Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）委員　私も時々公団住宅へ参りまして居住者の皆さんにお会いするんですが、高齢化されました。少子高齢化という状況にどんどん入りましたね。それから、年金生活者が多いわけですね。それから、所得が非常に減少している方が多いというのが実態ですね。
　公団の自治協の皆さんが行った調査結果を見ますと、関西の公団住宅では、世帯主の年齢が六十歳以上が四一・九％、全国では三九・一％です。また、このうち七十歳以上が一四・九％になっております。年金生活者あるいは年金受給者世帯が三五・九％で、年金中心の世帯が二四％にもなっております。
　公団の居住者が公団住宅に対して願っておられることは、繰り返し申しますが、安心して住み続けられる公団住宅をということでございます。居住者や自治会の皆さん、もちろん公団の皆さんの協力もあって、この道筋をということで頑張ってこられたわけでありますが、そういう中で、アンケートの中に、公団住宅に長く住み続けたいという方が七六・六％おられるんですね。二年前の調査より二％アップしています。つまり、公団住宅は公団居住者から支持をされ、良好なコミュニティーを形成しているということをあらわしていると思うんですね。このことは建設省や公団にとって、また私ども少しかかわっている者にとって喜びであり誇りにすべきことである、こういうふうにも思うわけであります。
　そこで、この居住者が一番心配されていることは、先ほど来繰り返されましたが、やはり家賃の問題ですね。家賃値上げや高家賃に不安を抱いている人が九〇・三％にもなっています。また、建てかえのことを心配されている方が四八％もおられます。まさに家賃がどうなるのかということが本当に大きな不安の種になっているわけであります。
　そういう中で、いわゆる市場家賃を基本にするというふうに言われておるわけでありますが、先ほども申しました高齢化、所得が低下をするという状況の中で、安心して住み続けられる、そのような家賃ですね。もちろん減免でありますとか、あるいは家賃補助というようなことも含めて十分な御対応をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○荒田参考人　先ほど来の御質疑にありますように、新公団移行後におきましては、現在入居者の方々がお払いいただいている家賃、継続家賃、契約家賃でございますが、近傍同種の家賃と、それから今払っているお家賃、それから経済事情の変動等を考慮して、かつ上回らないようにというような形で明文化されているわけでございますが、入居者の居住の安定に配慮するということは大変大事なことだと思いますし、その方針で今後家賃改定のルール化をやっていきたいというふうに考えてございます。
　現在、家賃部会に入居者の代表の方々もお入りいただいておりますけれども、そのルールにつきまして議論をしていただいておるところでございまして、確たることはまたそのルールが定まってから後というような形になろうかと思います。
　また、先ほど、特に長く住み続けたいという方々が七六％ということで、私どもも自治協の方からお話を承っておりますし、特に長く住み続けたいという方々は高齢者が多うございます。今般の予算で、家賃改定に伴う家賃対策補助制度、これは繰り返しになりますが、改定時に五十五歳以上の年齢の方々に対して、六十五歳以上になった段階で、現在でいく家賃と公営で払う限度の中間水準までいくというような形の助成制度をおつくりいただいた。あるいは同様に、公団の既存賃貸住宅を活用して、一階部分について高齢者の住みやすいようにいろいろバリアフリー等々の仕様を施した住宅、高齢者優良賃貸住宅制度というものでございますが、これも公団に適用されることに相なりました。それも同じような考え方で、家賃を通常の市場並み家賃から減額するというような形でございます。
　いずれにしましても、そういうような措置を、私どもとしては、せっかく国がこの公団発足を機にお認めいただいた制度を十分活用いたしまして、公団の制度では限界がもちろんあるわけでございますけれども、可能な限り現入居者が住み続けられるように、いろいろな手だてを講じてまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　次に、修繕の問題でお尋ねをいたします。
　これまで公団の家賃の値上げ、三年ごとの値上げというのがありましたね。それがずっと続いてきたのかなんなんですが、当初、維持管理費の増大ということを挙げておられました。そして、先ほどもお話があったんですが、増収分の約七割を修繕に充当するということを言われた時期がありましたね。あの時期は非常に公団の居住者から、このごろはうまく修繕していただきますと言って喜んでいただいた時期があったと思うんですが、最近居住者の方にお会いをいたしますと、いろいろクレームや、修繕の要望に対する対応にかなり御不満がございます。
　これは、こんなことを言うといかぬのですが、難しいものですな。私も議員宿舎に住まわせていただいておりますけれども、あれは院に責任があるのか建設省に責任があるのか、まあ中はお粗末ですわ。あんじょう直してくれしません。私はもう何も言わぬとこのごろ辛抱していますけれども、あれはひどいですな。
　それから、公団の居住者が修繕なんかについていろいろ御不満があるのは当然だと思うんですけれども、一つは対応が遅いということですね。前は早かったかということですけれども、対応が遅い。そして、声を大きくして言わぬとあかん、一回や二回ではあかん、三回も五回も大きな声で言うと、というようなお話も聞きました。
　最近、この修繕の問題で公団は、いわゆる財政の問題もあるんでしょうけれども、どのような状況で対応されているのか、お尋ねをいたします。
○荒田参考人　修繕等の実施でございますが、いわゆる修繕といいましても大体大きく分けて二つございまして、一つは、日常生活の居住者の安全の問題、あるいは、ほっておくといろいろな危険が出るというような、例えば外壁の剥離ですとかガス管、給水関係の故障、汚水管の破損、日常的にいろいろどんな住宅でも発生するわけですけれども、そういった小修理につきましては、先生、今対応が遅いというお話がございましたが、その都度迅速かつ確実に実施しているつもりでございます。
　それから、もう一方、計画修繕と申しまして、外壁修繕ですとかあるいは屋上の防水化ですとか、そういった躯体を間違いなく良好な資産として維持していく工事、建物の耐久性のために行う工事、こういったものは、修繕周期だとかあるいはその損耗状況、こういったものを見ながら、総合的に勘案して緊要度の高いものから実施しているというようなことでございまして、今後とも迅速かつ的確な対応をしてまいりたいと思いますが、今般の新公団の発足に当たりまして、居住者に迷惑をかけないといいますか、居住者サービスの低下しないようにというような形で御指示もございますので、私どもとしては、この際、居住者サービスをさらに向上するべく努力をしてまいるつもりでございます。
　修繕について、遅いという先生の御指摘がございましたけれども、どうぞ窓口の方に言っていただければ、とにかくできるだけ速やかな、スピーディーな対応に心がけるように指導しておるつもりでございますので、どうぞ窓口の方に御相談いただければと思います。
○辻（第）委員　ぜひ迅速、適切に対応していただきたいとお願いをいたします。
　次に、これは私もびっくりしたんですけれども、いまだに木製の枠があるんですか。ちょっと公団にお尋ねをいたします。
○荒田参考人　三十年代に建てられた住宅、木製の窓枠、ございます。六万三千戸あったわけでございますが、現在一万八千戸をアルミ化いたしまして、まだ四万五千戸残っておりますけれども、これは建てかえ対象団地ということで、いずれ近々に建てかえるときに一緒にやっていこうかということで考えている点でございます。
○辻（第）委員　実は、私は、浜甲子園団地の皆さんから聞いたんです。びっくりしました。
　私は、十七、八年前、地元の奈良で木造の窓枠の話を聞きまして、実際見せていただきました。それは、雨風になりますともう雨がどんどん入ってきて、そうすると壁はもう腐るようになる、畳は腐ります。お年寄りで畳をよう干せぬ人やったら、それはもう腐って当然ですよ。すぐ私は、住民の方と御一緒に要請をして直していただいたような覚えがあるんです。これはもう十六、七年前だと思いますね。
　今ごろ木製の窓枠というのは、大体雨風だと雨が入ってくるんです。こういうものが残っておるというのは、私はちょっと理解に苦しむんですね。しかも、十年前から取りかえをやって、まだ三分の一というんです。これはどういうことですか。本当に、そういう建てかえの問題もあるようですけれども、それにしてもこれはひどい話ではないのか。
　どのように対応されるのか、お尋ねをいたします。
○荒田参考人　今、全体の木製の窓枠六万三千戸中一万八千戸をアルミ化したと申し上げましたが、実は、そのほかにといいますか考え方といたしましては、なぜそういう木製の建具を三十年代団地でアルミ化するか。今先生御指摘のように、海岸部とかあるいは高台とか、そういったところに立地する団地、こういったものは、強風時における窓枠からの雨水浸水というようなこともございますので、かくてはならじということで、六十一年ごろからアルミ化を実施してきておりまして、結局、建てかえ団地ですから、建てかえの進度との調整で見合わせているものもございまして、それが四万五千戸残っている。
　確かに、今どき何だということはございますので、私どもとしては、確かに建てかえ団地内であっても、生活上どうしても支障が出てくる、雨水の浸水等々で激しくて大変だというようなものは、やはり個別的にお話を承った上で実施するということは考えております。ということで、御理解をいただければと思います。
○辻（第）委員　僕の認識では、ああいう木製の窓枠というのは雨水が入ってくるものだ、こういうふうに思うておるわけで、ほとんどの人が実態として大変な被害を受けておられるのではないかと思いますので、申し出云々じゃなしに、こちらから見に行って実態を把握して対応していただきたい、重ねて要望いたします。
　次に、業務管理の問題でございます。
　先ほど大臣は、いささかも現在より悪化することのないようにというようなお言葉をいただいたように思うんですが、私も、去年当委員会で、営業所の問題でお尋ねをしたことがあるんですが、今でも外部委託の方がふえているようですね。
　例えば、営業所によっていろいろあるんですが、十人ほどおられる営業所の職員の中で六人は外部からの委託だ、こういうところもあるように聞きました。いろいろあると思うんですが、最近、やはりかなりふえてくる、今後一層外部の委託化がふえるということを心配されておるんですね。現実、外部の委託職員の人と正規の職員の人と比べると、やはり対応が違うんですね。委託の人は、もう一遍正規の人に相談をして対応するとか、そういうことがやはりかなりあるようなんですね。
　そういうことで、やはり公団が責任を持ったそういう職員が業務を行って、そして管理主体として判断、執行していたのが、外部委託によって、外部委託先だけでは判断ができず、公団との調整等に時間がかかったりしているということがあるようです。委託先の職員が管理に関する知識が不足しておる人もやはりあるのではないか、そういう中で時間がかかるのではないか、そういうことでございますので、私どもは、本当に公団の職員の人がきちっと対応していただくことを前回も求めたわけでありますけれども、ぜひ今後も、そういう委託者をどんどんふやして住民サービスが低下をするということのないように御努力をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○荒田参考人　営業所におきます現地管理業務、営業所というのは全国で今たしか二十五あったかと思いますが、現地管理業務、現在も一部、いわば定型的に行われるもの、あるいは日常的に行われるものについても一部外部化しておりますけれども、管理の基本方針にかかわるようなこと、今先生、正規職員と委託職員が相談しながらというお話がございましたが、そういう管理の基本方針に係る重要な判断事項については公団職員が責任を持って判断できる体制は、今後ともきっちり維持していきたいと思っております。
　その他の日常的、定型的な業務につきましては、公団の賃貸住宅管理の豊富な経験、ノウハウを持つ住宅管理協会というのがございまして、そちらに委託を予定しているところでございます。おっしゃるように、委託職員の知識不足による、あるいは研修不足による処理のおくれということが言われないように、今後、管理協会における研修、人材養成あるいは能力開発、こういったものを抜本的に強化いたしまして、できるだけ居住者サービスに的確に対応できる人材を養成するということも一方で考えております。
　そういう形で、公団の現地の判断業務、責任者はもちろん置きますけれども、一方で嘱託の方々にも能力開発を十分にしていただいて、万間違いないような居住者サービスを心がけてまいるようにしたいと思っております。
○辻（第）委員　居住者のサービスが低下をしないように、公団が責任を持った体制でやっていただきたい、重ねて要望をしておきます。
　次に、共益費の問題でお尋ねをいたします。
　共益費は、共用部分の維持管理に要する経費として家賃とは別に徴収をされている。これはどのように管理され、使用されているのか。また、共益費は、それぞれの団地により金額が違うと思いますが、これはもう時間がありませんので、あるいは金額はどのように決められるのか、後日教えていただきたいと思います。
　ある事例として、大阪府で二百八十戸の団地で八百万を超える残金があるというようなお話も聞きます。そういうことに代表されるように、いろいろ情報の開示とかそういうものについても十分でないところがある、こういうふうにも聞きましたので、この点についてはひとつ十分に対応いただきたいと思います。
　次に、高齢化社会を迎えておるわけであります。私ももう七十三になりました。いやもう、あかんですな、七十三いうたら高齢者が身にしみますわ、ほんまに。それで、公団住宅の設備の問題などで、高齢者対応ということをいろいろ御努力いただいております。段差の問題や施設の改善、設備の改良が行われております。しかし、公団住宅全体についてはさらに対策を進めていく必要があると思うんですね。
　エレベーターのある住宅では、上の方もお年寄りが十分お住みになることができるんですが、地震などが起こりますとエレベーターが使用できない。避難をしなくちゃならないというときに、手すりが片一方しかないそうです。やはりお聞きをすると、右きき、左ききの人とかいろいろな状況があるので両方に欲しいという、これは切々とお話を聞かせていただいたんですが、もちろん階段の幅なんかの問題もあるようですが、そういうことも含めて、もしできれば御努力していただけないか。
　あるいは、浴室、トイレの手すり、浴室のドアのアルミ製折り戸化、あるいは台所や浴室の水道コックのレバー化、こういういろいろな要求をお聞きしたわけでありますが、全体としての対応を広げて、できる限り十分な対応をしていただきたいと思いますが、御答弁を求めます。
○荒田参考人　高齢化に対応いたしまして、既存賃貸住宅をいかに高齢者仕様に改善していくか、大変重い重要なテーマでございます。
　私どもとしては、高齢者向けに指定した百二十六団地につきまして、住戸内や団地の外回りの居住環境整備を総合的に実施しておりまして、今先生御例示に挙げました階段手すり、それから住戸内の改善、特にコンロ台の高さの調整ですとかあるいは浴室、トイレの手すり設置、そういったことですとか、あるいは屋外の改善、特に通路等の段差というのが高齢化してまいりますと大変でございまして、そういった段差の解消等々、できるだけ居住者のニーズに合わせて改良をしてきているわけでございます。
　階段手すりの設置は、確かに両側があるにこしたことはございませんけれども、既存の賃貸住宅の未設置戸数が六十六万戸ございまして、三年度から計画的に設置を進めてきておりますが、片側の設置だけでようやく十年末で二十一万戸というような状況でございますので、とりあえず片側すらない未設置の団地が優先されるのかな。両側というのは言うべくして、階段幅の問題もございますけれども、なかなか難しいということでございます。
○辻（第）委員　ありがとうございました。建てかえの問題は昔から——もう時間ですか。時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○平田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会
平成十一年五月十二日（水曜日）
　　　　午前十時二十二分開議
　　出席委員
　　　委員長　中沢　健次君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西田　　猛君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大島　理森君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　亀井　久興君
　　　　　　倉成　正和君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　仲村　正治君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮島　大典君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　原口　一博君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　　気象庁長官事務
　　　　　　　　代理　　　　　　小倉　照雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房長
　　　　　　　　事務代理　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　松井　　浩君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　足立盛二郎君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部長　　　磯田壯一郎君
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　平川　日月君
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　宮島　大典君
　　園田　修光君　　　　　棚橋　泰文君
　　竹本　直一君　　　　　渡辺　博道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　園田　修光君
　　宮島　大典君　　　　　宮腰　光寛君
　　渡辺　博道君　　　　　奥谷　　通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　竹本　直一君
　　宮腰　光寛君　　　　　逢沢　一郎君
五月十二日
　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　　　　午前十時二十二分開議
　　　　　————◇—————
○中沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村雅弘君。
○今村委員　おはようございます。
　大変さわやかな季節になりまして、また連休も終わりまして、皆さん英気を養って、これからいよいよ諸課題に本当に元気いっぱい取り組むということで、頑張らなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　そういう中で、早速でございますが、大臣も、新聞等によりますと、何かフィンランド等でのいろいろなお話が、ちょっと拝見いたしまして、これから先のいわゆる情報通信も、設備投資とか技術水準だけではなくて、中身をもっと充実すべきではないかというようなことを感じたと言っておられます。
　できれば、冒頭で恐縮でございますが、そのときに感じられたことをお話しいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○野田（聖）国務大臣　先日の連休に、御理解いただきまして、私はフィンランドとイギリスに行ってまいりました。
　その目的は、この委員会でも先生方にしばしば御議論いただいております、日本の高度情報通信のために郵政省がやるべき仕事ということで、具体的には次世代インターネットの構築、次世代携帯電話、さらには全放送メディアのデジタル化という観点から、これらを実際に実行している、そういう国々を訪問することによって、いろいろと今後の参考にしたいと思って出かけてまいりました。
　フィンランドでは、次世代インターネット、そして次世代携帯電話についての視察、または関係者との意見交換をさせていただきましたが、やはり特にインターネットにおきましては日本でも十人に一人と言われるようになり、爆発的な普及をしている中ですけれども、まだまだ今後のインターネットのあり方については疑心暗鬼の部分もあり、健全にインターネット社会をつくっていくためにはやらなければならないことはたくさんある、課題があると思っています。
　しかしながら、フィンランドで感じましたことは、インターネットのハードの部分、いわゆる技術に関しては、決してほかの国々と劣るところはない。むしろ、ギガビットにせよ、かなり先駆的な研究開発に日本は取り組んでいるんだ、そういうことを確認させていただいたと同時に、やはりおくれているなというのは、インターネットをどう使うか、そういう観点が若干、日本にはまだまだ足りない部分ではないかと。
　フィンランドで、いろいろなインターネットを利用した取り組みを拝見しましたけれども、非常に感銘を受けたものの一つに、インターネットを利用して、フィンランドとニューヨークを結んでの音楽教育というのを実際に拝見いたしました。
　これは、シベリウス・アカデミーという音楽大学がございまして、そこのバイオリンを学んでいる学生たちが高速回線、ＩＳＤＮによって、ニューヨークにいるズッカーマンという、私は余りクラシックは得意とはしていないので、どの程度有名な方かは先生方の方がよく御理解あると思うのです、大変著名な、世界的なバイオリニストの方と回線をつなぐことによってレッスンを受けられる。そういうことによって、フィンランドの、小国のバイオリンを学ぶ学生たちが大変刺激になって、いい効果が出ている。
　ここで先生がおっしゃっていたのは、あくまでも補完である、やはり日々のレッスンというのは重要であるんだけれども、フィンランドにいてはひょっとしたら一生お目にかかれないような、そういう著名な、世界的にも有名なバイオリニストとの出会い、そしてじかにレッスンを受けることで学生たちが非常に前向きな姿勢で取り組めるんだ、そういうお話を聞きまして、やはりインターネットをただ広げるだけではなくて、インターネットによってどういうメリットがあるかということを、中身をこれからやはり先生方と検討していかなければならないということを実感したところでございます。
○今村委員　本当にありがとうございます。
　きょうは時間がございませんので、その貴重な体験、感じられたことを、いずれまた機会をいただきましてお話を伺えればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速でございますが、質問に入りたいと思います。
　今のお話にもありましたように、大変今猛スピードといいますか、技術革新あるいはいろいろな使い勝手等々で高度情報化社会といったものが今進んでいるわけでございまして、また、私たちを取り巻く社会環境も、そういう意味では、そういった力もお互いに、相互に作用して、大変変わってきているということでございます。
　特に電気通信あるいは高度情報化ということが大変著しいわけでございますけれども、果たしてこういった大変な変化に、行政とか、あるいは法律とか、そういったものが本当に迅速に、かつ的確に対応していくことができるのだろうかといつも思うわけでございます。いろいろな角度から、この問題に対して、どうやってやはり新しい時代に対応していくかということがあるかと思いますが、一つの切り口として、今回の電波法の関係でも若干思ったわけでございますが、法定事項で余りにも細か過ぎることまで決められているんじゃないかなと。
　もちろん、国会を順調に運営して、てきぱきとこれを処理していけばいいわけでございますが、そういったことはそれとして、やはりもっと時代に合った弾力的な運用といったことになってくると、そういった法定事項の見直しといいますか、もっと政令なりなんなりでやっていくとか、そういった仕組みに変えていくべきじゃないか。
　今回の電波法も、例えば、以前に海難事故対応で、平成三年、百二十回国会での経過措置がありますが、それが準備が整ったということでの解消であるということ。あるいは、航空機管制のやり方についても、見方を変えれば、ある意味では、物理的には同じ飛行機の中での業務の移行ということになるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、これは、法律上はあくまで別ということのようでございまして、実態と法律の仕組みをどうやってマッチさせるかといったことが今回のことでございますが、ある意味では、そういうものはもっと弾力的に、スピーディーにやってもいいんじゃないかという感じがいたしているわけでございます。
　こういったことはほかにもあるかと思いますが、いずれにしろ、こういった電波の利用一つをとっても、昔と違って大変大衆化しているといいますか、そういった時代になってきておりますので、今後省庁再編等もいろいろ関連するかと思いますが、こういった関係法律について、少なくとも郵政省関係についてはひとつ思い切った見直しあるいは整理といいますか、そういったものをすべきじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣はこういったことについてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　先生がおっしゃったとおり、電気通信、目覚ましい技術革新のもとで大変大きな変化、伸び盛りであると思います。ですから、法律が規定することによってそういう成長を阻害するような、手かせ足かせになるようなことがあってはならないということをまさに感じているところであります。
　しかし、本日御審議いただいております電波法というのは、そういうこともさることながら、人命とか財産の安全性の観点を重要に見ておりまして、そういう部分で規定を設けているということを御理解いただきたいと思います。
　今回御審議いただいています電波法の改正は三つあるわけですけれども、一つが航空機に開設する無線局に係る規定の整備、そして二つ目が船舶局等の遭難通信に関する規定の整備、そして電波利用料の金額の見直し、この三点であります。
　航空機や船舶に開設する無線局については、私が申し上げるまでもなく、航行の安全とか、そして直接人命や財産の安全に関係しているものでありますので、これは国内問題ではなく、国際の条約上でもやはり運用等に関する事項について免許人に義務を課す必要があることから、電波法に関係規定を設けさせていただいております。
　電波利用料の料額につきましても、これは、電波利用共益費用、この規模というのが政府の施策のあり方によっていろいろと流動性があるものですから、このことにつきましては国会において審査されることが適当なんだということで、それを踏まえて法定されているということを御理解いただきたいと思います。
　今回の電波法はそういう観点からの、先生からするといささか細かいんじゃないかという規定でありますけれども、まさに人命、財産にかかわる大変重要なことであるので、きちんとやっていきたい。しかし、大きな意味では、やはり電気通信は、そういう関係者の人たちが自在に活躍できるような柔軟な法整備をこれからも十分検討してまいりたいと思っています。
○今村委員　どうもありがとうございます。
　大臣のお考え方は大体わかりましたが、先ほど言っておりますように、私は、できるだけ簡素化していくといいますか、そして、大臣が言われたように、本当に大切なもの、重要なものといったことに絞って法律をつくって審議していくべきじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　唐突な質問で恐縮でございますが、感じとして、この郵政省関係の法律というのは大体どのくらいあればとお思いですか。それは別に大臣じゃなくてもよろしいのですが、よかったら後ほどで結構でございます。
　次に、今言われましたように、大変これから大切な部門も逆に出てくる。特に、情報化社会が進んでいく中で、先ほど私も言いましたように、電波なりいろいろな高度情報機器が非常に大衆化していくということでございまして、そういったいろいろな意味での消費者サイドといった形あるいは利用者サイドの観点からのいろいろな措置も必要じゃないかなという場面もこれからいろいろ出てくるのじゃないか。
　例えば、携帯電話も今や国民生活になくてはならないものになってしまった。恐らく四千万台を超しているという話でございますし、あるいは今後出てくるＩＭＴ二〇〇〇といった新たな機種といったことになってくると、大変広範な機能を持ってくる。これは、単に通信機能だけじゃなくて、いろいろな金融の分野でのＩＤカードのかわりをするとか、そういった意味で、個人のプライバシーの保護等においてもいろいろな大きな役割とか、かかわり方が出てくるわけであります。そういった意味での行政や法律の対応というものは大変大事なものになってくると思いますが、そういったことはやはりそういうふうに大臣もお考えでしょうか。今言った、こういう個人の、そういった対応といいますか、新たなこの大衆化時代に沿った法律のあり方といったものについて、先ほどちょっとお伺いしましたけれども、もう一度。
○野田（聖）国務大臣　電気通信が技術によって発展する。そして、さまざまな情報通信機器がこの国の中にも広がってきています。インターネット、携帯電話等々あるわけですけれども、その利用につきまして、さまざまな悲しい事故、事件があったことも事実です。
　基本的には、やはり利用者のモラルの向上というのが非常に重要で、これは郵政省単独で取り組むことではなく、国全体として利用者のモラル向上について議論していかなければならないと思いますし、事業者の皆様方にも、ボランタリー精神のもとで自主規制、ガイドライン等をつくっていただいて、今先生が御指摘のようなさまざまな問題点については取り組んでいただいているところでございます。
　これからも、先生方の御意見を踏まえて、そういう利用が減っていき、そして本当の意味でそういう情報通信の高度化が生活にとって豊かになる道具となるような社会づくりを目指して努力をしてまいりたいと考えているところです。
○今村委員　どうもありがとうございます。
　それで、若干細かい話で恐縮でございますが、私、今、これから消費者サイドあるいは利用者サイドという観点からぜひ取り組んでいただきたいということで申しましたが、実は、今ここにもありますけれども、携帯電話を持ってきております。今、携帯電話、移動通信の分野でも大変変化があって、特にドコモの関係ですね、これは大変シェアが伸びているということで、この間、ある新聞を見ましたら、今やドコモの時価総額はトヨタを上回ったというような記事もちょっと出ておりましたし、大変な進みようでございます。
　そういう中で、どんどん大きくなって、またそれがスケールメリットを出して、いろいろな通話料金その他が安くなるということに働いていけばなというふうに希望しているわけでございますが、反面、不安みたいなものもあって、寡占化が進んで、後、本当に我々のことをちゃんと考えてくれるのかなというような不安も実はあるわけでございます。
　というのは、実は私、この間、携帯電話の電池を買いに行ったわけですね。ここにありますが、国会議員が電話機を持って質問するなんというのは昔では考えられないことですけれども、この携帯電話のあれが幾らするかといいますと、四千二百円なんです。消費税を入れると四千四百十円ということになる。正直言って、随分高いなと思いました。しかし、結局、これを使わないとこの電話機も使えないということだから、こういったことについては、この携帯電話のあれが技術的にはほとんどもう開発されているわけだし、形をこの電話機に合わせて使わなければいけないのでどうしてもこれを買わなければいけないということでございますが、こういったものはもっと安くしてもらえないか。
　あるいは、いわゆる乾電池は御存じのように単一から単二、単三と非常にパターン化しているわけですね。そういった形で今後この電池等についても標準化を進めるといいますか、機種が変わっても電池は安くていいよといった形のこともやはり進めてもらうべきじゃないかなというふうに思うわけです。
　それからもう一つ、電話機、端末でございます。最近は大分安くなっているというふうに思っておりますが、従来の電話機は、各メーカーがそれぞれお店に出して、量販店なんかに行くと、いろいろなメーカーがそれぞれ機能を競い合って、そして値段を競い合って、本当に消費者の選択に任されるといったことになっておりますが、不思議なことに、携帯端末は、例えばドコモならドコモ、京セラなら京セラといった形で、それぞれの通信会社の販売になっている。つまり、電機メーカー同士での競争ということにはなっていないわけですね。これが、どうして卓上電話機とそこの違いがあるのか。いろいろ事情があるのはわからないでもないですが、本来ならば、端末の売り方を、それぞれ仕様を指定して、そしてそれぞれのメーカーが競い合っていいものを提供するといったことでやっていくべきじゃないかと実は思っているわけでございます。
　なぜそういった一般の家電製品みたいな売り方ができないのか、あるいはこういった電池の問題についても、できるだけ利用者サイドに立った、安くて標準化できるものができないのか、あるいは今後そういったものについてどういうふうにされていくのか、郵政省の考え方をお聞きしたいと思います。
○天野政府委員　お答え申し上げます。
　携帯電話につきましては、現在、端末は自由な売り切りになっておりまして、価格の設定につきましても、届け出で、全く規制はございません。
　具体的に申しますと、電気通信事業者が販売促進のために代理店を通じた営業活動を行っているわけでございますが、例えば、新規加入者を獲得した場合には事業者から一定の販売手数料を代理店に渡す、そういった販売手数料が営業促進のインセンティブにもなっているわけでありますが、その手数料の範囲内で実際の価格を安くするといったような形で利用者の方へ品物が売られるという形で、電気通信事業者と代理店との関係は特段の規制がございませんので、それぞれ事業者ごとに値引きが実際に行われる、そういう実態でございます。
○今村委員　時間が余りありませんので、この問題についてはもうちょっと、いろいろまた今後勉強していきたいというふうに思っております。
　それから、ちょっと法律の関係で、きょうは運輸省も来てもらっておりますが、今回の新しいＧＭＤＳＳ関連でございます。ここできのうも大分、関係の方といろいろ議論もしたのでございますが、特に、せっかくこういう新しい仕組みをつくって、仕組みはつくったけれども、例えば海難救助の対応について見ますと、さきに新生丸という船の事故がございましたが、これも、仕組みとしてはそういう装置をセットしてやる、しかし現実に、やはり船が沈むときの大変なパニックの中でそういったＥＰＩＲＢを持ち出してきちんとやるということはなかなか難しいと思うのですね。
　だから私は、例えばきのうも議論したのですが、このＥＰＩＲＢという装置は、昔は、船が沈んだときに、そこに沈んだよという沈んだ場所を特定する役割が大きかったと思うわけですよ。しかし今回は、今後はこの役割が若干変わっていくんじゃないか。
　つまり、新しい仕組みが、ダブルといいますか、人工衛星のインマルサット衛星でむしろ沈没地点はわかる。これから一番大事なことはやはり、船が沈んで、ライフラフト、救命いかだ、そこに乗り移って、その乗り移った人をいかに早く助けるか。これは、氷の海なんかでは、冬の海なんかは早く見つけないと凍死してしまうわけです。だけれども、あらしの海とか夜ではなかなかその場所がわからないということで時間がかかって被害者が出るわけですから、できるだけこれを早く見つけるためには、何といっても救命いかだにこのＥＰＩＲＢをきちっと設置する必要があると思うのですね、リンクさせる必要が。だけれどもこれは、何か運輸省の通達では、ついこの間の事故の後も、ＥＰＩＲＢを持っていきなさいという大変のんきな指導になっている。これでは、せっかくのこういったお金を使ってやった仕組みが、結局最後は人間の行動にかかってしまうということで、十分な機能をしないのじゃないかというふうに思っております。
　もう時間がございませんので、これについてはこういった問題を指摘して、できるだけこの貴重な仕組みを有効に使って人命の救助のために役立てていただくようにお願いしたいと申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○伊藤（忠）委員　伊藤でございます。おはようございます。
　同僚議員の御理解をいただきまして、私は、冒頭に五分間だけ、質問といいますよりも私の思いを述べさせていただきまして、終わらせていただきます。
　戦後は逓信省でございまして、逓信省の分割が行われまして郵政省と電気通信省に分かれたわけでございます。私は、省を選んだわけではございませんが、電気通信をやってみたいという志を抱きまして、採用されましたのが電気通信省の末期生でございまして、思い出しますが、時の大臣は佐藤栄作さんでございました。佐藤栄作さんの辞令をいただいて、電気通信省一年生として入りました。どの職種でこれから腕を磨くかということでしたが、当時は花形と言われました電信オペレーターの訓練を中で志願をしまして、約一年ほど受けたわけでございます。
　その後、世の中は進展の度合いをどんどんと速めていったわけでございますが、つまり、通信はモールスが中心でございました。モールス通信から印刷電信に発展をし、それがデータ通信に発展をし、今日に至っております。片や、電話通信はまだ手動の時代でございました。手動交換の時代でございました。それが自動化されまして全体に普及をいたしました。それが今日の携帯電話、それからパソコン通信、さらにインターネットに発展をしているわけでございます。御承知のように、この過程で通信と放送の融合が進みまして、まさしくマルチメディア、二十一世紀の情報化社会に花開くその基礎をつくってきたんだろうと私は理解をいたしております。
　思い起こしますと、百年余にわたるこのモールス通信の歴史でございますが、今回、電波法の一部改正に基づきまして、海難救助の面でも大きな役割を果たしてきましたモールス通信が、公的通信手段としては幕を閉じるということになります。その仕事に携わってきましたかつての一員としまして、私は感無量のものがございます。
　ぼつぼつ時間が来たと思うのですが、最後に、野田郵政大臣の御活躍を心からお祈り申し上げます。
　この文章をモールスで言わせていただきますが、トントンツーツー　ツートントントン　ツートントンツーツー　トントンツー　トンツーツーツートン　トンツー　ツートントントン　トンツー　ツーツートンツートントントン　トンツートンツートン　トントンツーツー　ツーツーツーツートントン　トンツートントン　トンツーツートン　トンツーツー　トントントンツー　トンツーツーツー　ツーツーツーツー　ツーツーツーツー　トンツートンツー　トンツートントン　トントントン　トンツートントントン　トンツー　トントンツーツー　ツーツートン　ツートントンツートン　トントンツー　ツーツートンツートン　ツーツートンツーツー　ツートンツーツートントン　ツートントンツー　ツーツーツートンツー　トントントンツートンというふうに打ちますと、モールス通信では今言いましたことになります。
　そういう輝かしい歴史に幕を閉じるということでございますので、同僚の御理解をいただきまして、五分間でございますが、一応私の思いをこの委員会で申し述べさせていただいたわけでございます。
　どうもありがとうございました。
○生方委員　大変ユニークな質問の後でちょっとやりづらいんですが、私はモールス信号を知らないのでできませんが。
　モールス信号がなくなって、今度の電波法の改正でＧＭＤＳＳという新しい安全システムが導入されるということで、私も大変いいことだというふうに思っております。
　私も、去年、「タイタニック」の映画を見まして、モールス信号がなかなか通じないでなかなか救助が来ないというのを見ていまして、今の時代だったら衛星で、すぐに近くの船がやってきて救助することができたのに、残念だなというふうな気持ちで見ておりました。
　しかし、機械と人間ということでございますから、今村議員から今質問もございましたように、この間ございました新生丸の事故等を見ますと、ＧＭＤＳＳといえども万全とは言えないなという感じがいたしておりますので、その件に関して質問をさせていただきたいと思います。
　ここに、新生丸の事故問題対策調査検討会の報告書というのがございまして、これを私もつぶさに読ませていただきましたが、新生丸の事故に関していいますと、人為的なミスとそれからシステムのミスというものが重なった事故のように私には思えます。人為的なミスというのは、最初に新生丸の船主から室戸の漁業無線局に対して問い合わせた電話が船から来たような電話だというふうにその受けた方がやや誤解をして、新生丸から電話があったんだから新生丸が遭難しているはずはないというような返事になってしまって、最初の対応というのがおくれたというのが、多分、人為的なミスの第一だというふうに思います。
　それから、機械的なミスということに関して言いますと、ＥＰＩＲＢから遭難信号が発信された、その後、普通でいえば、何度か発信されればこれは遭難したんだなというのがわかるわけですが、この新生丸に関して言うと、本当は、沈没する直前にスイッチを入れて一回だけ信号が発信されて、その後沈没をしてしまって、本当はそこからＥＰＩＲＢが浮き出ていって信号を再度発信しなきゃいけないところが、実際問題としては、水深が足りなかったということで発信が一回しかなかったということが、二つ目の機械的なミスだというふうに私は思っております。
　しかし、この二つが直接的な原因であったとしても、私は、もう一つ見落としてならないのは、ＥＰＩＲＢの誤発射の問題だというふうに思います。
　この報告書の中を見ましても、遭難警報取扱件数という中で、海難と海難以外という形で、ＥＰＩＲＢからの警報が何回鳴って、そのうちの本当の海難が何回であったかという数字がここにございます。それによりますと、ここは九五年からございますが、九五年には、三百十二回ＥＰＩＲＢからの警報が発生し、そのうちの本当の海難は二十四件であった。平成八年、一九九六年では二百八十二件中三十七件、一九九七年は二百六十六件中二十件、一九九八年が三百十四件中二十七件。つまり、これを見ますと九割以上が誤発射だということになっております。
　したがって、この報告書の中でもこれだけ、九割以上が誤発射だということになると、信号を受けた側も、まず頭に、また誤発射かというのがあったのではないか。この対応を見ましても、誤発射ではないかというようなことを何回もこの通信の中で言っていて、本当に緊急に対応するという格好になっていないんじゃないか、いわばオオカミ少年のような形になっているのではないかなという、私はやや危惧を持っておるのです。
　大臣、今私が申し上げました数値が、誤発射の発射率というのですか、九〇％以上を超えているという事態について、どのようにお感じになるか、まずお伺いしたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、私たちも、この新しい海上遭難安全システム、ＧＭＤＳＳが、機器の操作のミスによる誤発射が多いというのは事実だと受けとめております。
○生方委員　この原因を見ますと、どういう原因で誤発射が発生するのかというのをここで分析をしておりまして、必ずしも全部が全部分析をされてはおらないようなんですけれども、聞き取りができた事例による原因の比較ということで、乗員操作及び船内作業上のミスというのが、全部で九十七件のうち四十六件、それから、取りつけミスというのが十八件、いわばこの二つが人為ミスというふうに言ってもいいと思うのですが、この二つを合わせると六六％がいわば人為的なミスである。
　私も、きのうもいろいろお話を伺ったのですが、誤発射をするのは外国船が非常に多いということで、必ずしも十分に機械の操作になれていないとか、取りつけ上のミスがあったということも私は重々承知はしておるのですけれども、しかしながら、ある機械が、普通であれば、一〇％誤発射をしてもおかしいというのが普通であって、それが九割誤発射であるというのは、どう考えても、機械の欠陥というのですか、ハード自体に問題があるのじゃないかというふうに私は思わざるを得ないというふうに感じるのですが、その辺、大臣、いかがでございましょうか。
○野田（聖）国務大臣　人為ミス、機器の操作ミスとあわせて、ＧＭＤＳＳが非常に操りやすいというか、先ほど伊藤先生のモールスというのは、かなりの技術を持っていらっしゃらないとできないことですけれども、今回のものは、ボタン一つで操作できるというところに、逆にそういう誤発射が起きる状況がある。これはまさに、今外国のお話もありましたけれども、日本だけではなく、国際的な問題、重要な課題となっているところでございます。
○生方委員　これは、郵政省が基本的には認可を与えるという格好になるのですか、船に対して取りつけるときには。
○天野政府委員　郵政省の立場と申しますと、衛星ＥＰＩＲＢにつきましては、無線局でございますので免許が必要でございますので、無線局の免許という法的な手続をとらせていただいております。
○生方委員　すると、ＥＰＩＲＢの機械そのものが適正であるか、適正でないのかという判断は郵政省がなさるというふうに解釈してよろしいのですか。
○天野政府委員　技術基準がＥＰＩＲＢにはいろいろありますけれども、電波法に定められております技術基準につきましては、郵政省が判断しているところでございます。
○生方委員　これは、誤発射がされるたびに、これは人命にかかわることですから、当然それが誤発射であるのか、誤発射でないのかというのを確認をする。新生丸の件なんかについて言いますと、確認作業が非常に時間がかかって、その間に飛行機が出たり、船が出たり、解除、救助するのをまた一たんやめたりとか、そんないろいろなやりとりがあったようで、実際には二日間ぐらい時間がかかってしまったということがある。
　これを見ますと、一々誤発射するたびに船が出たり、飛行機が出たりという格好になりますから、多大なお金もかかるわけですね。そのうちの九割が誤発射であるような機械であれば、私は、やはりその機械の基準というのですか、機械そのものを改めるという方向にしないと、これは九二年から導入をしながら徐々に普及をしてきて、ことしの二月から本格的にすべての船に取りつけられるということになったようでございますが、この誤発射率がだんだん減ってきているというのなら、私も、いろいろな船員の教育やら何やらで効果が上がったというのはわかるのですけれども、残念ながら数字を見ても、ことしの数字をいただきましたが、ことしの二月以降でも誤発射率というのは非常に多いわけですね。例えば二月一日から二十八日までですと、五十回ＥＰＩＲＢからの警報が発生して、海難だったのは一回しかない。実に、本当にほとんどが誤発射だというようなことであれば、私は、ハードそのものの見直しを含めて考えなきゃいかぬ時期に来ているのではないかと思うのです。
　この点について、大臣、いかがでございましょうか。
○野田（聖）国務大臣　先ほどから御指摘いただいております点につきまして、国際的な重要な課題であるということで、実は、国際海事機関、ＩＭＯの措置がございました。それを受けまして、郵政省としても、今御指摘の技術基準の見直しをしておりますし、また、利用者というか、使われる方に対しての誤発射防止用ビデオの配付の実施をしているところです。
　具体的には、技術基準の見直しというのは、さっき申し上げたように大変簡単な装置でございますので、例えば、ボタンの押し間違いがあったりしてはいけないということで、ボタンにふたをつけたりとか、その遭難ボタン自身に色をつけてほかのと間違えないようにしたりとか、または、例えば二回押さなきゃだめだとか、あとは、電波が出ているかどうか、その送信状態が電波だから見えませんので、そのときにはランプで対応して、電波が出ているようなことが実際にやっている人がわかるようにするとか、また、例えば、仮に間違って押してしまった場合にはすぐ中断できるような、そういうような技術基準の見直しを今してきたところでございます。
　これからは、郵政省を含めて捜索救助連絡会というのをつくりましたので、そこでまた、より効果的な防止策に取り組んでいきたい、そういうふうに今やっているところでございます。
○生方委員　今のは操作上の手順やら何やらで誤動作の発生を防ごうということでございますが、私は、やはり九割以上誤発射するというのは、どうしても機械そのものの問題もあるのじゃないかと思いますので、ぜひともそれも含めて、事は人命にかかわることでございますので、御検討していただきたいなということを要望させていただきます。
　それでは次に、ＭＴＳＡＴについてお伺いしたいと思います。
　ＭＴＳＡＴが打ち上げられて、航空管制そのものにも通信衛星が使われるようになるということでございますが、このＭＴＳＡＴを導入することによって、これまでのものと一番違っている点は何であるのか。その導入の目的と、従来と違う点は何であるのかということをまず御説明していただきたいと思います。
○天野政府委員　現在、太平洋とか大西洋など、洋上の航空機との航空管制につきましては、短波帯の電波を用いた手動による無線電話を用いているわけでありますが、短波帯でございますので、電離層の状態に左右されまして、必ずしも通信品質が安定していないという問題がございます。
　一方、今回予定されております運輸多目的衛星、通称ＭＴＳＡＴと呼んでおるわけでありますが、この衛星を経由しました航空管制システムでは、電離層の影響を受けませんので、安定した高品質な通信が確保されると期待されます。
　その結果、航空機がアメリカが打ち上げております測位衛星、ＧＰＳにより測定した位置情報を航空交通管制機関が自動的に把握して、的確な管制指示を与えるようになります。それによりまして安全性が確保されますので、航空機の運航間隔の短縮と輸送力の増強が可能になるというふうに予想されるわけであります。
　さらに、ＭＴＳＡＴを経由して、気象データなど航行に必要なデータを安定的、自動的に受信することが可能となり、パイロットなどの負担も軽減できると期待されるわけでございます。
○生方委員　今の御答弁にもございましたですけれども、つまり、同じ滑走路でも離発着回数をふやすことができるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○磯田説明員　御説明をさせていただきます。
　わかりやすく申しますと、今先生がおっしゃったように滑走路というわけではないんですが、空のルート、今まで百しか使えなかったものを二百にできる、三百にできる、こういうふうに非常に容量をふやすことができる、こういうふうに御理解いただければ結構でございます。
○生方委員　ということは、アメリカから来るのが、例えば何とかルートといってルートが幾つかございますね。その数がふえるということですから、結果的には離発着の回数をふやすことができるというふうに解釈してよろしいんですか。例えば成田でいえば、成田は今一本しか滑走路がなくていろいろな問題が起きていますよね。だから、これをＭＴＳＡＴが導入されれば、今三分に一本かなんか知りませんけれども、その辺が二分に一本にすることができるのかどうかということをお伺いしたいんですが。
○磯田説明員　先生、簡単にそういかないところがございまして、と申しますのは、例えば日本の上を飛んで日本におりない飛行機がございます。したがいまして、今申し上げております太平洋の、特にノパックと呼んでおりますが、北太平洋の上空の部分、一番使いやすい時間帯に一番使いやすい高度、これを使うことによって全体としてエアラインのコストが削減できる、こういう効果がございます。ただ、日本の側の受け入れの容量とも関係がございまして、それが直ちに日本側の、例えば成田の離発着回数をふやすことができるかというと、すぐにそうなるわけではございません。
　私どもは、同時に、成田それから関空、そういうものの施設整備をして、こちら側の容量をふやして、そういった需要にはもちろんこたえるようにしておりますけれども、直ちにこの導入をしたから容量がふえるというわけではございません。今申し上げましたように、飛行機というのは、非常に使いやすい時間、使いやすい高度というのがございまして、非常にそれがコストに影響してまいります。そこにどんどん集中してくる、時間帯、それから高度が集中してくる、その高度をいつでも使えるようにしてあげる、これが一番大きなメリットでございます。
○生方委員　ということは、航空会社に一番メリットがあるということだというふうに解釈してよろしいわけですね。
○磯田説明員　もちろんそうでございますが、それと同時に、私ども管制機関の方から申しますと、空の安全を確保できるということで、私どもにとっても大変大きなメリットがある、こういうことでございます。
○生方委員　打ち上げの費用に約一千億円かかるというふうに聞いておりますが、そうすると、その費用負担の分は航空会社は幾らか負担するということになるのでしょうか。
○磯田説明員　運輸省としてこの経費は今いろいろな見直し等をやっておりますが、その中で、従来から管制の関係で航行援助施設利用料というのを取っております。その利用料の中でやりくりをしよう、こういうことで今やっておりまして、その意味で、現在の利用者に負担を加重するということはしないつもりでおります。
○生方委員　これがことしの八月に打ち上げられるわけですね。衛星は、この間のアメリカの衛星なんかも三回か四回続けて打ち上げに失敗したというようなことがございますが、仮に失敗した場合、管制に何か問題が出てくるということはございますのですか。
○磯田説明員　この新しいシステムというのは、このＭＴＳＡＴという新しいものを基本にして新しいシステムを導入いたしますので、その意味で、この導入が、私ども、当然、次の玉を打ち上げるということですぐに手続は行えますが、打ち上げるまで時間がかかりますので、しばらくの間、時間がおくれる、こういうことになるということでございます。
○生方委員　もちろん、打ち上げが成功することを祈っているんですが、成功した場合、今のひまわり五号がやったこともＭＴＳＡＴが代替するわけですね。そうすると、打ち上げに仮に成功した場合は、ひまわり五号はその後は何に使われる予定でございましょうか。
○小倉政府委員　お答えいたします。
　現在の静止気象衛星ひまわり五号につきましては、ＭＴＳＡＴ一号機に引き続いて打ち上げの予定でございます二号機がその供用を開始するまで、これを軌道上に保持いたしまして、ＭＴＳＡＴ一号機が仮に気象機能等、障害が生じた場合にはそのバックアップ等をするというふうに考えております。
○生方委員　ということは、寿命は二〇〇四年まであるというふうに考えていいんですか。
○小倉政府委員　設計上の寿命は一応五年ということになっているんですけれども、それですぐ機能を停止するということではなくて、使い方によって何年かは延ばせるであろうというふうに考えているところでございます。
○生方委員　もう一問だけ最後に聞きたいんですけれども、ＭＴＳＡＴとひまわり五号の機能はどのぐらい違うんですか。かなりよくなるのか、その辺を簡単に御説明していただきたいと思います。
○小倉政府委員　今度のＭＴＳＡＴにつきましては、波長の数をふやすというようなことがございまして、例えば夜間の霧の状況を把握するとか、氷の状況を把握するとか、そういうことが新しくできるということになります。