Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三治重信君　私、自民党の質問のときに基本的な考え方をちょっと述べたんですが、土地信託でも賃貸制度の新立法でも、おっしゃるとおり地主が一たん貸したら、その土地を売る場合に半分から半分以下しか値段が取れないという点が基本的に一つ、土地の流動性を阻害している。それから、土地というものに対する非財産価値が日本人は特別、先祖伝来の土地というような考え方があるから、土地信託で、その所有権というんですか、所有に対する観念というものは保存させてやるということで土地信託というものを考える。土地信託と所有権というものは変わるんですが、何とか一つの立法を変えぬことには地主も頭が切りかわらぬ。
　こういう意味において、土地信託やそれから賃貸制度の新立法というのは、おっしゃるとおり借地人や借家人が長年おることによって土地に対する、地価に対する権利やなんかを取るというのは、私は行き過ぎだと思う。そんなことをしなくても、今幾らでも借家はあるんだからということで、やはり地主保護立法というものをむしろつくった方が土地制度がうまくいくんじゃないかと思う。
　それから、土地保有税をやっているけれども、いわゆる土地の売買や流動性に対して税金をかけようかけようと一生懸命やっているけれども、これは誤りだと思うんです。土地を持っていることによって常にかけておれば、こんなものは余り高くて持とうとしないようになる。これが僕が基本的な土地保有税を高めると言う意味で、むだな土地を持たぬようになる。それは、明治初年でも土地をみんな個人財産で持てと言ったら、みんな酒持ってきて、土地の庄屋なんかでここの土地は持ってくれと。税金を取られちゃかなわぬから持っておいてくれと言って、酒を持ってきて、土地の所有を大家に認めてもらったという例があったくらいで、土地保有税というもの、これだけやっても日本だけ地価が高いというのは、やはり今でも固定資産税でも土地の税金が安くて家屋税が高いんです。だから、家屋税を安くして、土地の保存税を高くすれば一般の個人は随分救われる。
　それから、大都市で急激に二倍も三倍もなると、これは絶対額がえらい高いのは矢原さんのおっしゃったように引き上げの緩和措置を大都会の一部についてはとらないといかぬかと思うんですが、全般的に土地の保有税、サラリーマンに対してもそう差し支えない程度、実際小土地所有についてどの程度緩和するかということまでは考えておりませんが、やはり土地の全体的な地価を抑えるということからいくというと、移動に税金をかけるよりか、全般的な土地保有に固定資産税を高めていく。そして家屋税を下げていく。こういうふうにして土地対策をやったらどうか、こういう考え方です。
○会長（長田裕二君）　それでは次に、平野清君の御意見に対し質疑のある方は順次御発言を願います。
○坂野重信君　三点に絞って御質問いたします。
　所得税減税の額であるとか税制全般に関する具体策については、衆議院の税制改革協議会で審議されましたが、減税が内需拡大に効果をもたらす
ためには、国民の皆さんが老後に備えて減税分を貯蓄に回してしまわないで、消費に回してもらわなければ効果がないわけでございますが、そのためには御指摘のように高齢者福祉の一層の充実を図る必要があると、これは私も同感でございますので、これはひとつ本調査会としての提言の中に入れるべきではないかと思います。
　また、山本委員も提言されましたように、国際社会における日本の役割を国民の間にさらに示すことも大切であると思います。このことは、先般欧州を視察しましたときに、ＯＥＣＤ事務局の人たちと話し合った中でもその必要性が訴えられたところでございますが、御所見を伺いたい。
　第二点は、先生は土地問題における私有権の問題であるとか固定資産税の問題についての御指摘がありました。改善は容易なことではないと思いますが、基本的な課題として研究すべきであると思います。
　相続税の軽減についても触れられましたが、これは自民党としても近く本格的に検討することになっております。
　また、市街化区域の宅地並み課税の見直し論も次第に活発になってきました。しかし、現実的には難しい面もあり、宅地並み課税よりもまず農住組合法によるアパート建築等を推進する方が先決ではないかという意見もありますし、これらについてはいろいろこれからの問題を含めて総合的に検討をすべきであると思いますけれども、さらに何か今コメットがございましたら伺っておきたいと思います。
　それから三番目は、高齢者看護体制の強化について触れられておりますが、これを強化することは同感であります。今後取り上げるべき重要課題の一つであると思います。これについて、もし具体案があればお伺いしたいと思います。
　質問は以上の三つでございますが、なお地下水の再利用であるとか、電柱の地下埋設等について御指摘がありましたが、これは既に関係省で推進をいたしております。しかし、これについて本調査会の中で意見が出たことを関係省に伝えて、これを反映させるようにいたしたいと思います。
　以上でございます。
○平野清君　減税分が貯蓄に回ってしまっては何にもならないわけで、私たちは一兆円などと言わずに、二兆円により近い大型減税を主張しているわけです。なぜならば、一兆円ですとマル優見直しによって差し引き年間、所得の五分位によって違いますけれども、真ん中あたりで年間五万円ぐらいになってしまい、十二で割れば四千円か五千円ぐらいの減税、そういうことになりますと、これだけ土地が上がって、マイホームも欲しい、老後も心配だ、子供の教育だということになれば、また全部貯金に行ってしまうわけです。そういう意味で、思い切って二兆円に近い大型減税がぜひ必要だというふうに考えているわけです。
　その中で、国際社会における日本の役割を国民にもっと知らせろということは本当に私も同感でございます。この調査会の結果を広く皆さんに知らせるとか、マスコミを利用してもっともっと国際社会に生きる日本人の役割というものをＰＲすべきだということは全くの同感です。
　それから二番目の土地問題の最後に、農住組合法によるアパート建築を推進する方法などが先決ではないかという、今御質問ありましたけれども、何か聞きますところによると、よく趣旨がわからないとみえて、まだ余り進んでいないんですね。聞くところによると百例ぐらいきりないというふうに聞いております。だから土地を供給する農民の方に、こういう建物を建てたらどういう利点があるかということをもっともっとＰＲして、市街地の農地が解放されるように、違った形でＰＲが必要ではないかというふうに考えます。
　次に、高齢者の看護対策の強化ですけれども、具体的な案と言われましてもなかなか難しいんですけれども、今、日本に福祉大学というのがございますが、名古屋がなんかにありますし、あと一つか二つなので、もう少しああいう福祉大学とか、それから大学までいかなくてもいいから看護専門の学校をもっと設けるとか、それから谷間のサラリーマン、六十歳から六十四歳、まだまだ元気で次は自分の番だ、じゃ今のうちに看護のことを奉仕して、次は自分が見てもらうんだというようなボランティア団体の育成といいますか、そういうことも考えられるんじゃないかと思います。
　四番目の地下水の利用ですけれども、電柱の地下埋設というのを僕、主張をしました。しかし、最近よく調べてみましたら交通信号機がほとんど電柱にくっついているんですね。これは電柱入れるだけなら結構だけれども、それじゃ交通信号機はどうするかというような難しい問題があることも知りました。そういうこともあわせて各関係省庁に反映させてくださるというなら、難しい点もございますので表現を少し慎重にしたらどうかなというふうに考えます。
○坂野重信君　今おっしゃった中で、農住組合はちょっとおっしゃった数字とは違って、既にここしばらくの間、大体二千件ぐらいありました。最近どんどんふえているようですから、ちょっと情勢が変わりまして、それで建設省あたりも今度思い切ってひとつ農住のやつをふやそうということでございますので、その点は御了解願います。
○平野清君　そうですか。わかりました。ありがとうございました。
○山本正和君　平野委員の御提言、ずっとお聞きしておりまして大変共鳴する部分が多かったわけでございます。その中で、できましたらこれは調査会としても何とか実現していただけないか、特にこの部分についてはどうだろうかということを私思ったのが、実はシルバー貯金制度の創設の問題でございます。これは先ほどから坂野委員からも御指摘がありましたけれども、なかなか我々は金を持っておってもよう使わない。税金まけてもらっても消費に回るかというふうな問題がありますけれども、実は我々がそうやって持っているお金を銀行に預金して、そしてその銀行がマネーゲームで、お金使えないもんですからどうにもならなくなって、それで今度は土地の高騰につながるといういろいろな問題があるわけです。
　ですから、目的をはっきりした格好でこのシルバー貯金制度というものを考えたらどうなんだろうか。シルバー貯金をしたお金は高齢者対策に全部使う、いろんな施設とか高齢者の娯楽、文化、あるいは芸術鑑賞、何でもいいんですけれども、そういうふうなものに使うようにして、そして国がその利子については責任持って、これは国庫でもって普通公債と同じように利息ぐらい見ていこうじゃないかと、お年寄りのためにというふうな格好で。そのように事業目的をはっきりしてやれば多くのサラリーマンは安心してそのお金を預けるのじゃないか、銀行へ行くのじゃなしにそっちへ行くのじゃないかという気がするものですから、そんなことで先生の御指摘について、これはひとつそういう有効利用も含めてやったらどうかと思ったものですから、ちょっとその辺、先生の御見解を聞きたいと思います。
○平野清君　シルバー貯金制度に二つの条件があると思いますね。
　預ける方は、よほどの重病、死亡しない限り、老後になってある一定期間までは絶対おろせないという厳しい条件を持たすべきだと思います。ただ減税措置をもらっておいで、五十ぐらいになってちょっと金が要るからおろすというようなときには、もうペナルティーとして相当の課税をするというような厳しい措置。
　もう一つ、先生が言われました使い道ですね。それはあくまでも郵政省なら郵政省にきちっと運用を任じて、例えば交通反則金がありますね。交通反則金は全部都道府県に返ってまいります。しかし、交通安全施策以外は使えないことになっているわけです。そういうような形で、あくまでもそれの生まれた利息は高齢者対策に使う、預かった金の運用はそういうものに使う。先生が御指摘のレジャーとかいろんなものにきちっと両方の意味を規制すべきだと私は考えます。
○矢原秀男君　今の山本先生の御質問とちょっと重複しますので、御答弁を聞いておりまして大体
理解しましたので、私は取りやめさせていただきます。
○吉川春子君　二点お伺いいたします。
　サラリーマン新党として、今回の内需拡大策について、中曽根総理がサミットで約束したもので、国民がみずから進んで決めたものではないと指摘されています。そして、土地政策を放棄して、土地に無関係な公共事業をふやすこと、建設国債の発行はかえって国の財政圧迫につながるなどの批判をされ、我が党の考え方と一致している点も少なからずあります。
　そこで伺いますが、第一は、土地政策に限らずに、自民党のこれまでの経済政策の失敗が今日の事態を招いていると私たちは考えていますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから第二点は、私はアメリカに対しても赤字解消のためのさまざまな努力を要求すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
　以上です。
○平野清君　大変難しい質問をいただきましてちょっと困っていますが、中曽根さんがサミットで約束したもので、国民みずからが進んで決めたものでないと私はっきり言いましたけれども、その意味は、国民にまず約束をしてそれで初めて外国に公約できるものであって、順序が逆さまだと思ったんですね。それで後で追及されましたら、あれは希望論だというふうに逃げられてしまって、それでは国民はやっぱりたまったものではないので、やはりそういうときには国民に先にき。ちっと理解を求めて、それではっきりと向こうへ行って自分の国としての主張をされるのが当然だろうと思います。
　確かに経済政策の失敗があると思います。ただし、失敗ばかりじゃなくて、いい点も当然あったわけで、今日の繁栄も経済政策に色うところ多いと思います。
　ただ一つ気になるところは、何か戦後のアメリカに助けてもらったいわゆる一宿一飯の恩義といいますか、それから現在では何事もすべて安保なんだ、君たちは軍事費を一つも使ってないんだから少しはアメリカの言うことを聞けというような、何か弱い立場があるような気がするんですね。しかし、それは問題は別だと思うんです。経済政策というのはあくまでも一番に大衆の利益を考えることであって、それからもう一つ失敗したのは、アメリカははっきりと、軍事国家ですから産・軍共同作戦で経済をやります。日本は官民がばらばらなんですね。日本の政府はアメリカにへっぴり腰で、産業の方、いわゆる大企業の方は、そんなこと構わずどんどんどんどん自分の目標を追求していくというようなことの官民のアンバランスが大きな経済政策の失敗を招いたというふうに思います。
　それからもう一つは、各省庁が物すごい縄張り争いで、一つのこういう経済政策を決めるときになかなか一致しない。そうするともう、すぐ緊急を要するのに手おくれになってしまう。土地政策なんか最大の例だと思います。そういう意味で、私は経済政策に対してはやはり大きな政治責任があると考えている一人です。
　二番目には、アメリカの赤字解消のためにアメリカも努力すべきだと。これは本当に当然だと思いますよ。よく考えたら、アメリカなんというのはまだ建国二百年の若い国なんですね。日本の方がはるかに古いので、あれだけ世界の警察をもって任じたアメリカが今ぐらいのことでふうふう言ってないで、その若さをもう一度発揮して、自分でもって再建するぐらいの意欲があって当然だろうと思います。例えば米の何といいますか、輸入圧力なんかも、いろんな書籍、新聞なんかを見ますと、全然別のチョコレート業界の圧力の先兵だったとか、いろんな産業的な政策が裏にあるように聞きます。だから、そういうときに日本の財界がはっきりと向こうの財界に物申す訓練といいますか、そういう機会をどんどん持つべきだというように私は考えます。
○三治重信君　三つ質問出したんですが、一つ省いて二つだけにしますが、キャピタルゲインの課税について課税方法の問題。これは言うのはやすいんですが、課税方法の問題、これはやはり背番号制を考えておられるのかどうか。
　それから宗教法人への課税、農協経理へのメス。
　宗教法人は、宗教活動そのものは非課税でそれに付随する収益については課税されていることは御存じだと思うんですが、宗教法人への課税というのは、宗教活動そのものも全部課税すべきだという、おさい銭まで全部課税すべきだという御意見が。
　それから、農協経理へのメスというのは、農協組合でも収益の課税については生活協同組合なんかと同じように一般の法人税よりか軽い収益課税になっているんですが、それを同じようにするというのか。また別の農協経理への課税を考えておられるのか。
　それから、医師の優遇税制の問題は廃止と、これはもう賛成ですが、こういうような課税問題でどういうふうにおたくが考えられておるか、ちょっとお聞きしたいと思っております。
　ユニークな政策として、雨水をためる施設ということは、私は殊に大都会やなんかでは非常に必要だ。せっかく大変金をかけて浄化した水を水洗便所にみんな使っちゃうというのは惜しいような気がするんで、雨水をためる施設というのは、考え方によってはビルをつくるときに貯水場を上か下へつくれば簡単にいく。それがどれぐらい水洗便所の水に利用できるのか、あるいは水洗便所の水そのものも回転によって浄化できれば自己回転できるんじゃないかと思うんですが、こういうようなのは実例があるのか。
　それから、ビルなんかでも最近、地下二、三階やるところは、どこでも地下水の湧水でえらい困って、それを下水道に出すためには東京都が下水道費を出せと言う。地下の湧水を排水するために下水料の金額を取られてえらい損しているわけだが、これを水洗便所に使えればと。これは建築基準法なり何なりというものになるんだろうが、何かそういうような具体的な便利性なり実効性があるところの具体例を御存じでこういうことを言っておられるのか。発想としては、ビルなり水洗便所なりについては大都会の水不足対策ということから、僕はやはり非常に水の利用で考えるべきことだと思うんですが、これは建築基準法なんかで入れていけば、ある程度有効性があり、余り負担にならなきゃいいことだろうと思うんですが、その点どうですか。
○平野清君　一番目の税金のことですけれども、先般予算委員会で私は大蔵当局に質問をいたしまして大蔵当局を困らしたので、その困らしたのが自分の方へ返ってきて、自分でこれを答えなきゃいかぬというのは非常に難しいんですけれども、キャピタルゲインの課税、背番号制はどうか。
　サラリーマンそのものは悪いこと全然できませんので、私は背番号制度は、サラリーマン新党としては公式に容認しております。サラリーマンこれ以上全然悪いことできませんから、もう背番号制ぜひやっていただいてもちっとも困るところはないと思います。
　しかし宗教法人は、営業活動については税金がかかっております。ただし、相当普通の営業と違って一〇％も一五％も軽減措置がとられているのは皆さん御存じだと思います。そのほかにおさい銭にもどうかと言われましたけれども、これは主税当局どういうふうに考えられるかわかりませんけれども、一般のサラリーマンが考えているのはそっちの方だと思うんですね。一年間に何億も集める宗教法人もありますし、そういうところが表に出ないで税のメスが入らないというところにサラリーマンの不満があるように思います。
　それから、農協の経理へのメスというのは、これは亡くなった玉置さんが、元総務庁長官が盛んにメスを振るえと言われたように、農協そのものが本来の農協の任務から離れて利益追求に走り過ぎる、それが所得把握の点で余りはっきりしない、これはもう総務庁がはっきり指摘していますので、そういう点でも、もう少し具体的に農協の
経理にメスを入れてもらいたいと思った発言です。中曽根さんはこの間の予算委員会で、利益のあるところ説あり、貯蓄についてもすべて税がつきまとうのが当たり前だとおっしゃったんですから、そういうこともあわせて考えるのが不公平税制打開の道だと思います。
　それから雨水の件ですけれども、これはなぜ考えたかといいましたら、例の三越の岡田さん、元の社長ですね、問題になった、あの人の回顧録かなんか読みましたら、三越というのは年間水道料だけで九千万円使う。なぜかといったら、何にも買い物をしないであそこを通ったやつが便所を利用する。女の人は三回使う。その水道料だけで九千万円、全部商品に金を払っているんだ。これはもう今に何とかしなければ、デパートなんていうのは水道代だけで、トイレ代だけでつぶれちゃうよ、というようなことをふざけた表現で書いてあって、確かに飲み水をそういうことに使ったんじゃもったいないな、という発想もありまして御提案したんです。
　ごく最近の例で、埼玉県に最後の県立高校というので今、高校を私の近くで建てております。それが、生徒の登校口の下に地下を設けまして、それに雨水を全部ためて、それをポンプでトイレに還流して、トイレの水はそれを使うというふうに設計が済んでおりまして、今建築が進んでおります。その費用は二千五百万円です。それによって浮く水道料は年間百五十万円。ただし、二千五百万円ですから、水道料百五十万で割っていただくとちょっとわかるとおり、元を取るのに相当長期の期間がかかるわけですね。だから既設のビルにそういうことをしてもなかなか無理だと思いますので、大きな体育館をつくるとか、やれ官庁をつくるとか学校をつくるときに、今申し上げたとおり、初めからそういうふうに設計の中に組み入れていってやれば十分採算が合ってくるような気がします。
○会長（長田裕二君）　以上をもちまして、内需拡大についての各委員の意見交換は終了いたしました。
　長時間にわたり有意義な意見交換を行っていただきましてありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後四時二十八分散会
昭和六十二年七月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　昭和六十二年七月二十八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用
　　による社会資本の整備の促進に関する特別措
　　置法案（内閣提出）及び日本電信電話株式会
　　社の株式の売払収入の活用による社会資本の
　　整備の促進に関する特別措置法の実施のため
　　の関係法律の整備に関する法律案（内閣提出
　　）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　辻一彦君から、七月三十一日から八月七日まで八日間、細田吉藏君から、八月三日から十三日まで十一日間、福田一君から、八月三日から十六日まで十四日間、野呂昭彦君から、八月四日から十一日まで八日間、粟屋敏信君、小渕恵三君、加藤卓二君及び白川勝彦君から、八月四日から十六日まで十三日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案（内閣提出）及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の現下の経済情勢を見ますと、国民生活に緊要な社会資本の整備の促進を図ることにより、内需拡大の要請にこたえるとともに地域の活性化に資することが重要な課題となっております。
　他方、国債整理基金の状況を見ますと、昭和六十一年度と同様に日本電信電話株式会社の株式の順調な売り払いが行われれば、国債の償還等国債整理基金の円滑な運営に当面要する資金を上回る資金が、同基金に蓄積されることが予想されます。
　このような状況にかんがみ、現下の経済情勢に緊急に対処するため、国債整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲内で同基金に蓄積された資金の一部を活用する無利子の貸付制度を設け、社会資本の整備の促進を図ることとしているところであります。
　これは、厳しい財政事情のもとで、建設国債の増発を可能な限り抑制するよう工夫をいたしたものであります。また、この資金については、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の性格を踏まえ、最終的には国債の償還財源に充てることとしております。
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案は、以上申し述べましたうち、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入による国債整理基金の資金の一部を運用し、社会資本の整備の促進を図るための国の融資に関する特別措置を講ずるとともに、当該資金の運用等に関し必要な事項を定めるものであります。
　次に、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案は、ただいま御説明申し上げました特別措置法に定める措置を実施するため、関係四十五法律について所要の規定の整備を行うものであります。
　以上、議題となりました二法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日本電信電話株式会社の様式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案（内閣提出）及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整情に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。沢田広君。
　　　　〔沢田広君登壇〕
○沢田広君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりましたいわゆるＮＴＴ関連二法について、若干の質問を行うものであります。
　今回の二法は、株式の売り払い収入の活用による社会資本の整備及びこの実施のための関係法律に関するものであります。いずれも、従来の電電公社が民営化された中で、その株の売却に当たって予想を上回る収入があったことによります。二兆三千億はだれしもが予想しなかったところと存じます。これまでの電電関係職員の涙ぐましい努力の結果でありまして、改めて関係役職員の御努力に心から敬意を表するものであります。少なくとも総理もこの点は否定することはないと信じます。いかがでありましょうか。
　よって、第一に考えられることは、電電職員の努力に報いるため、その努力の結果が国民のために役立ったということを配慮することがこれからの士気の高揚にもつながるものであることは当然であります。せっかくの努力が目に見えず、何に使われたか判然できないということは、特に避けなければならないことだと思います。政治家がみずからの努力が少しでも国民に理解されたと感ずるとき、政治家としてもって瞑すべきものがあると思います。総理もそう感ずるものだと思いますが、いかがでありましょうか。
　そのためには、使途が明確であることが絶対必要な要件となります。私たちは、我が党を初めとして、最も明らかに国民にその利益を還元させるためには、減税以外にないと主張してきました。議員各位並びに国民の皆さんもこのことを否定しないでありましょう。皆さんもそう思うでありましょう。内需の拡大、景気の上昇、雇用の確保などを考えたとき、国民の皆さんに減税でお返しをする、当然のことではありませんか。このことを否定する理由は全くないことを知らなければなりません。今からでも遅くはないのであります。せっかくの質問と回答の機会であります。やっぱり減税の方がよかったですねと総理が回答されることを期待いたします。（拍手）総理、大蔵大臣、いかがでありましょう。その顔色では余り期待はできないようで、甚だ残念なことであります。
　では、国債の償還に充てるという考えてありますが、百五十三兆円という赤字を抱え、借金の借りかえ、返済利払いの方が借入額を上回るという、まさにサラ金地獄に入っております。ゆゆしい事態だと思います。これも財政再建の基本でもあると思います。地味ではありますが、正しい処置だと信じます。体裁を考えず、いちずに将来の国民生活を考えたとき、正しい政治家の姿勢だと信じます。総理、これは従来のあなたの主張ではありませんでしたか。どうお考えですか。大蔵大臣はどうですか。
　次の選択は、今回の提案の方向を一応尊重して、内需拡大の求められているときであり、社会資本に何が求められておるか、切望されている政策が何であるか、問題はありますが、極めて広い範囲に貸し付けをするとなると、この程度で果たして効果は出るのかしら、中途半端に終わるんじゃないだろうか、思わせぶりになりはしないか、使途が不明確になるのではないか、悪用される心配はないかなど不安を残すものであります。
　なお、アメリカの上下院において今回包括貿易法案が通過をいたしました。日本に対する貿易上の外圧は、事の是非は別として強まる一方ではありませんか。中曽根政治の失政の一つではあると思います。まさにかなえの軽重が問われるものと存じます。このための処方は、引き続き対応しなければならない課題であります。恐らく大幅な建設国債の発行が余儀なくされることも必至でありましょう。このような条件の中での使途は、国民の納得と理解が絶対必要な条件であります。ぜひ使途の明確化を図り、国民に、電電の皆さんに「こういうふうに利用させていただきました」と言えるように措置されることを願うものであります。総理はいかがお考えになっておられますか。
　今も昔も、精いっぱい生き抜いてきた人が時に宝くじに当たるとかあるいは富くじに当たるとかの場合は、使い道は戸惑うものであります。親戚まで集まって、あれに、これに、いや、こうしたらとなるのが自然の理であります。大体、何とかは身につかずとか申します。こんなことにならないように、財政の基本に立つことが絶対に必要だと思います。
　下水道の水準はどの程度とお考えになっておられますか。はんらんする河川はどう思っておられますか。水不足はどう考えておられますか。「吸い込みで」、これは、吸い込みというのは下水道のないところを言うのですが、「吸い込みで二日の雨で風呂もなし」、こう嘆いた人もおりました。俳句に造詣が深いと言われる総理、この言葉をどう感じられますか。建設大臣もどう受けとめられますか。
　政策の選択はたくさんありますが、例えば一つ提案をいたします。共同溝の建設にこの資金を使い、電柱を町からなくすことです。共同溝の整備の法律もありますので、促進される考えはありませんか。建設大臣はいかがお考えになっておられますか。電信、水道、ガス、電気、下水道の工事負担区分は、さらに具体的なものとなっておりますか。橋梁の添架の荷重負担は橋梁設計に組み込まれておられますか。展望についてお聞かせをいただきたいと思います。
　この法律の関係大臣は、大蔵、自治、厚生、建設、農林、通産、郵政、法務、運輸、国土、総務、警察などに該当するものでありまして、限られた大臣にお聞きをすることで不十分さは免れません。
　今七月下旬、すぐ八月です。これらの執行は、果たして本年度完了は可能でありましょうか。台風期、設計、発注、検査と、まさか継続事業とか明許繰り越しとかにならないでしょうね。用地買収などがあれば難航し、本年度に間に合わなくなると思いますが、果たしていかがでありましょう。完了する決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
　法案の審議は今始まっておりますが、補正予算は野党の意向を無視して既に通過をしております。各省庁ではその使途は決まっているのでしょうか。これが電電株の利益の使途ですと後でも明確に答えられると信じてよろしいのでしょうか。総理並びに大蔵大臣にお答えをいただきたいと思います。
　この資金は汗の結晶であり、四千五百億を四十五本の法律の枠内で使うとなれば、どのような社会の要望にこたえて、どのような手順、基準でこれを使っていくのか、お伺いいたしたいと思います。
　最後になりますが、この使途に当たって、地方は売上税などの歳入を見込み、圧迫された財政運営を余儀なくされております。地方との調和、均衡、財政の補てんは極めて重要な課題であります。せめてこの資金の七〇％は地方の意思に従って執行するという考えはありませんか。関係大臣を含めて、念のためお伺いをいたします。
　なお、この貸し付けは無利子であります。従来の地元負担、住民負担が仕事によってはブール計算によって転嫁されるおそれもありますが、一切ないと考えてよろしいでしょうか。総理並びに関係大臣から明確にお答えをいただきたいと思います。
　総理の国民奉仕の精神に基づいて温かい思いやりの姿勢がこの回答からにじみ出ることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
　暑中に当たり、皆様の御健勝、御奮闘を祈って、終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　沢田議員にお答えをいたします。
　まず、電電公社の株式売却に当たりまして、このようないい成果を与えてくれました旧電電の役職員の皆様方の御苦労に心から敬意を表するものであります。
　それから、このような成果をいかに使うかということは大変大事な問題でございまして、後世の子孫のためにも役立った、そういう方法を明確に示して利用さしていただきたいと思っております。
　ＮＴＴ株式は、旧電電公社が法律によって独占事業として電気通信事業を営み、その結果、資産が形成されたものでありまして、国民共有の貴重な財産であり、かつ国民共有の負債である国債償還に充てるのが適当である、こうされたものであります。この原則を維持しながら、一時的に収入実績の一部を活用して、社会資本整備の促進を図るために今回法律を提出したものであり、これは建設公債をできるだけ抑制しようという考えに基づいて行ったものであります。
　この使途につきましては、現行の公債償還ルールに従った国債償還を進めていくということが大本でございます。また、いずれは収入が見込めなくなってしまうという点では一時的な財源でありますＮＴＴ株式売却収入を恒久的な財源をもって充てる減税に使うということは不適当であると考えております。
　次に、ＮＴＴ株による国債の上乗せ償還の問題でございますが、上乗せ償還を行って国債残高の減少に努めるということを考えておりますが、現下の経済情勢に緊急に対処する必要があるため、最終的には国債償還財源に充てる前提で、一時的にＮＴＴ株式売り払い収入の一部を活用して社会資本の整備に充てるといたしたものであります。
　この有効使用につきましては、公共事業の追加では、地域の開発整備の核となる事業の効率的、重点的な促進を図ることといたしております。今後ともＮＴＴ株式売却収入の活用を図りつつ、効率的な社会資本整備に持続的に努めてまいる考えでおります。
　貿易摩擦の問題は、米国の大幅な財政赤字、日本の大幅な黒字を初めとする主要国における対外不均衡がありまして、それを背景としてアメリカにおける保護主義の動きが急速に強まってきたことは問題であります。これは各国がそれぞれ経済情勢に応じまして政策協調と構造改革を進めることによって可能であり、ベネチア・サミットでこのことも約束した次第であります。我が国といたしましては、一面においてアメリカ側に対してこのような財政赤字削減の努力を強く要望するとともに、我が国みずからも先般六兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策及び所要の財政措置を含む対外経済対策等から成る緊急経済対策を公表した次第であります。
　このような政策のほかに、昨年八月、私を本部長とする政府・与党経済構造調整推進本部を設置いたしました。六十二年度予算においても産業基盤整備基金を設けるなどの施策を講じてきたところであります。さらに、市場アクセスの改善を図るため、六十二年度関税改正における特恵関税制度の改善を初め、アクションプログラムの着実な実施等に努めております。今後とも、我が国の国際的責務を果たすためにも、これら諸施策の着実な実施に全力を注いでまいります。
　予算の執行に関する点でございますが、今回の補正予算は、現下の経済情勢に適切に対応するためのものであり、用地費への充当を原則として行わないことといたしております。かつまた、繰り越しとならないよう速やかに事業に着手し、内需拡大効果の最大限かつ早期の実現に努めるつもりでおります。
　使途の明確化の問題でございますが、今回の無利子貸付制度は、国民共有の資産であるＮＴＴ株式売り払い収入を国民の資産形成に資する社会資本の整備の促進に充てようとしているものであります。このため、個々の関係法律で貸付対象事業を定めているだけでなく、基本法という形で対象事業の性格についての基本的考え方を明らかにいたしておるものであります。すなわち、今回の法律案は、基本法的性格を持つものと実施法的性格を持つものと二つでできておるのであります。
　ＮＴＴ株式売却益の重点配分の問題でございますが、地域の開発整備の核となる事業に関連する公共事業に重点的配分を行うこととしております。今回の配分は、こうした事業と密接に関連する下水道、公園事業等のシェアが従来に比して高まっておるのであります。
　次に、下水道施設の水準等の問題でございます。我が国の下水道の処理人口普及率は、昭和六十一年度末で約三七％にすぎず、欧米諸国に比して大変立ちおくれております。第六次下水道整備五カ年計画に基づき、さらに積極的な推進に努めてまいります。治水事業は、国土の保全を図り、生活、産業の基盤を整備していくための根幹的な事業であり、事業の推進を図ってまいります。最近、各地で渇水が頻発しておりますが、これは最近の天候の模様によるもののほか、水需要に対して水資源開発が追いつかないという点もございます。水資源は国民生活に基本的に必要なものであり、渇水に対して渇水調整等で対処してまいりましたが、根本的にはやはり水資源の開発が必要でございます。
　さらに、今俳句か川柳か御引用になりましたが、要するに下水道事業をもう少ししっかり整備しなければならないという御示唆であると思いまして、努力をいたしたいと思います。
　関連法案の改正の問題でございますが、今回の法案は、地域の開発整備の核となる面的な開発事業等に関連した公共施設整備の促進を図ることとしており、このため必要な関連法案の改正をお願いいたしております。
　さらに、この面的開発等と関連して、一体的な緊急整備を要する公共事業や地域の活性化に資する特定の民活事業等に資金を充てることとしておりまして、地方の要望に沿っておる次第でございます。
　住民負担の問題でございますが、従来の補助制度の枠組み以上に新たな負担を公共団体等に求める考えはございません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＮＴＴ株式の売却によりまして大きな資金を利用することができるようになりますことにつきましては、私も沢田議員と同様に、今日までの電電関係者の御努力に対して心から敬意と感謝とを表したいと存じます。
　この売却代金を減税財源にすべきではないかということにつきましては、ただいま総理が御答弁になりましたが、やはり国民の過去の貴重な資産の蓄積でございますから、国民共有の負債をまず償還することがいいのではないか。このたび余裕財源を社会資本整備の促進のために使わせていただきたいと存じますが、しかし、終局的にはそれも国債の償還に充てるということでございます。かたがた、ＮＴＴの株式の売却はある時点までで終了いたしますので、そういう意味では恒久的な財源でないということも申し上げなければならないかと存じます。
　次に、こういう財源があれば、国債を償還して、なお予定以上にいわゆる上乗せ償還を行うのが本当ではないかという御指摘でございましたが、そういたしますか、あるいは現在の緊急な問題であります内需の拡大とか地域の活性化に使うかという、これはやはり選択の問題であろうと思います。
　私どもとしては、上乗せ償還よりはやはり今緊急の内需拡大、地域の活性化に使った方がよろしいのではないかという判断をいたしました。ただし、その限りにおきまして、本来発行せらるべき建設国債がそれだけ抑制されるということでございますから、国債発行に対しては抑制効果があるということも申し上げることができると思います。
　次に、日本航空、それからＪＲあるいはたばこ産業の株式をどうするかというお尋ねがございました。
　日本航空の株式は、今年度予算におきまして、その売り払い収入額を産業投資特別会計並びに一般会計の歳入に予定をいたしております。なお一部は、その中から関西空港株式会社へ出資をいたすことを予定をいたしております。
　次に、ＪＲ旅客鉄道等の株式でございますが、これは御承知のように、ただいま国鉄の清算事業団が持っておりまして、将来これを売却いたしまして国鉄の長期債務の返済に充てる、こういうことが決められております。
　たばこ産業につきましては、現在国債整理基金特別会計が持っております。持っておりますが、これは会社の経営の実態等を見ながら、今後どのように処分をいたしますかを決めさせていただきたいと考えております。
　あとの点につきましては、総理が既に御答弁になられましたので、重複を避けまして、以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣天野光晴君登壇〕
○国務大臣（天野光晴君）　御質問いただいたうち私の分、三点ばかりありますから、御答弁いたします。
　共同溝事業について、今回の一連の法改正の中で、ＮＴＴ売却益を活用するため、共同溝の整備等に関する特別措置法等の一部を改正して、補助事業に対してＮＴＴ売却益を活用できるように考えております。また、共同溝の整備に当たっては、既に電話、電気、ガス、上下水道などの公益事業者から応分の負担を求め、道路事業費とあわせて、道路事業として整備をしているところであります。今後とも計画的に整備を推進してまいりたいと思います。
　新しい橋梁計画に際して共同溝事業が関連する場合は、事前に十分な計画調整を行い、負担能力を高め、添架が可能なようにしております。なお、既設の橋梁に共同溝が接続する場合には、橋梁の補強によっても添架を可能にすることは困難であり、専用橋梁またはシールド工法で横断しております。今後とも、橋梁計画の際には、共同溝の計画の有無等を踏まえて適切に対処してまいりたいと思います。
　予算の執行につきましては、総理からも答弁がありましたが、いわゆる雪寒地帯と言われる地域は公共事業に依存しているところが非常に多いわけでありまして、そういう観点から、この法律を一日も早く通していただくことによって執行は可能になると思います。特に北海道、東北、北陸等に関しましては、十二月までにある程度、年度を起さないようにするためには十二月までの間の執行が大切でありますから、もう既に通していただいた補正予算は、全額ここ一週間以内に執行できるようにしてあります。ただ、地方議会との関連性があるものでございますから、そういう観点では、どうしてもこの法律もできるだけ早目に上げていただかないと、地方議会との関連性もこれあり、非常に執行が難しくなる可能性もありますので、格別な御協力をお願い申し上げて答弁といたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　ＮＴＴ株式の売り払い収入による資金の地方財源としての活用についての御質問にお答え申し上げます。
　国債整理基金に帰属するＮＴＴ株式の売り払い収入による資金は、最終的には国債の償還財源に充てられるものでありますが、今回、その資金の一部を活用し、社会資本の整備の促進を図ることとされたものであります。これらＮＴＴ株式の売り払い収入による資金が形成された経過、背景等を考えますと、ＮＴＴ資金を地方財源として活用することも一つの案ではあろうと思われますが、ＮＴＴ資金は国債整理基金に帰属しておりまして、地方財源として活用することに直ちになじみにくいといった面もございます。当面、少なくともＮＴＴ資金の活用につきましては、できる限り地域の実情や地方団体の期待を反映した内容のものとなるようにすることが必要であろうと思われる次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　山田英介君。
　　　　〔山田英介君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　山田議員にお答えをいたします。
　まず、中曽根内閣の経済政策への御批判でございますが、円高関係やあるいは地域的にいろいろ御迷惑をおかけいたしまして恐縮に存じておる次第でございます。しかし、経済政策の大本は誤っていないと私は考えております。経済政策というものは、常に中長期的観点に立って、行く末、落ちつく先をよくにらみながら行わなければいけない。お金にいたしましても、出てきたお金を何でも勝手に使うということは家計でもやらないことであります。やはり借金の返済であるとか、あるいはそのほか計画的な構えをもちましてお金というものは使うべきものであると考えております。
　政府は、まず行財政改革に力を入れまして、この膨れ上がりました行政あるいは国の財政関係をできるだけスリムにして、効率的な体質に改めてきたわけでございます。その間におきまして、海外経済の影響等もありまして円高等も起き、御迷惑をおかけしたことでございますが、それらにつきましては累次補正予算あるいは事業の繰り上げ等懸命に努力いたしました。
　大体、景気そのほかの指標として考えるのは、失業の問題、貯蓄の減少あるいは倒産、こういうことが顕著なメルクマールとして出てくるのでございますが、それらのものによく注意をしてまいりまして、政府としてはあらゆる限りの努力をしてきたつもりでございます。やはり経済政策を行う以上は、ある大きな変化が出てくる場合には臨調なりあるいは行革審なりしかるべき機関に相談をして、そして筋道をちゃんとつくって、しっかりとした足腰で経済政策は進むべきである。最近ようやく財政の対応力が増してまいりました。また、事態は緊急を要する事態にもなってまいりましたので、緊急経済政策をお願いいたしまして、補正予算も成立さしていただきました。なお、この緊急経済政策の一環として今日のこの措置もお願いしておるわけなのでございます。
　今後とも地域の問題や中小企業の問題については真剣に対処してまいるつもりでございますが、やはり財政というものの先を見詰めながら、国民に、また子孫に安心してもらえるような責任ある措置をやることはあくまでも必要であると考えております。（拍手）
　次に、積極予算編成の継続の問題でございますが、今のような緊急事態に臨みましてこのような政策を行っておるわけでありますが、こういう要請が続く限りは、やはり引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。来年度の概算要求につきましても、やはり一般行政費は今までのように節減に努めますが、投資的経費や公共事業費につきましては、これを例外として、今までの事業が継続していけるように、我々としては努力してまいるつもりでございます。
　ＮＴＴ株式売却収入の使途につきましては、前から申し上げましたとおり、これは国債償還に使うという原則で法律も通っておるわけでございますが、この事態にかんがみまして、建設公債をできるだけ減らすというその目的のために今回のような措置を行ったわけでございます。しかし、最終的にはやはりこれらのお金は公債償還に還元さしていただく、こういう臨時・緊急の措置を行っているわけでございます。
　所得税の減税につきましては、所信表明演説でも申し上げましたように、恒久財源保証のもとに一兆円を下らない規模の所得税減税を行いたいと申し上げてきたところでございます。
　この恒久財源につきましては、衆議院に設けられました税制協議会の御議論あるいはそのほかの御議論等もよく考え、今マル優問題等も含めまして党で調整している最中でございます。党のこのような調整を今見守って、適切な措置を行いたいと考えておる次第でございます。
　次に、所得税減税と生活関連資本の充実の問題でございますが、税制改革の一環として、六十二年度においては総額一兆円を下らない規模の所得税減税を行いたいと申し上げ、かつ総額五兆円の公共投資の追加等を盛り込んだところでございます。今回の公共事業費の追加に当たっては、下水道、公園等の生活関連公共事業に重点化を行って行う予定でございます。政府としては、緊急経済対策に盛り込まれました所得税等の減税先行は、税制改革の一環として恒久財源を確保してできるだけ早期に実施したいと考えており、税制改革協議会の御報告において示された種々の見解に十分配慮しつつ、関係各方面の御意見をよく伺いながら、早急に税制改正法案を取りまとめて今国会に提出して御審議をお願いいたしたいと考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　所得税等の減税につきましては、減税の規模にもよることでございますけれども、今年度でございますと、確かに剰余金等がございますので、国会のお許しを得てこれを使いますれば、今年度の減税はある程度の財源があるということは御指摘のとおりでございますが、ただ、所得税の減税でございますと、これは来年度にまたもとに戻るということはございませんので、やはり恒久的な減税と考えざるを得ません。そのためには恒久財源を必要とするというふうに考えているわけでございまして、ＮＴＴの財源はそういう意味では恒久的な財源とは申しにくいと思っておるわけでございます。
　他方で社会資本の整備あるいは内需拡大というのは、我が国にとりまして内外からの急務でございますから、国債整理基金に蓄積されました資金の一部を無利子貸付制度で社会資本の整備に活用いたしたいというのがこのたびの考え方でございます。
　それから、大部分総理が答えられましたが、いわゆる無利子貸付制度についてのお尋ねがございました。これは我が国で、各地域でいわゆる地域全般の開発あるいは再開発というような計画がたくさんございますが、そういう場合には、一般的に各種の公共事業が一度に行われなければなりません。街路でありますとか、下水でありますとか、港湾でありますとか、公園でありますとか、そういうものを一時に、ある期間の間にやってしまうという必要がございますときに、今回のこの制度を使っていただくことが非常に便利である。そういう開発、再開発を進められる上で地方に一番利用していただけるであろう。
　ただ、その償還を将来の補助金でするのはなぜかというお尋ねでございますけれども、これは、こういう公共事業そのものは収益性がございませんから、収益で返すというわけにはまいりません。しかも、こういう開発は急ぎますから、十年も何年も待ってくれというよりは、今この金を利用して開発をしておいていただいて、無利子でございますから、将来何年か先に補助金でそれを相殺してしまうということが地域の開発を速急に時間の中で進めていただく上に非常に有効であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう意味では将来の補助金を、何年か先の補助金を今前渡しをしてしまうというふうにお考えいただいてもよろしいのだと思います。償還は、将来の補助金で償還をしていただきますから、地方の負担にはならないわけでございます。
　そういう地域の開発がございますときに、しばしばいわゆる民活が入ってまいります。例えばそこへ国際会議場をつくるとか、あるいはスポーツとかレクリエーション施設、これは収益事業でございますから民間の資本が入ってこれるわけでございますが、そのための無利子の貸し付けを民間に対してするならば、そういう民活の施設が同時にそこへ行われるわけでございまして、これは収益事業でございますから、将来それを返してもらう、こういうふうな仕組みにいたしたいと考えておるわけでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　岡田正勝君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔岡田正勝君登壇〕
○副議長（多賀谷真稔君）　岡田君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いいたします。
○岡田正勝君（続）　なぜあなたは公党間の約束を破ってまでマル優廃止を提案しようとするのですか。
　議長あっせんによってできた税制改革協議会は、今後もその協議を続けることになっています。その結論を待たず、しかも短期間のこの臨時国会に無理を承知で提出するという総理の意図は、ねらいは一体何ですか。ひょっとしたら、この際、総理は税協をぶっつぶそうというお気持ちなんですか。
　このようなだれの目にもわかる筋道を全く無視して無理を押し通そうとするこの総理の姿勢は、あなた一人のメンツを保つだけのおごり以外の何物でもないと断ぜざるを得ません。国民はもちろんのこと、心ある自民党議員もまゆをひそめているのが現状ではありませんか。これ以上国会をひっかき回すことはやめていただきたい。
　総理は、国際公約である所得減税をやり、来年度以降のことは新総裁、新総理のもとで十分衆知を集めてやってくださいと言うのが本当です。あなたの有終の美を飾る、それが唯一の道であります。今ここで、自分自身のメンツにこだわり、マル優廃止を強引に進めることは、売上税の二の舞になることは必至であります。あなたの晩節を汚すことになるであろうということを予告をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕