Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　質問に先立ちまして、一問お伺いをいたします。
　防衛省の田中沖縄防衛局長のアメリカ軍普天間基地飛行場移設をめぐる不適切発言について、防衛大臣の御見解をお伺いいたします。
　さて、ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法案について、会派を代表して質問させていただきます。
　東日本大震災は、御存じのとおり、地震、津波、そして原発事故によるまさに未曽有の複合大災害であり、東日本を中心に多くの地域が甚大な被害を受けました。
　これから被災地が主体となり、各被災地それぞれの特別な条件に合致した円滑かつ迅速な復興を達成させることが、被災した国民の皆様はもとより、災害の犠牲となられた多くの皆様、行方不明の皆様の無念の思いにおこたえするものであると思います。
　被災地では、被災者の意識はまだまだ復興ではなく復旧だと、そういう声が聞かれます。東北地方はもちろん、栃木、茨城、群馬、千葉など含めた被災地の復旧・復興が果たせなければ、日本の復旧・復興は果たすことはできません。我々国会議員は、本法律案を早期に成立させ、一刻も早い復旧・復興の実現に努めていかなければなりません。
　阪神・淡路大震災からの復興では、非関税輸入品や食品を提供する大規模集客施設等を誘致するデューティーフリーゾーンの形成、地方税、法人税の軽減や投出資の優遇、規制緩和等、新産業構造拠点の形成、エンタープライズゾーン構想推進などが一国一制度の壁に阻まれて実現しませんでした。このことが教訓となり、東日本大震災からの復興についての議論では、初期段階から沖縄振興特別措置法等に定められているような特区制度の必要性が指摘をされてまいりました。
　野田総理大臣は、所信表明演説の中で、しゃくし定規な国の決まり事が復興プランを邪魔してはならないと強調され、大胆な規制緩和や税制の特例を認める復興特区を創設するとして本法案を作りました。総理の強い思いが込められたこの法案が当初の目的を達成でき得る法案となり得たかどうか、平野復興担当大臣の御意見をお伺いいたします。また、特にアピールポイントなどがございましたら、是非お聞かせください。
　衆議院の審議において一つの焦点になったのは、被災自治体が条例によって、国が定めた規制を変更できる上書き権を盛り込むか否かということでした。土壇場での与野党折衝の末、それが実質的に可能となる道が開けました。被災自治体の強い要望におこたえするもので、私も大いに評価をしているところです。この点について、平野復興担当大臣の御見解をお尋ねします。
　本法律案の特例措置の重要ポイントは、何といっても、一、規制緩和、二、税制、三、復興交付金であると思います。
　まず、復興交付金についてお尋ねいたします。自治体の負担ゼロは当然だとしても、総事業費が果たして一兆九千億で必要十分に賄えるのかどうか、仮に不足が生じた場合、新たな財源措置をとるお考えはあるのかどうか、安住財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　新規に立地する企業の法人税を五年間にわたり実質的に無税化する特例は、非常に画期的な措置と私も高く評価をしているところです。企業の海外流出が危惧される中、特に韓国ではこのタイミングで日本企業の誘致にかなり思い切った措置をとる中で、非常に有効な対抗措置であるとも思います。
　これによって被災地の企業進出が促進され、雇用の増加が期待されます。古川国家戦略担当大臣は前例のない思い切った措置と評価されましたが、この法人税の実質無税化によって企業進出は加速されるのか否か、どのような見通しを立てておられるのか、平野復興担当大臣の御見解をお尋ねいたします。
　被災地の住民の立場に立って本法律案の意義を考えた場合、被災者個人にどのようなメリットがあるのでしょうか。例えば、高台に新たに新築し移り住む場合、移転先の土地や住宅を購入する費用は被災者個人が負担しなければなりません。果たしてどれくらいの被災者の方がその重い負担に耐えられるのでしょうか。津波で肉親を失い、家を失い、心に大きな穴を空けたままのそういう状態で、新たにローンを抱えて返済していく気力がかの地の被災地の皆さんに残っているのでしょうか。少なからずそのような状況に置かれた被災者は存在しております。国や自治体は何らかの支援策をお考えになっているのでしょうか。平野復興担当大臣、何かお考えがございましたら、是非お聞かせください。
　本法律案には土地利用再編に関する手続の簡素化が定められております。復興整備協議会で復興整備計画が合意されれば、農地転用許可と開発許可が行われたとみなされ、事業の迅速実施が実現いたします。農地転用許可や開発許可の手続簡略化は、被災自治体が強く切望している制度であり、被災地の復興を前進させるために非常に有効な措置であると思います。
　一方で、手続が簡略されたとしても、被災自治体が計画を一斉に実現した場合、予算不足が生じるのではないかという懸念があります。政府は復興事業費を二十三兆円に決定しましたが、被災地各地の自治体では復興事業に三十兆円掛かると試算を出しております。予算不足が復興の足かせになってはいけません。復興を実現するために必要な予算は確保できているのでしょうか。安住財務大臣にお尋ねをいたします。
　被災地の水産養殖業は、津波により壊滅的な被害を受けました。この状況を受け、本法律案では漁業権の優先順位の特例が設けられ、民間資本が導入されることになりました。この制度によって、復興を加速させ、雇用の確保を図る目的があるわけですが、一時、宮城県の漁業協同組合が猛反対をする動きがありました。具体的な動きはなかった地域も含め、長年、自営で地域の漁業を支えてきた人々にとっては、なお抵抗感が残っていることは容易に想像が付きます。今の状況でスムーズな復興につながるのか、鹿野農林水産大臣にお伺いをいたします。
　今、日本は、失われた二十年と言われ、超デフレの真っただ中で、円高に苦しみ、非正規雇用者が全労働者の三分の一を占め、年収二百万円以下の人々が一千万人を超えるに至り、一億総中流社会から格差社会へ、そして貧困社会へと姿を変えました。そして、この三・一一東日本大震災と原発事故で疲弊の極みにあります。さらに、ＴＰＰの交渉参加への方向性が打ち出され、税制と財政改革と景気浮揚策とが求められている、まさに難題が富士山よりも高く山積しております。
　ここはひとつ、未曽有の大震災においても世界を驚愕させた東北の人々の冷静さ、支え合い助け合う心に学び、どっかりと腰を据えて、これからの日本という国の在り方を国民的議論で明確化し、土台をしっかりと築いた上で、国際的、国内的諸課題に立ち向かう姿勢が必要だと考えます。
　そして、東北の再生なくして日本の再生なしの言葉を真実の言葉にするために、私も国民の皆様とともにその最先頭で活動していくことをお誓いし、私の質問の結びとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　田城議員からは、私に対して四問、質問をいただいております。
　まず、この法案が当初の目的を達成できる法案となり得たか、アピールポイントは何かとの御質問をいただきました。
　この法案は、被災地域の創意工夫を生かしたオーダーメードの仕組みとなるよう、被災地域の意見も伺いながら制度設計を行ったものであります。この結果、住宅、産業、町づくり等の各分野にわたる規制・手続等の特例、多くの被災地で要望が強かった土地利用再編のための一連の特例、雇用の創出等を強力に支援するこれまでにない措置を含む税制上の特例措置、自主的な計画に基づく復興地域づくりを支援する交付金制度の創設等を盛り込んだところであります。
　このような復興特区制度を通じて、被災地域の創意工夫を生かした復興への取組を総合的かつ強力に支援することができると考えております。
　衆議院の審議において一つの焦点となった上書き権についての御質問をいただきました。
　衆議院においては、新たな規制の特例措置等の提案につきまして、地方公共団体から国会に対して復興特別意見書を提出することを可能とするとともに、国と地方の協議会における協議の経過を国会に報告すること等を内容とする修正案が可決されたところであります。
　修正案につきましては、国会を含め、国を挙げて被災地支援を強化するためのものと受け止めさせていただいているところでありまして、参議院におきましても、修正案の内容により法案が可決され成立した場合には、その趣旨を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
　法人税の実質無税化によって企業進出は加速されるかとの御質問をいただきました。
　この法人税の実質無税化の特例は、計画の認定を受けた地方公共団体からの指定後五年間、所得金額を限度として再投資等準備金を積み立て、その積立金を損金の額に算入することにより法人税を五年間無税とするものでありまして、非常に思い切った措置であります。
　新設企業につきましては、立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられることから、この特例は新設企業に効果があると認識しており、この特例により被災地への企業進出が加速されるものと考えております。
　加えて、再投資等準備金を事業への投資に充てたときの即時償却の整備も併せて設けることとしておりまして、これにより、新設企業が再び投資することを促し、当該新設企業が地域に定着し、地域の産業復興が推進されることを期待しております。
　最後に、防災集団移転促進事業における被災者の負担の軽減についての御質問をいただきました。
　防災集団移転促進事業の活用においては、移転される方の負担をできる限り軽減されるよう対応することが重要であると考えております。
　まず、防災集団移転促進事業において、移転元の土地の買上げを行うとともに、引っ越し費用等への助成を行うこととしております。また、移転先の住宅団地の用地については、移転者が賃借することが可能であり、取得する場合においては、今回の制度拡充で、用地取得・造成費のうち市場価格を超える部分を新たに補助対象とする、宅地購入等資金を借り入れた場合の利子相当額補助の限度額を四百六万円から七百八万円へ引き上げる等の措置を講じているところであります。
　政府としては、被災地の一日も早い復興に向けて、このような措置を活用し、本事業が円滑に実施されるよう地方公共団体を支援してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣一川保夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（一川保夫君）　田城議員の御質問にお答えをいたします。
　今般の田中前沖縄防衛局長の不適切な発言に対して防衛大臣としてどう考えておるかと、また防衛省としてどういう対応をしたかということだろうというふうに思っておりますので、そのことに対してお答えを申し上げたいと思っております。
　昨日の報道されましたことにつきまして、田中前沖縄防衛局長のその発言が報道された内容は、私は素直に、大変沖縄県との信頼にかかわる重大な報道であるというふうに受け止めさせていただきました。そういうことでありましたので、急遽本人に上京を指示をいたしまして、その事実関係を確認をいたしました。
　その結果、本人の言い方としては、報道された内容はその場の雰囲気なり状況からしてああいうふうに報道されてもまあやむを得ないというような趣旨の発言がございましたので、私としましては、この報道につながるような発言をいたしました田中前局長の発言内容は極めて不適切であり、そしてまた、沖縄県民の心を深く傷つける内容でもあるというふうに感じております。そういう面で、私は、このまま沖縄県の業務を担当させることは不可能であるということで、本人の発言についてはもちろん弁解の余地はないというふうに判断いたしましたので、昨日付けで沖縄防衛局長の職を更迭をいたしました。
　今回のこの問題は、沖縄県民の心を本当に深く傷つけ、そして、沖縄県との関係を損なうものであるというふうに認識いたしておりますので、改めて深くおわびを申し上げたいと、そのように考えております。
　今後とも、沖縄県の普天間飛行場の移転問題にかかわる懸案事項を中心に、沖縄県の問題については引き続き誠心誠意取り組まさせていただきたいと、そのように思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　私には、復興交付金の不足の財源の問題と、それから、復興に必要な予算の確保についてでございましたので、その点を御説明申し上げます。
　復興交付金につきましては、第三次補正予算において、所要額の措置として事業費ベースで一兆九千三百七億円を確保していることから、当面の事業の実施には十分な額であるとは考えております。
　なお、今後の予算編成に当たっても、地方における復興プランの策定状況や復興交付金の執行状況等を踏まえつつ、地域の実情に沿った復興が迅速に図られますように適切に私どもとしても頑張ってまいりたいと思っております。
　また、今後の予算の、復興の、確保についてということでございます。
　東日本大震災の復興・復旧の事業規模については、阪神・淡路大震災の際との被害規模の違い等を勘案し、当初五年間の集中復興期間における国及び地方の事業規模について少なくとも十九兆円程度、十年間では少なくとも二十三兆円程度と見込んでおります。
　復旧・復興の第三次補正予算を踏まえた全体の事業規模の進捗については、実質的には十四兆円半ばであり、想定した事業規模を超えてしまう事態に今直ちになるとは考えておりませんが、いずれにせよ、政府としては、一定期間を経過した後に、事業の進捗等を踏まえ、復旧・復興事業の規模の見込みと財源の見直しをすることにしておりますので、その中で適時適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　田城議員からは漁業権の特例についてのお尋ねでございますが、被災地の復興に当たりましては、地元漁協の下で地元漁業者による復興を支援するということが基本でございます。しかし、深刻な被害によりまして地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が主体となりつつも、外部の企業とともに復興を進めることを考えなければならない地域も存在するところでございます。
　このため、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難な区域に限定した上で、現行漁業法の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が主体の法人に対して、地元漁業者との話合いを踏まえて知事が直接免許を付与できるようにいたしました。
　今般の漁業権の特例は、被災地の水産業のスムーズな復興のための一つの選択肢でありまして、その運用については、これまで地域の漁業を支えてこられた漁業者の方々との話合いの中で、免許権者である知事において適切になされるものと考えておるところでございます。（拍手）
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○国務大臣（藤村修君）　山田俊男議員の御質問にお答えいたします。
　復興に向けた取組の遅れに対する反省、そしてこれからの決意に関する御質問をいただきました。
　東日本大震災からの復旧・復興は、この内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題でございます。政府は、これまで全力を挙げて被災地の復旧・復興対策に取り組んできたところであり、仮設住宅の建設や散乱瓦れきの撤去などはほぼ完了してまいりました。こうした取組の一方では、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないという御指摘もいただいており、このことは真摯に受け止めております。
　去る二十一日には、被災地の本格的な復興に資するための経費を計上した第三次補正予算を国会で成立させていただいたところでありました。政府としては、復興特区制度や東日本震災復興交付金などの関連法案についても、今国会での速やかな成立を目指し、地元自治体と協力しながら、復興事業が更に加速できるよう全力で取り組んでまいります決意でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　山田俊男議員の御質問にお答えいたします。
　震災復興特区と総合特区の違いについてお尋ねがありました。
　総合特区制度は、国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対して、選択と集中の観点から地域を厳選し、規制の特例措置等により総合的に支援するものでございます。復興特区制度とは、地域の発意に基づいて、国が規制の特例措置等により総合的に支援する点や、国と地方の協議会で新たな特例を追加する仕組みがあるという点で共通しているものと認識をいたしております。
　しかし、対象区域に関しては、総合特区は、政策課題解決の実現可能性の高い地域に対し、国と地域の政策資源を集中させる観点から、地域の申請に基づき、先駆性などの要件を満たす地域を国が選定手続を経て指定した区域に限定しているのに対し、復興特区は、震災により一定の被害が生じた区域であれば、選定手続を経ることなく計画策定ができる点等において異なるものと承知をいたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　山田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、漁業法の特例についてのお尋ねでございますが、本法案の漁業権に係る特区制度により知事が直接免許を付与できるようになる地元漁業者主体の法人とは、その出資額又は議決権の過半を漁業者が占めることが条件となっておりまして、それらの残りの部分に限って、業種を問わず様々な企業が出資することが可能だということであります。
　さらに、こうした地元漁業者主体の法人が実際に免許を付与されるに当たりましては、平野担当大臣からお話のとおりに、地元漁民の生業の維持、地元雇用の創出等の効果があること、他の漁業との協調その他水面の総合利用に支障を及ぼすおそれがないことなど、五つの基準を満たす必要があります。こうしたことから、地元漁業者との話合いの中で免許権者である県知事において適切な運用がなされるものと考えるところでございます。
　次に、地域の復興計画作りに農業者の意向をどう反映させるかとのお尋ねでございますが、津波により被災した地域の復興に当たりましては、本法案に基づき、市町村が復興のための町づくりプランとして復興整備計画を作成することといたしておりまして、計画の対象地域に農地が含まれる場合には、その作成に当たり、地域の農業者の意見を反映することとなっております。
　具体的には、計画作成に当たっては公聴会や説明会を開催すること、土地利用計画の見直しにつき二週間縦覧し、被災農業者等はこれに対して意見を述べることができること、復興整備協議会の構成員には被災農業者等の関係者を加えることなどでございます。被災農業者等の意向をこのようなことから反映させる仕組みとなっておるところでございます。
　したがいまして、被災地の農業者の意見を十分反映する形で復興整備計画が作成されるものと考えるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣前田武志君登壇、拍手〕
○国務大臣（前田武志君）　山田俊男議員にお答えいたします。
　復興特区内の土地利用についてのお尋ねがありました。
　復興特区内の町づくり、地域づくりについては復興整備計画に基づき進めていくこととなりますが、この計画は、将来の市街地像を見据えて真に復興に必要となる事業を市町村が定めるものであり、無秩序な開発が進むような事態は生じ難いと考えています。
　また、復興整備計画は復興整備協議会の協議を経て作成されますが、この協議会には、市町村長や知事のほか、農地や林地の開発に当たっては、農地転用許可が必要になりますと、義務的構成員として農林水産大臣が加わりますし、二ヘクタール以下のときには都道府県の農業会議あるいは農業委員会が義務的構成員となります。
　こういったことで、農地や森林の確保についても適切な配慮がなされるものと考えております。（拍手）
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○国務大臣（平野達男君）　谷合議員からは私に対して八問、質問をちょうだいしております。
　まず、復興の遅れとその理由についてお尋ねがございました。
　政府は、これまで、全力を挙げて被災地の復旧・復興対策に取り組んできたところであります。仮設住宅の建設、散乱瓦れきの撤去、電気、ガス、水道等のライフラインの復旧、防潮堤や港湾などの公共施設の応急復旧等に取り組んできたところでありまして、発災直後と比べ、復旧・復興に関する取組は相当程度進展したものと認識しております。
　しかし、その一方では、五百旗頭議長からのお言葉にもありますように、政府の取組は遅過ぎるという御指摘もいただいております。そして、被災地は、これから冬を迎える仮設住宅の寒さ対策、市町村の復興計画の策定、実行など、今もなお様々な問題を抱えておりまして、政府として対処しなければならない課題は山積みしていると認識しております。
　去る二十一日は第三次補正予算が成立したところであり、政府としては、これを踏まえて、今後の復旧・復興事業のスケジュールを明示した工程表等を作成、公表したところであります。さらに、復興特区制度や東日本大震災復興交付金などについて、今国会での速やかな成立を目指し、地元自治体と協力しながら被災地の復興を加速してまいる所存であります。
　国と地方の協議会における国の積極的な対応についての御質問をいただきました。
　国と地方の協議会は、現場本位の協議を行いまして、迅速に成果を得るため、現地で開催することとしまして、被災地の立場に立って運営することとしております。また、地域の要望の実現に向けまして、御提案申し上げている復興庁が、関係省庁に対し、一段高い立場から強力なリーダーシップを発揮して対応してまいります。
　衆議院における修正によりまして、協議会での協議の結果を尊重し、国が所要の法制上の措置等を講じる義務や、協議の経過及び内容を適時適切に国会に報告する義務の規定が追加されたところでありまして、国は、これらの規定の趣旨をしっかりと踏まえて協議会を運営し、被災地の立場に立って被災自治体の復興への取組を支援してまいります。
　法案に盛り込まれている規制の特例措置についての御質問をいただきました。
　復興特区法案における規制・手続に関する特例につきましては、被災直後から私を含む政府関係者が現地に出向いて、意見交換を行うとともに、文書などで御要望を募り、把握した御要望を踏まえて法案を作成いたしました。公明党さんからもたくさんの御提案をいただきました。
　その結果、住宅、産業、町づくり等の各分野にわたる個別の規制の特例を盛り込んだことに加えまして、多くの被災地で要望の強かった土地利用再編のための一連の特例や雇用創出のための税制上の特例等を盛り込んでおります。御指摘の再生可能エネルギーに関する特例についても、バイオマスエネルギー施設を設置するための農地法、森林法の特例や、小水力発電に関する河川法、電気事業法の手続に関する特例を創設したところであります。
　復興特区に係る三つの計画について御質問をいただきました。
　本法案における復興推進計画、復興整備計画、復興交付金事業計画の三つの計画は、それぞれ内容、手続等が異なっているため、自治体の使い勝手から個別の計画として取り扱うこととしております。自治体は自らが必要と考える計画だけを策定することになりますが、これに加えて、三つの計画の中で必要なものを組み合わせて一つの計画として策定して提出することも可能とするような柔軟な運用を心掛けまして、自治体が必要な計画をできるだけ簡便に策定できるように工夫してまいります。
　住民組織やＮＰＯ、ソーシャルビジネスを計画作成のための協議会に組み込んでいく点について対応がされているかどうかの御質問をいただきました。
　復興の円滑かつ迅速な推進のためには、住民組織やＮＰＯ等の民間の知恵や活力を取り入れることが必要であります。また、これらの者は、復興推進事業の実施主体として地域の復興に重要な役割を担うことが期待されているところであります。
　したがいまして、計画策定主体である地方公共団体が、推進しようとする取組の内容に応じて必要と認めるときは、住民組織やＮＰＯ等を地域協議会に構成員として加えまして、積極的に意見を吸い上げつつ計画を策定していただくことが望ましいと考えております。
　既存企業に対する税制上の特例措置の詳細及び特例措置の適用の拡大についての御質問をいただきました。
　復興特区制度では、被災地における投資や雇用を促進する観点から様々な税制上の特例措置を講ずることとしております。
　新設企業につきましては、立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられますことから、法人税を五年間無税とする特に大胆な措置を講じまして、創業を支援し、地域への定着を促すところとしたところであります。
　一方で、既存企業につきましても、御指摘のとおり、事業用設備を取得した場合の特別償却制度や税額控除、被災者を雇用する場合の税額控除等の適用を受けることが可能でありまして、地方税についても、既存企業に対する不均一課税等も補填措置の対象になるものであります。
　続いて、特例措置の適用の拡大についての御質問についてですが、今回創設した税制上の特例措置等を活用いたしまして、被災地における雇用や投資につなげていくことが重要であると考えております。まずは、これらの制度が十分活用されるよう、被災地方公共団体の復興推進計画作成の支援等、適切な対応に努めてまいります。
　福島再生特別法の内容についての御質問をいただきました。
　福島再生のための特別立法につきましては、私が座長の原子力災害からの福島再生復興協議会において福島県と協議を行っているところであります。福島県からは、警戒区域等のふるさと再生、産業活力の再生のための特別の措置等を特別法に盛り込むよう御要望をいただいているところであります。
　政府としても、要望を踏まえまして、避難区域の設定や風評被害といった原子力事故に起因する他の被災地と異なる事情に応じまして、どのような対策を講じるべきか、現在、内容の検討を進めているところであります。
　最後に、復興庁の事務の在り方についての御質問をいただきました。
　復興庁の事務につきましては、復興交付金は、被災地におけるハード的事業全般について網羅するものであります。また、復興特区は、各府省の規制・制度や税制に切り込み、被災地のための特例を設けるものであり、強力な制度となっております。
　他方、医療の再生や中小企業支援など各事業の復興につきましては、各府省の主体的な取組を促進しつつ、それぞれ府省のノウハウや知見を活用することが効果的でありまして、復興庁には勧告権、予算要求の調整権を付与することとしております。
　復興庁設置法案につきましては、現在、各党間で修正協議が進められていると伺っております。御意見を真摯に受け止めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣前田武志君登壇、拍手〕
○国務大臣（前田武志君）　谷合正明議員にお答えいたします。
　被災した土地の買上げ価格についてお尋ねがありました。
　防災集団移転促進事業において、被災した移転元の土地を取得する場合には、一般の公共事業用地を取得する場合の考え方に準じて、契約締結時における正常な取引価格として事業主体である地方公共団体が適切な不動産鑑定評価等を参考に評価、決定することとしております。その際、災害の発生するおそれ、災害危険区域としての建築の禁止、制限の内容やその程度を勘案するとともに、復興計画による土地の効用の回復見通し等にも留意することとなっております。
　本来、移転元の土地価格については、正常な取引価格として市場で形成される性格のものであることから、地方公共団体においては、まず、復興計画に基づく町づくりを通じて地域全体の価値を高める等の工夫を行っていただくことが重要と認識しております。
　一方、移転される方の負担ができる限り軽減されるように対応することが重要と考えており、移転先で住宅や宅地を取得する際の各種支援措置等により、移転者の負担を極力軽減し、円滑な集団移転が進むよう支援してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（平野達男君）　上野議員からは、八問質問をちょうだいいたしました。
　まず、復興特区制度の検討経緯について御質問をいただきました。
　復興特区制度につきましては、復興構想会議において議論が行われました結果、本年六月の同会議の提言においてその活用を図ることとされたところであります。また、復興基本法においても、復興特区制度の導入のために必要な法制上の措置を講ずる旨定められたところであります。
　これらを受けまして、被災地域の地方公共団体等の声を十分伺った上で、復興特区制度に関する検討を進め、本臨時国会に法案を提出させていただいたところであります。
　復興特別基本方針についての御質問をいただきました。
　基本方針については、法案の施行後、今国会における議論や被災地方公共団体の御意見を踏まえ、可能な限り早期に閣議決定をしたいと考えております。また、基本方針の策定前においても、被災地方公共団体が本法案に基づく計画の作成の準備を進められるよう、説明会の開催等、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　復興特区法による復興支援の期間と特区法の施行後五年以内の検討について御質問をいただきました。
　本年七月に策定された東日本大震災からの復興の基本方針においては、復興期間を十年としまして、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から、当初の五年間を集中復興期間と位置付けております。政府としましては、この復興期間を目安としつつ、インフラの応急復旧の実施、地域の復興計画の早期策定に向けた支援、インフラ等の整備スケジュールを明示した工程表の作成、公表等により、被災市町村、県と共同して早期に向けて鋭意取り組んでいるところであります。
　法律の施行後五年以内の施行状況の検討に当たりましては、このような各地域の復興の進捗状況を把握しまして、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を着実に達成していく観点から、被災地のその時点における復興の実態を踏まえまして所要の検討をしていくことになると考えております。
　復興推進計画の期間と特区法の期間との関係について御質問をいただきました。
　復興推進計画は、被災自治体が復興の円滑かつ迅速な推進のために策定する計画であります。その計画期間は、御指摘のとおり、法律上は記載することを求めておりません。各自治体が地域の復興のために必要と考える期間を定めることが可能であります。一方で、復興特区法も活用いただき、被災地が一日も早い復興を成し遂げることが重要と考えております。
　被災地では、今様々な困難の中で復興に向けて懸命な取組を行っております。国も県と共同して全面的に支援をしてまいりたいと考えております。
　こうした観点から、極力集中的に復興を進めていただいた上で、本法の施行後五年以内の検討に当たっては、復興に取り組む自治体の御意見も伺いながら、各地域の復興の進捗状況、規制の特例措置の需要等を把握しまして、これらの被災地の復興の実態を踏まえた制度設計をすることになると考えております。
　計画の認定基準を具体的に規定する等の対応が必要ではないかとの御質問をいただきました。
　具体的な計画の認定基準としては、例えば、復興の円滑かつ迅速な推進に資する目標とその達成に必要な事業が記載されていること、事業内容や実施スケジュールが具体化されていること等を復興特別区域基本方針で定める予定であります。
　なお、復興推進計画の認定に当たりましては、地方公共団体に対して画一的なものは求めず、法律や基本方針で定めた基準への適合については、復興に向けた地方公共団体の考え方や創意工夫を尊重し、極力弾力的に判断してまいりたいと考えております。
　既存企業等へ新設企業と同様の税制上の特例措置を講ずるべきとの御質問をいただきました。
　御指摘のように、既存企業の支援は重要であります。例えば、事業用設備を取得した場合の即時償却や被災者を雇用する場合の税額控除等の特例を設けるところとしたところであり、こうした措置によって既存企業による投資や雇用が促進されることを期待しております。
　なお、新規立地促進税制につきましては、企業の新規立地を促進するという政策目的のための税制であるという基本的な性格から、既存企業や計画認定前に新規進出した企業を対象とすることは困難であると考えております。
　政府としましては、被災地においてこの税制を有効に活用していただくため、例えば、地方公共団体が企業の立地の動きがある区域のみを対象として復興推進計画を作成し認定を申請することを認める等、計画の認定において柔軟な対応をするほか、復興推進計画の認定を迅速に行うよう努めてまいります。
　民間企業からの規制の特例の提案について御質問をいただきました。
　復興推進計画の作成等は、地域住民の意向や地域の特性を把握し、様々な関係者のニーズを調整し、地域全体の復興について責任を持って推進する立場にある地方公共団体が担うこととしているところであります。このため、民間事業者等からの新たな規制の特例措置の提案については、そのような地方公共団体に対して行うこととしたところであります。
　新たな規制の特例措置の提案に関する業務が地方公共団体に過重な負担とならないよう、国と地方の協議会の運営は現場本位とするとともに、現在、御提案している復興庁及び復興局が中心となって必要な支援を行ってまいります。
　最後に、復興交付金の予算措置についての御質問をいただきました。
　復興交付金については、どのくらいの事業計画が提出されるかをあらかじめ正確にお答えすることはできませんが、被災地において当面想定される事業量等を踏まえ、第三次補正予算において国費で一兆五千六百十二億円を計上したところでありまして、当面必要な額を十分に確保しているものと考えております。また、平成二十四年度概算要求においても、復興交付金について事項要求を行っているところであります。
　今後とも、地方における復興プランの策定状況や交付金の執行状況等を踏まえまして、不足が生じることのないよう予算の確保に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（平田健二君）　日程第一　経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長福山哲郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ペルーとの経済連携協定は、両国間において、物品及び国境を越えるサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等について定めるものであります。
　次に、メキシコとの経済連携協定改正議定書は、両国間における物品の貿易に関する市場アクセス条件の更なる改善及び認定輸出者による原産地申告制度の導入等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、両条約締結の意義、両条約の締結が我が国経済に及ぼす影響とその対策、二国間経済連携協定とＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第三　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国会衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案は、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応する震災復興特別交付税を交付できるようにするため、平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けるとともに、同年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額の特例を設けるほか、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例等を設けようとするものであります。
　次に、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき、平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率の引上げを行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、個人住民税均等割の標準税率の特例の適用期間及び加算額を変更するとともに、地方たばこ税の税率の特例に関する規定を削除する等の修正が行われております。
　次に、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、個人住民税における退職所得の一〇％税額控除廃止、更正の請求期間の延長等の納税環境の整備等を行おうとするものであります。
　なお、本法律案につきましては、第百七十七回国会において、題名を改めるとともに、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制を整備するための措置について削除する等の内閣修正が、また、今国会において、地方税に関する税務調査手続の見直しに関する改正規定中、新たな税務調査手続の追加に係る規定を削除する等の内閣修正がそれぞれ行われております。
　また、衆議院において、題名を改めるとともに、個人住民税における扶養控除の見直しに関する規定を削除する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、震災復興特別交付税の交付対象と交付時期、緊急防災・減災事業で想定する具体的施策、税務調査における適切な質問検査の必要性、復旧・復興に係る予算執行の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より、東日本大震災からの復興財源確保に係る地方税の臨時特例法案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部改正案につきましては、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、東日本大震災からの復興財源確保に係る地方税の臨時特例法案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等改正案につきましては、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、東日本大震災からの復興財源確保に係る地方税の臨時特例法案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第六　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国会衆議院送付）
　日程第七　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長尾立源幸君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔尾立源幸君登壇、拍手〕
○尾立源幸君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、法人税率の引下げ、納税環境の整備等について所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、本法律案につきましては、題名を改め、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に規定される措置に関する改正規定を削除するとともに、施行期日等を修正し、国税通則法改正に係る一部の規定を削除する等の内閣修正が行われております。
　また、衆議院において、所得税の諸控除の見直し、相続税の基礎控除・税率構造の見直し及び地球温暖化対策のための課税の特例の創設等の措置を削除する修正が行われております。
　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所属替え等の措置を講ずるとともに、復興特別税を創設するほか、当該財源についての公債の発行に関する措置等を定めようとするものであります。
　なお、本法律案につきましては、衆議院において、復興特別所得税の課税対象期間を二十五年間に延長するとともに、その税率を引き下げ、復興特別たばこ税に係る規定を削除するほか、所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、野田内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、復興債の償還期間の在り方、復興財源を増税で賄うことの是非、東日本大震災からの復興に向けた事業推進の必要性、消費税を含む税制抜本改革の実施の道筋、法人実効税率引下げの意義、納税者権利憲章に関する規定を削除した理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して中西健治委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、復興財源確保法案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。中西健治君。
　　　〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　中西健治です。
　みんなの党は、所得税法等の一部を改正する法律案及び震災復興のための財源確保法案に対して、反対の立場から討論をさせていただきます。
　みんなの党は、増税なき復興を訴え、徹底した歳出削減、政府保有の資産売却、特別会計における剰余金等の有効活用を行えば、十一・二兆円程度の財源を捻出することは十二分に可能であり、増税の必要など全くないと主張してまいりました。
　震災からの復興が遅々として進まない現在の状況に加え、急激に進む円高、欧州危機による日本経済への影響の懸念が強まっているこうした状況下で、安易な増税により財源を確保しようとする政府の姿勢は大いに問題です。ましてや、今回の所得税、住民税増税は被災地住民もひとしく負担することになっており、被災地への考慮も全くなされておりません。
　元々は、次の世代にツケを回さないことを大義名分に、五年間の臨時増税という形で国民に負担をお願いするとしていたものが、最終的には二十五年間の増税ということになりました。もはや、次の世代にツケを回さないという大義名分は失われているばかりか、二十五年掛けて十一・二兆円の財源を確保するのであれば年間四千四百億円程度を捻出すれば足りる話であり、九十三兆円もの規模の予算を策定している我が国においてこの程度の歳出削減ができないようでは、これから社会保障制度改革、財政健全化を進めていく中で、必要となる財源は全て増税で賄うということになりかねません。
　平成二十五年度までに国家公務員人件費の二割削減を行うことを民主党はマニフェストで国民に約束をしました。野田総理大臣は、二割削減の旗は下ろしていないと口では繰り返しますが、実際に復興の財源に織り込まれているのは、僅か年間二千九百億円、二年分の五千八百億円のみです。二割削減を実現すれば、年に一兆円もの財源が確保できることになります。十年たてば十兆円です。それを財源として織り込まないということは、つまり、口ではやると言うものの、実際にはやる気はないと宣言していることと同じではないですか。
　本法案では、復興特別税の負担軽減について、税外収入の上積みと決算剰余金の活用のみが対象とされており、元々復興財源に織り込まれている国家公務員人件費を始めとする歳出削減にかかわる項目が更に深掘りされた場合に負担軽減の対象とするということが明示されておらず、不十分な内容の法律となっています。こうしたことでは費用削減への動機付けが働かず、復興基本法第七条に定められている、予算を徹底的に見直し、歳出の削減を図ることという条項の趣旨にも大きく反していると言わざるを得ません。
　震災の復興に要する費用の多くは、インフラの整備です。復興のための公共事業投資は、費用対効果の見込めない類いの無駄な公共事業ではなく、まさに被災地再生に向けての必要な公共事業投資であり、その分は通常の建設国債で賄えばよいのではないでしょうか。復興基本法では復興債の発行が認められていますが、復興にかかわる全ての費用を復興債で賄わなければいけないとはどこにも書かれておらず、復興債をその他の公債と区分管理を行うことと建設国債を活用することとは相入れないものではありません。
　国民負担をできるだけ少なくしようという気概が今の政府には全く感じられません。みんなの党が既に何度も国会に提出している国会議員歳費三割カット、ボーナス五割カット法案については、審議は棚上げされ、国会議員が率先垂範してこの国難に当たっていこうという覚悟が全く見られません。国会議員の定数削減についても、衆議院選挙制度に関する各党協議会では、政権与党である民主党や、そして自民党も、現行制度の維持を前提に現在の小選挙区の区割りの小手先の変更だけを行えばよいとの姿勢に終始し、抜本的な一票の格差の解消や小選挙区での定数削減については先送りしようという姿勢を変えようとしていません。
　国債整理基金の十兆円の活用、労働保険特会での剰余金五兆円の活用、外為特会で毎年満期を迎える米国債への再投資を行っている十五兆円の一部資金の活用等、みんなの党はこれまで増税に代わる具体的な対案を政府に対して提案してきました。それを一顧だにせず、ただただ増税、増税と突き進む現政権に、本当に国民の負担を少しでも軽くしようという気持ちがあるのでしょうか。
　郵政の株式売却は、自民党政権下で既に決まっていたことです。それを凍結したのは民主党政権です。凍結法を廃止すれば、すぐにでも郵政株を売却できるのです。売却できないのは野党が政府提出の郵政民営化に逆行する法案に賛成しないからなどというのは本末転倒です。郵政民営化法は今も有効な法律であるのですから、一刻も早く凍結法案を廃止すればよいだけのことです。
　復興債と建設国債、赤字国債との線引きも極めて曖昧です。復興基本方針に含まれていない円高対策などもいつの間にか復興関連として第三次補正予算に組み込まれ、復興債で資金手当てをされる対象となっており、このままではこれまで一般会計の歳出で賄われていたものが復興関連への歳出に付け替えられてしまう、そうした危惧があり、また、安住財務大臣は委員会の答弁で復興債の発行上限額は十五・五兆円だと明言されましたが、法律では明示されていません。中期財政フレームで定められた新規国債発行額を四十四兆円に抑えるという目的のために復興債が使われるという懸念は払拭されません。
　わざわざ、今回、復興の財源のために消費税を税目から外したのは、所得税、住民税は復興財源として、消費税は社会保障改革の財源として割り振りを行うことによって、税と社会保障の一体改革の議論との交錯・複雑化によって虎の子の消費税増税が不確かになってしまうことを回避しようとしているのが見え見えです。
　今後、税と社会保障の一体改革についての国会での議論が始まるわけでありますが、そこでは当然、財源の在り方、すなわち、税方式なのか保険料方式なのかといったことや、そもそも所得の再配分という観点で現行の税収の仕組みが今のままでよいのかなどという本質的な議論が行われるはずです。
　しかし、そうした状況が分かっている中で、今、暫定的と称して二十五年間も現行の所得税、住民税の枠組みを維持したままで税率のみをアップしてしまうということは、今後、所得税の在り方などの抜本的な改革がしにくくなるのではないでしょうか。こうしたことが分かっていて今所得税、住民税の増税を行うということは、税と社会保障の一体改革とはまたもや口ばかり、要は、税制の抜本的な見直しを行うことなく、温存された消費税の税率アップというだけの結論に持ち込みたいという財務省のシナリオが丸見えであります。
　所得税法等の一部改正についても、法人税減税の立場を取るみんなの党は、その趣旨には賛成するものの、そもそも本法案が財源確保法案に基づく増税とのパッケージの法案であり、加えて、本来は財源とは無関係である納税者保護のための納税者権利憲章制定規定までもが削除されており、反対するものであります。
　財源の規模からしても全く必要がなく、ましてや大義名分すら失われている中で今回こうして安易に増税が行われてしまうことは、今後、そのまま安易な消費税増税が行われる初めの一歩になる懸念を禁じ得ません。
　これからも、みんなの党は、増税の前にやるべきことがある、増税の前には徹底した行政のスリム化、歳出削減を行うべきであることを引き続き訴えていくことを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（平田健二君）　古川俊治君。
　　　〔古川俊治君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会