Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野政府参考人　お答えいたします。
　脆弱な開発途上国への防災技術の普及は非常に重要だと思っております。
　環境省といたしましては、我が国はたくさん災害経験がございます。また、防災、気候変動影響の予測技術もございます。こういった日本が有する知見を活用いたしまして、適応ビジネスの推進という民間企業との連携の観点も含めて、途上国の適応力の向上に向けて貢献をしてまいりたいと思っております。
　具体的な一つの例でございますが、二〇一九年に我が国でアジア太平洋適応情報プラットフォームというのを立ち上げておりますが、これを活用いたしまして、民間企業が保有する防災技術などの適応技術の発信、世界の各地域における気候変動影響予測ツールの公開、開発途上国の行政官への予測ツールの使用方法や外部資金獲得のための研修といった取組を実施しておりまして、こういった取組を更に進めてまいりたいと思っております。
○漆間委員　ありがとうございます。
　そういった適応策の取組を、先日の質疑で中川政務官が積極的に御答弁くださった万博に向けたカーボンニュートラルの取組と併せてやっていくべきかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中川大臣政務官　御答弁申し上げます。
　気候変動の対策技術及び防災技術は、地域の再生可能エネルギーによる分散電源など、両方にメリットがあるものとしております。海外展開また国際協力におきましてこれらを一体的に推進すること、これは極めて重要であるというふうに思っております。
　そして、先日御答弁申し上げましたとおり、二〇二〇年に設立した環境インフラ海外展開プラットフォームにおいて、我が国の脱炭素技術だけではなくて、今御指摘いただきました防災技術、これにつきましても、情報発信及び相手国での導入支援、これを行ってまいっております。
　引き続き、このプラットフォームを活用しつつ、我が国の脱炭素技術や防災を始めとする気候変動の適応技術を途上国に輸出、展開し、気候変動の緩和と適応の取組を一体的に推進してまいりたいと思っております。
　万博での活用というお話もいただきました。万博での活用につきましても必要に応じて関係機関としっかりと協議をして検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○漆間委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　これで終わります。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　今日は、電気自動車の普及や環境会計についてお尋ねしていきたいと思います。
　日本はガソリンカーやハイブリッド車の性能がよいということで電気自動車の普及が遅れているのかなというふうに感じるんですけれども、二〇二一年、世界の電気自動車の新車販売台数が四百六十万台と、二〇二〇年の二・二倍に増え、ハイブリッド車を上回ったという報道を聞いています。
　私の地元の丹波篠山市では、独自の電動車への上乗せ補助を行っておりまして、時速二十キロメートル未満で、篠山の城下町をゆっくりと観光できるよう、小型の電気バスを巡回させることで普及を進めよう、こういう取組をしているんです。先月二十五日、経済産業省の方で、電気自動車への補助金を四十万円から八十五万円にするということで、それと併せて急速電池を設置する費用についても個人宅以外の全てのエリアを補助の対象にするようにとしているということなんですけれども、電気自動車と急速電池についてどのように普及拡大を目標とされているのか、お尋ねしたいと思います。
○福永政府参考人　お答えいたします。
　国内の電気自動車の新車販売台数は、二〇二〇年の約一・五万台から二〇二一年では約二・二万台と増加しているものの、新車販売全体に占めるシェアは約一％になっております。
　政府としては、電気自動車の普及に関して、二〇三〇年における国内の乗用車新車販売のうち、電気自動車とプラグインハイブリッド車を合わせて二〇から三〇％とする政府目標を掲げておりますので、政策の強化が必要となっております。
　また、御指摘のとおり、電気自動車の普及に重要となる充電インフラについては、昨年六月に策定したグリーン成長戦略において、二〇三〇年までに急速充電器三万基、普通充電器十二万基の計十五万基の整備目標を掲げております。
　これらの目標の実現に向けては、まさに表裏一体の関係にある車両の普及とこうした充電インフラの整備を同時に推進し好循環を生み出していく必要があると認識しておりまして、今般の令和三年度補正予算、令和四年度当初予算において、購入支援と充電インフラ整備の関連予算事業として総額四百五十五億円を盛り込んでおります。ここで、御指摘の電気自動車の補助額を最大四十万円から八十五万円にしております。
　あわせて、充電インフラの整備については、昨年度の六倍強となる六十五億円の整備支援事業で設置しておりまして、委員御指摘の急速充電器に対しても設備費、工事費の補助を拡充して、サービスエリア、パーキングエリアへの普及等を推進してまいりたいと思っております。
　引き続き、関係省庁とも連携して、電気自動車の導入促進及び充電インフラの整備に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。具体的に目標を掲げられて進められているということなんですけれども。
　私の地元の豊岡市では、昨年七月に兵庫県で初めて公用車に超小型電気自動車シーポッドを導入しました。五年間のリースということなんですけれども。環境省では昨年十一月に、公用車や社用車として電気自動車を導入するときに最大百万円を補助する制度をつくっているということなんですけれども、その制度の反響はいかがでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、移動の脱炭素化、地域住民の足の確保、災害に対するレジリエンス強化を図ることを目的といたしまして、先生御指摘いただきました事業、令和三年度補正予算から、再エネ発電設備と、カーシェアを行う公用車それから社用車も含めまして電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の導入を促す補助事業を創設いたしました。この補助事業は、ＥＶ、電気自動車一台の導入について最大百万円の補助を行うという中身になっております。
　補正予算の成立をいただきまして、先月下旬から申請の受付を開始したところでございます。現時点で正式な申請というところまでは至っておりませんけれども、自治体それから民間企業から様々なお問合せをいただいておりまして、今後地方公共団体あるいは社用車を有しています民間企業で導入を前向きに検討いただけるというふうに考えております。
　引き続き、地方公共団体、民間企業からのお問合せに丁寧に対応して、公用車及び社用車におけるＥＶの普及に貢献していきたいと思っております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。是非、普及に努めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　環境省では、平成三十年、環境報告ガイドライン二〇一八年版を策定しています。環境報告では、化石燃料など直接的な排出量であるスコープ１や、電力など間接的な排出量であるスコープ２、サプライチェーンの排出量であるスコープ３までを含めています。
　先日、インドネシアで二酸化炭素の排出量が実質ゼロであると言われている液化天然ガスのプロジェクトのクレジットを認証して取引しているということがありましたけれども、この中で、新規開発規制で区域が三分の一に縮小しているにもかかわらず、全域が伐採されることを前提でＣＯ2削減量効果をはじき出したクレジットを出し続けるということがあったという事例がありました。つまり、クレジットを認証して、事態の変化が生じても反映しないというケースが多くあるということです。
　環境報告の前提には排出量の正確な算出が必要だと考えていますけれども、サプライチェーンまでも含めた二酸化炭素などの排出量、スコープ３に対する信頼性をどのように確保していくのか、この辺りをお尋ねしたいと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　まず、スコープ３の前に、個々の工場、事業所からの排出量でございますけれども、地球温暖化対策推進法におきまして温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度というのがございます。これで一定量以上排出する事業者に定期報告を義務づけてございます。企業からの報告情報を国がチェックするとともに、虚偽の報告に対しては罰則規定を設けるということでまず信頼性の確保を図っております。
　その上で、スコープ３排出量を含むサプライチェーン排出量についてはこの義務の対象とはなっておりませんけれども、積極的に開示される企業を支援するために、環境省として、算定ガイドラインや算定に必要なデータを公表し、ヘルプデスクを通じて企業からの問合せに対応するといったことで支援させていただいております。
　引き続き、企業の適切な排出量算定、情報開示を支援してまいります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。正確にこの辺りをしっかりとしないと、水増し請求であったりということが起こっているということなので、検証していただきたいと思います。
　環境報告について、ＥＳＧ投資は、先ほどから出ていますけれども、上場企業にとってはメリットがあるということですけれども、非上場にとっては余りメリットがないのかなというふうに感じています。四月一日から、東京証券取引所のプライム市場で上場する企業についてはスコープ３までの開示が求められるということになっています。環境報告について非上場まで対象に行う、今後そういった予定はございますでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　上場企業がそのサプライヤーである非上場企業に対しまして排出量情報の提供を求めるという動きは大変広がってきております。
　非上場企業につきましては、まずは自らの工場、事業所等からの排出量、すなわちそれぞれのスコープ１、スコープ２排出量をしっかり把握して、削減していくことが重要だと思っております。
　環境省では、非上場企業を含む中小企業の排出量算定や削減を支援すべく、セミナーを実施したり、ＣＯ2削減量に応じた設備導入への補助を行うなど、ソフト、ハードの両面から後押しをさせていただきたいと思っております。
○遠藤（良）委員　国際会計基準の算定に関わるＩＦＲＳ財団では、国際的に統一された気候変動に関する開示基準を来年にも導入しようという動きがあります。新たな開示基準が定められると企業に影響を及ぼすということになると思いますけれども、金融庁としてこの辺りをどのようにお考えでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＩＦＲＳ財団の下に設置されました国際サステーナビリティー基準審議会、ＩＳＳＢでは、本年中に気候変動を含むサステーナビリティーに関する国際的な開示基準を策定する予定と承知しております。こうした取組に対し日本として積極的に参加、貢献していくことが重要であると認識しております。
　我が国ではこれまで国内の民間関係者、関係省庁が連携しながら対応しておりまして、ＩＦＲＳ財団への資金拠出の意向を官民共同で表明しているほか、ＩＳＳＢの基準策定に対する意見発信及びそれを踏まえた国内の基準開発を行うために、財務会計基準機構の下に新たにサステーナビリティー基準委員会を設置することが決定しております。
　さらに、ＩＦＲＳ財団の拠点については、官民一体で積極的に働きかけた結果、東京の拠点の継続が決定されております。
　ＩＳＳＢの基準策定に対しては、サステーナビリティー基準委員会が中心となって国内の開示実務や投資家の期待を集約しつつ、日本として意見発信を行っていくこととなると承知しております。
　金融庁としましても、国際的な開示基準の策定に日本として積極的に参加、貢献できるよう、引き続き関係省庁及び民間の関係者と連携して対応してまいります。
○遠藤（良）委員　国際会計基準については、ＥＵであったり中国、アメリカ・カリフォルニア州の規制によって、海外では電気自動車のテスラが本業でクレジットで販売収益を得ている。経済産業省としましても、日本のメーカーの国際協力を高めていただきますよう要望します。
　最後に、メタバースの脱炭素化について質問していきたいと思うんです。
　ゲームのポケットモンスター、ポケモンと言われるゲームがあるんですけれども、発電する道路が整備された再生可能エネルギーの町というものがこのゲームの中に出現したようです。あと、あつまれどうぶつの森、あつ森というゲームがあるんですけれども、これでは中国電力がえねるぎあ島という脱炭素の島を公開している、こういう動きがちょっとあるんです。これは仮想空間の一部だと捉えているんですけれども、今後このメタバースが普及していく中で、脱炭素に向けて、山口大臣、この辺りをどのように思われるでしょうか。
○山口国務大臣　ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを進めるに当たっては、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを同時に推進するということが脱炭素社会の実現に向けては大事だろうというふうに思います。
　御指摘のメタバースを通じた国民への普及啓発については、東京ゲームショウあるいは東京ガールズコレクションのメタバース空間に環境省ブースを出展し、脱炭素行動の呼びかけをしているところです。
　今後とも、デジタル空間を活用した国民の脱炭素型ライフスタイルへの転換の呼びかけなど、デジタル技術も活用した脱炭素化を強力に進めてまいらなければいけないと思っています。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。積極的にメタバースについても環境省には取り組んでいただきたいと思います。
　以上になります。ありがとうございました。
○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。本日もよろしくお願いします。
　まず、先ほど同僚の漆間議員が質疑をしておりましたが、ウクライナからの避難民の愛犬の方ですけれども、これを大臣にお伺いしたいんです。
　日本では、狂犬病予防法に基づき、最長百八十日間、動物検疫所で検査を受けることが義務づけられている。ということで、百八十日の隔離、これは仕方ないにしても、検疫所から御家族にメールが来まして、一泊三千円掛ける百八十一日分と交通費三千円で五十四万六千円、これを支払わなければ犬の世話をすることはできませんというようなメッセージが届いたそうです。
　本当にお役所仕事だなというところが否めないんですけれども、大臣、きちんとこれは殺処分しないということを確認したいんですけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。
○山口国務大臣　農水省からは、動物検疫所が飼育費用を請求している事実はなく、また、すぐに殺処分することはないというふうに聞いています。
　環境省としても、避難民とともに連れてこられたペットが殺処分されることがないよう、農水省と連携して取り組む所存です。
○奥下委員　そうですね、だったらそのメールは何だったのかというところと、避難されてきて、まだ十七歳の女の子ですから、ただでさえ傷ついているのに、こういった日本のお役所仕事で余計傷つけてしまったという事実だけは御認識いただいて、今後はこのようなことがないようによろしくお願いいたします。
　では、質疑に入らせていただきます。脱炭素化に向けた水素の活用についてお尋ねしたいんですけれども。
　利用の際に温室効果ガスを排出しないということから、脱炭素化社会の実現に向けた次世代エネルギーとして国内外で近年注目されていますが、水素の製造、輸送などの過程においては温室効果ガスの排出は避けられないと考えますが、今後脱炭素化に向けて水素を利用する際にサプライチェーンの構築が必要と考えますが、環境省のお考えをお聞かせください。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、水素の活用は非常に重要だと考えております。再エネの大量導入と併せての水素の導入ということが非常に重要だと思っております。
　委員から御指摘がございましたけれども、水素は利用の際にはＣＯ2を出さないということなんですけれども、製造、輸送の過程においてもＣＯ2を出さないようにしないとカーボンニュートラルということにはならないということでございます。具体には、環境省としては、例えば製造の過程で再エネとか廃プラスチック類などの地域資源の活用を行うとか、輸送の過程では例えばバッテリー交換式の電気自動車や水素内燃機関のトラックを活用するとかといった開発も進めて、全体としてカーボンニュートラルになるようにということで取組を行っております。
　また、環境省では、福島県の浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される、製造段階でＣＯ2を排出しない再エネ由来の水素を利活用するモデル事業も実施してございます。こういった地域資源を活用して水素の製造、輸送を行う、こういう脱炭素な水素サプライチェーンを構築する実証事業を行っております。
　こういったことで、サプライチェーンを含めまして脱炭素化が図られるように、しっかりと社会実装を進めてまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。是非、脱炭素化に向けた全体像の中できちんとしたサプライチェーンを構築していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、水素をエネルギーとして利用する場合、水素エネルギーに特化した法律体系が整理されておらず、ガス事業や高圧ガスの取扱い等に係る法規がばらばらに存在しています。現在、水素の製造、貯蓄等に適用されるのは高圧ガス保安法が中心的になるとのことですが、そのほかにも、消防法、建築基準法、都市計画法などなど、多くの関連した法規があります。水素に関わる国内法制の一元化をするお考えや準備をされていたりすることはあるのでしょうか。
○苗村政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を見据え、水素は幅広い用途での活用が期待され、発電や産業、輸送など、様々な部門において実用化、商用化に向けた取組を強化していくことが必要となっております。そのため、水素の産業保安規制につきましては、これまでも、安全を前提としつつ、各分野の規制整備を精力的に進めてまいりました。
　例えば、水素ステーションについて遠隔監視による無人運転を行う場合の規制の緩和を行ったほか、燃料電池自動車について高圧ガス保安法と道路運送車両法の二つの法令が適用されているところ、これらの規制の一元化を図る改正法案を国会に提出いたしました。
　これら以外の分野も含めまして、事業者による実用化に向けた取組の状況を踏まえつつ、各分野の規制整備を順次図ってまいります。
　例えば、発電分野では、水素発電の実用化に向け、高圧ガス保安法の技術基準を参考にしつつ、今年度上期を目途に必要な技術基準の整備を行うこととしております。加えまして、水素利用に関する様々な既存の産業保安規制の見直しを含め、サプライチェーン全体を見渡した今後の規制の在り方を示す水素保安戦略を今年度中に策定することとしております。
　引き続き、経済産業省といたしましては、水素の社会実装に向けて、どういった形で対応するのが適切か、産業保安規制の在り方をしっかり検討してまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が押しているので、次へ行きます。
　水素導入量拡大と低コスト化を図るため、海外の再エネや未利用の化石資源等を用いて製造した安価な水素をオーストラリアや中東から輸入することを模索されているとのことですが、世界的に、水素利用拡大に伴い、他国との水素資源の獲得競争が激化するおそれや、また中東においては安全保障上の懸念から海上ルートを確保する必要性が出てくると思いますが、この辺りの対策は考えられているのでしょうか。
○茂木政府参考人　御指摘のとおり、水素導入を拡大していくためには安定した水素の製造と供給基盤を構築する必要がありまして、そのポイントは、やはり供給ソースの多角化、多様化ということになります。
　水素はいろいろなエネルギーから、資源から製造できるものでありまして、例えば、再エネ電気から水素を製造する水電解装置の開発ですとか、あるいは褐炭のような未利用資源から水素を製造する技術ですとか、こういった技術の多様化をまず進めています。
　それから、供給ソースとしても、今、豪州や中東もございますが、例えばブルネイやマレーシアといった東南アジア諸国とも密に連携しながら世界に先駆けた水素の海上輸送技術などを磨いておりまして、複数の関係国との関係維持強化を今後も進めてまいります。
　それから、今は資源国ではありませんが、再エネ資源が豊富に存在する地域も将来の水素供給源となり得ます。そういう意味では、国際的なサプライチェーンが発達していくに伴いまして、こうした地域からの供給を模索していく必要もあると思っています。
　こうした取組に加えまして、地政学リスクがない国内の再エネを活用した水素の供給体制、これも確保して、併せて水素の安定供給を確立してまいりたいと考えています。
○奥下委員　ありがとうございます。
　諸外国が急速に技術開発を進めていますが、諸外国との共同研究を進めるなど、国際連携を強化する意義も増えてくると思います。人材育成の観点から日本の若手研究者を海外の研究機関に留学させて育成を図るなど、日本がリードしているところも多いものですから、日本人の研究者の海外派遣や、海外の若手研究者を日本に招聘するなど、日本の海外における影響力を強めるいい機会だとは思うのですが、文科省さんのお考えをお聞かせください。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の科学技術振興に当たりましては、御指摘のとおり、諸外国との交流、協力を推進いたしまして、国際的な研究ネットワークを構築していくことが極めて重要でございます。特に近年、世界的に科学技術イノベーションの戦略的価値が高まる中で、我が国がそのネットワークの中核に位置づけられることが必要になると考えてございます。
　このため、文部科学省といたしましては、若手研究者を海外に派遣する海外特別研究員事業や、優秀な若手研究者を国内に受け入れる外国人研究者招聘事業などを通じた研究者交流を進めますとともに、各国との連携協力を通じた国際共同研究を推進するなど、取組を進めてございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、国際的な研究ネットワーク構築に向けた取組強化を通じまして、我が国の科学技術振興に努めてまいりたいと存じます。
○奥下委員　今ちょっと聞いていて思い出したんですけれども、僕が秘書をしているときですから約二十年前ですかね、政府主導で沖縄科学技術大学院大学、通称ＯＩＳＴと呼ばれるものができたと思うんですけれども、ああいったところにせっかくお金をかけて今までやってこられてきたわけですから、現状は分からないですけれども、たしか五十人に毎年満たない入学者で、うち八割以上が外国人だったと記憶していますが、せっかく政府がお金を出してやっているわけですから、きちんと日本に、その研究結果がコミットできるような、そういったことも見直しながら新たなサプライチェーンに取り組んでいただけたらと思います。
　済みません、お時間が来てしまいましたので、これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　通告した順番と前後しますけれども、初めに、子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチル調査について質問をさせていただければと思います。
　化学物質などが子供の健康、成長に与える影響を解明する目的で二〇一〇年度から全国で調査が進められておりますが、この調査によって、子供の化学物質等の暴露とアレルギー疾患など健康影響との関連が明らかになるなど、有益な知見が数多く得られていると伺っております。十万組という多くの親子を対象とした大規模な追跡調査は世界的にも珍しく、子供の健康を守るために必要な科学的根拠を得るためにも大変重要な調査と考えます。
　当初、十三歳になるまでとしていた調査期間を、今回、四十歳程度まで調査を継続することになりましたが、調査期間を延長する理由、それと期待される成果についてお伺いしたいと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　二〇一〇年度のエコチル調査開始時に作成しました基本計画では調査対象が十二歳までとなっていることから、昨年七月に健康と環境に関する疫学調査検討会を立ち上げ、十三歳以降の展開等について検討を行ってきたところでございます。
　本年三月二十九日に公表された検討会報告書では、胎児期の化学物質への暴露と不妊症、生活習慣病などの思春期以降に発症する疾病等との関連や、参加者の子供の次の世代の子供への健康影響等を明らかにすることが期待されることから、十三歳以降四十歳程度まで調査を展開することが適当とされております。
　今年度中に十三歳以降の調査実施に向けた基本計画等を作成することとしておりまして、これらの取組を着実に進めてまいりたいと存じます。
○角田委員　これから更に三十年程度と長期に及ぶ調査を継続する上で、膨大なデータの収集とその整理や、調査によって得られた成果の活用など、体制の充実も図っていく必要があると考えますけれども、この調査継続に当たっての課題と、それに対する今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　エコチル調査は、今国土交通大臣をされている斉藤鉄夫さんが環境大臣のときに始められて、非常によかったと思います。
　したがって、これを延長してということ、そのデータも活用が更に進むようにということで、今回、エコチル調査により収集している生体試料の分析結果等の膨大なデータは今後の調査継続により更に集積が進むことが見込まれていますので、これらのデータがより幅広い分野の研究者等と共有されることにより、様々な研究に活用していただき、その研究成果を積極的に社会還元していくことが重要と考えています。
　このために、今月一日、国立環境研究所エコチル調査コアセンターにデータ共有部門を新設し、そこに専任の職員を置くことにしました。体制の充実強化を図らせていただいたところです。
　その意味で、この調査の成果を、健康リスクを低減するための啓発、あるいは国民の行動変容の促進、社会のリスク低減対策の促進、さらには国際貢献等につなげてまいりたいと思います。
○角田委員　ありがとうございます。
　これからの世代、子供の健やかな成長のためにも非常に重要な事業であると思います。また一方で息の長い事業でもあるわけですので、必要な体制をしっかり整えてこれから進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、合併浄化槽の整備について質問したいと思います。
　し尿と併せて雑排水も処理する合併処理浄化槽は、生活環境の改善、公共用水域の水質改善を図る上で重要な役割を担っており、特に、住宅等が散在して下水道などによる集中的な処理が効率的でない地域での整備の推進と適切な維持管理の確保が求められていると思います。
　分散処理方式である合併処理浄化槽は、その機能を十分に発揮するために継続的な維持管理が不可欠となります。この点、法定検査の受検率を見てみますと、設置時に行う七条検査の受検率こそ令和元年現在全国で九四％に達しておりますが、毎年実施することになっている十一条検査の受検率は、単独浄化槽を除いた合併浄化槽のみに限って見ても六二％、六割程度にとどまっています。さらに、都道府県ごとにこの受検率を見てまいりますと、地域によってかなりばらつきが大きくなっております。
　整備の効果が継続して十分に発揮されるためには受検率向上が大きな課題となっているようですが、まず、この受検率、地域によって大きな差が生じている理由についてお伺いしたいと思います。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、浄化槽がその機能を十分に発揮するためには法定検査が大変重要でございます。
　法定検査の受検率は徐々に上昇してきておるものの、令和二年度においては浄化槽全体の受検率は単独処理浄化槽を含む場合で全国平均四五・七％ということで、先生がおっしゃったとおり、合併処理浄化槽に限っても六割台ということでございます。
　一部の県では法定検査の受検率が九割を超えているような水準となっているところもございまして、これらの県では、浄化槽台帳システムを整備する、それから保守点検、清掃、法定検査の一括契約を行う、未受検者に対しての受検勧奨などに関係者が連携して取り組んでいる、そういった理由がございます。
　環境省としては、未受検の浄化槽を的確に把握するためにも、引き続き、浄化槽台帳システムの整備を促進するとともに、行政、指定検査機関や関係業界等の連携促進による受検手続の円滑化等に取り組む都道府県等に対する支援を進めていきたいと思います。
○角田委員　浄化槽について適切な管理を確保する目的で、令和元年の法改正で都道府県に浄化槽台帳の作成が義務づけられましたが、いまだ未整備の県も八県あり、まずは台帳の早急な整備が求められます。
　ただ、整備されているところでも正確かつ最新の情報が反映されたものとなっているかどうかが最も大事なところだと思いますが、特にこの点について、浄化槽を廃止した際に提出しなければならない使用廃止届が未提出のために、台帳上は残り続け、実際の設置基数と大きな隔たりが生じているとの指摘もあります。
　そもそも、使用廃止届の提出は平成十七年の法改正によって規定された内容であることから、法改正以前に廃止された浄化槽については廃止の有無が不明確であるという現状があります。その多くは現在三百六十四万基存在しているとされる単独浄化槽と考えられ、受検率が極端に低くなっている地域ではその分母が実際よりもかなり大きくなっているからではないかとの意見もあります。実際に設置されている単独浄化槽については、合併浄化槽への早期の転換を働きかけていく必要があります。
　いずれにしても、本当にあるのかないのかよく分からない台帳では意味がありません。合併浄化槽の整備促進と適切な維持管理を確保するために、指定検査機関や保守点検業者、清掃業者の協力を得て、さらには臨時の検査員も動員して全国的に悉皆調査を行う、そのために国も支援を行うべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
　あわせて、台帳管理は、下水道事業を実施し、浄化槽設置、維持管理等の取次窓口ともなっている市町村が担うことが最新かつ正確な情報を台帳に反映する上でも理にかなっていると考えますが、この点についても併せて見解を伺いたいと思います。
○室石政府参考人　御回答申し上げます。
　委員御指摘のとおり、浄化槽台帳は大変大事でございます。
　台帳整備に当たりましては、各都道府県等において、市町村や浄化槽関係業者とも連携しながら、御指摘のような、浄化槽の設置・維持管理情報がなくなってしまっているとか、そういったことについての精査、データ化等の取組が行われておりまして、これらの取組については環境省では循環交付金により支援を行っておるところでございます。
　また、後半の方でございますが、浄化槽台帳の整備を含む浄化槽の維持管理に関する事務は浄化槽法上は都道府県と保健所設置市の事務というふうにされておりますけれども、御指摘のとおり、浄化槽台帳の整備に当たっては市町村が果たす役割が大変大きいというふうに認識しておりまして、市町村を始めとした関係者との連携が大変重要でございます。環境省としては、引き続き、適正な台帳整備の推進のために、浄化槽法に基づく法定の協議会の活用等を通じて関係者間の連携強化を促してまいりたいというふうに思います。
○角田委員　こうした面について、国としてもしっかりと十分な支援を行っていただきたい、また、そのために交付金等についても必要な額をしっかりと確保して進めていただきたいということを要望させていただければと思います。
　合併浄化槽は、近年では、災害時にも機能を維持しやすいことから、災害対策としての取組も進みつつあります。
　私の地元でも、二〇一九年の台風災害で防災拠点や広域避難所のトイレが停電によって長期にわたり使用できなくなった教訓から、浄化槽維持管理団体と、災害時に市が所有する発電機を使ってポンプを復旧させトイレを使用できるようにするほか、汚物の緊急処理などを内容とする災害時の協力協定を締結する自治体も現れてきております。
　災害時の停電や断水の場合でも、電源は自家発電によって賄える、流す水についても、別に水道水質基準を満たしている必要はありませんので、生活用水確保のための防災井戸や学校プールの水でも機能を維持することが可能です。災害対策としての避難所等への合併処理浄化槽の整備は積極的に検討されるべきと考えますが、このことは、合併処理浄化槽で整備すべき区域はもちろんのこと、とりわけ人口が密集している地域、下水道整備地域でも積極的に検討すべきであるというふうに考えます。
　パイプラインで一か所に汚水を集めて集中処理する下水道のシステムは、人口が密集している地域では平時は最も効率がよいシステムですが、地震等で被災した場合、その影響が広範囲に及ぶという面があります。それが端的に示されたのが一つには阪神・淡路大震災であったと思います。震源のすぐ近くにあった下水処理場が破壊をされた、本来は壊れるはずがないと思われていた施設が破壊をされ、それによって数万あるいは数十万の影響が出たということもございました。
　災害拠点におけるトイレの重要性というのは非常に高いと思っておりまして、どんな場合でも自立的に機能する、そのために合併処理の浄化槽についても整備を前向きに検討すべきというふうに考えております。下水道整備区域で災害対策として合併処理浄化槽を整備することについて、この点についてはどのように整理をされているのか、公共下水道を所管する国土交通省に見解を伺いたいと思います。
○植松政府参考人　お答え申し上げます。
　下水道が地震により被災した場合、公衆衛生や公共用水域等の水質保全等に重大な影響を及ぼすことから、下水道施設の耐震化等の地震対策を進めているところでございます。
　実際に耐震化を実施した下水道施設においてはこれまで大規模地震で機能障害がほぼ生じていないことから、耐震化対策は極めて有効だと思っております。このため、下水道の整備済み区域においても、災害時において重要な役割を果たす避難所や防災拠点に接続する管渠あるいは処理場の耐震化を優先的に推進することとしており、いわゆる防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策も活用し、重点的に支援をしているところでございます。
　また、耐震化が未了な区域で被災した場合については、仮設ポンプ等の応急資機材の確保等を定めたいわゆるＢＣＰ、業務継続計画に基づき、下水道施設の早期復旧に努め、下水道が果たすべき機能を維持してまいります。
　その上で、下水道の整備済み区域において避難所に合併浄化槽を設置することについては、通常時に下水道を使用することなどを前提に認められており、これを設置するかどうかは各市町村において適切に判断されるものと認識しております。
○角田委員　ということでありますので、環境省としても災害対策としての合併浄化槽の活用についてもしっかりとまた広報啓発を行っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日は、エネルギー安全保障について御質問させていただきたいと思います。資源エネルギー庁の方にもお越しいただいています。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　現下、大変、燃料価格、資源価格が高騰しています。第一次世界大戦後、化石燃料をめぐって世界情勢が動いてきましたし、日本の第二次世界大戦突入の決断の一つの背景にもなっていますけれども、化石燃料を中心とした地政学の動きというものが改めて現代のこの二十一世紀においても強い影響力を及ぼしているということが、ロシアのウクライナ侵略に伴う様々な案件で明らかになっているというふうに思います。
　脱炭素に向けた機運が高まって取組が始まったところでありますけれども、当然、依然として世界の経済は化石燃料に依存する部分が大きく、化石燃料の安定調達なしでは経済が成り立たないということは間違いありません。まず、資源エネルギー庁の方にお伺いしたいんですけれども、今回、ロシアからの禁輸を決断する国もあれば、日本においては安定調達の懸念からまだ調達を続けているところでございますけれども、様々な価格高騰などの中でどういった安定調達の取組を行っていらっしゃるか、簡単に教えていただければと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　化石燃料は、現時点で我が国のエネルギー供給の約八割を担っておりまして、今後、脱炭素化を強力に進めていく中でも、二〇三〇年時点では一次エネルギー供給の約七割を占める、今後とも引き続き重要なエネルギー源でございます。
　現下では、石油につきましては、ウクライナ情勢によるロシア産原油等の供給不足を受けまして、ＩＥＡ加盟国全体で総量一・二億バレルの協調備蓄放出を決定して、日本は、アメリカに次ぐ一千五百万バレルの放出を決定し、市場の安定化を図っているところでございます。
　天然ガスにつきましては、ロシア以外のＬＮＧ生産国やスポットマーケットからの代替調達、これが世界中で取り合いになっておりまして厳しい状況にございますけれども、日本では、事業者間の融通に加えまして、電力システム全体での機動的な広域融通などにも取り組んでいくこととしております。
　石炭につきましては、御指摘のとおり、対ロ制裁の一環としてロシアからの輸入を段階的に低減していくということになっておりますが、その際も、この夏や冬の電力需給や産業界への影響をしっかり見極めながら、調達先の多角化、必要な火力発電の確保など、安定供給確保の取組を進めることとしてございます。
　中長期的には、脱炭素への移行期にも必要となります化石燃料の安定供給確保を図るため、積極的な資源外交あるいはＪＯＧＭＥＣなどを通じたリスクマネー供給により上流開発を積極的に支援し、調達先の多角化を進めていきたいというふうに考えてございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。今お答えいただいたとおり、脱炭素化を進める中でも、一次エネルギー源として七割を二〇三〇年時点で化石燃料に頼るということになりますので、これを安定的に調達していくことが重要なのは当然のことだと思います。
　そして、私は、この環境委員会でこの話を取り上げている理由なんですけれども、資源価格の高騰などが続いて化石燃料による発電コストなどが高まってしまうことは脱炭素化の動きにも悪影響を及ぼしてしまうというふうに考えていまして、そういった意味でこの環境委員会で取り上げさせていただいております。
　現状、発電コストが高い再生可能エネルギーを化石燃料による既存の伝統的な発電方式と組み合わせてコストをならしている、抑えているという現状があると思いますけれども、化石燃料の方まで価格がどんどん上がってしまいますと、再生可能エネルギーの方に割り振るコストの余力がなくなってしまって、国内全体での脱炭素化に関する機運であったりとか国民感情、消費者感情が全世界で悪化をしてしまうことにつながりかねないと考えております。
　少し通告の順番が前後してしまうんですけれども、現状、一世帯当たり、再エネ促進賦課金を幾ら払っていることになるのか、お答えいただけますでしょうか。
○茂木政府参考人　令和四年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金でございますが、一キロワット当たり三・四五円ということになります。一か月の電気料金に換算しますと、標準的な一家庭で月額八百九十七円ぐらいということですので、電気料金に占める比率でいいますと大体一二％ぐらいということになります。
○斎藤（ア）委員　この金額なんですけれども、固定買取りの部分が増えたりとか金額が上がることに伴って今後とも上がる可能性があると。計算方式は買取り部分だけで決まるわけではございませんので、ここがまだ上がる可能性があるということですので、そういった意味でも化石燃料での調達というのを安定的に行っていくことが重要だと思います。
　こういったところ、脱炭素化という極めて全世界で重要な、この国の国民の生命を守る上でも極めて重要な政策課題に対して化石燃料の安定調達であったり価格の抑制というものが重要だという認識は、資源エネルギー庁の方でも持っていただいているでしょうか。御答弁をいただければと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、資源をめぐる国際情勢、ロシアもそうですし、今後、様々な、いろいろな要因で変動することが想定されます。
　一方で、カーボンニュートラル二〇五〇年の実現に向けて、それに向けて強力な再エネそれからクリーンなエネルギーの利用ということを進めていく必要がございますけれども、その中でもやはり化石燃料に頼っていかざるを得ない部分もあります。したがいまして、いろいろなエネルギー源をしっかり安定的に確保する、その安定供給に向けた取組というのは極めて重要な課題であるというふうに認識してございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　近年は、ＥＳＧ投資であったりとか脱炭素化の取組を加速しようということで、金融機関においては、石炭を中心にですけれども、こういった部分への融資とか投資をなくしていこうという動きが強まっています。
　それでも、石炭は別に置いておくとして、化石燃料全体ではやはりこれからも世界が、そして日本が頼っていかなければならない部分があるので、決してこういった火力部分への投資に関してもシャイになってはいけないというふうに私は思います。それが脱炭素化を円滑に進めていく上で極めて重要ですし、現下の政治状況下ではやはりできるだけロシアから化石燃料を買うというのは減らしていくことが日本としても重要だと考えていますので、そういった意味でも化石燃料部門への投資はしっかりと続けていただきたいというふうに思います。
　また、先ほどの質問でもありましたけれども、電力供給が不安定になって停電のおそれが出てきたことがありましたけれども、電力自由化になって、やはり電力供給の責任は一義的には政府にあるというところですから、電力会社に責任を取ってもらうことができない今の自由化の状況ですので、しっかりとそういった部分でも安定調達、供給に努めていただきたいというふうに考えております。
　こういった意味で、化石燃料による地政学リスクが今極めて顕在化しているところなんですけれども、私は、この委員会の場で改めて、再生可能エネルギー発電に関しても決して地政学リスクからは解放されないということを資源エネルギー庁であったり環境省の皆様にも御認識いただきたいということで、質問させていただきたいと思います。
　先ほど、質問の中で、資源エネルギー庁か経産省の方から地政学リスクのない再生可能エネルギーという御発言があったんですけれども、決してそうではないということをこの質疑の中でお話をさせていただきたいと思っております。
　まず、例えば、これは繰り返し言われていますけれども、風力発電所の設備を海外に頼っている、特に中国はどんどんそのシェアを伸ばして、日本国内では、ブレードなど、こういった風力発電の設備を一括して造れる業者がなくなってしまっている、こういったことが続いていくとメンテナンスや更新に関しても海外に頼るということになってしまいますけれども、これは非常に分かりやすい地政学リスクだというふうに思います。
　こういった国からの輸入が滞ってしまえば、あるいは供給ができなくなってしまえば国内で発電設備が持てなくなってしまう、そういったことが起こりかねませんので、こういった意味でも、現在環境省さんでも取り組んでいただいている再生可能エネルギー関連の取組というのは日本のエネルギー安全保障に関しても極めて重要な影響を与えると考えています。この再生可能エネルギーの部分をしっかりと国内で強くしていくことは日本の安全保障にとって重要だと考えているんですけれども、その点の御認識、環境大臣からも御意見とか御認識を伺えればと思います。
○山口国務大臣　再生可能エネルギーは、脱炭素化のために必要であるだけでなくて、エネルギー自給率の向上に寄与するという意味で重要な国産エネルギー源であると認識しています。
　他方、先ほどからおっしゃっていただいているように、例えば、太陽光パネルについても中国のやつが安いからどんどん入ってきている、そして太陽光パネルをたくさん設置したら中国にお金が流れるのか、そんな意見もありますよね。その辺を考えると、やはり、国産の設備というものを整えていきたい、いってほしいなということを強く思います。
　長期的には、関連設備のサプライチェーンにおける日本企業の競争力の確保等もそういう意味では非常に重要であると認識しています。例えば、経済産業省において、今後の市場拡大が見込まれる次世代型太陽電池やあるいは浮体式の洋上風力に関する技術開発を支援されているというふうに承知しています。
　環境省としては、こうした視点も踏まえながら、将来的な日本の技術競争力の確保も含め、脱炭素社会の実現に向けて、関係省庁と連携し、再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきたいと思います。
　先ほどロシアのこともおっしゃっていただいたですけれども、例えば、石油が四％とか、天然ガスが九、あるいは石炭が一一、こういうものが残っていると制裁の効果というのがどうしても限られてくる、その辺をヨーロッパも気づいて、我々も石炭からまず始めるということですね。だから、そういう意味では、今回、非常に大きな転機になる可能性が非常に強いですね。
　そういう意味では、この再生可能エネルギーを自前の、国産のという意味でもやっていくということになると思うんです。他方、おっしゃっているとおり、そのことが、かえってよその国の企業にお金が流れるというのは、若干そこは私は不本意だから、すぐにはできなくても、即、千里の道も一歩から、今からそういう動きを、各省が連携して、その機運を進めていきたいなというふうに思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　大臣のおっしゃるとおりで、ヨーロッパは今、電気代とかガス代がとんでもないことになっていて、そういったことになってしまうと産業がもう成り立たないということになってしまうと思いますので、ロシアから、あるいは地政学リスクから解放されるためにも、再生可能エネルギーに転換するだけでは地政学リスクからは解放されない、国内でしっかりとサプライチェーンを構築するだとか、あと、風力関連とか再生可能エネルギー関連のものを造る上でも必要な資源を確保していくとか、そういった取組をしていかなければならないと思っています。
　せっかく、脱炭素化、再生可能エネルギーを主力電源化するということは、ずっと資源輸入国であるこの日本が資源を輸入するレベルを減らせる、自分たちの国内にある自然エネルギーで発電できるようになるという大きなチャンスだと思いますので、必ずこのチャンスを捉えて、サプライチェーンも含めて国内で成り立つようにしていただきたいと考えています。
　こういった観点で、我々国民民主党は、先週の金曜日にウクライナ情勢・資源価格高騰を受けた緊急経済対策を取りまとめさせていただいて、その中でグリーンイノベーション基金の一兆円の増額といったものも御提案をさせていただいています。今投資をしていくことが将来の競争力の強化につながると思いますので、是非とも、こういった提案なども検討いただき、更なる投資の拡大というものを御検討いただきたいというふうに考えております。
　こういった中で、ちょっと細かい話になってしまうんですけれども、再生可能エネルギーが主電源となった世界でも、繰り返しているように地政学リスクからは解放されることはないと考えておりまして、そういった地政学リスクをできるだけ低減していくために、日本が再生可能エネルギー分野でもしっかりと主体性を持ってエネルギー安全保障を確保していくためにどういった分野での取組が重要だと考えていらっしゃるか、資源エネルギー庁からお伺いしたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今、エネルギー安全保障であるとか、あるいは環境であるとか、いろいろな問題意識から、国際的なルールをいかに自国に有利につくっていくかというような、ルール形成競争というのが非常に活発化しております。こうしたことを踏まえますと、産業競争力の強化とか、あるいは新しいグリーン市場をつくっていく、こういった課題に取り組むためには、グローバルスタンダードというのを日本が握っていくというのがやはり必要だろうと思います。エネルギー安全保障という面でも、特にこういったカーボンニュートラルについての市場獲得ということに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　具体的に、二つの取組を御紹介させていただきたいと思います。
　例えば、燃料アンモニアや水素、こういったものについては、新しい市場をつくっていくというものでございますので、まずはルール形成によって市場を整備していく必要がございます。具体的には、東南アジアなどに燃料アンモニアそれから水素を普及していくためにはバーナーやタンク、ローディングアーム、タービンといった機器が必要になってくるわけですけれども、これらの機器の国際標準化について、例えばアンモニアの場合はＮＯxが出るわけですが、バーナーを含むボイラーシステムの低ＮＯx化技術、こういったものを排出性能基準として整えていくということが必要なんじゃないかと思っております。
　また、再生可能エネルギーを使っていくと、どうしても出力が変動するといった問題がございます。このためには、国際標準を獲得する前提となるような分析や評価の基準、こういったものを整えていくことが必要になります。そのためには、これまでは民間がやっていたこういった検査設備について政府自ら整備していこうということで取り組んでおります。
　例えば、太陽光発電の出力変動に対応して直流を交流に変換するパワーコンディショナー、こういったものが安全性、性能が客観的に評価、認証できるようにするために、産総研の福島のＦＲＥＡという研究所があるんですけれども、そちらで評価設備を設けて、その基盤を整備しております。
　また、蓄電池、こういったものも再生可能エネルギーが普及すると利用が増加していきます。この蓄電池は、高電圧でも火災事故を起こさないということが必要になります。こちらについては、製品評価技術基盤機構において、蓄電池の発火・爆発試験ができるような安全性評価設備を設けて、こういった課題に対応できるような基盤を整備しているというところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　具体例もお示しいただきましたけれども、おっしゃっていただいたように、国際標準規格になるようなグローバルスタンダードを日本が主体性を持って策定に関与していくということが最も重要だとおっしゃる専門家、研究者の方がたくさんいらっしゃいます。
　これまで、これは再生可能エネルギーの話じゃないですけれども、こういった国際標準規格づくりで日本が影響力を及ぼせないという問題意識は、具体的な話はないですけれども、すごく共有されていると思いますので、改めてこの再生可能エネルギーではそこにチャレンジしていただくことが必要だと思います。
　繰り返しサプライチェーンを国内で構築することが必要だと申し上げていますけれども、やはり、海外に自国で使っている設備とか規格をそのまま輸出できるということが国内のサプライチェーンを強化する上で極めて重要というか有利になると思いますので、この点、おっしゃっていただいていますけれども、特別に、これは省庁横断で取り組む必要があると思いますけれども、こういった国際規格の取組に主体的に是非取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、再生可能エネルギーが普及しても主電源になっても、それだけでは地政学リスクはなくならない、むしろ新しい競争が生まれる、資源国となっていなかった国ともまた競争していかなければならないというふうになりますし、極めて苛烈な競争がこれから脱炭素化に向けて進んでいくというふうに思います。
　そういった中で、やはり、自国内でしっかりと勝っていくとか、勝者と敗者が必ず生まれる結果になると思いますので、日本がしっかりと勝者の側になる。これは、自由主義国である、民主主義国である日本が勝者側に行って供給ができるということは世界の安定供給、平和にも極めて重要だと考えていますので、そういった思いで是非とも。
　今のままの取組では、風力発電所も自分たちで造れない、太陽光発電所、パネルもどんどん海外に取られていく。こういった流れが続いてしまえば、せっかくまだ先行しているアンモニアや水素でもそれを奪われてしまうことになってしまうと思いますので、是非ともより一段の取組を求めていきたいというふうに考えております。
　そういった中で、少し特定の発電に関してお伺いをしたいと思うんですけれども、政府の方でも脱炭素化に向けて、エネルギー転換部門、発電部門を脱炭素化することが重要だという御認識を持たれているかと思います。その中でも洋上風力を脱炭素化、再生可能エネルギーを主電源とする上での切り札であるとおっしゃられていますけれども、例えば二〇三〇年時点で洋上風力が全電源構成の中で何割ぐらいになるのかという見込みで今計画を立てているのか、動いているのかということをお答えいただくことは可能でしょうか。
○山口国務大臣　洋上風力というのはこれから大事なことになるというのは、みんなの認識はある程度共有されていると思うんです。
　他方、イギリス等では割と浅瀬が続いているようですから、そういう意味では着床式のものもできるけれども、日本の場合はすっと深くなる海域が、周りがほとんどのようですから、その意味では、着床式は難しい分、浮体式というところで技術も非常に高くなる。いろいろな建設会社も今頑張ってやっているわけですけれども。
　洋上風力発電の二〇三〇年度の導入目標については、野心的な水準として、五・七ギガワット、百七十億キロワットアワーを見込んでいます。これは電源構成の一・八％程度に相当します。
　政府としては、洋上風力発電の導入拡大に必要な取組として、再エネ海域利用法に基づく案件形成あるいは系統増強に向けた取組を進めているところです。そういう意味で、海を利用する際にどこを使うか、こういうことも、いろいろなまた、ほかの業種とも絡まってくると思います。それから、発電したものをどういうふうに陸の方に伝えていくのか、これもかなり難しいところですよね。その辺もこれからやっていかなきゃいけない。それから、御指摘のとおり、私は、国産であるということも非常に大事だと思っています。
　環境省としても、例えば中長期的に普及が見込まれる浮体式洋上風力発電について、我が国初となる二メガワット級の実証事業を実施し、実用化に結びつけた実績があります。こうした実績、成果を発信するとともに、浮体式の洋上風力を活用したエネルギーの地産地消の取組に関する検討支援等を行っていきます。
　この取組を通じて、関係省庁と連携しつつ、洋上風力発電の一層の導入拡大を図っていきたいと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。二〇三〇年というのはすぐそこなので、なかなか計画値を伸ばすということは難しいのかもしれないですけれども、イメージで申し上げて悪いですけれども、一・八％だとやはり心もとないというか。
　国内の市場をまず立ち上げることが国内のサプライチェーンを確立していく上で極めて有効だと思うので、洋上風力が切り札である、洋上風力を再生可能エネルギーの中でも主力にしていくんだということであるならば、ここに集中的に投資を行って市場を拡大していく、比率を高めていくという取組が必要だと考えています。資源エネルギー庁なり経産省からお答えいただければと思うんですけれども、更にこれを伸ばしていくことというのは現状では難しいという御認識でしょうか。