Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部政府委員　高等教育の整備についてのお尋ねでございますが、先生御案内のように、昭和六十七年をピークにいたしまして十八歳人口が急増し急減をするという特別な事象を今迎えておるわけでございます。文部省といたしましては、それに対応いたしまして、昭和五十九年に新しい高等教育整備のための計画を大学設置審議会で検討していただきまして、今それを踏まえて対応しているところでございます。
　この計画の中身とするところは、十八歳人口の急増急減に対処するために、そのピーク時である昭和六十七年度におきましても、昭和五十年代の大体三五％程度の進学の枠は確保しようということを基本に据えると同時に、その際に各種の拡充措置等が行われる場合には、大都市集中を抑制し地域配置を適正化していくということを基本的なねらいとして、この計画をつくっておるわけでございまして、この計画に基づいて各国公私立の大学に対して指導、助言等を行いながら今日まで対応してきておるわけでございます。
　御指摘にございましたように、地域配置の適正化という観点から見ますと、進学の機会の不十分な地域に、地元のニーズに合ったもので、しかも教育・研究面でも経営面でも非常にしっかりとした内容を持っているというような大学、短大ができるということは基本的には望ましいことだ、こう思っておりますので、そういう基本的な姿勢で対応してまいりたい、かように考えております。
○斉藤（斗）委員　ありがとうございます。
　次に、学校給食の充実について、時間の関係もあるので簡単にお伺いさせていただきます。
　私は、学校給食の重要性を認識する一人でありますが、しかしながら、その業務の運営についてお伺いいたしたい。
　これまでも、臨時行政調査会等から合理化の必要性が指摘されているところでございまして、学校給食のより充実を図るためにも必要な見直しを行うことが大切であるということでございまして、昭和六十年にも「学校給食業務の運営の合理化について」の通知も出されておるというふうに私は認識しておりますが、この通知によりますと、三つの合理化、一つはパートタイム職員の活用、それから共同調理場方式、そしてさらに民間委託等の方法によりというふうに書いてございますが、この学校給食の充実を図るという観点からその合理化の必要性について大臣のお考えをお伺いしたい。
○國分政府委員　現在、国、地方を通じまして厳しい財政状況にございまして、行政各般についてその見直しが必要になっているわけでございます。学校給食につきましても、先生今御指摘のとおり、臨時行政調査会等から、その運営の合理化についての指摘があるわけでございます。
　このことを踏まえまして、先生御引用になりましたように一昨年、六十年の一月に、各自治体に、地域の実情等に応じてパートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の適切な方法によって合理化を図るよう、という通知をしたところでございます。
　学校給食が、今後とも学校教育の一環といたしましてさらに充実発展していくためには、質の低下を招くことがないよう十分留意しつつ、学校給食の一層の合理化を図っていくということが必要であろうと思います。
　現在、ただいま申しました三つの合理化の観点についても、少しずつではございますが、その成果も上がっておるというふうに理解しておるわけでございまして、今後とも各自治体において一層の合理化が学校教育の一環ということに留意しつつ図られることを進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○斉藤（斗）委員　時間も余りないので、最後の質問に入りたいというふうに思います。
　内需拡大についてでございますが、内需拡大は国家として今大変大事な問題で、また緊急性を要する課題でございます。このために、文部省として、学校の増改築などや研究施設などの整備、これを積極的に実施すべきだ、またそういう時期である。そしてさらに、土地代の問題からは遠く離れてそういった懸念がないということで、文部省関係の予算、財政的措置を積極的に講ずる時期だというふうに思いますので、最後に大臣にその御答弁をいただきまして、終わりたいと思います。
○塩川国務大臣　私はこれは就任以来言い続けておりまして、内需拡大の一番いい対象は教育機関の整備ではないか。昨年の補正予算がございましたときにもこの問題を閣議で出したりしたのでございますが、ちょうどそのときは時間的に余裕がなくて、本年に参りました。今回行われるであろう補正予算の中に、おっしゃっているような教育施設の改修改善、私はこれを公共的事業として必ず織り込んでいただくようにしたい。このことにつきましては閣内におきましても相当な理解がございまして、やはり土地代がすぐに要るわけじゃございませんので、内需拡大に非常に有効であるという認識が広まってきておりますので、今度の補正予算にはぜひこれの獲得を実現いたしたいと思っております。
○愛知委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時一分開議
○馬場委員　まず最初に、文部大臣に伺います。
　最近、中曽根総理が教育改革に対して余り発言をしなくなったような気がするのです。発言をしても非常に熱意が感じられない。これは施政方針演説を聞いても全くそういうような感じでございまして、最近総理が教育改革に熱意を失っているのではないかと私は感じているのですけれども、大臣はどうですか。
○塩川国務大臣　私はそういうことはないと思っております。やはり総理も初心忘るべからずで、臨時教育審議会を設置しました当時からちっとも変わっておらない。私たちには教育問題で随分と関心を示しております。
○馬場委員　抽象的に言えばそういう答弁になるかもしれませんが、具体的に聞きますと、内閣に総理大臣を主宰者とする教育改革推進閣僚会議というのがございますね。これ、最近開きましたか。
○川村政府委員　ただいま御指摘の推進会議でございますけれども、最近開催したケースとしては、本年四月の初めに第三次答申が臨教審から出されました際にこの会議を開いていただいております。
○馬場委員　そういう会議で、この第三次答申を受けての総理の姿勢、発言というのはどうでしたか。
○塩川国務大臣　第三次答申の中身個々につきまして私にも諮問がありますし、それに対する考え方も述べておられます。特に、この前ございました関係閣僚会議では、開会の前に大学入試の問題、これを中心にして相当強い関心を示され、いろいろな提言もございました。
○馬場委員　最近参議院で総理対閣僚の関係にちょっと問題が起こっているようでございますが、それはそれとして、逆に総理大臣の方を文部大臣ずっと見ておられるようでございますが、最近、国民の教育改革に対する関心というのがこれまた私の感じでは薄らいできておるのではないかという気がするのですけれども、教育改革に対する国民の関心が薄らいだのではないかということについての大臣の考えはどうですか。
○塩川国務大臣　教育改革という問題をとらえまして、それぞれの改革を要する問題点を検討いたします場合に、その中にはセンセーショナルなものはないと私は思いますし、またそういうものがあってはいけない。改革は地道で、薄紙を積み重ねるようにして進めていくべきものであって、そんな何か世間にアピールしてヒットするというようなそういう問題を教育改革の中心として考える、そういう発想で考えてはいかぬ、こう思っております。
　そういう観点に立って見ますならば、各地で懇談会とか関係の方々の意見を聞きますと、教育改革に対する熱意はやはり依然として高いものがあります。ただ、それにどのようにこたえていくかという具体的な問題についての答えは、なかなかそう急には出てこないというところにこの問題の難しさがあると思っております。
○馬場委員　私は、今の大臣の答弁を聞いておりまして、国民が教育改革に関して熱意があるとおっしゃったのですが、熱意じゃなしに、教育改革に対する怒りというのが今国民にあるのじゃないかということをひしひしと感じておるわけでございます。国民が教育改革、臨教審に期待したものは、今の偏差値中心の差別、選別の入試地獄を解決してください、そういう期待があったと思うわけですし、校内暴力だとかいじめの問題、こういう教育荒廃をどうやって克服してくれるか、そういう期待があったのじゃないかと思いますし、さらには父母の側からしてみると、教育費地獄というような、教育費の父母負担がどんどんふえていっておるわけでございまして、そういう教育費地獄と言われるものをどう解消してくれるか、こういうものについて期待しておったのに、臨教審が何らこれにこたえていない。国民の期待にこたえないだけではなしに具体的な改革案も出してこない、期待を裏切ったと国民は今感じておるのじゃないかと思います。それに対する怒りが国民の中にはある。それを熱意と文部大臣は勘違いしているのじゃないかという気もいたします。
　それからまた、この臨教審について国民がそれ以上の怒りというか疑いを持っておるわけでございます。臨教審は首相の直属機関としてできたわけでございますが、この答申を見てみますと、第一次答申が東京都議会選挙の直前に行われたわけです。第二次答申が衆参同日選挙の直前に行われた。この間の第三次答申が統一地方選挙の直前に行われた。この国家百年の大計である教育問題を総理の思惑によって政治的に利用しただけじゃないか。そういうような事実は国民はよく知っている。だから、期待はできないし白けてきておる、こういうような感じがいたします。
　とともに、第一次答申で、共通テストを中心とした国公立大学の入学試験の複数受験等をわずか十カ月でやった。それがことしの試験で失敗に終わっておる。こういう問題を見てみますと、国民の期待にこの臨教審、中曽根さんの教育改革が応じてくれていない、裏切った、こういう気持ちが国民の中に充満しておる、そういう事実は大臣に見えないのですか。
○塩川国務大臣　一つ一つ御指摘されましたようなそういう要望は出ておりますが、怒りを込めてなどというのはちょっと、そうではなくして、現在要望があることはございますが、ずっと未来にわたってでもこういう要望は続くべきだと思っておりますし、また、それに対応する措置は講じなければならぬと私は思っております。しかし、一つの問題を解決しようとしても、ただそれだけで解決できない、制度的にあるいは今までの慣習あるいはそれぞれの担当者の主張というものもございまして、一つの問題を解決しようといたしましても非常に複雑な過程を経なければ解決しない。しかし、徐々にいい方向に向かっておるということは私はそれだけの努力をしてきておることだと思っております。
　答申の問題でございますが、これはちょっと馬場さんが思い過ぎの点があるのじゃないか。馬場さんは政治家でございますからすぐに選挙に物をひっつけておられますが、そうじゃなくしてやはり臨教審の日程上から来たものだ、こういうことでございまして、私たちはそれを、あえて故意的にそういうことがあったとは思わないものであります。
○馬場委員　私は、思い過ぎどころじゃなしに、今の発言ではまだ足らないと思っておるのですよ。例えば学校でも、我々よく言うのですが、とにかく先生は上の方だけ見て上の顔色をうかがうようではいかぬ、子供を直接見て教育をしなければいかぬ、それが原則なんです。文部大臣も総理大臣の方だけ見ちゃって国民の方を見ていないのはいかぬので、まさにそういう教師はいい教師じゃないのですけれども、文部大臣としてやはりそういう点は本当に厳しく、あなたは責任者ですから、中曽根さんの手法なんかはあなたもよく知っているでしょう。どうやって世論を操作し、どうやってそれを政治的に利用していくか。今までやった政治を見ても、国民あるいは報道機関なんかはだれでもそう言っている。そういうものに耳をふさぐようでは立派な民主教育はできないということをまずもって申し上げておきたいと思う。
　そこで、具体的なことはこれから、今大臣個々のことはと言われたが、その個々のことを今からずっとやるわけですから、十分議論してみたいと思いますが、その前に臨教審についてお伺いしたいのです。
　臨教審は、今次の第三次答申を通じて「主要課題全般にわたり、一応具体的な改革提言を行ったものと考えている」、こういうぐあいに第三次で述べておりますね。そこで、任期は八月までしかないわけでございますけれども、法律上存在する八月までに対する今後の臨教審のスケジュールといいますか、具体的に言うと最終答申をどうしようとしておるのか、このことについて具体的にお答えください。
○齋藤（諦）政府委員　四月の三次答申が出ました後は、運営委員会並びにワーキンググループをつくりまして、八月上旬に向けて最終のまとめの審議を続けているところでございます。最終審議のまとめの内容といたしましては、御案内のように九月入学の問題がまだペンディングのままで残っておりますので、これに結論を出すことが一点でございます。それから文教行政のあり方、これについても従来から審議を行いたいということを考えておりましたので、文教行政のあり方についても何らかの提言を行いたい。そのほか、従来行ってきた提言についての基本的な考え方を再検討して、未来を踏まえた教育の問題点について自分たちの考えを総括まとめをしたい。そういう形で八月の上旬に向けて作業を進めたい、こういう予定で仕事をしているところでございます。
○馬場委員　これは総理に質問しなければならないと思うのですが、同じ閣僚でございます文部大臣にお聞きしておきたいのです。
　先ほどの閣僚会議もあるわけでございますけれども、臨教審が廃止されました後、内閣に教育改革機関というのをつくる御意思があるのかどうか。こういう点、臨時行政調査会が終わっちゃって臨時行政改革推進審議会というのが今できておるわけでございますが、この臨教審が終わった後、廃止された後、何か教育改革機関というのを内閣につくられるというような検討をなさっておりますかどうですか。
○川村政府委員　臨教審の設置期限は、ただいまお話がございましたように本年八月二十日ということになっております。それで、この教育改革への取り組みというのは、先ほど大臣からお答え申し上げましたように大変に息の長い仕事でもあるし、じっくりとした対応をしていかなければならないということがあるわけでございますけれども、この臨教審の設置期間が満了した後のそういう推進体制のあり方ということにつきまして、実はこれは臨教審自体でもそのことについては問題意識を持っておられるように承っておるわけでございます。そういうことで、臨教審自体でもそういうことについての御意見があるとすれば、政府としては当然そういうものを十分に承らなければならないということでございますので、現時点におきましてはそういう臨教審での御審議というものを見守ってまいりたい、こういうことでございます。
○馬場委員　私は、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、中曽根政治というのは、あの人が自分でも言っておりますように、戦後政治の総決算をするのだ、こういうことをおっしゃっておるわけでございますが、中曽根さんの戦後政治の総決算路線というのは現在破綻しておる、こういうぐあいに思います。
　大きい柱の中で、例えば行政改革と教育改革と税制改革、こういうことをあの人は戦後政治の総決算としてやろうということを言っておられるわけですけれども、行財政改革というものの今日を見てみますと、経過を見てみましても、今日、大臣御承知のとおり積極財政転換論ががっと出てきて、これに押し切られて、もうこの行財政改革路線というのは風前のともしびのようになっていると私は理解します。さらに税制改革につきましては、もう御承知のとおりでございまして、公約違反とかなんとかという問題もございまして、売上税あるいはマル優廃止とかその他、いろいろなものを中心にして今度の国会で廃案になっちゃう。そうして、もう内閣の手から税制改革は離れて、議長があっせんいたしました協議会でこれを議論する、こうなっておるわけでございまして、中曽根内閣の税制改革は破綻しておる。
　　　　〔委員長退席、北川（正）委員長代理着席〕
教育改革というのは、先ほどから言ってきましたように、この臨教審答申というものは期待を裏切ったし、国民も熱意を失ってしまっておる、こういうぐあいに私は思います。
　そういう中で、今後の例えば教育改革というものはやはり新しい内閣にゆだねるべきではないか。私に言わせるならば、こういう内閣直属の臨教審というのは中曽根内閣の負の遺産と言っていいのじゃないかと思いますが、こういう負の遺産というのは次の内閣には引き継ぐべきではない、私はそういうぐあいに思うのです。そういう点について、これはもうそんなのを内閣でつくるというのは総理大臣の決定ですから、文部大臣に答弁を受けたってしようがないのですが、そのことを強く意見として大臣に申し上げておきたいと思います。
　そこで文部省にお尋ねしたいのですが、第一次、第二次、第三次と答申がございました。そうして、今の国会にも第二次答申に基づいて大学審議会の設置法なんかが出ているわけでございますけれども、この第一次、第二次、第三次の答申を受けて今後文部省がこの国会にこの答申に基づいたこういう法律をつくりたい、こういう法律改正をいたしたい、あるいは行政的にはこういう改革をしたい、すなわち臨教審答申に基づく今後の対策をどういうものを予定しておるのかということをお知らせいただきたいと思います。
○川村政府委員　これまで臨教審からいただきました答申、第一次から第三次まででございますけれども、ただいま馬場先生からお話がございましたように、その内容は大変広範多岐にわたっているわけでございます。ごく直前に緊急に対応すべき諸問題もありますし、長期的な対応が必要だというようなものまで非常に幅広い御提言をいただいておる、こういうことでございます。
　そこで、これに対する取り組みでございますけれども、内容がそういうふうに全体に幅広くなっておるものでございますから、全体としての整合性のとれた対応を図っていかなければならないというふうに考えております。そういたしますと、進め方として、例えば今お話がございましたように、法律改正等によりましてそういう制度を新しくやり直す、今回お願いしております大学審議会というのはその例でございますが、つまり一つのグループとしては、そういう法律改正を必要とするようなものがあるであろう。二番目のグループとしては、そうでなくて主として予算的な措置で対応すべきものというものもあろうかと思っております。さらに言えば、三番目には、そういうことも必要だけれども、基本的に行政運営上の改善なり工夫という取り組みを進めていくというものもあろうか。そういうふうにいろいろな対応のとるべき御答申をいただいておるということでございますので、私どもといたしましては、この答申をそういう内容によりまして、それぞれその内容に応じた対応を図ってまいりたいということでございます。
　その法律につきましては、そういうことで必要な法律改正というものもこれから私どもの方で準備をして国会に御提出を申し上げたいと思っておりますし、予算的な対応を図るべきものにつきましては、これから六十三年度以降の概算要求その他の過程で逐次その実現を図ってまいりたい。あるいは行政運営上の工夫、改善で対応できるというものにつきましては、私ども自身に課せられた問題は私ども自身としても積極的に対応してまいりたいと思っておりますし、特に答申全体を拝見いたしますと地方公共団体における取り組みというものが必要なものがかなり多いわけでございますので、そういうものにつきましては、第二次答申のときもそうでございましたし、このたびの第三次答申につきましても、第三次答申につきましてはこの五月八日に、そういうことで、地方公共団体においてお取り組みを願いたい事項、留意事項につきまして各県の方に文書でもってお願いしたというようなことを進めておるわけでございます。
○馬場委員　ちょっと抽象的なことで、それは聞かぬでもわかっているようなことですけれども、長々と答弁をいただきましたが、そうではなしに、では具体的に言いますと、これは臨時国会があるかもしれませんが、この次の通常国会に、例えば法律の改正とか法律を新しく制定するとか、臨教審絡みのものを何か出そうとして今準備をしておられますかどうですか、その点に絞って。
○川村政府委員　これまで臨教審からいただきました御答申の中で、法律改正を要する事項というのはかなり幅が広くなっております。例えて申しますと、第一次答申の関係で申し上げれば六年制中等学校ということもございますし、これは学校教育法の改正。それで、第二次答申関係につきましても学校法の改正を初め、公立学校設置法あるいは教育公務員特例法あるいは免許法の改正というような内容があるわけでございます。第三次答申につきましても、内容によりましてやはり学校教育法の改正を必要とすべきであろうという事項もあるわけでございます。そうしますと、今までの一、二、三という答申でそれぞれ学校教育について触れられておる。この次にまた第四次答申があるわけでございますので、最終答申でございましょうか、これが八月ということで、先ほどお話がございましたけれども、そういたしますと、法律改正という問題を考えるについてはやはり全体の整合性というものがどうしても要る。法律改正、例えば学校教育法の改正を国会にお願いして、その次の国会でまた法律改正をお願いするということもどうであろうかということがございます。でございますから、私どもずっと一次から三次までの答申をフォローしてまいっておりまして、法律改正事項はどういうものがあろうかということは既に整理をしておりますが、さらに臨教審はただいま審議を進めておられる、その最後の答申というものも全体を承らせていただいて、それからの進め方を検討すべきではなかろうかと思っておるわけでございます。
○馬場委員　非常に抽象的な話で、この次の国会にと具体的に指示したのですけれども、今の話では、最終答申を見てみなければということで、最終決定をしていない、こういう答弁ですが、それだけ言えばいいのです。
　そこで、次にもう一つ質問をしたいのは、今時に話題になっております入学試験の問題でございます。ことしの国公立大学の入学試験はうまく行われたと大臣は評価しておられますかどうですか。
○塩川国務大臣　複数の機会を与えたということは、私は一つの試行としてはよかったのではないかと思っております。
○馬場委員　複数の機会というのはいいですね。私もそう思います。あとはいいところがないので、それだけのような感じがするのです。しかし、それでも大分問題がございましたね。いろいろ高等学校側から見てみますと、大体これは失敗だった。あらゆる書いたものを読んでみますと、文部省とか大学側に非常に不信を持っているというような言い方が高等学校側にも多いですね。それから各報道機関、新聞社なんかの社説なんかを見てみましても、ほとんどの報道機関の社説で、失敗に終わった、こういうぐあいに書いてあるわけでございまして、こういう報道機関の社説というのは、ほとんどの報道機関がそうであればこれは国民の世論だ、こういうぐあいに私は考えるわけでございます。
　大臣、今から四、五点申し上げますけれども、私は今から言うような非常な混乱があったと思っております。
　まず第一は、十万人に及ぶ足切りが出ているわけです。そして、今度門前払いを受けて第二次を受験できなかった人が三万人おるのです。どこの学校も受けられなかったというような人がおる、こういう問題。それから、各大学が非常に大きな水増し合格をやらざるを得なかったという問題。逆に今度は、各大学はそうしても定員割れが続々出てきたという問題もございます。そういうことだから、追加合格というような形をとって補充しなければならないというような事実も出てきた。また一方では第二次募集をしなければならない、こういう大混乱が実は起きたわけでございます。そういうことを見て、国民は失敗だったと思うわけでございます。ことしのような方法を来年も奨励なさろうと、基本的に変えなくて、部分修正はあるかもしれぬが、来年もこういうふうな方法をやりたい、こう思っておられますかどうですか、大臣。
○塩川国務大臣　御承知のように、入学試験は文部省がやるのではございませんで、大学がやるのでございまして、皆さん、大学の自治というものを尊重しろとおっしゃいます。でございますから、大学がお決めになったことはできるだけ我々も尊重したいと思っております。しかし、いかにそうではあるといっても、大学の自主と自治を認めるといたしましても、そういうことが世間的に非常に大きい被害となった場合には文部省、監督官庁としては黙っておれない、こういうことになります。
　しかし、今回やりました複数制というのは、要するに受験生に複数の機会を与えるということにおいては一つの原則的な目的は一応これで達成されたと私は思っております。ですから、先ほど御指摘のあったものの具体的な改善を今後やっていくならば、私はこの制度は続けていくべきだと思っております。
○馬場委員　ちょっときょうの新聞を見たのですけれども、いわゆる受験料の問題がございまして、これはこの前の委員会でも我が党の佐藤徳雄委員から質問が実は行われておりまして、二次試験を足切りで受けられなかった人が十万くらいおるわけですから、この人たちの受験料というのは返すべきじゃないか。一万一千円という二次試験の受験料を取っているのですから十一億円くらいになるわけですよね。これは返すべきじゃないかという指摘がありましたら、議事録でございますが、大臣はこういう答弁をなさっておる。「せっかくの先生の議論でございますが、これはちょっと理屈に合わない。」どっちが理屈に合わないかわかりませんけれども、「要するに受験というのは一次、二次がセットになっておる、これが受験の利益を受けることでございます。私は一次試験だけで結構でございますから、あともし一次を通っておったら二次のお金を払います、こういう約束じゃないのでございまして、要するに、受験をいたします、その受験の中身は一次、二次ありますよという一つの、簡単な言葉で言いましたら契約のもとに手数料を払っておるものでございます」ということで、返さないという指導でいくんだ、こういうことをおっしゃっておるわけでございますが、きょうの新聞を見てみますと、自民党の大学入試に関するプロジェクトチームが二十一日に開かれて、来年度二次を受けられなかった受験者に対しては受験料の一部を返すということを阿部高等教育局長が約束をなさった、こういうことがきょうの報道に出ているわけでございます。
　ここで大臣にお伺いしたいのは、大臣の答弁と今の阿部さんが自民党に言ったのは違う。国会は国会だ、だましていいんだ、自民党には本当のことを言うんだ、こういう意向ならそれも通るかもしれないけれども、いやしくも国権の最高機関であるこの場所で文部大臣がおっしゃった答弁と阿部さんが言っているのとは食い違っておる、そういうことについて文部大臣にお尋ねします。文部大臣、一次、二次一緒だから二次受けられなくても返さないのだという、この前答弁されましたこの方針を文部省は変更なさったのですかということをまずお聞きします。
○塩川国務大臣　実は、そのことでゆうべ随分マスコミの人が来ました。私も困ったことだなと思っておるのです。正直に言いましてそう思っておるのです。しかし、これは報道に誤解があるのではないかと思うのです。
　実は、私もけさ阿部局長に聞いてみましたら、そうは言っていないのです。もし返せる方法があるならばそのような方法をとりたい、こういうことを言っておるのです。――いや、おかしくも何でもない。現在の制度ではだめです。これはだめですよ。しかし、一次試験を受けて二次試験を受けるという形式を変えればできる話ですから、これは当然できる話だ。つまり一次は一次だけ払う、二次は二次だけだ、そういうことでやるならこれは通る話だと私は思っておるのです。そういうことではなかろうかと私は思っておるのです。しかし現在の、ついこの前やりました入学試験は一括してやっておるのでございますから、一括してやっておるものを半分だけ返す、こういう不正なことを学生に教えてはいけません。ですからこれはちゃんとやらなければいかぬ。しかし、来年からやるのについては一次と二次とを切り離すのだ、それならできる話ですから、しかし果たして大学がそれを受けるかどうか、これはわかりません。しかし私は、そういう方法を講じてでも、受験する学生に経済的負担を軽減するという方法がとられるならば当然そうやったほうがいいだろうと思っておりますが、これは関係者の間で十分煮詰めなければならぬ問題でございまして、今私からとやかく言うべき問題ではございません。繰り返して申しますが、今回やりましたものでは返す筋合いは立ちません。
○馬場委員　阿部高等教育局長が手を挙げられましたから、どういう意図でおっしゃったかということを簡単に説明してください。
○阿部政府委員　ただいま大臣からお答えしたとおりでございまして、これまでの国会答弁でも、今年度に払い込んだお金を返せというお話については、正当なルールでちゃんと示した方法でそれを受験生側も納得して納入したものだから、これを返すということは考えてない、しばしばお答えをいたしておりますし、それからさらに、他の委員会でございましたか他の先生でございましたか、突っ込んで、六十三年度以降をどうするんだということにつきましては、適当な方策がないかどうか、これは検討したいというふうに文部省としてはずっとお答えをしてまいってきたわけでございまして、そういう考え方できのうも自民党の会議でも発言をしたわけでございます。
○馬場委員　国会軽視だとかいろいろ議論もあります。やりたいのですけれども、時間がありません。
　大臣、これはやはり二次受けられなかったという人は、大臣もさっきおっしゃったように返すかどうにかしなければいかぬ、受けないのに取るのはいかぬ、そういう意味で我が同僚の佐藤委員もこの前質問したのですけれども、幸い今大臣も局長も、何かそういう方法があれば来年度はそういう方法をやるように指導したい、検討したいとおっしゃっているから、やはり受験生のそういう負担を軽減するというような方向でぜひこれは検討してもらいたい、善処してもらいたい、そういうことを大学側その他といろいろ話をしていただきたいという要望を申し上げておきます。
　そうしますと、来年度の人、二次を受けなかった人は返しちゃうあるいは取らない、ことしの人のは十一億取ってそのままネコばばしておく、今の法律上でいえばそうだと言うけれども、常識からいえばバランスというのがあるのですね、公平さというのがあるのですね、そういうものに対しては残るのです。その辺もあわせて検討しておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○塩川国務大臣　要望でございますから要望にこたえますが、しかしこれは容易ならぬことであります。なかなか難しい。といいますのは、一次、二次を分けるといたしましたら、それでは一次テストの前に二次の申し込みをしなければならぬという制度も変わってまいります。ですからこれは文部省だけの話ではございませんで、大学と非常に緊密な話し合いをしなければ決定しないことでございまして、要望を聞いたから、よろしゅうございます、そのようにいたしますというわけにはなかなかいくものではない。しかし、私は当初から申しておりますように軽減する方向でぜひ考えていきたい、これをこちらだけの問題ではなくして大学と話し合って決めていきたい、こういうことを言っておる、こういうことでございますので御理解を願いたいと思います。
○馬場委員　しかし、きょうの新聞を見ますと、阿部局長は、自民党のプロジェクトに対して、来年からは二つの方法がある、一つは取って返すという方法、一つは別々に取るという方法もある、そういうことで、あたかも実施するようなことを言っておられるわけです。だから、それを読んだ人は皆そう感ずると思うのですよ。それは、先ほど大臣も言われましたように新聞の書き方に誤解があったということのようでございますが、私は、誤解じゃなしにそれが本当になるようにやりなさい、そういうことを大学なんかと検討しなさいということをぜひ申し上げておきたいと思います。
　そこで、大学入試について、受験料等合言いましたように基本的な問題がたくさんあるわけでございまして、特に私が総括的に思いますことは、ことしの入学試験は、特にすぐれた生徒には複数受験はいいわけですね、この複数受験の有利さというのを非常に享受したわけでございますけれども、大多数の受験弱者というような人たちははじき出されてしまったのですから、全くエリート重視の入学試験の方法になってしまった。その結果、逆にまた大学の格差というのを公然と明らかにしてしまった、こういうようなこともございます。それから、さらに問題なのは、入学の出願から入学手続をするときまで受験産業への依頼度がことし非常に強かったでしょう。これは非常にそうだし、大学側でさえ、自主性自主性と言っておりながら、割り増し合格率をどうするかということは受験産業の資料に頼ったという事実もたくさんあるわけでございまして、そういう意味で、ある点ではこの大学入試というのはギャンブル的な性格を少し持ったのじゃないか、こう言っても言い過ぎじゃないような弊害も出てきたんじゃないかと私は思うのです。それで、この大学入試の改革の一つの目的というのは、受験産業の影響力というのをどうやって弱めるか、こういうことも入試改善の一つの目的であったはずなんです。こういうこともありますし、私はここで大学に申したいのですが、文部省の方でも、私がそういうことをこの場で言ったということをぜひ示していただきたいのですけれども、今言ったようにいろいろな問題が起きてきました。だから、国民が批判するたびに、大学は自分の大学の進学の情報というのを、こういう状況であったという自分の大学の進学情報を情報公開の意味も含めて出すべきだ、そして国民の公正な批判を受けるべきだ、特にこういう大きい問題があったのですから、私はそういうぐあいに思います。
　そこで、現状を少し質問しておきたいのは、このような入試を今後続けるように大学と話し合いたいというようなことを大臣は言われたのですけれども、今各大学の動きを見てください。この二十日までに京都大学、名古屋大学、神戸大学、九州大学、こういうところが、文科系学部を東大と同じＢグループにするということを決定しておりますね。ことしの場合は、主要大学の文科系学部ではＡグループが約四千人、Ｂグループが約四千人、これが大体バランスをとっておりましたね。ところが、今のような各大学の決定を見てみますと、来年の受験ではＡグループが大体千人、Ｂグループが六千三百人というようなことになりまして、その比率は一対六、法学部に至っては阪大以外はみんなＢになっている、こういうような動きがあるわけです。そういたしますと、せっかくの大臣も推進をしておられます受験機会の複数制の理念というのが、もう来年にこれが実施されますと崩れてしまう、こういうことになるわけですが、しかし、今度は逆に、そういうことを決めた大学側のことを考えますと、ことしの入学試験は東大の草刈り場になってしまったんだ、明確に大学格差がついてしまうじゃないか、こういうことで、大学の入学試験を決めるのは大学の自治であり学部の自治であるという観点から、決めるのは当然だという考え方があるわけですから、こういう問題について大臣、どうお考えですか。
　　　　〔北川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川国務大臣　私は、そこを大学が反省してもらいたい、そういうことを申しておるのでございまして、大学がもっとしっかりと反省もし、自分たちでどうしてこれを改善するか、例えば自分の大学のプライドに傷がつくというならば、傷がつかないようにどうしてしっかりやるか、こういうことを考えるべきでございまして、これは我々がああせい、こうせいという性質のものではない。しかし、極端にこういうことになるとするならば、再考してくれということは我々も言おうと思いますが、まだそこが正式に決定しておりませんので、国大協として正式に決定してきた場合に、それが余りアンバランスであるならば、我々もやはり世間の常識に合うようなことを言わざるを得ないと思います。
○馬場委員　大臣、大学悪者論という、悪者とまではおっしゃいませんでしたけれども、反省しなければならぬ、そういう点は確かにあると思うのですけれども、私はそれよりもまず、例えば文部省なら文部省、これが現在の大学のあり方、例えば大学格差というようなものを含めましてそういう大学のあり方というものをきちんとして……（塩川国務大臣「大学の自治でしょう」と呼ぶ）そのことですよ、問題は。そういうことで自治自治と言うのなら、私は自治を絶対に侵害するな、物を言うなと言いたい。常識だとか国民世論だとか言って変なことを干渉しておりながら、変なところでは自治、変なところでは干渉をあなたたちはするから間違うのだ。自治なら自治でやってくださいと言えばいいのです。そういうことですから、大学のあり方と入学試験のあり方、入学試験だけを変えようと言ったってだめなんです。大学のあり方と入学試験のあり方を一緒になって大学に考えてくれ、どちらかというと大学のあり方が先、それに続いて次が入学試験、入試の方が後だ。そういうようなことを関連させて大学の改革というものを大学で考えてくれ、自治だからあなたの方からどうこうせいと言ったって間違うから、考えてくれと言うだけでもいいのです。そういう指導を私はすべきじゃないか、こういうことを思っておるわけでございます。
　そこで、これは要望ですけれども、高校入試について申し上げておきたいと思うのですが、最近高校の中退者が非常にふえている。この高校中途退学がふえているという実態、なぜ高校退学がふえているのか、文部省はどう考えていますか。
○西崎政府委員　御指摘の高等学校生徒の中途退学の実情を簡単に申し上げますと、私どもは五十七年度から数字を持っておりますが、六十年度で申し上げますと、普通科につきましては一年間での中途退学率が一・五％、職業等専門学科では二・八％、定時制では一七％、高等学校全体で一年間では二・二％でございます。
　先生御案内のとおり九四％の高校生が入っておるわけでございまして、それにいたしましても二・二％という数字はかなりの数字というふうにも考えられるわけでありまして、その理由を三つ申し上げますと、一番その理由として多いのはやはり学校生活、学業不適応というのが二六％でございます。二番目は進路変更というのが二六・五％でございます。三番目は学業不振一四％。そのような意味で、この中途退学をできるだけ少なくし、そして高等学校生活をちゃんと全うしてもらうということでの努力が必要でございますが、この点は、一つは中学校の進路指導の問題があろうかと思います。やはり不本意入学というものが中学校から高校へかけてあるとすれば、中学の進路指導の問題というものを私どもは気をつけなければならない。それから二番目は、高等学校生活への能力、適性に応ずるきめ細かい学業指導、そういうものが大事だ。それから三番目は、やはり進路指導の問題として、大学入試だけの話で、それも三年になってということではなくて、一年生に入ったときから、自分はどういうふうな進路を選ぶか、就職があるいは進学かも含めていろいろときめ細かく高等学校での指導が大事である、こういうふうなことを考えておるわけでございまして、この点で実は、今申し上げましたのは教育委員会等からとった学校を基本にした数字でございますけれども、私どもは中途退学者の本人からアンケート調査をやっております。それから面接を百人ぐらいやってもらって、実は六月上旬ぐらいにその数字をまとめたいと思っております。どういうふうにして中途退学で、自分は今どういう仕事をしているか、進学希望をまだ持っているか、こういうふうなところを本人からのアンケート調査でつかまえて、それを分析して対策を、六月十一日に指導事務主管部課長会議も今度は持とうと思っておりますので、その際にはもう少し詳しい指導をしたい、こういうふうに考えております。
○馬場委員　いろいろ中途退学の理由もあると思うのです。今もちょっとお触れになりましたけれども、進学率がもう九四％。この九四％の中には多種多様な個性とか特性を持っている者がおるわけですけれども、そういう者の進路指導といいますか高校入試も、偏差値中心の入学試験になってしまっておるというところに一つの大きい原因もあるのではないかと思うのです。
　そこで、今度の第三次答申の中に、高校入試でも何か複数受験の機会を与えたらというような意味のことが書いてあるのですけれども、私は、この高等学校の入学試験に複数受験をやったら、それこそいよいよ学校の序列化をどんどん進めて、大変な混乱を巻き起こすのじゃないかと思いますし、私の考え方は、もう九四％だったら全員入学というような方向に踏み切るというのが一番いいんじゃないかと思いますけれども、具体的に高校入試の複数受験という考え方について取り入れる気があるのかないのか、ちょっと……。
○西崎政府委員　高校入試の複数受験の問題につきましては、先般大臣から予算委員会で御答弁申し上げたところでありまして、文部省から強力に現時点で複数受験を指導する考えはないというふうに申し上げたところでございます。
　若干経緯を申し上げますと、過去に私どももいろいろ高校入試改善の協力者会議を持ちまして、複数受験の話も出たことがございます。それに基づいて教育委員会に対しては、複数の機会を与えるということについて県教委も工夫をして検討はしてみてほしいといったことを言った経緯もございます。それから臨教審の答申でも複数受験の話が出ておりますので、この点については、五月八日の都道府県・指定都市教育委員長・教育長会議で私から、複数受験について各県教委は検討していただいていると思うけれども、やはり大学入試の複数受験の問題もあるし、それからまた高校と大学との違いもあるから、文部省としてももう少し検討したい、強力に御指導申し上げるという点については若干留保したい、なお慎重に今後の課題としてお預かりしておこう、こういうことを申し上げております。ですから、県教委としても工夫や検討はしてもらっていいと思うのです。ただ、現時点で複数受験をやろうというふうに決めた県はまだ一県もない、こういうのが現状でございます。
○馬場委員　具体的な問題ですけれども、海外勤務者の子弟の高校入学。それから、これと実は少し違うのですけれども、最近国内で働く人の転勤が多いのです。ところが、転勤者の子弟の高校の転入学というのがなかなかスムーズに行われない実情にあるのです。だから私は、ここで海外勤務者の子弟の高校入学を改善してくれということとともに、国内における転勤者の子弟の高校の転入学について改善を図るべきだと思うのですが、これはいかがでございますか。
○加戸政府委員　前段の海外勤務者の子弟の高等学校入学の問題でございます。在外勤務者の数もふえてまいりましたし、それから年々帰国いたします例えば高等学校段階の子弟の数もふえてまいっておりまして、例えば昭和六十年度でございますと、高等学校年齢相当の子弟が千二百八十八名帰国されております。こういった方々を受け入れる問題につきましては、既に臨教審の答申等もございまして、各都道府県の高等学校段階におきます帰国子女の積極的な受け入れを指導いたしております。
　具体的には、例えば帰国子女教育の研究協力校というのを指定いたしまして、そこで受け入れていただく。あるいは一般の高等学校に対しましても、例えば入学定員に特別枠を設けていただく。あるいは入学の選抜の時期についても、帰国子女の帰国時期に合わせた選抜を考えていただく。あるいは選抜の方法等についても、在外で教育を受けた関係上、日本の中等学校教育とは適合いたしておりません。そういった点を十分配慮するような選抜方法を工夫していただくという形で、各般の指導・協力を行っておりまして、現在いろいろな形での適切な受け入れがなされている状況でございますし、また、今後ともそういった適切な対応方について強力な指導を行ってまいりたいと考えている段階でございます。
○西崎政府委員　高校生の転学の問題は非常に大きな社会的な問題になっておるということは御指摘のとおりでございまして、昭和五十九年から、先生御案内のとおり学校教育法の施行規則を改正しまして、欠員がない場合でも教育上支障がなければ転学を受け入れるような法令上の措置を講じまして、できる限り各都道府県で高等学校に対し受け入れるようにという指導をし、昨年は国鉄の民営化等に伴う広域異動がございましたので、私の名前で各都道府県に、できるだけこのような場合には便宜を図るように、それから高島炭鉱等の閉山に伴う石炭の勤務者の広域異動もございますので、都道府県・指定都市教育委員長・教育長会議、都道府県指導部課長会議でその点にも触れながら、できるだけいろいろな便宜を図るようにという指導をいたしております。
○馬場委員　次に、教科書検定の問題について質問いたしたいのでございますが、教科書検定に当たっては、教科書の適格性というものについて私どもの考え方と文部省の考え方は大分開きがあるようでございます。それから、著作者とか編集者の自由意思の尊重という点についても私は大変問題を感じておるわけでございます。今度の臨教審の答申によりますれば、現行の三段階審査を一回限りの大局的な検定にするということになっておりますが、自由化ではなしに文部大臣の最終的裁量権は残してあるわけでございます。もう時間がありませんから、この教科書検定の第三次答申に盛られたことを実施する気があるのか。実施するとすればいつごろからやろうと考えているのか。その二点について……。
○西崎政府委員　臨教審答申の基本的な趣旨は先生おっしゃったとおりでございます。臨教審の答申の内容は四つあるわけでございますが、検定についての問題は、検定の基準の簡素化、重点化の問題、それから審査手続の問題等ございます。
　この検定基準の重点化、簡素化の問題は検定審議会の審議事項になっておりますので、この夏くらいから、検定審議会のしかるべき部会と御相談をしながら、新しい指導要領の改定の問題もございますけれども、新指導要領との関連も含めながら検討に着手したいと思っておる次第でございます。それから審査段階の問題も、そのプロセス、検定基準の問題とあわせて検討してまいる所存でございます。
　それから、著作、編集の問題は発行会社の問題が非常に欠きゅうございますので、やはり発行会社で非常に努力をしていただくという意味で、先般既に発行会社の方々、代表の方に集まっていただきまして、この趣旨を述べて、発行会社でも努力、検討してほしいというふうにお願いしております。
　無償措置の問題につきましては、この臨教審答申の趣旨を踏まえて、文部省といたしましては堅持をし、来年度も引き続き実施をするつもりで予算等の要求の作業をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　あと四番目の問題として、カリキュラムセンターとかいろいろな課題がございますが、これらにつきましてはなお検討を重ねて適切な措置を講じてまいるというふうに考えております。
○馬場委員　この答申の教科書検定についての内容を読んで、各界各層からいろいろ批判が出ておるわけでございます。やはり文部大臣のところで一発勝負で検定をするわけでございますので、よく言われておりますように、教科書会社は一発で通らなければいかぬから、お気に入りになるような自主規制をやってしまう。自主規制が非常に強まるのではないか。そういうことで現在以上に文部省の恣意的な圧力が強まるのではないか。そういうことは教科書の個性を殺してしまうのではないかという気がするわけでございます。そして、従来いろいろあった中で、諸外国とのトラブルなんかも起こしておるわけでございます。これは処理方針なんかは内閣で決まっておるようでございますけれども、こういう心配もさらに出てくるわけでございます。そういう点について、ぜひそういう批判とかいうものに対してはやはり謙虚に、こたえた姿勢をもって検討をするならばすべきだと思うのです。
　そこで、これは大臣にお尋ねしますが、ことし大臣とお話を予算編成段階でいろいろとやったのですけれども、この教科書の無償制度について毎年毎年大蔵省が文句をつけて、有償にせい、有償にせいと言っている。無償にするかわりに文部省は何か少し予算を削れとか、そういうことがしょっちゅう行われているわけですけれども、この無償制度というのは、制度があるわけですから、大蔵省なんかに毎年これを有償にするんだとかなんとか言わせないような恒常的な対策を立てるべきだと思うんですが、どうですか。
○塩川国務大臣　本当に、おっしゃるように毎年これを碁の劫だねみたいに使われておる、これは私は困った話だなと思う。これは確かにおっしゃるように無償制度は今日まで経過してまいりましたし、制度として確立しておりますから、こういうことのないように何かいろんな方面で一回検討いたしますが、毎年これは予算の劫だねに使われる、私も非常にこれは遺憾だと思っております。
○馬場委員　ぜひひとつ劫だねに使われないように、恒常的な、もうこれにはさわるべからずというような、対大蔵との関係を確立していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　時間が非常に過ぎてしまいつつあるのですけれども、次に教育費の父母負担と教育財政のあり方について申し上げてみたいのですが、最近の教育費の父母負担、その支出の増大というのはもう驚くべき状態にございます。
　文部省の調査でも御存じのとおりでございまして、保護者が支出した教育費が、最近五年間をとってみましても、五十九年の文部省の資料でも、公立小学校で一年間に十七万四百九十三円、公立中学校で二十一万七百六十三円、公立高等学校で二十六万七千四百十九円、私立高等学校で五十五万一千百五十八円、こういう支出が五十九年度に行われておる。五年前とそれを比較いたしますと、小学校で一一一・五％、中学校で一二七・八％、高等学校で一三〇・五％、実は父母の支出が伸びておるわけです。また、大学の学生の一年間に支出しました学費、生活費のこの五年間の推移をちょっと調べてみますと、これも文部省の調査ですが、国立大学で百三万二千七百円、公立大学で九十六万二千四百円、私立大学で百四十二万六千五百円、これが五年前と比べますと、国立大学で一二二％、公立大学で一二五％、私立大学で一二三％、これだけ伸びておる。
　　　　〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
それから、一世帯当たりの年間の教育費の支出総額、これは十年間を見てみますと、授業料については二二六％ふえております。図書、教科書については二五八％になっています。学校給食でも一八四％、通学費でも三一六％、それから何と補習教育費ではこの十年間に三六二％になっているんです。このように一世帯当たりの教育費の支出額がふえ続けておる、こういう問題がございます。
　もう時間がありませんので数字は聞きませんが、文部大臣にお尋ねしたいのですが、文部大臣、こういう状況のときに教育減税というのをやはりやるべきじゃないか、考えるべきじゃないかと思います。こういう支出が増大しているのです。教育減税に対する大臣の所見を承っておきたいと思います。
○古村政府委員　今までの経緯を申し上げます。――簡単に申し上げます。
　教育減税については、三十九年から五十二年まで、文部省は毎年大蔵省に要求してまいったという経緯がございます。その間、大蔵省でもなかなか、税制当局の意見というのがありまして、そしてその後もいろんな形で大蔵と協議してまいりましたが、つい最近の税調におきましても審議されまして、結論的に、いろんな国民生活の態様の中から支出されます。そういった経費を控除することについては限界があるということ、それから税金を納めていない家庭には何の見返りもない、それから義務教育だけで社会に出て働かざるを得ない労働者とのバランス、こういった三点から非常に難しい問題である、そういった教育減税についてはとる理屈がないというのが結論でございます。そこで文部省では、六十二年度の税制改正要求に当たりまして、やはり教育費が一番かかる中高年齢層の所得について何とか減税を厚く、重くしてほしいという要望を出したわけでございます。
○馬場委員　これを質問しましたら、やはり教育減税というのも要求しているということを今官房長からもお話ございましたけれども、大臣にはぜひこれは何とか考えて頑張ってもらいたいと思いますが、その前に、例えば教育費が要らなければもう減税も必要ないんですから、そういう意味において教育財政について質問をしておきたいと思うのです。
　これは、一般会計について教育予算の下がってきたパーセントのことはもうしょっちゅうここで私も質問しているのですけれども、昭和五十五年当時は総予算に対して教育予算が一〇％を超していた。それが昭和五十六年に九・六％に下がって、だだだっと下がって、ことしはもう八・五％になってきておる。もし一〇％維持されておったならば、ことしは国の予算五十四兆ですから、五兆四千億くらいの教育予算が確保できるのに、下がってきたものだから、今四兆五千億くらいの教育予算になってしまっておる。一〇％維持しておれば一兆円以上ふえるのじゃないか、こういうことになります。それは公債費なんかがふえたからですよという答弁がよくあるんですけれども、それならばちゃんと、この間の防衛費を見でみますと、二兆四千億から三兆五千億、何と四六・六％防衛費はふえている。こういうふえているのがあるのに教育費はふえていない。こういうことが議論として成り立つわけで、どこに重点を置くかということが問題になってくるわけでございます。
　それからさらに、世界各国に比べてみましても、本当に、ＧＮＰに対する教育費の割合というのが、我が国におきましてはこの五年間で五・九％から四・六％ぐらいに下がってきておるわけでございますが、何と今は四・六％ですね。ところが、先進諸国をずっと見てみましても、これは社会主義の国も問わず、結局ＧＮＰに対する教育費の割合というのはどこも六％から八％の間に先進諸国は入っている。そういう点から見て、日本はやはり教育費に金を使っていない、こういう現状が出てきておるわけでございます。
　そういう中で質問をいたしますが、諸外国は国際人権規約の十三条を遵守して、社会体制が社会主義の国であれ資本主義の国であれ、やはり教育費の無償、給付奨学金制度の拡充、こういうところに各国は着実に進んでおる。にもかかわらず、日本政府はこの国際人権規約の十三条を留保しておる。だから、これは留保を解いてこれを批准して、そして本当に教育費の無償の方向へ、そして給付奨学金の拡充の方向へ行く、それが私は教育改革の基本であり原則だと思うのですよ。これをやっていただきたいと思うのですが、この人権規約十三条の留保条件の撤廃についてはどうですか。
○阿部政府委員　国際人権規約の中には、確かに先生がおっしゃいますように、後期中等教育と高等教育について漸進的に無償化を図っていくという条項があるわけでございます。ただ、我が国の実情等見ました場合には、高等学校関係でも三割以上、特に大学関係では八割以上を私学が占めているという特殊な状況にございますので、こういった中でこの制度を漸進的にも目指すということは、私学制度の崩壊にもつながっていくというような大変難しい問題があるわけでございます。そういう意味でこの規定の条項については留保させていただいたという形で今日に至っておるわけでございますが、ただ、それに対する手当てという意味では、かねてから私学助成を充実するとかあるいは育英奨学事業をできるだけ整備して対応していくということで努めてきておるわけでございますので、大変厳しい財政事情の中でございますけれども、そういう方向で努力をしているということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。