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○麻生国務大臣　平成二十九年度予算及び平成二十八年度第三次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。
　最初に、平成二十九年度予算について申し上げます。
　平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる予算でもあり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。
　具体的には、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設などの主要な取り組みを確実に行ってまいります。科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化など、経済再生に直結する取り組みを推進いたしております。また、国民生活の安全、安心を確保する観点から、海上保安体制の強化やテロに備えた情報収集、対処能力の強化などを行ってまいります。
　一般歳出につきましては、五十八兆三千五百九十一億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆五千六百七十一億円及び国債費二十三兆五千二百八十五億円を加えた一般会計総額は、九十七兆四千五百四十七億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十七兆七千百二十億円、その他収入は五兆三千七百二十九億円を見込んでおります。また、公債金は三十四兆三千六百九十八億円であり、前年度当初予算に対して、六百二十二億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について順次御説明をいたします。
　社会保障関係費につきましては、一億総活躍社会の実現に向けて、保育士及び介護人材等の処遇改善を行うこととしているほか、保育の受け皿拡大、年金受給資格期間の短縮など、社会保障の充実を図ることといたしております。一方で、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障に係る改革工程表等に沿った医療・介護制度改革の着実な実行等に取り組むことといたしております。これらの結果、三十二兆四千七百三十五億円を計上いたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの充実を図るほか、大学改革、教育環境の整備等を推進することといたしております。また、民間投資を引き出し、日本経済の成長力を高めるような研究開発を重点的に推進することといたしております。これらの結果、五兆三千五百六十七億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、二千九百四十七億円を計上しております。
　地方財政につきましては、歳出特別枠を減額するなど地方歳出を見直す一方、地方の一般財源総額を適切に確保するため、地方交付税交付金等を増額し、地方に最大限配慮いたしており、十五兆五千六百七十一億円を計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画に基づき所要の取り組みを講ずるとともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業を着実に推進することとしており、五兆一千二百五十一億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、豪雨、台風災害等を踏まえた防災・減災対策や、民間投資を誘発し、日本の成長力を高める事業などへの重点化、効率化を推進することといたしており、五兆九千七百六十三億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、難民対策等のグローバルな課題への対応に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保しており、五千百十億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、事業承継支援及び下請取引対策を充実するほか、生産性の向上や資金繰りの対策等にも万全を期すこととしており、一千八百十億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、省エネルギーの推進支援に重点を置きつつ、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進するほか、原子力防災対策等に取り組むこととして、九千六百三十五億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、農林水産業の成長産業化を図るため、輸出力の強化や農業基盤整備の充実等に取り組むことといたしております。これらの結果、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆三千七十一億円を計上いたしております。
　国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直し、定員純減等を的確に予算に反映させることにより、五兆二千五十五億円となっております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成二十九年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆六千八百九十六億円といたしております。
　平成二十九年度財政投融資計画につきましては、現下の超低金利環境を生かし、リニア中央新幹線の全線開業前倒しを図るほか、成長戦略の実行や地域活性化に向け、長期のリスクマネーを積極的に供給するなど、真に必要な資金需要に適切に対応し、総額十五兆一千二百八十二億円といたしております。
　以上、平成二十九年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど木原副大臣より補足説明をいたさせます。
　続いて、平成二十八年度第三次補正予算について申し上げます。
　一般会計において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保など、総額六千二百二十五億円の歳出の追加を行うことといたしております。これらにつきましては、既定経費を四千百六十四億円減額するとともに、税外収入で一千四十七億円の増収を見込むほか、建設公債を一千十四億円発行することで対応することといたしております。
　他方、税収は、最近までの収入実績等を勘案して、一兆七千四百四十億円の減収を見込んでおります。また、地方法人税の税収減に伴う地方交付税原資の減額の補填のため、地方交付税交付金を計上いたしております。これらにつきましては、特例公債を一兆七千五百十二億円発行することで対応することといたしております。
　この結果、平成二十八年度一般会計第三次補正後予算の総額は、一般会計第二次補正後予算に対して歳入歳出ともに二千百三十三億円増加し、百兆二千二百二十億円となります。
　また、特別会計予算につきましても所要の補正を行っております。
　以上、平成二十八年度第三次補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「平成二十九年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしておりますので、よろしくお目通しのほどお願いを申し上げます。
○浜田委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。木原財務副大臣。
○木原副大臣　平成二十九年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆四千八百三十一億円、医療給付費十一兆五千十億円、介護給付費三兆百三十億円、少子化対策費二兆一千百四十九億円、生活扶助等社会福祉費四兆二百五億円等、合計三十二兆四千七百三十五億円を計上しております。
　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百四十八億円、教育振興助成費二兆三千三百十五億円等、合計四兆五百二十二億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千四十五億円を計上しております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆四千三百四十三億円、地方特例交付金として一千三百二十八億円、合計十五兆五千六百七十一億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から三千四百二十五億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　防衛関係費につきましては、警戒監視能力の強化、沿岸監視態勢の整備や島嶼部防衛態勢の強化等とともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業の推進を図るため、五兆一千二百五十一億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十四億円、道路整備事業費一兆三千四百十二億円、住宅都市環境整備事業費五千三百三十億円、農林水産基盤整備事業費六千四億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百九十七億円等、合計五兆九千七百六十三億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、無償資金協力として一千六百三十一億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百五億円、国際分担金・拠出金等として一千百三十六億円等、合計五千百十億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百二十八億円、資金繰り支援として九百五十億円等、合計一千八百十億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百八十億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ九千百九十一億円等、合計九千六百三十五億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆百七十四億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆三千七十一億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　租税等の収入五十七兆七千百二十億円の構成を見ますと、所得税の割合は三一・一％、法人税の割合は二一・五％、消費税の割合は二九・七％になるものと見込んでおります。
　なお、平成二十九年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一五・二％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二五・一％程度になるものと見込んでおります。
　財政投融資計画につきましては、財政融資十兆八千六百六十二億円、産業投資三千七百九十二億円、政府保証三兆八千八百二十八億円を計上し、計画規模は十五兆一千二百八十二億円となっております。現下の超低金利環境を生かし、リニア中央新幹線の全線開業前倒しを図るほか、インフラの海外展開支援を初めとする成長戦略の着実な実行や地域活性化に向け、長期のリスクマネーを積極的に供給するなど、必要な資金需要に的確に対応することとしております。なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十二兆円の発行を予定いたしております。
　以上、平成二十九年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようによろしくお願い申し上げます。
○浜田委員長　次に、越智内閣府副大臣。
○越智副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成二十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る一月二十日に閣議決定したものです。
　政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現と二〇二〇年度の財政健全化目標の達成の双方を目指してまいります。
　平成二十九年度の我が国経済は、未来への投資を実現する経済対策など各種政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれます。この結果、我が国の実質成長率は一・五％程度、名目成長率は二・五％程度になると見込まれます。
　以上で、私からの説明を終わります。
○浜田委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十六日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成二十九年一月二十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成二十九年一月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○国務大臣（石井啓一君）　観光立国の更なる推進についてお尋ねがありました。
　我が国を訪れる外国人旅行者の数は、二〇一二年からの四年間で一千五百万人以上増え、昨年は二千四百四万人となり、史上初めて二千万人を超えました。また、外国人旅行者の消費額は、同じくこの四年間で二兆六千億円以上増え、三兆七千四百七十六億円となりました。
　昨年三月に政府は、明日の日本を支える観光ビジョンを策定をいたしまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人、訪日外国人旅行消費額を二〇二〇年八兆円とすること等を新たな目標に掲げ、その実現のために必要となる骨太の政策を取りまとめたところであります。
　今後とも、この観光ビジョンに基づきまして、国立公園、文化財、古民家等の観光活用の推進、広域観光周遊ルートの形成、充実等を進め、外国人のニーズを十分に把握しながら、我が国ならではの魅力的な体験等もアピールをして地方への誘客を促進する。また、長期滞在の傾向のある欧米豪や富裕層を新たなターゲットに位置付け、リピーター化の促進にもつながる訪日プロモーションの展開、観光を支える経営人材の育成や宿泊業の生産性向上により、観光産業を我が国の基幹産業へ変革をする。さらに、ストレスなく快適に観光できるよう、出入国管理体制や通信、交通、決済などの受入れ環境を整備するといった施策を関係省庁、民間企業等、様々な関係者と連携して具体化し、実行していかなければならないと考えております。
　引き続き、観光先進国の実現に向け、政府一丸、官民一体となって全力で取り組んでまいります。
　次に、防災、減災の取組についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、昨年も数多くの災害が発生をいたしました。被災地の方々が一日でも早く日常の生活に戻れるよう、早期の復旧復興に向け、国土交通省も全力で取り組んでまいります。
　また、このような災害の教訓を踏まえ、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、地震、洪水、土砂災害等の様々な災害に備える防災意識社会へ転換し、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。
　まず、地震への備えといたしましては、熊本地震も踏まえ、建築物の耐震化を推進いたします。特に、防災拠点となる建築物については、倒壊しないだけでなく、防災拠点として継続的にその機能を発揮できるよう、地方公共団体の耐震対策を支援をいたします。
　また、切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震については、想定される具体的な被害特性に合わせ、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化等、実効性のある対策を推進をいたします。
　特に、糸魚川市の大規模火災も踏まえ、木造建築物の密集した市街地の対策については、地方公共団体と連携をし、取組を更に促進をしてまいります。
　頻発、激甚化する水災害については、一昨年来、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、堤防の強化やタイムラインの作成などハード、ソフト一体となった取組を進めてまいりましたが、今国会では、この取組を更に加速するため、水防法等を改正する法律案を提出する予定であります。具体的には、水害リスクの高い地域に立地する介護施設等における避難計画の作成、訓練実施の義務化等を図ります。
　あわせて、インフラの老朽化対策について、高度経済成長期以降に整備したものが今後一斉に老朽化することから、昨年十一月に設置をいたしましたインフラメンテナンス国民会議の場を通じて、メンテナンス産業の育成、活性化を図りながら、産学官民が一丸となって技術や知恵を総動員して戦略的に取り組んでいくことといたします。
　今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用し、国民の生命と財産を守り、自然災害に強い国づくりを実現するため、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　小池晃君。
　　　〔小池晃君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（郡司彰君）　風間直樹君。
　　　〔風間直樹君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　風間議員にお答えをいたします。
　会計検査院ＯＢの再任用及び再就職についてお尋ねがありました。
　御指摘の平成二十五年三月末に会計検査院を退職した職員の事例につきましては、会計検査院において国家公務員法の規定に基づく再任用が行われ、再任用期間中における兼業についても、国家公務員法に基づき会計検査院において所要の手続を行った上で許可が行われたと承知しています。また、この職員については、検査対象の会計検査の事務には従事していないと聞いております。
　会計検査院は、会計検査院法に定められているとおり、内閣に対して独立した地位を有する機関として厳正かつ公正な会計検査を実施することが求められており、会計検査院の職員の再就職については、こうした趣旨を踏まえるとともに、国家公務員法の規定にのっとって行われていると承知しています。また、会計検査院の職員が会計検査の対象である府省庁や団体に再就職している場合においても、会計検査院としては、当該府省庁や団体に対して厳正な会計検査を実施していると承知しています。
　総務省設置法に基づく調査の発動について御指摘がありましたが、先日、国家公務員制度を担当する山本大臣に対し、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示したところであり、これには会計検査院も含まれます。今後、準備ができ次第、調査をし、その結果を明らかにしてまいります。なお、退職管理に関しては、国家公務員法の規定により、人事院の調査の権限は及びません。
　また、キャリアシステムの見直しについてのお尋ねがありましたが、これまでの国家公務員法の改正において、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入するとともに、幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職務を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するため、幹部候補育成課程を導入しました。こうした制度をしっかりと運用することにより、能力・実績主義を踏まえた採用年次等にとらわれない人事を推進してまいります。
　我が国の同盟の在り方についてお尋ねがありました。
　そもそも同盟とは、我が国が武力攻撃を受けたときに命懸けで日本を守るとの義務を負うものであります。我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており、もはや日本のみで自国の安全を守ることはできません。これを踏まえ、我が国の近隣諸国を見渡した場合、いずれの国と我が国が同盟を結ぶべきでありましょうか。自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、我が国を守る意思と能力を有するのは米国のみであり、これ以外に我が国が同盟を結ぶ相手はあり得ません。トランプ新政権との信頼関係の下に揺るぎない日米同盟のきずなを更に強化していきたいと考えています。
　福岡高裁那覇支部における裁判官の人事等についてお尋ねがありました。
　行政が裁判官の人事に介入するなどして司法の独立を侵害するようなことは全くありません。御指摘は全くの臆測に基づくものであり、誠に遺憾であります。なお、私が各府省の幹部から業務について報告を受けることは当然のことであります。
　在日米軍の役割及び在日米軍基地の視察についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、様々な緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢を維持している在日米軍の駐留は、日米安全保障体制の中核的要素です。
　日米防衛協力のための指針において、米軍は、日本防衛のため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができるとされていますが、日米安保条約第五条に基づく対日防衛義務の履行はこれにとどまるものではなく、指針においても、米軍は、日本防衛のため、空域の防衛、海域の防衛、陸上の防衛、弾道ミサイル対処などの作戦において自衛隊を支援し補完することが明記されています。
　このような在日米軍の安定的駐留を維持するため、米軍施設・区域は重要な役割を果たしています。平成二十九年一月一日現在、在日米軍の使用に供している米軍専用の施設・区域の数は全国七十八であります。私が視察した米軍施設・区域の場所と箇所については特に記録を取っているわけではありませんので正確なお答えはできませんが、外務大臣秘書官の時代を含めると、嘉手納、岩国、横田、三沢などを視察しております。
　米国大統領の訪日については何ら決まっておらず、現時点で仮定に基づきお答えすることは差し控えたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　会計検査院ＯＢの再就職についてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、あっせんの事実は把握をしておりません。
　いずれにしても、今回の文部科学省の再就職規制違反事案で生じた国民の疑念を払拭するため、総理から山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか徹底的な調査を行うよう指示がされていると承知しており、文部科学省としてこの調査にしっかりと協力して事実を明らかにしてまいります。
　また、文部科学省としても、今後、再就職等監視委員会から指摘を受けた事項について徹底した調査を行うのはもちろんのこと、これらのほかに再就職等規制に違反するものがなかったかどうかにつきましても、この再就職等規制制度発足時に遡ってしっかりと調査をし、厳正に対処してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　会計検査院職員ＯＢの再就職についてお尋ねがございました。
　国土交通省として把握しているあっせんの事実はございません。
　いずれにいたしましても、文部科学省の再就職規制違反事案で生じた国民の疑念を払拭するため、総理から山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか徹底的な調査を行うよう指示がされていると承知をしておりまして、国土交通省としてこの調査にしっかりと協力して事実を明らかにしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　会計検査院職員ＯＢの再就職についてお尋ねがありました。
　会計検査院からは、これまでの国会審議においても、あくまでも本人と再就職先の合意により再就職したものと答弁されていると承知をしております。
　経済産業省としましても、把握している再就職あっせんの事実はありません。
　いずれにせよ、文部科学省の再就職規制違反事案で生じた国民の疑念を払拭するため、総理から山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか徹底的な調査を行うよう指示がされており、経済産業省としてもこの調査にしっかりと協力をして事実を明らかにしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　会計検査院ＯＢの再就職につきましてお尋ねがございました。
　農林水産省として把握しているあっせんの事実はございません。
　なお、文部科学省の再就職規制違反事案で生じた国民の疑念を払拭するため、総理から山本幸三国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか徹底的な調査を行うよう指示がされていると承知しておりまして、農林水産省としてこの調査にしっかりと協力して事実を明らかにしてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（郡司彰君）　岡田直樹君。
　　　〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　牧山ひろえ君。
　　　〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　牧山議員にお答えをいたします。
　トランプ新政権の下における日米経済関係についてお尋ねがありました。
　トランプ新政権の貿易政策については、今後、閣僚人事の承認が進み、体制が整うに従って具体化されてくることと思われます。まずは、日米経済関係をどのように発展、深化させていくか、新政権と様々なレベルで議論していきたいと思います。その中で、日本企業の米国経済への貢献等に関する説明を含め、主張すべきは主張し、理解を深めていきたいと考えています。
　米軍による事件、事故についての対応と日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。
　米軍による事件、事故は本来あってはならないことであり、御指摘の事故の発生は遺憾です。米軍機の飛行の安全や米軍施設・区域の安全な運用の確保は、米軍が我が国に駐留をする上で大前提であり、政府の大きな責任であります。引き続き、事故の再発防止を強く求めるとともに、米側と連携を密にして安全確保に万全を期してまいります。
　日米地位協定については、様々な御意見があることは承知していますが、政府としては、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところです。引き続き、そのような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく考えであります。
　今月、日米両政府は日米地位協定の軍属に関する補足協定に署名しました。日米地位協定を補足する国際約束の締結は一昨年の環境補足協定に続き二件目であり、これまでの運用改善とは一線を画す画期的な成果であると考えます。この補足協定の着実な実施を通じて、日米間の協力を一層促進し、事件、事故の再発防止につながるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
　同一労働同一賃金についてお尋ねがありました。
　昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を昨年末公表しました。このガイドライン案の実効性を担保するため、裁判での強制力を持たせるようにする法改正案の早期国会提出を目指し、三月の働き方改革実行計画の取りまとめを受けて立案作業を進めます。
　裁判上の立証責任についてのお尋ねがありますが、訴訟においては、訴える側、訴えられる側がそれぞれの主張を立証していくことになるものと思われます。不合理な待遇差の是正を求める労働者が実際に裁判で争えるよう、実効性のある法制度としてまいります。いずれにせよ、法改正の内容については、働き方改革実現会議等の場で議論いただきたいと考えています。
　ガイドライン案は、欧州での法律の運用実態の把握を行った上で策定したものであり、正規労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を図り、欧州諸国に遜色のない水準を目指す内容となっていると考えます。なお、産業構造の違いの影響などにより、欧州の中でも国により待遇差の水準は異なっており、単純に待遇差の数値を比較することはできませんが、我が国でも不合理な待遇差が早期に解消することを期待します。
　介護保険制度の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の介護保険制度の見直しは、社会全体が高齢化し、介護費が増大する中、制度を持続可能なものとし、次世代に引き渡していくため、高齢者の方々にも負担能力に応じた御負担をいただくものです。年齢を問わず負担能力に応じた負担を求めていくことは、民主党政権時代の平成二十四年二月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱にも示されております。
　今回の見直しは、特に所得の高い層の利用者負担割合を三割に引き上げる見直しや高額介護サービス費制度の見直しなどを行う予定です。その際、所得の低い方については、そもそも自己負担の上限額を据え置く、長期にサービスを利用される方の自己負担が増えないよう一定の範囲の方について年間上限を創設するなど、きめ細かな配慮を行うこととしています。このような配慮により、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、必要な介護サービスが利用者に行き届くよう、高齢者の生活をしっかりと支えてまいります。
　なお、介護保険料の軽減強化を含め、消費税率の引上げによる増収分を活用した社会保障の充実については、給付と負担のバランスを考えれば、消費税率の引上げを延期する以上、全てを行うことはできませんが、今後も可能な限り実現できるよう取り組んでまいります。
　教職員定数及びスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについてお尋ねがありました。
　教育再生に向け、教育の質を高めていく上で、教職員の指導体制の充実は重要と考えております。このため、平成二十九年度予算では、発達障害や日本語能力に課題のある子供の教育の充実などのため必要な教員定数の措置を講じるとともに、これまで加配で措置してきた教員の基礎定数化に向けた法案を今国会に提出する予定です。
　また、少人数学級については、現在、小学校一、二年生の三十五人以下学級を実現しており、引き続き、教員が子供一人一人に対してきめ細かく対応し、より質の高い教育が実現できるよう必要な検討を進めてまいります。
　さらに、いじめ、不登校などの様々な課題に対応するには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が効果的であり、その配置の拡充を図りつつ、法的位置付けについては引き続き検討してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　山本太郎君。
　　　〔山本太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本議員にお答えをいたします。
　アベノミクスと子供の貧困率についてお尋ねがありました。
　子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。経済的にも様々な困難を抱えている一人親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。子供の貧困対策については、御指摘の子供の未来応援基金の活動のみならず、政府としては、児童扶養手当の多子加算の倍増、子供の学習支援の充実など、一人親や子供の多い御家庭などへの支援を積極的に行っており、来年度予算においても充実を図っています。
　総務省の全国消費実態調査は、家計の収支などを総合的に把握している調査です。詳細な家計簿を三か月間付けていただくなど、一定の御負担を掛けることは確かですが、所得の低い世帯からも回答をいただいています。低所得者層の実態がどのように推移しているかを把握できるものと考えています。
　昨年公表された全国消費実態調査における子供の相対的貧困率については、集計開始以来初めて低下しています。十五年前の九・二％から、十年前に九・七％と上がり、五年前に九・九％と更に上がったものが今回七・九％と、二ポイント改善しています。これは、アベノミクスの成果により雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、子育て世帯の方々の収入が増加したことによるものです。
　国民生活基礎調査における子供の貧困率については、本年、精査の上、取りまとめる予定であり、それ以前の段階での予想は用意していません。
　子供の貧困率については、世帯の資産が評価されないこと、算定の基礎となる所得に現物サービス等が含まれないことなど、指標として制約、限界があるため、数値目標とするにはなじまないと考えています。政府としては、子供の貧困対策に関する大綱に掲げている貧困率を含む二十五の指標が全体として改善するよう取り組んでいます。
　安倍内閣が進めている施策は、成長と分配の好循環をつくり上げていくものです。アベノミクスを更に加速させ、格差が固定化されず、誰にでもチャンスがあり、頑張れば報われる社会をつくり上げてまいります。
　奨学金の在り方についてお尋ねがありました。
　教育投資は未来への先行投資であります。特に、どんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるよう、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければなりません。このため、これまでも、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大などに取り組んできたところであります。
　来年度から、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消し、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにすることとしております。また、返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設することといたしました。
　経済的理由で返還が困難な者に対しては、返還に係る相談窓口を設置し相談に応じるとともに、従来から返還月額の減額や返還期限の猶予などの対応をしてきたところであります。加えて、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を来年度から導入することとしております。
　また、有利子奨学金の金利についても、現在の低金利の恩恵が行き渡るべく見直しを行い、現在〇・〇一％でありますから、百万円借りて百円であります。非常に低いものとなっております。このような総合的な仕組みにより学生の負担軽減を図っており、奨学金という名のサラ金地獄、国がサラ金のようなシステムで若い人を苦しめるとの御指摘は全く当たりません。
　意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由によって進学を断念せざるを得ないということがあってはなりません。高等教育について、家庭の経済状況にかかわらず、必要とする全ての子供が機会を与えられるようにしていきたい。今後とも、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでいきます。
　国際組織犯罪防止条約の国内担保法についてお尋ねがありました。
　東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するためには、国際社会と緊密に連携して、テロ対策に万全を期する必要があります。そのため、既に百八十七の国・地域が締結している国際犯罪防止条約の締結は必要不可欠であります。
　国内担保法の在り方については、現在、犯罪の主体を一定の犯罪を犯すことを目的とする集団、すなわち、テロ組織を始めとする組織犯罪集団に限定し、準備行為があって初めて処罰の対象とするなど、一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討を行っているところであり、御指摘は全くこれも当たりません。
　また、現在、政府が検討しているテロ等準備罪は、テロ等の実行の準備行為があって初めて処罰の対象となるものであり、これを共謀罪と呼ぶのは全くの誤りであります。
　汚染水の影響についてお尋ねがありました。
　福島第一原発の港湾内の水は、潮汐の影響等により港湾外の水と一定の入れ替わりがありますが、港湾外の放射性物質濃度は、法令で定める基準値に比べて十分低いままとなっています。ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機構、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているとの評価を受けております。
　私がブエノスアイレスで申し上げたように、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされているとの認識に変わりはありません。
　原発事故の収束に係る費用についてお尋ねがありました。
　東京電力福島原発事故について、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥りあのような悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえていくべきことは当然のことです。二度と事故を起こすようなことがあってはなりません。
　原発事故の収束、廃炉に係る所要資金の見通しについては、現時点で最新の情報に基づき、一定の蓋然性を有するものとして八兆円という数字をお示ししたものであり、上振れすることは想定しておりません。これについては、東京電力が徹底した経営改革を進めながら責任を持って負担することとしています。
　原発の再稼働についてお尋ねがありました。
　原発については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　この新規制基準は、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、我が国の地震、火山といった自然条件の厳しさ等も勘案して十分な対策を要求しており、原子力規制委員会は、この基準に従って、地震や火山による影響についても科学的、技術的に厳格な審査を行い、再稼働に求められる安全性が確保されているかどうかを確認しているものと承知しています。
　誰のための政治を行っているのか、そして私の在任期間についてお尋ねがありました。
　総理大臣として、また国会議員として、常に私の頭の中にあることはただ一つ、国民の負託に応え、結果を出していくことであります。そのことのみであります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　山本君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に対応いたしたいと存じます。
　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十九分散会
平成二十九年一月二十五日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、山口那津男君、小池晃君、片山虎之助君、風間直樹君、岡田直樹君、牧山ひろえ君、山本太郎君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、小池晃君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間四十分、再開後が約二時間四十分の見込みでございます。
平成二十九年一月二十五日（水曜日）
　　　午前十一時四十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　　　片山虎之助君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　有田　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に片山虎之助君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
平成二十九年一月二十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成二十九年一月二十四日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまポール・マシコット上院議員及びテリー・シーアン下院議員を共同団長とするカナダ連邦議会議員団御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
○議長（大島理森君）　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙を行います。
○笹川博義君　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、検察官適格審査会委員に
　　　　　　平口　　洋君　　　　葉梨　康弘君
　　　及び　階　　　猛君
を指名いたします。
　また、
　古賀篤君を葉梨康弘君の予備委員に、
　若狭勝君を古川禎久君の予備委員に、
　柚木道義君を階猛君の予備委員に
指名いたします。
　なお、予備委員宮路拓馬君は平口洋君の予備委員といたします。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○議長（大島理森君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　防災・減災対策についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、昨年も、四月の熊本地震、六月から七月にかけての梅雨前線豪雨、北海道、東北に大きな被害をもたらした台風十号を初め、八月から九月に相次いだ台風の上陸、十月に鳥取県中部で発生した地震、年末の糸魚川市における大規模火災等、数多くの災害が発生をいたしました。
　被災者の方々が日常の生活となりわいを取り戻し、復旧復興がなし遂げられるまで、国土交通省も全力で取り組んでまいります。
　また、このような災害の教訓を踏まえ、行政、住民、企業の全ての主体が災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、地震、洪水、土砂災害等のさまざまな災害に備える防災意識社会へ転換し、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。
　切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に対しては、想定される具体的な被害特性に合わせ、密集市街地対策、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化等、実効性のある対策を推進いたします。
　また、全国各地で頻発、激甚化する水災害に対しては、一昨年来、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、ハード、ソフトが一体となった取り組みを進めてまいりましたが、今国会ではこの取り組みをさらに加速するため、水防法等を改正する法律案を提出する予定であります。
　具体的には、水害リスクの高い地域に立地する介護施設、学校、病院等の施設における避難計画の作成、訓練実施の義務化や、中小河川も含めた地域住民への水害リスク情報の周知等を図り、洪水等からの逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化の実現を目指してまいります。
　現在、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化しており、今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用し、災害から国民の命と暮らしを守るため、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　幸三君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　萩生田光一君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
平成二十九年一月二十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、ポール・マシコット上院議員及びテリー・シーアン下院議員を共同団長とするカナダ連邦議会議員団一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、自由民主党・無所属の会及び民進党・無所属クラブから、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙の件
　　検察官適格審査会委員
　　　平口　　洋君（自民）
　　　葉梨　康弘君（自民）
　　　階　　　猛君（民進）
　　同　予備委員
　　　古賀　　篤君（自民）　葉梨康弘君の予備委員
　　　若狭　　勝君（自民）　古川禎久君の予備委員
　　　柚木　道義君（民進）　階猛君の予備委員
　　　（現に予備委員である宮路拓馬君は平口洋君の予備委員とする。）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず公明党の井上義久君、次に日本共産党の志位和夫君、次いで日本維新の会の馬場伸幸君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　質疑者　　　　　　時間　　　要求大臣
　井上　義久君（公明）　35分以内　総理、国交
　志位　和夫君（共産）　25分以内　総理
　馬場　伸幸君（維新）　20分以内　総理
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、カナダ連邦議会議員団一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　本日の議事は、以上でございます。
平成二十九年一月二十四日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成二十九年一月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。蓮舫君。
　　　〔蓮舫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　蓮舫議員にお答えをいたします。
　文部科学省の天下りあっせんに対するお尋ねがありました。
　国家公務員の天下りについては、安倍内閣として、これまでも厳にこれを根絶していくとの姿勢で一貫して取り組んでまいりました。本事案が判明したのは、このような姿勢の下、厳格な監視が機能したからであります。天下りにおける不正は絶対に許さないという方針は、これまでも、今後も変わらない方針であります。（発言する者あり）