Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　今日は、私のところに多く届いている働くお母さんたちからの声、そして、保育士をやりながら今も辞めなければいけないかなと悩んでいる人たちの声を背景に、七十分間、長期一本勝負、挑んでいきたいと思います。
　まず、宮腰大臣、今日はゆっくり時間があるので、やはり本質的な課題についてお伺いをしていきたいというふうに思いますが、先ほど相原委員も触れました、隠れ待機児童の問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　この問題、私は一年以上前からずっと取上げをしている問題で、隠れているんじゃなくて、隠され待機児童と私は呼んでおります。先ほどの答弁をお聞きしていても、育児休業中の人がカウントされていない、こういう問題は私はおかしいとずっと一年前から申し上げてきました。なぜなら、自分もその体験者だからです。
　育児休業は何も本人が望んで、もちろん最初は取るわけですけれども、結局入れなかったがために企業にある育児休業を活用して、更に延期申請をして休み続けている人たちもたくさんいらっしゃるわけで、当然、入れればすぐにでも育児休業を切り上げて入りたいわけです。なのにカウントされていないというのはどうなんでしょうかということで去年来申し上げてきて、ある自治体では、皆さんが出された厚労省の省令によって、今年からちゃんとカウントしなさいということでカウントを始めた自治体もあるとお聞きをしております。が、一方で、されていない自治体もある。
　まず、何よりも、そういったことも含めたこの全てのあぶり出し、本当に保育所を必要としている人が一体何人いるのかをしっかりと導き出さなければ対策も打てないというふうに思います。その観点でもう一度お尋ねしていきます。
　育児休業もそうです。あと、兄弟を同じ園に入れられない人たち。大臣、保育園に預けた御経験あるでしょうか。私は自分が預けていたので、公立の保育園だと本当にお布団まで持ってきなさいと言われますのでね、お布団、午睡する、お昼寝するお布団も抱えていくんですよ、着替えはもとより。そうすると、子供を抱いてお布団抱えて着替えを持てば、もう埋もれるような感じで保育園まで行くんですが、一人の人はまだましです。私は、最大五人のお子さんを、前と後ろに積んで、自分のおんぶもして、二人走らせて保育園に行かせている、そんなお母さんも見てきました。布団、どうしているのと、子供の間に挟み込むんですよ。もう危ない、本当に。それで自転車を運転しながら保育所へ行くような。まあこれは極端なケースですけど、こういう方々もいらっしゃる中で、それを兄弟が一つの園に入れずに何か所も回り続けるということはあり得ないし、職場に遅れてしまうわけです。まあ極端なケースでなくても、二人、三人お子さん育てながら多くの園に通うということは実際に不可能、だから同じ園を希望する、これ自然なことだと思いますが、これがなぜカウントされないのか、不思議に思えてなりません。
　こういうカウントの仕方から含めて、もう一度やり直しをしていただかないといけないというふうに考えますが、御見解をお願いします。
○副大臣（大口善徳君）　これ、厚生労働省のあれになりますので、お答えさせていただきたいと思います。
　まず、この潜在待機児童というのは、待機児童の定義、これをまず確認をさせていただきたいと思います。
　待機児童とは、保育の必要性が認定され、保育園等の利用の申込みをしているが保育園等を利用していない児童を基本とすると。具体的には、保育園等の利用申込者数から、一、保育園等を実際に利用している者の数、そして、二として、他に利用可能な保育園があるにもかかわらず特定の保育園を希望している者や、あるいは育児休業中の者など、いわゆる除外四類型に該当する人数を除いた数と。先生御指摘のとおり、この除外四類型の取扱いというのがまさしくこの潜在的待機児童とおっしゃっているところだと思います。
　この除外四類型については、平成二十九年度、先生も御指摘になりましたように、有識者会議の検討を踏まえて、市町村ごとの運用上のばらつきを絞り込む方向に統一、是正をして、そしてその待機児童の定義が広くなる見直しをさせていただいたところでございます。
　具体的には、特定保育園を希望している者について、その利用申込書に記載された希望園等によって一律に判断するのではなく、他に利用可能な保育園等の情報提供を行い、保護者の意向を丁寧に確認しながら判断することを明確にしました。
　兄弟で同じ園を希望されている方の取扱い、委員が今その現場の声を御指摘されたわけであります。これについて一律にお示しはしていないわけでございますけれども、その保護者の御意向を確認する中で丁寧に対応していただくようにということでお願いしているところであります。例えば、御兄弟が同じ園に入れないという場合であっても、例えば仮にその親御さんの通勤途上にもう一人の人をというようなことでありますとか、いろいろ丁寧に御意向をお伺いして対応していくことが必要であると思うわけです。
　また、求職活動を休止している者については、電話、メール等で保護者に求職活動の状況をよく聞く、また求職活動状況を証明できる書類の提出を求めるなど、これ、ハローワーク等でその書類をいただくことになるわけでございますけれども、保護者が求職活動を行っておらず保育の必要性が認められない状況にあることを確認した上で判断をするということで、先生御指摘のように、この点につきましては、求職活動中であっても保育所に空きがあれば直ちに保育所を利用して復職しますという御回答があった場合は待機児童とするというような取扱いもさせていただいたところであります。
　このほか、育児休業中の者、あるいは地方単独事業を利用している者の取扱いについても明確にさせていただいているところでございます。
　引き続き、有識者会議の取りまとめの内容につき、各市町村の待機児童の実態が的確に反映されるよう、自治体に周知してまいりたいと思います。先生御指摘のように、それがしっかりと現場で実施されているかどうかについては、御指摘があったわけでございますので、しっかり周知徹底させていただくということでございます。
○矢田わか子君　待機児童が先ほども答弁の中で減っているというふうなこともありましたし、いろいろ取組しているというふうにおっしゃっているんですけれども、実際のところ、待機児童が二万人切ったということですけど、隠れ待機児童と言われる方々の試算は徐々に増え続けているというふうにも言われているんです。
　これ、結局、グロスで考えれば全く減っていないというふうにも言えるわけで、したがって、もう一度申し上げますが、いろいろと御事情はあるかもしれませんが、実際に本当に入って、例えば仕事がしたいという意思で、家にいて、仕方なく兄弟や親に子供を預けながら求職活動をしている人なんかも待っているわけですよ。実際に預けられればすぐにでも働きたいという意思をお持ちの方でもありますので、そういった細かい要素も含めてもう一度再徹底をして、本当に働きたい人たちをあぶり出す仕組みづくりを市町村とともにやっていただけないかということを御指摘したいと思います。
　それと、カウントの仕方も、先ほどの御答弁からちょっと引用して申し訳ないんですけれども、女性の就業が二十二から四十四歳、就業率が八〇まで行くのを想定しているというふうな御答弁ありましたけれども、三十二万の受皿の根拠として。何で四十四歳なんですか。高齢出産、物すごく今増えていますよね。高齢出産、四十歳以上、四十五歳以上でも産む人が三パー、四パー、五パーと今、上昇しているんですよ、二十年前に比べて。済みません、通告しておりませんが、そうすると、三人目の子供を四十五歳で産むとかいうことはたくさん今までのケースとしてもあるわけなので、そういう方々はカウントすらされないということになるのかどうか。ちょっと通告なしですが、是非お答えいただければと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　先ほど三十二万人分の考え方の御説明をさせていただきましたときに、二十五から四十四歳の女性の就業率を想定していると申し上げました。
　これは、二十五から四十四歳の方が出産された方だけを入園児の対象として考えるということではございませんで、過去のトレンドから見てこの二十五から四十四歳の方の就業率と保育園の利用者数の相関が一番強いということで、それでその指標として使っているということでございまして、決してその高齢出産される方のお子さんをその保育園の利用から除外していると、そういう趣旨ではございませんので御理解いただければと思います。
○矢田わか子君　分かりました。
　是非、そういう高齢出産も踏まえて、Ｍ字カーブとよく言われますけれども、あれがもっと底上げするようにきっと考えていただいているとは思いますが、皆さん、女性も当然働きに出るということが当たり前の時代なので、是非その辺りを含めたような試算をお願いしたいと思いますし、実際のところ、これ無償化することによって、当然、ただになるのであれば預けようかというようなインセンティブが働くと思います。その部分も含めた、受皿三十二万人、変えるおつもりがないのかどうかも御答弁いただけますか。
○政府参考人（本多則惠君）　これまで御答弁した内容と重なってまいりますけれども、今回の無償化による保育のニーズへの影響というのはやはり限定的ではないかというふうに考えておりまして、これは三歳から五歳児の既に認可施設の利用率が高いといった、そういった事情がございます。また、加えて、マクロの数字で考えますと、先ほど申し上げましたように、現在就業率が七六％台のところ、これが八〇％まで上昇しても対応できる数字が三十二万人というふうに考えております。
　ただ、今後の動向につきましては、足下の状況もよく見ながら考えていきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　実際、三歳から五歳で未就園児、幼稚園に行っていない子供というのは十三・七万人おるわけですよ。十四万人弱おります。ああ、幼稚園ただになるんだなと、ほな行こかということで行き出すということも当然考えられるわけです。
　したがって、ほとんどの方が入っているという試算は、先ほど相原委員からもありましたとおり、それは甘い試算だというふうに思います。そういうインセンティブが働くということを是非踏まえて、そういう方々が入ることによって、今度、切実にまた入りたいと思っている人たちが更に入れなくなるような実態にならないように、是非、宮腰大臣、お取組をお願いしたいと思いますが、済みません、通告しておりませんが、御意思をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今回の無償化に当たりましては、単なる無償化ではなくて、やはり保育の受皿の整備も併せて進めていくことが極めて重要であると考えております。全国の中には、待機児童ゼロという県が四県あります。しかし、それ以外のところではやはり、先ほど、日本死ねというような御発言もあったわけでありますけれども、やっぱりこれは両方同時に進めていく必要があるのではないか。
　例えば、今回は、やむを得ず認可外保育施設に入らざるを得ないという方々も代替措置として無償化の対象にさせていただいているわけであります。当然、それは指導監督基準を守っていただく、五年間の間にですね、そういうことを前提として、やむを得ず認可外に入らざるを得ないという方々も無償化の対象にさせていただいている。ただ、認可外にも入れない方々もおいでになるということはしっかりと受け止めて、無償化の一方でそういうところにもしっかりと目を向けていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　私の地元の富山市では、待機児童ゼロという地域ではありますものの、今回のこの隠れというようなことなども含めて受皿を拡大をしていくということで、三十年度の厚生労働省の補正予算と三十一年度の当初予算を活用して富山市全体で約六百四十人の受皿を確保していく、新たに確保していくということなどもやっております。そういう予算なども活用して、まずは自治体や、これはまあ自治体といっても私立のところの応援ということもあるわけでありますが、そういうこともしっかりとＰＲをしていきたいなというふうに考えております。
　済みません。失礼しました。待機児童がいない県は六県であります。済みません、訂正させていただきます。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。
　このやっぱり二月、三月になると、毎年毎年、赤ちゃん抱いて、働きたいんですといってここの国会に詰めかけてくるお母さんたちがたくさんいらっしゃるんですよ。今日もたくさん、そういうお母さんたちからもメールいただいています。そういう方々は、働く意思もあって、社会でもっと私たち頑張りたいと言っている方々なんですね。だからこそ、きちっとやっぱり受皿をつくって、しっかりと働いて、その方々も税や社会保障費の負担をしますとおっしゃっている方々なので、是非ともそういう循環ができるように最優先で施策を打っていただきたいということをもう一度改めて御要望申し上げておきたいと思います。
　私の実は秘書も、今、待機児童でずっと、早く出てきてほしいんですが、もう赤ちゃん抱えて事務所おいでというふうに言っていますが、その一人であるということも付け加えさせていただきます。
　続いて、無償化と所得の再配分の機能について、これまた代表質問でも取り上げさせていただきましたが、お聞きをしていきたいと思います。
　資料一をお配りいたしました。無償化によって一人当たりの保育園保育料の公費負担がどのように変化するかということを試算し、私の事務所で作成をしたものであります。
　結果は明らかでして、低所得者層では公費の負担は確かに僅かにしかやっぱり増えないんですね。けれども、高所得者層は一挙に公費の負担が増えて、そして全体として公費負担額は平準化するということになっています。年収三百三十万円までのクラスの公費負担に比べて、所得が一千百三十万円以上の高所得者は五倍にも公費負担が増えるということでもあります。
　所得にかかわらず給付レベルを同等にするということについては、社会政策上問題ないという主張や、あるいは中間層に対する負担軽減策、消費活動を活発化するんだというふうな主張もありますけれども、一方で、このような政策、やっぱりばらまきではないかという声があることも事実であります。
　特に、今回は低所得者層が比較的重い負担をするであろう消費税の増税を、それを財源としているというところが問題なのかと思います。この無償化施策が本当に国民に受け入れられるのかどうか、大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今回の無償化は高所得者に恩恵が大きいのではないかという御指摘につきましては、元々、所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図ってきておりまして、さらに、これまで低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大をしてきております。
　先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、平成二十四年、社会保障・税の一体改革において、全世代型社会保障を目指し、その中に幼児教育、保育の負担の軽減ということも入っていたわけでありまして、その当時の与野党合意に基づいて段階的にこの負担の軽減を図ってきてまいりました。例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対しまして、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じまして負担軽減を図ってきております。したがいまして、今回の公費負担額のみをもって高所得者に恩恵が大きいとの御指摘は当たらないものというふうに考えております。
　また、加えて、ゼロ歳から二歳までの子供さんにつきましては住民税非課税世帯のみを対象として進めることにいたしております。さらには、低所得世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としては低所得世帯に手厚いものというふうに考えております。
　また、消費税を財源とするということにつきましては、幼児教育、保育の無償化の財源負担、未来の世代に回すことなく、安定財源を確保した上で進めるため、消費税率引上げによる増収分を活用することにしております。
　先ほど来何度も申し上げておりますけれども、社会保障・税一体改革のこの合意の中で、消費税の使い道として全世代型社会保障制度に充てていくということが合意されておりますので、それに従って安倍内閣で進めてまいったということではないかと考えております。
○矢田わか子君　それであるならば、大臣、結局、今回、消費税上げた分の七千億以上のこの財源を、なけなしの財源をここに投ずることによって本当に本来の目的である少子化対策になるのか、ここに財源をぶちまけることで本当に産む人が増えるのかという観点で私はお聞きしていきたいというふうに思うんです。
　これは、結局のところ、今回、無償化といいながらも、本当に数限られた三から五歳のみの無償化ということでもありまして、なぜここだけ無償化なんだということの意見がたくさん出されています。
　先ほどおっしゃったとおり、本当に若い人たちは、産む、産まない、産めないインセンティブとして経済的な負担を挙げられているのは事実だと思います。ところが、一方で、幼児教育の無償化、幼稚園、保育園などを充実してほしい、費用補助してほしいという人たちが五九％いるのに対して、将来の教育費に対する補助を求めている人はそれを上回って六八％もいらっしゃるというデータが、これ内閣府の数字です、ありますので、本当にここだけなのかということが思えてなりません。
　無償化、なぜゼロから二歳は所得制限を掛けて、そして三から五だけにしたのかというこの設計思想、設計をなぜこのようにしたのかについてお答えいただければと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　保育所におきましては待機児童の解消というのも非常に重要な課題でございまして、現時点でその待機児童、ゼロ—二歳が大半を占めている状況の中で、待機児童の解消とともに無償化を車の両輪のごとく進めていくというような観点から、ゼロ—二歳につきましてはまずは住民税非課税世帯を対象とした無償化をするというふうにさせていただいているところでございます。
○矢田わか子君　なぜこういう設計にしたのかを問うたんですね。ゼロ—二歳は一番保育負担が多いところじゃないですか。そして、待機児童も多いところ。本来であれば、そこが重点施策のポイントであったはずなんです。なぜそこをずらしたのか、三から五に持ってきたのかを聞いているわけです。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ゼロ歳から二歳までの子供への更なる無償化につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することにしております。
　先生も御案内のとおりでありますけれども、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては家庭で子育てをされる方も多くいらっしゃいます。このような方々への支援として、一時預かり事業や地域子育て支援拠点、子育て世代包括支援センターの整備などを進めています。
　それから、幼児期の生育、一人一人の子供の生育度合いが違うというのはやはりゼロ—二歳まででありまして、お母さんが家庭で育てる必要があるという方もやっぱり中にはおいでになるというふうに思っております。三歳までになれば、それはほとんど生育の状況が、段階がほぼ並んでくるということでもありますので、その辺はやっぱり一人一人によってもそれは保育の必要性についてはいろいろ違う部分もあるのではないかというふうに思っております。
　児童手当につきましては、三歳以上の子供さんの給付額、月額一万円、ゼロ—二歳までにつきましては一万五千円、手厚い支援を行っております。
　いろんな形で、ゼロ—二歳の子供さん方につきましても、家庭で子育てをされる場合におきましてもいろんな手厚い支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。私、すごく大事なポイントを大臣おっしゃられたと思います。
　今、ゼロ、一、二歳児、三百万人ほどおるわけですけれども、家の中で見ている人が三分の二ですよ。でも、三分の一は保育所とか、場合によっては認定こども園に預けていると、いらっしゃるわけです、そういう方々が。
　大臣がおっしゃったとおり、日本では三歳児神話というものがすごく長く続いてあって、やっぱり子供は小さいときは家で見るべきだと、そう思われる方もいらっしゃるのかもしれないですね。けれども、それを国としての指針にするかどうかは私は別だと思います。やっぱり国としては、多くの方々に就労の機会を持っていただき、子供は、やっぱり家でも育てるんだけど、地域も含めてみんなで育んでいきましょうということを私たちは目指していくべきではないかというふうに思っておりますので、その考え方一つで打つ重点施策が違ってくるんじゃないのかというふうに思います。
　ゼロ—二歳のところ、やっぱり薄くなったのは、おうちで見る方、それを尊重しましょう、どちらかといえばそちらの方が主流なんじゃないのかなというような、そういう意識が多分検討される皆さんの中にもあったのではないかなというふうに思いますので、これは今後の論議ということで一つ指摘をしておきたいと思います。
　加えて、これ、ゼロから二歳、次は三から五、それ以降の将来に対する負担のところです。
　小学校や中学校に入っても、前回、決算委員会でも取り上げました、お金掛かるわけです、公立の小学校へ行ってても。もう何度も申し上げていますが、給食費だとか副教材費、制服、体操服、いっぱいお金が掛かるわけですよ。十万円です、年間、小学校平均。これ、文科省の出しているデータです。中学校で十八万円掛かります。
　そういったところを負担軽減求めている声も多いということも併せて指摘したいと思いますけれども、何か答弁があれば、文科省、お願いしたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　例えば、小中学校でございますが、学用品などについては、家庭の状況、経済状況が厳しい児童生徒に対しては就学援助という制度があるところでございまして、例えば、かばんとか教材費、そういったものが支給されているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　そうなんです、就学援助、あるんですよね。でも、お金で振り込むでしょう、そうすると、そういう絵の具道具とか習字道具や体操服には行かなくて家計に消えていってしまっている御家庭もたくさんあるという現実を見てほしいと思います。そして、子供たちが持ってこれないんですよ、絵の具や習字道具、それで授業も受けれずにいじめに遭っているという、そういう現実があることも是非文科省には知っていただきたいし、そういう方々を、もう現物支給するとかいう方法もあるじゃないですか、そういうことも含めて是非検討していただきたいなということを併せて御指摘申し上げたいなと思います。またこの問題については取り上げたいと思います。
　やっぱり、ここが納得できないんですね。どうしても無償化のところが、なぜ三歳から五歳だけにこだわったのかというところについては、是非、設計思想を含めてもう一度明らかにしてほしいと思いますし、プラス、これ、ＰＤＣＡサイクル回す中でやっぱりおかしいということであれば、ユニバーサルで全部つながる、ゼロから、子ども・子育てってどこまでですか、三—五で終わるわけじゃないわけですので、そういうことも、子育て支援に本当につながる効率的な、効果的な税の配分を是非政府の皆様には求めていきたいなと思っております。
　続いての質問に入ります。認可外保育所への無償化、市町村の保育基準の問題についてであります。
　今回、二つ目に大きく懸念されているのが、待機児童と並んでですが、認可外保育所に対する、五年間猶予付けるけれども出しますよという国の方針であります。無償化の対象にこの認可外を本当に含めることがいいのかということであります。
　確かに、やむを得ず無認可しか入れなくて、認可外しか入れなかった世帯にとっては負担軽減となるかもしれないし、歓迎される施策になるのかもしれません。しかし、本来ならば、資料二を御覧ください。この資料二に書いたとおり、最低限、指導監督基準を満たすものということをクリアしなければ、大丈夫なのかという声が出ていることも事実であります。
　これ、資料二は、左側が認可保育所、それから、右側、青い囲みが認可外保育施設の指導監督基準になります。明らかに認可保育所よりも認可外保育所の方が緩やかなんですね、今現在も。そして、この基準を満たさなくても、今回、国は五年間にわたってお金を出すと言っています。その担保を市町村にお願いをして、市町村で、では条例で基準を定めるということもプラスして考えてくださいと言っているわけですね。
　その基準を満たしたものに限り給付の対象とするというふうにも指導されていますけれども、市町村に任せるということは、同じような運営をしている認可外保育所が市町村によっては無償化になったり有料になったりということにもなりかねないわけなので、まず第一点に公平性に欠けるということがあるかと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　委員今御指摘のように、この委員の資料を見させていただきまして、認可保育所の方は、例えば職員の場合、保育士のみと、ところが、認可外の場合は保育者の三分の一以上が保育士又は看護師資格が必要と、ここでかなり職員については緩和していると。あるいは、設置におきましての面積も、一人当たりの面積も緩和しているということで、御指摘のとおり認可保育所と認可外では違いがあると。
　ただ、もう委員御指摘のように、この認可外の保育施設は、待機児童問題によって認可保育所に入りたくても入れない方、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置としてこの幼児教育の無償化の対象としたところでございます。
　原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でありますが、委員御指摘のように、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすため、五年間の猶予期間を設けることにしたわけであります。この五年間の猶予期間の措置として、待機児童の状況が地域によって大きく異なることから、保育の需給状況等を勘案し、市町村が特に必要と認める場合に、条例により、この対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んだところでございます。
　これ、委員御案内のように、ＰＤＣＡ協議会ということで、この構成員として内閣府の少子化担当大臣、文科大臣、厚労大臣と全国知事会会長、それから全国市長会会長、全国町村会会長の、この幼児教育の無償化に関する協議の場でいろいろと協議をしていただきまして、そして、それを踏まえた仕組みとなっているところであります。
　条例を制定する市町村が地域の実情に応じて適切に対象施設の範囲を設定し、利用者に御理解をいただけるよう周知をしていただく必要があると。だから、利用者に御理解をいただくということが大事だと、こういうふうに思っております。
　引き続き、本年十月からの実施に向けて、この実務を担う地方自治体の御意見を伺いながら、これ都道府県と市町村に関わる実務ワーキンググループがありますので、そういう場も通して御意見を丁寧にお伺いしながら準備を進めてまいりたいと、こう考えております。
○矢田わか子君　ワーキンググループの中でというふうなことでありますけれども、やはり、まず公平性というふうに申し上げましたが、何よりも、基準を満たさなくても本当に出していいのかというところをもう少し掘り下げていきたいと思うんですが。
　二〇一六年に認可外保育所に対する自治体による立入調査されまして、この結果、四四・六％です、四割を超える、もう五割に近い認可外保育所が先ほどのお配りした二の基準を満たしていないという、そういうことが判明をしているわけであります。ほぼ半分ですよね、ここの基準まで行っていないところが。そういうことにもかかわらず、本当にこの五年間の間に安全上の問題が起きないのかという懸念が残るわけであります。
　また、資料三もお配りをしたんですけれども、こちらの方は、昨年七月に厚労省が発表された平成二十八年度の認可外保育施設の現状の取りまとめということです。特にベビーホテルの現状について書かせていただいております。全国認可外の保育所六千五百五十八か所で、安全面、管理面で指導監督基準に適合しない保育所は、ベビーホテルで五百八十一か所、その他の認可外保育所で千三百五十三か所、合わせて二千か所に達しているわけです。
　こういった実態があってもなぜ五年間もお金を出し続けるのかということについて、これ、やっぱりきちんと指導監督を行っていかなければ子供の命に関わる事態になりかねないというふうに思いますけれども、この件について御説明をお願いします。
○副大臣（大口善徳君）　委員御指摘の資料三でもまとめていただいておりますけれども、確かに、特にベビーホテルなどは適合しているのが四百五十四で四四％ということですから、適合しているのが四四％ということでありますので、五六％は適合していないということであります。
　そういうベビーホテルにおける御指摘もあるように、この認可外施設について、児童福祉法に基づいて国が示す指導監督基準に適合しているか確認するため、原則年一回以上立入調査を行うことをこの児童福祉法で求めております。
　さらに、今回の無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが必要だということで、この指導監督の手法やルールの明確化等を行うことで児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図るということをしていきたいと。これ、実務ワーキンググループでこのことも協議をしているところであります。
　そして、認可外保育施設の指導監督を含め、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員の配置に対する地方交付税措置の算定基礎においても、今年度、二〇一九年度から標準団体につき担当職員一名が増員されたということで、この指導監督に従事する職員配置を厚くさせていただいたところであります。
　さらに、関連する取組といたしまして、指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援を行うことを決めているところでございます。東京都の場合でありますと、大体二名掛ける十チームで二〇一八年は全てについてその巡回をしたという報告も受けております。
　また、実施主体である市町村の役割は極めて重要であると考えておりますので、今回、この改正法案において、市町村長に対し、対象となる施設を特定する確認や、都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。無償化の施行後は都道府県と市町村が連携して認可外保育施設の状況を把握していくことも重要と考えています。
　本年十月から幼児教育、保育の無償化の施行に向け、認可外保育施設の指導監督を行う地方自治体の御意見を丁寧にお伺いしながら準備を進めてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　いろいろ対策を打つというふうなお話ではありますけれども、実際に、この資料にお配りしているとおり、施設数に対して立入検査をした施設そのものが三分の一にしか達していないわけですよね、この時点では。そんなの、一年に一回以上、当然全部回って当たり前なわけです。でも、できていない。なのに、お金を付ける。お金を付けるということは、その認可外保育所にとっては大きなインセンティブを与えられたようなもので、政府からきちっと私たちの保育所も無償化で対象になっていますというＰＲ材料にも使われかねないわけです。
　親からすれば、一体何を信頼するのかというと、そんな、ここが認可外で基準満たしていないというようなことなんて、見るような余裕はありません。預け先を一生懸命探して、そうか、ここでも政府はちゃんとお金を私たちにも出してくれる、無償化の対象施設なんだという安心というか、担保をしてしまうことにもなりかねないわけです。
　したがって、これ国の責任、私は大きいというふうに思っています。なぜなら、これ、もし基準を満たさなければ無償化になりませんよと逆のことをやっていたとするならば、そこを目指して努力をしますよね、そのインセンティブがあるわけですから。無償化になるというインセンティブに向かって基準の引上げということで努力をすると思います。
　実際、この三年間で認可外保育所というのは、御存じだと思いますが、どんどん数が今まで減ってきたんです。減ってきたのは、基準が厳しいから、監督に来られたら困るわということで閉園するようなところも増えてきたわけなので、減ってきていたにもかかわらず、これができると、もしかしたら爆発的に増えるのかもしれない。営利目的で何の基準も満たさず、取りあえず無料ですよ、うちに来てもというような宣伝文句でもって、多くの園が悪質なというか、質の低い、担保されていない園が開設するような、そんな危険性もはらんでいる施策であるということは是非御理解いただきたいというふうに思います。
　指導監督の仕組みも市町村と連携を取ってということですけれども、一名ぐらいプラスしても追い付かないぐらいの数がありますので、本当にこの無償化をやるという決断をするのであれば、安全遵守ということも考えて、そこにもきちんと予算を配分して、巡回する人たちを増やして、もっとたくさん増やしてでも安全の確保を是非お願いをしたいなというふうに思います。
　飲食店では、こういう基準に満たされないような飲食店は、業務停止命令とかそういうことでやってはいけないということになるわけですよ。ところが、何で保育園は基準満たしていなくても営業ができるんですか。子供が声を上げないからですか。命に関わる、声を出したくても出せない子供のやっぱり第一の視点で運営については厳しく管理監督していただかなければ、本当に不幸な事故が起こってからでは私は遅いと思いますし、本当に大きな責任が国に問われるという事態になると思いますので是非ともお含みおきをいただければと思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、保育士の確保の問題に話を移したいと思います。
　御存じのとおり、資格があって働いていない保育士さんは六十五万人にも上ります。この待機児童の解消に向けても大きな障害となっているのが保育士の確保でありますので、政府としてももちろん様々な手を打たれているのは存じ上げております。ただ、就職した保育士がやっぱり可能な限り就労継続できる、辞めないという視点と、それから一旦退職した人をもう一度呼び戻すというこの政策、やっぱりきちんと対策打っていかなければいけないと思います。
　それぞれ、都道府県、市町村において保育士の復帰施策、展開されておりまして、近隣の市町村同士、保育園の奪い合いというんですか、うちの方がいいですよというふうなことのＰＲ合戦も今始まっているところでありますけれども、具体的な施策として、圧倒的に待機児童を抱える東京都では、おかえり保育士というスローガンで、お悩み相談、就職マッチングサポート、あるいは再就職支援資金、未就学児を持つ保育士の子供預かり支援資金、若しくは住宅提供などの経済的な支援まで含めてやっていらっしゃるとお聞きをしています。
　どの自治体も必死なんだというふうに思うんですけれども、でも、やはり一番大事なのは、家庭の事情とか、自分たちの子供を預けながら、預け先を確保しながら働くことが困難になっているという現状じゃないのかなというふうに思います。
　国自体として、そういうふうなことも含めた抜本的な対策について、まずどのようにやっていかれるおつもりなのか。特に、私のところに集まっている保育士さんの声には、やっぱり命を預かるという重み、責任があるわけなので、その重みとかを含めた、身体的な、精神的なことも含めた負荷が大き過ぎて結局お辞めになられたような方が多くいらっしゃるということですので、この辺りの対策についてお聞かせいただければと思います。
○副大臣（大口善徳君）　潜在的保育士の問題、これ、東京都の保育士実態調査、平成三十一年三月でありますが、保育士を辞めた理由というのが、職場の人間関係が三三・五％、給料が安いが二九・二％、仕事量が多いが二七・七％、労働時間が長いが二四・九％、妊娠、出産が二二・三％と、こういうふうになっておるわけであります。
　経済的支援というのは先生から今御指摘がありました。それとともに、本当に子供の命を預かるという点で大変な身体的、精神的な負担というものを保育士の皆さんが感じておられるということでありますので、やっぱりここはしっかり対応していかなきゃいけない。そういうことで、この潜在保育士の再就職を含む保育士の確保のために業務負担の軽減を図ることが重要な対策の一つであると、こういうふうに考えているところでございます。
　このため、処遇改善に加えて、平成三十年度補正予算において、保育所等業務効率化推進事業ということで、保育業務のＩＣＴ化に対する支援、これを実施するということでございます。それを実施するとともに、また、平成三十一年度の予算においても保育士の業務を補助する保育補助者や清掃等の業務を行う雇い上げなどを実施をしているところでございます。
　さらに、平成三十一年度の予算からは、潜在保育士の再就職に向けて、試行的に雇用する際、試運転ですね、の際には研修等を行った場合の費用の補助を行うことにしております。
　加えて、平成二十九年度より、これも保育士等のキャリアアップ研修を創設をし、技能、経験に応じてキャリアアップできる組織の体制を整備を目指してきたところでありまして、こうした取組によって、組織全体としての専門性の向上や組織内での技能、経験に応じた役割分担が可能となり、再就職に対する潜在保育士の精神的負担の軽減にもつながると考えているところであります。
　このキャリアアップにつきましては、もう御案内のとおり、以前は園長、主任保育士、それから保育士と、こういうことであったわけでありますけれども、その間に副主任保育士や専門リーダー、それから職務分野別のリーダーという形で専門性を向上させて、そして役割分担を明確にしていくということも身体的、精神的負担を緩和するということの一助になるのではないかなと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　保育士の方々がなぜ就労継続できなかったのか、プラス、逆に戻ってきた方々はどういう困難を乗り越えてどういうサポートがあったから乗り越えてもう一度復職したのかというふうな実態調査をやっぱりしっかりとやっていくべきだと思います。現状把握なくして改善策は打てないというふうに思いますので、その辺りは御要望申し上げておきたいと思います。
　この実態調査を前提として賃金のことについて少し触れていきたいと思いますが、この処遇の改善は今までも政府の方でお取組をいただいておりまして、国会でも大議論となりましたので徐々に改善されてきているというふうには思っておりますが、魅力ある職業として認定されるまでには至っていないというふうに思います。
　私も、最近乗ったタクシーの運転手が女性だったのでお話をちょっとしていると、元々保育士だったんですと、私は子供が大好きです、大好きなんです、でも保育士の給与ではやっていけないから運転手になりましたというふうにおっしゃっていたんですね。
　だから、やっぱりまだまだ、ベテランの人には手厚く、一昨年、四万円というふうな数字が打ち出されましたけれども、結局、現場の保育士さんの声を聞くと、四万円と言われても私らベテランだけがもらうわけにいかへんやないのといって返還されたり、もっと自由度を持って皆さんにまけるようにしてほしかったわというような声があったことは事実ですし、多少改善されたというふうにはお聞きしましたが、それでもほかの産業に比べればやはり低賃金であるということに変わりはないかというふうに思います。
　カナダではペイエクイティーという賃金を分配する方式があって、これは、人の命を預かるという職業においては保育士も警察官も一緒だという考え方で、人の命に携わる重さでもって職能分担して給与の基準を決めるんですね。だから、そういったことも少し日本としても学びながら、本当に保育士の水準がどういった産業と同じような水準にまでなるべきなのかという論議も少し長期的に考えて施策を打っていただければいいかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、今後、ベテラン保育士も若い保育士も納得がいく形で仕事ができるように、配分の在り方というのはこれからもきめ細やかに処遇改善求めていかなければいけないというふうに思っておりますので、これまでの経過と今後の対応策について御答弁をお願いします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　二〇一七年度から開始いたしました技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善につきましては、中堅の保育士等を対象とする加算を、各保育所等における加算人数の二分の一に相当する職員に対しまして確実に月額四万円の処遇改善をしていただいた上で、それ以外の配分の人数及び金額につきましては各保育所等の一定の裁量を認める仕組みとしておりました。さらに、昨年度から、現場の声も踏まえまして、実態に合った仕組みとなるよう、中堅の保育士等に関する加算額の一部を比較的若い保育士等へ配分可能とするなど、一層柔軟な運用を可能とするよう見直しを行ったところであります。
　また、今年度より、処遇改善等加算を一層取得していただけるよう、個別事業者からの相談に応じるための社会保険労務士等の雇い上げ、賃金規程に盛り込むべき内容についての講習会の実施などに都道府県が取り組む場合の経費を補助することとしておりまして、引き続き、実態を把握しつつ、多くの施設で処遇改善の仕組みが活用されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。是非とも引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　保育士の方々のアンケートを見ていると、先ほどもありましたけれども、この賃金に対する、処遇に対する不満とともに続いて多いのがやはり業務負担なんですよね。業務負担が大き過ぎると、命預かっているのに本当にいろんなことをやらなくちゃいけないというふうなことで、先ほどお答えいただいたとおり、ＩＴの活用というのが一つの私はキーワードにこれからの時代、なってくるのではないかと思っています。
　御承知のとおり、いろんなＩＴの機器が今も出ております。ちょっと調べてみますと、平成十六年から二十八年度までの死亡人数を調査したデータがありまして、認可保育所が五十七名の死亡者を出していて、認可外保育所は百二十九名の死亡者を出しております。合わせて百八十六人です。十二年間で百八十六人の園児が亡くなったということです。このうち、統計が確かな平成二十五年度から二十八年度で、死因事故の四五％までがお昼寝、午睡時のうつ伏せ寝によるものだったということであります。失礼しました、四五％が睡眠時中で、うつ伏せ寝は四九％、約半分のお子さんはうつ伏せ寝で亡くなっているということであります。そして、うつ伏せ寝による死亡事故の八割は認可外保育所で起こっている、これも事実であります。
　そういう、本当はお昼寝を見守るスタッフの配置というんですか、たくさんの人員配置ができていれば、当然、自分の子だったら何分かに一回見に行くわけですね、ちゃんと大丈夫かなと。そういうふうな手厚いことができていないわけなので、それを、例えば、ベテランスタッフ増員ができないのであれば、ＩＴ技術とかＡＩを用いた今機器が、見守りシステムが普及されておりますので、もっと活用していくべきではないかと思っています。
　実際にちょっと今日は一つ持ってきましたけど、イブキプラスという、何かセンサーがあって、これ午睡時の見守りセンサーなんですけれども、胸にバッジ型のものを付ければ、息をしているかどうかということ、鼓動も含めて、心音も含めて確認してくれるというふうなもの、こういったものもできておりますし、ほかにも、朝の通園時に必ず検温タイムというのがあって、体温が何度であるかとか、今日も元気なのかということの確認があるわけなんですが、そういったものもロボットが健康診断を代わってやってくれるというような見守りロボット的なものが出ていたり、いろんなものが今出てきておりますので、ＩＴ、それから、プラスＡＩ含めた活用を更に考えていくべきですし、一部もう既に導入されているところもありますけれども、もっと補助をたくさん付けていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　今、委員から具体的な数字を挙げていただいております。やはり子供たちが成長していく過程で死亡事故はあってはならないものであり、死亡事故を始め保育施設での重大な事故の防止、予防の取組は非常に重要な課題と認識をしております。
　保育事故の防止に関しては、ゼロ歳から一歳の乳幼児の預け始めの時期などにおいて、特に睡眠中に死亡事故などの重篤な事故が発生している状況、これは先生が今数字を挙げて御指摘していただいたとおりでありまして、ＩＣＴ機器を活用することにより、保育士等が乳幼児の睡眠時の呼吸の点検や見守りに専念できるよう、平成三十年度補正において、睡眠中の事故防止に資する効果的なＩＣＴ機器の導入を支援をしております。保育園等における事故防止推進事業ということであります。
　この午睡中の体の動きや体の向きを五分ごとに記入をしなきゃいけない、これを人の手でやっていると、これは大変な事務負担になるわけであります。それを睡眠中のチェック表に自動的に記録するなどの機能を備えるＩＣＴ機器の導入ということは、これは保育士等が乳幼児の睡眠中の呼吸点検や見守りに専念するためにも必要なことであって、補助事業という形で導入をさせていただき、ＩＣＴ機能の導入を支援させていただいているところであります。
　また、保育士の業務負担の軽減を図るためには保育業務のＩＣＴ化についても重要な対策の一つであって、平成三十年度補正予算において、一施設当たり百万円を上限として、保育に関する計画、記録の作成、保護者との連絡、子供の登校あるいは降園の管理等の業務のＩＣＴ化を行うシステムの導入についても支援をしています。これは保育所等業務効率化推進事業でございます。
　今後とも、保育施設等での重大事故の防止、予防の取組を推進するとともに、そういう点で子供の命を守るということでありますけれども、それと、保育士の負担の軽減を図るため、ＩＣＴ機器の活用やシステム導入費用の支援などを進めてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ますます、ＡＩとかＩｏＴ、それから見守りロボット等含めた活用が急がれる時期に入ると思います。待機児童の解消に向けても、保育士に少し代わる部分で、子供たちも楽しんでやっている実態もありますので、是非お願いしたいと思います。
　もう一つ、保育園の先生とお母さん、どちらからもの要望なんですが、公立保育園では、子供の様子を通い帳というものを作って、今日こういう一日を過ごしましたよというものを毎日毎日保育士さんが書いてお母さんに渡すわけですよ、受け取った親はまた家での様子も書いて保育園に持っていくという。まあちょっと何十年前のことか分かりませんが、いまだにこれをやっているということで、私もずっと六年間やっていましたけれども、大変なわけですよ。毎日毎日書くのも大変、先生もこれ何十人分も書くの大変やろうなということを思えてならなかった時代がありまして、今でもまだやっているというのを聞いてちょっと驚いております。
　今だと、もう皆さんスマホもお持ちですし、お母さんグループでＬＩＮＥとかで連絡取り合っている時代ですので、少しそういうところは柔軟に、公立保育園であってもＬＩＮＥでつながって、もう子供のその日の様子が分かればいいわけなので、写真撮ってぱぱっと送ってくださったり、今日も元気でしたよの一行でも私たちはいいので、書くのに時間を費やすよりはしっかり子供と向き合う時間を確保していただきたいなということも併せて御要望として、少し基準の平準化というのかな、もう少し柔軟に対応できるようにお願いをしておきたいなというふうに思います。
　続いて、企業主導型保育所に入りたいと思います。
　これは相原委員も触れられた件ですけれども、この委員会で、すぎこっこ保育園、これ大臣も視察に行かれたというふうにお聞きしましたけれども、見てまいりました。このすぎこっこ保育園は杉並交通さんがやられている企業主導型で、社宅を改善して、三人の保育士、十分に配置をし、配備をして、まあ成功している事例なんだろうなと思って、ほほ笑ましく見させていただきました。
　しかしながら、一方で多くの問題が生じたことは、もう皆さん御承知のとおりです。定数割れを起こしたりとか安全面に問題があったりということで昨年以来ずっと取上げがありまして、それを踏まえて、今回、大臣、一歩歩みを前に進めていただき、こうした有識者会議を速やかに開いていただいたことは有り難く思っております。また、検討委員会でも各種報告書が先ほど来紹介ありましたとおりされていることも、私たちも受け止めをしております。ただ、一方で、本当にこの企業主導型保育事業についてはまだまだ多くの問題点が指摘されておりますので、是非改善に向けて歩みを進めてほしいなという思いがあります。
　今後の改善点、先ほどもたくさん挙げられておりましたけれども、どのように受け止めて、どこから優先順位を付けて進めていかれるおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業であると考えております。
　先ほど相原議員の御指摘にもお答えさせていただきましたけれども、制度創設から三年目を迎えまして様々な課題について指摘されておりまして、当面早急に改善すべき事項を示した検討委員会報告が出されました。
　中身につきましては、待機児童対策へ貢献すべく量的拡充に重きを置く一方、実施機関が行う事前の審査、あるいは開設後の指導監督等において保育の質の視点が不足しているのではないか、その結果、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、入所児童の確保や保育士の確保が円滑に行われず、定員割れ、休止につながったのではないか、自治体と実施機関の間の各施設の運営状況の情報共有、指導監査の連携等が不足しているのではないか、事業規模が拡大する中で実施機関による指導監査、各種の相談の実施体制が十分に整っていないのではないかといった課題が示されております。
　それらの課題に対する今後の方向性といたしまして、子供の安全第一の観点から保育の質の確保、向上を重視し、審査、指導監督の在り方を検証し、見直すこと、子供にとって安全で安定的な保育が可能となるよう事業の継続性、安定性を確保すること、国、実施機関と自治体との間で情報を共有しつつ、審査、運営の円滑化や指導監査、相談などについての連携を進めることなどを基本的な考え方とし、審査や指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携などを充実強化するための改善方策が示されております。
　この報告書を踏まえ、内閣府として、できることから速やかに、かつ着実に改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　二年前に法律を改正して、これ事業の拠出金の率を引上げをいたしました。中小企業始め、多くの企業も期待を寄せていることはあるかと思います。
　私たち働く親からしても、やっぱり事業主導型であれば、休日保育やそれから深夜保育等、その事業所の実態に合わせて、ニーズに合わせて設定していただけるということは大変有り難いことでもあるので、進めてほしいというふうに思う一方で、ちょっと、あのときにニュースになったとおり、開設に当たっては、開設というか、その基準が甘過ぎるのではないかというふうな見方もあります。自分のところの事業所はちょっと別としても、世の中一般的に見れば誰でもできるというふうなこともありますので、実際に基準が甘過ぎるんじゃないですかというような指摘がなされているのも事実であります。
　運営費にしても、内閣府のパンフレットを見ると、年間二千六百万円、これ十二人規模です。十二人規模で運営費年間二千六百万円、整備費が事業を新規でやる場合八千万円とかいうふうなことが、こう数字だけ見れば、こんなに出してもらえるのかというような数字がパンフレットに躍っているわけです。そうすると安易に、いや、これだけ出してもらえるんだったら自分たちも事業主導型やってみようかというふうなことで、やりかねないのではないかというふうな思いもありますので、やはり厳正な基準でもってしっかりと判断をする仕組みは継続していくべきだと思います。
　その観点から、児童育成協会のことについての質問に移りたいと思うんですが、今現在はこの児童育成協会でその役割を担っていただいている、委託をしているということであります。
　この委員会でも視察に行きましたけれども、本当に一室に多くの方々が机を並べて、児童育成協会の中ではいわゆる非正規労働者と言われる方々がパソコンを広げて懸命に審査をしているんですね、全国の。いや、これで本当に審査できるんだろうかと私たちは疑問に思わざるを得ませんでした。保育園一度も見ずして審査だけ、その出てきた書類を見て非正規の方々が判断していくということに物すごく怖さを感じたんです。
　最初オーケーが出れば、ばんとやっぱり事業主がなけなしの拠出金を出したお金が投じられて、実際開設が進んでいくわけです。駄目でした、やめますといってもその税は戻ってこないわけなので、やはり、最初の入口含めてきちっとしたところで審査をする仕組みを持っていただかないといけないなということを多分一緒に行かれた方、皆さん思われたと思います。
　だからなのでしょうか、今回、ここを打ち切って、公募をしてまた新たなところを募集するということに今なっています、八月以降は。でも、本当に、変えてしまったからいいのかという問題は私は感じざるを得ないと思っています。
　資料四をお付けしました。これ、児童育成協会に対してどのように業務改善するのかということを指摘された上で、継続事務に係る適正化策として出てきたのがこの資料ということになります。
　一応、三十一年夏までということでこの児童育成協会がその役割をこれからも継続されていくわけなんですけれども、いろいろと資金助成業務やとか指導監督業務、相談支援業務について書かれてはおりますが、本当にもう夏に閉めると言っていらっしゃる団体が真剣にこのことをやるのかなというふうなことが思われてなりません。閉めるというか、国としてはもう、もう一回公募するのでということですよね。
　だから、やっぱりもう一度本当に、新しいところを公募されるのはいいんですが、またここが選ばれる可能性もあるというふうにもおっしゃいましたけれども、一旦ここを打ち切って次を選び直しすることの判断をなぜされたのか、是非お答えいただければと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　創設三年目を迎えまして様々な課題が出てきているところでございますので、ここは一度立ち止まりまして改めてその指摘事項をしっかりと国で改善し直しまして、これまでは児童育成協会に評価を行った上で継続ということで判断させていただいてきましたけれども、ここは一度立ち止まり、改めて改善策を講じた上で、公平公正にもう一度、新しくではなくて改めて公募を掛けて、そこにその体制をしっかりと構築された団体等が募集に応じていただきまして、それでしっかり我々が期待する対応、審査体制が構築できるか、あるいは監査体制が構築できるか、そうしたところをしっかりと内閣府として見させていただいた上で決定させていただくという仕組みを取らさせていただいているわけでございまして、決して児童育成協会これで終わりとか、あるいは引き続きということではありませんで、客観、公平に公募をさせていただくということでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　それでも、児童育成協会は今まで平成二十八年度から三年間やってきて、実績はあるわけであります。ノウハウももしかしたらこの三年の間に蓄積されてきたような部分があるでしょうし、データもそうですよね、人材もそうです。こういったものは引き継がれるんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　当然、今回のその審査なりあるいは監査において専門性が必要だというような提言、報告書にも入っておりますし、そういう専門性をどのように体制構築していただくかというようなことも当然今後の判断材料にはなってこようかと思ってございます。
○矢田わか子君　いや、私が聞いているのは、専門性構築ではなくて、今まで蓄積してきたデータやそういったノウハウや人材は引き継がれていくのかを聞いているんです。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　引き継がれていくという御趣旨でございますけれども、協会としてまさにこれまでのノウハウを生かす中で改めて公募をしていただいて、まさに我々が期待するような体制、あるいは監査体制、審査体制が構築できるということであれば、その募集に対応して我々も判断をしていくということになりますので、そこは、まさに三年間やっていただいた協会のその財産をうまく今後のこの改善につなげていただくように協会の中で工夫をしていただければと思ってございます。