Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（尾嵜新平君）　今、先生お話がございましたように、一九六八年から研究班が立ち上がりまして、自来今日まで研究を続けているわけでございますが、最初に一九七五年にライスオイルの中にＰＣＤＦが含有されていたということが研究班の研究の中で判明をいたしまして、一九七七年には患者の体内にもＰＣＤＦが存在するということが確認されたということで、ＰＣＢとこういったＰＣＤＦを含めました混合汚染と申しますか、そういうことになったわけでございますが、今の御指摘のダイオキシン類という考え方については、当時はまだそういうダイオキシン類というものにどういう物質が含まれるかということについての整理がされておりませんで、厚生労働省としてＰＣＤＦをダイオキシン類というものと認識したというのは一九八〇年代の後半ということで、もう少し申し上げますと、一九八八年にＮＡＴＯの方が最初にこのダイオキシン類というものについての分類をお出しになりました。
　それから見ますと、その前から御議論があったということで研究班の先生方にもお聞きをしたわけでございますが、その一九八八年の、若干その前時点ぐらいから、そういうダイオキシン類というものに含まれるものとしての認識があったのではないかというふうに考えているところでございます。
○山下栄一君　ということは、厚生労働省としてはもう一九八〇年代にカネミ油症の患者はダイオキシンで汚染されているということは知っていたということになると思うわけです。
　そのカネミ油症の原因物質ですけれども、油症という症状があらわれる原因物質はどのように理解されているんですか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　原因物質は、一つはＰＣＢそのものが原因物質の一つであるということは間違いのない事実だと思っておりますし、今御議論ございますダイオキシン類の中で三つのカテゴリーがございますが、その中でも特にＰＣＤＦがライスオイルの中でダイオキシン類としては大きな比重を占めておったと。それにコプラナーＰＣＢというものが若干比重的に入っておると。そこが原因というふうなことで考えるべき物質ではないかというふうに理解しております。
○山下栄一君　では、こういう言い方をします。
　油症の主要な原因物質は何だというふうに理解されていますか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　患者さんのこれまでの研究班での臨床的な追跡も含めまして、研究の中から得られておりますのは、今申し上げましたように、一つはＰＣＢそのものによります皮膚障害等々、これについては明らかにＰＣＢによります症状というふうに理解されるものでございます。それ以外に今申し上げましたＰＣＤＦなどのダイオキシン類というものも影響をしているというふうに、この二つが主な原因物質ではないかという理解でございます。
○山下栄一君　ＰＣＢとダイオキシンが油症の主要な原因物質だと。ということは、この油症はダイオキシンの人的被害であると、このように言えるわけですね。
○政府参考人（尾嵜新平君）　両物質が影響をしているということはおっしゃるとおりでございます。
○山下栄一君　今、両物質と言われている。
　ちょっと僕、これはいろいろ取り組む過程で厚生省の方ともお話をしたんですけれども、ちょっとこれ明確にしておきます。
　「油症研究」という九州大学出版会が出版された大変な研究があるわけですけれども、ここで歴代の研究班長も執筆されております。その中にこういうふうに書いてあるわけです。「油症を惹起した主役は、当初考えられたＰＣＢｓではなく、原因ライスオイル中の含量がＰＣＢｓの約二百分の一に過ぎないＰＣＤＦｓが、むしろ圧倒的に重要な役割を演じており、油症はこれらＰＣＢ関連化合物による複合中毒であることが分かった。」と。中でもＰＣＤＦは「最重要の原因物質であると結論された。」と、このように書いてございます。
　また、倉恒九州大学名誉教授、この方は元研究班長でございますけれども、この方の言葉も非常に大事な言葉だと思いますので、あわせて紹介してみたいと思います。
　当初はＰＣＢが原因だと言われたけれども、その後の研究により、油症の最も重要な原因物質はＰＣＤＦでありＰＣＢではないことが判明したと、このように書かれておるわけです。
　なぜそういうことがわかっていったかというと、一九七一年、バークレーのカリフォルニア大学の海洋資源研究所のＲ・Ｗ・ライズブルー博士がこの倉恒さんに手紙をよこして、油症はＰＣＢの単独ではないよ、生成過程でＰＣＢが熱変化によってＰＣＤＦに変化するよ、これ極めて強い毒性があるよということを、手紙を送ってくれたと。それをきっかけに研究していってこのような結論になったというふうに書いてあるわけですね。
　今、主要物質はＰＣＢとＰＣＤＦということをおっしゃいましたけれども、研究班では、研究班というのは厚生省認定の班ですから、そこの専門家はＰＣＢじゃなくてＰＣＤＦであると、このように言われているわけです。これは研究班の正式の研究報告と私は思うわけですけれども、それと先ほどの部長の話とちょっと違うので、それもう一度確認します。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今、先生御指摘の油症研究班の「三十年の歩み」にそういう記載があるのは、そのとおりでございます。
　御指摘のように、私が申し上げましたのは、カネミ油症の原因物質としてはＰＣＢとＰＣＤＦ、これによります複合汚染であるということは、研究班の方でもそういう理解でございます。
　ただ、人体に対する影響を考えた場合に、ＰＣＤＦの方がダイオキシン類と、その後の研究によりました知見等からダイオキシン類ということで、人体に対する影響ということから考えれば重要視すべきものであるという御理解でそういう記載がなされているというふうに理解しておりまして、注目すべき度合いからいえば、当初ＰＣＢということで考えておった以上にＰＣＤＦというものを重要視すべきではないかという御指摘だというふうに考えているところでございます。
○山下栄一君　ちょっとまあ違いますけれども、少なくともカネミ油症という症状はダイオキシンによる被害であるということは言えるということではございますので。
　その関連で一つ、先ほど、ＰＣＤＦがダイオキシンだということは初めわからなかったけれども、八八年以前に、以前というのははっきりしませんけれども、一九八〇年代後半には厚生労働省もＰＣＤＦはダイオキシン類の一種であるということを認識したということですけれども、環境省にお伺いします。
　環境省では、ＰＣＤＦをダイオキシン類であるということを認識されていろんな調査されたのはいつなんですか、いつからなんですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　ＰＣＤＦにつきましては、一九八八年、昭和六十三年の報告書からダイオキシン類として結果を公表しておりますので、少なくともこの一、二年前からＰＣＤＦをダイオキシン類として認識していたと承知しております。
○山下栄一君　環境省の方は、昭和六十年ということは一九八五年ですから、その一、二年前、八三、四年ごろからもう既にダイオキシンわかっていたということなわけですね。
　ということは、少なくとも一九八〇年代後半にはわかっていたと。だけれども、その後の対応は、ＰＣＢ汚染という観点から診断基準もつくり、そしてそういう観点から診断体制もつくり、さまざまな患者に対応してきたということだと思うんですよ。
　ダイオキシンの汚染というふうになってくると、これは僕ちょっと、ちゃんとした対応をしないと世界に笑われるぞというふうに感じます。実際この油症は、日本だけじゃなくて台湾でも一九七九年、同じ日本製のＰＣＢを使って同じような事件が起きている。被害者が二千人も出ているわけで、そういう意味から、ダイオキシンの人的汚染、人的被害という観点から世界も注目しているこれは内容だと思うんです。
　動物実験はたくさんやってきました、どのような影響あるのかということは、人間には実験できませんから。実は、だけれども、この認定患者、千八百人の方が亡くなっていって、今千四百人と聞いておりますけれども、千人を超える方々が今も日本にいらっしゃって苦しんでいるわけです。そういうふうな観点から、僕は、厚生科学研究費補助金という形で七千五百万円というふうな対応をされているわけですけれども、これでは余りにもこの研究班の方々もかわいそうだなというふうに思うわけですね。
　それで、ちょっと話を変えまして、今、日本の国はダイオキシン対策にどれぐらいの金を使っているかということを環境省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　取りまとめておりますので、環境省の方から御説明させていただきます。
　政府全体のダイオキシン関係予算は、平成十三年度が千二百五十四億四百万円の内数及び研究費となっております。平成十四年度の予算要求額は千五百五十六億八千二百万円及び研究費となっております。
○山下栄一君　この数年、対策強化されまして、ダイオキシンの削減のための焼却施設への国からの支援、補助金等もありまして、来年度は千五百億円を要求していると。人への対応は七千五百万円でやっているわけですね。僕はこれはちょっとどこか狂っておるなというふうに思います。
　それで、この患者さんは特に福岡県と長崎県に多いと。特に長崎県の五島列島、これ離島ですけれども、ここに認定患者は約三百名ぐらいと聞いておりますけれども、認定されない方々も数百人いらっしゃる。そんな人口たくさんの島じゃないと思います。一九六九年二月の九日と十日でしたか、つくられたライスオイルが福岡県から長崎五島列島の永尾商店で販売されたと。それは、成人病にもよく効くということでたまたまそのときにつくられたのを初めて購入した。そのころにつくられたのはＰＣＢが混入しておったわけですけれども、それよりもうちょっと後のやつはもう混入していないわけです。たまたまその時期に混入された食用油、それが五島列島まで運ばれて、そこで一つしかない商店で売られて、そしてその方々に被害が広がっていったと。
　対応も僕はちょっといろいろまずかったと、こんなんしていたら時間がかかりますので言いませんけれども、しかし、黒い赤ちゃんが生まれたとか、生まれているわけですけれども、それはすぐ見たらわかるから、ＰＣＢの皮膚の汚染だというふうに思っていたんです。ダイオキシン汚染という観点になってくると話が違ってくるし、そして長期にわたるいろんな影響が出てくるわけです。
　どんな影響があるかということは、いまだに未解明な問題なわけですから、これはもう患者さんに対する扱いを丁寧にしていかないと僕はだめだと思いますし、黒い赤ちゃんなんかが生まれたということがわかっただけで、何で黒い赤ちゃんが生まれたんだというようなことから御主人も疑うし、そんなことは言えないということからみんな秘密にせないかぬということで、親族からも白い目で見られながら五島列島で住まわれている方も今もいらっしゃるわけです。いまだに申し出られない、申し出たらカネミ油症だと、いろんな風評被害もあるというようなことから、認定患者じゃない、されていない患者は申請者だけでも一万数千人といるそうですけれども、認定そのものも僕は診断基準が、ＰＣＢということでないというんだったら、ＰＣＢ以外のものもあるというんだったら、診断基準の見直しせないかぬというふうになってくると思うんです。
　この診断基準の話に移りますけれども、ダイオキシン汚染という観点からの診断基準になっているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今の診断基準につきましては、ＰＣＢによる影響の症状を中心につくられているものというふうに考えております。
○山下栄一君　ということは、先ほども部長おっしゃったわけやから、ダイオキシンの被害、汚染という観点から診断基準を見直すべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　診断基準で御指摘のようなＰＣＤＦを仮に考えた場合に、どういった項目なりを入れればそういった基準として整理できるのかというところは専門家の方にもう一度私どもの方から御相談はしてみたいというふうに考えておりますが、恐らく可能性としては、症状からとらえるというのはなかなか難しいのではないかと、恐らく検査をするということが一つの手だてではないかと思っておりますが、そちらの方は専門家の方によく御意見を聞いてみたいというふうに思っております。
○山下栄一君　そういうことを、もう考えられない御答弁をされるから。
　ＰＣＤＦが人体に入っているということを一九七七年から知っておって、それがダイオキシンだということがわかったのも八〇年代後半だと。もう十数年前に認識されているのに、ダイオキシン問題であれほど騒いだのに、その観点から診断していないというようなことは、もうこれは根本的に姿勢が問われるというふうに思います。
　大臣にもこの件、私きちっと対応していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　カネミ油症問題が起こりました直後から、この主な原因はＰＣＢであるというふうに言われてきたわけでございますが、その後の研究によりまして、主因は、先ほど御指摘になりましたように、ＰＣＤＦであるということが発表になったことを私も幾つかの論文で見た記憶がございます。今御指摘になりました論文と同じであったかどうかはわかりませんけれども、確かにそういうふうに書かれております。ＰＣＢが熱処理によりまして、それが変性したというんでしょうか、新しいそういう物質が生じたということのようでございます。
　したがいまして、それが主な原因であります以上、私も今までちょっとうかつでございましたが、そのことを中心にした対策というのを立てるのは当然のことというふうに思いますので、即刻それはそういう体制で見直しを行いたいと存じます。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　この診断基準つくられたのは昭和五十一年なんですね。追加見直しされたのは昭和六十一年です。六十一年に追加の見直しが──間違えました、昭和五十一年に最初できて、五十六年に追加見直しされたきり全然見直されていないわけです。ということは、ダイオキシンということを認定する前の段階の診断基準で今もやっているということですから、今、大臣おっしゃったように、見直しを即刻やっていただきたいと思いますし、僕はこれはもう国の取り組みを根本的に変える必要があると。研究班の方々が細々と七千五百万円のお金で、もちろん治療費はカネミ倉庫が払っているんですけれども、カネミ倉庫もちっちゃい中小企業ですから、申請したかてなかなかくれないということで悩んでいるわけです、みんな。
　また、検診も年一回です。五島列島に確かにあります。行って、もう三分で終わると。船に乗ってそこまで行って三分で終わって、だれが行くかと。そして、女性の方は、産婦人科の医者も来ないし、女性の医者も来ない。女性の医者来てくれ言ったかて、班長も、検討するけれどもできないでしょうねということを言っている。そんな体制でやっているわけです。巡回検診もしてほしいと言ってもできませんと言われる。それはできませんわ、厚生省の班長さんかて。そういう班長さんの体制で全国でやっているんですよ、これ。だから、お金のかかることはできないわけです。ＰＣＤＦの血中濃度もはかりたいけれども、機械も高いしと、というようなことになってしまっている。
　七千五百万円の枠内で対応してきた、これは根本的に僕は変えるべきだと思いますし、全国にこれほど大変な反響があったダイオキシンの人体汚染が、日本で実は三十数年前からあったんだという観点から考えると、この調査はきちっと、将来の人類のためにも医学的データもきちっと、ありとあらゆる観点から、皮膚とか目とか、それだけじゃなくて神経に内分泌に、また生殖毒性はどうだと、さまざまな観点から、奇形児も生まれている可能性があると。行けないわけです、そういう診断のところには、奇形児の方々は。
　というようなことを考えましたときに、ダイオキシン対策予算で千五百億円来年つけようとしている、人への調査は七千五百万円、そんなばかな話があるかと。根本的に国家プロジェクトとして人類に貢献するためにもこの対応はきちっとやっておかないと、日本の行政は何をしているんだというふうに全世界から笑われると思います。国の取り組みの抜本的な見直し、予算も含めて、この点についてのお考えを大臣にお伺いしたい。
　ダイオキシン対策閣僚会議はことし四月で解散したそうです。あれは削減のために一生懸命、何のために削減のために金をかけてきたんですか。人に入らぬようにでしょう。入った人がたくさんおるのにそれを無視してきたというか、軽視してきた、これはもう大変なことだと思いますので、先ほど申し上げました国の取り組みの抜本的見直しにつきまして、予算も含めて、大臣にぜひともお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私の記憶に間違いがなければ、ＰＣＢというのは比較的体内に蓄積をしましても出やすいというんですか、比較的ですけれども。しかし、ＰＣＤＦの方は一遍蓄積をされますとなかなか出ないという、非常にそういう特性があるということも読んだことがございますが、そうしたことを考えますと、ＰＣＤＦが中心であるということになります以上、さらなる研究が必要であり、それに必要な財源は確保しなければならないというふうに思います。
　ここから先は財務大臣にお答えをいただく方がよろしいかというふうに思いますけれども、その点をしっかりと財務大臣にもお聞きいただいたというふうに思いますから、私どもの方も努力したいと思っております。
○山下栄一君　財務大臣も関係閣僚会議に入っておられる、メンバーでしたか、ダイオキシンの。
○国務大臣（塩川正十郎君）　メンバーです。
○山下栄一君　そうしたら、今の見直しをしていただきたいということの御答弁、簡単にお願いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　坂口厚生大臣とよく相談して、また善処いたしたいと思います。
○山下栄一君　国の姿勢、特に政治家の姿勢が問われる私は問題だと思いますので、真剣な御検討と対応をお願いしたいと思います。
　時間がなくなってきました。行政改革担当大臣に来ていただいております。公益法人の改革の問題でございますけれども、ちょっと会計検査院から御報告していただく時間がなくなりました。
　平成十二年度の指摘の中に、国から公益法人への基金の補助金として多くの補助金が出ている。総額一兆円を超えるお金でございます。そのうち、幾つかの公益法人では基金をつくって補助金を出しているにもかかわらず全く執行されていない、ひどいのは十数年執行されていないというふうなこと、そういうふうな公益法人もあるという大きな問題が指摘されております。それのみならず、実は特殊法人から公益法人へも同じような形で基金が設置され、それについては問題があったので平成十一年度の指摘で変えさせているというふうなことも指摘されております。会計検査院の指摘でございます。
　私は、特殊法人がたくさんできた、しかしそれも、昭和六十年代ごろでしたか、中曽根行革のときに特殊法人、これをつくらないということになってからは特殊法人にかわって公益法人という形で行政委託型の公益法人、今もう行革事務局で、また石原大臣のもとで検討されているわけですけれども、そういう形で天下りが行われたり補助金が行われたり、だけれども不透明な、はっきりよくわからない、そういうふうなことがあるということの一端が今回の会計検査院の指摘ではないか、十一年度と十二年度の指摘だと思うんですね。
　この公益法人のあり方につきましては、民法第三十四条の、明治三十年ごろにできて以来百年以上たっているけれども見直されておらない、その大きな問題点の中に私は公益性をどこが判断するかという問題があると思います。公益法人の場合は、スタートのときに行政側が、許可制ということですけれども、公益性は国が判断するんだということで民法三十四条成り立っているわけです。公益は国民益であって官益であってはならないわけですけれども、ともすれば国民益から官益に変わってしまうというふうなことが指摘されておるわけでございます。
　そんな観点から、刻々と変わる、何が国民のためにいいかという、それは時代状況によって変わってくると思うんです。組織もそうだし、組織のあり方もそうだし、事業もそうだと思うんですね。そういう観点から、私は公益性の判断を、税の優遇にも結びついてきますけれども、公益性の判断を許可するという形で国が独占しているというようなことは、もう百年以上たってＮＰＯの時代になって、全くこれは見直さないと、見直さないとというか、もう変えないと私はだめだというふうに思うわけです。
　この公益法人の設立の許可主義、許可制、これについては見直しをし、きちっと対応すべきだというふうに考えるわけですけれども、石原大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　山下委員は、既に御党の方の公益法人の改革に関する委員長としてこの問題に取り組みでございますので、もう御存じのことかと思いますが、七月二十三日に行革事務局の方から行政改革推進本部に提出いたしました資料の中で、公益法人の問題点、私ども、今、委員が意見の開陳の中で示されたのと同じような問題点を指摘させていただいております。いわゆる公益性の判断が主務官庁の自由裁量にゆだねられていることによりまして統一がとれていないんじゃないか、あるいは官主導で公益法人を設立したり行政代行機能を担わせたりしている場合があるんじゃないか。そして、委員が最後に御指摘されました、民間法人である公益法人について今後もなお許可制を維持する必要があるのかどうかといった指摘の中で、公益法人の許可制については見直すべきかどうか、今現在鋭意検討させていただいております。
　年度内には公益法人制度の目指すべき方向性とそれに向けた改革のプロセスなどを内容とした抜本改革の基本方針をお示しさせていただきますので、山下委員の御指摘を十分に踏まえたものを出すべく努力をさせていただきたいと思っております。
○委員長（岩井國臣君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（岩井國臣君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　史上最悪の失業率の中で、労働時間の短縮によって雇用を拡大することは急務であります。
　そこで、まず最初に労働時間の短縮とサービス残業を根絶する問題について厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　ことし七月上旬に、トヨタ自動車で違法なサービス残業が行われました。所轄の労働基準監督署が是正を勧告したということが大きく報道をされましたが、この残業の実態とどのような改善が行われたのか、端的にお示しください。
○政府参考人（日比徹君）　トヨタ自動車の件についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、昨年六月に定期監督を実施しまして、関係書類の確認、関係者からの事情調査、確認等を行った結果でございますけれども、私どもの方で調査対象六十九名について確認したところ、うち二十一名につきまして時間外労働に対する割り増し賃金の未払いが認められました。
　また、これの結果で本年一月に是正勧告を行い、それにあわせまして他の部門についても会社側で社内調査を実施するよう指導を行いました結果、その他の部門からも六十二名について割り増し賃金の未払いが認められたというものでございます。
　その後、トヨタ本社から、この一月及び二月にこれら八十三名の方に係る割り増し賃金分として合計九百万円弱でございますが、これはトヨタの場合には割り増し賃金、一般の法定率よりも高くなっていますので、これが法定の未払いという額ではございませんけれども、九百万円近くの額を支払ったという是正報告を受けたところでございます。
○八田ひろ子君　八十三人で九百万円の未払いというのは大変なものでありますが、会社の中での根絶に向けての改善というのも、例えば定時から五時間以上もたった午後十時以降の残業の事前申告を義務づけたとか、全く常識を疑う中身なんですね。トヨタ自動車では、自己申告の勤務認定カードの退社時刻と警備室にかぎを返した時間がかけ離れていたことからサービス残業が判明したわけですが、中には朝四時半まで会社にいながら認定カードでは残業ゼロという事例もあったと。
　昨年三月に最高裁判決が出されました電通過労自殺事件のケースと全く同じですが、一般論として、大臣、このような悪質なケースは司法処分も視野に入れて厳正に対処すべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　労働基準法に違反をするということがありましたら、これはもう厳正に対処するということが基本だというふうに思っております。
　個々のケースにつきましてはいろいろの場合があるというふうに思いますが、労働者の権利救済を行って違法状態の是正を求めることが基本的に大切だというふうに思っております。ですから、まずは違法状態を改善をするということが大事でございますが、その権利が回復されなければその次にはどうするかという問題が起こるというふうに考えておりまして、まずはこの違法状態を改善させなければならないというふうに思っております。
○八田ひろ子君　本当、そのとおりです。
　サービス残業というのはトヨタ自動車のグループ企業の中にも実は蔓延をしております。例えば、豊田工機というところでは、一昨年以来二度にわたって労働基準監督署からサービス残業の是正勧告が出ておりますが、依然としてサービス残業の解消を求めた厚生労働省の四・六通達に反する状況が続いております。
　現在、職場の労働者が一刻も早い改善指導を申し入れておりますけれども、監督指導はどうなっているのか、お示しください。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまお尋ねの豊田工機の件でございますが、本年十月に監督指導を実施いたしまして、労働時間の把握の不十分さなどの労働時間に係る問題が認められましたことから、先ほど委員も御指摘になられました本年四月六日に発出した通達の遵守、労働時間短縮などについて指導を行ったところでございます。
　なお、その改善状況等につきましては報告を受けることになっておりますが、その期限は年内ではございますけれども、まだ到来しておりません。
○八田ひろ子君　トヨタグループの長時間過密労働というのは実は大変なもので、ラインでは汗をふく時間さえなくて、みんなバンダナとかタオルでここへ、首や額に巻いているというのを、かつて予算委員会で私ども指摘したことがあるんです。
　きょうは、豊田工機の労働者と家族の皆さんから悲痛な訴えや悲鳴も私ども日本共産党に寄せられていますので、その一部を読みますと、「助けてください」「主人は毎日十五時間もの労働をしており身体を悪くし死にたいとまで言っています　子供たちとも一週間に一度も会話がなく家庭崩壊しています　賃金は八時間ほどのお金しかもらってません　同僚も同じだと言っています」、中略ですが、「一日も早い対応をしてください　このままでは過労死や自殺者がでます　従業員への犯罪です」。このほかにも、「本社技術部　月に一人平均月四十時間のタダ働きをしてます」とか「本社事務です。残業ゼロ、すべてタダ働き」など、枚挙にいとまがありません。
　違法なサービス残業は絶対に許されないものですが、そもそも午前四時半までとか毎日十五時間などという長時間労働が野放しにされていることが問題だと私は思います。
　新聞報道で、このトヨタのただ働き残業の報道のときに、トヨタ自動車の時間外労働の限度は一年間七百二十時間と報道されているんですけれども、大臣、これは確かでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまお尋ねの件でございますが、労働基準法三十六条に基づく協定によりまして、延長できる労働時間の限度につきましては原則として一年間三百六十時間まで、ただしということで、特別の事情が生じたときに限り、労使間で定める手続を経て、限度時間、これが三百六十時間でございますが、を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨をあらかじめ協定に定める場合はこの限りでないということとされているところでございます。
　ただいま御指摘のトヨタ自動車につきましてはそのような特別の定めがなされておりまして、特別の事情が生じた場合には七百二十時間までと協定では定められていると聞いております。
○八田ひろ子君　労働基準法では残業を認めていないんですけれども、特別な場合は例外として三十六条で認められ、それが旧労働省の告示では年間三百六十時間。しかし、言うまでもなくトヨタ自動車は世界的企業でありまして、年間の利益も一兆円を超えることが見込まれています。そこがこの告示の二倍、一年間に七百二十時間の残業の限度を定めていることは私は大問題だと思うんです。
　参考までに鉄鋼最大手の新日鉄についても調べました。時間外労働の限度、これは三百六十時間で、特別な、その上にまた特別な場合というんですから、年間六百時間あるいは六百五十時間となっています。
　日本を代表するこういう大企業に対して、大臣、強力な規制を加えなければ、労働時間の短縮、サービス残業の根絶は一歩も前進しないと私は思います。年次計画でも示して時間外労働の短縮というのを強く指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　一カ月四十五時間、一年間三百六十時間という上限を設けておりまして、これが一つの限度時間というふうにしているわけでございますので、できる限りこの限度時間を守るようにしてもらいたいというふうに思っています。
　先ほど局長からも話をしましたとおり、特別な事情のある限りはということでございますが、そういうことがあったとしましても、そういう契約ができたとしましても、そういう契約を定めたとしましても、できる限りそういう事態が起こらないように努めるのが原則であると思っております。
○八田ひろ子君　厚労省の三六協定に関する調査をいただきましたが、年間三百六十時間をオーバーする協定が五・四％。特別の上の特別じゃなくて、三六協定ですね。年間一千時間を超す協定は〇・九％ですから、七千二十件ということになりますね。九八年の労基法改正の際に労働省は、行政指導に法的根拠を与えたと述べて、基準に適合しない場合は何度でも指導すると約束された。今、大臣も原則と言われるんですけれども、きちんと指導をしないといかぬと思うんですね。
　私どもは、サービス残業を根絶して長時間労働の改善を図る法案を提案しておりますけれども、国連からも日本は労働時間の短縮を勧告されております。厚生労働省では、労働時間の短縮とサービス残業根絶への厳しい姿勢、原則とおっしゃいますけれども、きちんと三百六十時間におさまるように、こういう姿勢を重ねて求めまして、次の質問に移ります。
　次は、国家事業でありますが、トヨタ自動車のトップが就任されておることからトヨタ万博とも言われております二〇〇五年日本国際博覧会の問題であります。
　環境の世紀と言われる二十一世紀に環境をテーマに開くということで注目をされていますが、この主会場となる青少年公園は、この地域特有の生態系が豊かな場としても知られてまいりました。豊かな自然がありますので、その生態系の頂点としてオオタカもいます。青少年公園は広くこのオオタカのえさ場となっており、こうしたところ全体を四年間にわたって工事をし、展示、解体、そして撤去をして、開催時は夜十時まで、一日最大十五万人、これはＢＩＥに登録のときは十一万人だったんですけれども、十五万にふえていますが、これでは、大臣、オオタカの営巣が脅かされ、オオタカ保護が図られない、こういうふうに心配がありますが、環境大臣の見解を伺います。
○国務大臣（川口順子君）　委員がただいまおっしゃられましたように、青少年公園ではオオタカがえさをとっているということでございます。愛知県は専門家から構成をされますオオタカの調査検討会を開いておりまして、青少年公園及びその周辺でオオタカの採餌、営巣等の調査を実施いたしますとともに、その対応について検討を行っています。
　検討会におきましては、施設設置によるオオタカの営巣に対する直接的な支障はないが、青少年公園はオオタカの主要な採餌場所の一部であり、施設設置の区域以外でもえさをとれるよう代償的な配慮を検討していくという結論を得ております。
　環境省といたしましては、引き続き注視をしてまいりたいと存じます。
○八田ひろ子君　主要なえさ場で影響があると。大臣は、環境大臣として代償的措置と言われましたが、これは世界じゅうでどこも成功したことのないことなんですね。この問題はまた後で議論したいと思います。
　最初にこの万博構想が出されましたのは、きょう、パネルを持ってまいりましたが、（図表掲示）この上の方にあります黄色いところですね、海上の森を住宅用地として切り開いて、先行利用で開催しようというものでありました。テーマを環境というふうにしましたので、万博の環境影響評価に当たって、当時の通産省が博覧会協会への環境影響評価要領を通達しました。「環境影響評価法の趣旨を先取りする新しい環境影響評価のモデルを示す」として、「このような環境影響評価のプロセスが二十一世紀における人類共有のモデルとなることを目指す。」、これは要綱に書いてあることなんですね。
　この姿勢は非常に立派で大事なことだと思いますけれども、そうであるからこそ、環境を守るということで二転三転と迷走して、この黄色い部分はなくなりまして、こっちに移ったわけですよね。ですから、青少年公園が主会場になった以上、当時の通産省自身が定められた環境影響評価要領に基づいて、第一章第一節、実施計画書の作成からきちんとやるべきだと私は考えますけれども、今度は川口大臣、経済産業大臣臨時代理として伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　それでは、経済産業大臣の帽子をかぶった方でお答えをさせていただきます。
　愛知万博の環境アセスにつきましては、経済産業省の要領に基づきまして博覧会協会が実施をしてまいったところでございます。
　万博事業につきましては、計画の熟度の高まりにより会場計画の変更が生じることはやむを得ないことでありますが、経済産業省といたしましては、従来より博覧会協会に対し、環境負荷の低減に常に最大限努力するとともに適切な環境影響評価を行うよう指導をしてきたところであります。去る十二月三日に博覧会協会から基本計画が公表され、会場計画もより具体化してきたところでありますが、今後とも、経済産業省としては、当省に設置された環境影響評価会の御意見も伺いながら、適切な環境影響評価及び十全な環境保全対策の実施を図るよう、引き続き協会を指導してまいる所存でございます。
○八田ひろ子君　私、環境省にちょっと伺いますけれども、最初に要綱をつくられたときには、これは地図を見ていただくとおわかりなんですが、三キロも離れている、全く違う自治体なんですね。ここでやるということも想定されて要綱がつくられたんですか。審議官、お答えください。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　私どもの経済産業省の環境影響評価の要綱によりますと、事業が縮小されたり、環境負荷軽減のための措置としてなされた変更であれば環境アセスメントの手続のやり直しは必要はないというふうに規定されておるところでございまして、御質問のような最初から特定のケースを想定して特定の文言を置いたわけではございませんが、一般的な考え方として、今のような手続のやり直しについての文言が入っておるわけでございます。
○八田ひろ子君　質問にちゃんと答えてください。ごまかしてはだめです。
　私が聞いたのは、全く違う自治体に考えていたんですか。これは海上の森でやるということで最初、要綱をつくったじゃありませんか。要綱には五十メートル程度移動することもあると書いてあるんです。三キロですよ。
　現行の環境影響評価法、きょうは環境大臣もおいでになりますのであれですが、事業予定地が市町村を越えて変更になった場合は再実施、やり直しですよね。「環境影響評価法の趣旨を先取りする新しい環境影響評価のモデルを示す」、こういうふうに書かれているものですから再実施、やり直しは当然なんですよ。
　この長久手町、青少年公園は長久手町ですけれども、その住民の立場に立ってみますと、実施計画書に係る公告縦覧はなくて、意見書の提出の機会がなかったんです。準備書に係る公告縦覧はなくて、説明会の開催もなくて、意見書の提出の機会もなかったんです。
　大臣に伺いますけれども、海上の森については、これは通産大臣の方で聞きますけれども、不十分ではありますけれども二回参加することができたんですよね。青少年公園のある長久手の場合は二回とも機会は保障されない、正規の手続とも違うんですよ。これ、どう思われますか。
○国務大臣（川口順子君）　愛知万博の推進に当たりましては、関係の皆様方の十分な理解と幅広い協力が何よりも必要であると認識をいたしております。こうした観点から、経済産業省、県、博覧会協会は、これまでに地元住民、自然保護団体などと意見交換や説明会の開催などを数多く重ねてきたところでございます。
　青少年公園につきましては、博覧会協会が地元長久手町住民等に対しまして昨年九月に会場計画の検討状況や環境調査の結果等につきまして前広に説明会を開催しまして意見聴取を行いました。さらに、昨年十月に環境影響や環境保全措置の検討状況を検討状況報告書として取りまとめまして、住民等に対しまして説明会を開催をするとともに、報告書の閲覧、意見募集を行いました。こうしたさまざまな機会を通じまして地域の住民など関係者に対しまして十分な説明と意見交換がなされておりまして、またこれによりまして関係者の理解も深まってきたものと考えております。
　いずれにいたしましても、経済産業省としましては、今後とも、地元、県、市、町、協会とも密接な連携をとりながら、地域の住民等関係者の十分な理解と幅広い協力を得るよう最大限の努力を払う所存でございます。
○八田ひろ子君　ことし、ＢＩＥの総会がありまして、私どもの代表団もピーター・クレイマーさんにそのときに、ＷＷＦインターナショナルですけれども、お会いしていろいろ話をしてきたんですが、市民の声を聞かないということについては残念に思う、計画が悪い方に変更されていることを残念に思うと、そういうことをおっしゃっていたんですけれども、今、大臣がお示しになったのは要綱に基づく環境影響評価の手続じゃありません。単なる説明会では正式な意見を表明する権利がない。意見が反映されないわけなんですよね。
　基本計画を私、見せていただきました。これによりますと、青少年公園の自然環境というのが重大な改変になります。軽微な修正とはとても言えないと私は思うんです。
　きょう、この基本計画の中の図を拡大コピーをして、ちょっと何かぼけているみたいなところもありますが、ごらんになれるでしょうか。（図表掲示）
　観客が主に歩きますのは、ここにあります水平回廊というんですか、ループと言われるところですけれども、これは幅が小さいですけれども、二十五メートル、実際は大きいですね。ループの長さが二・五キロで高さが十メートルの巨大陸橋になるわけで、その上をゴンドラが二本。これを支える支柱というのも相当大規模なものになると思います。しかし、これ全部後で撤去する仮設ということで、これらは環境状況報告書にも載っていません。ＢＩＥ登録のとき以上に自然環境に与える影響が増大をしたわけですね。このままいきますと増大をするわけです。
　巨大道路と高層住宅の開発計画ということで海上の森の計画がＢＩＥから二十世紀型の開発至上主義と批判をされまして、海上の森の先ほどお示しした黄色い部分はやめになって青少年公園になったわけです。ところが、出てきました基本計画を見ますと、結局先祖返り、巨大開発しかないんですね。この青少年公園においては評価書なるものが実は出ていません。環境への負荷が低減するかどうかは何と比較をして検討されるのか、お答えいただきたいと思うんです。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　青少年公園につきましては博覧会協会が継続的に環境影響評価に必要なデータの取得等を行ってきております。今回取りまとめられました基本計画に基づきまして所要の環境影響評価を行い、修正評価書を取りまとめることといたしております。基本計画に基づく環境影響評価につきましては、協会としては経済産業省の要領にのっとり、平成十一年十月に取りまとめました評価書と比較して行うこととしております。
　今後、私ども経済産業省といたしましては、当省に設置されました環境影響評価会の御意見を伺いながら、所要の手続を検討してまいりたいと考えております。
○八田ひろ子君　大臣に伺いますけれども、なぜ修正評価書でいいのかということが、今までずっと私質問をしてきましたけれども、二〇〇五年日本国際博覧会に係る環境影響評価会に向けて専門家の地元の皆さん方が文書を出されているんですけれども、これを読みましても、実際には青少年公園にＢＩＥに登録したときよりも負荷がいろいろとあり、しかも道路の問題で海上の森がなくなったわけなんですけれども、道路の問題でも新しい道路、これを見ますと、ここに赤いのがあって、これが道路で、ここが全く新しい道路ですね。ここの環境影響評価というのは全くありませんし、そういういろいろな問題があると。
　客観的に見て、環境負荷の低減が明らかと言えない以上、要領に従えば評価書の修正に当たっては実施計画書にさかのぼる環境影響評価の再実施が避けられない。私は先ほど住民の立場とかいろいろ言いましたけれども、こういう専門家のお立場からいっても、再実施、要するに最初からきちんと手続を踏んでやることが必要だと、こういう意見も出ているわけでありまして、これを環境大臣はどういうふうに受けとめられるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　この博覧会は「自然の叡知」というテーマにふさわしい博覧会であるということでございまして、環境アセスメントにつきましては、会場計画の具体化に応じまして環境保全措置の検討、情報の公開や意見聴取を行うなど、手続を明確にして適切に実施する必要がございますので、関係省の御協力をいただいて、またこれは関係省においてそのように適切に進められているものというふうに環境大臣といたしましては考えております。
○八田ひろ子君　やっぱり適切でないということをお認めにならないといかぬというふうに思うんですね。
　私、説明を受けて、ＢＩＥに持っていかれたイメージ図を示して、これは一体何なのかと、まるっきり環境破壊の図ではないのかと言ったら、いや、これはイメージと関係なく絵をかく人がかいたんだとか、そういうような御説明もありましたが、何と何を比較するのかということが私は重要だと思いますし、海上の森の環境の負荷が減少すれば、同じように豊かな自然環境をつくっている青少年公園の環境への負荷はふえても仕方がないんだと、こんな環境影響評価では二十一世紀における人類共有のモデルだというふうに通産省がかつて言われたこれとは全く違うと思うんですね。
　愛知県でいいますと、年間三百万人がこの公園を利用しています。ところが、来年四月からこの計画がスタートすると全面閉鎖ということで二〇〇六年の半ば過ぎまでは使えないわけで、一千二百万人以上の方が実際は利用できなくなる、六カ月のイベントのために。
　平沼経済産業大臣はきょうおいでにならないので、私、質問ができませんが、十二月六日に新聞社のインタビューで愛知万博について、「国際公約であり、関連する交通施設は財政的に厳しくても、最優先で進めていかなければならない」、こう述べられて、「第二東名の愛知県内ルートや東海環状自動車道などは整備すべき」との考えを示されました。結局、国際公約をにしきの御旗にして道路建設の促進、あるいは基本計画にも一番最後にありますが、結局、道路とか空港をつくるため、だからもう後に引けないということになるわけですね。
　昨年、第二回の世界自然保護会議で勧告が出ました。そこにも明らかなように、日本政府に対して、環境万博の開催こそが日本が世界に約束をし、そして期待されている中身だと私は思うわけです。だから、時間がないからといって環境影響評価もきちんと行わない、オオタカ保護にもいろいろと疑問が出て、今までやったことないことをやるからこれは成功するだろうと、そんなことあり得ないわけです。だから、これではとても環境万博、世界に約束をした万博とは言えませんので、きちんとできないなら私はこういう万博はやめるべきだと思うんです。
　一九九四年に、ハンガリーの政府が直前になりまして市民の反対もあり万博中止を決定されました。このときに参加を予定していた多くの国が、賢明かつ現実的な決定と、こういうふうに理解を示されました。日本も外務大臣が、ハンガリー政府の信用を高めるでしょう、こういう表明をされたわけなんですよね。
　環境を破壊してむだな公共事業にどんどんとお金をつぎ込んで、そして福祉や何かを削っていくというのが現実にあるわけですので、改めて財務大臣も含めて愛知万博の開催の中止、返上、これを要求いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。よろしくお願いします。
　きょうは年金のことについてお伺いします。
　年金は、国民年金も空洞化を言われておりまして、厚生年金も、不景気のせいもあり小さな会社がふえたこともあり、やはり空洞化が言われております。その中で、国民年金の第三号被保険者、すなわち専業主婦ですね、その人たちにかかわる種別変更の届け出についてお伺いしたいと思います。
　その前に、この第三号被保険者、すなわちこの保険者の九五％以上を占める専業主婦の状況について聞いていただきたいと思います。
　皆さんのところにお配りしました三枚の紙があると思いますが、そのうちの二枚目に入っておりますでしょうか、三号被保険者がどういう状況にあるかというのを表にしてあります。いわゆる専業主婦の人たちは、九十九万円未満の収入の場合は住民税も所得税も国民年金の掛金も医療保険の掛金も払っていません。これは普通、夫が払っているものと思われていますが、そうではなくて、専業主婦は国民全体でこの年金の掛金、医療保険の掛金を支えています。
　百三万円未満になりますと住民税は支払いますが、所得税とそれから国民年金、医療保険の掛金は相変わらず払う必要がありません。ところが、百三十万円未満まではいいのです、百三十万円未満ですと住民税と所得税は払うようになりますが、国民年金の掛金と医療保険の掛金は相変わらず国民全体で支えております。
　なぜそういうことになったかということは、皆さんも御存じのように、戦後日本の経済的復興を果たすためには動きやすい男性を主な働き手として、男は外に女は内にということで男性を中心に保険制度も何もつくり上げてきた結果がこういうことになっているわけです。
　ところが、現在は女性たちの意識も高まり、均等法もできて、そして専業主婦の人たちもパートや派遣で働くようになりました。そうしますと、この百三十万円未満を超えて、百三十万以上の収入があるようになります。そしてまた、不況の折もあって、男性が失職したり、いろんな理由があって、とにかくパート労働をする人、派遣労働をする人がふえているわけです。
　けさ、たまたま見つけた朝日新聞の記事に、まさに今、女性全体がどのような方向に向かっているかということをよくあらわしている投書がありました。添削指導員の三十七歳の専業主婦の人の投書ですけれども、脱扶養家族を目指してというものです。ちょっと内容を読ませていただきます。
　　夫に扶養されるのが当たり前と思いこんでいた二十六歳のころ、会社をやめて専業主婦になった。出産後に始めた添削の仕事が性に合っていたのか、始めて十年になる。この十年の間に、いろいろな刺激を受け、考え方も変わり、経済的自立を目指すようになった。目標は「脱扶養家族」である。
　　仕事量を少しずつ増やした結果、昨年めでたく夫の所得から配偶者控除がなくなり、住民税を自分で納めるようになった。
要するに、先ほど説明した百三万円未満のところに行ったわけですね。住民税を自分で納めるようになったら、
　やっと一人前の市民になった気持ちだ。以前より堂々と、また責任を持って市政に意見を言えるようになった。
　　そして今年、年収が百三十万円を超え、来年から国民健康保険料と年金を自分で払えそうである。正直言って不安はある。多くの女性が夫の扶養の範囲内に年収を抑えているのに一人、意地を張って、払わなくてもいいお金を払っているようにも思える。
この人は、百三十万以上超えたときに払うお金を「払わなくてもいいお金を払っているようにも思える。」と言っています。
　次、続けます。
　　しかし、年金も保険も税金も、だんだんと妻が働きやすい制度に変わるだろう。一日も早く、働く妻が損をしない社会に、そしてゆくゆくは、老若男女にかかわらずだれもが自分のペースで働けて、年金も税金も平等に納められる社会になればいいと思う。
というふうに、この方は国が新しいいい方向に行くことを期待していらっしゃるわけですね。
　ただ、ここで、先ほども申し上げたように、払わなくてもいいお金を払っているように思えるというのが、この百三十万円を超えた場合に結局今どういうことが問題になっているかというと、先ほど最初の質問で申し上げた種別変更の届け出をしないといけないんですね。
　例えば、どういうことをするかというと、まず夫の会社で夫の扶養から外れるということを申請しないといけません。この段階で、夫は自分の妻が扶養から外れることで余り快く思わない人もいます。それからもう一つは、自分で役所へ行ってその手続をしないといけません。でも、いろいろ聞いたところ、見たところ、こういうことを知っていらっしゃる方は少ないんですね。そして、その結果、百三十万円を超えても国民年金の掛金も健康保険の掛金も払わないままに過ごしていらっしゃる方が全国に大変多くいらっしゃいます。
　会計検査報告、十一年度の決算を見ますと、会計検査の報告を見ますと、たまたま抽出で調査をしたんですが、二十六都道府県の百六十七社会事務所管内の六十五市町村、そこで第三号被保険者のうち二万六千百二十四人を抽出して調査した結果、平成十年度と十一年度、その二つを調査したんですね。それを平均すると、いわゆる脱税ではありませんが未納入の保険金が一億二千七百万以上あります。それを全国平均で試算しますと年二百二十七億円になります。
　すなわち、専業主婦で百三十万円を超えて働いている人、その人たちがもし年金を支払ったら、基礎年金は二百二十七億円毎年少なくともふえるということです。しかも、パート、派遣の労働者たちは大変ふえているわけですね。それで、もしこの現行の年金制度を続けていくとしたなら、ぜひこの人たちにきちんと納入していただかなければいけないわけです。
　それに対して、要するに百三十万円過ぎたら強制的にこの保険に、国民年金に加入しなければいけないんですが、知識不足、あるいはもっと言ってしまうと、社会保険庁の広報不足でこういうことを主婦の人たちが自覚していないということです。先ほどの人は百三十万円を超えたら市民としての自覚ができたと言っていますが、大方の専業主婦の人たちはその自覚が足りないわけですから、社会保険庁はそのことをきちんと広報で知らせるべきです。お聞きしたところ、パンフレットなどを事務所に、事業所に出しているということですが、これが徹底していないということですね。
　ただ、もう一つは、これはよく言われることですが、事務所を経営している人から、就労調整をする、すなわち税金を納めないだけでなくて年金も健康保険の掛金も払わないでいるような就労調整を頼まれて、その結果、非常に事務が煩瑣で困る。すなわち、二つここで問題があります。一つは事務所が非常に煩瑣な事務で困っているということと、女性でもこの意識がある人は就労調整をして税金も年金の掛金も支払わないような努力をしているということですね。それは逆から言うと、女性が金銭的な抑圧で自立できない方向に社会が向いているということです。
　そこで、もし現行制度を徹底してやるとしたならば、社会保険庁に、どのような広報活動の対策を立てていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　国民年金等の広報について御説明申し上げます。
　御指摘の点につきましては、事業主を通じまして、大変重点的にはパートの方を多く雇っているような事業主の方、それから市町村を通じまして、具体的にパンフレット、そういったさまざまな素材の中で、年収が百三十万円以上になる場合には被扶養者ではなく第三号被保険者から第一号被保険者に変わるのでその届け出が必要ですということをかなり具体的に記載しましたパンフレット等をお配りしております。それから、市町村の広報を通じましてそういったことにつきましても努力しております。
　こういった中で、私どもとしては、なるたけこういった届け出をしないことによりまして年金に結びつかないといったことがなくなりますよう努力しているところでございまして、今後ともその努力を続けてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○田嶋陽子君　効果のある努力を続けていただきたいと思います。少なくとも、現在の年金制度の中でそれは大変な収入になると思います。
　それから、今度は年金制度の改善について厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、今、パート労働者、それから派遣労働者が大変ふえているわけですけれども、そして一方では、年金検討会などでその百三十万円の額を六十五万円にしたらどうか、引き下げた方がもっと女性たちは年金に対する支払いがたやすくなるんではないかということを考えています。そのことに関してどう思われますか。
　それともう一つ、年金加入の条件を緩くするということで、今のところはフルタイムの人の四分の三までの就労時間ですか、それまでを満たしている人が年金に加入できるわけですね。ですけれども、それを二分の一に引き下げる。その二つの点についてお伺いしたいと思います。
　実際、一九九六年度のパートタイム労働者の総合実態調査報告では、パート労働者の六四％が健康保険とか厚生年金には加入していないという事実があります。
　以上二つのことをよろしくお願いします。
○政府参考人（辻哲夫君）　まずもちまして、現在の検討状況を御報告申し上げたいと思います。
　今御指摘のように、女性と年金検討会というものが行われておりまして、今月中を目途に今取りまとめに入っていただいておりますが、御指摘のような問題が既に指摘されておりまして、例えば今御指摘のように四分の三基準あるいは百三十万円基準といったものをもっと引き下げる、具体的に言えばもっと適用拡大をするという方向について議論が行われておりまして、そのような方向のもとで、ただ、保険料負担がその場合は増加いたしましたり、年金財政への影響もございますので、そのような論点について議論を重ねていくべきということでございますが、そのような方向に向けての取りまとめが現在議論されているところでございます。