Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十二年七月六日（月曜日）
　　　午前十時二十四分開会
　　　　—————————————
　昭和六十二年七月六日議長において本委員を左
　のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔斎藤栄三郎君委員長席に着く〕
○小山一平君　委員長の選任につきましては、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○斎藤栄三郎君　ただいまの小山君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤栄三郎君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に降矢敬義君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔降矢敬義君委員長席に着く〕
○委員長（降矢敬義君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙により、委員長の責務を担うことになりました降矢でございます。よろしくお願い申し上げます。
　当選挙制度に関する特別委員会は、御承知のとおり民主政治の基盤たる選挙制度について審議を行う重要な委員会でございます。委員会の運営に当たりましては、公正円滑を期してまいる所存でございますので、委員各位の御協力、御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
　前委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩上君。
○岩上二郎君　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年七月就任以来、大過なく過ごすことができましたのは、ひとえに皆様の御協力のたまものと存じます。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の定数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤野賢二君、松浦功君、小山一平君及び猪熊重二君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、追ってこれを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会
昭和六十二年七月三日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　玉沢徳一郎君
　　　理事　近藤　元次君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　神田　　厚君
　　　　　　上草　義輝君　　　　大原　一三君
　　　　　　太田　誠一君　　　　木村　守男君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　田邉　國男君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　森下　元晴君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　前島　秀行君　　　　武田　一夫君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　和田　一仁君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　大澤　　進君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　山田　岸雄君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保岡　興治君　　　　　石破　　茂君
　　山崎平八郎君　　　　　笹川　　堯君
　　寺前　　巖君　　　　　浦井　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　保岡　興治君
　　笹川　　堯君　　　　　山崎平八郎君
　　浦井　　洋君　　　　　寺前　　巖君
六月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　山原健二郎君
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木良作君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　佐々木良作君
　　　　―――――――――――――
五月二十七日
　一、食糧管理法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出第六〇号）
　二、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出第六一号）
　三、流通食品への毒物の混入等の防止等に関す
　　る特別措置法案（宮崎茂一君外五名提出、第
　　百七回国会衆法第六号）
　四、本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する
　　法律案（安井吉典君外十六名提出、衆法第一
　　号）
　五、農林水産業の振興に関する件
　六、農林水産物に関する件
　七、農林水産業団体に関する件
　八、農林水産金融に関する件
　九、農林漁業災害補償制度に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（昭和六十二年産
　米穀の政府買入価格等）
　食糧管理制度の根幹堅持・米の市場開放阻止等
　に関する件
　　　　　――――◇―――――
○玉沢委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、昭和六十二年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び昭和六十一年産米生産費統計調査結果について政府から説明を聴取いたします。山田食糧庁次長。
○松山説明員　お手元にお配りしております資料によりまして、昭和六十一年産米の生産費について御説明申し上げます。
　一ページに総括表が出ておるわけでございますが、本年の生産費につきましては、最近の稲作をめぐる事情、その中での調査環境の変化等の事情を勘案いたしまして、十俵以上の米を販売した農家についての平均としてお示しいたしてございます。関連して、六十年産の結果につきましても必要な組みかえ集計したものをお示ししておるところでございます。
　ごらんいただきますと、十アール当たりの生産費でございますが、物財費が二％弥増、労働費が二％強減る、こういう状況の中で、費用合計から副産物価額を差し引きました第一次生産費で見まして十三万七千八百七十五円、それに資本利子と地代を算入いたしました第二次生産費が十七万七千七百二円ということで、いずれも一％程度の増となっております。
　右側に六十キログラム当たりの生産費を出してございますが、これは第一次生産費で一万五千三百十二円、第二次生産費で一万九千七百三十五円ということで、いずれも一％程度のマイナスになっておるわけでございます。
　六十キログラム当たりがこういうマイナスになりましたのは、御案内のように昨年は豊作でございまして、平均収量が五百二十九キログラムから五百四十キログラムに二・一％ふえております。こういうことを反映したわけでございます。
　収益性につきましても、こういった収量増が反映してございまして、下にございますように粗収益で一・八％の増、十アール当たりの所得として見ますと八万二千五百十一円ということで一・四％の増、こういう姿に相なっておるわけでございます。
　以上が総括的な姿でございますが、若干中身に立ち入って御説明いたしますと、二ページをお開きいただきますと、二ページの（１）に費目の構成が出ております。これを見ますと、まず一番大きいのが労働費でございまして、三六・七％でございます。農機具費が三〇・七％ということでこれに次いでおりまして、以下肥料費、賃借料及び料金、農業薬剤費と続くわけでございまして、この五つの費目で費用合計の八六・八％を占めております。
　こういった主要費目の動向について若干見てみたいと思いますが、労働費は先ほども申しましたようなことで前年を二・四％下回っておるわけでございますけれども、これは労賃単価も上昇いたしましたけれども、十アール当たりの投下労働時間が五十二・二時間ということで前年に比べ四・二％減少した結果を反映したものでございます。
　農機具費につきましては、引き続き自説型コンバイン等の高性能機械への更新が続いております。そういう事情の中で前年を三・七％上回っております。
　肥料費はほぼ前年並みでございます。肥料につきましては、昨年の七月に主要十品日で一〇％強の値下げがあったわけでございますけれども、昨年につきましてはもう既に七月ということでございますから肥料の手当ては終わっておるということで、昨年の価格引き下げは六十一年の生産費には事実上反映しておらない、このように御理解いただけるのではないか、このように思っております。
　次に、賃借料及び料金でございますが、前年を七・八％上回っております。これは収量増という要素もございますけれども、ライスセンターでありますとかカントリーエレベーター等の利用がふえるといったようなことで、稲作の作業委託が増加しておるということが主たる要因であろうというふうに考えております。
　農業薬剤費も前年並みでございます。地代につきましては、若干前年を上回っております。
　このほか、ここに書いてございませんが、光熱動力費、約三千五百円程度の値になっております。これは値下がりを反映いたしまして一三％弱の減に相なっております。
　以下、作付規模別の生産費でございますけれども、十アール当たりの生産費、六十キログラム当たりの生産費で見ましても、作付規模が大きくなるにつれまして逓減するわけでございます。逓減の度合いは六十キログラム当たりの方が大きく出ております。これは言うまでもなく規模の大きな層ほど農機具の利用も効率的になる、そういうことで稲作労働の省力化も進むというようなことで労働費なり農機具費なりあるいは賃借料、料金等の費用が低下する、こういうことでございます。
　若干数字にわたりますと、十アール当たりの生産費で見まして、ちょうど三ページの一番上のところにございますが、一番生産費の高い〇・三ヘクタール未満層というのを一〇〇といたしました指数で見ますと、一・五ヘクタールから二ヘクタール層で七三、二・〇ヘクタールから三ヘクタール層で七一、三ヘクタールから五ヘクタール層で六九、五ヘクタール以上層で六四というふうな逓減の状況になっておるわけでございます。
　その下に六十キログラム当たりの第二次生産費についての規模別の格差の状況も記載いたしてございます。
　最後に収益性でございますが、収益性につきましては先ほど申し上げたところでございますけれども、十アール当たりの所得を一日当たりの所得に換算した結果が一番最後のところに出ておりますが、先ほど申しましたように労働時間が減少しておるということを反映いたしまして、一日当たり所得といたしましては前年を五・八％上回る一万二千九百十八円というのが結果値になっておるわけでございます。
　あと、四ページ以降に細かな統計表が出ておりますけれども、ひとつ御参照いただければありがたいと思います。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○玉沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。
○松田（九）委員　私は大臣に直接にすべての質問をしたいと思っているのですが、大臣が見えていないから、それでは山田次長にお聞きしたい。
　米価の引き下げについては後ほど触れるとして、最初に、昨日来の米審の中で今回のいわゆる生産者米価の引き下げに伴って消費者米価も据え置くというのかあるいは引き下げるというのか。長官は引き下げを指示したというふうに載っておるのだが、それについて。どの程度引き下げるのだ。
○山田説明員　お答えいたします。
　米穀の政府売り渡し価格の取り扱いにつきましては、まだ具体的には何ら私ども決めておらないわけでございまして、新聞情報等で多少そういった思惑的な情報があるわけでございますけれども、この問題につきましては、食管法の規定に従いまして家計の安定を旨とするということで今後検討してまいりたい、このように考えております。
○松田（九）委員　おかしいな、今の話は。「消費者米価も引き下げ言明　食糧庁長官」、ちゃんとこれは載っておるじゃないか。後藤食糧庁長官は生産者米価の引き下げについて二日の米価審議会の席上、消費者米価については「生産性向上メリットを消費者に還元するという考えでやっていきたい」と明言したと書いてある。これは毎日新聞だけれども、この毎日新聞がでたらめ書いておるというのか。おかしいじゃないですか。
○山田説明員　お答えいたします。
　昨日の米価審議会におきまして私どもの食糧庁長官が委員の質問についてお答えになりましたのは、多分、消費者米価、政府の売り渡し価格につきましての今後の考え方というものを説明なさったと思います。それで、具体的にはまだ決めてないと私申し上げたのでございますが、基本的な考え方といたしますれば、生産者米価を今回五・九五引き下げさせていただきましたその引き下げのメリットというふうなものは当然、額として幾らということは決まっておりませんけれども、そのメリットの中身につきまして消費者にも還元した方がいいんじゃないか、こういう考え方で長官は説明なさったものと私は理解しております。
○松田（九）委員　ちょうど大臣見えたから、基本的な問題だから大臣にお聞きしておく。
　大臣、昨日来の米審の席上で食糧庁長官が今回の生産者米価についての引き下げ、当然これは消費者に還元をする意味で消費者米価というものも引き下げていくということを言明した意味の新聞報道がなされておる。これについて所管大臣としてどういう考えを持っておられるか、ひとつこの際承っておきたい。
○加藤国務大臣　食糧庁長官が米審でお答えしたニュアンスが外にどのように漏れたか私は存じませんが、生産者水仙と消費者米価は必ずしも直接に連動するものではありません。しかしながら、我が国の米の自給方針を貫き、食管制度の根幹を守っていく点について、生産者、消費者、納税者、国民から理解し納得し支援をしてもらうためには、今回のようなケースがある場合に、いろいろ米審の先生方から御意見、御質問があるわけでございます。その過程において、売買逆ざやの問題、コスト逆ざやの問題等がいろいろ議論されました過程についてそういうことが出たと思いますが、直接食糧庁長官が消費者米価を下げるとは言及していないと記憶しております。
○松田（九）委員　このことに余り時間をとりたくないんだけれども、大臣、これはおかしいな。毎日新聞に載っておるんだよ、ここにちゃんと。あなたに見てもらえばわかるんだけれども。これに載っておる載っておらぬは別にして、今米審で審議をしておる五・九五％なんという異常な、大幅な生産者米価の引き下げについては、財政難ということだけの理由でこういうむちゃくちゃな引き下げをしたとは私は思えない。当然、生産者、消費者の間のコンセンサス、相互理解というものを含めて今後の農政を確立していくという見地からおもんぱかってこういう大幅な、異常な生産者米価引き下げというものをやっておる。だから、当然消費者に対しても何らかの、いわゆる消費者米価に対する引き下げというメリットがなければいかぬと思うんだが、今の大臣の話はおかしいな。もうちょっと突っ込んで承っておきたい。書いてあるんだ、これは。
○加藤国務大臣　書いてあるものをそのまま信じたら、本当の議論は行われないと思います。
○松田（九）委員　いや、さっきから言ったようにこういうことに時間をとりたくない。それなら大臣、はっきり消費者米価については引き下げをしない、あるいはそういう方向なのですか。引き下げを検討中であるということなのですか。全然そんなことは考えていないということか、はっきり言ってみてください。
○加藤国務大臣　消費者米価は米審にかけなくてはなりません。恒例は毎年年末にこれを行っておるわけでございます。そういう経過がございまして、今の段階においては、生産者米価に対する政府の諮問案を米審において御審議をいただいておる最中であります。この米審の答申をいただき、そしてまた十月前後ごろには本年産の米の状況もはっきりしてくる、そういうもろもろの問題を考えながら決定していくべき問題であると私は考えております。
○松田（九）委員　まあ今の場合、答申はまだ、今夜出てくるわけだから、その前に所管大臣として微妙な段階だから突っ込んで私が聞いてもあなたも立場が困るだろうから、以上で私は終わりますが、よく考えてやってもらわなければ困りますよ。生産者だけが犠牲を払う、そして五・九五なんという政府諮問がどこに根拠があってなされておるかということ等について我々は今後十分対応して、関係者にもいろいろな報告なりあるいは説明をしなければいかぬ。
　ところで、この問題は一応おくとして、これまた毎日毎日新聞をにぎわしておるのは渇水対策。東京都内一千二百万の人口を養う水、これはどうなっておるのか。東京近郊の水源は空っぽと言って毎日渇水対策、渇水対策と言っておるが、一体東京近郊の水源はどこにあるのか、とことこが空っぽになっておるのか、ちょっとそれを簡単に説明してくれ。時間がないから簡単に、名前だけ言ってくれ。――よし、よい。時間がない。
　そこで、これもひとつ大臣に直接承りたい。
　昨年来、自由民主党の中で、今のようないわゆる水源枯渇の状態、河川はんらん、地すべりが頻発しておる状態の中では国家の財政だけでは賄い得ない、だからひとつ特別に関係者に拠金を願って、緊急整備税、水源税というようなものを我々はつくって、積極的に河川対策、水源を確保しようということでやってみたのだけれども、今このように水がないと言って毎日騒いでおる。工業用水はもちろんのこと、環境の上からも、観光の上からも、水がないとなっては、文明国家、経済大国という日本がそのような状態ではおかしいと思う。
　今エイズには大変力を入れておる。エイズも大変だけれども、国の費用まで投じてエイズ対策をやることよりも、私から言えば、この緊急整備税というようなものをもっと国の費用ででもＰＲをして――テレビなんかでも、いわゆる北方領土の問題とエイズにだけ国の費用をかけておるのじゃないか。私は、北方領土はもっと大々的にＰＲをして納得させて関係国の反省を求めねばいかぬと思うけれども、エイズについて予防法を皆さん確かめましょうなんてタクシーにまで張っておる。交通安全は、だれかやろうじゃないかということならばタクシー会社にふさわしい標語だと思うけれども、何でタクシー会社までこんなことを書いておるのかと私は不思議に思った。団体のやることだからとやかく言わぬけれども、少なくとも政府は緊急整備税、水源税については昨年来のいきさつもこれあり、現在どうなっておるのか。三百億の基金を関係者から集めるとやっておるが、この間自由民主党内の部会で聞いたら一銭も金は集まっておらぬ。こういうものが今集まったかどうか、それを聞きたい、これは党内では法律をつくるという約束になっておるのだから。
○甕説明員　ただいま先生からお話がございましたように、昨年の水源税の処理の際のいきさつがございます。それに従いまして、水源林については基金を整備いたしまして充てていこうという方針が一つ決まっております。それに従いまして、今農林水産省といたしましては、まず産業界あるいは関係業界の理解を得てそれに取りかかる必要があるということで精力的に関係方面を回ってまいりました。おおむねその御理解については基本的に取りつけられてきているというふうに思っておりまして、今後具体的な基金の拠出等につきまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　また、予算面におきましても、このたびの補正予算の中におきまして何とかならないかという検討も行いまして、六百四十八億円の災害復旧等の経費の中で、災害関連緊急事業という形で当初予算の約四倍に当たります八十一億円の計上ということも予定をいたしておるところでございます。
○松田（九）委員　今の答弁でははっきりしておらぬな。
　とにかく昨年来の、いわゆる水源税を設定しようじゃないかというときに、都会地の国会議員はほとんど反対したと私は思うのだよ。水はだれが使っておるか。田舎の者が使うんじゃない。端的には東京都が今困っておるんだろうが。水は要らぬと東京の都議会が言えるか。だから大臣、もう少し国会議員の、特に都会出身の議員なんというのについては水の必要性、限られた財源の中ではこれ以上の対策ができないということをＰＲをしてもらわなければいかぬ。そして今一銭も基金が集まっておらぬ。そんなことでは大臣、どうにもならぬ。だから、大臣は一体この問題をどのように処理するのか。年度内の問題だから、基金が積極的に関係者から集まらぬというのならば決断をしてもらわなければいかぬが、そこら辺については大臣はどう考えておるか。もう時間がない。ひとつその点についての決意のほどを聞いておきたい。
○加藤国務大臣　水源税問題は、昨年、一昨年二年にわたり熱心に議論されたところでございます。その必要性については多くの皆さん方が十分認識していただいたと思うわけでございますが、党の段階における調整で御存じのような基金構想に変わったわけでございます。その基金構想を受けまして、農林省としては鋭意各界各方面に働きかけておるところでございます。
　ただ、その三百億の基金構想について、その使い方等について拠出を求めておる団体からいろいろな意見が出てきておるわけでございます。我々は、川下論、川上論、いろいろ水を治めるのに問題はあったわけでありますけれども、降雨量は世界で二番目、年平均千三百ミリ以上の降雨量を持つ我が国が、この我が国の地形の特性からことごとくこれを海に流してしまうというようなことは何としても残念であります。森林の涵養、すなわち国土、自然環境の保全ということは我が国にとって最も大切であり、そしてまた水の貴重性というものを今回改めて国民が認識していただいておるところでございまして、こういった情勢を踏まえながら今後積極的に各界各方面に拠出していただくべく、そしてまたその使途がより公共的であり、より我が国の水源を涵養し、国土保全という点に結びつくようにしていきたいと考えておるところでございます。
○松田（九）委員　何で水源税のことを私が厳しく質問しておるかというと、後で述べますけれども米価と関係があるんです。米農政と関係があるんです。こんな急傾斜地の山間僻地の狭い日本のような領土においては、雨が降ったら直ちに、田んぼがなければ、水田がなければ、水はさっさと流れて大海に注ぐ。だから水は枯渇するんですよ。水田があり、森林が涵養されて初めてそこに水というものはたまるわけだ。今、水田を減らせ、米要らぬというような政府の考え方だから、どんどん水は流れてしまってため池も必要なくなってきておる。水路も保水する池もなくなってきておる。だから、水は飲料水だけ欲しいといったって主客転倒だ。だからそこら辺はひとつよく心して今後やっていただきたい。
　次に、これは私の専門じゃないけれども、ちょっと問題なのは、先週英国のボーンマスで開催された国際捕鯨委員会の結果について質問したいのですが、この会議において米国のキャリオ提案が採択をされたと聞いている。これによって我が国が進めておる調査捕鯨との関連性は一体どうなるのか、水産庁長官。
○佐竹説明員　ことしのＩＷＣ年次会議に、我が国は先生今御指摘のございましたように調査捕獲の計画を提出したわけでございます。これに対ししてアメリカよりいわゆるキャリオ提案がなされまして、これはそれぞれ各国が提出しました調査捕獲の内容について一定の見地からチェックするということでございます。それを科学小委員会でやって、その科学小委員会で見解が一致しなかったものについては本会議にかけまして、本会議でそれぞれの加盟国政府が許可を発給することの適否について勧告をする、こういうことでございます。
　本来、調査捕獲は条約八条に基づく各加盟国の権利でございます。その権利の行使を制約するような、非常にＩＷＣの本来の条約の趣旨に反するような提案でございますが、遺憾ながらこれが可決されたわけでございまして、そのキャリオ提案に基づいて我が国の調査捕獲計画について延期の勧告がなされたわけでございます。もちろん、これは法律的に言えば調査捕獲の権利行使に影響を与えるものではございませんけれども、本年直ちに当初計画どおり調査捕獲を実施するかどうかにつきましてはなおいろいろ検討すべき問題点がございますので、本委員会の決議も踏まえ、広く関係者の意見を徴しまして方向を決めたい、かように考えておるわけでございます。
○松田（九）委員　この問題については、伝え聞くところ、玉沢委員長が団長としてこの国際会議に行かれて代議士諸君とともに大変お骨折りをいただいたと聞いておるが、今一応保留というか暫定的な措置として今説明のとおりになっておるようだけれども、今後もこの点については引き続いて努力してもらわなければいかぬが、その点についての長官としての考え方を聞いておきたい。
○佐竹説明員　先ほど申し上げましたように、本委員会の決議を踏まえて広く関係者の御意見を聞いて方向を決めたい、かように考えておりまして、大体七月中くらいにはその方向をはっきりさせたいと考えております。
○松田（九）委員　そこで、今から本論に入るわけですけれども、三十一年ぶりと言われる今回の政府の生産者米価引き下げ五・九五％について、所管の大臣としてこの数字、適であるか不適であるか、残念であるか満足であるかを聞きたい。
○加藤国務大臣　適正な価格であると考えております。
○松田（九）委員　日ごろ農民代表をもって任じ、しかも私も尊敬を払っておる大臣の言葉とも思えぬな。これは適正な、ね……。
　世の中に、価格を引き下げるとか、人件費をあるいは給与を引き下げるといったら、仮に一％にせよ大変な大騒動だ。それがいろいろ論議はあったけれども九・八％がまかり通って、政府の考え方のように宣伝をされる。さあ、それからすったもんだのあげくに六・五になったとかならぬとかという経過がある。とどのつまり政府の諮問が五・九五。一体それは何に原因があるのですか。農民が何か悪いことをしたのかね。農民の生活が豊かになったという証拠があるのかね。公務員の給料が人勧によって一年間に二％、三％と上がっておる。物価が下がったという気配は全くない。昨年においても一・七％以上、平均一・五％ぐらい物価もどんどん上がっておる。農民だけが何で生活が豊かになっておるなどという議論が成り立つの。昔から農民は生かさず殺さずという言葉があるけれども、そういう政治の理念、方針は今は通用しないのですよ。おまえさんたちは減反をするぞ、はいと言って昨年も六十万ヘクタール、ことしは七十七万ヘクタール。そんなむちゃくちゃなことを次から次にやって、一体どこまで農民を痛めつければいいの。農業というのは言うまでもなく保護政策だ。これは先天的に計画生産もできないし、他の産業と違って労働効能率が違う。気候、風土に影響される。したがって、それぞれの国家の事情に応じて、アメリカでいうならば輸出については奨励金を出してどんどん過剰生産に対する対策を講じておる。タイなどについては、課徴金制度をことし廃止して輸出をどんどん進めておる。白夜の国と言われ、生産性の最も悪いスカンジナビアの国においては、膨大なる覆いをかけて自給自足体制をとっておる。一億二千万の大国民、そして狭い領土、すべて海にその輸送を頼らなければならない。主たるいわゆる農産物輸出国であるアメリカが、一朝有事の際に、大飢饉が起きた場合、チェルノブイリの原子炉発電のあの事故に見られるように何らかの事故があったとき、一体これは……（発言する者あり）何が質疑時間が五分間か。私は五十九分から始めたんじゃないか。
　とにかく、お役所や農林大臣が今のようなやり方で、一体今後農林大臣として農民を指導していく自信があられるのか。もう農民は今でさえも離農なんだ。家を新築する、家を修理するなどという農家は一軒もない。田舎に行ってみなさいよ。あなたが知っているとおりだよ。家は新築されておる。全部サラリーマンかあるいは公務員の家ばかりだ。農民は家一軒建てるような力もなければ、あるいはローンを払うのに、あるいはまた高金利に悩んでおる。農業金融関係の利子さえ払い切れない。そういう状態のときに、三年連続豊作だったということか何か知らぬけれども、そういう理由でもって事もあろうに五・九五％に引き下げるなどということは私は言語道断だと思う。そんな愛情のない、思いやりのない政治で今後の日本列島の農政というのをやっていかれるかどうか。私は大臣の、日ごろあなたの持論及びあなたのいわゆる精神をよく知っておるつもりだけれども、何でこんなむちゃくちゃな数字をあなたがのんだのか、あるいは諮問をしたのか、私は不思議でならない。今これは適正な価格でございます、諮問でありますと、出した以上は大臣としてはそう言わざるを得ぬだろうけれども、あなたは本当にそう思っていますか。五・九五が今の日本列島における米価についての基本的ないわゆる適正な数字であるとお考えですか。私はそう思わない。あなたは自分の心を偽っておると思う。そういうことで今後の日本の食糧政策というものをやっていかれますか。
　減反に次いでさらにパンチを食らわせて、減反だけでもことしは七十七万ヘクタール、その減収の分が、東北、北陸各県において、米どころにおいては百五十億から二百億になるのですよ。新潟県は減反のいわゆる被害だけでも百八十億から二百億ある。加えて、五・九五にすれば百億も直接自分の収入減となる県というものは三十数県に上るでしょう。合算をすれば六十二年における農家の手取りはそれこそ二百五十億から三百億近い大きな打撃を各県が受けるわけだ。いかに大型補正予算を組んで景気浮揚をやるとか末端の活性化をやるといったって、例えば基盤整備をやるといったって受益者負担が要るのでしょう。受益者負担を、今農民はそれさえも支弁できないから、もうどんなに政府が大型予算を組んだって自分たちはそれは御免こうむる、受け入れ切れない、そういうムードにあることは、大臣も選挙区が農村であるからよもやお忘れでないでしょう。
　私は長崎だから、私のところは自給自足体制ができないぐらいの消費県だ。生産県ではない。だから、私は選挙目当てにこんなことを言っておるのじゃない。今の日本列島における農政がこれでいいかどうかということだ。食糧は自給自足体制でなければならぬ、そういう前提に立ってこの問題点を私は言及しておるわけです。今後の農政は一体どうなっていくのですか。私は、もっと勇断を持って大臣に頑張っていただきたい。五・九五％をあなたが適正な価格でございますと言う真意は本当なのか、残念だけれども客観情勢上この数字はやむを得なかった次第であるということなのか、堂々と胸を張って五・九五は正しかったという見解をあなたがお持ちかどうかをもう一回聞いておきたい。そうでなければ、日本の農民は今後安心して営農がやられぬ、農業をやることはできない。農民が農村から出たときに失業者があふれる。農民というのはコンピューターもいじり切らぬ、機械もいじり切らぬ、そろばん勘定もできない、帳簿もいじり切れない、筋肉労働者だ。そういう者が離農して一体どこに職があるか。失業者があふれるでしょう。失業対策を考えたことがありますか、大臣。私より造詣の深い大臣だ。よもやそんなことをしていないとは言わないだろう。お答え願いたい。
○加藤国務大臣　我が国のカロリー自給率あるいは穀物自給率等を考えた場合に、まさに憂うべき状況にあるわけでございます。そして、我が国は世界最大の農産物の輸入国であり、我が国農地の約二・六倍の農産物を輸入しておる国である。一つの厳しい、そして悲しい現実が今日我々の前にあるわけであります。
　そういう中で、今日内外価格差の是正という問題もまた国民各界から起こってきておるところでございます。こういう内外の農政に対する厳しい現状を直視しながら、私たちは今後の農民、農家の皆さん方が将来に不安のないようにしていくためにはどういうことが必要であるかという政府としての一つの大命題があるわけでございます。私は、そういう点を踏まえ、米の自給は一〇〇％これを実現していくことと食管制度の基本は堅持していく、この二つの大きな問題をはっきり鮮明にしながら今後我が国の農政を展開していく。そして、水田稲作につきましては、御存じのような水田農業確立対策を決定いたしまして、水田の効能その他もろもろの問題に配慮しながらやっていかなくてはならぬ。そして、我が国農政全体は生産性向上の立ちおくれ、経営規模拡大の停滞という大きな苦しみも逆に抱えておるわけでございます。こういう点を配慮しながら、いわゆる食管法に従いまして生産者米価を決定していくというのが我が国の法治国としての一つの大きな点でございます。今後、この食管法並びに米価算定要素というものをいかに考慮していくかというのはこれからの我が国の一つの大きな重要な問題にはなると思います。
　そして、今回の生産者米価に対する諮問案を決定するに当たりまして、私としては、そういったもろもろの事情を考えながら、先ほど来申し上げましたが、昨年の生産者米価決定の経緯並びにその後の米、食管問題における内外の議論あるいはまた内外価格差解消の声あるいは農政審の報告、こういったものを十分念頭に置き、さらに米の需給状況というもの等も考えながら決定していったわけでございます。
　そして最後に、農村における雇用問題を考えたことがあるかという御意見もありました。真剣に考えております。政府並びに政府・党との連絡あるいは調整会議等の席におきまして、私は労働省並びに総理府に対しまして、今やここまで来たら、農村における雇用問題はまことに厳しいものがある、農村工業導入法その他いろいろな方策を考えてきたけれども、これに対しても限界がある。さらに週休二日、労働時間の短縮という一般労働者に対する処置を行っていく、これらがさらに我が国の農業の二種兼業農家化を促進するようなふうに進んでいっておるのではないか。農民に対する職業の再訓練あるいは雇用問題も政府を挙げて真剣に取り組んでもらうときが来ておる、こういった面を強く主張しておるところでございます。
　今回の諮問案が農民の皆さん方にとってはまことに厳しいものであると私も認識はしております。しかし、この厳しいものをぜひ乗り越えて農民の皆さんに頑張ってもらいたい、そして日本の農業を守り、日本の国民に対する食糧の安定供給というものを維持してもらいたい、この念願、このいちずを込めて今回の諮問案を決定した次第でございます。
○松田（九）委員　時間が一分ばかり過ぎて質疑時間が終わったというメモを実は事務局からもらっているのだけれども、委員各位及び委員長にお願いしたいのですが、数分間ひとつ締めくくりをしておきたいと思いますからお許しを願います。
　そこで、これは大臣の考えを聞いたけれども、委員会として後藤田官房長官あたり、これはいわゆる政府の考え方だと思うから、やはり後藤田官房長官に必要だったら来てもらって、政府の考え方を明確に聞くということも大事なことになってきておる、私はこのように思うわけです。というのは、我が党は、自民党の中でさえも百名をはるかに突破する皆さん方が、この一気がせいの拙速的な五・九五はまことに適切ではない、絶対米価を引き下げてはならぬとは言わぬけれども、少なくとも関係者のコンセンサスあるいは理解、そうして今後のあり方、特に関連する農村関係の諸事業、そういうものについてどのように具体的に事業というものをやっていくかということ等の関連事業、そういうものについても我々は確かめたい、そしてさらに五％以下であれば我々は不本意ながら同意せざるを得ないという意味の決議もまた自民党内にはなされておる。その数実に百名を突破する議員がおるのに、恐らく野党の諸君は全部反対じゃないかと思う、そういう中に何で五・九五というとてつもない数字がまかり通って政府が責任を持って今後の日本列島農政をやり得ると言い得るのか、私はここらに問題点があると思う。
　まだ私は時間があると思う。だからぜひひとつ委員長においてはこの間の空気を十分御検討いただいて、私はいま少しく突っ込んだ意見、そういう意見開陳の場所を設けていただきたい。納得いかない。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田中（恒）委員　初めに、委員長に別途理事会で御検討をいただきたいと思いますが、毎年この米価の問題で相当白熱をした議論をこれまでも展開をしてきたわけですが、私ども国会、農林水産委員会の意向がその年の米価になかなか反映しておるようには思えません。今、松田さんの方からもああいう意味の御提言があったわけですが、きょうの委員会はまた異常な事態で、世上、もう米価はほぼ決まった、こういう状況の中で持たれるわけであります。
　当委員会としても、今後こういう重要な農村の問題については、いわゆる委員会の意向が米価審議会なり農林大臣に具体的に反映できるような方途をさまざまな形で一遍理事会で検討していただいてよろしく御高配をいただきますように私は冒頭にお願いをしておきたいと思います。よろしいですか。
○玉沢委員長　理事会で検討いたします。
○田中（恒）委員　大臣、この審議が始まるまでに実は一昨日、私どもこの委員会をやるという予定であったわけですが、とうとう待ちぼうけを食ってやれませんでした。で、きょうになりました。米価審議会も御承知のように一日空転いたしました。これは諮問米価をめぐって自民党と政府との間の調整がつかなかったということのようでありますが、この事態について大臣はどういうお考えですか。
○加藤国務大臣　政府諮問案を決定するに際しまして一日繰り延べたことに際しまして、私は米審においておわびをいたした次第でございます。
　また、ある面で申し上げますと米審無視論という声もございましたが、決してそうではございません。米審の存在を意識するがゆえにある面では一日空転につながったのではないかと考えておるところでございます。
○田中（恒）委員　米審の皆さんは必ずしもそういうふうに受けとめていない。あらかじめ日程が決まって、そしてそのための準備が進められて、特にことしの米価の算定については昨年の方式をそのまま守っていくというような政府・与党内の話し合いもできておったはずであります。そういう事態の中でこういうことが起きてくる、これは余りよろしいことじゃないのです。こういうことはもう二度と起こさない、こういうようにここでおっしゃられますか。
○加藤国務大臣　今後こういうことのないように十分配慮していきたいと考えております。
○田中（恒）委員　先ほどお話がありましたように、諮問米価は五・九五％の大幅な引き下げ、三十一年ぶり、こういうことで私どもも非常に大きな衝撃を受けておりますし、このことの及ぼすこれからの農村の経済の動向というものについて、不況というものが特に農村地域に深刻でありますだけに大変憂慮しておるわけでありますが、この五・九五％の引き下げについて大臣は今適正である、こういう意味の御答弁をされたわけでありますが、なぜ適正であるのか、このことについてお答えをいただきたい。
○加藤国務大臣　今回の諮問案は、将来にわたって我が国の稲作の健全な発展を図り、国民の主食である米の安定供給を図っていくことができるという基本方針のもとに昨年の生産者米価決定の経緯及び、先ほどもお答えしましたが、その後の米、食管制度をめぐる内外の諸事情あるいは生産性の向上を図りつつ内外価格差の縮小に努める、あるいは昨年の農政審議会の報告の趣旨等を念頭に置いて決定したものでございますが、さらに具体的には潜在需給ギャップの拡大傾向に示される米需給の趨勢あるいは単取水準の上昇や投下労働時間の減少等現に進みつつある生産性の向上や生産コストの低減あるいは物価や金利水準の低下、労賃上昇率の鈍化等、最近の経済情勢等を的確に反映させたという点でございまして、本年産の生産者米価については国民の理解と納得と支援が得られるような考えに立って算定したものでございます。
○田中（恒）委員　この米価で稲作農家のどの程度まで生産費をカバーすることができますか。
○山田説明員　お答えいたします。
　この米価でどの程度の生産費をカバーする農家があるか、こういうふうな御質問であろうと思うのでございますが、六十二年産の価格、今、諮問米価ということで私ども算定さしていただいておるわけでございますが、六十二年産の生産費等まだはっきりいたしませんので、直接カバーする農家数等を推定することが困難でございますが、仮に、六十二年産の生産費が六十一年産と同じだ、こういうふうに仮定いたしまして大まかな試算をいたしますと、第一次生産費では農家戸数の五一％、販売数量では七三％がカバーされるのではないだろうか。なお、第二次生産費におきましては農家戸数の一九％、販売数量の三七％がカバーされることになるのではないか、こういうふうに考えております。
　また、こうした生産費と買い入れ価格、こういうもので対峙さしてみることにつきましては、政府米の買い入れ価格水準ということで一応今も比較し申し上げたわけでございますけれども、御案内のように農家が販売しますお米の中には政府米とほぼ同じぐらいの、今四四％でございますが自主流通米もあるわけでございまして、この価格水準は政府米の価格水準よりは若干高い水準にあるというふうなこともございますので、先ほど申し上げましたカバーする率は、実態といたしましては少し上の方に上がるのではないか、このように考えられるわけでございます。
○田中（恒）委員　第二次生産費で稲作生産農家の一九％、そして販売量の三七％しか生産費をカバーできない。このことは、これまでのカバーの水準からいくと一番厳しいですね。そして、この十年来の私どもの数字の傾向を見ると、たしか五十年代にはほぼ決定米価というものが七、八〇％の稲作農家の生産費をカバーしておったと思うのです。それが毎年毎年急激にこういう形で落ち込んできております。これは、豊作と不況、そういう大きな出来事ごとに政府が生産費所得補償方式なるものの中身をいじり回しておる、そのことによって米価が操作されておるわけですね。そして、結局二割を割る稲作農家しか生産費をカバーできない、こういう状態になっておるわけです。そして、たしか五十年産米の所得よりも今の稲作所得は十アール当たり減っておるはずであります。つまり、米をつくっても昔よりもずっと悪くなってきておる、こういうことなんですよ。これで稲作の将来像というものが展望できるのか、米価を下げれば地価が下がる、こんなことが短絡的に今の日本の農村の中で一体通用すると思っておるのか、こういう点を明らかにしていただきたい。米価を下げれば農業の新しい展望が開ける、こういう立場に立って今の米価政策というものは進められておると私は思うのですが、果たしてそうなのかどうか、ここが分かれ目なんですよ。
　今度の価格政策は米価だけじゃありませんね。ことしに入ってからも一連の農産物価格をずたずた切ってきた、引き下げてきた、そしてこの米価で総仕上げをしてくる。そして、来年もまたそういう方向に走ろうとしておる。つまり、価格政策というものを放棄してしまっておるわけです。しかし、これで日本の農業というものが、農業所得というものが維持されるのかどうか。そんなに甘い現実ではない。私は、ここで農林省のお役人の皆さんとひざを交えて個人的に話せばあなた方の理論もわからぬことない面ありますよ。ありますが、田舎に帰って農村の田んぼに立ったら、やっぱり百姓はどうしたらいいのかとみんなもう真剣になって、真剣というよりはあきらめておるのですよ。今度の減反とこの米価の影響というのは日本の三百七、八十万戸の稲作農家については決定的なダメージを与えますよ。これで果たして日本の農業の再建や稲作農家の立て直しができるかどうか、ここのところであります。ここのところについて、私は大臣がどういうふうにお考えになっておるか明確にお示しをいただきたいと思うのです。
○加藤国務大臣　将来にわたって我が国稲作の健全な発展を図っていく指針というのは、各界、各方面からいただいておるわけでございますけれども、昨年十一月にいただきました農政審の報告についてはこのように触れておられます。「今後の米価政策については、需給のすう勢をより的確に反映させるとともに、今後の我が国水稲作の担い手の育成と生産性向上を的確に反映した生産者米価水準の実現を目指した新しい運用方向を志向すべきである。」このように指摘されておるところでございますが、今後の米価政策の適切な運用とあわせて生産政策、構造政策等各般の政策を積極的に展開しまして、二十一世紀に向けて我が国の稲作をより力強く、足腰の強いものにしていく考えでございます。
　そうして、私は、意欲ある農家、農民あるいは中核農家というものは、米価政策が税金の固まりであるとか保護の固まりであるということを言われるのを何よりも憂え、そして何よりも関係する人々が悲しんでおるということをも配慮していかなくてはならぬと考えております。
○田中（恒）委員　言葉ではきれいにさっとそういう御答弁をしばしばいただいておるのですけれども、なかなかそうなってないというのが現実の姿じゃありませんか。例えば米の問題に関していえば、ともかく過剰、あなたの頭の中には三度目の異常過剰を生み出して何兆円とまた国の金をぶち込むことは断る、これは何としてもせきとめなければいかぬ、こういうかたい決意がありますね、ことしの米価決定に当たって食糧庁を中心とした皆さん方の頭の中には。しかし、そのためには確かに大幅な減反もやった、米価もこういう状態で落とした、しかしそれだけでは事は済まぬ。つまり過剰を生み出したもの、これは食わないということですから、食わす、米の消費拡大、こういうことを今まで何遍も言ってきたでしょう。我々も言った。あなた方も答弁をしてきた。しかし現実問題として米の消費拡大というのは思うように伸びていない。特にそれは学校給食というところに焦点を置いてやってきた。確かに農水省と文部省との間でいろいろな御協議もされて、計画もできて、例えば昭和六十年代は週三日学校給食をやるぞ、こういう計画はあったけれども、できてないじゃないですか。給食の予算だってどんどん減っておるじゃありませんか。それが現実ですよ。基盤整備だってそうじゃありませんか。基盤整備をやる、やると言っておるけれども、実は基盤整備をやれないような状況が末端にはできておるのですよ。そういう実態をわかってもらわないと、いわゆるきれいな言葉での答弁では事は済まない、こういうことを私は申し上げたいわけなんですよ。
　そういう意味では、今担い手の養成ということを言われたけれども、例えば米価というものは、農政審答申のあの報告書を読む限りにおいては特に担い手を対象とした米価をつくれ。かつて農林水産省は――かつてじゃない、この米価の始まるちょっと前ごろの一つの世論形成の手段かどうか知りませんが、五町規模の農家とか十町とか、こういうものは一つの単位というげな情報が流れたことがありますが、しかしそんなものがそう簡単にできるような状況ではない、こういうことを指摘しておきたいわけでありますが、これからの米価の政策決定、価格政策に当たって、担い手というものを対象とした方向づけをこれからさらに強く進めていく、こういう考えですか。
○加藤国務大臣　そのとおりでございまして、農家が高齢化し、あるいはさらに過疎化し、後継者難という現状を見るときに、この担い手、中核農家、その中で意欲ある農家というものが生産性を向上し、経営規模を拡大してもらうということが、我が国における農業の大きな希望の星になってくると私は考えております。
○田中（恒）委員　もう一つ聞きますが、来年の米価算定の方式というのはことしのこの形でいくのか、担い手などの要素がさらに強まった新しい算定方式で考えていくのか、その辺はどうですか。
○加藤国務大臣　先生御存じのように、米審におきまして、昭和五十九年の小委員会において米価算定基準、算定要素の一つの答申をいただきました。また、本年五月、米審懇談会を開きまして、算定に対するいろいろな考え方の御意見を承りました。そして、昨日行われました初日目の米価審議会におきまして、委員の先生方から中核農家、生産性向上に一生懸命励んでいる農家等の努力が米価算定に反映されるような方向を考えるべきではないかというような御意見も出ております。もちろん、今後米審の意見をいろいろ承り、来年の生産者米価決定までに米審の方でそういう算定基準、算定要素の御意見等が確立されるならば、それに従っていきたいと考えておるところでございます。
○田中（恒）委員　米価審議会というのが非常に都合のいい隠れみののような立場に立っておるような気がしてならぬわけですが、それにしても、米審の審議を待つという姿勢を大臣としてはとらざるを得ないと思いますが、しかし、きょうの農業新聞を見ると、六十三年産の米価については政府・自民党の間でことしと同じような方法でやるという覚書が既にもうなされておる、こういう報道がなされておるのですが、これは事実ですか。
○加藤国務大臣　昨日の参議院農水委員会においてそういう御質問がございました。まず覚書があるかないかという御質問から来ました。私は、覚書を交わすことには合意しておる、こうお答えしました。そうしたらどういう内容だという御質問がございましたから、昨年の覚書における昭和六十二年産米価の算定方式は現行方式どおりとするというのが、昭和六十三年というように二を三に書きかえるようになるでしょう、それから同じくその際に、伊東政調会長メモというのが昨年ございまして、そのときになお米価審議会において算定方式等が変わればそれをも含むというのがありましたが、それを同じく六十二年というのを六十三年というように書きかえる覚書が交わされるだろうと思う、ただし、まだ私のところに回ってきておりません、こういう御説明をしておいたところでございます。
○田中（恒）委員　そうしたら、大臣はこういう覚書を交わすということを了解しておるということなんですね。
○加藤国務大臣　了解いたしております。
　なお、昨日、米審が開かれたのでありますが、今回の五・九五に対する算定要素の変更に対しては米審委員の先生方から相当厳しい御意見が出てきておるということもつけ加えて申させていただきます。
○田中（恒）委員　今までの米価の決定を見れば、大体現実的に、政府・与党で決められたことは実際問題としてほぼそういう形で進んでおると私は思うのですよ。ですから、来年の生産者米価は生産費所得補償方式、その生産費所得補償方式の算定要素については、先ほど御説明があったようにことしも要素の改善は相当やっておるわけでありますが、そういう形で行われる、こういうふうに理解してよろしいですか。
○加藤国務大臣　食管法がある限り、それに、法的根拠に従ってやっていくわけでございます。
○田中（恒）委員　食管法は再生産を償い、所得を補償する、こういう建前ですからね。ただ、その中身の内容のとり方については、これはさまざまな形になっておるわけでありまして、例えば私どもから言わせれば、滞在需給ギャップ反映必要量比率方式、こういうのをあなた方の方は採用しておる。これがことしは三％程度ですか、引き下げ幅からいえば三％ぐらいになっておりますね。それからいえば七九ですね、今説明を受けた。七九だから二一の農家というのは見れぬということになるわけですね。そういう算定方式をとられましたね。これは五十七年からとりましたね。これなどは私どもとしてはわからないというか、意味がないように思うのですよね。その一つは、潜在生産量というものが現実に架空のものであるということ。潜在生産力というもの、これは確定されたものじゃない。定着が幾らであるとか、いろいろ大まかなマイナスをやっておるけれども、実際に稲作の潜在生産力というのはどれほどあるかということははっきりしてない、これが一つ。
　それから、今日既に米はあなたのところの計画に基づいて大幅な減反、ととしは七十七万ヘクタール、どれだけの減反をやっておるわけでありますから、そこで需給調整はできておる。できておるのにさらに需給ギャップ方式なるものを採用して数％の生産者米価の引き下げを図る。しかも、ことしはその上に百五十万トンの政府在庫を超した米は農協あるいは農民にこれを管理させる、こういう方式ができたわけでしょう。この経費は政府は一銭も見ない。一俵当たり六十四円ですか、これが農協なり農民の負担になる、こういうことになっておるわけでありますから、私はそういう必要性はなくなっておる、こういうふうに思うのですよ。それでもなおこの潜在需給ギャップ反映必要量比率方式といったような難しい算式をつくって、実質やはり米価の引き下げをやっていらっしゃるわけですね。こんなものはのけるべきだ、こう思うのですね。いかがですか。