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○清水（湛）政府委員　国全体として住宅政策なりあるいは土地政策をどういうふうに進めていくかということは、これは専門の官庁である建設省あるいは国土庁で十分に研究あるいは御検討なさっておることだと思います。私どもといたしましては、そういう住宅政策というものとこれは相反するとか矛盾するということになってはならないのは当然でございますけれども、まず基本である、他人の土地を利用してそこに生活をする、あるいは他人の家屋を利用してそこで生活をするという場合におけるその当事者間の法律関係というものをきちっと整理をする、こういうことが基本的には大事なことではないか。その上に立ちまして、円滑、つまり公平、妥当な居住をめぐる法律関係というものが整理されますと、そういうものをベースにした住宅政策あるいは土地政策というものも、これまたそういうものに対していい影響を与えることになるであろうと思っているわけでございます。ですから、先生のお言葉にございましたけれども、住宅政策の不足部分を借家法で補うということは具体的にいかなることを意味するのか私どもわかりませんが、少なくとも借家法なり借地法というものを整理することによりまして、結果として住宅政策に資するようなことは少なくとも期待をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
○川村説明員　お答え申し上げます。借地・借家法の改正は、賃貸借当事者間の公平な利害調整の確保など、合理的な借地・借家関係の確立を図ろうとするものであるというふうに理解をいたしているところでございます。
　住宅問題の解決のためにほ、先生御指摘のとおり強力な住宅政策の展開が必要であると考えておるところでございます。このため、平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画に基づきまして総合的な住宅対策を進めることといたしております。特に大都市地域における深刻な住宅問題の解決のため、昨年改正をされましたいわゆる大都市法に基づきまして本年三月には供給基本方針を策定いたしまして、融資、税制、事業、都市計画など各般の施策を積極的に推進をいたしまして良質な住宅の供給に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○中野委員　もう一つ、これは建設省にお尋ねいたしますが、不安定要因と指摘されていることがあります。
　先ほど御紹介申し上げました吉田教授は、アメリカの成長管理型の都市開発、ドイツの都市縮小論、フランスでの人間規模での都市計画論、こういうものに基づく土地利用規制と都市計画と比較をし、我が国ほ都市における計画規制の考え方が希薄だと指摘をいたしております。このような日本の土地の利用規制や都市計画からくる借地人、借家人への不安定要因というのが指摘をされるわけでありますが、この点の改善についてどうお考えでしょうか。
○林説明員　お答えいたします。
　健康的で文化的な都市生活を確保するために、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図るということは都市計画の重要な目標の一つと考えております。このために、都市計画制度においては、例えば市街化区域及び市街化調整区域の区分をもとに開発許可を通じまして土地利用の規制を行うとか、あるいは用途地域あるいは特別用途地区あるいは地区計画といったような制度を活用しながら適正な土地利用規制を行っていくという制度ができているわけでございます。
　しかしながら、先生も御指摘のとおり、最近いろいろな面で土地利用計画あるいは土地利用規制の見直しというものが指摘されておるわけでございまして、例えば一例といたしましては、大都市の都心部及びその周辺部を中心にしまして、地価負担力が比較的高い商業あるいは業務系の土地利用が無秩序に進出してまいりまして住宅が減少するとか、あるいは学校等の公共公益施設の遊休化とかコミュニティーの崩壊とか、そういった種々の問題が生じてきていることも事実でございます。そういう観点から、住居系土地利用の保護に一層配慮したような土地利用規制が必要となってきているわけでございます。
　このような課題に対処するために、現在、都市計画中央審議会において都市計画制度の見直しを行っておりますが、本年中をめどに答申がなされる予定でございまして、この答申を踏まえて必要な制度の見直しも図っていきたいというふうに考えております。
○中野委員　その点については、後ほど総務庁の指摘も含めてもう一度お尋ねをいたします。
　さて、平成二年度、一九九〇年度の「住宅経済データー集」というのがございますが、勤労者世帯の家賃負担率、これを十五年前の一九七五年、昭和五十年に比較いたしますと、七・六％であったものが一〇・八％に上がっております。これは、上昇率からいうと四二％もの急激な上昇率ということになるのです。
　そこで、家賃は市場原理で形成されるという現状があるとはいえ、この上昇率はせめて賃金の上昇率以下であってほしい、これほだれしもが思うことだろうと思います。家賃の上昇率はどの程度が適当と建設省はお考えか。また、適正負担率はどの程度が適正だとお考えでしょうか。
○川村説明員　民間賃貸住宅居住世帯の家賃負担率でございますが、ただいま先生から御指摘のございましたとおり、家計調査によりますと、昭和五十年に七・六％となっておりました。その後、所得の上昇に伴いまして木造から非木造への転換、あるいは規模の拡大、さらには設備の充実等住宅の質の向上等もございまして、五十年代を通じまして上昇を続け、六十年以降はおおむね一〇％から一一％台で推移しているという状況でございます。
　家賃の適正な上昇率ということでございますけれども、所得の上昇、物価の上昇、さらにはまた住宅の質の向上といったいろいろな要素がございまして一概に申し上げることは困難でございますけれども、負担限度につきましては、中堅の勤労者世帯の場合で年収の二〇％程度ではないかというふうに推定をいたしております。
○中野委員　そこで、負担率というのは供給との関係も大変深いのですが、今回の改正で建設省は、おおむね住宅の供給はふえると見込んでおられるようでございます。しかしながら、本年二月の住宅新報社の調べによりますと、東京圏のアパート家賃相場は、需要に対し供給が少ないことから例年と比べ上昇率が高いと指摘しております。昨年八月より二ＤＫで四、五％上昇しているようです。供給に与える借地借家法の影響は余り大きくないのではないか、こういうふうにも思われるのでございます。
　現在こうして法案が審議されているわけでありますが、これによって供給のふえる兆しかあるかどうか、また将来の見通しほどうか、お考えをお答えいただきたい。
○石井説明員　民間賃貸住宅の供給を促進するためには、税制とかあるいは金融、補助等の助成措置、こういった各般の施策の推進が必要不可欠であると考えております。今回新たに導入されます定期借地権あるいは確定期限つき借家の特例、こういったものは、借地・借家の新しいニーズの多様化にこたえるものであろうというふうに理解しておりまして、賃貸人の土地あるいは建物の返還にかかわる不安が解消されまして住宅供給に資するものと考えているところでございます。
　建設省といたしましても、特に近年、大都市地域を中心といたしまして良質な賃貸住宅が不足しておりますので、今後これらの民間賃貸住宅の供給促進を図るため諸般の対策を講じていきたい、かように考えているところでございます。
○中野委員　随分と努力しなければ政策効果というのはなかなか上がらない。今回の法律も、住宅供給とは全く無関係というわけではない、むしろそれに期待しているところが政府としては大きいわけであります。それを有効に進めていく、効果をあらしめなければ、逆にこの法律はいろいろな疑問点があるだけマイナスだということになりかねない、そういうことを十分踏まえていただきたいと思います。
　同時にまた、新法が施行されるようになった場合、いろいろな不知、知らないことによってマイナス、不利益をこうむるということがあってほ断じてなりません。先週金曜日のこの委員会で、同僚委員の質問に対する御答弁で、地方自治体の住宅問題に対する窓口業務を強化するために通達を出すようにしたいというお答えがありましたことは、評価をいたしたいと思います。ぜひ充実したものにしていただきたい。
　ただ、住宅問題のうち借地・借家に係るものは極めて専門的であり、対応する自治体の職員も苦慮されるであろうと思うのであります。このような職員もしくは専門家といいますか、担当者に対する専門知識等の拡充もあわせて必要であります。マニュアルの作成等、研修も含めましてどのようなことが考えられますでしょうか。
○石井説明員　建設省においては、今回の借地・借家法改正についての正しい理解が広く得られますように、地方公共団体におきます住宅相談の充実を図ってまいりたい、かように考えております。このため、地方公共団体の住宅相談窓口におきまして今般の改正に伴う相談が住民等からいろいろあろうかと思いますが、これに適切に対応できますように、先ほど御質問ございましたように通達等による指導徹底を図る、こういったことを検討しているところでございます。
　また具体的には、建設省といたしまして、来年度において今回の借地・借家法改正の内容、あるいは賃貸借契約の実態にかかわる情報といったものを内容といたします賃貸借契約に係るマニュアル、もう一つ、今回の改正で新たに導入されます定期借地権あるいは確定期限つき借家の制度、こういったものを利用した住宅の供給及び管理の適正化を図るためのマニュアル、こういった二つのマニュアルの作成を行うこととしているところでございます。これらのマニュアルにつきましては、担当職員の専門知識の拡充に資するために都道府県の住宅相談窓口等にも配付をいたしまして、今回の改正に係る問題点の周知徹底に努めてまいるようにやっていきたい、かように考えております。
○中野委員　せっかくの御努力をお願いしたいと思います。
　さて、先ほど住宅系の土地がだんだん少なくなってくるという表現が御答弁の中でありました。まさにそのことを大変憂慮するわけであります。事実、先般出されました総務庁の「土地対策に関する調査結果に基づく勧告」というのがございます。これによりますと、現行の八種類の用途地域につきまして、「競争力の弱い住宅系の用途が駆逐されるという問題が生ずる原因となっている。」というふうに現行の土地利用規制について指摘があります。この八種類の用途地域というのは何ともアバウトですし、実際に現状に合わないといいますか、時代に合わないという部分もある。そのことによって便宜的に解釈をされたり、またどうしても住宅系の方が不利に扱われたり駆逐されたりという傾向があることをいみじくも指摘をされたと思うのであります。
　借地借家法ばかりでなくて、このような土地利用に係る規制のあり方によって住人を追い出すこともあると考えられるのでございます。二重、三重の住んでいる人に対する圧迫または不利な現象、そういうものをあらゆる面から総合的に判断をし、そしてそれを解消していくということでなければ居住の安定性というのが図られないわけでございますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○林説明員　先生から御指摘のありましたように、大都市の都心部におきまして、地価負担力の比較的高い商業業務系土地利用の進出によりまして住居系土地利用が圧迫され、その結果といたしまして、これらの地域におきます住宅の確保を困難にしているという実情があることは十分承知しております。このような状況に対しましては、都市計画のみならず、住宅対策等いろいろ総合的な対策が必要なこととは思いますが、都市計画といたしましても、適正な土地利用規制により住居系土地利用の保護を図ることは重要な課題であるというふうに認識しております。
○中野委員　この用途地域の見直し等についてはお考えになる計画はありますか。そしてそれは、私はかなり大幅に、八種類などというのじゃなくて、むしろ十五種類とか二十種類ぐらい決めていって、町づくりというものをもっと真剣に考えたらいかがかと思いますが、どうですか。
○林説明員　先ほど申し上げましたように、都市計画あるいは建築規制制度につきましては、現在、都市計画中央審議会及び建築審議会におきましてその見直しについて検討が進められておりますが、その中で、先般、両審議会の部会から中間報告が出されたわけでございます。その中間報告の中で、用途地域制度につきましては、先ほど申し上げましたような住居系用途地域における商業業務系の土地利用の無秩序な進出を防止するという観点、あるいは東京などの大都市部心部におきまして商業業務施設と住宅が調和して併存できるような形で立地することを促進するための規制といったようなことを行うことによりまして、住宅の確保に資する方向でよりきめ細かな用途規制が行えるように、用途地域を細分化することが課題の一つとして提案されているわけでございます。
　先生のおっしゃいますような八種類を幾つにするかというふうなことにつきましては、今後両審議会においてさらに検討を進めていかなければいけないというふうに考えておりますが、本年中をめどに答申がなされる予定でございますので、その審議会における検討を踏まえて必要な制度の見直しを行っていきたいというふうに考えております。
○中野委員　住宅用の土地をしっかり確保するということが大切だと思うのですが、商業用にも使えるということになりますとその地域の地価というのがどんどん上がっていくのですね。住宅としてしか使えませんとなりますと地価はある程度安定してくるという問題もあるわけでありまして、いろいろな効果を発揮すると思うのでありまして、ぜひとも真剣な御論議の中で前向きの対策を講じていただきたいと思うのであります。
　もう一つ、都留文科大学の岩見教授の論文によりますと、大変いい言葉が書いてありましたが、「都市の住みやすさとか美しさほ、そこに住む住民がたえず建物や街並みに手を加えていくことによってのみつくられるものである。」なかなか名言だと思うのですが、そういうふうに安定的に定住することが都市計画には必須の条件だと指摘をされております。例えば地区計画制度、土地区画整理事業などは、住民の参加なくしてはできません。
　そこで、まず法務省にお尋ねをいたしますが、今回の改正でこのような契約更新が不確かなものになるとすれば——いや、法務省はそうではない、むしろ確定しますよとお答えになるかもしれません。しかし一方では、契約更新等で大変不安定な状況に置かれるという心配もあるわけであります。もしそうなるとすれば、借地・借家人の定住意識は育ちようもありません。そうすると、美しい町づくりはできないということになっていきかねません。そういう意味で、例えば定期借地権等を新設されるとそれはプラスに作用するのだというお考えがあるのか。いずれにいたしましても、この居住者の定住性もしくは安定性ということが大変国民にとっては望まれることでございますので、そのことについてはどうお考えでしょうか。
○清水（湛）政府委員　美しい町づくりのために住民の定住性、安定性ということが大事であるという御指摘、私どもも拝聴しておりましてそのとおりではないかというふうに思う次第でございます。
　ただ、それとの関係におきまして、今回の改正によって借地・借家契約の更新が不確かなものになるということでございますけれども、これは先生がおっしゃいましたように、私どもは不確かになるというふうには実は考えていないわけでございます。例えば正当事由に関しましても、現行法と同じように具体的な実情に即して適切な判断がされるということになると思うわけでございまして、現行法と実質的に変わるところは何もないということでございます。あるいはまた、定期借地権というようなものが都市づくり、町づくりの過程でどのように利用されるかということも将来の見通しとしては一つの問題でございますけれども、そういった定期の借地権の存続期間に見合った形での土地利用ということが当然考えられることになろうかと思います。そのことが直ちに美しい町づくり、都市づくりというものの障害になる、あるいはそういうもののマイナス要素になるというふうにはちょっと考えにくいのではないかというふうに思っているところでございます。
○中野委員　同じことを建設省にもお尋ねをいたしますが、建設省は今回の改正で、計量的ではないが、また計量的にほ答えられないけれども、建てかえや住宅の供給がふえると判断をしておられるようであります。といたしますと、こういう解釈も成り立ちます。都市の更新や住人の移動が高まって定住意識が低下する地域が発生するということは予想できないか。そのような中にあって、地区計画制度の住民参加の都市計画というのが、これはよほど計画的にやらなければできない、こうなってきますけれども、この関連性についてどう見通しておられますか。
○林説明員　町づくりに当たりましてはそこに住む地域住民の役割は非常に重大であり、特に地区レベルの詳細な町づくりを進めるためには、住民やあるいは土地の所有者等の町づくりへの積極的な参加が不可欠であるというふうに考えております。特に先生御指摘の地区計画制度につきましては、地区レベルでの町づくりの要請にこたえるために道路、公園等の配置あるいは建築物に関する制限などにつきまして地区の特性に応じてきめ細かく定める計画でございまして、その案の策定に当たりましては、都市計画法上も区域内の土地の所有者その他の利害関係を有する者の意見を求めることとされております。したがって、その運用に当たっても地区住民の積極的な参加が期待されているところでございます。
　このような観点から、先般出されました都市計画中央審議会の中間報告におきましても、地区計画制度の積極的な推進を図るために、土地所有者の要請を受けて地区計画を定めるような方策、あるいは地区計画の策定に資する地域住民等の活動に対する助成制度の拡充、あるいは地区計画の策定を支援するような公共団体等の体制の充実といったようなことが提言としてなされているところでございます。これらの検討も含め、今後とも都市計画における住民の意見の十分な反映等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　最後に、法務大臣に御要望を申し上げたいと思います。
　私は、昨年の地価税を柱とする土地税制の改正のときに、税制と土地利用は有機的に結びつけて考えるべきだと主張してまいりました。それぞれどちらが主役でどちらがわき役というのではなくて、その両方が有機的に結びつかなければ効果を発揮しないということを常に指摘してまいりました。今回、借地・借家法の改正に合わせてやはり土地利用のあり方については再検討すべきだと思いますし、都市計画法、建築基準法をこのような観点に立って改正する必要があるだろうと思うのであります。また、さきの総務庁の勧告を実施するといたしますと、住宅の供給や居住環境の整備を促進するように用途地域を変更するために、都市計画法、建築基準法を改正せざるを得ないのではないかと思うのであります。
　いずれにいたしましても、そっちの方は法務大臣は御所管ではありませんけれども、今日まで借地・借家法についてここで質疑応答、論議をしてまいりました経過の中で、やはりトータルとして政府が住宅政策を考えていただかなければならない、その必要性は法務大臣、当然お感じになっておられるだろうと思うのであります。これまた大変プライベートなことを申し上げて恐縮ですが、私の察するところ法務大臣の選挙区は多分借地・借家人の一番多い地域と言えるのではないかという気もするのでございまして、そういう視点に立ちましても、ひとつ閣僚の一員、いわゆる政府のお立場から、その総合的な住宅政策、土地政策の推進についてせっかくの御努力をいただきたいとお願いしたいわけでありますが、御所見をお伺いいたします。
○左藤国務大臣　この改正によりまして良好な借地・借家の供給が促進されるということで、今お話がございました。要するに内閣としましては、とにかく幅広いいろいろな方々との十分の打ち合わせをして将来の社会生活の基盤整備にこの改正も寄与することができれば、我々は大いにありがたい、このように思っておるところでございます。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　田辺広雄君。
○田辺（広）委員　大変長時間にわたりまして、百二十国会、また百二十一臨時国会に引き続いて慎重審議を重ねられまして、各党の先生方の御質問もそれぞれ聞きました。
　その中で、私が先回行われました公述人の方々のお話を聞いておりまして、法制審議会の民法部会長の加藤一郎先生初めたくさんの公述人から、いろいろの立場から賛成、反対等の意見が出ておりました。中には、現行法のままであったら土地を貸したら土地をとられたと一緒だという考え方で、土地を提供する、貸す人は恐らくなくなってくるであろうというようなことまで言われる方もあったわけです。しかし、私どもここではっきり言えることは、従来のそういう考え方だから今新しい法律をつくる、同時に旧法も直すべきだという強い意見もありました。しかし旧法は旧法として、現行法は現行法としてそのまま残していくのだということがはっきりされておるわけでございまして——そのことが時たま質問の中に、新法の中にもその精神が入ってきたり前後したりして、それが一つの混乱の状態になる。ある一人の人はいろいろな具体例を挙げまして、例えば一万五千円の家賃が一遍に四万円になったとか五万円になったとかというお話も聞きました。しかし、これは現行法上における問題であって、新法をつくってそれを解決しようという立場ではないのです。ですから、はっきりと線を引いて、旧来のものは旧来のもの、新しいものは新しいものという立場でやっていくべきではないかと私は思います。
　しかし問題は、大正十年に設定されましたこの法律の中の借り主の立場を守るということは、現在も変わらないと私は思う。だから、現行法の精神は必ず生きておるのだということで私は考えております。そして新法は普通借地権の三十年または更新の十年、定期借地権またほ譲渡つきの借地権、建物譲渡つぎの借地権等々というものが新しいものであって、その他ほ従来どおりだということを、くどいようでもはっきりと政府当局においてもＰＲをしないと、先ほど、冬柴委員に手紙が来ました。その方に手紙の返事を出しました。それもやはりそこの混線の状態、だれがどういうＰＲをしておるか知りませんが、間違いのもとをっくってくる、こういうことが私は非常に残念だと思います。
　そこで第一の質問は、今回の改正はそういう意味で借り主の権利を弱めるという立場からそれぞれの御質問がありましたが、法務大臣、基本的な精神ですから、このことをはっきり御答弁をいただきたいと思います。
○左藤国務大臣　今お話がございました点につきましては、今回の改正は借り主の立場を弱めるとかそういったことほ一切ない、私はこのように確信をいたしております。
○田辺（広）委員　次にお尋ねしますが、正当事由について現行法より拡大されて、借り主の追い出しか容易になるということを言われますが、それについての考え方。
　もう一つは、先ほど木島委員がここで神田のラーメン屋さんの話をされました。裁判の判決によって、立ち退き料を八千万円出しても立ち退かなくてもよかった。けれども、今度の新しい正当事由というところであったら、一千万円出したら立ち退かなければならぬのではないかというようなことも言われましたので、そのことについても、あわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山口（俊）委員長代理着席〕
○清水（湛）政府委員　正当事由は、たびたび申し上げておりますように、現行法の解釈として判例が積み重ねた諸要素を成文化したにすぎないものでございます。
　先ほど木島委員が神田のラーメン屋さんの判例を指摘されましたけれども、むしろこういう判例があるからこそ、例えば立ち退き料というようなものを考慮事情の中に入れても立ち退き料さえ払えば立ち退かせられるんだということにはならない、あくまでもこれは補完的なものであるということを証明する判例として、私どもはむしろ積極的に引用したかったものでございます。
　この事件でも、立ち退き料を提供する、その八千万でも足りないということになった。こういう事案でございますので、この正当事由が弱められて、法律が改正されれば今度は一千万円でも立ち退くんだ、こういうようなことには絶対にならない。私は、この正当事由についてそれぞれの裁判官が長い間大変な苦労をしていろいろな実務を積み上げてきた。こういう裁判所の正当事由に対する公正な態度というのは今後とも信頼できる、こういうふうに思うわけでございます。新法によってもっと安い金額で追い出すことができるんだなどというようなことには到底ならないというふうに考えております。
○田辺（広）委員　今お話を聞きましたが、実は私自身も誤解をしておったのです。今度正当の事由その他いろいろ具体的なものが出て、現行法の正当の事由よりももっとはっきりしたんだ、だから前とは違っておるんだというような考え方で聞いておりましたら、これは判例だとかそういうものを全部引いて具体的に言葉を列記したので、現行法と新法とは全然変わらない、こういうことをおっしゃってみえました。それが私どもの勘違いのもとだと思いますが、そのこともひとつよく御注意をいただきたいと思います。
　それから、三番目に私がお聞きしたいのは、借地権の更新期間、これを十年に短縮するということは、借り主の権利を弱めるものであり、居住の安定性を欠くのではないかということで、それぞれの先生方から問題が出ておりました。私は、これは新法の場合でございますから、更新が十年でありましても、契約そのものに、初めから了解の上になされておることだと思いますので、十年をじゃあどうするかというようなことも問題だろうと思いますが、はっきりひとつ御答弁をいただいて、これの対処をお聞きをしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　この問題につきましても当委員会でしばしば御質問がございましたが、これまでお答え申し上げておりますように、基本的な存続期間を三十年とする。これは、いわば現在の木造建物の使用を目的とする借地権で見ますと十年長くなるわけでございますが、三十年とした上で、更新後の存続期間は十年とする。しかし、十年が来たらすぐ家を返さなければならない、土地を返さなければならないということではございませんで、先ほど来問題となっております正当事由というのは、やはりそこで必要である、こういうことでございます。
　十年といたしましたのは、借り主側、貸し主側の事情の変更というものをできるだけ当事者の借地関係というものに反映させるのが公正妥当である、こういうことから、最近の社会情勢の変化の速さというものも考えまして十年という期間にするのが相当であるということになったものでございます。
○田辺（広）委員　今お話を聞いておりましたが、それもそうですが、今まで三十年、今度め更新は十年となりますと、正当な事由等でまたそこで話し合いをしたりいろいろしなければなりませんので、どちらかというとやはり借り主が大変だろうということを私も思うわけでございますが、実際の取引としてはそのことはそれほど痛痒は感じませんかどうですか。大体十年が妥当かと重ねてお尋ねいたします。
○清水（湛）政府委員　この新しい法律の規定はこれから結ばれる借地契約に適用されるわけでございまして、借地人といたしましては、当初の存続期間が三十年でその後の更新は十年ごとに正当事由のものをチェックされるという前提で土地を借りるということになるわけでございまして、先生御指摘、御心配のように十年ごとに地主と話し合わなければならない煩わしさが確かに出てくるという要素はございますけれども、しかし基本的に、正当事由がなければ明け渡しに応ずる必要はないということは全く変わらないわけでございますので、その点は、借地人としては十分にそのことを認識して適切に対応することができるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
　先生の御指摘のような御心配はこれまでの当委員会の各委員の質問にもございましたけれども、そこは、十年にすることによる事情の変化を借地関係に反映させることの必要性という意味においてやむを得ざる期間である、十年ぐらいが合理的な期間であるというふうに思っているわけでございます。
○田辺（広）委員　そこで、簡単に言いますと、今度の改正によりまして地代家賃の値上げが非常に簡単になるんだという感じを受ける人がたくさんあるんじゃないかと思いますが、もう一度そのごとをよく、そうではないならない、どういうふうだということをひとつはっきりわかるように御説明をいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　結論から申し上げますと、今回の改正は地代家賃の値上がりにつながるということは全くない、そういう要素は法律の中にはどこにもないと申し上げて全く差し支えないというふうに考えておるわけでございます。新しい法律の地代家賃の増減額請求権に関する規定は、基本的には現行法と変わっておりませんし、今回の改正によって現行法より値上げ幅が大きくなるんだなんという要素は私ども全くないというふうに考えております。
　また、民事調停手続とかあるいは合意がある場合における調停委員会における裁定というような制度が導入されたことによって、地代家賃をめぐる紛争が低額な費用で、しかも専門家によって構成される調停委員会というものの手続によって簡易、迅速に解決されるという可能性が出てきたわけでございますが、だからといって地代家賃の値上げがしやすくなるということにはなりません。いつまでも紛争が長引いて訴訟をするということが一体利益なのかどうか、そういう点を考えますと、紛争の合理的、円滑な解決という点から見ますと、調停制度を活用するということは、これは十分に合理的な理由があり、またその必要性があるものであると私どもは考えているわけでございます。
○田辺（広）委員　今お話がございましたが、例えば今までの場合ですと、家賃を値上げしようと思いますとやはり供託金を積んだり調停裁判になったり本裁判になったり非常に煩わしい、わずかの家賃を上げるぺらいならもうこのままで辛抱しようかという人もあったと思うのですが、今度の改正によって、もちろん旧来の方は現行法でいきますから問題ないと思いますが、新しい方々が、調停も簡単になったということで値上げが簡単になったんだ、それは、紛争の処理が簡単になったのであって値上げが簡単になったのではないと私は思うのですが、何か一連の関連があるように思われるのですが、その点はどうでございますか。
○清水（湛）政府委員　調停制度は、現在の借地・借家関係につきましても、今後地代家賃の増減が問題になる場合にはこの調停制度に関する新法の規定が適用されることになるわけでございますけれども、調停によって紛争を解決する、これはお互いに合意の上で解決する話でございますので、決してこれが不当に一方に不利益にされるということはあり得ないわけでございます。
　そういう意味におきまして、こういう制度が導入されたから地代の値上げをしやすくなったとか家賃の値上げがしやすくなったとかというふうなことは、これは一部でそういうことをどうもおっしゃっている方があるようでございますが、私どもはそういうことは全く理解できないと申しますか、あり得ないことであるというふうに思います。裁判所の調停制度の適切な運用というものを信頼してよろしいと私どもは考えているわけでございます。
　　　　〔山口（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○田辺（広）委員　そこで、何回も言われておりますように、既にある現在までの既契約は新法を適用しない、こういうことを言ってみえます。しかし現実には、借り主の法律に対する理解が不十分だということで、更新の都度に、いろいろ日がたっていきます間に新法のもとでの契約に切りかえられることがあるのではないかというようなことを心配してみえる方が多いのじゃないかと思います。そういうことについてはどういうふうになるか、同時に、どうしてそれを防いだらいいかということを、これはもちろんよく理解をしていただくようなＰＲの仕方、またいろいろ言われております方法があると思いますが、それを含めてひとつお答えをいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　既存の借地・借家関係に新法の規定が適用されないとはいっても、今後お互いにそういう新法の適用のある借地・借家関係に切りかえられてしまうのではないかという御指摘、これほあるわけでございます。
　私どもといたしましても、借地人あるいは地主が任意で話し合って合意をして、そして既存の借地契約を解約して改めて借地契約をし直すというようなことが本当に自発的な意思、任意の意思に基づいてされる、このこと自体を否定するということはやはり法律的にはなかなか難しいことであると思います。しかし、何らの理由なしに、いわば借地人の無知と申しますか法律をよく知らないことにつけ込んで、地主の方が一方的にそういうような合意解約を装った形での契約の解消あるいは新契約の締結をするということになりますと、これは個々の事情いかんにもよることでございますけれども、これらの合意は無効という判断を裁判所からされる可能性はあるわけでございます。
　とにかくそういうような法律を知らないことによって地主側のある意味においては不当な要求に屈するというようなことがないように、法律の中身、上れは大臣も前々から強くお答えしているところでございますけれども、新しい法律の内容の周知徹底、いやしくも法律を知らないことによって不利益を受けることのないように私ども十分ＰＲをしてまいりたいと考えております。
○田辺（広）委員　今度の改正については非常に細かい配慮をされまして、既契約のものについては全然新法の適用を受けない、せっかくここまで配慮いただきましたら、かつての法律ができた当時のように、経済的にも社会的にも、今はそういう言葉はないと思いますが、たな子と大家というような感じでなしに、それがスムーズに実行される、新法は新法としての契約書の様式、旧法は旧法によっての契約書の様式、いろいろな具体的な方法で間違いのないようなことをすることを考えないと、今話を聞いておりますと、ちょうど期限が来たから、こごて正当な事由をどういうふうに取り扱われるか知りませんが、そこで旧法のものを解約して新法の適用を受けるようにする、そうなればこれはもう個人個人の相対の契約であるから私どもの言う筋ではない、こういうことをおっしゃられますと、せっかく今まで我々が心配して苦労してこの借地借家法を審議してきた精神というのは実はそこにあるのですから、その心配をなくしていただければ皆さん方がそれぞれ御了解をいただけるだろうということを思います。ただ本人の法的知識が少ないとかわからなかったから仕方がなかったということでないような方法をもう一度御答弁いただいて、決意のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　先生の御指摘、まことにそのとおりだと思うわけでございまして、私ども、法律を知らないことによって不利益を受けるというようなことがないようにするということ、それから、既存の借地・借家人については従前どおりの法律が適用されるんだ、だから安心してよいということをさらに徹底してＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
○左藤国務大臣　この法律案をお認めいただきまして成立いたしましたならば、先生おっしゃったような誤解がないように、これが正しく適用されますように、そのＰＲにつきまして一層の努力をしたい、このように考えておるところでございます。
○田辺（広）委員　時間の都合で、もう大変お疲れでございますから、最後に一つだけお聞きをいたします。
　これは先般の公聴会で荒木公述人が実は述べられておりました。また、四月四日の日本経済新聞の本人の記事にも載っておりましたが、この新しい法律というのはやはり利害関係の調整の域を出ない、そして、これには土地対策だとか住宅政策とかいうものが全然感じられない、欠けておるのではないかということを言われました。私は、借地借家法、借家法でそのことまで全部の力を及ぼすということは、これは域外のことでもあると思いますからまた別の方で考えていきたい、考えるべきだと思いまして、きょうは建設省にもまた国土庁にもお答えいただくようにお願いしておきましたが、時間の都合でお断りしました。これは直接の関係はございませんが、今後、そういうものについてどういうふうにしたらいいかということを最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　法務省は直接の住宅政策とか土地政策を目的とする官庁ではございませんが、借地借家法も広い意味における土地政策、住宅政策全体の調和の中で考えられるべき法律であるということも、またこれほ否定しがたいわけでございます。
　ただ、私どもは、そういう全体の中で、借り主、貸し主、そういった方々の権利関係が合理的に、かつ安定的に適正に調整されるということが、これからいろいろな住宅政策、土地政策を展開する上においても最も基本的なこととして重要なことであるというふうに認識しているわけでございまして、そういうようなことを踏まえまして建設省なり国土庁というところで適切な住宅政策を展開していただけたらというふうに考えているわけでございます。現に、この法律案を長年月にわたって私どもは調査、審議してきたわけでございますが、建設省の方にも常時参加していただいて、住宅政策というような観点からの御研究、御検討の材料にもしていただくということにしてきたわけでございます。そういう意味で、大臣もたびたび答弁しておりますけれども、この借地借家法が今後における住宅政策というようなものに寄与するということも、私ども関係者として心から念願しておるという次第でございます。
○左藤国務大臣　先ほども中野先生にお答えを申し上げましたように、内閣として住宅問題というのは非常に大切な問題であります。この借地借家法もそういう意味で良好な、良質な住宅の供給というものに力を尽くすことができれば、それを我々としては期待しておるわけでございますので、総合的に住宅政策を進める上において内閣として努力していかなければならない、このように考えておるところでございます。
○田辺（広）委員　大変長時間にわたりまして御質問申し上げました。また、それぞれの各先生方が真剣に御質問いただき、その御質問の中の精神というのは、私がお尋ねすることもそれぞれの先生方がお尋ねされることも全部中身は一緒だと私は思います。どうか、最初のこの法の精神、貸しやすい、借りやすい、こういう立場をひとつ堅持されまして、国民の皆さん方がよりよい土地利用、そして土地の需要の多様化に対処していかれますように十分に御配慮いただきますことを心から念じて、私の質問を終わりたいと思います。
○伊藤委員長　御苦労さま。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後七時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後九時三十分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案に対し、太田誠一君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提出に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　借地借家法案に対する修正案
　民事調停法の一部を改正する法律案に対する修
　　正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴委員　借地借家法案に対する修正案及び民事調停法の一部を改正する法律案に対する修正案提案理由説明を行います。
　私は、提出者を代表して、両修正案の趣旨について御説明いたします。
　両修正案の内容につきましては、お手元に配付いたしておりますので、その朗読は省略させていただきます。
　まず、借地借家法案に対する修正案について御説明いたします。
　修正案の第一点でありますが、原案は、借地契約の更新後の存続期間を十年としていますが、常に十年ごとに更新における正当事由の有無について判断するものとすることは、借地人の負担が過大となり、ひいては居住権の安定性を損なうおそれがあります。
　そこで、本修正案は、第四条の借地契約の更新後の存続期間を、最初の更新に限り、原案の「十年」から「二十年」に改めようとするものであります。
　次いで、修正案の第二点でありますが、原案は、土地または建物の利用行為について、借地関係においては「土地の使用」と規定し、借家関係においては「建物の使用又は収益」と規定しております。これは現行の民法、借地法及び借家法の規定に由来したものと考えられますが、土地または建物の利用行為は実体的にはほぼ同一の性格のものでありますから、借地関係と借家関係を統合した本案においては、「使用」の話のみで規定するのが相当であります。これにより、借家関係の正当事由を規定した第二十八条においても、建物の収益の必要性が、使用の必要性とは別の主要な正当事由の判断要素の一つであるかのように解されるおそれがなくなるのであります。
　そこで、本修正案は、原案の借家関係の諸規定から「又は収益」の字句を削除し、用語を統一しようとするものであります。
　次に、民事調停法の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明いたします。
　原案では、地代借賃の増減調停事件について、当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意があるときは、申し立てにより、調停委員会は適当な調停条項を定め得ることとされており、この調停条項は確定判決と同一の効力を有することになっております。このような重大な効果が発生することにかんがみ、右の合意は紛争解決手段としての調停の申し立て後にされたものであることが望ましいのであります。
　そこで、本修正案は、調停委員会が定める調停条項に服する旨の書面による合意については、調停の申し立ての後にされたものに限ることとし、あわせてこの規定が商事の紛争に関する調停事件等に準用されることに伴う所要の経過措置を講じようとするものであります。
　以上が両修正案の趣旨であります。
　何とぞ両修正案に御賛同くださいますようお願いいたします。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、これを許します。木島日出夫君。
○伊藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
○伊藤委員長　これより採決に入ります。
　借地借家法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、太田誠一君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　民事調停法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、太田誠一君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　次に、ただいま議決いたしました借地借家法案に対し、太田誠一君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。中野寛成君。
○中野委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　借地借家法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法が国民の日常生活と密接不可分の関係にある極めて重要なものであることにかんがみ、その施行に当たり、次の諸点について、遺漏なきよう万全の措置を講ずべきである。
　一　借地・借家関係に関する紛争を未然に防止するため、国民に対し、本法の趣旨及び内容、とりわけ既存の借地・借家関係の更新等には適用されない旨の周知徹底を図ること。
　二　いわゆる社会的弱者保護のため、土地・住宅政策を更に積極的に推進し、土地・住宅が安定的に供給されるよう所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
○伊藤委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、左藤法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。左藤法務大臣。
○左藤国務大臣　ただいま議決されました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して善処してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○伊藤委員長　次回は、来る十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時五十一分散会
　　　　　————◇—————
平成三年九月十日（火曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水嘉与子君　　　　　平井　卓志君
　八月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平井　卓志君　　　　　清水嘉与子君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　高井　和伸君
　九月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　粟森　　喬君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　堂本　暁子君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　　堀　　利和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　玉木　　武君
　　　　　　　厚生省社会局長　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省年金局長　　加藤　栄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保険部保
　　　　　　　健業務課特殊疾
　　　　　　　病対策室長　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　文部省高等教育　　
　　　　　　　局医学教育課長　　喜多　祥旁君
　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　設課長　　　　　　山田　隆二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（高齢者保健福祉推進十か年戦略の推進に関す
　る件）
　（高齢者歯科保健事業に関する件）
　（リプロダクティブヘルスに関する件）
　（特別養護老人ホーム個室化に関する件）
　（ＪＲ熊谷駅における身障者用エレベーター事
　故に関する件）
　（保健医療・福祉マンパワー対策に関する件）
　（出生率の低下に関する件）
　（妊娠・出産に係る医療保障に関する件）
　（高齢者障害加算制度の創設に関する件）
　（水俣病訴訟和解勧告に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨九日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（田渕勲二君）　社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑めある方は順次御発言願います。
○木暮山人君　自由民主党の木暮でございます。新しい厚生委員会が発足いたしましたことにつきまして、今から質問させていただきます。
　戦後、第一回国会からしばらくの間は国会には現在のように厚生委員会と労働委員会が設置されておりました。この両委員会は、昭和三十年の第二十二回国会において社会労働委員会に統合され、今日に至るまで課せられた職務を果たしてきたのでありますが、さきの国会において国会法が改正され、衆参の社会労働委員会は再び厚生委員会と労働委員会に分かれました。実に三十六年ぶりの分離であります。
　新生厚生委員会に課せられた責務はまことに大なるものがあります。現下に山積する保健、医療、福祉、社会保険など重要な諸問題は国民生活に直結する問題であると同時に、今後我が国の社会経済システムに根本的な再構築を迫る重大かつ緊急な課題であるからです。以前にも増して、新生厚生委員会に課せられた責務は重大と言わねばなりません。本格附な高齢化社会の到来を目前にして、特にその急激な高齢化のテンポは世界に類例を見ないものでありますから、政府のみならず国会においてもその対応が遅きに失することのないように、必要にして十分な施策を勇気を持って推進していかねばなりません。
　私は、我が国の二十一世紀が国民にとって活力にあふれ、明るく暮らしやすい時代になるよう願ってやみません。同時に、国民から負託を受けた政治家の一人として、重責を前に覚悟を新たにしておる次第であると同時に、国家としての姿勢が問われるところであります。
　厚生大臣におかれましては、厚生行政を取り巻く諸情勢に対する御認識と取り組みに対する御決意のほどを、また所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　おかげさまで厚生委員会が、長年の念願でございましたが、設置されまして、きょうこのように御審議をいただけることになりましたことをまず最初に御礼を申し上げる次第でございます。
　二十一世紀の本格的な高齢社会の到来を前に、社会保障制度の充実と長期的安定を図るため、所得保障、医療保障の分野における必要な制度の改革、高齢者の保健福祉サービスにおける基盤の整備、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりなど、厚生省が取り組むべき課題は多く、国会においても十分な御審議をお願いすることが必要であり、専門の委員会として今回厚生委員会が発足したことを心から歓迎いたしております。
　私は、国民一人一人が心から豊かさを実感でき、生涯を通じてその能力と創造性を発揮できる社会、お年寄りから赤ちゃんまでの幸せを目指す明るく豊かな長寿・福祉社会を築き上げることを政治理念としており、そのためにも厚生行政の充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　次に、高齢者保健福祉推進十カ年戦略について質問させていただきたいと思います。
　高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランは、平成元年十二月、厚生大臣、大蔵大臣、自治大臣の間で合意されたものでありますが、その内容は、消費税導入の趣旨を踏まえ、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めるため、在宅福祉、福祉施設等の事業について、今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標を掲げ、これらの事業の強力な推進を図ることであります。
　まず第一に、平成二年度から平成十一年度までの十カ年の目標ということで、その事業規模の総額は六兆円強ということになっておりますが、平成四年度の概算要求を終えた段階で現況はいかがなものですか。
　第二に、十カ年戦略も一年一年の積み重ねによって初めて達成されるものでありますから、予算の年度主義ということはよくわかりますが、毎年必要な予算を確保し、所期の目標達成のために尽力されなければならないと考えます。
　第三には、十カ年戦略を実際の現場で支えるマンパワーの確保はどうなっているのでしょうか。十カ年戦略も三年目に突入しようとしております。人材養成のための施策は早過ぎるということはないと思います。早々に確固たる施策を打ち出さないと間に合わないと思いますが、いかがなものでしょうか。厚生省の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のゴールドプランはへ二十一世紀初頭に予想されます国民の四人に一人がお年寄りという本格的な高齢社会を控え、我が国が現在の北欧並みの高齢化社会に急激に変化する二十一世紀までの十年間に、高齢者の保健福祉サービスの分野における基盤整備を進めるということを目的としたものでございまして、これによりまして寝たきり老人等の要介護老人が在宅サービスを受け、在宅で暮らし続けることができるよう、また在宅での介護ができない状態になった場合には、待つことなく施設サービスを受けられるよう在宅福祉、施設福祉等の事業において、今世紀中に実現を図るべき目標を掲げ、強力に事業を推進するということにいたしているわけでございます。
　その進捗状況でございますが、初年度でございます平成二年度につきましては、目標はおおむね達成することができました。また、事業二年度目に当たります本年度、平成三年度の事業規模は、国費ベースで平成二年度に比べ約五百億円増の約千四百億であり、ホームヘルパーの増員、デイサービス、ショートステイの拡充等の在宅福祉サービスの充実や特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設整備などを現在進めているところでございます。
　このようなゴールドプランを進捗するためには、今後とも事業の進捗状況等を勘案しながら、毎年度の予算編成におきまして具体的な整備量を設定し、強力に事業の推進を図ることが大切であるというふうに考えております。
　また、ゴールドプランの実現を図る上では、先生御指摘のように保健医療・福祉マンパワーの確保を図ることが極めて重要であると考えておりまして、看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパー等の各職種ごとにその置かれた状況を踏まえきめ細かく対策を講じてまいりたい、講ずることが必要と考えております。
　そういう観点で、今般看護職員、社会福祉施設職員及びホームヘルパーの各職種ごとの特性に応じて勤務条件等の改善、養成力の強化、就業の促進等について中長期的な基本方針を明確にするとともに、平成四年度において実現を図るべき予算、融資、税制等の具体的な施策案を掲げました平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱を取りまとめたところでございます。
　また、これらの施策を協力に推進するために、次期通常国会には看護職員の人材確保を図るための法律案、それから社会福祉施設職員、ホームヘルパーの人材確保を図るための法律案を提出すべく準備を進めているところでございます。これらの課題に今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。