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○風間昶君　公明党の風間です。
　まず、林野庁の方においでいただいていますが、国有林野特別会計について伺いたいと思います。
　この五月の通常国会でも行政改革特別委員会で議論になった部分でありますけれども、特別会計改革の工程表をずっとつらつら見てみますと、国有林野事業と農水省関係では食糧管理、農業経営基盤強化措置と、あとそれ以外では厚生労働省関係の国立高度医療センター関係ということで、大体の特別会計については改革を、十九年度までに統合若しくは様々な措置をする、あるいは二十年度までに独法化を検討するといったようになっているわけでありますが、国有林野事業だけは、今年の四月に国有林野事業勘定と治山勘定との統合をするということはあるものの、全体として私は国有林野だけが先送りされている感は否めないと思っています。
　この国有林野特別会計事業は、平成十年のときにスキームを見直して債務を減らしたことはもう間違いないわけでありますから、それでなおかつ、まだ平成十六年までのこの七年間で債務残高が減ってないという状態があります。つまり、平成十年のスキームで着手してもう八年たっています、今年で。この間の抜本改革の成果が本当に上がっているんだろうかということが指摘でございますんで、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　国有林野事業のお尋ねでございます。
　国有林野事業につきましては、ただいま委員の御指摘もございましたが、平成十年十月に成立いたしました国有林改革二法に基づきまして、それまでの木材生産を重視した管理経営の方針から公益的機能の維持増進を旨とする方針へ転換したわけでございます。
　大きくは二点ございますけれども、一つは特別会計制度につきまして一般会計繰入れを前提としたものに移行する、それから二点目でございますけれども組織、要員の徹底した合理化、縮減に努めるという、この二つを柱にしました抜本的改革でありました。これに全力を挙げて取り組んできたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、組織、要員の関係でございますけれども、この改革始まりましたときに十四営林局・支局、それから二百二十九の営林署があったわけでございますけれども、平成十六年三月末までに七森林管理局、九十八森林管理署等に再編をいたしましたし、それから職員数も、平成十年度当初比でございますが、約半分に縮減をしたと、こういうのが一点ございます。
　それから、もう一つの財政の健全化の問題でございます。
　新たな特別会計制度の下で自己収入の確保、また効率的な事業実行に努めるということでございまして、平成十五年度までが集中改革期間でございましたけれども、平成十六年度には新規の借入金をゼロといたしまして、それ以上借入金が増大しないということで、借入金の依存から脱却をしたということでございます。
　この借入れの残高がまだ減る状況にないわけでございますけれども、今申し上げましたような努力を更に続けまして、五十年で返済するという約束になっておりますけれども、それに努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○風間昶君　今お聞きした限りでは、職員減とそれから借金の体質をやや改善したという成果をいただきましたけど、後段お述べいただきましたように、債務の部分についてはまだまだ見える形になってないように私は受け止めましたので、平成二十年度末までの検討というふうになっているんですけれども、検討すべきはその検討の僕は前倒しではないかというふうに思います。是非ここのところをしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
　具体的に、この平成十年に改正した債務処理のスキームに変更がないんでしょうか。このままで五十年間掛けて借金を返していくという考え方なんでしょうか。つまり、一部を独法に移管するときに、もうかる部分だけは移されて負担の部分だけが一般会計に移るんなら、五十年掛けて平成六十年まで借金が剰余金で返せないんではないかというふうに思うから聞いているわけでありますけれども、変更があるのかないのか、まず基本的なことですんで伺いたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　平成十年の抜本的改革のスキームは、今委員が御指摘のとおりでございます。
　ただ、先般の国会で成立しました行政改革推進法の中で、国有林野事業の特別会計は一般会計化、それから独立行政法人化を検討するということになっておりまして、その検討の前提といたしましては、債務の着実な処理その他国有林の適切な管理運営に必要な措置、こういうものも併せて検討していくということになっておりまして、債務の処理の在り方につきましても、二十二年度の検討までに見直すことはあり得ると思いますが、現在ではそういった具体的な方向はまだ方針が定まっておりませんので、平成十年の考え方に沿って対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○風間昶君　そうではなくて、だから、二十二年度までに検討するんではなくて、二十二年度までに結論を出すという腹をしっかり、この内部だけじゃなくて、林野庁内部だけじゃなくて、農水省全体として僕は進めるべきだと思うんですが、そこのところの腹はどうですか。結論を出すんでしょう、二十二年度までに。検討じゃないでしょう。
○政府参考人（川村秀三郎君）　もちろん、検討して結論を出すという方向ということでございます。
○風間昶君　ありがとうございました。是非頑張ってもらいたいというふうに思います。
　林野庁はもう結構でございます。
　次に、先週の月曜日でしたか、テレビの報道で、川、あれは多摩川だったか相模川だったか忘れましたけれども、川に繁茂している外来生物、植物なんですけれども、アレチウリというつるの一種らしいんですけれども、これが大変な繁殖力をもって川岸あるいは中州にある植物を全部枯らしてしまって、それが大変な問題になっているということをテレビで報道していまして、これは私もちょっとびっくりしたんですけれども、ツタみたいな絡まったやつに、元々の植物が全然光が入ってこなくて光合成ができなくなって枯れてしまうという状態になって、それが大変な勢いで進んでいるようでありまして、このことについて、特定外来生物について、まず環境省に、このアレチウリを含めて、ちょっと御説明いただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（冨岡悟君）　ただいま御指摘ございました北米原産のアレチウリにつきましては、先生お話ありましたように、河川に生息する在来植物を覆い尽くして生態系に被害を及ぼすおそれがあることから、本年二月一日、外来生物法に基づく特定外来生物に指定しまして、輸入、譲渡、栽培、種子をまく行為などを原則として禁止いたしております。
　アレチウリにつきましては、一九五〇年代の前半にアメリカやカナダからの輸入大豆に種子が混入して入ってきたのではないかと言われておりまして、近年では全国の河川敷等で多く見られております。この植物は、ウリ科の一年生草本でありまして、生育速度が非常に速いつる性植物でございます。
　この駆除につきましては、環境省と国土交通省が共同で、防除を行う区域、期間、防除の内容等につきまして告示をいたしまして防除事業を実施しております。
　今後とも、国土交通省など関係機関と連携し、特定外来生物によります被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○風間昶君　環境省で先般法律が出された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の概要で、特定外来生物を飼ったり育てたり輸入などについて必要な規制を行うということですが、今のお話ですと、何か豆から入ってきたものについてはこの特定外来生物法の規制を受けないんでないかというふうにちょっと思うんですけれども、ここはどうなんですか、はっきりしてくださいますか、環境省さん。
○政府参考人（冨岡悟君）　説明が不十分でございました。
　この特定外来生物に指定されますと、その植物につきましては、種子も含めまして、輸入、譲渡、栽培、こういったことが禁止されます。説明申し上げましたのは、日本に入ってきた経緯と申しましょうか、そういったことで日本に現在繁茂しているという状況を申し上げたところでございます。
○風間昶君　じゃ、ちゃんとこの法律にのっとって規制及び防除をやるということから、先ほど国土交通省さんと一緒に取り組んでいるということなんでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　そのとおりでございます。
○風間昶君　ちょっと、これは多摩川の例ですけれども、多摩川の中州のところにある地域が、ちょっと見づらいかもしれませんが、真っ茶色になって、これは紅葉になっているんでなくて枯れてしまった植物、アレチウリによって覆いかぶされて枯れてしまった状態になっていまして、これは正に景観上も問題ですし、万が一短期で集中的な雨が降ったときに、これがそのままどさっと流れていくと、災害を起こすまた引き金になる可能性もあるわけで、そのことを含めて国土交通省さんとしては、河川環境の破壊につながっていくことでありますから、もうちょっと具体的な取組と、その、何ですか、防止対策をどう取り組んでいるのか、お聞きしたいと思いますけれども。
○政府参考人（門松武君）　我々国土交通省が管理いたします河川、全国で百九水系ございますが、その河川におきます環境調査によりますと、このアレチウリ、十年前の調査では調査対象河川百二十三河川ですが、そのうち五五％で認められたと、さらに、五年経過して五年前の調査ではそれが六六％、直近の調査では六九％と、順次拡大が認められます。
　アレチウリは、今先生御説明いただいたとおり、長いつると大きな葉を持っていまして、これが他の植物を覆って光合成をさせないで枯らしてしまうということでございまして、我々、環境上も問題ですし、その枯れた流木が流れていって下流の橋梁等に掛かって洪水を誘発するという危険もはらんでおりまして、ゆゆしき問題だというふうに認識しております。こういう認識の下で平成十年から検討会を設けまして、アレチウリを始めとする河川におきます外来種対策の考え方につきまして検討してきております。現在、効果的な外来植物の防除手法について調査研究を行っているところでございます。
　幾つか現場におきます事例を申し上げますと、長野県の天竜川におきましては、平成十一年度から市民団体等からなります実行委員会が組織したアレチウリ駆除大作戦と称しまして、年に一回河川管理者とボランティアが共同して駆除を実施しているところでございますし、先ほどお話がありました多摩川においても、学識者と相談してどんな駆除方法がいいのかというのを検討している最中でございます。
　ただ、アレチウリはなかなか手ごわい植物でございまして、発芽の時期が冬を除いて春から秋までいつでも発芽できるという特性を有していますし、また土壌中に残っている種子から、種子で、何といいますか、子孫を残していくというような特性も持っていて、なかなか簡単にはいかない代物でございまして、より効果的な駆除方法の開発が求められているところでございます。
　今後とも外来植物の防除に努めることにより、適正な河川管理が行われますように努めてまいりたいと思っております。
○風間昶君　厄介だと思うんですけど、これは地域の方々と一緒になって引っこ抜くしかないようですね、テレビ見ていると。是非頑張ってもらいたいと思います。
　次に、厚生労働省さん、厚生年金の保険料の収納状況についてちょっと伺います。
　データ見ると厚生年金の収納状況は極めてよろしいようで、九七、八％収納率なんだけども、実は問題なのは、集めに行って取ってこれない、もう取ってこれないお金、まあそれはいろんな状況があるんでしょうけれども、不納欠損額というのがあるようでして、これ大変な問題だと思うんです、億の単位ですから。最も多い不納欠損額はいつで幾らぐらいなんですか。これも私、データ持っているんですけれども、一応あえて聞きます。
○政府参考人（青柳親房君）　厚生年金保険料の不納欠損額が最も多かった時期は平成の十五年度でございます。その額は五百二十一億円になっております。
○風間昶君　これは直近のデータじゃないですね。直近のデータは幾つになるんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　直近、平成十七年度まで決算が出ておるわけでございますが、十七年度の不納欠損額は三百五十億円になっております。
○風間昶君　かなり頑張って集めてくれたんだと思うんですけれども、それでも三百五十億円の不納欠損金があるわけでありまして、まあ景気状況だとかいろんなことに左右されるんでしょうけど、事業所がなくなっているとかいろいろあるんでしょうけれども、どっちにしてもこの不納欠損額三百五十億円って結構大きいですから、厚生年金に関してこんな状態だったら、もうもっと大変なのは国民年金の方が大変なんでしょうけれども、少なくとも一般国民からすると厚生年金だからちゃんと払っているんじゃないのという感覚を持っていると思うんですけれども、この不納欠損金の今後の取組をどうしていかれるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまもお尋ねの中にございましたように、この不納欠損額、増加した要因の中には、バブルの崩壊後の長引く景気低迷の影響によりまして滞納の事業所や倒産件数が増加して収納率が低下したと、あるいは、滞納事業所が長期化あるいは大口化していったという傾向がございます。その点、先ほど申し上げましたように、平成十五年度が一つのピークでございまして、その後、景気の回復、安定もございますし、私ども徴収対策指導員を設置する等の体制の充実を図ったということが最近の減少、安定傾向に反映したものと承知をしております。
　今後、具体的なこの徴収対策という点に関しましては、事業所全般に対しまして保険料の納期内の納入を図るための口座振替、これが最も確実なわけでございますが、これを推進していくこと、それから一般的なものといたしまして、パンフレットや広報誌を活用して指導を実施してまいりたいと思っております。
　また、やや具体的、細かな話になりますが、口座の残高が不足して振替ができなかったというような事業所さんに対しましては電話で早期納付の指導を実施するなど、きめ細かな対応が必要かというふうに考えております。
　また、滞納になってしまいました事業所さんに対しましては、滞納の長期化あるいは大口化を防止するために計画的に納付指導をすると、具体的な計画を作っていただくというようなこと、それから、納付約束が履行されないような場合についてはむしろ早期に差押え等の滞納処分を実施すると、このようなことが必要かというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、各社会保険事務局に保険料の特別徴収専門官というものを配置しておりまして、これらの専門官が各社会保険事務所の現場におきます徴収対策の進捗状況をきちんと個別に管理をいたしまして、適宜適切に納付特例の助言あるいは財産調査等の滞納処分の支援活動を行うということによりまして、都道府県単位の社会保険事務局と各窓口であります社会保険事務所が一体となって強力に対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　これは国保の徴収する人とは別なんですね。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいま申し上げましたのは厚生年金、政府管掌健康保険についての適用対策でございまして、国民年金については別途体制を組ませていただいております。
○風間昶君　次に、文科省に伺います。
　今年の早稲田大学の松本和子教授による公的研究費の不正使用問題で、これは相当学生さんにアルバイト料を払ったような形で自分がいただいている、あるいは非常勤取締役を務めていたバイオ関連ベンチャー企業との間に薬品など七千万取引があったけど、そのうち約三千万円の納品書が確認できなくて、早稲田大学は架空取引があったと結論付けまして、この不正使用について報道がこの十月ありました。
　文科省でとらえている、今、松本教授の不正使用の総額は幾らですか。
○大臣政務官（水落敏栄君）　まず、科学研究費補助金、科研費を始めとする公的な研究費に係る不正使用が発生していることは誠に遺憾であるということを率直に申し上げたいと存じます。
　先生御指摘の松本和子の不正使用、一億九千万というふうに認識をいたしております。
○風間昶君　これは大きいですよ、一億九千万というのは。それで、結果的にはこの教授は辞職して、大学が全額国にお金を返すということになって幕引き図っている感じが私はします。教訓化全然してないんじゃないかという気がいたします。
　ここにはきっと、この背景に公立大学に対する科研費あるいは私立大学に対する科研費の差、配分の差、あるいは科研費を要求したときに受け入れる審査会のメンバーの構成にも、私は公立大学と私立大学の審査会メンバーの構成にも格差があるというふうに思っていますから、いずれにしてもこの今回の事例を検証すべきだと思いますけれども、国はどうされますか、今後。
○大臣政務官（水落敏栄君）　研究費の不正使用防止につきましては、正にこの研究費の不正使用、国民の皆様からいただいている税金を不正に使うということでありますから、これ科学技術及びこれにかかわる者に対する国民の信頼を裏切ったということで、誠にもう遺憾であるということで思っております。
　このため、文部科学省といたしましては、研究費の不正な使用を行った研究者に対して競争的資金の申請資格を制限するなど、こうした不正使用防止のための取組に努めてきたところでありまして、昨今の公的研究費の不正な使用に関する問題を契機に省内で研究費の不正な使用に関する対策チームを作りまして、本年八月に検討結果を取りまとめて、対応可能なものから着手するということで、九月四日でございますけれども、大学等の研究機関に周知したところであります。そして、その検討結果を踏まえまして、外部有識者から成る、風間先生御指摘のように、検討会で、研究機関における公的研究費の管理や監査の実施基準、ガイドラインでございますが、この実施基準等の検討を行っておりまして、十二月を目途に結果を取りまとめる予定であります。
　さらに、研究費の効率的、効果的運用を一層徹底するために、研究費の適切な執行の指導のための体制整備に取り組んで、研究費の不正な使用の防止に努めてまいりたい、このように考えておるところであります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　遺棄化学兵器問題について伺います。
　私は今年の八月に旧日本軍遺棄化学兵器により被害が起きております中国のチチハル市へ行き、直接被害者からお話を聞き、北京でも中国政府の担当者に会いました。日本の遺棄化学兵器が中国人民にとって今日も大問題になっています。被害者の健康被害、生活苦の実態は大変なものであります。
　今年五月、化学兵器禁止機関、本部はオランダのハーグですが、執行理事会で劉毅仁中国外務省在中国日本遺棄化学兵器処理問題弁公室主任は次のように発言しています。原文は中国語と英語でいただきましたが、日本共産党国際部の翻訳によるものです。
　中国政府の認識は、遺棄化学兵器問題は日中間に残された大きな歴史問題であるとしています。そして、中国を侵略した日本軍は大量の化学兵器を中国に運び込み、幾度も化学兵器を使用した。被害状況は特定されているだけで千二百四十一例、範囲は中国の十九の省と市、中国軍民の化学兵器の使用による死傷者は約二十万人に上る。一九四五年、敗戦後、日本軍は大量の化学兵器を地下に埋め、河川や湖に投棄した。現時点での中国の十四の省、区、民族自治区の五十八の地点で遺棄化学兵器が発見されている。条約発効以前、一九四五年から九七年まで、中国は大量の人的、物的、財政的資源を投入して、旧日本軍の化学砲弾約三十万発余り、毒性物質約二十トンを処理したとしています。
　そこで伺いますが、一九四五年までに中国に持ち込まれ、また日本軍が中国で使用した毒ガス等化学兵器の量と、日本が生産した化学兵器はどれぐらいの量と推定されるのでしょうか。お伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問のありました旧日本軍が持ち込んでおりました化学兵器の推定ということに関しましては、これは断片的な資料しか存在をしておりませんので、全体像がどれぐらいのものかというのは正確なものはございません。
○吉川春子君　そうすると、使用した量はもっと分からないということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、持ち込んだ量が分かっておりませんので、使用した量につきましても極めて断片的な数字しかないということになろうと存じます。
○吉川春子君　日本政府は、九七年から化学兵器禁止条約に基づき中国と協力して遺棄化学兵器の発掘回収の事業を行っています。旧日本軍の化学兵器によって地域の住民や子供たちが被害を受けています。
　日本政府は、旧軍の化学兵器による中国の被害者の実態を現時点どの程度と把握しているのでしょうか。御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　政府といたしましては、遺棄化学兵器によってどれだけの被害者が出ているのか、これまた全体を把握するのは極めて困難であろうと思います。
　最近の資料ですけれども、二〇〇三年八月黒竜江省チチハル市で四十四名、二〇〇四年七月吉林省敦化市で二名、また二〇〇五年六月に広東省広州市で三名が被害を受け、うちチチハル市で被害を受けた一名が亡くなっているということは承知しております。
　日本といたしましても、全体が分かっているわけではございませんが、今後、このような被害者が新たに生じないようにするためには、これは化学兵器禁止条約に基づきまして遺棄化学兵器をできるだけ早く処理をするということになろうと思いますんで、中国政府側と緊密な連携の下に適切に対応していかねばならぬと考えております。
○吉川春子君　さきに引用しました五月の化学兵器禁止執行理事会で、中国政府は日中双方の専門家の調査で約四十万の化学砲弾があると推測されていると。中国政府は日本政府に対して化学兵器遺棄の所在に関する資料と情報の提供を求めているが、今に至るも中国側に提供していないため化学兵器の数を正確につかめないと述べています。私がこの夏会ったその中国政府の遺棄化学兵器問題の担当者も、どこに遺棄されているか、情報が知りたいんだと、そのことを切望しておられました。
　中国では、旧日本軍の化学兵器による被害が後を絶ちません。遺棄化学兵器の被害者が二千人を超えると中国政府は言っております。
　私は、チチハル市の被害の現場に行きまして、被害者八人から直接お話も伺いました。毒ガスで汚染された残土が小学校の校庭整備に使われて、校庭で遊んでいた小学生も被害を受けています。
　そこで大臣、今大臣も御答弁されましたけれども、今後新たな被害者を出さないために、日本が化学兵器を遺棄した場所等、もう少し詳しい情報を中国政府に早急に提供すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、今後可能性があるかといえば、これは否定できないと存じます。
　どこに埋められておるか、埋設されているかは、正確なところは不明ですから。まあ、新たに何か建築物を建てるために掘ったところに当たったということは十分にあり得るから、それが無毒化されている、まあ六十年もたっておりますんで、無毒化されている可能性も極めて高いと思いますが、残留している可能性がなきにしもあらずということも考えておかねばならぬと思っています。
　いずれにいたしましても、この旧日本軍の化学兵器に関しましては、これは関係省庁といろいろ協力しつつもやっておりますけれども、とにかく六十年前、旧軍人の方々は極めて高齢になっておられるという現実を考えてみた場合に、これ調査を今実施はしておりますし、得られたものは逐次中国側に提供もいたしておるのも事実ですが、いわゆる担当された方々が高齢になっておられることもありますんで、今調査を鋭意行っているところでありますけど、極めて難しいというのが現状であります。
○吉川春子君　環境大臣にもおいでいただきました。
　環境省が昭和四十八年の旧軍毒ガス弾等の全国調査のフォローアップ調査というものを行いまして、平成十五年の十一月二十八日に公表されておりますけれども、これはどのような形で調査されたものでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　平成十五年に行いました昭和四十八年旧軍毒ガス弾等に関する全国調査のフォローアップ調査につきましては、茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策についての閣議了解、平成十五年六月六日に行われましたが、その閣議了解に基づきまして昭和四十八年の旧軍毒ガス弾等の全国調査のフォローアップを行ったものでございます。このフォローアップ調査は、国内における旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図るための基礎資料を得ることを目的としたものでございます。
　調査の方法としては、まず関係省庁及び都道府県等に対し、旧軍毒ガス弾等の発見、被災、保有、廃棄等の状況について報告を求めることにより行いました。加えて、内外の資料館等の資料調査を実施するとともに、新聞、テレビ、ラジオ等での政府広報や環境省のホームページ等を通じて広く国民からの情報提供をお願いをしたものでございます。
　以上の調査等によりまして得られた多数の情報を精査して、地域別に百三十八事案に集約し、平成十五年十一月二十八日に報告書として公表するとともに、閣議に報告をいたしております。
　これを受けて、同年十二月十六日に、国内における毒ガス弾等に関する今後の対処方針についてを閣議決定をいたしまして、環境調査など旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止のための施策を推進しているところでございます。
　今後も、関係省庁と連携して毒ガス弾等による被害の未然防止に取り組んでまいりたいと思っております。
○吉川春子君　新聞等で宣伝して、旧日本軍の方々三千人に直接アンケートをお願いして百七十五件の情報提供があったというふうに聞いております。
　それで、日本の地図に、どこに毒ガスがあるのかということもこういうふうに地図に落とされましたけれども、もう一点、環境大臣、伺いますが、どうして中国の遺棄ガスについては情報提供を受けなかったんですか。
○国務大臣（若林正俊君）　中国におきます毒ガス弾の埋没調査自身は、環境省が所管したものではないということで調査をしていないと承知しておりますが。
○吉川春子君　これは、環境省は国内で、海外は外務省だよとおっしゃるのかもしれません。
　麻生大臣、もう一つお伺いしたいんですけれども、確かにおっしゃるように、もう高齢化していて、情報が限られていてなかなか難しいとは思うんですけれども、是非、環境省がどこへ遺棄したかとかその情報を大々的に集めてまとめましたように、中国の遺棄化学兵器についてもそういう、広く主要の新聞やテレビで呼び掛けるとか情報を収集して、中国の例えば東北地方の地図に、ここの辺、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに、ランクがこれは付いているんですけれども、そういうような調査をやっていただきたい。
　確かに大臣がおっしゃるように、御高齢の方々が多くてぎりぎりのところだと思うんですけれども、しかし、私はいろんな仕事の関係でそういう方にもお目に掛かるんですが、まだ本当に健康で記憶力もしっかりしていらっしゃる旧軍の兵士の方もいらっしゃいますので、最後のチャンスというふうにとらえて、中国が本当に要望しております、どこに埋まっている可能性があるのか、捨てた可能性があるのかという調査をもう一度、全国的といいますか、何といいましょうか、大々的にやっていただきたいと思うのですが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう吉川先生御存じと思いますが、既にそういったいわゆる記憶がまだしっかりしておられる方々等々含めて多くの方々の中から約百五十名ぐらいの方、これはしっかりしている方というのを調査したというもう資料は御存じですね。その資料がある上で聞いておられるわけですね。その資料は既にある。ところが、現実行ってみますと、なかなか違う、さようなわけにはいっておらぬ。
　なぜそのようなことになっているかといいますと、ちょっと吉川先生の年齢が分からぬのでちょっとよう分かりませんが、我々の世代ですと、我々の世代だと若い人と違って、あのときはどういう状況で東北三省等々がどうなっていたかという状況というのが分かっている我々の世代ですと、いわゆる混乱状況は内地で、内地という言葉は通じないか、日本国内で調べるのと、南と違って北の方の吉林省、いわゆる黒竜江省、東北三省と言われるところはあの終戦の直前はどのような状況だったかというのは御存じのとおりですので、極めて混乱した状況の中にあったというところで、遺棄したか、置いていってくれと頼まれたか、いろんな説があるんです、これはもう御存じのとおり。そういった混乱の状況の中でやっておりますので、更に話が込み入っておるという点もある程度考えておいていただかないと、国内のようにまだ、いわゆる敗戦したとはいえ、一応まだ混乱していたわけではございませんので、そういった中である程度場所を特定できた。しかし、北支においては、いわゆる旧満州国若しくは東北三省地域においてはそれが甚だ難しかったという状況もあったと存じます。
○吉川春子君　私も実は満蒙開拓団の調査にも行っておりますし、この間ずっといろいろお話を伺っていますので、もう本当に筆舌に尽くし難いような戦後の情勢だったということは分かっております。しかし、旧軍の兵士の皆さんは、日本に引き揚げてこられて、あのときあの辺に捨てたらしいとか、そういうような記憶もおありの方もいらっしゃるので、もう一度、この際、中国が開発が進んで毒ガスが更に出てこないとも限らない情勢にもありますので、もう一度広範な調査を、麻生大臣の政治力をもって是非調査をして、そして分かった資料を中国に提供していただきたいと思います。これはもう大臣の御決意というか、個人的な御見解でも結構なんですけれども、是非そのことをお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまでも、引き続き今やっておることも御存じのとおりだと思いますので、鋭意この調査に関しましては我々も協力を惜しまないということだと存じます。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　資料の配付をお願いをいたしました。これを土台に質問をさしていただきたいと思います。外国人の研修・技能実習にかかわる問題でございます。
　この研修・技能実習生、九一年には年間四万三千人ほどだったんですけれども、昨年、〇五年にはこれが八万人を超えたと、倍になったわけでございます。現在、六割以上が女性でありまして、この受入れのやり方なんですが、企業が直接受け入れる企業単独型ではなくて、団体、これがいったん受け入れて、その後に団体に加入している企業、これは第二次受入れ機関というふうに言っているそうでありますが、ここがその後受け入れる、この団体監理型が最近大幅に増えているわけでございます。この第二次受入れ機関には中小の零細企業が非常に多い。この団体監理型を中心に受入れ型の研修実習生に対する不正だとかあるいは法違反がなかなか改まらない、逆に最近増えていると、こういう傾向が出てきております。
　例えば、時間外だとか休日労働の強制や割増賃金の不払、あるいは管理費などの名目での実質ピンはね、あるいは最低賃金制度が守られない、約束違反の就労を強要される、保証金や賠償金を取る、パスポートを取り上げて行動の自由を奪って途中帰国を困難にする、あるいは居住環境が非常に劣悪だと、果ては暴力あるいはセクハラ、こういう人権侵害がいろいろ指摘をされておりまして、これだけ見ますと正に現代版女工哀史、こういう印象さえ受けるわけでございます。
　最近報道されました茨城県南部の団体監理型のケースでございますが、農業実習、栽培を学ぶ約束だったのに、雇入れ主の家の掃除だとか靴磨きだとかこういうものをさせられる、あるいはセクハラ、性暴力というそういう指摘も出されております。時給三百円。今最賃が、最低賃金が六百四、五十円という状況の中で時給三百円と。正に最賃の半分ぐらいの低賃金の実態も報じられております。また、日本の代表的な企業の下請で最賃を実行しない、こういう不正雇用のケースが行われていたり、あるいは残業の割増し賃金を払わない、払っても法外に低いレベルしか払わない、こういうこともあって、実習生が労働基準監督署に立てこもるというそういう騒動も起きております。
　私もこの間、こういう人たちあるいは支援団体の皆さんから一度話を聞くことがございました。こんなことがあるのかと改めて驚いたわけでございます。
　実は、私ども社民党の前の議員やっておられました参議院の大脇雅子さんが、五、六年前にこの問題を取り上げ、あるいは質問主意書でもいろいろお伺いをしたと。それを今回、私改めて読ませていただきました。当時と全く実態が変わっていないと、変わっていないどころか部分的にはかえってひどくなっているんではないかと、こういう印象を強く持ったわけでありますし、また行政評価局だとか各県の労働局、あるいはＪＩＴＣＯというんでしょうか国際研修協力機構の最近の報告などにもこのひどいケースは出ているわけでございます。
　研修生の七割が中国人、中国の女性、こういう状況でございますが、これ正に、時給三百円の使い捨て、期限付の働き手、まあマスコミはこういうふうに報道しておりまして、外国人研修・実習生を受け入れる雇用主側の中には研修生らを安価で使い捨ての労働力と見ている者もいると、激化する国際競争、少子高齢化による労働力の減少、日本を下支えする労働力としての実態が色濃くなる中で多発したトラブル、途上国への技能移転という制度の趣旨は形骸化しつつあると、マスコミも正にこういうふうに報じているわけでございます。
　これでは、技術移転を通じて国際貢献などとは全く裏腹な状態でありまして、日本に対して憎悪の念を増長させ、深刻なやっぱり人権侵害状況を引き起こしているんではないかと。一部の人だろうというふうに思いたいわけでございますが、こういう状態が横行しております。
　まず最初にお尋ねをしたいのは、この外国人研修・技能実習生に対する不正、権利侵害の現状をどういうふうに法務省あるいは厚労省は受け止めておられるのか、現状認識をお尋ねしたいと思います。
○副大臣（水野賢一君）　研修や技能実習の制度につきましては、我が国で取得した技術等を本国において生かすことで、本国の経済発展や技術の進歩に寄与するというのが本来の制度の趣旨であるわけですけれども、その適切な運用に我々も努めているところではございますけれども、今先生が御指摘のとおり、実態としては、研修生や技能実習生の受入れ機関の中にはそうした趣旨を十分に理解せずに、計画に沿った研修や技能実習を行わないなど不適正な事例があることも承知をしております。
　そこで、法務省といたしましては、受入れ機関に対し積極的に実態調査を実施し、不適正な事案に対して法務省令等の規定に基づいて不正行為等の認定を行い、研修生、技能実習生の受入れを三年間停止するなどの措置を講じ、この制度の適正な運用に努めておるところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携を図りながら、研修・技能実習制度の運用の適正化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤正道君　厚労省に聞く前に、今ほどの話、答弁も受けての話なんですけれども、実習生に対する不正とか人権侵害を解消するために、もう私は行政が直接、研修生の権利を母国語できちっと伝えると。仕事を始める前にあるいは研修を始める前にきちっと伝える。これは言葉のハンディがあるわけでありますので、このことをやっぱりきちっと行っていただく。そして、いろんなトラブルに対しては、ここにとにかく相談をしろと、何でもいいから相談をしろと、こういう相談窓口がここにあるんだということをきちっとやっぱり伝えるということが本当になされていないなと。以前からずっと言われているんですけれども、全くこれが守られていない。こういうものを本当にやっぱりきちっとやってもらわなきゃ困ると。
　今、日本人に対しても偽装請負だとか様々な問題が出ている、そういう時代でありますので、背景は本当に今の職場環境の劣悪さがあるんですけれども、一番ひどい状況が外国人の研修・実習生にやっぱりしわ寄せされているという感じがしているわけでありますが、こういう基礎的な権利を初めにやっぱり母国語できちっと伝えてやる、相談窓口をきちっとここにあるということを伝えてやる、そのことを是非しっかりと私はこの際確立をしていただきたい、こういうふうに思いますが、どういう実態になっているんでしょうか。
○政府参考人（草野隆彦君）　母国語での周知というお話でございます。
　現在の施策でございますが、まず、国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯにおきまして、送り出し機関や受入れ機関を通じまして研修・技能実習生向けに母国語の研修・技能実習ガイドブックというものを提供しておりまして、事前に研修、技能実習の内容の周知に努めているところでございます。
　また、厚生労働省の施策としましては、研修から技能実習への移行の際に、ＪＩＴＣＯを通じまして全員に無料で技能実習生手帳なるものを配付しているところでございます。この手帳でございますけれども、労働関係法令等の技能実習に関係する法令や相談窓口の連絡先などを母国語に翻訳して掲載しておりまして、実習生の法的立場が分かるようになっているところでございます。
　まあ研修・実習生の入国は五月雨式に全国にまたがって入ってきておるわけでございまして、なかなか事前の説明会というわけにはまいりませんが、こうしたガイドブックや手帳を通して周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、このほか、トラブルの際の相談窓口としましては、各行政機関の相談窓口のほかに、ＪＩＴＣＯにおいて母国語による電話相談、ホットラインを開設して、研修生や技能実習生からの相談を受けているところでございます。これらホットラインを始めとする各種相談窓口につきましては、今申し上げました技能実習生手帳に掲載して周知を図っているところでございます。
○近藤正道君　行政が直接やらないでＪＩＴＣＯという財団法人にすべて丸投げをしているという、こういう印象を私は受けるんですが、ＪＩＴＣＯの担当者にも来ていただいたり、いろんな人の話を、つまり、こういう外国人研修・実習制度、実習生に対する様々な権利侵害を支援している人たちの話を聞きますと、行政はほとんどしていないし、ＪＩＴＣＯの体制も極めてやっぱり不十分だと、こういう話をやっぱり聞きますよ。是非その辺の実情が、実態がどうなっているのかということをしっかりと調べていただきたい。
　皆さんのおっしゃるとおりであれば、こういうトラブルは起こらないわけですよ。ところが、昨年の権利侵害あるいは不正の数を今年はもう上回っておりまして、かなり被害は深刻に私はなっていると、こういうふうに思っています。
　いろいろこれはレクでも私聞いたんですが、研修、技能実習の実態、つまり外国人の研修・技能実習生がどこでどんな人が何をしているのか、正確な情報をどこが把握しているんですかというふうに聞きますと、正確に把握しているところがないんですよ、これ。一体これはどこが、どこの工場でどこの国の国籍の人がどのぐらい、どんな仕事をしているのか、正確に把握しているところはどこなんですか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　法務省は、委員御案内のとおり、外国人の在留管理を含めました出入国管理を所掌しております。したがいまして、外国人研修生、技能実習生の入国、在留の諸手続におきまして、外国人研修生、技能実習生の身分事項、経歴、在留状況、受入れ機関の概要、研修技能実習計画などを把握しております。さらに、必要に応じまして実態調査を実施し、申請内容どおりの研修、技能実習が実施されているかどうか確認しているところでございます。
○近藤正道君　私がレクを受けたときは、お互いに顔を見合わせながら、正確なところはだれも分からないというようなことを皆さん言っていましたよ。だから、今のお話だと、ある程度入国管理局が押さえているみたいな話をされますが、それは入国のときの一応建前で、ここでこういうふうな仕事をこういう人たちがやっていると、そういうことで日本の国に入れるわけですよね。ところが、実際に入国の際の状況が守られているかどうかというのは分からぬわけですよ。やっぱり実態をどこかがしっかりと押さえておく、そのことがやっぱりなされていないんです。そのことがきちっとなされていれば、今度はそこでちゃんと適正な研修、技能実習が行われているかどうか調査という問題が出てくるわけですよね、立入りという問題が出てくるわけですよ。実態が分からなければ立入りができないじゃないですか。
　皆さんは立入りをしないんですよ。申告があると、苦情があるとそのときに動いていく。これではやっぱり駄目なんで、しっかりと行政の縦割りの弊害を是正して、どこかが、これは法務省なのか厚労省なのか分かりませんが、ここでしっかりと実情を把握して、その情報に基づいてやっぱり問題のあるところを積極的に立ち入って調べる、こういうことをしていかないと、この私は問題は解決しないと、こういうふうに思うんですが、今度は厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（草野隆彦君）　厚生労働省としましては、技能実習制度の運営の適正化を図るため、事後に立ち入るということだけでなく、まず国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯでございますが、ここを通じまして受入れ事業場、全事業場に対する自主点検の実施、あるいは受入れ団体・企業に対する巡回指導、これはまあ五千件から六千件やっていますが、この強化を図ることとしております。
　さらに、労働基準監督機関におきましては、労働条件の履行確保上問題がある受入れ事業場に対する監督指導の強化を進めていくこととしております。さらに、技能実習生の労働条件の履行確保について入管当局との情報の共有を図るため先般相互通報制度を設けたところでございまして、今後とも、関係行政機関との連携などを通じて制度の適正な運営に努めてまいる所存でございます。
○近藤正道君　規制緩和という方向でこれから外国人労働者、研修、実習という形でどんどん増えてくるだろうというふうに思います。しかし、そのためには、まずこういう外国人労働者に対する不正だとか人権侵害、これをやっぱりきちっと正していかなきゃ駄目ですよ。
　皆さんは、数年前にこういう人たちのための統一窓口、協議体制を作るというふうにおっしゃっていたけれども、今回レクを通じて改めて分かったんだけれども、ほとんどこれ機能していない、ばらばらだ、どこも正確な実情を把握していない。みんな、いや、あの人たちがやっているだろう、こっちがやっているだろうと、統一した情報を持っていない。これはとにかく改めていただきたい。
　これは改めてこれから法務委員会等でもまたお聞きしたいというふうに思いますが、是非、情報を共有して、非常にひどい実態が、これではとても日本なんか好きにならない、もう二度と日本になんか来たくないと、こういうふうに思う状況をどんどんやっぱり発生させている。とりわけ団体監理型でそういう事態は非常に起こっている。大変やっぱり憂慮すべきだと思うんですよ。
　最後に御認識と決意だけお伺いして、質問を終わります。
○大臣政務官（松野博一君）　本問題に関しましては、近藤先生御指摘の様々な問題、賃金未払等の事案が発生していることに関しましては、本制度の目的に照らし問題であると認識をしております。
　これらの問題に対応を更に進めていくために、規制改革・民間開放推進三か年計画等において本制度の適正化について指摘がなされております。このため、厚生労働省といたしましては、学識経験者による研究会を設置をいたしまして、問題点の整理、適正化に向けた方策についての検討を行っているところでございます。
　具体的には、実務研修中の法的保護の在り方の問題、不正行為を行った受入れ機関に対する規制の厳格化の問題等の事項を中心に検討を行いまして、関係省庁と連携をしながら今年度中に結論を得てまいる所存でございます。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。今日の委員会は私が最終質疑者でございますので、皆さんもうしばらく御協力をお願い申し上げたいと思います。
　私は、今日はいわゆる在外公館、とりわけ大使館の設置の問題あるいは大使の増員の問題、これを取り上げてみたいと思っております。
　私は、かつて郵政省という役所に長いこと勤務をさせていただいた中央省庁の役人の経験を持っている者でございまして、こういった委員会では郵政民営化に反対する立場で質疑をさせていただくことが多いものですから、今日も長谷川、それやるんだろうとお思いかもしれませんが、実は郵政省を退職をさせていただきましてから、たまたま幸運にも私、フィンランドという北ヨーロッパの国で大使をやってみないかというお話をいただきまして、三年間大使をさせていただいた経験がございます。そして、フィンランドはすぐ南にフィンランド湾という湾がございますが、それを飛び越えますといわゆるバルトの三国というのがございまして、その一番北の国、エストニアという国も兼轄をさせていただいていたわけであります。
　その経験を通じて非常に私は強くその後も一貫して思っておりますことは、もっと日本は大使館を強化しないといけないということでございました。
　　　〔委員長退席、理事風間昶君着席〕
　今回、小泉総理が退かれまして、安倍新総理が誕生されました。そして、その所信の中でも外交力の強化ということを大変重要なテーマとして取り上げておられます。正しい方向だということで私も喜んでいるわけでございますが、その中でやはり基盤整備ということで、外務大臣もいろいろな場で、やはり日本が外交力を本当に強化しようということであれば、それなりの基盤、要するに大使館だとか定員だとかそういうものを強化しなければいけないということを度々言っておられるわけでございます。
　私、先週の末、金曜日に質問通告をさせていただきまして、この問題を取り上げさせていただきますということを総務省、外務省、両省に申し上げたわけでありますが、そうしましたら、翌日の土曜日、十月の二十八日のこれは産経新聞でございますけれども、ちょうどこの記事が出てまいりまして、「「外交力強化」か「歳出削減」か」ということで、外務省と財務省が来年度の予算で大使館の新設や定員の増をめぐって火花を散らしているという記事が出ておりまして、やはり大きな問題の一つになっているんだなという実感を持ったわけでございますが、これは単に外務省と財務省のお話だけではなくて、これは政府の施設でございますから、大使館をつくるにも、あるいは大使を増員するにもこれは総務省が権限だということでございますので、お忙しい中でありますが、今日は総務大臣にもお越しをいただいているわけでございます。
　　　〔理事風間昶君退席、委員長着席〕
　そこで最初に、私は、この大使館の数あるいは大使の数、日本が本当にこれから常任理事国として世界の平和と発展のために努力をしようというのであれば、現在の状況というのは大変不十分だというふうに考えますけれども、今日は関口外務大臣政務官においでをいただいておりますが、御認識等お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（関口昌一君）　今、長谷川委員から御指摘をいただきましたとおり、外務省としては、緊急の外交課題が山積しており、その中で外交実施体制の基礎的な体力を強化していく必要があると考えております。この点につきましては、本年七月の骨太の方針二〇〇六におきましても、政府の対外的機能を在外公館等を通じて充実させる旨記載されたところであります。
　長谷川委員におかれましては、先ほどお話がございましたとおり、フィンランド大使も経験されて、在外公館等の現状を十分熟知されておられるかと思います。
　実際、大使館の数を一つ取っても、アフリカ五十三か国のうち、現地に我が国の大使館が設置されているのが二十四か国、また、ソ連の崩壊により誕生した十四か国のうち、我が国の大使館が設置されておるのはわずか四か国であります。また、外務省の定員につきましても、特に勤務環境が厳しい途上国において、各職員は同時に複数の業務に従事しながら全力で取り組んでいるというのが現状であります。
　このような状況を踏まえまして、長谷川委員の御指摘のとおり、外務省として現在、来年度機構・定員要求において在外公館の新設や定員の増強を含む外交実施体制の強化をお願いしているところであります。
○長谷川憲正君　今お話がございましたが、ちょっと私がそれに補足をさせていただきたいと思うんですけれども、現在、世界の国々と一言で言いますが、国連に加盟をしている国というのは百九十二か国でございます。このうち、日本が大使館を置いている国というのは一体どのぐらいあるだろうかと、皆さん御存じでございましょうか。百十七なんですね。ということは、これは割り算してみますと、要するに世界の国のうち約四割には日本は大使館を持っていないと。六割の国にしか大使館を持っていない。
　大使館を持っていないということは、大使を始めとしてその館員が一生懸命日本の政策をその国に理解してもらおう、日本の応援をしてもらおうということで働き掛けをするわけです。全世界の六割の地域でしか日本は本物の外交力を発揮できていないということなんですね。それで常任理事国に日本が本当になれるでしょうかというところがポイントなんですよ。
　私は、ほかの、じゃ常任理事国と言われている国はどのぐらい大使館を置いているのかなということで調べてみましたらば、さすがにアメリカは百六十二か国、これが一番多いんです。世界全部ではございませんが、百六十二か国、日本より四十五か国も多い。さらに、イギリスが百五十四か国、日本より三十七多い。フランスが百五十七か国、日本より四十多い、こういう状況でございます。
　アメリカは大国ですから別だといたしましても、フランスだとかイギリスというのは人口でいえば日本の半分の国ですよ、日本の半分ですよ。その国でも世界の国々に大使館を置いて頑張っているということを考えますと、その倍の国力を持っている日本が百十七でいいわけがないと。それで本当に世界で尊敬を集められる外交ができるわけもないし、本物の情報が集まるわけもないというふうに私は思うんです。
　これは、今日は与党の方にも専門の先生、野党にも専門の先生がたくさんいらっしゃいますけれども、私はもう党派を超えて、与野党の違いを超えて、是非これは安倍内閣の誕生を機会に、外交力の強化ということを大きな柱にしておられるわけでございますので、これまた特に菅大臣は重要閣僚でいらっしゃいますとともに、安倍総理の側近のお一人でもございますので、ひとつ役所同士の話とか従来の経緯がどうとかいうことではなくて、ここは政治的な決断として一歩前に進められるべきではないかというふうに思うわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　安倍内閣が総合的な外交力強化、これを進めていこうという、そうしたことは私も内閣の一員として理解をいたしております。
　ただ、そういう中で、大使館を含む在外公館については、今後の行政改革の方針において、定量的指標も踏まえつつ定期的見直しを行うこと、設置時からの状況の変化を受けて必要性の低下したものについて統廃合を図ること、このことを決定をいたしております。
　さらに、国家公務員の定員におきましては、さきにこの決定を成立をいたしました行政改革推進法のその中で、国の行政機関の定員の純減については今後五年間で五・七％以上、約一万九千人の純減を進めること、このことも委員御承知かと思います。そして、このことを私どもは着実に実施をしていく必要があるというふうに私は思っています。今、委員から御指摘がありました外務省の機構・定員要求につきましても、これらの閣議決定に基づいて厳正に審査をしてまいりたい、こう思っております。
　ただ、委員が大使を経験をされて、そして今訴えられました。そのことについて私も真摯に受け止めていきたい、こう思います。
○長谷川憲正君　温かい御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　総務大臣としてお立場がございますから、ここで機構や定員はどんどんやるぞというようなことをおっしゃれないのはよく分かります。しかしながら、これは役所同士の交渉では恐らくらちがなかなか明かないと思います。ですから、最終的には安倍総理が、これはやるんだということをおっしゃっていただかないと吹き抜けないと思いますが、是非、そのためにも外務そして総務両省の連携と、より一層のお力添えをお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　工夫の余地はいろいろあると思うんです。例えば、私フィンランドの大使ですから、フィンランドのヘルシンキというところに大使館がありまして、そこを基地にして活動をしているわけであります。そして、用事がありますとエストニアに飛んでいく。まあ月に一回ぐらいのペースでございましたけれど、大事な話があると飛んでいかざるを得ないわけでありますが、実際はエストニアという国の中に大使館みたいなもの、日本の大使館みたいなものはあるわけです。立派な事務所を借りて、そこに日本から派遣された職員もおり、現地の職員も働いて、日本の国旗を立てて仕事をしているわけです。これは駐在官事務所というふうに実際は外務省では呼んでおられるようでありますけれども、仕事はしているわけです。そこに、大使が日ごろいませんから、大使に代わって仕事をする人が、臨時代理大使という人がいるんです。極めて優秀な外務官僚がそこにおります。処遇は参事官という処遇になっておりますけれども、実力的には十分大使も務まる、そういう人が派遣をされておるんです。
　しかし、各国はそこに大使を出してきております。例えば、中国、ちゃんと大使館を置いて、本任の大使がエストニアにもフィンランドにもいるわけですね。そういう状況の中で、臨時代理大使という肩書の人間は、例えば直接総理大臣のところへ行って駆け引きをする、そんなことはやっぱりできないわけです。いろんなことを言いますけれども外務省のレベルで止まってしまって、政治家に働き掛けるなんということはなかなかできない。そうすると、私が出ていってそれをやるわけですけど、一月に一回行って話すのと毎日やっている人の差は、それは非常に大きいわけです。
　そういう意味で、私は、現在あるそこの駐在所、大使館のちょっと小ぶりにしたようなものでございますけれども、せっかくそういった施設も定員もいるわけですから、そういうところを大いに活用して、その臨時代理大使を、例えば、これは私の勝手な考えですけれども、特例的な大使にするとか、そういう方法だってあるんじゃないだろうか。国によっては大変若い方が大使を務めている例もあります。要は本人の能力の問題でありますから、私は年齢だとか処遇というのは日本の国内の問題であって、任国に対してはやはり特命全権大使という肩書を持って交渉ができるかできないかというところがポイントだと思うわけでございまして、そういう観点から、それじゃ、エストニアのように実質大使館とおぼしきものが置かれている国というのは実際どのぐらいあるんだろうと、日本からですね、いうのをちょっと調べてみましたら、エストニアだけでなくて、いわゆるバルト三国全部そうでございますし、それから中央アジアのキルギスとかタジキスタン、トルクメニスタンというところもそうでございますし、太平洋にありますソロモンとかパラオ、マーシャル、ミクロネシア、これもそうです。ですから、こういうところは肩書を本任大使に変えてあげるというだけで、そんなに大きなお金をつぎ込まなくても私は実質的に解消できるんじゃないかと思います。
　それから、外務省のお立場からはもっともっと定員よこせという要求がありますが、もっと効率的な運用をすれば、外務省の定員というのはそんなに大きく伸ばさなくても私は世界の各地に大使館を置くことができるんじゃないかと、こういうふうに思っているわけでございまして、そんなアイデアを含めて両省連携してお考えを詰められますと、私は、これは道が開けるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、今日は特に大臣からこれ以上前向きなお話をいただこうとは思いませんが、是非そういう観点からひとつ安倍内閣の大きな柱として取り上げていただいて、そして、どうぞ行政監視委員会の先生方、皆さんでこれ応援しようじゃありませんか。やっぱりみんなで声を出さないとこういう問題は盛り上がらない。政治の責任だと思うんですよ。だから、霞が関の問題じゃなくて、正に国民から選ばれている、日本の国家の平和と安全というのは世界の平和と安全に懸かっているわけですから、それをみんなで声を出して言うということが私はもうとっても大事なことではないかというふうに思いましてあえて取り上げさせていただいておるわけでございまして、せっかく大臣おいででございますから、最後に一言、御決意というよりも御感想で結構でございますので、もう一言お聞きをさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、行政改革推進法を踏まえて、五年間で五・七％の純減、このことは総務大臣として必ず実現しなきゃならない立場でありますので、そういう中で、ただ、めり張りを付けて、先ほど私、真摯に受け止めさせていただきます、こう答えをさせていただきましたんで、このことで御理解いただきたいと思います。
○長谷川憲正君　大変ありがとうございました。
　質問を終わります。
○委員長（草川昭三君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後四時十一分散会