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○政府委員（筧榮一君）　過去三年間でございますが、検察官が精神衛生法二十五条に基づきまして通報したもの、これは今申し上げましたように不起訴処分にした場合、無罪になった場合の両方を含めておるかと思いますが、その通報したものの数及び措置入院に付された者の数でございますが、昭和五十七年には通報件数が千百六十九件で、措置入院になりました者の数が四百九人。それから五十八年が通報件数が千百件、措置入院数は四百二名。それから五十九年は通報件数が千九十件、措置入院数は三百八十八名となっております。
○飯田忠雄君　それでは、法務省にお尋ねしますが、従来、精神異常者の犯罪につきましては裁判上は無罪でしょうが、しかしその精神異常者の犯罪についての保護責任者の責任というものはあるはずです。それから管理責任者の責任もあるはずなんですが、精神異常者の保護責任あるいは管理責任について刑事責任を問うたことはございますか。
○政府委員（筧榮一君）　今先生御指摘のように、一つは精神障害者が精神病院から退院後に殺人等の犯罪を犯したような場合、それから保護義務者がその保護の措置の監督不十分のためにその精神障害者が犯罪を犯したような場合でございますけれども、その場合、そのお医者等の病院管理者の判断に誤りがあった場合に、場合によっては刑法二百十一条の過失責任というものが問題となり得るわけでございますし、また保護義務者につきましても精神衛生法には監督する義務があるというふうに定められておるところでございまして、その保護義務者の監督が不十分で過失があれば過失傷害あるいは過失致死という問題が起こり得るわけでございます。しかし、私ども承知しておりますところでは、現在までそういう意味での過失責任、刑事責任が問われたという事例は承知いたしておりません。
○飯田忠雄君　この保護者責任とか管理者責任というのは、私は重要だと思うんです。例えば心神喪失で無罪になった場合に都道府県に通知して措置入院をさせるかどうかをやらせる、こういう問題が先ほどございましたが、これは都道府県知事が管理責任を負うているんです。そうすると、もし適当なことをしたために犯罪を犯した場合にその都道府県知事の管理責任、これは刑事、民事の責任ですが、これは当然問うべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ケースによって具体的に判断をしなければならぬところだろうと思いますけれども、医師あるいは病院の管理者が、当該患者が退院した場合には他人に害を加えるという蓋然性がかなり高い場合において漫然とそれを退院させてしまった、その結果退院した者が他人を殺傷というような場合には、これはおっしゃるように民事上の損害賠償責任を負うということが出てくる余地は十分にあろうかと思います。そのような観点での事件が具体的にも出ておりまして、請求が認められたというようなケースも承知いたしております。
○飯田忠雄君　先ほどから精神医学者の問題をとらえておりますが、結局これは医学の知識だけでは解決できない問題ではないか。医学の知識以外に人間そのものを考える力、社会そのものを考える力の教育が必要だと思われるんですが、こういう点につきまして医学者に対する教育上そのような教育をやっておられるかどうか、これは文部省の方どうですか。
○説明員（佐藤國雄君）　大学の医学教育におきましては、最小必要な知識と技術というものは体得させるということは当然でございますけれども、同時に、すぐれた指導者である医師のもとで厳しい訓練を経て人間の生命の尊厳に対する自覚を培い、また医師としての人格の陶冶に努めるということが何よりも大切であるというふうに私どもも考えておるわけでございます。そういう意味で、教育全般にわたりまして倫理観の涵養に努めるべきだというふうに思うわけでございますが、各大学におかれましてもそのような考え方に立って、特に入学者の選抜の時点から卒前卒後全体にわたりましての教育において医師としての倫理観の確立を目指していくというようなことを努力しているわけでございます。
　例えば医学概論という講義を開設している大学がたくさんございます。この医学概論の講義の中では、まず医学とは何かという命題を一年時から思索をしておくということが極めて重要であるという認識を持った幾つかの大学がございますが、生命の科学あるいは人間の生と死あるいは病気についての科学、医学の実践にかかわる医の倫理、あるいは医療と社会との関係、こういった問題につきましても思考する機会を与えるよう講義等で配慮をしてきているところでございます。
○飯田忠雄君　それでは、次に大蔵省にまた別の問題でお尋ねいたしますが、未成年者飲酒禁止法という法律があるわけですが、この法律は実際は余り守られておらぬ法律でございます。ところが、最近公衆衛生審議会というのが厚生大臣に提出しました意見書があるように聞いております。十月九日に提出した「アルコール関連問題対策に関する意見」、こういう意見書が出ておりまして、未成年者に重点を置いた酒害の啓蒙や酒類の自動販売機の規制、これを進めるように、こういう提言をいたしておるわけです。酒類の自動販売機の規制という問題の提言ですが、大蔵省はこれについてどのような処置をお考えでしょうか。
○説明員（宗田勝博君）　自動販売機によります深夜に及ぶ酒類の無秩序な販売につきましては、未成年者の飲酒、それに加えまして自動車運転者の飲酒等、社会秩序の観点から見ましてもいろいろ問題があると私ども考えておりまして、当庁といたしましても、このたび公衆衛生審議会から先生おっしゃいました答申を受け取りまして、この答申につきましてまことに厳しく受けとめております。
　本件につきましては、従来から酒類の小売業界に対しまして重ねて自粛等の指導をしてきておったわけでございますけれども、改めまして十一月一日付で全国小売酒販組合中央会に対しまして、深夜販売の自粛、それから未成年者、自動車運転者の飲酒禁止というぐあいにステッカーを張るようになっておりますけれども、それを厳しく励行すること、それから販売時間等についてもこれをきちんと守ること、こういうことを徹底させるためにまず早急に実態調査をやってほしい、それから違反している販売者に対しましては警告書を発して厳守を促してほしい、さらに警告に従わない者に対しましては、公正競争規約という形で業界が自主的な約束をつくっておるわけでございますけれども、それに基づきまして厳正な措置をとる、こういうぐあいに具体的に要請をいたしました。さらに、全国の国税局、税務署に対しましても、酒販組合と密接な連絡をとって違反者を直接指導するようにというぐあいに、従来よりも踏み込んだ積極的な指導をするようにということで対処しておるところでございます。
○飯田忠雄君　時間が来ましたので、次の質問はこの次にいたしたいと思います。きょうお尋ねしようと思いましたことは、自動販売機による酒類の販売、これを少年が買った場合に刑事事件としてどういうふうに扱うか、没収、廃棄処分はどうするか、こういう問題、それから酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律の運用についての質問、それから省令による罰則が憲法三十一条に違反するのではないかという問題、こういう問題についてお尋ねをするために関係の各省から御足労願いましたが、本日は時間の関係でできませんので、この次の機会にいたしたいと思います。どうも御苦労さまでした。終わります。
○橋本敦君　きょうは、私は検察庁のなされた処分に関連をしてお尋ねをしたいと思います。
　まず一つの問題は、御存じのとおり、五十七年二月に羽田沖で日航機の墜落事故がありまして二十四名のとうとい命が失われ、百四十二名の方が重傷を負われるという痛ましい事件でありました。これについて検察庁は、警察が刑事責任を追及する捜査を行い、その送検を受けて検討した結果不起訴の処分をしたわけでありますが、この不起訴処分についてつい先ごろ、十月二十八日に東京第一検察審査会は、検察官のした処分を認めない、むしろ起訴すべきである、あるいは不起訴が不相当であるという議決をいたしております。これは非常に重要な問題であります。
　また、もう一つ検察官がした処分として私も納得できないのは、五十九年三月十二日に横浜市鶴見区東寺尾の路上で、Ｘという青年の運転するライトバンが下校途中の高校生に突っ込んで四人の高校生をはねて一人を死亡させ、惜しい青春の命を亡くしてしまう、他の三人には人事不省になるという重傷を負わせるという、これも大変な事件を起こしたのでありますが、これについて横浜地検が七月十四日に不起訴処分にしている、この問題について私はこれからお伺いをしたいわけであります。
　日航機の事故は五十七年二月、今お話ししたような羽田沖事故が起こりまして、検察庁がこれについて昨年の十一月に刑事責任を問わない不起訴処分をしたのでありますが、それで日航の安全管理が本当によくなったというなら別ですが、逆に、続いてことしの八月にはあの日航ジャンボ機の大事故が起こって、それこそ航空史上最大とも言っていい五百名を超える国民の命が失われるという事態になってしまったわけであります。こういう一連の重大な事件について、私はもちろん一つは日航機の事故については政府並びに日航本社の安全体制と管理に重大な責任があったというように思いますし、検察官の処分が事故の原因などとは決して思いませんけれども、しかし国民全体から見て、今日の航空機の大量輸送時代に、かかる大事故を起こしたことについて一切刑事責任なしというようなことで安易に許されるのかどうかという重大な問題があるという面は否定できません。
　そこで、まず検察庁に伺いますが、あの羽田沖事件で事もあろうに機長が絶対にやっちゃならないエンジンを逆噴射させる、こういうことで飛行機を墜落さして乗客を死傷さしたという、言ってみれば、まともならば過失どころか故意の殺人罪に問われかねないようなこの問題について機長の刑事責任は結局どうなったのでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　お尋ねの羽田沖墜落事故に関しまして、まず機長につきましては、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反につき捜査を行いました結果、本件犯行当時心神喪失の状態にあったと認められましたために昭和五十七年九月十七日に不起訴処分に付した、こういうわけでございます。そのほかには、今橋本委員御指摘のとおり日航の運行乗員企画部長外五名に対する業務上過失致死傷事件がございますが、昭和五十九年十一月九日に不起訴処分にいたしております。
○橋本敦君　機長が心神喪失状態であったから責任能力がないとして刑事責任が問えない、もしあの機長が、降下したあの高度でなくて、最高高度を飛んでいるそのときにああいう行為をやったとしたら、私は完全に全乗客が墜落の犠牲になっていたかもしれぬと思いますとぞっとするんですが、それだけに、機長が心神喪失状態であったというように判断をして刑事責任を問えないという問題は、これは本当に大変なことだと思います。
　そこで、そういう飛行中に心神喪失状態になるという機長が平然と通常のとおりに勤務を許されていたというここの問題は、これは本当に日航の安全管理義務、安全保持義務、社会通念上も法律上も考えられる安全保持義務に重大な違反があるのではないかと考えるのは当然じゃないかと思うのです。したがって、その点で刑事責任の追及も業務上過失致死傷罪ということで、この安全管理義務違反があったのではないかという点に絞って厳しく追及されてしかるべきであると思いますが、考え方としては間違いありませんか。
○政府委員（筧榮一君）　橋本委員御指摘のとおりの観点から鋭意捜査を遂げた結果でございます。
○橋本敦君　機長が心神喪失だったということは、最終的にはだれの判断を検察庁としては採用されたんですか、専門医ですか。
○政府委員（筧榮一君）　小田晋外一名作成に係る精神状態鑑定書、この鑑定書の結果に基づいたものと考えております。
○橋本敦君　鑑定はそれ一つですか、ほかにもやっていますか。
○政府委員（筧榮一君）　記録で見ました限りでは、その外一名、二名の方の鑑定だけだと思います。
○橋本敦君　私は、その問題についてはさらに重ねた鑑定あるいは専門的な検討を当然必要とすると思うのです。飛行機がまず出発するときに、機長は責任を持って航空気象状況を会社から連絡を受け、そして航路状況を判断し、それからその飛行機に伴う諸般の状況を責任を持って判断する立場として乗務をして、初めからしまいまでまさに全責任を持って安全運航に努めなきゃならぬ。その機長がその日乗務するについて全く異常な状況をだれもがチェックできなかったということは、これは一つには安全管理上の問題に重大な欠陥があるのではないかということを推測させるし、もう一つの問題としては、突然心神喪失というようなことがその一つの鑑定結果から信用できるのかどうか、他に鑑定をしてみなければ、その日の行動記録から見て、軽々しく心神喪失だとして刑事責任なしとしてよいのかどうかという面からの検討も要る。こういう重大な問題です。
　私はきょうはここでこの問題を問いませんけれども、そういう機長が機長としての日常の業務に従事することを漫然と許していた日航側の問題が、今寛刑事局長は私が指摘をした観点から厳しく審査したんだと、こうおっしゃるけれども、果たしてその審査が妥当であったかどうかということについて次に話題を移したいのですが、審査した結果不起訴にした理由は、そうするとどういうところですか、結論的に言えば。
○政府委員（筧榮一君）　本件不起訴理由の骨子でございますが、関係証拠によれば、被疑者らに機長が精神分裂病に罹患していたことについての予見可能性があったと認定することは困難であり、したがって本件航空機の墜落及び本件死傷の結果につき予見が可能であったと認めることはできないということでございます。
○橋本敦君　ところが検察庁が、心神喪失になるなどとは予見できなかったという理由で、運航乗員健康管理室の医師あるいは精神科医師、あるいは運航乗員部長あるいは同副部長、また国内南回り欧州路線室長、こういった人たちを不起訴にしたんですけれども、この検察審査会の議決書からも明らかなように、この機長は一年余にわたって精神科に通院をして経過観察中であったという事実が指摘されていますが、この事実は捜査の過程で当然明らかになっていたでしょうね。
○政府委員（筧榮一君）　片桐機長のそれまでの病歴あるいはどういう状況で治療なら治療を受けておったか、すべて詳細に捜査されたところでございます。
○橋本敦君　そういたしますと、精神科に通院して経過観察中であったということがわかっているということであれば、心神喪失に突然飛行機を操縦中になるというようなことは、これはもう予見すること自体がまことに恐ろしいことで、通常は予見し得ないところかあり得ないことということを考えるわけですから、そんなものが予見可能であるなどということは、これはもう通常乗務を許す限りあり得ないのです。それはそうでしょう。したがって、完全に運航の安全を確保するという立場に徹するならば、精神科医に通院して経過観察中であるというようなそういう人を、そのことを知りながら機長として職務につかせたというそのこと自体が業務上要請される必要な注意義務に違反していると、こう言っていいのではないかと思うのですが、この点はどうですか。
　例えば業務上過失致死傷罪等について、業務者というのは通常人以上にその地位に基づいて広い範囲にわたって結果を予見することができ、かつまた事態の認識をすることができるというそういう立場にありますから、したがって業務者というのはそれだけ結果の発生についての責任も重いというのが、これが刑法上の通説であることは間違いない。
　そういう点から考えますと、多数の乗客の人命を預かり、大量輸送の飛行機を飛ばすということを業としている日航がまさにその業務者としての社会通念上あるいは法律上要請される注意義務を本当に果たしておれば、精神科医に通院して経過を見ておるというような人を機長として通常の勤務につかせることを許すなどという、そのこと自体が業務者に当然要請される注意義務に重大な違反があるというのは明らかではないでしょうか。こういうものを不起訴処分にするということになれば、これはまさに検察としては、亡くなった人を含め、けがした人を含め、その人たちの人権の問題や、あるいは社会的に大量輸送時代の航空機の安全運航について厳しい法的責任をやはり持たせるという姿勢を貫く上で、こういう不起訴処分を納得できないとして検察審査会が異例の起訴相当あるいは不起訴不当の議決をしたのは十分に私は誠実に受けとめなくてはならぬ、検察庁としては真剣に考える必要があると思うのですが、どうですか。
○政府委員（筧榮一君）　最後に御指摘のように、現在検察審査会から不起訴不当あるいは起訴相当ということの決定を受けており、現在東京地検において再捜査中でございますので、内容の詳細についてはここで申し上げることは差し控えたいと思いますが、当初の不起訴の段階で申し上げますれば、今先生御指摘の精神科医に通院しておったというような事実も調べました上で、それぞれ六名の人、それぞれ立場は違いますけれども、その立場においてこの人を操縦させて大丈夫かどうかということをいろいろ確認いたしました上で支障がないという判断に立ち至った、そのときのいろいろな状況から見れば、その時点でこの結果を予見するということは不可能ではないか、可能ではないという結論に達したわけでございます。
　もちろん、橋本委員御指摘のように、完全にその危ないことをやめるということであれば、そういうことなら全部をやめるということも、それは一つの方針としては可能かと思いますが、刑事責任を追及する立場で結論を出しますれば、今申し上げましたようにその時点で結果を予見する可能性がなかったと言わざるを得ないというのが不起訴処分の理由でございます。
　なお、地検におきましてもいろいろな観点からさらにもう一回再捜査をいたしておるところでございますので、いずれ結論が出ようかと思っております。
○橋本敦君　刑事局長、それは最初にした処分がすぐ間違いだというふうにおっしゃらないというのは、それはそうでしょうよ。しかし、少なくとも検察審査会が、今私が指摘したような事実だけじゃないと思いますよ、判断に至った経過は。事件全体の記録を精査し、そして市民の立場で、法律の専門家ではないけれども、真剣に検討した結果、起訴相当の議決をするには十一人の委員のうち八名以上の賛成がなくちゃなりませんから、圧倒的多数の委員が本件については日本航空自体の安全保持義務違反、これは重大だということで起訴相当という、そういう議決をしているわけです。だから、今真剣に再捜査中であるということでありますけれども、検審がこのような議決をしたということについて、その後あの大事故が重ねて起こっているということも含めて、今の時点でもこの問題について検察庁としてはこの検審の議決の結果を誠実に受けとめて、まさに日航それ自体の刑事責任の有無があるのかないのかについては、私はこの検審の議決を一つの重大な問題点として受けとめて、真剣に考えて検討するという姿勢でやるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　もちろん検察審査会の議決でございますので、その内容を詳細に検討し、これを誠実に受けとめて、さらに再捜査がなされるものというふうに考えております。
○橋本敦君　その結果がどうなるか。残念ながら、検察審査会の議決はそれ自体法的拘束力がありません。これは、我が国の制度自体が、起訴するかしないかはまさに検察官の専権処分に係らしめている、いわゆる起訴便宜主義をとっている立場からそうであります。法的拘束力がないからということだけで漫然と事件を処理することは許されない重大な問題なので、私は指摘をしたわけであります。今刑事局長が答弁されたように、まさに真剣にこれを受けとめて、鋭意再検討をされることをさらに強く要望するのであります。
　検審が、「日航の安全確保社内体制の杜撰さが事故の誘発要因となっていた事態も浮きぼりにされたので、同社社長と首脳部の社会的責任は極めて大きいといわなければならない。」、こう言っていることは、これは真剣に受けとめるべきだということは言うまでもありません。
　そこで、あの群馬で起こった日航ジャンボ機の大事故でありますが、これについては警察の方で、多くの新聞でも出ておりましたけれども、慎重な現場検証を含めて鋭意捜査を遂げられているようでありますが、その現状と結果は今の時点ではどうですか。
○説明員（藤原享君）　日航機墜落事故の捜査状況でございますが、八月十二日、群馬県下で発生いたしましたこの事故につきましては、発生直後に現地に特別捜査本部を設置いたしまして、上野村の山中の現場におきまして遺体の収容、それから約七十四ヘクタールに及びます広大な地域の現場検証、こういったものを終了いたしまして、約千三百八十点に及ぶ機体の各部分の押収を行うとともに、こういった収容いたしました遺体につきましては藤岡市の体育館に移送いたしまして、遺体の検視、身元確認、遺族への引き渡しなどの一連の業務を終わったわけでございますが、この結果、御存じのように五百二十名の死亡者のうち五百十八名までの身元確認と遺族への引き渡しが終了いたしておるわけでございます。
　この捜査の状況といたしましては、航空機事故調査委員会へ機体の主要部分の鑑定を嘱託いたしますとともに、専従の捜査体制をもちまして、この日航機の飛行状態の目撃者あるいは生存者及び日航関係者からの事情聴取などを現在進めておりますが、このほか機体の整備状況、運航状況などの捜査もあわせて進め、鑑定嘱託の結果とあわせまして事故原因の解明を図り、さらに関係者の刑事責任の有無の追及を今後進めていく予定でございます。
○橋本敦君　端的に言いますと、関係者の刑事責任の有無の追及というように今おっしゃたのは、それは罪名的に言えばどういう罪名で追及をしていくということになるのですか。
○説明員（藤原享君）　主としては業務上過失致死傷罪、その他航空法違反等も含まれるかと、こういう推定のもとに現在捜査を進めておるところでございます。
○橋本敦君　端的に言って、あの事故が起こってから、しりもち事故の後の修理についてボーイングが隔壁の修理に重大なミスをしておったと、これはボーイングが認めた。その隔壁がその後十分な点検も経ずに、そのまま日航は修繕ができたものとこれをうのみにして、運輸省もまた十分な点検もしないで運航さしてきた。そして、途中で金属疲労等も発見するだけの十分な検査体制もとらなかった。その結果あの隔壁があの時点で破壊をされて、それが尾翼を吹っ飛ばすということにつながってあの事故になったんだと、こういうような一応の考え方ができ得るような状況もいろいろと出ているわけです。こうなりますと、ますます私は羽田沖に続いて日航の社内の安全保持体制そのものが重大な欠陥を持っていたというように言わざるを得ないと思うんです。だから、仮にあのしりもちをついた後の隔壁の修理がああいうずさんな状態であり、かつそれが事故を誘発するおそれがあったということは当然気づかなくちゃならぬのに、不十分な体制のためにこれに気づかないまま運航さして、それが事故誘発の重大な原因になったとすれば、それは会社首脳部において業務上過失致死傷罪の刑事責任を当然問われなくちゃならぬ重要な問題になってくるのではないか。法律解釈として私はそう思うのですが、刑事局長のお考えはいかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　まだ事実関係が明らかになっておりませんので何とも断定はできないかと思いますが、今、橋本委員御指摘のようなもろもろの事実が明らかになれば、それぞれの段階で業務上過失の問題は生じてこようかと思っております。
○橋本敦君　警察はこれから慎重な検討をされて捜査を進められていくわけですが、今おっしゃったいろんな事故原因の究明も含め、それから社内の体制も含め、今私が指摘したような考え方も頭に入れて、全面的に刑事責任の追及をやっていくために全力を挙げるということはお約束していただけますか。
○説明員（藤原享君）　先ほども御説明申し上げておりますとおり、事故調査委員会の鑑定の嘱託、この結果及び関係の捜査の結果、こういうものを総合いたしまして、事故原因がいかなるところにあるのか、そういった事故原因が関係者の刑事責任の有無にいかにかかわってくるのか、こういったところを中心に今後捜査を進める所存でございます。
○橋本敦君　日本航空は、残念ながら、近年の政府の行革の方針を全く先取りするような形で経営の効率化を進めながら人員削減を進めてまいりまして、私の資料でも、七九年から八三年まで本社関係だけで二百七十一名人員を削減しておりますが、その半分以上、百三十八名が整備本部の人員削減、こういう状況です。世界の航空会社がそれぞれ年間経費のうち整備費にどれくらい費用を出しているか調べてみますと、大体一二％台を出しておるんですが、日航は整備関係の経費を切り詰めてわずか七・六％しか出していない、こういうような数字もありますし、これはまさに日本航空の一つの利益優先、経営効率優先の体質を示していると思うんですが、こういうことが大きくやはり背景にありながらこの重大事故が誘発されてきたということは、刑事責任の追及の背景的事実として、こういった問題についても目を背けてはならぬ問題だというように私は思うわけであります。そういう立場でこの刑事責任の追及はぜひとも徹底的にやっていただきたいということが一つと、それからこの捜査がいつごろ大体めどがつくのか。その捜査が大体めどがつけば、刑事責任の追及という立場で捜査を遂げた上で検察庁に送検をするという展望を持っておやりになっておるのかどうか。その点、警察の方のお考えを伺いたい。
○説明員（藤原享君）　捜査のめどという御質問でございますが、これはやはり一番重要部分でございます事故調査委員会に嘱託しております鑑定の結果、これがいつ出るかということとも深くかかわってくる問題でございます。そういった嘱託いたしました鑑定結果がいつ出てくるかということが現在まだ明らかでございませんので、したがって私どもとしても、捜査のめどがいつごろどういう形で明確になるかということについては、今ここで具体的に申し上げるわけにはまいりませんので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに考えております。
○橋本敦君　事件の処理の方針。
○説明員（藤原享君）　事件の処理につきましても、そういった関係についてこの鑑定結果、それから先ほど来申し上げておりますもろもろの捜査の状況、こういったものを通じて、そこでこの責任の有無、こういうものが一応検討され、その上で事件として成立するのかどうかということになりますので、その捜査のめどとあわせて、そういった時期については今のところ明確にいたすわけにはいかない問題ではないかというふうに考えておるところでございます。
○橋本敦君　そこで、検察庁に一言申し上げたいんですが、この問題は、今私がお話しした背景を含めて刑事責任の有無は、これはなかなか追及する上では大事な課題であると同時に法律的な判断もあれこれ慎重を要する部分もあり、警察と検察庁が相ともに協力をして進めるという態勢を早くとるべきではないか、これが私の意見であります。
　先ほどの羽田日航機事故についても、精神科医に通院して経過中の人を機長として平然と勤務させるという、それで安全義務違反にはならぬ、予見不可能だったから刑事責任なしというのは、これはもう絶対納得できぬです、国民側から見ても、亡くなった人から見ても。今度のあの日航ジャンボ機についても、この検察審査会が起訴相当だとしたということを受けて真剣に再捜査をやるということはおやりになるわけですが、こういう経験も踏まえて、今度の日航ジャンボ機事故の刑事責任の追及については、本当に私は今から真剣に取り組まなかったら、亡くなった五百二十人の人たちのそれこそ弔いができぬと思うのです。
　今警察でお話しのように、鋭意捜査を遂げるということですが、検察庁も警察から送検をしてくるのを待つというのではなくて、この重大な事件の刑事責任の追及については、事故を今後根絶をするという決意と、それから同時に日航が、今私が指摘したような問題も含めて、本当に安全に徹するということを今後必ずやって、というのは飛行機は毎日飛ぶのですから、多くの国民が乗るのですから、そういう意味で日航に対して安全保持を徹底的にやらせるという、そういう社会的な責任を検察の場からも果たしてもらうということのためにも、私は今から検察庁と警察が随時鋭意協力をして刑事責任の究明に当たっていくという、こういう方針をとってやるべきだと、こう思うんです。この点について、これは法務大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（嶋崎均君）　御承知のように、この問題につきましては運輸省の方でも事故調査委員会を設け、また警察当局においてもいろいろ調査をされておるわけでございまして、我々の基本的な考え方はそういうことを前提にして物を考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。しかし、御承知のように、あの事故が起きてから日航の経営のあり方というようなことにつきましては、法的な責任論だけではなしに、もっと深くいろいろな問題が議論をされて今日に至っておるということは御承知のとおりでございます。したがいまして、何も今刑事的な手続のほかにも、我々がこの問題を考えていく場合には、もっといろんな面から重大にこの問題を考えていかなきゃならぬというふうに思っておることは当然のことでございます。
　なお、今御指摘のような点につきましてはよく検察当局とも連絡をとっていきまして、どういう対処の仕方が適当であるかというようなことについては論議を詰めてみたいというふうに思っています。
○橋本敦君　この問題の最後に法務大臣の率直なお考えを聞きたいんです。
　今私が何遍も言いますけれども、詳しい法律判断は別ですよ。全くの一国民の気持ちとして、精神科医に通院をして経過観察中である人が機長になって乗っている、しかもそれも乗って別に何も悪くないんだと平然と乗せておる、そういう日本航空がそれをやっているとなったら、国民は安全の信頼性持てるでしょうか。あるいはそういう人が機長でおって、突然心神喪失になってとんでもない操作をやって、飛行機を墜落さしてたくさんの人が死んだ。それで刑事責任は会社に一切ないと、これが一国民として納得できるでしょうか。私は納得できぬ。検察審査会の議決は、国民の感情の立場からしてこれは正当だというふうに見ざるを得ないというように私は思うんですが、この点、国民の立場で大臣のお考えを聞きたいんです。
○国務大臣（嶋崎均君）　この種の問題について、あるいは国民の立場でというような論評を言うこともどうだろうかというふうに思うのでございますけれども、御指摘のように、片桐機長につきましてはいろいろ過去に、そういう病歴があったということは事実であろうというふうに思います。しかし、そういうことに対処をしまして、少なくとも中では機長に復帰できるかどうかというようなことを随分審査をした上で乗務をさせていたというようなことがあったのだろうと私は思うのでございます。しかし、御承知のように非常に不幸な事件が起きて、しかもそのときの中身は心神喪失の状態であったというようなことでございます。そういう意味ではまことに遺憾千万な話であると思うのでございます。
　そこで、一般論としてそういう状態にある人について刑事的な責任というものをどういうぐあいにとらすか、それが不可能な場合にどういう対応策を次に考うべきかというようなことにつきましては、法務省としましてもかねて、非常に評判が悪うございますけれども、保安処分とか治療処分とかいうような刑法改正の問題の中でもいろんな論議があった経過があるわけでございます。したがいまして、我々としましてもそういうような問題を考えていく場合にはやはり十分全体的な姿というものを考えて対処をしていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。しかし、この問題もいろんな意味で、刑法改正をやるという場合でも問題点があることは事実であるわけでございまして、そういう点は十分注意してやらなきゃいかぬと思います。
　なお、個別の判断の問題につきましては今検察当局の中で十分論議を詰めておるという段階であるわけでございまして、その点につきましてはそれらの結論を見て判断をしていかなきゃならぬ問題であるというふうに思っておる次第でございます。
○橋本敦君　大臣、端的に率直に伺いますが、私がきょういろいろお話をしたそういうことの上に立って、この羽田事故について検察審査会が出したこの議決は、これは真剣に受けとめるべき議決だというように大臣はお受けとめいただけますかどうかということを、それじゃ伺わせていただきます。
○国務大臣（嶋崎均君）　検察審査会の方からそういう意見が出ておるわけでございますから、それを受けて的確に処理をしていかなきゃならぬ、判断をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
○橋本敦君　この議決に拘束力が法的にはないけれども、私はきょうの議論を踏まえて日航の刑事責任の徹底究明を改めて全力を挙げてやっていただくことを要求して次に移ります。
　さて、そこで検察官の処分についてもう一つ国民の立場から納得ができないということで私が提起をした横浜の事件でありますが、これについて、犯人Ｘと言いましょう、この犯人Ｘを検察庁は七月十四日に不起訴処分にしたわけでありますが、その理由を簡単にお述べいただけますか。
○政府委員（筧榮一君）　この事件につきましては、昭和五十九年の三月十四日に横浜地検で業務上過失傷害、それから殺人未遂の罪によって身柄を受理したわけでございます。捜査を遂げました結果、同年の七万十四日、心神喪失を理由として不起訴処分にいたしております。
○橋本敦君　そこで、ここでもまた心神喪失ということが問題になるわけであります。
　この事件は、本当に学校から楽しく帰ってきておった四人の若い高校生、ここに車を突っ込んではね飛ばした。しかもその上、おりていってさらにナイフで刺すという残虐そのものの犯行が行われたわけでありまして、井本君はかわいそうに亡くなってしまいました。難波君、小川君、玉川君はそれぞれ頭部強打あるいは脳挫傷、左頭骸骨骨折等、大変な重傷を負ったわけであります。本当に許しがたい犯罪行為が行われたと言わねばなりません。
　ところが、これだけの重大な被害を受けながら、犯人が心神喪失を理由に不起訴処分になったということは、これは被害者の皆さんだけではなくて、この事件を知る多くの人にとっても、社会的にも一つのやはり衝撃だったというように思うわけです。これが不起訴処分になったときには、亡くなった井本君のお母さんは、「息子があまりにかわいそうで、霊前にはとても報告できません」とおっしゃったと書いてありますが、その気持ちは本当によくわかります。「殺された人間は、これではまるで紙切れ一枚ほどの重みしかないようだ」と声を震わせられたというのもうなずけます。さらに、事件後、意識不明の重体が続いた小川君も、朝日新聞の記事によりますと、日本の法律は甘いんじゃないだろうか、犯人はまた退院して事故を起こすかもしれぬ、こんな事件で、こういうことで被害者になるのはもう私たちを最後にしてほしい。けなげにもこう言っておりますし、被害者の本人や御両親の気持ちはみんな同じだと思うんです。
　そういう気持ちから野口幹世さんが「犯人を裁いて下さい」という本をお書きになって、私もこれを見て、この事件を取り巻く被害者と国民の感情をここからも十分に酌み取ることができたわけでありますが、さてこの心神喪失ということの判断で不起訴処分にするということが、検察のあり方として、本当にこの件の場合妥当であっただろうかどうかということを重ねて問題にせざるを得ないのであります。これは、精神医の専門的鑑定の結果だと聞いておりますが、そうですか。
○政府委員（筧榮一君）　二名の鑑定人に鑑定を依頼した結果でございます。
○橋本敦君　その二名の鑑定の結果というのは、私が知らしていただいたところ、一名は東大医学部の逸見武光教授、もうお一人は上智大学の福島章教授、こう伺っておりますが、そうですか。
○橋本敦君　鑑定を一つだけではなく、二つおやりになった理由は何ですか。
○政府委員（筧榮一君）　事案の重大性にかんがみ、慎重を期したということでございます。
○橋本敦君　その点はもっともだと思います。そして、その鑑定についての資料あるいは本人に対する鑑定のための処置等については大体どういうように行われたんでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　昭和五十九年三月に事件が発生いたしておりますが、三月十四日に横浜地検で受理をいたしまして、二日後でございます三月十六日に第一回の鑑定嘱託を東大の逸見教授にいたしております。二十三日に鑑定留置状を得まして、鑑定処分許可状が発行されております。そして、四月二十八日に第二回の鑑定を上智大学の福島教授に嘱託いたしまして、鑑定留置期間をさらに延長をいたしました。七月六日まででございます。その間、五月に第一回鑑定結果が書面で報告されておりますし、七月六日ごろには第二回の福島教授の鑑定結果が提出されており、これを受けて七月十四日に不起訴処分にしたという経過でございます。
○橋本敦君　その鑑定資料には、それまでの警察の供述調書、録取書、そういった捜査資料は提供するんですか、しないんですか。
○政府委員（筧榮一君）　必要な関係書類は、これを鑑定人に示しております。
○橋本敦君　そうしますと、本人の前歴等は、鑑定人はよくわかっているわけですか。
○橋本敦君　そうなりますと、一つの問題として指摘をしたいのは、この事件を起こしたのは今御指摘いたしました昭和五十九年三月ですが、この加害者Ｘはその二年前、五十七年九月に運転免許証を取得していますね。しかも、この本でも書いていますが、非常に優秀な成績で運転免許証を取得しておる。もちろん、これは言うまでもありませんが、道交法によって免許の欠格事由で、精神病患者は運転免許は絶体許されません、したがって、二年前は堂々と運転免許を取り、それから日常生活の中で車をずっと運転してきておるということがあります。
　それから、さらに本人が刑事事件を起こして捜査を受けた。これがこの事故の一年前の五十八年七月です。これは傷害事件を起こして、相手を殴って逮捕されておるわけですが、これで罰金刑を受けておるわけですが、全治十日間の傷害を負わせて罰金刑で、このときは責任能力ありとして当然刑事処分を受けている。まさに日常生活を見ましても、特別に近所の人やその他の証言から見ても、特段の異常あるいは心神喪失、精神分裂、だれが見ても明らかな症状はない。現にこの日の車の運転も、この本にも書いてますが、狭い道を運転をするということで正常に運転をしておる。こういうことを考えてみますと、果たしてこの犯行当時に精神分裂症によって心神喪失と言えるのかどうかということについては、かなり慎重に検討しなくちゃならぬという事情があると思われます。
　この鑑定結果によりますと、二人の鑑定の内容ですけれども、一つは、十年ぐらい前から精神分裂症にかかっておるという鑑定が渡っておる。これは、中三ないし高一のころ精神分裂病を発病して以来、十数年間病状が徐々に進行してきたという鑑定が出ている。それからもう一つの鑑定では、これも数年前から精神分裂病にかかっておるという鑑定が出ておる。そういうように鑑定が、かなり前から精神分裂病に罹病しておるという鑑定結果になっておることは間違いないですか。
○政府委員（筧榮一君）　個人のプライバシーにかかわりますので詳細は申し上げられませんが、大体委員のおっしゃったとおりかと思います。
○橋本敦君　そこで、それにもかかわらず運転免許証が授与され、正常に運転をし、にもかかわらず傷害事件が起こって警察も検察庁も捜査をして、正常だ、責任能力ありとして罰金刑を傷害罪で一年前には科しておる。さらに、少年のころには家庭裁判所から家庭事件を起こして保護観察を受けておりますから、裁判所でもこの鑑定が言うように中学校のころから罹病しておればもっとわかるはずですが、そういうこともない。そういうように考えてまいりますと、この鑑定を私は全然間違いだとは言いません。言いませんけれども、この鑑定結果だけに頼るのではなくて、今私が指摘したような生活歴や犯行前後の事情や、そういったことを勘案いたしますと、犯行当時心神喪失だったというこの二つの鑑定が出たということであっても、これだけ重大な事件を起こした加害者の刑事責任を本当に真剣に考えるという立場に立つならば、この二つの鑑定だけではなくて、さらに調査を、あるいはもう一つの鑑定をやるという、それぐらいの配慮で検討をすべきではなかったかという思いが残るのですが、検察庁はどうお考えですか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほどお話しの運転免許あるいは傷害事件等につきましては、その当時見た限りでは異常な行動が認められなかったので精神鑑定等は行わなかったというのが実情であろうかと思います。
　今回の二人の方の鑑定につきましては、先ほど申し上げましたように生活歴あるいは犯行前後の状況等、すべて必要な資料は提供いたし、それを参考にした上で二名の先生がほぼ同一の結論を出されており、両方とも心神喪失を裏づけるものとして十分であるという判断で不起訴処分にいたしたわけでございます。
○橋本敦君　その十分であるという判断ということが本当に妥当かどうかが、今私がここで指摘をして議論をしているところなんです。検察庁は、それは十分だということでおやりになったんでしょう。しかし、被害者やこの事件を知る人の気持ちから、考え方から、あるいは私自身も含めて、果たしてそれが妥当かどうかということにはまだまだ疑問が残るんです。例えば西ドイツなどでは、犯罪によっては起訴法定主義ということで、心神喪失かどうか、責任能力の有無は裁判所が公開の法廷で鑑定等も含めて検討した結果裁判所が決めるようにするという制度をとっておるように聞いておりますが、西ドイツだったらこういうことは当然起訴されて、法廷で心神喪失かどうかが決められるということになるのじゃないでしょうか。西ドイツの制度はどうですか。
○政府委員（筧榮一君）　西ドイツの制度の詳細については私もよく承知いたしておりませんが、聞くところによりますと、起訴法定主義、我が国の起訴便宜主義とは違うわけでございます。したがいまして、場合によっては今橋本委員御指摘のようなことになるのかもしれないかと思います。ただ、起訴法定主義をとるか起訴便宜主義をとるか、これは非常に重大な問題でございますし、現在の我が国では起訴便宜主義が正しいといいますか、妥当であるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○橋本敦君　私も起訴法定主義を今すぐやれというのじゃなくて、そういう制度もあるということも踏まえて、被害者の感情や国民感情や諸般の事情を考慮して、検察庁の処分というものは起訴便宜主義だけれども、なされなくちゃならぬのじゃないかという意味で指摘をしたわけです。
　これはもうアメリカなどでも精神上障害、欠陥がある者の犯罪ということで悩んでおるようですが、アメリカでは精神障害者がレーガン大統領を狙撃するという事件が起こって、これを機に連邦法の改正があって、責任能力を広い範囲で認める、それで結論は裁判所に任せる。例えばピストルを撃つということは社会的にどういう意味なのかということ、あるいはピストルを買いに行くということ、そういう行為能力があれば一応それは刑法的には是非善悪の弁別ができる責任能力が当然あるという、そういうようにとらえていかなくちゃならぬのじゃないかというような議論も随分なされたようであります。
　そこで私は、日本の検察庁の中でもいろいろこういう状況については真剣に考慮をされているというように思います。飯田委員も指摘をされましたけれども、精神障害者を伴う者の犯罪ということのために被害を受けるということが毎年毎年起こってくるわけです。それをどう予防するかという、そういう一つの側面と、それからもう一つは、起こった事件についての適正な刑事責任の究明、これを国民と被害者の側、被害を受けた者の人権を守るという立場を含めて、まさに合理的にやっていくということで、どういうふうにやったらいいかということであります。
　そこで、一つの問題としては、例えば今法務省がおっしゃった鑑定の結果が心神喪失と出ているのだ、だから不起訴なのだと、こう言われても、その鑑定自身は捜査という密室の、捜査の密行性、密室の中で行われている。被害者も告訴した者もわからないわけです。しかし、裁判所で鑑定を命ぜられれば当然裁判所で鑑定人は宣誓をした上で鑑定を行い、鑑定の資料も弁護人を通じ、法廷関係者は全部どういう資料でなされるかもわかり、鑑定の結果は証拠調べとしてやられ、鑑定人を必要であれば証人喚問をして尋問することが刑訴法上保障されている、これがまさに公開の法廷です。
　したがって、こういうような事件については、検察庁は二回の鑑定で心神喪失と出た、こういうことだけれども、しかしその問題については社会的な影響力の大きさあるいは犯人とされるＸの日常行動、運転免許も取った、あるいは刑事責任も一年前には追及してきた、日常行為もそんなに精神分裂症とだれが見てもわかるような状況でないということから、その行為のときだけ突然心神喪失であったかどうか、これはもう慎重に検討しなくちゃならぬというそういうことを踏まえまして、検察庁は捜査における精神鑑定の結果とは別にして、一応事案の重大さから起訴に踏み切って、そして裁判所が検察官の意見も聞き、被告人とされた者の意見も聞き、関係者の意見も聞いて裁判所が責任能力の有無を公正に判断をするということで、裁判所に任せるという意味で起訴するということも検討してよかったのではないか。
　こうすれば被害者の方の納得も得られる可能性が一層深まりますし、そういうような判断も、起訴便宜主義を貫く上で、検察官の判断としてあり得ていいのではないか。今私が指摘した板倉日大教授などは、そういうことも納得できる一つの方法ではないかと言われておるんですが、私も同感です。法務省のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　鑑定を本件の場合は二人行って同じ結論が出たわけでございます。
　一般的に申し上げますと、その他の事件の場合に結論の異なる鑑定が出るというような場合もございます。そういう場合にはさらに三人目、四人目の鑑定を依頼するということはもちろんあるわけでございます。鑑定の結果が食い違っております場合にも、検察官としてこれは心神喪失ではないという判断に立ち至りました場合には当然に、事案によりけりでございますが、起訴をするということになるわけではございます。しかし、今先生御指摘のように、検察官として慎重に鑑定を依頼し、鑑定の結果を見た結果、これは明らかに責任能力はない、心神喪失であるというふうな判断に立ち至った場合にも裁判所に任せるというか、裁判所に起訴するという点については、これを広げますと、またさらに有罪か無罪かわからないやつはどんどん起訴して裁判所に任せればいいじゃないかというようなことにもなりかねないわけでございます。やはり検察官としては起訴便宜主義、起訴独占主義を任されております以上、明らかに犯罪を構成する、責任があるというものについて起訴するというのが職責であろうかと思います。
　御指摘のように、本件のような事案あるいはその他五分五分のような事案については裁判所に任せるという方針あるいはそういう制度をとるべきである、それが国民にわかりやすいといいますか、納得させる道であるというお考えがあるということは十分承知しておりますけれども、現段階で私どもはやはりそうではなくて、検察官としては尽くすべき捜査を慎重に尽くした上で判断し、起訴すべきでない、責任能力もないという場合には不起訴処分にするのが当然であるというふうに考えております。
○橋本敦君　もう時間がありませんから結論を急がなくちゃなりませんが、検察庁の処分が私はどんな場合でも常に粗雑だなどということを決して言っているわけじゃなし、さらにまた、疑わしきを起訴せよなどと言っているのでも決してありません。そのことはよくわかっていただきたいと思うんです。
　問題は、やはり司法というものは刑事司法を含めて国民の理解と納得が得られ、しかも厳正に正義を貫くという立場を法的側面からも社会通念としても、また国民常識からしても貫いていかなくちゃならぬという非常に難しいところがある。そこのところで検察官の判断がいつでも絶対だというとそうではない。やはり国民の批判を受けるというそういう中でやっていかなくちゃならない。検察審査会はまさにその一つの制度であるというようにしっかり受けとめなくちゃならぬわけです。
　そして、この件についても今検察審査会に申し立てられております。これについてはまだ結論は出ておりませんけれども、今加害者の方は措置入院で入院をしているようでありますから、この検察審査会の結果がどう出るかということも含めて、この件については検察庁としては、自分がやった処分は絶対だということにこだわらなくて、謙虚に検討していくという姿勢を貫いてもらいたい。そのために一つは今措置入院している入院先の医師にも必要とあらば公式に意見を聞いていただく、あるいは検察審査会に対する問い合わせについても率直な立場で答えていただく、そして今私がお話しした現在措置入院して医者がずっと経過担当しておられますから、その医師についても意見を聞くなどしながら、検察審査会が適正な判断ができるように積極的に協力すること、そして検察審査会から一定の結論が出れば真剣にそれを受けとめること、こういったことについてやってもらいたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（筧榮一君）　検察審査会で今御審査中でございますので、その結果を見守りたいと思っております。もちろん、その間に協力すべきことがあれば協力をするのにやぶさかではございません。
○橋本敦君　それじゃ最後に一言だけ。
　今協力ということの中で、私はそういう態度をとるべきだと思いますが、その一つとして、必要あらば現在の担当医にも意見を聞いてもらいたいことが一つと、それからこういう場合は被害者の皆さんになぜ不起訴にせざるを得ないかという、その処分と同時に納得できる説明を主権者である国民にしてあげる、これは制度的にはなかなか難しいのですが、そういうことも含めて検察が国民の納得を得て正しく進むように、被害者への十分な誠意ある説明も今後やる工夫をどうやっていくかということも含めて検討してもらいたいと思うんですが、これは最後の質問ですが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　御指摘のように制度的な問題になりますと問題があろうかと思います。しかし、事案によりまして、被害者の方からあるいは関係者の方から不起訴理由を尋ねられました場合には、諸般の事情を考慮して、関係者の名誉、プライバシーを害しない範囲内においてその内容を何か説明をいたしまして、その理解を得るという努力は現に続けておるところでございます。
○柳澤錬造君　最初に、この十月の初めだと思いましたが、東北三県にこの委員会で視察に参りました。そのときに私が感じたんですけれども、政府の職員の中でも大蔵省だとか通産省のようなところで働いておられる人はこれは花形でもっていいけれども、法務行政なんかに携わっている人たちは大変だなということをつくづく感じたんです。特に、刑務所に行きまして、刑期の長い人たちの入っている刑務所なんというのは、聞きましても、もう家族もだれも面会に来ないと言うんですね。だから、そういう服役中の人たちを相手にして、そうして何とか改心をさせてというような形で努力をなさっているのだから大変なことであって、そういう点に立ちまして私がお聞きをしたいのは、大臣や次官は年にどのくらいそういう法務行政に携わっておる地方に出ていかれて視察をし、激励もしてあげているのかどうかということです。
○国務大臣（嶋崎均君）　法務省の仕事というのは、ある意味で人目につかない非常に地味な仕事であるということは御指摘のとおりであろうというふうに思っております。したがいまして、我々もできるだけ現場も見たいし、またそういう機会をとらえて職員の皆さん方に我々の考えておることもお伝えをし、またある意味で激励もしたいというようなことを心得ておるつもりでございます。ただ、そう再々行くわけにもいきませんけれども、東京の近くのところはほとんど見せていただいておりますし、また選挙区の近いところも見せていただきますし、また先般五月には北海道へ行きまして見せていただいたし、また明日からもそういう企画を持って見せていただきたいというふうに思っておりまして、地味な人目につかない仕事をやっておるところだけに、できるだけ我々の目が行き届くように配慮をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
○柳澤錬造君　本当にぜひそうしてあげていただきたいと思います。
　それで、昨年も九州の佐賀の麓という刑務所へやはり参りましたが、あそこなんか、見える範囲で塀はないし、それから非常に草木もたくさん植えてあるし、そういう環境もよろしいわけです。それで、特に私なんかは、じっとみんな働いているところを回って見せてもらったんですが、八割ぐらいの人たちというのは、どうしてこの人たちこんなところへ来て働いているのだろうかと思うほどなんです。それで、あるところに張り組してあり、今でも私忘れないんですけれども、全世界のことを知っておって自分自身を知らない人がいるということを書いて張ってあるんです。それで、そこの所長さんに後で、あれは刑務所の方でお張りになったのですかと言ったら、そうじゃないと言うんです。恐らくあそこでもって働いている囚人が自分で書いて張ったんだろう。私それ読んだときに、国会議員にでもこの言葉を見せたら非常にいいのじゃないかと思うくらいです。そういう点で、麓の刑務所なんかも非常に皆さんよくやっておられる。それで、あえて言えば多過ぎちゃって、大体もう四人ぐらいのところに五人ぐらいずつ入って、かなり定員オーバーで収容しているのです。ですから、そういう点から、またそれが余分のトラブルなんか起こすといけませんし、一生懸命やっているそういうものを法務省の方なんかも気を使って、できるだけ考えてあげてほしいと思いますが、そういう点はいかがです。
○国務大臣（嶋崎均君）　今御指摘のとおりでございまして、我々もそういう気持ちで対処しなきゃならぬというふうに思っております。
○柳澤錬造君　それからもう一つは、これは大臣、私いつも言っていることですけれども、法律というのは冷たいです。法務省のお仕事というのは、これは法の番人ですから、法に照らしていろんなことをおやりになるわけだけれども、余り法律に照らして物事を判断をしているとつい冷たい関係になってしまうので、受刑者といえども人間ですということだけお忘れにならないようにして対処をしていただきたい、扱っていただきい。それとあわせて、先ほどから大臣もかなりお回りになっていると言うのだけれども、できるだけそういうふうないわば目立たない地味な仕事をしておる立場の人たちを行って激励をしてあげていただきたいし、そういう点で、法務行政全般について一言で言えば、大臣の御見解というのはどういう見解を持っておやりになっているかという、その指導理念というようなものを簡単にお聞かせいただきたい。
○国務大臣（嶋崎均君）　法務省の仕事といいますと、すぐ刑事事件が連想されるわけでございます。しかし、御承知のように刑事の関係でいろんな意味で捜査をされ、起訴され、裁判が実行されて答えが出て、それから後はどうしてこれらの人々の矯正、更生を図っていくかということが問われておるわけでございます。そんな意味で、法務省全体に勤めている者は五万人しかいませんけれども、そのほかに例えば保護司の皆さん方だけでも五万人おいでになる。人権擁護委員の皆さん方でも一万一千五百人おられる。振り返って我が方を考えますと、例えば人権関係の仕事をやっているのは二百二十人しかいない。そんなことで、随分民間のボランティアの人に支えられたりしまして法務行政というのは運行されておるし、刑事以外の部面でも、例えば法務省の窓口その他行ってごらんになればよくおわかりのとおり、非常にたくさんの法律に基づいて複雑な仕事をやっておるわけです。
　しかし総じて見ますと、法務省の関係の仕事というのは、先ほども申しましたように、非常に人目につかない地道な仕事であるという現実があるわけでございます。したがいまして、法の秩序を維持するあるいは国民の権利を保全をするという基本的な目的はともかくとして、それを支えていただいておるボランティアの皆さん方とか、あるいは非常に地味な姿の中で矯正、保護その他の仕事に携わっている人たちの気持ちというものをどうしてうまく法務行政の中に結集をしていくかということが非常に大切なことであると私は思っておるわけで、着任以来、そういうことを部内でも言い、外向けにも訴えて今日まで来ておるというのが実情でございます。
○柳澤錬造君　法務省の方、あと時間があればお聞きしていきますけれども、次にいじめの問題で若干。
　この十一月二十日に、東京の羽田中学の二年の女の生徒がマンションの十階から飛びおり自殺した、御存じのとおりです。前にも一度私取り上げてお聞きもしたんですけれども、そういう点からいってまず聞きたいことは、こういういじめが原因での自殺とか、そういうものがどの程度起きているというふうに把握なさっているか、その辺の点、ちょっとお聞かせいただきたいです。