Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山尾委員　私がこの数週間で一番驚いたのは、この署名の方もそうだし、直接たくさんの方にお話を聞きましたけれども、物すごい悲鳴を上げて、それはもう何とかしなきゃいけない、今まで本当に、気づいていなくて、対処していなくて申しわけないと思った方の相当数は待機児童の定義には入っていないんですよね。
　私は、生の声を聞いていただいていたら、これを読んでいただいていたら、必ずしも新定義というのが本当に緊急性のあるものをあぶり出している定義だというふうには余り言えないんじゃないかというふうに思うんですね。
　これはいろいろ議論があるところだと思うんですけれども、せめて旧定義と新定義と併存で、把握したら出すということはやっていただいて、何か支障があるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、これは自治体、市町村にお願いをして出してきていただいていて、先ほどのように、地方自治体が判断をして出してこられているものもあるものですから、必ずしも全部統一されているわけではない部分もないことはないわけであります。
　しかし、そうはいいながら、先ほど先生がお取り上げをいただいたようなところについては、私ども、今度保活の調査をやる中の対象になられるような方々が多いのではないかというふうにも思いますし、その調査はやることは、もうこの間、先生にお約束したとおりでございますので、今後、今申し上げたように、少なくとも、地方単独で、いわゆる認証と呼ばれているようなところに行っていらっしゃる方々が、やはり認可の保育園より保育料が高いということは十分あり得るわけですから、認可に行かれるようにするために、我々としてはその数字をちゃんと把握していくということが大事。
　そして、特定の園を希望された方々についても、できれば、やはりお母さん、お父さんが御苦労されないようにするということは大事でありますから、これも解消するようにする、それがどれだけいるのか。
　ですから、あとは、どこまでの緊急性のものがどの数字なのかということを明確にして、今までは新定義というのは、やはり緊急的に解決をしなきゃいけない待機児童だ。この定義でいくと、例えば横浜での、まずこれを目標にして一回解消させた、ところが、残念ながらこれがまた発生してしまった、全国的にも同じようになってしまったということですから、これをまず達成していくということが大事だという意味の新定義でずっと来ているわけです。
　それに加えてどういう人がおられるかということを無視するとかなんとかいうことは、我々はさらさら考えているわけではなくて、今申し上げたように、数字もちゃんと押さえておりますから、こういうことをちゃんと公にしていくことも含めて、ちゃんと我々は対応をしていかなければならないというふうに考えております。
○山尾委員　やはり今の説明はおかしいと思うんですね。深刻な課題だと言いながら、さらにやはり緊急性が高いものを優先順位を高くやるんだとおっしゃるのであれば、両方出すべきじゃないですか。それを途中から外しているから、この表を見れば明らかですよね、空欄になっているから、これは、無視したとは言いませんよ、でも無視しているじゃないですか。両方出し続ければいいじゃないですか。
　もう一つ理由で、自治体が必ずしも把握の仕方が統一されていないということをおっしゃいましたけれども、統一しなくていいようにしているのは、やはり国の問題なんですよ。
　ちょうど次の話になりますけれども、皆さんのお手元の資料六を見ていただきたいと思います。これは朝日新聞の二〇一五年八月三日の記事です。
　これはさっきの話ですけれども、左下の方に、「自治体によって待機児童の数え方　まちまち」と、これを待機児童と数えているところをマルとか、待機児童に含めていないところはバツ、こういう表がありますよね。
　その中で、今まさに申し上げた、では、育休を延長しているときはカウントするのか、しないのか。まちまちなんですよね。また、求職中、この定義。求職中も外に出てハローワークに行って求職している人しかカウントしないのか、それとも、自宅で待機をしながらインターネットなんかを使って一生懸命求職している方も含めるのか、これもまちまちなんですよね。
　では、ちょっと具体的にお伺いしますけれども、自宅で子供を見ながら求職中の方、これは私、求職中に入れなきゃおかしいと思うんですね。子供を預けられないのに、外に出て求職するのは難しいんです、外に出て職探しするのは大変なんです。でも、これは自治体によってまちまちでいいとなっているからまちまちなんですね。
　これは、大臣、統一すべきだと思いませんか。自宅で求職中もちゃんと求職中だということで待機児童に入れよ、そういうふうに国がちゃんと言うべきだと思いませんか、いかがですか。
○塩崎国務大臣　これは、かつて、保育に欠けるという概念がありましたが、これについては、子供が保育園などに入ることとする考え方を改めましたよね。これで、就労形態を問わず、また、これから就労しよう、つまり、求職中の方についても幅広く保育の必要性を認定するということで、求職中の方も保育園には入れるということになりました。
　今のお話でございますが、確かに、お配りをいただいた朝日の中で、ばらばらになっているという御指摘がありました。
　自宅で求職中という方について、求職中というものの、これもいろいろ市町村が考えているのは、濃淡がやはりあって、どうしても本当にお勤めをしないとなかなか家計が苦しいという方がおられる一方で、働くことについて、もちろん家計的に問題がなくても働くということは十分あり得ますから、それは全くイコールフッティングだと私は思っていますが、そういうことについての市町村での判断が反映されているんだろうというふうに思いますので、今このようなことになっているんだろうというふうに思います。
　ですから、そういう意味で、この指摘も随分私ども自民党の中でも、あるいはいろいろなところで私も話を聞いていて、おかしいという話ももちろん聞いておりますので、そういうところについての判断というのはなかなか難しいわけでありますけれども、本当に一生懸命探している方々にとっては、やはりちゃんとそれを認めてもらいたいというお気持ちがあることはよく理解できるところでございます。
○山尾委員　よく理解できるならやっていただけませんか。国が、求職中というのは自宅で職探しをしているのであっても含まれるのだというふうに、ちゃんと通知を出していただけませんか。
　今、大臣は、職の必要性の強弱みたいなことをおっしゃいましたけれども、違うんですよ、これは。自宅で職探しをしているか、外に出て職探しをしているか、そこで線引きをされているから、そんなのおかしいんじゃないですかと言っているんです。理解できるというならやっていただけませんか、厚労大臣なんだから。
○塩崎国務大臣　私が決めたら全部そのまま通るかといったらそんなことはないので。
　ここの、今のようなばらばらな判断になるようなことがあり得るのは、こういうことを市町村に御判断いただいてきた中でこういうことになっているわけですね。
　したがって、市町村がどのように判断をするかということもよく聞いていかなければいけないと思うので、やらないということを申し上げているわけでは決してございませんが、よく市町村の現場の声を聞いていきたいと思っていますし、これは四月に改めて、今のこのマッチングをして、大変忙しい現場の方々が一段落したところでしっかりお話を聞いていこうということで、その中にそういうことも含めてお尋ねをしようと思っているところでございます。
○山尾委員　もう一回この資料三の１を見てくださいよ、二〇一五年の課長通知。自治体に、これは含めない、これは含めない、これは含めない、これは含めない、これは含めない。含めない方向では思いっ切り指示を出しているじゃないですか。おかしいですよ、そんなの。
　育休だって、これこそ、では今度は含めないことができるというふうにたまに自治体にボールを投げて、自分で統一の解釈ができないような、国が自治体にばらばらの解釈をさせているようなことをやりながら、自治体のカウントがばらばらだから今度は旧定義で集計するのが難しいなんておかしいじゃないですか。
　これは、カウントが自治体ごとにまちまちだと、結局、ニーズを浮かび上がらせる努力をした自治体は数がふえるんですよ。国の方向に従って、含めない、含めない、含めないというふうに従ってニーズを潜らせれば、見た目の数は減るんですよ。
　それで何が起きているかというと、結局、親は、少ないと思って、子供を入れられると思って引っ越していったのに入れられなかったと困っているじゃないですか。また、事業者だってその見た目の数字で判断して、あ、ここは見た目の数字が少ないな、ではもう別のところに行こうといって、ニーズが潜った自治体には事業者が行かなくて、最後はそれが子供にツケが回っているじゃないですか。
　理解できる、理解できるとおっしゃるんだけれども、これからやるということは今まで一つもおっしゃっていないじゃないですか。
　待機児童のことだって、私たちの民主党政権時代でも新定義のままでこうやって公表してきたから、今だから一緒に、やはり本当に深刻な問題を浮かび上がらせるのは今だ。私たちはできないんですよ、政権にいないから。政府の資料をつくることができないんですよ。
　もう一つ、時間もあと十分ですので、保育士さんの不足の問題。
　大臣、受け皿のスピードアップだと言うんですけれども、何度も申し上げていますが、今、足りていないのは、保育士さんの不足です。人です。そういう中で、私たちは、保育士さんの給与を引き上げないと根本的な解決にはならない、こういうことをずっと申し上げています。
　皆さんのお手元の資料八を見てください。これは、厚労省が保育士さんの現状ということでアンケートをとったものですけれども、結局、保育士さんが保育士としての就業を希望しない理由は、四七・五％が賃金が希望と合わないということです。ここに切り込まなくて、幾ら保育士さんになるための学費を援助したり、もう一回保育士をやってくれれば二十万円上げるといったって、そんなことじゃないんです。そこじゃないんです。
　保育士さんの給与を上げるということに切り込まなければ、今上げてきたさまざまな悲鳴には応えられないんです。
　大臣、そんなに後ろの方、そんな難しいことを聞きませんので大丈夫です。ストレートな質問です。
　私たちは、さっきのお昼の民主党と維新の党の政策調整会議で、保育士さんの給与改善、これを五万円上げるということを、それぞれ来週の政策決定会合で通した上、早期に法案を提出するということを決めました。
　大臣、この前、私に、安倍総理と私は全く同じ方向を向き、同じ思いだとおっしゃいました。そうおっしゃるんだったら、私たちの提出する、しますから、この法案、真摯に議論をしていただけますよね。
○塩崎国務大臣　保育士さんの報酬を上げるということに関しては、もう前々から申し上げているとおり、もともと一体改革で決めたときには約一兆円の子育て支援を行うということで、消費税で七千億、残り三千億余り、これをどうするかということを宿題としてあの一体改革のときには残していて、それを私どもも最優先課題として取り組む、特に、あの中で、約四百億の報酬については最優先の課題の大きな一つだ、こういうことを申し上げてきた意味において、総理と山尾さんは同じ方向を向いているはずだということを申し上げているわけであります。
　五万円というお話で、それが、審議をちゃんとするかということでありますが、それは、議員立法で出てきて、ここで議論するということになれば、当然のことながら、真正面から議論をしなければいけないというふうに思います。
○山尾委員　議員立法で提出をし、この国会でしっかりとこのことを議論するということに、よもや反対をする方はいらっしゃらないと思うんです。もちろん、その数字やさまざまな財源のあり方については真剣に議論を重ねる必要があると思います。でも、この国会で私たちがこの法案を提出したら、しっかりと私も大臣とこの場で議論していきたいというふうに思っております。
　政権の皆さんが、今、保育士不足解消策として挙げているものですけれども、幾つかありますよね。
　再就職するときに二十万円上げるというのがありますね。余裕があるならやった方がいいと思います。でも、私がこういう話をすると大臣が財源とおっしゃるように、余裕がないなら、最も必要な政策にその財源を集中投下しなければならないと思います。
　再就職のときの二十万円、これはどんなことに使ってもらうつもりで制度が設計されているんですか。
○塩崎国務大臣　それはもちろんケース・バイ・ケースで、いろいろなことがあろうと思いますけれども、少なくとも仕事を変えられるということでございますので、当然のことながら、御準備をいただくこともたくさんあるだろうというふうに思います。学生が社会に出るときも同じように、背広をつくったり、スーツを買ったり、いろいろと御準備もありますし、前の仕事の整理のこともあるんだろうというふうに思いますから、当然そういうことはいろいろあろうかというふうに思いますので、こういうことも一つのアイデアとして今回御提案を申し上げているということでございます。
○山尾委員　アンケートを見るまでもないんですけれども、先ほどの資料八で、再就職がなかなかできない理由の中に、そういう一時金がもらいたいから、もらえないからなんというのはもちろんないわけですね。保育士さんとして復帰するのに服を新調するとか、そういうこともないんですね。大臣はわかっておっしゃっていると思うんですけれども。余裕があるなら、それはいいですよ。でも、余裕がないないとおっしゃっているときに、この二十万というのは、そこじゃないよという声なんですよね。
　もう一つ申し上げますけれども、幼稚園とか小学校の先生で緊急的にかわりになってもらうと。
　資料七を見ていただきたいんですけれども、これは厚労省が出してくださった資料ですけれども、要するに、潜在保育士さんが八十五万人もいて、政権がカウントしている保育士さんの不足人数は九万人だという話です。
　私は、今把握している人数が不十分だと思っているので、本当に九万人なのかというところには疑義があるんですけれども、それでも、八十五万人の潜在保育士さんがいて、そして厚労省は九万人足りていないという数字を出している。ここを考えたら、かわりでやってもらうなんということよりも、ちゃんと資格を持っている人に保育士として働いてもらえれば十二分なんです。
　やはり、このかわりという制度は、本当に頼らない方がいいと私は思う。なぜなら、緊急的だとおっしゃるけれども、逆効果になるおそれがあるからなんです。
　先ほど、資料八で、保育士さんとして就業を希望しない理由の中に、二二・三％の方が業務に対する社会的評価が低いという言葉を挙げています。業務に対する社会的評価が低いという理由で保育士として就業を希望しない、複数回答ですけれどもね。でも、その理由を挙げている方が五人に一人いるんです。
　そういう中で、やはり今のメッセージ、私、ここにもいっぱいあるんですけれども、せっかく勉強して資格を取って、誇りを持って専門職として働こうと思ってスタートしているんだけれども、えっ、ほかの資格でもできる仕事なんだ、こういう声が広がったら本末転倒なんじゃないですか、大臣。
○塩崎国務大臣　基本的な考え方は、やはりフルスペックで、保育士の資格を持って、誇りを持って、専門性を持って働いていただくということが第一であります。
　これが基本でありますけれども、その基本の方々が、今潜在保育士八十万と言っていますが、実は私の妻は大学の先生をしていまして、そこに保育士の養成のコースもあります。見てみますと、やはり保育士以外になっている卒業生がたくさんおられることも事実であります。
　そういう中で、専門職でありながら、他の、専門職じゃない、保育士以外の方を入れるということについて、質が下がるじゃないか、あるいは保育の仕事自体の評価が下がるじゃないかということをおっしゃいますが、そこはやはり、いろいろな組み合わせで職場は成り立って、保育はやはり保育士の方が専門的にやるということは間違いない。
　それは、お医者さんが医師として医療をやるのは当然ですけれども、日本に全く欠けている医療クラークみたいな方々がいつもサポートしている外国に比べると、お医者さんの負担がめちゃくちゃ重いということで、保育士さんの負担をどう減らすかということも実は大事なことで、ＩＴについての助成金も出すということにもしていますけれども、あらゆる手を尽くしていくということが、保育士さんみずからが、過度な負担のもとではなく、なおかつ誇りを持ってやっていただくための道だろうというふうに思いますので、いろいろなものの合わせわざをやはり今緊急的にもやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
○山尾委員　緊急的な合わせわざが、逆に保育士さんの数を減らす方向になりやしませんかということを私は申し上げているんです。
　最後に、今、保育士さんを応援して、子供たちを応援しようという話をしているわけですけれども、自民党の務台俊介議員という方でしょうか、この保育園落ちたの話について、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる、ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だとしない限りだめだというような話をし、このブログについて、保育所に入りたくてやっているのか、安倍首相が嫌いで言っているのか、よくわからないと。こういう話を自民党の議員が、今こういう状況の中でお話をされたと聞いております。
　大臣、このことについて、不適切だと私は思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。
○渡辺委員長　既に時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に。
○塩崎国務大臣　報道ベースでありますから、本当に何を言ったのかというのは本人に聞いてみないとわからないというふうに思います。
　ただ、子育てが重要であるという認識は、全ての自民党の国会議員は持たなければならないというふうに思います。
○山尾委員　持たなければならないのに、持っていない自民党議員がいるということだと思います。平沢さんの、本当に女性が書いたんですかとか、総理がこれから勲章を考えるとか、とんちんかんというか、ちょっとやはりずれているというふうに感じますので、本当に、これを機にしっかりこの厚労委員会でさらに議論を深めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部委員　民主党の阿部知子です。
　厚生労働委員会を外れましたので、久しぶりに塩崎大臣に御質問させていただきます。大変うれしいです。よろしくお願いします。
　さっきのとんちんかんの話の続きですけれども、私も、これはちょっと変かなと思うことがありますので、冒頭は、まず、今、保育問題でヒートアップしていますが、それ以外のことでちょっと大臣にお伺いいたします。
　実は、国連の女性差別撤廃委員会が日本の報告書の審査の最終段階で皇室典範を取り上げようとして、これは外務省などの働きで実際にはそうはならなかったんですけれども、そのことに言及されて菅官房長官が述べられた言葉で、私は、えっと思ったことがあったんですね。
　要約して言うと、女性に対する差別ということの捉え方で、菅さんは、我が国の皇位継承のあり方は、条約の言う女子に対する差別を目的としていない、ここは明らかだと。
　差別を目的としていないから差別じゃないというふうにおっしゃったんですけれども、実は、女性差別撤廃条約の第一条というのは、女性に対する差別とは、「政治的、経済的、社会的、文化的、市民的」「いかなる分野においても、女子が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的」、要するに、結果においても差別になったらいけないよと。間接差別もそうですけれども、差別してやろうと思って差別したら、もちろんいけない、女子差別を目的としたものだったらいけないというのは、もう当たり前なんですね。でも、女子差別撤廃条約というのは、結果において差別になる、効果において差別になることも問題だというふうに言っているわけです。
　私は、皇室典範の扱いについて言っているのではありません。でも、女性皇族方の力もかりないとこれから大変になるなというのは私は思っておりますが、その主張はさておいて、この菅さんがお使いになった、女性の差別を目的としていないから差別じゃないという言い方は、私はおかしいと思います。結果において何らかの女性差別になれば、例えば、過重に女性に家事労働の負担が行くのもある意味で差別です。
　この結果においてということ、効果においてということも女性差別という表現には含んでいる、この点、塩崎大臣の御見解を伺います。
○塩崎国務大臣　今の菅官房長官のお話でございますけれども、いわばこれは条約の解釈にかかわることでございまして、どういう考えかとおっしゃられても、官房長官の見解に関しては、厚生労働省として、この条約の解釈権はございませんので、それにかかわることについてお答えをする立場にないということで御理解を賜れればありがたいと思っております。
　厚生労働省は、特に民間における女性活躍について責任を負っているので、この間の女性活躍法案でも、大企業については数値目標の義務化ということを決断して、経済界、労働界は必ずしもそういう考えではなかったと私は聞いておりますけれども、私は、これは義務化しないといけないということを申し上げて、総理ももちろんだということでこういう法律になって、今、この四月からいよいよ本格的な施行になるということでありますから、その厚生労働大臣としての守備範囲の中では、女性の活躍推進に引き続き取り組んでまいらなければならないというふうに思っております。
○阿部委員　私は、全ての閣僚の守備範囲なんだと思います、女性差別撤廃の問題は。この社会の基本だから。（塩崎国務大臣「いや、条約解釈」と呼ぶ）その上で、条約の解釈だって問題であります。
　塩崎さん、わかっていらしていて、なるべくそこに触れまいと思っているのかもしれませんが、特に厚生労働行政は、女性に対してどんなまなざしを向けるか。結果における差別も是正していかないと、この社会はやはり女性が生きづらいという声を上げていて、安倍内閣は女性の活躍と打っているんだから、せめてこの女子差別撤廃条約の正しい認識と正しい解釈について、塩崎さんも菅さんとよくお話し合いをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　引き続いて、質問に入らせていただきます。
　今お手元に資料としてお渡しいたしました一枚目を見ていただきますと、先ほど来問題になっている保育園の定員、あるいはどのくらいの方が利用しておられるかということの最近の調査、平成二十七年四月一日のものをグラフに直したものがございます。
　上段を見ていただきますと、直近、平成二十七年の保育所等定員数は二百五十三万千六百九十二。さて、利用者数は二百三十七万三千六百十四。おや、あら、定員の方が多くて利用者の方が少ないのね、ああ、これだったら待機もないわね、定員はこんなにありますよ、利用者はわずか二百三十七万。ギャップが十四万くらいあるんですけれども、もうちょっと多いですけれども、これは、大臣、なぜでしょうか、このギャップの要因。
　ちなみに、数値だけに直して、ここに言う地域型保育とか幼稚園型の認定こども園を除いて集計したもの、表一ですね。平成二十七年の保育所の定員、二百四十七万四千五百五十四、利用児童数、二百三十三万六百五十八。これはもう正しい数字だと思うんですね。それで、おまけに定員充足率が九四・二。これの意味するものは何だとお思いでしょう、大臣。
○塩崎国務大臣　平成二十七年四月の保育園などの定員が二百四十七万人で、利用児童数が二百三十三万人となっておって、約十四万人分、定員の数が上回っているという、この点についての御指摘をいただきました。
　これについては、従来より、一定程度両者の間には開きがございまして、まず第一に、新規に保育園を開設した場合には、四歳児とか五歳児の入園枠については、初年度からは入園をしていない、子供さんはいない。そのかわり、ゼロ歳とか一歳とか、そういうちっちゃい子はおるわけであります。これが第一点と、年度途中に入園する児童のために確保されている分があるということが主な理由だというふうに考えておりまして、まずは、そういうことでその差があるということでございます。
○阿部委員　お役所の方がそう言ったのかもしれませんが、大臣、これを虚心坦懐に見ると、ギャップは広がっているんですね。
　平成二十五年、二十六年は定員充足率が九七・〇ですよ。これが九四・二、すなわち、定員が普通でいえば割れている状態が広がっているんですね。途中で開園したから、あるいは秋に急に入ることになったから、いろいろあるとは思います。だけれども、このギャップが広がっている理由、やはり厚生労働省は明らかにすべきだ、探るべきだと思うんです。
　私からの助言は、ゼロ歳児、一歳児、二歳児、三歳児、どの区切りでもいいです。ゼロから三、あるいは三から六、年齢区分を分けて、どうしてこうやって定員枠を設けていても余りが出てくるのか、それによってどこを補強すべきかが出てくると思うんです。
　私は、行政のというか、質問取りに来られた担当の方に、年齢別で充足率をとっていますかと伺いました。簡単に言うと、とっていないということなんですよ。
　ぜひ、数値の中でこれだけギャップが開いてきている、どこが足りていて、どこが足りないのかということで施策もおのずと変わってくると思うので、大臣、年齢別の、どの区分でもいいんです、一年ごとが大変だったら、三歳前と三歳後でも、あとはゼロ歳児とか、とっていただけまいか。いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　まず第一に、何でギャップが広がっているのかという御指摘がございました。
　これは、この三年間、相当な定員増を図ってきている、これまでの二倍以上のペースでやってきているものですから、新しいのがどんどんどんどんできています。その分が、さっき申し上げた四歳児、五歳児、この年齢のところは必ずしも入っていないということがあり得るわけですけれども、それがだんだん、小さい子が大きくなってきますから、当然埋まってくるわけですね。
　ですから、今ちょうど、この三年間が圧倒的に多かったということが一つでございますので、御理解を賜りたいということです。
　年齢ごとの定員についてお尋ねがございましたが、実は認可定員が年齢ごとになっていないものですから、把握をすることはなかなか難しいわけでありますけれども、保育の必要性の認定を受けた三歳未満と三歳以上の児童の利用定員については、社会福祉施設等調査において、平成二十七年の調査から把握をすることとしておりまして、既に行っている年齢ごとの利用児童数や待機児童数の把握とともに、必要な分析がよりよくできるように、今後努めてまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　三歳未満と三歳以上、それで結構です。数値は恐らく三歳未満のところが大変足りない。ところが、今大臣がおっしゃったように、園をつくるとき、上に行ったらどうなるのという問題が当然出てきますから、そこだけ、こっちだけふやすわけにはいかないというお考えも成り立ち得るんだとは思います。
　子ども・子育て全体の支援法ができたときに、多様なバージョンを考えたわけです。家庭的保育もその一つだし、あともう一つ言えば、認定こども園の幅をもっとふやそうと。解決策は必ずあると思います。そのために、まずプロフィールをとる。三歳以上であれば、より、認定こども園あるいは幼稚園に吸収されている部分との、どうやればうまく子供たちの健全な発育ができるかの、私は、いろいろな図が描けると思いますから、ぜひ年齢別にとっていただきたい。また、その結果で政策を進めていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、こういう年齢別の状況がなかなかわからない中で、今度五十万人まで定員をふやすために、市町村の積み上げで五・六万人で四十五・六だと。あと、残る五万は、私が内閣で午前中質問しましたが、企業が拠出した事業所内保育でやってもらおうというのが今の政府のお考えだと思うんですけれども、そもそも、この市町村の保育拡大量については、年齢要因とか、そこまできちんと分析して積み上がってきたものなんだろうか。
　大臣、これは自治体が上げてくるからとかいうんじゃなくて、もちろんそこは自治です、だけれども、五・六万人という数だけ上がって、後ほどお話ししますが、事業所の方で五万人で、ああ、数が足りたという考え方では、とても実態が伴わないと思いますが、果たして、地方からの五・六万人は、不足するところの年齢要因を加味したものであるのかどうか、御認識を伺います。
○香取政府参考人　加速化プランの当初の目標値四十万を五十万に引き上げたわけでございますが、この当初の四十万の設定の時点においても、待機児童とよく言われますけれども、私どもは、今ある待機児童の数だけではなくて、待機児童以外にも、将来的に、条件が整えば働き出す、あるいは、景気の動向によっては、労働力率といいますか就労率が上がってくるということが見込まれますので、いわば、そういった将来に向けての潜在的なニーズも把握してくださいということで、そういった数字も含めて積み上げてつくったものが四十万人の数字でございます。
　現実に、市町村の取り組みによりまして、二十七年九月段階では、当初の目標を上回る四十五・六万人の保育枠が確保できたわけでございますけれども、それでも待機児童がまだいらっしゃるということなので、それで今回上積みをするということでやったということです。
　したがいまして、この上積み分に関しましては、それぞれ市町村は潜在ニーズというものを当然ながらわきまえながら積み上げていらっしゃいますし、各自治体では、やはり、各自治体の子供たちの年齢構成ですとか、あるいは前年における応募状況等々を見て、自分のところの手元にある認可保育所、あるいは今度新しくできました認定こども園ですとか小規模保育園ですとか、さまざまな整備を自分の手元でやるということを頭に置きながらこの数字を出してきている。
　私どもは、全体としてそれを取りまとめると同時に、いわば、政府全体として、例えば、ゼロ、一、二歳の保育のカバー率がどれくらいを目標にするのか、今回もそれはかなり高目に、上方修正して数字をつくっておりますが、そういったマクロの女性の社会進出の動向等も加味して数字の見直しをするという作業をして数字をつくっているところでございます。
○阿部委員　ゼロ、一、二歳児の保育のカバー率はどれくらいですか。今、ゼロ、一、二歳児の保育のカバー率とおっしゃいましたが、政府はどのくらいに設定をしておられますか。
　もう一問。実は、きょうの朝日新聞、私は余り新聞から情報をとったことで言いたくありませんが、既にお気づきのように、定員があっても保母さんがいなくて実は子供を預かれないという現状も本当に多発しています。そうすると、政府はカバー率とか、数値を言いますよ、でも、現実は全然そうじゃないから、またママさんたちは保育園に落ちたとなるんですよね。保育のカバー率で本当に現状がわかっているのか。保育のカバー率はあらまほしき数ですよ。ところが、現実はそうではない。
　では、皆さんの言うところのゼロ歳児、一、二歳児の保育のカバー率をまずお答えいただいて、そして、現状とのずれをお答えください。
○香取政府参考人　私が申し上げましたゼロ、一、二歳の保育所等の利用率ということでございますが、これは、私どもが目標値を定める場合にどういう数字を目標として定めるかということでございます。
　その意味でいいますと、足元の一、二歳の保育所の利用率は、二十六年四月では三五・一％ということになってございます。二十七年の四月で三八・一。今回、五十万人の確保というものを新たに一億のプランの中でお示しをしましたが、ここで目指している、あるいはその時点で想定している利用率は四八・〇％ということで、その意味では、こういういわば先ほどの潜在的なニーズというものを含めて、あるいは将来の女性の社会進出も含めて、それを受けとめていけるような目標ということで掲げているということで、もちろん、足元、この数字がちゃんと達成できているかどうかということはございますけれども、目標のつくり方としてそういう考え方に立っているということでございます。
○阿部委員　目標のつくり方も間違っているし、現実を見ていないし、そんなことをしたって何の意味もないですよ。そもそも、私は、きょう午前中、内閣委員会でも言いましたけれども、お母さんが働いているから保育が必要という発想を本当に改めていかないと、あらゆる子供の健全な保育のために保育を必要とするとやったわけだから、何％働いて幾つと算定して、およそそれも想像の世界ですね、就労率をそこに設定したというだけですから。私は、物事をつくっていくときに、現実を見てやっていない今の保育行政が本当に不安でならないですよ、子供たちにとっても、お母さんにとっても。
　大臣、今、私と香取さんのやりとりを聞いていただいたことと思いますので指摘にとどめさせていただきますが、加えて、さらに私は、先ほど申し上げましたように、今度、事業所内の保育を事業主の拠出金によって五万人ふやすということを、政府として、内閣府の方の委員会でやってございますから、言っておられますが、これも果たして、地方の方の積み上げは四八％女性が働いたらこのくらいねという数だと。事業所の方に五万人上乗せする根拠、これはニーズ調査もないし、積み上げもないんですよね。
　大臣、どうですか、企業内保育所五万人。とにかく四十万人から五十万人にしようというときに、私だったらまず現実を見ますね。でも、こちらの五万人も非常に、机上の空論だと思うのですが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　先ほど香取局長の方から御説明申し上げたように、二十九年度の末で達成をすべき五十万人分のときの一、二歳児の利用率が四八・〇ということですが、その際の女性の就業率を見てみますと、二十七年四月が七〇・八に対して、二十九年度末は七七％ということで想定をしているわけでございまして、これを前提に保育の定員がどれだけ必要かということを計算し、その中に企業主導型の保育事業というものを五万人ということで設定させていただいているということになっているわけでございます。
○阿部委員　今大臣がおっしゃったように、後追いなんですよね。五十万というのを決めて、まず地方自治体の積み上げをこれくらいだろうと計算して、そして、足らざる分を企業内保育所に投げたということなんだと思いますね。
　でも、大臣、今度新たにできる企業内保育所、まあ、企業の外にあっても内保育所という言い方でいいとして、企業が主導する保育所、これは認可外ですよね。新しくできる、企業が主導する保育所は認可外ですよね。どうでしょう。大臣にお願いします。
○塩崎国務大臣　定義上は認可外となります。
○阿部委員　それで、大臣、ここに入った子供たちは、もし五万人入れたとして、待機児童のカウントからは外れるんでしょうかね。待機児童のカウントからは、認可外なんだけれども、外れるんでしょうかね。いかがですか。
○塩崎国務大臣　この企業主導型の保育事業について、認可外の保育園という位置づけであることは今申し上げましたけれども、一定の質の確保を図った上で公的財源を投入することと今回しているわけです。
　具体的には、この設置に当たり、人員配置、設備基準などについて、子ども・子育て支援新制度のもとでの認可事業であります事業所内保育事業の基準と同様に設定をするということを検討しておりまして、このため、このような質の確保が図られた事業を利用する児童については、待機児童に含めないということにしているわけでございます。
　なお、企業主導型保育事業につきましては、財政支援と監査事務を公募団体に実施していただくとともに、認可外の保育園として、国が定めた指導監督基準に基づいて都道府県等が指導監督を行っており、質の確保を図ることとしているわけでございまして、先ほどは大西議員からもトヨタでの例を御披露いただきましたけれども、これからこういう形のものも、院内保育所もそうですが、同じように質を担保しながら広げていくということは、私たちの望むところではないかというふうに思います。
○阿部委員　今までであれば、事業所内保育所、トヨタもそうでしょうけれども、認可外なので待機児童にカウントされたんですよね。待機児童にカウントされたんです、今までであれば。
　今回、補助金が出て、それによって、もちろん今までの認可外というか事業所内保育でも、百五十カ所余りは、地域の子も受け入れて、これによって、ある市町村の許認可にかかわるので待機児童にはカウントされなかったけれども、七万何千人の企業内保育所の子供たちは待機児童にカウントされたんですね。
　今度できる企業内保育所、事業主が拠出する保育所は、今大臣るるおっしゃいましたが、保育の質が補助金が入って担保できるので、形式としては認可外なんだけれども、待機児童にはカウントしないということですか。区分は認可外なんだけれども、実質がそうなるであろうから待機児童にはカウントしないんですか。お願いします。
○塩崎国務大臣　これはさっき山尾先生との議論の中にも出てまいりましたけれども、東京都であれば認証保育所、これを待機児童にカウントしないということになっていますが、それは先ほど申し上げたように、一定程度の東京都からの税金が投入をされている。今回の企業主導型保育事業についても、これは公的資金を投入して質の担保を一定程度図る、認可というわけにはいきませんが、そういうことでこのような扱いをするということでございます。
　問題は、だからこれで全部いいのかといえば、それは先ほどの議論のとおり、緊急度からいって、あるべき姿は、本当は認可が一番皆さんがお望みになるところでありますけれども、それが直ちに間に合わないということであれば、やはりそこのところの手だても一日も早くやらないといけないというのが今求められているニーズだろうということで、このような形にさせていただいているということでありますので、そこのところは少し段階を踏んで考えて整理をすべきなのかなというふうに思います。
○阿部委員　ずっと大臣と山尾さんのやりとりが、待機児童としてカウントするかどうか。年次、厚生労働省としては、定義を変えてというか、地方におろす指導を変えて、ある意味では実態的には待機児童であろうが、しかし、それを待機児童ではないという扱いをしてきた歴史を山尾さんは指摘されたんですね。
　それにプラス、また一つ新たな歴史のページを開くのがこの事業所内保育所になるならば、私は不幸だと思うんです。私は、事業所内保育所はいい質のものを働いている人たちに提供してほしいから。
　しかし、大臣御存じですか。認証保育園だったら東京都が管理しますね。この事業所内保育所は、実は、もちろん設置主体の事業所が基本的責任は負われますが、公募団体をつくって、ここでその進捗状況とか保育の状況を見るということになっているんですね。
　この公募団体は、まだ影も形も何もない。全国に散らばる企業内保育所の監督が本当にできるんでしょうか。いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　企業主導型の保育事業について、その財政支援と監査事務を公募団体に実施していただくということを申し上げまして、認可外の保育園として、国が定めた指導監督基準に基づいて都道府県等が指導監督を行っていて、質の確保を図るということにしているわけでございますので、これは都道府県が指導監督責任を負うということで、その物差しは国が定めた指導監督基準に基づくということになるわけでございますので、御理解を賜れればと思います。
○阿部委員　大臣、それは余りにも保育について質を軽んじていると思うんですね。
　この新たにできる公募団体が、まだ影も形も何もわからない。そして、全国のものを監査するといったって、幾つできるんですか。毎日監査して、監査して、監査して、確かに定員が、保母さんもいますかと、そうやって毎日歩くんでしょうか。
　私は、少なくとも、これは認可外保育園なんですから、それを認可に近づけるような努力が第一で、区分上待機児童じゃないと外すことじゃないと思うんですね。
　大臣、おっしゃったでしょう、認可の保育園をふやすというのが一番の目標ですよと、冒頭、山尾さんにおっしゃいましたよね。しかし、ここにエアポケットのようにできた事業所内保育は、全否定はしません、しかし、保育の質をどうやって担保するかということにおいてと、さらに、これを待機児童から外してしまうことによって、大臣、どんなことが起こると思いますか。
　企業内の保育所に三歳まで行っていて、でも、そうすると、次に三歳で地域の保育園に行きたいときに、今まで待機児童としてカウントされていない子は、今度の、地域の三歳からの保育園にすごく入りにくくなるんですね。
　大臣ももう嫌というほど御存じでしょうが、今、保育園はポイント制で待っているわけですよ。待機児童としてカウントされている子の方がポイントは高いんですよ。そうすると、一度企業内保育所で、これは待機じゃないと言われたところに行った子供は、そこから移ることも難しくなってしまいます。
　せめて、大臣、これを待機にきちんとカウントしてくださいな、それだけでも子供たちに道は広がるんですから。いかがですか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、ポイントにおいての扱いについては、私どもの理解は、企業主導型の保育園に入っていると不利になるという理解はしておりませんで、それは無関係ではないかというふうに思います。
○阿部委員　大臣、自治体が勝手にポイント制をやっていると思われるかもしれませんが、実態をよく調査してくださいな。
　せんだっても、山尾さんと、今保育園に困っているお母さんたちの話を聞きましたが、例えば、十二月の末に生まれたお子さんを、ゼロ歳児ですよ、四月から預けるんですね。育休は一年持っているんですよ。本当は一年休めるんです。でも、ゼロ歳のときに入っておかないと一歳からは入りづらいからと言って、みんなゼロ歳児で入れるんですよ。政府は三歳までの神話とか抱っこし放題と言っているけれども、保育の受け皿の問題で、お母さんたちは泣く泣く、まだ母乳もやっている赤ちゃんをゼロ歳児保育に預けているんです。ポイント制の本当につらいところなんですよ。
　だから、大臣、企業内保育、今までは認可外だったんです。これは普通の待機児童として扱われたんです。今度は扱われないんです、もし、大臣たちの今の認識だと。
　私は大臣にお願いをします。今、特にゼロ歳児の保育園に行っているお子さんたちの状況、本当はお母さんたちは一年育休をとりたかった、会社もそうしてあげたかった、だけれども、ゼロ歳で入らなきゃ、一歳からはハードルが高過ぎて入れない。次は三歳の壁。どんどん壁が高くなって、壁ばっかりになっているんですね。
　現状で、まず、ゼロ歳で入っているお母さんたちの声を調査してくださいな。そこから、待機とかポイント制の問題が出てくるし、なぜ私が事業所内保育は待機児童としてカウントすべきだと言っているのかもわかってきますから。全年齢で調べてほしいんですよ。
　でも、余りにも厚労省側の認識が薄いですよ。何でそこまでお母さんたちが追い込まれるか。いかがですか。まずゼロ歳児のお母さんたちの調査をしてください。
○塩崎国務大臣　これは既に山尾先生にお約束をしたことで、保活の実態調査を行うということで、今、鋭意、どういう質問をどういう方々にしたらいいのかということをつくっているところで、もしお知恵があれば、山尾先生を含め、御指導いただければありがたいなというふうに思います。
　一方で、先ほど、今回の企業のつくる保育園についての新たな類型をつくるということでございまして、これが待機児童から外れるのはけしからぬ、こういうことでございますが、先ほどの山尾先生との議論で申し上げましたけれども、いわゆる新定義でずっと来た、あるいは来てしまった、旧定義のままでいくべきだったということは、先ほど来お話が出たことでございます。
　そこで、我々は、今回の新制度がスタートするに当たって、先ほど申し上げたように、いわゆる認証のような、地方の単独で税金を投入しながらやっている保育園についての人数も把握をする、さらに、特定の園のみを希望されていてうまくいかなかったというような方でお手を挙げていらっしゃる方についても数字をきっちり把握する、それと同じように、この企業のつくられるこれからの新しい類型の保育園に関しても、人数はずっと把握をし続けて、五万人と言っていますが、いきなり五万人できるわけがないので、どういうふうにいくかということをしっかりと見ながら、それもよく念頭に入れて待機児童がどうなのかということを常に見ていかなければならないというふうに考えているわけで、先ほどの山尾先生との議論の中で申し上げた考え方だというふうに私は思っていますので、いわゆる新定義のみで、これが待機児童なんだと言って石にしがみついて頑張るみたいな話は全く考えていないということであります。
○阿部委員　今おっしゃったことは、もう当然、山尾さんへの答弁にあるのは存じておりますので、私は、今ゼロ歳児でもう預けられているお母さんにちょっと聞いてみていただきたいんですね、なぜそんなに早い時期からお子さんを預けようと思われたか。
　いろいろな事情があると思います。私は別に三歳までお母さんのもととは思いませんが、でも、例えば、多くのお母さんは、せめて母乳を断乳するまでとか、いろいろな思いがあるはずです。でも、預けられている実態というのは何であるのか。経済的余裕ももちろんあるかもしれません。そこを、本当に女性たちを支えられるものにしていただきたいので、私の意見を言いました。
　あるいは、地域型の保育所に預けていると、やはり三歳の壁ってすごく大きいんです。ほかの、三歳からの認可保育園に行けないんです。これが現状で、これも大臣よくわかっておられると……（塩崎国務大臣「はい」と呼ぶ）どうぞ。短くお願いします。
○塩崎国務大臣　この間申し上げて、評価は二分されていましたが、私の次男のケースを申し上げました。あれは実は認証じゃなくて無認可でありました。だからとんでもなく高かったということなんですが、実は、息子のケースも、ゼロ歳児で入れる、それも四カ月えらい高い保育料を払ってでも、四月のちょうど一歳になるときに行けるようにするためにそういう保活をしていたというケースとして申し上げたわけで、たまたまラッキーで、多分、一人ぐらいぎりぎりセーフで入れたぐらいのことであって、外れれば、恐らくまた目黒区のとんでもない遠いところとか、そういうようなところに行っていたんだろうなというふうに思いますので、ゼロ歳児のお母さんの話を聞けということですが、これはうちのお嫁さんからたくさん聞いておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○阿部委員　もっと聞いていただきたいと思いますし、私は、特に認可と無認可ということで随分処遇が、預けるお金も違いますけれども、違っている状況というのは、何とかやはり、子育て、子供たち全体を支援してほしいですから、よろしくお願いします。
　最後に一問、昨年の十月に始まりました医療事故調査制度の見直しについてということで御質問をいたします。
　去年の十月から始まりまして、まだ五カ月ですが、今度の六月にはこの医療事故調査制度の見直しが予定をされております。死亡が予期されずに亡くなったケースを報告して、必要であれば調査をしてもらうというものですが、これまでのところ、五カ月間で、報告は百四十件で、調査依頼は一件でありました。この制度の発足時には、年間千三百から二千件、調査依頼も三百件と思って始めた制度ですが、どうもこれは、まだ少ないということです。
　医療事故は、私も医療現場におりましたから、医療者にとっても不幸ですし、亡くなられる御本人、御家族にはもうこれ以上ない不幸ですから、この制度をうまく育み、育てていかねばならないと思いますけれども、そのために、大臣に二つお願いがございます。
　これは、実は、病院側が予期せぬ死亡事故と認識しないとスタートしない制度で、患者さん側からのアクセスが非常に限られている。ないわけではありません。でも、非常に、病院側が最初、初動をしないと、報告をしないと始まらないという制度で、実は、そこに至るまでに、御家族は、どうして家族が死んだんだろう、これは何が起きたんだろうという思いがもう本当に湧いてきます。そのことをなかなか受けとめる窓口がありません。
　このことについて、どうしていくべきかの改善と同時に、私がきょう御紹介したいのは、実は名古屋大学でやっておられる非常に進歩的な取り組みで、ここは、医療安全のための講座をつくられて、「あすいし」という、あす医者になる若い世代にこのプログラムの提供をしたり、あるいは、各病院に、とにかく事例、問題が起きたら報告する風習ですね、どうしても医療者というのは隠したくなります、落ち度かもしれないと思うところもあります、だけれども、とにかく報告して、検証して、そして患者さんに寄り添う、こういうことをやっておられるプログラムがあります。厚生労働省の科研費もいただいていますし、文科省の研究費もいただいておられます。
　大臣には、ぜひこの取り組みをごらんいただきまして、私は、すごくいいヒントを与えてくれていると思います。名古屋大学の事例であります。この医療事故調査制度を育てていくためにも、大臣にお目通しというか、ちょっとそこにアクセスしていただきたいが、いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　今月の初めでありましたが、イギリスのハント保健大臣が、ペーシェントセーフティーに関するサミットというのをやるから、おまえ来い、こう言われましたが、国会があるものですから行けませんでした。しかし、大事な論点だと思います。
　私は、この医療事故調の制度がスタートしたばかりだからぜひ議論したいということを申し上げたわけでありますけれども、残念ながら行けなかったわけですけれども、今のこのイニシエーションを誰がやるかということで、遺族からの求めによる調査を可能とすべきかどうか、あるいは院内調査における遺族からのヒアリングの問題とか、いろいろ課題が残っていることはよくわかっておりますので、ここは関係者によく話し合ってもらって、よりよいものに絶えずしていくという努力が必要だというふうに思います。
　もう一つは、名古屋大学の長尾先生の御研究についてでありますが、まさにペーシェントセーフティーが問題だというハント保健大臣の問題意識も踏まえてみれば、やはり医療安全、これは、このところ特定機能病院での死亡事故が続発するのはなぜだろうかと私も真剣に考えてきた問題でありますので、その専門家を育てるとか、そういうような観点からも、ぜひこういう研究はしっかり応援をしていかなければならないと思っております。
○阿部委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　大臣がおっしゃったように、医療安全以上に、ペーシェントセーフティーなんですね。今、世界の潮流は、ペーシェントセーフティー、患者の安全となってきておりますので、ぜひその方向に、いいかじ取りをしていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○浦野委員　よろしくお願いいたします。おおさか維新の会の浦野です。
　きょうは、まさに子育ての集中審議みたいになっていますけれども、それはまた別の機会でちゃんとしっかりと一日確保していただくこと、またもう一度お願いをしておきます。
　私も、きょうは、子育てに関する、待機児童のことに関する質問もしますけれども、一つ目は、受動喫煙について質問をしたいと思います。
　これは、衆議院の中でも議員立法で受動喫煙防止の法案をつくっていこうという話がもう大分前からありますけれども、これがなかなか前に進まない。その原因の大きな一つには、国会内にたばこを吸う議員の団体が一つありまして、もくもく会という名前ですけれども、その団体が割と権力を持っておりまして、なかなか前に進まないというのが現状だ。私の党のもくもく会に所属する議員もいらっしゃいますので、そういった人たちが障害になっている。これはなかなか抵抗が激しくて、前に進みません、議法は。もう多分進まないんじゃないかと思っているぐらい抵抗が激しいです。もちろん一番人数が多いのは自民党さんなので、自民党さんが何とか説得をしていただけたら一番ありがたいんですけれども。
　そうはいうものの、私はこれは、議法でやるのもいいんですけれども、本来はやはり国も受動喫煙に関してはしっかりと取り組んでいかないとだめだと思うんですね。
　特に、やはり今、オリンピック、パラリンピックの関係で、ＷＨＯとＩＯＣがそれに取り組めというので一生懸命やっています。その関連で、国も、重い腰、重い腰でなかったとは思うんですけれども、それをやろうということで考えているということなんですけれども、今の検討状況をお伺いいたします。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　国際オリンピック委員会、ＩＯＣと世界保健機関、ＷＨＯは、たばこのないオリンピックについて合意をしておりまして、近年の全てのオリンピック開催地及び開催予定地におきましては、受動喫煙防止に関しまして強制力を持った法令上の措置が講じられております。二〇二〇年の東京大会におきましても、受動喫煙防止対策の推進が求められているところでございます。
　政府として、昨年十一月に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた基本方針、これを閣議決定いたしましたけれども、この中で受動喫煙防止対策の強化を盛り込んでおりまして、本年一月の二十五日に、杉田官房副長官を座長としまして、関係省庁の局長級を構成員とします受動喫煙防止対策強化検討チームを立ち上げたところでございます。法整備を含めた検討を開始したところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましても、東京オリンピック・パラリンピックやその前年のラグビーのワールドカップまでに実効性ある受動喫煙防止対策を講じることができるように、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　その立ち上げた会議なんですけれども、今まで何回ぐらい開催をされていますか。
○福島政府参考人　これは、全体のチームについては、一回、立ち上げのときに開催したものでございます。
○浦野委員　要は、立ち上げのときに集まっただけなんですよね。だから、事実上、ほとんど何もやれていないというのが現状なんです。
　ただ、先ほどおっしゃったように、ラグビーのワールドカップもあります。それまでにはぜひ何らかの対策、議法で出そうと言っていた法案も、当初、かなり高目のハードルを設定していました、それを、やはり、なかなか皆さん、喫煙者の方が抵抗するので、そのハードルがどんどん下がっていっているのは残念なことなんですけれども、そのハードルを下げていっている今現在の議法でもなかなか前に進まないというのが現状です。どちらにしても、受動喫煙はやはり禁止すべきだと思っています。
　私の事務所は、私の秘書と呼ばれる仕事をしている全員がたばこを吸います。私以外、全員たばこを吸うんです。私は吸わないんです。私は、別にたばこぐらいいいよと言っています。言っていますけれども、事務所の中でみんな平気で吸っていたので、さすがに、事務所の中ではやめようと言ったら、最近やっと外で吸ってくれるように地元の事務所はなりまして、受動喫煙、進める中で、ああ、こういうお願いをしたらみんなちゃんと聞いてくれるんやなというふうにはちょっと思いました。それを全国規模で、オリンピックは東京ですから、少なくともやはり東京でそういう対策がとられるようなことをしっかりと考えていただけたらと思います。
　まだ多分ハードルが高いんでしょうね、一回しか会議をやっていないし。これはちょっと頑張ってください。オリンピックはいろいろなことでちょっとつまずきましたので、そういうところをしっかりと対策をとって、国民が喜んでくれるものにしていただけたらと思います。
　続きまして、ここからは待機児童ゼロに向けての政府の対応。
　こういう議論が活発になったということは、私は非常にいいことだと思っています。これをうれしい悲鳴という言い方をしたらまた怒られますので、私は引き合いにしか出しませんけれども、こうやって議論をすることによって、本当にいろいろな解決策というか、いろいろな提案が出てくるんだと思います。
　きのう、我々おおさか維新の会は、やはりスピード重視で、今すぐできる待機児童解消の対策というので提言をつくらせていただいて、政府の方に、菅官房長官が対応していただけましたけれども、持っていかせていただきました。
　内容を、もう塩崎大臣も恐らくぱっと目を通していただいているとは、今通していただいているんですかね、思いますけれども、率直に、今までやれることがあれば、多分、政府もやっていたと思うんですよ。ただ、でも、やはり、ここまで社会問題、クローズアップされてきた中で、さらに一歩思い切ったことをしないと、この待機児童、私は、これまででも質問の中で、このままじゃ問題解決できませんよということはずっと指摘をさせていただきました。今回、こういう議論の高まりを受けて、私は、やはり重い腰を政府も上げていただきたいと思っています。
　我々の提言の中に書かれていることを、率直に、大臣、感想をいただけたらと思います。