Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷委員　実は、以前厚生省で、日本メディカル給食協会とか寝具協会というのが規制なき規制をつくって、業者そのもの、つまり給食業者そのものをどうのこうのするのではなくて、医療機関、病院に対して、ストライキの代行保証のない給食業者を入れてはいかぬよ、寝具の業者を入れてはいかぬよ、こういうことをやって、ほとんどがメディカル給食協会に入っておった。大問題になりましたね。同じようなやり方がここでされているわけでございます。
　昭和五十七年の十二月に、建設省の住宅局建築指導課長と農水省の構造改善局建設部整備課長の間で、この処理槽の構造について何か覚書が結ばれておりますか。
○山本（徹）政府委員　そのような覚書はございます。
○仙谷委員　大臣、覚書、委員会に出せますか。
○山本（徹）政府委員　御提出てきます。
○仙谷委員　直ちに提出方をお願いいたします。きょうの私の質問時間に間に合わなくても結構ですが。
　結局、建設大臣の認定を取得する必要があるから、先ほど指導という言葉が出ましたが、業者に対してはこの集排協が必ず指導をしなければ大変難しい問題になる。つまり、集排協の指導を受ければ、覚書に基づいて、今度は建設省の方の公益法人の社団法人日本建築センターを通せば認定がされる、こういうことがこの覚書で書かれて、そ
ういう構造になっているわけでございます。
　京都府の園部という町に野中一二三さんという町長さんがいらっしゃる。そこはこの指導に従わなかった。京都府から呼ばれて、行ってみたらこの集排協の職員がおって、指導に従えと強烈に言われたけれども頑張った。大変難渋をした。しかし、でき上がったときには三割くらい安かった。そして、そこで排水される水ははるかに環境的にきれいな水が排水をされている。こういうことが言われておるんですね。テレビの前で堂々と野中一二三さんという町長さんがインタビューに応じているわけです。
　私は、この構造は完璧に参入規制だと思うんですよ。業者はこの協会の賛助会員にならないと仕事がとれない。全くフリーに町や村とコンサルタントの仕事をして、さあそこから補助金がもらえるように何とか長さん頑張ってください、町長さん頑張ってくださいなんて言っても、全然前へ仕事が進まないということが現実にあるんだろうと思うんです。そのテレビの画面では、指導に従わないと順番が先になりませんよというふうに集排協から言われた、集排協を通せば補助金も設計も監督も心配要らないと言われたと堂々と語られているんですね。
　農林大臣、至急この覚書は建設省さんにも迷惑ですから破棄をして、民間の業者が町や村と協議をして自由に競争ができるように、そういう仕組みにつくり直してください。この集排協を解散してください。
○藤本国務大臣　資料の点につきましては、できるだけ早くお届けいたします。
　それから、今の件につきましては、集排協に加入することが工事を受注する条件ではございませんので、そのように御理解いただきたいと思います。
○仙谷委員　まだこんな農水一家の利権を維持しようとされるのかということになると思います。
　この公益法人問題というのは、実はもうちょっと、農水省の関係の公益法人の問題、多々あるようですからいろいろ聞こうと思っておるのですが、しかし、きょうはもう時間の関係でここまでにしておきますが、役所の、官庁の外側にある公益法人ですね、業務委託する必要もある部分もあるかもわかりませんが、こんな独占的な、事実上の参入規制になっている、こういうやり方ですね、こんなものは公益とも何とも言えないと私は思いますよ。ぜひやめることを検討してください。
○藤本国務大臣　よく検討いたします。
○仙谷委員　質問を大きく変えます。
　農業土木の世界の問題の件につきまして、ちょっと今例を国営事業と日本農業集落排水協会にとってお話を聞いたわけでございますが、今度はちょっと格調高く、こちらの方からも格調低いとおっしゃるので、格調高く質問をさせていただきます。
　財政構造改革について、基本的な考え方というのが閣議決定をされて出されているようでございます。これを拝見いたしますと、「一般歳出の伸率を名目経済成長率よりも相当低く抑える。」ということで、そういうふうにして財政の中期展望をつくると。「平成九年度予算を前提とし、一定の仮定の下に、中期的な視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手掛かりを示すものとして、今後の財政事情を試算すると、別添のとおりである。」という。
　この「考え方」という書面に添付された「財政の中期展望」、名目成長率が三・五％と一・七五％を前提にしたものがございます。いずれにしましても、要調整額として、平成十年度については三・五％を前提にすると四兆円、十一年度は五・五兆円、十二年度は六・五兆円。それから、一・七五％ですと四・五兆円が十年度の要調整額、十一年度は六・四兆円、十二年度は八・〇ということでございます。
　この予算委員会でずっとお答えになっているように、前提は、四条公債を九・二兆円にずっとレベルで据え置いていく、特例公債は七・五兆円から毎年一兆円ずつ減らす、こういう前提に立っているわけでございます。もう一つの条件は投資部門。今度は、十・二兆円という歳出を投資部門でするんだ、これは十年度も十一年度も十二年度も同じなんだ、こういう前提に立っているわけでございます。
　私はそれほど財政学詳しくございませんので、言葉の使い方として間違いかもわかりませんが、本来的な言い方ですと、大蔵大臣、要調整額という言葉は歳出マイナス歳入ですから、例のプライマリーバランスとかなんとかという話を前提にしますと、公債の収入を一定限度に上げて要調整額というふうに規定するのはおかしいんじゃないか。むしろ、要調整額というのは歳出から歳入を控除したもの、つまり、十年度でいえばこれは幾らになりましょうか、十九・七兆円になりますか。十一年度でいえば二十・二兆円になりましょうか。それから、十二年度も二十・二兆円になりましょうか。つまり、そのぐらい足りないという前提で、毎年毎年の特例公債はことしから一兆円ずつ減額していくけれども、建設公債は一定にして考えても四兆円足りない、こういう仮定計算といいますか、中期展望が出ているのですね。
　ちゃんとこの中期展望の書面にもお書きになっていらっしゃるのは、結局、この要調整額は歳出の削減か歳入の増収によって調整をするしかないと。歳入の増収といえば、公債を発行するか増税をするか、二つに一つですね。ところが、公債はもう既にこれだけしか発行しないという話になります。そういう前提ですね。そうすると、あと残された前提は、増税をするのか歳出の削減を図るのか。そうしない限り、この要調整額四兆円、四・五兆円とか書かれておるのは埋まらない話になるわけですね。これはどうなさるおつもりなんですか。
○小村政府委員　私どもお出ししております中期展望は、まさにその点を議論をしていただく素材として提供しているものでございます。国会の御議論あるいはこれから財政構造改革を進めていくに当たっての議論を進めていただくということでございます。
　それからもう一つは、歳入面において、先生御指摘のほかに税外収入をどう確保するかとかいろいろな問題がございます。歳出はまた、歳出各方面にわたって制度改革等々を講じていかなければならぬ。この要調整額を一体どうするんだという御議論の素材を提供しているものでございます。
○仙谷委員　そんな説明を受ける前から私が申し上げているところと全く同じ説明をされておるのです。
　政治家として、財政の責任者として、大蔵大臣、どうするんですか、あるいは財政構造改革会議の議長さんの橋本総理大臣、どうされるんですかということを聞いているわけです。
○三塚国務大臣　ただいま主計局長も言われましたとおり、これらの試算は構造改革についての論議の参考に資するために提出をさせていただきました、Ａケース、Ｂケース。
　それで、仙谷議員、丁寧に御指摘をいただいたとおりでございます。そのままでいけばそのままになりますよと。こういうことで、この論議の中から、財源をどう見るか、歳出をどう見るか。要調整額が出ておりますことは、歳入と歳出の関係でありますことは先刻御指摘のとおりでございますから、そういう点について、本件についての具体的な御指摘をいただき、論議を行っていきますと、形が煮詰まってきます。
○仙谷委員　財政の責任者とは思えない大変無責任な発言だと私は思う。なぜ我々が第一義的にこの政府の責任である財政再建について真剣に議論する義務があるのか。国会議員だからあるんでしょう。それよりも、内閣を組織し、構成し、担当の大臣である大蔵大臣、総理大臣、そんな無責任な話で、この日本の危機とか沈没とかいっているのが救えるんですかということを申し上げたいんですよ。はっきりしているじゃないですか。どうするんですか、この四兆円、来年から。増税するんですか。それだと正直に、ことしも増税したけ
れども来年も増税せざるを得ないということをおっしゃったらどうですか。あるいは、増税は絶対しないとおっしゃったらどうですか。
○三塚国務大臣　ですから、仙谷さん、申し上げているのはそこなんですよ。増税ということは、私はただいまの段階考えておりません。
　そういう中で健全財政をということでありますと、歳出の項目を真剣に検討をし、総理から言わせますと、聖域なき洗い直しです。その指示を受けてこれから財政構造改革会議が、第一回やりましたけれども、第二回目がスタートを切るわけであります。そのときの材料も、国会に御提出をいただいて御論議をいただく仮定計算をまずベースに議論をしていくということでございます。一定の仮定のもとに今後の財政事情を試算をいたしたわけでありまして、これは、毎回の予算委員会が始まる直前にお示しを申し上げまして、御論議をいただいておるところであります。
　今回の中期展望は、財政健全化目標の閣議決定を踏まえまして、二〇〇五年特例公債脱却に向けて毎年度一兆円ずつ均等に特例公債を減額すると仮定をいたしております。この仮定をいたしておりますが、大蔵大臣とすれば、来年の予算編成も、これは減らさなくちゃいけないんです。このことの決意はしっかりと持っております。そういうことの中で、政策のポイントにプライオリティーを、国民論議の中から寄せられるものもベースにしながら、国会の論議をベースにしながら、それに対応していく。
　前半の御議論の中で、コスト制限の問題の御指摘がありました。興味深く承らさせていただきました。そういうことで、できるところはコストの低減を図る。既に建設大臣はそのことでスタートを切っておる。内閣としてもまた主管大臣としても、本件については事業省においてコストの低減を図るために全力を尽くしてほしい、このように申し上げておるところであります。
　どうぞ、公債減額を行わず毎年度における歳入歳出のギャップをすべて公債発行により賄うと仮定した計算と、毎年一兆円ずつ均等に特例公債を減額すると仮定した場合の試算を出ささせていただきまして、わかりいい議論の中で取り組みたい。私どもは、十年の編成に当たりまして、総理指示を受け、聖域を設けることなく、赤字国債は確実に減額をしてまいる、こういう強い決心の中で提示をいたしております。
○仙谷委員　どうしたらそれができるかというところにもうそろそろ入ってもらいませんと、総論ばっかり百回言っても歳出は減らないんですよ。そんなことは小学生でもわかる議論じゃないですか。（三塚国務大臣「やっているんです、今」と呼ぶ）やっているんだったら、皆さんに議論をしてもらいたいとおっしゃるんでしたら、材料をここにさらしたらどうですか。全然さらさないじゃないですか。突如降ってわいたように増税が降ってわいてきたり、建設国債を出して補正予算組んでみたりするのが今の皆さん方のやり方じゃないですか。フェアじゃないと思うんですよ。国民だってわからないからこれだけ批判が強いんじゃないですか。もっとわからせる努力をしないと、これはとんでもないことになると私は思います。
　そこで、もう時間がそんなにございませんので、申し上げます。
　総理と十二月九日に予算委員会で議論をしたときに、いわゆる十六本の長期計画について、これは「計画的な事業実施のための目安、目標とでもいいましょうか、そんな意味合いを持つもの」である、「計画によって歳出が義務づけられるものではない、」こうおっしゃっております。それから、「ある意味ではまさに目標と私は自分でとらえておった」、こういうことですね。
　論理的な関連がどうなのかというのを私全くわかりませんが、いわゆる公共投資基本計画、六百三十兆円というのもある。それで、十六本のこの基本計画がある。ところが、今おっしゃったように、歳出をカットしなければならないということを一方で言いながら、そして、先ほど政府がお出しになった「財政の中期展望」、これを見る限り投資部門は、この歳出はレベルである。そして、四条公債についてもレベルである、全く水平だ。この条件のもとに、いいですか、年間五％以上の伸びを必要とするこの五カ年計画が達成できるんですか。極めて矛盾しているじゃないですか、一方では。
　もっとひどい話は、年末に下水道、都市公園、海岸、交通安全施設、港湾、空港、廃棄物処理、この七本の五カ年計画を、いいですか、四一％の伸びで閣議決定した、こういうことになっているわけですね。これはどういうことになるんですか。「財政の中期展望」によると、レベルである。ところが一方では、新しい五カ年計画は、四一％の伸びの五カ年計画を平気で決めてしまう。かてて加えて、これからまた治山治水計画も三〇％以上の伸びで決めてしまう、こういう事態があるわけですね。これは、歳出構造を改革するという話とは全く逆な話ではないか。
　目安であるものが生き物のように、妖怪のようになって動き出すんではないか。あるいは、目安は目安で、羊頭狗肉で大きい目安を掲げて、国民に夢を与えて、幻を与えて、そして実際は歳出カットをする、歳出削減をする、こうおっしゃるんですか。これはどういう関係になるんですか。
○橋本内閣総理大臣　冒頭申し上げなければなりませんのは、先ほどおしかりを受けました「財政の中期展望」、あるいは中期的な財政事情に関する仮定計算例、何年ぐらい前でありましたか忘れましたけれども、将来推計を示せという国会の大変厳しい御要求の中で、政府が初めはそういう資料がうまくつくれないと申し上げたものに対し、一定の仮定を置いて、その仮定を単純に伸ばしていく、その将来推計でよいという、たしかそういう御意思を受け、その仮定によって単純に引き伸ばしていった場合はこうなりますという推計をお示しいたしますということから、どれぐらい続いておりますでしょうか、国会の御要望によりましてつくり、提出をしてきた資料であると私は記憶をいたしています。
　そして、その限りにおいて、議員が先ほど御指摘になりましたように、歳出歳入のギャップというものは、その推計の中でそれぞれ大きな差異を生じており、これはむしろ、予算編成に至る概算要求のルールをつくる時点から計算に入れながら、いかにしてその幅を縮小していくかを私どもは考えていかなければなりません。
　また、公共投資の基本計画、ちょうど、最初の四百三十兆と俗に言われる、正確には四百十五兆プラス弾力枠十五兆という公共投資基本計画を私がつくった責任者でありましたが、あのときはまさに、日米構造協議の中でアメリカ側から非常にさまざまな要求があり、そして、我が国の中におきましてもそれにこたえるべきであるといった御論議のある中で、予算編成の中に他国の影響力を行使されることはできないということから、意識的に各種の五カ年計画の周期設定をずらしたまま、同時に一定のこれも仮定を置きながら、将来整備すべき社会資本のトータルというものを組み立ててこしらえた計画でございました。言いかえれば、公共投資基本計画と個々の五カ年計画の始まり及び終わりの時期を必ずしもそろえずにスタートをしてまいりました。その意味におきましては、目安という先日私が御説明をいたしました言葉に間違っている部分は私はないと思っております。言いかえれば、計画的な事業実施に向けての目安、まさに私はそういう性格だと思います。
　その上で、今後将来を考えましたときに、公共事業の分野も聖域とは言えないということを繰り返し申し上げてまいりました。殊に、先ほど議員からは、農業土木を中心にして民間の手で行った場合との価格差というものを具体的に御指摘があったわけであります。今、公共工事のコスト構成、どういう状況にあるかを改めて我々はチェックをし直しておりますし、建設大臣初め公共事業主管閣僚には大変な努力をしてもらいつつ、その関連する各分野ごとに各省のコストを構成する要因に対するチェックをいたしておりますけれども、我々は、先ほどの御指摘等も踏まえながら、そう
した努力は一方でいたしてまいります。
　当然のことながら、特定の分野が聖域だというものはございません。どうぞ、これからもそうした視点から国会としての御意見あるいは御注意等をいただき、それを参考にしながら我々が努力をしてまいりたい、そのように思います。
○仙谷委員　意見を申し上げても聞き入れていただかないと、これは意味がないのですね。だから、我々は種々の提言をこれからしたいと思います。本気で私どもの子供たちのために財政再建をしたいと思います。そのために、ぜひ虚心坦懐にお聞きをいただきたいと思うのです。
　そこで、まず第一番目、この六百三十兆円の公共投資基本計画について、総理は参議院の予算委員会で、これは再検討をしなければいかぬという趣旨のことをおっしゃったやに聞きます。そして、今度は官房長官も、これは新聞報道でございますけれども、若干の引き延ばしあるいは項目の見直しに関心を持たなくてはいけないのかなという感じはしている、自民党の山崎政調会長も、本年度で合わせても四十兆円台にとどまっている、これを十年やってもとても六百三十兆なんということにはならないだろうというお話をしておるわけですね。
　私は、ここで、この公共投資基本計画そのもの、あるいは十六本の五カ年計画、十カ年計画というのが幸い目安という程度のものであるならば、今、目安自体を変えて、公共事業をプライオリティーをつけた配分にするかスローダウンをさせるということを本気でお考えになってはいかがでしょうか。単純計算をいたしますと、五年計画を七年計画にしますと、年率で二五％カットになりますね。六年にしますと一五％のカットになると思います。もちろん我々は、優先度をつけなければならないと思いますけれども、そしてシーリング方式にもそれほど好意的でございません、ございませんけれども、今政府ができることといえば、いわば各省庁各部局の既得権益になって、にしきの御旗になって、金科玉条になっているこの五カ年計画をぜひ見直していただきたいんですよ。
　五年を六年にするんでもいいんです。五年を七年にするのはもっといい。そして歳出カットの構想を立てませんと、みずからがつくった「財政の中期展望」を単に絵にかいたもちにしてしまうんじゃないんですか。全く意味のないものにしてしまうんじゃないですか。言ってみただけの話になるんじゃないんですか。それを恐れておりますので、こういう提案をしておるわけであります。いかがですか。
○三塚国務大臣　先ほど来目安論争が総理と仙谷さんの間で行われております。まさに計画的な事業実施のための目安という性格でありますことは、御案内のとおりであります。公共事業の長期計画、閣議決定の文中にも、今後の社会経済情勢の動向、財政事情を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るとされておるところでございまして、計画により直ちに毎年度の歳出が義務づけられるものではないということはおわかりであります。
　今後とも、各省庁の枠を超えた事業間の提携の強化や、現在進められておる、先ほど申し上げました建設コスト等の縮減を通じまして、公共事業の一層の効率的、効果的な実施に努める所存でございます。
　どうぞ、構造改革会議におきましては聖域なく議論が行われる、行ってまいります。その一環としてさまざまな議論が行われるものと考えております。仙谷議員の数々の見識、承っておきます。
○仙谷委員　川内博史委員に関連質問を行ってもらいます。
○深谷委員長　この際、川内博史君から関連質疑の申し出があります。仙谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。一年生議員でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　私は、阪神・淡路大震災の復興事業に関してお伺いをさせていただきたいと思っております。
　この件につきましては、既に各党から本予算委員会におきましてもいろいろの御質問が、あるいは指摘がされているわけでございますが、どうも政府は被災者のために十分な支援を行っていないのではないかという指摘であるというふうに思っております。私も、政府がいつもおっしゃっていらっしゃいます、神戸の町の復興と被災者の生活の再建、これは分けて、神戸の町の復興は復興として、生活者としての被災者の生活の再建は、これはまた政治がどんどんサポートをしていかなければならない性格のものであるというふうに考えております。
　どうも政府は財政改革やら金融制度改革でお忙しいようで、お時間がないようですから、私ども民主党は、議員立法により被災者の支援のための法律案を二月中にも、今国会に提出をさせていただきます。ぜひ政府・与党の皆様方も御賛成をいただけますように、まずもってお願いを申し上げます。
　さて、総理にお伺いをさせていただきます。
　総理は昨年西宮の仮設住宅を御視察をしていらっしゃいますが、そのときの感想及びそれ以降何か具体的な御指示を出されたか、出されたとすればそれはどのような内容であったのか、お聞かせをいただければと思います。
○橋本内閣総理大臣　昨年の、調べてみますと二月十八日でありますが、仮設住宅に参りました。そして、その際に一番やはり痛感をいたしましたのは、仮設住宅から恒久住宅への少しでも早い移行を考えなければならない、同時に、特に所得の低い方が相当おられましたから、そういう方々向けの公営住宅の家賃負担を一層軽減する措置が必要だ、そういったことを痛感して帰ってきたと記憶をいたしております。
　そして翌日、関係の閣僚を呼びまして、住宅対策について一層の措置を講ずるようという指示を出しました。同時に、復興に関するさまざまな問題を協議するために、新たに、政府の事務方の幹部と地元である兵庫県知事、市町長代表である神戸市長などとの間の定期協議の場を設けるということを決めたと思います。この提案は、当時、知事さんにも市長さんにも大変喜んでいただいた記憶がございますが、六月の二十日、そうした場での具体的な検討も得まして、公営住宅の大量供給と同時に家賃を大幅に引き下げる、たしかあのときお地元の声としても月額六千円ぐらいという数字が出ておったと記憶をいたしておりますが、その御要望に従うような措置をとりましたというのが当時の関係であろうかと思います。
　細かいことはほかにもあったかもしれません。大きくは、仮設住宅から恒久住宅にできるだけ早く移れるように、同時に、所得の低い方に対して家賃の引き下げをできるだけしなければならないということ、そうしたところであったと思います。
○川内委員　復興住宅をなるべく早く建設をすること、そしてまた、所得の低い方々には家賃の補助をしていくことというようなお答えがございましたが、兵庫県の復興三カ年計画によりますと、復興住宅がすべて完成をするのは平成十年度、しかもそれは、若干補正でも予算が組まれましたが、工事がおくれておりまして、ひょっとすると十一年度にかかるかもしれない。そうなると、今仮設住宅に住んでいらっしゃる方々は、あと最低でも二年、長い方では三年、仮設での大変厳しい生活を強いられるということになるわけでございます。
　私もつい先日、この予算委員会で発言の機会をいただけるということで、たびたびお伺いをさせていただいておりましたが、六甲アイランドの仮設住宅に一晩泊まってまいりまして、寒い寒い夜でしたけれども、こんな狭いお風呂に入り、それでまた、すき間風が入り込む仮設住宅の中で、一晩自治会の方々とお話し合いをさせていただきました。
　まあ私の場合は、総理が視察をされるようにすべてがおぜん立てをされて余りうるさいことを言う人もいない、そういう懇談会ではなく、震災後二年が経過をして、政治のサポートが余りない中
で、もちろん、社会的なインフラという面では進んでいるわけですけれども、その政治的なサポートがない中で、忘れ去られようとしている人々の不満とか悲しみとか苦しみといったものをストレートにぶつけていただきまして、何かこう、心が大変に痛んだというか、この方たちのために政治は何かをしなければならないのではないかということを感じて帰ってまいりました。
　その自治会の方々との懇談会の席上で、予算委員会で総理に物を申せるならばこのことを伝えてくれと申しつかってきたことがございます。私も必ずお伝えをしますとお約束をいたしましたので、この場をかりてお伝えをさせていただきますので、閣僚の皆さん方もよくお聞きくださいませ。（発言する者あり）もちろん、委員の皆さんもお願いいたします。
　ＯＤＡでは外国に援助するのに、何で生活が壊れてしまった我々を政治は助けてくれへんのやろうな。ある方はこうもおっしゃいました。消費税も保険も、選挙のときだけ政治家はええ格好しやがって。あるいは、あんたらオレンジ共済やのうてメロン政府やないか。その心は、中身がぐちゃぐちゃだそうです。
　しかし、いろいろと不満や不平を、悲しみを、怒りをぶつけていただいた皆さん方も、最後には、しかしこうおっしゃいました。政治を頼りにしているんだ、政府を頼りにしているんだということを最後にはやはり皆さん口々におっしゃいました。兄ちゃん、あんた若いけど、しっかり橋本さんに話をしてきてくれということを申しつかってまいりました。
　そこで、国土庁の長官にお伺いをいたします。
　仮設住宅に住んでおられる方々ですけれども、高齢者の世帯が約四割から五割、神戸市のアンケート調査でも、半数以上が二百万円以下の収入の世帯でございます。先ほども申し上げましたように、公営住宅が完成をするのは平成十年度、長い場合にはあと二年から三年あの仮設住宅に住まなければならない。政府は、四月一日から、月額一万五千円から二万五千円、生活再建資金の給付を行うということを検討をされていらっしゃいますが、仮設住宅にお住まいの方々にはこの生活再建資金は給付をされない、そういうふうに聞いております。恒久住宅に移れば支給ができるんだ。ここで言うコウギュウは決してハイグレードではなくて、ロングステイという意味の恒久ですが、公営住宅の数はまだまだ少なく、現実には申し込んでも当たらない、移りたくても移れない、そういう状況でございます。
　先ほども申し上げましたように、仮設住宅には社会的な弱者の方がたくさんいらっしゃるわけでございます。そういう方々に生活再建資金の給付ができない、しないというのでは、非常に不完全な生活再建資金、生活再建支援であるとしか言いようがないわけでございますが、この点、伊藤長官、いかがでございましょうか。
○伊藤国務大臣　阪神・淡路の復興につきましては、たびたびこの委員会でも御質疑がございましたが、一つは、立ち上がりの生活支援をしっかりやっていくということだと思います。
　それから、総理からも幾たびか委員会でも御答弁がありましたが、やはりこの被災地の皆さんにとっては再び神戸の港が復興していくこと、あるいは阪神・淡路が見事に復旧から復興に向かった、そういうことが大変大事なことだというふうに考えながら、私どもは、現地の神戸の市長さんあるいは知事さん、そして現地の住民の方々とも常に連携をとりながら、先ほど総理から御答弁をいただきましたように、既に四回の補正予算、あるいは七年度、八年度、九年度、それぞれの当初予算の中でも、既に三兆九千六百億、実質的には四兆円を超えることになるのではないかと思いますけれども、さまざまな国の予算の中でも支援をしてきたところでございますし、特に住宅につきましては、生活が非常に大変だという方々には思い切って大幅に家賃を引き下げる、あるいは公的支援をするということにつきましては、先ほどもお話がありましたけれども、六十五歳以上あるいは要援護者の方々、そういう方々につきましては、一万五千から二万五千円の範囲内でできるだけ月額の援助もしていく。さまざまな地元の御要望をいただきながら、国としても対応してきたところでございます。
　実は、先週私も、これからのこともいろいろございまして、兵庫県の知事さんにもかなり広範にわたっていろいろな御意見を伺いました。その中で御指摘をいただきましたのは、やはり時代が非常に高齢化している、そうしたことについての対応は今後いろいろ考えていかなければならないので、国の立場としても、地元は地元でいろいろ意見をまとめますので、ぜひひとつできるだけの支援をしてもらいたい、そういう要望を知事からもいただいているところであります。
　今後も十分地元と連携をとりながら、私たちは、皆さんが恒久の住宅に移れるまで、そして阪神・淡路が見事に復興するまで政府はその責任がある、そういう立場で、私も担当しております国土庁の立場でも精いっぱい取り組ませていただきたいと思っております。
○川内委員　どうも質問に対する答えをはぐらかされてしまったような気がするのですが、もう一度確認をさせていただきます。
　仮設住宅に今現在住んでいらっしゃる、これからもあと二年間ぐらいは住まなければならない低所得者の皆さんあるいは要援護世帯、これらの方々には政府が今回行う生活再建資金の給付は行われないのですね。行うか行わないかだけ言ってください。
○伊藤国務大臣　ただいまも申し上げましたとおり、地元の知事さんを初め御関係の皆さんとも連携をいろいろとらせていただいております。現在までにはそうした御要求をいただいておりません。もちろん委員御案内のとおり、生活に特別に困窮されている方々にはこれまでの我が国の諸制度の中で、例えば生活保護もその一つでありますけれども、最低の生活はできる、その制度は当然適用できるわけでございます。
○川内委員　要するに仮設住宅に住んでいらっしゃる方々を早く追い出そうというための生活再建支援の給付ではないかと言われても仕方がないと思います。住まいがどうであれ、仮設住宅にいようが恒久住宅にいようが、それは被災をした方々として平等に生活再建の支援のための資金を給付していくというのが政治の本来あるべき姿ではないかというふうに考えます。
　もう一つ、今回阪神・淡路の復興基金というのを兵庫県が設置をいたしまして、その事業に基づいて被災者の支援を行っていらっしゃるわけでございますが、これがどうも十分に機能をしていないというふうに見受けられます。
　例えば二重ローンの対策などについても、実績として約三百件余り、皆さん家が壊れてこれからまた家を建てなければいけない、ローンを組む、しかしその制度が余りうまく機能しないために、今現在二重ローンの制度を利用していらっしゃる方が三百件ぐらいしかない。雲仙の災害基金の場合には、まあ阪神・淡路と比べたら災害の規模が、小さいと言っては語弊があるかもしれませんが、都市型の災害であったということで、阪神・淡路の場合は事業が非常にやりにくくなっているという面が見受けられるわけでございます。
　災害の規模が小さければ義援金もあるいは支援も十分にできるけれども、これから予想をされる都市型の大きな災害に対応していくときに、それは来てしまったらしようがない、自分でやってくれということでは、これは国民はとても安心して生活をできないということになるわけでございます。
　私ども民主党は、国が直接その阪神・淡路の復興基金に補助金をつけて、ただ単に起債の利息相当分を交付税で措置をするというだけではなくて、補助金を基金に直接出して、その補助金をもとに毎年度の事業を行っていただこう、そういう法律を、先ほども申し上げましたが提出をさせていただきます。
　そこで、もう一度伊藤長官にお伺いをいたしま
すが、今の復興基金の働きについては、事業については、十分であるとお考えかそうではないと思っていらっしゃるか、もう一度お答えください。
○伊藤国務大臣　実は、御指摘をいただきました二重ローンの問題については、私自身も当初、この長官をお引き受けさせていただきましたときに、最も問題意識を持っていた点でございます。
　現地に参りまして、このことは直接私もその実態を伺いました。その後も知事さんからもそのことについてのいろいろなお話を伺ってまいりましたが、これは委員も多分御案内だと思いますが、二重ローンの方々を含めまして、住宅金融公庫についてはその枠を拡大したり、あるいは五年間は無利子にしたり、さまざまそうした点についても国の立場で配慮してきたこともございまして、そのことについては重ねて私も現地には問い合わせをしたわけでございますが、特別に二重ローンだからということだけがとても大きな問題になっているということではないというふうに、現在まで私は報告をいただいているところでございます。
　それから、この生活再建の支援を国が直接するのか、あるいは今度のように地方財政措置でやっていくのかというのは、これはいろいろ御意見のあるところだと思います。しかし、これは国が直接出すということにいたしましても、結局一番地域のことがわかっている自治体を通じなければきめ細かな支援をすることはできないわけでございます。アメリカのノースリッジで大統領が決断をしたあの支援も、やはり州を通じて援助しているわけでありまして、そういう意味では、私は、今度の対応、国と自治体が対応してきたということは、決して地元の皆さんの意思が伝わらなかったということはないのではないか、制度的に十分私は機能しているのではないかというふうに判断しております。
○川内委員　私も国が今までやってきたことをすべて否定するということではなく、もっともっとそれを進めていかなければならない。神戸の町の復興と、町だけが、神戸というのはおしゃれな町ですから、町並みがきれいにもとに戻れば戻るほど、その町並みの中に突然仮設住宅群があらわれる、仮設住宅の向こうにきれいなホテルのシースルーのエレベーターが上下している、これはいかにもアンバランス。
　そういうような生活の再建という面、それをもっともっと重点を置いて、これからは、震災後二年が経過をして、そろそろ仮設の皆さんも預金が底をついてこれからどうしようかと思い悩んでいらっしゃるようでございますので、その生活の再建という点をもっともっと政治がやっていかなければならないのではないかということを御指摘を申し上げさせていただいているところでございます。
　総理はよく御存じだと思いますが、臨済宗の白隠禅師という坊さんの言葉の中に、動中の工夫は静中の工夫にまさること百億千倍という言葉がございまして、動中というのは忙しい中とか大変な中という意味だそうですが、大変な中でやる工夫は、静中、そうでもないときにやる工夫に比べたら百億千倍の価値があるのだという意味だそうでございます。
　私ももちろん、お国の財政が、三塚大臣、笑っていらっしゃいますけれども、お国の財政が大変なことは十分承知をしておりますが、しかし、政治がやるべきこと、私たちがやらなければならないことをしっかりやるときはやるというその態度こそが、総理が今火だるまになってでもやるとおっしゃっていらっしゃる六つの改革をやり切れるかどうかに必ずつながっていくというふうに私は信じております。
　最後に、ぜひ総理から、仮設住宅にこだわりますけれども、仮設住宅とか恒久とかにこだわらず、生活再建の支援金の給付についてはこれで終わりということではなく、まだまだ検討をするんだ、これからも新しい策を出しますということをお約束をいただけますでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私、ちょっと議員と感じが違うのかもしれません。私は、被災後の神戸に最初に参りましたとき、海側から入りました。そして、壊れた港の岸壁に無理やり船を着けるところから市内に入りました。二度目に入りましたときには、姫路側から入り、ライフラインの切断している中にどこまで入れるかと思いましたが、途中までしか入れませんでした。そして、電力がまず、そしてようやくガスがつながり始めたとき、そのガスが点火して喜ばれる御家族の顔を見て、本当にほっとしました。そして、それ以外にも何回かございますが、先ほどあなたがお尋ねになりましたように、仮設住宅も見せていただきました。
　その上で、やはり私は、神戸に全力を挙げてこれから我々が呼び戻していかなければならないもの、それは仕事場だ、仕事だと思っています。そして、もう一度仕事をつくり出す、働き場所をつくり出す、その中で、当然のことながら働き場ができることは生活安定にも大きな役割を果たすわけですから、そういう努力をこれからも続けていきたい、そのように思います。
○川内委員　時間になりましたので、終わります。
○深谷委員長　これにて仙谷君、川内君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　まず、総理に、オレンジ共済問題について質問します。
　この事件で、巨額の金が政界に流れた疑いを徹底的に解明せよというのは、既に世論になっていると思います。国会も政党もその自浄能力が問われておりますし、疑惑を持たれた議員は、政治倫理綱領にありますように、みずから真摯な態度をもつて疑惑の解明に当たらなければならないということは当然のことであります。
　新進党の西岡幹事長は、本委員会で、この問題について国民にわびるとともに、たとえどのような結果を生じようとも、真相究明に断固とした態度で臨むことを国民の皆さんにお約束をすると決意を述べられました。また、細川元総理は、記者会見で、みずからに対する証人喚問について、国会で決まれば堂々と申し上げるべきことは申し上げると、応ずる意思を表明され、捜査にも協力すると言明されました。
　この時点で、この事件の真相解明という点での、いわば超党派の合意ができたわけであります。これは、決して新進党の党内問題にとどまるものではなく、まして、いかなる立場からも党利党略で対処すべきものでは断じてないと思います。というのは、国会の自浄能力が問われている問題でもあるからであります。党利党略的に扱えば、そのこと自体が国会の名誉と権威を傷つけることになります。私は、国会の名誉と権威を守るために、まず、この問題について質問しようと思います。
　この問題は、友部問題は、多数の国民を欺き暴利を得たという、悪徳、破廉恥な詐欺容疑にとどまらず、その金で国会議員の地位を買い取ったのではないかという疑惑が重大で、民主政治の根幹と政党及び関係政治家の政治責任にかかわる問題になっておりまして、徹底的に解明すべきではないかと思いますが、総理のこの事件についての認識と見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　この事件が、政治家、私どもにとりまして、衆参、あるいは党派、あるいは会派を問わず、政治の信頼に向けて一層自戒し、襟を正さなければならないという気持ちを呼び起こしている事件であることは、議員の御指摘のとおりであります。同時に、この事件そのものは、友部達夫参議院議員らが多数の顧客を欺いて多額の金銭を交付させた疑いの事件、そう承知をしております。ですから、私は、二つの面があると思います。
　そして、この犯罪の部分については、捜査当局において、全容の早期解明に向けて鋭意所要の捜査を行っておられるものと思いますが、政治家として、衆参の別、あるいは会派、党派の別、こうしたことを抜きにして、皆が襟を正さなければならない性格のもの、そのように思います。
○松本（善）委員　友部議員のオレンジ共済の集め
た金の総額は約九十一億円に上ります。その中には、友部議員の選挙資金や政治工作資金として使われたものがあると言われております。
　比例代表選挙の順位に関して金銭が出されておれば、公選法第二百二十四条の三違反の犯罪を構成することは、自治大臣も答弁で認めているとおり明白であります。そうだとすれば、政治工作資金の解明は、詐欺犯罪の金の使途の解明というにとどまらず、公選法違反の犯罪の究明という重大な問題であるはずであります。
　この捜査の重大性をどのように認識しているか、国家公安委員長の答弁を求めます。
○白川国務大臣　松本委員にお答え申し上げます。
　あくまでもこの事件はまず詐欺として立件をいたしまして、そして詐欺の全容を明らかにするということで、その使途をまず鋭意捜査しているところでありますが、同時に、これだけ疑惑が現に持たれているわけでございますので、ただ使途の解明というだけではなくて、こういう視点も持ちながら関係者等から全容を解明していく、捜査をしていくということと私は承知をいたしております。
○松本（善）委員　資金の使途の解明というのは犯罪捜査の常道ですが、今、国家公安委員長の御答弁のように、全容解明をしているということであります。
　新進党の比例代表選挙の順位決定につきましては、細川氏が二月五日の記者会見で、細川氏が責任を持つ日本新党枠に候補者として友部容疑者を入れたこと、その日本新党の枠の候補者を新進党全体の候補者の中で順位を決定したこと、最終的には党首と幹事長に一任したが、実質的責任者の幹事長のところで決まったんだと思うと述べています。
　当時の幹事長の小沢氏は否定しているようですし、新進党は多数決で決めたと言っているようでありますが、公選法二百二十四条の三の「名簿登載者の選定につき権限を有する者」はだれに当たるか、これは法律論としても事実関係としてもはっきりさせなければなりません。
　新進党の場合、候補者選定機関として自治省に届けていたのは新進党選挙対策委員会ではないかと思いますが、この点を質問すると同時に、そういたしますと、その決定をする構成員はすべて「権限を有する者」ということになると思いますし、その場合は細川氏も初村氏もそのメンバーではなかったか。この問題について自治省に伺いたいと思います。
○牧之内政府委員　平成七年施行の参議院の比例代表選出議員選挙におきます新進党から届け出のありました名簿登載者の選定手続によれば、御指摘のありましたように、選定機関の名称は新進党選挙対策委員会となっております。
　それから、公選法第二百二十四条の三の「選定につき権限を有する者」の範囲、あるいは具体的にだれが該当するかということにつきましては、その実態に即して個別に判断をされるべきものと考えております。
　一般的には、解釈といたしましては、各政党におきまして候補者の選定なりあるいは名簿の順位の決定、これに権限を有する機関、その機関に任ぜられた者あるいはその機関が組織体でありますればその組織の構成員、それからその機関の決定の事前の段階でそれを、機関決定を拘束するような機関がありますればその機関の構成員も含まれるものと承知いたしております。
○松本（善）委員　警察庁に聞きますが、この問題については、今述べた点、自治省の答弁をしたような点につきまして、新進党関係者の事情聴取を行う必要があるのではありませんか。
○泉政府委員　先ほども国家公安委員長が御答弁いたしましたように、本件につきましては、大勢の人間から八十億を集めるという悪質な詐欺事件であります。
　現在、関係被疑者を逮捕して、この詐欺事件の捜査に鋭意力を注いでいるところであります。詐欺事件で得られた使途につきましても、当然その捜査の過程で、使途解明という観点で明らかにしていかなければならない事実関係だと思っております。その過程で、証拠に基づきまして、他の犯罪に、法令に触れるようなものを認知しましたら、それに対しては厳正に対処するという基本方針でございます。
　今お尋ねの、ある特定の人の取り調べについてのお尋ねでございましたけれども、将来の捜査あるいは現在行っている捜査の具体的中身にわたりますので、その点につきましては、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○松本（善）委員　参議院選挙の前年、九四年の十二月に、オレンジ共済の友部百男専務理事は、ホテルロイヤルパーク内で新進党前衆議院議員の初村謙一郎氏と細川元首相とひそかに会って、三千万円を工作資金として手渡したという問題は、本委員会でも既にリアルに質問が行われましたし、捜査も始まっているようであります。
　友部容疑者の参議院選挙の立候補に当たって、九五年七月四日、都内のホテルで、オレンジ共済の総会を兼ねた励ます会が開かれております。この集会には細川、海部元首相が出席をし、細川氏は、比例区の中で、新進党の中でいいポジションが得られるよう、全力で努力させていただきたいとあいさつをしております。これはテレビでも放映をされております。
　細川氏は儀礼的なものだと言っておりますが、この発言によれば、細川氏は友部氏の順位を上げるため努力したことが十分うかがえます。警察庁は、この事実を知っているのかどうか。
　また、細川氏は記者会見で、捜査当局から話が聞きたいということになれば当然協力すると、捜査に協力する意思も表明をされています。警察庁は当然事情を聞くべきではありませんか。
○泉政府委員　御質問のような報道がなされておるということは、承知しております。
　それにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、本件詐欺事件の捜査の過程で所要の捜査は遂げてまいることとしております。
○松本（善）委員　オレンジ共済が計画をいたしました二十一世紀青少年育英事業団の設立を担当した吉野正三郎弁護士は、赤旗記者の取材に対して次のように明言をしております。
　「一昨年七月の参院選挙終了直後、友部達夫参議院議員の第一公設秘書・大久保維曙氏から直接打ち明けられた」「順位引き上げのための工作資金は三億五千万円で、斎藤麗二氏と初村謙一郎衆院議員が受け取り、政界工作に使った。これは間違いない。他に旧日本新党都議への一億円の工作資金と合わせて四億五千万円がオレンジ共済から流れた」と。
　これは弁護士の資格を持つ人の重要な証言であります。捜査当局は、この発言について重大な関心を持って事実の調査に当たるべきではありませんか、警察庁。
○泉政府委員　年金会オレンジ共済による広域詐欺事件につきましては、現在全容解明に向けて鋭意捜査を行っております。具体的な内容につきましては、御答弁を容赦願います。
○松本（善）委員　警察庁に続いて聞きますが、友部側の政界工作資金は、政治ブローカーと言われる斎藤麗二氏に三億五千万円とも四億円以上とも言われております。また、参議院で我が党有働議員が質問いたしましたように、石崎松之介容疑者がみずから書いて赤旗記者に渡したメモでは、選挙と政治工作資金に十億円支出したとあります。金額と全容はこれからの捜査にまっとしても、政治家に対して友部側から政治工作資金が使われたということ自体は間違いないのではないか。そのことは捜査当局として確認をしているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○泉政府委員　本件詐欺事件によって得られた資金の使途については、現在捜査中でございます。
○松本（善）委員　国会としてもやはり全容解明の責任があることは言うまでもありません。我が党は、次の証人喚問を要求をいたします。
　友部達夫、大久保維曙、石崎松之介、三名の各容疑者及び斎藤麗二、細川護煕、初村謙一郎の各
氏であります。
　なぜ喚問を求めるかは質問の中で明らかにしたとおりであります。速やかに喚問の結論が出ますよう、委員長、理事会で御協議いただきますようお願いします。
○松本（善）委員　泉井疑惑についてお聞きします。
　法務省刑事局長に聞きます。
　石井亨元仙台市長に対するゼネコン汚職仙台ルート裁判で、東京地裁は、一月二十二日、石井被告に実刑判決を言い渡しました。判決はまだ全文ができておらず要旨だけでありますが、検察側冒頭陳述に次のようなくだりがあります。
　ハザマの加賀美社長が自分が四社の窓口になるということを述べて、「ハザマ、清水建設、西松建設、三井建設の四社で一億円の資金提供をさせていただきます」、それに対して市長は「ありがとうございます。よろしく頼みます」、加賀美社長が「ＬＮＧ」、液化天然ガスの問題です、「ＬＮＧ基地の工事は、清水が素晴らしい技術を持っており、三井も実績があるのでよろしくお願いします。ハザマもしっかり勉強していますので、ぜひ、うちにもお願いします」、市長は「わかりました」。
　法務省刑事局長、冒頭陳述にこのような内容があることは間違いありませんか。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　石井前仙台市長らに対する収賄等被告事件につきましての平成五年十月二十八日付冒頭陳述書には検察官の証拠により証明すべき事項と記載の中に、御指摘の御趣旨の記述がなされていることを承知しております。
○松本（善）委員　一億円の贈賄の中身についての冒頭陳述であります。これは法務省刑事局長の答弁のとおりでありますが、仙台市のＬＮＧ、液化天然ガス導入に関する基地建設がまさに収賄の対象になったという事件で、有罪の判決が出たということであります。
　市長の収賄事件にまで発展した仙台市のＬＮＧ導入、基地建設というのは一体どういうものだったのか。なぜ贈収賄事件にまでなったのか。私は、この間、仙台市のＬＮＧ導入をめぐる当時の経過を詳細に調査をいたしました。その結果、重大な新しい事実が浮き彫りになってまいりました。
　仙台市は、都市ガスとしてブタンガスを供給していたのを、一九八八年に東北ではまだ経験の少ないＬＮＧ、液化天然ガスの導入に踏み切りました。事業規模は次第に膨れ上がって、総額八百五十八億円もの巨大プロジェクトとなりました。企業にとっては利権の対象ともなっていたわけであります。
　当時の重大な問題の一つは、ＬＮＧの導入方式をめぐって、新潟からのパイプライン方式でいくか海上輸送方式でいくかをめぐって、数年に及ぶ激しい議論が市議会などで行われておりました。いずれの方式を採用するかが関係企業の利権に直接影響を与えるという問題になっておりました。
　通産省に伺いますが、ガス事業の担当官庁として、当時の経過を承知していると思いますが、この二つの方式をめぐる議論があったのは間違いありませんか。
○佐藤国務大臣　今委員がおっしゃったように、当時日本のガス事業という問題でもって、供給の安定性あるいはまた経済性そして安全性というところから、ＬＮＧ、そういうものをやはり導入してこようという動きがあったことがございます。それが一点。
　それから、今の仙台を含めてでございますが、こうした天然ガスの導入方式の決定というのはガス事業者の判断において行う、こういうことになっておりまして、仙台の場合も、仙台市のガス局の経営判断でもって決まったと承知しております。
○松本（善）委員　直接お答えになりませんでしたが、市議会でこれは長い間議論されていたものでございます。
　パイプライン方式といいますのは、新潟から仙台までパイプラインを通す方式であり、その場合には巨大な受け入れ基地は必要としないし、一方、タンカーによる海上輸送方式となれば港に受け入れ基地の建設が不可欠であります。この二つの方式のどちらにするかは、それぞれの関係企業の利権に絡んでも重大問題でした。
　ところが、九二年一月、当時の石井仙台市長は突然海上方式に決定し、記者発表をいたしました。当時、新聞紙上でも一斉に「突然の方針転換」と疑問を投げかけておりました。海上輸送方式に決まったとなりますと、仙台港にＬＮＧ受け入れ基地を建設することになるわけで、どのような土地を予定地とするか、その建設はどの企業が担当するか、さらにはＬＮＧ買い付け先、タンカー建造をどこに要請するか、巨大な利権の対象でありました。
　ガス事業を担当している通産省にお聞きしますが、受け入れ基地の予定地は東北石油の所有地でありますが、間違いありませんか。
○江崎政府委員　委員御指摘のとおりでございます。
○松本（善）委員　東北石油というのは三菱石油の子会社であります。海上方式の採用は、三菱石油にとって念願の利権を手にしたものでありました。さきに触れましたハザマによるゼネコン汚職もその一環ではありますが、三菱石油は、将来にわたってＬＮＧ導入に関与できるという巨大な利権を獲得したものであります。
　ところで、この海上方式の採用に当たって仙台市長が突然の決定を下す過程で、ガス事業法に基づく許認可権を持っている通産省の影響力があったのではないかと疑惑が指摘をされております。当初は、コストが安いとされていたパイプライン方式を導入するように指導していたのではないかということです。
　当時、通産省は、コストが安いとされるパイプライン方式を導入するよう指導。仙台市は買い付けから供給まで市が一貫して管理運営できることを理由に海上輸送を望み、陳情していたが、市の主張を通産省は認めなかった。しかし、九一年末ころに通産省の方針が突然変わり、海上輸送を認める意向が示された。そして、九二年一月に石井元市長が海上輸送を正式決定、九四年六月、通産省が市に対して事業を許可と報道もされております。これが経過ではありませんか。通産省に伺います。
○江崎政府委員　導入の方式につきまして、海上輸送方式かパイプライン方式かという点につきまして、私ども通産省では、平成二年から三年ごろにかけまして、確かに仙台市ガス局からヒアリングをしております。当時は地方のガス事業者が天然ガスの導入の計画を進めておりまして、こうした動向を正確に把握しようということで、仙台市のガス局も含めまして複数の事業者からヒアリングを行っております。
　ただ、委員御指摘のような天然ガスの導入方式の決定につきましては、これはあくまでも一義的にガス事業者の判断において行われるものでございまして、私どもが、通産省が天然ガスの導入方式につきまして仙台市のガス局について特段の指導を行ったということがあるとは承知しておりません。
○松本（善）委員　指導する立場にないという建前の答弁だけではだめなんですね。例えば、特養ホームについては県が、県知事の権限です。だけれども、皆さん御存じのように、厚生省が深くかかわっていたということは明白です。そして、これは補助金が絡みますので、通産省がどういう方針を持っているかということが、市が決定をする上では、これはわいろをもらっているか否かにかかわらず、決定するかどうかという上で決定的に重要な問題であります。
　当時、仙台市議会では、通産省との協議の経過と見通しについて質問がなされております。これは三塚派の人でありました。九〇年六月十五日の議事録によりますと、仙台市当局は答弁でこう述べております。「両方式の経済性、安全性等について通産当局の詳細なヒアリングをいただいているところでございます。この間でいろいろ御指導もいただいているところでございますので、さらに
協議を重ねて、御指導いただく必要があるかと考えているところでございます」と。これは通産省、建前で言えば、後から許可するんだ、指導する立場にないと言いますけれども、市議会の方ではこういうふうに受けとめていることは明白なんです。また、実際上そういう関係だったと思います。
　ＬＮＧ基地についての贈収賄事件について、既に有罪の判決が出ております。その当時から中央政界との関係がマスコミでも取り上げられておりますが、こうした判決が出た以上、通産省はこの問題に一歩進んで調査をすべきではないか。
　特に今日の問題で言えば、泉井疑惑との関係であります。通産省幹部の多数が泉井被告から接待を受けていた癒着疑惑が指摘をされ、通産省の内部調査でその一部が判明をいたしました。通産幹部四十二名が接待などの癒着を認め、うち資源エネルギー庁幹部も多数関与しているということであります。仙台市のＬＮＧ導入に関して、泉井被告の通産幹部への働きかけがあったとしたら、もうこれだけで重大な問題であります。
　この際、通産大臣、この関係について徹底的に調査をすべきではないかと思いますけれども、通産大臣の見解を伺いたいと思います。