Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　そこで、改めて私は、周辺事態というのは何か、どういう場合かというのは本当に大事だと思うのです。私はもう当然の前提にしていますし、新ガイドラインを読めば明らかですが、周辺事態というのは日本に対する武力攻撃がないときなんですよ。それから、日本に対する武力攻撃が差し迫っている状況がないときなんです。全然日本の国が攻められるような状況がないときの概念として、周辺事態という概念をつくり出しているのですよね。それで、先日我が党の志位委員から、それはアメリカの戦略、思惑で始まってくるという指摘もしたし、アメリカというのは、ならず者国家論を立てて、もう自分の国益優先でどんどんどこへでも入っていく、それに日本は反対したこともないということも指摘をさせていただいたのです。
　そういう状況であるわけですよ。日本が攻められたときじゃないのですよ。そんなときに、非常に大事な役割を果たしている日本の全国の港湾そして空港、これを全部、おい、米軍が優先権なんだ、おまえたち出ていけというような、そんな権限を与えたら間違っていると思うのですよね。それで私はいろいろ質問をしているわけであります。（発言する者あり）調整してということも聞こえてきますが、調整不能のときにどっちが権限を持つかというのが大事なところなんですよ。
　調整が不能になることが大いにあり得るということで、例えば、周辺事態、こういう場合が周辺事態だったらどんな状況が発生するかについて、いろいろな例があると思うのですが、湾岸戦争のときが一つの参考になると思うのです。もう実際上調整不能になるということをそれは示していると思うのです。
　いろいろ資料があるのですが、例えば「湾岸戦争砂漠の勝利」という本がありますが、これによると、あの湾岸戦争で、米空軍機が、戦闘作戦機、支援機合計千百五十九機を出しています。基地名がはっきりしているところだけでも、十の基地に配置されています。エアフォース・マガジンという本によると、アメリカ空軍だけで千三十一機が戦域に配備されているのです。大体、一つの空軍基地に配備できるのは、通常五十機から百機と言われています。したがって、周辺事態で湾岸戦争規模の動員をもしアメリカがやったときには、もう米軍基地や自衛隊基地で受け入れ切れないことは明らかです。ちなみに、現在、嘉手納基地に常駐機は八十五機です。三沢基地の常駐機は六十八機です。
　そこで、さらに、湾岸戦争でどれだけ米軍機が離発着したか。九一年一月十七日から二月二十八日までの四十三日間に十万八千八十二回ですよ。一日平均二千五百十三回ですよ。これが離陸ですから、着陸はその倍ですから五千二十六回となり、最近アメリカから日本の民間空港十一について使わせろという要求が出ているやの新聞報道もありますが、仮にそれが事実として、仮に米軍が要求する十一の民間の飛行場でこれを消化しようと思ったらどうなるか。一日四百五十六回、三・一五分に一回の軍用機の発着になるのです。真夜中もそうです。仮にこの倍の二十二カ所の、嘉手納とか三沢とか自衛隊の飛行場とかも含めて、日本の民間飛行場、合わせて二十二の飛行場からこの回数離発着すれば、一日一カ所二百二十八回、六・三分に一回ですよ。完全に、これをやられたら日本の民間飛行機、排除でしょう。
　同じことは港湾でも明らかだと思うのです。
　米軍の戦略研究を続けてきているマイケル・クレア氏という人がいるのですが、彼が書いた本によると、湾岸戦争で派遣された米軍艦の数は百六十五隻です。横須賀を母港とする米艦船は十一隻です。佐世保には八隻です。湾岸戦争並みの周辺事態になれば、国内の米軍の港、自衛隊の軍港だけじゃなくて民間の港湾にも、米軍艦とともに、米軍艦が入るということは物資補給のための輸送船も入ってくるわけですから、民間港湾が機能麻痺することはこの数字を見てももう明々白々。あんな湾岸戦争のようなことを考えなくたって、重大な影響を与えることは明らかではないのでしょうか。
　日本が攻められているわけじゃない周辺事態において、私は、間違っても米軍に民間の空港や港湾の優先的、排他的な使用をさせることを、今どうも政府の答弁はあいまいでありますが、こういう湾岸戦争の実態から見てもアメリカは要求してくるわけでありますから、これは日本国民の暮らし、そしてアジアの平和を守るためにも、そして、もしそんな事態になったら物流は全部とまるわけであります。人の移動もとまるわけでありますから、日本経済、本当に重大な、深刻な打撃を与えることは明々白々。アメリカのそういう不当な要求はきっぱりと拒絶する、民間飛行場と民間港湾の管理権は絶対に日本が守り抜くと、総理、これは日本国民の代表として堂々と答えていただきたい。
○橋本内閣総理大臣　お話は承りました。その上で、私はこの国の安定、安全を確保していく上で日米関係が極めて重要だと考えておりますし、その基盤をなす日米安全保障条約というものは非常に大切な役割を果たす条約だと考えております。そしてそれを有効に働かせるために、そしてそれが実効あらしめるためにも、私はガイドラインは必要だと判断をいたしております。
　議員がるるお述べになりましたお考えは、議員のお考えとして拝聴をいたしました。
○木島委員　現行安保条約にも地位協定にもない米軍の権利をこのガイドラインを一つのステップにして拡大する、その一つのあらわれに民間港湾や飛行場をやはりさせてはならぬ。総理は最後までそれを答えませんね。きっぱりとそれは拒絶すべきだ、日本経済のためにも拒絶すべきだ、国民の生活のためにも拒絶すべきだ、そしてアジアの平和のためにも拒絶すべきだと。答えないところに非常に危険性が大きいということを、この問題でも私は指摘しておきたいと思います。
　そういう全国各地の民間港湾や飛行場も現実に、これも新ガイドラインの先取りであるかのように、一斉に米艦船や飛行機が入ってきているでしょう。小樽もそうですわ。そういう状況が生まれているということを、私は警告を発したいと思うのです。
　それで、では次に、これは地方自治との関係を聞きます。
　先ほど言いましたように、日本の多くの民間空港や港湾の管理権者は地方自治体がなっているわけであります。地方自治体の基本的な責務は、そこの地域住民の福祉、暮らし、これを守り抜くことだと思うのです。こういう地方自治体の立場から、自治体が、主権者である住民の意思に沿って、こういう周辺事態に自分の管理する飛行場や港湾を使わせるわけにはいかぬと。いろいろな理由はあるでしょう、いかぬ、あくまでもそれは拒みたいと拒み続けた場合、橋本内閣として新しい法整備をして、そんなのだめだ、米軍の優先的、排他的使用を認める仕組みをつくって、そういう地方自治体の基本的な立場をひっくり返す、そういうお考えを持っているのか。そんな考えはさらさらありません、地方自治体の権限はきちっと守りますという立場に立つのか。
　この問題での総理の現在の御見解を聞かせていただきたい。
○久間国務大臣　地方自治体との関係で、どういうふうにしていけば、いわゆる今度のガイドラインを実効あるものにするのか、まさにその辺についてもこれから先議論をしていかなければならないわけでございまして、地方自治体の意向を全く無視する形でやってしまうというような、そういうことではなくて、あくまで地方自治体が協力しやすいような、そういう状況を早くつくりたい、そういうふうに思っているところでございます。
○木島委員　聞くところによりますと、橋本総理の弟さんの高知県知事は、非核神戸方式、米艦船が核兵器を積んでいないということの証明がなければ高知の港その他には入れたくないという、そんなことを考えているということを報道でも耳にしております。管理権を持っている多くのところは自治体でありますから、もう万々が一にも、その自治体の基本的な権利を、新ガイドラインのこれからのいろいろな法制化作業に向けてじゅうりんするようなことは断じてならないということを重ねて私から要求をしておきたいと思います。
　時間も差し迫っておりますから、第三点、一言だけこれは聞いておきます。
　周辺事態における日本の協力についての財政問題であります。
　新ガイドラインは、周辺事態において日本側がとる活動を三分類しております。一つは、日本政府が主体的に行う活動。二つは、米軍の活動に対する日本の支援。後方支援というのはこの中の重要な部分です。そして三つが、運用面における日米協力という言葉が使われております。これは英文を読みますと、ごまかした言葉でありまして、日米共同作戦、そういう問題であろうと思いますが、まあともかく三つに分類している。
　これらの行動をもし本当にやろうと思ったら、それこそ莫大な、天文学的な費用がかかると考えられます。しかし、この大事な財政問題、アメリカと日本の金の配分問題、一言も新ガイドラインには書かれていない。異様な感じがします。
　新ガイドラインでは、こういう日本の行う米軍への協力あるいは共同行動、これにかかる金、米軍へ日本の物資を補給するというのもあるのですから、補給するというのは日本のものを米軍にくれてやるということなのです。輸送じゃない、補給ですからね。そういう金、こういう財政負担はどのように日米両国間で合意されているのか。端的に答えてください。
○久間国務大臣　今度の本文を読んでいただければわかりますけれども、今回のガイドラインの作成に当たりましては、法律上及び予算上、行政上の義務を課すものではないということを書いておりますので、それはこれから先、必要な場合には当然予算を組んで国会の御審議を得てやるわけでございますけれども、今のところ、そのようなガイドラインをつくったからといって予算が急に膨らむというような、そういう前提によって議論をしているわけじゃございませんので、御理解賜りたいと思います。
○木島委員　終わりますが、最後に。
　私が聞いているのは、ここにこうやったときに、予算措置を今義務づけられていないと。それは当たり前で、そういうことを聞いているのじゃないのです。こういう大枠をつくったときに、じゃ、米軍の行動を日本が支援する、そういう支援の金はアメリカ持ちなのか、日本持ちなのかということですよ。機雷掃海のように一緒になってやる、こういう場合はどういうふうに財政を折半するのか。ここの大枠について、これは大事なことです。これから予算措置があるかないかの話じゃない。
　この根本の大事なところについて日米間で協議があるのか、あるいは、大事なことだけれども国民と国会には出せないから伏せているのか。答えてください。
○久間国務大臣　決して伏せているわけじゃございませんで、例えば、我が自衛隊が自衛隊の運用として行う分は自分の予算で従来どおりやるわけでございまして、それは別に問題ないわけでございます。
　また、確かに今度の問題で、これから先ＡＣＳＡをどうするかという問題は出てくるかもしれません。しかし、それについては、現在そういうボリュームがどれだけになるかというのは全く予想できないわけでございまして、周辺事態といっても、どういう事態が発生するか、それすら特定しているわけじゃございませんから、これらについて、予算上どういうふうになるということはなかなか言えないわけでございます。
○松永委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　きょうの質問者のしんがりになりましたが、かわりばえのない質問になるかもしれませんが、総理初め、きょうは、できましたら、二、三の大臣にもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今も、新ガイドラインをめぐる疑問点あるいは懸念のことについて共産党さんの方からお尋ねがありましたが、私たち社民党は、やはり日本有事も、日本周辺事態も起こらない、平和で安定した北東アジアというか、関係、そして世界の環境づくりを積極的に進めていきたい、こういう立場で、ガイドライン問題についても与党協議でいろいろと議論をさせていただきました。
　そこで、その点についてはいずれ具体的にお尋ねする機会もあるかと思いますので、積極外交を進めていく上で、今、橋本内閣は内外政策、本当に大変な御苦労をなさっておられる。重要問題が山積をいたしております。
　我が国と隣国である朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮において、この四、五日、重大な変化がございました。この北朝鮮の新しい指導者が、新しい指導者というよりも、総書記に金正日氏が就任なさったということは、我が国との外交あるいはアジア外交、国際的に与える影響も大ぎいと私は思うのですね。
　とりわけ日朝間の国交を早目に回復して、正常化といいますか、国交が成立をして、北東アジアの平和と安定、なかんずく、このガイドライン問題が持ち上がった背景には朝鮮半島情勢があったと思うのですね。それをいい方向に持っていくためには、やはり日本政府の果たすべき役割も大きいと思うのです。
　その意味で、最近のこの動きに対して、橋本総理あるいは小渕外務大臣の御所見を聞かせていただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣　外務大臣から補足して御説明をいただきたいと思いますけれども、八日、金正日氏が後継者として総書記推戴ということを公表されました。これは、私、率直に申しまして、結果がどう変化をするのか、私自身では読み切れておると言える状況ではございません。我々としては、この状況は注視していかなければなりませんし、一方において、ようやく審議官級の対話まで行える状況になりました北朝鮮との関係におきまして、より健全な方向を目指しての努力というものは、当然のことながら外交上我々として続けてまいります。
　その上で、私どもの間にはさまざまな課題があることも議員御承知のとおりであります。同時に、我々が、朝鮮半島全体が統一された平和なものとして存在をすることを理想といたします、これは当然のことでありますから。韓国とも緊密な連携をとりながらこれからを進めていかなければならないことも事実であります。
　一方では、例えばノドン・ミサイル等の実戦配備等々、我々が確認し得ない情報も飛び交っております。それだけに、私は、韓国、中国を含めまして、いわゆる四カ国提案というものが動きそうになっては実現がなかなかしないという状況でありますけれども、やはりこの四者会談というものが早期に開かれる状態があってほしい。同時に、日本としても、原子力の脅威を取り除くという意味でも協力をしてまいりましたＫＥＤＯ、これに対しての協力を積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、こうした日本側の気持ちに北朝鮮側も建設的な対応をしてくれることを願っております。
○上原委員　もちろん、日朝間にはいろいろ解決を図らねばいかない、あるいは改善しなければいかない課題があることは、私も承知をしているつもりでございます。国民感情としてもいろんな御意見があることも、ある程度理解をしているつもりであります。
　そこで、昨日のＮＨＫの討論会で、外務大臣は、かなりこの金正日書記の総書記就任を歓迎しておられるように私は承りました。また、これを機会に、懸案であった食糧援助を、もちろん国際機関を通しての前提がありますが、積極的に、三十四億相当分ですか、やる。あるいは、これまた長い間の懸案であった日本人妻の里帰り問題も、第一次として今前進をしようとしておるやに聞いております。
　そういう意味で、従来、いろんな国民感情があるにしても、どうも日本の外交というものは、扉、ドアの入り口に大きな石を置いたりあるいはかぎをかけて、やろう、やろうと言っても、なかなか相手も扉を開かないと思うんですよね、心をね。この際、この機会に、朝鮮半島の平和と安定ということが我が国にとって重要な外交課題で、どうしてもやらねばいかない、できればこの二十世紀に国交回復をやるという、正常化に持っていくという、私は壮大な外交課題だと思うんですね。
　こういうことについて、ＫＥＤＯ問題いろいろございますが、そのほかにも、実例を挙げては申し上げませんが、こういうことに対して、小渕外交はどういうふうにおやりになろうとするのか。今総理からも御答弁ありましたが、それを基本におやりになるとは思うんですが、御所見を聞かせていただきたいと存じます。
○小渕国務大臣　総理から既に御答弁をいただいておりますけれども、私自身も、国連加盟百八十五カ国の中でただ一カ国、日本との国交が持たれていないところでございまして、そういうところがこの日本周辺に存在するということは、不正常な状況であるということは認識をいたしております。
　そういった意味で、九一年に八回にわたりまして正常化交渉が持たれましたが、突如、李恩恵問題、こういうことに相なっておりますが、一方的にこの交渉が中断をいたしておりました。今回、予備会談を持ちまして、第九回目を可能な限り早い機会に開催する努力を、お互い認識をいたしております。
　そうした中で、今御指摘のありましたように、国連を通じましての支援の問題もその方向に進んでおるわけでありますし、またさらに、報道によりますれば、前回、五十万トン米を提供いたしましたときにはその反応も相当の期間存在をいたしておりませんでしたが、今回は直ちに朝鮮中央通信が、国内向けということでありますけれども、我が国の対応につきまして、首相である橋本総理大臣を中心にいたしまして閣議で決定をいたしたことを報告し、かつ感謝の意が表せられておるというようなことでございますので、何らかの意味で、相手方も日本との関係を正常化する努力に向かっておるのではないかという認識をしつつ、努力を続けてまいりたい、こう考えております。
○上原委員　それで、これは私の要望でもあり、また社民党の考え方でもあると思うのですが、政府間レベルの、いわゆる国交回復に向けて、正常化に向けての、今予備会談ということでしたが、既にこれまでもなされているわけですから、これを改めて積極的に展開していただきたい。
　それから、食糧援助にしましても、従来、今も御発言が後ろからありましたが、そういった国民感情もあって、米国やあるいは韓国も積極的におやりになっていることに対しても、日本は慎重であった。私は、この際そういうことを積極的におやりになっていただきたい。そのことが、朝鮮半島の平和と安定に大きく寄与することになると思うのですね。
　同時に、これは、米国とも韓国とも中国とも、四カ国会談というのは私たちもぜひ成功させたい、成功させるべきだと思いますので、そういうことについて、これは総理からでもよろしゅうございますが、日本外交が、日本国の顔が見えるような、私たちの言葉で言うといわゆる積極平和外交というのか、それを展開していただいたらどうかと思うのですが、その点についての決意をお聞かせ願いたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　クリントン大統領、金大統領連名で四カ国会談が提唱をされましたとき、日本は、いち早くこれに対して賛成の意思を表明しました。その後、複数の国から、日本と自分の国もこれに入って、この四者ではなく、六者あるいはなお複数の会合を提起されたところもございます、といったような御議論がありました。
　私は、やはり朝鮮戦争の当時の当事者として、米中両国が韓国、北朝鮮に加わり、その四カ国で話し合うことが一番成功の近道とその時点で判断をいたしました。そして、日本にとりましては、現在正常なる国交関係を持っておらない北朝鮮との間におき、その四者会談に日本が加わりたいと言うこと自体が、せっかく進もうとする四者会合の妨害になることを私は恐れました。
　同時に、日本と北朝鮮の間には、北朝鮮側もさまざまた言い分をお持ちであります、我々も幾つかの課題を持っております。こうしたものを正常な外交ルートにのせて話し合える状況をつくるために一年半かかりました。そして、これから先、私は、そのルートが拡大し、より正常な国交をつくり上げるために外交上の役割が大きくなる、そういった状況をつくるために努力をいたしたいと思います。
○上原委員　今すぐ日本が四カ国会議に参加するというのはなかなか、相手側のこともありますから、いかないと思うんですが、しかし、米国や韓国、中国とよく協議、相談をしながら、朝鮮半島のいわゆる南北間の和解、平和や統一に向けての環境づくりを日本政府が積極的にお手伝いをするということは私はできると思うんですね。そういうことをぜひやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、外交問題ですので、次に、対人地雷のことについて、外務大臣あるいは総理でも結構ですが、もう少し。
　先ほども民主党の鳩山幹事長さんの方からお尋ねがありましたが、今の段階でイエス、ノーを言えないという、お気持ちはわかるけれども、これは、今、十二月の国際会議に向けて署名というか、合意しないと意思表示をしているのは、わずかにアメリカと中国ですね。ロシアも、この間エリツィン大統領がフランスで、これは人道上もやりたい、こうおっしゃっているわけです。
　何か我が国は非常に長い海岸線があるから、対人地雷については必要性を防衛庁や軍事問題の専門家は説いているようだが、まさか我が国に、海岸線にみんな地雷を敷設するような事態というものを想定してやるということじゃないと思うんで、私は、こういうことについて日本がもっと積極的に、やはり人権とか人道とか平和とかいうものを、アメリカやどこかの顔色をうかがうような印象を他国に与えるというのはよくないと思うのですよ。
　地球温暖化条約問題だってそうなんだ。そこに、自民党さんというか、そういう今の内閣の外交姿勢なり考え方に相当温度差があるんでね。この問題については私は、積極的に日本はやはり他国と歩調を合わすべきだと思うんですが、改めて外務大臣の御所見を聞かせていただきたい。
○小渕国務大臣　先ほど鳩山委員にお答えいたしましたのは、現時点におきまして、私自身もまだ、政府部内における関係各省庁との話し合いが終結しておりませんので、大変申しわけありませんが、当委員会におきまして、現時点でイエス・オア・ノーを申し上げることはできないと申し上げたわけでございます。
　お言葉でございますが、私ども、アメリカの考え方にそのままに従うということでありませんで、日本は日本として独自の考え方で対処しなければならない、そういう考えで現在取りまとめさせていただいておりますが、国内外の世論の動向もかなり、この問題につきまして、先般ノーベル賞受賞者がこの問題で誕生したというようなことにもかんがみまして、いろいろと変化をしてきておるのではないかと思っております。
　私どもとしては、日本の安全ということも考慮しつつ、かつまた国際的にこの対人地雷がいろいろ人類の悲劇を起こしておるということにかんがみまして、日本としての対応につきましては、先ほども申し上げましたが、十二月三日までに結論を出さなければならないので最大の努力をしていきたいと思っております。
○上原委員　期待をいたしておりますが、これは、地雷を禁止する国際キャンペーン、ＩＣＢＬ、ＮＧＯ団体が九七年のノーベル平和賞を受賞したということ、またその代表である、しかもアメリカの方なんですね。そういうことを考えますと、やはり日本がこれにどう対応していくかということは、国際的にも注目をされておりますので、国民の期待に沿うように、ひとつ特段の御努力を強く総理並びに外務大臣に要望を申し上げておきたいと存じます。
　次に、私は余り、こういうのは不得手なのですが、景気対策について少しお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
　この予算委員会で相当議論がありましたように、最近の国民の受けている景気の状況については非常に深刻なんですね。大蔵大臣、おわかりのとおりだと思う、各関係閣僚も。これは、中央、地方を問わず大変な状況になっている。したがって、自民党さんも、与党としても、この景気対策をどうしていくかということを今真剣に検討して、二十日くらいにも一定の方向を出そうとしているように伺っておりますが、景気は、やはり消費不振から予想以上に落ち込んでいると思うのです。企業心理も非常に萎縮しておる。
　そこで、ある面では、総理初め大蔵大臣、内閣全体として、非常に御苦労があると思いますね。一方では行財政改革を断行せにゃいかぬ。そして、景気対策を両立させて、日本経済を活性化させるという面では、非常にジレンマ、二律背反みたいな関係にあるので、容易でないと思うのですね。
　ただ、そういう状況の中でも、やはり内需主導型の経済への構造改革をどう本当にやっていくかということが、これは中期の課題でもあり、当面の課題でもあるかと私は思うのです。要するに、もう少し、行財政改革もやりながら、ポリシーミックスを考える上で、何かの対策を考えないと、私はこの事態というものは容易でないと思うのです。
　そこで、消費不振を打開するには、やはり所得税減税をやらにゃいかないのじゃないかという意見もだんだん強くなってきておりますね。特別減税が去る四月から打ち切られました。一方において、消費税は三％から五％になった。そのほかの支出も国民には多く求められておる状況であります。
　そういうことで、要するに、赤字国債をなくして二〇〇三年度までにＧＤＰの三％まで圧縮するということと同時に、国債発行をゼロにするというこの二つを、両刀を進めようとするわけですから、なかなか財政を出動させての景気対策というのがとりにくい状況に今あるかと思うのですね。だが、ここは何とか国民の期待にこたえて、政府として、あるいは与党としてやっていかにゃいかない重要な課題だと思うのですね。
　こういういろいろの意見について、政府としては、当面の景気対策をどのように進めようとしておられるのか、ぜひ、国民の皆さんが少し安心感を持つように、お答えをいただければと思います。
○三塚国務大臣　せっかくの上原委員の丁寧な御質疑でありますが、ここは集中三カ年の財政構造改革を基本どおり忠実に実施することによって、二十一世紀は明るい展望に転回できることだけは確信が持てます。
　確信が持てる理由は、ただいま五百二十兆という国、地方の債務がございます。五・二が平均金利というふうになりますが、仮にこれを金利計算をいたしますと二十六兆円、こういうことになります。元金は返還不能で二十六兆円、こういうことであります。これが雪だるま式になっていきますと、御案内のとおり、国家は行きどまりになりまして、大変な困難がそこに待ち受けております。
　かつて総理とともに国鉄改革をやりましたときは、スケールは小そうございますが、まさに運賃収入で利払いが不可能になったところから、民営・分割化への決断をせざるを得なかったわけでございます。この轍を国家が踏みますことは、後世に対する我々の責任いかんということになります。
　耐えがたきは耐えながらやり抜いていくということでお互いの知恵の結集を、そのために何があるかということで知恵を出し合いながら正常な姿にこれを導いていく。それが、旧来の陋習のしがらみにあります規制という問題について、撤廃、緩和ということに大胆に手をつけてまいりますことが、ニュービジネスのチャンスを与えることになります。
　地方と中央との競合、兼ね合いの中でうまく回転をしていくということだけは、今日、橋本内閣スタート以来、行革、規制緩和を真剣にやり抜いた結果として、いわゆる民需主導型の内需が定着をしておるということだけは、数字が明確に示しておるところであります。
　よく見てやってください。いわゆる経常収支は、貿易・サービス、それと現地展開をしております所得収支というのがあります。利子配当。これを合わせて経常収支というわけでありますが、これを正しく読み込んでいただければ、確実に日本経済はこの厳しい中において前進を続ける兆しがあり、それを大事に押し上げていくことによって目的が達成される、こういうことでありますので、なかなかもって、減税という特例公債を原資とせざるを得ない手法は、財政構造改革という観点からとり得ないということだけは御認識を賜りたいと思います。
○上原委員　三塚大蔵大臣のその御高説は、春の本予算審議のときから相当聞かせていただいております。また、その御心境や御主張もわからぬわけではありません。
　だが、円高から円安になって、輸出依存型が、だんだんこれも冷え切るような状況にあると聞かされておりますね、車にしても。金利は超低金利だ。これからまた医療費の改正とかいろいろなものがかさむと、さらに国民の懐は寒々としていく可能性もある。
　ですから、難しい数値のこととかそういうことは、時間もありませんし、挙げられませんが、やはりここで、私は、国、地方の財政赤字を二〇〇三年度までに国内総生産いわゆるＧＤＰ比三％以内にするというこの大目標は、今大蔵大臣おっしゃるように、遂行しなければいかない大きな課題だと思うのですね。
　だが、これまでのいろいろな経緯を考えても、建設国債はどんどん発行して、赤字国債、いわゆるその他の国債については圧縮する、ゼロにしていくという、また、この矛盾した財政運営というのか、いろいろな面でも問題があったのではないのか。ですから、あらゆる面で総合的に節約をしながら、どう財源を見つけるかということを含めて、景気浮揚対策というものを橋本内閣でやっていただかないと、これはやはり政治も経済も生き物ですから、困る面が出てきはせぬか、懸念をいたすわけであります。
　総理の御決意を聞いておきたいと思います。
○三塚国務大臣　簡明に申し上げます。あと総理から。
　土地対策、流動化促進、それと税制全般を御検討いただく、こういうことの中で効果ある対策を立てていかなければならぬ、こう思っております。
○橋本内閣総理大臣　大蔵大臣、今税に触れられましたが、税制も含めましてさまざまな手法を考えていかなければならないという御指摘は、私はそのとおりだと思います。同時に、大蔵大臣からるる申し上げましたように、所得減税のような大きな財源を我々は持っているわけではなく、そのための赤字国債の発行ということだけは断じてやってはならないことだと思っております。
　今後、さまざまな手法を組み合わせていきます中に、構造改革等ともあわせまして、私どもなりに一生懸命に努力をしてまいりますが、よきお知恵がありましたならぜひおかしをいただきたい、心からお願いを申し上げます。
○上原委員　これはお言葉を返すつもりではないのですが、景気対策というと、すぐ土地の流動化政策とかあるいは規制緩和。私が国土庁長官をしているときも、あのときはまだ土地規制が、もっとやりなさいという方々と、緩和すべきだということで、いつもそれは議論になるのですが、しかし私は、土地問題を流動化させるだけで今の景気の冷え込みというものがそう簡単によくなるとは思いません。
　それともう一つ。赤字公債発行は、もちろん社民党も私個人も、すぐそれに結びつけてやれと言っているわけじゃありません。そこに難しさがあり、しかし、そういうことを打開するのが政治であり、内閣の行政権限者の責務だと思うのですね。そういう知恵を与党として出さねばいかないということだけ強く申し上げておきます。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
　次に、地球温暖化問題について若干聞いておきますが、時間がありませんので、どうも政府がおつくりになった十月六日の案というのは、ＥＵあるいは各国から非常に不人気ですね。いろいろ意見がある。これも先ほどのこととちょっとダブるので恐縮なんだが、やはり何かアメリカの意向を強く聞きながら、こういう温暖化問題もやっているのじゃないかという印象を与えてしまっているのじゃないかと思うのですね。
　六月二十三日、ニューヨーク国連本部で橋本総理がなされた国連環境特別総会における演説、なかなか御立派ですよ。こういうことを前提にするのならば、二〇一〇年五％、あるいはそれにいろいろ、何といいますか、緩和的な措置を講ずるというようなことは出ないのじゃないかと思うのですね。
　やはりこの環境問題ＣＯ２問題というものは、国際的注目の中で、しかも我が国が議長国となって京都で会議が持たれる。そういう意味で、何か聞くところによると、環境庁と通産省がいろいろ意見をバッティングさせているというような報道もあるが、私はそうは思いませんが、そうは理解しませんが、ぜひ内部で調整をして、国際的な期待にこたえるようにやっていただきたい。これは、時間がありませんので、総理の御見解を聞かせていただきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　これは、私は、大変申しわけありませんけれども、実態はぜひお聞きをいただきたいと思うのです。
　ＣＯ２の削減策、これは、省エネ法の強化を通じて産業部門におけるエネルギー原単位を大幅に改善すること、あるいは自動車の燃費を二〇％以上改善すること。繰り返し申し上げてまいりましたけれども、国民の暮らしに直結する部分でも、冷暖房の温度をあるいは二十八度以上二十度以下とかお願いをするようなこと。そして、新たなエネルギーをどう供給するかということになりますと、新エネルギーの供給を現行の三倍にふやしましても、ようやく原子力発電所二十をつくり、ＣＯ２の量をゼロにできるかというぐらいの状況のものであります。技術的にはそうなんです。
　そして、技術開発に何％を読み込むか。二％を私は積み上げました。あるいは、メタンガス、亜酸化窒素等を含めまして〇・五という、これは計測技術すら実は正確なものがありません。しかし、そういうものも含めてこれに対応しようといたしております。
　先日、与党両党首がお見えくださいましたときにも、そうしたぎりぎりの数字で、しかしゼロというわけにはいかない。同時に、先進国の中におきましても相当な意見の開きがある。途上国の間におきましても、産油国と非産油国の間の意見の違いがある。そういう中で、我々ができる努力をし、これをまとめていくために、そうしたことを考えながら、これもよいお知恵があるならぜひかしていただきたい。
　外交交渉ですから、手足を縛られてしまっては交渉はできませんけれども、真っ向から食い違う意見を調整していく上で、そうした意味での手法の一つとして、例えば差異化等も取り込んでおりますし、そうしたものもぜひよくごらんをいただいた上で、なおまとめるための御協力を賜りたいとお願いを申し上げたところでありまして、本院におきましても同様、お願いを申し上げます。
○上原委員　総理のお答えも理解いたします。
　また、せんだって我が党の土井党首、新党さきがけの堂本党首が、この政府発表について、それぞれの両党の見解も総理にお会いをして提示をしてございますので、そういうことも含めて、なかなか容易でないと思いますね、これ。先進国あるいは発展途上国、また、排出量だってアメリカが一番多い。国が大きいですから、それは、産業、工業が発達しているから当然でしょう。日本だって少ないとは言えない。
　それを調整して、まとめようということですから、容易でないということはわかるんだけれども、しかし、こういうのはやはり日本の平和貢献ですよ。国際平和貢献の一部にあると私は思うので、これを日本が積極的にやっていくということが国際的信用を高める、こういうことにつながっていくと思いますので、ぜひ特段の御努力を、これも要望申し上げておきます。
　いつも時間がなくて沖縄の皆さんからおしかりを受けているんだが、あなた、何で沖縄のことをもっと言わぬかといって。そこで、残りは沖縄問題をちょっとお尋ねします。
　この間も総理にもお尋ねしましたが、私は、普天間飛行場の移転問題というのは容易ならぬ事態に至っているかなという感じを持っております。その是非論について、ここで多く言いません。やはり県内移設、条件移設については限界があるというのが私の認識でもあります。
　その上で、もう一度お尋ねしたいわけですが、今政府部内でもいろいろと御苦労なさって、来年一月十八日に市民投票があるので、その結果も待たにゃいかぬでしょう、それは。頭越しにはやらないと、これは総理もこの場でも、この予算委員会でも、あるいは沖縄に行かれても言明をなさったわけですから。一方、沖縄県は、二〇一五年までに基地はゼロにしてもらいたいというアクションプログラムを提示していることも御承知のとおりです。そうしますと、なかなかかみ合わないですよね、政府と沖縄側の意向というのが。
　だが、同時に、この海上ヘリが、本当に移設可能なのか、どういう規模なのか、どういう概要なのかも全く公式には明らかにされていないというわけですね。だから物の言いようがないのだ、県もコメントのしようがないのだという意見があるのも御承知のとおりですね。
　ですから、この間防衛庁長官かどこかで出ているのは、具体的な実施計画については今、十二月までですか、というわけにはいかないと。これは当然でしょう、実施計画まだ調査中ですから。だが、雲をつかむように、ただ、撤去可能だよ、海上にヘリポートをつくるんだよと、サイズはどのくらいのものなのか、規模はどうなのか、そういうことが政府見解として明らかにされていないところに、なおさら問題を複雑にしている面もありはしないのか。
　そういうことについては政府部内ではどのように御検討しておられるか、ひとつお示しができるならやっていただきたい。
○久間国務大臣　確かに、委員御指摘のように、議論が先へ進むようにするためにはそのような概要を示さなければならないということで、今基本的調査をやっておりますので、その基本的調査が本当はきちっと出た方が一番いいわけでございますけれども、基本的調査が最終的に全部終わらなくても、ある程度の調査が進んだ段階でその概要ぐらいはお示しして、議論してもらうようなことが必要ではないかということを内部で検討しておりまして、できれば今月中にそういうことをしたいということで、今作業を進めているところでございます。
○上原委員　それは、撤去は可能なんですか。撤去可能ですか。二〇一五年までに可能にするという、撤去できるという前提がつきますか。
○久間国務大臣　本委員会でも総理からお話がございましたけれども、いつまでにということじゃございませんけれども、撤去可能な施設ということで海上施設を検討するということでこの普天間の議論に入ったというふうに理解いたしております。
○上原委員　こういうのは余り、私もこのことについてはある程度調べたり聞いたりしてはいるのですが、なかなか今おっしゃるような代物ではないと思いますよ、代物と言ったら失礼なのかもしらぬが。もっと巨大な、あるいはもう化け物と言ったらいいのかもしらぬですね。
　ですから、総理、外務大臣も、近々沖縄へ行かれるのですか。もっとやはり沖縄県民の気持ちというのを一私は、沖縄を甘く見てくれとか特別扱いしてくれとは一切言いません、今後も。これまでも言ったつもりはないですね。本当に安保の痛み、あるいはこれまでの犠牲というものをわかるなら、私はもう少し、単に経済振興策をやればいいということではなくして、基地の整理縮小なり沖縄側の要求について、どう具体的に着実に、一挙にできないということは私だって知っていますよ、それをやっていただきたいと思うのですね。
　ですから、十一月二十一日、この日のことについては私は言いませんが、あれほど、佐藤・ニクソン共同声明路線反対という側と、そうでない、拮抗した中でやった日を政府が式典として選んだというのは、いささか私にとってはいかがなものかと思うが、決まったことについてはとやかく言わないでおきましょう。しかし、持ち方いかんによっては逆効果になる可能性だってないとは言えませんよ、総理、官房長官、沖縄担当の鈴木長官、大臣も。
　そういう意味で、この十一月二十一日のことと今後の沖縄振興策、今の基地の問題を含めて、本当に、ただＳＡＣＯの決定事項を具体的に進めていく、できないものはしようがないということでは私はいかないと思うのですが、改めて総理の御決意を聞かせてください。
○橋本内閣総理大臣　まず、本土復帰二十五周年の節目に当たる年の十一月二十一日、自分はこの日取りを選んだのは気に入らぬという仰せでありますけれども、私どもは、この復帰二十五周年の式典というものを二十一世紀に向けた沖縄の発展の力強い第一歩にしていきたい、そういう願いを込めてやろうとしている式典でありまして、お祭り騒ぎをするのが目的でやろうとしているのじゃないのです。その気持ちはおわかりがいただけると思います。
　同時に、振興策と基地を絡めるな。そのとおりです。そしてまた、普天間の例えば跡地というお話がよく出てきますけれども、動かさなかったら跡地の利用もくそもないんです。
　そして、知事があれだけ切々と言われた言葉を私は今も覚えております。何とかして普天間という言葉だけでも、クリントン大統領に最初に会うんだから、そのときに出してくれないか、そして、町の中にどんなに危険な状態でこの基地があるのか、おまえも見て知っているじゃないか、言ってくれと言われました。そして、その声にこたえようとして一生懸命に日米両国の政府は考えてきたつもりです。
　そして、沖縄県としてのアクションプログラムの年次を二〇一五年に置いておられることも存じております。その上で、いかに動かすか。どこに移せるか。いろいろな声がありますけれども、本土で、それじゃどこかの県で引き受けてやろうとおっしゃってくださった知事さんが一人でもあるでしょうか。知事会、二回、この間からありました。沖縄の問題、二回とも、私、知事会で訴えました。どこの知事さんからも御発言はありませんでした。
　そうした中で、せめて一番危険性の少ない海上施設、そして、それが必要がなくなれば撤去できる、そういった道はないだろうか、本気でそう考えてまいりました。残念ながら御理解をいただけないとすれば、私には、これ以上の、率直に申し上げて、知恵はありません。しかし、それと同時に、県との間で御相談をしてきたさまざまな施策をこれからも進めていく努力というものは続けてまいりたいと心から願います。
○上原委員　終わります。時間ですから。
○松永委員長　これにて上原君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十七分散会
平成九年十月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成九年十月九日
　　　　午後一時本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員越智伊平君及び梶山静六君に対
　　し、院議をもって功労を表彰することとし、
　　表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　議員請暇の件
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました越智伊平君及び梶山静六君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員越智伊平君は衆議院議員に当選すること十回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員梶山静六君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、梶山静六君から発言を求められております。これを許します。梶山静六君。
　　　　〔梶山静六君登壇〕
○梶山静六君　ただいま、院議をもって在職二十五年の表彰をいただき、まことにありがとうございます。これもひとえに郷土茨城県の皆様や先輩、同僚、知人の御理解、御支援のたまものであり、心から深くお礼を申し上げます。（拍手）
　私は、二十九歳でふるさと茨城の県会議員となって以来、四十有余年にわたり、政治の世界で微力を尽くしてまいりました。その長い政治生活の中で、私が常に政治信条としてきた言葉があります。我が郷土を愛すること限りなし、「愛郷無限」という言葉であります。若き日の私は、この言葉の示すごとく、敗戦後の荒廃から地元茨城の復興、発展のため全力を傾けてまいりました。
　しかし、十五年の県議生活の中で、我が郷土を豊かにするには我が国が豊かでなければならないと痛感をし、昭和四十四年の総選挙に立候補し、この国会に議席を得ることができました。
　私は、農家の六男四女の末子として生まれ、十歳のときに父を失い、以来母の手一つで育てられました。今とは異なり、戦前の暗い貧しい時代で、子供たちの成長だけを願い、母は朝から晩まで働き抜いて私たちきょうだいを育ててくれました。決して苦しみを面にはしない母でしたが、敗戦後、三男の戦死の公報があったとき、三日三晩泣き明かした母の姿に私は深い悲しみをかみしめたのでありました。その母の涙、そして私自身が陸軍航空士官学校在校中、敗戦を旧満州で迎え、そこで見た同胞たちの悲惨な姿は、今も私の脳裏に焼きついて離れることはありません。
　以来私は、二度と再びこの戦争の苦しみを味わってはならない、何があろうとも戦争は避けるべきだとの信念を持って政治に当たってまいりました。
　振り返ってみれば、戦後日本の発展は目覚ましいものがあります。確かに、日本は経済的には豊かな国となりました。しかし、その発展を支えた自由経済は、国際社会全体が平和であることを前提としております。国政に携わり、身をもってその大切さに気づいたとき、私の郷土を愛する心「愛郷無限」は国を愛する心であり、さらに世界の平和と発展を愛する心へと一つにつながっていったのでありました。
　この二十五年の議員生活の間に、私は一度落選を経験をいたしました。比較的順調な歩みの中での初めての挫折は、私に言葉では言い尽くせぬものを与えてくれました。真の友情や純粋な支持者の真心を知り、私に情けの大切さを教えてくれました。この落選なくしては今日の自分はなかったとさえ今は思っております。
　ことしで私は七十一歳になりました。水戸天狗党に参加をし、難に臨んで信ずる道を変えず、すべてをささげて悔いなき人生を歩んだ曾祖父や祖父の血を受け継ぎ、この年に至って安易につきがちな我が心に、天下のさきがけたらんとの気迫をさらに鼓舞せねばと言い聞かせ、自ら蹊を成す政治家たるべく精進を重ねてまいる所存であります。まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　なお、越智伊平君のあいさつにつきましては、これを会議録に掲載することといたします。
　　　　—————————————
　　　　越智伊平君のあいさつ
　　この度、院議を以て永年在職議員の表彰を賜りましたことは、議会人としてこれに優る栄誉はありません。誠に身に余る光栄であり感激の極みであります。
　　この栄誉に浴することが出来ましたのは、四国の皆様、特に旧愛媛二区の皆様の永年に亘る変らぬ温かい御支援と、先輩同僚議員の御指導御鞭撻の賜であり、ここに心より御礼申し上げます。
　　私は先の大戦末の空襲で焦土と化した郷里今治に帰り、電気工事業を興し懸命に復旧に励んでおりましたところ、町内の皆様から推され、昭和三十年今治市議会に議席を得たのが政治の道への第一歩でした。
　　以来、県議会議員を経て、四十二年六ケ月の間「大衆と共に」を政治信条として今日まで歩んで参りました。
　　四十七年十月の愛媛二区補欠選挙に県議会議長の職を辞して立候補し、本院議員として初当選の栄誉を得ました。爾来、二十五年間焦らず弛まず一歩一歩あゆんで参りました。
　　この二十五年を顧みますと、院にありましては運輸・大蔵・議院運営・予算・宗教法人に関する特別委員会の五つの委員長を大過なく務めることが出来ました。閣内では建設・運輸・短期間ではありましたが農林水産大臣の任にありました。
　　特に、初入閣でありました竹下内閣での建設大臣の時に、長年工事が凍結されていた本州四国連絡橋の内、尾道・今治ルートの来島大橋建設に着工することが出来ました。そのルートが来年度には完成、全線開通の運びとなり四国の皆様の永年の夢が実現し往時を思うと感慨一入のものがあります。
　　国民の英知と努力により着々と発展して来た我が国も、今日大きな転換期にあります。二十一世紀に向けて国民が安心して豊かに暮せる日本を構築することが、我々政治家に課せられた使命であると改めて痛感致しております。
　　この度賜りました二十五年の表彰の栄誉の重さを心に刻み、永年在職議員としての誇りを持ち、更なる努力を決意致しております。今後とも変らぬ御指導御鞭撻を賜りますよう御願い申し上げまして謝辞と致します。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　村山富市君から、十月十四日から二十三日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
平成九年十月三日（金曜日）委員長の指名で、次
のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　国会法改正等に関する小委員
　　　　　　亀井　善之君　　　　大島　理森君
　　　　　　武部　　勤君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　井上　喜一君　　　　高木　義明君
　　　　　　前原　誠司君　　　　東中　光雄君
　国会法改正等に関する小委員長　亀井　善之君
　図書館運営小委員
　　　　　　江渡　聡徳君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　御法川英文君　　　　井上　喜一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　東中　光雄君
　図書館運営小委員長　　　　　　井上　喜一君
　院内の警察及び秩序に関する小委員
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　武部　　勤君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　中野　正志君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　川内　博史君
　　　　　　東中　光雄君
　院内の警察及び秩序に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　武部　　勤君
　庶務小委員
　　　　　　大島　理森君　　　　武部　　勤君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　井上　喜一君
　　　　　　高木　義明君　　　　前原　誠司君
　　　　　　東中　光雄君
　庶務小委員長　　　　　　　　　大島　理森君
　国際会議場建設小委員
　　　　　　小林　多門君　　　　新藤　義孝君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　中野　正志君
　　　　　　御法川英文君　　　　城島　正光君
　　　　　　高木　義明君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　東中　光雄君
　国際会議場建設小委員長　　　　高木　義明君
　国会審議テレビ中継に関する小委員
　　　　　　大島　理森君　　　　武部　　勤君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　大口　善徳君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　東中　光雄君
　国会審議テレビ中継に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
―――――――――――――――――――――
平成九年十月九日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　井上　喜一君
　　　理事　高木　義明君　理事　前原　誠司君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　島　　　聡君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　川内　博史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　吉田　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　公一君　　　　　小坂　憲次君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　能勢　和子君
　　城島　正光君　　　　　島　　　聡君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　中野　正志君
　　島　　　聡君　　　　　城島　正光君
　　　　―――――――――――――
十月七日
　議員中村喜四郎君の議員辞職勧告に関する決議
　案（穀田恵二君外三名提出、決議第一号）
　議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案
　（穀田恵二君外三名提出、決議第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員越智伊平君及び同梶山静六君永年在職表彰
　の件
　議員請暇の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員越智伊平君及び梶山静六君は、八月をもってそれぞれ在職二十五年に達せられました。
　両君の表彰につきましては、既に理事会において、先例により、院議をもって表彰することにお決め願っております。
　両君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員越智伊平君は衆議院議員に当選すること十回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員梶山静六君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって両君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた梶山君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　越智君の謝辞につきましては、会議録に掲載することになっております。
　なお、越智君は、御都合により本日の本会議に出席されませんので、御了承願います。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた両君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型
の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、村山富市君より、十月十四日から二十三日まで十日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今井宏君は、院内において無所属となっておりますが、政治団体である政伸会に所属されております。
　政伸会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、今井君から立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○亀井委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、政伸会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、越智伊平さん及び梶山静六さんに対する表彰の決議を行います。次いで梶山さんから謝辞が述べられます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
○亀井委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十三日月曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会