Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　今の答弁も受けて、小倉大臣にもお聞きしたいんですね。
　昨日、ＬＧＢＴＱ＋への差別・憎悪に抗議するフェミニストからの緊急声明が発せられまして、資料としても配付しております。賛同者は、今朝八時四十分現在で三百三十三人だということです。この中で、女性の安全がトランスジェンダーの権利擁護によって脅かされるかのような言説は、トランスジェンダーの生命や健康にとって極めて危険なものになりかねませんとして、既に殺害予告が発せられていたりとか、性別違和を抱える子供たちに居場所を提供する活動に困難が生じているという事例も書かれている。
　痴漢を含む性暴力は断じて許されない、トイレや公衆浴場は誰にとっても安全であるべきで、女性の安全が十分に守られていない現状があれば直ちに改善すべき、そんなことは大前提なんです。当たり前なんです。女性専用車両など女性の人権のために進めてきたことを後退させることもあり得ないんです。そのことを大前提にして、今の社会システムではこぼれ落ちてしまうマイノリティーがいることに光を当てようということなんですよ。
　トランスジェンダーの性被害が被害として認知されない、相談や支援の受皿もない。男性用、女性用で分かれているトイレの前で自分はどうしたらと日常的に苦悩する人がいる。学校の宿泊行事で入浴、部屋割りが苦痛で心がずたずたになる子供がいる。ここに気付く、考える、みんなの人権を守るためにどうするのか、連帯して取り組んで社会を更に前向きに変えようということだというふうに思うわけです。
　大臣、この十二条にある指針なんですけれども、やっぱり性的指向、性自認の観点から、人権が擁護されてこなかった人たちの人権を考える取組を進めるんだと。第三条の基本理念、これが十二条にある政府の指針が策定されるときの一番の土台であると、こう考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　現在審議中の法案の評価につきましては、議員立法でもございますし、まさに現在御審議中なので、政府としてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
　ただ、政府の立場を説明をさせていただきます。
　政府としては、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、これまでも、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んできたところであります。
　具体的には、職場や学校等を始めとして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等、それぞれの分野を所管をする各府省庁において取り組んでまいりました。
　引き続き、こうした立場に立って関係府省庁が連携協力することにより、政府全体として更に取組を前に進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　この指針は、ＬＧＢＴＱ＋の皆さんが抱えている問題、直面している差別、これを何よりも直視した指針でなければならないということを重ねて要求しておきます。
　もう一問、小倉大臣に聞いておきたいんですけれども、本当に女性スペースの問題では、私は、客観的な事実に基づかない、自民党の皆さんたちも必死に打ち消すような言説が流れているわけですよ。
　ですから、内閣府は今、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、ＥＢＰＭ、ここに力を入れていて、性的指向、性自認の多様性を認める、理解を増進する、不当な差別を許されない、こうした取組でもこのＥＢＰＭの徹底、根拠のない不安による国民の分断は排していく、こういう取組が重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　ＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼の確保に資するものでありまして、本法案における理解の増進に関する施策の推進等におきましても大事にしなければならない視点だと考えております。
　本法案が成立、施行された際には、法律の趣旨や御指摘の視点等も踏まえながら、先ほど申し上げた性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会、これを目指してしっかりと取組を進めていきたいと考えています。
○田村智子君　是非お願いしたいと思います。
　残る時間、神谷参考人にもう一度お聞きしていきたいと思います。
　法案第十条、知識の着実な普及等では、民間団体等の自発的な活動の促進という文言が修正によってわざわざ削除されました。何か極めてレアなといいますか、何か極端なケースのことを持ち出して、こういう団体もあるから削除したんだと言うんですけど、そんなこと言われちゃったら、障害者の問題とかあらゆる問題で、それはいろんな団体ありますよ、だから法案から削除するというのはどうしても理解は私はできない。元々、私たち国会議員だって、当事者団体の皆さん、当事者の皆さんから様々な事実を、差別の実態、皆さんの思い、そういうことをお聞きしなければ、私たちも、ほとんどがマジョリティーの側にいますからね、いろんな施策に取り組めないわけですよ。
　こういう当事者団体、支援団体、今民間団体がこのＬＧＢＴＱ＋に関わってどんな役割を果たしておられるのか、御紹介いただきたいと思います。
○参考人（神谷悠一君）　お答え申し上げます。
　通称ＬＧＢＴ法連合会と当会申しますが、百二が加盟しておりますけれども、この加盟団体では、電話相談やＳＮＳ相談などを行っている団体もございます。家族に相談できない、友人に相談できない、そのような場合に電話やＳＮＳ相談は重要な役割を担っているというふうに承知をしております。また、居場所づくりなどを行ったり、行政の窓口に同行支援などを行う場合もございます。
　資料八ページを御覧ください。
　ＮＰＯの調査では、性的マイノリティー当事者が、障害に関する行政・福祉サービスの四六％、生活困窮に関する行政・福祉サービスの五二・四％が、必要なときも利用できない、サービスにアクセスできないというふうに回答してございます。背景には、その窓口等の対応の不安や困難があるというふうにされてございます。
　このような状況には、まだまだ支援が必要な状況でございます。これは孤独・孤立問題にも非常に親和的な問題であるというふうに考えておりまして、行政の支援が乏しい現状、あるいは行政からは当事者が見えにくい中で、当事者の支援団体がつなぎの役割を果たしているというふうに考えてございます。
　こうした支援者が重要であることは企業内、職場でも同じでございまして、企業内で当事者や支援グループ、アライなどと言われますが、アライグループがあるときに、そのメンバーの多くは企業側にカミングアウトができないということも、先ほど調査をお示ししましたが、多く、参加するところでございます。その際、当事者グループのリーダーや支援グループのリーダーが、カミングアウトが難しい社員と人事など会社側のつなぎ役として意向の聴取やニーズの把握などを行っている例が多数ございます。
　第十条の民間団体等の自発的な活動の促進という例示を削除したのは、こうした支援者の重要な役割を十分に認識しているとは言えず、あえて削除したことが行政にとってマイナスイメージとなることが懸念されるところでございます。削除された民間団体等の自発的な活動の促進は極めて重要であり、孤立した当事者の支援こそが今求められているというふうに考えてございます。
○田村智子君　私も、この困難リストを見ても、例えば介護を受ける、医療を受けるというときに、性転換している方が、それを言っていない方も含めてですけれども、本当に様々な困難抱えている。そういうことに国も自治体もノウハウがないじゃないですか。民間団体に本当に力を得て、協力を得ていかなかったら、一体どうやって理解増進や差別なくしていくということができるのかというふうに本当に指摘せざるを得ないと思うんです。
　じゃ、最後に、前向きなこともちょっとお聞きをしたいんですね。
　ＬＧＢＴＱ＋への差別をなくすということは、私は、社会を豊かに発展させるし、日本の経済、ここも豊かに発展させていく、そういう道でもあるというふうに思います。
　超党派議連の役員会では、先ほどアメリカからの介入ということがいろいろ言われていましたけど、でも、アメリカ大使館通じて大統領特使の方とのやった懇談というのは非常に私は有意義でしたよ、他国の方の取組をいろいろ聞くことができて。そのときに、アメリカで同性婚の法制化への動きが前へ進む上では企業や経済界が果たした役割がとても大きかったんだという指摘があったんです。労働者が安全に安心して働いてこそ、パフォーマンスが上がる、企業の生産性も向上するんだと。これ、日本がこれから進む方向にとってもとても重要な指摘だったというふうに思います。
　ここを神谷参考人に、最後、三十九分まで時間がありますので、思いのたけをお話しいただけたらと思います。
○参考人（神谷悠一君）　お答え申し上げます。
　この問題は、人権問題であることは言うまでもございませんが、経済発展、企業にとっても重要な問題であり、例えば、先日は、経団連の会長の御発言、経済同友会代表幹事の御発言、新経済連盟の声明などにそれは表れているというふうに考えてございます。国際労働機関、ＩＬＯは、この課題に取り組まないことが人材や技術の流出、教育のコストの無駄を企業に招くというふうに指摘をしてございます。
　一体なぜこうしたところに関係あるのかということでございますけれども、先ほども資料の二ページ目、三ページ目でお示ししましたとおり、カミングアウトできなければ、週末何していたと言われるだけでも、一生懸命言い換えて、どっちが男でどっちが女でと、どこに行って、どこに行ってというふうに言い換えて話さなくてはならず、このように言い換えに気を取られていたら、神経を使っていたら、仕事に集中できません。力を発揮することもできない。これは当たり前ではないかというふうに思います。
　国内でも、ＪＩＬＰＴ、労働政策研究・研修機構の調査では、ＬＧＢＴの自殺、うつ対策や、これの一因となる職場のいじめ、ハラスメント対策を積極的に実施することで一千九百八十八億円から五千五百二十一億円の経済的損失を回避できるというふうに推計をしてございます。国内ではこのような調査研究は緒に就いたばかりでございますけれども、グーグルが心理的安全性が高いことが組織に良い効果をもたらすとの研究結果を発表しているところもこうした指摘に重なるところであるというふうに考えてございます。
　日本が議長国を務めたＧ７の環境大臣コミュニケでは、環境分野における性的マイノリティーへのエンパワーメントのための措置が気候変動や環境汚染への取組に寄与するのだというふうに明記をされておりますし、昨年の首脳コミュニケでは、外交安保の項目にも性的指向、性自認に関する記載がなされていたというふうに承知をしてございます。
　このように、政策横断的に影響があるということ、これは日本政府も認めているところであるというふうに考えておりますし、以上のことから分かりますとおり、性的マイノリティーの不利益や困難を解消することは社会的損失、経済損失を回避することとなり、安定的な社会保障費の確保にもつながるものというふうに考えます。よって、性的マイノリティーの不利益や困難を解消することが十二条の全ての国民の安心につながるということも指摘をしたい、このことを踏まえての基本計画や指針の策定も重ねて指摘をしたいという、いただきたいということも要望申し上げたいと思います。
○田村智子君　やっと当事者の皆さんの本当にリアルな実態が国会の中でも示されて、ここから私は審議が始まるものだと思います。
　私は衆議院での会議録も読みましたけれども、その衆議院の会議録の中で、今、神谷参考人からお話のあったようなＬＧＢＴＱ＋の皆さんが直面している問題、議論されていたでしょうか。その問題がきちんと示されて、みんなで考えようという議論だったでしょうか。女性トイレの問題ばっかりでしたよ。女性スペースの問題ばっかりでしたよ。もちろんその安全確保が大切だというのは、別の文脈の話なんですよ。
　性暴力被害が許されない、安全確保しなくちゃいけない。何で、このＬＧＢＴの皆さんの権利についての法案で、ＬＧＢＴの皆さんが抱えているその困難の問題が議論されていないのか。とても法案を採決できるような現状にはないと思います。こんな状態で、本来、法案の審議さえできない、こういうことだったというふうに思います。
　改めて、丁寧な審議、本当の人権擁護何なのか、この審議を求めて、質問を終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、ＬＧＢＴ理解増進法案について、松岡参考人に、当事者の立場からの意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、資料一を御覧ください。これは、二〇一五年にＬＧＢＴ法連合がＬＧＢＴ差別禁止法に対する考え方を発表したものです。
　このように、当事者団体からも差別禁止法が求められていましたけれども、二〇二一年に超党派で議論が重ねられ、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案が作られ、その後も何度か見直しが重ねられてきました。しかし、本日参議院で審議される法案は、与党と維新、国民民主が協議をして作られたものですが、当事者の方たちが求めていたものとは程遠いものとなっています。
　例えば、私事で恐縮ですけれども、障害者運動の歴史においては、昔は施設収容が当たり前でしたが、一九七〇年代に施設を拒否して地域で生きるための運動が始まり、介護保障が少しずつ確立され、地域で自立生活を実現する障害者が増えていきました。そして、二〇一四年に日本が国連の障害者権利条約を批准し、二〇一六年には障害者差別解消法が施行されたことは、多くの障害者にとって命懸けで闘ってきた結晶でもあります。そして、現在、各自治体では、差別解消に向けての条例や宣言の制定など様々な取組がなされています。
　特に障害者差別解消法が作られてきた経過において重要視されてきたものは、国連の権利条約から引き継がれた、私たちのことを私たち抜きに決めないでというスローガンです。資料二の外務省の出しているパンフレットでも、条約を作る上で、当事者参画が重視されてきたことが明記されています。
　また、障害者と健常者が幼いときから分けられている現状においては、共に学び合うインクルーシブ教育や、誰一人排除されず共に生きられる社会であるソーシャルインクルージョンが叫ばれているところです。
　ですから、障害者差別解消法などを作るに当たり、当事者が協議会などに参画するのは当たり前となっていますが、ＬＧＢＴ理解増進法には当事者参画は明記されておらず、当事者主体の法案にはなっていません。
　通常、内閣が提出する法案では、協議会などを通じて多様な当事者の意見を丁寧にヒアリングされて法案が作られてきました。しかし、議員立法の場合、そうしたプロセスが公開されて法案が作成されるわけではないために、今回のＬＧＢＴ理解増進法案には、当事者が参加されての丁寧な意見交換や多様な当事者の意見が反映されていないように感じます。
　その点、松岡参考人はどのように感じていられるのか、お答えください。
○参考人（松岡宗嗣君）　お答えします。
　法案審議は、今まさに困難に直面している当事者の声を拾い上げず、そうした現実と真摯に向き合っているとは到底言えないものだったと認識をしています。
　先日の衆議院内閣委員会でも、ほとんどがトイレやお風呂などについての議論でした。もちろん、女性も性的マイノリティーも安心して過ごすことができる環境を整備することは必要不可欠ですが、今、性的マイノリティーがいじめやハラスメント、孤立、孤独や自死など苦しい状況に置かれていることに向き合い、困難を解消するつもりがあるのか、とても疑問に思う内容でした。
　当事者がどういった困難に直面しているのか、そのエビデンスやデータなどを基に議論がされなければなりませんし、その上で、個別具体的に当事者がどんな差別や偏見による被害を受けているか、一人一人の声に向き合う必要があるというふうに思います。しかし、この両方とも、法案をめぐる議論ではなされていないというふうに私は捉えています。
○木村英子君　ありがとうございます。
　今お話を聞いても分かるとおり、まだまだＬＧＢＴの方の状況が知られていないということが差別を助長している原因だと感じました。特に、ＬＧＢＴの方は子供の頃から他人と違うことでいじめられたり疎外されたりして、大人になってからも心や体の傷に苦しんでおられる方が多いと聞いています。そういう意味では、学校生活の体験がその後の人生に大きな影響を与えると思います。
　法案の中の学校での理解増進については、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつという文言が入りましたが、松岡参考人は、この文言が入ったことによって子供たちにどのような影響が及ぼすのか、お答えください。
○参考人（松岡宗嗣君）　岡山大学の中塚幹也教授等の調査によると、性同一性障害と診断を受けている回答者のうち、自分の性別に違和感を覚え始めた時期は、中学校卒業までが九〇％、トランスジェンダー男性は小学校入学前が七〇％に達しています。このように、トランスジェンダーの多くが物心付く前から性別の違和感を自覚しています。
　また、大阪公立大学の康純准教授も、性的指向については思春期以降に多数派と異なることを自覚するケースが多く、トランスジェンダーの場合は幼くして違和感を持つことは決して珍しくありませんというふうに指摘をされています。
　宝塚大学看護学部の日高教授による調査では、十代の性的マイノリティーの約半数がいじめ被害を経験しており、ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔが性的マイノリティーの子供、若者、約二千六百名に行った調査によると、過去一年に自殺念慮を抱いた人が約半数、実際に自殺未遂を行った人は一四％に上っています。例えば前述の調査に寄せられた声を見てみると、十五歳の当事者の声です、自認する性で生きられないことが死にたくなるくらいつらいことだと分かってほしいという声があります。ほかにも、おかま、ホモなどの侮蔑的表現の言葉に自分が振り分けられる恐怖と日々闘い、疲弊して高校生の頃に精神疾患を発症し、高校を中退せざるを得なくなったという声もあります。さらに、性的マイノリティーの子供、若者の九一・六％が保護者にセクシュアリティーに関して安心して話せないというふうに回答しています。
　このように、性的マイノリティーの子供の多くが小学校や中学校など幼い頃から自分の性の在り方に違和感や葛藤を持ち、学校でのいじめの被害又は自殺念慮も高く、親からも否定され、保護者にこそ相談できない、そうした現実があるのです。だからこそ、学校で理解を広げることが必要不可欠だというふうに思います。
　しかしながら、今回の法案では、この家庭や地域住民その他の関係者から反対されると、理解を広げる取組が抑制されてしまう可能性がある、こういった文言が追加されています。もちろん、家庭や地域住民のサポートがあることにこしたことはありません。しかし、わざわざ今回の修正で追記されるということは、学校での理解を抑制するための口実として使われる懸念があります。
　実際、ある与党議員のユーチューブ動画を見ましたが、国が指針を示すことで地方や民間団体が過激な方向に走らないよう歯止めを掛ける、そのための道具としてＬＧＢＴ法案が必要といった発言をしています。その際、やり玉に上げている自治体の小学校五、六年生向けの冊子に書かれている内容は、男の子らしさ、女の子らしさを勝手に決め付けないとか、ピンクが女の子の色という決まりはありません、服装だって、好きな服、着たい服は人それぞれですと、そういった内容が書かれています。これに対して当該の議員は、小学校五年生には理解できず、混乱する、過激な団体が公的な場を使ってやっている、行き過ぎだ、初恋が始まる前にこうした教育を受ける必要はないというふうに言っています。明らかに、この法案が必要な理解や啓発を阻害するために使えるものなのだというふうに明言しています。
　家庭や地域住民といった文言が追加された背景には、アメリカを念頭に、保護者と学校の対立や混乱が起きているということが挙げられているというふうに伺っています。
　例えば、毎日新聞が米国の教育界で保守系の草の根運動の象徴と言われているマムズ・フォー・リバティーについて報じていますが、組織の一部が過激化し、中には教育委員へ付きまとったり、自宅前で小児性愛者だと根拠のない中傷をしたり、コロナをうつしてやると目の前でせきをするなどして、様々な地域で教育委員会や学校関係者への嫌がらせが相次いでいるとも報じられている点を確認しておきたいと思います。これは、果たして政策を進めない理由となる混乱なのでしょうか。
　また、今回の法案では、努力義務ではありますが、学校で教育や啓発を行うことが求められています。さらに、基本理念には、性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないと明記がされています。この点を前提にすると、万が一、家庭や地域住民その他の関係者から学校での理解増進に反対が起きた際、その反対の内容を厳密に検証せず、いたずらに学校での取組を萎縮させる口実になることは、当然あり得ないということを確認しておきたいと思います。
　以上です。
○木村英子君　ありがとうございます。
　子供の頃に受けた心の傷は、トラウマになったり、大人になって社会に出たときの大きな弊害になります。私も、幼いときに施設で受けた虐待はトラウマとなって、今でも苦しめられています。ですから、私にとって、地域で生きていく上で障害者差別解消法は不可欠であり、大多数の健常者の人たちに障害者のことを理解してもらうためにも、合理的配慮の提供がなされないと差別の解消は進まないことを私自身実感しているところです。
　ＬＧＢＴ理解増進法案では合理的配慮の提供は明記されていませんが、ＬＧＢＴの方たちにとってはどのような合理的配慮の提供が必要なのでしょうか。そしてまた、法案の中に合理的配慮について定める必要があると思われるか、松岡参考人のお考えをお聞かせください。
○参考人（松岡宗嗣君）　現状の社会は、いわゆるシスジェンダーのヘテロセクシュアル、つまり性的多数派を前提につくられていて、性的マイノリティーにとって制度や慣行、観念など、様々な領域で社会的障壁が立ちはだかっています。
　例えば、不動産で同性カップルであることを理由に断られてしまったり、学校で同性愛がほかの人に感染すると言われて別室授業にされてしまったり、親からおかしい、病気だと言われてしまう、場合によっては家から追い出されてしまったという人もいます。トランスジェンダーの当事者が選挙の投票所に行った際、本人かどうかを疑われ、地域の人にトランスジェンダーだとばれてしまうような声で性別を確認され、つらくて投票に行けないという人もいます。学校の制服が苦しくて学校に行きたくない、死にたいと思うほどの人もいます。
　こうした困難への対応として、私は、まず大前提として、やはり差別的取扱いの禁止が必要だと考えます。例えば、性的指向や性自認を理由とする解雇や左遷、サービス提供の拒否など、明らかに不合理な取扱いをしているものについては、明確に差別的取扱いだとして禁止しなければ、当事者は被害から救済されません。
　しかし、その上で、合理的な区別というものは当然あり得ます。差別の定義が曖昧だとか、当事者が差別だと感じたなら何でも差別になるのかといった言説がありますが、そうではありません。
　合理的な理由のある区別は、差別には当たりません。例えば、男女別に分けられた施設のトランスジェンダーの利用に関しては、顔の見える特定の人が使うトイレなのか、それとも不特定多数が使うトイレなのか、それとも更衣室なのか、又は公衆浴場なのか、その施設の環境によっても基準は異なり、場合によっては本人が希望する施設を利用できないことも当然あり得ます。これはトランスジェンダーの当事者が一番よく分かっていて、むしろ当事者は、社会からの差別や偏見を恐れ、自分が周囲からどう見られているか、トラブルが起きないよう慎重に判断し、なかなか利用できずにいるという人がほとんどです。
　また、カリフォルニア大学ロサンゼルス校による大規模調査では、性自認による差別を禁止した地域と差別を禁止していない地域を比較し、トランスジェンダーとトイレ利用をめぐって性犯罪増加につながっていないことが指摘をされています。
　今回の法案でトランスジェンダーをめぐる臆測に基づいた排除言説が特に広げられてしまい、ＳＮＳだけでなく、例えばチラシが配られてしまったり、駅前でそうした言説が広げられてしまっています。当事者の中には、ＳＮＳでアカウントを消さざるを得ず、外出するのも怖くなってしまったという人もいます。
　社会的障壁をなくす上で、差別を禁止することと同時に、アプローチの一つとして合理的配慮という観点もとても重要だと考えます。希望する施設やサービスが利用できないときに、例えば時間をずらすといった個別対応をするなど、合理的な配慮、個別の環境調整を行うことは必要です。
　本来であれば、圧倒的少数である性的マイノリティーが社会的障壁により様々な困難に直面している上で、しかし、男女別に分かれた施設などで必ずしも本人の希望やニーズに沿った利用ができない場合もある、そのとき本人の状況だったり環境に応じて合理的配慮を提供する、こうした考えにのっとった施策が進められていくべきだと考えます。
　しかし、今回の法案の十二条は、むしろ全く真逆の内容になってしまっています。つまり、何か性的マイノリティーは多数派を脅かすような存在という前提で、性的マイノリティーへの合理的配慮を提供するのではなく、実質的に多数派の安心に留意してくださいと、さらに、そのための指針まで策定しようとしている点は本末転倒だと言わざるを得ないと考えています。
○木村英子君　ありがとうございました。
　それぞれの当事者に合わせた合理的配慮があれば、地域や学校でも生きやすくなるというふうに思います。そうした意味でも、障害者差別解消法にある具体的な合理的配慮の提供がＬＧＢＴの法律を作る上でも最も重要であると認識いたしました。
　今回の法案で最も問題があると私が思われたのは、十二条についてです。その点、内閣府、法務省、厚労省に質問したいと思います。
　先ほど松岡参考人の答弁であったように、今回のＬＧＢＴ理解増進法の修正案では、措置の実施等に当たっての留意という条文が追加されています。これまでに、差別や偏見に苦しむ少数者への差別解消をも目指す法律の中で、このような多数者側への配慮を留意する旨の記載がある法令は存在しているのでしょうか。内閣府からお答えお願いします。
○政府参考人（原宏彰君）　内閣府からお答えいたします。
　お尋ねのＬＧＢＴ理解増進法案第十二条は、「性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。」と規定をしています。このため、同条には多数者側への配慮との文言はないものと承知をしています。
　その上で、内閣府が所管する御指摘の差別や偏見に苦しむ少数者への差別解消を目指す法律の中で、同様の記載がある法律はございません。
　なお、内閣府が所管する障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の第一条には、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。」との文言がございます。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　御指摘の法案第十二条は、「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。」と規定されており、当該条文には多数者側への配慮との文言はないものと承知しております。
　その上で、法務省が所管する差別解消を目的とする法律として、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律及び部落差別の解消の推進に関する法律がございますが、いずれも御指摘の法案第十二条と同様の規定は置かれておりません。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のＬＧＢＴ理解増進法案第十二条には多数者側への配慮との文言はないものと承知しておりますが、その上で、厚労省、厚生労働省が所管する法律の中に、同条のように、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意するとの規定を有する法律はございません。
　以上でございます。
○木村英子君　今、内閣府などにお答えしていただきましたけれども、ＬＧＢＴ理解増進法案の十二条のような、全ての国民が安心して生活することができるよう留意するという条文は、ほかの差別解消に関する法律にはないということ、それが明らかになりましたが、理解を増進し、少数者の生きづらさをなくしていこうという法案なのに、なぜ、多数者側への配慮を強調することはいかにも不適切であると考えます。
　松岡参考人は、省庁の方たちの今のお答えを聞いて、この法案の十二条が今後ＬＧＢＴの当事者の方たちにどのような影響を与えてしまうかをお答えいただきたいと思います。また、法案全体についての評価もお願いいたします。
○参考人（松岡宗嗣君）　やはり、今回の法案は、理解を増進するための法律ではなく、理解を抑制、阻害するための法律になってしまったと言わざるを得ないと思っています。
　例えば、アメリカを中心に、黒人に対する暴力や人種差別に抗議するブラック・ライブス・マター、黒人の命も大切だという動きが起きた際、オール・ライブス・マター、全ての命も大切だという反対のスローガンが打ち出されました。特定のマイノリティーの命が脅かされ、差別や偏見による被害を受けていることに対して声が上がっているのに、それを全ての人というふうに表現することは、むしろ、差別の現状、その問題の所在を覆い隠し、課題を解決することができず、結果的に差別を温存することにつながってしまいます。今回の法案の十二条というのは、まさにこれを如実に表してしまっていると考えています。
　障害者差別解消法には、多数派の安心に留意するといった趣旨の規定はもちろんありません。雇用における性別に基づく差別を禁止している男女雇用機会均等法でも同じです。例えば、男性が、女性が職場に入ってきたら安心できないからなどといって、多数派の安心に留意するとはならないはずです。性的マイノリティーについてはこのような規定が入ってしまうというのは、当事者が日々直面している深刻な差別の実態をまさに理解していない、他人事だと思い真剣に考えていないことの証左だというふうに思います。
　これまで性的指向や性自認に関する差別に対応する法律が何もない中で、自治体や企業、学校の現場の自助努力で様々な理解を促進する取組が進んできました。今回、多数派の安心に留意する、そのための指針まで作られるとなってしまうと、この法案に関する措置、つまり、自治体の条例、施策、例えば相談事業だったり居場所事業、啓発事業だったり、又は学校や企業で理解を広げる取組、その全てに対して、誰かが不安だとさえ言えば規制することができてしまう、そうした懸念があります。
　もちろん、全ての国民の安心の全てというのは、性的マイノリティーを含むことは大前提です。同時に、この法案は、基本理念で性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないと明記しているとおり、この前提の下、理解増進の取組が行われていくことになります。多数派の誰かが不安だと言っても、それが不当な差別につながったり、不当な差別を温存するような施策は、この法律に基づくものとしては当然認められないでしょう。
　本来は差別的取扱いを禁止する法律というものが必要ですが、それでも何もないよりはあった方がいいのではないかと思い、この間の理解増進法をめぐる議論を私は見てきました。むしろ、最後の最後に、法案の趣旨とは真逆の、むしろ理解を制限、阻害するような法律が通ってしまいそうな現状に強い憤りを覚えています。
　私自身、ゲイの当事者として、この間、性的マイノリティーに関する情報発信をしてきました。実際、私も、友人を自死で亡くしている経験があります。この間のやっぱり法案の審議をめぐっては、やはり臆測だったりデマに基づいた言説が広げられてしまって、本当に苦しい思いをしている当事者がたくさんいます。ただでさえ、いじめや差別、ハラスメントで苦しい思いをしているのに、さらにそれを追い打ちを掛けるような言説がこの政治の場から出てしまっていることに本当に憤りを覚えていますし、今まさに命が失われてしまう可能性があるということに本当に心から向き合ってほしいと、そのように思っています。この間、誰が性的マイノリティーの直面している困難に向き合っているのか、そうでないかというものが明らかになったというふうに私は言えるんじゃないかと考えています。
　理解を広げるための法律のはずが、多数派の安心や家庭、地域住民の協力といった点を口実に理解を広げることを阻止されてしまうということになると、やはり、今後、性的マイノリティーの人々を苦しめ、追い詰め、命を見捨てていくことになる可能性があります。そうした判断を下そうとしているということを是非国会議員の皆様に分かっていただきたいというふうに思っています。
　以上です。
○木村英子君　ありがとうございます。
　差別は、障害者に限らず、大多数を前提にした社会から排除されてしまう全ての人たちの共通の脅威です。
　今回の法案は、ＬＧＢＴの方たちへの差別を認めたくないという意思さえ感じます。実際に差別を受けてきた障害当事者として怒りを禁じ得ません。この法案が通ってしまったら差別が助長されるおそれがあることは、松岡参考人のお話を聞いてからも明らかです。差別や偏見にさらされ、生きづらさに苦しんでいるＬＧＢＴの当事者の方たちが安心して生きられる社会を実現するために、障害者差別解消法と同じように、当事者主体で法律が作られなければならないと私は考えます。
　本法案は、私は、廃案とし、審議をやり直すことを求め、私の質疑を終わります。
　以上です。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
　憲法十三条には、全ての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。同じく十四条に、全ての国民は、法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、社会的関係において、差別をされないとうたっております。こういう背景に今回の法案が私は作られているものだと信じております。
　また、私は、個人的な政治信条で、個人の責任でないことで生じる不利益、不条理を除去するのが政治の仕事だと思っております。そういう意味合いにおいて、ＬＧＢＴに係る全ての人々が個人として尊重され、尊厳のある幸福追求ができることを願っておるところでございます。
　そこで、本日は、当事者でもあります細田智也さんに参考人として御出席をいただいております。大変お忙しい中、御理解賜りまして、ありがとうございます。
　若干の御紹介いたします。細田さんは、一九九一年生まれで、約二十歳の頃に名前を変更されました。男性名に変更され、また、手術を受け、戸籍上の性別も変更されました。臨床検査技師として活躍され、二〇一七年には入間市議会議員になられて、世界で初めて女性から男性へのトランスジェンダー議員となっておられます。ＬＧＢＴ自治体議員連盟を設立され、その中核メンバーとしても活躍されておられます。青年会議所や消防団にも入団され、二〇二〇年六月には、英国の非営利団体ワン・ヤング・ワールドによる、地域社会の若者に好影響を与える年間最優秀政治家十五人のうちの一人に選ばれておられます。そうした背景を持って今日は御出席をいただきました。
　早速ですが、この法案の成立について、まあ意義と言えばオーバーでございますが、どのように受け止めておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（細田智也君）　私が本法案の成立意義、オーバーになってしまいますが、そういった法整備が進むということを、一これは当事者としてあれですが、今回、このＬＧＢＴの法整備に対する、我が国としては最初のこういった法案の整備になるのかなと思います。
　そういったところで、この今回の中身、条文を見ると、やはり一〇〇％、百点満点ではありませんが、ＬＧＢＴの抱える全ての問題を解決するには程遠いものでもあると思います。ですが、ＬＧＢＴの抱える困り事の解消であったり、多様な人と人との共生を何歩も進めるものであります。生じていない、今問題が生じていることもありますが、今いろんなこういった法案の中のその文言に対して、いろいろな問題が生じるということが懸念されているところでもありますが、少しずつ、一歩前進する後押しをするものであると一当事者としては考えているところでもあります。
　この法案は、未来に展望を持てない状況にある当事者、ある一部になるかもしれませんが、当事者にとっては、未来への希望が持てる時代の先駆けにつながるものと、私自身、一当事者としては考えているところでもあります。
○上田清司君　ありがとうございます。
　ジェンダーアイデンティティの多様性の理解がまさに不足しているからこの理解増進法が作られているわけでありますが、人生の中で、経験された中で、最も不都合なというんですか、不条理な理解不足などについて、経験の中で、こんなことだけは困るねとかというような定理みたいなのがあれば御教示いただければ、経験の中でのお話で結構でございます。
○参考人（細田智也君）　私自身がそのジェンダーアイデンティティの多様性への理解が不足をしていると感じられる事柄について、私自身の経験の中でいいますと、やはり世界的に見ても、性的マイノリティーは、男女で愛し合う性的マジョリティー、多数派に比べて社会的立場も弱く、カミングアウトをした場合、仕事を辞めさせられるなどの差別を受けたりとか、からかいやいじめの対象となっているということも実際にあります。
　私自身は女性から男性のトランスジェンダーでありますが、やはり小さい頃から、おとこ女ですとか、大きくなって、戸籍、今、私自身は二十三歳のときに、子宮と卵巣を、そして乳房の切除を二十三歳のときに行い、戸籍の変更まで行っております。しかしながら、やはりこの社会的のところ、多様性の理解が不足していることによって、カミングアウト、私自身は元女性だということを言うと、やはり外性器が付いていなければ男ではないとか、そういった心ない言葉を浴びさせられることも正直ありました。
　また、この様々な、家庭での無理解であったりとか、私自身は学校でのいじめはありませんが、就職時の差別的な扱い、人生のどのステージにも、トランスジェンダー、性自認と性的マイノリティーのところではやはりいろいろな困難があるということが実際にあります。
　私自身は、トランスジェンダーであるということを臨床検査技師として働いている際に上司に伝えたときに、誰にも余り伝えてほしくないと直属の上司だけに伝えていたにもかかわらず、やはりその直属の上司から、勝手に、あの人はトランスジェンダーであるという、何か配慮をしなければならないというような、善かれと思って言ってくれているということは分かりますが、やはり勝手にアウティングをされてしまうということも実際に、理解不足によって起こったということも実際にありました。
　そういったように、少しずつ社会が、理解が不足していることによってこういったことが起こっているということも実際に経験をしたことでもあります。
○上田清司君　ありがとうございます。
　あわせて、まさにジェンダーアイデンティティの多様性、これを配慮される必要な場面というんでしょうか、そういうことについても、今までの人生経験の中で、まさに配慮をしなければならない空間だとか場面とか、そういうものが、印象深いものがありましたら御教示ください。
○参考人（細田智也君）　ジェンダーアイデンティティの多様性の配慮が必要とされる場面につきましては幾つかありますが、やはり一番は家庭での無理解。私自身は家庭が恵まれておりましたが、やはり家庭での無理解によって、自分自身が一番安心を求める家庭で、やはり心ない言葉が浴びさせられることもあります。また、あとは学校、教育現場でのいじめであったりとか就職時の差別的な扱い、やはり先ほどの多様性の理解が不足しているところに重なる部分ではありますが、そういったところで配慮が必要とされる場面も多く私自身はありました。
　また、トイレとか、トランスジェンダーに至っては、トイレや更衣室の利用、あとは健康診断の受診、これもやはり男女別で行われるところではありますが、やはり私自身は女性から男性ということで、女性のところでくくられる枠に対して、やはり自分自身が見た目はもうホルモン注射をして男性で、女性枠で健康診断を受ける際には、やはり何で男性がこんなところに、女性枠なのにというようなところで、やはり少しでもそういった健康診断での受診の配慮であったりとか、あとは性別や通称名とか服装とかの規定がやはり、トランスジェンダーに至っては、やはりその見た目と着ているものの服装が違っていたりすると、後ろ指というか、差別的な発言を多く浴びされることもありました。
　そういったところで、少しでも配慮が必要とされる場面は、段階的にも、やはり家庭であったりとか学校、教育現場、本当にいろんなステージ、ステージによって配慮されることは異なってくるというか、ばらばらになってきてしまいますが、配慮される必要性はあるのかなと思っております。
○上田清司君　貴重な意見、ありがとうございます。
　まさにこの法案は理解増進法でありますが、細田さんから見て、国民の理解を増進させるための方策として何があるのか。もちろん、今二つのお話の中にもそのヒントがありましたけども、改めて、国民に理解を増進させていただくには当事者としてこんなことが必要だよというお話をいただければ有り難いと思います。
○参考人（細田智也君）　国民の理解をするための方策につきましては、もう本当に一つ、今回こうやって法案が出ておりますが、一番簡単に言うのは、やはり差別の禁止の法律を作るということが本当は望むべきところかなとは思います。
　しかしながら、今、差別禁止ということではなく、やはり自治体であったりとか、地方自治体にそういったところ、差別を、差別というか、理解を促進をしてもらって、そういった理解だけ、思いやりだけでは差別はなくならないと思いますので、そういったところを、国から下の自治体に対して理解を促進を、と差別を少しでもなくしていただけるような働きかけというところの方策が一番早く、そして望んでいること、一当事者としては望んでいるところでもございます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　どうしても、この機会にこれだけはお伝えしたいという内容があれば、どうぞ伝えてください。
○参考人（細田智也君）　私自身が最後に伝えたいということは、やはり、よくトランスジェンダー、今ヘイト的な活動であったりとか、そういったものがＳＮＳであったりとかネット上でよく見受けられることでもあります。日本では、周囲の目を気にし、社会的立場を維持するために、自分を曲げてでも性的に受け入れられない相手と結婚する性的マイノリティーの方もいらっしゃいます。しかし、これは自分と周囲を偽り続けることにあるため、やはり苦痛を強いられている生活を送っている人はこの日本の中にはたくさんいらっしゃいます。その結果、自分も家族も不幸にしてしまったり、自ら死を選ぶ人もやはり少なくはありません。
　今回、この法案でありますが、時代に合わせた改正であったりとか施策の進展に伴う改正を望む希望を持ちつつも、まずは誰一人というか、少しでも多くの国民が住みやすい社会になればいいなと思っております。
○上田清司君　大変ありがとうございます。貴重な意見を賜りました。
　これからは、発議者と政府にお伺いしたいと思っております。
　まず、語句による対立を招かないようにジェンダーアイデンティティという用語を採用したと伺っておりますが、修正案提出者の斎藤アレックス議員に、この理由の中身についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（斎藤アレックス君）　今、上田委員から御指摘のあったように、対立を招いているというところが最大の理由でございました。
　改めてになりますけれども、文言の修正によって内容が変わるものではございませんので、性自認、性同一性、それぞれの提出者の思いがある中で対立の要因になってしまっていたと。そういった対立を排してこの法案を前に進めるための、元々、いずれも英語ではジェンダーアイデンティティの言葉の訳語でございましたので、こういった混乱を避けてジェンダーアイデンティティを採用するのが適当だと考えて、この文言とさせていただきました。
　この英語、英文の文字を用語に用いることに関しては様々な議論があるかもしれませんけれども、ジェンダーもアイデンティティも国内で定着をしている言葉だという判断の下で、問題ないという判断で、こちらジェンダーアイデンティティとさせていただいております。
　以上でございます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　小倉大臣、この用語についての評価というんでしょうか、についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　議員立法の内容そのものについては政府としてコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、その上でお答えをいたしますと、用語の意味はそれぞれ用いられている文書等に応じて定まってくるものと考えられますが、一般的には、性自認、性同一性という言葉はいずれも英語のジェンダーアイデンティティの訳語として用いられているものと、こう理解しております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　全ての国民が安心して生活できる法律十二条に対して、大変議論が非常に出てまいりました。運用に必要な指針の策定が定められていますが、そもそもその趣旨はどういうことなのか、斎藤アレックス議員に修正案提案者としてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（斎藤アレックス君）　こちら、あくまで、これも繰り返しあったと思うんですけれども、今、地方公共団体で行われている取組を阻害したりとか抑制したりするものでは一切ございません。
　あくまでこの趣旨としては、地方公共団体の取組に関して、本法案が成立していない現在も、既に多くの団体で、地方公共団体で、様々な要望を受けて取組をされて、条例や計画を策定するなど行われています。しかし、中には、国としての方針もないと、よりどころがないままで対応に悩む声もあるというふうに承知をしております。また、条例や計画の内容は各地方公共団体によってまちまちとなってしまっているという現状を問題視する、そういった声も届いております。また、同様に、事業者や学校設置者などにおいても対応に悩むケースがあると聞いているところでもございます。
　こうした中で、国が性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関してしっかりと研究を行って基本計画とともに指針を示すことができれば、国との連携を図りつつ施策を推進することが求められている地方公共団体や事業主、学校の設置者としても、基本計画や指針を参考にしてより適切な対応が検討されることができるようになるということを目指して、そういった趣旨でこういった文言を採用させていただいております。
　以上でございます。
○上田清司君　指針の策定の意味は分かりました。
　先ほどから、この十二条については、むしろ理解増進ではなくてブロックするものではないかというような意見がありましたが、この点についてはどのように、まあ反論といった言葉が、ちょっときつい言葉になりますが、どのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（斎藤アレックス君）　こちらも、繰り返しになってしまいますけれども、今お答えしたように、これあくまで地方公共団体やその他の団体等で推進、もう既に進められているものや、これから進んでいくそれぞれ独自の取組を阻害するもの、抑制するものでは全くないということで、一部の与党の議員の方が独自に発信されていることとこの法案が目指していることは全く違うことでございます。
　あくまで理解の増進、多様性を受け入れる社会をつくっていくための一つのスタート地点、発射台としてこれを進めていこうということで、当然、今参考人からもいただきましたように、これは全ての方にとって一〇〇％、百点の問題、ものではないということは重々承知をしておりますので、ここを土台として、あくまで目的は性的マイノリティーの方々の社会での共生、理解の促進を進めていく発射台として、スタート地点としてこれをやっていこうということでございますので、その点、是非委員の皆様には御理解をいただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○上田清司君　今、斎藤議員が言われましたように、あえて、この法律の規定については、法律の施行後三年を目途に状況等を勘案していくというような案文まで入っているところです。
　私も、なかなかこういう課題については、とりわけベストは作りにくく、ベターすらもなかなか厳しい、よりベターというんでしょうか、のようなところでとどまらざるを得ないものではないかというふうに認識しております。しかし、やっぱり少しずつ前に進めていくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、今回、積極的に受け止めていきたい、このように考えているところでございます。
　そこで、小倉大臣には、政府にこの要求が出ております、運用に必要な指針を策定するものとする。これも、じゃ、どのくらいの期間で作るんだとか、そういうおおむね、当然この案が出てくれば、事務方の方で、大臣、このくらいの感じですよとか、そういう議論はなされるんではなかろうかと思うんですが、どのくらいの期間が必要なのか、この策定するまでに、そういうめどみたいなことについては内部で検討されておられるのか、あるいは全くそういうことは今の段階で言えませんよというような話なのか。
　しかし、この言えませんよという話もなかなかつらいなと。一般的に言えば、こういう法案が出てきて運用の指針を策定するという話だったら、やっぱりできるだけ速やかにやるというのが普通ではないかと思いますので、どのくらいの期間を考えておられるか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　法案が成立し、施行された暁には、御議論いただいておりますように関係府省の連絡会議、これを立ち上げた上で基本計画や指針、こういったものの議論をすることになるんじゃないかというふうに思っております。それについては、この法律案は公布日施行でございますので、まずは、法律が成立をした暁には、内閣府において速やかに体制を構築をさせていただきたいと思っております。
　その上で、法律の趣旨や国会における御審議も踏まえて適切に対応していきたい、このように考えております。
○上田清司君　当然そういうことがなされるわけでありますが、これ三年を目途にまた見なくちゃいけない部分がありますから、策定に三年掛かりましたでは話にならないわけですから、そういう意味で、一体どのくらいを考えておられるのかというのを伺っているんですよ。その、もにゃもにゃもにゃじゃ駄目なんだと私は思っております。
　やっぱり速やかにこうした問題を片付けていくために、できるだけ関係者のところに運用の規定みたいなものを、これはまさに強制でも何でもありませんから、一つのモデルを出しておかれればそれを適当に使える人たちだけ使えばいいわけでありますから、でも、それも何にもないというのはなかなかつらい話でありますから、その点についてわざわざ議論がなされるわけですから、そういう会議もあるわけですから、ある程度やっぱり言っていただかないと困るんじゃないかなと思います。
　全く、今のは時期が不明朗でございますので、どうぞ言ってください、遠慮なく。後ろの方で何か言いたそうですから、ちょっとサジェスチョンしてください。
○国務大臣（小倉將信君）　国会の御審議を聞いておりましても、当事者の意見もしっかり聞かなければいけないというふうに思います。まさに斎藤議員がおっしゃってくださったように、この指針の策定に当たっても、地方公共団体始めとする様々な関係者がございます。やはり、性急に事を進めて、皆様方の納得感が得られないものであってはいけないというふうに思いますので、そこは様々な関係者の声を丁寧に聞きながら検討していきたいというのが私の思いであります。
　ただ、先ほど申し上げたように、計画の策定にしても指針の策定にしても、それを検討する場が必要でありますので、その場については、速やかに、法案を成立させていただいた暁には構築をさせていただきたいということを申し上げたところでございます。
○上田清司君　あらかじめ通告していた内容についての答弁が比較的早めに終了しましたので、元々一時半に終了する予定がいろんな事情で四十分も想定しておりましたので、私は速やかに質問をこれで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（古賀友一郎君）　暫時休憩いたします。
　　　午後一時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五十三分開会
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案を議題といたします。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○打越さく良君　私は、会派を代表して、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案に断固反対の立場から討論を行います。
　反対の理由の第一は、本法案が、超党派のＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟がまとめた法案から大きく後退したものであるからです。
　マイノリティーの人権を守るために多数派への配慮を要するとされるのであれば、本法案はもはや、ＬＧＢＴ理解増進ではなく、ＬＧＢＴへの差別を増進するための法案でしかないのです。
　本法案の、全ての国民が安心して生活することができるよう留意する、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつとの文言は、差別、偏見を助長するものでしかなく、自治体などが理解増進のための施策を進めることの阻害要因となるものです。
　反対の理由の第二は、本法案がもはや議員立法の体を成していないことであります。
　衆議院では、超党派議連がまとめた内容を踏襲した立憲・共産・社民案と、自民・公明案、維新・国民案の三案が存在し、この三案が審議されることとなり、法案提出時より超党派議連の意義が全く失われているのであります。しかも、六月九日、自民、公明両党は、維新・国民案を丸のみする形での修正に合意し、この四党合意案が提出されたその日に委員会で採決が行われ、不十分な議論のまま可決され、参議院に送付されました。超党派議連のまとめた法案を修正するのであれば、再度超党派議連に差し戻して議論を行うべきです。
　したがって、本法案は、いわゆる荷崩れ法案と言われても仕方がないものであり、良識の府である本院においてそもそも審議を行うべきものではないのであります。
　反対の理由の第三は、人権を軽んずることは国益を損なうことにほかならないからであります。
　経団連の十倉会長は、理解増進ではなくて、差別を禁じ、同性婚を認める流れにある、あるいは多様性こそ社会の活性化の源だなどと指摘しており、ＬＧＢＴの人権擁護は、その企業がビジネスパートナーとして信頼し得るかの目安、その国の成熟度を推し測る国際的にも重要な指標の一つであるからです。
　最後に、本法案の審議で傷ついた人、本日までの審議で生きる希望を失いかけている人たちがおられます。しかし、それはあなたのせいではありません。私たち立憲民主党は、最後まであなたたちの側に立つことをお誓い申し上げます。
　委員各位には、政治は、分断をあおり、苦しんでいる人を絶望に追いやるのではなく、希望と連帯のためにある、その原点に立ち返って本法案に反対していただきたい、そのことをお願いし、反対討論といたします。