Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（未）委員　官房長官お忙しいようですから……。忙しいところを恐縮です。
　官房長官、いま私は委員長にもお願いしたのですけれども、最近内閣は国会を非常に軽視をいたしまして、委員会に大臣が出ないというケースが非常に多うございます。しかし、やはり内閣は連帯して国会に責任を負うことになっておるわけですから、国会から要請があった場合には、これはもう何はおいても国会に出席をするという姿勢を内閣官房の方で明確にひとつ考えていただきたい。どうしても要求をした大臣が出られないというときには、その理由を付して委員長のところまで届けていただいて、少なくとも理事会でこれはやむを得ない——決してわれわれ無理なことを言うつもりはないのです。しかし、最近、実は私が仄聞するところでは、自分の所管といいますか対応する委員会以外のところには大臣は出ない、課長以下を出すのだということを政府部内で申し合わしているという話を聞くのです。これは国会軽視もはなはだしいと私は思うのですけれども、もし、そういう申し合わせがある、そのために大臣がそれぞれの他の委員会に出ないというようなことであるならば、これはゆゆしい問題ですが、官房長官どうお考えですか。
○宮澤国務大臣　おっしゃいますことはまことにごもっともなことだと思います。そういう申し合わせがあるということを私承知いたしておりません。
○阿部（未）委員　それでは、ひとつ官房長官、責任を持って、閣議の際にでも、国会から要請があった場合にはそれぞれの関係大臣は出席をするようにということをお伝えをいただいて、実行していただく。あわせて、私は、国会に対してどうしても大臣が出席できない場合には委員長にその旨を届けて、かくかくの理由で出席できないから了承をいただきたいぐらいの措置はとられてしかるべきだと思うのですが、もし国会軽視というような考えがないということであれば、そういう措置をおとりいただけましょうか。
○宮澤国務大臣　政府といたしまして、十分に国会の御審議に御協力ができるように、万全の態勢をとりたいと存じます。
○阿部（未）委員　そこで官房長官、早速で恐縮ですけれども、ことしの一月につくられました、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会というものができたようでございますけれども、これが報告というのをなさっておりますが、先ほど法制局の方の御見解も承ったのでございますけれども、この懇談会というのは別に法的な根拠のあるものではない、ただ有識者の意見をお聞きする。何人かの方に集まっていただいて、有識者の意見をお伺いして、いい意見は行政に反映していく、そういう性格のものであるというふうに承ったのですが、これは官房長官も同じお考えでございますか。
○宮澤国務大臣　この懇談会の場合には、問題が長いこといろいろな観点から論じられまして結論が出ておりませんので、有識者の方々、中立的な方々から御意見をひとつ総理大臣として聞いてみよう、そういう意味でお願いをしたものでございます。
○阿部（未）委員　私は目的ではなくて性格をお伺いしておるわけですが、懇談会というものの性格は、法的な根拠に基づいてつくられるものではない、ただ有識者の御意見を聞くためにつくられるものである、そういう性格のものでございますかと、こう聞いておるのです。
○宮澤国務大臣　このたびのこの懇談会は、組織法等の規定に基づいたものではございません。
○阿部（未）委員　そこで、実は、国家行政組織法あるいはそれに基づく郵政省設置法等によって郵政審議会令というものがございまして、これは国民を代表する国会が、立法府がつくったものでございます。その郵政審議会には明らかな任務が与えられております。その任務の中に、郵便貯金に関する業務について重要なものについて検討するという任務が与えられております。また、金利の決定については、郵便貯金法十二条によって、これは郵政審議会の意見を聞いて決めるんだというふうに決められております。したがって、事郵便貯金につきましては郵政大臣の所管でございまして、しかもそこに立法府がつくった法律による審議会があるわけでございますから、これが尊重されないようなことであるならば、私はゆゆしき問題だと思いますが、長官どうお考えですか。
○宮澤国務大臣　郵政審議会の与えられました法律上の立場、それから機能、これは当然尊重しなければなりません。
○阿部（未）委員　郵政審議会が、たしか七月の何日かだったかと思いますけれども、郵便貯金のあり方についてりっぱな答申を政府になさっております。これは必然尊重されるということでございますね。
○宮澤国務大臣　郵政審議会の与えられました権限、責任の内における意見であれば、それは当然尊重されなければならないと考えます。
○阿部（未）委員　そうすると、その意見と、総理大臣の私的な諮問機関、単に御意見を承る懇談会の意見、その重みはおのずから違うと理解をしてよろしゅうございますね。
○宮澤国務大臣　御承知のように、総理大臣の設けましたこの懇談会は、郵政審議会が与えられております問題、権限と申しますか、何々について審議しなければならないという範囲とは次元的に違うものを扱っているものと考えております。金利決定のあり方であるとか、あるいは金融における官業と民業のあり方であるとか、あるいはいわゆる資金運用部関係のことであるとか、あるいは民間の金融機関のあり方であるとか、いろいろそういう問題を広く議論をいたしておりますので、したがいまして、扱っております問題の種類、次元がおのずから郵政審議会の機能としておられるところと一緒ではないというふうに考えております。したがいまして、その間に矛盾があるというような性格のものではないであろうと私は思っております。
○阿部（未）委員　確かにおっしゃるように懇談会の御意見は、金融全般にわたる御意見かもわかりません。しかし、その中に郵便貯金事業の運営にかかわる部分があって、郵便貯金事業の運営にかかわる部分について意見が異なる場合には、これは優先的に郵政審議会の意見が重きをなさなければならない、この点はいかがですか。
○宮澤国務大臣　郵政審議会の調査審議事項は郵政省設置法十九条に定められておるとおりでございますから、これにつきましては当然郵政審議会の調査審議、これが優先をすると考えるべきだと思います。
○阿部（未）委員　したがって、繰り返しますが、郵政審議会の仕事の中に、郵便貯金業務に関するいろいろな諮問を受けて重要な意見を述べることになっていますから、その分野については、ほかのことはそれは広範な関係ですから資金運用部や財投の問題は別にして、郵便貯金に関する部分については郵政審議会の意見が尊重される、そう私は理解をいたしました。よろしゅうございますね。
○宮澤国務大臣　もとよりそのことに問題はございません。
○阿部（未）委員　次に、これは官房長官か大蔵省かわかりませんが、政府の方針なのかどうか、いわゆる官業は民業の補完に徹するべきであるというようなにしきの御旗みたいな意見が最近流行していますが、官房長官もそうお考えでございますか。
○宮澤国務大臣　これは、いま問題を具体的な問題として御提起になりますと、必ずしも簡単に申し上げることはできません。ただ、私どもの政党の物の考え方は、市場経済を中心に考えておりますから、一般論といたしまして、できることは市場経済でまずやるのが本当であろう、こういう考えは持っておりますけれども、ただいま阿部委員が恐らくお考えになっておられますような具体的な問題について、それがすぐそうであるかというようなことを一般的に申し上げることはむしろ誤解を生ずるかと思います。
○阿部（未）委員　いわゆる自由主義経済の原則については私も官房長官と同じ考え方でございます。しかし、具体的な個々の問題についてその原則が全部適用されるとするならば、これは国民の負担は大変なことになってくるのではないかという気がするわけでございます。たとえば、自由主義経済の中では利益のあるものがいわゆる民業として成り立つわけでしょう。利益のあるものが成り立つのであって、利益のないものは、これは営業として成り立たないのです。そうでしょう。そうすると、官業はあくまでも民業の補完に徹せよというならば、広い意味ではもうかる仕事は民間がやる、狭い意味ではもうかる部分だけ民間がやって、もうけのないところは国民の生活上必要であるならば官業でおやりなさい、こういう言い方にかわってこないでしょうか。
○宮澤国務大臣　市場経済において、いわゆる私企業に対して利益のない企業を営めということは本来市場経済の原理ではないと思います。
○阿部（未）委員　こういう例を出すことが妥当かどうかは別にして、たとえば国鉄がいま大変な赤字を抱えて苦しんでおります。しかし、人口の多い近郊の輸送は民間の企業でやっておられる、もうからない遠いところの路線を国鉄が荷物をかるっておる。言いかえれば、これは官業が民業の補完的な役割りを果たしておる典型的なものではないかという気がするのですけれども、そういうふうになりますと、いま郵便貯金の問題についてもそういう意見が出されておるようでございますが、もうかる部分は民業でやりましょう、もうからない部分はひとつ官業でおやりなさい。そうすると、利益を追求をするわけですから、なるべく安い利息で預かって高い利息で貸し出す方が得だし、同時にコストに合わないところはやらない方が得でございますから、当然それは一方では国民の税金という形で赤字が負担される、一方では、そういう形になれば、より利益の追求のために安い利息で預かって高い利息で貸し付けようということになってきて、国民そのものが不在の状態になってこないだろうか。ですから、やはり官業としてやらなければならない場合には、ひっくるめてバランスをとらなければ、もうかる部分は民間に移してしまって、損をする部分だけは官業でやったのでは、国民は負担に耐えられなくなってくるだろう。そういう意味合いから、この仕事はある部分官業でやるとすれば、それはひっくるめてやらなければ、もうかるところだけは民間、もうからないところだけは官業でやるというこの官業、民業補完論というのは非常にむずかしい問題になってくると思うのですが、これはどうお考えになりますか。
○宮澤国務大臣　これも一般論としてお尋ねがあったものとしてお答えを申し上げますが、ただいまのお話のうちで、私どもが民業と申しますときに、これが独占企業であってはならないというふうに考えておるわけでございます。つまり、民業の間で絶えず競争が行われる、したがって、独占企業でございますともうからないものはやめてしまうということをあっさり申すかと思いますが、絶えず競争が行われておって、その間でユーザーに対してぎりぎりの採算でサービスを行っていく、こういう体制を理想として考えておりますことを申し添えておきます。
○阿部（未）委員　先ほどちょっと議論したのですが、これは官房長官の直接の所管ではないのですけれども、そういう意味で、独占的なものはぐあいが悪いといってやめてしまわれては困るから自由な競争をやらせるべきだ。そうすると、たとえば貯金をする国民の立場からするならば、預かる貯金の金利が一元化されて一定のものである、これは自由な競争から大変遠のいていく。少なくとも二つあることの方が一つよりも競争によって国民にサービスを提供できるだろう、自由な競争の原理からすれば。それを一元化するということは、どうも自由な競争の原理からは外れる。一つよりも二つある方がいいし、できればそれぞれの金融機関がそれぞれ努力をし合いながらよりよいサービスを提供する、それが自由競争の原理であり、自由主義経済の原理ではないのだろうか、こう私は先ほど大蔵省の方にもお話し申し上げたのですが、どうお考えですか。
○宮澤国務大臣　その点は私は多少違う考えを持っております。私ども戦後、日本の経済のあらゆる分野をできるだけ自由化しようと図ってまいりましたけれども、今日までそれが十分に行われておりませんのは、まさに御指摘の金利の分野でございます。金利が自由化されていないというところにいろいろな問題があると考えておりまして、もし金利が自由化されておりますと、金利がどのようにして決定されるかということは、本来ならば市場の状況によって決定されるということであるべきなんでございましょうが、残念ながら金利が自由化されていないというところにいろいろな問題が出てきておる。これは私ども戦後追求してまいりました政策が行きつくところに行っていないので、今後とも金利というものは、本来もっと自由に形成されなければならない、それによってユーザーがいろいろな選択を与えられなければならない、そう思っております。
○阿部（未）委員　そこで私は、自由化というものへのプロセスを考えてみて、一元的な金利の決定よりも二元的な金利の決定の方が、互いに切磋琢磨し合っていいサービスを提供することができるだろう。二元的よりももっと三つ、四つ、さらには、いまおっしゃったようにそれぞれの金融機関がそれぞれ努力し合いながら自由に金利を決めて競争していく、その中で趨勢として落ちつくところに落ちつく、それが金利の自由化だ。だからプロセスとしては、一つよりも二つがいい、二つよりも三つがいいし、最後には全部自由化されて自由な競争になって、そしてそれが落ちつくところに落ちついていく、これが自由化への最も正しい過程ではないのだろうか。それを一元化するということはどうも逆行しておるんじゃないですか、こう話したのですが、どうですか。
○宮澤国務大臣　この点は、このたびの懇談会の報告でも、その底流としていろいろの議論をされておるわけでございます。つまり、いまのわが国の金利のあり方というものは、現実に理想とされる状態からはるかに遠いものである。そこで懇談会は、できるだけこれが自由に決定されるように政府としては努力をしなければならないということを申し述べておるわけでございます。したがって、いまこの金利の決定が一元的に行われることが望ましい云々ということを申しましても、それは理想の状態において言っているのではなくて、いまの状態はきわめて理想から遠い状態であって、早く金利というものは自由に決定されるようになるべきだ。それが一番理想の状態である。しかし、そうでないいまの現実のところにしばらくおらなければならないとすればどうしたらいいかということを報告は論じておるの、だと私は思っております。
○阿部（未）委員　私はちょっと見解を異にするのです。右に行くことが正しいと言っておるのに、とりあえず左に後戻りという言い方だと私は思うわけですわ。申し上げたように、一つの機関で決定するよりも、二つあるいは三つの決定機関があって切磋琢磨する方が選択肢が多くなるわけですから、いいことは当然でしょう。ですから右に行けと、こう言っておるのです。それを一元化するのは左に戻ることになるでしょう。その辺に私は議論の矛盾を感じておるのですが、これは後ほどいろいろ行政内部で御議論なさる問題でしょうけれども、そういう関係が私は一つあると思います。
　それから、あとは同僚の議員からも官房長官に質問があるそうですから、もう一つだけ聞きます。
　私は、先ほど来ずっと郵政大臣に述べてまいりましたように、事郵便貯金事業については、これは郵政大臣の所管であり、同時に郵政審議会の答申を受けて運営をするというのが原則だと思っております。もちろんこれは内閣全体の責任でもございますけれども、国家行政組織法によっても明らかなように郵政大臣が所管をしておる。ということになれば、お茶飲み話で集まって何人かが話をした懇談会の結論などというものは、これは拘束される筋のものではないと私は思っております。
　したがって、郵政審議会の答申に基づいて、たとえば前から大臣が主張なさっておりましたお年寄りの皆さんの生活設計のための貯金については、ある程度総額の制限を引き上げてシルバー貯金みたいなものをつくるとか、あるいは非常に利用者の期待の大きい小口の貸し出し、そういうものについての道を開くとか、現行の総額制限を決めた時期から考えて貨幣の価値が非常に変わってきておりますから、総領制限の引き上げとか、そういうものについては既定方針どおり郵政省はお進めになるべきだと思っておりますが、この点はいかがですか。
○山内国務大臣　来年度予算に関係する問題でございますので、いま鋭意検討中でございまして、大蔵省に提出するまでに十分検討して、そういう結論をどういう方向に持っていくかということを決めてまいりたいと考えております。
○阿部（未）委員　検討の方同ですよ。検討中じゃ困る。検討の方向は、郵政審議会の答申を尊重すると言われたんですから、その郵政審議会の答申に基づいて新年度予算についてはそういう方向で対処していくという決意なのかどうか、それをお伺いしているんです。
○山内国務大臣　郵政省としては考えておりますけれども、大蔵省に提出までにはいろいろ党との話し合いもございまして、そういうことを踏まえてやってまいりたいと考えております。
○阿部（未）委員　私は結果がどうであるなどということを言うんじゃないんですけれども、それは行政全体の問題ですから、必ずしも郵政省が望むとおりになるかどうかはわかりません。私が申し上げておるのは、郵政審議会の答申を踏まえて、その方向で郵便貯金事業の運営については郵政省は努力しなければならない、その御決意はございますかと言っているんです。
○山内国務大臣　その点はたびたび申し上げましたとおりでございます。郵政審議会の答申に基づいて、ひとつ今後行動してまいりたいと考えております。
○阿部（未）委員　それでは、同僚議員の関連質問もあるようですから、これで終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　阿部未喜男君の質疑は終わりました。
　鈴木強君。
　ちょっと速記とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○佐藤委員長　速記を起こして。
○鈴木（強）委員　大変お忙しいところ恐縮でした。
　去る二十日に金融懇から答申がございまして、私ども心配しておりましたような、内容は大蔵、そして民間金融機関の意見を全く代弁するようなものでありまして、郵便貯金というものは全く無視されておるというふうに言っても過言ではないと私は思うのでございます。したがって、郵政大臣の談話が出てまいりました。それから自由民主党の逓信部会の決議がございまして、櫻内幹事長に申し入れをするという事態も出ておりますし、もちろんわれわれ社会党も直ちに談話を発表し、こういうものはまことに一方的であり、国民大衆の中で庶民的な立場に立つ郵便貯金事業を利用している人たちから見ると全くこれはナンセンスであって、とうてい国民の合意は得られない、こう一いう談話を発表いたしました。
　そこで、二十一日に閣議があり、山内郵政大臣から慎重な御発言があり、渡辺大蔵大臣と官房長官と御三人に扱いを任してあるように聞いております。したがって、その結論を持って閣議に報告をして了承する、こういうことだそうでございますが、私がいま申し上げましたように、この答申というのはまことに、私的諮問機関でありましても異例なものであって、自民党、すなわち三百三十三人の皆さんが反対署名しているというような、こういう事態の中でこの問題が出てきたと私は思うのでございますね。ですから、郵政大臣が閣議で発言するのは当然ですし、国民は拍手を送っていると思うのでございますね。
　そこで、あなたがこれから、大蔵大臣は賛成、郵政大臣は反対、こういう中に立って采配を振るわれるわけでありますから、あなたは公正、中立の立場に立ってひとつ善処をしていただかなければならぬ、こういうふうに思いましておいでいただいたわけでございます。したがって、ここで釈迦に説法、いろいろなことをあなたに申し上げるつもりは私はございません。ただきょう、私は堀之内委員の発言を聞きまして、今度の答申の前段に、金融懇が設置されたいきさつについて述べてありますね。これは五十五年度予算の予算折衝の過程において、例の郵便年金、個人年金の問題と引きかえに中立的な検討の場を設けるということでこの金融懇が設置されたと聞いているのですね。そして八月の二十日に答申が出たわけです。その検討の結果については、大蔵、郵政両大臣もこれを尊重することを約束するとの合意が政府と自民党の間で行われた、こう書いてある。
　ところが、自民党の堀之内議員の質問を聞いておりますと、そういうことは自民党の間ではやられておらぬ、こういう発言がありました。これは重大であります。少なくともこの報告の中に自民党の議員が知らない合意がなされたとするならば、これはまさにでっち上げであって、こんな報告をわれわれは受けるわけにはいかぬ。したがって、この審議もむだだ、私はこう考えるのでありますけれども、まあ、一応委員長のお計らいでいま進めておりますので——この点は看過することはできません。したがって、これから休憩に入ると思うけれども、ひとつ官房長官、責任を持ってこのいきさつについて、あなたが直接来れなければ代理でも結構ですから、私の質疑は続きますので、冒頭にそのことについて明確な回答をしていただきたい。少なくとも自民党の議員がそんなこと知らぬ、こうおっしゃるのですから、それは私は間違いないと確信するがゆえに、本当ならここで質疑をストップしたいのですけれども、一応時間を置きまして、あなたにそういうことを約束を求めますが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　昨年の十二月の終わり、二十八日であったかと思いますけれども、予算編成の最終段階におきまして、政府間並びに政府と与党との間で合意をいたしました経緯がございます。それにつきましては、文書が残されておりますので、後ほどしかるべき場所にその文書を中心に御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
○鈴木（強）委員　その文書はひとつコピーにして、もらいたいと思います。
　それで官房長官、ここであなたにぜひ銘記しておいていただきたいのは、一つは金利一元化の問題についてですが、この報告の中では、基本的には一元化のための法律改正をしろ、こう言う。その法律改正をするまでの間は、実質的に一元的決定をするための措置をとることを閣議で決めなさいというのですよ。これは越権もはなはだしいですよ。一方に法律があって郵政大臣が金利を決めることになっているのです、郵政審議会の議を経て。これを法律改正をするまでに一元化をするような措置をとれなんということは、これは最も法律を無視するものであり、これは認めるわけにいきませんよ。こういう点はひとつぜひ銘証しておいていただきたい。
　第二番目は、郵便貯金への資金の集中の問題でありますが、官業は民業を補完するということを基本に置きまして、現在の定額郵便貯金の見画しとか期間短縮、据え置き期間の延長、限度額の凍結、募集手当の見直し、総額制限遵守、それから問題は、郵便貯金の発生主義で資料の公開をするようにとなっているのですが、これは現金主義でいまやっているわけですね、なぜ発生主義で公表しなければならないのか。これは郵政省で、審議会の中で反論したようですけれども、そんなことは全然無視して、発生主義で資料を出すというようなことが出ている。まことに一方的なやり方だと私は思うのですね。これについてはそれぞれ——もう一つ、この資金の直接運用についても全面的に否定をしております。
　私は各新聞その他、ずっと論説を見ておるのですけれども、この金利の一元化の問題についても、それから官業のあり方についても、あるいは財政投融資のあり方についても、もっと深く突っ込んだ論議をすべきであるということを強く主張している面が多いのです。ここで一々言えませんから、後で私はコピーにして官房長官の方にお渡ししますから、そういうような点も十分肝に銘じて、そして庶民のための郵便貯金、これを大切にするような方途を考えてほしい。そして、銀行の殿様経営といいますか、りっぱなビルをつくって、そして他人の預金でもって、ふんどしで相撲をとっている。金融政策その他の面についても、やはりいろいろと問題があると私は思うのですね。店舗の開設についても大蔵省が認可する、業務の問題についても認可を受けなければならぬというようなことがあります。そして、大蔵省からたくさんの人たちが天下りをしていく。どう見たって、民間銀行を擁護するというような、そういう立場に立ったものとしか思えない。ですから、その辺をひとつ十分長官として肝に銘じて、国民の期待に沿えるようなりっぱな結論を出すように、三者会談の中で協議をしていただきたい。こういうことを私は強くあなたに要請いたします。
　御所見を伺って、一応これで官房長官への質問を終わります。
○宮澤国務大臣　ただいま鈴木委員の言われましたことは、私としても十分に理解をいたします。
　三大臣で、これから後どうしていくかを考えなければならないわけでございますけれども、不幸にしまして、この問題をめぐりましては行政府の間にかなり深い不信感が、実は長いこと生まれておりまして、残念なことでございますが、こういう状況では何をやろうとしても建設的にできないような環境が、正直申しましてございますので、この点をまず改めてまいりませんと、問題は前進をしないということを私は心配いたしておりますので、ただいま言われましたようなことも十分考えながら調整をいたしてまいりたいと思っております。
○鈴木（強）委員　一応これで……。
○佐藤委員長　午後一時から委員会を再開することとして、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○鈴木（強）委員　午前中、官房長官に私、質疑をいたしました際に、今回の金融懇の設置に対して、個人年金との引きかえに金融懇をつくるという合意があって、出た結論は郵政大臣、大蔵大臣は了承する、同時に党が加わっておるということだったのですが、堀之内委員のおっしゃるのには、それは知らぬ、党は全然関知してないということで、その間のいきさつを暴騰明確に報告するようにと申し上げておきました。
　その後、私のところに、「個人年金に関しての政府・党合意（昭和五十五年十二月二十八日）」こういうものが届いておりまして、これを見ますと、「党合意」とありますけれども、この「結果については、大蔵大臣も郵政大臣もこれを尊重することを確約する。」というのであって、党がこれに直接関与しているようには書いてないですね。ですから、その辺が非常に疑義がございます。しかし、時間的な関係もありますので、これはけさ官房長官に約束していただいておりますから、いずれ、その経緯をよくわかるように、ひとつ資料を出していただくように、委員長の方からぜひお取り計らいをいただきたいと思いますが、その点よろしゅうございますか。
○佐藤委員長　後で理事会で御相談したいと思います。
○鈴木（強）委員　そこで、大臣にちょっとお伺いしたいのですが、大臣は、この申し合わせといいますか、によりまして出た答申は尊重する、こういう約束をしてあるわけですね。ところが、出てきたこの報告の内容というものは、午前中申し上げたように全くなっておらぬ。ですから、大臣が八月二十日報告のあった日に談話を直ちに出されまして、内容は省略しますが、郵便貯金金利の一元化、定額貯金の見直し、サービス改善の否定、郵便貯金資金の自主運営の否定等々につきましてはとうてい受け入れるわけにはまいりません、これで明らかに拒否の表明をされておるわけですね。けさほど渡辺政務次官からも、このような一方的な報告については受け入れられない、こういう強い意思の表明がございました。
　そこで、党との関連については一応おきますが、郵政大臣としては、こういう約束は確かにありますけれども、出た結論というのは全く意に反しておるし、これは受け入れるわけにはいかぬ、こういうかたい決意を持っているというふうに理解してよろしゅうございますか。
○山内国務大臣　先般の閣議で、報告が出た後、私発言をいたしまして、今回の報告の内容は非常に重大である、郵便貯金制度の根幹にも触れるような内容でありますので、ひとつここで閣議了解というようなことをしないで、いろいろと十分に検討するようにお願いを申し上げます、こういう発言をいたしまして、総理から、三閣僚、官房長官、大蔵大臣、郵政大臣で話し合いをすることにして、その結果決まれば閣議に諮るようにという指示がありましたので、その線に沿ってこれからやるわけでございます。
　そこで、私の決意というのは、先ほども申し土げましたように郵政審議会の結論に従って、これを中心にして私は話し合いを続けてまいりたいと考えているわけでございます。
○鈴木（強）委員　この報告がなされました後、全国の地方自治体の五八％、半数以上の議会が反対の決議をし、意見書を政府に提出しているわけです。ですから、どう見ても今度の報告は大蔵、金融機関のお先棒を担いだようなものでありまして、まさに郵便貯金を圧殺しようというようなワンサイドの立場に立ってのものですから、零細な預貯金をしております庶民、老齢期を迎えて金利に頼っているというようなお年寄りの立場を考えましても、とうてい国民の合意を得ることはできない。大臣は、約束はしておったが、これは賛成できない、したがって郵政審議会の答申、これも土光さんが出しておられるものでありまして、まさに金融懇の報告とは逆な立場で、いわゆる郵政サイドといいますか、よく事業を知っておりますから、そういう意味ではりっぱな答申が出ているわけですので、これを大臣としてはどこまでも高く掲げてがんばっていきたい、こういう御所信のように思うのです。
　ただ、私たちが心配をするのは、きょうあえて官房長官においでいただいたのも、三人ですから、大蔵大臣は賛成、あなたは反対、中に官房長官が入るわけですね。官房長官は政府の大番頭でありますから、どういう采配を振るか、それによって二対一になるわけですね。民主主義の原理で通されることなきにしもあらず、しかし少なくともいま言ったように、自民党の三百三十三人の方々が反対の署名をしている、一元化すべきでない、自主運営しなさい。社会党もやっています。全国の議会の五八％が議決している。そういう大きな世論を背にしょってあなたはがんばるわけですから、皆さんもそう簡単にはいかないということは覚悟していると私は思うのです。もう少し良心的なもの、民間金融機関の殿様経営に対する指摘とか、日本全体の金融制度のあり方、金融行政のあり方、財政投融資について触れておる、それならばある程度わかるのですが、そのことは全然無視して、本当に郵便貯金を圧殺するような形に出ているから頭にきているわけです。
　ですから、あなたの態度は正しいし、国民に支持されている、自民党からも支持されている、そういう決意に燃えてこれからもぜひやっていただきたいと思います。官房長官も、鈴木内閣の大番頭なんですから、鈴木総理の私的諮問機関ということになるとなかなか扱いがむずかしいと思いますけれども、われわれは今後も官房長官にも、中立な立場に立ち、国民の世論を背にしてやっていただくようにお願いします。あなたは不動の気持ちで、少なくとも郵政審議会一つにしぼって、これで立ち向かっていく、こういう決意を、くどいようですけれどももう一度はっきり聞いておきたい。
○山内国務大臣　鈴木委員から非常な御激励をいただきまして感謝をいたしております。鈴木委員の言われましたとおり、私も先ほど申し上げましたとおり、郵政審議会の結論を踏まえてこれからの三閣僚の会談に臨むという決意は変わらないところでございます。
○鈴木（強）委員　それからもう一つ、官房長官にも申し上げましたが、この報告は、基本的には郵便貯金法を改正して金利の一元化をやりなさい、当面ルールが確立されるまでは閣議決定によってやりなさい、とんでもない法律違反の報告がなされておるわけですね。これについても、いまの決意でわかりますけれども、こんなものはもう全然問題にならぬのですから、絶対にこんなことのないように閣議でがんばってもらいたい。これもいいですね。
○山内国務大臣　その文章といいますか文言、非常に理解に苦しんでおるのです。現在の法律がありながら閣議決定をすることによって両方の金利の調整ができるかできないか、いかにもできるようには書いてございますけれども、いままでの研究の結果は、そういうことは、なかなか法律を超えるものはできないのじゃないか。さらに検討は進めさせていただきたいと思います。
○鈴木（強）委員　資金集中のことですが、要するに郵便貯金というものは、官業は民業の補完的な立場に立ってやるべきだ、こういう判断を下しているのだが、これもとんでもない話でありまして、国民から見れば、郵便貯金であろうが民間の銀行であろうが、国民のためになるものであればどっちを選ぼうと自由なんです。そういう立場に立って物を考えると、非常に不可解な報告になっておると思います。
　これは私たちも新聞報道なんかでちょっと見たのですけれども、この論議の中で、郵貯の特別会計の累積赤字が五十五年度で一掃されるというようにたしか聞いておるのですが、何か八千億にも赤字が上って郵便貯金事業はとんでもない赤字をしょっている、そういう誤解を与えるような意見、主張が民間金融機関から懇談会の方に出されたと聞いておるのです。そういう記事を見まして預金者は、そんなに赤字があるのかなという心配を非常にしておるわけです。私は、郵便貯金特別会計は昭和二十六年以来現金主義をとっておるから、発生主義による計算かどうか知らないが、現実にはそういうことはないんだという話をしておきました。それで、そうですかといって安心をしておるのですが、こういうことについては、預金者の立場から見ると大変問題だと思うのですが、今後徹底的によきＰＲをやっていただくようにしなければいかぬと思うのです。ですから、そういうことが審議の中であったかどうか。郵政省としては反論を出したようですが、その反論は全然認めていない。そして、今度は発生主義でもって会計報告をやりなさい、これが報告書の中に入っておる。これはけしからぬと私は思うのですけれども、その点について、時間がないから簡潔にちょっと報告しておいてもらいたいと思うのです。
○鴨説明員　お答えいたします。
　民間金融機関の主張は八千億円の赤字があるのではないかということでございますが、郵貯特会につきましては、昭和五十五年度におきまして二千六百億円の単年度黒字でございます。これまでの累積赤字を解消いたしまして六百四十三億円の積立金、つまり黒字を保有するに至っております。今後の収支の見通しにつきましても、いろいろ変動要素が多い中ではございますが、現状のままで推移するといたしますと長期的には黒字基調になるというふうに見込んでおります。
　国の会計では、先ほどお話がございました現金主義を原則にいたしておりまして、郵便貯金特別会計におきましてもこの現金主義の経理基準によっておりまして、郵便貯金特別会計創設以来継続的に適用してまいっておりまして、経営の健全性を判断するのに何ら問題はないと考えております。したがってまた、この会計制度のもとで預金者の皆様にとりましても不安な要素は全くないと考えておるところでもございます。
　このような見解につきまして、金融懇その他の機会でも私ども詳細に説明に努めているところでございますけれども、なお、そういった預金者の方々の御心配がないように、御指摘の趣旨に沿いまして、今後とも機会あるごとに理解を深めていくようにいたしたいと考えております。
○鈴木（強）委員　わかりました。これは啓蒙活動を国民に向かってよくやっておいてください、非常に誤解を受けておりますから。
　ここに、私の選挙区の山梨の日日新聞というのがありますが、これは二十五日付のですが、ここに「県内金融界真っ二つ」「郵貯に“宣戦布告”」「民間金融機関が結束」こういう見出しで書いてあります。恐らくこれは山梨県だけではなくて全国的に民間金融機関が反戦に転じていろいろな宣伝をしてくると思います。山梨県の県議会は報告に対して反対決議をしております。ほとんど一〇〇％の市町村が全部決議をしておるわけです。そういう中で世論というものをつくるためにやっているんだと思いますが、こういった動きに対して郵政省として安閑としてはおられないと思うのです。したがって、いまの問題等を含めまして、これからもできるだけ郵便貯金というものが本当に国民のためになるものだという点を、郵便貯金法制定の趣旨を踏まえた宣伝活動というものを十分やってもらいたい、こう思います。その点いかがですか。
○鴨説明員　私ども、郵便貯金につきましては、先生御指摘のようにあくまでも国民のためのものであるということを前提にいたしましてこれまでも努力をしてまいったつもりでございます。これから先につきましても、あくまでもその原点に立ちまして国民の皆様方、特に有識者の方々あるいは地方の地元の方々、各界各層の方々により御理解を深めていただくように努力をしてまいるつもりでございます。
○鈴木（強）委員　それでは質問をほかに移させていただきます。
　まず第一番に、郵政大臣と電電公社の総裁に御所見を承っておきたいのでございますが、御承知のように三公社五現業の仲裁裁定の問題でございますが、すでに一括議決案件として国会にかかっております。残念ですが、前国会継続審査になりまして、来るべき臨時国会において審議が行われるわけですけれども、郵政、電電とも、これは完全実施をしてもらいたいというのが労使間の強い意向であろうと思うわけですが、たまたま臨調の方から国家公務員の給与については抑制をするというような意見が出されておりまして、この影響を受けるのではないか、そういう危惧を組合員大衆は持っておるわけです。ストライキ権を奪った代償として仲裁裁定が出されておるのでありますから、これだけはぜひ実施してもらいたい、特に仲裁裁定については今日まで制度発足以来ずっと裁定どおり実施されてきているいきさつもあるわけですから、その点はぜひ当事者である郵政大臣あるいは電電公社におかれましても最善の努力を尽くして実現できるように努力をしていただきたいと思うのです。もちろんこれは国会に移っていることでありますから、私たちもその意を体しまして一生懸命努力をしていく決意ではありますが、国会に議案が上がっている段階で質問がどうかと思うところもありますけれども、あえて当事者である大臣と総裁に、当事者の一人としてそういう決意を持ってやっていただきたいという私の心からの願いを込めてのことでありますので、御所見を承りたいと思うのです。
○山内国務大臣　仲裁裁定につきましては、前国会に、予算の面から実施可能とは言いがたい、こういうことで国会の議決案件にお願いしたのでございます。継続審議になっていま継続中でございますけれども、国会にお諮りをいたしたのでございますから、私の方はできるだけ早期に解決をしていただきまして実施ができますようにやりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○真藤説明員　お答えします。
　私ども、仲裁裁定につきましては、諸般の事情の許す限り裁定どおりの実行をできるようにお願いしたいというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　わかりました。私たちも一生懸命がんばります。また、そういう立場に立ってあらゆる努力をしていただきたいことをお願いしておきます。
　それから七月十日に答申のございました臨時行政調査会の第一次の答申のことについてちょっと伺っておきますが、郵政省関係、電電公社関係について、法律改正を必要とするもの、あるいは政令の改正によって足りるもの、あるいは予算の実行の中でやれるもの、こういうように大体三つに分けましていままで政府の方では整理をしてきているように伺っております。電電公社の場合には法律改正によるものはない、こういうように理解しておりますが、まずその点、政令の改正等があるかどうか、予算実行上の問題は後からまたちょっとお伺いしますので、法律、政令の問題についてはないと理解していいですか。
○澤田説明員　お答え申し上げます。
　臨調の第一次答申を受けまして、昨日、閣議で基本方針並びに行財政特別措置法骨子というものを閣議決定されたわけでございます。
　郵政省関係ということで法律改正等を要するものという御質問でございますが、法律改正、それに関連する政令ということで現時点で郵政省が対応する、あるいは公社関係で対応しなければならないものというものはないというふうに認識をいたしております。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それでは、予算実行上の問題になると思いますが、たとえば国家公務員の定員と給与等の合理化という点が一つ、五現業の場合には全体として五年間で五％程度の定員削減というようにうたっております。それから事務・事業の見直しによる定員の削減、それから給与等の合理化、大体これが三つございますね。
　それから第二の特殊法人の役職員の定数、給与の合理化、これが定数削減の強化、それから給与等の抑制、それから特殊法人等の整理合理化の中では、後から総裁にもお伺いしますが、電電公社の経営のあり方、具体的には要員規模の全体的縮減を図るということで、保守、電話手動運用部、それから電報のそれぞれの部門の合理化等、それからあとは職域病院の検討、あと補助金等について総額の中で一割削減、こういうような問題がございます。
　これに対して郵政省としていまどういうふうな対応策を考えておるのか、簡単でいいですから、概略だけ説明していただきたい。
○澤田説明員　郵政省関係の臨調の第一次答申にかかわるものについての郵政省の考え方ということでございます。
　ただいま申し上げましたように、昨日の閣議で、臨調を受けまして「行財政改革に関する当面の基本方針」あるいは財政再建法案骨子というものが閣議決定されたわけでございます。
　郵政省といたしましてもこれらを踏まえまして、臨調第一次答申あるいはただいま申し上げましたような閣議決定等を踏まえまして、たとえば五十七年度予算の概算要求に当たりましては、一般会計分につきましては要求枠の伸びゼロベースという枠がございます。また補助金の一割削減というような方針もあるわけでございますから、こういったものを踏まえまして予算の編成をただいま検討いたしているというところでございます。
　定員の削減の関係でございますが、答申におきましては具体的な事業の見直し等についての提言もございます。こういったものを踏まえて定員の削減に努めろという御提言でございますが、昨日の閣議決定の中におきまして政府全体を通じ、非現業の公務員については今後五カ年間に五％、それから五現業の公務員につきましては経営の実態に応じ、非現業に準じて削減するということにされたわけでございますが、省庁別の削減目標数等につきましては今後別途に定めるということにされております。私どもといたしましては、郵政事業の定員削減、業務運行を円滑に行うための要員を確保しつつこれを実施できるよう、関係の向きと鋭意検討、相談をしていきたいというところでございます。
　また、職員の給与に関しましては、適切な抑制措置を講ずるようということでございますが、私どもの郵政事業の職員の給与につきましては、ただいま大臣から御答弁を申し上げましたように、仲裁裁定につきましては国会に御判断をお願いしているというところでございます。
　なお、特殊法人につきましては、その経営の規模、事業の内容等がそれぞれ異なるわけでございますが、各法人それぞれが固有の公益目的を持っているので、その目的が十分達成できるよう、経営の実態に応じ自主的に事業の合理化、効率化を推進することを期待をいたしておりますが、省といたしましても、各法人とも十分意思疎通を図りながら適切に指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　なお、職域病院につきまして、その運営の健全化について努力をするようにという提言があるわけでございますが、これにつきましても、いままでも努力をしてまいったところでございますけれども、今後とも一般開放を積極的に行うという方針でその運営の改善に努めてまいりたいということでございます。
　以上が、郵政省関係の答申についての対処の方針と申しましょうか、概論について御説明を申し上げたところでございます。（鈴木（強）委員「補助金については」と呼ぶ）補助金につきましては、一割削減という提言がございますので、その範囲において予算を編成するよう目下作業をしているというところでございます。
○鈴木（強）委員　公社関係はちょっと後にしまして、経営形態等を含め職域病院の根本的検討を行う、これは日本医師会等の考え方も従来からいろいろございまして、開業医の立場からすると、どうもああいった特殊な、官庁とか団体の公的病院については反対だという意見もありました。しかし、この病院が果たしてきている使命というのは非常に大きいわけですから、軽々にこれをどうするというようなことは私はやるべきでないという考え方を持っておるわけです。
　一般開放ということを考えながらというのですが、逓信病院の場合、聞くところによると、東北とか幾つかの病院はすでに一般開放をしておられるように聞いております。電電公社の方でもそのことについてどうなさっておるのか、ちょっとこの問題、別ですから、ひとつ一緒にお答えをいただきたい、こう思います。
○奥田説明員　郵政省の関係について御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、逓信病院の経営改善、郵政省関係だけでなくいわゆる職域病院全体について数年来会計検査院の指摘あるいは閣議決定または第一次答申等でいろいろと触れられているわけでございますが、私ども基本的には、逓信病院は単に疾病の治療のみならず、それぞれ特別な性格を持った業務に従事する職員の健康管理に従事する機関であるという立場から、基本的にはこれを維持していくものというふうに考えているところでございます。と同時に、経営改善あるいは地域住民へのサービスという見地から、地域の医療機関等ともお話を進めながら逐次一般開放を進めてまいりたいと考えているところでございまして、郵政省関係では現在までに六つの逓信病院の一般開放を行っております。今後もさらに地元との調整等を図りながら逐次これを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小川説明員　お答えいたします。
　職域病院の関係につきましては、先生御指摘のように、当面の課題としましては一般開放などによります収支の改善を図ることを強く求められておりまして、公社の病院の設立の目的につきましては先生もいま御指摘のとおりでございまして、今後ともその目的に沿うような運用は続けてまいらなければならないということはもちろんでございますが、今回の答申で指摘をされております一般開放などの収支改善等の諸施策につきましては、公社としましても、病院施設の一層の効率的な利用、さらにまた地域に貢献するという新しい角度からの見直しを踏まえまして、すでに私どもも東北逓信病院において実施しておりますように、その他の病院につきましても今後、逐次地元医療機関とも十分打ち合わせを行いまして、保険医療機関の指定を受けまして一般開放を目指して極力努力をいたしまして、極力効率的な病院運営に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（強）委員　この答申の中に「経営形態等を含め」と書いてありますが、郵政省の逓信病院ですね、それから電電公社も逓信病院、こういった職域病院の経営形態をとっておるのですけれども、この経営形態を含めて検討しろということですが、現状はいまの形でいく、こういうふうに理解してよろしいですね。
　それから一般開放の場合に、それぞれの職員、郵政省なり電電公社の職員の治療その他に支障があっても困るわけですけれども、だからといって私は開放をやっちゃいかぬという意味でなくて、できるだけ開放をして国民の皆様と一緒になってやっていただいたほうがいいと思います。ただ、医師会というのがありますから、いまお話がありましたように、十分それぞれの関係の向きとも御相談なさってそういう方向に持っていくということだと思いますが、経営形態について、現状でいくと思いますが、これを直ちに改めるということは考えておりませんね。
○奥田説明員　郵政省所管の逓信病院につきまして、その経営形態につきましてはただいまの時点で私ども現在の形態を維持することが妥当ではないかというふうに考えております。
　また、一般開放等を進めていくにつきましては、地域住民の利便と同時に職員の診療、健康管理等に支障を来さないように十分配意すべきはもちろんだ、重々心得てやってまいりたいと考えます。
○小川説明員　お答えします。
　ただいま郵政省の方からお話がございましたように、公社としても同様な考え方でございます。
○鈴木（強）委員　それから補助金の問題ですが、官房長、ＮＨＫの外国放送とテレビ難視聴地域における共聴施設に対する補助金がございますね。これはＮＨＫの場合も逓信委員会で何回か論議されておりますが、この放送が全世界のすみずみにまで放送でき、聴取でき、そしてわが国の文化、経済その他の事情についてよく世界の国から理解をしていただく、友好親善のためにも外国放送をもっと充実しなきゃならぬ、こういう意見が出ております。したがって、現在補助金はわずかのものですけれども、もう少しこれをふやしたらどうかという意見がもう毎年あるわけです。そういうときに一割カットということは問題があると私は思うのですけれども、こういう点について、あるいはテレビの難視聴地域の共聴施設に対して、格別の配慮というのは全然できないのですか。大蔵省ともこれからお話になると思いますけれども、大いにがんばって、こういう僻地の住民のためあるいは広く世界のために裨益するようなこういうものについては、幾ら財政が困難だからといっても補助金を切るなんということは、これは私は主客転倒だ、こう思うのですが、その点はどうですか。
○奥山説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来官房長が申し上げましたように、先般の臨調の答申並びに昨日の閣議決定におきまして、昭和五十六年度に成立しております各種補助金等のうち、生活保護関連のもの、あるいは個別具体的に除外例として指定したもの等を除きまして、各省庁ごとに総枠、具体的には一割削減をかぶせて五十七年度の予算を編成するという方針が政府全体として決定されたわけでございます。
　ところで、お尋ねの郵政省の中の補助金に照らして考えますと、郵政省所管の一般会計に属する補助金のうち、お尋ねの一割削減に係る補助金は四件で、十億七千三百万円でございますが、そのうちに鈴木先生がただいまおっしゃいました国際放送に係る交付金とテレビ難視聴に係る補助金がございます。これらは、むしろ国際放送の交付金を拡大すべきではないか、あるいはテレビジョン放送の難視聴解消をさらに促進すべきではないかという声が強いときに、一割カットをかぶせるのは逆行ではないかというお尋ねかと存じますけれども、今回の、政府全体として一割削減を計画いたしました補助金等の範囲の中には、いわゆる狭い意味での補助金、具体的に申し上げますならば、国や国以外のものが行う特定の事業等に援助、助成あるいは誘導等の目的で財政的な援助を行うというようなもののみならず、補助金に類似した性格のもの、つまり、分担金、負担金あるいは補給金、交付金といったようなものまで含めて、それらを総合して財政再建を図るという方針でございますので、これから私ども予算編成を進めるに当たりましては、国際放送の交付金並びにテレビジョン放送難視聴対策に係る補助金につきましても、一割削減の対象にするという方向で取り運んでまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　これは大臣、事務当局ももちろんあれでしょうが、一面におきましては、閣議決定ということでございますから制約は受けるかもしれませんが、この委員会において、これは与野党を問わず全員一致の意見としてお聞き取りのような経緯があるわけですから、さらにひとつ十分そういう点に配慮して、できれば予算編成の中でふやしてもらいたいわけですけれども、少なくとも現状維持を最低にしていくような努力をしていただきたいと思います。よろしいですか。
○山内国務大臣　国際放送につきましては、前々から各委員の先生方、またその他の方から重要性について十分お聞きをいたしまして、もっと拡大するようにという御意見を拝聴しているわけでございます。
　そこで、こういう財政のときでございますので、具体的にどうやって国際放送を拡充強化していくかということをやるのに、まず調査をしたい、こういうことで来年度はひとつ調査の時期にしていただきまして、財政再建が立ち覆ったときには、その調査の線に沿って、ここをこうすればいいじゃないかというような策を講じて実施に移してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　時間がありませんので非常に残念です。
　それでは総裁にちょっとお伺いしておきたいのですが、今度の答申の中で、現行公社制度のあり方、それから民営化等を含め、経営形態について抜本的な見直しを行う、病院については先ほど申し上げたような三部門について縮減を図る、こういうことになっております。総裁は御就任以来大変御苦労をされておられるのでありますが、この前の国会で、公社の経営形態について私は御質問いたしましたけれども、適切なお答えがいただけなかったわけですが、いずれにしても臨調がさらに継続をされ、基本的な公社経営について審議を進めるわけでありますから、その過程において公社側の見解を聞かれることも当然出てくると思うわけです。
　御承知のように公社発足以来二十九年近くたっておるわけでありまして、現行の公社法というのは制度上非常に欠陥が多うございます。総裁の権限もほとんどない。当事者能力がない。そういう中で大変な苦労をしてここまで事業を拡充発展してきたことも、国民はよく知っておるわけであります。御就任以来大変御苦心をされておると思いますが、総裁として、現行の制度の中でこういう点はよろしい、こういう点はこうしてほしい、こういうふうな建設的な御意見をもう勉強されてお持ちになっておるのではないかと私は思うのでございます。かつて梶井総裁、大橋総裁は、当時は公共企業体審議会でしたか、二十九年、三十一年と二回出ておりますが、それらの委員会の中で、公社の考え方としてこれをまとめまして委員会に提示をし、みずからその中に出席をして説明してきているいきさつを私は知っているわけでございます。
　そういうわけで、いろいろ情報化社会にだんだんと突入をしてまいります事業だけに、その経営の最高の責任にあずかっている総裁として、現行の制度の中でこうしてほしい、ここはこうしてほしいというような御意見をお持ちだと思います。そういう点について、時間が足らないですけれども、ちょっとお話を承っておきたい。
○真藤説明員　いまの御質問につきまして、前の国会のときにああいう御返事をしておりますが、その後、具体的に臨調からの第一次答申にああいうことになりましたので、いよいよこれから公社としても本気になってこの問題について研究を始めなければならぬということで、いま研究のチームをつくって勉強を始めております。そのときが参りますまでにしっかりしたお答えができるようにしたいというふうにいま努力をしておりますが、現在のところ、ああいう臨調のお言葉に対して、いろいろな経営形態が考えられますので、考え得るいろいろな形の典型的なものを考えまして、それに対する得失というものの勉強を始めているというのが現状でございます。したがって、現状においては、ここでこの段階で結論的にどうだということを申し上げる段階までには立ち至っておりません。まだ時間がございますので、それまでに片づけていきたいと思っております。