○公述人（小砂憲一君）　今御指名にあずかりました小砂でございます。
　私の会社、アミノアップ化学は、北海道の農産物を活用しました、そういったものから機能性成分を取り出しまして、それを製品化にしている会社でございます。主に最近の重立った研究開発といたしましては、アスパラガスですね。市場に出るときにはきちんとそろえられて出ていますね。そうしますと、農家で取るときには、適当にカットしてアスパラガス出てくるんですけど、それをカットして、その切れ端に非常に有効な成分が見付かりまして、というのは、これはストレスを解消するとか睡眠を促進させるといった効果があるということが分かりまして、一例を申し上げますとそういったものを作っております。あと、シソもそうです。大豆からもそういった成分を取り出した機能性食品等を作っている会社でございます。
　それで、今私どもは海外輸出を重点的に行っておりまして、というのは、国内需要というのは年々、少子高齢化に向けての人口減少に伴って、やはり海外に向けての営業展開というのが急務であろうというようなことで、今当社では約三〇％ほど海外輸出を行ってきておりますけど、これを五〇％までに近々上げていきたいなというふうに考えておりまして、その対策といたしましても、いろんなことに行っておりますけど、今の各国のいろんな法律、特許、その他税金等々の関税等の問題が山積みされておりまして、その都度そういったものに対応するために時間と費用というものが掛かっておりまして、なかなか輸出するための障壁、各国にそれぞれに対応していく障壁がたくさんございます。
　これから説明する中におきまして具体的にその辺を御説明いたしまして、今後、このＴＰＰをいかに促進させていくか、そしてまた北海道経済にそういったものを大きく寄与できるものにしていこうかといったことをお話しさせていただきたいと思います。
　それでは、北海道のバイオ産業と言われる企業が現在百六十一社ございます。そのうちの四十八社がもう海外展開を行っておりまして、現地に法人をつくったり研究所をつくったりしている会社がその中で約今もう九社も出てきております。全国的に見ましても、バイオ産業が百六十一社もある、集積されているといったところは北海道だけだと思うんですね。そのうちの四十八社がもう海外進出を行っていると。そしてまた、現地にそのような事務所を置いたり営業所を置いたりしているところも非常に数少ないんじゃないかなというふうに思っております。
　そのように、今後、この北海道バイオ産業といったものが北海道の基幹産業になっていくべきことを今考えておりまして、今現在、北海道バイオ産業の総売上げが年間で六百四十億円ほどあるんです。それを一千億台に持っていこうといったことを考えておりまして、そのためにやはり国内需要だけでなく海外需要も含めて展開していきたいというふうに考えておりまして、その辺のやっぱり障壁等をある程度撤廃することによって輸出がもっともっと促進されるんじゃないかというふうに考えております。
　また、そういった対策を取ることによって、北海道ブランドといったら、皆様方も御存じのとおり、非常に評価が高く各国でされております。それに対してのきちんとした我々が対応すべくもの、そしてまた、関税比率等も非常に困っている点がございます。
　例えば、製品でその国に輸出した場合、一例ですよ、一例として、アメリカでは約四〇％の関税が掛かってくるんですね、製品としてパッケージにしたものですと。ところが、原料で出した場合、原材料として出した場合は約二〇％の関税率で済むわけです。約半分ですね。ところが、そうしますと、製品で出した方が利益率が高いわけなんですよ。でも、それに対してはやっぱり四〇％の関税が掛かってくる。また、原料で出した方が利益率が低くて、二〇％の関税だと。
　やはり我々としましては、北海道ブランドをもっともっと強調していくためにはやっぱり製品として出していく、また、利益率を高めるにはやっぱり製品の方がずっと優位に進められるわけですね。そういった面での関税の撤廃といったものが、製品として出していけるような環境づくりをやっていただきたいというふうに考えております。
　そしてまた、もう一点としましては、各国の特許の問題がまだまだ足並みがそろっていないと。また、模造品の問題、それから特許の有効期限の問題等もまだなかなか調整取れていないという現状にありますけど、その辺を早急に、特許の有効期限、それからまたレギュレーションを、法整備を各国統一されたものにしていただかなければ、いろんな国のそれぞれのレギュレーションのための資料作りをやっていく、そのためにはまた莫大な費用が掛かってくると。現地調査もそれもまた必要となるといったことで、非常にその辺の法律そのものの、輸出入の法律、それからまた製品に対する法律がそれぞればらばらになっているということが非常に輸出の障壁にこれなっております。だから、その辺を早急に統一感を持ったものにしていただくことによって、お互いに双方の貿易がまた活発になるんじゃないかなというふうに考えております。
　当社といたしましても、この特許問題というのも、模造品の問題、それをまたなくすための対策等もいろいろと講じておりますけど、なかなか、モグラたたきみたいなもので、そう簡単にはいかない現状にあるわけで、その辺を各国がきちんと対応できるような体制を取っていただきたいのと、また、特許の有効期限等も統一感を持ってやってもらうことによって、そういった模造品もある程度減少するんじゃないかなというふうに考えております。
　それから、我々北海道におきましては、フード特区、北海道フード・コンプレックス国際戦略特区といったものを六年前に取得いたしまして、五年前ですか、それによって北海道の農水産物の輸出が昨年、二〇一五年には七百七十三億円まで引き上げられました。これは、要するに、そういったフード特区を活用した食品の輸出を促進させていこうといった狙いでもって国際戦略特区に指定を受けたわけでございますけど、それでまた、二〇三〇年までには一千億円を北海道としては食品の輸出を目指しております。
　ただ、この中におきまして、農産物の輸出額というのは僅かまだ八十四億円なんですよね。それで、水産物が六百八十九億円といった数字で、まだまだ農産物の輸出も僅か一〇％ぐらいしかないという現状にあります。それをもっともっと有効に輸出できるような、こちらにあります川西農協のナガイモのようなものを海外にどんどんどんどん持っていけるようなシステムづくりをやっていただきたいなと。また、そういったものをスムーズに税関が通れる、そしてまた、そういったものの輸出を容易にできるようなシステムづくりといったものがこれは北海道の農業といったものをまた促進させる、また付加価値を付けて販売できるといったことに大きな寄与をしていくんじゃないかなと。
　皆様方御存じのとおり、何度も申し上げますけど、北海道は農水産物の日本一の生産高を誇っております。ただ、そこでまた一番問題なのは付加価値率ですね。食品の付加価値率が、全国平均で三四％の付加価値を付けているわけなんですね。ところが、北海道の食品の付加価値率というのは僅か二七％、全国平均に比べますと七％の開きがあるわけなんです。
　ただ、我々、今まで原料出荷みたいな形でもって本州や海外に輸出してまいりました。ただ、そのためには、やはり高付加価値を付けていくためのそういった、北海道で採用されましたヘルシーＤｏ、北海道機能性食品認定制度、これは、今から三年前にフード・コンプレックス特区の認定を受けた中におきまして、この食品に関しては北海道道庁が健康になる体づくりに対する科学的な根拠のあるものだといった認定をする制度でございます。そうすることによって、その認定を受けたことによって、例えば卸価格が高く販売できる、そしてまた値段も高く販売できるといった制度でございまして、非常に今中小零細の、また農家の販売促進に役に立っているし、また、売上げの金額がたとえ同じであっても、今までは出しても出してもなかなか利益が上がらない部分が、そこの中でまた利益が出てきているといったことで、北海道独自のそういった取組も現在行っております。
　ですから、我々北海道の者といたしましても、今後の北海道の農水産物をいかに高付加価値を付けてまた輸出を促進させていくかといったことに大きな今期待を寄せておりまして、また、北海道というのは、今まで農水産物の加工品や、またはね品とかそういったものがもうたくさん出てくるわけですね。それを、今までは畑に埋めているか、どこかの川に流しているかしておったわけですよ。それをいかに無駄をなくして未利用な部分を活用していくかといった研究開発というものが、日本でも有数な研究機関として、また地元の大きなテーマとして、課題として、数十年前から取組を行ってまいりました。それをいかに有効活用できるようにして海外にまた持っていけるか、また国内販売にもそういったものを持っていけるかといった今取組が急務とされまして、我々はそれに取り組んでいる次第でございます。
　是非、このＴＰＰに関しまして皆様方のお力添えを得まして、全世界に北海道の商品がたくさん売れるように御尽力願いたいというふうに考えております。
　今日はどうも御清聴ありがとうございました。