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○政府委員（鴨光一郎君）　預金者貸し付けでございますが、昭和四十八年の一月から取り扱いを開始させていただきました。当時は貸付限度額十万円ということでございまして、その当時の利用状況でございますが、貸付件数、初年度と申しますか、年度で申しますと四十七年度に当たります。これは実際問題、四十八年の一月から三月までの三月間でございますが、七十四万件でございました。平年度になりました翌四十八年度の利用件数が約三百二十万件ということで、以後、年々の平均で申しますと約七％の伸びが続きまして、五十五年度におきましては約五百十万件ということになっております。なお、五十六年度の数字でございますが、現在、件数的に把握をいたしておりますのは五十七年の一月末の数字でございますが約五百万件、一月までで五百万件でございますので、年度間で申しますと、前年度の約五百十万件はかなりオーバーをするのではないかというふうに考えております。
　それから貸し付けの金額の方で申し上げますと、先ほど申しました四十七年度の三カ月分、これが三百七十一億円でございます。翌四十八年度の金額が千五百四十億円、件数の方は年々七％と先ほど申し上げましたが、金額の方は年々平均にいたしまして二七％の伸びに相なっております。それで途中を飛ばしますが、五十五年度におきましては約七千六百億円という数字でございまして、五十六年度は先ほど件数で申しました一月末現在の数字で約七千二百億円ということになっております。
　なお、この貸し付けをいたしましたお金は年度の途中におきましても償還していただいておりますので、実際のお貸し付けしているものの現在高は五十七年の一月末現在で約三千二百億円ということに相なっております。
○福間知之君　いまの御説明によりますと、ここ五十五年度ぐらいからあるいは五十六年度ぐらいからかなり伸びているように思うわけですけれども、それは五十五年度から貸付期間を従来の六カ月から一年に延長されたり、弁済を一括から分割弁済方式、そういうものを取り入れられたということがその一つの伸びた要因として考えられるわけですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生御指摘のように、貸付期間それから返済方法でございますが、五十五年の四月に、それまでの貸付期間六カ月というのを、これは政令上の措置でございますが、一年に延長をいたしてございます。それから返済方法、これは省令でございますが、同じく五十五年の四月一日から、従来の一括返済ということから二回に分けて弁済をしていただいてもよろしい、こういうことでそれぞれ改善を図ったところでございます。
　その結果と申しますか、これは五十五年度以降の利用ということになりますけれども、利用といたしまして、確かにそのことに伴うもの、あるいは一般的な経済情勢、あるいは家計の状況といったものもあろうかと思いますが、数字的に申し上げまして、大幅に利用の数字が伸びているという事実がございます。それからもう一つの側面から申しましても、貸付期間内に弁済がないというものも中にあるわけでございますが、この数字につきましても、この貸付期間の延長、それから分割弁済をとるようにいたしました五十五年度におきましては、改善いたします前の状態から見まして、その件数が三分の一というふうに減っております。弁済がないという状態が、やはり期間が延びた、回数がふえたということで減ってきたのではないかというふうに見られるわけでございまして、これもまた、ただいま申しました弁済方法の改善に伴う影響であろうかというふうに私ども受けとめております。
○福間知之君　この郵政省の資料の中で「預金者貸付けの弁済状況」という五十四年と五十五年の比較表が出ていまして、一般弁済件数が圧倒的に多いことは言うまでもないんですが、この法定弁済件数というやつですね、これはどういう内容のものかということが一つと、それから五十四年と五十五年を比べますと、五十五年は五十四年に対して三分の一に法定弁済件数が減っていますね。これは、いま申されたように期間が延びたとか返済回数がふえたとかいうふうなことによるものですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　御指摘の資料でございますが、それは預金者貸し付けの弁済状況を御説明するための資料でございまして、五十四年度の弁済件数が四百六十万件ほどございます。五十五年度におきましては四百三十二万件ほどあるわけでございますが、そのそれぞれにつきまして、一般弁済と申しますものが五十四年度は四百三十万件、法定弁済が約三十一万件ございまして、この法定弁済と申しますのは、先ほど申しました貸付期間内に弁済がございません場合に、この貸し付けの対象になっておりますものが定額貯金であるとかあるいは積立貯金であるとかいうものでございますが、法律上、この期間内の弁済がございません場合には、その契約を改めていただきまして、いわゆる通常貯金という形にする中でその期間内の弁済を法律上させていただくという形のものが、これがまた先生の御質問のお答えでございますが、法定弁済と称しております。
　それで、いま申しました数字で申しますと、五十四年の件数が総弁済の件数の約四百六十万件のうち約三十一万件ほどでございまして、率にしまして六・六％ということに相なっておるわけでございます。これに対しまして、先ほど申しました五十五年度の約四百三十二万件のうち、一般弁済が四百二十二万件ほど、そして法定弁済が九万五千件、これを五十五年度の法定弁済の割合で申しますと二・二％、総弁済件数が五十四、五十五、若干程度ではございますが違っておりますけれどもほほ同じという中で、片方は約三十一万件、片方が九万五千件ということで、絶対数の上におきましても、それからパーセンテージの上におきましても約三分の一になっているということでございまして、これが先ほど申しました弁済方法の改善に伴う効果であろうというふうに分析をいたしているものでございます。
○福間知之君　これは後ほど申し上げる貸付限度の引き上げとの関連で考えた場合に、五十五年度は弁済件数減っていますね。先ほど局長のお話では五十五年度の貸付高が七千六百億と申されましたか、実質三千二百億円ぐらいだということでございますが、仮に貸付高七千六百億円の二・二％ですと大したことありませんね、百六十億円くらいですか、そういうことだと思うんですが。貸付限度額を仮に引き上げていく、そして利用状況がふえるということになると、必ずしも五十四年度の法定弁済件数六・六％が翌年度に二・二％、三分の一に減ったということで今後も減り続けるということはどうもなさそうですね。多少これは法定弁済件数ふえていく、定期積立貯金とか定額貯金とか、そういうものを通常預金に切りかえなきゃならぬというふうな件数はふえていく、こういう危険があると思うんですけどね。
○政府委員（鴨光一郎君）　いまの御質問にお答えする前に、先ほど私ちょっと勘違いをいたしまして、法定弁済をいたしましたときに通常貯金になると申し上げましたのは、大変失礼いたしましたが、これは法定弁済の対象になりました定額貯金なり積立貯金なりを解約いたしまして、その貸付額と利子分を差し引いて弁済に充てていただいた残りを預金者の方にお支払いをするということでございます。大変申しわけございません。訂正をさせていただきます。
　なお、御質問のございましたこの件数でございますが、利用状況そのものとして、先ほど申しました貸付高あるいは貸付件数、いずれも年々増加をしてきております。そういった中で弁済方法の改善ということがございまして、いわゆる一般的に弁済をしていただくという形の弁済がふえてくるであろうということが申せますと同時に、返しやすくなったという意味におきましても、逆に貸し付けを比較的気軽にやっていただくという意味での貸し付けがふえていくであろうというふうに考えております。
○福間知之君　いずれにしても、法定弁済などということをふやさないようにすることがまず肝要だと思います。一般民間の金融機関の場合はかなり厳しくこの点やっているようでございますので、いまこの統計に出ている程度の低い法定弁済適用ということで何としても抑えていかないと、これがウエートが高くなってきますと郵政省の貯金貸付事業としてはやっぱり民間のそれとは違って格段にまた社会的にも問題が出てくると思いますので、御留意を願いたいと思います。
　それから今回いよいよ貸付限度額を七十万円から三十万円アップの百万円を目指す、こういうことでございますが、この百万円というのはどういう根拠で設定をされた金額ですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　いま御審議をお願いしております貸付限度額の引き上げは百万円にお願いをしているわけでございますが、その引き上げをいたそうとしております理由でございますが、一つは、利用者である国民の皆様方が引き上げを強く要望しておられるということがございます。調査によりますと、現行の限度額を引き上げてほしいという御希望がその調査の対象者の半数に達しているという状況にございます。
　それから利用される目的、日常の資金ということでございますが、現在の経済社会の状況からいたしまして、結婚の資金あるいは教育の資金といったことでゆうゆうローンを利用されます場合、そのほかにもいろいろな目的はもちろんあるわけでございますが、そういった目的から見ましても百万円ぐらいは必要なのではないかということがお貸しをする立場から考えられます。
　それから同時に、いまの先生御指摘の弁済との関係でございますが、それからまたこの制度の趣旨ということとも関連をいたしますけれども、返済ということを考えました場合に、これは額が大きくなりますと返済がだんだんむずかしくなってくるということになるわけでございます。ただ、現在の社会経済の状況からいたしますと、たとえばサラリーマン一般のボーナスの支給額というふうなものを一つのめどとして考えました場合に、一年間二回に分けてというふうな条件の中で、しかもそれなりの貯金をしていただいているという状況から考えますと、百万円ということであるならばそう御無理なく返済をしていただけるのではないだろうかということがもう一つございます。
　それからもう一つは、民間の同種のローンの、いわゆる同種と申しますのは預金者のいわゆる預金を担保にした預担貸しと称しておりますが、その種のローンの限度額も百万円になっている、こういったような事情を勘案いたしまして百万円に引き上げたいというふうに考えているところでございます。
○福間知之君　いろいろいま考え方の御説明がありましたけれども、民間金融機関の総合口座における預担貸し、これが百万円ということが主な当面の目標設定の一つの指標であり、あるいはまた限界というふうにお考えかと思うんですけれども、これはまた後ほど民間金融機関の貸し付けともあわせて質問なり見解を申し述べたいと思います。そういう考えで百万円ということについてはほぼ妥当な考えじゃないか、こういうふうに当面は思っております。
　次に、この貸付制度を創設された当時の郵政省の御説明によりますと、預金者貸付制度というものは貯金の払い戻しにかえての一時的な貸し付けだ。先ほどの御説明でも、預金を払い戻して貸し付けるのじゃなくて担保にして貸し付けるということで、ある意味では、私流に言えば、預金を引き続き行っていただきながら、その延長線上で不時の出費に対応するきわめて低い限度で貸付制度を行う、こういうふうに理解をしています。そこで、財政投融資計画の原資にはいささかもその程度の貸し付けは影響を及ぼさない、そういうふうにずっと当局としてはおっしゃってまいりましたけれども、現在でもその見解には変更はございませんか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほどからお答えいたしておりますように、このゆうゆうローンと申しますものは、本来ですと郵便貯金の払い戻しをされて日常生活の資金に使われるというケースで、一時的なものでありました場合にはそのつなぎ資金的に融通を申し上げるという制度でございます。預金者の預金を担保にいたしておるものでございまして、したがいまして、これに要する貸付資金というのはもともと資金運用部に預託されずに、従来ですと、この制度がなければ払い戻されていたであろう資金の一部が貸し付けに充てられているというものでございます。そういう意味におきまして、この制度によって財政投融資計画の原資に影響を及ぼすことには征らないというふうに考えているところでございます。
○福間知之君　そうしますと、この制度が創設されましてまだ十年に満ちておりませんけれども、しかし、この間、限度額を五回も引き上げてきていますね。先ほどのお話のように、当初十万円未満という十万円水準から出発をしまして現在七十万円になっているわけですけれども、五回ばかり限度額引き上げの法改正が行われてきた、こういうふうに承知をしておりますけれども、貸し付けの金額が多少ふえてきた、あるいはまた利用の幅が拡大した、しかしその結果として特段に財投の原資に悪影響を及ぼしてきていない、こういうふうに理解されるわけですね。そうしますと、ここらで預金者一人についての貸付限度額というものの制度をやめちゃったらどうか、それで担保とする貯金の九割ぐらいまで貸し付ける、そういう考え方をとってもいいんじゃないか、こういうふうにも考えられるわけです。この点はどのようにお考えですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　確かに預金を担保といたします貸し付けということでございますので、先生御指摘のような考え方も一つの考え方といたしまして当然あり得るわけではございます。ただ、この制度創設の趣旨からいたしまして、またその結果としての現在ございます貯金法の規定からいたしますと、やはり預金者の生活上の必要を満たすというポイントがございまして、小口あるいは低利、短期といった意味での日常の生活費金を貸し付けるという趣旨がございますので、一つの考え方ということではございますけれども、その点についてはなお慎重に考究をする必要があるのではないだろうかというふうに私ども受けとめているところでございます。
　なお、預金者貸付制度の改善ということにつきましては、ただいまはこの百万円の引き上げということでお願いをいたしておりますけれども、当然、今後の利用状況あるいは利用者の方々の御要望といったことには十分関心を払いながら、利用者の方々の利便にかなったものにしていこうということにつきましては十分関心を払い努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○福間知之君　民間の金融機関における預金を担保とする貸し付けというのは一体どういうふうな条件で行われているのか、私素人で詳しくわかりませんけれども、わかりやすくひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　民間金融のいわゆる預金担保貸し付けの貸付条件でございますが、貸し付けの限度額、これは総合口座の場合、総合口座と申しますのは民間でございますと普通預金と定期預金を組み合わせた形のものでございますが、その総合口座の場合におきましては、担保といたします定期預金の額面金額の九〇％、この九〇％というのは郵便貯金の場合と同じでございまして、また金額も百万円までというふうにされております。ただし、総合口座以外のものにつきましては額面金額までというふうにされているというふうに承知をいたしております。
　それから貸し付けの期間でございますが、これは担保とする定期預金の満期までということになっておりまして、その満期は、民間の場合、区分といたしまして、三カ月、六カ月、それから一年、二年、三年、こういう区切りのそれぞれ期間がございます。それぞれに対応する期間の貸し付けということになっております。
　それから貸し付けの利率でございますが、これは郵便貯金につきましてはまだお答えをしてございませんが、〇・二五％ということでございますが、民間の場合もそれぞれ担保といたします預金の利率に経費率ということで〇・二五％を加えたものということになっております。ただ、先ほど申しました分類の中での三カ月定期につきましては、この上乗せをいたします経費率として〇・二五ではなくて〇・七五を適用されているというふうに承知をいたしております。
　以上のようなことでございまして、預金担保貸し付けの貸付条件につきましては、郵便貯金と民間金融機関とはおおむね同様のものになっているというふうにわれわれ考えているわけでございますが、なお、民間のいま申しましたような条件は私どもそれなりに把握をいたしているところでございますが、預金担保貸し付けの利用状況そのものにつきましては、公表された資料がございませんので、私どもつまびらかにいたしておりません。
○福間知之君　民間の総合口座による貸し付け、これは金額で百万円、限度比率で九〇％、こういうお話ですね。大体、郵便貯金の貸し付けとそれは見合っているわけですね。ところが、民間の金融機関は個人対象の貸付業務というのは主たる業務じゃないんですね。法人、企業、団体等に貸し付けるということが民間金融機関の主たる業務ですね。それは業務の採算からいっても、小口の貸し付けを数多くやるよりは中規模、大規模の貸し付けを数少なくやる方が効率的ですからね。したがって、民間金融機関における個人貸し付けというのは、まだ今日の状況でも国民の期待に十分沿うところまでいっていない。逆に言えば、私は、郵便貯金はこういう法人、企業、団体等に貸し付けるということよりも個人に対する貸し付けというものに力を入れていい性格の事業だ、そういうふうにも思うわけです。そういう点では、必ずしも銀行の総合口座に視点を合わせることもないんじゃないか、そういうふうにも考えるわけでございまして、当面この七十万を百万にするということは一応是と考えますけれども、いま申し上げたような民間金融機関と郵政省の預金貸付制度というものとの性格の違いを考えまして、また国民の期待を考えてみますと、もう少し金額の引き上げ等について思い切った制度として展開をしたらいかがなものか、そのことがかえって国民の期待にも沿うし、また郵政省の貸付制度としてもより中身の濃いものになっていくのじゃないか、そういうふうに思うんですけれども、これは郵政大臣の御決意を含めて、ひとつお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（箕輪登君）　福間先生御指摘のとおり、確かに私も先生の御指摘は理解ができるわけであります。そういう御意見を踏まえながら、今後の利用者の利用状況あるいは利用者の要望等を慎重に注意を払いながら検討さしていただきたい。
　一つ、つけ加えて申し上げますと、先ほどから先生並びに政府委員からの答弁の中にしばしば出てくるように、この制度の趣旨だとかあるいは法律の趣旨から申しまして、小口である、低利である、そして短期に返してもらうのだというような日常生活の一時的な資金であるというようなことから考えてみますというと、そういうことも含めながら、よく利用者の要望、そういう動向を考えて検討さしていただきたい、こう考えます。
○福間知之君　鴨局長ね、局長も先ほどおっしゃったし、いままた大臣もおっしゃったんだけれども、小口だ、あるいはまた低利だ、短期だという面からすると、おのずから客観的にも一つの貸付限度額というようなものについても一定の限界というものがあります。しかし、マル優の枠も三百万円ということでおのずから限界が設定されているということを考えれば、今回仮に百万円に引き上げたとしても、まだ三百万円まで二百万円この落差があるんですよね。私の視点はそういうところに一つあるんですけれども、そこらは、今回の法改正は別にして、これ以降やはりさらに引き上げというものを考慮をしたい、こういうお考えなのかどうか、最後にお聞きしておきたい。
○政府委員（鴨光一郎君）　大臣からもお話ございましたように、ゆうゆうローンの性格というものが法律制定の趣旨からもあるわけでございます。仮に額の制限なしに九〇％ということにいたしました場合に、現在の御指摘のような預金の限度額ということからいたしますと、貸付額が九〇％といたしまして最高の貸付額が二百七十万円というふうなことに相なるわけでございますが、そうなりますと返済というふうなことからも必ずしも容易ではなくなる。そうなりますと、また一時的な日常の生活資金の払い戻しにかえてのいわばお立てかえというふうな点からもどうかなという面があるわけでございますが、先ほど冒頭の御質問でもお答えをいたしましたような当然利用者の方々からの御要望といったこと、あるいは経済社会全般の動向といったことからする、利用目的からする必要金額といったもの、私ども、実は五十七年度には実現を見るに至りませんでしたけれども、本体の方のいわゆる郵貯の限度額引き上げもかねてから実現を強く希望いたしているものでもございます。
　御指摘のような限度額の引き上げというふうな事態も含めまして、経済社会の状況あるいは利用者の方々の御要望といったものがいろいろ変化をしてまいります場合には、私ども当然そういった情勢の推移あるいは御要望の内容といったものを十分受けとめながら、そういった利用者の方々の利便にできるだけ沿うような、御期待に沿うような改善をしていきたいということで常に関心は怠らないつもりでございます。
○福間知之君　今回は百万に引き上げるという改正案でございますので、いま申されたことも、また私が申し上げたことも今後改めて当委員会でも審査をする機会があろうと思いますので、その間の一般金融機関の動向あるいはまた国民生活の状況の変化などを考慮して考えるべき時期が来るだろうと思いますので、その程度にとどめておきたいと思います。
　次に、郵貯資金の自主運用の問題でございまして、かねがねこれも少なからず重大な問題として当委員会でも口の端に上してきたところでございますが、政府の公的な資金として他の政府資金とともに大蔵省の資金運用部で一元的にこの郵貯資金は運用をされてきております。しかしながら、郵貯資金は利用者が数ある貯蓄機関の中から郵政省・郵便局を選択して任意に預けた貯金であり、その集積であります。そういう面から銀行預金などと特段に変わらないものであると考えるわけであります。任意に特定の銀行あるいは郵政省の郵便貯金というものを選定したということだと思うのであります。したがって、この郵貯資金の性格について、まず郵政当局並びに大蔵当局から御見解を承っておきたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生御指摘のように、郵便貯金というのは任意に行われた貯蓄であるということはそのとおりでございます。それと、全国津々浦々にございます郵便局におきまして、国民の皆様が健全な資産形成を目的として蓄積をされた貯蓄であるという性格がございます。当然、社会保険料というふうなことで法律に基づいて行われる掛金でもございません。また、税金のように強制的に国が徴収したものとも異なっているわけでございます。こういう性格を有します資金でございますので、われわれといたしましても、お預かりをした立場からまた御利用者の皆様の御要望という点を考えますと、この資金というものは確実で、かつ、できるだけ有利に運用する、そのことで預金者のニーズにも、このニーズが非常に多様化してきておりますので、この多様化したニーズにもおこたえすることができる。それからまた、全国的に集められた貯蓄であるという点からいたしますと、地方への資金還元といったことにも配慮をすることが必要であろう。同時にまた、郵政省といたしましても、いろいろ経営責任というふうなことが外部からも言われている点にかんがみまして、みずからの経営責任を明確にするという点からいたしましても自主運用というふうなこともわれわれの念願といたしているということを申し添えさせていただきたいと思います。
○説明員（安原正君）　郵便貯金の性格でございますが、郵政省御当局からもお話がございましたように、郵便貯金が全国のあらゆる階層から集められる資金である、国民の一つの貯蓄手段であるということはそのとおりであろうかと思います。そういう貯蓄という観点から見ました場合に、銀行預金と変わらないものであるということは言えようかと思います。ただ、郵便貯金の制度は国の制度でございまして、それから国の信用をベースにしたものでございます。そういう意味で国の信用、制度を通じて集められる資金という性格をまた一面持っておるわけでございまして、したがってそういう国の資金である以上は公共性に配慮して運用していかなければならない、そのことが望ましいということであろうかと思います。そういう意味で公共性の増進に寄与するような形で他の資金とすべて一元化いたしまして、全体の政策の重要性に即しまして、あるいは財政金融政策との整合性も図りながら運営をしていくというのが望ましいわけでございまして、そういう見地に立ちまして、現在そういう運用が行われておるということであろうかと考えております。
○福間知之君　財政投融資をめぐる物の考え方、これはまた別にいたしますけれども、私は第二の予算と童言われている財政投融資、資金運用部資金、これについては時代の変化というものをもっと考えていかなきゃならぬ、こういうふうな観点に立って考えておりますけれども、それは後の問題に譲るといたしまして、郵政省当局にお聞きしますけれども、郵便貯金法第二条におきましては、「郵便貯金は、国の行う事業であって、郵政大臣が、これを管理する。」と定められておるわけであります。また、郵政事業特別会計法第一条におきましては、「郵政事業を企業的に経営し、」云々と記載されております。したがって、郵政省は郵貯事業を企業的に運営する経営責任というものを持っている、こういうふうにも思うわけですね。
　郵便貯金あるいは貸付事業というものを行う上で企業的にやっていかなきゃならぬということになると、企業の経営というものにはおのずから運営責任者に責任があるのは当然であります。しかも、一般の企業、これは製造であろうと販売であろうと、これは非常に多面的な企業活動というものがそこには認められておるわけですね。しかし、それに比べれば、郵貯事業というものは貸し付けをして多少利息をちょうだいする、一方において郵便貯金をしていただいて貯金金利をお支払いする、そういう範疇ですね、大まかに言いますと。一般の企業は新しい製品をどんどん自主的につくって販売をする、あるいはまた余裕資金でもって自由に効率的な運用を図る、こういうスタイルとはおよそ違うわけですね。
　したがって、企業的運営あるいは企業的運営上の責任を果たすということは、言葉をかえれば集まったお金をより効率的に運用をするという一点に私は尽きると思うんですよ。また、その効率的運営が効果を上げ得ない限りは、この預金者貸付制度などというものの中身を豊かにするとか、国民のニーズによりおこたえするような商品として提供していくとか、そういうことには大幅に制約を受けるわけですよ。だから、先ほど申した貯金法だとかあるいはまた郵政事業特会法だとかに明記されている基本的な考え方は、いま言った資金の運用をいかに効率化するかということに収歛されてくると思うんですね。そういう点で、現在のこの大蔵省における一元的な運営ということは、言うならば資金運用部への預託利率のさじかげん一つで郵貯事業の収支状況が大きく左右されてしまう、郵政大臣の責任において管理をするというふうな法律の精神からはこれは外れている、こういうふうにも考えられるわけでありまして、それで果たして責任ある企業的運営ができるのかどうか。郵政省としては、どうお考えですか。
　また、大蔵省は、その点、先ほどのお話のように、国の信用なり国の資金としてこの事業を行っているんだから当然公共性を第一義としなきゃならぬ、こういうふうな御説明もありましたけれども、その御説明に関する限り私は否定しませんが、だけど、それの具体的な点になりますと、じゃ一元的資金の運用が公共的であって、郵政大臣の管理のもとにやや郵政省の恣意をもって運営することが非公共的だ、こういうふうにはとても私は考えられないのでございますけれども、その点を含めて、これは大蔵省から御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　いろいろ御指摘を受けまして、いささか答弁が長くなるかもしれません。
　まず、郵政事業特別会計法の規定でございますが、ここの第一条では、先生お話しございましたように、「郵政事業を企業的に経営し、その健全な発達に資するため、特別会計を設置」する、これは郵政事業特別会計法でございます。それから郵便貯金事業につきましては、郵便貯金法の第二条で、「郵便貯金は、国の行う事業であって、郵政大臣が、これを管理する。」とあるのは御指摘のとおりでございます。それから一方、郵便貯金特別会計法、これは法律の第一条でございますが、「郵便貯金の事業の健全な経営に資し、その経理を明確にするため、特別会計を設置する。」、これは郵便貯金特別会計のことでございますが、そういう規定になっておりまして、この郵便貯金特別会計法につきましては表現的には必ずしも企業的経営というふうにはうたわれていないわけでございますが、事業運営に携わるものといたしましては、当然企業的かつ効率的な運営に努力するということでございます。
　一つの例でございますが、経費率につきましても、私どもの経営努力ということで年々低下をしてきておりまして、民間金融機関と比べまして、ダイレクトな比較が適当かどうかは別といたしましても、低いものであることには間違いがございません。
　それから収入の面でございますが、現在のところは資金運用部への預託が法律的に定められておりまして、その場合の預託利率は、大蔵大臣の方で財投金利ということで政策的要請を考慮して非常に低くなっているのが常でございます。その結果、事業運営上の収入の大部分を占めます預託収入というものが、金利的に申しましても、国の借金でございます国債などの金利と比べまして、あるいは一般的な他の政府保証債なども含めます長期金利に比べましても常に低い実態になっているということでございまして、そういう意味では、私どもといたしましては経済社会の中での金利の自由化といったことからも経営責任がより明確になるような観点から制度の改善を図って自由化に対応していく必要があるであろうというふうに考えているところでございます。
　また、自主運用という点での基本的な考え方でございますけれども、資金をお預かりをしたものが運用するというのは金融界ではいわば常識的なことでもございます。同時にまた、われわれ外務職員あるいは一般の職員も含めまして、窓口の職員等も含めまして、皆様方からお金をお預かりする、お勧めをする努力もいたしておるわけでございます。したがいまして、直接に貯蓄をされる方々のお気持ちというものも、それからまたわれわれの苦労といった面でも、いわば肌でそういった状況というものを知っているということが申せるわけでございまして、そのお預かりをした立場、それから皆様方の貴重な財産である、資産であるという点からも、当然のこと、先ほども申しました経営責任ということからも、私どもが直接運用することがよりふさわしい運用になるというふうに確信をいたしているところでございます。
　それから先ほども触れました預託利率との関係でございますが、郵便貯金特別会計は独立採算ということでございますが、この収入は資金運用部からの預託金利子収入をメーンにいたしております。そして、その収入で預金者の方々にお支払いする利子とわれわれの業務の取り扱いに必要な経費を賄うという仕組みになっておるわけでございます。いまのような仕組みの中で申しますと、この郵便貯金特別会計の収支と申しますものは、いま申しました預託利率と貯金利率との利差、それと郵便貯金の増加状況といったものに左右されるわけでございます。
　もとより、この郵便貯金事業というのは、民間の企業と異なりまして利益を出すということを目的にはいたしておりません。したがって、収支そのものにつきましては長期的に相償する、相償うということになるように努めているわけでございますが、お金の面で申しますと、貯金の金利が、これは貯金法にもございますが、民間の預貯金金利に配意して決められる。一方で、この収入に対応いたします預託利率は、先ほどから申し上げておりますように国債等の長期金利に比較しても常に低い。たとえて申しますと、国の借金でございます国債等の利率と、応募者利回りと申しますか、これと私どもの資金運用部への預託をしております利率との差が常にあるわけでございます。これを私どもが預託利率のかわりに国債等の利回りを適用いたしますと、五十五年度の数字で申し上げましても約二千四百億円ほどの増加が試算できるわけでございまして、言うならばそれだけのものを国の財政に寄与している、もっと言わせていただけば納付金をそれだけ納めているという形にもなるわけでございまして、私どもといたしましては、そういったことで集めたもの、お預かりをいたしましたものとしてみずからの運用をする。もちろん、そのことのためには、先ほどお話のございました公共的な資金であるということには当然配意をするということが必要でございますけれども、そういうことにも配意をしながら、みずからの経営責任をも明確にするという観点から自主運用の要求をしているということでございます。
○説明員（安原正君）　郵便貯金の事業が企業的に運用されなければならないという御指摘がございました。確かにそういう一面はあろうかと思いますが、郵便貯金は重要な金融制度の一翼を担っておるわけでございます。預金残高で申しまして三〇％にもなる大きなシェアを占めておるわけでございまして、郵便貯金制度が全体の金融秩序に合った形で運用されなければならないということも重要かと存じます。
　それから先ほども触れましたように、国の信用、制度を通じて集められるというものでございますので、国の資金として公共目的に沿った形での運用が必要である、そういうことで統合運用が最も望ましいということで現にそのような運用をやっておるわけでございます。ただ、それでは公共性だけが強調されるのかということでございますが、その点につきましては資金運用部資金法の第一条に目的が定められておりまして、「その資金を確実且つ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめることを目的とする。」ということで、公共の利益の増進と、あわせてできるだけ有利な運用を行う、この二つの要請を調和させて運用するようにということが法律上要請されておるわけでございます。私どもは、いま申しましたような基本的な考え方に立ちまして、いま御指摘の金利の問題にも対処しているわけでございます。
　資金運用部の預託利率の決め方でございますが、全体の各種の金利の体系がございますが、その体系の中で、一方で預託者の利益にも配慮しながら、他方でそういう公共目的のための融資をやっていかなければならないという政策金融上の要請というものの調和を図るという見地で定めておるものでございます。金融情勢、金利動向、全体の動向の中で決められますので、絶えず必要に応じて変動することになるわけでございますが、具体的に現時点におきます。その預託利率、これは七・三％と決まっておりますが、それと定額貯金の三年物の利差をとってみますと、現時点では過去最高の一・三という利差が確保されておるわけでございます。私どもとしましては、いま申しましたような基本的な考え方に立ちまして、全体の金利の中で適正な利差の確保に努めてきておるところでございます。したがって、そういうふうな形で決められる金利というものを前提としまして、郵政省御当局の方で責任ある事業運営の努力をしていただく、そういうことではなかろうかと考えております。
○福間知之君　いま両省からのお話がありましたけれども、やや具体的にお聞きをしますと、いま鴨局長の話では、やはり資金運用部の預託利率は人為的に低く抑えられている、これは国債の応募者利回りと同じであったとした場合に五十五年だけで二千四百億円言うならば損をしているんだ、逆を言えばそれだけ国に納付しているんだ。これは郵政省の資料によりましても、四十年から五十五年度まで一兆四千億円余り言うならば増収があるべきところなかった、こういうふうに言われておるわけですね。ここなんですよ、大蔵省に私お聞きしたいのは。これは一兆四千億であるか、一兆二千億であるかは別にいたしまして、要するに運用部資金によって郵政省のいわば取り分が少なくなったということについて、それをどういうふうに改善したらいいのか。一元的な運用をすべきこれは資金なんだということだけで一歩も出ないんですね。ここ議論があっても、何か改善策ないかどうかということですね。
　私なりあるいは私の所属する党も、必ずしもそれを全部自由に郵政大臣に使わせなさい、こう申し上げる気はありません。一つの考え方としては、直接運用の資金のこの規模は当面郵便貯金の当年度増加額と満期償還額の合計の半分程度を自主運用することから始めてはどうか、あるいはまた単に国債だけでなくて、先ほども話に出ておりました地方債その他の債券あるいはまた全国の預金者からお預けいただいたという意味で地方への還元融資、あるいはまた財政投融資はもちろんですが、いま課題になっている個人貸付制度の充実、そういうふうに対象を考えるということで現在よりももっとバラエティーに富んだ運用を集まったお金の面でやっていくという考え方ですね、具体的な金額あるいはまた方法については密接に大蔵当局と相談をするにしても。
　いまのように、いわば資金運用部資金で一元的に運用する、そこで大蔵省が国債を購入する、国債の購入が五十年度以降すっと拡大をしてきて、いま財政再建上の問題としてクローズアップをしているわけですけれども、国債の発行と引受人が同一の主体で行われているということであれば、国債を減額するあるいは発行をゼロにするという、そういう政策を推し進めていく上でも少し問題があるんじゃないか、そういうふうにも思います。要するに、その資金配分を市場メカニズムを通じて行えるようにするためにも、あるいは国債発行というものに歯どめをかけていくという具体的なてことしても自主運用というものに道を切り開くべきではないか、こういうふうに思うわけですけれども、いままでの大蔵当局の言うならば考え方をやはりここらあたりで切りかえていくという、そういう気持ちがあるのかどうか。これはまたぞろ今後、来年度の予算編成でも問題になると思いますので。
○説明員（安原正君）　まず、預託金利の問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとしては全体の金利体系の中でバランスをとって適正な水準に設定しているというぐあいに考えております。
　もう少し具体的に申しますと、郵便貯金につきましては、現在、民間の類似の定期預金等とのバランスをとって設定されているわけでございます。他方、そういうことで私たちがお預かりしましてそれを政策目的に運用させていただいておるわけでございますが、その具体的な、たとえば財投機関における基準金利の水準につきましては、その時点における民間の長期金利とのバランスをとって設定しておるということでございます。したがって、預託金利はその間で決められるわけでございますが、全体としての預貯金金利の水準、それから長期金利の水準、そういう両方をにらみ合わせまして、バランスをとって預託金利の水準を設定しておるということでございます。そのときそのときの状況によってある程度変動しておりますので、たとえばいまの時点でとると国債のクーポン金利の方が預託金利よりも高いではないかという御指摘でございますが、若干その金利の性格が異なっておるわけでございまして、いま申しましたように、預託金利は基本的な考え方に立って安定的に設定しておりますが、国債金利につきましてはある程度市場の状況で決まってくる、変動しておるというような面もございまして水準が異なる場合もあるわけでございますが、いずれにしましても全体の金利の中で適正な水準設定が行われておる。それは決して恣意的なものではなくて、そのときそのときの市場、金融情勢の動向を反映したものとなっているというぐあいに考えておるわけでございます。
　それから第二点目の、郵便貯金資金を自主運用して、もう少し有利に運用できるようにすべきではないかという点でございますが、この点につきましては、再三繰り返しになるわけでございますが、現在の統合、一元的な運用というものが最も適当であるというぐあいに考えておるわけでございます。その点につきましては、やはり国の大きな資金でございます。したがって、全体の財政金融政策との整合性を図りながら、そのときそのときの重要な政策目的にバランスのとれた資金配分をやっていくということがぜひとも必要かと思います。こういうふうな統合運用というものは現にわが国の財政制度の基本的な枠組みに取り組まれておるわけでございまして、郵便貯金を少しでも自主運用するということは、こういう財政制度の基本に大きな影響を与えますので、とり得ないというぐあいに考えておる次第でございます。
○福間知之君　郵政当局はどうですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　私どもが、五十七年度において実現はいたしませんでしたけれども、要求といたしまして自主運用を要求いたしました中身でございますが、先ほど来申し上げておりますように、郵便貯金というものは国民の皆様の貴重な財産である、そういうことから預金者サービスの充実という点から当然確実、有利に運用する、もちろん国の機関ということで公共性に配慮した運用をも行っていくというふうに考えているところでございまして、ただいま大蔵省の方からお話のございました統合運用という意味の問題につきましても、私ども十分自主運用いたしましても配慮は可能であるというふうに考えております。
　なお、五十七年度の予算要求の内容といたしましては、先生からもお話がございましたように、国債等各種債券の引き受け、あるいは地方などへの資金の還元、それからこれまでございました財投機関等に対する運用といったことを含めまして、当年度の増加額と満期償還額の合計額の約四分の一、三兆五千億円程度を一つのめどといたしまして要求を組み立てたわけでございます。現在の郵貯の残高約六十八兆円からいたしましても、この三・五兆という絶対額は決して小さなものとは申せませんが、六十八兆という総額との比率におきましてもそう大きなものではないというふうにわれわれ考えているところでございます。
　それから国債の金利との関係でございますが、私ども先ほど来申し上げておりますように、郵便貯金の資金の入り口と出口ということで、入り口と申しますものが預託収入、出口が郵便貯金の支払い利子ということになるわけでございます。それが現在、預託が義務づけられているということでございますけれども、非常に大きな流れといたしまして、現在、金利の自由化ということがございます。そういったことに対応するという意味におきましても、われわれ弾力的な効率的な経営という観点から市場の金利を反映した形での自主的な運用を行う必要があるというふうに考えております。
　それから国債の金利の変動があり、ばらつきがあるということは事実でございますけれども、先ほど申し上げました預託利率との開きと申しますものは、ここ何年かをとりまして平均をいたしましても常にその間に利差があるということが申し上げられるわけでございます。
　それから資金運用部との関係で申しまして、この国債の引き受けという点。私どもが要求案として考えておりました中に国債の引き受けというものがございますが、現在、資金運用部資金の一部が財政投融資と国債の引き受けに運用されているというのが実態でございます。郵便貯金が仮にこの国債を直接お引き受けをするということがございましても、財投には影響がないのではないか、少なくとも国債に関しましてはそういうことが言えようかと思います。
　それからまた、われわれが直接、国債をお引き受けをするということになりますと、国債の発行、引き受けが同一主体であることから生ずるであろう問題というものを防ぐことができましょうし、また、先ほど来申し上げておりますように、郵便貯金事業といたしましての経営責任というものが、いまあれこれ言われております経営責任が運用の面でもより一層明確になるということからこの自主運用をさせていただくということが、六十八兆全部と申し上げているわけではございません、そういった面からも望ましいのではないかというふうに考えている次第でございます。
○福間知之君　時間が参りましたので、とどめなきゃならぬので、まだまだお聞きしたいことがあるんですけれども、大蔵当局のお話はこの場ではそれ以上には出ないと思いますけれども、御答弁の中でも触れておられましたように、金利の自由化というのは時代の趨勢であるし、国際的な環境からいってもこれはやはり避けて通るわけにはいかぬ、こういうふうに思います。
　聞くところによると、日銀当局も短期の証券とか債券等については自由化に踏み出している、しかし大蔵省の方はどうもまだそこまで踏み切ろうという気がないというふうにも聞いております。その真偽のほどは別にいたしましても、自由化が進んでいくという過程では、言うならば資金運用部資金の使い方についてはやはり私は考えなきゃならぬ。臨調あたりでも資金運用部資金の一部になっている厚生年金の原資、それをもっと効率的に運用すべきだという意見もあるやに聞いておるわけです。もちろん厚生年金の原資の倍ぐらいは郵貯資金でございまするから、これは資金運用部の大宗をなしている。それだけにこれの自主運用はまかりならぬという気持ちがあるのじゃないかと思うんですけれども、しかし最近の資金運用部資金の貸し付けの対象別ウエート、こういうものも昔のそれに比べれば大分変わってきているように思います。
　たとえば地方債のうち資金運用部資金によって引き受けられているものが、昭和四十年代は六〇％程度だった、五十年代に入ってからはかなり低下をして五十五年度では四三・八％、十数％資金運用部資金によって引き受けられているウエートが下がっているわけであります。だから、私は自主運用をしたところで資金運用部資金にこれから大きな悪影響は出るとは思わないし、多少ともこのウエートを私はむしろ上げていくべきだ、そして民間金融機関の引き受けを減らすことによって、民間金融機関が本来、民間企業、団体に貸し付ける資金余裕が生まれることの方が望ましい。むしろ地方債などという公共債はこれは資金運用部資金でふやしていくということの方がいいのじゃないかと思うんですけれども、そういうふうな観点だとか、あるいはまた資し付けの面で見ましても、銀行等の貸し付けというのは、やはり小口の、しかも短期のものということに主が置かれます。冒頭申し上げたように、これは銀行の企業経営効率上の問題でして、どうしてもそういうことになっている。
　民間金融機関の個人融資のシェアというのは現在でも一〇％程度だ、こういうふうに聞いております。これはいまの国民的ニーズからすればきわめて不十分だと思います。しかし、それは銀行の持っている企業への貸し付けを中心にした性格、あるいはまた個人貸し付けにおける小口の事務手続が大変繁雑でコスト高になってしまう、余りメリットがないというふうな事情、そういう点で貸し付けが民間金融でも個人に対してはなかなか伸びない。むしろ個人の方から言えば、最近、長期にわたって住宅ローンの貸し付けなどを期待する向きがあるわけですけれども、これは住宅金融公庫の方にその責めを負ってもらおうというふうなことからして、やはり民間銀行としては余り積極的ではない、行われても大変金利が高い、こういう現状だと思うんです。したがって、私はむしろこの預金者貸付制度というものが、将来的にはやや長期にわたって、あるいはまたいろんなバラエティーに富んだ貸付制度というものを花開かしていくということがむしろ公共のためにふさわしいのではないか、そういうふうに思っております。
　時間が参りましたのでこれでやめますが、いずれにしても、国の金融制度というものが、郵貯の問題も含めまして、大きな変革期を迎えておりますので、私は、ぜひこの郵政省の郵貯事業もひとつ新しい時代に向かって、過去の経緯に余りとらわれないで大転換をやってもらいたい、その前提として資金の自主運用というものをこれからも積極的に推し進めていくべきだ、そういうふうに考えるわけでございます。
　最後に、いままで申し上げたことについて郵政大臣の所見と決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（箕輪登君）　大変貴重な御意見を特に拝聴いたしまして、感銘を受けた次第でございます。
　御指摘のとおり、現在の経済金融環境の変化、大変変革が求められているときだと思いますし、金利選好の高まりなど、国民の金融サービスに対するニーズも高度化並びに多様化してまいっていることは御指摘のとおりでございます。そうした中で、もっぱら国民個人個人の預金、そしてまたその預金者に対する貸し付けも郵政省やっているわけでありまして、そういう点から見ますと、民間の企業とは全く同じ預金であっても違うわけであります。したがって、国民のそうした素直な金融に対するニーズ、変化するニーズ、多様化してきたニーズに対してわれわれもその対応を考えていかなければならないときに参っていると思います。
　特に、資金の運用については、いま承っておりますと、どうも事務当局の考え方は大蔵と郵政とはかなり隔たりがあるようでございますけれども、直接運用については両方に理屈はあるようでありますけれども、これは事務的にも、また私も閣僚の一人として将来ともに詰めていかなければならない、こう考えているところでございます。事務的にも詰めさせますし、また私自身もこの直接運用については大蔵大臣とも不断の詰めをやっていきたい、こう考えております。
○太田淳夫君　それでは、法案のことにつきまして基本的なことだけ質問させていただきますが、ただいま同僚委員からも御質問ありましたので、多少重複する点があると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　最初に、法案の中身でございますが、今回、預金者貸し付けの限度額を引き上げることにされたわけですけれども、これが七十万から百万ということでございますが、ここには「預金者の利益の増進を図るため、」とございますが、百万にしなければならなかった理由というものはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ゆうゆうローンの限度額を百万円に引き上げていただきたいということで御審議いただいております理由は、一つは国民の方々が引き上げを強く要望しておられるということでございまして、私どもの調査によりましても、現行の限度額七十万円を引き上げてほしいということを希望されている方が全体の半数に達しているということがございます。
　それから二番目に、ゆうゆうローンというものは日常の資金ということで貸し付けを求められるものでございますけれども、その利用目的からいたしましても、当然結婚資金あるいは教育資金といったことからの御利用になるわけでございます。現在の国民の経済生活といった面からいたしまして、あるいは社会経済の状況からいたしまして、こういった目的から見ました場合の額として百万円程度は必要なんじゃないだろうかということが推定されるわけでございます。
　それから先ほども御議論ございました返済の面も当然考えなければいけないわけでございまして、貸し付けをいたしましたけれども返済ができないという場合にはいわゆる法定弁済という形になりまして、そうなりますと解約をされるのと同じことになってしまうわけでございます。その意味では、無理なく御返済をいただくためには、現在のところ百万円というふうな額がまあまあ無理なく返済をしていただける額ではないだろうかというふうに考えます。
　それからもう一つの理由といたしましては、民間におきましても同種のローンの限度額が百万円になっている、こういったことも私どもが百万円に引き上げたいという理由でございます。
○太田淳夫君　貯金局の調査されました利用状況を見ますと、十万未満の利用の割合が四三％ということで非常に多いわけでございますけれども、以下、段階的にずっとここに出ておりますが、七十万円でも八・三％という約一割近い方の利用があるわけでございますが、むしろ貸付金額が大きい方が利用者の需要も多いと考えられるんですが、その点はどのように把握されていますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　昨年の九月に調査をいたしました預金者貸し付けの一人当たりの貸付金額、段階別に見ました場合にいま先生御指摘のようになっておりまして、七十万円、要するに限度額いっぱいに貸し付けをいたしております方々のものが八・三％ございます。十万円未満のものが四三％という数字もございますが、上の方、五十万円から七十万円までのところを見ますと八・三％、これはたまたま七十万円限度いっぱいの利用者の方と同じ比率になっているわけでございますが、先生もお話しございましたように約一割、天井のところが一割というふうなことになってまいりますと、これは過去の経験に徴しましても、この限度額を引き上げるべき状況を示す一つの指標かというふうに私ども受けとめているわけでございます。
　もちろん、このような過去の貸し付けの伸びの状況という数字から見ましても、四十八年の一月一日に制度の創設をお認めいただきましてから四十九年、五十年、五十三年、五十四年と、金額にいたしまして二十万、三十万、五十万、七十万円というふうにそれぞれ引き上げをしていただいておりますが、その間、貸付件数それから貸付金額ともどもに年々増加をしてきているというのが現状でございますので、今回の引き上げを認めていただけますならば、またこれまでのような御利用の増加が見込めるのではないかというふうに私どもは考えております。
○太田淳夫君　五十五年の郵政省の調査された結果があるんですけど、これは貸付希望金額ですね、預金者の方々がどれだけの金額を希望されているかというおたくの方で調査されたやつですけれども、これを見ましても百万までという方が半数以上ですけれども、あと百五十万円までとか、あるいは二百万まで、あるいは貯金額の九〇％までという希望をされている方がかなりみえるわけですね。いま局長さんからお話がありましたけれども、確かに四十八年に創設されましてから五回目ですか、改正が行われてきたわけですけれども、こうして見ますと、現在設定されています貸付限度額、これが現実の国民生活に即してないということが考えられるのじゃないかと思うんです。民間の金融機関でもいま担保の九割までは貸しているということを考えてみますと、やはり貸付限度額を百万にするということを取り払って担保の九割相当額を貸し付けるということにしても支障ないのじゃないかと思うんですね。何回となくまた法律改正ということで出されてみえますけれども、この際、もっと思い切って法改正を必要としない程度までに拡大をしておくこともいま必要じゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生の御指摘は、現在の貸付限度額を金額ではなくて比率、現在で申しますと現在高の九〇％という比率の面でだけ限定をしておけばいいのではないか、こういうふうな御指摘かと思いますが、そのような考え方というのは当然一つの考え方としてあるわけでございます。ただ、そのようにいたしました場合に、先生御案内のように、現在の郵便貯金の預入の限度額、本体の方でございますが、その限度額が三百万円でございます。それの九〇％ということになりますと、最高で二百七十万円というふうなことに具体的にはなってまいります。この預金者貸し付けの制度の趣旨でございますが、法律にもございますように、国民の日常の必要な資金ということでございまして、立法当時の小口、低利かつ短期の日常の生活資金を貸し付けるという制度の趣旨もございまして、これは国民の経済生活の状況あるいは一般的な社会経済の状況といったものも当然われわれとしては勘案しなければいけないわけでございます。今回は百万円ということでお願いを申し上げておりまして、御指摘のような点は当然われわれとしても常に頭に置きながら慎重に考究をしていかなきゃいけないものだというふうに考えております。
　なお、貸付金額が高額になりますと、どうしても御返済いただくという面でなかなか無理も出てくるということでございまして、これもまた立法当時、本来なら解約して払い戻しをされるべきものの一時的な資金のお立てかえをすることによって貯金を継続をしていただく、こういう趣旨からいたしましても、返済がむずかしくなってくるということになりますと、いかがなものかなという面がございます。そういうことから社会経済情勢の推移等を見ながら一定の金額面での限定をするということもまた必要なことではないかというふうに現段階では考えているところでございます。
　また、一面、返済期間につきましては、五十五年の四月、二年前でございますが、六ヵ月から一年に延長をいたしましたし、また分割の返済というふうなこともいたしているわけでございますが、いずれにしましても、利用者の皆様の利便にかなうような制度として維持をしていくべきことはわれわれ常に注意を払っているところでございます。
○太田淳夫君　そういう国民の利用される方々の利便にかなう制度をいろいろと考えてみえるということですが、いま貸付期間のことについてもお話あったわけですけれども、やはりこの問題につきましては、担保もありますし、利息も払ってみえるわけですから、いま一年ということでお話ありましたけれども、必ずしもそれでなければならないということはないと思うんですね。やはり一年半とか二年とか、あるいは一般の民間銀行ですと三年とか五年とかいろいろありますので、それぞれの貸し付けられた金額に応じてそれは考えられるということも必要じゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。