Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　まず、韓国内における警戒レベルについては、現時点において、韓国軍の警戒態勢等のレベルが上げられたということは承知をしておらず、韓国側から平素の態勢が維持されている、こうした説明を受けています。
　そして、我が国が韓国に関してスポット情報を発出したということについては、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返している中、韓国に渡航、滞在する邦人から朝鮮半島情勢に関する照会等がかなり多く寄せられている、こういった状況にありました。こうしたことを踏まえて、四月十一日に、スポット情報において、韓国への渡航や滞在を控える必要はないが、朝鮮半島情勢の最新の情勢には注意が必要であること、また、従来からお願いしているたびレジや在留届による連絡先の登録について改めて呼びかけたものであります。
　そして、御指摘の修学旅行を延期した和歌山県の高校があるということ、これは承知しておりますが、それ以外にそうした動きについては政府として承知はしておりません。
○渡辺（周）委員　だからこそ、少し丁寧な情報提供、説明が必要なんじゃないかなと思うんです。
　韓国では平常ですと。ただ、日本としては、今、北朝鮮をめぐる状況というのが、アメリカの発言などを見るとひょっとしたらということもあるから、しかしということで提供しないと、いたずらに余り不安をあおってもいけないんだけれども、かといって状況は今までとちょっと変わってきている、ぜひもうちょっとわかりやすい情報提供をしていくべきだと思うんですね。
　では、その後、先へちょっと行きますと、では万々が一韓国国内で、日本人がいる場合に、ソウルであるとかあるいはそれ以外の都市で、万々が一のときはどのようにして対応するようにするのか。つまり、韓国の警戒レベルが上がって、韓国が何らかの形で非常事態になった場合には外国人はどうなるのか。
　きょうの新聞ですと、例えば半島有事の輸送計画というのは在韓邦人の退避には自衛隊は使えない、なぜなら韓国は日本の自衛隊に対してアレルギーを持っていて、日本の迷彩服を着た自衛官が韓国の国土に入ってくることを非常に嫌がると。実は私も防衛省の副大臣をしたときに、そういう邦人の救出あるいは輸送という話のときに、相手国の同意となると非常に厳しかった。例えば音楽隊のセレモニーなんかでも、実は日本の自衛隊が行くことについては非常に抵抗があったというような事例も過去にあったというふうに聞いたわけなんです。
　ここで、万々が一の場合に、韓国と連携して、これまでの日本の外交等、外交筋はやってきたと言うんですけれども、邦人退避に関する協議というものは進んでいるんでしょうか。まあ、あの国も、大統領がこんなことになったり、しょっちゅう政党が離合集散したりして、わかりにくい国でございます。意思決定というのがなかなかしっかりとできないときがありますが、こうした場合には日韓でどのような連携ができるかということについては、どのように今協議をしているんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、海外で邦人が危機にさらされた際に、安全確保あるいは救出に対応できるようにするということ、これは国にとって大変重要な責務であると考えます。
　そして、平素からさまざまな状況を想定して準備、検討を行っているわけですが、当然のことながら、我が国としてどう対応するか、これにつきましてはさまざまな対応を検討、準備しております。
　そして、御質問は、韓国とこういった相談をしているのか、よく準備をしているのかということでありますが、領事レベルにおいては韓国としっかり意思疎通を行っている、これはしっかり対応しているところであります。
　朝鮮半島において何か有事が起こった場合の対応、これは米国を初め関係国としっかり連携をしながら対応していかなければならない、これは御指摘のとおりだと思いますし、ぜひ米国、韓国、さまざまな関係国と連携をしながら対応していきたい、このように考えます。
○渡辺（周）委員　もうちょっと突っ込みたいところなんですが、ちょっと時間の関係がありまして、別の質問に入ります。
　同じ関連ですが、まさに半島有事ということになった場合に、これはもう何回も取り上げておりますけれども、拉致被害者が北朝鮮にいる、その際の、拉致被害者救出の際には米軍に協力を求めるんだというようなことを総理が答弁をされておりますが、現実問題として、拉致問題の背景であるとか情報というものをほとんど持っていないアメリカ軍にお願いするのは無理だろうと。そもそも、朝鮮人の顔も日本人の顔も区別がつかない人たちが、誰が拉致被害者であるのか、例えば名乗り出たところで本人を確認するすべがない。相当機微の情報を持っていて初めて私は奪還、救出できるんじゃないかというふうに思います。
　そこで伺いますけれども、例えば、防衛省の職員、自衛隊の隊員が外務省の職員に身分がえして、連絡員、リエゾンオフィサーというものですけれども、例えば米軍と一緒に行動するということは可能なのでしょうか。いかがでしょうか。
　つまり、日本側の外務省の職員なり防衛省の職員なりが、やはり拉致問題に対して徹底して、拉致被害者の名前も出身地も事件が起きたときも頭にたたき込んで、もしその方が、会った場合は、あなたは何々さんですねと日本語でしゃべる、本人の人定のときもそれができる、それなりの方が一緒にいて初めて実効性があるものだと思いますが、もしこういう救出を米軍に協力を求めるといっても、当然、主体は我が国であるべきだと思いますが、その点についてはどう協議をされているのか。どのようなことを念頭に総理は発言されたのでしょうか、お答えください。
○岸田国務大臣　まず、有事の際に拉致被害者の方々の安全を確保する上で、米軍の協力、これは極めて重要であると認識をしています。
　そういったことから、政府としては、米国に対して、拉致被害者に関する情報、こうした情報を提供しております。拉致被害者の安全確保に協力するよう、米国政府に依頼を行っているところです。
　そして、そもそも、この拉致問題について、米国を初め関係国に対しましては、しっかり認識を持ってもらうように、累次にわたって説明を行っている、こういった取り組みを続けているわけです。
　こういったことから、米軍の、そして米国の存在は拉致被害者の安全確保において大変重要であるということを申し上げているわけですが、一方、委員の方から、自衛官に、我が国自身が、今お示しいただいたような形で対応できるのではないか、そういったことを考えていないのかという御質問でございます。
　有事の際に、仮定に基づいて、具体的に何をするかと言うのは控えなければなりませんが、制度として申し上げるならば、例えば、自衛官に外務事務官を兼任させて、在韓国大使館員として発令の上、現地で在韓米軍や韓国軍とのリエゾンオフィサーとして従事させること、これは制度としては可能であると考えます。ただし、これは受け入れ国とか受け入れ機関の調整というものは必要になる、このように制度としては考えます。
　ただ、具体的にどう対応するかということは、仮定に基づいて申し上げるのは控えなければならないと思います。
○渡辺（周）委員　少し姿が見えてきたような気がいたします。
　それで、引き合いに出されるのがイラクのＣＰＡ、イラクの暫定機構方式が考えられる。つまり、暫定機構がそこの主権を失った国家にかわって統治をしている。
　しかし、例を挙げますと、実はあの年、五月の一日にブッシュ・アメリカ大統領が終結宣言をしてから、安保理決議を経て、実際の暫定機構が出てくるまで一カ月かかっているんですね。それなりの時間がかかっていくわけでございます。
　その間に、我が国としてどうにかしなければいけない。その間の拉致被害者の、救出を待つというところまで、救出を待ってくださいと。早急にやらなければいけない課題は実はあると思うんです。つまり、この暫定機構方式をできるだけ圧縮するということ。
　それから、具体的に、ちょっと繰り返しになりますけれども、こういうオペレーションについて、北朝鮮崩壊時の北朝鮮に残っている拉致被害者を救出するために、米国と具体的な協議に、先ほど情報提供をしていると言っていましたが、協議として具体的な協議をしているのか、それともこれから始めるのか。
　北朝鮮情勢が緊迫したことを受けて、米軍あるいはアメリカ政府とどのような協議を今後していくのでしょうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、委員の方から、イラクにおけるＣＰＡの設立の例を挙げて御質問をいただきましたが、そもそも、イラクの状況と今の北朝鮮の状況は全くさまざまな条件が違うわけですし、さらには、仮定に基づいて、今後の有事になった場合の対応について具体的に申し上げること、これは控えなければならないと思います。
　ただ、米国との間においては、さまざまなレベルで政策のすり合わせを行っています。特に、米国においては新政権がスタートしました。新しい政権は、北朝鮮問題についても今政策の見直しを行っています。あらゆるオプションを俎上にのせるということで政策の見直しを行っているわけですので、なおさら丁寧な政策のすり合わせが行われなければならないということで、首脳レベル、外相レベルのみならず、さまざまなレベルで政策のすり合わせを行っているということであります。
○渡辺（周）委員　政策のすり合わせというよりも、できれば具体的な計画のシミュレーションを共通で行っていただきたいと思うんです。
　確認ですけれども、北朝鮮崩壊時の日本人救出ということについては米軍と具体的にぜひやっていただきたい。あるいは、そこにもう進んでいるのかもしれません。具体的に申し上げなくて結構ですが、その点については、アメリカ政府、そしてアメリカ軍を含めて、ある程度具体的な、一時期よりも新たな脅威の段階に入ってきたと日本政府は認定しているわけですから、本当に具体的な、現実的な有事の際の救出ということについてはアメリカ政府とやっているということで私は認識しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。簡潔にお答えください。
○岸田国務大臣　政府としましては、あらゆる事態に対応できるようしっかりと検討、調整を行っています。米国とのすり合わせにつきましても、事態の変化に応じて現実的に、実際的に行う、これは当然のことであると考えます。
○寺田（学）委員　寺田です。
　一昨日の質疑に続きまして、質問させていただきたいと思います。
　まず、岸田大臣、宏池会結成六十周年、おめでとうございます。ニュースでしか拝見できませんでしたけれども、ニュースのタイトルでは、安倍後を考えるというのがメーントピックになっておりました。
　保守本流の考え方、宏池会の考え方、権力に対しては抑制的に物事を考えていくということは賛同いたしますが、権力を奪取することに関してはもう少しどうもうにお考えになられた方がいいなと、今の安倍政権の方向性を危うく思う一人の議員としてそれは強く思いますので、安倍後ではなく、安倍最中にいろいろな行動を起こしていただきたいということを冒頭申し上げた上で、厳しい質問に移りたいと思います。
　一般質疑の時間を一時間もらいましたので、一昨日質疑を行いましたシリアに対する米軍の攻撃に関して、そして、以前質疑で私少し触れましたけれども、在韓国の大使の一時帰国と帰任に関して、この一連の外交の判断に関しての総括、そして最後は、今法務委員会の方でも議論になっておりますが、共謀罪、テロ等準備罪ですか、それとＴＯＣ条約との関係性について、この三つについて、過去の答弁、政府の考え方、発言を踏まえた上で議論していきたいと思います。
　前回の質疑は、条約審議の残った時間で行わせていただきましたので、十分な審議ができませんでした。もちろん、今回の米国によるシリア攻撃に対して日本政府がどのように発言するか、その発言の、声明の内容自体はまさしく外交的に意図的に曖昧にしている部分があることは十分承知をしておりますが、これから将来に、さかのぼって今回の行動に対してさまざま検証する際に、政府としてどのように考えていたのかということを後人の国会議員の仲間たちが議論する上で、外務委員会でしっかりとその内容が審議されていた証左を残しておきたいという思いがありますので、しつこく細かくやりますけれども、ぜひ誠意ある答弁をしていただきたいと思います。
　前回、いろいろ質問させていただきました。きょう、お手元の方に、官邸のホームページの記事、シリア情勢についての会見ということで、米国によるシリア攻撃が行われた日に総理が発言した内容をそのままプリントアウトしました。
　そこは前回も読みましたけれども、肝となる部分は、今回のシリアに対する米国の攻撃を受けて、総理として、日本政府を代表して、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持いたします。その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解しています。　そして、東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています。その中で、国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価します。」というのが内容です。
　前回、聞きましたけれども、そもそもとして、シリア国内に対する化学兵器による攻撃がシリア政府によるものと政府は考えているんですかということをお伺いしたところ、今、国際機関を含めて調査を待っているところだということの御答弁がありました。
　ここは、まず一つ確認ですけれども、まず、そもそも、この総理が出された声明は、シリアにおける化学兵器攻撃は誰によって行われたか政府として判断できていない段階で発せられたものと考えて間違いはありませんか。
○岸田国務大臣　まず、事実の確認ということで申し上げるならば、我が国の立場は、化学兵器禁止条約及び国連に委任された共同調査メカニズム、ＪＩＭ等によって行われている調査の結果を待ちたいというものであります。
　そして、我が国のこうした、政府としての考え方については、これも再三申し上げておりますが、化学兵器の使用、拡散を許さないという米国の決意を支持したものであります。これ以上事態を深刻化させないための措置であると理解をしている、こうした内容のものであります。
○寺田（学）委員　答えておりません。
　私が申し上げたのは、前回の質疑を含めて、このシリア国内における化学兵器による攻撃自体がシリア政府、シリア軍によって行われたものですかということをお伺いしたところ、国際機関の調査中であるからして調査を待ちたいというのは、これ以上のことは申し上げられないと考えていますと御答弁されていますので、もう一度同じ質問をします。
　今回の日本政府の声明は、シリアにおける化学兵器攻撃は誰によって行われたか判断できない、しない段階において発せられたものと考えて間違いはありませんか。間違いがありますか。
○岸田国務大臣　我が国は、事実関係については、引き続き、国際機関の調査の結果を待たなければならない、この立場であります。
　我が国は、米国の決意について支持をした次第であります。
○寺田（学）委員　もう一度聞きます。間違いはありますか、ありませんか。
○岸田国務大臣　我が国が決意を支持した、この段階においては、我が国は国際機関の調査の結果を待つ、こういった立場にありました。そして、それは今も変わっておりません。
○寺田（学）委員　だからお伺いしているんですが、今回の総理が発せられた声明は、誰によって化学兵器による攻撃が行われたかということを日本政府として判断していない、その状態において発せられたものと考えて間違いはありませんかと聞いているんです。
　間違いがあるなら、間違いがあると訂正してください。間違いがないのであれば、それで結構です。
○岸田国務大臣　ですから、我が国は、その御指摘の事実の判断につきましては、国際機関の調査の結果を待ちたいということを申し上げております。
○寺田（学）委員　いずれにせよ、日本政府として、あの化学兵器による攻撃は誰が行ったものだという考えを発することなく行われた声明だということで間違いない、御訂正されませんでしたので、そう解釈いたします。
　それで、先ほどの政府の発言の中で、米国政府の決意を日本政府は支持するという話でした。前回の質疑で、その決意とは何ですかということをいろいろお伺いしたところ、岸田大臣はこう答えられています。「今回の言動も含めて、米国の、化学兵器の拡散、使用は許さないという決意を支持すると申し上げております。」
　更問いを私はさせていただきました。今回の言動というものに、シリア攻撃、米国によるシリア攻撃は入るんですかということをお伺いしたところ、時間がなかったので流しましたけれども、「言動に含まれている、示されている決意、その決意の部分を支持すると申し上げております。」
　決意は何かという話をしたら、今回の言動があるんだ、その言動は何かといったら、言動に含まれている決意なんだと。はっきり言って答弁になっていないんです。
　もう一度ちゃんと整理して聞きますが、今回政府が支持をしている決意というものは何かと聞いたときに、大臣みずからが今回の言動とお話をされました。その言動の中に、米国によるシリア攻撃は含まれているんですか。
○岸田国務大臣　今回の米国の行動を含めて、米国の言動の中の決意、込められている決意に我が国は支持を表明したということであります。
　例えば、四月七日、トランプ大統領自身、演説の中で、化学兵器の拡散を防ぎその使用を抑止することは米国にとっても極めて重要な利益である、こういった決意を示しています。こうした言動の中に込められた決意の部分を我が国として支持したということであります。
○寺田（学）委員　その後、一昨日は、決意と行動という話をさせていただきまして、なぜ行動の方は支持されないんでしょうかという質問をしました。「なぜ行動は支持されないんでしょうか。」という問いに対して、大臣は、「今回の行動が行われた、示された後、こうした行動に対するさまざまな評価、考え方があります。その中で、事実関係について、あるいは法的な評価については先ほど申し上げたとおりであります。」先ほど申し上げたということは、調査中ですということをお話をされたということだと思います。
　一点お伺いしますが、この調査の内容がいずれ明らかになると思いますし、今現在調査中です、事実関係については今調査中なのでそれを待ちたいと言われていますので、その待っているものがいずれかのタイミングで出ると思いますけれども、出た場合においては、今回、行動に対しては支持をしておりませんが、行動に対する支持という評価を新たに加える可能性はあるんでしょうか。言い方を変えると、調査結果によっては今回の考え方を変えることがあるんでしょうかということです。
○岸田国務大臣　まさに今調査が行われている最中、結果について予断をする、仮定に基づいて発言する、これは控えなければならないと考えます。
○寺田（学）委員　調査結果がどうなるかということを予想して、それについてああだこうだ言っているわけじゃありません。調査結果によっては考え方が変わることはあり得るんでしょうかということを聞いているんです。大臣みずから調査結果を待ちたいと言われているわけですから、待たれている理由が、留保している理由があるわけですよね。調査結果いかんを問わず、今回の行動に対する日本政府の評価は一貫しているという考え方もあるでしょうし、調査結果によっては考え方が変わる余地があるということも一つの考え方だと思います。
　もう一度お伺いします。調査結果いかんによっては政府の考え方が変わる余地はあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　政府としては、化学兵器の拡散、使用は許さないという米国の決意を支持しているわけであります。そして、行動の中身については、まさに今、国際機関が調査をしています。そして、行動についての結果についてどうするかということ、まさにこれは予断を持って申し上げることになってしまうと考えます。そのことについては控えると申し上げております。
　決意について支持をする、このことはこれからも変わらないと考えます。
○寺田（学）委員　私がお伺いしているのは、大臣の答弁を、その内容を聞いているんです。なぜ行動自体は支持されないんですかと。その決意を支持されているのは十分、何度も答弁されているのはわかります。今回の米国の攻撃に対して支持されますかと聞いたら、今回の行動が行われた、示された後、こうした行動に対するさまざまな評価、各国の評価ですね、そして、事実関係については先ほど国際機関での調査を待っているところですというお話。なので、なぜ行動は支持されないかということの御答弁が、今、さまざまな評価もあるでしょうし国際機関の調査を待っているところですからと。なぜ行動は支持されないかということに対する御答弁です。
　なので、調査結果、どの程度で調査が終わったと、その調査結果をどのようにそしゃくし判断するかということは政府の中で考えられるでしょうが、私が聞いているのは、調査結果いかんによっては考え方が変わる余地があるのかということを言っているんです。変わる内容は何かと聞いているわけじゃないです。これは、どのような調査結果であれ、一貫して今回の理解と支持の対象は変わらないということなのか、調査結果によっては考え方が変わるのか、そのどちらですかということを聞いているんです。
○岸田国務大臣　化学兵器というものは、いかなる理由でも、使用、拡散してはならない、こういった思いはこれからも全く変わらないと思います。そうした米国の決意を支持する、これは変わらないと思います。
○寺田（学）委員　丁寧に質問しているつもりですけれども。
　決意を支持することは変わらないのは、それは当然だと思います。それは、この間の質問でも、今回の言動を含めた過去から発せられている決意も含めて、そのことに対しては支持をしているということでした。
　今回の具体的なシリアに対する米国の行動自体の評価が、調査結果、あと、前回やれませんでしたのでこれからやりますけれども、国際法上の評価、判断、それが、過去の答弁を引っ張ってみますと米国からの回答待ちですという逃げ方をしていますけれども、いずれにせよ、そのような国際法上の評価、米国側の判断、そしてまた国際機関による調査、誰が化学兵器を使ったのかという調査、そういう内容が明らかになった段階で、この攻撃に対する考え方、評価というものは変わるんでしょうかということを聞いているんです。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げたとおり、我が国の明らかにしている態度は、化学兵器の拡散、使用は許さないという米国の決意を支持し、そして、今回の行動については、これ以上事態を悪化させないための措置であると理解している、それしか申し上げておりません。このことは、極めて基本的なことであると思っています。
　その上で、さまざまな事態、法的な評価等が明らかになってさまざまな評価が出てくるということだと思います、我が国のこうした、化学兵器の拡散、使用を許さないという決意、そして事態を悪化させない措置であるという理解、これは変わらないと考えます。
○寺田（学）委員　外務委員会の理事として、今回のさまざまな条約審議に対しても比較的前向きに取り組んでいるんですが。意見がすれ違うことがあるんだったらいいですけれども、質問がすれ違っているので本当に残念です。
　私は、決意の内容を聞いているんじゃなくて、行動自体が、大臣みずから言われたとおり、今、国際機関の調査を待っているんです、国際法上の解釈は米国からの回答待ちなんですというふうに答弁されていますので、それが明らかになった段階で評価が変わる余地はあるんですかということを何回も今聞いているんです。それを、ひたすら答弁の中では、決意の内容を話されている。すれ違っているんですよ。
　行動自体に対する評価が変わることはあり得るんでしょうかということを聞いています。
○岸田国務大臣　我が国が公にしているのは、先ほど来説明している、決意を支持するということと、今回の行動、これ以上事態を悪化させないための措置であるとして理解する、これだけであります。これ以上のことは何も申し上げておりません。これは変わりません。
　ですから、評価が変わるのかということについて、これからいろいろな事実が明らかになる等によってさまざまな評価はあるのでありましょうが、我が国の評価自体は、今申し上げて公にしている我が国の考え方自体、これは変わるものではないと考えます。
○寺田（学）委員　もう一つ。この声明の中で言われている「今回の米国の行動」は、先ほど大臣も言われているとおり、「これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解しています。」。
　理解という言葉も非常にニュアンスが分かれるところだと思うんですよね。大辞泉で引っ張りましたけれども、「物事の道理や筋道が正しくわかること。」。設計自体、そういうものがどうなっているかということを理解すること、「意味・内容をのみこむこと。」というのが一つ。もう一つは、「他人の気持ちや立場を察すること。」。ある種同情的な意思、それを理解、賛同するというニュアンスのものと、単純な意味で、何を言っているか理解しているということの違いがあると思うんですよね。
　今回、この声明の中で、今回の行動はこれ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解しているというのは、今申し上げた理解に含まれる微妙なニュアンスの違い。大臣、それはわかるでしょう。本当の単純な意味で、制度設計わかっていますという意味の理解というものと、それ自体に対してある種同意の意味が多少にじみ出ている理解というのが二つあると思いますよ。どっちだと思いますか。
○岸田国務大臣　我が国が公にしているのは、先ほど申し上げたことだけであります。行動について、これ以上事態を悪化させない措置であると理解している、これだけを申し上げているわけであります。
　この理解という言葉については、今おっしゃったように、かなりいろいろ分解することはできるのかもしれませんが、政府としては、通常、政府として使う理解の意味を持って、理解という言葉を使っております。
○寺田（学）委員　最後にもう一点。声明のことですけれども、声明についての解釈のあり方ですけれども、コミットメントです。
　最後の段落から二つ目の段落ですか、「トランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価いたします。」と。コミットメントの中に、今回のシリア攻撃、米国によるシリア攻撃は入っているんですかという話をされたときに、一昨日、大臣は、こうした全体の米国の姿勢について申し上げているんですとお話しされました。
　今まで理解とか支持とかいう言葉を使われていますが、コミットメントという英語になっています。この文脈におけるコミットメントの和訳をぜひ教えてください。さまざまあります。コミットメント。姿勢ですと言われると、私も英語はすこぶる得意なわけではないですが、それが正しい理解とはなかなか思えません。
　この文脈におけるコミットメントというのは、日本語にするとどのような意味を持つんでしょうか。
○岸田国務大臣　国際社会の中にあって、化学兵器を含む大量破壊兵器の脅威が増す中にあって、世界の平和と安全あるいは国際秩序の維持に米国がしっかりと関与していくという姿勢、これをコミットメントという言葉であらわしていると考えております。
○寺田（学）委員　その関与していく姿勢の中にシリア攻撃は入るんでしょうか。
○岸田国務大臣　こうした関与していこうという姿勢を申し上げているわけですので、個別具体的に、どの事案が含まれる、含まれない、そういったことを申し上げることはできないと思います。この姿勢、基本的な方向、こういったものについてコミットメントということで表現をしております。
○寺田（学）委員　冒頭申し上げましたけれども、こういうような状況において日本政府として声明を発するときに、外交的な声明ですから、曖昧な部分を残しながら、どのような形でもとれるように文章を練り上げていくその技術というものは必要だと思いますし、そういうことは大事だと思っています。なので、細かく細かく聞きますけれども、ぼやかし続けるところはぼやかし続ける理由があるのも十分わかった上で質問しているんですが。
　事実関係が間違っていたら申しわけないんですけれども、こういう議論をしているんだという話をしたときに、同僚議員、緒方というのはもともと外務省にいた人間ですけれども、高村外務大臣のときのことを、コソボ空爆の話です。これは、大臣、質問しません、大丈夫です。
　あのときに、緒方が言っていることがちょっとずれていたら申しわけないんですけれども、彼から言われたことは、当時高村外務大臣が、アメリカの国務長官でしょうか、名前はちょっと今思い出せませんけれども、サポートしてくれてありがとう、支持してくれてありがとうと言うのを、ひたすら、私は理解していますと、理解という言葉で返し続けた。三回ぐらいそれの押し問答があって、ひたすら理解をしているということで外務大臣は通し続けて、そのひとときにおいては関係がぎくしゃくをした。ただ、そのときにしっかりとした日本の姿勢というものを、アメリカからどのような、勝手にサポートしてくれてありがとう、支持してくれてありがとうという問いかけに対しても、私は理解をしていますという言葉で返し続けたということを私は伺いました。
　そういう当時の姿勢がよかったかどうかということはまたそれぞれ判断があると思いますが、私自身、今回のシリアに対する米国の攻撃に対して、上手な文章をつくっているとは思いますけれども、そこに流れる日本の政府としての意思というものが私は感じ取れないので、そこを少しかみ砕いて大臣には解釈をお伺いしているというところです。
　これからまたさまざま、米国による軍事行動が起こり得るとは思います。そのときに、まさしく大臣、前回も言いましたけれども、しっかりとした日本の外交姿勢というものを国民の皆さんにわかるように、今回このような大きな攻撃が行われたことに対して、日本政府がどのような意図を持って対峙しているのか、評価しているかということはしっかりと議論してほしい、説明をしてほしいということをお願いしたいと思います。
　次の問題に移りたいと思います。
　配付している資料の二枚目に、新聞の切り抜きをお配りしています。これは年表を見てほしいな、年表というか、時系列を見ていただきたいなと思ってお配りをしました。
　二〇一六年十二月三十日ですか、この記事によると、韓国の釜山の日本総領事館前に市民団体などが少女の像を設置したということ、この一つの事柄をもとに日本政府として外交的な判断をしました。それはさまざま、対抗措置という表現でお話をされていますが、在韓国の長嶺大使を一時帰国させるということをしました。私がいろいろ調べる範囲の中でいうと、大体大使の一時帰国というのは短いんですけれども、三カ月に及ぶ異例の長さで、そして今、帰国をしました。
　前々回ぐらい、私の質疑のときに、言い方は気をつけましたけれども、まだ大使は帰られていませんでしたので、マレーシアでの殺害事件もありましたし、ミサイル発射があった後だったと思いますけれども、大使を戻されることの考え方は必要じゃないでしょうかという御提案をいたしました。
　その提案があったかどうかということは全然別として、結果として今戻っています。そのことに対する、大使が韓国にしっかりと帰任をしていること自体に対しては異論を申し上げませんが、この三カ月間にわたる、大使を一時帰国させ、そして帰任をさせたこの外交的な判断に対しては、しっかりと議論が必要だと思っています。
　自民党の新藤先生がお話をされたので、その記事をお配りしたかったんですが、読み上げます。自民党の新藤前総務大臣は、慰安婦問題という前提が解決していない中で政府の帰任判断はじくじたる思いだ、党内で歓迎の声ばかりでないということはしっかり声を上げていくという異論も出ていましたし、二階幹事長も、そもそも大使を一時帰国させる必要はあったのかというような疑問も投げかけられていました。
　この一連の三カ月間の行為に関しての質問をさせていただきたい、総括をしたいと思っています。
　まず、なぜ対抗措置として大使の一時帰国、またほかの残り三つもありますけれども、それを命じたんでしょうか。
○岸田国務大臣　一昨年の末の日韓合意については、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されること、これを確認しました。この合意は、世界各国から高く評価されたものであります。
　日本、韓国両政府は、この合意を履行する大きな責任を担っているとも思っています。そして、我が国は、この合意の内容を全て履行しました。にもかかわらず、昨年十二月、我が国の公館の前に慰安婦像が新たに設置されたこと、このことを極めて遺憾に感じ、韓国側に抗議の意思を示すとともに、本国での打ち合わせを行うため、一月九日、長嶺駐韓大使及び森本在釜山総領事、これを一時帰国させた次第であります。
○寺田（学）委員　何を目的とした対抗措置だったんでしょうか。
○岸田国務大臣　日韓合意の重要性に鑑み、我が国としてしっかり韓国側に抗議の意思を示す、これが大きな目的であります。
○寺田（学）委員　抗議の意思が目的で対抗措置をとられたということでよろしいですか、今御答弁ありましたように。
○岸田国務大臣　おっしゃるとおりであります。抗議の意思、これをしっかりと示すことは重要であると判断をいたしました。
○寺田（学）委員　抗議の内容は何でしょうか。
○岸田国務大臣　慰安婦問題について、最終的かつ不可逆的に解決する、これを確認した合意について、我が国がしっかりと履行を行っている中にあって、韓国側においては我が国公館の前に新たに慰安婦像が設置された、このことに対する抗議であります。
○寺田（学）委員　ウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害するということも政府はお話しされていましたけれども、少女の像を撤去することを目的とした一時帰国及び対抗措置であったのではないんですか。
○岸田国務大臣　この慰安婦像の移転等を求める、これも抗議の内容であります。
○寺田（学）委員　撤去を求めること、目的の中に入っていると思いますが、その目的はどのような形になりましたか。
○岸田国務大臣　今現在、慰安婦像は、撤去、移転はされておりません。
○寺田（学）委員　一時帰国という一つの大きな外交判断をする際に、政府として、この少女の像が撤去されることを帰任の条件と内々考え、それをもとにして一時帰国を命じたわけではないんでしょうか。
○岸田国務大臣　慰安婦像の撤去、移転を求めるという内容も含む抗議のために帰国をさせました。
　こうした移転、撤去はまだ実現しておりませんが、これからも韓国政府については日韓合意の履行の重要性をしっかりと強調し、そして慰安婦像の撤去、移転を求めていきたいと考えます。
○寺田（学）委員　二階幹事長も言われていますけれども、出口をちゃんと考えてやったことなのかという疑問を投げかけられています。
　この少女の像が設置される前に既に大統領の弾劾に関しての国会での可決がされ、政情が物すごく不安定化するということはわかっている中で行われた行為ですし、それの後に、大臣が言われたとおり、抗議の意味を含め、一時帰国を判断したということだと思います。
　一時帰国を判断するときに、少女の像が撤去される、そこが動くというようなある程度の確証があってやられた行為なんですか。
○岸田国務大臣　四月四日に長嶺駐韓大使らを帰任させました。この決定を行うに当たっては、幾つかの点を勘案いたしました。
　まずもって、五月九日に韓国におきましては大統領選挙が行われます。次期政権が誕生するわけですが、この次期政権の誕生にしっかり備えなければならないということ。そして、北朝鮮情勢、大変緊迫した状況が続いております。その中にあって、韓国政府との緊密な連携を図る必要があること。
　そして、さらに、慰安婦問題については、先ほど申し上げましたように、現政府に対してしっかりと抗議を行い、慰安婦像に対して適切に対応を行うよう求めているわけですが、次期政権にもしっかり引き継いでもらわなければなりません。我が国のこの考え方を、まずは黄教安大統領権限代行を初め韓国政府のハイレベルに直接しっかりと伝える、そしてさらには次期政権にも引き継いでもらう、こういったことを行わなければならない、こうした判断のもとに帰任を決定したということであります。
○寺田（学）委員　帰任の理由について聞いていません。
　韓国にいる大使を日本に一時帰国させる対抗措置をとる、その決定の段階で、最もそのきっかけとなっている少女の像が撤去されるような見込みを持ってそういう行動を決定されたんですかと聞いているんです。見込みを持っていましたかということです。
○岸田国務大臣　慰安婦像の撤去、移転については引き続きしっかり求めていかなければなりません。その問題とあわせて、大統領選挙、北朝鮮問題、そういった問題と理由を勘案し、帰任を決定したということであります。（寺田（学）委員「帰任の話はしていません。一時帰国の話をしている」と呼ぶ）
　失礼、一時帰国については、しっかりとした抗議を行うという意味において、これは意義があったと認識をしています。その上で、この四月の段階の状況を総合的に勘案して帰任を決定した、こういったことであります。
○寺田（学）委員　まだ帰任のことについて質問をしていません。一時帰国を判断する際の見込みを聞いているんです。
　一月ですか、一時帰国を決定して、菅官房長官が発表されていますけれども、この段階において、この対抗措置をとることによって、きっかけとなった少女の像の撤去が、物事が進むという見込みがあってされた行為なんですかと聞いているんです。
○岸田国務大臣　一時帰国させた後、韓国政府からは、政府として日韓合意の履行を重視するという発言、さらにはさまざまな取り組みが発表はされています。しかし、我が国としては引き続き、韓国政府の具体的な行動、慰安婦像の撤去、移転について求め続けていかなければならない、このように考えております。
○寺田（学）委員　委員長、答弁してくれないんですけれども。
　私は、帰任をする、韓国に戻るときの話をしているんじゃないんです。物事を決定するときには、何かしらの見込み、もしこういう対抗措置をすればこういうことがあり得るだろうということを考えた上で物事を決めて、そしてそれが実行されて、結果としてまた帰任されたわけですね。最初の段階の見込みの話を聞いているんです。どういう見込みを持ってこの対抗措置を決定されたのかを聞いているんです。韓国に戻るときの話をしているわけではありませんし、戻ってからの話もまだ聞いていません。
　まず最初に、一月に韓国の長嶺大使を日本に戻すという判断をするときに、どのような見込みを持ってやったんですか。もしかして、見込みがなく、対抗措置、抗議の意思を今示さなきゃならぬということでまずやったんですか、それとも見込みがあってやったんですか、これを聞いているんです。
○岸田国務大臣　その後、将来に向けてどういった結果を期待するにせよ、まずは抗議の意思をしっかりと示すこと、これがなければ物事はスタートしません。しっかりとした抗議をまず行う、それがまず第一であるという判断に基づいて帰任をさせました。こうしたしっかりとした意思を示す、このことが今後につながっていくものであると確信をしております。そういった意味で、帰任をさせたことの意味は大きかったと考えます。（寺田（学）委員「一時帰国をさせた意味」と呼ぶ）
　失礼。今、帰任とずっと言葉を使いましたが、一時帰国の意味であります。一時帰国をさせる、しっかりとした抗議の意思を示す、このことは、今後の展開においてまずは原点であり、スタートであります。こうした、一時帰国をし、抗議をさせることの意味は大変大きかったと思っています。
　先ほど帰任という言葉を使いましたが、全て一時帰国の間違いであります。訂正いたします。
○寺田（学）委員　一時帰国を一月にさせるときに、まずは抗議の意思を示さなければならない、そこが全てのスタートなんだという御答弁をされました。それは一つの考えだと思います。結果、三カ月、大使が不在の中で抗議の意思を示し続けましたけれども、三カ月後、韓国に長嶺大使が戻りました。何を、この一連の行為で我が日本は得たんですか。
○岸田国務大臣　我が国のしっかりとした意思を示すことはできたと思います。そして、この問題は引き続きしっかりと日本政府として働きかけを続けていかなければならない課題ですし、次期政権がこれからスタートしようとするときであります、ぜひ次期政権にもしっかりとこれを引き継いでもらわなければならない、このように考えます。
○寺田（学）委員　その意思を示すことによって何を得たんでしょうかということを説明してほしいんです。
○岸田国務大臣　意思を示し、そしてその後も、今の韓国政府からさまざまな言動がありました。そして、これからもしっかりと日本は働きかけをし、具体的な日韓合意の履行を迫っていかなければなりません。これからも努力を続けます。
○寺田（学）委員　これからの努力ということは当然必要ながら、この一連の、大使を一時帰国させる、そして三カ月たって帰任させる、そのこと自体にどのような意味があったんでしょうかということを、主観的なことを交えずフラットに聞いているんです。
　この一時帰国、抗議の意思を示すために一時帰国をさせること、そして三カ月たって帰任をした、帰任を命じて戻ってもらった、この一連の行為で我が国は何を得たんですかということを説明してほしいんです。（発言する者あり）
○岸田国務大臣　我が国のしっかりとした意思をまず示すことができました。そして、これから引き続き日韓合意の履行を迫っていく上において、我が国の意思を示したということは大変重要であったと思いますし、今後の行動につながるものであると考えます。
○寺田（学）委員　野党側からの意見を述べてやると、与野党の対立になってぶうぶうあると思うので。二階幹事長の言葉は先ほど申し上げておりますが、政府は結果をちゃんと想定してやるべきだった、そもそも一時帰国の必要があったのかということをオンで、記者会見で二階幹事長は言われている。政府・与党の同じ中です。
　政府は結果をちゃんと想定してやるべきだったという与党幹部の発言に対して、どのようなお考えをお持ちですか。
○岸田国務大臣　さまざまな意見、見方があるのは承知をしております。しかし、政府としては、外交において強い意思を示すということ、これは大変重要なことであると認識をしております。そういった思いで一時帰国をさせました。ぜひ、今後につなげていきたいと考えます。
○寺田（学）委員　場外から、いや、一定の効果はあったんだというふうに声も出ています。その一定の効果は何だったのかということを先ほどから聞いているんです。
　一時帰国をさせるときに、先ほども申し上げましたが、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害するんだと厳しい口調で菅長官も言われ、やりましたけれども、大臣が御答弁されたとおり、少女像が動くことなく帰任が決まり、三カ月間を終えました。
　ウィーン条約に規定するこの領事機関の威厳を侵害するんだということに対して、何かしらのこの三カ月間の行為によっての一定の効果というのは、どのような形だったんでしょうか。
○滝崎政府参考人　ウィーン条約との関係でどういった効果があったのかというお尋ねですけれども、そこは韓国政府も、このウィーン条約との関係で釜山の総領事館前の慰安婦像が問題があるんだということはよく認識をして、その旨きちんと中央政府から現地の釜山市の政府に伝えたというようなこともしておりますので、そこは日本政府の意思あるいはウィーン条約との関係というものをきちんと理解させるのに役に立ったというふうに思っております。
○寺田（学）委員　いろいろなこれの評価はあると思います。今後、このこと、抗議の意思を示したことが、これからの政権、新しい大統領との話の中でどのように生きていくのかということは、また再び検証が必要だと思いますけれども。
　このことに対しての最後の質問になりますけれども、この日韓合意、岸田大臣が汗を流されながら合意にこぎつけたことですが、この合意自体が今どのような状態にあるのかということを、最後にまず大臣からもお話をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、一昨年末の日韓合意、慰安婦問題について最終的、不可逆的に解決するということを両国で確認した合意、これは大変大きな意味があったと思います。事実、合意を公表した直後、多くの国々、国際社会から高く評価をされたところであります。
　そして、日韓合意の重要性については、先日の日米外相会談の後の記者会見においても、米国ティラソン国務長官から、米国は日韓合意を支持するという発言がありました。他の国々からも、日韓合意について前向きに評価する、こういった発言が寄せられています。
　こうした国際的に評価されている日韓合意、ぜひ日韓両政府でしっかりと履行していかなければならない、そういった責任を負っているものであると思います。こうした国際的な評価もしっかりと追い風にして、この合意の履行に向けて努力を続けていきたい、このように思います。
○寺田（学）委員　ごめんなさい、最後と言いましたけれども。本当にこの行為自体がどのような評価があるのかということの材料をいろいろ御答弁していただきましたけれども、一点すごくささいなことが気になったんですが、これはなぜ、一月の段階で大使を一時帰国させる会見は官房長官で、戻れと、帰任をする、さまざまな与党内での批判を受けながら帰任をさせる発表が岸田大臣なのかというのが、ささいなことにおいて、いろいろな政治的なにおいを感じました。
　これはなぜ、最初の段階で、一時帰国をさせることが長官の発表になっているのか、何か内実があったら教えてください。
○岸田国務大臣　ちょっと今、記憶が定かではありませんが、少なくとも、長嶺大使の一時帰国を発表したときに私は海外にいたと記憶しております。公務で海外にいたために御指摘のような対応になったと考えます。
○寺田（学）委員　要らぬ心配でした。それは終えます。
　記事上だけで追ってみると、何か勇ましいときだけ長官がしゃべって、非常に苦渋の決断をする帰任のタイミングのときだけは何か岸田大臣に押しつけられていたんじゃないかなという、岸田大臣を思う気持ちから出た質問でしたので、御容赦ください。
　共謀罪、いわゆるテロ組織法、テロ犯罪防止法ですか、今法務委員会で議論されていることについて、外務省としての条約の解釈について、まずお伺いしたいと思います。政務官、ありがとうございます。
　一昨日ですか、法務委員会の中でも議論がありましたけれども、私も、このことに関して、以前、きょう座られている方からも詳しく御説明をいただきまして、そもそもこれって何のための条約だったんでしょうかというところが法務委員会でも議論になりましたし、私もレクの中で教えてもらいました。
　これは、そもそもとして、テロの活動、テロ行為を防止するための条約なんでしょうか。これは法務省でもいいです、外務省でもいいです。この条約自体、では外務省ですかね、これはテロを防止することを主とした目的とした条約なんでしょうか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　国際組織犯罪防止条約につきましては、既に百八十七の国・地域が本条約を締結し、本条約に基づく国際協力を実施しております。未締結国は、我が国を含めわずか十一カ国でありまして、関連する国連の各決議やＧ７サミット等におきましても、繰り返し各国に本条約の締結が要請されております。
　この条約の目的は、テロを含む国際的な組織犯罪を防止するために、国際社会が協力をしてこれに対抗していくということでございまして、テロ対策も当然この条約の枠組みに入っているものと理解しております。
○寺田（学）委員　私がお伺いしているのは、そもそもこの条約自体はテロの防止、テロ対策を目的として始まった条約なのでございますでしょうかと聞いているんです。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　この条約の起草過程におきまして、条約の対象としてテロ犯罪が入るということは、条約の交渉に参加した国からも提起されております。
○寺田（学）委員　質問者の意図を必要以上にそんたくして、一生懸命テロの話をしなくてもいいです。歴史的な流れを聞いているんです。私自身も、レクを受けている段階から、ちゃんとその歴史的な正確な事実を聞いています。
　この条約、外務省が出してくれている資料の中を見てみても、金銭的利益その他の物質的利益を直接または間接的に得るため、その目的と書いています。テロ対策が入っていないとは言いません。もともとは、いわゆるこの金銭的利益その他物質的利益を得ることに直接または間接的に関連する目的とした犯罪を、各国連携しながら取り締まっていきましょうねという条約から始まっているという認識でよろしいですか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の金銭的利益その他の物質的利益は、広くこれを解釈すべきというふうに捉えられておりまして、テロ犯罪もこれに入っているというふうに認識しております。
○寺田（学）委員　この犯罪の中にテロ対策が入っているかどうかということを聞いたら、その答弁でいいですが、もともと原始的にはどういうところから始まった条約なんですかということを聞いているんです。だからこそ、政府参考人の方々に御登録いただいて聞いているんです。
　外務省が資料をくれましたけれども、もともとはこの条約は何ですかということに関して、金銭的利益その他物質的利益を得ることに直接または間接的に関連する目的のための重大犯罪ということを教えてくれているわけです。別に、テロが入っていないでしょうと言っているつもりじゃないんです。もともとこの条約はどういう成り立ちによって生まれたものなんですかということを、歴史的な背景を聞いているんです。テロが入っているかどうかじゃないです。
　私、言いたくないですけれども、レクでそう伺ったんです。もともとこの条約はそういう理由で始まったものなんです。今審議されている法案がどうかということを聞いているんです、この条約自体の成り立ちを聞いているんです。そこだけちゃんと政府参考人として整理してください。
　この条約自体は、何度も申し上げませんが、もともとは金銭的利益云々、こういうような目的とした犯罪を取り締まるために条約として議論されてきたという解釈で当時はいいですよねということです。
○岸田国務大臣　この条約については、まず、委員おっしゃるように、金銭的な利益を得るための犯罪に対応する、こうしたものでありますが、その金銭的な利益を得るための犯罪、その中に、テロ組織が活動資金を得るために資金を得る、こうした行為は、起草段階、要は、条約を採択する前の、条約をつくる段階においても議論され、意識され、条約ができてきた、こういった経緯であったと認識をしています。
○寺田（学）委員　テロの対策が入っていないと思っていませんよ。この組織犯罪というものに、そういうことまで包含されることまでは否定しませんが、もともとの起こりは何だったんでしょうかと。わざわざこの目的の前に金銭的利益や何だということを、それを目的とするとわざわざ明示しているわけですよ。ということは、そこから始まっているということを考えるのは、レクの段階でもそうでしたけれども、当然の話だと私は思います。テロが入っていないということを言っているわけじゃないです。
　韓国の帰任の問題であったり、アメリカの空爆においては、余り主観的なことを申し上げておりませんでしたが、今回、今法務委員会で議論されていますけれども、私が非常に残念に思うのは、今まで共謀罪という名前で、まさしくこの条約にのっとった趣旨で議論を重ねてきたけれども、何度も廃案になったので、今度はテロという看板にしましょうという、大臣、異論はあるかもしれませんが、浅はかなやり方をして、正面からちゃんと国会にぶつかってこないところが、やはり、キノコをとったら何でテロ対策なんだという議論を生んでいるんだと思います。
　なので、私は、ちゃんと、いわゆる共謀罪的な法案が必要なんだと政府・与党が考えるのであれば、そういうテロというものを前面に押し出して本質的な議論をあたかも避けるような形でやるのではなくて、正面からやるべきだと思ったので、非常に残念だと思っています。
　質問させていただきますけれども、今まで政府の答弁で、犯罪内容に応じて選別することは国際組織犯罪防止条約上、このＴＯＣ条約上できないものと考えているという政府答弁があった上で、今回の法案を審議する上で岸田大臣が本会議で、そういうこの考え方は生きている、ただ、今回の法案自体は、一般の方々が処罰の対象とならないことが明確になるよう、法文上、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上、そこが大きな違いなんだということで、答弁の一貫性は保っているということを御答弁されています。
　ちょっと時間がなくて十分やれませんけれども、なぜ、おとといの林刑事局長がお認めになられて、記事にもなっていましたけれども、答弁によってその主体たる対象を絞ることと明文化すること、もともと想定している部分は同じだけれども、答弁で絞っていくことと、法文で明文化することによって今まで犯罪が内容では絞れないと言われたものが急に絞れるようになったということの理解が、私はできないんです。
　これは、法務省が答えるべきことなのか、外務省が答えることなのかわかりませんけれども、なぜ、このような、今までの外務省が条約の解釈を述べていたことが今回の法律によって急に変わるのか、御説明いただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、条約の解釈は全く変わっておりません。
　そして、絞ることができるようになった経緯については、御案内のとおり、このＴＯＣ条約の国内担保法につきましては、過去三回、法案が国会に提出されましたが、残念ながら御了承いただけなかった、こういった経緯がありました。そして、新たな法律を今回提出しているわけです。
　過去のこの法律におきましては、組織的な犯罪の共謀罪に定められていた、団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われるもの、こういった要件を前提にしていました。だから、これは絞ることはできないと、当時も政府として答弁をさせていただいていたわけですが、今回は、新たな法律を用意いたしました。
　今回のこのテロ等準備罪においては、法文上、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られる、こういったことを明記したわけであります。これは、今までの国会審議の中で、一般の方々が対象になるのではないか等さまざまな不安が寄せられた、こういったことから、今回の法律は、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記する、こういったことを今回の法案のテロ等準備罪においては行ったわけであります。
　その結果、この対象となる法律、二百七十七に限定することができた、このように理解しております。
○寺田（学）委員　時間になりましたので、終わります。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のお尋ねの赤坂プレスセンターですが、これは、まず経緯でございますけれども、昭和二十年に、連合軍、実質的に米陸軍でございますが、連合軍が接収をいたしまして、その後、昭和二十七年に米軍の施設・区域として提供を開始いたしたという経緯でございます。
　規模ですけれども、規模は約二万七千平方メートル、使用目的は、事務所、宿舎、そしてヘリポートでございます。
○玉城委員　これはネットの情報なんですけれども、単なるヘリポートと宿泊施設があるというだけではなく、アメリカ陸海空軍の最先端技術を探る研究所のアジア出張事務所、勤務する研究者の中には日本人もおり、アジア各国の学会に参加したり、軍用に利用できそうな民間の研究に対して資金を提供したりするなど、情報収集のアジアの拠点であるということがネットでは語られています。つまり、どういうふうな場所なのかということは、それについてちょっと詳しい方々であればもう一般的に広めているということなんですが、では、連絡用と見られるこの米軍ヘリの運用、運航の状況についてはどのように把握していますでしょうか。防衛省、お願いいたします。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　この赤坂プレスセンターは、ヘリコプターによる米国の要人等の迅速な輸送を可能としている施設であると承知しております。
　御指摘のように、ヘリコプター、例えばＵＨ60、ＵＨ１などが離着陸していることは承知をしておりますけれども、米軍ヘリの具体的な運用につきましては、これは米軍の運用にかかわることでございまして、防衛省としては承知をいたしておりません。
○玉城委員　質問には通告していませんが、国交省はこのヘリの運航の件について何か、フライトプランやそういうものも米軍から提出を受けているわけですか。
○坂野政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍のヘリが飛行する場合には、航空法第九十七条などによりまして、国土交通大臣に対して飛行計画の通報が必要となっております。
　しかしながら、米軍ヘリの飛行については、米軍の運用にかかわる事項となることから、国土交通省から明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。