Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　三井争議等の経験、教訓を踏まえての多賀谷先生の御指摘でございます。私どもも十分心して承っておったわけでございますが、特に今御指摘の労働者間における選別とか、いろいろな分類等の姿勢というものは、基本的にはもう当然のごとくあってはならないと考えておるわけでございますし、特に、私は、国鉄再建監理委員会の答申を踏まえまして、国民のための国鉄をどう活用をしていくかということで正念場に来ておる、こういう認識でございます。
　それゆえに、当面の余剰人員対策に責任のある国鉄当局がその作業を進める上におきまして、これは物や金と違うわけでございますから、事は人間関係でございますので、労使の信頼関係というものを十分確立をして、その信頼の前提の上に立って再建計画を一歩一歩進めていく、そういう立場が必要であろうと考えておるわけでございます。
　これは労働大臣としてそこまで踏み込んだ意見はいかがかと思いますけれども、私はやはり国鉄というものは国民全体で改善をしていかなければならない問題だと思います。特にその中においても国鉄当局の国民に対する責任というものは極めて重要でございまして、今日の国鉄の現状の一つの責任はやはり国鉄自身に存在もしておるわけでございますから、そういう点を踏まえて、だれがいいとかだれが悪いという立場ではなく、どうやったらこの国民注視の国鉄再建が前進でき得るか、こういうこともみんなが考えていかなければならない、こういう姿勢が基本的には必要であろうということを私自身考えておるものでございます。
　そういう立場から、労働省として雇用の完全就職を目指して国鉄当局とも十分連絡をしながら、協力を申し上げながら、ひとつ労働者の生活権が十分確保でき得るように最善の努力をしたい、かように考えております。
○多賀谷委員　そうすると、どなたでも結構ですが、雇用問題に対する法律は次の国会に提案されるわけですか、どういう法律になるのですか。
○白井政府委員　国鉄の今回の改革に関します関係法律は次の通常国会をねらって作成されると思いますが、その中で雇用に関する法律も同時に出してまいりたいというふうに考えております。
○多賀谷委員　具体的にはどういう法律になるの。
○白井政府委員　具体的には、その辺まだ検討が現在進められてお各段階でございますけれども、一つの考え方としましては、昭和六十二年四月からの分割以後の、実際に監理委員会の数字では四万一千の方が旧国鉄へ残られるということになるわけでございますが、その人々の就職あっせん、その他援助措置に関する法案を労働省と運輸省で作成して出していくということになると思います。
○多賀谷委員　ちょっと、えらい抽象的だ。国鉄当局見えているのでしょう。大体どういう法律になるのですか。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　国鉄の改革に関する法案につきまして、ただいま運輸省当局といろいろ具体的に検討中でございまして、内容は、先般出されました国鉄再建監理委員会の意見書に基づきましてその方向に沿って法案をまとめておる、その点につきましていろいろ運輸省当局から私どもに御相談がありまして、今鋭意詰めておる最中でございます。
○多賀谷委員　さっぱりわかりませんが、どういうものとどういうものが法律になるぐらいは答弁いただきたかったわけですけれども、やはりその態度が、物の考え方がどうも甘いんじゃないか。これは大変なことですよ。私は今、労働者の現在の配置とか態様とか申し上げませんけれども、これは大変な状態だと思うのです。
　そこで、時間がありませんから、例の雇用安定協約ですね。これは国労に関して言いますと無協約状態になっておる。こういうことについて、私は、これも一つの選別、差別の状態、大きく言うならばいじめっ子、こういう一つの対応ではないかと思うのですね。私は、雇用安定協約を締結しようというならば、ここは国鉄当局が、いろいろあるでしょうけれども、大所高所に立ってやはり対応すべきではないか。何かこういうことで差をつけるとか、そういう性質のもので本来ないという、こういう考えを持っておるわけですが、これについて労働大臣はどういうようにお考えであるか。ひとつ労働大臣は積極的に、むしろ無協約状態のないように努力をしてもらいたい、こういうふうに思います。
○山口国務大臣　国鉄当局と国鉄労働組合の間では雇用安定協定が十一月三十日をもって期限切れとなり、その後再締結されていないというふうに聞いております。
　私といたしましては、労働協約を締結するかどうか、こういう問題はあくまで労使間の問題として考えておるわけでございますが、国鉄の労使が、特に再建という大きな国民的な命題を十分認識をいただいて、ひとつ自主的に積極的に話し合ってぜひ解決をすべきであるというふうに考えておるわけでございまして、労使交渉の推移を十分関心を持って見守りたい。国鉄再建は、先ほど多賀谷先生からも再三御指摘いただいておりますように、国民にとりましても最大の課題でございます。労使が一丸となって対処しなければならないわけでございまして、そのためにも労使交渉が早期に円満解決するよう希望をしておるわけでございます。そうした前提の上に立って、余剰人員対策等々国鉄の運営の健全化というものが促進されるということを期待しておるわけでございます。
○多賀谷委員　私は、普通の労使関係ではないと思うのですよ。今、雇用問題を抱えて、国鉄再建という大目標に向かってどうあるべきかということが問われておる時期の問題だと思うのですよ。でありますから、単なる労使関係として労働大臣は労使の情勢を見守っておるというのではなくて、これは公労法の担当所管大臣は労働大臣ですから、ひとつそういう意味においても十分注意をしながら、そうしてこれはかなり今後に与える影響も多いと思いますので、指導してもらいたい。
　私はこういうことを希望申し上げまして、次にまた機会があると思いますから、それまで保留しておきたい、こういうように思います。
　次に、時間もありませんけれども、先般失対問題の研究会から出されました問題について、後ほど河野正議員から質問がありますから、私は一言だけ質問をしておきたいと思います。
　それは、今日、一般失対の方々あるいはまた石炭特別会計から支出されております緊急就労とか特開とか、あるいはまた一般予算の特定就労事業とか、いろいろございますが、率直に言いますと、集中しているのが、大部分が旧産炭地であります。でありますから、旧産炭地というのは生活保護費においては、全国平均が千分の十二でありますけれども、この地域は約千分の百ぐらい、町村によりますと千分の二百を超えておる町村もある。それから、今日議論になっております国民年金の法定免除者、申請免除者を含めますと、免除者がこの各町村とも四〇％を超えておる。五〇％を超えておる町村もある。その人々はやがて三分の一しか年金もらえないのですよね。こういう人々も大半おる。こういう中で今度の研究会の答申をどう受けとめられておるのか。
　さらに言うならば、今度対象になります方々は一体年金はどのぐらいもらっておると調査されておるのか、あるいは生活保護を適用されるような人がどの程度おると考えられておるのか、こういう調査ができておるのかどうか、まずこれをお聞かせ願いたい。そういう結論に立って答申がなされておると私は思うのですけれども、一体そういう調査がなされておるかどうか、これをお聞かせ願いたい。
○清水（傳）政府委員　まず、年金の加入、受給の状況でございますが、五十九年九月の日雇い労働者の生活実態調査によりますと、年金の加入者は全体の八三％でございます。そのうち、七十歳以上につきましては八五％ということになっております。また受給額でございますけれども、全体の平均が二万九千七百三十五円、ただ、これは例えば十万円以上とか、そういう高いのをもらっておる方も中にはおいでになる平均でございますので、層といたしましては二万円から三万円のところに受給されている方が多い、こういう状況でございます。
　それから、生活保護へどういうふうな形で行かれるかという点につきましては、現段階で予測することは極めて難しい問題でございますけれども、失対就労者の受給率が一・七％という状況で、全国平均は一・二でございますから、そうしたことでそう大きな違いはないわけでございますが、この前の五十六年の自立引退措置の状況も全部は把握いたしておるわけではございませんが、都市によりましては大体一六％ぐらいの方が生保へ行かれたとか、そういうふうな事例も挙がっておるところでございます。
○多賀谷委員　まず、厚生年金をもらっている人はほとんどいない。それは失対事業が長く続きましたからね。もらっておるとすれば遺族年金です。
　それから、あなたは満額のお話をなさったけれども、大部分が六十歳からもらっておるわけです。そうすると四二％減ですね。ですから、さっきお話しになりました二万九千円というのは満額もらったときの話で、現実にはその約六割しかもらっていない、こういう状態である。
　それから七十歳以上の人は、明治四十四年の四月一日前の人は掛けておりません。これは福祉年金です。ところが、その間の人がいるのです。全然無年金の層がいる。ですから、要は調査をしていない。調査をされていなくてこういう案を出されたというのはちょっと軽率ではなかったか。もう少しデータを調べて先生方に答案を書いてもらうようにしたらどうか。
　そこで、私はこういう地域は何らか特別措置が要るのじゃないかという感じがする。後から河野さんに質問していただきますが、今度の生活保護の適用の一割カットの問題でも、生活保護が非常に多い地域には二百億という特別措置が行われた、こういうように考えておる。何らか特別措置が要るのではないかということ。
　それから、炭鉱離職者と関連をして、この地域には副監督制度というのがあるのです。この副監督も、一般の失対の対象者が少なくなれば当然減るわけでありますが、これについてはかって決議もなされております。この処遇について決議もなされておりますが、その問題に関連をする職員の問題についてどういうように考えられておるか、ひとつお答えを願いたい。
○白井政府委員　今先生御指摘の問題につきましては、今回の制度改革を進めるに当たりましても、作業管理に当たる職員等の処遇面についての四十六年の附帯決議を尊重してまいりたいと考えております。
○多賀谷委員　結構です。もう時間がありません。
○河野（正）委員　非常に時間が制約されておりまして、率直に申し上げますならば質疑を申し上げる意義があるのかないのか、そこまで感じておるわけでございますが、ただ、先月の十八日、失対制度調査研究会の答申が出る前に、私ども党として大臣にそれぞれ要請をいたしました。そういうことがございますので、私どもの趣旨というものは大体御理解をいただいたと思うので、きょうは答申後でございますから、それらに対する私どもの要請というものがどう生かされるのか、どういう形で今後誠意を持って対応していただけるのか、そういうところをお尋ねをしてまいりたい、こういうように考えております。時間がございませんから、もうごちゃごちゃ説明いたしません。
　そこで、一つは、失対制度調査研究会が十一月二十日に答申をいたしました。それはいずれにいたしましても失対事業は六十五蔵で終息を行う、こういうことが基本です。ところが、御承知のように、大臣も二十九日の閣議で御報告になっておるようですが、一つは完全失業率がやや上がっておる、一％程度。それから、有効求人倍率が下がっておるという状況、これは大臣が閣議で御報告のとおりです。そういうように雇用問題がだんだん厳しくなってきたという情勢の中で失対制度は六十五歳で終息をしなければならぬ、こういうような答申でございますから、基本的にはそういう情勢の中でこういう答申が出てきた。
　しからば、そういう失対の就労者に対していかにあるべきかということがやはり一番大きな問題点であろうと私は思うのです。それについては、ひとつ大臣からお答えいただきたい。
○山口国務大臣　先生御指摘のように、雇用情勢が大変厳しいということもございますが、今回の失対事業就労者の関係の研究会の報告は、労働政策として適正な失対事業の姿を追求しなければならない、と同時に失対事業に生活を依存してきた就労者の皆さん方の失対事業からの引退という事実に配慮した極めて具体的、現実的な報告というふうに理解をしておるわけでございます。
　私といたしましては、この報告を受けまして、失対事業が置かれておる現状を直視しつつ、失業対策事業の制度改善が混乱のない形で行われることをぜひ進めなければならないということで、関係者の皆さん方に御協力、御理解をお願いをしておるところでございます。
○河野（正）委員　そこで、今度の報告を見てまいりますと、五年前の答申に比べてかなり配慮された、そういう答申内容については評価いたします。しかし、基本的には六十五歳線引きということは変わっておらぬわけですね。でございますから、この方針は年齢的に画一的に紹介が廃止されるということでございますが、画一的にやることが果たして望ましいのかどうか、これは実は報告の中でもいろいろ意見がある。しかし、年齢ごとに画一的にやったというその理由は、社会的コンセンサスを得るためには年齢できちっと区分した方が一番わかりやすい、そういうことでやったんですと、こういうふうな報告書の内容になっておるわけです。ですから、画一的にやることがいいか悪いかという問題は、御承知のように委員会の中でも意見があったと思うのです。
　そこで、個人的ないろいろな事情、体力的な問題もございましょう、あるいは家庭の事情もございましょうし、経済的な問題もございましょう、そういう意味等があって画一的に一年一年でやってよろしいのかどうか、こういう配慮があったと思うのです。でございますから、そういう点については、言葉を返せば運用上弾力性を持たせる必要があるのじゃないか、そういう感じも受けておるわけです。そういう意味で、その辺がどういうことであるのか、ひとつ承っておきたい、こういうふうに思います。
○清水（傳）政府委員　御指摘のように、この年齢の引き方につきましてはさまざまな御議論もあったわけでございますが、研究報告で指摘をいたしておりますように、社会的なコンセンサスを得る見地から年齢で対処するのが現実的、妥当である、こういうふうな形になっております。
　もとより、こうした場合に高齢者が引退していくということは配慮しなければならない、こういう関係から、この報告自体も当初は七十歳からスタートをして六十六年に六十五歳未満、こういう全体として弾力的な配慮を行っておるわけでございますし、さらにまた、いろいろと個人差の問題、能力の問題、こういう問題につきましては、この研究会の報告でも提言をされておりますふうに、任意的な就業の場を提供する、こういう新しい角度からの提言もなされておりまして、そうした形で配慮をされていくべきものであろうというふうに考えております。
　ただ、具体的に実施をいたしてまいる場合にも、例えば誕生日主義でいくとかなんとかというふうな具体的な問題はございます。そういう点については、誕生日ですぐというような画一的な取り扱いという点につきましては十分な配慮はやってまいらなければならぬだろう、こういうふうに思っております。
○河野（正）委員　そこで、今までの就労期間は平均実に二十五年ですね。そして五十七年以降常用雇用として就職し得た者は毎年わずか三十名前後、こういうように非常に後の雇用が厳しいということは、先ほど多賀谷さんのお話にもございましたが、特に旧産炭地域あるいは地域改善対策対象地域、こういうところは特にそういう状況というものが厳しいと思うのです。
　そこで、時間ございませんから端的に申し上げますが、今部長から御報告ございましたいわゆる任意就業ですね。これは報告の中でも、やはり地方自治体に期待をしなきゃならぬ、またやってもらわなきゃならぬということが明記をされておるわけです。ただ、シルバーだけでは大して大きな効果がない。特に多賀谷さんからも御指摘ございましたように、年金が厚生年金をもらっておるというような格好ならいいですけれども、今の年金二万円程度という状況の中でシルバーで四日か五日任意的に保障してもらっても、これは何の足しにもならぬ。
　しかし、今部長からもお話しあったように、報告の中でも特段の配慮をしなきゃならぬということでございますから、この特段の配慮に対して期待し得る数字というものが出てくるのかどうか、この点はひとつここで再確認しておきたい。
○清水（傳）政府委員　先ほど、当初に大臣からもお答えございましたように、できるだけ混乱のない形で円滑にこの改善措置が実施されていくように、私どもも含めまして地方公共団体あるいは就労者団体含めて御協力をお願いをしていかなければならないわけでございますし、またこの報告の趣旨を実現する上には、国なりまたそれぞれの事業主体においても解決をしていってもらわなければならない問題もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この報告がかなり実現可能な、かつ現実的な、具体的な方策として総体として示されている、こういうふうに私どもとして理解をいたしておりますので、そういう方向に沿って問題の解決のために最大の努力を払っていくということがあるべき姿だ、このように考えておるところでございます。
○河野（正）委員　その任意就業について地方自治体に対して期待をするという報告の内容になっているわけですが、それは今も部長からも御報告ございましたが、これはかなり期待してよろしいという価値があるものであるのかどうか、再確認しておきたいと思います。
○清水（傳）政府委員　私どもといたしましては、この任意就業の考え方というのは、これからの高齢者対策というもの全体の中での一つの位置づけもいたしながら、そういった意味合いで一つの新しい形のものとして考えていきたいと考えておりますし、全体の措置を円滑に進めていくためには地方公共団体に対してもぜひ協力の要請を最大限に私どもいたしてまいりたい、このように思っております。
○河野（正）委員　従来から見ますと、主として軽作業ということでございましょうが、なかなか思うようにいかなくなったという実情もございます。でございますから、新しい構想として、ぜひひとつそういう私どもの期待に沿うような形のものを策定をしていただきたい、こういうように要望しておきます。
　そこで、この報告の中でもそうですが、失対事業というものは労働政策としてはもう限界だ、したがって、社会保障の枠組みの中に移行させなければならぬ、こう書いてある。これも多賀谷さんからもちょっと指摘がございましたように、果たして労働政策としては限界が来たから、したがって社会保障政策の枠組みの中でという報告ではあるが、果たして、年金も今申し上げますように二万円そこそこ、それからまたシルバー年いたしましても四日か五日の保障、これも任意ですね。あるかないかわからぬ。仕事があった場合には四日か五日。今度新しく、今部長から約束されました任意就業について、別途構想によって救済をする、私どもこれに非常に大きな期待を寄せざるを得ないのですね。
　もし、今申し上げますように労働政策としてはもう限界が来た、したがって社会保障の枠組みに移行しなければならぬということになれば、社会保障の枠組みの中に移行したって大きく期待できないでしょう、年金は安いし。ですから、そうなりますと、労働政策は限界が来たと言いながら、任意就業なら任意就業の中で大きな希望を我々は持たなければならぬということであろうと思います。
　そこで、その辺についてひとつお答えをいただきたい。これは大臣から。
○山口国務大臣　先生からいろいろ御指摘いただいておりますように、高齢者の方にとりましては、社会保障も大切でございますけれども、労働の分野における役割あるいは活動というものに大きな期待を持つということは当然でございます。
　しかし、一方、国民の大変厳しい財政事情の中でのいろいろな政策的措置ということでもございまして、ある程度年齢その他につきまして経済的な、経営的な立場ということも御理解をいただくべく再三お願いをしておるところでございますが、そういう任意就業等の問題につきましても十分きめの細かい配慮を進めながら、この政策のトータルの円滑な運営に労働省としてはひとつ最善の努力をしたい、こういう考え方でございます。
○河野（正）委員　そこで、どうしても紹介ができない、引退しなければならぬということになった際に問題になりますのは、もう御案内のように特例給付金、これは五年前もそのとおりだったわけでございますが、引退者に対する対応としてはこの問題が非常に大きな価値を持つわけでございます。
　この失対制度調査研究会の報告書によりましても、引退する者については生活の急激な変化になる、したがって、当面の生活の安定のためにはこの特例給付金等きめ細かい配慮が必要である、こういうふうに指摘をされておるわけでございます。そのきめ細かい配慮の中の特例給付金の問題があるわけですが、これについてはどういうふうな御見解を持っておられるのか。これは引退者にとりましては一つの命綱、そういう意味で私どもはこれを非常に重要視しておるわけですが、これに対する見解は大臣の方からお答えいただきたい。
○山口国務大臣　河野先生に御指摘いただきましたように、研究会の報告でも、今回は年齢により一律に引退するということを配慮する、また五十六年の特例措置の内容に十分配慮する、こう述べておられるわけでございます。したがって、労働省といたしましても、この報告を受けまして、必要な財政上の措置につき財政当局に対して折衝していく考えでございます。また、その際には、先生御指摘の点を含め、諸般の情勢の変化に十分配慮する必要がある、こう考えております。
○河野（正）委員　大臣のお答えは前向きであったと思う。ただ、必要なという言葉、必要と言えばそれは青天井なのですよ、だれだって欲があるわけですから。
　そこで、前回、百万という例があるわけですから、それから五年間たっておりますし、社会情勢、経済情勢も変わっておるわけですから、しかも今度は六十五歳終息という基本方針、これは抜本的な方針ですから、そういう状況等もこれあり、この点については格段の配慮がなければならぬ。
　また、今ここで率直に言って幾ら——就労者は就労者としていろいろなスローガンがあるようですよ。ですけれども、まだ今から大蔵省折衝もございましょうし、ここで明確な答えができぬということは私どもも承知しておるわけです。これに対しては、我が党は我が党としての方針があるわけです。ですけれども、ここでそういう数字を明らかにすることは、今後大蔵省折衝もありましょうから適切であるとは考えておりません。そこで、これは最大限の努力をお願いする、そういうことで要望しておきますので、この点は大臣から、簡単でいいですが、お答えいただきたい。
○山口国務大臣　先ほどの御答弁でも申し上げましたように、河野先生のそうした御指摘の点も踏まえ今後の取り組みを進めていきたい、こういう考え方でございます。
○河野（正）委員　もともと与えられた時間が短かったのに、またきょうはその半分ということでございますから、いろいろなものを残しておるわけです。そこで、きょうはぜひ聞いておきたいという点だけを申し上げたわけでございます。
　最後に二言お願いをしておきたいと思いますのは、先般大臣に、私どもの党の衆参議員約十名程度参りましていろいろ要請をいたしました。その際にお互いに確認し合ったことは、三十年後半の失対事業打ち切りのときには、私も社労の理事をしておったわけですが、大変な混乱でございました。ですけれども、そういう混乱を招くよりも、できるだけ円満にこの問題を解決したいということに私どもも今決意をいたしたところでございます。
　そういう意味で、この問題の円満解決というものは、私どもの希望がかなり尊重されるということでなければ円満にならぬと思うのです。ただ話だけで円満ではいかぬのですから、やはり具体的なことが円満解決の条件になるわけですから、そういった意味で円満解決するためには我々の要請を十分尊重して努力するのだ、その決意をおっしゃっていただきまして、時間が来ておるそうですから、ここで私の質問を終わりたいと思いますが、ぜひ一言親切な大臣の——いろいろ新聞でも言っておることがありますが、あれは大臣の人柄だと思うから、そういう人柄を失対制度についても与えていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
○山口国務大臣　先ほど来いろいろ質疑の中で答弁申し上げさせていただいておりますように、失対事業が長い歴史の経過の中で、また対象者が非常に高齢になっておる、こういうことでございますが、厳しい財政事情等、この健全な運営ということを考えまして、今回の研究会の報告を踏まえて何らかの改善に取り組む、こういう経過でございまして、そういう中でこの改善を円滑に進めるためには、対象となるべき方々に対して財政的な措置も含めて最善の配慮を考えていかなければならない、こういうことでございますので、一層努力をさせていただきたい、かように思う次第でございます。
○戸井田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五分散会
本小委員会は昭和六十年十一月十四日（木曜日）
委員会において、設置することに決した。
十一月十四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　石川　要三君　　　　石原健太郎君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　元信　　堯君
　　　　　　市川　雄一君　　　　和田　一仁君
　　　　　　三浦　　久君
十一月十四日
　深谷隆司君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和六十年十二月三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席小委員
　　小委員長　深谷　隆司君
　　　　　　　石川　要三君　　　石原健太郎君
　　　　　　　月原　茂皓君　　　小川　仁一君
　　　　　　　元信　　堯君　　　市川　雄一君
　　　　　　　和田　一仁君　　　三浦　　久君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　北村　　汎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員長　　　中島源太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房総
　　　　　　　　務課長　　　　　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　書課長　　　　　原島　秀毅君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　書課情報管理室
　　　　　　　　長　　　　　　　高木　　貴君
　　　　　　　　外務大臣官房電
　　　　　　　　信課長　　　　　久保田　穰君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　林　　貞行君
　　　　　　　　外務大臣官房在
　　　　　　　　外交館課長　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房在
　　　　　　　　外公館課在外公
　　　　　　　　館警備室長　　　上野　景文君
　　　　　　　　外務大臣官房厚
　　　　　　　　生管理官　　　　荒木　大山君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　一課長　　　　　松井　　啓君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　二課長　　　　　本田　　均君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
十二月三日
　小委員石原健太郎君十一月十九日委員辞任につ
　き、その補欠として石原健太郎君が委員長の指
　名で小委員に選任された。
同日
　小委員角屋堅次郎君同日小委員辞任につき、そ
　の補欠として小川仁一君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員小川仁一君同日小委員辞任につき、その
　補欠として角屋堅次郎君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　在外公館にかかわる諸問題に関する件
　　　　　————◇—————
○深谷小委員長　これより会議を開きます。
　在外公館にかかわる諸問題に関する件につきまして調査を進めます。
　それでは、直ちに懇談に入ります。速記をとめてください。
　　　　〔午前十時一分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時三十七分懇談を終わる〕
○深谷小委員長　これにて懇談を閉じます。
　この際、小委員間の協議により一言申し上げます。
　　本小委員会は、第百回国会において新たに設置され、第百一回国会以降は、閉会中も存置されておりますが、昨年八月七日には外務省から在外公館の直面する主要な問題について説明を聴取し、十月二十五日には、在外公館の整備等について小委員長所見を述べ、さらに本年六月十一日には、外務省から昭和六十年度予算の概要等について説明を聴取いたしました。また、内閣委員会におきましても、本年四月の在外公館の名称位置給与法改正案の審査の際、外交実施体制の強化等について質疑が行われ、附帯決議が付されましたことは御承知のとおりであります。
　本日もまた、在外公館にかかわる主要な問題について外務省から説明を聴取した後、協議懇談を行ったのでありますが、その結果、本小委員会といたしましては、昨年に引き続き、在外公館の整備等について、小委員長の所見を述べるべきであるとの結論に達しましたので、この際私から所見を申し上げます。
　我が国が、その国際的地位に見合った責任を果たし、また、諸外国の期待にこたえ、信頼をから得ていくために、外交実施体制を一段と強化することが、従来にも増して重要であるということは、私自身、本年も七月と九月の二度にわたり、我が国の在外公館を視察した際に身をもって痛感した次第であります。さらに、さきに述べました附帯決議におきましては、昨年の小委員長所見で言及した「在外公館施設の整備拡充」、「不健康地対策の強化」、「在外職員定員の増員」及び「海外子女教育問題」の四つの重点に加えて、「警備対策の強化」と「緊急時の邦人保護対策の強化」の二点が政府の適切な措置が講じられるべき重点として指摘されておりますが、このことは、内閣委員会としても、外交実施体制の強化について強い問題意識を有していることのあらわれであります。
　前四点につきましては、昨年の所見の中で、昭和六十年度予算においても特段の配慮が払われてしかるべき旨を申し述べましたが、外務省からの説明によれば、関係方面の御理解を得て、それぞれの面で若干の改善を見たようであり、本小委員会の活動が我が外交の強化の一助となったものと評価しております。しかしながら、これらの問題は引き続き外交実施体制強化のための最重点事項であり、政府としても一層の努力を傾注すべきこと、あえて詳述をまたないところであると考えます。
　次に本年の附帯決議で新たに追加された二点について申し述べます。
　まず「警備対策の強化」につきましては、近年の国際的な政治・経済情勢の悪化を背景に世界の各地でテロ事件やハイジャック事件が頻発しているのみならず、我が国在外公館に対する脅迫事件や侵入事件も本年に入って既に約五十件を数えているという憂慮すべき状態にあると言われております。
　在外公館の安全は、我が国が効果的な外交を推進していく上での大前提とも言うべきものであり、在外公館の警備対策を引き続き強力に推し進めていくことが必要であると考えます。
　次に「緊急時の邦人保護対策の強化」につきましては、先般のイランからの邦人の一斉避難や、メキシコ地震の例にも見られましたように、外国における緊急事態の発生に際しては、在外公館の邦人保護に対する国民の期待には極めて大きなものがおります。このような国民の期待にこたえるためにも緊急時の邦人保護対策に遺漏なきを期す必要があると考えます。
　以上のほか、最後に在外公館おける事務処理体制と通信手段の近代化の必要性について申し上げます。
　我が国の在外公館においては、自動化・機械化できるはずの多くの事務をいまだに手作業によって処理いたしておるということであります。これは、他の主要国の在外公館との比較においてのみならず、我が国の商社・銀行等民間の在外事務所は言うに及ばず他の政府関係機関のそれに比べても見劣りがするゆゆしき現状であります。在外公館は情報を収集、分析、報告し訓令を執行する上で最大限の能率・迅速性を備えていてしかるべきであり、最新の通信施設、事務機器等を在外公館に導入することが考慮されるべきであると考えます。
　政府は厳しい財政状況のもとにおいて、ただいま申し上げた諸点については、できる限りの配慮をされておりますが、まだ問題が多く残されております。
　もちろん、外務省といえども財政再建に対して可能な限りの協力をし、限られた予算の中で経費の効率的な使用に最大限の努力を払うべきであることは、申し上げるまでもありません。
　しかし、我が国の国際社会における地位の重要性にかんがみ、昭和六十一年度外務省予算においても、以上に述べた外交実施体制強化にかかわる諸問題については、特段の配慮が払われてしかるべきものと考えております。
　以上であります。
　この際、三浦久君から発言の申し出がありますので、これを許します。三浦久君。
○三浦（久）小委員　ただいまの小委員長所見に対して、日本共産党の見解を述べさせていただきます。
　日本共産党は、日本外交は平和五原則に基づいて行われるべきであり、在外公館の警備対策の強化及び緊急時の邦人保護対策の強化には、自衛隊の海外派遣は含まれていないものと理解していることを付言いたします。
　以上であります。
○深谷小委員長　この際、小委員長所見に対して、政府側の所見をお伺いしたいと存じます。北村官房長。
○北村（汎）政府委員　本日は、本小委員会の第四回会合を開催していただきまして、まことにありがとうございました。
　また、ただいま深谷小委員長より大変貴重な御所見を賜ったことにつきまして、厚く御礼申し上げます。さらに、委員の諸先生方には、今日までの四回の御審議を通じまして、在外公館とそこに勤務する職員の直面する諸問題につきまして深い御理解を賜ったのみならず、その解決と改善の方途につきましていろいろ示唆に満ちた御意見を表明していただき、私どもといたしましては非常に心強く感じた次第でございます。
　我が国の外交の幅が広がったことに伴いまして、在外公館数は百六十九、そこに在勤する職員は二千二百有余名に及んでおります。これらの職員はしばしば、自然状態、医療・衛生状態、治安状態、風俗習慣等の面で我が国とはかけ離れた地域や国において、二十四時間文字どおり身を粉にして、我が国外交の最前線で働いているわけでございますが、本日の小委員長御所見と委員会での御審議によりまして、これら在外公館の職員は殊のほか勇気づけられることと確信いたしております。
　外務省といたしましては、本日お示しいただきました諸先生方の御支援を踏まえまして、今後一層、外交実施体制の強化に邁進していく決意でございます。
　本日はどうもありがとうございました。
○深谷小委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十五分散会
昭和六十年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松田　九郎君
　　　　　　三池　　信君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　上西　和郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　田並　胤明君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　画課長　　　　　鏑木　伸一君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　谷口　正作君
　　　　　　　　厚生省年金局数
　　　　　　　　理課長　　　　　坪野　剛司君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部国民年金
　　　　　　　　課長　　　　　　植西　常郎君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　門口　良次君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　田中　秀征君
　　鍵田忠三郎君　　　　　中川　昭一君
　　菊池福治郎君　　　　　工藤　　巖君
　　保利　耕輔君　　　　　細田　吉藏君
　　日野　市朗君　　　　　佐藤　敬治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　巌君　　　　　菊池福治郎君
　　田中　秀征君　　　　　太田　誠一君
　　中川　昭一君　　　　　鍵田忠三郎君
　　細田　吉藏君　　　　　保利　耕輔君
　　佐藤　敬治君　　　　　日野　市朗君
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　隆君　　　　　東家　嘉幸君
　　新村　源雄君　　　　　竹内　　猛君
　　日野　市朗君　　　　　田並　胤明君
　　稲富　稜人君　　　　　滝沢　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東家　嘉幸君　　　　　佐藤　　隆君
　　田並　胤明君　　　　　日野　市朗君
　　竹内　　猛君　　　　　新村　源雄君
　　滝沢　幸助君　　　　　稲富　稜人君
　　　　—————————————
十一月二十八日
　農林年金制度の改悪反対等に関する請願（島田
　琢郎君紹介）（第四八〇号）
　同（新村源雄君紹介）（第四八一号）
　同（小川国彦君紹介）（第五一一号）
　同（島田琢郎君紹介）（第五一二号）
　同（小川国彦君紹介）（第五七一号）
　同（上西和郎君紹介）（第五七二号）
　同外一件（串原義直君紹介）（第五七三号）
　同（中林佳子君紹介）（第五七四号）
　同（林百郎君紹介）（第五七五号）
　同（細谷昭雄君紹介）（第五七六号）
　同（田中恒利君紹介）（第六一五号）
　同（津川武一君紹介）（第六一六号）
　同（中林佳子君紹介）（第六一七号）
　農林年金制度改悪反対等に関する請願（上西和
　郎君紹介）（第五〇六号）
　同（新村源雄君紹介）（第五〇七号）
　同（田中恒利君紹介）（第五〇八号）
　同（小川国彦君紹介）（第五七七号）
　同（串原義直君紹介）（第五七八号）
　同（津川武一君紹介）（第五七九号）
　同（中林佳子君紹介）（第五八〇号）
　同（細谷昭雄君紹介）（第五八一号）
　合板・製材等木材産業改善に関する請願（野口
　幸一君紹介）（第五〇九号）
　同（八木昇君紹介）（第五一〇号）
　同（上原康助君紹介）（第五八二号）
　同（津川武一君紹介）（第五八三号）
　同（辻一彦君紹介）（第五八四号）
　同（中林佳子君紹介）（第五八五号）
　同（不破哲三君紹介）（第五八六号）
　同（村山喜一君紹介）（第五八七号）
　同（渡部行雄君紹介）（第五八八号）
　同（武部文君紹介）（第六一八号）
　同（藤田高敏君紹介）（第六一九号）
十二月二日
　標茶営林署の存続に関する請願（岡田利春君紹
　介）（第六五四号）
　農林年金制度改悪反対等に関する請願（日野市
　朗君紹介）（第六五五号）
　同（日野市朗君紹介）（第六七八号）
　合板・製材等木材産業改善に関する請願（佐藤
　敬治君紹介）（第六五六号）
　同（山中末治君紹介）（第六五七号）
　同（松前仰君紹介）（第七二四号）
　同（山下八洲夫君紹介）（第七九〇号）
　農林年金制度の改悪反対等に関する請願（新村
　源雄君紹介）（第六七六号）
　同（日野市朗君紹介）（第六七七号）
　同（日野市朗君紹介）（第七二二号）
　同（吉原米治君紹介）（第七二三号）
　同（日野市朗君紹介）（第七八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、第百二回国会閣法第八三号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　第百二回国会内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
○串原委員　百二国会の重要法案でありますところの共済年金法改正案につきまして、当委員会でも質疑が行われまして、また関係委員会による連合審査におきましても種々議論がございまして、その内容が順次明らかになってまいりました。
　つまるところ、掛金、保険料の大幅アップ、国庫支出金の削減、給付の大幅減額という方向がはっきりしてまいりました。これでは国民、関係者は承知できないだろうと思う。私は、今日までの質疑を踏まえながら、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案について、つまり農林年金法改正案につきまして、総体的に伺ってまいりたいというふうに思う次第でございます。
　初めに厚生省に伺います。
　今、厚生省は、六十歳、六十五歳くらいの老齢者の生活費は平均どの程度と考えていらっしゃるか。一人の場合、夫婦の場合と別々にお示し願います。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　六十五歳くらいの高齢者の方々の平均的な生活費はどの程度かというお尋ねでございます。
　これにつきまして、私ども今回の基礎年金の水準の検討、設定をいたしますに当たりまして、総務庁の昭和五十四年の全国消費実態調査をもとに出した数字でございますが、六十五歳以上の単身世帯及び夫婦世帯の平均的な生計費ということでございますが、先ほどの実態調査をもとにいたしまして、六十五歳以上の単身世帯の場合は月額で八万四千八百八十一円、雑費を除きますと四万七千六百一円、それから老夫婦世帯の場合でございますが、御主人が六十五歳以上、奥様が六十歳以上のケースでございますが、これが月額で十五万五千百十六円、雑費を除きますと八万二千七百二十三円、このように推計をいたしております。
○串原委員　今お答えをいただきましたのですけれども、一人の場合およそ八万五千円、御夫婦の場合十五万五千余円、こういう答弁がございましたが、国民年金のいわゆる基礎年金というのは五万円ということでございます。私は、国民年金の基礎年金というのは生活費を保障されるものでなければいけない、こう考えているのでございますが、ただいま御答弁をいただきました高齢者の生活費と関連をして、どう判断をされていますか。
○谷口説明員　高齢者の方々の生計費との比較において基礎年金の水準をどのように考えているかというお尋ねでございます。
　私どもとしましては、基礎年金の額を先生おっしゃいましたように月額五万円で考えておりますけれども、この水準、額は、高齢者の方々の老後生活の基礎的部分を保障するということで月額五万円という水準を設定いたしたわけでございます。
　さらに具体的に申し上げますと、基礎的な部分といたしまして、こういった高齢者の方々の食料費でございますとか住居費とかあるいは被服費、こういったものの実態を踏まえまして五万円の水準を設定いたしたものでございます。
○串原委員　実は時間との関係でこの議論を深めることができませんけれども、私は、この基礎年金額はまことに低いものである、実態に比べてとても低い、こう強調しておきたいと思うわけでございます。
　そこで、基礎年金は制度の基本に属する部分でありますので、国庫負担三分の一は余りにも低いと思う。原則的には全額国庫支出金で賄うべきものと考えるのでありますけれども、どのように認識されていらっしゃいますか。
　いま一つは、今お話しのように、現行五万円でありますけれども、これは年次を追うて段階的に国庫負担をふやしていくという方向、長期計画をこの際示しておくべきではないか、こう考えるのであります。いかがですか。
○谷口説明員　基礎年金に関しまして二点のお尋ねでございます。
　一つは、基礎年金については全額国庫負担とすべきではないかという御提案でございますが、基礎年金につきましては、まず国庫負担の現状は、先生御案内のように各制度を通じまして基礎年金の三分の一という国庫負担になっているわけでございますが、この基礎年金の財源を全額国庫負担とすることにつきましては、私どもとしましてはいろいろ問題があろうかと思っております。
　まず一つといたしましては、我が国の公的年金制度は、先生御案内のようにこれまで長い間ずっと社会保険方式で運営されてきておる、そしてこの社会保険方式というものは我が国の社会にもう既に定着しているのじゃないかということがございます。それから、全額国庫負担ということになりますと新たに巨額の税負担を課すということになりますけれども、これについて国民の合意が得られるかというような問題もございますし、それから、社会保険方式の関連で、今まで社会保険方式でやってきたということから、仮に全額国庫負担でやるということになりますと、そういった方式に円滑に移行ができるだろうかといった問題等々ございまして、私どもとしましては、やはり先ほど申し上げました国庫負担三分の一、そして残る費用につきましては現役の勤労者の方々の保険料、拠出金でもって賄うという方式が妥当ではなかろうかと思っております。
　それから二点目といたしまして、それでは段階的に国庫負担率を引き上げていくべきではないかということでございますが、これにつきましても、先ほどお話し申し上げましたように、国庫負担は各制度を通じて基礎年金の三分の一としているわけでございまして、国庫負担の水準についてはいろいろ御議論はあろうと思いますけれども、これ以上国庫負担をふやすことにつきましては、現下の極めて厳しい財政状況のもとでは困難と言わざるを得なかろうというふうに思ってございます。それに、段階的に国庫負担をふやしていく場合におきましてもやはり国民に新たな巨額の税負担を課すということになります等々の問題がございまして、なかなか困難であるというふうに私ども考えておるわけでございます。
○串原委員　実は私はあなたの答弁にまことに不満なのであります。
　　ここに、ある団体の基礎年金に対する計算がございます。ちょっと急いで申し上げます。国民年金の保険料一万三千円を四十年間積み立てて、これを国が年利七・五％で運用をして、物価上昇率が年五％と仮定する場合に、これを六十歳から六十五歳まで据え置く、そして年金受給年齢である六十五歳から八十歳まで、まあ八十歳で亡くなられるということを想定いたしまして、八十歳までの十五年間、月五万円の年金をもらう場合に必要な金額を差し引きますと、実に四百四十六万八千円もの大変なお金が国に吸い上げられる、積立者はマイナスになる、こういう計算になるのであります。もちろんこの試算の中には国庫負担分は含まれていない。実は私も急いで計算をしてみました。この計算はやはり正しいのです。
　といたしますと、今あなたが答弁したこととまことに矛盾する。加入者、国民から見るならば国の姿勢はおかしい、こういう答えが出てこざるを得ないのであります。この計算に対してあなたはどういうふうに思いますか。
○坪野説明員　お答えいたします。
　公的年金といいますのは世代間扶養の仕組みということで、年金額の実質価値を長年にわたって維持するという機能を有しているという点は先生よく御案内のとおりだと思うのです。
　それで、一万三千円という保険料というのは一体どういう形で出てきたのかということを少し御説明申し上げた方がいいのじゃないかと思うわけでございますけれども、五十九年度価格で六十一年の保険料は、先生御案内のとおり六千八百円でございます。
　　　　〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
直ちに一万三千円になるということではないわけでございまして、六十一年に六千八百円からスタートいたしまして、そして、五十九年度価格でございますけれども毎年三百円ずつ引き上げまして昭和八十二年に一万三千円になるという計算がなされているわけでございます。したがって、四十年間一万三千円の保険料を納めるということは、再来年あたりに生まれた方々が二十歳になって一万三千円になって、それから四十年間保険料を納めるという前提だと思うわけでございます。
　国民年金の現在の受給者は、大体六百五十万人の老齢年金の受給者がおります。それから、現在の国民年金の被保険者は二十歳から五十九歳まででございます。あらゆる階層の方がおられるわけでございまして、平均しますと四十歳をちょっと超えているということでございますので、先ほど申し上げましたように、世代間の扶養だということでございまして、完全な積み立てをとる民間の金融機関の保険とは制度が異なるというふうに理解せざるを得ないのではないだろうかというような気がするわけでございます。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
　それでは一万三千円というのがどういう形で出てきたのかということでございますけれども、年金の財政を行うに当たっては、どういうふうな保険料の設定をするかということが一番問題になるわけですけれども、現在と将来の被保険者の間で実質的な保険料の負担の差が余りないようにしなければいけないのじゃないかというのが第一点。第二点といたしましては、短期間のうちに急激な保険料の増ということは避けなければいけないのじゃないだろうか。それから第三点といたしましては、給付費が急激にふえる段階では積立金の取り崩しというのはやはり危険なんじゃないだろうか。第四点といたしましては、急激な経済変動が起きるとき、例えば前回の狂乱物価のように物価が三割近く上がるというようなときに、いわゆる保険料と給付とでは一年間のタイムラグがございますので、そういう点では、そういう経済変動があっても間違いなく支払いができるという意味で積立金をある程度保有しなければいけないんじゃないだろうか。そういうような四つの考え方を基礎にして保険料を設定しているわけでございます。
　今、先生の御指摘になりました具体的な数字で申し上げますと、確かに七・五％の名目利回り、物価五％、いわゆる年金改定率五％で、六十五歳まで据え置き、六十五歳から年金五万円をもらうという計算ならば八十歳でこうなりますという先生の御質問は、仮定を是とすればそのとおりになると思います。ただ、先生御案内と思いますけれども、遺族基礎年金とか遺族障害年金の財源もその一万三千円の中には入っておりますし、国民年金の独自給付であります寡婦年金とか死亡一時金も入っております。
　そういうことをいろいろ考えまして、私たちは、試算といたしましては、名目利回り七・〇％、年金改定率五％というような前提、これはいろいろなケースがございますけれども、一つの標準的なケースとして七・〇％の運用利回り、五％の年金改定率というような数字を使っているわけでございますけれども、もし私たちの前提で先生と同じような計算をしたといたしますと、たとえ二十歳の人が四十年間一万三千円を納めたと仮定してでも、私たちの計算では納めた方が多いというような計算にはならないのではないだろうかというふうに理解しております。
○串原委員　実は時間に制限がありまして、この議論はこれ以上時間的にできませんけれども、今御答弁になりましたが、つまり計算上は間違いなくただいま申し上げましたようなことになるわけです。したがいまして、あなたが答弁になりましたように、遺族年金、障害年金等々の影響が出てくるというと私の申し上げたような計算にはならない、それはそのとおりでしょう。したがって、国庫支出金もそこに必要になってくるわけだ。
　したがいまして、私のこの際強調しておきたいことは、ただいま申し上げました数字の基礎に従って考えても、まことに保険料が高過ぎる、高い方向へ志向し過ぎみ、国庫支出金が少な過ぎる、今後真剣に検討しなければならぬ重大な課題である、こういうことを強調しておきたいと思うわけであります。
　そこで、ただいま厚生省側からも基礎年金の問題について一、二御答弁をいただいたところでありますが、それと関連をいたしまして、以下農林年金の問題について伺ってまいりたいと思う次第でございます。
　まず大臣に伺います。
　農林年金は、昭和三十四年、農林漁業団体も優秀な人材を確保しなければならぬ、そのためには、重要な対策である退職後の保障制度も確立しなければならないということから、地方公務員と並ぶ内容を持つ共済年金として成立を見たのであります。私はすばらしいことであったと思います。
　ところが、その成立以降の経過を見ますときに、組織の財政基盤は必ずしも十分とは言えないのであります。そこへもってまいりまして、今回の改正によって従来のように国庫負担が期待できないといたしますならば、財政的に対応できなくなるのではないかと心配をいたします。この点について大臣の所見を伺いたいのであります。
○佐藤国務大臣　串原先生にお答えいたします。
　農林年金制度は、先生御指摘のとおり昭和三十四年に厚生年金から独立して、先生おっしゃる趣旨でできたわけでございます。
　そんなことで、組合員数は今後従来のような増加は見込めないものと考えておりますが、一方、年金受給者につきましては平均余命年数の伸長により今後さらに増大していくものと考えておりまして、昭和八十五年には成熟率は三七・五％、組合員二・六人に年金受給者一人の割合になるものと予想されております。また、給付費総額は、平均余命年数の伸長によりまして年金受給者が増大するとともに年金受給期間が長くなること、組合員期間が長期になることから一人当たりの年金額が高額になること等から、今後増大していくものと考えております。
　そういうことで、今回の改革はこのような情勢に対応するために三つの点に配慮をして対処したいと考えております。その一つは公的年金制度全般の整合性を図ること、二つ目は制度の円滑な運営を図るため、適正な給付水準を確保いたしますとともに負担との均衡を図ること、また世代間の公平に配慮すること、三つ目には制度の財政の長期的安定を図る必要があること等の観点から対処することとしたものでございまして、これにより財政的にも制度の長期的安定を図れるものと考えております。
○串原委員　農林年金の財政運営について伺いたいのでありますが、ことしは掛金の再計算の年ですね。前回の再計算以降の経緯から見て、どのようになると現在のところ想定しておられるか、お答え願います。
○後藤（康）政府委員　御指摘のとおり、本年が五年に一度の財政再計算を行う年に当たっております。昭和五十九年度末を基準にいたしまして昭和六十年度に計算を行って、新しい掛金率を六十一年度から適用するということに相なっておるわけでございます。
　この再計算を行うに当たりましては、農林年金理事長の諮問機関でございます年金財政研究会に計算に当たっての基本的な事項、つまり基礎データのとり方でございますとか計算の方法でございますとか、そういうものについて検討を今お願いしているという段階でございまして、その答申といいますか結論が、明年の一、二月ごろに出ると聞いております。今回の財政再計算は、制度改正の御提案を今申し上げておりますので、従来方式のほかに今回の法律案の改正の内容も加味して検討していただいているわけでございますが、いずれにいたしましても、答申をいただいた後、来年の三月の農林年金の組合会におきまして定款に規定してある掛金率の変更を諮りまして、四月から適用ということになる見込みでございます。
　なお、現時点において利用できます基礎データをもとにした大ざっぱな試算をいたしますと、不足財源率は千分の三十程度になると聞いておりまして、具体的には今後明確になるものと考えております。これは保険数理的に計算をしました数字でございまして、この不足財源率をもとに具体的な掛金率をどう設定をしてまいるかということは、この研究会の答申後に検討、研究する必要のある事項だと考えておるところでございます。