Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　わかりました。
　それから、理事の方はまた次にします、まだほかに言いたいことがありますので。
　それで文部大臣、いまやかましい天下りの問題ですね、天下り官僚の問題、ここにも特殊法人が一つできるんです。それで、理事長、それから常勤の理事がここにできます。給料はどのぐらい出るのか、給料と言わへんのですね、こういうえらい人たちは。歳費ですか、何か年俸ですか、賃金ですか、そういうものが出るんですね。きょうも出ていましたね。何か参議院の事務総長が行かれて途端に書かれて気の毒な気もするんですが、だからここのところにやはり新しい特殊法人ができて、ここにはそういったことをしないと、それはもちろん何人か、パーセントの問題だと思いますが、たとえば文部省の高級官僚の人たちによって全部占められてしまうというようなことは絶対ないというふうなこと、どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　天下りの人事といったようなことはできるだけ避けたい、これはもう当然なことでございます。その前に、まず学校ができなきゃなりません。それからどうぞひとつよろしくお願いいたします。
○本岡昭次君　まあ私はつくってもらいたくないんだから、その心配はせぬでもいいわけです。わかりました。どうも差し出がましいことを申し上げました、これは。
　そこで最後に、学問研究の自由と放送法第四十四条三項の関係、これは相当衆議院の方で細かくこの問題の論議がなされておりますから、私はここでそれを蒸し返す気はありません。ただ、私の結論としてここで申し上げますと、やはり放送を利用する大学である以上、放送法第四十四条三項によって大学の講義の自由が制約されざるを得ないと、私はこういう結論を持つんですが、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　この放送大学の放送が放送大学の授業としての実質を持つものでございますが、放送であります以上は放送の中立、公平が守られるべきことは当然でございまして、そういう意味で放送法第四十四条第三項の規定が準用されているわけでございます。
○本岡昭次君　四十四条の三項が準用されて大学の講義の自由というものが通常の大学で行われているようなわけにはいかないと、これはだれもが考えることです。
　そこで問題は、それでは放送法の制約というものがあるわけで、これをいわゆる番組というのはイコール教授の講義ですから、テキストにいろいろ書いてあってもこれは若干教育に経験のある方は皆おわかりだと思います。テキストに書いてあるとおり読むんならばそれは教育でないわけで、やはりそこに、テキストを通してその教授の持っている研究の成果なりあるいは自分の考えなりというようなものを投入しながら講義をするから、聞く方もそのテキスト・プラス・アルファそこに教授の人間性のようなものあるいは教授の研究の成果のようなものを加味して講義そのものに意味を持ってくるわけで、テキスト、それを送るならば別にこれは普通の通信制の大学教育と変わらないわけです。だから、やはり番組イコールいわゆる講義、カリキュラムとこうなっていくときに、私は放送大学の教授はこれは大変だろうと思います、放送法を頭に入れながら講義をしていかなければならないんですから。そのときに二通りできると思います。一つはやはり放送法に抵触したような形で自分の主義主張をそこに強く出していく、あるいはまた出してはいけないといってもうテキストそのままをずっと読んでいくと、どっちかしか仕方がないと思います。
　そこで、放送法のそういうものに抵触し制約そのものを破っていったという状況が起こったときは一体だれがどのような法的制裁を受けるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねの点は、法律違反の状況が起こった場合にという御質問のように伺ったわけでございますけれども、私どもとしては、この放送大学がもちろん教育基本法の規定、さらには放送という観点から放送法第四十四条三項の規定も準用されているということは考えているわけでございまして、特に四十四条三項の場合で政治的に公平であることということともう一つは……
○本岡昭次君　中身はよろしい。破ったときはどうするんだ。
○政府委員（宮地貫一君）　「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という規定がかぶっているわけでございます。問題は、その規定に違反した状態の放送が行われていくということは私どもとしては想定をいたしていないわけでございまして、問題点は、具体的にこの四十四条三項に違反した放送が行われた場合ということであろうかと思いますが、四十四条三項の規定に違反する放送が行われた場合に——これは郵政省所管の法律になるわけでございますが、理論的に言えば電波法七十六条に規定する放送法に違反したものとして、免許人でございます学園に対して電波法第七十六条に基づく無線局の運用の停止等の行政処分を行うことが一応可能であると考えられるというのが関係省庁と協議をいたしております——想定でございますから、そういう違反の場合どういう制裁かという点で言えば、そういうことが可能であるということでございます。しかしながら、番組内容につきまして行政判断を行うための手続が法律上規定されていないこともございまして、番組内容に関し法的措置を講ずるということについては非常に困難でございます。実際上の運用としては、放送事業者が放送番組を編集するに当たっての準則として放送事業者の自制に期待をしているというのが考え方の基本でございまして、これらの点はいずれも郵政省所管の法律の適用の問題でございますので私から御答弁申し上げるのが適当かどうか。でございますが、お尋ねでございますので、従来郵政省と協議している点で申し上げればただいま申し上げた答弁になるということでございます。
○本岡昭次君　電波法の七十六条による罰則ですか。それとも……
○政府委員（宮地貫一君）　電波法です。
○本岡昭次君　それが先行するんですか。それとも後半で説明された、それはもう大学であれば大学の教授の自律というんですか、自制というんですか、そういうものにまつしかないというお話もあったのですが、その関連はどうなんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　電波法の規定云々の点は、そういうことが一応可能であると考えられるという考え方を申し述べたわけでございまして、基本的な線は放送事業者の自制に期待をするというのが適当であるという考え方でございます。したがって、私どもといたしましては放送事業者が四十四条三項の準用に違反するような放送がまず行われないという前提に立った議論で議論をするということになろうかと思いますし、そういう意味で政治的に公平であるということについて申せば、これは放送大学の側におきまして教育内容に適正な自制を行うことによって政治的に公平であるということに反しないような中身の放送を行う、そのこと自身は大学自身がそう判断するということによりまして、それが学問の自由を損なうことになるものではなく対処できる、かように私どもは考えております。御指摘の点は、違反をした場合にどういう制裁かというお尋ねでございましたので先ほど申し上げたような答弁を申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　結局自制にまつより仕方がないであろうと私もそのように思うんです。
　そこで、教育内容について教授が教育をすることについて自制をしなければならない、ある一つの法律の束縛によって。正規の大学の中でこういうふうな状況に置かれている正規の大学というのはあるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　お話しの点は、教育に放送という手段を用いるということによりまして、その放送という手段を用いることによる放送法上の制約がかぶってくる。それをこの放送大学学園は大学と放送局と一つのものとして置いているわけでございます。もちろん具体的な番組の制作その他に当りましては教官スタッフと放送番組の制作者とが十分協議を行いまして番組の制作に当たることになるわけでございますけれども、その両者の密接な連携協力というのが一つの特殊法人という形をつくりましたことによって、学問の自由と放送番組の編集の自由といいますか、その両者の調整も可能であると考えておるわけでございます。放送という手段を使うことによりますそういう制約が放送大学としてはこれは当然に放送を行う以上はそういうことがかぶってくるということでございまして、そのこと自身は、それは大学みずからがそのことを自制するということによって、先ほど申しました学問の自由そのものを損なうことになるものではないと、かように考えております。
○本岡昭次君　そこが見解の違うところですね。やはり大学の命というんですか、大学が大学としてやはり権威を保っているのは、憲法二十三条に明記されている学問の自由、これをどのようにして確立していくかということになるわけで、その憲法二十三条に明記された学問の自由が放送法によって制約を受けると。受けても、その大学がみずからその制約を認めた上で教育を行うならばそれはやっぱり学問の自由なんだというふうな事柄については、私は理解ができないのです。やはりこれは放送法によって憲法二十三条に明記された学問の自由が制約をされたと。放送による大学である以上これは仕方がないということと、学校教育法によるところの正規の大学であるという事柄との間に矛盾が生じる。そして、大学による学問の自由は明らかにここに制約をされるわけですが、しかし私は百歩譲って、放送による大学だからという事柄になったときに、その状況下にあってもなお、それでは学問の自由なり大学の自治というものを保障し得る条件はどこにあるかという問題を突っ込んでいくときに、最後の生命線は私は人事の問題だと思うんですね、自立するという問題について。あなたは放送法上政治的な公正を欠いたことを言ったではないか、あるいは多様な意見があるものをあなたの意見だけを主張したではないか、だからあなたは放送大学の教授としてふさわしくないと、こうなるわけですよ、最後は。ふさわしくなければ一体どうするか。やめてもらいましょうと、こうなってくるところに私は制約というものが具体的に発動されてくると考えますね。そうすると、その学問の自由というものを、それではそういう形でいかないように保障していく場はどこか。私はやっぱりそういう意味では教授会だと思う。だから学校教育法では、教授会はその大学の重要な事項を審議するところだと規定して、そしてそこで学問の自由の問題と絡ませながら、それぞれの教員の人事問題についても論議していくというところが最後の一線としてあれば、私は可能だと思うんですが、しかしこの放送大学法案はその人事上の問題は評議会のところにわざわざ法律でもって起こして、そこへ挙げたということになると、私先ほど言った学問の自由と人事という問題とのきわめて微妙な絡みということにおいて、この放送大学の自治の問題、学問の自由という問題についてはさらに困難な状況になってくると、こう判断するんです。
　だから、百歩譲っての話の中身が、やはり教授会を明記して教授会の中に人事権というものを移して、そしてその教授全体が、放送大学というものがきわめて困難な放送法上の制約を受けながらも正規の大学として学問研究の自由を守りながら、大学の自治を守りながら大学を運営していくんだということの最後の生命線がそこになければならないと、こう思うんですが、そこの点が私は理解ができなければ、学問の自由があるとか大学の自治があるとかいうようなことは、放送上の制約の面から絶対に受け入れることはできないんですが、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど大臣の御答弁でも申し上げましたように、大学がみずから人事を決めるという形を確保するということは大学の自治の一つの大変大きな要素ということが言えるかと思います。その態容といたしまして評議会という構成を考えまして、評議会がその人事に関する基準を決めるという形をこの放送大学学園法案ではとっているわけでございます。この構成につきましても、もちろん教官スタッフがその評議会の構成メンバーになるわけでございます。そういう意味では私どもは、基本的な、大学入みずからが人事に関する事柄をみずからで決めているという仕組みについては、この放送大学についても確保されているものと私どもは考えております。
　なお、教授会の話でございますが、もちろん学校教育法五十九条に規定する教授会は、この放送大学の場合にも置かれることは当然でございます。これは学校教育法上の正規の大学ということで規定をいたしておりますものですから、言うまでもないわけでございます。
　ただ、具体的にそれでは教授会の構成でございますとか審議事項とかそういう運営については、これもそれぞれの大学が、大学みずからがお決めになっているわけでございまして、それは大学の態容によりまして具体的な教授会のあり方というものは大学みずからがお決めになっております。この放送大学の場合でございましても、その教授会のあり方と申しますか、構成でございますとか審議事項、運営方法、そういうことはこの大学みずからがやはりお決めになる事柄であろうかと思っております。もちろん放送大学というものが通常の大学と大変形態を異にしたものでありまして、各地に学習センターというようなものも考えているわけでございます。したがって、その教授会のあり方というものを法律で書くのではなくて、これは大学みずからがお決めになった方が適当ではないかという判断でございます。
○本岡昭次君　それであるならば、私が先ほど言ったように、なぜわざわざ評議会だけを法律事項に抜き出したのですか。人事の問題を決めるというふうに、そのこともわざわざそこに抜き出したんですか。大学が大学自体として、自分たちで人事の問題は評議会でやろうじゃないかということを決めるのならいいですよ。大学の自治の範疇として、これは大学自体の問題ですけれども、そうじゃなくて、それだけわざわざ法律事項としてこれを持ち出してきて、そしてそこで人事の問題と、こうきたときに、私が学問の自由あるいは大学自治の問題について心配をすると、こう言っているんですよ。評議会なんというようなものをそこにつくらなければいいじゃないですか、わざわざ法律事項として。なぜそこに法律事項として起こすんですか。大学が必要とするならば、あなたがおっしゃっているように大学自体がそこでおつくりになればいいんじゃないですか。
○政府委員（宮地貫一君）　その点は従来から御説明を申し上げている点でございますが、教員組織の複雑性というのが基本的にございます。そこで、放送大学の運営に関する重要事項を審議し、教員の人事に関する事項を所掌する機関として評議会を置くということを法律上明定をいたしておるわけでございます。学長が評議会に諮問すべき事項、あるいはこの法律で評議会の権限に属させられた事項についても、教授会を置いて審議を行うということもまた当然あり得るわけでございます。教授会自身のあり方については、先ほど御説明を申し上げたような形で運営がなされることになろうかと思います。
　なお、評議会を法律上設置している大学としては筑波大学の例があるわけでございます。
○本岡昭次君　だから、放送大学は正規の大学、通常の大学と言いながら、やはり新構想の大学ということで、文部省の国策大学ということにぼくはなると思うんですよね、これは。だからこういうふうなことをわざわざ持ち出している。
　そこで、いま宮地局長がおっしゃった、非常に放送大学は複雑だと。私は、複雑であるがゆえに教授会に力を持たしておかなければならぬ。たとえば私がテレビに向かって講義をします。その講義はテキストがついているでしょう。学生はそのテキストを見ながら、あるいは講義を聞く、勉強する。しかし、直接その講義している人とはやりとりは非常にしにくい状況にある。それは、学習センターに行って、その自分のテレビでもって学んだことについての復習なりあるいは応用なりをやっていくことになる。そこで学ぶ先生というのは、公立、国立、私立等の地方の大学の教官が出てきて協力してやるわけでしょう。そのときに学問の自由の問題として、二人の大学の教授にその学生は教えられるということになってくる。そうするとある一つの事柄について、社会保障なら社会保障、憲法なら憲法でもいいですわ。同じ憲法を学んで専門にしておられる教授でも、立場が違えば非常に内容が違うと思います。そのときに、テキストとテレビによって講義をした、それを受けて学習センターで教えるその先生の立場、これは非常に微妙ですね。自分の考えは言えませんね。本岡がこう言ったからこうこうだろう、テキストはこうこうだろうと、いや本岡はこう言ったけれども実はこうなんだと。しかし、これが本当の学問の研究の自由ですよ。だけれども、それが言えない状況下に私は置かれると思うんですね。これは大変なことですよ。だから、そういう意味で教授会というものがみんなで、さまざま起こり得るそうした学問研究の自由の問題と、放送というものを使って教育を行うということから起こる新しい問題を解明していく力というものがなければ、大学の自治もそこで存在しないし、その放送法上の制約を受けた中における学問の自由、憲法二十三条に保障する学問の自由どいうものがどう担保できるのかという問題については解明できない。私は、そこの一点にかけても、この放送大学というものが正規の大学、大学の自治、学問研究の自由は守れますと文部大臣はおっしゃいますけれども、守れない仕組みになっていく、守れる仕組みはやっぱり教授会にいま起こったようなさまざまなものも、それが非常勤講師であろうが何であろうがみんなが創意を持ってそういう自由を守り得るために懸命の努力をしていくという場がなければだめだと、こう思います。
　最後に一つこの問題について文部大臣の御見解をいただいて、あと初めに質問したことのお答えもしていただくことになっておりますから、それで終わっていきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　本岡先生の御質問は審議をいたします上から言いましても、結局突き詰めた御議論をなさいませんとやっぱり本当の解明ができないですから、非常に厳しくその点を御追及になりましたが、私なんかでも大学のときにやっぱりちょっと同じような問題がありました。それは私は憲法を美濃部達吉教授と宮澤俊義さんと両方から習いまして、片一方はラーバントの憲法でありまして、片一方はケルゼンの憲法、非常にその点で理論構成が違ったりなんかしておりまして、そういうことを感じましたのでありますが、しかしながら実際聴講される方、反面におきましては、やっぱり放送大学としての何々教授と何々教授といったような二つの講義なり三つの講義があれば、その点はそのことを配慮してやはり採点その他行われるということもできると思うんでありまして、この点については同一の法人が大学と放送局とをあわせ持っておるというこの放送大学の構成にかんがみまして、大学と放送局とが密接な連携を保ちながら、これを放送番組の制作に際しても、あるいはまた放送大学の場合においても放送の中立性という問題を十分に留意して、そう」して適正な、お互いが自制するということでなければならない、学問の自由という問題と教授の自由の本質を損うことがないように対処していかなきゃならぬと思うんでございます。いまの本岡さんのお話も十分に理解できます。そういうことにかんがみましても、今後さらにこれを深めて、運営の面においても、あるいはまたその他いろんな面においても十分に検討しながらいかなきゃならぬ。御意見を十分に拝聴いたしましたが、今後ともに御審議を通じてそういう点もぜひ解明していかなきゃならない、かように考えております。
○委員長（降矢敬義君）　この際、本岡委員の冒頭の質疑に関して柳川体育局長から発言を求められておりますので、これを許します。柳川体育局長。
○政府委員（柳川覺治君）　本岡委員御指摘の八カ国陸上競技大会につきましてお答え申し上げます。
　八カ国陸上競技大会は五十三年九月第一回大会を開催しております。その運営につきましては、組織委員会が構成されまして、その組織委員会の責任において行われたと聞いております。その決算につきましては、組織委員会の責任において早急に処理さるべきものでありますが、日本陸連を通して確かめましたところ、今日まで決算処理がなされていないことは事実でありました。はなはだ遺憾と言わざるを得ないと存じます。今後日本陸連を通じまして事情も聞き、いっときも早く決算を取りまとめ、明らかにするよう指導してまいる所存でございます。
○委員長（降矢敬義君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、放送大学学園法案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○柏原ヤス君　放送大学の内容に入ります前に、大学の開放あるいは生涯教育といったことについてお聞きしておきたいと思います。
　大学には、教育、研究、社会サービス、こういう三つの役割りがあると言われておりますが、わが国では特に社会サービスという点が軽んじられてきたのではないかと思っております。しかし最近、社会教育の活発化あるいは生涯教育の考え方が普及してまいりました。しかし、いま申し上げましたように、大学はもっと社会に大きく門戸を開いて、それらの中心的役割りを果たしていかなければならないと思います。大学教育の今後のあり方に大きなこうした役割りが強調されなければならないと思うのです。そこで、国立・公立・私立大、こうした大学の公開講座、この開設状況は現在どうなっておりますでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘の、大学が社会に開かれるというために非常に重要な役割りを担っているんではないかという御指摘はまことにそのとおりでございます。大学教育の開放につきましては、先般中央教育審議会の生涯教育に関する小委員会報告という報告がございまして、その中でも大学教育の開放の問題については大変重要な事柄の一つということで取り上げているわけでございます。
　具体的なお尋ねの国公私立大学の公開講座の開設状況がどういう状況にあるかというお尋ねでございますが、公開講座の開設状況は、実は五十五年度についてはまだ報告が参っておりませんので、一応私ども手元の資料としては昭和五十四年度のものが新しいものとして数字がございますので、五十四年度の数字で申し上げたいと思います。
　国公私立合わせまして、全体では二百一大学、千百八十一講座が開設をされておりまして、全体では約十一万三千人余りが受講をしているという状況でございます。
　なお、講座の具体的な内容でございますが、一般市民を対象といたしましたスポーツとか教養を中心とするもの、あるいは農業従事者や教職員を対象とした専門的なものまで、それぞれ各大学で特色を生かした幅広いものが行われておりまして、各方面でも好評を博しているとかように考えているわけでございます。
○柏原ヤス君　私が調査した資料でちょっと申し上げますと、これは国立の場合ですが、五十一年度開設講座数三百二十二、三年たった五十四年度を見ますと、三百五十三と、こういう開設講座数になっております。三年間にわずか三十講座ふえたという数字なんですね。その間に私立大学の開設状況は、同じ五十一年度に三百九、大体国立と大差ないんです。むしろ少ない。ところが三年たった同じ五十四年度、七百七十八と非常にふえているわけなんです。国立の場合は三十講座、私立の場合は約四百七十ふえているわけです。こういうデータを申し上げて、文部省はそれに対してそのとおりだとおっしゃると思うんですね。国立と私立とを比較してみますと、国立大学の公開講座事業というものは熱心じゃないと、むしろ私立大学の方がはるかに進んでいる、熱心だ。私は国立大学こそ率先して社会に学習の場を提供すべきだと思いますが、その点国立大学の場合と私立大学の場合とを比較して申し上げるわけなんですけれども、その点文部省としては同感だと、こういうお考えでしょうか。いや、そうではないとおっしゃるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま五十年度と五十四年度の具体的な数字で国立大学の場合と私立大学の場合の開設の講座数の数の比較で御指摘があったわけでございます。
　御指摘の講座数の数はそのとおりでございますが、国立大学の方が数字から見るとずいぶん熱心ではないんじゃないかというおしかりの御質問であったかと思いますけれども、国立大学の方でも従来からもその開設を促してきておりますし、そのための経費の拡充に私ども努力をしてきておるわけでございます。
　若干これは釈明と申しますか、そういうことになろうかと思いますけれども、具体的に大学の数に対します実施大学数の方で御検討いただきますと、五十一年度は国立では六十四大学実施をしておりまして、比率で申しますと国立では七三％実施をしております。それに対しまして、私立大学の方は六十五大学で、比率からいたしますと二一％ということでございます。そういうことで、国立大学の方は実施大学から言えば従来から相当多くの大学で取り組んできておったと、具体的な五十一年と五十四年の間の講座数の伸びだけから言われますと、その点は私立の方が大変伸びておることは事実でございまして、私どもも私立大学でもそういうことで積極的に実施していただいておる、しかも最近伸びが非常に高くなってきているということは、大学全体がそういう公開講座というものの取り組みということに近年非常に力を入れてきていただいておる証左であろうかと思います。国立大学の方につきましても、それらの点はこれからもなお努力をいたしたいと、かように考えております。
○柏原ヤス君　確かに国立大学もがんばってはいるでしょうけれども、伸びは非常に悪いわけですね。そういう点では私立大学の方が熱心だと、こういうふうに批判されても仕方がないと思うんです。
　そこで、それじゃ公開講座の予算はどうでしょうかと。これは五十一年度から五十六年度まで、確かに倍くらいに金額はふえております。しかし、国立学校特別会計の〇・〇一％以下ですものね、これ。そういう点で、やはり国立大学こそ率先してやらなければならないという中で、この予算というものはもっともっと多くしていかなければならないと思うんです。
　そこで、この講座数の伸びがはかばかしくないと、こういう問題点。これは一体大学の姿勢によるものか、大学そのものが積極的にやろうとしているのかしてないのか。また地域社会の要請が余り多くないのか。財政難なのか。こういう三つの点を考えてみたんですけれども、大学、特に国立ですね、国立大学の公開講座の拡充を妨げているものは何か、この点をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　国立大学の公開講座の拡充についてどこらが支障になっているのかというお尋ねでございますが、先ほども大学の数で申し上げましたように、相当数の大学では公開講座の実施についていろいろと各大学で取り組んでおり、また相当努力をしていることであろうかと思っております。
　もちろん予算の面で私どもとしても必要な予算措置を講ずるということで、五十一年から申しましたら、御指摘のようにほぼ予算額も倍増というぐらいのところまで努力を積み重ねてきておるわけでございます。あるいは大学の姿勢にも問題があるんではないかという御指摘もございましたが、先ほどもちょっと申し上げました生涯教育という観点から、大学の開放といいますか、地域社会に対して大学が開かれた姿勢で公開講座などに積極的に取り組んでいくということは、生涯教育の面からも非常に大事なことでございます。大学の姿勢もそういう方向に向かってきておるわけでございますが、それらの点は、大学人自身が、やはりこうやって大学の公開講座というようなものが、何か大学の本来の使命からやや付加的なと申しますか、そういうような使命というぐあいにとかく思われがちなわけでございますけれども、大学自体がそういう点はやはりもっと積極的な姿勢で地域社会に対して大学の役割りというものを積極的に認識をしていただきまして、大学みずからがそういう方面にも大学としても大事な一つの使命だというぐあいに自覚を深めていただきまして、こういう公開講座の問題についても今後さらに積極的に取り組んでいただきたいと、かように考えております。
　御指摘の予算の面も、こういう時期でございまして、非常に予算的にも苦しいということも確かにございますけれども、やはりいま申しましたような公開講座の持っております意味を考えますと、私どもその予算は非常に大事なものの一つであると、かように考えております。したがって、各大学が具体的に積極的な姿勢で取り組むという姿勢を示しているものに対しては、予算の面でも十分な対応を考えていきたいと、かように心得ております。
○柏原ヤス君　やはり一番大きなネックは予算が少ないということだと思います。そういう点で、実際大学で取り組んでいる公開講座の例を取り上げてみますと、岩手大学、ここでは毎年農民に対して営農技術講座を開いております。ところが、非常にこれは受けられている講座なんですけれども、予算の面で非常に制約されている。また、東北、金沢、香川、この大学などはこうした公開講座に歴史を持っている。大学教育開放センターというようなものを大学の正規の組織として設けている。専任の担当教員が配属されている。また、地域文化や地場産業とも密着したテーマで公開講座が開かれている。教育委員会や商工会議所との共催事業、こういうのも活発に開いている。まあこういうところが幾つか——調べればもっとあると思います。
　ところが、大学としてやりたいけれども、やはり予算の確保ができない。ましてや専任教員の配置などは非常にむずかしい。そこで、こういう大学で積極的に取り組んでいるところもあるんですから、そこに長期的なバックアップ、これがぜひ必要だと思うんです。そういう点、いかがでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　お話のように、幾つか具体の実例を挙げまして御指摘があったわけでございます。確かに、たとえば東北大学、金沢大学、香川大学というようなところでは、たとえば東北大学では教育学部大学教育開放センターというようなものを、学内組織ということでございますが、置いて積極的に取り組んでおります。また、金沢大学でも大学教育開放センターというものを置いてやっております。香川大学の場合にも同じく大学教育開放センターということで、相当組織的に取り組んでいる大学も中にはあるわけでございます。
　私どもといたしましても、やはり大学自体が積極的な姿勢で公開講座というものに取り組んでいただくその姿勢がやはりまず第一には必要なことでございますし、そういう学内組織というような形で取り組んでいるというようなところなどについては、もちろんこれから今後の、何といいますか、いま御指摘の、長期計画でという御指摘があったわけでございますが、そういう学内組織でも置いて対応しているというところなどに対しては、積極的にその大学の取り組みを評価いたしまして、今後とも長期的に対応はしていかなければならない課題というぐあいに考えております。
　なお、予算の点でちょっと申し上げますと、公開講座の経費として、国立大学の場合でございますが、国立大学の場合には五十五年度予算が一億二千四百万余りでございまして、五十六年度予算としては一億二千七百万余りでございます。大変苦しい状況の中で私ども若干ではございますが、予算の増額の努力をいたしてきております。
　なお、そのほかに公開講座とは若干趣旨は外れるかと思いますが、やはり大学の開放という点では、たとえば体育施設の開放のためにも積極的に取り組んでおるわけでございまして、五十五年度予算では、国立大学、国立学校の体育施設の開放経費としては八千五百万余りでございましたものを、若干でございますが、八千六百万ということで、金額的には大きい金額ではございませんが、そういうものを伸ばしてまいってきておるところでございます。御指摘のような長期計画ということで具体的な個々の大学の取り組みに応じて対応していかなければならぬということで、いつまでにどういうという長期の計画を具体的になかなか立てがたい事情もございますが、やはり組織的な活動をしているところには今後も十分それを伸ばしていくという方向で対応をいたしたいと、かように考えております。
○柏原ヤス君　大学の公開講座、自治体では県民大学とか市民大学、大都市では民間のカルチュアセンター、こういうものが非常に盛んになってまいりました。その背景はということを考えてみますと、これは確かに国民の生涯教育意織の高まりだということが言えると思います。
　しかし、それに反して依然として大学は社会人には容易に門戸を開こうとしていない、そうした点から県民大学とか市民大学、民間のカルチュアセンターなどが大変盛んになっているということが言えると思うんです。いわゆる社会人には門戸を開こうとしない大学に対する欲求不満、これが大きな要因になっているのではないか、こういうふうに思えます。この点大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまいろいろと御指摘がございましたけれども、生活環境の非常な変化も激しゅうございますし、また国民がその間に生涯を通じての新しい知識、技術を身につけ、そうしてまた豊かな教養と能力の向上を図るという要望も強くあらわれておると、こうした事情を背景といたしまして国民の生涯教育の意織が高まり、また社会教育活動や民間の文化事業がいよいよ盛んになったものと考えますが、大学におきましてもその機能をば生かしまして、公開講座でありますとかあるいはまた聴講生、研究生の制度その他いろいろな制度の拡充を図ってまいりまして、成人に対しまする学校の開放、さらには積極的にこれらのニーズに取り組んでいかなきゃならないと。いろいろとそれに対しましての予算その他十二分な手当てができてないというおしかりもございましたが、われわれといたしましてはできる限りそういった面についての充実を図ってまいりたい、そうして中教審等の答申にあります生涯教育のあり方についても対応していかなければならない、開かれた大学にしなければならない、かように考えておる次第でございます。
○柏原ヤス君　これは私が見た本に書かれている内容なんですが、「変革期の大学像」という本です。そこに開かれた大学の実情というんですか、実態が述べられております。スウェーデンの例、一九六九年の大学の入学制度の改革で、一部の学部ですけれども、年齢二十五歳以上、五年以上社会で働いた経験者、これを自由に入学を認めるという制度を発足させております。そのためか、このときから大学進学率が低下したというような結果にもなっておりますが、これは大学にいつでもはいれるなら、高校卒業後まず社会に出て、自分が何をすべきかを見きわめた上で進学すればいいというふうな考えを持つ者がふえてきたんじゃないかと、こういうふうにも想像されるわけです。またアメリカでは大学が存続し発展するためには成人学生の数をさらにふやさなければ成り立たないという事情がある。また一方、成人側にも学習を必要とするアメリカ社会の現実的な理由、こういう要素で大学が大きく社会に開かれていると、こういうふうなことが書かれておりました。相当スウェーデンにしてもアメリカにしても大学は社会に開かれているんだと。
　これを日本の学歴社会あるいは終身雇用が確立しているところに当てはめるのは無理かもしれませんけれども、日本の教育制度のひずみがいろいろな形であらわれております。また高齢化社会を迎えようとしているわが国にとって、こうした外国の例は非常に参考にすべきではないかと、こういうふうに思って申し上げるわけですけれども、大臣はわが国における生涯教育のあり方というものをどういうふうにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま先生がアメリカやスウェーデンの例をお引きになりまして日本の生涯教育のあり方についての見解を御質問に相なりましたが、先ほど来申し上げておりますように、わが国の著しい人口の増加やあるいはまた社会構造の変化、さらに高齢化現象といったようなものに対応いたしまして、文部省におきましては高齢者の学習でありますとかスポーツ活動の奨励あるいはまた地域における社会教育あるいは生涯教育、高齢者のための教室といったような推進を特にいたしております。私は生涯教育というものはそもそも生きがいのある生涯を送ろうとする各人の自発的な学習意欲を基本とするものであると考えておりますが、この生涯教育の問題につきましては、現在中央教育審議会において御審議を願っておるところでございまして、その結果を踏まえましてさらに対処してまいりたい、かように考えております。
○柏原ヤス君　いま大臣がおっしゃった中教審の生涯教育に関する小委員会の報告、これについて幾つかの点をお聞きしたがったんですが、時間がちょっと足りなくなりそうなので、機会を改めて、またこの面お聞きしたいと思います。
　そこで、ますます国民の間に生涯教育の必要性というものが意識されてくると思いますが、今度審議される放送大学というものは生涯教育の観点からどのような役割りを果たすのか、大臣にお答えをお願いいたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　この生涯教育という面から申しますならば、開かれた大学という中におきましても、特に中教審の三月十四日の小委員会の報告にもございますように、放送大学というものは今後におけるわが国の高等教育のあり方に関しての新しい役割りを果たすものであると、また生涯教育の観点からも人々に広く高等教育の機会を提供するものとして非常に重要であり、またその早期の実現を期待するといったようなことを申しておる次第でありまして、放送大学が学校教育法の規定に基づいて文部大臣の認可を受けて設置される正規の大学といたしまして構想しておるものでございます。その対象については、高等学校の新卒者のみならず、広く社会人や家庭婦人等に大学教育の機会を提供する、こういった意味で、放送大学というものは、国民の生涯教育、生涯学習のために正規の大学教育を提供するという点におきましては大きな私は機能を果たし、非常な変化をいたします社会的なニーズにこたえるものである、かように考えております。
○柏原ヤス君　生涯教育の方法はいろいろあると思いますけれども、この放送大学については特に何を大臣は期待していらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私は、この生涯教育という名の一つの最近の言葉でございますが、しかしながら特に高齢化いたしてまいっております日本の条件、それにこたえましてそうして老齢化いたしましてもなおかつ生きがいのある希望の持てる社会づくりということは、やはり非常に重大な、大事な私は政治の問題だと、かように考えてもおります。そのほか特に学歴社会と言われるような非常に今日の社会における批判に対しましても、高卒の方であり、そうしてそういう方々がなお勉強しようと思えば十分にそれにこたえるだけの姿になっておりますし、また非常な日進月歩する社会環境によって家庭の婦人その他多くの方々が余暇というものをお持ちになった場合におきましては、それに対して高い教養と情操の問題につきましても学習ができるこういういろんな私は面がある、そういうことから特に御提案を申し上げたような次第でございます。
○柏原ヤス君　次に、スクーリングに関する問題の幾つかをお聞きいたします。
　教育には学生と教員あるいは学生同士、こうした間柄の議論の場というものが非常に大切だと思います。その点で放送大学では放送という一方的な伝達手段、これが主たる教育の手段となります。そこで果たして大学教育と呼ぶにふさわしい教育ができるだろうかという点が大きな問題点だと思うんです。
　そこで、放送大学は大学にふさわしい質の問題をどのように確保しようとしていらっしゃるのかお伺いいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　御提案申し上げております放送大学は、具体的な学習指導の方法といたしましては、テレビ、ラジオの放送によります授業を視聴することと、教科書、参考書等印刷教材によります自学自習、レポートの提出等をあわせて行うわけでございます。さらに演習とかあるいは実習科目等につきましては、それぞれ各地に設けます学習センターで面接指導を行うということにいたしております。なお学習センターではスクーリングのほかガイダンスとかカウンセリングというような面での教育指導もあわせ行うことにいたしておるわけでございます。大学の具体の教育課程とか履修方法というようなことにつきましては、大学が発足いたしました後、大学の関係者によって定められることになるわけでございます。
　今日まで私どもいろいろ調査会等で検討をしていただいてきております構想のところで申し上げますと、放送大学の学部の学生は、準備学習を除きます、通常の一般の大学で言いますれば教室の授業に相当する学習のウエートが放送視聴が約三分の一、教科書の印刷教材の学習が約三分の一、面接指導が約三分の一というような構成で通常の一般の大学におきます授業に当たるもの、そういう構成で考えていくことをただいままでのところ検討結果としては考えております。これは具体的には、こういう学習形態というものは、放送教育ないし通信教育もそうでございましょうが、そういうものの持っております特性を生かしながら、一面なお御指摘のような欠点の面を面接指導というようなもので補っていくことを考えているわけでございまして、具体的な教育指導の展開に当たりましてはいろいろ工夫しなければならぬ点はあろうかと思います。しかしながら、全体といたしまして大学教育としての実質を十分保持する内容のものを私どもとしてはこの放送大学で実現をいたしたいと、かように考えております。
　なお御参考までに、それでは放送大学の学部学生が仮に四年間で卒業するというような場合には具体的にどの程度のどういう学習になるのかという点を申し上げますと、たとえば平均的な週当たりの学習時間という点で申し上げますと、放送授業の視聴をいたしますのが四十五分番組を四、五回程度視聴をする、教科書等の印刷教材の学習の時間が四、五時間、ほかに面接指導というものが週一回三時間程度ということで、その程度の学習時間で対応すれば大体通常の大学の教室の授業に相当するものになろうかというぐあいに想定をいたしております。
　なお、もちろんこの中には通常の授業の場合に予習等の準備学習というものが考えられるわけでございますが、その点はただいま申し上げた中には含まれていないわけでございます。御参考までに四年間で卒業する場合の単位の履修のあり方としてはその程度の学習がやはり必要であろうというぐあいに考えております。
○柏原ヤス君　面接指導が一週間に一回、大体時間が三時間というお話でございましたね。
　そこで、このスクーリングというものが非常に大事だと思いますので、この点で一体直接学生の指導に当たる学習センター、そこで十分にできるだろうか、不十分じゃないかと思うわけなんですね。教員の人員計画というものが非常に不十分だからそういう意見を持つわけなんです。この学習センターの教員一人当たり学生数は何人になりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　第一期計画で私ども現在想定をいたしておりますところは、在学者数を三万人ということで考えますと、関東地域で学習センターが六カ所計画するということでございますので、一つの学習センターに所属する学生数としては約五千人というものが想定されるわけでございます。
　なお、五千人の内訳は、ただいま私ども想定いたしておりますもので申し上げますと、全科履修生、つまり正規の大学の卒業を目指すということで全科目を履修する履修生が三分の二で約三千三百人、科月別の専科履修生と申しますか、特定の科目だけを受講したいということで履修する学生が残りの三分の一程度で約千七百名ということで構想をいたしております。
○柏原ヤス君　教員数はどうなっておりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　教員数につきましては、学習センターに配属いたします教員の数といたしましては専任を五名、非常勤講師を三十名ということで、一人で三ないし四学級を担当し、一学級について毎週一回の授業を行うというような事柄を想定として考えているところでございます。
○柏原ヤス君　これは概算ですけれども、教員一人当たりに学生が何人になるかというような計算もできるわけでしょう。
○政府委員（宮地貫一君）　学習センターでの具体の学習状況というのはこれからになりますが、私どもが想定をいたしておる点で御説明を申し上げますと、先ほど御説明をしたような履修生を想定いたしまして、学習センターでは七教室を毎週十九回、これはやや細かくなりますけれども、日曜日四回、火曜日から土曜日は各三回というようなことで毎週十九回転というような形で面接授業を開設するということで、一学級当たりの学生数は約三十名と想定をしておるところでございます。そして、先ほど申し上げましたような非常勤講師を含めましての教員スタッフで、教員一人当たりの学生数としては九十人から百二十人ぐらいの程度というところが対象になるというぐあいに——これは個々の具体の対応といたしましてはそれぞれいろんな事柄が入ってまいりますから、ただいま説明申し上げているとおりにまいるというわけではございませんので、一応個々の学習センターの構成なり施設というものを想定する前提としてただいま申し上げたような数字で私どもとしては計算をして構想を立てておるというところでございます。
○柏原ヤス君　そこで、どういう御説明を承っても、また自分は自分なりに計算してみても、学生が五千人、教員の数が三十五人、それがどうフル回転してみても、とてもじゃないけれども問題にならないのじゃないかと。それも毎日毎日学生と教員とが呼吸を合わせてやっているならいいですけれども、一週間に一遍、一体何がどういうふうに行われるんだろう。いろいろ御説明は御説明ですけれども、実際はそううまくいくわけがないと。そういうことをこれ以上くどく申し上げても、実際その場になってみて考えますと、そうい一う逃げる道があるわけです。確かに、実際そのときになってみなきゃ何だってわからないと言えばわからないわけです。ですけれど、いまこの数字をいろいろ組み合わせてみても不十分だと、こういうふうにはお考えになっているんでしょうね。それともうまくいくぞというふうに期待を持っているんでしょうか、その点単純に答えていただきたい。文部省としても丸める答弁ばっかりしているのが仕事じゃない。実際文部省の責任において、やはり何か考えていかなければならないわけですから心配してお聞きしているわけです。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど来御説明もいたしておりますように、放送大学はこれからつくり出していくわけでございますが、基本構想その他、従来関係者にも寄っていただきまして、ずいぶん考え方についてはいろいろと構想を練ってきておるわけでございます。先ほども御指摘があったわけでございますが、放送大学ということで、放送を行って教育を行うわけでございまして、単に何といいますか、そういう一方通行ということだけでは教育というものは成り立たないという点も御指摘があるわけでございます。
　そういうようなことを受けまして、私どもとしてはスクーリングが教育の面で果たす機能としては非常に大事なものだという認識に立ちまして、教育課程全体の中では放送視聴が約三分の一、スクーリングが三分の一、印刷教材の学習が三分の一というような形でやっていく必要があるであろうということを考えてきておるわけでございます。
　そして、従来の通信教育が、これは私立大学の関係者が大変長年苦心をして取り組んできていただいておるわけでございますが、やはり通信教育をやってきております経験者、関係者の方々からいろんな面でお話を伺うと、やはり面接授業の持ち方が大変通信教育の場合にも具体の対応で、なるだけ面接授業を受けやすいような対応をいろいろ考えているようでございますが、年間に一回、たとえば夏休み等の機会に一月というような形で面接授業を受けるというような事柄が「スクーリングをやる場合の具体的な面でいろいろとネックになっているというようなことも伺ったわけでございます。したがって、放送大学の場合には、スクーリングの場所として学習センターを各地に開催をして、なるだけ出席しやすいような形でスクーリングの場所を確保するというようなことを計画として考えているわけでございます。具体の学習センターそのものにいたしましても、これもたとえば、既存の国立大学等にもいろいろと御協力を願うというような対応も必要でございましょうし、また学習センターを実際にどういう形で設けるのが受講生にとって一番受けやすいかというようなことから言えば、ただいまのところ基本的には各県に一カ所の学習センターということで計画をいたしておりますけれども、さらに具体の計画で、たとえば考えられる点で申し上げますと、各、県にカ所の学習センターを設けるにいたしましても、さらにその学習センターのいろいろ、ブランチと申しますか、そういうようなものを具体的にはどういう形で置くことになるのか、たとえば比較的人の集まりやすいような場所にそれぞれ教室を確保して、スクーリングの授業を受けやすいような形のものを適切な方法で広げていくということも、やはり必要なことであろうかと思っております。まあ物理的なそういう場所の確保と同時に、もちろんスクーリングを担当する教員の確保が非常に大事な点でございまして、これらについても既存の国公私立大学の方々に御協力をいただいて、スクーリングをやる際に学習センターの非常勤講師として御協力をいただくというようなこともこれから考えていかなければならぬ事柄でございます。
　先ほどの御説明が、数字の点から申せば先生御指摘のような数字で、大変教官の数が少ないではないかという御指摘だろうと思いますが、スクーリングをやっていく際の具体の中身としては、私どもとしては、先ほど御説明を申し上げましたような計画で考えれば、比較的小さい学級編制をいたしまして教官が指導に当たるということが可能になるというぐあいに考えておるわけでございます。学生と教師、また学生相互間の触れ合いといいますか、接触がやはり教育の機能で果たす面が非常に大きいということは御指摘のとおりでございまして、そういう意味で私どももスクーリングというものを重視して対応いたしたいと、かように考えております。
○柏原ヤス君　先ほどのお話のように、スクーリーングを毎週一回受けることができるというふうになるようですが、働く社会人の立場も考えまして夏季とか、また比較的長期に休暇をとれる期間というのもあるわけです。そういう集中的にスクーリングを受けられるようにやはりすべきではないか、そういう点も考えられないものかと、こういうふうに思いますが、その点は、そういうことは考えてないと、こういう行き方でいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほどの説明は、参考として週一回のスクーリングを受けるとすればということで御説明を申したわけでございます。具体的にスクーリングの実施につきましては、もちろん大学自体が具体的に検討をすることになるわけでございますが、いま先生御指摘のような、たとえば働く社会人のために週一回毎週出るというような形ではなくって、たとえば比較的夏季等でまとめてスクーリングをとるというような形とか、いろんな履修生が受けやすいような形をいろいろと配慮すべきではないかということは、これは御指摘のとおりであろうと思います。具体の実施の方法では、そういう受講生の希望と申しますか、そういうようなものがどういう形でのスクーリングを希望するか、そういうようなことも、実際の実施に当たっては希望を聞いた上で、たとえば夏季等にまとめてとるような対応が考えられるという場合には、そういう具体的な対応をするということが考えられてしかるべきものと、かように考えております。したがって、週一回受ける形以外のとり方というものは考えられないというようには決して考えていないつもりでございまして、これは今後具体に大学の方で計画を立てていただくことになる事柄であろうかと思います。
○柏原ヤス君　スクーリングを実施する学習センター、これは放送大学の第一期計画ではどことどこというふうにもう設置の場所が決まっておりますでしょうか。もし決まっておりましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　第一期計画での具体的な場所としてはどういうところを考えているかというお尋ねでございますが、具体的に想定をいたしておりますところとしては、東京都では二カ所を考え、ほかに千葉、埼玉、神奈川の各県で一カ所考え、ほかに関東エリアで送信所を一カ所設置をするという計画で考えておるわけでございますが、その送信所の設置県に一カ所配置するということで、六カ所を配置するということを計画いたしておるわけでございます。
○柏原ヤス君　その千葉、埼玉、神奈川というのは、どこということはまだ検討はされていないんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　私どもこの放送大学が、先ほども申しましたように、国公私立大学の御協力も得てやっていかなければならないものであるということが基本にあるわけでございます。そういう意味で、もちろん、この法案の御審議をいただき、法案が成立をして、具体に放送大学の実務が動き出せば、それに対して、それから事柄を探すというようなことでは、とても実務的にいろいろ準備が大変でございますので、私どもただいまのところは、国立大学の関係者等と具体的にどういうことが考えられるかということは、内部の相談としてはいろいろと相談もいたしておるところでございますが、具体の場所がどこであるかというようなことは、これはまあ大学自体がお決めになることでございますし、私どもとしてはそういう実務的な相談はいろいろとさせていただいておりますけれども、具体の場所がどこであるかということについては、ここでの答弁はただいまのところ申し上げかねるところでございます。
○柏原ヤス君　イギリスで大変、オープンユニバーシティーでは積極的な、また評判な放送利用の大学となっているんですけれども、そこでのスクーリングがどういうふうに行われているか、この実施状況、特に特徴のある点を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　イギリスのオープンユニバーシティーのスクーリングの状況についてのお尋ねでございます。イギリスのオープンユニバーシティーでは、学習センターとしては約二百六十の学習センターを設けまして、五千六百人ほどの非常勤のチューターとカウンセリングスタッフが配置をされて、学生に対する面接授業や学習指導、学習相談が行われているようでございます。学習センターにおいて面接授業等が行われます時間は、月曜から金曜まで、午後六時から九時ないし十時までというようなことで、各地域の中心都市にございます比較的規模の大きい学習センターでは、土曜日は朝から夜間まで開かれているというようなことを伺っております。
○柏原ヤス君　私は、放送大学の成功、不成功というのはやはり何と言ってもこのスクーリングがよく行われるということにかかっているんじゃないかと考えております。そういう点で教育方法に占めるその割合が少ないのではないかと、こういうふうに思ってお聞きするわけですが、従来の通信教育の場合は三十単位のスクーリングが必要とされておりますが、放送大学ではそのうち十単位は放送視聴をもってかえるというふうになっているが、これは私は疑問だと思う。そういう点、文部省としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（宮地貫一君）　スクーリングが非常に重要な要素を占めるということは御指摘のとおりでございまして、先ほども御説明しましたような放送大学におきます学習形態といたしましては、放送の視聴とスクーリングと印刷教材等の学習ということをそれぞれ三分の一程度の構成で考えているわけでございます。問題は、通信教育におきます面接授業というものを、この放送大学の場合には放送で代替を認めまして、面接授業を二十単位相当ということで十単位を放送で代替し得るというような方向で大学基準分科会でございますが、通信教育の放送大学特別委員会等での検討ではそういうことが、放送授業で十単位を認めるという方向で考えられておるわけでございまして、この点は通常の通信教育の場合とは異なる放送大学の一つの特徴といいますか、放送視聴によりウエートを置くということは、考え方としては私どもそのことが即面接授業というもののウエートを軽く見るということには必ずしもなるとは言えないと、かように考えます。やはり放送大学の特性を生かすという観点から各専門委員の間で議論をしていただきまして、そういう代替を認め得るということで対応してきておるわけでございまして、これは放送大学自体の持つ一つの特色を生かせば、そういう放送面のウエートを単位で換算すればそういうことを認めることも可能かと、かように考えている次第でございます。