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○鳩山国務大臣　先ほどいろいろ申し上げたとおりで、先生のテレワーク推進の御努力に感謝申し上げながら、そういった意味で、幸せ増進のために、また働く方々、とりわけ女性の方のためにテレワークを推進していきたい、こう思っております。
　テレワークなどというのは、それこそ我々の子供のころには夢のような話で、テレビ会議とか、テレワークという言葉はありませんが、自宅で仕事をして、それがまたテレビを通じて職場と結ばれるなどというのは、まさに夢のまた夢であったことが実際に現実のものになってきているわけですから、これはもう大いに進めていきたい、こう思います。
　子供のころ、ぜいたくな話で申しわけないんですけれども、私ども、祖父以来、軽井沢に別荘がありまして、小学校のころは一月以上、我々家族は軽井沢生活をいたしておりました。父親が大蔵官僚でありまして、大体金曜の夜遅くやってきて、夏休みですから土曜日はとれたんでしょうね、土日と軽井沢にいて、日曜の夜には帰っていく。実際にはゴルフばかりしておりまして、余り子供の面倒を見る父親ではありませんでしたけれども、それでも、寝食をともにするというのかな、そういう充実感がありました。
　だから、毎週そういうことが繰り返される。もし父親が土日月火ぐらいいてくれたら、やはり私ももっと品格のある政治家に育ったのではないかとみずから思うわけです。ですから、それこそそういうときにテレワークがあったら、ぜいたくな話で本当はよくないかもしれませんが、夏休みの別荘生活なんて全然違ってくるわけですね。先ほどの例で、例えば北海道で夏を過ごす、そのときにテレワークができれば家族一緒に暮らせるなんというのは、本当にすばらしいことだと思いますね。ですから、そういう意味で頑張っていきたいということが一つでございます。
　それから、私は、以前から環境のことが一番興味があるものでありますから、ＩＣＴを使った環境問題への対処、とりわけ地球環境問題への貢献というものを考えた場合に、やはりこのテレワークによって通勤というものが不要になる。フードマイレージとよく言われますけれども、実は人間にもマイレージがあるわけですね。通勤マイレージというのがあるわけで、通勤マイレージが高いということは、それだけＣＯ2が出る。
　例えば、私の地元あたりですと、もうほとんど車、福岡県ですとほとんど車通勤です。一台の車で会社へ行くということは、三百人か五百人ぐらいの大名行列でみんながはあはあ二酸化炭素を出すのと同じだということですから、人間のマイレージというのか、この移動がなくなるということは大変なＣＯ2削減効果になりますので、そういった意味でもテレワークはそれこそ一石何鳥ということではないかと思います。
○古屋（範）分科員　大臣御自身の体験も交えながらの踏み込んだ御答弁、ありがとうございました。
　では、次の質問に移ります。
　現在、戦後最大の同時不況の中で、その危機を脱して我が国の経済再生、さらなる飛躍を実現するために、世界最先端の技術力を持つ情報通信技術の活用、特に携帯電話を初めといたしました電波を有効に活用して、新産業の創出や国民生活の基盤を構築していくことが極めて重要だと認識をいたしております。
　これまでも、携帯電話など、我々の生活の利便性の向上に役立つ電波の利用が進んできたものと思われます。我が国が世界で最初に体験すると言われている少子高齢化の問題のほか、地域での医師、医療機関の不足や老老介護などの医療、福祉関連の課題、またＣＯ2排出量の削減などのエネルギー、環境問題といった、ふだんの生活を取り巻くさまざまな社会問題を解決する一つの手段として、無線通信が果たす役割、これはこれまで以上に大きくなるものと期待をしております。
　例えば、出産や子育てに追われて仕事との両立がなかなか難しいと言われていた女性が、無線を利用していろいろな場所から社内の会議に参加したり、あるいは体の不自由な方も自宅にいながら仕事に従事できる、こういった社会参加の機会も増加をする。その上、物理的に移動しなくてもいい。今も大臣おっしゃいましたように、時間の制約またＣＯ2の排出量の削減に貢献したりということも、現実的なものとなってきていると思われます。
　ほかにも、小型の無線チップを使って製品の物流管理ができるようになる。特に食品偽装問題などを解決し、日々の私たちの生活の安心、安全を確保するという面でも貢献が非常に期待をされているところであります。
　そのほかにも、電波の利用分野が広がることで国民生活が豊かになっていくものと思われますが、今後、二〇一〇年代、どのような電波利用が新たに見込まれ、それらが国民生活の向上にどう役立つと考えられているのか、総務省のお考えをお伺いいたします。
○桜井（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用につきましては、先生先ほど御指摘のとおり、従来からの主要な利用形態であります携帯電話ですとか、あるいは放送などに加えまして、さまざまな分野において新たな期待というのが高まっているというところでございます。
　このため、総務省におきましては、昨年十月に電波政策懇談会というのを開催いたしまして、二〇一〇年代に実現が期待される新しい電波利用のシステムあるいはサービスにつきましての将来像について御検討いただいているというところでございます。
　この電波政策懇談会の議論の中では、携帯電話、放送、衛星といった従来の主要なメディアに加えまして、例えばでございますけれども、医療分野においては、ワイヤレス化したカプセル型の胃カメラ、これによります人体内の診察でありますとか、あるいは、先ほど先生も御指摘ありましたような電子タグを利用して、子供や高齢者は外出先でも位置を正確に把握できる、そういった見守りシステム、あるいは見通しの悪い交差点で出会い頭の事故というのを防ぐためにぶつからない車を実現する次世代のＩＴＳシステム、こういった安心、安全のワイヤレスシステム、あるいは家庭内のテレビですとか、あるいはパソコンといったものがワイヤレスでつながるというコードの要らない快適な生活環境を実現する家庭内のブロードバンドシステム、こういったいろいろな御指摘がなされているところでございます。
　総務省といたしましては、本年六月にこの懇談会の取りまとめを予定しておりますので、そういった取りまとめを踏まえまして、新しい分野での電波利用の促進ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）分科員　幾つかの例を挙げてお答えをいただきました。それぞれ非常に重要な、そして国民生活に非常に役立つ研究開発であると思います。
　携帯電話のさらなる高度化に加えましても、新たな電波利用システム、またサービスを世界に先駆けて実用化していくこと、国際競争力を持つ機器やアプリケーションの開発、製品化を急ぐべきであると考えております。
　例えば、無線通信技術の最先端の研究開発機関が集積をしております横須賀リサーチパークにおいて、産官学が連携してさまざまな研究開発に取り組んでいる状況でございます。今後、日本の強みを生かした新技術の市場投入を図って、新たな産業を創出していかなければなりません。しかし、なかなかこうした経済危機の中で、各企業ともに研究開発費を捻出すること、これが非常に難しくなってきております。特に、電波利用分野への取り組みは、産業の活性化、国際競争力の強化を図る観点において、その中核となると考えております。そのためには、産官学の研究機関の力を結集して、いわばオール・ジャパンとして無線通信技術の研究開発を加速化すべきであると考えます。大臣のお考えをお伺いいたします。
○鳩山国務大臣　私は、恥ずかしいことに、数学は物すごく得意だったんですが、最近の科学技術にはついていけなくて、恐らく古屋先生の百分の一の知識もないと思うんですけれども、今も、ワイヤレス胃カメラなんというのは本当にびっくりしました。私は大病をしたことが一度もないんですが、初めて選挙に二十八歳で出たんですが、そのころ神経性胃炎というのか、やはり選挙というのは体がおかしくなるんですね、それで、胃カメラをのんだときの恐怖は今でも忘れられないですよ。こんなものをのみ込むような感じでしょう。おえっとなって、だから、とにかく生涯二度と胃カメラだけは入れたくないと思っていましたけれども、こういうものができれば本当にすばらしいと思います。
　また、電子タグの利用というのは、子供や高齢者の安全のためにも大切だと思いますけれども、嫌がるけれども、うちの秘書たちにつけたいですね、すぐサボるものですからね。だから、この電子タグをつければちゃんと、町を歩いているとかがわかるんだなと思いますが。ただ、実はこの問題は、私は動物愛護議連の会長をやっておりまして、みずからのかわいらしいペットにこういうのを使って、野良犬、野良猫にならないような利用もできるというふうに考えているわけでございます。
　三月に、デジタル日本創生プロジェクト、ＩＣＴ鳩山プランということで幾つかお示ししたことがありまして、中長期的には数十兆円規模の新産業だろうと。大体今はこんな、百年に一度という経済の縮小というか、ＧＤＰがどうなるかという問題が出ておりますけれども、ＧＤＰの成長する部分の大体四〇％はＩＣＴと言われておりますから、ＩＣＴ抜きに日本の経済というのはこれから考えられなくなるんだろう、そういうふうに思っておりまして、私は本当に知識が少ないんですが、いわゆるワイヤレス時代というんでしょうか、ワイヤレスブロードバンド環境の実現ということを努力していきたい。
　それから、私の聞いた話では、ワイヤレスで電力まで送ることも可能になる、何か怖いような気がするんですが、ワイヤレスで電気を送るようなことができればすばらしいな、こういうふうに思っておりまして、ワイヤレスブロードバンド環境のためには百九十八億円という予算、これは今回の補正でお願いをすることに予定いたしております。一生懸命頑張ります。
○古屋（範）分科員　テレワークの普及、また無線通信技術の研究開発の促進を求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○寺田（稔）主査代理　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾分科員　民主党の鷲尾でございます。
　きのうは郵政記念の日ということで各地でいろいろ式典が催されている、またきょうも式典が催されているようでございます。そんな忙しい中で、きょうは日本郵政株式会社の藤本常務執行役にもおいでいただいております。大変お忙しい中、何か午前中は四国におられたようでございますが、国会の方に来ていただいているということでございまして、実のある議論をぜひともしてまいりたいと思っています。
　冒頭、私、鳩山総務大臣に大変な敬意を表させていただきたいと思っております。と申しますのは、かんぽの宿のオリックスさんに対する一括譲渡契約、これはある意味、鳩山総務大臣のツルの一声でとまったというところでございます。また、その後、総務省としても、日本郵政株式会社あてに、監督上の命令ということで四月三日に出されております。この資料も拝見をさせていただきましたので、資料に基づいて幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
　かんぽの宿についてですけれども、公表されている書類を拝見いたしますと、平成十六年三月期から平成十九年三月期まで四期連続で減損をいたしております。土地で約三百億、それから建物でも約千三百億されております。当然、郵政公社さんが、企業会計原則が適用になってからいわゆる減損の会計というものを適用してというお話の経緯は、今までの予算委員会の議論でも、私、承知いたしております。国有財産が、国民共有の財産が、たった三年で約一千六百億円もいわば滅失してしまっているというのが計算書類上の事実でございますので、果たしてこの処理が適切だったかどうかというところについても、我が党の峰崎委員が国会でやられました議論をベースに、きょうは少し深掘りをさせていただきたいと思います。
　また、国民の共有の財産を守るという立場で、総務省さん、それから金融庁さんも、監督上の責任というのは一体どういうものがあるのか、また、これからどういう方針を持って、こういった日本郵政株式会社などの経営方針に対して、どういった点を留意すべしと言うのかということについて、議論を進めさせていただきたいと思います。
　日本郵政株式会社に対する監督上の命令を読みましたけれども、その中でも、私、特に注目いたしたいなと思うのは、これまでの歴史的経緯を尊重して国民共有の財産に対する認識をしっかりと改めるべきである、また、適正な譲渡価格を実現すべしであると。その中の論点として、入札価格の基準を事業譲渡、社員の雇用継続を前提とした極めて低い鑑定評価を前提に行われた減損処理後の簿価を用いたということや、一括譲渡を前提として鑑定評価額や帳簿価額を大きく上回る入札価格を適当として判断したということについて、これはちょっとおかしいんじゃないかといった点を挙げておられます。
　確かに、平成十九年三月に一括売却した不動産計百七十八物件中、約六八％がその後転売されております。その後転売され、落札業者が当然転売暴利を得ていた、こういう事例が続々と明らかになっているわけですから、これらの事例の責任というのは、当然、資産管理上の責任として日本郵政にあるであろう、また、その一因として減損会計ということがあるであろうというふうに考えております。
　そこで、もともとの減損会計というものは一体どういうものかということを少しおさらいさせていただきたいと思います。
　固定資産の減損というのは、固定資産の収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった状態であって、減損処理とは、その価値の下落を帳簿価額に反映させる会計処理であるということで、この減損会計というのは、時価と簿価の差額を評価損として計上するいわゆる時価会計ではなくて、将来の収益から回収できる見込みのない投資額を損失として認識していると。この間、金融庁さんもお答えいただいているとおり、これは取得原価会計の枠内の話でございます。
　他国のことを紹介いたしますと、アメリカでは、あくまでもこれは、時の経営陣が短期的な業績のＶ字回復を目的として一挙に減損を出して、そこから次の期にＶ字回復させる、そういったような恣意的な減損の計上を防ぐためにこの減損会計が作成されたということを聞いております。
　また、我が国では、バブルの崩壊以前では、固定資産に含み益が発生している、それを企業がため込んでいていいのかという議論、それからバブル崩壊以降では、不動産価格が下落していわば資産に含み損があるであろうけれども、それが財務諸表にあらわれていない、これは投資家にとって投資情報としては余り有効ではない、だから、その含みの部分をしっかりとあらわせる、そういう意味で減損会計を作成したということでございます。
　そこで、この先ちょっと質問に移らせていただきたいと思います。
　資産の時価評価と金融資産の自己評価、それから固定資産の減損というのは、これは全く異なるということは峰崎先生の議論でもあったんですけれども、この中で、国会でお答えをいただいている内藤局長の答弁に、減損会計における時価の算定につきましては、同資産の種類や特性によって方法は異なるものの、資産の営利、非営利により取り扱いの差は設けられていないとあります。
　私、考えますに、資産の営利、非営利というのは経営者の意思に基づくものであります。要するに、不動産を考えて、それを販売するのか、投資用で持つのかということの経営意思が、資産としての種類や特性に含まれるというふうに考えているわけです。
　日本郵政さんにお聞きしたいと思いますが、減損の兆候を判断する基準として、営業活動から生じる損益またはキャッシュフローが継続してマイナスの場合というものを適用しているというふうに御答弁されていますが、これはなぜなんでしょうか。
　　　　〔寺田（稔）主査代理退席、主査着席〕
○藤本参考人　お答えいたします。
　今先生のお話にもございましたように、郵政公社の会計は、公社法上、企業会計原則によるものとされておりました。上場企業等に対する減損会計の強制適用に伴いまして、平成十七年度の中間決算から減損会計を導入したものでございます。
　具体的には、固定資産の減損に係る会計基準適用指針に基づきまして、営業活動から生じる損益等が継続してマイナスとなっている場合に該当するということで適用した次第でございます。
○鳩山国務大臣　私は、今のは、事実かもしれませんけれども、基本的な間違いを犯してああいう答弁をしていますよね。だって、かんぽの宿は加入者福祉施設であって、これはもうけてはいけないということが書いてあるわけですから。そもそも、それが大体、損が出ているだとか赤字が出ているからといって減損処理をする、そういう考え方自体が、全く郵政文化を理解していない、かんぽの宿の本質を理解していない。そういう今みたいな、今の答弁は仕方がないかもしれませんが、私は認めません。
○鷲尾分科員　大臣がおっしゃったとおりだと私も認識をしております。
　かんぽの宿というのは、当然、非営利でやるものだというふうに法律で決まっております。非営利でやるということが法律で決まっているその資産を、減損の兆候を判断する基準として、営業活動から生じる損益、キャッシュフローが継続してマイナスということを基準に判断するというのはやはりいかがなものかと。
　そしてまた、総務省さんが今般お出しになりました監督上の命令の中でも、やはり国民共有の財産、それから歴史的経緯をしっかりと考慮した上で慎重に譲渡価格について考慮すべきだという話がありましたが、当然それは、企業内における資産価値の保全、また、そういう意味では、企業会計の適用にもやはりそういう思考が反映されていかなければいけないというふうに考えております。
　そういうことからすると、私は、この資産の減損の兆候を判断する基準として、当然ほかにも基準があったわけでありますが、今回、日本郵政さんがやられている将来キャッシュフローの現在価値という方法ですけれども、そのほかにもいろいろな方法があったと思われますが、そのほかの方法を考えることはしなかったのかということについてお聞きをしたいというふうに思います。
○藤本参考人　お答えいたします。
　今私の方で申し上げましたのは、減損の兆候の判断ということでございまして、将来のキャッシュフローというよりは、過去の、二年間連続しての営業赤字というようなことでございました。
　それ以外について考慮しなかったかという点でございますけれども、郵政民営化法関連法案が可決されまして以降は、この会計基準によります使用範囲または方法について、回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当する、要するに、事業の譲渡でありますとか廃止というものがそれに該当するという判断でございました。
○鷲尾分科員　きょう、私、資料をお配りしております。これは、会計監査人が使う監査の小六法というところからとらせていただいております。減損会計の適用指針、実務用の指針でございます。当然、藤本常務もよく御存じのことと思います。
　減損の兆候の判断といたしまして、当然、営業活動から生じるキャッシュフローが継続してマイナスとなっているということも一つ要件として挙げられているわけですけれども、こういう現象があれば減損の兆候だとみなすということになっているんですが、例えば、継続してキャッシュフローがマイナスであるということについては、このプリントの中ほどの矢印以降を見ていただきたいんですが、「ただし、」とありまして、「事業の立ち上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスよりも著しく下方に乖離していないときには減損の兆候には該当しない。」とあるんです。
　これは旧簡易保険法に基づいて、当然、郵政公社時代もそう、それから日本郵政株式会社時代も当然これは承継されているということでありますので、営業活動から生ずるキャッシュフローが継続してマイナスになっていたとしても、これは法律によってマイナスになることが予定されているわけですから、これは、「当該計画にて予定されていたマイナスよりも著しく下方に乖離していないときには減損の兆候には該当しない。」とありますので、当然、著しく下方に乖離していないと私は考えております。というのは、業況が何も変わっていないわけですから、著しく下方に乖離することはないであろうと。ということを考えますと、減損の兆候なしと会計基準上も言えるのではないかという話でございます。
　この点について、藤本常務、せっかくこちらまで来ておられますので、コメントをお聞かせ願いたいと思います。
○藤本参考人　お答えいたします。
　この条項の適用される範囲でございますが、あくまでも私どもの理解でございますけれども、一般的に事業の立ち上げに際しましては、最初の数年間赤字になることは間々あることでございまして、そういう場合には減損の兆候に該当しない。それと、それからさらに乖離をした場合どうか、そういった特定の場合に適用される条項ではないかというふうに理解をしておるわけでございます。
○鷲尾分科員　この件は、こういう項目があるのはどういうことかというと、実質で見ていただきたいと思うんですけれども、やはり非営利である。非営利であるというのは、それは非営利であっても、事業のキャッシュフローがプラスに転じるものも、もしかしたらあるかもしれません。もしかしたらあるかもしれないですけれども、やはりこういう規定を用いるべきであったというふうな判断をしたいと思うんですね。
　というのは、国民の共有の財産を減損せしめるということは、これは当然、損益計算書上に減損損失が計上されるわけです。これは複式簿記の原理でいけば、貸借対照表上の資本の部を減じるということなんですね。では、日本郵政株式会社の今の資本の部を持っているのは、これは政府です。日本郵政公社時代も政府です。ということは、国民の資産を減じるということにつながるわけですよね。ということは、経営陣の中で国民共有の財産に対する理解がやはり乏しかっただろうと言わざるを得ないと思うんです。
　私、公認会計士なんですけれども、もし私がこの会計監査人であれば、やはり、これをもってして資産の減損の兆候とは、とてもじゃないけれども判断できないであろう、私自身はそう思わせていただいております。
　それで、少し具体的に今藤本常務にもお答えをいただきましたので、話を進めてまいりたいと思いますが、これは総務省さんと金融庁さんにもお答えを願いたいと思うんですが、資産の種類や特性に応じて評価方法が変わるということであれば、国民の共有財産であって非営利事業が義務づけられているという資産の特性からいけば、どういう評価方法が適当と考えられますか。
○鳩山国務大臣　私は、先生のような公認会計士さんに立ち向かって物を言えるような、そういう会計についての知識はゼロですから、全く粗っぽいことしか言えませんけれども、ただいまの議論を聞いておりましても、これは国民共有の財産である、その認識が足りなかったということで、私は業務改善命令を出し、十六の問題点を指摘したわけでございます。
　この国民共有の財産というのは、税金という意味ではありません。税金だったらまだしも、税金ででき上がったものも国民共有の財産ですが、それ以上に、簡易保険のお金を積んでいる、メルパルクでは郵貯ということもあるでしょう。簡易保険のお金をみんなが積んでできた共有の財産であって、いわゆる営利事業、もうける事業としてやってはいけないというふうにして営業をされてきたかんぽの宿の場合は、今、いい勉強をさせていただいてうれしいですよ、全くこれに当たりますよ。それは減損の兆候なんて該当するわけがない。
　鷲尾先生から非常にいいことを教えていただいたというふうに思いますし、そういう意味で言えば、私は、減損の兆候と見るのもおかしいし、では評価するならどう評価するかというならば、それは、それをそっくり最も買いたい人に競争入札で売って、少なくとも固定資産税評価額あるいはそれ以上のもので売れなければおかしい、こう思います。
○鷲尾分科員　今、鳩山総務大臣は重要なことをおっしゃっていただきました。こういったケースでは、やはり固定資産税評価額が一つの基準であろうということを今おっしゃっていると思っております。固定資産税評価額でまいりますと、二〇〇八年の固定資産税評価額では、今般の国会での議論を見ますと八百五十六億円だという話でありますので、それと大幅に乖離している評価をしてしまっていたというところであります。
　鳩山大臣、ありがとうございました。固定資産税評価額ということが一つの基準になろうということでございました。（鳩山国務大臣「本当ならもっと高くていいんだけれども」と呼ぶ）はい。ありがとうございました。
　それで、ちょっと議論を次に進めさせていただきたいと思いますが、藤本常務が以前、国会で、郵政民営化関係の法令が国会を通りまして以降は、先ほど申し上げました営業活動から生ずるキャッシュフローによる減損の兆候の判断だけではなく、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合にも該当すると認識しているという御答弁をなさっておりますが、この「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる」ということに、郵政民営化関係の法令が通ったことが関係するのかどうかについて、認識をお尋ねしたいと思います。
○藤本参考人　民営化の関係の法令に、民営化後五年間で、かんぽの宿あるいはメルパルク等の旧郵便貯金の周知宣伝施設でございますが、そういうものを譲渡または廃止すべきであるというふうに規定されてございまして、そのことが、きょう先生お配りの適用指針でいいますと、十三でございます。ちょうどお配りいただいた紙の真ん中辺に、適用指針十三という括弧書きがございまして、その下の一行、「資産又は資産グループが使用されている事業を廃止又は再編成すること」、これに該当するものと考えておりました。
○鷲尾分科員　これは、私、わざわざ載せさせていただいたんですけれども、「具体的には、次のケースです」と適用指針十三にあるんですね。これは個別に、「資産又は資産グループが使用されている事業を廃止又は再編成すること」に当然当たるのかもしれません。これは法律が当然あるわけですから、その法律によって平成二十四年という年限が限られているという意味では確かにそうなのかもしれませんが、これは具体的には次のケースなんですよね。経済実態としては、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは生ずる見込みであるかというところが重要なんですよね。この回収可能価額が重要なんですよね、会計の。だから、事実として事業を廃止または再編成したとしても、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じなければ、当然にして減損の兆候を判定する基準にはならぬわけですね、当然ですけれども。
　では、この回収可能価額というのは、先ほど鳩山総務大臣がおっしゃっていたとおり、固定資産税評価額で評価するべきだという話もございましたが、これが郵政民営化の関係の法案が通ったことをもって著しく低下することなのかどうかというところが私の質問のポイントなんです。どう思いますか。
○藤本参考人　どういうふうに回収可能価額を判断するかというお尋ねだと思います。
　五年間で譲渡または廃止ということになりますと、当然、将来キャッシュフローはその間に限定いたします。ただ、その場合、いかんせん、かんぽの宿の場合ですと、将来キャッシュフローはなかなか黒字になりませんので、結局においては、何で評価したかといいますと、回収可能価額は正味売却価額で判断いたしておりますので、結果におきましては、回収可能価額というものは変化がないということでございます。
　ただ、減損の兆候におきましては、事業の譲渡または廃止というもので、この十三項に該当するというふうに考えておったわけでございます。
○鷲尾分科員　今ちょっとわからなかったですよね。少し混乱されているのかなというふうにお見受けいたしますが、回収可能価額が著しく変化するかどうかが、この適用指針十三の肝なわけです。その中の具体的事例として、一般企業でいくならば、使用されている事業を廃止または再編成するということになれば回収可能価額は実質的には著しく低下するよねということであって、この具体的な事例に当たるから回収可能価額が著しく低下するということにはならぬわけですね。ですから、そこら辺は実際どうなのかという質問だったわけでございます。
　金融庁さんにちょっとお聞きしたいなというふうに思うんですけれども、例えば、先ほど、非営利で、こういった形で法律で使い方が決められている、また、国民の共有財産であるということを考えた場合に、回収可能価額の評価というのはどんなものを用いるべきなのかとお考えでしょうか。
○岳野政府参考人　回収可能価額について、どのような手法が適当かというお尋ねでございます。
　金融庁といたしましては、会計基準という一般ルールがどうなっているかということを御説明させていただくという立場で御説明申し上げます。
　先生はむしろよく御存じでいらっしゃいますので、釈迦に説法のような形でまことに恐縮でございますけれども、固定資産……（鷲尾分科員「非営利の方です」と呼ぶ）
　それで、私どもが申し上げたいことは、会計基準の考え方の中に、明示的に営利、非営利ということは出てきておりませんで、繰り返し御説明申し上げておるところでございますけれども、資産の種類や特性に応じて手法を選択すべきというのが基準であるということを申し上げている次第でございます。
　すなわち、固定資産の減損に係る会計基準によりますと、回収可能価額を算定するわけでございますが、これは正味売却価額または使用価値ということでございます。この場合、特に正味売却価額について申し上げますならば、時価から処分費用見込み額を控除して算定、その算定に当たりまして……（鷲尾分科員「オーケーです」と呼ぶ）はい。
　では、さらに一言だけ。その中で、具体的な算定方法といたしましては、先生御指摘の原価法、すなわち、再調達価格をとる、あるいは取引事例比較をとる、あるいは収益還元法によるということで選択肢がございまして、この中から、資産の特性等により、これらの方法を併用または選択し、算定するということが会計のルールでございます。
○鷲尾分科員　金融庁さんにお答えいただきたかったのは、確かに非営利、営利ということで、先ほども申し上げましたけれども、非営利というのは、会計基準上は何も別に縛りがあるわけじゃないです。ただ、営利か非営利かというのは、その資産の種類の特質として当然認められるべきものですから、金融庁さんとしては、一般の会計基準には書いていないけれども、では、資産の種類として非営利を見た場合どうかという質問だったんです。恐らく、多分、これからまた答弁をいただくと、岳野さんにまた一般的なお答えをいただくので、お答えいただかなくて結構です。
　それで、つまり、私が申し上げたいのは、結局これは、郵政公社時代、それから日本郵政時代、続けて四期連続で減損を行っているわけですね。減損を行っているというのは、つまるところ、国民の財産の滅失ですから、国民の財産の滅失を、ある意味、恣意的に行っていることにもつながっているんじゃないかなと。大臣が今おっしゃっていたとおり、私の考え方は、固定資産税評価額ぐらいは当然やってもらわなきゃ困る、それぐらいで評価してもらわなきゃ困ると。ところが、日本郵政としては、そうじゃないということですよね。それによって、ある意味、不当に国民の財産が滅失したということになっているんですよね。
　この際の日本郵政に対する経営責任というのは当然感じてもらわなきゃいけない。それがいわば業務改善命令だったと思います。ただ、日本郵政になる前の話も当然あります。そこら辺の責任を大臣はどういうふうに考えておられるのかということについてもお聞かせ願いたいと思います。
○鳩山国務大臣　当然、一般的な監督権限があるわけですから、それは総務省としての監督上の責任は免れないというふうに私は思っております。私は、この百九億円での企業譲渡という形でのたたき売りを防ぐ、とめるのが精いっぱいであった、こういうふうに思うわけです。
　私は、減損会計というマジックを使って一生懸命価格を下げてきたようにしか見えないんです。つまり、相続税評価額でもいい、固定資産税評価額でもいい、できれば実勢価格。国民共有の財産なんですから、もし売るのであるならば、それくらいで売っていくように努力するのが当たり前だというふうに思っておりまして、そもそもが赤字という概念が、使っていいのかどうかわからないものにこういう減損処理というマジックをかけた。しかも、それは意図的にかけたとしか思えない。
　ということは、すごく低い値段にしてどこかに利益を移そうとした、たたき売ってどこかに利益を移そうとした、そういうできレースにしか見えないから、日本郵政の今までの態度は間違っていると私は言っているんだ。だから業務改善命令も出したし、それは日本郵政が何にもできなくなっちゃいけないから、三月三十一日までには事業計画の認可はしました。しかし、そこには条件をつけて、かんぽの宿等をちゃんと、メルパルクも含めてでしょうが、民営化したんだから、利益を生むように努力をしろと。それは竹中さんが、ことしまた一年赤字を出したら、あとは僕の責任だ、こう言っていますから、まあ難癖みたいな話ですけれども。
　だから、ちゃんと民営化したんだから経営をして、経営努力をしてください、そうやって業務改善命令も出し、事業計画への条件つきの認可をしたにもかかわらず、何か反省の色の全くない態度を見ると、私は怒りを禁じ得ませんね。
○鷲尾分科員　鳩山大臣、本当にありがとうございます。全く認識は一緒でございまして、企業会計原則内における減損会計を適用したという、表向きありますけれども、その減損会計を適用するに当たっての基本的な意識というものがなければ、これは安易に経営側が国民の資産の価値を滅失させ得ることもあるんだというところなんですよね。
　ですから、これから政府側といたしましても、これは日本郵政を奇貨として、国民の共有財産をどう守っていくのかというところについて明確に政府が基準を出すということも、これは経営側に余計なことをさせないんだということにもつながると思いますので、引き続きのしっかりとした監督をお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○横光主査　これにて鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田隆志君。
○和田分科員　民主党の和田隆志でございます。
　鳩山総務大臣には初めて質疑させていただきますが、よろしくお願いいたします。
　先ほどの鷲尾委員の質疑もそうですが、私は、鳩山総務大臣の国会での御答弁をお聞きしておりまして、一つ共感できる点がございます。常に国民の皆様方のための政府であり法律であるということを視点に据えていらっしゃるからこそ、かんぽの宿の問題等であれだけ御奮闘なさるのであろうなと思って見ておりますので、私がこれから申し上げる分野につきましても、ぜひそういう視点を持っていただきながら御検討いただければと思います。
　まず、質疑通告しているものの範囲外でございましたが、先ほど待機している間に見せていただきました。今の会計検査院の指摘事項の中の通信・放送機構、独法になりましたので、ちょっと名前が変わっておりましたが、あの問題につきましては、実は私、財務省に勤務しておりましたときに、私自身が産投特会の予算査定担当者でございまして、大変思い入れが深うございます。
　ごくごく簡単に触れておきますが、あの当時、機構の方々とも、それから総務省の方々とも随分議論させていただきました。独法になるに当たって資産をどのように承継させるか、そして、承継するに当たっては、承継した後、どのような業務を展開していくのか、そうしたことについて随分活発に議論させていただいた覚えがございます。
　その際、私が忘れてはならないと思って再三再四申し上げてきたことでございますが、独法として存続せしめる以上は、その独法としての業務が最も遂行できるように、いろいろなものを考えていかなきゃいけないんだと思います。そういったこともあって、資産は一たん承継することを査定担当者としても同意いたしましたけれども、今指摘事項の文面を読んでおりますと、どうも、その承継したものから投資有価証券などにいろいろなお金が流れているようでございますが、産業投資特別会計というのは、ちゃんと法律に書いてございますが、そんなもののために使うとは書かれておりません。研究開発予算として組まれている特別会計でございます。
　ぜひ、総務大臣におかれまして、特別会計を存置せしめている以上は、その特別会計から流れ出る原資をもとにどのような活動を展開なさるのかということを、しっかりと事務方とお詰めいただければというふうに思います。
　この点は、私の意見として表明しておくにとどめておこうと思います。
　さて、質疑時間が三十分でございますので、今回取り上げるテーマにつきまして、そんなに細部にわたることを申し上げるつもりはございません。ここからは、きょう質疑通告した内容に入らせていただきます。
　総務大臣も政治家でいらっしゃいます。私も、こちらの方に参りまして、とにかく有権者の方々がどんな御意見や御要望をお持ちなのか、自分の選挙区を歩かせていただいておりますが、その中から発見したテーマでございます。
　質疑通告した中には、総務省という役所と、それから、一つの公共機関として成り立っておりますＮＨＫというところに対して、国民の皆様方にどのような情報をお渡しすべきなのかということを、いろいろな法律を使って定義してあるはずでございます。私は、全部おっしゃっていただくつもりは全然ございませんが、その主なところを共通理解した上で質疑に入りたいと思い、まず第一問として設定させていただきました。
　まず、総務省がお考えになっておられるさまざまな所管法律の中で、とにかく国民の皆様方にきちんとお渡ししなければいけない、法律上義務づけられているかどうかも分類しながらお考えいただければと思いますが、少なくとも法律上、総務省が責務として負っていらっしゃる、国民に届けるべき情報について、幾つか例示していただけますでしょうか。これは参考人の方にお願いいたします。
○山川政府参考人　総務省は、総務省設置法上、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、それから、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進といった事項を任務としておりまして、この任務を達成するため、例えば、放送法におきましては、放送の計画的な普及及び健全な発達を図るために、放送普及基本計画を定めるものとされるなどの規定が設けられておるところでございます。
　この放送普及基本計画の中では、例えば、基本的事項といたしまして、「放送事業者の構成及び運営において地域社会を基盤とするとともにその放送を通じて地域住民の要望にこたえることにより、放送に関する当該地域社会の要望を充足すること。」というふうに定めておりまして、原則として、関東、中京、近畿広域圏を除きまして、各県域を放送対象地域と定め、県域ごとに放送局の免許を与えることで、地域ごとの放送事業者がその地域の情報を提供する制度としております。
○和田分科員　しかと承りましたが、はっきり申し上げまして、今の御答弁は私のお問い合わせした内容とは全く違うように思います。私は、どんな情報を国民の皆様方にお届けすべきだというふうに法律上決まっているか、もしくは、法律には決まっていないけれども、国の責務としてお考えになっておられるか、その情報の内容をお聞きしております。お答えください。
○山川政府参考人　今の御質問は、放送事業者がどのような情報を届けるということを前提にでございますか。（和田分科員「違います。総務省としてです」と呼ぶ）
　総務省といたしましては、基本的には、放送事業者につきまして、お届けするべき情報を放送法によって規定をしておるところでございます。
　その内容につきましては、これは先生の御意図と合っているかどうかわかりませんが、例えば、番組の編集に関する規律でございますとか、災害の場合の放送について定めております。
　さらに、それぞれの法律ではございますけれども、公職選挙法上の政見放送、経歴放送の義務、あるいは、国民保護法や災害対策基本法上の指定公共機関または指定地方公共機関として、所要の規定が課せられているというふうに承知しております。
○和田分科員　ようやく最後の方で触れていただきましたね。私が申し上げたのは、どんな情報を国として国民の皆様方にお届けすべきと総務省がお考えかという点でございました。最初の部分はほとんど関係なかったように思いますが、最後の方でお話しになられたのは、例えば、選挙の際の政見放送だとか、災害のときの災害避難情報だとか、そういったものが当たるというふうに今おっしゃられたように思います。
　では、ここの二つを例にとりまして話を進めていきたいと思いますが、少なくとも、今私がお話ししました政見放送と災害情報につきましては、総務省としては、国として国民の皆様方お一人お一人に届けるべき責務を負っているという御認識でよろしいでしょうか。
○山川政府参考人　政見放送あるいは経歴放送につきましては、基本的には公職選挙法上の解釈となると思いますので、私の方から公職選挙法の解釈につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、公職選挙法におきましては、事実として申し上げますと、日本放送協会及び一般放送事業者につきまして、政見放送あるいは経歴放送につきましての放送の義務というものが課せられていると承知しております。
○和田分科員　今いらっしゃっているのは情報流通行政局長、山川局長でいらっしゃいますか。私が質疑通告の際に申し上げてあるのは今申し上げたような点でございますが、そこにいらっしゃるのかどうかわかりませんが、総務大臣、ちょっとお聞きになられて、公職選挙法も総務省の所管法でございますね。
　そうすると、総務省として、今の政見放送が国民の皆様方にお届けすべき情報なのかどうかは、最終決裁権限者としては、総務大臣はお答えになるべき範囲であろうと思います。いかがでしょうか。今の災害情報とあわせて、大臣の御所見として、この二つは、総務大臣としては国民の皆様方にお届けすべき責務を負っていらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。
○鳩山国務大臣　総務省は、確かに、放送事業者というものにいろいろ免許を与えたり、また、電波法上の問題あるいは放送法上の問題があろうと思っております。
　そういうような形で、例えばテレビというものを例にとれば、民法とＮＨＫとあるわけですね。ＮＨＫの場合は全国あまねくだ、民法の場合は、対象地域が決まっておれば、その対象地域ということなのでありましょうが、それは例えば、公選法は政見放送や経歴放送を行うわけですから、また、公選法の所管も総務省であるということを考えれば、それは、総務省として、総務大臣として、政見放送や経歴放送が基本的にきちんと届くようにする責務は負っていると思います。
　例えば、国民保護法制というのがあります。私は有事立法を仕上げたときの委員長でした。その後、国民保護法制というのは充実していくわけでありましょう。ですから、一たん有事のときに国民をどうやって守るかというときには、当然放送事業者にこういう放送をやってくれということで、指定公共機関というのか、指定地方公共機関というのか、そういうところにやってもらうということでありますから、これは総務省だけなのか、あるいは、むしろ政府全体の責務なのかと思いますが、いずれにいたしましても、放送というものを通じて、災害対策基本法上の公共機関にも放送事業者はなるわけですから、そういう放送がきちんと必要な国民に届くという責務は、私は総務省というのは負っていると思います。
○和田分科員　大臣の御答弁を聞いておりまして、少し安心いたしました。
　大臣、私が今まで勉強したところだけ申し上げておきたいと思いますが、違っていたら政府部内で直していただければと思います。
　政見放送や経歴放送や災害の情報について、幾つか個々の法制の規定上の違いがございますのでバリエーションはございますが、いろいろなものの原理原則論として貫かれているのはこういうことになろうかと思います。
　まず、法制上、いろいろな情報を国民の皆様方にお渡しすることが必要かどうかという判断が法律上行われている。そして、その必要だと判断された法律は、何がしかの手段を使って、政府全体の責任として国民の皆様方にお届けする責務を規定してある。そのときに、先ほどお話に入っておりましたが、指定地方公共機関や指定公共機関、いろいろな用語がございますが、そういったものを使って伝播せしめるんだということが規定してございます。それのどれを使うのかということ、また、どれも使うのかということ、そういったことは恐らく政府の御判断の中で行われるということになってこようかと思います。
　ここまで概念を整理した上で、次に、大臣にもお考えいただきたいことを、実情として今広がっていることを申し上げたいと思います。
　きょう、ＮＨＫからもいらっしゃっていただいております。ありがとうございます。
　実は、ＮＨＫは、その伝播せしめるための機関として、実態的に最も大きな比重、機能を占めていらっしゃいます。その中で、長年にわたりまして、全国各地のなかなか電波が届きにくいところも含めて、難視聴地域の解消に努めていただいていること、総務省の政策的な指導もありますけれども、それ自体は私も非常に評価いたしております。しかし、私が実際に経験したことでございます。以下、少し申し上げてみたいと思います。
　政治家になりますと、選挙応援も兼ねまして、いろいろな地域に行かせていただきます。自分の地域も歩きます。そんな中で、本当に驚いたんですが、公示期間になりまして、どこかの日にちに何回か経歴放送、政見放送が流されることになっております。番組表上もそう書いてございます。それなので、私自身が行った先で、これからどうも放送が行われるようですので、ぜひ皆さんでごらんになってくださいということも私自身も皆さんに御説明いたしたりします。しかし、総務大臣、実は、そういったところで、県境の地域に行きますと、何と、放送が違ったのが流れているんです。
　私ども、秘書と事務方でやりとりしていただいたときには、電波が重なり合っていて混線してしまうようなことがないのかどうかということをお聞き合わせしたようですが、私がお問い合わせしたいのはそういうことではございませんで、Ａという地域とＢという地域で、それぞれＮＨＫの電波そのものは流れているのでございます。しかし、実際にあったことです。Ａという地域で選挙が行われる規定になっており、公示期間に入っておって、その地域で政見放送が流れる予定表まで新聞に書かれておって、いざ見ようと思ったら、その地域で映っているＮＨＫの電波にはそれが出てこないのでございます。なぜか。Ｂ地域の電波が受信されているからでございます。
　私もちょっと目を疑ったのでございますが、正直申し上げて、こういったことは、国民の皆さん、有権者お一人お一人に投票する権利を保障している日本国憲法上も大変問題があるのではないかというふうに思った次第です。
　私、先ほど申し上げたとおり、国民の皆様方が知らなければいけない、政府として届けなければいけないという情報の中にこういった情報がある以上は、どんなことをしてでも何とか届けなければいけないのではないかと思い、ほかの手段があるかどうかもその地域において調べてみました。
　例えば、地方自治体がしっかりと選挙公報を届けているだろうか、また、民放が映るだろうか、もしくは、ほかの手段において候補者が回ってきて、その地域に対しまして、候補者の氏名、いろいろなことをしっかりと情報として渡しているかどうか調べてみたのでございますが、残念ながら、かなりの確率で、そういった地域には何の手段も講ぜられておりませんでした。ＮＨＫのラジオも含めてでございます。
　こういったことが私の経験なのでございますが、ＮＨＫとして、こういった状況について把握されていますでしょうか。ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○日向参考人　長い時間をかけまして難視聴の対策、それから、アナログの放送ですけれども、なるべく多くのところに、基本的になるべく多くの方々が地上波を見られるようにとこれまでやってまいりました。その過程の中で、どうしても今御指摘のような、行政区画、行政単位と実際に受信されている電波が違う地域というのは確かにございます。それから、そういう意味で、一〇〇％というふうに今ここで申し上げられませんけれども、かなり細かいところまで、ここについてはどういう電波が届いているかという地図をつくって把握をしております。
○和田分科員　そこまでなさっておられるのであれば、ぜひ解消していただきたいと思います。
　きょう、この決算行政監視委員会の分科会でお話し申し上げるのは、理由としまして、こういうことになります。
　今までいろいろ予算を使っていただいて、難視聴地域の解消に努めていただいたんですけれども、その中でも、最も基本的な情報についてまだこのようなことが残っているということは、やはりその部分について優先的にしっかりと予算配分を行った上で解消にお努めになるべきではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　総務大臣、実際にお聞きした有権者のお声ですが、その地域でテレビ画像をそのようにごらんになりながらおっしゃられたことですが、こうやって自分たちは投票所に行けというふうにみんなに言われるけれども、行った先では別の選挙区の名前を書かざるを得なかったんだよ、知ることができなかったんだから、このように有権者の方がおっしゃるわけでございます。これは一〇〇％の中でごくごく〇・一％なのかもわかりませんが、やはりここの部分は、国民の皆様方の大きな大きな権利ではないでしょうか。
　そうしたこともありまして、今まで難視聴地域の解消に向けていろいろな、消費者向けの補助金のスキームだとかそういったものもつくっていらっしゃいます。それは大いに結構なことでございます。しかし、最後、アンテナを何とか設置して、みんなで共同受信して持ってくるときに、どの電波を受信することにするのかということは、きっちりとやはりその地域に必要な電波を受信するというところまで指針でお定めになるべきではなかろうかと思ったわけでございます。
　その点について、大臣、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　先ほどお答えいたしましたことは、例えば、選挙の政見放送と経歴放送を例にとれば、国策として今度地デジへ移行させていくのと同じように、それは電波が、ＮＨＫの場合はあまねく、あるいは地域の民放であればその範囲内であまねく届くことが望ましいわけで、それは最終的には衛星に頼らなくちゃならないというところが本当に何軒かは出てくるかもしれないという状況にあります。
　私はそういう意味で、放送全般を監理する総務省としては、電波を監理し放送事業者に免許を与える総務省としては、放送に対する一般的な責任はあるだろうと先ほどから申し上げているわけです。したがいまして、テレビの政見放送が、その地域の候補者の政見・経歴放送がきちんと映るようにする基本的な責任というのはあると思っております。
　ただ、選挙に関していえば、ビラとかチラシとか宣伝カーとかポスターとか、いろいろな周知の方法がありますから、政見放送だけではないわけでありますけれども、政見放送に関して言うと、公選法に実際に放送の回数とか日にちその他必要な事項は総務大臣がＮＨＫや民法の方と協議の上定めるということで、精いっぱい、特別の配慮なんという言葉も入っておりますから、それがきちんとできるように特別な配慮が加えられなければならない、こう書いておるわけで、したがって、またこれは総務省告示で具体的にいろいろやっているようでございますが、そういう場所がなくなるようにする基本的な義務というものは我々にはあると私は思います。
○和田分科員　趣旨を御理解いただいているようで、ありがとうございます。
　私もいろいろ調べてみましたら、実態上、このようになっておりました。
　今大臣のおっしゃっていらっしゃることは、恐らく総務省に正式にこれらに対する見解を問い合わせれば出てくるんだと思います。しかし、国民の皆様方は、総務省に対して直接アクセスする機会もなかなかございません。大体、実態上は地域のＮＨＫの放送局に行かれるわけでございます。自分のところの地域は映りが悪いんだけれども何とかしてくれ、そういったところからお話が始まって、ＮＨＫさんとしても、それをむげに扱っていらっしゃるわけじゃないんですけれども、その放送が映るようにするためには、こうこうこういうような仕組みがございます、こんなお金を使っていただけます、こんなことを地域の皆様方で話し合っていただければ何とかなります、そこまでは来ているのでございます。
　ただ、ＮＨＫに法制上課せられているのは努力義務でございます。つまり、ＮＨＫが放送しているエリアの中では、できるだけその情報を国民の皆様方にお届けするという責務は確かに負っているけれども、一〇〇％必ず届けるという責務まではＮＨＫは負っていらっしゃらない。しかし、総務大臣がお答えになったとおり、総務省としては、どんな手段かは別にしても、必ず何らかの手段でその情報をお伝えする責務を負っていらっしゃる。そのはざまの中で、国民の皆様方の権利が十分担保できていないというふうに感じるわけでございます。
　くれぐれも申し上げますが、私が見て回りました地域は、ほかの手段によっても候補者の名前は知らされておりませんでした。新聞の折り込みに各地域のものが入るんだけれども、新聞が届いていないのでございます。そういった地域もございます。
　また、ほかの災害の分野の情報につきましては、実際に起きたことでございますが、昨年の夏には集中豪雨がありまして、そのときに、いろいろなところが水につかりました。その水につかるであろうという情報は、ある程度は地元では流されていました。しかし、それが、県境をまたいだところの向こう側の情報しかやってこない地域では、その情報が流れてこなかったがために、そのまま車でお出かけになられて、車がつかった、こんな事態が間々生じているのでございます。
　これは自分の地域のことでもあるんですけれども、実は、選挙応援に行ったところでも、ずっと聞き合わせてみますと、正直申し上げて半分以上の確率で起きている。だから、きょう取り上げようと思ったのでございますが、総務大臣としては、少なくとも何らかの手段を通じて必ずそこに情報が行き渡るという責務を負っていらっしゃる所管省の大臣でいらっしゃると存じますので、ぜひその辺を担保していただければというふうに思っています。
　時間が残り少なくなってまいりました。
　今大臣の御答弁の中にも入っていましたが、少なくとも過去のことをきっちりと検証して、次のよりよい社会を目指すということが必要でございますが、この放送分野については、デジタル化が決まっており、これから要するに随時きちっと整備されてまいります。そのときに、このデジタル化が、きっちりとデジタル放送が受信できる地域地域になっていけば、必ずその固有の地域の情報が手に入るという体制になっているのかどうか。その辺は、総務省の政府参考人とＮＨＫの方からお答えいただけますでしょうか。
○山川政府参考人　二〇一一年七月にアナログ放送を終了しますが、それに向けまして、放送事業者とともに私ども、デジタル中継局の整備計画を作成し、デジタル中継局や辺地の共聴施設の整備に対する支援措置も講じております。
　また、先ほど大臣から御答弁差し上げましたとおり、終了期限までにどうしてもデジタル放送を送り届けることができない世帯につきましては、暫定的、緊急避難的に衛星によりデジタル放送をごらんいただく方策も検討しております。
　こうした取り組みによりまして、現在、アナログでテレビをごらんになられていたすべての世帯に引き続きテレビをごらんいただき、生活に必要な情報を入手していただけるよう、放送事業者と関係者とともに全力で取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
○日向参考人　二十年度末でカバー率というのは九七％でございます。今、これを終了までに九八％まで持っていくという計画でございます。そのために、約二千二百局の中継局をつくらなければいけないという計画で今進めておりまして、今総務省からもありましたように、その努力は今後続けていくことになっておりますけれども、当面、いわゆる難視対策として、セーフティーネットとして衛星での受信をしていただくという形になるかと思います。