○島聡君　私は、民主党を代表し、ただいま趣旨説明されました大規模小売店舗立地法案、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案、都市計画法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問を行います。
　流通環境が激変する中、大店法の運用強化が行われた一九八二年から運用基準の見直しが行われた一九九四年にかけて、従業者四人以下の零細小売店舗数は一貫して減少を続け、率にして約二二％の減少、実に三十一万四千の店舗が閉鎖に追い込まれております。これは、商店が五軒あれば、そのうち一軒が店を閉ざしたことを意味します。かつてにぎわいのあった駅前商店街がゴーストタウンのようになってしまったのを見て、胸を痛めているのは私だけではないはずであります。
　戦後の日本は、あらゆる問題を保護政策の枠組みで考えるという産業規制を政策の中心としていました。すなわち、商業・流通政策は、産業に対する規制、保護、助成の制度を中心に組み立てられていたのであります。大規模店舗法は、その目的においては「中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、もつて国民経済の健全な進展に資すること」と定めておりました。果たして小売業の正常な発達がもたらされたのかどうか。答えは明白であります。前述のように、二二％、十二年間に五軒に一軒が店を閉鎖しています。このような中小小売業の衰退をもたらしたのは、政府・自民党の流通・商業政策の失敗にほかなりません。
　保護政策に名をかりた不自然な競争の制限は、流通コストと販売価格の上昇を通じて消費者利益を奪い去り、さらには、高コスト構造による日本経済全体の国際競争力の低下をもたらしました。要するに、商店、商店街も守れず、消費者の利益も尊重できず、日本経済に高コスト構造を残し、海外からは参入障壁として非難されるという最悪の、だれをも満足させない仕組みが政府・自民党の商業・流通政策であり、この愚かな政策が、既得権を基盤とする政府・自民党の改革意欲のなさゆえに、今日まで惰性で存在し続けてきたのであります。このような五軒に一軒が店を閉鎖しているという現実を目の前にして、大店法が施行されて以降の我が国の流通・商業政策についてどのような認識を持っておられるのか、通産大臣だった御経験をお持ちの橋本総理に、まず御所見をお伺いいたします。
　さて、豊かな生活を実現するために、消費の分野における価格構造の偏りを是正するのは急務であります。流通部門の規制緩和は、コスト低下に伴う需要増大によって実質ＧＤＰを一・五％押し上げるという民間研究機関の試算がございます。これは、国税、地方税合わせて七兆五千億円規模の恒久所得減税を実施したのと等しい効果であります。言いかえれば、政府・自民党がこれまで既得権益の擁護に固執し、流通部門の規制緩和がここまでおくれたばかりに、この間当然得られた消費者、生活者の利益が雲散霧消してしまったことにほかなりません。また、口先だけで抜本的な規制緩和を実行できない限り、今後とも規制緩和の恩恵に消費者が浴せないのは明白であります。
　そもそも大店法の見直しによる流通の規制緩和は、政府・自民党の自発的な改革によるものではなく、一九八九年から九〇年にかけての日米構造協議において日本市場の参入障壁の撤廃を強く求めたアメリカ政府の要請、すなわち外圧によるものであったということを忘れることはできません。我々民主党は、生活者、消費者、納税者の立場を代表し、ゆとりと豊かさの中で人々の個性と活力が生きる共同参画社会の実現を目指しております。これに対し、政府・自民党は、消費者、生活者などサイレントマジョリティーの声には耳を傾けず、かつアメリカに言われるまでは何もできないということが、今回の大規模店舗法の一連の対応によって明らかになったわけであります。（拍手）
　昨年十一月十四日、アメリカ政府は、規制緩和、競争政策に関する日米次官級協議で大店法の完全廃止を要求したと伝えられております。つまり、アメリカ政府は、大店法を橋本政権の規制緩和の姿勢を判断する試金石として位置づけているということであります。ところが、ポスト大店法の制度的枠組みの運用主体は地方自治体になりますから、運用次第では規制強化にもつながりかねないという懸念が指摘されています。規制強化を打ち出す地域が出現した際には、地方分権という言葉を逃げ口上として地方に責任を押しつけるおつもりなのか、それとも、実質的な規制緩和になるよう何らかの手だてを考慮し規制緩和の模範とすべきであるとお考えか、総理の御所見を伺います。
　今回の大規模店舗立地法案は、経済的規制から、出店周辺地域の環境変化や環境保全など社会的規制の観点から地域の意思を反映させるという方向を打ち出した点は、確かに政策転換だと言えます。しかし、地域住民みずからが大型店出店による生活環境への影響予測を行って意見書を取りまとめるのは困難であります。地域住民が客観的な影響調査の結果を容易に入手できるよう、情報公開をあわせて行うことが必須と考えますが、通産大臣に見解を伺います。
　また、法律案では、住民は意見書の提出でしか関与できない制度となっていますが、町づくりの観点からは、地元の住民同士の話し合いこそが非常に重要です。大規模小売店舗出店に伴う住民意見、都市計画の策定、中心市街地活性化の基本計画の策定など、それぞれを整合性のある内容とするためにも、計画策定の受け皿として住民各層の代表が参加する例えば町づくり推進会議のようなものを常設し、決定に際しては会議の意見を尊重するなど、十分に地元住民の意見を取り入れる制度を導入すべきと考えますが、関係大臣である通産大臣、建設大臣の御見解を伺います。
　次に、大規模小売店舗立地法案の第四条におきましては、通産大臣は、店舗の設置者が配慮すべき事項を指針によって示すこととされております。配慮すべき事項としては、店舗の施設の配置及び運営方法に関する事項、具体的には駐車場など地域住民、商業の利便を確保するために配慮する事項と騒音の発生など生活環境の悪化の防止に配慮する事項が掲げられておりますが、そもそもこの法律案で、周辺環境への影響を除去できないと認められる場合、大規模小売店舗の立地そのものが変更できるかどうか、御見解を伺います。
　地域の良好な生活環境、住環境の確保は、町づくりの重要な課題と理解しております。しかし、生活環境や住環境に影響を与える施設は、何も大型の小売店舗に限るわけではありません。飲食店や娯楽施設などさまざまなサービス業など、あらゆる大型建築物に共通する問題であります。大型店舗のみを対象としてこのような環境規制の法律を制定することは、社会的公平性の見地からいえば大いに議論の余地があるところでございますが、なぜ大型店舗のみを問題とする立法が必要なのか、御説明をいただきたいと思います。
　次に、中心市街地活性化法案についてお尋ねいたします。
　今、全国各地の中心市街地商店街は衰亡の危機に瀕しております。中小企業庁の実態調査によれば、調査対象となった約二千カ所のうち、空き店舗が一割、十分の一を超える商店街が実に全商店街の三割を超しております。一商店街当たりの空き店舗は平均で五店となっています。商店街における空き店舗は、がん細胞のように商店街全体にダメージを与えます。閉ざされたシャッターの前はいつの間にか駐輪場になり、さらに掃きだめにまで変わって、やがて商店街をむしばみ、かつての繁栄をした商店街がゴーストタウンのようになっております。
　競争環境の激化、消費者ニーズの多様化、後継者不足など、小売商業を取り巻く環境は極めて厳しいものがありますが、その上、有効な景気回復を実現できない橋本政権の無為無策が、中心市街地商店街の苦境に追い打ちをかけているのが実態であります。
　市街地の商店街は、私の地元でもそうでございますが、七夕祭りや秋祭りなど地域の歴史や文化の重要な担い手であります。商店街の空洞化は地域の均衡ある発展にとっても深刻な問題であり、中心市街地の商業集積にいかにして活力を取り戻すかは、緊急の課題となっております。
　そもそも、この法律案は、中心市街地活性化といいながらも、十一省庁の各種助成プログラムの寄せ集めにすぎません。この施策では、国が公共事業予算を地方に配分し、地方の側では中央からの補助金に依存するという構造を再生強化するに終わることが目に見えております。それどころか、十一省庁間のセクショナリズムがそのまま地域に持ち込まれる分だけ、状況はさらに悪いと言えます。どのようにこのセクショナリズムを乗り越えるのか、内閣の責任者であります総理にお聞きします。
　地方分権の推進の立場に立つこれからの地域振興策では、地域の自主性と独創性を生かし、自立しようとする地域を国が支援するという仕組みへの転換が不可欠であります。中心市街地活性化においても、例えば国は町づくりの人材育成に予算を集中投資し、特性がそれぞれに異なる全国の地域が町づくり指導者とともに長期にわたって自助努力ができるようにすべきと考えます。また、仮に補助金を交付するにしても、使途に制限を設けない一括交付にした方がよほど効果的と考えますが、いかがでしょうか。
　さて、不振にあえぐ中心市街地の商業に活気を取り戻すには、何といっても個人消費の活性化が最も効果的であります。しかし、総務庁の家計調査では、本年二月のサラリーマン世帯の平均消費性向は六八・四％、一九七〇年以降では最低の水準に落ち込んでいます。これは橋本総理の経済失政によるものです。
　アメリカのレーガン大統領、イギリスのサッチャー首相は、規制緩和と大幅な減税を一体的に行い、まず経済に活況をもたらすことによって円滑な経済改革に成功しました。ところが、我が国においては、総理の判断ミスにより経済を政策不況に突入させたため、改革に伴う痛みが国民に耐え切れないほどの大きな痛手となっています。橋本政権の経済運営は、常に三カ月から半年、タイミングがずれています。今回も、今ごろになって減税を持ち出すありさまで、総理は常に決断の失敗をしております。政策不況、消費の減退が苦境に立たされた商店街、中心市街地をさらに衰退させるのは、残念ながら間違いありません。
　橋本総理は、昨年一月、第百四十回通常国会の施政方針演説において「変革と創造の実現のために、困難を乗り越えるリーダーシップを発揮することは政治の使命」であると述べておられます。言うまでもなく、政治的リーダーシップには結果責任が伴います。政治家としての政策選択の結果責任を重く受けとめ、みずからの判断ミスが招いた災いの責めを負い、潔く職を辞して、橋本総理は政治の結果責任を見事に全うしたと後世の政治家に範を示すお考えが総理におありなのかどうか。今まさに、総理が職を辞されることが、最大の景気対策であると同時に、最高の政治改革であります。歴史の審判にたえ得る明確なお答えを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕