Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　是非、私も両面、表裏の関係にもあろうというふうに思いますので、そこのバランスといいましょうか、調和をよく考えていただければというふうに思います。
　というのは、余りにも再犯防止ということが前面にといいましょうか、強調されると、例えばですが、他の部分で、例えば遵守事項違反での仮釈放の取消し等が、やっぱり再犯防止なんだ、だからささいなことでもまずは、もう何しろちょっと悪いことをしそうになったらまた隔離してしまえというようなことにつながってもいけませんので、そういう意味で両者のバランス、そして何よりも本人の改善更生ということを大切にしながらこの法案の制度の運用がなされるように、それは私も指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　ところで、今度の法案第二条で国の責務ということが記されております。昨年六月に出されました更生保護のあり方を考える有識者会議の報告書、これでは、この更生保護制度は国の責任において充実強化すべきものとされておりまして、大変やっぱり国の責任、これから大きいと、しっかりと国が責任を持ってこの更生保護について進めていくべしと、こういう指摘もされているところでございます。
　ところが、この二条ですと、どうも国は、前条の目的に資する活動であって民間の団体又は個人により自発的に行われるものを促進し、これらの者と連携協力するとともに、更生保護に対する国民の理解を深め、かつ、その協力を得るように努めなければならないと。民間の皆さんにやってもらうのをちょっと支え、そして国民によくよく分かってもらうように啓蒙しようと、そういうことが書かれておりまして、やっぱり更生保護の主体といいましょうか、それを進める主軸は国の責任なんだということがいま一つはっきりしない。ちょっと腰が引けていると。民間の皆さんにお願いしますというようなどうもニュアンスが強いのでございます。そういう意味では、やはり国が明確に更生保護について責任を持っていくのだという覚悟のようなものがなかなかこの条文からはうかがい知れない。
　この有識者会議の報告などを受けまして、その辺の国の責任、そしてそれに基づいてこれを進めていくという覚悟のようなもの、大臣としてはどうでしょう、どうお考えでしょうか。この条文でなかなかそういうことが明確にされていないように思われるのですが、決してそういうわけではないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　更生保護は刑事司法の一環として実施されるものでございますから、当然国の責任で行うべきものでございます。このことは、この法律の中でも保護観察、生活環境の調整等々の措置については保護観察所が実施するということが具体的にも明確にされているわけで、そのとおり私どもも考えております。
　今、二条の条文の書き方についての御指摘でございますが、これ若干法制技術的なところもあるのかもしれませんが、通常、国の責任と民間の責任を分けて書くというのは国が一義的な責任だけではないという場合が多いわけでございまして、更生保護についてはもう当然のこととして国の責任ですから、そのことを前提にしてこの条文が書かれておるというふうに御理解をいただきたいと思いますし、そういうふうに私どもも理解をしております。腰が引けているわけではなくて、余りにも当然のことなので、そのことを前提にしてこの条文あるいは法の体系をつくってあるというふうに考えております。
○千葉景子君　当然のことということであれば結構なんですけれども、ただ、この間やはりこの有識者会議の報告書でも、これまで犯罪者の改善更生を助けて、そしてその再犯を防止し社会を保護するというこの制度がある意味では機能不全に陥り掛けていると。抜本的な改革が必要だし、そしてこういう状況を招いたのはやっぱり国に大きな責任があるのではないか、そこを反省して、やっぱり不退転の決意で強靱な更生保護制度をつくるべしと、こういう大変厳しい意見が述べられているわけですね。
　こういうことを考えますと、当たり前のことということで、ただ何となく腰が引けたように見える条文で本当にいいのだろうかと。やっぱり、この反省を踏まえて言うのであれば、国が本当に明確にまずは第一義的に責任を負って、更生保護、保護観察制度をより一層進める責任があるのだということを私はまず冒頭で明確にしておくべきだったのではないか。これがやっぱりこれまでの反省と、そして有識者会議からの指摘を受けた本来は法案の作り方だったのではないかなというふうには思います。
　ただ、多分そういう指摘を受けて、当たり前だ、国がやるのは当たり前なんだという御認識であろうというふうに思いますので、どうぞ大臣、先ほど御答弁をいただきましたけれども、やはりこれまで国が少し腰が引けていたんではないか、今回は不退転の決意でこの更生保護、これをしっかり国の責任で進めていくのだという御覚悟を改めてここで御披瀝をいただいておきたいというふうに思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　そういう覚悟でこれから進めたいと思っております。
　強靱な更生保護制度ということも御指摘がありましたが、強靱というのは、恐らく表面的に権力的に形式的にやるというだけではなくて、奥の深い、また状況に応じた形で、しなやかな、弾力的なことも含めたやり方で効果が上がるようなものにしようという意味だろうというふうに理解をしております。
　従来、我が国は、御案内のとおり保護観察制度は保護司さんに大変依存をするというか、官民協働でやってきたところに大変有効でまつところがあったわけでございますが、同時に、依存しているではないかと、保護司さんもまあ非常勤の一般職の公務員ではございますが、どうも民間の方々に頼り過ぎじゃなかったかという御指摘があったことは重々反省をしなければならないと思います。
　今後、今回の改正も踏まえて、保護観察官が直接的に改善更生に当たれる対応を今強化をしていく、そのための定員確保等々に全力を挙げていきたいと思いますが、同時に、やはり強靱な制度という中には、保護司さんの方々の連携を取った御協力というものも御努力をお願いをしてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　ありがとうございます。私も同感でございます。
　決して、強靱なというのは国が権力的にやれということではなくして、やっぱり今大臣がおっしゃったようにしなやかに、そしていろんな皆さんの協力も得ながらという、そういう総合的な力ということになるんだろうと思います。ただ、その中で国が十分なリーダーシップを発揮せいと、こういうことであろうというふうに思いますので、どうぞしっかりと御覚悟を持って取組をお進めいただきたいというふうに思っております。
　さて次に、保護観察における遵守事項について何点かお聞きをしておきたいというふうに思います。
　今回の法案は、遵守事項の法的な性質について、違反した場合には仮釈放の取消し等の措置に結び付く法的な規範性を持ったものだということを記しているわけでございます。それはいいんですけれど、現行法でもいろいろな遵守事項違反があった場合に措置がとられてきたわけですが、例えば仮釈放の取消し、こういう措置がとられることがございます。また、保護観察処分少年に対する家庭裁判所への通告、それから少年院仮退院者に対する家庭裁判所への戻し収容の申請、仮釈放の取消し、保護観察の停止、保護観察付執行猶予者に対する検察官への刑の執行猶予の取消しの申出、こういういろんな措置があるわけでございますが、一体その実際の運用というものはどんな状況になっているのでしょうか。
　また、今、もしこれちょっとお分かりでしたら、保護観察対象者の中で所在が分からないというケースというのは、これちょっと事前にお知らせしていなかったかもしれません、ここはお分かりであればということで結構でございますが、この遵守事項に違反した場合の措置がどのぐらい実際にはとられているのか、ちょっと数字で概略お示しいただけませんでしょうか。
○政府参考人（藤田昇三君）　私どもで一般に不良措置と呼んでおりますものは、保護観察の種類の中で二号、三号、四号を一般に不良措置と呼んでおります。
　その数から申し上げますと、少年院の仮退院者、これが二号観察の対象者ですが、そのうちで少年院への戻し収容となった件数、これは平成十七年の数字で申しますと八件でございます。これは、少年院仮退院者全体の終了件数五千五百四十件に占める割合が〇・一％ということになります。
　それから、三号の仮釈放になった保護観察対象者ですが、これは仮釈放取消しとなった件数が平成十七年において九百八十件です。そのうちで不良措置として遵守事項違反により取消しとなったものは九百六十三件で、仮釈放全体の保護観察終了件数一万六千七百九十三件に占める割合は五・七％になっております。さらに、そのうちで再犯によって被疑者、被告人となったものでないものでございますけれども、そういう再犯によらないで仮釈放を取り消されたものは百八十三件、全体の一・一％になっております。
　それから、四号の関係、保護観察付執行猶予者でございますが、これのうちの執行猶予の取消し件数は平成十七年で一千七百十七件です。そのうち不良措置として遵守事項違反を理由とする執行猶予取消し件数、これは百四十五件、保護観察付執行猶予者全体の終了件数に占める割合は二・八％です。それから、遵守事項違反を理由として執行猶予を取り消されたもののうちで、再犯によって被疑者、被告人となっていない状態で取り消されたもの、これは九件で、全体の〇・二％ということになっております。
　それから、いわゆる不良措置には含めておりませんけれども、保護観察処分を受けた一号の保護観察対象者でございますけれども、犯罪者予防更生法四十二条一項によって新たな虞犯事由によって保護観察所の長から家裁へ通告がなされた件数は、平成十七年の数字でございますけれども、十九件となっております。
　それから、所在不明中の保護観察対象者の数でございますが、これちょっと比率で申し上げますが、保護観察処分少年、一号の対象者でございますと、平成十八年末の所在不明率が一・〇％台でございます。二号の対象者でございますと、同じような不明率は約一・三％でございます。
　それから、仮釈放者でございますと、平成十八年末の所在不明率は約五・〇％、係属人員が七千三百六人のうちの三百六十四人でございます。
　それから、執行猶予者でございますが、これにつきましては、十八年末の不明率約四・九％、係属人員は一万四千七百七十三人で、所在不明中の者は七百十七人でございます。
　ちなみに、所在不明者は漸減の傾向にございます。
○千葉景子君　今お聞きをいたしますと、こういうものは多けりゃいいというものではありませんので、数字が大変少ないといいましょうか、比率が大変低いということが言えるかというふうに思います。
　今回のやはり有識者会議の報告書でも、要するに対象者による再犯を防止して社会を保護するというか再犯を防止をするという、そういうところの具体的な運用というんでしょうか、それが若干弱いのではないかという指摘がされております。
　先ほど申し上げましたように、やはり改善更生を図る、そしてこれまでもお話がありますように、社会の中でいろんな信頼関係の下で改善更生を図っていこうという、そういうことを大事にするところが必要ですので、ちょっとしたことで何でもこれは遵守事項違反だからどんどんどんどん違反措置をとれと言うつもりはありませんけれども、今回、遵守事項違反ということがかなり規範的なものと位置付けられたとすると、これまでのこの運用を考えると、本当にそういうふうに法的にはしても、一体それが効果を発するものなんだろうかという懸念もございます。
　そういう意味では、やはり保護観察官を中心にした体制というのが大変重要なのではないかというふうに思うんですね。保護司さんは、やっぱりできるだけ信頼関係を保ちながら、ちょっとのことがあってもできるだけ大事にしようということをおっしゃっておられます。やっぱりそこは保護観察官がある意味では責任を持って対処をしていくという姿勢が必要なのではないかと思いますが、その点についてはどんな認識と、そして今後の実施についての考え方をお持ちなのでしょうか。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘のとおりかと思います。
　現状におきましても、この趣旨といいますのは、保護観察官と保護司が協働で保護観察を行うけれども、別の規定がございまして、保護司さんは保護観察官の足らざるところを補うんだということにもなっておるわけでございます。
　今回の新法の中では、保護観察官と保護司との適切な役割分担に関する規定も置かせていただきまして、保護観察官が厳しい措置とか難しい状況については前面に立って、保護司さん任せにしない、あるいは保護司さんを困らせないということで、その責任を全うさせたいということがその条文の趣旨でございまして、そのように運用してまいりたいと存じます。
○千葉景子君　この不良措置と言われるものと、今度は逆に良好措置というんでしょうか、こういう措置がとられることもございます。
　ちょっと時間もあれですので細かいことは今日お尋ねはいたしませんけれども、そういう意味では、改善更生については、不良措置と言わば良好措置。良好措置というのは、例えば保護観察処分少年に対する停止、解除、あるいは少年院仮退院者に対する退院、こういうように、良い効果が上がっているとすれば良好措置をとるということでございますけれども、これをやっぱりめり張りを付けて運用していくということが大事だろうというふうに思います。
　そういう意味で、めり張りを持ってということになりますと、これ、この間指摘をされておりますけれども、この特別遵守事項、この在り方というのがひとつまためり張りを持って、そこから本人の意欲をどう導いていくかということで大きいものだというふうに思っております。
　指摘をされてきたのは、やっぱり、何しろやれないようなことを遵守事項にしても、結局は意欲を損ねるだけだということでございまして、達成可能な事項を具体的に定める必要があると、それによって意欲を持たせる、こういうことが必要だというふうに思っておりますし、それから、それが実効が上がるようなケースがあれば、本人からも良好措置の申請権というんでしょうか、そういうものを認めるというようなことも考えてもいいのではないかというふうに思うんですね。それによって、意欲を持ち、そして頑張れば良好措置もとれると、こういうようなことにもつながるだろうというふうに思います。
　そこで、お聞きをいたしますけれども、保護観察対象者本人からこういう良好措置を求めるようなこういう権利といいましょうか、そういうものを認めるなど、この遵守事項を的確に運用するための考え方、これはどういうふうにお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　まず最初、御指摘いただきました遵守事項というのは本人に実行可能なことでないといけないということは、もうそのとおりだろうと思っております。
　いわゆる良好措置、今御指摘にございましたように、保護観察処分少年に対する保護観察の解除、一時解除、少年院の仮退院者であればそれの退院、不定期刑に係る仮釈放者の不定期刑の終了、それから保護観察付執行猶予者に対する保護観察の仮解除というものが良好措置としてございますけれども、この保護観察対象者本人がそういう良好措置の申請をすることができるようにするかということにつきましてはなかなか難しい面があるのではないかなと考えております。
　と申しますのは、この良好措置をとるかどうか、そういうことは保護観察を実施する側で、保護観察対象者の改善更生の状況等を考慮した上でできる限り客観的に判断をするのが相当であると思うわけでございます。受ける側から申請をするというのはなかなか難しいというふうに思います。
　仮に良好措置の申請権を付与するといたしますと、恐らく多数の者がもう良好措置をとってくれというふうに申請をするだろうと思うわけでございまして、その対応にはなかなか難しいものがあろうかと思います。保護観察所の長が良好措置を相当と認める段階に至っていないような場合にそういう申請を行うことも多くなるだろうと思います。そうしますと、通常はその申請を棄却しなきゃいけなくなります。そうすると、また不満も出たりしまして、かえってそこまで保護観察でやってきた改善更生の道を中途で意欲をそぐというようなことにもなるのではないかということで弊害が大きいというふうにも考えるわけでございます。
　もっとも、この良好措置があるということにつきましては、これはもう本人の励みでございますので、そういう制度にもなっているんだということを本人にも適宜分からせながら改善更生の道をうまく指導して歩ませたいと存じます。
○千葉景子君　お考え方はそのようなことかなとは受け止めますが、先ほど申し上げましたように、一方で不良措置というものがある、一方では良好措置というのもとれる。やっぱりそこを、どうもこの不良措置といいましょうか、遵守事項違反の方が割と強調されがちですけれども、むしろ良好であればまた更なるプラスの社会復帰の道が開けると、より強まるというようなところをやっぱりできるだけめり張りを持って、そして運用をしていただくように、取りあえずは指摘をしておきたいというふうに思っております。
　確かに良好措置に対する権利はなかなか難しいということでございましたが、一方、これもこの間ちょっと指摘はされてきましたけれども、不良措置についてのやっぱり告知、聴聞の機会、こういうものが必要ではないかと、これは私ももっともなことだと思っております。参考人の皆さんのちょっと御意見の様子をお聞きをいたしました。確かに、ある先生は、これは元々、何というんでしょう、少し軽くしてあげているのを元に戻るだけなんだから別に不利益な処分でも何でもないのだと、だから告知、聴聞などは要らないという御意見もあるようでございます。
　ただやはり、いったん一定の利益を受けて、そしてそれをまた剥奪をしようというようなことでございますので、やっぱり一つの不利益処分に準ずることで、だとすれば告知、聴聞の機会をやっぱり与えるということが必要ではないかというふうに思いますが、改めてその点についての御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　特に仮釈放の取消しについて告知、聴聞の機会を、制度を入れたらどうかという御意見があったと存じておりますけれども、確かにそういう御意見も成り立つと存ずる次第でございますけれども、初めに委員の方から御指摘いただきましたけれども、仮釈放の取消しという処分は、本来、裁判によって刑罰として刑事施設への拘禁を命ぜられている者につきまして、刑の執行の形態を変容をさせて緩和していた状態、これが仮釈の状態でございますが、これを本来の裁判どおりの刑の執行態様に戻す措置でございますので、基本的に対象者本人にとって不利益な側面もございますけれども、新たな不利益処分を科するというものではございませんので、本人の弁解を聞く機会等を設けてからでなければそういう処分を行えないというわけではないというふうに考えております。これは現行の犯罪者予防更生法も同様の立場を取っております。
　ただ、実務上は、仮釈放の取消し申請を行う保護観察所におきまして、例外なく保護観察官が対象者に会って質問調査を行っておりまして、その聴取結果を付けて地方更生保護委員会への申請を行っているところでございますので、法制度の面において、そういう機会、そういう制度はなかなか難しいとは思いますけれども、こうした実務の運用を今後とも適切に進めてまいりたいと存じます。
○千葉景子君　どうも私は、そこははっきり分かりません。要するになるべく、何というのかな、先ほど話がございました、私が申し上げているのは、大臣もそうおっしゃいましたけれども、決して権力的に運用せいということではありませんわけで、むしろ本人の意欲、そして社会への復帰をどうやって促していくかということですから、こういう不利益な方へ措置をとるというときには、やっぱり本人の意思、そういうものをもう一度明確に問うということが私はあってしかるべきではないかというふうに思います。
　それじゃないと、何となくいつも不安なままに社会の中で存在をしていなければならないということにもなるわけですので、そこは今おっしゃった、実際の実務の中でというお話ではございましたけれども、もし実務の中でというのであれば、必ず本人の意思を確認をするとか、告知、聴聞に準ずるような実務的扱いをするということで運用をしていただきたいものだというふうに思っております。
　そういうことになりますと、遵守事項違反というのは、私は社会内処遇で社会復帰をするという中ではできるだけやっぱり抑制的に慎重にあるべきものだというふうに思っております。不良措置発動ということについてはできるだけ抑制的に、そして慎重なる運用をしていただきたいというふうに思いますけれども、それについての御見解といいましょうか、御意思を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　遵守事項違反につきまして、これまでも違反があればすぐに何か措置をとるというようなことはございませんでした。
　今回の法律で遵守事項の規定を整理して充実いたしましたのは、これは対象者本人のためにもどういうことをすれば遵守事項違反になるかということを明確にするということもあって、本人の立場を考えるという側面もございます。他方で、どれが違反かということを明確に定める保護観察を行う側の役にも立つわけでございますけれども、いずれにせよそれを明確にするということでございまして、遵守事項違反があれば何でもやるという方向を目指すというようなものでは全くございませんで、遵守事項というものが仮にささいな違反があったような場合には、できる限り社会内での処遇でまだ何とかならないかということを模索をして、どうしてもというような場合に次のステップに進むというのが当然であると存じます。（発言する者あり）
○千葉景子君　ということでございますので、明確に御答弁の方はお願いをしたいと思います。
　次に、社会復帰のための環境調整についてちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思うんですけれども、八十三条では、保護観察付執行猶予者の裁判確定前の生活環境の調整というのを行うことができるというできる規定になっております。この間、いろんなことを私も実情をいろいろと聞かせていただいたりあるいは調べさせていただくと、やはり一番難しいのは一定の住居に居住するということですね。これ一般的な遵守事項になっているんですけれども、これがなかなか難しいことなんですね。やはり、いざというと住まいがなかなか定まらないというようなことがあるわけで、そういう意味では、保護観察執行猶予者についてもこの生活環境調整というのを、やっぱりできるじゃなくて行わなければならないという義務規定にして、きちっとした住居環境を整えるというサポートをする必要があるのではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○委員長（山下栄一君）　ちょっと答弁者に申し上げますけれども、語尾が聞き取りにくい部分がありますので、明確にお願いしたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　失礼しました。
　八十三条の規定でございますけれども、これは御指摘のようにできるというふうに定めておりますけれども、それは現行法の、現在の執行猶予者保護観察法の第四条の規定では、裁判の確定前に本人から申出があったときは調整を図ることができるというふうになっておりますが、これを、裁判が確定するまでの間、保護観察を円滑に開始するため必要があると認めるときはその者の同意を得て調整を行うことができるというふうに、申出を要件とするところから、同意を得てやりますという能動的な形でやるという規定にいたしておるわけです。
　そこで、これを、語尾を、語尾というか、言葉の一番最後を調整を行わなければならないとやりますと、必要があると認めたら同意を得て行わなきゃならないということで、同意を強引に取り付けて必ずやれと、こういうような形になってしまうものですから、そういう意味でできるという形になっておるわけでございまして、御指摘のように、もう必要があれば必ずやるという趣旨はここに既に含まれておるということでございます。
○千葉景子君　何となく今のは取って付けたような解説のように思います。
　もし必ずそういうことを責任を持ってやるんだというのであればそういう規定にすればいいわけでして、何か今のは、こういう規定になっているから、それを何かちょっとへ理屈をくっ付けているような、そういうふうに受け止めかねられません。やはり、今御答弁あったように、是非これは行わなければならない、必ずやるんだよという取扱いをしていただくようにしていただきたいと思います。
　今、こうずっと聞いていますと、どうもこの法律、今回新しくした割にはいま一つ、国が何をやっていくのだ、積極的にやっぱりこの保護観察そして更生保護に向けて積極的な働きをするんだということがどうもいま一つ乏しい、何か弱いんですね。やっぱりこれだけの法改正をして、そして有識者会議の報告も受けてやるんだとすれば、今の話もそうですけれども、いや実務ではそうなんですとか、運用では本人の声も聴くんですとか、こういう御答弁なんですけれども、私はちょっとどうも今回のその法の作り方というのがいま一つ不明確、明確でないなということを改めて感ずるところでございます。
　これまでそういう意味でこの生活環境整備などが十分に行われてこなかった、あるいは更生保護の実がなかなか十分でなかったというところの背景には、やっぱり関連の機関の総合的なシステム、こういうものが欠けていたのではないかというふうに思います。
　後ほどちょっとまたお尋ねできるかもしれませんけれども、厚労省と法務省で協働で就労支援策というのを進めるようになりました。こういうのは一つの前進の部分だというふうに思うんですけれども、やはり、例えば地方公共団体との連絡、連携、それから国の省庁間での連絡のシステム、こういうことがこれまでは非常に乏しかったようにも思います。民間の皆さんの自発的にやっていただいているようなことにどうしても乗っかってきたと。先ほどございましたけれども、やっぱりそこをもうちょっと国が積極的にリーダーシップを発揮して、権力的にということではなくて、その関係のところのやっぱり連絡調整、そして総合的な力を発揮していくような、そういうことが必要ではないかというふうに私は思います。
　そういう意味で、この生活環境整備等も含めまして、その関係機関との連携強化というんでしょうか、やっぱりその軸には法務大臣、法務省が中核になっていろんなものを進めていく必要があるんだと思いますけれども、その辺をもっとシステム化していく、あるいは何か仕組みをつくっていく、そういうようなことも含めて大臣の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御指摘のとおりだと思っております。厚生労働省とは、就職支援の問題だけでなくて、生活保護等福祉サービスとのつなぎとか、いろいろ一緒にやらなきゃならない、協力し合っていかなければならないところが多いわけでございまして、おいおい進みつつあると思っておりますが、更に努力していかなければならない分野が多いと思います。
　また、地方公共団体等においても、何かあると観察所はどうしたと言っているだけではちょっと私どもも困るときもあるわけで、やはりこういう問題についての御理解もいただいて、いろんな地域における受入れ等々にお知恵をかりたり御協力いただくという部分がもっとあってもいいんではないかというふうに私も思います。
　御指摘のように、今後そういう協議の場をつくるとか、連携の実が上がるように更に努力してまいりたいと思います。
○千葉景子君　それでは次に、仮釈放に関連して何点かお聞かせをいただきたいと思います。
　仮釈放の場合に、被害者の意見を聴くという規定が盛り込まれております。この仮釈放に関して、被害者の意見というのがどういう法的な効力を持つものなんでしょうか。拘束力を持つものなのか、あるいはそうではないのか、もう一度確認をしておきたいと思います。ちょっとこの間の御答弁ぶりの中で、これが特別遵守事項と何か関係していくというようなことも言われたように思うんですね。その辺の関係をちょっと簡潔に整理をしてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　仮釈放審理における被害者の意見等につきましては、法的な拘束力はございません。ただ、被害者の意見等でございますんで、重みを持って厳粛に受け止めて、しんしゃくすべきものはしんしゃくされるべきであるというふうに存じます。
　仮釈放の審理に被害者等の意見等がどのようにしんしゃくされるかでございますけれども、三つの場面が考えられるかと思います。
　一つは、仮釈放を許すかどうかという判断をするのにしんしゃくされる。もう一つは、特別遵守事項を設定するかどうか、あるいは設定するとしてどのようなものを設定するかということを検討するに当たってもしんしゃくされます。それから、仮釈を許す場合には、委員会の方から保護観察所の長に対して、保護観察実施上の参考事項を、こんなことに注意してやりなさいというようなことを伝達をいたします。その参考事項の内容を決定するに当たってもしんしゃくされると、そのように考えております。
○千葉景子君　分かりました。法的な拘束力はないということは確認をできたというふうに思います。
　今お話がございますように、仮釈放を認めるかどうかの中でしんしゃくをされる、あるいは特別遵守事項などにどういう特別遵守事項を付けるかというようなことにも関係するということでございます。
　考えるに、例えば被害者の心情とか声を聴く、で、それを一つのしんしゃくの材料にするというのは、これは別に否定はいたしません。ただ、被害者のやっぱり心情ということになりますと、どうしてもやっぱり犯罪時とか、当然のことながらやっぱり厳しくしてほしいという心情でもありましょうし、特別遵守事項にかかわるということになりますと、例えば、ＤＶ法じゃありませんけれども、接近禁止ではありません、近いところに近寄らないような措置をとってほしいとかそういうことにつながっていく可能性はかなり高いんじゃないかというふうに思うんですね。
　思うんですけれども、やっぱりそのときに、加害者というか当人が一体今どういう状況にあるのか、刑務所などでどんな改善更生といいましょうか、そういうプロセスをたどっているのかというようなことをやっぱり逆に被害者にも伝えませんと、結局、厳しい措置を求めるという声、それだけが非常にクローズアップされるということにもなりかねないというふうに思うんです。
　そういう意味では、こうやって改善の道を歩んでいるとか、今の状況はこうだというようなことをやっぱり被害者にも言って、ちゃんと伝えて報告をして、その上で意見を聴くというようなやっぱり双方向がないと私は少しいけないのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（藤田昇三君）　今御指摘の点につきましては、つまり受刑中の加害者の状況を被害者等に伝えるということにつきましては、犯罪被害者等基本計画におきましても、判決確定後の加害者の情報を被害者等に提供するということを施策としてやるようにということになっておるところでございます。
　そこで、法務省におきましては現在具体的にどんな情報を提供できるかということについて関係部局と私どもで検討を進めておるところでございます。その検討の中で、仮釈放等審理における意見等陳述制度で意見等を述べる被害者等に対しましても加害者に関する有用な情報が提供されるように検討をいたしておるところでございます。
○千葉景子君　どうぞそれは両輪で進めていただきたいと思います。片方だけどんどこどんどこ進んでいっちゃうということになりますと、やはり大変特別遵守事項厳しいものが付きやすくなる、あるいは仮釈放が大変後退をするということにもなってはいけませんので、どうぞ両輪で進むことができるように早急に対応を取っていただきたいというふうに思います。
　仮釈放審理につきましては、この間、この委員会でも度重ねて、基準を明確化すべしというようなことも含めて指摘がされてまいりました。私も、そういうことも必要だというふうに思っております。それで、この仮釈放審理、実は私もこの間、地方更生保護委員会等にも出向いて視察をさせていただいたり、それから今の実情などもいろんな形で教えていただいたりしてまいりました。
　率直に言いまして、前回の何か改正でたしか定員が五十四人から五十六人にはなったんですけれども、このほとんどが正直言って保護観察官とか法務省関係の皆さんの横滑りというんでしょうか、そういう方で構成されているというケースがほとんどなんですね。やっぱりここは、新しくまた法改正がされるということも踏まえながら、報告書の御指摘なども考えるときに、やっぱりこの審査をするその中に例えば精神医学や臨床心理などの専門家とか、あるいは社会に出てからの関係を考えますと、社会福祉などの専門家とか、あるいは法律家とか、あるいは地域のいろんな声を反映できるような方とか、そういう皆さんにも参加をいただいた構成というのが必要じゃないかというふうに思います。その点についてと。
　それから、合議体で大変な数の仮釈放の審査をしておられると。こうなりますと、非常に流れ作業といいましょうか、書面審査、それから刑務所での調査官がこういう状況ですと報告を受けたものをそのまま書類で見て仮釈放の是非を決定するということにもなりかねないと思うんですね。そういう意味では、いろんな専門家等を含めた構成を取ること、それからその定員ももう倍増ぐらいに増員をするということ、これはもう不可欠な条件ではないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解、御決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　地方更生保護委員会に民間の委員を入れるということについてはずっと言われてきておるところでございまして、当省においても増員の方に努めてきて若干の実績は上がっておるわけでございますが、御案内のように、なかなか適任者が得られないというのが実情でございます。やっぱりそのことも踏まえて、おっしゃるように、精神医学を始めとしてそういう専門家の御意見を活用できるようにする体制にした方がいいと思いますし、また大変量も多いわけですから、それをこなすことも必要であると。
　これは定員増だけでいいのか、何か仕組みも考えなければいけないのかというようなことも含めて、更生保護委員会の適切な運営の仕方についてはもう少し検討する余地があるのかなと私自身は思っております。今結論を持っているわけではありませんが、いろんな観点から少し将来的に、将来的というか、少し検討することが必要ではないかと私自身も思っておりますので、また先生方からも御指導いただきたいと思います。
○千葉景子君　是非お願いをいたしたいと思います。余り将来的などと言わずに、できるだけ早急に、それこそ特命のチームでもおつくりいただきましてお取組をスタートをしていただきたいものだというふうに思っております。
　さて、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、就労支援、これが大変やっぱり社会復帰にとって大きな問題であろうというふうに思います。ちょっとその状況を簡単にお知らせをいただきたいと思うんですけれども、保護観察終了の際の就労状況が大体どんな割合になっているか。それから、有職者、無職者で再犯率が極端にやはり違うようでございますが、その辺のちょっと数字を確認をさせていただきたいと思います。簡潔によろしくお願いいたします。
○政府参考人（藤田昇三君）　平成十八年の速報値で申し上げますと、保護観察終了者は約四万八千人でしたが、そのうちで職に就いているものは約三万人でございました。そのほかに、学業、家事に従事している者が約五千六百人、無職者が約九千六百人となっております。
　それから、平成十八年の同じく速報値でございますが、保護観察終了時に有職であった者の再犯率は七・六％、無職であった者の再犯率は四〇・〇％でございまして、有職者に比べて無職者の再犯率は約五倍と考えております。
○千葉景子君　その数字を見ますと、やっぱり就業ができるかどうか、そしてそれによって再犯率というのも非常に大きく違うわけですね。就労をどういうふうに確保するか、促していくかというのがやっぱり大きな課題であろうというふうに思います。
　実は、この就労につきましては、先ほどもちょっと指摘をいたしましたように、厚労省と法務省で共管をされまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策を実施をされておられます。この中で、この概略と、特にトライアル雇用助成、それから身元保証システム、こういうことを実施をされているんですが、そのちょっと実施状況などについて簡単にお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　総合的就労支援事業の内容でございますけれども、一つの柱は試行雇用、トライアル雇用制度でございまして、事業主が出所者等を試行的に雇用することによって正規採用への円滑な移行を促進させる制度でございます。それから、職場体験講習というのがございます。実際の職場環境、業務を体験させるというものでございまして、事業主に委託して実施をいたします。それから、セミナー、事業所見学会というのがございます。これは就職活動を容易にするための知識、技能の習得を目的にしたものでございます。いずれも厚労省の予算で措置がなされております。
　それから、身元保証制度でございます。これは法務省の予算で措置されておるものでございまして、身元の保証人がいないために就職がなかなかできないという人のために、就職時に特定非営利活動法人等の保証機関が身元保証を行いまして、その期間は一年間でございますけれども、その期間中に事故が生じた場合には見舞金を支払うということになっております。国が一件当たり二万円の助成金を出しておるところでございます。平成十八年度におきまして、この身元保証制度を活用して就職したのは一千八十七人でございました。
○政府参考人（荒井和夫君）　刑務所出所者等の再犯防止、それから何よりも御本人のためにも就労機会を提供することは重要なことだというふうに考えておりまして、法務省と連携いたしまして昨年の四月から、先生御指摘の総合的就労支援対策を実施してございます。
　何よりも現場での連携、ハローワークとそれから刑務所、それから少年院、それから保護観察所などの機関との連携が非常に大事だというふうに考えてございます。そして、そのためにはまず、具体的には、例えばハローワークとそれから保護観察所の間でチームをつくって具体的な方針などを検討し、また安定所、ハローワークにおいては個人個人に担当者を決めて、その担当者が一気通貫で職業相談、職業指導を行うという形で人間関係をつくりながら就職を進めていくということをやってございます。
　また、今話がございましたように、就労経験のない方には事業主にお願いして職場体験講習、それから、なかなか今度、常用雇用にすぐにはつながらない方々にはトライアル雇用という形で実施してございます。そのほかに、法務省の方の予算になりますが、身元保証制度の活用、それから協力事業主の拡大などを展開し、成果を上げていきたいと思っています。
　現実に、十八年度全体で見ていきますと、就職件数七百三十ほどになりまして、かなりの成果が上がってきたかなという印象は持ってございます。
○千葉景子君　やはり、このような取組をより一層充実強化をしていただくことがまず必要だというふうに思います。更なる工夫などもしながら進めていただきたいというふうに、これは要望をさせていただきたいと思います。
　このように、一歩ずつではございますけれども、保護観察者に対する就労支援等は前進を始めているのではないかと思っておりますが、逆に、いつもこれは何か堂々めぐりのような話になるんですが、刑期を終えて満期で出所をする人、考えてみますと、仮釈放等になる場合というのは社会復帰が、改善更生も進んでこれなら少しずつ大丈夫だというので仮釈放になるわけでございます。逆に、満期までいるということは逆になかなか社会復帰が難しい、だから満期までになっているんですけれども、その人たちは今度は社会に出たときは全くすとんと社会に出るということになるわけですね。ここにいつも矛盾があるわけなんです。
　この辺をひとつ、少し何らか改善をしていこうということであろうかと思いますが、自立更生促進センター構想というのが進められておるようでございます。これについて概略どのようなものであるのかをちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　自立更生促進センターと申しますのは、主として刑務所を仮釈放になった者の改善更生と自立を目的といたしまして、保護観察所に併設した宿泊施設に保護観察対象者を宿泊させながら保護観察官が直接に濃密で専門的な指導監督を行う、それから、手厚い就労支援を行うと、そういうことのための施設でございます。
　現在では、家族の元など帰住先がない者につきましては、民間の更生保護施設に受入れをお願いをいたしております。しかし、民間の更生保護施設にも入れないというような人もおります。そうすると、結局、仮釈放ができないということになってしまいます。そうすると、保護観察という中間的な段階を経ないで満期釈放になるわけでございますけれども、本来、身元引受人でもあれば、行くところでもあれば仮釈できるのにというような人を受け入れるというのが制度の趣旨でございます。
○千葉景子君　大体趣旨は分かります。
　要するに、満期までという者の中には、帰住先がなかなか見付からないと、がゆえに、仮釈放になってももう大丈夫なんだけれども、帰住先等のことがネックになってなかなかそうはいかないというケースもかなりあるようです。そういうところをできるだけこの自立更生促進センターに一時、社会復帰の中間施設のような形でいて、そしていよいよ社会に出ようと、こういうことだと思うんですね。一種の仮釈放の一類型みたいなものかなと思うのですが。
　これは、先ほどちょっと、ちらっとお触れになりましたけれども、更生保護施設、今民間で行われておりますね、これとどう違うのでしょうか。これだけの構想を持つのであるとすれば、いわゆる更生保護施設をもっと、国立というとあれですけれども、もっと公的に、今までは民間の皆さんの力によって立っているものでございました。その仮釈放後あるいは満期出所後、やっぱり社会に復帰をする、その中間的にいろんな訓練をするという場としてこの自立更生促進センターというのをもっと長期の目で位置付けているのか、どうも、ちょっと当座、帰住先がないので仮釈放もできない、そういう者を少しは救おうかという程度の構想なのか、この辺のちょっと先のこの構想の見通し、将来像というのはどんなところにあるんでしょうか。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘のように、民間の更生保護施設も現在いろんな指導をしながら改善更生のために役に立っていただいておるわけでございますけれども、国立の自立更生促進センターにおきましては指導監督の内容が、民間の更生保護施設に比べればこれも強化しなきゃいけないと思いますが、現状に比べればもうはるかに濃密になる、そこで改善更生の実が一層上がるということを目指しております。
　それで、制度の趣旨につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、やはり釈放にならないでいい人がなっている現状というのにかんがみまして一生懸命考えた構想でございまして、場当たり的に考えたというようなことでは全くございません。ただ、実際に国の施設を造ると、これを運営していくということは非常に困難も伴いますし、お金も人も掛かることでございますので、取りあえず現在自立更生促進センターといたしまして三か所、それから北海道の方にも一か所、仮退院の少年のための施設を設けておりますけれども、この四か所を取りあえず運営をしてみまして、そして早い時期にその効果を検証して、その後の将来像ということを展望していくということがいいのではないかと考えておる次第でございます。
○千葉景子君　こういう構想が出てきたということは私は本当に否定しませんし、プラスに是非生かしていただきたいというふうに思いますが、やはりこれ冒頭から申し上げますように、更生保護、保護観察が実のあるものになるためには、やっぱり国が積極的にリーダーシップを発揮してその責任を果たしていくという理念を考えますときには、この自立更生促進センターというのはやっぱりもう少し大きな視野で将来を見越しながら是非更なる構想を練っていただきたいなというふうに思うんですね。
　今、大変不安の解消とか再犯の防止というようなことが社会的な要請になっております。本当に犯罪が多いのかというのはちょっと今日は論じませんけれども。やっぱりこういう問題に大きな構想を持って、そしてでき得る限りの財政措置なども加えてやっぱりやっていくこと、それが長い目で見ると社会的なコストをある意味では削減することにつながるんじゃないかというふうに思うんですね。目先では、何か造ると金も掛かる、保護とか矯正などの面ではほとんど何か予算はもらえないと、何となく片隅で小さくなっているみたいな嫌いがあるんですよ、本当に。ただ、逆にここにやっぱりどんと大きな芽を持ち、そして力を注いでいくということによって、多くの人材がまた社会の担い手になれる、そして再犯の防止になり刑務所などのまた増加などをしなくても済む、社会の不安というものを解消できる道につながるということで、私は本当にこういう構想を、余りちまちましたものではなくて本当に国の責任で中心になって行うというような、私は一つの芽にしたらどうなのだろうかなというふうに思ったりしております。是非、そういう意味で少し大きな芽を持った構想につなげていただければ大変結構なのではないかというふうに思っておりますので、どうぞ頑張ってください。
　これも大臣にちょっと考え方をお聞かせをいただいて終わりたいというふうに思うんですが、今申し上げましたように、就労、これが大変大きなやっぱり社会復帰の課題だと、それから再犯防止の大きな眼目だというふうに思うんですね。保護観察とか仮釈放に向けてもいいんですけれども、やっぱりその前の、やっぱり刑務所等での就労に向けたといいましょうかね、そういうものとの連携というのも大変重要なことだというふうに思うんです。
　この間もいろいろと改善はされてまいりましたけれども、刑務作業、これも従来から考えますと、これも一つの刑罰執行の一つだ、何というんですか、内容なんですね。だから、ただ商売をやろうというわけではないわけだというのは分かっております。ただ、やっぱりこの刑務作業なりで一生懸命やったことがいずれ社会に出たときに何らか役に立つよとか、そういうつながりがないとやっぱり今はもう意味がないのではないかというふうに思っています。ただ一生懸命やる、そういう規律を身に付けるみたいなことだけではないと思うんですね。そういう点で、やっぱりこの刑務作業について更なる改善というか、そういうことを是非私は希望したいと思います。
　先般、矯正展がございました。私もファンなんでございますけれども、例えば、ああいう矯正展などでもいろんな作品といいましょうかね、品が出ておりまして、それぞれなかなか技術も高いということはあるんですが、本当に、じゃ社会の中で十分にそれによって身を立てるようなものなのかなという辺りはなかなか難しい。
　例えばですけれども、これは後からみそ屋をやれというわけじゃないんですけれども、市原などではみそ造りをして、あれは所内の自分たちの自給といいましょうか、そういったところから発想したんだと思うんですけれども、これはかなりのブランド品でございまして、市原のみそというと本当市場でもかなり商品価値があるくらいなものでございます。まあこれ一例でございますけれども、いろんな形で刑務作業というものにもう一度何か新たな目を注いでいく必要があるんじゃないかと。
　それから、作業賞与金ですね、これもやっぱりもう少し見直していく必要があるんじゃないかと思います。刑務所に入っていたら蓄財した、金持ちになったと、これは私も幾ら何でも考えているものではありませんけれども、よくあるのは、やっぱり刑務所を出たときほとんど無一文といいましょうか、そのことによってアパート代もなかなかままならない。結局、また何というか路上生活のようになってしまったり、それによってまた再犯というものに手を染めることにつながったりするというようなこともございます。
　決してたくさんの金持ちになる必要はありませんけれども、やっぱり何らか当座の生活の糧といいましょうか、そういうことにつながるようなやっぱり作業賞与金の在り方みたいなものももう一度検討してみることはいいんじゃないかというふうに思います。
　この辺りについて、大臣に、そうしますとはなかなかお答えはいただけないものだとは思いますが、そういう視点、お持ちいただいて、ちょっと検討いただけないかと思いますので、御所見をお伺いをして、時間ですので終わらせていただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　重々実情を御存じの上での御質問でございまして、むしろいい方法があればいいなと私ども念願をしております。
　特に、刑務作業の内容については職員も大変苦労しておるわけでございますが、そこでのが将来の就職、仕事に直結するというのは現実にはなかなか難しいのは御存じのとおりでございまして、今後ともいい工夫ができないか努力していきたいと思いますし。
　また、報奨金についても、これおっしゃるとおりで高過ぎてもおかしいんですけれども、といってしゃばへ出て少しは間に合うようなものがあった方がいいというのもそのとおりでありますから、そういうことを、今後ともそういう方向で考えていくように努力していきたいと思います。
○千葉景子君　ありがとうございました。終わります。
○木庭健太郎君　質問通告をしておりませんが、保護局長にちょっと確認というか、聞いておきたいんですけど、今、千葉先生の議論の中で自立更生促進センターの問題、御答弁なさいました。全国三か所で試験的に直ちに始めたいというようなお考えの答弁に聞こえたんですけれども、私は、こういう新たな施設を造る場合は、その趣旨、その目的、結構でございます、ただ、やはりこういった新たなものを始めるときは、住民理解をきちんといただいた上で、その上で始めなければ私はおかしいと思います。先ほどの答弁でいうと、少し心配になりましたので、そこは住民理解をきちんと得た上でこういったものは進めるんだということなのかどうか、確認しておきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘のように、この施設は社会内処遇の施設でございますので、住民の方々の御理解というのがなければ存立も難しいと思います。したがって、大方の住民の方々の御理解が前提として初めて前に進むものだと考えております。
○木庭健太郎君　それでは、今日は保護司制度の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　更生保護制度は、正に民間に依存をした形というか、民間を中心とした形で今後も進められていくわけでございまして、その意味では更生保護制度の主役は正に保護司さんになっていく。ただ、保護司さんが抱える現状、なかなか大変なものもあるようでございまして、先日、参考人で来ていただきまして、現状もこの参議院でお話をいただきました。私は、その中で一番印象に残ったのは、不良措置という問題が、もし保護司さんたちとその関係者との関係の中でこの不良措置という問題が入ってくると、これはなかなか信頼関係で大変ですよねとお尋ねしたときに、保護司さんの代表の方がおっしゃったのは何かというと、不良措置というのは伝家の宝刀だと、万が一でもこれを抜くようなことがあるとするなら、それは正に保護司の職を懸けて辞めるかどうか、正にそういう決意でやらなくちゃいけない。私は、何か保護司の皆さんが一生懸命やっているその誇りみたいなものをその言葉から感じた次第ではございますが。
　いずれにしても、保護司さんが今一生懸命取り組んでいただいている、こういう保護司の皆さん、正に担い手、こういう方たちと実際に法務省はどういうふうに日ごろ、関係する民間の皆さんとも、連携とか意見交換なんですけれども、本当に日ごろどういうふうな実施がされているのかなということもちょっと感じましたし、現段階で保護司の皆さんからの要望や現場における障害、特にどのような点にあるというふうに法務省としてお考えなのか、まず、この点を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　保護司さんたちとの対話といいますか、協議といいますか、そういうものにつきましてはいろんな協議会等を開催して意思の疎通を図り、相互の連携を深めているところでございます。
　お尋ねの保護司さんの方々からいろんな要望とか問題点の御指摘があるだろうということでございますけれども、私どもが承知しておりますものといたしましては、一つには、やはり保護司適任者確保が難しくなっているということであります。二番目は、保護司の研修を充実していくことを希望されております。三番目は、保護司活動に対する国民の理解の促進を図る。それから四番目に、地方公共団体との連携を一層強化していく。そのような指摘がなされておるところでございます。
○木庭健太郎君　今おっしゃった保護司適任者確保の問題でございますけれども、従来は保護司の個々の人脈の活用をして、これで多く採られたという方法が一番多かったと思います。今後導入することが望ましいと思われる候補者確保の方法として、保護司会に推薦委員会を設置するとか、民生委員等関係団体から推薦を得る方法とか、そんなものも挙げられているようでございます。
　その一方で、やはり保護司の場合は身分というのが少し軽く感じるというような御意見も保護司会の中であるようでございます。例えば、人権擁護委員であるとか民生委員であれば、推薦委員会があってみたり、議会、決定機関で決定してもらう、そうすると重みが出てくるんじゃないかという意見も出されているような状況だと思います。
　この適格者というか、確保の問題について今議論があっているというお話があったんですけれども、現状のこの保護司個人の人脈によってやられているという問題について、法務省としてはどうお考えなのか。候補者確保の方法として、今後、内申委員会のモデル地区事業というようなこともお考えのようでございますけれども、やはり何か正式に推薦委員会を設置するとかいうようなことで、保護司さんたちに対する、その職に対するある意味じゃ誇りといいますか、そういったものをどう確保するかというのも大事な考えだと思うんですけれども、ともかくこの採用、どう人を確保するかという問題についてどうお取り組みになるおつもりなのか、御意見を聞きたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘のとおり、従来のやり方というのは保護司さんの個人的な人脈が頼りでございました。しかし、なかなかそれはうまくいかなくなっておるということは間違いのないところでございます。したがって、今後は個人の人脈に、たまにはいい方がその人脈で出てくることもあるとは思いますけれども、そういうものを頼りにするのではなくて、しかるべき仕組みをつくっていかなきゃいけないというふうに思うところでございます。
　それで、御指摘のように、内申委員会をつくって今全国で六十八か所のモデル地区で、平成十七年の六月から十八年十一月までの一年六か月間やってみました。いろんな分野の方に入っていただいてやってみました結果でございますけれども、先般取りまとめましたところ、その期間に先立つ同じ一年六か月間と比較いたしまして、保護司の委嘱者は五百七十一人から六百八十九人へと百十八人、約二一％の増加という結果が得られました。
　そういうことで、この事業は保護司連盟と一緒にやっておるものでございますので、保護司連盟の方でも、これはいい結果なので、ひとつこれを次年度、次には倍増したいということで考えておるところでございますが。ただ、できるだけこれは、少しずつやったんではもう八百幾つもある保護区でございますので、できるだけ速やかにまず拡大をしたい、それから定着を図りたいというふうに考えております。その中で、今委員御指摘の、どういうきちんとした委員会というものができるかということも前向きに考えていく必要があるのかと考えております。
○木庭健太郎君　今おっしゃった全国の保護司連盟がアンケート調査をしたときに、保護司会で予算上の問題を生じているという回答が六九・四％ございました。そして、その対応策としては何が一番多かったかというと、自治体による助成金の義務化が最も多く挙げられておりました。
　法務省として、この自治体からの協力の実情についてどんなふうに把握をなさり、実情はどうなっているか、お知らせをお願いしたいと思います。