Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　こういう状態が通研にどういう情景をもたらしているかということを、私が総裁に実際に行って見てほしいと言うのはそういうことなんです。
　ここに「日本の科学者」という雑誌があります。ここに「電気通信研究所の場合」として田代耕治さんという方が書いていらっしゃいます。この中にも引用されているんですけれども、通研では一九六五年から七八年まで十一人の人が自殺ないしは自殺と思われる異常死を遂げているという事態が起こっています。
　それからこれは「通研新聞」ですけれども、七九年二月一日、去年の二月一日ですね、高原さんという新しい本部長が就任されました。そのときのごあいさつで彼がこう言っているんです。「最後に、研究所の管理についてお願いがあります。それは通研のなかから火災、事故、ノイローゼを追放することであります。」。何でこの三悪追放の中に通研ではノイローゼが入るのか、火災、事故と並んで。この十二、三年の間に十一人の自殺者が出ている、ないしは自殺者と推定される異常死が起こっている。まさに、いま私が幾つかの申し上げました事態は本当に異常な事態ですよね。研究所でしょう。研究して成果を上げるために電気通信研究所があるんですよ。それをいかに成果を上げさせないか、そういうことに一生懸命苦労して管理者研修をやって、そしてそれにお金も使っている。電電公社として私はあるまじきことだと思うんです。そういう荒廃がこうした事態を生み出しているんです。私は、この点については本当になまはんかなことでなくて、公社としてきちんと取り組んで、決意を持ってこういう問題を一掃するためにやっていただかなきやならぬと思います。
　そうは言っても、私は、それは通研が総裁やその他の幹部の人たちと全く無縁にそうした労政策をとったり反共管理者教育をやっているなんて、お人よしに伺うことはもちろんありません。これが電電公社の体質の中の大きな問題だということは、私自身も長年の経験からよくわかっております。
　いずれにいたしましても、そういう荒廃がいま、本来研究して成果を上げて日本の電気通信、エレクトロニクスの発展に大きな貢献をすべき、また貢献しているとあなた方が自負していらっしゃる電気通信研究所で起こっているということについて私は重要視するから申し上げているわけでございます。
　最後に、お約束をいただきたいのですけれども、科学技術の発展に大きな影響を持っているんですね、通研の仕事は。それだけに、反共思想教育、組合介入、研究者の干し上げ、思想調査を内容とする管理者特別研修、これらを一切今後やめる。組合員の思想調査、いまの問題ですけれども思想調査もやめる。それから仕事を干したり研究成果の発表を制限したり妨害したり、思想、信条を理由とした差別、こういう差別を一切やめると同時に、その差別によってもたらされた不公平な現状、任用その他、もう目に余るものがあります。こういうものを早急に回復すべきである。この点についても私はたくさんの歴然たるデータを持っております。きょうは時間の関係でそちらには触れられませんけれども、この回復についてもお約束をしていただかなければなりません。今後の公社としての、いまの私の要求に対するお約束と回復についての約束をあわせていただきたいと思います。
○説明員（小澤春雄君）　思想、信条の自由という基本的な問題でございますので、これを踏まえまして、いま先生の言っておられましたようなあらゆる問題について真剣に検討いたしまして対処いたします。
○山中郁子君　通研の問題だけでないと申し上げますのは、そのほかにもたくさんあります。いままで、すでに北陸通信局で行われたと思われる管理者教育の反共内容についても国会で指摘もしてきたところです。いま私は手元に、これは東京電気通信局の経営調査室で出しました「課題研修報告及び職場問題に基づく討議の要約」というものもございます。随所にいま申し上げましたような内容のものが出てまいります。通研だけではありません。これが公社の体質の一つになっていると私が申し上げましたのはそういうことです。その点は十分御認識をいただきたいと思います。これらの問題につきましては、また次の機会にさらに全面的に解明もし、公社の見解も伺うことにいたします。
　最後に、この六月に明るみに出まして、新聞報道などでも大きな事件として伝えられました近畿電気通信局におきますカラ出張不正経理問題についてただしておきたいと思います。
　この問題につきましては、会計検査院において鋭意検査を進めているというように聞いておりますけれども、まず、検査の進捗状況をお伺いいたします。
○説明員（中村清君）　事態の概要について申し上げますと、近畿電気通信局の組織は二十一部二課一室から成っておりますけれども、そのうち職員部、それから第一営業部、第二営業部、それから第一業務管理部、第二業務管理部の計五部におきまして職員の出張の事実がないのに出張することとして架空の旅行命令書等を作成し、これにより不正に旅費の支給を受けました。これを別途に資金としてプールし使用していたものでございます。
　その件数、金額は、昭和五十三年度、五十四年度、両年度を含めまして、職員部で六百五十件、一億九百四十四万円、第一営業部で二百六十五件、七百五十四万円、第二営業部で五百三十八件、三千三十万円、第一業務管理部で九百四件、六千二百六十二万円、それから第二業務管理部で七百三十九件、五千八百六万円でございます。この五部を合計いたしますと三千九十六件、二億六千七百九十七万円になっております。
　この別途に経理された旅費の使途につきましては、現在内容を精査し、検討を行っている途中でございますが、態様といたしましては、部内外関係者との会食に使用したもの、慶弔費として使用したもの、贈答品の購入に使用したもの、部内親睦会、運動部等への補助として使用したもの、宿泊代として使用したもの、その他雑費に使用したものに大別されることになる、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　一つは、会計検査院に、この全容の調査が完結して発表されるのはいつごろになるのかということを伺います。
　それから時間が参りましたので、公社の方にその姿勢、責任を国会においても明らかにしていただきたいと思いますけれども、そもそもが鉄建公団の不正経理の問題から起こりまして、その直後に内閣官房長官より綱紀粛正に関する趣旨の通達が出されました。しかし、その間に近畿電気通信局においてこの二億七千万に達する莫大な不正経理が行われた、その使途についても重大な問題があります。ということは、一体これはどういうことなのか。この綱紀粛正の通達が出される、出されないにかかわらず、公社としての責任はもちろんありますけれども、その趣旨がどういうように具体化されて、そして自己点検がされたのかということはぜひとも明らかにしていただきたいところでありますし、また、この重大な問題についで、私は、公社の体質といたしまして決して近畿電気通信局だけに限るとは思えないということもあります。いずれにいたしましても、総裁としての反省の弁もきちんとお伺いいたしたいし、今後こういう問題についての、なくしていくためのどれだけの保証ある手だてを尽くされていらっしゃるのか、あわせてお伺いいたします。最初に、検査院から一言。
○説明員（中村清君）　現在、本件につきましては内容を検討中でございますが、もし本件について発表しなければならないような事態になったとしましたらば、その場合には五十四年度の決算検査報告に掲記する、こういう形になりますけれども、いま申し上げたように現在検討中でございますので、その点については最終的な意見は差し控えさせていただきたいと思います。
○説明員（秋草篤二君）　この事件を私が聞きましたのは二月の下旬のような記憶でございますが、私はそれ以前、各地に行きましても、記者会見でも、鉄建公団でいろいろと騒がれているときにも、電電公社に限りましてはカラ出張なんというものは絶対ありませんということを率先して私は言明した記憶がございます。また決算委員会でも、沓脱先生にもそういうことを私は胸を張って言った覚えがございます。したがいまして、本当に愕然としまして、なぜ電電公社にこんなばかなことをするやからがおるのかということで、怒りが先に立って仕方がなかったというのが私の真情でございます。
　直ちに私は本社の監査局に、それから検査院にも応援を頼みまして徹底的にこの内容を調べるということと、同時に処分を早くしなければいけないということで、多分処分が終わったのが六月の十七日か十八日だったと記憶しておりますが、その間処分するまで本当に重い気持ちで過ごしました。もちろん郵政大臣にも関係者にも深くおわびいたしまして、百二十四名、全部管理者クラスでございますが、処分をしまして、私自身もわずかでございますけれども処分の形をとりまして、もう何の言いわけもできませんし、ただただ一言の釈明の余地もございません。本当に遺憾の意を表する次第でございます。直ちにこの対策につきましても、二度と再びこういうことのないように小澤総務理事を委員長とする事務の点検委員会を設けまして原因を徹底的に追及する。
　それから対策をどうするかということでございますが、これは対策といっても、あたりまえの正常の経理事務をやればいいわけでございますが、いまだにこういう悪い弊風が残っていたということを非常に——その対策につきましても、八月末までに結論を出せということで一応結論を出しまして、静かに検査院のごさたいうか御指示を待っているところでございます。何とも申しわけございませんでした。
○中村鋭一君　初めての質問でございますので、重複したり舌足らずな点もあると思いますが、お許しをお願いいたします。
　初めに、電話のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、キャッチホンというのがございますね、通話中の電話に割り込めるシステムですけれども。このサービスを電電公社が提供なさいましたのは何年何月ごろからでございますか。
○説明員（稲見保君）　最初の販売開始が昭和四十五年度でございまして、ちょうど十年でございます。
○中村鋭一君　大変便利なシステムだと思いますけれども、先ごろこれが欠陥がありまして、ＡとＢが電話をしておりますときにＣが割り込む、そのときにＡとＣが通話できる、それがキャッチホンのシステムだと思うんですけれども、ちょっとお待ちくださいと言って、最初に通話をしておりましたＡとＢが、そのＢさんが待っている間に通話料金が積算されたという事故があったと思いますけれども、その事実ございますか。
○説明員（稲見保君）　御案内のとおり、キャッチホンの場合は、キャッチホンの利用契約を結んでいる方がたとえばＢさんと通話中におきまして、もし利用契約がない場合は、Ｃさんから通話がありましてもそれはビジトーンでＣさんの方に返りまして、Ａさん自身には別の呼びが入っておるということはわからないわけですけれども、キャッチホンを利用しておりますとそういう場合に、あるいはＣさんかもしれない要するに他人のもう一つの通話が来たなということが識別できるわけです。その場合に、早くＢさんとの話を済ませて、一遍電話を切ってＣさんの方へ出るということも可能でございますが……
○中村鋭一君　いや、そういう欠陥であるという事実があったかどうかをお尋ねしているんです。
○説明員（稲見保君）　それで、そういう使い方ではなくて、Ｂさんの方をフックボタンをポンと押しまして、そのままちょっと保留しておきましてＣさんの方へ出る。それでＣさんと応対を一応しまして、手短にそっちの方を切ってＢの方に戻るのか、そのあたりは具体的な状況に応じて関係者が判断することですけれども、仮にＣさんの方へある時間応対を続けるとその間はＢさんの方が保留されている、こういうことでございますと、これは何と申しますか、最初にＡさんがＢさんに向かってかけた電話の方が……
○中村鋭一君　恐れ入ります、簡略に。私は、要するにキャッチホンの事故があったかどうかをお尋ねしているんです。
○説明員（稲見保君）　先生御質問の、Ｃと応対中Ｂの方にも料金がかかるのかという点については、料金はかかりますが、それは普通の機能でございます。それで、最近話題になっておりますのは、そうではなくて、Ｂさんがたとえば途中で先に切った。Ａからかけられておったんだけれども、たとえばこれは別の電話が入ったようだからおりようということで自分の方で先に受話器をおかけになった。一方、Ａさんは引き続いてＣさんの方と話を続けている、ずっと継続して。そういう場合には、いろんな組み合わせの状況がありますけれども、おっしゃるように、Ａさんが予測している以上に相手のＢさんの電話機が保留されてしまったり、それからその見合いで料金が登算されるということはございます。
○中村鋭一君　それについて、苦情に対して公社としては対処しておられますか。苦情は大分ありましたですか。
○説明員（稲見保君）　ごく最近の話題になりましてからの問い合わせなどが、私ども把握しておる限りでは、この十六日、十七日で、たしか全国で四百件程度はあったと思います。
○中村鋭一君　そういった四百件程度の苦情に対して納得のいく説明、あるいはそういう欠陥に対して敏速に対応はなさいましたか。
○説明員（稲見保君）　実はこのシステムにおきましてまれに起こる問題の可能性につきまして、私どもの社内における十分な認識、それから当然のことながらそれに随伴しまして現場側の認識というものも欠けておったという点がございますので、最初の問題の問い合わせ等がありましたときに、直ちに迅速的確に十分な応対、説明ができたかということになりますと不十分でございます。
　これにつきまして、私どもの方も早急に問題を整理いたしまして、お客様にどういう説明をすれば機能をよく理解いただけるか。それから起こり得る問題点につきましてどういう注意を守っていただければそれが一応カバーできるか。それからもう一つベースとして、いろんな工事を進めておりますが、これがもうすでに済んだところは問題ないわけでございます。まだ済んでいないところにつきましては、いつごろまでに大体問題が解消するか、その間はこういう御注意をくださいといったようなことにつきまして、指導要領といったようなものをいま急遽作成中でございまして、早急に十分な対応ができるように措置をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中村鋭一君　私の得ております情報では、新聞等でそのことが明らかになるまで電電公社はこのキャッチホンに欠陥があるのを知りながらあえてそれを隠していた、隠していたといいますか、知らそうとしなかったというふうに理解しておりますけれども、いまの御説明でそういったガイドブックなんかもおつくりのようでございますから、それは一刻も早くユーザーに対してそういう迷惑のかからぬようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、この十月の三日に神戸で八時間半にわたって通話が途絶するという事故がございました。およそ二万本の電話でございます。この原因をわかりやすく、かつ簡潔に教えていただきたいと思います。
○説明員（菊地信一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、十月の三日の夕刻でございますが、神戸元町の電話局の電子交換機が障害になりまして、一万九千八百のお客さんに長時間にわたりまして御迷惑をおかけいたしましたことを冒頭おわび申し上げます。
　事故の内容でございますが、電子交換機は、装置本体でありますいわゆるハードウエアと申しておりますが、これらの部分と、このハードウエアを動かすプログラム、いわゆるソフトウエア、この二つによりまして構成、運用されておるわけでございます。今回の障害は、まことにたまたまなんでございますが、このハードウエアとソフトウエアの両方に実は事故があったということで、非常にまれなケースが発生したということでございます。引き金になりましたのはハードウエアであった、こう思っております。通常は、このハードウエアが障害になったような場合には、電子交換機は重要な部分は装置が二重化されておりまして、障害になっている部分を切り離して健全な方へそれを移すというような形でサービスが継続して提供できるように設計されておるわけでございます。今回問題になりましたのは、その障害装置を切り離し正常へ振り向けるためのソフトウエア自体にちょっと問題があったということで、実は予想もつかないところに原因があったということで長時間にわたってしまった、こういうことでございます。
　以上です。
○中村鋭一君　ちょっととか、予想もつかないとか、こういった最新の電子機器を扱っておられるお仕事でございますから、国民に対する説明に、ちょっととか、少しとか、予想もつかないというようなことは、私、言いわけにはならないと思います。先ほどのキャッチホンもそうですけれども、今回の電話の事故にしても、われわれの理解を超えたところで、最新のコンピューター機器を駆使して仕事をしていらっしゃるわけですね。特に郵政省の関係のお仕事はそういうのが多いと思うんですけれども、だから一部のいわゆる技術者といいますか、テクノクラートの皆さんが、その方だけわかっていて、市民はそういうものの便利さを享受しているわけですね。だから、そういう点についてやはり市民がわかりやすいＰＲというものをいつもしてもらわなきゃいけませんし、それだけ複雑な機器なんですから、これは何としてもやっぱりフェールセーフというんですか、そういう事故が起きてから、われわれとしては万全の体制をとっていたんだけれども予想もつかなかったというようなことを言いわけにしなくてもいいように、今後大いに、真に郵政サービスとは何かということを考えでやっていっていただきたいと思います。
　時間がありませんので、この問題についてはこれぐらいにいたしますけれども、次は、テレビの問題についてお尋ねいたします。
　十七日に、電波監理審議会に、郵政省が民放テレビ局など放送事業者の利用拡大方法についての意見概要を報告していらっしゃいますね。この中で民放の方から出ております音声多量をこのように使いたいというようなものについて、二、三例を挙げて御説明をお願い申し上げます。
○政府委員（田中眞三郎君）　御説明申し上げます。
　御存じのように、テレビの音声多重につきましては、いままでのところ翻訳による二カ国語放送とステレオ放送というものに限定いたしまして免許した経緯があるわけでございますけれども、その後、受像機等につきましてはかなり伸びましたわけですが、いまひとつ魅力に乏しいというような御意見もございまして、最近補完利用の範囲内でございますが、いま少しく皆さんの御意見を聞いてみたいということで、関係のテレビ会社あるいはラジオ会社に直接または文書で御意見をお伺いしたところでございます。一言で申しまして、テレビ会社の方は、比較的積極的に拡充すべきだという意見、ないしは拡充に基本的には賛成というような御意見が多かったというふうに言えるかと思いますけれども、ラジオ単営社につきましては必ずしもそうではなかった。これは人によりまして受け取り方いろいろあろうかと思いますが、一応のところ、そういうような中間報告を電波監理審議会に出したというところでございます。これをどうするかにつきましては、いま少しく検討を重ねまして、次回の審議会の方に郵政省の方針としての御諮問の予備説明をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○中村鋭一君　この利用拡大について、具体的に、私たとえばスポーツ中継についてはこのように音声多重方式を活用したいというような意見はございましたですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答えいたします。
　かねてからそういう御意見がございまして、たとえば一塁側と三塁側の声を交互に聞かせるとか、あるいはそういうようなことによりまして番組を多彩なものにいたしたいという御意見があることは伺っております。
○委員長（福間知之君）　ちょっと待ってください。
　秋草総裁ほか電電公社の関係の方、御苦労さまでございました。御退席いただいて結構でございます。
○中村鋭一君　音声多重ですね、そのほかにも、たとえば歌舞伎の中継があればもう一方の方でその歴史的背景を説明するとか、こういったような利用方法もあるようでございますけれど、具体的にいつごろからこれが実現する見通しでございますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　先ほども申しましたように、この次の審議会にできれば意見をまとめまして、できる限り早急にその辺の基本的な考え方を電波監理審議会の方に御諮問申し上げて、拡大の方向で対処いたしたいというふうに考えております。
○中村鋭一君　正月ぐらいにはどうでしょう、視聴者の皆さん、そういった多面的な音声多重放送を楽しむことができましょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　端的に申しまして、その辺をめどにしまして検討いたしておるところでございます。
○中村鋭一君　テレビ大阪に予備免許がおりましたですね。このテレビ大阪の会社の概況について教えていただけますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　去る十月の十七日に、テレビ大阪株式会社、大阪テレビジョン放送局に予備免許を付したわけでございますが、発起人代表は佐々木誠二さんとおっしゃる方でございます。資本金は、授権資本が四十億円、払い込み資本が十億円というようなことで、主な株主は大阪の優良企業及び財界人というようなことになっております。
○中村鋭一君　マスコミ関係、新聞社等は入っておりませんか。
○政府委員（田中眞三郎君）　出資者としては入っておりますけれども、役員予定者の中には含まれておりません。
○中村鋭一君　本放送の開始はいつごろをめどにしていらっしゃいますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　会社の設立がまず第一でございますが、大体、従来の他社の例を勘案いたしますと、来年の年度末ぐらいには電波が出るのではないかというふうに期待いたしております。
○中村鋭一君　郵政大臣にお尋ねいたしますけれども、このＡＭ、ＦＭ、それからＵＨＦ、ＶＨＦ、この電波ですけれども、その番組内容というものについて郵政大臣はどのように考えていらっしゃいますか。これは個人的見解でも結構ですけれども、最近のテレビ、ラジオの番組はどうも余り娯楽番組やスポーツ番組ばかりやっておもしろくないと思っているのか、それとも非常に結構だと思っているのか、その点について、もし御見解があれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　放送法で決められておりまして、郵政大臣は発言したらいけないそうでございますので御了承いただきたいと思います。
○中村鋭一君　個人的見解としても……。
○国務大臣（山内一郎君）　それはちょっとまた、いろいろ問題起きまして、近ごろ個人的見解でいろいろにぎわしておりますので遠慮させていただきたいと思います。
○中村鋭一君　結構でございます。
○政府委員（田中眞三郎君）　ちょっと補足申し上げますと、放送法の第三条に、御存じのように、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というような規定がございまして、先生おっしゃいます件につきましては、放送事業者自体が放送番組審議機関というようなものを自主的にお持ちいただきまして、その中で御検討、御意見をいただくというようなことになっておると理解いたしております。
○中村鋭一君　ＮＨＫの受信料義務化の法案、放送法の改正案でございますが、これは前回の国会に提案されたんですね。提案されたとすれば、その具体的な内容を簡略に教えいただきたいんです。
○政府委員（田中眞三郎君）　御説明申し上げます。
　まず、第九十一通常国会に提出いたしましたわけでございますけれども、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者はＮＨＫに対し受信料を支払わなければならないことを明確にいたしますとともに、その設置の日等をＮＨＫに通知しなければならない、いわゆる支払い義務及び通知義務を課そうとしたわけでございます。そのほか、延滞金等の徴収あるいは受信料規程等を含めたものを御提案申し上げた次第でございます。
○中村鋭一君　私の手元にある資料では、九十一国会に提出された放送法改正案は、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備の設置により受信料支払い義務が生ずるものとし——これ現行法では、受信設備の設置者に受信契約の締結を義務づけ、その契約によって支払い義務が生ずるものとしている。それを、受信設備を設置すれば支払い義務が生じる、その設置者はＮＨＫに設置の日等を通知しなければならない。これでよろしゅうございますか。こういう法案の内容でございましたか。
○政府委員（田中眞三郎君）　そういうことでございます。
○中村鋭一君　そうしますと、これまでの受信設備の設置者に受信契約を結ばなければいけないというのと、改正案でございますね、受信できる受信設備の設置により支払い義務が生ずる、この違いはどこにあるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　法的には違いがない。ただ、明確にいたしたいということと、いわゆる受信料を正確に契約をして払っていただいている方との不公平の是正という考え方でございます。法的な意味においては変わりはないというふうに理解いたしております。
○中村鋭一君　法的に変わりがなくって、しかし、その本音は要するに受信料をちゃんときっちり取りたい。いわゆる不良な契約者を追放して受信料が的確に入るようにしたい。そのためにもＮＨＫは受信料の支払いを怠った者から年率一四・五％の延滞金を徴収できるものとするほか云々とありますし、そういうふうな割り増し金等もあって罰則規定も設けられているようでございますけれど、要するにＮＨＫの受信料をテレビセットのある人からは一個残らず正確に徴収したい、それが放送法改正案の目的であったわけですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答えいたします。
　特定な受信を、ＮＨＫの受信を目的としないもの及びラジオについては免除するわけでございますけれども、いまの現在の規定では契約ということになっておりますので、非常に性格がただ聞きましたときに不明確である、それを明確に言いあらわすことによりましてＮＨＫの財政の基礎を確立いたしたいという趣旨でございます。
○中村鋭一君　いまの説明ではよくわからないんですけど、要するに法的には変わらないとおっしゃっているわけでしょう。そして現行法でも設置者に受信契約の締結を義務づけているわけですから、それを要するにテレビセットを買った瞬間にあなた受信料を絶対にＮＨＫに払わなきゃいけないですよということを法的にオーソライズしようということですから、これは要するに何としてもＮＨＫは受信料を徴収したい。その不公平ということをおっしゃいますけれども、現実には受信料をちゃんと取りたいということだと思うんですけれども、この臨時国会あるいは次の通常国会に郵政省としては再びこの放送法改正案、端的に言いますと受信料を取るためのＮＨＫ受信料義務づけ法案のこの改正案をお出しになる意思はございますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　先ほど御説明いたしましたように、九十一通常国会に提出いたしましたのは、ＮＨＫの契約締結の拒否等によります受信料の不払いが増加の傾向にあったという実態を考えまして、受信料制度の趣旨を一層明確化したいとともに、受信者の公平に資するということで改正案を提出いたしたところでございます。しかし御存じのように、今年の五月に受信料の値上げを行っております。その後の収納状況につきましてただいま関心を持ってどういうふうに動くかということを注目いたしておるところでございますけれども、その辺につきまして勘案しながら、提案することを含めまして引き続き検討を続けてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
○中村鋭一君　このＮＨＫの受信料の義務づけについては、これはやっぱり国民の見る権利、場合によれば見ない権利も保障するという点で、そういう受信料を法律で義務づける、払わない人には罰金を取る、けしからぬ話だと思いますから、この点についても、もし検討するのだったら放送法全般について検討なさるべきであって、金を取るか取らないかというようなことだけを主目的にして法律改正は軽々にやるべきではないと思います。そのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、ＦＭの免許のことについてお伺いいたしますけれども、ＦＭ東京の社長さんは何とおっしゃる方でございますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　大野勝三さんでございます。
○中村鋭一君　大野さんのＦＭ東京の社長に御就任前の経歴をごく簡単に。
○政府委員（田中眞三郎君）　大野勝三さんの経歴でございますが、昭和三年四月に逓信省採用になっております。十九年四月　海運局次長、二十年七月　東京逓信局長、二十一年八月　逓信省総務局長、二十四年六月　郵政事務次官、二十九年九月　依願免官、二十九年十月　郵政互助会会長、三十一年八月　ＫＤＤ——国際電信電話株式会社専務取締役、三十七年五月　ＫＤＤ副社長、三十九年五月　社長、四十三年五月　ＫＤＤ相談役というふうになっております。
○中村鋭一君　ＦＭ東京の現社長は、郵政事務次官を経験され、かつＫＤＤの専務取締役であったわけですね。間違いございませんね。
○政府委員（田中眞三郎君）　間違いございません。
○中村鋭一君　ＦＭ東京の昨年度の、概略で結構ですから、収支をお教え願えますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　総収入が七十二億四千七百万円、総費用が五十五億三千百万円、当期の純利益が八億四千二百万というふうに理解しております。
○中村鋭一君　従業員の数は何人ですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　職員の数は百二十三名でございます。
○中村鋭一君　そうしますと、ざっと割りまして、従業員一人当たりの営業収益は幾らぐらいになりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　一人当たりの収益高は五千九百万円というふうになろうかと思います。
○中村鋭一君　ＦＭ東京の番組の内容ですね、主としてどういう番組をしているのか教えていただけますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ステレオが七〇％以上かと思います。その他ニュース、報道等であろうかと思います。
○中村鋭一君　郵政事務次官を経験された方が社長をしていらっしゃるＦＭ東京、一人当たり数千万円の利益を生み出していて、しかも東京において独占的な企業をしているわけですね。いま伺いますと、ステレオが七〇％とおっしゃいました。現実にはレコードをかけて、そうしてＤＪがスタジオに入ってしゃべって、そういう番組を生産するための費用というのはほとんどかからないわけです。こんなにぼろい商売はないわけです。ぼろい商売で、しかも東京に一局、大阪に一局、こういう現状でございますけれども、昭和四十四年から四十五年にかけて東京、大阪、名古屋、福岡にＦＭが置局されましたですね。その後、五十三年に札幌、仙台、静岡、広島、ことしの六月に金沢、松山、長崎にチャンネルの割り当てがございましたけれども、その中の一つをとりまして、札幌の現在のＦＭの申請状況、何件ぐらい出ておりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　二百四十件出ております。
○中村鋭一君　その二百四十件の中で、もし差し支えなければ教えていただきたいんですけれども、北海道新聞は申請を出しておりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　出しております。
○中村鋭一君　北海道新聞もしくはその系列と思われる会社の申請は何件ぐらいでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　北海道の場合、ただいま申し上げましたように、二百四十件の申請があるわけでございまして、いろいろ私どもも審査上実態の把握には努力いたしておるわけでございますけれども、その申請者がどういう関係にあるかということにつきましては、特に外部には明らかにされないというようなこともございまして、どの系列に属するかと判断することは非常に困難だというのが実情でございます。
○中村鋭一君　でも、少なくともその二百数十の申請が全く別個に切り離されたそれぞれの申請であるというふうには理解はしておられないんじゃないですか。中には相当多く連携プレーをとりながら申請をしている者もあるというふうに御理解していらっしゃるんじゃないですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　私がどう解釈しているかということでなくて、最近、雑誌で読みましたもので申し上げますと、そんなに多くはない、数系列と申しますか、非常にきわめて少ない数のグループに分けられるであろうというような記事を読んだことがございます。
○中村鋭一君　たとえば北海道札幌について言えば二百数十の申請があって、それが数系列にくくられてしまう。現実にはこれはやっぱりダミーを使ってですよ。だって、ＦＭはもうかるものですから、東京を見てもわかるように一人当たり数千万円の利益を上げているんですからね。ですから、それは申請する方もたくさん私のところに免許を与えてもらいたいと言ってこられると思いますけれども、しかし、だからといって郵政省がいつまでもほうっておいていいとは思いません。ＦＭ放送の免許の権利といいますか、免許権者といいますか、それは郵政省でございますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　さよう承知いたしております。
○中村鋭一君　少なくとも国民は、ＡＭよりもＦＭの方が音質ははるかにいいんですし、しかも、ほとんど、先ほどおっしゃったようにステレオ放送ですからすばらしい音楽を楽しめるわけですよ。だから、そのためにも、しかも五十三年の末に全国的に一県一置局といいますか、そういう御方針を発表になり、現にことしに入ってもこれだけチャンネル割り当てをしていらっしゃるんですね。にもかかわらず、現実に免許がおりてないわけです。ＦＭ放送は開局してないわけです。どうして今日までそのような状況が続いてきたのか、どうしてもっと郵政省は積極的にＦＭの免許について取り組まなかったのか、その理由についてお尋ねいたします。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘のいわゆるダミー申請というものがあるのではないのかということでございますけれども、どういうものをダミー申請とするかは、先ほども申し上げましたようにむずかしい問題でございますけれども、仮に本気で放送局を開設する気はないにもかかわらず、他人からの働きかけによりまして放送局の免許申請を行うというような場合があるとしますればまことに困るわけでございまして、その後の地元調整もむずかしくなりますし、免許事務処理に当たっても非常に困難になるというようなことで、結局はＦＭ局の早期開局を望んでおります地元の要望にも沿えないということになりますので、郵政省といたしましても、こうした性格の申請は厳に自粛していただきたいというふうに考えている次第でございます。
○中村鋭一君　そういう申請を厳に自粛してもらいたいということじゃなくて、今日まで国民に良質のサービスを提供すべき郵政省がＦＭの問題についてもなおざりにして、そういった問題は申請の側においてあるにしても、郵政省はやっぱり国民に約束した以上は一刻も早くＦＭの免許を与えるべきだと思いますね。
　東京と大阪にＦＭの免許を与える意思はありますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　五十三年の時点で原則として県域を主体としまして早急に全国的な普及を図るということで四局の免許を行ったわけでございます。その後、先生御指摘のように七つの電波を開放いたしておるわけですけれども、残念ながら一局もまだ電波を出すまでには至っていないということでございます。なぜそんなに出されるのかという理由を考えるといたしますと、やはりＦＭ放送というものが地域文化への貢献度が非常にある、また企業としての収益性もあるということで皆さんの御関心が深い。また申請に当たりまして特段に申請者の資格審査というようなものがない。言いかえますと、申請書を作成いたしますればだれでも申請できるというような手続になっておるというようなことが今日の事態を招いたことかと思いますけれども、多局化につきましては、現在開放されております地域の一本化調整というものも私どもなりに努力いたしておるつもりで、その辺の動きと並行しながら多局化については考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　少なくともチャンネルプランを割り当てたこの七局については、一刻も早く市民の皆さんがＦＭ放送を楽しめるようにしていただきたいと思うんですが、郵政大臣、この時期を明示していただくわけにはいきますまいか、少なくともこことここには何年何月までに免許をおろしたいと。
○国務大臣（山内一郎君）　私、大臣に就任いたしまして、ＵＨＦとＦＭの周波数は割り当てがしてある、こういうことを聞いたわけです。これは国民の皆さん方に大いに早く活用していただきたい。こういうことで割り当てがもう済んでいたわけでございますが、やはり利用していただく上には経営の問題ですね。経営は、先ほどおっしゃったように、東京のやつは大変いいのじゃないかというようなお話もございますけれども、必ず地方で私はいいとは思いません。したがって、経営の問題、それから申請者の数も、これは締め切りも何にもないんですね。いつまででも受けつけているというような情勢でございますので、私は、波を出す時期と経営の問題と、それからどういう方が地方でおやりになるかといういろいろお話があるでしょうから、そういう点がまとまったところでこれから出す方がいいんじゃないかというふうに考えております。しかし、いままで出した波でございますので、いま極力これをまとめるように努力をいたしておりますが、とてもいつまでというようなところまでいっておりません。その辺は、どうもこちらとしてもさらに一生懸命やってまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　せっかく御努力くださいまして、本当になるたけ早くＦＭ放送を皆さんが楽しめるようにしていただきたい。そのためには、本当に真剣に当たっていただきたい。たくさん申請が出ているし、いろいろ経営基盤の問題もあるから慎重に慎重に、こう決まり文句でその場を逃れるんじゃなくて、真剣にお願いしたいと思います。
　先日、新聞を見ておりましたら、ちょっと郵便貯金のことをお伺いしたいんですけれども、政府首脳は十七日の夜に、「来月初めにも実施が予想されている公定歩合の引き下げに連動して、郵便貯金の金利も引き下げざるをえない、との考えを明らかにした。」、こういう記事が出たんですけれども、もしそういうことになった場合、郵政省としては郵便貯金の金利の引き下げには断固として抵抗をなさいますか。
○国務大臣（山内一郎君）　公定歩合引き下げのニュースは、私もたびたび新聞で見ております。ただ、郵便貯金の金利の問題については大蔵省その他から全然連絡も何もございません。したがって、われわれとしては、郵便貯金法の第十二条で「貯金の利率」という条文があるわけでございます。そこで、郵便貯金は「あまねく国民大衆の利用に供される制度であることに留意し、その利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払う」、こういうことが書いてあるわけでございますので、そういう場合になりましても、十分にひとつ考慮を払ってやってまいりたいと考えております。
○委員長（福間知之君）　中村君、時間が来ておりますから、念のため。
○中村鋭一君　はい。あと一つだけお願いいたします。
　郵便貯金の金利は、もし公定歩合引き下げのようなことになりましたら、ひとつ郵政省としてもがんばって、これはやっぱり庶民のための貯金でございますから、郵便貯金の金利の引き下げということは承服しかねると、せっかくひとつ大臣、御努力をお願いしておきたいと思います。
　個人年金構想ですけれども、時間がございませんので、ごく簡略に御説明をお願い申し上げます。
○政府委員（小山森也君）　高齢化社会の到来というのが、すでに現実の問題としていろいろな統計等で出ているわけでございます。無論こういった社会に対しましては、公的年金というものがまず充実されることは、これは行政の課題として当然だと思うのでございますけれども、ただ、公的年金の性格といたしまして、どうしても一つの種類の年金の中では画一性になるわけでございます。たとえば給付を人によって差をつけるというようなこともできない。と同時に、これはまたもう一つこれを負担する側の問題もあろうかと思います。それに対しまして、やはり各人の欲望といいますか、生活に対する欲求というのはいろいろな人によって差がある。こういうことになりますと、やはり高齢化社会というものを楽しい社会とし、事実上のゆとりのある社会につくり上げることは、もう一つ公的年金のほかに、国の行政機能の一つといたしまして、そういった各人の自立努力を誘導するような機能が果たされなければならないのではないか。その一つに、やはり国営事業でやるべきであろう、こういう基本的な考えがあるわけでございますが、これは実は公的年金というものが充実されるすでに前でありますところの大正十五年以来同じような考えで郵便年金というのを郵政省でやっているわけでございます。しかしながら、この郵便年金は当時の非常に経済成長というものが緩慢な時代に考えられたものでございますので、いまのように経済の力というものが非常な動きを示すというときには、なかなか郵便年金制度が従来のままでは現実に適応しにくいというところがございまして、一時期二百万件の契約があったものが現在八万件になっているという状況でございます。したがいまして、郵便年金を所管する郵政省といたしましては、こういった法に命じられているところの私どもの責務にこれでは問題があるのではないかというところから、この郵便年金を現状に適するように改善充実していこう、こういうことでございまして、外国事情とか、いろいろな学識経験者等の意見を伺いまして、昨年新しい案といいますか、構想を発表したというところがこの個人年金の充実に関する郵政省の基本的な考え方でございます。
○中村鋭一君　時間が参りましたので、最後に、郵政大臣にお伺いいたします。
　郵便年金は、たとえば生命保険業界等からも民業圧迫というような声もあるわけで、それもお伺いしたかったんですけれども、私はこれについてはぜひ推進をしていただきたい、こう考えております。そういった民業圧迫等については十二分な配慮は当然していただかなければいけないですけれども、よく郵政省が努力をしてＰＲをなされば、これは国民にとっていい話なんですから、大蔵省といえども生命保険業界といえども反対のできる筋合いのものじゃないわけですから、そういうわけで最後に郵政大臣の決意をひとつお伺いして終わります。
○国務大臣（山内一郎君）　最大の努力をして来年度から実現いたしますように重大な決意をやっておりますが、さらにそれを続けてまいりたいと思います。
○委員長（福間知之君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
○委員長（福間知之君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する実情調査のための委員派遣については、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
昭和五十五年十月二十一日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　石橋　一弥君
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省体育局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　文部省管理局長　　吉田　壽雄君
　　　　　　　文化庁長官　　　　佐野文一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　広報課長　　　　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局人事第二課長　　野口陽一郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務指導課長　　若林　之矩君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（派遣委員の報告に関する件）
　（文化行政の諸施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、前回聴取いたしました派遣委員の報告及び大臣の所信に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粕谷照美君　文部大臣の教育に関する姿勢についてお伺いをいたします。
　三木総理大臣が誕生しましたときに、教育を政争の中に巻き込ませたくない、こうおっしゃって、民間人であります永井文部大臣を採用されました。そして、それを受けて、さらにその後海部文部大臣、砂田文部大臣、そしてタカ派と昔言われていた内藤誉三郎文部大臣、それぞれに何といいますか、三木さんの教育を政争の場に巻き込ませたくないというその路線を受け継いでやってこられたと思っておりますが、鈴木内閣は「和の政治」を唱えておられます。私は、鈴木内閣が「和の政治」を唱えていらっしゃるわけでありますから、文部大臣も当然その姿勢でいかれるものと、こういうふうに考えておりますけれども、最近非常に気になることが次から次へとマスコミの中に登場してまいります。それで、きのう私のところに鹿児島から電話がありまして、このようなことがあるんだがというお話がありましたので、ちょっと紹介をしてみたいと思います。
　それは、昭和十八年ですけれども、奥野現法務大臣が鹿児島県の特高の課長をやっていらっしゃった。そのときの仕事なんですけれども、俳句の同人雑誌に「きりしま」というのがありますけれども、その「きりしま」に投稿していらっしゃる三人の方々を反戦思想で取り締まった。その記録が特高日報に載っているのですけれども、その三人というのは、当時の鹿児島日報の社員でありました。そのうちの一人の瀬戸口武則さんという方は、その前に小学校の教師をしておられたわけですけれども、その瀬戸口さんが生活つづり方の指導者でありました。そして、つづり方教育研究機関誌に載せた四年生の「お父さんへ」というのを取り上げて取り締まりを強化をされたわけでありますが、その作文はこういうものです。
　　お父さん、あなたはそんな雪の降るそして食べ物もない所でシナ人と戦争をしておられるのですね。それをお母さんも非常に心配しておられます。おられるところの名をどうぞ教えてください。お父さんのいどころを知っておれば、私も気がやすまりますから手紙をきっとください。貢もだんだん大きくなります。ときどきチャンチャンといってお父さんをさがすのですぐお母さんは涙を目に浮かべます。私もそのときは少し泣きたくなります。
　こういうものであります。
　奥野さんは、それに対して、共産主義思想を信奉して反戦の教育をした。なかんずくつづり方でと、こういって取り調べをし、送検をされているのであります。
　また、「きりしま」の同人雑誌に載っております俳句、「まちうだり海のかなたに干戈あり」、これもまた反戦だ、反戦思想である、こういって弾圧の対象にしているわけであります。
　私は、こういうことの歴史を持っていらっしゃる方が、新憲法だとか、あるいは教育基本法を正しく理解できるのだろうか、こんなことをきのう電話をいただきながら思っておりますけれども、そういう意味では、最近マスコミをにぎわしている改憲に対して、何となしに鈴木総理の答弁と奥野法務大臣の答弁というものが非常に微妙なニュアンスをもって私たちに異和感を覚えさせてくれるわけであります。
　それで、文部大臣にお伺いをするのですけれども、戦後教育の原点というのは、憲法と教育基本法にあると、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。文部大臣はどのように理解をしていらっしゃるのか。
○粕谷照美君　そのとおりということですと、憲法というものと教育基本法というのは、憲法はその前の大日本帝国憲法というものを、さらにまた教育基本法は教育勅語を否定しているんだというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　否定とか肯定とかというものではなくて、新しい憲法に基づきます教育の大道を示したものである、かように心得ます。
○粕谷照美君　私はその文部大臣の答弁に異論を持つ者でありますけれども、いまここで討論をする時間を許されませんから、別の質問に移っていきます。
　ここに、昭和二十二年の八月に文部省が出しました「あたらしい憲法のはなし」という本がありますけれども、文部省、これ大体対象はどのくらいのところに配布をしたのでしょうか。当時、紙のなかった時代から考えてみますと、非常にりっぱな本だというふうに思いますけれども。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘の「あたらしい憲法のはなし」は、昭和二十二年八月に発行されまして、当時は二十三年、二十四年度の中学校第一学年の社会科の教科書として使用されたものでございます。その後二十五年、二十六年には補充教材として使用されました。そういったことでございまして、また一般の方もお読みになった方も当時は多かったようでございます。
○粕谷照美君　相当の数が出ていますね。それは記録には残っておりませんか。
○政府委員（三角哲生君）　正確には記録というようなことではございませんが、三百万部を超える部数であったというようなことを聞いております。
○粕谷照美君　あの時代に三百万部も超えるようなこのりっぱな本を出していった。そして、子供たちに教科書として使わせ、補充教材として使わせたというそのねらいは一体どこにあったのですか。
○政府委員（三角哲生君）　これは新憲法が制定されましたその直後のことでございますが、そういった時期におきまして、憲法の趣旨とするところを中学生に対してわかりやすく説明しようというのがねらいであったのであろうと思っております。
○粕谷照美君　わかりやすく説明をしようというねらいというだけではなくて、やっぱり子供たちにこの憲法というものをしっかりと覚えていてもらわなければ将来の日本に対して責任を持つりっぱな教育ができないと、こういうふうに考えたから文部省はこれを配布をしたのではないでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　社会科の教科書として使い、かつその後民間の教科書もできましたときには補充の教材として使ったということでございますので、ただいま御指摘のような趣旨も含まれておったというふうに解して差し支えないと存じます。
○粕谷照美君　その後、この憲法の、これは解釈だというふうに思いますけれども、こういうことを文部省としてやったことがあるのか、その後解釈は違いますよということになっているのか、この解釈の内容は生きているのか死んでいるのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　やはりこれは一つの文献でございますので、当時のわが国の全体的な状況のものでの憲法についての解説ということでございますので、内容の一々につきまして、現在果たしてその全部が適切であるかどうかということについては一概に申し上げかねる面もあろうかと存じます。
○粕谷照美君　質問は前もって通告してあるわけですから——これ読んでいらっしゃらなかったですか。適切であるかどうかという疑問を持たれる部分というのは一体どこですかお示しください、具体的に。
○政府委員（三角哲生君）　特にどの部分ということをちょっといま申し上げかねると思っておりますが、私は全体として、やはりこれをただいまそのまま用いることができるかどうかについては疑義があるということを申し上げておるわけでございます。
○粕谷照美君　それでは、この次の文教委員会までにどこが疑義があるのかということを明確に示してもらいたい、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　私も、昨日の質問の御通告でございまして、また本日は粕谷委員のみならず多数の委員の先生方からたくさん質問が出ておりますので、御指摘の「あたらしい憲法のはなし」、完全に精細に読んでおりませんので、読みました上でいまの御質問に対する対応をいたしたいと存じますけれども、ただどこそこというふうに申し上げられるかどうか、一つの著作物は個々の個所の問題もございますけれども、全体の組み立てとかいったこともございますので、読みました上でお答えさせていただきたいと存じます。
○粕谷照美君　結構ですけれども、疑義があるとこうおっしゃったわけですから、どこが疑義があるのか明確にしてもらわなければ困るわけであります。いまということでありませんから、次に私も質問をいたしますので、明確にしておいていただきたい。
○政府委員（三角哲生君）　ちょっと言葉が足りなかったかと存じますが、疑義があり得るというふうに考えたいと思います。
○粕谷照美君　あり得るでも、あるでもどちらでも同じですから、あり得るとしたならばどこであったか、なかったかということについて、私は明確にしてもらいたいというふうに思っております。
　ところで大臣、憲法というのはやっぱり国民にちゃんと覚えておいてもらわなければならないと、こういうふうに考えるのは、文部省だけではなくて、ドイツなんかでもそうですね。第一次の世界大戦の後で君主制を廃して共和制を決めたわけですが、そこでワイマール共和国憲法というものができて、その共和国憲法成文を義務教育を終了した生徒に全部公布をするということを定めていたわけでありまして、私は憲法というのは非常に大事なものだというふうに考えているのですが、当時文部省はこういうことを生徒、児童に対して説明をしているわけです。この憲法は国民の全体の意見で自由につくられたものだ。「これまであった憲法は、明治二十二年にできたもので、これは明治天皇がおつくりになって、国民にあたえられたものです。しかし、こんどのあたらしい憲法は、日本国民がじぶんでつくったもので、日本国民ぜんたいの意見で、自由につくられたものであります。」、こういうふうに説明をしております。さらに、憲法の働きについてでありますが、「もう一つのはたらきは、これからさき、この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならないということです。」、こうあるわけであります。そうしますと、先日の新聞に出ておりました奥野法務大臣の発言の、将来、いま憲法を変える、自主憲法をつくるということになれば前文の変更もあり得るという、そのような新聞記事、委員会で私は正確に傍聴していたわけではありませんのでマスコミの記事しか見ることがまだできないわけでありますけれども、これとは違った解釈が出ているのではないか、このように一つ考えます。さらに十七ページにいきますと、「天皇陛下は、けっして神様ではありません。」、こういって説明をして、「国民と同じような人間でいらっしゃいます。ラジオのほうそうもなさいました。小さな町のすみにもおいでになりました。」、こういって、それまでの現御神、天皇は神であるということをもう明確に否定をしておられるわけであります。天皇の権限についても明確にしております。それから、日本の国が二度と戦争をしない、それから戦力を放棄するということについてこういう説明をしています。「しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。」。さらに、愛国心とか、祖国愛とか、そういうことがいろいろと言われておりますけれども、それにつきましては五十ページに、「みなさん、国を愛し国につくすように、じぶんの住んでいる地方を愛し、じぶんの地方のためにつくしましょう。地方のさかえは、国のさかえと思ってください。」、このようなことが出されておりまして、最近の憲法論議、やや違うものがあるのではないかというふうに考えているわけであります。
　私は、わずか三十数年間たったいま憲法が大きく変えられようというような動きに対して非常に心配をしているわけでありますけれども、鈴木内閣は改憲をしない、こういうことでありますから文部大臣は当然それに同調される、同じ考え方だというふうに思いますけれどもいかがなものですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　鈴木内閣の一員といたしまして、ただいまおっしゃったとおりでございます。