Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　企業が従業員に対しまして食事を支給した場合の経済的利益、こちらにつきましては、原則給与所得として課税の対象になるということでございますが、食事の支給につきましては、福利厚生的な性格があることや、少額なものについては強いて課税をしないという少額不追求の観点から、従業員が食事の価格の半額以上を負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下の場合につきましては課税をしないことにしてございます。
　この企業の食事支給の非課税額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向でありますとか企業から従業員への食事の支給実態等を考慮しながら判断することが適当と、このように考えてございます。
　なお、前回非課税額が引き上げられました先生御指摘の昭和五十九年におきましては、前々回の昭和五十年の引上げ時から消費者物価指数が五二％上昇してございました。他方、昭和五十九年度から令和四年度までの間の消費者物価指数の上昇率、こちらは約二五％でございます。さらに、消費税の導入と税率の引上げの影響を除きますと、上昇率は約一六％となっておるということでございます。
　また、食事の支給実態に関しましては、社員食堂のある企業、こちらはその一部の企業に限られておりまして、特に大規模な企業に多いという傾向がございます。また、現金で食事手当が支給されて給与課税されている方もいるということでございます。こうした食事の支給を受けていない方でありますとか給与課税されている方との公平性の観点につきましても考慮する必要があると考えてございます。
　いずれにいたしましても、こうした点を総合的に考えまして判断していく必要があろうと考えております。
○村田享子君　今、物価の上昇が当時と比べてまだ今そこまではないという話なんですけど、例えばその昭和五十年から昭和五十九年で物価が五〇％上がったということなんですが、この昭和五十年代の賃上げ率ってやっぱり物すごいんですね。やっぱり二〇％、三〇％ぐらいの賃上げから始まって、中小含めても一〇％、五％以上の賃上げが毎年行われていた年代で、と比べると、今確かに当時よりも物価は一六％しか上がっていないといっても、賃上げがほとんどできていない、むしろ実質賃金は下がっているという状況で、その物価高だけ見て、いや、非課税限度額引上げは考えていないというのは、ちょっと私はおかしいのではないかということと、あと、大企業が多いというふうに言われましたけど、これ中小企業も結構食堂って持っていて、例えば物づくりでいうと、やっぱり地方に工場を皆さん持っていらっしゃって、じゃ、お昼どこかに御飯行きましょうというわけにはいかないんですね。周りに何もないので、やっぱり工場の中で中小企業の皆さん食堂を持っていたり、弁当をお配りして御飯食べているところが多いので、やっぱり中小企業を支えていくという意味でも、私はこの非課税限度額、上げていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、物価の上昇につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
　で、先ほど申し上げなかった論点に加えまして、この非課税の支給の要件に関しましては、従業員が食事の半額以上を負担するということが要件となってございます。非課税限度額の引上げによりまして従業員の負担額が増えるといったことも発生いたしますので、こうしたことにも留意する必要があろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げた点も含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。
○村田享子君　既に食堂の値上げをしているところ多いですので、従業員はもう皆さん結構もう負担は増えているので、ちょっと今の論点もどうなのかなと私は思いますので、是非、ここの点はもう是非引き上げていただきたいなというふうにお願いをいたします。
　ちょっと続きまして、退職金の方の税額控除についてお聞きをいたします。
　今、労働移動の円滑化に関連して、この退職金の税額控除がそれを阻害しているのではないかという指摘があり、今年の骨太の方針にも退職所得課税の見直しが明記をされました。この明記がされた後、やはり働く皆さんから、まあ、もちろん転職をされたい方もいますけれども、同じ企業でずっと働きたいという方にとっては、じゃ、自分の退職金が減っちゃうのという声がこの夏多く聞かれました。
　一方、報道によりますと、令和六年度はこの見直しは見送って、令和七年度以降に年金制度と一体で見直すということではありますけれども、今、三位一体の労働市場改革を進められている大臣におきましては、この退職金についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　退職所得課税制度については、本年六月に閣議決定されました新しい資本主義実行計画改訂版におきまして、制度変更に伴う影響に留意しつつ本税制の見直しを行うこととされております。
　今後検討が行われていくものというふうに考えておりますので、まさに制度変更に伴う影響に留意しながら検討が進められていくというふうに認識をしております。
　その上で、私の立場で申し上げれば、成長分野に労働移動することによって、これは当然キャリアアップ、同じ会社でキャリアアップすることもあるでしょうし、あるいは転職によってキャリアアップしていくこともあると思います。所得は向上していく、キャリアアップによって所得は向上していくということは重要であるというふうに認識をしております。
　経産省としては、何か税制によって働き方の選択肢が制約されることがないように、キャリアアップが阻害されることがないようにする必要があるというふうに考えております。
　このため、一つの企業にとどまって技能を磨いていく方も、また、そうでない方は転職によってキャリアアップする人も有利不利が生じないような、そうした中立的な退職所得課税制度の在り方を検討していく必要があるのではないかという認識を持っております。
○村田享子君　確かに、どんな働き方であってもそういった公平な税制であるべきだというふうに私も思いますし、新しい資本主義会議の方では、連合の方が、これまでの二十年で区切るのではなくて年間六十万円ということで、これまでの制度でも新しい制度になっても不利益を被る人が少ないようにといった御提案もされていますので、是非そちらも御検討をいただければと思います。
　この転職というところで、ちょっと関連で、今ちょっと心配しているのが、これも中小企業の人手不足につながる話なんですけれども、今転職が、政府の取組もあって、転職しようという若い方が増えています。そうなったときに、大企業の例えば物づくりで働いている皆さんの転職というのが以前と比べて増えているそうなんですね。そうなったときに、今までほとんど転職する人がいなかった現場から人が減っていると。となると、今どうしているかというと、新卒の採用人数を大企業がちょっと増やしているそうなんです。いずれは転職する人もいるだろうということで多めに採っている。
　となると、中小企業にしわ寄せが来てしまって、ますます新卒が中小企業採れないんじゃないかなというような今懸念も起きているんですけれども、こうしたところについて、経産省、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、若い人を中心に就職あるいは転職に関する意識がかなり変わってきているものというふうに思います。もちろん、一つの会社で長く勤めたいという方もおられると思いますし、そうしたむしろ終身雇用を前提とするのではなくて、転職を通じてキャリアアップしたいという方も増えているものというふうに思います。ある意味では働き方が多様になってきているということだと思います。
　その中で、大企業にいて何か大きな組織の一員として働くというよりかは、もう少し自分の権限があったり自由度があってやれる、これはスタートアップであったり中小企業の方がそういう面がありますので、そうしたことを志向する若者も増えてきているものというふうに私自身も実感をしております。
　そういう意味で、中小企業においてはこうした人材を確保して定着させていくということが大事で、そのためには、やはり企業自身の魅力を向上させることが何より大事だと思います。
　経産省として、人材活用ガイドラインというものを策定して、中小企業の人材戦略の策定の支援であったり、あるいは兼業、副業を含む多様な人材の確保、活用を図るためのセミナー、マッチングなどの支援を実施してきております。
　大企業に入って何年かたって、やっぱりもう少し自由度を持って全体の一員ではなくやりたいという人たちをむしろ中途で採用する、二、三年目、四、五年目の方も採用するようなことも含めて、是非こうした支援を更に広げていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、様々な働き方、多様な働き方が広がってくる中で、中小企業にも有為な人材が就職し定着するように我々としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○村田享子君　ありがとうございます。
　いよいよ春闘が始まっていくということで、本当に私も来年の春闘大事だと思っています。是非とも一緒にまた頑張っていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○委員長（森本真治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　経済産業委員会、本年で私四年目でございますけれども、昨年八月からこの九月まで経済産業省、長峯政務官、前政務官とともに経済産業省で勤務をさせていただきました。その間、西村大臣には御指導いただき、また幹部、職員の皆様には大変お世話になりましたこと、この場で改めて感謝を申し上げたいと思います。
　その意味では、今日は久しぶりの委員会での質疑でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、早速でございますけれども、政府は先週、デフレ完全脱却のための総合経済対策を決定されました。
　経済対策の取りまとめに当たっては、岸田総理からの要請に応じまして、与党として、自由民主党とともに公明党としても政府に提言を行ってまいりました。特に、一か月前には、物価高の影響を受けている中小企業対策を特出しして、中小企業等の賃上げ応援トータルプランとして提言をいたしましたけれども、その内容には、中小企業が、賃上げ要請もある一方、これも午前中様々先生からも御質問ございましたとおり、原材料、仕入れコスト上昇に遭遇する中で、賃上げができる環境へ、人件費、コスト上昇分の価格転嫁や生産性を高めるための施策を具体的に私どもの提言の中でも列挙させていただきました。
　本日は、まず、そのうち提言四項目を基に質問させていただきたいと思います。
　まず、その一つ目は、労務費の適切な価格転嫁のための指針の作成、公表、徹底という項目でございます。
　私も先日、商工会議所の代表の皆様との懇談の機会がありまして、今日もこれ御議論が様々ございましたとおり、物価の調達コストは客観的に数値化して転嫁しやすいけれども労務費の価格転嫁が難しいという御指摘をいただいております。皆様から御指摘が今日もありましたとおり、価格転嫁、賃上げ、これどちらが先か後かではなく、これらをどのように同時に進めていけるのかという課題でございます。
　この労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針、これは大変重要だと認識をしております。これは先週決定した総合経済対策の中でも年内に策定をする方針が示されております。もう速やかに作成をいただきたいと思っております。
　この点は内閣官房と公正取引委員会が作業を担当すると伺っておりますけれども、まずは公正取引委員会に、どのような指針をどのような観点で作成する方針か、お伺いいたします。
○政府参考人（片桐一幸君）　中小企業の賃上げ実現には、特に労務費をいかに適切に転嫁できる環境をつくるかが大きな課題であると認識しています。このため、業界ごとの労務費に係る実態の調査、把握を進めているところであり、内閣官房とともに、年内に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定するということにしております。
　指針の具体的な内容でございますけれども、発注者及び受注者双方にとっての明確な行動指針となるよう、例えば、労務費について、取引価格に転嫁する取組方針を発注者側は経営トップまで上げて決定し、その取組状況を定期的に経営トップに報告すること、それから定期的に労務費の転嫁について受注者側との協議の場を設けること、それから受注者側が準備する根拠資料でございますけれども、これは負担にならないよう、当該地域の最低賃金の上昇率、春闘の妥結額の平均上昇率など、公表資料を可能な限り用いることといった事項を盛り込むことを検討しているところでございます。
　取引の適正化に向けて、実効性があり、かつ分かりやすいものとして指針を策定、公表してまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　是非、公正取引委員会には、現場の実態に即した、また分かりやすい、使いやすい指針を作成いただきますようお願いいたします。
　こうして作成をいただいた上で、これしっかり活用をいただかなければなりません。これしっかり徹底、活用いただくべき仕組みをつくるべきだと思いますけれども、これは、この指針を内閣官房としてしっかり各省庁にも徹底をし、そして各省庁が所管の業界、事業分野にもしっかり徹底して、また活用推進していく、その点が重要だと考えますけれども、内閣官房ではこの点は新しい資本主義実現本部事務局が担当しているということでございます。
　この指針が策定された後の速やかな周知徹底、その活用促進、どのように対応されるか、お伺いいたします。
○政府参考人（坂本里和君）　お答えいたします。
　先ほど公正取引委員会の方から御説明をいただきました労務費の適切な価格転嫁のための指針につきましては、中小企業における持続的な賃上げを実現するために、御指摘のとおり、この指針が価格交渉の現場においてしっかりと活用されるよう周知徹底を図ってまいることが必要だと認識をしております。
　内閣官房といたしましても、関係省庁と連携をしながら、労務費の上昇を理由とした価格転嫁が進んでいない業種を始めといたしまして、関係各業界への周知徹底に万全を期してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　それから、各省庁、各省庁が所管をする業界にという、こういう立て付けになっておりますけれども、しっかりこれ横串を刺して全体を見ていく、また底上げしていく、悪い点があれば横展開をしていく、そういったことをしっかりと取り組んでいただく、その司令塔としての役目を是非内閣官房にも果たしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、提言の二点目で御紹介したいのが製品やサービスの最低価格を取り決める団体協約の積極的な活用促進ということでございます。今日、配付資料も御用意しております。
　この団体協約というのは、中小企業組合の組合員と取引関係にある事業者と中小企業組合が団体協約を結ぶことによりまして、取引先との価格交渉や価格転嫁の対策を進めることができるというものでございます。団体協約の活用による好事例も多く、今後更に積極的な活用が望まれるところであります。この取組を推進する全国中小企業団体中央会が作成、配布をされているパンフレット、これを基に経済産業省がその抜粋版を作成いただいておりますので、今日配付をさせていただきました。
　中小企業庁に、団体協約について、その概要、また具体的な活用例を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　団体協約は、今委員御指摘のとおり、取引の相手方との関係で社会的、経済的に弱い立場に立たされている中小企業が、組合を組織した上で、交渉力を高めるための手段として中小企業等協同組合法に基づき締結するものでございます。中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合であって、中小規模事業者から成る事業協同組合等の行為は独占禁止法の適用除外となることから、組合は取引条件等について相手方と交渉が可能となり、また、交渉の相手方は誠意を持って交渉に応じるものとされているため、団体協約締結が組合員の価格交渉力の向上につながることが期待されるものでございます。
　この団体協約によりまして取引価格、代金の支払方法、手形の期間等の取引条件について定めることが可能でございまして、価格交渉力の向上につながった具体的な事例といたしましては、例えば、著述、芸術家業の組合におきまして、協約締結先と脚本料や著作物使用料等の基準を定めることで組合員の作家が不当な価格で個人契約を強制されることを防止している事例、また、設備工事事業者から成る組合が資材メーカーと価格交渉を行い、仕入価格に関する団体協約を締結することで資材価格高騰の影響を低減した事例などがあるものと承知しております。
　以上です。
○里見隆治君　今後、今の経済の構造の中で、フリーランス等の働き方も増えてくるという方々をしっかりこの団体として、組合としてまとめて、そして交渉力を上げていくという、そのために非常に重要なツールになるものというふうに思っております。
　これ是非しっかりと活用を促していく、積極的な働きかけをしていくべきだというふうに考えますけれども、その方策について中企庁に伺います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　事業協同組合等は、組合員の福利厚生や共同購入を主たる目的として設立されることが多うございます。本年六月に全国の二千四百四十八の組合を対象に行った調査によりますと、現在、団体協約を締結している組合は、回答のあった千五百八十四組合のうち百八十六件にとどまっておりまして、今後の団体協約の活用に向けた周知が重要と認識しております。
　このため、全国中小企業団体中央会と連携いたしまして、分かりやすいパンフレットを用いた中小企業団体中央会を通じた組合等への巡回訪問や相談対応を実施するとともに、各商工関連団体等への普及啓発にも取り組んできているところでございます。
　引き続きしっかり取り組んでまいる所存でございます。
○里見隆治君　しっかり取り組んでくださいますようお願いいたします。
　次に、三点目の提言としてここで御紹介したいのが、国、地方自治体等の官公需における適正な転嫁の確保という点でございます。岸田総理も、また西村経産大臣も、民間企業、また民間の経済団体等に対して適正な価格転嫁、また取引環境の改善ということは、これはトップに対してお話をいただいているということでございます。
　一方で、じゃ、国や地方自治体はどうなのかという点であります。まさに公共こそが、まず隗より始めよでしっかりと対応するべきだというふうに考えます。公共調達、物品、サービス等の調達を行う際には中小企業の模範を示して、率先して受注した中小企業がしっかり価格転嫁できるような、そうした委託費、補助金の在り方ということが模索されるべきだというふうに思います。
　この点、従来からも取組はいただいていますけれども、今まさに社会的な、また時代的な要請という中でこの取組を強化いただく必要があると思います。その対応方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　政府では、今御紹介いただきましたとおり、国や独立行政法人の官公需において中小企業の受注機会を確保するため、官公需法に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を作成しております。この基本方針には、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇や最低賃金額の改定に関しまして必要な予算の確保や契約変更の検討など措置事項が盛り込まれておりまして、これに基づき、各省、各独立行政法人に対しまして必要な措置を求めるものでございます。
　地方自治体につきましても、官公需法上、国の政策に準じて必要な施策を講ずるよう努める旨が定められております。関係省庁と連携いたしまして、地方自治体に対しこの基本方針に準じて取り組むよう、都道府県知事への通知を行っているところでございます。また、本年七月におきましては、中小企業庁が自治体の契約担当者向けに説明会を開催しております。この説明会におきまして、物価上昇時の価格転嫁等の対応につきましては特に留意いただきたい点であるとして、個別に問題意識とともにしっかり御説明を差し上げたところでございます。
　引き続き、国、地方自治体等におきまして適切な措置が講じられますよう働きかけてまいる所存であります。
○里見隆治君　これ、せっかくやっていただいているし、また自治体にも説明をいただいているということですけれども、なかなか中企庁も直接的な、何か強制的な権限があるというところまでは難しいと思います。その意味では、各省庁とどう連携体制を取っていくのか、その意味では政府の中の司令塔ということが重要だと思います。
　先ほどの提言でいいますと、四点目に私どもが強調しましたのが中小企業の賃上げ政策全般を見る司令塔となる組織や関係省庁が連携した会議体の設置ということでございます。今もるる申し上げたようなこの適正な価格転嫁、取引環境の改善については、政府を挙げて全体として取り組んでいただくべきだと思います。
　実は、先日の衆議院予算委員会で、公明党の高木政調会長が総理に対して、中小企業を応援するための司令塔となる組織、関係省庁が連帯した、連携した会議体を設置すべきと質問したことに対しまして、岸田総理からは、まずは中小企業の現場に近い中小企業庁を司令塔にして、関係省庁一丸となってというふうに答弁をされました。
　現に、中小企業庁は毎年二回の、今日午前中、大臣からも御答弁ありましたように、価格交渉促進月間、これを業種横断的に価格転嫁の状況を収集、結果を公表していただいております。このために、各業種について横断的に評価をするということが中企庁で可能だと思います。その上で、各業所管官庁にその取引方針の改善を促し、その後検証させる、また、政府全体の制度的対応を要するものはしっかりと内閣官房での検討を促していくといった取組が可能ではないかというふうに思います。まさに中小企業庁が司令塔としての役割を果たすことができるその部分がここにも存在するというふうに思っております。
　中企庁、また広く産業政策をも所管する経済産業省として、政府全体を牽引する役割を積極的に果たしていくべきと考えますけれども、西村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、価格転嫁対策においては、中小企業庁がまさに関係省庁とも幅広く連携をして取り組んできているところであります。
　御指摘のように、価格交渉月間の調査においても、中小企業庁が業種問わず、例えばトラック運送業なども含めて業種横断的に調査を行って、その結果に基づいて各省庁に連絡をし、所管大臣から業界のトップにも指導、助言をしてもらうという枠組みをこれまでも講じてきたところであります。御指摘の司令塔についても、まさにそういった役割を今後とも果たしていくことが大事だと思っております。
　中小企業政策を一義的に、一元的に全体として所管をし、現場に近い中小企業庁を中心に、関係省庁一体となって、この実情を確認しながら価格転嫁を着実に進めていく、そのためにその既存の枠組みも活用しながら、よりそうした気持ちを持って、総理が言われるように、中小企業庁が中心となってこの体制を進めていきたいというふうに考えております。
○里見隆治君　是非、西村大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、テーマを変えまして、ビジネスと人権について御質問したいと思います。
　昨今、国際的にサプライチェーンにおける企業の人権尊重責任の要請の高まりがある中で、日本企業、そして我が国がどのように対応すべきかということについて何点か伺ってまいります。
　昨年三月の本委員会においても、私、ガイドラインの作成を、早期に作成をし、企業で活用できるよう推進いただきたいという旨、御質問させていただきましたけれども、その後、昨年九月に、政府として、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを決定いただきました。
　その後、各企業においてこのガイドラインがどのように活用されているか、現場での取組状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。
　サプライチェーンにおける人権尊重は各国が取り組むべき課題でございます。二〇二一年秋に企業へのアンケート調査を実施いたしましたところ、自主的な取組を進めるためのガイドラインの整備、これを望む声が多く寄せられたことも踏まえまして、昨年九月、政府といたしまして、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドラインを策定いたしました。
　ガイドライン策定の後、経済産業省やジェトロが主催するセミナーや業界団体等への説明会を通じましてガイドラインの普及を図っているところでございます。セミナーの参加者からは、政府のガイドラインの策定をきっかけとして人権デューデリジェンスを実施したといった声も聞かれております。また、個別企業からは、ガイドラインを踏まえた自社の取組についての相談が寄せられております。また、ガイドラインが策定されたことで、人権尊重の取組に関して経営陣の理解を得ることができたといった報告もございます。
　経産省といたしましては、企業による人権尊重の取組を促すために、引き続き関係省庁と連携しながらガイドラインの普及を進めてまいります。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　本来、人権尊重のビジネスが企業の競争力強化につながるという認識が広がるということが望ましいわけですけれども、なかなか時間が掛かるわけであります。現実には、各企業の担当者から、社内的にはトップのコミットメントを得るのが難しいといった声、あるいは、サプライチェーンを含む社外に対しては中小企業を巻き込んでいくことが難しい、どこまで裾野を広げたらよいのか、範囲をどこまで広げたらよいのかといった声が上がるなど、まだまだ課題も多いというふうに聞いております。
　そこで、国内に対しましては、例えば現場の労務、あるいは様々な雇用管理等について精通をしている社会保険労務士の皆さん、あるいは、これは国際的な知見を持ち、またこのスタンダードをよく知っているＩＬＯ、国際労働機関などの力も借りて、特に取組が困難な中小企業を対象に相談に応じることができる人材育成、また体制構築を是非推進していただきたいと思います。
　現在の経産省の取組状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値の向上を通じて我が国企業の国際競争力強化につなげていくことが重要だと考えております。
　しかしながら、人権尊重の取組を進めるに当たって、特に中小企業においては、御指摘のような人材あるいは知見、こういったものが不足しているといった課題も多いと承知しております。
　このため、昨年九月に策定した政府のガイドラインでは、国際スタンダードにのっとると同時に、中小企業等にも分かりやすいよう、多くの具体例を盛り込んでおります。また、本年四月には、経産省といたしまして、多くの中小企業を始めとして、これまで本格的に人権尊重の取組を行ったことのない企業がガイドラインに沿った取組を進めやすくなるよう、企業の実務者のための参照資料も公表いたしました。また、経産省といたしまして、ガイドラインに基づく企業の人権尊重の取組の普及啓発を進める中で、特に中小企業を対象としたセミナーも開催してきております。さらに、経済産業省では、国際労働機関、ＩＬＯへの拠出を通じまして、全国社会保険労務士会連合会と協力をして、中小企業の人権尊重の取組をサポートできる専門人材の育成を行っているところでございます。
　引き続き、こうしたガイドラインの普及や専門人材の育成に取り組むことで中小企業の人権尊重の取組を後押ししてまいります。
○里見隆治君　個別の企業への取組ということも大事ですけれども、やはり中小企業含めて、これをどう業界として、また業を超えて対応していくか。そういう意味では、相談窓口もどうしても社内的に囲ってしまうとなかなか情報が共有されない。そうした観点からいいますと、業種を超えて横断的に対応していく必要があるというふうに思います。
　また、この相談体制だけではなくて、この人権侵害が発見された場合の救済制度、これも、これもむしろ、個々の企業で囲っていくのではなくて、これも第三者的に見れる、そうした機関が必要だというふうに思います。こうした相談窓口の確保、また人権侵害が発見された場合の救済制度の確立、こうした点も業種横断的に、また、これいきなり国の組織というわけにはいかないと思います。既に様々な取組をされている民間企業もいらっしゃると思いますので、そうした民間の力も活用いただきながら是非進めていただきたいと思います。
　今後の経済産業省としての取組方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（柏原恭子君）　お答えいたします。
　政府のガイドラインでは、企業に対して、ステークホルダーに関わる苦情や紛争に取り組む一連の仕組みである苦情処理メカニズムを自ら設置するか、又は業界団体等が設置する苦情処理メカニズムに参加することで救済へのアクセスを確保することを促しております。
　そうした中で、御指摘のような、業界団体等を母体として苦情処理プラットフォームを構築し、個別企業や特定の業界団体の枠を超えて会員企業の苦情処理の支援を専門的な立場から行う取組も始まっていると承知しております。
　経済産業省としましては、こうした企業、業界の垣根を越えた取組も含めまして企業等による人権尊重の取組を促すため、引き続き、関係省庁とも連携しながらガイドラインの普及を進めてまいります。
○里見隆治君　実は、本年四月、Ｇ７、これは倉敷で労働大臣会合の開催がございました。その開催に合わせてＩＬＯのウングボ事務局長が来られまして、東京ではＪＩＣＡの田中理事長等とも会談をして、この会談において、海外から移住してきた労働者、移動してきた労働者の人権保護なども大きな意味でのビジネスと人権という観点で、文脈で対話されたと聞いております。
　経済産業省はとかく貿易、通商という点でありますが、非常に広い概念であります。このウングボ事務局長、ＩＬＯ事務局長が来られた際、私も山口那津男公明党代表とウングボ事務局長と会談をいたしまして、男女間の賃金格差など、いわゆる人権面からの対話となりまして、いかにこの国際社会がこの人権ということに非常に敏感になっているかということを感じた次第であります。
　我が国が人と物との交流、そして経済、通商で関わる、深く関わるアジア諸国におきましてビジネスと人権に関する議論を深め、そして人権にのっとった経済活動を促していくことは、欧米、そして日本、またアジア諸国、これらを結び付けていく上で大変重要な課題だというふうに考えます。
　単に貿易に関する規則や市場規則で縛っていく手法ではなく、アジアにおいて、人権尊重の取組によって、弱い立場にあった労働者も企業も国も包摂的に成長していくことができるという相乗効果の認識、これを日本がアジア各国と共有し始めているということは大変重要な取組だというふうに思います。
　具体的に、先般、インドネシアにおいてもそうした対話イベント、開催いただいたと聞いておりますけれども、こうした取組の状況について御紹介いただければと思います。
○政府参考人（柏原恭子君）　サプライチェーンにおける人権尊重の取組は、海外の取引先も巻き込んで進めることが重要と考えております。取引先を含む関係企業と協力して人権尊重の取組を実施、強化することは、強靱で包摂的な国際競争力のあるサプライチェーン構築にもつながるものと考えております。
　こうした観点から、日本企業がサプライチェーンを通じて深く結び付くアジアでの人権尊重の取組を進めるために、本年九月、インドネシアのジャカルタにおきまして、国際労働機関、ＩＬＯとともにＧ７とアジア諸国の政労使等による対話イベントを開催いたしまして、まさに委員御指摘のございました人権尊重と包摂的成長の相乗効果、それから各国の事情を踏まえた多様なアプローチの重要性について議論を深めたところでございます。
　また、経済産業省では、ＩＬＯへの拠出を通じて、アジアにおける責任ある企業行動を推進するため、生産現場の人権、労働環境向上のための助言の提供、それから国際労働基準に精通した人材の育成といった事業も実施しているところでございます。
○里見隆治君　今お話をいただきましたとおり、このアジア諸国とそして日本とのビジネスと人権をめぐる対話の活動、これはつい先日、西村大臣も御出席をされたＧ７大阪・堺貿易大臣会合でも大いに評価をされたというふうに伺っております。
　Ｇ７での成果も踏まえ、また企業活動における人権尊重の確保について、是非、西村大臣には、Ｇ７、またアジア諸国を含む国の内外で、経産省はジェトロとも連携もできるわけですから、ジェトロの各拠点の活用ということも念頭に置いて是非積極的なお取組をお願いしたいと思います。
　大臣の御決意、またお取組についてのお考え、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　サプライチェーンにおける人権尊重でありますが、これはもう世界共通で取り組むべき課題だというふうに認識をしております。
　まず、国内においては、昨年策定したガイドラインの普及を通じて企業による人権尊重の取組を促していきたいと思いますし、御指摘のように国際協調も進めていかなければなりません。企業が予見可能性を持ってその国際スタンダートにのっとった人権尊重に取り組めるようにしていくことが重要であります。
　御指摘のように、今年、私が議長を務めました二つのＧ７の貿易大臣会合におきましては、ビジネスと人権に関するＧ７内外での国際協調の強化、そしてＧ７を超えたアウトリーチと関与の強化に合意をいたしました。実際に、Ｇ７及びアジア諸国との間で対話も実施をしたところであります。
　あわせて、日本企業がサプライチェーンを通じて深く結び付くアジアでの人権尊重の取組を進めるために、引き続き、御指摘のジェトロやＩＬＯとも連携をして、アジアの新興国との協力も進めていきたいというふうに考えております。
○里見隆治君　それでは、最後に物流の二〇二四年問題についてお伺いをしたいと思います。
　経済産業省では、国土交通省、農林水産省とともに持続可能な物流の実現に向けた検討会をこの一年間開催をし、八月には最終取りまとめをされています。並行して関係閣僚会議でも議論を進められております。
　経済産業省としては、特にその中でも発注、発送側、そして受取側の荷主企業対策という側面で大いに役割を担っていただかなければなりません。
　事業者に対する規制を含む法案を来年の通常国会に提出するということもこの最終取りまとめ、あるいは関係閣僚会議でも既に表明をされていますけれども、これは法案の準備はもちろん進めていただくとして、もう期限は、この二〇二四年四月はもう目前に迫っております。その意味では、もう待ったないこの状況にあって、できる限りのことを現時点から、既に着手はいただいておりますけれども、進めていく必要がございます。
　逆算して、この四月、時期から逆算をして、じゃ、今何ができるのかと。法律による規制ではなくても、例えば、各事業者、業界が取り組むべきことは自主的にお取組をいただくこともできるわけですし、それを経産省としても後押しをする必要があると考えます。
　現在の経産省としてのお考え、御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　物流の二〇二四年問題への対応ですが、まず、政府としましては、六月二日に第二回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で決定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく取組を確実に進めてまいりたいと思っております。
　この中で、経済産業省としましては、物流事業者だけではなく荷主企業の協力が不可欠であるとの認識の下、標準パレットの使用や納品期限の緩和などの商慣行の是正等に関するガイドラインを示しまして、まさに規制的措置の導入に先立ちまして、広く荷主企業に対し同ガイドラインに従った取組を強く要請しているところでございます。これを受けまして、二〇二三年内を目途に、業界あるいは分野別の自主行動計画の作成も呼びかけております。
　こうした我々の呼びかけに応じまして、現在、製造業、流通業といった各業界におきまして、ガイドラインの内容及び業界特殊性を踏まえつつ、年内の完成を目指して自主行動計画の作成が進んでいると承知しておりまして、経済産業省としても、企業、業界からの相談に乗るなどのことでこの作成に向けた支援を引き続き行ってまいりたいと思っております。さらに、物流の適正化や生産性向上を確実なものとすべく、関係省庁とともに、荷主に対して行動変容を促す規制的措置等の導入に向けた検討も併せて進めてまいりたいと思っております。
○里見隆治君　将来的には規制を含めた法制的な措置も考えているということです。まず、今からそうしたガイドラインに基づく推進というものは是非お取組をお願いしたいと思います。
　その上で、やはり経済的なインセンティブが必要な部分もあろうかと思います。それによって先行事例、それが横展開されていくということからすれば、やはり今のうちから経済的なインセンティブをいかに付けていくかと。その意味では、今般の総合経済対策でも物流効率化に向けた先進的な実証事業ということが盛り込まれております。これをしっかりと計上して前倒しで実施をしていただきたいと思います。今後の取組の見通しについてお伺いします。
○政府参考人（南亮君）　物流二〇二四年問題の対応のためには、まさに物流事業者だけではなく荷主企業の協力が不可欠であるとの認識を持っております。特に、ドライバー不足、人手不足を起点として、抜本的な省力化による生産性向上に取り組むことが重要であると考えております。
　そこで、経済産業省としましては、物流施設における自動化、機械化の推進など、物流効率化に向けた荷主企業の設備投資を後押しすることを目的とした物流効率化に向けた先進的な実証事業をさきの経済対策に盛り込んだところでございます。
　我が国の重要な社会インフラであります物流を維持していくべく、引き続き、関係省庁とも緊密に連携しながらこうした取組を進めてまいりたいと思っております。
○里見隆治君　今お話をいただいたこの物流二〇二四年問題、これは我々が今取り組んでいる経済活動、また産業政策、これらの全ての基盤になると思います。あらゆる経済政策を発動しても物が動かなければ経済も回りません。その意味では、是非この物流政策、経済産業省も、これは国交省だけでもないし、また農林水産省だけでもない、むしろ経産省はその基盤づくりをしっかり先導していくんだと、その決意に立って進めていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、大阪・関西万博のことについて質問をさせていただきます。
　大阪・関西万博、西村大臣の所信にもちゃんと書いてありました。万博の成功に向けて関係省庁や地元自治体と一丸となってオールジャパンで取組を進めますと。これは岸田総理の所信にも書かれておった内容と同じでありますが、私もこの大阪・関西万博をやっぱりしっかりと成功させて、そしてやっぱり日本の経済効果もしっかり高めて経済が成長していくように、また日本の未来、そしてまた人類の未来、地球の未来がやっぱり明るいようになる、そういうことをこれからの子供たちにも示していくということも非常に大事だというふうに思っておりまして、何としても成功させなければならないというふうに考えております。
　その中で、大阪・関西万博の建設費の増ということで、今回、二千三百五十億円に増えました。これはもう経済界も容認し、そしてまた大阪府・市も容認し、今回、政府も容認したということであります。
　今日ももういろいろと議論がありましたが、やっぱり資材がどんどんと上がっていっている、そしてまた人件費がどんどんとやっぱり上がっていっているというか、上げていかないといけないわけでもありまして、そういった中でその建設費も上がっていくというのは、これはもうやっぱりそうせざるを得ない部分だというふうにも考えます。ただ、上がっただけではなくて、今回のあれ見ると、確かにコストを削減した部分も中にはありましたので、そういったところもやっぱりしっかりと発信していただければというふうに思っております。
　万博の抱える課題としてもう一つ、万博の建設の遅れ、これもですね、ずっとこれ指摘されてきたわけでありますが、私は、この万博の建設の遅れの原因は、一つはやはりドバイの万博が一年間コロナがあって遅らせたということが最大の原因だというふうに思っております。
　ドバイの万博は、二〇二一年の十月一日から始まって二〇二二年の三月三十一日で終わっているわけですね。ということは、万博と万博の間がもう三年しかないということになるわけですね。しかも、ドバイの方は十月から三月三十一日ということで、通常の万博よりか非常に短い期間と、準備の期間が短くなっているということでございます。
　もう一つは、やはり、私は万博協会の組織の在り方にもやっぱり問題があったというふうに思っております。
　建設業界は当初から遅れますよという指摘もあったということも言われておりまして、協会のこういった危機感がやっぱり足りなかったんちゃうのかと、そういったことも指摘をされておりますので、私もそういったところには問題があったのではないかというふうに考えております。
　そんな中で、参加国が独自に設計して建設するタイプＡのパビリオンですね、このパビリオンやめたところもあるとか、そしてまた、いや、アメリカとかカナダみたいに、いや、間に合いますよというふうなことを表明しているところもあったりとかするわけでして、このタイプＡのパビリオンの現在の状況についてまず説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　まず、パビリオン全体について先に申し上げますと、民間のパビリオン、それからテーマプロデューサーが造るパビリオン、それから大阪パビリオン、関西パビリオンというのもございます。それから、日本館やウーマンズパビリオンというのがございまして、こうしたパビリオンの建設は今順調に進んでおります。
　それから、海外パビリオンについては、今回、百五十を超える国が参加をする見込みでございますが、そのうちの約百か国が入ります博覧会協会が建設するタイプＢ、Ｃと言われるこういったパビリオンについては、建設事業者が決まりまして、順調に準備が進んでおります。
　今御指摘ございました参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡと言われるものがございますが、こちらは現時点で約五十か国程度を見込んでおりまして、うち二十四か国が既に建設事業者が決定しているというところでございます。残りの参加国につきましても、開幕に間に合うように、参加国に対してマンツーマンでの個別伴走支援や施工環境の改善といった対策によりまして、関係者一丸となって準備を進めているところでございます。
○東徹君　いいことばかりを言っているとまた指摘もされますので。
　これ報道では、独自タイプＡ、四か国が断念したというのが、これ十一月三日ですかね、記事にもありましたけれども、これは事実ということでよろしいんですか。
○政府参考人（茂木正君）　その四か国という数字については、これ、それぞれの国が今調整をしておりますので、現時点において明確な数字を申し上げることはできません。いろんな方向でパビリオンの建設について調整をしているところでございますので、そうした各国の結論が公表されましたら皆様にまたお伝えできればというふうに思っております。
○東徹君　じゃ、そういう報道が出たことに対して、やっぱりそういったことはもう否定していくことも是非やっていっていただきたいなというふうに思うわけであります。
　先ほどのタイプＡのパビリオンでありますけれども、二十四か国が決定ということでありましたが、建設が間に合わないというふうによく聞きますが、これ間に合うのかどうか、ここについてもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　先ほども申し上げましたが、政府としては、このタイプＡのパビリオンについて、参加国ごとにマンツーマンで今個別の伴走支援をしております。
　具体的には、これ参加国と日々連絡を取り合っておりまして、全ての国について個別に状況の確認をしております。それから、既に先ほど二十四か国については建設事業者が決まったというお話をしましたが、決まった国については施工スケジュールを事業者さんと調整を始めておりますので、こうしたスケジュールの確認もしまして全体の工事工程に組み込むと、そういう作業も進めておりまして、これも順次拡大をしていっているところであります。それから、まだ建設事業者が決まっていない国については、これは個々の事業者との調整をサポートする、あるいは設計ですとか各国の予算の積み増しを働きかけると、こうした動きを、これ外交ルートも通じて働きかけを進めております。
　こういった取組を通じて、開幕に間に合うように全体の工程を調整してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　いろいろと言われておりますので、しっかりとやっぱり現状を逐次説明、発信していくことが大事なのかなというふうに思います。
　いよいよ、今月末になりますと、万博開幕までいよいよ五百日前ということで前売り券が販売をされることになっております。年間パスみたいなものもあって、それが三万円で売り出すと、そういうようなのもありました。
　これ、パビリオンの建設を間に合わせていくためにも、これ経産省としてどうやって対応していくのかとか、また、これはもう成功に向けて是非これ大臣のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来御説明をさせていただいているところでありますけれども、海外のパビリオンの建設がやはり遅れているのではないかという懸念があるところでありまして、もう御説明の重なる部分ありますけれども、約百五十を超える参加国のうち、百か国入るタイプＢ、タイプＣ、これはもう博覧会協会がパビリオンを建設するもので、建設事業者も決まっておりますし、着実に準備が進んでいるということであります。
　そして、残りの約五十か国の参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡについてが今課題になっているわけでありますが、これが建設が間に合うように、先ほど来のとおり、マンツーマンで個別に伴走支援をして、また、建設事業者とのマッチングなども含めてマンツーマンで対策に取り組んでいるということであります。
　具体的には、それぞれの国の立場、それから建設事業者の立場がありますので、これをうまくすり合わせていかなければなりませんし、国によってはいろんな、こういったことができないかと、建設資材を自分の国から持ってきたり、あるいは自分のところの建設事業者を活用できないかとか、いろんな提案を受けておりますので、それに対してできる限り柔軟に対応しながら、ある意味特例を認めながらですね、これは関係省庁と連携をして、そういう仕組みも入れながら、参加国の事情、そして国内の建設事業者の事情、寄り添った形で今対応を進めているところであります。
　あわせて、タイプＸという提示を行っておりまして、何かタイプＸはみすぼらしいんじゃないかという、全くそんなことなくて、過去、日本館でもアメリカ館でもしておりますので、大変人気となる建物もタイプＸの方式でやってもいますので、これについても提案をして、タイプＸにされませんかということも含めて、これはこちらが建物自体は用意をするんですが、内装、外装はもちろん自由にやっていただくということで、この意思決定もできるだけ早くしてほしいということでお願いをしているところであります。
　あわせて、建設事業者が、支払の不安、参加国によっては支払ってくれるかという不安を持つところもありますので、建設事業者を支えるために貿易保険という新たな仕組みも構築をいたしました。
　そして、資材置場の不足、現場へのアクセスなどについても、大阪府、大阪市に要請をして資材置場なども確保してもらっていますので、施工環境の改善にも取り組んできております。
　こうした取組を加速していくことで、すばらしい万博となるように着実に準備を進めていきたい。おっしゃるように、若い子供たち、若い子供たちや若い人たちが将来こんなことをやってやろうと、そういう気持ちをかき立てられる万博となるように準備を万全を期していきたいと思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　予算委員会でも大臣の答弁見ておりまして、本当に誠実に答弁いただいているなというふうに思っておりますので、是非成功に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。
　タイプＸの話が出ましたけれども、私もいろいろ見ました、見てきましたけれども、非常に立派な建物で、そんな、言葉で言うプレハブというイメージでは全くなくて、本当に立派な建物ができるんだなというのも私も実際に目にしてきましたので、自信を持って提案をしていっていただければというふうに思います。
　これから工事も大変になってくるわけでありまして、特に内装工事になってくると、もっと人手がたくさんこれ必要になってくるわけですね。これは作業員の方向けのこれ飯場が必要だというふうなこともよく聞きます。飯場を夢洲に造って、工事が終わったらまたこれ飯場をなくすという、これ費用も時間もまたこれ掛かることになっていくわけでありまして、これ、万博の会場は夢洲、その隣には咲洲とかあるわけでありまして、フェリーの船着場も近くにあるわけなんですね。
　だから、飯場を一々建てて、またそこにまたいろんな、何というんですかね、台所とか、キッチンとかトイレだとか、そういうようなもの全部これ造っていくのまた大変だと思うんですけれども、例えば、これは提案なんですけれども、フェリーとかそういったものを活用して飯場の代わりにするというのも一つの私は提案ではないのかなと思っていまして、こういったことも是非御検討いただければと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（茂木正君）　パビリオンの建設に係ります施工環境の改善、これは非常に重要でございまして、今、関係省庁、それから博覧会協会、大阪府・市が連携して、例えばバックヤードの確保ですとか現場へのアクセスの拡充、インフラ整備などの必要な措置を今検討し、実施をしているところです。
　このうち、今御指摘ございました建設事業者の作業員のための飯場あるいは休憩所、こういったものをどのように確保していくのか、これも非常に重要な視点でございまして、まず、来年の一月を目途にバックヤードのスペースを拡充いたします。これは、今の博覧会の会場の敷地の中に各施工事業者さんに開放するバックヤードスペースというのを大きく取りまして、そこに、まず飯場も含めて建てていただくということを検討しております。
　ただ、今後、今後の想定工事量ですとか工事の進捗状況なども踏まえて、どのような方法で作業員の飯場を確保するのが最善なのかということは、今御指摘の点も含めて、しっかりと建設事業者の意見をしっかりと伺いつつ、関係者間で必要な措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　是非、成功さすためにありとあらゆる手段を講じていかないといけないと思いますので、そういった提案に対しても真摯に検討いただければというふうに思います。
　続きまして、エネルギーのことについて質問させていただきたいと思います。
　核融合発電についてなんですけれども、これ、核融合発電というのは、もう地上の太陽、次世代のエネルギーというふうなことを言われておりまして、理論上ですけれども、一グラムの燃料からタンクローリー一台分に当たる約八トンの石油と同じ熱量を得ることができるという、少ない燃料から膨大なエネルギーを生み出すことができるということで、大変これ期待されておる核融合発電でありますが、二酸化炭素も出さないし、そしてまた原発のように高いレベルの放射能廃棄物、こういったものも出さないという点でも大変優れております。そしてまた、燃料ですけれども、燃料は重水素ということで、これ海水から取り出すことができるということで、言うてみれば、もう燃料は無尽蔵にあるというふうなことも言われておって、この核融合発電の研究開発、これはもう世界がしのぎを削ってやっておるところだというふうに思いますけれども。
　そういった核融合発電でありますが、まだまだこれ研究開発の初期の段階ではあります。我が国では、二〇五〇年に実用化前のその原型炉の運転開始、こういったものを目指しているということであります。
　核融合発電について、これは西村大臣としてどういうふうにこれ評価しているのか、まずお聞きをしたいなというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私も、将来のエネルギー源として、この核融合、大いに期待をしているところであります。
　御指摘のように、万が一のときは反応が止まるとか高レベルの廃棄物が出ないとか、様々なメリットがあります。今、まさに世界各国でスタートアップ、ベンチャー企業含めて開発競争が行われている、こんな状況だと思います。
　私自身も、この高密度状態にプラズマを閉じ込める必要があるんですけれども、二つの方式があって、一つは磁場閉じ込め方式という、これは京都大学発ベンチャーの京都フュージョニアリングがその関連部材を開発をしております。この企業。あるいは、レーザー方式で閉じ込める、これは大阪大学発ベンチャーのエクスフュージョン、こうしたベンチャー企業も私も視察をさせていただいて、それぞれにもういろんなところからも引き合いもあって、かなり開発が進んできているという印象を持っております。
　昨年十二月に米国のローレンス・リバモア研究所で、御指摘のように、投入したエネルギーよりも多くのエネルギーを取り出したということで話題になりまして、その可能性が大きく広がってきたという認識、認識も広がってきたということだと思います。
　最近では、この話題の生成ＡＩが電力をもうめちゃくちゃ使うものですから、この開発をしている例のオープンＡＩのアルトマン氏などもスタートアップに投資をするということで、何とかこのエネルギー量の消費を抑えるということで核融合に対する期待が非常に高まってきております。開発がまさに加速をしている状況だというふうに思います。
　もちろん課題はあります。反応をどう連続化していくのか、何回も何回もそういう状況をつくれるのか。ローレンス・リバモアの研究所は一日一回しかできないというふうに聞いておりますけれども、やっぱりその、もう何回も何回もやらなきゃいけませんので、そういったこととか、まさに投入したエネルギー量以上に取り出せるかとか、いろんな課題がありますので、これ、そう簡単ではないと思いますが、こうしたハードルを乗り越えるべく、まさに民間のスタートアップの力も借りながら、そして我々もしっかりと応援をしながら、将来に向けて日本がやっぱり先導してこの分野でもやっていきたいというふうに考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　我々も何とか応援しながらというふうなことなんですけれども、これ政府としては文科省の方が補助金を出されております。海外企業との競争に負けないようにやっぱりこれやっていくべきだというふうに思います。
　これ、核融合に関するスタートアップ企業、先ほど大臣からもいろいろとありましたけれども、例えば米国のヘリオン・エナジー社、これはマイクロソフトとの間で、二〇二八年、核融合発電によるエネルギー供給契約を結んだというのでこれはもう発表されておりまして、この企業、五億八千万ドルもの多額の資金調達を行って開発を進めているということでもあります。
　これ、経産省としても何らかの形でやっぱり支援をやっていくということが僕は大事ではないかと思いますが、何か具体的に経産省の方でこういった支援をやっていくというのがあればお示しいただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、これまでの取組はやはり基礎的な研究というものですから、どうしても文科省中心で進めてきた面があります。
　他方、経産省は、関連技術ということで、先ほどの原子力発電分野のその技術支援とかサプライチェーンなんかを使っていろんな形で支援を行ったり、あるいはレーザー技術を使っての閉じ込め方式もありますので、そのレーザーというものの支援とか、そういった形で言わば側面的に関連技術を支援をしてきたわけでありますが、もうこれだけのスタートアップ、ベンチャーが出てきていますので、経産省としてももう少し正面からしっかり応援する、そういったことも考えていきたいというふうに思います。