Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本領君）　お答えいたします。
　十八年の統合を具体的にどういう形でやるんだという御質問でございますが、先生御案内のとおり、今回の地方統計情報組織の再編に当たりましては、私ども、全国をカバーします広域的なネットワーク、これを活用しまして、地域における情報受発信機能の強化を図るということで、統計情報事務所あるいはその出張所を統計・情報センターということで改組するということでございます。これを通じまして、国民への農林水産施策に関する情報の提供の促進でございますとか、生産者、消費者相互の理解の増進を図るということで考えておるわけでございます。
　これと同時に、行政組織の効率化でございますとかスリム化の観点から、十五年度に五十二出張所の統合とこれに伴う定員の合理化を行うということにしております。さらに、平成十八年度には、先生御指摘のように、統計情報業務の的確な実施に配慮しながら地方農政事務所と統計・情報センターとを統合すると、こういうことにしているわけでございます。
　ただ、先生のお話にもございましたが、三年後の統合に向けて、こういった過程において必要な要員、それぞれの業務を抱えておりますので、その必要な要員の確保を図りながら組織の効率化を進め、さらに庁舎の現況や地方におきます合同庁舎の整備の進展、こういうものを踏まえながら、財政的な効率性というものを最優先しながら庁舎の配置について検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○日笠勝之君　どうか、行財政改革に資する統合でありますようにしっかりと対応をお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、ちょっと法案より外れるかもしれませんが、この前から、先日来、私、委員会で度々申し上げていることのＩＴ関連のことでございます。
　一つ、ＩＴ関連についてまずお伺いいたしたいと思いますが、これは二〇〇二年三月十一日号の日経コンピュータという雑誌の中の記事でございますが、農水省は二〇〇一年九月十九日、落札決定日の電子申請システムがございますが、予算が一億九千百六十六万八千円、約二億円ですね、これに対して、ある企業が落札いたしましたが、落札価格が予算の〇・六％の百十万円で落札いたしましたと。そして、このシステムの内訳は、認証局システムと申請システムと二つのシステムだそうでございます。平成十四年度の予算で随意契約したテスト認証局システムは、平成十三年度落札した、百十万円ですね、認証局システムをベースに作ったシステムなわけでございますね。ですから、その本番のシステムは百十万でできたのに、そのうちの半分の一システムだけでも一千二百万以上の金額で随意契約されたと。こういうふうに報道されていますし、私どもの事務所で確認するとそうだと、こういうことでございますが、それはそれで間違いないでしょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　先生からただいま御指摘ありました平成十三年度の電子申請システムの発注、それから十四年度のテスト認証局の契約の関係、事実関係につきましては先生御指摘のとおりでございます。なおちょっとあの……
○日笠勝之君　それはそれでいいです。
○政府参考人（田原文夫君）　よろしゅうございますか。
○日笠勝之君　確認すればいいです。
　私、それ一つ一つ内容について、時間もありません、精査するつもりはありません。これから申し上げることについて農林水産省とすればどう対応されるかということをまとめてこれから申し上げますので、イエス、ノーでお答え願えれば結構でございます。
　私、公共事業官庁でもある農林水産省は電子入札システムを採用すべきだということは前から申し上げております。そこで、何点かそれに関してお伺いいたします。
　これらの基本ソフト、ＯＳですね、基本ソフト、ＯＳについて安全で安いと言われているオープンソース、こういうものも随時これからは検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。一つ目。
　二つ目は、プログラム開発言語は特定のＯＳに依存しない共通プラットフォーム、いわゆる汎用言語を使って開発すべきではないかと思います。
　三つ目、プログラムは、各事業所ごとに構築するのではなくて、開発するのではなくて、パッケージを使用すべきではないか。
　四つ目、できればコンピューターも共同利用ということをすべきではないか。
　五つ目、これが先ほどの随契の話と関連するんですが、入札についてはできる限り一般競争入札とすべきではないかと思います。
　以上、五点について、全部オーケーならオーケーで結構ですし、一つずつ反論があれば反論してください。
○政府参考人（田原文夫君）　随時お答えさせていただきたいと思います。
　まず一点目のオープンソフトの関係でございますけれども、現在我が方ではコアシステムで動作保証がなされております唯一のＯＳでありますＵＮＩＸを主に導入しているところでありますけれども、これが数年後には改良を予定されているということでございますので、その時点におきましてはオープンソフトの導入がされるかどうか、これは検討させていただきたいと思います。
　それから、二点目の共通プラットフォームといいますか、汎用言語の問題でございますけれども、これは現在は私どもＪａｖａを使っておりますけれども、これは汎用性があるものというふうに考えておりまして、これはこのままということで考えさせていただきたいと思っております。
　それから、三点目のシステムのパッケージ開発あるいはサーバーの共同利用、この点の問題でございますけれども、我が方で公共事業関係、農業農村整備事業関係、このシステムを全省的な電子入札の取引に導入するということで、言わばシステム全体のパッケージ開発、サーバーの共同利用ということで今取り組み出しているというところでございます。
　それから、五点目でございますけれども、これはシステムの効率性、安定性、こういった点の問題点、これも十分に検討する必要があるんではないかというふうに考えておりますが、他方、可能な限り一般競争入札の導入、これは心掛けてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○日笠勝之君　農水省本省のＣＩＯ、いわゆる情報統括責任者というのはどなたなんですか。
○政府参考人（田原文夫君）　これは全省庁で指定されておりまして、官房長である私が指名されております。
○日笠勝之君　官房長も、このＣＩＯだけじゃなくて、いろんな業務が多端でございますので、ＩＴ担当の補佐官といいましょうか、いわゆるＩＴコンサルタントに匹敵するような非常に詳しい方、こういう方をきちっとサブでそばにいらっしゃらないとなかなか難しいんじゃないかと思いますが、その辺はいかがですか。
○政府参考人（田原文夫君）　現実的には官房の中に情報システム課長というのがおりまして、全体的なサポートを行ってもらっておりますが、この五月一日付けだったと思いますが、ＮＴＴ出身のいろんな資格を持った方、こういった方々も採用いたしまして、言わばそういった実態的な面からのいろいろなアドバイス等々、そういったことはやってもらうようなことを対応させてもらっております。
○日笠勝之君　本省分のＩＴ関連予算だけでも平成十四年度が二百八十三億で、平成十五年度が二百七十六億と、本省分だけですよ、巨額のお金でございますから、これがやはりきちっとした国民に納得、説得できるような入札であり、また能力アップ、スキルのアップ、こういうことが図られなきゃならないわけですから、費用対効果ということを十分考えながら、来年度概算要求もそろそろ近いんでしょうから、しっかりＣＩＯ、官房長、先頭に立って対応をお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、このたびの再編によりまして、農水省の中に、農林水産省の中に消費・安全局が設置される予定でございまして、その中に表示・規格課ですか、というのが予定をされていると聞いておるわけでございます。
　ところで、この表示について、これは平成十五年一月の食品表示に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのが今度は総務省の方から出ておりますが、その中に三千名のアンケート調査結果が付記されております。生鮮食品及び加工食品の表示について現在の表示で十分かという問いに対して、農産物で七％は十分だと、畜産物では四％、水産物では八％、精米、お米ですね、お米ですと一六％、加工食品九％となっている。ということは、今の表示に対して満足している人はほとんど一けた以下と。九割、精米がちょっと違いますが、ほかの農産物、畜産物、水産物、加工食品は、ほかの九〇％以上の方は今の、現在の表示では十分でないということになるわけですね。これは総務省のアンケート結果でございます。
　そこで、これから、余り時間もございませんが、何点かお聞きしたいのは、私、今、この前から申し上げておりますように、いろんな表示について、本屋さんに行くと本が一杯出ておりますね。「食べるな、危険！」だとか「安全な食品はどこで買えるか。」とか「大ウソだらけの食品表示」とか「こんなモノ食えるか！？」とか、一杯ありますよ。そういう中で、私もううんと思うものにつきまして、表示の関係について何点か、時間がある限りお伺いをしたいと思います。
　まず、先日、私もスーパーに行って精肉売場のところを見ますと、焼き肉セットというのがあるんですね。これはいろんな部位が混合されている焼き肉セットでございました。カルビがありロースがありタンがありというものでございました。しかし、全然原産地表示がございません。先日、お魚のことは大臣にも申し上げましたね。刺身の単品だけであればどこの原産地かということは皆書いていますが、二種類以上になっちゃうと書いていませんね。それと同じで、焼き肉セットは、単品は皆ありましたよ、オーストラリア産だとかカナダ産までありましたけれども。だけれども、こういうセットになってくると原産地表示というものはないんですけれども、いかがされますか。
○政府参考人（西藤久三君）　食品の表示、先生御指摘ありますように、先回の、前回の十一年のＪＡＳ法改正で一般消費者向けの食料品すべてに表示をお願いするということで、十二年の七月からは生鮮食料品に、十三年の四月からすべての加工食品にＪＡＳ法に基づく品質表示という表示をお願いしている状況にございます。
　今申しましたように、食品を基本的に、私ども、生鮮食品と加工食品に区分いたしまして、それごとにルールを決め、表示をお願いしてきている状況にございます。
　今、先生御指摘の、牛、豚等複数の種類の肉を盛り合わせた焼き肉セットの場合、加工食品として、名称、原材料名、製造者等の表示を義務付けております一方、盛り合わせに含まれる肉、単品であれば生鮮食料品として表示をお願いしている原産地の表示は、加工食品として不要という取扱いをいたしている状況にございます。
　先生も御指摘ありましたように、刺身の盛り合わせとある面で同じ問題を抱えている状況でございます。この肉の盛り合わせ、あるいは刺身の盛り合わせということは言わば生鮮食料品と加工食品の境界の位置付け、その位置付けの商品をどうするかということでございまして、御指摘のとおり、現行のルールが非常に分かりにくいという御指摘があるのは私ども十分承知をいたしております。
　そういう点で、今後その検討が必要だということはあれしておりまして、表示について、かねてから御報告させていただいておりますが、私どもと厚生労働省さんとの間で、昨年十二月から食品表示全般について調査御審議願うということで、食品の表示に関する共同会議を設置させていただいております。この中で、正に生鮮食品と加工食品、さらに食品の原料・原産地表示等の問題と関連して御論議をいただいている、正にその状況にございます。
　私ども、この共同会議自体、オープンで御論議いただいている状況でございます。調査状況、御審議の状況もオープンにさせていただいております。肉のセット物あるいは刺身の盛り合わせ等、生鮮食品と加工食品の境界に位置付けられる食品の表示について、消費者に一層分かりやすいものにするためどういう形がいいのか、審議の結果を踏まえて対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○日笠勝之君　もう時間ありません。
　最後に、この消費・安全局ということは恐らくＢＳＥを反省しながら設置される局だと思いますね。大変国民は期待をしていると思うんですね。そういうことから見れば、この表示・規格課というのは非常に国民の期待が大きい。不正表示の取締りと排除ということも、その何か任務に掲げられておるようでございます。
　是非ひとつ、今日時間がありませんので、また後日、表示については議論させていただきますが、国民の信頼にこたえるような表示、分かりやすい表示、これを心掛けていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。
○委員長（三浦一水君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　農林水産省設置の改定と地方農務事務所、北海道事務所の設置に関しての承認を求める件ということの議論なわけですけれども、それに先立ちまして、カナダ産ＢＳＥの問題、トレーサビリティーの問題について最初に質問をしたいと思います。
　それで、大臣は先週の委員会の中で、カナダ産牛のＢＳＥの発生を受けて、アメリカ大使館に対し私の責任で申入れを行うというふうに言われました。それで、実際にどのような内容で申入れをするのか。その中身について、まず御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　そのように申入れをするということを申し上げました。それは、先ほどもちょっと御答弁を申し上げましたが、この委員会、それぞれの委員の皆さん方の御発言、このことを踏まえて申入れをするということが私は一番大切なことだと、こう思っております。それにはいろいろ今回の問題、やはり食の安心、安全と、そして安全な、安心して食べていただくことができる輸入ということを図らなければならないわけであります。
　そのようなことから、安全な牛肉が輸入されると、こういうことが必要でありますし、さらには、我が国におきましては、国産牛のトレーサビリティーシステムを導入すると、こういう、そしてこの法律もあるわけでありまして、このような問題、これらを説明すると同時に、やはり何といっても安全な牛肉が輸出されるように要請をすると。また、先ほども申し上げましたが、本委員会でのいろいろの御審議の状況というものも十分先方に伝えて、そして安心して輸入牛肉を消費していただけるようなことができるように申入れをしたいと、こう思っております。
○紙智子君　今のお話聞いていますと、余り鮮明じゃないように思うんですね。
　この前、先週ですね、責任を持ってというふうに強調されていたわけですけれども、その安心を求めると、安心な肉が入ってくるようにというようなことをお話しされるんですけれども、どういう認識でアメリカ大使に対して会って話をするのかということでは、今現在、じゃ実際に、現在のアメリカで安全な肉といった場合に、アメリカの中でのカナダ産のこの牛、どこからどこまでがカナダ産で、あとそうじゃないのかということをしっかりと識別する、そういう能力といいますか体制というのがおありだとお思いでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど姿勢のことをお話をされました。私が行く以上、私はこの間申し上げましたとおり、何回か申し上げておるわけでありますが、委員会の皆さん方の御発言と、このことをずっと聞いておるわけでありますから、このことを、私は私の政治家としての信念で申し上げるわけでありますから、今最初に私が申し上げたことでどうこうお話をされましたが、私は私の責任において、農林水産大臣として大使館に行く以上、それは日本の国を代表して行くわけでありますから、そのことは私の全責任において、私の姿勢として、私の人間性としてそのことをしっかり申し上げてくるつもりでありますから、是非御心配のないように、私は私の責任でやりますから、是非ひとつ御心配のないようにお任せをいただきたいと、このように申し上げます。
　そして、米国産の牛肉の中で、カナダ産、原産の牛肉が含まれる、こういう可能性はこれ否定できないわけでありますので、これらも踏まえて、この問題につきましてもしっかり申し入れてくるつもりであります。
○紙智子君　そういう委員会の議論の真剣な中身をとらえて、そして相手の国に対して言うということなんですけれども、やっぱりどういう認識で臨むのか、そして中身はどういうことを要求するのかということが大事だというように思うんです。
　それで、今お話がありましたけれども、アメリカの中で実際に、じゃこれはカナダ産牛だと、そういうふうに識別できるのかどうかということについては、これははっきりお述べになりませんでしたけれども、二〇〇〇年の七月のＥＵの米国に対するリスク評価、このリスク評価の中で、家畜が州と州をまたいで移動する場合、このときには許可が必要になっているけれども、しかし同じ州の中でこれが移動する場合には一切データベースに記録されないということなんですね。そして、追跡するということになると、文書があればいいですけれども、ない場合はその所有者の記憶に頼ることになっているわけですよ。ですから、この実際にチェックできる仕組みそのものに欠陥があるということを、当時のＥＵのリスク評価の中でも指摘をしているわけですね。
　実際に、八〇年から八九年に、アイルランドとイギリスから輸入していた牛が全部で当時四百九十六頭あったわけですけれども、結局これ、追跡していって最後まで分からなかったと、三十二頭が分からなかったわけですよ。そういう事態があってＥＵの評価があるわけです。
　ですから、本当に心配のないようにということを相手国に対して要求するのであれば、やっぱり、アメリカからの牛肉の輸入については、カナダ産でないということがはっきり証明されるもの以外はやっぱり入れないとか、あるいはＢＳＥの検査が終わっているもので、これはもう安全ですと、ＢＳＥじゃありませんということがはっきりしている牛肉以外はやっぱり輸入は許可しないということを措置として取るべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　いわゆるカナダ原産の牛肉をアメリカが日本に輸出しないように、こういうことは今、書簡でいろいろ申し入れておるわけでありますから、これらのことにつきましても、私の言葉ではっきりそのことも申し上げなければこれは当然ならないことだと、こう思っております。
　そのほか、いろいろ動物検疫の問題、そして特定部位の問題等々につきましても口頭でしっかり申し上げる等々、やはり今、日本でこうしてＢＳＥの発生と、そしてそれに伴うトレーサビリティーの問題等々につきまして、このような法案を御審議いただいておるわけであります。そういうことを踏まえていろいろ御発言等々を申し上げて、そして安全な肉、こういうものが輸出されるようなことにつきまして申入れをするつもりであります。
　これはもう、皆さん方の御意見、こういうものを十分踏まえて申し上げるわけでありますので、私の先ほど来申し上げておりますとおり、この立場、大臣として国を代表して、安全な肉ということのためになお一層、先方に申し上げて、そして安心が得られるようにしてまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　一般的に安全な肉をという形ではなくて、やっぱり具体的に、今私申し上げたような形できちっとやっぱり申し入れるということをやっていただきたいというように思うんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど来申し上げているとおり、今御発言のことを踏まえていろいろ整理をいたしましてそれを申し上げるわけでありますので、この委員会の委員の皆さん方の御発言、これを逐一全部ということにはなかなかいかぬわけでありますけれども、それを総括をして、安全、こういうものが確立できるような申入れをしっかりやりたい、やらなければならないと、こう思っております。
○紙智子君　検疫での水際の対策が一方でちゃんとやられるかどうかということも先週以来議論になりました。
　それで、やっぱり水際の検査についても私一言言っておきたいと思うんですけれども、日本は今、決して水際のところでの検疫というのはできているというふうには言えない状況だというように思います。水際というのは、やっぱり輸入されてくるものが安全なのかどうかということを検査をするときに、いったん検査の結果が出るまでは止めておいて、通関させないで、そしてやっぱり結果が出て安心だというふうに、安全だということが分かった時点でやるということが、これが水際の検査だと思うんですけれども、今、日本がやっているのはそれじゃないですよね。結局、入ってきたものを検査して、それで、それもモニタリングだけですよね。これでやってサンプルを抽出して、そして横浜だとかそういうところに送ると。そして、その検査をする結果を待たずにもうこれは通関通すということを認めているわけですから、どんどん流通はしていると。
　だから、もし異常があったとか結果が出て大変だということが分かった時点では、これはもう食卓にのっているか胃袋に入っているかというようなやっぱり問題点があるし、その検疫の体制にしても、大変な膨大な量が入ってくる中では非常に不足だということも議論されてきたわけですし、モニタリング検査だけによっても全体の二・四％しかカバーできないという事態があるわけですから、やっぱりそういう意味では、しっかり輸入のところできっちりとした歯止めを掛ける必要があるというふうに思うんですよ。だから、トレーサビリティーのシステムをやっぱり輸入に対してもやるべきだということを申し上げているわけで、輸入牛肉についてトレーサビリティーの対象にすることについて拒む理由ですね。
　この間の大臣の答弁からずっと追っていきますと、結局いろいろ言われているんだけれども、最終的に出てくるのはＴＢＴ協定に反するというようなお話ですし、結局貿易障壁といって批判されるじゃないかというようなことが出てくるわけで、いろいろ取り除いて、これしか結局は残らないというふうに思うんですよ。
　それで、野党で修正案をこの間出しています。この内容がもし仮に修正されたというふうに仮定して、大臣は、じゃそういうふうになった場合に一体どこの国からそれに対して貿易障壁だということで批判、抗議が来るというふうにお考えですかね。
○国務大臣（亀井善之君）　ちょっと仮定の話につきましてはなかなかお答えにくいことでありまして、この問題につきましては、もうずっと申し上げておるとおり、我が国におきましては、ＢＳＥの発生を踏まえてこの安全性、全頭検査による安全性を確保されているわけでありますが、また、一連の虚偽表示の問題、こういう国産牛肉に対する牛の追跡・検証の可能になるシステム、これを消費者の皆さん方もお求めになっておるわけでありまして、この法律を、個体識別情報の伝達を義務付けるわけでありまして、どこの国からどういうということにつきましては、輸入牛肉についての問題は、そのことにつきましては、どういうことになるか、これ、それぞれ、そういうことを言ったときに、その関係国からそういう話が出てくることなのか、若干、国際協定、それぞれ関係する国からそういう問題というのは、そういうことを我が国で決めた、輸入牛肉についてそういうようなことを決めた段階では、やはりその関係当事者の国々からその問題が指摘をされるんではなかろうかなと、このように想像されるわけであります。
○紙智子君　抽象的な話をしているんじゃないんですよね。実際に日本が外国との関係で牛肉を入れているというのは三か国ですよね。アメリカにカナダにオーストラリアですよ。一体この国のどこからそういう抗議が来るのかということですよね、これ、トレーサビリティーやると日本が言った場合に。だって、この間の答弁では、貿易障壁だというふうに、それに違反することが予想されるということを答弁されているわけですから、だからこの三か国のうちどこから来るのかと。
　そうしたら、例えばオーストラリアでいいますと、オーストラリアでは、既にビクトリア州というところでは、これはトレーサビリティー義務化していますよね。それからほかの州も含めて、今、これ任意で導入が始まっていると。特にＥＵとの関係でいいますと、ＥＵはもうオーストラリアとの関係では早くから言っていて、ＥＵ向けの牛肉についてはこれはもう義務化というふうになっているわけです。
　じゃ、カナダはどうかというと、今カナダはＢＳＥが発生して輸入がストップしているわけです。しかし、生産現場から屠畜場までのトレーサビリティーということでいえば、カナダもＩＤ制度という形でこれ作っているわけですね。
　そうすると、残りはアメリカしかないじゃないかと。じゃ、アメリカから抗議が来るのが怖くて、これについて、断固としてトレーサビリティーやらないという話をしているんでしょうか。そのことについてはいかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　それぞれの国、アメリカ、カナダ、豪州、今お話がされたわけでありますけれども、それぞれの国、私の承知している範囲では、豪州では加入率が二割ですとか、米国におきましてもやはり違うわけでありまして、ですから、それらの国々が、今、アメリカだけと、こういうお話をされたわけでありますけれども、それぞれの国の状況と、こういうことによって違うんではなかろうかと、こう思います。
　また、それら、私ども、輸入業者やあるいは販売業者、あるいはまた生産情報公開のＪＡＳ法の活用など、いろいろこれらの取組、各国のそのような生産履歴の情報をどう提供と申しますか、外国のそれらにつきましていろいろ研究する必要は私はあると、こう思います。しかし、どこから国際協定上問題と、これはどこと、こういうことは、まあこれ想像できないことであります。
○紙智子君　ちょっとおっしゃっていることが余りよく分からないんですけれども、いろいろおっしゃるんだけれども、やっぱり結局はアメリカの圧力に屈しているということだと思うんですよね。
　私は、やっぱりＥＵとこの日本との対応の姿勢ということでいいますと、本当に大きな違いがあるというふうに思うんです。国民の命や健康を守る立場かどうかということでは、本当に大きな開きがあるというふうに思うんです。
　それで、ＥＵは、米国から貿易障壁だというふうに言われようと、ＷＴＯで提訴されようと、断固としてこの立場を貫いて、自国の国民の安全を守るんだという立場を貫いていますよ。ＢＳＥの問題について言っても、ＥＵでは、米国やカナダからの輸入牛の製品について米国から再三抗議されているわけですよね。されているわけだけれども、しかし二〇〇一年の三月には、もうその時点で、特定危険部位については、これは輸入製品については除去ですね、これを義務付けるということをやっているわけです。なぜかといえば、さっきもお話ししましたけれども、ＥＵはリスク評価した際に、かつてイギリスやアイルランドから入っていると、牛が。そして、もしかするとそこにＢＳＥの病原体が入っていたかもしれないと。それがレンダリングに回って肉骨粉になってアメリカの国内の中にも広がっている可能性があるという、そういう評価をしていたからですよ。そういう下で、はっきりしない中ででは、やっぱりどうしても最低限これのことはやらなきゃいけないというようなことで、もう二〇〇一年の時点で危険部位の除去ということを義務付けているわけです。
　我が国はどうかというと、今回カナダでＢＳＥが発生して初めて、ようやっと今回検疫で特定危険部位については除かせる措置を取らせるということですから、それまではだから全くやっていないわけですから、どんどん入っていたかもしれないということが言えるわけですよね。
　ＥＵは、もうこれだけじゃないですよね。発がん性のホルモン剤の問題なんかも、これは提訴をされて、それで負けているわけですよ、ＥＵは。負けていても断固として継続しているわけですよ。
　私は、どちらが本当に国民の安全や健康のために真剣な姿勢で臨んでいるかどうかと、一体どっちがそういう目から見れば正しいのかということが問われていると思うんですよ。この点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国は我が国の考え方、そしてまた水際での、先ほどもお話し申し上げましたとおり動物検疫の問題等々、今回のこのトレーサビリティー、それはいわゆるＢＳＥの発生、この蔓延防止、こういうことからこの法律をお願いをしておるわけでありまして、未発生国と、こういうことと、さらには、今回のまたカナダの問題等々によりましていろいろ御心配をされるわけでありますので、なお一層、この輸入牛肉の問題につきましては、水際での問題、先ほども御指摘がありましたが、動物検疫の問題等々につきましても、やはりさらに今回のことを十分わきまえて、不安のないように、安全な牛肉が輸入されるように、また一方、輸出国におきましては、そのようなことが今の中でできるように一層努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　アメリカから何と言われようと、今度大臣お会いになって話をされると思うんですけれども、そこのところはもう断固として譲らないで、是非私は、トレーサビリティーの対象もこういうことで議論になっているんだから、是非させてほしいという話を要求していただきたいというふうに思います。
　ちょっとこれ、繰り返しばっかりやっているとあとの時間がなくなるので、次、設置法の問題について質問をさせていただきます。
　それで、最初に、地方事務所の設置、そして北海道農政事務所ができるわけです。しかし、土地改良の農業公共事業については、依然農水省としては指導監督はするわけですけれども、実際には国土交通省の北海道開発局がこの土地改良などの公共事業についてはやるということになるわけですね。それで、この点で農水省の指導と事業者である開発局との間でのそごや食い違いが生まれる心配といいますか、そういう問題について私少し話をしたいと思うんです。
　それで、今例として挙げるならば、北海道の網走管内で国営農地の改良事業が行われています。工事今継続中で、新たな計画の変更ということで手続の段階にあるんですけれども、実は先日、私の事務所に、ところにこの関係する三町の町長さんがお見えになりました。農協の組合長さんもお見えになりました。そしてそこで、平成十六年度中に工事を完了させなければ担い手育成支援事業、これが適用されなくなると、早く計画変更の法的な手続が必要だというふうに言われているんだという話だったわけです。
　担い手育成支援事業というのは、これ償還金が、利息が若干安くなるということだと思うんですけれども、ここの管内の小清水町の地区というのは、平成十二年度にこの担い手支援の事業の認定をされているわけです。
　そこで、農水省にお聞きしますけれども、適用の要件ですね。この要件というのは、工事の完成、早期完成云々ということではなくて、これから担い手に対しての農地集積が計画どおりに進むかどうかということが要件になっているんじゃないかと思うんですけれども、確認の意味で、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　お尋ねの担い手育成支援事業でございますけれども、土地改良事業を実施した農家の負担の軽減等を図るために、償還金の利息相当分の一部を助成する事業でございます。その適用につきましては、平成五年度以前に土地改良事業が採択された地区におきまして、担い手への農用地集積要件と償還金の額についての金額要件、この両方を満たす地区であるということを条件にしております。
　具体的に申し上げますと、農用地集積要件につきましては、本事業の認定から起算いたしまして五年以内に担い手への農用地の集積の増加率がおおむね二〇％を超えることなど、金額要件につきましては、償還のピーク時の十アール当たりの合算年償還金が一定額を超えることなど、複数の要件の中から地域の実情に応じて選択できるという仕組みとなっております。
　これらの要件を満足する地区でありまして、該当する土地改良区又は市町村が平成七年度から十二年度までに本事業の認定を申請し、それが認められた地区を対象といたしまして、当該土地改良事業の完了後の負担金の償還に利子助成を行っているという仕組みでございます。
○紙智子君　今、要件ということでお話しいただいて、そのお話、ここに要領ですね、担い手支援事業の実施要領ということで確認をさせていただきましたけれども、それが農水省の通達で指導だったというふうに思うんですね。
　ところが、現地の説明では、工事を十六年度に完了しないと適用されないんだと、早く進めないと利子が安くならないんだと、だから早く計画変更に同意せよということでの乱暴な指導がされているわけです。文書でも、実はもう一つここに、網走開発建設部の網走農業事務所が出しているものですね、この文書は。これ見ますと、平成十三年度の小清水地区国営畑総事業計画概要ということなんですけれども、これによりますと、早急に法的手続を進めないと平成十六年度完了が困難になり担い手育成支援事業の助成対象から外れる可能性があると書いているんですよ。これちょっと農水省の言っていることと違うんですね。困難になって外れる可能性があるんだと。
　こういう間違ったことを言って工事の完成を急がせるやり方というのは、これは私問題だと思うんですけれども、これ、是正させる、そういう意思はおありになりますか。
○政府参考人（太田信介君）　平成十二年度に担い手育成支援事業の事業認定がなされております国営小清水地区の例だと思いますけれども、助成金の交付に当たりまして、認定から五年以内の平成十六年度までに担い手への農用地集積に係る要件、これは達成いただかなければならないということになっております。
　昨年三月の紙先生からの御質問を受けて別途御説明もさせていただきましたが、助成を受けるためには、平成十六年度までに国営事業が完了するという意味ではなくて、本地区の事業完了を予定する平成十六年度までには担い手への農用地集積が必要となるということでございまして、いずれにいたしましても、担い手への農用地集積に係る要件を達成するためにも、まずは国営事業を早期進捗させ事業効果の早期発現を図るということが、これはまた重要なことも事実でございまして、そういった意味で早期事業完了に向けて適切な事業実施に努めたいというふうに考えておりますが、御指摘の点につきましては、現地の方にも確認いたしましたが、この助成を受けるための要件と国営事業の完了予定ということを混同して説明した部分があるやに確認をしておりますので、その点につきましては早急に周知を図るような指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　そこを是非是正させていただきたいと思います。
　現地はやっぱり努力してやっていますし、それから、期成会が出している資料の中にもそういう説明を受けているものですから、間違ったまんま、その期成会の資料にも十六年度完成しなければ大変なんだということが書いてありまして、これはやっぱり是正させていただきたいというふうに思います。
　それで、やっぱり農家は事業をやってきているわけだけれども、償還することができるのか、本当に払えるのかと、それから自治体についても、負担を本当に返していけるのかと、そういうやっぱり悩みを抱えているわけで、そういう状況の中で、十分な理解と納得が得られるんであれば別に、そういう事業を進めるということはあるんでしょうけれども、得られない状況の中で工事だけ急ぐということはやっぱりやるべきではないというふうに思うんです。
　北海道は歴史的な経過もあって、この公共事業については各省がばらばらじゃなくて、今も北海道開発局が総合的に所管をしているわけです。それで、農水省のこの土地改良事業というのは、北海道に当たっては国土交通省北海道開発局が所管ということで、そういう仕組みでずっと長い間来ているわけですけれども、やっぱりそういう今の状況や変化の中で、そうした仕組みのままでいいのかどうかということも一つこれからの検討課題ではないだろうかというふうにも思います。
　是非そのことを最後、問題提起として指摘をさせていただいて、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
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○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。残りわずかでございますが、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　質問通告は昨日いたしたんですけれども、今日、あるいは何かいろいろと御議論を伺っていまして、ちょっと何か、私の誤解だったらいいんですが、何かちょっと釈然としないところがございまして質問をさせていただくんですけれども、安全と安心と先ほど和田先生も言われたんですが、これはどうも何か、この解釈といいますか、これがどうも何か私なんかの思いとはちょっと違うなというような、違うんじゃないかなというような心配ございまして、私は大体安全と安心というのは同じじゃないかと思うんですね。安全だから安心するし、安心のために安全を求めると。あえて言えば、安全というのは、物理的な面で安心するというか、ものであって、安心というのはその精神的な面で表現しているにすぎない。一体、全く同じものだと思っている、思うんですが、特に牛の個体識別に関する法律の説明といいますか、どうも聞いておりますと、トレースできるから安心だ、ただ安全かどうかは分からないというような、こんな感じに受け止めているんですが、確かにトレースできれば、何か事故が起こったときに、これはどこかというのは分かるかもしらぬ、そういう面では安心かもしれませんけれども、消費者といいますか、我々が求めているのは安全なんですよね。
　その辺が、したがって、法律そのもので、テクニック的にこういう法律はあるんだということは、それは認めないわけでもないんですけれども、基本的にはやっぱり安全だということに向けて進まなきゃいけないと、こう思うんですが、この辺の解釈について、どなたか、大臣、もしよろしければ、安心と安全についてどういうふうにお考えになっているか、その辺ちょっと。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほども私、安全と安心、表裏一体と、こういうことを申し上げましたけれども、正に、やはり安全ということは食品の物理的な面でそのようなことになろうかと思います。その上に、安心というのは精神的なもの、いろいろシステムで安全な体制、こういうことができ、またそれをちょっと補足すると申しますか、そういういろいろなことができればこれ安心が確保されることではなかろうかな、こう思います。
　そういう面で、検査等々での安全、またさらに、万一何か事故が起きたときにそれを裏付ける、いろんなことが証明される、こういう面では安心というものが確保できることではなかろうかなと、こう思います。
○岩本荘太君　少なくとも私は、消費者が望んでいるのは、トレースできるから安心なんだということではない、安全だから安心なんだということを求めているんだと思いますので、その点、テクニック的に、こういう、法律はこういうものを、こういう取扱いもするんだというようないろいろなあれがあるかもしれませんけれども、基本的なところはしっかりと農林省やっていただきたい。したがって、ある意味じゃ、牛の個体識別ですね、これにしたって一つの過程でしかないわけでありまして、最終的には安全なところまで持っていって本当の意味の安心を与えていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
　それと、もう一つ、今度の機構改革についてですが、統計情報事務所ですか、統計情報事務所、これを十八年には統計・情報センターになるというふうな機構の改革案が出ております。これで、大変、統計、情報、統計も情報も大事だと私は思っておりますし、何か、これ余談ですけれども、前の趣旨説明か何かを見ていますと、事務所の方は統計情報事務所とずっとつながっているんですね。今度の場合は、統計・情報センター、今度というか十八年以降ですね。だから、ちょっとこれも誤解かもしれませんけれども、前は統計情報の事務所だったのかな、今度は統計の事務所であり情報の事務所であるというふうになるのかなというふうに思うんですが。したがいまして、ポツですから、私は、統計センターであり情報センターになるというふうに理解をしているんですが。
　そのとき、これはずっと前に私聞いたことがあるんですけれども、統計情報部といいますか、そちらから聞いたことがあるんですけれども、こういう組織がスタートをしたときに、いわゆる統計というのは農林省の政策を検証するといいますか、そのための情報集めが主体であって、大体、農村、農業、そういうものについての一般的な情報というのはなかなか集めづらかったと。私はそれ苦情を申し上げたことがあるんですけれども、十年ぐらい前になりますけれども。
　したがって、もうそういうことはないんだろうと思いますけれども、統計と情報、分かれているという認識についての御見解と、まずは統計の、今の統計業務の実態といいますか、どういうことをやっておられるのか、それをひとつ御説明を願います。
○政府参考人（山本領君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘のとおり、これまでは私ども統計情報部ということで、今おっしゃいましたような中ポツのない一体的な、統計と情報が言わば一体のものとして仕事をしてきたわけでございます。
　そもそもは統計、昔は統計調査部と申しまして、いわゆる統計の作成に当たっていたわけでございますが、今先生のお話にございましたように、単なる統計だけではなくて、世の中の数字には端的には表れないいろんな動き、そういったものをやはり的確につかんでいくというのが農政を進めていく上でも非常に重要であるということで、以前の組織改革で統計情報部ということになったわけでございます。
　今回の統計・情報ということでございますが、これにつきましては、一昨年来の例えばＯ１５７でございますとか、例えばＢＳＥでございますとか、いろんな問題がございました。その際に、消費者、それから生産者相互の情報の疎通といいますか、そういうものがやはり十分でなかったんじゃないかと。それによっていろいろ風評被害等も生じたというふうに私ども理解しております。そういったことをなくするためには、やはり生産者、消費者双方のそれぞれどういう取組をしておる、どういう動きを持っているということをきちんと把握するのがまず一つだろうと。そして、それをきちんと伝えていくという必要性があるだろうと。
　それからもう一つは、私ども農林水産省全体といたしまして農政の抜本的な見直しを今進めておるところでございますが、その農政の見直しを進めるに際しましても、やはり国民各層の御意見を伺いながら、どういった御要望があるかということを的確につかんでそれを反映していく必要があるだろう、国民との間のコミュニケーションを今まで以上に進める必要があるだろうと。そういうことでございまして、今までの統計にくっ付いたような情報というよりも、むしろ農林水産省全体といたしまして、農政を国民の御理解を得ながら、あるいは生産者の御理解を得ながら進めていく上で、情報という分野を新たに独立したものとして持っていきたいということで統計・情報センターということで、先生のおっしゃいましたように統計センター、情報センターというようなニュアンスになろうかというふうに思っております。
○岩本荘太君　私が前に、統計調査部ですか、情報部ですか、いろいろ注文付けましたら、農村経済といいますか、農業経済のデータは非常に集められるんですけれども、農村経済の、農村経済というか農家経済ですね、のデータというのはなかなか集められておらない。御存じのとおり、今の農業というのは、農業所得というのはほとんどが百万とか二百万とか、あるいはもっと下とか、それだけで食べていないですよね。それでいて、やっぱりそこ、農家としてやっていくのは、ほかの収入を期待されていると。だから、農業収入はこれこれでも、ほかの収入がこうあって、それでやっていければこれは文句は出ないはずですし、それがどうなるかということを見極めないと、農政そのものもどういう方向に持っていっていいか分からないという気があったんです。
　そういうことで注文を付けたことはあるんですが、そういうような視点で大体調査されているというふうに、そういうようなというか、そういう農業に限らず、農家というか、そういうような視点での調査もやっておられるか。ちょっと細かいことですけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山本領君）　今、先生おっしゃいました農家は当然、兼業といいますか、勤め等もやっておるわけでございますので、そういったことも含めての農家経済をどうとらえているかということでございますが、私ども、農家経済調査、失礼しました、農業経営調査という調査がございます。その中に農業経営動向調査というものがございまして、これは今先生がおっしゃいましたような、農家の農業収入だけではなくて兼業収入、これは勤め先の収入もございますし、それから農家がいろいろな事業をやっている場合もございます、そういったものまで含めまして全体を把握して公表させていただいておるということでございます。
○岩本荘太君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　それともう一つは、情報ですね。これは非常に今大事な食品の安全なんかも、これ情報がどう、どう情報が消費者に与えるか、あるいはどういう消費者のニーズを取るかというのが大きなポイントになると思うんですけれども、結局、農林省の機関としては、情報のやり取りというのは、この情報センターといいますか、ここしかないわけでしょう。ほかにはない。まあ、ほかはやれば別ですよ。やれば別ですけれども、組織としてはこういうものしかない。これをどう活用するか。今まで以上にそれを活用を、消費者に対する情報の提供とかを活用を図らなきゃいけないと私は思うんですけれども、その辺、今後の情報センターの役割についてはどういうふうにお考えになっておられるんですか。
○政府参考人（山本領君）　今、先生の御指摘のございました、消費者に対する、あるいは国民に対する情報の提供をきめ細かくやっていくということでございますが、先ほど申し上げましたように、今回の統計情報組織の再編でございますけれども、正にそういった消費者あるいは生産者にきめ細かな情報を提供するということで再編をしておるわけでございますが、具体的には、まず一つは本省に省全体の情報関係業務を統括いたします情報担当の課を設けるということにしております。さらに、統計情報事務所・出張所を地域におきます情報受発信の拠点となります統計・情報センター、これは先ほど先生おっしゃったとおりでございますが、これに改組しまして、これまでの統計調査の実施に加えまして情報業務を担当する組織を整備するということにしたわけでございます。
　特に、新たな統計・情報センターでは、生産地から消費地までカバーするネットワークを持っておりますので、これを活用いたしまして、地域における情報受発信拠点ということで、生産者、消費者双方へ積極的に情報提供・収集するということにしております。
　具体的に申し上げますと、一つは、緊急、重要な政策課題への対応に関しまして、市町村でありますとか農協、あるいは地域のオピニオンリーダー等に対面での情報提供を行うとか、消費者とか生産者の意見、あるいは農林漁業現地情報といったようなものの把握、それを政策立案へ反映させていくと。あるいは、食に関する情報提供の積極的な展開を行うとか、さらに、最近注目を浴びておりますＩＴにつきまして、その講習会を実施するということで農林水産業なり農山漁村のＩＴ化の推進に取り組む、こういったことを業務としていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○岩本荘太君　文面ではきれいに言われておるんですが、具体的にどうやるかというのがこれからの仕事かと思うんですけれども、現地におるわけですよね、職員の方がね。だから、それも本当の情報というのをやっぱり、生産者、消費者の本当に末端の人の声はどう取られるか。大体、今まで中間的なものを通しているから何か色が付いたり、間違った情報になったり、間違って伝えられたりということがあったと思うんですよね。その辺、是非、現地にいるという強みを活用して情報活動をしていただきたいと、こう思っております。
　それと、私、通告したのはトレーサビリティー、この間、西藤局長とちょっとやったんですが、余り時間がなくなりましたので、また別の機会にトレーサビリティーについてはいろいろとやりたいと思うんですけれども、このトレーサビリティー、大臣も大変大事だという御認識だと思うんですけれども、先ほど来言っていますように、これは完全なものではない、完全なものではないけれども、それこそ消費者に直結するシステムになると、これは私はそう思っているんですけれども。
　昨日も決算委員会で大変いろいろ前向きな御答弁をいただいて有り難いんですが、やっぱり、昨日も申し上げましたけれども、自給率向上させるというのはやっぱりあれですね、消費者も安全、安心の面から望んでいるわけですから、消費者にそういうような方向に向いてもらいたい。このためにはやっぱりそういう消費者の望んでいる情報を与えて、その消費者に選択をしてもらうと、それしか僕はないんじゃないかなという、今の国際的ないろんな枠組みの中で、そう思っておりますし、そういう点からこういうトレーサビリティー、これはいろんなもう、昨日、西藤局長のお話でもいろんなもう、簡単に議論できないぐらいいろいろあると思うんですけれども。したがって、もう最終的には情報、食料情報というのがぴったりとみんなに分かるような、そういうものに持っていくべきであると私は思うんですけれども、その辺のこれからの取組について大臣の御決意のほどをちょっとお願いいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　今回のトレーサビリティーシステムの活用、そういう面では、生産段階で栽培方法等が御理解をいただく、そういう情報が発信することも可能だと思いますし、また製造過程では加工方法、こういう面の情報、そういうことが消費者に積極的に提供される。あるいはまた、食卓と農場、生産現場との結び付き、顔が見える関係、こういうものが構築できるのではなかろうか。そういう中で、安全性や品質に関する信頼感、こういうものが向上すると思いますし、さらには消費者の信頼関係の醸成というものが重要な役割を果たすわけでありまして、こういうシステムを契機に、また生産の段階でも消費者のニーズにこたえる、消費者に提案をする提案型の物の生産、こういうものが私は可能になるんではなかろうかと。この消費者と生産者と、顔の見える関係、こういうものが構築できることを期待をして、またそのようないろいろなことを進めていかなければならないと、こう思います。
○中村敦夫君　今日はリスクコミュニケーションについて質問したいと思います。
　本改正案によって、農林水産省の所掌事務に農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち、生産過程にかかわるものが追加されるために、この事務を一元的に担当する消費・安全局というのが設置されるわけですね。その消費・安全局には省令等によってリスクコミュニケーションを担当するスタッフ職の消費者情報官というものが設置される予定になっています。また、本年度の予算で、独立行政法人農林水産消費技術センターにリスクコミュニケーション・センターが創設されたというふうに聞いています。それから、厚生労働省においてもリスクコミュニケーションの体制を強化すると聞いています。
　このリスクコミュニケーションというのは、リスク評価・管理の過程において、リスク評価者、リスク管理者、消費者、生産者、学識経験者の間でリスクに関する事柄についての情報や意見を提供、交換、共有することであり、多様で双方向にコミュニケーションすることが重要とされておるわけですね。つまり、国民全体に対するオープンな情報公開という役割を意味しているんだと思います。
　そこで、総合食料局長にお尋ねしますけれども、この消費者情報官についてどのような職務が予定されているのかということ、もう一つ、リスクコミュニケーション・センター、それから厚生労働省、食品安全委員会、それぞれとどのような関係になるのか、具体的に御説明いただきたいんです。
○政府参考人（西藤久三君）　食品安全行政を的確に進めていくというためには、当然のことながら国民の信頼を得ていく、そういうことが必要、理解と協力を得ていくことが必要でございます。消費者等の関係者に正確で分かりやすい情報を積極的に提供する、それと同時に消費者の懸念や意見を、一方通行ではなくて消費者の懸念や意見を施策に反映するよう努めることが重要だというふうに考えております。
　そういう点で、今先生御指摘ありました、農林水産省では、新設をされる消費・安全局、仮称でございますが、リスクコミュニケーションを総括する職として消費者情報官、これも仮称でございますが設けて、消費者情報官自体、リスクコミュニケーションということで、ホームページあるいは「消費者の部屋」等を通じた関係情報の積極的な提供あるいは意見の募集、それと全国各地で「食」と「農」を語り合う会の開催、農林省版タウンミーティング等をやっておりますが、あるいは消費者団体等の定期的な意見交換等により消費者への情報提供を促進するとともに、これらを通じて得られた消費者等の意見を施策作りに反映させ、行政運営の透明性、公開性を確保していくという職分を務めていくことになるというふうに思っております。
　また、先生御指摘のリスクコミュニケーション・センター、これは私ども、独立行政法人の農林水産消費技術センターの中で、名称としてはまだどういう形というのは最終確定いたしておりませんけれども、リスクコミュニケーションということで、先ほど申しました消費者情報官との協力連携の下に、食品の安全性や品質に関し、より身近なところで消費者からの相談や問い合わせを受けまして、これは全国八か所に設置されるものですから、職員の専門的な知見を生かしてリスク関連情報を分かりやすく提供すると、そういう組織を整備するというふうに考えております。
　さらに、リスク評価、リスク管理の双方にかかわるリスクコミュニケーション全体については、先生御指摘のとおり、食品安全委員会が総合的なマネジメントを担うこととされていますことから、私ども、食品安全委員会の方針の下、厚生労働省と連携して消費者等の意見交換会を開催するなど、これは食品安全基本法の制定においても既に先行的に私ども実施してきておりますけれども、そういう意見交換会を開催するなどを通じて、農場から食卓までの施策作りの過程に消費者等の意見を的確に反映するよう努めていくというふうに考えております。
○中村敦夫君　そこで、消費者情報官というのは大事な役割になる気配ですが、ついでにお聞きしますけれども、この消費者情報官になる人、これが廃止される食糧庁から食糧部へ異動できなかった職員の再就職先になるんじゃないかという、そういう予測が広まっているんですよ。それですと、これは本来の目的じゃなくて、省内のハローワーク事業になってしまうんじゃないかということですが、いかがですか。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　具体的な消費者情報官、まだこれは仮称でございますけれども、具体的な職務につきましてはただいま総合食料局長の方からお答え申し上げましたけれども、現実的にこうした職務をこなす者をどういうふうなところから任用していくかということにつきましては、基本的にはこうしたリスクコミュニケーションを行うというふうなことの資質に堪え得るような人材であるかどうか、適材適所の観点から人材を充てなければいけないというふうに考えております。
　具体的に人事をどうするかという問題は、この御審議いただいております設置法が成立しました後、今、七月一日目標ということで準備をさせていただいておりますけれども、具体的には人事異動の案を作りまして大臣に御判断をいただくわけでございますけれども、いずれにいたしましても、まずは部内におきまして適材適所の観点からこうした新しい職務に適した人間かどうか、こうした点をあれいたしまして大臣に御判断をいただく、かようなことになるんではないかと考えている次第でございます。
○中村敦夫君　そのことについては後ほどもう一つ質問しますけれども、先に厚生労働省の食品保健部長にお伺いします。
　厚生労働省における食品安全のリスクコミュニケーションについて、だれが責任者なのかと。つまり、農水省消費・安全局の消費者情報官に相当する役割はだれが担うのかということですね。それから、リスクコミュニケーションに関してどのような施策を行うのかということについて御説明いただきたいんですが。