Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎稔君　民主党の川崎稔です。
　今日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　実は、私が申し上げようと思っていたことは今の塚田委員のお話ともやや重複するような話になります。といいますのは、私も実は幸福度ということを考えたときに、ややもすると幸福度というのは経済を超えた概念というふうによくとらえられるんですけれども、私は、今回の議論を振り返りますと、やはり幸福度と経済というのはセットというか裏腹の議論ではないかなというふうに感じることが多いので、そういった思いでちょっと申し上げたいなと思っております。
　まず、私も実はこの調査会については二年在籍をさせていただきました。この二年間というのを振り返りますと、やはり非常に興味深い仮説というのがあったなということで思ったんですね。
　例えば、昨年の二月ですが、人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も高まるという仮説について検証を行ったということもございました。
　これ、よく考えてみますと、要は一人当たりの国民所得をどうとらえていくか、人口の増減というのをどう考えていくかということですから、ある意味で成長戦略そのものの議論なんですね。そういうことでいえば、今、政府あるいは政権の課題としての成長戦略という意味でも非常に政策的に興味深い示唆を含んでいるなというふうに振り返ったわけであります。
　あるいは、昨年の四月には、実は休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高めるという、こういった仮説も検証させていただいたわけですが、御承知のとおり、休暇というのは休息という意味ももちろんありますし、経済活動としての個人消費というものの場ということにもなるわけですね。そうしますと、今政府からアイデアとして休暇の分散化という話が出てきております。これも経済政策の一環として休暇をどういうふうに生かしていくかということで議論が始まっているわけでございますが、ある意味で、こういった問題に結び付いていく議論をこの調査会で既に昨年させていただいていたんだなということを感じ、そういう意味で、本調査会のアプローチというのは非常に興味深いなということを自分でも振り返りながら思ったわけであります。
　今年の二月に、例の幸福度、指標という問題を議論をさせていただいたわけですが、ウエルビーイング、これをどういうふうに指標として考えるか。もちろん、これまで国民純福祉とかいろんな概念ございました。実は、私がそのときに質問を参考人の先生にさせていただいたのは、幸福度というのを水準としてどうとらえるか、あるいは変化率としてとらえるか、そのどっちで見ればいいんでしょうかということをちょっと実は質問させていただいたんですが、その後の本調査会の議論で、先ほどもお話出ましたが、玄田先生の希望学という話がございました。希望学、幸福と希望というのはどう違うんだと大変私も興味深く拝聴させていただいたんですけれども、あのとき、幸福というのは続いてほしいものだと、それに対して、希望というのは今悪くても将来良くなるということで希望というものがあるんだと。言い換えますと、私が水準と変化率ということで質問をしたんですが、水準というのはまさに幸福なんだなと、それに対して変化率というのはまさに希望なんだなというふうに私なりに解釈をし直させていただいたんですね。そういう意味では、非常に幸福度というのが経済と常に裏腹にやはりあるなと思いながら考えたわけでございます。
　そうすると、改めて経済ということを考えたときに、実は、幸福度という議論は主観的だから非常にとらえにくいというふうに私たちは思いがちなんですが、よくよく考えてみると経済というのは非常に主観的なものだと。実は、日銀の短観という調査、皆さんもお聞きになったことがあると思うんですが、これ非常に主観的な調査なんですね。経済をどう見ているかということを主観でアンケート調査をして、これを統計的に処理をするとほぼ経済の実体的な動きと同じ動きを示すというものでございまして、そういう意味では、経済もやはり主観という問題と実体というものを数字とセットで考えているということでいえば、幸福度についても主観的な問題だというふうに決して割り切る必要はなくて、非常にそういう意味ではいろんなアプローチで幸福度を測っていくことができるんではないかなというふうに感じたわけでございます。
　まとめとしてということではないんですけれども、やはり実は先ほどからお話が出ておりますように、本調査会でこういう幸福度ということを議論しているんですよということを私も実は地元におりますときによく有権者の皆様に御紹介をします。大変やはり皆さん興味深く、ああ、そんな話をしているんですかということで驚かれます。やはり参議院という立場でこういった問題について取り組んでいるということは、やはり大変有意義な取組だと思っておりますし、こういったことをやはり国会の外に向かってもっともっとＰＲしていく必要があるんではないかなというふうに思っております。
　そういうことも含めまして、幸福度の問題、それはやはり経済という問題にもあるいは命の問題とか豊かさという問題、すべて関係してくる問題でもありますので、改めてこういった議論を参議院の中で是非これからも続けていくべきではないかということを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、一川保夫君お願いします。
○一川保夫君　民主党の一川でございます。
　私の前にもう十人以上の方が意見を述べられましたので、ほとんどそういった方々の御意見と重なっているわけでございますけれども、私なりに若干そのはざまの意見をちょっと述べさせていただきますと、皆さん方もそうでしょうけれども、私たちもこの東京と自分の選挙区を毎週行ったり来たりしておるわけですが、そういう中で、こういう幸福度とかいうようなことについていろいろと考えてみますと、地方と都会の幸福度とか、あるいはお年寄りと若者の幸福度、いろんなそれぞれの方々ですべていろんな物差しが違うと思いますから、非常にこういう問題を考えるときに難しいなということを痛感するわけです。
　がしかし、政治家というのは、本当に信頼されるそういうセーフティーネットといったようなものをしっかりと完備していくというのが我々に課せられた仕事だなということも一方で痛感させられます。あとは、もう本人の努力なり、地域の皆さん方のいろんな連携の中で解決すべき問題があろうかと思いますけれども。
　そういう中で、例えば田舎、私自身は田舎に生活しておりますけれども、山間地域で生活しているお年寄りの方の幸福度というものと、こういう大都会に生活をしている若者の幸福度といったものは相当の開きがあると思いますけれども、田舎に生活されているお年寄りの皆さん方の幸福度というのは、自分の幸せというよりも、自分の家族の幸せのことを考えている方も結構おられますし、そういう面では自分の幸せよりも他人の幸せな姿を見て満足をしている方もいるわけでございますし、いろんな面で考えさせられる面がありますけれども。
　ただ、どの時代でもなかなかこの問題は解決できないのかもしれませんけれども、所得の高い人が必ずしも当然幸せな状態ではないわけだし、明るさもそう持ち合わせていないような感じもします。一方で、所得の低い人の方が何となく明るくて活動力があるようなところも見受けられます。
　そういうことを考えますと、本当にこういう政治の場にいる人間としてはどこに焦点を当てて頑張ればいいのかなというふうなことでちょっと悩むときもありますけれども、冒頭言いましたように、人間らしい生活を最低限送れるだけのセーフティーネット的な制度、信頼される制度を我々政治家はしっかりともう一回勉強し直してつくり上げることが非常に大事なことではないかなというふうに思っておりますので、これからも大いにまた皆さん方と一緒に勉強させていただきたいと、そのように思っております。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　それでは、澤雄二君、お願いします。
　お手元に参考資料が配られていると思いますけれども、参考にしていただきたいと思います。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　それでは、広野ただし君、お願いします。
○広野ただし君　大分、現実に入られた議論の後ですので、ちょっと本当に恐縮でございますが。また、私も今回はまた勉強会かなと思っておりましたら、一時間前に五分ぐらいちゃんとしゃべれという話を聞きまして、大ざっぱな今までの考え方をちょっとまとめさしていただいてお話をさせていただくのは本当に恐縮でございます。
　今までの経済成長路線とかいろんなことがあったと思いますが、やはりある一つの行き詰まりなり反省点を踏まえて幸福度を測る社会というものが来ているんじゃないかと思うんですね。
　今いろんな話がありましたが、豊かな社会を超えたところに、やっぱり豊かな社会であってもいろんな幸福度の点では問題がいっぱいあるということだと思いますし、先ほどお話あった、戦争と平和ということで、我々はちょっと戦争に近い時代なものですから、やっぱり戦争のない、あるいは災害のない、そして事故のない、あるいはテロのない、そういう社会を前提にしての幸福度でないと、これはもう大変な悲劇がやっぱりあるわけで、まず、ある意味である程度達成された豊かな社会の中での幸福度ということなんじゃないのかなと思っております。
　そういう中で、先ほどもありましたけれども、グロス・ナショナル・ハピネスですか、ブータンがトップということで私も非常に衝撃を受けたんですが。やっぱりこのＧＮＨですか、これをもう一回国際的にしっかりと見直しをして、日本発のＧＮＨのものも提示したらいいんじゃないかなと思っています。
　やっぱり人口の小さい国と大きな国では、一億人を超すような、あるいは少なくとも五千万以上の国とのあれではいろんな課題が違って、なかなかハピネスを、幸福度を測ることではちょっと一遍に比較できるんだろうかという感じがしているんですが。
　いずれにしましても、今まではお金で測れるもの、あるいは物的価値で測れるもの、それ以外に、幸福の場合はソフトな部分といいますか、それで測れないもの、これが物すごくあるんだと思います。その中で思いますのは、ですから、もし日本がいろんなそういうＧＮＨを発信していくときに、大いにこれは専門家にまた勉強してやってもらわなきゃいけないと思うんですが、環境の問題はやはり非常に大きなものだと思いますね。それで、しかも環境は緑ですとか水ですとか空気ですとか、花がいっぱいのところですとか、あるいは景観ですね、すばらしい風光明媚なところ、あるいは都市景観でも、そういうものというものは大変大きな価値を持っていると思いますし、文化とか歴史、そういうものがやっぱりこれも幸福度には大きなものを持っていると思うんです。
　また、ずっとありますように長寿ですとか健康ですね。これはやっぱり病を得て亡くなるというのは大変な悲劇なわけですから、やはりその逆の意味で幸福度のことでは大事だと思います。
　そしてまた、先ほどもありましたきずなの問題ですね。家族のこととか地域社会、縁社会といいますか、あるいは国家の中のものですとか、そういうものが非常に大きな役割を持っていると思いますし、ワーク・ライフ・バランスの面でも、これもいろんな指標の一つになると思います。
　それで、もう一つ忘れてならないのは、私は宗教だと思います。やっぱりメンタルな部分で宗教というのはいろんな課題、おかしな言葉使って申し訳ありませんが、幸福度なんかと非常に直結するようなところがある。じゃ、宗教が非常にウエートを占めた中世以前の世界はどうなんだろうかということを考えると、やっぱり豊かさというものがもう一つ十分じゃなかった点もあったろうし、もう一つ大きなそれぞれのところにおける格差というものもあって、貧困の問題ですね、これもあったでしょうから、すべて宗教だけということではないと思いますが。
　いずれにしてもソフトなこと、今ソフトパワーとかという言葉が使われていますけれども、やっぱり経済価値あるいは物的価値以外のものを測る、ソフトなものをどうやって測るんだと、そういうことをこれは専門家でないと、いろんなけんけんがくがくとやってもらっていかないといけないと思いますが、そういう指標を私は日本としても発信していって、国際社会で一つのルール化をして、一方ではＧＤＰを発表する、また一方では日本発のＧＮＨといいますかそういうものも発信して、合わせ技でやっていって、どっちがまたいいんだというようなことを大いに国際的にも競い合う時代が来ればいいのかなと思ったりしています。
　それと、ちょっと言い落としましたけれども、文化の中でも、先ほどもありましたが、地域におけるいろんな文化というのがあります。これは、だから民族とかいろんなことを考えますと、文化の多様性というんですか、そういう中に、もう本当に様々な文化を、日本は特にそういうものを持っていると思いますけれども、これは非常に幸福度の上にとって大きな価値を持っていると思います。
　ですから、いろんなことを、指標を作るときにいろんなものを入れてけんけんがくがくやっていただいて、それがまた一つの、それが国際的にあるいは国の中でも受け入れられていくとなると、それが大きな政策課題として、政策目標として、今までのＧＤＰ路線ばかりじゃない、あるいは成長戦略ばかりじゃない、何かいいことを政治の場からも発信できるんじゃないかなと思っております。
　非常に雑な議論で申し訳ありませんでした。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、大河原雅子君、お願いします。
○大河原雅子君　民主党の大河原雅子でございます。
　本調査会の三年目の、三つ目の「高負担・高福祉国家の国民は総じて国民幸福度が高い」という仮説に基づく三年目の調査に加えていただきまして、うれしく思っております。
　このような幸福度の高い社会の構築をみんなで調査しようということの背景は、今の現状が、やはり日本、真逆の状況にあるということなんだと思います。戦後のあの急激な成長に加えて、先ほども吉川委員から御紹介がありましたように、もうそうした日本のサクセスストーリーを全く知らない、右肩上がりの状況を知らない世代が存在しているという、私たちはもうそういうことを超えていかなきゃいけないということでこの調査会を持っているという、大変責任も重く感じておりますけど。
　先ほどからの議論の中でも、幸福を感じる、それはやっぱり千差万別、どんな場面で、どんな瞬間に感じるかは違うと思います。しかし、玄田先生が希望学ということを提唱されていろいろやっておられますが、私はやはり希望の持てる社会ということがまずあるんだろうと思います。この中でも学んだことは、希望というのは単に何か願うということではなくて、何かを願ったときにそれが実現できる、しかも行動によって実現できるんだという、それが希望だと。だから、努力すれば報われる、こういうことが確実、先が見えてくる、あるいは自分の努力が報われるという感触がある、そういうことが実際見えてこなきゃいけないんだろうと思います。
　私も何十年も前に、学生時代に家族社会学とか家族人類学とか学びましたが、当初から役割分業、ジェンダーという言葉も、そういう意味でいえば何十年も前からあった言葉なのに、いまだこの日本社会でそのことが普通に通用しない。国際社会の中でもこのジェンダー問題の解消なくして普通の社会はできないんだということがあるんですが。
　この日本社会のサクセスストーリーを考えてみますと、やはり経済成長という大きな目標に、農村から都市に人口が移って、オフィスワーカーあるいはブルーカラーの工場労働者、そういう人を町に集めた。村で持っていた共同体の強い結び付きが、実は都市に来たらば、やはりそれが会社やあるいは家族というところに求められた、置かれたんだと思います。私の父もサラリーマンですが、夕食を一緒に食べた記憶がありません。ですから、企業戦士ということで父は父なりにサラリーマンとしての成功はあったと、満足感もあったと思いますけれども、家族にとってみたら、思い出してみるとお父さんと夕食を食べた記憶というのがやはり薄いんですね。例えば単身赴任で長期に家族がばらばらになる、こういうこともあったかと思います。
　そして、この村のような社会の中で一人一人の孤立ということが今の日本社会の問題になってきていて、実は、一人一人は独立しているんですが、それが結び合って助け合ってというところになかなか行かない。大黒柱だから、妻だから、嫁だから、長男だから、長女だからというところで家族の役割を、介護やあるいは働きというところでもそうですが、一人一人のその役割に実はもう押しつぶされている人たちもたくさんいるということなんです。家族の在り方も、家族の形も変わりました。ですから、そういう方たちをやっぱり緩やかにつないでいける、強いきずなが個をつぶしたんだったらば、もっと緩やかなきずなでこの社会の連帯というか、新たなコミュニティーづくりをするということが私は必要なんだろうと思っています。
　個人の社会保障の問題あるいは豊かさや富の再配分というのは、公平に公正に行われなければなりませんし、経済発展だって資源的にも環境的にも両立を図る、そういうことが求められています。それができないからいろんな問題も起こったわけです。ですから、そういう意味では、私たちが求める幸福度の高い社会の構築というところでは、希望の持てる社会、しかも私は大きな政府とか小さな政府という議論はもう駄目だと、破綻をしていると思います。それについては、やはり持続可能な福祉の満ちた社会、これが私は目指されるべきじゃないかというふうに思っております。
　いろんな参考人をお呼びいたしましたが、まだまだいろんな御意見を持った方もおられると思いますので、私は新政権の中で、やはり多様な方たちの生き方が満足できるものになるよう頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　古川俊治君、お願いします。
○古川俊治君　私も一年間だけこの調査会に参加させていただきました。もう既にたくさんの議員の先生から大変勉強になる御意見をいただきまして、私は自分の関心からちょっとお話をさせていただきます。
　多くの、本当にいろいろな参考人の方々がお話しいただきまして、大変多角的な見地から、それだけこの幸福の問題は難しいんだというふうに私も感じた次第でございます。雑駁に申し上げまして、皆さんのお話、幸福が、平均が高いというイメージよりは、どちらかというと大変不幸な、幸福でない人がいないという方に、平均値が高いというよりは標準偏差が少ない、下の方にいる人が少ないのが幸福度の高い社会というふうにお考えの方が多かったんではないかというふうに考えております。
　そうした上で、私は自分の関心から考えてみますと、日本という社会、そしてこれは平和で物質的な充足というか、ある程度満たされている社会、これを前提にして考えた場合ですけれども、やっぱり一番の関心は、もう本当に様々な先生から御言及がございましたが、健康の問題だと考えております。
　私、医者でございますので、そこで見ていますと、日々、ここの中でも恐らく年に一回か二回は医者にかかられる先生はいると思うんですけれども、そういう問題よりも、すぐに受けられる、医療が、それも大変大事だと思いますが、私が医者として見ていると、やはり大変な、通常の生活から大きな障害を持ってしまう、例えば難病の方、なかなか社会へ復帰していくことができないという方ですね、これをどう治していくか、どう助けていくか、こういう問題。
　それからもう一つが、機能の障害、機能回復をどう支えて社会に復帰させていってあげるか。これは、突然の事故で背骨を折って若くして歩けなくなってしまった患者さんですとか、あるいは脳血管障害で、突然ある日から脳梗塞になってしまってもう社会になかなか対応できないという方々の治療ですね、こういったものを進めていく。手前みそになりますけど、どうか医療の研究開発というところにはしっかりと予算を付けていただきたいと、これは本当にお願いをしたいと思っております。このことによって国民の幸福度もやはり高くなるんであろうというふうに考えております。
　まず、先ほど川崎委員の方から、実体とそれから主観というお話がございました。恐らく先生方、幸福といいますと主観と多く考えられている、今は私もまあそうなんだろうと思いますけれども、実はこれ実体の方も必ずございまして、幸福を感じるところというのは脳の辺縁といいまして、そこに海馬という部分がございます。そこで考えているんですね。ですから、幸福というのは、脳生理学的にはすべて解明できる、説明できる事象なんですね。
　そうすると、例えばあと五十年後、これは吉川議員は随分まだ御活躍のころだと思いますけれども、そのころになると、五十年前の国会じゃこんな議論をやっていたのかというような話になって、調査会では生理学の話からこういった幸福を扱うというような場面が恐らく来るんだろうと。それがいいことか悪いことか分かりませんが、やはり科学を進めて、我々が適正にそれを推進していけばいい、幸福度が上がってくるというふうに考えますので、お願いをしたいと思っております。
　それからもう一つが、私も法律家でございますので、憲法十三条には、やはりそこに国民の幸福追求権というのが実はしっかり書かれているんですね。この場合、幸福、そこにおける幸福は漠然としておりますが、一番の価値というのは、憲法の中では自己実現の可能性というものに置かれている。これは皆さんおっしゃっているように、確かに希望という問題に直結する問題だと考えております。
　そのためには、どんな立場にあっても教育の均等というのがまず必要ですね、教育機会の均等。それから、資金的に厳しい方であっても、自分が何か社会的な援助を得て、それを達成していく機会を与えられると。自己実現のチャンスが広く開かれた社会。それから、これも先生方もうお話ありましたけれども、失業しても、万が一失敗をしてももう一回チャレンジできる、そうしたセーフティーネットのある社会というのが大変大事だろうと。
　日本においては、例えば起業家精神が足りないと言われますが、起業家精神を持った人がやろうとしても、金融業界は個人保証を取ろうとしますね。そういったことが、本当にその起業の思いあるいは可能性に懸けてお金を貸してくれるんであれば個人保証を取られないような、そうした制度もお考えいただきたいと思っております。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　轟木利治君、お願いします。
○轟木利治君　民主党の轟木でございます。私の方からも発言をさせていただきます。
　まず、私が最近、心の満足度を少し感じた事例から二点ほどお話をさせていただきますが、これは一つニュースで、テレビで報道されたことですけれども、外国人観光客が日本に来て何をグッドと、ナイスと感じるかということのアンケート、多分二百人か五百人ぐらいだったと思いますが、取ったということで、ベストファイブが発表されました。多分、私は富士山だとか北海道だとか日本食だとか、そういうものだろうなと思っていたんですが、断トツに一位になったのは日本人の親切さ、それから心遣い、そしてサービスだというのが第一位でございました。私もそれを見たときには何となくうれしく感じましたし、やっぱり日本人の持っている心というか、そういったものが評価されたんだろうなと。これをしっかり守っていかなきゃいけないし、内側から見ると、これがだんだん壊れつつあるんじゃないのかなという危惧もしております。
　それからもう一点は、これ三月でしたけれども、中国の方で私の知人で、日本に旅行に来たと。関西から上がってきて東京に来たんで、一日フリーがあるんでということで、私が案内いたしました。その方は中国で医者をやっておりまして、御主人はもう亡くなって、子供さんを連れてきました。子供さんは三十六歳ぐらいで、脳に障害があって中国の上海では自立して働くことはしていません。一見はそう分からないんですけど、しゃべるとすぐ分かるという方でした。翌日がもう中国へ帰るということだったんですが、その人が一番最初に言ったのが、あした中国には帰りたくないと、ここにいたいと。これを何回も言うんですね。なぜだと聞いたら、日本人は私に対して優しいと。それは日本人として、いろんな教育も含めて、障害者に対する対応なり、そしてやっぱりその心遣いがあるんだろうなと思いますし、これは言っていいかどうか分かりませんが、中国では私はいじめられたということも言っていました。
　そういったことを考えると、本当に外国から見た人たちが日本人の心というものに感動する、そういったことは本当に日本人のすばらしさであり、これは一朝一夕ではできない話で、長い伝統と文化が支えてきたことだろうと思います。それを内側から見たときに、その心が日本人としては普通にあったのが崩壊してきているんではないかという危惧がしております。
　その一つの大きなのが、やっぱり日本の社会保障制度、そういったものが国民に対して信用されてきていないというのが大きな原因であり、特に私は、各私の選挙活動での集会なんかで聞くと、一番何をしてほしいというと、やっぱり年金、こういったものの回復をしっかりしてほしいというのが一番多うございます。これは、年齢に問わず多くなっております。
　それを考えると、国民の皆さんが政治に対して、また国に対して不信感を持ったのはやっぱり消えた年金問題から始まる老後、現役時代はいいけれども、現役を退いた後の生活保障というのが信用ができないというか、満足いくものではなくなってきていると、不安が多いということだろうと思います。それをやっぱり政治が、これは国が立て直していかなきゃいけない。
　そういったときに、本来であれば高負担・高福祉というのが理想だとは思いますが、今すぐそれを求めても無理だと思います。まずは国民の納税義務というのが、国民の皆さんが税を納めることに対してどういった意識を持っているかと。前、スウェーデンの方が言われていましたけれども、スウェーデンは税は返ってくるものだということをはっきり言われておりましたけれども、日本人に対して、国民がそういった思いがあるかどうか。大半の方が、税に対しては取られているというふうな思いになっているんではないかと。これはやはり、きちっと政治の責任でクリーンに、そして透明に税の収入と支出をはっきりしなきゃいけない、こういったことが政治の仕事だと思います。
　そして、いろんな社会保障に関して言えば、私はまず確実に約束ができる制度、こういったものをきちっと政治の力で示す、そしてこれを確実に実行していく、このことがまず信頼関係、国民と政治、国と国民との関係が築き上げられるものだと思います。それに対して、段階的に、もう少し高福祉にするんであればやっぱり財源的に皆さんから納めてくださいと、こういった社会をつくっていかなきゃならない。これは党派を超えて、やはり政治の責任として私たちが築くべき大きな課題だと思っておりますので、今後そういったことに対しても私も力を注いでいきたいと思います。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　吉田博美君、お願いします。
○吉田博美君　自由民主党の吉田博美でございます。
　それぞれ皆さん方、御出身県がありますけど、各県のお国自慢というのがありますけど、私ども長野県ではやっぱり何が一番大きなお国自慢かということで言いますと、まさしく長野県の平均寿命、男性の平均寿命は全国第一位なんですね。女性は、今までは三位だったんですが第五位ということで、まさしく高齢化率が全国でも十年先を行っているわけです。ところが、医療費は全国最低なんです。今一番予算の中でお金を取るのがそっちの方の関係なんですね。
　だから、このことをしっかりと踏まえた中で、私どもは、実は先般、原村の清水村長さんがお見えになりまして、そのときのお話を伺いましたことについて触れてお話をさせていただきたいと思いますが、原村は八ヶ岳の西北に位置する大変美しい高原の村ですけど、先ほど申し上げましたように長野県は全国一の高齢化、要するにトップですね。六十五歳以上の高齢者の就業率が全国でトップなんです。そして、原村は長野県内の中で全国一なんですよ。ということは、原村は全国一の高齢者就業率の村と言ってもいいんですよね。
　どういう村かといいますと、ぴんぴんころりの里、ぴんころ里ってどういう意味かといったら、ぴんぴん働いてころっと亡くなっちゃうという。だから、老衰が長野県は全国一位なんですよ。できるだけお隣の人の力を借りずに亡くなっていくということは、やっぱり高齢者の人がいかに働くチャンスを持つかということが大事だと思うんですよ。
　仕事の効用には、単に収入面だけではなく、社会に役立つことができるという何となく満足感ですね、人とのかかわりの機会という連帯感、生きがいややりがいという充実感などがありますが、とにかく元気に働くことが健康の一番の秘訣だと言われますが、先ほど山下先生の方からありましたけど、原村では早期発見、早期治療でみんな健康をテーマに各種健診、相談等を無料にするんですよね。そんなことなどから、高福祉が行われていることも高齢になっても元気に働く人が多い理由の一つだと思います。これで医療費も抑えることができるということです。
　現在、私たちの国の六十五歳以上の高齢者は人口の二〇％、五人に一人だと。ところが、二〇五五年にはこれが四〇％強になりますと五人に二人になるとされております。
　まず、仮説一の調査ですと、人口減少、少子高齢化による経済への影響を抑えるために、高齢者と女性の労働参加率を高めることが不可欠であるとの指摘がありました。原村は夏場はセロリ、冬場アネモネの出荷量が日本一であります。農業地帯でありまして、自営業の多いのが自分の判断で何歳まででも働くことができます。しかし、雇用者が六十五歳を過ぎても働き続けるためには、そのための環境整備が必要なんです。朝夕遠くまで通勤する必要がない地域の中での就労の受皿づくりなどもその一つです。
　また、参考人から指摘がありましたが、ＮＰＯ活動を促進することによって生まれるボランティア的な就労なども今後ますます重要になるんではないかと思います。六十五歳以上の高齢者を積極的に雇用している企業の事例を広く集めて紹介したり、あるいは税制上の優遇策を行うことなど、高齢者の雇用の場の確保策として有効であると考えます。
　また、働きたい高齢者に対する雇用の場の提供は、高齢者にとっては収入を確保できる、また生きがいを感じることができる、健康を保つことができるなどの利点があり、地域社会にとっては助け合いの観点からも有意義であり、国にとっては人口減少、少子高齢化による労働力の急激な低下を緩和することができる、税収が期待できるなど、個人、社会、国の三者がそれぞれ良い点、利点があります。
　また、参考人から最大の介護予防は就労の場をつくることができるという指摘がありましたが、就労によって介護の必要な人が減少したり介護期間が短くなるようであれば、必要な人に対してより手厚い介護が可能となります。高福祉につながります。いかにぴんぴんころりが大事かということでございますね。
　私、団塊の世代の一人でありますが、再来年の二〇一二年になりますと団塊の世代は六十五歳になり始めます。元気いっぱいで達者な人が多く、まだ働ける、引退したくないという人も多いのですが、経験と知識をいっぱい持った人材が高齢だという理由で仕事がなくて冷たく扱われるという状況は、社会や国によっても大変もったいないことです。今、中国へ行くと、日本のそうした方をどんどんどんどん採用しておられる、それで中国の経済がどんどん成長していることを考えたときに、何となくおかしいんじゃないかと。
　私ども政治の世界でも言えると思います。民主党さんは立派で、八十歳以上の方を公認されます。自由民主党は若手の中に、豊かな経験と非常に指導力のある政治家に対して、あれは高齢者だから駄目だとか批判をしている。だからこれは自由民主党の衰退になっているんじゃないかと私は思います。
　今、日本の企業を退職した技術者や管理者でアジアの中小企業などで働く人が増えています。先ほど言いましたが、それなりの待遇を受け、何よりも尊敬されていることが大きなモチベーションになっていると言われます。国内でも中小零細企業の活性化やベンチャー企業の支援などにこれまで培った経験と知恵を大いに生かしていただければ、我が国に一層の活力が生まれ、幸福度も高まるのではないかと思うところでございます。
　団塊の世代は、どちらかというと収入よりも働きやすい勤務形態や職場環境、また意気に感じるというような職場の雰囲気を求めていると思います。国、自治体、そして事業主、ＮＰＯは、そのような実情を踏まえた取組を早急に強化すべきだと思います。高齢者が暮らしやすく働きやすい社会は、老若男女すべてが暮らしやすく働きやすい社会であり、幸福度の高い社会であると考えるところであります。
　これ私の経験なんですけれども、やっぱり一番大事なことは、幸福度というのは気持ちの問題じゃないかと思うんですね。先ほど、たまたま古川先生とお話しする中で、精神的ないろいろな病のある人とはどういう人ですかというと、それは脳の原理で、何か分からないことをおっしゃったけど、詳しいことは分からないですけど、私自身は、どんな逆境の中にあっても常にいいように解釈すると。自分自身が一番誇っているのは、高校時代に、一年のたしか一学期の期末試験に四百四十八人中四百四十八番という成績を取りました。これは一番ですからなかなか取れる成績じゃないということで、いまだにそのことを自分の誇りに思っています。そうしたら、もうそれ以上下がることはないんですから。そこから上にいかに上がるかというと、これは幸福度だと思いますよ。こうしたやっぱり社会づくりをしていくことがいかに大事かと。自由民主党も今どん底にあっても、これから夢があるんだという気持ちになるということも大事で、これが幸福度じゃないかと思います。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　それでは、最後になりますけれども、佐藤公治君、お願い申し上げます。
○佐藤公治君　民主党の佐藤公治でございます。今日はこういった発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、皆さんのお話を聞いておりまして、かれこれ三年前のこのスタートの時点を思い出すことが多々ございました。会長を始め、先ほどお話しされていた松先生、そして、今は亡きではありません、国土交通政務官になった藤本さん、彼らと随分話し合いまして、こんな無謀なことを調査会でやるのはいかがなものかと、けんけんごうごうがくがくやりました。
　しかし、三年後どういう結果になるのか、我々にも想像が付かなかった最初のスタートでした。でも、今日こうやって皆さんの意見を聞いていると、この調査会というのは本当に意義があったなというふうに私は思い、そして、会長を始め藤本さんや松さんたちもそう思われているんじゃないかというふうに思うところがあります。
　私は皆さん方々の意見を聞いていて本当に、ああ、そういった考えもあるんだ、こういうふうにも思えるんだと、いろんなことを学ばせていただくことにより、本当に今日も一日勉強になったような気がいたします。
　重なるところは省きまして、私自身がこの幸福といったことを考えたときに、確かに社会保障とか医療とか雇用とか労働とか、いろんなことが考えられますが、その究極は何かといえば、やはりこの日本の国の在り方ということ、それは日本人の姿、日本人の在り方ということが言えるんではないか。そこを突き詰めていくと、まさにそれは教育ということになっていくんではないか。教育ということになると、若い人たちだけのような話になりますが、私の言いたいのは、人づくりということでございます。人をどうやって、日本人はどうあるべきかということをやはりもっと政治家、与野党問わず議論を重ね、そこの部分で日本の将来のビジョンというのをこういう調査会を通じてつくり上げていくということ、また、一人一人の政治家が、政党がつくり上げていくことが大事なんではないかというふうに思います。
　教育ということになると、御存じのように、家庭教育、学校教育ということがよく言われますが、そこには社会教育といったこと、これはまさに地域教育といったこと、こういったものが、今まさに地方が崩壊をしている、疲弊をしている、そういう中で、果たしてこの人を育てていく環境が整っているかということをもっと我々も考えていかなきゃいけない、そういうふうに思っているところがございます。
　お話を聞いていると、きずなとか、まさにコミュニケーション能力といったこと、これはまた人間のその能力、これも教育とも直接関係のあることでもあり、こういったものを高めていくことも必要。そして、道徳観、倫理観といったことをきちっとやっぱりつくり上げていく。余りにも教育、こういったことを話をしていくと、余りにも押し付けがましい話にも聞こえ、人は不快になるかもしれませんが、私は、やはり社会として、国として、あるべき最低限のお互いのルールや道徳、倫理といったものはきちっと確立していくべきだというふうに私自身は思うところがあり、こういったことが今やはり、高度経済成長といったものにおいて失われたり又はなくしたり壊されてきた部分、もう一回見詰め直すべきところというのが多々あるように思えるところがあります。
　そういった教育の中において私がやはり一番思うことというのは、そのコミュニケーション能力とも関係しますけれども、やっぱり日本語といったこと、私もまだまだ不十分ですけれども、こういったことをきちっと、日本語もこういったところへの、母国語といったものを大事に、又はこれは伝統文化でもあり、こういったことをまた育てていくことが、きちっともう一度やり直していくことが、もしかしたらコミュニケーション能力を高め、そしてまた幸福度というものを上げる大きな原点にもなるんではないかというふうにも感じたこともございます。
　正直言って、こういったお話をしていくと話は尽きぬわけでございますけれども、最後に、私が言いたいことは、先ほどからのお話の中で数値化することができないかということをずっと思っておりました。そして、非常にそれが難しいというお話もたくさん聞いたんですけれども、川崎委員のお話を聞いていると、何か数値化できるような気になってきていることも事実でございます。確かに難しいことはございますが、引き続き、私は幸福度の高い社会の構築、こういったこと、この幸福度といったことを引き続き研究をしかるべき機関でしていただき、そしてある程度の数値化をしていくことが私は望ましいというふうに個人的には考えるところがあります。
　最後でなかなかトリを務めるには、この後の会長のお話もあると思いますので、私はもうこれぐらいにさせていただきまして、この一年間、そして三年間、本当に私はこの調査会がいいものだったということにおいては会長を始め委員の皆さん方々に感謝を申し上げ、最後の意見とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　これで各委員の意見の発表は終了するわけでありますけれども、先日の理事懇でもって、三年間務められた会長からも一言意見開陳をされたらどうなんだという有り難い御意見をちょうだいしたものでありますから、私からも御礼を兼ねて一言申し上げたいと思います。
　今、佐藤筆頭理事からもお話がありました。三年前、松委員も当時理事として加わっていただきましたけれども、まさに漠として、結果的にどこまで意見を集約できるのかなという一つの問題意識もこれあり、このテーマ辺りはどうなんだろうなというふうな問題意識でもってスタートをさせていただきました。
　反面、今各委員の御意見を拝聴するに当たり、長きは三年、短きは一年かもしれませんけれども、それなりに真剣に本当に取り組んでいただいた結果、立場立場で、それぞれの価値観でもって幸福度というふうな一つの発表をいただいて、その結果、間違いがなかったなというふうな改めて幸福を感じております。
　一部、政党間の政策論争もあったようでありますけれども、私としては、確かに政治家として立場立場の発言、これは当然のことでありますけれども、特に参議院における調査会、これ、私は三年前まで国対委員長を務めておりまして、毎週水曜日、調査会でもって日程が拘束されると。本当に調査会というのは必要な活動なのかなというふうな疑問を大いに抱きました。ですから、スタート当初、十省庁における我が調査会の提言並びに決議等々どう生かされているかということで検証をさせていただきました。それぞれに我々の活動が行政に反映されているというふうなことが確認できたものでありますから、それから改めてこの調査会の活動をスタートしたわけでありますけれども。
　今日に至りまして、逆に、私の私見でありますけれども、この参議院における調査会というのは、二院制を今後も継続するに当たって、参議院における私は独自の活動、大変価値ある政治活動というふうに位置付けさせていただきたいと思うんです。ですから、この三年間に一番変わったことは、当初私は与党でありました。現在、野党に相なりました。しかしながら、この立場は変わったとしても、衆議院でどんなに例えば国会が混乱しても、いや参議院において混乱をしても、調査会は整々と進めようじゃないかという一つの考え方は非常に重要な私は観点だと思います。それでこそ私は参議院という一つの立場が明確になるんではないかというふうな、一つの三年間の会長としての責任を一層自覚したわけであります。
　ですから、是非とも、これからの国会運営、いろんな問題があろうかもしれませんけれども、特に改革協等々でもってより一層この調査会の位置付けというのを明確にして、逆に特別委員会なんというのはいつでもスタートできるわけでありますから、必要に応じてスタートすればいいんだ、常設は常任委員会と調査会というぐらいの一つの判断をしてもいいんではないかなぐらいの問題意識を持たせていただいてもいます。
　いずれにせよ、そういった意味で、今後、今日の御意見を集約させていただいて、提言という形で取りまとめさせていただきたいと思うのでありますけれども、本当に委員各位の真摯な取組に心から感謝申し上げたいと思います。
　なお、一昨年、調査会の委員が中心になりまして現地調査、アフリカに行ってまいりました。スーダン、そしてケニア、それからタンザニア、中谷君、御一緒させていただいたのでありますけれども、本来だったら、私は、調査をより深めるということで、党それぞれのいろんな理由があろうかもしれませんけれども、時の理事を、この団員構成で行くのが一番効果的なんではないかななんというような問題意識も当時持ったわけでありますけれども、とにもかくにも、失うものは何もないと、あのアフリカの地でもって本当に悲惨な生活環境、そういう中で、子供たちが本当にあしたの希望を持って、輝いた目で本当に生き生きと活動している。ああいう現場を見たときに、その厳しさ、子供たちは選択する権利はありません。なぜこの国に生まれてきたんだろう、同じ地球に生を受けて、やはり日本という国として、そういう国々の子供たちに何ができるんだということをそれぞれに学ばせていただきました。大変勉強になったと思います。
　せっかくの調査会、繰り返すようでありますけれども、海外視察ですか、現地視察、調査により一層効果がありますように、できますれば調査会の中で本当に派遣がされれば一番有効だななんというような問題意識も持たせていただきました。
　長い間、三年間でありますけれども、本当に委員それぞれの御協力をいただきまして今日を迎えることができました。心から感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　まだ時間が、三時半でありますから、予定された時間が、意見の交換ということもあるんですけれども、それぞれがかなり活発な御意見を発表いただいたということでお疲れになったと思いますので、多少早いかもしれませんけど、これにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成二十二年四月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　尾立　源幸君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　植松恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　太造君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松田　敏明君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡島　敦子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（コミュニティの再生並びに配偶者からの暴力
　の防止及び被害者の保護に関する法律の現状と
　課題）
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として植松恵美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査を議題といたします。
　本調査会は、設置以来、「コミュニティの再生」をテーマとして広範な調査を進めてまいりました。また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の現状と課題についての調査も行ってまいりました。
　本日は、三年間にわたり行ってきましたこれらの調査を踏まえ、福島国務大臣に対する質疑をおおむね午後二時三十分まで行うことといたします。
　議事の進め方でございますが、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めまして最大十分とし、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　島田智哉子君。
○島田智哉子君　民主党の島田智哉子でございます。
　本日は福島大臣に御出席をいただきましたので、これまでの調査を踏まえまして、政府の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今国会、本調査会におきましては、これまでに、少子高齢化とコミュニティーをテーマに、参考人の方々に様々な視点からのお話をお聞かせいただいてまいりました。
　その中で、二月十日の調査会に御出席いただきましたニッセイ基礎研究所の土堤内さんからは、我が国が本格的な人口減少社会に向かっていく中で、二〇〇五年の平均世帯人員二・五六人が二〇三〇年には二・二七人に、また、世帯の四割は単独世帯が占めると推計されていると。そうしたひとり社会においては家族機能に代わる社会制度が必要とされ、また、人とのつながり、ソーシャルキャピタル、地域力など、家族機能に代わるコミュニティー機能が重要となる、このような御意見でございました。
　福島大臣の下で策定されました子ども・子育てビジョンの中でも、社会全体で子育てを支える、あるいは地域のネットワークで支えるということが基本的な考えとして挙げられております。
　今後の我が国におけるコミュニティー機能はどうあるべきとお考えなのか、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　今、島田委員がおっしゃったとおり、地域コミュニティーの再生など、地域における子育て支援が今後本当に必要とされていると思います。子供に対する第一義的な育成責任者は親であることは間違いありません。しかし、親だけに押し付けていてもうまくいかない、様々な親がいて、あるいは子供を取り巻く環境は実に厳しい状況があります。ですから、おっしゃっていただいたように、子ども・子育てビジョンでは、少子化対策から子供・子育て支援へと視点を移し、就労、生活、教育の環境を社会全体で整備していくといたしました。
　この子ども・子育てビジョンの中で、今、島田委員おっしゃった地域コミュニティーの問題なんですが、地域における子育て支援のための各種数値目標も掲げました。地域子育て支援拠点、現状は七千百か所ですが、目標、平成二十六年には一万か所、ファミリー・サポート・センターは五百七十市町村ですが、九百五十市町村、一時預かりは延べ三百四十八万人ですが、これを十倍以上、延べ三千九百五十二万人にしようというふうにしております。
　保育所を地域コミュニティー再生のための手段として活用していく視点は極めて重要だと考えています。これは、働いていないお母さんも保育所で一時預かりができたり、あるいは相談ができたりすれば、地域に開かれた保育所として子育てを本当に応援することができると思っています。
　今後とも、関係省庁とも連携しながら各種施策の実施を強力に推進し、地域コミュニティーの再生に向けて取り組んでまいります。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　このコミュニティーの再生の可能性として、二月十七日に御出席いただきました牧里関西学院大学の教授からは、人間は社会貢献したいという欲求を生まれながらに持っているが、このニーズは均等にいつまでも発現するわけではない。より良い条件づくりや環境改善を進めれば、社会貢献ニーズが開発され、多くの人々が社会貢献をしやすくなると。具体策としては、例えば住民の活動のレベルに合わせて専門的に支援する有給職員による専門的支援、あるいは、公設の施設以外に空き店舗や民家等を利用した拠点の確保などが必要であるという御意見がございました。
　また、二月十日、白梅学園の汐見学長からも、歩いて行ける距離に一か所は地域子育て支援センターなどがあることが望ましいと、そのような御指摘がございました。
　子ども・子育てビジョンでも、子育て支援の、先ほど大臣もおっしゃいました拠点やネットワークの充実などについても数値目標が示されておりますけれども、コミュニティーの再生に向けての具体策について、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　空き教室や空き店舗あるいは駅前の貸しビルを利用した保育所の分園、そのことを強力に進めていこうと、今この内閣の下でしております。各関係省庁に集まっていただいて、一緒に知恵を出そうと。
　それから、私の担当の内閣府の少子化担当のところでコンタクトポイントを置きまして、各自治体がどういうことに困っているか、あるいは各役所、例えば文科省や厚生労働省、国土交通省などと、どういう点で、例えばもう一押しあればうまく空き教室や空きスペースを利用してできるとか、そういうものを内閣府の私の少子化担当のところにコンタクトポイント、窓口を置いて、相談窓口、一緒に問題を解決しようということで積極的に今進めていこうとしているところです。
　ですから、汐見教授がおっしゃったり参考人の方がおっしゃるように、歩いて行ける地域に子育て支援拠点があって、ファミリーサポート事業があって、商店街の空き店舗の活用による子育て支援なども、これも増やしていこうというふうにしておりますので、積極的にそのコミュニティーの再生と子育て支援を組み合わせて地域でやっていきたいと思っています。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　子育てにおいても、また高齢者が地域とのつながりを持つためにも、その拠点を整備していくことはとても重要なことであると思います。
　ただ、その一方で、たとえそうした拠点が整備されたとしても、その場所に出向いていくことが困難な状態にある方々も多くいらっしゃいます。例えば、先日、引きこもりの子供、若者を支援されているＮＰＯの皆さんの会合に出席させていただいたんですけれども、居場所づくりの必要性はもちろんですが、しかし、そうした支援の場まで出向くことができない方々が多くいらっしゃいます。そうした場合のアウトリーチなど、家族支援の体制が極めて不十分な状況にございます。
　昨年成立しました子ども・若者育成支援推進法が今月から施行されました。こうした特に支援を必要とする子供、若者あるいは家族への支援体制についての政府としての対応方針について、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおり、子ども・若者育成支援推進法の十五条で「子ども・若者の住居その他の適切な場所において、必要な相談、助言又は指導を行うこと。」としており、適切な場所とはアウトリーチなども入っていると思っています。来てもらうだけではなくて、積極的な支援手段として訪問支援、アウトリーチが効果を上げる場合が大変あると思っています。
　アウトリーチについては、従来からも精神保健福祉センターや保健所において行われてきました。先ほど申し上げましたように、子ども・若者育成支援推進法においてアウトリーチが支援方策の一つとして位置付けられたところであり、その積極的な推進を図っていく必要があります。
　内閣府は、今年度から、ＮＰＯなどの民間支援団体の職員を対象として、アウトリーチを積極的に行っている団体に二週間から四週間にわたって受け入れてもらい実地研修を行う新たな研修制度を創設し、人材の養成を図ることとしています。初年度は大体二十五名から三十五名程度です。でも、先ほど島田委員おっしゃったように、専門家が、あるいはそういうことをやれる人間を育てていくことと、それからアウトリーチ、訪問支援をより強化をしていくということをこの法律の施行以降積極的にやってまいります。また、ソーシャルワーカーなどの活用もこれから大変必要だと思っています。
○島田智哉子君　ありがとうございました。
　時間ですので終わらせていただきます。
○会長（田名部匡省君）　南野知惠子君。
○南野知惠子君　ありがとうございます。自由民主党の南野でございます。お世話になります。
　福島大臣、本当に元気で毎日御活動していただいていることをうれしく思っております。
　かつて私も、子ども・子育て応援プラン、そこら辺を立てながらいろいろやってきました。その成果の中の一つに、全戸訪問だとか妊婦健診の無料健診、十四回でございますが、そういうようなこともさせていただきましたが、さぞや少子という問題、高齢化という問題では御苦労が多いのではないかなと思っておりますが、個性を発揮していただきたいと思っております。
　男女共同参画会議の中間報告がこの度、五年に一度の分が出るというふうに仄聞しておりますが、その問題点はどのようなものなのかということと同時に、大臣が今一番大切にしておられるお仕事は何でしょうか、教えていただきたい。