○塩川（鉄）委員　今のお話にもありましたように、信用金庫、信用組合というのは、信用金庫法や中小企業等協同組合法に基づいて、国民大衆のために金融の円滑を図り、中小業者や勤労者の公正な経済活動の機会を確保し、その自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを義務づけられた組織であります。
　それなのに、小泉内閣の不良債権の早期最終処理方針のもと、金融庁は金融機関の健全化を図るためとして、国際的な活動を行う都市銀行と同じ金融検査マニュアルで信金、信組の検査を行っています。そんなやり方には道理がない、全国で批判の声が上がっています。
　例えば、六つの信金、信組が破綻をした栃木県の調査を行ってまいりました。栃木県の商工会議所連合会の会長さん、この人は宇都宮のしにせのデパートの経営者の方ですけれども、この会長は、地域経済に根差している金融機関に対し、大銀行と同じような検査を押しつけること自体が問題だと率直な声を上げています。
　群馬の信金、信組関係者から届いた手紙では、多くの中小零細企業は赤字経営であり、都市銀行と同一の金融検査マニュアルをもって検査すれば、皆区分は悪化いたします。地域金融機関用の金融検査マニュアルが欲しいと声を大にしても、全く取り上げておりません。このままでは内容の悪い企業は見捨てていく以外ありません。これでは私たちは地域金融機関と言えるのでしょうか。こういう痛切な声を上げておられます。
　信用金庫、信用組合は、かつて大蔵省がまとめた金融制度調査会の報告の中でも、会員または組合員の相互扶助を基本理念とする非営利法人であり、株式会社形態をとっている一般の金融機関と比較をして独自の性格を有しているとはっきりとうたっています。利潤追求の大銀行と違う非営利の組織なんだ。
　資本を株式市場で不特定多数の投資家から調達する株式会社の大手銀行では、市場原理に制約されるために利潤追求第一となる面というのは当然出てまいります。ですから、リスクの大きい経済的弱者に対し十分な面倒を見ることができなくなる。大手銀行は、上場企業から中小のいいところまで幅広く取引するけれども、コストに見合う先のみを対象とするわけです。そういったときに赤字中小企業は対象から外される。だからこそ、相互扶助による協同組織の金融機関が必要とされているわけです。
　私は、信用組合、信用金庫の歴史を改めて振り返ってみました。
　ここに持ってまいりましたが、「協同組合の名著」という本がありまして、購買組合や販売組合、これと並んで信用組合があるわけですね。
　この中に、民俗学で有名な柳田国男、この柳田国男は、かつて、経済産業省の前身でもある農商務省の官僚として、協同組合、信用組合のもととなる産業組合法、これの解説の文章を書いているんです。そこを見ましても、柳田国男さんの言葉ではちょっと難しいんですが、「仮令不動産は持たずとも、正直にして働きある小作人、小工業者等に同じく低利、長期の借金を為すことを得せしめんには、勧業銀行、農工銀行の他に、別に何かの方法なかるべからず。」銀行とは別の金融機関が必要じゃないか。「而して此の必要に応ぜんが為めに設けられたる制度を信用組合とす。」はっきりとうたっているわけです。これが原点だということなんです。
　日本に初めて近代的な信用組合思想を導入した品川弥二郎、平田東助、こういった二人が、信用組合法案を政府に提出したその提案理由書の中に、近代社会に対応した新しい経済組織が必要だが、その恩恵に浴することのない中産階級以下の人民に経済的利便を供するのが信用組合制度だとはっきりと明記をしております。
　この点では田附良知全国信用組合中央協会長も新聞で述べておられますが、「非効率なものがすべてダメというなら、とうちゃん、かあちゃんの工場はみなつぶれていく。中小零細を相手にしてきた信組が破たんすれば、地域金融のパイプは確実に細くなる。」「我々はそもそも共同組織の金融機関というのが存立基盤。銀行と同じ物差しでどんどんやられたら、厳しくなる」こういうふうに当事者として述べておられるわけです。
　信用金庫、信用組合は、いわば経済的弱者である中小企業者がみずからつくってきた自分たちの金融機関。それなのに、今の金融行政というのは、こういった歴史的な役割や存在意義をまるで頭から否定しているんじゃないか、こう思わざるを得ません。今、政府、金融庁がやっていることといえば何か。信用金庫、信用組合をどんどん破綻させて、合併させて大きくすることだけじゃないか。
　昨年十二月六日、参議院の財政金融委員会で、柳澤大臣は、協同組織形態の金融機関というものをどう考えるべきかという大きな問題があると。銀行とは違うんだと認めているわけですね。これは我々が所管している信用金庫、信用組合についても同様で、これの検査はほぼ同じ基準でやっていいのかとも思う、監督等についてもう少し実情に即したことを考えていかないといけないのではないかと考えておりまして、これらは今後の課題として金融庁としても取り組んでいきたい、こういうふうに言っているわけですが、自分で協同組織形態の金融機関のあり方について検討課題と言いながら、いまだ方向も示さずに、つぶして大きくして、信金、信組も銀行になれ、こんなやり方でいいのか。大きければいいのか。
　だから、私、昨日の予算委員会でも追及しましたけれども、金融庁の主導によって信用金庫を破綻させ、受け皿を手当てする、こんなことが疑惑として浮かび上がってきているわけであります。結果として、大銀行とは違う信用金庫、信用組合のあり方を根本から否定するようなことを現に行っている。このことが大問題であります。
　先ほどの湘南信金の服部理事長の言葉で、貸し渋り、貸しはがしの最大の原因は、自己資本比率一辺倒のアメリカの物まねをしたグローバルスタンダードの金融行政と言いました。
　アメリカの物まねといいますけれども、アメリカは違うんですよ。グローバルスタンダード、アメリカンスタンダードと言われているそのアメリカでも、コミュニティーバンクとかクレジットユニオンという地域金融機関があって、これに対しては、不法行為があったり個別案件の融資の判断については、金融庁がやるんじゃないんですよ、自己責任でやるというのが基本なんですよ。大銀行とは違う基準を持っている。シティバンクと同じようなグローバルスタンダードの検査など行われていないわけです。
　アメリカには、総資産一千億円以下のコミュニティー銀行、コミュニティーバンクというのが九千五百もあります。この前破綻した船橋信用金庫は大体二千億円ぐらいですから、地域にある普通の信用金庫、信用組合の規模ですよ。こういうのが一万近くもある。これが全米銀行の九割強を占めているわけです。資本効率の最大化を追求するような大手銀行とは別に、コミュニティーの理念、一人一人の顧客、住民重視、これを前面に掲げて、敷居が低くて親身な顧客サービスをモットーとする経営が行われております。
　こういったコミュニティーの銀行業界は、そういった地域に根差した活動をしているからこそ、その支援も受けて、大手銀行とは違う金融検査の方式などもかち取ってきているわけです。私は、ここに本来の協同組織金融機関、日本の信金、信組が果たす原点がある。歴史的に見ても、他国と比較をしても、一面的なマニュアルをやっているのは明らかです。直ちに信用金庫、信用組合へのこのマニュアル適用をやめるということを訴えたいと思います。
　少なくとも、信金、信組の場合の破綻処理のルールの明確化が必要です。柳澤大臣自身、国会の答弁で、信金、信組の破綻処理に対応する仕組みがないというのは御指摘のとおり、検討させていただきたいと、問題点を一度は認めております。しかし、改めてどうしたかと問われると、管財人に権限を委任したので個別にああしろこうしろと言うのは難しい、こういう話でした。
　管財人の裁量に任せるだけでいいのか。大手銀行の破綻については別のきちんとしたルールがあるのに、信金、信組にはそのルールもない。私は、この点でも、昨日の予算委員会でも指摘をしたように、破綻した信用金庫の資産を保全するための管財人団の中に受け皿の信用金庫の職員がいても問題はない、売り手の側の中に買い手の職員がいる、これは、金融庁がこれを容認している、金融庁の主導でこんな破綻劇や合併劇を演じているということじゃないですか。
　私は、破綻時のルールづくりが必要だと思います。金融庁は、正常先は原則受け皿に引き継ぐとかいいますけれども、実際にはかなりの数がＲＣＣ送りになっています。あるＲＣＣの担当者は、こんないい資産、いいものを持ってくるのはおかしいと、受け皿金融機関にわざわざその債権を押し返しているというんです。