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○事務総長（中村剛君）　平成二十六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百三十八億四千四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと約二億円の減額となっております。
　その主な内訳は、議員歳費等の特例減額の終了に伴い所要の経費が増額となる一方、参議院通常選挙の実施に伴う経費が減額となること等でございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億五千五百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億五千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億五千八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十六年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。大滝国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（大滝則忠君）　平成二十六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度一般会計に係る国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百九十五億九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億二千万円余の増額となっております。
　これは、主に、職員給与の特例減額の終了に伴い職員人件費が増額となること等でございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十三億九千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十四億三千百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億九千万円余を計上いたしております。
　以上、平成二十六年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。阿部裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（阿部芳郎君）　平成二十六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億七百三十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九百六十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。岡本裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（岡本修君）　平成二十六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千三百四十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九百六十九万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十六年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十六年度予定経費要求額は百七十億四千六百万円余でありまして、これを前年度予算額百五十九億二千三百万円余に比較いたしますと十一億二千二百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十一億五千三百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億二千三百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として六千九百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十六年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（水岡俊一君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は退席いただいて結構です。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○芝博一君　民主党・新緑風会の芝博一でございます。
　短い時間ではございますけれども、質問をさせていただきたいと、こう思います。
　早いもので、東北の大震災から三周年を迎えました。先日も、政府主催で三月の十一日の日に、両陛下をお迎えいたしまして、東日本大震災の追悼式典が執り行われまして、多くの皆さん方に御参列をいただいたところでもございます。是非、この一万六千余にならんとするお亡くなりになりました皆さん方の追悼、さらには東日本のこの悲劇の部分を風化させないためにも、政府主催である意味では永遠的に続けていっていただきたいな、こんな思いを持っているものでもございます。ですから、よって、あえて少し前段で苦言を呈したいと、こう思っているわけでありますけれども。
　この追悼式の部分の実行につきましては、政府に実行委員会、これは総理でありますけれども、総理が実行委員長でありますけれども、組織されまして、実行副委員長には官房長官並びに防災担当大臣並びに復興担当大臣が就かれている、その事務方的な形で、準備とか当日の運営等々につきましては内閣府の中に準備室をつくって運営に当たってきたということで承知をしておりますけれども、こういうことで、その中で特に実行副委員長の防災担当大臣が、古屋大臣が主に主務を担当されているということでお聞きをしておりますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　三月十一日、東日本大震災から三周年を迎えました。被災をされた方、お亡くなりになった方に、その三周年のときにも私ども、心からお悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきました。
　両陛下も御臨席をいただいて、この式典でございますが、まず、これは一月二十一日に閣議決定をさせていただいた実施要領に基づきまして、内閣総理大臣が実行委員長、そして内閣官房長官並びに復興大臣、そして私、古屋圭司が副委員長ということでございましたが、総理大臣の命によりまして私を中心に準備を行うようにという指示がございました。それに基づきまして、私は内閣府の中に準備室をつくらせて、対応に当たらさせていただきました。
○芝博一君　それで、ちょっと以下の部分をお聞きをいただきたいと思うんですけれども。開始は二時四十分でありました。当然、私たち衆参国会議員も含め、地方、その他、また被災された現地の皆さん方、さらには各国の大使、国を代表する方々、国際機関的な関係者の方々も多く御参列をされました。
　私たち、会場で入場させていただきまして、大変すばらしい会場設営、すなわち被災地の花や木を使って荘厳な形のような雰囲気の会場が設営をされておりまして、大変感銘をしたものであります。
　式典前に会場に入場をして、ある意味では式典の開始をお待ちを申し上げておりましたところ、二時前になって、突然、舞台の袖から黒い服を着た、恐らく内閣府の職員なんでしょうが、二十人ばかりがどやどやっと出てきまして、みんなの見ている前で行ったり来たり、打合せのような格好で、何が始まったのかなと、こう思って注視をしておったわけでありますが、どうも事前の打合せの再確認や位置確認をしていた。そこは、ほとんどの席は埋まっていまして、各国の皆さん方もお越しをいただいている中で、丸見えの中でそういうことが行われました。ある意味では、式典の前ですから心を静かにして落ち着いてお迎えをしたいと、こう思っているわけでありますけれども、どうも場にふさわしくない行動が取られたことを記憶をしておりまして、何をしているんだと、私どもの議員の席の中でも問題になりました。
　このことは、古屋大臣若しくは官房長官は現認されていますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　当日の式典の進行に遺漏なきようにいろいろな準備、リハーサル等々は指示を徹底をいたしておりました。もちろん、私も陛下の先導役を務めましたんで、私も一時間半ほど前に到着をいたしまして、そういう準備をさせていただきました。
　ちょっと私も今、そういった御意見があったということ、私、その現場で現認はしておりませんでしたので確認をさせていただきましたら、宮内庁の方から直前に陛下のお動きについての確認をするようにと、こういうことがございまして、その式典の前の二時前にそういう動きをしたというふうに、まあリハーサルというか確認をしたと、こういうことでございます。これは、宮内庁の指示ということもございますけれども、しかし、一方では、やはり多くの方がお見えになっていたら一回緞帳を閉めてやるとか、ちょっとそういう配慮はあってよかったかなという気がいたします。
　いずれにしても、そういった御指摘は謙虚に受け止めまして、今後のこういった式典、この三周年式典に限らず、いろんな式典のときの教訓にさせていただければなと、こういうふうに思います。
○芝博一君　大臣は、現認はしていないけれども耳には入っているんだろうと、こう思っています。
　理由も今聞かさせていただきましたけれども、昨年はそんなことなかったんですよ、参列させていただいたけれど。今年は突如、何がどう変わったか知りませんけれども、今大臣が言われたように、例えばそういうことがあれば緞帳を下ろして再度やるとか、やっぱり追悼式典ですから、雰囲気、その部分の場の雰囲気というのは大事にしなくちゃなりません。そこへ各国の皆さん方の代表、大使等々がお越しとなっていただいているわけであります。
　実は、偶然、私どもその日の夜、ある国のある二人の大使と夕食を共にさせていただきました。大変厳かな式典で良かった、その感想をいただいたわけでありますけれども、式典の始まる前に、あのざわざわは何だったんだと、こんなことを、ある意味では食事の部分でお酒も入っておりましたけれども、やっぱり皆さん方はそんな雰囲気を持たれたと、こう思っています。
　私は今、冒頭で、これは永遠に続けていただきたいと、こういうお願いをしましたけれども、当然続くんだろうと思いますが、是非教訓として、厳かな式典により気配りをいただきたい、そのことだけを申し上げたいと、こう思っています。
　それで、少し具体的なことをお聞かせいただきたいんですけれども、当日の追悼式典への中国並びに韓国の出席状況等々につきましては、昨年も含めて、今年の状況はどうだったんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今年は、まず中国の程永華駐日中国大使は御欠席をされました。また、韓国の李丙ギ駐日韓国大使は出席をされましたというふうに伺っております。
○芝博一君　昨年は、昨年。
○国務大臣（古屋圭司君）　昨年は、中国、韓国とも御欠席をされました。
　ただ、韓国の前大使ですね、申ガク秀前大使は、欠席する意向はなかったものの、手続上のミスで欠席したというふうに通知があったというふうに承知をいたしております。
○芝博一君　私もそのように聞き及んでおります。
　それで、具体的に、中国の方には、大使側には招待状は発送をして、それに対して返信等々はあったんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　中国大使に対しては、一月の二十一日に追悼式の御案内と出欠確認の送付をいたしまして、その後、招待状も送付をしたというふうに承知をいたしております。
　なお、中国代表がなぜ欠席したかという理由については、政府としては承知をいたしておりません。
○芝博一君　恐らく同じ手続は去年も今年もされたんだろうと、こう思っています。
　去年は正式なコメントはありませんでしたけれども、報道等々、またそのコメントというような形で、追悼式典に台湾が出席をされるというか指名献花をされるということがあったから、それに対するある意味では抵抗といいましょうか反発はあったんだ、このことも聞き及んでおりますが、正式なコメントでは出たわけではございません。
　しかし、十分に、招待をしたけれども返信もなかった、出席もいただけなかったというのは、難しい国の帰属の問題もございますから分からぬこともないんですけれども、私は、台湾の皆さん方には当然ながら出席の招待状を出しているんだろうと聞いております。なぜなら、台湾からは震災のときいち早く多額の支援金を日本にも届けていただいた、そういう有り難いことに対して儀礼的にもこういう追悼式には御招待をし出席をいただくのは筋だと思っておりますが、台湾にも去年も今年も招待状を出して御出席いただきましたね。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘のとおり、昨年も台湾関係者が御出席をされました。
　経緯を申し上げますと、台湾関係者に対しては駐日台北経済文化代表事務所関係者をお呼びしましたけれども、これは、御承知のように、この代表処は民間窓口機関であり、本式典にその関係者を招待をするということは我が国の台湾に対する立場を何ら変更するものではないということをまず申し上げた上で、本式典は東日本大震災の犠牲者に対し国として追悼するということを目的とするものでありますので、台湾を含め海外からの支援に対する感謝の意を表明するという側面も併せ持つものでありまして、本年についても昨年と同様の対応をさせていただいたということであります。
○芝博一君　私は適切な対応だと、こう思っております。
　ところで、今御説明いただきました部分、中国へは案内状を出したけれども返信もなかった、出席もなかった。昨年も今年も台湾にそういう形で、今お話をいただいた部分を中国側に説明だけはされたんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　こういった案内状を出すときには今までの慣例に基づきまして案内を出させていただきますので、他国に対して、この国を招待します、あるいは招待しますと言うことは慣例的にやっていないというふうに承知をいたしております。
○芝博一君　慣例的には、例えば台湾の文化代表処のところへ案内を出す部分については説明、中国側には説明はしなかったという理解でよろしいですね。
　そういう部分も含めて大変難しい問題が横たわっていることも事実でありますけれども、出席いただけなかった。大変残念でもありますし、残念ながら、しかし、残念でありましたけれども、韓国は、昨年はミスはあったけれども、事務的な連絡ミスはあったけれども今年は大使が出席いただいたことには、これはもう当然ながら日本国としても敬意を表さなければならないだろうと、こう思っております。
　そこで、今、日韓、日中、日米、特に外交問題については大変暗礁に乗り上げている部分が多々ございます。そういう部分も含めて少しお聞きをさせていただきたいわけでありますが、特に河野談話にテーマを絞って、その外交上の問題からお聞きをさせていただきたいと、こう思います。
　二月の二十日だったと思いますが、衆議院の予算委員会で、石原元官房副長官が河野談話の部分について御発言をいただきました。当然ながら、ここでは、元従軍慰安婦十六人の証言内容の裏付け調査がなかった、しなかった、それから、談話の作成過程については韓国側と文書のすり合わせ等々があったような可能性、そのことについての御発言をいただきました後、衆参共々このことについていろんな形で質疑、議論が行われてきたことは承知をしております。それを受けて、官房長官は、三月の十二日に、その会見でも、そしてこの内閣委員会が開かれましたけど、この内閣委員会の場でも神本先生並びに江口先生の方からも同じような質問に答えていただきました。
　十六人の証言の部分の検証については、これはもう非公開で当然文書確認だけをするという解釈だと聞いております。しかし、談話の作成過程については、これは石原元副官房長官が、日韓間ですり合わせされた可能性があり、善意で作られたものが時間がたって韓国側に逆手に取られて大変残念だと思っている、すり合わせがあったかどうかについて検証したいと、官房長官はこのような形で発言をされて、検証チームをつくると、検証チームをつくって、有識者も含んで、秘密保持の上でやっていきたいと、こういう発言をされました。
　この部分なんですが、この発言の中で、会見並びにここの部分でも発言されていましたけれども、国民に対する説明責任があるのでという話、冒頭の話があって、で、当時の状況を検証したいと、こう言われたんですけれども、国民に対する説明責任、果たして十六人の証言はもう秘密にする、それから検証の部分、作成過程の部分について、ここの部分をどうされるおつもりなんでしょうか。特に、江口委員からの質問で、国会からの要求があれば提出する考えもあると、こう言われました。そこの本意のところについてお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　今、芝委員御指摘のとおり、私は、二月二十日の衆議院予算委員会において、当時河野談話を発出した際の事務方の最高責任者であった石原元官房副長官が証言をされました。その中で、慰安婦の聞き取り調査結果については裏付け調査を行っていないと、さらに、河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあったのじゃないかということを推測をされると、それと同時に、一旦決着をした日韓間の過去の問題が最近になって韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念だという趣旨の発言があったわけであります。
　その発言を受けて、野党の質問者から、政府としてはどうするんだという質問を受けたところであります。そして、私が申し上げたのが、まさにその言われたとおりでありまして、慰安婦の聞き取り調査というのは、これは非公開を前提として行われております。日本政府というのは、やはり約束をしたことはしっかり守るべきだというふうにこれは思っていますので、機密保持をする中で政府として確認はしたいという話をさせていただきました。そして、すり合わせでありますけれども、実際あったのかどうかというものを極秘の検討チームをつくり実態を把握した上で、その取扱いについては検討したいというふうに思っております。
　いずれにしろ、どういう形にするかということは最終的にまだ決めていませんけれども、その場で申し上げたのは、国会で提出要求があれば国会には提出したいと、このように申し上げました。
○芝博一君　長官、国会から要求があれば提出したいという話でありますけど、提出をする、そのままの部分で受け取りますと、公開をすると、こういう解釈ができてしまうんですね。で、公開をしないで、あくまでも日韓の関係いろいろな微妙な問題もあるということも踏まえながら、外交上の問題も踏まえながらやるのなら、これは例えば検証過程であるか若しくは検証した結果というのは、さきに決まった特定秘密に指定しないと、ある意味では、国会が要求したから提出をするんだといえば、これはもうある意味では公開してしまうような意味合いに取られると思いますし、長官が会見の場で発言をされた、ここの委員会でも発言をされました、国民に対する説明責任があるので検証するということの文脈も考えると、そういう公開を前提というお考えなんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、当時の事務方の責任者があのような国会で証言をされたわけであります。そして、その証言を受けて野党の方からその質問を受けて、それは提出するについては、国会からの要求があれば、どのような形にするか、国会で決めていただくことになるだろうと思いますけれども、そこは提出をしたい、させていただきたいということは申し上げたところです。
○芝博一君　国会から要求があるかないかは別、仮定の話でありますけれども、普通のままでいくと、要求があればですけれども、さきに決まった特定秘密に指定をすればその秘密は守られますけれども、ある意味では、一般的に言ったら、出すということは公開も前提かなという解釈をしたものですから聞かせていただきました。
　しかし、そこには慎重な判断が必要なんだろうと。幸いにしてまだ検証にも入っておりませんし、いつから検証に入っていつ終わるとも明言をされておりません。そこは日韓の関係、また日米にも絡んできておりますから、是非適切な判断をいただきたいなと、こんな思いでもございます。
　そういう中で長官にお聞きいたしますけれども、長官がここで委員会で答弁いただいた前の日、三月の十日に、アメリカの国務省のサキ報道官がこの河野談話の部分について会見をされております。これはもう長官も御存じだろうと、こう思っておりますけれども、河野談話を維持すると官房長官が述べたことに留意をして、前向きな一歩だと、それは前向きな一歩だと評価をしまして、長官は、度々安倍政権は河野談話を継承すると言ってきたと会見でもお述べになっておりますけれども、このサキ報道官の前向きな一歩だの前に、前段があるんですね。その部分は、長官、認知されていますね。
○国務大臣（菅義偉君）　サキ報道官がどのような形で申し上げたか、前段についても承知はいたしております。
○芝博一君　承知をしているということでありますが、当然ながら、村山談話や河野談話は、日本が近隣国との関係を改善する上で重要な出来事だったと指摘をした上で、先ほどのような前向きな、見直さないということは、継承する、維持するということは前向きな一歩だと評価をいただいたと思っております。
　しかし、この後にも、評価をするという後にも、サキ報道官は、しかし、検証についてはと、このコメントも出ていると思うんですが、御存じでしたら御披露ください。
○国務大臣（菅義偉君）　検証について、私は承知をしていません。
○芝博一君　この一連の報道官の会見の中で、前向きな一歩だと評価をした上で、なおかつ、我々は、日本の指導者が近隣国とより強固な関係を築くことに資する形で、こうした過去の問題に取り組むことを促しているという、はっきりしたこういう形で会見をされたと聞いております。
　その内容が、国務省当局者によりますと、オバマ政権から日本政府、いわゆる安倍政権に伝えられたと、こう聞いておりますけれども、その事実、確認はありましたでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　日米というのは同盟国でありますから、こうした問題についても外交ルートを通じて緊密に連携を取りながら対応しているということは、これは事実であります。
　そうした中で、今言われましたように、この検証を行うことについて懸念ということの、そうしたことは私は全くないというふうに思っていますし、米国は我が国の考えを十分理解をしてくれていると、そのように思っております。
○芝博一君　米国は懸念をしていないという長官の言葉であります。私はそうじゃなしに、大変懸念を、その前後、後の部分のコメント等々を見ていましても、懸念をしていたというところもあったんだろうと、こう思っています。
　懸念をしているがゆえに日本側に伝えたんだろうと、こう思っておりますけれども、ある意味では、アメリカ側からのそういうコメント、姿勢、態度というのが日本側政府に伝えられた、伝えられたからこそ私は、三月の十二日に急遽、外務省の齋木事務次官が次官級会議で韓国に出発をし、急遽その日のうちに帰ってきたと、こう思っているんですけれども、その辺の部分については、官房長官は事前にそういう部分、ある意味では日韓関係の改善のためにということも踏まえて、聞いていた、行くのも聞いていたし、帰ってきて報告も受けましたんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　結論から申し上げれば、訪韓することも知っておりましたし、帰ってきてから内容も実は報告を受けております。
○芝博一君　恐らく、質問しても、その内容を質問しても長官はお答えにならないんだろうと、こう思っておりますけれども、私は大変大事なことなんだろうと、こう思っています。
　私は、齋木事務次官が十二日、訪韓をして、当然行くことも知っていた、帰ってきて報告も受けている。その前には、アメリカからの会見も、国務省またオバマ政権からのある意味では考えも日本側に伝わっていた、そういう形を受けて私は齋木次官が訪韓をしたんだろうと、こう思っております。
　それを受けて、私は、改めてまた、じゃ、三月の十四日の日に、安倍総理が明確に見直しをしないと、こう言われましたし、両談話を継承するということもはっきり言われました。あわせて、三月の十五日には、その安倍総理の発言、参議院の予算委員会の発言を受けて、幸いだと、その発言は幸いだと言うて評価をされている経緯があるわけでありますけれども、全て私はこういう流れの中で行われているんだろうと思っておりまして、日韓の関係がある意味では少し改善されるんではないかと期待を持つわけであります。
　それは、この二十四、二十五にオランダのハーグで核に対する安全保障のサミットが行われますけれども、是非、アメリカからの強い要望や要請もあり、そして、日本と韓国とその後お互いの考えをすり合わせるといいましょうか、改善を図るためにも、ここで三者の会談が行われるといいなと、こう思っているわけでありますけれども、一連の経緯を考えながら、そこの可能性についてお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、韓国大統領の幸いであるという発言については、そこについては我が国政府としても歓迎をしたいというふうに思います。
　その上で申し上げるならば、日本と韓国というのは基本的価値、この価値観を共有する極めて大事な国だということを私たちは認識をいたしております。そして、対話のドアというものは常にオープンであるということもかねてより申し上げてきました。
　我が国としては、この大局的観点に立って、重層的で、また未来志向の関係をこれから構築していくということは極めて大事だというふうに思っております。そうした観点に立って、今後とも韓国との間はしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
○芝博一君　そのお考えはよく、重々賜っております。
　それで、日米韓のハーグにおける会談の部分の見通しについての可能性はいかがでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、総理が出席をさせていただくかどうかということをまだ国会から了解をいただいておりませんので、その辺のことを見据えながら、出席をさせていただければ、この日本の、世界で唯一の被爆国でありますから、そうした中で、この核廃絶に向けてのしっかりとした政府としての考え方を総理が述べられる機会があるだろうというふうに思います。
　そして、まだ出欠が決まっていませんけれども、今委員から質問のございました三国間の首脳会談については、そんな状況でありますから、現時点においてはまだ何も決まっていないということであります。
○芝博一君　是非、私一人では、一存では決まりませんが、是非、国会の皆さんの理解はいただけると、こう思っておりますから、ハーグに行っていただいて、日米韓の会談を是非ともやっていただくのが日本のある意味では未来志向の外交になっていくんだろうと、こう思っております。これが一つ。
　もう一つは、今長官が言われたような、日韓、日米の関係のある意味では一歩進めた修復、改善にしていこうという形の中で、冒頭からお話をしていますように、談話の検証の部分については、やっぱり官房長官が答弁されるたびに私はトーンアップしていると、こう思うので、ダウンじゃなしに、むしろ、そこのところは是非それを外交の面から考えていただいて慎重にやっていただけたら有り難いなと、そんな要望もしておきたいと、こう思っております。是非、ハーグで日米韓の首脳会談が行われることを期待をしております。
　時間がありませんが、通告をしておりますので一点だけ、古屋国家公安委員長にお尋ねと要望をしておきたいと、こう思っております。
　以前この内閣委員会で審議をさせていただきました改正暴対法、その効果があって、昨今、暴力団の構成員も六万人を切った、過去の統計からいくと少なくなってきた、大いに効果が出ていると、こう聞いておるんです。その反面、準暴力団、半ぐれと言われる人たちが増えてきているし、今その把握を進めているとも聞いているわけでありますが、この半ぐれの人たちの、準暴力団の人たちの一番の資金源というのが振り込め詐欺、オレオレ詐欺だと、こう聞いております。
　いろいろな形で法整備をしてきたり対応を取っていただいているわけでありますけれども、対象がいわゆる高齢者の皆さん方、老後の資金が狙われている、そんな形が多々あって、大変悲惨な物語があるわけでありますけれども、是非、このオレオレ詐欺、振り込め詐欺の対応強化の部分についてお考えをお述べいただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、お願いします。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、いわゆる特殊詐欺ですね、これ今年四百八十七億円、過去最高、特に高齢者を狙ったオレオレ詐欺、一回当たりの被害額も高額化しています。
　警察ではその取締りとして、例えばだまされたふり作戦、こういった作戦を展開して被疑者の検挙など強力に推進を、捜査を進めているものでございます。また、電話とか郵便とか宅急便とか宅配便、私設私書箱や預貯金の口座が悪用されていますので、これらのサービス提供事業者に働きかけをいたしまして、監督官庁と連携をして対策に取り組んでいます。また、このほかにも、例えば犯人から押収をした名簿に載っていた方には警察からあらかじめ電話して個別に注意を喚起をしたりとか、家族や地域のきずなにより高齢者を見守るための自治会とか老人クラブに積極的に働きかける、こういうきめ細かな対策もしております。
　ただ、警察だけでは限界があります。やはり国民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございますので、今後とも、こういったあらゆる関係者とも連携をして、特殊詐欺の撲滅に向け政府を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
○芝博一君　よろしくお願いします。
　以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。
　お役に立てますよう頑張ってまいりたいと思います。
　今日、私は、ＩＴ社会がこれからどんどん発展することになると思いますが、私たちのパーソナルデータにつきまして、マイナンバーなどを利活用しながら、この個人情報やプライバシーには十分配慮しながらも、国民が安心できて利活用できる環境を早期に整備をするべきではないかとの問題意識で御質問させていただきたいと思います。
　政府は、ＩＴ総合戦略本部の下に設置されたパーソナルデータに関する検討会で、昨年の十二月にパーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針を示し、現行個人情報保護法制の見直しも排除せずに検討を一層進めていくと、こういった方針を示しているわけでありますが、私は医師でありまして、昨年の十二月六日、閉会予定日の日に皆様の御賛同を得て成立いただきました議員立法、がん登録法の発議者として名前を連ねさせていただきました。
　このがん登録法においても個人情報やプライバシーに配慮して法整備を進めてきたわけでありますが、先ほど申し上げた検討会が検討対象としている利用価値の高いとされているパーソナルデータの代表が医療情報ではないかと思っています。ＩＴの進化により医療情報を有効活用し、救える命を救う、希少な医療資源を有効に活用していくことが可能になってきているのではないかと思います。
　そこで、例えば、医療機関の間で診療情報を情報連携を推進していくこと、あるいはがん登録のように匿名化した医療情報の公益目的での利活用、あるいは医療分野でのマイナンバーの利活用など、医療情報を医療の質の向上や効率化のために安心して利活用できるようにＩＴ総合戦略本部の下で検討を進めていただき、法制上の手当ても含めて早急に必要なあらゆる環境整備を行うべきと考えておりますが、これを御担当なさっております山本大臣のお考えを伺いたいと思います。特に個人情報の抜本的な見直しについては、来年の通常国会に改正法案を是非提出をしていただきたく、この意気込みも含めて山本大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　昨年閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言の中で、ＩＴ利活用の裾野を広げるという方針を打ち出させていただきました。ＩＴ利活用の裾野を広げるためには、これは日本だけじゃなくて各国同じだと思うんですけれども、一番のキーはやはりパーソナルデータとどう向き合うか、これをどう利活用し保護していくかということだと思っていまして、その意味でいうと、各省でいろいろ行われていたパーソナルデータについての検討をＩＴ戦略本部、ＩＴ政策を総合調整するというこのＩＴ戦略本部の下でまとめて検討会を立ち上げて議論するという流れになったということは非常に私は良かったのではないかと思っています。
　その上で申し上げますが、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針において、センシティブな情報について、プライバシー保護を十分に図る必要があるため、個人情報保護法制の中で新たな類型を設け、その特性に応じた取扱いを行うこととしております。
　一方、医療情報の利活用により、医療の質の向上や効率化を図る必要があるということも認識をしておりまして、さらに現在では、治療情報、薬歴情報などのいわゆる医療情報だけでなくて、健康診断の情報とかあるいは身体情報などのいわゆる健康情報とも連携をさせて利活用することが重要であるというふうに考えております。
　そのためには、今委員からも御指摘ありましたが、医療健康情報の利活用と保護の在り方を規定することが必要だと考えていまして、今回の個人情報保護法制の見直しの中でそういうことを行ってまいりたいと思っています。特に医療情報については、現在、民間組織、行政組織、独立行政法人及び地方公共団体において定義や取扱いが異なっておりまして、これらの組織間で情報を連携、共有するに当たっての障害となっております。委員が一番御存じだと思うんですが、なかなか難しい点だと思います。こうした課題を解決するために法的対応を行うことが必要だというふうに考えています。
　今の委員の御指摘も踏まえて、厚労省とも密接に連携をしつつ、六月の大綱において対応の方向性を示して、今おっしゃったように、来年の通常国会に個人情報保護関連の改正法案を提出できるように担当大臣として全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　今、大臣の方から厚労省と連携しつつ六月に方向性を示すというお話がありましたので、念のため厚生労働省にも確認をしておきたいと思います。
　内閣官房と連携をして、厚労省において、例えば医療機関での診療情報の情報連携の推進や匿名化した医療情報の公益目的での利活用、医療分野でのマイナンバーの利活用など、医療情報又は医療健康情報を医療の質の向上や効率のために安心して利活用することができるようしっかりと準備を進めていただくということでよろしいか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山沖義和君）　医療分野の情報につきましては、プライバシーの保護に十分留意しつつ、医療サービスの維持向上のため、適切にその利活用を推進していくことが重要と考えております。
　このような観点から、現在、患者の診療情報を地域の医療機関の間で共有する取組の普及展開、あるいはレセプトや特定健診等の情報の全国規模のデータベースを活用した分析、研究ということを推進しておりますなど、いろいろな取組を着実に進めているところでございます。
　当省としましても、ＩＴ総合戦略本部におけるパーソナルデータの利活用に関する制度見直しの検討に対して、医療分野における個人情報の保護と利活用の両立を図るべく、必要な協力を行ってまいりたいと考えています。
　今後とも、内閣官房を始めとする関係省庁と密に連携を図りながら、情報の利活用を通じて質の高い医療サービスを提供できるよう、取り組んでいきたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　ここで気を付けなくてはいけないのは、個人情報、プライバシー保護ということであります。この重要性については私も十分に認識をしているつもりでありまして、そこはしっかりとやっていただきたいと思いますが、私たち公明党は、このマイナンバー付きの個人情報の取扱いを監視、監督する第三者機関であります特定情報保護委員会の権限を個人情報保護全般に広げるべきではないかと主張をしております。そして、このマイナンバー法の附則の中には、私たち公明党の意見を踏まえて、特定個人情報保護委員会の権限を将来的に拡大することを検討する旨の検討規定が盛り込まれているわけでありますが、昨年十二月にパーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針で示された個人情報保護の第三者機関の設置については、特定個人情報保護委員会の権限の拡大で対応するのが自然であり、そのように対応すべきではないかと考えますが、山本大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　今、秋野委員から御指摘のあったこのパーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針の中では、正確に申し上げますと、実効的な執行かつ効率的な運用が確保されるよう、社会保障・税番号制度における特定個人情報保護委員会の機能、権限の拡張や現行の主務大臣制の機能を踏まえ、既存の組織、権限等との関係を整理するというふうになっております。
　更に言うと、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の附則では、特定個人情報保護委員会について、施行後一年を目途として、特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関する監視又は監督に関する事務を委員会の所掌事務とすることについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとなっておりまして、これは私も認識をしております。
　今の委員の御指摘、あるいはこの番号法の附則も踏まえて検討させていただきまして、六月の大綱においてしっかりと方向性を示してまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　これは念のために、また念のためですが、マイナンバー法を担当している甘利大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、番号法附則に、特定個人情報保護委員会の権限拡大については法施行後一年を目途に検討する旨規定されておりますが、山本大臣の下で検討された結果、仮にこの六月に特定個人情報保護委員会の権限を拡大して個人情報全般を監視、監督する機関に発展させるべきとの方針が示された場合、法施行後一年を待たずに、国会の議決を経て、特定個人情報保護委員会の権限を拡大させることも可能ではないかと考えますが、大臣、それでよろしいでしょうか。ちょっと技術的な質問で恐縮でございますが、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御議論が今なされていますとおり、番号法附則においては、政府は、この法律の施行後一年を目途として、この法律の施行の状況、個人情報の保護に関する国際的動向等を勘案をし、特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関する監視又は監督に関する事務を委員会の所掌事務とすることについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているわけであります。
　この法施行後一年を待たずに、法律を改正することにより特定個人情報保護委員会の権限を拡大させることは排除されるものではないと考えておりまして、現在、政府のＩＴ総合戦略本部の下で進められていますパーソナルデータの利活用に関する制度見直しの検討の中で、特定個人情報保護委員会の機能、権限の拡張についても論点の一つになっているものと承知をいたしております。
　今後、同委員会の権限拡大についてどのような課題があるのか、関係省庁とも連携しつつ、検討してまいりたいと考えています。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　マイナンバーの関係でお尋ねをいたしますけれども、この医療情報あるいは健康情報を有効活用するために、マイナンバーが多分重要な基盤になるんだろうと思います。しかしながら、現行法でどこまでマイナンバーを利用することができてどこから先が法改正が必要なのかということ、あるいはどこまで、この税務分野での検討は非常に進んでいるように見えるんですが、こういった医療の分野、社会保障の分野での番号制度の活用について、検討がなかなか進んでいないようにも見受けられます。
　例えばですが、この期待される医療分野については、被保険者の資格確認にマイナンバーを利用するなど現行制度でできることをまずは確実に行っていただくとともに、医療機関の連携など実現に制度改正が恐らく必要となってくるものについてはロードマップなどを示してしっかり検討するなど、切り分けて進めていく必要があるかと思いますが、甘利大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　各方面から、医療の分野にこの番号制度を用い、いろいろな改革が進んでいかないかという期待が寄せられていることは事実でありまして、処方箋であるとかあるいは電子カルテ等々、健診のデータによってこの患者さんが何年後にどういう成人病になるとか、いろいろデータによって類推ができますし、効果的な治療法についても、医療情報の電子化、データ化によっていろいろな改善が図られると。それによって無理なく、かつてのように頭から強引に医療費をカットするというんじゃなくて、そういう合理的な対応の結果減っていくということも期待をされているわけでありまして、それに向けてどういう対処が今後できるかという問題提起であろうというふうに承知をいたしております。
　この社会保障番号制度につきましては、来年、平成二十七年の十月の個人番号、法人番号の通知、それから再来年、つまり平成二十八年一月の利用開始に向けて現在準備を進めているところでありますが、番号法上、個人番号が利用できる事務は、例えば医療分野においては、健康保険組合や市町村長などの医療保険者による保険給付の支給であるとかあるいは保険料の徴収に関する事務が規定されているところであります。
　御指摘の点も含めて、現行制度で実現できることについては、制度の施行に向けて利用事務の詳細を詰めているところでありまして、国民の利便性の向上といった制度の効果を最大化できるように、関係省庁と連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから、番号法に規定されていない事務であっても、地方公共団体が条例で定める、例えばこれ、乳幼児の医療費助成などを指しているわけでありますが、そういうことによりまして個人番号の利用が可能とされておりまして、地方公共団体の独自の取組と相まって更に制度の効果が高まるように、地方公共団体ともよく連携をしてまいりたいと考えております。
　さらに、御指摘の医療関係機関の連携などへの個人番号の活用につきましては、政府のＩＴ総合戦略本部の下にマイナンバー等分科会、これを設置しまして、実現に制度改正が必要な利活用を含めまして、番号制度のニーズ、洗い出し作業から検討を始めることといたしております。
○秋野公造君　今、地方公共団体の話も出ました。最後に、マイナンバーの導入準備に係る地方公共団体の財政支援についてお伺いをしたいと思いますが、この準備を進めていく必要があることから、公明党としても、政府におけるこの二十六年度予算案の編成過程において、地方公共団体のシステム整備に係る費用については国の責任でしっかり行っていただくようお願いをしてまいりました。
　審議されている予算案を見ますと、こういったことは反映されているように見えますが、システム改修は複数年度にまたがって契約をしなくてはならないと思います。単年度の予算措置になっているように感じますが、これで地方公共団体が安心して番号システムの準備に取り組める予算案と言えましょうか。
　これは、向井審議官、お答えいただきましょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（向井治紀君）　番号制度は、地方公共団体の御協力は不可欠でございます。番号制の導入に当たりましては、財政基盤の脆弱な地方公共団体に一定の配慮が必要と考える一方で、地方公共団体自身も番号制の導入により行政効率化のメリットを享受する面もあることを踏まえまして、番号法の審議の際にも、できるだけ地方公共団体に支援をするようにという御議論もありましたし、また公明党からも力強い応援をいただいておりまして、今回の予算編成におきまして国の費用負担の在り方について整理が行うことができたところでございます。
　具体的には、国や地方公共団体等で社会保障・税番号制度導入のために必要な新たなシステムの構築費用及び既存システムの改修費用につきましては、原則として国が事業費の全額を負担いたします。ただし、社会保障・税番号を活用することで効率化等のメリットを享受することとなる業務に係る既存システムの改修費用につきましては、国は費用負担の三分の二、現に当該業務の事務費を負担している者が残る三分の一を費用負担するというふうにしております。
　これによりまして、地方公共団体の既存システムの改修費用のうち、地方税、生活保護、児童福祉、特別児童扶養手当を除く障害者システム、それから健康管理、国民健康保険、後期高齢者、介護保険のシステム改修費用につきましては、地方公共団体が事業費の三分の一を負担する。なお、地方公共団体が負担する総事業費の三分の一につきましては、地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に適切に反映する等により財源措置を講ずるものとすると。
　また、事業費の総額については、引き続き可能な限り精査しつつ、後年度の予算編成過程においては関係者はこの基本的考え方に沿って適切に対応することとしておりまして、後年度の分につきましても同様の考え方で予算措置されるものと考えております。このようなことから、地方公共団体からも十分な評価をいただけるものと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　マイナンバー制度が、これは社会保障制度や税制の信頼を確保する基盤であるとともに、ＩＴを利活用していく上の基盤になると思います。導入に向けて地方公共団体、医療保険者、民間事業者といった様々なところに影響が出てくるかと思いますので、国が引き続きしっかりと責任を持って進めていただきますよう改めてお願いを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○江口克彦君　古屋国家公安委員会委員長、御出席いただきましてありがとうございました。
　東日本大震災から三年が経過いたしましたけれども、今現在においても被災地においては現地警察に加え全国から警察職員が派遣され、最前線での活動に献身的に取り組んでおられます。その活動に対し心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。いまだその被害に苦しまれている被災地の方々の安心を取り戻すためにも、引き続き一層の御尽力をお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、東日本大震災発生当初、東北被災三県、特に福島県の原発警戒区域等におきまして空き巣被害が増加して、治安の悪化が懸念されておりました。また、実際にその数字も激増をしていたわけでありますけれども、先日私の友人が来まして、この福島県の原発警戒区域で相変わらず空き巣が多いということで、被災者の方々も困っておられるし、それを聞いた友人も大変驚いていたわけであります。
　警察は、現在も引き続いて仮設住宅の防犯活動や行方不明者の捜索活動、帰還困難区域等における警戒活動を継続しているということでありますけれども、そういった、現在もなお、いろいろと被害とかあるいはまた治安の悪化とか、そういう状況を見ると被災地における状況がどうなっているんだろうかというふうに思わざるを得ない。
　被災地の方々も大変困っておられるのではないかというふうに思うんでございますけれども、どのような状況なのか、どういうような被災者の方々の思い、また困惑があるのか、ちょっとお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　被災地の三県、岩手、宮城、福島には警察、延べ百十八万ぐらい警察官動員して対応に今まで当たらしていただいておりまして、当初、発災直後は窃盗等々が相当増えましたですね。
　ただ、時間の経過とともに落ち着いてまいりまして、昨年三月から今年二月末までの間のデータを見ますと、この三県の刑法の認知件数は被災前の一年間と比較して二二・九％減少して、全国の減少率が一五％とかですから、それよりもかなり減少してきたと。ということは、裏返せば、当初は犯罪が多かったということだとは思いますけれども。この数字を三県と同じような人口規模の県と見ますと、大体その認知率は同じぐらいには収まりつつあります。
　ということでございますけれども、引き続きしっかり治安維持、安全、安心のために警察は徹底的な活動をしてまいりたいと、これが警察に課せられた使命でございますので、しっかり私からも警察を督励をしてまいりたいというふうに思っています。
○江口克彦君　帰還困難区域等の警戒活動はどのように具体的に展開されておられるのか、また取組をされておられるのか、お感じになること、あるいは今やっておられることをちょっとお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　これまでにどんな活動をしてきたか、特に避難指示区域等々での活動の御趣旨だと思いますけれども。
　まず、先ほど申し上げましたように百十八万人以上警察を派遣をしておりまして、当初は行方不明者の捜索や身元確認が中心でございましたですね。その後は、住民が避難した地域におけるパトロールだとか検問の実施、仮設住宅への訪問活動、警察官立ち寄り所を実際につくりまして、そういった防犯の指導等々対応させていただいております。
　全体として落ち着いてはいますけれども、やはり福島県の避難指示地域は空き巣の認知件数がまだかなり多いという状況でもございますので、やはり被災地の復旧復興は治安の確保が前提となるため、パトロール、犯罪の取締り、被害者からの相談等を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
○江口克彦君　震災のときに、日本人のとか被災された方々の行動は世界的に非常に高く評価されたわけですよ。日本はほかの国と違うじゃないかと、すばらしい国だというようなことで評価をいただいたにもかかわらず、現実的にこういうところでほかのところと同じ程度だとか、そういうことではなくて、こういうところだからこそ、もう極端に言えば、ふだんのときよりも全くないというような状態に持っていくというところまでやっぱりしっかり取り組んでいかなければならないのではないだろうかと。
　言ってみれば、川に溺れている犬はたたけなんてどこかの国の言葉にあるようですけど、そういうような状況ではなくて、川に溺れている人を救うという、その今まで以上のきっちりした体制というものを整えてあげないと、安心して家を離れておる、仮設住宅に入っておるということもできないんじゃないかというふうに思いますので、その辺の警備体制というか、そういうようなものは、ほかのところとはもっと充実させて体制を整えていただきたいなということをお願いしておきたいと思いますけど、どうですか。
○国務大臣（古屋圭司君）　先ほど私の答弁で、大分減少してきたということで一例を同人口規模のところで出させていただいたんですけど、それだからいいじゃないかと言っているわけでは全然ございませんので、是非誤解のなきように。
　では、むしろもうちょっと正確に申し上げますと、二二・九％減少してきていまして、全国の減少率の、もう押しなべた平均ですけど一六・九％なので、むしろ全国平均よりは犯罪がぐっと下がってきているということです。
　ただ、もちろん、こういう大きな災害を受けたところでございますので、やはりそういったところだからこそ、なおさらやはり安心、安全の町をつくり上げていくというのが、これは政府としての責務でもありますし、警察としての責務でございますので、しっかり、今委員の御指摘を踏まえて、更に三県の警察を督励していきたいと思っておりますし、また、派遣をされて現地に行っている警察官も非常に使命感高いですね。やはり、自分たちがこの被災地の住民の皆さんの治安維持と、そして心の癒やし、やっぱりそういったところまでも我々は担っているんだという、そういう非常に使命感高く活動していただいているというのは大変有り難いことだと思います。だからこそ、日本の警察が世界からもそういう意味で驚異のまなざしで見られているというようなところではないでしょうか。
○江口克彦君　使命感が高いというのは全く私もそうだと思います。警察あるいはまたこれに取り組んでおられる方々に対する信頼あるいはまた敬意は心から表したいというふうに思っておりますけれども、だからこそ、それだけにやっぱりバックアップを十分にして、そして被災地の人たち、こういう被害に遭っている人たちが本当に安心できるように取り組んでいただきたいということであります。
　それから、もう一つ御質問は、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下地震等におきまして被害を最小限に抑えるためには、警察が災害時においても滞りなく業務を遂行することが私は重要であるというふうに考えております。東日本大震災においては、これまで災害のときの活動を重ねてきた警察においても、その想定外の被害規模に直面をしまして、従前の災害時活動の見直しを余儀なくされた部分もあったとの、そういった話も聞いておるわけであります。
　震災後、災害時の警察活動についてどのような見直しが行われたか、そして、その見直しに基づいて今後どのようなことを、体制あるいはまた取組をしたい、取組をすべきかというふうに考えておられるのか、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、警察においては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、こういった大規模な災害が発生をしたときには、各都道府県から被災地へ派遣される警察災害派遣隊、これを設置をさせていただきまして、災害の警備訓練とか各種装備機材の整備、こういったものを通じまして、その対処能力の向上を図らせていただいております。
　もう一つ併せて、やっぱりこういった大規模災害が発生したことを想定しまして、国家公安委員会、警察庁のいわゆるＢＣＰですね、業務継続計画の改正をいたしておりまして、また、これに併せて各都道府県警察におけるＢＣＰの策定もさせていただいております。それと、さらには、いわゆる津波対策の強化等々の防災業務計画の修正、これは最新では二十五年の一月にさせていただいております。そういった取組もさせていただいております。
　それから、もう御承知のように、九月一日は防災の日で訓練しますね。それから、一月十七日は防災ボランティアの日でさせていただいておりますけど、実は、十一月五日というのは余り知られていないんですが、津波防災の日なんです。今年からこの十一月五日も内閣府で、今、補正で一億、それから本予算で一億円を計上させていただいておりまして、予算が成立させていただいたなら執行するということでございますけど、これは政府でも取組をして、各沿岸地域ですかね、こういった地方公共団体、警察、消防等々が連携をして津波対策への訓練をしていこうと、こんな計画を、今年の十一月の五日に向けて計画をさせていただいております。
　こういった取組をずっと継続するとともに、今御指摘の首都直下地震とか南海トラフ地震に対処するためのいろいろな対策がございますので、その策定を踏まえてＢＣＰ計画等々をしっかり確立をして、なおかつ日頃の訓練、それから各セクターとの連携を通じて、いざ災害が起こったとき適切な対応ができる体制の確立に不断の努力を続けてまいりたいというふうに思っています。