Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米沢委員　時間も余り残っておりませんので、まずは各大臣、御苦労さんでございます。頑張っていただきたいと思います。
　次は、税制改革問題についてお尋ねしたいと思います。
　御承知のとおり、売上税を柱とします中曽根内閣の抜本税制改革は、結局中曽根前総理の公約違反と饒舌が災いいたしまして、その上国民合意を取りつけないままに拙速に強行しようとして、道半ばで挫折して今日に至っております。
　引き続き竹下総理も税制改革に全力を挙げるということを表明されておりますが、しかし、今国会を通じて各党の代表質問に対する答弁をお聞きいたしましても、これからの税制改革論議の足かせとなると思ってか、フリーハンドを握ろうと思ってか、大型間接税に関する中曽根発言を撤回することのみが強調されておりまして、肝心なことは、国民各界各層の御意見を聞く、耳を傾けるとおっしゃるのみで、竹下税制改革の方向性、理念、目標、内容などの全体像、いわば基本構想についてさっぱりわかりません。そして新聞に伝えられますところは、来年秋には新型間接税導入をという、まず大型間接税導入ありきという意欲だけのみが先行しておるような状況であります。
　一体、竹下税制改革の正体はどのようなものか。国民の意見を聞こうと言われるならば、竹下税制改革の基本構想をまず明らかにしてもらいたい。
○竹下内閣総理大臣　本会議等においても申し述べたとおりでございますが、基本的に国民の合意を得ようという努力は、私の政治姿勢からしても今後とも続けていきたい、基本的にはまずそう思っております。
　そこで、我が国の税制というものは、やはりシャウプ以来の問題からして、一応の政府税制調査会等からまとまった答申をちょうだいした、それに基づいて、いわば道半ばという御表現がございましたが、入り口と申しましょうか、ある程度の進行を期したことは事実でございますが、その中で私どもがその税制調査会の答申等をいただきながら具体案として出した、なかんずく売上税という問題が、まさに現実問題として審議未了、廃案という厳粛な事実を招いたことは事実であります。
　答申をちょうだいし、そしてそれが国会において審議未了になった、それらの一連した問題を踏まえて、さらに、されば国民のコンセンサスは那辺にあるかということを、国会の議論を通じたり、また税制調査会等の意見を吸い上げながら、これが那辺にあるかということを求めていこうということが私どものとっておる手法であります。それはまさに今日の経済情勢から見ましたときに、消費、資産、所得、こうしたところに均衡のとれたものを、国民の意見を吸い上げて合意を形成していこう、このような基本的考え方であります。
○米沢委員　国民の意見を聞いていただくことは、これはこんないいことはありません。同時に、今御答弁がありましたように、税制改革の論議も、竹下税制改革がどうだというよりも歴史的にいろいろと延長線の上で今税制改革を考えよう、そういうふうに言われましたけれども、ならば、内閣の継続性という観点からも、やはり竹下内閣の行われようとする税制改革もそれなりに制約を受け、今までの内閣の延長線の中でそれなりの制約を受けることは当然ではないか、こう思うのでございます。
　その制約の中で、私は三つあると思います。一つは、先ほどから議論になっておりますような六十年二月の政府の統一見解ですね。二つ目は、昨年夏の衆参同時選挙のとき、国民や自民党の皆さんが反対する大型間接税はやらぬとおっしゃった、そして圧倒的な勝利を得て今日の姿がある。第三のハードルは、五十四年の国会決議。財政再建は一般消費税によらないという、この三つの制約は依然として、竹下税制改革を論議される場合でも、いかに国民の話を聞かれようとされようとも、制約として残っておる問題だと私は思うのでございますが、どうですか。
○竹下内閣総理大臣　まず、古いところから取り上げますならば、五十四年十二月の衆参両院の財政再建に関する決議、しかもあれは議院運営委員長、当時亀岡高夫さんでございましたが、理事の方が提案者であるのみでなく、日本共産党を除く全議員が提出者として出したものであります。それが、同じ文章が衆参両院において可決される。その一番最初の、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、ここにまず基本を置きまして、そうしてその手法といたしまして、まずは行政改革を行い、歳出の削減、合理化を行い、そうして不公平の是正を含む税制の抜本改革を行っていく、その基本に基づいて、私は五十九年におよその図柄が描けるかなと当時思っておりました。五年かかるかな、まあこういう感じでございました。
　しかし、五十九年、比較的大型な所得減税等は行いましたものの、抜本改革に至らなかった。その後出てきたものが、やはりシャウプ以来の改革ということが昨年ちょうだいした答申というものになってきたではないか、そういう歴史的延長線上において私どもはこれを議論していかなきゃならぬと思います。
　そこで、次の問題における中曽根総理の発言でありますが、たびたび申し上げますように、政府統一見解であれ政府見解であれ総理大臣答弁であれ、それは政治的に重いものであるということは十分私も承知しております。その発言に基づいて種々工夫をして、あるいは例外をつくり提案したものが結果としてまた廃案になったという、この厳粛な事実というものを踏まえて、その延長線上でもろもろの議論をやっていただきたい、こういうのが私どもの見解であります。
　それからいま一つ、選挙公約の問題でありますが、この問題につきましては、私は言葉をもてあそぼうとは全く思いませんが、だれが聞いても、国民が反対して自民党が反対するような法案は出さないというのは、これは言葉の論議ではございませんが、極めて当たり前のことをおっしゃったんではないかというふうに考えておりますので、深く公約問題についてその角度から御議論を申し上げましても、必ずしも実りある議論に到達しないのかな、こういう心境を素直に申し上げておきます。
○米沢委員　時間もありませんが、実は竹下総理も昨年夏の衆参同時選挙のときには、大型間接税は導入しませんとアンケートに答えて選挙を戦って当選されたのですね。もし、やりますと言ったら落選して、今総理大臣じゃないかもしれない。そういうことで、既に大型間接税はあなたは導入しないというところで始まっておるわけですね。今はどういう御心境なのですか。あなたのそこに言われた大型間接税というのは、竹下流に言うならばどういう定義がなされるのですか。
○竹下内閣総理大臣　選挙の際、ある団体に対して私の方からアンケートの答えがあった、こういうことは一度指描いただいたことがありますので、これを調査をして、大蔵委員会でございましたか、弁明したことがございますが、その事実はこの私自身が承知しておる問題ではございませんでした。
　しかし、それはそれといたしまして、そもそもこれもたびたび議論した話でございますけれども、大型、中型、小型ということに定量的な決まりがあるわけのものではございません。大は小に比べれば大であり、心よりも大である。こういう大型間接税というものの定義を定量的につけることは、非常に難しい問題であるというのが本当は正直な答弁ではなかろうか。人それぞれによって不公正感が違うがごとく、また大型間接税という言葉からくる印象というものも人それぞれによって違うのであって、これを定量的に定義づけるというのは、シャウプさんに聞いてみても難しい話じゃないかな、このように私はかねて大蔵大臣時代に答えたことを素直に申し上げておきます。
○米沢委員　もう二、三分しか残っておりませんが、本当に論議をやりたい種がたくさんありまして、来年の通常国会の方がおもしろいなと思って楽しみがふえたような感じがしますけれども、まだ竹下さんの税制改革の構想みたいなものが、みんなあなた任せで、皆さんの意見を聞くんですという話でございますから、今詰めようと思っても詰められないのかもしれませんけれども、しかし余りにも、今まで大蔵大臣の衝にあって、そして今は総理の衝にあり、税制改革を進めようとされる人にしてはちょっと、我々に今から強行されようとする、やろうとする税制改革の論議が、構想が余りにも固まっていないというのかな、せめてどういうものをやりたいくらいのことはこの場で言ってもらわないと、予見を与えないために言わないと言ったら、国会論議なんか要らないということになるのじゃないですか。そのあたりをぜひ私は注文としてつけておきたいと思うのです。
　それからもう一つは、税制論議というのが何となく税制の議論だけで議論されるところに、私はちょっと問題があるような気がするのですね。税制論議というのは、やはり安定した歳入をどう確保するかということですから、年々の歳出の財源をどう確保するかということにつながり、税制の議論はやはり財政再建との絡みもあり、行政改革との絡みもあり、高齢化社会の給付と負担の関係等もある。私は、そのあたりを総合的に議論しながら税制改革を議論するという場が、政府税調の中でも少々はそんな話を聞いておられるやに聞いておりますけれども、非常に足りない。
　本当に新税は悪税なりと言われますように、新しい税金を入れようとされるならば、それなりの環境整備をされる努力をしなければならぬ。それを最初から大型間接税導入ありきで議論されて、いかにもそれに収れんするような議論だけをされようとしても、国民がついてくるはずはありませんね。結果的には中曽根税制改革の二の舞を踏む、結果的には本当にしなければならぬものをできないままにそのまま時間を過ごすという、そんな結果になっていくのじゃないでしょうか。そのあたりをぜひ私は考えてもらいたいと思います。
　それからもう一つは、最初税制改革を提起なさったころは、この税制改革は増減税とんとんでありまして、増税、増収をねらうものではありませんと言い続けてこられましたね。ところが、議長裁定のころから、高齢化社会のためには金が要るんだから金を出してくれという議論にすり変わってきていますね。本音は一体どこなのか、そのあたりをこの段階ではっきりしていただいて、御質問を終わりたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　正確には大蔵大臣からお答えにもなろうかと思いますが、私は、むしろ五十四年決議の場合は、国民福祉充実のためには安定した財源が要る、税制そのものについての安定した財源というところの財政の論理であったではないか。むしろ、その後ますます不公平感が生じてきて所得減税という問題が先行し、そこで議論がむしろその財源という議論に移行してきたのじゃないか。だから、本来は経済政策の一環としての位置づけをするものではなく、やはり財政の基本として、それこそ消費、所得、資産の上に均衡のとれた税制の改革というのが本来あるべき姿ではなかろうか、このように考えております。
○宮澤国務大臣　ただいま総理の言われたとおりでございますが、先ほども申し上げましたように、我が国の社会が老齢化をいたしますと、社会における所得、あるいは何と申しますか、やはり所得でございましょうか、この分布が変わってくると思います。先ほど申し上げましたことは、老齢化するということは稼得能力が小さくなることで、しかし消費者であることは消費者であるということがございますから、そういうことを予想しまして今から税体系を考えておくということであって、それ自身で増税を目指すということではございません。
○浜田委員長　これにて米沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に質問をしようと思います。
　総理、一昨日、ＩＮＦの全廃協定が調印をされました。これは人類の歴史で始まって以来の核兵器の削減ということで非常に重要な日でありますが、この十二月八日という日は、日本の国民にとってはもう一つの重要な意味を持っております。四十六年前に真珠湾攻撃から始まって、第二次世界大戦に日本が参加をするということになりました。そして結局、広島、長崎に原爆が落とされるというようなことになり、敗戦ということになりました。
　これは民族としての非常に大きな歴史的な経験であり、私はこの四十六年前の十二月八日、中学三年生でありました。もちろん非常な軍国主義教育の中でありましたから、戦争に行くことが国を愛する道だというふうに思いまして、海軍兵学校に入りました。そのときはもう既にイタリアが無条件降伏をしておるし、それからスターリングラードでドイツ軍が敗れておりますし、カイロ宣言も発表されておるというような状況でありました。
　戦争が終わってみまして、私は、今まで学校教育で習ったことでありますとかあるいは政府が言っていたことに大変な間違いやうそがある。例えば天皇が現人神で神国日本は負けることはないとか、あるいは侵略戦争が明白であるものが聖戦だというふうにやってきたとかというようなことに気がついた。そしてもう一つ、この侵略戦争に断固反対して投獄や虐殺を恐れないで闘った日本共産党があるということを知って共産党に入り、そして現在に及んでおります。
　私は、竹下総理とはほほ同じ年代、私より年が二つお上であろうと思いますが、竹下総理は学徒動員でやはり軍隊に行かれて、そして敗戦は大津の飛行兵学校で迎えられたというふうに聞いております。総理はこの戦争をどのように受けとめられておるか、これは戦後政治の出発点であると思いますので、総理に見解を伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　戦後政治の出発点というのは、私はやはり終戦の日に始まっておるのじゃないか、こういう問題意識を持っております。したがって、終戦になり、我々がそれぞれ復員してまいりましたその状態の中で、荒れ果てた山河等を見ながら、しみじみと国破れて山河ありという印象を抱いた思い出もございます。
　戦争そのものにつきましては、私はその後学校へ帰りましてから、当時は余り傍聴券の制限等もございませんでしたので、たびたび市谷の戦争裁判へも行ってまいりました。私なりの考えが全くないわけではございませんが、あの戦争が回避できたらどんなにか幸せであったろうか、こういう印象を素直に持っておったことは事実でございます。
○松本（善）委員　戦争裁判は日本の侵略戦争を裁いたものでありますが、この戦争を総理は侵略戦争というふうに認識しておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　この戦争そのものにつきまして、それぞれのとり方によって、これは侵略戦争である、あるいは偶発的事情から発生した戦争である、いろいろな評価はあろうかと思っております。
○松本（善）委員　中曽根前総理はかなり軍国主義的な、タカ派というふうに言われている方でありますけれども、答弁では、これは太平洋戦争、大東亜戦争とも言っておりますが、これはやるべからざる戦争であり、間違った戦争である、中国に対しては侵略の事実もあったということを言っております。これよりも私は今の御答弁は後退したものであると思いますが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　別に後退しておるとも思いませんが、回避されるべきものであったという印象を素直に持っておったことは事実であります。
○松本（善）委員　侵略戦争ということにはお触れにならない。そういうことについては言われないのですか。
○竹下内閣総理大臣　中曽根総理の問題意識と違っておるということを申し上げるつもりはございません。ただ、真に言うことは、やはり回避してほしかったというのが、それこそお互いそうでございますけれども、少年よりもちょっと大人になっておりましたにいたしましても、当時の私どもの心情でありました。
○松本（善）委員　日本が第二次世界大戦に参加したわけですが、この戦争は、日独伊三国軍事同盟ができまして、そして第二次世界大戦の引き金になったのはドイツのポーランド侵略でありました。この日独伊三国軍事同盟、これが侵略と結びついた、それを倒した後に戦後の世界政治の現在の構造があるわけです。そういう点では日独伊三国軍事同盟が侵略に結びついた、こういう認識を持っておられるかどうか伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　三国軍事同盟というものについては、戦争裁判に際しましても近衛さんを、途中で自殺してお亡くなりになっておりましたが、名指しして随分の議論が行われたということは私も記憶しております。しかし、基本的にあのときあった問題というのは、いわば防共協定という形のものではなかったかという分析も成り立つではないか、若いころそんなことを考えておりました。
○松本（善）委員　ドイツがポーランドを侵略したこと、それが第二次世界大戦になったことは明白なことです。日独伊三国軍事同盟が侵略に結びついたということはお認めにならないということでございますか。もうイエスかノーかで結構です、明瞭にお答えいただきたい。
○竹下内閣総理大臣　それが引き金になったという事実、そういう分析もあると私も思っております。
○松本（善）委員　我が党は一貫して、創立以来六十五周年になりますが、侵略戦争に反対をし、そして今、日米軍事同盟が軍事的にも政治的にも経済的にも日独伊三国軍事同盟に似てきている、ブロック化してきている、そういう点でこれは非常に憂慮すべきことだと考えて、そのもとになっております安保条約の廃棄を主張していることは御存じのとおりであります。
　そして同時に、さらに今核軍拡競争に終止符を打とうという方向が生まれ始めておりますけれども、その背景にありますものは軍事同盟、軍事同盟の世界的な解消、同時解消ということを強く主張しているということも申し上げでおこうと思います。
　そこで、米ソ首脳会談でありますが、このＩＮＦの全廃協定の問題はしばしばこの委員会でも議論になりましたけれども、もちろんこれだけでは全部の核のせいぜい三、四％ということであります。これを核兵器の廃絶という方向に結びつけなければならない。
　今、総理は御存じかどうかわかりませんが、十月の二十四日に平和の波運動というのが行われました。これは「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」という核兵器の廃絶を緊急課題とする署名運動を中心にして百五十カ国で取り組まれました。そしてデクエヤル国連事務総長もメッセージを寄せられ、あるいはイタリアの元大統領のペルチーニ氏もメッセージを寄せられるということも起こりました。
　それから、昨年行われましたハラレの非同盟諸国首脳会議では、核破局の脅威を除去することは多くの問題の一つではなくて今日の最も鋭い緊急の課題だということを指摘した政治宣言も採択をいたしました。そういう点で言うならば、今世界の大勢は核兵器のない社会をつくろうという方向に動いているというふうに私は思います。それとの関係で、日本は一体どうなのかということについて総理に伺いたい、こう思うわけであります。
　シュルツ国務長官は、昨年の十一月にシカゴ大学で演説をされました。近代化という点で優位に立っている航空機や巡航ミサイルで抑止力を強化をしていくんだということを言われました。陸上のＩＮＦはなくなります。それから、戦略核五〇％削減という方向に行くかもしれません。しかし、日本の周辺には戦術核がたくさんある。
　私は防衛庁長官に伺おうと思いますが、軍事は常識ということも言われますが、日本の海を取り巻く戦術核、具体的に言いますと、アメリカの第七艦隊やソ連の太平洋艦隊、この持っておる戦術核、これは一体どのくらいになるだろうか、防衛庁長官の常識として伺いたいと思うのであります。
○小野寺政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、航空機それから艦船の持ちます核というものがふえている現状というのは、これは事実でございますけれども、数につきましては、米国、ソ連、それぞれにつきまして今のところ全く数字というのは出ていない状況でございます。我々も残念ながら把握しておりません。
○松本（善）委員　もちろん軍事情報というのはそれは正確なものは出ませんけれども、それはいろいろ常識的にはわかるわけです。
　例えばミッドウェーは、空母が一機動部隊を組んだ場合には、核兵器は二百個近いということが方々で指摘をされております。ある軍事評論家は、第七艦隊とそれからソ連の太平洋艦隊とを合わせて、戦術核だけで、原潜の持っている戦略核は別ですよ、ＳＬＢＭは。戦術核だけで百三十メガトン。百三十メガトンといいますと広島型原爆の一万発分であります。そのくらいが日本の周辺の海に戦術核だけである。先ほど原潜銀座という話もこの委員会で出ましたけれども、戦術核だけでそうです。
　それから三沢にあります、三沢のＦ１６が今度五十機配備をされましたが、一機だけで広島型原爆の五十発分ぐらいの核積載能力があります。五十機ですとやはり数千発分ですね。日本は、これが核を持っているかどうかということになると、皆さん方とは議論が起こりますけれども、いざというときにはこれは核を持って先頭に立つ、そういう状況に日本はあるわけです。
　そして、しかもこのＦ１６が五十機配備体制が完了したというので、北海道で大演習をやりました。これは御存じと思いますが、超低空であります。鳥と同じくらいのところまで来た演習でありました。全道で行われた。だからもう仕事にならぬとか、学校の授業ができないとか、あるいは興奮した親ウサギが子ウサギをかみ殺したとか、あるいは競争馬がけがをしたとか死んだとか、そういうような被害が続出をしております。総理は、本会議場では、この超低空訓練について、日米安保条約上、米軍の必要な訓練は認められるというふうに答弁をされたわけでありますけれども、こういうような被害が住民に及んでいるということを承知の上でそういう答弁をされたのでありましょうか、御答弁をいただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　十一月中旬に、三沢基地のＦ１６が北海道におきまして住民にいろいろな影響を与えたということは我々も承知しておりますし、直ちに米側に対しましてこの原因の究明とか事実関係の調査を依頼しております。まだその詳細については到着しておりませんけれども、一般論といたしまして、日米安保条約によりまして我が国を守っておる以上、在日米軍が訓練を行うことは当然でございます。それは軍隊としての機能を生かしていくという意味におきまして当然でございますけれども、同時にその訓練が我が国の周辺住民に対して十分な配慮を行った上で、その住民の感情であるとかあるいは環境あるいは安全に十分な配慮を行った上でこれは行うべきであるということは、常々米側に対して申し述べているところでございます。
○松本（善）委員　総理、これは北海道だけじゃありませんで、奈良の十津川での低空飛行で林業用ケーブルが切断されたとか、それから米軍との共同演習が大分の日出生台で行われました。これなんかはヘリコプターが参加をする実弾射撃なんですね。この大分県と自衛隊との約束では、飛行機による射爆撃はやらぬということになっていた。ところが、ヘリコプターは飛行機じゃない、航空機ではあるけれども飛行機じゃないということで、この実弾射撃をやった。これは本当に驚くべきことですよ。こういうことで農民を初めとして多くの住民が被害を受けている。
　私ども日本共産党の国会議員団は、今の段階で基地調査をいたしました。これはいわゆるアメリカの海洋戦略で、欧州で戦争が起こっても日本が第二戦線を開くという、いわゆる海洋戦略のもとで非常に基地が強化をされているという事実を重視をしたからでありますけれども、いわば沖縄の返還のときに本土の沖縄化ということが言われましたけれども、本当に沖縄が本土全体になったような、そういう感じがいたします。これはいわゆる中曽根内閣の政治五年間の間に生まれてきたことであります。中曽根総理は就任当初に、日本列島不沈空母化あるいは日米運命共同体ということを言われました。いわばこれが中曽根政治の象徴的な言葉にもなりました。こういう軍拡路線を竹下内閣は継承するのでありますか、総理のお考えを伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず、ＩＮＦ全廃交渉についての評価もございましたので、この評価は私も等しくしております。ただ、私の頭をすぐよぎりましたのは戦略核の問題であり、あるいは地域紛争、アフガニスタン問題等々の問題がよぎりました。したがって、本来の姿というものにこの第一歩が大きく将来踏み出していくきっかけとなればという考え方が私自身にまずございます。
　さて、そこで防衛問題、こういうことになりますと、現実の課題として考えた場合、私はこの軍縮問題というのは、可能な限りレベルが下がってそこで均衡がとれていくというのが一つの、現実の課題としてはそういう方向がまずは望ましいと思います。しこうして、また一方、これだけの科学技術の発展の中において、いわゆる装備等が非常に陳腐化していっておる、こういう実情からきますと、そこにやはり均衡の問題というのが存在するのはまだ必然のことであろう。したがって、理想と現実をしっかりまず踏まえていかなければならないということを考えます。
　しかも、今日までの四十二年間、やはり日米安保体制のもとにおいて我が国の平和と安全は存在したということは、私は高く評価しております。そして軍拡か軍縮が、こういう二者択一の議論はしばらくおくといたしまして、防衛問題につきましてはやはり大綱の達成ということを基礎にする、いわゆる五カ年計画の着実な実施ということが私は最も現実的対応の仕方であろうというふうに考えております。
○松本（善）委員　やはり総理は聞いたことにお答えになりませんので、国民は私わからないと思うのですよ。
　具体的に聞きますけれども、中曽根政治五年間で軍事費は三六％ふえている。社会保障費一一％の伸びの三倍以上であります。それから教育予算はマイナス〇・五％、中小企業予算はマイナス二一％、食管会計などはマイナス四五％です。その数字は明白に軍拡路線ですよ。それを引き継ぐのか、それは変えていきますというお考えなのかを伺っているのです。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　予算というものは、その中曽根内閣の五カ年間のうちの四回は、私は大蔵大臣として予算編成をいたしました。したがって、その推移等は私なりに理解をいたしておりますが、その比較するのをいつの時点に比較してみるかという議論もありますが、きょうはそれを申し上げようとは思いません。
　ただ、予算というのは総合的に判断して、総合的な調和をとって、これが今、国家国民のために最善の予算であるというものを編成するわけでございますから、数字の変化だけでこれを論ずることは私はしない、こういう方針でこれからもいこうと思います。
○松本（善）委員　事実は否定されないで、評価は一致しない、こういうことでありますが、やはり事実は動かせないと思うのですね。
　この中曽根内閣五年間の間に約十五兆七千億の軍拡が行われていますが、これは田中内閣、三木内閣、福田内閣、大平内閣、鈴木内閣、五内閣の五年間で十七兆七千億ですから、ほぼそれに匹敵するのですね。大変な軍拡だったです、五年間は。私は、これを変えようということを竹下総理がはっきり言われないということは、これは非常にこの中曽根政治の軍拡路線が継承されていくんだというふうに思うのです。
　さらに具体的にお聞きしようと思うのですが、先ほど来ＧＮＰ一％問題も議論をされました。これは閣議決定で、いわゆる三木内閣の決めた一％問題というのにかわって、中期防衛力整備計画をいわば歯どめのようにするという、そういう閣議決定ですね。この方針でいくんですか、一言でお答えいただきたい。
○竹下内閣総理大臣　十八兆四千億というものは私が大蔵大臣の時代に決着を見た話でありますが、閣議決定はその後でございますけれども、私は、そのいわゆる中期防というものを基本に置くという考え方は、これからも承継しようというふうに思っております。
○松本（善）委員　結局、そうすると、ＧＮＰ一％枠突破ということも、これも継承していかれるということでありますが、今の中期防の問題について伺いたいと思います。
　中期防自身が、十八兆四千億といいますと、先ほど申しました五内閣の軍拡が十七兆七千億でありますから、これはもう本当に計画自身も大変なものであります。十年間のものを五年でやるというのですからね、それ以上のことを。そういうもので、歯どめどころか大軍拡計画ですよ。私は、お聞きしたいのは、中曽根内閣は、国民の批判をかわすために中期防の三年見直しというのはやらないということを決められました。三年間はもう動かさない。今これを動かさないということは必ず守るのかどうかということを聞きたいのです。といいますのは、米軍の駐留経費の負担をする、しないという問題があります。それについては先ほど検討中という御答弁でありましたけれども、中期防の決めたことを動かすか動かさぬかということは内閣の基本方針であろうと思います。その点についての竹下総理のお考えをはっきりと伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　失礼いたしました。「今後の防衛力整備について」は昭和六十二年の一月二十四日でありました。それから中期防衛力整備計画は六十年の九月十八日でありました。私が申し上げたのは、九月十八日未明の記憶に基づいて、その日に閣議決定があったかということをちょっと失念しておったものでございますから、その後と申しました。したがって、「同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定するものとする。なお、同計画を三年後に作成し直すことについてはこれを行わないものとする。」こういうことは御指摘のとおりでございます。
　中期防そのものにつきましては、御案内のとおり六十年度単価とでも申しますか、によってそれぞれ作成したものでございますので、その中の前方、後方等々の問題について、私はそれが、何と申しましょうか、大きく動くということは、六十年単価といえ、大変な変動があるとは考えられないと思います。
○松本（善）委員　これを動かしたら、これは歯どめでも何でもないわけですよね。歯どめ自身ではないけれども、政府の言っている歯どめでさえない。しかし、この三年見直しを行わないということになりますと、次はどういうことになるかというと、駐留米軍の経費の負担問題、これはいわゆる中期防十八兆四千億の枠外でやるか、やらないか以外にはないのですね。これはおのずから結論が出ると思います。負担をするというなら必ず枠外であります。そうでなければ動かさなければならない。それか駐留経費の負担はやらないということになるかです。どうなんですか。
○竹下内閣総理大臣　正確を期すために事務当局から補足してもらった方がいいと私は思いましたが、当時の記憶からいたしますと、六十年単価でもってそれぞれ積算したものでありますので、結果として数字が出てくるのは五年目そのものだというふうに私は理解をいたしておりました。
○松本（善）委員　六十年単価でということで、その単価が動いていくということになると、これは計画そのものが動いていくという可能性が出てくるのですよ。これは、中期防は歯どめでも何でもない。本当に私たちはあのときに、歯どめなき軍拡だというふうに言いましたけれども、文字どおり、あなたの言うことによってそれが立証されるということになるのです。その点はどうなのか、はっきりさせていただきたいというふうに思うのでございます。
○西廣政府委員　先生、軍拡と申されましたけれども、我が国の最小限の防衛力を整備するための防衛力整備、この計画として、御承知のように六十年に中期計画というものができたわけであります。そして、本年一月の閣議決定で、この計画の中身そのもの及びその計画を実施するための五カ年間の総経費として、六十年価格で十八兆四千億という金額を枠組みとして考えるということを決めたわけであります。
　そこで、この計画の中身でございますが、主要な正面装備等については数量等も決められておる。それに基づいて積算をされた金額が十八兆四千億の中のある部分を占めておるわけであります。それ以外に多くのもの、例えば人件費であるとか後方経費については必ずしも全部が積み上げによらないものがございますので、それは金額の枠として十八兆四千億というものが決められておるわけであります。
　そこで、それを実際に実施していく段階になりますと、当然のことながら防衛庁も節度ある防衛費におさめるということも考えますし、財政当局も含めて年度年度で精査をしていくわけであります。精査をして十八兆四千億が一銭一厘の間違いもなくなるかというと、精査した結果、当然より少ない経費でできる場合もあるし、状況によってはおくれて金が余ってくる場合もあるわけであります。何が何でも十八兆四千億を使わなくてはいけないということで計画をつくっておるわけではございません。したがって、この五カ年間の十八兆四千億というものは、実施していった結果どうなるかということは今後まだいろいろ動いてくると思います。
　そして、今先生のおっしゃられた駐留軍経費等について新たな負担をするというものが、現在まだどういう性格のものを幾ら負担をするかということは決まっておりませんが、そういったものについてそれがこの枠内でできるかできないかということは、その金額の多少にもよりますけれども、五カ年間できるだけの精査をして節約をして実施していった結果おさまるものであるのか、果たして最終年度におさまらないという場合にどうそれを処理するかということは、その段階で十分考えるべきことであろうというふうに思っております。
○松本（善）委員　結局、今の答弁では、この中期防が歯どめであるということでは全然ないということが私は明らかになっていると思います。いわゆる駐留費の負担問題、既に総理もニューズウイークなんかでは、ペルシャ湾問題について何もしなくて申しわけないとか、安倍幹事長も五分五分にしようとかというようなことが言われておりますけれども、いわゆる思いやり予算というのは年々ふやして今一千三十一億になっております。老人医療を無料化した場合九百六十億です。本当に大きなものでありますし、今地価の高騰で本当に先ほどもマイホームの夢がなくなった、奪ってしまったと言っておられるけれども、米軍には百数十平米の高級マンションを提供する。それから、日本では四十人学級もできないのに二十五人学級。それは全部駐留経費の負担で思いやり予算でやっている。それをさらにふやそうと。私は国民生活よりも米軍を大切にしているという政治と言う以外にないと思うのです。こういう軍拡には膨大な財源が要ります。
　私は、総理が大型間接税問題についてことしの二月の二十五日、保守系市長の集まりであります全国市長連絡協議会総会で、我が国はこれだけ上下の所得格差のない国なので、国防であれ国民生活に関するものであれ、国民全体が薄く広く負担する時期が到来したということで、売上税導入の必要性を改めて強調した。これは各紙に、何組もこういう報道があります。国防のためということを言われたのは竹下総理だけでありました、当時の自民党の幹部の中でも。これは事実かどうか伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　どういう演説をしたか定かには記憶しておりませんが、いわゆる国民所得格差というようなものを昭和五年のときから比較いたしまして、このような状態になっており、その格差の少ないのは世界に類を見ない、したがってそれぞれの負担も、応能負担に限定したときのひずみよりも、広く薄い負担というものもそこに国民の財政に関する参加意識をも伴うものになるであろう、そういう論調の演説をしたと思っておりますが、よくやっております。
○松本（善）委員　国防であれということを言ったかどうかということについては一言もお触れにならないで、よくはっきり覚えでないみたいな話で、十カ月前のことを覚えておられないというのでは本当にちょっと心もとないというふうに私は思うのでございますけれども、そのことは言われたのでしょうか。また、現在これについてはどう思っておられるのですか。ここのところは大事な問題でありますので、はっきり伺っておきたいと思います。
　もう一つ、ついでにですけれども、今中期防のような軍拡計画はあります。ありますけれども、しかし社会保障について国庫負担をふやすという計画、全くないのですよ。そのことも含めて総理に答弁をしていただきたいと思います。
○浜田委員長　答弁の前に、総理大臣に予算委員長から要望があります。
　相手は共産党ですから、的確に答弁してください。
○竹下内閣総理大臣　委員長の御忠告を守ります。
　まず最初の問題、国防費によらず、すべてによらず、この我が国の国の基本とは何ぞや。外交、防衛、治安、教育、こういうことが国の基本であるというお話はいつもいたしておるところでございますので、外交、防衛、治安、教育という言葉は常日ごろ使っております。
　それから、次の問題につきましては、いわば社会保障等についての問題はみんなの知恵でそれぞれ改革しつつ前進をしておるというふうに私は理解をしております。
○松本（善）委員　結局、大型間接税、新型間接税問題、いろいろ議論されておりますが、それと国防ということについては否定なさらなかったということだと思います。
　新大型間接税問題はずっと今議論がされてきておりますけれども、この問題については自民党の中曽根前総裁が、限定をつけないで大型間接税はやらないということを言われました。これは、私どもは中曽根前総理の演説を方々でテープにもとっております。もう相当、ほとんどが限定なしです。先ほど、国民が反対し、党員の反対するような大型間接税と称するものをやる考えはないという議論はありましたけれども、そういうことをつけて言われる場合も少しありましたけれども、圧倒的な部分は大型間接税はやらないということであります。だからこそ竹下総理も、御自身がやられたかどうかはわかりませんけれども、中小企業の団体に、大型間接税は導入しないということを言われたんだというふうに思います。
　それは閣僚も十五人、そういう文書で確約書を出されている方がございます。私は、これははっきりさせておかないといけないので、粕谷国務大臣にひとつお伺いしようと思うのです。
　私と同じ選挙区だからというのではなくて、東京の都連の今会長をしておられるし、東京都連は、当時大型間接税導入反対の決議をしておる。石原運輸大臣も東京都連の一員と思いますが、石原運輸大臣は、一般消費税反対のときと同じように闘うんだということを公報で書いておられる。そういういわば都市の自民党議員はこぞってあのとき反対をされた。
　それでその代表のようなつもりでお聞きするわけでありますが、粕谷さんの公報を持ってまいりました。「大型間接税導入反対！」というのが粕谷さんの名前の次の大きさの大見出しで書いてございます。こういう状況であります。閣僚の中で、はっきり限定をつけないで大型間接税導入反対と言われている方はたくさんあります。それから、宮澤大蔵大臣も総務会長として、「かすや茂さんを推せんします。」と言っておられるのですね。東京都民は、あれは都連の幹事長だ、宮澤さん、総務会長も推薦しておる、ああ自民党はやらないんだなということでそれは投票していますよ、間違いなく。だから、私の選挙区でも、自民党今まで一人だったのが二人になった。そうなんですよ。だから、自民党の議員でも堂々と、あれはだましてとった三百議席だと言っておられる方がありますよ、名前は挙げませんけれども。そういう状況なんです。
　粕谷さんに伺いたいのは、竹下内閣が大型間接税を導入するということになった場合には、それこそ閣僚はもちろん、議員も辞任をするという決意で反対されるかどうか伺いたいと思います。
○粕谷国務大臣　御質問をいただいて大変光栄に存じております。
　今の公報は、そのとおりでございます。
　これからの間接税問題については、先ほど総理がお話ししておりますように、何が大型であって何が小型であるかというようなことはこれからの御審議の結果にまつということであろうかと思いますから、私どもはその姿勢でいきたい、こう思っております。
○松本（善）委員　今の答弁は、何が大型かどうかはこれからの審議でやるが、大型間接税に反対するという公約は守るという趣旨に私は受け取らなければならぬというふうに思います。
　みんな聞く必要もありませんが、伊藤科学技術庁長官も公報で約束しておられます。御意見を一言伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　総理がお話しのように、国民のコンセンサスのもとにでき上がったものは、案がまとまったならば私は賛成いたしますけれども、国民のコンセンサスが成り立たないときは反対いたします。
○松本（善）委員　では、いよいよ総理に伺いますが、総理も、大型間接税反対中小企業連絡会に文書で「大型間接税の導入に反対します。」ということを言っておられる。先ほど、私自身は知らないというふうに言われましたが、それは責任を持たないという意味でしょうか。先にまず聞いておきましょう。
　中曽根前総理は、先ほど来申しておりますように、こういうふうに限定をつけずに、一つだけ読んでおきますと、「大型間接税とか、マル優の廃止とか、こういう風なことを私がやるもんですか。」「野党のみなさんは、これは六月になると四谷怪談の時期だからお化けをうんともってくる。お化けにだまされないようにしてくださいよ。」これはテープもあります。そして、中曽根がうそを言うと思いますかと言ってやったんですよ。
　だから、私は竹下総理もそういうことをやられたんだと思いますが、これは責任を持たないという意味ですか、先ほどの御答弁は。
○竹下内閣総理大臣　補足したことも一つ申し上げなければいけませんが、まずその問題につきましては、大蔵委員会でございましたか、御質疑がありまして、私もその点について調査をいたしまして、その出どころも大体判明をいたしましたが、その出どころの名誉に関しますので、私からは言わない、自分さえ我慢すればいい、こう思っております。
　それから、補足して申し上げたかったのは、私が常日ごろ申しておりますのは、福祉目的税議論というものがありましたときに、あらかじめ福祉目的税というのを想定するとはいかがか、ただ、外交、防衛、治安、教育、社会保障、それも生活保護の部分でございますが、そうして社会資本等は応能主義によるところの所得税、法人税等でこれを財源として充て、社会保障を超す福祉部分について、いわゆる消費の段階でチャリティーフィーのような形で間接税をもってこれに充てるべきだという意見があるということは、たしか私も申し上げたことがございます。しかし、責任ある立場でございましたので、私もそうした意見があるということで演説をしたことは一回二回にとどまらないと思っております。
○松本（善）委員　先ほど来、また本会議でもそうですが、論議に先立って予見を与えるべきでないということも言われていますが、税制調査会から大型間接税の答申があった場合にやらないかどうか、それが私は公約を守るかどうかということになると思うのですけれども、選挙中に中曽根総理は札幌の京王プラザで記者会見をやりまして、記者から質問がありまして、税調が大型間接税の答申を出したらどうするんだ、「その場合は反対します。」とはっきり言っています。竹下総理はどうされますか。
○竹下内閣総理大臣　したがって、たびたび申し上げておりますように、大型とは何ぞやという定量的な定義はないというふうに私はいつも申し上げて今日までまいりました。しかし、税制調査会の答申というものは最大限尊重するというのが、諮問した側としては当然申し上げるべき言葉であると思っております。
○松本（善）委員　私は、今のお話でいきますと、公然とやはり公約を踏みにじってこの大型間接税導入ということをやる可能性が十分にある、そういう意思表示であるというふうに受けとめざるを得ないと思います。
　竹下総理に伺いたいのですが、総理は税制協を盛んに評価をする答弁をしておられます。自民党もその再開を図っておりますけれども、この出発点になった議長あっせん案といいますのは、直間比率の見直しなどできるだけ早期に実現できるよう各党協力して最大限の努力を払うということにあります。六十一年度決算で見ますと、現在は直接税七三％、間接税二七％であります。これを六対四にするだけで、間接税は五％ずつぐらい伸びるということで計算をいたしまして、六十三年ベースで計算しますと、六兆二千億ぐらいになるのです、単純計算ですけれども。六対四にするというだけで六兆近い間接税の大増税になると思います。税制協でやっていくということならこれが前提になるというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○竹下内閣総理大臣　税制協の問題になりますと、各党間の話し合いの問題でございますので、行政府の責任者として論評することは差し控えたいと思いますが、私、従来申しておりますのは、直間比率とはあらかじめアプリオリに決まるべきものではなく結果として生ずるべきものである、それが、しかし結果として直間比率の改正であるという表現があってもそこに不整合性はないということを常日ごろ答弁してまいったところでございます。
○松本（善）委員　しかし、結局、結果としてそうだろうとも、やはりそういう間接税の大増税に結びつくのが直間比率の是正なんですね。
　私は、もう一つお聞きしたいのは、総理は所信表明で、税制改革について「重要なことは、開かれた議論を通じ、税制改革についての国民的合意を形成していく」ということを言われました。ここでもその趣旨のことをいろいろ言われておりますけれども、この税制協というのは非公開であります。我が党は不当に排除をされております。これは本会議でも方々で議論されておりますから操り返しませんけれども。
　そうすると、開かれた議論でもない。ここでも言われた各党各会派の意見を聞いて国民的合意をつくっていくということでもないのですよ。あなたの言っていることと税制協再開を求めていくということとは矛盾していませんか。
○竹下内閣総理大臣　私もよそ目に見てはおりましたが、まさに根を詰めた立派な議論が行われておるな、こう感じました。そして、失礼ですが貴党がのけものになって、のけものという表現は取り消しますが、お入りになっていなかったという事情は各党間の問題でございますでしょうから、行政府の私がコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○松本（善）委員　これは、あっせんを出された議長が共産党を入れようという意思をはっきり表明をされ、それから自民党も最初の案では入れていたんです。それが不当に排除をされたという経過だけは申し上げておきましょう。
　この税制協についてはいろいろ議論があるけれども、大蔵委員会で議論をすると、いや税制協で議論しました、何にも言わないということで、他党派の議員も、我が党以外の議員も多数の議員がこれに批判をしておるという状況であります。
　私は宮澤大蔵大臣に一つお聞きしようと思うのですが、税制協というのは我が党以外の野党を大型間接税導入の土俵に引きずり込むというものではありませんか。
○宮澤国務大臣　いや、別にそういうふうに思っておりませんが。
○浜田委員長　松本君、時間が参りましたので、あと一問でお願いします。
○松本（善）委員　宮澤さんそう言われておりますが、四月二十六日の読売新聞によりますと、売上税法案であなたの言われたことですよ、「時間の要素を考えても、審議未了になることはほぼわかっていた。それを（野党側が）何としても「廃案」といわせようということに重点を置いた結果、税制改正の土俵に引っ張り込まれてしまった。」のだというふうに言っておられるのですよ。これは、私は本音だと思います。
　我が党はそういうことも考えてこのあっせんは受け入れませんでしたけれども、まさにあなたの言われたとおりに私は大型間接税導入の土俵になるというふうに思います。そういう点でこの税制改革協議会、税制協の解散を要求して、私の質問を終わります。
○浜田委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の質疑を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
昭和六十二年十二月十日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　稲葉　誠一君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　中村正三郎君
　　　理事　町村　信孝君　理事　宮里　松正君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　江田　五月君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀨長亀次郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十一分散会
本国会召集日（昭和六十二年十一月二十七日）
（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、
次のとおりである。
　　委員長　大坪健一郎君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　粟山　　明君　理事　若林　正俊君
　　　理事　小澤　克介君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　榎本　和平君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　栗原　祐幸君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中山　太郎君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　原田昇左右君
　　　　　　山下　元利君　　　　木間　　章君
　　　　　　村山　喜一君　　　　安井　吉典君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　佐藤　孝行君
—————————————————————
昭和六十二年十二月十日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　大坪健一郎君
　　理事　榎本　和平君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　粟山　　明君
　　　理事　若林　正俊君　理事　小澤　克介君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　小渕　正義君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　木間　　章君　　　　村山　喜一君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　矢島　恒夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　竹山　　裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西村　和久君
十二月十日
　理事村井仁君十一月二十五日委員辞任につき、
　その補欠として榎本和平君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月二十七日
　海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第
　百八回国会衆法第一六号）
　海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提
　出、第百八回国会衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○大坪委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任につきましてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大坪委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に榎本和平君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大坪委員長　この際、竹山科学技術政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。竹山科学技術政務次官。
○竹山政府委員　このたび、科学技術政務次官を拝命いたしました竹山裕であります。
　資源に乏しい我が国が、厳しい国際環境の中で、二十一世紀に向かって今後とも発展していくためには、創造的な基礎研究の推進を基軸として、国際的な展開、人間及び社会との調和にも配慮しつつ、科学技術の振興を図ることが必要であります。
　委員長を初め、委員の諸先生方の御指導を賜りまして、誠心誠意努力をしてまいります。大臣を補佐し、頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○大坪委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十三分散会
本国会召集日（昭和六十二年十一月二十七日）（
金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　武村　正義君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　春田　重昭君
　　　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　片岡　武司君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　林　　大幹君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　大出　　俊君
　　　　　　金子　みつ君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　田中　角榮君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年十二月十日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　武村　正義君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　岩垂寿喜男君
　　　理事　春田　重昭君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　園田　博之君　　　　林　　大幹君
　　　　　　金子　みつ君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　岩佐　恵美君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　安原　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　喜陸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　中村正三郎君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　園田　博之君
同月十日
　理事中村正三郎君十一月二十五日委員辞任につ
　き、その補欠として平林鴻三君が理事に当選し
　た。
　　　　―――――――――――――
十一月二十七日
　水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提
　出、第百九回国会衆法第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月七日
　国定公園並びに県立自然公園の公園区域の見直
　しに関する陳情書
　（第七二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に平林鴻三君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　この際、申し上げますが、本委員会に参考送付されました陳情書は、国定公園並びに県立自然公園の公園区域の見直しに関する陳情書一件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会