Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　目標宣言プロジェクトというようなことを宣言させていただいたわけでございますが、先ほど委員もお話しいただきましたが、さがみ縦貫道につきましては、平成十三年八月の都市再生本部決定の都市再生プロジェクトと位置づけた際には、平成十九年度までの整備を目標とさせていただいたということでございますが、大規模物件などの用地取得の調整に時間を要している区間や、事業反対等により用地取得が難航している区間等が存在し、予定どおり事業進捗が図れなかったということでございます。
　単年度予算というようなこともございますが、こうした用地買収に、ぜひ地元の方々の御理解、また地元の市町村、県等の御協力をいただきたいというようなこと等もございまして、先ほどお話しさせていただきました目標宣言プロジェクトというような形で改めてそれぞれの区間の目標を掲げさせていただいたわけでございます。
　そうした意味で、目標宣言プロジェクトに基づきまして、開通目標を達成できるよう事業進捗管理を徹底し事業推進に取り組ませていただきたいと思っておりますので、御支援、また地元の方々の御理解、御協力をぜひいただきたいと考えておる次第でございます。
○あかま分科員　今、地元の方の理解を得ながら、ぜひとも目標宣言プロジェクトに掲げられた二十二年、二十四年に何とかという話でございます。平成十九年度の供用開始ということでございましたので、それに対する期待というのは非常に大きかった。もちろん神奈川県としても、また地元としても、その支援、協力というのは惜しむつもりもございませんし、積極的にというふうに考えております。
　そうした中、当初期待が高かったのだが、十九年からずれ込んだ、それに際して、神奈川県知事から改めて国土交通大臣に、早期整備の申し入れを昨年七月に行ったというふうに理解しておりますけれども、その申し入れをどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の具体的な日時は記憶が定かでございませんが、先ほど御答弁させていただきましたが、地元の神奈川県また相模原市等々の沿線の方々の強い要望にこたえるため、残念ながら平成十三年のときに掲げました平成十九年度という目標は達成できておらないということでございますが、新たに目標宣言プロジェクトというようなことで宣言させていただきました。過去の反省等も踏まえながら、しっかりとした事業進捗管理をしながら地元の期待にこたえさせていただきたいということで、昨年、目標宣言プロジェクトという形でそれぞれの区間ごとの目標年次を掲げさせていただいたということでございますので、御理解をいただければと思う次第でございます。
○あかま分科員　こうした地元の強い要望を受けて、改めて新たな目標宣言という形で示した、それに基づいてぜひという決意のほどを伺わせていただきましたので、前段にお話し申し上げましたとおり、神奈川県において、また神奈川県の県北さらには県西部にとって、さがみ縦貫道の必要性というのは大変大きいものがございますので、ぜひ御理解と御認識を改めてしていただきたいと思います。
　続いて、先ほど、相模原市というのは神奈川県下で三番目の都市、そして、今後合併を踏まえる中で政令指定都市というものを視野に入れていく町というお話もさせていただきましたけれども、その相模原市にとって、今お話しさせていただいたさがみ縦貫道路、これはもちろん重要な道路でございます。
　今現状、相模原市には南北を国道十六号という直轄道路が走っております。この道路がまた課題でございまして、いわゆる慢性的な渋滞。この慢性的な渋滞は、市民生活に大きな影響を与えているのでございます。
　手元の資料では、相模原市は、この国道十六号があるだけに渋滞のボトルネックとなっています、渋滞の損失は、横浜、川崎両政令市よりも高く全国平均の十六倍です、国道十六号は渋滞の常連箇所ですと。さらには、死傷事故率が相模原市における国道十六号において非常に高い。全国平均が百十九、相模原市域の十六号は二百七十一。そういったことを踏まえると、この国道十六号の慢性的な渋滞というのをぜひ解消していただきたい。
　もちろん、さがみ縦貫道路の完成がこの国道十六号の渋滞緩和の一助になるものと理解をしております。しかしながら、それだけでなく、やはり、横浜とつなぐ国道十六号の慢性的な渋滞は現状非常に大きいものがあります。その遠因とも言われているのが、国道十六号と国道二百四十六号が交差する地点、この渋滞の影響が相模原市にまで来ているというふうな理解でおります。
　この国道十六号と国道二百四十六号線が交差するのは東名入り口交差点付近ということでございますけれども、ここの渋滞の現状をどう認識していらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　今、国道十六号と二百四十六号の交差部の渋滞が著しいということで御質問いただきました。
　東名入り口交差点は、幹線道路である国道十六号と国道二百四十六号が交差するとともに、東名高速道路の横浜町田インターチェンジと接続するということで、交通量が非常に多いということでございまして、国道十六号の横浜側で約八万一千台、相模原側で約六万七千台というような交通量に及んでおります。
　この交差点においては、国道十六号において慢性的な渋滞が発生しているということで、また、委員御指摘のとおり交通事故も多いということでございます。特に朝夕の渋滞が非常に厳しいということでございまして、平成十六年二月十七日のデータでございますが、夕方の時間帯で、八王子側から横浜側に向かう交通により最大二千六百七十メートルの渋滞長が発生し、通過に二十六分を必要としているということで、大きな問題という認識をさせていただいております。
　したがって、これから抜本的な対策として、立体等の事業を推進する必要があるということでございまして、さらには、先ほど御答弁させていただきました圏央道の整備、さがみ縦貫道の整備というようなことも必要不可欠ではないかと考えておる次第でございます。
○あかま分科員　今、東名入り口交差点、国道十六号と国道二百四十六号が交差する地点のいわゆる渋滞の状況、数値、そのボリュームをもって御説明いただきました。横浜側、さらには八王子側、相模原側というんでしょうか、その通過交通台数、またさらには、平成十六年のデータとして、いわゆる渋滞のキロ数というんでしょうか、お示しいただきましたけれども、こういった数値というのは、国道十六号ないし直轄国道の中で、渋滞の程度とすれば、どの程度、どのレベルの渋滞レベルなのか。
　国交省として、例えば渋滞のレベルというものを一から十にしてあらわしていますよとか、ＡからＤまでですよとか、何らかのいわゆるランク、程度というものを把握、理解しておられると思いますけれども、この箇所におけるいわゆる渋滞の程度、今資料というものが手元にないようでございましたら、いわゆる言葉というもので程度の認識をお聞かせいただければと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　手元に詳細なデータがございませんので、感覚的な答弁になることをお許しいただきたいと思います。
　多分、最大級の渋滞箇所ではなかろうかと思っております。
　もし許していただけるならば、後日、また先生の方に担当の方からでも御説明させていただきたいと思います。
○あかま分科員　今、最大級の、それに相当する渋滞のレベルだという認識を示していただきましたけれども、それだからこそ、先ほど御答弁いただいた、いわゆる立体化の必要性があるということでございます。
　ただ、この立体化の必要性が迫られているはずでございますけれども、なかなか工事の進捗が見えない部分がございます。橋脚が立ち上がっていながらも、その全容というのがなかなか見えてこない。それを目の当たりにする、いわゆる国道十六号を使用している、通過している車の方々、地元神奈川県の方々は、どうなっているのというような思いでおります。
　そういった思いに対して、この立体化の必要性を示していただきましたけれども、国道十六号と二四六、この立体化に向けた事業の進捗状況、また今後の見通しといったもの、また、それらを立体化することによって渋滞の緩和がどの程度図られるとお考えになられているのか、見通していられるのか、お聞かせいただければと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　まず、渋滞の解消の効果ということでございますが、先ほどの交差点で、国道二百四十六号につきましては、日交通量で、渋谷側で約八万七千台、厚木側で九万五千台という交通量でございますが、この二四六につきましては、十六号の上を立体化しているということで、平成元年に四車線の立体化が完成しておるわけでございまして、現在顕著な渋滞は発生しておらないという状況でございます。
　したがって、十六号の町田立体につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、東名入り口交差点、東名の横浜町田インターチェンジ入り口周辺の渋滞解消を目的として、国道二百四十六号及び東名横浜町田インターチェンジ等を立体交差する延長約二・一キロメートルの立体交差事業をさせていただいております。
　平成十三年度に都市計画決定を行い、十四年度に事業化及び用地買収に着手しまして、平成十五年度に工事に着手したところということでございまして、十七年度は、用地買収を進めるとともに、橋梁の下部工事を推進させていただいているということでございます。用地の進捗状況は四五％ということでございます。
　予算面で申し上げますと、平成十六年度の当初で三十一億五千万、平成十七年度、今年度の当初予算で四十三億五千万というような予算ということで拡充をさせていただいております。
　地元の用地買収等の御協力をいただくとともに、今後、鋭意橋梁工事を推進させていただきまして、できるだけ早い時期に完成、供用に持っていければということで、しっかりと対応させていただきたいと考えておる次第でございます。
○あかま分科員　今お話もいただきました国道十六号と二四六。この二四六側の立体交差によってかなり顕著な渋滞緩和が見られた。もちろん今、町田立体の方についても、その効果というものは、渋滞緩和に十分に機能する、そして、事業化を進めている中で、昨年度よりも拡充していますよというお話をいただきました。ぜひ、より一層の取り組みというものを期待したいし、早期の完成を望むところでございます。
　相模原市というのは、先ほど縦貫道のときの話にもございましたが、ここから約五十キロ圏内なんですよ。私が車でここに来ようと思ったら、時には三時間半、夜中でしたら一時間半。それだけ朝夕の渋滞というのが、この国道十六号を中心として大変なものがございます。
　そういった意味でいえば、先ほど冒頭にもお話しさせていただきましたけれども、神奈川県における道路の必要性、さらには、相模原市という市町村合併を控えた政令指定都市を目指す町にとっての縦貫道の必要性、また、国道十六号の慢性的な渋滞に市民は大変なフラストレーションがたまっている、そういった実情をよくかんがみていただきながら、早期の供用開始、また完成を目指していただければというようなことを要望させていただきながら、私の質問を終わります。
○上田主査　これにてあかま二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、亀岡偉民君。
○亀岡分科員　自民党の亀岡偉民です。
　北側大臣初め副大臣、国土交通省の皆様には、まずもってお世話になっていることを御礼申し上げたいと思います。
　さて、まだ地方は、経済の活性化においては、インフラ整備事業、非常に大事な部分があります。きょうはまず、スマートインター。これは私ども一九九五年に、当初、地元の方々からどうしてもサービスエリアを何とか利用できないだろうかという依頼がございまして、当時大分働きかけをしまして、一九九七年ごろに期成同盟会をつくりまして、そしてお願い申し上げてきたところ、だんだん全国的に広まっていきまして、全国で三十二カ所スマートインターの指定をしていただいて、現在においてもまた二十八カ所で社会実験事業として行われております。
　特に、福島の松川というところは非常にアクセスが悪いところでして、そういう中でも利用価値が結構高い。もしここに、左右にまたアクセス道路もできるとかなり有効利用ができる。まさにこれは地域の経済の活性化のためには、このスマートインターが社会実験で終わらないように、地元の期待が一番高まってきておる中で、利用促進も含めて、夢が与えられるようなスマートインター実施、これは常設のきちんとした形のインターにできるように、私どもぜひお願いをしたいと思います。
　全国でそういうケースというのはたくさんあると思いますが、北側大臣には、このスマートインターの今後の常設化について、ぜひ見解をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○北側国務大臣　今お話の出ました福島松川パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジでございますが、私も現地へ昨年行かせていただいております。スマートインターチェンジも実際に通らせていただきました。
　既存の高速道路をできるだけ有効活用いたしまして、所要時間の短縮、さらには一般道路の渋滞解消、また緊急医療だとか防災面、安全面での向上、こうした目的を図るためには、追加インターチェンジを設置するということは非常に有効でございます。
　国交省では、コスト削減が非常に可能なＥＴＣ専用であるスマートインターチェンジの導入を検討しているところでございますが、今委員がおっしゃったように、平成十六年度から、この本格的な導入に向けまして、社会実験を全国で三十二カ所、今行わせていただいているところでございます。
　このうち、福島松川パーキングエリアにおきましては、平成十六年の十二月から実験を開始いたしまして、一日平均約六百台、私が行ったときもたくさん車が利用されておられました。渋滞の解消だとか時間短縮、さらには、こちらはすぐそばに福島県立の医大病院がございまして、救急搬送時間の短縮など、緊急医療面でも非常に大きな効果があるというふうに思っております。
　この社会実験の結果を踏まえまして、平成十八年度中のスマートインターチェンジの本格導入に向けまして、運営方法等について関係機関と調整を図っているところでございます。関係者間の協議が調った箇所につきましては、社会実験箇所の本格導入への移行という方向で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも、このスマートインターチェンジを設置されるならば、これは大変その地域にとっては大きな効果がございますので、アクセス道路の整備や周辺開発につきましても、しっかりと必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○亀岡分科員　ありがとうございます。
　北側大臣には、松川パーキングエリア、スマートインターを通っていただきまして、ありがとうございました。現地をよく御理解していただけているようでして、地元の住民の皆さんは、もう十数年にわたり希望を持って要望活動をしてきて、何とか社会実験事業までしていただいているということで大変喜んではいるんですが、常に、社会実験という言葉で、いつかなくなるんじゃないだろうかという不安がありますので、できましたら早急にその協議も含めてやっていただくことをぜひお願い申し上げたいと思います。
　それから、もう一つ、実は福島には国道十三号線西道路というのがございます。この西道路は市内の渋滞緩和のためにつくられた道路ですが、市内で一番混雑する舟場町という四号線の交差点があるわけですが、約一キロ以上にわたって大渋滞が続くということで、日ごろから常に問題になっておりました。それが、西道路ができましたおかげで、渋滞の緩和はかなり進んでおります。
　ただし、この西道路がある一定区間でとまっておりまして、この西道路が四号線のバイパスと並行して走って、できれば今私の申し上げた松川のパーキングエリア付近まできちんと南伸していただくと、かなり渋滞の緩和のみならず地域の周辺整備事業にも促進を与える。そこに行くまでには小田日向地区という過疎地域があるわけですが、道路一つできることによってがらっと変わるわけです。
　今でき上がっている西道路は、その側道に関しては、すべてが住宅化したり商店街ができたり、まさに思っていた以上の発展を遂げている。そういう意味では、この西道路の南伸は福島市の将来にとっては欠かせない事業の一つであるということで考えております。
　ぜひ、この沿道のニュータウン、今、医大のお話も出ましたが、松川地区にニュータウンがたくさんできております。そのニュータウンの混雑の緩和も含めて、せっかく家族がふえているというところに対して、さらにアクセスの整備が進むことによって、またまちづくりが大いに進みやすいということがございますので、西道路の南伸が現在どのようになっているか、局長にちょっとお尋ね申し上げたいと思うので、よろしくお願いします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　福島西道路は、福島市街地の交通円滑化や沿道環境の改善等を目的として計画された国道十三号のバイパスであります。これまでに、福島市南矢野目から国道百十五号までの間六・四キロメートルが供用されておりまして、さらに、福島市大森までの一・三キロメートルを鋭意事業展開中でございます。
　この福島西道路の整備によりまして、委員御指摘のとおり、国道四号の舟場町交差点の渋滞が半減するというような効果も出てきております。さらに、お尋ねの、今後この福島西道路を南伸するという問題でございますが、福島市内で最も渋滞している国道四号伏拝交差点の渋滞緩和にも大きく寄与すると期待されているということでございます。
　こういう認識は持っておりまして、福島西道路の南伸につきましては、平成十七年八月に、福島大学の先生を委員長とする福島西道路検討委員会というようなものが設置されておりまして、現在、ルートのあり方や課題等について検討を重ねていただいているところでございます。
　いずれにしましても、大きな効果を伴うということでございますが、厳しい予算という現実もございます。福島県なり地元の市の御意見をよくお聞きしながら、南伸がいいのか、また、そのアクセス道路となる県道、市道のあり方というようなこともございますので、福島松川パーキングエリア周辺までのアクセス強化が図れるよう努力をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
○亀岡分科員　ありがとうございます。
　今、谷口局長から答弁をいただいたわけですが、実は、この西道路の南伸は、確かに予算が厳しい中でと言われますが、かなり地域整備事業、これは沿線の開発も含めて一番市内で有効活用ができるだろうと思われる地域でございます。ですから、これは市も住民と一体となって取り組んでおりますし、県にも今働きかけをしているところでございますので、ぜひ、この西道路の南伸は、福島の将来にかけて、特に四号線、十三号線の緩和ということのみならず、地域周辺整備事業の開発という意味においても早く促進したいという地元の要望がございますので、ぜひ心にとめておいていただければと思います。
　さて、もう一つなんですが、実は、これも道路で大変申しわけないんですが、今は東北自動車道と言いませんが、当時は東北自動車道福島—米沢間という道路がございまして、これはようやくおかげさまで今工事に入っていただいております。
　これは、前々から高速道路として整備をするということで、地元の住民の皆様方にいろいろと協力をいただきながら、区画整理事業の中でも特にいろいろ御配慮いただきながら、一致団結してここまでお手伝いをしてきたという経緯がございましたが、民営化に伴って新直轄ということになりました。
　実は、この新直轄については、インターチェンジをつくると言われておったわけですが、そのインターチェンジそのものが一時あやふやになりまして、せっかく周辺整備事業も含めて土地を提供する、または協力すると思っていた住民の皆さんが、かなり不安になりまして、今後どうなっていくんだろうということで、皆さん困っておられます。
　まさにこれから、民営化されたというのはわかるんですが、今までの、国がしっかりと関与していた道路公団がきちんと約束をしてきたことがほごにされないように、このインターチェンジも含めて周辺整備事業がきちんと行われることが、住民が今まで協力してきたことに対する答えだろうというふうに私は思っております。
　特に、笹谷、大笹生地区というのは、福島県の果樹地帯でございます。しかも、飯坂温泉にも近いところですし、高湯温泉にも行きやすいところである。そこに、開発インター、地域整備を伴ったインターチェンジができることによって経済効果は間違いなく上がるという思いで、住民の皆さんも本当に協力をして、今区画整理事業であいた土地がございます。
　ぜひ、この辺、これからの取り組みをしっかりと考えていただかないと、これが大きな問題になってしまいそうなものですから、ここはしっかりした形で今後の取り組みを聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　東北中央自動車道は、福島県相馬市から秋田県横手市に至る全体延長約二百六十八キロメートルという長い延長でございます。
　このうち、今お尋ねの福島ジャンクションから米沢間二十八キロメートルにつきましては、平成十五年の十二月の国幹会議を経て新直轄方式に切りかわっているということでございまして、現在、用地買収を進めるとともに、栗子トンネルにおける避難坑工事に着手するなど、鋭意事業を展開させていただいているところでございます。
　また、御指摘の大笹生インターチェンジ、仮称というぐあいにお聞きしておりますが、地方公共団体の発意で設置される地域活性化インターチェンジとして、平成十一年の十二月の第三十二回国幹審を経て整備計画に位置づけされているということでございます。その当時と今と少し状況が変わってきたということでございまして、大笹生インターチェンジ周辺の開発事業につきましては、福島市が中心となって検討を進められているということをお聞きしておりますが、平成十四年ごろに計画の見直しが行われたと聞いておる次第でございます。
　いずれにしましても、地域にとっては、高規格な道路、新直轄になりましたが、大きな地域活性化のためにはインターチェンジができるということが不可欠だというような認識を我々は持っておる次第でございます。よく地元の方と調整させていただきまして、しっかりと取り組ませていただきたいと思う次第でございます。
○亀岡分科員　ありがとうございます。
　まだ道路公団がしっかりとやると言ったときのお話が、どうもそこがあやふやになってしまっていることがございますので、できましたら、そういう協議にもぜひ国もしっかり関与していただいて、地元の住民の皆さんと対話と理解を少し深めていただくともっと納得しやすくなるのかなと思っておりますので、またその辺もよろしくお願いします。
　実はもう一つ、今、中央道のお話をさせていただいたんですが、中央道は、これは当然、山形から福島を通りまして相馬につながって初めて活性化道路ということで利用されていくわけですが、現在、国道百十五号線については、これは高速道路につくらないということになりましたので、直轄代行で国のやる部分と県とでいろいろ考えていただいております。
　しかし、どうしてもこれがつながらないと経済効果は上がらない。まして、自動車専用道路として利用させていただかないと、あの区間がまた同じように長時間かかったり、危険区域がたくさん出てきてしまう。まさにこれは自動車専用道路としてしっかりとつくっていただかないと地域の活性化にはなりませんし、せっかくつくった福島—米沢間を生かしていくには、これが常磐道とつながっていく百十五号自動車専用道路としての利用価値を高めていく、その道路をつくっていかないと意味がないということを考えております。
　国の方は今かなりお考えを推進していただいていると思っているんですが、県との協議も踏まえて、今現状どうなっているか、お知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この阿武隈東道路の重要性は十分認識をさせていただいております。先ほど答弁をさせていただきましたが、東北中央道の一環を形成するということでございます。重要港湾である相馬港への接続、また相双地域から高次医療施設である福島県立医大附属病院へのアクセスというような重要な路線ということでございます。
　阿武隈東道路につきましては、延長十・七キロメートルというような改築事業ということでございます。国土交通省の直轄権限代行事業として、平成十五年度までに環境影響調査を完了され、平成十六年度より事業に着手してきておるということでございます。今年度、十七年度は、路線測量、道路設計を行い、現在用地調査を進めさせていただいているところでございます。地元の方からすると、少し時間を要しているのではないかということでございますが、計画の見直し等もございまして、こういうような状況になっておるということでございます。
　十八年度は現在国会で審議を賜っておるわけでございますが、早期工事着手のための用地買収に入る準備ということで十七年度用地調査を進めさせていただいておるということでございますので、地元の方々の御理解と御協力をいただきながら事業推進を図ってまいる所存でございます。
○亀岡分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、県の方と協議をしていただいて、地元の住民の皆さんのみならず、これがつながることによって経済効果が上がって税収も上がりますので、そういう意味では、お金がないから、予算がないからということではなくて、いい税収を生み出すための道路であるということで、関連道路問題を、整備の方をしっかりお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと話を変えまして、実は、北側大臣にも摺上ダムの完成のときには来ていただきまして、すばらしい御講演をいただいたわけですが、実は、摺上ダム周辺の工事中のときに、周辺開発事業ではありませんが、地元の皆さんの意見を聞くということで、かなりたくさん意見を聞いていただいたことがございます。私も、青年部の一員とか役員ということで、商工会のみならず、そういう形での協力をしてきたわけですが、意見は聞くんだけれどもなかなか実現はしない。まして、摺上ダムは飯坂温泉を通らないと行けないところですから、飯坂温泉を含めて、せっかくダムをつくる、そして、ダムの工事で迷惑をかける飯坂温泉に何らかのメリットをしっかりしてほしいという要望があったわけですが、なかなかそれが目に見えてこなかったという現実がございます。
　今になってようやく違う形で、まちづくり三法で何とかできないだろうかというお話になってきました。ビジット・ジャパン・キャンペーンの中でも、一千万人の観光客を日本に呼ぶ中の一つに観光資源のしっかりした整備があれば、これはかなり呼び水になる。これは飯坂の活性化にも資するし、摺上ダムが、あれだけロックフィルダムのすばらしいものをつくったわけですから、観光地として生かしていけるような連携を飯坂ととれるような一体開発、それをまちづくりとあわせて何かできるということがあったら一番いいだろうと考えておりますが、この摺上ダムとの連携というのをどう考えておられるか、説明していただければと思います。お願いします。
○柴田（高）政府参考人　摺上川ダムと飯坂温泉の連携でございますが、飯坂温泉は、古くからの温泉地、名湯として非常に有名でございまして、県内外からのお客様に親しまれております。しかし、近年では、旅行に対します消費者ニーズの変化や景気低迷の影響等によりまして観光客が減少いたしておりまして、多くの旅館が廃業するなどの問題が生じております。
　このような状況のもと、温泉地としての魅力を向上し、にぎわいを再生するために、福島市、観光協会及び地元住民等が協働いたしまして、観光交流拠点や回遊空間の整備、さらにはイベントの開催、火災で全焼いたしました旅館の撤去等に取り組む予定というぐあいに伺ってございます。
　一方、隣接いたします摺上川ダムは、昨年九月に御指摘のとおり完成したところでございます。国、福島県、福島市、地元商工会等が連携して水源地域ビジョンを策定いたしまして、ダムを生かした地域の活性化に取り組んでいくことといたしており、この一環といたしまして、地元特産品の紹介、シャトルバスの運行等を飯坂温泉と連携して進めていくということも提案されております。
　これらの事業は、飯坂温泉におけるまちづくりと相乗効果をもたらすことが期待され、今後さらに連携方策の検討が進められるものと思われますが、国といたしましても、市町村の創意工夫を生かしたまちづくりを推進する観点から、まちづくり交付金の活用など、地元の要望を踏まえて対応してまいりたいというぐあいに考えております。
○亀岡分科員　ありがとうございます。
　ぜひその取り組みを真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、北側大臣も摺上ダムまで行かれたと思うんですが、かなり道路も危険な道路ということで、狭い道路でして、大型バスが飯坂温泉と行ったり来たりするのも非常に難しい部分があるんです。
　実は、その道路の問題で摺上ダムがそこでストップしてしまうというのと、それから、摺上ダムが、観光ルートとして、三百九十九号線が逆に高畠まで抜けていくと、かなり、観光地として皆さん連携をしていくという意味では、高畠に行くのに一番近い道路である、ダムとダムをつなぐにも有効な道路なので、観光道路として三百九十九号は欠かせないものである。
　地元の観光協会の皆さん、そして米沢、山形の観光協会の皆さん、この三百九十九号線、冬はクローズになってしまう、またはちょっとがけ崩れがあると全く通れなくなってしまう、せっかく観光地が近いにもかかわらず、その観光地を生かしていくための道路がつながらない、整備されていないという問題が起こっておりますので、ぜひこの三九九の未整備区間の道路について整備をお願いしたいということで、現状、どうなっておるか、よろしくお願いします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの一般国道三百九十九号は、県が管理する道路ということでございます。
　今、摺上川ダム付近につきましては、ダム建設に合わせて、周辺の十二・一キロメートルを茂庭バイパスとして、平成十六年度までに整備がなされているということでございます。
　今お話のございました今後の観光周遊を考えて、飯坂温泉と摺上川ダム間の整備ということでございますが、延長十三・六キロメートルございますが、二・六キロメートルが未改良区間ということで、大型車がすれ違えないというような残念な状況になっているということでございます。ここの区間につきましては、福島県からは、地形的要因等により抜本的改良の検討には時間を要するというようなことをお聞きしております。
　いずれにしましても、今後の観光の動向等を把握して、現道の維持管理がいいのか、どういった交通確保がいいのかというようなことも含めて、よく調整させていただくといいますか、県から要望ありましたらしっかりと対応させていただきたいと思っております。
○亀岡分科員　県にはかなり要望を地元から出しているようですが、なかなか県が動かないという現状もございます。ただし、これは、両県にまたがるという意味で、なかなか真剣にやっていただけないような環境があるようですので、そういう場合は、ぜひ国が主導権を持っていただきまして、いい活用ができる、いい利用法ができれば、これは全然またまちづくりにおいても影響が変わるわけですから、両県にまたがるところだけが未整備区間のものですから、ここはぜひ主導権を持って御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、今度は相馬港についてちょっとお尋ねを申し上げたいと思います。
　これは、先ほど言った道路整備をしっかり、インフラ整備をしていくと、相馬港というのが物すごく重要な物流拠点の位置として有効な港となってくるのは間違いがありません。そして、その港湾の振興事業がしっかりとこれから進むことによって、道路整備ももっと早く進んでいくだろうと思われますので、相馬港のこれからの振興策についてちょっとお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。
○石田大臣政務官　御質問いただきました相馬港については、昭和四十九年の重要港湾の指定以降、福島県、宮城県南部及び山形県南部等を背後圏とする物流拠点として大きな役割を担っておるところでございます。
　特に、昭和五十六年からはエネルギー基地としての港湾整備を行っておりまして、平成六年には相馬共同火力発電所の運転が開始をされまして、同時に、港湾取扱貨物量は同発電所の燃料炭を中心といたしまして平成十六年には六百万トンを超えるなど、相馬港は福島県北部地域の生活、産業を支えていると認識をいたしております。
　国土交通省では、現在、物流コストの削減や船舶の大型化等に対応するため、第三埠頭地区における多目的国際ターミナルの整備促進を図っているところでございます。同時に、その整備とともに、議員御指摘のように、利用促進を図っていくことが重要でございまして、これまで福島県や地元企業等から成る相馬港利用促進協議会におきまして、ポートセールスや相馬港を活用する荷主企業への助成金交付等の取り組みが行われてきております。
　さらに、平成十五年からは、国の港湾事務所におきまして、福島県、地元市町村、商工会議所等と連携を図りつつ、年三回程度、地域活性化のための調査勉強会を開催し、同港の利用促進策やポートセールスの取り組み方策等について検討しているところでございまして、今後とも、国として、相馬港のさらなる利用促進に向け、関係者と協力をいたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○亀岡分科員　ありがとうございます。
　石田政務官、相馬港の方もよろしくお願いいたします。
　それでは、がらっと変わりまして、小中学校の耐震問題について少しお願いをしたいと思います。
　小中学校の耐震化というのは、全国平均五二％と言われておりますが、福島においてはまだ四八％、ちょっと平均のより下がっております。やはり宮城沖地震も含めて、福島というのは避難地としても有効に生かされるべき土地だろうと思っております。その耐震化について、今どれぐらいの取り組みになっているのか、お聞かせをいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○山本政府参考人　耐震化の数字はおっしゃるとおりでございます。
　耐震化をきちんと進める前提として、耐震診断をきちんとやって、どういう学校が危ないのかきちんとやることが大事だと思うんですが、全国平均に比べますと、福島は、直近、大分頑張っていただいていまして、小中学校全部で二千五百棟弱あるんですが、そのうち五十六年以前が千五百棟弱でございます。十六年度末、昨年の四月の段階で一千棟弱を耐震改修していまして、あと五百残っているんです。十六年度の実績ですと百五十ぐらいやっていただいているんです。十七年度どのぐらい実績がいっているかまだ数字が手元にないんですが、例えば二百やってもらったとしてもあと三百残っています。
　私どもは、昨年の特別国会で耐震改修促進法を改正していただいて、公共団体できちんと耐震改修促進計画をつくっていただくという枠組み、ことしになってもう法律を施行して、基本方針をつくって施行しているんですが、その中で、特に公立学校についてはきちんと進めていくという意味で、耐震改修促進計画の中に、耐震診断についてはことしじゅう、一年以内にやり切るという方針で計画をつくってくださいというやりとりをしております。
　その上で、耐震改修の目標、整備プログラムをきちんとつくって取り組んでいくという姿勢で臨んでおりますので、文部科学省ともきちんと連携を図りながら進めていきたいと考えております。
○亀岡分科員　ぜひ福島の小中学校も早期整備をよろしくお願いします。
　最後の問題になりますが、実は、構造計算書偽装問題において、私もプロジェクトチームに入って大分いろいろ勉強させていただいたんですが、提案をいろいろしていただいたんですが、どうしてもなかなか解体にまで進まない。特に都市再生機構の案が住民の皆さんに不信感を呼んでいるというお話を聞いたんですが、これをなるべく早期に解決をしていただいて、住民がもっともっと早く安心できるような方法論をぜひ考えていただきたいと思いますが、最後に、大臣、ちょっとお願いします。
○北側国務大臣　都市再生機構は、国並びに地方公共団体からの要請に基づきまして、各マンションの再建事業計画の一次検討素案について策定をしていただきまして、一月の初めに各地方公共団体に提示をいたしました。各地方公共団体は、この結果に基づきまして、居住者との間で検討作業に入っておるというところでございます。
　これはまだ最初の段階でございまして、いずれにしましても、居住者が負担できなければ再建はできませんので、今、居住者との間で話し合いを地方公共団体が鋭意やっておりまして、その状況も踏まえまして、都市再生機構が二次検討素案を今策定しようとしているところでございます。
　この二次検討素案の中では、建築計画の見直し、発注方法の見直しによるコストの削減、また、可能であれば総合設計制度を適用して容積率を引き上げる等々の居住者負担の軽減を図るように取り組もうとしているところでございますし、また、一部のマンションにおきましては、民間のコンサルタントを派遣いたしまして、民間施行を前提とした検討も進められているところでございます。
　民間施行、都市再生機構のいずれにいたしましても、合意が形成されることが大事でございまして、合意が形成されるならば、国としては、しっかりと支援をさせていただきたい、早期の除却、建てかえに着手できるように努力をしていきたいと考えております。
○亀岡分科員　どうもありがとうございました。
　都市再生機構がぜひ不信感をあおらないように、国の指導も重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　どうも丁寧な答弁ありがとうございました。
○上田主査　これにて亀岡偉民君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○上田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北村茂男君。
○北村（茂）分科員　私は、自由民主党の石川県第三区選出の北村茂男でございます。
　きょうは、第八分科会での発言の機会をお与えいただきまして、心から感謝をいたしております。時間の制約がございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、北側国土交通大臣に御見解を伺いたいと思います。
　言うまでもなく、道路は、社会経済にとって欠かすことのできない最も根幹的な社会資本であることは当然でありますが、同時に、公園あるいは下水道、住宅等の施設がその機能を十分発揮するためには、基盤となる道路とのかかわり、あるいは生活全般を支える上でも必要不可欠な施設であることは言うまでもありません。また、地域の個性ある発展や国民生活の質の向上を実現するためにはさまざまな地域振興施策を推進する必要がありますが、それを支える最も根幹的な施設である高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備が極めて重要なことであると思っております。
　私ども、去る二月四日、石川県は能登半島の中でもとりわけ奥能登と言われる地域で、人口大体八万九千ぐらいのエリアで、いわゆる道フォーラムというものを開催いたしました。千人規模の人たちのお集まりを予定しておったようでありますけれども、最終的には千五百人を超える人たちにお集まりいただいて、シンポジウムとディスカッションをし、そして道に対する思い入れというものを議論する場がありました。
　いずれも、その大会の雰囲気や発言者の方々の思いは、マスコミ等を通じて、都会や都市の方ではもう道はいいや、あるいは公共事業もほどほどにというような意見が我々の地域にまで伝わることがありますけれども、依然として、我々の地域にあっては道路整備、いわゆる道に対する思い入れやあるいは行政に対する需要が極めて高いということがわかりました。
　私自身も県議会に三十年近く籍を置いておりましたが、その間、地域の問題を、首長や県議会の皆さんやあるいは市町村議会の議長さん方で構成するいわゆる地域開発協議会なるものをつくって、地域の声をまとめて国に訴える、そういう組織をかねがねつくって運動してまいりましたけれども、そこへ集約される項目が圧倒的に、八割近くの項目が道路に集約されるというような実態もありました。
　二月四日の「みちフォーラム」においても、声を上げる人、意見を発表する人は、何としても道路の必要性はこれからも引き続き国に理解してほしいという意見でありました。
　ところが一方で、昨年十二月、政府・与党でまとめられました、いわゆる道路特定財源の一般財源化は避けて通れないという政府・与党の合意ができていることも十分承知をいたしております。その中で、「真に必要な道路は計画的に整備を進める。」という項目がある一方で、「一般財源化を図ることを前提とし、」「納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る。」こうなっているわけであります。
　私は、県議会時代もそんな思いを持っておりましたが、平成の大合併前、三千二百ほどの市町村があったと思います。過日、もう二千を切ったと言われておりますけれども。多分、私の想像ですけれども、三千二百のうち三千以上の市町村や県議会は一般財源化反対の意見書や決議をしてきたのではないかと思っています。そういう状況を考えると、納税者の理解を得た上で一般財源化を図ると言われているんですけれども、どんな手法で、どのようにして納税者の理解を得ようとされるのか。
　これは内閣総理大臣にお聞きした方がいいのかもしれません。しかし、お聞きする場面がありませんので、あえて、私は大臣はある程度共通の認識を持っていただいているとは思っているんですけれども、ここで改めて大臣から、いわゆる一般財源化に対する、国民の大多数の方々は慎重であってほしい、目的税として税創設のころのねらいもしっかりと生かしてほしいという納税者の気持ちにどのようにこたえるつもりなのか、この辺は政府としてどのようにお考えかということをまず聞かせていただきたいと思います。
○北側国務大臣　私も、大臣に就任してもう一年半近くたつわけでございますが、全国各地回らせていただいております。そういう中で、各地域地域の知事さんや市長さん、また経済団体の皆様ともお話をする機会が多いわけでございますけれども、どこに行きましても、私国土交通大臣に対する要望の一番多いのは、もう何といっても道路でございます。
　今委員の方からおっしゃったとおりでございまして、どこに行きましても道路に対するニーズというのが極めて高い。あの道路ができれば、地域経済の発展に大きく寄与する、また地域間の連携が深まる、さらには災害時等の緊急輸送道路に必要である等々の本当に切実なお声を全国あちこちで聞かせていただいているところでございます。だから、道路整備がおおむねもう完了しているというふうな御意見があるんですが、私は、それは地方の実態を知らないといいますか、間違っていると。
　きのうきょうと分科会をやっておるんですが、この分科会では、当然地元のさまざまな課題についての御質問が多いわけでございますけれども、圧倒的に多いのは、やはり道路でございます。そういう意味で、道路に対するニーズというのは極めて強い、まだまだ道路整備は道半ばという認識を持っているところでございます。
　今委員のおっしゃったように、昨年末に政府・与党で道路特定財源の見直しにつきまして合意をいたしました。その合意の内容は先ほど委員の方からおっしゃったとおりでございますが、これから本格的な論議に入ってまいります。歳入歳出一体改革という非常に大きなテーマの重要な論点として道路特定財源の見直しについて本格的な論議が始まりますので、ぜひ、委員にも御指導賜りたいというふうに思うわけでございます。
　昨年の年末の政府・与党合意の中にも書いてありますとおり、真に必要な道路はこれからも整備をしていかねばなりません。もちろん、コスト縮減はしっかりとやっていく必要があるわけでございます。ですから、この道路特定財源の見直しの問題、これからどう論議がなされ、どういう方向性が示されるのか、これからの論議ですが、それがどうなろうとも、必要な道路はしっかり今後とも着実に整備をしていくことになるというふうに私は思っているんです。
　道路特定財源、仮にこれが一般財源化だというふうに結論づけられたとしても、その一般財源から道路整備はしっかりとやっていけばいいわけでございまして、そういう意味では、この道路特定財源の論議いかんにかかわらず、これからも着実に整備を進めていく方針には何ら変わりはないという認識でいるわけでございます。
　また、納税者の御理解を得るというのはもう絶対必要なことでございまして、そもそも、自動車ユーザーの方々からさまざまな道路特定財源を負担していただいているわけでございまして、その方々の御理解を得つつ論議を進めていくということは、これは当然の話でございまして、やはり、その理解の得られる範囲内での取りまとめをしていかねばならないというふうに考えているところでございます。
○北村（茂）分科員　ありがとうございました。
　既に、特定財源の中から、本四公団の債務の返済や、あるいは電柱の地中化等に使われておる。このことが、返済が終われば余剰金となるという発想そのものが本来の目的税としていかがなものか。道路に対する需要がこれほどあるのに、そういう余剰金などという発想は、どちらかといえば間違いだという認識を私は持っているということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　時間の関係で、はしょっていきたいと思います。
　道路公団が民営化されました。それに基づいて、過日、いわゆる国幹会議も開かれて、新直轄方式を採用するなど、新たな整備手法も明示をされました。そして、路線や延長等も決定を見たわけであります。
　そこで、私どもかかわりのある幹線道路として、東海北陸自動車道が平成十九年度をもっておおむね完成すると伺っております。その東海北陸自動車道の延長線上にあるのがいわゆる能越自動車道と言われる道路でありまして、東海北陸自動車道の富山県の小矢部砺波ジャンクションを経て富山県の西部を通過し、石川県の能登に通ずる約百キロの道路を能越自動車道と言っているわけでありまして、この道路をもしも早期に整備し供用することになりますれば、いわゆる関東、関西、中京圏とのアクセスが私どもできるわけでありまして、私どもの地域にとっては長年の悲願でもあったわけであります。
　そこで、この能越自動車道の今後の整備について、かねがね私どもも関係方面に訴え続けてきたことでありますが、国幹会議でももう既にこのことについては決定済みということで、余り報道はされておりませんでしたけれども、今後の整備方針等をぜひこの際教えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　能越自動車道は、高規格幹線道路一万四千キロメートルの計画の中に入っておりますが、一般国道の自動車専用道路として、税金で、公共事業でお仕事をするという路線でございます。全体延長は百キロございます。
　この重要性につきましては、委員もお触れになられましたが、能登半島の背骨になるのみならず、東海北陸自動車道と連結されることにより、東海都市圏、中京都市圏、名古屋港と直結されますし、北陸自動車道、中部縦貫道と連携することによりましてウイングが広がるということで、関西圏、東京圏とも広域的な交流、連携が深まる重要な路線というぐあいに認識させていただいております。
　また、当該路線と並行する国道、百六十号、二百四十九号があるわけでございますが、通行規制区間、線形不良箇所などが多く存在しているということで、安心して信頼してアクセスする、通行していただくという意味でも重要な路線ということでございます。
　これまで、五十キロメートルにつきまして既に供用をさせていただいているところでございます。
　現在、未供用区間のうち、高岡北インターチェンジ—七尾インターチェンジ及び此木インターチェンジ—能登空港インターチェンジ間の計四十六キロメートルについて、事業を推進させていただいているところでございます。
　具体的に申し上げますと、此木インターチェンジ—能登空港インターチェンジ間六・二キロメートルにつきましては、ことしの春に暫定二車線で供用する予定でございます。
　また、高岡北インターチェンジ—氷見インターチェンジ間十一・二キロメートルにつきましては、現在国会で審議中でございますが、十八年度中の全線暫定二車線供用が可能というようなことになってきましたので、鋭意工事を推進させていただきたいと考えているところでございます。
　氷見インターチェンジ—七尾インターチェンジ間二十八・一キロメートルにつきましては、早期の全線供用に向けて、現在、用地買収及び工事を推進させていただいているというところでございます。
　残りの区間につきましては、地元の方々の御意見も踏まえながら、概略ルート等の検討を進めさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○北村（茂）分科員　かねがね関係方面には何回も申し上げていることでありまして、ぜひ早期供用を目指して取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、幹線道路でのインターチェンジの設置について伺いたいと思いますが、いわゆる追加インターチェンジは、既存ストックである高速道路を有効活用するための重要な施策であることは論をまちません。
　そこで、平成十六年度から、いわゆるスマートインターチェンジの社会実験を通して、ＥＴＣ専用のインターチェンジの課題を整理してきたところであります。その結果を受けての本格的な設置がされたということはまだお聞きをいたしておりませんけれども、まだまだ課題も若干あるようにも伺っております。
　私ども石川県の中でも、徳光パーキングエリアのスマートインターチェンジについては、社会実験での結果が北陸地方の沿線の中でもトップクラスの成績を残したというふうに聞いておりますし、地元の白山市を含めて、何としてもこれが実現のためにということで、今一生懸命努力をしているところでもあります。
　このスマートインターチェンジの設置については、当然民営化された会社がその設置をすることになるのかもしれませんけれども、これが具体的に設置できる具体的な整備方針等が決まっておるのであればお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　昨日の分科会から、このスマートインターチェンジの御質問が非常に多いということでございます。ＥＴＣの進化、普及によりまして、ＥＴＣ専用のスマートインターチェンジが非常に御要望が強い、期待が強いということと認識させていただいております。
　現在、全国でこれまでに三十二カ所のサービスエリア、パーキングエリアにて、利用状況、周辺地域の活性化の効果、運用上の課題等の把握を行い、社会実験を行わせていただいているということでございます。
　お尋ねの徳光パーキングエリアにおきましては、平成十七年四月の社会実験開始以来、いろいろ使われておりまして、平均で約七百台の利用があるというようなことで、比較的高い利用があるというぐあいに受けとめさせていただいております。
　運営方法について、関係機関と調整を図りつつ検討を進めさせていただいているということでございます。
　また、会社になったということで、当然会社の御意向もお聞きしながらということになろうかと思いますが、十八年度中の本格導入に向けて、いろいろ検討を、関係省庁との協議を含めて進めさせていただければと思っておる次第でございます。
○北村（茂）分科員　整備方針等を早期に確立していただいて、地元の要望にこたえていただきたいというふうなことをお願いしておきたいと思います。
　次に、地方の道路の整備効果等評価方法について伺いたいと思います。
　道路は、日常生活や経済社会活動を支える最も基本的な社会資本であるということは先ほど申し上げたとおりでありまして、加えて、国土保全やあるいは観光交流の促進など、道路整備が不可欠だと言われております。
　しかし、その道路整備の事業採択に当たりましては、現在の費用対効果、すなわち交通量の議論だけでは、地方の道路は切り捨てられていくという結果になっていくのではないかというふうに思えてならないのであります。
　しかし、道路というのは、今や、単に時間短縮の目的を目指すとか、あるいは人や物を運べばいいというだけではなくて、道路の果たす機能や役割というのは、非常に多面的、多機能になってきているということは当然であります。
　したがって、地方の道路を事業採択するに当たっては、いわゆる採択の評価の方法というものを、地域は地域に合った、地方は地方の特殊要因等を勘案した事業採択ということをそろそろ考えていくべきではないかということを考えているわけであります。
　これまでは、どちらかといえば、費用に対して、走行時間短縮の便益だとか、走行経費の減少便益だとか、交通事故が減るからとか、こういうような次元で言っていたかと思います。私ども地方にあっては、やはり主要観光地とのかかわりだとか、防衛施設とのかかわりだとか、利用がしやすいような道路であってほしいとか、あるいは今日、地方の医療の問題も言われているわけでありまして、さらには、他の交通手段がなくて、どちらかといえば車に頼らざるを得ない地域であったり、その地域の道路であるということを考えれば、地方の特殊要因というものも事業採択に当たって考慮してもいいのではないかと考えるのですけれども、国土交通省の見解を伺いたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、我々も今後十分充実させていく必要があるかと思っております。きちんとした事業評価をしていくということが、不必要な道路もあるんじゃないか、無駄が多いんじゃないかという御指摘に対しても的確にこたえることにつながるんではないかと思っております。
　現在、事業採択に当たりましては、便益が費用を上回っていることを確認させていただいておりますが、そのほか、今御指摘の高次医療施設へのアクセス向上などの住民生活に及ぼす影響や、冬期交通不能区間の解消などの地域社会に及ぼす影響など、道路が持つ多様な効果について新規事業採択時評価を実施させていただいた上で、総合的に事業採択箇所を決定しておるということでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、計測可能なというようなことは、今御指摘の三つの便益というようなことで計測がとどまっておるわけでございますが、これ以外の便益につきましても、いろいろ便益計測手法の充実に努めさせていただきまして、できるだけわかりやすく数値化させていただいて、的確に評価をさせていただくよう努めさせていただきたいと考えております。
○北村（茂）分科員　ぜひ、そのような取り扱いをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、金沢港の整備について伺いたいと思います。
　金沢港では、現在、外国定期航路としては、韓国へ週三便、日本海側では唯一北米へ月一便、国内貨物航路についても、北海道を結ぶローロー船が就航しておりまして、建設機械等取扱貨物も順調に増加いたしているところであります。また、県としても、ガントリークレーンの導入によりコンテナ貨物の荷役作業の円滑、効率化等を図るなど、地域経済を支える拠点としての役割を担うべく、港湾機能の向上に努めてきたところでもございます。
　一方、金沢港には水深マイナス十メーターの岸壁しかありませんので、需要に合った大型船舶による大量輸送ができず、地元経済界からは、大水深岸壁の建設が強く求められてきたところであります。このような状況の中で、念願であった金沢港多目的国際ターミナル整備事業の新規着手をお認めいただいたことにつきましては、県を挙げて感謝申し上げているところでありまして、この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。
　したがって、この後は、早急にその整備を進めていただいて、実は、コマツという地元にゆかりの企業もそこに新たな企業進出をして、ふるさとでありますので、そこで地元の人たちとの協調関係の中でしっかりとした企業をつくっていきたい、こういうありがたい申し出もありまして、何としても、地元としては、この大水深岸壁の早期整備、そして完成を待ち望んでいるところであります。
　現時点で、国土交通省としてどのような整備方針を持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。