Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本委員　ありがとうございました。
　改めて、とにかくデフレ脱却が一番にという財務大臣のお言葉がございました。また、黒田総裁からも重ねてそのような御答弁をいただいたということです。
　ちょっと僣越なんですが、私は、この共同声明というものが、実際感じるんですけれども、実は国際的に非常に信用されて理解されているので、このことをいかに政府が、また日本銀行が実行されていかれるかということが日本の信認にかかっているということを感じております。
　その中で、この後ちょっと日銀総裁に続けて質問をして、お仕事に戻っていただければと思っておりますが、二番の項目に、「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする。」「これをできるだけ早期に実現することを目指す。」という表現があるんですが、「これ」という表現がちょっとわかりにくくて、国語の問題で恐縮なんですが、「これ」とは前年比上昇率二％という解釈でよいのかどうか、恐縮なんですが、改めて確認させてください。
○黒田参考人　御指摘のとおりでありまして、「できるだけ早期に実現することを目指す。」のは、消費者物価の前年比上昇率二％という物価安定の目標でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。確認させていただきました。
　次に、このステートメント、ジョイントステートメントと麻生財務大臣は言われましたけれども、この共同声明は昨年の一月でございます。昨年、ことしを振り返っての二％の達成状況を改めて確認させていただければと存じます。
○黒田参考人　日本銀行は、二％の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、量的・質的金融緩和を進めております。この量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しておりまして、消費者物価、除く生鮮食品の前年比は、量的・質的金融緩和導入直前の昨年三月にはマイナス〇・五％でありましたけれども、その後プラスに転じて、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで見て、一％台前半で推移してきております。
　もっとも、このところ、消費税率引き上げ後の需要面での弱目の動きあるいは原油価格の大幅な下落というものが物価の下押し要因として働いておりまして、消費者物価の前年比は、九月にはプラス一・〇％まで伸び率が縮小しました。こうした物価下押し圧力が残存した場合には、デフレマインドの転換がおくれるリスクも考えられます。
　そこで、その顕在化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するために、十月末の金融政策決定会合において量的・質的金融緩和の拡大を決定したところでございます。
○杉本委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　ＣＰＩの数字が一％台前半で、九月が一パーだったという状況の中で十月三十一日の追加緩和を実行というか発表というかされたということで見させていただきました。
　冒頭、二年程度というふうにおっしゃられましたけれども、また消費税の問題が来週峠があるわけでございますけれども、今後、達成する時期、見通しはどのぐらいの期間を念頭に置かれているか、改めて確認させてください。
○黒田参考人　これは、前回の金融政策決定会合において量的・質的金融緩和を拡大することを決めたわけでございますが、それを踏まえまして、政策委員会の方々から経済の見通し、物価の見通しを提出していただきまして、その中央値を発表しております。そして、それを踏まえて、さらに展望レポートで詳しく今後の消費者物価の上昇率の見通しについて述べております。ちなみに、この見通しは、法律がございますので、来年の十月に二％消費税率が再引き上げされるということを前提にした見通しであります。
　それによりますと、消費税率引き上げの直接的な影響を除くベースで見た消費者物価の前年比は、当面、現状程度のプラス幅で推移した後、次第に上昇率を高めて、二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いと政策委員の方々は考えております。
　ちなみに、政策委員会の見通しの中央値でいいますと、二〇一五年度が一・七％、二〇一六年度が二・一％というふうになっております。
○杉本委員　ありがとうございました。
　新たなタイミングというか、期間の目標というか見方というのを伺えたと存じます。
　ちょっとこれは素人的な質問で恐縮なんですが、そもそも、消費税の引き上げというのを勘案すると、現時点で三パー上がっているわけでございますけれども、二％の達成目標というのは、財務大臣も今言われましたけれども、そもそもマイナスだったんだ、だから、そう簡単じゃなくて、二ということ自体も重たいというふうに私は感じもするんですけれども、もっと高い目標を掲げておく必要はないのか、そっちを目指さなくてよいのかという点を改めて確認させていただきたいと思います。
○黒田参考人　従来から申し上げていますとおり、日本銀行としての二％の物価安定の目標というものは、消費税率引き上げの直接的な影響、こういったものはいわば物価上昇率に対しては十二カ月たちますと消えるわけでございますので、そういったものを除いたトレンドとしての物価上昇率というものを見ているわけでございます。
　そういった観点からいいますと、二％の目標を実現する時期というのもこうした影響を除いたベースで申し上げておりまして、また、この二％という物価安定目標というのは、諸外国でもほとんど二％としているところが多いわけでありまして、米国のＦＲＢ、あるいは欧州のイングランド銀行、さらにはＥＣＢなども、基本的に二％の物価安定というものを目標にして金融政策の運営を図っているということではないかと思っております。
○杉本委員　ＦＲＢ、ＢＯＥ、ＥＣＢという例を引いていただきながら、二％は、トレンドとして、消費税を除いて考えるんだということで解釈をさせていただきました。
　ちょっと順番が変わって恐縮なんですが、日銀総裁へ最後の質問をさせていただきます。
　日本銀行情報サービス局発行の生活意識に関するアンケート調査、第五十九回だそうですが、この二〇一四年九月調査によりますと、現在の物価に対する実感というのは、一年前と比べて平均値で四・八％上昇したとの結果がこのアンケート調査では示されているということなんです。
　この物価に対する庶民の皆様方の生活実感と消費者物価の上昇率の乖離というのは、ちょっと抽象的かもしれませんが、どんな点にあるとお考えかを教えていただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘の、生活意識に関するアンケート調査の現在の物価につきましては、回答者がふだん購入している物やサービスの値段を念頭に置いて、実際に感じる物価というものを回答していただくものでございまして、消費者物価指数などとはつくり方が全く違うということでございます。
　そこで、特に、このアンケート調査を見ますと、ことしの三月の時点でも実は四％ほど上がるという実感であって、九月に四・八というふうになっていまして、その間、実はそのアンケート調査では消費税率引き上げの影響を除いたベースで言ってくださいと申し上げているんですけれども、必ずしもその辺が十分行き渡っていない可能性もございます。
　いずれにいたしましても、こうした生活意識に関するアンケート調査を含めまして、個人に対するアンケートの場合には、実際の消費者物価指数などと比べますと高目の回答をする傾向が見られておりますので、分析に当たりましては、水準そのものよりも、方向性をよく見ていくというふうにしたいと思っております。
　こういった点から見ますと、生活意識に関するアンケート調査の実感インフレ率も、昨年の春ごろから徐々に上昇してきているという傾向にあると思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　生活実感というのも大切にしていただきながら政策運営に当たっていただきたいということをお願い申し上げまして、総裁、これで御退席ください。ありがとうございました。
　引き続き、財務大臣には恐縮なんですが、もう一頑張りお願いしたいと思います。
　先ほど、浜田内閣官房参与の御案内は鈴木代議士からありました。全部崩れてしまったり、世界の信頼がなくなったりすることの方がずっと怖いというような表現をされました。その後また総理は、六日に面談したと報じられていますけれども、ポール・クルーグマン氏に会って、アベノミクスを成功させ、デフレ脱却を確実にしてからでも遅くはないのではないかという延期の助言、進言を受けたようでございますけれども、その国際的な信認という定義について、改めて御質問を申し上げたいんです。
　共同声明の中でも、三の下のパラグラフの方に、「財政運営に対する信認を確保する観点」ということで、「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。」と政府は言っておられる一方で、直近の、海外あるいは学者方からの状況、あるいは海外全体の経済動向からの要請みたいなところを鑑みますと、日本の信認というものが、単に日本の財政だけを考えるのがいいのか、国際的な世界経済の動向に対しても目を配りながら考えることがいいのかみたいな難しい局面でも実はあるというふうにも感じています。
　また、この延期の進言に対して、自民党内の税調の方なんかも言われていますけれども、延期して景気がよくなるのかどうかわからないので、逆に、これは正しい表現かわかりませんが、俗に言われる、今でしょうという考え方もあるのかもしれない。
　こういったいろいろな進言があることに対して、国際的な信認ということの解釈として、財務大臣として、世界経済の動向を見ながら延期することも国際的信認の範疇に入ってくるんだということなのか、やはりあくまでも消費税はしっかり上げて信認を確保していくことが王道なのか、このあたりの整理をちょっといただければと思います。
○麻生国務大臣　いよいよノーベル賞学者まで動員したかという感じはしないでもありませんけれども。
　私どもが、少なくとも年に四、五回この種の国際会議というもの、Ｇ20とかＧ８とかいろいろなものに出て、今週からまたＧ20でオーストラリアに行くことになっておりますけれども、この二年間の間、いろいろなところから得てきた不満やら文句やらというものが、少なくともこの四月、消費税の値上げ以後全くないというのだけははっきりしております。
　それまでは、アベノミクスに対して、円の独歩安とか、おたくの財政は先進国の中で一番悪いのに何でこんなものをやってというような話をそれぞれ皆言われたものだったんですが、少なくともうちは、おたくらと違って、自公民三党で、財政再建等々を十分に踏まえた上で消費税の値上げをするんだということが与野党合意でできている、おたくらはそれができないでしょう、特にアメリカさん、おたくは全くできないじゃないですか、うちはやりましたよと。これは法律で決まっていると言うと、えっ、法律で決まっているのかと言うから、法律で決まっています、間違いありませんからと。そして、それを実施するのかと言うから、しますよと言って、この四月に実施をさせていただいて、日本は間違いなく財政再建をするという意思を内外にきちっと態度で示しておりますので、それ以後、この種の話で我々が他国からいろいろ言われたことだけはありません。
　そういった意味で、この信頼というのは非常に大きなものだったと思って、これを決断された民主党政権というのは大したものだと、私はこの点は高く評価しております。ほかを一切評価しないなんて、そんな余計なことは言っていないからね。その点だけは私どもとしては非常に高く評価しているところなのであって、いろいろな形で、私どもとしては、こういったような決断というのは、政治の歴史というもので見れば、財政史の中においては一番残るだろうと思うほどの決断だったと今でも評価しております。
○杉本委員　再度、三党合意、そしてそれが法律で決まっているということで、民主党政権、私もいっとき支えさせていただいておったわけでございますが、そういったいい点の御評価というのを今されたということですし、この信認の確保の重さというものを改めて伺わせていただきました。
　あと二つぐらいで質問は終わりたいんですが、コミットメントという表現についてちょっと確認をさせていただきます。
　さきの質疑でも、古川元大臣からございました。当面のプライマリーバランスの健全化の件で、十七日の御答弁で、コミットメントという御答弁を大臣はされていたかと思います。
　その後、安倍総理は、十月三十日の衆議院の予算委員会で、プライマリーバランスの黒字化の問題は、「国際公約とは違うわけでありまして、経済ですから、何が何でも絶対にという約束というのは果たせないわけでございます」と。そのとき、財務大臣もお隣にいらしたかと思うんです。
　質疑の中では、古川元大臣からの質問の中にプロミスとコミットメントという単語の表現もあったかと思います。プロミスよりも重いんですよというようなことでありましたけれども、財務大臣の御認識、安倍・麻生アドミニストレーションとしてのお立場もあるんですが、このコミットメント、あるいはコミットメントしているという状況は変わりがないのかどうかを再度確認させてください。
○麻生国務大臣　変わりありません。
○杉本委員　短い答弁で終わってしまいまして、端的に進めて、短く終わりたいと思います。
　余りたくさん質問してもお忙しいと思いますので……（発言する者あり）遠慮しなくていいですか、せっかくの委員会なので。ありがとうございます。
　と言いつつ、では、もう一つぐらいふやしますかね。
　これは多分御当局の方から御答弁いただくことになるかなと思うんですが、では、軽減税率のことについて伺っておきます。
　ちょっと飛んで恐縮ですが、自公の連立与党内では、たしか一〇％時という曖昧な状況を一つの結論としたというように拝察しておりますが、この軽減税率のメリット、デメリット、改めて認識を深めておきたいと思います。
　私も、僣越ながら、手前みそですけれども、英国で暮らしたときは、本のお金はかからない、食料品はつつましく、もやしを買って、ひき肉を買って野菜いためをつくると、その材料費は全く非課税というような状況で、いわゆる日本的に言うと、米、みそ、しょうゆの類いは税率がかかっていないということなんです。
　軽減税率を採用するとしても、米、みそ、しょうゆだけにするというようなことにした場合、減収額がどのくらいになってしまうのか、メリット、デメリットを含めて御答弁いただければと思います。
○宮下副大臣　お答えをいたします。
　メリット、デメリットという話ではございますけれども、一般的に、この軽減税率は、消費税率の引き上げ時に低所得者の皆様への配慮として検討されているというふうに理解しております。一方で、検討に当たって留意しなければいけないのは、対象品目の選定、区分経理等のための制度準備、また具体的な安定財源の手当て、こういった課題はあるというふうに承知しております。
　いずれにしても、メリット、デメリット、両方考えながら検討されている、今、与党における検討ということでございますけれども、この検討を見守っていきたいというふうに考えております。
　また、試算でありますけれども、基礎的食料品であります米、みそ、しょうゆ、これを限定的に軽減税率の対象とした場合の試算ということであります。本年六月五日に与党税制協議会が公表されました資料におきましては、米、みそ、しょうゆを軽減税率の対象とした場合の減収額につきましては、標準税率と軽減税率の差が仮に五％とした場合には千二百億円と推計されているところでございます。
○杉本委員　千二百億の試算ということで承りました。ありがとうございます。
　鋭意議論をされる中で、本当に国民の皆様のためになることが採用されることを期待したいと思います。
　最後の質問ですが、十月十七日の財務金融委員会で大臣は、消費税を予定どおり引き上げない判断をした場合のリスクということに言及されておられます。政府の財政健全化への意思について、上げなかった場合に市場から疑念を持たれることを挙げておっしゃられたかと思いますけれども、今次、日銀の十月三十一日の追加金融緩和がございました。この状況の中で、消費税を予定どおり引き上げない場合のリスクがどのようなことになると現状で御認識されているか、改めて御見解を伺って、きょうの質疑を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　日銀による量的拡大の決定というのは、物価目標二％の実現を可能にするために、しゃにむにという感じで黒田総裁らしくやられたんだと私どもは思いますが、これは消費税の値上げとは別な話なのであって、金融政策の観点から日本銀行は決定をされたので、別に政府のことをおもんぱかって、消費税をなんということを考えてやられたわけではないと思っております。
　いずれにしても、政府としては、国債の安定的な消化というものが大事なところなのでして、適切な国債の管理政策というものにきちんと努める、当然のことです。今指摘された共同声明の中にも「持続可能な財政構造を確立する」ということが書いてありますように、やはり財政の運営に対する信認というのを得ておかないとなかなか、健全化の取り組みを着実に推進しているのであって、うちはちゃんとやっているでしょうということ、国際的にも市場でもそういった評価を得るというのが一番大事なところだと思っておりますので、日本銀行の金融政策だけで景気が回復するとも思いませんし、政府の財政出動だけでもだめですし、両々相まっていかないと、なかなか景気回復、デフレ不況からの脱却というわけにはいかないものだ、私どもはそう思っております。
○杉本委員　一言だけ申し上げますと、信認の扇のかなめは麻生財務大臣だと拝察しておりますので、今、巷間言われております消費税を引き上げないケースでも、やはり期限をきちっと区切って、それで年末商戦を避けた半年ずれとかいうことで一年半とか二年半とかはわかりませんが、そういった期間を切るということ、そして、それに加えて景気動向というのはデフレ脱却のためには必要ですので、景気条項については柔軟に入れ込んでおくというような法律立てを踏まえて、今後は考えていかなきゃならないのではないかということを僣越ながら申し上げさせていただいて、きょうの質問は終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成二十六年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平井たくや君
　　　理事　平口　　洋君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　木下　智彦君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　岩田　和親君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新谷　正義君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大島　　敦君　　　　郡　　和子君
　　　　　　辻元　清美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　上西小百合君　　　　河野　正美君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　松田　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）　　　　　有村　治子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室次長）　　　　　　　　　　　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室次長）　　　　　　　　　　　　久保田　治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平井　裕秀君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　藤原　　崇君
　　田所　嘉徳君　　　　　岩田　和親君
　　田中　英之君　　　　　穴見　陽一君
　　豊田真由子君　　　　　勝沼　栄明君
　　泉　　健太君　　　　　辻元　清美君
　　福田　昭夫君　　　　　郡　　和子君
　　大熊　利昭君　　　　　上西小百合君
　　河野　正美君　　　　　三木　圭恵君
　　佐々木憲昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　田中　英之君
　　岩田　和親君　　　　　末吉　光徳君
　　勝沼　栄明君　　　　　豊田真由子君
　　藤原　　崇君　　　　　青山　周平君
　　郡　　和子君　　　　　福田　昭夫君
　　辻元　清美君　　　　　泉　　健太君
　　上西小百合君　　　　　大熊　利昭君
　　三木　圭恵君　　　　　河野　正美君
　　高橋千鶴子君　　　　　佐々木憲昭君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　桜井　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　宏君　　　　　田所　嘉徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室次長向井治紀君、内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室次長久保田治君、内閣府男女共同参画局長武川恵子君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、厚生労働省大臣官房統計情報部長姉崎猛君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、経済産業省大臣官房審議官平井裕秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上西小百合君。
○上西委員　維新の党の上西小百合です。
　私は、去る十月三十一日の本会議で、維新の党を代表して、今議題になっております女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問をさせていただきましたが、私の事務所には連日、国民の皆さん方から、この法案にしてもしかり、そのときの大臣の御答弁にしても、余りにも抽象的過ぎて、あれでは政府が一体何をしてくれるのか全然わからぬ、こういうふうなお言葉ばかりが届いている、こういうのが現状でございますので、本日は、その部分を再度詳しく御確認をさせていただくとともに、私自身が本会議の時点で納得できなかったところを再度質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、代表質問で、私は、去る十月七日の参議院予算委員会の際、有村大臣と民主党議員との応酬を引用する形で、「御著書から、共働きの両親の子供は数十年後におかしくなるとのニュアンスが読み取れるとの指摘を全面的に否定され、」との、質問に至る前段階として述べさせていただきました。
　私は、有村大臣のその著作のニュアンスをあらわしたわけではなく、参議院の予算委員会でそのようなやりとりがありましたね、こういう形で一種の引用をさせていただいた、こういうわけでございます。
　それに対して、大臣は本会議場で私に御答弁を下さいまして、その御答弁では、「著書は出したこともありません。引用される場合は、どうか的確に引用をしていただきたいと存じます。」とお答えになりました。
　有村大臣は、今まで本当に御著書を出されたこと、書かれたことがおありでないのでしょうか。御答弁をお願いします。
○有村国務大臣　おはようございます。上西委員にお答えをいたします。
　私の人生において、表紙、背表紙、裏表紙のついた本を出版したこと、著書を出したことはございません。
○上西委員　ありがとうございます。
　もう一度、いろいろ今説明をいただいたんですけれども、有村大臣は著書を出されたことがないということでよろしいでしょうか。端的にお答えをお願いいたします。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　今御答弁を申し上げたとおりでございます。
○上西委員　そうしたら、有村大臣の御認識の中では、背表紙、そういったものがついているものが著書である、こういった認識、そういったものでないと著書でないという認識なんでしょうか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　一般的に著書、本とは何かというふうになりましたら、表紙があって背表紙があって裏表紙があって、そこに私の名前を冠した著書は一冊も出したことがございません。
○上西委員　私が聞きたいこととちょっと、はっきりお答えをいただきたいわけなんですけれども、今は私は本会議のときとほぼ同じ内容でお話をさせていただきましたので、今の御答弁が、ほぼ本会議のときの私への御答弁の内容と変わっていなかったのかな、こういうふうに思います。
　これは、今議運でも、有村大臣が秘書の方を通じて御説明されているとおり、有村先生の名前で著書を出版したものではなく、あくまでも寄稿したという有村先生の御認識により、上西議員に対して当該の答弁をしたものと存じます、こういうふうに有村大臣もお思いなんでしょうか。
　また、なぜ秘書の方から、何々したものと存じますなどというお茶を濁すような説明しかされていないのでしょうか。御自身の御答弁が正しいと思われているのでしたら、御自身の名前で、こうだからこういうふうに答弁しましたとはっきり御説明をなさればいいと思うんですけれども、議運でもそういうふうな御対応をされているということですので、このことに関しましては、私としては大変に腑に落ちない。
　こういうふうな状況でございますので、この二点について確認をさせてください。
○有村国務大臣　上西委員にお答えをいたします。
　私がさきの上西委員の本会議での御質問に対してお答えしたのは、「著書は出したこともありません。」ということで、その事実を申し上げたステートメントから事実は一切変わっておりませんから、私の発言がいささかも変わることはございません。
　そして、委員が指されている、蓮舫委員から引用をされた、これは「新米ママ、国会で走る！」という、月刊誌から頼まれて寄稿をしたもの。数回書いて、それをホームページに書いたら、ホームページに上げたらそれを著書というのか、自分の手書きじゃなくて、印刷所を経たらこれを著書というのかというふうに言われれば、私は、もし私がこれを著書です、著書を出しましたというふうに申し上げたら、それこそまさに詐称ということで、国民の皆さんのそしりを受けることになると思いますよ。そして、その月刊誌を出版している人も、私が出版をした、著書を出したなんて誰も思っていません。
　それで、秘書が書いた、秘書が伝えたものに関しては、まさか、秘書が書いたものに有村治子本人が書いたかのような発言はできません。ですから、御要望に応じて、議運なり、あるいは国会の対応なり、私の事務所の秘書なり、あるいは私の発言なりというのは、全て的確に心を込めてお答えをさせていただいている次第でございます。
○上西委員　今のは、秘書の方がお書きになられたとおっしゃいましたが、秘書の方がお書きになられたということで指しているのは、本会議での御答弁なのか、あるいはこの用紙のことなのか、どちらなんでしょうか。
○有村国務大臣　本会議における私の答弁は、私及び省庁の責任において発言をしております。秘書は一切入っておりません。
　当然、お聞きになられたそのファクスについて、秘書がというふうにおっしゃるから、その経緯を申し上げた次第でございます。
○上西委員　わかりました。それは当然のことだと思うんですけれども。
　ですから、私が申し上げたいのは、秘書が書いたものを私が書いたというふうに言うことはできません、それはそうなんですよ。そうではなくて、それでしたら、有村大臣から直接、有村先生のお名前で御対応していただければよかったんじゃないかな、こういうふうなことを言いたかったということでお伝えをしておきます。
　そして、次に参りますが、十月三十一日の本会議で、私の代表質問に対する有村大臣の御答弁は、まるで私が事実を調べずに、適当に質問したような印象を多くの国民に印象づけ、そして、まさに私を罵倒するかのごときの御答弁だったと私は感じましたので、ここで私があの質問をするに至った経緯及び事実を御説明させていただきたいと思います。
　私は、参議院の予算委員会のやりとりを拝聴していて、民主党議員が大臣の書かれたエッセーというふうに繰り返していたのが印象的だったので、代表質問の作成に取りかかり始めた当初は、大臣が共働きの両親の子供は数十年後におかしくなるというニュアンスの本を書かれ、それを民主党議員が追及しているのだな、こういうふうに思い込んでしまったので、一番最初に提出した質問通告には、大臣が上梓されたエッセーの中でそういうふうな記述をされていると書いていました。
　特段その内容にかかわる質問ではありませんでしたが、念のため、話題になったエッセーを私の方でも取り寄せたところ、先ほど大臣からおっしゃっていただきましたが、「チャイルドヘルス」という子育ての専門誌に寄稿された「新米ママ、国会で走る！」という記事であることがわかり、上梓という言葉は適切ではないというふうに判断したので、即座に、先ほど申しましたように、御著書から、共働きの両親の子供は数十年後におかしくなるという形で、こういうふうなニュアンスが読み取れるとの指摘を全面的に否定されという形で、上梓という言葉をわざわざ抜いて、訂正して通告をし直しいたしました。
　本会議で、大臣は、本の出版はしていない、今もそうでしたけれども、力説をされている、こういった御様子ですけれども、現にこのエッセーは存在をしておるわけでございます。そして、そのエッセーの全体から、参議院の女性議員がそのようなニュアンスが読み取れると述べられていて、そうしたやりとりがあったことを私は引用させていただいたわけでございます。
　さて、ここで、著書に関して、幾ら大臣が、出版はしていない、こういう御認識でそういうふうにおっしゃっていただいても、日本語には意味というものが定められておりまして、それは幾ら大臣でいらっしゃっても個人の認識で変えられるものではございません。
　大辞林第三版等によりますと、著書とは、書物を書き著すこと、また、書き著した書物、著作となっています。すなわち、一般的な国語辞典の代表格に著書イコール著作である旨が明記されています。そして、著作とは、書物などを著すこと、また、書き著したもの及び著述、こういうふうにされていますので、著書イコール著述となり得るわけでございます。エッセーやコラムを雑誌等の一部として掲載した場合も、著書の範疇に属することが明白なわけでございます。
　蛇足ながら、エッセー等の寄稿文も著作権法上の保護対象になり得る、こういった判例は枚挙にいとまがございませんし、加えて、この著書のページの下には、有村大臣の御紹介を「著者プロフィール」、こういった題目で行われております。ですので、著者が書き著したものを著書と表現して何の問題、そごがあるのか、私には甚だ疑問でございます。
　先ほど申し上げました、上梓というのは、平たく言えば、確かに本を出版することです。ですから、あえて私は、その上梓という言葉は一切使わずに質問をいたしました。有村大臣は、今の私の著書という日本語の説明と御自身の本会議のときの私への御答弁を照らし合わせて、どのようにお考えになりますでしょうか。御見解をお聞かせください。
○有村国務大臣　明確に申し上げれば、見解の相違でございます。
　もし委員が、本会議におきまして、有村の著述や著作について聞くというふうにおっしゃっていただければ、私は、そのまま、そのとおり、心を込めてお答えをしていたと思います。著書というふうにおっしゃったので、著書は一切出していないという立場は変わりはございません。
○上西委員　ですから、今申し上げたように、日本語の意味、これは辞典に載っているんですよ。そうしたら、その意味で私が質問をした、正しい日本語の使い方をした私の質問が間違っていた、こういう形なんですか。
○有村国務大臣　委員にお答えをいたします。
　委員は、本会議において、委員のお言葉を引用いたしますと、「随所で伺う有村大臣の育児観、家庭観からは、結婚イコール嫁入り、文字どおり女が家に入ること、赤ちゃんは母親と肌を離さず育てるべきだといった儒教思想や家長制度論に近いものを感じてしまいます。」というふうにおっしゃっていただいております。どこがそう感じられるのか、根拠を述べずにそのような言い方をされるということは、ぜひお示しをいただきたいと存じます。
　先ほど引用していただいた、子供は数十年後におかしくなるというニュアンスが読み取れるというのは、確かに参議院の委員会におきましての蓮舫議員がおっしゃった御発言と記憶しておりますけれども、それ自体が全く事実には即しておりません。
　十年ほど前からこの原稿を私のホームページに載せていますが、そのように、蓮舫さんのように読み取った方は一人もいらっしゃいませんで、そのようなことはどうかというような反論をいただいたことは、十年来、一件もございません。もし、私がそのようなニュアンスを読み取れる原稿を自分のホームページに載せていて、それが問題であるならば、この十年来で、とっくの昔に炎上しているはずでございます。
　そういう意味では、十年来、この記事をホームページに載せていて、一切の文句が、あるいは批評やコメントが出てきていないということ自体のその事実を鑑みましても、皆様、蓮舫委員と、それからそれを引用された委員のこの表現は、果たして適切なのか、事実に即しているのかどうかということは疑義を覚えます。
○上西委員　いろいろ説明をいただいたんですけれども、それは後ほど、寄稿されたもの、このエッセーですね、その中身の内容については少し触れさせていただきたいと思います。
　今、私が質問した内容というのは、私は、正しい日本語の意味に基づいて、著書、こういうふうに申し上げたんですけれども、それに対して有村大臣は、それは見解の相違なんです、こういうふうにおっしゃったわけなんですが、これは辞書に載っているんですから、見解の相違も何もないと思うんですけれども。
○有村国務大臣　辞書にはいろいろなことが載ってございます。
　私は、このペーパーを見て、これを著書だとはよもや思えないという見解に全くの変化はございません。
○上西委員　そうしたら、一般の通念上といいますと、では、大臣の御見解からいくと、その辞書がおかしいということなんですか。
○有村国務大臣　辞書は正しいものであるというふうに思っております。
　一般の通念上というふうに委員はおっしゃいましたが、一般の通念上に照らし合わせれば、これを著書だと思う人はいないと思います。
○上西委員　それは大臣の判断でありまして、私は、本会議の代表質問をつくるのに当たって、変な話、こういった言葉で使い方は合っているんだろうか、この言葉を使って誤解を受けないだろうかと、辞書を引いたりとかそういった形でつくっている。
　こういったこともありますから、やはりそういった、有村大臣が、辞書に載っている言葉は、それは一般通念上では考えられないんだ、こういうふうにおっしゃられると、少しどうなのかなと思うんですが。
○有村国務大臣　辞書に載っていることが一般通念上どうかなんということを、私は一度も発言をしておりません。辞書は正確に載せていただいているものと認識をしております。
　ただ、私がこれを著書と言おうものなら、本当に、詐称ということで国民の皆さんから大変な非難を浴びると思いますよ。背表紙もないですし、私が書いたもので、ホームページに書いたものを、これを著書と呼べるかといったら、それこそ、一般通念上からしたら、相当な乖離があるというのが世間の一般ではないでしょうか。
○上西委員　まあ、見解の違い、見解の違いでずっと行き来しても、時間ももったいないと思いますけれども、そうしたら、有村大臣のおっしゃる著書ということは、背表紙、そういったものがついているものじゃないといけないということなんですかね。
　それじゃ、次に参りたいと思います。
　私は、今御説明させていただきますけれども、私が思っているところによりますと、本会議前夜の検討会で、先ほど申し上げましたが、一番初めに私が提出した原稿が、つまり、最終的にこれは間違っていたのでやめますと取り下げた原稿がそのまま使用され、結果的に、そこでまとめられた答弁書を本会議場で有村大臣がそのままお読み上げになられたのではないかな、こういうふうに思えてなりません。
　だとしたならば、要するに、本会議場のひな壇では、有村大臣は私の発言にしっかりと耳を傾けていただいていなかったのではないかな、こういうふうにも思えるわけでございます。
　先ほど申し上げましたが、正しい日本語、お互いの認識の違いということもありますけれども、やはり私としては、しっかりと辞書から意味を調べて、そして代表質問をつくっているわけですから、正しい日本語でありますから、私の質問を、真摯にきっちりと前向きに答弁をしようというお気持ちがあったのであれば、ああいう答弁にはならなかったと思いますし、今も申し上げましたように、あのときの問題提起の仕方は正しかった、こういうふうに思っております。
　ですので、私から言わせていただければ、そして、私の事務所に寄せられています国民の皆様からの御意見としては、あのときの有村大臣の御答弁はいかがなものかというふうな意見も寄せられているわけなんですけれども、これに対して、有村大臣、御説明をいただきたいと思います。
　そして、何度も申し上げて恐縮ではございますが、こういった形で私は正しい日本語の使い方を用いて質問をしたわけなんですね。ですので、ああいった答弁をいただくこと自体、非常に不合理だと思いますし、私は、本会議場において、かくはずのない恥を国民の皆様の前でかかされた、こういうふうに感じておるわけでございますが、有村大臣のこれに対しての御説明もいただけますでしょうか。
○有村国務大臣　それぞれ議場での発言は大変重いものでございます。上西委員も一生懸命準備をされたと思います。我が方も、省庁ともにみんなで、昼夜を分かたず一生懸命に用意をしております。
　その上で、前夜の御準備にどのような経過があったかは今初めて御開陳をいただきましたけれども、前夜にどのような御準備があったにせよ、本会議場で出た言葉によって、それを拝聴して本会議場で私も御答弁申し上げているということで、当然、本会議場での上西委員の御発言ということは、誰も話さずしっかりと耳を傾けておりますし、それに対しての御答弁を真摯に申し上げた次第でございます。
○上西委員　今御説明いただいたんですけれども、ですから、私といたしましては、訂正前の原稿で御答弁書を書かれた、そのままでお読みになられたから、お互いの認識の違いからこういった答弁が生まれたのではないかな、こういうふうにも感じているわけでございます。
　次に、もう一度このエッセーの方に戻らせていただきます。
　大臣のこの御著書、「新米ママ、国会で走る！」これを、私も、私心を捨てて客観的な立場から読ませていただきました。
　確かに、大臣おっしゃいましたように、共働きの両親の子供は数十年後におかしくなると断定されているわけではございませんし、有村大臣は参議院議員をされながら二人のお子様を御出産になられ、育児をされながら議員活動もそつなくこなされている、こういうわけでございますから、私自身が共働きである、こういった形で反論される点は理解できます。
　しかし、このエッセーを読ませていただいた読者の感想としては、共働きで数年後に破綻した家庭を他山の石として、そのようになってはならないと肝に銘じて頑張っている、こういうニュアンスがあるのも紛れもない事実であるということをまずは申し上げたいと思いますし、したがって、有村大臣の、よく読んでいただきたい、共働きの家庭を否定するような発言は今まで一度もしていない、私自身が共働きだというこの前の御答弁には違和感を感じざるを得ないということをお伝えしておきたいと思います。
　加えて、本法案の趣旨は、手短に申し上げると、女性が社会に出て活躍することを応援する、こういう法案であると思います。これに関して、私自身も、国政に携わるこういう貴重な責務を負わせていただいている立場の女性として、世の中の女性がますますやりがいを持ってあらゆる職務に挑戦できるのではないかと思いますので、傾向としては評価をさせていただきたいと思いますが、中身を見ると、非常に具体性が乏しく、冒頭も国民の皆様からのお声を紹介させていただきましたとおり、だから、実際に国が何をしてくれるつもりなのか、これがさっぱりわかりません。
　これは、有村大臣の御著書や、さまざまな場所でなされる御発言から推察される、有村大臣の、先ほど大臣はおっしゃいましたけれども、結婚イコール嫁入り、文字どおり女が家に入ること、赤ちゃんは母親と肌を離さずに育てるべきだといった育児観、家庭観からの影響でしょうか。有村大臣の育児観、家庭観と逆行される法案だから、このように中身のない法案になっているのでしょうか。
　加えて、有村大臣は、今の大臣職に就任されるまで、主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供がふえ、社会を殺伐とさせると主張している団体の副会長をされていました。まさか、御自身の思想信条と多少なりとも異なる団体の役員のポストをお引き受けになられる、こういった節操のないようなことはされないと思いますし、そのような家族観、育児観をお持ちであると思います。
　ですので、そういった育児観をお持ちであると思いますが、そのことに関しては私は別に全く悪いことだとは思いませんし、そういったお考えを評価される方も当然多いと思います。ですので、正直に大臣の家族観、育児観を、曖昧なお言葉ではなく、御著書で書き著されているように、わかりやすくお教えをいただきたいと思います。
○有村国務大臣　上西委員からは、たくさんの御質問をいただきました。一つ一つお答えをしていきたいと思います。
　そもそも、委員がおっしゃったように、有村大臣の育児観、家庭観からは、結婚イコール嫁入り、文字どおり女が家に入ることといった儒教思想や家長制度論というふうに、近いものを感じてしまいますとおっしゃっていただきますけれども、私は、そのような発信をしたこと、思ったことは一度もございません。
　私の母も建築士、私の祖母も医者でございまして、双方ともに共働きでやってきました。共働きで家庭を、子供を産み育て、やってきましたので、そのような環境はいわば私にとっては当たり前のことでしたから、そこにとやかくの発言をする、あるいはそれに疑義を唱えるという価値観そのものを一切持っていないということを明確にさせていただきたいというふうに思います。
　そして、「チャイルドヘルス」というところでございますけれども、これも以前発言も申し上げましたが、凶悪犯罪に手を染める子供たちの動向、生い立ちなどについて研究をされている専門家と意見交換をして、いわく両親が責任あるポジションについて仕事を続け、十数年以上たって家族機能が破綻し、親子関係において修羅場を経験している方々も実際には少なくないという事実を述べているだけでございまして、よもや子供がおかしくなるなんという発言や、それが読み取れる意図の文章は一切ございません。それは、別の委員の方のレッテル張りだったというふうに思っております。
　それを他山の石としているかというと、そうではありません。そのリスクは、実際に共働きをして、そして激務をやっている私にもそのリスクというのは当然ある。その上で、家庭を幸せに、そして仕事もやっていかなきゃいけない、そういう御家庭にはそれなりの覚悟とそれなりのノウハウをつくっていくことが大事ですね、そのノウハウはこういうものがあるんじゃないかと考えます、そういう表明をしているわけでございます。
○上西委員　そうしたら、今大臣がおっしゃられましたように、大臣の御思想とされましては、いや、そうじゃなくて、共働きとしてどんどん女性が社会に出ていく、こういった御思想であるということを御確認させていただきました。
　となると、今申し上げましたように、主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供がふえ、社会を殺伐とさせると主張している団体の副会長に就任されていますが、以前も、同日の予算委員会でほかの大臣が、ある団体の幹部と同じスナップ写真に写っていた、こういうことを追及され、政治家である以上、一緒に写真を撮ってと依頼されれば断れない、こういうふうに語っていらっしゃいましたし、私もそういった方々のお気持ちは重々承知をいたしております。
　しかし、私は、自分の考えと異なる団体から役員の就任や推薦依頼あるいは協力を仰ぐ申し入れがあっても、自分の考えと異なれば協力できないのにそういった役職を引き受けるということは、団体を侮辱することにも当たるのではないかと思いますので、恐縮ながらお断りをさせていただくこともございます。
　団体の考えと大臣の御自身の考えが異なるのでありましたら、なぜそういった団体の役員をお引き受けになられたのでしょうか。お教えをいただきたいと思います。
○有村国務大臣　お答えをいたします。
　恐らく、上西議員がおっしゃっていらっしゃるのは日本女性の会のことだというふうに理解をしておりますが、まず大前提として、国務大臣として特定の団体の主義主張についての見解を申し述べるのは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　その経緯でございますけれども、先方の日本女性の会発足に当たって、平成十三年に先方からの御依頼があって、ボランティアで副会長をお引き受けしてほしいということでございました。日本女性の会、日本の未来のために、女性でできることを、私たちでできることをやっていこうという御趣旨でございますので、ボランティアで副会長をお受けしました。
　もし、この日本女性の会の方々が、共働きはだめだとか、万が一ですよ、だめだとか、そういうふうに思っていらしたら、ずっと共働きで子供もいる私に副会長になってくれとは言われないはずでございます。そういう生き方もあり、実際にそういう会員の方々もたくさんいらっしゃいますので。
　会のホームページの一行目に全て賛同するかといえば、私は全てに賛同するわけではございませんが、会の向きとして、女性でできることをやっていこう、そして、この社会を少しでも住みやすいように、家族、子育て世代に応援をしていこう、そういう趣旨には、私は賛同をいたしております。
○上西委員　わかりました。
　そうしたら、端的に御質問させていただきます。今申し上げました、主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供がふえ、社会を殺伐とさせる、この文言に関しては、有村大臣は御反対ということでよろしいでしょうか。
○有村国務大臣　その表記があったことを民主党の委員のテレビ中継入りのところで私は初めて知ったわけでございますけれども、確かにその表現は誤解を生みやすいというところで、やはりこの表現はもう少し、夜遅くまでやらなきゃいけない人たちもたくさんいる中では、御配慮いただいた表現にされた方がいいんじゃないですかという表明は、その事実を知った後にいたしております。
○上西委員　そういった表明をされている、だから有村大臣のお考えではない、今こういうふうに御説明をいただいたわけなんですけれども、この御著書に大臣の書かれているところによりますと、「両親が、責任あるポジションに就いて仕事を続け、十数年以上たって家族機能が破綻し、親子関係において修羅場を経験している方々も、実際には少なくありません。」と書き著していらっしゃるところを拝見いたしますと、またこれも今の御答弁とちょっと異なるような気がするんですけれども、これに関して御所見をお願いいたします。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　委員がまさに読んでいただいたその直後に、実際には修羅場を経験している方も少なくありませんという直後に、
　もちろんその多くは、「子どものために」精一杯働いてきた、子ども思いの善良な両親ですから、「ひたむきに働いた結果、家庭機能を失う」というのは、悲しむべき、とても皮肉なことです。仕事の拘束によって、子どもに常に寂しい想いをさせてきたという負い目からか、どうしても子どもには必要以上に甘くなり、親としての権威と自信を示せてこなかったしっぺ返しが、数十年後にくるかもしれないというのは、本当に怖いリスクです。この「ゆるやかに忍び寄る家族の危機」が、日ごろ目に見えて感じられる変化ではないことも、事態をやっかいにする一因です。
ということで、みずからに対してもそういう危機があるということを言い聞かせた上で、政治家として、専門家の方々の議論ということを御紹介させていただいた、そういう背景にございます。
○上西委員　では、これに書かれた文章は御紹介ということなんですか。誰かの意見の御紹介ということなんですか。それは別にいいですけれども。
　実際に少なくはありません、今おっしゃられましたね。本当に怖いリスクです。こういうリスクがあるのに、では、この法案を進めていいんですか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　そういうリスクを抱えながら、そして、実際に、全国の働きながら子育てをしているお母さんたちは、子供はおうちで寂しがっていてかわいそうねなんというアドバイスにも似た、また批判にも似た、そういう言葉をいろいろかけられながら、それでも頑張ろうと思ってくれている、そういうみんなが全国で頑張っているわけですから、その上で、両立するためにはどういうことに気をつければいいのか、どうやったら幸せと、そしてお仕事ということ、あるいは介護などの両立を支援し得るのか、そのノウハウをみんなで蓄えましょうという呼びかけをすることに、私は何らそごを感じておりません。
○上西委員　では、このエッセーは、有村大臣が広く一般の皆さんに、こういったことに注意しなさいよというふうな指南書ということですかね。
　それでは、今親子関係の話に触れましたので、大臣は、もしかすると、そんなことは不可能だ、こういうふうにお思いかもしれませんけれども、仕事と家庭の両立に関して質問をさせていただきたいと思います。
　法案の目的には、女性の職業生活における活躍を推進すると同時に、職業生活と家庭生活との両立を可能にする、こういうふうに明記されていますが、法案で義務化しようとしている事業主行動計画では女性採用比率や女性管理職比率の目標を定めるというふうにしており、職業生活における活躍の数値目標が強調される一方で、大切な子育て、介護等の家庭との両立に欠かせない施策が見えてきません。
　これは、国民の皆様が最もこの法案で期待し、そして、この法案を推進するのであれば、より、これまで以上にそういった施策を進めていかなければならない、そういった意味で、この法案よりも実は注目をしてやらなければならない、こういう部分であると思いますが、この仕事と家庭の両立の課題について、大臣は、具体的にどのような施策、これまで以上にどういった支援、施策をお考えでしょうか、どういうふうに進めていかれるおつもりでしょうか、お聞かせください。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、女性の職業生活における活躍の推進のためには、長時間労働の抑制を初めとする仕事と家庭の両立ができること、できるような環境をつくること、大変重要な課題だと認識をしております。
　この法案においては、女性の職業生活における活躍推進の基本的原則、大前提として、女性に対する採用、昇進など職業生活に関する機会の積極的な提供ということと同時に、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立という両者を基本原則に挙げています。
　今後、具体的にというお話ですが、この基本原則にのっとり国がこれから策定していきます基本方針、これは閣議決定をなされる重いものだと受けとめております、その基本方針に基づき定める行動計画策定指針においては、男女を通じた長時間労働の是正など、具体的な内容を盛り込む方向で現在鋭意検討をいたしております。
　今回の法案に基づく取り組みを通じて、女性が働く場において十分活躍しながらも、職業と家庭の両立が図られる環境の整備を進めていきたいと思っております。
　また、もとより、この法案は職業生活ということにフォーカスを当てていますけれども、私は一人の主婦として家族の健康を守りたい、それが私の人生の大事な任務であり誇りだわ、喜びだわという方々は引き続きその生き方が尊重されるように、そういう方々にもエールを送っていくということも、その立場も明確にしたいと考えております。
○上西委員　今いろいろ御説明をいただきまして、本当にそうであればすばらしいと思うんですが、今の時点で、これから審議をしていきます。いろいろ最近出てくる法案はそういうのが多いんですけれども、これから審議をしていきます。選挙のお話も出ていますし、いつ審議をされるのかな、どういうふうに考えていらっしゃるのかなと私は不思議でならないわけなんですけれども。
　今、有村大臣、子育て、育児、それと仕事を両立させていく、こういうふうにいろいろおっしゃっていただきました。しかし、この有村大臣の御著書では、「安易な気持ちで子育ての外注化を助長してしまったことで、数十年後、結果的に家族を崩壊させてしまっているような政策も見受けられます。幼少期に家族体験が少なかった子どもが、三十年後・五十年後に親を殺し、親に殺されるような事件が、日本社会で実際に起こるようになってきました。」という形で、この言葉を日本の文部行政のかじ取りに向けて説得力のある発言を続けていらっしゃる先生のお言葉とし評価し、御紹介をされているわけなんです。
　有村大臣のこの御著書を拝読させていただくと、どうしても、有村大臣が女性が外で働きやすくするための育児制度を推進されていらっしゃるのかな、本当にしてくださるのかなと、やはり国民の皆さんも不安だろうと思いますし、私もちょっと不安だなと思うわけなんですけれども、こちらの御著書を踏まえて御答弁を再度お願いします。
○有村国務大臣　有村が育児支援をしてきたのか、するのかというようなお問い合わせをいただきました。
　初当選以来、私は一貫して、全国の保育園の先生方、また保護者の方々と、芋掘り、運動会、入園式、卒園式など機会を捉えて、あるいは園児がいらっしゃらない現場で安全性を確認したりということ、その数は最も多いグループに入るのではないかというふうに思っております。一貫して、就学前の子供たちの安全や、あるいは保育環境ということの整備に努めてまいりました。これからもやっていきたいというふうに思っております。