Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（左藤恵君）　ＮＴＴの資産は先生御指摘のように国民利用者の電話の設備等の負担によって形成されたもの、このように考えます。こうした経緯にかんがみまして、郵政省といたしましてもＮＴＴの株式売却の一部を御指摘のような電気通信技術のそうした研究、開発、利用というふうなものに活用いたしたい、こういうことを願ったわけでありますが、先ほど未御説明申し上げたような経緯がございまして、今回の基盤技術研究センターを通じて電気通信の関係の振興を図っていくということは資産形成の特殊性から見ても極めて重要なことであろう、このように認識するところでございます。
○中村鋭一君　通産大臣いかがでございますか。
○政府委員（福川伸次君）　私どもといたしましては、従来私ども産業技術センターということでこういった基盤技術、特に産業の横断的に使われる影響度と波及性の高い基盤技術を民間の活力を進めてやっていこう、こういうことでございます。私どもとしては、予算編成の過程がございまして、今回その趣旨を法案に生かしておるわけでありますが、鉱工業、電気通信業の技術のうち両省に係るもの、それから国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの、こういうものを今回取り上げておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、商工委員会理事斎藤栄三郎君着席〕
もちろんこのＮＴＴの資産の形成の過程というものは私どもとしても十分承知をいたしておるわけでありますが、いろいろな予算編成等の過程を経まして、今回このような法案をお出しをしたわけであります。
　基盤技術、これはもう国民全体、今後の二十一世紀にかけての非常に重要なものでございますので、私どもとしては、この基盤技術の形成を、特に特定の分野に限るということではなくて、ここの法律にあります定義に即しまして、それぞれ重要度あるいはプロジェクトの成熟度に応じまして、公平かつ効率的な運用をいたしていくべきものであろうというふうに思います。もちろん来六十一年度以降入ってまいります新電電の配当収入、これも財源の一部として予定されておりますけれども、これは電信電話の利用者たる国民などの関係者の努力によって生まれたものである、国民共有の財産というわけで、もちろん大切に使用していかなければならないものであると思ってはいます。
○中村鋭一君　重ねてお伺いいたしますが、これは郵政、通産両省がお考えになりましたところの新法人は、郵政の電気通信振興機構とそれからいわゆる産業技術センターの両構想をまとめておつくりになったものでございますが、今お尋ねしたいわゆる電気通信事業の研究開発振興の趣旨が今回の新法人でどのように生かされているか、その点について郵政、通産両省に重ねてお伺いをいたします。
○政府委員（奥山雄材君）　御指摘のとおり、予算の概算要求段階では電気通信振興機構といったような特殊法人の要求をしたわけでございますが、その中では国でなければやれない技術開発に的を絞って要求をしていたところでございます。しかしながら、昨今の技術開発の状況をつらつら見ましたところ、技術開発関係の七〇％は民間がやっているといったような実情があるということ、並びに現下の国家財政の事情等にかんがみまして、電気通信振興機構にかえて今回御提案申し上げておりますような基盤技術研究促進センターという、民間活力を最大限に尊重して、その民間活力の導入を生かしながら電気通信技術開発を進めていくというのも、現在時点ではとり得る一番いい案ではないかというふうに考えたわけでございます。その意味におきましては当初の構想と若干変わった面はございますけれども、これからの二十一世紀に向けての高度情報社会における電気通信技術開発を促進する上においては、振興機構の場合と同様に今回のセンターがその役目を果たしてくれるものというふうに期待をしているところでございます。
○政府委員（福川伸次君）　今もお話がございますように、郵政省は電気通信振興機構、私どもは産業技術センターの設立の要求をいたしまして、昨年の十二月の二十一日に政府・与党の連絡会議の場において一本化が図られたわけでございます。私どもといたしましては、先ほど申しましたように、その後郵政省と緊密な連絡のもとに最終的な予算の取りまとめをし、また今回提出いたしました法案の準備をいたしたわけでございます。その法案の共同の作業の結果が今御提案申し上げておるようなことで、両省の技術についてのいわゆる国民基盤技術、これを出資または融資等の形で助成をしていこう、こういうことに相なった次第でございます。
　私どもといたしましては、これからセンターの自主性を尊重しながら運営がなされてまいりますが、それぞれ出てまいりますプロジェクトに応じまして、そのプロジェクトの重要性と成熟度等に応じましてセンターが順次これを取り上げていくというわけでございまして、特に特定の分野に偏るということではなくて、プロジェクトの成熟度と重要度でセンターが考えていくということに相なるわけでありまして、このセンター自身の運用につきましては、もちろん郵政省と十分連絡をとりながらやってまいるわけでございますので、今後電気通信業のものにつきましても、この法律の範囲に入りますものについては、これは当然センターとしても対象と考えるわけであろうと思いますが、いずれにいたしましても具体的な運用は郵政省と十分連絡、協調を図りながら取り進めるわけでありますので、円滑に運用が行われるようになるものと十分留意してまいります。
○中村鋭一君　盛んに郵政省と緊密な連絡をとりつつということを繰り返しておられますが、これ勘ぐりかもわかりませんが、余り郵政省と仲よくとか、余り緊密な連絡をとりつつとおっしゃいますと、その真意は実は余り緊密な連絡をとりたくないというふうに勘ぐって考える人もあるかもしれませんので、その辺はもう文字どおり建前も本昔もその点に留意してお運びをお願い申し上げたいと思います。
　大蔵省にお尋ねいたしますが、この新電電の株式のうちのノーアビリティーといいますか、この売却不能部分は産業投資特別会計に帰属するわけでございますが、毎年のその中で利用可能な益金ですね、これはこれまでもお尋ね何回もあったと思いますが、念のためにどれぐらいなのか、毎年についてお示しをお願い申し上げたいと思います。
○説明員（寺村信行君）　電電株式会社の株式配当金収入の毎年の見込みというお尋ねだと存じますが、新会社の今後の経営状況いかんによって左右されてまいりますので、何とも現段階で申し上げることはできないわけでございますが、産業投資特別会計に帰属いたします資本金の額が二千六百億円でございますから、仮に一割配当、一〇％配当でございますと二百六十億円の配当収入が見込まれますし、五％の場合でございますと百三十億円の配当収入が見込まれる、こういうことになってまいります。
○中村鋭一君　そうしますと、仮にその一〇％あるいは仮に五％ということは、今のところ大蔵省は仮定の問題であるから具体的な金額は答えようがない、こういうわけでございますか。
○説明員（寺村信行君）　そのとおりでございます。
○中村鋭一君　といいますと、せっかくこうやって法律案を審議しておりましても、その根本になる金が幾ら利用可能かわからないというのはちょっと不安な感じがいたしますがね。その点につきまして通産省はどういうふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○政府委員（福川伸次君）　配当収入がどのくらいあるかという点は、ただいま大蔵省からお答えがあったとおりでございます。
　　　〔委員長代理斎藤栄三郎君退席、委員長着
　　　席〕
　私どもといたしましては、もちろん産業投資特別会計の歳入のあり方という点については大きな関心を持っておるわけでございますが、これは最終的にはもちろん大蔵省で御判断になられる問題でございます。新電電の配当というのも他の財源とともにこの産業投資特別会計の重要な部分を占めるわけでございます。私どもとしてもそれなりの配当があるということを期待をいたしておるわけでありますが、今後は六十一年度の予算編成の過程でそれがどのように相なっていくかが明らかになっていくと思いますし、私どもとしてはその産業投資特別会計の枠内で今後の技術開発に必要な予算という点については大変厳しいものがあろうかとは思いますが、大変ニーズの高い、重要度の高い事業でございますので、その点について財政当局と十分御相談をして所要の資金の確保に努力をいたしたいと考えております。
○中村鋭一君　大変ニーズの高いとおっしゃいましたが、私はこの配当益金の使い方は、繰り返しますが、ＮＴＴの新会社のこれまでの資産形成の経緯にかんがみ、また、電電三法の審議の経過においてこの参議院の逓信委員会で論議となりました点からいたしましても、これすべて電気通信事業の振興に使わるべきである、このように考えておりますが、まず大蔵省、その点についてどのようにお考えか、お教え願います。
○説明員（寺村信行君）　六十年度予算の編成過程におきまして政府と与党の間で調整を図りました経緯が、政府保有が義務づけられております電電の株式につきましては産業投資特別会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発等に活用する、こういうことで調整がついたわけでございまして、こういった編成過程の経緯にかんがみまして、今後産業投資特別会計に帰属します電電の株式の配当金は、この会計におきまして電気通信を含む技術開発等に活用するというのが基本である、このように考えております。
○中村鋭一君　技術開発か電気通信技術か、電気をつけるかつけないか、郵政省としてはその点について、私はすべて電気通信技術に使うべきだ、こう考えて質問をしているつもりでございますが、郵政省のお考えはどうですか。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま大蔵省の方から御答弁がございましたように、電電改革三法が成立いたしました後、政府・与党の間で申し合わせがなされまして先ほどの御答弁のような結論になったわけでございます。したがいまして、予算の編成並びに現在御審議中の法案におきましては、そのような政府全体としての意思決定がなされたという客観的な事実を考慮する必要があろうかと存じます。その中でも、本法案が郵政省並びに通産省の関係の技術開発に限定されているということはやはりそこに一つの、先生が御指摘になりました電気通信というものの占めている位置というものが大きくクローズアップされているものだどいうふうにとっておりますし、また、基盤技術研究促進センターを通じまして電気通信関係の振興というものが大きなウエートを持って進められていくであろうということを私どもとしては期待しているところでございます。
○中村鋭一君　通産省はその点について。
○政府委員（福川伸次君）　私どもといたしましては、関係大臣等がお集まりになられまして決まった法律が、産業投資特別会計に帰属させましたその配当金収入を技術開発等に活用をする、ただし六十一年度以降にその配当金がなるので、六十年度は同特別会計の固有の財源から支出する、こういうことになっておりまして、そして要求の出ております産業技術センター、それから電気通信振興機構にかえて新しいものをつくる、これが今回御提案申し上げているわけでありますが、民間活力を最大限に活用した技術開発等を促進する、こういうことに相なったわけでありまして、そしてその法人につきましては、通商産業省の所管の一法人を廃止することによって新しい法人をつくるわけでありますが、新しい法人は法律に基づく特別認可法人ということにいたしまして、それぞれの業務についてはそれぞれの所管が行い、細部については政府部内で調整しよう、こういうのが政府の結果であったわけでございまして、私どもとしては、この産業投資特別会計に保有されました配当金収入は技術開発等に活用をするというふうに考えております。
○中村鋭一君　今の答弁は私には少しわかりにくい答弁であったように思いますな。私がお尋ねしているのは、この金の使い道を電気通信技術にもっともっと重点を置いて、いやむしろすべてそれに使ったらどうかというのが私の意見で、私の意見をあなたがどのように考えていらっしゃるかを評価してもらいたい、こういう意味でございまして、それはどうなんですか、もう一遍御答弁願えますか。
○政府委員（福川伸次君）　私どもといたしましては、基盤技術の研究開発の促進の必要性にかんがみまして電気通信事業だけの技術のみに限定をするというふうに考えて今回提案しているわけではございませんで、基盤技術についてはこれを特定の分野に偏ることなく、それぞれのプロジェクトの熟度、重要度に応じて広く活用すべきものであると考えております。
○中村鋭一君　非常に明快な御答弁です。ありがとうございました。明快な御答弁というのはあなたの答弁が明快であって、私はあなたの答弁にコミットするものではございませんので、念のために。
　郵政省、この中で言われております電気通信というのはどのように位置づけられておるか。具体的には電気通信技術の研究というものはどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（奥山雄材君）　法案の中では、鉱工業と並んで電気通信業、放送業——ＣＡＴＶ業を含みますけれども、並びに電波にかかわる技術ということになっておりますので、文字どおり鉱工業とパラレルな形で位置づけられているというふうに考えております。
○中村鋭一君　このセンターの対象事業は、産業技術と、今取り上げましたけれども、この電気通信技術についてそれぞれの事業量は決定しないで、申請のあったものについてそのいずれに属するかを問わず内容によって採否を決定する、そのように言われておりますが、その際政策的に電気通信分野への重点的な配慮をなすべきではないかとこのように考えますが、まず郵政省、その考え方についてどのようにお考えですか。
○政府委員（奥山雄材君）　センターの原資には限りがございますし、そう潤沢に期待できるわけではございませんので、薄く広くこれをばらまいて効果を失することがあってはいけないと思っております。その意味で対象技術なりあるいはプロジェクトを絞る必要があると思っております。センターの設立の経緯から見ましても、先ほど来お話がございますように、電気通信事業を中心としたハイテク振興というものも十分重視されるべきであろうというふうに考えておりますので、既存制度との重複といったようなものは避けて行われることが肝要であろうというふうに考えております。
○中村鋭一君　通産大臣一言だけ、この点につきまして重点的に政策的配慮をしていただきたいという私の質問でございますが、どのようにお考えか、お教え願います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　センターにおきましては、出資事業、融資事業、共同研究促進事業等を民間の創意と工夫を生かして行うこととしておりまして、その対象案件もセンターが民間における基盤技術に関する試験研究を促進することを目的として自主的に選定をするということになっております。その際に、国民経済や国民生活の基盤の形成をより効率的に進めていくという観点から、基礎技術の要件に該当する技術を幅広く対象とするとともに、案件の内容に即してその選定を行うことが適当である、こういうふうに考えるのでございまして、中村委員が御指摘になった電気通信は極めて重要だからという御趣旨はよくわかります。ただ私は、先ほど来の政府委員の答弁を聞いておりまして、余り頭がよ過ぎるのでニュアンスが大変微妙になり過ぎておると思うのでございまして、もし私と郵政大臣に答えさせればあんな答えにならない、全体一致してひとつみんぐるまんぐるでやりましょうと、こういうことだと思います。
○中村鋭一君　最後に郵政大臣、電気通信技術の分野で特に重点的に大臣がお考えになっていらっしゃる研究のフィールドでございますね、これはどういうものがあるか、お教えを願います。
○国務大臣（左藤恵君）　電気通信技術の開発というものは高度情報社会の建設のために非常に大切な知識集約的な技術だと、こういうふうに考えております。そうしたことにつきまして電気通信技術審議会、ここでいろんな学識経験者によりました調査、御審議をいただいて、そして電気通信に関します基盤技術研究指針といいますか、そういう一つの方向を明示して、そのガイドラインに従ってこうした点について効率的な、資金がたくさんあるわけではございませんので、研究者もそうたくさんの方にやっていただくわけにもいかないかもわかりませんので、そうした点について十分成果が上がるような方法を考えていきたいとこのように考えております。
○中村鋭一君　ありがとうございました。
　ひとつこの円滑化法案、本日のこの連合審査でも、これまでに再三両大臣が指摘をなさいましたように、まず何よりも国民が何を要求しているか、国民の利益にとって何が一番大切かというところに重点を置いて、せっかくいい法律ができましても、これの運用に当たってぎくしゃくしたものが出たら、結果的には何にもならないわけでございますから、初めに法律ができて、予算がついて、ついたからその金を何とか使おうじゃないかというのじゃなくて、使わねばならぬ金である。それは国民の利益に合致する方向でやるんだと。そのためには、通産大臣が今言ってくださいましたように、頭のいい官僚がいろいろとテクニカルタームを駆使して、あれこれ技術的にこの委員会で答弁をするのじゃなくて、まさに百尺竿頭一歩を進めて、国民のために何がいいかであれば、それは片々たる省庁の縄張り争いでありますとか、どちらが上だとか下だとか、そういうことじゃなくて、ひとつ大いにチームワークをよく、通産、郵政両省が、文字どおり民間の活性化のためにこの法律を活性化させていただき、十二分に運用の妙を発揮してくださることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田英夫君　先ほど、ちょっと委員会を離れまして、表へ出ましたところが、きょうは国会周辺は大変車が込んでおりました。その原因の一つは、ソ連の副首相が来日をしておられて、これに対する右翼の嫌がらせがあるというのが一つと、もう一つは、例の外国人登録法の指紋押捺の問題に反対をして、在日朝鮮人の組織の皆さんが大きなデモをやっておられて、交通が渋滞をしている。
　東京にこうやっておりましても、国際社会の中の日本といいましょうか、そういう状況が肌で感じられるわけでありまして、いわんや我々の住んでいるこの日本が生きていくということになれば、資源がない、しかし高度の技術を持っているという状況の中で、国際社会の中にお役に立つ役割を果たさなければいけないということになるわけでありまして、私は、御質問というよりも、やや意見を交えまして、この法案がつくられている背景といいましょうか、その辺のところで御意見を伺い、私も意見を申し上げてみたいと思うわけです。
　きょう、ちょうどお昼の時間に通産大臣もお見えになりまして、日米議員連盟が主催をいたしまして、アメリカの州政府の駐日代表を呼びまして、意見交換の場がありました。通産大臣、外務大臣もおいでいただきました。ちょうど大臣がおいでになったときに、マンスフィールド大使があいさつをして、最近のマンスフィールド大使のあいさつの中でも、最も内容の濃い、非常に明快ないいあいさつをしてくださったと私は感じたのでありますが、その中で、一つ印象に残りましたのは、話は当然のこととして、日米経済摩擦の問題に大部分を割いておられましたが、つい最近、ワシントンに帰られたときに、ブロック通商代表、今は労働長官でありますが、このブロックさんの話で、これはテレビを通じてアメリカ国民に報道されたそうでありますけれども、その話の中に、今の日米経済摩擦の原因の三分の二ないし四分の三はアメリカ側にあると私は思っていると、こういう話がありました。ということで、日本ではマスコミを初めいろいろ言われておりますけれども、にもかかわらず、やはりアメリカの側も非常に自分の方の問題だということを考え始めている。一時は議会で相当激しい決議が行われるというようなことで心配をいたしましたが、ややアメリカの側にも自分の方を振り返るという空気が出てきたということで、そういうことをマンスフィールドさんも言いたかったんだろうと思います。
　しかし、考えてみますと、これはアメリカの方がそうなってくれたことは多とすると同時に、我々の方も大いに日本の方の原因というものを、この際改めて冷静に考えてみる必要があるんじゃないだろうか。
　特に今、通産、郵政ときょうおそろいでありますから、あえてこのことを申し上げるわけでありますが、まさに今の四つの問題についても、これは両省にまたがっていることは一あと農水でしょうけれども、そういう関係の深い両省でございますから、ぜひこのことを取り上げたかったわけでありまして、これは振り返って我が方を考えたときに、こういうところが問題じゃないかということを、きょう実は私の方から申し上げたいわけであります。
　最初に、型どおり御質問という意味で、今度の基盤技術研究円滑化法案という名前のこの法案が今出てきている。これはお互いに、郵政省も含めまして通産省がこういうものをつくるということはまことに今の時点で時宜を得たものであり、むしろ遅きに失したんじゃないだろうかというお考えだろうと思います。これは私も理解できるんでありますけれども、そこで、はたと、国際社会の中の日本と、今の日本を取り巻く、今申し上げたような状況ということを考えたときに、アメリカならアメリカの側、ＥＣの側から見たら、こういう法律を日本がつくるということをどういうふうに受け取るであろうかということが一つの重要な問題点なんじゃないだろうかという気がいたします。
　この点については、実は事前に私は通産省の関係者の方に伺いまして、国際的な問題ということも十分配慮したというお言葉をいただいたんでありますけれども、ひとつ大臣あるいは担当の方から、通産省としてこの法案をおつくりになるに当たってどういう配慮をされたのかということを一言伺っておきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　研究開発、技術開発の重要性に関しましては、ベルサイユ・サミット以来最近数年、しばしば世界的に首脳の間で確認をされている重要な政策課題であり、これが世界経済の活性化をもたらす原動力であるという認識でございます。
　従来、日本ということになりますと、むしろ諸外国が開発をいたしました基礎的な研究の成果を導入して商品化するということでございまして、日本もその国力に合った形で、その創造的な技術開発にもっと力をむしろ入れてはどうか、こういう認識があるわけでございまして、そういう意味では基盤技術の基礎研究を進めていくということにつきましては、諸外国の考え方にも沿うものであると、かように考えております。
　私どもも、この法律を考えますに当たりまして、産業構造審議会の企画小委員会での検討の際に、アメリカあるいはヨーロッパの日本にいらっしゃいます商工会議所の代表の方からもいろいろ御意見をお伺いいたしました。諸外国の皆様方も、むしろこういった基盤的な研究に力を入れていく、広くこういう基盤技術に力を入れていくという点については基本的に賛成である、こういうような御意見でございました。しかし、もちろんその場合にも、外国の合弁会社と申しますか、いわゆる内外で差別するというようなことの運用にならないようにという条件の御意見の御開示をなさった方もいらっしゃいますが、基本的には皆さん賛成だ、こういうような御意見でございまして、そういう意味で言えば、こういう基盤技術研究を進めていくという点は国際社会のニーズにも沿ったものと考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　田委員の先ほどお述べになりましたことを、ちょうどマンスフィールドさんのお話の途中に私が入ってまいりましたが、御指摘になった点よく御質問の趣旨がわかると思うんです。というのは、ブロック、今度の労務長官でございますが、ＵＳＴＲの代表と私は二月においでになったときにたびたび話しました。そしてブロックさんが三分の二ないし四分の三はアメリカ側に原因があると言われたことは、今伺って大変実はブロックさんのお気持ちがわかるような気がするんです。あの人は非常に日本の立場を
よくお考えになっておられた方でございまして、先般の日米貿易摩擦の問題では経緯としては非常にアメリカ側が日本側を責めるという段階がありまして、ここにおいでになる郵政大臣もあの四分野の一つのことについて実に英断をもって進められまして、その結果貿易摩擦の考え方は非常にアメリカでは鎮静をしたんです。一時すごいことを言っておりましたダンフォースさんも非常に軟化をされたという印象を受け、そして私は、ボン・サミットでは、レーガン大統領のもとでいわば総理大臣のような仕事をしておるリーガン大統領首席補佐官とさして話をしてみました。そのときに、日本はよく努力をしておる、四月九日の中曽根総理の決定を非常に高く評価するという言葉がありまして、そしてボン・サミットでは先生御承知のように、「成長及び雇用」の中で「インフレなき成長及び雇用の拡大を維持するため、われわれは次のことを行うことで合意した。」として、「経済の変化と技術の進歩によりもたらされる繁栄」、こういうことを言っているんですね。だから、この法律案の考え方とまさにそのものずばりでございまして、今や世界が非常に狭くなったと申しますか、インディメイトになってまいりましたから、そういう日米関係あるいは技術開発というような問題について共通の基礎というものが非常に耕されつつある。その意味ではこの法律は対米関係あるいは対自由主義経済社会に十分配慮をした法律である、このような認識を持っておるところでございます。
○田英夫君　今のお答えで、特に法案をつくられる過程で外国の方の意見も聞かれたという話も聞きまして、これは非常にいいことだなと思ったわけです。
　アメリカで一番経済摩擦の燃え盛っているさなかに言われましたことは、アメリカでは法律をつくろうという場合、大体議員立法が多いわけでありますけれども、そういう場合には必ず公聴会を開いて一般の関係者の意見、全くの一般の方の意見、いろいろ聞いていくんだと。日本の場合はお役所で密室の中で何かつくられて、郵政大臣おられますけれども、例のＮＴＴの電電民営化ということに伴って政省令というものがさっぱりできてこない、わからない。しかも知りたくても、我々の方、アメリカの側ですね、アメリカの側にはさっぱりわからない。ところが、そこの中に重要な部分が隠されているのじゃないかという、そういう疑惑を向こうで、三月に行きましたときにもうずばり言っておりましたね。ちょうどそのころは小山事務次官が向こうに最初に行かれて交渉されて結論が出ないで帰ってこられたという、向こう側にいら立ちのある時期でありましたからなおさらであったかと思いますけれども、そういう気持ちを向こうは持っていると、こういうことがありますから、その意味で今度の法案をつくられるのに外国の側の意見を聞かれたということは非常に評価いたします。
　例えばちょっと余談のようになりますけれども、通信機器の問題が今一つの大きなテーマですが、これに関連をしてアメリカの人がこういう話をしたんですね。いわゆる端末機器というんですから電話機のことですね、一般の言葉で言えば電話機。これをアメリカの側は売りたい。ところが日本の郵政省の側は非常に厳しい基準を課してきている。例えば音質というようなところに、非常にいい音質でなければ許可しないというような一つのラインを引いている。これは我々の、アメリカの側からすると非常に不思議なんだ。自分の方でもいい材料を使って技術を投入していい音質をつくろうと思えばつくれる。しかしそれだけ高くなる。例えば日本のお金で言えば、そういういい音質の日本の基準を通るようなものなら一万円で売らなければならない。しかしそんなにいい音質でなくてもいいじゃないかということでもし二千円で売れるものをつくったとすると、アメリカ人の感覚で言えばその両方とも市場に出して自由に競争さしてみる。そうしたら、やっぱり余り音質がひどいからこれはやめたと消費者が言って買わなければ、それは負けて引き下がらざるを得ないんだ。だから、どうしてあんな基準を設けるんでしょうかと言うんですね。
　しかしやっぱり電話機というのは余りひどい音質じゃ困るんじゃないのかと私の方で言いましたら、いや、例えが倉庫に置く電話というのはそんなにいい音質でなくたっていいじゃありませんか、安いものをたくさんあっちこっちに置いた方が便利じゃありませんかという考え方もできるでしょう。そうしたら電話機に音質の基準を設けるということ自体我々アメリカ人の発想からしてはないんだ。そして、自由に競争さしておいて、消費があればそれでちゃんと成立する、これが自由経済じゃないでしょうか、日本は社会主義経済じゃないでしょうと、こういう皮肉まで言われたんであります。
　この辺のところが、民族性といいましょうか、あるいは文化の違いといいましょうか、そういうこともあるかもしれません。しかし考えさせられるんですね。通産省や郵政省の方々は今やっていらっしゃることに何の不思議も感じておられないだろうと思うんですね、当たり前のこととして、行政というものの責任を果たすためには基準を設けたり許認可というものを必要とするんだと、こういう哲学でやってこられましたから。しかし、アメリカの人から見るとそれは全く不思議なことに見えるというところあたりに非常に問題があるんじゃないかと思いますが、大変抽象的な話をいたしましたけれども、私の申し上げたことに御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　確かに今先生御指摘のようなことで、特に技術基準の問題につきましてそうした折衝があったことは事実でございます。また政省令を決定する段階におきましても同じような、今御指摘のような問題があったことも事実でございます。
　ただ、今まで公衆電気通信法ということで独占という形でやっておりまして、そして国内におきましては電電公社が、そしてまた国際的にはＫＤＤが独占的に電気通信事業を行っておったというようなことから来ます問題が一つあります。それからもう一つは、やはり日本の国の国民性といたしまして、そうした今先生御指摘のようなことにつきまして、音質が悪い、あるいは雑音が入るというような電話機を認めるということについての政府の責任といいますか、やっぱり国民が何かそういうふうなものについて政府は一体そういうものを認めておるのかと、こういうような感覚というものを国民の皆さんもお持ちになるというようなことも私はあるのじゃなかろうかと思います。
　そういった意味におきまして、売れないようなもの、適当でないものは消費者が買わなければいいんだというような、そういうことで全く自由にするということにつきまして、日本の国民性というような点から見ても、まだそういった点で完全にアメリカの人たちと同じような形のものにはなかなかいかないというふうなことから、技術基準の問題につきまして最終的なまだ今話し合いをしておるというようなことでございます。
　なお、まだ電気通信の問題、有線関係につきましては一応のアメリカの方の御理解を得て、またそして政省令の整備につきましても一応一段落しておりますけれども、電波の関係につきましてなおまたこれから話し合わなければならない問題が出てくるのじゃなかろうかと、このように思っております。
○田英夫君　そういう意味で、お互いにだんだん認識が深まってくるということの中で解決の道が開けるのじゃないかと思いますが、今度のこの法案でも、いわゆる産学官というそれが一体になるということは、我々からすればむしろ今までなさ過ぎた、これはまことに結構なことだという一語に尽きるんでしょうけれども、このままの表現でアメリカの人や西側ヨーロッパの人が聞けば、これは、おっ、日本株式会社じゃないかというふうに曲がって受け取られてしまうおそれがあるという、そういう配慮をこっちが持ちながらやっていけば、これまたうんと違ってくるんだろうと思いますので、そういう意味でこれは通産大臣にはこの前予算委員会でちょっと触れさせていただいた例のライオンズ石油の問題というのがありまして、これも余談のようになりますけれども、ちょっとこの際お耳にもう少し詳しく入れておきたいと思いますのは、これも三月にアメリカに行きましたときに、アメリカてこの問題が出てきまして、こっちもびっくりいたしましたが、問題は実は通産大臣のお立場からすれば小さなことであるかもしれません。一中小企業が、シンガポールから三千キロリットルの精製ガソリンを輸入しようとしたという問題であります。
　ちょうど私の手元に実は村田通産大臣のお名前でライオンズ石油株式会社佐藤代表取締役あての「石油輸入計画の変更勧告について」という文書の写しがここにありますけれども、予算委員会でもお答えがありましたけれども、これは石油業法に基づいているという措置だと、こういうことで、ここにも第十二条ですか、に基づいて提出があったものを、ここでその同条第三項で準用するということに基づいてこれこれこういう措置をとるんだという法律の根拠も書いてありますから、それなりに我々はわかります。我々はわかりますけれども、アメリカで言われましたのは、日本にはガソリンを輸入してはいけないという法律はないはずだと。にもかかわらず、通産大臣の名前で勧告をすると、それがまかり通ってガソリンが輸入できなかったそうじゃないかと、こういうふうにぱっと受け取っているわけですね。これが、つまり貿易における日本の政府の介入であり、行政指導という名のもとにおいていわゆる一種の非関税障壁がつくられているじゃないかと、こういう話に受け取られているわけですね。話は小さい問題であるにもかかわらず、日米経済摩擦という大問題の中にこれが持ち出されてくるということになってしまって、これは不幸なことだったと思いますけれども、しかし翻って考えてみますと、今回のこのガソリンの問題についての措置というのは、通産省は通産省で一つの当然の根拠があっておやりになったこととは思いますけれども、私も専門ではありませんのでわかりませんが、いわゆる消費地精製方式という考え方自体、近い将来には産油国で今精製の設備が、これも日本が協力してやった部分も大分あるようでございますけれども、着々と進んでくると、近い将来には精製したものを抱き合わせといいましょうか、原油と一緒に買ってくれというような事態が起こってくるのではないかということも想定をされるとなれば、消費地精製方式ということ自体が崩れてくるかもしれない。これを固執して、ガソリンは入れちゃいけませんといって、日米経済摩擦の方に極めて大きな悪い影響が出てくるということになれば、日本の方は、よかれと思って政府がおやりになったことが非常に悪い結果だけ大きく残ってしまうということにもなりかねない。
　冒頭申し上げたように、世界の中の日本といいましょうか、人類というスケールで物を考えなければいけないというふうに言ってもいいと思いますが、そういう時代になってきている中での日本の行政ということを我々あらゆる場面で、特に現在は通産とか郵政とか農水とかというところの皆さんはお考えをいただきたいと、こういう気持ちが非常にするわけでありまして、最後にこの点について通産大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　田委員が予算委員会で御質問いただきましたときに、実はゆっくりとお話をさしていただきたかったんでございますが、時間が非常に足りなかったので、きょうはいい機会に御指摘をいただきました。
　問題二点あると思います。私は例の石油業法に基づく通産大臣の勧告につきましては、非常に正しい措置であったというふうに信じておりますし、今御指摘になったいわゆる消費地精製方式というもとで、日本の置かれておる厳しいエネルギー事情、石油事情から言えば、ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油というふうに出てきます連産品の関係について、ああいった措置をとるのが正しい。ただ、田委員御指摘のように、中長期的に見れば、今後ガソリン需給の関係もいろいろございましょうし、また日本の石油業界の今後ということも考えまして、中長期的なビジョンというものはひとつしっかりと議論してつくってくださいということで、今石油審議会にお諮りし、審議をしていただいておるところでございます。これが第一点。
　それから第二点は、今回の貿易摩擦について、いろいろ国会議員として思いをいたされ、御意見を述べていただいたこと、本当に私はありがたいことだと思います。例え話でお答えするのがいいと思うんですが、例えば法規裁量、自由裁量という言葉がございます。いわゆる行政というのは法規裁量の部分が非常にどうしても多くなるんじゃないか。したがって、先ほども郵政大臣が御苦労のところをお述べになりましたように、いろいろ具体的に法規を適用していくということになると、国際社会のいろいろな具体的な情勢に適応するのには時間がかかることがある。政治というものは、やはりそういう法規裁量を飛び越えて自由裁量の余地を相当広くしてしかるべきであるという意味で、サミットやあるいは日米のトップ交渉等々においていろいろ中曽根総理、また関係閣僚が苦労をしておりますことが一つ一つやはり課題の解決になっていくんだろうと思います。少なくともボン・サミットにおきましては、ああいった三月、四月の苦しい試練を経まして、アメリカの対日感情というものは非常に和らいだかと思います。しかし、貿易摩擦を起こす要因は次々あるわけでございまして、例えばサッチャー首相が非常に厳しいことを言われたというような事情がもう次に起こっておりますから、そういう次々の対応について、政治あるいは世界全体を見て貿易をしていくというような観点から今、田委員が御指摘になられました心を体してやっていくことが適当であろうと、このように思料しております。
○青島幸男君　毎度のことでございますけれども、私ども小会派は最後になりまして、愚痴めいたことを言うつもりはないんですけれども、かなり綿密、詳細に質疑が行われておりまして、私があえて御質問申し上げるようなことは少なくなっているんですが、まずお尋ねしますのは、字句の解釈についてあげつらって揚げ足を取ろうという気は全くないんですけれども、何回か質疑を伺っておりましても、衆議院の議事録なんかを拝見しましても、どうも基盤技術研究の基盤ということの実態と、基礎と基盤ということの意味合いみたいなものがもう一つ明確にのみ込めないんですが、その辺のところをまず御説明いただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　基盤技術と、それから基礎研究という二つの関係がどうかということでございますが、この基盤技術という言葉は、今回この法案で定義をした新しい言葉でございます。
　基礎研究と申しますのは、従来研究のステージを、研究の段階を基礎研究、応用研究、開発研究ということで、学術師な研究から、物をつくるといいましょうか、商品化の段階に至ります研究の過程を科学技術研究調査規則ということで総理府令で昭和五十年に決めた分類がございますが、基礎的な学術、学理的な研究から応用研究、その学術を応用して新しい方法を探求する、新しいものをつくるということの可能性を探究する応用研究と、それから開発研究という三つの研究の段階が進んでいくステージの分類の一つとして基礎研究ということが言われておるわけでございます。
　基盤技術という方の基盤と申しますのは、むしろその技術の種類に関する分類でございまして、今回のこの基盤技術は、この法律案によりますと、一つは鉱工業、電気通信業の技術のうち通商産業省及び郵政省の所管に係るというものと、もう一つの定義が「国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの」という二つでございまして、それで大変これがおわかりにくくて恐縮でございますが、そういった技術の種類で考えております。いわゆる産業技術と電気通信技術、その中で非常にその全体の各産業に使われるいわゆる波及性とか影響度とかが非常に大きいものと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　具体的な例を申してみますと、例えば今新素材というのがいろいろ出てまいります。いろいろな種類の新素材が出てまいりますが、例えば化学工業で分離工程に利用されるので高性能高効率分子分離膜というのがあります。従来化学の成分を分離いたしますのに高分子の膜を使うという技術でございますが、それをいたしますことによると、例えば酸素と窒素を膜で分けるということが可能になります。酸素付加膜なんというようなことでよく使われるわけでありますが、そういった混合いたしました物体を膜で分けるというような技術がございます。そういったようなものは化学工業にも使われますし、いずれまた医薬、医学方面にも使われるわけで、非常に大変なところに使われる波及度の大きい、しかも革新的な技術と、こういうことになります。その高効率分子分離膜をつくりますときに、まず学術的にそういうことが可能であるかという研究をいたしますのが基礎研究でありまして、基礎的な学理的なものがわかったと、それを、じゃどうやって応用できるかというのが応用研究になり、それを、じゃどうやってうまくつくっていけばいいかということが開発研究と、こういうことになるわけでございまして、大変おわかりにくくて恐縮でございますが、基礎研究というのは研究の発展していきますステージの分類であり、基盤技術と申しますのは今回この法律で定義をいたしました技術の種類で、非常に各産業に大きく使われていくことになる革新的な技術と、こういうことの意味合いでございます。
○青島幸男君　そういうふうに具体的におっしゃっていただけると一応わかるんですけれどもね。文章には「国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものをいう。」というような言い方になりますと、これまさに抽象的でありまして、字句をおつくりになる前にこの定義で相当お考えになって、どうやったら簡略に、しかも事の中心を突くわかりやすい表現ができるかと、随分お考えになったことだと思うんですけれども、少なくとも一般国民がこの文章を読んでこの定義で即座にそこまで理解が及ぶかどうかということになりますと大変難しいという気がいたしますんで、御苦労はわかるんですけれども、もうちょっと何とかわかりやすい表現の方法がなかったかということを、ただ文章上のことで申し上げるだけですけれどもね、ただ気になったので申し上げるわけです。
　我が国は、欧米に比べまして基礎研究とか、いわゆるそういう基礎的な分野、でき上がったものを即座にコピーしたり、まねしたり、あるいは応用開発をすることにかけては他の民族に先駆けて大変上手だと。しかし、基礎的な原理研究みたいなものはどうも外国に依存する部分が多いのじゃないか。だからこそ、その部分で海のものとも山のものともつかぬものに莫大な金をかけて研究に励んでいくことがやがて大きな飛躍につながる基礎的なものをつくるんだということで、そのためにこの法案を作成されているという趣旨もわかるんですけれどもね。しかし、だからこそこの国立大学とか、政府研究機関の基礎研究に金をつぎ込むべきだと。今まで行われていなかったのがむしろ遅きに失するということで、そうなりますと、そこに直接金を、補助金という格好でしょうかどうでしょうか、直接そこに充当すればよろしいんではないかと。どの辺にこの基盤技術研究促進センターの意味があるのかという気がしないでもないんですが、その辺を明確にひとつしていただきたいと思います。
○政府委員（荒尾保一君）　我が国の基礎研究が欧米等に比べましてそのウエートあるいは内容がかなり低いものであるということにつきましては、ただいま先生から御指摘のとおりであろうかと思います。研究費の支出等を見ましても、若干国によって差はございますけれども、やはり日本の場合は開発研究の程度が多くて基礎・応用関係は低いということであろうかと思います。そういう点から、この基礎研究のウエートを高めるべきであるということは当然のことでございますし、私ども今回いろいろな技術開発の施策を考えました際にも、その点に重点を置こうということで考えた次第でございます。
　その一つといたしまして、今御指摘がございましたように、国立大学は文部省の所管でございますが、私どものところにおきましても十六の国立の研究機関を所管いたしておりまして、こういった試験研究所における研究の質的拡充を図っていくということにつきましても努力をしなければならないということもございまして、工業技術院を中心にいたしまして通産省全体におきましては国としてやります研究開発の資金の増加に努めまして、対前年比一二％の増で予算を今年度、六十年度分が決定をしたわけでございます。
　こういった形で国におきます研究を促進するのは当然でございますが、しかし一方日本全体の技術開発の状況を見てみますと、約七割は民間が負担をしておるわけでございますので、民間におきます研究開発の中心はどういたしましても商品開発に近いような開発段階に偏るのは当然でございます。しかし、全体として七割を占めております民間の技術開発を、徐々にではございますけれども、基礎的なもの、応用的なものにシフトをしていただく必要があるということでございます。この両々相まちまして日本の技術開発を従来の開発中心から基礎の方にシフトをしていこうというのがねらいでございます。
　そういう点から、民間におきます基礎・応用段階における技術開発を促進するための環境条件の整備を図ろうということで、今御提案申し上げておりますセンターを通じまして、この特に中心になりますリスクマネーの提供を図ろうというのが今回の趣旨でございます。そういうことから、民間企業が共同して実施いたします基礎段階からのＲアンドＤにつきまして出資事業を行うとか、あるいは応用段階から企業が行います研究開発について条件つきの無利子融資を行うというようなことによりまして、この民間における基礎研究を促進しようというのが今回のねらいでございます。
○青島幸男君　私もその要綱などを拝見いたしまして大変によくできていると思っておりましてね、この格好で推進されることはむしろ当然だという気はしないわけではないんですが、翻って考えてみますと、ここに至るまでの過程ですね、もともとエレクトロニクスの急速な発展に伴いまして日常生活にもその影響が大変出てまいりますし、新たなニーズもわいてまいりますし、興味も関心もわいてまいりまして、通産省ではニューメディアコミュニティー構想ですか、同時に郵政省はテレトピア構想というような格好で今後の新しい通信機構に対応するべく二十一世紀に向かって何か研究していかなきゃならないんじゃないかと、双方が同時に考え方を基礎にして何かを進めてられるというのは非常に結構なことだと思うんです。それが今度はＮＴＴの株式売買益が出る、その一部を何とかしようじゃないかという格好になって、郵政省側は電気通信振興機構ですか、それを発足させようとなさるし、通産側は産業技術センターですか、これを発足させようとなさっておると。これがいつしか縄張り争いというような格好になって、とるのとらないの、権益を侵すの侵さないのということになって、いろいろ世間の批判を浴びるようになった。そうこうしているうちに、二つの考え方を突き詰めてひとつ基盤技術研究促進センターみたいなものをつくって、うまいぐあいに三者の考え方を突き合わせていけば、御都合主義でうまくいくんじゃないかと。つきましては、先々のことで、両省からの天下り機関の増設にもなると。結局は、なあなあに、押せ押せに、御都合主義に流れて、時間の経過に伴って双方の権益がうまくすり合ってここまで来たと。こういう経過を踏まえて、このやり方を突き進めていくようなことが果たして、合法的で合理的で、だれにも納得いくものなんだろうか、そこには理想も哲学もないじゃないかというような批判があると思うんですよね。そういうお考えを持って、どうも素直に受け入れないという方々がおいでになると思いますので、そういう考え方にどう対処し、そういう方々をどう理解させ納得させていけるかということの通産大臣の抱負といいますか、御決意といいますか、それを明確に承っておきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　非常に青島委員うまく御表現をいただきまして、押せ押せがまあまあになった、そういう経緯が確かに第三者から見るとあったかもしれないと思うんです。だから、私は、この法律案をこうしてお諮りし、そしてもし通過をさせていただくことができれば、考えなきゃならないのは、そういう経緯というものではなくて、むしろグローバルに物事を理解をする、縄張り争いとか縄張り意識というものをしっかり捨ててかかるということだろうと実は思っているんです。
　というのは、技術開発とか情報化社会とかということは、これから二十一世紀に向かう一番中心的なファクターなんですね。言うならば、二、三百年前に世界を覆った産業革命以来の大きな世界を狭くするような、あるいは宇宙時代と言われるような新しい時代がやってこようとしておる。そのときに、何々省何々省というような縄張りはこっけいでしかないわけでありまして、したがって、そういった意味で、全体的に世の中がどういうふうに進むのがいいのか、国民生活そしてまた生産がどういうふうに進んのがいいかというグローバルな観点で考えるべきだし、またこの法律案ができたその成り立ちというものもそういう大きな目的に沿ったものであると思います。非常に熱心な余りにいろいろな縄張り争いというようなものが一部に起きてきたという事情はわかりますけれども、私や郵政大臣の間では、そのことはもう完全に二人が理解をし合っておるつもりでございまして、国民生活、国民生産というものの上に立ってこの法律を役立てる、そういうことだと思っております。
○青島幸男君　残余の問題は重複いたしますので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
昭和六十年五月十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桑名　義治君　　　　　太田　淳夫君
　　　　　中野　鉄造君　　　　　刈田　貞子君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　吉川　春子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　久保　　亘君
　　　　　和田　静夫君　　　　　稲村　稔夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　木部　佳昭君
　　　　　　　自　治　大　臣　　古屋　　亨君
　　　　　　　国　務　大　臣　　藤波　孝生君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　加藤　紘一君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　総務庁行政管理　　古橋源六郎君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　　清君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　西廣　整輝君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁教育訓練　　大高　時男君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛施設庁長官　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛施設庁総務　　平　　　晃君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛施設庁施設　　宇都　信義君
　　　　　　　部長
　　　　　　　国土庁地方振興　　田中　　暁君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務大臣官房審　　有馬　龍夫君
　　　　　　　議官
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省経済局長　　国広　道彦君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門田　　實君
　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　大蔵大臣官房審　　角谷　正彦君
　　　　　　　議官
　　　　　　　大蔵大臣官房審　　大橋　宗夫君
　　　　　　　議官
　　　　　　　大蔵省主計局次　　平澤　貞昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省関税局長　　矢澤富太郎君
　　　　　　　大蔵省理材局長　　宮本　保孝君
　　　　　　　文部省初等中等　　高石　邦男君
　　　　　　　教育局長
　　　　　　　文部省教育助成　　阿部　充夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生大臣官房総　　北郷　勲夫君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　厚生省社会局長　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生省保険局長　　幸田　正孝君
　　　　　　　農林水産大臣官　　田中　宏尚君
　　　　　　　房長
　　　　　　　農林水産大臣官　　吉國　　隆君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　農林水産大臣官　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　房予算課長
　　　　　　　農林水産省構造　　井上　喜一君
　　　　　　　改善局長
　　　　　　　農林水産省農蚕　　関谷　俊作君
　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石川　　弘君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　恒寿君
　　　　　　　水産庁次長　　　　斉藤　達夫君
　　　　　　　通商産業大臣官　　緒方謙二郎君
　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　通商産業省機械　　木下　博生君
　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　海上保安庁次長　　岡田　專治君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設大臣官房会　　望月　薫雄君
　　　　　　　計課長
　　　　　　　自治大臣官房審　　土田　栄作君
　　　　　　　議官
　　　　　　　自治大臣官房審　　井上　孝男君
　　　　　　　議官
　　　　　　　自治省行政局選　　小笠原臣也君
　　　　　　　挙部長
　　　　　　　自治省税務局長　　矢野浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　桐澤　　猛君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○刈田貞子君　私は国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案についていささかの質疑をさしていただくものであります。
　今回の補助金カット法案は、農水関係のものを見ますと高率補助引き下げによるものが百五十三億円、一般財源化措置によるものが六億円、行革関連特例法等の関係のものが七十億円、そして本法律に関する法律関係のもので二百二十九億三千万、政令措置のものが四百四十二億一千万、こういうことになっておりまして、トータルいたしますと六百七十一億四千万と、こういうことになりまして、減額数字を私は眺めておるわけでございますが、この減額によって農政に支障を来さないかどうか、まず農林水産大臣にお伺いいたします。