Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木村　太郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　田端　正広君
　　　理事　樋高　　剛君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　臼井日出男君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中山　利生君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　町村　信孝君
　　　　　　大出　　彰君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　小林　憲司君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　東門美津子君　　　　粟屋　敏信君
平成十五年二月二十日（木曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木村　太郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　田端　正広君
　　　理事　樋高　　剛君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　臼井日出男君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　大出　　彰君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　保坂　展人君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　安全保障委員会専門員　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東門美津子君　　　　　保坂　展人君
二月二十日
　理事末松義規君一月十七日委員辞任につき、その補欠として桑原豊君が理事に当選した。
同日
　理事田端正広君同日理事辞任につき、その補欠として赤松正雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月十四日
　自衛隊艦隊派遣などアメリカの戦争拡大への協力反対に関する請願（首藤信彦君紹介）（第二七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○田並委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事田端正広君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　桑原　　豊君　及び　赤松　正雄君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田並委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。石破防衛庁長官。
○石破国務大臣　防衛庁長官として所信を申し述べます。
　冷戦が終結して、はや十年余が経過をいたしました。冷戦が終結したとき、これで世界は平和になる、平和の配当が受けられる時代が到来すると多くの人々が期待をいたしました。しかし、現実の世界は、残念ながらそのように動きませんでした。
　確かに、米ソ全面戦争や大規模な武力紛争の可能性は遠のきましたが、複雑かつ多様な地域紛争が各地において生起し、九・一一米国同時多発テロに象徴される国際テロの脅威に直面することとなりました。さらに、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散などの危険が格段に増大をいたしつつあります。これらは、まさしく我が国に対する危険でもあります。この認識を強く持ち、対応に万全を期していかなければなりません。
　イラクの大量破壊兵器や北朝鮮の核問題に対しましては、このような観点から、我が国自身の問題として取り組むべきものと考えております。
　イラクの問題は、我が国を含む国際社会全体への脅威、危険であり、イラクが全面的かつ積極的に査察に応じ、関連する国連安全保障理事会決議を確実に履行することこそが重要であります。国際社会が一致して毅然たる姿勢を示すことがイラクにその履行をなさしめることになるとの考えのもと、我が国は、国連などの場において積極的に活動を行っておるところであります。
　北朝鮮は、ＮＰＴからの脱退を宣言し、核関連施設の凍結解除の動きを見せ、ミサイル発射のモラトリアムを見直す可能性を示唆する発言を行っております。このような一連の行動は、日朝平壌宣言に反するものであり、我が国は重大な懸念を有しております。政府といたしましては、米韓を初め関係諸国と連携を一層図りつつ、核関連施設の再凍結を含めた問題解決に向け、毅然たる対応をいたしてまいります。
　このような情勢にあって、各種事態に適切に対応できる自衛隊の構築に努めるとともに、日米安全保障条約の実効性をさらに高めることにより、抑止力を最大限に発揮し得る体制を実現し、我が国の平和と独立を守るべく全力を尽くしてまいります。
　各種事態に適切に対応できる自衛隊の構築のためには、法制面や運用面の整備が不可欠であります。武力攻撃事態対処関連三法案は、これまでの国会における真摯な御議論を踏まえ、一層の御理解を得るように、国民保護法制など個別の課題につき、その内容をさらに深める作業を行っております。その成立に向け、委員各位の御理解をいただけますよう最善を尽くしてまいります。
　テロ・不審船など、武力攻撃事態以外の緊急事態への対処態勢につきましては、一昨年の自衛隊法改正など、既に国会において御審議賜り、法整備が進んでおりますが、防衛庁といたしましては、それらが有効に機能し、実効性を確実なものとするために、警察庁、海上保安庁などとも密接に協議、連携を図り、万全を期してまいります。
　自衛隊の体制につきましては、中期防衛力整備計画の第三年度目となります平成十五年度予算におきまして、防衛計画の大綱に沿って必要な機能の充実と防衛力の質的向上を図り、着実な進捗を図ります。これが納税者に誠実なものであるべきことは、論をまちません。
　防衛力のあり方は、そのときの状況にかなったものとなるよう、不断の見直しを行うべきことは当然であります。新たな脅威の顕在化、昨年十二月に統合幕僚会議で取りまとめられた「統合運用に関する検討」、日米安全保障体制の強化、国際協調の必要性などといった最近の安全保障環境の動向を踏まえ、今現在にふさわしい防衛力のあり方につき、積極的に検討いたしてまいります。
　中でも、大量破壊兵器の運搬手段ともなり得る弾道ミサイルの拡散により増大しつつある危険への対処は、我が国の防衛政策上の重要な課題であります。弾道ミサイル防衛システムは、すぐれて専守防衛的なものであり、他に代替するものがない、現時点で唯一の手段であります。加えて、昨年末、米国においてその初期配備が決定されるに至りました。
　ＢＭＤシステムの開発、取得、配備といったさらなる推進につきましては、安全保障会議における議論などを通じて判断されるものでございますが、防衛庁といたしましても、その技術的実現可能性、運用構想などを精査し、我が国の防衛のあり方全体の中における重要な課題として、本格的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　日米安全保障体制の実効性向上のため、我が国といたしましても、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２や日米防衛首脳会談などを初めとして、各レベルにおける平素からの緊密な協議を実施いたしますとともに、テロとの闘いにおける連携を継続させることなどによって、この体制がより有効に機能するよう引き続き努めることが重要と考えております。
　全国の在日米軍施設・区域の約七五％が集中しております沖縄県民の御負担を軽減するため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組む所存でございます。
　国際社会の責任ある一員として、我が国は、今後ともその責務を果たしていかねばなりません。このような考えから、テロ対策特別措置法に基づき、米軍などに対し支援活動を継続いたしております。また、これまでも世界各地において多様な国際平和協力業務を実施し、現在も中東ゴラン高原と東ティモールにおいて部隊等が活動いたしております。今後とも、国連を中心とした国際平和のための活動に責任を積極的に果たしてまいります。
　国政における防衛の重要性にかんがみ、一昨年の通常国会に議員提出されました防衛省設置法案につきましては、これが政治の場において議論され、早期成立が図られますことを期待いたしております。
　私が申し上げるまでもなく、防衛とは抑止力をその本質とするものであります。組織も法制も、戦うためにあるのではなく、戦いを起こさないためにあるものでありますが、そうであるがゆえに、それを実効あらしめますために、組織は精強であり、法制は万全であらねばなりません。自由と民主主義を何よりの価値と考える我が国の平和と独立を守りますため、全力で職務に邁進してまいる所存でございますので、田並委員長初め委員各位の一層の御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○田並委員長　次に、外務大臣から、我が国の安全保障政策について説明を求めます。川口外務大臣。
○川口国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、我が国の安全保障政策についての所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く現下の国際情勢は、北朝鮮の核兵器開発問題、イラクの大量破壊兵器の問題、大規模テロの発生に見られるように、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおり、我が国を含む国際社会が一致団結して取り組まなければならない重要課題が山積しています。
　我が国が直面する最重要課題の一つである北朝鮮との関係では、日朝平壌宣言に基づき、拉致問題及び安全保障上の問題等の諸懸案を解決し、北東アジア、ひいては国際社会の平和と安定に資する形で国交正常化を実現するため努力していくことが重要です。
　特に、拉致問題については、被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、問題の全面解決のために引き続き全力を尽くしていきます。また、現在、緊急の課題となっている核兵器開発問題については、我が国は、平和的解決に向け、引き続き、米韓両国と緊密に連携し、中国、ロシア等の関係国や関係国際機関とも協力しつつ、北朝鮮に対して、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の遵守、核関連施設の再凍結及びすべての核兵器開発の放棄を強く求めていきます。
　このような諸懸案を解決するため、私自身、関係国の外務大臣等と緊密に連絡をとっており、平和的解決に向けた外交努力を今後とも継続していきます。
　イラクの大量破壊兵器の問題も、我が国を含む国際社会全体が一致団結して取り組まなければならない最も重要な外交課題の一つです。
　イラクは、過去に実際に化学兵器を使用したことがあり、また、十年以上にもわたって、大量破壊兵器の破棄等を求める安保理決議を履行せず、国連の権威に挑戦しています。十四日、国連査察団によって行われた安保理報告も、大量破壊兵器の廃棄という査察の目的を達成するためには、イラクの即時、無条件かつ積極的な協力が不可欠であると総括しています。安保理決議一四四一は、イラクに対して最後の機会を与えるものであることをイラクが重く受けとめ、これまでの姿勢を改め、みずから進んで直ちに疑惑を解消するよう強く求めていきます。
　テロに関しては、昨年も、インドネシアのバリ島、フィリピン、ロシア、ケニア等で事件が続発したように、テロの脅威は依然として深刻です。国民の安全に万全を期するためにも、テロと闘う国際社会の取り組みへの積極的参画を通じ、世界の平和と安定に貢献してまいります。
　このように世界が不透明、不確実な問題を抱える状況のもと、我が国の安全と繁栄を確保するため、日本外交の基軸となるのは日米同盟関係であります。引き続き、日米同盟関係の信頼性の向上に努め、その強化を図ってまいります。さらに、沖縄県民の負担を軽減するため、普天間飛行場の移設、返還を初めとするＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努める等、誠心誠意努力してまいります。
　中国、韓国との間では、重要な隣国として、両国国民間の相互理解、相互信頼を一層増進するとともに、未来志向の協力関係をさらに推進していきたいと考えております。
　ロシアとの関係については、小泉総理のロシア訪問の成果を踏まえて、平和条約締結問題を含む幅広い分野で関係を進展させるよう引き続き努めてまいります。
　また、近隣諸国との友好関係の促進に加えて、多国間の対話、協力の枠組みを重層的に発展させ、アジア太平洋地域の信頼醸成を促進することや、軍縮、不拡散を中心とするグローバルな平和への取り組みにも積極的に努めてまいります。
　これら諸課題に取り組むためには、国民皆様の理解と支持が不可欠です。国民皆様の期待に沿った外交を推進するためにも、最重要課題の一つである外務省改革の実施に引き続き努めてまいる所存です。田並委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りながら、全力で努力する決意であることを申し上げまして、私の所信とさせていただきます。
○田並委員長　以上で両大臣の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成十五年二月二十日（木曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　江田　康幸君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議において、内閣提出の株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各法律案の趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことになっております。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、谷垣国務大臣及び平沼経済産業大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの小沢鋭仁君、自由党の土田龍司君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の大島令子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　株式会社産業再生機構法案（内閣提出）
　　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　国務大臣　　　谷垣　禎一君
　　　　　　経済産業大臣　平沼　赳夫君
　　　質疑通告
　　　　総理、経財、産業、経産
　　　　　　　　　　　　　小沢　鋭仁君（民主）
　　　　総理、産業、経産、金融
　　　　　　　　　　　　　土田　龍司君（自由）
　　　　総理、産業、経産、厚労
　　　　　　　　　　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　総理、産業、経産　大島　令子君（社民）
　　　　—————————————
○大野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　奥谷　　通君
　　　理事　御法川英文君　理事　持永　和見君
　　　理事　木下　　厚君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　山名　靖英君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　石田　真敏君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　大木　　浩君
　　　　　　小西　　理君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中村正三郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　和明君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森田　　一君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　上田　清司君
　　　　　　奥田　　建君　　　　北橋　健治君
　　　　　　中川　正春君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　古川　元久君　　　　神崎　武法君
　　　　　　大森　　猛君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山口わか子君　　　　山谷えり子君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　中村喜四郎君
平成十五年二月二十日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　奥谷　　通君
　　　理事　御法川英文君　理事　持永　和見君
　　　理事　奥田　　建君　理事　木下　　厚君
　　　理事　山名　靖英君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　石田　真敏君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　大木　　浩君　　　　小西　　理君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　和明君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　森田　　一君　　　　上田　清司君
　　　　　　中川　正春君　　　　古川　元久君
　　　　　　神崎　武法君　　　　大森　　猛君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　山口わか子君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　小林　英紀君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　委員中村喜四郎君が退職された。
二月二十日
　理事松崎公昭君同日理事辞任につき、その補欠として奥田建君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松崎公昭君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、奥田建君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十五年二月二十日（木曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　武正　公一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　左藤　　章君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中本　太衛君
　　　　　　野中　広務君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　福井　　照君　　　　宮路　和明君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　大出　　彰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山元　　勉君
　　　　　　福島　　豊君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　金子善次郎君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　総務副大臣　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岸　　宏一君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　福井　　照君
　　佐田玄一郎君　　　　　中本　太衛君
　　中沢　健次君　　　　　三井　辨雄君
　　久保　哲司君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　佐田玄一郎君
　　福井　　照君　　　　　上川　陽子君
　　三井　辨雄君　　　　　中沢　健次君
　　福島　　豊君　　　　　久保　哲司君
　　　　—————————————
二月十八日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
同月十四日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第二七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、片山総務大臣から所信を聴取いたします。片山総務大臣。
○遠藤委員長　次に、平成十五年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。若松総務副大臣。
○若松副大臣　平成十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十八兆八千七百五億一千六百万円であります。
　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、構造改革を一体的かつ整合的に実施することにより、デフレに対応しつつ、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みをつくり上げることが必要とされていることを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＴ政策等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進するため、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく各府省の政策についての統一的、総合的な政策評価等の着実な実施、独立行政法人等も含めた情報公開制度の適正かつ円滑な運用、着実な整備、公務員制度改革大綱等に基づく国家公務員制度の改革を推進するための諸施策の実施に必要な経費として八億五千三百万円を計上しております。
　次に、自主的な市町村合併を推進するため、住民への啓発並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として三十二億七千五百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十六兆三千九百二十六億三千二百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として一兆六十一億六千八百万円を計上しております。
　次に、ＩＴ政策を推進し、我が国が世界最先端のＩＴ国家になるとの観点から、世界最高水準のネットワークインフラの整備を推進するため、インターネットの高機能化の促進、高速・超高速ネットワークの全国展開、放送のデジタル化の推進に必要な経費として三百五十一億二百万円、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資する電子政府、電子自治体の実現を図るため、行政情報の電子的提供、申請、届け出等手続の電子化等に必要な経費として百五十九億二百万円、ネットワークの利用を促進するため、デジタルコンテンツの流通促進、電子商取引等の推進に必要な技術開発、情報通信分野の専門的、技術的な知識及び技能を持つ人材の育成に必要な経費として九十三億四千六百万円、いつでもどこでも情報通信を利用できるようにするための技術、ネットワークの超高速化技術、移動通信技術や衛星通信技術等の戦略的研究開発の推進に必要な経費として七十八億八千五百万円、情報通信セキュリティー技術の開発、地理的要因や年齢、身体的な条件に基づく情報通信の利用機会または活用能力の格差、いわゆるデジタルデバイドの解消を図るための取り組み、国際的な情報通信流通基盤の整備に必要な経費として百八十八億九千七百万円を計上しております。
　また、本年四月に発足する日本郵政公社の適正な運営を確保するための体制の整備や信書便事業の円滑かつ適正な推進に必要な経費として五億八千四百万円を計上しております。
　次に、複雑多様化する災害に対処し、災害に強い安全な地域づくりを推進するため、消防防災施設等の整備に必要な経費として百七十五億四千二百万円、統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として二百九十九億五千二百万円、文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費として一兆一千三百四十三億四千八百万円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金の交付に必要な経費として三百十七億三千百万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百一億五千万円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は六十七兆二千百七十九億一千三百万円、歳出予定額は六十七兆四百三十四億一千三百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の三分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百九十六億五千四百万円、歳出予定額は八百三十億七百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成十五年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。（拍手）
○遠藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成十五年二月十九日（水曜日）
　　　　午前九時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　池田　行彦君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田昇左右君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　持永　和見君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石井　　一君　　　　上田　清司君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中村　哲治君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　吉田　公一君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　達増　拓也君　　　　都築　　譲君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　中西　績介君　　　　日森　文尋君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　上野　公成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森田　次夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鶴保　庸介君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　会計検査院長　　　　　　　杉浦　　力君
　　　会計検査院事務総局次長　　白石　博之君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局勤務条件
　　　局長）　　　　　　　　　　大村　厚至君
　　　政府参考人
　　　（内閣府道路関係四公団民
　　　営化推進委員会事務局長）　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（郵政事業庁長官）　　　　團　　宏明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　細川　興一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　寺澤　辰麿君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括
　　　審議官）　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　山本　明彦君
　　奥野　誠亮君　　　　　荒巻　隆三君
　　亀井　善之君　　　　　奥谷　　通君
　　丹羽　雄哉君　　　　　宮澤　洋一君
　　山口　泰明君　　　　　林　省之介君
　　石井　　一君　　　　　前田　雄吉君
　　海江田万里君　　　　　山花　郁夫君
　　河村たかし君　　　　　井上　和雄君
　　長妻　　昭君　　　　　平岡　秀夫君
　　中塚　一宏君　　　　　西村　眞悟君
　　樋高　　剛君　　　　　都築　　譲君
　　矢島　恒夫君　　　　　小沢　和秋君
　　中西　績介君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　奥野　誠亮君
　　奥谷　　通君　　　　　亀井　善之君
　　林　省之介君　　　　　山口　泰明君
　　宮澤　洋一君　　　　　福井　　照君
　　山本　明彦君　　　　　松宮　　勲君
　　井上　和雄君　　　　　河村たかし君
　　平岡　秀夫君　　　　　長妻　　昭君
　　前田　雄吉君　　　　　石井　　一君
　　山花　郁夫君　　　　　鈴木　康友君
　　都築　　譲君　　　　　樋高　　剛君
　　西村　眞悟君　　　　　中塚　一宏君
　　小沢　和秋君　　　　　矢島　恒夫君
　　日森　文尋君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　竹本　直一君
　　松宮　　勲君　　　　　松島みどり君
　　鈴木　康友君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　丹羽　雄哉君
　　松島みどり君　　　　　菱田　嘉明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菱田　嘉明君　　　　　大原　一三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君、警察庁長官官房長吉村博人君、生活安全局長瀬川勝久君、刑事局長栗本英雄君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、郵政事業庁長官團宏明君、財務省主計局長細川興一君、理財局長寺澤辰麿君、厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君、農林水産省大臣官房長田原文夫君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長白石博之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村哲治君。
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治です。
　私は、小泉政権の問題点は大きく分けて二つあると思います。一つは、市場主義的な構造改革がまだ不十分であるという点。もう一つは、これがもっと悪いことだと思うんですけれども、構造改革というものには負の部分があります。市場主義的な構造改革をすれば、必ず貧富の格差も出てくる、弱者が出てくる、そういった負の部分に対して手当てする政策が十分にとられていない。社会を守るという観点、社会の連帯、コミュニティーの連帯を保障するという観点が非常に欠けているんじゃないか。それが小泉改革の一番悪いところだと私は思います。
　ある意味で、戦後、自由民主党を初めとして守ってこられたいい意味での保守政治というものが、一九八〇年ぐらいから非常に悪くなってきている。そこの抜本的な政治としての改革をしなくてはならないのではないか。私は、そのように考えて、二十代から、かわり得る政党をつくらないといけない、その思いで活動をしてまいりました。本日は、そういった意味で、社会を守る、社会の連帯を保障するという観点からの質問をさせていただきます。
　まず第一に、昨日、生命のメッセージ展というものがこの国会でもありました。法務大臣、国家公安委員長も出席なさったと聞いております。そこでの話を少しさせていただきたいと思います。
　トラック業者による交通事故、それに対する被害者の補償、また加害者であるトラックのドライバーに対するケア、取り組みというものが果たしてなされているのかどうかということが問題となります。
　と申しますのは、構造改革を進めれば進めるほど市場主義的な競争が起こります。そして、今、トラック事故による被害者の方たちがおっしゃっているのは、このような構造改革が進めば進むほど過当競争が激しくなる、そうすると、ドライバーの過剰な労働環境、過労が生じさせられてしまう、その結果事故が起こる、そういったことが切実に訴えられています。これは、各省庁を超えて取り組まないといけない課題だと私は感じています。
　そこで、国土交通省にまずお伺いいたします。
　こういった事故を起こしたドライバーを雇っているトラック業者に対する監査はきちんとしているのでしょうか。監査をする以上、きちんと生きる形にしていかないといけませんが、そこの運用はどのようになさっているでしょうか。
○扇国務大臣　今、中村議員から御質問がございましたトラック業界、特に交通事故を起こした後どうするか。大事な点だと思っておりますけれども、今、交通事故の死亡者は、御存じのとおり、昨年には八千三百二十六名ということになりまして、目標を達成いたしまして、少なくとも、八千四百六十二人目標だったのがそれを下回ったわけですから、下回ったことだけは了といたしますけれども、かといって、事業用のトラックは死亡事故の約八％を占めています。
　そういう意味では、一たび事故が発生したときに大変大きな被害を大型であるだけにもたらすということで、最も重要な課題の一つであると国土交通省でも認識しておりまして、トラック事業者に対しまして、これまでも機会あるごとに注意をし、安全の規制の強化、そういうものを指導はしてきておりますけれども、安全確認の徹底を図って、少なくとも、危険運転致死傷罪を設置した刑法の一部改正を踏まえまして、飲酒運転等の悪質な、危険な運転行為によります事故防止に万全を期するようにということを徹底いたしております。
　ちょっと風邪ぎみで、声がかすれて済みません。
　本年四月から、少なくとも飲酒運転の処分等を強化して、厳正に監査そして処分を行っているというのが現実でございます。
○中村（哲）委員　大臣、さらに聞きますけれども、監査をしたときに、監査というのは業者からの報告書をとることが基本となっているんですね、その業者からの報告の信憑性を確認する必要があると思うんです。そこがきちんとなされているのかどうか、そこが今問題なんです。遺族が問い合わせても、それは確かめていませんというふうに答えられる。少なくとも遺族に対しては、この報告書で遺族としては納得しますかということを問い合わせる必要があると思うんですが、いかがですか。
○扇国務大臣　遺族に対してまでは私ども至っていないと思っておりますけれども、事業者に対しては、少なくとも酒酔い運転をして事故を起こした場合というのは、確実に監査に入っております。そして、少なくとも今までは、ひどい場合は営業停止も含めてという監査を今行っているというのが現実でございます。
○中村（哲）委員　私は、遺族の確認をしていただきたいと思うんですね。そこを一点、いかがですか。
○扇国務大臣　私は、事業者に監査に入ったときに、その会社の監査のときに、事業者がどういうことを言うのか、遺族に対してこうこうこういう事情でという、遺族と話し合ったとか、そういうことも監査のときに事業者から報告があると思いますので、もしもその報告に疑義が持たれるときには、監査に入った意味がありませんから、監査というものは遺族の意見まで聞くというようなことが、事業者の態度によっては私はあり得るべきだと思っています。
○中村（哲）委員　そのあたりのところをきちんとしていただきたいと思います。
　次に、厚生労働省にお聞きいたします。
　このトラックの業者の問題としては、ドライバーの過剰な労働条件というものがあると言われております。しかし、事故が起こったときに労基署がきちんと監査、監督しているのかどうかというところがまた問題となっております。このトラック業界のドライバーの過剰な労働条件ということに関しては、厚労省はきちんと把握しているんでしょうか。
○坂口国務大臣　運転手が事故を起こします場合に、長時間労働等の場合があって、そして一つの企業に例えば多発をしているといったようなことは当然起こり得る話でありますから、トラック運転等をやっておりますそういう企業に対するふだんからの、いわゆる長時間労働等につきましては、監督署からも鋭意指導をしているところでございます。特にこのトラック業界におきましては、その業務上、長時間労働にどうしても陥りやすいということがありますので、特別に上限等を設けまして、その中でやっていくといったようなことを今やっているところでございまして、そういうことも我々としてはこれからも心がけていかなければならないというふうに思っております。
○中村（哲）委員　事故を起こしたときの当該ドライバーの労働条件について、改めて労基署から調査なり監査なりする必要があると思うんです。大臣、そこをどういうふうに今後取り組んでいくのか、そこについての御答弁をよろしくお願いします。
○坂口国務大臣　事故を起こした人全部を監督署として見ていくということはなかなか難しいというふうに思いますけれども、ここは警察とよく連携をとりながら、そして、これは長時間労働による疑いがあるというものにつきましては、私たちもそのことを実は調査しているところでございます。もう一つ我々が関係することといたしましては、労災であるという申し出がありましたときには、そのことに対して我々すぐに調査をいたしております。その二点だと思います。
○中村（哲）委員　遺族が労基署に、長時間労働があったんじゃないか、そのことについて調べてくれと言ったときにどのような対応がなされているのか。一説によると、企業から訴えられたら困るので、遺族には、そういったことは言えませんと労基署の方は言っているという話を聞いております。この点については、大臣、どのようにお考えですか。
○坂口国務大臣　私も具体的に知っているわけじゃありませんけれども、そういうお申し出があれば、それは調査の対象にするだろうというふうに思います。それは、交通事故の問題であれ、一般の労働者の問題であれ、長時間労働がここは多いというような情報がありましたところには調査をしておりますから、交通事故の場合にそういう申し出がありましたら、それは調査の対象になっていくだろうというふうに思っています。
○中村（哲）委員　このトラック事故の問題というものは、企業側の問題、そして労働者の問題、それから交通事故という道路交通法上の問題、さまざまな問題が複合しております。この問題については、これからも非常に粘り強く取り組んでいかないといけないと思っておりますので、続きは法務委員会でしたいと思いますけれども、最後に、国家公安委員長、こういったことの解決のために、刑罰として、今後、交通事故、またこれは営業状態、営業に基づく交通事故ですね、特別な刑事上の法体系が必要なんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　今の中村委員の御質問は、トラック事故のときに、実際に運転して事故を起こした者、これはもちろん、先ほどからの御議論のように、刑罰なりいろいろなものがあるわけですが、その背後の経営のあり方とか労働のあり方にまで踏み込んだ刑罰体系が必要ではないかという御趣旨ではないかと思うんですね。私も、背後責任というものを追及して、その安全運転の運転管理の徹底を図ることが大事だろうと思います。
　それで、御質問を機に私も道路交通法の該当部分を読み直してみたんですが、かなり制度としてはでき上がっているという感じがいたします。
　具体的に申しますと、使用者等がその業務に関して過労運転であるとかあるいは過積載というような違法行為を命じている、あるいは命じないまでもそれを容認していた、こういう場合には使用者に罰則を科すことができるというふうになっておりますし、さらに、過労運転等の違法行為を防止するために適切な運行の管理を怠っている、行っていない、こういう使用者に対しては、必要な措置をとるように公安委員会が指示をすることができる、また、道路における交通の危険を防止するための措置として、自動車の使用を制限する制度、こういうものも設けております。それから、これに加えまして、事業用自動車の運転者の道路交通法違反行為などにつきましては、監督行政庁である国土交通省に通知をして所要の行政措置を促すというような制度も設けられておりまして、こういう制度を我々も十分活用して、トラックに関する事故をもっと減らしていくように努めなければいけないと思っております。
○中村（哲）委員　今おっしゃったように、制度はきちんとできているんです。また、制度ももっと整備をしなくてはいけないと思うんですけれども、より大事な問題は、制度ができていてもきちんと運営されていないんじゃないか、その思いが被害者の皆さんは強いんです。だからそこを、きちんと運営はしっかりやっていく、約束していただけますね。
○谷垣国務大臣　制度の趣旨を十分踏まえまして、トラック事故をさらに減らしていくように、運営に、国家公安委員会としても督励をしてまいりたいと思っております。
○中村（哲）委員　ありがとうございました。国土交通省の扇大臣、また国家公安委員長の谷垣さん、もう結構ですので。
　次に、予算書の提出時期について伺います。
　吉田公一委員の二月十三日の質問で、予算書がこれだけ提出されたという話もされました。そして、上田清司委員の二月十七日の質問では、予算書を精査しての質問がなされました。
　しかし、ここで問題なのは、予算書の国会への提出は一月二十四日なんです。この資料の第一ページを見ていただきたいんですけれども、議案の提出は一月二十四日になされている。閣議決定は十二月二十四日なんです。一カ月もたっているんです。予算審議が予算書を精査して本来なされるものであるのならば、閣議決定をしてすぐ国会に提出されないといけないのではないかと私は思うんです。そして、国会議員はその予算書をきっちり見て予算を審議する、これが本来あるべき予算委員会のあり方なんじゃないか。
　しかし、そう考えると、この一カ月のギャップというのは非常に長過ぎるんじゃないか。なぜこの一カ月というタイムラグがあるのか、そこについて、財務大臣、お答えください。
○塩川国務大臣　これはやはり現場に当たっていただくのが一番、実情を見ていただくのがよくわかると思うんですが、実は、閣議決定いたしますね、それは百万単位で決めておるんですね。そして、それを予算書にしますとき、各省持ち帰りまして千円単位に切りかえて精査しておるんです、千円単位に。百万単位から千円単位に変え、計算をしておるんです。この作業がどうしてもやはり一週間ほどかかっちゃうんです。それから、それをまとめまして印刷所へ出します。印刷所に出しまして、作業いたしまして、正月休みでもずっとやりまして、最低三週間はかかる。（発言する者あり）いや、ばかなと言うけれども、実際それぐらいかかるんですよ。（発言する者あり）
○藤井委員長　御静粛に。御静粛に願います。御静粛に。
○塩川国務大臣　だから僕は言っておるんです。現場を見てやれと言うんです。一回現場を見てからの判断をしてもらわな困る。
　そして、印刷にかけます。そして、校正をしなきゃならぬのです。この校正が、虎ノ門の印刷所でやっていますから、これは一回現場を見てやっていただいたらわかると思うんです、どうして予算書ができておるかという。これをいたしますのに、千人からの人間がずっとかかり切って読み合わしておるんです。それが非常に時間がかかるんです。そして、詰めまして、せいぜい速くやりましても大体十四、五日はもう絶対かかります。そこへもってきて、ことしの分は補正予算も一緒にやったんです。ですから、非常に日数がかかったということでございます。しかし私は、せいぜい、精いっぱいやってこの日数だったと思うんです。それは、一回、予算作成の現場をずっと見てやっていただいたらよくわかると思うんです。
　ですから、もう正月も返上して一生懸命編成していますから、できるだけ早く出すように今後も努力いたします。いたしますけれども、そういう物理的な制約もあるということを見ていただきたいと思います。
○中村（哲）委員　塩川財務大臣がおっしゃった、現場を見てくれという意見は、確かにそれは私ども委員としても聞かなくてはいけないかとは思うんですが、例えば、今もうこれだけデジタル化が進んでいる時代です。だから、現実に印刷をしなくても、予算委員にだけ、予算委員というか国会議員にだけはデジタルデータで配るという方法もあるんじゃないですか。例えば、全部の議員室にはパソコンがあります。エクセルのデータで、表計算ソフトのデータで出すことにすれば、技術的には可能じゃないですか。そういうことも含めて、もう少し早く情報開示をする方法を考えるべきなんじゃないですか。
○谷口副大臣　今塩川大臣がおっしゃったように、大臣自身が現場を拝見されて、この大変な状況を見られたわけでございますけれども、閣議決定から予算書作成までに単位の切りかえがございますし、また、ちょっと大臣、言及されませんでしたが、一般会計と特別会計と政府関係機関の全体で千八百ページあるという、やはり膨大な予算書のことでございますし、また、この作成作業のほか、関連作業として予算の説明また各目明細書も同時につくるということがあって、かかっておるわけでございます。
　また、今中村委員がおっしゃったような、電磁媒体を使えばというようなことなんだろうと思いますけれども、これにつきましても、平成十三年度より本格的に運用させていただいておりまして、各省庁との間の計数データの交換を初め、印刷原稿データの交換について、省力化をできるだけ図るということで、極力早期に提出をさせていただきたいというように頑張っておるところでございます。
○中村（哲）委員　電子媒体の話は答弁になっていないじゃないですか。それは、政府内部では電子媒体でやりとりはしているけれども、こちらには電子媒体として出すつもりはないということと同じじゃないですか、今の答弁は。
　事ほどさように、補正予算も出すかどうかは、それは政府の判断の勝手でしょう。閣議決定が十二月二十四日になるというのも勝手じゃないですか。だから、きちんと十分な審議をすべき、そして年度内に通すということであるのならば、ここはもっと早く情報公開すべきなんじゃないですか、どうなんですか。
○谷口副大臣　今委員がおっしゃった、例えばＣＤ—ＲＯＭで出すといったようなことをしましても、このスケジュール感で見ますとそんなに早期に提出をできるというような状態にならないわけで、財務省といたしましては、委員のおっしゃるように、なるべく早く決定をいただいた後に提出をさせていただくように、極力努力をいたしておるところでございます。
○中村（哲）委員　これは、何日間で予算を提出しないといけないかという法的な決まり、今はありませんよね。だからこそ、立法府と内閣との信頼関係がすごい大事なわけですよ。
　審議をする上でデータというものは確実に必要なわけですから、ここを延ばせば延ばすほど、私たちは実質的な審議をしなくて済む。立憲主義の原則また三権分立の原則からすれば、立法府は政府から上がってきた予算を厳しくチェックするというのが議会の第一の目的じゃないですか。そこをいわば換骨奪胎するための方法として予算書を提出するのをおくらせる、そんなことあっていいはずはないじゃないですか。一カ月かかるというのも、もう少しきちんと資料でまた私たちに提出していただけませんか。
　委員長、ちょっとどうですか。
○谷口副大臣　冒頭お話をさせていただいたように、印刷局の職員を初め、寝る時間も惜しんでやっておるわけでございます。大変な作業をやっておるわけです。
　それで、おっしゃるような作業日程については、これはお渡しできる資料はございますので、これは見ていただければ大変なその状況を御理解いただけると思いますので、この資料について出させていただきたいというふうに思います。
○中村（哲）委員　この問題については、予算の編成のやり方とかいう抜本的な問題にかかわってくる問題だと思いますので、今後とも取り組みをさせていただきたいと思います。
　次に、予算の単年度主義について伺います。
　やはり今経済がこんな状態で、先ほども同僚議員とお話をさせていただいて聞いているのは、単年度主義が予算執行の大きな弊害になってきている、そして経済にかなり悪影響を与えているという話を聞いております。
　そこで、塩川財務大臣、予算が単年度で使い切りにならないといけないんじゃないか、そこの制度をそれこそ構造改革していく必要があるのではないかと考えるのですが、いかがですか。
○塩川国務大臣　もっと予算の行使に多様化してもいいと思いますけれども、これは今財政法で一定の縛りがございますので、法改正が伴ってくる問題だと思っております。よく検討いたしたいと思います。
○中村（哲）委員　つまり、財政法の縛りがあるから今はなかなかできないと。ここはやはり構造改革という意味でも、財政法を変える、それぐらいの意気込みがないといけないと思うんです。今のは、財政法を変えることも積極的に検討するという意味でいいですね。
○塩川国務大臣　これは、いろいろ解釈もございまして、広く解釈すると憲法問題にも関係してくるということもあるし、いろいろと各法令との関係がございますので、よく精査してやっていきたい。私は、ちょっと感じとしては簡単に進むことではないけれども、検討して努力をするということはやってみたいと思っております。（発言する者あり）