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○大城眞順君　まず、今回提案になっております防衛二法につきまして、簡単に触れてみたいと思います。
　政府が国会に法案を提出する場合、この国会でぜひ可決してくれという前提があるはずであります。しかしながら、防衛法案に関する限り、何かジンクスがあるようでございまして、必ず三国会にまたがるというような流れがあるようでございますけれども、これはちょっと普通でないんじゃないか、このように私は考えます。そういった観点から、今回の提案されております防衛庁設置法及び自衛隊法の改正法案がそういった形の中に埋もれてもし可決されない場合、大変自衛隊の運営に支障を来すと思いますけれども、どういった支障があると予想されるのか。定員増の関係あるいはまた予備自衛官の問題も出ておりますけれども、そういったもろもろの問題について、もし可決されなかったらどうなるのか。この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　御承知のとおり、今回お願いしておりますのは海空及び統合幕僚会議の自衛官の定数と予備自衛官の員数でございますけれども、この海空の自衛官定数と申しますのは、主に、既に数年前に予算として成立をいたしており契約しておる艦艇なり航空機が製造を終わってその年度に就役をしてまいります。そうしますと、当然のことながら乗組員なり整備員をつけませんと、そのできてきた艦艇なり航空機が運航できないということになります。しかも、御承知のように、自衛隊の場合は、定員を管理する上で実員につきましてはさらに充足率ということで予算措置としてそのうちの一部を放置されております。例えば陸上自衛隊は十八万人でございますけれども、三万人近い者については平時はできるだけそれを節約するということで、予算的な裏づけをつけておりません。海空につきましては九六％の充足率でございます。まあ人員の採用というのは大体新卒者を四月に採用しまして、それが逐次減っていく、途中採用はそれほどございませんので、そういったやめていく人も含めて平均充足率ということで、我々は九八％ぐらい欲しいと申し上げていますが、九六ということでぎりぎりのところで抑えられている。
　ということになりますと、仮に艦艇が就役してくる、あるいは航空機が就役してきて現在お願いしているような定数の改正がないとしますと、当然のことながら人を採ることができませんので、既に配分されておる艦艇の人間を一部薄めてきて、それを新しく就役した艦艇に配属するという形をとるわけでございます。そうしますと、艦艇要員というのは普通三直で二十四時間を勤務して航海するわけですが、それが二直しかないというようなことになりますと、せっかく訓練がしたくて一週間なら一週間の航海をしたくても、二直ですとそう続きませんので二日ぐらいで帰ってくるとか、そういうことをせざるを得ない。あるいは一般の部隊等でも非常に超過勤務等が多くなって、自衛官は超過勤務手当というのはございませんけれども、実質的に勤務時間だけ長くなるということをして何とか賄わなくちゃいかぬということになって、非常に過重な労働を隊員に強いなくちゃいけないというようなことになるわけでございます。そういう点で、毎年毎年就役してくる航空機の必要数と、それから一方退役していくのもございます、それとの差し引きをお願いしておりますので、この増員についてはぜひともその予算が成立した年に早目にお認めいただく、法律の方も改正いただかないと大変苦しい状況になるというものであります。
　一方、予備自衛官につきましては、午前中の審議でもお答え申し上げたように、これは有事におけるさまざまな役割を果たすために平時から確保しておくというものでございます。ですから、それじゃことしやらなくても来年まとめてやればいいじゃないかという御意見もたまに出るわけでございますけれども、この予備自衛官というのは現状では自衛官を退職した者の中から採ることになっております。したがって、ある年一遍にたくさんの予備自衛官を採用するということは不可能でございまして、毎年毎年やめていく中から選抜をして予備自衛官になっていただくということでありますので、そういう計画的に予備自衛官というものを確保していくためには、どうしても各年ある程度ずつふやしていただくということでないと、何年かに一遍採るといいましても退職者はそう多うございませんし、その中から所望の人員が確保できないということでありますので、毎年のことで大変恐縮でございますが、今回提出しております法案につきましてぜひともお認めいただきたいというように考えておるものであります。
○大城眞順君　ただいまの質問に関連いたしまして、昨年十二月に定員をふやしたばかりでございまして、またことしもふやしていくと。ある程度数年を見通して、そして基準なんかをつくってやる方法はないものですかね。同じ法案を毎年毎年同じように繰り返していくということは、法案の提出のあり方に私はちょっと疑問を立法の立場から持つわけですけれどもね、そんなことはできないんですか。簡単にお答え願います。
○政府委員（西廣整輝君）　確かに、一般公務員の場合総定員法というものがございまして、総定員の中でやりくりしていくという考え方もございます。また、自衛隊におきましても、陸上自衛隊について言えば十八万人という定員をまずいただいておりまして、その中で工夫を重ねていくということであります。それから、海空については、先ほど来申し上げているように、毎年毎年の積み上げで現在までお願いしておりましたが、それでは陸上自衛隊なりあるいは一般公務員のように一つの総定員としての枠組みを定めて、その中で予算によって、全部一遍に使ってしまうということではなくて、予算的な審議の中で逐次必要なものだけ増員していくという考え方はあろうと思いますが、それはそれなりに相当な根拠のある、例えば五カ年計画なら五カ年計画ができた初年度に、それに基づいて何人になるかということで五年分ぐらいを、ある程度確たる数字を積み上げてお願いをするということでありませんと、やみくもに何万人というわけにまいりませんので、その辺我々としてももう少し研究してみたいと思いますが、今の段階ではそれぞれ就役に合わせてやっているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○大城眞順君　午前中に野田委員の方から、今回の防衛白書の問題について、攻撃型ではないのかあるいは憲法九条に対する真正面からの対決ではないのかという形で御質問があったわけでございますけれども、ずばり申し上げまして、今回の今日までと違った白書の特徴というものは何ですか。お答え願います。
○政府委員（依田智治君）　御承知のように、五十一年に防衛計画大綱というのができまして、昨年の十月で十年になったということでございます。今回の白書におきましては、こういう防衛力整備に向けての日本の着実な努力というようなものを国民にわかりやすく説明するということで「「大綱」十年のあゆみ」とか、またこの一月に「今後の防衛力整備について」ということで、政府の方で発表しましたそういう方針を国民にわかりやすく説明したというのが大きな特徴ではないか。まあ情勢とかいろいろな面もこの一年間の変化等を重点に記述しておりますが、特にということになりますとそういう点じゃないかと思います。
○大城眞順君　これも午前中にファイター・サポート・エックスの問題について長官に御質問がありましたけれども、このＦＳＸ、二、三日うちにベースができそうだ、言葉をかえて言いますならば、何とか話し合いの基礎ができそうだというようなことを私承りましたけれども、最終的に決定するのはいつごろなのか。ことしじゅうにできるのか、できるとするならば今度の概算要求との関係はどうなるのか、十二月の本予算との関係はどうなるのか、その辺の関連性についてひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　ＦＳＸにつきましては、先生御案内のように、選択肢としては大きく分けますと三つございまして、一つは現に自衛隊が使っている航空機、これを転用していく、若干改造する場合も含めて転用していくという考え方がございます。もう一つは、アメリカを初め各国が既に持っているといいますか、使用されている航空機、そういったものを新たに外国から導入をしてくるという考え方がございます。最後に、開発をする、つまり新たに独自に開発する場合もございますし、アメリカ等にある航空機を改造、開発する場合もございますが、いずれにしても相当の手を加えて新しいものをつくるという考え方がございます。
　この第三番目でございますと、どうしても開発の期間というものが五年なり六年かかりますので、それであればできるだけ早く着手をしなくちゃいけない。つまり、来年の予算にも組んでいただかないといけないということになります。仮に前者の転用なり導入ということになりますと、まだ急ぎませんので予算措置は要りませんが、我々が求めているものがどうしても新しい開発したものでないと得られないという検討の結果になりますと、もう既に余り早い時期でもない、来年でもかからなきゃいけないということですから、十月中にも決心をして、そして予算の追加要求をして来年度予算に組み込んでいただくという措置をしなくちゃいかぬのではないかと考えております。
○大城眞順君　次に、日米安全保障条約と日本における提供米軍基地施設との関連において、二、三御質問を申し上げたいと思います。
　日米安全保障条約が今日まで果たしてきた役割というものは、我が日本の発展に大変な私は歴史的な貢献をしてきたものだと、このように確信を持っております。日本の平和そしてアジアの安全、平和のみならず、今日まで日本がここまで経済発展をし、世界のリーダー格の一人として発展してきた。まさにこれは安全保障条約のやはり大きな貢献があったからではないか、このように考えておりまして、私は大きく評価をいたすものでございますし、今後とも日米安全保障条約は堅持すべきであるという姿勢を持っております。
　しかしながら、堅持する方法論について私はいささか意見がございまして、みんなで国を守ろう、みんなで国防のことを考えよう、せっかく自衛隊に対する認知も国民世論で八三％までいっているわけですから、ここらで喜びも苦しみもみんなでやっていこうという基本的な姿勢を持ってかからないと、この安全保障条約というものはいつまで続くのか。その辺で、私は将来の見通しについていろいろと物事を考えながらこれから御質問申し上げたいと思います。長官も毎度のこと、国民一人一人の協力を得て我が国をしっかり守っていくんだ、安全、平和を維持していくんだ、このように大変なすばらしい哲学を持っておられるわけでございますけれども、さて、日米安全保障条約の裏というべきか、側面を考えた場合に、今、沖縄の基地の密度というものが大変に濃い。在日米軍施設の七五％はあの小さい沖縄にひしめき合っている、一般常識としてだれでも沖縄は基地が多いなということはわかっておりますけれども、実態として一体どうなのかということをまずもって私は数字を挙げてから、質問に入りたいと思います。
　沖縄県の面積というのはたったの二千二百五十一平方キロであります。こんなに小さい島に、四十七年五月十五日復帰当時、米軍八十七施設がありまして、二億八千六百六十万平米の基地がございました。それから満十五年、現在四十六施設に減っております。しかしながら、その面積はちっとも減っておりません。取るに足らないわずかだけしか減っておりません。二億五千三百五十一万平米、三千万平米ぐらいしか減ってないわけでございます。これは、先ほど申し上げましたように、全国の米軍専用施設の七五％を占めておりまして、県土の一一・三％であります。沖縄は、御案内のとおり、四十二の島々に人間がひしめき合って住んでおります。その四十二の島全部合わせて、あるいはほかの無人島も全部合わせて全土の一一・三％。本島だけを考えた場合に、本島の二〇％。地域的に考えますと、沖縄本島の中部地域は二七％も米軍施設なんです。これを市町村におろしてまいりますと、例えば嘉手納町の八五％は米軍基地であります。お隣りの北谷町が六〇％であります。キャンプ・ハンセンのある金武町が六〇％であります。
　これを他県に比べてみましょう。一番多いと言われ係る二、三の県を申し上げます。静岡県でたったの一・二％であります。沖縄は一一・三％、全県で。山梨県で一・一％であります。あとはほとんど他県は○・以下であります、県土に占める米軍施設の割合というのが。そして、この施設は沖縄においては九八％が米軍専用であり、それが本土ではたったの一三％。あと八七％は自衛隊との共用に相なっておると思います。これだけ数字を申し上げれば、いかに沖縄に米軍基地が偏っているかということは、私はこれは冷厳なる否定のできない事実だと思います。これを正常なあり方と思っておられるのか。安全保障条約を堅持するという立場から、この実態をどう長官は受けとめておられるのか、長官のひとつ御姿勢をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　お話を承るたびごとに、大変沖縄の方々が苦労されておるということがよくわかります。安全保障条約の意義を十分に御理解いただいて御協力をいただいているわけでございますが、安全保障条約というのは日本側もこれを守っていかなきゃなりませんが、アメリカ側も安全保障条約の重要性をよくわきまえてそれなりの対応をしていただきたい、これが私の願いでございまして、いろいろの場面でそのことは強くアメリカ側にも申し上げたいと考えております。
○大城眞順君　大臣、私が申し上げたいことは、日米安全保障条約をこれからも堅持していこうという立場の中で、いつまでも沖縄に七五％の米軍基地を持っていいのかどうか。例えばなぜ本土にはほとんどいないというマリン隊が沖縄だけにひしめき合っておるのか。こういったものは沖縄にいなくちゃならないのか。東北ではいかぬのか、北陸ではいかぬのか、北海道にあっては悪いのか、その意味なんです。これ絶対動かしがたいものなのか。今度の質問の資料をいただこうとしたときに、私はこういったなにの資料はないかと、米軍専用の本土における施設の面積は幾らなのか、沖縄は幾らなのかと。これがなかなかおわかりにならぬようでございまして、それは結構ですけれども、中には必ずしも沖縄でなくてもいいという施設が僕はあると思う。そうであるならば、やはり自民党としても基地の整理縮小というものは政策でございますので、そういった見地からも今後は見直すべきだ。ただ必要がなくなったから返しましょうというだけでは、政策的な基地の整理縮小には私はならぬと思うんです。
　そういったことを考えた場合に、先ほど申し上げましたように、みんなで国を守るためにみんなで苦しむところは苦しみ、汗を流すところは流してやろうじゃないか。沖縄だけが七五％いつまでも未来永劫に担ぐその義務があるのかなというように私は絶えず自分に反問しながら、基地の実態というものを見てまいりました。歴史の流れで沖縄で唯一の地上戦をやった結果、米軍が乗り込んで勝手ほうだいに土地を接収して、そうして二十七カ年の米施政権下の中においてどんどん勝手ほうだいに、自分の権利ですから、施政権を持っているわけですから、どんどん接収してきた形が沖縄なんです。したがって、とってしまったからもう放すまい、本土に持っていくとまた反対運動が起こるから、沖縄にそのままもう押しつけておいた方が日米安保条約を堅持する意味において有効適切な手段ではないかと、いささかでもそういった考えがあるとするならば、これは私は大変なことだと思うんです。その辺について私は実はお伺いしたかったんですけれども、これはもう未来永劫そうなのか。沖縄の歴史はめちゃくちゃになります、これ。みんなで苦しみましょうや。みんなで国を守りましょうや。分けてくださいよ、ほかにも。これについて長官もう一度。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは私逃げるわけじゃございませんけれども、現在に至っている今までの経緯がございまするし、この問題については防衛庁が有権的に意見を述べるところでないと思うので、これはどこになりますかね、外務省じゃないかな、今までの経過を有権的に述べられるところからお答えいただきたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　まず軍事的な観点から一般論を申し上げたいと思いますが、先生御承知のように、日米安保条約というのは、我が国は集団的自衛権を行使しないでアメリカ側に日本有事の際には共同対処してもらうというかわりに、日本及び極東の安全のためにアメリカ側に施設を提供しているわけでございますが、その際アメリカの前進配備の基地として沖縄というものが、例えばソ連等の戦術航空機の行動半径外にあるということで、地理的にアジアのかなめ石と言われるくらい非常に重要な地位にあるということは否めないと思います。そういうことで、本土が独立した後も沖縄については施政権がなかなか返還されなかったということも、沖縄のこの東アジアにおきます軍事的な地理的な条件として非常に重要な要件にあるということで、アメリカとしてもここにかなり大きな東アジアでは主力になるような部隊を置いているという軍事的な一般的な理由があるということは御理解いただきたいと思います。
　もちろん、現在沖縄に所在いたします各種部隊の中で、果たしてそれらはどうしても沖縄になくちゃいけないのか、すべてがそうなのかということにつきましては、十分これからも検討されるべき問題であろうと思いますし、この点につきましては外務省等が中心になってこれからまた御検討になると思いますが、私どもは一般論としては今のような特徴があるということを申し上げたいと思います。
○大城眞順君　軍事的に戦略上沖縄のポジションというものが極東の平和の維持あるいはまた他の諸国との関連において重要な地位を占めておる、位置を占めておるということは私わかります。それにしても、これはいろいろと論議ができる問題だと思うのですけれども、時間がございませんので申し上げませんが、このように私が声を高くして申し上げますのも、私が沖縄の軍事基地の歴史を知っており、自分自体が、私ごとを申し上げて大変失礼だと思いますけれども、戦争で中学生として駆り出された健児の塔の生き残り組なんです。私が国会に出てきたのはただそれだけの理由なんです。亡くなった皆さんにかわって沖縄のためにやりますと言ってきた手前、こういった形で質問せざるを得ないということを御理解願いたいと思います。
　先ほど来申し上げましたこの沖縄のひしめき合う基地の実態、安保の立場から外務省はどう考えておるか。
○政府委員（渡辺允君）　お答え申し上げます。
　まず日米安全保障条約、日米安全保障体制が日本それから極東の安全に寄与しておりますことにつきましては、先ほど先生御指摘のとおりでございます。私どもいろいろな理由から沖縄県において先ほど先生御指摘のような数字でお示しになったような米軍の施設、区域が非常に多く存在するということにつきましては、まず機会がございますたびに米国にもその旨をよく説明をし、理解を深めさせるような努力をいたしております。私の記憶に間違いございませんでしたら、外務大臣の米国における講演のような機会にも、具体的に数字を挙げてそのことを述べたことがございます。それからまた、私どもといたしましては、基地の整理縮小、できる限りの返還、それから存在いたします施設、区域、それから米軍の活動から住民の皆さんにお与えをしております影響をできるだけ小さくするということ等につきまして、日ごろできるだけの努力をしておるつもりでございますし、これからも、先生のお話も踏まえまして、できるだけの努力をしていきたいと思っております。
○大城眞順君　このように申し上げてきましたのも、今、沖縄の空、海、陸、安全なところはどこもないんですよ。最近の事故を振り返ってみるまでもなく、沖縄の空は米軍の演習区域の残されたちょっとしたわき道を日本航空や全日空が飛んでおる。海の方は海の方で片っ端から演習区域に入っておりまして、この前みたいに、例のサガ号事件あるいは第一一徳丸事件、米軍からはやられるし、まだ因果関係わかっておりませんけれども、当時の状況からして私は自衛隊と思っておりますけれども、その事故による漁船への爆発物の落下ですか、そういったことを考えた場合に、これいつ何ときどんな大事故が起こるのかなと、もうはらはらするわけです。今日まで毎月、事故、事件、起こらない日はないわけですね。そういったことからして、単に事故をなくすようにしましょうというだけではどうにもならぬ。必ず事故が起こるんです。このサガ号、第一一徳丸のその後のてんまつはどうなっておるのか、簡単にお答えを願います。
○政府委員（弘法堂忠君）　お答え申し上げます。
　まず、防衛施設庁からサガ号の関連についてお答え申し上げます。
　本件の事故の後、防衛施設庁から在日米軍司令部に対しまして、また現地の那覇防衛施設局長からは在沖縄の米海軍艦隊活動司令部に対しまして遺憾の意を表明いたしますと同時に、本件事故の原因の究明と再発防止策の確立を要求しております。また、米海軍としましては、とりあえず事故に関する詳細が判明するまで、嘉手納に滞在しておりましたＦＡ18機の同地域いわゆる鳥島における夜間の武器訓練を中止いたしまして、事故調査委員会をつくりまして原因究明に当たっているところでございます。
　なお、被害者に対しましては、私どもの方から既に被害の補償の制度等を御説明申し上げております。
○大城眞順君　今たった二つの事件、事故について触れましたけれども、今年に入ってからの主な事故を簡単に読み上げてみますと、キャンプ・ハンセンの実射訓練による砲弾が空中爆発をしまして、その破片が金武町の喜瀬武原という部落の畜舎のトタン屋根をぶち抜いたんですね。これが一月。二月、沖縄市において米兵が日本人女性を暴行した。これはもうしょっちゅうあることです。五月、金武町において酔っ払った米兵が民家に侵入をして器物を破損する。そのほかに、学校校舎まで酔っ払って米兵が入ってきて子供たちをけ散らした。六月、嘉手納飛行場で離陸中のＲＦ４ファントム機から燃料タンクが落下する。六月、キャンプ・ハンセン及び伊江島飛行場で催涙ガスを使用している訓練中に付近にガスが流れでいっている。七月に今申し上げましたサガ号事件が起こった。そのほかに、四月に与那城村というところで児童公園にヘリコプターが不時着をする。同じく嘉手納基地内で先ほど申し上げましたような燃料タンクが落下して燃えている。
　米軍人や軍属の検挙状況を沖縄県警の調査から見てみますと、四十七年から六十年まで、いわゆる復帰から六十年まで三千五百十件、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、こういった、まあ犯罪はみんな悪いんですけれども、悪質犯が三千六百六十名です。これが沖縄におる米軍人のぶざまな行動なんです。しかも、キャンプ・ハンセンには下士官を養成する学校があるにもかかわらず、こういったざまなんです。偏見がもしらぬけれども、我々の耳に入るのは、質のいい兵隊はヨーロッパに送って、質の悪いやつは日本に行かせているそうだと。本当ですか、外務省。質の悪いのは日本によこして、特に沖縄でしょうね、質のよいのはヨーロッパに行かせているという話も聞こえるけれども、そんなことありますか。
○政府委員（渡辺允君）　米軍側が米国それから世界各地に配置しております軍隊の中で、そのように質によって分けているというようなことはあり得ないことではないかと思います。
○大城眞順君　それでは、質問を変えます。
　大変外務省や防衛施設庁そして労働省に御迷惑をおかけし、そして御苦労を願ってまいりまして大変感謝申し上げておるわけでございますけれども、例の基地従業員の大量解雇の問題、解決しましたね。長官、どうですか。解決しましたね、これ。
○政府委員（友藤一隆君）　現在まだ解決をいたしておりません。
○大城眞順君　昨日の夕刊、そしてけさの朝刊、沖縄の地方紙ですけれども、一面トップに一件落着の記事が載っておりますけれども、これはどういうことですか。
○政府委員（友藤一隆君）　私どもとしては、当該新聞記事で述べられている内容については全く承知をいたしておりません。
○大城眞順君　この新聞の内容によりますと、めでたしめでたしの感がいたしますし、また先ほど申し上げました三省庁に対しまして感謝の気持ちが胸いっぱいであるべきだという今の心境ですけれども、どうも新聞記事の出所が、きのうから私も一生懸命走って捜しておりますけれども、県もわからない、防衛施設庁もわからない、外務省もわからない。内容は極めて詳細にわたっておりまして、予備費から二億一千万出しまして、そして例の日米間の特別協定で一億四千万ですから三億五千万調達できるわけでございまして、赤字の四億のうちあと五千方向こうが負担すればできるという解決の方法。そしてまた、週四十時間であったのを四時間短縮いたしまして、三十六時間にしてこれが決着がついた。そして、マネージャー十名以外は全部職場復帰という新聞報道ですけれども、このようになっていきますかな、いきませんかな。
○政府委員（友藤一隆君）　御案内のとおり、今回の人員整理を米側が通告してきました理由と申しますのは、沖縄の米海兵隊クラブの経営が独立採算性ということもございまして、特別協定というものもございましたが、非常に円高によりまして経営が悪化したというようなことで、通告をしてきたものでございます。したがいまして、私どもその経営の状況でございますとか人員整理を必要とする人数の詳細等について、現在まで種々詰めておる段階でございます。まだ具体的にその解決方法あるいは圧縮の人数等について米側から特段の通報を受けておりません。現在それについて折衝しておる最中でございます。
○大城眞順君　皆さんは撤回は求めなくて圧縮を求めておられるんですか。
○政府委員（友藤一隆君）　通告について再考をしていただきたいと、考え直していただきたいということは当初から申し上げておりますが、御案内のとおり、なかなか経営状況というものも厳しい状況でございますし、特にこの組織と申しますのが歳出外資金によります独立採算性と、こういうような制約がございまして、全面撤回ということにつきましては大変厳しい条件下にあろうと推察されるところでございます。私どもとしましては、でき得ればその整理が全面的になくなるということが望ましいことはもちろんでございますが、昨今の円高状況、あるいは今回私ども特別協定でもって措置していただきました特別の負担の状況等、これも全面的に米側の負担増をカバーしておるというものでございませんことから、なかなかそういう点については必ずしも楽観を許さないというような状況にあることを御理解賜りたいと思います。
○大城眞順君　おっしゃるとおりだろうと思いますけれども、私はこの二十カ所にわたるマリン隊のクラブの経営は極めてずさんであったのではないか、このように察しております、なぜかと申しますと、過般私は嘉手納基地の副司令官に会いまして、あなたたちのところにもこういった問題が波及してくるのか、あなたたちのクラブはどうなのかと聞いたところ、絶対ございませんと、御心配なくという返事をいただいたわけなんです。同じ歳出外資金でもって独立採算性をとっておるクラブが、マリンの方はだめになって三百三名、今は実質的には二百九十八名ですか、この首切りにつながった。陸と空は何でもないんです。そんなばかな話は私はないと思うんです。そういったことからしますと、私はいわゆる彼らが安上がりするために、一たん首を切って新しい人を初任給で安く持っていこうとするのか、あるいはＨＰＴいわゆるパートタイムに持っていこうとするのか、はたまた業者に請け負わすのか、あるいはまた米軍人の妻や家族にパートとして働いてもらう、いろんなことを考えておると思うんですけれども、今後申し上げたようなことで空軍、特に沖縄空軍、陸軍もおりますけれども、他の軍に波及するおそれはないかどうか、その辺簡単に。
○政府委員（友藤一隆君）　先ほど御質問ございましたように、なぜ海兵隊のクラブだけがこういう状況になっておるのかということについて私どもも大変な疑念を持ちまして、そういう点からその状況等について詳しく米側にも問いただしておるところでございます。それぞれ組織の実情等も個別には相当違いますので、なかなか一概には申し上げられないということでございますが、特に海兵隊の場合は多くの施設に分散設置しているというような問題もおろうかと思いますし、従業員の年齢構成あるいは給与の構成等あるいは労務に依存する部分の大きさ、こういう点も相当大きく影響をしておるものと推察されるわけでございます。
　それで、他のクラブはどうか、こういう点でございますが、現在のところこういった人員整理というような事態には至っていないというふうに見ております。
○大城眞順君　今度この問題の処理を誤りますと、私は大変なことになるんじゃないかと思うんです。全国で三千名もおるこのＩＨＡ、インディレクト・ハイヤー・アグリーメント、間接雇用、まあほかの言葉もありますけれども、そうやって間接的に雇用されておる皆さんが三千名、うち二千名が沖縄なんです。これが全部やられますと、平均年齢四十七、八歳になっていますから、もう。沖縄、家族、その構成の数多いんですね。五名平均いくと思うんですよ。千名が首を切られたら五千名の生活がめちゃくちゃにされていくということになりますので、これは極めてこの処理を誤らないように、どんなことがあってもひとつアメリカに食いついていただきたい。しかしながら、アメリカとしてはやっぱり円高ドル安が原因でここまで来ておるはずですから、日本側が手当てしてでもこれをやらぬと大変なことに僕はなるんじゃないか、このように考えますけれども、特別な手当ての方法をもしアメリカ側がどうにもならぬという場合に考えておられるのか。特別協定の中で例えば傾斜配分をするとか、さっき新聞報道の中身を申し上げましたけれども、あるいは予備費から持ってくるのか、あるいはまたこの方々をさっき申し上げました空とか陸の米軍の方に再雇用してもらうのか、その辺いろんなことが考えられますけれども、もし今月いっぱいにこれが十二分な形で解決されない場合には話し合いをもつと延長して解雇を延ばして、何とかどんなことがあってもこれは根気強くやってもらわぬといかぬのじゃないか、このように考えます。
　そしてまた、例えば今の海兵隊のクラブの皆さん方に傾斜配分をしますと、じゃ陸軍にもやれ、じゃ空軍にもやれと、いろんな問題が出てくる。そういったものを総合的に考えて、この種の基地従業員に対して今後日本政府としてはどうするのかという一つの政策樹立をしない限り、この問題は大変なことになりますよ。その辺を含めまして、今後の解決方法、そしてまたきのう来いろいろ話がありましたけれども、二、三日うちにアメリカから返事が来るということですけれども、どんな返事が来そうなのか、あるいはまた今後どういった方向に展開していくのか、その辺の見通しをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　今この交渉につきましては非常に厳しい状況であることは、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますが、沖縄の現在の雇用状況あるいは安定的な基地の運営維持の必要等、いろいろ日米安保体制の円滑な運用等も十分勘案して、この人員整理についてひとつ十分考えていただきたいということで、私どもあるいは外務省からも申し入れをしてございまして、そのベースに立ちまして現在日米双方で交渉を行っておるわけでございます。私どもとしては、もう本当に人員整理の影響を最小限とするように現在強く要請をしておるところでございまして、制度上許容されるいろんなやり方を工夫していただくようにお願いをしておるわけでございますが、米側もそれぞれの軍の事情もございまして、状況はなかなか予断を許さない厳しい状況であることは事実でございます。ただ、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、沖縄の状況あるいは日米安保の安定的維持の問題、こういったことを勘案しまして、ぎりぎりの期日まで最大限の努力をしてこの問題に対応してまいりたいというふうに考えております。
○大城眞順君　ぎりぎりの期日まで対応してまいりたいという真剣なお答えをいただいたわけですけれども、一歩踏み込んで予想をつけまして、ぎりぎりまでやってもできないようだったら、何とかもっと話し合おうということでその幅を持たせて、先ほど来何回もこの重要性を私は申し上げておりますので、当分の間何とか解雇を待ってもらって、何とかやって話し合いを続けていくという方法もひとつ考えていただかないと、安全保障条約との関連におきまして沖縄県民のいわゆる安保に対する信頼性を失わせないような立場からしても、これは私は大変な重要な問題だと思うんです。だから、私があえて先ほど冒頭に基本的に沖縄基地に対する苦言めいたことを申し上げたのはその辺に理由があるので、真剣にひとつ取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。
　こういうふうに沖縄の基地の実態を並べ立ててまいりましたけれども、またまた変なやつが起こっているんですね。せっかく各省庁の御努力、開発庁を初め各省庁の御努力をいただきまして、先般五カ年の沖縄復帰特別措置を延長していただいた。三回目の延長をしていただいたところなんですよね。この復帰特別措置の中の一つ、これを米軍が押しつぶそう、吹っ飛ばそうとしておるんです。大変なことです。米軍がですよ、日本政府が沖縄にやっていただいた復帰特別措置をけ散らしておる。
　それは何かと申しますと、復帰特別措置の中で沖縄では基地の町周辺に承認輸出物品販売場というものが置かれております。免税売店みたいなものです。そして、これは音響・映像機器とか、カメラ、時計、宝石等、米軍人、軍属、家族向けの商売をやっておるわけなんです。これは本土のオーディオメーカーあたりから入れて売っておるわけですけれども、アメリカの基地内にあるＰＸもこのメーカーから入れております。これを最近になって横田にあるＰＸ本部、ＰＦＯ、パシフィック・フィールド・オフィス、いわゆる契約事務所からメーカーに圧力をかけまして、沖縄のこの種業者に同様な品物は出しては困る、こう言って圧力をかけてきた。沖縄にそういったオーディオ関係の機器を出すならば我々はこれからあんたたちのものは買いません、仕入れません、このような圧力をかけてきた。沖縄でＰＸで売られるこの種の品物が約四十五億から五十億です。このさっき申し上げました商売、特免業者の売り上げはたったの十五億なんです。そうすると、メーカーとしては十五億の商売にかかわるよりは五十億の商売にかかわった方がいいわけですから、圧力に負けますよ。この米軍のＰＸというのは、先ほど来の問題とも関連してきますけれども、円高ドル安で恐らく大変な苦しい経営、あるいはまた放漫な経営を先ほどのマリンクラブみたいに私はやっていると思う。それで、そういったことをしてＰＸでもうけて、そして沖縄のこういった復帰特別措置の売店をつぶしていこう、こういった魂胆がありありと出てきておるわけです。この問題、御承知しておられますか、外務省。
○政府委員（渡辺允君）　ただいま先生御指摘の問題につきましては、沖縄現地での新聞報道もございましたし、また先生からも御指摘がございまして、私どもとしてはまず事実関係を確認するように、今調査をいたしております。まだ現在のところ事実関係を十分に把握しておりませんので、まずそれをやらせていただきたいと存じます。その上で、必要に応じまして私どもとしても措置をとることを考えたいと思います。
○大城眞順君　これは早目に対応していただきたい。私はすべての証拠物件を持っております。業者対横田基地の契約担当事務所との電話も全部テープにおさめてあります。はっきり言っている、圧力をかけた人そのものが。これは沖縄の復帰特別措置でできた店であるというのがわかっておりながら、そうやっておる。十月にはセーフ・ア・トーン――英語ですけれども、どういった意味か私もトーンという意味はよくわからぬけれども、セーフ・ア・トーン、いわゆるセールスフェアを毎年ＰＸはやっているらしいんですね。ずっとオーディオ機器を並べましてやっている。それに間に合わせてこんな汚いことをやっているわけです。みんなつぶれちゃうですよ。あなたたちが高く売ればいいじゃないかと、これはＰＸの連中がこの業者に。商売は自由の原理がありますから、高く売ったらどうにもならぬ、商売は。同じようにこの業者の皆さんも売ってきたわけだ。幾らで売れと言う権利は何もないはずです。
　私がここで申し上げたいことは、そういったところまで侵犯してきて――アメリカの軍内のＰＸだったらアメリカの品物を売ればいいんですよ、こういった貿易摩擦の問題もあるわけですから。日本の品物を買っておって、おまえたちは日本の品物を仕入れるな、我々が売るからおまえら売るなと、そんなことで日本の法律まで犯すような権限はアメリカに僕はないと思う。いかがですか、そんなことをやらせていいのか。事実だとするならば、そんなことがあっていいのかどうか。外務省、その辺お答え願いたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　先ほどもお答え申し上げましたように、私どもとしてはまず事実関係をぜひ確認させていただきたいと思います。問題があるようなことがございますれば、当然それに対応して措置をすることをいたしたいと思います。
○大城眞順君　私は事実だということで証拠を持っておりますけれども、皆さんはこれからお調べになる。少なくとも外務省は、先ほど来申し上げておる七五％の軍事基地を持って、基地にまつわる問題というのは毎日起こっておるんですよ。少なくとも沖縄をかわいがってもらわないと、安全保障条約は大変なことになりますよ。だから、沖縄に関する記事ぐらいはなにしてやって対応してもらわぬと。きのうだれもわからぬです、外務省は。新聞記事も見てない。僕に言われて初めてもらったんですから。これではもう大変ですよ。私の申し上げるのが事実だとするならば、そんなことがあっていいのか。日本の法律を犯してまでＰＸは商売する権利があるのかどうか、それを言っておるのであって、もう一回お答えを願いたいと思います。
　それから通産省、これが事実だとするならば、メーカーに対してどういった行政指導をなされるかお答え願いたいし、もう時間ですので申しわけございませんけれども、そしてまた労働省まだいら申しゃいますか。――先ほどの例の首切りの問題について労働省としては、いわゆる本土三・二％の失業率の倍の六・四％の失業率を持っている沖縄の雇用安定の立場から、この問題をどう考えてどう対応しておるのか。この辺まとめて御返事をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　私どもといたしましても、もちろん例えば日本の法令上問題があるようなことでございますれば、それに応じた措置をとるのは当然でございます。
○説明員（横江信義君）　今先生のお話の中に三つの主体が出てまいります。ＰＸそれから家電メーカーそれから周辺の免税店。このうち家電の販売をやっております免税店、あるいは家電製品をつくって卸しております家電メーカー、この辺は通産省の所管でございます。
　きのういただいた資料、それから本日のお話で大体の構図がわかったと思いますので、実はけさから幾つか家電メーカーを呼んで事情を調査しておりますが、まずは事実関係をしっかりつかみまして、それから法律関係を詰めて、その後恐らく外務省さんと御相談をしながら、もし問題がありますればその解決に努めていくべきであろうと思っております。
○説明員（小倉修一郎君）　沖縄の基地従業員の大量解雇問題につきましては、先生も御指摘のように、沖縄が非常に深刻な雇用失業情勢にあるということでございまして、私どもとしてもこの解雇問題は厳しく受けとめておりまして、防衛施設庁等とも緊密な連携をずっととってまいったところでございます。
　この問題につきましては、これまでも関係者の間で協議がなされておりますし、また今後も努力が続けられるというふうに承知をしておりますが、労働省といたしましても、従業員の雇用の安定の確保が最大限図られることを期待いたしておるところでございます。
○飯田忠雄君　本日、審議をいたします防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、拝見をいたしますと人員の増だけでありまして、そのほか改正すべき点が多々あると思われますが、一つも触れられておりません。そこで、そうしたことを中心として、また現在自衛隊に課せられておるところのいろいろの仕事の問題点について質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、最近全会一致で成立いたしました国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのがございます。この法律を見ますというと、その三条に「外務大臣は、被災国政府等より国際緊急援助隊の派遣の要請があった場合において、」「別表に掲げる行政機関の長及び国家公安委員会と協議を行う。」、こうございまして、別表を見ますというと防衛庁は入っておりません。
　そこで、お尋ねをいたしますが、自衛隊法の八十二条に災害派遣の規定がございます。この規定を見ますと、自衛隊の任務として「天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合」、こういう場合には部隊の派遣を長官に申請をして、長官が派遣するということになっております。これは国内ではそうなっております。そして、こういうような規定は余り各官庁の関連の法令を見ましても数多くありません。災害派遣は、今のところ実際にこれを実行し得る力を持つ官庁は自衛隊だと言わざるを得ない現状であります。ほかの機関は、もちろん警察もあり海上保安庁も消防庁もありますが、こういうところは日常の業務に手いっぱいでありまして、とても災害派遣に出ていくだけの余裕はないと思われます。ところが、この国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのは、出ていく力のない海上保安庁とか警察とか消防それから市町村、そういうものを使って行うというこれは法律になっております。これは大変ごまかしも甚だしいのではないかと思われるわけであります。そこで、こういうような処置に至りました理由、殊に防衛庁長官がこの法律に名を連ねることを拒否されたその理由その他の問題につきまして、政府のお考えをお尋ねいたします。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました国際緊急援助隊の法律でございますが、従来の例を見ますと、緊急援助活動と申しますのは、主として救助チームそれから医療チーム及び防災、災害復旧のための専門家あるいは災害応急対策のための専門家の派遣、こういうようなもので構成しておるわけでございますが、ただいま先生より特に御指摘のありました救助チームにつきましては、今度の法律によりますれば、市町村の消防救助隊員、これは三十三市町村から約四百名を既に消防庁に登録しているわけでございますが、のほか都道府県警察の救助隊員等の御協力を得て、今後救助活動を進めていくという仕組みになっております。
　最近起こりましたメキシコの大地震、コロンビアの火山噴火、エルサルバドルの地震等、幾つかの例がございますわけでございますが、これらの経験に照らして考えてみた場合に、我々といたしましては関係十六省庁、この法律の立て方が十六省庁の御協力を得るということになっておるわけでございますが、十六省庁及び都道府県警察、市町村消防等の御協力によって、機動的かつ効果的に事態に対処し得るというふうに判断した次第でございます。そこで、同法では自衛隊の参加を予定していないという仕組みになっているわけでございます。
○飯田忠雄君　今度の法律を見ますと、これは大規模な災害が外国に起こった場合、殊に開発途上国で起こった場合、こういうような場合に救済を出すんだ、そのためのもののように読めるんですが、この法律はね。そうしますと、そういうところへ派遣するところの部隊が、現在我が国の国内で使っておる消防隊とかあるいは都道府県の警察とか、そういうもので任にたえ得るか大変疑問です。災害といいましても、そういうところでは病気もはやるでしょうし、恐らく私は衛生隊が中心をなす、こう判断せざるを得ないわけですね。その衛生隊というものは、今日これを持っておるのは恐らく自衛隊ではないかと思われます。赤十字にいたしましても、赤十字も実は看護婦を持っておるわけじゃないわけです。そういうような点を考えますと、どうもこの法律をせっかくつくって、天下に我が国の国際愛を示しておるんですけれども、実体は何もないと言われても仕方がないもののように思いますが、こういうことについて防衛庁長官はどう考えておられるかという問題です。
　自衛隊法の八十三条によりますと、政令で定める者は長官に災害派遣を要求できる、こうなっております。この災害派遣というのは、内地、外地を問わないんです。日本とは書いてないんです。そうなりますと、政令で外務大臣とこう書いたら、外務大臣が請求すれば防衛庁はお出しになるかどうかという問題です。緊急援助隊派遣に関する法律に書かないでこの八十三条でうまく処理する、こういうお考えであるのかどうか、そういう点どうでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　この国際緊急援助隊につきましては、これまで外務省を初めとする関係省庁で御検討になった結果、従来の経験からいくと自衛隊を含めなくても処理し得る、こういう御判断のもとに今回の法案ができたものと私どもは承知しております。したがって、防衛庁といたしましては、現段階でこの種事案に対して防衛庁としてこれに参加するということは全く考えておりません。
○飯田忠雄君　この法律をおつくりになった政府当局、国際緊急援助隊を派遣しなければならないような、そういう実態はどういうものかということを御研究になったんでしょうか。例えば、アフリカでナイル川がはんらんをして大変な洪水になった、疫病が発生した、飢餓者も出る、そういうのを救うんでしょう。そういう場合に日本の町の消防隊を動員して出して役に立つかという問題です。これは行ってみてもどうにもならぬ問題ではないでしょうか。私は、なぜ国内で災害派遣をなさる自衛隊を国外に派遣できないかという問題ですね。自衛隊が持っておる衛生隊、自衛隊が持っておる施設隊、こういうものを現地に派遣して洪水を防いだり病人を看護したり、または自衛隊にあるところの医療隊、これはもう相当の部隊があるはずですが、防衛庁の防衛大学枝では医学に関する――防衛大学校ではないにしましても医学校がございますが、ここでは相当お医者さんも養成しておられる。大変な部隊を持っておられるにもかかわらず、なぜそういう国際緊急援助に使えないのかという問題ですが、防衛大臣どうお考えになりますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛大臣ではございませんけれども。
　この問題は、防衛庁がそういう役割を担う実体的なものがないわけじゃないわけです、これは。しかも、武力を行使するというものではない限り、海外の方へ出るということは憲法上これは認められておる。しかし、いろいろの議論をやっておる中で、防衛庁に対する積極的にやれというのと、いや防衛庁はできるだけそういうものに関与すべきでない、そういう議論が渦巻いておるわけですね。そこら辺は政治的な判断になりますから、防衛庁としては、防衛庁に全体としてそういうことをやるべきであるというような議論が詰まっていったときには、それはそのときにいろいろ検討する、これが今の政治的な対応としては適当ではないか、こう考えております。
○飯田忠雄君　こういう災害派遣を防衛庁にやるなという考え方の基礎には、防衛庁というものはこれは憲法が禁止しておる陸海空軍だから、そんなものを使うととんでもないことになるという考え方が基礎にどうもあるように想像されるわけですね。私は防衛庁をそういうものとは考えていないのです。憲法どおりのものと考えているんです。憲法どおりのものと考えておりますから、いわゆる武力じゃない看護兵を送ったり施設隊を送ったりすることは戦争をやりに行くわけじゃないですよ。向こうの人を救済に行くわけですから、そういうことをやるのになぜ防衛庁を出してはいかぬ、自衛隊を出してはいけないんだとこだわるのか。そのこだわる人たちの、議論なさる方々の根底には、防衛庁というものはこれは戦争屋だからいかぬのだという観念がある。この戦争屋だからいかぬという観念を取り去らなければ、私は今後の自衛隊はあり得ない、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　いろいろ意見がございますが、大変貴重な意見だと考えます。
○飯田忠雄君　そこで、この問題につきまして国際緊急援助隊というものの実効をあらしめるための法改正をお考えになるかどうか、お尋ねします。これは外務省ですか。
○政府委員（川上隆朗君）　将来の問題として自衛隊の派遣、援助隊として海外に自衛隊を派遣する可能性があるのかという御質問だと理解をいたしますが、この問題につきましては、自衛隊の参加につきまして万一それが必要と判断されるようなことになれば、その時点で諸般の事情を十分慎重に考慮しながら検討されるべき問題であるというふうに認識しておりまして、その意味で我々としましては将来の検討課題というふうに考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、その場合でも自衛隊がこの緊急援助隊派遣法に基づきまして国際緊急援助活動を行うためには、法律の別表を国会の審議を経て改正する必要があることは、言うまでもないことであるわけでございます。
○飯田忠雄君　自衛隊法の解釈上、この自衛隊法に書いてあることはすべて国内のことだけであって国際的には関係がないという解釈を一貫してとる、そのために緊急援助隊派遣に関する法律を出したというのであれば、それも一つの立派な理論でございます。そのかわり、自衛隊法はあくまでもそういう態度で解釈されねばならぬことになってしまう。そうなった場合に大変都合が悪いのではないかと私は思いますがね。
　そこで、八十三条の「都道府県知事その他政令で定める者は、」の政令ですね、この政令というものの内容はどういうものになっておりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　この災害派遣の要請権者としましては、都道府県知事のほか、海上保安庁長官、管区海上保安本部長あるいは空港事務所長、そういった方々、それから、そのほか自衛隊の派遣を防衛庁「長官又はその指定する者」ということで、方面総監、師団長、駐屯地司令等に要請することができる云々と書いてありますが、ここに書いてありますのは、地方公共団体の長なりあるいは国民の安全を図っている海上保安庁なりそういった方々を前提としておりますので、海外における災害、そういったものは予定してない法文であろうというふうに私どもは考えております。
○飯田忠雄君　わかりました。
　それでは、この際ここで自衛隊と憲法九条との関係について少しく考え方をはっきりさせておきたいと思います。どうも観念が混乱をいたしますので。
　まず、憲法の第九条が決めております戦争放棄、これは「国権の発動たる戦争」、こういうふうに書いてありますが、「国権の発動たる戦争」というのはどういう戦争だと政府ではお考えになりますか。
○政府委員（関守君）　この「国権の発動たる戦争」と申しますのは、それぞれ独立国には戦争する権利がある、交戦の権利があるということを前提として、極めて一般的な意味での国際法上戦争と認められるような戦争という趣旨であったかと思いますが、要するにそういう、今それが国連憲章ではどういうふうになっているかとか、いろいろな問題がございますけれども、国の主権の発動として行うというような戦争ということだと思います。
○飯田忠雄君　これは国が自国の国家権力を使って、そして政策として行う戦争であるわけですね。つまり、国家権力を発動して政策として行う戦争。だから、政策として行わない戦争は放棄していないということでしょう。例えば自衛権の名において戦うのはこれは政策としての戦争ですから、そういう戦争は放棄する。ただし、本当の意味の自衛、つまり名目じゃなしに、外国から攻められていや応なしに立ち上がって反抗する、これは反抗権の行使ですよ、国際法上のね。そういう場合の戦う、これは戦争です。やっぱり戦うんだから戦争です。そういう戦争までは放棄してはいない。放棄するのは「国権の発動たる戦争」だと、こうはっきり憲法では書いておるんです。そういうことを明確に理解すれば、自衛隊がそういう戦争をやらないものとして確立されておるならば、ちっとも恥ずる必要はないと私は思います。
　国家権力がある。つまり一国家権力というものは、これは国家を構成するための必要的条件です。国家権力のないようなものは社会ではあっても国家ではない。しからば、国家権力はこれを保障するものは何であるかといえば、武力です。すべての国家は武力を持つ、これが国家の本質的構造であるわけですね。ただ、その武力をどう使うかの問題は、これは政策の問題であり、法律の問題です。我が国の憲法は第九条で国の本質として持つ武力に対して、これを使用していい場合、使用してはいけない場合、明確にしております。つまり、憲法九条というのは国の本質的に存在する武力の行使の規制条項であるわけです。根本的な規制条項ですね。ですから、憲法に反することは一切国としてはできない。そういうものでありますので、武力の中には国権の発動たる戦争に使わない武力、それから国権の発動たる戦争をやるための陸海空軍、そういうものでない武力、これは当然初めから国には備わってあるわけです。そういうものがないものは国家ではない。社会ではあっても、国家ではないのです。そういう意味で、今日まで警察の保有だとかいったようなものについてはどこにも憲法は書いていないわけですわ。いなくても当然警察力というものは国の武力として存在する。
　それから、自衛隊というものもそういう意味で国権の発動たる戦争をしない武力、これを警察と名づけるか自衛隊と名づけるかは、それは名づける態度の、名前の問題です。そういう点は明確に私は政府は持っていただきたいと思う。そうでなければ、あいまいな形で自衛権の発動だからいいとか、そういうことは理由にならないんです。自衛権の発動と称しても国権の発動たる戦争ならだめです。
　従来、満州事変だとか支那事変だとか、全部自衛権の発動でやりましたが、あれは政策として行った戦争ですから、外国を攻めてこれをとるという政策の戦争です。ですから、許されない。そういうものは放棄したんです。その辺のところを明確にしておいていただかないと、もう話にならぬと思いますね。せっかく国際緊急援助隊、この法律をつくっても、これに防衛庁が加わるのは憲法違反のような考え方を持ってくるのは、憲法の正確な理解がないからです。と私は思います。こういう点について、どうですかね。法制局おいでになるかね。私の見解が間違っておるならば間違っておるとおっしゃってください。
○政府委員（関守君）　政府といたしましては、憲法第九条第一項は、国際紛争を解決するための手段としての戦争、武力による威嚇あるいは武力の行使というものを禁じておりますけれども、今先生のお話がございましたように、独立国家に固有の自衛権まで否定する趣旨のものではございません。そういうふうに考えられますので、自衛のために必要な最小限度の実力を行使することは憲法の禁止するところではないというふうに、一貫して従来から解釈してきておるところでございます。
○飯田忠雄君　今私の言ったことと余り違わないかもしれませんけれども、ちょっと表現の仕方で私は非常に気になるんです。自衛権の行使とか自衛権という問題は我が憲法の九条にはどこにも書いてありません。自衛権と憲法九条とは違うんです。別のものです、これはね。憲法には明らかに国権の発動たる戦争、しかも国際紛争解決のための武力の行使、こういうものは放棄するんだと書いてあります。だから、自衛権を認めたとか認めぬとかといったようなことはあの条文どこをひっくり返しても何も書いてないんですがね、その点はどうですか。
○政府委員（関守君）　先ほど申し上げましたように、憲法第九条第一項には今御指摘のような規定があるわけでございますけれども、その規定は独立国家に固有の自衛権をも否定するものではないというふうに解せられますので、自衛のために必要最小限度の武力を行使することは憲法は禁止してはいないと、こういうふうに考えているわけでございます。