Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（岡野裕君）　筆坂君に委員長から一言お話を申し上げます。
　かねて国会で古川副長官の出席方の要求がございました。加えて、古川副長官の筆跡に基づく書類の提出の要求がございました。これは理事会協議のことといたしておりますが、まだ結論が出ておりません。よろしく御認識いただきます。
○筆坂秀世君　私は、今、委員長おっしゃったそれに加えて、この問題、古川さんが出てくれば白黒はっきりするわけですから、古川さんに、前回も私、ここでやったときに出席求めたけれども拒否された。ですから、私、証人喚問を要求したいと思います。
○委員長（岡野裕君）　古川貞二郎君の証人喚問につきましては、別途予算委員会理事会に諮ることといたします。
○筆坂秀世君　官房長官が出てこられたのでちょっと話が横道にそれましたが、塩川さんそうおっしゃっているんですよ、古川さんに出費の仕方聞いたと。そして、それはいつも出している、あるいは初めてだというふうに古川さんが教えてくれたと。これ、当時担当者ですよ。
　ですから、塩川さんがこれまでテレビ朝日で言われたこと、産経新聞、読売新聞でお答えになったこと、そして私たちが示したこの文書、これ見事に話は符合しているんですよ。これ以上聞いても塩川さんお答えにならないでしょうから、私、質問を変えたいと思うんですが。
　次に、田中外務大臣にお伺いしたいと思うんですが、大臣は衆議院の外務委員会で、上納はないと申し上げるしかない、過去にも時の政権がしっかりと精査した結果、上納はなかったというふうに答弁をされています。
　今ないと言うならまだわかるんですが、過去にまでさかのぼって、過去の政権もなかったというふうに断言された。一体過去の政権の分までどうやって精査されたのか、そしてどうやって上納はないということを確認されたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　筆坂委員にお答え申し上げます。
　官房長官、それから事務方の外務省に確認をいたしました。
○筆坂秀世君　どういうお答えだったんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　一切ないということでございました。
○筆坂秀世君　それは、やっている人にあなたやったかと聞いたって、やっていませんと言うのは当たり前の話なんですよ。外務省がそんなにしっかり精査する力を持っているのかと。
　外務官僚が億単位の金を横領したと。私は、ここでもやったんですけれども、あれが到底彼の個人的犯罪とは思えませんでした。なぜなら、例えば一億三千万円定期預金していたんです。その出所は何かといえば、首相が外国に行かれたときの旅費の差額だそうです。何で旅費の差額が定期預金になるんだと。しかも、外務省の内部調査で調査報告出ました。大臣もごらんになったと思います。
　ちゃんと一億三千万円定期預金があることをつかんでいるのに、この定期預金の分は横領だとも何とも認定していない。これは身内でかばい合っているとしか思えない。そういう調査しか外務省はやっていなかったんですよ。だからこそ大臣もこの外務省の改革必要だと、あんな処分で済むわけがないというふうにおっしゃったわけでしょう。つまり、外務省の調査ってそんなものだということじゃありませんか。
　だったら私は、ありませんと言ったからありませんと言うんじゃなしに、特別の査察体制つくったって、やっぱり真相をきちっと解明しなきゃこの問題は結局うやむやになる、こういうことになるんじゃありませんか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　政界の大先輩でございまして、当選十一回、七十九歳、御年もうじき八十歳におなりになると思うんですが、大先輩が自信を持ってあのようにおっしゃっておりますし、前内閣から引き継いでおられる官房長官があのようにおっしゃっていますので、私は上納についてはないと思いますが、機密費につきましてはこれで済ませるつもりはございません。
　それについてお尋ねがありましたら、逐一御報告をいたします。
○筆坂秀世君　上納問題というのはこの機密費問題の中心問題なんですよ。これは財政法違反です。外務省に計上されている予算が内閣官房に上納されて、そして内閣官房でせんべつや国会対策費に使われていたというわけでしょう。これぐらい国会をだました、そして全く目的外に使ったり税金の流用をやっている、こういう問題はないんですよ。
　ですから、この問題について何も調査せずに、しかも七十九歳の先輩と言われたけれども、塩川さんは記憶がないとおっしゃっているんですから、塩川さんはないなんてはっきり言えないんですよ。何で記憶がない人にはっきり言えるんですか。言えるわけない、そんなことは。だから、それはむちゃくちゃな理屈なんです。
　私、じゃ田中大臣にもう一つ聞きますが、大臣は、週刊現代の二月二十四日付で、村山内閣時代にオーストリアに行くとき百万円持って来られた、そして返したら、官房長官自身が受け取ってもらわないと困ると言いに来た等々と語っておられます。そういう記事があります。これは事実ですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　だれが。
○筆坂秀世君　週刊現代で。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ちょっと聞き漏らしましたが、週刊現代でどなたがその発言したとおっしゃいましたか。
○筆坂秀世君　田中大臣自身が。
○国務大臣（田中眞紀子君）　もう一回、済みません、繰り返していただけますか。
○筆坂秀世君　お見せしましょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　申しわけございません。（筆坂秀世君資料を示す）これは事実でございます。受け取っておりません。
○筆坂秀世君　百万円を持ってきたけれどもお断りしたと。お断りしたら、受け取ってもらわないとと言って官房長官が来られたけれども、それは受け取らなかったと。この経過すべてが事実ですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　当時の官房長官であったかその方の秘書官であったか、細かいことは覚えておりませんけれども、そういうことがございましたけれども、私は一切受け取っておりません。
　それの出所が上納金であるかどうかそれは知りません、どこからか。そこまでは存じません。
○筆坂秀世君　あなたはこの週刊現代で、機密費について村山内閣時代の官房長官が八億円前後というふうに公表していましたけれども、あのときも百万円持ってきた、こういうふうに語っているんです。つまり、機密費から出たというあなた自身は認識だったわけです、少なくとも。それは証拠はないですよ。でも、あなた自身はそうだろうと思ったんでしょう。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そうは思っておりませんし、私、その週刊誌に取材には応じていないのです。どこかで何かを寄せ集めて週刊誌が書かれるわけで、そういうものをすべてもとにしてこういう場で質問なさるのは正当性を欠くというふうに思います。
○筆坂秀世君　いや、事実なら事実、間違いは間違いと言えばいい。それだけで済む話です。
　ともかく、百万円持ってきた、そして大臣はお断りになったということはこれははっきりしました。
　私、奇怪なのは、小泉内閣は改革の看板を掲げておられるわけでしょう。ところが、その小泉内閣の閣僚になると、途端に記憶がなくなったり、これだってどういう経過か知りません、私は。しかし、これだけ書いてあったら、私は大臣もいろんなところでいろんなことをおしゃべりになったんだろうと思います。それが途端に、これも機密費かどうかわからない、あいまいになってくる。これでは、どうして今までの自民党政治を変えることができるのかと。
　私は、改革の看板を掲げている小泉内閣の閣僚になったら、これまでしゃべってこなかったこともしゃべるんだと、そして正直にこういう問題を明らかにするんだと。だって、機密費問題を抜本的に見直す、減額だってするというふうにおっしゃっているわけですから、総理は所信表明演説で。中身を真相究明しなきゃ、減額するといったって、何を幾ら減額したらそれが妥当なのかなんて答えは出てこないんですよ。ですから、私は、これは総理が本当にもっと正直に語るべきだというようにおっしゃるべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろいろな批判にこたえて、今あるべき姿をどうしたらいいか検討して、そして不必要なものは減額していこうということで、今一つの改革案を示そうとしているわけですから、これで私は、今まで言っていたような批判を踏まえてあるべき、機密費にしても国民に納得できるような形でやっていきたいと、そう思っております。
○筆坂秀世君　私は、小泉内閣が本当に自民党政治を変えるとおっしゃるなら、我々が出した報償費について、これは筆跡鑑定書も、官房長官にも前の森総理にも全文お渡ししました。ですから、こういうことをきちっとやって、そしてやってこそ、なるほど政治が変わった、内閣がかわったら政治が変わったということになるんです。そういうものをいまだに出所不明の文書だと、筆跡鑑定も無視すると、そして何もなかったんだというのでは、従来型の自民党政治と何も変わらない、こういうことになると思います。このことを指摘して、次のテーマに移りたいと思います。
　次に、集団的自衛権問題について伺いたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、国連憲章第五十一条は自衛の権利についてどういうふうに述べているでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　国連憲章ですね。これについて、アーティクル五十一についてお答えする前に、機密費につきましては先ほど総括なさっただけでは私も気が済みませんので、一言お答えさせていただいてよろしいでしょうか。委員長、よろしいですか。
○委員長（岡野裕君）　筆坂君、よろしいですか。
○筆坂秀世君　どうぞ。
○委員長（岡野裕君）　田中大臣、どうぞ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　上納とは別問題といたしまして、私も一国民として、五十五億七千万もある機密費の使途についてかなりしつこく外務省の幹部に話をしておりまして、例えば私も前の内閣のときの予算委員会のメンバーでございましたけれども、そのときに十六人の方に対する、外務省の幹部に対する減給と自主返納の一覧表が配られました、先生も多分入手なさっていると思いますが。それがとにかくばかに手際よく出てきましたので、外務省から、えらく簡単にやって片づけちゃうものだなという不信感を持ちましたので、大臣になって即、これは全部で幾らなのかと。当時の大臣以下、官房長とか総務課長とかあるわけですけれども、それが何とトータルで、なかなか出さなかったんですけれども、これに踏み込むにつきまして、八百九十万円です、たったの、十六名で。これでふたをするということは私は許されないと思っています。
　そして、松尾という人の詐欺犯としても二億数千万円、今は、三回逮捕だけでも。であるのに、幹部が全部でもって約九百万円弱ですべてにけりをつけるというわけには私はいかないと思っていますので、資料をとにかく見せなさいと、機密費に関して。きのうもそれをやりました。一対一だとなかなかしっぽを出しませんから、次官が、したがって私も複数の局長に来てもらっている前でそれを見せてほしいということを言っております。なぜならば、小泉総理が内閣で最初からおっしゃっているのは、減額をするとおっしゃっておられます。
　それから、これを改革するために鋭意、特別調査委員会も御案内のとおりつくっておりまして、それに副大臣たちもコミットをなさっているわけですけれども、今月中に調査委員会の報告が出るんですけれども、それでふたでいいと私は思っておりませんので、具体的には、例えば機密費にする必要がない項あるいは目も機密費として入っているのであればそれをしっかり精査しなければならないと。それから、年度によってはお金が余っている可能性もあるわけじゃないですか、そういうものについてはどのように処理するのか、大蔵省に返納するのかとか、そういうことを私は具体的に箇条書きで本人に渡してあります。
　そうしたら、膨大なものであるから、大変なものでと言うから、あなた、膨大だと、じゃどのぐらいの冊数ですかと言ったらば、それはわからないと。見なくてどうして膨大とわかるんですかと言ったら、本当、変ですねと、こういうことを次官が言っておりますし、じゃ私が行って見ますと言ったらば、いや、お時間がないでしょうと。筆坂先生に答弁しなきゃいけないものですからですね。
　そういう事態でありますので、これについては私なりに一生懸命させていただくということを御報告申し上げて、国連憲章五十一条についてお答え申し上げます。
　これはもう御存じでおっしゃっているわけですけれども、読み上げますと、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」ということが書いてございます。
○筆坂秀世君　外務省で私も、じゃ一言だけ言っておきます。
　外務省で大いに調査をされる、何せ横領されていたって何の支障もなくて、だれも気がつかなかったわけですからね、だからこれはもう当然のことです。同時に、やっぱり上納問題というのは、さっきの大臣の答弁では、これは到底納得できないということもあわせて申し上げておきます。
　それで、総理にお伺いしたいんですけれども、国連憲章五十一条は、集団的自衛権にしろ個別的自衛権にしろ、どこからか武力攻撃があった、そういうときに限定した上で、それに反撃する権利ということで規定をしています。つまり、自衛権を行使するというのは、武力攻撃に対して反撃するわけですから、これは武力行使ということにもなるわけです。
　総理にお伺いしますけれども、個別的自衛権、そして集団的自衛権、それぞれどういうふうに御理解されているでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　集団的自衛権というのは、自国と密接に関係ある他国が武力攻撃を受けたとき、自国が攻撃されていないにもかかわらず、その侵害を実力で阻止するという、そういう行為を集団的自衛権と言う。
　個別的自衛権は、自国に危害、侵害が行われたときに、実力といいますか、武力をもってその侵害行為を排除する、これを個別的自衛権と私は理解しております。
○筆坂秀世君　総理がおっしゃったとおりだと思うんですね。
　つまり、個別的自衛権というのは、自国がどこからか武力攻撃を受ける、その際にそれを反撃するというのが、これが個別的自衛権です。集団的自衛権とは、自国とは関係ない他国、別の国がどこからか攻撃を受ける、そのときにこの国をいわば助けに行く、そして一緒に戦う、これが集団的自衛権です。つまり、集団的自衛権というのは自国防衛ということとは関係がない、こういう概念だということであります。
　そこで、外務大臣に伺いたいと思うんですが、集団的自衛権の行使ということでこれまで軍事行動を起こした国に旧ソ連あるいはアメリカがあります。
　旧ソ連が自国の軍事行動を国連憲章第五十一条による集団的自衛権の行使、こういうことで説明した例というのはどういうものがあるでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　一九六八年のチェコスロバキア及び一九七九年、アフガニスタンでの軍事行動だと思います。
○筆坂秀世君　同様に、アメリカについてはどうでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　いわゆるベトナム戦争でございます。
○筆坂秀世君　つまり、これまで集団的自衛権が行使された例というのは、例えば旧ソ連でいえばアフガニスタンだとかチェコ侵略、そしてアメリカでいえばベトナム戦争。つまり、旧ソ連そしてアメリカという超軍事大国がいずれも国際的に非難されるようなそういう軍事行動を起こす、そのときのいわば口実に使ったのが、この集団的自衛権の行使ということであったわけです。
　例えば、加盟国に武力攻撃が発生したときに集団的自衛権を行使するということを明記している条約にＮＡＴＯ、北大西洋条約機構がありますけれども、ＮＡＴＯが結成されて半世紀以上になりますが、ＮＡＴＯが集団的自衛権の行使をしたことはあるでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ＮＡＴＯの事例は承知しておりません。
○筆坂秀世君　ＮＡＴＯ以外でも、例えばリオ条約と呼ばれる全米相互援助条約というのがあります。ここも集団的自衛権条項を持っています。ここは発動したことがあるでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　いわゆるリオ条約ですが、これも承知しておりません。
○筆坂秀世君　つまり、日本は憲法九条がある、だから集団的自衛権の行使はできない、これは世界でも何か特異な国なんだというふうな議論もあります。しかし、実際には、これまで集団的自衛権の行使、国連憲章五十一条に基づく集団的自衛権の行使、このことを公然と主張して、そして軍事行動を起こした例というのは旧ソ連とそしてアメリカ、ここしかないわけです。
　そして、例えばベトナム戦争でもアメリカが集団的自衛権行使を持ち出したのは、実際にベトナム戦争を始めるときじゃないんです。国際的な非難が強まる中で、後知恵として、いやいや、我々は南ベトナムと軍事同盟を結んでいる、南ベトナムが北ベトナムから侵略を受けた、それを助けるために集団的自衛権を行使したんだというふうに、これは後知恵でつくったものなんです。
　アフガニスタンやあるいはチェコは、自民党の皆さんもよく御存じでしょう。例えば、反政府組織がある、そこが武器を集めている、そして政府に逆らっている、だからこれを抑えるために集団的自衛権を行使してというのでソ連はアフガン侵略をやったわけです。
　つまり、集団的自衛権の行使というのは、自衛権という名前はついているけれども、その実態というのは軍事干渉、軍事介入、その口実に使われてきたというのが集団的自衛権問題の歴史だということであります。
　ですから、私は、総理が憲法の枠内で集団的自衛権の問題も検討するということをおっしゃっていますけれども、しかし憲法の枠内での集団的自衛権の行使なんということは検討しようがないんですよ、海外での武力行使なんですから、自国防衛とは関係ないんですから。ですから、私は、そういう検討というのはこれはまさに憲法九条と真っ正面から対決せざるを得なくなってくるんです、どうやったって。どうやったって憲法九条と集団的自衛権の行使が両立するなどということは、これはあり得ないことなんです。
　しかも、日本が協力しようというアメリカというのは、例えばパナマ侵略、リビア爆撃、グレナダ侵略、全部これは国連総会で、これは国連憲章違反の行為、国際法違反の行為、こういう決議をされてきた。こういう行為を実際にやってきたのがこれはアメリカですよ。もし、そのアメリカと一緒に集団的自衛権の行使ということになれば、日本は国際法違反の仲間入りをすることになる。これはそういうことになるんですよ、当たり前じゃないですか。ベトナム戦争だってそうでしょうが。アフガンだってそうでしょうが。そういうことになるんですよ。
　総理はそういうことを御存じでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　総理への質問に対して、集団的自衛権で答えさせていただきます。
　委員がおっしゃるような集団的自衛権という意味は、確かに軍事行動に参加するという意味がありますけれども、私は国会論戦で、憲法問題、防衛問題、参加させていただいていましたけれども、確かに他国まで出ていってする行為も集団的自衛権でありますけれども、ＰＫＯ法案の議論のときもガイドライン法案の議論のときも、あれは集団的自衛権の一部であるというような観点で、そういう国際平和活動も集団的自衛権に抵触する、我が国周辺事態においても集団的自衛権に抵触するという理由で、これは日本は遠慮したところでございます。
　しかし、人道的に考えると、家の前で池で子供がおぼれていたときに、各国の国がみんな助けに行くときに日本が行けないというのは、これは集団的自衛権の範囲ではないと思いますし、例えば御近所で火事があったときに……（発言する者あり）
○委員長（岡野裕君）　答弁中であります。お静かに願います。
○国務大臣（中谷元君）　日本に燃え移るかどうかですね。それは日本に燃え移るかわからないときに、第三国がそれに消火活動をしているときに我が国が何もしなくてもいいのかと。いわゆるこれは集団的自衛権とは別の範囲の行動でありまして、一概に集団的自衛権で一つの物事をもう言えないようなそういう時代になってきておりますので、大いにこれは検討しなければならない事項だというふうに思います。
○筆坂秀世君　そんな陳腐なことしか言えないんだから。家の前で池に子供がおぼれている、相手はアメリカじゃないですか。侵略ばっかりやってきた国でしょうが。アメリカが外国から攻撃を受けたのは一体いつですか。真珠湾攻撃ぐらいしかないじゃないですか、そんなものは。何が小さい子供が落ちたと。一番大国じゃありませんか。一番大人の国で、大きな国じゃありませんか。そんな例え話でこの問題をやるなんてとんでもない話だ。
　しかも、あなたはちゃんとサポートを認めたでしょう。海外での軍事行動だということを認めたじゃありませんか。そんなものが何で憲法九条と相入れるんですか。そんなばかなことはあり得ぬ。もういいです。何言っているんですか。大体、総理に直接聞いているのに。だから、そんなアメリカの、超軍事大国ですよ。どこがここを攻めるんですか。そのために日本が憲法九条まで変えて行くべし、進む、とんでもない。
　我々は、そんなアメリカの無法な戦争の加担者になるために大事な憲法九条を変える、そんなことは絶対許されない、このことを指摘しておきたいと思います。
　次に……（「見苦しい」と呼ぶ者あり）何が見苦しいだ。そっちの方がずっと見苦しいじゃないか。
　不良債権処理問題について伺いたいと思うんです。
　総理は、構造改革の大きな柱として不良債権の早期最終処理、これを掲げておられます。不良債権の早期最終処理、オフバランス化というのは、要するに融資を打ち切る、回収する、多少の損は覚悟でも回収する、そしてオフバランス化するということであります。当然、失業、倒産のこれは増加は避けられないと思うんですけれども、当然そのことは御認識でしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　民間企業である限り、どの会社も倒産の危機は想定しないと健全な経営にはならない。新しい時代に生き残れるのか生き残れないのか、今必死で各企業は時代に適応するように頑張っている。そういう中で倒産する企業も出てくるかもしれない。それにつれて失業する方も出てくるかもしれない。そういう人に対して次の職業につけるように、あるいは新しい雇用が創出できるようにしかるべき対策を講ずるのがこれからの政府の責任ではないかと思いまして、産業構造改革・雇用対策本部を設置しまして改革に立ち向かっていける体制をつくりたいと思っております。
○筆坂秀世君　今も総理も倒産、失業も生まれるだろうと。
　大体どれぐらい出るという予測、推計をされているんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私たちは資本主義市場経済の中におります、社会主義や共産主義の中にいるわけではなくて。その市場での動向を実は予測するというのはかなり難しいことです。特に、枠組みが変わるときの予測というのは、今の経済学の知識をもってしてもそんなに簡単にはできません。しかし、全く予測できないかというと、そういうことでもないと私は思っています。
　幾つかの数字が出ておりますけれども、幾つかの民間から出されている百万を超えるというような数字に関しては、私は明らかに大き過ぎるというふうに思っています。
　今までもいわゆるオフバランス化というのは行われてきました。そのオフバランス化によってどのくらい失業がふえてきたかということは、単純に計算してみますと、恐らく一兆円のオフバランス化で数千人から一万人ぐらいというふうな数字が常識的な数字ではないかと思います。
　今後、オフバランス化がどのぐらい進むかということでありますけれども、予定されている十数兆円のオフバランス化が進むということになりますと、その過程で数万人から数十万人の人が職を新たにかえなければいけないということが生じるというふうに思われます。しかし、それは先ほど総理の話にもありましたように、それは決して結果的に長期にわたって失業がふえるということではなくて、それによって新しい職の移動、雇用の流動化が起きて経済全体の豊かさが高まるというプロセスではないかというふうに思います。
○筆坂秀世君　新規雇用だとかあるいは失業対策だとか、これは当然必要です。じゃ、そこでどのぐらいカバーできるという計算なんですか、そうすると。
○国務大臣（竹中平蔵君）　アメリカでは、例えばこれはＩＴ等々も一つの構造改革の中身でありましたけれども、ＩＴ、例えば事務を合理化することによって失業者がふえました。しかし、結果的にその失業者のちょうど二倍ぐらいの新しい雇用が生まれていた。結果的にアメリカの経済は今大変潤っているというのは御承知のとおりだと思います。当然のことながら、離職者が出るとしても、それを上回るような新規雇用をつくる、それが構造改革の非常に大きなねらいであるというふうに考えています。
　経済財政諮問会議の雇用拡大の専門調査会では、少なくともサービス部門、我々の生活に直結したサービス部門だけでもうまく経済構造改革を進めて、さらに民間の活力をうまく引き出せば五百万人の雇用を生み出す余地があるというふうに実は計算されているわけで、結果的には離職者を大きく上回るような雇用をその構造改革の中でぜひ生み出していきたいというふうに思います。
○筆坂秀世君　今の専門調査会、五百万の新たな雇用、うまくいけばというふうにおっしゃった。これ五年後ですよね、この専門調査会の調査は。五年後、失業率はどのぐらいを予測していますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御承知のように、今マクロモデル等々を活用することによって、時期的にはことしの年末にかけてだと思いますけれども、中期的な日本経済の姿を明らかにしたいというふうに思っています。したがって、失業率がどのぐらいかというふうなことに関しては、今すぐ数字を挙げることは大変難しいのでありますけれども、大まかな予測として言いますと、多分今から五年後、六年後には、正確に言うと七年後ぐらいの可能性もありますけれども、日本全体の人口が減少し始めるわけですね。それより数年前に労働力人口が大幅に減り始めますから、むしろ私はそのころになると日本は失業に悩む国ではなくて、人手不足に悩む国になっているというふうに思います。
　問題はその過渡期をどのようにつなぐかということで、これに関してはやはり今までにない新たな人材育成とか雇用促進、いわゆる積極的な労働市場政策をとっていきたいというふうに思います。
○筆坂秀世君　あなたはでたらめだね。この専門調査会の緊急報告を見れば、五百三十万人、サービス産業でふえるというふうに言っていますよ。同時に、失業率もちゃんと書いていますよ。「失業率は四％以下の水準に引き下げられるものと想定している。」と書いてあるじゃないですか。五年後ですよ。
　この五百三十万も、一体何でこの五百三十万が出てきたのか、これ読んでもよくわからないですよ。多分こうだろうと、恐らくこうなるだろうという随分気楽な五百三十万です。しかし、それだって失業率は四％以下と想定しているじゃありませんか。何でそれを正直に言わないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　学者として、でたらめと言われましたので、ぜひ申し上げたいんですが、それは……
○筆坂秀世君　書いてあるじゃないの。これはあなたが言ったものじゃないですか。（発言する者あり）
○委員長（岡野裕君）　お静かに願います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　それは読み方がでたらめなんだと私は思います。
○筆坂秀世君　とんでもない。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、それをよく読んでください。これは……
○筆坂秀世君　何が読み方がでたらめだ。ちゃんと書いてあるじゃないか、ここに。
○国務大臣（竹中平蔵君）　違います。そうじゃないです。よく読んでください。
　それは、潜在的な労働需要がどこにあるかという可能性を示しているわけです。その他の要因というのを、世の中には、繰り返します。私たちは共産主義の中に住んでいるのではありませんですから、さまざまな要因を経済の大きな変数の中で考えていかなければいけないわけです。その他の要因を一定にすればそういう数字が出てくるということをその中で想定しているわけで、それをよく読んでいただきましたら、そういう仮定のもとに計算された数字であるということはきちっと書かれている。
　しかも、それは専門調査会の一人の専門委員が中心になった、専門家のメモとして書かれていますので、そこは繰り返し言いますけれども、私たちが今持っている経済予測の手法の中で、できることとできないことがあって、できる範囲での限定的な一つの見込みであるという、そういうことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○筆坂秀世君　何を言っているんですか。ここにちゃんと書いてありますよ。緊急報告、専門調査会の。「五年後にサービス部門を中心に五百万人の雇用を創出し、その結果、女性や高齢者を含め就業者は増加し、失業率は四％以下の水準に引き下げられるものと想定している。」と書いてあるじゃないですか。
　何でその四％以下ということを言わないんですか。あなた、人が不足すると言ったんですよ。こっちの報告書じゃ四％以下。四％以下なんということはちっとも少なくないですよね。
　例えば、三％というふうに計算すれば、労働省の職業安定局が計算した労働力人口の将来推計、これを見ますと、五年後は、二〇〇五年で六千八百七十万人ですよ。これは四％以下と書いてあるから仮に三％と仮定しますと、二百六万人の失業者ということになるんです。
　ところが、あなた方の、これはとらぬタヌキの皮算用のような五百三十万だけれども、仮に本当に五百三十万ふえたとしても、二百六万人まだ失業者が出るということは、今後五年間に新たに四百十六万人の失業者が出るということなんです。だから、二百十六万の失業者になって、三％になるということなんです。
　あなた方は、構造改革といえば、ＩＴといえばもう何でも雇用はふえると。アメリカ経済と日本経済と違うんですから、アメリカで二倍ふえたから日本で二倍と、そんな保証がどこにあるんですか。
　だから、そこのところが実にあいまいなんですよ。どうやって雇用を確保するか、セーフティーネットをどうするか。だから、日経連の奥田会長だって、このままじゃ大変だというので提言だって出されているぐらいでしょう。
　私、これから大量の倒産、失業が生まれる可能性があると。そのときにこんな気楽な見通しを出して、そして失業者の方はなかなか言わない。雇用増の方だけは言われなくたって五百三十万、こういうものを出す。私、こんなやり方はまずいと。
　総理が冒頭に、私はもちろん何でもかんでも助けろと言うんじゃないんです。しかし、この大不況のもとで、例えば私、先日、東京の大田区に行ってきましたよ。あそこは金属、機械で非常に有名なところです。例えば、ＩＴ産業の部品なんかも随分つくっています。日本の先端産業を支えている物づくりの基盤なんです。しかし、やっぱりこの不況で大変な状況にあるんですね。ですから、いわば分類でいえば不良債権になっているようなところもあるわけです。しかし、そういうところを本当につぶしちゃっていいのか、日本経済の将来を考えて。
　ここはよく考えてもらいたい、こう思うんですけれども、もう時間が参りましたので、総理に最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いつの時代でも、新しい時代に適応するような対応をとることが必要だと思います。
　今の不況時代におきましても、リストラを行った企業が、そのリストラで失業された方々がうまく別の会社に勤めることができている企業も見られます。そして、そのリストラによって新しい時代に対応できるような新産業、新技術を開発して、意欲を持って利益を出している企業も出ております。
　暗いところばかり見ないで、新しい時代に新しい産業に立ち向かっていけるような対策を講ずるのが大事ではないかと思います。
○委員長（岡野裕君）　以上で筆坂秀世君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳です。
　私は、冒頭、ハンセン病国賠訴訟熊本判決について、総理並びに法務大臣、厚生労働大臣にどのように判決を受けとめられたか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この判決を重く受けとめまして、今まで大変苦しい思いをされてきた患者の皆さんあるいはまた元患者の皆さんに今後どういう施策ができるか、できるだけの対応をしなきゃならぬと思っております。今までの施策に対する反省等も踏まえまして、この判決を重く受けとめていきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今回のこの判決、お聞きをしまして、やはり厚生労働省としてこれまで多くの元患者の皆さん方、あるいは現在の患者の皆さんもお見えであるかもしれませんけれども、その皆さんに多大な御苦痛をおかけしてきた、そのことに対して我々はやはり深い反省をし、そして皆さん方にどうすればお報いすることができるのか、真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。
　先般も元患者の皆さん方にお会いをさせていただきまして、いろいろのお話をお聞かせいただきました。本当に涙のこぼれる思いでそのお話を聞かせていただいたところでございます。
　皆さん方にこれから全力を挙げておこたえをしていかなければならないと思っている次第でございます。
○国務大臣（森山眞弓君）　仰せのとおり、大変重い厳しい判決であったというふうに受けとめております。
　私も、判決の後、患者の代表の方々とお目にかかりまして、直接その苦しかった体験のお話をいろいろと聞かせていただきまして、本当に胸のつぶれるような思いで伺いました。今までのさまざまなことについて、政府の対策が間違っていた、あるいは十分ではなかったということについて反省をしなければいけませんし、どのようにしたらいいのかということを厚生労働大臣とも御相談をし、また総理の御判断もいただいて慎重に考えていかなければならないと思っております。
○照屋寛徳君　総理、厚生労働大臣も原告団、元患者の皆さんと直接お会いになりました。法務大臣も会ったようでございます。総理はどうしてお会いにならないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　会わないとは言っておりません。検討していると言っているわけであります。
○照屋寛徳君　控訴期限は間もなくやってくるんですね。いつお会いになるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　時期も含めて今検討している最中であります。
○照屋寛徳君　私は非常に情けない思いであります。四十年、五十年強制隔離をされて、人間としての尊厳を奪われてきたこの元患者、原告の皆さんに真っ先に総理は会うべきじゃありませんか。
　私は、巷間、マスコミで控訴して和解なんて言われている。とんでもない。司法の判断に率直に私は従うべきで、尊重すべきだと思います。控訴すべきじゃないと思います。その点について、法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほども申し上げましたように、厚生労働大臣のお仕事の中で具体的にどのようなことをすることができるか、また全体としてどうするべきかということを総理にも御判断いただきまして、法務大臣としても慎重に検討していきたい。まだ検討中でございます。
○照屋寛徳君　総理、熊本地裁の判決文はお読みになりましたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全部は読んでおりませんが、どういうものかは聞いております。
○照屋寛徳君　法務大臣、どうでしょうか、判決文をお読みになりましたか、全文。
○国務大臣（森山眞弓君）　判決文全部は読んでおりませんが、おおよそのところは承知しております。
○照屋寛徳君　私は、ここに判決文を持ってまいりました。裁判所が出した縮刷版でありますが、五百数十ページに及ぶ、せめて、これだけ重たい、しかも国会の立法不作為も問われている、らい予防法は違憲であった、隔離政策は違法であった、この判決文ですね。
　控訴するかどうか検討している法務大臣が私は全文を読んでいないというのは情けない。この判決文のどこを重く受けとめられたんですか、総理。判決文の何を重く受けとめられたんでしょうか。
○委員長（岡野裕君）　法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今までの長い間にわたる政府の対策が間違っていた、つまり人権が甚だしくじゅうりんされていたということを言われ、また国会の立法の不作為ということまで言及されました点が特に重大ではないかというふうに思います。
○照屋寛徳君　私は、控訴して和解なんというのは、今この委員会にもたくさんの原告団の皆さんが傍聴にお見えでございますが、金は払うが責任はとらない、こういうことじゃハンセン病の元患者の皆さん方の人権回復はできない、こういうふうに思います。
　したがって、控訴を断念すべきである、こういうことを強く申し上げて、法務省の官房審議官にお伺いしますが、控訴するかどうかについて国会の意思を問うたことがございますか。
○政府参考人（都築弘君）　意見照会の事実関係でございますが、私の方から両議院事務総長あてに意見照会を行いました。
○照屋寛徳君　衆参両院以外にはどこに意見照会をやりましたか。
○政府参考人（都築弘君）　責任行政庁と指定されております厚生労働省でございます。
○照屋寛徳君　厚生労働大臣、この法務省からの控訴についての要否を求められたことに対してはどういう回答をなされましたか。
○国務大臣（坂口力君）　確かに一枚のその紙をちょうだいいたしましたが、まだお返事を差し上げておりません。よく御相談を申し上げた上でないとお返事を差し上げることはできません。そうした意味で、現在、協議をしているところでございます。
○照屋寛徳君　それでは、参議院はこの法務省からの控訴の要否についてどういう態度をとっておるんでしょうか。
○事務総長（堀川久士君）　熊本ハンセン病訴訟の上訴の要否につきましては、五月十八日の議院運営委員会理事会において協議の結果、回答を留保するとの決定がなされております。
　以上でございます。
○照屋寛徳君　私は、私含めて国会の立法不作為が厳しく判決で指弾された、それに対して衆参両院の意思を求められて、その回答を留保している段階で、控訴するかどうかの決断が、総理、できるんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　関係省庁と協議の上、適切な対応をしたいということで今検討中でございます。
○照屋寛徳君　総理、私は、この熊本判決については、総理はまず国会議員として、かつての厚生大臣として、そして現在の総理としての責任が問われているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういう点も含めて今関係省庁と協議の上、慎重に検討し、適切な対応をしていきたいと思っているわけであります。
○照屋寛徳君　法務大臣にお伺いいたします。
　国会の立法不作為が厳しく司法によって指弾され、それに対する国会の態度が決まらないときに控訴の要否が決められるんでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　そのような条件のもとではなかなか難しいと思いますが、まだもう少し時間がございますので、各方面の意見をさらに調整いたしまして、適切に対応していかなければならないと思っております。
○照屋寛徳君　法務大臣、そうすると、衆参両院の国会の意思を確認した後に控訴の要否を内閣として決めると、こういうことですね。
○国務大臣（森山眞弓君）　両院の御意思は非常に重要なものではございますけれども、もしそれが最終的に決まらない、あるいは保留されたままで終わるということになれば、またそれはそれとして一つの条件であろうかと思います。そのこともあわせ考えて、最終的な結論に行きたいと思います。
○照屋寛徳君　私は、法の根本理念は正義であり人道であると思います。
　もしこの熊本地裁の判決に国が控訴をするようなことがあれば、これはもう大変な問題です。法務官僚にコントロールされたとしか思えない。そして、ハンセン病の元患者の皆さん、原告の皆さんの過去も、これからの未来も奪うことになるんです。強く私は、控訴を断念することを、そしてその要否を決める前に小泉総理が原告団の皆さんに直接お会いをして、その心情を聞いていただくことを強く求めたいと思います。
　それでは次に、私の住んでいる沖縄県は、去る十五日、復帰満二十九周年を迎えました。小泉総理は、復帰二十九周年の沖縄の現実についてどのような認識を持っておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　たしか昭和四十七年に本土復帰が果たされたと思いますが、ちょうどその年に私も衆議院議員に初めて当選して、強く印象に残っております。
　もう三十年近く経過いたしますが、依然として米軍基地を抱えて大きな苦悩とともにいろいろ復興策を模索しておられる。その努力に敬意を表すとともに、今後とも振興策を政府としても真剣に考えていかなきゃならないと思います。
○照屋寛徳君　復帰して二十九年、いまだに〇・六％の国土面積の沖縄に在日米軍の七五％が集中をしております。この基地沖縄の実態について、総理並びに外務大臣にどのように考えておられるかお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　本土に比べて多大な米軍基地を抱えて、これをいかに縮小、削減していくか、これは政府としても、課せられた重い課題であり、真剣に取り組んでいかなきゃならぬと思っております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私も三十年前の、約三十年前のあの復帰のときの状況をテレビ、そして政治家の家族として見ておりまして、本当にあれからこんなに月日がたってしまったのかという思いがいたしますけれども、沖縄県には折あるごとに足を運んでおりまして、皆様の負担が大変大きいということ、わかっております。そして、ＳＡＣＯがありますようにいろいろな問題があって、皆様がいろいろと不満も持っていらっしゃる。
　そういう中で、どのようにして調整をしながらよい状態に持っていくかということに全身全霊を傾けて、いろいろな方の御意見も伺いながら、よい方向に少しでも進めていくように努力いたします。
○照屋寛徳君　総理、ことしになって基地の島沖縄では米兵犯罪が続発をいたしております。女子中学生が襲われるという本当に痛ましい事件すら起こっている。放火事件も起こっている。この続発する米兵犯罪について、総理並びに外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私の地元も横須賀市であります。米海軍基地を抱えております。その犯罪についてはいつも私も頭を悩ませている一人であります。横須賀市の住民もそういう犯罪が起こるたびに非常な憤慨の念を持って私にも訴えに参ります。恐らく沖縄もさらにいろんな問題で苦悩を抱えていると思います。
　この問題に対しては、日本政府としてもしっかりと米軍に対して、米国政府に対して改善措置をとってもらうよう求めていかなきゃならないと思っております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ことしに入りまして特に頻繁にいろいろな犯罪等が発生していまして、私もこれは大変な問題だと思いますけれども、他方、本当にまじめに職務に従事しておられる軍人軍属もおられるわけでございますけれども、事が発生しましたときは、これはもう米側に強く申し出なければなりませんし、今後もそういたしますし、また、昨年の十月に設置されましたワーキングチームを通じまして、事故を防止するために何ができるか、最善の努力をいたします。
○照屋寛徳君　外務大臣、事件、事故が起こるたびに米軍当局や外務省から遺憾の意が表明をされる、その繰り返しだ。そういう中で、本当に人間らしく生きていきたい、こういうことが踏みにじられているんですね。もうちょっと踏み込んだ対策というのはないんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほど委員がおっしゃいましたように、在日米軍の七五％が一極集中しているということに問題はあると思います、ルーツのうちの幾つかは、大きなものがあると思いますので、やはりそういう現状、一極集中しないように、多大な御負担を沖縄県だけにおかけしないように、例えば、今回も普天間飛行場の移設・返還ということも含めまして、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施するために努力をいたしておりまして、沖縄県の皆様に負担をおかけしないようにいろいろと知恵を絞っておるところでございます。
○照屋寛徳君　ちょっと視点を変えたいと思います。
　総理、ここに沖縄戦の実相に触れる写真を何枚か持ってまいりました。（資料を示す）これが日本軍から追われて、ごうの中に避難した住民を掃討している米兵の写真であります。
　総理は沖縄戦の実相についてはどういうふうに思っておられるのでしょうか、お伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　戦争中のいろいろな出来事、実際のフィルムで見たり書物で読んだり、その悲惨な状況というのは、今でも読んだり聞いたりしますと、戦争というのはむごいものだなと、二度と起こしてはいけないという気持ちを改めて思い起こさせてくれるわけでありますが、特に沖縄というのは日本において本土決戦をした唯一のところであります。それだけに悲惨な苦労、体験をされておられる。こういうことに対しても、常に我々は忘れてはいけないと思っております。
○照屋寛徳君　鉄の暴風と言われ、ありったけの地獄を集めたような戦争だと言われる沖縄戦、あれで、あの戦で二十万余のとうとい命が犠牲になりました。
　ところで、総理、ここに持ってまいりましたが、平和の礎の写真であります。（資料を示す）沖縄県が終戦五十周年でつくった礎でありますが、これには十五年戦争を含めて、去る大戦で犠牲になった敵味方を問わず刻銘をしております、二十三万七千九百六十九人。
　私は、総理が靖国神社に参拝をされるというのであれば、むしろその前にこの平和の礎に参拝をすべきじゃありませんか。広島、長崎を訪れるべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　六月二十三日にたしか慰霊祭が行われると聞いております。既に私は、その日に行きたいから日程を調整してくれという指示を出しております。その際にはそこも訪れて参拝をしたいと思っております。
○照屋寛徳君　総理が全沖縄戦没者の慰霊祭に参加されるということは、私は心から歓迎をしたいと思います。
　そして、沖縄戦の実相の中で、軍人よりもそうでない民間人の犠牲が大きかった、このことについては総理はどのように認識をしておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それだけに悲惨な状況であると思っております。
○照屋寛徳君　私は、憲法が、政府の行為によって再びあの戦争の惨禍を繰り返してはならない、こういう決意のもとに憲法が誕生した。そして、沖縄はアメリカの軍事支配下のもとで二十七年余、憲法が適用されない、そういう時期がありました。いまだに私たちは基地の重圧で苦しんでおります。この国の安全保障、これの犠牲をひたすら強いられているわけであります。
　憲法の理念と基地沖縄については、総理はどういうふうにお思いでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私の地元横須賀市も大きな米海軍基地を抱えていまして、常に基地がなければいいなと多くの市民が思っているのも私は痛切に感じております。
　しかし、日本の平和と安全を確保するために、今、日米安全保障条約を締結して、米軍に基地を提供しております。その中で沖縄は大変過大な責任を負っておられる。平和と安全のためにといっても、その努力、苦悩というのはよその市に比べれば格段大きなものがあると思っています。そういうものに対して日本政府としてどういう対応をできるか、真剣にこれからも考え、できるだけの振興策をとっていかなきゃならないと思っております。
○照屋寛徳君　振興策も大事でしょうけれども、県民が求めているのは振興策だけじゃないんですね。例えば海兵隊の削減、これはもう県議会全会一致であります。連合沖縄が提起して、せんだって百六十九万人の署名も全国から集まりました。
　総理はこの海兵隊削減を求める県民世論についてどのように思っていらっしゃるか。また、そのことは外務大臣にもお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、沖縄県民の願いであると同時に、本土にいる我々のまた願いではないかと思っております。できるだけ米軍基地を縮小してもらいたい、これは日本国民共通の願いだと思っております。その声を真剣に受けとめて、今後とも米国政府に対しても努力方を要請しなきゃならないと思っております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私どもは、日本国民全員が大きなジレンマの中にいるという認識を持っております。それは、日本の平和と安全をどのようにしてしっかり守るかということと、それから先ほど来先生が言っていらっしゃるように、沖縄に一極集中している、その中でやはりこの海兵隊の削減の問題というのはかなりテーマに上がってきているものでございますけれども、冷静に見た場合、国際情勢というものは結構変化もしてきておりますから、もちろん我々はもっといい方向に、世界じゅうが平和に行くように、平和な関係をいろいろな国と築けるような方向になるように我々が努力をする、平和社会の構築ということが外交の基本目標でありますけれども、さはさりながら、やはりいろいろな不安定、不確実な要因もあるわけでございますから、したがって、この地位協定の改正というのもありますし、それから普天間の移設とか返還もございます。
　ですから、できるだけきめ細かく対応していって、沖縄の負担を少しでも軽くするという方向性を見出していきたいというふうに存じます。
○照屋寛徳君　総理、普天間基地の代替施設、私は県内に新たに基地をつくることに反対の立場であります。この代替施設、今いろいろ政府で検討しているようでありますが、どれぐらいのお金がかかるというふうに総理は理解していらっしゃいますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど来お話にございますように、沖縄にあります基地の存在が日本のみならずアジアの平和と安定に寄与しているということがございます。他方、先ほど来のお話にございますように、全体の七五％の在日米軍基地が沖縄にある、それによって多大の負担を沖縄県民の皆様にかけている、そういう状況でございまして、私どもはＳＡＣＯの最終合意に従いまして普天間飛行場の移設を進めるべく、現在いろんな各方面と相談をしております。
　現在、その中で代替施設協議会におきまして、どういう形でその移設の内容が決まるかということについて地元の皆様の御意見も伺いながら原案を詰めているわけでございまして、どのくらいの数字になるか、どのくらいの金額になるかということは、現在ここで申し上げるわけにいきませんが、内容が固まった段階で、それぞれの案につきましてどのくらいかかるかという試算もなされているわけでございまして、それを踏まえて結論を出してまいりたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　尾身大臣、それはないんじゃないですか。代替施設協議会で工法による経費の試算が出ておるでしょう。それを答えてください。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは防衛施設庁の方で専門家の意見を聞きながら試算をしております。私が聞いている範囲でございますが、大体、はっきりした記憶はございませんが、少ない計画で二千億円ぐらい、多い計画で五千億円ぐらいというふうに聞いております。
○照屋寛徳君　総理、大変厳しい国家財政の中で、新たに五千億ともあるいは一説では八千億円、一兆円とも言われる新たな基地建設、どう思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　移設が必要であるという、また返還の伴う施設でありますけれども、これに対してどう取り組むか。真剣に取り組んでいかなきゃいかぬし、必要ならば必要な措置、お金は投入していかなきゃならぬと思っております。
○照屋寛徳君　尾身大臣にお伺いいたしますが、大臣は就任時のインタビューで沖縄基地の安定的な存続、あるいはまた普天間基地は沖縄の方から移転したいと言い出したなどと発言をしておりますが、真意はどうなんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど申し上げましたとおり、沖縄の在日米軍基地は日本のみならずアジアの安定と平和に寄与している、しかしながら同時に七五％の基地が沖縄に存在している、そのために沖縄県民の皆様に多大な御負担をおかけしているということを認識しております。
　これに対しまして、この普天間飛行場の移設も含めまして、ＳＡＣＯの最終合意に基づきまして米軍施設・区域の整理、統合、縮小を実施していく、そのことに今鋭意努力をしている次第でございます。
　他方、私はこの職につきましてから、昭和二十年の大田実中将の電報というのを読ませていただいております。「一木一草焦土ト化セン　糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ　沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」という有名な文章であります。私は、それを踏まえて、これからもこの沖縄の発展、そして未来に希望の持てる沖縄をつくり上げるために全力で職責を果たしていきたいと思っている次第でございます。
○照屋寛徳君　次に、十五年使用期限問題について総理並びに外務大臣、尾身大臣にお伺いをいたします。
　私は、この稲嶺知事が言っている十五年使用期限問題というのは、もう完全に破綻をしたと思っています。アメリカもそれには応じられないということはもう明白であります。総理は、あるいは外務大臣は、尾身大臣は、この十五年使用期限問題というのはどのように受けとめて、どうアメリカと協議をして決着をつけるのか、お伺いをいたします。
○委員長（岡野裕君）　まず、田中外務大臣でよろしいでしょうか。
○照屋寛徳君　総理から。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　沖縄県知事、名護市長からの要望というものをやっぱり真剣に受けとめて、これは米国政府にもこの問題というものを真剣に今後も取り上げてもらうように粘り強く交渉していく必要があると思っております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほど来申し上げておりますように、普天間基地の移設と返還及びその使用期限の問題につきましては、平成十一年末の閣議決定がございますけれども、それに従って適切に対処していく、そのための外交努力を積み重ねるということでございます。
　それから、先ほどの地位協定で誤解があるといけませんけれども、地位協定自体を改正ではなくて、その運用面をまず改善していこうということでございますので、誤解のないようにお願いいたします。（発言する者あり）変えていません。
○国務大臣（尾身幸次君）　使用期限の問題は国際情勢等もありまして難しい問題であると考えておりますが、稲嶺知事及び岸本名護市長から要請がなされていたことを重く受けとめまして、これを米国政府とのハイレベルの協議で取り上げてきているところでございます。
　今後とも、国際情勢の変化に対応いたしまして、米側と協議していく考えでございます。
○照屋寛徳君　外務大臣、日米地位協定の改正問題についてはどういう態度で臨まれますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほども申し上げましたけれども、平成十一年末の閣議決定、これにありますとおり、まず運用の改善により個々の問題に機敏に対応する、そのことが重要であると考えますし、それが十分効果的でない場合には、ここが大事なんですけれども、地位協定の改定をも視野に入ってくると考えております。
○照屋寛徳君　外務大臣は、沖縄県が政府に求めている地位協定の改正要求十一項目、内容を承知しておられますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　十一項目でしょうか、約十というふうに承知していますが、個別の議論には、大変細かいことでございますので、残り六分しかございませんのでちょっと入り込まない方がよろしいかというふうに思いますが。
○委員長（岡野裕君）　時間は照屋君の時間でありまして、御承知のとおり、参議院は片道であります。
○照屋寛徳君　どうぞ答えてください。
○委員長（岡野裕君）　田中外務大臣、どうぞ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　概要はしっかりと聞いております。
○照屋寛徳君　どういう内容の改正要求が出ておるでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　申し上げます。
　第二条関係、第三条関係、米軍による環境保全措置、第四条関係、第五条関係、第十五条関係、十七条関係、十八条関係、二十五条関係等でございます。
○照屋寛徳君　県民世論、県議会、沖縄県は、運用の改善じゃなくして、今、大臣がおっしゃった、項目をおっしゃいましたけれども、抜本的な改正を求めている。それについてはどうでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　衆知を集めまして勉強いたします。
○照屋寛徳君　今から勉強するんじゃ、私はちょっと情けない思いがしますね。この問題については、勉強大いに結構ですが、もう長年にわたって県民が求めてきたことなんです。
　では、先を急ぎますけれども、ランド研究所の報告について大臣の所感をお伺いいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　このランド研究所は、御存じのとおり民間のシンクタンクでございますので、政府としてはコメントをいたしません。
○照屋寛徳君　では、扇大臣にお伺いいたしますが、那覇空港新ターミナルビルの国内線の手荷物検査業務は何という会社が請け負っているんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　存じ上げません。
○照屋寛徳君　いや、あなたに聞いているんです。
○国務大臣（扇千景君）　私にお聞きになったと思ったので、名字違いだと思いますね。
　那覇の空港の国内線ターミナルビルにおいて手荷物検査の業務を実施しております会社はジェイ・エス・エス、代表者は鶴谷敏明代表取締役と承知しております。
○照屋寛徳君　このジェイ・エス・エス社と亀井静香前自民党政調会長とはどういう関係でしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　せっかくのお尋ねなんですけれども、どういう関係かというのは全然私は具体的には存じておりません。