Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　これは、実はふやすことをあらかじめ想定した話なんです、そういう場合には。
　昨年五月八日に開催された第七回教育再生実行会議に三菱重工取締役相談役の佃和夫氏が資料として提出した「産業界の立場から大学に望むこと」というペーパーがあります。この六ページ、「４．大学の制度改革の実現」の「（２）学長を中心としたガバナンス体制の構築」の一つ目には何と書いてありますか、局長。
○吉田政府参考人　御指摘の資料の中では、このように記述がございます。
　・大学における学長の権限と責任を明確化し、学長が十分にリーダーシップを発揮するために、現在の実質的に教員（又は教職員）による意向投票で学長を選ぶ仕組みを見直す必要がある。学長選考会議のメンバー構成を見直し、学内：三分の一、学外有識者（産業界、評論家・文化人、他大学関係者など）：三分の二とした上で、学長の選考は名実共に学長選考会議が行うこととすべきと考える。なお、学長の権限強化に対応し、役員会の業務執行チェック機能に加え更に何らかの監査権限を持つ組織を新たに設置することも検討する必要がある。
と記述されてございます。
○宮本委員　まさに、三分の二にふやせということをここで言っているわけです。まさに産業界の要望そのものだと言わなければなりません。
　そして、法改正後も従来型の意向投票重視の学長選挙を続けていたら、今度は、半分どころか、学外者を三分の二にふやしてでも財界の意向どおりの学長を選ばせるぞというのがこの附則の意味だと言わなければなりません。
　結局、あなた方の意図は、大学を財界が望む方向に大改造することにある。安倍首相は、五月六日、ＯＥＣＤの閣僚会議の基調演説で、経済成長とイノベーションのために高等教育改革を行うという立場を表明した上で、学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う、そうした新たな仕組みを高等教育に取り込みたいと考えていますなどと発言をいたしました。そのことは、私はこの間の経緯からも明瞭だと思うんです。
　法案の提案理由として学長のリーダーシップの確立ということが語られますけれども、法案のもととなった中央教育審議会大学分科会の審議まとめの二ページ、上から六行目を読みますと、「社会の各方面から」「学長がリーダーシップを発揮して、機動的な大学改革を進めていくことを期待する声が出されている。」こういう記述がありますけれども、これは、注釈によると、具体的には一体誰からの声だということになっておりますか。
○吉田政府参考人　この審議のまとめでの声というのは、まさに社会の各方面から出ているわけでございますが、今委員御指摘の、いわゆる注というところについては、そのような社会の声の例の一つとしまして、「公益社団法人経済同友会による「私立大学におけるガバナンス改革　高等教育の質の向上を目指して」（平成二十四年三月）」という資料を挙げております。
○宮本委員　「私立大学におけるガバナンス改革　高等教育の質の向上を目指して」、二〇一二年三月の経済同友会の提言、まさに実物はこれであります。
　この経済同友会の提言では、学校教育法九十三条の改定を求めております。「検討すべき法改正等」の「４教授会の役割・機能の明確化」では、学教法九十三条について、この同友会の提言はどのような提案を行っておりますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の箇所につきましては、「学校教育法九十三条一項「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」を削除し、「大学には、教授会を置く。教授会は、教育・研究に関する学長の諮問機関とする。」に変更する。」と記載されております。
○宮本委員　九十三条一項を削除して、「大学には、教授会を置く。教授会は、教育・研究に関する学長の諮問機関とする。」これに変更せよというのが、この同友会の提言が述べていることです。まさに、政府の法案と基本的に一致をしていると言わなければなりません。
　大臣は繰り返し、教授会は審議はするけれども、決定権限は学長にある、これまでもそうだと言っているわけですけれども、まさに審議だけを行う諮問機関に明確にすべきだということを求めているわけです。
　財界の要望に沿った大学の改革が目的ではないかと私は繰り返し指摘してきましたが、まさにこれは事実で示されているんじゃないですか、大臣。
○下村国務大臣　まず、基本的な認識が幾つも間違っていることについて私は指摘を申し上げたいと思います。
　まず一つは、先ほど京都大学の事例をおっしゃっていましたが、京都大学の名誉のためにあえて私が申し上げると、これは別に国が例えば安西さん等を押しつけたわけではなく、まさに大学側が主体的に選考しているわけでありますから、そういうことは、それはまさに言いがかりとしか言えないと思います。
　それから、同様に、本来、この教授会の位置づけでありますけれども、現行法の「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」というその法の趣旨そのものが、これは言葉で言えば審議的なものであって、決議決定機関ではないということでありまして、それを法の上で今回明らかにするという意味の改正案でありまして、これは、経済界から押しつけられたとか云々というレベルでは全くない話であります。
○宮本委員　言いがかりでも何でもないですよ。
　では、大臣の今おっしゃったことは、大学の自主性を侵すことはないとか、大学が自律的に学長を選ぶということは、今もそうだし、これからも変わらないと言うけれども、安西氏が京都大学でやった程度のことは、別に全国の大学で行い得る、今、三十三人ＯＢが学外委員として加わっているけれども、こういう人たちがそういうことをやったとしてもそれは構わないとおっしゃっているのと等しいわけであって、私は、そういうことを続けるならば、冒頭の言明にも反して、東大ポポロ事件判決がはっきり述べているような、大学の自律的なまさに人事ということがやれなくなるということを指摘せざるを得ないと思うんです。
　重ねてもう一つ聞きたいと思うんです。
　文科大臣は、五月二十三日、自民党中根委員への答弁で、「今回の大学ガバナンス法案、当初は省令改正の予定だった」と答弁しておられます。当初省令改正の予定だったものがなぜ法律改正案を今国会に提出することになったんですか、大臣。
○下村国務大臣　繰り返すようでありますけれども、大学に対して国が強制的に理事等を送り込んでいるわけではない、大学側が主体的に判断してそのような人選をされているということを申し上げておきたいと思います。
　今回の、省令をなぜ法令に変えたのかという話でありますが、当初は、現行法でも学長の権限や教授会の役割等について規定されていることを踏まえ、曖昧な点は省令で明らかにすることを一つの選択として考えておりました。その後、中教審での審議や、大学関係者、与党などからさまざまな御意見を伺う中で、広く関係者に趣旨を徹底するためには法律そのものを改正することが最も重要であるとの認識に至り、法律改正案を国会に出させていただいているものであります。
○宮本委員　大臣が繰り返しおっしゃる、権限と責任のあり方が明確でないとか、意思決定に時間を要し、迅速な対応ができていないとか、学内の都合の方が先行して、十分に地域や社会のニーズに応えるような大学運営が行われていない、繰り返しそういう指摘をしているのは、つまり財界なんですよ。
　中央教育審議会の大学分科会でも、省令の改定なのか法律改正なのかが議論になりました。昨年の十二月二十四日の第百十六回大学分科会で法律改定を求めたのは、経済同友会終身幹事の北城恪太郎氏でありました。
　北城氏は、全私学新聞二月三日によると、ことし一月二十八日に開かれた自民党の日本経済再生本部と教育再生実行本部の合同会議で、学校教育法九十三条を改定して教授会は教育研究に関する諮問機関であることを明記することなど、さきの経済同友会の提言の中身とまさに同じ法律改定を提案しております。
　大臣、結局、当初、省令改定で進めるつもりだと一旦は雑誌でもそのようにお書きになった。それが学校教育法等の法律改定に踏み切ったのは、まさに、北城氏など財界筋の要求に応えた結果ではありませんか。
○下村国務大臣　何か財界が悪の権化のようなイメージで語られておりますけれども、私は、社会認識においてこれからの我が国における大学はどうあるべきかということについては、例えば、日教組の団体であっても共産党を支持する団体であっても、適切なものであったら、政府は法案改正の中で入れることは当然のことだというふうに思います。
　財界に言われてとかいうことではなくて、私自身が世界のいろいろな大学の学長等に会ってきた中で、このままでは日本の大学はもう衰退化してしまうという危機感を覚えたわけであります。そういう中で、財界に言われて法律改正をつくったというような受け身ではなく、これは、私を含め文部科学省、もちろん議院内閣制ですから、与党にも相談する中、主体的に判断したことでありまして、財界に言われてやっているなんということは全くありません。
○宮本委員　あなた方は否定するわけですけれども、客観的にはそうなっているということを申し上げているんですよ。
　財界の要望に沿って大学のガバナンス改革の方針をつくり、財界の要望どおりの中教審審議まとめを出させ、そこではまだ省令改正も選択肢に入っていたものを、財界の要望に沿って法改正案を提出した。そして、中教審の会長は、京都大学で先取り的にその意向に沿って既に動いている。
　財界からの要望は、経済同友会だけではありません。この日本経団連の提言では、国立大学の運営費交付金を中長期的には全て競争的配分に移行させること、教員の年俸制への移行とともに、ガバナンス改革と称して、学長選挙の見直し、教授会の役割の見直し、そして、やはり学校教育法九十三条の改定を求めております、経団連も。
　そしてあげくの果てには、国立大学授業料の自由化、国立大学授業料の収入の料金設定の自由度向上という項目がここにありますよ。これを見ますと、「授業料の設定の自由度を更に向上させる」。もっと高い授業料を取れるところは、国立大学でも高く取ればいいんだ。今みたいに一二〇％なんということを言っていずに、天井知らずに、高くても来ると言うんだったらやればいいじゃないかと、そこまで財界筋は求めているわけです。
　そんなことをやったら、大臣とはもう随分学生の貧困問題をやってきたけれども、今でさえ高い学費が進学の妨げになっているというときに、一層学生たちにその深刻な被害が及ぶと言わなければならないと思うんです。
　大学自治を破壊し、大学を政府、財界言いなりの機関に変える、このような重大な法案は廃案以外にないと私は思います。徹底審議、審議続行を求めて、私の質問を終わります。
○青木委員　生活の党の青木でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、これは報道の限りでございますが、このたびの、今春と昨春の都立高校入試での採点ミスについてお伺いをしなければなりません。現段階でどのような報告を受け、また御指示を発せられているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　報道によれば、実質一日で採点を求められ、また、国立大学の二次試験の対策のためにも生徒指導をしなければならないと、業務の大変さを多くの校長先生が口をそろえておられるのもまた報道で聞いているところでございます。年明けからの受験シーズンは、特に学校現場の作業がピークになるのだというふうに思ってもおります。
　今後、さまざまな視点からの対策が必要ではないかと思いますが、この点について、まず下村大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○下村国務大臣　報道及び東京都からの連絡によりまして、東京都の公立高等学校入学者選抜の学力検査におきまして採点ミスがあったことは承知をしております。
　東京都は、今回の採点ミスの原因として、学校や教員がなれ過ぎていたのではないか、また、点検の甘さ、それから、御指摘のように採点期日の短さ等を挙げておりまして、今後、有識者による調査委員会を中心に、徹底した原因究明と再発防止改善策を検討するとのことであります。
　高等学校の入学者選抜は、生徒の立場を第一に考え、ミスのない実施がなされるべきものであります。
　文科省としては、今後、早急に東京都から詳細な報告を受けるとともに、各都道府県等の高校入試の担当者を集めた場におきまして、各都道府県の採点ミス防止の取り組みに係る情報を共有するなどいたしまして、全国的な注意喚起を促してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○青木委員　それでは法案審査に入らせていただきます。
　まず、グローバル化の中での大学のガバナンスについてお伺いをいたします。
　現在、グローバル化の進展の中で、国際的な大学間の競争が激化をしております。優秀な教員や留学生は、国籍を問わずその獲得を争うという状況も生じているかというふうに思います。日本の大学は、現状におきまして、外国人の教員比率も、また外国人の留学生の比率も低いと承知をいたしております。
　政府はそれぞれを上昇させるための政策を実施しているところと伺っておりますが、今後の我が国の大学のガバナンスのあるべき姿を考える際には、こうした教員や学生等構成員の多国籍化、また流動化の観点からも検討する必要があるかと考えますが、その際に具体的に留意すべき事項等、政府の御認識をまずお伺いをしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　大学は、学術の中心として真理を探求し、新たな知見を創造する場であり、本来、多様性がその重要な要素であると考えております。とりわけ、社会経済のグローバル化が進み、世界の大学が優秀な学生や研究者の獲得にしのぎを削る中、日本の大学も、海外から優秀な人材を引きつけるだけの実力や魅力を備えていくことが必要でございます。
　しかしながら、我が国の大学は、例えば世界大学ランキングによる評価でも、外国人留学生や研究者の比率など、国際面での評価が低い傾向がございまして、国際化の推進というのが大きな課題であるというふうに認識をしております。
　このため、これまでの施策の成果も踏まえつつ、今年度から新たに、徹底した国際化を推進し国際競争力の向上を図ろうとする大学をスーパーグローバル大学として三十校程度選定し、重点支援をすることとしております。
　各大学が時代のニーズに的確に対応して改革を進めていく上でも、大学のガバナンスの強化というのは重要でございまして、今回の法改正はそれに資するものであるというふうに考えております。
○青木委員　グローバル人材は英語を話せることではないとよく言われますが、私も、真のグローバル人材は、我が国の伝統や文化に根差した教養を身につけているものだというふうに認識をいたします。経済界の目先の利益にかなう人材の育成だけではなく、学生が高等教育を受けた者としてふさわしい教養を身につけられるように、真のグローバル化につなげていただきたいと願うものでございます。
　グローバル人材を内から支える知的基盤の構築に向けた大学教育のあるべき姿について、政府の認識を確認しておきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　グローバル人材の捉え方についてはさまざまなものがございますけれども、例えば、平成二十三年に文部科学省の産学連携によるグローバル人材育成推進会議が取りまとめた報告では、グローバル人材とは、「日本人としてのアイデンティティを持ちながら、広い視野に立って培われる教養と専門性、異なる言語、文化、価値を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人間」というふうにしております。昨年五月の教育再生実行会議第三次提言におきましても、「日本人としてのアイデンティティと幅広い教養を持ち、世界に打って出たり、外国人を迎え入れて交流したりすることのできる人材」の育成の重要性が提言されているところでございます。
　これらの提言でも指摘されているとおり、これからの時代に生きるグローバル人材には、日本人としての幅広い教養が不可欠であるというふうに考えられます。
　このため、文部科学省としては、学生の主体的な学びを促すための大学教育の質的転換に取り組む大学への重点支援を行いますとともに、大学の国際化に関する事業を進めるに当たりましても、我が国の歴史、伝統文化等への理解を深めるなど、日本人としてのアイデンティティーを育む教育の充実を通じて、世界で活躍できる人材の育成に取り組んでいるところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　次に、学長のリーダーシップの強化に向けた資金面からの支援についてお伺いをさせていただきます。
　大学にはイノベーション創出の役割も期待されていますが、その役割を果たすために、研究投資を行おうとする際に、資金面での困難が生じていると伺っています。
　まず、基盤的経費であります国立大学運営費交付金や私立大学運営費補助金は削減傾向にあります。国立大学法人の経常収益に占める運営費交付金の割合は、法人化直後の平成十六年の四六％から平成二十四年度では三六％と、一〇％も低下をいたしております。
　競争的資金については、資源配分主体が多くの提案の中からよいものを選んで交付することで資金利用の効率性は高まったと思いますが、近年、間接経費が削減される傾向があり、学長の資金配分の自由度は下がってきていると伺っています。
　そこで、今後は、基盤的経費や間接経費を拡充し、いわゆる学長の裁量経費をふやすことで、資金面からも学長のリーダーシップ強化を支援すべきではないかというふうにも考えますが、政府の御見解をお伺いをいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　各大学におきまして学長がリーダーシップを発揮して大学改革を進める上で、学長が全学的な見地から学内資源配分を適切に行えるようにすることが極めて重要かつ有効でございます。
　例えば、国立大学では全ての大学において学長裁量経費が設定されているところでございますが、さらにこうした経費を充実するため、国としては、基盤的経費や競争的資金の間接経費を確実に措置することが重要な方策の一つと考えております。
　こうした中、文部科学省としても、厳しい財政状況の中ではございますが、大学の基盤的経費の確実な措置に努めておりまして、平成二十六年度予算におきましても、国立大学法人運営費交付金や私学助成の増額を図ったところでございます。
　また、競争的資金の間接経費につきましては、第四期科学技術基本計画において「全ての競争的資金制度において、直接経費を確保しつつ、間接経費の三〇％措置を実施するよう努める。」とされているところでございまして、文部科学省の所管する競争的資金の全てにおいて、大学への間接経費三〇％を確保しているところでございます。
　今回の法案により、学長の補佐体制の強化や学長と教授会の権限の明確化を図るとともに、各大学が学長裁量経費を充実できるよう支援することにより、各大学でそれぞれの特性を生かした改革が学長のリーダーシップによって進められるよう、文部科学省としても、その環境醸成にしっかりと努めてまいりたいと存じております。
○青木委員　ありがとうございます。
　それでは、大学生の授業料負担にかかわる件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府は、平成二十四年、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、社会権規約の留保の撤回を行ったことにより、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」という条文全体に拘束されることになったと承知をいたしております。
　一方、去る五月三十日付の財政審が公表いたしました「財政健全化に向けた基本的考え方」の中で、「教育研究組織や学内資源配分の見直しを行う大学や、寄附金の獲得、授業料引上げによる自己収入の増などの教育研究環境充実に向けての自助努力を率先して行う大学については、重点的な支援を行う。」とございまして、授業料引き上げが奨励されているように見受けられます。
　学生及びその保護者は、下宿費等の生活費、または受験料等の負担は大変大きく、経済的な理由により大学で学ぶことを諦める者も多い中で、この財政審の方針は学生にさらにしわ寄せをするもので、到底受け入れられないものと考えております。
　学生や保護者の経済的負担軽減に向けて、この財政審の方針に打ちかつための下村大臣の決意をぜひここでお伺いをしておきたいと存じます。
○下村国務大臣　これはおっしゃるとおりでありまして、あの財政審の指針は到底受け入れるわけにはまいりません。
　国立大学の授業料については、国において、標準額と、その一定の範囲内で各大学が標準額を超える授業料を設定することができるよう、省令で定めております。
　これは、法人化後におきましても、国立大学は、学生が経済状況に左右されることなく、学生の能力、適性により進学をすることを可能とし、教育の機会均等等の確保といった重要な役割を担っていることを踏まえたものでありまして、先ほど宮本委員から、何か経団連が言っているから文科省がすぐにでもそれに沿って上げるかのような指摘がされましたが、全くそういう考えは持っておりませんし、これ以上、国立大学においても授業料を上げるということになれば、これは、学生の機会均等を特に貧困家庭において奪うということになりかねないわけでございまして、文部科学省としては、各大学における授業料の具体的な額の設定に当たっては、現行の趣旨も踏まえながら、学生や保護者、社会に対して説明責任を果たす観点からも、負担のないような配慮については、十分対応していく必要があると考えております。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○青木委員　大変心強い御決意を伺ったというふうに思います。ありがとうございます。（発言する者あり）
　それでは、この九十三条二項第三号につきまして、修正案の提出者にまずお伺いをいたしたいと思います。
　この学長が定めるものの対象として、あらかじめ、この「教育研究に関する重要な事項」の中に、教育課程の編成と教員教育研究業績の審査、この二点が含まれるということをどのように確実なものとするのか、まずお伺いをいたします。
○笠委員　まず、修正案第九十三条の第二項第三号の「教育研究に関する重要な事項」には、中央教育審議会大学分科会の審議まとめにあるように、今委員から御指摘のあった、教育課程の編成や教員の教育研究業績審査は含まれると考えております。
　そして、これを徹底していただくために、先ほど下村大臣も御答弁をされましたけれども、施行通知の中でこのことをしっかり政府としても徹底していただきたいというふうに考えております。
○青木委員　もう一点、この二点とともに、施行通知案の中でございますが、「等」とあるわけでございます。この「等」には何を含むということを考えておられるのか。
　例えば、学校教育法施行規則第百四十四条にあります退学、転学、留学、休学、あるいはキャンパスの移転ですとか学部の廃止等々、さまざまその対象は考えられるんですが、この「等」に含まれるものとしてはどのようなものを考えておられるのか、現時点でわかる中でお伺いをさせていただければと思います。
○笠委員　今御指摘の学生の退学であるとか転学、留学、休学については、一般的には含まれるものもあろうかと思われますが、具体的には、各大学において教授会の意見を聞いて学長が定めていただくことになるというふうに考えております。
○青木委員　それでは政府にお伺いをいたします。
　修正案にあります「学長が定めるもの」、これを今後どのように各大学に周知徹底をされていくのか、最後に確認をさせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　修正案にある「学長が定めるもの」につきましては、これまでも何度かお話がございましたけれども、そのほかの条文の解釈等とあわせて、施行通知等で各大学に対して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○青木委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　まず質問に入る前に、先ほど大臣が青木委員の質問の際に、他の委員の意見について言及をされました。実は、参議院で、今はもうやめられましたけれども、小松法制局長官が、我が党の委員の質問の際に別の委員の質問について言及をしたということがございました。こういうことは厳に慎むべきだというふうに思っておりますし、また、機会があればちょっと理事会の中でも検討していただければというふうに思います。
　それでは、早速ではありますけれども、質問の方に入っていきたいというふうに思います。（発言する者あり）
　委員長、その点、よろしくお願いいたします。
○吉川（元）委員　まず最初に、前回も質問いたしましたが、学校教育法の九十三条の改正について伺いたいというふうに思います。
　五月二十三日の委員会で民主党の吉田委員が、明治大学の学則だと思いますけれども、十一項目にわたる事項が教授会の議決案件になっていることを紹介され、今回の法改正によってこの内部規定が見直しの対象になるのかどうかということを大臣に質問されております。
　それに対して大臣の方からは、前提として、教育研究に関する事項や、学長、理事長から諮問された事項、これについて議決されているということで、議決についてはそういう前提条件があると聞いている、前提条件があるということであれば、一概にこれだけをもって違反とは言えない趣旨の御答弁をされております。
　まず確認なんですけれども、どのような前提条件がある場合に教授会が議決を行うことが可能となるのでしょう。
○下村国務大臣　まず、冒頭の話でありますが、一方的に主張されて反論もできないというのは、これはいかがなものかというふうに思います。
　それで、小松さんの話を出されましたが、私は、青木委員の先ほどの質問と関連していることで申し上げていることであって、青木委員の質問と全然違うことで宮本委員の質問に対して答弁したわけではなくて、関連の中での言及でありますから、それさえ一切言うなということについては、理事会で協議をしていただきたいと思います。
　さて、五月二十三日の委員会での吉田委員の御質問に対して、教育研究に関する事項や、学長、理事長から諮問された事項について議決するという前提条件があれば、一概に違反とは言えないと申し上げました。
　その際の前提条件としては、学校教育法の趣旨にのっとり、学長や学部長に決定権が認められており、教授会は学長や学部長が決定を行うに当たって審議を行い意見を述べる関係にあるといった、両者の関係が規定上明らかであることが必要であるというふうに考えております。
○吉川（元）委員　先ほどの件はちょっと時間がないのでもう触れませんけれども、しっかりと理事会の中で協議していただきたいと思います。
　今ほど、大臣の答弁ということでいいますと、例えばこの明治大学の学則でいいますと、第三条の二項に「学長は、本大学を代表し、本大学の教育理念に基づき、校務をつかさどり、」というふうな文言がございます。あるいは、「学部長は、学部に関する校務をつかさどる。」こういう文言があることによって、これが前提条件ということになるということでよろしいのでしょうか。
○吉田政府参考人　申し上げます。
　先ほども大臣の方からお話もございましたけれども、今回の学校教育法の改正の趣旨といたしましては、学長や学部長に決定権が認められており、教授会は学長や学部長が決定を行うに当たって審議を行い意見を述べる関係にあるといったこの両者の関係が規定上明らかである、これが前提条件になろうか、こういうふうに思います。その上で、教授会として審議をした結論を得るために議決を行うということについては、法の趣旨には反しているとは言えないと存じます。
○吉川（元）委員　ちょっと次の質問のところの答弁になっておるんですが、もう一回確認させてください。
　前提条件があるということは、前提条件というのは、先ほど言った、「校務をつかさどる。」というふうに明治大学の学則の中では規定されている、これをもって、これは前提条件であるということでよろしいんでしょうか。
○吉田政府参考人　前提条件の一つ目の、学長や学部長に決定権が認められている、それは「校務をつかさどる。」というところでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、少しそれとの関連ですけれども、今は明治大学の学則の話ですけれども、幾つかの大学の教授会規程あるいは教授会規則などは、ホームページで公開されているものもございます。それで、教授会の審議事項が掲げられており、その上で議決要件を定められているものも少なくありません。学長が大学運営に関する事項の最終決定者であり、教授会は審議機関であるとしても、教育研究に関する事項についての審議の取りまとめとして議決を行って結論を下すということは、これは至極当然のことだというふうにも思います。
　教授会の審議の結論として、議決のあり方を教授会規程などに盛り込むこと、これ自体は今回の法改正の趣旨には反していないというそういう理解でよろしいでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先走ってお答えしましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、学長や学部長に決定権が認められており、教授会は学長や学部長が決定を行うに当たって審議を行い意見を述べる関係にあるといったこの両者の関係が規定上明らかであって、その上で、教授会として審議の結論を得るために議決を行うということについては、法の趣旨に反しているとは言えないと考えております。
○吉川（元）委員　それでは、今のお話でいいますと、九十三条二項の第三号についてはそうだと思いますが、これは第三項についても同じということでよろしいんでしょうか。
○吉田政府参考人　それは構造としては同じでございます。
○吉川（元）委員　次に、前回の委員会で質問したことに関連してお聞きをいたします。
　前回の委員会で、吉田局長、これはキャンパス移転というのを例にとっての質問で、それに対する答弁でありましたけれども、キャンパス移転といった案件は、九十三条二項三号に定められた「教育研究に関する重要な事項」に当たると答弁する一方、実際に学長に意見を述べることになるかといえば、それは学長の判断次第というような趣旨の答弁がされておられます。
　さらに、九十三条二項三号と九十三条三項は別物としながらも、キャンパス移転という重要な事項について学長が教授会の意見を求めなかった場合は、今度は九十三条三項に該当するので、教授会は審議できる旨の答弁がされました。
　これでは、キャンパス移転という事案というのは、客観的に見て、九十三条二項三号の「教育研究に関する重要な事項」なのか、それとも九十三条三項の「教育研究に関する事項」に該当するのか、極めて不明確だと言わざるを得ません。
　そこで、「教育研究に関する重要な事項」と「教育研究に関する事項」とは何をもって区分をされるのか、説明をお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　学校教育法改正案の第九十三条二項第三号に定める事項といたしまして、これは先般もいろいろと御議論させていただきまして、キャンパスの移転なども入ってくるというようなことを申し上げました。
　九十三条の二項は、学長が、この各号に掲げられているものにつきましては、決定をするに当たって必ず教授会の意見を聞かなければいけないものというのを定めているわけでございます。その必ず聞かなければいけないものについて、事項としては、この委員会でも何度か御議論がありましたけれども、教育課程の編成ですとか、あるいは教員の教育研究業績等の審査、それから先般のキャンパス移転、こういったものが入ってくる、それを最終的に学長が判断をしていく、こういうことになるわけです。
　それで、九十三条の三項の方でございますが、ここで前段の部分は、教授会が審議をするという形になっています。審議というのは、よく物事を議論、検討をする、こういう意味でございます。その対象としましては、これは、「重要な事項」の方に該当しないようなもろもろのことを含めていろいろな審議を行うことができるわけでございまして、審議事項にそこは制限はないわけでございます。
　そういうふうに区別をしていただければと思います。
○吉川（元）委員　聞けば聞くほどよくわからなくなるんですけれども、今の説明ですと、「教育研究に関する重要な事項」以外のもろもろのものが「教育研究に関する事項」というふうなことでよろしいんでしょうか。
○吉田政府参考人　失礼いたします。
　教育研究に関する重要事項と教育研究に関する事項、これはそれぞれ違うわけでございます。意味合いが違います。
　ところが、九十三条の三項で、教授会が審議をする、この審議というのは、先ほど申し上げましたように、よく物事を議論、検討するということですが、そういう意味合いでの審議事項としては、これは三項に書いてありますけれども、前項に掲げるもののほか、「教育研究に関する事項」について審議をする、このようになっておりますので、そこのところは、ある意味では、「教育研究に関する事項」であれば幅広く審議の対象になるということでございます。
○吉川（元）委員　私の頭が多分悪いのだと思いますけれども、ちょっともう一回、「重要な事項」以外のもろもろのものが「教育研究に関する事項」だというふうに先ほど言われましたよ。それでよろしいんですね。「重要な事項」以外の教育研究に関するもろもろの事項がこの三項の方だということでよろしいんですね。
○吉田政府参考人　九十三条二項の世界では、三号で、教育研究に関する重要事項と書いてございます。九十三条の三項の方では、教育研究に関する事項というのを書いてございます。
　それで、教育研究に関する重要事項の中に、これまでいろいろな議論が出ました、こういうものが入るというのがございますね。そこで、学長は、これは教授会に意見を聞くことが必要だと認めたもの、これは九十三条の二項で、学長が必ず教授会の意見を聞く。これは、九十三条の二項というのは、学長と教授会の関係の中で学長が決定権を持っているんだけれども、その決定をするに当たって教授会の意見を聞かなければいけない事項、これを整理しているわけでございます。
　今度は、九十三条の三項の方は、それに当たらないものも含めて、審議をするということについては、これは教授会の機能として、教育研究に関することであれば認められるということでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと、聞いていることに答えてください。「重要な事項」と「研究に関する事項」というものは別のものだというふうに理解してよろしいんですね。
○吉田政府参考人　「教育研究に関する」という意味では共通性はあるんですけれども、そこで「重要な事項」なのかそうでないのかという意味では区別しているわけです。（吉川（元）委員「区別」と呼ぶ）区別しているわけでございます。（吉川（元）委員「区別をしているんですね」と呼ぶ）はい。
○吉川（元）委員　だとすると、前回の委員会の中で、今は修正案が出されておりますからこの後どうなるかというのはありますけれども、閣法の方でいいますと、「教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」というものが二項の方に入ってくるということです。そうすると、別物であるのであれば、なぜここで外れたものが第三項に入ってくるんですか。
　前回の答弁では、九十三条の二項の第三号の重要事項で、いわゆる学長が意見を聞くことが必要であると認めなかったものは、これは別物であるにもかかわらず三項に移っていくわけなんですか。そうすると、それは重要なことではなくなるということなんですか。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　九十三条二項の方の構造は、委員御承知のとおり、重要事項というのがあって、そして教授会の意見を聞くかどうかというところの判断権は学長が今回は定める、こういうふうなことになってくるわけでございます。
　ですから、そこのところは、では具体的にどの事項がというのはそういったプロセスの中で決まってくることでございますけれども、では、そこに該当しなかったものについて教授会は何も審議もできないのかということになりますと、そういうことではなくて……（吉川（元）委員「いやいや、それはわかっています」と呼ぶ）だから、それは九十三条の三項のところでも十分審議することはできると。（発言する者あり）何ですか。（発言する者あり）
○吉川（元）委員　先ほどの話でいうと、「重要な事項」と重要がついていない「事項」というのは、これは別物だというふうに先ほど最初に答弁されましたよね。
　そうしたら、第三項を読むと、「前項に規定するもののほか、」云々かんかんで、「研究に関する事項について審議」をするとなっているんですよ。もしここに、仮に、法文上規定するもののほか教育研究に関する重要な事項その他事項について審議をしというのであれば理解できます。だけれども、ここには、明確に違うというふうに言っている、これとこれとはカテゴリーが違うんだと言っているものしか、片方のカテゴリーしか書いていないわけですよ。それでなぜそれが移ることができるんですか。
○吉田政府参考人　移るという表現がどうかという感じがいたします。そこは区別をされているということだと思います。
○吉川（元）委員　前回の答弁はこういうふうに言っているんです。ただ、そのところで、仮に学長がその事項として取り上げなかった場合におきまして、これは二項三号ですね、三項の方は、それ以外のことに関しまして、「教育研究に関する事項」について審議することができますので、その中に入ってくることは十分に考えられます、こう答弁されているんですよ、局長自身が。
○吉田政府参考人　これは、九十三条の二項と九十三条の三項の適用関係を考えた場合に、九十三条二項の対象にならないものが、ここは区別されて九十三条三項の適用関係に入ってくるということはある、こういう意味でございます。
○吉川（元）委員　もう余り時間がないのでこればかりやっているわけにいかないんですけれども、もう一回だけ聞きます。
　「教育研究に関する重要な事項」と重要がついていない「教育研究に関する事項」は別物だと先ほどからずっと言われているんですよ。今言っているのは、二項三号で協議できなかったものは三項でできますよというふうに答弁しているんです。だけれども、三項には「重要な事項」についてというものはついていないわけです。単なる教育に関する事項としか書かれていないのに、なぜこれができるのかと聞いているんです。
○吉田政府参考人　そこはもう学長の判断によるということです。
○吉川（元）委員　そうすると、教育に関する重要な事項というのは学長が判断するということですか。
　それは、細野委員が前回の委員会の中で質疑したときに、これは大臣答弁の方が正しいというふうに、これは理事会の場でも確認された事項なんですけれども、今言われたのは、学長が判断すると言ったんですよ。
○下村国務大臣　これは、法案を素直にそのまま読んでいただければそのとおりの法案なんですけれども。
　九十三条の二項の第三号で、「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なもの」、これは今回の修正案ですから、では原案の方で説明しますけれども、「教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」でありますから、これは「教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」ということが「教育研究に関する重要な事項」であります。
　ですから、三項については、学長は「重要な事項」としては認めなかったけれども、しかし、「教育研究に関する事項」で審議し、学長の求めに応じ意見を述べることが、これは教授会はできるということが三項に書いてある。そういう整理であります。
○吉川（元）委員　「重要な事項」というのは、前回、教育課程の編成であるだとか、あるいはキャンパス移転もそうでしょうが、業績の評価であるだとか、これは「重要な事項」だというふうに大臣はたしか答弁されていますよね。
　ところが、今言われたのは、学長はそれを「重要な事項」と認めなかったというふうに答弁をされたんですけれども、これは「重要な事項」なんですか、重要ではないんですか。
○下村国務大臣　その御指摘について局長が「重要な事項」でないということは言っていないと思いますよ。（吉川（元）委員「今大臣が言われた」と呼ぶ）言っていないですよ、言っていない。「重要な事項」です。「重要な事項」ということを、つまり、キャンパス移転も含めて「重要な事項」ということを答弁しているわけです。
○吉川（元）委員　ちょっと時間がないので、ほかにも幾つも質問の用意をしておりますのでこれでやめますけれども、非常に曖昧といいますか、曖昧模糊としていて、まだ全然はっきり理解ができません。それは移っていくとか、あるいは、「重要な事項」であると学長が認めなかった場合はそれは「重要な事項」なのかどうなのか、これも含めて非常に曖昧だというふうに思います。
　それで、時間がありませんので関連してですけれども、これも細野委員から質問された際に言及されたことですが、九十三条の二項の中では「意見を述べるものとする。」とあります。それから、第三項の方では「意見を述べることができる。」というふうに、書きぶりが変わっております。これについては何がどう違うのか。
　例えば、両方とも、「意見を述べるものとする。」と「意見を述べることができる。」どちらにしても意見を聞くわけですけれども、その聞いた際に学長は、二項に基づくものと三項に基づくもので受けとめ方の違いというのが出てくるんでしょうか。
○吉田政府参考人　九十三条二項と三項の話はちょっとおいておきまして、九十三条第二項の方につきましては、学長が決定をするに当たりまして教授会は意見を述べなければならないというふうにしておりますから、これは当然、学長の方もその事項については必ず意見を聞く、また、教授会に意見を述べさせる、そういう義務を負っている。三項の方はそういう義務づけというものはないというところが違いがございます。
○吉川（元）委員　これは絶対聞かなきゃいけないというのと、もう一つは、聞きたければ聞いてください、聞いてもいいですよという話の違いだということで今の説明があったと思うんですが、その際に、言われたことについての受けとめは、同じなのか、それとも、やはり二項の方で言われた方が尊重する、義務とまでは言えるかどうかわかりませんけれども、その度合いが強いのか、弱いのか、同じなのか。
○吉田政府参考人　二項の方に掲げておりますことは学長は必ず教授会の意見を聞くべきものと整理されますから、そこの規定に乗っかって述べられた教授会の意見というのは、やはり重みがあるんだろうと思います。
○吉川（元）委員　わかりました。
　それで、ちょっと関連してですけれども、九十二条の四項で、今回、これまでの「副学長は、学長の職務を助ける。」から、「命を受けて校務をつかさどる。」というこの一言が入っております。「つかさどる」ということに関して言うと、決定権が含まれるんだというようなことも前回の委員会の答弁の中で行われています。
　そうしますと、副学長は校務の決定権者たり得るのかということについて、ちょっと教えていただけますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　これはもちろん、最終決定権者は学長にあるわけでございますけれども、その学長から命を受けて、一定の範囲の業務について副学長が校務をつかさどる形になって、その範囲内で一定の処理を行うことができる、そういう関係になるわけでございます。
○吉川（元）委員　これまで副学長は職務を助けるというところでありましたから、実態からすると、いろいろ伺いますと、名誉職的な方もいらっしゃるというふうなお話も聞いております。
　今度はそうではなくて、本当に学長の右腕として、そして実際には、ある範囲に限ってではありますけれども、決定権者たり得るというお話であります。
　実は、前回、天下りのお話、出向のお話をさせていただいた際に、四百九十五人の副学長のうち、今、五・三％が文部科学省から出向している人たちだというお話を伺っております。
　これまでは、どちらかというと事務局長の方が専断をするという状況が多々ございましたが、これだと、今後、副学長に出向といいますか、私から言わせると天下りだと思いますが、そのことによって文部科学省の専断というのがふえていくのではないかというふうに危惧をせざるを得ません。
　もう時間がありませんので、次に、学外委員のお話が少しございましたので、これについても少しお話をしたいと思います。
　今回、国立大学法人の経営協議会の構成変更で、現行は二分の一以上の学外委員にするよう規定されておりますが、今回の改正で過半数に改める。要するに、学外委員と学内委員の同数はだめで、学外委員の数が必ず学内委員を上回るような改正になっております。
　審議まとめでは、「経営協議会には学外委員が多いことから、経営に関する重要事項が必要なタイミングに審議されない可能性」があるとか、「学外委員が大学に関して十分な情報を持たない」といった問題点が指摘をされています。
　まずお聞きしたいのは、十分な情報を持たずに、会議に欠席することもあり得る学外委員の実情には手をつけずに、経営協議会の構成を学外委員優先にする理由というのは何なんでしょうか。これは、学内の教職員による委員の意見が優先してはだめということなんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　経営協議会の中に学外委員を含めているということにつきましては、これは、社会の多様なニーズを踏まえた大学の経営を確保する、そういう視点からそういった構成をとっているわけでございます。
　先ほど、審議の取りまとめのところで、十分な知識を得ないとかという、確かにそれは審議のまとめの中で指摘がございます。これは、経営協議会の中に学外委員を入れる趣旨は趣旨としながらも、実際の運用をしていく際に、経営協議会の学外委員に対しまして、十分な情報提供なり、あるいは会議出席についての日程上の便宜なり、そういったものをより確保して、経営協議会の学外委員がその経営協議会において期待されている役割を十分に果たし得るようなそういった工夫をすべきだ、そういうくだりでございます。
　そういった指摘も踏まえまして、私どもとしては、まず、大学の実情を踏まえた適切な学外委員を各大学においては選任していただくこと、そして、学外委員に対する積極的な情報提供を行っていただくこと、また、多くの学外委員の出席が可能となる会期日程の設定をしていただくこと、また、欠席された学外委員に対してはきちっとその会議情報のフォローアップをしていただくことなど、各国立大学法人における経営協議会の運営の改善を促しつつ、同時に、経営協議会の学外委員がより主導的かつ積極的に審議に参画できるように、今回、経営協議会における学外委員の割合を過半数とする提案をさせていただいているところでございます。
○吉川（元）委員　私は学外委員を一人も入れるなというふうに言っているつもりはありません。一定程度の方がいろいろな社会の考え方を学校の中に反映させていくということは、これはもちろんあり得ます。ただ、なぜ過半数を超えなければいけないのか。
　実際にお話を聞きますと、今は非常勤の方ですから、たまの機会に予算の説明を聞いてもよくわからない。学外の方がどういうふうに言われるかというと、教授会、とりわけ学部教授会でよく議論をしてほしいというようなことは言われるそうです。これは何も無責任でこういうことを言っているのではなくて、やはり、会社組織の経営とも大きく異なります。株主も存在しないという国立大学法人の経営について非常勤の学外委員の方に責任ある議論をしろというのは、これは非常に無責任なのではないかというふうにも思っております。
　もう時間がありませんので終わりますけれども、非常に対照的なのは、今、衆議院を通過して参議院の方で会社法の改正が審議をされております。閣法の方では社外取締役を義務化しておりません。民主党さんの方から、これは一人です、最低一人置けというそういう対案が出されておりますが、これは一顧だにされていないというような話も聞いております。そういう面でいうと、これは経営者団体が強く反発をしたので入らなかったというお話を聞いておりますけれども、余りにもこれはダブルスタンダードではないかというような気がしてなりません。
　もう時間が来ましたので終わりますが、まだ審議は十分尽くされていないということを指摘して、私の質問を終わります。
　以上です。
○小渕委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小渕委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮本岳志君。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案並びに修正案に対し、反対の討論を行います。
　まず冒頭、けさの理事会で、数々の論点が残されているにもかかわらず、私の反対を押し切って質疑終局、採決を決めたことに強く抗議いたします。
　また同時に、大臣が別の質疑者への答弁で私に対する反論を行ったことはフェアでなく、断固抗議いたします。
　反対する理由は、本法案が、大学の自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長のリーダーシップの確立と称して学長独断の大学運営を許す大学自治破壊法案だからであります。
　本法案は、教授会が審議できる事項を、学生の入学、卒業及び課程の修了と学位の授与に限定し、教授会の審議権を大きく制約しています。これでは大学自治の組織上の保障がなくなり、学問の自由が脅かされます。修正によっても審議事項を学長が決めることに変わりはなく、到底賛同できません。
　さらに法案は、国立大学の学長選考に当たって、大学のミッションに沿った学長像など、基準を定めて選考するとしています。学長は、教職員の支持を得たかどうかではなく、この基準に合うかどうかで選ばれることになります。つまり、文科省の方針に沿った人しか学長にさせないということです。
　これでは、学長独裁ともいうべき上意下達の運営がまかり通り、大学から自由と民主主義が失われ、教育研究への教職員の主体性や活力が低下し、教育研究の質さえも危うくしかねません。
　私が質疑で指摘したように、安倍内閣が大学自治の破壊を進めるのは、財界の強い要望があるからです。幾ら否定しても、政府、財界言いなりの大学に変えるのがこの法案の狙いにほかなりません。
　財界は、大学が産業競争力強化に貢献する人材を育成すべきだとして、大学の再編統合、企業経営の論理を大学に導入することを求めてきました。さらには、国立大の学費設定の自由化まで主張し、学費の際限のない値上げまで要求しています。そのようなことになれば、最大の被害者は大学で学ぶ学生にほかなりません。
　学問研究と教育は日本社会の未来を支える大切な営みであり、大学は教育研究を通じて社会の進歩に貢献すべき国民共有の財産です。大学は、政府、財界言いなりではなく、憲法に基づき国民のために教育研究を行う機関です。
　国がなすべきは、大学自治の破壊ではなく、学問の自由を保障し、大学の多様な発展に必要な条件整備を行うことです。そのためには、世界で最低水準の高等教育予算を抜本的にふやすことこそ急務ではありませんか。
　日本共産党は、安倍内閣の大学自治破壊を許さず、貧困な大学予算の抜本的拡充に全力を尽くすことを表明し、討論といたします。
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の学校教育法並びに国立大学法人法改正案に反対、自民、民主、維新、みんな提出の修正案に反対する立場で討論いたします。
　政府提出の学校教育法改正案は、教授会による過度な大学運営への関与が大学改革を阻害していることを立法理由に挙げるものの、法改正をしなければならない立法事実が極めて希薄だと言わなければなりません。教授会による大学運営への関与を制約することは、憲法二十三条が定める学問の自由を保障する大学の自治を脅かすものであり、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」と定めた教育基本法第七条二項の精神とも相入れません。
　また、国立大学法人法の改正では、学長の選考に当たって、学内選挙の結果にのみ従って学長を選考している事例は皆無であるのに対し、学長選考会議が主体的に選考を行っているとは言いがたい事例があるとして、大学構成員の学長選考への関与を縮小させようとしています。さらに、経営協議会の学外委員が学内委員よりも必ず多くなければならないとした法改正も、大学運営に関して大学構成員を軽視するものと言わざるを得ません。
　国立大学法人については、独立行政法人化から十年を迎え、大学運営交付金の額が当初より一割近く減少し、外部資金や競争的資金の獲得競争で大学間格差が拡大しています。また、大学の教職員は、評価書の作成等の膨大な事務作業に追われていると指摘されています。喫緊に取り組むべきは、学長の権限を高めるためのガバナンス改革ではなく、独法化以降の十年を検証し、大学間格差や教職員の多忙化の現状をどう解消していくかにあるのではないでしょうか。
　今回の法改正によって、権限を強められた学長が、目先の結果を求められ、企業や経営側が望む研究や教育分野を重視していくことになれば、大学教育の多様性が失われることになる。その結果として、参考人のお言葉をかりれば、ちっぽけな仕事、どうでもいい論文ばかりがふえることになることを強く危惧するものです。
　以上が、政府提出の二法案に反対する理由です。
　なお、修正案につきましては、教授会が審議し、学長に意見を述べる重要事項を明確にした点で政府案の欠陥を是正した点は評価するものの、今回の法改正全体を貫く問題を解消するに至っていないと判断し、反対するものとしました。
　以上、討論といたします。
○小渕委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小渕委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、萩生田光一君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小渕委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、笠浩史君外二名から、民主党・無所属クラブ、結いの党及び生活の党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。笠浩史君。
○笠委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学法人については、学長のリーダーシップにより全学的な取組ができるよう、学長選考会議、経営協議会、教育研究評議会等をそれぞれ適切に機能させることによって、大学の自主的・自律的な運営の確保に努めること。
　二　私立大学の自主性・自律性・多様性、学問分野や経営規模など各大学の実態に即した改革がなされるよう配慮すること。
　三　学校教育法第九十三条第二項第三号の規定により、学長が教授会の意見を聴くことが必要な事項を定める際には、教授会の意見を聴いて参酌するよう努めること。
　四　国立大学法人の経営協議会の委員の選任や会議の運営に当たっては、学内外の委員の多様な意見を適切に反映し、学長による大学運営の適正性を確保する役割を十分に果たすことができるよう、万全を期すこと。
　五　学長の業務執行状況のチェック機能を確保すること。
　六　教育の機会均等を保障するため、国立大学の配置は全国的に均衡のとれた配置を維持すること。
　七　国のＧＤＰに比した高等教育への公的財政支出は、ＯＥＣＤ諸国中最低水準であることに配慮し、高等教育に係る全体の予算拡充に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小渕委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会