Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平形政府参考人　お答えします。
　肥料につきまして、肥料は農作物の収量を維持、確保するために必要なものでありまして、農業生産活動に不可欠な生産資材でありますが、一方、化学肥料は、主な原料であります尿素、リン安、塩化カリ、いずれも原料となります資源が国内に存在しておりません。我が国はそのほとんどを海外からの輸入に依存しております。
　このため、耕畜連携を通じた資源の循環利用ですとか、堆肥等の国内資源の最大限の活用、これを進めることは、食料の安定供給と我が国の農業の持続的な発展を図るというみどりの食料システム戦略の趣旨とも合致するものでございまして、化学肥料の使用量の低減を本戦略に位置づけることとしたところでございます。
○田村（貴）委員　農薬の使用については曖昧であります。
　参考人質疑で、生産者の大塚裕樹さんが、蛍もメダカもドジョウもカエルもバッタもみんないなくなった、農薬をやめればみんな戻ってくると述べられました。
　農薬の生物多様性に与える弊害は明らかです。生物多様性に与える影響が明らかなんでしょう。だから、ＥＵのファーム・ツー・フォークでも、戦略の中にこの点が明確になっているわけです。ＥＵのファーム・ツー・フォークでは、二〇三〇年までに農薬の五〇％削減という目標と併せて、受粉昆虫の減少を阻止、増加に転換、二〇三〇年までに三十億本植樹する、こうした生物多様性戦略との共同目標が具体的に設定されています。
　慣行農業を当然の前提としてきた農家や普及員の皆さんを混乱に陥れないためにも、農薬の使用の何が問題なのか、これはきちんと総括し、説明していく必要があると思います。
　次に、有機農業の担い手について質問します。
　現在、有機農家の大半が小規模農家、家族農家です。しかし、担い手については、みどりの食料システム戦略にも本法案にも何も記されていません。
　有機農業を担っている小規模・家族農業をしっかりと位置づけるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　本法律案は、規模の大小や経営の形態にかかわらず、地域の自主性を尊重しながら、環境負荷の低減に向けた意欲ある取組を後押しするための促進法であります。具体的には、地域の実情に応じまして、化学農薬、化学肥料の使用削減等の取組を進められるよう、意欲ある地方自治体が作成する基本計画に基づき、農林漁業者の取組を認定することができる仕組みといたしております。
　農林水産省といたしましては、こうした法律上の支援措置と併せて、令和三年度補正予算、令和四年度当初予算で措置しているみどりの戦略推進交付金等を活用いたしまして、地域ぐるみの有機農業への取組の支援等、中小・家族経営も含め、農林漁業の環境負荷低減の取組を支援してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　現在期間中の国連家族農業の十年は、アグロエコロジー、生態系や生物多様性を考慮した農業、こうした観点から、小規模・家族農業を環境負荷の小さい農業を実現するための中心的な担い手として位置づけています。谷口参考人からも、小農、家族農業に特別の関心を払うべきだとの意見がありました。しっかり位置づけていただきたいと思います。
　次に、参考人質疑で、生産者の井村辰二郎さんは、単年で考えるのではなく、長いスパンでどれだけ取れるのかということも考えていかなきゃいけない、百年、二百年、そして千年とというふうに述べられました。
　谷口教授は、単年的な収量が下がったとしても、それによって百年間続く経営ができるんだったら、それは生産力向上と考えていいんじゃないか、生産力向上という考え方も、今までの固定観念を離れて、持続可能性とのバランスの中で考えるということを御提案したい、そのように述べられました。これは非常に重要な指摘だったと思います。
　環境負荷低減、有機農法に取り組もうとすると、何年にもわたって生産性が落ちることが予測されます。そうした農家を支えていくんだという姿勢が必要です。
　だから私は、生産性の向上と両立という法案の文言は、食料自給率の向上と両立に変えるべきだと考えます。修正案を提案していますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　農林水産省に伺います。
　競争力強化、規模拡大に偏重する農政をやめて、この機会に、維持、継続を支援する農政に転換すべきだと考えますが、いかがですか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　近年、気候変動等による農林漁業への影響が拡大する中で、農林漁業に起因する環境への負荷の低減にも配慮しながら、農林漁業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じております。
　このため、本法律案では、基本理念で、農林漁業の持続的な発展を図るためには環境への負荷の低減に取り組むことが重要と規定いたしまして、農林漁業の持続的発展を図るために環境負荷低減に取り組むこととしております。
　その上で、第三条第二項にある環境への負荷の低減と生産性向上との両立は、環境負荷低減の取組により収量の低下、生産性の低下が懸念されるところ、これを克服するための技術の開発、活用と円滑な流通の確保の必要性を明記しております。
　本法律案で目的とする環境と調和の取れた食料システムの確立のために行う健全な作物を育てる土づくり等の取組は、農林漁業の生産基盤の強化、ひいては食料の安定供給の確保に資するものと考えておりまして、従来の施策と併せて講じていくことが重要と考えております。
○田村（貴）委員　何かぴったりこないんですけれども。例えば、被災した農家の農業ハウスの建て直しすら規模拡大や経営改善を要求していますでしょう。それから、あらゆる補助や支援策にも競争力強化、規模拡大が要件となっているわけです。そうしたやり方は、有機農業をこれから本格的に増やそうという段階では、やはり見直していくべきだと思いますよ。
　参考人質疑で、大塚参考人からは、環境保全型直接支払いの拡充も要望として上がりました。是非、持続可能性という点に着目した支援制度を大きく拡充していただきたいと思います。
　次に、公共調達について伺います。
　谷口参考人は、再生紙を使ったコピー用紙やトイレットペーパーが今では当たり前に使われているが、それは一番最初に公共調達したからだと述べました。その発想を有機農業に当てはめるべきだと述べられました。安定した市場があってこそ、有機の生産者は作り始めることができるわけです。
　前回の私の質疑で大臣はこのように述べました。有機農産物を学校などの公共施設で活用することは有意義な取組であると認識している、意欲ある市町村の取組が進むように支援してまいりたいと考えておりますと。
　市町村が有機にふさわしい価格で買い上げるには、どうしても財政支出が必要になります。厳しい財政状況の中で、自治体が、市町村をどう支えていくのか。また、病院や官庁など公共施設での採用はどのように進めていこうと考えておられますか。大臣に伺いたいと思います。
○金子（原）国務大臣　有機農産物を学校などの公共施設で活用することは、有機農産物への理解と安定した消費の確保を図る上で効果的な取組であると認識をいたしております。
　このため、学校給食等での有機農産物の活用につきましては、令和三年度補正予算から、市町村が主体となって、地域の有機農業者と給食関係者などとの連携や、有機農産物の給食や食堂への導入などの取組を支援することとしており、こうした産地の取組事例やその成果について、シンポジウムなどを通じまして周知に取り組み、横展開を図ってまいりたいと考えております。
　また、公共部門での有機農産物の利用に関しましては、二月の二十五日に、環境省所管のグリーン購入法に基づく環境に配慮した物品の調達方針が見直され、国等の食堂における有機農産物等の使用が配慮事項として追加されたところであります。
　農林水産省の庁内食堂におきましても、率先的に有機農産物の使用を進めることとしたところであり、引き続き、環境省などの関係省庁と連携を取りながら、公共部門での有機農産物の利用を進めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　農水省の食堂も始めると。やはり、リードしていくのは官庁、そして地方自治体。地方自治体は大変だから、政府がやはり支援をする、これは本当に大事だと思います。
　大臣、百万ヘクタールでしょう。そして、取組面積、耕地面積の二五％ですね。こうした壮大な目標を掲げるのであれば、やはり、自治体の公共調達として、その支援を必須条件としなければいけないと思います。これは是非実践していただきたいと思います。
　それから、法案では、みどり戦略の下、国が基本方針を作って、都道府県、市町村が環境負荷低減事業活動の計画を立てることになっています。実効性のある計画を立てるには、市民、消費者含め、食と農に関するあらゆる利害関係者、ステークホルダー、その参加が必要であります。さらにはチェックとフィードバックが不可欠であると考えます。
　しかし、本法案には関係者の意見反映の仕組みは規定されていません。どのように関係者の意見を反映させていきますか。これも大臣に伺います。
○金子（原）国務大臣　環境負荷低減事業活動の促進等に関する基本方針は、農林水産大臣の告示で定める予定でありまして、その手続に当たりましては、行政手続法に基づく意見公募手続を行うとともに、本法律案第十五条第五項に基づき、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞くことといたしております。
　また、本法律案では、各地方自治体において、農林漁業における環境負荷低減を促進するための基本計画を作成できることとしています。この作成に当たりましては、地方自治体の負担に配慮することが大前提となりますが、地域の実情に応じた取組が促進されるよう、地域の関係者との合意形成を図ることを国の基本方針の中で明記していきたいと考えています。
　これらを通じまして、国や地方の各段階の検討過程で、幅広く関係者の意見を聞き、反映したいと考えています。
　また、みどりの戦略につきましては、これまでも関係者の意見を踏まえて策定してきたところであり、今後の戦略の推進に当たりましても、関係者の意見を踏まえまして、適切に対応してまいります。
○田村（貴）委員　国連環境計画、ＵＮＥＰは、フードシステムに対して、生産者、消費者のみならず、教育、雇用、健康、産業、金融、公共調達など、多様なステークホルダーが参加する共同的な政策立案が必要だと報告しています。また、欧州や北米では、多様なステークホルダーが包括的に政策、計画立案に参画するフードポリシーカウンシルが採用されています。
　関係者の意見を聞くだけでなく、それを国民全体が討議していく、そういう制度に発展させていただくよう、是非検討を深めていただきたいと思います。
　次に、私は先日、千葉県のいすみ市の農事組合法人みねやの里で有機農法の話を伺ってまいりました。民間稲作研究所の故稲葉光国先生の指導の下で、二回の代かきと深水管理によって雑草の伸長を抑制する技術を採用して、何年もかけて土づくり、苗づくりの技術を練り上げて、広げてきました。大変、私自身、感動しましたし、すごいなと思いました。
　稲作の有機化というのは既に技術が確立されています。地域地域で技術指導、支援があれば、有機稲作の転換、拡大は可能となってまいります。
　また、このいすみの例からも、民間稲作研究所や長野の自然農法国際研究開発センター、ジャパンバイオファームなどの民間研究機関による指導を支援することも重要だというふうに考えています。
　有機農業のこれら先達の技術支援、技術指導を、是非、アドバイザーとして、そして支援員として位置づけていくことがこれから必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機農業を拡大する上では、安定した生産ができるような栽培技術の指導、これが大変重要でございます。
　このため、農林水産省では、都道府県の普及指導員、それからＪＡ営農指導員の有機技術の研修に対して支援を行うとともに、令和四年度末までに累計五百人の、県の段階の有機農業指導員の育成、確保、これを目指しております。
　具体的には、優れた技術を持つ有機農業者の方、それから、今御紹介ございました民間機関の指導者の方を有機農業指導員に起用していただくんですが、これはやはり各地各地で品目だとか技法がありますので、これは県が指定するというような形を取りたいというふうに思っております。
　こうした有機農業指導員を活用した研修ですとか指導に対して国の方としても支援をしていきたいというふうに考えておりまして、有機農業の拡大に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　分かりました。
　時間が来たので質問を終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　次に、北神圭朗君。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○北神委員　有志の会の北神圭朗でございます。
　大臣、今回の法案、我々も基本的に賛成であります。有機農業を振興する法案と、病害虫とかそういうのを厳しく水際で取り締まる法案だというふうに理解しています。
　一つの懸念としましては、大変野心的な目標なので、これが本当に実現できるかどうかということで、これはもうみんなで頑張っていくしかないというふうに思っています。
　もう一つの大きな懸念は、私も前回質問させてもらいましたが、今回、非常に美しい理念で、ＳＤＧｓとかいうことで、環境に優しいということで、すばらしいことなんですが、特にＥＵが、ヨーロッパがこれを率先してやっている。彼らは、彼らのいろいろな気候風土の中で、あるいは食文化や価値観の中でそういったことを率先してやっているということなんですが、前回申し上げたように、国際基準とか、こういうのは若干怪しいというか、怪しいと言ったら怒られますね、それを盾に、一種、競争力を高めるとか、あるいは相手の競争力を弱めるとか、そういう意図がなくても、少なくとも結果としてそういうことも起こり得るということです。
　これは、農林水産省の職員の皆さんに聞いても、どうなるか分からないという話なんですが、来年、ＥＵでは農場から食卓へという法律が制定される見通しだと。こうなってきますと、国際基準というものが、今の農薬等に関する安全基準というものがまた議論されていく可能性も十分あるんじゃないかなと私は思っています。というのは、ＥＵの中で、国内の基準を厳格にすれば、輸入するものは、それより緩いものを入れるということはまず考えられないということであります。
　したがって、前回はこういう国際交渉の原課の体制というものを強化していくべきだというお話をしましたが、今回、若干、各国とどのような連携をしていくのかというお話をしていきたいというふうに思います。
　一つ、ＥＵそのものなんですが、昨年、たしか九月に、国連の方で、ＥＵと日本の間で共同文書が交わされて、引用しますと、「我々は、農業分野のイノベーションが重要であることを認識した上で、我々の自然的・社会的環境や食文化の多様性に基づいた確固たる解決策と道筋について、共同で取り組む。」というのが書かれています。私のこの文章の理解は、社会的・自然的環境、食文化の多様性ということであるならば、農薬に深く関わってくる我が国の、先ほども何遍も委員の皆さんから御意見が出されていますが、日本の高温、そして非常に湿度の高いこの気候の中で病害虫が発生しやすいということで、なかなか、例えばＥＵの中にもいろいろな国があると思いますが、簡単に同じような条件で競争することは難しいというふうに思っています。
　したがって、せっかくＥＵとのこういった文書を取り交わしていますので、ここのいわゆる社会的・自然的環境、食文化の多様性という言葉を一つの強い武器として、ＥＵと今後、もしそういう国際標準の交渉があれば、押し出していくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○牛草政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員から御紹介ありましたとおり、昨年七月に、食料サミットに向けた準備として行われた閣僚級のプレサミットの際に、日・ＥＵ共同文書に合意しまして、御紹介いただいた多様性ということが記載されました。
　それを受けまして、昨年九月の国連食料システムサミット本番においては、我が国を含む多くの国の発言に基づいて国連事務総長が行動宣言というのを発出しておりますけれども、その中で、読み上げますが、「我々は、万能の解決策はないという意見で一致した。地域ごとの状況、アプローチ及び展望は多様であることを認識する」という文言が入ってございます。
　今後とも、国際的な基準、その他の国際規範についての議論に当たりましては、御指摘いただきましたとおり、アジア・モンスーン地域の特殊性を含め、多様性を認めることの重要性について、今後行われる食料システムサミットのフォローアップの会合など、様々な機会を活用して主張してまいりたいというふうに思います。
○北神委員　是非お願いしたいというふうに思います。
　万能の解決策はないという言葉は非常に重要だと思います。一つの物差しでいろいろな条件のある、様々な条件のある国々を測ることはできないよという意味だというふうに思っていますので、その路線で是非お願いしたいと思います。
　ＥＵは、こういうことで一つ、その合意文書で共通の理解が得られたような気がしますけれども、国際交渉において、米国というのも非常に大きな存在だというふうに思います。
　米国は米国で農業イノベーションアジェンダとかいうものを策定して、彼らは、日本もそういうふうなことをしているのかもしれませんが、環境の話だけではなく、同時に農産物四〇％生産量を増やすということも併せてうたっているということが私は重要だというふうに思います。我が国もそこは踏まえなければいけないというふうに思います。
　米国ともこういう共同文書みたいなものを取り交わしたことはあるのか、あるいは今後そういう予定はあるのか、お聞きしたいと思います。
○牛草政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、米国との間では、日・ＥＵ間の共同文書のような二国間での文書というのは結んでおりませんけれども、昨年九月に、アメリカ、米国を含むＧ20の農業大臣会合というのがございまして、コミュニケが採択されております。その中で、我々は、全てに当てはまる一律の解決策は存在しないことを踏まえ、食料システムの変革をデザインするに当たり、異なる地域の状況、文化、歴史、生産システム、消費形態及び伝統を考慮に入れる必要性を強調するという点が合意されているところでございます。
　今後とも、米国も含め、様々な国々と国際的な会合や対話などに当たって、各国農業の多様性を踏まえることの重要性を主張しつつ、我が国の立場の反映に努めてまいります。
○北神委員　それはいいことだというふうに思います。
　アメリカ、ヨーロッパということで、特に、私が聞いているところによると、欧州というのは、どちらかというと厳格な基準を採用したがる、予防的な措置というものを強調したがると。要するに、予防的というのは、ちょっとでも可能性があったらあかんということを言いたがる。米国の方は、もう少し緩い、科学的見地に基づいてやるということなので、そういった違いもあるというふうに思いますけれども、米国との連携が、そういった意味で、多分日本とより立場が近いんじゃないかなというふうに推察しますので、そこの連携を深める。
　一番大事なのは、同じアジア・モンスーン地域における各国で、これは既に皆さんが、ラオスとかカンボジアとかフィリピンとか、そういった国々、日本と同じように高温多湿、それから中小零細規模の農家が非常に多いということで、こことも連携をしたというふうに思われますが、ここが非常に重要で、やはり数が物を言うというところがありますので、こういったところの、既に合意をされたというのは聞いていますが、もっと深めるということとか、あるいは、ほかにもアジア・モンスーン地域の国々で共通の理解をまだ得られていないところがあると思いますので、ここを是非頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○牛草政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話しいただいたとおり、昨年七月に東南アジアの七か国と持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書に合意して、これを、先ほどお話あった国連食料システムサミットでも紹介したところでございます。
　そして、この共同文書に基づく実際の協力として、昨年十月にＡＳＥＡＮプラス３の農林大臣会合が開かれておりますけれども、その中で、温室効果ガス削減に関する共同研究とかスマート農業の実証など、我が国が提案した協力案件が合意されております。これらの協力は、共同文書に署名した七か国はもとより、それ以外のＡＳＥＡＮ各国も対象としたものでございます。
　今後とも、ＡＳＥＡＮの各国と連携して、持続可能な農業生産と食料システムの達成に向けた取組のための協力を促進していきたいと思います。
○北神委員　ありがとうございます。是非、その方向で進めていただきたいというふうに思っています。
　大臣、私の問題意識は、これをもう最後の質問にしますが、こういう農薬とか化学肥料とか、やはり各国の気候とかそういった条件によってかなり競争条件の有利、不利というものがあるというふうに思っています。ですから、やはり国際交渉というのは非常に重要で、今回の植物防疫法案はどちらかというと守りの話ですけれども、やはり国際標準づくりの、攻めの方も今から準備を着々と、既にされているような気がしますけれども、また強力に進めていただきたいなというふうに思っています。
　今は大きな戦略の話ですが、やはり大事なのは、現場でいざそういう交渉になったときの人材の部分で、前回は原課の体制の話をしましたが、もう一つ、私も昔、一時期、経済産業省の政務官の方をやらせていただいたときに、ＣＯＰ21とかそういう気候変動の交渉とかに行くと、我が国の交渉に当たる人たちは二年とか三年のいわゆる通常の国家公務員の人事異動みたいなのがある。ところが、例えばニュージーランドとかアメリカとか、そういった国々を見ると、もう十年も、場合によっては二十年もずっとそういう交渉を専門として交渉官をやっている。
　もちろん、日本の交渉に当たる人たちは非常に有能だというふうに思います。しかし、大事なのは、やはりそういう現場でずっとやっていると、いろいろな人脈も当然、そういう長年やっている人たち同士で仲よくなる。いろいろな過去の経緯というものも分かって、もう瞬時に交渉の中で、六年前はこういうことだったとか、こういうことも発言することができる。
　我が国の国家公務員制度の人事の部分で障害があるかもしれませんけれども、私は、本来は、農林水産省というのは非常にやはり国際交渉が大事なので、そういう交渉の現場にある程度、長年、人脈づくりを含めて、経験を積んでいけるような交渉官を育成すべきだというふうに思いますけれども、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　議員御指摘のように、特に国際交渉というのは、やはり人脈が非常に大事だと思うんですね。長年おつき合いをしている中で、お互いの気持ちが分かって交渉ができるわけなんです。
　したがいまして、そこがやはり、外務省はある程度そういったところがやっているんですが、ほかの役所というのは、どちらかというと、三年間ぐらいそれぞれの国に勤務をさせて、その後、日本の国に帰ってきてからそういった専門分野を育てるという形になっておりますけれども、やはりいろいろな交渉の場を考えていくと、ある程度専門性を持って長く務めた方がいいのかなという感じもいたしております。分野によっては、リタイアした後もその方を活用しましてやっている部門もあるんです、特に水産関係なんかは。
　したがって、これは貴重な御意見と思いますので、できるかどうかは分かりませんが、そういった御意見を踏まえて、農林水産省の中でもいろいろとお話をさせていただきたいと思っております。
○北神委員　非常に前向きな答弁をありがとうございます。
　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○平口委員長　この際、内閣提出、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対し、田村貴昭君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田村貴昭君。
　　　　―――――――――――――
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田村（貴）委員　ただいま議題となりました環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表して、その趣旨を説明します。
　本法案は、環境と調和の取れた食料システムの確立に当たって、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立を図ることを基本理念としています。しかし、生産性の向上が競争力の強化や規模の拡大といった、これまでの農政の延長であってはなりません。国や自治体は、環境への負荷の低減を図るための活動に対し、食料自給率の向上と両立するよう総合的な支援をするべきです。
　また、現在、有機農業の大宗は、小規模・家族農業が担っています。小規模・家族農業を、地域経済や地域社会を支え、環境と調和した持続可能な農業を担う中心的存在として位置づけるべきです。
　さらに、国の基本方針、自治体の基本計画を定めるに当たっては、ＥＵや北米のフードポリシーカウンシルのように、多様なステークホルダーが参画する自主的、民主的なボトムアップの意見集約が必要と考えます。
　このようなことから、基本理念を見直すとともに、基本方針及び基本計画において関係者の意見を反映する内容の本修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、環境と調和の取れた食料システムの確立に当たっては、環境への負荷の低減と食料自給率の向上との両立が不可欠であることを踏まえることとしております。
　第二に、環境と調和の取れた食料システムの確立に当たっては、農林漁業において小規模の農林漁業者が果たしている役割の重要性に鑑み、その能力が活用されるように配慮されなければならないこととしております。
　第三に、農林水産大臣が基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないこととするとともに、市町村及び都道府県が基本計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該基本計画を作成しようとする市町村の区域の農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないこととしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び主な内容であります。
　委員各位の御賛同を心からお願いを申し上げ、説明を終わります。
○平口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　初めに、内閣提出、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田村貴昭君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、簗和生君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。梅谷守君。
○梅谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境が大きく変化しており、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくことが重要となっている。また、世界情勢の変化により国民の食料安全保障への関心が高まる中、将来にわたる農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給を確保するため、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、こうした農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和のとれた食料システムを確立することが喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　環境と調和のとれた食料システムについては、農林漁業者、食品事業者、消費者等の幅広い関係者の理解の下、これらの者が連携することにより、その確立が図られるものであることに鑑み、国が必要な施策の検討及び実施を行うに当たっては、農林漁業者等、特定の者のみに過度な負担をもたらすことがないよう配慮するとともに、農林水産物・食品の付加価値を高め、農林漁業者をはじめとする関係者の経営の発展、農山漁村の活性化に資するよう努めること。
　二　農林漁業における環境への負荷の低減の取組が正当に評価されるよう、特に消費者及び食品事業者の理解の醸成、学校教育等の場を通じた食育の推進に取り組むこと。具体的には、販売面における対策の強化として、消費者等に分かりやすい表示・広報、環境への負荷の低減の状況を把握する手法、販路開拓に向けた支援の在り方等について検討し、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
　三　環境への負荷の低減に向けて、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とした有機農業の実践を生産現場で容易にする栽培技術の確立や、当該技術を普及する人材の育成・確保に努めること。
　四　環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた先進的な取組の実践等に寄与した農林漁業者並びに食品製造・加工業、卸売・小売等の流通業、飲食業その他の食品事業者等の顕彰に努めること。
　五　基本方針の作成に当たっては、食料システムを構成する生産から消費に至る各段階の関係者の意見を丁寧に聴取し反映させること。
　六　市町村及び都道府県の基本計画の作成等に当たっては、地域の合意形成に配慮して行われるよう国としても必要な助言等を行うとともに、これらの事務を担う市町村及び都道府県に過度な負担をもたらすことがないよう、市町村及び都道府県の実情に応じた適切な配慮を行うこと。
　七　農林漁業において、規模の大小を問わず多様な経営体が重要な役割を果たしていることに鑑み、これらの経営体が意欲を持って環境負荷低減事業活動等に携わることができるよう必要な支援を行うこと。
　八　有機農業等に取り組む生産者は慣行農業に取り組む生産者とともに地域農業を担う主体であることを十分に踏まえ、これらの生産者の交流・連携が一層進展するよう環境整備を図ること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○平口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣金子原二郎君。
○金子（原）国務大臣　ただいま法案を可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　次に、内閣提出、植物防疫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　次回は、来る四月六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
令和四年三月三十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　根本　幸典君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　勝目　　康君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木原　　稔君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　荒井　　優君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　白石　洋一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　掘井　健智君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
三月二十四日
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
同月三十日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第六三七号）
　同（田嶋要君紹介）（第六三八号）
　同（中川宏昌君紹介）（第六三九号）
　同（谷田川元君紹介）（第六四〇号）
　同（吉川元君紹介）（第六八五号）
　同（米山隆一君紹介）（第六八六号）
　同（石川香織君紹介）（第七二七号）
　同（中村喜四郎君紹介）（第七二八号）
　同（櫻井周君紹介）（第七三二号）
　同（福田昭夫君紹介）（第七五一号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（森田俊和君紹介）（第六四一号）
　同（岸本周平君紹介）（第六六七号）
　同（小熊慎司君紹介）（第六八八号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第六八九号）
　同（櫻井周君紹介）（第七三三号）
　教職員の業務の見直し、定数増の早期実現等に関する請願（岸本周平君紹介）（第六八四号）
　学費負担の軽減のための私大助成の大幅な増額に関する請願（斎藤アレックス君紹介）（第六八七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七五二号）
　特別支援学校の実効ある設置基準策定に関する請願（小熊慎司君紹介）（第六九〇号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第六九一号）
　同（櫻井周君紹介）（第七三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長金子修君、財務省大臣官房審議官窪田修君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長下間康行君、総合教育政策局長藤原章夫君、初等中等教育局長伯井美徳君、高等教育局長増子宏君、高等教育局私学部長森晃憲君、科学技術・学術政策局長千原由幸君、スポーツ庁次長串田俊巳君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官宮本直樹君、子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国光委員　茨城六区選出の衆議院議員の国光でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　私、実は当選以来、文部科学委員会に是非所属させていただき、そして大臣に是非御質問をしたいと思っていた御質問があります。今日その日が五年ぶりにやってまいりまして、大変うれしく思っております。
　それは何かと申しますと、私の地元が日本で一番の研究学園都市つくばであることに起因します。大臣の御地元にも、すばらしいポートアイランド、神戸にございますし、また、関西地域、今日も関西の先生方たくさんいらっしゃいますが、京阪奈研究学園都市がございます。そして私の地元のつくば。いずれも国策によってかなりの公費を投入をしてできた町であります。
　日本で一番その大きいのがつくばでありまして、お手元の資料を御覧ください。歴史は長く、戦後の高度成長期の東京の人口増加、人口があふれる、その中で、やはり科学技術をしっかり、クラスターをつくるということと、それから、やはり集団の官庁の移転、その二つの論点が相まって、五十年前から検討が始まり、一九七〇年代から建築が始まって、ちょうど五十周年を迎えているわけであります。
　私も実はつくばからいつも通っておりまして、今日も一時間四十分かけて、つくばからＴＸで、つくばエクスプレスで参りました。
　中身もなかなかすごいわけでありまして、当時、二ページ目を御覧いただきますと、約二兆六千億、いろいろな諸経費を足しますと三兆円、当時のお金で三兆円もかけてこの筑波研究学園都市をつくってまいりました。研究者は何と二万人。その半分がＰｈＤ、博士号を取得しておられます。ノーベル賞受賞者は四名誕生いたしております。研究機関は約三百、そして国等の研究機関、約三十機関ございます。
　文部科学省の所管の、例えば半導体、ＴＳＭＣはどこに来たかというと、つくばの産総研です。また、宇宙政策、ＪＡＸＡもつくばにあります。様々なイノベーション、また、ちょうど今、教職員の研修の充実が必要ですが、その研修プログラムを作るのも教職員支援機構、これもつくばにございます。
　つまり、国策の多くを担っているのがこの筑波研究学園都市なんですが、ここからが是非大臣にお伺いしたいところでありますが、これだけの大きな投資と、そして人の移動、クラスターをつくったわけであります、日本で一番です。
　ただ、地元を私よく、研究所、研究者、どぶ板と自分で名づけているんですが、全部の研究機関に行きました。そして、約五千人ぐらいの研究者にも会ってまいりました。皆さん、でも、共通して一つ言うことがあります。それは、五十年たったけれども、つくばってやはりちょっと再起動が必要なんじゃないかと。それは何ですかというと、この資料を見ていただいたときに、各国立研究所、各省庁ごとにぶら下がっているわけですが、普通考えると、委員の先生もうなずいておられますが、何が起こるかというと、やはりちょっと縦割るんですね。
　例えば、半導体でも、気候変動が分かりやすいかもしれませんが、環境省は国立環境研究所にいろいろなことをお願いする。ただ、例えば、産総研、経産省に直轄して、産総研は経産省のお話は聞くが、なかなか、環境省であったり、ほかの大きな内閣府のお話であったり、余り直轄として聞かれない。
　ただ、研究者としては、フィールドは研究がまたがっているので、もう少しエコシステム、今のはやりのワードは、国際的にもオープンイノベーション、エコシステムです。アカデミア、そしてそれから産官、しっかり連携をしてつくっていくというのは非常に重要ですが、もう少し、ここまで投資してつくってきた町ですから、やはり投資を最大限生かすためにも、もったいない。これを再起動するためには、私個人的には、そのハブ機能をしっかりつくる。これは、ボストンやシリコンバレーやオックスブリッジでは、ハブ機能をちゃんとしています。
　そしてもう一つは、やはり研究費。これは、縦割りの研究費を各省庁が上げてもしようがありません。やはり、例えば総合科学技術会議の、例えばいろいろなＰＲＩＳＭやＳＩＰのような大型研究費、省庁縦割るんじゃなくて横断的、あるいは文科省が所管している共創の場、この大型の予算なども各分野横断的にまとめる研究費でありますが、こういうものを活用すべきだと思います。
　この点につきまして、大臣から、是非、大所高所のこのつくばに対する今までの総括と、それから今後の期待について、是非御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○末松国務大臣　おはようございます。
　国光先生にお答え申し上げます。
　五年たたれて、初めての文科省の委員会で質問ということでありますけれども、それにふさわしい答弁であるかどうか分かりませんが、お答えさせていただきたいと存じます。
　筑波研究学園都市には、大学、研究機関が数多く集積をいたしてございます。研究機関の所管が各府省庁に分かれておりまして、国光先生御指摘のとおり、省庁縦割りの状況、一定程度存在をいたしてございます。私も、もちろん参りました。二十九機関のうち、文科省で十機関あるというように認識をいたしております。
　一方、近年、特区指定や起業を目指す方が活動する施設のインフラ整備など、研究学園都市としての機能を高める取組を自治体自らが進めておりまして、つくば地域全体のイノベーションの環境は着実には向上しているというように、そういうように認識をいたしております。大変にぎわいを見せております、昨年行きましても。
　それで、文部科学省といたしましては、つくば地域におけます所管大学あるいは研究機関への支援を行いますとともに、省庁縦割りの克服も含めた研究学園都市としての機能の強化に向けまして、一つには、研究機関や研究者の先生方のネットワーク強化を行う産学官連携の拠点形成であるとか、あるいは地域のハブとなるつくばグローバル・イノベーション推進機構での取組の支援とか、山海嘉之先生も、これは一旦事業が収まっていますけれども、こうした例であるとか、あるいは大学発の新産業創出プログラム等を通じたつくば市や筑波大学等へのスタートアップなど、こういった支援を進めてはきてございます。
　でも、一番大事なのは、やはり先生おっしゃるように、産学、課題を与えて、それぞれネットワークをやはり築いていくということでありまして、縦割りの予算制だけでそれぞれが事業を進めていくだけでは、やはり効果的ではないという認識でございます。まさに先生がおっしゃったような、総合科学技術・イノベーション会議等々のこともあると思います。
　また、今月十日には、つくば市をスーパーシティ型国家戦略特別区域として指定することが決定したところでございます。筑波研究学園都市の更なる発展に向けまして、関係府省やあるいは自治体と連携を密にした上で、引き続き支援を進めてまいりたいと思います。
　私の地元でも、神戸の研究学園都市もございます。同時に、松本剛明先生の近くには、播磨科学公園都市、八ＧｅＶＳＲ、大型放射光ですけれども、二十五年たったんですけれども、つくばに行って、やはりつくばをむしろ見習うべき点が多いなというのは、実は認識でございます。よろしく御指導のほど、お願い申し上げます。
○国光委員　大臣、ありがとうございます。
　是非、世界に羽ばたくイノベーションを、神戸、そしてまた関西、更につくばから、世界に伍する研究学園都市をつくっていくことも大学と並んで重要なことだと思います。是非よろしくお願いできればと思います。
　続きまして、同じくイノベーションで、同じように、先ほど研究者、どぶ板と申しましたが、たくさんの研究者の方にお会いする中で、やはりこれまた共通する課題がございます。大臣の御地元も同じかもしれません。何が困っていますかと聞きますと、本当は、基礎研究費のお話かなと思ったりして聞くわけですが、そうじゃないんですね。一番初めに出てくるのは何かというと、人材が、若手の人材が急激に減っていますというお話です。例えばそれが宇宙政策であっても、半導体であっても、グリーン、気候変動であっても、コロナ始めライフサイエンスであっても、みんな同じです。
　それはなぜかというと、やはり博士課程、それは文科省さん、すごくしっかり力を入れておられます。博士課程、そしてその後のポスドク、もうこれは九〇年代からの、長年の課題でありますけれども、やはり紆余曲折あって、いろいろなことを取り組まれてこられたのはよく分かります。
　ただ、例えば、やはりアカデミアポストを、企業に随分行かれるＰｈＤ取得者も増えてきて、それは喜ばしいことかと思います、ただ、これほどまでに、グローバルにイノベーションが必要なときに、やはりなかなか、いわゆる例えばポスドクの、採用したい方の量と質が非常に減ってしまっている。
　逆に、若い方に聞くと、キャリアパス、博士課程への支援を、様々な生活費の支援など、年間二百万から二百四十万ほど、全体の数の約三割目指して取り組んでおられるのはすばらしいことかと思います。ただ、彼らが言うのは、それはありがたい、ただ、その先、やはりテニュアという常勤職員になる道筋が余りにも見えにくい。
　なので、本当に、なかなかアカデミアポスト、こちらのつくばの研究所のような国立研究機関に就職をするという判断、アプライするという判断は非常に勇気が要るということが非常にあります。
　この点、是非文科省さんにお伺いしたいんですが、博士課程へ進む数が少ないこともそうですし、それから、その後のポスドク、いまだに処遇格差が民間とはあって、なかなかアカポス、アカデミアポストを選んでいただけない状況が今あります。それについての対策を是非改めてお伺いさせてください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のアカデミアにおける優れた研究人材の育成、確保に向けて、まずは、将来のアカデミアを担う優秀な学生が経済的な心配やあるいはキャリアパスの不安、そういったことなどにより博士後期課程への進学を断念することのないよう、その処遇の向上等を図っていくことが不可欠と考えてございまして、ここは、先ほど先生に御指摘いただきましたように、博士支援のことをしっかりまずはやらせていただいておるところです。
　これに加えまして、若手研究者の処遇向上や魅力的な研究環境の確保も重要でございまして、文部科学省といたしまして、各大学や研究機関が若手研究者を有期雇用する際の研究環境やキャリア支援の在り方などを定めたガイドラインの策定でございますとか、あるいは、若手研究者等を中心に最長十年間にわたり研究支援を行う創発的研究支援事業の推進、あるいは、国立大学における若手ポストの確保など人事給与マネジメント改革を考慮した運営費交付金の配分の実施などの取組を進めているところでございます。
　今後とも、優秀な研究人材の育成及び確保に向けてしっかり取り組んでまいります。
○国光委員　ありがとうございます。
　イノベーション人材は本当に国益のためにも重要です。是非更なる飛躍をよろしくお願いできればと思います。
　続きまして、話題は変わりまして、自治体間の教育の格差についてお尋ねしたいと思います。
　委員の皆様の御地元も、恐らく、お耳にされたこともあるかもしれませんが、このコロナ禍、第六波、蔓防は終わりましたが、まだちょっと下げ止まっているという状況がございますが、皆様、先生方の御地元の学校の休校、つまり臨時休業、この対応について、何らか、例えば、緩み過ぎている、これも非常に難しくて、緩過ぎても厳し過ぎても難しいところです。
　私自身は、元々内科医ですので、感染症の立場から、いろいろな文科省のガイドラインを策定している先生方ともよくお話を伺います。
　今お手元に資料をお配りをしているんですが、どことは申しませんけれども、これは、先生方、御地元の数字を確認してください。この休業の割合が高い県は、果たして感染状況が激しい県でしょうか。かなりばらつきがあります。
　それは、それぞれにその設置管理者の判断があるわけですが、これ、私も半分医師の立場として、そしてまた一人の子供を持つ母として、ちょうど中学生の子供がおりますが、専門家の意見を伺っても、やはり全体的にちょっとやり過ぎている県、例えば、大して感染もないんですけれども、ちょっと不安だからやはり休校にしておこうという判断が結構この第六波の中ではあって、それが、いきなり直前にそれをアナウンスされるものですから、非常に不安が、混乱が大きかったということは方々から伺っております。
　そこで、今後第七波も懸念される中、ゴールデンウィーク後には多少また感染者は増えるかと思います。同じことに直面します。そういうときに、ガイドラインももう作っておられますが、「その他、設置者で必要と判断した場合」という、裁量の余地が非常に大きいですけれども、是非その際には、感染症の専門家の意見、これは小児科学会でさえも、なるべく休業は慎重にと今言っているんです。その辺りの判断も是非お伺いしたいと思いますので、取組をお願いできればと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、学校における新型コロナ対策に当たりまして、感染防止と、それとともに、子供の健やかな学びの両立というのが何より重要と考えております。
　学校の臨時休業は、御指摘いただきましたように、各学校の設置者が地域の感染状況等を踏まえて判断するものでございますが、文部科学省としては、その設置者における適切な判断に資するよう、専門家の意見を踏まえまして、衛生管理マニュアル等において、地域一斉の臨時休業はやはり慎重に検討する必要があるということを示すとともに、臨時休業の基準等を定めたガイドラインの運用に当たりまして、臨時休業を行う場合でも、まずは感染者が所属する学級を閉鎖するなど、必要な範囲、期間で実施するよう求めてきたところでございます。
　加えて、学校全体を臨時休業する前に、時差登校、分散登校、オンライン学習等を組み合わせたハイブリッド学習など、設置者にそういったことを要請し、多くの自治体では様々な取組をしているというふうに承知しております。
　こうした方針につきまして、今後とも、機会を捉えて各学校設置者に対して周知し、適切な対応を促してまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　感染症分科会でもかなり議論になった課題でございます。是非、適切な、バランスの取れた、子供の学びの尊重を思った休業対策をお願いいたしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○義家委員長　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　四国比例ブロック選出の新人議員であり、先日、荒井先生が元校長先生だと言われておりましたが、私も中学校の教員として二十四年間勤務してまいりました。四年前まで中学校の教頭をしておりました。本日は、文部科学委員会での初質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　公明党は、三月十日に、不登校が急増する現状に対し、子供たちが安心して学ぶことができるよう、不登校プロジェクトチームを立ち上げました。私自身、国会議員になったときには真っ先に質問をしたいと思っていたのが、この不登校問題であります。様々なところで言われており、皆様方も御存じのとおり、今の日本の不登校児童生徒数は増え続けており、八年連続で史上最多を更新しております。
　では、その不登校とは、実際にどのような状態にある児童生徒のことをいうのか、御存じでしょうか。お手元の資料を御覧いただければというふうに思います。
　今言われている不登校児童生徒というのは、文部科学省が一年に一度行っている、問題行動、不登校、生徒指導上の諸問題に関する調査における数値であります。この調査は、そこにありますように、暴力行為やいじめ、長期欠席、不登校、中途退学、自殺等、八項目の調査を行っています。
　その中の、四、小中学校の長期欠席、五、高等学校の長期欠席という項目があり、年度で、一年間、四月から三月までに三十日以上欠席した児童生徒が長期欠席者になります。さらに、その年間三十日以上休んだ長期欠席者の内訳、理由として、一、病気、二、経済的理由、三、不登校、そして、近年の新型コロナウイルスの蔓延に伴い、新たに四、新型コロナウイルスの感染回避が加わり、五、その他を合わせた五項目に分けられています。
　そこで、まず初めに、この国の調査において、三十日以上の欠席者が長期欠席者としている根拠はどこから来ているのか、お伺いいたします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の長期欠席の定義につきましては、一九九二年三月に取りまとめられた学校不適応対策調査研究協力者会議の報告におきまして、きめ細かな支援を行うためには詳細な実態把握が必要であるため、三十日以上欠席した児童生徒数等の把握が必要であるとされたことから、その一九九二年に実施された一九九一年度、平成三年度調査から、年度間の欠席日数について、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、年度間三十日以上欠席した児童生徒を不登校児童生徒というふうに定義したものでございます。