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○国務大臣（鴨下一郎君）　応援をしてくださっているというように受け止めておきますけれども、何度も申し上げますけれども、私たちは来年の洞爺湖サミットにおいてはホスト国でありますし、それから、先ほど申し上げましたように、京都議定書の反省の上に立って、すべての国が参加をしていただき、なおかつ京都議定書を超える、こういうような枠組みをつくるというのがまず優先順位にあります。加えて、日本の国内の中で、その総量も含めたある意味で我々のキャップというものをいずれの段階で考えなければいけないし、決めなければいけないし、それは我々は環境においてリーダーシップを取りたいというふうに考えているわけでありますから、そんなＥＵに日本はだらしないねと言われるようなことでは我々はリーダーシップ取れないわけです。
　ただ、福山議員のときにも申し上げたんですけれども、前提条件がそういう条件が付いていますから、そういう中で打ち出すべきものは打ち出すと。ただ、これについても、例えば自動車や様々な機器のエネルギー効率だとか、それから原発の稼働状況、それから自然再生エネルギー等の導入、あるいはＣＣＳ等の本格導入、こういうようなことをトータルに考えて、そしてある意味で高めの設定をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ちょっと、今日のところで、じゃ、いついつまでに目標を出せということは、今日、ボゴール行くわけですから、是非、これから今年の十二月のバリに向けて、いつどういう形で日本があるべき姿をお示しするかということについては多少留保をさせていただきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　じゃ、そのボゴールはいいとしましても、年内に総量目標を作るということの確認だけしておきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　これこれの数字というのを出せるかどうかというのは今の段階ではお約束はできませんけれども、今申し上げましたように、様々な要因を積み上げていって、大体ここら辺だなと、こういうようなことについては、国内の専門の方々にはお分かりいただけるような、そういうようなニュアンスのものは打ち出したいというふうに思っておりますけれども、ただ、それは、来年のＧ８の環境大臣会合あるいは洞爺湖サミット、こういうようなところのプロセスを経て最終的な姿が出てくるんだろうと思いますし、それから、ＣＯＰ15辺りまでにいわゆるポスト京都の最終的な枠組み等が明らかになってくるんでしょうけれども、そこまで、我々はきちんと国内の中で腹を決めてきちんとしたものは作りたいというふうに考えていますけれども、国際的な中でどういう枠組みに全員が参加していただくというようなことというのはまた別の次元であるわけでありますから、是非そこのところは御理解いただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　何か明確に予算委員会で言われたことを、私も勇んでこれはもうもっと具体的に委員会の面では進めていけるんだなというふうに思っておりましたけれども、何となくまたはっきりしなくなってしまって大変残念だなというふうに思いますが。
　政府全体で六％削減達成に確実を期すというのはもう総理御自身が力強く表明しておりますが、余りにも当然で、何か心配になってしまいますけれども、これはもう第一歩だということを一つ確認しておきたいのと、事前に七大臣会合がありましたけれども、省が何か横並びで、全部自分の意見を言った第一回の会合だったということをお聞きしておりまして、ここでもやはり大臣はリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思っているわけなんですね。予算委員会をお聞きしましても、経済産業省となかなか平行線、交わることがなかったようにも思いますので、私は、各府省の取組を聞いた上でどのように大臣はフォローしてやっていかれるのか、七大臣会合のことに関してお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　まず六％削減、これについてはもうおっしゃるとおりに第一歩でありますし、我々は国際的に約束をしているわけですから、必ずこの約束については履行しないといけないと思います。それにはもう五年しか猶予がありませんから、ですから、そういうことでいうと、まず足下のマイナス六％をきちんと実現するためにあらゆる方策をきちんとした形で作っていかなければいけないだろうと思います。
　加えて、そのことについて七大臣会合が持たれたわけでありまして、私もその中で申し上げたのは、ある意味で、環境と経済どちらを取るかという選択じゃなくて両立させないといけないわけですけれども、でも、私の立場から言うと、環境を申し上げると。加えて、例えば家庭あるいは業務、こういうような部分についてはまだまだ取組が十分でないわけでありますので、それについては、この七大臣会合には参加してもらっていませんけれども、文部科学省あるいは厚生労働省、こういうようなところにも強く働き掛けて、その削減のための様々な取組、働き掛けていくというのは私の仕事であります。
　ただ、もう一つは、先生からしかられるんですけれども、経済産業あるいは他の分野、特に経済にかかわる分野と調整をするということは、これは私は仕方がないことだというふうに思っています。その中で納得ずくで六％マイナスを実現していくと、こういうようなことで私なりには最大の努力をしたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　そこで、その産業界との在り方なんですけれども、自主行動計画ですね、一部の業界が目標を引き上げることになって、環境省も大分働き掛けた結果だというふうに聞いておりますが、今回の引上げをどう評価されるか。
　今回、目標を引き上げた十七業種の中には、既に二〇〇六年度の時点で目標をもう達成してしまったという業種もあるわけですよね。幾つの業種がこういった目標を既に達成しておりますでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　これまで環境省、経産省合同審議会において検討を行ってまいりました。これまでのところでは、経産省の所管業種三十九の自主行動計画につきましてフォローアップを行いまして、このうち十七業種が目標の引上げを表明しております。これまで分かった範囲で申しますと、十七業種のうち七業種につきましては、二〇〇六年度の実績水準を上回る目標を設定しております。なお、それ以外の十業種につきましては、新たに設定した目標は二〇〇六年度の水準を下回っておるということでございます。
　私どもとしましては、その数字をうのみにするんではなくて、きちんと精査をいたしまして、どういう数字が本当に期待できるかということを把握してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　目標設定が甘いんじゃないかなと思いますね。最初から達成できる目標というのを設定しているというふうに私は疑問がわいてくるわけなんですが。
　環境省としては、今おっしゃったように、目標設定についてきちんとチェックをしていただきたいというふうに思います。客観的に目標が適切であるかどうかということについてもチェックの必要があると思いますが、これ、いつまでも自主行動計画でいいのかという声に対してはどうお答えになりますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、第三者の目が必要だと思います。したがいまして、その審議会ではグループをつくりまして、そこに第三者の利害関係のない方、しかも知見のある方にお集まりいただきまして、そこで各業種ごとの目標指標の選択、それから目標値の設定について様々な角度から御検討をいただいております。また、そういったことを踏まえて、環境省としてもそれをうのみにするんじゃなくて、厳しい目でチェックをしてまいりたいということでございます。
　なお、これにつきましては、あくまで自主行動計画でございます。私どもとしてかなり厳しくお願いはしておりますけれども、御指摘のとおりのどこまで、拘束力があるわけではございません。ただ、私どもとしてはかなり強い態度で各業界には申入れをしておりますし、是非ともそれを受けて各業界が自主的にとことん掘り下げていただきたいと、そういうふうに考えております。
○岡崎トミ子君　このごろ耳にいたしますのは、産業界は頑張っている、しかし業務、民生の分野はまだまだであるというふうに聞こえるようなことが聞こえてきますが、それでいいんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、数字の問題といたしまして、いわゆる産業界、これは製造部門というふうにお考えいただきたいんですけれども、それにつきましては、数字として実際にそのＣＯ２排出量が減っておるということも事実でございます。
　また、国際的な会議、私、出ておりますけれども、その中でも、例えば鉄を一トン造る、セメントを一トン造る、そのときに出てくるＣＯ２の量が原単位ということで見れば低いということも承知をしております。あと、傾向として、オフィスあるいは家庭が伸びておるというのもまた事実でございます。
　ただ、全体としてどこまでやれるかにつきましては、やはりいろんな要望ございますので、第三者の方の意見も聞きながら、何をどこまで下げるということが可能かということを、余りその、何というんですかね、現実の目に見える数字だけでとらわれないで、是非広い意見を聞いて客観的に判断していきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　今回、排出量の多い電力、鉄鋼は目標引上げに至りませんでした。そして、電力十社は、海外からの温室効果ガスの排出権の取引を当初の約三千万トンから四倍のおよそ一億二千万トンに引き上げる方針を明らかにしておりますが、これを際限なく増やし続けていいのかどうかということなんですね。特に、ポスト京都、美しい星50で掲げました二〇五〇年度までに五〇％削減、こういう目標があるわけなんですけれども、これにふさわしい削減をしようとすれば、それに見合った排出権を買い続けるというのでは不可能ではないかと思いますけれども、この点についていかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　排出権といいますのの購入は、削減の中ではいわゆる京都メカニズムというものに属します。これについて、特に数量上の制限はございませんが、やはり補完的なものであるということがはっきりと決まっております。したがいまして、これを際限なく増やすということについては制度的にも問題があると考えております。
　なお、電力につきましては、今回の柏崎の事故もありまして、その稼働率が極端に下がっておるということで、様々な手当てをされているというふうに承知をしております。
　ただ、いずれにしましても、電力、各産業あるいは家庭問わず、できるだけＣＯ２などの温室効果ガスの発生が出るような供給、需要、両方とも見直していくことが必要だと考えております。
○岡崎トミ子君　ちょっともう時間が少なくなってきましたので、この温暖化の問題で最後の要望なんですけれども、世界の水準にありますＮＧＯとの連携ですね。これはもう知恵もいただきますし、そうした課題を政府の一方的な考え方だけではなくて強い味方にして世論づくりをする、そういうことがすごく大事だというふうに考えております。ヨーロッパ、そのほかでは、オブザーバー参加というのは国際会議などで行っているようなんですけれども、是非、国内対策、国際交渉でＮＧＯとの連携ということについてしっかり行っていただきたいと要望をしておきます。
　最後の質問は水俣の問題でありますけれども、新たな訴訟が起こされました。与党のＰＴが目指す方向はどのようなものか、是非お聞きしていきたいと思いますけれども。
　百五十万円の提案がされまして、二団体が合意されたということでございます。そこで、全体的な解決に当たって依拠すべきは、やはり解決の基本は最高裁の判決だというふうに思っております。また、この判決を受けて環境大臣が設置しました水俣病問題に係る懇談会の提言ではないかと思います。
　これまでの環境省の施策では、せっかく出された判決も、あるいは提案も生かされているとは思えません。懇談会は単に有識者の声を聴きましたという格好付けであってはならないというふうに思いますが、これまでこの二つの指針はどのように生かされてきたのか。特に、提言では強く恒久対策の確立を訴えるわけですけれども、この点は全く生かされていないのではないかと思います。伝えられる与党ＰＴの案では解決は大変難しいと思いますけれども、この二つのことについていかがでしょうか。
○政府参考人（石塚正敏君）　水俣問題につきましてお答えいたします。
　最高裁判決後に新たに訴訟が提起されるという方も増加しておるところでございます。これはいろいろな背景があるということでございますが、この水俣問題の解決というものを、行政救済あるいは訴訟での救済と様々な立場の方がおられるというように存じているところでございます。
　与党ＰＴの方におきましては、様々なこういう立場の患者さんがいらっしゃるということでございますけれども、本年四月に与党水俣病に関するプロジェクトチーム、このＰＴが設置されまして、平成七年のときの全面解決に次ぐまた新たな政治解決を目指すということで、現在、鋭意作業を進められているというふうに理解をしております。
　この与党ＰＴの方におきましては、新たな救済策について、平成七年の政治解決というものが最終的で、かつ全面的なものであるということを踏まえつつ、認定基準を満たしていないけれども救済を求める人たちを幅広く水俣病の被害者として受け止め、あらゆる関係者の理解を得て、早期の、かつ最終的、全面的な解決となる最後の政治救済案というものを取りまとめるという考え方が示されておりまして、そのような考え方に基づいているものというふうに私どもは認識をしているところでございます。
○岡崎トミ子君　現地の水俣では、本当に今の政府の在り方では解決できないという大変な悩みを持って、私どもの環境部門会議でもそうした被害者の皆さんのお話もお伺いいたしました。
　その際、環境省は今、最高裁判決を受けて、医療費のみを支給する新保健手帳の交付も始めたわけですけれども、この交付を受けるためには、公健法上の認定申請をしてはならない、また訴訟もしてはならない、こういうふうな設計になっているんですね。これでは、水俣病被害者の足下を見て、訴訟させないように、あるいは認定申請をさせないように誘導していると思われても仕方がないのではないかと思うんですが、これはもう患者切捨てにつながりはしないかというふうに大変心配をいたしております。
　また、わずかな医療費の支給だけで幕引きを図ろうとしているのではないかということで、こうした被害者の皆さんたちを苦しめる条件はやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石塚正敏君）　このいわゆる保健手帳の制度でございますが、この保健手帳と申しますのは、平成七年の政治解決に際しまして、水俣病の問題に関し、公害健康被害補償法の認定や訴訟というものをめぐる紛争状態にありましたために、これを解決するため設けられた制度でございます。こうした創設の経緯というものからしまして、公健法に基づく救済、訴訟による救済、そして保健手帳による救済のいずれの救済を求めるかということは患者さん御本人の意思により選択できることといたしまして、認定申請や裁判を行っている間は保健手帳による医療費の給付というものを受けられないこととしたところでございます。
　新保健手帳につきましては、平成十六年の最高裁判決後に公健法の認定や訴訟など新たに救済を求める方々が多数現れたことから、平成十七年に保健手帳制度を再開したものでございまして、同様に公健法に基づく認定申請や訴訟を行わないという条件を付すことが適当であると考えたところでございます。
○岡崎トミ子君　今のお話じゃ全く納得しないわけなんですが。
　私も、民主党の次の内閣で環境の担当になったということで、そして鴨下大臣はお医者さんでいらした、そういうことも含めて、公害の、日本の公害という私たちはこの原点をもう一回探ってみようということで本も読んだわけなんですけれども、昭和四十六年、環境庁ができましたときに、公害国会になっていたと、そのときの大石武一環境庁の初代の長官は、本当に情熱と気迫を持って、そして水俣の被害者すべてを救おう、こういう観点で本当に情熱と気迫を持ってこの行政に当たられた、そのことがこの本には書かれてございます。
　私は、お医者さんでありますところを、大石武一長官ともその点について重ねながら、多分、本当に気迫と情熱を持ってすべての被害者を救うという観点から大臣には頑張っていただきたいというふうに思っております。今のような、行政のような答弁では本当に救われない状況です。公式発表から、五十年ですよ。大臣、何とか解決するというその決意を最後に示していただきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　大石初代長官は、私ももう尊敬する方でありますし、ここに御子息もおいでであります。
　今、医者だからしっかりやれというのはもう正にそのとおりでして、私も一人一人の患者さんから積み上げていって救済策というのはあるべきだというふうに思っておりますので、今は正に与党のプロジェクトチームと各患者団体の皆さんが交渉していろいろと結論が出つつあるようでありますけれども、先生がおっしゃるように、すべての方々をどういうふうに救済するかという話というのはその後にまた課題が出てくるのかも分かりませんから、私も、先生がおっしゃるように、気迫と情熱を持ってしっかりさせていただきたいと、こういうふうに思います。
○岡崎トミ子君　一言だけ。
　与党プロジェクトチームとだけというふうに所信でおっしゃっておりましたけれども、民主党の声にも耳を傾けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中川雅治君　大臣、御出張の前にお疲れさまでございます。
　我が国は、ハイリゲンダム・サミットで二〇五〇年に世界のＣＯ２を半減させるということを提言いたしまして、そういった方向で世界の合意ができ、温暖化対策の次期枠組みに関する国際的議論に大きく貢献することができたと思うわけであります。
　しかし、この二〇五〇年に半減ということは大変なことだと思うんですね。まあ二〇五〇年だからいいじゃないかと、こういう気持ちも多くの方にあるのかもしれませんが、今二〇〇七年ということでもう四十数年後の話なんですね。
　それで、この半減という場合に、世界で半減させるということですから、先進国だけ取って考えましたら半減ということでは済まない。七割も八割も削減していかなければならないというふうに思います。発展途上国の方は、これからの経済発展等に伴うＣＯ２の排出の増加を考えますと、やはりそこは先進国と発展途上国で差異を設けて半減という道筋を考えなければならないと思います。そうしますと、どうしても先進国が七割八割と、こういう削減をしていかなければならないと思うわけであります。
　そのときに、翻って今の日本の現状を見てみますと、一九九〇年比で六％削減という京都議定書の目標達成も非常に厳しい状況になっている。先ほど来お話が出ておりますように、全体として見ますとむしろ八％近くも増えてしまっていると。ですから、今の時点から京都議定書の目標を達成するためには、一四％近く削減しなければならないということであります。しかも、いわゆるオフィス部門とか、それから運輸部門、家庭部門、こういった部門を取りますと二〇％も三〇％も増えちゃっていると、こういう状況であります。そうしますと、どうも七割削減、八割削減といっても、どういう我々の生活が待っているのかというイメージがわかないわけですね。
　今の時点からＣＯ２の排出量が七割減っていた時点というのを探しますと、一九六〇年代の前半ということだそうであります。そうしますと、そのころはまだ各家庭にクーラーというのは余りない、テレビも全世帯に行き渡っておりません。せいぜいあっても一台という時代であったと思います。今はもう一家に何台もテレビがあり、クーラーは全室付いているという家庭が多いと思います。
　ですから、その七割削減というのが一九六〇年代の前半に我々の生活が戻るんだというふうに考えますと、これはもう到底合意の得られるようなものではないというふうに思います。もちろん、その間の技術の進歩というのは一九六〇年代の前半にはもう思いも寄らなかったようなＩＴ社会が登場して、そしてもう本当にいろんな技術開発が、当時もう想像できなかったようないろいろな技術開発がなされているわけですから、二〇五〇年の時点を考えれば、今の我々がもう想像も付かなかったような技術開発ができて、それでこういうような暮らしになるんだという予想を示したらどうかと申し上げても、それもまだ今の時点で想像できるようなものではないのかもしれません。
　しかし、やはりここは二酸化炭素を半減する、世界全体で半減する、あるいは先進国だけでも七割八割削減する社会というのはこういうものなんだと、何か、生活がこうなるんだ、あるいはこういう技術ができてこういうような世の中になるんだというようなことをビジョンとして示して、それでそこに向かって頑張りましょうと、こういうふうにした方が分かりやすいと思うんですね。それはもちろん今の技術で想像できないような社会もあるでしょうから、端的に言ってこうだというふうに示すことはできないのかもしれませんが、何もビジョンなしで、ただ五割削減だ、七割削減だと、こう言いましても、京都議定書の目標達成すらできない我々が本当にできるのかなと多くの国民が半信半疑なんですね。ですから、こうだ、そこに向かって頑張ろうと、こういうビジョンを示す、こういうことをお考えいただいたらいかがかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　多分、中川委員の方が詳しいんだろうというふうに思いますが。我々は、特にクールアース50において、二〇五〇年に半減、こういうような目標を立てたわけでありますけれども、現在のいわゆる延長線上で本当にそれが実現できるのかどうかというようなことについては、おっしゃるとおりですね、我々自身もなかなかイメージがわかないと、こういうようなことも現実だろうというふうに思います。
　ただ、その中では、例えば革新的なといいますか、革新を超える超革新的な何らかの技術を開発していくと、こういうようなことも我々はチャレンジしなければいけないわけでありますし、それの中核には、中川先生がおっしゃっているように、例えば低炭素社会というのはいわゆる炭素、化石燃料を燃さないでエネルギー効率を上げて、しかも今の生活の水準を落とさない、こういうような目的の社会をどうつくっていくかと、こういうようなことでありますけれども、その低炭素社会づくりについては、いわゆる生活の豊かさの実感、それから二酸化炭素の排出削減が同時に達成できると、こういうようなことなわけでありますけれども、これには様々な技術のある種のブレークスルーが必要なんだろうと思います。
　まあ、私たちも、言わば低炭素の国土、自然、交通と、こういうようなことで、町づくりから森林との共生の問題から、それから交通網の在り方、それからいわゆるコンパクトシティーと言われるように徒歩だとか自転車である程度生活の自己完結ができるような、こういう町づくりとか。
　それから、これは必ずしも環境省だけの話じゃありませんけれども、例えば働き方なんかでも、在宅で働いてコンピューターの端末だけあれば通勤する時間だとかエネルギーを省略できるようなそういう働き方の在り方だとか、そういうようなものを徹底してやっていこうじゃないかと。これはライフスタイルに関してですけれども。
　それから、技術、産業、業務、こういうような分野においては、これは一つの、例えば丸の内というエリアでしたら、そこ全体でエネルギーのマネジメントシステムをつくって、いかに効率よくエネルギー供給をしていくとか。それからあとは、仮に石油それから石炭、こういうものを燃すにしても、いかに効率を上げていくか、現状の効率以上に上げていくか。又は、再生可能エネルギーをどういうふうに組み合わせていくか。こういうようなことにおいて、例えばバイオエタノールのようなものも、これも今のままでいうと、例えばトウモロコシだとかサトウキビと競合して食料との問題が出てきてしまいますけれども、日本で今やっているのは例えば建築廃材のセルロースをアルコールにしていくとか、こういうような技術を飛躍的に伸ばしていくとか、様々な工夫の言わば合わせ技なんだろうというふうに思います。
　加えて、これは今、環境省の中でも議論をさせていただいているんですけれども、足下の技術をそれなりに発展をさせるという意味においては、これは例えば今この現状でここについている明かりの約四割ぐらいが原子力に依存しているわけでありますけれども、その原子力のありようについて国民の皆さんといろいろと議論をして理解も求めていかなければいけない、こういうようなことも含めてあらゆるところから言わば総合的にやっていくと、こういうようなことが結果的に低炭素社会づくりにつながっていくんだろうというふうに思っておりまして、二〇五〇年、決して遠い社会じゃありません。少なくとも、今いろんな意味で仕掛けていくようなことでも実際に結実していくのは三十年ぐらい掛かるものもあるわけでありますから、是非我々もこの第一約束期間の間に精力的に、そういうような言わばエネルギーに関してのパラダイムを変えていくような、こういうような仕掛けをいろいろと提案してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　結局、今の社会の延長線上で考えてもこうしたＣＯ２半減の社会は実現できない、もう正に革命的と呼べるような技術開発をしていかなければならないと思うんですね。言わば、省エネというレベルではなくて、もうＣＯ２ゼロと、こういう技術を開発していかなければならない。
　今も既にいろんな技術はもう開発が進んでおりまして、石炭ガス化発電の高効率化、それからＣＯ２の回収、貯留を組み合わせまして、石炭火力発電からのＣＯ２排出をゼロにすると。あるいは、原子力発電におきましても、次世代軽水炉、中小型炉、高温ガス炉、高速増殖炉の開発、実用化によってゼロエミッションの原子力発電を大幅に拡大するとか今いろいろな技術は進められておりまして、国際的な協力体制もあるというふうに思うんですが、やはり私は、二酸化炭素の固形化、そしてそれを海底に沈めるとか地中に埋めていくとか石油を掘った後に入れていくとか、いろんなことが進められているようでございますけれども、これもなかなか非常にコストが高くて本当に実用化していくまでにはまだまだ時間が掛かる、こういった技術もそれはもっと国際協力でやっていくべきではないかなというふうに思うんですね。
　それから、太陽光の発電をして、それをリチウムイオン電池のようなもので蓄えていくと。そういった形の超大型の太陽光発電、それを蓄電する、そういう設備を造って、もう発電所自体が要らないと、そこからもう配電をしていくというような試み、これなんかも技術的には可能だと思いますが、まだそれが現実のものになるには相当な研究開発が必要になるというふうに思います。
　今、ＩＴＥＲという国際熱核融合実験炉の計画が進められております。これは建設費だけでも十年間掛かって五千七百億円掛かると、それを各国で分担をしていくと。フランスでこの実験炉が進められるということでございますが、こうやってやはり当面非常にお金が掛かり、商業ベースに乗らない、しかしこれができれば決め手になるというような技術開発というのは、日本がリーダーシップを取って、日本が主導権を取って国際的に共同研究、共同開発をしていくと。その成果は各国みんなが享受をするような、そういう取組をしていくべきではないか、日本がそういう面でもリーダーシップを取っていくべきではないかと。
　もちろん、国内的にもいろんな技術開発については国がもっともっと助成をしていくというそういう方向で進めないと、日本は今世界一の環境技術を持った国だと、こう言われておりますけれども、気が付いてみたらもう遅れていると。例えば、太陽光の設置につきましてももうドイツに抜かれましたね。長い間日本が一位だと言っていたのが、気が付いてみたらドイツに抜かれちゃうと。ハイブリッド車の先を行く技術を考えていかないと、どんどん開発していかないと、気が付いてみたら世界一の自動車技術がもう負けていたと、こういうことにもなりかねませんので、国内的にもどんどんそういう技術開発を国がリードして応援していかなきゃいけませんが、同時に国際的にも主導権を取って共同開発していくと、こういう形で進んでいくべきではないかということを私は提言をしたいと思っておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　まさしく中川先生おっしゃるとおりでありまして、ＩＴＥＲは私はある意味で一つの人類のチャレンジとしてはこれはもう壮大な言わばチャレンジでありますけれども、日本に本拠地を誘致するという運動を私も多少かかわらせていただいたことはありましたが、残念ながらといいますかフランスの方に行きましたけれども、でも共同の研究開発であることは間違いありません。
　ただ、少なくとも、じゃこの二〇五〇年までにＩＴＥＲが自由にエネルギーを取り出せるようなものになるかどうかということについては、多少多くの科学者も我々も懐疑的な部分があって、正にあれは手のひらの上にこう太陽を手にするようなものですから、そういう核融合が自由にできるようになれば、もしかすると今回の地球温暖化の少なくとも我々人為的な温暖化ガスの問題についてはかなりの部分、解決できるんだと思いますけれども、そう簡単ではない。
　そうすると、今おっしゃっているように、国際的にやれる研究はそうして長期スパンでやっていきますけれども、じゃ我々は足下で何ができるかというと、先ほど申し上げましたように、社会の在り方あるいは現実にある言わば技術を更に洗練していく、こういうようなことが当面、足下でやっていくべきことなんだろうというふうに思っておりまして、先ほど委員もお触れになりましたけれども、例えばバイオエタノール等で自動車の言わば単体から出る様々な温暖化ガス、こういうようなものについてはできるだけ削減していく上で、ハイブリッドあるいは電気自動車、それから、今ハイブリッドに深夜電力を使ったようなプラグインハイブリッドのような車も出てきたようでありますけれども、そういう技術をすべて動員すると、こういうようなことで少しずつ前に進めていくことなんだろうと思います。
　もう一つは、いろいろと先ほどからも議論ありましたように、例えば国内でのキャップをどう考えるかとか、そういうようなことも含めた言わば税制あるいは規制、こういうようなものと組み合わせてしかるべき目標を達成していくと、こういうようなことなんだろうというふうに思っております。
○神取忍君　自由民主党・無所属の会、神取忍です。
　本日は環境委員になりまして初めての質問です。よろしくお願いします。
　私は、これまでアスリート、プロスポーツ、政治活動を健康をテーマにやってまいりました。私たちの健康は言うまでもなくこの地球の健康、すなわちこの環境が大前提にあり、教育によって支えられているものだと私は確信しております。そういった中で今回御就任されました鴨下大臣、桜井副大臣、並木政務官、環境行政はもとより健康、教育の政策に関しては精通していると思います。そういった中で、国内外に強いメッセージを発信できる健康シフトチームだと思っておりますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願いします。
　それでは、まず環境教育についてお伺いします。
　私は、スポーツを通じて経験してきましたが、やっぱり体を動かして体験すること、経験すること、そういったものは健全な教育、健全な育成には重要なことだと確信しております。
　今年三月、地元、この神奈川で、私の地元神奈川で、環境問題に熱心に取り組む子供たちが全国から集まりました。こどもエコクラブ全国フェスティバルインよこすかが開催されたとお伺いしました。将来を担う子供たちが楽しく環境問題を取り組むことはとても重要なことだと思いますが、先ほどお話にも出ました政府が掲げる二〇五〇年排出量を半減するなど、健康面では様々な問題を解決しなければいけないことが様々あります。そういった中で、正に未来をつくる子供たちがそういった地球温暖化等の環境問題を正しく認識して、環境に関する理解と関心を深めて、自ら進んでこういった環境に配慮した行動に取り組むことが重要であると思います。
　そのようなことから、こどもエコクラブなど、子供たちが地域の中で身近な環境問題をしっかりと体験する、自分の体で身をもって覚える、そういった取組を更に進めるべきだと思うんですけれども、そういった考えはいかがでしょうか。
○副大臣（桜井郁三君）　お答え申し上げます。
　次代を担う子供たちの教育というものは大変重要なことでありますし、特にこれからの環境については、やっぱり子供から教育していく、あるいは今お話ありましたような大人、子供全部ひっくるめて教育というものが大変重要になってまいります。持続可能な社会を構築する上で、今のお話は大変重要だと認識をしております。
　また、環境省では平成七年度から地方自治体との連携の下に、地域の子供たちの自主的な環境保全活動や環境学習を支援する、今お話ありましたこどもエコクラブ事業を行ってまいりました。参加人員は年間増加いたしまして、平成十八年度末全国で四千八百十九クラブ、十三万七千五百三十二名と、多数の参加を得ております。ニュースレターや企業などからの活動プログラムの提供により、子供たちが自分たちで関心のある分野を選び、進んで環境活動を行えるようクラブを支援してまいりたいと思います。
　また、お話にもあったように、クラブ間の交流を図るために、年一回、地方自治体の協力を得て全国フェスティバルを開催しているところであります。平成十九年三月には、地元の横須賀で開催され、フェスティバルでも自然観察や水質調査、清掃活動等の様々な活動の成果をクラブ間で共有することで子供たちとの活動に対する自信が高まり、より一層の環境保全意識を強く持つところでございます。
　今後とも、こどもエコクラブ事業を始め、子供たちを対象とした環境教育施設の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
○神取忍君　ありがとうございます。やっぱり子供は未来の宝ですので、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、先日、自民党で環境教育小委員会に出席した際に、ＮＰＯ法人の方から汚れた川の再生事業、学校でのビオトープ作りとか、富士山エコツアーの取組などをお伺いしました。その中で、特に大人が汚した川を再生できるのは大人、そういったお話がありました。やっぱり子供だけではなく、大人やシニアへの環境教育が必要であると思います。そういった中で、大人が変われば子供が変わる、子供が変われば大人が変わるというお話が大変印象に残っております。
　そういった中で、環境教育はやはり子供だけではなく、子供から大人まで幅広い対象で、先ほどお話にあったように、学校、家庭、そして地域、企業、様々な場所で行われなければならないと思います。そうした中で、環境省はどういった取組をお考えか、お聞かせください。
○副大臣（桜井郁三君）　持続可能な社会を構築するためには、今お話ありましたように、国民各界各層が環境問題を自らの問題として、進んで環境保全活動に取り組むことが必要であると思います。御指摘のとおり、子供から大人まで幅広い層を対象として環境教育の推進が不可欠であると認識しているところであります。
　このような認識の下で、本年六月に閣議決定をいたしました二十一世紀環境立国戦略において、環境を感じ、考え、行動する人づくりを柱の一つとして掲げ、関係省庁との連携を強化して二十一世紀環境教育プラン、いつでも、どこでも、だれでも環境教育トリプルＡプランを展開することとしております。環境省としては、この二十一世紀環境教育プランを踏まえ、例えば環境問題についてだれもが容易に指導、学習できる資材、機材等を持ち運び可能なトランクケースに格納したパッケージ教材を開発し地域に提供するなど、家庭、学校、地域、企業等あらゆる場において環境教育、環境保全活動を推進してまいりたいと思っております。
○神取忍君　そうですね、やっぱり民間企業や団体、ＮＰＯなど様々なところにアプローチして、やっぱり政府はチーム六％があるので、是非フル活動していただきたいと思います。
　やっぱり、そういった、何というんですかね、予算の話でしたら費用対効果が重要ですけれども、やっぱりアプローチするということはどれだけやったか、どのくらいやったかなので、そういった中では待ちではなく攻める方法を工夫していただきたいと思います。
　次に、安心で安全な社会の実現についてお伺いします。
　先ほど申し上げましたように、私はスポーツをしていた中でも、国民の皆さんが健康的に生活する中でも、やっぱり大気汚染のない町づくり、そしてきれいな海や川をもう一度取り戻さなきゃならない努力をしなければいけないと思います。
　そういった中では、国や自治体は当然もちろんやらなければならないんですけれども、やっぱり企業が、企業や国民一人一人が心掛けていくことは、これからの環境行政には大きな課題だと思います。例えば、いまだにも、先ほど公害の話がありましたけれども、河川等に放流がまだ、まだまだあるように、化学物質がまだまだ放流されています。そういった中で、国はやっぱり適切な管理を怠ってしまうと、知らず知らずのうちに国民の人は健康を侵されてしまうと、そういうリスクがはらんでいます。
　そこで、国民が安心して暮らせて安全な社会を実現するためには、化学物質の安全性や環境影響について、国民に適切に分かりやすく伝えることが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（並木正芳君）　神取委員御指摘のとおり、正に安全、安心な社会をつくるために、化学物質による環境への影響、こういった点も新しい知見も含めて研究をしていかなければならないし、また、その研究の成果といいますか、情報、知識、これを国民の皆さんと共有していくということが必要だと考えております。
　そうした面で、委員もごらんになったかと思いますが、環境省では、まず情報の提供ということで市民ガイドブック、あるいは子供を対象とした簡単な化学物質ガイド、それと、ちょっと専門的になるんですけど化学物質ファクトシート、こういうようなことで情報を提供させていただいています。また、身近な化学物質に関する疑問に答える化学物質アドバイザーの育成、派遣などのこうした人材育成を含めまして国民の皆さんと対話をしていくと、こういうことを推進させていただきます。そしてまた、市民、産業界、行政などの代表から成る化学物質と環境円卓会議や化学物質の環境リスクに関する国際シンポジウム、こうしたものの開催を通じて場を提供し、そして更に今後とも国民に適切に分かりやすく伝える取組を推進、拡充することにより、委員が御主張なさいました安全、安心な社会の実現に努めてまいりたいと、このように考えております。
○神取忍君　ありがとうございます。そういった中で国民にもっともっと分かりやすくしていただきたいと思います。
　次に、違う角度から安心、安全について質問させていただきます。
　私は、もっとこの環境技術をアジアなどに発信し貢献すべきだと考えています。言うまでもなく、国際貢献をいかに行っていくかがこの資源に乏しい日本では進むべき道だと考えます。観光資源の保全に協力することや、自然環境の分野でももっと貢献できると思います。医療、教育と並んで環境もアピールできるほど優れた技術を持っていると考えます。
　例えば、日本の知恵の一種としては、今おっしゃったような公害対策に取り組んできた豊富な経験と知恵があるわけです。国際貢献として、我が国の知見を生かして環境分野でアジアとの交流、国際協力に力を入れていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（並木正芳君）　我が国は、御案内のとおり、高度経済成長のその過程において大変いろいろな公害問題等、いまだ続いているものもありますけれども、こういうものが引き起こされ、そしてそれを克服する中で公害対策の経験と知恵を蓄積してきたわけであります。これらを生かして、経済発展の著しい、特に国際協力の中でもアジア地域において環境分野での交流、そして国際協力を進めていくことが我が国の使命と認識しております。
　これまでは、公害を克服した経験を生かして、例えば、公害対策に係るデータベースの構築等の情報基盤整備と水環境分野の行政官等の人材育成を一体的に行うことを通じてアジア地域の水環境の適切な管理の強化を目指すアジア水環境パートナーシップ事業、こういうものを推進しております。
　また、アジア地域における環境的に持続可能な交通の実現を目指して、我が国と国際連合地域開発センター、国際連合のですね、地域開発センター、これが共同でアジアＥＳＴ地域フォーラムを設立しました。これを母体とした各国との政策対話等を通じて、環境に優しい交通の実現を目指した国家戦略の策定支援を行っております。
　このように、アジア地域等において我が国の使命と認識している公害等の対策への貢献をこれからも行っていきたいと、そのように考えております。
○神取忍君　ありがとうございます。そういった中では国際協力なくしてはやっぱりこの日本は大変だと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、地球温暖化等によって大きな格差が生まれていると考えています。それに起因した対立が既に起こって、先ほど言った水戦争、食料問題、様々な問題が起きています。やはり、そういった中では、世界全体で取り組まなければならないという点においてはアメリカや中国へアプローチを日本は続けていかなければならないと考えております。
　例えが悪いんですけれども、私はこの地球の温暖化と人のメタボリックを同様に考えています。先ほどの費用対効果じゃないんですけれども、高いお金を出してそういったすばらしいジムと契約をしたからといって、やせないんです。やっぱり運動しなければやせません。やっぱり一日三十分でも歩いている人の方が確実に成果は見れてきます。そういった中で、要は実行することです。人間の体でいえば、筋肉も、偏った筋肉も、悪い、良い筋肉もあるわけです。汗にしても、べたっとした汗とさらっとした汗と、そういった中で体に良くなるためには、健康になるためには、いかに理解し行動するかです。
　そういった中で、地球温暖化が今進んでいる中、豪雨が増えています。台風も今までにもないほど強大しています。人間の体でいえば、偏った筋肉によってべたっとした汗が出ている状態です。これは大変危機的状態です。
　そういった状況をまず自覚する、そして理解した上で、こういった身近な異変を国民に訴えて、国民がこの状況を実感できるようにアピールすることによって国民が一人一人行動して取り組んでいかなければ、このような改善、今の状況を改善するのは大変難しいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃることは誠にごもっともなわけでありますけれども、みんな、メタボリックのお話でも、分かっちゃいるけどなかなかうまくいかないというのが現実のように、地球環境問題は更に複雑な要素が絡んでいまして、例えば自分たちが今排出しているＣＯ２が、これがいずれのときにそういう、先生おっしゃる言わば天災のようなものにつながっていくという、この直接的な因果関係がなかなか分からないものだから、結果的に自分のこと、我がこととして行動できないということが多いわけですよね。多分、そういうような問題意識を先生おっしゃっているんだろうと思いますけれども、今は多分いろんなジャーナリズムを通じて、あるいは我々もいろいろと申し上げているし、先ほどの学校教育の中でもそうですけれども、様々な場面でこれからは地球環境は大事だと、こういうような話をしていくということが重要だろうというふうに思っています。
　そういう中で、私たちも、例えば今回、ノーベル賞を取られたアル・ゴアさんは「不都合な真実」という映画を作られて、そして世界にアピールをしたわけでありますけど、それが評価されてノーベル平和賞ということを受賞されたわけです。そういうことのように、様々国民の皆様に理解していただくように我々もいろいろな媒体を通じてやっていきたいというふうには思っているわけでありますけれども、これまた一つ難しいことは、子供たちに余り不安だとか何かをあおっても、これはまた逆の意味でよろしくないことも起こるわけでありますから、そこのところのバランスというのは非常に難しいわけであります。
　そこを十分に考えながら我々は行動していかないといけないなというふうにいつも心に言い聞かせているわけでありますが、ただ、そうはいってもみんなが行動していただかなければならないわけでありまして、今我々はその行動についてはチーム・マイナス六％、これは総理大臣をチームリーダーにして国民運動を展開しております。
　加えて、もう本当に世界でも評価されているクールビズというような、二十八度にエアコンをセットしましょうとか、ウオームビズ、あるいはこれから我々は申し上げていかないといけないうちエコといいまして、できるだけ家庭の中でも環境に良いことをしていこうよと、こういうようなことも申し上げていきながら、できるだけ多くの人たちにこの地球環境のまあある意味で温暖化防止に取り組んでいただくと、こういうようなことを今やっている最中でありますから、是非、先生におかれましても先頭に立っていただいて、よろしくお願いをいたします。
○神取忍君　ありがとうございます。やっぱり国民に分かりやすく地球の健康を取り組んでいっていただきたいと思います。
　また同様に、本年は猛暑でした。記録的な気候が続いて、温暖気候で、記録的に続いてまいりました。この傾向が続くとなれば、何かしらのメッセージが必要だと思います。本年も団地の一室で薄着でクーラーを掛けずにお亡くなりになったという事故が起きましたが、このような事故を防ぐためにも、熱中症を予防するための環境省としての取組を充実させた方がよいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石塚正敏君）　先生御指摘のとおり、今年の夏は大変な猛暑でございました。我が国の最高気温というものも更新されたというような現象が起こったわけでございます。こうした猛暑によりまして、東京都内では熱中症のため救急搬送される方の数というものが昨年の夏に比べまして二倍以上になったという報告もございます。
　こうした傾向を受けまして、環境省といたしましては、国民の皆様に対し熱中症に対する注意を促すということを目的としまして、暑さ指数という、これは熱中症予防のための一種の指標でございますが、これを導入し、その予測や速報値、さらには主要都市における熱中症で搬送された方の数等の情報をこの夏、ホームページで提供したところでございますし、さらに熱中症について正しい知識の普及啓発を促進するために熱中症保健指導マニュアルあるいはポスターの作成というものを行っているところでございます。
　地球温暖化やヒートアイランド現象の深刻化というものを踏まえまして、今後とも熱中症関係情報というものを有機的かつ総合的に提供するなど、対策には一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○神取忍君　そうですね、このような本当に事故が起きないように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、地球温暖化のエネルギー分野において今注目されているエタノールについてお伺いします。
　アメリカ、ブラジルはトウモロコシ、サトウキビから抽出されていますが、一部には、その過程においてどんなエネルギーを使っているかによって、それを確認しないと環境に優れているとは言い難いという議論があるようです。しかし、今何よりも大切なのは、このクリーンエネルギーを確保して開発することが重要であると思いますが、日本ではサトウキビや廃木材から抽出していると聞いておりますが、大変優れた技術だとお伺いします。
　これからやっぱり当然、国民のニーズが広がるかどうかが重要ですけれども、このエタノールの国内における利用方法、そしてその拡大とか、そういった位置付けについてどのように環境省はお考えなのか、お聞かせください。
○副大臣（桜井郁三君）　お答えいたします。
　バイオエタノールを含む輸送用のバイオマス由来燃料については、地球温暖化対策に貢献する大変有意義なものであると認識をしております。京都議定書目標達成計画において原油換算で年間五十万キロリットルの目標が位置付けられており、その目標達成に向けて施策を推進しているところであります。
　具体的には、バイオエタノールについては、その利用拡大のための第一歩として、この十月に廃木材の、原料とするバイオエタノールを三％混合したＥ３の実証事業を大阪で開始したところでございます。また、バイオエタノールを混合化するに対し、経済的なインセンティブを与えるために揮発油税等の非課税要請を行っているところでございます。さらに、バイオエタノールを高濃度で利用するための、本年度よりバイオエタノールを一〇％混合したＥ10の実用化に向けた技術開発を開始したところであり、環境省としては、今後とも引き続きバイオエタノールの普及促進に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○神取忍君　これから本当に、エネルギー分野はもう本当に重要なことになってくると思いますので、何とぞ全力で取り組んでいただきたいと思います。
　鴨下大臣の所信の中にもありましたけれども、福田総理は大量生産、大量消費、大量廃棄では地球がもたないという強いメッセージを出されました。国際戦略に四大臣会合、国内問題に七大臣会合を設置され、洞爺湖サミットを控えた今、私はその行動に対してとても期待しております。その中で、鴨下大臣から、二百年住宅を象徴とした総理の話に併せて、持続可能な社会なのか、それともストック型社会なのか、何らかの形で私も提案したいというお話があったように伺っております。
　最後にはなりますが、大臣が今お話しできる、思っていらっしゃる地球対策推進についてお聞かせいただければと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（鴨下一郎君）　所信の中にもお話をしたんですが、今先生おっしゃるように、我々は今、もしかすると産業革命以降なのかも分かりませんけど、大量生産、大量消費、そして大量廃棄型の言わば経済、こういうようなものを志向してきたわけでありますけれども、その大きな制約要因に地球環境という問題が出てきました。
　ですから、その資源は有効に使わなければいけないし、できればその資源も再生可能な資源を使わなければいけないし、しかし経済をおろそかにはできないしというような命題の中で、我々はどういうふうに解決策を見いだそうかと、こういうようなことを今模索している最中なんだろうと思います。
　そういう中で、私たちは何をやるべきかというようなことについては、日本はある意味で自然との共生を図るという、言わば知恵とか伝統的なライフスタイルというのがあるわけでありますし、加えて、今まで過去につらい公害を乗り越えてきたいろんな意味での経験、それから環境技術、こういうものがあるわけでありますから、それを日本の強みにして、そして、先ほどからお話があったように、環境を一つの我々の強みとして世界に打って出ると、こういうような意味での日本モデルを創造して、そしてそれを多くの世界じゅうの人たちに知ってもらいたい、こういうふうに考えているわけであります。
　具体的には、地球温暖化問題につきましては、これはもう先ほどからいろいろと先生方からも御質問ありますけれども、明年から第一約束期間に入ります、京都議定書の、そういう中で、これを全力で達成すべく様々な取組をしないといけないと思います。その中には、環境省としては、例えばこの暮れに向けて税制改正の中で環境税のことも訴えていきたいし、あるいは、今は自主参加型の排出権取引、国内でやっておりますけれども、それをより拡大していって実効あるものに更にしていきたいと、こういうようなことも考えているわけであります。
　加えて、第一約束期間が終わった後の二〇一三年以降は、これまたポスト京都で更に厳しい削減目標を持って世界の中で我々はそれなりの位置を占めたいと、こういうふうに思っているわけでありますから、そういうようなことをやっていきたいと。
　加えて、先ほど低炭素社会というようなことがありましたけれども、これは都市の構造だとか社会システムだとか働き方だとか、それぞれの皆さん、国民の皆さんの意識だとか、こういうものをある意味でがらっと変えないとこの二〇五〇年半減というのは実現できないわけでありますから、そういうことを環境省としては先頭に立ってリードしていきたいというふうに思っております。
　また、もう一つは、生物多様性の保全についてですけれども、我々は自然と共生すると言いつつも、生態系そのものは人間が主体になって加わった生態の中にいるわけでありまして、全くの例えば人のいない自然ではないわけですから、そういう中でどういうふうに関与をして生物多様性、生態、そして種を保存していくかと、こういうようなこともこれからの次の世代に豊かな自然を残していく上では不可欠だと思う。
　加えて、これは先ほどはアジアの中での話がありましたけれども、日本はアジアの中でもある意味で環境先進国でありますから、３Ｒ、要するにリユース、リデュース、リサイクル、こういうものを促進して、今まだこれから、途上国の中では公害等でもいろいろと困っている国もあるわけですから、そういう国にも様々な形で技術、それから資金、こういうものを供給して、そしてそれによってこのアジアの地域の中で環境が保たれるようにと、こういうような意味での３Ｒのアジア地域でのネットワーク化、こういうようなことも含めてやってまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。