Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川国務大臣　決して難しいことを私は申していないと思います、私自身が余り難しいことを言えないですから。ですから、簡単に申し上げますが……（左近委員「何言うとるんや、それなら、あなた全部答弁せいよ」と呼ぶ）私が答弁しちゃいけないのでしょうか。（左近委員「いや、いいがな。これからずっとしてください」と呼ぶ）いや、それはちょっとおかしいじゃないですか……
○宮下委員長代理　ちょっと、やりとりは委員長の許可を得てやってください。
○石川国務大臣　それは、純粋な法的な場合の解釈とかそういったようなことにつきましては、やはり政府委員の力をかりなければ私はいけない場合もあると思います。
　いずれにしましても、今政治的な判断として、そういう場合は応戦ではないか、こういうことでございますが、先ほど来の武器の種類、そういうようなことからいっても応戦というようなそういう対応能力というものは持ってない、言うならば警察権的な、そういう発動のようなそういう意味の武器は所持している、こういうことでございまして、したがって、もし万が一そういうことがあるとするならば、これは当然できるだけ速やかにやはり安全な確保のための行動をとる、そして、したがって、業務計画といいますか実施計画ですか、そういうものの変更というものも当然私どもは出てくる、こういうふうに思うわけであります。
○左近委員　二十七条の小型武器の貸与については、これは政令の中で、我々はこんなの持つの反対ですが、政令の中でけん銃と小銃ということで一応きっしりとした歯どめをかける。補給艦について、かぎかけて置いてあるのがけん銃と小銃と機関銃と散弾銃だ。この歯どめは、今現在そういうような運用をしておるかもしらぬけれども、これは幾らでも武器を高度化していくともっと違った武器も積み込めるということの可能性もあるんじゃないですか。そこの歯どめはどうなるんですか。これについてもこの法律か政令できちっと歯どめをしてくれますか。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　現在御審議をいただいております国連平和協力法案の第二条第二項におきましても武力による威嚇とかまたは武力の行使に当たるものであってはならないということが規定されておりますし、また、平和協力業務はこの法案の第三条第二号に列記されたものに限られておりますけれども、これらの業務はその任務そのものの達成のために武器の使用を必要とするものではございません。これらのことから、平和協力隊の行う平和協力業務へ参加する自衛隊の部隊等がその業務そのものを遂行する上で武器を使用する必要がない以上、そのために武器を携行するということは考えられないわけでございます。ただ、船舶や航空機を防護するために自衛隊法九十五条の規定が置かれておりますけれども、その規定による武器の使用には私がただいま申し上げましたように非常に厳格な要件が課されておりまして、その携行についても使用の限度に伴う制限が当然あるもの、かように考えております。
　したがいまして、法律上上限が設けられてないというふうにおっしゃられますけれども、定性的にはおのずからそこには使用の限度が伴う、かように考えている次第でございます。
○左近委員　ともかく平和協力隊のこの自衛隊にかかわる部分については自衛隊法九十五条の適用があるということを答弁された。そうなれば、いろいろな事態が派生するわけです。これはまた専門家の方々に質疑をやってもらいますが、僕は、補給艦についてけん銃、小銃、機関銃、散弾銃、これまでしか補給艦には装備をしませんということを答弁してください。できますか。
○日吉政府委員　現在のところ、それ以外の装備をする計画はございません。
○左近委員　やはりそういう、現在のところとかそんなあやふやな答弁はやめてくださいよ。大臣、明確に答弁してください。お願いします。
○石川国務大臣　この法律ができまして自衛隊として参画をする、その中の、自衛隊という部隊の中の九十五条というものはあるわけですけれども、しかし、今答弁いたしましたようにそれ以上の武器というものは積まない、こういうことははっきり申し上げる次第でございます。
　なおもう一つ、ちょっと先ほどの答弁で付言することを忘れたのですが、先生御承知のとおりで、九十五条の中にはこういう明示された武器の使用はできることになっておりますが、しかし、その使用をする場合にも、やはりこれが過当防衛とかそういったような場合には、これは当然刑法上のあれは受けるということになっておりますので、そういう意味で、いろいろな武器を使用する場合にも、ただそれがあるから使えるというのじゃなくて、その使用においても非常に厳重なそういう枠がはめられておるということもひとつ御理解をいただきたい、かように思うわけであります。
○左近委員　だから、私が今聞きましたのは、今後も含めてこの補給艦に対する装備については、法には明確になってないけれども、けん銃、小銃、機関銃、散弾銃であるということについて、どういう状況の変化があろうともその装備の拡大はしないという答弁として私はお聞きをいたしましたが、もう大臣、いろいろ言わぬと、そうだということだけ答弁してください。
○石川国務大臣　さようでございます。
○左近委員　次に、自衛隊の輸送機１３０Ｈについては、これは現在非武装ですが、これを武装する考えはございませんね。
○宮下委員長代理　日吉官房長、今の質問わかりましたか。
○日吉政府委員　現在のところ搭載いたしておりません。（発言する者、離席する者あり）
○宮下委員長代理　お戻りください。
　ただいまの議論は１３０Ｈのことです。——左近君。
○左近委員　補給艦の話はもう済みましたので、もうこれは回答いただきました。だから、輸送機Ｃ１３０Ｈの問題について、今の装備局長ですか、ただいまのところは装備する考えがない、これでは納得できない、ただいまでは。現在のところでは。——いや、輸送機のことを言っているんですよ、輸送機。今ごたごたやっておられたから、私の質問を大臣、お聞きじゃなかったんですよ。委員長、もう一遍質問します。
○宮下委員長代理　もう一回質問してください。
○左近委員　自衛隊の輸送機Ｃ１３０Ｈ、これは今現在非武装ですが、将来これについて武器を装備する考えがあるのかないのか、この質問でございます。
○日吉政府委員　Ｃ１３０Ｈには武器は現在装備しておりません。
　将来のことでございますが、ただ自衛隊法第九十五条の規定する要件を満たします場合に、当該航空機の防護のために個々の事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、当該航空機の乗組員がけん銃、小銃により対応することが考えられます。
○左近委員　Ｃ１３０Ｈについて、その飛行機の装備としては将来とも非武装でいくという理解でよろしいですか。
○日吉政府委員　飛行機の装備といたしましては、やはり典型的なのは戦闘機を想像いたしてもらいますとよろしいと思いますが、空対空のミサイル等であろうかと思いますが、輸送機といいますものはそういう性格のものではございませんので、そういう意味での装備を装備するつもりは全くございません。
　ただ、航空機という装備を防護するという必要な範囲におきまして、その限度で個々の事態に応じまして航空機に搭乗いたします乗組員がけん銃とか小銃とかいうものを持って乗るということがあり得るということでございます。
○左近委員　それでは、二十七条の範囲の武器であるという理解でよろしいですか。
○日吉政府委員　法律的に申し上げますと、法益、法の立て方は違うわけでございますが、けん銃、小銃を保持するということにおきましては全く同じでございます。
○左近委員　今まで海上保安庁のことは余り触れられておりませんので、少し触れておきたいと思います。
　政令でどんなことを決めるのですか。
○丹羽政府委員　お答え申し上げます。
　先生のただいまの御質問は、法案の第二十一条の政令ということだと思います。それで、ここに書いてございます二十一条の規定では、ちょっと読みますが、「本部長は、平和協力隊が行う平和協力業務のうち海上保安庁の船舶（当該船舶に搭載される航空機を含む。）によって行うことが適当なものとして政令で定めるものを実施するため必要があると認めるときは、海上保安庁長官に対し、当該船舶及びその乗組員たる海上保安庁の職員を当該平和協力業務に参加させるよう要請することができる。」、こういう規定でございますが、この政令では紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援にかかわる海難救助ということを規定するつもりでおります。これは、ただいま読み上げましたように、二十一条の平和協力業務は御案内のようにこの法律案の三条二号にあるわけでございますが、この三条二号の「へ」というところに「紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動」、これの関係の規定だと理解しております。
○左近委員　今あなたが読まれた場所で、必要があると認めたときは、自衛艦の、巡視艇ですか、これをあれすると。必ずしもこの必要が、今度の平和協力隊の業務の中で、必ずしも参加を一〇〇％させる必要がないと私はこの法から解釈したんですが、それでよろしいか。
○柳井政府委員　この二十一条の第一項に書いてございますとおり、本部長が海上保安庁の船舶等によって行うことが適当なものとして政令で定めるものを実施するため必要があると認めるときは要請するということでございますから、必ず要請するというものではございません。
○左近委員　この海上保安庁法の一部改正の条項で「海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度」という字句がございますが、支障の有無についてはだれが判断するんですか。
○丹羽政府委員　海上保安庁長官が判断すると考えております。
○左近委員　それでは拒否権があるということですね。
○丹羽政府委員　条文の、「海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、」という規定でございますので、その支障を生ずるという判断をされるときはこの規定で派遣するということにはならないと思います。
○左近委員　それは海上保安庁長官の判断でいいわけですね。
○丹羽政府委員　そのとおりでございます。
○左近委員　巡視艇、巡視船には武器を装備しておると思いますが、もし本部長から要請があり、海上保安庁長官が、この平和協力隊業務に参加をする場合、この武器についてはそのまま装備をして参加をさせるんですか。
○丹羽政府委員　先ほど来政府側から御答弁がございましたように、私どもは、海難救助の関係の仕事をするという必要があるときの場合でございますので、派遣する海域、そういうものにつきましてはいろいろ慎重な決定が行われる前提で考えておりますので、その場合の武器は、必要な場合は搭載していくという形になると思います。
○左近委員　必要な場合は搭載し、必要でない場合は搭載しないということは、平和協力隊業務の中で海上保安庁の巡視船が協力する場合は武器の装備をする場合としない場合とあり得る、今の御答弁ではそういう理解をしましたが、よろしいですか。
○丹羽政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○左近委員　それでは、今海上保安庁長官がおっしゃいましたように、巡視艇で、その業務の内容によっては武器を外してその平和協力隊業務に参加をするという御答弁をいただきました。くどいようですが、それでよろしいですね。
○丹羽政府委員　平和協力隊法案の中では、派遣するその海上保安庁の関係する装備につきましては、実施計画を定める際に定めることになっておりますので、いろいろなケースが考えられると思います。
○左近委員　いや、僕の質問しているのは、海上保安庁が平和協力隊の業務に参加をする場合、あなたは武器を装備しているのと装備していない二つの場合があるということを言われたので、だから平和協力隊の業務の中で、巡視艇で今装備している武器を取り外して参加をする場合もあり得ますねということを、あなたの答弁から私は確認しているんです。だから長い答弁は要らない。
○丹羽政府委員　どうも失礼いたしました。
　そのとおりでございます。
○左近委員　わかりました。
　もし海上保安庁の巡視船が武器を装備をしている場合、公海なり外国の領海に派遣をされた場合、それは軍隊と、軍船としてみなされるのですか、それとも、軍艦としてみなされるのか、民間の船なのか、どちらですか。
○柳井政府委員　海上保安庁の船は政府の船でございまして、ただ、軍艦ではございませんで公船というふうに観念されます。公の船でございます。
○左近委員　公船という言葉は私は初めて聞きましたが、これは国際的な条約なり通念から見てどういうようなことになるのですか。軍隊ということ、軍艦になるのか、民間船の方になるのか。これは軍隊、軍艦か民間船かによってかなり違うわけでして、その公船だという言葉、ちょっと私わかりませんので、明確にしてください。
○柳井政府委員　この言葉は別に新しい言葉ではございませんで、国際法上確立した概念の一つでございます。公船と申しますのは、先ほども申し上げましたように、軍艦ではないけれども政府に属する船舶であるということでございまして、国際法上、一定のいわば特権、免除が認められるというものでございます。
○左近委員　それじゃ、海上保安庁の巡視艇は軍艦ではないということですね。
○柳井政府委員　海上保安庁の船は軍艦ではございませんで、繰り返しになりますけれども、公船でございます。
○左近委員　それなら、今までの答弁、やりとりでは、武器を装備をしていない形で協力隊に参加をした場合の船と、武器を装備をして協力隊に参加をしている場合と二つあると思うのですが、どちらも公船として同じ扱いになるんですか。
○柳井政府委員　公船の性格につきましては、一番大事な点は政府の機関に属するということでございまして、海上保安庁の船が載せているような武器があるかないかということで別に取り扱いが変わるものではございません。
　なお、若干補足いたしますと、例えば公海条約という公海の制度に関する条約がございます。公海というのは公の海でございますが、その九条に、例えばでございますが、「国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。」ということでございまして、国際法上は、公船はこのようないわば特権が認められるということでございます。
○左近委員　余り難しいことを答弁されても私よくわかりませんので、また勉強します。
　次に、もう時間もありませんので、協力隊の規模と機関の問題について。
　この第十七条「実施計画」の二項二号のニ、「平和協力隊の規模及び構成」について、最大何人ぐらい行かすのかという、これを実施計画の中で明らかにするというのを何回も答弁されているんですよね。しかし、予算の関係もあると思いま
すよ。だから、大体何人ぐらい、この協力隊については最大規模の限度を法律の中で私は明示してもらいたい。私どもの党の考え方は、これは非武装、憲法を守って、それで千人規模ということを我々は提議しているんです。やはりこの最大規模の限度を法律の中で歯どめをしてもらいたい。これはどうですか。
○赤尾政府委員　この平和協力隊の規模及び構成につきましては、その都度必要が生じたときに実施計画を策定いたしまして閣議で決定するということになっております。その規模につきましては、その都度、日本が協力するあるいは参加する平和維持活動から必要とされる人数でかつ必要最小限度ということが念頭にございます。したがいまして、今の段階で何十人とか何百人ということを決めることは困難でございます。
○左近委員　いや、私、何もむちゃな質問をしていないんですよ、局長。私、日本社会党の常識派ですから、本当に常識的な質問をしているんですよ。
　あなたの上司の外務事務次官の栗山さん、新聞のインタビューで、少なくとも一千人とか二千人とかという数まで出してインタビューを受けておられるんです。だから、大体平和協力隊というのは最大限度何人までぐらいだということをびっしり、これは法で規制してくださいよ。そんなことできるでしょう。そんな難しいことないですよ。
○赤尾政府委員　平和協力隊員の必要な数といいますのは、そのときどきの国際情勢等によりますので、何百人とか、今千人、二千人と言われましたけれども、法律で特定することは非常に困難だと思います。
　例えば、これまで日本が参加してきました平和維持活動の場合は、ナミビアですと二十七人ですとか、あるいは将来カンボジアの和平が実現することになりますと、場合によっては三、四百人というようなことが考えられると思いますけれども……
○左近委員　私はそんなこと聞いてないねん。大体千人なら千人、千五百人なら千五百人というような最大規模の限度が引けるでしょうな。予算の関係もありますよ。——いやいや、だから、これにはそういう面の規模の歯どめがないんですよ。そこらはきっしりやる必要があると思いますよ。
　外務大臣、どうですか。それなら、今の中東のこの状況の中では何人ぐらいを想定しておりますか。そこらきっしり上限が私引けると思うんですよ。そんなの引けるよ。
○中山国務大臣　今政府委員が御答弁しましたが、私は率直に申し上げて、委員と同じように、この定員をどうするかという問題にこの法案をつくる過程において一番大きな関心を持っておりました。これを、もし定員を決めた場合の予算の問題、これがついて回るわけですね。
　そこで、政令で決めるかどうかということよりも、私が今考えておりますのは、例えば医療協力のような場合でも、私どもは、まあできて、できれば民間だけでやる場合、民間からのボランティアでやる場合、これは私は数はそんなに大きく期待できないと思います。もしこの法案ができた後で自衛隊の医療隊に協力をしてもらうということになりましても、おのずから限度がある。例えば中東地域の問題を対象にして考えましても、この輸送の問題を一体どうするのか、あるいは必要な人員はどの程度のものなのか。我々は自分たちの持っている能力の範囲内、しかもそれは極めて私は常識的な範囲でしか考えられない。膨大な、戦争に行くとかそんなことじゃないのですから、我々としてはあくまでもこの中東問題の解決を期待していますけれども、それじゃカンボジアが、この和平会議が年末ごろにできるだろうと言われていますが、来年早々からカンボジアに対してどれだけの協力ができるだろうか。これは国連ともいろいろ相談をせなければならないと思いますが、私はそんな非常識な数が考えられるものではない、このように考えております。
○左近委員　だから、大臣、大臣言っているのと私言っているのと一緒なんですよ。たまたま大阪やから一緒やかもわかりませんけれども、一緒なんですよ。大体常識的な線で、上限を千人なら千人以内というような形で、千五百人になるかもわかりませんよ、以内という上限を押さえてくださいよ。そうしたらイメージがはっきりするんですよ。そのことは可能でしょう。何もむちゃなことを私は言ってないですよ。どうですか、大臣。
○中山国務大臣　これからこの法案が成立いたしまして、実施計画等を検討いたします際に、今委員が御不審を持っておられる点もみずから明らかになっていくものと私は期待をいたしております。
○左近委員　もう質問終わりだからやめますけれども、法でやってほしいと思うんですよ。法でできなければ政令でやるとか、いろいろあるでしょう。ある程度上限を何人ぐらいまで以内という形で運営できますがな。そこら、総理、どうですか。まあ意見だけ。それで一点だけ。それは要望、また論議してから。
　総理、一つ最後、もう時間が来ましたので、これは時間大分中止になっていますよ、委員部。
○宮下委員長代理　時間が来ておりますから、急いでください。
○左近委員　いや、ちょっとこれは今中止になったのが入ってないから、もう一問だけ。
　総理に最後の一問だけ。人質の解放問題で、総理はこの委員会でもイラクとの二国間の対話はする、あらゆる努力をされるということを言っておられるんですけれども、総理のイニシアで、国民に見える形でなかなかなっておらぬわけですね。言葉は多いですよ、総理はうまい言葉言わはりますからね。それで私疑問に思ったのは、対話はすると言っておって、即位の礼で、即位の礼に私ども日本社会党も党では出席するということで、私はこの即位の礼、これは法律にも定められておるし、また政治的にも中立だという立場をとっております。これにイラクの代表を事前に招待しておったのを、この事件があって招待を打ち切った、取りやめた、こんなこと何でするんですか。来てもろうて、ここで人質返せいうのを日本でやったらどうですねん。そういうパイプをみずから政府自身が断ち切るというのは、総理自身、二国間の対話はするという考えと全然逆じゃないですか。そこらの問題はどうですか。それはやっぱり政治と即位とは、これはまた違いますよ。そこら、総理自身がいろいろな形で対話をすると言いながら対話をぶち切っておられるんですよ、日本政府のやり方は。この辺について、総理、どうですか。
○海部内閣総理大臣　これはできるだけ政治対話はしたいというので、私自身もヨルダンでイラクのラマダン副首相と直接会って話をし、大統領にも直接私の意向は伝えてありますし、その後もここで具体的に一々つまびらかにしませんけれども、いろいろな政治対話を続けていこうという努力を今行っておる最中でありますから、どうぞお見守りをいただきたいと思います。
○宮下委員長代理　これにて和田君、左近君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　私は、湾岸危機の包括的政治解決と日本の役割という角度から、まず質疑をしたいと思っております。
　イラクのクウェート侵攻、そしてその併合、さらに人質作戦ということは絶対に国際法上、また人道上許すことができない、もう当然のことでございます。しかしながら、大事なことは、どうやってじゃ現実にこの危機を解決していくか、これを十分に知恵を出して討議することが何よりも大事じゃないかと私は考えております。この臨時国会におきましても、この国連協力法案を中心に中東貢献策ということでずっと議論が行われておりますけれども、これはあくまで一部の議論にしかすぎなくて、その根本はどうやってこの湾岸危機を解決するのか、そして日本がどうそれに貢献するかということをまず考えなければならないと思っております。
　そこで、まずこの湾岸危機の解決ということを考えますと、軍事的解決か政治的解決か、二つし
かないのだろうと思っております。しかしながら、この軍事的な解決は断じて避けなければならない、どんなことがあってもあってはならないと考えております。これは恐らく総理も同じ考えだろうと思っております。
　軍事的解決に乗り出した場合には、まず人質を含めて多数の人命が犠牲になる、特に砂漠の戦闘が行われれば何万という犠牲者が出るであろうと言われております。また、世界経済にもはかり知れない悪影響をもたらすであろう。さらには、一時的には解決があったとしても、長期的にはこの中東地域により大きな不安定性を持ち込むことでしかない。こういったことを考えますと、何としてもこの軍事解決は避けなければならない、政治解決をすべきであるというかたい決意で我が国も臨むべきであると思っております。
　まず、この点につきまして、総理の所信をお伺いしたいと思っております。
○海部内閣総理大臣　委員の湾岸危機に対する見方、その解決への御希望というのは私は全く正しい方向性だと思います。同時に、私自身もそれをしなければならぬと思っておりますし、恐らく世界のイラクを除くすべての国々というのは、それと同じようなことを心から願っておるのではないでしょうか。私自身が中東の国々を回って首脳と直接話しましたとき、すべての人が今の状況の先行きに非常に大きな懸念を持っておるのです。平和の破壊がクウェートで一たんとまった、サウジに抑止線が張られて、そこにいろいろな国が出ていって、もうこれ以上平和の破壊はいけないぞと言ったことについて、そのときはほっと救われたような気持ちになったそうですが、しかしこの膠着状態がこれから先行きどうなるんだろうか、この深刻な懸念を解くために粘り強く話し合いによって平和的な解決をしてほしい、絶対にこれ以上武力に頼ってこの問題を片つけようとしてくれるなというのが一致した願いでありました。
　また、中東へ参ります前に、ニューヨークでアメリカの大統領、カナダの首相、フランスの大統領、イギリスの首相、いろいろな方々があそこに来ておりました。私もなるべく多くの方とお話もしました。国連事務総長とも話し合ってきました。けれども、皆さん版で押したようにおっしゃることは、これは平和解決をしなければならぬ、そのために粘り強い努力をしなければならぬ、国連の決めた経済制裁の効果を高からしめるためには、どうしても今みんなが力を合わせてこの効果が上がるようにすることが大切である、そして原理原則に従った解決が大事だということを皆が言っておりました。私もそう思っておりましたので、途中イラクのラマダン副首相と対談しましたときもそのことを中心に、そして局面が転回できるのは、そのかぎを持っているのは今イラクだけですから、イラクが勇気を持ってクウェートから撤退をするという行動によってこの局面を変えて、話し合いの方向に大きく前進していくことを強く要求をしてきたところでございます。
○遠藤（乙）委員　総理の御決意のほどはわかるのですが、やはり政治家として大事なことは、我々は心情倫理の世界に生きるわけではない、あくまで責任倫理の世界に生きるわけであって、結果を出す、いかにしてこの解決に導くかということが大事なポイントではないかと思っております。私は、そういった意味では、我が国もこれからいわば新思考といいますか知恵を出していく、自衛隊を出すことよりももっと知恵を出すことに頭を使えということが大事だと思っております。
　ソ連の場合は、長いこと軍事力を中心にやってきました。しかしながら、ゴルバチョフ体制になって以来、軍事力ではなし得なかったことを新思考によってなし遂げた。東西冷戦の終えんあるいはまたペレストロイカへの世界の支援ということも、ゴルバチョフ大統領の新思考によってこれはなし遂げられている。また、ノーベル平和質のおまけまでついたわけですけれども、やはり我が国の場合、ポスト冷戦時代、そしてまた世界第二位の経済超大国となって、今の我が国に必要なのは、この我が国のつくった経済力をいかにして世界の平和を構築していくための政治的影響力に転換していくか、この知恵を出すことが最も大事なことであって、これこそが我が国が最も評価され得る貢献策と思う次第でございます。
　そういった角度からこの湾岸危機の包括的政治解決ということでお伺いをしていきたいわけでございますけれども、私の考えますに、この政治解決を導くに当たっては三つの基本原則ということがあるのだろうと思っております。
　一つは、国際社会の結束を維持していく。絶対に足並みが乱れてはならないし、またイラク側に乗じられてはならない。あくまで国際社会の結束をいかに維持するかということだと思います。しかしながら、その結束の中においていろいろな国がそれぞれの役割分担をすることはむしろ大いにすべきであろう。例えば、アメリカ、イギリスは抑止を担当する、日本やソ連やフランス等は政治解決を担当する、そういった全体の中で分業に基づく協業体制といいますか、そういったものをしっかりつくるということがまず大事じゃないかと思っております。
　それから第二に、抑止と対話のバランスということではないかと思っております。分権的な国際社会、統一的な権力がなくて、軍事力が統一的にそのもとにあるわけではない、こういった世界にあっては、やはり軍事的な要素というものは平和維持のためには否定できないかもしれません。しかしながら、二十世紀における歴史の教訓というものは、いわゆる平和を維持するためには、抑止と対話のバランスをいかに維持するか、これが非常に大事な二十世紀の教訓だと思っております。抑止なき対話も戦争を抑えられない、また対話なき抑止もそういった戦争を抑えられない、これが教訓だと思います。
　例えば、非常に大ざっぱに言えば、第一次大戦の場合には対話なき抑止というものが戦争を起こしてしまった。各国は十分な軍事力を持っていたけれども、一たん戦端が開かれると、対話のメカニズムを欠いたために、あたかも機械仕掛けのように戦争に発展したということ。他方、第二次大戦においては、今度は逆に抑止なき対話というものがまた戦争を起こした。英仏が融和政策といいますか、抑止の決議なしに、準備なしにナチズムに対して融和政策をとったことによって予想外に大きな戦争になってしまった。やはりこの抑止と対話をいかに維持するかということこそが二十世紀の歴史から学ぶ重要な教訓であろうと私は考えております。
　そういった意味で、このイラクの湾岸危機の解決、そのためにもこの基本定理はもう一度見直されねばならないかと思っております。例えば、この成功例としては、七九年以降ＮＡＴＯが展開した対ソ二重戦略、これはやはり非常に成功したんだろうと思っております。ソ連のＳＳ２０のミサイル展開に対してパーシングＩＩや巡航ミサイルを展開して抑止を強化するとともに対話を進めて、首脳会談が次々と進んで、結局はゴルバチョフ体制の登場を促して、今日東西冷戦の終えんに導いた、これは非常に抑止と対話の成功の例として見るべきだと思っております。そういった意味から、イラクに対してもいかに抑止と対話を維持するかということだと思っております。特に現在の時点では余りにも抑止が強く出過ぎている、もう少し対話というものをどうやってここに導入するか、これがこれからの大きな国際政治上のポイントではないかと私は考える次第でございます。
　それから第三番目に、ちょっと長くなりますが申し上げますと、そのタイミングですね、適切なタイミングを過たない、これが大事なことだと思います。包括的な和平提案というものを出すにしても、早過ぎてもいけない、遅過ぎてもいけない、ちょうどイラクがそういった状況にあるときに世界が一致して和平提案を出す、それによって何といいますか解決を導く、政治の最も大事なことはそういったタイミングの選定ではないかと思っております。その点で、何といいますか、制裁がどの程度効果があるのか、こういったことを十分に分析していく必要があるのではないかと思ってお
ります。
　いずれにしましても、そういった原則の上に立って、これから我が国がどうやってこの湾岸危機の解決に政治的イニシアチブを発揮するか、私は必ずそれはできると考えておりますけれども、まず質疑をしていきたいと思っております。
　まず、ミッテラン大統領の提案ですね、国連総会で出したミッテラン提案、これの政治的ニュアンスというものをどう評価するか。提案そのものにとどまらず、ああいうタイミングで、ああいう大統領が、ああいう場でやったこと、そしてまたその水面下のフランスの動きも含めて、ああいうフランス外交におけるミッテラン提案、これをどのように評価するか、総理の御所見を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　貴重なお考え方を承りまして、私も同感できるところも多々ございます。というのは、国際社会の結束維持が第一に大切だとおっしゃること、これからはせっかくの、冷戦が発想を変えて、おっしゃるようにペレストロイカになって、欧州で成功したのは、やはり抑止と対話とともに、体制とそれから経済の競争が勝負がついたということでありますから、なお欧州の場合は平和と安定が強固になっていった。私はそう見ておるわけでありますけれども、いずれにしましても国際社会が結束して、平和と繁栄を求める方向に世界の歴史が動いておるということ、それは事実でありますし、また、今回のようなときには抑止と対話、おっしゃるようにあれ以上の平和の破壊が行われないようにいち早く展開された多国籍軍、特に最初に抑止力を張った米軍の行為なんというのは、あの地域の安定のためには非常に役立ったものであったと評価しましたが、それは最初に申し上げたとおりであります。
　その次に、今お触れのミッテラン大統領のあの場所のあの時期の提案をどう思うか、こういうことであります。それはイラクの方の意見をいろいろ聞いておりましても、ラマダンさんも私に二時間の中でその大半を割いて説明されたことは、大きく要約すると二つであって、これはアラブの問題だからアラブだけでやるからアラブ以外の人はちょっと待っていてほしい、アメリカもヨーロッパも、そしてアラブだけでやる、これがまず第一。それからもう一つは、クウェートの問題だけじゃなくて、アラブにはパレスチナ問題というのがあるんだ、これと一緒に片つけようではないかという角度の説、この二つが非常に時間をかけて私にも言われたことでございました。
　そのとき私は、アラブの中で片つく可能性があり、そういったことが見られるなれば、それはお任せしてもいいと思うが、今やこれは国際社会の問題になったし、アラブの首脳会議はだめであったし、侵攻直前のジェッダにおけるアラブの首脳会議でもいろいろあったようだ、ですから、アラブだけでは無理だと思うから国連がとうとう決議をし、平和の破壊者と決め、これは許されないと決められたんだから、まず局面転回しなければならないのはあなたの方で、これはアラブだけというわけにはもういかない、国際問題になっておるというのが一つ。もう一つは、恒久的にパレスチナ問題を含むアラブの問題、いろいろあることは知っていますが、委員御承知のように、あのころの国連ではミッテラン大統領もああいった演説をいたしましたが、冒頭ではクウェートからの撤兵とクウェート正統政府をどうするか、クウェート人によるきちっとした政府の復活が要るんだ、それが大前提で、それが行われてから次のテーマに入っていらっしゃる。同じころブッシュ大統領も演説をやって同じようなことを言って、完全に撤退をしてクウェートの正統政府ができて人質が帰る、これは国連決議の中に示されている問題ですが、それさえイラクがやれば、イラク・クウェート紛争という言葉までアメリカの大統領は国連で使って、イラク・クウェート紛争もそれからパレスチナ問題を含むアラブ・イスラエルの問題も、恒久平和のためにさまざまな機会が提案されるだろうというようなことを言っておる。みんな同じような考え方で、原則をきちっと踏まえて、まず国連決議の精神に従ってイラクが局面転回すればその先はあるんだ、こういうことなんですね。それは今おっしゃる、まさに抑止の次の対話というやつですね。
　私もラマダンさんに言ったことは同じようなことでしたが、日本は恒久平和についてはこれは前から言うべきことは言っておるわけでありまして、イラクの立場から見ればイスラエルが占領地から帰らないのは、この問題も一緒にやれとおっしゃるが、もう国連二四二号決議で日本は、占領地からの撤退、パレスチナ国家の問題を含むパレスチナ問題の解決、そのかわり、イスラエルという国も認めないと言っておらないで、イスラエル国を承認するということもアラブやいろいろなところは認めるべきである、これを盛んに言ってきました。私が就任して以来、ＰＬＯのアラファト議長も、もうテロはやめる、そしてイスラエルの存在を認めるというふうに路線転回をするということを、事前に連絡でわかったんです。それじゃ政府の賓客として招きましょう。呼んで、そのような恒久平和についての話もした経緯もあるわけですから、そういう話し合いの機会というのはいろいろ出てくるだろうと思いますし、出たときはまた日本は日本として恒久平和にも協力もしていきます。
　同時に、日本とイラクの関係は御承知のように非常に大きな関係があって、約七千億円イラクは日本に今債務があり、日本は逆に言うと債権がある。そういう混合借款の使い方の問題についても前日の八月の一日までいろいろお話し合いをしておるさなかの突然のこういう暴挙で皆すっ飛んじゃったわけですから、もう一回局面を変えて、国際社会に帰ってもらったらイラクと日本の関係を再構築していく用意がありますよということは我が方からも時々申し上げておるし、直接も行ってこのことはフセイン大統領にも伝えてもらいたい。これは日本としてもいろいろ対話の窓口も場も開いていこうとしましたら、引き続いてそういった対話は日本とはしていきたいということでありますから、その後もあらゆるレベルを利用して対話を続けていこうということで努力を続けていくつもりでございまして、御指摘のように抑止と対話のバランスをうまくとって、絶対に平和的解決で片つけなければならぬという質問の基本的な御趣旨は、私も全くそのとおり賛成でございます。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（乙）委員　対話が大事だということは総理御理解のとおりだと思うのですけれども、現実に総理が果たして本当に対話路線をやってきているかということは非常に疑問がある、私はそのように感じております。
　先ほども社会党の同僚からも指摘があったと思いますけれども、総理の言葉と現実においてはかなりギャップがあるのではないかというのが我々国民の率直な印象でございまして、少なくとも、イラクとの対話を重視するといいながら総理の場合は四回にわたって対話をミスしている、そのチャンスを失っているのではないかと考えるわけですね。第一回は、紛争勃発直後に中東訪問を取りやめたこと。せっかくのチャンスだったと思うのですけれどもね。それから二回目は、ラマダン副首相が日本に来たいというときにこれを断った。これはどんなことをしても迎えた方がよかったのではないかと思っております。それから三回目に、総理が中東に行かれたとき、イラクへダイレクトに行かずに周辺国でとどまってしまった。一番大事なイラクとの直接対話、できればフセイン大統領と対話をしてほしかったわけですけれども、その機会を逸した。四つ目に、先ほど指摘があったように今回の即位の礼、最高の対話の、あるいは水面下の外交のチャンスだったと思うわけですけれども、それを日本側から否定してしまったということは非常に大きな問題ではないかと思っております。
　特に即位の礼につきましては、どういう御判断だったか知りませんけれども、私たちは三つの点で問題がある。一つは、およそ即位の礼という大
変おめでたい国民的、国家的な慶祝行事を国際政治の具に使って、不快感の表明をするというのはいかがなものかということが一つ言えると思います。それからもう一つは、今も述べましたけれども、絶好の政治対話の機会であったのに、なぜこれをわざわざつぶしたのかということ。それから三つ目に、こういうことはやはりイラクの自尊心をいたく傷つける。必ずそれが我が人質の上にもいろいろな取り扱いとなってはね返る、こういったことを考えなかったのかということなわけです。
　こういった点につきまして、総理の所見をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　いろいろ私の行動に対して御批判があることは率直に受けとめさしていただきますが、私の方にも私の方のそれなりの考え方は率直に伝えてございますし、また、まず第一の、あの直後になぜ行かなかったかということでありますが、中東と長い間行き来がなかったものですから、久しぶりに行かなきゃならぬということで決めたその態度と、あのように暴力によって侵略、侵攻したという極めて一触即発というような厳しい状況のあるところへ、久しぶりでしたと言って菓子折り提げていくような、そんな心情、雰囲気ではなかったものですから、これは外務大臣にかわりに行ってもらって、私はどのようなことにしてこれの抑止と対話を達成することができるだろうかということに重点を置きましたし、また、私は、ラマダン副首相が私に面会を求められて、断ったということはございません。それは全くございませんから、私はいつでも会えるところでは会いたいという気持ちを持っておりましたので、二番目の点はちょっと誤解ではないかと思いますし、三回目の点も、私が出発してから向こうからのそういう次官の接触がありましたから、じゃそれはお話をしたい、積極的にお受けをして話をしてきて、言うべきことは言ってきた、こういうわけでありますから、今後もそういう機会を最大限に生かしていきたいということであります。
　また、御即位の礼とか北京大会というのは、これはおっしゃるように非常にお祝い事であり、明るい祭典のはずでありますから、そういうときに、どういう判断があるにしても、例えばそれなればそういうところへは、やはり日ごろの仲よくやっていこうという明るいムードのところの会ですから、スポーツの祭典でも即位の礼でも、やはり人道上、国際法上、それは局面打開して来ていただけるなれば一番ありがたいことでありまして、いつでも歓迎をしたいと思いますが。
○遠藤（乙）委員　済んだことをとやかく言うつもりはないのですけれども、さてそこで、恐らく湾岸危機は特にアメリカの中間選挙以降急速に政治解決に向かって焦点が動くのではないかという気がいたしております。そこで、ミッテランの向こうを張るわけではありませんけれども、世界が注目するような湾岸危機の包括的政治解決に関する海部提案といったものをお持ちかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　先ほどお答えしましたような骨組みで、私は現在の局面を転回して人質問題を解決できれば、恒久平和のために、パレスチナ問題を含んで、二百四十二号の趣旨に従った恒久平和のための国際会議は、日本としても積極的にこれは提案をして協力していくことが、あの地域の完全な和平につながっていく問題でありますし、それはもう国際的に一緒にやります。日本自体としては、きょうまでの技術協力、経済協力の関係は一番深かったはずでありますから、先ほどちょっと数字も挙げていろいろ申し上げたり、向こうの要求に応じて話をしておる点もあるわけでございますから、それの再構築のための話し合いは続けたいという気持ちは、向こうとも共通の認識を私と副首相の間では持っておりますから、それらのことについてもこれはきちっとレールに乗せてやっていくことができるようになるでしょう、これは提案を既に伝えてありますけれども、そういったことをもう一回改めて申し上げてみたいと思います。
○遠藤（乙）委員　私はこれからの湾岸危機の政治解決に向かって、現在ソ連やフランスが活発に動いておりますけれども、我が国も、我が国でなくてはならない一役買うことができるんだろう、そういう切り口があるんだろうと私は感じております。それはいずれにしましても、イラクがなぜこういった挙に出たか、暴挙に出たかということを考えますと、いろいろあるのでしょう。
　フセインさんがアラブにおける盟主になりたいとか、いろいろなことがあると思いますけれども、一つ大きな理由はやはり経済困難、イラクが抱えていた経済困難だと思います。特にイランとの戦争で疲弊して、八百億ドルにも及ぶ負債を抱えている。また、紛争以前の石油価格が低迷して財政収入が非常に低迷している、こういったいわば金に困って犯罪、悪事に出た、そういった面が非常に強いわけでして、本当の意味でこれからの平和解決を考えると、イラクを抹殺するわけにはいかない、またイラクと関係を切るわけにいきませんから、イラクにどうしたらもう一度正しい道に戻って更生してくれるか、そういったことを建設的に考えていくべきだと思います。
　その点、私が思うのは、例えば日本の提案として、イラクが八月一日以前の状況に戻す、クウェートから撤退し戻る、それから全人質を解放することを条件に我が国がイラクの戦災の復興、それから今後の経済開発のために思い切った資金協力を行うといった提言はできないかどうか。あるいはまたイラクだけ対象とするのはぎらつくというのであれば、例えば中東平和開発基金というような中東全体にかかわるそういう基金をつくって政治解決の一つの要素にしてはどうかと考えるわけです。それも、やはり余りけちってはいけないわけで、やるのならばどんとインパクトのあることでやる必要があるわけでして、例えば今まで我が国は多国籍軍には二十億ドル、あるいは難民救済あるいは災害を受けた国には、含めて二十億ドル出しているわけですけれども、それと並べて例えば二十億ドルぐらいの規模でどんと平和基金というものを提案したらどうか。こういった考え方は恐らく非常に今の政治解決プロセスに一つのインパクトを与えて、触媒的な効果を持つのではないかと考えておるわけでして、我が国が今まで中東において手が汚れてない、またそういった中東諸国の、イラクも含めた中東諸国の今後の発展に十分な経済的な支援ができるという観点からすれば、こういう角度はぜひ研究してみる余地があるのではないかと考えておりまして、ぜひこれにつきまして総理の所見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　委員の御指摘の、イラクのサダム・フセイン大統領が今回クウェートに侵攻したその背景に、例えばイラクがイランとの戦いにおいて抱えた膨大な戦費、財政赤字それから国際石油価格の下落、この御指摘は全く私の認識と一緒であります。
　そういう意味で、このイラクのサダム・フセイン大統領の暴挙は我々から見てもまことに残念なこと、これは全く一緒でありますけれども、今例えば御提案ございましたようなアラブ世界、例えば中東地域全域が抱えておるいわゆる累積債務といいますか、千六百五十億ドルぐらいに上るのではないか、ジョルダンの皇太子から私直接お話を聞いております。
　そういうことで考えていくと、この地域全体の紛争後のいわゆる経済開発といいますか、この地域の新しい時代をつくるということに日本が経済国家として、御指摘のように、例えばこの中東の平和構想に対してどういうふうなファウンデーションをつくるか、国際的なつながりを持っていくかということについては貴重な御提案であると私も認識をしておりまして、政府としてもそのようなことも十分これから検討しなければならないと考えております。
○遠藤（乙）委員　ぜひともそういった方向で検討をお願いしたいと思っております。
　続いてもう一点ですが、我が国の対中東政策のスタンスと日米関係という問題があるんだと思います。
　現在我が国は、国際貢献をめぐって非常に、特にアメリカからの強い要求のもとに、何といいますか苦境に立たされているんだろうと思っておりますけれども、やはり今までの我が国の中東政策というのはアメリカとは一線を画して独自のスタンスがあったわけで、そういった独自のスタンスのもとに、イラン・イラク紛争のころは我が国もイランとの対話のパイプを持って非常に大きな一定の役割を果たしてきたのだと思うのですね。今回の問題によって余りにもアメリカの要望といいますかそれに引っ張られ過ぎることは、我が国の今までの対中東政策のスタンスを非常に損なう、せっかくつくった財産を損なうような面もあるんではないかと思っておりまして、もちろん日米関係の重要性は言うをまたないわけですけれども、しかしながらアメリカの言うことも常に正しいとは限らないわけで、我が国として中東問題はどうあるべきかという視点からアメリカにもっと言うべきことは言う、本当の意味での同盟国としてお互いに率直な意見を言う、そういうことが必要ではないかと思っております。
　また、今回アメリカから非常に圧力がかかってきた一つの大きな理由は、我が国の日米関係における対応のあり方、これが非常に問題ではないかと思っております。端的に言いますと、今、日本をやゆする言葉として、ツーリトル・ツーレート、少な過ぎる、遅過ぎるということが言われておりますけれども、まさにこれが日米関係の問題点を端的にあらわす言葉ではないかと思っております。もちろんいろいろあるんでしょうけれども、この日米関係、グローバル・パートナーシップと言われておりますけれども、いまだに言葉のみあって、日本が本当の意味でこのグローバル・パートナーシップを担っていこうという、そういった責任の意識あるいはビジョンに欠けるんではないかということは問題だと思います。特に、アメリカの強い圧力に対して日本が小出しの譲歩をしていく、しかもそれも非常におくれたタイミングでやっていくという、そういった対米関係のあり方というものが日米関係を非常に紛糾させているんではないか、アメリカから見れば非常にフラストレーションを感じて、さらに何といいますか日本に圧力をかけたくなるというような状況にあるんではないかと思います。
　そういった意味でぜひとも今回の湾岸危機については、やっぱり日米関係、今までの経済摩擦のみならず平和協力についてもこういった日米摩擦というのは非常に予見されるわけでして、そろそろ我が国ももっと成熟した、政治的に成熟したそういう大国としての政策を持っていっていいんではないかと思うわけでございます。
　この日米関係のあり方というものにつきまして、この点、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　日米関係は日本の外交の基軸での大きな柱の一つであります。そういう意味で日米間の首脳同士が絶えず意思を疎通して、そしていろんな国際社会に対する共同作業といいますか、協力関係というものについて忌憚のない意見交換というのはやらなければならない。
　実は私も就任してわずか一年三カ月ですが、ベーカー長官とは既に十一回外相会談をやっている。相当意見の交換は活発にやっております。しかし、委員御指摘のように、これからいろいろと難しい問題が日本には振りかかってくる可能性も私は感じております。そういう中で、我々が孤立しないように、特にアメリカと意見を十分協議することは即またＥＣとこれから協議もよくしていかなければならない、アジアの国々ともやっていかなければならないということで、日米関係の意見の交換というのは極めて重要であるという認識を持っております。
○遠藤（乙）委員　それではぜひそういう方向で、今後もっともっと日本が国際的な視野を持った政治指導を行っていただきたいということを要望したいと思っております。
　続いて、この国連平和協力法案に関する問題点ということで質疑をさしていただきたいと思いますが、まず、この法案の今後の処理についてお伺いしたいと思います。
　この法案、随分紛糾をしておるわけでございますけれども、客観的に見れば評価すべき点もあるわけです。いろいろ平和協力業務とかあるいは難民救済、医療協力、その他今後日本として単に物、金のみならず人の面で貢献しなければならないということはもう国民すべてが感じていることであって、この点には恐らく異論がないはずなんですが、ただこの法案の問題点は、私なりに整理しますと、本来の平和協力業務と言える部分、ＰＫＯとか難民救済あるいは医療協力、そういった部分と、もう一つは戦争協力といった部分、またそれは言葉が過ぎるとすれば武力行使に協力する部分、これが混在している。特に後方支援業務、それから自衛隊をそれに使うという、こういった戦争協力業務が混在していることが大きな国民の反発を招いているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　特に、こういった戦争協力業務あるいは自衛隊の出動に関連した部分は、今までるる議論してきたとおり、憲法上も随分疑義のある点でございますから、この際、オール・オア・ナッシングという議論をするのは私も非常に残念に思うわけでして、またそういったことをせざるを得ないように政府がそういった法案をつくっているわけでして、もう一度出発点に返って、日本国民のコンセンサスに従って、コンセンサスのできる部分からこの平和協力業務のあり方あるいはこういった協力隊の創設といったことをもう一度考え直してみる気持ちはないか、ぜひ総理にお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　この法律をつくりました趣旨というものは、決して戦争協力をしようというものでもありませんし、今の世界情勢というものは、もう従来の発想による国と国との戦争というものを想定できない状況になってきた。最近、おっしゃいましたように、これはソ連もペレストロイカをやって新思考外交になって、今まで米ソの対立、対決というのが世界の戦争の火種であったわけですけれども、それがなくなって、米ソがともに参加しておる国連の安保理事会が機能するようになって国際社会の敵、平和を破壊するものという認定がなされるということは、これは従来の一国と一国の戦争とか、そしてまた武力でもって片つけるというのじゃなくて、今度の国連決議でもよく見ておっていただければ、これは平和の破壊だからもとへ戻しなさい、そのために経済制裁を国際社会みんなで一致結束してやっていきましょう、委員おっしゃるように、平和的に解決しましょうということで、戦争に移らずに膠着状態に入って、さあどうするかこうするかという努力が今ずっと続いておるわけでありまして、私は、国際社会が平和的に問題を片つけていこうという全く新しい姿かたちが今戦後四十五年たって初めて生まれてきたのではないか、こう見ております。
　これは思想やイデオロギーを背景にした東西の対決が終わりを告げたからこそ初めてできるような場面であって、そういうときに一国が力が強いから弱いものをやっつけるのは当たり前だというような弱肉強食の時代を今後許してはいけないというので国際社会が立ち上がっておる。そういう国際社会の経済制裁に対しては、事は国連の決議を受けてやっていることなのですが、経済制裁にしても、国連に加盟していないスイスでもこれはやはり参加した方がいいというので自主的に参加をして、経済制裁で反省を求めていく。もう新しい、昔の大砲の弾とか戦車の進軍によって片をつけようというようなことから、国際社会みんなでこれが許されるか許されないかを決めて平和的に片つけていこうというのが世界の大きな希望の持てる流れだと私は思っておりますから、そういう国連のいわゆる一連の行為に対してその実効性を高めて、もう二度と再び力でやられることはやむを得ないといって許してしまったり、それを認めてしまったりしたのでは、世界の新しい秩序も絶望的になりますから、こういったことは許されない規範であるということを、冒頭委員もおっ
しゃったように、国際協力の中できちっとみんなが決めていこう。そのためには抑止は抑止、対話は対話、いろいろ例を引いて大変わかりやすく御質問いただきましたけれども、そういったようなことに対して日本は武力の行使をしないで、武力行使を伴わないで、できる限りの協力をすることが大切ではないかという発想でつくった法案でありますので、どうぞその考え方もお認めをいただきますようにお願いしたいと思うのです。
○遠藤（乙）委員　総理はよく我が国が歴史的転換期であるということをおっしゃいまして、私もそれは同感なんですけれども、特に今回の事態が、我が国が心の準備がないままに直面した問題であること、また憲法の問題も含めて原理原則にかかわる問題になっているわけでして、こういった重大な問題をなぜこう拙速にやるかということは非常に疑問を感ずるわけです。やはり国民のコンセンサスのできるところから原理原則にかかわる部分を十分に考え、態勢を整えながら一歩一歩やればいいのではないか、そのように感ずる次第でございます。その点については余りもう議論をするつもりはありませんので、先に進みたいと思っております。
　ひとつ総理にお伺いしたい点なんですが、よく最近、アマコスト大使があっちこっちに行きまして提起している問題、それは、日本は国際社会の正義や自由のために血を流すことはしないのかということをあっちこっちで言っているそうでございます。これはある意味では非常に核心をついた問題提起であるかとは私は思っております。考え方としては、一つとしては、やはり日本としても国際社会の正義や自由のために、突き詰めていけば血を流すこともやむを得ない、そういう用意を持つべきだということに考えるのか、あるいは、そういった国際社会の正義、自由という名のもとに随分過って血が流された、特に憲法九条の精神はそういった反省を踏まえてつくられたものであるということで、そうあってはならないと考えるのか、この点につきまして総理の率直な信念というものをお聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　アマコスト大使が何を言って歩いておるか私は知りませんけれども、私のところへは直接言ってこられたこともありませんし、それは当然のことだろうと思います。
　私はこの平和協力法案を提案しますに当たりまして、やはり大原則として武力の威嚇、武力の行使をしないということを大前提に置いておりますこと、同時に、国連の平和維持活動あるいは国連決議の実効性を高めるためのいろいろな行動、そういったものに協力をしていこうということでありますから、何と言われてもやはりそれは日本の守るべき一線というものはあるわけでありますから、したがいまして、初めから血を流すことを予想して、血を流す可能性の非常に強いところへどんどん行けというような発想で業務協定その他をやっていこうという気持ちは毛頭ございません。
○遠藤（乙）委員　やはり総理、もう少し突き詰めて物を考えていただきたいというのが私の気持ちでして、国連協力法案あるいは現在日本が置かれた立場というものを突き詰めていくと、まさに国際社会の正義や自由を守るためには日本人としても血を流すこともやむを得ないかどうかという、この根本的な問題点にどう答えるかということがなければ安易に進めない問題だと思うのですね。ぜひこの質問にもう一度答えていただきたいと思います。