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○政府委員（雨宮忠君）　今通産省の方からお答え申し上げましたのは、この法案に直接関連する技術移転機関設立の動きということにつきまして御紹介申し上げたところでございます。
　これの前提となりますいわゆる産学協力ということに関して申し上げますと、国立大学で約百あるわけでございますけれども、ほとんどの大学におきまして産学協力が現実に実施されておるわけでございます。いろいろな形態があるわけでございますが、最も典型的なのは共同研究ということで、現在国立大学だけで約二千件の共同研究が行われているわけでございます。また、企業等からの委託を受けて、かくかくの分野の研究をしてくれというような意味合いでの受託研究ということで言っているわけでございますが、これにつきましても三千件の受託研究を実施しているわけでございます。これらの実施件数と申しますのは、ここ十年のところ非常に急増しておるわけでございまして、特に共同研究の場合には、ここ十年の間七、八倍の伸びを示しておるということでございます。
　分野といたしまして、素材開発もございますし、機器開発もございますし、ソフトウェア開発もございますし、いろいろな分野があるわけでございます。それらの分野におきましてはやはり地域の企業等のニーズに応じて共同研究あるいは受託研究を行っていくということでもございますので、全体を眺め渡した場合に、単に都市部の大学だけで産学協力が行われているということにはなっていないということでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　そういうふうな広範な動きというものが下地になってこの法律がスムーズに実行されるということを祈っております。
　それから、せっかく文部省からおいでいただきましたので、これは私がかねがね疑問に思っていることをちょっとお伺いしたいと思うんです。
　今のこの法律は自然科学系といいますか、そちらの方が大体中心になっていると思うんです。特許という関係からしますとそういうものが中心になっても決しておかしくありませんが、やっぱり学問の中の社会科学系といいますか、そういったものもできればこの法律に準ずるような試みといいますか考え方といいますか、それができないものかというふうに私は思うわけでございます。
　特許というわけにはまいりませんが、例えば著作権とかいろんな権利もあるわけでございますから、大学から民間のニーズに応じてシステムとかそういった面で提供できないかどうか。そういったことはいかがでございましょう。
○政府委員（雨宮忠君）　今先生御指摘のように、大学では人文・社会科学、自然科学まで幅広い学問分野をやっておるわけでございます。
　ただ、今回の法案におきましては、それぞれの学問分野からの研究成果のうち、特に発明あるいはそれに類似する分野につきまして着目いたしまして、それが十分生かされていない、あるいはそれが個人の教員の中にしまわれているというようなことで、商品化の過程に生かされていないのではないかという問題意識のもとに法案が形づくられているわけでございます。
　発明ということに関して申しますと、やはり先生御指摘のように、自然法則を利用した技術的思想の創作ということでもございますので、例えば人文の分野でありますとかあるいは社会科学の分野、一部にはそういうものに当てはまるものもあるかもしれませんけれども、一般的にはなかなかなじみにくい分野ではなかろうかと思っているわけでございます。
　ただ、この法案自体がどの分野からの発明に限るとかということを言っておらないわけでございますので、理論的にはいろいろなことがあり得るとは思いますが、実態上はなかなか難しかろうというように考えておるわけでございます。
　ただし、先ほど申し上げました一般的な産学協力ということから申しますと、例えば社会科学の分野におきましても、地域産業の立地でありますとかあるいは新製品のマーケティング等に関する民間企業との共同研究が現実に行われてもおるわけでございます。金融・保険制度等に関しまして民間企業等から寄附を得て、その寄附をもとにして寄附講座を設けるとかあるいは寄附研究部門を設けるとかという動きがあるわけでございます。こういうような取り組みにつきましては今後とも私どもとしても支援してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○小島慶三君　ぜひそういうふうにお願いをいたしたいと思います。
　それから、これはちょっと違った面から通産省の方にお伺いしたいと思うんです。
　現在、日本テクノマートという組織がございまして、これは特許庁の関係がと思いますが、技術の流通、つまり技術を持っている主として会社、それを必要とする会社、企業相互間でそういう技術の流通というものが行われるように今なっているわけであります。
　私、白状しますと、この日本テクノマートをつくりますときに、おまえ理事長を兼務しろというので、大変苦労した覚えがございます。今はちょっとどういうふうになっているかわかりませんが、日本テクノマートのシステムというものと今回のこの手法というものは、これがやはりお互いに結びついていく必要があるのではないか、そんな気がしております。
　日本テクノマートでは、技術についてのデータが十分豊富に即時に提供できるように、そういうふうな仕組みになっておるわけであります。またそういう点で、これからどういう方向に自分の事業を展開していこうかと考えている人にとってはその選択肢が非常に広いということであります。これは一方では、とにかく技術をたくさん持って寝かせているというところもあるわけであります。そういった意味では全体として技術が十分に使われていくということは、テクノマートの組織を通じて大変に活発に行われるであろうということを考えますと、その線に乗って大学からの技術が流れていくということは大変有効であろうというふうに思うわけでございます。
　テクノマートの組織と今度法律でつくられるＴＬＯの組織と、お互いの相互の関係といいますか、そういう点についてひとつお考えをいただきたいと思うのでございますが、これは通産省の方にお願いします。
○政府委員（江崎格君）　今先生御指摘の財団法人日本テクノマートでございますけれども、これは企業間あるいは地域間の技術の交流ですとか、それから技術移転を促進するための技術情報の提供ですとかあるいは商談会、あるいは特許流通アドバイザー派遣制度といったようなことをやっておる団体でございます。
　一方、この法案で考えておりますのは、大学の研究成果に着目いたしまして、これを大学から個々の企業への技術移転の促進を図るということで、このＴＬＯがその橋渡しをするということでございまして、知的財産権の管理とか流通面から大学をサポートする機関ということを期待しているわけでございます。
　それで、御指摘のとおり、大学から産業界への効率的な技術移転を図るということのために、このテクノマートと今回の事業というものが連携をとるということは非常に有効だというふうに私どもも考えております。
　例えば、具体的には大学とかＴＬＯに、テクノマートがやっております特許流通アドバイザー派遣制度というものがございますが、こういったところの方を大いに活用するということを考えております。それから、今委員のおっしゃったテクノマートのつくっている技術のデータベースにＴＬＯが大いに協力をいたしまして、ＴＬＯの所有しております特許をデータベースの中に入れまして、企業の方々の便に供するというようなことを考えております。こういったことを通じまして両者の連携を図りまして、技術移転の促進をさらに推し進めたいというふうに考えているところでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　この問題については最後になりますが、結局このシステムがうまく作動するためにはＴＬＯというものがうまく動かないといけないのじゃないかと思うんですけれども、そこにどういうふうに人材を集めるか、結局はこれ私は人の問題になると思うんですが、大臣、その辺いかがでございましょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員の御指摘のとおり、大学からの技術移転事業というものを成功させるためには、事業の目的に見合った人材というものが確保できなければだめだというふうに思います。
　具体的には、技術の内容をよく把握しまして、同時に市場性の観点からもその技術が評価できる、あるいはマーケティングを行う能力があるというような人が必要になってくるわけでありますが、現時点では我が国では必ずしもこういう人材は十分ではないというふうに思っております。
　そういう意味で、当面は、企業の知的財産管理部門のＯＢのような方、あるいは弁理士の方々、こういう方々を活用するということが一つでございます。同時に、実際に発明を行った大学の教授がその移転先の民間事業者に対しての指導あるいは技術評価を行うなどという協力をお願いするというようなことも出てくると思います。
　そういう意味で、通産省といたしましては、特許庁において今推進をいたしております特許流通アドバイザー派遣制度がございまして、これを活用してまいりたい。また、この法案に基づく技術移転事業に関する情報提供を行うことがその業務に入っておりますが、こういう予算を通じて情報提供を行って一般的に社会的にこの事業を認知していただいて、そしてその結果、こういう人材の育成や、あるいは入っていただく環境づくりを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　それでは次に、特許の問題の方に移りたいと思います。
　技術創造立国ということを大臣もおっしゃいましたけれども、まさにそういうことが日本のこれからの使命だと思います。それで、そのためにはやはり知的財産権と申しますか、それについての保護が十分に行われるということがもう絶対に必要だと私は思っております。
　そういうふうな点から見ますと、損害賠償の問題というのが浮かんでまいります。今度のこの法律の改正によってこの損害賠償の問題というのがどれだけ緩和されるか、その辺について最初にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員の御指摘のとおりに、科学技術創造立国の実現には知的財産権の重要性が非常に静まってきているわけでございます。こういう中で、我が国の知的財産権侵害訴訟における損害賠償額は、ライセンス料相当額にとどまっているケースが今まで多いわけでありまして、知的財産権の権利行使が十分確保されていないというのが現状でございます。それが研究開発へのインセンティブを損ねているという指摘がございますので、今回の改正案によりまして損害賠償制度の見直しを行って、知的財産権の保護強化を図っていこうということでございます。
　今度の法律改正によりまして、知的財産権が適切に保護されて、我が国における創造的技術の開発を一層促進することが実現できるのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　それで、ちょっと気になることなんですけれども、この改正の法律案の場合ですと損害賠償の認定について裁判官の裁量の範囲が非常に広いというふうに思うわけでございますが、この辺については運用上どういうふうに欠点を修正していくか、これは実際の運用の問題になると思うんですが、その辺いかがでございましょうか。
○政府委員（荒井寿光君）　今回、法律改正をしていただければ損害賠償についてかなり改善していくんではないかと思っておりますが、その際、具体的に裁判所でどのような運用がなされるかということは非常に大事な点でございますので、今回の立法の趣旨をよく裁判関係の方、弁護士の方、企業の方に周知徹底してしっかりした損害賠償の制度ができ上がっていくように運用してまいりたいと思っております。
○小島慶三君　時間が参りましたので最後の質問になりますが、特許庁は膨大な審査案件を現在でも抱えておられる。このスピードアップにはかなり苦心されておられると思うんですけれども、今回の法律改正でこの後のスピードアップについてはどういうふうにお考えになっておられるか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　御指摘のとおりに、この知的財産権の研究成果に早期に権利設定を行い保護していくことが非常に重要なことでございますし、これがまた新規産業の創出だとか大競争時代への対応という観点から大変重要になってくると考えております。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
　特許の審査期間は、現状では二十二カ月かかっているのでありますが、これを二〇〇〇年には十二カ月に短縮する、二〇〇五年には世界一早い権利付与まで短縮するということを大きな目標として、ペーパーレス計画の推進だとかアウトソーシングの問題などの活用も含めて総合的な施策を強力に今推進しておりますので、御期待にこたえられるような対応ができると思っております。
○小島慶三君　これで終わります。大臣、どうもありがとうございました。
○平田健二君　特許二法の質問に入る前に、十七日に堀内大臣が記者会見をされました。その内容についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
　大臣は十七日、民間金融機関の貸し渋り対策として中小企業金融公庫等の法律を改正して、中小企業の定義を見直し現行より中小企業の枠を拡大し融資の対象を拡大する、こういう記者会見をされました。
　私は大賛成でございまして、現下の情勢にかんがみてぜひこういったことを実行してほしい。問題は時期なんです。やはりこういう時期ですから早く法案を提出していただきたい。大臣、ぜひ今国会中に法案を提出していただいて実効あるものにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　貸し渋りの問題は非常に現在でも厳しい状態が進んでおりまして、特に民間金融機関からの貸し渋りというのは相変わらず、改善されたとはいいながら厳しい状態であります。そういう意味で、民間金融機関から締め出された中小企業の方々で、政府系金融機関の窓口に来たいんですが、その資格を満たさないために来られない方がいらっしゃいます。
　というのは、現在資本金が小売業あるいはサービス業では一千万円以下ということになっております。現在では株式会社では資本金の一番最低が一千万でありますから、それ以下ということになりますと、一般的な株式会社ではもう不可能という人が多いわけで、そういう意味で窓口に来られない方がいっぱいあるわけでございます。
　そういう意味で、政府系金融機関の融資対象にならない企業が存在しているものを解消しようということで、現行の中小企業金融公庫などの融資対象基準であります卸売業においては資本金三千万円以下、小売・サービス業では一千万円以下ということになっております基準を見直して、これらの基準を例えばそれぞれ、卸売業では七千万円以下あるいはサービス・小売業におきましては五千万円以下というふうに上限を上げまして、可能な限り融資対象を拡大してまいりたいというふうに思っております。これは直ちに行わないことには効果がございませんので、今国会に必要な法律案を提出させていただこうと考えて取り組んでいるところでございます。
○平田健二君　ぜひひとつ今国会中に提出をしていただきたい、重ねてお願いをしておきます。
　それでは、特許法についてお伺いいたします。時間も限られていますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、先ほどもございましたが、権利者の保護の強化についてちょっとお尋ねいたします。
　特許が侵害されて権利者がもらう賠償金が、従来の制度ですと正規のライセンス料相当の金額から相当少ない額しか賠償されなかったわけですけれども、今回の改正では正規のライセンス料の相当金額を一〇〇％賠償されるということです。これは権利者保護という観点から見ますと、一〇〇％賠償されるということですけれども、やっぱりちょっと不十分だというふうに思われます。
　一つは、販売数量の証明の問題ですが、これは数量の証明だけに立証責任が軽減されていますが、被害の数を一〇〇％立証できないんです。本当に一〇〇％、これだけですべてですと、こういうのがなかなか立証が難しい。ですから一〇〇％賠償はされない、こういうことであります。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　それから二つ目の問題としては、数量を算定するには権利者に大変な労力とコストがかかるわけです。今回のこの制度ではそうした企業の防衛努力が考慮されていない。数量を一〇〇％確定する労力、コスト、こういったものが考慮されていない。権利者保護の強化という観点から、最大で一〇〇％までということではなくて、一二〇とか一五〇ぐらいまで賠償額の上限を上げないと権利者の保護にはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（荒井寿光君）　特許の特質からいきまして、目に見えないものでございますから侵害されたときにどれだけ相手に侵害されたかわからないというような特質がございますので、御指摘のように、特許権の侵害に対する損害賠償額は、立証されたものよりも多く認めてそれで初めて公平になるんじゃないかという強い御意見がございます。しかし、一方、損害賠償額の認定というものは、証明された実際の損害の範囲内で行われるというような議論もございまして、今までのところはまだいろんな議論がまとまっていないわけでございますが、お話も踏まえまして今後さらに検討してまいりたいと思います。
○平田健二君　さらに、権利者保護という点では、賠償額の問題とともに模倣品が出回った際の被害をどう最小限にとどめるか、あるいはまた速やかな賠償金の支払いという問題が重要になってくると思われます。
　今回の改正では、刑罰の親告罪から非親告罪への転換、侵害者が裁判の長期化を図るために講ずる無効審判の迅速化等工夫されておるものの、大きな前進とは必ずしも言えないと私は思っています。工業所有権審議会の答申には、文書提出命令の充実、あるいは計算鑑定人制度の導入等、極めて具体的な制度も検討されているようなんですけれども、もっと抜本的な対策が必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（荒井寿光君）　ただいま御指摘ございましたが、損害賠償をしっかり取れるようにして権利者が守られる、それによって技術開発が進むということが私どもの考えでございます。今回の法律改正は従来に比べたらかなり変わった方向へ進もう、前へ進もうということでございますが、なお不十分じゃないかという御指摘につきましては、私どもとしても今後ともさらによく社会の実態、企業の様子、そういうものを踏まえましていろいろな制度について検討してまいりたいと思います。
○平田健二君　先ほどもお話がございました、知的所有権をめぐる我が国の国際戦略といいますかこういったものについて大臣にちょっとお尋ねをいたします。
　二十一世紀を生き抜くためには、通産省の産業構造審議会で言われていますように、知的創造立国として生きていくことが重要だと、私もそう思います。その際、知的所有権の持つ意義は極めて重いと思いますし、日本の発明あるいは技術が世界で正しく保護される、正当に評価されるということは大変重要なことだと私は思っております。
　知的所有権をめぐる世界基準づくりや国際出願制度の整備に向けて、日本が世界に働きかけていくことは極めて重要であると思います。しかし、先ほどもございました、商標のマドリッド条約に我が国はまだ調印していません。先ほど大臣から積極的に調印の方向に向けてというお話もございましたけれども、知的所有権政策について我が国の国際的な対応におくれがあるんではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員の御指摘のとおり、科学技術創造立国の実現を目指す我が国にとりましては、知的財産権制度の国際調和というものは非常に重要な課題であると考えております。
　こういう認識のもとに、商標の面でも国際登録制度でありますところのマドリッド・プロトコルにつきましては、我が国の出願人にとって有用な制度であると考えておりますので、その加盟に向けて検討を進めているところでございます。制度上の整備を国内的にもしていかなければならない問題がございますので、そういう点を一日も早く整備をして加盟に取り組みたいというふうに考えております。そういう意味で積極的な取り組みをいたしてまいります。
○平田健二君　次に、大学の技術移転についてお尋ねをいたします。ＴＬＯの採算見込みについてお伺いをいたします。
　現在通産省が行っております特許を収入源とする組織ということでは、基盤技術研究促進センターというのがございます。これは、過去十三年間、二千三百八十八億円の出資をしながら特許の収入は一％以下、十九億円しかないんです。全国にＴＬＯが幾つもできるようですけれども、この程度のＴＬＯの規模で収支が大丈夫なのかどうか。先ほど言いましたように、技術研究促進センターも二千三百八十八億円の出資をして十九億円の収入です。このＴＬＯは採算がとれるのかどうか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　ＴＬＯの採算の問題でございますけれども、ＴＬＯは技術移転先企業からのライセンス収入というものを主たる収入源にするわけでございますが、移転先の企業におきましてその事業が成功して初めてライセンス収入が入ってくるということでございますから、ＴＬＯの立場から見ますと立ち上がり期間においては収入が安定しないということで、その意味で事業の本格化までの懐妊期間が長いということが予想されると思います。したがいまして、この法案に基づきまして、こうした立ち上がり期間におきまして、助成金の交付ですとかあるいは債務保証などを通じまして支援措置をしよう、そういうことによりまして立ち上がり期間の不安定さを解消しようということでございます。
　今、基盤センターのお話が出ましたが、基盤センターの場合はみずから資金を投じて試験研究をするということをやっているわけでございます。私どもが今回考えておりますＴＬＯは、みずからは試験研究をするのではなくて、大学等において将来事業化できそうだと見込みのありそうな技術を評価しまして、それを特許権化して譲り渡すということでございますので、研究をするということを伴っておりませんので、その分のリスクは相当軽減される。したがいまして、基盤センターとそこが非常に違うんではないかというふうに私ども考えております。
○平田健二君　このＴＬＯという組織には弁理士だとかそういった人が専従で、専門にいるんじゃないんですか。どうなんですか。
○政府委員（江崎格君）　人材としては弁理士ですとか、先ほど大臣からも出ましたけれども、企業の知的財産の管理部門にいたＯＢの方とか、そういった方が何人かそこに職員として働くということを想定しております。
○平田健二君　そういう方の人件費とかいうのはどうなるんですか。このＴＬＯで負担するんじゃないんですか。
○政府委員（江崎格君）　御指摘のとおりでございまして、もちろんそういった方の人件費を含めた経費は、ＴＬＯが譲り渡した事業から上がってくるライセンス収入で賄うということでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、研究そのものをＴＬＯがやるわけではないわけでありまして、つまり大学等において行われた研究の成果で事業化に成功しそうだなというものを厳選して、それを譲り受けて特許権化して、それを企業に譲り渡すということでございますから、自分自身が研究するわけではないわけですから、そこのリスクは相当違うと思っております。
○平田健二君　私が理解できないのか、ちょっとよくわかりませんが、また次に聞きます。
　次に、産学連携のあり方についてお伺いしたいんですが、通産省内に今、大学等連携推進室ができておりまして、三年たっております。この間、通産省の産業構造審議会答申などを見ても、どんどん連携をしよう、こう言っておるわけですけれども、現実には産学が連携した大学の姿あるいは教室の姿というものがなかなか具体的に見えてきません。連携を推し進めようとする通産省が、あるべき産学連携の姿、企業と協力した大学の教室の姿を示す必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　私ども、日本の経済構造改革を進める上で、新規産業の創出とかあるいは産業の技術の向上による既存産業の高度化というのは非常に重要だというふうに思っております。そのための手段として大学との研究の共同化といいますか、大学等の研究成果を産業界で生かしていくということが非常に大事だというふうに思っているわけでございます。
　その際、もちろん、大学における研究者の自由闊達な発想ですとかあるいは研究意欲の源泉というのもこれまた非常に重要でございまして、そういったものを基本として、つまり学術研究の特性ということを十分配慮しながら進めるということは非常に大事だと思っております。
　こうしたことの具体的な進め方として、平成八年に科学技術基本計画というのが決められておりますし、また平成九年には「経済構造の変革と創造のための行動計画」というのが決められておりますけれども、こういった中で産学連携を促進するための具体的な進め方について述べられているわけでございます。
　こうしたものに基づきまして、今後とも文部省とも十分連絡をとりながら、委員の御指摘の点も踏まえまして、産学連携の具体的な進め方につきましてさらに明らかにしていくようにしたいというふうに思っているところでございます。
○平田健二君　最後に、大学の研究費について文部省にお伺いいたします。
　例えば、トヨタ自動車の年間の研究費、これは五千四百六十億円、松下電器四千三百四十九億円。一方、平成九年度の国立学校特別会計の予算、これは六千三百七十四億円。日本の主要企業の研究費と国全体の学校の研究費がほぼ同じぐらい、同程度ということです。どちらが多いか少ないかという基準はわかりません。しかし、一企業の研究費と国立学校特別会計の予算が大体同じという程度では、幾ら大学で研究といってもこれはちょっと予算が少な過ぎませんかというふうに思っています。これは年々下がっていますね。
　大学の国立学校特別会計の予算規模が年々少なくなっておるような気がするんですが、大学の研究予算の拡大については文部省はどう考えていますか。
○政府委員（雨宮忠君）　今先生御指摘のように、諸外国と比べまして日本の科学技術関係の投資の一つの特徴といたしまして、民間企業の投資に比べて政府関係の投資が少ないというのがあるわけでございまして、これをもっとふやすべきであるということがございます。それが先ほど来話題になっております科学技術基本計画にもつながっているわけでございます。
　政府全体の科学技術関係投資のうちの四〇％余りが文部省関係でございまして、そのゆえに大学の研究ポテンシャルというものにやはり期待が大きくなされているわけでございます。この大学の研究ポテンシャルというものをどう高めていくかということによって、今回の法案で御提示申し上げているようなすぐれた発明というものがどの程度生み出されるかというのも左右されるわけでございます。
　そういう意味合いにおきまして、先生今御指摘の研究費の問題もございますし、あるいは大学の施設というようなこともございますし、それらをくるめましていわゆる研究条件をどう高めるかというのは非常に大きな課題になっておるわけでございます。具体的には、今先生、国立学校特別会計のことをおっしゃいましたけれども、それ以外にも例えば科学研究費補助金というのがございまして、これは国公私立大学共通でございます。国立大学だけの研究費ではございません。これにつきましては、例えば今年度、十年度におきましては一千百七十九億円という数字でございまして、対前年度五％余りの増ということでございます。
　したがいまして、いろいろな手段を講じまして、研究条件あるいは研究基盤を高めるということにつきまして今後とも努力してまいりたいというように考えておるところでございます。
○加藤修一君　公明の加藤修一でございます。
　まず最初に大臣にお願いしたいわけでありますけれども、技術開発、技術移転の視点からお願いしたいと思います。
　昨年の京都会議で法的拘束力を伴う議定書がお互い約束されたというわけでありますけれども、温暖化防止技術開発に向けたそういったことについて政府は本腰を入れておりますと、そういうシグナルをやはり企業に対しても与える必要が非常に重要ではないかと思っているわけなんです。
　通産省が今国会におきまして提出しています省エネ法改正案、それから環境庁が現在準備中であります地球温暖化対策推進法案、これが車の両輪というか鳥の両翼、そういったような形の中で六％削減を可能にしていこうというふうに私は理解をしているわけなんですけれども、私の耳に入っている事柄、あるいは報道なんかで言われている事柄についてはその辺の関係が必ずしもしっくりいっていない、摩擦があるように聞こえできます。こういう表現はなんですけれども、環境庁といがみ合うんでなくして、協力して温暖化防止に取り組むことが非常に重要である。今後、環境庁が出してくる法案について、その辺を含めてどのようにして温暖化防止に取り組んでいく決意であるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　地球温暖化問題というのは、委員の御指摘のとおり、人類の将来に向けての極めて重大な問題でございますから、その対策を着実に講じてまいらなければならないと思っております。それには地球温暖化の防止ということが一つ、経済成長というものが一つの柱、それからエネルギーの安定供給というものがもう一つの柱になりまして、三つのバランスを図りながら技術的にあるいは経済的に可能な最大限の対策を講じていくことが通産省としては必要だというふうに認識いたしております。
　そういう意味で、委員の御指摘の地球温暖化対策推進法案につきましては、現在政府部内で調整中でございます。地球温暖化の防止に向けて、昨年十一月に地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議の報告をいただいておりまして、それを踏まえながら、国と地方公共団体と事業者と国民といったあらゆる主体の自主的な取り組みを喚起することが重要であるという認識は環境庁と全く一致いたしており、共通認識のもとで調整を行っているわけでございます。通産省としてもよりよい法案を国会に提出できるように、環境庁と協力しながら、一般に言われているようないがみ合うようなことは全くございませんので、その点は御心配ないようにお願いしたいと思います。
○加藤修一君　海外との排出権取引の関係とかあるいは吸収源ということを最優先に取り上げるような形をしないで、六％削減についてなるべく国内で対応できるような形にしていただきたい。しかも、温暖化防止技術の開発あるいはその技術移転、そういったものが十分立ち上がってくるようなシグナルを産業界に向けて発するような、そういう本腰を入れた形で進めていっていただきたいと思います。
　それからもう一点、これは大臣十分御承知のことだと思うわけでありますが、予算委員会の質疑に関連して、この場をかりましてお願いしておきたいことは、これも代替製品の開発、技術移転という観点からも考えられるわけですけれども、ダイオキシンの発生に関連しまして、塩ビ製品の生産・使用規制について先進各国ではどのように進めているか、その辺について資料要求をしたいと思います。それにつきましてはできるだけ連休明けぐらいに提出をお願いしたい、この場をかりて要請しておきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（並木徹君）　委員御指摘の、産業界に技術開発を含めて対策のシグナルを発してということでございますけれども、今現在関係審議会等々を通産省の中において進めておりますので、そういった方向につきまして具体的に検討してまいりたい、このように考えております。
　それから、ダイオキシンの件につきましての資料の関係でございますけれども、委員会の御指示等を踏まえましてそのように今後対応を検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○委員長（吉村剛太郎君）　要求されました資料につきましては、後刻理事会で協議したいと思います。
○加藤修一君　次に、コンピューターのソフトウエアの開発の関係です。
　要するに、開発言語の適応を社会的に考えていかなくちゃいけない、あるいは技術移転といったことも十分なされることが重要であると私は考えています。いわゆるデファクトスタンダードになるような開発言語を日本が開発できればいいんです、言うことはないわけでありますけれども、日本はこの面で非常におくれている。
　情報産業に係るこれらの開発言語だけじゃなくして、言語に係る教育に関して効果的に取り組むのも非常に大切だと私は認識しているわけです。その辺は非常に情報化にとって大切である。前回これに関して取り上げているわけでありますけれども、そのときの答弁を考えていきますと、常に見直しをする必要があると。すなわち、それは何に関してかといいますと、情報処理技術者試験の内容について常に見直しをする必要があるということなんですけれども、この常にという時間的な感覚についてはどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　情報処理技術者試験は、先生にも前回御指摘賜りましたように、技術の進歩あるいは産業構造の変化に応じて、そういう世の中の動きに応じて見直していく必要があるというふうに考えております。これは昭和四十四年に制度ができておるわけでございますけれども、私どもこれまでも平成六年、平成九年と見直しを行ってまいりました。そういう意味で、やはり最初に申し上げました技術の進歩や産業構造の変化をよく見きわめながらやっていくということが大事だと思います。
　他方、この試験は情報処理の現場の技術者を育成するという面がございます。それゆえに今、年間五十万人に受験をしていただいているというようなことでございます。また、こういう試験を一つの基準にしまして、そして専門学校等でもカリキュラムを組んで勉強していただいているというようなこともございます。そういう多くの人が勉強をして準備をして、そして試験が受けられるようなそういう一定の期間というのもまた必要になってくるわけで、その辺をよく見ながら見直しをやっていくというのが大事なことではないかというふうに考えております。
○加藤修一君　常に見直しあるいは技術の進歩に対応してやっていかなければいけないという答弁が前回あったわけですけれども、二、三年に一度ぐらいの見直しは私は必要だと思いますが、その辺についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　試験問題を毎年つくるわけでございますが、そのときには当然のことでございますけれども、試験の全体の構成からこれでいいのかどうかというようなことは試験委員の先生方に議論をしていただいているわけでございます。そして、どうしてもやっぱり試験区分がおかしいとかいうようなことになりますと試験区分の変更ということが出てくるわけでございます。そういった意味で、私どもは常に状況の変化を把握しながら見直しを行っている、そしてその結果必要な制度の改革もやっているというふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　前回、ソフト開発企業が使用している開発言語の実態把握については、情報収集さらにその分析を行っているという答弁があったわけですけれども、これに関しまして資料を提出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○政府委員（広瀬勝貞君）　かしこまりました。
○加藤修一君　それから、技術移転という点も含まれると私は思うんですが、別な話になりますけれども、例えばコンピューターの関係で二〇〇〇年問題の危機的な状況についてどういうふうに官庁が取り組んでいるか。オートマチックに中身をうまく変えられるような技術の開発とか、そういうことも十分考えられるわけです。
　政府がこれまでアンケート調査なんかも結構やっているように私は聞いております。二〇〇〇年問題に対して十分対応していかなければいけないという姿勢は見受けられるように思います。ただ最近、企業に対してこの二〇〇〇年問題にどういうふうに対処しているかということで情報公開を要請したようでありますけれども、この辺についてはどういう判断なんでしょうか。これは通産省にお聞きしたいわけです。
　もう一つは、アメリカでは四半期ごとに議会予算局が中央省庁の二〇〇〇年問題に対する対応を調査して議会に報告している。日本の省庁もその必要があるのではないかと私は考えますけれども、総務庁、この辺はどういうふうに考えておりますか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　民間の企業に対する対応という御質問でございますので、私の方からまずお答えをさせていただきます。
　二〇〇〇年問題につきましては、かねてより私ども大変重要な問題だというように考えておりまして、企業に対しましていろいろ啓発活動を行ってきております。平成八年の夏に企業を調査いたしましたところ、二〇〇〇年問題について認識があるというふうに答えた経営者の数はわずか七％でございましたけれども、平成九年の夏に調査をいたしましたら、おかげさまでこれが六二％に上がっておりました。そういうことで、ＰＲの効果等も出てきておるのかなというふうに考えております。
　あわせまして、措置をとってくれと言うだけではいけませんので、低利融資とか債務保証とかあるいは税制上の措置といったようなことを準備いたしまして、この二〇〇〇年問題に対応するために必要な資金あるいは新しい設備の買いかえといったようなことについて、それをしやすいような支援策を講じているというところでございます。
　どういう措置をとったかということについての情報公開といったようなことも内部ではいろいろ議論をしておりますけれども、これについては今特段に私ども対策を考えておるわけではございません。
○説明員（藤井昭夫君）　いわゆるコンピューター西暦二〇〇〇年問題に対する国の行政情報システムの取り組み状況と、それと国会への御報告についてのお尋ねの件でございますが、これにつきましては、中央省庁のシステム担当者の専門家会議の場などを活用いたしまして、また通産省の御協力も得まして、従来各省庁に注意を喚起するとともに適切な対応を求めてきたところでございます。
　また、最近におきましては、我が国全体のコンピューターシステムの西暦二〇〇〇年問題に適切に対応するというために、政府部内に関係省庁連絡会議が設置されたところでございます。その場において、国、地方公共団体、民間部門、それぞれ保有するコンピューターシステムについての対応状況を調査するとともに必要な対策を講じることとされたところでございます。
　そのうち、国の行政情報システムについては総務庁が担当することとなったところでございますが、例えば給付関係とかあるいは航空管制システムとか、国民の生活や安全にかかわりの深いシステムを中心に緊急に各省庁の対応状況を調査したところでございます。その結果、平成十年一月末現在、調査対象三百九十五システムの約四割に当たります百四十九システムは既に措置済みとなっておるところでございますが、残りのシステムについても一九九九年十二月までに必要な措置をすべて完了するというふうに承っているところでございます。
　加えて、このような調査結果について国会に御報告するという件につきましては、御指摘を踏まえまして、必要に応じて御報告するということで対応していきたいと思っております。
○加藤修一君　先ほどの通産省の答弁でございますが、企業に情報公開を要請したということは、アンケート調査をやっても正確に実態が把握し得ない、企業がまともに回答していないという可能性もあり得るので、何とか情報公開ということを要請したというふうに私は伺っているところなんですけれども、実態はかなり対応し切れていないんじゃないかと僕は思うんです。これは、対応し切れないと社会システムが本当に破綻に向かうという可能性だって十分あり得ますから、情報公開を要請したということの現実的な中身というのは一体どういうことでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　非常に社会的に影響の大きいシステムについては、これは重点的に二〇〇〇年問題への対応をやってもらわなきゃいかぬ、こう私ども思っておりますし、現に大きな社会システムについてはそういう対応が非常に進んできていると思います。むしろ問題はやはり中小企業の業種でございまして、こういうものについては、これから先ほど申し上げましたような金融上税制上の措置等も活用しながら啓発活動をより進めていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
　処理状況の公開につきましては、いろいろ議論をしているところでございます。先ほど申し上げましたように、どういうふうにやったらいいのかということは今内部で議論をしている段階でございまして、まだそういう方針で動き出しているということではないわけでございます。
○加藤修一君　日本の電子製品に組み込まれたプログラム、これが誤作動した場合、実際カーナビでは国内であったわけですが、特に海外で製造物責任の訴訟が起こされる可能性があるわけです。政府は今からその対応について十分検討すべきだと私は思っていますけれども、この辺についての見解はどうでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　二〇〇〇年問題というのはまさにそういうことでございまして、そういう問題が起こらないように二〇〇〇年までにコンピューターシステムをとにかく対応できるように見直しておいてくれ、点検しておいてくれということで今ＰＲなり指導をしているという状況でございます。
○加藤修一君　可及的速やかに十分検討を深めていただきたいと思います。
　それで、先ほどの総務庁の答弁でございますけれども、国民生活とかかわりの深いものだけを調査したように私は思っていますけれども、では生活関連とそうでないものとの線引き、それはどうなんでしょうか。日本の省庁の対応の必要なシステム全体数、それから対応済みの割合、それから対応コストの見込み、あるいは各省庁のコンピューター二〇〇〇年問題に対する予算措置、これはどういうふうになっておりますか。
○説明員（藤井昭夫君）　国民生活にかかわり合いの深いシステムとは何かということと、あと予算措置についてのお尋ねでございます。
　国民生活にかかわり深いシステムというのは、国が保有している行政情報システムの中には、内部管理業務とかあるいは情報交換とか、そういう内部管理的なものも相当あるわけでございますが、今回はそういったものは調査していない。それ以外に、いろいろ給付関係の事務に使っているシステムがございます。それから、先ほど例示したかと思いますけれども、航空管制等、非常に安全にかかわりの深い事務に使っているものがございます。こういった後者のものについては、一たん問題があると大変国民生活、安全に深刻な影響があるということで、そういったものを緊急に今回調査したところでございます。
　それから、予算措置等についてでございますが、今回の調査におきましては、予算措置についてまでは調査しておりません。しかしながら、日ごろ私ども担当者と情報交換はしておるんですが、そういう中では、各省庁とも限られた予算のやりくりやあるいはシステム更新の機会をとらえて取り組みに適切に努力しておられるというふうにお聞きしているところでございます。
○加藤修一君　この二〇〇〇年問題について私が質問して答弁が返ってくる中身というのは、大体対応が大丈夫だという答弁が非常に多いように私は印象として受けているわけですけれども、国民を安心させる説明と証拠を提示してほしいと思います。
　果たしてコンピューターの年月日、その管理は二〇〇〇年問題だけなのか、ほかにはないのかどうか、その辺についてお伺いしたいんです。
○説明員（藤井昭夫君）　私の方からお答えするのが適切かどうかの問題はありますが、先ほど申し上げましたように、この問題については、官民、地方公共団体を含めて適切に対応するために政府部内に連絡会議が設置されているところでございます。そういったような場において、今先生の御指摘も踏まえて適切に対応するということを申し上げて推進していきたいと思います。
○加藤修一君　ＵＮＩＸが抱える時限爆弾ということもあります。米国のＡＴ＆Ｔ社が開発したパソコンからスーパーコンピューターまで、特にワークステーションの関係ですけれども、そこで使われているＯＳ、二〇二七年ぐらいに時限爆弾が爆発する話になっております。その辺についての対応も含めて私は二〇〇〇年問題を考えていかなきゃいけないというふうに理解しておりますので、その辺十分よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、法案の話に直接入ってまいります。
　大学等の関係ですけれども、法案の第三条に技術移転事業の実施指針を定めることになっておりますが、一番目として事業の推進に関する基本的方向、二番目として事業実施者の要件、三番目として事業の内容、実施方法、四番目として配慮すべき事項、こういう形で書いてあります。これは非常に本法案の重要な部分だと思うんです。中身が書いてないんです。中身がわからないんです。こうした内容もあらかじめ法案に明文化する必要があるんではないですか。この辺についてはどこまで考えているのか。あるいは、実施指針というのは状況により即応的に見直しをすべきかどうか。例えば、事業実施者の要件はどういう中身になっていますか。
○政府委員（江崎格君）　今御指摘の実施する者の要件ということですが、例えば法人組織でなきゃいけないとか、そういうようなことが中心になると思いますけれども、主として組織形態の問題について言及するということになろうかと思います。
○加藤修一君　要するに、もっと詳しい話が聞きたいんです。第一点から第四点の配慮すべき事項なんかについても、あの法案を見る限りにおいては非常にわかりづらい。これに関連する資料とか項目とか、そういったものをちょっと出してほしいんです。
○政府委員（江崎格君）　この実施指針の問題でございますが、これは今後所要のプロセスを経まして、文部省と御相談いたしまして定めるということになるわけでございますけれども、現時点で検討しております主な点を申し上げます。
　まず、一号にございます基本的な方向でございますけれども、これは、こういう技術移転事業に関する目的、必要性あるいは現在の社会的な背景といったようなことに触れるということになろうかと思います。
　それから二番目の要件、これは先ほど申し上げましたように、主として組織形態の問題が中心になろうかと思います。
　それから、三番目の事業の内容ですとか実施方法の問題でございますけれども、これは、こうした移転事業に必要とされる一連の業務。具体的に申し上げますと、企業化し得る研究成果の発掘、あるいは評価、選別の問題。それから二番目としては、研究成果に関する技術情報の提供の問題。それから三番目としまして、民間事業者へのライセンシングの問題。それから四番目に、実施料等収入の配分あるいは大学への還流の問題。そういったことが中心になろうかと思います。
　それから、配慮すべき事項でございますけれども、これは二つございまして、一つは学術研究の特性ということで、研究者の自主性の尊重、あるいは教育と研究の一体的な推進、こういったことが中心になるわけでございます。つまり、この移転事業の実施が、今申し上げましたような研究者の自主性の問題とかあるいは教育と研究の一体性に支障を及ぼさないように配慮しなきゃいけないということだと思います。それからもう一つの点が、中小企業者への配慮ということも触れる必要があるというふうに思っております。
　大体そんなことを中心に今検討しているところでございます。
○加藤修一君　今の配分の話、実施方法の中で配分の話というのはロイヤルティーの話になりますか。配分とおっしゃっていましたね。
○政府委員（江崎格君）　これは、ＴＬＯが特許権化したものを実施させる企業にそれを譲り渡すわけです。そのときに契約を結びまして、それでうまくいきますとそこからライセンス収入が上がってくるわけですけれども、その得た収入をどのように配分するか。具体的には、ＴＬＯ自身がどのぐらいそれを取るか、それから研究者自身がどのくらい取るかそれからその研究者の所属する大学がどのくらい取るかという問題でございます。
○加藤修一君　今の配分の話ですけれども、アメリカのスタンフォード大学の場合は、ロイヤルティーの扱いについては、ＴＬＯに大体一五％入れる、残り八五％を発明者、学部、大学に均等配分しているということです。
　自分の研究成果が技術移転されることによって自分にも研究費がふえてくるような形になるとか、あるいは大学、学部に対してもそれが反映されるということになれば、ある程度事業の公共性というのが出てくるわけですけれども、この辺のロイヤルティーの配分の具体的な数字というのは大体どういうふうにお考えですか。
○政府委員（江崎格君）　この指針におきまして配分の具体的な数字まで触れるということは現在想定をしておりませんけれども、この事業そのものが大学の研究活動の支援にもなるということが大目的でございますので、ＴＬＯ自身が収入をうんと上げるということよりも、大学と企業との橋渡し役の機能を果たすということでございますので、今おっしゃられたような事例も参考にいたしまして、大学における研究資金の充実といいますかあるいは研究者自身の研究資金の充実、こういったことに十分寄与するような方向で実施指針を定めたい、このように考えております。
○加藤修一君　兼職禁止の規定について、特に国家公務員の特例の関係でいろいろ議論されているわけですけれども、国立大学の教員が営利企業の経営に参加することは認められていない。そういったことで、技術移転事業、このＴＬＯの役員等になれないわけですけれども、これを特例で改正するということについては極めて難しい、無理があるというふうに私も理解していますし、そこまでやることはどうかなという懸念も持っています。
　ただ、研究者、大学の教官等が、こういう問題について、インセンティブがかかるような形で、何らかの形で積極的に参画できる方法がないものかというふうに考えているわけですけれども、文部省、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　ＴＬＯの役員でありますとかあるいはそれに関連する企業の役員として経営参加するということに際して、国立大学の教員がその身分を保有したまま兼職することについてどうか、こういうお尋ねでございますが、それについてお答えする前に、現在どこまで認められているかということをまずお答えしたいと思うわけでございます。
　昨年の四月から兼業許可の基準を緩和いたしまして、国立大学の教員が営利企業におきます研究開発に従事したりあるいは研究開発に関する技術指導に従事するということにつきまして許可し得るというようにいたしました。また、これまで、許可は何件以内でありますとか、あるいは一週間当たり何時間以内でなければならないというような基準を定めていたわけでございますが、これを撤廃いたしたわけでございます。
　その結果、勤務時間外でございますけれども、国立大学の教員等が企業での技術指導あるいは研究開発を行うために兼業をするということの許可件数を見てまいりますと、昨年の四月から十二月まで約一千件の許可が行われている、こういう実態でございます。
　それから、ＴＬＯとのかかわりでございますが、今申しました技術指導やら研究開発従事ということに関連してさまざまなコンサルティングをＴＬＯに対して行うということも、これまた昨年四月以来の緩和基準に該当するわけでございますので、それは可能であるわけでございます。
　さらに進んで、では役員はどうかということでございまして、技術の目ききというような立場で役員になってもいいではないかという御議論もあるわけでございます。これにつきましては、公務員の立場からくるさまざまな規制との関連を見ながらでございますけれども、十分検討してまいりたいというように考えておるところでございます。
○加藤修一君　それでは、大臣にお願いしたいんですが、ＴＬＯの運営に関して人材育成が必要ではないかと思うんですけれども、この運営に求められる人材というのは、単なる特許の事務手続に精通した弁理士、そういった人材ではないように私は理解しているんです。
　要するに、研究成果をどう評価するとかあるいは特許等のマーケティング、あるいはこの機構の運営資金の確保、あるいは広範多岐な分野に十分対応できる、あるいは技術とそのマーケティングに通じた、今答弁がございましたけれども、いわゆる技術の目きき、マーケットファインディングができる、そういったスペシャリストが私は必要だと思うんです。
　先ほど小島委員からも日本テクノマートの話がございました。私の友人もやっておりますけれども、なかなか十分に対応はし切れないという話もあるわけです。スリーピングという話、そこまではいかないにしても、なかなか対応し切れないということを考えていきますと、弁理士云々という話じゃなくて、やはり技術の目きき、そういった人材を養成する、づくっていく、そういうことも非常に大切ではないかと思うんです。
　この辺について大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　先ほどもお答えを申し上げたのですが、このＴＬＯの場合には人材を得るか得ないかということが一番ポイントになってくると思います。この事業の内容としては、もちろん教授が来て基本的な問題に取り組めるわけですが、委員の御指摘のとおり、技術の内容を評価したり、マーケティングが行えて、しかもそれが有利に販売できるかどうかとか、あるいは現時点においてこれからの有用性があるかとか、いろんな面での管理能力のある人間を持ってまいらないとこの成功というのは期しがたいのではないかというふうに私も感じられます。
　したがいまして、委員のおっしゃるとおり、弁理士を活用するとか企業の管理部門のＯＢを活用するとかいうことは、まず最初のとりあえずのスタートの問題でございまして、しっかりとした人材を育成していかなければならないというふうに思っております。
　そういう意味で、通産省としても、今までのアドバイザー派遣制度のようなものや、あるいは技術移転に関する情報の提供などを行い、まず周知徹底をしながら、そういう人たちを育成したり、求めたりしながら体制をつくり上げていくことになっていくというふうに思っております。そう簡単な問題ではなくて、これがポイントになってくる問題だというふうに思っておりますので、大いに力を入れて取り組んでまいります。
○加藤修一君　ちょっと問題の内容の発言部分が最後の方にあったように私は理解しているのですけれども、それはともかくとして、大臣にもう一つ質問したいわけです。
　このＴＬＯの運営の評価、これをどうするかという話なんです。こうした事業の立ち上げの時期というのは、やはり法律の趣旨に添った形で運営がされていくわけですけれども、何年かたっとどうしても当初の趣旨から外れぎみで、例えば天下り先になってみたり、あるいは既得権の保護のために形骸化することも間々ある。こういったことから考えていきますと、その運営の評価をするに当たって数年間でサンセット方式を導入すべきだとか、そういういろいろな考え方が私は成り立つと思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　このＴＬＯの制度自体は、大学で行われた研究成果を生かしてそれぞれ民間の活力を活用しながら技術移転を図ろうとするシステムでありますから、個々のＴＬＯの経営責任主体というものは、本来当該経営主体が負うべきものであるということになってまいります。
　しかし、ＴＬＯの社会的な意義や役割も踏まえて、技術移転の現状を改善するためには、ＴＬＯに対して相当なバックアップをしていかなければならないだろうというふうに考えております。そのためには特別認可法人である産業基盤整備基金による支援を行ってまいりたいと考えているわけであります。同時に、産業基盤整備基金を通じたＴＬＯの活動に係る情報提供事業を本年度から開始いたしまして、その中で、技術分野別の特許取得の実績だとか、あるいは技術移転の成功事例などの情報交換を行うことにいたしてまいります。
　通産省としても、各ＴＬＯの活動状況を適切にフォローアップしてまいらなければならないと考えております。