Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　先ほどの外形の話は、先般、斉木委員から御指摘をいただいて、こういうものから間違っているという話でもありました。そして、なるほど、そうだなと思いまして、じゃ、すぐに変えよう、電話番号を変えようと。そして、場所も、場合によっては、時期が来たときにかわるということで、エネ庁長官にも次官にも私の考えを申し伝えております。そういったことから入るというのがまず第一点。
　そして、さまざまな物理的な、こういうものの再発が起きないような手だてもやりましたけれども、ただ、先ほども申しましたように、今度は電取委のこれまでの、二〇一五年にできてからの総括、検証、評価というものも行いながら、人員構成もどうしたらいいのかということも含めて検討していくということを先ほども申し述べているところであります。
○斉木委員　どうも私だけが言っているように聞こえてきたので、ちょっと、いや、そうではないですよということを申し上げたいと思います。
　これは五月四日付の朝日新聞の記事なんですけれども、三宅弘弁護士、よく御存じだと思います。東京第二弁護士会の会長も歴任されて、政府の公文書管理、情報公開に関する各省庁の審議会等でも先生と御一緒されたというふうに語っていらっしゃいます。
　今回の業務改善命令のミス隠しに関して三宅先生がどう語っているか。「「うっかりミスで、つい書いちゃった」というのであれば、情状酌量で罪を減じたとしても、減給でしょう。大臣以下、みんな減給にするべきだ。」というふうに三宅弁護士は言っております。梶山先生にも言及されていまして、「梶山さんは公文書管理の担当相」、当時特命担当大臣でしたから、「公文書管理の担当相として、私が委員長代理を務めた委員会に、毎回必ず最初から最後まで出てくれた。彼はあの時、頑張ってくれた。それでも、我が身に降りかかったら、ちゃんと責任を取らないとだめだと思います。」というふうに、梶山先生に対して三宅弁護士は言っております。
　私は、正直、梶山さんじゃなくて菅原さんでも世耕さんでもこの問題は起きたなと思うんですよ。だって、六十六条の細かいところまで経産大臣が知っているかというと、それは多分無理だろうなと。ですので、大臣が、さっきも申し上げたように、梶山さんから後任者にかわっても、また菅原さんでも世耕さんでも誰がやっても、本来言うべきは、電取がだめだと言うべきなんですよ、資源エネルギー庁に対して。六十六条に違反しているから業務改善命令手続をやり直せと。そうですよね。その解釈でよろしいですか。
○梶山国務大臣　それに気づいていればそういうことだと思います。
○斉木委員　なぜ気づかなかったかということなんですよ。経産大臣が気づかなかった、資源エネルギー庁の職員も電取の職員も、十六日に森本新社長に業務改善命令を手交した後に気づいたと言っていますからね。
　なぜ気づかなかったかということに関しても、例えば高橋洋都留文科大教授が述べております。この方も電取をつくるときの参考人として、本委員会で私も議事録を紹介した方です。今回の問題というのは、これは「エネ庁の担当者は意図的に手続きを飛ばしたのではなく、単純に忘れたのだと思います。」。そういうふうにこの委員会でも経産大臣はおっしゃいました。忘れた、失念していたと。「ただそれは、単なるミスで、大した問題ではないという意味ではありません。この手続き軽視の意識こそ、大きな問題」だ、「エネ庁は電取委に対し、日常的に優位に立っている、という傍証になるからです。」と述べております。要するに、「今回の不祥事からは、電取委はエネ庁のなかの一部署、または下請け的な存在になっていることが推察されます。エネ庁にとって電取委は「うっかり忘れちゃう程度の存在」ということではないでしょうか。」と。
　まさにこういうことなんですよ。同じ釜の飯食った仲間ですから、どうせ、ミスったら、ちょっと、ごめん、一日前に日付変えておくわと言えば、後でそれで事がおさまるという形になってしまっている。これはやはり人事が共有されているからです。経産省職員として入省して、電取にたまたま俺はいるけれども、経産省へ戻って出世したいからミスは指摘できないよと。これは、まさに原子力安全・保安院がこの国の規制行政を全く、Ｆ一の弱点を見つけずにあの未曽有の事故を起こしてしまったことと全く同じじゃないですか。
　要するに、推進官庁と規制監視官庁が同じ経産省別館に同居をしていた。保安院も電取もいまだに別館にいます。まさに人事も共有し運命共同体、自分の人事権者は経産省の人事課長だと。これでは監視できないんじゃないですか。
○梶山国務大臣　不適切な手続をした者の心の中までは私は読み取ることはできませんけれども、不適切な手続が二度と起こらないような体制というか、また対応というものもしておりますので、そういったことで今後こういうことが起きないようにしたいと思いますし、今言いました人事面のことも含めて、今度の総括、検討、評価の中で御意見をいただきながら、変えていくことも視野に入れております。
○斉木委員　今、非常に重要な御答弁をいただきました。
　私は人事が肝だと思っております。安倍政権がなぜこれだけの長期政権を築けたのか。これは、内閣人事局が霞が関の幹部職員の人事を一手に握ったからだ。そうすると、そこにお座りの経産省の幹部職員も、官邸の人事局に全ての自分の命運を握られたら、当然逆らわないですね。私は、そういう意味で組織掌握を官邸は非常にうまくやったと思いますよ。経産省の組織掌握をすべきは大臣ですよね。ですので、やはり人事というものは組織人にとっては自分の将来を左右する、死命を決するぐらいの重要なものなんですよ。
　だから、やはり原子力安全・保安院をなぜ外出しをしたか。これはノーリターンルールが肝だったんですよね。まず、別館から独立させるまで環境庁の外局に置きました。わざわざ原子力規制庁の全職員に、原子力推進官庁、これは経産省です、経産省との間のノーリターンルールを適用すると規制庁には定めているわけです。
　規制委員会と規制庁はまさに電取委員会と電取事務局と同じ役割分担をしております。ですので、規制庁職員にノーリターンルールが適用されている以上、電取監視委員会事務局職員全員に対してもノーリターンルールは絶対適用するべきなんですよ。そうじゃなきゃ、身内に泣いて馬謖を切ることができる職員なんというのはどれだけいるんですか。
　大臣は、経産省のかじ取り役として、この監視委員会をワークさせよう、この六十年間の反省に立ってワークさせようという思いは一緒ですね。ワークさせるんだったらまさにこの人事ですよ。人事を外出しする、これはできないんですか、本当に。最後に問われるのは、大臣が国民を向いているのか、経産省や関電を向いているのか、これが問われる。出るんですよ、そこに。国民を向いていたら、そうだね、規制と監視と推進は分離しようというのが、もうやったんですよ、この国は。やりましょうよ、これ。国民を向いているんだったら。
　それでも、経産省大臣として、経産省の職員の忠誠心や、関電職員からの分散献金とか分散パーティー券購入、これを受けたいんだったら、これはそのままやればいいですよ。電事法、閣法をそのまま押し通すと。
　大臣はどっちの判断につくんですか。
○梶山国務大臣　二者択一ということではないと思っております。
　そして、先ほどから申し上げていますように、検討をしっかりしていくということと、二〇一五年にできた電取委がこれまで果たしてきた役割、そして問題点、今後の役割ということも含めて、総括、検討、評価をして、人員構成等に反映をさせてまいりたいと思っております。
○斉木委員　きょう十四時半以降は、皆様、出席の方で採決、参加されますので、これ、私が読み上げたものは、共産党さんも維新の会さんも賛成する、全てのこれは国民の声でございますので、ぜひ皆さんが国民の代表だというのであれば、御地元に行ってしっかり御説明したいのであれば、不祥事対策、やはり賛成していただくことをお願い申し上げたいし。
　また、究極は、原子力安全・保安院も三条委員会で原子力規制庁をつくりました、やはりこういった独立性。きょうも思いました、やはり人事を独立させるためには八条のままだときついな、公正取引委員会のようなやはり三条にした方がいいなというのはきょうも痛感いたしましたので、ぜひこれは継続して、大臣も継続して検討するということでしたので、本委員会で取り上げさせていただくことをお誓い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　きょうは、共同会派の時間を、田嶋要筆頭理事ほか理事、委員の皆さんの御配慮をいただいて、ふだんの委員ではございませんけれども、質問をさせていただきます。
　大変重要な、大きな法案の審議なんですけれども、一点だけ、コロナ問題でどうしても質問したい、経産大臣にお願いをしたいことがあるので、ぜひお聞きをいただければと思います。
　実は、長野県でラブホテルを経営をしている方から、私の選挙区は北海道なので全然面識もありませんが、メールをいただきました。多くの議員の方にも出しているということでございます。何回かメールでやりとりしましたし、この方、御地元の新聞にはもう名前も出ている方なので、実在の方なんですけれども、こういう切実なメールでございました。
　法に従い、納税し、一般企業と変わらず運営、経営をしています。しかし、この難局であっても政府の支援を受けることができません。一体どんな根拠があってこのような差別を受けなければならないのか、理解に苦しんでいます。暴力団員でも反社会勢力でもありません。いろいろ抜粋させていただきますけれども。憲法十四条、法のもとの平等に違反するのではないですか、合理的根拠のない明白な職業差別ではないですか、私たちが稼いだお金を納税し、生活費にして生きておられる公務員や議員、我々ですよね、税金、使われているんじゃないんですか。
　それから、この方が言っていたんです、十年ぐらい前に、脱法みたいな、旅館でやっていて事実上ラブホテルみたいなことをやっていることが大問題になって、その際、業界は、やめる方と、ある意味きちんと警察に届出をしてきちんとラブホテルとして営業しようという算段をされる方に分かれて、警察にきちんと届出を出したわけです。
　ところが、今回、警察にきちんと届出を出した方は持続化給付金の対象にならないんですね。そして、逆に、グレーで、旅館ですよといって事実上ラブホテルみたいにやっている方は今回届出を出して持続化給付金を受けられるんですね、二百万。これは非常に不公平なことがあるということで、切実な、親の代から受け継いで四十二年経営を続けてきたラブホテルを手放さなくてはならない状況。
　この経営者の方もそうですけれども、私は、ラブホテルには、多分、ベッドの清掃をしたりする高齢者の方が多いのではないかな、そんな雇用の方、ほかにすぐ仕事が見つからないような方も背景にあるんじゃないか、そんなふうに思うんです。
　最後に、これ、読むかどうか迷ったんですけれども。私のラブホテルには年間約一万人の国民の方に利用していただいていますと。つまり、こういう多くの国民の方が、いろいろな意見を言う人はいるかもしれませんよ、しかし、このコロナの危機の際にこういう特定の業種だけ絞って排除をするというのは私はおかしいんじゃないかなというふうに本当に思って、今、何人か仲間の議員も声を上げ始めています。
　ぜひ、ちょっと、まずこのメールの感想と、何とか検討していただけないかと。いろいろなことを言う方はいると思うんです、私と逆の意見の方もいると思うんですけれども、今回に限りでもいいんです、ぜひ検討していただけないかというのが私の大臣へのお願いなんです。
○梶山国務大臣　業種そしてまた要件で、いろいろな方がいろいろなことを、私のところにも来ますし、また議員を経由して聞こえております。
　風営法上の性風俗関連特殊営業等については、災害対応も含めて、これまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象とされてこなかったことを今は踏襲しているということなんですね。
　持続化給付金の支給対象外としておりますけれども、さまざまな意見を踏まえて、対応が可能かどうか今検討を進めているところということで御理解をいただきたいと思います。
○本多委員　非常にいい答弁をいただきました。ありがとうございます。
　検討を進めていただいているということなので、これ以上大臣に答えさせませんけれども、その検討の中では私と違う意見の方からもいろいろ大臣に言ってくる方がいるので、ちょっと反論の材料を幾つかお与えをしたいと思います。
　昔からやっているからというので、経産省の大変お忙しい皆さんに調べてもらいました。確たる根拠はないけれども、こういうふうにいろいろな支援から風俗関係を抜かしてきたのは五十年ぐらい前だろうと。
　ですから、国民の理解が得られないとかなんとかと答弁されてきたんですけれども、五十年前と、国民の見方。それから、昔、五十年前だと、ある種の業界は例えば暴力団関係と近かったりとかというのはあったかもしれない。五十年で状況は変わっているんですよ、いろいろな法規制がされてきて。五十年前に一回除外しちゃったから、そのまま、だらだらだらだら、世論調査も多分していないと思うので、ラブホテルに持続化給付金を出すことに賛成ですか、反対ですかと聞いていないと思うんですね、だから、五十年前に一度つくっちゃったルールで、今回、この危機でこういう真面目に経営をしてきた方の灯を消すということに加担をしないでほしいと。
　ちょっと逆説的になるんですけれども、いろいろいろいろ抜かしているんですね。ストリップ劇場がだめだとか、アダルトショップもだめなんです。もらえないんです。ところが、大臣、アダルトショップ、アダルトビデオを売っているお店はだめなんです、持続化給付金。ところが、アダルトビデオをつくっている会社はもらえるんですよ、風適法の対象じゃないので。
　だから、線を引くとこういうことになるんです。すごく不公平なんです。どっちが社会的な通念を得られないかといったら、アダルトショップに、別に私はアダルトビデオ作製の会社には出すなという方じゃないんですよ、そちらも出してほしいんですけれども、だから、こういう線を引くとおかしなことになるので、とりあえず、今回。
　大臣、それからもう一つ大臣にお知恵を差し上げておきますけれども、厚生労働省さんは、雇用調整助成金は今回風俗を抜かすというのを取りました。これも我々の仲間の議員の努力で取ってもらったんですね。だから、厚生労働省さんのやっていることとの整合性でも、今回経産省さんにも踏み切っていただきたいし。
　ちょっと、これも論争のときに例えにしていただきたいんですけれども、火事のとき、いや、ここはラブホテルだから消すのをやめますわとならないんですよね。税金を払っているんですし。ちゃんと暴力団排除の事項は別な項目でありますよね。
　火事のときにコロナは似ていると思うんですよ。こういうときに、そこで働いている方がいる業種を、この業種だけ取り分けてこういうふうに排除するのを、全国にかなり大きな数いらっしゃいます、しかし、いつも自民党さんがつき合っているような、きちんとした大きな業界団体があるわけじゃないんですけれども、こうやって届いている声なので。
　さっき、大臣からは、検討いただくといい答弁をいただいたので、もう一回、検討いただくと最後にいただけますか。
○梶山国務大臣　五月一日からこの制度が始まって、始まったと同時に、いろいろな要件の緩和であるとか、あとは業種、また申告の仕方、さまざまなところで、この中に入れてほしいという声があります。それも含めて今検討しているということで、五月の初めからずっと検討の俎上にのっているということで御理解をいただきたいと思います。
○本多委員　いろいろな声があると思うので、その検討の中で、ぜひ大臣も、政治家として、この立場で、この制度の政府の責任の大臣ですから、私がさっき述べた論点も少し使っていただいて、ぜひ御決断をいただくことを強くお願いをしたいと思います。
　二点目。本当の法律の方に参ります。
　今回、大きな、エネルギー、電力にとっての大事な法案でございます。再エネ特措法の方です、いわゆるＦＩＴ法と我々が言ってきた再生エネルギー固定価格制度です。
　大臣、ちょっと、この制度、我々が政権のときに、一人の総理大臣が、これを通してくれたらやめてもいいと。こんな法案、過去にないと思うんですよね。菅元総理がそれぐらいの思いをかけて通した法案だということは御存じですよね。
○梶山国務大臣　当時、経産委員会で私も質問に立ちましたし、存じております。
○本多委員　そこで、今回これを大きく改正をするわけです。しばらくやってみて、いろいろな問題が出てきたと。
　この改正自体、賛成の部分もあるんですけれども、ずっとこの専門家の経済産業委員の我々の仲間も質問してきたと思うんですけれども、やはりなぜか、経産省の中で再生可能エネルギーを一生懸命やっている官僚の方もいらっしゃるのは私も部屋で議論していてわかるんですけれども、どうしても、原発も所管をしていて、こっちの方も動かさなきゃという中で、どうもやっていることが再生可能エネルギーに後ろ向きなように見えることもたくさんあるので、私たちはこうやって質問を一生懸命しているんですね。
　今回のこの再エネ特措法、ＦＩＴをＦＩＰに変える、このことで、多分、運用によっていろいろ差が出てくると思うんですね。だから、ぜひ、再生可能エネルギーの促進にマイナスな影響なんか出るわけない、しっかり促進をするんだ、運用でマイナスが出てきたらしっかり運用を見直すんだ、この答弁を、採決を前にして、いただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　そのとおりでありまして、ふやしていかなければならないと思っております。
　それを阻害する要因があればそれは排除していかなくちゃならない、また、それが立ちどまってしまうようなものであれば、それを進ませるために何が必要なのかということもしっかり考えてまいりたいと思います。
○本多委員　ぜひ、その方向で、しっかりよろしくお願いします。
　私がなぜ、きょう、委員でもないのに押しかけてきたかというと、本体の電気事業法と再エネ特措法ではなくて、ちょっとＪＯＧＭＥＣ法という、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、この法律の改正案が、我々は悪口で束ね法というんですね、大事な法案の、まあまあ問題のない法案の隅に何か怪しげにくっついている法案があっちこっちであるんですが、何なんだか、何度も読んで、いろいろ説明を聞けば聞くほどわからないんです。
　ちょっと、このＪＯＧＭＥＣ、昔、石油公団という大きな組織があって、それの後継の組織だと思うんですね。石油公団、非常に巨額の損失を出し、事実上破綻をして、制度改正が行われてきたわけです。おかしなことをやらないように、できるだけ業務は抑制しようと、本当に国が乗り出さなきゃいけないような大きなプロジェクト、リスクを抱えて民間だけでは無理なプロジェクトに限って、民間の邪魔をしないようにＪＯＧＭＥＣには仕事をさせよう、この方針は変わっていないということでよろしいんですよね。
○梶山国務大臣　変わっておりません。前に堀内さんが通産大臣のときに、この石油公団の改革があったと思っております。そのとき以来、変わっておりません。
○本多委員　その方針をしっかりと堅持をしていただきたいと思うんです。民間の邪魔をしたり、あれもやれこれもやれといって、リスクマネーを抱えて、石油公団みたいなことになったら、結局国民が負担をすることになるので、しっかり見張ってほしいんですが。
　実は大臣、我々が、こういう大事な電気事業法と再エネ特措法で、こんな端に出されたらなかなか議論できないんですけれども、この今回の法律もその方針と合っているのかと、何だかよくわからないんですよ。
　なぜ突然ロシアのカムチャツカの積みかえ基地に、いや、はっきり言って、これまでＪＯＧＭＥＣが支援する事業というのは、今やっている、シベリアのギダン半島、ここでやっている北極ＬＮＧ２という巨大なプロジェクト、もちろんこれだって成功するかどうかわからないけれども、逆に、こういう成功するかどうかわからない大きなプロジェクトだから、民間企業さんだけでは大変です、ＪＯＧＭＥＣも支援しましょうと。ここは、百歩譲ってというか、ある種いいんですけれども、ある種いいんですけれどもという言い方も、これも精査しなきゃいけないんですけれども、しかし、これはこれとしましょう。
　しかしですよ、そこから運んでくるＬＮＧをアジア地域に運ぶときに、北極海は砕氷船で運んでくる。でも積みかえなきゃいけない。カムチャツカ半島あたりで、去年、私、日ロ議連で自民党の先生たちともカムチャツカ半島に行ってきたんですけれども、このカムチャツカ半島で積みかえをする。積みかえ施設をつくる。何でこんなことにＪＯＧＭＥＣが絡まなきゃいけないんですか。
　巨大なシベリアの北極海沿岸でＬＮＧを発掘するプロジェクトにはあのＪＯＧＭＥＣが絡むのはいいんですけれども、なぜ中継基地をつくって、今回、そのための法改正なんですよ、何でこんなちっちゃな特定のプロジェクト、それも、これまでは上流の話をやると言っていたのに、中流の、積みかえ基地をつくるプロジェクトの法改正がこそっとこんなところに入っているんですか。
○梶山国務大臣　全体として非常時の燃料の確保ということが考えられておりますけれども、その中のＬＮＧについては、やはり供給の多様化ということでここに入れさせていただきました。
　そして、ＬＮＧというのは、つけてどうなるかということなんですね。液化をして、そして運搬をしてということになりますけれども、今までは中東とかアメリカから持ってくる、でも、もう一つ、ロシアにこういう基地があれば持ってこられるということで民間と一緒に始まったということで、リスクマネーではあります、大分リスクがあるものだということで、民間と一緒にやっているということであります。
　ただ、夏場は通れるんですけれども、冬場は砕氷船を利用しながら持ってくるということも含めて、多様化の中で、その輸送方法も含めてしっかりと開発を、協力をしてやっていくということであります。
○本多委員　輸送方法も含めてと、そこは相当しっかりと検証しなきゃいけないと思うんですよ。
　なぜかというと、いいですか、モザンビークとかでＬＮＧを開発する、国のカントリーリスク、政治がどうなるかわからない、だから、民間企業だけじゃなかなか勇気を持ってやれない、ＪＯＧＭＥＣが助けます、ここまではそういう判断できるんですよ。
　ところが、このロシア絡みは、大臣御存じのように、この数年前から安倍総理が、決して悪いこととは言えないんですよ、北方領土問題の解決、平和条約の締結に向けて、経済協力に非常に前向きというか、前のめりになられた時期があります。我々からいうと食い逃げされたんじゃないかなと思っていますけれども、皆様はいつまでも継続中とおっしゃっています。
　つまり、言いたいことは、モザンビークの話はいいんですよ、ところが、ロシアは、政治の思惑で、ちょっと危ないけれどもプーチンさんに気に入られようということで始めている要素が入っているんですよ。その北極海の方もそうです。
　それで、北極海の方ですら、いや、これで、こっちだってうまくいくかもしれないんですよ。私も、けちをつけようと思えば幾らでもできるんですよ。天然ガスの値段なんて十年後どうなっているかわからないだろう、できたころにどうなるんだろうとか、本当に北極海ルートというのはそんな可能性があるのか、いろいろけちはつけられるんだけれども。成功した方が日本にとってはいいんです。全部カタールからだけに依存するんじゃなくてロシアからもというのは、私は決して悪いと言っているわけじゃないんだけれども、純粋に経済理念だけで考えていないんじゃないんですかと。
　北方領土交渉、平和条約交渉、プーチンさんに気に入られよう、こういう思惑が入って、純粋なリスク管理ができていない案件が、この大きな北極海プロジェクトもそう。そして、何か今回、突然こんな端っこに、カムチャツカの積みかえ基地のためにあのＪＯＧＭＥＣの仕事をふやします。ふっと腑に落ちないんですよ。こんなに積みかえ基地、本当に要るものなら、民間でつくりますよね。こんなものまでリスクと判断していて、ＪＯＧＭＥＣが絡むようなスキームをこっそり承認しろと言われても、また石油公団の二の舞が始まっているんじゃないか、私はそういうふうに危惧をするんです。政治案件ですよね、ロシア。どうですか、大臣。
○梶山国務大臣　ＬＮＧの積みかえ事業については、数兆円単位の投資を必要とする上流開発、液化事業と比べれば、投資規模は小さいものであります。数千億円の単位の投資が必要であることに加えて、事業対象国の政策変更リスクや紛争リスクなど、さまざまな要因により、事業環境が変化するリスクを伴っていると思っております。
　民間企業の参画については、民間企業自身がそのリスクを踏まえて、ビジネスベースで経営判断し、参画を決定すべきものと考えておりますが、今般の改正によりまして、北極圏の生産、液化施設から日本へと、ＬＮＧを安定的に運搬するために必要となる積みかえ事業への支援が可能となります。
　この支援スキームを活用するか否かは民間企業の判断でありますけれども、積みかえ基地が実現した場合には、北極海航路という日本にとって新たな安定的な供給ルートの確立につながり、日本のエネルギー安定供給確保に資するものと考えております。
　ロシアとの協力というのは、一方的な支援とか援助ということではなくて、お互いに利益になるものをやろうということでやりとりをしております。私も、担当大臣ですので、何度か向こうの担当大臣とやりとりをしておりますが、全て受け入れているわけではないということを御理解をいただきたいと思います。
○本多委員　いや、梶山大臣にはそういう姿勢でロシアとの交渉をやってほしいんですが、いっときの安倍総理は、やはり政治的な、ここは何とかレガシーを残したいという思いもあったんでしょうし、日本のためにも平和条約を結んだ方がいいわけです。
　そして、それにつき従った経産大臣がいたんですよ。もうロシアに大盤振る舞い、食い逃げ路線の経済産業大臣が、いや、これはリスク、危ない、こんなのちゃんとＪＯＧＭＥＣでもつけてくれないとやれませんねみたいな事業をたくさんオーケーしてきたんじゃないかという疑念があるので僕はこういう質問をしていますし、この疑念が本当にならないことを心から願います。
　誤解のなきように言っておきますけれども、ＪＯＧＭＥＣがやっているような資源確保の事業は常に成功するとは限らないです。いろいろな失敗もありながら、もちろん失敗を抑えながら、しかし、それで日本の、中東だけじゃだめだよね、ロシアからもＬＮＧが買えるといいよねということをやっていく、そういう多角化をするというのはありなんですけれども。
　こういうふうに、政治絡みで前のめった案件を、それから、先ほどおっしゃった積みかえ基地の話も、もう民間企業も決まっているわけですよ。それを後づけで、こういうふうにこそっと法律を出してきて、ＪＯＧＭＥＣの仕事を事実上、本来これまでやってこなかった、上流の大きな話じゃなくて、中流の積みかえ基地、こんなことまでやり始めて、その積みかえ基地が既にリスク案件だと。どんな積みかえ基地なんだろうと。
　もちろん、北極海ルートがリスクだからということを証明していると思うんですよ。民間企業だけではできないような、極めて成功するかどうか危ういようなところに、アメリカの制裁はどうなるかわかりません、政権がかわったらどうなるかわかりません、北極海の運航も本当にうまくいくかわかりません、こういういろいろなリスクを抱えているものを、こうやって本当にしっかり議論させてほしいということなんですよ、この大事な電気事業法と再エネ特措法にくっつけて。
　何か、読み飛ばしますよ、あんなふうに書いていたら。だけれども、調べてみたらこういうことなので、筆頭に頼んで、質問に立たせていただいているんですよ。
　それで、これは証拠があるわけじゃありません。世耕経産大臣が前のめって食い逃げされた案件なんじゃないか、その後始末でこれをやっているんじゃないかというのは僕の推測ですけれども、指摘をしておきたいと思います。
　それを、この法案に束ねるために、もう一つ問題は、変な、中東の安定確保のために、いざとなったら、中東で危機のときにはＪＯＧＭＥＣが乗り出すことができると。一見、何か賛成、別に反対しないですよ、いざというときは頑張ってください。しかし、これは、先ほど田嶋筆頭も言っていましたけれども、こんな、中東が不安定なのは、何かきのう説明を聞いたら去年からというんですけれども、そうですか。中東が不安定なのは、二十年前、三十年前からじゃないですか。何で突然、きょうこの日の国会に、中東が不安定だから、いざというときにはＪＯＧＭＥＣが乗り出せるという法律が出てきているんですか。
　私は勘ぐっているんですよ。ロシアの変なのだけだと目立つから、こっちのまともなのも、まともというか、何でここに載っているのと、三十年前にやっておけよというものが、何だかわからないけれども書いているんじゃないかと私は勘ぐっているんですけれども、違うんですか。
○梶山国務大臣　そういう、政情が不安定になったりしてどの国にも輸出ができないような状況のときに政府が乗り出していく、そして、輸出ができるように、また原油の輸送ができるようにしていくという思いを込めて、この法律になっております。
○本多委員　中東で緊張したときに、梶山大臣がカタールとかＵＡＥに行ってしっかり交渉してもらうことはぜひやってくださいよ、日本の商社が供給できるように。
　だけれども、そのときに、商社にも売ってもらえないような危機のときに、ふだんつき合っていないＪＯＧＭＥＣさんが供給してもらえるというスキーム、突然入っていますけれども、余り現実的じゃないなということを指摘して、私の質問を終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、電気事業法等の改正案ということで、午前中は十二時まで質疑をさせていただきたいと思います。途中でちょっと昼休みを挟みますので、時間の関係から少し質疑の順番も入れかえながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の法改正では、電気事業法、再エネ特措法そしてＪＯＧＭＥＣ法といった、複数の法案の束ね法案となっております。
　まず冒頭取り上げたいのは、電気事業法となります。
　まず最初に政府にお伺いをしたいと思いますが、エネルギー基本計画における二〇三〇年時点の電源構成目標値を達成するために、今後再エネ電源をどれだけ稼働させる必要があるか、そしてどれだけ新設する必要があるのか。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどいろいろな電源がありますけれども、それぞれ、特に太陽光と風力については具体的に簡潔に答弁をいただければと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー基本計画、それに基づきますエネルギーミックスの中では、二〇三〇年度で再エネの比率が二二から二四％と示してございまして、そのうち内訳で申しますと、太陽光が七％程度、キロワットでいいますと六千四百万キロワット、風力が一・七％程度、キロワットでいいますと一千万キロワット程度ということの、あるべき姿、目標が示されているところでございます。
　今の現状の導入量でございますけれども、太陽光の方が大体、直近の数字でいいますと、一九年の十二月時点で五千三百九十万キロワットにまで来てございます。ミックスの六千四百万と比較いたしますと、あと一千万キロワット分ぐらいのところまでたどり着いているというところでございます。
　風力の方は、この一千万キロワットという数字との比較で申し上げますと、同じく一九年十二月の時点で三百九十万キロワットの状況でございます。
　それぞれについての状況の認識でございますけれども、太陽光について言いますと、この委員会でも御議論、御質問を頂戴しております未稼働の問題というのがございます。認定はしているんですけれども動いていないという、地元の同意、地元の御理解というのがなかなか得られないという問題もございますので、認定量そのものは昨年の十二月時点で七千八百二十万キロワットまでいっているんですけれども、それがどこまで、どれぐらいのスピードで進み得るかということは注視しながら導入を、地元の理解を進め、系統の整備を進め、エネルギーミックスの実現に向けた取組を進めていかなければならない。ＦＩＰ制度の導入というのはこれの後押しになるものだと考えてございます。
　風力について申し上げますと、状況はやや違いまして、環境アセスメントの問題を通じた対応、若しくは系統の問題というのが非常に大きな課題として生じてございます。導入の量が三百九十万キロワットに対して認定量が九百九十万キロワット、ある程度ミックスに近い数字まで来ているわけなんでございますが、これも同じく、環境アセスがしっかり進んでいき、地元の理解がとれるような形がいかにスピード感に応じてできていくか、さらには、その将来に向けて言いますと、洋上風力のようなものをつくって量を拡大していく、このための、調整のための再エネ海域利用法というのも制定できておりますので、こういったものを使いながら、しっかりと導入拡大を図っていきたいと考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　若干の数値の、数値をとった時期によって違いはあるんですけれども、本日の資料一の方に、ただいま答弁いただいたような各電源ごとの導入量、認定量、そして二〇三〇年段階の目標値というのを整理をさせていただきました。やはり、目標に対して認定量が既に上回っている太陽光のような電源もございますし、未稼働案件対応というのは非常に重要な課題だと思っておりますが、それに加えて、今回の電気事業法の改正では、プッシュ型の系統整備計画というものが盛り込まれることになりまして、これが未稼働案件への影響、どのような影響を与えるのかというのを次の質問で伺いたいというふうに思います。
　事前にいただいた資料によれば、これまでは、再エネ電源を新設して、接続要請を受けて都度対応するというプル型の、受け身の対応をしてきた、その結果、高コスト、非効率になってしまったというのが政府側の見解であります。こういったことを受けて、今後は、増強要請の前にポテンシャルを見据えて計画的に系統整備計画を定めて、そこで再エネの接続も受け入れていく、そんなやり方に切りかえていこうという方針だと理解をしております。
　次の質問で聞きたいのは、もう既に太陽光に関しては認定量が七千八百二十万キロワット全国にありまして、導入されていない設備も約二千五百万キロワット相当あるわけでございます。こういった施設がこれから系統につなぎたいといったときに、このプッシュ型の系統整備計画、これは法定化されますので法律の効力が発生します、この整備計画と合致しないからつなげないというような事態が発生するのか、し得るのか、そのあたりの見解をお伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　再エネの接続制約を解消していくためには、広域系統整備計画、いわゆるマスタープランについては、全国大で、全国規模で電源ポテンシャルを踏まえて費用対効果を分析しつつ全体最適を目指す形で策定をしていくことが重要であると考えております。その際、再エネの電源ポテンシャルについては、透明性のあるプロセスの中で、中立的な有識者の意見も踏まえながら適正に踏み込んでいくことで、再エネの接続制約の解消に貢献する計画となっていると認識をしております。
　また、再エネの接続制約の解消に向けては、今回の法案と並行して、系統が混雑しているときには出力制御を受けるといった一定の条件のもとで新たな電源の送電網への接続を追加的に認める、ノンファーム型接続と呼ばれる仕組みの導入などが進められているところであります。
　このような取組を総合的に推進することにより、再エネのさらなる導入拡大に向けて再エネの系統制約の解消を最大限努めてまいりたいと思いますし、あと、あいているところをいかに精緻に見つけ出すかということも含めて、今後の努力課題、これからの課題であると思っております。
○浅野委員　ぜひ事業者、そして地域、またＯＣＣＴＯ、いろいろとこの整備計画、まずは大枠を決めてからその詳細設計ということだと思うんですけれども、これから事業を拡大していこうとしている、参入していこうとしている事業者はまだまだたくさんいますので、プッシュ型の系統整備計画というものが再エネの普及拡大を阻害するような方向に働かないように、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、今回、電事法の改正の中では、各電力事業者が災害に備えるために基金を積み立てる、そんな新しい制度がスタートするというふうに聞いております。
　本日の資料四の方をごらんいただきたいんですが、簡単なお金の流れのようなものが図にまとまっております。送配電事業者から、通常、定期的に電力広域機関に積立てをし、そして、災害が起こった際にはその被災送配電事業者に対して交付される、そして、それらを応援費用ですとか仮復旧の費用に充てることができる、こういうお金の流れになっております。
　ちょっと、きょう、まず全体的な概要として、積立基金の規模がどのくらいになるのか、そして、どういう条件を満たしたときに支払われるのか、そしてまた、これは託送料金に上乗せされるということになると聞いておりますが、国民負担への影響がどの程度なのか、また、災害というのはいつどこでどのようなものが起こるかわからない、地域的な不均一性というものもあるかと思いますが、そういった点に関する配慮について伺いたいんですが。
　そして、加えて、一番問題視しているのは、この資料四の赤線部分、会費として支払うことになりそうだということであります。これは災害に備えた積立てですので、ある程度災害の規模、被害を想定して、ここまではためましょう、そしてそれを上回ったら積立てを一時とめるだとか、そういう工夫も考えているのか。これは会費という表現だけだと、永久にどんどんどんどんその積立てが膨れ上がるようなことにならないのか、やはりそのあたりが懸念としてありますので、しっかりと、そのあたり、説明をいただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から資料として提供いただいたように、この相互扶助制度は、近年の大規模災害の頻発を踏まえまして、災害は全国どこでも起きるものであるという考え方のもとで、各送配電事業者による停電の早期復旧のための対応を後押しするための相互扶助の制度でございます。
　対象は、ここの図でもお示しいただいておりますけれども、他地域からの電源車や復旧作業要員の派遣費用、それから仮復旧作業費用、これは、仮復旧作業の費用をかけますと、通常よりもお金はかかるんですけれども、災害復旧が加速化されるという面がありますので、こういったものを想定してございまして、こういったものに対する基金をあらかじめ積み立てておいて、早期復旧のための後押しをするというものでございます。
　したがいまして、今お問い合わせいただいた規模でございますけれども、昨今の災害の例を踏まえまして、現在想定しておりますのは、総額で数十億円規模の資金が相当するものと考えておりまして、これをあらかじめ積み立てておくということを考えているわけでございます。
　これは、一旦積み立てますと、次に災害が起きなければストックとして積んであるということでございますので、災害が起きて実際に使われなければ、追加でそれを上増していくというようなことは考えていないわけでございまして、この数十億円規模を超えて追加的に積み立て続けるといったようなことはないというふうに考えてございます。したがいまして、そういった考え方もしっかり規定というような形で決めて会員の方々にお示しするような運用をしていきたいというふうに考えてございます。
　ちなみにでございますけれども、国民負担ということでいいますと、ことし仮に単年度で積み上げ切るとしますと、月額一家庭で一、二円ということでございますけれども、使われなければそれがストックとして残っていくということでございますので、将来の支出をあらかじめ積んでおくという意味では、必ずしも御負担ということではないという解釈もできるかなというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、そういったルールというものは明確に決めて会員の方にお示しして、透明性のある運用を図っていこうというふうに考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　基金の規模ですとか国民負担への影響を具体的に今提示いただきましたけれども、やはりもう一つ考慮をいただきたいのは、今回、ＯＣＣＴＯがＦＩＰ、ＦＩＴなどさまざまなお金の管理を新たに担うことになります。相当な体制の強化ですとか仕組みの変更が発生すると思うんですけれども、そこに加えてこういう新しい仕組みも盛り込むわけですから、災害時というのはやはりスピードが非常に重要になっていきますので、体制面、どういう体制を組むのか、今後具体化されるというふうに思いますけれども、そのあたりもしっかりと今後御説明をいただきたいというふうに思います。
　では、続いての質問になります。
　今回は、こうやって災害時に、昨年の房総半島の豪雨災害、長期間にわたって通電しなかった、こういった反省を踏まえて、災害時に送配電事業者が地方自治体や自衛隊などに戸別の通電状況のデータを提供することができるようになります。
　やはり、今実はこの委員会と並行して内閣委員会では個人情報保護法の審議が進められておりまして、私もちょっと質問に立ったわけですけれども、この個人情報の管理に関しても今かなり法改正が進んで、漏えいした場合に、これまでは個人情報保護委員会への報告ですとか、あるいはその情報の御本人への通知、これまでは努力義務だったものが一定の条件を満たした場合にこれからは義務化されることになる、そんな内容が審議をされております。
　ですから、これから災害のときに、通電情報のデータ、個人データに当たるものもあると思いますけれども、誰が責任を持って管理をするのか、そして使った後のデータの取扱いをどのように考えているのか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、個人情報の保護、極めて重要な論点だと考えてございます。
　今お問合せいただいた、地方自治体に渡ったデータについての責任ということでございますけれども、これは、そのデータに係る個人情報保護の責任は、当然提供を受けた地方自治体がしっかりと負うということになっているわけでございます。
　特に、個人情報保護法におきましては、第十一条で特別に、地方公共団体等が保有する個人情報の保護という規定がございまして、その中でも、「地方公共団体は、」「その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。」という特別な規定がございます。
　この規定に基づきまして、各地方公共団体は、個人情報保護条例という形で条例を策定をいたしまして、この条例に基づいて個人情報の情報管理体制を構築するということになるわけでございます。
　また、今あわせてお問合せをいただきましたデータの処理でございます。この点につきましても、個人情報保護法の第十九条で特別の規定がございまして、利用する必要がなくなったときは当該個人データを遅滞なく消去するよう努めろ、こういう規定がございます。
　当然、地方自治体も、こういった規定に基づいて、利用する必要がなくなったときには当該データを遅滞なく消去いただくことになるというふうに考えてございます。
　こういった規定はありますけれども、その法の趣旨、それから運用ということは、我々としても、機会を捉えて徹底をして、個人情報の取扱いに遺漏がないように努めてまいりたい、このように考えてございます。
○浅野委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、今回の法改正の中では、戸別の電気使用データというのを民間活用できるように緩和をしていくということでございます。
　やはり今議論したように、個人情報保護法の方も規制がある種強化されることになりますので、こういった新しいビジネス、新事業を創出していくという方向性自体は私も支持をしておりますけれども、消費者の立場に立ったときに、この電気の使用データというのは個人情報かどうか、まずそこの認識をお持ちでない方がまだまだたくさんいらっしゃると思います。ですので、まずこういった戸別の電気使用データが個人情報とみなせるのかどうかについて。
　そしてまた、それを提供するかわりに、例えば安い電気料金を使えますよとか、いわゆる付加サービスでもうけようとしているような新電力の事業者もこれから出てくることが予想されますが、その一方で、データを提供しないとかなり高い料金設定になってしまったりとか、そういった懸念も既に出てきております。こういった状況に対する対応方針といったものをお聞かせいただければと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問いただきましたのは、平時のデータ利用に関することと理解いたします。平時のデータ利用についても、この法律の中で、特定の認定法人を通じてのみしか共有できない、その中で個人情報がしっかり保護される仕組みを盛り込ませていただいているところでございます。
　また、あわせて御質問いただきました、データの使用に同意した顧客とそうでない顧客で差別的に取り扱われないということでございますけれども、電気料金には二種類ございますけれども、規制料金につきましては、経済産業大臣の認可を受けた小売供給約款に定める料金による供給が義務づけられておりまして、この中では、御指摘のような、小売事業者がこの小売供給約款によらず、データの使用に同意した顧客に対してのみ特別な扱いをするということは認められない仕組みとなっているわけでございます。こうした不適切な取扱いの有無につきましても電力・ガス取引監視等委員会が監視していくことになってございますので、こういった不適切な取扱いが起きないように厳格に監視をしていっていただきたいと考えてございます。
　また、一方で自由料金のメニューがございます。自由料金メニューでは、各小売事業者がみずからの創意工夫によって自由に料金設定できる部分があるわけでございますけれども、例えば、電気使用データを使わせていただける方には見守りサービスをセットで提供するといったようなメニューを提供することは可能でありますし、そういったメニューを需要家の方が自分の意思で選択するということもまた可能となっているわけでございます。
　他方で、こういった自由料金メニューにつきましても、需要家の方々が安心して選択できるように、小売電気事業者が、供給条件の説明義務、しっかりと説明をしているかといったようなことですとか、書面でその旨を交付していくといった義務がかかっているわけでございます。こういった義務が適切に履行されているかどうかにつきましても電力・ガス取引監視等委員会が監視をするということになってございますので、こういった動きにつきましてもしっかりと電取委に監視をしていってもらいたいと考えてございます。
○浅野委員　この平時の電力使用データの活用によって、本当にいろいろなビジネスがこれから生まれる可能性が非常に高いと思うんですね。とりわけ、見守りサービスですとか、誰かをサポートするようなサービスで活用される、そんな想定がされているわけですけれども、ということは、つまり、契約相手が高齢の方だったりということも十分に想定されるわけですから、こういった、今後、電取の監視の責務の重さというのはより一層重くなっていくと思いますので、ぜひ、今言っていたような規則をしっかりと周知徹底いただいて、更に社会の利便性が高まるような環境整備に御尽力をいただきたいというふうに思います。
　続いて、特定卸供給事業について数点質問をさせていただきたいと思います。
　本日の資料五をごらんください。
　こちらには、今回の法改正で新たに追加される事業二つが黄色く塗り潰しをされております。一つは配電事業、そしてもう一つがこれから取り上げる特定卸供給事業でございます。
　一般にはアグリゲーターというふうに呼ばれることもあるわけですけれども、この事業はどういう事業かといえば、発電用又は蓄電用の電気工作物を維持して、及び運用するほかの者に対して発電又は放電を指示する方法などにより、電気の供給能力を有する者から集約した電気を、小売電気事業等の用に供するための電気として供給する事業、ちょっと回りくどいですけれども、要するに、いろいろな電源、いろいろな電力関連機器を統合、制御して安定的な電気を供給する、そんな事業形態であります。
　これは、まあ、幾つかの実証事例はありましたけれども、これまでなかった事業形態でありまして、かなり先進的な分野になろうかと思います。そして、これから分散型電源というものがより普及していく中においてはやはりその重要性も高まっていくというふうに私は認識をしておるんですけれども、まずは、今後の電力システム改革におけるアグリゲーション事業、どういう位置づけ、どういう期待を持っているのかというのを、政府の方から見解を求めたいと思います。
○牧原副大臣　全く御指摘のとおり、このアグリゲーターというものが再生可能エネルギーを含む分散型リソースを束ねるということができることになりまして、供給力や調整力として活用をできるようになる、このことによって、より効率的な電力システムの構築や、災害時の需給逼迫解消の円滑化といったことができる、こういう観点から重要だと考えております。
　このアグリゲーターを特定卸供給事業者と位置づけることによって、規制の適用関係が明確化されて、アグリゲーターの信頼性とビジネス環境の向上を期待しているところでございます。
　事業性向上のために、技術的課題の解決に向けて、分散型リソースをＩｏＴ技術を用いて遠隔制御し、よりきめ細やかに需給の変動に対応する技術や、あるいは、ＩｏＴ技術により蓄電池やＥＶ等の多様なリソースを同時に制御して供給力として活用する技術の実証実験等も行ってきて、こうしたことも利用ができるようになり、事業が活性化する、こういう取組を進めてまいりたいと思っております。
○浅野委員　今おっしゃっていただいたことに特に異論はないんですけれども、より現場視点でこれを考えると、特に近年災害が多発しておりまして、これは災害時のことをしっかり想定しておく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
　私も前職ではこういう情報システムを見ていたこともありますので、少しその観点からいけば、例えば、発電、太陽光パネルだとか、あるいは蓄電池、そして何らかの負荷装置、電力を消費する装置ですね、いろいろなものを統合制御するというのは技術的には可能であっても、必ずそれらをつなぐネットワークというのが必要になってまいります。
　災害が起こったときを想定したときに、電気だけが通れば、従来のハードスイッチというか、物理的なスイッチで電力のオン、オフを決めていた場合にはそのハードを直せばちゃんと電気が通るようになるんですが、こういうアグリゲーターが制御するような機器というのは、ハードの電気を伝える導電物の間に電子的なスイッチが入って、そこを電子的に、いわゆるデジタル的にオン、オフをしないと最後つながらないとか、やはりそういう、もう一段、系が複雑化する傾向になっていくんだろうというふうに思うんですね。
　ですから、災害時を主に念頭に置いたときに、このアグリゲーターがどういう要件を備えなければいけないのかというのはよくよく整理をして検討いただく必要があると思うんですが、現時点でどのような能力を求めていこうとしているのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員から御指摘いただきましたように、このアグリゲータービジネス事業者が災害時に機能していただくということが極めて重要だと考えてございます。
　例えば、胆振東部の地震のときにも、北海道電力さんは対応がすぐに始められたけれども、再エネ事業者さんがどこにどういう方がおられるのかがなかなか把握できなかったというようなこともあった中で、そういった方々に一元的にアプローチできるというような面で、災害対応という意味でもこのアグリゲータービジネス事業者さんが活躍いただける余地は大きいかと思ってございます。
　一方で、届出制としてございますのは、これまで非規制だったビジネスでございますので、参入障壁があってはいけないということで届出制としておりますけれども、一方で、供給計画の策定義務を負っていただく、それから、一般送配電事業者等に電気の供給を約する場合の供給義務等を課すということにしているわけでございます。
　そういったことによって、災害時等の需給逼迫時に供給命令の対象となっていただくことで、災害時の貢献を期待できるというふうに考えてございます。
　そして、今お問合せをいただいた、どういう要件かということの中の大きな要素の一つでございますけれども、やはり今御指摘いただきましたように、ＩＴを使って制御する部分がございますので、サイバーセキュリティーの対応体制をしっかりとっていただくことは必要な条件だというように考えてございます。
　したがいまして、法律にも書いてございますけれども、事業を開始することにより電気の使用者の利益の保護又は電気の供給に支障を及ぼすおそれがあると認めるときには届出内容の変更命令又は中止をできる仕組みとなってございますけれども、こういったこと、変更を命ずるようなことが必要ないように、事前に事業を始める前にそういった対応ができているかということについては、しっかりチェックをしていきたいというように考えてございます。
○浅野委員　今、アグリゲーターが届出制だという部分についても触れていただいたんですが、確かに参入障壁を低くするというのは大事な観点だと思いますが、やはり今申し上げたようなことを想定すると、供給義務を課したからといって、後は、じゃ、具体的にどう供給するかはおたくで考えてくださいねというのは、やはり丸投げではよくないと思うんですね。
　しっかりと、政府としてもサイバーセキュリティー以外に、こういう災害の対応時に必要な連携のあり方、その際に必要な能力、しっかりと検討いただいて、せっかく、今回、災害時連携計画というのが盛り込まれますから、そういった中にも加味していくことを強く求めたいというふうに思います。
　それでは、続いての質問になりますが、ここからは再エネ特措法について質問させていただきたいと思います。
　まず取り上げたいのは、ＦＩＰ制度の導入に関してであります。
　これまでもＦＩＰ制度に関してはさまざまな説明をいただきましたし議論も行われてまいりましたので、ＦＩＰ制度がどういうものかという部分についてはここでの議論は避けたいと思いますが、まずお聞きしたいのは、今回、ＦＩＰ制度の導入に当たって、ＦＩＰ価格というものと参照価格というものを決めることになろうかと思います。それぞれの価格を決めるスキームというものがどのようになっているのか、従来のＦＩＴ価格のスキームとの比較もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に盛り込んでいますＦＩＰ制度の中で認定事業者に交付されるプレミアムでございますが、プレミアムというものは再エネ事業者の収入の目安基準となります基準価格、どれぐらいのインセンティブを与えるかということでございますが、ＦＩＰ価格というものから一定期間の卸電力取引市場の平均価格、すなわち法律の中では参照価格としておりますが、これを基礎として算定した額を控除する、この差分について支援する形に変えるわけでございます。
　こうなりますと、ＦＩＰ価格というものと参照価格と二つの要素を定めていくことになるわけでございますが、まずＦＩＰ価格の方について申し上げますと、ＦＩＴ制度における調達価格と同様な形を念頭に置いておりまして、年度ごとに、電源の区分等ごとに調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が決定することとしてございます。また、この仕組みを入札制度の対象に指定した区分等につきましても、ＦＩＴ価格の場合と同様の形で、入札を通じて決定されることになることも同様でございます。
　一方で、参照価格の方でございますが、こちらは、市場価格の平均ということでございますので、その市場動向の結果ということを念頭に、この平均価格はどこかで算定されていくということになるわけでございます。
　この期間のとり方というものは、今後、審議会等において、この制度の趣旨に照らして、的確な実施がされていくような形で決めていくこととなるわけでございますが、ＦＩＰ価格及び参照価格というものについて、しっかりと算定していくような形をとってまいりたいと考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間も残り少ないので、これは最後、一問だけ。
　今の質問に対して少しお聞きしたいんですが、この参照価格の平均期間、平均をするための期間、これをこれから審議会等で決めていくということなんですが、その決めていく際のスケジュール観について、今、お答えできる情報があれば、教えていただけますでしょうか。