Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（末）委員　ちょっとしつこいようですけれども、原因は僕も大体わかっているのですよ。現場に行ったのです、パラペットのあれもありますから。だけれども、そんなことをここで言うより、そういうものを全部お含みだと思いますから、そういうことも含めて、大臣がおっしゃったように五年から十年といったら倍になりますから、少なくとも大臣がおっしゃったようにできるだけ早く実施を完了していただいて浜を戻してもらうように、私自身が考えている原因というのは持っているのですけれども、それはこういう席で言うよりも、また後ほど申し上げていきたいと思います。
　それでは次に移らせていただきます。
　地元の問題ばかりで申しわけないのですが、時間が余りなくなりましたので、四つほど質問を用意してきたのですが、二十四号バイパス、京奈バイパスというのが今あります。これは道路公団の方が施工されておるわけですが、これも以前この建設委員会でお尋ねいたしました。この京奈バイパスについては、京都は昭和六十三年に国体が開催されますので、この遠路に対する地元の期待というのは非常に強いわけです。そのときに田中理事が出席されまして、そして六十三年までには国道三〇七との出会いのところまでは何とか完成をさせたい、こういう決意をおっしゃったのです。
　私は、そこまで行くならもう奈良県境がすぐそこですから、ひとつ鋭意御尽力を賜りたいということを申し上げておいたのですが、最近聞くところによりますと、私の家から車で十分ほど走ったところにこの道が通るわけですからいろいろな話を聞くわけですが、工事を進めるためには用地買収から、付近の住民の方々のいろいろな意見もございますし、非常に難しい。用地買収も難しいしそういうことを解決していってなおかつ工事を所定どおりに進めるというのは非常に難しいですが、そのことはよくわかっているわけですけれども、今、田辺町の地内で新しい住宅ができまして、そこへ入居して間なしにこの道の話が出てまいりました。そこで地元で随分時間をかけて公団の方も鋭意努力をされているようです。
　私は、こういう問題は非常に厄介なといいますか、時間のかかる問題ですけれども、こういう問題を鋭意努力をしていただいて解決をしてもらって進めなければならない、このように思いますので、本当は今日までの進捗状況とかそういうものを聞きたかったのですけれども、もう余り時間がありませんので、そういうことは私現場を見て大体よくわかっていますので、こういう地元の住宅地のど真ん中を通るこれについての話し合いがされていますが、その話し合いの解決のために今後もひとつ鋭意努力をしていただいて、そして解決を早くしていただきたいと思いますが、その点について田中理事のお考え方、道路公団のお考え方をお聞きしたい、このように思います。
○田中参考人　私、公団に来まして早速この問題を先生にも言われたわけでございますが、調べましたところ、先生もうよく御案内のようでございまして、田辺町の青葉台という団地がございます。新興団地でございまして、その住宅地域を御指摘の京奈バイパスが通過するわけでございます。いろいろ騒音公害、それから大気汚染等々ございますが、この青葉台団地におきまして一番住民の皆さん方の問題になっておりますのは御指摘の自動車騒音でございまして、これに関しましてはもう御案内だと思いますが、環境施設帯を設けまして、その環境施設帯に木を植えます、いわゆる植栽でございます。さらにその内側に防音壁を設ける構造にいたしまして騒音対策を講じたい。
　具体的に申し上げますと、今考えております環境施設帯の幅は片側十メーターでございまして、遮音壁の高さが五メーターでございます。こういうふうな防音構造をとりますと、当地域では昭和七十五年度の一日当たりの交通量が大体三万一千五百台、約三万二千台と考えておりますが、住宅地を通ります場合の四車線道路の環境基準を十分満足する、さように考えております。
　ただ、いろいろ現地の一部の方々から御意見がございますので、鋭意現地で今詰めているというのが現状でございまして、公団の今の設計でもう一回申し上げますが、幅十メートル、それから防音壁の高さ五メートル、防音壁に関しましてはいろいろな構造がございますけれども詳細は省略させていただきますが、それで十分音に関する環境基準は満足するという結果になっております。国体の期間も迫りましたので鋭意現在詰めているような現状でございます。
　以上でございます。
○山中（末）委員　公団の方が、今田中理事おっしゃったように地元で十分話をしてもらうと、私の方へいろいろな苦情が出てくるのは減っていく、そしてそれがうまく解決しないとどんどんいろいろな話を聞いてくるということで、私は緩衝地帯じゃないので何もできませんけれども、そういうことはあるのです、ここ一年間のところ。ですから、今、田中理事おっしゃったように現場の方の事情もよく聞いていただいて、そして円滑に進めていただきたい、そのために一層の御尽力を願いたい、このように要望をいたしておきます。具体的な内容については、まだ日がありそうですから後日でもまた連絡をいたしていきたい、このように考えております。
　あと時間がなくなりましたけれども、この前、この委員会で大臣に御質問申し上げまして、それで官公需の問題、中小企業、零細企業等に対する発注の問題、私はこれで三年目、三年間予算委員会の中で通産大臣を中心にして要望してきました。この前、この委員会でお聞きしたときは、大臣は例を大鳴門橋にとられまして、随分多くの大企業、中小企業等にも仕事をしてもらっています、こういうことでありまして、その資料を後日、道路局長から払いただきました。
　一言で言いますと、大企業、中小零細企業にも仕事をしてもらっていますというその基本的な考え方なんですけれども、大企業が入札をして仕事を得た、それを今度子会社、孫会社、子請、孫請というような格好で下へおろしていく例が随分ありますね。これは中小企業にも仕事をしてもらっているということには厳密な意味ではならない、こう思うのです。
　したがいまして、大きな工事等につきまして、業者の方もＡ、Ｂ、Ｃとかランクがあるそうですから、大きい仕事については大企業とか、中くらいの仕事については中企業とか、小さい仕事とか堤防の草刈りとかいろいろありますね、そういうものについては中小零細企業とか、そういうところに入札をさしてそういうところが元請になって初めて大企業、中小零細企業にも仕事をさせていますということになるのではないか、実はこのように思うのです。
　この前もここで申し上げましたが、例えば一兆円の工事があるとしますね。全部大会社がやるなら、これは大会社が元請で全部やってしまうわけですが、そうはいかない。その分は中の会社、小の会社へ仕事を渡していくのですよ。そのときに、残念なことには、社会通念上一兆円が通行料みたいな形で九千五百億円になったり、それから孫の会社に行くとまた請負金額が下がっていったりする。現実に国は一兆円の予算を組んで予算を執行するわけですけれども、実際現場でやる場合は、その投資額だけの額が中小零細に行ってない場合がある。これは業界の悩みなんですね。
　そうすると、これは予算のむだ使いなのとは違うか、こういうことが出てくるわけです。したがいまして、大きな企業、中企業、小企業、零細企業についてはそれぞれの企業が元請になってその仕事をやっていくということにならなければだめだ、このように思うのです。これは投資効果の問題から考えましてもそうなんですね。現実と理屈とは大分違いますので、そのように大企業、中小零細企業へ仕事を発注していくという基本はそのあたりだというふうに考えております。
　この前のときもそういう趣旨のことをちょっと申し上げましたが、時間が足りませんでしたので、きょう大臣に最終的にお答えいただきたいのですが、その前に総括しておられる方から考え方を聞かせていただきたい。
○高橋（進）政府委員　基本は、それぞれの工事の規模に応じましてランクづけをそれぞれの業者について行っておりまして、大きい工事についてはそれにふさわしい大手、小さいものは中小企業、こういう基本でございます。
　ただ、建設省の直轄工事あるいは公団の工事というのは基本的には割合と単位が大きいものでございますから、非常に小さな零細業者に直接発注するというところにはいかぬ面がございます。できるだけ分割発注あるいは分離発注ということに努めてはおりますけれども、効率性という問題にも絡んでまいりまして、非常に小さな業者に直接発注するというのはやはり限界があるのですね。ですが、これは元請から下請、専門工事業に対して、専門分野についてはそれぞれ下請をお願いするということで参加はいただいておるわけでございます。
　その場合の元請、下請関係の合理化の問題、この問題はいろいろ御指摘のようにありますけれども、適正な関係ということで別の面で指導をしてまいりたい。基本的には先生のおっしゃる方針はよくわかっておりますので、そういったことでやってまいりたいと思っております。
○山中（末）委員　今一つの結論が出されました。分割分離発注についてはこの前申し上げたのですが、技術屋さんは非常に大変だと思うのです、分けなければいけませんから。事務をやる方も非常に大変だ。しかし、そういう努力を重ねてもらわないと、今のままで推移してしまうことを恐れるわけです。ですから、今おっしゃったように、分割分離発注を鋭意御検討願い、実行していただくよう努力していただきたいと思います。これは要望いたしておきます。
　それからもう一つは、国内各地でいろいろプロジェクトが行われますが、直轄の場合も地方へ出す場合も補助金で工事をする場合も、工事は地元で進められておりますから、請負業者も発注者も一緒ですが、現場に事務所を持って工事をされますね。そういうときの地元の意見ですが、工事をどんどんやってもらっているのはいいのだけれども、トラックがどんどこ通る。
　工事が済むまでは辛抱しなければしようがないということで地元の人は理解はしてくれているのですが、そこで工事をやっている人たちは消しゴムとか鉛筆などの文房具とか現場で飲む酒、食料品等何も買ってくれないというのです。これは本省とか出先で一括して購入するのではなしに、できるだけ地元からいろいろなものを購入することを一段と実行してほしいと思いますが、いかがなものでございますか。
○高橋（進）政府委員　直接役所が購入するものにつきましては、物品購入につきましてもできるだけ中小企業者から購入するようにという方針がございまして、そういう方針のもとにやっております。今先生がおっしゃった点、今後ともそういった方針を強めてまいりたいと思います。
　ただ、受注した請負業者がどこから物を買うかというのはちょっと間接的なことになりますから、ストレートにはいかぬ面があろうかと思います。
○山中（末）委員　御尽力を賜りたいと思います。
　本庁、出先等に勤めている方々の超過勤務手当を完全実施すべきじゃないか、命令したからそれは超過勤務で、命令しないからあれは自分勝手に好きでやっているんだという解釈はやめるべきだという内容の質問がありましたけれども、時間が来ましたので終わらせていただきます。
○上野委員　久しぶりの委員会でございますので、重要な事項についてお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
　まず、円高不況が緊急な対策を要求する状態になってまいりました。特に、建設省関係においては緊急対策の中で果たす役割が大変大きいと考えられますので、きょうはそこら辺のところを率直な御意見を承りたいと思います。
　まず最初に、建設省関係の仕事の中で、既に大臣も発表されておりますが、前倒しを積極的に行って仕事をどんどんやろう、内需の拡大にもつながる形をとろうとされておるようでありますが、建設省関係の前倒しと言われるものの内容について、現状はどうなっているのか、あるいはこれからどういうふうにしようとするのか、お伺いします。
○江藤国務大臣　さきの閣議で、いわゆる内需振興のために政府全体として平均七七・四％の前倒し執行をしようということになりまして、私ども建設省に関します分については過去最高ということですから、五十七年が七八％でございましたので、八〇％をめどに九月までにすべての発注を終わろう、こういう方針を決めまして、今推進本部を設置してこれが予算の執行に向かって全力を傾注していこう、こういう体制で臨んでおるものでございます。
○上野委員　発注を積極的にやる、八〇％を目指すということですから結構なことなんですが、問題は、建設省関係の大きな仕事になりますと、発注はしたけれども仕事は進まないという事態がこれからも予想されますし、過去においてもそういう事例が多かったわけであります。そこら辺の対策は今度の場合は特にやらなければならぬと思いますが、その点はどうでしょうか。
○高橋（進）政府委員　この点につきましては、今大臣からもちょっと触れられましたが、省内に事務次官を長とする建設省関係の公共事業推進本部の会議を設けまして、これは本省の幹部をもって構成しているものでございますが、せっかくの前倒しという基本方針を立てたわけですから、先生今おっしゃられましたように、工事そのものがいろいろなことで延びてその効果が出ないということでは非常に問題がございますので、そこで特段の督励をいたしました。
　一方、地方建設局等あるいは公団等に対しましても、特にことしの場合そういったことを踏まえて、前倒しの効果があらわれるように特段の督励をしているところでございます。
○上野委員　前倒しについては前半半年の間に八〇％を目指すということでありますが、その上に立ってなお今日の円高対策については大変な状態でありますので、中曽根総理大臣も日経連の会合で、緊急事態には緊急の対応を行うのが政治の責任だ、思い切った政策を推進したい、こういう意味のことを述べられております。
　そこで、緊急の事態に緊急の対応ということでありますから、建設省の方でも秋には建設国債を増発していきたい、こういう希望があると聞いておるわけであります。したがって、この総理大臣のおっしゃっていることとも符合するのですが、建設国債の増発も含めた補正予算を考えておるのか、もちろんまだ決まっていないと思いますが、建設省の希望それから展望といいますか、どのようになさろうとするのか、建設国債の問題を中心にして御答弁をいただきたい。
○江藤国務大臣　過ぐる七日であったかと思いますが、参議院の本会議で総理が、前倒し執行等によって下半期の事業量を確保するためには補正予算も考え、あるいはまた円高によって苦しむ中小企業対策というものを早急に講じなければならぬ意味の御答弁をされたわけでありまして、そのとき初めて補正予算という話が実は出てきたわけであります。
　景気というのは多分に気分的なものがありますから、前半に八割やります、あとの半年については全くめどがたちませんというのでは、今おっしゃいましたように、仕事はとったけれども後へ繰り延ばしておかぬと、後半仕事がなくなるからなかなか着工しないというようなことにもなりかねぬわけであります。
　そういう意味で、私たちは一覧表をつくりまして、公団を含めて五月いっぱいで出せるものはできるだけ積極的に出していこう、六月の初めにしか間に合わないものは六月の初めに出していこう。建設省としてそういう一覧表をつくって直轄から公団事業まで全部洗いざらい計画を立てて執行するというのは初めてだろうと私は思います。
　そういうことをやりながらやっていきますと、どうしても後半の事業費ということが問題になるわけであります。これは、総理も補正予算をと言われるわけですから、私どもは大歓迎でありまして、そのときの財源措置を一体どうするのかということになりますと、もちろん建設国債の話も出てくると思います。
　それからもう一つは、ゼロ国債を一体どうするんだ。ことしは災害復旧にゼロ国債を六千億二月にお願いしたわけですから、ゼロ国債、前倒し前倒し、前食い前食いでやってきた。これらのゼロ国債の取り扱いもどうするんだということ等を含めて、これはかなり深刻な財源に対する討論、討議をしなければ前へ進まぬであろう、こう考えているところであります。
○上野委員　大臣、建設国債を考えなければならぬという意味の答弁だと今受けとめたのですけれども、ただはっきりしないのは、建設国債を出し得るのかどうかということについての政府としての腹がまだ決まっていない、私はこう思うのです。これは、財政再建という枠がはめられておることとかいろいろあると思うのですけれども、特に緊縮財政をずっと続けてきた、いわばこの緊縮財政路線というものあるいは臨調路線というようなものの変更になる、こう思われるわけです。
　したがってその点ではなかなかはっきりしないんだと思いますが、しかし、建設省としては建設国債を出したいという希望があると思うのです。これはちょくちょく新聞にも出てきますね。だからこの際、希望で結構ですから考えていることを少し出してもらいたい。建設国債を出したいということが第一点、あるいは、どういう事業をやるために建設国債を考えているのか、したがって規模はどのくらいになるのか、この点はどうでしょうか。
○江藤国務大臣　まさしく、今御意見のありましたように、一体どういう仕事をいかなる規模でやるのかということが決まりませんとこれはお話にならぬわけであります。今までどういうというわけじゃありませんが、見ておりますというと、補正予算などというのは大蔵省が方針を決めまして、それを公共事業を持っているところに割り当てて、その中で各省がいろいろ考えていくというのが大体の普通のやり方ではなかったかというような気がしてならないのです。
　今回は総理も、余り前例にこだわらずにひとつ思い切った施策を考えて持ってこい、こう言っておられるわけであります。思い切った考え方を持ってこいというのは、臨調路線、財政再建という大きな枠があるわけです、さはさりながら今の内需拡大、円高対策としてこれだけのものは必要だという説得力のあるものを持ってこい、こういうことだろうと私は思っております。
　ですから、大蔵省からお仕着せではなくて我々は事業官庁としてこれから、この席でもしばしば御議論いただきましたが、日本のもろもろの社会資本の投資がおくれておる、すべての五カ年計画というのがその七〇％そこそこの達成率で次へつないでいく、こういうことから考えたときに、本来のそうした計画を軌道に乗せていく必要がある、その上に円高対策、内需拡大というのがあるわけですから、どういう仕事をどのような形でどの程度やったらいいのかということで、実はきのうも幹部会でその話をいたしまして事務次官のもとで大至急に建設省としての考え方をまとめようということになっておりまして、まだ幾らということは決まってないというのが正直なところでございます。
　しかし、いつまでもほっておくわけにいきませんから、私はできれば今月いっぱいぐらいには遅くともそういう我々の考え方をまとめようではないかということをきのう提案いたしまして、そしてこれに取り組もうという省の態勢をつくったところでございます。
○上野委員　そこで、今求められているのは内需の拡大ということでありますから、今大臣が言われた仕事の内容についてもおのずから限定されてくるだろうと思います。そういう意味では、大きなプロジェクトと言われるような大事業、東京湾横断道とか本四架橋あるいは新幹線とか高速道路もそうでありますけれども、これは既に経済学者の中でも指摘されておりますように、産業基盤の強化にまたつながってくる。
　したがってそういうことよりも今やらなければならぬのは、いわゆる住宅投資とか下水道、住民の利用する身近な道路あるいは公園の整備、そういう生活基盤の拡大になるようなものに力を入れるべきだという意見があります。私も、その方を重点にすべきだし、この委員会でもたびたび指摘してきましたが、都市洪水、町の中に水が出るというような状態がまだ依然として続いている、それから住宅建設もなかなか思うようにいかない、下水道は三六％が全国平均と言うけれども私どもの千葉県なんかはまだ二〇％台しかいってないわけであります。人間の多く集まっているところが意外におくれている、こういう実態がございます。したがって、そういうところに力を入れるべきだと思いますけれども、いわゆる補正予算の段階で、考え方として私が申し上げたようなことに建設大臣は力を入れるつもりがおありかどうかお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　東京湾横断道路、明石海峡大橋というのは、御承知のようにこれからいよいよ環境影響調査というものを閣議決定に基づいてやらなければなりません。それから漁業補償ですとか、あるいはまた関係の業種がたくさんございますから、それらの皆さん方の御了解を得ないことには実際工事は始まらないわけでありまして、そういう面からいいますとこういう大プロジェクトというのは緊急の間には合わない。しかし、将来必要なプロジェクトであることについては間違いありませんから、これはこれなりに進めていかなければいかぬ。
　しかし、今回の場合は直ちに事業に結びつくというものが大事になりますから、例えて言うと一番進めなければならぬのは、用地費の要らない下水道事業などは約九〇％ぐらいは今回前倒し執行を行う。せっかく予算を配分してみたけれども、なかなか用地交渉で間に合わずに、あげくの果てにはぎりぎりになって用地費に全部とられて仕事にはならなかったというのでは始まらないわけでありますから、そこいらの整理整とんといいますかその取捨選択をして私どもの考え方をまとめていこう、こういうことであります。
　それからもう一つは、例の住宅建設というのがいわゆる景気の動向に対して一番影響をもたらす、こういうことでありまして、これは与野党の書記長・幹事長会談でも、住宅減税を思い切ってやるための話し合いをして具体的に話を詰めよう、こういうことになっておりますから、そういうことも私ども期待しておりますし、諸般の規制の緩和と相まって、やはり住宅の建設をするために減税あるいは融資条件の改善、規制緩和、それらをやりながら全体的に私どもの果たすべき役割を進めてまいりたい、こう思っておるところであります。
○上野委員　そこで、きょうは大蔵省の主計局からおいでいただいておるわけでありますが、私がお聞きしたいのは、大蔵省は建設国債の増発について必ずしも賛成しておらないように私どもには受け取られます。事実私も、建設国債というと、何かいわゆる赤字国債と別のもので、建設国債なら幾ら出しても大丈夫だというような考え方、幾らでもということはないでしょうが、建設国債なら善であり、赤字国債、特例国債は悪だ、こういう一般論もあるわけで、私もその点では、出し方によっては、しかも両方同時に出すということになると、赤字国債も建設国債も内容的には余り変わりはない、こう思われます。
　したがって、今建設大臣も言われたように、あるいは総理大臣も秋の補正の中にはどうも建設国債を考えているように受け取れると思うし、それから最近の新聞などでも、財界は建設国債の増発を強く希望している、こう受け取れるように思います。そういうことですので、この建設国債の増発について大蔵省は現在どのように考えておるのか、そして建設国債を増発することが今の国家財政の中ででき得るのかどうか。でき得るとするなら、どこら辺までならできると考えているのか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
○田谷説明員　お答え申し上げます。
　最初に、建設国債と赤字公債との性格の差異と申しますか、そういった御質問であったかと存じます。
　私、今さら申し上げるまでもないと思いますが、建設国債は御承知のように公共事業費等の財源に充てますために発行されているものでございまして、その点におきましては経常的支出を賄うため、いわばその見合いの資産がない特例公債というものとは基本的に違うということから、現行の財政法上も建設公債の発行というのは、四条一項のただし書きでございますが、赤字公債はその規定がございませんために、毎年特別法をお願いをしているということからも御理解をいただけるのではなかろうかというふうに考えております。
　しかしながら、建設公債と申し上げましても多額の利払いを伴うという点では特例公債と変わりはないわけでございまして、現在、六十一年度末で百四十三兆円に上ると見込まれますような巨額の公債残高を抱えておりまして、これの利払い費の圧迫というものが大きく予算を制約しているという現状でございまして、こういった現状から考えますと、その増発というものは厳に慎まなければならないというふうに考えているわけでございます。
　それから、お尋ねのございました現在の景気、特に内需拡大の観点から建設国債を増発してはどうかという点でございます。
　その前に、今年度の予算の話でございますが、六十一年度予算におきましても、厳しい財政事情のもとではございますが、一般公共事業の事業費につきましては、民間資金あるいは財投活用を図りまして前年度の三・七％という伸び率を上回ります四・三％の伸び率を確保いたしておりますし、また先ほど来お話が出ておりますような公共事業の大幅な前倒しをいたすという決定をしたばかりでございまして、そういう意味で、私どもとしましても内需拡大には特段に配意しているつもりでございます。
　それから、現下の経済と申しますか、景気の問題でございますが、輸出の伸びは鈍化しておりますものの、物価が御承知のように戦後最良の安定を示しておりまして、また個人消費等の内需といいますものも増加基調にございまして、そういう意味で全体として見ますれば緩やかながらも拡大局面にあるというふうに考えております。
　また、今後につきましても、円高のプラス面、すなわち交易条件の改善を通じます実質所得がふえまして、それによる内需拡大の効果が出てくることとか、あるいは現在まで三次にわたって実施いたしました公定歩合の引き下げの効果というものが徐々に出ていくのではなかろうか、あるいは原油価格が下がっておりますが、大体三月に日本に入ってまいります分あたりからかなり低下を見ておりまして、こういったプラス効果も期待できるのではないかというようなこと等もございまして、繰り返して申し上げますれば、我が国経済は、総じて内外需のバランスのとれたインフレなき安定成長といったものを持続していくのではなかろうかと考えているわけでございます。
　そういった景気判断との関係から申し上げますれば、直ちに建設公債を増発して内外需拡大をしなければいけないという情勢にはないというふうに考えております。
　それから、一般論を申し上げますと、先ほどの問題とも絡みますが、建設公債を増発いたしますと多額な利払いを伴いますことと、それと、確かに短期的にはある程度の景気上昇が期待できるわけでございますが、長期的に見ますと、それによって得られます税収増を大幅に上回るような公債の元利支払いの負担というものが発生してまいりまして、長い目で見ると財政体質を一層悪化させることになるという問題もございまして、いろいろと申し上げましたが、そういった観点から、私どもとしては現在行うような情勢にはないというふうに考えているわけでございます。
　以上でございます。
○上野委員　建設大臣、今の大蔵省の話を聞いていても、私どもどうも大蔵省の発言の方が説得力があるのです。それにもかかわらず、この対策もまたやらなければならぬ、内需の拡大もやらなければならぬ、こういう状態なんですが、今の大蔵省の考え方というものを押し切ってまでやり得る力といいますか、建設省の方針というものを出し得るのかどうか、ここら辺のところはどうでしょうか。
○江藤国務大臣　そこを一生懸命勉強しようと思っております。今のような大蔵省の考え方を見事に撃退できて、参りましたというようなことが何かないかなと思って、ひとつこれから一生懸命脂汗を絞って頑張ろう、こう思っておるところであります。
　特に、これは建設省の考えではありませんで、総理がいわゆる急速な円高対策としてあるいは前倒しの結果として生ずるもろもろのことに対して補正予算を組もうということを、これは政府の方針として出されたわけですから、それに伴って我我事業官庁はどうするかということを具体的に案を練ろう、こういうことであります。
　それから、予算委員会からずっと議論をしてきたことでありますが、多額の利払いがあるというのは当たり前のことでして、民間だって、金がないときは皆、銀行から金を借りてきて仕事をやります。あるいは個人だって、お互いが住宅政策を進めようというのですから、それは住宅金融公庫の金を二十五年も借りてごらんなさい、元本が三倍近くなりますよ。それは当たり前のことであって、ただそれによって長い将来、国民がいかなる利益を享受するかということが私は政治の選択だと思っておるのです。
　しかし、財政当局は財政当局として、大蔵大臣がかたくななまでに私はこれ以上財政を悪化してはならぬと考えておりますと言うから、私はその悲壮な決意というのは高く評価していいと思っているのです。特にことしも五兆七千億の建設国債を出しておるわけですし、百四十三兆の借金残高のうちで七十九兆円は建設国債でありますから、建設国債を出してないというわけでもありませんし、そしてまた、それが足りないというわけでもありません。
　多額の財政窮乏の原因は、建設国債を八十兆近く出してきた、その利払いに追われておるという一面も私はやはり考えなければいけないと思っているのです。しかしながら、これは特殊な、今日我が国の経済が初めて遭遇する事態でありますから、過去のいろいろなしがらみは抜きにして、新たなそういう観点に立って我々は政策を立案し、進めていく必要があるであろう、こういうふうに考えておるところであります。
○上野委員　もうちょっと僕も議論したい点がいろいろございますが、時間もございませんので後ほどにさせていただいて、ただ最後にもう一点お伺いしたいのは、建設大臣、補正予算というのはどのくらいの規模なら今日の円高不況に対する内需の拡大を含めたいわゆる有効な効果を上げることができると考えておられるのか、その総額をお願いしたい。
○江藤国務大臣　それがまだわからないのです。今大蔵省から話がありましたように、例えば円高によってデメリットもありますけれどもメリットもあります。例えば電力料金が下がる、油が下がる、あるいはその他の資材が下がる。これは今私、一生懸命計算をしてもらっておるのですけれども、ある面においては、そういう資材その他の値下がりによって事業費がどの程度伸びるのか、ある人はそういうもので一割くらい伸びるのじゃないかと言う人がおります。
　ですから、そういうことになれば、これは円高のメリットというのは公共事業の事業費を一割伸ばすということで大変結構なことだと思いますが、それらについても話でありまして、一体円相場を幾らに抑えたときにどういうメリットが出てくるのかという確たる自信が正直なところないのです。
　したがいまして、そういうことも基本にしまして、先ほどから申し上げましたように、一体どういう仕事をどういう規模でやったときに円高対策になるのか、内需拡大にどれほど貢献をするのか。ただ与えられた中でやればいいというのじゃなくて、我々の考え方をひとつまとめようではないかと言っておるのはそのことでありまして、いましばらく時間をおかしいただきたいと思います。
○上野委員　まだ大建設省も、お聞きしたい内容が十分整っておらないようでありますので、残念ながらこの問題は打ち切りたいと思いますが、いずれにせよ、求められておる不況対策としての建設省の果たす役割は大きいと思いますので、先ほど指摘をいたしました内需の拡大につながるような、特に生活基盤の拡充になるような形での補正予算の組み替え、その効果の上がるやり方を強く求めておきたい、こう思います。
　そこで次は、東京湾横断道についてお伺いをしたいわけでありますが、国会を通過したわけでありますので、東京湾横断道の今後の日程についてお伺いをしておきたいと思います。
　一つは、アセスの問題がございますし、漁業補償の問題がございます。それから、事業を開始するための会社の設立、こういうものの時期は一体どういうことになるのか、その日程はどうなのか。それから、六月に最終の調査報告、もちろん少し残された問題はあるにしても、いわゆる横断道に関する調査報告を六月に出すという約束になっておりますが、これは一体どうなっているか、六月に出せるのかどうか、この点をお伺いいたします。
○萩原政府委員　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法は、去る四月二十五日に国会で成立をさせていただきました。そして、五月七日に公布をされまして、即日施行されることに相なっております。また、それに関連いたします政令も整備をされておりまして、法制的にはここで整備が成り立ったわけでございますので、日本道路公団におきましては、早速環境影響評価の手続に入っております。現在、その準備を進めておりまして、これの終了を一日も早くしたいというように考えております。
　現在のところ、いろいろな予測がございますけれども、大体この環境影響評価の手続を終了いたしますには最低九カ月は必要ではないだろうかというふうに私ども予測をいたしておりますが、先ほどから申し上げてございますように、できるだけ早くこれを完了いたしたいというふうに考えております。
　それから、先生御指摘のように、漁業補償の問題あるいは海事関係者とのいろいろの御協議の問題がございますけれども、これは、先生も御指摘の日本道路公団が従来積み重ねてまいりました調査結果、これを六月中にまとめる予定でございます。大体調査は終わりましたけれども、現在、最終的な報告書をまとめるべく努力中でございまして、六月中にはまとめるつもりでございます。この結果を持ちまして漁業関係者あるいは海事関係者と下協議といいますか、いろいろなお打ち合わせを開始をいたしたいというふうに考えております。
　正式な漁業補償の交渉は、先ほど申し上げましたアセスメントの完了を待ちまして、道路整備特別措置法に基づきます一般有料道路の許可がおりてから初めてその権限が出てくるわけでございますので、正式な漁業補償交渉はそれから後になりますけれども、それより前にいろいろ協議を進めたいというふうに考えております。
　なお、会社の方でございますが、会社の方は民間が独自に計画を進められることに相なると存じますけれども、聞き及ぶところによりますと、今月中には設立準備会を発足させたいということで準備を進められておるというふうに聞いております。なお、会社はできますれば十月初めには設立したいなというようなことでいろいろ準備を進めておられるということを聞いております。
○上野委員　それで、きょうの前段とも関連するのですけれども、残された時間でもう一つお聞きしたいのは、きょう自治省がおいでになっていますが、自治省の最近の方針といいますか、こういうものが一定の変化を来している、特に財政上の扱いが大変大きく変化しているんじゃないだろうか。これはいわゆる民活と言われるような形の中で前にも指摘したことがございます。「いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」と地方財政法第二条にございますが、私は最近の民活のやり方、その他の中から、地方公共団体に対する財政負担が新たな段階を迎えている、こう思われます。
　今お話のありました東京湾横断道でも二百億の出資金を出さなきゃならぬようになっていますし、それから例の民活の関連での臨時措置法案、これにも関連をして、例えば国際会議場あるいはメッセ、そういういろいろな施設についても、民活という形の中で、実はこの関係地方公共団体がむしろ民間よりも財政負担が大きくなっている、こういう実態がございます。それでいながら、一方では補助金のカットがされていますし、さらにいろいろな福祉関連のお金も減らされている、こういうことですから、地方自治体は、今持っている借金も含めますと大変な財政状態にあると思います。
　それにもかかわらず、自治省がこの出資とかその他において奨励しているような感じもいたしますけれども、そこら辺のところについて自治省はこれからどう考えておられるのか。特にこれから地方における公共事業が進展するに従って負担が大きくなるという傾向がどうしても出てまいりますので、そこら辺のところをお伺いしておきたいと思います。
○横田説明員　地方財政の硬直化が進んでいるということは御指摘のとおりでございます。
　特に、地方団体が民活も含めまして第三セクターへ出資することについてどのように考えるかという御質問でございますが、これにつきましては、一般的に言えば、地方団体自身がその当該事業の公共性あるいは事業効果、採算性それから当該団体の財政状況等慎重に検討いたしまして、自主的に判断するべき問題ではないか、このように私ども考えております。
○上野委員　自主的に判断するといっても、あなたはそらぞらしいことを言いますけれども、地方自治体がそういう財政支出がいいかどうかという判断というのを常に自治省に求めていると思うのですね。また、行政指導の中でも自治省はやっておると思うのです。したがって、そういう意味では、自主性といっても、もちろん主体性を持ってやる形にはなりますけれども、実際問題として政府の方から出される、そして現に東京湾横断道なんかも出資するのが望ましいという話を自治省は出しているのです。そういうことからいうと、地方自治体の今日のこういう第三セクター、民活などに出す金の出し方というのは自治省も責任があると思いますが、責任は感じませんでしょうか。
○横田説明員　出資そのものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方団体の主体的な判断に基づくものでございます。ただ、財政が極めて悪いような団体につきましては、市町村につきましては都道府県が、それから都道府県につきましては、私ども財政局に財務調査官という仕組みがございますが、そこで十分状況をお聞きしながら必要に応じて財政健全化についての指導をする、こういう仕組みになっております。
　それから、特に東京湾横断道路の建設に絡みましては、これは同法の中で「地方公共団体は、自治大臣の承認を受けて、」「出資することができる。」というような規定がございます。そういうような場合には、当然自治省といたしましてもその状況等を十分伺いながら承認をするわけでございます。したがいまして、個々の問題につきましては対応が場合によっては異なる場合もございますが、一般的に言えば、自主的に御判断いただくというのが一番望ましい、このように考えておるわけでございます。
○上野委員　自治省は今いろいろなことで指導している中身と、地方公共団体の財政的な困難がこれ以上ひどくならぬようにこれから本格的な検討をしなければならぬだろう。単に民活とか内需とかいろいろなことに流されて、財政的に地方自治体が困窮な状態にならぬように自治省は責任を持って検討すべきだと私はこう思います。
　時間がありませんから、最後の御質問を申し上げたいと思います。
　これは河川局長さんにお伺いしたいのですが、先ほどからのこととも関連するのですけれども、私ども新興都市を抱えておる地域では、大変困るのは都市型水害なんですね。これは本当に弱っている。この中で問題の一つは、これはもう河川の改修をどんどんやらなければならぬのですが、それと同時に、都市の中にある河川ですから、環境との関係をやはり重視しなければならぬ。そこで、環境対策としてこの都市河川についてこれからどのような方策を持って臨もうとするのか、これを一つお伺いしたい。
　二つ目は、都市河川の中の洪水をもたらす河川ですね。都市河川は小さいのが多いのですけれども、この都市河川のうちの九〇％は普通河川なんですね。補助金のないものです。これがこれからの大変な問題になります。したがって、これは内需の拡大とか、先ほど言った公共事業という中で普通河川を改修ができ得るような処置をすべきじゃないのか。これは河川局で積極的に打ち出すべきだと思いますので、この普通河川についても何らかの対策、補助金あるいはそれ以外にもっと効果のある点があればなお結構ですが、そういうものを考えていただきたいし、秋の補正ということになった場合には第一にこの点を取り上げてもらいたい、こう思いますが、この二つの点についてだけ時間がありませんのでお答えをいただきたい、こう思います。
○廣瀬（利）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一番目に、河川の環境についてでございますが、河川環境につきましては、私ども河川事業を実施するときにいろいろの方策を立てております。例えば魚礁ブロックをするとか、それから風景にマッチしたような堤防を考えていくとか、堤防をつくるときにつきましてもいろいろ環境について配慮をいたしております。それから現にでき上がってしまった、完成した河川につきましては河川環境整備事業というものがございまして、この点につきましても、現在実施をしているところでございます。
　それから、時間がございませんので端的に申し上げますが、第三番目の点といたしまして、水辺環境ということが最近言われてきております。私ども、特に都市の中におきましては水辺環境が都市の生活環境にとってかけがえのない非常に重要なものであるという認識に立っておりまして、河川改修とともに、水辺環境を生かした都市づくりをしていきたいということで、現在始まったばかりでございますが、一例といたしまして大川端の再開発であるとか、そういう事業を実施しておりますので、今後先生のおっしゃるような方向で水辺の環境を加味した都市の再開発、改造、そういうものを考えていきたいと思っております。
　それから第二番目でございますけれども、普通河川の問題であろうかと思います。
　河川につきましては、御承知のように決河川、準用河川、普通河川というふうに三大別されるわけでございます。先生御指摘の普通河川の事業についての補助というお尋ねでございますが、普通河川につきましては河川法と違います法体系になっておりまして、私どもの河川事業で考えられる範囲は決河川及び準用河川でございます。つきましては、普通河川におきましてあるいは水質上あるいは後背地の問題等々で河川事業を行う必要があるという判断に立った場合には、地方自治体の長が準用河川に認定するという制度になっております。
　準用河川に認定していただきますと、我々の治水事業の対象になりますので、そういう準用河川で現在考えられております補助制度がございますので、それを適用しながら都市における治水事業に対処していきたい、かように考えているわけでございます。
○野中委員長代理　次に、宮崎角治君。
○宮崎（角）委員　本日、建設委員会で建設行政に関する質問の機会を与えていただきました長崎一区の公明党の宮崎でございます。主として道路行政につきましてお尋ねしたいわけでございますが、その中で幹線道路、そういった問題につきましての若干の質問でございます。
　昭和五十七年の七月二十三日に史上二番目の長崎を襲った集中豪雨がございまして、長崎地方を襲ったこの集中豪雨によって極めて甚大な被害を、国県道を初めとして道路網がずたずたになったわけでございますが、その幹線道路の欠落あるいはまた流失、崩壊などによりまして全く機能が麻痺し救援活動が非常に遅延した、そういった大被害の事例を体験しておるわけでございます。
　そこで、基本的に、また非常に幼稚なことでございましょうけれども、道路とは一体何なのか、幹線道路とは一体何なのか、そういった道路の構造といいますかこういった基準というものはいかなるものなのか、こういったのに非常に疑問を感じたのでございます。
　そこで、道路の構造の技術的基準については法文化されているように感じるわけでありますが、では道路の構造の技術的基準というのは、その根拠になっているものは何なのか、そういった面につきまして最初に基本的な問題についてお尋ねしておきたいのでございます。
○萩原政府委員　先生御指摘のとおり、道路の技術的基準につきましては道路法の規定がございまして、これは政令で定めるということになっております。この政令は具体的には道路構造令という政令でございまして、これは道路の格あるいはその地域、これによりましていろいろ種別を定めております。その種別ごとにこのような構造基準をとるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘の災害に対する問題でございますが、これは道路のみならずすべての土木構造物に共通することでございますけれども、大体想定する状況というものを定めます。未来永劫に絶対に壊れないというようなものをつくるといたしますと非常に多額の費用を必要といたします。したがいまして、ある程度の、例えば雨でございますとどのくらいの雨を想定するか、あるいは風でございましたらどのくらいの風を想定するかというような一応の想定を設けまして、それに耐えられるような構造とするということにいたしております。
　例えば雨でございますとその想定を超えるような降雨があった場合には、大変残念でございますがところどころでいろいろな障害が起こるということになり得るわけでございまして、それならばその想定雨量を上げればよいではないかということになりますが、これを上げることによりまして、先ほど申し上げました費用との関連もございます。そこら辺との関連で、ある程度の確率雨量というものを定めて、それによってそれに耐えられるような構造とする、大体こんな物の考え方をとっておる次第でございます。
○宮崎（角）委員　建設大臣にお尋ねしたいのですが、現在の道路の問題で今そういった降雨量を想定した問題、さらにそれをアップするとまた予算の問題等とのいろいろな連動がございますけれども、今我が国では道路建設に主眼を置いているのか、あるいは道路の維持、改良面に主眼を置いているのか、この辺について大臣の所見をひとつお尋ねしたい。
　もう一つは、いわゆる東高西低といいますか、東日本に非常にウエートがかかった道路のすばらしい整備というのがなされているような感もするし、西日本は非常に低迷をしているんじゃないか。幸い我が建設大臣は西日本出身でございますから、その辺等もあわせまして、そういった感触あるいはまた構想あるいはまた抱負などにつきましてお尋ねしておきたいのであります。
○江藤国務大臣　道路行政は、一口に普通の国道、県道、市町村道くるめて言いますとまだ道路改良率はわずかに三八％足らずである。簡易舗装を入れまして舗装率は五八％そこそこである。これは特に市町村道がおくれておりますからそういうことが言えるわけでありますが、こう考えてみますというとまだまだ改良の面でもあるいは舗装の面でも随分と努力をしなければならない面が、言うならばこれからである。ですから第九次道路整備五カ年計画というものがまだ七三％そこそこですから、何としてもこれを将来につないで延ばしていかなければいかぬということが一つございます。
　それからもう一つ、御承知のように昭和四十一年に七千六百キロの高速自動車道路の指定をいたしまして約二十年たったわけでありますが、供用開始になったものは三千七百二十一キロであってまだ半分にも満たないということを考えますと、普通道路もさることながら、高速自動車道路というものも大いに進めなければこれは将来に対して、地域開発に対して大きな禍根を残すであろう、こういうふうに考えるのです。
　それからもう一つ、東高西低ということになりますと、どういうふうに言ったらいいかわかりませんが、大体人間、私どももひがみっぽくできておりますものですから、見るとやはり九州がおくれておるなという感じは否めません。特に東京湾横断道路をやりまして一兆一千五百億やって、これに伴う道路のアクセスをやれば道路だけでもなお七兆八千億から八兆円近くの投資が首都圏は要るという話を聞きますと、七兆円も八兆円も九州に入れたらそれこそぴかぴか光った金の延べ棒を敷いたような道路ができるがなと思うと、やはり人間の余計おるところにそうした投資がちょっと偏るのかなという気がしますが、都市部は隘路の打開である、我々のいわゆる後進地域は地域開発の道路である、そういう違いがあるんじゃないか。
　ですから、これから先そういう地域開発ということを考えたときには、我々九州の道路網の整備というのはもっともっと進んでいい、こういうふうに思っております。私が九州だからそう言うわけではありませんが。
○宮崎（角）委員　大臣としてバランスに富んだまた調和のとれた御答弁がありましたが、高速道路のこういった進捗、高速自動車道を進めていかないと将来禍根を残すというただいまの大臣の御答弁の中にございましたこの件につきまして、長崎県あるいは長崎市が当面考えております、また進行形であります問題につきまして具体例を引きながらこれから御質問申し上げますので、ひとつ誠意ある明快な答弁を求めたいのでございます。
　最初に、幹線道路の整備状況と工事完成見通しについてお尋ねしたいのでありますが、九州横断自動車道について質問いたします。
　地理的に日本列島の主軸から外れておりまして、その上に西の果て、不利な位置にあります我が長崎県は、九州縦貫自動車道の鳥栖ジャンクションから長崎までの九州横断自動車道の開通が時間距離の短縮によりましてさまざまな地域効果を生み出しておるのでありますが、またいろいろな県勢の浮揚に緊急不可欠の課題でもございます。
　幸い昭和五十七年の十一月には九州横断自動車道の大村から長崎多良見聞、これは十七キロでございますが、全国で初めての横断道として開通されました。長崎市から長崎空港までの利便性また定時性など、その効果は極めて大なるものがございます。現在、鳥栖から佐賀大和間も開通いたしておりまして、六十一年度中にはまた佐賀大和から武雄間、こういったところが完成していくのではないかというように仄聞をしているわけでありますが、これが供用区間が一体となりまして効果を発揮するには、やはり現在事業中の武雄から大和間の早期供用が望まれてならないわけであります。
　そういったことからしまして、その整備状況とそれから工事完成の見通し、これをひとつ定かにしておきたい所存でございます。
○萩原政府委員　先生御指摘の九州横断自動車道のうち長崎県の大村インターチェンジから佐賀県の武雄インターチェンジ間、約三十九キロメートルございますが、これにつきましては現在用地買収及び工事の進捗を図っているところでございます。
　この間におきまして、特に大村インターチェンジから嬉野までの間、かなり地形が厳しゅうございますけれども、ここら辺の工事の進捗も鋭意今後図っていきたい。できますれば六十年代中ごろの供用を図りたいということで今鋭意事業の促進に努めているところでございます。
○宮崎（角）委員　六十年度の中ごろでありますか。ちょっと一年おくれている……。
○萩原政府委員　大変失礼いたしました。昭和六十年代の中ごろでございます。
○宮崎（角）委員　昭和六十年代、六十五、六年ということですね、わかりました。それではひとつよろしくお願いいたします。
　また第二には、武雄佐世保道路についてお尋ねしたいのでありますが、九州横断自動車道と佐世保市を結びます自動車専用道路の建設は、一般国道三十五号の恒常的な交通渋滞を緩和するばかりでなくて、本県の北部の地域の経済、社会のおくれを打開して安定的な発展を促進する上で重要な役割を果たすものであろうと考えております。
　懸案となっておりました九州横断自動車道と武雄佐世保道路との連結につきましては、去る六十一年の一月に国土開発幹線自動車道建設審議会、国幹審と申しますか、これにおいて決定されまして、都市間を有機的に連結することになろうかと思うわけでありますが、現在用地買収もほぼ順調に進んでおりまして、工事の発注も大体全線の大半について実施されておるようでありますが、本省として、その整備状況とかあるいは完成の見通しとか、あるいは九州横断自動車道の完成との整合性、そういったものについてはどのように把握されて検討されているのか、あわせてお伺いしておきたいのであります。
○萩原政府委員　御指摘の武雄佐世保道路は、昭和五十五年度に日本道路公団が事業に着手をいたしたものでございます。全延長二十・四キロメートルございますが、そのうちの約半分、佐世保市から長崎県の波佐見町間十・三キロメートルにつきましては、昭和六十二年度末、第九次道路整備五カ年計画内に供用開始したいというふうに考えております。
　残りの十・一キロメートルでございますけれども、長崎県側の五・二キロメートルについては既に工事に着手しておりますが、佐賀県側四・九キロメートルにおいても昭和六十一年度から用地交渉に入る予定でございます。以後、鋭意事業の進展を図りたいというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました九州横断自動車道大村−武雄間、これの開通に合わせて何とか全線開通をいたしたいというふうに努力をするつもりでございます。
○宮崎（角）委員　大体、構想、その他見通しにつきましては、今の御説明で子としたわけでございます。
　それでは、県庁所在地の長崎市の問題につきましてお尋ねしておきたいと思うのです。
　これは三点ございますが、一つは一般国道の三十四号日見バイパスの建設促進であります。この点につきましては、非常に用地買収あるいは工法上大変な御苦心をしているのじゃないかと思いますけれども、これが第一点。
　二つ目には、主要地方道のいわゆる長崎野母港線でございますが、これの整備促進について、非常に多年にわたる国への陳情、いろいろな要望を申し上げているわけでございますけれども、これが第二点。
　三つ目には、都市計画道路でございますが、いわゆる出島町あるいは西山町線の整備促進、こういった三線については非常に遅々として進んでいない、もう本当にしびれが切れるような思いをするわけでございますけれども、この辺についての本省の進め方、御構想、あるいはまた見通しにつきましてひとつ答弁を求めたいのでございます。
○萩原政府委員　国道三十四号の日見バイパスでございますが、延長約七・一キロ、四車線のバィバスでございます。先生も御指摘いただきましたように、非常にここら辺は地形も厳しく、また用地買収が非常に難渋をいたしております。はっきり申し上げますと、移転していただくところがなかなか見つからないという非常に難しいところでございます。
　この点につきましては、鋭意五十一年度から事業を実施いたしておりますので、もう既に十年を経過いたしましたけれども、六十年度までに百三十六億円をもちまして長崎市の馬町から本河内町まで二・三キロ、これにつきまして用地及び工事を実施しております。
　そのほか、防災対策が特に必要な長崎市の田中町から芒塚町に至ります区間、二・五キロメートルにつきましても用地の買収に努めております。昭和六十一年度単年度で二十三億四千万の事業費を投入いたしまして、引き続き用地買収及び工事の促進を図ることといたしておりますけれども、そのうち六十三年度末までに馬町から中川町、一・一キロメートルの供用がやっと図られるのではないかというふうに考えております。
　それから、残余の区間につきましては、順次整備を進めていきたいというふうに考えております。なかなか非常に大きな事業でございますので、隆路のところから順次供用を図っていきたいということで、今後とも努力をいたしたいと思います。
　次に、主要地方道長崎野母港線の整備でございますが、これにつきましては、特に長崎に近いところ香焼町までの間が非常に道路が狭隘になっております。この区間につきまして、六十年度までに立ち退き家屋六十戸お願いいたしまして、あと十九戸残家屋がございますが、何とかことし、この十九戸のうちできるだけ立ち退きといいますか。地の交渉をまとめたいというふうに考えているところでございます。
　ここも先ほどの日見バイパスと同じように非常に狭隘なところでございまして、用地交渉に難渋いたしております。この路線につきましては、さらに南の方で、特殊改良一種などの事業費も投入をいたしまして、都市部に近いところ、さらにその南の方、両面相まって今後とも事業の促進を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　なお、都市計画道路につきましては、都市局長から答弁させていただきます。
○牧野政府委員　お話のありました路線は、長崎の中心市街地と北部の西山、三原地区を結ぶ延長千六百八十メートルの道路でございまして、先生御承知のように、現在街路事業を四分の三程度の千二百メーター分は市がおやりになっている、それから残りの四百四十メーター分は県道でございますので県がやっております。
　それで遅々として進まないというお話でございましたが、確かに市の事業は四十七年度採択でございますからかなり時間がかかっておることは御指摘のとおりでございます。それで六十年度末の進捗状況でございますが、県事業、市事業両方合わせまして約五三％でございます。今後のことでございますが、予算の伸び等ももちろん関係はございますが、用地買収あるいはそれが済めば工事と鋭意進めてまいりたいと考えております。