Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　時間が参りましたので、最後に一言。
　今度の問題というのは、先ほども言いましたように、公正取引委員会では平成十年度の取引だけが告発されているもので、やはり新聞報道でも七〇数年から非常に長い期間にわたっているという点では、防衛庁が独自に真相を究明すべき責任を負っている問題だというふうに私は思います。責任は持っているけれども、独自調査をしないというのじゃなくて、やはりしっかりと真相を究明する、独自調査をすべきだというふうに思います。
　新聞報道によると、何か取引の停止をしたけれども、きょうの新聞報道によりますと、その取引停止をした企業とまた契約しているというような話も伝えられて、一体この点がどうなっているのか。大変やはり国民的に見れば、防衛庁が不祥事を起こして取引停止にした、その取引停止の企業ともまた今度は契約する、そういうような状態が続いているという点では国民の信頼を回復することはできないという点で、防衛庁がしっかりと独自調査をするということを重ねて要求いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　終わります。
○政務次官（依田智治君）　一言だけいいですか。
○委員長（矢野哲朗君）　時間が経過しております。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田英夫君　本日の議題は防衛庁職員の給与の問題でありますが、ややそれに関連した問題を取り上げたいと思います。
　率直に申し上げて、さきの通常国会でいわゆる日米新ガイドラインの問題の審議に参加をいたしましてつくづく感じたことは、戦争というものに対する考え方がやや、世代の違いかもしれませんけれども、若い議員の皆さんと私のような年寄りは違うなという印象を持たざるを得なかったんです。私は戦争体験者というよりも戦争へ行った生き残りの一人でありますから、そういう意味で、きょうは時間の許す限り戦争のことを取り上げたいと思います。
　まず伺いたいのは、一番気になることなんですが、日本の防衛を担う防衛庁、特に自衛隊の隊員諸君の気持ちですね。自衛隊ができてから既にかなりの日がたつわけですが、その間にいろいろ経過もあったと思います。当初やはり旧軍の生き残った方が自衛隊に移られたということもあって、そうした旧軍の空気が自衛隊の中に持ち込まれていたということを私も承知しております。しかし、現在はそういう方は非常に少なくなったろうと思うんです。
　そういう中で特に幹部、しかも若い幹部候補生というような皆さんがどういう心情でおられるのか、この辺を私はある意味で注目しております。例えば戦争ということに対して、これはいざとなればという場合はそれを行わなければならない任務を持っている。あるいは、一方で日本の憲法というものがある。そういう中で、許される範囲の中で行動をしなければならないということがある。
　これも率直に申し上げて、実はガイドラインの審議をしながら感じたのは、そのときに参考のためにいわゆる制服のかなり指導的な立場にある自衛官の方とも話をしてみました。私はある意味で率直に感心したんです。日本国憲法という枠の中で任務を遂行していくためにはどういうことに配慮をしたらいいか。例えばその方は、名前は申し上げませんけれども、アメリカとのガイドライン問題の交渉の衝にも当たられた方でありますが、そのときに、日本国憲法の枠の中で、そのことをいつも意識しながらアメリカと話し合った、主張すべきことを主張したということを言われていました。
　私は、結論を言えば、自衛隊の隊員の皆さんはそうした心情の人たちが大部分ではないかと思うわけですね。このことを率直にとらえていないと、外部で、戦争というものに対する考え方は間違ったとあえて申し上げるけれども、そういう考え方で、外からこの自衛隊の人たちの考えと違うことをあたかも自衛隊がそういうふうになっているかのごとくしてしまうと間違ってしまうんじゃないかと。
　防衛庁長官も二度目の長官でもありますし、依田政務次官は事務次官をおやりになりましたから御存じとは思いますけれども、直接やはりシビリアンコントロールの一番衝に当たっておられる防衛局長に、今の自衛隊員の心情、特に憲法とか戦争ということに対してどういうふうに考えていると思ったらいいのか、どうとらえておられるか、そのことをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤謙君）　これは申すまでもないことでございますけれども、現在の国連憲章、こういうもとでは武力の行使について自衛権の行使や国連憲章に基づく集団的安全保障を除いて禁止されている、こういう枠組みでございます。
　また、憲法九条のもとにおきまして、私どもとしては、みずからの行為としては主権国に固有の自衛権に基づく自衛のための必要最小限度の実力の行使が認められている。こういう考え方に立ちまして、私ども、この自衛隊法に基づきまして、まさに我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つために今申し上げたような考え方に立って国民の信託にこたえるべく日夜教育をし、また訓練をしている、こういうことでございます。
　さらに、具体的に申し上げますと、私ども自衛隊員は、自衛隊員になりますときに宣誓ということをいたしますけれども、この宣誓の中で、全部読み上げるのは省略させていただきますけれども、「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、」云々、「専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と、こういうことを必ず全員宣誓をして隊員になるわけでございまして、私ども幹部自衛官を含め、隊員みんながこういう気持ちでもって職務に従事している、こういうふうに考えております。
○田英夫君　もちろん二十数万の自衛隊員がおられるわけですから、いろいろお考えの方があることは当然でしょうけれども、今の防衛局長の話は私もよく理解できるつもりです。
　さっき外部から特定の考え方を押しつけるとか持ち込むとかいうことを言いましたけれども、私は、私の仲間でしたからあえて名前を言わざるを得ないんですが、攻撃をするつもりで例に挙げるんじゃないんですけれども、三島由紀夫君が最後にとった行動というのはもう御存じのとおりです。三島由紀夫君は本名は平岡君というんですが、小学校からずっと大学まで私の一級下におりました。したがって、彼の育ち方、信条、すべてよく理解しているつもりです。非常に残念な結果だったと思うんです。
　長々と申し上げるつもりはありませんし、三島由紀夫論を言うつもりはありませんが、一つの残念な気持ちを込めて言いたいのは、私どもが一緒に育ったころの教育というのは、本当に今から思うとすさまじいものです。皆さん、恐らくきょうここにおられる中で私が一番年寄りだろうと思うし、戦前の教育を御存じの方はほとんどおられないと思う。特に、私どもの学校では小学校に入ったころから、君たちは皇室の藩屏であるということを言われました。藩屏という字は今でも私は書けませんよ。しかし、意味はわかる。何度も言われているとわかるものです。怖いものですよ、だから教育というのは。
　そういう教育を受けてきて、三島由紀夫君というのは非常に頭のいいまじめな少年、青年でしたからそのまま育っていって、そして私はほぼ同時に社会に出たんですが、私は新聞記者という社会の底辺に目を向けざるを得ない、そういう仕事をしたことがある意味で幸いだったかもしれない。
　彼は、大蔵省の役人になってすぐやめて書斎に入ってしまった。同じ作家でも、社会派の作家ではなくて書斎に入ってしまったという中で、頭の中で物を考えるという仕事、いわばそれはタイムカプセルに入っていたような状態になっていたと私は思うんです。そして、その中から外を見ると、自分たちが育ち描いてきたあるべき世界と全く違う。例えば、自衛隊を見るとこれはいたたまれないという気持ちに彼はなったとしても不思議ではないんです、僕らの受けてきた教育からすると。その最後があの姿だったのではないかと私は思っているんですが、そういうことがもしこれからも多数あるとすれば非常に危険なことになる。
　ここに、こういう席にはふさわしくないような派手な本ですけれども、「戦争論」という本がある。漫画ですよ。これはある意味ではマスコミでもよく言われる人が書いた本で、私も見て驚きました。こういうものを若い人たち、漫画世代と言われた若い人たちが読んで育ってくると、戦争というものは我々とは違ったものになるなと。
　こういう意味で、改めて考えさせられているんですけれども、そういう中で、先日ある集会、これは戦争に反対をするというか、そういう意味の平和集会ですけれども、その議案書のようなものを読んでおりましたら、最近の小渕内閣は戦争のできる国に日本をしようとしているのではないかという表現がありました。戦争のできる国という表現は私は非常に注目すべき表現だなと思って、なるほどと思いました。私の立場からすると、さきの通常国会で行われた一連の議論そしてその結論というのは、平和運動をする市民の人たちからすると、なるほどそうなんだなと。
　こういう意味で、日本国憲法というのは、日本はあの戦争の体験の中から戦争をしない国という決心をしている。これは世界でも本当に数少ない、ゼロとは言いませんけれども、そういう国であるわけです。戦争をしないとみずから宣言をした国だということだと思います。それを戦争のできる国にしようとしているんじゃないかと。
　有事立法ということは、けさも出ましたけれども、私は、もしそうだとするならば、有事という言葉は非常にあいまいで、敗戦を終戦と言ったのと同じような意味でこれは戦争ですよ。戦争ということに対応するための法律ということではないかなと。もう先ほど同僚委員が質問されましたから、第一分類、第二分類、さらに第三分類もはっきりさせていただきたいとは思いますけれども、それは横に置きます。そして、やはり戦争というものに対する考え方というのを、この国会の中でももう少し突っ込んで議論をする場をつくった方がいいんじゃないだろうかと思うんです。
　有事立法というのは実は最近出てきた話じゃなくて、いわゆる三矢研究というのが一九六〇年代半ばに自衛隊の制服の皆さんがひそかにつくったものとして国会で、当時の社会党の先輩議員が公にされたことから明らかになったわけですが、その中に実はもう有事立法は十二分に論じられている。二カ月で国会を可決成立させる、こういうことまで計画をされていて、既にさきの通常国会で成立したような法律も彼らの言う有事立法の中には入っているということになるわけでありまして、そういう意味では、何も有事立法はこれからつくるだけではないと広い意味で言えば言えるんじゃないかと思います。
　ですから、そうやって考えてくると、これは質問というより私の意見をずっと申し上げたいんですけれども、私は実は、戦争から帰ってきて、社会に出て、子供が生まれても、男の子に対しても自分の戦争体験というものを言いたくありませんでした。後輩に対しても余り話すことをしませんでした。それは私だけじゃなくて、私と同僚の同じ世代の友達たちというか仲間たちはほぼ同じだったと思います。やっぱり敗戦という中で、もちろん大きなショックを受けましたし、そういう中であの忌まわしい思いを語りたくなかった。
　しかし、今改めて先日来の経験を考えると、いわば戦争の語部にならなくちゃいけないなと、この年になってから今改めて思っているぐらい、こういう本を読むにつけても、本当の戦争というものはどんなものかということをもっともっと皆さんと一緒に考えなくちゃいけないんじゃないかと思い始めているわけです。
　突然ですが、河野外務大臣、この私の考えに対してどういうふうに思われますか。
○国務大臣（河野洋平君）　防衛庁長官も私も昭和十二年の同い年でございます。いわば、今の田議員のお話からいえば、ちょうど小学校のころ戦争が激しくなって終わったという世代でございます。我々はそれでも戦後の大変厳しい時代を知っています。それから、やや戦前のにおいも我々はかいで覚えております。
　そういう我々が今一番感じますことは、田議員は自衛隊員の意識といいますか意欲といいますか、そういうことにさっき言及をされましたけれども、私は隊員の意識だけの問題ではない、その隊員を取り巻く日本人全体の意識の問題が非常に大きいと思うんですね。
　ちょっと、あるいは御質問の趣旨と違うかもしれませんけれども、先ほど来ＰＫＯ、ＰＫＦについていろいろ御質問がありまして、ＰＫＦはもう凍結解除でフル稼働するという方向に今進みつつありますけれども、そして世論調査の結果などを見ると、大いにやったらいいじゃないか、どんどんやれという意見が非常に多くなってきています。
　しかし一方で、どんどんやれ、もっとやったらいいじゃないかという意見は、やや国際貢献といいますかＰＫＯ活動、ＰＫＦその他の活動を表面的にとらえている。つまり、その活動の結果、何が起こるか、どういう事態が起こるか。何か事態が起こったときには、それでは本当にどんどんやるべきだと言った国民世論は、自分たちの支持と同じように起こった事態に対して一緒に考えるだろうかということを私はちょっと考えさせられるんです。
　私自身、かつて官房長官を務めた当時、カンボジアのＰＫＯ問題に直接かかわっておりまして、当時の文民警察の方々のいろいろな事案を考えますと、いろいろ考えさせられるところも多いんです。ですから、自衛隊の隊員の皆さんの意識、意欲、そういうものは、先ほど御答弁がありましたように非常に健全でしっかりしている、私はそう思います。
　しかし、今度それを取り巻く国民の意識というものが本当にしっかりしたものになっているかどうかということについても少し目を向ける必要があるんではないか、そんなようなことを感じております。
○田英夫君　残念ながら、与えられた時間が短いものですから時間が来てしまいました。
　若いお二人の政務次官にもぜひこの問題についてはお考えを聞かせていただきたいし、そういう時間もまたつくりたいと思いますので、きょうは終わります。
○田村秀昭君　自由党の田村でございます。
　行革会議の最終報告が平成九年十二月三日に出されまして、二十一世紀の主要行政課題の非常に重要な点のトップに「国際社会の平和と繁栄への貢献、国家主権の確保」、二番目に「わが国の平和・安全秩序の維持・確保」ということがうたわれております。
　それで私は、二十一世紀に向けて、防衛庁の国防省への昇格問題が政治の場で議論すべき最も重要な課題であるというような認識をしております。なぜ私が防衛庁を国防省に昇格させなきゃならないかという理由を述べますので、外務大臣、防衛庁長官、また優秀な政治家の皆さんがここに座っておられますので、いつもは官僚の皆さんが座っていたにもかかわらず、今回は政治の本当のシビリアンコントロールということが達成される第一歩であるというふうに私は認識しておりますので、皆さんに私の考え方について、十五分しかありませんので、簡単にお答えを願いたいと思います。
　まず、なぜ防衛庁を国防省にしなきゃいけないか。防衛庁は、御承知のように、総理府の外局でございます。したがって、防衛庁の予算も、隊員に対する表彰、自衛隊の礼式、自衛官の制服、採用、昇任、すべて総理府に了解を求め、説明をしなければなりません。ということはどういうことかといいますと、一般社会の、一般の公務員によって、公務員の倫理が自衛隊・防衛庁に浸透しているということであります。
　それはどういうことを言っているかというと、一般公務員並み、一般公務員並みということでずっと来ているわけです。したがいまして、自衛隊というのは、有事のときに、異常事態が発生したときに国家国民の生命、財産を守るという、全く一般社会とは違う次元に役立たなきゃならない人たちであります。そうすると、一般に、普通のときに役立つ人というのは異常事態が発生したときに余り役立たないという人が多いんですね。そういう訓練をしていないとだめなんです。
　ですから、例えば一つの例を挙げますと、一般社会では絶対に事故は起こしちゃいけない。東海村のような事故は起こしちゃいけない。トンネルから石がおっこちてきてもだめ。ところが、自衛隊は激しい訓練をすることの方が要求されるわけです。もしそれをしないと、異常事態が起きたときに国民の生命、財産を守ることはできません。ＰＫＦ等が凍結解除されても、訓練をしていない人が行っても何の役にも立ちません。したがって、今こういうことを半年だとか一年やるんならまだ回復できると思うんですが、そういう状況です。給料から全部一般公務員並みですよ。だから平時のときには役立つ。
　この前、西川太一郎政務次官が私と会ったときに一番初めに何と言ったか、自衛隊は儀式が多いなと。儀式ばかりやっている。だから、いざというときに本当に役立つんですかと。そういう責任を持っておられるのが私は皆さんだと思うんです。ところが、実際に不審船が来ても何が来ても、災害が起きても全部後手後手に回る。これは危機管理体制ができていないからです。これは国防省になっていないからなんです。後からこれは申し上げますが、時間がありませんので。
　ともかく平時に役立つ人は有事には役立たない。全く違った次元にいる人たちに対して今のような一般公務員並み、一般公務員並みというものを続けていくとおもちゃの軍隊ができてしまう。これ五十年ですよ。政治家としての責任を、政治家というのは国民の生命、財産を守るのが第一義ですよ、政治に求められた基本的な任務というのは。それを遂行していないことになると私は認識しております。
　ですから、一般社会における自由競争原理というものとは全く違った次元の人たちに対して、有事にというか、異常事態が起きたときに腰を抜かさないで国民の生命、財産を守るというのが防衛庁の、自衛隊の任務なんです。それで、軍の特性をよく知っている内局の人たちが、そういうことを言われたときに、そうじゃないんですよと言うために私は内局というのは存在すると。事故を起こしちゃいけない、これは一般社会もそうだけれども、そのために指揮官というのがいるわけです。だけれども、事故を起こしちゃいけないというのが求められる倫理ではないんです。激しい訓練をやらなきゃいけない。
　今、自衛隊というのはそんなに厳しい訓練をやっていないんじゃないですか。やれないんじゃないですか。だから、私は有事のときに役に立たないというふうに思っているわけです。その点を五十年もやったら絶対だめだと。ですから、一日も早く二十世紀の間に国防省にして、一般の公務員によるコントロールをやめさすべきだと、政治によって軍事をコントロールするようにぜひしていただきたいと思うので、国防省への昇格を私は強く要求、要望しているわけです。
　時間がありませんので、大臣からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま田村委員からの御質問といいますか、御意見を拝聴いたしました。
　私も防衛庁長官二度目になるわけでございますが、十一年前に就任をいたしました折はなお米ソ冷戦構造が世界を覆っておったわけでございます。昨日、ドイツのベルリンの壁が壊れて十年ということでございますし、再任されますと、もう米ソ冷戦構造を終えて、今世界は新しい秩序を求めておるわけでございます。
　そういった意味で、自衛隊はまず必要最小の、侵略に対しても、国土を侵略されるということはこれは歴史なり文化なり、私どもは国民の安心、安全をしかと守っていかなきゃならぬという任務があるわけでございますから、いかなることにも対応できる自衛隊というものが求められて今日まで来たわけでございますが、さらに自衛隊が災害でありますとか、あるいはまた国際的な救援活動でありますとか、幅広く活動するようになりまして、自衛隊の任務も国民からも信頼され、また国際的にも高く評価されるように大きな役割を果たしておる今日でございます。
　よって、今、委員がお話しのように、省への昇格の問題でございますが、御案内のとおり、行政改革は一府十二省庁ということで今その作業が進められておるわけでございますから、ある面では政府の大方針のもとに、省庁の再編につきましては私どもも内閣の方針として協議していかなければならぬ問題がそこに存しておることを自覚いたしております。
　将来どうあるべきかという問題につきましては、広くまた国会におきましても国民におきましても議論をいただきまして、いかなることが自衛隊に課せられる任務として、またどういう形の方がいいのか私どもも耳をしかと傾けながら、それらの方向につきまして検討を加えてまいりたいと思っておるところでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと所管外でどう答弁を申し上げていいかわかりませんが、抜本的な行革をやるということを宣言されて、たしか橋本内閣のときだったかと思いますが、行革の最終報告書というものをつくり上げたわけです。
　そこに至るまでには各省ともに相当激しい議論があって、もちろん防衛庁を省に昇格すべしという議論も相当な時間をかけて議論があったように私、記憶をしております。総務会でもそうした議論が幾たびとなくございました。いろいろな議論をした末に最終報告を出すということになって、ここでいわば撃ち方やめと、ここでもう最終結論にする、こういうことを言われて行革の最終報告書ができ上がったわけです。
　これは、でき上がっていよいよ平成十三年一月から行こうというこの時点で、あそこはもう少しこうすべきではないか、ここをもうちょっとこうやるべきではないかと今の時点で、しかも閣僚の立場で言うということは控えなければならぬというふうに思います。私は、やはりこの行革は行革としてきちっとやり上げるということが我々の使命でもあるというふうに思いますので、田村議員の大変な御意見は伺いましたけれども、それについておまえはどうだとおっしゃられても、今の段階ではそう申し上げる以外にはないと思うんです。
　確かに、何省と何省をくっつけるかとか、何省の局をどうするかということと防衛庁の問題は質が違うとおっしゃるんだろうと思いますが、それも御意見としてよくわかりますけれども、しかし、少なくとも今こういう形にして、これで撃ち方やめて行革最終報告を出してこれで行くぞと基本法までつくり上げて、そしてもう平成十三年からスタートをするというこの時点でございますから、私はひとつ私見は遠慮をさせていただきたい、お許しをいただきたいと思います。
○政務次官（依田智治君）　私は、こちらの側に座らないときは田村先生と似たような意見を言っておりました。また、予算委員会、ガイドライン委員会でも総理に激しく意見を述べたところでございます。
　田村先生は、今、自衛隊のいわゆる制服部隊としての特殊性というのは一般の公務員とは違うんだ、いざというときに戦うという集団は違うんだという面から特に述べられましたが、私がその当時言いましたのは、やはり今回の行政改革というのは、三十九年に実は防衛省昇格の閣議決定までして、翌年、三矢研究もあったということで、先送りになったときにはまだ防衛省の問題だけを取り上げるのはどうかということで、むしろ全般を考えるときに考えたらいいんじゃないかという感じがあったわけです。それが、今回は国の全体を考える、まさに国がやるべき仕事は何か、地方がやるべき仕事は何か、民がやるべき仕事は何かとすみ分けして、国としてやるべきことはしっかりときちんと位置づけようというのが今回の行革の趣旨ではないかと。
　こういうようなことで、また、先ほど田先生から軍のお話ございましたが、安全保障という中で自衛、自分の国を守るということ一つとっても、やはりそういう実力的な部隊の必要性というのがあるわけでございます。
　そういうように総合的に考えますと、実は行革会議最終報告で、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題については政治の場で議論すべき課題であるということを特に挙げた。この新たな国際情勢というのは、現にもう冷戦構造が崩壊した後で新しい国際情勢の時代を迎えておる、こういう中における安全保障を担う組織のあり方というのも含めて検討せよというように私は当時理解したわけです。
　そういうことで、今は政府の一員として、あれはあったよなとかなかなか言う立場にございませんが、ぜひとも今、田村先生の意見とかその他いろいろな意見を踏まえて政治の場でしっかりと議論してあるべき姿を追求していただければありがたい、こんなふうに考えております。
○委員長（矢野哲朗君）　定められた時間が来たのでありますけれども、せっかくの機会でありますから、他の政務次官からも御答弁をいただきたいと思いますが、よろしいですか。
○田村秀昭君　皆さんに簡単でいいですから答えていただければ。何にも答えていない先生もおられるので。
○委員長（矢野哲朗君）　では、簡潔にひとつ答弁を願います。
○政務次官（西川太一郎君）　田村先生は現場で空将までお務めになった方でございますから、省に昇格することによって隊員の士気が高揚することや単独で閣議を請議できることとか、予算を独自で請求できること、また省令を制定できるという、そういうことにつながる省に昇格するべきであるという御意見だと思います。
　私も、防衛庁・自衛隊の崇高な任務にかんがみて、またガイドライン等の制定後、新たな職務もふえることでございますから、私としては、既に行革会議にも庁の態度を明らかにしているとおり、省に昇格してほしいという気持ちは持っております。
○政務次官（東祥三君）　田村委員の鋭い洞察と御見識に私は感動いたしております。極めて示唆的なお話を拝聴したと思います。
　先ほど、依田防衛総括政務次官から言及されました行革会議最終報告の中に、ある意味で今、田村委員が御提案されました防衛庁の昇格問題というのを入れて、やはり真っ正面から議論していくべき重要な課題なのではないのかと思っております。今後のそうした議論を十分踏まえながら検討していかなければならないと思います。
○政務次官（山本一太君）　外務政務次官として、河野外務大臣、東総括政務次官につけ加えることはございませんが、田村先生とは参議院の国際問題調査会でずっと御一緒に御指導いただきまして、一貫した御信念には大変感銘を受けておりますし、一つのお考えとして拝聴させていただきました。
○田村秀昭君　ありがとうございました。また引き続き議論をさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
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○山崎力君　それでは、質問させていただきます。余り質問したくないことではありますけれども、一応次期の問題とけじめの問題で防衛庁にお伺いしたいと思います。
　西村政務次官が更迭をされました。その原因といいますか、種々に報道はされておりますが、大きな理由とされているのは、日本の核武装に言及した点である、このように理解しているわけです。
　御承知のとおり、日本国憲法においては核武装がすなわちそのまま憲法違反にはなっておらないわけでありまして、ここのところに書類もございますけれども、一応、自衛のための必要最小限度の実力、それで、仮にそのような限度にとどまるものであれば必ずしも憲法の禁止するところではないというのが政府側の一貫した答弁であるわけでございます。
　もちろん、いわゆる非核三原則であるとか、あるいは国際条約、ＮＰＴ、そういった条約、あるいは原子力基本法、こういったものの法律の問題には違反ということに当然なっているわけですけれども、直に憲法に違反するようなことをしたというわけではないということは私の理解するところです。
　それで、一番私がひっかかっておりますのは、西村さんが論議しようということで提案されたと。これが、政府が持たないと言っているときに持てと言えば、これは時の政府の方針と違うことであるからして不適当であると、更迭に値するということはよくわかるんですが、その辺のところ、いろいろ言われておるんですが、本当に何をもって西村政務次官が更迭に値したのかということを直接上司である防衛庁長官から御答弁願えればと思うわけでございます。
○国務大臣（瓦力君）　山崎委員にお答えいたしますが、西村前政務次官の発言に係りまして、核武装の問題についての週刊誌における記事掲載を私は拝見をいたしました。
　西村政務次官は、大変意欲を持って、私ども一緒に勉強するときにはそれらの問題についてお触れになることは少なかったわけですが、かねてから御本人は議論すべきであるというお考えであることは承知をいたしておりました。週刊誌を見まして、私も、不適切な部分があるということで本人に真意を任命権者に伝えるようにと。また、既に報道されておることですから、私も厳しく実は申し上げたのは、これは友情の一端であっても結構だと思うんですが、注意を申し上げました。しかし、他にも不適切な表現もありまして、御本人は辞任をしたわけでございます。
　彼がこれからいかなることを訴えてまいりますのか、議員としての活動がございますし、内閣としては今申し上げたようにその路線はとらないわけでございますので、彼もそのこともよく承知をして辞表を出したわけでございます。
　これ以上のことは私が申し上げるまでもないと思うわけでございますが、彼はそういう経緯、いきさつをもって辞任をした、かように理解をしております。
○山崎力君　今問題になっておることでいえば、憲法の問題も論じようではないかということでございますから、その辺の核というものの現状を顧みたときに、これは山本政務次官、いろいろ御苦労なさっていますが、インド、パキスタンがいよいよ核武装をしたと、核拡散につながるおそれがあるかないかという極めて微妙な時期にあるわけでございます。
　もちろん、我々にとっては北朝鮮という問題も常に念頭から離れないわけでございまして、そういった意味で、これが我が国において核論議をまたタブーにすることがあってはならないというふうに私自身は思っております。
　もちろん、その政治的、軍事的な影響力についてということは当然議論しなきゃならないわけですが、それ自体を、大きな外交その他防衛のファクターである核というものに目をつむってということは、私はこれからまた許されない時期に来ているんではないかなという認識を持っておりますので、その辺のところを御理解願えればと思います。
　そういった中で関連してでございますけれども、東海村の原子力事故がございました。これについて、いわゆる原子力災害において自衛隊の能力に限界がある、装備もほとんどできていない、今度予算要求をすると。こういうことで、それだけ見ればそれだけのことなんですが、私はまさにこのことが日本の防衛力の整備についても大きな問題がある。
　要するに、核戦争を念頭に置いた装備を自衛隊はしてこなかったということの証拠であると私は思います。国際法に違反するからとか云々ということもございますけれども、それであるならば、何ゆえに大宮に化学防護隊がいるのか。いわゆるＮＢＣあるいはＡＢＣと言われる近代兵器体系にいかに取り組むかということは、防衛に関する関係者であるならばこれはもう念頭から離れられない問題であって、いわゆるオウムのサリンで脚光を浴びましたけれども、そういったものは持っているけれども、研究その他のことはしているけれども核については一切自衛隊としても今までタブーであったということではないかというふうに思うわけです。
　もちろん時代背景その他がありまして、そういった装備をする、研究をするということが諸外国に対して日本は核武装の準備をいよいよ始めたんではないかという危惧がこういうふうな自分たちの自己規制につながっているということは想像にかたくないわけでございます。その辺のところを含めて、やはりもう一回この問題は考えなくてはいけないと思うんですけれども、実際にこれから予算要求するわけですから、その辺のこれからの防衛庁としての原子力事故、あるいはいわゆる核兵器対策というわけでもないんですけれども、そういったものの部隊の編成とか運用をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○政務次官（依田智治君）　今、山崎先生、全然核に対する準備がなかったということではございません。これまで核兵器がもし使われた場合にどう対応するか、大宮の一〇一化学防護隊で研究する、また全国に十五くらいの化学防護部隊をつくる。それで、例えば中隊用の中性子線量計とかを備えたり化学防護車等も備えたり、戦闘防護衣等でもどのくらいの放射線が守れるかとか、防護マスク、化学防護衣その他、ある程度の部隊の装備はやっております。
　ただ、今回はっきりしましたのは、ああいう臨界事故みたいなのが起こったときに、中性子線に対する装備は全くない。それから化学防護車の窓ガラスではガンマ線を防護できない、個人装備でもガンマ線は守れない、こういうような事態が出てきたわけです。そうなると、少なくとも住民等を守るために出ていく自衛隊がそういう装備もないようでは問題じゃないかというようなこと、それから化学防護隊、小隊みたいなのももうちょっと格上げして、午前中鈴木先生からも質問ありましたが、やはり各地で何か起こったようなときにむらなく対応できるような部隊と装備というものは持つ必要があるんじゃないかということで、現在、予算でもそのあたりを今回の東海村の事故を反省して、事故をもとに、自衛隊の装備強化ということで百数十億の要求等をいろいろやらせていただいている状況でございます
○山崎力君　いわゆる中性子線に対応というのは、これは私のうろ覚えですけれども、中性子爆弾に対する防護をどうするかというのは、冷戦時代のＮＡＴＯ正面において本当に重要な問題で、戦車の内側に中性子線を防ぐいろいろなあれをつくろうとか、それが効果があるとかないとかいろいろ言われていたんですが、逆に言えばそういったものと無縁であったということのこれは証明であって、ある意味でいえばいい平和な時代だったんですが、今回のことを考えればということになろうかと思います。
　これに関連して、これは政府側に対しての要望でございますけれども、今回の東海村、それからせんだっての不審船事件、これに共通する問題点が私はあると思います。これはほかの省庁と絡む問題ですから、いわゆる防衛庁ということだけではないんでお聞きおきしていただければ結構なんですが、まず不審船に対しては、いわゆる設計変更までして高速艇、ミサイル艇になると思いますが、それの強化をして速力を上げるようにしたと。それはそれでいいんですが、別に海上保安庁もこれを契機に高速巡視船をつくるんだと。こういうふうなことになっております。
　それから、今回の原子力事故に関しても、防衛庁は防衛庁でこういうあれをとる。ところが、いわゆるこういった災害、どこが担当になるかは別として、消防庁あたりでしょうか、火災その他の災害に対する一義的な対応組織として、原子力に対するレスキュー隊といいますか、そういったものをつくろうではないかという意見が出てくる。国民の側からすると、これは明らかに二重投資という感じがするわけでございます。
　だから、もし割り切るのであれば、もう防衛庁は不審船にしろこの原子力事故にしろ、これはうちの商売ではないと、範囲外であると、一義的に海上保安庁なら保安庁に任せると、それで予算をそっちへつけてやってもらうと。この事故についても同じ。そういうのに何でもかんでも自衛隊を頼むというのはお門違いだということも一つの割り切り方であるわけです。あるいは、逆にこれはうちの一手販売でやらせていただくと、責任は持つと。そのかわり装備と予算は頼むよと。これが私、一番今回の東海村の事故も含めて問題になるところではないか。
　その間の省庁間の協力とか、それぞれ協力し合ってとか言われていますけれども、かつての本会議でも質問させていただきましたが、防衛庁の自衛艦と海上保安庁の巡視船で同じ名前がぞろぞろあると。そういったところを今回の例でいえば、東海村の事故についての対応もむだのないというとおかしいかもしれませんけれども、それは自分たち防衛庁から見ればむだなく装備しているかもしらぬけれども、ほかの省庁で同じものがあった場合どうなるんだということも含めて、省庁間の役割分担をどうやるかということを本当にお願いしたいというふうに思っております。
　これは、せんだっての不審船事件のときにも痛感したことでございますが、その辺について一言答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政務次官（依田智治君）　山崎先生、警察がやれること、それから軍なり日本の場合自衛隊でなければやれないことというのがありまして、やはり不審船事件の例がありましたが、じゃ、ああいう特殊部隊が偽装しているような軍特殊部隊員が相当な装備を持ってやるものについて、日本の海上保安庁が対応するだけの装備なりなんなりを持っているというと、自衛隊にかわる軍隊をつくるような話になっちゃいますので、私どもとしては、やはり自衛隊は自衛隊として国の守りという面から、国土防衛という面を主眼にしつつも、それの持っている装備とかそういうものを活用して、民生でも大いに役立つようにする。
　そして、警察機能と自衛隊の機能の間隙を生じないように、密接に省庁間の連絡を保ちつつ国民の安全を維持していくということが重要じゃないかなと、こんなように考えております。よろしくひとつお願いします。
○佐藤道夫君　私からは、たび重なる、そう言ってはなんですけれども、防衛庁の不祥事問題を取り上げたいと思います。
　今現在、何といっても神奈川県警の時代なんですね。神奈川県警がしっかりと頑張っておりまして、次から次といろいろな問題を提起してくる。これが日本の警察かと国民はもうあきれて物も言えないということだろうと思いますが、その陰に隠れているようでありますけれども、防衛庁もしっかりと頑張っておる。
　昨年一年は、もう水増し請求の問題がありまして、調達本部長ですか、彼も返済すべき金額を勝手に理由なくまけてやったということで、背任罪ということで逮捕、起訴されて実刑判決を受けた、こういうふうになっております。
　それから、中島政務次官の贈収賄という問題もありましたし、ことしに入りますと、今度はどうしたかというと談合疑惑ですね。ジェット燃料の納入業者である石油業者が談合をした。これは、実は防衛庁の官主導で行われたんだというのはマスコミの報道でありまして、これに対して的確な抗議もないところを見ると、やっぱりそうなのかというふうに国民は皆考えておるわけであります。
　それから、同じように自衛艦の修復工事につきましても談合が行われた。これについても同じように、防衛庁の指導のもとで業者の選定が行われたというふうにマスコミが報道しているわけで、大多数の国民はこれを信用しておるわけですから、多分そうだろうというふうに皆腹の中じゃ思っておるわけであります。
　法律を守れない警察に日本の治安を守る資格はないと私はこう思っておる。当たり前のことですけれどもね。みずから法律を守れない者に他人に法律の遵守を強要する資格はない。それと同じように、法律を守れない防衛庁に一体日本の国防を云々する資格があるんだろうかと、こういう疑問を持つ国民も多かろうと思います。
　ただいま防衛庁を国防省に昇格させてはという議論がありましたけれども、それも大事な議論かもしれませんけれども、その前提として、少なくとももうこういう問題は防衛庁から一掃してほしい。それからだと、そういうことを考えていくのは。当たり前のことだと私は思いますけれども。国防省にするかしないかなんというのはもっともっと先の話だろう、やるべきことが大変今山積しておるのではないかと、こう思います。
　何といいましても、この防衛庁をめぐる一連の不祥事につきまして、再発防止、どうすればこういうことを二度と起こさないで済むことができるのかということにつきまして、長官ももう就任以来日夜頭を悩ましていろいろ考えておられると思いますので、この不祥事問題をどういうふうに重く、厳しく受けとめているかどうか。
　それにあわせて、再発を防止するためには自分とすればこういう具体的な策を考えていると。ただ抽象的にしっかりやれと訓示しているから大丈夫だと、そんな子供だましみたいなことはやめていただきまして、しっかりした具体的な再発防止策を今この場で述べていただきたいと、こう思うわけであります。
○国務大臣（瓦力君）　佐藤先生は御専門でいらっしゃいますから大変厳しい御質問でございまして、改めて御指摘に対しまして敬意を表する次第でございます。
　私も、就任いたしまして、ある面では今御指摘のそれぞれ事案が今防衛庁に対する国民の信頼を失いかけておる、失っておるということを考えますと、一日も早く防衛関連のこのたびの不祥事に対しましてしかと取り組んでまいらなければならぬと、こう考えておるわけでございます。
　一つには、御案内のとおり、石油の談合問題につきましては、検察当局も現在調査中でございますから、私どもは全面的にこれは協力しなければならぬという事案もございます。また、独自でやるべきことは独自でやらなければならぬということで、先般もさようなことを幹部を集めて申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、我々のなすべき仕事の自浄作用が的確に機能しなければならぬと考えますし、また出ておりますことにつきましては、それぞれ今妨げになってはならぬわけでございますので、十分に協力をして、その結果我々がどういう仕組みで何をとるべきか、何に取り組むべきか、そのことは勇断を持って取り組んでいかなければならぬと、こう考えております。今真剣に取り組んでおるところでございます。
○佐藤道夫君　先ほど同僚の小泉議員の質問に対して、この質問というのは、自主的な調査を至急にやるべきではないのかと、この石油燃料の談合問題につきまして。これに対して、長官は、ただいま検察が捜査中であり裁判にも付される、それの推移を見守っておると、自主的に調査をする考えは今のところないということをはっきり申し上げました。
　私、これを聞いておりまして大変驚いたわけであります。犯罪の捜査あるいは刑事裁判は何のために行われるかと、個人の刑事責任の有無を判定する、それだけの目的であります。役所はそれぞれいろんな目的がありますけれども、公正取引委員会は独禁法を維持するという観点から調査をする、それだけであります。同じようにいろんな役所がありましてそれぞれの立場で調査をする。
　こういうふうに防衛庁を揺るがすような大事件が起きた場合に、個人の責任を追及する捜査当局の捜査を見守りたいと、そんなことは絶対ならないわけでしょう。防衛庁といたしましても、なぜこんな不祥事が起きたのか、原因がどこにあるのか、対策はどうあるべきか。それから、個人の刑事責任、あるいはその不祥事を招いた個人個人の責任、それだって大変な問題なんで、行政の感覚の観点から調査をして責任の所在を明らかにして、必要があれば捜査当局に告発をする。告発する義務があるわけですから、自分のおひざ元でこういう犯罪まがいの行為が行われたら捜査当局の手にゆだねて刑事責任を追及してもらう、それも一つの一環なんです。
　いずれにしろ、行政庁とすれば自分のおひざ元で行われたそういう不祥事につきまして、なぜ、何が原因でこんなことが起きたのか、それぞれのポストポストで一体幹部たちは何をしていたのか、その責任はどうなのか。それから、再発を防止するためにはどうすればいいのか。それを徹底して、できるだけ短期間に調査をして国民の前に、ということは国民を代表する国会の場できちっとそれを明らかにすべきでしょう。それは当然のことだと思うんですよ。そんなものは捜査当局にやらせておきますよというのは無責任過ぎると私は思いますよ、いかがですか。
○国務大臣（瓦力君）　この事案につきまして、私は責任をあいまいにするという考え方ではなくて、先ほど申し上げましたように、司法手続が進められているわけでございますから、防衛庁といたしましては公判等に不当な影響を与えることがないようその進展につきましてこれを見守っておるわけでございますし、またそれぞれの検察当局の調査に対しましては全面的にこれは協力をしてまいる、こういうことを申し上げておるわけでございまして、私はこれからの自衛隊のあり方、そのことの根幹を揺るがす問題でもあろうと思いますが、新しい時代にどう取り組んでいくかという問題を今真剣に求めていかなきゃならぬときだと思っております。
　先生の御指摘のように、今マスコミはこうだからこれに反論するとかということではなくて、我々は全力を挙げて協力をし、内部でできることは内部で取り組んでまいるということを先ほどの質問にもお答えさせていただいたところでございます。
○佐藤道夫君　大変やはりおかしいと思います。
　刑事裁判は刑事裁判として行われているわけですから、司法に妨害をしてはならない、そんなことは裁判所が考えて、そういうことをやれば裁判所がちょっと困りますからということを言ってきた場合にそれを受けとめて対応を考えればいいことでありまして、最初から裁判所に迷惑をかけてはなんだとか、だからやるべきことはやれないとか、そんなことは理屈にもならないわけでありまして、今言っているのは、防衛庁が主体的に今度の不祥事をとらえて厳しく受けとめて、一体なぜこれが起きたのか、その法的な責任はどこにあるのか、だれにあるのか。制度にあるのか、個人にあるのか。それから何度も言いますけれども、再発を防止するためにはどうすべきかということを国民の前に明らかにすべきでしょう。
　それから、マスコミは勝手なことを言っているといったって国民はマスコミを信ずるしかないんですから、今のところは。これはやっぱり官主導で談合を行ったに違いないとみんな思っているわけですから、もしそうでないとすれば、我々が調査した結果そういうことはなかったんだ、国民の皆さん防衛庁を信頼してくださいとはっきり弁明すればよろしいわけでしょう。何もやらないで、裁判なんというのは三年、五年普通にかかるんですから、一体どういうことになるんですか。国民は何を信用すればいいんですか。
○国務大臣（瓦力君）　繰り返しの答えになりますが、現在、司法手続が進められておるわけでございますので、防衛庁・自衛隊としては全面的にこれに協力をしてまいる。
　加えて、我々がなすべきこと、自助努力はどうあるべきか、方策はどうすべきかということはもちろんこれらのことが明確になってまいりますれば取り組まなきゃならぬ課題でもありますから、折々に私どもも適切な対応と同時に、その状況といいますか、あり方につきましては知らせてまいるつもりであります。
○佐藤道夫君　申しわけないですけれども、私の質問の趣旨を誤解しておるようであります。
　私は、裁判は裁判として行う、これは当たり前のことですから。しかし、責任官庁としてこの事犯、不祥事の中身を自主的に調査して国民の前に説明をする、これは当たり前のことでございましょう、民主主義下における官庁といたしましてね。それを裁判に協力しましてなんて、そういうのは責任逃れとしか思えないわけであります。
　それから、話は変わりますけれども、ＮＥＣ問題が一体どういうことになっておるのか。あれはＮＥＣの自主的な発表によりますと、五年間で、一年間十億の水増し請求をしたということをはっきり自白しておるわけです。それを受けとめて防衛庁は何か調査をしているんだろうと思いますけれども、あれだってもう自首してから、ＮＥＣが自白してからもう一年以上たっているんです。もうはっきりとこの事件はこうでございますと、水増し請求したことは間違いありませんと。水増し請求は詐欺ですから告発すべきなんです。一体それはどういうことになっておるのか、いずれそのうちにということでごまかそうとしておるのかどうかわかりませんけれども。
　それから、ついでですけれども、ＮＥＣから政治献金を自民党は受け取っておるんです。昨年は六千万かなんかですね。それを私、前の野呂田長官にもうやめなさいということを言ったんですけれども、野呂田長官もはっきり返事しないんです、それは政党が考えることで私の権限ではございませんとか言いましてね。今度、企業献金はなくなるみたいですけれども、それはそれとして、ことしはどういうことになったのか。
　それから、過去何年かにＮＥＣから受け取った政治献金は自民党としても返還すべきだと私は思います。当たり前のことです。水増し請求というのは、これは税金をだまし取るんですから、税金泥棒なんです。それを自民党はピンはねをしておるのか、こう言う国民もいるわけでありまして、やっぱり返すものはきちっと調べて返す。当たり前のことだと思うんですけれども、この辺につきまして、長官の新しいお立場、感覚での御返答をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　一つは、企業の政治団体に行ういわゆる政治献金でございますが、これは政党団体といわゆる企業との問題でございますので、私の方からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、水増し請求事案についてでございますが、過去に民事訴訟に至るケースもあり、部外への影響を考えた場合、事案の状況及び過払い額が確定的なものになってから公表すべきもの、かように考えております。関係者の責任及びＮＥＣの告発は、全体像の把握後、関係方面と調整の上適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今、委員御指摘の防衛庁・自衛隊に対する信頼を回復すべき大事なときでありますので、あとうことは最善の努力をして取り組んでまいりたい、こう考えております。
○委員長（矢野哲朗君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小泉親司君　日本共産党を代表して、防衛庁職員給与法改正案に対し反対の討論を行います。
　本法案は、九九年度人事院勧告に基づき一般職給与法の改定が行われるのに準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に特別職である防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。今年度の人事院勧告は、期末手当等の年間〇・三カ月分の引き下げなど、制度発足以来初めて給与水準の切り下げを求めました。これに基づく一般職給与法等の改定とその特別職への準用の結果、戦後初めてすべての国家公務員の年収を切り下げることとなります。これは、極めて異例な許しがたい事態であります。
　人事院勧告制度とは、公務員が民間労働者と異なり労働基本権が制約されていることに対する代償措置として、給与・勤務条件の改善のために設けられているものであり、民間準拠を口実にした切り下げ勧告は許されるものではなく、人勧制度の本来の趣旨にも反するものであります。
　すべての国家公務員の給与切り下げというかつてない措置の一環をなす本法案には反対であることを表明し、討論を終わります。
○委員長（矢野哲朗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢野哲朗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会
平成十一年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　理　事　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　小山　孝雄君　　　　　馳　　　浩君
　　　　　末広まきこ君　　　　　保坂　三蔵君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　市田　忠義君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　西山登紀子君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　続　　訓弘君　　　　　但馬　久美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（東海村核燃料加工施設事故に関する件）



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、簗瀬進君、長谷川清君、郡司彰君、福山哲郎君、海野義孝君、小山孝雄君、末広まきこ君及び久野恒一君が委員を辞任され、補欠として円より子君、足立良平君、藁科滿治君、今泉昭君、馳浩君、保坂三蔵君、真鍋賢二君及び但馬久美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に馳浩君及び円より子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官及び経済企画政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。深谷通商産業大臣。