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○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。今週も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回の法案審議を視野に入れて、本委員会では今年二月に千葉県の八街少年院、そして千葉少年鑑別所を視察させていただきました。私個人としても、四月末に地元佐賀県の佐賀少年鑑別所を視察させていただきました。こうした貴重な機会をいただいた関係の皆様の厚い厚い御支援に本当に感謝したいと思っております。
　伺った施設はどこも、問題を起こした少年少女の更生に向けて一生懸命頑張っていらっしゃいました。問題を起こした原因はどこにあるのか、社会に復帰させるためにはどうすればいいのかと、なかなか光が当たりにくい分野ではありますけれども、懸命に努力されておりました。今回の法案の見直しがこうした少年少女の早期の更生、社会への復帰につながること、そして施設の適正運用につながることを願ってやみません。
　今回の少年院、そして少年鑑別所に関する法律なんですけれども、六十五年間も見直しがなかったという話をお聞きしました。一方で、成人が対象になっている刑務所というのは、監獄法が改正されて抜本的に見直されたということです。これまで法案の見直しがなかったということで一番欠けている視点というのはどこにあるんでしょうか、また、それは成人のいわゆる刑務所に関する法制度と、どこが一番劣っているというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　成人矯正の分野では、今、山下委員がおっしゃったように、監獄法、これは本当に古い法律でございまして、片仮名で書いてあって明治の頃にできたものではなかったかと思いますが、平成十八年に新しい刑事収容施設法に改正ができたわけですね。それで、そうなりますと、今まで監獄法では、施設運営の透明性であるとか、あるいは被収容者の権利義務が何なのか、あるいは職員の権限はどういうことなのかというような点で、あるいは収容者の不服申立て、こういったことがはっきりしなかったんですが、刑事収容施設法ができるようになりまして、被収容者の人権を尊重しながらその者の状況に応じた適切な処遇を行う、そういう根拠ができてきたということですね。
　これに対しまして現行少年院法は、おっしゃったように、昭和二十三年に制定されて以来、抜本的な見直しがされてこなかった。もちろん監獄法よりはずっとそれは新しいものでございますが、今の刑事施設収容法に比べると、欠けている点が、先ほど申し上げたような点が非常に見劣りがするということになってきたわけです。
　それで、矯正の場合は、やっぱり中に収容されている少年をどう社会復帰に向けて教育していくかというのが大事ですが、少年院法には矯正教育に関する規定は極めて乏しい。それから、少年院に収容される在院者の権利義務関係、それから職員の権限等も明確ではありません。それから、職員が職務を執行する上での根拠や判断基準が必ずしも明瞭とは言えない状況でございました。
　今回の法案は、少年鑑別所について、これを独立した法律を作るということに一つポイントがございますが、それと同時に、少年の特性に応じた処遇と再犯防止対策、あるいは少年非行対策の推進、それから少年の人権尊重と適正な処遇の実施、それから社会に開かれた施設運営の推進といった課題にこれで対応できるようになった。実は、広島少年院で事件が起きましたときに指摘されたのもこういう点でございます。そういったことに法的にも対応できる仕組みになったと。
　それから、少年院における矯正教育の基本的制度の法定化であるとか社会復帰支援の実施、それから少年鑑別所の機能の強化等々、再非行防止に向けた処遇を今度の法律で充実させていくことができる。
　それから、少年の権利義務、職員の権限の明確化、不服申立て制度の整備、適切な処遇の実施、それから視察委員会をつくって社会に開かれた施設運営を推進していく。こういうようなことが今度の少年院法、それから少年鑑別所法でできるようになっていくということでございます。
　ですから、少年の健全育成を図るという少年矯正の理念にふさわしい法的基盤が整備できるというふうに私たちは思っておりまして、これを活用して安心、安全な、世界一安全な日本ということに大きく資することができるのではないかと考えているわけでございます。
○山下雄平君　大臣から法案の意義についてるる説明がありました。
　では、具体的な内容にこれから入っていきたいと思いますけれども、まずは、少年院、そして少年鑑別所に、先ほど大臣からの御説明にもありましたとおり視察委員会を設けると。開かれた運営ということでしたけれども、その意義についてもう少し詳しく説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　少年院法、鑑別所法案における視察委員会制度の趣旨でございますけれども、施設運営に関しまして広く施設外の方々の意見を聞きまして、国民に開かれた適正な施設運営を実現する、これが大きな趣旨でございます。
　これには、少年院又は少年鑑別所の運営の実情を的確に把握するために、施設の方から情報提供をいたしまして、実際に視察もしていただくと、そういった権限も認められているところでございます。
　以上でございます。
○山下雄平君　さらに、この法案には、各施設の責任者を、監査官ですかね、監査官というものに指名して年一回以上実地監査をするということが設けられておりますけれども、その意義というのはどういうところにあるんでしょうか。視察委員会とまた監査官、その二重に設けられている意味、そのまた違い、役割についてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答え申し上げます。
　実地監査の方は、その目的は、法務大臣が矯正行政の監督責任者として新しい少年院法等に違反した運用が行われないことを確保するとともに、訓令等に照らして適切な施設運営が行われるようにすることがその目的でございまして、そのために、法務大臣が、その職員のうちから監査官を指名して実地監査を行わせるというものでございます。
　一方、先ほど御説明しました少年院法案及び少年鑑別所法案における視察委員会制度の趣旨は、先ほど申し上げましたように、施設運営に関して広く施設外の方々の意見を聞き、国民に開かれた適正な施設運営を実現することでございまして、そのために、法務大臣は、少年の健全な育成の観点から、人格が高潔であって、少年の健全育成に関する知見、識見を有し、施設の、組織の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから視察委員会の委員を任命するということになっております。
　このように、少年院法案及び少年鑑別所法案におきましては、実地監査と視察委員会と、こういうふうに双方とも適切な施設運営を実現するためのものでございますけれども、実地監査につきましては、当該施設職員以外の法務省の職員によるチェック機能を果たすものでございまして、一方、視察委員会につきましては、外部の方々の視点でこれを実現しようとするものでございます。両者の期待される役割は異なっておりますことから、それぞれ規定を申し上げました。
○山下雄平君　さらに、先に進みたいと思うんですけれども、今回の法案の中には、入っている少年少女が、不服があった場合、法務大臣に対して救済を申し立てる制度が盛り込まれております。この大臣への申出の制度の意義というのはどこにあるんでしょうか、また、これまで不服を持った少年少女というのはどうやって声を発することができたんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　広島少年院におきます不適正処遇事案がございまして、そのときの反省から、収容されている少年がいろんなことが言えるような、不服の申立てができますような制度ということで、これまでも実は少年院長と監査官に対する苦情の申出というのはございました。ただ、今回は、法務大臣に対する救済の申出と、同じくこれまでありました監査官や施設長に対する苦情の申出、その双方を法律化して制度化するということでございます。これによりまして、その各々特徴がございますので、その特徴によりまして、適正な施設運営ですとかあるいは少年の実情についてつぶさに把握ができるようになるんではないかというふうに考えております。
○山下雄平君　先ほどそれぞれの申出人に対する特性があるという話であったんですけれども、いわゆる大臣への救済の申出と、少年院長や少年鑑別所長、監査官への苦情の申出と、二種類あるわけですけれども、それぞれどういった特徴があって、申出できる内容に区別があるのか、手続上どういうふうに違うのか、説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　大臣に対する救済の申出、監査官や施設長に対する苦情の申出、いずれも申出事項が、自己に対する施設長の措置その他自己が受けた処遇でございまして、その点は共通しております。
　ただ、これらの制度にはそれぞれ特色がございまして、まず、施設長に対する苦情の申出でございますが、これは書面のみならず口頭で直接申出ができますことのほか、他の制度よりも当然、施設内でその施設長に対する苦情でございますので、ほかの制度と比べまして迅速な処理が期待できるというような特徴がございます。次に、監査官に対する苦情の申出でございますけれども、これは施設の職員でない監査官というところが特徴でございまして、それに対して、これも口頭又は書面で直接申し出ることができるというような特徴がございます。
　そして、法務大臣に対する救済の申出でございますけれども、これは、一定の事項については出院後、あるいは少年鑑別所においては退所後も行えること、それから相談員が申出の方法等について相談に応じること、それから違法又は不当な処遇であることを確認した場合においては、必要があると認めるときは法務大臣が当該措置の取消し等を行うことといった特徴がございます。
　このように、相手が少年でございますので、複数の不服申立て制度を用意しまして、少年がこれを適宜選択できるようにすることによりまして、収容少年の権利救済の実効性を確保しようといったものでございます。
○山下雄平君　簡便にできるものから、かっちりした形で、より適正に対応してもらいたいというような方の申出から、いろんな形で声を吸い上げていきたいという意思の表れだと思っておりますけれども、先ほど法務省の方からの説明にもありました、今回のその救済の申出というのは、広島の少年院での事件を契機にという話がありました。広島の少年院で職員の方が少年に対して暴行をするなどのひどい事件があったということですけれども、では、平成二十一年の事件の時点で今回の法整備が仮にできていたとしたら、あの事件はどのようになっていたというふうに想像できるんでしょうか、深刻化を防ぐことができたというふうに捉えてもいいんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　広島少年院におきます不適正処遇事案の問題点としては、職員の人権意識とか服務意識の問題もさることながら、職員による暴行が長期間にわたって反復継続して行われていて、かつそれが、それを疑わせるような情報があったにもかかわらず発覚しなかったことが大きな問題であると考えております。そして、この不服申立ての機能が十分に生かされなかったことや、あるいは施設運営が閉鎖的で第三者の目が届きにくい、届かなかったことが反省点として我々は考えております。
　これらの反省を踏まえまして、今回の法案におきましては、法律の目的規定において人権尊重を明記しているほか、職員に対する人権研修の実施、少年の権利義務関係、職員の権限を明確化すること、法務大臣に対する救済の申出、監査官又は施設長に対する苦情の申出という不服申立て制度の整備、視察委員会制度の導入による施設運営の透明化の確保ということを盛り込んでおります。
　委員御質問ございました、これがもしその当時にあった場合に何とか防げたのか、あるいは深刻化を防止できたかということにつきましては、なかなか複雑な問題もございますのでここで簡単にお答えすることは難しいんですけれども、ただ、今回の法案によりまして、少年の権利等を制限する場合の要件や手続、あるいは規律秩序維持のために必要な措置等に対する職員の権限が明確に規定されましたほか、不服申立て制度の創設とか視察委員会制度を導入することによって、在院者の人権を尊重するという法案の趣旨の徹底はできると思いますし、もしその当時あれば、ある程度深刻化する前に多少は何かできたんではないかというふうに思います。
　加えて、そういった法案の趣旨を実現するためには、やはり運用面においても工夫は必要と考えております。例えば、集団寮における複数指導体制、これは、従来一人で職員が少年の集団を指導していたものを、休日とか夜間に複数の職員がこれに当たるといったものでございますけれども、これを取ることによって、職員同士の牽制にもなりますし、一人が全てをかぶるといったストレスも回避できるといったようなことで、少年への教育についてもいい効果が現れるだろうと思います。
　それから、在院者が少年院長に対しまして、少年院における生活に関する意見を自由に申し立てることができる意見ポストというものを設置するということもやっておりまして、こんなふうに、現在実施している方策とともに、法案の趣旨を生かしまして、不適正処遇の再発防止には毅然として立ち向かっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○山下雄平君　多くの職員の方というのは、少年少女の矯正、更生に向けて一生懸命取り組んでいらっしゃると思います。仮に変な方が出てきたときに、そうしたことの芽を早期に気付いて摘み取れるような、運営の方でも頑張っていただきたいというふうに思っております。
　では次に、少年少女が社会に出たときのことにちょっと目を向けて議論を進めていきたいと思うんですけれども、新しい少年院法案の中には帰住先の確保、就労などの支援ということが盛り込まれております。少年少女が少年院を出た後に再び犯罪に走るようなことがないようにするためには、帰る家が必要ですし、また社会に溶け込んでいく必要もあると思いますし、働く場所というのも非常に重要だと思っております。
　我々が視察させていただいた千葉県の八街少年院でも職業訓練に力を入れていらっしゃいましたし、民間の方々と協力されて、犯罪を犯してしまった、罪を犯してしまった少年が、何でそういうふうなことを起こしてしまったのかということに、罪と向き合えるような形に一生懸命努力されておりましたし、人と人間関係をつくっていく、養う力を支援されている姿を見ました。こういうことは非常に重要だなというふうに感じました。
　更に更にそういった分野に力を入れていく必要があると思いますけれども、今回の法案で帰住先の確保、就労の支援ということを明記されたことによって、今後、法務省としてどのように力を入れていくおつもりでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　少年院では、これまでも在院者に対する各種社会復帰支援というものは取り組んできたところでございますけれども、今回、少年院法案の第四十四条第一項の社会復帰支援というものがございまして、これを一層進めるためにその法的根拠を、これを付与するというものでございます。
　まず、現状について少し申し上げますと、帰住先につきましては、本人や保護者の希望を参酌して、更生保護官署と連携して確保に努めておりますけれども、適当な引受人がいない在院者につきましては、少年を受け入れてくれる更生保護施設や自立準備ホームへの帰住について調整等を実施しております。
　また、最近特に力を入れておりますのは、障害によりまして特に自立が困難な在院者につきましては、平成二十一年度以降、地域生活定着支援センターと連携した帰住先の確保も含めまして、出院後に必要な福祉サービスにつなげる特別調整を実施しております。
　それから次に、就労の支援についてでございますが、就労を希望する在院者に対しましては、厚生労働省と連携しまして刑務所出所者等就労支援事業というものをやっておりまして、これとか、就労支援スタッフによる個別相談を実施しているほか、協力雇用主の下での住み込み就労、職親プロジェクトを始めとする民間発意の就労支援方策の活用等に努めているところでございます。
　今後でございますが、帰住先の確保とか就労支援等の社会復帰支援が法律に明記されましたので、これらが少年院が行うべき業務として明確化されることになったところでございます。したがいまして、少年院全庁が足並みをそろえまして、保護観察所との連携をより一層進めるとともに、公共職業安定所等の関係機関とか民間企業、それから団体等との協力関係を一層深めていく必要があろうと考えております。これによりまして、新少年院法案施行後も積極的に在院者の社会復帰支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山下雄平君　法律として職員が当たる業務ということで明記されたということで、更に更に力を入れていっていただきたいと思っております。
　次に、当委員会でも私も取り上げたことがあります矯正医官の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、今回の法案では、少年院、少年鑑別所でも社会一般の医療水準を確保するということが盛り込まれました。私が視察させていただきました佐賀県の佐賀少年鑑別所では、非常勤の高齢の医師の方が週一回来ていただけるという、そういう状況ということでした。この今の医師の方が鑑別所に来られるようになったのも、前の方が辞められるときにどうしようということで紹介していただいて、今来ていただけるようになったんですという話もお聞きしました。
　小規模のところというのはどこも非常勤だと思うんですけれども、なり手がなかなか難しい状況で、この人が辞めてしまった後はどうなるんだろうかと、そういうような状況ではないかというふうに推察しております。また、大規模な施設に関しても常勤の医官のなり手が非常に少ないという話は何度もお聞きしております。定員を割り込んでいるという話です。
　どこも綱渡り状態というような状況ではないかというふうに思っておりますけれども、この矯正医官の問題に関してどのように取り組んでいくつもりか、お聞かせください。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　矯正施設の被収容者の健康の保持は国の重要な責務でございますので、医療についてもきちんとした体制整備を図らなければいけないということでございますが、今お話ございましたように、現在、矯正施設に勤務している医師が著しく不足しておりまして、まさに崩壊の危機にあるというような状況でございます。
　このような中、昨年七月に、大臣からの指示もございまして、医師とか弁護士等、外部有識者から成る矯正医療の在り方に関する有識者検討会を立ち上げまして、多角的な見地から検討いただきまして、本年一月、矯正施設の医療の在り方に関する報告書としてまとめられました。この報告書では、矯正医官の待遇改善を図ることはもちろんですが、矯正医療に対する社会一般の認知度を高めて、その業務の特殊性、困難性について国民の理解を得ること、それから、矯正医官へのリスペクトを形成することなどについて提言がなされました。
　その具体化について今鋭意検討を進めているところでございますけれども、今すぐでもできることとして、矯正行政とか矯正医官に関する広報を、大学の医学部を含む各方面に今積極的に御説明をして御理解いただこうということをやっているところでございます。
　少年鑑別所といった小規模施設を含めた矯正施設においてもなかなか医師の確保は難しいんですけれども、非常に重要なことでございますので、施設所在地の医療機関とか医師会と連携を図りまして地域医療機関と共生できるような仕組みを構築して、少なくとも医師が不在にならないように、そんな方策を少しでも講じていきたいと感じております。
　以上でございます。
○山下雄平君　先ほど法務省の方からもありました。医師会を始め民間のいろんな各種団体と連携をしながら、何とかこうした施設での医療崩壊につながらないように是非頑張っていただければと思います。
　最後の質問になります。
　少年鑑別所法案には、地域の非行、犯罪防止への援助が法律上明記されました。この意義についてどう考えるか、お聞かせください。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　現在、少年鑑別所は、現行の少年院法の十六条の二第一項の規定によりまして、少年や保護者又は一般の方などからの求めに応じて少年の資質の鑑別等の相談対応を行っているところでございます。ただ、これらの業務は、本来の家庭裁判所の行う少年に対する調査又は審判等のために行う鑑別の業務に支障を来さない範囲において行うことができるとされておりますので、言わば副次的な業務として位置付けられてきたところでございます。
　少年鑑別所というのは、その仕事柄、非行のある少年に対する鑑別の実務を通して蓄積された専門的知識とか技能とかを持っておりますので、こういったノウハウを地域社会の非行及び犯罪の防止に役立てていただきたいということで、こんなこともこれからは少年鑑別所の重要な役割になるんではないかというふうに思っております。また、再犯防止に向けた総合対策におきましても同様な、地域社会における非行、犯罪の防止に寄与することが求められております。
　そこで、今回の少年鑑別所法におきましては、そういったことを本来業務として法律上位置付けることとしたものと考えております。今後は、このような法案の趣旨を踏まえまして、少年鑑別所が有する専門的機能について地域の関係機関等からの御要請にお応えするとともに、そこと連携強化を図ることを通しまして、地域社会の非行及び犯罪の防止に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○有田芳生君　おはようございます。民主党・新緑風会の有田芳生です。
　少年院法あるいは少年鑑別所法など、今回の問題点、課題というのは非常に重要な意味を持っているというふうに思います。私の理解では、言葉を換えて言えば、少年の育て直し、そのシステムをどのように強化していくか、ハードとソフトなどいろんな課題が山積していると思うんですけれども。
　私、この問題で質問する準備をしていたときに、二十代のときに読んだ本、思い出しました。自由学園をつくられた羽仁説子さんが幼児教育論集という中で、子供たちがとにかく小さい頃、小学生も含めてだけれども、いろんな悪いことをやってしまう、そのときに大人が外から駄目だと例えばたたいたり、いろんな教育の仕方はあると思うんだけれども、それじゃ駄目なんだと。羽仁さんがおっしゃっていたことで非常に印象的なことは、悪いことをしたならば、それがどのように人に迷惑を掛けているのか、どんなにあるいは醜いことなのかということを心の中から理解させなければいけない。これも言葉を換えて言えば、外からごつんと叱るんではなくて、内面から突き破る、そういう教育が必要だと、それが羽仁さんが強調していたことだというふうに思います。
　ですから、今回の法律が施行されて、これから、少年非行に走ったような人たち、鑑別それから少年院などでどのような体制をつくり、子供たちを育て直すのか、そういう課題だろうというふうに思っているんです。
　そこで、最初に、いきなりですけれども、谷垣法務大臣にお聞きをしたいことは、唐突ですが、練鑑ブルースって御存じですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　存じております。
　今でも、青いバスに乗せられて、揺られ揺られて行く先は、その名も高き練馬区の、東京少年鑑別所、歌えと言えば歌えるように頭の中にしみ込んでおります。
○有田芳生君　もう今から五十年以上前に非常にはやった曲で、一言で言えば放送禁止歌、ラジオでもテレビでも放送しちゃいけないよということで、例えば、これは日本民間放送連盟によって要注意歌謡曲取扱内規がありまして、退廃的、虚無的、厭世的言動を肯定的又は魅力的に表現したものは放送しちゃいかぬと、それで網走番外地も放送されなかったし、この練鑑ブルースもそういう対応を取られたんですよね。
　だけど、今一部御紹介いただきましたけれども、これは非常に重い意味があったなというふうに思うんです。いろんなパターンがあって、練馬鑑別所、それから大阪少年鑑別所など、全国各地で少年たちが自分たちの境遇を歌った。元々、調べてみると、昭和十二年に日本が戦争に入っていくようなときに可愛いスーちゃんという曲があって、要するに、陸軍で軍隊に行った人たちが大変厳しい状況になっている、そこから何とか抜け出したいなという思いが、作者不詳なんですけれども、それが戦後になってこの練鑑ブルースなどに変わっていって自分たちの境遇を歌っている。
　人里を離れた寒いとこ、こんなところがあろうとは、夢にも思わぬしゃばの人、知らなきゃおいらが教えましょというところから始まって、身から出ましたさびゆえに、粋なポリコにパクられてと。この粋なポリコというのが別の言葉では嫌なポリコになったりするんですけれども。非常に大事だと思いますのは後の方ですね。三年三月の刑終えて、やっと出ましたしゃばの空、次です、いとしい母さん土の下、かわいいあの子は人の妻、二度と会えない二親と、晴れて会うのは夢の中。
　ここが今回の問題にも非常に重要な意味合いを持っていると思いますのは、先ほどお話がありましたけれども、私たち法務委員会で千葉の八街少年院視察に行かせていただきました。そのとき、廊下に少年たちが自らを歌った詩とか言葉がいろんなところに掲示されていましたよね。そこでいわゆるお母さんに対する思いというのを物すごく表現されています。お母さんに悪いことをしたな、そういう言葉が非常に多かった。中には長い文章が掲示されていましたけれども、ある少年が、どうしてこの世には離婚なんてあるんだろうかと、親は離婚してしまった、そういうことをきっかけにして自分はこんなところに今暮らしているんだと。最後の方で切々と、もうこの世の中から離婚なんというのはなくなってほしい。そういうことをある少年は文章にしておりました、掲示されていました。
　そこで、矯正局にお尋ねをしたいんですけれども、少年院に収容されている少年たちの家族構成、これ統計が出ていると思いますが、たしか母子家庭、父子家庭などなど、その数についてどういう傾向があるんでしょうか、それをまずお示しください。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　在院者のうち、保護者が実父母である者の割合は、平成十四年の四八・七％から平成二十四年には三二・六％と減少しております。母子家庭、父子家庭につきましては、保護者が実母のみである者の割合は、平成十四年の二七・五％から平成二十四年は四〇・九％と大幅に増加しているのに対しまして、保護者が実父のみである者の割合は、平成十四年と平成二十四年とも約一〇％であり、同程度となっております。
　それから、祖父母とか雇主、児童養護施設の施設長等が保護者である者につきましては、統計上その他ということでくくっておりますけれども、その割合は、平成十四年の二・八％から平成二十四年には三・八％と増加していると、こういった状況でございます。
○有田芳生君　今お示しいただきましたように、やはり少年たちの中で母子家庭の比率というのは非常に増えている。そこから見えてくるものは、背景に恐らく家庭問題が大きく横たわっているのではないかというふうに思います。
　私は、後でもお話しする機会があれば御紹介したいんですけれども、例えばオウム真理教に入ってしまった若者たち、あるいは霊感商法に関わってしまった若者たち、何百人、これまで御家族含めて会ってきましたけれども、共通してやはり家族問題抱えている人が多いんですよね。
　そういう中で、何が問題なのかということは、いろんな、例えば一つのテーマでいえば、父性の欠如、父親性の欠如、これは父親がいないという問題ではなくて、家庭において社会的価値観をきっちり子供に伝えていくことがなかなか難しいという、そういうことが現れている一つの傾向があるんですけれども、今のお示しいただいた数字を見ても、母子家庭の少年たちの中でそうやって少年院まで行かざるを得ないようなことがあるという、そこにどういう問題点があるかということを、おぼろげながらでもいいんですけれども、谷垣大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員は、オウム真理教等々の問題、非常にずっと追及をされてこられたので、いろんな経験をお持ちだと思います。
　私自身は、現在も、例えば死刑執行をするときに過去の犯罪の記録を読まなきゃなりません。それから、私、若い頃、若干でございますが刑事弁護もやったことがございます。それから、現在はこういう仕事でございますから少年院を見たり刑務所を視察したりすることもあるわけでございますが、もう委員のおっしゃったとおりだと思います。
　私は、やっぱり育ってきた家庭環境に非常に問題がある。それは、親はしっかりしていても子供が親といい関係を結べなかったという場合もございますけれども、親と申しますか保護者に子供を育てるための意欲であるとか、あるいは資質と言うとちょっと言葉は悪くなるかもしれませんが、十分、しようと思っても、子供を育んでいく能力といいますか、そういうのが問題がある親御さんも私は随分いらっしゃると思います。
　私の祖母はよく言っておりましたが、子供はかわいがって育てれば問題は余り起こさないんだと。実際、それは余りかわいがってスポイルをするということはあるかもしれませんが、やはり、何というんでしょうか、親に愛され、親に受け入れてもらい、親に信頼をされた、そういう経験の有無というのは私は非常に大きいなと思います。
　過去のこういう記録を読み、実際刑務所の収容者と話をしたり、私の経験、少ない経験でございますけれども、そういう親なり近い人に受け入れてもらったということがあるのかどうかというのは極めて大きいのではないかというふうに思っております。
○有田芳生君　子供たちが学校に行って、そこでいじめがあったりする。これは親の世代にしても、働いていても嫌なことが職場であったりする、あるいは国会であったりするというようなことになったときに、やはりそれを支えてくれる友人であったり同僚であったり、しかし最後にはやはり家庭というものが最後の逃げ場所というのか安心できるところだと思うんだけれども、それが戦後の社会の構造変化の中でやはり崩れていってしまっているという問題が一つあるというふうに思うんですよね。
　そこで、刑事局に具体的にお聞きをしたいんですけれども、戦後のざっとした少年事件の発生件数の推移についてまずお示しください。
○政府参考人（西田博君）　私の方からお答えいたします。
　平成二十五年版の犯罪白書によりますと、戦後の少年による刑法犯の検挙人員の推移としまして三つの大きな波があったように感じられます。まず一つは、昭和二十六年の十六万六千四百人余りをピークとする第一の波、昭和三十九年の二十三万八千八百人余りをピークとする第二の波、それから昭和五十八年の三十一万七千四百人余りをピークとする第三の波、こういった三つの大きな波が見られます。それで、その後、昭和五十九年以降でございますけれども、平成七年まで減少傾向にございまして、その後、若干の増減を経て、平成十六年から毎年減少を続けております。
　それから、凶悪事件についてちょっと申し上げますと、強盗については、戦後、減少傾向が続いておりましたけれども、平成八年頃から十五年頃まで増加し、その後おおむね減少傾向にございます。殺人は、戦後、多少の増減はありますけれども、平成十一年度以降減少傾向にあると。おおむねそんなところでございます。
○有田芳生君　確かに、三つのピークがあった中で、少子化も関わって減少をしていく流れはあるんだというふうに思いますが、同時に、現場で子供たちに関わっている人たちが一様に言いますのは、事件の複雑化、もっと言葉を換えて言えば、どうしてこんなことをやってしまったんだろうというような、よく分からない事件というものが増えてきているという指摘もあるんですけれども、そこはいかがなんでしょうか。事件の多様化という意味では何か変化ありますでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　今委員おっしゃいましたように、実際に現場の少年鑑別所とか少年院で処遇している職員が言うのは、やはり委員おっしゃいましたように、どうしてこんなことをやったんだろうかというようなことが、犯罪の内容ではなくて、どうしてこの子がこんなことをと、そういったような、なかなか納得できないようなことがあるというふうには私も現場の方から報告を受けております。
　ただ、具体的にどんな非行名がどんなふうに動いているかということをちょっと申し上げますと、平成二十五年の少年鑑別所の新収容者、つまり初めて入ってきた少年の非行名を見ますと、十年前の平成十六年と比べまして多くの非行名が減少しております。ただし、強制わいせつとか同致死傷、これは増えております。また、詐欺、これも増えております。この二つが増えているというのが、はっきり申し上げましてどうしてかということまで分かっておりませんけれども、こういった顕著な特徴がございます。
○有田芳生君　ちょっと、この今日の課題の問題をえぐり出すために一つの具体的な事件について、後ほどの医療の問題なども含めて重要な関係がありますので、これは刑事局になるんでしょうか、一九九七年に神戸で少年事件が起きました。いわゆる酒鬼薔薇事件とマスコミなどは言っています。あるいは少年Ａの事件などと報道することもありましたけれども、この神戸の当時の事件についての概要についてお示しください。
○政府参考人（林眞琴君）　お尋ねの事件でございますけれども、平成九年二月から五月にかけまして神戸市内において発生した当時十四歳の少年によります、十一歳男児に対する殺人及び死体損壊遺棄、十歳女児に対する殺人、九歳女児に対する殺人未遂、十二歳女児に対する傷害、十二歳女児に対する暴行、こういった各事件でございまして、神戸地方検察庁におきまして、同年であります平成九年七月二十五日にこれらの事件を一括して神戸家庭裁判所に送致し、同年十月十七日、同裁判所におきまして当該少年に対しまして医療少年院送致の決定がなされた事件でございます。
○有田芳生君　当時、新聞、テレビ含めて物すごく大々的な報道がなされる中で、六月末でしたか、少年が逮捕されたときに、十四歳ということで世間を、社会を震撼させた事件が明らかになりました。
　このとき、今審判の結果についてお示しいただきましたけれども、たしか精神鑑定の内容についても社会に対して明らかになったというふうに思うんですが、そこはどういう経過がありましたでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　委員御指摘の点は決定要旨の公表ということかと思いますので、その点について説明させていただきます。
　少年法は、少年の情操を保護し、その健全な更生を図るため、審判を非公開としております。他方、少年事件に関しましても、社会の高い関心を集める事件では情報をできるだけ開示してほしいという要請があることから、各家庭裁判所において、取材の目的や事案の性質等を考慮して相当と考える場合には、少年の更生の妨げにならない範囲において正確な報道をしていただくという観点から決定要旨を公表しているところでございます。
　御指摘の事件に関しましても、当時の神戸家庭裁判所の説明によりますと、社会の注目を集めた事件であり、正確な報道のための資料提供の観点から、少年事件の秘密性及び審判の非公開性の原則に抵触しない限度で決定要旨を公表したものと承知しております。
○有田芳生君　私はいつも疑問に思ってきたことがありまして、例えば、今日はテーマでありませんから詳しくは述べませんけれども、一九九五年の三月二十日に地下鉄サリン事件が起きた。そのことをきっかけにして、坂本弁護士一家殺害事件や松本サリン事件などなど、オウムの犯行が明らかになってくる中で、どういう人たちがそういう組織に入ってしまったんだろうか。それを振り返って分析、検討していけば、どこにでもいるような普通の人たちが、人生のふとしたはざまでそういうオウム真理教に入ってしまい、結果的に、自分の体を治そうと思っていた人がサリンをまいてしまうとか、東大理学部で物すごい素粒子の研究をしていた人が実際にサリンまいたとか、一体何があったんだということが、これは日本社会の共通の教訓としなければいけなかったと思っているんですよ。
　ところが、いまだ菊地直子の裁判などが続いておりますけれども、刑をどうするかというようなところの法律的な判断はなされていくけれども、じゃ、なぜ若者たちがそういうところに行ったのかという分析が社会的な教訓になっていない。それはオウムだけではなく、今お示しいただいたような少年事件についても、一体どういう家庭で何が問題が起こり、そういうとんでもない事件を起こしてしまったのかというのは社会的共通認識になっていないだろうというふうに思うんです。
　ですから、今もう少しお聞きをしたいのは、決定要旨が公表されたということで、それがきっかけにして社会的な議論、あるいは家庭、学校、あるいは国会などで、何が問題だったのかということが教訓化されていければよかったんだけれども、ただ、なかなかそうはなっていない現状があると思うんですよね。そうしたときに、お聞きをしたいのは、その決定要旨が公表されたというのはそれまでにもあったんでしょうか。あるいは、この事件以降、そういう中身に触れるようなことが公表されたという事実はあるんでしょうか。教えてください。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　今の点につきましてはちょっと事前にお尋ねがなかったので、この事件より前に決定要旨の公表というのがあったかどうかというのは今確認しておりませんが、この事件以降、先ほど申し上げたような趣旨で、事案に応じて各家庭裁判所において決定要旨を公表する場合があるというところでございます。
○有田芳生君　この神戸の少年事件の精神鑑定の中で、これは公表された文章にもあるんですけれども、例えば家庭の問題として度重なる体罰の悪循環という表現があるんですよね。あるいは未分化の性衝動と攻撃性の結合。だけど、未分化の性衝動と攻撃性の結合、その攻撃性といったって、ある日突然生まれてくるわけではなくて、家庭環境、社会環境の中で彼の中に育っていったものが事件を起こしたというふうに私は理解しているんですよ。
　もう少し具体的に言いますと、例えば度重なる体罰の悪循環。彼は十四歳で犯罪を犯しましたけれども、小学校に上がったときに弟さんが生まれる。そうすると、お父さん、お母さんは弟さんの方にどうしても愛情が行ってしまう。そのことが気に食わなくてこの少年は弟をいじめる。弟をいじめると、お父さん、お母さんが彼を、体罰を加える。その悪循環ということなんですよね。だから、そういう家庭の問題があった。
　あるいは、そういうことが高じて、例えば、二人の、女子小学生と男子小学生が殺害されたんだけれども、一人目、ショックハンマーで殴られて一週間後にある女の子が亡くなってしまいましたけれども、それがテレビで報道されているとき、彼は神戸市須磨区の二階にある自分の部屋に戻っていく階段を上がるときに、その山下彩花ちゃんが亡くなったというテレビの報道がなされているときにお母さんが、かわいそうにね、本当に、もう亡くなってしまってねということを彼に言ったときに、彼は、階段を上がりながら、何だこいつは、まだ気が付かないのかというようなことを自分で思ったと後に精神科医に語っているんですよ。だから、そういうような母親との関係が生まれていた。
　そういうことを考えますと、私は当時、この問題についても調べたときにびっくりしたことがありました。ここは厚労省にお聞きすることになるんでしょうか。当時、この事件が報道されたときに、じゃ、子供の心の専門医というのは今、日本社会にどれだけいらっしゃるんだろうかということが問題になったんですよ。医療少年院の問題にもなってきますけれども、子供の心の専門医、この神戸の少年について言えば、小学校三年生のときに、親の体罰が余りにひどいもので、ある日突然台所でひっくり返ってしまって、おばあさんがいない、おばあさんがいないというような訳の分からないことを言って、それはもう親は心配しますから病院に連れていくんですよね。それで、軽いノイローゼという診断を受けるんだけれども、もうそれ以降の治療は行われなかった。それが小学校三年生。
　家庭環境というのはその後もずっと続いていくんだけれども、結局あの事件のときに、本当に一部しか報道されませんでしたけれども、この広い日本社会、子供たちもいっぱいいる中で、子供の心の専門医、何人いるのだろうかと思ったら、当時二百人もいないんですよ。子供たちが、少子化といったってまだまだ多くの子供たちがいる、学校のいじめ、体罰なども含めて心の問題を解決しなければいけない、治療しなければいけないという、そういう日本社会にあって二百人もいないのかとびっくりしたことがあるんですが、あれからもう事件から十七年になりますか、今、日本社会で子供の心の専門医、何人いらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘の児童思春期の精神医療を担う医師の数でございますが、これは正確には把握できておりませんで、主な学会の認定医の数をお示しさせていただきたいと思います。日本児童青年精神医学会認定医が二百十八人、日本小児精神神経学会認定医が二百八十二人となっているところでございます。
○有田芳生君　それでは続いて、じゃ、大学の体制というのはどうなんでしょうか。当時調べたときも全国多くの大学、医学部がありましたけれども、例えば児童精神科という講座があるところ、非常に少なかったと記憶しておりますが、今、全国の大学の中で児童精神科、言葉を換えて言えば子供の心の専門家になる人たちを養成する講座というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（佐野太君）　お答えさせていただきます。
　現在、医学部を持つ大学は全体で国公私合わせて七十九大学、これは全体の数でございます。そのうち、医学部医学科におきまして児童精神医学に関する今先生がおっしゃられた講座につきましては、東京大学、浜松医科大学、名古屋大学、香川大学、北里大学の五大学に設置されているところでございます。これらの講座以外でも、医学部には基本的に精神医学講座や小児科学講座などが設けられておりまして、その中でも児童精神医学に関する教育研究というものは行われているのが現状でございます。
　また、医学教育におきましては、児童精神医学につきましては、医学教育の指針となる医学教育モデル・コア・カリキュラムというものに位置付けられておりまして、全国の七十九医学部全てにおいて児童精神医学に関する教育が行われているところでございます。
　以上でございます。
○有田芳生君　子供の心の専門医として子供たちの治療を本気でやりたいというふうに思ったとしても、今の医療体制の中で子供の心に関わろうとすれば、その子と物すごく密接に関わらなければいけないだけではなくて、やはり両親との関係も深めていかなければならない。そうすると、言ってみれば、生活が成り立たないと率直におっしゃる方々もいらっしゃるという、そういう問題も、この日本社会、解決していかなければいけないというふうに思うんですよ。
　それで、この神戸の少年について言っても、関東医療少年院に送られて結局何が行われたかというと、育て直しなんですよね。育て直しをしなきゃいけない。生まれたときからの育て直しをするということで、恐らく相当なチームが組まれて、母親役まで付けられて、そしてしっかりと彼は更生をしていって、今は日本のあるところで働いていき、今六月ですから来月には三十二歳で、しっかりと働き、被害者御家族には給料の中からお金をためてお渡しをすると、そういう更生が進んだわけですけれども。
　やはり、ここまで極端な事件でなくても、少年院に行かざるを得なかった少年たちが、先ほどお示しいただいたように、母子家庭であるとか父子家庭であるとか、家族の問題を抱えている人たちの一つの傾向があるというふうに明らかになっている以上、やはり家族問題という視点、そして育て直すという視点というのが、この少年院なんかでも、あるいは鑑別所でも必要だというふうに思うんですよ。
　そういう流れの中で、今ざっと家庭問題、家族問題ということを含めて事件の関わりをお示しいただきましたけれども、谷垣大臣、どんな感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは全く委員の御議論のとおりだと私は思います。
　少年院でも育て直しというテーマは極めて大事でございまして、やはりそれまで、何というんでしょうか、家庭環境、親子関係等々で、十分な自分の人間性というのかそういうものが、あるいは、もっと、人間性とまで大きく言わなくても、少年院なんかに参りますと、例えば今まで三度食事をする食習慣というものがなかったと。要するに、もう例えばその辺にあるお菓子を適当に親からもらって食べていたとか。
　最近は新聞紙上でもっと、一週間に一度しか食べさせなかったというような甚だしい事例が報道されておりますけれども、そういう中で育ってきた子供たち、いわゆる鑑別の中でしっかりその子供の生育や問題点を明らかにして育て直していくという作業は極めて大事で、そこにやはり少年院の矯正の根本的な問題があると私も思っております。
○有田芳生君　もう一度先ほどに振り返ってもし説明していただければうれしいんですけれども、少年Ａの場合でなくてもいいんですけれども、例えば少年たちが少年院あるいは鑑別所にやってくる。この少年について、どこに問題があって、なぜこんなことを起こしてしまったんだろうか、そういう分析、検討、それから今後の方向性ですよね。当然、矯正プログラム作られるわけでしょうから、そこの流れというのは、どのぐらいの体制で、どのぐらいの時間を掛けて、どのような検討がなされるかというのを教えていただけますか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　個々のケースによって差があるものですからなかなか具体的に申し上げにくいんですけれども、一般的には、少年鑑別所においていろいろな資質鑑別する際に、その子の問題性とかあるいは環境上の問題とか、そんなものも明らかになっておりますので、少年院の方に送致されたときに、もう一回そこで、そういった鑑別所からいただいたデータとかで、あるいは少年院に持っているノウハウによって、年齢ですとか、その子の発達の程度ですとか、そんなものを的確に把握をして、各々の個別的、個人的な処遇計画というような言い方をしますけれども、それをやって、どの期間にここまで達成するとか、あるいはこの段階が終わったらこの次はこんなことを目標にして処遇するんだというようなことを事細かに作り上げるのが少年院の処遇でございますので、一般論で申し上げますと、そういったふうにデータを集めて、その子の特質というか問題性というか、そんなものを捉えて、収容期間も見据えながら、各個の処遇計画を作っていくというところでございます。そんなところでございます。
○有田芳生君　大臣にも育て直しの重要性をお聞きしましたけれども、そこで、やはり心の中の問題を解決していくというのは、もうこれは人間が人間に対してどこまでできるのかというのは非常に難しい課題だと思うんですが、そこを突破していかなければならない。そのときに、精神科医、社会福祉士、精神保健福祉士、心理技官など、そういう専門家がもっともっと増えていくことが大事だろうというふうに思うんです。
　大臣も衆議院の法務委員会の中で、極めて大きな問題だと、常勤の医師を得ることが難しくなってきている、そういう現状を率直にお認めになっておられますけれども、今後の方向性としてどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この矯正医療がまさに崩壊の危機に瀕していると、私、矯正局から報告を受けまして、一番、何というんでしょうか、危機を覚えたのは、日本の矯正医療のある意味で中核は八王子の医療刑務所でございますが、そこで、要するに、充足している医師が定員の半分にも行かなくなるんじゃないかという事態がございまして、その定員の半分を割ることは何とか関係者の努力、御協力で回避をしたわけですが、やはり定員の半分も確保できないとなるともう崩壊してしまうわけですね。
　それで、私も、これは根本的にやはり考えていかなきゃいけないと思いまして、有識者検討会というのをつくりまして、その提言、今年の一月にいただいたわけです。それで、その提言の中身は、かいつまんで申しますと、一つはやっぱり待遇が良くないじゃないかと、給与が低いということもございました。それから、やはりこういう矯正施設ですと、医者としてキャリアを踏んでいくためには研修とか研究の機会が必要ですが、どうしてもこういうある意味で閉ざされたところでやっておりますとその機会が十分ではない研修とか研究の在り方をどうしていくか。それから、それと関連しますと、やはり公務員でありますから兼業規制というものがあるわけでございますけれども、もう少し研究、研修やる機会をあるためには兼業ということも考えないと、閉ざされた世界の中だけでの知見ではどうしても偏ってしまうということもあろうかと思います。そういうことを考えていきますと、結局、地域医療とどういうふうに連携できるかという問題もあるという多面的な御指摘をいただきました。
　今、実は私自身も人事院の総裁や厚労大臣とも是非これは相談に乗ってくれというお話をしまして、今人事院やそれから総務省、厚労省と協議して詰めを行っているところでございます。そうマンマンデーでやるわけにはいきませんから、早くその結論を詰めていきたいと思っておりますが。
　それから、やはり我々も努力の足らないところがございまして、矯正管区長等々が、それぞれの地域にやはり医科大学等ございます、医学部のある大学等ございますので、そういうところへ行って、実は矯正医療はこういうことだと、何とか協力をしていただけないかというようなことを今動かしておりますと、医学部や医科大学でも、なるほど、矯正医療にそういう問題があり、そういう分野があったのかということを医学教育の関係者でも十分御承知でない場合も多かったと。だから、矯正医療の問題というのをもっともっとそういう医学教育の現場に理解していただくような努力がもっと必要なんだなと思っているところでございます。
○有田芳生君　今おっしゃったことは、矯正医療を取り巻く環境というのはもうＳＯＳが出ているんだということだと思うんですが、ちょっと事務方の方に具体的に、例えば矯正医官の定員と現員というのはどういう数字なんでしょう、どのぐらい足らないという認識でいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　定員が三百三十二名でございます。これ、刑務所、少年鑑別所全てで定員が三百三十二名。それで、直近のデータはまだ分かっておりませんけれども、この有識者検討会を立ち上げたときには、現員は二百六十名ということで二割以上は欠員だというような状況でございました。
○有田芳生君　医官が少ないことに加えて、職員数にも、少ないんじゃないかという現場の声が届くんですけれども、やはり職員、法務教官などが少なければ、どうしても管理ということが前面に出てしまって、教育、更生というところに力を注ぐという、どうしても比重が下がってしまうのではないかというふうに思うんですが、今、少年院、鑑別所の職員不足についてどう認識されていらっしゃいますか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　一時期と比べますと実は収容人員も減少傾向にございまして、一時期ほど過剰・高率収容ではなくなりましたけれども、先ほどからいろいろお話ございますように、少年鑑別所は、それぞれ非常に個別の対応を必要とするような精神障害を有する者、これが増加傾向にございます。それから、言ってみれば、発達障害があったり知的障害と言われるようなお子さんとか増えておりまして、また、非常に、何というか、手間というか時間と手数を要するような年少少年、これの入所も増えているということがございまして、総数では確かに減少傾向にはございますけれども、その中身といえば、非常にこれまで以上に手数が掛かるというか労力を要するというような状況でございまして、決して今の勤務状況は楽ではないということでございます。
　ちょっと具体的に何が分かるかと申し上げますと、少年院及び鑑別所における交代制勤務職員、いわゆる現場の一線の法務教官とか法務技官でございますけれども、この者たちの年間の休暇の取得日数、これを申し上げますと、平成二十五年度の実績で少年院が七・二日、少年鑑別所は六・八日ということでございまして、平成二十四年の国家公務員全体の平均取得日数の十三・三と比べますと非常に少なくて、実際にそれぐらい多忙で休暇が取れていないというような状況がございます。
　以上でございます。
○有田芳生君　非常に重要な課題、人間が人間を変えていく、矯正させるという非常に大切なお仕事であるにもかかわらず、そういう現状がある。しかも、今お話があったように、精神的な問題を抱える少年たちが増えてきた、あるいは谷垣大臣の言葉で言えば、新しいテーマも出てきているということだろうというふうに思います。
　そこで、また具体的な問題に立ち返って、どこにどういう問題点、課題があるのかということをちょっとお聞きをしていきたいんですけれども、これ、刑事局、もし可能であればですけれども、先ほど説明をしていただいた一九九七年の神戸の少年事件、あるいはその数年後、一九九九年から二〇〇〇年にかけて、新聞報道、テレビ報道などの表現でいえば十七歳の犯罪というもの、あるいは今でも記憶に新しい秋葉原無差別殺人事件、七人の方がお亡くなりになりましたけれども、あるいは最近でいうとパソコン遠隔操作事件について、今挙げた幾つかの事件なんですけれども、何か共通点があるというふうにお考えでしょうか、それともそういうものはよく分からないということでしょうか。ちょっとお聞きできればというふうに思います。
○政府参考人（林眞琴君）　今御指摘された各事件の共通点、それがあるかないかということについては、当局としてそういった分析をしているものではございません。実際の感覚としてそういう共通項があるのかどうかということについても、ぱっと見出せるものが見当たらないように感じております。