Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　もっと私は平和に徹すべきだったということはその反論として申し上げると同時に、今の答弁は私が指摘した財政民主主義の原則を揺るがしていいのかということに対する答弁にはなっていない。ただ、これは時間の関係で、本当はこれで二十分や三十分やってもいいんだけれども、もう時間がないから、もっと大事な問題があるから、次に入ります。
　まず、この法案の第一条、本法案の目的、すなわち支援の範囲について聞きます。
　第一条によりますと、「平和回復活動」とあって、括弧がありましていわば解説的条文で、「湾岸地域における平和と安定を回復するために国際連合加盟国が行う活動をいう。」、これが平和回復活動の意味のようであります。となりますと、非常に広い範囲が含まれるんじゃないのか。端的に聞きますと、国連加盟国の活動であれば国連決議に基づかない活動であっても支援対象になるのか。この条文を読むとそう読めるんですが、どうですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私どもが考えておりますのは、安保理決議六六〇を初めといたします一連の決議に従って行われております平和回復活動でございます。
○近藤忠孝君　例を申しますと、平成二年度一般会計予備費から一千二百二十八億円を拠出したときの使用調書、それからその拠出に当たって湾岸アラブ諸国協力理事会との間の交換公文、この中には今局長が言った「国際連合安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するため、」と、要するに国連決議に従った活動という要件が明白についておるんです。ところが、この法律のどこを見ましても、国連決議に基づくという一番大事な要件、これがないんです。行間を見ろと言うかもしれぬけれども、行間なんというのは法律にはない。
　国連決議に基づくという要件をこの条文から外したのはなぜなのか。私は、察するに、国連決議の範囲を超えた戦闘行為もこれは支援対象にしようとしているのではないか、条文に沿って解釈するとそうなるんですが、なぜ落としたのか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、法律条文の作成の技術上の問題として、例えば国連諸決議というものを引用した法律構成があるかないか、ちょっと実例について存じません。しかし、「この法律は、湾岸地域における平和回復活動（湾岸地域における平和と安定を回復するために国際連合加盟国が行う活動をいう。）」というものが意味するものは、湾岸における平和と安定を回復する、これ自体が国連決議の六百六十から六百七十八に至る十二本の関連決議がもとになっておるものでありますから、当然それを受けていると私は素直に理解していただいていいのではなかろうかと思います。
○近藤忠孝君　当然前提になっているという答弁のようですが、できますとひとり歩きするんですよ。しかも、私はこの法律案の一番基本に関する問題だと思います。ということは、あのアメリカ軍の行動は果たして国連決議の範囲かどうかということが実際に問題になったんですよ。途中で、例えばデクエヤル国連事務総長の国連の決議とは関係ない部分というような発言も何かあったですよね。
　となりますと、そこまで対象になるのかどうかという問題、前提と申しますか、この法案の一番大事な部分ですよ。これは私は、例えば賛成された政党も、こんな一番大事な条件が外れちゃって国連決議に関係ないところまで支援するんだとなると、これは賛成が反対に変わるぐらいの重要な条項だと思います。
　では、なぜ落としたのか。二つ考えられます。うっかり落とした。うっかり落としたというのは、やっぱり欠陥法案です。それから、意図的に落とした。これは悪質ですね。大事な問題です。法律ができれば、ひとり歩きしてしまうわけですから、こんな根本的な問題を指摘されるまでは全然説明もしなかったとなりますと、私はこの法案の極めて根本に関する問題、欠陥が極めて大きいということを言わざるを得ないんです。
　そこで、私は一年半前を思い出します。あのときは消費税廃止法案が出ました。私も税特の理事でした。ちょっとミスがあっただけでストップしたでしょう。ストップさせた人はここにはいないけれども、理事会へ行ってごらんなさい、法律ができたらひとり歩きするんだ、こんなミスがあった、これはもうまかりならぬというので、勘弁せぬと机をたたいたでしょう。たたかれた側の人も大分いますよね。それほどの欠陥を私が今指摘をしたわけですね。
　となりますと、委員長、この法案の扱いは考えるべきじゃないでしょうか。まず答弁をもらってから、ちょっと考えてみましょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮でありますが、湾岸地域における平和と安定を回復するということについて御異論がないといたしますならば、湾岸地域における平和と安定を回復するために国連加盟国が行う活動というもの、これが当然国連諸決議に基づくものであるということは御理解のいただけることであると存じます。これを欠陥と言われますのは、私は大変心外であります。
○近藤忠孝君　前の交換公文でも使用調書の中でも、今大臣が指摘した「湾岸の平和と安定の回復のため」とあって、その上関連諸決議に従って活動しておる各国ということで、その国連の決議が外れちゃいますと、国連加盟国が行う活動であれば湾岸地域における平和と安定の名で何でも広がっていってしまう可能性があるんです。それで、これが法律事項になっていない。このことは大事なんですよ。法律事項になっていないということは、国会として内閣を拘束しないんですよ。ただ、繰り返し国会で国連決議に従った行動と言っていますから、私は政府の方針だと思います。それは否定しない。
　しかし、それはあくまでも政府の方針であって、政策事項ですよ。時と必要、場合によっては、政策判断で変えたと言ってこの枠を取っ払う可能性もあるんですよ。ということは、法律に国連決議に従ってという一番大事な、繰り返し繰り返し総理も各大臣も答弁してきた一番大事な問題が抜けているということは、意図的であれば本当にけしからぬし、うっかりしたとなれば欠陥だし、いずれにしたってこれはだめなんです。これ、どうしますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮でありますが、先ほどから国連加盟国が行う活動活動と述べられますが、「湾岸地域における平和と安定を回復するために国際連合加盟国が行う活動をいう。」と法律条文は規定をいたしております。それを拡大解釈するんだするんだと御主張になる委員の意図は、失礼でありますが、どういう事態を想定してそういう御論議をなさるのでありましょうか。
　国連の湾岸地域における平和と安定を回復するための行動というものは、国連決議六百六十から六百七十八に定められておる内容であります。これを受けて現にその活動が行われておるわけであります。それについて、その定める範囲を超えた委員の御指摘になるような湾岸地域における平和と安定を回復するための国連加盟諸国の活動というものは、どういうものを御想定になるんでありましょうか。
○近藤忠孝君　開戦中しばしば問題になった、国連の決議を超えた戦闘かどうかというそこにかかわる問題です。
　この問題ばかりやっていられませんから、これはひとつ委員会としても理事会で協議してほしいんですが、「湾岸地域における平和と安定を回復するため」というだけで、限定はついていない。これは法律事項じゃなくて政策事項であって、政府の判断で変えられるところが問題だということを指摘して、次に入ります。
　午前中の答弁の中で日本から出すお金はアメリカだけではないという答弁がありましたけれども、昨日、アメリカの下院歳入委員会でダーマン行政管理予算局長がこう証言しているということが、先ほどのニュースで出ていました。外国からの協力五百四十五億ドル、これは日本の九十億ドルを含みますが、すべてアメリカに対する貢献である、こういう指摘があったことについてどうお答えになるか、端的に。
○政府委員（松浦晃一郎君）　二月二十二日の大統領の補正予算の提案を受けまして、現在、アメリカの上院、下院の関係委員会で議論が行われております。
　今先生が言及されましたのは下院の歳入委員会で三月五日開かれました公聴会でございますが、その冒頭発言で、先生が今言われましたように、各国の貢献プレッジは現時点で五百四十億ドルに上るということが言及されておりますけれども、その次に、我々としては現在まで百六十九億ドル払われて残りも支払われるものと期待しているということ、まさにその期待を表明しております。その後の質疑応答の中で、日本でまさに議論が行われているということで言及がございまして、ダーマン局長も日本におきます議論についてそれなりにブリーフを受けているということがうかがわれる議論が展開されている。
　いずれにいたしましても、日本が九十億ドルを湾岸平和基金に、国会で御承認をいただいた後、交換公文を結び、そして払い込みをいたしますが、それをどういうふうに配分していくかということは、今までも繰り返し申し上げていることでございますが、湾岸平和基金の運営委員会で議論して決めていくということでございます。
○近藤忠孝君　私が指摘したいのは、恐らく同じころ、十二時過ぎて和田議員が指摘しておったその時間に同じニュースで違うことが報道されておったということで、やはりここでの政府の答弁、どうも私はそういうものがかなり多いんだと思いますが、次に進みます。
　ワーキングキャピタル・アカウント、これは運転資金勘定です。このシステムは衆議院でも議論しましたのでもう議論は省略しますけれども、一応そこに運転資金で入れて、それで同盟国から入ってきたお金を優先的に支出をし、そして残ったらアメリカの国庫に戻す、こういう仕組みですね。
　ダーマン予算局長は二月二十六日の上院歳出委員会でこの運転資金勘定についてこういう証言をしています。「これはいわゆるブリッジローンのようなものだ。外国の支援を待っている間、このワーキングキャピタルから支出をする。外国の拠出に応じて、ワーキングキャピタルは補充される。」、「もし外国の拠出が完全であり、またもし総費用が五百三十五億ドル位のものであれば、百五十億ドルは依然としてワーキングキャピタルに残ることになる。」、「そしてそれは国庫に戻されることになる」。
　要するに、アメリカに戻っちゃうというんです。金の流れで言えば、アメリカの金は外国の支援が実際に入ってくるまでに用意しておくためにすぎない。ということは、まあ手品ですよね。要するに、アメリカの補正予算に計上されている百五十億、これはつなぎ資金にすぎないんで、実際は戦費は少なくて済みましたから百五十億ドル丸丸アメリカの財政に戻っちゃうんですよ。この事実は否定できないでしょう。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほど申し上げましたように、二月二十二日の大統領の補正予算、それに関連いたします、先生が今言及されました運営基金口座の設立に関しましては、上院と下院の関係委員会で今議論されているところでございまして、それの議論の流れに関しまして私どもも大使館から報告を受けておりますが、いずれにいたしましても、今まさにアメリカの議会で議論がされているところでございまして、いろんな意見が表明されておりますが、現段階では、この運営基金口座の詳細なメカニズムを私どもも残念ながら承知していないということを申し上げざるを得ないと思います。
○近藤忠孝君　外務省が掌握していないというのは、極めてこれは不熱心です。しかし、私が指摘したことは否定できない。現に私は、アメリカの議会に出された文書とダーマン予算局長の証言に基づいて、ここにちゃんとありますが、これで指摘をしておるんで、これを否定できないということは、百五十億全部アメリカに戻っちゃうということです。アメリカは一ドルも出さないんです。
　しかも、戦費が大分安く上がりそうだということです。これはバウシャー会計検査院長が二月二十七日の停戦の前の日に開かれた公聴会で言っていますね。「今日か今週中に戦争が終われば」、まあそのとおりになりましたけれども、「九一年度分だけで三百五十億ドルですむ」、また、同じ公聴会でライシャワー議会予算局長は「戦争が二、三日で終われば、四百五十億ドルですむ」、「この見積もりも過大かもしれない。例えば燃料費などはこの戦争に必要なものだけでなく、世界に展開する米軍全体が使う燃料費が見積もられている」、こう証言していますから、実際に予測された五百三十五億よりずっと少なくて済む。全部アメリカに百五十億戻ってしまうということです。
　この指摘は私が言うだけでなくて、イギリスのフィナンシャルタイムズにも報じられています。同じようなことを紹介した上で、アメリカ国防総省が燃料代金を現在の実際の価格以上に計算していないか、装備の補充などで戦費を過重に請求しているかどうかが議論されておる。パトリオット迎撃ミサイルは実際には百五十発以下しか使用されていないのに戦費としては五百発分が請求されている、こういうようなことが報道されております。
　こういう重要な問題を政府が明らかにしないまま九十億ドルを出してしまうということは、実際私が先ほど指摘した本当の意味の平和回復活動以外のものまでどんどん負担してしまう、そういう危険性さえあるんではないかということを指摘せざるを得ないんです。私が今指摘したアメリカの議会での証言、またイギリスの新聞での指摘、これは全部アメリカの議会の議論に基づいて指摘をしていることでありますけれども、大蔵大臣はこれを否定できますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は何もアメリカの閣僚でもございませんしイギリスの新聞記者でもございませんから、アメリカの国会で議論をされておりますことを肯定する必要も否定する必要もないであろうと思います。
　ただ、今委員のお話を伺っておりますと、日本が湾岸平和基金に拠出する九十億ドルというものがそのままアメリカの会計に繰り入れられるという前提で御論議になっておられるようでありますが、そうではないということは先ほど来北米局長が何回も御答弁を申し上げております。そして、現に今までに日本が拠出をいたしました二十億ドルというものは、それは米軍が一番たくさん展開をしている状況の中でありますからアメリカに確かに一番多く湾岸平和基金から拠出をされておりますけれども、十三カ国に上る国々にこれは手渡されております。
　そうした状況を十分御理解の上でなおかつアメリカの議会証言のみを前提に御論議をいただくことは、私は事態を正確に反映しないものだと考えております。
○委員長（大河原太一郎君）　近藤君、時間が参りました。
○近藤忠孝君　金を使うのはアメリカですし実際に戦争をやったのはアメリカですから、そこでの議論というのはかなり正確なものだと思う。
　一番最初の議論に戻るんですが、実際どれだけかかるのか、本当に日本が九十億ドル出す必要があるのか、こういったことも十分検討して、日本の国会で判断すべきですよ。それさえ出さずに、先ほどの答弁では極めて遺憾であるし、私はこのままじゃとても採決に入れない問題だということを指摘して、否定できないようだから、私はこれで質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員長、大変申しわけありませんが、答弁できないとおっしゃいますから答弁させていただきます。
　大変恐縮でありますが、今きちんと法案を御審議いただいておるという事実を改めて申し上げます。
○古川太三郎君　九十億ドルが戦費かどうか、あるいは憲法に違反するんではないかとか、あるいはこのお金がＧＣＣに行けば憲法違反のにおいがなくなってきれいなものになるんだとか、いろいろ議論は尽くされております。私の持ち時間は三十分でございますので、その議論をしたいところでございますけれども、あえて割愛をさせていただきます。
　今までの議論を見ておりますと、政府の答弁に若干無理があるんじゃないか、そういう疑いの感覚を持っております。きょう私が質問させていただくのは、この一兆千七百億円に限って、これを増税でするのがいいのかあるいは歳出の修正をしてそのお金を賄うのがいいのか、財政法上大臣はどうお考えになっているか、これをまず聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　当初私は、九十億ドルという支出を政府として決定いたしました段階で、とにかく赤字公債という手段によって財源調達をすることだけは避けたい、これは後世代に負担を残すものであり、何とか国債残高の累増に歯どめをかけたいと考えております私の立場として、これだけは避けたいと真剣に考えました。その上で、当初私は臨時的な支出として国民に臨時的な御負担を願う以外にないと考えておりました。そして、その意思を本院においても御説明申し上げ、本委員会におきましてもこれについてさまざまな御意見をちょうだいいたしました。
　そうした中で、国会における御論議というものを踏まえながら政府自身ができる努力をもう一度してみろといういろいろな御意見というものを踏まえまして、平成二年度の残り少ない期間でありますけれども、その平成二年度予算の中でどれだけの努力ができるか改めて事務方にもう一度検討を指示いたしました。事務方としてでき得るぎりぎりの努力をしてくれたと私は信じております。
　さらに、平成三年度予算を政府自身が提出しながら政府自身の意思によってそれを修正することは不見識だというおしかりもちょうだいいたしましたけれども、一部手をつけて修正をすることによりある程度の財源をつくり出したわけであります。
　その残りの部分につきましては、やはり臨時的な御負担を国民にお願いしなければならない。しかしそのためには、わかりやすいものであること、また国民生活との関係を十分に考えなければならないこと、さらに確実な税収を見込めるものであること、こうしたいろいろなことを総合的に勘案しながら、最終的に法人臨時特別税と石油臨時特別税という二つの新たな税目によってこの財源を補てんさせていただきたい、そうしてその税収が入るまでの間つなぎの国債を発行するお許しを得たい、こういうことで今御審議を願っているわけであります。
○古川太三郎君　一兆一千七百億円というこのお金を初めは増税で賄うということで考えていたとおっしゃいましたが、今この金額あるいは支出すること自体が国民の中で大きく分かれていることも御存じだと思います。これが憲法違反だとか、いやそれはいけないとか、議論が相当分かれておる。そういう分かれておるところで増税をするということになりますと、これは国民の負担を増すばかりじゃなくて、その議論がもっともっとややこしくなって整理できない。むしろ歳出を削減して時の政府の責任でお出しになるような方向の方が正しいのではないかというような考え方を持っておるんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今委員がお述べになりましたような考え方を一概に否定できるものではないと思います。
　ただ同時に、私の方から申し上げたいことは、国民からお預かりをいたしました税金を使わせていただいて私どもは仕事をいたします。それが予算であるわけですが、その予算は簡単な言い方をすれば国民に対して国が行うあらゆるサービスを含んでおるわけであります。安全保障も外交も広い意味では国民生活を安定させていく上のサービスとしてとらえなければなりません。
　その場合に、政府自身が節減合理化を言うことは、一方で国民に対するサービスのうちのどこかの費用を節減するということに連動いたします。言いかえれば、国民に対する総合的なサービスの水準を維持するという考え方に立ちますならば、新たな費用負担というものについて臨時の御負担を願うということになりましょう。一方では、臨時の御負担を願わないということを前提にしますならば、どの分野であれ総合的な国民に対するサービスのうちのどこかをカットするということになります。
　その部分によっては大変国民に影響を与えるものであります。直接国民のお目にとまりにくい例えば外交でありますとか安全保障という分野に手をつけました場合には、直接国民の目に触れない分野でありましても、それが国際的な日本の地位あるいは他国との関係に影響を生ずるといったことになって国民生活にマイナスを生ずる結果になります。そのバランスをどこでとるか。率直に言えば、そういう政策の選択問題でありましょう。
　私が当初まさに臨時的な御負担を願うという一本の考え方をとりましたのは、平成三年度予算を編成してまいります過程において各省から出てまいりました概算要求それ自体も概算要求基準で相当抑え込んだものでありましたが、さらにそれに精査に精査を加えましてぎりぎりのところまで抑え込んで予算編成をいたしましただけに、この水準を崩すことについていかがなものかという気持ちが確かに働いておりました。
　ただ、国会の御論議というものを受ける中で、もう一度見直してみようという努力をいたしました結果が、防衛費と、それから、これは本当に気の毒なことではありますけれども、国家公務員の諸君の宿舎整備に一部影響を及ぼすという事態を招いたわけであります。それと、そのほかに我々としては大変つらいことでありますが、予備費の縮減、ことによって今後不測の事態に対応する手段をある程度みずから規制することにはなりましたが、そういった努力を一方でしながら、なおかつそれでは足りない部分について国民に御負担をいただく以外にないという判断をしたということであります。
○古川太三郎君　法人税の増税ですけれども、税額で三百万という控除額がある。そういうことになりますと、大体大きな法人あるいは相当もうかっているところでなければそれはなかなか入ってこない。そういった大きな法人であれば消費の価格にも転嫁し得る能力を持っておる、こういうことも事実であろうと思います。それからまた石油の税ですけれども、これも十分に消費者に転嫁する能力を持っておる。結局は国民の負担になる。
　そういうことで、この増税が普通の増税であれば、これはまた日本の国内でお金が回りますから何とかいけるんじゃないかと思うんですけれども、このお金はＧＣＣに行くのかアメリカに行くのか議論はあるところですけれども、そっくり外へ出てしまう。そういう意味で、日本の国民に還元される部分が少なくなる。恐らくないだろう。それだけに余計につらい思いを国民にさせてしまうんじゃないかというようなことを考えておりますけれども、法人税や石油税の増税、これではなくて、もっと何か方法はなかったんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　仮に既定の予算の中から全額を出すべきだという御意見であるとするならば、私は先ほど申し上げましたような考えの中で、国民に対する総合的なサービスの水準と新たな御負担というもののバランスの中でこういう結論を出したと申し上げる以外にございません。
　それから、新たな御負担を願う部分が生ずることは一応やむを得ないとして、それが法人税あるいは石油税という二つの税目になぜなったのか、ほかの税目は考えられなかったのかという御指摘であるならば、確かに当初私はたばこも一つの財源として考えていた時期がございます。しかし、節減合理化の努力の中で生み出してまいりました財源との見合いの中でそれぞれの税目を減らしてまいります中、当初予定をしていた石油に負担を願う部分を半分で抑えることができましたし、法人税につきましても税率を変えることができました。
　そうした中で、わかりやすいということと、国民生活への影響、納税者の便宜、あるいは税収の確実性、こうしたものを通してまいりました結論はこういうところに落ちついた、私としては率直に申し上げてこういう項目でいく以外にないという決断をいたしたということでございます。
○古川太三郎君　増税で賄うということは、これはちょっと例えが悪いかもしれませんけれども、酒飲みの亭主がつき合い費をもう少しくれと女房に言いましたら、つき合い費をそんなにたくさん使ってもらっては困る、自分でアルバイトしなさいと言われて、亭主が、じゃあおまえアルバイトでもしてそのつき合い費を稼ぎ出せと言っているのと同じじゃないか。日本とアメリカとの交際費だと考えれば、あるいはそういう――そこまで話を落としてはちょっとまずいんですけれども、仮に平和の実現としても、これは義務として出すべきものではないんですから、それだけに、今持っているお金、今政府が使えるものの中から出していくというのが原則であるべきだと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、最初から申し上げておるように、私は委員がおっしゃる意味が全くわからないと申し上げるつもりはございませんが、ただ同時に、国がお預かりをしている税金を使うわけでありまして、政府自身が独自の財産を持っておるわけではございません。いずれにしても使わせていただくのは国民からお預かりした税金でございます。そして、それによって総合的に、私はサービスという言葉で表現をいたしましたけれども、国としての仕事をしていこうとしています。
　その中で、例えば新たに発生いたしました財政需要というものを既定経費の枠の中で全部やっていこうとすれば、どこかで国民に対するサービスというものに影響が出てまいります。問題は、その影響と新たな負担とどちらを選択するかという政府自身としての選択の問題でありますし、国民のお立場から考えても、その行為が仮によしとするならば選択の問題でありましょう。
　仮に今度は、全くそういう負担をする必要はないんだということになるとすれば、これはまさに国際社会の中において日本は間違いなしに私は孤立する道を選ぶことになると思います。先ほど和田委員に対して私はお答えを申し上げましたけれども、現にこれだけの費用負担を日本自身が行っていていても人的貢献がなかったということが非常に私どものこれからの国際的な立場における論議に影響を及ぼすこと自体を、私は今心配をいたしております。ですから、全く費用負担をしないという前提であれば、これは別であります。
○古川太三郎君　そういうことで、歳出を平成二年度で政府は三百六十六億円の修正、そして三年度で二千十七億円、三年度以降が九百九十二億、そういう努力はわかります。
　しかし、税外収入を持ってこられた意味、きのう村田委員が質問しておりましたけれども、まず中央競馬会納付金、平成二年度の当初予算においては二千六百億円を歳入として出されております。しかし平成二年度の決算見込みでは四千億ぐらいあるんだろうというようなことでございました。政府はそのうち五百二十億円しか計上されておりませんけれども、その差額はどうされるつもりか。これは直接税金で取るわけじゃないんで、せっかく競馬で国庫収入が上がるんですから、それを大いに活用なさるのがいいんじゃないか。今の大蔵大臣の答弁からしてもそのお金の使用は大いに結構なことじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（岩崎充利君）　今回の補正計上に当たりまして、平成二年度におきます第一国庫納付金につきましては、補正予算編成時点で売得金の増加ということもありまして当初予算を五百二十億円上回るということが確実であったために、この額を補正予算に計上した、こういうことでございます。
　第二国庫納付金につきましては、これは実は二月二十八日に競馬会から提出された決算書によりますと九百五十四億円ということになっておりまして、これについては現在ヒアリング等を行って精査中ということでありますが、今回の補正予算編成時点では競馬会において決算の作業中であったということのために額の確定が困難であり、補正には計上しなかったということであります。また、このような第二国庫納付金の性格から、過去においても補正対象とはいたしておりません。
○古川太三郎君　今度の補正第２号は、緊急もさることながら、やむを得ずお出しになったことだと思うんです。そういった中で、いま既に競馬会の第二国庫納付金の分が九百億も余りがあるとおっしゃるなら、それをまずつぎ込むべきじゃないですか。少々時間が足らなかったというようなお話ですけれども、それでは、この補正で五百二十億と決められたのはいつごろなんですか、それをお聞きしたい。
○政府委員（岩崎充利君）　予算編成時点ということでございまして、大綱が決まりましたのが二月十五日というふうに考えております。
○古川太三郎君　そのときには第二国庫納付金はゼロだと考えられていたんですか。あくまでも全部見込みでしょう。
○政府委員（岩崎充利君）　当初予算で二百八十億円と仕組んでおりましたが、第一国庫納付金というのは売得金に一〇％掛けたもので比較的確定しやすい額でございますが、第二国庫納付金というのは全体の決算が終わりました後剰余金の一定額を国庫に納付するという性格のものでございますので、決算が確定いたしませんと額が確定しない、こういう性格の納付金だということでございますので、御理解願いたいと思います。
○古川太三郎君　こういった剰余金、これは余った場合にはどこに入れるべきものなんですか。そのままにしておくものですか、それとも次の予算のときにそっくり計上するものなんですか、あるいは競馬会でまだ何かいろいろと仕事があるからということでそこに置いておくものですか。
○政府委員（岩崎充利君）　剰余金が出ますと、剰余金の二分の一につきまして国庫納付、こういうことになります。この国庫納付金につきましては、ただいまのように歳入補正というような形にしませんとすれば、税の自然増収と同様に決算剰余金ということでいずれ一般会計の歳出財源に充てられる、こういうことになります。残りのものにつきましては、実は競馬会の方も施設整備等をやらなければならぬ、そういう財源に充てているわけでございます。
○古川太三郎君　時間がないので次に進みますけれども、そういう剰余金という形になって次の自然増収になるようなことではなかなか皆さんは同意できないんじゃないか、これはもう政府の隠し財源みたいな形になってしまいますから。せっかく補正で出されたんならば、大体その辺の見込みができるんですからそのお金も計上される方がよかったんではないか、こう思います。
　また、きのうの村田委員の質問で、外為の決算後の剰余金の処分は認められているんですけれども、政府は平成三年度の予算剰余見込みを収入に見込み処分しようとしておられる。そのお金から今度は考えられたんでしょうけれども、この議論の中で、積立金と評価損の差額が約八千億ぐらいあるというように考えておりますけれども、大臣は、そのお金も政策によっては使うこともできる、政策の問題だというようなお話をちょっとされたような気がするんです。もし政策とすれば、一千百二十五億というような形じゃなくて、それにわざわざ石油税だとか法人税の増税をしなくても、その分ぐらいは政策として歳出に組み入れればいかがなものかと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（千野忠男君）　御指摘のように、現状では積立金が二年度末で六兆九千億円ほどの見込みになっております。ただ、これとほぼ同額の外貨の評価損を抱えた状態にあるということでございます。そういうことで、積立金というのは外貨評価損の見合いとして必要なものでございまして、したがいまして、既に発生をしておる評価損、それから今後発生をする可能性のある評価損、そういうものを十分にカバーし得る積立金を確保しておくことが望ましいわけでございます。
　そういう意味で、現状では、私ども仮にそれを政策的に考えましても、積立金はさらに積み増す必要こそあれその取り崩しを行う余地はないというふうに考えておるわけでございます。
○古川太三郎君　財源が足らないときには、今おっしゃったような事情でないときにでも一般会計に入れていらっしゃったのじゃないですか。過去五十七年から六十三年までは、そのようになさってきたんでしょう。ならば、今の理屈は合わないと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（千野忠男君）　一般会計へ毎年度の剰余金を繰り入れるかどうかということは、これはいわば毎年度の一般会計の状況、特会の状況を総合的に判断しながら、ある意味では政策的に考える話であると思います。そういうことで、かつて一般会計に何度か御指摘のように毎年度の剰余金から入れたことはございます。
　最近の状況は、為替の動き、金利の動きからしまして、非常に余裕のない状況になってきておりますので、この今回の法案でお願いしている以上の繰り入れということは考えられないというふうに考えております。
○古川太三郎君　私が問題にしているのは、そういったことよりも、いざというときに幾らでも手品のようにお金が根拠なしに出てくる、こういうお金を置いておくことこそ財政の民主化にとっては非常に遠いものだという気持ちで質問したことだけは覚えておいていただきたい。
　これは一年限りのことでございませんけれども、連合参議院は、消費税の是正をして、益税、運用益を考えれば五千億ぐらいはすぐ出るじゃないかということを代表質問でも言ったと思いますけれども、そのことについては、これは何年ものことになりますけれども、初年度ぐらいはそれでおやりになったらどうですか、この補正の問題だけでも。そうすれば、一銭も増税しなくて済むし、むしろ税の公平ということにもなるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　それは、実は私どもとすれば本当にいろいろな思いがある部分であります。
　ただ、少なくとも昨年、政府として見直すべきと考えました案をまとめて国会に御提出をし、一院は通過をいたしましたが結果として廃案になりました。そして、その結果の中から両院の合同のお話し合いの舞台が生まれ、その中で消費税というものの取り扱いを決するという意思を両院の意思としてお示しいただいております。私どもとしては、消費税の存続というものを前提にしてこの中からよりよい結論をお出しいただくことを心から願っておりますし、またその結果が示されれば、当然のことながら迅速かつ誠実にそれに対応する決意でおりますけれども、少なくとも院にお預かりいただいております税目について、今回我我が新たな財源措置を講じなければならないという中でそれを考慮の対象に入れるということは院に対して非礼である、率直に私はそう思い、検討から落としておりました。
○三治重信君　きのうきょう論議が進んでおりますので、できるだけ重複を避けて要点だけお尋ねしたいと思うんです。
　九十億ドルの第二次補正予算というようなこの事件は、我が国の予算措置からいっても、また我が国の対応からいっても、本当に未経験な新しいことでどうすることが一番正しいかという問題もいろいろ議論があるところだと思うんですが、我が党とすれば、これは結果として非常にいい処置でよく均衡が最終的にはとれた、こういうふうに思って賛成をするものでございます。
　その第一は、日本の平和憲法上、国際紛争の中で国連に入って国連の協力活動をしなくちゃならぬのにそれができないという負い目から、またアメリカその他多国籍軍に入っている国からは資金的な協力をしろという要望も出るというようなことから、まずこういう金を出して協力するという措置をとり、その措置の中で、大蔵省や国とすれば突発的な事件だから新しく国民に負担を求めたい、こういう気持ちはわかるわけなんですが、政府自身も少しは血を流したらどうだというようなことで妥協ができて我々は非常に満足をしております。
　それで、一つは、今から九十億ドルを出していくんだが、初めの出すときには、湾岸戦争が三カ月ぐらい続く、それで大変な戦費になって九十億ドルは必要だろうと思っていたのが、あっさり済んじゃった。そうかといって、先ほどの答弁のように、まだアメリカ初め戦後処理に相当駐留をするだろう、また引き揚げ費用も要るだろう、それがまだいつかわからぬというようなことで、その中に九十億ドルも使われるであろう、こういうふうに考えてはみるものの、何となくこの九十億ドルが余って経済復興の方へも相当使えるんではないか、そういうふうな状況を考えた場合に、この九十億ドルを湾岸平和基金としていかにも戦費のように出してしまってあとはどうするんだ、こういう疑問が残るわけなんです。
　その点を大蔵当局は、戦費とそれから平和復興、この予算書や財源法案そのものからいえば非常にうまいことに平和回復活動資金となっているから何にでも使えるようになっているけれども、やはり国民一般から見るとそこに、今までは九十億ドルは皆が戦費だと思っていたけれども今度はその戦費のほかにさらに復興資金が要るんだろうか、こういうような疑問があるんです。そういう問題について、九十億ドルというのはあくまで戦費的なものであってあとの復興資金というものはまた別個だ、こういうふうな考え方でまだおられるんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず初めにお断りを申し上げたいのは、私を含め政府の責任者が「戦費」という言葉でこの追加支援の九十億ドルの性格を御説明したことはないはずでございます。私自身も、湾岸における平和と安定回復のための日本の支援、あるいは多国籍軍に対する資金協力と申し上げてまいりました。この点については、今委員は「戦費」というお言葉をお使いになりましたが、そもそも私どもは「戦費」という御説明を申し上げておらないということであります。
　また同時に、一応戦闘状態が終結し、現在イラクの国内においては非常に別途の困難が生じておるようでありますけれども、今後の平和回復の費用というものとクウェートからイラクを実力で排除する過程において使われた経費とのバランスについてのお尋ねがございましたが、政府側から、この九十億ドルの中で余剰が生じて今後のいわば安定のための費用として使い得るという説明を申し上げてもおりません。衆議院におきましてそうした場合を想定して何回かの御質問があり、そうした場合においては当然そういうものにも使われるであろうという答弁が政府側からなされたところでございます。
　なお、同時に、先刻北米局長からの他の委員に対する御答弁の中でも説明を申しましたように、既に拠出の意図表明をいたしております、また国会からお許しをいただいております二十億ドルの中で、例えばイラクが大量に流出させました石油の除去の費用でありますとか、こうした環境の保全のための経費というものも支払われておるということでありまして、これらは委員の述べられたような戦費という分け方のものではない、むしろ湾岸平和基金というものに拠出しておりますから、日本としては、例えばその石油の流出という事態に対して全く新たな枠あるいは財源をつくるということではなしに対応できたという事実も、御理解をいただきたいと思います。
　そこで、平和が回復をいたしました後の経費がどうなるかということについては、先刻来御答弁を申し上げておりますように、今我々としてはその方向の推察はつきません。
　と申しますのは、まず第一に被害額が確定をいたしておらないこと、また総理並びに外務大臣がそれぞれ招致された際の在日クウェート大使の御発言にもありましたように、アラブの方々の非常に強い誇りというものと同時に、クウェートそのものが巨額の資産を海外に有しておられるということ、さらに国連で六百七十四に示されておりますイラクの賠償責任との絡み、こうしたものがふくそうしておりますために、イラク及びクウェートという戦禍に直接に見舞われた地域、ここについての経費そのものが全く不分明であります。
　また、戦闘行為を全く行っていないにかかわらず一方的な攻撃を受けたイスラエル、これは当然イラクに対して求償権が働くであろうと思われます。また、周辺三カ国のトルコ、ジョルダン、エジプトについては日本はそれぞれ既に意図表明を終わっておりますし、当然のことながら湾岸平和協力基金に対する九十億ドルの拠出とは別の支援財源が既に用意をされております。これは周辺国支援二十億ドルという昨年の暮れに御審議をいただきました中から当然のことながら配分されてまいります。
　さらに、この地域に例えば労働者を大量に送っておりました国々、アジアの国々が中心でありますけれども、働き場を失ったこの方たちがそれぞれの国に帰ったために海外からの送金に依存していた部分、その分だけ国家経済に穴があいた、しかも今後簡単にその人々をもう一度労働者として受け入れる情勢に中東があるかないかという中で、それぞれの国々の経済にどう手当てをするかという問題、これはまた全く別途の問題でありましょう。
　今当面緊急に、例えば食糧でありますとか医薬品でありますとか、さらには石油の流出に対するオイルフェンスの寄贈でありますとか、こういった当面の非常に切実な経費とは別に、中長期的に見たこの地域の復興に対する財源というものは見当がつきませんけれども、日本が負担すべきものが生ずるとするならば、これはまた新たな問題として御論議をいただくべきものになるであろう、そのように推察をいたします。
○三治重信君　「戦費」と言ったのがちょっとお気に召さなかったかもしれないけれども、言いかえれば多国籍軍への支出というふうに言ってもいいです。そういう多国籍軍への支出とそれ以外の支出、これをできるだけ国民への説明としては区別した方が国民の理解が得やすいだろう、こういうことで質問したわけです。
　それで、湾岸平和基金の使い方について、多国籍軍のために使われる以外にいろいろ使われているという御説明で非常に多目的に使われているんだなということがわかったわけですが、湾岸の復興というものについて、日本が多国籍軍に参加していないために、どうもこの戦後の復興、また安全保障の問題についても、言葉が悪いかもしれないけれども、今のところ蚊帳の外に置かれているんじゃないか、こういうような心配があるわけなんですね。
　それは、新聞やテレビを見ていて、どうも日本が蚊帳の外に置かれているようです。欧米は盛んに行き来したりなんかしているけれども、日本はどうも声がかからず、日本の政府からも出かけていってどうこうするというようなこともなさそうだしというようなことから、我々は、多国籍軍とかそういう武力的なことには参加できなかったけれども、戦後の経済復興には大いに参加すべきだという理念を持って、政府に対しても経済復興の基金をつくるように働きかけたらどうかとか、いろんなことを党として申し入れておるんですけれども、今のところさっぱり見通しはわからぬ、こういうことでございます。
　そういたしますと、あくまでこの九十億ドルは湾岸平和基金として全部使っていく方針であって、戦後の復興とか何かについてはそれはわからぬ、こういうふうに理解してもよろしいわけですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど申し上げましたように、既に支出をいたしております二十億ドルの中から、委員の言われたような戦争関連経費ではなく、例えばイラクが故意に流出をさせました石油の除去作業等の機材の供与その他が現に行われております。そして、九十億ドルという今回の湾岸平和基金に対して拠出をいたしますものは、これは外務省の方からきちんと御答弁いただいた方がいいのかもしれませんけれども、湾岸平和基金の理事会においてその内容が確定をされそれぞれ支出をされていくでありましょう。
　その中には、それこそ衆議院で御論議になりましたときに、大量に予想を超えて出た捕虜の食事代は出るのかといったような御論議もございましたが、これは食糧関連というものも中に当然あるわけでありますから、あるいはその使途に充てられるのかもしれません。
　ただ、委員も述べられましたような、要するに戦闘行為によって破壊されたそれぞれの国の復興の費用になりますと、これはまた全然別途のものであろうと私は思います。その点については、クウェート自身が非常に大きな資産を現に日本にも有しておりますし、各国に有しておると言われております。さらに、その中でイラクが一体戦時賠償としてどれだけのものを支払う義務を負うのか、こうしたことも全くわかりません。しかもその賠償の責任というものは、国連安保理決議六百七十四をイラクが受け入れたことにより、イラクの責任として既に生じておるわけでございます。現実にイラクが直ちにその支払い能力を持つかどうか、これは別の問題でありますけれども、それだけの責任を有しているという事実は国際的に見て否定できないことでありましょう。
　そうなりますと、例えばクウェートを例にとります限り、クウェート自身が行い得る部分、さらにイラクがみずからの国土を破壊したことに対して請求するであろう賠償、補償、当然それには人命あるいは個人の資産を含む破壊、略奪といったものに対する補償がありましょうけれども、そうしたものが一体どのような額になりどのような形で担保されるかという問題がございます。これは事実の問題として御理解をいただきたいのであります。
　各国が支援を必要とすれば、その経費全体と、その中において今申し上げたイラクの戦時賠償等を含んだ自前の資金との差額ということになりましょうが、これ自体が確定をしないわけでありますから、私が繰り返しよく申し上げておりますのは、すぐに使えるとすればＩＭＦとか世銀とかいうものの機能を使った方がいい。ここにはスタッフもいるし、ノーハウもある。即時の対応はそういう対応をしていき、その中で各国が相談をしていくべきではないだろうか。繰り返し申し上げる理由はそういうところであります。
○三治重信君　湾岸平和の戦後の取り扱いは非常に難しいという判断のようでございます。非常にこれは、テレビなんかで毎日このことについていろいろ出ているんだけれども、どうもアメリカは自分のところで戦争をやったから後の復興はみんなおれのところだというふうに言っているようなテレビもあるし、実際のところどうなっていくか、私はもう少しアメリカを中心とした動き、また湾岸諸国の出方も見た方がいいような気もするわけです。
　九十億ドルに関連する使い方の問題はその程度にして、これは技術的な問題になるんですけれども、今度やる法人税や石油税は臨時措置として新規課税のような格好になっているわけです。こういうふうな新規課税のようにした財政上の理由、これは技術的により便利だということか。私は付加税みたいのが一番簡単なような気がするんですが、課税の仕方についてこういうふうにした理由をちょっと御説明願いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もし今委員から御質問をいただきました趣旨を取り違えるといけませんけれども、一般的な税率の引き上げといった手段をとらなかったのはなぜかということでありますならば、あくまでもこれは一般的な増税を考えているものではないということであります。今回の湾岸平和基金に対する追加的資金の拠出のための財源措置という位置づけを明らかにするためにも、現実の問題として一年限りの臨時的な措置ということを明らかにすることがその目的を鮮明にするという意味でも、これが本来対応すべき手法であろうと考えたということであります。
　また同時に、これらの税というものはつなぎのための臨時的な公債の償還に充てるわけでありますから、その償還に要する費用を賄うための財源であるという趣旨から他のものと混同されないように国債整理基金特別会計に直入する、そういうことを明確にするためにはこうした方がはっきりする、一般的な増税を策したものではないということを国民に御理解いただくためにこの点を明らかにする、そうした考え方から臨時特別税という形式をとりました。
○三治重信君　臨時特別税という観念は私も同じなんですけれども、まあ議論はやめましょう。課税の仕方を全然新しい新規の課税みたいな格好にするよりも、既存の税の付加税の方が事が簡単じゃなかったかなと思うだけのことです。
　それから復興の問題は、なかなかすぐには整理がつかぬと言うのだが、戦争が終わって、我が国の今までに湾岸地域に出ている企業がたくさんあるだろうと思うんですが、その我が国の企業の被害状況というものをどの程度把握されているか、それの復興について政府に要望すること、どういうふうにしてもらいたいというようなことを調査しておられるかどうか、またこれに対してどう処理しようと思われているか。
○政府委員（麻生渡君）　我が国の現地におきます企業の被害の状況でありますが、まずサウジアラビアでございますけれども、ここではアラビア石油とかあるいはサウディ石油化学、サウディメタノールというような企業が非常に大規模な工場をつくって操業をいたしております。この中で、アラビア石油は鉱業所でタンク一基あるいは病院が被害を受けておるというふうに承知をいたしておりますけれども、ほかの企業につきましては被害がなく順調に通常どおりの操業を続けているという状況でございます。
　クウェート、イラクでございますが、この国々におきましてはほとんど大きな合弁はございませんで、日本企業は専ら貿易業務あるいはプラントなどの工事の受注をやっておったわけでございますが、これは今中断をしておるということでございまして、その意味で被害は受けておるわけでございますけれども、何といいましてもまだ現地に入れないという状況でございまして、詳しい現地の状況はわかりません。したがってどのような被害の状況になっておるかということははっきり把握できない状況でございます。今後、情勢が好転いたしまして現地に入れるようになりましたら、被害の状況を正確に把握をいたしまして政府としての対応も考えてまいりたいということでございます。
○三治重信君　流出原油の処理対策は湾岸基金からも出して現実にやっているというようなお話ですが、もう一つは、今クウェートでどんどん燃えているあれがえらい難しいようなんだが、これについての情報、どこの国がこの火を消して、火を全部消すのにどれぐらいかかるのかというようなことが推定でもわかったらひとつ教えてもらいたい。
　それからもう一つは、これも外務省に聞きますが、難民対策難民対策と言われたが、戦争が終わったら途端にどこか行っちゃったというか、ニュースからもなくなっちゃったんだが、今どの程度の難民が周辺国におって、それをどういうふうに処理しようと思っておられるのか、またこれは予算措置が必要なのかどうか。
○説明員（角崎利夫君）　ＵＮＤＲＯ、国連の災害救済調整官事務所の発表によりますと、三月四日現在、ジョルダンにはソマリア、エジプト、スーダン人を中心といたしまして約千三百人、イランには約一万人、トルコには約三千七百人、シリアには約六百人の避難民が滞留しておるということでございます。
○三治重信君　エジプトには全然いないんですか。
○説明員（角崎利夫君）　エジプトの数字は出てきておりません。
○三治重信君　思ったより少ない難民ですね。
　難民対策とかなんとか言っていたが、日本として新しくやる意思というか、どうしようという考え方は今のところありませんか。
○政府委員（渡辺允君）　難民につきましては、これまでも例えばベトナム難民の本国送還のために日本航空等の航空機が参加するというふうなことがございましたし、それから必要が生じた場合に医療面での協力を行うというふうなことで準備をいたしておりますが、ただいま人権難民課長から御報告を申し上げましたように、現在のところ難民の流出の数というのが非常に少のうございますし、今後情勢を見守る必要があるかと存じます。
　それから、先ほど御質問のございましたクウェートの油田の火災のことでございますが、火災そのものと申しますよりは、この火災の結果生じてまいります大気汚染の問題がございます。政府といたしましては、関係各省から構成されました境環全体の調査団、原油の流出の問題、火災の問題、それぞれから生ずる境環汚染に対しまして今後どういう対策を講ずべきかということについての調査団をサウジアラビア、カタール、バーレーン等に派遣をいたしまして、日本として特に技術協力等の面において今後何ができるかを調査するという態勢になっております。
○三治重信君　もう一つ気がかりなのは、戦後復興について、新聞を見ていると、日本政府はクウェートもイラクも戦争に巻き込まれたところはみんな同じように戦災復興をやるようにどうも聞こえるわけなんですが、私は、何というのか、気分的にはイラクとそのほかの国とは区別した復興対策が必要だと思う。イラクというのは加害者だから少し区別してやらぬと、対アメリカにも多国籍軍側に対しても余りいい感情は出てこないんじゃないかと思うんですが、そういうことはないですか。
○政府委員（渡辺允君）　先生御指摘の点は私どももそのとおりに考えておりまして、イラクにつきましては今回の湾岸危機をそもそも起こした原因者であるということも踏まえまして、これからのイラクの政治状況、それからイラクが国際社会にどのような形で復帰していくかというような状況を慎重に踏まえながら、慎重な検討をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○前畑幸子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました法律案に対し、反対討論を行うものであります。
　今回の湾岸戦争勃発はイラクの武力によるクウェート併合に最大の原因がありますが、これに対する多国籍軍の拙速きわまる武力行使にも一因があったことは紛れもない事実であります。
　特に、ソ連のイラクへの停戦調停が実りつつある最中、一方的に多国籍軍が地上戦突入に踏み切り、数多くの戦争犠牲者を生んだことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。また、空爆による大気の汚染や原油の大量流出等による地球環境破壊は、修復しがたい惨状を呈しております。
　湾岸戦争はようやく終結いたしましたが、東西の冷戦時代が解消しつつある中で、こうした米国を中心とした力の論理が今後の国際紛争の一つの解決策として新国際秩序の中に組み込まれるとするならば、極めて遺憾と言わざるを得ません。
　さて、本法律案は、我が国が、その国際的地位にふさわしい支援を行うという名のもとで、湾岸戦争に武力介入した米国等関係諸国に対し新たに九十ドルの資金を追加拠出することとし、これに必要な財源の確保策等の財政上の措置を講じようとするものであります。
　しかし、こうした多国籍軍による武力行使は、平和を標傍しいかなる国の戦争にも加担しないとする我が国の国是からは相入れないものでありまして、拠出金の一部でもその戦費に使われるならば、憲法に違反すると言わざるを得ないのであります。
　次に、その財源調達の手段についてであります。
　当初案は追加支援の全額を臨時増税で確保することとしておりましたが、その後、平成三年度予算の修正を含め、歳出経費の節減と税外収入の増加を図ることにより財源を確保する一方、なお不足する財源として法人税と石油税の臨時増税を実施することとし、この結果、つなぎの臨時特別公債の発行限度が二千億円程度減額されることになりました。
　しかし、この公債の性格は赤字公債そのものと言うべきであります。ところが、政府は償還財源の手当てがしてあることを殊さら強調し、平成二年度に財政が特例公債依存体質から脱却するという積年の課題である財政再建目標が達成されたとの見解を明らかにしております。
　こうしたへ理屈がまかり通れば、今後の財政運営に当たって、経常収支を賄う財源に不足を来した場合、臨時増税や歳出経費の削減による財源を当てにしてこの種の臨時特別公債を続発するという便法を容認することにもなり、これまでの財政再建の努力が水泡に帰しかねません。
　我が党としては、そもそも戦費協力としての色彩が強い九十億ドルの拠出に反対であり、これを法的に裏づける本法律案について当然反対の立場にあります。
　最後に、湾岸戦争は停戦の段階を迎えて、ポスト中東問題並びにその復興対策に世界の関心は移りつつあります。今回の戦争は、直接間接を問わず、かかわりを持つ多くの国々にはかり知れない貧困と飢餓をもたらしていることは否めない事実であります。
　平和憲法を標榜する我が国が、今後の戦後復興に当たって、人道的な立場から、積極的な貢献をすべく、さらなる援助資金の確保、真に関係諸国の人々の我が国に期待する復興援助、環境改善等に最善を尽くすべきことを主張いたしまして、私の反対討論を終わります。