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○伊藤孝江君　このネット上の民泊に関しての情報ですけれども、インターネットの中で、現状において、その民泊が適法なものか違法なものかというのを見分ける方法というのが今あるんでしょうか。ないということであれば、例えば物件の場所は最低限特定しないといけないとか、情報の掲載に関するルールを作成して対策を講じる必要があるのではないかと思います。
　違法民泊の情報を掲載して仲介していたそのサイト運営の事業者に対して、ネット情報の削除要請であるとか、またどういう対応を取ることができるのかということについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業法におきましては、この第五十八条の規定に基づきまして、住宅宿泊仲介事業者がインターネットのサイトなどにおきまして違法物件を掲載することを禁止しております。この規定に基づき、違法物件が掲載されることのないよう、住宅宿泊仲介業者に対し適切に指導監督を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、同法の施行後におきましては、届出がなされた物件に対して都道府県等が付与する届出番号等の情報を仲介サイト上に表示することについて、住宅宿泊仲介事業者に対し要請を行うことを予定しております。これにより、届出番号等の表示が行われれば、外形的に適法な民泊を確認することが容易になるものと考えておるところでございます。
　さらに、六月の同法の施行に向けまして、既存の仲介サイトにおいて既に掲載されている物件が適法であることを確認できない、そういう物件につきましては、住宅宿泊事業法の施行日までにサイトから削除をするということにつきまして、既存の仲介サイト運営者に対し要請を行うということを予定をしておるということでございます。
　こういった取組を通じまして、仲介サイトにおいて違法物件が掲載されることがないよう徹底してまいりたいと考えておるところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　では、物件というところで見たときに、この物件が実際に民泊に使われているものかどうかというようなものが一目で分かるような、例えばステッカーを貼るとか標識を貼るとかというような、何か区別する方法というのはお考えでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　住宅宿泊事業法第十三条におきまして、住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げることとされてございます。その具体的な様式につきましては、省令において定められているところでございます。
　省令におきましては、住宅宿泊事業の届出を受け付けた自治体の長の名称、自治体が届出者に対して通知した届出番号等を記載することとしてございまして、これらが記載された標識が掲示されることにより、住宅宿泊事業法に基づく届出が実施されているということが確認できることとなるわけでございます。
　なお、標識の具体的な掲示場所につきましては、今後発出するガイドラインにおいて示す予定としているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　見て分かるようにその物件をしておくというのは近隣の方の安心にもつながると思いますので、是非取組を進めていただきたいと思います。
　今お話しいただいたようないろんな方策ですけれども、それが生きるも死ぬもというか、本当に利用する人が違法な民泊は利用しないということを、共にそういう認識に立っていただけるかどうかというのが一番大きなところになるかと思います。
　インターネットの情報において民泊の適法性を見分ける方法、また、そもそも民泊には違法なものがあって、なぜ許されないのかということを、国内外共に、国民の皆様、また旅行客の皆様に周知をしていく、それが必要ではないかと思います。その点について、厚労省の現在の取組と課題、またこれからの取組についてお話しいただけますでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　民泊の利用者の多くはインターネットを通じて申し込むことが想定されることから、住宅宿泊仲介業者のサイトにおいて適法な物件を掲載することが重要となるところでございます。
　このため、昨年も仲介業者に対しまして違法な物件を扱わないように要請したところでございますが、さらに、住宅事業法の施行後は、仲介業者のサイトに法に基づく届出番号など物件の適法性が確認できるような情報を掲示いただくという方向で検討しているところでございます。
　また、御指摘いただきましたように、違法民泊を利用しないことについて国内外の利用者の意識を啓発することも大変重要でございまして、法施行に向けて、民泊についての新しい仕組みの内容や、防火、防災等の観点からの違法民泊の危険性などについて関係省庁と連携しつつ周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　なお、住宅宿泊事業法におきまして、仲介事業者は宿泊者に対して違法行為のあっせん等が禁止されているというところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきます。
　今回の法改正におきまして、無許可営業者に対する報告徴収、立入検査、緊急命令などが創設されております。従前、無許可営業者に対してこういう手段がなかったために調査等が功を奏さなかったというお話も先ほどありましたけれども、今回の立入調査なども強制手続ではないということで、結局は連絡が取れない業者など本当に悪質な業者に対しては実効性が乏しいのではないかと言えなくもないかと思います。それでもやはり今回必要だというところの立入検査などの手段を創設する必要性、また現行法上での限界についてもし具体的なものがありましたら御説明ください。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　旅館業の許可を受けていない無許可営業の可能性が疑われる事案としまして都道府県等から報告を受けた件数が、平成二十七年度に千四百十三件であったものが平成二十八年度には一万八百四十九件と急増している状況でございます。
　先ほども申し上げましたように、このうち五千七百七十九件は営業者と連絡が取れないなどの理由で調査中となっているところでございまして、都道府県等に無許可営業者に対する立入調査権等が付与されていない現行制度において、こうした事案に対する対応が十分に取れない状況にあるということでございます。
　無許可営業者につきましては、特に家主不在型の民泊で営業者との接触や指導が困難な事例が多いところでございますが、今回の法改正によりまして、立入検査権限の創設などによりまして客室等における営業実態の確認が容易となり、取締りの実効性が高まるものと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　済みません、任意で見れるものであれば全然変わらないのかなと思うんです。もうそれ以上の回答が難しいのかなということで進ませていただきます。
　今御説明いただいたように、本当に無許可営業と思われる民泊が増えてきているということで、結果、今回立入検査などの手段を規定したとしても、保健所ないし担当者らの所管する業務の量を考えると、結局はその旅館業法違反の調査について地方自治体でどこまで対応できるのかというところが一つ懸念としてあると思います。
　その中で、地方自治体における保健所の人員確保等について、厚労省としてどのように評価をされているのかという点についてまず簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　現時点におきまして、保健所の環境衛生監視員などが調査などを行っているところでございますけれども、自治体のできる範囲でやっていただいているというように考えてございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　自治体のできる範囲でというのは本当にどうなんでしょうというところなんですけれども、具体的なところで、自治体としてなかなか人手が足りない、また予算が足りないというところであれば、厚労省としてどういうような後押しをしていくのかというところで具体的にまずお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　無許可営業者に対する立入検査業務などが円滑に行われますように、今後、無許可営業者等の実態を踏まえ、関係機関と連携しながら、都道府県等の体制整備に対する支援については検討してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　もうこの点で、国よりも、本当に実際に困っている先ほどおっしゃられた大都市、特に三つに関してはかなり先進的な取組をされているところもあると思います。
　一つ御紹介ですけれども、京都市では無許可での違法な民泊への指導の迅速化に乗り出すということで、京都では、やはり民泊を調査したところ、三分の一ぐらいですかね、所在地や営業者を特定できなかったと。そもそも実態把握が困難だということで、この二〇一七年からは、調査ノウハウを持つ民間業者に作業を委託し、市の職員は営業の許可や中止といった従来の業務に特化するということで、実際にサイト上だけでなく現場にも出向いて所在地や営業者の確定につなげて、まず実態を把握するための取組を、市だけでは無理だということで外部委託をするということを進めております。実際に今年度では調査の民間委託費千八百八十万円を計上して、実際にもう既に作業に取りかかっているというような取組があります。
　こういうような全国での先進的な事例を本当に全国に行き渡るように広めるような形で、まず国としても地方が何を困っているのかというところをしっかりと把握をしていただきながら、何ができるかというところをしっかりと後押しをしていただきたいというのが、もう改めてなんですけれども、先ほどの答弁だと少し不安ですので、この点、大臣、決意をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、今回の法改正に伴って執行体制、これは地方にお願いをせざるを得ません。それに向けての予算要求をさせていただいているところでございます。
　加えて、今の京都市ですね、京都市の事例がございました。ほかでもそうした取組されているかどうか、少しその辺も聞かせていただきながら、更にどういうことができるか検討させていただきたいと思います。
○伊藤孝江君　よろしくお願いします。
　では、ちょっとテーマを変えまして罰金等についてお聞きしたいと思うんですが、元々現行法では、無許可営業者に対して現状としては罰金が三万円以下又は六か月以下の懲役という罰則で、これが三万円を百万円にして抑止力を高めようということで今回の改正があるように承知しております。ただ、現行法でも三万円以下の罰金又は六か月以下の懲役となっております。この懲役というのが六か月じゃなくても一か月でも本当に二週間でもきちんと適用されるのであれば、萎縮効果としてはそちらも十分あるのではないかなというふうに思わなくもないところです。
　実際に例えば過去三年ほど遡って見た場合に、無許可営業が発覚した件数、そのうち懲役が科された例、又は三万円の罰金が科された例、その辺りの件数について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　厚生労働省の調査におきまして、無許可営業の可能性が疑われる事案としまして都道府県等から報告のあった件数は、平成二十六年度で百三十一件、二十七年度で千四百十三件、二十八年度で一万八百四十九件となっているところでございます。
　しかし、懲役が科された例あるいは三万円以下の罰金が科された例につきましては、厚生労働省においては把握してございません。
○伊藤孝江君　では、厚労省から告発をした件数についてお教えください。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　厚労省からの告発ということではございませんが、自治体の聞き取り調査をしたところ、旅館業法違反として告発された事案の件数としましては、平成二十八年度に二件、二十九年度に二件ということでございます。
○伊藤孝江君　自治体からの聞き取りということは、全国でということで、済みません、確認なんですが、全国で二件ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　はい。全国の都道府県、保健所設置市、特別区百四十四自治体全てでございます。
○伊藤孝江君　そう思うと、抑止力も何も、法を適用していないじゃないかと思わざるを得ないのが現状ですけれども、それだけ告発をした件数が少ない理由があるのであればそれを教えていただきたいことと、また、無許可営業のうち告発された事案が著しく少ないけれども、告発をした事案とされていない事案の違いですね、例えば無許可営業の規模とか期間とか利益が関係しているのか、また結果的に許可を取ればもうそれまでのことはのむということで許されているという形になっているのか、告発をしたかどうかのその違いはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　現行における違法民泊の取締りの流れにつきましては、一般的には、最初に、市民や関係機関からの通報等を基に現地調査や近隣住民の情報によって営業者の特定を行います。次に、違法性が確認された場合、営業者に対しまして営業許可の取得あるいは営業中止の指導を行います。そして、指導に従わず無許可営業を継続する場合、警察と連携しつつ必要に応じて告発するというように考えられております。
　現行におきまして告発件数が少ない理由の一つには、この過程におきまして、例えば、立入検査の権限がない等の理由で違法性の確認に支障が生じた結果、告発までに至らなかったということが考えられます。また、警察が取り締まる際のスタンスとしては、行政の繰り返しの指導に従わない、暴力団が関与している、あるいは児童ポルノ事犯や薬物事犯の舞台になっているなど、悪質なものに対して厳正に対処されていると承知してございまして、そうしたこととの兼ね合いで告発の是非が判断されるケースもあるものと推測しているところでございます。
　このほかに、御質問いただきました、規模、期間、利益等が関係しているのかどうかにつきましては承知していないところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今回、百万円に上げて、そして六か月以下の懲役との併科とすることができるということで、違法民泊の抑止につながるように私自身も望むところですけれども、ただ、実際にこの規定が適用されて、無許可営業をすれば罰を受けることがあるんだということが周知できなければ意味がないんじゃないかと思います。
　これまで以上にこういう告発という方向に向けてきちんと処理をされるというためにも、現状の課題と、それに対してどのような取組を行うのかという厚労省の御意見をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、抑止力としての効果を持たせるためには、違法民泊に対する罰金が引き上げられることを含め、住宅宿泊事業法及び本改正法案の周知が極めて重要であると考えているところでございます。
　このため、本法案を成立させていただいた後には、住宅宿泊事業法により、届出をすれば合法的に民泊が可能となる制度がスタートすること、それから、無許可営業に対する罰則が強化されたことを国内外に周知することとしてございます。これにより、民泊への関心が高まり、制度的にも合法な民泊が実施しやすくなる一方で、その届出すら行わず、旅館業の許可も取らない確信犯的で悪質性の高い事業者に対しましては、報告徴収及び立入検査等の権限が強化される等、取締りが強化されるところであり、関係省庁と連携を一層強めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　最後の質問にさせていただきます。
　結果的に、この規制強化ということも含めて、本当に地方自治体任せにしてしまうということがないように、積極的に国の立場で取り組むという点について大臣の御所見をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　るる御説明させていただきましたように、今回の旅館業法改正法案、都道府県等に対して無許可営業者への立入検査等の権限が付与されるわけでありますから、そうした権限を踏まえて、こうした都道府県における業務が円滑に進んでいけるように、私どもとしても、関係機関と連携を図りながら、都道府県等の体制整備、これについてしっかり取り組ませていただきたいというふうに思っております。
　また、こうした体制整備にとどまらず、今御指摘あるように、もう何でもかんでも自治体だということではなくて、国においても、これについてはどういう形でサポートしていくのか、先ほどの京都市、いい取組をしていれば、そういったものをほかに対しても、こういった取組があるということをお示しするなどなど、必要な助言を含めて積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございました。
　今後ともどうかよろしくお願いいたします。以上です。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　先ほど御紹介もありました、私、選出が京都ということで、今、京都市の違法民泊の実態というのは大変な状況になっております。一つ、これ去年の京都市の調査の取りまとめしたものを一枚目に付けております。民泊の調査ということでやりましたもので、所在地特定したものが四六・六％ということになっておりますので、半数以上が民泊で所在地を特定できないという実態があります。そのうち、許可取っているのは七％にとどまっておって、何と無許可推測物件が六八・四％、ほぼ七割が無許可営業をやっているというのが去年の時点での把握した数なんです、およそ二千件。あれから一年、今どうかと。推計でこの違反物件が三千件になっているだろうということが京都市もつかんでいる状況になっているわけです。
　こういう急激な増加ということで、町がどうなっているかということですね。京都市内の古い住宅地というのは、木造住宅で連棟、そして細い細街路で袋路になっているところも少なくありません。十軒、二十軒のそういう連棟の建物のところの大方半分から八割が民泊で持っていかれると。そうなりますと、コミュニティーそのものが壊れてしまう、住めない町というのがあちこちで出てくる、これは非常に重大な問題になってきているわけです。騒音とかごみとかいうレベルではなくて、町そのものが壊れるということに大変な危機感、非常事態が出るほど、自治連合会で、そういう状態にまでなってきているわけです。
　コミュニティーというのは本当に長年掛けてつくってきた。防災体制も要は町内でつくり上げてくると。町内ごとに自主的な防災訓練も行う地域自主防災会もしっかりある地域なのに、そういうところに穴が空いていくというようなことも極めて危険な状況を招いているわけなんですね。
　違反だとはっきり分かっていても、それが本当に長く解消しないということで、伏見区の例ですけれども、京都市や警察に何度も通報したと、もう実態は違法だということははっきりしているんだけれども、それ撤退させるまで、市議会にも陳情を出すということもやって、町内挙げて取り組んで一年以上掛かったと、こんな事案も出ているんですね。
　無許可営業、違法民泊、それ地域ごとに違いあると思うんです、確かに。良好な民泊つくってほしいというところもあるだろうと思う。しかし、これだけ地域崩壊につながるような事態になっているということでいいますと、無許可営業、違法民泊の取締りの強化というのはもう待ったなしになっていると思うわけです。
　その点で大臣の認識をまず伺っておきたい。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに無許可営業あるいは違法民泊、そういう中で、騒音、ごみ出しを始めとした近隣トラブル、また、今、倉林委員からは、中には町全体が壊れてしまうんではないかという、そういう懸念を持つ、そういったところもあるんだろうというふうに思います。
　そういった意味で、また、京都市の状況は資料でお出しいただきましたけれども、日本全体としても旅館業法違反のおそれのある事案、平成二十七年と二十八年比べて急激に増加をしております。多分、二十九年はもっと行っているのかもしれません。
　そうしたことから、今回のまず旅館業法の改正で、都道府県知事等による立入検査権限の創設、また罰金の上限を百万円まで上げる、こういった形で違法民泊への取締りの強化が図られる、こういった体制を制度的にはつくらせていただいたわけであります。また加えて、住宅宿泊事業法、これは既に成立をし、六月に施行されるわけでありますけれども、住宅宿泊事業者の届出制度、あるいは住宅宿泊仲介業者による違法民泊あっせんの禁止等の措置、こうしたことによって、この住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、違法民泊を実施しない、実施しづらい環境をつくっていく、こういうことも必要だと思います。
　ただ、いずれにしても、先ほども申し上げましたが、違法民泊に対する取締り、これを確固たるものにしていく、またそれと同時に、今回のこうした制度改正を含めて周知徹底を図ることによって、ルールにのっとって宿泊サービスが提供されるように私どもとしても取組をさせていただきたいと思います。
○倉林明子君　厚労省は、この住宅宿泊事業法や旅館業法の今回の改正、これに先立ちまして、二〇一六年の四月、旅館業法の施行令で簡易宿所の営業許可基準を緩和しているわけですね。その目的及び内容はどうだったのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　民泊サービスにおける検討課題に対応するために設置されました民泊サービスのあり方に関する検討会の中間整理におきまして、現に違法な民泊サービスが広がっている実態を踏まえ、まずはこの状況に早急に取り組む観点から、当面、民泊サービスについて、簡易宿所の枠組みを活用して旅館業法の許可取得を促進すべきとされたところでございます。これを踏まえまして、平成二十八年四月に旅館業法施行令を改正して簡易宿所営業の面積要件を緩和し、営業許可を取得しやすくしたということでございます。
○倉林明子君　そういう意味でいうと、簡易宿所の許可基準のハードルを下げて取りやすくした、法律の下で監視しやすいということを狙ったものだと思うんですけれども、実際どうなったかというと、二枚目の資料に京都市の状況を示しております。二〇一六年に基準緩和、四月にされています。その後、これ緑のラインが簡易宿所の図です、もう急激に許可件数が増えております。
　そうした簡易宿所の増加に伴って、簡易宿所で新たな問題が発生しているんですね。どういうことが起こっているかというと、最初はあったはずのフロントがいつの間にかなくなっている、いつの間にか、簡易宿所、合法的なものだったはずなのに、玄関にキーが掛かってお客さんいないときは誰もいないというようなことが起こっていると。看板もなければ連絡先もない違法状態の簡易宿所というのがあちこちに出てきているんですよ。つまり、許可は取ったのに、実態、違法民泊と変わらないという施設が増えているという問題が京都では新たに起こっているんですね。こういう基準緩和によって、本当だったら旅館業法のルールを守る宿所が増えるんだったらいいんだけれども、実態逆のことが起こっていて大問題だと思うんですね。
　こういう施行令で基準を緩和した後にどんな実態が起こっているのかというのを、厚生労働省、つかんでいるでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　簡易宿所営業の面積要件を緩和したことによりまして、平成二十八年四月一日から二十九年三月末までの間に、この要件緩和によって簡易宿所の許可を得ることができた件数は八百八十八件と把握してございます。
　なお、御指摘の違法事案につきましては、簡易宿所営業者が京都市の条例において定めている構造設備基準の規定に違反した事案であると認識しているところでございます。
　この要件緩和後の違法事案の全体については把握してございませんが、要件の緩和により、多くの事業者に許可を取得していただければ、無許可営業で実態が把握しにくい事業者が多数存在する状況よりも、今後把握できることによって事態の改善につなげやすくなるのではないかというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　狙いはそうやったと思うんですけれども、実態起こっていることはイコールフッティングで、ルールを守る方が増えたんじゃないんですよ。イコールフッティングで悪い方にフッティングしちゃっているというのは、これは大問題だと思うんですよ。私、旅館業法の安心、安全を守る、このイコールフッティングを引き上げるというのが厚労省がやるべきことだと思うんですよ。公平な競争を考えるところは考えてもらったらいいと思うんだけれども、旅館業法を所管する厚労省としてのイコールフッティングが何か本当によく考えていただきたい、これ強く申し上げたい。
　次、観光庁に聞きたいと思います。旅館業法では認められていない住宅、これが新たに宿泊事業可能になるということになるわけですが、来年六月から施行ということで、改めて条例制定の議論というのが始まろうとしております。
　そこで、確認幾つかさせていただきたい。家主不在型の民泊、この営業日数の制限は条例で決めればゼロにすることができるのかどうか。もう一点、自治体が必要だと判断すれば、宿泊者が施設に滞在する間、家主又は管理業者の常駐を義務付けることは可能か。いかがですか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　まず、制度でございますけれども、住宅宿泊事業法の第十八条では、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、住宅宿泊事業を実施する区域、期間について制限することができるというふうに規定しておるところでございます。
　当該規定の趣旨からいたしますと、自治体が条例を定める際には、生活環境の悪化を防止するために特に必要があるか等の観点からきめ細かに検討していただく必要があるものと考えているところでございます。
　したがいまして、一般的に申し上げれば、広範な区域で年間を通じて全面的に住宅宿泊事業を禁止するといったような事実上営業ができなくなってしまうような過度な規制は、法の趣旨に照らしまして適切ではないということではないかと考えておるところでございます。
　それで、委員の御指摘ございました個別の事例でございますけれども、まず、家主不在型についてのお尋ねがございました。仮に、いわゆる家主不在型であることだけを理由として年間を通じて営業を全面的に禁止するといったこういった極端な制限については必ずしも適切ではないのではないかと思っておるんでございますけれども、ただし、一方で、例えば、特定の区域で家主不在型の民泊が急激に増大して、それを起因として生活環境の悪化が顕在化してしまったといったような特別な場合の対応として、合理的に必要と認められる限度において当該区域における家主不在型に限定して制限するような場合、こういった場合までも直ちに否定されるというわけではないんではないかと考えておるところでございます。
　また、家主又は管理業者の常駐を義務付けることについてお尋ねがございましたが、運用上の規制に係るいわゆるこういった上乗せの条例につきましては本法では特段の規定は置かれておりませんけれども、こうした条例につきましても事実上の営業規制となりますような過度の規制となるものは、この法律の趣旨に照らして適切ではないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○倉林明子君　つまり、十八条を根拠にして合理的な説明が付く場合、今問うた中身というのは基本的にこの法律で禁ずることはできないというものだと思うんですよ。今、木造密集地とか細街路、袋路、これ防災上の問題大きいんだという話ししました。営業日数にもこれ制限掛けるということは可能だと思うんですね。
　もう一つだけ確認したい。大問題になっているのがマンションなんですよ。マンションで確かに管理組合が定めれば民泊禁止ということができるようになりました。しかし、管理組合が実際機能していないというようなところもいっぱいあるわけですよ。そういう場合、自治体が次善の策として原則民泊禁止、これ条例で決めることができると思うんですけれども、これ確認したい。
　私、京都は極端に非常に生活が侵害されるような事態が全域で起こっているんですよ。こういうときに、極端な規制を掛けてはならないという一般的な対応ということは求めるべきなんだろうかと、この点は付け加えて申し上げておきたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　この住宅宿泊事業法におきましては、マンションにおける住宅宿泊事業者の届出の際には、民泊を禁止する旨の管理規約などがないことを都道府県知事の確認事項として位置付けておりまして、集合住宅における住宅宿泊事業の実施に関しまして、一定のルールを定めた上でこれを認めるということでございます。
　先生御指摘の制限でございますけれども、ちょっと仮定に基づいた事例についてはなかなかお答えしにくいところではあるんですが、一般論といたしましては、集合住宅における営業を年間を通じて全面的に制限するといった極端な制限については、法の趣旨に照らして適切ではないんではないかと考えておるところでございます。
○倉林明子君　いや、法ができたというのは、やっぱり民泊の規制緩和、これが住宅宿泊事業法だと思うんですね。しかし、旅館業法、宿泊を認めていくという場合、やっぱり周辺の住環境、こことの整合性が取れないで、民泊ばかりが残った町内とか、民泊ばかりがはびこるマンションなんていったら、地域崩壊につながるわけですよ。
　自治体が必要と判断をした規制については住宅宿泊事業法では禁ずるものではない、これ確認したい、いかがですか。
○政府参考人（水嶋智君）　あくまで、この住宅宿泊事業法の規定の趣旨にのっとりまして、自治体において条例を定めていただくということになろうかと思っております。
○倉林明子君　禁ずるものではない、確認させてください。
○政府参考人（水嶋智君）　住宅宿泊事業法第十八条の規定にのっとって、この趣旨を踏まえていただきまして、自治体においては条例の内容を検討していただく必要があるんではないかということでございます。
○倉林明子君　重ねて聞いても、禁止するものではないと、それ以外のことでもないので。私、やっぱり地方自治が地方自治体に住んでいる住民の安心、安全を確保する、そして、来られる観光客に対しても良好で安全なサービスを提供する、その観点からの規制にしっかり取り組んでいけるように、地方自治もしっかり配慮していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう一点、先ほど来問題になっておりました海外の仲介事業者の問題なんです。日本に法人がない限り、この海外仲介事業者を規制するということは事実上難しい。そこで、今回、住宅宿泊事業法で新たに仲介事業者を登録を受ける必要が生じることになるわけで、申請の時点で違反物件を取り扱う事業者には登録を認めないと、これ入口のところで規制するということを、措置とるべきだということを我が党の委員が国土交通委員会で求めました。それも含めて検討するんだという回答をいただいているんですけれども、その検討結果についてはいかがですか。短くお願いします。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業法におきましては、住宅宿泊仲介事業者が法律に違反するサービスの提供を受けることをあっせんすることが禁止されております。違法物件を仲介サイトに掲載することがまずできないということになっております。また、この法律におきましては、住宅宿泊仲介事業者の登録拒否要件として、違法行為のあっせんなどを行っている者などを規定しておりますので、登録申請時点において旅館業の許可番号などの確認を行わずに違法物件を掲載している場合は、住宅宿泊仲介業の登録を受けられないということになっております。
　さらに、来年六月の住宅宿泊事業法の施行に向けて、既存の仲介サイトにおいて既に掲載されております物件が適法であることを確認できない、そういった物件については、住宅宿泊事業法の施行日までにサイトから削除をすることについて既存の仲介サイト運営者に対し要請を行うということを予定しておるということでございまして、こういった取組を通じまして、仲介サイトにおいて違法物件が掲載されることがないように徹底してまいりたいと考えておるところでございます。
○倉林明子君　徹底して、違反物件があるもの、既に営業をやっているわけですから、京都市でも確認できているだけで海外の仲介事業者というのは八件あります。そのうち、京都市からアンケートをお願いしたのに、それに応じてくれたのは一件しかありませんでしたよ。おとなしく要請を受け止めてくれるような相手ではないというのははっきりしているんですね。違反物件があったら届出を受けませんよ、登録させませんよと、こういう強い姿勢で国の権限発揮を強く要望しておきたいと思います。
　そこで、京都市からもこの住宅宿泊事業に対する要望書というのが八月に来ています。住民の悲鳴のような苦情が押し寄せて、一自治体では対応し切れない状態だと吐露しているんですね。京都市などの実態を踏まえれば、私、まずやるべきは、新たな旅館業法に基づいて規制強化されたこの取締り強化、違法民泊の取締り強化を徹底してまずはやってもらうということが必要だというふうに思うわけです。
　その上でも、新たに民泊を認めるという規制緩和の法律を六月からやるということになりますと、とても混乱、京都市内で起こっている違法状態というのが直ちにぴしっと六月からきれいに整って始められるというような状況ではないというふうに思っているんです。この住宅宿泊事業法の施行については一旦凍結、これ旅館業法を所管する、安心、安全守るという観点から、厚労大臣としてもしっかり声を上げていただきたい。凍結を求めるべきだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも私ども、また観光庁の方からもお話し申し上げているように、今回の住宅宿泊事業法では、適正な形で民泊サービスの把握ができるように、届出制を始めとする一定のルールを定め、そしてその実態把握と適切な指導監督が行われる、こういう仕組みをつくっているわけでありまして、また、今回提出させていただいております旅館業法改正法案においては、住宅宿泊事業の届出をせず、また旅館業法上の許可も取得しない違法民泊業者に対する都道府県知事等による立入調査権限の創設、また罰金の上限額の引上げ、まさにその取締りの強化を行うものであります。
　このように、この二つ、要するに住宅宿泊事業法と今回の旅館業法案が相まって違法民泊を取り締まっていく、そして、そういう中で健全な民泊事業者が育成されて、旅館、ホテル、民泊による多種多様なニーズに合った宿泊サービスの提供が可能になっていくというふうに考えております。
　今委員御指摘のように、住宅宿泊事業法を仮に凍結した場合には、今度は民泊サービスの届出が行われない、またルールにのっとった民泊サービスの提供も行われなくなる、むしろ実態の把握がまた難しくなり、様々なトラブルがそれによって改善されるとは考えられないわけでありまして、いずれにしても、私どもとしては、今回の旅館業法の改正法案、これを早期に成立させていただいた上で、その既に成立をしております住宅宿泊事業法と併せてこの適切な運用に取り組ませていただきたいと考えております。
○倉林明子君　前厚生労働大臣は、公衆衛生の確保を図るという旅館業法の基本哲学を実現していくと、こういうスタンスをお述べになりました。旅館業法の所管大臣として、本当に違法民泊をなくしていく、観光客来てよし、訪れてよし、住んでよしの観光地をつくると、こういう立場に立って頑張っていただきたい。申し上げて、終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　今回の旅館業法の改正案ですけれども、来年六月の民泊新法施行に合わせるために改革の、改正の在り方というのを議論しているんだと思いますが、そもそも現在あります民泊サービスと呼ばれるものは旅館業法上の許可が必要なんです。必要なんですが、それにもかかわらず、いろいろと手続が面倒で、無許可で営業されているものがはびこってきてしまったので、これをどうコントロールしていこうか、今コントロールできないからどうやっていこうかという段階に来ているわけですね。
　ところが、今回の旅館業法の改正案ですが、全体の法のルールのデザイン、設計なんですが、そこが間違っていると思います。分かりづらいです、非常に。だから、違反民泊というのが増えていっても取り締まれなくなっていってしまうのではないかと、早く手を打たないと大変なのではないかと思うんですが、基本的に、このままですと、届出が国交省、摘発というか告発が厚労省。住民側の苦情の問題というものの解決は取締りとしてちょっと横に置いておくとしても、この取締りの徹底が今まで聞いていますと非常に難しくなっていくから、混沌としていってしまうのではないかという懸念があります。
　先ほどの法のルールの設計が分かりづらいというところを整理して、勉強不足ですけれども、質問させていただきますと、今回の旅館法の改正案が民泊サービスの新制度、住宅宿泊事業法というものとセットにしてデザインしたというところに出発点としてのミスがあったと思うんですが、ちょっとややこしさを整理しますと、住宅民泊事業法では、一、仲介業者は国土交通省の観光庁に登録します、二、いわゆるその家主と言われるオーナーがいる在宅型は都道府県に届出を出します、三、オーナー、家主が不在、これウイークリーマンションと私区別が付かないんですけれども、不在型を管理する管理業者は国土交通省に登録します。こうなっています。
　そうすると、違法民泊は現在は旅館業法で取り締まっていますが、来年六月の住宅民泊事業法施行後は、現在違法民泊とされているものであっても、住宅宿泊事業としての届出を行えば違法民泊ではなくなるということになります、整理すると。ただし、ただしですね、住宅宿泊事業法施行後も依然として届出を行わない者は旅館業法で取り締まるということになっているんです。
　例えば、住宅宿泊事業法で百八十日という宿泊日程の上限がありますが、仮に百八十五日営業した違法民泊は、住宅宿泊事業法なのか、旅館業法なのか、どちらで取り締まることになるのか分からないんですが、整理してお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ただいまの整理でございますけれども、住宅宿泊事業法施行後は、住宅宿泊事業法に基づく届出をした者は、委員御指摘のように、旅館業法の規定にかかわらず、住宅において年間百八十日以内で実施される宿泊営業を行うという場合にはできるということでございますが、届出を行っていても、今お話ございましたように、百八十五日というように住宅宿泊事業法に基づく営業日数の上限を超えた場合、あるいは届出を行っていない場合、そういう事業者につきましては、旅館業法に基づきまして無許可営業として取締りを受けることになるということでございます。
○石井苗子君　そういうふうに、基本的には、違法民泊は、旅館業法というのがあって、それで取り締まられるわけですね。私は、民泊を展開しようとする個人の方がいらしたり、規模の小さい企業の方々には、このルール設定、分かりにくいと思います。民泊オーナーというのは都道府県に届出をするんですが、エアビーアンドビーなんというのは国土交通省の観光庁に登録ということで、違法を取り締まるはずの厚生労働省に情報がないんですよ。共有されていないんです。ここに疑問を持っております。
　配付資料の一を見ていただきます。よく分からない点なんですけれども、住宅宿泊事業法の概要といって、こういうのはポンチ絵と言うそうなんですが、ポンチ絵の語源調べましたら、パンチが利いていて、ぱっと見たらすぐ分かるということらしいんですけれども、民泊を主管する国土交通省と厚生労働省がこのポンチ絵に並んでいないんです。いないんですよね。これ、問題だと思います。
　国土交通省におかれましては、これ当然なんですが、ポンチ絵と呼ばれているこの修正、これ、した方がいいと思うんです。二つの法律を運用するに当たって、厚生労働省と国土交通省、都道府県との情報を共有体制しているというのがこのポンチ絵では分からない。どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業法は、一定のルールを定めて健全な民泊の普及を図るということでございますけれども、この法律は、事業者を三つの形態に整理をしておりまして、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業という三つの事業形態を一体的に規定して、行政による指導監督の対象とすることによって総合的な対策を講じようという制度でございます。
　委員御指摘のこの資料でございますけれども、この資料はそれぞれ三つの事業における監督主体となる行政機関を表示しようとして作成された資料でございまして、この場合、住宅宿泊事業は都道府県知事、住宅宿泊管理業は国土交通大臣、住宅宿泊仲介業は観光庁長官となることから、厚生労働省という表記がたまたまこの資料上はなかったということでございます。
　この住宅宿泊事業法自体は、これは厚生労働省と国交省の共管の法律でございまして、この両省はもちろんでございますけれども、関係省庁及び関係自治体等とも情報共有をしっかり行っていかなければいけないというのは当然でございます。この資料のこちらの方にも情報共有と書かせていただいておりますが、これは、私ども、今電子的なシステムを構築する準備をしておるところでございまして、そうした電子的なシステムの活用などによりまして、情報共有も含めて密接に連携をしながら、この法律の円滑な施行に向けた準備に万全を尽くしておるということでございます。
○石井苗子君　そうですね。電子的なシステムを完備しないと、ここの立入りが都道府県や保健所であって、旅館業法の違反行為とか民泊の違反行為ということ、立入りとか告発とか摘発というのが厚生労働省だったら、厚生労働省の情報共有はどこでしているんだというふうな疑問を単純に思ってしまうんです。
　ちょっと話題変えますけれども、国立感染症研究所がありまして、十二月の一日に、インフルエンザの全国的な感染ですけど、流行期に入ったということで、昨年よりシーズンは一週間遅い流行期に入りました。皆様も注意していただきたいんですけれども。
　この伝染病や感染症の予防について、保健所のみならず、民泊の事業者の方々も含めた一層の公衆衛生の向上というものを高めていかなければならないと思うんですが、例えば外国人の旅行者の方がインフルエンザに感染していたとします、高熱の状態であったと。そういう場合、ホテルには、フロントとかロビーでその異常を発見したり、あるいは訴えたりして感染拡大を防げるという可能性があるんです。しかし、不在型という民泊では宿泊されている方々のお顔というのは見ることができませんので、ウイルスの感染というのが拡大されてしまうということが懸念されます。
　公衆衛生の観点からこれを向上していく、こういうようなケースを、非常に具体的でありますけれども、どう考えていらっしゃるのかと思います。法案に明記された三年後の見直しですか、そこのところにこういうことを必ず明記された方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　住宅宿泊事業法におきましては、家主不在型につきましても、宿泊者の本人確認につきましては、住宅宿泊管理事業者が宿泊者との対面又はそれに準じた形で行うこととしてございまして、旅館業法と基本的に同じレベルでの本人確認を求めることとなるということでございます。
　また、住宅宿泊事業法のガイドラインにおきまして、旅館業の衛生管理要領と同様に、宿泊者が重篤な症状を引き起こすおそれのある感染症へ罹患した場合の保健所への通報や、あるいは感染を媒介するおそれのある物品等の消毒、廃棄等の必要な措置について盛り込む方向で検討しているところでございます。
　したがいまして、御指摘の御懸念につきましては、基本的に旅館業法と同じレベルでの公衆衛生上の措置を講じるということを想定しているところでございます。
○石井苗子君　私が質問したのは不在型の民泊ですので、泊まっている方々のお顔が見えないわけですね。なので、これは非常に大きな整理整頓が必要だと思っております。公衆衛生上の向上という点というのはこれからは大きな論点になってくると思いますので、今からでも少し変えていただきたいなと思っているんですけれども。
　先に進みます。資料配付、二でございますけれども、これは大阪ですね。大阪では、外国人の旅行をなさっている方に対しまして、特区、これは新法がなかったときの話ですけれども、特区の指定によって、かつて、まあ呼び方は選ばないで申しますとドヤ街と言われていたところらしいですが、そこが生まれ変わって皆様非常に活気付いてやっているということでございます。
　資料の三の方は、先ほど倉林議員からもありましたけれども、自治体の間で民泊の独自規制の動きが相次いでいるという資料でございまして、世田谷区などは、東京におきましても、独自の条例で規制をつくっていこうと思っている次第です。
　そもそも、届出は国土交通省、運用は厚生労働省と、元々存在する皆様の旅館業法というのを使っておざなりにしたくなかったのではないかと私は想像しているんですが、実は地域の事情に合わせた法の改正の議論が余りされてこなかったと思います。この点についても三年後の見直しのときに課題とすべきだと思うんですが、この住宅宿泊業、改正の議論の中で、こうした資料の二と三といった状況を想定していらっしゃったのかどうか、率直にお答えをお願いします。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業法の第十八条におきましては、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため、必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、条例で住宅宿泊事業を実施する区域、期間について制限することができるというふうに規定をしておるということでございます。
　このため、それぞれの自治体におきまして独自の条例が制定されるということは想定していたということでございますけれども、住宅宿泊事業法第十八条の規定の趣旨からは、自治体が条例を定めていただく際には、生活環境の悪化を防止するために特に必要があるか等の観点からきめ細かに検討していただく必要があるのではないかと考えておるところでございます。
○石井苗子君　今の状態からいきますと、私は、冒頭申し上げたように、これからいかに罰金とか規則とかというのを作っていっても、今のままでは違法民泊というような形態、事業が少なくなっていくとは当然思えないんですね。どんどん増えていってしまうのではないかと。通報といっても、あそこはどうやったら、住民はどこに訴えたらコントロールしてくれるのかもよく分かりませんし、そういった問題の中、整理整頓しますと、旅館とかホテルが急ピッチで新規開業を増やしていっていると。民泊というのは一つの事業形態であります。その民泊でない部分というのが増えていっている状態からすると、規制緩和のバックグラウンドというのは変わってきているんだと思うんですね。
　民泊というのは一つの業態ですから、ここは厚生労働省の、業態に対しては国土交通省で、届出に関しては厚生労働省の管轄ではないというすみ分けになっているんですけれども、オリンピックまでのインバウンドというのが増えていくという中で、旅館に限らず増やしていきましょうというのがシェアリングエコノミーの考え方なんだろうと私は理解しております。
　従来型の旅館業の関係でいきますと、経営の仕方がいろいろと違ってきていると。これ、オリンピックが終わってしまったら規制をこれまたやり直すということではないんですね。ここ確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の旅館業法の改正、別に時限で考えているわけではございません。
○石井苗子君　では、最後にお伺いしたいんですけれども、今回の民泊の新しい考え方なんですけれども、私が思いますのは、縦割りで全部考えていくと非常に無理があると思うんです。イコールフッティングという物の考え方は論点にはなっていると思うんですけれども。
　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば、闇で民泊をやっているということが増えていくとなると、今の改正でゼロにしていくことが果たしてできるんでしょうかという疑問が残ると思います。これは厳しいと思うんですね、ゼロにしていくのは。この法律だけではなくて、民泊新法と相まって、旅館になるということのハードルが高かったと、だからそれを下げていこうとしたわけなんですけれども、立入検査というのが都道府県だったり、保健所だったりと、大きめの市と東京二十三区などがその対象となっているんですが、この中で、もうちょっと税金の、まあ大臣がその御専門なのでちょっとお伺いしたいんですが、税制でもめたり、住宅民泊と旅館、ホテルというのがあったときに、固定資産税とか宿泊税とか、旅館サイドから言えばもっとちゃんと税金を取ってくれということになりはしないかと思うんですけれども、大臣としてはこの新しい法の改正についての、この辺りも含めて、御決意といいますか、いかがでしょうか。最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、税制上の話がありましたので、最終的には課税当局においてそれぞれ実態に合わせて判断されておりまして、それが旅館なのかホテルなのか住宅という形なのか、そういったことで一律に判断されているわけではないだろうというふうに承知をしております。
　また、旅館やホテルの新設により事業所税の軽減等の税制措置は講じているところでありますけれども、いずれにしても、そうした実態を踏まえながら、それぞれの実態を踏まえながら、課税の問題、それからやはり先ほど、我々が取り組まなきゃいけないのは違法民泊、特に無許可において行われているいわゆる民泊、これをどう抑止をしていくのかという意味において、今回の旅館業法改正の中で調査、立入り権限を都道府県知事に付与する、あるいは罰金を上げることによって言わば抑止を高めたわけでありますけれども、並行して取締りがしっかり行われていかなければ、それはなかなか実効性を上げることができないということで、先ほど申し上げましたけれども、それぞれの都道府県等における取締り強化も含めて尽力をさせていただきたいと思っております。
○石井苗子君　これは、地域の事情に合わせた法改正の議論というのが余りされていないうちに、大体、六月ですから、三月までに登録して六月に間に合わせるようにというふうにやっているのだと思いますが、このままですと非常に複雑で分かりにくくて、法のルールとしてのデザインが余りにも悪過ぎるので、私は、三年後に見直しのときにまた議題にして慎重にやった方が、オリンピックを前にしてですけれども、いいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、民泊サービスの解禁、拡大でどのような問題が起きるかということを各委員の皆さんたちも質問しています。私も同じ問題関心です。
　公衆衛生の維持向上をどのように図っていくのか。民泊の場合、もちろん日数の制限はありますが、シーツを毎回ちゃんと替えているか、パジャマはどうか、ごみはどうか、これは管理者がやることになるわけですが、きちっとそれがされているか、部屋の掃除はされているか。これは基本的に保健所などが立入調査をするしかないんですが、これってできるんですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　違反事例とかそういった疑いがあれば調査をするということはございますけれども、日頃から日常的にそういう検査をするというようなことは普通はやっていないというところでございます。
○福島みずほ君　日常的に調査できないんですよね。普通のホテルや旅館だったら、あそこのホテルは汚いとかシーツがどうのということはすぐ口コミやいろんなことで広がるけれども、民泊だと安いとかいろんなことでそういうのが表に出ない、ある程度、少々汚くても行くというのがあるかもしれません。だとしたら、今の答弁で、日常的に、違反事例があればともかく、日常的に調査できないんであれば、管理者が一応替えることになっているが、シーツをちゃんと替えているか、パジャマや枕カバーは替えているかという、あるいはごみはどうするんですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　個別のごみ、シーツ、寝具その他お話ございましたけれども、住宅宿泊事業法上の届出住宅、いわゆる民泊でございますけれども、旅館業法における簡易宿所営業と同様に、宿泊者一人当たり床面積を三・三平米以上とするほか、定期的な清掃、換気の義務を課すなど、簡易宿所営業と同程度の衛生水準を確保することとしているところでございまして、今後お示しします住宅宿泊事業法のガイドラインでも、旅館業の衛生管理要領と同様に、宿泊者が重篤な症状を引き起こすおそれがある感染症に罹患した場合の保健所への通報、あるいは感染を媒介するおそれのある物品等の消毒、廃棄等の必要な措置、こういったものについて盛り込む方向で検討してございまして、基本的に旅館業法と同じレベルでの公衆衛生上の措置を講じることを想定しているところでございます。
○福島みずほ君　ごみの処理についてはどう考えていますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたような公衆衛生上の措置の一環として、もし不適切な事例があれば、それに基づいて調査をするということも考えられるのではないかと思います。
○福島みずほ君　全然駄目だと思うんですね。これから検討するということですし、不適切な事案があれば動く、違反事例があれば動くということですが、民泊で、しかも非居住型の場合、管理者がいるとしても、その人が毎日毎日毎日点検しているか、毎日毎日ごみを取りに行っているか、片付けているか、清掃しているか分からないわけですよね。ホテルや旅館だったらすぐ口コミで広がるけれど、民泊の場合、とりわけ違法民泊の場合、埋もれてしまうかもしれない、適法民泊でも埋もれてしまうかもしれない。ごみの処理がされていなくて、実質的にケース・バイ・ケースだったら、旅行者に任せるということもあるじゃないですか。だけど、燃えるごみ、燃えないごみの日なんて知らないから、ぽいぽいどこかに捨てちゃうということだってあるかもしれない。
　つまり、何が言いたいかというと、これから検討しますという答弁だとやっぱり納得がいかないんですよ。保健所は忙しいから、ちゃんとできるとも実は思いません。
　この点について、厚労省、この民泊の法は、残念ながらと言うべきか、法律は成立しているわけですが、今後しっかり、厚生労働省として、公衆衛生等、まさにきっちり管理していくということについて決意をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回、まず、違法民泊というものをいかに抑え込んでいくのか。それから、今御指摘にあるように、今回新しくできます住宅宿泊事業法に基づく届出住宅、いわゆる民泊において、それが適正に運営をされていくか。特に今、公衆衛生のお話もありました。
　今、審議官からその考え方は申し上げさせていただいたところでありますが、いずれにしても、公衆衛生上の水準を、公衆衛生をきちんと確保していく、これに対しては我々必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　しっかりやるべきだと思います。
　国交省はビジット・ジャパン・キャンペーンを進めていますが、日本の観光ブランドを高めるためには自然保護や平和政策による治安向上などのイメージアップが不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　日本には、一般論といたしまして、自然、食、気候あるいは文化といった多くの観光資源が存在しているというふうに認識をしております。政府においては、観光ビジョンに掲げられました訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人といった目標の達成に向けまして、これらの観光資源を活用し、磨き上げるとともに、その魅力を発信するための訪日プロモーションや観光地域振興策などに取り組んでおるということでございます。
　今後とも、こういった目標を達成するため、関係省庁とも密接に連携しつつ、関連施策に全力で取り組んでまいるという所存でございます。
○福島みずほ君　自然保護と平和政策は重要です。
　環境省は、生物多様性上重要度の高い地域マップを作成していますが、辺野古の大浦湾も対象地域になっているということでよろしいですね。
○政府参考人（米谷仁君）　今マップというお話がありましたが、正確には生物多様性の観点から重要度の高い海域を抽出し公表するということをしています。具体的には、我が国周辺海域の生物多様性を保全していく上で重要度が高い海域を生態学的及び生物学的観点から科学的かつ客観的に明らかにし、海洋保護区の検討など各種施策の基礎資料とするため、専門家の意見等を踏まえて抽出し、平成二十八年四月に公表したところであります。
　この中の一つに沖縄島中北部沿岸という海域があり、これ沖縄島中北部沿岸ですからかなり広い海域なんですが、大浦湾もそこに含まれているということでございます。
○福島みずほ君　環境省は、生物多様性上重要度の高い地域について、その自然環境を保護すべき地域と考えますか。