Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯村修君　私どもの連合参議院も、このＰＫＯ法案ということについて外国の方々はどういうふうに受けとめているのかということを聞きました。これは、北欧に参りまして、スウェーデンの方、いろんな方に聞きました。政府の関係者あるいはマスコミの関係者、御紹介申し上げますと、スウェーデンの外務省のエルミエールという国連担当の次官補、この方と懇談したことがございます。その方もやはり今の日本の状況というものをよく理解しておりました。そうした中で、やはり物事には段階があるんだ、まずできることからやるということがいわば必要なんだ。そして、今自衛隊を海外に派遣させるということにつきましても、今は日本の国内でもって憲法論議を呼んでいるということを十分承知した上で、今の段階では日本の皆さんはＰＫＦに参加することはいろんな問題が生じましょうからそれ以外のことから経験したらいかがですか、こういうお話も聞きました。そしてまた、新聞社の論説委員の方々からもお話を聞いたんですが、やはり同じ趣旨のことを言われているんですね。
　やはり、今日本でこの問題を論じ合っている中身というものは大変無理がある、こういうふうに受け取っているんですよ、外国の方も。外国の方でさえも今外から日本を眺めていてそうした受け取り方をしているんです。余り無理をなさらぬ方がいいんじゃないですかということなんです、言ってみれば。そういう意味合いにおいても、やはり私は段階的に物事を考えていく必要があるのじゃないかと思うんですね。余り国論が分かれていて、いわば一軒の家を建てるのに十分に整地しないところに一軒の家を建てたとする。安心してそこに住めない。建物を建てるには整地をよくしてからでないと危険な建物になってしまう。そういういろんなことを考えてみても、やはり今できることから始めて、そして将来を展望しても遅くないんだというふうに私は考えるわけでございます。
　どうか総理も、そういう意味合いにおいて、この法案の自衛隊の海外派遣ということは大変問題を含んでいるわけですから、その辺のことは慎重に考えて、これからのＰＫＯということをもう少しほかの面で考えていくようにぜひ国民を指導してほしい、こういうふうに私は素朴な気持ちからお願いしたいと思うんです。
　北欧諸国では、今のＰＫＯに参加するまでの段階、今の姿にするまでに十年かかっているというんです。一遍に兵隊を出しているわけじゃないんです。医療の面から避難民の救済から、いろんな経験を積みながら現在の姿になってＰＫＯという協力をしているんですね。そういう意味合いから考えますと、大変我が国のやり方というのはそうした経験が浅い中から、全くない中からばんと一足飛びにジャンプしようとしている。そこに国民のわからない論理が働くわけなんです。
　そういう意味合いにおいて、ぜひ日本の国ができるところから経験をしていく、これが本当の汗になる国際協力になっていくんだと。その歴史をつくることによって国民から支持される国際協力というものが生ずるんだということをぜひ念頭に置いてほしいんです。
　防衛庁長官にお尋ねします。
　このＰＫＯで自衛隊が派遣された場合、どういう姿になるんだろうかということを私どもキプロスに見ました。聞くところによりますと、防衛庁もキプロスに行って現地を見ているそうでございますけれども、どういう活動状況を視察してきたのか、長官はどんな報告を受けているのか、お伺いします。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、防衛庁といたしましては、ＰＫＯ活動の実態調査ということでキプロスあるいはシリア、イスラエル等に参りました。そして、大体人数といたしましては、自衛官六人、部員一人、計七人ということで派遣をいたしましてこの実態調査をやったわけで、九月七日から九月二十日までの約二週間調査チームを派遣したわけでございます。
　調査結果の詳細につきましてはこれは防衛局長の方から答弁させますが、私が報告を受けた感想
といたしましては、専門家が実際に現場でＰＫＯ活動の実態を視察するということはこれは非常に有意義なことでございます。そして、防衛庁としては、ＰＫＯ活動に対する明確な認識を持つということがぜひ必要でございますし、そして、今後ＰＫＯ活動を実施するための体制はどうなるのか、教育はどうすればいいのか、訓練はどうすればいいのかというような内容を検討していく上で非常に役立ち、かつ有益なものであったと私は考えております。
　今後、ＰＫＯ活動への参加は、私ども防衛庁、自衛隊にとって全く新しい業務でございますから、これを適切に実施していくために実施したものでございますが、今後といえどもよくその実態を把握すべく調査をしてまいりたい、このように思います。
　詳細は防衛局長から答弁させます。
○政府委員（畠山蕃君）　今、大臣から概略御報告申し上げましたように、今回、調査団はシリア、イスラエル間のゴラン高原におきますいわゆる国連兵力引き離し監視隊、それからキプロス島におきます国連キプロス平和維持隊、それから中東の国連休戦監視機構、この三つを訪問してまいったわけでございますが、それぞれ現地の平和維持隊等の部隊運用、後方支援その他の各種支援機能に関しまして調査を実施したわけでございます。
　その概要をさらに敷衍して申し上げますと、まず武器使用に関してでございますが、武器は、一般に自己または他の要員の生命、身体の防護のため使用できるものとされているわけですが、現地では、当事国のゲリラ、住民に万一死傷者が出た場合の報復の可能性というものや、発砲による事態のさらにエスカレーションといいますか、拡大を考慮して現実の武器使用には極めて慎重であるということが強調されて報告を受けたところであります。したがって、武器使用の実例について質問をいたしましたところ、各国の部隊長は、いずれも自分の勤務期間内におきましては任務中に武器を使用したことはないという返答でございました。
　なお、保有武器に関しましては、歩兵部隊としては、けん銃、小銃、機関銃及び装甲車等を保有しておりまして、兵たん部隊はけん銃、小銃を保有しておりますほか、一部の部隊は機関銃を保有しているということでございました。
　それから、監視等の一般的要領につきましては、兵力引き離し地域または緩衝地帯及びその周辺地域におきます軍、住民等の状況把握及び違反防止のため当該地域を各大隊で区分して、検問、監視及び巡察ということを実施していたところであります。
　また、違反に対する処置といたしましては、現地で説得するということとともに、上級部隊に報告して、さらに違反行為が行われたときには司令官から抗議するということでございました。
　後方支援に関しましては、各平和維持隊によって相違はあるものの、基本的に、糧食、水、燃料、車両の補給、平和維持司令部と派遣国部隊との通信等最小限の支援は国連の費用で兵たん部隊及び国連フィールドオペレーション部が担当いたしまして、武器、派遣国部隊内の通信、一部の車両、医療、調理、入浴等々、特定の糧食等も含めまして、それは派遣国みずからが費用を負担し、かつ補給を行っていたということでございます。
　教育訓練に関しましては、各国とも本国において基本的教育を受けた上で現地においてさらに慣熟訓練を行っているということでございました。
　概略以上でございます。
○磯村修君　私が一つ肝心なことをお伺いしたかったのは、御承知の方も多いと思うんですけれども、この現地は大変砂漠地帯と申しましょうか、弾痕が本当に残っている住宅もあるいはほかの建物もいっぱいございます。大体延長百五十キロぐらいの停戦ライン、短いところでは数メートルで銃口を向けたままにらみ合っているんです。
　そうしたところに仮に自衛隊が派遣されて活動している場合、一たん有事の場合、先ほど来指揮権の問題もいろいろ出ておりますが、そうした混乱状態になったときに果たして冷静な自己の判断によって自己防衛のために武器を使うなんということができるか。恐らく、即その場合には武力行使へとつながっていく危険性を私は現地で感じたんです。そうしたことを考慮しながらこうした平和維持活動というものを考えていかないととんでもない過ちを犯す結果になるということでありまして、防衛庁の方がそうした現場を見てどんな実感を持ったのかということを伺いたかったんです。長官、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　私も報告をお伺いいたしましたが、そういう点についての言及はございませんでした。しかし、今先生おっしゃるように、非常に混乱状況になるとか、武力行使につながるというようなおそれという御指摘もございましたけれども、私は、やっぱりこの法の建前からして武器使用については個人の判断をあくまで主体にするということでございまして、そういう混乱状況がもしもあるとすれば、これは今まで議論がございましたように、一時中断あるいは撤収ということが法的に我が国の自主的判断で行われるわけでございますので、そのような体制であることだけ申し添えておきます。
　なお、もしも私の聞かない範囲内で防衛局長が聞いておるならば、防衛局長の方から答弁させていただきます。
○政府委員（畠山蕃君）　まさに御質問にもございましたように、今回の調査は、制度を調べるというよりも、もし法案が通った場合に実際に現地で作業を行う、任務を行うという者の、自衛官の体で感ずる実態といったものを知ってくるというのが目的でございました。
　その意味で、一つは、先ほど申し上げましたように、武器の使用について自衛官及びついていった部員は一様に、これは極めて抑制的に武器の使用を行っているということを実感して帰ってきた、これは先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、これはちょっと余計なことかもしれませんけれども、国連の指揮等との関係でございますが、これは制度としてどうなっているかということは詳細に調べたわけではございません。ただ、実感としてはこれは非常に調整に近い。つまり、事前段階で両当事者で話し合った結果、それを指揮という形で、指揮というか指図というか指令というか知りませんが、そういう形で示す。そういうことで調整という形で話し合いを基本としているということを実感として帰ってきたというところが私の印象には残っている点でございます。
○磯村修君　この平和維持活動に参加する場合、退職自衛官というふうなことも考えられやしないかというふうな問題もあるんですけれども、その退職自衛官の問題につきまして私どもの同僚の井上議員が関連質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　関連質疑を許します。井上哲夫君。
○井上哲夫君　私は、関連で退職自衛官のことについてお尋ねをしたいと思いますが、どういうことを考えてお尋ねをするかということのお話をまず申し上げます。
　先ほど磯村議員も総理に質問をしたわけですが、どうも現職の自衛隊、しかも部隊を出して、国際貢献という形でＰＫＯに参加をしていく。よほど出おくれたので、急いで急いで、追い抜き追い越していなかきゃいかぬという感じが私どもから見るとどうしても消えない。どうしてそんなに急がなきゃならないのかという角度でお話を伺うと、今総理もお答えいただいたわけですが、国の公務員がまず率先をしなければ国民はついてきてくれない、あるいは仕事の内容が極めて専門的ですこぶる軍事に関連性が強いから自衛隊を海外に出しても憲法上の武力行使の制約に触れないという考えで出せるから出ていってもらうんだ、こういう御説明を聞いても、なお納得がいかないところがあるわけであります。
　聞きますれば、現職の自衛官でないといけないのか。これは国連の方が軍人扱いをするから、あ
るいは軍人でないと困るからというようなことも承っております。あるいは総理がおっしゃいましたように、専門的な知識、技能、経験、さらに組織的など。しかし、きのう、きょうの議論を聞いておりまして一番思うことは、日本が専門的知識もあるいは技能も組織力の最優秀の自衛隊の部隊が、世界のＰＫＯの派遣地へ行って目立って目立って目立つということが本当にいいのだろうか、むしろ目立たぬように目立たぬようにやらないと心配、懸念、不安、きょうも田議員がアジアの諸国からの懸念のお話をされましたが、そういうふうなことを考えますと、やっぱり国民の懸念、不安を解消し、アジアの国々の日本に対する心配を払拭するためには現職自衛官をやめたらどうだろうか。じゃ退職自衛官で、退職自衛官でも武力行使のそういうところに巻き込まれるおそれのあるところはひとまず慎んだ方がいいのじゃないか、こういうふうな考えが出てくるわけであります。
　そこでお尋ねは、なぜ現職自衛官でないといけないのか。思い起こせば、私どもは参議院だけの会派でございますが、昨年の十一月には三党合意という形で、むしろ別組織でやるんだとか、あるいは今磯村議員が申しましたが、北欧の方では志願者を主体、主軸にしてやっている、いわゆる退職軍人のもう一回志願してきた人たちをトレーニングして出すというふうなことも聞いておりますので、我が国において現時点で軍人扱いあるいは退職自衛官ではどこがネックになっているのか、あるいはネックになってないのか、その点をまずお尋ねいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　本法案におきましては、部隊としての自衛隊の派遣は、これは現職を主体、現職でやることになりますが、ただ退職自衛官がそれではこのＰＫＯに参加する道がないかといえば、これは隊員として応募をしていただきまして参加する道は開かれております。しかし、その場合はあくまでこの法律の構成上、自衛隊の部隊等としての行動ではございません。一般の方々と同様に、募集の中から適格者があればこれを採用していただくということでございます。
　なお、お触れになりませんでしたけれども、私ども予備自衛官の活用等も考えましたが、予備自衛官はあくまで防衛出動等の場合の準備の予備的な措置でございまして、これを直ちに組織の中に入れるというわけにはまいりません。
　そういう仕分けになっておりますけれども、これはなぜかといいますと、総理が先ほど申し上げたように、今まで個人個人の参加だけで十分な国際貢献ができない、しかしこれからの国際社会をにらめば貢献をしなければいけない、そして組織力あるいは経験とか機能とかそういうことに着目した場合に、自衛隊を活用することが一番適切であろうと。しかも、国内の防衛任務とは全く違う、国際的な海外における国連の管理下で我が国の自主的な判断でやる業務でございますから、この機能に着目してやるということによって国際連合の平和業務に効果的に、そして効率的に参加できるという見地から自衛隊のこの派遣を考えたものでございまして、これはぜひとも御理解をいただかなくちゃならぬ、このように思います。
○井上哲夫君　退職自衛官だと国連の方が受け入れてくれないのかどうかについては、ちょっとお答えがいただけなかったと思っておりますが、現実に我が国の自衛官の場合には二年あるいは三年の任期明けの自衛官が相当数、定年退職される自衛官も含めると昨年度で二万三千八百人ですか、そんなにいる。そういうふうに退職自衛官はたくさんいるわけでありまして、ただ外国へ行って立派な成績を上げるためには、例えば優秀な自衛隊員を、命令という言葉はおかしいですが、君行きたまえと言って行かせる、そして立派な成績を上げてほしいと。これは実は海外の目から見るとやはり心配の種が残るんじゃないでしょうか。
　確かに掃海艇が立派なことをやられました。しかし、今日本の国が、自衛隊員が即出ていくというよりも、国民の志願の人をあらゆる努力で募って、しかし専門的な知識を要するならその部分だけはさらに努力を重ねて募って、そして最初から大きな成績は上げることがなくてもスタートをする。次第に国民も、ＰＫＯの業務の中身もあるいはその果たす役割も、さらに国際的に大きな信頼を得る効果も理解をしてくれば、その段階で拡大をしていくといいますか、もっと大きな貢献を果たしていく、それが普通のやり方ではないか。しかも、命令で行くよりも国民の志願で行って、そして背中に声援を受けて行った方が実ははるかにいいわけでございまして、そのことを考えますと、現実に現職の自衛官でないといけないということは、部隊として束ねる面で困るからということなんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　先生の今御質問の中で二点だけちょっと申し上げたいんですが、一つは任期制の自衛官の人材がかなりおるのではないかという御指摘でございます。これはあるいは数字にわたりますから詳細であれば事務当局から答弁させていただきますけれども、この方々もやっぱり自衛隊に残るということであれば幹部自衛官への登用の道も開かれておるわけでございますが、これは民間等に就職も、今非常に労働需給も逼迫しておりますし、就職を私はしておると思います。そういう意味で、にわかにその予備軍みたいな格好でおるという存在ではないということがまず一つ考えられます。
　それからもう一点は、何か目立ちたがってやる必要はないのではないかと言いますけれども、これは自衛隊が初めてこれから平和業務に従事するわけでございますから、私どもとしてはこの法律を本当に効果的にしっかりとしたスタンスで執行するためには、やっぱり優秀な隊員でこの新しい試みに対しての理解をきちっと持つということが重要でございますから、私ども先ほど来ほかの議員の方にも申し上げましたけれども、立派な素質を持ち、理解力のある方、そしてこれが防衛出動等の場合と全く違う局面であるということもよく理解した方々を私は出す必要があると考えておりますので、その点はちょっと目立ちたがりとかそういうことではございませんので御理解をいただきたい。
　それから最後に、志願制でどうかということでございますが、これによって本当に今私どもが意図しておるような国際貢献が果たしてできるかどうかという点は、これは先ほど総理もお触れになりました。実際に、じゃ募集したところが民間の人たちが非常に少なかったというようなこともあり得るわけです。あるいはそういう可能性を否定できません。そういう場合にやっぱり組織としての訓練を受けた自衛隊、しかもこれは武力行使をやるわけではございませんから、徹底した訓練のもとに、この法律に基づく所与を満たす方々を出していくことが国の政策としても妥当ではないかと私どもは考えてこのように措置しているわけでございます。
○井上哲夫君　もう一点同じことをお尋ねいたすわけでございますが、ＰＫＯの中でも兵力引き離し等のいわゆる歩兵大隊が業務につく部分、まあ今ＰＫＦ。一方では停戦監視員、かなり位の高い将校クラスの軍人が主に当たっている停戦監視員の二種類にまず分けられるとして、その停戦監視員には例えば退職自衛官を派遣するということは本当は可能ではないか。
　なぜかといいますと、停戦監視員の場合は十名を割るぐらいの参加、あるいは二十名、三十名と小人数になります。しかも、日本がＰＫＯの中で民生に限らずやはり顔を出さなきゃいかぬというなら、そこに出ていってもらう。しかも、それは考えようによっては、停戦監視員でありますから、現実に退職自衛官がいないとすれば、変な話ですが、在外公館に駐在武官と呼ばれる人が行っていますね。三十三人あるいは毎年三十四人ぐらいの方が在外公館に駐在武官で防衛庁から出てみえる。その人たちのお話を聞くと、まず退職をして、そして外務省の職員になられて、そして在外公館に赴いてからまた防衛庁の任務を帯びる、そしていわば外交宮の一員としてやってみえるわけです。
　だから、現実に今軍事的なというところをどうしても避けたいということがありますから、停戦監視員だけまず参加して、あとは文民・民生の方で一生懸命やりながらじっくり考えて道を探っていく、こういう考え方にはお立ちになることはできないんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　停戦監視員の方は、今先生御指摘のように、これは現職の自衛官をもってやる建前にしておりますけれども、これはいわば高級将校といいますか、将校だと思います。そして、その人数は今先生おっしゃられたように、大変規模の少ないものでございます。これは、私が先ほどの調査団の報告の中でも確かめましたが、実際の停戦監視に行く場合は、これは二人とか三人、まあ二人くらいが多いようでございますが、停戦監視をいたします。しかし、それだけにその個々人の判断、そういうものが非常に高度な判断を要する場面もあるでございましょう。各国とも将校をもって充てております。
　そういう点では、先生おっしゃるように、形式的にはそういう話があるいは考えられるかもしれませんが、駐在武官の話に言及されましたが、私が先生にこれを申し上げるのも失礼なことなんですけれども、駐在武官は、武官としての任務がございます。そして、この停戦監視もある一定の長期にわたる期間停戦監視をやる必要がございますから、この人たちが兼ねるというわけにはまいりません。しかし、あるいは武官等の経験者がこちらに帰ってまいりまして、国際感覚もありますし、そういう方が、場合によりますと要望の条件等もございますけれども、それは派遣することを否定できるものではないと思いますが、現実に今の武官の状況のままでこれを活用するということはちょっとできないかと存じます。
　なお、先生がおっしゃられる点は、こうした点を踏まえて、こういうものをまず最初にやるべきではないかという御指摘でございますね。これにつきましては、先ほど来るる申し上げているとおりでございまして、この法律案の建前、それからまた、たびたび総理、私も申し上げておりますこの法律の建前に従って国際貢献、平和的な貢献でございますから、あとう限りこれをきちっとやっていくという体制で臨んでおる次第でございます。
○井上哲夫君　私の持ち時間が大変少ないものですから、また別の機会にこの問題をお尋ねしたいと思います。
　同僚の磯村議員が一点だけ尋ねることを残しているようなので、関連質問としては以上で終わらさせていただきます。
○磯村修君　五原則の問題なんですけれども、先ほど国連局長が要員を派遣するための枠組みの中で五原則を確保できるように対処していくというふうに御答弁ございましたね。
　この場合、一つ。確かめておきたいんですけれども、仮に、国連のＰＫＯに参加する場合に国連と協定を日本は結ぶわけですね。その場合にその協定書の中に、国連側のコマンドに適合するような日本側で作成する実施要領に従って、日本側の指揮に従って要員は活動するというふうなこととか、あるいは何か有事の場合国連側のコマンドに反して業務を中断するとか、あるいは日本は派遣されても自己防衛のための武器しか使いませんよというふうな、こういう原則を協定の中に明記するんでしょうか。その辺ちょっと確かめておきたいんですが。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　ＰＫＯへの要員派遣に当たりましては、御指摘のとおり、何らかの枠組みあるいは取り決めというようなものをつくるわけでございますが、どのような地域のどのようなＰＫＯに参加するかというような具体的な内容でございますとか、あるいは状況、さらには国連側との協議の推移いかんによってこのような枠組みの内容、形式等が決まってくるわけでございます。したがいまして、現時点で確定的なことを申し上げるのは困難ではございますけれども、政府といたしましては、本法案の成立後できるだけ速やかに、本法案に基づく我が国のＰＫＯへの要員の派遣につきまして国連事務局と話し合いを始めるつもりでおります。そのような機会にこの法案の詳細な内容を説明するつもりでございます。
　いずれにいたしましても、この法案の成立後の要員の派遣は、この法案に基づいて行われるわけでございますから、国連との間で派遣のための枠組みを設定するに当たりましては、関係法令、なかんずくいわゆる五原則を盛り込んだこの法案の枠内の派遣になるということが確保されるように政府としては対処すべきことは当然であると考えております。ただ、さきにも申し上げましたように、具体的な案件を離れまして、どのように取り決めの中に書いていくかということにつきましては、この時点ではちょっと明確に申し上げにくいということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、我が国のいわゆる五原則につきましては、国連との関係で問題がないということはことしの八月に国連側に確認済みでございまして、この点につきましては先ほど国連局長から詳しく答弁したとおりでございます。
○磯村修君　時間が来ましたので、終わります。
○猪木寛至君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、質問を行いたいと思います。その前に、総理、お疲れじゃないですか、大丈夫ですか。ひとつお元気で。
　今回の法律案につきまして衆参両院で論議が交わされ、幾つかの問題点がはっきりしてきたと思います。そこで私は、持ち時間が大変短いものですから、それを有意義に使うために、論議の重複をできるだけ避けまして、問題の核心について質問をさせていただきたいと思います。
　さて、衆参両院を通して、また昨日、きょうと国会の流れを見ておりますと、議論がどうしてもかみ合わないというふうに私は思えるんですが、その最大の問題は、やっぱりＰＫＯ法案が日本の進路にかかわる重大な内容を持ち、憲法問題に抵触するおそれがあるにもかかわらず政府はそこに踏み込んだ発言をせず、そこを逃げて通っているような気がいたします。日本国民の八割近い人が今回の問題において拙速な論議によって法案を可決させることに反対していることを政府の皆さんは真摯に受けとめてもらいたいと思うんです。私があえて申すまでもありませんが、日本は民主主義国家として、そしてまた議会制民主主義を持っているわけですが、国会議員である我々にとって最も重要なことは、国民の声を国会にどのように反映させるかということが常に問われていると思います。
　総理は、海部前内閣を軽量内閣と批判して、みずからこそが本格派内閣と自任して総裁選に打って出られました。その本格派内閣である宮澤政権が発足したとき、国民は五七％という高い支持率で期待をあらわしたわけです。しかし、昨日の世論調査によりますと三一％という支持率まで落ち込んできました。この数字にあらわれた期待から失望という国民の思いを総理はどのように受けとめておられますか、その質問、ひとつお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まだ発足いたしましてわずか一月程度でございます。いろいろふなれでございますけれども、一生懸命努力をいたしまして国民の御期待にこたえたいと考えております。
○猪木寛至君　もう一点、民主主義の原点である国民の声を総理はどのように受けとめられているか。非常に簡単なというか単純な質問で申しわけないんですが、民主主義の原点についてもう一つお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、国民の国民のための国民による政治というふうに考えております。
○猪木寛至君　そこで、これまでに私に寄せられた多くの意見あるいは疑問と、けさ私がラジオの番組に登場いたしまして、これは毎週登場するわけなんですが、この番組で今国会のＰＫＯ法案をどう思うか質問を出しまして、ぜひ私に国民の声を聞かせてくださいということで呼びかけました
ら大変な反響がありまして、ちょっと持ってまいりました。まだまだたくさんあるんですが、その一部をこちらにお持ちしました。わずか一時間ぐらいの間にこんなに多く入ってまいりまして、やはり本法案はそれだけ国民の意識が高いんだと私は思うわけなんです。
　その中の国民の声を生に総理にお伝えしたいと思いますが、ちょっと読み上げます。
　　強行採決で決定したという生徒会にも劣るや
　り方は民主主義に反すると思います。自衛隊を
　派遣する以上、国会の承認を得るのは当然で
　しょう。ＰＫＯ参加は現状では仕方がないと思
　います。国連に出て日本国だけ違う行動をとる
　ことが果たしてできるでしょうか。
という質問がありました。
　それからもう一つ、これは退役自衛官の人なんですが、
　　私自身、自衛隊の落下傘部隊に四年半いまし
　た。国家予算の三％を超えている防衛費。日本
　の軍事力は確実に増大していると実感していま
　す。ＰＫＯというと聞こえはよいけれど、結局
　は派兵なのです。もし海外で自己防衛のために
　でも、発砲など受ければ、やられたらやり返す
　でしょう。私の立場ならそうなると思います。
　徐々に戦争へ近づく原因を海外につくることに
　なるのです。やはりこんな不安をつくらないよ
　う、この法案は抑えるべきだと思います。
　もう一つありますが、
　　私はＰＫＯ法案に基本的には賛成です。しか
　し、今回の自民党のやり方はひどい。国民が納
　得するまでもっと話を詰め、時間をかけてから
　でないといけないと思います。ですから、今回
　はぜひ猪木さんのパワーで廃案にしてくださ
　い。もう一度仕切り直しというふうにしてくだ
　さい。ということであります。
　　今のＰＫＯ法案はむちゃくちゃで反対です。
　やはり法改正をして、自衛隊員の身分を保障し
　て、国連の一員として救済に協力するのでした
　らよいと思います。
　　議員への答弁は政府のごまかしはかり、答弁
　を聞いていてがっかりします。国連局長と防衛
　庁長官の言う乙とは全く違っているし、宮澤さ
　んだって以前は反対の立場をとっていた人で
　しょう。こんな状態で自衛隊員が行くのではか
　わいそう。いっそ政治家の息子をかわりに連れ
　ていけばと言いたいですよ。こんないいかげん
　なことを通してはいけないと思います。
　ほかにもありますが、こういうような国民のダイレクトの声を私はきょう国会にお持ちしましたので、今の国民の声についてひとつ総理に御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国としては初めてのことでございますので、国民の側におかれてもまだ十分この法律案の趣旨とするところをのみ込んでおられないというところはあろうと思います。国会における御審議を通じ、また私どもその他の方法によりましても、国民にこの法案が何を意図しているのか、御心配をいただくような性格のものでないということをわかっていただく努力を続けなければならないと思っております。
○猪木寛至君　あと二通あるので、ちょっと読ましてもらいますが、
　　ＰＫＯには賛成ですが、ＰＫＯ法案の中の細
　かい内容には少し疑問があります。それはＰＫ
　Ｏ法案の条文の中で武器等の使用というように
　等という言葉がよく出てきます。等という表現
　はあいまいで、幾らでも内容を拡大でき、歯ど
　めが効かなくなると思います。その点を猪木さ
　んに国会で聞いてほしいと思います。
ということなんですが、もう一つ、
　　この間の期末試験の社会の問題で、ＰＫＯに
　ついてどう思うかっていう問題が出たんだけ
　ど、漠然としてどう答えてよいかわかんなかっ
　たので、わからないと答えたらバツでした。
というようなことが来ておりますが、法制局にひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま委員お尋ねの武器等というふうな等があってわからないと、こういうお話でございましたが、私どももそういう意味で等というのを無限定に使うことは、これは法令一般でございますが、何もこの法案でなくて、法令一般の審査をいたしますときにそれは極力避けるようにしてございます。
　したがいまして、等とありますときにはその当該部分であるいは何々等と使っておりましても、それをもう少し前の条文までたどっていただきますと、幾つかのものを書きまして、絶えずそれを繰り返すのでは非常に今度はまたわかりにくいというときに、それをある部分で、私ども定義と呼んでおりますが、以下何々等という、こういうふうな使い方はするわけでございます。これは、条文のわかりやすさと条文の簡潔さ、この両方を私どもは絶えず工夫しているつもりでございますが、そういうふうに御理解いただけたらと存じます。
○猪木寛至君　私も、今聞いていて何となくわかったようなわからないような気がいたしますが、とにかくこの国会の答弁はわかりにくいことが多過ぎると思います。同僚議員はいかがでしょうか、みんなわかりますか。私も、国会の議論はあくまでも国民の声を反映し、国民にわかる言葉で行うべきだと思います。マスコミに、かみ合わないと言われるＰＫＯ法案においても、言葉のごまかしてはなく、本当に国民にわかる言葉で答弁をしていただきたいと思います。
　そこで、私もわかりやすい言葉でＰＫＯについて質問を続けたいと思います。
　私は、日本におけるシビリアンコントロールとは、国権の最高機関たる国会が自衛隊の行動をチェックするということであり、国会承認こそが最大のシビリアンコントロールであると思います。海外における国会承認の例として、ＰＫＯの前身とも言える北欧国連待機軍は五つの原則をもって組織されています。その中で、国連事務総長から要請があった場合でも自動的に応じることはなく、各国が独自の情勢判断をした上で、国民の理解と支持が得られて後初めて実施されるとしています。国会の事前承認はシビリアンコントロールをとる我が国においては当然のことと考えますが、改めて国会承認について政府の見解をただしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　国会承認につきましては、既に総理の方から繰り返し強調、述べさせていただいているところでございます。特に、シビリアンコントロールとの関係につきましてはいささかもこれをおろそかにしてはならないというふうに考えておる次第でございます。
　国会承認問題につきましては、自衛隊の部隊参加の場合も含めまして、やはり国連事務総長の要請に機動的に対処をしないといけないという面がございまして、また国連との関係からいたしましても、参加そのものが条件つきとなるといったような不安定な状態は避けたいといった点がございます。したがいまして、政府案におきましては、政府の判断で参加を決定はいたしますけれども、したがってそのことについて国会承認は求めることはしないものの、実際の実施の内容でございます実施計画を決定したときには、特に遅滞なく国会に報告することとしております。そういった点がるる御説明申し上げている点でございます。
　なお、衆議院におきましては、こういった政府案の考え方を御理解いただいた上で、自衛隊の部隊等が二年を超えてこれを継続するような場合には、継続することの妥当性について国会の判断を求める、そういうことによりまして、より慎重な手続とすることが適当であるという趣旨の修正がなされたものというふうに承知いたしております。
○猪木寛至君　次に、今日、日本は平和ぼけと言われておりますが、総理御自身の平和に関する定義というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平和というものを定義せよということで、大変難しいお尋ねですけれど
も、平和というのは、ただ戦争でないという状態ではなくて、我々この世の中においては、やっぱりそれはある程度満足できる生活ができ、そして世界全体も、いわゆる難民問題であるとか環境問題であるとか南北問題であるとかいろいろの問題がございますが、それが徐々に解決をしていく、そういう全体的な状況でなければならないと思います。
○猪木寛至君　日本の中では、戦争がないことが平和であるという観念が一般的だと思いますが、私も世界を回りまして、外国においては、戦争がないことは当然なんですが、それだけではなく、今総理が言われたような、まさに貧困、飢餓、テロあるいは災害、疫病なども含めていろいろな問題が一つ一つ解決されて、国民が安定した生活が保障されて初めて平和が訪れるのではないかと私は聞いたことがあります。
　そこで、私も政治の場に出て二年過ぎたわけなんですが、この間に私は二十数カ国を訪れて、国際社会の中で日本が果たし得る役割は何であるかということは自分なりに考えたわけなんです。
　昨年八月二日の湾岸戦争、イラクがクウエートに侵攻して始まった湾岸危機、まだ皆さんの御記憶の中に新しいと思います。湾岸戦争は、米ソの冷戦構造が崩壊した直後に起きた、ポスト冷戦の地域紛争を世界がどのように回避するかということが問われたケースだと思うんですが、イラク対多国籍軍という構造は必ずしも国連のリーダーシップによるものではなく、残念なことにことしの一月十七日に戦争の火ぶたが切られてしまいました。
　私は、昨年の九月十八日に初めてイラクに行って以来、十月、十一月、そして多国籍軍の空爆の下をくぐり抜けながら二月二十日にバグダッドに参りまして、都合四回訪れました。最初のときは、私は出発の前夜、妻と水杯を交わして出ていったことを思い出します。そのときの私の率直な気持ちを申し上げると、戦争を回避するために一体何ができるんだろうか、それを知るためには命がけでぷつかっていかなければ道は開けないという思いでした。
　バグダッドに着いてみますと、世界各国の国会議員や平和団体の皆さんが、それぞれ戦争回避の方策のためにあらゆるチャンネルを駆使してイラク政府と交渉しておりました。ところが、そのとき日本政府は何を行っていたのでしょうか。国会では国連平和協力法の審議に没頭し、戦争回避のためのリーダーシップという国際的に重要なポジションをみずから無にしてしまったんです。このことは、イラクに行ってみて初めて、日本が平和のために重要なポジションにあるということを知りました。イラク政府は日本政府に仲裁に入ってほしいという信号を送り続けていたわけですが、しかし当時は、フセインは悪だという情報に覆われまして、とても非戦による平和などという論議は通りませんでした。
　私は湾岸戦争の中で多くを学びました。日本には日本の論理があるように、アラブにはアラブの論理、イラクの論理、それぞれの論理があるということです。戦争を回避するために一方の論理だけで物を見るということは大変危険で、情報の偏りが必ずあると思います。さらに、ポスト冷戦の世界の新しい枠組みは今まさに始まったばかりで、模索の分野であると思います。二十一世紀に向けて世界平和をどのように達成したらよいのか、このことに最大の英知を今結集すべきではないでしょうか。湾岸戦争の空爆の下、一体何人の人が命を落としていったか。事実、私も空爆の下をくぐりながらバグダッドに眠れぬ夜を過ごしまして、その恐怖の体験をいたしました。戦争は絶対に悪です。よい戦争も悪い戦争もありません。
　かつて、チャップリンが映画「殺人狂時代」の中で言いました、社会で一人殺せば殺人罪で裁かれるが、戦争で百人殺せば英雄になると。湾岸戦争では日本の企業の人たちも人質となり、日本に残された家族は眠れぬ夜を過ごしました。
　私は、日本がリーダーシップをとって戦争のない世界の秩序をつくるために、私なりにいろんなことを考えた中で、既に同僚議員からも出ておりますが、日本型ＰＫＯとでも言いましょうか、日本独自の発想のもとに国際貢献のあり方を考えてほしいと思います。
　そこで、もう一つ私自身が体験したことをちょっと述べさせてもらいますが、今、ＰＫＯであれどのような国際貢献であっても、生命の危険は常につきまとうということを認識してもらわなければならないと思います。
　総理は、国境なき医師団の活動を御存じでしょうか。彼らはボランティアにもかかわらず、勇気ある医師活動に従事し、不慮の死を遂げることも少なくないと聞きます。それに比べ、政府が提案するＰＫＯ法案においては、危険な地域には行かない、あるいは危なくなれば撤退するなどと隊員の活動を規定していますが、総理はこんな中途半端な平和貢献で日本がリーダーシップをとれるとお思いでしょうか。
　私は昨年、アマゾンに参りまして、アマゾンに駐留する軍隊と大変厳しい自然環境の中で二週間生活をともにしました。アマゾンの中にはコカインの秘密工場、犯罪者の越境、そういうような非常に一般にまだ知らされていないことがたくさんあるわけですが、いつ敵が出てくるかわからない、そういう中で彼らが一生懸命任務を行っている姿を見てまいりました。政府は、つじつま合わせにとらわれず、真の国際貢献ということには危険が伴うということを国民にぜひ知ってもらう必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この法律案の内容とするところは、私は生易しいものではないと思っております。我が国の憲法との関連上、この平和維持活動に従事する人たちに国連のＳＯＰに比べますとややかたきを強いているような点もございますが、これはやはり、副本は日本の憲法の枠内でしなければならないのだということの必然的な結果、あるいはそのためのいろいろな用心でございます。決して易しい仕事をお願いするというふうには私どもも考えておりません。
○猪木寛至君　そのアマゾンと関係するわけですが、来年ブラジルにおいて世界環境会議が行われます。
　今度は外務大臣にちょっとお聞きしたいと思いますが、ブラジルに大臣は大変力を注がれておりまして、日伯議員連盟の会長ということで、今ブラジルが抱えているいろんな問題、これはＰＫＯとちょっとそれるかもしれませんが、これからのＰＫＯのあり方というものはもっともっと幅広い活動になっていくという先ほど大臣のお話もあったと思うんです。そういう中でやはり一番大きな問題は、アマゾンの森林をどうやって保護するか、アマゾンの自然環境保護、こういう問題について、今ブラジルは財政的に大変困っております、お金だけではありませんが。その環境会議をいかにして成功させるかということに、これからまた二十年後になってしまいますが、そういう重要な会議について、大臣自身、ブラジル政府に特別なお考えはあるか、ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　明年の六月、ブラジルで世界の環境会議があることはよく知っております。日本政府といたしましても、できるだけその環境会議が成功するようにいろんな面で協力をしていきたい、かように考えております。
○猪木寛至君　私も、先ほどから、きょう一日待たされまして、リングに上がるような気分で、ようし、きょうはやってやろうと思って構えていたんですが、余りにもこの国会がだらだら始まるものですから、やる気がだんだん抜けてきてしまいまして、質問もばらばらになってしまいました。
　まず、今皆さん御存じのとおりバブルがはじけまして、今までお金が余っていたから、どうぞ日本は金持ちですから金を出してくださいということで世界からいろんな貢献を頼まれているわけです。しかし、聞きますところ、数兆円の税収不足ということが報道されております。その中で、本
当にこれから景気が後退していったときに、来年、再来年、見通しはまだわかりませんが、本当にお金が少なくなったときに、今言うように、今までお金が余っていたときの発想で金だけ出せばいいというようなことではなく、人も出さなきゃいけない。そうすると、これから日本の経済が本当に後退したときに、私は今言っているような世界貢献が本当にできるんだろうかという気がいたします。
　そこで、大蔵大臣に、ひとつ来年に向けて経済見通しをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　税収につきましては、実は補正をお願いすることになっておりますけれども、今年度、三年度の見込みでは二兆八千億ほど減収するということが、今計算上、出されております。また、そういったものをずっと引っ張ってまいりますと、平成四年度の税収もなかなか厳しいことであろうというふうに考えております。
　ただ、今御指摘のございました経済協力等につきましては、この厳しい中にありましても、今日までも日本としては努めてまいったつもりでございます。特にＯＤＡにつきましては、今、アメリカに次いで日本は二番目ということになっておりまして、私どもは、この支援の仕方あるいは内容、そういったものを精査しながらも、きちんと対応していく必要があろうというふうに思っております。
　ただ、支援というのは、今ちょっとお話がございましたけれども、お金という面だけでない面もあろうと思っております。また、猪木議員もたしか南米の方でも大変御苦労をいただき、御協力をされたようでありますけれども、国がする支援、このほかに民間のする支援というものもあろうかと思っております。また、民間の支援の場合には借りたものを返すということがない、そこに投資をする、そこにまた雇用の場所をつくるとか、あるいは例えば日本に蓄えられた技術というものを移転することもできるというような意味で、相当大きな役割も果たしていくであろうというふうに思っております。
　今御指摘のございましたようなことで、私ども財政当局としてはこれからも努めてまいりますけれども、それにあわせてやっぱり民間の支援というようなものもこれから進めていく必要があろうかと思っております。
○猪木寛至君　総理にお伺いいたします。
　もう既に総理も御存じだと思うんですが、敵国条項というのがありますが、先日、私はＩＰＵという会議に招かれまして行ってまいりました。場所は南米のチリだったんですが、私はチリで行われたその会議の中で敵国条項について発言をしたわけなんです。この条項については、第二次世界大戦の末期に米国を初めとする連合諸国によって起草され、採択されたものである。その当時の状況を反映して、いわゆる五大国に拒否権をもって安保理常任理事国などの特権的な地位を与え、きょうに至っています。
　そういうような条項なんですが、総理が今国連中心主義ということを言われる、その中で私自身一つちょっと納得いかない点は、国連というのはまだまだ成熟したものではない、これから冷戦構造がとれて初めて今機能をし始めたという段階で、我々もそれに大いに参加しなければならないと思うんですが、これから本当の国連というものを構築していき、その機能を発揮してもらうということだと思うんです。ですから、その中心主義というものに対してちょっと私はひっかかるものがあります。
　その中で、今言った敵国条項というものがいまだ存在しているということは、この間会議で発言をした中で、世界百何十カ国の議員が集まっているわけなんですが、全くそんな条項があったのは知らなかったということなんです。国連憲章の中に平等の立場でということが強調されているように、我々も、かつては敵国であったかもしれないけれども、今は国連のメンバーとして、そしてドイツと同様、一番国連に協力を、財政的なものかもしれませんが、してきたと思います。それがいまだこういう形で条項が残っているということは、甚だ私は遺憾というか、一日も早く削除すべきではないか。これはもう既に外務省にも問い合わせであります。再三政府の方もやられているということは聞いておりますが、特に国連中心主義をうたわれる総理としてこれをどうお考えになるか、ひとつお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国連がここに来まして非常に大きな役割を担うに至ったわけでございますけれども、それにしましては、今の国連憲章あるいは国連全体のあり方というものは、加盟国が百六十六になりました今としましては、だれが考えてもこのままではいかぬということはわかっておるほど改正の必要が高こうございまして、この敵国条項などはもうまことにだれも今そのとおりのことを思っている人はいないはずでございますけれども、これを直すとすれば全体を直さなきゃならないという、そういう大きな問題の方にみんなの頭がいっているほど、実は国連というものはあっちこっちを大変直しませんとこの大きな役目を背負っていくのはなかなか難しいであろうというふうに思っておるところでございます。
○猪木寛至君　そうすると、先ほども申し上げたとおり、国連中心主義で我々はやっていくという総理の言葉とこの矛盾について何かお答えをいただいていない気がするんです。国民は多分こういう敵国条項があるなんということを知っている人は大変少ないんじゃないかと思います、私自身もこれは議員になって初めて知ったことなものですから。しかし、やはりこれは、今日本がこれから本当に国際的なリーダーシップをとっていくというのであれば、決して常任理事国になるということではなくて、もっともっと日本の立場で国連に対して物を言うべきではないかなという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まことに同感でございます。こんな簡単なことが直らないほど全体が、今国連が担わなきゃならない役割からいえば実は古くなっていると申しますか、時代おくれになっておるとやっぱり考えますから、我が国が一生懸命、それはみんな一緒になりまして国連というものを本当にみんなの国連に、大きな仕事にたえていくものにしなければならないと思います。財政の問題も実はそうだろうと思います。
○猪木寛至君　もう一つ、国連というのは大国の言いなりになっているわけではないという先日の御発言がありました。
　そこで、もう一回お聞きしますが、やはりどうもひっかかる。この敵国条項はともかくとしても、国連というのは、総理が言われる中心主義、絶対的だというトーンで私は聞こえてくるんですが、先ほど私も申し上げましたが、まだまだ未成熟であるという気がいたします。今回の湾岸戦争はやはりそういう意味の未成熟の中から一つの新しい流れとして起きた部分だと思うんです。政治にかかわってみて私はいろんなことを知るようになりましたが、やはり大国主義というものが国連を牛耳ってきた、いまだ五大常任理事国というのが拒否権という力を振るっているわけですから。この五大常任理事国、将来これでいいのかどうか、総理、ひとつお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　湾岸危機につきましては、先ほどから伺っておりますと、猪木委員とちょっと私は所見が違っておるかもしれませんけれども、しかし米ソの冷戦後の状態の中で安保理事会が初めて機能してあれだけ大きな仕事をしたというふうに私は思っておるわけでございます。しかし、おっしゃいますように、今度の出来事は比較的わかりやすい出来事であったので、いろんなことがあれほど、わかりやすくと言ってはいけませんかもしれませんが、起こってくるとは限らない。
　そういう意味では、これからの国連の仕事の重さを考えますと、まさに安保理常任理事国制度でありますとか、あるいは経済社会理事会でありますとか、事務総長の権限でありますとか、もうたくさんのことを実は改めていかなきゃならないのだろうと思っております。
○猪木寛至君　今回のＰＫＯ法案に戻りますが、先ほど大変失礼なことを申し上げたかもしれませんが、やはり率直な国民の声をぜひ総理に聞いていただきたい、それからまた国民からダイレクトの声ということで、今回の法案に関する部分では大変賛成だと、あるい改憲して自衛隊の身分をはっきりしろという問題もあったと思います。そういうことで防衛庁長官にちょっとお伺いいたします。
　仮に今回法案が通ったとして、自衛隊派遣が成ったときにそれに対する予算というんでしょうか、当然我々が何かを起こすときには先の部分まで考えた上でこのくらいのお金がかかるだろうということを考えて計画を立てるわけですが、その点について防衛庁長官、どういうお考えであるのか、お聞かせください。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　ただいま審議中の法案が成立いたしまして、国連の要請がございました際に、自衛隊が要件に合致すれば派遣されるわけでございますが、これにつきましては二通りございます。一つは部隊として派遣される場合、それからもう一つは個人として派遣される場合もございます。
　私どもは、部隊として派遣される場合は、あくまでも防衛庁長官の指揮監督権が直接及びましてやります。したがって、その支出の経費はこれは当該業務にかかわる、これは防衛庁のこの法律によって与えられた任務の遂行でございますから、あくまで防衛関係費から支出されることになります。
　そしてまた、個人として行かれる場合は、これは本部長である総理大臣、本部長の指揮下に直接入るケースがございます。この場合の基本給、給与等の基礎的人件費は防衛関係費から支出されますけれども、この法案にも規定されておりますように、平和協力手当の支給が規定されておりますが、こういった問題とか、あるいはその他運営経費等々、これは総理府の予算から出されるという仕分けになっております。
　したがいまして、建前はそういうことでございますが、今先生御指摘のように、それじゃ来年どの程度いわゆるそういう経費が必要なのかということにつきましては、これは全く予測できないことでございますので、私どもは当初の予算にももちろん要求してありません。そして、実際にそういうことが必要になった場合は既定予算の中で可能かどうか、既定予算の中でできなければまた大蔵大臣と協議をいたしまして所要の措置をとる、こういうことになっております。
○猪木寛至君　例えば概略このくらいというのはどうでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　これはあくまで要請によってやるわけで、その規模等が全く今想定できないわけでございますので、何とも申し上げかねるわけで、先ほどその原則を申し上げたわけでございまして、この点はお許しをいただきたいと思います。
○猪木寛至君　最後に、この夏にＪＩＣＡの職員が三人殺されるという不幸な事件がありました。私は、ちょうどその直後にペルーへ行ってまいりましたが、空港に着いたらすぐ防弾チョッキを着てくれという、非常に危険なというかそういう中で、えらいところに来てしまったなという気がしたんですが、しかし入ってみたらまあまあそういうことはなかったんです。
　今、フジモリ大統領が、本当に最悪の、これ以上もう下がることがないというような状況の中で、最初は日系人として初めて大統領になったということで、何かお祭りのようにフジモリさんフジモリさんということで持ち上げたんですか、その後さっぱり。しかし私は、南米全体あるいは世界を見たときに、今日本人がどういう人種なのかというのがわかっていない、何となく金もうけがうまい日本人というようなイメージ、その中でペルーの再建を果たす、これは大変日本人にとって大きなプラスになるんじゃないかという気がいたします。そういうことで私は、いろいろ反対者もありましたが、現地を訪れまして大統領と会見をさせてもらいました。
　それで、三時間四十八分という通しの演説をぶち上げまして、国会にいろんな反対派がありましたが、それを抑え込んで、自分が命がけでとにかくこの再建に闘っているという姿を見せておりましたが、本当に危険を顧みずその闘っている姿。そして、その翌日にカハマルカという、これはインカの皇帝が殺されたところなんですが、その地を訪れまして、農民の中に全く無防備で飛び込んでいって一人一人握手をして、そして今私はこういうつもりで一生懸命頑張っているということを訴え、農民一人一人から本当にかたい握手をもらいながら拍手をもらっている姿を見ました。我々、政治家として見習い、そして今日本として真剣にこの国際貢献に立ち向かってもらいたい。そういうわけで、痛みを感じるというか、そういう貢献というのは本当に痛みがあるし、危険が伴うんだ、ペルー一つ見ても。
　これからＰＫＯの本当に役割というのはもっともっと幅が広くなっていくと思いますが、最後に、ドイツのワイツゼッカー大統領ですか、グリーンヘルメットという、環境保全あるいはテロを含めてそういうようなＰＫＯをつくったらどうかという提唱がありますが、総理、日本としてもぜひ独自のＰＫＯ、これを慌てることなくもう一回練り直しても遅くはないのではないか。そして、国民の本当の理解を得られて、ぜひ民意の反映した法案通過ということにしていただきたいと思います。
　そういうことで、時間が来ました。ありがとうございました。