Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　私は、ヨーロッパにおける新聞だとかテレビだとか、いろいろなものの情報等を少し集めてみました。ところが、総理が訪欧したということよりも、こちらの方が大きく報道されたということが訪問国等においてあったということがこうして次々に明らかになってきています。フランスにおきましてもあるいはドイツにおきましても、それぞれみんなそうした印象を強めておるわけです。
　特に、この永野発言があった以降、フランスのル・モンド紙等に出ておるいろいろな記事、あるいはドイツにおける戦争犯罪否定に違憲判決ということ等を含めてのいろいろな論調、あるいはドイツにおきまして、日本に過去の反省はあるかというような論調がこうして示されておるのですね。ですから、その結果が必ずしも総理が期待をしたような内容になっていなかった。私は、このことを考えると、非常に残念でならないわけであります。
　さらにまた、外務大臣の発言等におきましてもあるいは防衛庁長官の発言におきましても、すべて撤回はなさいましたけれども、大臣に就任をして直後の発言等におきましては、むしろ確信犯的な要素をその中に秘めておったんではないか。ちょうど前回、中西啓介君が第一次内閣の中で発言をし、防衛庁長官をやめられたという事態とまさに軌を一にするような内容ではなかったか。今これを撤回されたから羽田内閣の性格そのものが大きく変わったということはあり得ないんではないか、こう私は思っています。
　したがって、この点についてはこれより以上私は追及はいたしませんけれども、いずれにしても、国際的に見ましても国内的に見ても、内閣不統一のこうした問題等があるといたしますなら、先ほど申し上げたように、少数政権であるならば、その信頼というものがなければさらに混迷の度を深めていくということを私たちは指摘しなくてはならぬと思うのです。
　だのに、このようにして、発言すればそれを撤回すればよろしいというこうしたあり方そのものは、この少数政権は、逆に国民から、あるいはこういう議会の中におきましても大きく指弾される状況というのが出てくるのではないか、こう私は思います。
　したがって、この点を考えますと、これから後多くの難題が控えておるときでありますだけに、このような問題等についてはこれからさらに明らかにしていきたいと思っております。また後で、今、外務省が提出をしようとしておる核問題等についても、あるいは朝鮮問題等につきましてもいろいろ多くの問題がございますので、そこでまた指摘をしていきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、総理はこの点に関してどのような見解をお持ちかということを明確にしてください。
○羽田内閣総理大臣　御指摘いただいたこと、我々も拳々服膺してまいりたいと思います。
　ただ、私ども内閣が発足いたしまして直ちの閣議でございましたけれども、私のこの内閣は憲法、これを遵守しながら進んでいくということですから、憲法を逸脱するような発言とかそういったものは慎んでほしいということを実は各閣僚の皆様に申し上げたところでございまして、我々もこれから憲法というものを大事にしていきたい。
　そして私は、この憲法についてのいろいろな議論がありますけれども、やはりこの憲法の精神そのものはますますその輝きを増してきたということ、そしてこういったものを土台にしながら日本の国は世界に向かっても貢献していくべきである、このことを所信表明の中でも実は申し上げたところでございまして、私どもはそういった姿勢でこれから臨んでいきたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　外国の報道関係等におけるいろいろな内容につきましても、時間があればそれぞれ明らかにしたい。どれだけ日本の現内閣そして日本の体制に対する不信というものが増長されておるかということをこのことは示しておるわけですから。残念ながら時間がございませんからこれを一々指摘はできませんけれども、一つだけ私は外務大臣にお聞きいたします。
　外務大臣はやはり多くの発言をいたしておりますけれども、それだけ確信を持ってやっておるわけでありますから、むしろ訂正をするより、みずから身を引くべきだと私は思うわけであります。したがって、この点に関してだけお伺いをし、答弁を求めたいと思います。
○柿澤国務大臣　私は、首班指名に当たりまして、羽田総理とも政策に関する意見の交換をする機会がございました。
　その中で、当時は社会党も含めた連立与党側の政策に関する合意書を読ませていただきました。そして、これは細川内閣成立のときの基本合意、これは非常に大枠の合意でございましたが、それに比べて、それぞれの政策についてかなり具体的な合意ができているということで評価をさせていただきました。その政策の合意の枠の中で仕事をさせていただけるということでございますので、外務大臣としての職をお受けしたわけでございます。
　内閣の一員として、これからもその内閣の方針に従って務めを一生懸命果たしてまいりたい、こう考えております。
○中西（績）委員　それであるなら、ここで問題になったときに一言でそのことを認め、素直にやはり発言をすべきであっただろうと思います。長時間かかって追及されなければ撤回をしないというその態度は、決して私はそうでなかった、この点だけ申し上げて、終わります。
　次に、順序を飛ばしまして、核兵器の使用の違法性に係る国際司法裁判所への我が国陳述書の提出についてお伺いをしたいと思います。
　私は、報道関係で報道されたときに、まさに羽田内閣の性格をそのまままた、先ほどは触れませんでしたけれども、あらわしたものとしか言いようがありません。この前から論議をずっと聞いておりますと、実定法上の云々だとかいろいろ言っておりますけれども、今日本が置かれておる、あるいは国際的にどのように核の位置づけがなってきておるかということを本当に羽田内閣、考えておられるかどうかということを私は危惧をするからであります。
　特に、今提出をしようとする内容の中にありますように、「純粋に法的観点から言えば、今日までの諸国の国家慣行や国際法学者の学説等を客観的に判断した場合、今日の実定国際法に違反するとまでは言えない」という。
　そこで、このようなことを世界保健機構が国際司法裁判所に対して要請をし、そしてその結果、このような内容のものの照会があったわけでありまして、それに回答すると言っております。健康及び環境への影響の観点から、戦争または他の武力紛争において国家が核兵器を使用することは、世界保健機関の憲章を含む国際法上の義務の違反となるかというようなことで聞き合わせておりますけれども、このこと自体も私は、今の時期に適応できない保健機構ではないかということを言いたくなるくらいであります。
　したがって、なぜこの（１）と（２）、特に「核廃絶に対する我が国の考え方」等が示されておりながら、この分野についてどれだけ大きな国民的な反撃があり、そして多くの皆さんの核に対する、我々国会における三原則にいたしましてもすべて決議がずっとなされてきておるわけですから、その中でなぜこのようにしなくてはならなかったのか、この点だけ聞いておきます。
○柿澤国務大臣　この件は、ＷＨＯから国際司法裁判所に対して国際法違反であるかどうかという問い合わせがあり、それを加盟国各国の意見を聴取するという形で、陳述書の形で提出をするようにという要請があったものでございます。
　それにつきましては、政府の中で検討いたしてきておりましたが、公表すべき性格のものでございませんでしたので、マスコミ等での報道の中では、その実定法上国際法違反であると断定することはできないという部分だけが取り上げられまして、そしてそこが強調されたということは私どもにとっても実は残念なことでございまして、必ずしも真意を正確に伝えるものではなかったと思っております。
　骨子という形でこの委員会にも参考資料として配付をさせていただきましたが、そこにも書きましたように、我が国のこの問題に関する基本的な姿勢は、核兵器の使用は、純粋に法的な観点からいえば、法的な観点からいえばでございますが、今日実定国際法に違反するという判断が国際社会の中で法的に成立、確立しているということは言えないとは考えますが、その絶大な破壊力また殺傷力のゆえに、国際法の思想的な基盤である人道主義の精神には合致しないものであるということを述べているわけでございます。
　御承知のとおり、唯一の被爆国である我が国としては、核兵器が二度と使用されることがあってはならないと考えているところでございまして、我が国が非核三原則を堅持するとともに、今後とも核軍縮、核不拡散の推進に努力して、核兵器の究極的廃絶に向けて努力していく所存であることはその書面の中にも述べていく所存でございますので、そうした姿勢を御理解をいただきたいと思っております。
○中西（績）委員　わざわざここに書かれてあるのですよ。「唯一の被爆国である我が国としては、」ということがびしっと書かれておるならば、国際法上、今どのようになっているかということです。国連における決議におきましても、あるいはその他の多くのこうした決議を見てみましても、これを容認するところは今やないということがはっきりしておるのです。
　これを肯定したところがあるなら、それなら明らかにしてください。核兵器はということでぴしっと明らかにすればまた論議ができますけれども、そのことはないわけですね。ずっとたくさんのこれに対する、核兵器あるいは核に対する見解というのは決議なりいろいろな協定なりで出されておるわけでありますから、それに類するものがあるんだったら出していただくとはっきりしてくると思いますね。その点を明確にしてほしいと思います。外務大臣にお答えいただきます。
○丹波政府委員　一つだけお答え申し上げさせていただきたいと思いますのは、昨年の十二月に、国会の先生からこの核兵器の廃絶の問題につきまして質問主意書が出てございます。これに対しまして、政府として閣議でもお認めいただいた答弁書が出ております。
　その中で、「世界の平和と安全が最終的には核兵器を含む軍事力による抑止により保たれているとの現実」という表現がございますけれども、私は、先生を初めとする国民の皆様方が核兵器に対するいろいろなお気持ち、それは私も日本人でございますから、広島、長崎の問題があって、そういう気持ちは全くもう本当に共有いたしますけれども、残念ながら、現実の世界は核の抑止というものが一定の平和を維持するための役割を果たしているというのも現実で、したがいまして、私たちが世界の国民として努力すべきことは、この核に頼らなくてもいい世界をつくっていくということだと思うのです。
　ですから、最終的に核が廃絶される世界というものをつくるべき努力をすべきではございますけれども、現実の問題として、現時点では核の抑止というものが世界の平和と安定に一定の役割を果たしているというその現実はやはり踏まえなくちゃいかぬということは重要じゃないかというふうに考える次第でございます。
○中西（績）委員　私がさっき要請をしたことに何も答えていないのですしそしてしかも、抑止力云々ということを中心にしてこの論理は展開をされておる。ということになりますと、これは論外だと思いますね。
　では、被爆国の我々がどういう姿勢でこうしたものに対応していくか、国際的に我々がむしろ積極的にこれを否定をし、多くの皆さんにそのことをどのように知らせていくかということが我々の務めだろうと思います。したがって、ここに書いてある、実定国際法に違反するとまでは言ってないという、そうした資料を全部ここに示してください。
　それともう一つは、今言われましたこの抑止力を中心にする論理の展開というのは、これは納得できません。
○山口委員長　では、速記を起こしてください。
　私の方から、今の理事の皆さん方の協議の結果についてお伺いを申し上げます。
　一つは、中西委員が求めました、「実定国際法に違反するとまでは言えない」、こう言っておるわけですから、それに関する一切の資料を提出してほしい、この要求にこたえていただく、これが第一。
　それから第二は、核によって平和が守られているという、そういう御発言がございました。今我が国は北朝鮮の核査察を求めているわけです。それと、核によって平和が守られているというこの発言との、この二つがどのように整合するのか、この点に対する明確な見解を述べていただきたい。
　以上であります。
　丹波条約局長。
○丹波政府委員　第一点の、この実定法と申しますのは、通常国際法の世界で言われておりますところの戦闘行動が行われる場合の外的手段の制限に関する諸取り決め、諸条約が念頭にございます。すべて網羅的に集められるかどうかはあれでございますが、私、今手元に若干のものを持っております。これを整理して資料としてお出し申し上げたい。その中には、例えば毒ガス兵器の問題あるいは細菌兵器の問題の条約その他があるわけですが、これを整理してお出し申し上げたいと存じます。
○中西（績）委員　私はもう一つ、参議院で核兵器廃絶に関する質問主意書というのがあるんですよ。これを見ますと、前内閣総理大臣の名によって、「世界の平和と安全が、最終的には、核兵器を含む軍事力による抑止により保たれていることは事実であると認識している。」というような言い方もありますけれども、ここに、「広島市及び長崎市に対する原爆投下も含め、核兵器の使用が国際法違反であるとは言いきれないが、国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義に合致しないものであるとの意味において国際法の精神に反すると考えている。」ということを、ちゃんと正式のあれで出されておるのですよ。だから、人道的にどう考えるかということを優先をせずに、実定法上という、こうした考え方の中でやるところに無理があるわけです。
　しかも、先ほど答弁しておった、実定法の中に生物兵器、化学兵器のやつはある、こう言っているでしょう、禁止が。ところが、これには禁止がない、こういう言い方になっているんですよ。だから問題なんです。これは人道上大変な殺りく兵器であるということはだれしもが認めておるけれども、化学兵器あるいは生物兵器については禁止をしておるのに、これができておらないところに今問題があるんであって、だから、それを禁止をする中心に我が国は座って、主導的な役割を果たすというのが被爆国日本の最も大きな役割ではないかと私は思うんですよ。
　そうであれば、なぜここだけを主張して、しかもほかのところを見るとみんな、使用されてはならないとかいろんなことが書かれてあるんです。そして、これをなくさなきゃならぬと書かれてあるけれども、同じ出される文書の中に、それを認めるかのごときのものが一緒に混在をしておるというところに問題があるんです。
　だから、この点は私はもう一回総理から答弁をいただいて、そして内閣で、ちゃんとここでけりをつけるように統一的なものを出していただく。撤回以外にはその方法はないと私は思っています。どうでしょう。
○羽田内閣総理大臣　この問題については、ＷＨＯの方からのいわゆる法律についての解釈ということでありますから、今、中西委員の方からも御指摘がありましたように、これは、毒ガスですとかあるいは細菌兵器ですとか、こういったものは、実際にもう既にこれはいけませんよという法律があるわけですね。
　ですけれども、この場合には法律がないということで、要するに今のあれで、実定国際法に違反するとまではこれはいかないというのは、これを否定するものがないからいかないということで、しかし、まさにこれからの我が国の姿勢というのは、「その絶大な破壊力、殺傷力の故に、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものである」ということで主張しているわけですから、まさに我が国としての主張というのはここで堂々と主張されて、現在の法律ではこうであるけれども我が国はこういうものを主張しているということで、むしろ私はそれを主張していくべきだというふうに考えますよ。
○中西（績）委員　世界保健機関が昨年五月、核兵器の使用が健康や環境上与える影響という観点から判断を求める決議をしておるんですよ。そのときにも日本はその決議から棄権をしておるんですよ。まさに基本姿勢がここにあるんですね。核兵器の使用が健康や環境上影響を与えるという観点からの判断を求める決議、これに参加をしないということになれば、何を意味するんですか。健康、環境、その影響ですよ、その判断をしようとしている。ここは、さっきから言う抑止力の問題じゃないんです。この点はやはり明らかにしていかないと、抑止力肯定論だけがひとり歩きをするという、こういう事態はどんなことがあっても私は許すことはできぬと思います。撤回をするまで私は動きません。
　先ほどから私申し上げておりますように、後からまた朝鮮問題にも触れますけれども、朝鮮における核問題を重要視し、そして、国連で決議が上げられない場合においても、三国、日米韓、これは協調して何らかの制裁措置までとろうかという、こういうことを言っているときでしょう。核拡散をやらせないというためにも、日本がやはりそのお手本になるように世界に主張していくということがなくてはならぬと私は思うのですね。この点は十分考えていただかないと困ると思うのです。
　したがって、ここの文章にある「実定国際法に違反するとまでは言えない」というところをなぜ残さなくちゃならぬかということが全く私たちは理解できないわけですから、この点を削除すればもう大体多くの皆さんに理解いただけると思いますから、この点を十分勘案されんことを。
　それで、またこれは、後に時間を残しまして、回答いただくようにしたいと思います。
○山口委員長　ただいま中西委員が提起された問題につきましては、本委員会の終了までに、政府において見解を明確に表明をいただきたいと存じます。
　その分については留保して、質疑を続けてください。
○中西（績）委員　それでは、朝鮮問題について、二、三問題指摘をしながら、お答えをいただければと思っています。
　北朝鮮の問題は、余りにも私は、この前からの論議を聞いておりましても、日本の政府、そしてアメリカを対象にしての話が多過ぎるのではないかという気がしてならないわけであります。もう細かい点は触れません。
　そこでお聞きしますけれども、残念ながらこことは外交がまだ、お互い認め合っておりませんので、多くの国々はある中で、朝鮮民主主義人民共和国は外されておるわけですね。平和友好条約が締結されてないという、こういう事態の中であります。
　そこで、私はもう一度振り返ってみたいと思いますけれども、かつて対中国との国交がなかったときに、隣にある国だからお互いにということで民間外交が盛んに行われました。ところが、何で北朝鮮の場合にはこうしたものが全く行われないのか。依然として冷戦構造の中における一国としての取り扱いしかなされておらないところに問題があるような気がしてなりません。
　特に私が指摘をしたいと思いますのは、世界でこうした核を実際に持っておるところにおきましても、ＩＡＥＡに加盟をしておらないところ等は幾つもあるわけだし、そういう状況の中におけるこの北朝鮮のあり方は、これには加盟をしているわけですからね、そこいらを十分考えないといけない。むしろ今、アメリカあたりでも時々顔をのぞかせる意見の中に、北朝鮮の核脅威はアメリカにはないわけですから、あるのはむしろ、北朝鮮の核武装にかこつけて日本が核武装をするのではないかという危惧が顔をのぞかせるという状況だってあるわけでしょう。
　こうした状況でありますだけに、先ほどから指摘をしておる問題、核武装問題については先ほどから論議されておりますように、明確にしておく必要がここからもあるわけであります。
　何としてもこの二つ、近くにある北朝鮮の問題とそしてこの核武装問題については、容認するかどうかという問題等について私たちが今考えるときに非常に大事なことは、私は、日本から物を発想するのでなしに、中国だとか近隣諸国との関係から十分やはり配慮してやるということにならないと、こうした国際的な問題の政策、誤ることが多々出てくるのではないかということを一番恐れております。
　したがって、そうした意味で総理にお聞きしますけれども、北朝鮮、核問題に対する基本的な考え方とこれからの積極的な対応ですね。新聞を読むと、どうもアメリカ側に立って、一緒に経済制裁まで含んでやるかのごとき報道等が時々流れますから、そうでなしに、日本の主体を明確にして、こうした見解を明らかにする必要があると思いますが、この点についてお答えください。
○羽田内閣総理大臣　基本的には、我が国といたしましては、やはり核というものは将来に向かってだんだんなくなしていくなり縮小し、そして廃絶に向けていく、これが私は基本であろうと思っております。
　そして、北朝鮮につきましては、そういう中にあって、核というものを拡散してはならないというのが、今私はこの時代だろうというふうに思っております。そういう中で、今核が持たれるんじゃないのかという疑惑に対しましては、これはアメリカと日本ということじゃありません、まさに国際社会、これがやはりそういう思いを持っておるということ、そして隣国の韓国あるいは中国もやはり朝鮮半島に核が出来することに対しては、これはもう断固反対という立場であります。
　そういう中で、我が国といたしましては、北に対して、対話によって何とかこの核の疑惑を晴らしてもらうということが一番の私たちの目標でありまして、経済制裁というのは、皆さんの御質問に対して、ただ一般論でこうこうこういうときにどうなんだといったときに、私どもは今国際社会でもそういうことは話されていないからそれを申し上げるわけにいかぬと。
　ただ、一般論としてという御質問に対して、今までよその地域にあってもそういった経済制裁ですとかそういったことがとられたということを前提にして、ただ一般論としてお話ししているということでありまして、私どもは相当注意深く、やはり北に、ともかく門戸を広げなさい、そして核の疑惑を晴らしてくださいと。ということであるならば、我が国も韓国もあるいはアメリカもまた国際社会も、いわゆる北の民生向上に対して協力しましょう、そういう思いを私どもは何回も何回もこの場所からも発信をし続け、また中国に行ったときにあるいは北との交流のある皆様方に対してもそのことを語りかけてきたということであります。
　これが私たちの基本的な考えであります。
○中西（績）委員　そこで、総理に私はお聞きしなくてはならぬのは、政策九項目合意のときに、今中国に対していろいろ働きかけをしていますね、ところがあのときに、朝鮮問題をめぐって、日中というこの関係を大事にしていかなくちゃならぬし、ここを無視をして北東アジアにおける外交問題等については結論は出せないと私は思います、だのにこれを削って一般論とするという、こういう事態がありましたね。
　ですから、あなたたちが所属をする党がそういうことをむしろ認めなくてはならぬのに、逆にあなたが所属する党が中心になってこの分野において論議し、削除するということになって、一般論の中に全部包含をしてしまうというこうしたやり方をして、それでもって今度はそこから出ておる内閣総理大臣なり多くの皆さんが今度中国に向けていろいろ話をしたって、これは通る話じゃないと私は思うのですよ。
　中国をそれほど重視をしておるし、北東アジアにおける日本、中国というのは中心的な役割を果たさなくちゃならぬわけですから、そういう点がやはり不一致な面、矛盾する面がたくさんあるわけですよ。ここいらをちゃんととらえておかないと、北朝鮮問題についての正確な判断なり日本の主体的な判断というものが抜け落ちてしまうのではないかということを私は一番恐れるわけですね。この点はどうですか。
○羽田内閣総理大臣　あのときの経過につきましては、各党との話し合いの中で進められてまいったわけでありますけれども、いずれにしましても、それで中国の立場というのは基本的に、私がたしか一月に伺いましたときにも、ともかく北との関係について今我々の方から皆さんからのお話によって圧力だとか制裁とか、そういったことばこれはできないんだということを何回も実は言われておったという経過がありました。
　しかし私は、もうずっと御答弁申し上げたり、あるいは今日までも中国との話し合い、中国から日本を訪れる皆様方に対しましても、やはりそれでもなおかつ話し合ってほしいということで、私は、中国も懸命に今北との接触等をしてくださっておるということは情報でも承っておりまして、そういう中で中国との話し合いというのはやはり大事にしていかなきゃならぬというふうに考えております。
○中西（績）委員　私は、一番冒頭に、やはり信頼ということがなければ外交の根底が揺らぐということを考えなくちゃならぬと思いますよ。そのときに、先ほど申し上げましたように、「日米及び日中、日韓の各国間で緊密に連携し、協調して対応するものとする。」という文章があったのに、ここを「日・米及び日・韓の各国間で緊密に連携し、協調して対応する。アジアにおける関係各国と必要に応じ連携するものとする。」こういう文章になっちゃったのですね。
　だからそれは、結局、一つの政策を合意するに当たって、これが一つの障害になっておったということなのですから、内閣から離脱をするという、連立から離脱するという決意すらもしなくちゃならぬような状況がここから出てきたのですから、こうしたことを考えますと、本当に今外交をやる場合には、あなたが今言われるように、中国との関係は割合うまくいっていますと言うかもしれないけれども、しかし、根底にある信頼関係というのはどうなのかということになってくるのです。
　ですから、この点を十分これからも考慮をしなくてはならぬ点だとして私は指摘をして、時間がありませんから、次に移ります。
　そこで、問題になりました京都の朝鮮学園の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
　京都問題については、時間がありませんから、私、これを示しますけれども、ここに一切の届け出書、それから和解調書、それから不勧告通知書、全部登録済みで、資料は一切あります。整っています。これなのになぜこのような事件が起こったのか、この点、簡単にお答えください。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの件は、学校法人京都朝鮮学園が国土利用計画法の規制地域外の京都市山科区内に学校建設用地を取得するに際しまして、同法上の届け出をしていなかったという容疑で、一昨日、京都府警において関係箇所を捜索したものでありますけれども、捜索後に必要な届け出をしていたという事実がわかったという事案であります。
　本件違反容疑につきましては、事前に京都市に照会をいたしまして、無届けである旨の公文書による回答を得ていたものでありますけれども、捜索後、関係者から届け出をしたという供述があったために、直ちに京都市に再照会をしたところ、京都市の係官の書類の検索ミスによって誤った回答がなされていたという事情が判明したというものでございます。
○中西（績）委員　私は今聞いておって、じゃ、なぜ京都市にそのことの照会をしたのですか。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　国土利用計画法の届け出がなされていないという疑いがあったからでございます。
○中西（績）委員　それでは、それをだれが密告したのですか。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　当時、山科区内のそのような建設用地について、そのような違反容疑があるのではないかという情報が住民から寄せられたものであります。
○中西（績）委員　私は、そこに作為的なものがあり、意図的なものがあるというのですね。少なくとも、今私が示したこうした登録すべきもの、そして登記は全部済んでいるのですよ。ですからやはり、少なくともそうしたものが果たしてあるかどうかということを簡単に、何か情報が入れば、密告者があれば直ちにこうした措置をとっていくという、ここに今の警察の、公安のあり方がまた問われておるわけでしょう。ですから、この点を私は明快に一つはしなくちゃならぬ。そうせぬと、何か京都市の市役所職員が、こうした事態を起こした原因はここにあるというふうに集約してしまうような感じがしてなりません。
　時が、今北朝鮮問題がこのようになり、先般も大阪で千人を超える捜査員が入り、今度の場合だって、報道によりますと、またあるいはお聞きしますと、二百九十人から四百人という家宅捜索をやっておるわけであります。
　そこで聞きますが、じゃ朝鮮総連と、捜査をしたところ、この学園が何の関係があるんですか。学校法人と何の関係があるのか。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの場所につきましては、本件捜索に当たりまして、関連場所としてそれぞれについて、裁判官から令状の発付を得て捜索を実施したものでございます。
○中西（績）委員　私は、裁判所も裁判所だと思うんですね。調査もせずに、警察からそういうものが要求されれば直ちにそれを、これはもう考えられぬですよ。
　私は、今ずっと報道されている中で、後でやろうと思いましたけれども、時間が参りましたからやめますけれども、朝鮮人の差別問題が頻繁に起こっているでしょう。この問題が出てから、朝鮮の子たちが通学途上でいろんな嫌がらせをやられていますね。こういうのは、必ず何か問題が出るとそういう事態というのはあるわけです。したがって、本来ならば法は平等でなくちゃならぬわけですから、この総連というのは、国交のない中では、国交のあるところとの関係からいたしますと大使館の役制を果たすようなところなんですよ。だから、それがないということによってこういうことを平気でやっていくわけでしょう。その無感覚さ。
　さらに、外務大臣、私、本当はお聞きしようと思ったんだけれども、今度は中国に外務大臣は行かれるでしょう。中国に行かれるんだけれども、アジア各国から、あるいは中国から見たこの種誤り、日本のとった行動というものがどのように多くの皆さんから懸念されておるのか。これはおとといの深夜からきのうの午後三時ごろまでの間に、外国通信社二十八社からこうした問題について、その真相は何なのかということを聞き合わせてきているんですよね。これに象徴されるように、日本のこれからの信頼問題にかかわる事柄としてこれが出てまいりました。
　そこで最後に、国家公安委員長はこのことに関して、新聞報道によりますと遺憾の意を表明しておりました。この点はそのように考えておられるかどうか。これから後さらに私たちは調査をし明らかにしますけれども、国家公安委員長の責任を問わなくちゃならぬ問題だと私は思っています。ですから、この点についてのお答えをいただきます。
○石井国務大臣　私もこの事態を厳しく認識いたしまして、通知を受けましたとき、またその後の処理等につきまして、幾たびか警察庁長官を初め関係者と議論をいたしました。
　要は、今御指摘がございましたように、一点目は近所からそういう通報があり、二点目は京都市に照会をし、理財局長名の正式の文書が入ったというふうなことでこの行動を起こしたわけでございまして、捜査についての違法はなかったけれども、結果的には国内的にも国際的にも大変迷惑をおかけした、こういうことは二度と繰り返してはいけない、こういう認識のもとに今後も十分注意をしてまいりたいと思っております。
　先ほどの嫌がらせの問題につきましても、警察はその認知したものにはこれまで被疑者を検挙するなり、厳正に取り締まっておるわけでございますが、今後警察としては、厳正公平、不偏不党を旨として、今回のものに深い反省のもとにしっかりとした措置を行っていきたいと思います。
○中西（績）委員　総理の見解についてお伺いします。
○羽田内閣総理大臣　ただいま石井国家公安委員長の方からもお答えを申し上げましたけれども、捜査の手続そのものに私は瑕疵があったというふうには思いません。しかし、及ぼしたもの、これについては私も、実際に不偏不党でなければいけないということと、今実際にこういういろんな問題が議論されているところでありまして、私どもの答弁でさえわからないぞと言われるぐらいに慎重にやっているときでございますから、やっぱり慎重の上にも慎重を期さなきゃいけなかったんじゃないのかということ。
　それから、大阪におきますいたずらといいますか嫌がらせ、こういったことはもう本当に慎まなきゃいけないことで、私も心を痛めているというのが本当のところでありまして、いずれにしましても、やっぱりみんなが冷静にあらなければいけないというかうに私は考えております。
○中西（績）委員　私は、外務大臣なりなんなりから政府の統一見解なりなんなりを出していただくように、あるいは撤回をするかどうかについてお聞きしておりましたけれども、この点、どうなんでしょう。
○柿澤国務大臣　先ほどの国際司法裁判所への陳述書につきましては、核兵器使用の法的評価につきましては、先生の御指摘の点も十分念頭に置きつつ、適切な表現となるよう再検討いたしてまいりたいと思います。
○中西（績）委員　今答弁いただきましたので、これを私は今回は信頼をしますから、後になって問題の起こるようにしないようにしていただきたいと思います。
　そこで、もうちょっと時間があるようでありますから、先ほどの問題でありますけれども、私たちはこのように論議いたしますと、何かいろいろ後ろの方からも声があるようでございますけれども、私は、やはり差別という問題についてもう少し日本人というのは慎重に対処しなくちゃならぬと思うのです。
　私、出身が北九州ですから、戦争中の朝鮮人の多くの皆さんの取り扱い、そしてどれだけ炭鉱で、あるいはセメントの石灰採掘場で、あるいは大臣の出身の長野県で扱われたかということを考えますときに、その痛みはなかなか私もやはり欠けるところがあるのです。絶えず私も指摘されます。
　ですから、やはり私たちがここで認識を一致させなくてはならぬ点は、本当にこの前から総理が言っておりますように、その痛みを分かち合える、近隣の人としてお互いに信頼できる、こうした問題をやはり明らかに我々が内外に声明できるように、だれから指摘されても我々が何も動揺することのないようにしなくてはならぬと思うんです。そうした意味で、こうした問題が出ておるときだけに多くの皆さんに関心を持っていただいて、そのことが誤りなんだということを積極的に私たちはやはりここで明らかにしていく必要がある、ここが今一番大事じゃないか。
　ですから、私、ここに書いております戦後処理の仕方についても、やはりきょう十分皆さんの答弁をお聞きしようと思ったのだけれども、それができませんでした、戦後処理の問題等について。いちずにここにあるのですね、全部。
　ですから、この前、中尾衆議院議員の方からここで言われておりましたように、我々と考えは違いますけれども、東南アジアとかいうところについてはある程度意見は一致しませんが、朝鮮半島から中国に向けてのこの認識というのは、中尾さんであっても我々は一致するところがあるわけですから、ですから、意見の違いはそれぞれあるでしょう。しかし、これらの問題についてもう少し本格的に掘り下げた論議をしておかないと、私は、これから我々が世界に向けて中心的に、積極的に働きかけをするときに、これが大きな支障になるということをぜひ御理解をいただいて今後の対応をしていただきたいと思います。戦後処理問題についても同様です。
○羽田内閣総理大臣　これから日本の国が国際的にきちんとした役割を果たすときに、やはり本当の信頼関係、理解というものがなければいけない。その意味で、この戦争によってもたらしたもの、これはやはり私どもは真っ正面から見詰めながら対応していくことが大事だろう、全く今御指摘のあったこと、私どもも同感であります。
　以上であります。
○山口委員長　これにて中西君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　六月四日に、日米韓三国政府代表がワシントンで共同新聞発表をいたしました。
　それによりますと、北朝鮮の核疑惑について、同国の行動が朝鮮半島に重大な情勢をつくり出し、また北東アジア地域の平和と安定に対し、さらに国際的不拡散努力に対し脅威をつくり出したとして、制裁を含む適切な対応策をとるとのことであります。
　これは、アメリカ主導の北朝鮮軍事制裁への動きに日本が一層深入りしたものとして極めて重大だと思います。新聞発表は、制裁などの対応策を国連安保理事会を通じて協議するとしておりますが、これは国連安保理事会に制裁の決定を促すとともに、決定できなければ三国の共同行動で制裁を加えるという危険なものであります。
　そこでお聞きしたいのでありますが、核不拡散条約、ＮＰＴに制裁の規定があるかどうか、その他、核兵器を持っているかもしれないということが制裁の対象となる明文の国際法規があるか、この二点について外務省に簡明な答弁を求めます。
　　　　〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　ＮＰＴ条約そのものにはそういう規定はございません。ただ、ＩＡＥＡ憲章の中に、保障措置協定に違反した場合に安保理事会に報告をするということと、それから、ＩＡＥＡとして、ＩＡＥＡが行っている技術協力であるとか援助とかいうことを協定違反があった場合に停止することができるという規定がございます。
○松本（善）委員　今の答弁でわかりますように、制裁ということを、核兵器を持っているかもしれないということで制裁の対象になるという明文の国際法規はないのであります。
　国連憲章はもちろん、核不拡散条約にも明文の根拠がないにもかかわらず、アメリカが制裁を強調するのは、いわゆる拡散対抗構想という危険な軍事戦略によるものであります。それは、ソ連の崩壊という世界情勢の中で、中小国に核兵器の拡散がされることが新たな脅威だとして、核兵器を含むあらゆる力で対抗するというものであります。
　北朝鮮問題はこの戦略の具体化であります。北朝鮮のいわゆる核疑惑に対する対応との関係で、本委員会でもずっと議論されておりますように、我が国の核政策は極めて重要な問題になってきております。
　まず、根本問題として、今までも議論をされておりますが、国際司法裁判所への陳述書の問題、核兵器の使用は国際法に違反しない、これが中心の問題でありますけれども、この問題についてお聞きします。
　国際司法裁判所の審理自体も、世界保健機構が、核兵器の使用は国際法違反という認識から、賛成七十三、反対四十という圧倒的多数で裁定を求めることとなったものであり、世界の反核世論の反映であります。ところが、羽田内閣は、逆に、核兵器の使用が国際法に違反しないという陳述を出すということでありますから、これは広島、長崎の原爆の犠牲になった人たちを裏切り、世界の核戦争阻止、核兵器廃絶の世論に背を向けるものであり、決して許すことのできないものであります。
　既に日本原水爆被害者団体協議会は、このことに抗議をする特別決議を採択いたしました。この決議は、
　原爆…四九年前のあの八月、一瞬にして広島と長崎の街を火災地獄と化し、幾十万の無事の民を、とりわけ戦争と何の関わりもなく、体力も抵抗力もない幼児や老人を、劫火のなかで焼き殺したあの暴虐…さらにその後も辛うじて生き残った者を片時の休みもなくじわじわと苦しめ続け、殺し続けてきた悪魔の業――これが国際法違反でないと誰が言えるか。「当日の死者の六五％が、九歳以下の幼児、六〇歳以上の老人、一〇歳から五九歳の女性であった」「逃げるいとまもなく、助け出されるすべもなく、劫火のなかで焼き殺された」この事実一つとってみても、原爆が無差別大量虐殺の残虐兵器であり、国際法違反であることは明白である。
こう述べております。まさに地獄を味わった人たちの痛切な訴えであります。
　広島、長崎の県知事、広島、長崎の市長、四者が連名で、核兵器の違法性を世界に訴える陳述書を出すよう政府に要請し、最近、政府が核兵器の使用が違法でないという陳述書を出すという動きを知って、急遽広島、長崎の両市長から重ねて内閣に要請があったと思います。被爆地の県知事、市長として当然のことであります。
　総理は、唯一の被爆国の総理として、核兵器が国際法違反であるということを世界に訴える責任がある、こう私は思いますが、羽田総理の考えを聞きたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　これは、松本委員の方からの御指摘の思いというのは私は理解できないことはございません。
　ただ、この問題については、後ほどまたお答えをすることになっておりますけれども、現実に核が存在するという中で一つのまた抑止力を果たしておるという現状、こういう中にあって、いわゆる法律を解釈するときにはこれは実定国際法に違反するとまでは言えないけれどもということで、これから我が内閣として、まさにその絶大な破壊力、殺傷力のゆえに国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものであるという考え方を私どもは申し上げて、まさに核というものに対しての痛烈なる、これをなくしていくんだという思いをこの中できちんと私は表現しておるというふうに考えております。
　　　　〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（善）委員　問題の焦点は、実定法上違法とは言えないというところが焦点なんです。あと幾ら修飾してもそこが変わらない限りはだめなんですよ。再検討すると言ってもそこが中心であります。
　それで、今総理は核抑止力に触れられましたけれども、核抑止力というのは核兵器を使用するかもしれないということが前提になってあることなんです。ですから、これを言う限りは核兵器の使用を認めるということになる。それが日本の政府として許されるかどうかという問題が問われているのです。
　私はここで、石田総務庁長官にお聞きしたいのです。
　あなたは創価学会員で、あなたの信仰は仏教の流れをくむものだと私は思います。違っていれば訂正してください。仏教では人を殺すということは許されない、こういうふうに教えていると思いますが、大量虐殺兵器を違法でないと言うことはあなたの信仰と反しないのかどうか。それから、公明党は核兵器の不使用宣言、不使用協定などを言って核兵器の使用に反対をしているけれども、この公約との関係でどう考えるのか、お聞きをしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。し
　信仰上の問題は別としまして、基本的に、私は、仏教というのは慈悲の精神を具現していく、そういったことを説いているというふうに理解をいたしております。
　また、私ども党の立場におきまして、核兵器の使用については、広島、長崎の例を見るまでもなく、人々に大変な苦しみを与えてきた現実を見ますときに、二度と核兵器を使用してはならない、そういう立場を堅持しておるわけでございまして、今度の問題につきましても、私としましては、非公式ではございますけれども、今回の核使用というものが国際法上不法ではないというような言い方については極めて残念に思っておりますので、非公式には、そこら辺の問題については外務大臣にももう一度再考するように申し上げてきたところであります。
○松本（善）委員　閣僚としてはっきり、核兵器の使用は違法でないという陳述書を出すことに反対をされますか。
○石田国務大臣　これは内閣全体として検討しなきゃならないわけでございますから、私は私の信条としてそのことを強く言いたいと思います。
○松本（善）委員　報道されているところによると、浜四津環境庁長官、それから神田防衛庁長官はこれについて御意見があるということが報道されていますが、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○浜四津国務大臣　お答えいたします。私は、核兵器は最終的に廃絶すべきものだという信念を持っております。そして、世界の平和のためには、核を使用しない、そしてまた、核を持たない、核を最終的にどの国も廃絶していく、それを求めていきたい、こういうふうに思っております。
　したがいまして、今回の核使用に関しましては国際法の精神に反する、こういうふうに考えております。
○神田国務大臣　お答えいたします。
　核の陳述書については、中西議員に提出したという骨子を外務省に依頼中でございます。
　外務省の方から後ほどいろいろな範囲の中で…
○松本（善）委員　ちょっとはっきり聞きます。
　私の聞いていることは、核兵器の使用が国際法に違反をしないという陳述書を出すことについて、閣僚として反対されるか賛成されるか、それをお聞きしたいのです。
○神田国務大臣　きょうの夕方、政府見解として御答弁する予定でございます。
○松本（善）委員　政府の陳述書は再検討するということですが、今日の実定国際法に違反するとまでは言えないというのが中心で、先ほどの総理の答弁もそういう線でありますので、基本的に、再検討しても変わらないのではないかと思います。
　私は、国連総会で一九六一年以来、再三核兵器使用禁止の決議を採択をしておりますが、これを想起をしてもらいたい。一九六一年の国連総会の決議は四項目を明確に宣言をしています。念のために読みますが、
　（ａ）　核及び熱核兵器の使用は、国際連合の精神、字義及び目的に反するものであり、したがって国際連合憲章の直接の違反である。
　（ｂ）　核及び熱核兵器の使用は、戦争の範囲を逸脱し、人類及び文明に無差別の苦痛及び破壊をもたらすものであり、したがって、国際法の諸規則及び人道法に反するものである。
　（ｃ）　核及び熱核兵器の使用は、戦争とは無関係の世界の諸国民をこれらの兵器の使用によって生ずるすべての害悪にさらすものであるため、ひとり敵国に対するのみならず、人類全体に対する戦争である。
　（ｄ）　核及び熱核兵器を使用するいかなる国も、国際連合憲章に違反し、人道法に反する行為を行い並びに人類及び文明に対する犯罪を犯しているものとみなされる。
この四項目を宣言をしております。極めて明瞭であります。最近の、一九九三年、昨年の決議も、核兵器のいかなる使用も国連憲章の違反となり、人間性に対する犯罪となると明確に決議をしております。国連総会決議が国連憲章の明確な違反と言っておるということであります。
　総理は、何をもって実定国際法と言うのですか。国連総会の見解を何と考えるのか、この点についての総理の見解を伺いたいと思います。
○林（暘）政府委員　松本先生御指摘のとおり、一九六一年に今お読み上げになりましたような国連の決議というものがございました。これに対して日本が賛成したことは事実でございますが、それは、先ほどから議論がございますように、日本としては、核兵器の使用を含めて武力の行使が一般的には国連憲章のもとで禁止されている、核兵器の使用がその破壊力、殺傷力ゆえに国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものである、そういうような観点から、かかる道義的な態度を表明して賛成をしたわけでございます。
　それから、この使用禁止に関する決議については、今御指摘のとおり、その後毎年のようにずっと行われております。我が国の態度は、六一年については賛成をしておりますが、その後、棄権をしたり、場合によっては反対をしたりしていることがございます。
　いずれにいたしましても、これは決議でそういうことがあったわけでございまして、いわゆる実定国際法としてこの決議によって実定国際法上そういったものが確立しているということではないというふうに承知しております。
○松本（善）委員　総理に聞きますが、こういうことを言っているから私はだめなんだというふうに思うのです。国連総会の決議で明確に国際連合憲章に反しているということを言っているんです。これを軽視をしているんです。これは実定国際法になってないんだと。言いたいのは、拘束力がないんだと、こう言いたいんだと思うんですよ。だけれども、そういう姿勢で日本がいていいのかどうかということが今問われているんです、
　私は総理に今の問題を含めて聞きたいと思いますので言いますが、日本政府が賛成したという、先ほど私が読み上げました一九六一年総会決議はこう言っています。
　人間に対する無用な苦痛を引き起こす大量破壊兵器の使用は人道法及び国際法の諸原則に反するものとして過去に禁止されてきたことを想起し、と述べて、一八六八年のセント・ピータースブルグ宣言でありますとかへーグ平和会議諸条約などたくさんの今までの国際法を引用をしております。
　総理、このセント・ピ一夕ースブルグ宣言、「戦闘外に置かれた人の苦痛を増大しその死を必然にする兵器の使用は人道に反する」、いわゆる非戦闘員の大量虐殺は違法だということなんです。この非戦闘員の大量虐殺、広島、長崎では実際に行われました。私たちはそれを体験しているわけです。あなたは、それを違法でないと言い切れますか。
○羽田内閣総理大臣　声を大変大きくされたので、私もその気持ちはわかりますよ。しかし、私が先ほどから申し上げておりますのは、実定国際法という中で、こうこうこういうことであるけれども、その後ずっと申し上げて、これは人道主義の精神に合致しないものであるということを決めつけておるわけでございますから、私は、それでまさにこういった問題に対しての日本の姿勢というものを明らかにしているというふうに思います。
○松本（善）委員　人道主義の精神に反するとか、国際法の精神に反するとか政府は言っているけれども、それならはっきり国際法に反すると言うべきじゃないですか。何で言わないんですか。それはなぜですか。なぜそこがはっきり国際法に反すると、人道主義に反すると言えないんですか。総理が自分でお答えになったんだから、なぜか言ってください。
○羽田内閣総理大臣　これは、ここにありますまさに実定国際法、これの法律の解釈を問われているということであるから、法律の解釈としてはそうであるけれども、しかし、実際に我々としてはこういう考え方でいきますということを言っているわけです。
○松本（善）委員　総理、あなたは我が国の、核兵器の使用が国際法に違反しているということを判示をした一九六三年十二月七日の東京地裁の判決、これは世界で唯一の、核兵器の使用が国際法に違反しているということを判示した判決であります。そして確定をしております。これを読んだことがありますか、あなた。ちゃんと答えてください、読んだことないなら。
○羽田内閣総理大臣　申しわけありません。読んでおりません。
○松本（善）委員　私は、唯一の被爆国の総理として、この判決を読んでないというのは大変残念です。
　といいますのは、この判決で争われたのは、あなたが言われた実定国際法に反するかどうかということが中心の争点だったんです。そうなんですよ。そして、私が読み上げましたセント・ピータースブルグ宣言とかハーグの平和会議の諸条約とか、そういうものが全部争点として出てきて、そして、東京地裁はこれは実定国際法に反するということを判決したんですよ。それをあなた方は読まないで、そんな実定国際法に違反をしているとは言えないなんていう陳述書を世界に対して出すなんということは、絶対許されないです。
　これは、核兵器の使用が国際法に違反しているということは明々白々であります。だから政府も、国際法の精神に反するとか、あるいは国際法の思想的基盤にある人道主義に反するとか言わざるを得ないし、今追及をされて、再検討するということを言わざるを得ないんですよ。これは、核兵器の使用が違法でないというような陳述書は絶対出すべきではない。
　きょうのある新聞の社説では、外務省の対応は法匪だと。法の匪賊ですよ。これはそういうことが社説に書かれるぐらい。あなたは、新聞報道によれば、一般の人間からすれば核兵器の使用を認めるような印象はあるということを記者団にしゃべられたそうです。そういうことであるならば、この核兵器の使用は違法でないというような陳述書は絶対出すべきではない。そして、出すなら、核兵器の使用は違法だということを出さなければなりません。そのようなことをやるかどうか、はっきりお答えいただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　この問題については、別に記者団にどうというより、私はここで実は御答弁申し上げたということであります。
　これからの我が国としてどう出すかということにつきましては、今これは検討させておるところであります。
○松本（善）委員　あなたが核兵器の使用を違法だというふうに言い切らない。政府がそういうことだというのは、実はアメリカの核兵器独占体制の永続化の野望のために、邪魔になる国に対しては軍事制裁を加える拡散対抗構想のためではないかと思う。換言すれば、北朝鮮軍事制裁で核兵器の使用が想定されているからです。アメリカの北朝鮮制裁は、「一九九四年朝鮮危機」と題するアメリカ議会調査局の報告でも裏づけられている、軍事制裁を含むものであります。そこに記述をされている八段階の対抗策には、封鎖、敵核施設の破壊、先制攻撃の開始、核兵器の使用まであります。
　総理、アメリカ軍による朝鮮先制攻撃、核使用は朝鮮半島が核戦場になるということであります。北朝鮮の核疑惑よりもこの方がはるかに危険ではありませんか。今緊急に求められていることは、核兵器をすべて禁止をする核兵器全面禁止協定の速やかな実現を図る方向で、核兵器をめぐるさまざまの危険を根本的に解決をすることであります。唯一の被爆国日本の政府は、このために国際的なイニシアをあらゆる分野で発揮すべきです。それが日本の政府の総理大臣のやるべきことであります。総理大臣、その点について、その決意があるかどうか伺いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　私は全くその決意は持っております。核廃絶という言葉は余り今までは使われてきませんでした。しかし私は、核廃絶に向かって進んでいくべきものである、そして日本はまさに唯一の被爆国としてそういった姿勢をとろうということを実はいろんなところで言っておるところであります。
○松本（善）委員　もしその決意が本当であるならば、この夕方の再検討の結果がどうなるか、私は、それがただ言って国民をだますだけでないように、きちっとやってほしいと思います。
○羽田内閣総理大臣　それと、もう一つお考えいただかなきゃならぬ問題は、実際に核を持っている国があるんですよ、この世界の中に。そういう中で、どうやってそれをだんだんだんだんなくしていかなきゃならないのか、そこを私たちはやつばりきちんと踏まえながら対応していかなければ、残念ですけれども、現実、本当の意味での廃絶に向かって進めることはできないというふうに思います。
○松本（善）委員　だから、核兵器を全面的に廃絶をするというこの全面禁止協定の締結のために動かなければならぬのですよ。
　次に、ペリー・アメリカ国防長官は四月の二十二日に東京の外国特派員協会で講演をしました。そこで、「北朝鮮は、制裁の発動は戦争宣言に等しいと言っている。アメリカの国防長官としての私には、こうした脅威に対応して米軍の即応態勢を適切なものにしておく責任がある。したがって、国連が北朝鮮に対する制裁に進むなら、私は米軍の即応態勢強化に必要な措置を講ずるとともに、韓国にも同様の措置をとるよう要請する方針である。」と述べました。
　さらに質疑応答で、アメリカ独自の制裁を言明するとともに、「まず制裁に動けば危険性が高まるので、我々としては即応態勢を強化しなければならない。他方、即応態勢の強化は、そのこと自体が挑発的なものとなり、戦争の危険性を高める。」と述べました。
　羽田総理、あなたが憲法の範囲内で協力をすると表明したアメリカの国防長官が、制裁は結局戦争の危険性を高めると言っているんですよ。それに備えると言っているんですよ。アメリカの独自制裁は戦争に日本が巻き込まれる道であります。あくまでも制裁に反対をして、この問題の平和的な解決のために全力を尽くすべきだと思います。その点についての羽田総理大臣の決意を伺いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　いろんな問題の解決には、残念ですけれども、例えば今の核の開発というのが本当にこれがそのまま進んでしまうとなると、これはもうまたゆゆしき問題になってくるだろう、そういったことに対してやっぱり一つの制裁というものが必要な場合だってあるということであります。
　例えばユーゴスラビアなんかにつきましても、まさに国連の決議によって、ユーゴスラビアの、例えばセルビアの地域に対する一つの制裁措置というものを発動する。これは、実際にはその後またいろいろな動きが出てきましたけれども、しかし、あの時点でおさまったというのは、一時的でもおさまったというのは、やっぱり制裁措置が国連で発動されたから、そういったことがあるんだろうと思う。
　残念ですけれども、今まだ力と力の一つの拮抗というものがある、そういう中にあって、あるときには制裁というものが有効であるというふうに思っております。ですから、そういったことがないように、ないために、我々は今真剣ないろいろな外交努力を続けておるということでございます。