Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（末）分科員　五〇％を目指すというのは、私も五年ほど前から聞いておったのですよ。それで、これは中小企業庁が努力が足りないのか、ほかの各省庁、公社等が認識が足りないのか、そのあたりに論点が当然出ていくわけですけれども、この資料から見ますと、今おっしゃったように工事の予算額もありますけれども、総額は建設省が相当大きな予算ですね。一兆四千七百四十二億でしょう。それで四五・八％までいっているのですね。その他のところで、労働省なんかは随分上がって、六十三年度で七四・六まで上がってますけれども、ほかのところは割合予算額が多いのにもかかわらずパーセントの低いところがあるのですね。一段と御尽力を賜っていかねばならないと思うのです。
　なぜ今もう一回こんなことを質問し、要望するかといいますと、御承知のように、特に中小企業の建設現場へ就労するといいますか、就職する人が少なくなっているのですよ、大企業もそうらしいですけれども。この間も中小企業の経営の方がおいでになりまして、えらいことになりました、作業服も本当は現場で使用に耐えられるような今までのような作業服でやりたいけれども、それじゃ募集しても就職してくる人がないのです、だから色合いのいい、いい格好のものも使わざるを得ないのです、こういう話がございました。
　そういうところからいきますと、私は第三次産業が悪いとは思ってないのですけれども、いわゆる生産の場、第二次産業、第一次産業等に従事する人が非常に少なくなっている。このあたりを十分掘り下げてみると、せめて官公需だけでも中小企業に対する発注をもっとふやしていかなきゃならないのじゃないか。先ほどの方の質問の中にもありましたけれども、だんだん下になっていくほど、規模が小さくなるほど利益率は低いし、そこで働く人の給与等はやはり劣悪な条件にならざるを得ない。何か仕事がなければ社員を養っていけない。しかも、どんな仕事でもいいから、とにかく年じゅう回っていくような仕事が欲しいのだ、こういう傾向が今出ているのですね。
　そうしたら、先ほどお話がありましたけれども、下請でやらされる。これは聞くところによりますと、例えばある企業者が一億の事業を元請にしたとしますね。それを通行料のような形で一億の中から少しはねて、そして下請にこれを八千万で君のところ仕事やれや、こういうことがある。これは余りもうからぬけれども、この次にいい仕事が回ってきたらそのときに何とかするわなという、そういう言い方で下請に出していく。下請はまたそれを孫請に出していく場合もある。こうしますと、まず一億の予算を組んで国が金を集めてきて、その仕事が一億の仕事になって返ってこない。あるときは八千五百万の仕事しかない。仕事は一億の仕事だけれども、そこに支払われる費用というのは一億を切った額しか払われないということになりますから、これは大変だというふうに思うわけですね。そこで、中小企業、零細企業等に対しての発注というものを一段とひとつ力を入れてやってもらわなければならないんじゃないか、このように実は思うからであります。
　それで、今説明があったのでございますけれども、「省庁等別官公需実績の推移」というこの総額の中身、全部いわゆる元請ですな、直発注ですな。ひとつお伺いしましょう。
○高島（章）政府委員　この数字はすべて中小企業者が直接受注をしたものでございまして、元請を通した数字は入っておりません。
○山中（末）分科員　わかりました。一段とひとつ御尽力を賜りたいと思うのです。国の段階で大きなプロジェクト等の場合は比較的はっきりしているのですけれども、末端へ行きますと、出先へ行きますと、いろいろ難しいのでしょうけれども、中小企業、零細企業、特に土木、建築等になりますけれども、その辺の声が出てきますとなかなか注文が回ってこないのだというわけですね。
　それで私は、元請、下請、孫請というような形で国の官公需の発注をされることをできるだけやめて、これは発注する側がそんなことを言っているわけではないのですけれども、実態はそういうふうになっているわけですね。できるだけ分離発注というものをすべきじゃないか。大きな事業については分離発注が大分なされているようです。ところが、末端の方へ行くと必ずしもそうでない。技術屋さんが非常に忙しいのですね。ですから、一つでいけば設計図等についても簡単に一つでいきますけれども、分離発注なんかしますとこれが幾つも要るわけですね、図面、計画書等が。技術屋さんの仕事が煩雑になって、非常に大変だということはわかるのですけれども、できる限りそれはやはり指導していくべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○高島（章）政府委員　先生の御指摘のとおりだと我々も考えております。直接中小企業者が受注の機会を得ることが最も有利であるということは、もう当然でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、工事が大きくなりましたり、特殊な高度な技術を要するような受注になりますと、どうしてもその全体の責任問題とかあるいは監督という問題も一方ではあろうかと思いますけれども、しかし、それはそれとしても、やはり御指摘の分割発注をどんどん進めていくということは最も大切なことでございまして、先ほど申し上げました閣議決定の内容におきましても、分割発注の推進ということは大きい柱としてうたっております。また、実際の官公需の中身が濃くなりますように、全国中小企業中央会あるいは都道府県にあります中小企業中央会等が幹事になって開いております協議会の場でもそういう問題を大いにＰＲをいたしまして、分割発注の実が上がるようにしているところでございますが、引き続き各省庁にもお願いをして、支分部局にもその趣旨が十分伝わりますように、これからも努力してまいる所存でございます。
○山中（末）分科員　そこで、ちょっと具体的になると思うのですけれども、官公需の発注をする場合、受注側に資格、条件等がございますね、いわゆるランクというのがＡランクからＢ、Ｃ、Ｄとか。このランクづけについて一定の基準をきちっと持っておられると思うのですが、よければその基準を簡単にどういう基準だということでひとつ説明をいただきたいのと、いつまでも同じランクでは企業もたまったものじゃないですね、だから下の方のランクといいますか、そういうランクが上のランクの方へ上がっていくための受注、発注を通じての指導といいますか育成方針といいますか、そういうものがあってしかるべきだと思いますので、そのあたりの説明を簡単にいただきたいと思うのです。
○三沢説明員　まずランクづけでございますが、私どもの所管しております建設省直轄工事におきましては、大手、中堅、中小といった各層の業者の方々にそれぞれの施工能力に見合った受注機会を確保するという考え方から、工事種別ごとにランクを設けまして、そのランクは金額で決めているわけでございますが、それぞれそのランクに属する業者の中から指名を行うということにしているわけでございます。
　それで、そのランクづけの基準いかんという御質問でございますが、ランクづけにつきましては、一つは、工事の施工実績であるとか経営規模、経営状況、こういった客観的な事項、それに加えまして、あと工事成績とか工事の安全成績とか多少付加する事項がございますが、こういった事項に基づきましてそれぞれ一定の点数をつけまして、共通的な計算式に基づいて算定してランクづけを行うということになっております。これにつきましては、客観的な事項につきましては、いわゆる建設業法に基づきます経営審査事項の結果を用いているわけでございますので、建設省に限らず、各発注者ともおおむね共通な基準によりまして格付を行っているということが言えるかと思います。
　それともう一点の御質問の、そういうランク別発注の中でなるべく上に上がるようにというお話でございますが、おっしゃるとおり、公共工事につきまして中小建設業者の受注機会の確保というのは大変重要な課題でございますので、そのために、先ほども出ておりますが、分割発注を推進するとかあるいはＪＶ制度を活用していただくとか、こういう形でなるべく受注機会を確保していく。そのことがまたランクが上に上がっていく非常に大きな契機になるんじゃないかということで、ただいま申し上げましたような分割発注であるとかＪＶ制度の活用といったことによりまして受注機会の確保を図っているところでございます。
○山中（末）分科員　建設省の方からそういう話があって、さっき申し上げたように、建設省は事業量が非常に多いのにこの比率は高いので、いろいろ御尽力をされているのです。これは僕は技術屋さんは大変だと思います。それをやはり乗り越えていかなきゃいかんということでやっているわけです。
　ところが大臣、ほかの省庁は、全部だめだとは言いません、率の高いところもありますが、やはり建設省が今までここ四、五年特に頑張っているというふうに聞いておるのですが、それと同じような努力を各省庁がまたしなきゃならないんじゃないか、このように思います。大臣は一番総括されている立場の方でございますので、その辺の決意のほどをひとつお願いを申し上げたいと思います。
○武藤国務大臣　これは、たしか七月ごろに大体次の年度の中小企業向けの発注の問題について目標を決めると承知をいたしておりますので、少なくとも平成三年度におきましては、この平成二年度よりも目標が必ず上回りますように、私は強く要請をさせていただきたいと思っております。
○山中（末）分科員　ありがとうございました。ではひとつ頑張っていただきたいと思います。それから中小企業庁の方も大いに頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　それで、後になりましたけれども、私もちょっと地方で市長等やっていましたので内容はよくわかるのですけれども、大企業に発注をする、受注をさせるというメリット、これはあると思うのですよ。しかし、中小零細企業に発注をする、これにもメリットがあるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでございましょうか。
○高島（章）政府委員　御指摘のとおりだと思います。現在の官公需法は、中小企業者が不利であるからだけという意味ではございませんで、むしろ中小企業であるがために、受注の機会があった方がいいというところをより強くするための法律制度と考えられると思います。そもそも大企業がすべて得意であって、すべて大手の方が受注をした方がいいということではございません。中小企業の方が小回りがききますし、ロットの小さいものにおきましては非常に機動性があって、むしろ国等の需要者として有利な面もたくさんあろうかと思います。ただ、いろいろな情報といったことに関しましては大手の方が明らかに得やすい状況にございまして、そういう意味でやはり中小企業が不利なところもございますから、それは政策的に後押しをしてあげるということは大切だと思います。そういう意味では、先ほど来申し上げております法律の厳正な運用を通じて受注の機会をふやしたいということでございますけれども、頭から中小企業が不利であり、大企業だけがいいということでは決してないと存じまして、その点は御指摘のとおりだと思います。
○山中（末）分科員　もう一つは、こういう法律がつくられたわけですから、そして中小企業庁というところもつくられたわけですから、中小企業が占める日本の産業の中での立場、位置、これは非常に大事だということなのですね。それで、今のような社会的な状況になってきますと、先ほど申し上げたようになかなか人が集まってこない、仕事も寄ってこないということで受注の機会が遠ざかっていく。何のための中小企業庁や、何のための受注の確保に関する法律やと言われては大変ですから、私も頑張って協力していきますけれども、大いにひとつ頑張ってほしい、このように考えておるわけです。時間が余りございませんので最後の方になりましたが、大臣もおっしゃいましたけれども毎年七月ごろに出ます。ひとつ大臣もしくは次官もしくは中小企業庁の方々から、中小企業庁の出先あるいはまた地方公共団体等に対して絶えずそういう指導をしていただきたい、このように思うのです。
　もう一つは、その大事な中小企業を育て上げていくという責任は、やはり中小企業の大事な国ですから、行政にあるわけですね。ですから、割り振りは五〇％、五〇％を目標にして大企業と中小零細企業に発注をしていきますよということだけではなしに、その中身、中小企業をもっと育て上げていくのだという方針をあわせて一段と全国的に徹底をさせていただきたいと強く要望いたしておきます。大臣、御答弁は要りませんけれども、姿かたちであらわれるような、文書等であらわれるような方法でひとつよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。
　それから、各末端現場で起こっている状況、これはもう言い出せば時間もかかりますし、いろいろどろどろなことがあります、私もよく知っていますもので。それはそれで出先で指導をうまくやってもらわなければいけませんけれども、少なくともこの仕事は天の声ですとか、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、何々の組合とかありますね。その中で、全部とは言いませんが、これは天の声ですということで何か話が決まってしまう。そして話が決まれば、その人が実際仕事をするのではなしに、ペーパーカンパニーのようなものですぐに下請、孫請に回ってしまうというような、これはもう言葉に出して言いませんけれども、そういうことはみんな知っているわけですね。だから、もう先刻御承知だと思いますので、そういうことをここで言葉に出して言えとは言いませんけれども、そういうことも含めて明快な受注、発注関係をしてもらいたいと思います。
　そうしませんと、そこにやはりいろいろなものがたかってくるのですよ。甘いところにはアリもたかってきますので、いろいろなアリもおるのでしょう。だからそういうことのないようにしていただきたい。大臣、そういうことはもうよく御存じでしょう、末端へ行きますと。だから、それをひとつ防がなければどうにもならぬよ。構造協議の問題なんか僕は言いません、もう日本本来の問題だから。それと、中小企業というのは国の産業の中でやはり一番大事な問題。だからこれは現状のままではなしに、育てていくのだということですね。それを大臣、もう言葉で幾ら言ってもあきませんから、妥当な文書でさせてください。そして、国の方は通産大臣が窓口で総括ですから、その大臣がこれだけの決意をしてやっておられるから、やはり何とか変えていかなければいかぬぞ、そういう意気込みを出先とか地方公共団体も含めて、公社公団等が持つように一段と努力してほしい。それがなかったらこれはもう直らぬ、私はそのように思います。
　後になりましたが、今のは大体土木、建築等の請負の発注等を中心にして話をしたようです。一番言いやすいのでそういうふうに言いましたが、例えば現場で大きなプロジェクトがありますね。そのときに発注を受けますわな。その人が用地買収から側道の建設から資材の搬入搬出、そういうもので地元に大変な迷惑がかかるのですよ。にもかかわらず、受注をした業者が中央のあるいはまた官公庁の指導が薄いものだから、そこの飯場で食べる日常の食物あるいはアルコール類も要るでしょう、文房具類も要るでしょう、そういうものを地元から一切買わないのですね。そして、トラックにいっぱいよその方からビールを運んできてそこへおろさせたり、ガソリンはまたよその方から運ばせておろさせたりして、地元の中小企業、小売店は余り潤わないのですよ、大臣。それも含めて、これはやはり中小企業の振興ということでとらえていただきたい。そうしませんと受注と発注との関係だけで終わってしまう。国民を忘れた形で物事が進み、国民の納めた税金が使われていくというのはいかにも片手落ちだというふうに思うのですが、大臣、その点はどうでございますか、物の購入も含めて。
○武藤国務大臣　いろいろお話をちょうだいいたしましたので、私としては行政はあくまで公正でなければならないという観点、それから中小企業庁といたしましては、やはり中小企業の育成ということをより強化していくのは当然のことでございますし、いま一つは、流通の面においても、また先ほどは工事のことも話がございましたが、ひとつできるだけ自分の事業、中小企業の事業が確保されるように一生懸命努力をさせていただきます。文書でやるかどうかはともかくといたしまして、少なくとも来年度の目標を設定をいたしますときには、ひとつそのようなことをつけ加えて私の方からお願いをしたい、こう思っております。
○石井主査　これにて山中末治君の質疑は終了いたしました。
　次に、薮仲義彦君。
○薮仲分科員　私は、大臣に改めて確認ということではございませんけれども、最近大臣も一番中心としてその衝に当たっておられる日米構造協議の中で、一番象徴的に出てまいりますのが大店法の問題でございます。マスコミの報道等もある関係かもしれませんけれども、何か中小あるいは零細の皆さん方が、我々の立場は一体どうなるのか、こういう意味での不安、懸念等を、地元へ帰りますとよく御相談というよりも、そういう意見がございます。私は決してそういうことはないはずだ、改めて通産大臣にきちんと真意を確かめておくからと、こう申し上げて今日まで参りました。きょうはそういう意味で、中小企業に対して一体大臣はどういうことをお考えになっていらっしゃるか、改めて基本的な考えをお伺いしたいと思っておるわけでございます。
　日米構造協議の中間報告等を見ますと、確かに中小企業の方は一部不安を抱かれるかな、極端な言い方をすれば、強い者が通っていくのだから弱い人はそこをどきなさいというような感じすらしないわけでもございません。しかし、大臣も御承知のように、戦後日本の国があの廃墟の中から立ち上がって、今日のようにＧＮＰ世界第二位というような世界に冠たる経済大国にまで成長してきたわけでありますが、その経済成長の陰でどれほど中小企業の皆さんが血の出るような御苦労をなさって日本経済を支え、そして盛り上げてきたか、もう一度思いを新たにしていかなければならないのではないか。本当に中小企業が経済の発展に果たしたウエートというものはすばらしいものがあるし、涙ぐましいものがあったと私は思うのですね。
　日本の今日までの歴史を二、三挙げてみても、あるときは重化学工業が一世を風靡した時代もございました。あるときは繊維産業が急激に不況に陥ったときもございました。二度にわたるオイルショックで多くの方が非常な苦しみを味わいました。そのときも、むしろ大企業とは違って、小回りのきく、時代に最も適応したダイナミックな対応をして、日本の経済をしっかり支えておったのは中小企業の方が多かった。特に雇用の問題においては、昔は確かに第一次産業が日本経済を支えておりました。しかし、今のように第二次、第三次となってきたときに、雇用を創出して見事な転換を図り、高度情報化社会に対応できるように業種を転換し、努力をなさったのは中小企業の方の方が大きいのではないかなとすら私は感じます。
　特に、大臣も御承知のように、この中小企業白書の統計数字を言うまでもなく、今事業所数では六百四十九万四千三百四十一の事業所が日本にございます。中小企業がどのくらい占めているか。六百四十四万八千百二十三、パーセントで言えば九九・三％は中小企業の方が支えておられるわけです。私は改めて通産大臣に、この中小企業の発展ということは我々国民の生活に非常に密着し、非常に重要である。地域においては近所の魚屋さんあるいは床屋さん、八百屋さんという中ですばらしいコミュニティーをつくって、商店街をつくって地域社会を築いておるわけですから、私は何も大企業が悪い、そういう立場に立つわけではございませんが、本当の意味で豊かで、しかも潤いのある社会を形成する上において、中小企業の育成こそ通産行政のかなめである。これも大臣の心中にあると私は思うわけでございまして、最近のこの大店法に象徴される事柄の中で、中小企業の方が抱かれる不安に対し、大臣のお考えをまずお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　正直、私も中小企業者であったわけでありまして、中小企業というものが日本の国の経済を支えてきたものであるという自負は、私自身も持っております。しかしながら、時代の流れというのもございまして、一生懸命努力をしていても、あくまで自由主義経済、市場経済の中で動いているわけでございますから、その時代にどうしてもついていけない分野も私は出てくると思うのでございます。そういう場合には、中小企業者の方御自身が先見性を持って対処していただかなければならないと思いますし、国でやれるのは、そういう中小企業の皆さんが御努力をいただいているのに対して、側面的なお力添えというか、あるいは支えるというような感じのものが限度ではなかろうか。
　あくまでも中小企業の経営者あるいはそこで働いておられる人たち皆さんが、自分の力でそのときそのときの時代、あくまでそこで物をつくる場合、物を売る場合、それは消費者、国民の皆さんがどういうものを望んでおられるかということを常に把握をしてやっていかなければならないわけでございますから、そういう御努力をなさっていただかないと、なかなかこれはついていけないというのはやむを得ないことだと思うのでございます。そういう面において、今後とも中小企業が御努力なさる限りにおいては、日本の経済を支えている大きな力は中小企業であることには間違いないのでございますから、日本経済の発展のためにも中小企業が健全に育っていっていただきたい、そのための支えは私どもは今後ともやらさせていただきたいと思っております。
　それから、いま一つ、日米構造協議の大店法等の問題での中小小売商問題、これはまた別の話かと思いますけれども、今たまたま消費者の皆さんが非常に力が強くなってまいりました。経済の発展、それが自分たちの生活にも十分反映してほしい、もっと豊かなゆとりのある生活がしたいのだ。やはり国民の声を私ども無視するわけにはまいらないわけでございまして、当然経済の発展も、最終的にはそのような国民の皆さんの生活を充実していくことに目的がなければならないはずでございまして、小売のいわゆる流通段階においても、できるだけ消費者の皆さんのいろいろのニーズにこたえていけるような、そういう小売のあり方というものが必要だろう。
　もちろん中小小売商の皆さんも御努力をいただいておりますけれども、そういう中にあって、たまたま昨年、産構審、中政審、この二つの審議会で今後の流通ビジョンのあり方を検討していただきました。その中で「九〇年代流通ビジョン」という形で提言をいただき、今私が申し上げたように、時代に即応したような流通のあり方をお願いしたいという中で、大店法についても、どうも五年とか場合によると十年とかかかっているような出店調整というのは問題があるのではないだろうか、もっと思い切って縮めていただくべきだということで、大体二年というものをめどにしてということになってきたわけでございます。
　そこへ日米構造協議がその後始まりまして、日米構造協議では、大店法というのは廃止した方がいいのではないかというアメリカからの声もございまして、そういうわけにはいかないということからいろいろやり、アメリカもそういうことを言うし、これは大店法を今後とも残していくためにおいては、まずとりあえず昨年出てきた「九〇年代流通ビジョン」、ここにある二年というものをもう少し縮めることはできないだろうかという形で、私自身が指示をいたしまして一年半に縮めようということで、明日また産構審がございますので、その辺の御理解を私からいただくようにしたいと思っております。
　九〇年代のビジョンをつくっていただいた産構審のメンバーの中には中小小売商の代表もお入りをいただいておりまして、それぞれ団体においては傘下の皆さんの御意見も聞いていただいたと承知をいたしておりますので、この点は中小小売商の皆さんも、それは全国の全部の方というわけにはいかないと思いますが、少なくとも各県あるいは各地方のそれぞれの組合の幹部の皆さんは、その辺のところは相当御理解をいただいているのじゃないかと思っております。
　しかし、来年度、十二月に召集される予定の通常国会になおそれ以上の短縮をしようという法律改正も私ども考えておるわけでございまして、そうなってまいりますと、今のようなお気持ちでわかっていただいている方々でも、これは大変だよということになるかもしれませんので、そのときには思い切った中小小売商対策を考えさせていただきたいと思っておるわけでございまして、いろいろの御心配があることはよくわかりますけれども、新しい時代に向けて中小小売商の皆さんが生きていけるような方策をその新しい仕組みの中ではぜひ考えていきたい。場合によってはそれは法律を伴うかもしれませんし、財政的にも思い切ったことをお願いしなければならぬだろうと思っておりますけれども、それは平成三年度以降においては考えていかなければならない場合も十分あり得る。中小小売商の皆さんが一生懸命御努力なさる限りにおいては、何としても立派に生きていっていただけるように私どもはきちんとしなければいけない、こう考えております。
○薮仲分科員　私は選挙区が静岡です。十数年間、静岡の清水の大店法の出店調整は全国に勇名をはせるほどトラブルを起こしたところですから、私は大店法の持っているいろいろな問題は身の内に刻んでおるわけで、いつかは通産大臣とその問題で、きょうみたいな分科会じゃなくて、しっかりやりますが、私の言いたいことは、中小企業の持っている本質的な問題で大臣と論議をしておきたいのは、これは通産省のお出しになった白書ですが、ここにこう書いてあるのです。
　「中小企業は、経済環境の変化に積極的に対応することにより、我が国産業構造の重要な一翼を担い続けるとともに、我が国経済が産業構造を変化させる上で、大きな役割を果たしてきた。」、いつも産業構造が転換するときに、先導的な最も重要な役割を果たしたのは中小企業だという認識に通産省は立っておられた。しかもさらに、「先進諸国に比べ層の厚い中小企業層を持つ我が国経済が、先進諸国のなかでも総じて良好なパフォーマンスを示し続けた」こう認識しておるのです。なぜ日本の国がいろいろな経済の激動の中で良好な成長を遂げてきたか、中小企業の皆さんの努力があったのです。これは大臣の所掌の白書の中で認めているのです。このことを私は言っておるのです。中小企業の大店法の中の部分的な問題もさることながら、中小企業というものの位置づけがいかに大事であるか、白書の中にうたわれることをもう一度私は確認の意味で申し上げているのです。
　これは私の意見じゃなくて、そちらの意見です。「中小企業は、活発な開・廃業、規模移動を続けている一方、小回り性・機動性を強みとしている等」大企業を助けて側面から機動性で支えてきたのですよ。しかも中小企業は、活発な開業、廃業あるいは規模移動を続けながら我が国の経済に流動性を与え、転換に貢献してきたのです。
　しかもこの中で、白書はこういうことを言っているのです。「中小企業の積極的意義を評価する見方は、近年欧米先進諸国でも強まっている。産業の硬直化、活力の低下とそれに伴う高失業率等のいわゆる先進国病に早くから悩まされたイギリスで、一九七一年に、中小企業の経済社会における役割の重要性を指摘した「ボルトン報告書」がまとめられたのをはじめ、最近でも、一九八五年五月のボンサミット宣言において、中小企業育成の重要性が強調された。」日本の経済の中でいかに中小企業の役割が重要であったか、これは白書の中できちんと、先進国病にかからずに成長できたのはこういうことですと。この中小企業の役割を大臣も当然御承知だと思いますが、今出ている大店法のみならず、二十一世紀、さらにはもっと将来の経済活動の中での中小企業の役割をもっともっと私は明確にしていただきたい。特に、きょうは時間がないからやめておきますけれども、元年の白書、もっと中小企業の抱えている問題をきちんと整理しておく必要があろうかと思うのです。
　今、我々が中小企業の皆さんとお会いして何が大変か。一つは、白書の中にもございますけれども、廃業がふえている。ここにあるのですけれども、元年度白書の百十八ぺージに開業率、廃業率のグラフが出ているのです。残念なことに、廃業率はふえているのですが、開業率が非常に減っているのです。いろいろな事情があると思うのです。やはりこれは一つのポイントだろうかと思うのです。
　それから、大臣も先刻御承知の、いわゆる中小企業の経営上の問題がどうであるかという調査、ここに歴然と出ておるのでございますけれども、今中小企業の問題点は何なのだ。一番困っていらっしゃるのは、このグラフに示すとおり求人難です。中小企業に求人難が物すごくしわ寄せされているのです。ある時代には雇用の創出に努力をした中小企業が、四〇・九というこのグラフが示しますように、今最も急激に人手不足で苦しんでいらっしゃる。
　しかも、もう一つは地価の高騰。今、政府税調でも問題になさっているように、地価をどうするか。大企業と中小零細企業とのいわゆるゴーイングコンサーンという概念はございますけれども、大企業には何ら相続に対する資産の再評価がないだろう。そこで論議されているのは、新聞報道の中で出てきますように、企業に対しても相続税に近いような評価があってしかるべしじゃないか。あるいは企業に対して新特別土地保有税、これはきょうここにいらっしゃる石井主査が国土庁長官のときに上がった基本法に出てまいりますけれども、あの中でも特別土地保有税というのは地方税です。しかし、あそこでは国税にして地価を安定させよう。同時に、一番問題は、土地の値段が異常に高過ぎる。幾ら収益還元といっても、どのような仕事をやっても成り立たないほど土地の資産を高くしてしまっている。一体だれが土地の資産を高くしたんだ等々問題がございますけれども、私はやはり地価の高騰が中小企業を直撃していると思うのですね。
　これもきょうは白書を通じて全部お話をしたいと思うのですが、白書にこう書いてあるのですよ。地価の高騰、ことしは出ていませんけれども、ちゃんと前に載っているのです。地価高騰の影響からやむなく廃業した事例、これは白書ですからね。東京都心で代々魚屋を営んできたＢ氏は、近年の地価高騰の影響や事業意欲の減退によりやむなく廃業することにした。土地を売って移転することも検討したが、魚屋は長年築いてきた顧客との関係が非常に重要な地域に密着した商売であり、移転しても続けられる目途が立たなかった。だから廃業したと白書に書いてあるのです。
　このように中小企業の方の承継という問題になってまいりますと、純資産評価でいったときに地価がもろにかかってくる。こうなってまいりますと、中小企業の方は、今申し上げたように転廃業が非常に困難になってきている現実があります。それから人手不足が深刻化しておる。地価の高騰が承継を非常に困難にする、あるいは不安を抱かせる。数多くあるのですが、きょうはこの三つに対して、中小企業庁はそれにどう対応し、どう具体的に乗り越えられるようにしてあげようとしていらっしゃるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○見学政府委員　先生御指摘のように、中小企業庁としましては、中小企業の活力ある多数としての存在が日本経済の成長をここまで持ってき、かつ日本経済が世界に伍して非常にパフォーマンスがいいと言われますが、それがもし正しいとすれば、中小企業の存在を抜きにしては語れないほど大きなものがあるというふうな位置づけをもって考えております。先生のおっしゃるとおりだと思っております。
　また、御指摘の中に開廃業の問題について御指摘がございました。最近において開業の比率が比較的下がってきて、相対的に廃業の方が多くなってきてしまっているという問題点が大きな問題としてございます。御指摘のとおりでございます。景気変動等がございますので最近の工業統計表をベースで言いますと、少しずつ開業も回復しているというような兆候もありますけれども、以前のような形で開業が全体を引っ張っていってくれているというところに、やや陰りがあるのではないかというような心配感も私ども持っておりまして、今年度白書につきましてもそういった観点からの分析をさせていただいているわけでございます。
　また、開廃業に伴う土地の問題について御指摘がございました。開業率が低い理由の中に幾つかの分析をしております。なかなか技術水準その他が高くなってきて、参入障壁というものが全般的に高まっているのではないか、初度投資というのがお金がかかるのではないかとか、そういった問題がございます。その中の一つの要因としては、やはり先生の御指摘がございました、土地の価格の高騰というものが新規開業を妨げてしまうというようなことも一つの要因としてあり得るのだろうと思っております。そういうふうに指摘をさせていただいております。また、廃業の面におきましても、在来の白書でおっしゃられましたように、土地の価格が反映した問題というのが生じていることもまた事実だと思います。
　そして、かつ承継の問題について先生から御指摘がございました。事業の承継というのは非常に重要な問題でございます。そして労働力不足の問題もございますし、後継者難の問題もございますが、事業の承継が健全に行われることによって、その従業員の方々の生活も維持できるというようなことがございます。それが相続との接点においてかなりの税金が取られてしまうとか、そういったことで承継問題というのがなかなかうまくいっていない、こういった問題がございます。
　一つは、承継をされるべき息子さん自身が流動化してしまってサラリーマン化してしまうとか、そういった問題もございます。こういったものにつきましては、一つは後継者が後継者としてやりやすい職場、例えば時短の問題でございますとか、労働条件そのものを中小企業がよくするという問題もございますが、御指摘のような土地の値段に絡まる承継問題が非常に大きな問題として存在しておりまして、大蔵省に対しましても税制改革の折にいろいろ要求をさせていただいてきておるところでございます。最近時点において、相続税全般の改正に伴いましてかなりの改善は見させていただいておりますが、まだなかなか中小企業者の承継にとって万全が図られたというところまでいっておりません。そういう意味で、私ども今後ともその充実を図るべく要求をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○薮仲分科員　長官、こういう分科会ですから、突っ込んだ話はここでやめておきますけれども、今御答弁ありませんでしたけれども、私が問題指摘した人手不足、承継の問題、それから開廃業の実態は一体何なのだ、よくお調べになって——先ほど私が申し上げましたように、私の意見ではなくて、皆さん方がこう改正したことは私は正しいと思う。中小企業の持っているパフォーマンスがどれほど国民生活を豊かにしてきたか、このことに着目して中小企業を本気になって育成することが私はいいと思う。できることとできないことと、昔なら内政干渉に当たると私は思うのです。でも、そうも言っていられない我慢に我慢を重ねている部分もあるのです。アメリカの議会ならすぐ外交に対して意見を言います。日本の議会はダイレクトに反応しないところが残念で、この国会の中で中小企業に対してきちんとした立場を言っていただくことは一向に構わないと私は思う。この狭い国の中で日本の経済に有効適切な中小企業の働きがどれほどあるか、これを知っておいていただきたい。と同時に、私が問題指摘したことについては、後日で結構ですから、きちんと明確な対策を私にお知らせいただきたいことをお願いしておきます。
　もう時間が参りましたので、最後に大臣に、大臣がお答えにくければ担当の局長でも結構です。これは答え方によっては構造協議の大事な課題になって、火種になってはいけませんので、その辺はあえてお答えは求めませんけれども、中間報告の中で処理期間を短くしましょう。例えば説明会、事前商調協、こうあって結審があるわけですが、いずれにしても最終的には大臣が乗り出してくる法律の七条、八条のところまでいくわけですけれども、それはさておいて、処理期間を設定するということが中小企業の方にとってある意味では非常に不安な面がございます。私たちの意見が無視されて、そこのけそこのけお馬が通るとやられるのじゃないかという不安を持っております。
　そこで私は、この処理期間の見直しに当たって、やはり中小企業の方の御意見あるいは今おっしゃった消費者のお気持ち、地域の活性化、将来のコミュニティーはどうあるべきか等々総合的に判断して、どうしても意見がまとまらない場合には、ある一定の冷却期間を置いていろいろな方の御意見を聞いてもう一度説明会をやりましょうか、あるいは事前の説明会というのは法的な根拠がございませんし、もしもあれを乗り越えて事前商調協に入ってしまえば、御承知のように八カ月、四カ月と自動的に通っていくのです、あの法律の体系は。静岡なんかは説明会の前にもう一つ置いてあります。あれは私はいかがかなと思うものもいろいろございますけれども、それはおいておいて、一定の処理期間をつくったということが一方的に出店者側に有利だという懸念をお持ちになっていらっしゃる方がいらっしゃいます。この点について中小企業の方の意見、また消費者のニーズあるいは地域の活性化はどうあるべきか等を踏まえて十分対処いたしますということも、出せば通るということではないんだということを前提にしたお考えがないと、これはなかなかまとまらないと思います。
　もう一つは、運用という問題が必ずしも明確になってないのです。一体どうされるのだろう、私たちの意見が通るのだろうか、こういう気持ちもございます等々数多くございますが、もう時間が来ておりますので、この二つについて、どうか中小企業の方が気持ちが安らぐような、決して一方的なことではないという通産省のお考えをお示しいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○山本（貞）政府委員　先生今御指摘の点、お答え申し上げたいと思います。
　昨年の流通ビジョンで二年程度の処理期間という御答申をいただきまして、その中には先ほど大臣も申し上げましたが、中小の皆さん方も御了解いただきまして、二年という点については一応そういう方針ができておる。それを今回一年半にしようということでございます。その点もあしたまた審議会にもお諮りいたしますが、その中では確かに六カ月短くなるのですが、一年半という目標を定めることによりまして、目標期間内で積極的にというか、非常に精力的に、かつ私どもも地元の方々にもお願いして、その間話し合いを非常に密接にというか、濃密に進めていただくということを考えておりまして、ぜひその点は御理解を得たいと思っておるわけです。
　かつ、今先生おっしゃいましたように、話がなかなか進まない場合の冷却期間でございますが、私どもとしては事前説明、事前商調協、それから正式商調協と法律上の手続が三段階ございますので、その間よく見ながら進めることによって、その目標期間内にできるように努力していきたいと思うわけでございます。最後は、先生おっしゃいましたように見切り発車的というか、出店側の希望のとおりになるということでは決してございませんで、先ほど先生も御指摘ございましたが、法律上の七条、八条、通産大臣あるいは都道府県知事が大店審の意見を聞いて、第三者の意見を聞いて勧告、命令を出すということになっておりますが、その段階では大店側の意見というか、希望を削るとかあるいは面積を削るあるいは出店時期を延ばすとか、そういう形で中小商店の御希望なり地元の御意向が十分反映するような仕掛けで運用してまいりたいと思っておるわけでございます。
○薮仲分科員　あと一分間ありますから、ちょうど大蔵省主税局税制第三課長がお見えでございますから、いろいろ全体的な税制の中で中小企業のあるべき姿、日本の地価の問題等を含めて好ましい方向にお願いをしたいと思いますので、一言だけ。
○大武説明員　ただいま先生からお話のございました土地の問題でございますが、まさに土地自体の高騰というのがサラリーマンの生活を直撃するだけではなくて、企業自体の開業を難しくしているというようなお話も伺ったわけでございますが、現在、土地税制につきましては、まさに土地基本法に示されました基本理念にのっとりまして、土地に関する施策全体を踏まえた上で、税負担の公平確保を図りながら、取得、保有、譲渡、各段階におきます適切な課税のあり方につきまして総合的な見直しを行うこととしておりまして、税制調査会に設置された小委員会で、ただいままさに本格的な検討をいただいているところでございます。先生のお話の中にもありました土地保有税あるいは含み益課税というようなものにつきましても、その中で検討が行われるということでございます。
　ただ、一点申し上げておきたいのは、土地税制の見直しに当たりましては、基本的に二つの視点、一つは、まさに持てる者と持たざる者というのがこの地価高騰によって生じてしまっているのではないかというような、そうした資産格差に対する国民の課税の適正化を求める声にどうやってこたえていったらいいか。第二点目は、ともかく大都市において、一生懸命にまじめに働けば、自分の家がいつか持てるという夢を国民が持っていただけるところまで土地政策全体を見直していく中で、土地税制はどのような役割を果たしていったらよいのだろうかという、その二点が重要だと思っております。そして、その際、持てる者と持たざる者との格差の是正ということに関しますと、先ほど先生のお話の中にもありました、実は相続税がその機能を最も果たしているという実態も踏まえる必要があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今申し上げました二つの視点を踏まえて、御指摘のあったように、税制の原則のもと、税制調査会の御検討をなされた上で、さらに検討をしていきたいと考えているところでございます。
○薮仲分科員　終わります。ありがとうございました。
○石井主査　これにて薮仲義彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、平田米男君。
○平田（米）分科員　まず私は、愛知県で二〇〇五年に国際博覧会を誘致したい、こういう希望が愛知県地元から出ておるわけでございますけれども、こういう愛知県の考え方に対しまして通産省はどのようなお考えなのか、お伺いをしたいと思いますのできましたら、大臣お願いします。
○武藤国務大臣　私のところへも愛知県の知事さんがお越しになりまして、この問題についてぜひ協力をするようにというお話もございました。大変愛知県、瀬戸市でございますか、瀬戸市の周辺を中心とされてもお考えのようでございますし、御承知のように今のところまだ、二十一世紀における万博をどこで開くかということは、国際会議、これからの話でございますけれども、我々といたしましても二十一世紀の初頭に、やはりこれからの二十一世紀はこういうふうに世界の人たちいってもらおうじゃないか、新しい技術の問題あるいは文化の問題、いろいろと本当に二十一世紀の一つの夢といいますか、そんなようなものを展開していくような博覧会をやっていただけるならば、日本にとっても非常にいい機会になりますし、世界の人たちに対して、特に日本のようなこういう大きな経済力を持ち、またすばらしい技術を持ってきた国、あるいは環境問題その他に対しても非常にすばらしい技術を持ってきたわけでございまして、そういう国が世界の人たちに対してこんなようなことでこれからの二十一世紀いこうじゃありませんか、このような博覧会を開いていただけることは非常にいいことだと私は思っておりまして、ぜひこれは私自身できるだけ努力をしていきたいと思いますし、通産省も挙げて協力体制をこれからとっていきたいと思っておるわけであります。
○平田（米）分科員　大変心強い御答弁をいただきまして意を強くしたわけでございますが、今愛知県でも一生懸命この万博の開催に向けて努力をしておるわけでございますが、なぜ愛知なのかという問題が言われておるわけでございます。私もそれは一つの問題だろうと思うのですが、しかし、今大臣も少しお触れになりましたが、日本で国際博覧会を二十一世紀の初頭でやるということは、愛知でやるというよりも日本でやるんだという視点でこの問題をとらえていかなければならないし、またそうしなければ、世界に向けての国際博覧会の意義が薄れたものになるのではないかと私は思うわけです。
　御承知のように、国連は継続的発展ということをおっしゃっておいでになるわけでございますが、今世界は大きく情勢が変わりまして、東ヨーロッパあるいはソ連が思いもよらない大変化を政治的に進めておるわけでございます。人によってはイデオロギーの終えんの時代が来たのだというふうにおっしゃる方もおいでになりますが、少なくとも共産主義が崩壊をして冷戦が終わりを告げる、そういう認識に立っていいのではないかと思うわけであります。
　しかし、そういう状況変化によって、これまで私たちが核の脅威によって苦しんできたことが若干緩和をされる、そういう光が見えてきたわけでございますが、同時に地球の環境問題といいますか、特に最近言われておりますが、ＣＯ２の増大によって地球が温暖化をしてしまう、それによって大変なことになるのではないかということが予想されております。核の脅威というものは、核を持っている力、そこが理性を持ち、また話し合いをして進めていくならば解決をする問題だろうと思うわけであります。また、その努力によって今の状況が生まれてきたと思うわけでありますけれども、しかし、ＣＯ２を初めとする地球環境問題というのは、私たちが日常生活をする中で、国家ではなくて一人一人が発生をさせる、また産業が発生させる、まさに私たちが生存をしようと思って活動すればそのことによって私たちの生存が脅やかされるという非常に皮肉なといいますか、シリアスな問題でございまして、そういう状況に今我々は立たされているということが目の前に明らかになってきたのではないかと思います。
　そういう中で日本がこれからどういう立場をもって、「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と憲法の前文で高らかに宣言しておるわけでございますけれども、政府は「世界に貢献する日本」ということもおっしゃっておいでになるわけでございますけれども、困難な、まさに核以上の人類的な課題を持っているこの世界の状況の中で日本がこれからどのような役割を果たしていくか、そうしたときにここで国際博覧会を二十一世紀の初頭になって行うということは、そういう視点からこの博覧会を考えていく必要性があると私は思うのです。単に中部の活性化とか、あるいは日本も経済大国になったのだからしばらくぶりでひとつやろうではないか、そういうような視点であってはならない。やはり世界の経済大国として人類的な課題に対する責任をきちっととっていく、そういうものの一つのあり方として国際博覧会をとらえて実現に努力をしていく、そのような姿勢があってしかるべきである。だから私は、なぜ愛知かという前になぜ日本なのか、そういう視点でこの問題を掘り下げ、また政府挙げて御努力をいただきたい、このような思いでおるわけでございますが、その辺の問題につきまして大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほども私いろいろ申し上げました中に、地球環境の問題も少し触れたかと思うのでございますけれども、地球環境の保全という形において、今御指摘のＣＯ２の問題もございますしあるいはフロンガスの問題もございますし、我々といたしましては真剣にこの問題に現在も取り組んでおるわけでございます。何らかの形で、例えばＣＯ２を固定化してしまう技術を開発していこうとかいろいろ技術的にも進めておりますので、そういう観点から、私は世界的にレベルは一番トップだと思うのでございます。そういう日本が地球環境保全と経済成長をうまく両立させていく、それが二十一世紀の姿だと思うのです。そういう面を、せっかく技術も開発した日本がより多くの人たちに、こういう形でいけば必ず地球環境も破壊されませんよ、同時に経済成長もして皆さんの生活が豊かになっていくのですよ、こういうものを示すものをやったらいいのじゃないかということで先ほど申し上げたわけでございますから、日本がそういうことをやったらいい。たまたま愛知県が一番今熱心におっしゃっていただいておりますから、それはそれなりに私は熱心なところでやっていただくのは結構じゃないか。しかし、もちろん今度の博覧会、あくまで日本でそういう世界の人たちのためにプラスになるようなことを考えてやろうということであるということを申し上げたわけでございますから、そういう点は、お考え方は私も全く一緒だと思います。
○平田（米）分科員　私と同じ考えで臨んでいただけるというふうにお答えいただいたと思います。大変意を強くし、まだこれからの日本の世界における責任あるいは地位というものをしっかり高めていく努力をお願いをしたいと思います。
　それに関連をしまして、単に国際博覧会を二十一世紀初頭にそういう視点で突然やるということではなくて、やはりそれに向けて、いろいろな国際会議が予定されておるわけでございますけれども、そういうものも積極的にこの日本において行っていく必要性が私はあると思うわけであります。それまでは諸外国でやっていて日本で特段行わないで、急に万博をそういう視点でやりたい、こう言ってもやはり世界の世論というものが応じてはいただけないと思うわけでございまして、地球環境問題に当たっても世界気象会議等も開かれるとかあるいはＩＰＣＣですか、パネルの第四回全体会議等も開催地は決まっておりますけれども、そういうものが全部諸外国で行われることになっておるわけでございまして、やはり今回のホワイトハウス会議もアメリカであるということで、そういう視点からも、ぜひとも日本でそのような目的の会合を開いていただきたいな、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○武藤国務大臣　たしか昨年、私の記憶が間違ってなければ環境の会議を東京でやったと私は記憶いたしておるわけでございますが、それ以外にもやはりこれからは国際会議というのを日本は積極的に招致して、できる限り日本がいわゆる世界に開かれた国だという印象をより持っていくことが大変必要であり、何といっても国際社会、世界に貢献していかなければならない、それでなければ日本は生きていけないわけでございますから、そういう点はこれからも当然我々もまた、少なくとも私の関係するいろいろな問題の国際会議にこれから私も出てまいりますけれども、できるだけその辺は努力をしていきたいと思っております。
○平田（米）分科員　心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　次に、航空宇宙産業につきまして若干お伺いをしたいと思います。
　我が国も航空宇宙産業というのはそれなりの地位を占めておるわけでございますけれども、まだまだ諸外国に比べまして大分おくれておるとも言われるわけでございますが、今後の展望、将来の展望につきましてはどのようにお考えでございましょうか。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、航空宇宙産業というのは非常に技術の波及効果も大きいということで、いわゆる典型的な先端技術産業でございます。そういう意味で、世界の先進国は非常にこれに力を入れているわけでございます。また特徴としては、国際的協力が非常に進んでいるというような産業かと思います。通産省としては、そうした航空宇宙産業の技術波及効果あるいは先端産業性という重要な意義あるいは国際協力が非常に活発な分野であるということで、今後の国際協力の重要性等も考えまして力を入れているわけでございます。
　若干事例を申し上げますと、航空機関係では、一つはエンジン開発でＶ二五〇〇というのをやりました。これはアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリー、それから日本ということで五カ国共同でつくったわけでございますが、大変順調でございまして、現在売れ行きも非常にいいということで今後期待されているプロジェクトでございます。それからもう一つは、将来の目玉としまして超音速の輸送機、ＳＳＴでございますが、これについていよいよ開発に乗り出そうということで、去年からその調査を開始いたしております。これにつきましては、幅広く国際的な共同をしたいということで各国に呼びかけを行っているという現状でございます。
　また宇宙関係では、二つの衛星を通産省としては現在準備中でございます。一つは資源探査のための衛星、これを平成三年度に打ち上げよう。それからもう一つは無重力実験のための、フリーフライヤーと申しておりますが、宇宙に上げて、そこで無重力状態をつくっていろいろな実験を行うということでございます。これは平成五年度に打ち上げを考えておりますが、これも国際協力プロジェクトでございまして、上げた後おろしてくるのはＮＡＳＡのスペースシャトルをお願いするということで今進めております。
○平田（米）分科員　国際協力の中で頑張っていくという御趣旨だろうと思うわけでございますが、この航空宇宙産業というのは特に中部地域に多いと言われておりまして富士重工さんも今度半田の方に進出をされるというお話でございます。現状でも売上額が五割を超えておるわけでございますが、富士重工さんが見えますとさらにその比率が高くなるという状況にあるわけでございます。この中部地区における航空宇宙産業の状況につきましては、どのような御認識なのか。また中部地域の人たちは、御承知かと思いますが、大変厚い研究報告書を出したりなどしておりまして、これは去年の二月でございますが、財団法人の中部産業活性化センターが中部エアロスペーステクノロジーパーク構想、そういう構想を調査研究して報告書をつくっておるわけでございまして、非常に熱意を持ってこれからの中部の産業の中核として位置づけて拡大をしていきたい、こういうような考えを持っておりますが、中部の航空宇宙産業に対する御認識、また、このような航空宇宙産業を中部の産業の中心、中部をメッカにしたい、このような考え方に対しましてどのような御感想なり御意見なりをお持ちなのか、できましたら大臣にお答えをいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、航空宇宙産業というのは、これから世界的にも非常に伸びていくというか、将来性のある産業でございますし、日本は多少おくれてはおりましたけれども、最近は相当のレベルまで達してまいりまして、二十一世紀においては最も伸びていく産業の一つであろうと思っております。そしてまた、先ほども答弁の中にもございましたように、非常にすそ野の広い産業でございますから、これがどんどん成長していくことは、結果的によりまた広い日本経済の発展にも役立つのではなかろうかと考えております。たまたま中部地区は昔から航空機の産業が非常に発達してきたところでございまして、そういうところがやはり一つの拠点になっていくということは、全く新しいところへ行くよりはそういう一つの基盤があるというところを中心として発展していくということは大変いいことではないかと私は思っておりますので、中部地区ができれば航空機並びに宇宙産業のメッカに将来なっていくということになれば大変望ましいことではないか、こう考えております。
○平田（米）分科員　前向きの御答弁をいただいたわけでございますけれども、実はもう御承知のとおり、中部地区には工場等の産業施設は非常に多いわけでございます。この調査研究報告書を読みましても、工場はたくさん分布をしておるわけでございます。しかしおっしゃったように知識集約型産業といいますか、研究開発ということが非常に重要な位置を占める産業なわけでございますが、中部地区の場合は産業としては売上額は半分を超えておりまして、富士重工さんが来ますともっともっとその比率は高くなるということになるわけでございますが、いかんせん研究開発の施設ということになりますとほとんどないに等しいという状況でございます。いかなる原因によってこのような事態になったのかわかりませんけれども、やはりその産業の著しい発展といいますか力強い発展のためには、特に産業と同時に研究開発の施設も近接してあることが必要ではないかと思うわけであります。この報告書にもございましたが、研究者も単に研究施設だけにいるだけではなくて、やはり製作の現場にもしょっちゅう顔を出されて、その現場とのコミュニケーションの中であるいは現実を見る中でいろいろな研究成果も挙げられる、こういう御意見が大変多いわけでございまして、確かに新幹線等もありますので、それは東京にあれば新幹線で通えばいいのではないかということにもなるかもしれませんけれども、しかしそれはそれなりの時間と費用もかかるわけでございまして、産業のメッカとするためには、その頭脳であるあるいは電源地であるべき研究施設というものがどうしても必要ではないかと考えるわけでございます。そのような考えに対しましてはいかがでございましょうか。