○政府参考人（板東久美子君）　男女共同参画局長の板東でございます。
　お手元に資料をお配りをさせていただいておりますが、私の方からは、男女共同参画会議におけます仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスに関する検討の状況につきまして御説明を申し上げます。
　男女共同参画会議におきましては、本年二月に専門調査会を設けまして、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスについて調査検討を開始をしたところでございます。この専門調査会は、それまで設置されておりました少子化と男女共同参画に関する専門調査会における検討結果も踏まえまして発展的に改組されたものでございます。
　少子化と男女共同参画に関する調査検討の中でワーク・ライフ・バランスに関連する報告、提言がなされておりますので、それも含めまして今までの検討状況を御説明申し上げたいと思います。
　お手元の資料の表紙をおめくりいただきまして、一ページのところをごらんいただきたいと思います。
　少子化と男女共同参画に関する専門調査会は、平成十六年から二年余りにわたって様々な検討データなどの解析を通じまして、少子化と男女共同参画の関係につきまして調査検討を行い、幾つかの報告や提言を取りまとめております。その中にはワーク・ライフ・バランスに関連をした分析結果や提言が含まれております。
　まず、一ページの上にある二つの報告書でございますけれども、これは、少子化と男女共同参画に関する社会環境、特に少子化対策と男女共同参画推進に共通して重要な環境要因というのは何であるかということにつきまして、国際比較による分析と都道府県のデータに基づく国内分析を行ったものでございます。
　これらの報告書によりますと、まず、出生率と女性の労働力率の関係は時系列的に変化をしておりますけれども、近年では女性の労働力率の高い国や高い県の方が出生率が高いという傾向が見られるということ、それから、両者に関係する社会環境を改善をするということが双方にいい影響を与えると考えるわけでございますけれども、この共通する環境要因といたしましては、特に働き方の見直し、長時間労働の是正や非正規問題への対応あるいは柔軟な働き方といったことを含めました働き方の見直しや、地域における社会的な子育て支援環境の構築というのが大きな課題であるということが明らかになっております。
　また、これを踏まえまして専門調査会は、この真ん中にございますけれども、平成十八年の五月に少子化と男女共同参画に関する提案というものを出しております。
　この概要につきましては、次の二ページをごらんいただきたいと思います。
　この提案におきましては、子育て世代の両立支援というのを契機とするわけではございますけれども、しかし、それだけにとどまることなく、すべての人を対象とするワーク・ライフ・バランスの推進が必要であるというふうにしているところでございます。そして、具体的な施策といたしましても、意識啓発や、組織における雇用環境整備や、多様な働き方の導入などを始めといたしました制度整備などの施策の推進を掲げているところでございます。
　また一ページ目にお戻りいただきたいと思いますけれども、最後にございますが、さらにこの専門調査会は、企業が取り組む両立支援やワーク・ライフ・バランスの推進が企業活動にどのような影響を与えるかについて検討いたしました。一ページの下にございますように、平成十八年十二月に両立支援・仕事と生活の調和推進が企業等に与える影響に関する報告書という報告書を出しております。このときに行いました調査により、現状や企業への影響につきまして幾つかの点が明らかになっております。
　お手元の資料として、まず三ページをごらんいただきたいと思います。
　この三ページにございますように、ワーク・ライフ・バランスに関する希望と現実がどうなっているのかということでございますけれども、既婚者だけではなく、独身男女も仕事と生活のバランスを取りたいというふうに考えているわけでございますが、現実は希望どおりになっていないと、特に男性は希望と現実が大きく乖離をしているという状況、仕事優先になっているというのがこの中に出ているわけでございます。
　また、次の四ページをごらんいただきたいと思います。
　両立支援制度などの利用によって職場にどのような影響があるかということでございますけれども、これについては管理職の調査から、どちらかというとプラスであるという答えの方がマイナスであるというよりも多くなっているわけでございます。特に、この右の方のグラフにございますように、仕事の進め方を見直すきっかけになったというような答えが最も多くなっているところでございます。
　また、ワーク・ライフ・バランスの実現と仕事への意欲との関係ということでございますが、次の五ページにございますように、既婚、独身とか男女を問わず、ワーク・ライフ・バランスが図られていると感じている人の方が仕事への意欲が高くなっているという状況が明らかになっております。
　こういった調査結果を踏まえまして、この報告書では、また一ページにお戻りいただきますと、一ページの下にございますように、広く仕事と生活の調和が図れるような取組は、すべての男女にとって仕事の意欲や満足を高めるという意味で重要であり、また、仕事の進め方の見直しやサポートする職員の能力向上などにもつながっていくということ、それから、日ごろからチームでの連携などの仕組みをつくっていくといったような職場のマネジメントが重要であることなどが指摘事項になっております。
　次に、この少子化と男女共同参画に関する専門調査会の検討結果を踏まえまして、先ほど申しましたように、今年の二月に仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会を男女共同参画会議に設置したところでございます。これにつきましては六ページをごらんいただきたいと存じます。
　六ページにございますように、この専門調査会では、一番上に目的が書かれておりますけれども、男女がともに、人生の各段階において、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動を自らの希望に沿って展開できる社会の実現を目指し、仕事と生活の調和の推進に関する調査検討を行うということを目的としております。この専門調査会の委員としては、企業、経済団体、自治体などを始めとしまして幅広い方々に参加をしていただいているところでございます。
　この専門調査会におきましては、主な検討事項といたしまして、ワーク・ライフ・バランスの意義、重要性や、取組の大きな方向性に関しての調査検討を行うということとともに、このワーク・ライフ・バランスの推進に資するような統計データや事例などの分析を行うということを検討事項としております。
　次の七ページをごらんいただきたいと思いますけれども、この専門調査会の調査審議に当たっての考え方でございますけれども、先ほど申しましたように、ワーク・ライフ・バランスに関しては、女性の子育て時期というだけではなく幅広くとらえているところでございますが、これについては、個人、それから企業・組織、家庭、地域、それぞれに対してワーク・ライフ・バランスの推進というのがプラスの効果、プラスの影響があるというふうに考えております。この専門調査会の審議は、企業における取組の推進の在り方を中心としながら、幅広い角度から様々な分野にわたり検討することが必要だと考えているところでございます。
　この専門調査会はこれまで四回開催をいたしまして、そのうち三回はワーク・ライフ・バランス推進の具体的な取組につきまして、実際に取り組んでおります大企業、中小企業、大学、あるいは推進をしております経済団体や自治体、それから、こういったワーク・ライフ・バランスの推進を支援をしていくサービスを行っている事業者、働く個人自身、それぞれの立場から取組の状況とか課題、行政に求めることなどについて発表いただき、議論を行っているところでございます。
　今後、更に議論を深めまして、経済財政諮問会議、その他の様々な会議、省庁とも連携を取りながら、できるだけ早く議論の集約をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。