Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新垣委員　次に、防衛大臣にお尋ねしたいと思いますが、日本が武力攻撃を受け、自衛隊が防衛出動した場合の手当額は政令で定めることになっていますが、現時点で政令は制定をされておりません。
　今年七月に提出された防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書でも、事が起こってからの対応とならないよう、有事を想定した処遇の在り方について検討を進める必要性が指摘をされております。
　私は、いわゆる安保三文書に基づく防衛省・自衛隊の軍拡路線には本当に反対でありますが、この間の政府、防衛省の対応を見ておりますと、住民避難計画の策定は自治体に丸投げのような感じがします。そして、防衛出動手当の件など、自衛官への対応もなおざりで、現場で命の危機にさらされている人々のことを本気で考えているのかなというような疑問を抱かざるを得ません。
　そのような中、明日から二十日まで、十一月十日からですね、御承知のとおり、予定されている最大規模の実動演習、自衛隊統合演習、ＪＸで、防衛省・自衛隊が、有事で戦死した隊員の遺体を取り扱う訓練を沖縄県内で計画をし、対外的に公表しないまま実施しようとしているとの地元紙の報道があるわけですが、かかる報道で、仮埋葬や臨時の遺体安置所の設置などを想定した訓練となるようですが、ＪＸでそのような自衛官の戦死を前提にした訓練がなされているのか否か。大臣の明確な、イエス、ノーでよろしくお願いします。
○木原国務大臣　自衛隊は、今月の十日から二十日にかけまして、防衛、警備等に係る自衛隊の統合運用能力の維持向上を目的に、日本全国において自衛隊統合演習、ＪＸを実施します。
　その中で、沖縄県を含む各地域で傷病者に対する衛生訓練等の様々な訓練を実施する予定ですが、これはもう訓練の内容そのものになってしまいますので、その訓練の内容、詳細については、事柄の性質上、この時点ではお答えできないということを御理解いただきたいと思います。
　なお、訓練の実施に当たって公表する内容というのは、航空機、艦船又は車両の運用等、周辺の住民の皆様に与える影響等を含め、諸事情を総合的に勘案して決定するものでありまして、訓練の詳細について全てを公表しているものではないということを御理解いただきたいと思います。
○新垣委員　訓練の詳細を全て公表しているものではないということですが、地元の報道が出た結果、非常に県民が不安に思っているんですね。当然、埋葬とか遺体安置所、そこまで訓練をするのか、こういう訓練はこれまでもあったのかどうなのか、そして、こういう訓練をするとなると、沖縄が、有事態勢に入った場合、確実にやられるというような不安を県民は持っているわけですね。
　ですから、こういう訓練は、これまでにあるのか、あるいは、これからもずっとやっていく予定なのか。よろしくお願いします。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の演習でございますけれども、あらゆる事態を想定して、自衛隊の対処能力の向上を図るために実施するものということでございますけれども、個々の訓練の内容、詳細につきましては、各種の事態における我が国の具体的対応に関わるものでございますので、事柄の性質上お答えできないということを御理解いただきたいというふうに存じます。
○新垣委員　余り理解はできないんですが、訓練をやるということですから、今後もやるということでいいんですかね。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、今回の訓練につきましては、これまでも同じような訓練がございますけれども、あらゆる事態を想定して自衛隊の能力向上を目指すということでございますが、個々の詳細な訓練内容については、自衛隊の手のうちといった面がございますので、御説明を差し控えさせていただきたいということでございます。
○新垣委員　では、次に行きます。
　辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟の問題ですが、沖縄の自主性、自立性を侵害し、地方分権に逆行するもので、県民にとっては断じて容認できるものではないだろうと思います。今、国は、すぐ裁判を取り下げて、玉城知事の求めに応じて、対話による解決を模索すべきではないかというふうに私は思っております。
　そもそも、代執行訴訟の前提となる最高裁の判決をもってしても、軟弱地盤や、莫大な建設費用と工期がかかる経済的合理性など、沖縄県が不承認とした公有水面埋立法上の問題は何一つ解決をしておりません。辺野古新基地建設は今なお民意に背く本当に無理筋な事業であるということを強く指摘しておきたいと思っております。
　さて、辺野古の新基地建設をめぐっては、沖縄防衛局が、埋立承認申請前の二〇〇七年段階で、大浦湾の軟弱地盤について追加のボーリング調査が必要であると結論づけていたことが、共同通信が情報公開請求で入手した報告書で明らかになっております。軟弱地盤の存在を当時の仲井真知事が承認をし、二〇一三年より六年も前に把握していたのにもかかわらず、申請書では、長期にわたって圧密沈下する軟弱な粘着土層は確認されていないと明言をし、総工費三千五百億、工期を五年としたのは、公有水面埋立法で定める国土利用上適切かつ合理的なことの承認要件に適合せず、設計ありき、見切り発車の申請であったと言わざるを得ないのではないかというふうに思っておりますが。
　そこでお尋ねしたいんですが、辺野古新基地建設の総工費九千三百億円のうち、二〇二二年度末で幾らの予算が執行され、さらには、現時点での埋立進捗率と併せて伺いたいと思います。また、軟弱地盤の改良工事に係る総工費と工期はどの程度になると見ているのか、見積りの条件についてもお尋ねしたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立工事につきまして、現時点で、辺野古側の海域における埋立土量は、同海域の埋立てに必要となる土量約三百十九万立方メートルに対して約三百十八万立方メートルとなっております。率でいうと九九・五％ということになってございます。
　辺野古建設の工事を進めていくに当たって必要となる経費について、令和元年十二月に、地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直し結果や当時の工事の状況等を踏まえ、約九千三百億円とお示ししているところでございます。また、令和四年度までの支出済総額は約四千三百十二億円となってございます。
　工期については、令和元年十二月に、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月を要する旨お示ししているところでございます。
○新垣委員　残り九年余りあるわけですよね、これから大浦湾方を工事をしていくという中で。そうなると九千三百億で収まるんですかね。
○青柳政府参考人　まさに、経費につきましては工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があるものと認識をしておりまして、現時点で経費を具体的にどうこうするという段階にはないと考えてございます。
　引き続き、経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと考えております。
○新垣委員　誰が考えても、残る九年ぐらいですか、六年、九年になるか分かりませんが、恐らく九千三百億では収まらない。もう既に半分の四千億余り使っているということですから、九千三百億で収めるよという話にはならないと思うんですよね。だから、当然、今、見積りはできないけれども、それ以上になるということぐらいは言えるのではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　経費につきましては、大変申し訳ございませんけれども、まだ、大浦湾側の工事、これが進捗していない現段階におきましては、具体的に見積もる、見積もり直すという段階にはなく、今後、工事の進捗等を踏まえて検討いたしたいと考えてございます。
○新垣委員　具体的な数字を挙げるということではないんですが、誰が考えても、軟弱地盤、これから七万本余りのボーリングをやるという話ですから、当然これは費用はかさむだろう、誰が考えてもそう思います。
　ですから、具体的に幾らかかるよという質問をしているわけじゃなくて、当然、九千三百億では収まらないんです。収まらないというのは誰でも分かると思います。これはこれからまた少し具体的に話をしていきたいと思いますが、恐らく私はそれじゃ止まらないというふうに思っております。
　続いてですが、嘉手納基地の問題です。
　Ｆ15戦闘機が退役に伴って、戦闘機の巡回配備開始から一年が経過をしております。実は今、嘉手納周辺の爆音被害が非常に大きくなっているんですね。
　そこで、Ｆ15の戦闘機が退役する、それの後継機は決まったんでしょうか。選定状況について米側からどのような説明を受けているのか、お尋ねしたいと思います。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力、対処力を高めるために、自衛隊、そして在日米軍が、各種の装備品の近代化などを通じて不断にその能力を向上させるということが必要であると考えてございます。
　このような中、アメリカ側からは、嘉手納飛行場のＦ15戦闘機を順次退役させるということ、そして、最終的な嘉手納飛行場の体制は検討中であるものの、より高い能力を有する恒久的な部隊に置き換えるため、様々なオプションを検討しているという説明を受けているところでございます。
　したがいまして、Ｆ15の更新計画につきましては、米側において現在検討中であるというふうに承知をしているところでございます。
○新垣委員　恐らく今、いろいろな機種が嘉手納基地を巡回をしていると思うんですね。その中で、特にひどいのがＦ35戦闘機なんですよ。これは、エンジンがでか過ぎて、物すごい爆音です。それが今非常に多くなっているというのは、嘉手納周辺。今までは沖縄市もなかったのに、これはもう我慢できないというような状況で、周辺首長から非常に怒りが訴えられたと。当然、防衛省にも要請が来たと思うんですが。
　木原大臣、Ｆ35の爆音というのは体感したことはありますか。
○木原国務大臣　部隊視察はいろいろと行っておるところですが、Ｆ35が、エンジンがかかった状態でのその音というのは、聞いたことはありません。
○新垣委員　特に嘉手納町は、もう八〇％以上が基地なんですよ。残り、その周辺に町民が住んでいると。その戦闘機からの距離、格納庫からの距離が百五十メートルぐらいですね。だから、朝から晩まで物すごい爆音なんですよ。だから、もう嘉手納町に住めないということで、ほかの市町村に移動するということですから。是非、大臣、Ｆ35の後継機選定には、これはもう駄目だということを米側にも伝えてもらいたいなというふうに思っております。是非よろしくお願いをいたします。
　これは、非常に今、オスプレイもそうなんですが、Ｆ35、こういう大きなエンジンを載っけて、朝から晩まで飛び回っているわけですよ。この現状は、さながら戦場地じゃないかと思うぐらいに非常な爆音ですから、是非、大臣も機会があればこれを体験してみてください。よろしくお願いします。
　さて、同じく嘉手納に、米軍の無人偵察機ＭＱ９が嘉手納基地に配備をされました。これは、県や周辺自治体からは、基地機能の強化ではないかということで、今、反対の声が上がっております。
　実は、これまで、海上自衛隊鹿屋航空基地配備に際しては、防衛省と鹿屋市との間で協定を結んで一年限りの限定配備、さらには住民説明会も開いているんですね。ただ、今回の嘉手納基地配備には、防衛省は、自治体への配備通告は直前で、配備期間も無期限、そして地元が求める説明会の開催についても予定をしていないと否定的なんですが。
　これは、なぜそのＭＱ９が、配備先が沖縄でなければいけないのか。実際に鹿児島で一年間運用されてきているものをなぜ沖縄に配備しないといけないのか。大臣、ちょっと県民が納得できる説明をお願いしたいと思います。
○木原国務大臣　昨年の十一月に、海上自衛隊の鹿屋航空基地において御指摘の米軍無人機ＭＱ９が運用を開始するとともに、ＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するための組織を、こちらは横田基地内に設置して運用を開始したところであります。
　その後、ＭＱ９の運用が日米のＩＳＲ活動においては非常に有益であり、また、引き続き運用が我が国の防衛に大きく貢献するものであること、また、海上自衛隊の鹿屋航空基地における一年間の運用実績を踏まえると、南西地域周辺海空域等での情報収集ニーズに対応する必要性が高く、南西地域等への進出には鹿屋より沖縄からの方が有利であり、より効果的で効率的な運用が可能となることなども踏まえ、検討した結果、こちらのＭＱ９について、期限を定めず嘉手納飛行場に展開させることが望ましいというふうに考えたところであります。
　ＭＱ９の嘉手納飛行場への展開は、我が国の、特に沖縄を含む南西地域周辺におけるＩＳＲ活動を一層充実させるためのものであって、我が国の防衛にも大いに資するものだというふうに考えております。
○新垣委員　防衛に資するから全て沖縄という話にはならないんじゃないかなと私は思います。もう本当に、外来機から何から何まで最終的には沖縄に配備という状況では、県民は到底納得できないなと思っております。
　さらに、このＭＱ９、誘導ミサイルが八発搭載できるとあるんですが、情報収集の仕様で、武器は搭載できず、攻撃には使用できないと明記しているようですが、これはそういう武器は載せないということでよろしいですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　嘉手納飛行場に展開いたします米空軍ＭＱ９につきましては、我が国周辺海域におけるＩＳＲ活動、これを行うことを目的として運用されるものでございまして、攻撃などの目的で展開を計画しているものではございません。
　米側からは、現在、これらの機体については、鹿屋航空基地へ展開したときと同様、情報収集用の仕様となっておりまして、武器を搭載できる仕様にはなっていないという旨、説明を受けているところでございます。
○新垣委員　是非、武器は搭載しないようにしてもらいたい。お願いしたいと思います。
　最後に一点だけですが、九条交付金の件です。
　神奈川県の藤沢市が九条交付金の対象であるということで、これは騒音の規定に該当するということです。実は、嘉手納、普天間を抱える中部地域の中で、十市町村あるんですが、二つの町村だけが基地がないんです。普天間基地の隣になるんですけれども、中城村というところと西原町。ここは騒音がひどくて、今年、ホームページで基地苦情一一〇番が設置されているんですが、前回、これまでの基地の騒音の算定というんですか基準と今と全く違うはずなんですね。
　是非、大臣、調査をしていただいて、騒音区域の見直しなどを含めて、この中城村、西原町、もう大変な騒音です。基地がないから九条交付金に該当しないということではなくて、再調査をしていただいて、その対応をよろしくお願いしたいと思います。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、藤沢市が九条交付金の交付対象となった経緯について申します。
　御案内のとおり、特定防衛施設関連市町村は、環境整備法第九条の規定に基づきまして、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮して指定しているものであります。
　藤沢市につきましては、基地所在市町村ではありませんが、厚木飛行場において実施した第一種区域の見直しによって、騒音の影響が特に著しい第二種区域が大幅に増加したこと、こういったことを踏まえて、平成二十三年に特定防衛施設関連市町村として指定されたところであります。
　このように、特定防衛施設関連市町村の指定というのは、騒音の影響などを勘案して個別具体的に判断して決定しているところであります。
　御質問にありました中城村、それから西原町につきましては、環境整備法第九条等の規定に挙げられる防衛施設が所在していないこと、また、住宅防音工事等の対象となる第一種区域も存在していないことを勘案して指定されておりませんで、したがって、いわゆる九条交付金も交付されていないというところであります。
　そして、普天間飛行場周辺の騒音状況につきましては、昭和六十年以降、航空機騒音自動測定装置を各所に設置しまして騒音状況の把握に努めてきておりますが、今のところ、この区域を拡大する状況にはないというふうに考えているところであります。
○新垣委員　ただ、実態は非常に激しいものになっているということだけは認識していただいて、その基準に合わないからそれは駄目だという話じゃなくて、やはりそれは真剣に考えていただきたいなと。これは切実な地元の声でありますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日は、上川外務大臣にもお越しをいただいております。先ほどの質問者同様、最初に上川大臣に質問させていただいてから、終わりましたらまた退室いただこうと思っていますので、最初に上川大臣に質問させていただきたいと思います。
　昨日まで二日間にわたってＧ７外相会議が東京で行われて、上川大臣に御参加いただいて、そして、その共同声明も拝見をさせていただきました。
　ハマスのテロ行為、これは民間人に対する殺りく行為でございますので、決して許してはならない行為でございます。しっかりとその主体が処罰をされるよう、また、攻撃が繰り返されないように対処をすることが必要だというのと同時に、今、イスラエルがガザ地区に行っている攻撃も同様に多数の民間人の被害を生み出してしまっています。
　特に、連日報道で目にする子供たちの凄惨な姿に関しては、本当に毎日私も憤りを覚えておりますし、それは上川大臣も同じお気持ちかと思います。
　そういったことを踏まえて、今回の声明では、テロ行為を糾弾すると同時に、人道的な休戦を求めるということ、そういったことが盛り込まれているわけでございます。
　私としては、先ほど玄葉委員がおっしゃられたように、より日本としては攻撃の停止に向けた積極的な働きかけをお願いしたいという思いでございますし、また、平和的な解決に向けて、イスラエルの更なる理解、取組というものが必要であって、その政府の更なる取組が必要だと思っておりますけれども、先ほどるる玄葉委員と御質疑がありましたので、それ以上御回答は難しいと思いますので、ちょっと何点か省かせていただきまして、中長期的な問題解決の方法、この共同声明でも改めてうたわれている二国家解決に関して、改めて日本政府の立場を少し確認をさせていただきたいと考えております。
　イスラエルが今ガザに行っている攻撃というのは、新たな被害者を生み出して更に暴力の連鎖を生み出す可能性は極めて高いという意味で、早急にこの攻撃を止めなければならないと思っておりますけれども、中長期的にこのパレスチナ問題を解決するためには、やはり一九九三年のオスロ合意で合意されたように、パレスチナ国家がしっかりと自立をされて、主権がある状態で、パレスチナの方々が自分たちで自分たちの領土を統治をできる、そしてその中でしっかりと経済生活が送れるようにする、こういった基本原則にもう一度立ち返って、それに向けて歩みを進めていくことがとても重要だと考えております。
　改めて日本政府に、二国家解決を支持するということがＧ７声明でも発出されたわけですけれども、その中身に関してでございますけれども、これは、領土に関してはガザ地区と、そしてヨルダン川西岸地区、そして東エルサレムをパレスチナの方々がしっかりと統治をできる、国をつくるという領土、その領土に関しては、そういった認識にちゃんと立っているのか。そして、国家に関しては、ガザ地区と今のヨルダン川西岸地区が分離して統治をされているような状態ではなくて、統合的な政府が樹立をされて、一体的にガザ地区とヨルダン川西岸、そして東エルサレムがパレスチナの人々の手によって統治をされる、そういった姿で二国家解決を目指しているのかということを改めて確認をさせていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　いささか技術的な点もございますので、政府参考人から少し御答弁させていただきます。
　委員御指摘のとおり、二国家解決というのは、将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和に共存するというものを目指しているものでございます。その際に解決すべき課題として、領土の問題、それからイスラエルの安全保障の問題等々ございますけれども、それが具体的にどういうふうになるのか、領土をどこまで、どういう形で切り分けるのか、あるいは、西岸とガザの間をどういうふうにつなげるのか等々の問題については、基本的にはパレスチナ側とイスラエル側の交渉によって解決されるものだというふうに理解をしております。
　日本政府として、こうでなきゃいけないとかああでなきゃいけないということを我々が申し上げるということではなくて、まずは当事者の交渉を見守る。今大事なことは、その交渉が再開されるように、国際社会としっかり一致して後押しをしていくというふうに理解をしております。
○斎藤（ア）委員　できれば次は、外務大臣、もしお答えいただければと思うんです。
　交渉が必要だということですけれども、ネタニヤフ政権は、十五年間にわたって、ヨルダン川西岸地区にイスラエルの入植者がどんどんと入っていて、実質的にパレスチナの統治領域を狭めることを黙認してきたわけでございますし、また、パレスチナ自治政府と交渉をしない、交渉相手としてふさわしくないといったような態度を取ってきて、このパレスチナ問題の解決がどんどん今のイスラエルの政権下で遠のいているというのが現実だと思います。
　その点に関しては、やはり日本政府からも、これはアメリカからイスラエルに働きかけるのが最も効果的なわけでございますけれども、日本政府がアメリカ側に働きかける、あるいはイスラエルに働きかけるなどして、しっかりとパレスチナ側と交渉してくれ、平和的な解決には二国家解決しかないんだから、それに向けてしっかりと取組をしてくれということをイスラエル側にしっかりと伝えないと、イスラエルはこれを全くこの十五年間近く行っていない状態になってしまっていますので、その点に関しては私は日本としての役割を果たすべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　我が国といたしましても、イスラエルは、入植活動を始めとする一方的な行為、また扇動的言動、こうしたことにつきましては控えるべきとの立場でありまして、これまでそうしたことにつきましてイスラエル側に明確に伝えてきているところであります。
　この地域の平和と安定のためには、イスラエルとパレスチナが平和に共存をする以外の解決策はないと考えておりまして、今般の事案が中東和平の道を閉ざすようなことになってはならず、その意味で、二国家解決を支持する日本の立場を繰り返し当事者に向かっても申し上げてきたところであります。
　引き続き、このイスラエル、パレスチナの双方への直接の働きかけを通じまして、また、そうした国々と結びつきのある様々な国々がまた働きかけをしていこうということでありますので、今回のＧ７の外相会合で一つの文書という形でまとまった、その方向性に向かって、それぞれの特色を生かした外交努力を粘り強くしてまいりたいというふうに思っております。
　特に日本は、平和と繁栄の回廊構想などを通じまして独自の取組を実施し、また、引き続き、当事者間の信頼醸成ということにつきましても、大変信頼が双方から得られている立場にございます。そうしたことをしっかりとベースにして臨んでまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　やはり、パレスチナ問題の解決には二国家解決しかないということですし、それがイスラエルの国民の中でもだんだんと現実味が薄れてきてしまっているせいで支持が下がってきているようですけれども、やはり最もポピュラーな解決策としては二国家解決であるということがイスラエル国民の世論調査でも明らかになっているようでございますので、その点をしっかりと追求をしていただいて、そのためには、やはり、イスラエルの姿勢というのを変えなければ、変わらなければ問題解決は実現できないというふうに考えております。
　アメリカが最も影響力を持つと思いますけれども、日本もアメリカの同盟国として、また、中東地域に大変な利害関係を持つ国でもございますので、しっかりと積極的に、まずは早急に、民間人の殺りく行為につながってしまっているイスラエルの軍事行動を停止をさせるということと同時に、中長期的な解決に向けてより積極的に関与をしていただきたいというふうに思いますので、引き続きの努力をお願いしたいと思います。
　上川大臣におかれましては、これで退席をいただいて結構でございます。
○簗委員長　上川大臣は御退席されて結構です。
○斎藤（ア）委員　それでは、防衛省の方にお伺いをしていきたいというふうに考えております。
　本日は、自衛隊の専用車両、高機動車が海外に流出をしてしまっている問題についてお尋ねをまたさせていただきたいと思います。
　今年の三月、私もこちらの委員会で、安全保障委員会で質疑をさせていただきましたし、またほかの委員からも、またほかの党の先生方からも、参議院でも、またほかの委員会でも質問があったところでございます。
　日本の自衛隊の専用車である高機動車がロシアによって今使われている映像が流れて、そしてそれが今ウクライナ侵略に使用されているということで、大変衝撃を受けた日本国民も多いと思いますので、この原因究明と再発防止というのは極めて重要だと考えております。
　そんな中、今年の九月と十月、複数回にわたって読売新聞さんなどがこの問題を報じられました。読売新聞の調べによれば、タイに、実際にこの高機動車が使われている、民間人によって使われているところが確認をされたであったりとか、あるいは、フィリピンの方にこの車両を十分に処理をせずに横流しをしたという事例が確認できたりということが報道されているわけでございます。
　これまでこういった問題があるのではないかと言われている中で、こういったふうに大々的に報道されたのは初めてかと思いますけれども、それに対する防衛大臣の受け止めをお伺いしたいというふうに思います。
○木原国務大臣　委員御指摘の報道については承知をしております。
　自衛隊の高機動車の売払いの実態につきましては、委員が質問された後、本年四月から継続して調査を行っておりまして、調査結果については年内を目途に取りまとめるとともに、その調査結果等を踏まえて新たな転売防止強化策を策定し、併せてこちらも年内に公表する予定です。
　調査は現在実施中のために、委員御指摘のその新たな報道の件も含め、個別の事案については現時点ではお答えは差し控えますけれども、先般の報道を踏まえて、その報道内容に関する追加の調査、また業者に対する実地調査等について、鋭意実施しているところであります。
　調査において不正な行為を確認した場合には、契約及び関係法令に基づき厳正に対処してまいります。
○斎藤（ア）委員　この件に関しましては、今調査をされて、再発防止策を検討されているということでございますので、その内容をまたしっかりと精査をさせていただきたいと思います。
　これは記事の中でも指摘をされていましたし、私もそう思うんですけれども、やはり、ほかの省庁との横断的な対策というものが必要になるというふうに考えております。
　例えば、本日、財務省にも来ていただいていますけれども、自衛隊専用車であると疑われるようなものがコンテナに詰まっているような状況を税関が確認をしたとき、税関は、それを、輸出を差し止める、止めるようなことができるのか。これは新聞記事の内容で、税関に写真を見せたけれども特に問題なく輸出をできたという証言をされている方がいて、その個別の事案について伺うことはできませんのでそれはいいんですけれども、仮にそういったことがあった場合、税関の職員がその輸出を止めるようなことができるのか、ちょっとお伺いできればと思います。
○山崎政府参考人　税関におけます個別の申告への対応につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的に申し上げますと、税関では、輸出される貨物につきまして、輸出者、仕向地等を踏まえまして、申告の審査におきまして、貨物の品名、数量、価格、輸出統計品目表の番号等が正しく申告されているかどうか、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法等の関税法以外の法令によります輸出規制に該当するかなどを必要に応じて確認することといたしてございます。
　なお、当該貨物が外為法上の輸出の許可を要する軍事車両か否かにつきましては、当該法令を所管する経済産業省において判断される、このようになってございます。
○斎藤（ア）委員　再利用が禁じられている、あるいは適切な処理をせずに横流しすることが契約上駄目だということになっているこういった高機動車に関しても、仮に書類がしっかりとそろってしまえば税関の方で止めることはできない、仮にこれは自衛隊の車じゃないかと思っても止めることができないというのが現在の制度の限界だということだと思います。
　もう一つ、国交省に今度はお聞きしたいんですけれども、海外に横流しをされた車両を海外で整備をされて国内に逆輸入をされて、そして、本来、自衛隊専用車というのは国内では車両登録が、廃棄されたものはできないのに、普通に運輸局に行って登録をされてしまって、民間車両として使える状態が生まれてしまっていたようでございますけれども、この事実を認識をされているか、それは何らか国交省、運輸局の方で止めることというのはできなかったのか、お伺いできればというふうに思います。
○久保田政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の自衛隊が売り払った自衛隊専用車両、いわゆる高機動車と考えられる車両が車両登録されているという事実につきましては、防衛省からの情報に基づき認識しております。
　こういうのが登録できなかったのかということでございますけれども、我々は、このような車について、自動車については、安全、環境の基準を満たしていて、さらに、所有権がちゃんとしっかりしている、あるいは保管場所が確保されているといった道路運送車両法上の登録要件を満たした場合には、登録を行うことができるということになります。
　なお、今回の車両についても、外形上、自衛隊で使用されていた高機動車であるか、あるいは一般の車両かを判別することは非常に困難であったというふうに考えております。
　これをどうするのかということでございますけれども、今申し上げましたように、外形上、他の車両と区別はつかないということでございますので、国交省のみで再発防止策を図ることは非常に難しいと考えておりますが、防衛省から具体的な情報の提供があった場合には、当該車両の検査、登録を一旦留保して確認するなどの防衛省の対応に協力してまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　これも、要件を満たしてしまえば車両として登録することを拒否できないということだと思いますので、やはりこれは、各省庁のルールとか仕組みだけで防ぐということは難しい。防衛省がリーダーとなって、各省庁と横断的にこういった問題の再発防止を図っていくということは極めて重要だというふうに考えております。
　これから再発防止策が図られるということで、うまくいけば、今後はこういった横流しが防げるということかもしれませんけれども、既に大量の車両が多分流出をしてしまっていて、十年前に売り払われた車両が今になって購入をされるということも起きているようでございますので、そういった意味でも、しっかりと税関、財務省、経産省、そして国交省と連携をしながら、こういった問題が利益を生むような状況というのを防いでいっていただきたいと思います。
　今月に入ってからも、新たに、ロシア軍がウクライナで高機動車を戦闘に使っている映像が流れていました。本来、高機動車はそういった使い方はしませんけれども、後ろの部分に対空機関砲を載せて発射をしているという映像が今月インターネットに流れていましたので、やはり、非常に日本の国民感情としては複雑なもの、嫌な気分になるものでございます。他国の侵略に日本の自衛隊専用車が使われてしまっているという結果を生み出してしまっていますので、このことは重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　特に、これから防衛装備に関しては輸出を促進をしていく。また、私も、この夏、与野党の理事の皆様と御一緒に欧州を視察をさせていただいて、ＧＣＡＰ関連の様々な取組を拝見をさせていただきましたけれども、防衛装備の輸出に関しては、我々、国民民主党も重要な取組だと考えております。
　だからこそ、この高機動車の問題を契機に、改めて防衛装備の管理の体制を徹底をしていただいて、それは省庁横断的にしっかりと行っていただいて、日本の防衛装備品や防衛技術が好ましくない主体に渡ることがないように徹底をしていただきたいというふうに考えておりますので、改めて、最後になりますけれども、防衛大臣の方から、再発防止に関して意気込みをお伺いできればと思います。いかがでしょうか。
○木原国務大臣　多年にわたり、そういった不正な売払いが行われていたとすれば、そういったものについても、調査において、その不正な行為を、明らかだということが分かった場合には、これは厳正に対処してまいります。
　と同時に、これから新たにそういった不正な転売、あるいは売払いが行われないように、調査結果を踏まえて転売防止強化策を策定し、これを年内にしっかりと公表したいというふうに思っております。
○斎藤（ア）委員　私が本年の三月に質問させていただいて以降、様々な対策に向けた検討が進んでいるというところかと思いますけれども、やはりこの問題、一部のマニアかいわいではもう広く知られた問題であったようでございます。今まで防衛省に問い合わせても、それが本当に高機動車かどうか確認できないといったような回答がマスコミにもなされていたようでございますので、そういった姿勢もしっかりと正していただきたいと思います。タイにある、フィリピンにあるということであれば、大使館の方、防衛駐在官の方に見に行ってもらえば確認できるわけでございますので、しっかりと真摯に対応していただくことを今後も求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　パレスチナ、イスラエル紛争について質問をします。
　外務大臣は十月十二日、イスラエルのコーエン外務大臣と衝突後初の電話会談を行い、今回のハマスによる無差別攻撃を非難した上で、イスラエルが国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有することは当然であると述べられました。
　日本政府は、イスラエルによる軍事攻撃、それ自体は容認しているわけですか。
○上川国務大臣　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な原則、規範は守らなければならないということでございます。
○赤嶺委員　国際法を守るかどうかという、私が聞いたのは、イスラエルの軍事攻撃そのものは容認しているのか、いないのかという点です。
　自国を守る権利があるとイスラエルに伝えた以上、容認していることは明らかではありませんか。
○上川国務大臣　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところであります。同時に、全ての行動、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならないということであります。いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならないというふうに考えております。
○赤嶺委員　ガザ地区は、世界で最も人口密度が高い場所の一つです。市民の生活の場とハマスの軍事拠点が混然一体となっています。そこで空爆や地上侵攻を行えば市民に甚大な犠牲が出ることは、これはもう明らかです。これまでもそうでした。なぜ軍事攻撃を容認するんですか。
○上川国務大臣　ガザ地区の状況でございますが、深刻化の一途をたどっているということでございます。地域に飛び火して情勢が不安定化することに対して、日本としても深刻な懸念を持っているところであります。事態が早期に鎮静化され、地域にテロと暴力のない平和と安定が実現することを強く望んでいるところでございます。
　目下の最優先課題でありますが、まさにこのガザ地区においての人道状況の改善であるところであります。状況は深刻化の一途をたどっておりまして、一般市民、とりわけ未来ある子供、また、女性、高齢者が大きな被害に遭っていることに大変心を痛めている状況でございます。
　そのような被害の拡大を防止する観点から、まずは、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び支援活動が可能な環境の確保をイスラエル側に強く求めているところでございます。
○赤嶺委員　それで問題が解決するかということです。
　外務大臣は、今回の中東訪問で、イスラエルに連帯の意を表明し、自国を守る権利を有することを再確認したと述べました。
　この一か月、ガザ地区の病院や学校、難民キャンプなどが連日空爆され、市民を巻き添えにした軍事攻撃が繰り返されてきたにもかかわらず、なぜ正面から軍事攻撃の中止を求めなかったんですか。
○上川国務大臣　いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならず、例えば、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む、こうした攻撃は国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化することはできない、こんなふうに考えております。
○赤嶺委員　その答弁がうつろに響くんですよ。
　アメリカ政府は、一貫してイスラエルによる自衛権行使を支持する考えを示してきました。人道目的の戦闘休止を求める国連安保理決議に拒否権を行使したのも、自衛権への言及がなかったからでした。今も、ハマスを利するとして、停戦には反対をしています。
　日本政府もこのアメリカと同じ考えなのですか。だから、停戦、これに口を閉ざしているんですか。
○上川国務大臣　我が国は、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題につきましては、暴力によって解決されるものでは決してなく、当事者間の交渉と相互の信頼を築く、その努力によってのみ解決されるものという立場でございます。
　その上で、今般のハマス等によるテロ攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃であり、どのような理由であれ正当化し得ず、これを断固として非難してまいりました。
　また、我が国が、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有するという認識をしているところでありますが、同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと考えているところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、我が国は、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきております。イスラエルに対しましても、これまで、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難する旨を伝えた上で、一般市民の保護の重要性、国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところであります。こうした点につきまして、私が先般訪問したイスラエルに対しまして、直接この旨を伝えたところでございます。
　引き続き、刻一刻と現地情勢が動いているという状況でありますので、関係国、国際機関との間で意思疎通を行い、人道状況の改善や、また事態の早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く積極的に働き続けてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　我々も、ハマスの行為は国際人道法に違反するもので、絶対に認められないという立場であります。しかし、国際人道法に違反することは認めないと言いながら、目の前でイスラエルによる攻撃が繰り返されて、本当にみんな胸の痛む思いをしている。
　これまで、日本政府は、中東和平の問題では、欧米諸国とは一線を画してきました。パレスチナとイスラエルの双方に自制を求め、対話による解決を働きかけてきました。
　これまでに、一方の側の軍事力行使を容認した事例はありますか、日本政府は。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府として、過去の様々な事例については、その時々の状況に応じて、当事者に対してメッセージを発出して、事態の早期の鎮静化を図り、文民の被害を最小限にするよう努めてまいりました。
○赤嶺委員　いや、ですから、今までは、パレスチナとイスラエルの双方に自制を求め、対話による解決を働きかけてきたわけですよ。今はスタンスが違うんです。イスラエルの自衛権を認めた上であれこれ言っているわけです。こういう一方の側の軍事力行使を容認した事例、これはありますかと聞いているんです。同じ答弁なら駄目ですよ。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御質問の容認という言葉の意味次第かもしれませんけれども、日本として、直接の当事者じゃない武力紛争において、その一方の側の立場を完全に支持する支持しないということはなかなか申し上げにくいと思います。
　いずれにしても、我々としては、この中東和平の問題といったものは、最終的にはイスラエルとパレスチナの当事者が交渉によって解決をする、その解決の方向性としては、イスラエルと将来のパレスチナ国家が平和裏に共存する二国家解決というものを通して解決をするということが重要であり、そのための外交努力を続けてまいりました。
○赤嶺委員　それはそのとおりなんですよ。ところが、今回、イスラエルの自衛権を認めるといって、この戦闘の停止を求めない。ここに、日本政府は、中東問題、パレスチナ問題、非常に転換したんじゃないかというような疑問を持つわけです。
　やっぱり、今の答弁にもありましたように、この問題で重要なことは、長年にわたる暴力の連鎖をいかに断ち切るかということです。暴力の応酬に加担するなど絶対にやってはならないことです。
　今、アラブ諸国では、欧米だけでなく、日本に対する怒りも渦巻いています。取り返しのつかない過ちを犯していることを自覚すべきだということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　次に、辺野古新基地建設について質問をします。
　防衛省が、埋立申請前の二〇〇七年、辺野古、大浦湾の海域に軟弱地盤が存在し、追加のボーリング調査などが必要であることを認識していたことが分かりました。
　資料をお配りしていますが、委託業者が当時まとめた報告書に傍線を引いてありますが、軟弱な沖積層が広く、厚く分布することや、追加の調査が必要であることが明記されていました。ところが、防衛省が二〇一三年に提出した埋立承認申請書では、長期間にわたって圧密沈下する軟弱な粘性土層は確認されていないと否定しています。軟弱地盤の存在を認識しながら、確認されていないと事実を偽って申請を行っていた、そういうことではありませんか、大臣。
○木原国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立承認願書の作成に当たっては、沖縄防衛局において、設計段階で必要な調査を行い、御指摘の沖積層についても認識した上で検討を行ったものであります。
　沖縄防衛局は、この地層の存在も含め、平成二十五年の埋立承認願書に記載するとともに、その審査過程において施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県に説明した上で、沖縄県知事から埋立承認を得たものと承知をしております。
　その後、施工段階で必要な調査検討を行った結果、地盤改良工事が必要であることが判明し、同工事の追加などを行うこととしたものであります。
　このように、それぞれの段階において必要な調査検討を行ってきたものであり、このような対応には問題がないというふうに考えております。
○赤嶺委員　ちょっと時間がなくなってきていますけれども、外務大臣も、辺野古の問題ですから、外務省マターで大事な角度ですから、私の質問を聞いていただきたいんですけれども。
　今、あらかじめ、防衛大臣は申請のときには書いてあったと言っておりますが、二〇〇七年の報告書では、沖積層には短期間で沈下が収束する砂れきだけでなく、長期間にわたって沈下するシルト、つまり粘性土層が含まれていることが明記されています。ところが、願書では、粘性土層は確認されていないと書かれているわけですよ。粘性土層が確認されていたのに、なぜ確認されていないのか、こういう問題があるわけです。
　別のページには、土質条件について書いたページがあります。そこでは、沖積層の性状は、砂れきとしか書いていません。粘性土層も確認されているのに、それについての言及がありません。これはなぜ書かなかったんですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　まず、最初に申し上げておきますと、沖積層というのは、これは一般に他の地層と比較して軟らかい場合があることは事実ですけれども、必ずしもそれをもって地盤改良工事が必要となる地層ではないと我々は考えております。
　そして、平成十九年までに実施した土質調査の結果、計画地で確認された沖積層の土質が粘性土ではなく、砂れき等、これが中心だったということから、設計段階では更なる土質の調査を実施しなかったところでございまして、それを踏まえまして、我々が出しました環境保全図書の中には、砂、砂れき層が主体であり、長期間にわたって圧密沈下する軟弱な粘性土質は確認されていない、すなわち沈むことのない土質であるということを記述させていただいたところでございます。
○赤嶺委員　報告書にはより詳しく書いているんですよ。
　願書の審査過程で、沖縄県もこの点に疑問を持って、皆さんに照会しております。沖縄県が液状化や沈下対策の検討のために評価結果を示すよう求めたのに対し、防衛省は、計画地の直下には圧密沈下を生じるような粘性土層は確認されていないため、圧密沈下は生じないものと想定しています、こうはっきり書いているわけですね。
　軟弱地盤の可能性があるのでボーリング調査で確認する、このように書かなければいけなかったわけですよ。それが土質調査の報告書なんですよね、二〇〇七年の。ところが、ボーリング調査の必要もないかのような願書を出した。沈下は生じないと言っている。
　その結果、当時、防衛大臣は何と言ったかといいますと、辺野古には軟弱地盤はないので五年間で完成しますと。五年間で完成しますと言ったんですよ。一日も早い普天間の危険性の除去、今どうですか。軟弱地盤が見つかって、十二年じゃないですか。うそをついたんですよ。
　そして同時に、予算規模も、当初は三千五百億円ですよ。それが、軟弱地盤が見つかって、今、九千三百億円。新垣邦男議員が質問しておりますが、九千三百億円でとどまらないことはみんな知っていますよ。
　こういう、非常に、虚偽の申請を当初やって今の辺野古を進めていることは、絶対に許せないと思います。いかがですか、大臣。
○簗委員長　青柳整備計画局長、申合せの時間を経過しておりますので、御協力願います。
○青柳政府参考人　はい。
　お答えいたします。
　先ほど申しましたけれども、我々、当初の設計段階におきましては、まさに必要な調査を行いまして、沖積層というものは認識した上で、我々として、埋立願書を提出し……（赤嶺委員「沖積層は軟弱地盤なんですよ」と呼ぶ）いや、沖積層は必ずしも、今回は砂れきが……（赤嶺委員「この場合は軟弱地盤なんですよ」と呼ぶ）当時の調査では砂れき中心ということで、我々は、これは土地改良を必要とするというものではないと認識しておりました。
　そして、さらに、沖縄県の審査過程におきまして、施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県にも説明した、この上で知事から埋立承認を得たものでありまして、我々としては、適切な対応を行ったと考えてございます。
○木原国務大臣　施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県には説明した上で、沖縄県知事から埋立承認を得たものというふうに承知しております。
　また、工事計画等については、その工事の実施段階において、工事の進捗であるとか、また現場の状況、あるいは気象とか海象の条件、そういった様々な条件を踏まえて、更に綿密なものとするために、不断に予算などの検討も進めていくこととなります。
○浅川委員　今日、大臣所信に対していろいろ聞かせていただきます。委員長、各党派の理事の皆さん、御協力いただきまして、ありがとうございます。
　まず、木原大臣、ちょっと通告はしていないんですけれども、初入閣ということで、大臣としての委員会質疑のいろいろ答弁、今日からだと思うんですけれども、私も衆議院一期で三年目になったところで、まだ若干緊張が残っているんですけれども、大臣は熊本一区で、出水南中学校を卒業されていらっしゃるかと思うんですけれども、中学生の頃に、今こうして大臣になっていらっしゃるということは想定されていらっしゃいましたでしょうか。
○木原国務大臣　思いがけない御質問をいただきましたが、中学生の頃、中学三年生までとすると十五歳でしょうから、十五歳の時点では、政治家になって、さらに、衆議院議員になって、そして閣僚になるということまでは想定していなかったというふうに思います。
○浅川委員　ありがとうございます。
　私は、政治家にとって必要な、重要なことは想定外を想定することということで訴えてきているんですが、そうはいっても、私も、中学生の頃あるいは社会人になって、今こうして衆議院議員をやっているとは全く想定しておりませんでした。
　想定外を想定することは、もう少し政治課題としては、後にもちょっと触れさせていただきたいと思いますが、それと、今日、環境省さんもお越しいただいているので、質問、そちらの方を、項目でいうと三つ目の自衛隊基地、米軍基地施設等について、先にちょっとさせていただこうと思います。
　さきの通常国会でも、神奈川県の厚木基地や横須賀基地でのフッ素化合物、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの流出事案につきまして取り上げさせていただきました。
　まず、その点について、その後の経過、数字的なことを含めて、どうなっているか、お伺いします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月に委員から御質問をいただいて以降、横須賀海軍施設につきましては、日米共同の海水のサンプリング調査や米側が実施した排水のサンプリング調査に加えまして、防衛省が実施した海水のサンプリング調査の結果を七月十日に関係自治体等に御説明をいたしました。これらは、いずれも暫定目標値を下回るものでございました。
　厚木海軍飛行場につきましては、日米の共同のサンプリング結果に関し、これまで米側から受けた説明と併せて、七月十日に関係自治体に御説明をいたしました。サンプリング調査の結果、基地内の調整池については暫定目標値を超えたものの、粒状活性炭処理後の排水については暫定目標値を下回るものでございました。
　防衛省としては、引き続き、ＰＦＯＳ等に関する地域住民の皆様の不安を払拭するため、米側に対し、施設の安全管理と再発防止の徹底を求めてまいります。
○浅川委員　ありがとうございます。
　この目標値を下回っているという点について、環境基準の数値かなという気がするんですけれども、これは、環境省さんの方ではどのように評価されているんでしょうか。
○土居政府参考人　御質問いただきました暫定目標値につきまして御説明申し上げます。
　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきまして、これらを合算した値としまして、一リットル当たり五十ナノグラム以下というものを、水環境における水質の暫定目標値として二〇二〇年に設定したものでございます。
　この意味合いでございますが、二〇二〇年時点での科学的知見に基づきまして、水を一生にわたって毎日二リットルずつ飲用したとしても人の健康に悪影響が生じない値といたしまして、中央環境審議会の審議を経て設定したというものでございます。ですので、水から、飲料による暴露を抑えるという意味で、極めて重要な値だというふうに考えております。
○浅川委員　環境省さんの方でいわゆる環境基準値というふうな形にする場合というのは、より研究が必要かと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○土居政府参考人　今御質問いただきましたように、科学的知見に基づきまして、どのような人への影響があるのかということを、専門家の議論も踏まえまして、政府全体で決めていくというのがこれまでの手順になっております。
　二〇二〇年にこの暫定目標値を定めたと申し上げましたが、国際条約、ＰＯＰｓ条約で対象になったのが二〇〇〇年代に入ってからということでございますので、世界的に見ましても、科学的知見がまだ十分でないということから、今この瞬間は暫定値になっているということでございます。
　環境省を始めとしまして、政府機関で様々な科学的知見を今収集、整理をしているというのが現状でございます。
○浅川委員　それを来年度から本格的に研究をするということでよろしいんですよね。
○土居政府参考人　科学的知見の収集につきましては、環境省におきましても、もう既に専門家委員会を設置をいたしまして、世界中の知見を集め、整理をしているとともに、ほかの省庁におきましても、もう既に専門家会合、ワーキンググループなどで検討作業は開始されているというところでございます。
　まだ結論に至るということではございませんが、作業自体は進捗しているというところでございます。
○浅川委員　事前のレクでは、何か、来年度、四億円の予算をかけて研究するということでした。
　これまで十年ぐらい、それほど重大な影響があると思われていないから環境基準までいっていなかったのかなと思いますが、ただ、地域の住民にとっては非常に敏感でございますので、防衛省さんの方では、そこら辺は今後も引き続きお願いしたいと思っております。
　こういった地域との関係につきまして、私は横浜なんですけれども、横浜もいろいろ米軍の基地が、戦後接収されて、ありまして、事あるごとに、毎年、接収解除、早期の返還をということで、私も市会議員時代もさせていただきました。
　こういった基地を抱える自治体、あるいは自衛隊の駐屯地も含めてですけれども、そういった自治体との関係というのを、大臣はいろいろ、もう既に石垣島等も訪問されているかと思うんですけれども、今後どのように関係を、これまでも経緯はあると思いますけれども、築いていかれようとしているか、お伺いします。
○木原国務大臣　おっしゃるように、防衛省としましては、自衛隊施設や、また在日米軍基地の安定的な運用や部隊活動の円滑な実施に当たっては、地元の御協力が必要不可欠であるということは御指摘のとおりであります。
　私としても、現場に足を運びまして、地元の皆様の声を聞いて、そして意見交換をする機会を持つことは大変重要であるというふうに考えております。
　だからこそ、引き続き、様々な機会を追求しながら、地元との信頼関係を強固にしてまいりたいというふうに思っております。
○浅川委員　ありがとうございます。
　是非、意見交換を重ねていただきたいと思います。
　続きまして、通告の自衛隊の広報ですね。特に、今回、「沈黙の艦隊」という映画が公開されました。これについては、議連の方で主催した試写会も議会等でも開催されまして、私も、その試写会の前段だけ出て、ちょっとその後の日程があって、あとは映画館で、うちのスタッフ全員で強制的に見て感想を求めました、これは自衛隊が、防衛省が協力しているからと。
　元々、私も、かつて、その全巻を読んでストーリーを頭に入れていた。ちょっと状況が、世界情勢が変わっているので、ストーリーも変わるんじゃないかなと思っているんですが、実は、私、この自衛隊が協力して映画を撮っているというのを、ちょうど一年前の「いずも」の艦上で知ったんですね。それをどうして知ったかをここで述べてしまうと、もしかしたら処分される方が出るかもしれないので、余りちょっと詳しくは、その経緯については申し上げませんけれども、いずれにしても、この一年、見たのは十月なんですけれども、非常に楽しみにしておりました。
　大沢たかおさんが、主演だけではなくてプロデュースされて、いろいろ足を運んで、この映画化に向けて動かれたということも聞きました。原作は、かわぐちかいじさんが作られて、非常にメッセージ性の強い原作だったなと思っているんですね。
　この映画の実現には、防衛省・自衛隊の協力がなければ、ああいった映像は撮れなかったと思いました。私も若干映像に関心があるんですけれども、この映像を撮るために使われたカメラが世界最高の、ハリウッドで使われるようなカメラで、レンズも、もし一本を一日借りたら最低四万円ぐらい、レンタルなんですが、非常に高価なレンズとカメラが使われてあの映像が撮られたということも知りました。それよりも何よりも、大沢たかおさんの意気込みというのが大きかったかなというふうに思っております。
　ところで、この映画の撮影についての協力あるいは打診というのはいつ頃からあって、制作上、特段配慮されたことはどういったことなのかというのをお伺いしたいと思います。