Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　ヤング・レポートというのは、中山委員も御承知のことだと思いますけれども、例えば自動車とか家電とかでアメリカが競争力がなくなってきた、主に日本に対して、これは大変なことになったぞということで、ヒューレット・パッカードのＣＥＯだったヤングさんという方が委員長になって、アメリカ産業競争力委員会、これはレーガン大統領のもとでやって、アメリカは過去これだけ、ナンバーワンの競争力があったのに、どんどんその競争力が失われていって、残っているのはたしか航空機と農産物ぐらいしかないんだ、これじゃ大変だということで、そこに対して人材育成資金投入、研究開発等々をやった。それで、それをレーガン大統領に報告したのがヤング・レポートでありまして、今委員御指摘のように、実は我々としても、経済産業省として、あるいはまた政府として、産業創造力、産業創造のための新戦略というものを今勉強しておりますが、ヤング・レポートというものを我々ある意味ではもう一度勉強し直しております。私も何回も読み直しをいたしました。
　日本にとって大事なものは何なんだろうということを、ただナノテクとかＩＴとかバイオとか、これはもう世界の共通の競争事項でありますけれども、でも、それだけではだめなんじゃないか。例えば、日本の伝統的な技術、よく私はからくり人形とか発光技術とか、そういうものを例に出すんですけれども、これはもう日本が世界に誇る技術であり、今からあの精巧なからくり人形を今の日本でつくれといってもなかなか難しいぐらいに、もう今から二百年も三百年も前にそういうものができているわけでありますから、日本発の技術、技能、そして先端技術、これを融合した形で新産業創造戦略というものをつくっていきたいというふうに考えて、今勉強している最中でございます。
　そういうことを生かして、これは中国だけではなくて、アメリカであろうがヨーロッパであろうがどこの国であろうが、単にまねすらできないぞ、簡単にはまねなんかできっこないぞというぐらいのものをつくっていく。あるいは、まねしたときにはきちっと知的財産権で守るんだぞというような形で、これから、新しい知的財産をベースとした、シーズとした物づくり、そしてそのための人材をこれから大いに育成していく必要があるという危機感と期待を持っているというのが私の認識でございます。
○中山（義）委員　今、からくり人形なんて言いましたけれども、こういう知的なものは、例えばコンテンツなんかも同じようなものだと思うんですね。日本でアニメーションなんか相当、どんどん進んでいる。しかし、一枚の絵をかくのに工賃が三百円しかもらえない。そうすると、日本じゃ十枚かいても一日三千円だ。これじゃ食っていけないわけですね。では、これは中国に任せた方がいいだろう、韓国に任せた方がいいだろうと。
　要するに、工賃の安いところというのは、だんだんそうやって工業的に今強いわけですね、日本より。そういうところがそういうものをどんどん吸収していっちゃう可能性があるわけですよ。例えばレコードやＣＤでも、外国でつくった方が安いわけです。工業製品として安いわけです。コンテンツが含まれない形でいえば、全然向こうがつくった方が安いわけですね。そうすると、しっかりとした規制というものがない限りにおいては、必ず工業品を安くつくれるところからこっちへ還流してくるわけですね。だから、日本の技術というものが自然に向こうに定着して、それが還流してくる、こういうことになるわけです。
　だから、日本も同じことをアメリカにある程度やっていたんですよ、一九七〇年から一九八〇年代ぐらいには。ところが、それが許されない時代になってきたということを、果たしてアジアの方もそれをしっかり認識しているかどうかというところにいろいろ問題があると思うんです。
　日本はアメリカによって、相当な外圧で、私らが見ただけでも、ＣＡＦＣ、特許高等裁判所を設立したりバイ・ドール法ができたり、スペシャル三〇一条、これなんかはもう、知的財産保護の不十分な国は徹底的に監視していくというような法律案だし、それから、一九九五年にクリントン大統領は、中国政府について、模倣品対策としても相当集中的に交渉して、米中合意に基づき偽造のＣＤ等の生産拠点を閉鎖させたとか、やはりアメリカはかなりそういう戦略的な気持ちで、これからはこういうものが大きいぞと。
　特に、コンテンツ産業なんかだって日本が、簡単に計算しても、十兆円とかと言われていますね。今、日本のアニメ、すごい外国に行っていますよね、アニメーション。だから、そういうようなことも含めて見ると、やはりそういう戦略的なものが必要なんじゃないかと思うんですが、現在、中国なんかとは本当にちゃんと交渉して、アメリカも仲間に入れてちゃんとやっているんですかね。もうこの一、二年のうちにやらなかったら、これはどんどん、世の中のサイクルが今早くなっていますから、その辺を大臣にお聞きしたいと思ってさっきから質問しているんですよ。こういうこととこういうこととこういうことをやっているということを、できるだけ具体的に話をしてもらいたいということを言っているんです。
○坂本副大臣　先生おっしゃるとおりに、今、日本もそういう面で大変苦労をしておるわけでございますが、ＷＴＯとかそういう多国間協議で、あるいは二国間協議などで、模倣品を製造する相手国政府に対して取り締まりの強化、罰則の強化をするよう働きかけておりますし、来週、民間組織であります国際知的財産保護フォーラムと政府が合同で中国にミッションを派遣します。そして、模倣品、海賊版取り締まりの一層の強化などを中国政府に申し入れるわけでございますが、これは、北京に言ったからといって、すぐ各省や各市がそのとおり動くかというとそうでもないので、それを細かく、各大都市や各省政府に当たるという、そんな作業もやるようでございます。
　しかし、中国を初めアジア諸国での模倣品の問題は大変深刻化しておりまして、日本の企業の事業活動では、約七百社ほど影響を受けているというわけでございます。そこで、経済産業省としましては、今後、欧米諸国との連携も図りながら、官民挙げてこの対策強化のために頑張る、こういう状況でございます。
○中山（義）委員　つまり、私が言いたいのは、それだけ特許というものが大きな存在になってきているということを言いたいんですね。発明とかよその国のできないものが、やはり知的財産をとったことによって大変大きな力になる。逆に、外国にとられた場合には、それは大変な脅威になるわけですよ。ですから、特許というものが、どれだけ大きく大臣がそういう存在を見ているかということを先ほどから質問しているわけです。
　ですから、職務発明やなんかの問題、三十五条の問題なんかも、そういう視点から物を見なきゃならないわけですね。やはり、ある会社で研究者が特許を生み出すということは、大変大きなことなんですね、その会社にとって。この辺の認識が欠けていると、三十五条の文言だけ幾ら変えてもだめだと思うんですよ。やはり社長が研究者のところへ時々は行って、よう、頑張っているかとか、たまには自分のうちへ呼んで一緒に食事するとか、評価というものがすごく大事だと思うんですね。国が知的財産を大変に思うように、企業も同じことを思わなきゃいけないというのがこの法律の趣旨だと私は思うんですよ。
　結局、イノベーションというのは、やはり特許、発明だよ、新しいものをつくるんだよということがわからないと、この三十五条は、ただ文言変えただけでも意味がないんです。それと、三十五条をつくったことによって研究者から訴訟されることが抑制される、こんなけちな考えでこの法律を変えたら困るんです。私は、この法律を論議するときに、どれだけ企業にとって発明、発見が大きいか、特許をとることが大きな手段になるか、こういうことが問われているんだと思うんですね。
　だからこそ、すごいものができれば、それで会社がもうけられる。だけれども、その評価というものを、単純に、裁判で訴えられたじゃなくて、その前に使用者と従業者がうまく折り合っていくというのは、やはり使っている側に、いかに特許が大切か、いかに特許で、イノベーションとしてよその企業に勝てる力をつけるんだ、こういうことが確認をされなきゃいけないわけでしょう。
　だから、私は、この職務の問題、規定の問題がいろいろありますが、やはりこれは、各企業に指導するためには、大臣、あなたたちが、ある会社でイノベーションをするときに特許というものはすごく大きい、こういうことに対してもっと社長はしっかり評価をしなきゃいかぬとか、そういうようなやはりインセンティブが必要なんじゃないでしょうか。
　だから、むしろ大臣だって、大臣賞を出したっていいじゃないですか、すばらしい発明には。知的財産戦略本部長というのは総理大臣なんですから、本当にいい発明したら、総理大臣が官邸に呼んで表彰したっていいくらいですよ。日本の企業がそうやって新しいイノベーションをつくるには、特許を主体にしていくんだというのがプロパテント政策でしょう。そのくらいもし経済産業省が思うのであれば、もっと発明者に対する評価というものを、お金だけじゃなくて、やはり国がそういうものを評価しなきゃだめだと思うんですね。
　私たちだって、昔、電気はだれが発明したかとか何だとか、そういういろいろなものを読むのが大好きだったですよ。飛行機はライト兄弟が、その物語を随分読みましたよ。発明に対する工夫、そういうものに敬意を持っているんですよ。そういう敬意を持たないと、やはりそういう人たちが一生懸命新しいものをつくろうという気持ちにならないと思うんですね。私はそこが大事だと思うんですが、この法律案に関して、大臣、どうですか。
○中川国務大臣　今回御審議をお願いしているこの特許法の改正、特に三十五条に今、中山委員は言及されましたけれども、要は、私は、今回の条文だけではちょっと不十分だろうと思うんですけれども、委員と同じような実は認識を持っておりまして、小さい子供が、将来は第二のエジソンになるんだとか、第二の平賀源内になってみたいものだというインセンティブを持てるような、法律じゃなくて、そういう環境づくりにひとつ役立てるようなものにしていきたいなというふうに思っているわけでございます。
　他方、この三十五条に限って申し上げますと、いわゆる職務発明でございますから、企業と発明者との関係ということで、これはなかなか難しいんだろうと私は思うんですね。いろいろな最近の判例等を見ていますと、二百億円とかあるいは他方は二万円とか、これはわかりませんけれども、ルールを厳密化する方向に行っているということの流れは、この法律によって読めるんだろうと思います。
　例えば企業でいうと、企業にも経営の予測可能性とか、あるいはまた発明者の納得感とか満足感とか、その満足感が、知的財産本部の賞であったり、あるいはまた会社における昇進であったり、あるいは会社における報酬であったりと、これはなかなか難しいんだろうと思うんですけれども、いずれにしても、これははっきり申し上げると、企業における発明なり発見なり新たな技術開発が、企業のみならず日本にとってプラスになっていくんだというためのインセンティブにこの法律を何としても活用していきたいということは、多分、中山先生と私と共有できているんだろうと思います。
　そういう意味で、三十五条についても、私も、実際やってみなきゃわからないというのは、条文を読んでいても、こんなことを言っちゃいけないんでしょうけれども、省内でも議論をしていて、企業との間できちっと話をするんだ、できなかったときには裁判に行くんだというんですけれども、要は、最終的には判決が決めるんだということで、それはそれで仕方がない。最後は話し合いがつかなければそうなるんですけれども、その前提をもう少しきちっと固めましょうという意味では、意味が大いにあるんだろうと思っております。
　いずれにしても、日本の技術、日本は技術立国でなければならない、そして、そのためのインセンティブとして今度の特許法の改正があり、そして、それがきちっと発明者、あるいはまた企業であろうが大学であろうが研究所であろうが、それに対して役に立てるような体制づくりのために大いにこの法律の改正が役立っていくべきであるというふうに考えて、御審議をいただいているところでございます。
○中山（義）委員　これは先ほどからずうっと論議をしているんですが、要するに、発明者は発明の意欲を持って、知的財産というものが企業にとってすごく大切だ、それからもう一つは、国にとっても非常に大切な問題だという認識を共有するために、先ほどから、知的財産本部というのは骨太のそういう戦略を持っているのか、この知的財産をとったことによって国のイノベーションが進むんだという一つの見解、もう一つは、企業としても、発明者が意欲を持って取り組むためにはこの三十五条をどう活用したらいいかという考え方を私は聞いているのです。
　特許庁長官、ちょっとぜひ意見を聞きたいんですが、要するに、発明者がもっと意欲を持って、しかも、社会的にも知的財産というものはすごく大きなものだという評価を、例えば企業の中だったら企業の中で、うちのこういう研究員がこんな発明をしたということを表にもっと宣伝するとか、何かそういう、やはりやった人の満足感とか新しいものを生み出したということに対する評価が低いので裁判になったりなんかすると思うんですよ。相当な対価というのは、ある企業がもうかったから、そのもうけの何分の一が知的財産をつくった人間に行くという、そんなけちなものじゃないと思うんですね、会社全体でつくるわけですから。だから、その辺の見識をちょっと説明してもらいたいと思うんです。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　この三十五条の改正をする前にアンケートをとりましたところ、報酬について、やはり納得感が少ないというのもかなりございました。そして、報酬規程について参画をするということによって、この納得感が高まるということについての発明者の御回答が約半分ほどございました。
　そういうようなことを踏まえて今回の法律改正を御提案申し上げましたけれども、先生がおっしゃいますように、それのみならず、この二十六日には発明協会百周年記念ということで、これは天皇陛下から恩賜の発明表彰がございます。その上に、通産大臣表彰、また特許庁長官表彰などもあわせて行うことになっておりますけれども、そのような国家的な表彰、こういうものをもっと拡大していくでありますとか、それから、先ほど申しましたけれども、納得感でいいますと、やはり会社の社業がこれで非常に順調にいったとか、そういうことも発明の意欲をかき立てるものでございますので、そういうものを企業がくみ上げてエンカレッジするようなことというのを、私どももいろいろ工夫をしていきたいというふうに思います。
○中山（義）委員　今お話が具体的にありましたけれども、本当にやってくださいね。やはり物を発明した人の話というのは、ノーベル賞をとってからお二人がいろいろテレビに出てきて、我々も興味を持って聞いているじゃないですか。だから、物を発明するとか発見するとか、やはり新しいものをつくっていくというのはすごく大きいものだと思うんですね。
　だから、学校教育の中にも、そういう知的財産というものが本当にこれからの世界を動かす大きなものだという認識を持たせるように努力をしなければいけないと思うんですよ。それがないから何か裁判みたくなってみたり、知的財産というものを簡単に侵害する人が出てきたり、そういうことがないように、やはり知的財産というのをどうやって日本の国の産業に位置づけていくかということをもっと表に打ち出さなきゃいけない。そういう知的な国だということを日本はもっと表に出していいと思う。
　それをお願いしたいんだけれども、日本人の特に悪いところで、そういうことが下手なんじゃないかと思うんですが、総理大臣なんかはもっと出てきてやらなきゃだめだと思うんですね。だって、物が発明されなきゃだめですよ、今の日本は。物をつくるのは、手が器用だからどんどん量をつくっているんじゃなくて、オンリーワンの世界にやはり会社がなっていかなきゃいけない、うちの会社しかつくれない。
　そういう意味で、研究者に対しては、やはりもっと違った方式でそれなりの評価を与えていく。だから、対価というよりも、対価というとお金みたいなんだけれども、やはり評価をもっと考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
　大臣、本当に、大臣賞とかなんとかもっと掲げて、いい発明をした会社とか、会社も研究者も同時に、日本の国に貢献したというか、そういうことをやはりやるべきだと思うんですね。子供たちにも、こんな発明があるんだということをもっとやるべきじゃないですかね。その辺、いかがですか。大臣がもっとぶち上げてもらって、この知的財産というものを表に出してもらいたいと思うんですね。
○中川国務大臣　すばらしい知的財産、知的財産というのはある意味では非常に幅が広いものですから、例えば音楽であるとかデザインであるとか、いろいろな分野になりますけれども、さっき言ったように、世界に冠たるものを日本が、日本人があるいは日本の組織、パワーがそういうものをつくったということに対して大いにインセンティブを与えてあげるということは、中山委員おっしゃるとおりであります。
　その場合に、中川賞というのは余りちょっとぴんとこない、何か力が抜けちゃうのでありますけれども、例えば、ドイツでいうとマイスター制度、フランスでいうとＭＯＦというんだそうですけれども、先日フランスへ行って勉強してまいりましたが、フランス語はわかりませんが、ベスト・クラフトマンシップ・オブ・フランス、ＭＯＦという制度があって、非常にこれは権威が高い。
　ですから、これは、総理大臣であるか、もっと権威の高い方であるか、あるいは国権の最高機関たる国会であるかは別にして、子供たち、若い人たち、あるいは功成り遂げた人間国宝含めて大いにやりたいと実は私自身思っておりまして、中川賞なんてつくったって、逆に、何だ中川か、年金払っていない者からもらってもしようがないじゃないかなんと、これじゃ困るわけですから、きちっとした権威のあるものでもってやるように、今実は皆さんとともにお知恵を絞りたいというふうに考えているところでございます。
○中山（義）委員　いや、僕は、全体の今までのプロパテント政策をずっと、政府の戦略本部だ何だといっても、何かまだひとつ表に出てきていないような気がするし、中国との関係だって、中国に対する日本が、輸出、輸入も相当大きな市場になってきているわけですよ。だから、多くの方たちが、コンテンツの問題やなんかでアジアの市場というものに対して今非常にいろいろな心配をしたり目を向けているわけですね。
　だから、私たちは、知的財産というものはどういうものなのか、もう一度確認の意味でも、しっかりした具体的な案をしっかり政府が出すのがいいんだろう、こう思うんですね。さっき言ったように、総理大臣に握手されて頑張ってくれというのは、やはり相当な対価じゃなくて、相当な評価をされたというところがあると思うんです。
　ですから、私が言いたいのは、おれも発明してやろう、おれも日本の国のために何かやってやろう、末は博士か大臣か、大臣の方は年金払わないからそれはあれなんですが、せめて博士の方になりたいという気持ちをやはりみんなが持つような、そういう社会をつくらなきゃいけない。私はそういうことを言っているので、この点すごく大きなことだと思いますので、ひとつ具体的に何か考えてやってくださいよ。我々の委員会に示してくださいよ。我々は知的財産をこれだけ大切にやっているので、これだけ具体的に表彰規定を設けたとかね。
　これは三十五条にも関係するんですよ。会社だけがやってもだめなんだ。やはり国民全体が、そういう国の力をつくり上げてきた人たちに対する評価というのをしっかりしなきゃいけない、私はそう思うんです。ぜひ具体的なものをつくっていただいて、表彰規定やなんかもはっきりお示しをいただきたいと思います。
　それから、やはりサイクルが早いので、発明をしても出願をしなきゃいけないわけですね。特許をとるためにはそういう手続が要るわけですね、日本の場合には。発明主義じゃありませんし、出願されて、それから特許をとるまでの時間がかかり過ぎるというのが大きな問題でありまして、今までどうやってやってきたか。
　私たちも、弁理士法改正からずっとやってきたんですが、この話の中にも余り弁理士さんの役目というのが出てこないんですが、すべて特許にかかわっている人たちが、どのようにかかわって、どのようにやったら一番早くなっていくかということを考えてはいると思うんですが、弁理士という話が余り出てこないんです。
　私は、弁理士法を改正したときに、弁理士さんがもっとふえれば、もっと特許の審査なんかもどんどん早くなっていくのか、こう思ったんですけれども、何かそういうような役割分担がしっかりされていないんじゃないかと思うんです。今回も新しい形で、委任審査官ですか、審査をする人に何か十年ぐらい委任してやっていくとかといういろいろなアイデアはわかるんです。だけれども、一本筋が通って、絶対に早くなるという役割分担みたいなものが見えないんですよね。その辺はいかがでしょうか。
○今井政府参考人　今般の法律には直接関係いたしませんけれども、先生がおっしゃいました任期つき審査官を増員する、これは国会の方での御審議のフォローアップといいますか、新しい施策でございますか、それに加えまして、弁理士につきましても御協力いただくということでございます。
　審議会の作業部会におきまして、弁理士会の代表の方にも委員になっていただきまして、迅速、的確な特許審査に向けた弁理士の役割、貢献について議論をしていただきました。
　そして、弁理士会の方からも御協力を賜りまして、現在、適切な出願書類の作成、明確な明細書、そういうものについて弁理士会の方で徹底していただく。それから、中小企業の方が、出願人の方が最適な弁理士さんを選ぶための弁理士情報の公開、これも弁理士会の方からお願いしております。
　また、特許の場合は複数の弁理士の方が出願に関係をされます。そして、今、審査の促進といいますか審査の適正化という観点から、一人の弁理士さんを決めてもらいまして、その人と直接相対で議論をさせてもらう、技術内容についての把握をさせてもらうということで、担当弁理士ということで、これも弁理士会にお願いして決めていただきまして、丸をつけていただきまして、その人と特許庁の審査官が議論をするという形でございます。
　このように、弁理士会の方にも御協力をいただきまして、徹底をしてお願いして分担をさせていただいておるところでございます。
○中山（義）委員　いろいろ、今も言った人たちがふえていくというのはわかるんですが、やはり熟練を要する仕事ですわね。それで、十年間で期限を切っているということで、せっかく熟練性が出てきたところでもうおしまいというのじゃ、やはり熟練をどうやって重ねていくかということが大事だと思うんですよ。
　それで、私は、この特許審査順番待ち期間ゼロ、これはどこかに打ち出すんですか、大々的に。何かこういう看板を出したら、やはり本当にそうならなきゃいけないわけですよ。これをやはり大臣の一番の目玉として、特許審査、待機はゼロだ、こういうことを本当に具体的に出してくださいよ。どこかにこれは見えなきゃ、こんなところに書いたってね。どうなんですか。
○今井政府参考人　先ほどの任期つき審査官につきましては、今回、今度の予算、十六年度の予算で九十八名、これは経済産業省としては恐らく例外、初めてだと思いますが、大臣折衝で、ある意味で格別の配慮をしていただいてつけてもらったものでございます。新しく増員費等を認められたものでございます。そして、そういうものの上に立って、今国会の総理所信表明では、審査待ち期間ゼロということを宣言されました。
　そして、知財基本法に推進計画というのがございます。これは知財そのものの一番大事な法律で、推進計画そのものに、審査待ち期間ゼロ、それから、これからどういう過程を通ってそこに行く、どういう施策を講ずるのかということを書き込んでいきたいというふうに思っております。
○中山（義）委員　これはちゃんと根拠のある看板をつくれるということですね。間違いないわけですね。
　ちょっともう一回、何年間で、何年たったらできるのか、はっきりしてもらえませんかね。
○今井政府参考人　特許というのは、一度未処理案件、審査待ち案件がたまりますと、この処理に非常に大きな期間がかかります。現に、八十万件という巨大な審査待ち案件がたまる可能性が高いわけでございます。そして、現在の私どもの審査処理能力というのは二十二万件でございますので、相当大きな数字でございます。
　したがいまして、非常に持続的に対応していかなきゃならないわけでございますが、十年ぐらいのスパンでこれに対応していって、十年で世界一の水準になる。そして、任期つきの審査官が、私どもこれから百人ずつ五年間採用して、そうすると、十四年ぐらいたつとこの任期つき審査官がいなくなるわけでございますが、その段階では審査待ち期間はゼロになるということで、非常に長い期間を要しますが、一刻も早くそれに邁進をしていきたいというふうに思っております。
○中山（義）委員　弁理士さんはどうかかわってくるんですか、外部的に、アウトソーシングも含めて。今の審査官だけじゃなくて、いろいろ、そういう発明者と一緒になって、それぞれ分担してやるわけですが、弁理士さんはそこにどうかかわってくるんですか。
○今井政府参考人　審査処理全般に弁理士さんには協力していただこうということで、先ほど申しましたように、担当弁理士というのを明確にしてもらって、その人と直接接触できるような形にしてもらいたいでありますとか、明細書につきましても、私どもと相談をしながら書き方について明確化を図っていただいて、処理の促進に役立つようにお願いしたいということで、それぞれについて、テーマについて弁理士会の方と相談をして、一体となって未処理案件の処理を進めていきたいというふうに考えております。
○中山（義）委員　先ほどから質問していて、特許がやはり国の戦略として一番根幹に据えるものだ、イノベーションの手段であるということはわかりましたので、もっと特許戦略についても、具体的にはっきり政府の方でもやってもらいたいと思うんですね。
　それから、先ほどの、企業はやはり特許が大事だ、特許がないと企業はなえていっちゃう。だから、やはり企業の中にどうしても特許を、すばらしいものをつくろうとか新しい発明をしようという意欲は三十五条の中にもっとしっかり盛り込んで、または大臣なり総理が、表彰規定や何かでそういう発明した人をもっと表に出して、すばらしい発明だ、日本のためにこれだけ大きな力を発揮した、こういうことをやってもらいたいというのが第二点です。
　それから第三点については、やはり迅速化の問題なんですね。迅速化にはいろいろな方法があるけれども、これは、十年たつと世界一になるというのは本当なんですね。世界一になるんですね。今は世界第何位なんですか。銅メダルぐらいですか。
○今井政府参考人　現在、ファーストアクションということで、出願をして、審査請求をしていただいて後、審査に着手するまで、審査順番待ち期間でございますが、これは二十六カ月でございます。
　アメリカは今十七カ月。アメリカも大変で、これを五年ほどかけて十四カ月に戻そうということで、最大限努力されております。ヨーロッパは二十三カ月。これは、実は、ヨーロッパの場合、十八カ月でサーチレポートということでレポートが出ますので、十八カ月たつと大体特許がなるかならないかというのが、イメージがわかるということでございますので、その意味からすると十八カ月で一年半、ヨーロッパの場合一年半で一つの区切りが来る。アメリカは十七カ月、日本は二十六カ月。
　そして、それがこれから非常に長くなる可能性がありますので、今般の措置等によりまして、何とか世界一の水準、その後は審査待ち期間ゼロという、世界最高のというか世界で未踏のことをやるということで努力しているところでございます。
○中山（義）委員　大臣、これはここではっきりしてもらいたいんですが、十年たったら世界一、約束してくださいよ。約束してください。審査の順番待ち期間ゼロ、これは絶対なくすということを言ってください。
　私は、やはり知的財産の問題というのはよほど意欲を持って、相当表にぼんと押し出すようなことは、この委員会でやってくださいよ、この委員会で。我々は、三十五条の問題も、あくまでも、会社に勤めた人が発明の意欲を持って取り組んでいくんだ、それから、一番初めに言ったのは、世界的な戦略を持ってこの知的財産権を使っていこう、これも確認しましたからね。三番目は、いかに早く特許が世に出るかということだと思うんですね。いい特許が世に出るか。だから、十年たったら世界一、絶対私がやると言ってください。
　私は、これは、経済産業省が最近ちょっと影が薄いような気がするの、これをばんと打ち出してくださいよ。
○中川国務大臣　今特許庁長官からも答弁しましたけれども、四十数万件、約五十万件、二十六カ月、もう約二年以上待っている。その間にいろいろな、知恵ですから、待っている間に大変なロスがあるんだろうと思います。
　これを、待機待ちゼロというのは、厳密に言いますと、何か申請するとすぐ特許が出てくるんじゃないかみたいな感じになりますけれども、そうじゃないことは中山委員も御認識のとおりだと思いますが、いずれにしても、任期つき審査官を五年で五百人、約五百人を充実することによって、いわゆる通知から決裁までがゼロという感じでしたか、ちょっと後で、細かい、何がゼロかということをきちっとここで委員の皆さん方に御説明した方がと思いますが、いずれにしてもゼロ。
　待機待ちも、ただひたすら黙って待っているのがゼロということを、十年かけて、へたすると八十万件になっちゃうものをゼロにしようというんだったら、これはすごいことでありまして、すごいと言っているだけじゃだめなので、やらなきゃいけないわけでございまして、これをぜひやっていく。やっていくということに対して、経済産業省、特許庁が全力を挙げて取り組んでいる、この意気込みがまさに知的財産立国の一つの大きな柱であるという意識を、私ども経済産業省、特許庁の人間は持っているわけでありますから、万が一できなかったらおまえどうするんだと言われると非常に困りますけれども、待機待ちゼロを目指して全力を挙げてやっていくということだけはこの場でお誓いをして、努力をしていきたいと思っております。
○中山（義）委員　済みません、時間終わったんですが、今大臣から長官の方に御指名があったので、これからお答えすることは我々との約束ですから、本当に十年たったら待機者がゼロになる、そして早く世に知的財産が出ていく、しかもすばらしい企業のイノベーションになる、日本の産業の活力がつく、競争力がつく、こういうことなんですから、私は重く受けとめますから、待機者ゼロとここではっきり、最後、宣言して、もう一度、どういうことなのかも皆さんに説明して、約束をしてください。
○今井政府参考人　今大臣がお話しになりましたように、手続的に、出願があって、審査請求をして、物理的にというか、最低必要な期間が例えば一月とか、そういうのはかかります。それで、審査官の手元に案件が参ります。その審査官の手元に行ったらもうほとんどゼロというかゼロで、待ち時間ゼロで進んでいくというのが私どもの理想でございます。
　そのために、任期つき審査官五百人をこれから五年間にわたって積んでいきますので、ふやしていきますので、その意味で、最終的なおしりは十四、五年、十四年ぐらいかかりますけれども、その段階では審査待ち期間ゼロ。その途中の段階でアメリカを追い抜いて、世界最高の審査にしていきたいというふうに思っております。
○中山（義）委員　オリンピックが近いんですから、目指すは金メダルですよ。何としても世界一になろうという意欲が経済産業省にみなぎっていなきゃだめだと思いますので、その辺をお願いいたしまして、質問を終わります。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　私は、特許審査の迅速化のための特許法改正について質問いたしますが、透明性と信頼性の確保という観点に立って、特許制度、そしてそれを支える政治と行政の姿勢について御議論させていただきたいと思っております。
　まず最初に、これは大臣、突然入ってきたニュースでございますが、先ほど福田官房長官が、年金未納問題の責任をとられて辞意を表明されたという話が伝わってまいりました。通告をさせていただいておりませんが、内閣のかなめである福田官房長官の進退の問題でございますので、同じく閣僚のお一人として、そして、あえて申し上げます、同じようにこのたび年金未納問題で御公表されました中川大臣、今回の福田長官の出処進退の件についてどのようにお考えか。そして、内閣の一員としてどのようにお受けとめか、また個人としてもどのようにお受けとめか、御所見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　私も、さっきメモが入りまして、記者会見で福田官房長官が、年金問題の福田官房長官の御事情によって辞意を表明されたというメモが入ってまいりました。
　それで、私は、四月の十三日に私自身が未加入だということがわかって、十四日にとりあえず二年分プラス本年度分を納めたわけでございますけれども、いずれにしても未納であったことは事実でございまして、国会の正式の場、つまり厚生労働委員会の場でも経緯を申し上げましたし、記者会見でも、公の場で申し上げたところでございます。
　私は、厚生労働委員会におきまして、おまえはやめるのか、やめる気はないのかという民主党のたしか枝野議員の質問に対しまして、私は、任命権者である内閣総理大臣の任命権、罷免権にゆだねるということを当時申し上げたわけでございまして、それと今の気持ちは全く変わっておりません。
○近藤（洋）委員　年金の未納問題については、今国民が最大のある意味で言えば関心事になっておるわけでございます。さらには、これは年金制度の信頼、あえて言えばやはり政治の信頼の問題でございます。
　福田長官の判断というのは、これはそうすると、大臣、あえてもう一回伺いたいんですが、総理から言われて解任されたわけではなくて、御自身からおやめになるというふうに報道で伝えられているんですけれども、任命権者である云々という判断ではなくて、福田国務大臣は御自身の判断でおやめになった、その事実についてどうかということなんでございますけれども、もう一度お答えいただけませんでしょうか。
○中川国務大臣　私、福田官房長官の事情は、正直言って細かいことはよくわかりませんが、辞意を表されて、これは総理が了承されたということなんでしょうか。よくわからないので、人様、人様というか官房長官のことはよくわかりませんが、私については、この問題が非常に大きな問題であるということは私自身承知しているつもりでございますけれども、総理からこの問題で君は辞職をしてもらいたいと言われたら、当然、任命権者である総理の御判断でございますから従いますけれども、私は二十三日の厚生労働委員会で申し上げたことがございまして、私自身としては総理の御判断に今ゆだねているという状況でございます。
○近藤（洋）委員　本件については、閣僚の方々だけでなくて国会議員も、それぞれの議員が問われていると思っておるところでございます。きちんと対応しなければならない、全員が重く受けとめるべきだと思うわけでありますが、とりわけ内閣の一員である閣僚はその責務が重いということを御指摘させていただきたいと思っております。
　きのう、三菱自動車グループの三菱ふそうトラック・バス会社の前会長ら幹部が逮捕されました。自社の製品の欠陥を隠して虚偽報告したという疑いでございますけれども、会社ぐるみの隠ぺい体質が引き起こした今回の不祥事と考えますが、あってはならないことであると思うわけです。大臣、この三菱ふそうトラック・バスの件について、どのようにお受けとめですか。お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　日本の主要な産業である自動車の日本を代表するメーカーであり、しかも、グループとして、三菱という名前は、世界的な、ある意味ではジャパン・ブランドのトップブランドだろうと思います。そこが、トラックを中心にして、過去数年間の間にこういうことがあったということで逮捕をされた。
　もちろん、法律的な問題は司法当局の御判断として粛々とやられていくと思いますけれども、本当に日本の主要産業である自動車がこういうことがあったということは、法律とか制度とかいう以前に、大変国民そして世界に対して、もちろんユーザー、亡くなられた方のお母さんですか、きょう新聞で出ておりましたけれども、本当にお気の毒なことだと思いますので、我々としても、極めて重大かつ神経質な関心を持っております。
○近藤（洋）委員　まさに大臣がおっしゃったように、重大かつ神経質にといいますか、三菱自動車工業につきましては、経営再建途中でもありますし、今回の対応が大変大きな影響を与えるのではないか。きっちり所管官庁として見るべきだろうと思いますし、同時に、今回の事案というのは、隠ぺいなんですね。その場しのぎということが問題になっている。公開することが正しいという社会、それは企業だけではありません、社会全体が、隠ぺいする、そして、隠す、その場しのぎをするということをやめようじゃないかという世の中をつくらなきゃいけない、産業社会をつくらなきゃいけないということだと思うわけであります。
　その意味で、やはり、それは政治家も同じだと思うんですね。やはり、隠ぺいをすることはやめようという国会をつくらなきゃいけない、国会議員みずからそうしなければいけないと思うわけであります。
　大臣、三菱グループの話をしますと、三菱も、最初のころは大変すばらしい企業理念で企業を起こしてきたわけです。岩崎翁が起こしてきたわけですけれども、その精神が今や、残念ながら悲しい状況になったということですけれども、明治の政治家といいますと、明治、大正、昭和と活躍した政治家で、高橋是清がおります。御存じかと思いますけれども、中川大臣は、高橋是清翁をどのように評価されていますでしょうか。
○中川国務大臣　高橋是清という方は、在野の、何というんですか、いわゆるエリート的な方ではない中で、たしか、アメリカに行ったりして、自分で才能をつくって信用を得て、そして、明治十八年四月十八日ですかに特許制度を確立したということで、特許の日ということになった。ある意味では、日本の特許制度、これは欧米の制度を導入して特許というものを確立した人であり、そして、我々よく知るところでありますけれども、昭和のデフレのときに非常に大なたを振って、経済を立て直そう、金融制度を立て直そうとして、相当な御高齢の中で、非業の最期を遂げられた。
　要するに、あの方はどこでしたか、岩手藩かどこかあっちの方、ちょっと正確にわかりませんけれども、いわゆるエリートとして育っていった方ではないにもかかわらず、日本の政府の中で大変な大きな役割を果たした方だ。デフレに対応した、敢然と戦っていった人間として、私は、今のデフレを脱却するためにも、彼の行ってきたことは、ある意味では、ここのところ本も何冊か読ませていただいておりますけれども、非常にお手本になる在野の信念の人だと思っております。
○近藤（洋）委員　そうなんですね。デフレファイターとして、大臣御存じのとおり、大変見事な高橋財政を、昭和の金融恐慌の後に高橋財政を切り盛りされた。元祖ケインジアンでもありますし、積極財政論者でもあり、宮澤喜一元総理大臣が第二の高橋是清を目指しましたが、見事にこけた、失敗をしたということでありますが、大変立派な財政家でもあり、政治家でもあった。
　大臣みずから手本にすべき点も多いとおっしゃったわけでありますが、その特許の生みの親の高橋是清翁が、自伝等でこういうことを書いているんですね。まさに在野の人ということでありましたが、こう書いています。
　　私の半生は、すでに人の知る通りであって、多くは自分の不明から、いたずらに無用の波瀾をかさねてきたわけであるが、しかしその間、ただわずかに誇りうるものがあるとすれば、それは、いかなる場合に処しても、絶対に自己本位に行動しなかったという一事である。
　　子どもの時から今まで、一貫して、どんなにつまらない仕事をあてがわれた時にも、その仕事を本位として決して自分に重きを置かなかった。だから世間に対し、人に対し、あるいは仕事に対しても、いまだに一度も不平を抱いたことがない。
こういうことを書いております。
　まさに今、この言葉、自己本位をしなかったというこの言葉は、すべての政治家に警鐘を鳴らしていると私は思います。
　年金問題についてです。
　年金未納問題について、福田官房長官は、最初、プライバシーの問題だからと言って最後まで公表を渋った。そして、追い込まれる形で発表をし、今回自分で職を辞されたわけですけれども、それは、やはり自己本位のことをやってきた、多少の自責の念に駆られたんでしょう。
　中川大臣、僕は、中川大臣がみずから御自身のことを公表されたということは大変立派なことだと思います。そのやったこと云々はともかく、公表されたということは、これは大変、大変といいますか、ある意味で当たり前のことでありますが、みずから公表されたということは、最低限のことをされたんだろうと思うわけであります。
　だとすると、大臣、先ほども、職務については内閣総理大臣の御意向だという話でございましたけれども、だとすれば、副大臣、政務官それぞれ、さらに言えば、もっと国会議員全員が今回、自己本位ではなくて、プライバシーなどというのではなくて、公表すべきだと思うわけであります。我が民主党は、全議員が来週明けにも公表いたします。
　大臣は、今回の問題で、ある意味で、みずから公表され、そしてみずからの非を謝罪されたお一人として、閣内のお一人として、やはり、自民党の元幹部としましても、全議員公表すべきだという働きかけをする責任があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　私が前にもここでお話ししたと思いますし、厚生労働委員会でもお話ししたと思いますが、四月の十二日でしたか、あの週刊誌のアンケートのときに、率直に申し上げると、議員互助年金があるんだから問題はないと思うけれども調べてごらんと言って、地元の帯広の社会保険事務所に確認をしたところが、丸々二十年間未納であった、未加入であった。これはもうとんでもないことである。
　なぜとんでもないかというと、別に払っていないから自分がもらえないよということじゃなくて、近藤委員も御承知のとおり、今我々が負担をすることによって今の受給者の皆さんを支えているという制度が、賦課方式という制度が前提である以上は、今の皆さん方に対して大変申しわけないことをしているということで、やれることはできるだけやって、できるだけ早く、本当はもっと早く発表したかったんですけれども、いろいろありましたが、できるだけ早く発表した。
　これは私の、厚生労働委員会でも申し上げましたが、閣僚である前に、議員である前に、一人の成人として責任ある、女房もいます、子供もいます、そういう一人の人間としての責任として、私はこれは、公表したから、近藤委員は褒めているつもりはないとは言いましたけれども、多少何か評価をしていただいていることは大変ありがたいことでありますけれども、そんなことで喜ぶほどのことではないので、大変申しわけないことをしたことはいささかも発表したから変わるものではありませんけれども、私の判断でやったわけでございます。
　ほかの、副大臣であろうが、政務官であろうが、議員であろうが、これは一国一城のあるじでございますから、御本人が大きな責任と期待を持って判断をされることであって、任命権者である内閣総理大臣なり、あるいはそういうところがどうこうしろということであれば別でありますけれども、私からは、私自身がだれから言われたわけでもなく判断をしたわけでありますから、逆に、だれからも言われなくても御判断は御自身の判断であろうというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　その自身の判断に任せれば自己本位になるからおかしいんじゃないかと言っているわけです。
　そしてさらに、三菱ふそうの問題での隠ぺい体質も、すべてそういうことも含めてちゃんと国会議員が公開するという世の中をつくらないと、三菱ふそうのことを言えないということなんです。だから、通産大臣としてもやるべきだし、それは個人として公開したと大臣おっしゃいましたけれども、そうではなくて、その職にとどまるのであれば公開すべきだということを言うのが責任ではないかなという指摘をさせていただいたわけであります。
　高橋是清の銅像が特許庁にあるそうでありますけれども、私も見てまいりましたが、高橋是清の銅像も泣いていると思いますよ。今の政治の状況を見たら、何をやっているんだ、今このいろいろな状況を見たら、何でこれを公開しないんだと。不良債権の問題でも何でも隠ぺい、隠ぺい、隠ぺいで、政治が一番隠ぺいしていると思っているわけですから、大臣がもしその職にとどまるのであれば、そのことを先陣切って言わなければ中川大臣がその職にとどまる意味はないと思うわけであります、それができないのであれば。できないのであれば、やはり責任をとられて、福田官房長官と同じ道を歩むしかないのではないかということを御指摘申し上げたいと思います。
　特許の話に移ります。
　特許制度の意義について、高橋是清がつくった特許制度でありますが、大臣、何度かこの意義についてこの委員会でも同僚議員の質問に対してお答えいただいておりますけれども、特許制度というのは、まさに発明を創作した者の権利を守るという観点と同時に、特許にかかわる権利の関係を素早く公開、確定することで、新しい研究開発の力を注ぐ、不効率をやめる、権利を守ると同時にその力を、知力を効率よく配分するという目的があるのではないか。知財インフラを整えるという観点が極めて重要だと思いますけれども、大臣、まず、その意義について、簡単で結構でございます、改めてお答えください。
○中川国務大臣　今、近藤委員が御指摘のように、明治十八年の特許制度制定の目的というのは、発明の保護、育成、これは多分欧米に追いつき追い越せの時代の一つの大事な国家的な使命であったんだろうと思います。特許以外にも、実用新案とか意匠権とか商標権とか著作権とか育成者権とかいろいろ、不正競争防止法の問題はあるんですけれども、特許法については、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの。
　つまり、先ほども中山委員にも申し上げましたが、知恵のある人はその知恵によって対価を得る、その対価は必ずしもお金ではない。名誉かもしれないし、前回の委員会でも申し上げましたが、お母さんに褒められるとか、お子さんに、パパ、立派なことをやったよねみたいなこと、何でもいいんだと思います。それが納得感ということになるんだろうと思いますが、そういうことをきちっとやっていく。その中の一つとして例の特許法三十五条の問題が出てくるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、人と違うすばらしいことをやった。
　私、田中耕一さんというノーベル賞の博士とお会いをして、すばらしい方だなと思って本当に感動しましたけれども、もったいないからノーベル賞が出たとか、あるいはまた、レントゲンであろうが何であろうが、ちょっと間違えちゃったところから世界的な発明、発見が出た、そこを後押しするような、直観力といいましょうか、直観力や自然力を後押しする。そして、さっきも申し上げたように、発明ではありませんけれども、マイスターだとかＭＯＦとかいったものも含めて、広い意味で日本の技術、技能、発明、発見、すばらしい研究がきちっと評価できるような体制にしていくことが大事だ。
　私は、あくまでもこの特許法三十五条なり待機時間ゼロなんというのは一つの部分であって、根本的に言うと、もっともっと広い意味で、頑張った人にはそれなりの、納得感という言葉を役所としては使っておりますけれども、納得感を与えると同時に、それをみんなが権利として守りながら利用をして、またさらに前に進めるような、そういうためのインセンティブに今回の法律改正がお役に立てるようにぜひしていきたいと思っているところでございます。
○近藤（洋）委員　先ほど同僚議員の中山議員の質問にもありましたけれども、世界最高レベルの迅速な、的確な特許審査の実現、今回の法改正の目的なわけですが、ただ、やはり法律そのものに具体的な目標規定が今回盛り込まれていないというのは、気になるところであります。
　昨年、二〇〇三年七月に施行された裁判の迅速化に関する法律では、二条の一項に、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間に、省略いたしますけれども、終局させることを目標としと。一般の裁判ですら二年以内というのを法律に盛り込んでいるんですね、法律そのものに。努力目標とはいえ、法律そのものに書き込んでいる。公職選挙法に至っては百日裁判ということでありまして、要するに、森羅万象のいろいろな事案を調べなきゃいけない、普通の裁判ですら二年以内という目標値を今回盛り込みました。
　ところが、今回、特許審査の迅速化に関する特許法の改正については、先ほど来、十年以内に世界最速とか、非常にぼわっとした、待ち時間ゼロということは、答弁ではおっしゃいましたけれども、法律に書いていないというのは、一般の裁判のことを規定した法律で二年以内というのを書いている、この比較において、やはりやや問題だと思う、問題とは言いません、課題ではないかと思うわけでありますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　裁判の迅速化法には二年ということで規定がございます。知的財産につきましては、知財基本法という、特許法とかいろいろな諸制度の言ってみれば上に立つ基本法ということで、その基本法には、まさに特許の迅速化を進めるという条文までございます。そのために、そのための計画、それから実施施策、知財推進計画、これもこの知財基本法に定めるものでございますけれども、ここに定めるというふうに書いてございます。
　言ってみますと、裁判迅速化法というものの兄弟といいますか、知財の世界でいうと基本法という大変立派な門構えの法律があって、その中で明確に迅速化を定め、それを推進計画という形で明らかにするということになってございますので、今般、この法律を御承認いただきましたら、いろいろな施策が取りそろえられますので、この推進計画にそれを明示していきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　やはり数値目標というのは大事だと思うんですね。それをやはりきちっとした形で公表し、そして、それを達成しなければ何も責任を問うというわけではないわけで、問題はどこにあったのかというのをレビューして行動するということはどんな事業でも当たり前のことだと思うわけですから、ぜひ早目の計画設定をすべきだということを御指摘したいと思います。
　さらに、今回、世界最速スピードということを言っておりますが、いわゆる特許制度におきましては、審査請求をして登録するまでの、その間の期間を二十六カ月間あるものを短くしようというお話でございますけれども、そもそも、特許に出願する立場から見ると、出願をしてから三年間ほど期間があって、そして、出願者からチェック依頼である審査請求を行って、初めて審査が始まる。この間が二十六カ月間ということですから、最初の三年間は、場合によってはずっと冷蔵庫に置かれたままなんですね。特許は登録をされてから二十年間ですから、ですから、最初の三年間、出願をして三年間そのままにしておけば、権利はそのまま何もされないわけであります。
　だから、世界最速というものの、そこはちょっとやや表現に、果たして本当に世界最速なのか。アメリカの場合は出願をしてすぐ審査ですから、三カ月間、半年ということはあるわけですけれども、日本の場合は最初の三年間がある。審査請求制度と言われているようでありますけれども、昭和四十六年から行われているようですが、なぜ四十六年にこの請求制度というのが導入されたのか疑問に思うところでございますが、御説明いただきたい。
○迎政府参考人　審査請求制度と申しますのは、まず、日本の特許制度では先願主義というのを採用しております。同じ発明でも先に出願をしたものが権利をとれるというふうなことでございますので、ある発明があったときに、これについて特許をとるべきかどうかとか、とれるかどうかとか、こういったことを判断していると、その間にほかの人が出願をしてしまえば権利が得られなくなる。したがって、一刻も早く出願をするということになるわけでございます。
　ただ、一刻も早く出願いたしますと、後でよくよく調べてみると、これは権利を確保する必要がないのではないかというふうなものも出てくるわけでございますし、そういったものまですべて審査をしていくというふうなことになりますと、審査の負担も非常に大きい。あるいは、出願者の立場にとりましても、必要のないものについてまでお金をかけて審査をしてもらうというふうなことになります。
　そういったことを考慮いたしまして、昭和四十六年に審査請求の制度というふうなものを導入したわけでございます。この制度の導入によって、特許庁としては、すべての出願について審査をする必要がなくなった、真に必要な出願について注力ができるというふうなことで、一種の審査処理の促進にもつながったというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　四十六年の経緯はよくわかりました。ただ、問題は、現在において果たしてそれが必要なのかということだと思うわけであります。出願主義、発明主義、それぞれの考え方はそれはあるんでしょう。アメリカはそうだと私もわかっておりますが、問題は、この審査請求制度によって、特許庁は、とにかく手が足りないから、大変だから、まず待っていてくださいよということ。出願者の方から見ると、まずは権利の先取りだ、先抑えという効用もあるわけですね。両方ともハッピーということなんでしょうけれども。
　ただ、問題は、それ以外の第三者、例えば大手企業から見ると、まずはとにかく出願しておけと、だあっと一気呵成に領分を抑える。だから、大したことない、寝かしていてもいいよと思うかもしれませんけれども、ベンチャー企業の立場に立ちますと、生死を、それこそ小さな会社にとってみると、本当に乾坤一てきの技術だというのが、先取り、陣取り合戦によって抑えられてしまうということが起こり得るわけですね。ですから、ここの審査請求制度というのが今の時点において本当に必要なのかということなのであります。
　さらに言えば、人手が足りない、手間もかかるというんですけれども、だから、人を五百人ふやすんじゃないですか。だから、五百人、人をふやされるわけですよね、予算もかけて。だから、人もふやすんですから、果たして、新しい新時代の特許制度において三年間の冷蔵庫期間が本当に必要なんだろうか、陣取り合戦をさせる必要があるんだろうか、ベンチャー企業にその余地を残す必要があるのではないかということなのでありますが、いかがでしょうか、審査請求制度の是非について。
○菅大臣政務官　今委員がおっしゃいましたように、審査請求制度にはやはりメリットとデメリットがあるというふうに思っています。
　ただ、今、私どもは、一番大事なことは、とにかく現状の審査の迅速化、これが一番強く求められているというふうに思っておりますので、まず、このことを解決するために今お願いしておるところでありまして、それからの点につきましては、さまざまな観点から考える必要があるというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　俗な言葉で、行列ができる役所というのは、役所にとってみると大変幸せなことなのかもしれませんけれども、しかし、ラーメン屋じゃありませんから、殊さらに行列をつくる必要はないわけでありまして、むしろ、本当に必要な特許を、技術を選んで出していただくというのが本来の趣旨であって、やはりそういう誘導というのも必要ではないかと思うわけであります。
　そして、三年間のこの期間、冷蔵庫期間というのが本当に必要なのか。七年だったものを三年に縮めた。これだけ技術開発の早い時間で、一年とか一年半とか短くするということもあり得るのではないかと思うわけであります。この点は、もう時間も少なくなりますので、御指摘だけを申し上げたいと思います。
　そこで、審査業務の効率化について御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、五年間で任期つき審査官を五百名採用することが予定されているようでありますけれども、ここの教育、五百人、毎年百人も入ってくると本当に大丈夫なんだろうかと。千百名の現状の職員の方で、そして、百人、百人、百人、教育等々、やや心配になる部分もあるわけであります。
　そして、ある程度、業務の効率化というのは、忙しいというのはよくわかりますし、私も特許庁を見させていただきました、大変一生懸命やられている姿もわかりますが、しかし、実際に、まだまだ効率化する余地というのはあるのではないかと思うわけでありますけれども、この点、特許庁、いかがでございましょうか。