○直嶋正行君　民主党・新緑風会・国民新・日本の直嶋正行です。
　会派を代表して、与謝野財務大臣の財政演説及び平成二十一年度補正予算について質問をいたします。あわせて、民主党の経済対策についても国民の皆様に御説明をさせていただきます。
　今回の補正は、麻生内閣四回目の経済対策予算です。過去三回の経済対策の効果はむなしく、国民生活は窮地に陥っています。総理は、早くも新年度予算が成立する前から新たな経済対策の検討に着手しました。まさに、麻生内閣の今までの経済対策に効果がないことを自ら認めたものであります。
　しかし、三回の対策を実施して全く実績を残せなかった人に四回目を任せたいという国民がどれぐらいいるでしょうか。麻生総理も会社経営に携わっておられましたが、経営者として三回失敗した人に四回目を任せようとするでしょうか。
　総理に端的に伺います。
　今回の対策で本当に景気は回復するのでしょうか。五回目の経済対策はないのでしょうか。これまで三回失敗して、四回目は確実に成果を発揮できるという根拠はどこにあるのでしょうか。国民に明確に御説明ください。
　民主党は、今回の対策もこれまで同様、景気回復には結び付かず、巨額の借金のみを残すことになると考えています。それどころか、我が国経済の危機をますます深め、国民生活を破壊させるのではないかという大きな危惧を抱いています。
　その理由を順次申し上げます。
　今回の対策は、政府自身が主張するとおり、一時的な措置となっております。言葉を換えれば、対策の多くがその場しのぎのものであり、本当に日本の経済構造を転換し、国民生活の向上に結び付くものではありません。
　その象徴的な例が子育て応援特別手当です。これは、三歳から五歳の子供を持つ家庭に対して、児童一人当たり三万六千円を一回限り支給するものです。しかし、三万六千円を一回だけ支給したところで、経済対策にも子育て支援にもなりません。何の思想も効果もない単なるばらまきでしかありません。
　社会保障・人口問題研究所の調査によれば、三人以上子供を持ちたいと考える夫婦がその理想どおりに子供を持たない最大の理由は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからであり、その割合は七〇％以上にも達しています。子育て応援手当は、あたかも子供を持ちたい方々への支援策であるかのように見えますが、全くそうではありません。それは一回限りの措置であり、将来に向けた安心感が全く生まれないからです。それどころか、一回限りの対策であることから、同じように幼児教育に負担を感じている人の間でもらえる人ともらえない人とが生じ、国民の間に不公平感を生みかねません。一体何のための対策か全く不明なのです。
　そこで、麻生総理に伺います。
　総理の下で行われる二回目の子育て応援手当ですが、総理は一体この政策で何を実現しようとされているのでしょうか。この政策で、経済的な負担から望みどおり子供を持てない状況を解消できるとお考えなのでしょうか。
　民主党は、かねてより子ども手当制度の創設を最重要政策として提唱してきました。これは、社会の宝である子供は社会全体で育てるという理念の下で、所得制限を設けず、義務教育終了までのお子さんに一人当たり年額三十一万二千円を支給するものです。当然、これは恒久制度です。安心して子供を産み、育てていける社会をつくることにつながります。五兆円を超える巨額の財源が必要な政策ではありますが、未来の日本のために勇気を持って実現するつもりです。
　国民の生命を左右する医師不足についても、政府の対策はやはり場当たり的です。都道府県が作成する計画に基づいて、医療機能の強化、医師等の業務負担の軽減を図るとしていますが、これも基金の造成による三年間の期間限定の事業です。これでは、多少改善できても、三年たてば元のもくあみです。
　総理、なぜ医師不足対策が三年間限定の事業なのでしょうか。一般に医師の養成に十年掛かると言われておりますが、三年たてば医師不足は解消されているとお考えなのでしょうか。御見解を伺います。
　民主党も、今回の経済対策で医師不足対策を盛り込んでいます。救急医療や周産期医療を中心とする医師の待遇改善、看護師の待遇改善による潜在看護師の復職促進、医療クラークの配置による医師等の事務負担の軽減などを内容としており、約五千億円程度の財源を投入したいと考えています。当然、これは恒久的な制度であり、更に対策を拡充することによって、将来的にはＯＥＣＤ諸国平均程度の医師数を確保する考えです。
　深刻な雇用問題についても同様です。今回政府が提案している雇用対策は、民主党がかねてから主張し、国会に提出した法案の内容に極めてよく似ています。すなわち、雇用保険を受給していない方々を対象に職業訓練を実施し、その間の生活保障として一定の手当を給付するというものです。しかし、これもやはり基金による三年間限定の事業です。
　我が国の働く人たちのセーフティーネットとして雇用保険がありますが、その対象にならない方々は生活保護しか頼るものがなくなります。民主党は、このようにいきなり天から地へ落ちるような仕組みを改め、第二のセーフティーネットとして求職者支援制度を提案しているのです。非正規労働者が全体の三分の一を占めるようになった我が国社会には、求職者支援制度のような第二のセーフティーネットが安定した制度として必要なのです。
　麻生総理に伺います。
　政府の緊急人材育成・就職支援基金はなぜ三年間限定なのでしょうか。恒久的な制度は必要ないとお考えなのでしょうか。その理由をお伺いいたします。
　このように、今回の対策には、雇用、医療、介護、子育て支援などで期間限定の事業が数多く並びますが、これでは国民は決して安心できません。目先が少し充実したとしても、数年後にすべてなくなるのであれば、逆に将来に対する不安が増すことになります。
　我が国は今こそ内需主導型経済への転換が必要とされていますが、それを実現するためには、まず将来への不安を払拭し、安心して消費できる環境をつくり上げることが必要です。
　内需拡大のためにもう一つ重要なのが、家計の可処分所得を将来にわたって安定的に増やすことです。民主党が経済対策を作成する上で最も力を入れた分野がこの家計の可処分所得を増やすことです。
　その柱は、子ども手当、ガソリン税などの旧特定財源の暫定税率廃止、高速道路無料化などです。しかし、政府の経済対策にはこの可処分所得を増やすという観点が全く抜け落ちています。子ども手当は、さきに申しましたように可処分所得を五兆円超増加させます。また、年二・五兆円の減税となる暫定税率廃止や最大で二・五兆円の国民負担減となる高速道路無料化は、直接的に家計の可処分所得を増やすとともに、物流コストの低減などを通じた生活コストの引下げの両面にわたり効果を発揮します。
　つい先日、道路の一般財源化法が成立し、制度上は一般財源になったにもかかわらず暫定税率はそのままです。道路利用者による道路整備費負担という受益と負担の関係も合理性もなくなりました。また、現在の高速道路はその大半が有効活用されていません。無料化により、使われていない高速道路を有効なインフラとして最大限活用していく必要があります。特にこの暫定税率廃止、高速道路無料化は、移動を車に依存する地方で生活する方々にとって非常に大きなメリットがあります。地方経済活性化の観点から、私たちはこの政策を必ず実現します。
　総理はさきの経済対策で高速道路料金の引下げを実施しましたが、政府の調査でも現在の割引制度に比べて無料化をする方がはるかに経済効果が高いことが明らかになっています。高速道路無料化も選択肢として十分考えられると思いますが、いかがでしょうか。
　麻生総理に伺います。
　十五兆円という極めて巨額の経済対策を講じながら、なぜその中に家計の可処分所得を安定的に直接的に増やす政策を盛り込まないのでしょうか。そのような考えは全くなかったのでしょうか。最近は、政府が経営者に向かって労働者の賃金を上げてくださいと頼むようですが、今春闘ではその願いも無視されました。内需拡大が重要な課題であるとの認識はお持ちだと思いますが、家計の可処分所得を増やさずしてどうやって内需を拡大しようというのでしょうか。お答えください。
　以上、申し上げてきましたように、民主党は、社会保障の抜本的な強化で安心してお金を使える環境をつくる、家計の可処分所得を増やすという両輪で、消費を拡大し、内需主導型経済に転換することによって、現在の危機を脱却し、将来にわたって国民が安心して暮らせる社会をつくっていきたいと考えています。
　一方、政府の経済対策は、家計の可処分所得を増やすこともなく、その場限りの社会保障支出の拡大で国民をごまかそうというものであります。しかし、国民は賢明です。一時的な社会保障が自らを本当に支えるものではないことを感じ取り、そしてその先にある大増税をも見透かしています。
　この将来の大増税について伺う前に、その前提となる経済成長率、税収の見込みについて伺います。
　政府は今回、補正予算の提出に合わせて、これまでプラス・マイナス・ゼロとしていた経済見通しを、経済対策分を織り込み、マイナス三・三％に下方修正しました。経済対策のＧＤＰ押し上げ効果が二％ということですので、たった三か月の間に実質五％もの下方修正ということになります。その原因は一体どこにあるのでしょうか。昨年末の時点では、世界金融危機、外需を中心とした需要の急速な落ち込みは判明していました。それがなぜ、経済対策を講じたにもかかわらず、たった三か月でこれほど大きな修正を必要としたのか、その理由をお答えください。
　あわせて、経済成長率を見直したのですから、当然税収見積りも見直すものと思っていましたが、政府は今回これを行いませんでした。なぜでしょうか。予算の四十六兆円の税収はどの程度落ち込むのでしょうか。今回の対策で国債発行額は四十四兆円程度となりますが、税収はこれを上回るのでしょうか、それとも下回る可能性があるのでしょうか。仮に借金が税収を上回ることになれば、麻生総理は恐らく戦後初の借金漬け予算を編成した総理ということになります。このような歴史的な予算を編成した麻生総理の感想を伺います。
　補正予算によって、今年度の一般会計予算は百兆円を超えます。この百兆円という数字に恐怖を覚えるのは私だけではないと思います。この先一体どうなるのでしょうか。具体的には、平成二十二年度予算の在り方です。この規模の予算を編成すれば、来年度も巨額の国債発行が不可避です。我が国の財政は大丈夫でしょうか。一方、今年度当初並みの予算規模とした場合には、十数兆円もの強烈なデフレ予算となります。仮に今年の底割れを回避できたとしても、来年には底抜けになるのではないでしょうか。そうならないとお考えなら、来年度の予算編成方針について麻生総理は説明されるべきであります。
　このような巨額の予算を支えるのが国債であり、その償還負担が今後の重要な課題になります。経済対策において、中期プログラムについて必要な改訂を早急に行うとしていますが、この必要な改訂とは一体何を意味しているのでしょうか。中期プログラムには、消費税収の使い道を社会保障に限定した上で、早ければ二〇一一年度の消費税を引き上げることが記載されています。これに対して、与謝野大臣は既に今回の巨額の国債発行の償還に消費税を充てることを示唆しています。
　総理と財務大臣に改めてお伺いいたします。消費税収を借金返済に充てるおつもりですか。そうであるならば、消費税の引上げ幅は従来より大きくなると考えますが、一体どれくらい大きくなるのか、御見解をお示しください。
　以上のことから分かるように、麻生総理の経済政策は、短期はばらまき、中期は大増税なのです。確かに現在の経済状況を見れば、一定の規模の経済対策は必要です。しかし、麻生総理がまとめた経済対策は、効果の乏しいその場限りの対策を寄せ集め、そのために巨額の借金を行うため、国民の不安をいたずらに高め、日本経済のリスクを格段に高めたのです。
　民主党の経済対策はこれとは全く異なります。財源については、税金の無駄遣いの根絶に徹底的に取り組みます。天下りをやめ、入札制度を改革し、不要不急の事業を中止します。国家公務員の人件費も見直します。民主党には既得権益も癒着も一切ありません。ひたすら国民生活を第一に考え、惰性を改め、国民生活に役立たない政策、効率の悪い事業は厳格に見直して税金の使い道を大胆に変えていきます。今ある財源を私たちが重要と考える政策に重点的に投入していきます。こうすることによって予算の規模が過度に膨らむことなく、それゆえ天文学的な借金を行う必要もありません。将来のリスクも低く抑えられるのです。
　この税金の使い道を大胆に変えることは自民党にはできません。それは、政策を依存する霞が関の既得権益に手を付けることができず、官僚となれ合っているからです。民主党は違います。これまで自分たちの力で政策をつくってきました。これからも同じであります。
　次に、外交問題について若干触れたいと思います。
　麻生政権における最近の外交は、まさに迷走を繰り返していると言わざるを得ません。
　その第一は、谷内政府代表のいわゆる北方領土の三・五島返還発言であります。これが事実であれば、元外務事務次官で現在も政府の要職にある者が、プーチン首相の訪日直前というこのタイミングでこのような発言を行ったことは、我が国の国益を損なうおそれがあると言わざるを得ません。
　谷内政府代表は麻生総理の外交の振り付け役とも言われております。麻生総理御自身も、本年二月に行われたロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談後に、向こうが二島、こっちは四島では進展しないと発言されており、安倍内閣の外相時代の総理の発言を合わせると、谷内代表の発言は総理御自身の考えを代弁したものとも取れます。
　総理は、従来の政府方針を変えて、三・五島返還論をもって交渉に当たるおつもりなのでしょうか。ここで改めて、三・五島返還論と北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの従来からの政府方針との関係を総理御自身の口から御説明いただきたい。
　また、参議院外交防衛委員会が、その真偽も含め国民への説明責任を果たすよう委員会への出席を要請しているにもかかわらず、谷内政府代表は私事私用を理由にいまだ委員会出席に応じておりません。総理の御指導をお願いいたします。
　いずれにしても、北方領土交渉の直前に国益を害しかねない発言をした責任は重大です。総理の御認識を伺います。
　第二は、北朝鮮によるミサイル発射問題であります。
　麻生総理は、四月五日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に対して、再度安保理決議を目指す旨公言されました。しかし、中国とアメリカの合作とも言われる議長声明をのまざるを得ませんでした。今回は、〇六年の発射とは異なり、北朝鮮が核実験を行った後のミサイル発射であり、我が国への脅威がこれまでよりも著しく強くなっていることを踏まえるべきであります。今回、議長声明となってしまったてんまつ及び外交上の評価、今回の安保理での交渉に当たって果たして日米連携が十分行われたのかについて、麻生総理の率直な御見解を伺います。
　また、北朝鮮制裁も含めて訪中での日中首脳会談にいかなる方針で臨まれるのか、お伺いいたします。
　第三は、今後の米国の北朝鮮政策への対応であります。
　米国は、ミサイル発射後も米朝二国間の直接対話を行う意向を示していますが、北朝鮮による強硬策により交渉の値段がつり上げられる中で、我が国の安全保障や拉致問題が軽視された形での交渉妥結が図られる可能性は否定できません。
　四月二十二日に行われた米国下院外交委員会の公聴会でのクリントン国務長官による米国の外交上の優先課題に関する冒頭証言の中でも、北朝鮮によるミサイル発射問題どころか、北朝鮮問題そのものについて言及がありませんでした。米国は、結果として日本を無視した形で対話を行うのではないか、こうした懸念は外務大臣経験者の麻生総理御自身がお持ちではないかと思っています。
　にもかかわらず、総理は、二月には、わずか一時間ばかりのオバマ大統領との首脳会談のため、アフガン支援を手土産にワシントンに出かけ、そして大統領就任後初の米国に招かれた外国首脳となったことをアピールしたのであります。言わば、政権浮揚、支持率回復をねらった対米追従外交により、日本側はその足下を見透かされ、米国の北朝鮮政策に翻弄されるのではないかという懸念もあります。今後、米国に対し、北朝鮮の脅威に関し、同盟国として具体的に何を注文していくのか、総理の明確なお考えを伺います。
　また、北朝鮮による六か国協議の離脱声明を受け、今後、我が国はいかなる外交を展開し得るのか、また拉致問題についていかなる対応を行っていくのか、明確にしていただきたい。
　第四は、さきに与党が衆議院で可決した海賊対処法案についてであります。
　民主党の修正提案にもかかわらず、政府・与党がかたくなな姿勢に終始したため、原案のままとなっています。民主党は、海賊行為は人類共通の敵であり、国連海洋法条約も各国が連携して対策を求めているととらえ修正提案をしたところですが、与党からは的外れの回答しかありませんでした。この参議院において、政府はどのような方針で民主党との協議に臨まれるおつもりなのか、是非、自民党総裁としての麻生総理の御見解をお伺いいたします。
　最後に、新型インフルエンザについて伺います。
　メキシコでは、死者が百四十九名、感染者も二千名近くに達しました。多くの国で感染者が拡大し、ＷＨＯは警戒レベルをフェーズ４に引き上げました。日本政府も対策本部を立ち上げたとお聞きをいたしております。政府の現状認識と今後の対応策を伺います。
　昨年十一月の大統領選挙で、米国は共和党から民主党に政権交代をいたしました。オバマ新大統領は、グリーン・ニューディール政策を始め、内政面でも外交面でも前政権の政策を大転換し、米国を新たなる方向に導こうとしています。
　私は、我が国においてもこれと同じことが必要だと思っています。現下の閉塞感を打ち破り日本の将来を開くには、政治を変え、官僚主導の政治を排し国民主導の政治を実現して、政治の力で国民の生活が第一を実現するしかないと確信しています。
　特に、特に麻生政権は、国民の負託も受けずに、たらい回しの結果で生まれた政権です。このような政権が四回目の経済対策を実施しようとしていますが、下手をすれば五回目に取り組むかもしれません。こんなことは決して許されません。今目前の課題である経済対策は、単に現在の危機的な国民生活を救うだけではなく、我が国の将来の在り方、国民生活の在り方に重大な影響を与えるものです。このような国家にとって最も重要な政策を、国民の過半数が不支持とする内閣が国民の審判なしに進めることは許されません。
　これ以上、経済対策を政権の延命策に使うことなく、一刻も早い解散・総選挙に踏み切るべきことを総理に申し上げて、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕