Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹野貞子君　続きまして、本当に小会派というのは時間がなくて、いろんなことを御議論したいんですけれども、残念で、私はきょうは高齢者雇用の問題をやりたいとかねて思っていたわけですが、時間がある限りちょっと大臣に幾つか御意見をお伺いしたいというふうに思います。
　日本の憲法の第二十七条にはとてもいい条文がありまして、まさにこれこそ民主主義の原点だと思います。ちなみに、二十七条を見ますとこのように書いています。「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。　児童は、これを酷使してはならない。」というのが二十七条です。この中で、賃金そして就業時間、休息というふうにありますけれども、年齢というのは特別には取り上げられておりません。憲法が発布された二十一年は、まだ人生わずか五十年という寿命が非常に短いときであったというふうに思います。
　労働基準法の中にはいろいろあるわけですけれども、私がきょう大臣にいろいろなことを御議論したいのは、人生わずか五十年じゃなくてもう女性八十一・何歳、男性七十六歳ぐらいまで延びている現状で、大臣はどうでしょう。この二十七条の働く権利というのは、働きたいと思う意欲のある人に国家的に働くもろもろのことを実現させてあげよう、そのために働くということのもろもろのことをフォローするために労働省があるわけです。先ほど大臣は、すべて常識的なんだというお話をしましたけれども、大臣はどうでしょう、一体人間というのは幾つぐらいまで働くのが常識的だというふうに、今感想でいいです。
○国務大臣（村上正邦君）　働くという定義がまたこれいろいろあろうかと思います。しかし、委員の私に対するこの憲法第二十七条からひもとかれての質問の趣旨からいたしますれば、勤労の権利の趣旨からすれば、これは年齢は明記されておりませんが、働く意思を有する人々についてその年齢にかかわりなく能力を発揮する機会を確保していくということが重要なことであると私は考えております。したがいまして、そうした方向のもとに最大限の働く場を労働省としては確保していくということが大きな使命なのかな、こう思っております。
　余談でございますけれども、実は官僚の皆さんともゆうべ話す機会があったんですが、とにかく若くて元気で五十五、六歳でもう退官という、これだけの豊富な経験を積まれ知識を持っておられる人が、そして天下りすればそれが批判される、これじゃたまったものじゃないなと。だから、もう少しそういう定年のあり方も、高齢化社会を迎えて、まずこの霞が関あたりからも考えていったらいいんじゃないのかというような話を私見としてたまたまきのう話した席があるのでございますけれども、働く意思のある方々は働いていただける方向で働く場を確保していくということは大事なことだと思っています。
○笹野貞子君　私はきょうその部分を言いたかったわけです。ですから、働きたいという意思のある人に年齢というものが非常に大きな障害になってきている。だから、これからやっぱり労働行政としては年齢というものを、働くという意欲を持つこととかいろいろな問題をどういうふうにクリアするかというのが大変重大になってくるというふうに思っております。まして、これから高齢化社会になりますと、労働力がだんだん少なくなってくることはこれは私が指摘するまでもないというふうに思っております。
　そこで、一九八〇年から二〇一〇年までの間の労働力の増加を調べた表がありますけれども、これはどんどん少なくなっていくことはもちろん当然のことだというふうに思うんです。そういう定年までの労働力が少なくなってきている現状に対して、じゃそれをカバーするためにはどうするのかというところに高齢者雇用問題というのがあるわけですけれども、大臣の今のお話を聞いて、労働行政というのは二〇〇〇年を見越してやっぱり何らかの方策を立てていかなければ、二〇一〇年になってまさに超高齢化社会が来たときに労働力の問題をいやそれは知りませんでしたでは済まないというふうに思うんです。
　そこで、大変大ざっぱな質問なんですけれども、そういうことを見越した上での新規施策事業があるとするならば、ちょっとそれを御発表いただきたいと思います。
○政府委員（坂根俊孝君）　先生御指摘のように、今後高齢化が進展する一方、二十一世紀には労働力制約が強まるなど、これまでに経験したことのないような状況を迎えようとしております。そこで、こういう中で活力ある経済社会を維持していくためにも、今から高年齢者などが働きやすい職場づくりを進めていくことが必要だというふうに考えております。そこで、来年度以降主として次のような施策を講ずることにしております。
　まず、高齢者につきましては、六十五歳までの継続雇用を地域レベルで推進するため、地域経済団体が具体的な目標を設定してその実現に取り組むことを推進します六十五歳継続雇用地域推進事業というのを実施することとしています。また、六十歳前半層の高齢者雇用の拡大を図るために施設設備の改善などを行った事業主に対しまして、高齢者の雇用の増加数あるいは施設の改善等に要した費用に応じまして七十五万円から六千万円の奨励金を三年間に分割して支給するという新たな奨励措置を設けることといたしております。
○笹野貞子君　そういう新規事業というのは、私は大変いいと思っておりますので、金額は別といたしましてもやはりそういう事業を進めていくべき時期にもう当然来ているというふうに思うんです。
　ただ、きょう私が一番言いたいのは、高齢者雇用を促進するための働く条件として、ここにさきに調査した資料がありますのでそれで聞きますと、昭和六十三年の労働省の高齢者就業実態調査というのを見ますと、これにこう書いています。希望勤務形態について問いますと、五十五歳から六十九歳のうちの雇用希望者は六四・三％、ですからもう七割に近い人が働きたい、こう言っているわけです。この中で短期的に、短期というのはパートタイムです、パートタイムとして働きたいという希望者が三七・五％、約四割もいるということがあります。
　これを見ますと、私はこれから高齢者雇用は普通の、フルタイムというんでしょうか、フルタイムという勤務状況ではなくてパートタイム形式の勤務状態を取り入れていくならばこれは最も理想
的な形だ。要するに、高齢者の人もそういう働き方をしたいと言っているわけですし、労働力の問題からでもそのように思いますし、そして六十五歳まで働くということが生きがいにもなるというふうになるわけで、そういう点でどうでしょうか。この高齢者の短時間勤務雇用というものに対する御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（坂根俊孝君）　お答えします。
　高齢者は、特に六十歳を超えますと就業ニーズが多様化いたしまして、今調査を言われましたように短時間勤務を希望する方もふえるわけでございます。そういうことで、高年齢者の雇用機会の確保を図る上では、こういったニーズに対応していくことが重要であるということは御指摘のとおりだと考えております。
　そこで、労働省といたしましては、六十歳以上六十五歳未満の高齢者を多数雇用している事業主を助成するための高年齢者多数雇用奨励金あるいはその他高齢者の雇用を進めるための各種助成金におきまして、従来から短時間労働者もその助成の対象とするなどの施策を講じてきたところでございますが、今後とも短時間勤務の形態による雇用機会の確保を含めまして高齢者の雇用の促進のための施策の充実に努めていきたいというふうに考えております。
○笹野貞子君　ことしの新規事業を拝見いたしますといろんなのがあるわけで、例えば先ほどもありましたシルバー人材センターとかあるいは快適な職場の形成事業に対する助成金とかいろいろあるわけです。私は、これからは高齢者雇用の中でいかにパートタイムとして働ける職場を確保し、そしてパートタイムの高齢者をふやすことによっておのずからすべての時短が進んでいくというふうに思うわけですけれども、時間がありませんので最後に大臣に、こういう考え方でこれからの労働行政というのを一層進めていただきたいと思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（村上正邦君）　この高齢者雇用対策というのは、これからやはり外国人労働者問題とあわせて労働省としても大きな課題として政策を掲げていかなきゃならない問題だと思っております。
　そのためにも、こういう六十五歳までの継続雇用だとかシルバー人材だとかパートだとかというお話のある中で英知を結集しながら、まだまだそうした新機軸、新分野で御活躍していただく、そういうことに答えを出していくべく労働省としては最善の努力をしていかなければならない、こう思っております。
　例えば、この前も通産大臣が言っておりましたが、デパートのエレベーターやエスカレーターの前あたりで若い人が何で頭を下げてぺこぺこやらなければならないのか、必要とあらばああいうところへそういう中高年者の方々がそれこそ働く場として行ってもいいんじゃないか、そしてそういう若い人は若い人の働く場があるだろう、そういうこと等々も話が出てまいっておりますが、やっぱり総合的に知恵を出していただく。労働省だけが考えるのではなくして、英知を結集するそうした場もつくっていく必要がある、こういうふうに私は思っております。
○委員長（田辺哲夫君）　以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田辺哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成五年三月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成五年三月二十五日
　　　　午後二時開議
　第一　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第三　国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
　　　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国会等移転調査会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　日程第一　租税特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第二　関税定率法及び関税暫定措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国際開発協会への加盟に伴う措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　　する外務公務員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の
　　変化に即応して行われる水産加工業の施設の
　　改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措
　　置に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の
　　整備に関する法律案（内閣提出）
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
　　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置
　　法案（内閣提出）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件
　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整
　　備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　新技術事業団法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（議院運営委員長提
　　出）
　　　　午後四時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　　　　　　国会等移転調査会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
○議長（櫻内義雄君）　国会等移転調査会委員及び北海道開発審議会委員の選挙を行います。
○魚住汎英君　国会等移転調査会委員及び北海道開発審議会委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、国会等移転調査会委員に
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　武村　正義君　　　　村山　富市君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　金子　満広君　及び　米沢　　隆君
を指名いたします。
　次に、北海道開発審議会委員に
　　　　　　町村　信孝君　　　　中川　昭一君
　　　　　　上草　義輝君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　及び　藤原　房雄君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　関税定幸法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第三、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤井裕久君登壇〕
○藤井裕久君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、
　第一に、企業関係の租税特別措置等につきまして整理合理化を行うほか、農業経営の基盤の強化を推進する等のため、農用地利用集積準備金及び営農の規模を拡大した場合の割り増し償却制度の創設等の措置を講ずるとともに、環境保全・資源エネルギー対策に資するため、再生資源利用促進準備金の創設等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、住みかえによる居住水準の向上を図る等のため、特定の居住用財産の買いかえ等の場合の長期譲渡所得の課税の特例の創設等を行うことといたしております。
　第三に、老人等の利子非課税制度及び勤労者財産形成住宅・年金貯蓄非課税制度の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。
　第四に、第十一次道路整備五カ年計画に必要な財源確保等の観点から、揮発油税及び地方道路税の税率の改正等を行うことといたしております。
　その他、不動産等に係る相続税の延納利子税の引き下げ等の措置を講ずるとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　本案は、二月二十三日林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を進め、三月二十三日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、渡辺嘉藏君外一名から、日本社会党・護憲民主連合提案に係る修正案が提出されました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、ポテトフレーク等の関税率の引き下げ、重油の関税割り当て制度の廃止等を行うとともに、平成五年三月三十一日に適用期限の到来する関税の減免税還付制度及び暫定関税率の適用期限の延長等を図るため関税暫定措置法について、少額輸入貨物に対する簡易税率制度を新設する等のため、関税定率法について、それぞれ所要の改正を行うこととするものであります。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、国際開発協会、いわゆる第二世銀において、今後三年間の融資財源を確保するため、第十次の増資を行うことが合意されたことに伴い、政府が同協会に対し四千七百十五億九百七十四万円の範囲内において追加出資をすることができることとするものであります。
　以上の二法律案につきましては、三月二十三日林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤
　　移する外務公務員の給与に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧野隆守君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　　する外務公務員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧野隆守君登壇〕
○牧野隆守君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、在グルジア、在クロアチア、在スロヴァキア、在スロヴェニア及び在チェッコの各日本国大使館並びに在ウラジオストク日本国総領事館を新設するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
　第二に、在チェッコ・スロヴァキア日本国大使館に係る規定を削除すること、
　第三に、在ナホトカ日本国総領事館を廃止すること、
　第四に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等を内容とするものであります。
　本案は、二月九日本委員会に付託され、同月二十三日河野外務大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
○議長（櫻内義雄君）　地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中馬弘毅君。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図ろうとするものであり、
　その一は、平成六年度固定資産税の評価がえにおける土地評価の適正化等に伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講じることといたしております。
　その二は、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ及び個人事業税の事業主控除額の引き上げを行うことといたしております。
　その三は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の特定地域内での一定の特定自動車排出基準適合車に係る自動車取得税の税率を軽減することといたしております。
　その四は、軽油引取税の税率を引き上げるとともに、地方道路譲与税の都道府県に対する譲与割合の引き下げ等を行うことといたしております。
　その五は、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例措置の適用期限を延長するほか、不動産取得税、固定資産税、事業所税等に係る非課税等特別措置の整理合理化等の措置を講じることといたしております。
　以上が本案の概要であります。
　本案は、二月二十五日本委員会に付託され、同日村田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、平成六年度固定資産税の評価がえに伴う税負担調整措置、固定資産税における評価のあり方、ふるさと寄附金控除制度の活用についての考え方等について質疑が行われました。
　本日質疑を終了し、討論を行いましたところ、自由民主党及び日本社会党・護憲民主連合から賛成、日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられ、次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　義判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長浜野剛君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜野剛君登壇〕
○浜野剛君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を七人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十四人増加しようとするものでございます。
　委員会においては、去る二月二十三日後藤田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長浦野烋興君。
　　　　—————————————
　国民健康保険法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浦野烋興君登壇〕
○浦野烋興君　ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成五年度及び平成六年度における措置として、
　第一に、市町村は、その責めに帰することができない理由により国民健康保険の財政が受ける影響を勘案して算定した額を、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることができること、
　第二に、国民健康保険の財政基盤安定のための措置に係る国の負担額を、政令で定める基準により算定した額に改めることであります。
　本案は、去る二月十五日付託となり、同月二十四日に丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情
　　の変化に即応して行われる水産加工業の施
　　設の改良等に必要な資金の貸付けに関する
　　臨時措置に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長平沼赳夫君。
　　　　—————————————
　原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の
　　変化に即応して行われる水産加工業の施設の
　　改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措
　　置に関する法律の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりました原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における外国政府による漁業水域の管理の強化等に伴う原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化にかんがみ、引き続き、水産加工施設の改良や新製品、新技術の開発、導入等に必要な資金の貸し付けを行うこととするため、本法の有効期限をさらに五年間延長し、平成十年三月三十一日までとするものであります。
　本案は、去る二月二十三日本委員会に付託され、昨三月二十四日田名部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十五日質疑を行い、質疑終局の後、直ちに採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　エネルギー需給構造高度化のための関係法律
　　の整備に関する法律案（内閣提出）
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の
　　利用に関する事業活動の促進に関する臨時
　　措置法案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長井上普方君。
　　　　—————————————
　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の
　　整備に関する法律案及び同報告書
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
　　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置
　　法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上普方君登壇〕
○井上普方君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、近年のエネルギー消費量の増加、大量のエネルギーの消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等に対処するため、関係三法律を改正するものでございまして、その主な内容は、
　第一に、エネルギーの使用の合理化に関する法律を改正し、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針を新たに定めるとともに、工場、建築物及び機械器具に係るエネルギー使用の合理化の強化等を図るため所要の改正を行うこと、
　第二に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律を改正し、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務に石油代替エネルギー関連技術の導入促進等の業務を追加すること、
　第三に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法を改正し、法律の題名を石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法に改めるとともに、石油及び石油代替エネルギー勘定を石油及びエネルギー需給構造高度化勘定に改め、同勘定にエネルギーの使用の合理化を促進するための措置に係る歳出等を追加すること等であります。
　次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、事業者によるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動の自主的な取り組みを支援するためのものでありまして、その主な内容は、
　第一に、事業者等の自主的な取り組みに関する努力指針について定めること、
　第二に、事業者等が行うエネルギーの使用の合理化等に資する設備の導入及び技術の研究開発等に対して、産業基盤整備基金による債務保証等の支援措置を講ずるとともに、中小企業者等について特段の支援措置を講ずること等であります。
　両案は、去る二月十日当委員会に付託され、同月十七日森通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来一括して慎重に審査を重ね、本日質疑を終了し、採決の結果、両案はそれぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承
　　認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長亀井久興君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔亀井久興君登壇〕
○亀井久興君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算について申し上げます。
　受信料の月額は、前年度とおりとしております。
　一般勘定の事業収支においては、収入は五千五百三十六億七千万円、支出は五千三百二十四億九千万円、収支差金はプラス二百十一億八千万円となっております。
　一般勘定の資本収支については、収入支出とも八百三十九億七千万円、建設費は五百九十五億円を計上しております。
　次に、事業計画について、その主なものを申し上げますと、
　第一に、放送番組については、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図り、公共放送の使命に徹し、国際的視野と社会的連帯感を基調に、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること、
　第二に、衛星放送の継続的・安定的実施に万全を期するため、補完衛星の製作・打ち上げ計画を引き続き取り進めるとともに、次期放送衛星の調達法人に対する出資を行うこと、
　第三に、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めるとともに、効率的な業務運営を一層推進して能率の向上を図ること等としております。
　なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、去る二月二十三日逓信委員会に付託され、委員会においては本日小泉郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、また、川日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路
　　整備臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長野中広務君。
　　　　—————————————
　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整
　　備臨時措置法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野中広務君登壇〕
○野中広務君　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、道路を緊急かつ計画的に整備して道路交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善に資するため、道路整備緊急措置法について、平成五年度を初年度とする第十一次道路整備五カ年計画の策定、補助率等の見直し等の措置を講じ、また、奥地等産業開発道路整備臨時措置法について、その有効期限を平成十年三月三十一日まで五年間延長するとともに、補助率等の見直し措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、二月二十四日中村建設大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、七項目にわたる附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　新技術事業団法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長小澤潔君。
　　　　—————————————
　新技術事業団法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小澤潔君登壇〕
○小澤潔君　ただいま議題となりました新技術事業団法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の基礎的、創造的な研究の積極的推進が強く求められる現状にかんがみ、新技術事業団に研究者の交流の促進に関する業務等を追加することにより、研究交流を総合的に促進するための体制の整備等を図るものであります。
　その内容は、
　まず第一に、新技術事業団の目的に研究交流の促進に関する業務を行うことを追加するとともに、業務の範囲に国内及び国外の試験研究機関への研究者の派遣、研究集会の開催、国の試験研究機関と政府以外の者との間の共同研究のあっせん、研究交流に関する情報の提供等の業務を追加することであります。
　第二に、新技術事業団に設置されている新技術審議会の審議事項に、研究交流の促進に関する重要事項を追加することであります。
　第三に、新技術事業団の移転に伴い、主たる事務所の所在地に関する規定を改正することであります。
　本案は、去る二月二日に提出され、同日本委員会に付託されました。本委員会におきましては、同月二十三日中島国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日から質疑に入り、本日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法
　　律の一部を改正する法律案（議院運営委員
　　長提出）
○議長（櫻内義雄君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長与謝野馨君。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　　の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔与謝野馨君登壇〕
○与謝野馨君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、本年四月から、各国会議員に支給される文書通信交通費の名称を文書通信交通滞在費に改め、その額を月額七十五万円から月額百万円に改めるとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
　　　　　————◇—————
平成五年三月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　池田　行彦君　理事　魚住　汎英君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　上田　　哲君　理事　山中　邦紀君
　　　理事　北側　一雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石井　　一君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　北川　正恭君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中山　正暉君
　　　　　　山下　元利君　　　　池田　元久君
　　　　　　大出　　俊君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　斉藤　一雄君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　吉田　正雄君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　山口那津男君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　勝也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　脩雄君　　　　宇都宮真由美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　宇都宮真由美君　　　　　松原　脩雄君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　石原慎太郎君
　　今津　　寛君　　　　　倉成　　正君
　　久間　章生君　　　　　綿貫　民輔君
　　鈴木　宗男君　　　　　浜田　幸一君
　　谷垣　禎一君　　　　　高鳥　　修君
　　中尾　栄一君　　　　　中山　太郎君
　　中谷　　元君　　　　　松永　　光君
　　神田　　厚君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　石原　伸晃君
　　倉成　　正君　　　　　今津　　寛君
　　高鳥　　修君　　　　　谷垣　禎一君
　　中山　太郎君　　　　　中尾　栄一君
　　浜田　幸一君　　　　　鈴木　宗男君
　　松永　　光君　　　　　中谷　　元君
　　綿貫　民輔君　　　　　久間　章生君
　　中野　寛成君　　　　　神田　　厚君
同月五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　水田　　稔君
　　小澤　克介君　　　　　楢崎弥之助君
　　大出　　俊君　　　　　松前　　仰君
　　川崎　寛治君　　　　　元信　　堯君
　　佐藤　恒晴君　　　　　伊藤　忠治君
　　斉藤　一雄君　　　　　堀　　昌雄君
　　神田　　厚君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　佐藤　恒晴君
　　楢崎弥之助君　　　　　小澤　克介君
　　堀　　昌雄君　　　　　斉藤　一雄君
　　松前　　仰君　　　　　大出　　俊君
　　水田　　稔君　　　　　池田　元久君
　　元信　　堯君　　　　　川崎　寛治君
　　中野　寛成君　　　　　神田　　厚君
同月十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　和田　静夫君　　　　　日野　市朗君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　和田　静夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。渡辺外務大臣。
○渡辺国務大臣　我が国の安全保障について所信を申し述べたいと思います。
　今日の世界は、東西冷戦は終了したものの、民族や宗教に根差した対立の激化、ロシアを初めとする旧ソ連諸国の困難な情勢、大量破壊兵器拡散の懸念等に見られるような厳しい現実に直面しており、不透明で流動的な状況にあります。
　国際社会はこれらの問題への対応に追われつつ、新しい平和と繁栄の枠組みを模索しております。しかし、その枠組みが構築され国際社会が安定するには、なお少なからぬ年月を要するものと考えます。
　アジア・太平洋地域においては、冷戦の終了は一定の好ましい動きをもたらしております。しかし、この地域の安全保障環境の多様性を反映して、この地域の変化は欧州におけるほど劇的ではありません。
　例えば、北朝鮮の核兵器開発疑惑の問題は引き続きこの地域の安全保障にとっての重大な懸念材料であります。特に、先ごろの北朝鮮の核兵器不拡散条約脱退決定は、核不拡散体制に対する挑戦であります。
　また、極東地域のロシア軍は依然として核兵器を含む近代化された膨大な戦力を蓄積しております。そして、ロシア情勢が極めて流動的な中で、かかる軍事力の存在はこの地域の安全に対する不安定要因となっております。
　このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が平和と繁栄を享受していくために必要な抑止力を提供するとともに、日米間の緊密な同盟、協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制はアジア・太平洋地域の安定要因となっている米国の存在を確保する上でも不可欠の手段となっております。
　政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を今後とも堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できる限りの努力を払っていく所存であります。
　特に、在日米軍の円滑な駐留の維持・確保については、本年二月、私が訪米した際、アスピン国防長官に対して在日米軍駐留経費の支援を行って
いること等を述べるとともに、米軍施設・区域の円滑かつ安定的な使用を確保していく上で地元住民の御理解と御協力が必要である旨述べ、先方の理解を得たところであります。
　政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図り、米軍施設・区域に関する諸問題の解決のため、今後とも引き続き努力を払っていく考えであります。
　国際社会が新たな秩序の構築を模索している今日、安全保障政策の一つの柱としての外交の重要性はますます高まっております。
　アジア・太平洋地域の長期的安定を確保するために、朝鮮半島問題等の未解決の問題の解決を図っていくことや、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議の場を通じて安心感を高めるための全域的な政治対話を行うこと、さらには、この地域の国々の経済発展の一層の促進のための協力を多面的に行うことは、我が国の安全保障の見地から極めて重要であります。
　さらに、我が国は、カンボジアにおける平和維持活動への要員の派遣やポル・ポト派説得工作など、平和と安全の維持のための国際的な努力に協力しております。
　また、核不拡散体制の強化、通常兵器に関する国連軍備登録制度の確立、化学兵器禁止条約の早期発効、旧ソ連諸国の大量破壊兵器関連の科学者・技術者の流出防止のための国際科学技術センターの設立などに積極的に貢献することを通じて、我が国は国際的な軍備管理・軍縮及び不拡散の努力に協力しております。
　このような努力を行っていくことは、国際社会における我が国の責任を果たすという見地に加えて、我が国の安全保障という観点からも重視すべき外交課題であります。
　我が国は今や、これからの国際秩序の基本にかかわる問題に大きな影響を与え得る存在となりました。私としても、このような我が国の責任と役割を自覚しつつ、我が国の安全のみならず、世界の平和と安定のために努力を注いでいく決意であります。この重責を十分果たせますよう今後とも皆様の御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○志賀委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十六分散会
平成五年三月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　光武　　顕君　理事　宮路　和明君
　　　理事　村井　　仁君　理事　森　　英介君
　　　理事　山本　有二君　理事　川島　　實君
　　　理事　関　　晴正君　理事　近江巳記夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岡島　正之君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　住　　博司君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　中島　　衛君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官　井田　勝久君
　　　　　　　　官房長
　　　　　　　　科学技術庁長官　笹谷　　勇君
　　　　　　　　官房審議官
　　　　　　　　科学技術庁長官　興　　直孝君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　科学技術庁科学　長田　英機君
　　　　　　　　技術政策局長
　　　　　　　　科学技術庁科学　島　　弘志君
　　　　　　　　技術振興局長
　　　　　　　　科学技術庁研究　石井　敏弘君
　　　　　　　　開発局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　石田　寛人君
　　　　　　　　力局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　佐竹　宏文君
　　　　　　　　力安全局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察　福田　　実君
　　　　　　　　局監察官
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部環　加藤　久和君
　　　　　　　　境保全対策課環
　　　　　　　　境協力室長
　　　　　　　　外務省経済協力　坂場　三男君
　　　　　　　　局技術協力課長
　　　　　　　　文部省高等教育　工藤　智規君
　　　　　　　　局大学課長
　　　　　　　　文部省学術国際　長谷川正明君
　　　　　　　　局学術課長
　　　　　　　　工業技術院総務　青木　信也君
　　　　　　　　部技術振興課長
　　　　　　　　工業技術院総務　深山　英房君
　　　　　　　　部技術企画課長
　　　　　　　　特許庁審査第二　清水　啓助君
　　　　　　　　部調整課長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新技術事業団　赤羽　信久君
　　　　　　　　理事長）
　　　　　　　　科学技術委員会　松尾　光芳君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　三野　優美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三野　優美君　　　　　秋葉　忠利君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　勇君　　　　　住　　博司君
　　小沢　一郎君　　　　　岡島　正之君
　　簗瀬　　進君　　　　　赤城　徳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　簗瀬　　進君
　　岡島　正之君　　　　　小沢　一郎君
　　住　　博司君　　　　　今井　　勇君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　新技術事業団法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五号）
　　　　　――――◇―――――
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として新技術事業団理事長赤羽信久君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○小澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川島實君。
○川島委員　私は、ただいま議題となっております科学技術の問題について、数点お尋ねをいたしたいと思います。
　政府は、科学技術は経済発展の原動力であり、社会の諸問題を解決する手段である。今後、国際社会と人類全体に貢献するために、地球と調和した人類の共存、知的ストックの拡大、安心して暮らせる潤いのある社会の構築を重点目標に挙げております。しかし、今日の不況と財政事情により、計画が余り順調に進んでいるとは言えないと思います。一日も早い目標達成の努力が問われておるところでございます。
　政府は、今度の緊急景気対策の一つとして、今日、不況を一日も早く脱するために、四月早々にも補正予算で十二兆円規模の事業を検討していると言われております。大臣にお伺いをいたしますが、この中で、科学技術関係の事業として何を要求しておるのか。特に学術部門として、小学校のパソコンの導入とか大学における大型電算機の導入や設備改修等が見込まれる予定と聞かされておりますが、その内容について、大臣初め、文部省にもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。