように、そういう共存共営を図る趣旨なんである、こういう説明を後ほどいろんな場でやっているわけでございますが、しかし、先ほど申しましたように、やっぱりそういう誤解を、一元輸入を真っ向から否定するような、そういう発言であると受けとめられかねない発言をしたということについては、これはきわめて遺憾なことである、かように考えておるわけであります。
○瀬野委員　通産省は、今回矢野発言に対してどういうふうな発言をされて、農林水産省の抗議に対して答えられましたか。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま農林水産政務次官の方からお話がございましたように、農林水産省から非常に強い抗議の申し入れがございまして、これに対しまして、通産省といたしましては、大臣が直接次官の真意を確かめまして、三月十四日の発言は、生糸の一元輸入という複雑な、かつ、非常に長い経緯のある問題の持つ解決の困難性、それを強調するために述べたものでございまして、現行の法律制度をないがしろにしたり、あるいは農業を軽視するような考えは毛頭なかったわけでございます。ただ、その真意が必ずしもそのまま伝えられなかったために誤解を招いて、関係者にいろいろと御迷惑をおかけしましたことは全く遺憾であり、深くおわびいたしますとともに、誤解を招く原因となりました部分はこれを本人も撤回するとのことでございましたので、大臣から農林水産大臣の方にそのような回答をいたしまして、大臣はさらに二度とこのようなことがないよう強く本人に注意をされたというふうに承っております。
○瀬野委員　農林水産省は一応一件落着というようなことで受けとめておられるようだけれども、いま通産省が発言しましたように、真意が伝わらなかったとか、陳謝する、また暴言を吐いた部分については削除すると言いますけれども、事実そういった発言があったということは事実じゃないですか。通産省、どうですか。事実でしょう。農業軽視もはなはだしいじゃないか。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　いま御指摘のように誤解を招くような表現がございましたので、その点については深くおわびいたしますとともに、これを撤回するということでございます。
○瀬野委員　午前中も論議がありましたけれども、こういう重要なときに、またあれだけ農民が真剣に政府に要請をしておるときに、また去る三月十八日の大会なんかでも、各党が出向いて農民のあの切実な叫びを聞き、またこれに対して、われわれは各党こうこたえたということで発言をしたし、先月の三月二十七日の当委員会のときも私は切実に皆さんに訴えたわけですが、こういうようになめられたような通産省の考え方を私はただではおけないと思う。こういった体質があるから、いつも、公害問題その他にしても、通産関係のたれ流しによって農林漁業はいつもその後始末、そして農林漁業に対しては厳しい処理がなされて、いわゆる環境破壊にしてもみんなそうじゃないか。同じ国民でありながら、国民の生きる糧を生産をしている農民に対して、また漁民に対して、私は、全く許せない問題である、かように思うわけです。そういった意味で、通産省の姿勢を正さなければ、私はこういうようなことで決して納得できるものじゃありません。政務次官、一応政府の内部では了解したとこう言いますけれども、行政の中でこれははっきりした答えが出なければ私は納得できません。と同時に、関係団体の意見を聞いて国民に対する責任というものを明確にしてもらわなければ、私は二の問題の決着はつかないとこう思って、いるのですが、政務次官はどういうふうに考えていますか。もうこれで何とか政治問題にならぬようにして済ませようという考えなんですか。どうなんですか。
○近藤（鉄）政府委員　養蚕業に限らずわが国の農林水産業は非常に大きな問題を持っているわけでありますし、これは当然、通産行政当局の十分な理解や協力がなければ、農林水産省単独では解決できないような問題が数多くございます。そういうことで、実は従来ともこのいろいろな問題につきましては、通産当局にも十分に説明をし、理解を求め、また協力を求めているところであったわけでありますけれども、よしんば逆説的な表現であれ、また意を尽くせなかった、言葉が十分でなかったとは言いながら、先生御指摘のような非常な問題の発言を最高の責任者の一人である矢野次官がされたことについては、先ほど来申しておりますように、農林水産大臣からも、また事務当局からも厳しく抗議をいたしまして、発言の撤回を求めてまいったわけでございます。
　そこで、これにつきましては、いま通産省の方から答弁ございましたように、一応陳謝をし、撤回をしてまいったわけでございますが、先生御指摘のとおり、単にこれは言葉の問題ではなしに、今後の養蚕業のみならず日本の農林水産業の発展のために、通産当局には十分に従来以上の理解と協力を求めていかなければならない、こういうことでございますので、今後ともそういう態度でこの問題については真剣に話し合いを進め、具体的な行政の面における実績を見てまいりたい、かように考えている次第であります。
○瀬野委員　いまや全国の蚕糸業団体初め、また蚕糸農家も、さらには全養を初め各上部団体もまさに怒り頂点に達している感じであります。一方、繊維労連等でも罷免要求を出すべきだ、また農民も、この問題についてははっきりした決着がつかない限りわれわれは徹底的に追及するという声が全国養蚕地においてほうはいと起きております。これをいわゆる通産省の陳謝によって一件落着というような甘い考えでは——当局は、農民のサイドに立って、農民の代理である農林大臣も許せない立場でなくてはならない、許せるものではない、かように思うわけです。
　私は、最後に申し上げたいけれども、この問題については、生糸の一元輸入だけでなく、絹織物、絹糸等も一元輸入し、蚕糸絹業界の一体的発展を図らなければならない、かように思うのです。先ほどの質問でも、通産省も農林省も、いわゆる蚕糸絹業というものは一体でなくてはならない、地域経済のために当然である、こういったことを言っている。口では言っておるけれども、中身がない。これでは国民に対する責任を果たせるものじゃないと思う。そういった意味で、矢野発言の解決に当たっては、この機会に一元輸入の法制化が必要である。ガットの問題、いろいろなことも十分承知しておりますが、それを乗り越えて、強力ないわゆる両省の検討を進めなければならないと思うわけです。三月二十七日にも私はいろいろと申し上げましたけれども、国内需給の不足分に限り外国より繭を初め生糸、絹紡糸、絹糸、絹織物等輸入すべきであると思いますけれども、このうち中国、韓国との二国間協定については、実情を無視した過大なる取りきめが行われ、また絹糸、絹織物等についても、法の盲点をつき無秩序な輸入がなされている、このために需給が著しく乱れておるわけですから、こういったことをせんだっても指摘したわけでありますが、その方向で真剣にこたえてこそ初めて今回の矢野発言に対する政府の国民に対する責任ある態度である、私はかように思うわけです。矢野次官もまたその後輸入規制を否定するものではないという発言もしておるようでありますが、いまさら遅い。遅いけれども、私はこの発言そのものが通産省のかねがねの農業軽視が根底にあるということを思うときに、こういう機会に、これが露骨に出たわけでありますから、農林水産省また通産当局で検討して、こういった輸入問題に対して行動で示すべきである。そして、日本の蚕糸業家といわゆる機屋とが一体となって、伝統産業である絹織物が、いわゆる養蚕が発展していくということでなければならない。
　こういう意味で、私は、今後政府の態度、検討を促すわけでありますけれども、早い機会にこういった絹糸並びに絹織物の一元輸入についての方向で法制化を目指し、検討を早急にすべきである、かように思うのですが、政務次官どうですか。
○近藤（鉄）政府委員　非常な困難を抱えております日本の養蚕業、そして繭糸業、絹織物業の今後の安定的な発展のためのいろいろな解決をしなければならない深刻な問題の一つ、重要なものの一つが、先生御指摘の輸入調整の問題であると私たちはかねてから考えておりまして、今度の糸価決定に当たりましても、審議会の附帯決議の中にもこの輸入問題については触れられてあるわけであります。従来も実はその一元化輸入を、生糸だけではなしに、さらに拡大をして絹織物まで含めるべきだという御主張、御意見は各方面から強くございまして、この点については政府としてもいろいろ検討を続けてまいったわけでございますが、先生も御案内のように、これは国際的な取引の中での話でございまして、いろいろな関係するところがございます。なかなか困難な問題であるがために、これまで踏み切ってこれなかった面があるわけでございますが、まさにいよいよ非常に深刻な事態にいま入っておりますので、従来以上の決意でこの輸入調整の問題については取り組まなければならない、かように考えておるわけであります。すべてを一元化するということが即刻できるかどうかについては、なお政府部内でいろいろ検討がございますし、率直に言って容易なことではないと思いますが、これらのことを含めまして、従来以上の決意で、これから絹織物を含めて生糸、絹糸、絹織物全体としての輸入調整問題に真剣に取り組むことをこの際申し上げておきたいと思います。
○瀬野委員　通産省も、陳謝または暴言を吐いた分については削除するというようなそういったなまやさしいことで一件落着にはならぬ。農林水産省も、この際、こういったことがあって初めて通産省の姿勢というのがあらわにあらわれたわけでありますから、強力な姿勢で、国民への責任を感じ、国民への責任を果たすためにも、強力ないわゆる一元輸入についての検討を進めて、そして早くひとつ国内の産業を守るための努力を積極的にやられる、こういったことを私は今後見きわめていきたい、注目していきたい、こう思います。そういったことで、今後機会があるごとにこの問題に対しては政府の見解をただしてまいります。また通産省の姿勢をただしてまいります。そういったことで、質問を以下留保し、本日の質問については時間が参りましたので、以上で一応終わらせていただきます。
○山崎（平）委員長代理　この際、午後一時から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○内海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、食糧自給力強化に関する決議案について申し上げます。
　本決議案につきましては、本会議において決議をいたすべく、先般来各党理事間において鋭意検討を重ねてまいりましたが、本日協議が調い、お手元に配付してありますとおりの案文を作成いたしました。
　これを朗読いたします。
　　　　食糧自給力強化に関する決議案
　　現下、わが国の農業・漁業は極めて厳しい情勢にある。
　　即ち、国民食生活の多様化等により食糧の需給に不均衡を生じ、政府はその対応のため水田転作を実施中であるが、生産農家は重大な試練に立たされている。
　　一方、海外からの農畜産物の輸入増加に伴い、食糧自給度は年毎に低下し、国民食糧の供給体制を先き行き不安定にしている。
　　また、漁業においても二百海里時代に入り、水産物の生産と供給の確保について厳しい対応を迫られている。
　　八〇年代における世界の食糧需給の動向は、人口の増加、生活水準の向上、さらには食糧が外交手段に用いられる等、一段と不安要因が増大し、わが国の食糧需給に強く影響することが憂慮される。
　　かかる困難な情勢の下にあって、先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。
　　よって政府は、国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　この際、念のため申し上げます。
　本決議案につきましては、委員長及び各党理事が提出者に加わり、本会議上程の手続をとりたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○柴田（健）委員　私は、国営事業でやっております干拓事業に関して簡潔に御質問申し上げたいと思います。
　まず、笠岡湾の地域で行われている干拓事業に関して、当初この計画は三十年代に計画されて、そして三十四年から三十八年、五カ年間調査計画をやる、そして三十九年から全体設計に入って、四十一年度から着工ということになっている。総事業費は二百七十一億円、そして五十四年度まで百六十一億六千五百万円の投資をし、そして五十五年度予算案はあす決まるわけでありますが、十二億七千五百万円ということで、当初計画から言うと五十五年度を入れて進捗率が六四％ということになるわけです。そして、この当初の計画は水稲栽培を考えてやったわけでありますが、中途で総合農政論にかわって米の生産調整ということになり、現在ではこの基幹作目については飼料、野菜ということで、今度は花卉を入れる。また穀物については大豆だとか麦だとかいうものをつくったらどうか、こういうように基幹作目の変更も含めて計画をされていま実施中であります。
　われわれはこの推進に協力してきたものでありますが、現在お尋ねしたいのは、早く干陸分を決めてもらいたい、要するに干陸計画ですが、それを早急に決めてもらいたいという気持ちから申し上げるわけですが、この計画はいつごろできるのか、まずお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
○杉山（克）政府委員　笠岡湾の干拓事業につきましては、経緯はいま柴田先生が言われたとおりでございます。私どもとしては、早期完成を目指して鋭意努力いたしているところでございますが、進捗率等についても、柴田先生の言われましたとおり、かなりおくれてまいっておるわけであります。若干弁解になりますが、水田転作の関係もございますし、それから、現地におきまして工業用地との調整等の問題もございましたし、それから、オイルショック直後におきます予算の伸びが期待し得なかったような事情、もろもろのことが重なりましておくれているわけでございます。今後一層努力して、そういうおくれた中でも早期完成にさらに一層努力しなければならないと考えております。
　干陸計画についていつごろまとめるのかというお話でございますが、これは実は五十四年度中にもつくりたいと考えて作業を進めてまいったところでございます。残念ながら今日までまだでき上っておりません。これは現地におきまして、干拓地の計画的使用について各種の意見が出されておりまして、これらについて十分検討を加える必要がある。さらにはまた、酪農等最近の農業情勢の推移もございまして、これらの動向も見定めてこの地域の将来の農業の方向を示す新しい計画というものにする必要があると考えておるわけでございます。したがいまして、当初計画の酪農、野菜のほかに大豆、小麦、施設野菜、花卉、肉用牛、こういったものの導入等についても検討を進めているところでございます。関係県、市そのほか関係する向きと協議を進めまして、なるべく早い時期に計画案を作成したいと考えております。具体的に時期はいつごろかということになりますと、五十四年度中にも作成したかったところでございますので、五十五年度中できるだけ早い時期にというふうに考えております。
○柴田（健）委員　干陸計画を早く示してもらいたいということをお尋ねする理由は、いま地元の方で市なり県なりの、これは一部の動きだと思うのですが、多目的利用にしてもらいたいという運動が起きておるわけです。われわれは多目的利用というのは断じて認めてはならないという立場に立っておる。それから、市なり県の、県はそこまで踏み込んでないですけれども、市の方の一部では多目的利用の推進協議会というものをつくっておる。これは相当前からつくりて運動を展開しておるわけです。これにまつわるいろいろなデマが飛んでおるわけでありますから、われわれの立場から申し上げると、早く干陸計画を示さないとこの運動が発展してくるだろう、そういう心配がありますので、農林水産省はそういう運動に恐らく乗るようなことは断じてないだろう、こういう気持ちを持っておるのですが、この運動をお聞きになっておるのか、それともそういう意見なり運動は知っておるけれども、断じてそういうことは認めない、こういう強い意思を持っておられるのか、その点をはっきりしておいていただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　平地の乏しい地域でございますから、でき上がりつつある干拓地に対して、農業ばかりでなくほかの用途に使わせてもらえないかという期待もございまして、現地で先生がおっしゃられたような各種の動きがあり、そのための組織もできておるということは私ども承知いたしております。ただ、この干拓事業は、今日若干農業情勢について種々の状況の変化はございますが、農用地として使うべく造成しているものでございます。私ども当初の目的どおりこれをりっぱな農地として将来とも活用してまいりたい、ほかの目的に使うということは考えておらないところでございます。そういうことをはっきりさせるためにも、お話のとおり干陸計画をできるだけ早い時期につくりたいと考えておりますし、また、できますまでの間もそういう他用途に使うということについては農林省はそのような考えはないということを、あらゆる機会を通じてはっきりさせてまいりたいと考えております。
○柴田（健）委員　なぜこの多目的利用運動が起きるかというと、水の問題が関連しておると思うのです。いまの水路の建設がほぼ終わって、それぞれ工業用水、生活用水と農業用水ということに分かれておるわけです。その中で工業用水にも使えるのだということが、多目的に利用できるのじゃないか、こういう意見が出てきた大きな原因だ、こう思うわけですが、このいまの水路の関係の工事額、そして負担区分、負担をしたところはどことどこが負担したのか、そしてこれは県の債務負担行為がまだされておらないわけですが、入植者に今度おろすときにどういう負担区分になるのか、その点もあわせて説明を願いたい、こう思います。
○杉山（克）政府委員　まだ事業全体については継続中でございます。全体の事業費が確定次第、完成された干拓地を配分し、それに伴って負担金を徴収するということになりますが、その金額はまだ確定いたしておりません。全体の額としては、現在までの金額といたしまして十アール当たりおおむね二百七十万円台の造成費、負担の額は百三十万円見当というふうに見ておりますが、その内容については、先生がおっしゃられました水路の事業の分も含めまして詳細決まっておりませんので、それらも先ほど申し上げました干陸計画の内訳においてはっきりお示しするようにいたしたいというふうに考えております。
○柴田（健）委員　県の債務負担行為を早く決めさせる必要があるとわれわれは思うのですが、そういう点は心配ないのですか。
○杉山（克）政府委員　県におきましては、すでに四十一年の九月三十日、地元負担の一定割合部分について債務負担議決を行っておりまして、私どもとしては現在までのところ特別の支障があるというふうには思っておらないところでございます。
○柴田（健）委員　もう一つは、高梁川からの水を取るわけですが、建設省との関係、要するに水利権の話し合いはどの程度進んでおるのか、いつこれが話し合いの決着がつくのか、その見通しをお聞かせ願いたい。
○杉山（克）政府委員　これは水利権の内容は多岐に分かれております。昭和四十六年に建設大臣に対しまして、流水の占用、土地の占用、工作物の新築、これらの問題につきまして河川法上の協議を一括して行ったところでございます。そして、その翌年四十七年に、流水占用を除く件については同意が示されたものでございます。流水占用の問題だけ残っておるわけでございますが、これについては引き続き協議を進めているところでございます。まだ協議調っておりませんけれども、営農開始の時点までには支障のないよう調整を了するということにいたしております。なお栽培試験用水、除塩用水、こういった問題が残っておりますが、これらについても別途協議中でございます。
○柴田（健）委員　次にお尋ねしたいのは、何としても干拓地でありますから、特にあそこはヘドロが多い、ヘドロ地域の埋め立てでありますから、除塩をする手当てがいろいろ化学的に行われておるのですけれども、まだわれわれが見ておるとどうも十分な工法ではないじゃないか、もう少し技術員を動員して早く除塩措置を講ずべきではないか、早く完了したらどうかという気がするわけで、工事費でも毎年つけ方が少ない、そして除塩措置の経費も少ないというところに問題があると思うのですが、この二つの点。もう相当期間かかっておるわけですね。四十一年度から工事に着工して、ことしを入れて六四％の進捗率、これからまだ物価が上がると相当の計画変更をしなければならぬだろう、こう思うわけですが、このままいくとまだ何年かかるのかという気がするわけですね。こんなばかな国営事業はないと思うので、余りにも時間をかけ過ぎる。それで一方では除塩が完全にできないという意見がある。それはやらないから除塩ができない。塩分を排除するそういう経費そのものが予算の中で少ない。もう少し思い切って予算をつけたらどうかという気がするのですが、その点についてのお考えを聞きたい。
○杉山（克）政府委員　笠岡干拓の事業量の残は、金額にして百十億円ほど残っておるわけでございます。五十五年度の事業費予算は、これが成立いたしますれば十二億七千五百万円ということになるわけでございます。この割りでいきますというと、消化するのにあと八年以上もかかるというような計算になりますが、私どもといたしましてもそう長くかけてはいられない。今後の予算総枠の問題ございますが、できるだけ笠岡にも配慮してこれより短い期間のうちに完成いたしたいと考えております。
　それから、技術的な問題がいろいろあるわけでございますが、やはりヘドロ、これの乾燥して落ちつくのを待たなければいけないとか、それからいま御指摘になりました塩分をきちんと除去しなければいけないというようなこともありまして、予算面以外にもかなり期間を要する技術的な理由もあるわけでございます。これらの問題につきましては、各方面からの意見も聞きながら十分検討して最善の措置をとってまいりたいと考えておるわけでございます。
　現在、笠岡湾干拓干陸計画協議会というものがございまして、農政局それから県の担当部局の責任者が集りまして、ただいまの問題なども含めて寄り寄り協議を進めているところでございます。
○柴田（健）委員　時間が余りございませんからこの程度で終わりますが、なるべく早急に完成を急いでもらいたいということを強くお願いしておきたいと思います。
　次に、通産省見えていますかな。通産省の官房長見えているようですね。
　本委員会でもたびたび問題になっておるわけですが、三月十四日に京都の織物業者の大会で矢野事務次官が発言した内容について、われわれは非常に不満であるし、まことに残念至極というか、腹が立って物が言えないくらい不満を持っておるわけであります。なぜこういう発言をしたのかということを、いろいろわれわれの立場で考えてみて、依然として通産省は日本の農業、農民を十分理解してないという点が第一点。そして、やはり通産省は日本の養蚕農家の歴史を全然知ってないという点が大きく影響しておるのではないか。と同時にまた、われわれ農林水産委員会の立場から申し上げると、日米の摩擦を起こすのも通産省なんですよ。日米の摩擦を起こすたびに農産物を中和剤に使っておる。われわれの立場から言うと、通産省はどうも農業、農民の立場からいって味方ではない、そういう考えにわれわれいままで立ってきた。ところが案の定、通産省というのは日本の農業、農民のことは一切考えてないという気がするわけで、なぜこういう発言をしたのか。
　　　　〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、いろいろな流れもあるでしょうが、この一元化の問題と、日本の生産農民を一時抑えよ、休ませる、この二つのねらいで発言をしたのではないかという気がするのですが、その点、通産省説明願いたい。
○杉山（和）政府委員　大変お騒がせしましてまことに申しわけないと思いますが、まず、一元輸入というのは利害の絡み合いましたむずかしい問題でございまして、直ちにこれに手をつけることはきわめてむずかしいということを逆説的な言い回しで話したというふうにわれわれは考えております。京都の商工会議所の例の懇談会で、織物の業界の方から、自分たちは安楽死するほかないという趣旨の話があったのを受けまして、死ぬくらいなら対策を一生懸命考えるべきじゃないかということを言ったものと理解するわけでございます。しかしながら、表現に妥当でない点もございますし、また、真意がそのまま伝わらなかったという点もありまして、各方面からおしかりを受け、また御迷惑をかけたことはまことに相済まないと思っております。先週、農林省からも御抗議がございまして、佐々木通産大臣もみずから武藤農林大臣に対しましてお答えを申し上げたところでございますが、関係者にいろいろと御迷惑をかけたことは全く遺憾であり、深くおわびをいたしますとともに、誤解を招く原因となった部分は本人はこれを撤回したいと言っております。大臣からも二度とこのようなことのないように注意しておいたということでございますので、御報告いたします。
○柴田（健）委員　これは謝って済むような問題だという理解をしておるのかね。これが第一点。この点のお答えを願いたいことと、そして、日本の養蚕農家が戦争中にどういう仕打ちを受けたかということを知っておられるかどうか。戦争中に桑園を全部掘り起こして食糧増産に日本の養蚕農家は協力した。戦後営々としてまたやり直しをした。そういう経過を知っておるのかどうか。この二つの点で、通産省。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま官房長の方からお話し申し上げましたように、誤解を生ずるような発言をしましたことにつきまして深く陳謝の意を表しておるわけでございますけれども、私どももかねがね絹業、養蚕、糸というのは一体的に共存共栄の形でなければ生きられないという感じを強く持っておるわけでございまして、そうは申しましても、いま申し上げましたような誤解を与えたわけでございますので、これを契機といたしまして、今後は農林省とも十分私ども連携をとりまして、蚕糸絹業一体として共存共栄、調和ある発展をしていくような努力を最大限にやりたい、このように考えております。
○柴田（健）委員　日本の養蚕農家の歩んできた歴史を全然理解してない。答弁はないから理解していないんでしょう。それだからそういう発言が平気で出てくる。それと同時に、三月中に繭糸価格を決める、畜産物の価格を決めるということは、いやしくも日本のどこの省におろうとも知っておらなければならぬ問題だと思うのですね。三月十四日に国会ではどういうことをやられておったか。これは官房長に答弁願いたい。三月十四日、国会で何が起きておったか。
○杉山（和）政府委員　申しわけありませんが、存じ上げません。
○柴田（健）委員　国会中に、議員であろうと高級官僚であろうと、出先で出歩きをしていいかげんラッパを吹いてもらうというようなときじゃない、国会中というのは。三月十四日は本会議があった。立法府では真剣に予算の審議をやっている。予算の審議というのは、不用意に京都で二年間生産を停止したらそれに補償金出せばいい——補償金は事務次官の個人の金を出すつもりで言うたのならいざ知らず、いやしくも国民の金を使おうとするならば、予算審議中に金に関することは一切——そうでしょう。予算の個所別に国会で審議中は発表もできないんでしょう。どこに補助を何ぼつけますということを発表できない。それにもかかわらず、二カ年停止させたらその間補償金を出したらいいというような金の使い方まで発言するような、これはもう不本意というか、完全に資格ない。どう思うのです、官房長。
○杉山（和）政府委員　先ほど申し上げましたように、織物が壊滅するというのであればいろいろな考え方を出さなければいかぬじゃないかというふうなたとえとしてこんな考え方もあり得るということを言ったように私は伺っております。
○柴田（健）委員　通産省のやっているのは、私は日本人として考えてもらいたいということですね。日本の養蚕というものは長い歴史を持っているわけですね。いまは各国にそういう技術指導をして生産がふえてきておるわけでしょう。本家本元のようなんです、日本は、養蚕業。本家本元のような歴史のある日本の蚕糸業について、つぶしてもいいわという考え方自体が私はおかしいと思う。いまあなたたちがわれわれの立場から申し上げて検討してもらいたいことは、たとえばブラジルであろうとトルコであろうとどこであろうと、現地で買えばそれは日本の繭価格よりか三分の一価格でしょう。それを商社が現地で買ってフランスへ持っていってフランスで加工して製品として輸入するから、日本の絹織物が売れないということですよ。そういうことを自由にやらして貿易の自由化……。
　それからもう一つは、撚糸と絹糸とのよりの問題でももう少し通産省がはっきりすればいい、こういう気がするわけです。それを完全において、何回よりなら絹糸、何回よりなら撚糸ということで、その認定もあいまいなことをさしておる。通産省がほとんど責任あるのですよ。二十万俵も輸入しなければならぬというむちゃくちゃな輸入をさしている。共存共栄で協力協調だとあなた盛んに言う。共存共栄になってないのですよ。日本の農民いじめになっているわけですよ。そういうことを通産省はもう少し貿易の実態をよく知って、国内の政策を農林省と打ち合わせをしてやるというなら話はわかる。勝手なことをしておいて勝手な放言をして、それぞれ一遍謝ったらそれで済むという問題じゃない。これはもう徹底的にわれわれは追及せざるを得ない。わが党を挙げてやる。矢野次官がどんな偉い人か知らないが、やめてもらわなければおさまらないという腹を持っておる。全国十六万七千の養蚕農家にとっては大変なショックであります。
　それから、通産大臣と農林水産大臣が連署で十六万養蚕農家に声明文を出してもらいたいと思う。謝罪文を出してもらいたい。新聞でもいい。個人個人は発送できないから新聞に出す。その点について通産省と農林水産省の次官の答弁を聞きたい。
○近藤（鉄）政府委員　御指摘の矢野通産事務次官の発言につきましては、当委員会でも再三御指摘がございました。私どもお答えをしているわけでございますが、まさに養蚕業と絹織物業がお互いに協力し合って、理解し合って、この厳しい状況の中で生き残っていかなければならないこの状況の中で、きわめて不穏当な発言である。その真意が那辺にあるにせよ、少なくともああいう発言はいやしくも通産行政の責任ある立場にある者としては絶対言うべきでなかった発言である、かように考え、これにつきましては農林水産大臣からもまた事務局からも厳重に抗議をし、発言撤回を求めたところでございます。このことにつきましてはすでに新聞等で報道されておりますので、国民の皆さん、とりわけ最も関係のある養蚕農家の皆さんも一応御理解を賜ったことである、かように考えるわけでございますが、単に言葉だけの問題でなしに、今後、従来もやってまいりましたけれども、従来以上の決意で養蚕農家を守り、そしてその需要者であるところの絹織物業界の発展を図る。両省協力をしてまいるわけでありまして、とりわけ通産当局にはその実を示してもらわなければならない。輸入の抑制等の措置を通じてもこの問題については厳しく措置方を要望しなければならない、こう思っておるわけでございます。
○二瓶政府委員　ただいま政務次官から御答弁申し上げたわけでございますが、ちょっと補足さしていただきます。
　実は三月の二十九日に基準糸価の決定を見たわけでございますが、その際に、農林水産大臣から、基準糸価等の決定に当たってという談話をプレス発表いたしております。その中におきまして、いわゆる今度の矢野発言問題に絡みまして大分製糸業者、養蚕業者ともに今後の養蚕、製糸がどうなるかというのを非常に不安に思っておるということを耳にいたしましたので、大臣談話におきまして、今後とも蚕糸業をわが国農業におきます重要な一部門として位置づけまして、蚕糸、絹業ともどもその発展が図られるよう一層努力してまいりたいということで、蚕糸業に携わる皆様方におかれては安んじてその業に専念されることを望みますという大臣談話を発表しまして、農林省としての物の考え方を明確にいたしたわけでございます。
○児玉（清）政府委員　通産省も、いま先生おっしゃったような趣旨で、かつ農林水産省の方から御答弁ありましたような線で、私ども深く陳謝の意を表しまして、国会の場におきましても大臣からもお話しいたしておりますし、それから、農林省からお話ありましたような抗議を受けて、これに対して農林大臣に対してこういう謝罪の措置をとったということを新聞等にも説明をしてございます。
○柴田（健）委員　これで終わりますが、とにかく通産省も農林水産省も、本委員会でいずれ蚕糸振興に関する決議案を提案しますから、それには反対しないようにはっきり申し上げて終わります。