Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榊政府参考人　昨年の段階では、保険制度について検討するということが先行したことは事実でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、保険ということであれば故意、重過失を外さざるを得ないではないか、ヒューザーは倒産したから問題になったのに、故意、重過失なのに、実は、新しい制度をつくったら故意、重過失が抜けている制度をつくっていることになるではないかということがございまして、保険制度トータルとして、故意、重過失も含んだような保険制度にしたいということで制度を考えていったわけでございます。
　次に、今回の法律というのは、売り主の瑕疵担保責任のある意味で徹底追及なんだということであれば、売り主がまず瑕疵担保責任を負うというのが原則でございまして、その基本的な考え方に立てば、売り主がそれだけ、みずから自分の財産でもって、自分の自己資本によって対応できるということを証明できるならば、いわば自己保険という形で供託をしていただくという法制度が妥当なものではないか。なおかつ、供託ということであれば、これは故意、重過失を含めてすべて対応できる。逆に、保険制度を盛るとそれがおっこちてしまうというようなこともありまして、保険の方にも故意、重過失に対応できるような仕組みを入れて、供託、保険が並び立つ、こういったような制度にしたわけでございます。
○穀田委員　二つ言っておきます。
　大臣は、大手は、性善説をとるわけじゃないけれどもと言っていましたけれども、私は、この負担の違いというのは随分大きいと思うんですよ。中小業者だって、私のところだってそうですね。地場で工務店をやっている人たちは、それこそ地元でそんな失敗をしたら飯を食えないわけで、ですから、そういうことはないんですよ。
　そういう意味でいうと、皆さんがるる前段で、そういう保険の関係で中小業者に対しては一定の優遇をすべきだと言っている理屈があるわけでして、それは当然なんですよ。だから、今、大手の企業だけがそういう苦労をしているわけじゃなくて、中小業者だって苦労してやっている。しかも、その額でいえば、ならせば、負担の額は中小業者の方がはるかに大きい実態になる、幾ら減らしても。そういうことがあるから、私はおかしいと言っているんですよ、不公平じゃないのかと言っているんですよ。
　もう一つ、先ほども議論になっているけれども、もともと供託と保険という問題でいえば、それはいろいろ説明はありますよ、だけれども、先進国であるアメリカだって、住宅の瑕疵担保をどうするかという問題でいけば、これはちゃんとやっているわけですから、保険であそこだって賄っているわけですから、その辺の差異はきちんと見なくちゃならぬと私は思っています。
　そこで、先ほど言いましたように、銀行の問題をもう一つだけ聞きたいんですけれども、結局、住宅瑕疵担保責任研究会報告書を見ますと、保険以外の措置を活用した制度設計における課題と基本的方向性という文章の中に銀行保証の項目があるわけですが、その結論として、「履行確保措置の選択肢に含めることについては慎重な検討が必要と考えられる。」ということで書いています。そこで、きのう、全体の部会の中ではどんな議論をされたかと言ったら、いや、一つもしていませんというのが部会長の参考人質疑での議論でありました。
　その後、省としてはどのように検討されたのかということと、もう一つ、先ほど言ったように、住宅ローンという関係から、確かに保証制度は銀行は見送られているわけだけれども、今お話ししたように、住宅ローンという関係から、今回の保険制度、故意、重過失の場合の基金制度に、保険料の一部や基金への拠出金を銀行に課してもいいんじゃないかというふうに思うんですね。その二つだけ言ってくれますか。
○榊政府参考人　瑕疵担保研究会の報告書の中でございますけれども、基本的には、銀行保証も保険も客観的に見れば余り変わりがないという部分はあるんですが、私どもの保険の場合は、指定保険法人制度ということで、検査というチェック機能と保険という機能を合わせたような形の法人ということを考えております。銀行については、瑕疵発生リスクについてのノウハウがないということと、検査をする人をちゃんとそろえられるかということが問題だということと、十年間の保証ということになりますので、彼らのＢＩＳ規制上でいえば、それがどういう扱いになるかという問題点もあるということと、信用力の高い一部の企業に限定せざるを得ない可能性が高くなるということと、特定業界の与信枠を増加させるというようなこともあるという御指摘を受けましたので、なかなか、選択肢に含めることについて慎重な検討が必要だというような結論になったところでございます。
　それから、保険料の一部負担について銀行をという御指摘がございましたけれども、本法案自体が、先ほども申し上げましたように、売り主に対する瑕疵担保責任の履行のための義務づけということでございますので、保険料の支払いなり基金への拠出も、売り主の資力確保のための保険制度の一部でありまして、あくまで売り主が原則負担することが適切ではないかというふうに考えているところでございます。
○穀田委員　では最後に、私は、売り主ということだけじゃなくて、それを保証している、住宅ローンということで成り立っているところも関係者だ、だからそこを入れたらいいということだけは言っておきたいと思います。
　そこで、最後に一つ。故意過失に起因する瑕疵に対応するための基金制度スキームについて聞きたいと思うんです。
　生保、損保において、不払いという社会問題が生じています。指定保険法人の仮に払い渋りだとか瑕疵の過少見積もりなどを生じる心配はないんだろうかと、素人からしますと、思いますね。それで、査定をきちんと行う保証、それから査定の公正性を保つための研修や査定基準の公開、こういったことなどを含めた考え方はどうなっているか。そして、保険法人の監視など具体化すべき点が今後あるんじゃないか。その点についてだけお聞きしておきたいと思います。
○冬柴国務大臣　住宅の瑕疵担保責任保険法人というものは、瑕疵担保責任の期間である十年以上にわたり有効な保険を長期的、安定的に扱っていくべき法人でございます。
　このため、保険法人について、国土交通大臣が審査し指定することとしておりますが、指定に当たりましては、検査体制や査定体制など、保険業務を適切に実施することが可能なものとなっているかどうか、保険業務を的確に実施するために必要な財産的基盤を有しているかどうか等の観点から十分な審査を行っていこう、そのようにしておるところでございます。
　さらに、保険引き受け、保険金支払いに関しましても、適切な保険料の徴収、適正な保険金の査定等が行われているかどうかについて、適宜報告を求めたり立入検査を行うなどして、しっかりと監督を行ってまいりたい、このように思います。
○塩谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、中野正志君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。中野正志君。
○中野（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、構造計算書偽装問題等により、国民の間に建築物の安全性に対する不安と建築界への不信が広がっていることにかんがみ、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　先に成立した「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」及び「建築士法等の一部を改正する法律」と相まって、建築・住宅行政を所管する地方公共団体との連携のもと、欠陥住宅や不良不適格業者の排除の徹底を図るとともに、住宅性能表示制度の活用等により、安全で安心できる良質な住宅が供給されるよう取り組むこと。
　二　万一、故意・重過失による瑕疵事件が発生した場合でも、住宅購入者等の保護・救済に欠けることのないよう十分な対応を図ること。また、住宅購入者等を救済するための基金については、その運用について透明性と合理性を十分確保すること。
　三　住宅供給業者が供託、保険のいずれかを選択した場合でも、消費者にとって不利にならないよう、両制度の詳細な設計及び運用に当たって十分に配慮すること。
　　　また、本法律の運用に当たっては、中小事業者等に過大な負担とならないよう配慮すること。
　四　住宅瑕疵担保責任の履行に当たって、消費者が瑕疵の立証や、修補方法・費用の判断を適切に行えるよう、住宅品質確保法に基づく住宅紛争処理支援センターによる技術的な支援や相談体制等の更なる充実を図り、住宅供給業者との話し合いに基づく瑕疵の修補がスムーズに行われるよう配慮すること。
　　　また、住宅紛争処理支援センターによる指定住宅紛争処理機関への助成、情報提供等の拡充に努めるとともに、指定住宅紛争処理機関に対するあっせん及び調停の申請に時効中断効を付与することについて、速やかに検討の上、必要な措置を講ずること。
　五　法律の施行後、制度の運用や瑕疵発生等の状況の詳細な把握に努め、それらを踏まえ、住宅の瑕疵担保責任の履行の確保に不足を来すことのないよう、保険制度、供託金額等の見直しを行うこと。
　六　住宅瑕疵担保責任保険法人として指定される法人、財団法人住宅保証機構、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター等、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に貢献すべき団体が、いわゆる天下り機関等との指摘を受けることのないよう指導を徹底すること。
　七　この法律に基づく政省令、保険約款等の具体的な制度設計に当たっては、指定住宅紛争処理機関を運営する日弁連及び各弁護士会と十分な協議を行い、円滑な執行に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○冬柴国務大臣　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○塩谷委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より六カ月間の期間を定め、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施しておりましたが、北朝鮮が引き続き拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せていないことや核問題を含む北朝鮮をめぐる諸般の情勢といったその後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認め、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定により閣議決定された「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」に基づく入港禁止を実施しました。これについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第三条第三項の規定による平成十九年四月十日の閣議決定に基づき、昨年十月十四日より平成十九年四月十三日までの六カ月間にわたる北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止の実施を決定した従前の閣議決定を変更し、平成十九年十月十三日までの六カ月間にわたり、引き続き、北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止を実施することについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○塩谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
平成十九年五月二十三日（水曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野　晋也君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　川内　博史君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　三谷　光男君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　亀井　久興君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　加藤　文彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（日本政策投資銀行総裁）　小村　　武君
　　　政府参考人
　　　（日本政策投資銀行理事）　多賀　啓二君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　木原　誠二君
　　関　　芳弘君　　　　　丹羽　秀樹君
　　野呂田芳成君　　　　　亀井　久興君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　小野　晋也君
　　丹羽　秀樹君　　　　　関　　芳弘君
　　亀井　久興君　　　　　野呂田芳成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策投資銀行法案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房長杉本和行君、財務省大臣官房総括審議官勝栄二郎君、財務省理財局長丹呉泰健君、中小企業庁次長加藤文彦君、防衛省経理装備局長飯原一樹君、日本政策投資銀行総裁小村武君、日本政策投資銀行理事多賀啓二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　きょうは、第一回目の五月八日の質疑に引き続きまして、再度、日本政策投資銀行に、ＪＡＬグループ向けの融資について質問をさせていただきます。
　昨日、日本政策投資銀行からＪＡＬに向けまして堀之内博一理事が監査役として送り込まれるということが公表、報道をされました。その報道ぶりは、主力行として監視の目を強める、ＪＡＬは、監査役を受け入れ、引き続き支援を受ける、こういう内容でございました。
　メーンバンクではないと言い続けてきた政投銀でありますけれども、いよいよ日本政策投資銀行もこのＪＡＬ向け融資のことで表に出てきたなという受けとめ方をしています。そして、今回のこの融資決定をされた五百九十五億円、既に多くの部分は実行されたんだろうというふうに思います。
　この協調融資にとどまらず、この先、総計で再建プラン四千八百五十億円の資金、ＪＡＬにとっては今後の外部調達、借り入れで賄わなければならない再建に必要な資金の、その融資に向けて政投銀がまさに中心になって踏み出したものだというふうに受けとめております。
　そこで、まず先に一点確認をさせていただきます。
　主力行以外の銀行が持つＪＡＬ向けの債権のことでありますけれども、既に中央三井信託銀行は、ＪＡＬ向け債権を外資のゴールドマン・サックス証券グループに売却したというふうに伝えられております。これはいいのですが、そうした主力行以外のＪＡＬ向け債権をまさに政投銀が買い集めている、いわゆるメーン寄せでありますけれども、このメーン寄せをしているということが話として伝えられております。本当でしょうか。ないならないと、はっきり小村総裁に言っていただきたい。まずこのことからお尋ねをいたします。
○小村政府参考人　全くさような事実はございません。
○三谷委員　安心をいたしました。まさに政投銀は政策金融機関でありますので、メーン寄せなど、政投銀のする仕事ではないと思います。また、してはならないというふうに思っています。
　三月二十九日にＪＡＬによって公表されました、先ほども申し上げました総額五百九十五億円の協調融資の件でありますけれども、日本政策投資銀行、みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、四行の協調融資の形をとっておりますけれども、その総額の七六％に当たる四百五十億円は日本政策投資銀行によるものだと。間違っていたら、小村総裁、後の答弁で訂正をしてください。ほかの主力行がしり込みをする中で、まさに政投銀が中心になってまとめられた協調融資であります。
　他の主力行がしり込みをするのは当たり前のことだと思っています。先般の質疑でも申し上げましたけれども、金融庁の検査で破綻懸念先債権への格下げが指摘をされた、あるいは、既に格下げられた、引き下げられたと報道をされておりますように、危険債権とみなされている、あるいはみなされ始めているわけですから、銀行にとって、融資を慎重にせざるを得ないのは当たり前のことだというふうに思います。そうした中で、まさに政投銀が引っ張る形で、牽引をする形でこの協調融資がまとめられました。
　政投銀はメーンバンクではないと何度もおっしゃっておられます。まさに政策金融機関ですから、当たり前のことだと思います。だけれども、このＪＡＬ向け融資に関しては、先ほども申し上げましたように協調融資の四百五十億円、七六％分、四分の三であります。どの民間のメーンバンクにも劣らないメーンバンクの役割をまさに牽引役として果たしてきています。どうしてここまでＪＡＬに肩入れをしなければならないのでしょうか。私は不思議で仕方がないんです。
　先般のその翌日の質疑でも、政投銀は政策金融機関として立派に貢献してきたと評価をいたしました。本当にそう思っています。だけれども、このＪＡＬ向け融資については不思議で仕方がないんです。尾身財務大臣にもお尋ねをしました。財務大臣も評価をしておられた。あるいは、ここまでの質疑の中でも、これまでやってきたさまざまな貢献、長期、低利の事業資金の供給、社会基盤整備を初めとした、まさに政策目的にかなった大変な貢献をしてきたと評価しておりますし、多くの方も評価をしています。
　もう一つ申し上げます。五月八日の質疑で、小村総裁は、これは私が言ったわけではありません、小村総裁がおっしゃったことです。今回のＪＡＬ向け融資について追い貸しではないとわざわざ言われました。だけれども、世間では、この五百九十五億円の協調融資、こういうのを追い貸しと言っているんです。
　そこで、小村総裁にお尋ねをいたします。
　今、日本政策投資銀行は政策金融機関であります。これから完全民営化に向けて歩を進まれるとしても、今は政策金融機関であります。今回のこのＪＡＬ向け協調融資、どういう政策目的なんでしょうか。
　危機対応ではないですね、過去の融資は危機対応だったかもしれませんけれども。政投銀が行うべきどういう投融資業務に当たるんでしょうか。社会基盤整備でもありません。再生支援でも、あるいは環境対策でもない。危機対応でもありません。先端技術開発や原子力開発など、生活基盤整備でもない。どの投融資制度に当たるんでしょうか、どういう政策目的にかなった融資業務なんでしょうか。教えてください。
○小村政府参考人　幾つかお尋ねがありましたが、私どもがＪＡＬに対して本格的な融資を始めましたのは、九・一一のテロ、ＳＡＲＳあるいはイラク戦争、こうしたものを契機にして、緊急融資として行ってまいりました。それ以来、新たな、先ほど追い貸しと申し上げましたが、追加して融資をしているということではございません。残高は確実に減ってきております。
　ただ、今回の融資項目ということでございましたら、それは、残高の範囲内におきまして、事業再構築という政策目的で行ったものであります。
○三谷委員　事業の再構築というのがあるんでしょうか。事業の再構築が、政投銀のやるべき、政策金融機関としての政策目的なんでしょうか。そんなことがあるんですか、本当に。事業の再構築、あるんでしょうか。
○小村政府参考人　私どもの投融資指針におきまして、事業再構築支援というものがございます。これに基づいて融資をいたした次第であります。
○三谷委員　過去の融資は、前回の質疑でも答弁がございました、今のお話にもさわりがございました。危機対応だった、そこからつき合いが始まった、これはわかります。危機対応は立派な政策目的であり、政投銀のやるべき仕事であります。リスクマネーの供給というのは確かにありますよ。例えば、ダイエーの再建の際、あるいは新潟鉄工所の再生のためのファンドをやられておられますね。そこまではわからないでもない。
　だけれども、先般の質疑でもるる挙げさせていただきました。みずからの放漫経営で経営が逼迫をした、そして資金繰りが逼迫をした。この五百九十五億円の協調融資も、三月期に六百億円資金が必要になったが、お手上げの状態で、それを融資することが事業の再構築なんでしょうか。それを助けることが、政策金融機関としての日本政策投資銀行の行うべき仕事なんでしょうか。もうちょっときちっと説明をしてください。
○小村政府参考人　先生御案内のように、産業活力再生特別措置法というものがございます。この特別措置法に基づいて、認定事業再構築事業者等に対しては、事業再生支援として事業再構築支援を行うということが私どもの融資項目にございます。経済産業省によって、この認定業者になっているということでございます。
○三谷委員　本当に認定業者になっているんですか。
　では、あわせて伺いますけれども、先ほども申し上げました協調融資ということでは、まさに四つのＤＮＡの中にも、その柱の一つとしてうたわれております。民間金融機関だけでは、シンジケートローン、協調融資をする際になかなかまとまらない。中立性を持った政投銀、政投銀だけに限りませんけれども、政策金融機関が間に入って協調融資をまとめられる、これは立派な政策金融機関の仕事だというふうに思います。
　だけれども、申し上げたとおり、四分の三が政投銀からの融資額なんです。主力行とされているところは、三行合わせて四分の一しかないんですよ。メーンバンクではないとおっしゃいますけれども、立派にメーンバンクの仕事ではないですか。逸脱をしているというふうにはお考えにはなられないでしょうか。お答えください。
○小村政府参考人　金融界におけるメーンバンクというのは、先生御案内のように、日々の決済も行う、そういった毎日の取引を見ている銀行であります。私どもはそういう銀行ではございません。一定の政策目的に基づいてお金をお貸しするということで、そういう意味ではメーンバンクではございません。
　ただ、残高が多くなったということは御指摘のとおりであります。それなりに私どもは、その残高について、きちっと目的どおりにそのお金が使われているかどうか、そういう点については私どもはよく経営内容を見ていく、こういう関係であろうと思います。
○三谷委員　先ほど小村総裁は、残高そのものは減ったとおっしゃいましたけれども、本当に減っておりますか。お答えください。
○小村政府参考人　今回の融資につきまして、過去の残高は有価証券報告書等で公表されておりますが、今回の融資によってさらにそれが積み上がるということではなしに、その残高よりも減っている。こういう意味で追い貸しではないということを申し上げております。
○三谷委員　事業の再構築、あるいはそれに認定をされているというふうに総裁はおっしゃられます。だけれども、政策目的にかなった、あるいは政策金融機関としてやるべき仕事なんですかと私がお尋ねをしておりますのは、みずからの放漫経営で資金繰りが逼迫をした、あるいは経営が困った、そんなところは、中小企業向けは政投銀の仕事ではないにしても、中小企業じゃなくてもたくさんあるんですよ。
　だから、なぜＪＡＬにだけこういう協調融資の、それも金融庁が破綻懸念先と、そのことは聞いてもお認めにはならないでしょうけれども、そう伝えられている、そして、ほかのメーンバンクそのものがしり込みをするような、それを引っ張る形で四分の三の融資をやるべき理由が、政投銀の行うべき政策目的、仕事の中にどうしてあるんでしょうか。明確にそれを説明してください。
○小村政府参考人　私どもがメーンバンクを引っ張るような形でそういう方向に持っていった、これはそういうことではございません。おのおの金融機関が相談をしながらこうした案件について取り組んでいるということは事実でありますが、私どもが主導権を持ってどうこうということではありません。
　ＪＡＬについては、中期計画を作成してもらい、それから人件費等についても、先般申し上げました五百億円以上の削減をしてもらう、いろいろな注文をつけて中期計画ができ上がりました。これを着実に実施してもらうのがまず第一であります。
　足元のＪＡＬの営業状況はよい方向に向かっております。しかしながら、恐れ多くも国権の最高機関である国会で、権威ある財務金融委員会の有力議員から、金融機関以外の個別企業の経営についてかくも厳しい意見がたびたび出されたということ、このことはＪＡＬの経営者は重く受けとめるべきだと思いますし、ナショナルフラッグを掲げている、そういう誇りと責任の重大さを自覚して、さらなる経営の効率化あるいは合理化を求めていくということをやっていただきたいと思います。そして職員の方々にも、より一層サービスの向上、安全な運航に心がけて顧客の信頼をかち取っていただきたいと思います。
　私どもは、先ほど御質問がありましたように、今般、ＪＡＬの御要請によって監査役を派遣いたしますが、それだけでなしに、金融団の一員として、中期計画の着実な実施、さらなる効率化を引き続き求めてまいりたいと思っております。
○三谷委員　私は、総裁がおっしゃるように有力議員ではありませんけれども、真っ当なことだけはきちんとお尋ねをしたいと思っております。
　メーンを引っ張る形ではないとおっしゃいますけれども、メーンという認識があるやなしやにかかわらず、協調融資そのものの主力行とされている三行で四分の一、政投銀一行で四分の三、まさにこれだけを見ても、引っ張っているじゃないですか、申し上げたとおり。政投銀が踏み出さなければ、ほかの主力行三行はついてこれないですよ。引っ張っているわけじゃないですか。
　それから、中期計画のお話がございました。事業の再建そのものが私は政投銀のやるべき仕事ではないというふうに思いますけれども、百歩譲ってそれがあるとしても、今まさに小村総裁がお話しになられました中期再建計画でありますけれども、大変甘い内容ではないですか。よくやっているとおっしゃいますけれども、先般の質疑でも私も指摘をいたしました。例えばパイロットの給料、年収三千万円以上というのはもうざらなんですよ。そこには全然切り込めていない。一万五千円以上のベースアップを七労組は要求しています。
　あるいは財務内容のことでも申し上げました。見たらわかるはずです。自己資本の中でも利益剰余金の過剰計上があります。多分八百四十億円程度あるというふうに言われておりますけれども、先般も指摘をした機材関連報奨額、利益計上することはやめたんですけれども、それに対応する自己資本の計上を改められておらないんですよ。財務内容のこともあります。
　あるいは、廃止路線を決めて、地元からの要望があったらすぐさま撤回をする。そういうことがすぐに出ている。
　そんな状況の中で、今おっしゃられたようなことを着実に実行しているということが言えるんですか。もっとその前に、再建プランそのものが非常に甘い話ではないですか。どうしてこれで今総裁がおっしゃられたような理由になるんでしょうか。お答えください。
○小村政府参考人　中期再建計画を着実に実行しているということではなしに、実行するよう私どもは今求めております。
　それで、これは甘いという御指摘、それはそういう御意見を私もわからないわけではありません。ただ、組合交渉等々、まだ背後にいろいろな事情があるんでしょうけれども、私どもはこれで満足しているわけでもございません。これさえやれればというようなことでお話をしているわけではありません。ただ、これをまず着実に実行していただければ営業成績が回復してくるだろう。その上でさらなる改革をこれからも求めていく、その点については先生と同じ意見であります。
　お気づきのところがありましたら、例えばこういうことをしてはどうだとか、そういう御意見をいただければ、拝聴いたしまして、私どももまたそれを活用させていただく、こういうことであろうと思います。
○三谷委員　今までのお答えの中でも、まさに五百九十五億円の協調融資の四分の三が、なぜ政投銀がそこまで担わなければならなかったのか、その合理的な説明は全く触れられておりません。メーンバンク三行でも四分の一しかないものを、なぜ政策金融機関である日本政投銀が四分の三も担わなければならないのか、その合理的な理由がありません。合理的な理由があったら聞かせてください。
○小村政府参考人　再三申し上げておりますように、個別企業に私どもが幾らお貸しをしたとか、そういう信用にかかわることは申し上げられません。
　ただ、私が今日申し上げておりますのは、過去において、ＳＡＲＳ、イラク戦争、九・一一、こうしたものについて残高が多かった。その残高について、追い貸しをして昨年度末より残高をふやしているわけではございません。残高は減らしながら所要の措置を講じたということであります。
○三谷委員　小村総裁、残高が減るのは当たり前の話です。定期的にＪＡＬも返済をしているわけですから。
　私が尋ねましたのは、なぜ政投銀が四分の三、メーンバンクでもたじろぐような、三行合わせて四分の一しかしないようなものを、なぜそこまで踏み出さなければならないのか、その合理的な、きちんとした正当な理由を聞かせてくださいということを申し上げているんです。お願いします。
○小村政府参考人　再三お答えしておりますように、個別の企業に対して幾らお貸しをしたか、こういうことについては、私ども、守秘義務がございます。お話をするわけにはまいりません。
○三谷委員　小村総裁、私は、幾らＪＡＬに貸しましたかとお尋ねはしていません、先ほども申し上げましたとおり。
　三月の二十九日に、五百九十五億円、四行の協調融資で融資決定がなされたというのは、これはＪＡＬが、ホームページにも出ております、公表されたことであります。だから、先ほど、私の言っていることが間違っているのならば答弁で訂正をしてくださいと申し上げたんです。間違っているんなら訂正してください。
　私が聞いておりますのは、なぜ四分の三もの、メーンバンクでもできないような融資を政投銀がやらなければならないのか、その理由を聞かせてくださいということをお尋ねしております。お願いします。
○小村政府参考人　今般の融資総額についてはＪＡＬの方が公表しておりますから、その数字は公表された数字でございます。
　あと、どの銀行が幾ら貸したかということについては公表されておりません。融資した方の立場といたしまして守秘義務がございます。そういう意味で申し上げられないと申し上げているんです。（発言する者あり）
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　三谷君。
○三谷委員　もう一度お尋ねをいたします。
　四分の三云々ということではなくても、少なくとも半分以上は政投銀の融資額であるということは間違いがありません。なぜそこまで踏み込まなければならないのか、その理由を聞かせてください。
○小村政府参考人　これはＪＡＬ特有の問題ではございません。ＪＡＬがナショナルフラッグだから言えないとか、そういう問題ではございません。
　一般的に、取引関係におきまして、私ども金融機関側は、どこどこに幾らお貸しをしたとか、あるいは融資を断ったとか、そういう話になりますと、お客様の信用にかかわることであります。マーケットにも影響いたします。
　そういう意味におきまして、私どもから、融資額あるいはその他のことについて公表はいたしていないということであります。（発言する者あり）
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　三谷光男君。
○三谷委員　どうしてＪＡＬに向けてそこまで政投銀が踏み込んだ融資をしなければならないんでしょうか。その理由を聞かせてください。
○小村政府参考人　先ほど来御説明しておりますように、私どもは政策金融機関ですから、政策項目にかなったものを対象にしてやっております。事業再構築支援という名目の中には、合理化のための費用あるいはシステムの投資、こういったものについて対象に含まれてまいります。他の金融機関は政策金融機関ではございませんから、そういう個別の対象事業というものは持っておりません。
　私どもは、私どもの対象事業にかなうものについて御融資を申し上げた、こういうことでございます。
○三谷委員　小村総裁、百歩譲って、そのおっしゃる事業の再構築、そして、認定されています、だから貸せるんですということを認めたとしても、申し上げているのは、何でそこまで踏み込んだ融資をしなければならないのか。逆に言ったら、四分の一以下ですよということがあるのならばおっしゃってください。
　普通の協調融資です。だけれども、そうではないでしょう。その理由を聞かせていただきたい。
○小村政府参考人　再三お答えをいたしておりますように、事業再構築事業であります。この事業再構築、コンピューターシステムの改善あるいは合理化策について、必要な費用を我々がお貸しすることによって、中期計画を彼らがきちっと立てて、それで再生を図っていくということが最大の目的であります。
○三谷委員　今お答えになられたことはわかっておるんです。何度もお答えをいただきました。
　四分の三じゃなくても結構です。大きな部分を占める融資をされたわけでしょう。なぜそこまで踏み込まなければいけないのか。政策金融機関としての日本政策投資銀行が、どうしてそこまでＪＡＬに向けて踏み込まなければならないのか。その理由にはなっていないですよ、今の話は。なぜＪＡＬに向けてそこまで踏み込んだ融資をしなければならないのか、その理由を聞かせてくださいと申し上げているんです。
○小村政府参考人　再三申し上げておりますように、ＪＡＬに、今回、中期再建計画を作成してもらいました。その際に、私どもは、人件費の削減を初め、数々のリストラ策も求めてまいりました。こういうものを着実に実行していただく、そういう意味において関連費用については私どもがお貸しをした、こういうことでございます。
○三谷委員　関連費用を出すことが政策金融機関の政策目的になるんでしょうか。関連費用を出すことが、政策金融機関としての日本政策投資銀行の政策目的にかなうことなんでしょうか。かなわないと思いますよ。おかしいではないですか。もう少しきちんとお答えください。
○小村政府参考人　合理化策に対して、それをより実効あるものにするということで、そのための政策金融であります。
○三谷委員　そんなことはメーンバンクの仕事ですよ。メーンバンクじゃないということは再三おっしゃっておられるじゃないですか。おかしいでしょう、それを理由にされることは。お答えください。
○小村政府参考人　他の民間金融機関は政策金融機関ではございません。したがいまして、だれに、どういう根拠で、どういう事業対象について幾らお貸しをする、そういう計算はしておりません。
　私どもは、私どもの融資項目、投融資指針に基づいたもののみ御融資する。それにかなったものについて、事業再生、事業再構築のために資する、そういうものに着目してお貸しをした、こういうことでございます。
○三谷委員　投融資指針とおっしゃいますが、どういう投融資指針に基づいて今の関連費用をお出しになられたのか、それだけ大きな融資額をお出しになられたのかということを聞いているんです。
○小村政府参考人　私ども、政策金融機関として、まず、財務大臣から中期政策目標というものを掲げられます。それに基づいて、毎年、投融資指針、こういうものをつくっております。各項目について綿密に融資項目を定めております。また、融資対象事業についても定めております。
　そういう意味におきまして、今回、事業再構築のために必要な資金、その対象資金を審査いたしまして、それでお貸しをしたということでございます。
○三谷委員　その投融資指針の中に、今総裁がおっしゃられた関連費用というのは入っているんですか。入っているんなら、その部分をちょっと読み上げてください。
○小村政府参考人　事業再構築支援として、産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築事業者等が実施する新商品の開発、生産、新役務の開発、提供、新生産方式の導入及び新取引方式の導入または認定事業者等が行う事業集約化等でございます。
○三谷委員　総裁、それにしても、融資をしてもよいということと、その大きな部分を政投銀が背負うということは違うんじゃないですか。
　私が聞いておりますのは、なぜＪＡＬに向けてそこまで大きく踏み出すような融資をするのかということを聞いております。なぜなんでしょうか。
○小村政府参考人　個々の融資についてさまざまな意見がおありかと思います。その意見に基づいて、だれだれの意見に従えばそれでよろしいというものではございません。私どもは、私どもの投融資指針に基づいて、私どもの判断で行ったということであります。（発言する者あり）
○三谷委員　今不規則発言の中で公益に役立っているという話がありましたけれども、では、どういう公益に役立っていますか。
○小村政府参考人　公益云々は申し上げておりません。私どもは、この投融資指針に基づいて、大臣から示された大きな方針のもとに政策金融を行っているという点を御理解いただきたいと思います。
○三谷委員　質疑時間が終了したということですのでこれでやめますけれども、最後に申し上げますのは、先ほども再建計画のお話を申し上げましたけれども、甘い融資をすることがＪＡＬの再建に資することではないというふうに思います。先ほど小村総裁も答弁の中でもお話をされましたけれども、ＪＡＬのためにもならないというふうに思います。先ほど指摘を申し上げたようなベアの要求でありますとか、組合とは全然話もついていない、そんな話を政投銀が認める。もちろん、その前の話もありますけれども……
○伊藤委員長　質疑時間が終了していますので、おまとめを願います。
○三谷委員　こうして完全民営化にも歩を進めますけれども、万一破綻というようなことにでもなったら、準備金でも大きく損なうわけでしょう。
　今後のこともありますので、極めて慎重な対応をお願い申し上げまして、強調しまして、質疑を終わらせていただきます。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　三谷議員に引き続きまして、政策投資銀行法案、質問をさせていただきたいと思います。
　今、三谷議員の方からＪＡＬに対する融資について何度聞いても、結局、個別の融資の案件についてはなかなかお答えをいただけないということがよくわかったわけであります。ＪＡＬは特に象徴的な件であると思いますが、ほかにも疑わしいような、本当に現在の政策投資銀行にとっていいのかというような融資が幾つか見受けられますので、一つだけ私も取り上げさせていただきたいと思います。
　それは、ことしのオリコに対するものでございます。
　昨年、この財務金融委員会で、消費者金融についての金利引き下げを初めとする貸金業改革の法案について議論をして、その法案が通ったわけでありますけれども、そういった状況を受けて、ことしになって各消費者金融の大手も大変業績が悪化をしているということが、日々新聞で報道されているわけでございます。オリコもその例に漏れず、二〇〇七年の三月期に四千五百億円超の最終赤字を出している。そして、債務超過による破綻を防ぐため、みずほフィナンシャルグループと伊藤忠を中心に、千四百億円の債務の証券化と千五百億円の第三者割り当て増資を決定したということであります。
　それについてさまざまな評価が当然あるわけでありますけれども、その赤字の大きさと財政基盤の脆弱さからも、みずほフィナンシャルグループの内部でもオリコの全面救済を疑問視する声が上がったという報道もございますし、また、アナリストの中にも、オリコの中期計画達成は難しいというふうに言っている人もいるわけであります。
　そういった中で、その出資に日本政策投資銀行が二百億円加わっているという報道がございました。それは、政策金融機関としてどのような御判断をした上であったのかを御説明ください。
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　前々から申し上げておりますように、個別の企業に対する出融資というのは私どもの方からは数字は言えないのでございますけれども、このオリコの件に関しましては、会社側からもう既に発表をしておりますので、申し上げます。
　オリコにつきましては、まさに私どもから、組合を通じてということでございますが、二百億円の優先株式の払い込みを完了したということでございます。
　それで、先生の御質問の中で、どういう趣旨で出資をしたのか、こういうことでございますけれども、これは、先ほど御紹介をいたしました私どもの投融資指針、この中に事業再生事業という融資制度を設けておりまして、オリコの再生というのはまさにこの融資制度に該当するだろうということでございます。
　もちろん、融資制度に該当するからすなわちすぐ融資をするということではなくて、そういった事業再生支援という政策意義に加えまして、私どもは個別に、いわゆる経済性とか、将来この会社がちゃんと成り立っていくかどうかとか、そういったことをきちんと審査した上で、これは大丈夫という判断をした上で対応した、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○田村（謙）委員　今御説明いただいたように、組合を通じてというスキームがあるわけでありますけれども、事業再生融資。先ほどのＪＡＬの話もそうですが、間接的に言えば、あらゆるものは公益に資する、いろいろな企業が再生すればそれは公益に資するんだ、結局そういうことなんだと思いますけれども、例えば、今回のこの貸金業に関しては、別にオリコに限らず、もうほとんどすべての大手の貸金業者は、債務超過ではないにせよ、最終赤字を次々と計上して、それは特にオリコに限ったことではないというふうに思います。
　もちろん、そもそも政策投資銀行に要請をするかどうかというのはあると思いますけれども、今もう業界全体がそういう状況にある中で、そこが先ほどのＪＡＬと違うところだと思うんですけれども、なぜオリコだけなのかというのを、個別なのでどうせお答えいただけないと思いますが、オリコの事業再生というのは、あるいは、もうちょっと広げて貸金業の事業再生でもいいですけれども、どのように公益に資する政策金融なのかというのを、お答えいただける範囲で少し御説明いただけませんか。
○多賀政府参考人　先生御承知のとおり、オリコは上場企業でもございますし、審査のプロセスにおけるいろいろな我々の判断を詳細に申し上げるというわけにはまいりませんけれども、ざっくり申し上げますと、オリコは、主要株主でございます、みずほグループでございますとかあるいは伊藤忠でございますとか、こういったところがまさにリーダーシップをとる形で、従来のビジネスモデルを大々的に転換していって新しい金融フィナンシャル会社を目指すというようなことも言っております。そういうふうなことも総合的に判断をして、先ほど答弁いたしました、この会社の将来における経営の確実性とかそういったことを判断して出資の最終的な判断に至った、こういうことでございます。
○田村（謙）委員　これ以上突っ込んでもお答えをいただけないと思いますので、この件については終わりにいたしますけれども、昨年来、この委員会でも私も何度も議論させていただいておりますが、政策として貸金業界全体にどう絡んでいくかという話になるのであれば別なんですけれども、オリコだけにこのように巨額の出資、二百億円というのはそれなりに大きい金額だと思いますけれども、出資をしているというのが、本当に貸金業に対する政策としていいのかと私は個人的には違和感を覚えていることだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　あともう一つ、これはより小さい話でありますが、別の個別の案件で少しだけお伺いをさせていただきたいと思います。
　「日本政策投資銀行の融資の状況」という資料がありまして、これは参議院の調査室がつくった資料でありますけれども、その中で、今までも議論にいろいろ出ておりますＪＡＬはもちろんですが、電鉄とか電力、あるいはＮＴＴ、ＫＤＤＩとか、確かに、いかにも政策と大きく連動しているだろう、そういう政策的に非常にわかりやすい大企業が融資先に並んでいるわけでありますが、その中になぜかぽこっと電通という名前がありまして、違和感を覚えましたので、ちょっと調べてみたんです。
　この電通に対する融資というのは、今度は電通の方の有価証券報告書を見ますと、融資の残高が六百九十五億ですか、六百億以上あるようなんですが、これは何に対する融資ですか。
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、電通につきましても、当社の方で有価証券報告書で開示をしておりますので、その開示を前提にお話をさせていただきます。
　まさにこの開示にございますように、この会社の本社屋を汐留の再開発地区、これは、先生御案内だと思いますが、もともとＪＲの持っておった土地でございまして、清算事業団に移ってそれを民間に売却する、そういうプロセスがあったわけですが、その土地の上に新社屋を建設する、こういう趣旨で私どもが融資をしたものでございます。
　まさにこの国鉄清算事業団の跡地の処分につきましても、これは制度としてはかなり前の制度ではございますけれども、とにかく早く民間になるべく高い値段で処分をして、国鉄の遊休地を早く処分した上で財政再建の幾ばくともしよう、こういうことだったかと思いますが、そういう国の政策に基づきまして、私どもの銀行の中の融資制度に処分促進というような趣旨の制度ができまして、それに基づいて私どもが融資をしたということでございます。
　繰り返しになりますけれども、制度があるのでただ単に御融資をしたということではもちろんございませんで、当然、電通という会社の将来の先行きといいますか、そういったことを、私どもの審査を通して経済性を判断した上で御融資をした、こういうことでございます。
　　　　〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（謙）委員　確かに、ＪＲの土地の売却促進とか汐留再開発というのは非常にわかりやすい政策的な目的であるわけですけれども、それがなぜ電通、確かに電通も汐留に入っているわけですが、結局、低利の融資ですよね。電通にそこまで政策的にそれをする意味というのが私にはどうもわからないということがあります。電通はＪＡＬのように資金的に困っている会社では全くないわけですので。個別の話ですから、なぜ電通にと言っても、結局何もお答えいただけないと思いますが、念のためお聞きをします。できる範囲で、できるだけお答えいただきたい。
　私が今申し上げたように、政策という意味はわからなくはないですよ。電通は返してくれる、もちろんそれは十分わかりますが、そもそも、そういう政策的低利融資をする必要がある会社とは思えないんですけれども、いかがですか。
○多賀政府参考人　私どもは、繰り返しになりますが、政策金融機関でございまして、政策を遂行するために融資という手段でまさにインセンティブを事業者に与えるということでございますので、基本的に、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社に対する融資というような考え方ではなくて、ある一つのプロジェクトについて言うと、例えばＡ社だろうがＢ社だろうがＣ社だろうが、同じ条件で融資をすることによって、事業者個別の、各社が損する得するという話ではなくて、どうやって国の政策が前に進んでいくか。
　そういう観点で制度ができておりますので、電通がいい会社だから融資をする必要がないとか、別の会社が余りいい会社ではないのでぜひ融資してやれとか、そういうこととは必ずしもリンクをしておらないというふうにお考えいただければよろしいかと思います。
○田村（謙）委員　私は今二つの個別の話を取り上げましたけれども、違和感を持ちましたので、ちょっと質問をさせていただきました。
　さて、今度はちょっと観点を変えて、現在、この委員会ではないですけれども、内閣委員会の方でというか、国会全体で天下りの話というのが非常に大きくクローズアップされていて、まさに政府・与党側が人材バンク法案を出して、それについての議論が内閣委員会を中心に始まったところでございます。
　私も、その関係で、独立行政法人にどのような天下りをしているのか、あるいは独立行政法人に関係するファミリー企業に当たるような民間会社がどれぐらいあるのか、そして、そこにどのように税金が流れているのかというのを部分的に調べたり、あるいは決算行政監視委員会で質問させていただいたりしております。
　今回、その視点から、政策投資銀行というのはもちろんほかのものとは違う部分もあるわけですけれども、明らかに総裁には常に財務省の事務次官が天下りをしているというのはずっと昔からそうでありまして、そういった意味でも天下り先の一つである。
　もちろん、当然、政策金融として、すべてとは言いませんが、それなりの役割を果たしてきたというのは、今まで質問に立った民主党の委員と同じように私も思っているところでありますけれども、ただ、今後、特に民営化をするに当たって、収益をより上げやすい組織体にしていかなければいけないという部分も当然あるわけでありまして、それはすなわち、民間企業と同じような観点でのコスト削減とか、そういった視点もより重要になってくるんだろうということで、ちょっと私も調べてみたんです。
　民主党の方で、中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査というものを昨年調査依頼して、その結果という非常に分厚い資料が届いているわけです。その中に政策投資銀行も入っておりまして、政策投資銀行が、いわゆる融資とか出資とかそういう話ではなくて、例えばシステムの関係とか、個別の企業といろいろ契約を結んでいる一覧表というものがあったわけであります。
　それをちょっと見ていて、たまたま、先ほどの電通と名前が同じだけなのかもしれませんが、よく独立行政法人で言われておりますのは、随意契約というのが税金の垂れ流しの温床になっている。それは多くの民主党議員がいろいろな委員会で指摘をしております。現在も、内閣委員会でもその追及をしているところであります。
　その随意契約というのを見たときに、政策投資銀行との随意契約が、電通国際情報サービスという会社が非常に突出をしているというふうになっておりました。数字としては、大体ほかの民間会社等は数件で、金額もせいぜい数千万とか数百万という契約が多い中で、電通国際情報サービスだけは、十三件、二けた随意契約があって、その金額が三億四千三百万円というのが十八年度上期の数字であったわけです。これはどのような契約内容でございますか。
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内のとおりでございまして、電通国際情報サービスという会社は、ソフトウエアの新規の構築でございますとかあるいはソフトウエアのサポート、こういったものを専業にしている会社でございまして、私どもは、こちらに対して、御指摘のとおり、十八年度上半期、十数件、三億強という随意契約をしております。
　この内容といいますのは、まさに私ども銀行でございまして、いろいろな各種のシステムが動いておりますが、そのシステムの保守でございますとかあるいは運用でございますとか、サポートにかかわる業務について委託をしたものの累積ということでございます。
○田村（謙）委員　一つのシステム会社、随意契約というのも、確かにシステム会社の場合は継続性がありますので、随意契約ではだめだと言うつもりは、システム関係の更新とかになりますと、ある程度のつき合いはあるんだろうというふうに思いますけれども、この会社とはいつから契約していらっしゃるんですか。
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　この会社といつから取引があるかということでございますが、大変申しわけございません、ちょっと私、いつからこの契約が始まったかというのが手元にございませんが、少なくとも、政策投資銀行ができましたのが平成十一年でございますけれども、それ以降については、済みません、私の記憶違いがあるかもしれませんけれども、多分この会社を使っていたのではないかと思います。
　正確な点につきましては、早急に資料を取り寄せましてお答えさせていただきたいというふうに思いますので、それでお許しをいただきたいと思います。
○田村（謙）委員　システム関係ですので、どの程度随意契約が問題なのかというのは、確かに個別になりますので、私も詳しいことをこれ以上多分お伺いできないと思いますから、これにとどめておきます。
　それで、ある程度ほかの契約、随意契約を主にピックアップして見ていたんですけれども、そういった中で、それなりに金額が多い、十八年度の上半期で一億円を超えているというものが、都市管理サービス株式会社そして株式会社千代田エージェンシー。この二つとの随意契約というのが、ほかは大体もっと金額が小さいので、電通国際情報サービスに次いで目立っているものだったんですけれども、この二社の随意契約の内容はどのようなものでしょうか。
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　まず、都市管理サービスでございますが、私どもの銀行の本店ビルの設備管理でございますとか警備でございますとか、これを委託しておる会社ということでございます。
　それから、千代田エージェンシーでございますけれども、私ども、先日委員会の方で御視察をいただきましたビルの上の方に銀行の職員のための食堂を置いておりまして、食堂の運営等についての委託をやっている会社ということでございます。