Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本保君　最後に、もう一つ総理大臣にお聞きしたいのでございます。
　これまでずっとやってまいりましたように、はっきり申し上げて、まだこういうようなことが起こる世界であるということは非常に残念なことであります。しかしながら、起こさないためにも、また万が一のために国民の権利をきちんと守るためにも、このようなことを行うということについては私もなるほどと思うわけでございます。
　しかし、一つございます。それは、私どもはやはりこの日本の国はどんなことがあっても平和外交、平和の対話、そして戦争を地上からなくす、こういう理想を追求しているんだということを、こういう法案が出てきたことにかんがみて、バランス論からいっても、ここはもう一歩も二歩もまず平和の方に総理は発言し行動されるべきではないかと思うわけです。
　きょうもこれまでいろんな答弁がございましたけれども、はっきり申し上げて、総理が体を張って何かをやるというふうにはまだ聞こえない。Ｇ８がどうの国連がどうの、安保がどうの安保理事会がどうの、そういうお話しかないような気がする。例えば、Ｇ８の中でも日本だけがコソボに関係しない国ですから、ここで総理、これは私の思いつきですから本当にできるかどうか別として、日本でそういう関係者を呼んで、まずそれまでは即時停戦せよというようなことを呼びかけるとか、または、日本の今一番心配なのは北朝鮮ですから、これについても全く憶測だけで話がされているわけですから、ひとつ直接行って、または来ていただいて話をするというようなことはできないのだろうか。もっとほかにもいいことがあるかもしれません。
　最後になりましたので、総理、こういう平和外交というものをここでもう一歩も二歩も進めるということがあってこそ、戸締まり論といいますか抑止効果があるというガイドライン関連法案の意味がはっきりするのじゃないかと思うわけですけれども、それについての所感をお願いしたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国の平和と安全を確保するための抑止力の向上とともに、周辺諸国との対話を軸とする外交の展開を重視しておりまして、委員の御指摘も踏まえまして、今後とも対話を通じた安全保障環境の向上のために積極的にいかにしたらリーダーシップを発揮できるかということにつきましては十分心得て対応したいと考えておる次第でございます。
○山本保君　行動あるのみだと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　ガイドライン関連法案の重要問題の一つ、午前中も質疑の中で触れられておった問題ですが、自治体、民間の協力の問題について質問をしたいと思います。
　今、このガイドライン法案に対して反対もしくは慎重審議を求める、こういう自治体の意見書や決議が既に全国で二百自治体を超えております。多くが超党派のものでございます。
　昨日も長野県議会が「新ガイドライン関連法案に関する意見書」というものを全会一致で可決をいたしました。この中で書いてありますけれども、「その内容いかんによっては、住民生活や地域経済活動に少なからぬ影響を及ぼすものであると深い危惧の念を抱くものである。」と。そして、政府に対して地方公共団体からの意見聴取など地域住民の立場を十分理解した特段の配慮を求めております。また、民間協力で動員されることになる航空、海運、陸送などの運輸関係の労働組合や労働者の皆さんも強い反対の声を上げております。
　そこで、まず伺いますが、政府は自治体、民間の協力について十一のケースということで例示的に示しております。これを見ますと、港湾、空港、燃料の貯蔵所を新設する、あるいは民間輸送、廃棄物の処理、民間医療、それから民間企業の有する物品、施設の貸与等、それからさらに地方公共団体による輸送、給水、公立医療機関あるいは地方公共団体の物品、施設貸与等々が述べられております。これらの十一項目なんですけれども、これはどのようにして出てきたものなんですか。
○政府委員（伊藤康成君）　この法案を立案するに際しまして、当然その前にガイドラインの協議等があったわけでございます。そういう中で、このガイドライン法案の中にも、例えば自衛隊がやります後方地域支援の内容について別表で列記しているわけでございますが、そういったものを含めまして、そういった協議の中で出てきた典型的なものということで整理をした次第でございます。ただ、これですべてというわけではないということはかねて申し上げているとおりでございます。
○笠井亮君　協議の中で出てきた、ガイドラインの別表にある、それに基づいたということはよくわかりますが、協議の中でどちらから出てきたどういう性格のものなんですか、これは。
○政府委員（伊藤康成君）　別表にもありますように、米側にどういう支援をするかということでございますので、当然日米間の協議の中で出てきたものということでございます。
　それから、どういう性格ということでございますが、これはちょっと御質問の意味が私も必ずしも正確に理解できないのでございますが、そういう協議の中で出てきたということでございます。
○笠井亮君　いや、米軍を支援するということですから、どちら側のニーズとかそういうことがあるんじゃないですか、それに基づく協議だから。日本がすべてアメリカのためにやってあげましょうとかということじゃなくて、まずニーズがあったかとかないとか、そういうことをはっきりさせてください。
○政府委員（佐藤謙君）　私ども、新しいガイドラインをまとめる中で米側といろいろな意見交換をし、それで別表という格好で協力項目例というのも記載させていただいているわけでございます。こういう周辺事態という状況の中で協力項目としてどういうことがあり得るかということを議論し、その中で浮かび上がってきたと申しましょうか出てきた項目をここで整理しているわけでございます。
　こういったものも踏まえた上で、先ほど安保室長が御答弁しましたように、こういう中でこの九条一項なり二項なりで協力を求め、あるいは依頼をする項目としてどういうことがあり得るかということを整理して出させていただいたということでございます。
○笠井亮君　端的に言ってほしいんですが、浮かび上がってきたと言うんだけれども、米軍の側から、当然米軍を支援するんだからどういう協力をしてほしいというニーズがあったんでしょう。それに基づいてやったという協議なのかどうか、そこをはっきり言ってください。そのぐらい言えるでしょう、ちゃんと。
○政府委員（佐藤謙君）　具体的な事例ではもちろんないわけでございますから、具体的なニーズとかいうそういうことではございません。
　こういう周辺事態というような状況の中で、日米間で、例えば後方地域支援とすればこういう項目が考えられるだろう、そういう項目だとするとこういう協力項目例が考え得るだろうというような、いわば概括的な意見交換と申しましょうか、そういう中からこういう項目例が挙がっているということでございます。
○笠井亮君　だめですよ、ちゃんと言わなきゃ。だって、この間いろいろ聞いていったら、これはアメリカのニーズにないからやりませんとか言うわけでしょう。アメリカのニーズがあって、そして協議の中で日本が何ができるかさんざんやったんじゃないですか。それはそうだと言わなきゃだめでしょう。ニーズはなかったんですか。
○政府委員（佐藤謙君）　ニーズ、もちろんこういう状態におきましてどういう協力項目があり得るかという議論は、そのニーズも踏まえてでございますけれども、何度も申し上げて恐縮でございますが、何か具体的な事例があってそれで検討をするということよりも、概括的と申しましょうか、そういう検討、もちろんそれはニーズというんでしょうか、そういったものを踏まえての検討になるわけでございますけれども、その結果をこういうふうに取りまとめてあるということでございます。
○笠井亮君　ようやくそんなことを言うんだけれども、具体的な事例とかを話しているんじゃないんです。ようやく認めましたけれども、米軍のニーズがあってと、それを踏まえてでしょう。そこはちゃんと言えばいいんですよ、そんな時間をかけてやらなくたって。
　ということは、協議の中で、ニーズがあって、そしていろんな具体的なことを話したと。事例はいろいろあるかもしれない。この文章を見ますと、あくまで想定される項目例だと。そして「典型的に想定されるような内容」、「これに限られるものではない。」というふうに書いてありますけれども、そう言うならば、米側との協議の中で、典型的といって十一にまとめてあるけれども、出てきた協力項目数、これは現在全部で何項目あるんですか。いろいろ具体的にあるでしょう、具体的に。
○政府委員（佐藤謙君）　ちょっと先生の御質問の御趣旨をよくとらえていないのかもしれませんが……
○笠井亮君　ちゃんととらえてくださいよ、時間がないんだから。
○政府委員（佐藤謙君）　ガイドラインにおきまして協力項目例として私ども整理しておりますのは、主体的な活動まで含めまして、整理の仕方によると思いますけれども、いわばいわゆる四十項目として整理されているところでございます。これは別表でございます。
○笠井亮君　四十項目の中にもさまざま具体的に、具体的だと思うんですよ、何をどうするという話は。たくさん要求があるからこそそこから例示が出てくると。そして、今ガイドラインで四十項目という話もありました。そして、事態ごとに異なるのはわかりますけれども、当たり前です、いろんな想定を合わせると、やっぱり項目数というのは極めてこれは具体的なんですよ。だって、それに対してこれができるかできないか一個一個検討しなかったら、クリアしなきゃいけない問題が法制上だっていっぱいあるわけですから、そういう想定も合わせて実際の作業の中で検討して詰めて、これはできる、できないとやったはずですから、そういう項目数は全部で幾らなのか、どういう規模の項目なのか。四十項目だってこれはまとめた話じゃないですか。日米の軍事協力ですから、極めて具体的でしょう。全部で幾つくらい言えるでしょうが。
○政府委員（佐藤謙君）　例えば施設の使用という項目で言いますと、補給等を目的とする米航空機関、船舶による自衛隊施設及び民間空港・港湾の使用とか、それぞれ協力項目例に整理しているところでございます。
　それから、例えば、自衛隊施設及び民間空港・港湾における米軍による人員及び物資の積みおろしに必要な場所及び保管施設の確保等々ということでございます。これは施設の関係でございます。
　あるいは、一つの例として輸送の例をとりますと、人員、物資、燃料・油脂・潤滑油の日本国内における陸上・海上・航空輸送がございます。
○笠井亮君　いいですよ、それを全部読んだって、例えばの話をしてもしようがないんだから。
○政府委員（佐藤謙君）　というようなことで……（「幾つあるのか聞いているんだよ」と呼ぶ者あり）ですから、それは数え方によりますが、まとめた協力項目例としてはいわゆる四十項目として表現されているということでございます。
○笠井亮君　だめですよ、こんなんじゃ。そんな話ないですね。今さんざん時間をかけて説明されましたけれども、結局今十一の話あるいはせいぜい四十の話を、例えばこういうことがありますと。
　全体どういう規模のニーズを要請されて、日本側も考えて、そしてそれを検討したのか、どういう規模のどんなことを、アメリカと日本の間でこのガイドライン関連法案が実際に動いたときに一体どうなるかということで検討したのかということをちゃんと言えないはずないでしょう。
　自治体や民間は、午前中も質疑の中でありましたけれども、この法案によって一体何を求められているのかわからないんです、例えばなんて抽象的なことを言っていたって。ここにある十一項目それから別表にある四十項目ということですけれども、それ以外に、具体的にどういうような要請をされ、あるいは協力を依頼されたり求められたりすることがないのかと。
　長野県議会だって、全会一致で不安、危惧を表明しているわけでしょう。法案審議しているさなかですよ。だれだって、これぐらいの例示をされて、責任持って我が自治体は結構ですなんていうことは言えませんよ。言っちゃったら大変だもの、後で具体的にこういうことを言われたりしたら。そんなことは例示になかったけれども、これも例えばで、実際はこういうこともありましたなんて言ったって、そんなのは通用しませんよ。審議しているさなかなんだから、アメリカからニーズが幾らあったのか、どういう協力項目について具体的に検討して、これは落としたけれどもこれはここの例示の中に入っていますとか、これ以外にも例えばこういうことがありますとかやらなきゃだめでしょう。
　アメリカからのニーズについて、では具体的に言いますけれども、一覧表をまとめて出してください。
○政府委員（佐藤謙君）　私ども、米側と議論し、ガイドラインとしてまとめる中で協力項目例をまとめたわけでございます。それは、この別表に掲げてあるこれが協力項目例として米側と意見調整をした結果でございます。
　それから、今度の周辺事態安全確保法案の九条の一項で、地方公共団体に対する協力を求めるという規定と、それから第二項に、民間を含めて協力の依頼というのがございます。
　九条一項の地方公共団体の協力を求めるというのは、これは安保室長の方から何度も御答弁しておりますように、この性格として、現行法令で権限として付与されているその権限の適正な行使を求める、こういう内容のものでございまして、新たなものを規定するとか、こういう内容のものではございません。
　こういう前提の中で、典型的なものとしてどういうものがあり得るかということをいろいろ政府部内で検討、協議しました結果を先ほど先生もお触れになりましたような形でお示しさせていただいたということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○笠井亮君　理解できませんよ、そんな御理解と言われても。
　防衛庁長官、あなたは、自治体、民間に理解してもらうと。それから、総理も言われましたけれども、説明して最大限努力しますと言われましたよ。そうしたら少なくとも、ニーズを踏まえてと防衛局長今言われたんだから、こういうニーズがありました、日本政府としてはこれはできませんと断りました、しかしこれについてはやりましょうということで言いました、政府としても頑張りましたぐらい言ったっていいでしょう、説明するんだから。
　政府の責任で、アメリカからどういうニーズがあったか、一覧表を出してくださいよ。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほどから政府委員が答弁しておりますように、これは双方が協議をして決めたわけであって、アメリカの言いなりになって決まったわけではないということであります。
○笠井亮君　そんなこと言っていない。ニーズを踏まえてと言ったんですよ。
○国務大臣（野呂田芳成君）　いや、私はそう思います。
　そこで、それはアメリカのニーズもあるでしょうが……
○笠井亮君　だから、踏まえてのニーズがないんです。
○国務大臣（野呂田芳成君）　いや、一〇〇％アメリカの言いなりになってつくったわけじゃないですよ、それは。それは協議ですから、向こうからそういうニーズは出してくるのは当たり前ですから、その協議の結果決まってきたということです。（発言する者あり）ちょっとまあ聞いてください。
　そこで、ぜひひとつ御理解いただきたいのは、私どもは、九条問題についてはできる限り市町村がわかりやすいように、これからもう少し具体的なマニュアルも含めて何かきちっとしたものをつくりたいということを申し上げてきたので、そういうものをこれからぜひ早急に検討したい、こういうことでございます。
○笠井亮君　審議している最中ですから、その後どうするかという問題じゃないんですよ。
　それで、アメリカの言いなりじゃない、こちらもちゃんと言いましたと。それだったらちゃんと出して、こういうニーズがあったけれどもこれは断りましたと言った方がよっぽど言いなりでないことがわかりますよ。それが出せないということは、ニーズに対して丸のみしたのかなと国民は思ったっておかしくないですよ。
　こういうニーズがあったけれども、日本政府の責任でこれは断った、これについてはぜひ御理解いただきたいということで出しましたと言った方がよっぽど説得力があるじゃないですか。なぜそれができないんですか。
　委員長、これ、ぜひ理事会で協議していただいて、この資料について一覧表を出していただくということで協議をお願いしたいと思います。協議してください。
○委員長（井上吉夫君）　理事会で協議しましょう。
○笠井亮君　それでは、ちょっと具体的に聞いていきます。
　「地方公共団体の有する物品、施設の貸与等」というのが、これは最後の十一項目めのところに加わったものですか、あると思うんですけれども、どんなものがこれは考えられているんですか、具体的には、例示的に。
○政府委員（伊藤康成君）　事態によって異なるわけでございますので、今具体的にこれとこれというような限定をできるわけではございませんが、私どもも、したがって、ここでは一般的な書き方をさせていただいております。
　あえて申し上げれば、例えば燃料ですとか事務用の機器ですとかといったようなものが考えられると思いますが、それらが必ずあるというものではもちろんないわけでございます。
○笠井亮君　事態によってと言いましたけれども、体育館だとかありますよね、あるいは公民館とか学校のグラウンドというようなことを含めて、ニーズがあればそういうものまで、そういう事態でニーズがあるとなればその使用にこたえていくということになっていくのか。それはどうですか。
○政府委員（伊藤康成君）　第九条第二項で、国以外の方に依頼をするということの場合には、これはまさに依頼でございまして、受けるか受けないかという判断は相手方にあるわけでございます。そして、受けるということであれば、いわば契約というような形になっていくということでございます。したがいまして、何ら強制とかそういったものも全くないということはこれまでも申し上げてきたところでございます。
　さて、体育館とかあるいは学校のグラウンドというような設例を今お示しでございますが、一般的に申し上げますと、特に学校の施設などは通常常時使っておるものでございます。そういうものに対して、何らかの一時使用というものをお願いするということはなかなか考えにくいということは申し上げたことがございます。そのほか、公共団体の持っている施設の中でフルに使っておるというようなところについて、関係の行政機関から申し上げるというのはなかなか困難かと思っております。
○笠井亮君　あいていれば使えるという話だと思うんですね。
　学校のグラウンドですけれども、常時使っているから考えにくいということですけれども、あいていたら使うこともあるということですか。
○政府委員（伊藤康成君）　周辺事態というのは、既にいろいろこれまで御議論がございましたようないろんなケースがございます。午前中には難民といったようなケースについてもお話がございました。したがいまして、ごく一時的な使用ということについて一切この九条二項でお願いをすることがないとまでは申し上げかねるわけでございますが、一般的には、現に授業等で使っておるところにあえてお願いをしなければならない理由は私はないのではないかと思っております。
○笠井亮君　法理的には可能だという話ですね、今、要するに。そして「これに限られるものではない。」というふうに書いてありますから、事態によってと繰り返し言われますけれども、事態によって、そしてアメリカのニーズもふえたら、これ以外についても協力を求めたり依頼することがある、あらゆることが可能な限りできるようにするということなんですね。
○政府委員（伊藤康成君）　九条二項の依頼ということでございますが、これは私どもとしては今考えられるものということでかなり網羅的に挙げたつもりでございます。特に地方公共団体に関係するものにつきまして、施設とかそういう表現を使っておりますので、先生例えば先ほど御指摘のように、体育館はどうだとか、個々具体的になりますといろいろまた出てまいるかもしれませんが、項目としてそれほどふえることはないのではないかと私個人的には思っております。
　いずれにいたしましても、この周辺事態安全確保法案でお願いをしておりますのは、米軍の使用ということのみではございませんで、先ほどちょっと避難民というような例も挙げたわけでございますが、そのほかいろいろ、周辺事態において国の行政機関が各種の活動あるいはいろいろな措置を行うわけでございますが、それらに関して必要となるものをお願いするという趣旨でございます。
○笠井亮君　避難民のまた別の問題もありますが、事態によって、そしてアメリカのニーズがあって、そして協議の中で協力項目がどんどんふえるということはあり得るということですよ、今、法律上は。
　要するに、この点では際限がどこまでかというと、際限はない。そして、それをずっと進めていけば、法律上は総動員ということができる。どこまでやるのか、何をさせられるのか不明であって、そして審議を通じてもどういうニーズがあったかも言わない。例示はありますと。これでは、自治体の中で危惧の念が出たり、反対や、このままじゃ困る、ちゃんと説明してくれというのも含めてあります。しかし、これがそういう自治体が審議をしているさなかに数がふえている。私は当然だと思います。
○笠井亮君　防衛庁長官は、自治体、民間の協力について、一般的協力義務という形で言われてきておりますけれども、これはあくまで強制ではないと。この自治体、民間協力、あくまで強制しないということでよろしいんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　もう全く強制するものではございません。正当な理由があって拒否すれば罰則規定もございません。
○笠井亮君　これまでもそういう形で言われて、自治体、民間の自主性、判断に任せるという形での政府の立場だと思います。ということは、法律の上ですべての自治体、すべての民間業者が協力を全部断るということは論理的にはあるわけですね。
○国務大臣（野呂田芳成君）　正当な理由があれば拒否できると言いましたが、正当な理由があるかどうかというのが一つ実は残るわけであります。
　正当な理由があるか否かは個別具体の事例に即しまして、この法案の九条一項に基づく協力の求めを受けたということを前提にしながら、その権限について定められた個別の法令がございます。例えば港湾法なんかがございます。建築法等があります。こういう権限について定められた個別の法律に照らして判断されるということになるわけであります。
　正当な理由があるか否かは、まずは法令に基づき地方公共団体の長が判断することとなるわけですが、その判断が正当であるか否かは法令に照らして客観的に判断されるものである、こういうふうに考えております。
○笠井亮君　私が聞いているのは法律上ですよ。論理的には、正当な理由ということがあってもいいかもしれないけれども、全部正当な理由だ、うちはこういう理由で断りますということで、それは個別法の関係もあるけれども、全部断られるということだってあるということですね、強制はないんだから、あなたがおっしゃるように。論理的な問題ですよ。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私はそう考えません。
　例えば、米軍がある港湾に入りたいという場合に、港湾法で、国の旗の色によって、旗国によって、あなたのところの船は入れないというようなことになると、これは国によって差別をつけたことになるということでありまして、こういう場合は港湾法で運輸大臣から是正命令が出されることになると思いますが、きょう運輸大臣も御出席でありますから、正確なところは運輸大臣から伺っていただきたいと思います。
○笠井亮君　私が聞いているのは、港湾法の問題は後でやりますけれども、全部断ることがあるでしょうということなんですよ。大臣だって正当な理由があれば断れるとか今おっしゃいました。それから民間でも、前の答弁で、危険がある場合に、いささかでも懸念されるような場合には協力を拒否することは自由でありますから、拒否なさると思いますと言われております。
　隣が嫌だからうちも嫌ですよということだってあるわけです。そしてみんな嫌ですよと、全部断ることだってこれは法律上あるでしょうと聞いているんです。ないと言うのは、なぜないんですか。法律上の話ですよ、論理の話です。
○国務大臣（野呂田芳成君）　法律上、正当な理由がなければ断れないわけですから……
○笠井亮君　あれば。
○国務大臣（野呂田芳成君）　断らない場合は、全部あるというあなたの言うとおりにはならないわけです。
○笠井亮君　正当な理由があったら……
○国務大臣（野呂田芳成君）　正当な理由がないのに断れば法令上の罰則が働くということになるわけですね。だから……
○委員長（井上吉夫君）　委員長の許可を受けてやりとりしてください。
○笠井亮君　今、正当な理由ということを言われましたので、ちょうど港湾法になりましたので、これを私は聞きたいと思います。
　今、旗国、旗の色によって変えちゃいけないという話をしましたけれども、私、それはとんでもない話をしていると思うんですよ。
　運輸大臣いらっしゃいますね。周辺事態の場合に、港湾管理者たる地方公共団体が米軍艦船の入港を拒否する、地方公共団体としては正当な理由だという判断をして拒否するということになったらどうしますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど防衛庁長官からも御答弁申し上げましたように、正当な理由というものがあれば拒否することができる。しかしながら、国によって区別をつけるということはあってはならない。港湾管理という面で、例えば私どもの港は大変込み合っております、したがって少し待っていただかなきゃなりません、いや優先的に使わしてくれ、こういうときに少し待ちなさいということで拒否権はあるかもしれません。しかしながら、基本的に差別をつけてはならないということでございます。
○笠井亮君　あの港湾法というのを私も改めて読んでみましたけれども、これはもともと占領下で軍港化されていたものを返還して民間港に戻そう、当時のそういう状況の中であったと。まさに米軍から港を解放して、それは当時は占領軍ですよ、そして民間港として発展をさせるというのが一番の立法趣旨です。これはもう私が申し上げるまでもない、釈迦に説法みたいなことになりますけれども、当時の政府答弁でもこれは明確です、私持っておりますけれども。この法律のどこに米軍艦船の入り込む余地があるのか。
　十三条二項で不平等取り扱いという話はよく言われますが、「何人に対しても」という中に、これは国の旗によって、民間の船ならわかりますよ、米軍も「何人」の中に入れて不平等にしないというのは、まさにこの港湾法の立法趣旨、そしてそもそもの目的からして曲解どころか、全く逆行するものじゃないですか、それ。
○国務大臣（川崎二郎君）　再三申し上げておりますとおり、港湾管理者が不平等な取り扱いをしてはならないと決められておる。一方で、日米地位協定によってアメリカは日本の港また空港等を使用できる。ただし、優先使用権ではないと申し上げております。
○笠井亮君　港湾法の基本的性格と目的をうたった第一条は何と書いているかと。「この法律は、交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的とする。」と。軍港にしたり、軍事利用するなどということは全く予定していないんです。それ抜きに十三条の二項の「何人」もに米軍を入れると。最初から入れて、旗の色の中で民間船も米艦船も一緒にしてやるなんということは、立法体系そのものを無視する暴論ですよ、これ。とんでもない話ですよ。
　それだけじゃないです。制定時の趣旨説明はこうも言っています。「港湾の管理運営に関し、最大限の地方自治権を」「与えるということを中心題目とし、これに伴い、地方公共団体の自由意思によって選択される港湾管理者の諸形態、港湾管理者の定め方、その任務、組織、財政等について規定し、更に最大限の地方自治という建前から、政府の監督規制は国家的利益を確保するための必要最小限度に止める」ということで、当時、大屋国務大臣も明瞭に述べています。
　この意味は明確だと思うんです、私。しかも、あなた方がやろうとしているのは最大限の地方自治どころか、法の建前を逆転させて最小限の地方自治、最大限の国家による干渉をやろうというものじゃないですか。強制でないどころか、法的根拠を持たない無法な強制だと。
　「何人」の中に米艦船を含めて不平等取り扱いで一緒くたにするなんという話はできるわけないじゃないですか。地位協定の問題は別ですよ、これ。入ることができるということだけの話なんだから。不平等取り扱いと全然問題のレベルが違いますよ。そんな答弁じゃだめですよ。
○国務大臣（川崎二郎君）　一つは、地位協定は別ですよということは、地位協定はあるわけですから、当然米軍の使用というものは認められている。
　もう一つは、第十三条第二項において、港湾管理者は何人に対しても施設の利用等に関し不平等取り扱いをしてはならないと決められております。
○笠井亮君　「何人に」というのは、この法律全体がもともと軍艦を入れる、軍港にするということを予定していない、そういう目的なんですから、「何人」の中にもともと入っていないんですよ、そんなことは。そして、地位協定で入ることができるということだって、それは十三条二項で言う不平等取り扱いというレベルの問題じゃないと言っているんですよ。
　あなたは最初ごまかして、旗の色で区別をしちゃいけないと言いました。それは民間の船で旗の色を区別しちゃいけないということでしょう。もともと民間港として私企業の発展とかということを明確にうたいながら、この中で港湾を本当にそういう形で利用して発展をさせるということでつくった法律なんですから、その十三条二項を持ち出して不平等にしちゃいけない、そしてそういうことで米軍艦船を入れるのを拒否したら、それが四十七条で抑えられるんです、正当な理由にならないんですという話じゃない。全然これは話が通用しないじゃないですか。しかも、私が今議論しているのは、平時じゃないですよ、周辺事態ということです。
　この法律のもとで米艦船が入港するときは周辺事態であります。すなわち、紛争当事国の艦船が入港をするということになります。それは相手方から見れば、これは米軍がやっているわけですから、その当事国の船ですから当然攻撃の対象となる。地方自治体の首長が、港湾の安全、住民の平和そして安全を守る立場から見たときに、こんな危険な艦船が入港したら大変だと。あのユーゴへのＮＡＴＯ空爆を見ても、誤爆に次ぐ誤爆です。この問題が起こってからこの国会、この委員会でもずっと議論になっております。
　そういう状況の中で、米艦船が入ってくる、攻撃目標にされる、米艦船は当事国ですから、周辺事態のもとで。そのときに誤爆をされて、同じ港の中で間違って隣りのタンカーに当たるかもしれない、民間の商船に当たるかもしれない。こんな危険なことをされたら、港湾管理者としては本当に責任が持てないということだって十分あると思うんですよ。それとも逆に、危険もあるから港湾から民間船を全部排除して軍港化する、港湾法を全く踏みにじる方向でやれ、あるいはやるということなのか。私はこういう問題だと思うんですよ。今議論しているのは周辺事態ですから、この法案。
　こんな危険を考えれば、そもそも米艦船が不平等取り扱いけしからぬなんということで入ってくる、十三条二項で入ってくるなんという資格というのはないけれども、拒否するのが自治体首長としてこれは安全の立場から当然だ。そういう判断をするというのがなぜ正当な理由じゃないというふうに言えるのか。まさにこれこそ正当な理由だというふうに地方自治体の首長が判断して、そして所管大臣の運輸大臣がこれはなるほどもっともだというのがおかしいということになるんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほど来運輸大臣が御答弁されている趣旨は、地位協定五十一条というのは周辺事態だろうと港湾法だろうと働くわけでありまして、これは当然地位協定五十一条によってアメリカの船は港に着岸できるわけです。
　その際、さっき運輸大臣がお話しされた趣旨は、例えば港湾が込んでいるのにしゃにむに優先権を持って入れろなんというようなことは、それはもう全く正当な理由だから拒否できる、あるいは港湾の施設が小さいのに船がはみ出てほかの船に迷惑がかかるようなときは、正当な理由だから拒否できる、こういうようなことがあるので、正当な理由の場合は当然拒否できるということを申し上げているわけでありまして、そのことは理解してもらわなきゃいかぬことだと思います。
○笠井亮君　議論していても、十三条二項の問題については全く曲解して、そしてそれを前提にしてやっていますよ。これでは本当に運輸大臣だって港湾の安全に対して責任を持てませんよ。そして、今言った問題でもそうです。それから民間の問題でもそうですけれども、防衛庁長官だって、断ることはあります、それは仕方がないことですと。
　ところが一方で、アメリカのニーズがあって、アメリカは軍事行動をやっている、そして日本が支援するということになっているときに、全くそれにこたえられない、あるいは全く不十分だということだって当然あるわけです。それも仕方がないということですね。
○国務大臣（野呂田芳成君）　何回も運輸大臣も私も申し上げておりますが、アメリカの船が寄りたいと思っていても、港がふくそうして入れないときは断る正当な理由だということを申し上げているわけです。
○笠井亮君　その問題はもうさっき議論したわけです。私が聞いているのは、ニーズにたえないから全部断られることだってあるでしょうと。
　では、民間の場合はどうなんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これは運輸大臣がお答えするのがいいのかもしれませんが、日本の港で全く船が一隻も入れないような港は現存しないと思いますけれども。
○笠井亮君　話が全然違いますよ。民間協力の話、断られたらどうするんだということですよ。
○委員長（井上吉夫君）　発言を求めて言ってください。
○笠井亮君　ちょっと、はぐらかさないでください。私が聞いたのは、民間に対して協力を要請するでしょう、仕方がないと言っているんでしょう、断られても。民間に対しては一切契約だから、別にそれで何か罰則もないんだから。
　民間に対してこういう協力を要請しますよね、──ちゃんと聞いてくださいよ、笑いながらじゃなくて。まじめに聞いてくださいよ。今は別な話をしているんですよ。さっきの話はもうさんざんやって、あなた方は同じことしか言わないから。──ちょっと、あんなふふんなんという話だったら質問できません、私は。ふふんじゃないでしょうが。ちゃんと聞きなさいよ。
○国務大臣（野呂田芳成君）　いや、あなた方は同じことを言うからといっても、同じ答えしかないのですから、それしか言いようがないと思いますが。
○笠井亮君　だから、私が言っても全く説得力がある話がないから、そして、あいているときはどうだこうだという話はもうさんざんこの前もやりました、高知の問題で。
　そして、私は十三条二項の話を、不平等取り扱いということをもって、ただ旗の色が違うとか旗のマークが違うという問題と、民間船と軍艦をごっちゃにする議論をあなた方がして、そして軍港にしてはいけないという原点から始まった港湾法に対して、そういう態度をとってやるから私は問題にして言っているんですよ。それに気がつかないんだったら、そもそも港湾法は何なのかとなりますよ。
　いいですか、地位協定でそういうものが入ることができるというのは、そんなことは私も知っていますよ。しかし、だから何でもかんでも入れるわけじゃないでしょう。
　そして、込んでいるかどうかというレベルの話もあったけれども、しかし、なおかつ、今周辺事態だ、米軍が戦争をやっている、それが入ってきて港の安全を確保できないということも含めて、もともと港湾法の立場からして、こんなことは不平等取り扱いという問題じゃないんだ、そんなことで入れたら大変だと判断して何がいけないんだという話をしているのに、あなた方がまじめにそのことをきちっと考えようとしない。そして、まともにこれだけ真剣に短い時間の中で、私だって五十五分ですよ、質問しているのに、ふふんなんという言い方で、一体あなたはどういう態度なんですか。
　そして、その問題はなかなかあなたがそれ以上言わないから、同じことしか繰り返さないということは、私が言っていることについて答えられないんでしょう。
　だから、民間について今度は別に聞いているんですよ。民間に協力を依頼する、それに対してうちはできませんと断られる、仕方がないですとあなたは言っているんでしょう。民間に全部断られたら、契約なかったらどうするんですかと聞いているんです。それでもいいんですね。民間協力全般ですよ。
○政府委員（伊藤康成君）　第九条二項でいわゆる民間、「国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」という、この規定についてのお尋ねだと存じます。
　これは再々御説明申し上げておりますように、最終的にはその相手方との間の契約、私法契約によってその結果が得られるものであるということでございます。したがいまして、委員御指摘のように、だれも契約に応じないということは、全くの理屈の問題としては考えられないとは申し上げられないと思います。
　しかしながら、この法案で想定しておりますのは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、そういう周辺事態におきまして関係の行政機関が、内閣全体で関係行政機関も一致して対応策をいろいろとっておるわけでございます。
　そして、この九条二項でそれぞれの業者にお願いいたしますのも、業者と申していいかどうかわかりませんが、国以外の方にお願いいたしますのも、それぞれの行政機関からお願いをするわけでございまして、それぞれの相手方の事情等を十分勘案した上でお願いをするということでございますので、現実の問題としてそのようなことがあるとは私どもは思っておりません。
○笠井亮君　だから、理屈の上ではそういうことはあるとようやく今言われましたよね。そうなんですよ。自治体の方も正当な理由の関係で、そういうことで正当であれば理屈上はそういうことがある、民間もある、そういうことでしょう。
　防衛庁長官は、あなたは答弁の中で、日本の存立にかかわる、日本の平和と安全に重大な影響を持っている事態に際してでありますから協力をするのは当然であり常識と。理屈ではあるかもしれないけれども実際はない。実際は協力するのは当然で常識だと。
　本当に常識だと思っているんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　毎回答弁しておるとおりでありますが、この規定はあくまでも協力を求めるということであって地方公共団体に強制するものではないということ、それから権限について定められた個別の法令に照らして正当な理由がある場合には地方公共団体の長はこれを拒むことができるということ、また拒否した場合であっても罰則規定も置かれていないところであるということ。
　私は、これらの前提を何度か繰り返しながら、そのときの答弁では、周辺事態という我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して行われるものでありますから、地方公共団体の長におかれてもこのような趣旨を十分理解して適切に対処していただけるものと考えており、協力は常識だと思うという答弁をしたわけであります。
○笠井亮君　私は伺っていて、常識とおっしゃいますけれども、それは長官にとっての常識かもしれないですが、法案のどこに常識なんていう話があるんですか。書いていないでしょう。
　大体、九条一項の規定というのはどうして設けられたんですか。その趣旨を言ってください。九条一項。
○政府委員（伊藤康成君）　先ほど来の御議論の中で、九条の第一項と第二項とで若干混乱しているような気が私はいたします。先ほど私が御答弁申し上げましたのは、第二項についてということでございます。
　第一項は、「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」という規定でございます。
　その意味するところでございますが、先ほど港湾法の例等も挙げられたところでございますけれども、地方公共団体の長は、当然のことながら各種の法令によりまして公権力の行使をする権限をお持ちでございます。国といえども、何らかの仕事をする場合に、その公権力のもとでいろいろと許認可等をいただかなければならない場合がございます。そういうことでございますので、この周辺事態という国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態の場合に、関係行政機関の長からその適切な行使をお願いする、こういう趣旨でございます。
　したがいまして、その地方公共団体の長は、当然のことながら、その基本となっております法令の定める規定に従いまして御判断をいただくということでございまして、適正な御判断をいただけるものと思っております。したがいまして、先ほど来御議論ございます正当な理由というのもあくまでそれぞれの個別の法令ということでございます。
　なお、念のために申し上げますれば、これは地方公共団体の長がその有する権限を行使するということでございまして、決してその地方公共団体に対しまして、何らかの労役を課すというと言葉が適切かどうかわかりませんが、そういったものではございません。
○笠井亮君　正当な理由ということで、私は一項の話とそれから法令に基づいてという話もちゃんとわかった上で聞いているんです。二項の方は協力を依頼すると。ちゃんと区別して私も聞いているんです。
　一項のところで、この間の答弁を聞いていてもそうですけれども、要するに趣旨というのは、周辺事態に対する措置の緊要性ということにかんがみて地方公共団体の有する権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であるという事情を考慮しと、一般的な協力義務を定めたもので、正当な理由があれば拒否できる。けさも、たしか自治大臣がそのように言われていました。
　私はこれを聞いていて、自衛隊、国で全部できないから代替手段のために設けるということだと思うんですね、要するに。緊要だ、そして他に代替手段がないと。自衛隊、国で全部できないから代替手段として求めると、一項ですから。論理的には、これはそういう点では全部断わられることだってあり得る、正当な理由ということはさっき議論しましたけれども。そうすれば代替手段ということはなくなる。あるいは、それを断る正当な理由は、これは認められる、これは認められないということはあるかもしれない。
　そうなったときには、ニーズが一方であるわけだから、そうしますと政府の言う必要な米軍支援というのが、一方では米軍は軍事行動している、それを満たすような支援ができるのかということが議論になると思うんです。緊要性ということからすれば、他に代替手段がなくて求めていくわけですから、これは必ず代替手段を確保しなきゃいけない。そうしなければ米軍の支援にこたえていけないということになりますよね。
○国務大臣（野田毅君）　私は、この議論、まずそもそもの入り口における認識から違っているんじゃないかという気がして仕方がないんです。
　そもそもこの周辺事態法というのは、周辺事態の定義にありますとおり、米軍が勝手に行動するということを支援する法案なのではなくて、まさに周辺における事態が発生して、そのことが日本の平和と安全にとって極めて重要な影響を与えるような、そういう事態の際にどう対応するかという緊急性を伴った、しかも日本の国益に伴った、日本の国民の安全に伴った重大な事態なんです。
　そのときに、日本国政府なり自治体なり日本国民がどのように我が国の問題として対応するかということが問われているわけであって、そういう事態の中で、日米間でいろいろ協議をした結果、先ほど防衛局長等からも答弁があったと思いますが、このガイドラインの中で米軍の行動に対する具体的な協力事例として、空港なり港湾なり、あるいは自治体、民間の持っている施設なりを提供するということもあり得るんだということで先ほど来るるお話があった。
　そういう中で、まさに日本国政府なり国の管理する施設だけで、あるいは米軍の持っている、米軍が使っている施設だけで対応できないような、そういうケースの場合に、それ以外の実効性を伴うための措置としてこの九条の一項、二項等がある、私はそう理解をいたしております。
　そういう意味で、この事態の緊要性、緊急性、あるいはこれは法令及び基本計画に従って協力の依頼をするわけでありますから、まさに最初から施設の能力を超えるような港湾を承知の上で関係行政機関の長が自治体に協力要請することは私はあり得ないと思うんです。そういう意味で、先ほど来防衛庁長官がこの求めがあった場合にはその協力の依頼に応じてもらえるものだというのは、私は一般常識だと思います。これはあなたの常識とは違うかもしれないが、しかしその防衛庁長官の常識の線は本当に私も共有するところでございます。
　そういう点で、他に代替的手段がないというのは、まさにそういう能力、いろんなことを考えた上で協力要請をするわけであります。そのことを当然頭に置いた上で協力依頼があるわけですから、正当な理由ということもそれらのことを前提として判断がなされなければならないことである、私はそう理解をいたしております。
○笠井亮君　常識という問題を言われましたけれども、私は、今、自治大臣が言われたあなた方の常識というのは国民の常識と全く違うと。あのユーゴを見てくださいよ。ああいうことをやる。中国大使館も誤爆、誤爆といってやっている。そして国際法も一切無視してやる。国連憲章にも国際法にもあるいは国連決議、そういうことともかかわりなくああいう形でどんどんやって、無辜の人たちも殺していくような、そういうＮＡＴＯの中心になっている米軍でしょう。その米軍を支援すると。この委員会の審議の中でもいろいろ議論してきましたよ。それが当たり前だというのは国民の常識じゃないですよ。世界にだって今いっぱい批判が出ている。
　ところが、あなた方は、この法案を通して、そしてあなた方の常識でアメリカに、アメリカは何でも正しいということで協力するために、アメリカからニーズを言われて、そしてそれに基づいてあくまで協力しよう、こういう話でしょう。そして、それにこたえていくというふうになれば、法律には強制、罰則がないと言ったって、あなた方は強制しないけれども必ずこたえてもらえると。こたえてもらわなきゃ困るわけだから。法制的には強制しないが、実際には有無を言う余地がないという仕組みをつくっていくということでしょうが。
　戦争に協力、加担する、参加するというのは国民としては断じてあってはならないということで、港についても正当な理由でこれは使わせないということ、これはある意味では当然です。民間だって拒否する。あくまでもアメリカのニーズにこたえてやっていこうというのがまさに無謀な、無法な強制だ、そういう仕組みだということを私申し上げたいんです。
　このような憲法九条廃止法案ともいうような周辺事態法というのは断じて許すことができないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず最初に、月刊「世界」六月号に載せられた論文、「国内の有事体制が準備されている」ということについてお聞きをしたいと思います。
　この雑誌の中に出ている警察の中の内部文書というものがあります。ここに、私は手元に持っておりますが、平成五年十二月一日秘密文書となっております「北朝鮮への不正送金対策推進計画」。
　　第一　趣旨　北朝鮮の核問題をめぐり朝鮮半島の緊張が高まっているが、こうした中、「在日朝鮮人による北朝鮮への送金問題」が、大きな問題としてクローズアップされてきている。しかしながら、送金額、送金方法を含めその実態については、未解明の部分が多い。このため、外事第一課、生活保安課、捜査第二課が合同して、送金の中心をなすとみられる朝鮮総聯系パチンコ業者等の大物商工人を重点に事件化を図り、早急にその実態を解明するとともに、北朝鮮への不正送金を阻止する必要がある
　第二　推進計画
　　一　基本方針
　　警視庁、大阪府警において対策を推進することとする。それぞれの警察の外事担当課、風俗担当課、捜査第二課において、各種法令を適用し、大物商工人たるパチンコ業者に対する事件化を図る。
　捜査をするではなく、明確に送金を阻止するために事件化を図るという計画書です。これには推進体制も書かれております。
　こういう内部文書はあるのでしょうか。
○政府委員（関口祐弘君）　委員御質問の「世界」の記事でございますが、それを私も読んでおります。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　中身につきましての御質問でございますけれども、一般論として申し上げますが、警察では犯罪捜査の責務を果たす上で必要な活動を行っているところでございまして、そのための文書を作成することもあるわけでありますけれども、捜査上の秘密の保持の観点から、個別の文書につきましてはその存否を含めましてお答えを差し控えさせていただきます。
○福島瑞穂君　これは、具体的な事件の捜査ではなく、文書で事件化を図る、事件化を積極的に図っていく、意図的に事件にしていくということがはっきり書いてあるわけです。
　こういう内部文書があるかないかだけについて端的に答えてください。
○政府委員（関口祐弘君）　ただいまもお答え申し上げたとおりでございますけれども、私ども仕事を進めていく上で全国の会議をし、そしてそこで、口頭で指示をいたしましたり、あるいは文書でするような場面も多いわけでございますけれども、ただいま御答弁申し上げたとおり、捜査上、個別文書につきましてはその存否を含めましてお答えすることを差し控えさせていただきます。
○福島瑞穂君　重要な文書で、この存否についてもお答えできないということですか。
　これは通常の捜査ではなく、警察がはっきり一定の意図を持って事件化を図るとしている文書です。これは私は本当に非常にショックを受けました。というのは、これはちょうどノドンが発射された後のことです。私たちは、イラクや北朝鮮の情勢についてはやはり大変疎い状況があると思います。そういう中で、こういうふうに事件化を図る、極端に言えば、大げさに言えば盧溝橋事件のようなこともあり得るわけです。だって、これには事件化を図ると書いてあるわけですから、実際ある種の事件が、犯罪行為があり、それに対してどう対処するかということではないのです。
　ですから、不審船の問題なども問題になっておりますが、こういう文書を見ますと、例えばある犯罪行為があって捜査を開始したのか、警察がもともと一定の意図のもとに事件化を図ったのかということが全くわからないわけです。それが有事法制の一つ、情報操作あるいは事件がフレームアップされることもあり得るという問題だと思います。これについてお答えしていただけないということをきょう確認して、こちらもまた追及していきたいと思います。
　次に、今回、日米新ガイドライン、そして周辺事態法でさまざまな何が発生するかということが問題になっております。
　それで、過去に起きました朝鮮戦争時における実態、日本における協力体制が一つの参考になるというふうに考えます。朝鮮戦争の際、日本の地方自治体職員、民間人がどのような協力を強いられたのか。防衛庁長官はどう把握していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ちょっとその前に考え方を述べさせていただきたいと思うんですが、朝鮮戦争当時、我が国は連合国の管理下にあって、当時の法律状態のもとでの種々の協力と、このたびの周辺事態安全確保法案のもとでの協力とはおのずからその性格を異にするものでありまして、両者の法律的性格等について同列に比較して論じること自体は私は適切ではないのじゃないか、こう考えております。
　朝鮮戦争当時に我が国が朝鮮国連軍に対して実施した支援につきましては、その詳細については必ずしも私も承知しているわけではございませんが、これらの前提のもとに、民間の協力として承知しているものをあえて申し上げれば、例えば我が国に所在した国連軍病院において日赤の看護婦さんが勤務していたということとか、あるいは当時、米軍の管理下にあった我が国の商船隊について、米軍の下部組織である日本商船管理委員会が米軍のために用船のあっせんをしていたこと等については、事実として承知しているところであります。
　いずれにしましても、当時、我が国は先ほど申し上げたとおり連合国軍の管理下であり、例えば我が国の商船隊が米軍の管理下にあったなど、現在の状況とはその前提において著しく異なるものであるため、朝鮮国連軍に対して我が国が実施した支援の負担について確たる評価を申し上げることは私は困難である、こう考えております。
○福島瑞穂君　自治体がどういう協力をしたかという実態についての把握はお持ちでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　いろいろな記録を読んでみましたが、自治体の協力について詳細に書いたものは私は発見することができませんでした。
○福島瑞穂君　今回の周辺事態法における協力体制については参考にされなかった、検討、総括はされていないということですね。
○国務大臣（野呂田芳成君）　簡単に言えば、余り参考にならなかったということであります。
○福島瑞穂君　私は、実は九州の出身で、朝鮮戦争のときには例えば福岡は死体がたくさん運ばれて、死体の処理をしてアメリカに運ぶ。たくさん負傷兵が福岡に運ばれる。佐世保、そして大分の日出生台での米軍と警察予備隊との合同訓練、そして宮崎があり鹿児島があり沖縄があり、日本全国そうですけれども、九州はとても朝鮮半島に近い、福岡は特に近いですから、そういう意味で本当に基地になったという思いが九州の人たちにはまだ大分残っていると思います。
　例えば、「史実で語る朝鮮戦争協力の全容」というのを読んでみますと、「休戦協定調印の二十八年七月まで三年間に兵員三百万、傷病兵三十万、物資七十万トンを空輸した。」、先ほどおっしゃいましたように、九州から看護婦さんを募集する。それから、もっと言えば、例えば「神奈川県史」では、神奈川県の県の歴史ですけれども、「朝鮮戦争勃発から三カ月で九州着だけで臨時列車は約九〇〇本にのぼった」、それから「開戦数カ月の間に、貨物船など六九隻、約三四万重量トンの日本船を用船した。」、ものすごいすさまじい動員で、しかも市民に対しても戒厳令的なものがしかれております。例えば、福岡ですと「非常事態防衛措置実施要領」、福岡県主催の市長、警察長、消防長会議は「非常事態における防衛措置実施要領について」を作成し、警察が住民監視を強めたということがあります。
　こういうことを全く教訓化することなく周辺事態法の法案をつくられたのでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、先生が申されましたのは、福岡県の国連軍病院において日赤の看護婦さんが勤務しており、日赤福岡支部の歴史を記した文書に多くよっているのじゃないかと思います。そういうものもあるということは私も承知しておりますけれども、今回のガイドラインは、平素からの及び緊急事態における日米両国の役割並びに協力及び調整のあり方について一般的な大枠及びその方向性を示すことを目的とするものでありまして、特定の国や地域における事態を念頭に置いたものではないということは私ども累次申し上げてきたとおりであります。
　周辺事態についても、かかる指針の性格から、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるという事態の性質に着目した概念でありまして、事態が発生する地域をあらかじめ特定できないことについてはこれもまた累次御答弁申し上げてきたところであります。
　ガイドラインは、平成八年四月に発出された日米安保共同宣言において旧指針の見直しの開始についても合意されたことを受け、常日ごろから行っている議論も踏まえて、防衛協力小委員会という枠組みのもとで緊密な日米間の協議を行い、その成果を取りまとめたものであります。このため、指針の実効性を確保するための周辺事態法案の策定過程において、周辺事態に際して我が国が実施する対応措置を検討するに当たってもこの指針の見直し作業の成果を踏まえて行ったところであり、指針と同様、特定の事態を念頭に置いて行ったということはございません。
　したがって、指針及び関連法案を検討するに際して、緊急時において同盟国としていかなる協力を行い得るかという観点から、一般的に過去の種々の事例における経験等を検討の資としたことはありましたけれども、御指摘の朝鮮戦争時の我が国の協力について特に研究やその総括、評価を行ったものではないということであります。
○福島瑞穂君　朝鮮戦争時における協力の総括がまだ十分されていないということで理解しておきます。
　朝鮮戦争時の日本の支出はだれが負担したのでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　突然のお尋ねで、ちょっと私今承知しておりませんので、至急確認をしたいと思います。