Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀井静香君）　議員御案内のように、極めて厳しい財源の中での予算編成でございますので、協力をいたすことにしたわけでございます。
　なお、資金運用部への預託金利と同じ利息を保ちゃんといただくことにいたしておるわけでございますので運用上に問題はない、このように考えておるわけでございます。
　以上であります。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　井奥貞雄さん。
　　　　〔井奥貞雄君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　井奥議員の質問にお答えを申し上げます。
　大震災関連の税制改正を速やかに成立させるべきではないかとの御指摘でございますが、税制面では、今回の震災による被害が甚大であり、かつ、平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと等の事情を踏まえ、個々の納税者がこうむった損害をできるだけ早い段階で所得税制上配慮するべく緊急対応を行うこととしております。政府といたしましては、この緊急対応を早急に実施するために、法案準備を速やかに行い、国会の御審議をいただく予定でございます。
　次に、今回の税制改正における地震防災対策用資産の特別償却制度の取り扱いに関しての御指摘がございましたが、この改正内容の変更は、今回の震災という異常事態の発生を踏まえ、今後防災のための税制上の支援を確保しておくべきことが必要であると考えたことによるものであり、一月二十四日の閣議におきまして、大蔵大臣から、その改正内容を、廃止から二年間の延長に変更する旨の方針が示されたものでございます心事態の推移に応じ敏速に対応したものであると御理解願いたいと存じます。
　今回の大震災を機に、さらにきめ細かな特別措置を積極的にとるべきとの御指摘でございますが、今回の大震災による損害への対応につきましては、先ほども申し上げましたとおりであり、今回の所得税における緊急対応以外の税制上の対応につきましては、地震災害の状況、各方面での取り組みの状況等を踏まえながら、適切に今後も対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、今回の震災に関する私の責任についての御質問がございましたが、これまでも繰り返して申し上げてまいりましたように、今回の地震により五千人を超える犠牲者と未曾有の被害がもたらされたという結果につきましては、私自身もこれを重く厳しく受けとめているところでございます。しかしながら、政府に課せられました課題は、内閣を挙げて、まず被災者の救援対策を強力に推進するとともに、引き続き復興・復旧対策に全力で取り組むことこそが、私に課せられた責任であると考えているところでございます。（拍手）
　次に、具体的な行財政改革のビジョンについてのお尋ねがございましたが、行財政改革の推進は、不断に進めていくべき国政上の重要課題であると認識をいたしております。このため、去る十二月二十五日には、政府としての行政改革の当面の推進方策として、村山内閣として初めての行政改革大綱を閣議決定したところでございます。今後、これに沿いまして、規制緩和、地方分権、特殊法人など、各般の改革課題について着実に具体化を図り、国民の目に見える形で成果を上げるよう全力を傾ける決意であります。また、財政面でも、あらゆる経費について、制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、徹底した歳出の洗い直しに取り組んでまいる所存でございます。
　次に、福祉ビジョンについてのお尋ねでありますが、二十一世紀の少子・高齢化社会においても、国民一人一人が社会全体の支え合いの中で公正で充実した生活を送ることができる福祉社会を実現していくことが課題であり、このため、新ゴールドプラン等を推進するとともに、新しい介護システムの検討を進めていくこととしております。また、先般の税制改革におきましては、社会保障等に要する費用の財源の確保等との関連で、消費税率についての検討規定が置かれているところでございます。その検討過程において、新ゴールドプランなどを踏まえるとともに、直近の経済情勢を勘案しながら、年金や医療などの自然増の推計などを行い、社会保障の具体的施策とその必要経費を明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、来年度以降も五兆五千億円規模の恒久的所得減税を実施すべきではないかとの御指摘でございますが、昨年関連法案の成立いたしました税制改革におきましては、働き盛りの中堅所得者層の負担累増感を緩和する等の観点から、来年以降も継続して実施される三兆五千億円の恒久的な制度減税を行い、これにより、低中所得者層の税負担の軽減に重点が置かれたさきの抜本改革と相まって、個人所得課税のあるべき姿が実現されたものではないかと考えております。
　なお、平成八年度の特例減税の取り扱いにつきましては、これまでの国会審議等の経緯及び景気全体の動向等を総合的に判断して対応すべき事柄ではないかと考えているところでございます。
　次に、行政改革の具体案についてお尋ねがございましたが、先ほども述べましたように、政府におきましては、去る十二月二十五日に行政改革大綱を閣議決定したところであります。
　この行政改革大綱におきましては、規制緩和については、その積極的かつ計画的な推進を図るため本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を策定することとし、特殊法人につきましては、徹底した見直しを行い整理合理化を推進することといたしておりまするし、行政組織につきましては、その簡素効率化を推進するとともに、定員については、増員を厳に抑制し総数の縮減を図ることとするなど、政府としての行政改革の当面の推進方策を明らかにいたしておるところでございます。予定されたスケジュールに沿い、それぞれの課題について具体案をお示しすべく鋭意努力しているところでございますので、公約違反との御指摘は当たらないものだと考えております。
　次に、今回の租税特別措置法の改正案の内容について、理念を欠いた内容ではないかとのお尋ねがございましたが、平成七年度の税制改正は、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況等にかんがみ、課税の適正公平を確保する観点から、租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずるものでございます。こうした趣旨及び内容につきましては、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　地震に対する税の対応でございますが、今回の震災による甚大な被害が大変広範な地域にわたっておりますし、同時、大量、集中的に、かつ、平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと等の事情を踏まえまして、個々の納税者がこうむった損害をできるだけ早い段階で所得税制上しんしゃくしていこうとするものであります。
　具体的には、平成六年分の所得に対し、平成七年の災害に係る雑損控除と災害減免法による所得税の減免の選択を前倒しして適用できることとし、また、災害減免法の所得要件につきましても、その引き上げを行うこと等を内容といたしております。政府としましては、この緊急対応を早急に実施するために、法案準備を速やかに進めて国会の御審議をいただきたいと考えます。ぜひ、第二次補正予算の二十四日より一日でも早い御提案を目指してまいりたいと考えております。
　地震対策用資産の特別償却の廃止は、今総理からお答えがございました。これも前年の論議で一定の方向を見出していたものでありますが、今回の震災の発生後直ちに再検討をいたしまして、二十四日に閣議決定ということで、二年間延長という形で御提案をさせていただく次第でございます。これはよろしくお願い申し上げます。
　次に、特別措置をもっときめ細かにとるべきであるという御指摘でございます。
　先ほど申し上げた緊急対応以外の税制上の対応につきましては、地震災害の状況や各方面での取り組みの状況等を踏まえながら対応をしてまいりたいと考えます。この点は各般にわたりまして鋭意検討を進めてまいります。
　次に、行政改革ビジョンと福祉ビジョンについてのお尋ねがございましたが、総理と全く同じ考えでございます。重複を避けるために省略をさせていただきます。
　次に、所得減税を五・五兆円規模で恒久減税にすべしという御提案でございました。
　これも総理から答弁がございましたが、昨年成立しました税制改革におきましては、所得税率二〇％を中心とした税率のブラケットの幅を十分確保させていただくことができたと考えております。その結果、収入が増加するにつれて追加的な手取り金額が滑らかにふえていくような累進構造が実現されたと考えております。三・五兆円でありますが、いわゆる抜本的な制度減税を実現し縁たと私どもは思っております。この措置によりまして、低中所得者層の税負担の軽減に重点が置かれましたその前の税制抜本改革と相まって、個人所得課税のあるべき姿は実現されたものと考えております。
　次に、行政改革の問題でありますが、基本的には、行政の肥大化を防止し、簡素で効率的な政府を実現することが基本でございます。政府部門の果たすべき役割は、時代の変化に即応して絶えず見直しをしていかなければなりません。
　昨年発表したさきがけの行革試案は、こうした観点に立ちまして、村山内閣の最重要課題の一つとして取り組むべき行政改革を、とりわけ特殊法人改革について党の考え方を提示したものであります。行革の推進はさきがけの重要な公約の一つでありますが、特殊法人改革についてのさきがけ案は、この公約を実現するための具体的政策努力であるというふうにごらんいただければと思います。
　特殊法人の改革につきましては、政府・与党全体として、各機関の設立当時の原点に立ち返って、事業の役割や意義を改めて評価しながら、総合的かつ全般的な見直しに鋭意取り組んでいるところでございます。当然大蔵省も例外ではあり得ないことは十分承知をいたしております。
　長後に、今回の租特法の内容でありますが、七年度改正におきましては、企業関係を初めとする租税特別措置について十分洗い直しを行い、大幅な整理合理化が図られたと考えております。また、例えば企業の事業革新の円滑化であるとか、中小企業の創造的事業活動の促進の支援のための措置など、最近の社会経済情勢の変化に対しましてもできる限りの対応を行っているところでございます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐ふみひこ君。
○橋本国務大臣　このテーマで私が最初にお答えをするのが内閣として適切かどうか、多少私は首をひねります。担当の総務庁長官もおられ、副総理もおられ、また、さきがけ党首の武村大蔵大臣もおられるわけであります。
　ただ、私は、土光臨調の当時を振り返りましたときに、政府にも、また関係者にも一つの夢があったということは、今改めて感じております。そして、基本的には、人生五十年時代に合わせてこしらえられていた行政の仕組みというもの、これを人生八十年時代にふさわしいものにしようよ、こういう夢は一つありました。同時にその中で、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な自治体でお願いをする仕組みをつくろうよ、こうした夢もあったと思います。
　そして、簡素にして効率的な政府を仕組む、その中で、例えば特殊法人の見直しあるいは地方分権の推進、規制緩和、中央省庁の出先機関の整理統合、各種の施策が進められました。そしてその中で副次的に、当然のことながらそれは国家財政に裨益することでもありましたし、いろいろな角度の答えが出されていったと思います。
　私は、逆に土光臨調が非常に不幸なのは、そうした地道な努力の積み上げというものがなされていたことがややもすると世間から失念をされ、三公社の民営化といったことにだけ焦点が当てられて、これが土光臨調の成果であったように言われる、当時の関係者としては大変残念であります。
　そして、土光臨調においてもう一つ忘れてはならないことは、第一次臨時行政調査会が残された国家公務員の総定員法という一つの基本ルール、これを確認した上で、行政組織のスクラップ・アンド・ビルドを進める、着実に進めるということを堅持してこられたことであります。
　そしてもう一つは、国民負担率の観点から、二十一世紀の高齢化のピークに達する時代において一体国は国民にどれくらいの負担まではお願いしなければいけないのか、そしてそれに対して、ふえていく負担に対し、国民がどういうことを求められるということを予測するか、こうしたことを整理をされたことだと考えておりました。
　そして、私は今もその土光臨調のかざして進めてきた路線というものは正しかったと思っておりますし、私自身はそうした方向での努力を進めてまいりたいと考えております。
　今回、通産省は、製造物責任法に対応するための仕組みをつくる、そのプロセスにおきまして、従来二十二カ所ありました通産検査所を十一カ所に統合し、その中で新しい業務への対応を果たすべく、組織をみずからの手でつくり直しました。こうした地道な努力が今後も積み重ねられていくこと、それが私は行政改革というものの不断に目指すべき目標である、そのように考えております。
○五十嵐（ふ）委員　国民負担率の上昇を抑えるという観点から、また、スクラップ・アンド・ビルド、肥大化しがちな行政組織を常に見直し、縮めていく努力をしなければいけないということはそのとおりでございまして、これは先ほど言った、日本の民の経済力、民間の経済力の活性化を図るという意味からと同時に、もう一方では行政コストという観点からやはりやらなければいけないということだろうと思います。
　官僚の制度、行政システムというのは非常に硬直的でございまして、あるいは肥大化しがちだ。これは、例えばお役人、官僚の方々と話をしていればわかるわけですけれども、予算は多ければ多いほどいい、それから、仕事の面でいえば、省令でやるよりは政令でやる仕事、政令でやる仕事よりは法律に基づく仕事の方がいい、これをとれば手柄になるというのはすぐわかるわけでありまして、そういう体質が必然的に備わっている。これを常に見直していかなければいけないということは確かなことだろうと思います。
　そして、その官僚制度の硬直性はいろいろなところにあらわれてくるわけであります。例えば、もう既に民営化されていますけれども、ＪＲの西日本が、今回の震災対策でも、いろいろな手抜きないしずさんな工事というのが発見されたにもかかわらず、安全対策に間違いはなかったと言い
張っている記事が、本当かどうかはとにかく、見受けられました。あるいは、ロス地震やサンフランシスコ地震で、日本の場合は安全なんだという関係者の説明が、今ではかなり振り返られて問題になっているわけであります。
　あるいは厚生省関係でも、今回でも、避難所で点滴をしてはならないというような指導が最初行政からなされているわけですね、これは厚生省というより地元の自治体でございますけれども。法律には、確かに医療法では病院以外のところで診療行為をしてはいけないということになっているわけですけれども、病院がつぶれた状態の中で、それではどうして、どこで患者を救うのか。
　本来病院外で診療行為をしてはいけない、あるいは点滴をしてはいけないということはどういうことかというと、これはかってはかなり衛生状態に心配があったからでありまして、今のような社会になってからそういう厳格な運用というものが必要かどうかというのは問題になってくるわけですけれども、とにかく硬直的な、いわゆるしゃくし定規の官権の発動というのは行われがちであります。
　これはどこに起因するかというと、規制の問題と同じなんですが、規制もなぜ行われるかというと、国民のお上に対する、いわゆる行政に対する依存体質が問題でございます。これに対して、またその反動で裏腹に、何か問題があったときはお上の責任を追及をするということになりがちでございます。いわゆる国民の自律的な判断と自己責任ということよりも、行政の側、お上の側の判断に頼り、その責任を追及するという体質があるために、安全を守るために規制規制、むしろかけてくるわけです。
　ここまで手を尽くした、ここまで規制をかけて国民の安全を守ったんだということを国民に証明しようとする、これが日本の規制の発端であり、また今言った官僚の運用面での硬直化といったものも、完璧主義、責任追及とは裏腹に完璧主義を貫かなければいかぬ、あるいは無謬論で貫かなければいかぬ。一度も間違ったことはございません、絶対に安全なんですということを言うわけでございます。
　ここに大きな問題があるわけですけれども、日本の国全体が、行政全体が一つの目標に向かっている間はいいわけですが、海図のないこの変化の激しい社会に乗り出した今は、私は、むしろそれが日本の将来にとって禍根を残すことになる、未知の事態、激変に対応できないということになるのではないかなと考えております。
　私は大学時代ギリシャ語を勉強した者でございますけれども、古代ギリシャでも、一番の罪はヒュブリスと言います。これは神々と自分を同等だと思うことであります。すなわち自分には欠陥がないと思うことが最大の罪であって、日本語では傲慢と訳しますけれども、これが破滅に、カタストロフィに至る道なのであります。
　あるいは、卑近な例で言えば、野球でも得意なコースのすぐわきに実は欠陥がある、重大な穴があるということをバッターの方でも言うわけですけれども、まさに日本は、自分たちは正しい道を歩んでいるんだ、日本の官僚が自分たちは聞違っていないんだと思うところに、実は日本の経済がこのまま発展できないもとが隠されている可能性がある。これを謙虚に反省をしていく、そして、自分は間違っているかもしれない、これは完全、絶対に安全というわけではないかもしれないというところをいつも自己検索をしていかなければいけないのではないかなと思うわけであります。
　そういう意味から、担当大臣が来られておりますが、経済企画庁長官、先ほど私、長々とお話を申し上げましたけれども、私見を申し述べましたけれども、貿易摩擦と空洞化に対処する方策として、私は規制緩和が絶対とは言いません。まさに規制緩和は必要だと思いますが、別の面もあると思っているのですよ、実は。
　それはどういうことかというと、規制を緩和することによって、日本の経済の体質の一つの欠陥の象徴である過当競争というものがあるわけですね、この問題にも一方で対処をしていかないといけないということで、アメリカの自動車業界はなぜ怒っているんだろうか、いろいろなことを言うけれども、日本の業界がアメリカという世界に過当競争を車の世界で持ち込んだからだと私は思うのです。これは、日本型の薄利多売方式を押しつけたからアメリカはその日本の自動車輸出に対しては拒否反応を持ったのだろうと思っているわけでありまして、規制緩和が生じるということは新規参入が多くなるということですから、もともと過当競争体質のところには非常につらい面も出てくるかと思うわけですね。
　その過当競争という側面も一方では持つけれども、しかしそれにしても規制緩和というものはやはり必要なところはかなり続けていかないと、先ほど言ったように、私は、日本は国際社会の競争の中で生き残れないと思っているわけですけれども、そういった大きな観点からの御所見をお伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　先生の規制緩和に関する御意見にほぼ同感でございます。規制緩和によって新たな事業活動の展開ができる、あるいは内外価格差を縮めて国民の実質所得を高める、それが需要を喚起する、そういったことが大いにあるだろう、こう考えております。
　ただ、一時的には一部の産業に摩擦が起こるというようなこともありますけれども、全体のメリット・デメリットを考れえば、今の状況よりはるかに、規制を緩和していく、そして産業のフロンティアをつくっていく、そのことが日本経済全体を活性化させる、こういうふうに考えております。
○五十嵐（ふ）委員　過当競争のことを申し上げましたけれども、過当競争に対抗する手段として出てきたのが実は談合でございます。この談合という体質をやはりなくして、フェアな社会をつくっていかないと、私は、日本は国際社会から受け入れられないと思っております。
　それにはやはり独禁政策というものをもう一度見直して、これを厳格に運用していく、あるいは公正取引委員会の権限を強化していくということもフェアな社会をつくるという観点から大きな、広い意味での行財政改革の一環に当たるのではないかなと私は思っているわけであります。
　一つの問題として系列ということがございますけれども、日本では余りにも営業会社あるいは中間的な会社が系列の中に入っていることによってコストがかさんでいるということがあると思います。
　例えば建設関連業界ではいわゆる丸投げということが、独禁法で違反となっているわけですけれども、事実上丸投げに近い状態、営業会社は営業を受けているだけで、直轄では、自分のところでは事業をしない。下請に回し、下請はまた、それを一部利潤を上げてすぐまた孫請に回すという形で、最終的に工事を行う、請け負う、請け負うというか工事を行う、実施する会社のところにはわずかな額しかいかない。
　ＮＴＴ関連の業界でいいますと、四十数％、四〇％ちょっとしかいかないという、これが僕は世界一高い電話料金のもとになっているのではないかなと思われるのですね。ＮＴＴはもう民間会社になりましたけれども、そういう系列体質を、ファミリー体質を持っていて、ファミリー企業の関連の会社からでないと原材料を、工事する会社は買えないのです。そういうマークが入っているものを指定されるわけです。そうすると、三倍ぐらいの値段がすると言って泣いている末端の工事をしている業者がございます。ＮＴＴが関連ファミリー企業の元請建設会社に発注する額の、実際には四〇％ちょっとぐらいで事業が行われているということがあるわけでございます。
　これは、直接適正な競争が行われ、そういう系列システムがなければ、工事費はうんと安く済むのではないかなと思っているわけですが、それに似たようなことは、一般の建設業界でもみんな行われているわけです。
　私は、こういった独禁政策上の問題点というのもクリアしていかないと、フェアな社会というのは、競争社会というのはできないと思っているわけです。今例示的にそういうお話を申し上げましたので、恐縮でございますが、この件については質問通告しておりませんから結構ですが、それでは、独禁政策という面に関して、内閣全体として官房長官からお伺いをしたいと思いますが……。
○五十嵐国務大臣　これも通告はございませんものであれですが、ちょっと私も恐縮でございましたが、規制緩和は、御承知のように、これはもう行政改革の中でも当面非常に大きなウエートを持って今取り組まさせていただいておりまして、年度内に向こう五カ年間の規制緩和の方針を明確にしようということで、検討委員会の御協力等もいただきまして、鋭意取り組んでいることは御承知のとおりであります。
　一方、そういう規制緩和をしつつ、同時に独禁法に関する、殊に公取の強化等に関しましては十分な配慮が要ることであって、今年、我々としても平成七年度で、公取の定員もかねがね課題のところでありましたけれども、これもかなり増員をするということで、そういう目配りはともにしっかりやってまいりたい、こういうぐあいに思っている次第でございます。
○五十嵐（ふ）委員　公正取引委員会について、私は役割がますます重要になってくると思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　今、一部だと言いましたけれども、私はかなりこの業界に関しては勉強させていただいておりまして、ＮＴＴに関してはかなりなコスト高の体質があるということを御指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、別の観点からお話をさせていただきますけれども、なぜ縦割り行政が問題かということになりますと、先ほど調整機能がやはり縦割りでは十分に発揮できないんだということを申し上げました。
　日本では、日本の行政、政治のシステムでは、かなり個別の事業官庁が強い立場にありまして、いわばゼネラリストと言われるような、国の全体を見渡して優劣順位をつけられる立場の人間というのは数が少ない、これはシステム上そうなっているということが言えると思います。そして、スペシャリストであり、かつ要求側に回る事業官庁がかなり力を持ち、かっ勢力が大きい、数が多いということに問題があるわけでありまして、これを調整するために調整官庁というのがつくられているわけですが、実際にはなかなかそれが有効な働きをしてない。
　これが端的にあらわれたのが、今回の震災での国土庁の立場だろうと思います。本来、こういったときの調整機能を果たすために国土庁は生まれたわけでありますけれども、残念ながら十分な働きをすることができなかったと私は思っております。基本的に、ゼネラリストとスペシャリストといいますか、その立場の違いというものをもっと明確にして区別していく必要があるんではないか。
　ゼネラリストと言われる職掌というのは、例えば大蔵省でいうと主計局、それから主税局、これは国全体の、いわば横割りで物を見る部署でございます。あるいは、山口長官が所管の総務庁というのをその目的のために、大蔵省だけがえらい強い、官庁の中の官庁ということではなくて、きちんとした、別の面から力を持った官庁をつくろうということで、総合管理庁という名前だったと思いますが、土光臨調のときの提案は。それが総務庁という名前で新たに発足をした。焼け太りだと言われましたけれども、焼け太りでも構わないからそういう機能を、組織監視、そして人事の総合的な力を発揮するという意味でこの総務庁がつくられたと思うのです。
　実際には十分な、じゃ土光臨調が期待したとおりの働きを果たしてきたかというと、それなりの力を発揮してきたと私は思います。定数管理等については私も評価をいたしますけれども、しかし、まだまだ十分とは言えないという側面もやはりあるんだろうと思います。
　主計、主税にいたしましても、例えば主計にいたしましても、銀行局やあるいは証券局の横並びの、並び大名と言われるような部署と同じ大蔵省にいるために、私は、ある意味ではそういう機能が半減をしているというふうに思うわけであります。
　例えば、今回の特殊法人の改革みたいなところになると並び大名になってしまって、私のところも、じゃよその省庁と同じで一つだけ出しますというような話になってくるわけですね。よそが出すなら出すし、出さないなら出さないというような、並び大名に戻ってしまうわけであります。
　あるいは主計局の機能にしても、私は、本当にそれじゃゼネラリストとしてのポジションを遺憾なく発揮しているかというと、そうでもないと思うわけです。担当の主計官とかその下の主査にはやはり省庁の系列、これは主計官は全部、省庁別ではありませんけれども、御存じのように幾つかに固まっておりますけれども、縦割りにやはりなっているわけであります。
　そして、例えば主計官や主査に本音を伺いますと、これは主計局次長や主計局長をいかに丸め込むか、悪い言葉で言うとだますか、あるいは逆の言葉で言うと理論によって説得するかということによってこれはやっていくわけでありまして、実は、査定をする対象の省庁とある程度やはりつながっているということができてくるわけであります。全体を見まして、全省庁にまたがった優劣順位をつけるということでは、やはり私は十分な機能を発揮しているとは言えないというふうに思っているわけです。
　ですから、私はこれは、この部分についてはむしろ官邸機能の強化で、官邸機能として働かせるべきだという持論を持っているわけでありますけれども、今言ったようなゼネラリストとスペシャリストという、その部署の観点から、そういう観点から中央省庁の再編というのは、あるいは縦割りの業務の見直しというものは必要だということを考えているわけでございます。いわゆる族議員という問題もそこから発生をしてくるんだろうと思います。
　自民党総裁である副総理に御質問をいたしますけれども、今言ったような、長く言われてまいりました族議員の弊害、大分よくなったというふうにも私も感じてはおりますけれども、反省を込めて、これは中央省庁や行財政改革と結びついて、どのような御所感をお持ちかということをお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　私は、行政改革についてまず申し上げると、先ほど橋本大臣からもるるお話がありましたが、少し視点を変えて申し上げるならば、行政の透明性というものは非常に重要なのではないかというふうに思っているわけです。
　情報公開についてどう考えるかとかあるいは行政手続法というものをどういうふうにしていくかということ、これらはいずれもどういうふうに国民の側が使うかということもあるかと思いますけれども、こうしたことを積極的に進めていって、かつてよらしむべし知らしむべからずと言われた昔から、徐々に徐々にではありますが変わりつつはあるわけですけれども、もっと透明度の高い行政というものが望まれているのではないかというふうに思うのです。
　これは私の今所管をしております外務省の立場からいいましても、アメリカを初め諸外国から、日本の行政については、例えば行政改革を行うにせよ規制緩和を行うにせよ、そのやり方自体も透明度の高いやり方をしてほしいという注文もあるわけでございまして、国民の立場からすれば、行政の仕事がもっと透明度の高いものであってほしいと思う気持ちは非常に強いんだろうと思います。そうしたことを我々は注意をしていかなければならないと思います。
　族議員は、まさに族議員なるがゆえによくわかる、ほかの人には見えない部分まで見えてくるということがあるわけです。それは、長い間のそういった人たちの一人一人の勉強、努力の成果でもあるわけでございまして、問題は、一概に族議員、族議員といってやや批判的に使われるこの言葉も、そのパートで非常に専門的な知識を有するがために、例えば業界から頼られる、その結果、そこにあってはならないことが行われる、あるいは行われているのではないかといったことがこの批判の大きな問題になるのであって、私は、議員がおっしゃるように、ゼネラリストというものは非常に重要だと思いますけれども、やはりスペシャリストとゼネラリストというものの組み合わせがなければこれはまた進んでいかないわけでございます。
　私も、新人議員のころに、先輩からは、まず自分の専門分野を一つ持って、その上でゼネラリストを目指せという指導を受けたことがございます。いずれも中途半端に終わっていることを甚だ恥じておりますけれども……。
　そういったぐあいで、このスペシャリストを全部否定するということではないし、またゼネラリストばかりでいいというわけでもない。あるいは、ゼネラリストがいなければ、また今議員おっしゃるように全体的なバランス感覚というかあるいは目配りといいますか、そういったものが不十分になってくるということがあるのだろう、そんな感じを持っております。
○五十嵐（ふ）委員　総裁は大変立派なゼネラリストだと私は御尊敬を申し上げているわけですけれども、よい専門議員といわゆる族議員と言われている方々がいるというのはそのとおりだと思います。それから、組み合わせが必要だということもそのとおりだと思いますが、今はそのバランスが崩れている。いわゆる縦割りの応援議員の方が力が強くて多過ぎるのではないかというところが問題なのではないかな。
　そこで、省庁別の仕切りについてもう一度見直してみる必要があるということと、官邸機能の強化というのがやはり避けられないのではないか。特に日本の官邸は、私も官邸の記者だったことがありますけれども、やはり周りのスタッフ機能というのは諸外国と比べても貧弱だということはぬぐえないと思います。細川元総理が最近新聞に寄稿しているのでも、コンピューター一台ない、情報機能が非常に劣っているということを新聞に寄稿されておりましたけれども、施設一つとってみても十分なそうした体制になっていないということは事実だろうと思います。
　官房長官にお伺いをしますけれども、今の官邸機能、そしてその取り巻くスタッフの個人的な力量ではなくて、その機能として、システムとして十分かということをお伺いをしたいと思うのです。
○五十嵐国務大臣　官邸機能の強化、強化ということだけではなくて、私なんかの認識では近代化あるいは民主化といいますか、そういうものも含めてしっかり見直す必要がある、こういうぐあいに思っているところであります。
　これは、実は昨年もそういう考え方から一応の案がございまして、今あそこは五室あるのでありますが、このうちの三室について、今の室長のレベルをこの際事務次官ぐらいのレベルにしようというような提案も実は出ていたのでありますが、私は実はそれを退けたのであります。
　そういう室長に当たる人のレベルを上げるということだけで官邸の強化というものは図られるというものでは私はないというふうに思いますので、この際、抜本的に検討し直そうということで、実は昨年の暮れにかけて、各国のそれぞれの官邸の状況というものも資料を集めて、実は今年に入ってしっかりした分析をして、必要なさらに追加資料はそれぞれのうちの方の在外公館等を通じてまた集め直して、四月からは各国に派遣しようということで、きちっとそういう計画も実は立てていたところなんでありますが、そういうさなかに今度の大災害があって、改めてその認識を強くいたしたような次第であります。
　この際、ぜひひとつ、私としては行政改革の主要な一つとして新年度、平成七年度はこの問題にしっかり取り組む必要がある、このことを核にしながら全体的な危機管理あるいは情報の体制というものをしっかり整えていこう、こう思っています。
　あるいは、民主化だとかそういう意味からいいましても、各国のそれぞれの状況を見てみますと、ドイツでもそうですし、イギリスでもそうであります。アメリカはこれはちょっと特殊で申すに及ばないことでありますが、例えばジャーナリストだとかあるいは大学の学者だとか、こういう方々をそれぞれ室長に任命しているというようなことも随分多いんですね。
　ですから、こんなことなどは、もちろんこれは内閣がちょっと変わることにはなりますが、少しそういう民間の空気というものも官邸に入れるというシステムを含めて、この際考えるべきではないか、こんなことを考えている次第であります。
○五十嵐（ふ）委員　官邸の強化は私は急務だと思います。そのときに私は、中央省庁の再編と絡めて、これは大変なことになるわけですけれども、大変な大きな問題になりますけれども、実は必要ではないか。必要な機能をきちんと官邸が持ち、かつ政治的なリーダーシップが発揮をできるようにするということが避けられない。
　それから、先ほどの中央省庁の再編に関していいますと、縦割りといわゆる調整官庁とをはっきり区分している。一緒になって、時にはこちらの立場に立ち、時にはこちらの立場に立つということがないようにすべきだ。銀行行政についても言いましたけれども、銀行行政と主計機能が一緒にいる理由は僕はどこにもないと思っているわけでございまして、「大蔵省解体論」なんという本も書かせていただきまして御迷惑をあちこちかけておりますけれども、本当に本来の省庁のあり方、その任務、事務事業の内容というものを厳しく問い返してみる、それが日本の国全体にとって効率的かどうかというものを見直してみる必要があるのではないか。
　お答えがしにくいかと思いますけれども、大蔵大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。
○武村国務大臣　大蔵省のあり方について本を出されたようであります、まだ全部読んでおりませんが。所管の立場でありますから、この題名に象徴される、単純に大蔵省を解体すればいいという考え方に同調をさせていただくわけにはいきません。しかし、行政改革の必要性なり、中央各省庁のかなり大胆な見直しの必要性については、私もそれなりに認識をいたしております。
　第三次行革審は、六つの大省庁制の提案もいただいているところでございますが、それはそれで村山内閣としても、総理がお答えいただいておりますように、一遍に余り行革の戦線を広げないで、今は地方分権、規制緩和、特殊法人、この辺に焦点を合わせておりますが、そう遠くない将来、中央省庁の問題にも真剣に目を向けなければいけないときが来るというふうに思っております。
　なお、統廃合してもやはり幾つかには分かれるわけですね。そこにまた新しい縦割りが当然生まれてくるわけでありまして、御指摘の縦割りと総合調整というのは確かに永遠の課題であります。今でも事業官庁対総合調整官庁というとらえ方もありますが、事業官庁ですら建設や運輸や農林も、もう絶えず他の省庁とのかかわりを考えなければ仕事が進まない、あるいは世界にも目を向けないと仕事が進まない状況であります。
　かつて青年会議所の言葉でありましたか、ルック・グローバリー・アクト・ローカリーでしたか、絶えず視点は広く世界、広い視野で物を見る、物を考える、しかし行動はそういう視野を生かして地に足のついた活動を展開していこうというようなことを言っておりました。各省庁の立場もそれぞれプロパーの責任を負っておりますが、視野だけは絶えず政府全体なり広い視野で物を考え、判断をして、足元の担当の仕事をこなしていく、こういう姿勢が大事なのかなというふうに思っております。
○五十嵐（ふ）委員　私は何も単純に大蔵省いじめとか、大蔵省を分解すればいいと思っているわけではなくて、国全体の省庁のシステムというものを、縦割り横割り、もう一度見直してみる必要があるのではないかという観点から勉強させていただいたわけであります。
　それから、ただ単に省庁をどことどこをくっつける、あるいは特殊法人のどことどこをくっつけるというだけではなくて、公務員制度全般を見直さないと、実はこの問題、出てこないわけでありまして、このことはもう土光臨調のときから気がついているわけであります。
　土光臨調では人事管理運営協議会というのを設けるようにということがありまして、設けられたはずであります。各省の官房長が集まって、長期的な人事管理のあり方、施策についてここで決めていくということになったはずでありますが、なかなかその後の成果が目についてきません。
　例えばあの土光臨調の中では、外務公務員についてもっと民間を採用しなさい、民間の大使等を採用しなさい。その後女性の民間大使等も出ましたけれども、ぽっとそのときに一人話題になっただけで、後不明にして民間採用の大使がたくさん出たということは伺っておりません。
　それから、各省交流というお話もありました。あのころかなり土光臨調では、各省間の交流というものを活発にしなさいということで、警察庁から外務省に行ったり、その逆があったりということもありましたけれども、これもその後十分に行われているというふうには伺っておりません。
　この人事交流等々、公務員の人事管理という面についてお伺いをしたいと思います。総務庁長官、それから外務公務員については外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、公務員が、省あって国なしとか、訳あって局なしとか、局あって省なしというようなこの狭い視野で、もちろん専門的な知識があるのは結構でございますが、仕事をするということではいかがかと、そういう意味からこの人事交流が必要だということになったと思います。
　今までは、少なくとも課長職につくまでは一回は他の省庁の仕事につくというルールでやってまいりましたが、昨年の末、これでは不十分だと、少なくとも課長職につく前には二回は他の省庁の経験を持つということにすべきではないかという与党の皆さん方からの御提言もございまして、そのような方式を決定をいたしました。
　したがいまして、従来以上にこの人事交流につきましては積極的にやっていく、また同時に、民間の皆さん方との経験交流ということも必要であるということから、幹部職員あるいは中堅職員、民間の人たちとの交流の機会もたくさん持つというようなことで運営をいたしております。
　それから、先ほど来お話があった点でございますが、私はこの中央省庁の整理統合、もちろん必要だと思います。しかし今は、規制緩和、そして特殊法人の整理合理化、そして地方分権、これに全力を挙げておるわけでございまして、私は、特に地方分権を進めていく。いわば国の存立にかかわるもの及び国が一定のルールで対処しなきゃならないもの、そしてまた、国が全国的な規模で対処しなきゃならぬものは国の仕事、住民に身近な行政は地方公共団体が挙げてこれに当たるという形の方針を決めていけば、私は中央省庁は随分スリムになるだろうと思うのです。そういう形の中で、私は、中央省庁の統合というものも当然そのときに舞台にのせて断行しなきゃならぬのではないか、かように考えておる次第であります。
○河野国務大臣　議員がお話しになりましたまず大使、公使について申し上げたいと思いますが、現在、大使、公使で外務省の人間でない、これは労働省、通産省あるいは大蔵省、こういった役所の出身の方々で大使、公使になっていただいている方がかなりの数がおられるわけでございます。
　民間から外務省が採用するといいますと、例えば現地採用なんということもあって、現地で非常に有能であるということを認めて現地で採用したというケースもございますけれども、平成元年度から平成六年度までの間に民間人の採用は六十四名というふうに報告されております。
　また、民間との間の人事交流というものがございまして、これには平成六年七月一日現在百十五名の民間からの出向者がいる、こういう報告がございます。
○五十嵐（ふ）委員　各大臣お呼び立てしておいて、時間が迫ってしまって申しわけございません。
　公務員制度につきまして私は根本的に、今特殊法人の問題が問題になっていますけれども、天下りの問題ですが、考え直さなければいけないと思います。どうしてこの官の世界だけが、官僚の世界だけが完全な年功序列制でなければいけないのか。一人が偉くなったらほかの人は皆やめなければいかぬ、あるいはどんなに優秀でも飛び越せない、年次を飛び越せないというようなことがある。これは人的資源のコストということを考えると、私は非常に日本にとってはもったいない人の使い方ではないかな。ただ人を削減すればいいというものではないと思うのですね。
　例えば、研究職で立派な研究員の方々が人員削減でコピー取りまで全部しなければいかぬ、補助的な仕事までしなきゃいかぬということでは、これは幾ら人が減ったとしても十分な行革とは言えない、行革の精神に合致しているとは言えないと私は思うのですね。それはただけちけちすればいいということではありませんで、効率的に、有効に使うということだろうと思います。
　ですから、公務員の定年制についても考え直さなければいけないし、今言った年功序列制というものも私は打ち破っていかなきゃいけないし、それができれば天下り問題というのも随分違った姿になってくるのではないかな。あるいは給与についても考える。公務員だから安くていいんだということではないのだろうと思うのですね。あるいは一括採用の面についても考えて、最初から省意識を育てるのではなくて、途中で、我々政治家も、先ほど副総理のお話がありましたけれども、僕は三つぐらいの専門分野を持たないといけないと思う。一つに集中してしまったのでは、まさに視野が狭くなるのではないかなと思っているわけで、官僚の皆さんも省庁三つぐらい経験をしていただいて、幅広い視野を持っていただくというのが必要ではないかなと思っております。
　特殊法人についてもいろいろな問題がございます。最近は特殊法人ばかりに目が向いていますけれども、その下の認可法人が特殊法人につながって認可をされる、さらにその下には民間会社があって、実は民間会社に大立て者がいて、ＯＢの偉い人が民間会社にいて、上のその関連しているいわば上部団体である認可法人や特殊法人を牛耳っている、あるいは現職の官僚をも牛耳っているという実態もあるケースもあるわけであります。ですから、かなり幅広い視野から、ただ特殊法人を数を減らせばいいとか、人数を減らせばいいということではなくて、幅広い視野から、フェアな社会がつくれるかという観点から見なければいけない。
　事務事業に関しましても、郵政大臣お見えでございますけれども、本当に郵便事業というものが今のままでいいのか。香港からダイレクトメールを出した方が安くつくというようなハイコストの郵便事業になっているのではないか。あるいは簡保、それから郵貯の問題につきましても、今は第二の予算である財投の原資をつくっているわけで、今はうまく回っているかもしれないけれども、これ、将来は大きな問題になってくる。今既に民業圧迫という問題も現実的に出てきております。
　こういった問題を事務事業の原点に立ち返って、あるいは、今大蔵大臣お見えですけれども、輸銀でも、輸出助成、支援という面からスタートした面もございます。大きく役割が変わってきているわけです。今のままでいいのか、その規模は適正かというのを常に見直していかなきゃいけない。
　建設大臣お見えでございますけれども、我が党の前原議員からも指摘をさせていただきました。入札制度についても、指名入札制度が今まで行われてきて、これが工事の安全を守ってきたというけれども、必ずしもそうでもない。指名入札だから安全ということはないということは、今回の震災の後の手抜きやずさん工事の発覚からも明らかでございます。今までの制度全体を見直していく。
　地方におきましても、地方行革というのは私は欠かせないと思います。地方の議会の機能というもの、あるいは地方のサイズ、今のような市町村のサイズで果たして効率的な行政が行われるのかという面も十分に考えなければいけないと思います。
　時間が参りましたのでもうやめにいたしますけれども、根本にさかのぼってお考えをいただきたい。横並びで各省庁一つ出せとかいうやり方ではない、本来のやり方をお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて五十嵐君の質疑は終了いたしました。
　次に、左藤恵君。
○左藤委員　私は、総括質疑におきまして、今回の阪神大震災の問題に絞りまして緊急の問題を幾つかお尋ねをいたしましたが、なおこの一般質問におきましても、そのときに時間がなくて御指摘し、またお尋ねをすることができなかった問題について、最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
　運輸大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、今回の阪神の大震災におきまして関西国際空港、これは海上空港としての特性を最大限に発揮することができたんじゃないか。被災地への内外からの救援の物資、あるいは医療スタッフ等人員の輸送拠点といたしまして、また遮断された新幹線、それから鉄道、高速道路、一般道路、これの代替交通機関としても大きな役割を果たした、このように思います。
　そして、こういう状況を直視するときに、国家の安全性とか地震等の大規模災害に対します輸送拠点としての関西国際空港、全体構想が今論議されておりますが、これについて、この必要性とか緊急性というのは私はますます増大していると思いますが、大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、このたびの大震災におきましても、まず切断された交通路の重要な代替機能を、増便等を図ることによりまして西日本と大阪の関係を結ぶ非常に重要な役割を果たしましたし、また、救援につきましても、あそこを拠点にしての海上保安庁の巡視艇での輸送を含めて、ヘリの輸送等で大変な役割を果たしたわけであります。
　今後、まさにハブ空港としての機能につきましては、平行滑走路、横風等、これをすべてを完成をすることによって初めてその機能が整備される、このように我々は認識をいたしておりますので、第七次空整におきましてきっちりと私どもとしてはこれを位置づけたい、このように考えておるわけであります。
　現在、大阪府、兵庫県等、また関係自治体におかれまして、全体構想についていろいろと御検討をいただいておりますけれども、私どもといたしましては、現在の収支状況等を見ましても、関空会社の経営上のいろんな今後の見通しから見ましても、国がやはり本腰を入れて全体構想については取りかからなければ、地方の負担だけでは、とてもじゃございませんけれども私はこれは完成は不可能だ、このように考えております。
　しかし、その前提としては、やはり地元あるいは市町村、府県、また経済団体、他の民間の方々の御協力が絶対必要だと思います。ただ、このたび、地震によりまして神戸市、財政上非常に大きな問題を抱えておるわけでございますので、そのあたりも十分勘案をしながら、国が責任のある態度でこれについては対処してまいりたい、このように考えております。
○左藤委員　この関西国際空港の建設につきましては、御承知のとおり、これは株式会社の方式でやった。その出発点から見まして、非常にお金がかかる問題であるとかいろんなことがありまして、関西の財界を中心にして、そういったところが特に強く要望したのでこういった形になったわけでありますが、私は、基本的には、やはりこれは成田の場合と同じように空港公団というような形で実施すべきものであったんではないか、このように思います。何というんですか、中央の、特に官庁の人たちは、東京に住んでおられることもあるんでしょうし、東京中心で物を考えるという点があって、関西については、私はそういうようなことで、本当に財界がお金を出してでもやりたいというならやらせてやるというような、そういう姿勢が根本的にあったんではないかな、このように思います。
　そういうことが一つありまして、今までこの第一期事業を一応完成して、昨年の九月に空港が出発したわけでありますけれども、このときも地元の自治体と経済界が大変大きなお金を出資しておるわけであります。そして、六分の二ですか、千五百億円ぐらいの負担をもう既にしておってそういうことになったわけですが、これから全体構想を推進していく上におきまして、現在の予算の中におきまして、地元負担というものを中心にボーリング調査をして、これに政府も出していただいている、これが御承知のとおりの状況であることを伺っておるわけであります。
　この中身を見てみますと、このボーリング一つ取り上げてみましても、大阪府、大阪市、それから和歌山県、兵庫県、神戸市、こういうところが非常に大きな負担をせざるを得ないわけであります。本年度のことだけでなく平成七年度のことを考えましても、非常に兵庫県、神戸市あたりは大きな負担になることでもありますし、また、関西の財界としても、会社そのものも非常に大きな痛手を受けている。経済の復興ということからもお金が要るわけであります。
　このことについて、これを推進していくようにというと、大変な負担というものを甚大な被害の中でやらなきゃならないという問題がありますので、こうしたところで、全体構想を早期実現していく上においては、国の思い切った資金投入というものが私は必要じゃないか、このように思います。
　今大臣がお話しのように、そういった形で進めていきたいということで、航空審議会がいよいよ始まるということも伺っておりまして、夏ごろまでには何か中間的な取りまとめをして、第七次空整というものに全体構想の明確な位置づけをしていただくというふうなことがあって、この期間内に着工を我々ぜひお願いしたいわけでありますが、大臣の御決意と、そしてまた大蔵大臣がこのことについてどういうふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほども申し述べましたように、私どもとしては地元に頼り切るというような姿勢は持っておらぬわけでございます。ただ、関空会社は、ある意味では官民協力一致のいわば象徴的な仕事を仕上げていただいた、このように我々は考えておりますので、今後ともやはり官民一体で全体構想を仕上げていくという考え方ております。
　公団方式に切りかえるというようなことは現在考えておらぬわけでありますが、しかし、どう進めるかということについての財源問題その他につきましても、今後、自治体、経済界、また民間団体等多くの方々の御意見を我々としては十分尊重し、また、委員お話がございましたような震災で大打撃を受けておるといってこの建設をおくらすわけに我々いかぬと考えておるわけでございますので、国としての責任はきちっと果たしてまいりたい、このように考えております。
○武村国務大臣　お話がございましたように、関西国際空港は、新東京国際空港、成田空港と同じように、国が建設費の二割を出資し、その他地方公共団体、財界が一割を出資するという基本的なスキームのもとで、六十一年度から第一期工事の推進を図ってまいりました。昨年ようやく開港にこぎつけたところでございます。
　さらに、主滑走路及び補助滑走路を一本ずつ整備することを目指すいわゆる全体構想につきましては、平成三年十一月に閣議決定されました第六次空港整備五カ年計画におきましては、「その推進を図るため、調査検討を進めるとともに、事業の健全な経営と円滑な実施を図るための措置に関し関係者間で具体的方策を確立する。」というふうにされているところであります。
　この方針に立ちながら、近畿圏における航空の需要の長期的見通しがどうなるかあるいは関空会社の収支採算の長期的な経営の見通しがどうなるか等を踏まえて、慎重に検討をしてまいりたいと考えます。ぜひ地元におかれましても、今後地元協力の内容等につき、今回の震災のことももちろん無視するわけにはいきませんが、引き続き検討をいただくことが必要ではないかというふうに考えております。
○左藤委員　御承知のとおり、この関西新国際空港は海上に設置されたもので、その島づくりといいますか、これは大変なお金がかかっておる。技術的にも非常に困難な中で建設されたということで、経費も非常にかかっておるわけであります。
　これから先、また全体計画を推進していく上におきましても、やはり島をつくってやらなければなりませんが、普通の陸地におきます。地の取得と比べまして大きな負担がかかっておるということがあるわけであります。
　そういう意味においても、今大臣が言われた世界のハブ空港の一つとして活動させるためにも、やはり着陸料とかいろいろな問題について高くなっていきがちであるわけでありますけれども、競争力のある形で、今でも成田といろいろ比較された場合にもやはり苦しい立場に関西空港はあるわけでありますが、これからさらにその差が広くなりますと、韓国におきますソウルがまた少し離れたところに今建設しておられるとか、あるいは香港がやっておられるとかいうことで、世界のそういう中心のハブ空港の一つとして関西空港が対抗できるような財政的な基盤というものを御配慮願わなければならないということを特に御要望を申し上げまして、この問題はこういうことでさせていただきたいと思います。
　もう一つ、ついでにということでなんですけれども、やはり運輸省の関係になるのでしょうか、どこになるのでしょうか。これは国土庁の関係と両方だろうと思いますけれども、実は私が羽田内閣におきまして国土庁長官をいたしておりましたときにこの問題に気がつきました。
　何とか関西新国際空港ができました。そしてまた伊丹にも大きな今までの空港があるわけでありますが、そういうところで例えば大きな事故が起こる。名古屋におきます中華航空が着陸失敗したという事件とか、こういうようなことでたくさんの死傷者が出るということに対します緊急の救難空港というようなものが必要でないかなということを思いまして、現在そういったことで使える空港は大阪府に、八尾に八尾空港というのがあります。これをそういった救難空港といいますか、そういう防災基地というものにできないかということで検討願ったのですが、地元が反対しているとかいろいろな問題があって実現することに至らなかったのです。今回震災が起こりまして、この必要性というものがわかった。大阪府あたりも今度このことについて要望をいたしておるわけであります。
　国土庁だけのことではなくて、これは一つの空港の管理権があります運輸大臣の立場から見ても、この問題についてお考えがあれば伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　このたびの震災におきましても、八尾空港はヘリコプターの基地として大変重要な役割を果たしました。四十五機の民間のヘリコプター、八尾基地とあと伊丹を使っての活動をやったわけでございますが、委員御指摘のように、これを今後防災基地として、備蓄その他の機能も持ったところとして整備をされるということであれば、私ども運輸省としては全面的に協力をいろいろな形で申し上げたい、このように考えております。