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○政府委員（吉田哲朗君）　現行の相続財産の評価方式についてお尋ねがございましたので申し上げますが、いま先生御質問ございました居住用の財産あるいは事業用の財産につきましては、居住用または事業用の土地のうち二百平米までにつきましては、これは被相続人からのいろんな長い間の生活関係がしみついているというようなことで、そういった面からのこの処分困難性というものを評価しまして、通常の宅地の評価の二〇％減ということにやっているわけであります。ただこれは、相続税の評価が相続税法に時価評価という原則が決まっておりますので、そういうものを踏まえながら、それが本当にいわゆる正しい時価だと思われる範囲でなければ評価できないと、そういう問題が一つございます。
　それから、先ほどの御質問の中に一つございましたけれども、現在小会社の株式は会社の解散とか清算を前提としているという、そういうお話ございましたけれども、実は私どもの考え方はそういうことじゃございませんので、いわゆる相続財産の評価はあくまでも相続税法に言うところの時価をたてまえにしています。したがいまして、サラリーマン家庭でありましても、個人事業者の場合でありましても、これはやはりそういう原則で時価評価をやっているわけであります。
　ところが、その取引相場のない株式の評価という問題がありますと、いわゆる小さい会社でございますね、これは個人業者とほとんど変わらないと。したがって、個人業者と同じような考えで、純資産価額方式といって純資産をベースにした評価をやっておりますけれども、ただ、そういたしますと、その法人のそういう財産というのは個人に換算するときに法人の方に持ち出し分があるわけです。これは何かといいますと、法人財産を個人に移すときに税金を余分に払わなきゃいかぬ部分があると、それがいわゆる五六％ということで計算しているわけでありまして、私ども何も決して会社を解散させるとか清算を前提にしているんじゃなくて、いわゆる個人類似の小さな法人と一般の法人でない個人事業者との公平を図ると、そういう観点からやっているものであるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○丸谷金保君　全然理解できないんだよ、それでは。そのことはあたりまえの話であって、しかし実際にはもう清算しなきゃならないような、たとえばいま全体で何ぼありますか、法人、百四十万くらいですか。あなたの言うように上場株だとか、そういういわゆるいろんな税の恩典を受けるような会社の方が数少ないんですよ。小さな、それこそ魚屋さんから八百屋さんから、そんなものあなたの言うようなその中に入らないのがたくさんあるの。私はそのことを言っているんで、りっぱな会社の、大きな会社のこと言っているんじゃないんだからね。だから、全然違うんだよ、僕らの言っていることと。
　ですから、たとえば、それじゃ退職金の問題、これもちゃんと貸借対照表に載っていれば相続税の場合に引けますわね。ところが、実際にそれじゃそんなことになっているかというんだよ。これはなってないんだよ。なぜそれできないかというと、それで結局税引き後の利益留保金としてとってあるんです。これは就業規則だとか給与規則だとか規定だとか、いろんなそういうちゃんとした規定をたくさんつくらなきゃ認めないでしょう。そんなもの魚屋さんや八百屋さんたちができますか。そうすると、これらも全部もうそこで解散しちゃいたいと、もうとてもこれはやっていけないからというときでも退職金も払えないことになっちゃうんですよ。そういう会社のことを言っているの。
　だから、たとえば退職手当引当金のようなものも、そういう場合には利益金の中から、利益の積み立てなりあるいは財産の評価の中から済ませると、新たに。そういうふうな方法でもしなければ、清算を目的としないと言っても清算しなきゃならぬことになっちゃうんだよ。どう思いますか。
○政府委員（吉田哲朗君）　いまの退職給与引当金のところは、私どももおっしゃる意味は十分わかるわけでございますけれども、ただ、相続税の評価の考え方が、相続時における確定した債務という考え方にのっとりますために、労働協約なりあるいは給与準則、そういったものが仮にありました場合でもその時点で確定した債務と見ることができないという、こういう評価原則上の問題があるわけでございます。したがいまして、いまおっしゃいましたように、確かにそれは引当金を計上しているようなところとやってないところのバランスの問題というのはあろうかと思います。ただ、確定債務という考え方が非常に厳密な解釈をとらざるを得ないので、そういうようなことになっているわけでございます。
○丸谷金保君　それから、延納制度にしてもそうなんだ。これは仕方がないから延納制度に乗っていますよね。こういう場合の利子、少し高過ぎませんか。要するに、聞いたところ、公定歩合と連動して銀行並みで取っていくというんでしょう。原価ただの税金の延納に、銀行並みの金利をつけるということはおかしいと思いませんか、大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは要するに、利息をつけないとすれば……。
○丸谷金保君　いや、つけるのはいいよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先に払う人はなくなっちゃうわけですよ。結局、利息をつけることによって不公平をなくすためにやっているわけですから、じゃ銀行に預金をしておいて、それで納期いっぱい引っ張っちゃうかどうかという問題がありますから、そこらのところは、普通のやつより少し安くはなっておりますが、どれぐらいがいいかという問題についてはいろいろ御意見もあろうかと存じますが、事務当局から説明をさせます。
○政府委員（水野繁君）　相続税の延納が行われた場合の利子でございますが、これは原則は六・六％でございます。それから、先生の御指摘のような中小企業で事業用財産がもう大部分であると、そういった場合につきましては、さらにそれは五・四％まで軽減されているわけでございまして、それから公定歩合との連動云々につきましては、こういう場合には適用はないわけでございます。
○丸谷金保君　その現行の制度のとおり答弁されたらそのとおりなんですよ。現行の制度で困っている人がいるから、予算の公聴会あたりで、京都でも中小企業の団体の人たちから具体的な、時間がないから具体的に言えないけれども、切々たるいろんな要望があったんです。それで調べてみたら、なるほどこれは、小さな小売屋さんだとか小さな事業主というのはこれじゃ大変だと、死んだらおしまいだなというような制度なんですよ。だから、中小企業庁の方でもたまりかねて、制度をもう少し何とかしてくれと出てきているわけでしょう。それを、現行制度でこうなっていますからこうなんだというような、そういう答弁というのは僕は大変納得いかないんだけれども、またこの次これはやります。
　少し時間とってやらなきゃ、どうももう時間が来ちゃったんで、あと本当は法務省に対して、税を払うための不動産処分とかいろんな問題もあるんですが、ぴっちり時間が来ましたので次回に譲って、きょうはここまでにしておきます。納得いきませんから。
○藤井孝男君　私は、限られた時間でございますので、要点だけを質問したいと思います。
　最初に、景気の現状と見通し、そしてまたそれに対する対策について、基本的な姿勢を御質問したいと思います。そしてまた後段で、いろいろ大変話題になっておりますグリーンカードの問題につきましても触れてみたいと考えております。
　まず、景気の現状とその見通しについてでありますけれども、第二次石油ショックに伴いまして世界は大変なインフレとまた異常な高金利ということで、欧米諸国におきましては消費の後退あるいは投資の減退ということで、したがってこれが生産性を減少してきて、とどのつまり失業率が非常に多くなってきた。これはきわめて憂慮すべき事態でございます。この悪環境と申しましょうか、最近、デプレッジョンシンドロームという、すなわち大不況症候群と言われるように、大蔵大臣はこのことにつきましては御存じと思いますけれども、こういった非常な厳しい国際経済の中で、わが国は非常に諸外国に比較いたしましてショックを最小限にとどめた。また、これはわが国の中小企業を含めた経済界の努力とまた国民の賢明なる対応、あるいはまた政府の財政金融政策の運営等によって忍耐強く対処をしてきたからだと思うわけでございますが、
　また一方、わが国においても石油価格の高騰というものはもちろんあったわけでございますけれども、これも一時的には非常に物価が上がりましたけれども、輸入インフレを国内のインフレに転嫁することを食いとめることができたということで、いまの世界の諸情勢から比較いたしますと大変これは高く評価していいことだと思うわけでございます。
　しかしながら、これはいままでの評価であって、これからはどうかということになりますと、いま申し上げましたように、大変厳しい経済環境である。在庫調整は国内的には大体終わったということで、生産出荷は基調としては伸びる傾向にありますが、一方、個人の消費は一進一退といったような状態で、また住宅建設の振興というのはことしに入りまして多少上向き傾向にありますけれども、相変わらず低水準を続けておる。また、中小企業の設備投資も全体として相変わらず低い、停滞しているといったことであります。さらに、御承知のとおり、欧米諸国との貿易摩擦ということでこれからの輸出の伸びというのは望めない。したがって、外需面で大きく期待することは無理だということであります。
　かてて加えて、昨今の円安という問題があるわけであります。これは、輸入原料に大きく頼るわが国でございますから、原料のコスト高を呼ぶということで、ひいてはインフレを招くということも懸念されるわけでございますけれども、このように、これからのわが国を取り巻く経済の客観情勢というのは非常に厳しいんじゃないかと思うわけでございますけれども、大蔵大臣におかれては、この景気の現状と今後の動向について、どのように認識をされていらっしゃるか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いま藤井委員から現状と見通しについてお話がございました。私が繰り返して言えば全く同じことを言わなきゃならぬから、そのとおりだと思っています。
○藤井孝男君　ということは、きわめて厳しいということではなかろうかと思います。厳しい厳しいと言っていてはこれはいたし方ないんで、何かこれについては対策を講じなきゃいけないんだろうと思うわけでございます。
　そこで、景気対策についてお尋ねをしたいわけでございますけれども、いま申し上げましたように、欧米諸国の不況あるいはまた貿易摩擦ということもあって、わが国は五十七年度予算において五・二％の経済成長を図るためには、外需が望めないということで内需中心の景気の維持拡大を図っていかなきゃならない、こういうことだと思うわけでございます。そこで、景気対策でございますけれども、その一つとして個人の消費が非常に伸びてないということで、これをまず喚起しなくちゃいけないんじゃないかということがあろうかと思います。そういった意味で、所得税減税を主張する向きもあるわけでございます。そして、この所得税減税で景気の速やかな回復を図るということが必要ではないかという意見があるわけでございますけれども、私、個人的な意見といたしまして、わが国は従来から大変貯蓄率が高い国であるわけでございますけれども、そういう国において、仮に所得税減税を行ったとしても、それが即、その規模にもよりますけれども、需要拡大にどれほどの効果があるのかなと、ちょっと疑問を感ずるわけでございます。
　したがって、一般論として、私は、景気対策としてはやはり公共投資、いま政府が考えております公共投資というものがやはり必要ではなかろうかと思うわけでございます。端的にお聞きいたしますけれども、公共投資と減税ということを比較した場合、大蔵大臣としましてはどちらが景気に——私は公共投資の方が即効性があると思っておりますけれども、大臣としてはどちらが効果がより大きいと考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御説のとおりであります。
○藤井孝男君　そこで、政府は五十七年度におきまして公共事業等につきましては前倒しを図っているわけでありますけれども、いわゆる七五％以上、約八〇％近い執行を上半期に行おうということでございます。これは大変そういった意味では結構なことだと思うわけでございますけれども、しかし、じゃ一体、これは予算委員会でもいろいろな委員から質問がありましたけれども、一体下期はどういうふうになるんだろうか。素朴な質問でございますけれども、息切れがしてしまうんじゃないかということでございますけれども、この点につきましてはいかがでございましょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　経済は生き物ですから、しょっちゅう動いておるのであって、その状況を見なけりゃならない。まずわれわれとしては与えられた予算の範囲内で、しかもそれを前倒しでやってみると。世界の景気の動向ということの関連がありますから、問題は、日本だけでいろんな手を打っても限界のある話でございます。余り変にアクセルを踏み過ぎて物価をばあっと上げたんでは、これは庶民、大衆が困るという問題がむしろ起きてまいります。したがいまして、それとの兼ね合いというような問題も眺めながら考えていく必要がある。
　いずれにしても、有効な範囲で、物価を急激に押し上げることのないような形で最善の措置を講ずる。どういうことをするかということは、まだ半年あるわけですから、半年の間に前倒しをやってもなかなか消化し切れないぐらいの金額なんです、実際は。ですからそれをやってみて、その経過を見ながら判断をしていきたいと思っています。
○藤井孝男君　そこで、いま経済は生き物であるという、よく大臣がおっしゃられることがまたお言葉に出てきたわけでございますけれども、まさしく私も経済は生き物であると。これをもし死に体にしてしまったら大変なことになると思うわけでございます。そういう意味におきまして、いま有効的最善の努力をするといういうことでございますけれども、私はどうしても下期のことが気になってしまうわけでございますけれども、やはり最初私が申し上げましたように、公共投資というものをぜひとも継続していただきたいと私は思うわけでございます。
　そこで、いま政府は財政再建ということで昭和五十九年度までに特例公債をゼロにするということでがんばっておられるわけでございますけれども、それに並行して建設国債というのがあるわけでございます。これもどちらかといいますと、いま横ばいからまた漸減のような状況で予算の中に繰り入れられているということでございますけれども、私はこの建設国債と特例国債というのをやはりひとつ区別をはっきりすべきではなかろうかと思うわけでございます。
　これは皆さんもうよく御存じかと思いますけれども、たとえば、家を建てるときにも全部自己資金で建てる方というのはほとんどいらっしゃらない。やはりそこには何がしかの借金をしてローンでもって家を建てるわけでございますけれども、しかし、それは特例公債のようにただ一過性の使いっきりの借金ではなくて、そのことによって家が建ち、それがまた家族がその利益を享受し、またりっぱな家であれば子供が、また孫へとそれが伝わっていくということで、大変これは資産として残っていくということでございます。また建設国債、いわゆるこういった建設国債もやはり公共投資ということでございますから、道路、橋といったような、また公共施設として残っていくわけでございますから、これもやはりわが日本民族の子々孫々まで利益を享受することができるということでございますので、やはり公共投資というものを引き続き続けていってほしい。そのためにはどうしてもやはり建設国債の増発が必要ではなかろうかと考えますけれども、この点につきましての御意向をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この建設国債と赤字国債とは性質が違います。したがって、われわれは赤字国債は発行しないという方向に向けて最大の努力をしなければならない。建設国債の問題につきましては、私は時と場合によってはそれはふやしたり減らしたりすることも必要なときがあろうかと思います。しかしながら、建設国債といえども国債で、借財であることは間違いないわけであって、それは借金を生むわけですから、何かもっとうんと利息の安い国債でもあるといいんですけれども、現在のように建設国債も赤字国債も別に利率は同じでございまして、そういう工夫が何かないかなと。
　それからもう一つは、建設国債を発行する、安易に増発するということは、もう縄張り争いというか、おれたちの前のシェアがあるからシェアで分けてくれというような話になりますと、国債を発行してつくった施設がまた国債を発行しなければ払えないほど赤字を生んでいく。たとえば、新幹線なんというのは一番いい例じゃないかと私は思っておるんです、実際は。そういうものに増発して財源を与えて、またできたものが国民生活にプラスになるどころか財政悪化の方向へ拍車をかけていく、こういうことはもう絶対に私は困ると思っておるわけです。
　したがって、必要に応じての発行ということはあるかもしれませんけれども、その使われ方ということについては慎重の上にも慎重を期して、本当に即効的になるべく国民経済に寄与し、財政にも寄与するという方向であることが必要である、そう考えております。
○藤井孝男君　よくわかりました。いわゆる必要に応じて即効的に、また国民経済に寄与する形でということだと思います。
　これはいささか私の地元の話になってしまって恐縮なんでございますけれども、私の地元は岐阜県ということで、岐阜県は海のない県で、山と水が豊富な県でございます。したがいまして、非常に公共事業が必要なところ、昔から治山治水が大変必要なところであるわけでございます。
　特に山の地域に参りますと、大変雪も多くて非常に長い間雪に埋もれてしまう。よく地元へ帰りますと、公共事業が減らされるということは非常に困るんだと。これは単にお金欲しさに言うということではないんですが、要するに、岐阜県のような山の中ですと、公共事業が即それが地域住民の生活につながっていく。長い間冬の雪に閉じ込められて、春になってたんぼを耕し、そして田植えが終わって一息つきますと、そこに、わが岐阜県では大きい産業もございませんし、どうしても何か仕事につかなきゃならない。そういったときに、やはり公共事業が安定的に来ていただけるということは、その町村にとっては大変助かるということでございますので、ぜひとも、有効的な使い方とおっしゃいましたけれども、ぜひともその点の御考慮を願いたいと心からお願いしたいと思うわけでございます。
　さて次に、実は景気の問題ですけれども、景気の着実な拡大を図るためには、現状の厳しい財政事情にかんがみまして、金融政策の機動的弾力的な運営が一層要請されるところだと思います。で、先日、三月二十七日ですか、住宅ローンの〇・一二％の引き下げ、あるいは長期プライムレートの〇・二％の下げ等々ございましたけれども、民間設備投資等の拡大促進のために、金利の引き下げというのも必要ではないかと思うわけでございます。
　この場合、他方、わが国の金利を下げることによって、いま米国が行っておりまする高金利政策が存続する限り、その金利差がますます大きく開いていってしまう。こういうことでございますと、さらに円安を促進するような形になってしまう。通貨当局といたしましても、米国に対して高金利の是正を求めるということと、各国の通貨当局と連携して為替レートの適正を強く図るべきだと考えておるわけでございますが、ことし六月にベルサイユ・サミットが開かれますけれども、大蔵大臣も総理とともにいらっしゃることと思いますけれども、この機会に、そのサミットにおきまして、強力に為替レートの適正化について強く図るべきだと主張すべきだと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　為替レートの適正化ということは非常に重要なことであって、現在の円安あるいはマルク、フランの安というようなものの最大の原因は米国の高金利政策というものにあることは、もう間違いありません。したがって、これについては、各国と協調して、米国に対しては適正な金利水準にしてもらうように、これは共通の理解があるわけですから、強く要求をしたい。
　それから、先週の円安の問題というのはかなり投機的なものでないか。それからもう一つは、
やはりマイナス成長とか、国内は悪い悪いと余りこうみんなが言うものですから、そういうふうなものが仕手筋なんかにむしろ逆用されている。日本のファンタメンタルズもいよいよおかしくなってきたんじゃないかとか、そういうふうにむしろ利用されているという点もあるんじゃないか。
　それから、われわれとしては、日銀と協同いたしまして、必要に応じて為替の投機的な動きについては介入政策等も適切に進めてその安定に努力をする。同時に、何といっても日本は、物価の安定ということは非常にいいんですが、やはり成長の急激な落ち込みということは、これはもうレートに悪い影響を及ぼすに決まっておるわけですから、こういうものについても適切に対処をしていかなきゃならぬ、かように考えております。
○藤井孝男君　ぜひともサミットにおかれては、各国の通貨当局と協調されて、為替レートの適正化を図っていただきたいと思います。
　あとまた、円安の問題、さらに、あるいはまた貿易収支の均衡化とか、中小企業対策等々ございますけれども、時間が余りないものですから、ここで問題を変えまして、グリーンカードの問題につきまして多少お伺いしたいと思います。
　グリーンカードの制度につきましては、一昨日ですか、当大蔵委員会におきまして、鈴木総理に出席をしていただき、既定方針どおり実施すると言明されたわけでございます。しかし、昨今、このグリーンカード制度についてさまざまな論議があるわけでございまして、また国民も非常に関心を持ってきているような状況であるわけです。
　実は、私は国会議員になりましてからまだ一年余りでございますが、この一年間の間につくづく感じましたことは、国会というところは全く思わぬことが起きるようなところだな、ハプニングの連続のところだなと思うわけでございますし、先日も大蔵大臣がどちらかに行かれてしまってわからなくなってしまったということもございますし、そういうような、つくづく一年間の間でもいろんなことが思わぬことが起きると実感として思うわけでございますけれども、このグリーンカードも私また非常に摩訶不思議なものだなとつくづく感じているわけでございます。
　と申しますのは、この法案はもちろん見識ある国会議員の皆様方が議論を尽くされ、そして権威ある国会を通過して成立した法案でございます。しかしながら、実施までに、五十九年の一月ということでございますけれども、まだ一年半以上あるにもかかわりませず非常な論議をいろいろ呼んでいるわけでございます。大蔵大臣におきましては、このようなグリーンカード制度が大きく騒がれ論議を呼んでいる原因は一体何であるか、この点につきましてどのように受けとめられておられるかをお伺いしたいのでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一つは、グリーンカード制を正しく理解をしていない、国民の間によくわかっていない。そのために非常な誤解に基づいて恐怖感を持った人がいる、これが私は第一だと思います。それから第二番目は、やはりグリーンカードで総合制ということになれば、非常にいままでの分離課税を受けていた人にとってある一定の、七百万以上の人にとっては一定の金額三百万なら三百万を引いた以上の利息については増税になるという考え方、あるいはそれで自分の財産までみんなわかってしまうんじゃないかというふうな、相続税まで頭に入れて心配するような、まあこれは誤解に基づく人でしょうけれども、そういう人もいると。いろいろ入りまじっておるというように私は考えております。
○藤井孝男君　私は、この席でグリーンカード制度の是非を論議するつもりはありませんけれども、この制度を実施するに当たりまして、また実施された場合、いま大蔵大臣おっしゃられましたように、正しく理解されてない面とかあるいは誤解されている面があるといったようなことを言われましたけれども、私は、いろんな意味で問題点があり、またもし実施された場合に各分野に大きな影響があるんではないかというふうなことを非常に心配しているわけでございます。したがいまして、幾つかの基本的なことにつきまして御質問をさしていただきたいと思います。
　まず、大蔵省は、たくさんグリーンカードの説明の必要性、メリットあるいは反論等々、いろいろ私も資料をちょうだいいたしております。そういう中から預貯金の意欲が減るんじゃないかという心配をいたします。日本の経済を支えてきた一面には高い日本人の貯蓄率があったということが言えるわけですけれども、このグリーンカード制度によってその貯蓄意欲が減るんではないかといった心配があるんではないか。これはつまり先ほど大蔵大臣おっしゃいましたように恐怖感と申しましょうか、この制度に対して何か不安を感じているのではないかということではなかろうかと思います。
　そしてまた、このことはとどのつまりいま騒がれております。そういった不安からゼロクーポン債や金へのシフトが行われているんではなかろうかと思うわけでございます。大蔵省は、ゼロクーポン債、金などがふえたといっても大したことはないんだというふうにおっしゃっておりますけれども、私が心配しますのは、まだ実施が一年半以上も先なのにもかかわらずこのようにいまからそういった動きがあること自体に一つ問題があるんではなかろうかと思うんですが、この点についてはいかがでございますか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　まず最初の、貯蓄が減るのではないかという点でございますが、実は日本の場合非課税貯蓄、これが九百万ございますが、このように多種類高額の非課税貯蓄を持っている国は世界で日本だけでございます。私どもは、むしろこの非課税貯蓄を存続するために一部の不心得の方がいて乱用しては、法治国家でございますから非課税という特典をそのままにしておくわけにはいかないわけでございますから、非課税貯蓄を存続するために一回だけ恐縮でございますがグリーンカードをお持ちいただきたいとお願いしているわけでございます。
　現に、貯蓄の増加額を見ましても、五十二年から五十六年までに約八十四兆貯蓄がふえておりますが、そのうち五十九兆、七割はマル優、郵貯による非課税貯蓄による増加分でございます。現在資金シフトがいろいろ起こるんじゃないかと。その源泉はむしろこの非課税貯蓄ではございませんで、いわゆる分離課税が総合課税になることによりまして公的に露見をするお金がうろうろしているというのが最近の議論でございますが、それは分離課税がその問題になるわけでございますが、五十二年から五十六年までの四年間で非課税貯蓄が約六十兆ふえたのに対しまして、分離課税はわずかに三兆しかふえておりません。したがいまして、そういう意味でむしろこれは非課税貯蓄を存続させるために必要な制度でございますから、貯蓄意欲を高めるために必要な制度だというふうに考えております。
　それから次に、シフトの問題でございますが、昨年来金の輸入が非常にふえました。それから昨年の四月から——昨年一年は非常に小規模な規模で行われていたわけでございますが、ゼロクーポンが発売された。で、この二月には四社が一斉に売り出したということで非常に大きな金額になっております。ただ、これは両方合わせまして金額的に五千億円ということでございまして、この間国民金融資産の増加が三十五兆あるいは預貯金の増加が二十三兆と、その増加額に比べますとこのシフトの影響は経済的には非常に微少であるという評価を専門家の間ではすでにいただいているところでございます。
　今後の問題につきましても、問題の所在が分離課税の一部のところにあるということでございますから、またそれにつきましては、先般、昨年十月政省令を出す際に当たりまして無用の不安や混乱を解消するための措置も講じておりますので、今後大きなシフトが起こるということを私どもは考えていないところでございます。
○藤井孝男君　時間が大分迫ってきましたので牛へ進みますけれども、金融界の動きについてちょっとお伺いしたいのですけれども、きのうの新聞で、大蔵省がいままで行政指導をしておった来年一月から——グリーンカード制度が実施される五十九年の一年前からカード交付申請の受け付けの予約を開始するということです。しかし、これは銀行、証券業界の激烈な競争が起こるということで行政指導をしてきたわけです。これを七月に解除するという新聞報道ですが、これが事実かどうかということ。また、解除した場合非常にまた競争が激化することがないかどうか。
　時間がありませんので、続いて、最近大手銀行で定期積金というものを売り出そうという動きがある。この定期積金というのは私が知っている範囲では、信用金庫あるいは信用組合が主に中小企業向けに行っている商品と聞いているのでございますけれども、これは利率も非常に低い、定期預金に比べ低いわけでございますけれども、本来大手銀行がこれを見向きもしなかったものをこういったものにも目をつけてきている。これは一体なぜかと申しますと、その意図はどこにあるかと考えますと、やはりグリーンカード制度を意識してこの際顧客を獲得、維持するために何でもいろいろな商品を扱っていこうではないかといったもくろみがあるんではないかと思うわけでございますけれども、そういった点についてどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　まず、いま金融機関がやっております予約等の自粛措置でございますが、これは先生御指摘のとおり、最初三月までということでございましたが、現在では六月までということでいま自粛いたしているわけでございます。その先のことにつきましては現在のところまだ取り決めておりませんけれども、今後の関係業界との話し合いあるいは税制当局との話し合いの過程で七月以降についてどうするかということを決めてまいりたい、こう思っております。
　それから定期積金につきましては、実はこれはきょうから施行になりました新しい銀行法にこの定期積金自体が預金とともに銀行の本業として書き込まれたものでございますから、これにつきましてこれをやっちゃいけないと言うわけにはいかないわけでございます。
　ただ、御指摘のとおり、これがグリーンカード対策等で都市銀行等がこれを悪用するといいますか、どんどんふやしていくというようなことになりますとこれはまた非常な障害が起きるわけでございますので、私どもといたしましては、中小金融機関が営々として育ててきた商品でございますので、その点につきましては十分都市銀行等にも留意するように三月二十五日付で通達を発しまして、現在取り扱っております中小金融機関の定期積金の商品以上の商品をつくってはいけないとが、あるいは定期積金の取り扱いに際しましては厳正な本人確認を行う、あるいは行き過ぎた広告とか勧誘行為はやめるべきである、それから当分の間、毎四半期ごとにわれわれの方へその状況を報告しろというようなことで、厳重にこれを監視してまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○藤井孝男君　よろしく御留意のほどをお願いしたいと思います。
　最後に、これは要望としてお聞き願いたいと思いますけれども、グリーンカード制度に対してはいろいろな論議があって、またそこにはさまざまな思惑等も、また国民の間には不安というものが生じているということもこれは事実だと思うわけでございます。そして、大蔵大臣また大蔵省のおっしゃるように、それに対しましては多くは誤解がそのほとんどである、誤解に基づくものあるいは認識不足のものが大部分であるということは私も理解できます。なるほど、私がいろいろな大蔵省の担当官の方にも質問いたしましても、打ては響くような形で答えが返ってまいります。
　しかし、私が心配しますことは、端的に言いまして、これは一足す一は二といったような形で、心配は全くございませんというふうにおっしゃられても、何か国民の心の底には一抹の不安をまだまだぬぐい切れないものが、また割り切れないものがあるんじゃないかということを率直に私、地元に帰りましてもいろいろな人からも聞かれるわけでございます。これはどういうことかと申しますと、私は税に対する日本の国民の、これはどこの国もそうかと思いますけれども、国民の税金に対する神経の過敏さにあると思います。
　私は、数年前の一般消費税のときのことを思い出しますと、あのとき国民が一体どのくらい一般消費税の内容について理解していたのかというのは私は非常に疑問だと思います。あのときは、私は、むしろ国民は増税ということとそれから一般消費という言葉から、何だ自分たち庶民から税金を取るのかといったような心理的な面が非常に大きくあったんじゃなかろうかと思うわけでございます。したがって、今度のグリーンカード制度自体も、内容もまだ理解されてないということはもちろんでございますけれども、やはり私有財産の把握とか管理ということがされるのではないかといったような心理的な不安がやはり根づいているということがありますので、この点をやはり大蔵省はもっともっとやはり努力をしてやっていかなければ、理解を求めていかなければならないと思います。
　また、この点につきまして三月二十七日の日経の社説で、私はよくまとめているなと思ったことがあるわけでございます。やはりその点、この社説には、もちろんゼロクーポン債や金への投資はほとんどそれは影響はないけれども、これから「金融・資本市場の自由化、国際化を考えると、もっと大きな資金移動を誘うような新しい金融商品が今後出現しないという保証はない。それに自由経済体制の在り方として、不安による資金移動を来す可能性を持つ措置を制度の中にビルトインすることが、果たしていいのかどうか。」というようなことが書かれております。
　やはり言うまでもなく、グリーンカードも税制でございます。やはり税制全体の改革の一環として、政府の税調を初めいろいろな場で徹底的に検討すべきだと思いますし、極端な話でありますけれども、実施時期を延ばしてでも、やはり国民的な理解を得た上でぜひ実施すべきだと思うことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○多田省吾君　私は初めに、景気対策についてお伺いいたします。
　昨年十−十二月期のマイナス成長、それから大幅な税収不足、それから景気の落ち込み、それから対外摩擦がますます溝を深めるという三重苦、四重苦にあえいでいる姿でございますが、大臣も御承知のとおり、企画庁の試算によりますと、成長率が一％下がると失業者数、十万人の増加につながると発表しております。昭和五十六年度の経済成長率はすでに二回下方修正されたわけですが、さらに最終的に民間調査機関の見方でも三％を切るというのが大方の見方でございます。それに対して五十七年度は、公共事業の上期七五％前倒し等の対策は考えられておられるという実情ですが、昨年の例から見ても期待薄だと思います。
　こういう現状にかんがみまして、大臣はこれからの景気対策をどのように考えておられますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これももう返す返す、何回かここで答弁をしておることでございますから簡潔に申し上げますが、公共事業の前倒し、住宅政策等を中心としててこ入れをしていきたいと考えます。
○多田省吾君　財政制度審議会が五十七年度予算の編成に際しまして建議を行っております。その中で、「現在の財政には景気の下支えをする余力はない。」と明言して、財政再建を推進するためには、今後においてもその役割りは財政以外の経済、金融政策が担うべきであるとしております。
　この建議を受けて編成された五十七年度予算は、景気に対しては中立的というよりはデフレ効果さえ生み出しかねない内容となっております。公共事業関係費の伸びをゼロに抑えて、一方では個人消費支出の低迷をよそに、国民大多数の願望を無視して五年連続して所得税減税を見送ろうとしております。これでは、五十七年度予算からは内需拡大の効果は何ら期待し得ない。
　そこで、財政制度審議会の建議に言うところの財政以外での経済、金融政策でどの程度の内需拡大が可能だと思われておりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはまあ計数的に私は企画庁じゃないからきちっとつかんでおりませんが、いずれにせよ、ただいま言ったようなことを推し進めていけば、ある程度の効果は間違いなくあると考えております。
○多田省吾君　大変漠然とした御答弁しか返ってきませんけれども、先ほど大臣も住宅建設ということを申されました。なるほど政府は、公共事業の上期集中執行にあわせまして、五十七年度の五・二％成長のためには住宅建設は百三十万戸を見込んでいるわけでございますが、その一つは、住宅金融公庫の融資申し込み受け付け時期を早めるとともに、来年度上期に融資枠五十四万戸分を六〇％以上消化する。二つは、住宅整備公団による来年度住宅建設三万五千戸も上期に六〇％以上の着工を目指す方針のようでありますが、昨年は公庫融資枠三十万戸に対し、上期十六万四千戸であったが、五十七年度六〇％。三十二万戸達成は、この民間需要が冷え切っているということから、私は大変厳しいのではないか、このように思われます。
　その上に、国土庁の土地鑑定委員会が四月一日付官報で報道をされましたが、土地公示価格を発表いたしました。その結果、公示地価の全国平均上昇率は七・四％で、四年続けて消費者物価指数上昇率を上回っております。特に住宅地では八三％と、庶民の手に届かないところまでいっております。
　これでは私は、先ほどとあわせまして、この住宅百三十万戸の達成というものは非常に厳しいと、このように言わざるを得ませんが、これはいかがですか。
○政府委員（窪田弘君）　住宅建設の促進については、ただいま御指摘をいただきましたように、住宅金融公庫の貸し付けにつきまして、需要の動向に応じて年度の上半期に相当数の募集を行う。おっしゃいましたようないろいろむずかしい条件はございますが、建設省の方でいろいろ工夫をいたしまして、上半期にかなり消化をするように努力をするというふうに聞いております。また、住宅部門も含めた全体の公共投資の前倒しをするということはかねがね申しているとおりでございます。
○多田省吾君　この問題は何回も指摘されておりますが、私は住宅建設もあわせて非常に厳しいと、このように考えているわけです。
　次に、グリーンカード実施について若干伺います。
　グリーンカード実施を昭和五十九年一月から開始するために、いま着々と準備が進められておると思います。昭和五十六年度、五十七年度の予算を見ましても、国税庁所管を中心に建設省所管と合わせてコンピューター関係だけでも百七十二億九千四百万円計上されていると、このように計算できますが、現在までのこの準備の経過と、それから進捗状況、それから今後の予定を費用も含めて簡明にお答えいただきたい。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答えいたします。
　カード制度の本格的実施は五十九年からでございますが、カードの交付申請は五十八年の一月から開始されるわけでございます。したがいまして、国税庁におきましては、現在カードの交付手続が円滑に行われるようにということに重点を置いて、その準備に鋭意力を注いでまいってきているところでございます。
　まず電算処理関係についてでございますが、電算処理のシステムの開発を昨年の秋以来進めておりまして、これはことしの九月ごろにはおおむね完成するというような見込みを持っておるところでございます。また、コンピューターの入れ物でございます朝霞のＡＤＰセンターでございますが、これは昨年の五月工事に着工いたしまして、本年いっぱい、五十七年中に完成する予定でございます。現在おおむね骨格ができ上がっているというような現況でございます。
　次に、カードの用紙についてでございますが、カードの様式につきましては昨年十一月の省令に上って定められたところでございまして、私どもといたしましては、今後交付申請等の事務に支障を来すことのないよう調達手続を進めてまいりたいと、このように考えております。
　また、広報についてでございますが、制度の趣旨、内容を一般に広く理解していただくために、私どもといたしましては、その制度に関するチラシを各税務署の窓口で納税者の方たちに配布いたしておりますほか、テレビ、ラジオ、雑誌等さまざまな媒体を使いましてその広報に努めておるところでございます。
　次に、今後の主要なスケジュールについてでございますが、まずＡＤＰセンターの建物がことしいっぱいで完成いたしますので、来年一月にはコンピューターの据えつけを完了いたしまして、五十八年の三月ごろからカードの交付が開始できるようにいたす予定でございます。また広報につきましても、引き続きまして制度の正しい理解を深めるための広報を続けてまいりますほか、今後はさらにカードの交付申請の手続等につきましても重点を置いて一層ＰＲを実施してまいりたいと、このように考えております。
　なお、予算面でございますが、まず五十六年度予算について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、国税庁の予算といたしましては、ＡＤＰ関係のシステムの開発の経費を中心にいたしまして一億八千八百万円が計上されておりますほか、建設省に官庁営繕費の予算といたしまして二十億二千三百万円が計上されておるところでございます。これは五十六年度予算でございます。
　また、現在御審議をいただいております五十七年度予算におきましては、国税庁予算に要員の確保のための経費、あるいはカードの交付関係の事務費、さらにはＡＤＰの事務処理費等を中心といたしまして約百九億六千六百万円が計上されており、また、建設省に先ほどのＡＤＰセンターの建設関係の官庁営繕費として四十一億二千二百万円が計上されておるところでございます。以上でございます。
○多田省吾君　そうしますと、ざっといま予算状況だけ見ましても、五十六年度、五十七年度の総額は百七十二億九千九百万円ぐらいになると思いますが、それでよろしいんですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　五十六、五十七、両年合わせまして、建設省の官庁営繕費も含めたところで申し上げまして百七十二億九千九百万円になろうかと思います。
○多田省吾君　国の準備に伴って銀行、証券会社など民間の金融機関でも広報などの準備を進めていると思いますが、その状況は把握しておりますか。
○政府委員（宮本保孝君）　金融機関におきましても着々準備を整えておりまして、特に職員に対する研修であるとか、あるいは事務手続等のマニュアルの作成、それからお客に対するＰＲでございますが、相談室の開設であるとかあるいは説明会の開催、全体的なパンフレットの作成等準備を進めていると聞いておるわけでございます。
　ただ問題は、金融機関がたとえば住民票の代理受領であるとか、あるいはグリーンカードの交付申請とか、あるいはグリーンカード面への非課税枠の設定等、こういうことにつきまして、その予約を取りつけるというふうな動きが一時実は去年の暮れにあったわけでございますが、こういう点になりますと大変混乱いたしますので、こういうふうな予約面におきます自粛というものにつきまして、この六月まで現在自粛措置を続行いたしておるというところでございます。
○多田省吾君　おっしゃるように、銀行などでもこのようにパンフレットなどを相当発行して広報活動に努めているわけでございますが、念のために伺いますけれども、このまま行くと五十九年一月実施に間に合うかどうか、お伺いします。
○政府委員（矢澤富太郎君）　十分間に合うように諸般の手続を進めているところでございます。
○多田省吾君　先ほどお答えいただいたようにコンピューターセンターは着々と着工、また完成を目指しているわけでございますが、また広報活動もコンピューターシステムの状況も五十五年十月の政令、省令発効以来着々と進められているようでありますが、もしかの場合、万が一まあことしの五月中旬ごろ議員立法で中止になるとか、あるいは十一月ごろにもし臨時国会なんかあった場合に万が一中止になるとか、そうした場合、その損害額はどうなるのか、おおよその数字を示していただきたい。
○政府委員（矢澤富太郎君）　政府としては、確実にこれを実施していく方針で対処をしておりますので、なかなかお答えしにくい質問でございますけれども、先ほど先生が指摘されましたいままでの投資額、これがとりあえずどういうふうになるかという問題点であろうかと思います。
○多田省吾君　先ほども自民党の議員さんの質問に答えられておりますけれども、このグリーンカードの実施に伴い、資産隠しとか節税対策とか、いろいろあの手この手が考えられているようでございますが、その現状と今後の動きの見通しといいますか、そういうものに対して、もしそのほかにあるとすればひとつ簡明にお答えいただきたい。
○政府委員（矢澤富太郎君）　最近議論になっておりますシフトの問題でございますが、これは大きく言って二つに分かれるかと思います。一つは海外への流出でございます。一つは国内における他の資産へのシフトの問題でございます。
　まず、国内における他の資産へのシフトのケースとしては、土地でございますとか株式あるいはダイヤモンド、こういったものが考えられるわけでございますが、これは御承知のように、株も個人株主が減少しているというようなことでございますし、土地につきましてはただいま大変需要が沈滞しているということでございます。ダイヤモンドにつきましても価格が低落する、あるいは輸入量そのものがほとんど横ばいだということでございますので、国内におけるそういったシフトについては全く現在は徴候すらもないというふうに考えております。
　問題は、海外への流出でございまして、特に現象的には昨年来の金の輸入が非常にふえた、あるいはゼロクーポン債という新しい金融商品が出現したというところでいまの問題の発端が起こっているわけでございますが、これらは全部合わせて五千億円でございますので、その間個人金融資産の増加三十五兆、昨年中は増加しております。また、預貯金が二十三兆増加しております。この順調な国民貯蓄の増加に比べますと、この五千億というのは一・五％程度ということでございますので、きわめて全体的には微少なものであるというふうに考えております。
　また、今後の見通しにつきましても、現在シフトしなきゃならないという資金は公的に露見を恐れる資金、こう言われておるわけでございますが、これは分離課税の増加額が大体年間一兆円ぐらいの規模でございまして、この分離課税がすべていわゆる裏金と申しますか、露見を恐れるお金ではございません。これは税金が安いからきれいなお金もそこに入っているということもございますので、規模自身が、これはなかなかむずかしい問題でございますが、それほど大きな規模ではないだろうというようなことでございます。そういうことで、今後ともそういったシフトが大規模に起こるというふうには私どもは考えておりません。
○多田省吾君　いまお答えいただいた中で、特にゼロクーポン債につきましては、証券会社二十九社に対しまして行政指導で現在販売禁止しておりますが、このような決定に至るまでの経過、理由、それから今後の解除の見通しについて簡明にお答え願います。
○政府委員（禿河徹映君）　ゼロクーポン債は昨年の四月から欧米の市場で発行されてきたものでございますが、日本国内での購入の状況を見ますと、昨年の十二月までで払込金ベースで約二億ドル程度でありましたものが、この一月には一億五千万ドル、二月に入りますと七億八千万ドルということで、いままでの購入総額の十一億三千万ドルの約七割が二月だけで購入をされた、こういう状況でございまして、そういう状況から見まして、私どもといたしましてはやはり証券会社の営業活動が過熱しておると考えざるを得ない、そういう状況でございました。
　また、その間におきましてゼロクーポン債を購入する投資家の範囲も拡大してきておりますので、証券会社の営業活動の姿勢というものとあわせまして投資家保護という観点からも、その鎮静化を図りまして今後の販売体制の見直しを図る必要があるんではないか、こういうところから三月の初めに当面その販売を見合わせてもらいたい、こういう要請を関係証券会社にいたしたところでございます。その後販売は行われておりませんが、現在私どもこの一、二月の証券会社の販売の実態をいろいろ調査いたしまして、さらに今後の販売のやり方、その体制の見直し等につきまして、現在検討を進めておるところでございます。
　今後この取り扱いをどうするかということは、その検討の結果を踏まえて考えてまいりたいと思っておりますが、やはりこういう措置の性格上、あるいは内外の資本交流の自由化、こういう大前提のもとにおきましては、いつまでもこれを自粛、見合わせをお願いするというわけにはまいらない、こういう性格のものであろうと、かように考えております。
○多田省吾君　ゼロクーポン債の異常過熱の原因といたしまして、証券会社が十年間で四倍になるとか、それから償還日前に売却すれば非課税の節税商品になるなどという宣伝文句であおったことが大きな原因と言われておりますが、証券局はきょうまでの事情聴取によって行き過ぎた宣伝などの問題はなかったか、あるとすればどう指導されたのか御答弁願いたい。
○政府委員（禿河徹映君）　確かにこの商品の性格上、償還期まで保有いたしますと、払込額の三、四倍程度になったものが償還期に受けられるとか、あるいは現行の税制上は有価証券の売買益というものが原則として非課税であるということ自体は事実でございますけれども、為替変動によるリスクが伴うものであるそういう商品でございますし、あるいは完全に安全確実だと言い切れない面もあるわけでございます。そういうふうな商品の性格につきまして十分な説明がなされていたかどうかという点になりますと、必ずしも十分ではなかったと、こういうふうに考えられますし、あるいは税制上の取り扱いにいたしましても、現在の税制をそのまま償還期である十年先までいくようなそういう広告宣伝をしておった面もございます。
　そういうふうなことで、そのメリットだけを強調していた面がこれはあったことは否定できないと、かように考えております。
○多田省吾君　主税局にお尋ねいたしますが、このゼロクーポン債に対して現行税制はどのように適用になるのか。満期の償還差益は当然雑所得となって総合課税になると思いますが、その支払い調書の義務づけ等どうなるのか。
　また、今後税の公平という観点から対策を検討されているかどうかお答えいただきたい。
○政府委員（矢澤富太郎君）　ゼロクーポン債は、御承知のように、日本の税法のすき間をねらってできた新しい商品でございますから、課税の適正化のために当然必要な措置を講ずることを考えなければいけないと思っております。
　課税の問題といたしましては、ただいま御指摘がございましたように、償還時まで持っておりますとその償還差益は雑所得として総合課税になるわけでございますが、この総合課税を確実に担保していくために支払い調書をとることが必要であるかどうかというような問題、それから途中で法人に売り抜けますと、これはキャピタルゲインということで現在非課税でございます。この辺につきましては通常の株式と違いまして、ゼロクーポン債は証券会社の勘定を、口座を通じて金の出入りがあるものでございますから、そういう意味で本人確認は確実に行われるという点もございますので、この種のキャピタルゲインに課税をするというような方向、こういったことを将来の検討課題として検討してまいりたいということでございます。
○多田省吾君　いま御答弁があったように、このゼロクーポン債のうまみというものは、差益が非常に莫大なところにあります。利回りが最高が一七・七五％、最低でも一三・二五％もございます。いま一年定期が五・七五％、二年定期が六％ですから、二倍半から三倍もあるわけです。これが少々円安になっても十分割りが合うというような宣伝もございます。円高になれば膨大な差益金が得られる。ですから、一月、二月で九億三千万ドルも売れたのだと、このように思われます。この数字は五十六年の全体の対外証券投資額が六十億ドルの中で六分の一に当たります。しかも、たった二カ月で一商品のみによって起こっております。単純に私はブレーキがかかるとはとても思えないのでありますが、行政指導で販売禁止期間中にその対策の自信はあるのかどうか。
　それから、いつまでも販売禁止というわけにはいかないと言っておりますが、大体いつごろをめどに対策を考えられているのか。
○政府委員（禿河徹映君）　確かに、資金のシフトと申しますのは金利差を求めて動くのが基本でございますが、それ以外にいろいろ投資家の動機というものもあろうかと思います。ただ、ゼロクーポン債につきまして、税制上の取り扱いとかあるいは為替リスクあるいは流通性というふうな点につきましての商品の性格につきましての投資家の認識というものも、かなり最近高まってきておるものと思われます。そういう点から申しますと、将来、仮に再開をいたしましても、この二月に見られたようないわば過熱した状況というものは私どもはないであろうと思っておりますし、またそのように期待をいたしております。同時に、それを取り扱います証券会社に対しましては、このような過去に見られた過熱した営業活動ということが起こらないように十分に指導をしてまいりたい、かように考えております。
　その再開の時期につきましては、私どもまだ現在、確たるめどを持っておりません。ただ、外貨証券の取得は外為法上も原則自由でございますし、それから投資はあくまでも投資家の責任と判断において行われるべきものでございますので、そういう点から見ますと、いつまでもこれを販売見合わせというわけにはまいらないだろう、しかるべき時期にはその再開を認めざるを得ないのではないか、かように考えております。
○多田省吾君　このしかるべき時期でございますけれども、大体数カ月後とかもっと早くとか、おおよそのめどがあると思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（禿河徹映君）　先ほども申しましたとおり、まだいつからというところまで私どもの検討も進んでおりませんけれども、何カ月も先まで延ばすというふうなことはいかがかな、こういう感触を持っております。
○多田省吾君　そうすると、何カ月も待たないという意味でしょうから、もうすぐ解禁になるようなお話でございますけれども、大臣におきましてもその点は十分御注意を払っていただきたいと思いますし、グリーンカード実施の目的はあくまでも高額所得者の資産隠しによる脱税防止という不公平税制の是正にあるわけでございまして、わが党でも一昨年、プライバシー侵害等の懸念はあったのですが、十分検討の上賛成したわけでございますが、ほかに不公平税制の是正になるものがない以上、やはり私どもは現在実施すべきだと考えております。
　したがって、この原点に返って確固たる態度で臨まれたいと思いますが、その御決意をお聞きしてグリーンカードは終わりたいと思います。
○政府委員（矢澤富太郎君）　御指摘のとおり、総合課税への移行と、それから非課税貯蓄の限度管理、この二つで課税の適正化を図ろうというねらいでございまして、私どもとしては国会で御決定いただきましたとおり、確実に実施してまいりたいと考えております。
○多田省吾君　グリーンカード実施ということを総理も大蔵大臣も一応いまの段階でおっしゃっておりますけれども、大蔵大臣は最近、その言いわけのように一千万円以上の高額所得者に対して減税するのだとかあるいは分離課税も五〇％程度にして残したらいいんだとかおっしゃっているようでありますが、真意はどこにございますか。簡明にひとつ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はその両方言っておりません。私の言っておるのは、グリーンカードを実施をする場合には総合課税移行だから、外国と同様にやはり税率はなだらかなものに直すべきであるということが一つでございます。それから、したがって下の減税をやらないと言っているわけでも何でもないのであって、外国と同じにするのだから外国並み国やったらいいじゃないですか、やるべきであるということを言っておるだけでございます。法律が決まっている以上は、政府は法律を守る、当然のことでございます。
○多田省吾君　じゃ、分離課税はたとえ五〇％といえどもこれは残さない、これでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はむしろ総合課税移行というのはやるべきだと思っているんですよ。しかし、そのためには税率区分は変更しなければならない。たとえば……
○多田省吾君　ですから、分離課税の方をお聞きしているのです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　だから理由を言わなければちょっとわからない、じゃ、やめましょうか。
○多田省吾君　時間がなくなりますから……
○国務大臣（渡辺美智雄君）　はい、わかりました。
　分離課税の問題は、法律が来れば自然に消滅をいたします。