Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（強）委員　理屈的にはおかしいのですが、とにかく四年間一応建設財源の足りない分については財投で見ようということですから、それはそのように確認をいたしておきます。
　そこで、電電公社にちょっとお伺いをいたしたいのでありますが、お聞きのように四千八百億円の納付金を出さなければなりません。しかし、それに見合う分の建設財源に対する財投というものは考えていくということでございます。しかし、この財投も、さっき申し上げましたように四千八百億円納付しますと、仮に四千八百億円借りたとすれば利子を含めて八千二百億くらいの負担になると思うのです。それから、これから公衆法の改正によりまして日曜、祭日の割引、それから五百キロから七百五十キロまで、七百五十キロ以上の割引も行われます。さらに昨年十一月二十七日から深夜割引が行われております。現在公社には五兆二、三千億に及ぶ電電債の発行残高がございまして、これは借金でございます。五兆三千億の借金を持っておる。それから加入者に債券を買っていただきました加入者負担法、これは拡充法と簡単に言いますが、これが五十八年三月三十一日、いわゆる五十七年度限りで切れてしまう。
　そこで、これから公社にどうしてもやってもらわなければならぬ問題は、まず料金の内訳明細書をつくってほしいということ。これは国民の、加入者の世論です。これは相当金がかかると思いますが、いまでも自分はこんなに電話を使った覚えはない、間違っているんではないか、こういうような苦情が実はかなり来ていると思います。したがって、料金の内訳書をつくるということは喫緊のことだと思います。それから、今日加入区域というものがございまして、加入区域と加入区域外は電話を引く場合でも非常に格差がございます。これも是正しなければなりません。それから、いまでも古いタイプのＡ型とかクロスバーとか、そういう機械がほとんどでしょう。これをＤＥＸとかＤＤＸという近代的な機械に変えなきゃなりません。それにも金がかかる。それから、データ通信網は大都市集中であって、いま都会の方ではかなり便利にしておりますが、ローカルに行きますとまだこれが未発達で、そういう点も早く直してもらわなければならない。それから、情報化社会に入りまして、いろいろと地域における格差、そういうものも当然出てきますが、新しいサービスとしては光通信とかあるいは通信衛星を使っての多様化したサービスとか、いろいろのものが出てくるわけです。それから、パリへ行ってみるとわかりますが、パリの市内には電柱は一本もない。全部地下に入っております。日本でもいま共同溝をつくり地下ケーブルをやっておりますが、こういったものも長期にわたって都市の美化の点からやはりやる必要があると私は思うのです。ですから、こういうことを考えてみますと、第六次計画が五十七年度で終わりまして第七次の計画が五十八年度から始まると思いますが、そういうことを思うにつけても、今回の四千八百億を取られるということは、逆に三千四百億の利子をつけて八千二百億、それだけの金を召し上げられるわけですから相当な負担が出てきて建設財源に支障を来すのではないか、こう心配されるわけです。郵政大臣は何か新聞によりますと、この五十六、五十七、五十八、五十九年の四年間は電話料金の値上げはしないというような御意見を発表されているようですが、実際に運営に当たる公社として、五十六年度はわかりました、九百三十八億の黒字になる。五十七年、五十八年、五十九年はどうなっていくのか、料金値上げをしないで済むのかどうなのか、さらに第八次に向けての、いま申し上げましたような計画を遂行するためには、第七次には、少なくとも第六次計画より以上の建設予算というものが必要になってくると思うわけですが、そういうことを考えると、負担法の廃止というような問題もございまして容易ならざる事態に当面するであろう、こう思うのであります。いまにわかに確たる推定はできないと思いますが、さっき申し上げましたようないろいろな電話料金の引き下げ等を含めまして、公社財政はどうなっていくのか、おおよそのところでも結構ですから示していただきたい。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように五十六年度は九百三十八億の収支差益を見込んでおりますが、五十七年度につきましても、格段の経済情勢の変動がなければ五十七年度も増収、経費節減というような努力をいたしまして黒字で推移するというふうに思われます。
　五十八年、九年ということになりますと、これは現在いろいろ検討しているところでございますが、なかなかむずかしゅうございまして、一つは、公社の収入は景気に非常に左右されます。また、昨年の十一月に実施いたしました深夜割引の制度また夜間割引の拡大、それからことし実施をしたいということでお願いしております遠距離通話の値下げ、日曜、祝祭日の割引、これらの影響につきまして一応の見込みを立てて五十六年度の予算は立てられているわけでございますが、それらがどのようになるかということにつきましてまだ確たる見通しを得てない状況でございます。また支出につきましても、これは物価の上昇に非常に強くリンクしてございまして、そこらの見通しも得なければならないというような状況がございます。いずれにいたしましても新サービスというものの開発、導入に努めまして増収努力をいたしますとともに、また新技術を導入いたしまして経費の節減を図るというようなことを柱といたしまして、増収、経費節減の最大の努力に努めたいと思っておりますが、五十八、九年につきましていま申しわけございませんがそのような状況でございまして、確たる数字といいますか見通しを申し上げられる段階にはございません。
　以上でございます。
○鈴木（強）委員　確たる見通しを申し上げることはできません、それはよくわかります。しかし、おおよそ第六次から第七次に向かってやろうとする計画、それに要する所要建設財源それから料金値下げに伴う減収分、それを差し引いてみますと、いま五十七年度は何とかいけそうだ、しかし五十八、五十九年になるとむずかしい情勢だ。このむずかしい情勢だということはすなわち場合によったら赤字になるかもしらぬ、こういうことではないでしょうか。私は、ある新聞でございますが新任の真藤総裁、大変御苦労いただいていま東奔西走、一生懸命勉強されておられるのでありますが、その新聞の一こまの中に、いまの見通しでは五十八、五十九年に赤字になるが、これを皆で努力し、日曜日、祝日や夜間割引を行いながらかつ収支バランスを維持していかなければならぬ、こういう趣旨のことが載っておりますし、総裁も勉強されて、これは五十八、五十九年になると赤字になるな、そのときには料金値上げをしなければならぬかもしれぬ、しかしできるだけ皆さんがんばって料金値上げをしないで済むように努力をしてほしい、こういうことを言っておるのだと私は思うのですよ。ですから四千八百億というものの負担が直接今度は料金値上げに結びついてくる、こういうことになるわけでありまして、この点は大蔵大臣も十分に配慮していただかなければなりませんが、郵政大臣のおっしゃるようにこの間値上げはしないんだ、このことはどういうことなのか、その真意を、誤解があってはいけませんからこの際明らかにしておいていただきたい、こう思います。
○山内国務大臣　電電公社で大変御努力をいただいているわけでございますけれども、値上げの問題は損益勘定の収支差額が黒になるか赤になるか、これによって上げるかどうかということが判断されると思っております、いままでの例がそうでございますので。そこで、収支差額の黒字が何年まで続くであろうか、こういう問題になろうかと思いますけれども、いろいろとサービス、昨年の十一月でございますか夜間料金の割引をやりまして、そのときにもこのぐらい下がるであろうと思われたのがその予定よりも通話料がふえまして、そんなに減らなかったということもあったというような例もあるわけでございます。それから五十六年度は今度は遠距離の値下げの問題、それから日曜、祭日の割引もこれはやる予定でございますけれども、そうなった場合にどうなっていくかというのは、いままでは値上げの場合は大体見当がついたのでございますが、値下げの場合には需要量がふえていくというような点、それからいろいろとこれから技術の開発あるいは企業努力をしていただく、こういうような点で先ほど電電公社から言われましたように五十九年までの収支差額がどうなるかということはまだよくわからない、こういうことでございます。しかしできるだけ御尽力をいただくということはお願いするわけでございますが、仮に赤字になった場合直ちに電話料金の値上げをお願いすることは、納付金を納めながら国民感情としてこれはとても納得していただけないだろうというようなことを私は申し上げているわけでございます。
○鈴木（強）委員　時間がなくなりましてあと五分でございます。そこで大蔵大臣にもちょっと聞いておいてもらいたいのですが、いま申し上げましたように経営は予想外に苦しくなると思うのです。そこでこれからやはり三十四万の全職員がそれこそ一体になってこの事業に取り組んでよりよいサービスを提供するために努力してもらわなければならぬということになると思うのです。現在の公労法上も職員に対する給与については国家公務員と違った特別の待遇もやれるようになっております。特にこれは電電だけではないのですが、三公社五現業の場合におきましても当事者能力というものが、今日予算総則その他におきましてもあるいは公労法との関係等におきましてもなかなかうまくいっていない。しかし何とかこの当事者能力を復活していこうということは、先般も公労協の三公社の調査会か何かでも意見が出ておりまして、何とかこれは解決しなければならぬということも閣議の方でも大体認めておられるように聞いておるわけです、二、三年前のことですけれども。したがって、どうかひとつ職員が本当に事業と取り組んでいけるような、労働者も報われるような、そして経営する人たちもこれを使っていく人たちもみんなが喜んでいけるようなそういう体制をつくるためにいろいろ従来も御苦労いただき、御配慮をいただいておりますが、この上ともそういう御配慮をぜひしていただくように特に大蔵大臣にお願いをしたいのですが、それについてちょっと御所見を伺いたい。
○渡辺国務大臣　電電公社が非常に労使協調していい成績を上げてきたということについては私は率直に認めるのです。経営も評価しておるわけです。しかしやり方によってはまだまだいい成績を上げることができる素地が幾らでもある。それは国鉄なんかと違いまして、国鉄は競争相手が物すごくて陸と空と海との競争ですから非常に条件がむずかしいところがある。しかし電電公社の場合は独占で、郵便局との競争はありますよ、ありますけれども、郵便料金なんか値上げすればするほど電電公社に行ってしまうという逆の結果もございまして、やり方次第じゃないか。したがって今後納付金も一千億じゃだめだ、もっと納められる、三千億ぐらい、毎年五千億も納められるというような、やり方ではそういうこともできるのではないか。そういうことになれば内部のやり方もいままでと同じというわけにはいかない。そこにはやはり働けば働いたメリットがあるようなことを、そういうふうな仕組みを一緒にあわせて考えることが国のためにもいいし従業員のためにもいいし国民のためにもいいということではないのか、私はこう思っております。
○鈴木（強）委員　時間がありませんので終わります。どうもありがとうございました。
○綿貫委員長　ただいま日本中央競馬会理事長武田誠三参考人が出席されております。
　本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の中で中央競馬会に関係する問題について若干の質問をいたしますが、主として小川委員の方から質問がありますから、私はその前段で基本的な部分について質問をいたします。まとめて申し上げますから、その後でお答えいただきたいと思います。
　私及びわが党は、競馬についてはその健全な発展を念願しているものであります。その立場から、今度、行政改革と財政再建の名のもとに、中央競馬会から剰余金として第二次国庫納付金に値する五百億を徴収することについて意見を述べ、提案も申し上げ、そしてまた答えもいただきたい。
　昨年十月二十一日の内閣委員会で、中央競馬会の国庫納付金の考え方について、私は中曽根長官に質問をいたしました。その後、問題が明らかになって、今度五百億の徴収という形になったわけでありますが、競馬は中央競馬会、馬主会、調教師会、さらに厩務員並びに生産者によって運営されておるわけでありまして、現在、競馬ブームによって剰余金が出た。剰余金が出れば、これは国に上げてしまうことになっておりますが、競馬は単に競馬会と調教師会だけが潤っていて、馬主や馬の生産者や厩務員は必ずしも経済的には潤っていないというのが現状です。そういう中から、いまだに内部における不健全な状態を残して剰余金を取り上げる。すでに法律に基づいて競馬の売上金の場合には、七五％は観客に、二五％の中で一〇％は国に第一次納付金として納入しているわけです。そして残った一五％の扱いの中から六％、九％の割合があり、その中から今度はまた五百億という形になるわけでありますから、そういう状況からいきますと、どうしてもこの中で馬の生産者、非常に劣悪な条件の中で馬を育成している北海道及びその他の地区における生産者の待遇、処置、それから厩務員は特に雇用関係がきわめて不明確であって、去年などは二回もストライキをする。ストライキをすればファンが非常に期待していた競馬ができないわけでありますから、そこで心を破壊するという形になる。どうしてそういうことになるかというと、やはりここには給与あるいは身分、待遇、労働条件、こういうものがはっきりしない。最終的には競馬会が出ていっておさめるけれども、どうもはっきりしない。裁判までやったけれども、いまだにはっきりしていない。こういう点、もう少しその内部をしっかりして、なおその後に金が余ったならば、これは考える余地もあるのじゃないか。
　あるいはまた日本中央競馬会法の第一条によれば、「競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与する」ということになっておりますけれども、では今日、畜産は果たして振興されているかというと、畜産農家はやはり赤字、借金、それから外国からの輸入によって在庫が多いという状態になっていて、必ずしもこれは健全とは言えない。競馬会法の目的から言っても、まだまだ内部にやるべき仕事がたくさんあるのに五百億もそこから取り上げるということは、今日の段階ではよろしくないと思うのです。そういう意味で、これからぜひ馬主の皆さんあるいはまた調教師と関係を持っております厩務員の皆さん、あるいは畜産農家、そして観客に対する処置をしっかりとった上で考えてもらいたい、こういうふうに思うわけです。これについてはすでに第一回の質疑をしておりますけれども、なおこの際法律が出てきておるわけでありますから、それぞれの関係者、大蔵大臣並びに農林大臣、中曽根長官から答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　競馬会の立場からすれば、そのような御主張もあろうかと存じます。またファンからすれば、もっと賞金をふやせという御主張もあろうかと思います。馬主からすれば、賞金が足らないという御主張もあろうかと思います。しかしながら全体から考えますと、確かに売り上げの一〇％を国に納めております。それで残った中で、二五のうち一五で賞金を払ったりいろいろな経営をやったりして、それで残れば国と折半ということでございますが、五十五年度の実績は第二次納付金が三百五十億円ぐらいですか、ということですと、ことしと同じペースで五十六年も五十五年並みの売り上げがあったとすれば、三百五十億円ぐらい納めなければならぬ。そして自分の方へ三百五十億円積む。積む方が二百億に減って納める方が五百億になるという程度のことでございますので、私どもとしては一回限りの措置としてはまあ何ら支障はないもの、そう考えまして、みんながビール一本でも二十五円税金を納めてくれるということになったわけでございますから、そういうこととのバランスという点から考えましても、この程度のことはこういう時勢のもとでは御理解をいただきたい、こう考えております。
○亀岡国務大臣　竹内委員の御高説よく拝聴いたしました。私どもの言いたいことを言っていただいたような気がするわけでございます。しかしただいま大蔵大臣からありましたとおり、財政再建という至上命令、何としてでもという御相談がありましたので、私どもといたしましては、競馬も御指摘のとおり本当に大衆化された一つの大衆の健全娯楽という地位を築いてきておるわけでありますから、円滑にしかも快適に競馬ができるということのためには、競馬会を中心にいたしまして生産者、馬主、さらには調教師並びに騎手、厩舎関係の皆さん、これらの方々の渾然一体とした協力関係がございませんと、円滑な競馬ができません。したがいまして、第一次納付金を納め第二次納付金も納め、その上にもう少し足し前をつけろ、こういうことでありますから、私が責任者として、私だけの一存ではできませんので、これも相当日数をかけまして、競馬会の方でも実は御相談を願ったわけでございます。しかるところ、競馬会の国を思う心大きい方々ばかりでございまして、私どもの要請に本当に気持ちよくこたえて、一年限りであれば後は何としてでも努力をして五十六年の競馬は円滑に実施していきましょう、こういうことで御了承を得ましたので、この法案を提出させていただいた次第でございます。
○中曽根国務大臣　競馬会の皆さんにはまことに御苦労なことであり、また恐縮なことでございますが、国家財政窮乏の折から特に御協力をお願いいたしまして、また特に農林大臣の非常な御努力によりましてこういう結果が出てくることができまして、感謝しておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　それぞれのお答えがあったわけですけれども、これは将来の競馬の発展のためには、内部における不健全な状態をそのままにしておいて金を取り上げていくというのはよくない。右のポケットにあれば右のポケットに手を突っ込んで持っていくし、今度は左のポケットに何ぼか残っておればそれも取り上げてしまう。そして中にはほこりが残っている、こういうことです。そういうようなやり方ではよくならないのです。だから北海道や東北の馬を育成している生産者、それから朝早くから一生懸命厩舎で努力をしている厩務員の皆さんの立場というものをちゃんと決めて労使関係を明らかにして、観客を前にしてストライキなどやらなくてもいいようにしなければ、健全な競馬とは言えないじゃないですか。そういうような状態をそのままにしておいて、そして今度は余ったからいただいていきます、法律をつくりました、そういうことはよくない。こういうことはこの時間ではできませんから、後で小川さんからまた別な話が出るでしょう。そういうことをやるなら持っていってもいいじゃないかということだが、それはよくないから、小川さんが指摘されるようなことは慎んでもらいたいが、しかし内部にまだまだ不健全な状態があることだけははっきり指摘しておいて、競馬の問題については別な機会に一日ゆっくりやっていろいろ誤解を解かなければならないし、言いたいことも言いたいわけですから、そのときにはひとつしっかり議論をさせてもらうということで、私はきょうはこれだけで終わります。
○綿貫委員長　小川国彦君。
○小川（国）委員　最初に、私は農林省中央競馬会の五百億特別国庫納付金を出す、こういう問題に関連をいたしまして、昭和五十四年十一月に発生しました日本発馬機の不正事件、これが問題発生からすでに一年五カ月たっているわけでありますが、会計検査院においてもこれは調査いたしておりますし、それから警察庁においても捜査をされておる。しかしながら捜査の不徹底からか、私が質問いたしました当時、警察庁においては、これに対しては正確な捜査に取り組む、こういう御回答をいただいたわけですが、すでに一年五カ月の年月が経過しているわけであります。そういうことが会計検査院が検査をする上でもいろいろと支障になっている、こういうふうに感ずるわけでありますが、警察庁においてこの一年五カ月の捜査はどう行われてきたのか、それからその終結はいつなのか、これを最初に警察当局から伺いたいと思います。
○中平政府委員　御指摘の事件は、五十四年十一月二十八日の日本発馬機の代表取締役から同社の専務取締役、常務取締役の二名を被告訴人とする二億四千八百万円に上る特別背任の容疑の告訴事件でございます。ただいま御指摘のございましたようにすでに一年五カ月がたったわけでございますが、この事件は何分にも非常に長期間にわたって行われておりまして、しかも金の流れの内容が複雑である、そういうことで長期の捜査を要しているわけでございます。当時私どもの捜査二課長がお答えしましたように、告訴に係る事案は二億四千八百万円でございますが、私どもといたしましてはさらにその背後にまでさかのぼりまして、長期間にわたる金の流れを調べながら、その中に刑事責任を問うべき事実があるかどうか、そういうことを鋭意捜査している状況でございまして、現在なお警視庁においては捜査中でございますが、それなりの結論を出す、そういうつもりで捜査をいたしております。いつ捜査が終結するかについては、ただいまこの席では答弁を差し控えたいと思います。
○小川（国）委員　世界に誇る日本の警察の仕事としては大変スローモーな捜査である、私はこういうふうに思うわけであります。特にこの事件め中では、すでに告訴をされております被告訴人の小山一雄専務、菅沼重遠常務、この二人は商法四百八十六条の特別背任罪で告訴を受けている。その告訴金額も、いま御答弁にありましたように二億四千万という大変膨大な額に上っている、社会的な事件としても大きく取り上げられた、そういう立場からいきますと、両被告訴人にとっては、心情としても、この問題について一日も早くクロシロをつけていただきたい、こういう気持ちが御本人の気持ちではないかと思うわけです。同時に、これは私どもが調査した中でも、日本発馬機の職員の七名がこの事件に直接間接に関与しておりまして、これも当然刑法上の責任を問われるような問題点を抱えておりまして、それだからこそ日本発馬機においても、この七名の職員は部長、課長の職をそれぞれ解いて、一職員の立場において一年五カ月給与を払って在職させている、こういう状況にある。これはきわめて非人道的な問題でもあるし、非人権的な問題にもなりかねないわけです。さらにまた、会計検査院において検査をしようとしても、関係書類が警視庁に押収されたままである。そういうことでは国の正常な会計検査の妨げにまでなっているのではないか、こういう点を考えますと、警察庁としてはこの問題に対して速やかにめどをつける、それから会計検査院の検査の妨害になっている事実を一日も早くなくす、こういう考え方が持たれなければならないと思いますが、この点についてはいかがでございますか。
○中平政府委員　当然のことでございますが、捜査は迅速かつ的確に行わなければならぬわけでございまして、そういう意味でただいま申し上げましたように非常に複雑な内容でございますが、警視庁としては全力を挙げてやっておるし、しかも告訴事実だけでなくてその余の事実についても掘り下げて捜査している、そういうことで長期化しているわけでございます。しかし、御指摘のようになるべく早い時期にこの事件の終結を見るようにいたしたいと思っております。
○小川（国）委員　同じ時期に発生したＫＤＤ事件では、すでに送検それから起訴、裁判が行われて判決も出ているわけです。同じ時期に発生した事件、きわめて大きな事件と言われたＫＤＤ事件においてはそういう決着を見ておりますのに、この事件だけが放置されているのは、何らかそこに問題があるのではないか、こういう疑念すら私ども感ずるわけであります。
　さらに会計検査院においては、この問題については昭和五十四年の決算報告書において指摘をする、二億四千万の領得の事実は明らかにあった、そういうことを私どもは何度も会計検査院の幹部から伺っているわけです。ところが証拠になるべき伝票書類が警視庁に押収されたままであってそれを確認することができない。そのためにこの事実確認ができないのだ、こう言っておりましたけれども、コピーによって会計検査院はこの不正領得の事実を五十四年の会計検査報告に載せる、こういうところまでいっているわけです。そのことを、私は再三にわたって幹部を呼んで会計検査の検査状況を確認している中で伺っているわけです。ところが警察庁の方では、この捜査が長引いて混乱をしているために、会計検査院に対して会計検査報告書に載せることを延ばしてほしい、こういうことを依頼に行ったということを私ども承っているわけでありますが、そういう事実があったのかどうか。
　さらに警視庁の書類押収のために、会計検査の指摘の確認までできないような事態を引き起こしている責任についてどういうふうにお感じになっているか、もう一遍この点を明らかにしていただきたいと思います。
○中平政府委員　警視庁が会計検査院の会計報告を延期してほしい、こういうことを申したということでございますが、私どもそういう事実は承知いたしておりません。
　それから、具体的な事実関係を私十分つかんでおりませんが、通常の場合、他の官庁が会計検査等で当然必要な書類につきましては、現在の社会ではコピーができますから、コピー等で十分やっていただく方法もあろうかと私は思っております。
　なお、私どもの刑事責任追及の問題でございますが、二億四千八百万円に上る特別背任の事実を追及していくためには相当過去にさかのぼって長期間にわたる帳簿の調査をし、一つ一つ金の流れを追及して、その金の流れの中から背任に当たる事実あるいは業務上横領に当たる事実、そういうものを弁別しながらその責任を追及してまいる、そういうのが刑事責任の追及の処方でございますので、したがいまして相当の時間を要している、こういうことでございます。ただし、先ほどから繰り返して申し上げておりますように警視庁としてはそれなりの結論を出すという決意であるということと、なるべく早く終結する、そういうことで御了解願いたいと思います。
○小川（国）委員　会計検査院に伺いますが、会計検査の独立性とそれから警察の捜査の優先性、これはどちらが優位に立つのか。それからいまお話しのように警察庁の方では証拠資料を提出する、協力するにやぶさかではない、こう言っておられるのでありますから、会計検査院においては検査院法に照らしてこれの調査を速やかに完結すべきではないか、こう思いますが、この点会計検査院に御答弁を願いたい。
○中北会計検査院説明員　お答えいたします。
　いま先生の御指摘の捜査の優先権と私たちの会計検査の権限の優先権ですが、どちらも公法上の権限でありまして特に優先権はありません。したがって、ケース・バイ・ケースで判断するしか手がないと思います。
　それから後段の件ですが、私たちもいろいろな面からアプローチいたしましたがなかなかむずかしく、そういうリコピーによる資料ではどうしても心証の形成という面では非常にしにくいもので、やはり正本で確認しないと私たちはどうしてもむずかしいと考えましたので、一応五十四年度分では報告はいたしませんでした。そういうことです。
○小川（国）委員　私ども再三伺った中では、皆さんの方ではもう検査を終了している、こういうことを伺ってきたわけでありますが、私はこの問題でこれ以上触れませんが、先ほど捜査当局は非常に古くさかのぼるということを言われましたけれども、告訴状を見ますと、告訴状の内容ではその古い事実ではなくて、この横領の内容として指摘しておりますのは昭和五十三年の問題について指摘をしているわけであって、二億四千万の領得の事件というのは、五十三年の事実について背任で告訴をしているわけです。それ以前の問題はまた別個になっているわけで、事案としてこの告訴状に基づくならばそれほどさかのぼらなくても捜査はできるはずだ。私はここでこの問題をくどく言いませんけれども、会計検査院も五十四年の検査書に載せるといったのを引き延ばしている、警察の捜査もおくれている、こういうところにこうした国の外郭団体の運営というものが適正に行われない問題があるわけでありまして、こういう点を捜査と検査院がもっと協力体制をつくってこうした問題に適切な処理をしてほしいというふうに感ずるわけであります。
　さて、これらに対する大臣の所感は後ほど求めることにいたしまして、もう一つ国税庁及び税理士の綱紀粛正の問題を競馬の問題についてただしておきたいわけでありますが、この発馬機の問題に関連いたしまして昭和四十八年から五十二年の五年間に四億七千五百万の脱税があり、これに対して修正申告の後三億九千五百万の追徴がなされているわけであります。さらにその以後において、同じく五十三年の確定申告書の中では一億二千万の更正決定を受けて八千七百万の税金を追徴されているわけであります。この日本発馬機の二度にわたる修正申告、更正決定、この中であらわれてきた問題でありますが、日本発馬機の顧問税理士でありました仲田清祐氏が偽造した確定申告書がございます。これを私は入手しておりますけれども、これが芝税務署において昭和五十四年の二月に文書収受をしております申告書でございますが、この申告書が二通ございまして、その二通が一通は偽造されている、こういう事実がございました。
　そこで、まず国税当局に伺いたいわけでありますが、納税申告の際この申告書は何部税務署に出されて本人の手元には何部残るものか。それから、中身の違ったものを申告書に出してもそれに収受の判こがつかれるものかどうか、この点を国税当局に伺いたい。
○川崎政府委員　通常の場合でございますと、税務署に申告いたしまして税務署に残ります分と会計検査院に送付します分と、それから御本人が手控え用として持つ分でございますから三部通常提出されることになっておるわけでございます。
○小川（国）委員　三部提出されて、本人の手元には何部残るものでございましょうか。
○川崎政府委員　通常の場合は一部残るわけでございますが、本人が特別の目的で二部控えが欲しいというような場合には二部残るわけでございます。
○小川（国）委員　それでは本人の手元に二部残ったといたしまして、その内容が食い違ってきている、こういう場合にはその内容は税務署としては確認されないわけでございますか。それからこういう食い違った二部に収受の判こが押されるということがあり得るわけでございましょうか。
○川崎政府委員　先生御指摘の件につきましては事実を承知しないわけでございますけれども、税務署が収受の印を押しますのは、税務署が持つ分と会計検査院へ送付する分でございます。本人が控えとして持つ分は通常は収受印は押さなくてよろしいわけでございますが、申し出があれば押す、そういう扱いをいたしております。
○小川（国）委員　収受の申し出があれば押すわけですが、中身は確認されないわけですか。一枚目を見て、判こをこういうふうにそれぞれ押してあるんです。一枚目はそれぞれ同じものなのです。ところが二枚目の中身が一方は二千万円の黒字のものがつくってあって、もう一方は二百三十七万円の赤字のものがつくってあって、二百三十七万円の赤字は税務署に出した本物なのです。二千万円の黒字になっているのは中央競馬会から農林省に提出した方になっているわけです。そういう二重の税務申告書を芝税務署に出して、収受の判こをもらってそれぞれの機関に出しているわけですね。こういうことが許されることでございましょうか。
○川崎政府委員　先生御指摘の事実は承知いたしませんけれども、通常、収受の印を押す場合は別々に違っておるということがわかれば押さないであろうと考えます。
○小川（国）委員　国税当局は中身が違っておれば判こを押さない。ところがこういうような中身の違うものを、いわば国税当局、これをだまして判を押させたことになると思うのですね。この点はいかがでしょうか。
○川崎政府委員　その点昨日来若干調べましたけれども、結局事実を明らかにいたしておりませんので何ともお答えいたしかねるわけでございますけれども、なお今後調べさせていただきたいと思います。
○小川（国）委員　大変怠慢なことではないかというふうにこれも思うわけでございますが、もしこの二つが食い違っておった、この私が申し上げていることが――税理士の仕事として当然内容が同一のものでなければならない。それでこそ二部税務当局に残して、それから希望によっては二部本人が持ち帰ることが許される。ところがその二部を内容の違うものを持っていた。当然これは国税当局に出したものと同じものが一部あって、もう一部はにせのものに芝税務署の判を押させた、こういうことになるわけでございます。その事実について私どもは非常に疑念を持つわけでありますが、こういう場合国税庁は、税理士法四十五条というものによりますと真正の税務申告をしなければならないという義務が税理士にあるわけですが、こういうことが行われた場合、この税理士法四十五条の対象にはなるのかどうか、この点はいかがでございますか。
○川崎政府委員　事実関係は明らかにしておりませんけれども、もし御指摘のように故意に二つ別別のものをつくって税務署の判を押してもらったということになれば、税理士の行為としては適当でないと考えます。
○小川（国）委員　この適当でない行為がかなり作為的に意図的に行われたというふうにきわめて悪質な状態であるということを実は調査の中で私どもは感じておるわけであります。というのは、この日本発馬機のにせ申告書をつくりました仲田清祐という税理士は日本発馬機の税理士でございますが、この日本発馬機に紹介したのは小山という横領と背任の疑いでいま告訴をされております日本発馬機の専務と府立一中の同期でありました金子知太郎氏という方の紹介によるものであります。この金子知太郎氏は昭和四十一年八月に東京国税局長をなすった方でありまして、現在は銀行の専務をしておられる方であります。この金子氏が東京国税局長の時代に仲田清祐税理士は当時昭和四十一年七月、東京国税局直税部の資料調査課におって部下として金子氏に仕えていた。そして、この金子氏の友人を経て小山専務のいる日本発馬機に行った、こういうことでございます。それからもう一人、税理士の丸島辰雄という方が、これも金子元東京国税局長の紹介で日本発馬機の顧問税理士になっているわけであります。そして、このにせ申告書と本物の申告書と二通を持ってまいりましたのがこの丸島辰雄税理士であった、作成したのが仲田税理士であった。二人とも元東京国税局の職員であり、しかも東京国税局長から横領の小山専務を紹介されその税理士を担当した。さらに、そこの当時の芝税務署長がこれまた東京国税局に、現在は退職しておられるかどうかわかりませんが、細金英男という方がおって、そこへこのものをその二名の国税局出身の税理士が持っていった、こういうふうに言われているわけなんです。
　そうしますと、この事案をながめてみますと、いずれも国税局出身の税理士がこうした脱税の幇助をしてきている、手助けをしてきているということは非常に問題ではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。これはいろいろ法的にも調べてみましたけれども、商法四百八十九条の「会社財産を危くする罪」というのがございまして、この日本発馬機が告訴されております事件では小山、菅沼の両専務、常務が告訴されておりますが、脱税で二回国税庁から指摘を受けた。最初は修正申告、それから更正決定、この段階で国税庁はもう横領があるという事実が一般的にはわかるはずだ。ところが、その二つの事案があっても国税庁から警察当局に通報がなかったというふうに思うのです。ですから、今度はその第三回目にこの二人の国税局出身の税理士が手助けをしてエス・イー・エスというトンネル会社をつくって、そうして日本発馬機に二億四千万の損害を与えた。そのエス・イー・エスの監査役にこの仲田という税理士がなっているわけです。ですから、脱税が行われてきた事実を知って、今度はトンネル会社を通してやれば合法的になるよということで、そこまでの作業を仲田税理士はやっているわけです。ですから私は、中央競馬会にしても日本発馬機にしてもしかりだと思うのですが、小山、菅沼の両役員を告訴するならば、その共犯の仲田税理士も当然背任罪の共犯になり得る行為が一貫してあった、こういうふうに実情が把握されるのですが、国税当局と中央競馬会と警察当局、こういう事態について調査、捜査をなすったことがあるかどうか、それから、これに対して取り組むお考えがあるかどうか、こういう問題が放置されておるので、この際お伺いしておきたいと思います。
○川崎政府委員　先生御指摘の点でございますが、その税理士さんは四十二年かかなり古い時点で退職されて税理士をずっとやっておられる方のようでございます。先ほど御指摘の金子氏は五十年当時東京の局長であった方でございまして、面識があるであろうとは思いますけれども、五十年当時の直接の上司、部下という関係ではなかったように考えます。
　片一方で脱税指導を税理士がやったのではないかというお話でございますが、私どもの調査では脱税はあったわけでございますけれども、それを指導したとかというふうなことは把握いたしておりません。
○武田参考人　仲田税理士の問題につきましては、中央競馬会としてはなかなかこの事実につきまして具体的に調べるというようなことは現実問題としてむずかしいと思っておりますが、発馬機会社の委嘱を受けてやっておった税理士さんでありますから、発馬機会社の方を通じてこの辺についての調査を進め得ればできるだけそういうことを進めてみたいというようには思います。
○中平政府委員　現在捜査は被告訴人二名を中心に進められておるわけでございますが、その過程で発馬機関係の経理関係は当然克明に洗わなければならぬわけでございますから、仮に御指摘の中に刑事責任を問うべき事実があれば警察としてはそれなりに対処してまいる、そういうことになろうと思います。
○小川（国）委員　国税当局にも申し上げておきたいと思いますが、昭和五十四年十一月二十八日に、日本発馬機の三上代表取締役から小山一雄、菅沼重遠、この両名に対する告訴状がございます。これをぜひお読みになっていただきたいと思います。これをお読みになれば脱税を指導された事実というのが、この中にエス・イー・エスの監査役仲田清祐という方がどういう役割りを果たしたかが明らかになってまいります。これをぜひ御調査なさって後刻御回答いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○川崎政府委員　御指摘の点につきましては検討させていただきたいと考えます。
○小川（国）委員　次に私は、こうした問題をはらんだ日本中央競馬会の今後の運営の中から、財政再建の一つの道筋として今回特別措置の五百億というものを拠出を求めたということはまことに適切な措置である、こういうふうに考えるわけであります。ただ、しかし、その額において果たして適切であったかどうかということはまだ検討を要する問題であって、私はむしろ少な過ぎる、こういうふうに感じているわけでありますが、関係大臣や各省庁の責任者は本当にこれに真剣に取り組んだのかどうか。この点で内容を検討してまいりますと、五百億といいますが、このうちの三百億はすでに第二次国庫納付金として予定されているものである。そうしますと、新規に支出を求められるのは二百億程度ということでございます。さらに正確に調べてまいりましたところが、昭和五十五年の中央競馬会の総売り上げは一兆三千六百十四億円で前年より七・六％もふえて九百七十六億円増収になっております。この一〇％の千三百六十一億円が第一次納付金で入った。さらに五十五年の純利益が六百九十七億六千万、約七百億出たわけでございまして、そうして三百四十八億八千万が第二次国庫納付になるわけです。大ざっぱに言いますと三百五十億の第二次国庫納付金がもうすでに帳簿上予算にも組まれ、決算においてこういうものが出てきたわけでありますから、結局納めるのは百五十億だけである、特別積立金を取り崩して納めるのは百五十億である、こういうふうに感ずるわけです。私どもこれを見ますと、現在中央競馬会は財政が大変潤っておりまして、百五十億だけの支出ではきわめて軽い負担ではないか。流動資金として見ますと、特別積立金が九百億もあるわけでありますから、その中から百五十億か二百億の支出でございますとまだ大変なものが残ります。ただ工事費の未払いが百四十億ほどあるそうでございますから、それを払ってもまだ五百六十億円の流動資金が残っておる。こういうふうに考えてみますと、私が先ほど申し上げたようにこれはまだ取り方が少な過ぎると思うわけでありますが、大蔵大臣、農林大臣、行管長官、それぞれこの交渉の中でどういう意見を持っておられたか。結果を別にして率直に所見を述べていただきたい。
○亀岡国務大臣　小川委員御承知のように日本の競馬は二五％を経費として、あと七五％はファンに返す、こういう仕組みになっておるわけでございます。この中から一割を国庫納付金として出す。剰余金が出た場合にはその半分を出すということで、いま御指摘になられたような経緯をもって五十四年度は納入をいたしておるわけでございます。競馬会といたしましても先ほど来申し上げておりますとおり快適な明るい国民の大衆娯楽の一環として競馬を楽しむというためには、競馬場の整備並びに厩舎やあるいは厩舎関係の給与対策とかいろいろとその対策を講じなければならぬわけであります。と同時に、競馬にもし事故があった場合の払い戻し等についてのある程度の準備金も持っていなくちゃならない、そういうことでございまして、私どもも当初第二納付金を納めた後果たして協力してもらえるかどうか――私ども出るはずだから出しなさいということで、無理に出させた結果が後は競馬が開けない、いろいろ内部で問題が起きまして収拾がつかなくなるようなことになったのでは元も子もなくすわけでございますので、そこのところはやはり気持ちよく協力してもらうということでありませんといけないわけであります。五十六年度の競馬が円滑に明るく快適に開催できなくなったのではファンにも申しわけないことでございますので、先ほど申し上げましたように競馬会の関係者、生産者の団体、さらには馬主会あるいは調教師会、騎手会、厩舎関係の方々に至るまで、競馬会が中心になりまして御納得をいただいた上に協力していただける、国の財政の非常時であるということで、一年だけであれば自分たちもがまんするところはがまんして、ひとつ協力してやろうということでこのような決定をいたした次第であります。
○渡辺国務大臣　大変正論でありまして、私といたしましても考えたわけでございますが、いろいろ事情もございまして、ショック死されても困るわけでございますから、一方ギャンブル税を取れというような御主張もこの間参議院の社会党の方から強く主張されておるような時節でもございますし、今回はこの程度がいいんじゃないかということでしたわけでございます。
○中曽根国務大臣　多からず少なからずという線を見ると、まずこの辺が限度であると思います。
○小川（国）委員　各大臣とも、まあ大蔵大臣がやや、及第点まではいきませんがいい答えでありますけれども、ほかの大臣はちょっと落第ではないか。私は中央競馬会と関係団体、関連会社、そういうものをもう少しつぶさに大蔵省においても、農林省はもとよりですが調べてみる必要があるのではないかというふうに思うわけなんです。
　といいますのは、この中央競馬会、いま農林大臣いろいろおっしゃられたけれども、五十六年度の競馬が開催できなくなるということをおっしゃったのですね、農林大臣。なぜ開催できなくなるか。これ以上の金を出したら開催できなくなるというのはどういうところにあるのか。
○亀岡国務大臣　もし競馬関係各界の協力なしで強行したと仮定いたしました際には、これはもう競馬というのは騎手関係の諸君の協力なしでもまた厩舎関係の方々の協力がなくても開催できなくなるわけでございます。その辺はやはり十分納得のいく点、給与を引き上げよという声もある。そういう給与の引き上げに回せというような声も出てくるのは当然でございます。そういうところを話し合いの結果協力をちょうだいしてこのような結論に到達をした、こういうことでございます。
○小川（国）委員　大臣も大変不勉強だと思うのです。給与の引き上げに充てる財源なんというのは毎年余るほどあるのです。
　では大臣が給与のことをおっしゃったから給与の方からちょっと申し上げてみたいと思うのですが、大変な農林省の官僚の天下りがあって中央競馬会の役員を見ますと、ここにおいでになっていて大変失礼ですが、理事長の武田さんが農林省の事務次官で以下副理事長、常務理事、理事、監事、総合企画室長、顧問、参与三名、これは農林省からも会計検査院からも警察庁からも大蔵省からも行っておるわけです。ですからさっき私が指摘したように、会計検査がおくれたり警察の捜査がおくれるのは、警察大学校の研究部長をやった方とか会計検査院の第四局の審議官、これは農林省の担当の審議官ですよね、それから同じく第二局の検査課長をやったような方がみんな中央競馬会に天下りをしているのですよ。
　この天下りの実態を調べてみましたら、農林省から天下ったのが三十一名、警察庁から八名、大蔵省から二名、厚生省から一名、総理府から一名ですね。それから関係団体に今度は中央競馬会から天下りをした人は――農林省からも行ったわけですね、結局四十三名、七十四名の天下りがあるのです。
　この天下ったこと自体がこうした捜査なり検査の不徹底を招いているだけではなくて、給与を調べてみますと理事長の取っておられる給料は農林大臣並みでありまして、国会議員や事務次官より高いのです。これは昭和五十三年、五十四年、五十五年と、私、給与そのままとるとごまかされると思いまして源泉徴収票の給与表をもらったのです。名前は出ておりませんけれども、理事長さんが昭和五十五年千八百十万円です。副理事長が千四百八十七万円、常務理事が千二百九十一万、その他の理事が大体千二百四十七万。常務理事、理事、いずれも事務次官と同じなんです。理事長、副理事長になると事務次官よりも高いのですよ。これは天下りではなくて天上りではないか。下ったのではなくて給料は上がったんだ、私はこういうふうに思うのですね。これで人件費が困るというのは大臣、いかがなものでございましょうか。私、ほかの部課長から職員は調べませんですよ、しかし調べたら、短大卒の女の子はいま三井、三菱の商社に入るよりも中央競馬会に入った方が給料が高いというのですよ。いろんな手当がついているというのですよ。ここに金が払えなくなるような事態が――こういう国家公務員よりも上回った給料を退職していった官僚が――天下りじゃなくて天上っているのですよ。そういう事態で、百五十億以上の金を取ったら来年の競馬の開催が不可能になるという農林大臣の答えはいささか当を得てないのではないか。これは農林大臣と行管長官にこういう問題をただしていくと同時に、それに対するお考えをちょっと承りたい。
○亀岡国務大臣　でありまするから、中央競馬会からは特別納付金は出してもらえるであろうという見当をつけられた大蔵省関係も目があるわけでありまするし、そういう点は競馬会でも理解をしたからこそ特別納付金に協力を得ることができたと思っておる次第でございます。
○中曽根国務大臣　中央競馬会は昭和五十五年度末において大体三百数十億円の積立金を繰り越しておるし、約二千八百億円に上る累積積立金を持っておるので、財政的にはかなり余裕があるとわれわれも見ております。ただ、将来の運営等も考えて、余り苛斂誅求することはどうかと思いましたので、今度は二百億程度特別に出してもらうというような形になりました。しかし、内部の運営や職員管理等について厳正に行うことはあくまで必要なのでございまして、その点は役員の諸君に対してびしびしやってもらうように農林省にお願いしております。
○小川（国）委員　私どもいままで中央競馬会の経営の実態をいろいろただしてきたわけですが、その中でいま一例人件費の問題を取り上げました。
　次に、交通費。これは私まだ競馬会の方から完全な資料を入手しておりませんが、中央競馬会の過去三年間のハイヤー、タクシーの利用料金がどのくらいかという資料をとってみました。そうすると、昭和五十三年のハイヤー、タクシー代、これは私一けた違うのではないかと思ったのですが、三億八千二百八十四万五千五百円です。それから五十四年が三億五千七百六十五万、五十五年は少し節約したというのですが、それでも三億一千百七十万です。私は、地方競馬場を持つ中央競馬会と同規模の民間会社に、支店を持っておる場合に使うハイヤー、タクシー代に比べて一体どうなのかと聞いたら、いやわれわれの会社の十倍、二十倍ですという答えが戻ってきたのです。中央競馬会の説明を聞くと、ハイヤーは役員の送迎で、全理事、監事が使っている。それから業務連絡、外部関係者の送迎、スト、団体交渉、深夜の帰宅。タクシーは役員、室部長、秘書役、業務用、外部の送迎、職員の深夜帰宅、こういうふうにあるのです。本当に業務上だけでいった場合、三億を超えるハイヤー、タクシー代というのはちょっと私、常識から言って、民間企業の方が聞いたら本当によだれが出てくるような話だと思うのですよ。この中にまだ飛行機代とか国鉄の旅費なども載っておりません。農林大臣、これはいかがに思いますか。
○亀岡国務大臣　実は先ほどの役員の給与の問題でございますが、特殊法人で競馬会だけが特別高給であるということではなく、これは一律というシステムに基づいておるということを一つ申し上げたいと思います。
　いまの自動車代の件につきましては、事務当局から説明を申し上げます。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　競馬会は、膨大な職員以外に膨大な施設を持っているわけでございます。ただ現在は、自家用車自体は本部で四台それから各四大競馬場等でも二台というふうに非常に限定しておりまして、できるだけハイヤー、タクシーを使う方が効率的であるという形で運用されているようでございます。
　そこで、先ほど先生の御指摘にもございましたが、状況を徴してみますと、御案内のように競馬の開催に関連して利用されているのが高いわけでございます。そういう場合の早朝出勤とか深夜帰宅という問題もありますし、それから出馬表を場外へ配付していくような仕事とかあるいは特別招待者の送迎という問題、これは外国人や報道関係者が非常に多いわけでございます。それから医師の関係、救護のための借り上げ車等、競馬場の所在地や場外が方々にあるということから、業務自体がかなり車両を使わなければならぬ実態があって多いのだろうと思います。
○小川（国）委員　いまの局長の御答弁、ちょっと違うのです。私、中央競馬会の事業所別乗用車の保有台数も調べたのですが、本部で四台、それから札幌競馬場から函館、福島、新潟、中山、東京、中京、京都、阪神、小倉、宮崎、ずっと一台、二台、三台とそれぞれ持っておりまして、多いところは三台、少ないところでも二台、一台と持って三十一台の乗用車があるのです。ですから、いろいろな業務上の必要性というものはあろうかと思いますが、このタクシー、ハイヤーの使用料――私は、企業でもそうだし官庁でもそうですが、綱紀が弛緩しているのはどこに出てくるかというと一番ハイヤー、タクシー代に出てくると思うのです。そういう点でこの内容については、政府も監督する農林省も行管ももう少ししっかり見てほしい、こう思うわけです。
　それからさらに、こうした経費のむだ遣いだけではなくて、天下りのまた天下りがあるのです。私は行政改革をやっていく上で、行管長官もおられるから、大蔵大臣も農林大臣も皆さん一緒に聞いておいていただきたいと思いますが、中央競馬会の外郭団体はたくさんあるのです。官庁から、たとえば農林省や各省庁から中央競馬会に天下る、それからまた、中央競馬会から今度その外郭関係会社、団体に天下る。ですから、どんどん年をとっていっているのです。たとえば競走馬理化学研究所というのは、役員は六十五・五歳、競馬保安協会は六十六歳、日本軽種馬登録協会は六十八・五歳、日本軽種馬協会六十八歳、日本馬術連盟六十二歳、競馬共助会六十八・四歳、共栄商事六十八・三歳、日本競馬施設六十六・六歳、日本トータリゼータ七十・一歳、日本発馬機六十九歳、新和サービス六十七・二歳、中央競馬馬主相互会六十二・五歳、中央競馬社会福祉財団七十歳、馬事文化財団六十七歳、中央競馬ピーアールセンター六十七歳、日本中央競馬会弘済会六十八歳、こういうふうに皆きわめて高年齢の人が役員です。これは役員の平均年齢ですから、高い人はもう七十数歳という方がたくさんおいでになるわけです。しかも、その中には参与とか顧問という名目で実質勤務に携わってない人がかなりおられる。それは結局、中央競馬会からこうした関連団体、関連会社に支払われる金というものは、そういう人件費も含んで行っているわけです。ですから、天下り天下りして行った先にこういう高齢者、しかもこれは皆役員ですから、年金をとっている方々ばかりです。そういう高齢者に金を払っている。こういうところを整理していったら中央競馬会の余剰金というのはまだまだ出てくるはずなんです。中央競馬会で金が余ってくると結局子会社や関係団体に金を出していく、そして利益隠しをする。そして利益隠しをするために古手の役人をどんどん送り込んでいく。そういう形でふくれ上がっているのがこの中央競馬会を頂点とするコンツェルンだ、こういうように思う。行政改革をやるというのなら、私は政府機関の各省庁の行政改革ももちろんでありましょうけれども、こうした特殊法人とか外郭団体のこうした実態をやはりきちっととらえて、そういうところから国費のむだをなくし、上がるべき国に対する納付金をふやしていく、こういうことは当然とるべき姿勢ではないかと思うのです。この点についてもう一度ひとつ各大臣の所見を伺いたい。
○亀岡国務大臣　競馬会に対しましては、国会におきましても競馬法制定以来あらゆる面から厳しい御指摘を繰り返し繰り返し今日までちょうだいしてきておるわけであります。したがいまして、競馬会の首脳部はそれぞれの職場においていま御指摘を受けたようなことの批判を受けないような勤務ぶりをずっと続けてきておる。これが一番よく知っているのはファンでございますから、そのファンの信頼を得て円滑なる競馬の開催という体制をとっておる、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。これは若い者でなければならないというものでもございません。健全なる娯楽を与えるということでございますから、こう申し上げてはどうかと思いますけれども、もう世の中のことを仕上げた、でき上がった人と申しますか、枯れた人とでも申しますか、そういう方々に監視監督を指導していただいた方が最も信頼のある体制をつくっていくことができるのではないか、そういうことが長い間の経験の上からこういう競馬会というものを形づくってきたもの、こう私は考えておるわけでございます。しかし、御指摘の点、改善を要する点がないとは言えない面もあろうかと思いますので、監督の責任にあります私といたしましては厳正なる体制を競馬会に要請をしてまいりたいと考えております。
○中曽根国務大臣　いまの小川さんの御発言は傾聴すべき御発言であると私は思います。競馬会及び関係団体の今後の運営をよく見守ってまいりたいと思っております。
○渡辺国務大臣　外郭団体その他、競馬会に限らず特権的な独占的なところではややもするとそういうことがいっぱいあると私は推測される。したがって、そういう点についてもこういうような国民にも増税をお願いしなければならないような事態でございますから、今後十分御趣旨を体しまして点検をさせてもらいたい、かように考えております。大変貴重な御意見でありがとうございました。