Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　御存じのように、金融監督庁というのが、最初にできたのは九十何年でしたか、できたんですが、そのときの状態は、御存じのように、アジアの通貨危機等々で長銀が潰れるとか不動産銀行が潰れるとか、どでかい金融がばたばた潰れていった後だったこともこれありで、金融庁としての主な仕事は、金融企業の内容が、倒産するとかいうようなことによって不測の事態を招かないようにするために、いかに金融を監督するかというのが主たる業務でスタートしたというのが歴史なんだと存じます。
　ところが、だんだん時間とともに時代が変わってきて、その後、大きいのではリーマン・ブラザーズの話がありましたけれども、基本的には、世の中が一九九〇年代以降からずっと続いたデフレというものの中にあって、いわゆる金利はどんどんつかなくなるわ、金利はほとんど全くつかないみたいな話になって、ゼロ金利みたいな話がずっと続く時代だったんだと思います。銀行は金利がつかなければ利益が出ないということになりますので、さらに銀行の収益が下がるという状況の中であって、いかにして金融が倒れないようにするかというのが多分金融庁の主たる業務になって、早い話が、欠点を見つけては危ないところというのをやっていたので、金融監督庁より金融処分庁になっておったというのが、私が赴任して最初に言ったことです。
　したがって、これから時代が変わってアベノミクスのもとでどんどんやっていくには、金融は育成庁に変えてもらいたい。したがって、処分庁から育成庁に気分の転換をやってもらうためにはまずはといって、何を変えないかぬ、かにを変えないかぬ、いろいろ申し上げて、今、九月のモニタリングの話が出てきているんだと思います。
　いずれにしても、金融がリスクをとって金を貸すというのは、残念ながら日本の場合は、敗戦国の方は総じてそういうのが多いんですけれども、資本がないものですから、塩崎、俺は仕事をするから金を貸せという日本と、塩崎、俺が会社を始めるから俺に投資しろというのでは全く違うんですよね。その違いがわかっていない人がこの永田町にやたら、霞が関にもやたら多いんですけれども、投資と融資の区別がついていないというのは全く理解ができないんですけれども、まあそういうものです。
　そうすると、融資だと、利益を出さないと配当はできませんから、だから金は返せぬ、しかし、金を借りている場合は、いわゆる金利さえ払えばという話になりますので、当然のこととして、こっち側には税理士がふえて、向こう側には会計士がふえる、大体そういう流れが世界の中の流れだと思いますけれども、日本の場合は、その点は、間違いなく資本が少しずつ各自生まれてきておりますので、投資をされる方もふえてきております。したがって、銀行の役割はその分は減ってきているはずなんですけれども。
　いずれにいたしましても、銀行としては、今後、銀行業務というのは必要ですから、それが銀行業務として生き残っていくためにも、これは必要なものですから、生き残っていくためにも新しい分野として育成するという意味では、やはり銀行がそういった仕事、こういった新しいものは伸びるという目ききがいるかどうかというところなんだと思いますが、残念ながら、処分を専らやっていたもので、目ききとかを育てるとかいう観点を持った人は、土地を担保に金を貸すということしかできなくて、その事業の内容を見て金を貸すなどという目ききはほとんど銀行には育っていないし、育ててもいなかったというのがこれまでの歴史だ、私はそう思っております。
　したがって、その部分をきちんと変えていくというのには少々時間がかかると思いますけれども、そういった方向で事は進めていきたいと思っております。
○塩崎委員　まさに私ども自民党の中での議論もおおむねそういう方向でやりますので、ぜひ金融庁をしっかりと育成庁にしていただいて頑張ってもらうことが経済を再生していくということにつながるんだろうというふうに思います。
　そしてもう一つは、子供に勉強しろ勉強しろとお母さんが一生懸命言っても、なかなか普通は勉強しないんですね。したような顔をして、していない。大体どういうことが起きるかというと、高校から急に勉強するやつなんて出てきますよね。何でかというと、それは、やはり自分で勉強した方が得だと思うときに初めて勉強し始めるんですね。
　だから、企業も、人に言われたりなんかして、では頑張ろうなどというのでは絶対だめであって、みずからの中にそういう意思を駆り立てるような、そういう仕組みがなきゃいけない。これが私はコーポレートガバナンスの問題ではないかなというふうに思うんです。
　本来、会社法の問題なので、谷垣大臣と本当はやりたいところでありますけれども、きょうは時間がないので。
　この再興戦略の方を見てみると、大事なコーポレートガバナンス、特に独立取締役、この導入の問題について、私どもは、確実に一人は入れろということを、やってくださいねということを政府に要望をこの中間提言でしていますが、それはともかくとして、その重要性。それからもう一つは、ＧＰＩＦという年金積立金管理運用独立行政法人、これについても、運用方針について見直しを今有識者会議で検討してもらっています。私どもの方でもそれを提案しました。
　これを含めた機関投資家というものの役割というのが、やはり今まで物言わぬ株主に近いような形でやってきたところが多かったんじゃないかということで、やはり受託者責任として、株主権をどう行使するのかということについてはしっかりやってもらって、企業統治を強化して、収益力をつけさせて、それで、結果として運用成績を上げて、国民に広い意味で還元していくということをやってもらわなきゃいかぬし、その原則を、日本版のスチュワードシップ・コードという、余り聞きなれない、皆さん方は御存じないと思いますけれども、言ってみれば、どういうふうに機関投資家が行動すべきなのかということを今金融庁でまとめてもらっていると思うんです。
　こんなことを含めて、一見地道に見えるけれどもとても大事な、日本の風土とか、どろっとして新陳代謝が悪かった原因になっているものを取り除いていくのが実はこういうものではないかなというふうに思います。
　これは甘利大臣にお尋ねをしますが、こういう、一見地味に見えるけれども、本当に大事な政策の組み合わせでもって日本の経済の再生を図りたいということについてお言葉をいただければというふうに思いますし、それを踏まえて、総理にも感想を述べていただければ、決意のほどを述べていただければありがたいと思います。
○甘利国務大臣　成長戦略を策定する中で総理が常におっしゃっておられるのは、日本を世界で一番、企業立地、つまり投資に対して魅力的な地であるようにしたいということであります。それには、企業自身が緊張感を持つことが大事でありますし、第三者の目で企業統治というものをしっかり見る必要があろうかと思います。
　企業自身が新陳代謝をしやすいような環境整備は政府が整えていきます。投資に対する環境整備あるいは産業界の新陳代謝に対する環境整備、それから、企業自身がどうあるべきかということを第三者の目で見られるようなことにする。あわせて、投資家としてあらまほしき姿というものも描いていかなきゃならない、これが日本版スチュワードシップ・コードと言ってもいいかと思います。
　実は、投資には、短期の投資はもちろん必要でありますけれども、中長期の投資が大事であります。
　先ほどシリコンバレーの話がありました。シリコンバレーでも今頭が痛いのは、投資家の忍耐力が弱くなってきていて、早く成果を出せという圧力が強くなっている。
　インターネット関連の事業というのは、立ち上がりは早いですけれども、大きなイノベーションを要するものというのは三年、五年、あるいはもう少し時間がかかるかもしれない。その間を耐えて支えてくれる投資が必要、中長期の投資が必要であります。投資家にとっても、午前中投資するから午後配当をよこせみたいな話になってしまわないように、もちろん短期資金も大事なのでありますけれども、イノベーションを引き起こすような中長期の忍耐強い投資も大事だ。
　そういうことで、投資側としてもあらまほしき姿ということについても考えてほしいということで、される側とする側と両面から日本は考えていきたいというふうに思っているところでありまして、そういう意味で、短期はもちろんでありますけれども、中長期の投資にとっても最適な投資対象地であるという日本をつくりたいと思っております。
○塩崎委員　ぜひ力強く進めていただきたいと思います。
　ちょっと話題をかえて。
　総理は、アベノミクスの中でも、女性の活用というのを非常に強調されてこられました。国連のスピーチでも半分ぐらい女性の話をされたというお話でありますが、きょうは少し提案をしていきたいというふうに思うわけであります。
　既に、待機児童解消加速化プランとかマザーズハローワークとか、いろいろなことをやって、Ｍ字カーブの解消で、何とか就業率を七五％から二〇二〇年の八〇％台まで持っていくということをやっているわけであります。
　きょうは特に、余り目立ってこなかった問題でありますけれども、結構重要な問題ではないかと思っていることがあります。それは、女性が働く際の家庭での負担の問題、家事支援の問題であります。
　我が国の税制では、例えばシングルマザーとか共稼ぎの家庭にとって必要不可欠になる可能性が結構高い助っ人、ベビーシッターとかハウスキーパーとか、家事をやってもらう人がいないと、なかなか夫婦で働くということが難しい、あるいはシングルマザーの場合には難しい。
　そういう中で、今まで税制の中でどういう定義をされてきたかというと、こういう家庭内労働に対する対価を支払ったときは、実は、所得を得るための必要経費ではない、こういう整理なんです。ですから、そういうものを払うときは、アフタータックス、つまり、税金を抜かれた後の給料をもらった、そこから払えと。所得の処分という形で政府税調では整理をされてきています。
　それに対して、これは見てのとおり、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスともども、全部、何らかの形で、家事の労働に対する支払いは所得税から税額控除をされているという制度を持っているんですね。日本だけはこれを持っていない。おまけに、これは所得の処分であって、所得を得るための必要経費ではないということを明示的に定義してきています。
　さあ、本当にそれでいいんだろうか。結局、そうなると、お給料をもらった後から払わなきゃいけない、何のサポートもない。そしてまた、言ってみれば、もしそれができないんだったらば、やはり女性にしわ寄せが行ってしまう。
　そういうようなことで本当に就労を高めることができるのかどうかということが私は大変問題だというふうに思っていて、私どもの中間提言では、家事支援税制という形で、何らかの形でやはり税額控除をするようにしたらどうだろうかという提案をする一方で、政府の日本再興戦略でも、「ベビーシッターやハウスキーパーなどの経費負担の軽減に向けた方策を検討する。」という力強い一文が入っています、閣議決定されています。
　もちろん、税制というのはいろいろ国々によって違いますから、一概に同じようにやれといったって、それはなかなかうまくいかないこともあるし、特に我が国は、課税最低限が非常に高い、それから、児童手当など現金の手当もたくさんあるわけですね。そしてまた、財源の問題というのもある。
　しかし、そうはいっても、今のまま、これをアフタータックスから払いなさいということだけで、女性に就労しろ、就労しろと言っていいんだろうかということを私は非常に懸念していて、今すぐにどうのこうのということではないにせよ、本当に女性が生き生きと働けるようにするためには、家に帰ってつらいなと思って帰るんじゃなくて、まず自分でやらなきゃいけないことはあるけれども、かなりの部分はやってくれている、しかし、それにはやはり政府からのバックアップもあるんだというようなふうが私はあるべき姿ではないかなと思い、Ｇ５の中で唯一日本だけがこういう制度がない、これについての森担当大臣、そして、それをお聞きになった後、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○森国務大臣　塩崎委員、よく質問してくださいました。
　私は、安定政権のもとで国家の大きな課題に取り組まなければならないとすれば、少子高齢化の社会への対応こそが国家の大きな課題だと思っております。これこそが構造の大転換をしなければならない。予算、税制も、今までの日本は、やはり予算についても、少子化に割かれる割合は大変小さ過ぎると思っております。この点、女性が輝く社会について、総理が先頭に立っておられるということを私は大変心強く思っているところでございます。
　子育てについて言えば、まず、親が子供を育てる、これは当然のことでございますが、親といったときに、女親にだけ負担が大きくのしかかっているという現状がございます。そこで、安倍政権では、男性も女性も子育てと仕事を両立しやすい、そういう職場環境の整備に取り組む企業に対して、助成金、そして税制も支援をしてまいります。
　ベビーシッターに関しましては、まず保育の施設を充実していくことが大切ですから、待機児童の解消加速化プラン、そして地方は、待機児童がないような地域についても、子供が少なくても、安心して産み育てる制度を整備してまいります。
　その上で、二十七年度から施行を予定している子ども・子育て支援新制度の中で、ベビーシッター、居宅訪問型保育と言っておりますが、先ほど御指摘の、シングルマザーの方などを含めた方々に対するベビーシッターの公的支援を行うということで、現在、その要件等を検討しているところでございます。
　さらに、税制でございますけれども、介護の部分もあると思いますけれども、ベビーシッターやハウスキーパーなどの家事支援税制については、御質問が通告されると同時に、役所の中でざわめきがございました。
　さっき御指摘なさったさまざまな問題は私もあると思います。控除制度のあり方も日本は諸外国とも違う。それから、財源をどう、どこに求めるか検討しなければならないと思いますけれども、アベノミクスの中の成長戦略であります日本再興戦略の中にも、「ベビーシッターやハウスキーパーなどの経費負担の軽減に向けた方策を検討する。」と明記したわけでございますので、どのような負担軽減を講じていくことができるのか、政府においても前向きに検討を進めてまいりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　女性の能力が生かされる社会をつくることができるかどうか、そこに私たちが進めている成長戦略の成否がかかっている、このように思います。
　ですから、国連演説におきましても、ニューヨーク証券取引所における演説においても、私たちは日本を世界で一番女性が輝く国にしていきますという宣言をしたところでございます。
　やはり、女性の能力、今まで多くの女性の方も頑張っておられますが、まだまだ十分に開花されているとは言えないわけでございますし、その中において、例えば、ニューヨーク証券取引所においては、もしリーマン・ブラザーズが、リーマン・ブラザーズではなくてリーマン・ブラザーズ・アンド・シスターズだったら潰れていなかっただろう、そういうお話もさせていただいたところでございます。
　そこで、ただいまの指摘でございますが、仕事と子育てとを両立できる環境の整備は重要な課題であり、安倍内閣では、子供が三歳になるまでは、希望する場合には、男女ともに育児休業や短時間勤務を取得しやすい職場環境を整備していく、子ども・子育て支援新制度の着実な実施に向けた取り組みを進めているところであります。
　御指摘のベビーシッターについても、一定のものについては新制度の支援対象とすることとしているところであります。同時に、ベビーシッターをもっと使いやすくというか、使えるような状況にしてもらいたい、これは経済的な負担もあるんだろう、このように思うわけでありますが、ニーズは高いというふうに私は認識をしております。
　その上で、御指摘の家事支援税制については、申し上げました子育て支援策との関係や所得税の控除制度のあり方、財源をどこに求めるかといった論点もあることから、幅広い視点からの考察が必要であるというふうに考えます。
　このように奥深い問題でもあることから、引き続き幅広く議論を議員にも進めていただきたい、このように思います。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　森大臣には、ぜひ、総理にも引き続き働きかけをお願い申し上げたいというふうに思います。
　そこで、原発の問題に移りたいと思います。
　まず、オリンピックのＩＯＣ委員会のときに、状況はコントロールされているという発言については、もう既に代表質問でも何度も指摘をされていますし、いろいろな問題がまだ引き続き起きている。そしてまた、港湾内に完全にブロックされているという発言に対しても、汚染水の流出が続いて、ブロックできていないんじゃないかという声があります。
　やはりここは、総理御自身、もう一回この場で、その辺についての真意というものを、あるいは根拠を改めて御説明いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　福島第一原発においては、貯水タンクからの汚染水漏えいなど、個々の事象は確かに発生をしています。
　しかし、福島近海での放射性物質の影響は発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに限定されているわけであります。また、外洋においても、福島県沖を含む広いエリアでしっかりモニタリングを行っておりますが、基準濃度をはるかに下回る値であります。さらに、個々の事象についても、汚染水に係る管理体制や保管体制を抜本的に強化するとともに、先般決定した汚染水問題に関する基本方針に基づいて予防的かつ重層的な対策を講じることで、汚染水の影響が外洋には及ばないようにしています。
　このため、汚染水の影響は、全体として状況はコントロールしている、コントロールされていると考えておりまして、また、福島近海と外洋のモニタリング結果から、汚染水の影響はブロックされていると考えているところであります。
　先般、十九日に福島を訪問いたしたわけでございますが、相馬市に行ってまいりました。その際、試験的にではありますが、操業が再開をされていまして、漁業者の皆様の中にも、明るい未来が見えてきたということをおっしゃる方もおられました。そして、お魚あるいは水産物を検査しているわけでありますが、検査の結果、健康には全く問題がないということが明らかになりました。
　しかし、いまだに深刻な風評被害もあるわけでありまして、そこで、シラスを初めいろいろな魚やタコやイカもごちそうになったんですが、大変おいしかったわけであります。こうしたものをしっかりと、正確な情報を日本のみならず世界に発信していくことも大切ではないか、このように思っております。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　今お話があったように、九月の三日に、汚染水対策、もう東電任せにしないで国が前面に出るんだ、こういう話でありました。それはそのとおりだと思いますし、よかったと思います。
　しかしながら、モグラたたきと言われてきたこれまでの状況が、モグラをたたくのが東電から政府に変わっただけだというのではだめなんで、モグラが出てこないようにせにゃいかぬというのが一番大事なことだと思っています。
　そこで、私が申し上げたいのは、ここで少し、事の深刻さ、あるいは、この事故の、言ってみれば世界で初めてのことがたくさん入っているこの事故に対する対処の仕方、体制、それについては、発想の転換を含め、解決に向けての姿勢の強化が一層必要なんじゃないかなというふうに私は思っています。特に、国の総力を挙げてということでありますけれども、では、国の役割は何なんだ、そして、東電と国の役割分担はどうあるべきなのかということもとても大事であります。
　基本的には、汚染水問題を含む原子炉の廃炉というのは、四十年ぐらいは最低でも続くわけでありますから、これは世界的にも経験のない、技術的に本当に課題山積のものばかりであって、この重責と技術力は、恐らく東電一社では力不足であることは目に見えていると思うんですね。そして、我々政府の役割というのは、自然と自然環境を放射能から守る、これに尽きるわけですね。
　そういうことであるならば、今後は、そうした責務と役割分担を踏まえた新たな体制、組織体制を私は政府が率先してつくっていくべきじゃないか、再構築すべきじゃないか、こう思っています。
　例えば、これは例えばですけれども、東電を福島第一とそれ以外に分ける、そして分社化して、福島第一の方にしては、やはり責任が今まで明らかにされていませんから、責任も明らかにし、その一方で、事故の一義的責任を負う東電を中心とはするけれども、国、それから新たな技術の開発や利用をするかもわからない国内外の原子力関連産業や研究機関あるいは国際機関、こういったところが共同出資をして、名前も、例えば廃炉先端技術推進機構とかそういった名前にして、汚染水の完全隔離や廃炉プロセスを推進しながら、新しい技術を開発する仕組みをつくっていく、そういう場にすべきではないかな。全てが世界初だということを肝に銘じてやっていくべきじゃないかと私は思っています。
　当然、技術開発にはインセンティブも与えて、よし、頑張ってやろう、新しいものをつくってやるぞということで、ロボットとかいろいろなものがあると思いますけれども、それから、モラールの高い科学者、技術者を世界から集めるということが大事で、世界最高水準の新技術をつくり出すような組織に私はしなければいけないと思っています。
　ですから、新たなフレームワークをつくるべきときに来ているのではないかなというふうに私は思っておりますが、経産大臣、そしてまた総理のお考えがあればお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　大変いい御提案をいただいたと思っております。
　モグラたたきの状況から、モグラも出てこないような状況にしていく。九月の十日にまとめましたアクションプランにおきまして、山側の地下水をどう制御するか、そしてまた汚染源そのものをどう取り除くか、さらに、海側におきまして、汚染水を漏らさない、こういう対策をどうとるか、さらに、それに加えて、潜在的なリスクに備える、そしてアクションが十分効果を発揮しない場合の対策もとる、こういう予防的、重層的対策をとることにしております。
　その上での組織体制の問題でありますが、これから、廃炉といいますと、三十年、四十年と長い時間がかかるわけでありまして、その間に、例えば電力システム改革、こういうのが実行されることによりまして、競争環境というのも相当変わってくる、このように考えております。
　同時に、この電力システム改革におきましては、この国会でも改めて御審議をお願いしておりますけれども、発送電の分離、こういったことを進めていきたいと思っております。
　そうなりますと、当然、各事業者において、まず、一般論として、そういった大きな事業環境の変化の中でどう社内の体制をつくっていくか、こういう判断がなされるものだと思っております。
　東電は、御案内のとおり、既に社内でカンパニー制、こういうものをとっておりますが、同時に、御指摘のように、廃炉であったりとか汚染水対策に集中できる社内体制、これを構築していくことは極めて重要だ、そのように考えているところであります。
　さらに、もちろん、国も前面に出る。廃炉において、研究開発、モックアップ、ロボット、こういったこともやっていき、汚染水についても、難度の高い対策については国が前面に出る、総理の判断のもとでこういったことを進めております。
　さらには、関係の専門機関であったりとか、同時に、海外の知見、こういったことを活用していくことも極めて重要だ、このように考えておりまして、現在、ＩＲＩＤを中心にしまして、こういった海外の知見を集約する取り組みも進めているところであります。
　御提案をいただきました、原子炉先端推進機構と呼べばいいのか、名前についてはいろいろあるかと思いますが、御提案のあった基本的な考え方、その目的において、私は、今私が御説明申し上げたような方向と決して違っていない、このようにも思っているところでありますが、では、廃炉であったりとか汚染水の対策をより効果的、円滑、そして適切に進めるためにはどういう組織の体制がいいのか、どういう運営システムをつくるのか、また、そこにどういう人材を入れていくのか、こういったことについてもさらに詳細な検討が必要だ、このように考えております。
○安倍内閣総理大臣　福島第一原発の事故は、このような深刻な事故における廃炉や汚染水対策、これは世界にも前例のない困難な事業でありまして、このため、委員が御指摘になられたように、世界の英知を結集して、世界に開かれた形で取り組んでいくことが求められていると思います。
　そこで、既に米国やフランスの多くの技術が福島第一原発では使われているところでもあります。
　また、この八月には、技術研究組合国際廃炉研究開発機構を設立いたしました。海外の有識者を顧問として迎えるとともに、汚染水問題に関して国内外に広く技術公募を行っているところでありまして、国際的な共同事業については、これらの公募の結果も踏まえまして検討していきたいと思います。
○塩崎委員　基本的な方向について共有をできたような気もいたしました。特に、国際的な協力を得るということについてはお二方からもちゃんと言明をいただきましたが、私が申し上げたいのは、時々外国の人の意見を聞くとか、あるいはいい提案を外からしてもらって、あとはこっちに任されるというのではなくて、むしろ、今、日本人だけでやっている部分で不信感を買っている。
　それから、この間、私どもの原子力規制ＰＴ、自民党の中にありますが、そこに、国会事故調の黒川委員長、それから民間事故調の北澤委員長、お二人が来られて共通に言ったことは、むしろ疑いを持たれているところに外国の研究者、科学者を入れて、一緒に共同プロジェクトにした方がいいということを言っておられました。まさにこの国際共同プロジェクト化、つまり、現地にもいる、ずっと常駐しているぐらいのことで一緒にやっていく。
　原子力に隠し事があってはならぬのですね。これはもう一切あってはならぬということで、国際的な科学者が一緒に入っていれば、心配をしている国際的な科学者たち、この間も英国のネイチャー誌が書いていましたけれども、やはりちゃんと世界の英知はかりるべきだということを言われています。
　そういうことを考えてみると、私は、国際共同プロジェクト化をすべきではないかというふうに思いますが、これについてはもう本当にごく簡単で結構ですから、茂木大臣それから総理にお願いします。
○茂木国務大臣　先ほど総理の方からも、既に福島第一に、米国やそしてフランスの技術、これは具体的には水処理の設備であったりとかロボットを入れているわけでありますが、当然、そうなりますと、設置であったりとか、いろいろな形でそれの人材も入ってまいります。
　そして、現在は、ＩＲＩＤにおいて、海外の有識者、顧問という形でいろいろなお力をかりておりますけれども、そういった海外の専門家のより積極的な活用であったりとか、国際事業体の組成、どの分野でやるかとか、いろいろな議論はあるかと思いますが、そういったことも検討する必要がある、そのように考えております。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘をされた廃炉そして汚染水対策について、海外の知見、技術を入れるような、そういう共同事業にしていくべきではないかというお話がございました。
　今、公募を行っているところでありまして、公募の中においても海外からの応募も恐らくあるだろうと思いますし、今までお願いをしている顧問の方々の意見も入れながら、まさに世界の英知を結集した、人材を結集した形で対処していくことが重要であろう、このように考えております。
○塩崎委員　ありがとうございました。ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。
　最後に、先ほど消費税の話が石破幹事長からありましたが、端的に、時間がございませんので、一分で結構ですから。
　一つは、五兆円の対策がばらまきになるんじゃないかという批判があります。これについて説明をいただきたいのと、それから、復興特別法人税の一年前倒し廃止、これについても、私どもの後援会でも、大衆増税して大企業優遇かい、復興を大事にしないのかいということがありました。
　ぜひ、もう短時間でありますので、一分以内ぐらいで、大変恐縮でございますが、御説明をいただければありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、この五兆円、そしてさらには投資減税等の一兆円の税制上の対応は、これは消費税による税収分は全く向けないわけでありまして、消費税の引き上げ分については、一〇〇％全て社会保障に回していくわけであります。
　一方、しっかりと強い経済を取り戻していくことは、そして、今やっと景気の回復、緩やかな景気回復軌道に乗りましたから、再びこの景気回復軌道に消費税を上げた後もしっかりと戻れるようにするためには、そうした対応をしていく必要があって、そのためのお金を、今回、対策費として、政策パッケージとして取りまとめたわけでありまして、四月、五月、六月が、これは一時的に経済が悪くなって、そして次の七—九に戻ればいいということではなくて、完全にその後も成長軌道に乗せることができるような、成長力を強める対策にしているところであります。
　そして、一年前倒しについてでございますが、これも誤解があるのは、ちゃんと復興のお金が確保されなくなってしまうのではないか、復興のお金を経済対策に回されるのではないかという誤解であります。それは全くないわけでありまして、我々は、安倍内閣においては、十九兆円だった復興の予算を二十五兆円にふやしました。これには一切手はつけません。このまましっかりと復興加速化に取り組んでいきたい、このように思うわけであります。
　同時に、景気の好循環に早く入っていくためにおいては賃金の上昇が必要でありまして、賃金が上昇していくということを前提に企業の収益を上げるという観点から、企業の収益が賃金の上昇につながり、消費が拡大し、さらに企業の収益が上がっていく、こういういい循環に早く入れるようにするためのものでありまして、そういう景気のいい循環に入っていき、経済が強くなれば、これは復興にも必ずプラスになっていく、この道しかない、このように確信をしております。
○塩崎委員　ありがとうございました。終わります。
○二階委員長　この際、齋藤健君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。齋藤健君。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健でございます。
　まず初めに、本日、この質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　加えて、私の質問中に、もし大島で総理や関係大臣が指揮をとらなくちゃいけないような事態が発生いたしましたら、どうかそちらを優先していただきたいと思います。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、これから急速に佳境を迎えていくと思われますＴＰＰ交渉についてでございます。
　実は、私は、一九九三年から九五年にかけて行われました、恐らく、戦後、日米で通商交渉を行った交渉の中で最も厳しい交渉の一つであった日米自動車・自動車部品交渉に、当時の通産省の担当課の筆頭の補佐として参画をいたしておりました。
　この交渉は、本当に厳しい交渉で、二十三カ月間もやり合うことになりましたし、最終局面では、アメリカは、自分たちの言うことを聞かなければ、日本に五十九億ドル、つまり日本円にすれば六千億円の損害を与える制裁をするという、米国通商法三〇一条のおどしも受けることになりまして、アメリカは日本と交渉手法が随分違うなということを含めて、いろいろ経験をさせていただきました。
　また、世界の貿易秩序づくりといいますのは、歴史を振り返ってみますと、一九九九年に一つの転換点があったような気がしております。
　それまでの世界の貿易秩序づくりというのは、第二次世界大戦がブロック経済化によって引き起こされたのではないかという認識のもとで、なるべく世界全体で貿易の秩序をつくっていこうということで、ガット体制、ＷＴＯ体制というものが築かれてきたわけでありますけれども、ところが、この一九九九年の十二月にシアトルで行われましたＷＴＯの閣僚会議で、ラウンド交渉がどんなに努力をしてもまとまらないということになりまして、以後、世界は、世界全体で約束事をするよりも、地域間や二国間で秩序づくりをしていこうという傾向に一気に傾斜をしていきました。
　そのＷＴＯ閣僚会議が崩壊をいたしましたシアトルの現場に私はおりました。厳しい交渉を続けてきたにもかかわらず、しかも、アメリカ自身が議長をしていながら、突然、この交渉はまとまらないと宣言した瞬間には、私は、まさかこんなことがあるんだと驚きを禁じ得ないところでございました。恐らく、アメリカといたしましては、思うような結果が得られない交渉を続けるよりは交渉を壊した方が得だという苦渋の決断をしたんだと思います。
　そういうさまざまな経験を踏まえながら、現在のＴＰＰ交渉について気になる点を御質問させていただきたいと思います。
　アメリカは、交渉において、苦しくなりますと、それでは米国議会がもたないんだということをよく言います。私は、日本も同じなんだろうと思います。特に今回のＴＰＰ交渉につきましては、我が党は、衆議院選挙の公約、参議院選挙の公約、そして党内の関連組織での積み重なる決議、最終的には、国会におきましても衆参農水委員会で決議をするなど、農業関係者の皆さんを初めとする全ての方々の不安を払拭するために、順を追って、大議論をしながら、ＴＰＰに対しての対応を丁寧に決定いたしてまいりました。
　私は、ここに至るまでの経緯でいえば、政府は最大限の努力をされてきたものと評価をしております。とりわけＴＰＰ交渉に参加をするときの経緯につきましては、私は高く評価できるものだと考えております。
　昨年十二月の衆議院選挙における我が党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対しますとなっておりました。これも党で大議論をして決めた、思いのこもった一文でございます。
　安倍総理は、この公約を守るために、オバマ大統領との会談で、両国に聖域があることを文書で認めさせました。私の拙い経験からいって、この種のものをアメリカ政府が文書で出すということは極めて異例のことでありまして、このことを知ったとき、よく一筆をとったなと、私は正直うなりました。この点はフェアに評価をさせていただきたいと思います。
　その上で、問題は今後でございます。一筆とった後も、ＴＰＰをめぐりましては、重い経緯が積み重なってきました。参議院選挙の我が党の公約もありました。衆参農水委員会での決議もありました。
　先ほどの質問で、石破幹事長は、守るべきものは何かという問題を提起いたしておりましたが、私は、一議会人として、守るべきものの一つに国会の決議があるんだろうと思っております。
　本年四月に衆議院の農水委員会で決議されました内容は、いずれも重要なものでありますけれども、とりわけ、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目について、引き続き生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。それに加えましてもう一つ、「交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。」こう記されているわけであります。
　私は、これらの決議は大変重いものだと思います。交渉がいかなる展開になろうとも、この国会の決議が軽んじられるようなことがあっては断じてならないと考えますが、まず、この点について、総理の御決意を確認させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、我が党の参議院選挙における公約は、「ＴＰＰ等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します。」ということでありました。我が党は、公約で国民の皆様にお約束をしたことはたがえてはならない、こう強く決意をしているわけであります。
　そこで、衆参の農水委員会の決議をしっかりと受けとめ、その上において、今申し上げましたこの公約、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっていく考えであります。
　今後、交渉の進展を踏まえながら、与党ともよく連携して、我が国の国益を実現するための戦略、戦術を練っていく考えでございます。
○齋藤（健）委員　私も今の総理の言葉を重く受けとめさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰ交渉が妥結に至りますと、次は国会の条約の承認ということが必要になります。万々々一この決議の精神が軽んじられるような交渉の展開になるようなことがありますと、当然、論理的に、国会では承認が得られなくなるかもしれないという事態に立ち至るということも念頭に置いていただきまして、今総理がおっしゃいました方針で交渉を行っていただきたいと思います。
　私は、今月八日にインドネシアのバリ島で開催されましたＴＰＰの首脳会合で、年内の交渉妥結に向けて協議を前進させると首脳声明が採択されましたこと、これはいいことだなと思っております。この交渉におきましては、期限を、それも短期に切っていくということはいいことではないかと私は判断をいたしております。ただ、交渉は、合意を焦った方が負けであります。期限を切りながらも、焦らずに、脇を固めて交渉を進めていっていただきたいと思います。
　その上で、今私が心配をいたしておりますのは、実はアメリカの状況でございます。
　通常、アメリカ政府がほかの国の政府と通商交渉を行う場合には、ファストトラックですとかトレード・プロモーション・オーソリティーですとか、そういったものを、議会から権限をとってから交渉に臨む、これが通例でございます。
　これは何かといいますと、政府がほかの外国の政府と交渉してきたものを米国議会にかけるときに、一つ一つ交渉内容を議会がチェックするということではなくて、まとめて賛成するか、まとめて反対するかだけの判断を議会が行うというものであります。議会から見れば、政府に大幅な交渉権限を与えるという性格のものだろうと思います。
　これまでアメリカ政府が世界の国々と行ってきた通商交渉では、必ずと言っていいほど、この権限を議会から付与された上で政府間交渉に臨んできております。外務省によりますと、唯一の例外が二〇〇〇年八月に締結されたアメリカとヨルダンの自由貿易協定でありますが、それ以外は全て、この権限を議会から付与された上でアメリカ政府は交渉妥結をいたしております。
　ところが、今回のＴＰＰ交渉におきましては、いまだにアメリカ政府はこの権限を議会から付与されておりません。付与されずに交渉をしているわけであります。
　私は、年内にオバマ政権がこの権限を議会からとれなかった場合、議会で個別案件が一つ一つ議論されて、ひっくり返される可能性がかなりあるのではないかと思えてなりません。その場合は、我が国は大変なリスクを負うことになるのではないかと思います。
　今のアメリカ議会は、オバマ政権との関係で、いわば何でもありの状況になりつつあると思います。仮に外国政府との約束でありましても、議会が容易にひっくり返す可能性はかなりあるのではないかと思います。日本が全てのカードを切った後で、やはり議会の承認がとれませんでしたなんてことにもなりかねないと思います。
　オバマ政権としては、ＴＰＰそのものを崩壊させることは政治的には余り得策ではないと思いますので、何とかならないかとまた言ってくる可能性も十分あるわけであります。そのときに、日本が全部カードを切ってしまっていたら一体どうなるのかと私は心配をしているわけであります。
　こういう状況のもとで交渉の最終段階に入っていくということは、アメリカの議会の状況をよほど慎重に見きわめながら最終判断をしていかなくてはいけないし、こういったリスクを考えた場合には、他のＴＰＰ交渉参加国と協調しながら、アメリカ政府にこの権限を議会からとってくれと厳しく迫るべきではないかと私は思っておりますが、交渉を担当されている甘利大臣の御見解を伺えたらと思います。
○甘利国務大臣　議会が政府に対して全体としてイエスかノーしか言えない、そういう権限を政府に与える、それをとった方が交渉は妥結しやすい、そういう意見があるのは承知をいたしております。
　その一方の意見として、仮に議会がそういうことを与える場合には、細目にわたって全部注文がつくのではないか。そうすると、アメリカ政府としては一センチも動けないということになってしまう懸念も一方であります。
　全部がまとまって、一項目だけで議会が承知をしないという場合にどういう対応になるのか。その国に対して、ここは何とかしてくれという行動の可能性も今おっしゃったようにあれば、あるいは、これだけで壊すのかアメリカはという反作用も働くかもわかりません。
　いずれにいたしましても、日本として、アメリカの行動に対して、今この時点でこうあるべき、あるいはそうでないということは、向こうの国内対応でもありますし、あるいはこちらの戦術、戦略上のことでもありますし、日本がどういう対応をするかということについては控えさせていただきますが、いろいろな見方があるということだけは御紹介をさせていただきました。
○齋藤（健）委員　ありがとうございます。
　既にタフネゴシエーターの異名があります甘利大臣でありますので、これは駆け引きのカードとしても使えるんじゃないかと思いますので、ぜひ御一考いただけたらと思います。
　次に、農政に関して幾つか質問させていただきます。
　私は、日本の農業は、ＴＰＰいかんにかかわらず、大きな改革、改善をしなければその将来が危うい、そういうふうに認識をいたしております。多くの皆さんはそうではないかと思います。農業に携わっている方の平均年齢が六十六歳、米作に限れば七十歳を超えているという現状を考えますと、この数年が農業改革、改善を前進させていく勝負どころと言えるのではないかと考えております。
　一番大事なことは、多くのことをやらなくてはいけないんですが、農業が魅力ある産業になっていくということが一番大事なんだろうと思います。そうすれば、後継者の問題も、それから高齢化問題も、耕作放棄地問題も解消の方向に向かっていくわけでありますので、そこの根幹のところをどうしていくかということが一番大事なんだろうと思います。
　ところが、我が国の国内人口はこれから急速に減少していくわけでありまして、内需はどんどん減っていくということになるわけであります。そういう状況のもとで農業を魅力ある産業にしていくためには、もちろんコストを削減する努力というものはこれまで以上にやっていかなくてはいけないわけでありますけれども、内需が減っていってしまうわけですから、二つの方向で努力をする必要があります。
　一つは、農業ができるだけ流通、加工の分野に出ていって、付加価値を高めていくということであります。それからもう一つは、内需が減るなら外需をとりにいくということだろうと思います。この二つの努力で農業を魅力ある産業にしていくことがこれから本当に大事なんだろうと私は思っております。
　そして、この二つの方向での日本の農業の可能性は大変大きいものがあると私は思っております。米や果物にしても、野菜にしても、水産物にしても、世界に冠たる高品質のものを我が国農産物が持っているのは事実であります。
　先日も、久しぶりに国際会議でアメリカに行きまして、アメリカのイチゴを食べましたけれども、日本のイチゴとの歴然たる差を改めて感じたところであります。また、ワインやチーズだって、最近の日本製品は大変品質がすぐれたものになってきておりますので、十分日本ブランドを確立する土壌はあると思います。
　本日は、時間がないので一つ一つの政策についてお聞きはいたしませんが、私が総理にお願いしたいのは、こういったすぐれた日本の農畜水産物を国内外に売り込む一大運動といいますか、一大ムーブメントといいますか、そういうものをぜひ政府を挙げて起こしていただきたいということでございます。
　これまでも、安倍総理は海外に行かれますと必ず日本の食材をＰＲしていただきまして、私は大変ありがたいことだと思っております。
　そして、今度、オリンピック、パラリンピックが日本に来ることになりました。このオリンピックを契機に世界から百万人の人が来ると言われておりますし、延べにすると一千万人にもなると言われております。さらに、全世界でとてつもない人数の人々がテレビを見ることになるでしょう。日本の食材を世界にアピールするにはこれほどのチャンスはないと思います。海外の人にどうアピールしていくかの戦略をもう今から練って、二〇二〇年には世界じゅうで日本の農水産物が注目されるような、そういう展開にぜひしていただきたいと思います。
　そのアイデアの一つとして、同僚の議員がいつも言っているわけでありますが、国際青果市場みたいなものをつくったらどうか。成田や羽田の空港のそばに国際青果市場のようなものをつくって、そこにはシンガポールや台湾や中国やアメリカの仲買人が集まっておりまして、日本の農家はそこにいいものを持ち込めば、そこから先の検疫や輸出は全部その人たちがやってくれる。農家の方々に輸出をしなきゃだめですよと言ってもなかなか対応できるものではありませんが、その市場に持ち込めば、そこから先は全部その海外の仲買人の人たちが輸出まで、現地でのマーケティングまでやってくれる。
　そういう仕組みができますと、恐らく、海外で何が売れるかということを、つくるのは日本の農家の方々は大変得意でありますので、そういうものをつくってどんどんそこに持ち込むようになる。そして、二〇二〇年に世界から人が集まったときに、おいしかったなといって世界に帰ったときに、その仲買人たちが供給するものを今度は国で味わうことになるというような、そういう展開を提案している私の同僚もいるわけであります。
　農林水産省におきましては、農林水産物の輸出拡大について、一兆円目標の達成を目指して取りまとめを行っているところと聞いておりますが、林農水大臣から、これらの方策、あわせて、この国際青果市場構想のアイデアについての御見解を承れればと思います。
○林国務大臣　齋藤委員、今お話があったように、今後十年間で、このアジアを中心に、世界の食市場、内需と外需ということでいえば外需は、三百四十兆から六百八十兆に倍増する、その中でアジアは三倍だ、こういうふうに言われておりますので、ここをとっていくということが大変大事だと思っております。
　したがって、ＦＢＩ戦略と呼んでおりますが、メード・フロム・ジャパン、すなわち、日本の食材をフランス料理ですとか中華料理、こういうものに使っていただく。それからメード・バイ・ジャパン、日本食を広めていく。そしてメード・イン・ジャパン、日本産のものを輸出していく。こういう戦略で一体的に展開をしていこう、こういうふうに思っておりまして、今御指摘いただいたように、重点品目ごとに細かく目標額や重点先、地域を定めた国別・品目別輸出戦略というものを八月二十九日に公表しまして、今ブラッシュアップをしているところでございます。
　今お話のあった、多分、平先生だと思いますが、青果物を重点品目の一つにも位置づけておりまして、現在八十億ですが、二〇二〇年に二百五十億へふやしていこうということで、富裕層に加えて中間層もターゲットとして売れる品目を発掘するということと、それから、卸売市場の活用を初め、産地間連携しまして、どうしても、海外に売るということになると、ロットがそろうのか、ずっと供給し続けられるのか、ここがポイントになってきますので、やはり多品目周年供給体制、こういうことも考えて、東南アジア、ＥＵ、ロシア、中東というところを絞ってやっていきたいと思っておりますので、まさに、この国際青果市場もその中に大きな位置づけを持っていくべきものだ、こういうふうにも考えておりますので、しっかりと連携して取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○齋藤（健）委員　ありがとうございます。
　中国の人口は十三億でございます。仮に、中国の方一人当たり、一年間で日本の農畜水産物を五百円だけ余計に食べていただいたら、それだけで日本の輸出は六千五百億円ふえるわけであります。これだけで一兆円の輸出目標は達成できてしまいますし、アメリカの人口は三億人です。アメリカの方々が一年かけて千円だけ日本の農産物を余計に食べてくれたら、それだけで三千億円の輸出増になります。アメリカには、どんな食材をターゲットにして、どういう形で、どういう段取りを踏めばそういったものが可能になるのかということを、ぜひ戦略的にお考えをいただきたいと思います。同じように、ＡＳＥＡＮ六億人、ＥＵ五億人、インド十二億人でございますので、チャンスは大きいかなと思います。
　一九六四年の東京オリンピックのときには、世界の方々が日本の新幹線を見て驚いたんだろうと思います。そして、二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックでは、日本の食材、日本の農畜産物のよさを知って驚いたというようになるように、ぜひ林大臣には全力を挙げていただきたいと思います。
　少しだけ話がかわりますけれども、総理にもう一つのお願いは、前回の安倍政権のときに、総理は、地球温暖化対策として、みんなで止めよう温暖化、チーム・マイナス六％運動というのをみずから率先して行っていただきまして、この手の国民運動としては異例の大成功をおさめました。今なお、三万五千社以上の企業がこの運動を継続しているやに聞いております。私は、当時の総理のポスターを今でも覚えております。
　これと同じように、食料安全保障のためでもあり、美しい日本を残すためなんだというコンセプトで、国産の農畜水産物の国内での消費拡大にもぜひ陣頭指揮をとって取り組んでいただけないでしょうか。
　とりわけ、ＴＰＰ交渉が妥結をいたしますと、得をするのは、二次産業、次いで三次産業だろうと思います。一次産業はそうでもないと思います。そういった産業間不公平を是正する意味でも、ＴＰＰ交渉で利益を得る産業界に、日本の農畜水産物あるいは林産物の消費拡大に一汗、二汗かいてもらってもいいのではないでしょうか。
　例えば、経済界に対して、細かい話かもしれませんが、社員食堂で使う食材は国産のものになるべくしてほしいというような要請をすることも、私はこのタイミングではあり得ると思っておりますし、さらに、ＴＰＰ交渉が妥結をすれば法人税収が当然上がっていくわけでありますので、その一部を農業の活性化に真に役立つ予算に回していくですとか、そういう産業間不公平の是正にもぜひ総理には取り組んでいただきたいと思います。
　私は、みんなの努力でそういった方向で日本の農業が前進をしていって、七年後のオリンピックのときには世界が注目をして、そして、自民党が掲げる所得倍増計画が十年後には実現をして、日本が、気がついてみたら高付加価値の農畜水産物の輸出拠点になっていて明るい農村が取り戻されていたというような展開に、皆の努力でぜひしていきたいと思っております。
　以上、まとめて総理にお伺いをいたしますが、一つは、二〇二〇年に向けて日本の農産物を内外に売り込む一大運動みたいなものをぜひ起こしていただけないかということであります。
　二つ目は、ＴＰＰによる産業間不公平を是正する観点からも、経済界に対して、社員食堂での国産品活用などを含めまして、農林水産業活性化へのできるだけの努力を要請していただきたいなということ。
　三つ目は、先日の所信表明演説の中で、安倍政権の成長分野の中に農水産物を位置づけていただいたのは大変ありがたいことだと私は思っておりますが、これからは、農業を成長戦略の中のむしろ中核として位置づけていただき、農業の活性化を最優先政策の一つであるとして位置づけていただきたい。
　以上、三点について、総理の御見解を承れればと思います。
○安倍内閣総理大臣　伺ったところでは、先般、自民党の部会長等の人事において、希望を聞いたところ、齋藤委員は、困難な仕事をやらせてください、そういう要望を出して、それに応えて高市政調会長が農林部会長をお願いしたということだろうと思います。ここにも農林分野の森山先生、上杉先生とおられますが、新しいタイプの農林部会長が誕生したな、こんなように思うわけでございます。
　その上において、やはり若い人々がなかなか農業分野に来ないということが嘆かれているわけでありますが、この農業分野を、若い皆さんが自分たちの努力や情熱を傾けていけば新しい未来が開かれていく、こういう分野にしなければなかなか若い人たちは入ってこないんだろう、このように思います。
　その中において、日本の農業は実際質が高いですから、この可能性に富んだ農業を、私たち政治の責任で、どう農家の皆さんの所得を上げていく、魅力ある分野にしていくかということが問われているんだろう、このように思います。
　まず、その意味において、日本の農産物の輸出、先ほど農林水産大臣からもお答えをさせていただきましたが、私も、海外に出張する際、委員が紹介をしていただいたように、必ず農産物を持っていきます。ロシア等においては、江藤副大臣にも同行をしていただきました。
　すしやそばの職人も同行する場合もございますが、それはいわば、本物のすしというのはこういうものなんだと。やはり日本のお米で、世界にたくさん日本食レストランはありますが、これは日本食かと思えるような日本食も、実はそちらの方が多いわけでありまして、本物の日本食を食べて、そして一緒に飲むのはやはり日本酒ですね、このシステム全体で売り込んでいくことも必要だろう。味を覚えていただく。イチゴもそうですが、マンゴーなどもそうです。
　また、ＵＡＥでは、養殖のマグロや和牛やメロン、イチゴを紹介いたしました。クウェートやカタールでは、メロンや梨やブドウやハウスミカン、柿など、高級な果物、野菜等も紹介をさせていただいたわけでございますが、どこでも大変好評ですし、これは全然違うという評価もいただいているわけでございますので、まさに私もトップセールスをしながら、日本全体の総合力を使って売り込んでいきたいと思います。
　と同時に、これは経済界全体も、経済界、産業界も、農業というのは、やはりこれがあって日本なんだよという認識を持っていただいて、彼らにも手伝ってもらいたい、このように思います。
　ＴＰＰ交渉のいかんにかかわらず、経済界の協力は重要でございますので、さまざまな機会を捉えて経済界に対して農業の活性化への協力をお願いしたいと思いますし、大切なことは、やはり農家の収入がふえていくことなんだろう、このように思います。六次産業化していく中においても、やはり農家、生産者の収入がどうやってふえていくんだ、どのようにしてふえていくんだということが大切だろう。例えば、ミカンが幾らすごく高く売れていても、意外と農家の収入は少なかったりするわけでありまして、ここをどう変えていくかということも大切であろうと思います。
　国内の農林水産業の活性化を図っていくことは、まさに待ったなしの課題でありまして、そのために、農林水産業・地域の活力創造本部を設置して、私が先頭に立って検討を進めているところでありまして、農業の活力を取り戻す、農業の活性化、これは安倍内閣の最重要課題の一つであるということを申し上げておきたいと思います。
○二階委員長　これにて石破君、塩崎君、齋藤君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○二階委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田勇君。