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○大坪（敏）政府委員　まだ具体的にこの場におきまして御説明する段階に至っておりませんが、少なくとも牛乳に関しまして、かなり消費水準も高まっておるとは思うわけでございますが、牛乳自体が持つカルシウムその他の栄養成分につきましても的確な認識を消費者に抱いていただくとか、特に最近は競合する飲料もふえているわけでございますので、その中で牛乳についてどのような商品特性を生かしながら販売促進をしていくかとか、さらにはまた、販売を促進するにつきましては、やはりこれは生産者、さらに乳業会社、さらに販売業者、それぞれが知恵を出してやっていく必要があるわけでございますので、そういった関係者が軌を一にして販売拡張に取り組むような環境条件をどのようにして整備していくか等々につきまして、現在検討を進めておるという状況にございます。
○串原委員　ここに一つの資料がありますけれども、六十年度の乳製品の総輸入量は生乳換算で二百六十万トン程度、こう言われております。そうすると国内生産のおよそ三分の一近く、これはおおよそですよ、三分の一近く乳製品で輸入が、生乳換算でされている。これはチーズその他乳製品ですね。
　日本は世界一の工業国と言われております。したがいまして、外国に負けないだけの乳製品をつくり得る技術は十二分にあるはずだと私は思っています。したがって、これだけ大変な、国内生産の三分の一に相当する乳製品の輸入をするとするならば、国内で乳製品をつくっていく、そして消費を伸ばしていく、この対策を進めるべきではないかと思うのであります。いかがです。
○大坪（敏）政府委員　確かに先生御指摘のように、六十年におきます乳製品の輸入量、これを生乳換算いたしますと約二百五十万トン、一方、国内の生乳生産が七百五十万トン前後でございますので、国内で消費されます数量のおおむね四分の一が輸入されておると言ってもいいかと思うわけでございます。
　ただ、これにつきまして、やや時間をいただきましてちょっと詳しく御説明させていただきたいと思うわけでございます。
　私どもの現在乳製品の輸入に関する基本的な考え方でございますが、まず制度的な問題といたしましては、御案内のように、バターとか脱脂粉乳等々の指定乳製品等につきましては畜産振興事業団が一元輸入をするというふうな仕組みをとっておりますし、さらにそれ以外の主要な品目、例えばプロセスチーズ等につきましては輸入制限品目としておるということになっておるわけでございます。また、自由化されておりますナチュラルチーズにつきましても関税割り当て制度を採用いたしまして、国産のナチュラルチーズと抱き合わせ使用する場合には関税を免除するというふうな仕組みも取り入れまして、国産チーズの振興にも努めておるわけでございます。
　そこで、現在六十年、輸入されております生乳換算二百五十万トンの輸入の中身はどんなものであろうかという点につきまして若干御説明させていただきたいと思うわけでございます。
　まず、飼料用の脱脂粉乳、これが輸入乳製品生乳換算量の約二四％に相当いたしております。この飼料用脱脂粉乳につきましては、先生御案内のように、畜産農家に対しましてその子畜用の飼料として供給されておるわけでございまして、やや最近増加しておりますのは、これは豚の飼養頭数の増に伴うものでございます。全体の二四％はこのように畜産農家の飼料用として輸入されている脱脂粉乳があるということをまず御理解賜りたいと思うわけでございます。
　また、量的にはわずかでございますが、三％程度でございますが、学校給食用の脱脂粉乳が輸入されておるわけでございます。これは給食コスト節減という目的で輸入をされておる、そういう実情にあるわけでございます。また、その他の脱脂粉乳が三％程度ございますが、これは加工貿易用として輸入されておるものでございまして、国内には流通しておりません。
　また、バター、プロセスチーズにつきましては、先ほど申しましたように、事業団による一元輸入ないしは輸入割り当て制をとっている関係上、一般用としては輸入された実績は最近ございません。ただ、沖縄につきましては、復帰前からの経緯によりまして若干の割り当てを特別に行っておるということでございまして、これが生乳換算でいいますと一％程度のウエートを占めておるということでございます。
　そこで、一番大きい問題は、生乳換算で五〇％を占めますナチュラルチーズの問題でございます。このナチュラルチーズの輸入の状況につきましては、最近やや微増してまいっておるわけでございますが、先ほど申しました国産との抱き合わせての関税割り当て内のものにつきましてはやや減少し、輸入したナチュラルチーズがそのまま消費される、これは当然関税を支払うわけでございますが、そういったものがむしろふえてきておる。これは食生活の変化を反映したものと思うわけでございます。その他乳糖、カゼイン等もございますが、これにつきましてはウエートも低うございますし、かつまた、中には国内生産が行われていないものもあるわけでございます。したがいまして、輸入乳製品の問題として最大の問題は、輸入乳製品の生乳換算した中で五割を占める、かつまた最近ふえる傾向にあるナチュラルチーズを今後どのように考えていくかということでなかろうかと思うわけでございます。
　そこで、この点につきましては、先生御案内のように、生産者団体の一部におきましては、この際積極的に今後の酪農、乳業の生きる道としてナチュラルチーズの国産化を図るべきであるという御意見がございまして、実は今北海道等を中心として真剣に検討がされているわけでございます。私どももこの考え方は一つの考え方と思っておりまして、重大な関心を持ってこの検討の模様を見守っておる、そういう状況でございます。
○串原委員　今、大事な立場で答弁をいただいたように受けとめました。ぜひ積極的に、答弁をいただいた国内生産という立場で取り組んでいただきますように、検討していただきますように強く要請をし、この問題は改めた機会にまたこの場所で議論さしていただくこともあろうか、こう思っております。
　そこで大臣、私、時間が参りましたから、端的にちょっと質問をいたしまして所信を伺いたいのでございますが、飲用乳の表示問題について、今公正取引委員会で汗を流しております。いろいろな形の飲用乳がありますけれども、生乳は一〇〇％、それから生乳が三〇％しか入っていない飲用乳については、そういう立場で三〇％なら三〇％ということで表示をしてもらいたい、こういうことを生産者も消費者も強く要請をしておるわけでありまして、公正取引委員会もそれはいいことだろうと言うのでありますが、業界がなかなか了解をしない。つまり、メーカーが承知をしないという立場でうんざしているようでございます。
　私は、生産者、消費者の皆さんが期待をする方向で飲用乳表示がされるならば、消費はより伸びるであろう、業界のためにもなるであろうという立場で物価問題の委員会で質問をいたしましたところが、公正取引委員会もそう思いますという答弁でございました。したがって、乳の消費拡大、酪農振興を担当する羽田大臣として、この表示問題はぜひ前向きに取り組んだらどうか、業界のためにもプラスになるであろう、こういうことで指導性を発揮してもらいたい、こう思うのでございますが、大臣いかがですか。
○大坪（敏）政府委員　極めて技術的な問題にわたりますので、私から御説明さしていただきます。
　先生御指摘の飲用乳の表示問題につきましては、昨年の四月に中央酪農会議が、飲用乳の消費状況にかんがみまして、今先生おっしゃいましたように原料生乳一〇〇％使用の表示を義務づける、そういったことを内容とした表示の適正化につきまして全国飲用牛乳公正取引協議会へ申し入れをしたのが発端でございます。同協議会におきましては、以上の問題のほかにＬＬ牛乳の常温流通化等に伴います規約改正の問題も出てまいっておりますので、あわせてこれらの問題の検討を始めた次第でございます。
　九月に入りまして、これは昨年でございますが、協議会におきましては規約等の改正の問題点の整理を行いまして、公正取引委員会の承認を受ける段取りになったわけでございますが、それに先立ちまして、公正取引委員会では九月、十月の二回にわたりまして、利害関係者でございます生産者、さらには乳業者、さらには消費者団体等の意見を聴取したところでございます。その結果として、一部には意見が一致したものの一部には意見が一致しないという状態であったわけでございますが、当面関係者間の意見が一致した事項につきましては規約、規則の改正の承認が行われまして、ことしの一月から発効しておるという状況にあるわけでございます。
　ただ、例えば加工乳等の商品名に牛乳という表示をすることの是非につきましては意見の一致を見ず、引き続き同協議会で検討を続けるというふうになったと聞いているわけでございます。
　いずれにいたしましても、飲用乳の表示問題につきましては、私どもといたしましても昨今の需給状況から見まして生乳全体の消費拡大を図ることはぜひとも必要なことと考えるわけでございますので、現在公正取引委員会のもとにおきましていろいろ検討されているという状況でもございますので、私どもとして問題の解決に役立つために何かやることがあるかどうか、この点につきましては、公正取引委員会とも十分連絡ととりながら私どもなりの対応をしていきたい、かように考えております。
○串原委員　時間が参りましたから終わりまするけれども、大臣、ただいま局長から答弁をいただきました飲用乳の表示問題、業界に対してぜひとも指導性を発揮してもらいたい。どうぞお願いします。
○羽田国務大臣　ただいま畜産局長の方から御答弁ございましたように、現在公正取引委員会の方でこの問題についてどうするかということを検討しております。
　確かにおっしゃるとおり、消費というものが非常に多様化しておる中にあって、やはり消費者というものはきちんとしたものを自分たちが使いたい、また食べたい、飲みたい、そういう気持ちがございます。そういうことも私どもよく事情はわかっておりますので、今後の検討の成り行きを見ながら対応していきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　きょうは羽田農相に、所信表明に対して若干お伺いをしたいと思います。
　私も、昨年九月に、日米議員交流というので羽田農相と一緒にアメリカで十日間いろんな論議をいたしました。そういう中で、非常に農政の専門家であると思っておりますし、そういう点で非常に期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　そこで、私は新農相の羽田農政の哲学を少し聞かしていただきたいと思うのです。
　まず、農業新聞等を見ますと、タブーへの挑戦ということがずっと報道されておりますので、非常に難しい問題に挑戦するということは大変勇気のあることであるし、大変大事なことであると思いますが、一体新農相は、今まで言われておったタブーとは何を考えているのか、それについての考え方等、まずお伺いいたしたいと思います。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、社会経済情勢、これの大きな変化がございます。こういった情勢、時代の要請というものにこたえていくために、農政におきましても一つの固定観念というものだけではなかなかいかない、先ほど来皆様方からお話があります中にも、やはり一つの転換期であるというようなお話もございます。こういった中で幅広い視野に立ってひとつ柔軟に対応をしていこうということでございまして、今この問題がどうだということについて特定なものを、何か概念といいますか、そういったものを持ちながら申し上げたことではないということであります。
○辻（一）委員　ちょっと気が弱くなった感じがするのですが、新しい抱負としてタブーに挑戦ということはなかなか大変だと思うのです。やはり農相として、こういう問題には今まではなかなか手が触れられなかったが、この重大な転換期に当たって勇気を持って切り込むのだとか、あるいは取り上げていくんだとか、こういうものが胸中にあると私は思うのですが、それをせっかくだからちょっと聞かしていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　これは本当に率直に申し上げて、特別にあれしているわけではありません。ただ、今日の農政に対していろんな批判がございます。さっき、農業基本法ですか、これについてももう一つの役割といいますか、あれは過ぎたんじゃないかというような話もございました。こういった問題について、私たちは一つの役割を果たしているということでありますけれども、そのように私は先ほど申し上げたわけですけれども、ともかくいろんな批判があります。
　こういったものに対してやはり勇気を持ってお互いに議論をして、そして本当にその問題が今の時代にも適応できるのかどうか、こういったものについて、このことについて余り議論するのはやめておいた方がいいよということではなくて、やはりきちんと議論をする。議論をする中で、必要なものについては一般の方々にも理解をされるようになるんじゃないかという意味で、何かその垣根をつくらずにひとつ話し合っていこうじゃないかというつもりでございます。
○辻（一）委員　それは結構ですが、きちんと論議をするには、一体何をきちんと論議をする考えなのか、これは今度は一回論議をしてみたいというものが農相にあるんじゃないかと私は思うのですが、それをひとつ、差し支えはないと思いますが、なお聞きたいと思います。
○羽田国務大臣　先ほどかも申し上げておりますように、この問題ということではありませんけれども、例えば、もうはっきり申し上げまして食管の問題なんかについても今いろいろな議論があります。しかし、この問題についていろんな批判がありますけれども、それについてもやはりきちんと議論をする。これについて余り議論をするのはやめようということでは相手の方々にも理解していただけないということがあります。そういう意味で、そういった問題についてもやはり我々はきちんと受けながら議論をしていきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　羽田農政の哲学を聞きたいと思うのですが、なかなか片りんを出されないんで残念ですが、何でもタブー視をせずにひとつ大いに難しい問題にも取り組んで論議を十分やっていく、こういう構えのようでありまして、これは大事なことでありますから、そういう基本線を据えながらひとつ頑張ってほしいと思います。
　もう一つ、地方農政局長会議における報道を見ますと、農相は身ぎれい論というか、これを展開されておるのですね。身ぎれいにというと、どれかをきれいにしなければならぬとか、いろんな考えがあるんじゃないかと私は思うのですが、身ぎれいにするという真意はまずどういうところからあるのか、これをちょっと聞かしていただきたい。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、先ほど串原委員にも申し上げましたように、これは確かに記者会見でも申し上げましたし、それから農業者の集まりで自由化、枠拡大の反対の大会があったこともございます、そのときにも実は私、党を代表してお話し申し上げたことでありますけれども、何でも全部絶対反対ですよということだけではなかなか先方を理解させることができないということ。それから、今まで自由化してきた、枠の拡大をしたりしたものについて、あるいは関税引き下げしたものについても案外に輸入というものはなかったものもあります。こういうものを今改めて出しますよということであっては、なかなかまた日本はあれじゃないかということが言われてしまう。
　守るべきものは一体何なんだということをきちんとあれしてやった方が先方に対して本当に力強いパンチを与えることができるのじゃないかという意味で、一つの一般論として申し上げたことである。これは実は従来から申し上げてきた問題であります。
○辻（一）委員　ガードがなかなかかたいのですが、その守らなければならないもの——そうすると、身ぎれいにするにはこれは少しきれいにしなければいかぬ、しかしこれは守らなければならぬ、それがやはり胸中にあると思うのですが、それはどう考えますか。
○羽田国務大臣　もう法律によってきちんと守られているものが今既にあります。これは米でもあり、あるいは畜産物でもあり、また酪農製品でもあるというふうに思っております。そのほか果樹なんかもその中に幾つかございますでしょう。そういった個々の問題をどうこうということじゃなくて、また、これは余り多くないから、このやつはいいだろうということになりますと、先ほどお話があった一村一品運動なんというものも、これもついえてしまうということになります。
　ですから、その地域経済にどんな影響を及ぼしているのかということ、あるいは日本の国土というものにきちんと合った産品であるとか、大体今残っているものはやはり守るべきものだなというふうに私は思っております。
○辻（一）委員　対外的な交渉というのは非常に難しい問題を含んでおりますから、四月を目前にしてなかなかそれは言いにくいといいますか、難しい問題がありますから、私もそれ以上はおきます。
　ただ、去年の農林大臣の対外交渉等の態度が、昨年は「慎重に」という言葉を使っておりましたね。ことしは「適切に」という表現になっておりますが、継続されておるとは思いますが、「慎重」と「適切」との差はありますか、別にないですか。
○羽田国務大臣　「慎重」と「適切」と別に言葉を私自身も使い分けたつもりはございません。ただ、「適切」ということはやはり相手にきちんと理解させるもの、その確信を持ってやるというくらいのつもりであります。
○辻（一）委員　それでは私はちょっと論点を変えて、日本で守らなければならない第一は、言うまでもなく米であると思いますが、これはもう異論のないところであると思います。そこで、所信の中にも、国内生産が可能な農産物は極力国内で賄う方針、これは当然であろうと思うのですね。
　そこで、米に対して大臣はどういう考えを持っていらっしゃるか。米に対する哲学をお持ちなら、まずこの辺の考え方をちょっとここで聞きたいのですが。
○羽田国務大臣　米というものは日本人の食生活の中におきましてたしか二四、五％くらいのウエートを占めているということ、それから日本の農産物の生産額の中でもたしか三〇％前後くらいを占めておるということ、そういう意味で、食糧という面でも非常に大きなウエートを占めると同時に、やはり農業者にとっても、複合経営したりいろいろな経営の仕方がありますけれども、やはりその基本になっておるということで、私は非常に基本的なものであるというふうに考えております。
　もう一つは、私の郷里にも田毎の月なんてよく言われる、ちょうど戸倉、上山田というところの上にずっと田んぼがございます。この田んぼは、それこそみののかさを置いたら、一つ勘定したところがなくなってしまったという、実は大変小さな田んぼであります。そういったものは効率からいったら余りよくない。しかし、それらが一つのダムの役割を果たしておるということで、国土保全上からも非常に大きな役割を果たしておると思います。
　それともう一つ、米というのはともかく沖縄から北海道までちゃんととれるように技術が開発されてきたということ、これも非常に大きなものじゃないかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、国の保全ということ、あるいは農業経営の中にあっても中心であるということ、国民の食生活からいってもこれは主食であるということ、こういったことで、米というものはやはり非常に大切なものである、私はそのような認識をいたしております。
○辻（一）委員　私も、随分前でありますが、戦中、戦後にわたって三年ほど徹底して農業をやって、当時二町五反くらいの田んぼを自分でやったことがありますので、そういう意味で米は大変大事である、こういう認識を持っております。
　そこで、今の大臣の考え方からいけばこれは当然でありますが、国会でも決議しておりますが、米はいかなることがあっても輸入はしない、国内で完全に自給をする、この方針はもう国会で決議しておりますので間違いないと思いますが、いかがですか。
○羽田国務大臣　そのように心得ております。
○辻（一）委員　そこで、これも仮定のようなことになりますが、日本の米はコストからいえばなかなか国際価格では比較するのが難しいわけですから、輸出というようなことは当然困難でありますが、米の輸出は、可能性としてはどうお思いになりますか、
○羽田国務大臣　米の輸出につきましては、今日まで開発途上国の食糧援助、あるいは国際価格等によりまして余剰米の処理——余剰米の処理なんて言いますと先方にしかられてしまいますけれども、実際に私どもは国際価格で売り渡したものがございます。そういう意味で、全然ないということは言えないのじゃないかというふうに私は思います。
○辻（一）委員　一般的な条件としての輸出はどうお考えになりますか。
○羽田国務大臣　米というものについて、今日の生産の状況といいますか、特別な超多収穫品米というようなものができ上がって、また、よそから望まれるようなときがあればこれは全然別で、これはまさに仮定の議論であります。
　ですから、私どもが平常考える中では米を輸出するために生産するということは考えないということであります。
○辻（一）委員　そうすれば、当然なことでありますが、米は輸入もしない、国内自給をする、また輸出もしない。水際に一線を引いて、国会決議を背景にして輸出もしないし輸入もしない、ここで米を守っていくという考えであるかどうか、その点いかがでしょう。
○羽田国務大臣　おっしゃるとおりであります。
○辻（一）委員　私も基本的にそのとおりであると思いますが、アメリカの態度を見ておりますと、この間九月にＵＳＴＲ、通商代表部へ一緒に参りましたので、論議は大臣自身がやっておりましたからよく御存じのとおりでありますが、通商代表部でもっと穀物や農産物をふやしてほしいという要請が我々にあったときに、これは即座に論議を随分やりましたが、その中の一つは、世界各国、主要国がほとんど食糧の自給率を向上さしている。こういう中で我が国だけが、穀物自給率でいえば八〇％から三二％というように下がっている。これ以上は国家の安全保障上、下げるわけにはいかない、こういう論議をした記憶がありますですね。
　そのときに通商代表部の当時の責任者は、狭い国土で日本は農業をやっておるのだから米はやむを得ぬでしょうね、ということは、市場開放を求めるということは難しいという感触の発言をしておったのですが、アメリカとしてのそういう見方を額面どおりに我々は受け取っておいていいのかどうか、アメリカが日本の米をどう見ているか、またアメリカ産の米をどう考えているか、これらについてどうお考えになりますか。
○羽田国務大臣　確かに近年アメリカは、米の生産というものは非常に生産性の高いものをあれしておるということは私ども承知しております。ただ、アメリカの農務省自体も日本に対して米の輸出を求めるということはしないということであります。
　たしかあれはブロック農務長官ですか、日本に来られましたときにも、私どもちょうど米の問題で大きなあれをしておるときでございましたが、そのときに、日本に行って米のことは言っちゃいかぬと私は言われておりました、だから言いません、ただ、本当に困ったときがありましたらいつでも申していただければお手伝い申し上げますなんということを言っておりました。しかし、アメリカを出るときにも農務省からこの問題については余り余計なことを言っちゃいけませんよと言われたと言っておりました。ただ、一部の生産する人たちの中には、それは非常に発言の自由な国でございますから、いろいろな発言があると思いますけれども、アメリカ政府として日本に対してそういったことを望もうというあれはないというふうに私は確信しております。
○辻（一）委員　アメリカ政府の公的な態度は言われるとおりであろうと思いますが、ただ、アメリカは火がつくとなかなか抑えがつかないという国柄でありますので、やはりこの米の問題に触れれば日米関係は難しくなる、重大なことになりますよ、こういうことを常々警告をして、よく頭の中に吹き込んでおく必要があるのじゃないか。
　これは日本の大使館のアメリカでいろいろ苦労している皆さんからも聞いた中に、やはり遅くならぬように、今のうちに米の日本における重要性をアメリカに嫌というほどわからせておくことが大事である、こういうようなことも聞きましたし、私も帰ってその意見を前佐藤農相にも伝え、また全国農協中央会の山口専務等にも伝えてみたのですが、まあ今は心配はないにしても、加州米を輸出しようという声がカリフォルニア州の方から上がって、そういうことを言っている国会議員もいるということも耳にしましたので、そういう対策というものを今のうちから十分やっておくということが日本の米を守る大事な一つの要件ではないかと思いますが、これに対する大臣の見解はいかがでしょう。
○羽田国務大臣　今日までその姿勢を私どもとり続けてきたということで、先ほどの、ブロック農務長官から日本に行って米の話はしちゃいかぬぞという言葉にもなったんじゃなかろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもは、ただ食糧というだけでなくて、先ほど申し上げましたように、米、いわゆるかんがい農業といいますか、この農業というものはいわゆる国土保全的にも非常に大きな役割を果たしておるという、この観点からも、米生産というものを安易に私どもがやめたり、あるいはそれを余りにも多く狭めてしまうということになりますと、結果として国土の保全も期せられなくなるということもございます。そういう観点からも私どもは折があるごとにこれからもそのことを訴えていきたいというふうに思っております。
○辻（一）委員　米を守っていくという道は、今度は国内で考えた場合に、ポスト第三期対策をどのようにするかということが非常に大事になってくると思うのです。米の需給の均衡をとるという考え方からすれば、六十万ヘクタールの第三期の内容では非常な難しさがあるというように読み取れますが、需給をにらんで、第三期対策以降、ポスト第三期の減反といいますか、転作というか、それをどのようにおよそ展望されておるか、お伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　この第三期対策の後をどうするかという御質問でございますけれども、私がちょうど政務次官をやっておりましたそのときに、水田利用再編対策、これを御審議をお願いし、そしてたしか割り当ての数字というものをちょうどつくり上げて退任したと思っております。それ以来、何とか米の需要拡大を図ろうということで、学校給食あるいはそのほかにも米というものを中心にして、先ほども議論いたしました日本型食生活なんということも唱えながら米の需要拡大を図ってきておりますけれども、残念ながら今日まだ米の需要というものが減退しておるというのが現状であります。
　そういう意味でポスト三期も水田利用再編対策というものはやはりどうしてもやっていかなければいけないということ、そしてこのために、今後とも水田利用再編対策は、まさにその再編対策という名前が示すごとく、過剰になる米から不足する飼料穀物とかあるいは麦だとか大豆というものにひとつ転換してください、そのほかのものにも転換してくださいということでお願いしてきているわけでございます。
　しかし、この九年間ですか、ずっと振り返りまして、ある程度定着したもの、あるいは米より以上の所得を上げるものなんというものも出てきております。それから、それによって地域ぐるみでひとつやろうということで、営農なんかについての再編成というものも行われてきた、私たちは一定の評価をいたしております。ただ、問題は、では本当に相当多くのものがそうかといいますと、まだ実は定着されておらないというものもございます。
　そんなことも含めながら、どういう方向に持っていくのか、大体ことしの秋ごろまでにその方針を固めてまいりたい、この九年間の経過というものも振り返りながら秋までには固めていきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　固まるのは秋ごろと思いますが、既に三月の段階でかなりな論議を詰めるというようなことも聞いておるので、そういう点からいえば、一応の数字の見通しやめどもある程度立ちつつあるのではないかと思います。そういう意味で、六十万ヘクタールにおさまるはずはないのですが、一体数字としてどれぐらいのところでおよそおさまりそうに考えていますか。
○羽田国務大臣　その数字につきましては、まさに秋に固める中ではっきりとしたものを申し上げていけると思っております。今およそこんなものじゃないかということを予測することは、今コメントできません。
○辻（一）委員　では、六十万ヘクタールにおさまるのですか。
○羽田国務大臣　現在六十万ヘクタールをお願いしながら、残念ながらまだ需要がそれでもなおかつ減退しておるという傾向であるということであります。
○辻（一）委員　では、六十プラス、これが十なのか何万なのか、これからの問題でしょうが、とにかくプラスを乗せなければ第三期以降はなかなか展望はきかないというふうに感じますが、まだその正確な数字を言えといってもそれは無理と思いますが、しかし、六十じゃおさまらないとすれば、かなり上乗せをせざるを得ないというような見通しなのかどうか、そこらはどうでしょうか。
○関谷政府委員　六十万ヘクタールというのは第三期の目標面積でございますが、御承知のようにその六十万ヘクタールについては、各年四十五万トンの在庫積み増しを行うということが織り込まれた上で六十万になっておるわけでございまして、この四十五万トンという積み増し、面積にしますと十万ヘクタールぐらいになるんじゃないかということでございますので、ポスト三期を決めます際に、六十二年度以降の需給関係を見通した場合に、もしその在庫造成の数字がさらに積み増ししなくていいということになりますと約十万ヘクタールぐらいのものが上に乗っかってくることになるだろう、これは単純な従来の仕組みから出てきます数字でございます。
　ただ、そういうふうに決めたわけではございませんので、これから検討する際に、その辺の在庫造成の問題が、積み増しの問題がどうなるかによりましてかなり面積はふえる可能性もあるんじゃないか、こういうことでございます。
○辻（一）委員　それは在庫の積み増しが一応終わった場合の常識的な数字といいますか見方であると思いますが、いずれにしても、その数字前後を考えざるを得ない問題があるようであります。
　現在の六十万ヘクタールでも、今、麦と大豆の転作がかなり定着をしてきた。農家の希望としては、せっかくの麦、大豆の体系が定着しつつあるというか根づきつつあるので、これを何とか崩したくないというか守っていきたい、やっていきたい、こういう気持ちが相当強いように我々は歩いている中で感ずるわけですね。
　しかし、片方では財政の運営というものがあるわけでありますから、その六十万ヘクタールの中、で行う麦、大豆等の転作を維持するのも簡単ではない。さらに、それに常識的な数字として十万上乗せするとすると七十万ということになりますが、それらを一体どうするかということは、秋までかからなくてはわからないと言えばそういう言い方もありますが、しかし、秋に向けて急に結論が出るわけではない、既にかなり論議をしておるわけでありますから、農林省としてはそこらをどう考えておるか、一度伺いたいと思います。
○関谷政府委員　ポスト三期の問題を検討します場合に幾つかの大変大きな問題がございまして、その一つは、いわゆる目標面積にわたる総体で幾ら転作をしなければならないか、こういうことでございますし、それからその次の大変これも大きな問題は、今まさに先生のお尋ねになりましたその転作の先として一体何をつくるという想定のもとに仕組むかということでございまして、麦や大豆、飼料作物というところが現在特定作物で転作のいわば重点のかかっておるところでございますし、そこについては従来ある程度定着的な実績、傾向も出ておりますけれども、そういう三つのものを主体にしていくとすれば、一体どの程度まで今後そういうものを転作として伸ばしていくか、あるいはそれへの取り組み方、奨励金の仕組み、こういうことも関連しているわけでございまして、転作のいわば内容というのが大変大きな問題になろうか、かように考えております。
○辻（一）委員　せっかく定着しかかった——したわけではないのですね。これを外したらまたもとへ戻っていくという心配もかなりあると思うのです。根づきかかった大豆とか麦とかこういう転作の体系を今後何とか維持をしていってもらいたいという声は非常に強いのですが、まず、今までやっている範囲内では大体そういうものを維持していける可能性があるのか、していく意思があるのか、これはいかがですか。
○関谷政府委員　従来の水田利用再編の中で問題なく定着しましたというふうに言えるものは、永年作物、果樹関係でございまして、麦、大豆、飼料作物のようないわゆる単年度の作物については実は大変見通しが難しいわけでございます。確かに、地域農業の中で非常に熱心に取り組んでいただいたおかげで、相当定着するというふうに見込まれるものもございますけれども、反面、毎年度作付するものでございますから、やはり何らかの政策というもので方向づけをしませんと、もとへ戻って米をつくる、こういう可能性は高いということも言えるわけでございます。
　その辺が全体の面積、目標面積と絡みまして、どういうものに転作していくことに重点をかけるか、どういうものを内容として頭に描きながら政策を仕組んでいくか、こういう意味で、これから従来の定着化の状況を見ながらよく考えていきたい、かように思っております。
○辻（一）委員　要望として、せっかく根づきかかったそういう体系をできる限りひとつ維持をして、発展していくように考えてほしいと思います。
　そこで、相当常識的な数字というものが一応将来の数字として出ておりますが、そうなると、新しい転作の種目というものもやはり考えていかなくてはならない。この所信表明もしくは予算等の説明の中に、他用途米の拡大というようなことが出ておるように思いますが、これを一体どうするお考えなのか、伺いたいと思います。
○石川政府委員　他用途米につきましては、御承知のように、いわば加工原料として用途がございまして、現在二十七万トン程度が消費されているわけでございます。
　この需要につきましては、加工サイドからは、例えば現在主食価格で売っております清酒の世界からも何かそういう安い原料があればいいとか、あるいはモチ米等の世界からもそういうお話があるわけでございますが、こういう話はいずれも今主食価格で売っておりますものを低くとりたいということでございますので、むしろ私どもとすれば、生産者に高い価格で供給していたものを低くするということで何らプラスにならない、もう少し新しい用途で、なおかつ他用途米をお使いになりたいということでないと制度としてなかなか組みにくいわけでございます。もちろん二十七万トンが徐々には拡大すると思いますが、価格がああいう水準では急に拡大するとは思えないわけでございますので、これはやはり地道に他用途米の用途を拡大していく。御承知の、今の一万数百円の水準でございますと、徐々に拡大はすると思いますが、急速に大きく拡大する可能性はないと思っております。
○辻（一）委員　新しい他用途米の用途ということを今御発言があったのですが、何か新しい用途というようなことを考えていますか。
○石川政府委員　実は、今までと比べまして非常に画期的にふえるというようなものはなかなか難しゅうございますが、例えば、玄米等をパッフドといいまして爆発させましたもの、ああいうもので少しずつそういう用途を広げたいというようなことが私どものところへ参っておりますが、量が画期的にふえるような意味の加工原料米はまだ私どものところには参っておりません。
○辻（一）委員　これは現在の他用途米とは一応別にして、かつて飼料用の米ということで、えさ米というので随分論議されて、私も五十三年に県内に二十五カ所ほど自分たちの仲間でつくってみたのですが、かなり期待をしてやってみたのですが、非常に稈が長くて、一トンくらいとれそうな段階になりましたら、倒伏する、脱粒が多いということでついに物にならずに、ちょっと運動としては下火になった感じがしますが、新しい意味の飼料とかえさとか、こういう問題について今農林省としては何ら構想というか考え方はないのですか。例えば、大臣の表明あるいはほかの新聞で見た記事だったかと思いますが、新しい米の使い方、そういうことについてもちょっと触れられておったようにも思いますが、そこらの考え方があれば伺ってみたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　飼料用米につきましては、従来から、水田の持つ高い生産力を活用するなり作付規模の拡大に寄与するということで、いろいろな方面から期待をかけられ、我々も検討してまいったわけでございますけれども、今先生からも御指摘がありましたように、何とか超多収穫米をつくりたいということでいろいろな品種の組み合わせ等もやってまいりましたが、残念ながら現段階で的確な品種というものは育成されておりません。
　それから、さらに価格関係でいいますと、最近でいいますと恐らく二万数千円じゃないと畜産農家は引き取らぬというようなことで、価格、品質両面でなかなか現段階で本格的にえさ米に取り組むということにつきましてはちゅうちょせざるを得ないという現状があるわけでございます。
○辻（一）委員　ハイテクが非常に発展して、育種の技術、期間も進歩してきたと思うのですが、今まで日本の稲を育種をした力を最大限に重点的にやった場合に、食べられなくても、味が悪くても超多収、そしてコンバインにかかるような稈が短くて粒が脱粒しないというものを開発する可能性は、知恵を絞って力を入れれば不可能ではないと思いますけれども、そこらの見通しというのはどうでしょうか。専門的でなくていいと思うのですが……。
○関谷政府委員　現在技術会議事務局で、俗に言う超多収米の開発を進めております。七五三計画ということで、十五年間で五割増収という品種をつくるわけですが、その中に二つの道がございまして、一つは、インド系のような外国の稲、かなり多収性のあるものを一応導入するわけですが、これが日本の気象のもとでつくれるようになるかどうかということでございますし、それからもう一つの道は、いわゆるハイブリッドで一代雑種の品種でもって相当雑種強勢の効果を発揮しましてかなり高いものが出るかどうか、この二つの道でございまして、いずれの場合も多収ということを重点に置きまして、従来のような食味、食べておいしい方は一応犠性にしてやっておるわけでございます。
　そのいわば第一号的に出ましたものが西南暖地向けのいわゆるアケノホシというものでございまして、これは品種としてはできたのですが実際にはまだ使われておりません。この場合に、うまくいきますれば七、八百キロぐらいはとれるということのようでございますが、言ってみれば、日本のような非常に気象条件の特殊なところで、しかも外国の稲あるいはハイブリッドの持っているような多収性が相当発揮できるものができるかどうかということは、ただいま申し上げました技術の方の研究の計画の中の最重点としてやっておりますので、これはかなり期待のかけられる部門でございますが、現段階でどのくらいのものがいつごろの時期にできるかということについては、まだこれからの研究陣の努力の成果による、かように考えております。
○辻（一）委員　日本の稲の育種のレベルは非常に高いと思っておりますから、せっかく努力してもらっているなら、全力を挙げて頑張ってほしいと思います。
　そこで、臨調の中で食管制度というものを間接の管理の方に移すべきだというような意見がちらほらあるということを聞いておりますが、私は食管の制度の根幹というのは直接管理ということが一番大事である、こう思っております。こんな方向は簡易に出させないようにすべきであると私は思いますが、これについて、さっきもほかの方の質問に対して食管の根幹を守るという農相の御答弁でありましたが、そこらの考え方についてひとつ伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　食管のあり方についていろんな議論があること、私どもも承知しております。ただ、過去の歴史を見ましたときにも、ちょうど食管法の前に間接統制のようなことをやったこともありますし、自由取引みたいなこともありました。そういう中で、間接の食管みたいなものでもなかなか価格の乱高下というものを防ぐことはできなかった、あるいは膨大な資金を要したというような経験もございます。
　そういう意味で、私どもは今日の食管制度というのは——あれはちょうど四十八、九年でございましたか、石油ショックで紙なんかが、トイレットペーパーなんかも大変な乱高下をしたことがありました。買い占めなんかがあったことがありましたけれども、しかし米の買い占めは起こらず、米の値段というのは別に上がらなかったということ。それから、この間、今度は逆に不足しました。不足といいますが、ぎりぎりのところまで実は行ったわけでありますけれども、そんなときにもやはり国民が安心しておれたというのもこの食管法というものがあったからではないかな、私は素朴にそう思っております。
○辻（一）委員　これはちょっと前の体験ですが、松村謙三先生が文部大臣を昭和三十年ごろにやっていらっしゃって、私も青年団の全国の会長時代に何回もお目にかかったんです。富山県の出身なので、米騒動の出発点、歴史がありますね。そこで、松村先生は中国と米の問題について非常に識見を持っておられましたが、今電話一本かければいつでも米屋さんが米を運んでくれる。これが非常に安心しておれるのであって、米や主食がちょっとでも足りないというような事態が何らかの場合起きたときに、もう半俵でも、三十キロでも六十キロでも在庫というか余分に持っていなくてはならぬというような不安があったときには大変なことになる、そういう意味で食管というのは将来とも大変大事だというお話をよく聞いたことがあります。三十年という日がたっておりますが、私は、食管の一番大事なところは一つはそういうところにあるのじゃないか。だからこれは、羽田農政、タブー挑戦はしてもらっちゃいかぬと思いますが、そこはどうでしょうか、心配ないと思いますが……。
○羽田国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、また米というものは非常に重要なものであるということも先ほどからるる申し上げたとおりであります。そういう意味で、私どもといたしましても、これはいろいろな議論があります、ですから議論をしていただきながら、そういう中で何とかひとつ皆様方の御理解を得ていきたい。
　ただ、やはり食管というものは、時代の背景というものは確かに異なってきております。そういうことで、この間も流通改善というようなことを処置したりあるいは五十六年に法改正もしたということもありますから、その時代に合った、余りにもあれしたものについては整備を、何と言うんですか、少しずつ改善するということは必要だと思いますけれども、食管そのものの根幹というものはやはり守っていった方がいいのじゃないかなと思います。
○辻（一）委員　予算の問題についてちょっと私触れたいのですが、細かいことは別として、今までごく大まかに見たときに、食管の経費を削って予算の面で一般政策費に、数字としてはかなり合っておったような感じがするのですが、既に消費者米価がある程度上がって逆ざやというものが非常に小さくなってきたという、こうなると今までのような数字を合わすということは非常に難しくなってくるのですが、その中で、天井が決まっている、抑えられているときに、これからの農林予算の編成というものもなかなか容易じゃない感じがします。これらを踏まえて、減額されがちな農業予算をどう守っていくかという点で、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○羽田国務大臣　確かに御指摘のとおり、今年度の農政予算というのは減額をされました。これは、例の国債費というようなものなんかも伸びてくるという当然増みたいなものがあった。そういう中で、ほかの政策経費と同じように農林政策予算というものも削らざるを得なかったということでございます。
　しかし、私どもとしてはそういう中にあっても重点的に配分をすべきものはする、例えばバイオのようなものについてはふやしていくというようなことをしながら、いろいろな——金のないときには、よく大蔵大臣も言っておりますけれども、知恵を使い、また汗を流しという話をしておりますけれども、大分知恵を使いながら対応してきております。ただ、そういったものも今お話しのとおり非常に難しくなってきているなということについては私もよく承知しておりまして、所要の額については何とかひとつ確保していくように今後とも懸命に努めていきたいと思っております。
○辻（一）委員　良質米奨励金が、去年の暮れに随分と頑張ったんですが、大蔵は二二％切り込んできて、それを七・七％に与野党問わず努力をして抑えたと思うのですが、この暮れからの方向を考えると、これへの切り込みがさらに加わる懸念があるんですが、それがあったときには農相ははね返す用意はありますか、いかがですか。
○羽田国務大臣　昨年カットせざるを得なかった良質米奨励金につきましては、最近の良質米の供給の状況というものを見ましたときに過剰の状況であるというようなことがございました。そういう意味で、自主流通米の健全な発展と需要に見合った良質米の安定供給、こういうものを図ろうということで単価の縮減というものを図ったところであります。
　私どもといたしましては、今後の自主流通米の健全な発展というものを見守りながらこれに対して対応していきたいというふうに思っております。
○辻（一）委員　見守りながら対応ではちょっと弱いのですが、それ以上の切り込みは許さないというような決意はありませんか。
○羽田国務大臣　前段でも申し上げましたように、ただこれは財政上の理由からカットしたものではございませんで、やはり自主流通米が多少過剰になってきて荷がもたれぎみというような関係も出てきております。そういったことで、私どもとしてはここで少しあれした方がよろしいであろうということでカットしたものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○辻（一）委員　その問題はもう少し伺いたいのですが、大臣、五十分に座を立たれるということでありますから、私、どうしても前の農水委以来懸案の問題がありますので、それを伺う時間をとりたいので、この問題はここでとどめておきたいと思います。
　土地改良、基盤整備というものが非常に大事だという所信の表明をされておる、まあ予算の説明にもありますね。長期的に見たときに、かつては、今もそうですが、畜産の負担がかなり大きい、負債等が多い、こういう中で土地改良、基盤整備等の負担が将来だんだん重くなりはしないか、こういう懸念がかなりあるわけでありますが、ごく大づかみに言って、そういう一つの懸念に対する歯どめをこれからかけてほしいと思いますが、この点ひとつ簡単に伺いたいと思います。——局長が答弁になるならちょっと待ってください。
　それならば、そういう問題の中で、昨年の四月に本委員会で論議をしましたが、国営農用地開発事業の償還条件がかなり重い、こういう中で条件緩和の問題等もかなり論議をし、それから昨年十二月には大蔵、農林両省においても別途協議ということで幾つかのケースについてはかなり論議が進んできたわけでありますが、その論議を踏まえてこれからどういう手順でさらに前進をするか、時間がございませんから、ひとつこの点もあわせて伺いたいと思います。
○佐竹政府委員　先生御指摘いただきましたように、農業基盤整備事業につきましては、最近種々の事情から事業費が増高してまいっております。そのために農民負担も当然増加するわけでございますが、一方、最近の需給事情を反映いたしまして農産物価格は低迷している、かような観点から、私どもは農業基盤整備事業の受益者負担問題は大変深刻に受けとめているわけでございます。それにつきましてはそれぞれ対策を講じておりますが、時間もございませんので……。
　ただいま御指摘の国営農用地造成事業の償還条件の緩和問題でございますが、この農業基盤整備事業の受益者負担問題の象徴的な存在になっているわけでございまして、来年、六十二年度からは償還が開始されるわけでございまして、私どもさようなところから条件緩和について財政当局に要求したわけでございます。
　しかしながら、償還条件の単純な延長ということは非常に難しゅうございます。と申しますのは、制度の仕組みからいって、国は県から償還してもらう格好になっております。県は受益者に賦課できる。一方、大蔵省財政当局の認識では、相対的に国より県の方が財政的に豊かである、必要があるならば都道府県は条例を改正して償還条件を緩和すればいいではないか、かような主張でございます。
　これに対して私どもとしては、確かに制度的に県から償還してもらうことになってはいるにしても、責任の所在がどこにあるかということは別といたしまして、国が事業をやった以上、国としても相応の措置を講ずることが県に対して協力を今後求めていくためにも必要であるということを強く主張いたしまして、財政当局もその点についてはようやく理解してくれまして、何らかの措置を地区の実態に即して考えなければいけないだろう、かようなことになりまして、引き続き協議ということでございますが、申し上げましたように、単純な償還条件の延長ということは非常に難しい情勢でございます。私ども今後さらに鋭意折衝を続けたいと思っております。
○辻（一）委員　局長から経過を踏まえて簡潔に御報告をいただきまして、いろいろ取り組んでもらうわけですが、なかなか難しさがありますが、かなり大蔵、農林当局の間で話が詰まってきた感じがします。
　それから、佐藤前農相も、この件は羽田農相にしっかりと伝えたと私に言っておりますが、間違いなしに引き継いでもらっておるのか、そしてそれを前進さす構えを持っていらっしゃるのか、この点をひとつお伺いしたい。
○羽田国務大臣　御指摘ございましたとおり、前大臣の方からもこれは重要な引き継ぎの一つとして私ども承っておりますし、また県知事さんの方からも御要請がございます。今局長が御答弁申し上げましたことを踏まえながら、私どもも対処していきたいと思っております。
○辻（一）委員　大臣、結構です。どうぞ退席してください。
　これは農相に伺いたかったのですが、政務次官、総合的な食糧の自給力を上げるという中で、自給力と自給率はどんな違いがあるのですか。私の感じでは、どうも自給力というのは財界が発言し出した。食糧の自給率、穀物の自給率といえば八〇％から三二％にどんどん下がってくる、それじゃ余りにも低くなるので自給力というような言い方をして、それほどでもないということを表現しているような感じもするのですが、農林水産省として、自給力と自給率はどういう違いがあるのかちょっとお伺いしたいのです。
○保利政府委員　お答えを申し上げます。
　自給率と自給力というのは、先生御案内のとおり率と力の違いでございまして、文字どおりでございます。
　したがいまして、率の場合はパーセントであらわす、あくまでも数字の問題であろうかと思います。力の方はなかなか数字ではあらわしにくいけれども、どのくらいの力があるものだろうかということだろうと思いまして、あらゆる総合的な力というものを加味して考えるべきものだ、かように存じます。
○辻（一）委員　なかなか名答弁ですが、いみじくも今言われたように、自給力は数字であらわせぬということですね。
　国際的な比較で言うときに、自給力といっても、数字であらわせない限りは比較はできないと私は思うのです。だから、例えばフランスの食糧自給率一二〇％、アメリカもほぼそれに近い、ドイツが七五、あるいはイギリスが六五というように、各国は数字であらわしておるのですが、我が国は哲学的解釈で、力ではなかなか表現できないと思うのです。これからそういうものを説明するときには、自給率という数字であらわすものでやってもらうべきではないかと私は思うのですが、いかがですか。
○保利政府委員　自給率の中にも、私の承知しておるところでは統計上三つ自給率を出しておると思います。先生御指摘の自給率の低い部分、三二％というのはいわゆる穀物の自給率でございまして飼料を含んでおるものでございますが、主食用の穀物の自給率は約七〇％ちょっと超えたところだと思います。したがいまして、同じ率といいましても、定義によりましては随分違いがあるわけでございまして、この辺は十分にＰＲをしていく必要があるだろうと思っております。
　また、自給力につきましても、これは実は非常に幅の広い表現だと私は考えるわけでございまして、土地でございますとか水資源でありますとか土地の利用形態でありますとか、あるいは農業の担い手でありますとか、そういったものを総合的にとらえて出さなければならないので数字が出しにくいということを申し上げたのでございます。
　したがいまして、現在言っております食糧自給率というものの考え方からいたしますと、これは数字として非常に出しやすい、しかし自給力というものはどこまで総合的なものを入れるかということで、現在も定義が必ずしも明確ではないので出しにくいのでございます。
○辻（一）委員　禅問答をしてもどうにもならぬですが、数字でわかる、比較してわかるやり方をやってもらいたいと思いますね。言われるように穀物自給率、主食の自給率、いろいろな言い方がありますけれども、外国と比べたときに自給力ではちょっと比較ができない。だから、わかる数字を使ってほしいと思うのです。
　それはそれとしまして、最後に林政の問題で若干伺いたいのです。
　国産材の需要拡大をするということが大変大事でありますが、それらについてはいろいろと努力をされている御答弁もありました。そこで、アメリカのシアトルの近くにタコマという木材の有名な輸出港がありますが、去年そこへ行ったときに、二万五千人の市民ドーム、四百メーターの競技場があって、そして自由にいろいろな競技ができる、それを完全な木造の建物で囲ってドームをつくって、一番上にはビニールのシートを張っておりましたが、あとは米松等の大きなはりを使って全部木造なんですね。学校であるとか駅であるとか、いろいろな公共施設にアメリカは随分木を使っているという感じが、あの地方ではしたのです。
　我が国も今こういう面にかなり力が入ってまいりましたが、もっともっと国産材を本格的に住宅やあるいは公共施設に使えるように、そういう条件をつくっていくということが、西暦二〇〇〇年、国産材が伐採期に入る、それを迎えて日本の山を守るために非常に大事だと思いますが、一応の予算ややり方は伺っておりますが、これからそれにさらにひとつ努力をしてほしい。それに対する決意を伺いたい。
○保利政府委員　木材の需要を拡大するということは、山を守るという意味からも非常に大切であることは先生御指摘のとおりでございます。
　木材需要については、林野庁としても農林水産省としてもその拡大に一生懸命努力をしておるところでございまして、細かい点につきましては、林野庁長官がおりますので御答弁をしていただきます。
○田中（恒）政府委員　先生の御指摘がありましたように、需要が拡大していくことが、産業としておのずから成る活力をもって林業、林産業が発展する道と信じております。
　それで、その辺につきましては、木造建築物の建設促進でありますとか新しい木材製材品の普及啓発、それから国産材の供給体制の整備等に努めておりますとともに、関係省庁に対しましてもこの需要拡大につきましての御協力方を再々お願いなどしてきたところでございます。
　そういうふうなことの結果、今日本造の公営住宅がだんだんふえてまいりまして、六十年度は一千二百戸台になってまいりました。それから、既に御存じとは思いますが、学校建築に内装も含めまして木造を多用することとか、厚生省で福祉保健センター等に使うとか、いろいろ各省庁で木材使用につきましての通達指導を広げていただいております。
　そのように相当な補助事業におきます前進があったんではないかと思っておりますが、さらにこの森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画におきましても、これはひとつ大きく踏み出しまして、日本の全国各地にこれぞ木造と言えるような象徴的な、タコマのそのようなものにはまだいろいろ制約があってできませんけれども、公会堂とか音楽堂とか、いろいろな展示施設に木造の象徴的なものをつくっていこうとか、あるいは中央地方を通じまして大々的な需要拡大のキャンペーンをするとか、本質材料を、最近のバイオテクノロジーの技術を使いましていろいろ飼料とか肥料に原材料的にうんと使えるような方向も研究するとか、こういうことに大いに力を入れまして需要拡大を図ってまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　時間が来ましたので終わりますが、要望だけしておきます。
　一つは、間伐材が非常に大事ですが、これは需要開拓とコストダウンですから、今、中国に丸太材、間伐材の市場開拓の調査団を送ろうというような動きがあると聞いておりますから、ひとつ林野庁、しっかりと取り組んでいただきたい。そしてコストダウンは、林道も大事でありますが、もっと安くできる作業道に特に五カ年計画の中で力を入れてほしい。
　それから最後に、去年は北海道、今度は福井県の小浜というところで全国豊かな海づくり大会が開かれますが、これは既に準備が進んでおりますが、ぜひひとつ成果が上がるように水産庁の方でも取り組んでいただきたい、そういうことを要望して、終わります。どうもありがとうございました。