Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　今お答えにあったとおり、民活補助金が十九億円、大阪市も同程度負担をされているはずですから、莫大な額であります。それ以外に税制上の特例措置もあります。
　いずれにしても、国民や市民の税金がこうして使われているわけで、それだけ注ぎながら事業が初年度赤字になって破綻をしている。ＡＴＣ一つでこれだけですから大変なことだというふうに思うわけです。ほかにも大阪市にはＷＴＣ、大阪府にはりんくうゲートタワービルなど、いずれもうまくいっていないプロジェクトがあるわけです。これらが自治体の財政を圧迫しているということも見なければならないというふうに思います。
　大阪府の府債は八六年から八八年度おおむね一兆三千億円だったのが九五年度には二兆五千二十億円に、約二倍に膨れ上がりました。大阪市の市債は八八年度八千九百六十九億円だったのが九五年度一兆三千七百十七億円、一・五倍に膨れ上がっています。
　こうした中で、大阪市の九五年度予算案に対して、マスコミからも従来の大規模プロジェクトを大胆に見直すなどの発想の転換が求められているなどの声が上がっています。また、工業統計の数値を見ても、御承知のとおり近畿、大阪の経済というのが全国よりも落ち込みが激しいというのは数字にもあらわれているとおりです。この点でも、総額四十兆円にも上るビッグプロジェクトがメジロ押しの近畿だが地元経済への波及効果はいま一つのようだ、本来ならこうしたプロジェクトが近畿経済を活性化させ経済指標も上向くはずなのに現実は逆、などの指摘があります。
　民活プロジェクトが地域経済の活性化を招くどころか冷え込みを招いている。破綻のツケが自治体に回され財政を圧迫し、住民の福祉の向上や安全な町づくりを進める支障になっている。結局もうかったのは工事を請け負ったゼネコンだけ。こういうやり方に対する真剣な自己検討と転換が必要ではないかと思うんです。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年、私自身ＡＴＣで開催されました第一回のアジア・太平洋国際貿易見本市に出席をさせていただきました。このとき、十八の国と地域からなりますＡＰＥＣの中、十六の国と地域から二百六十の会社あるいは機関が見本市に参加されて、商談の成功件数は私どもが把握をいたしているだけでも三千六百十八件を数えました。私は、ＡＴＣは一つの例でありますけれども、数多くの意義の深いプロジェクトを推進してこられておりまして、国際経済交流の促進に寄与するといったＦＡＺ法及び民活法の法目的に十分寄与してこられたことは間違いないものだと思っております。
　たまたま入居率の問題が先ほど委員から提起をされておりましたが、北海道のインポートマート、これは今一〇〇％と聞いておりますし、神戸のＦＡＺ地域で震災のあった後におきましても七三・八％、あるいは長崎空港のＦＡＺ施設の場合に九七・九％といった数字も報告をされておるわけでありまして、私は、ＦＡＺ法、民活法、それぞれの中において、このＡＴＣを含めましてそれぞれに役割を果たしてくれておると考えております。
○山下芳生君　うまくいっている、テナントの入居が進んでいる例をお挙げになりましたけれども、本当に全国で唯一総合保税地域に指定されているそういう施設がこういう状況になっているという、この点でのしっかりとした責任を認識する必要があるというふうに思うわけです。
　時間が来ましたので、最後に繊維産業法案について一言だけお伺いをします。
　繊維産業の川上から川下までを情報ネットワークで結んで、需要に応じた生産、流通、販売のシステムをつくることを目指した前回法改正以降の施策というのは、繊維政策の一つの方向とも言えると思います。政府はこの施策に、中小零細企業が非常に多い今の日本の繊維産業の実態を踏まえて、圧倒的多数の繊維関連中小企業が参加できるようにするために具体的にどんな配慮をされているのかあるいはしようとしているのか、お答え願います。
○政府委員（中野正孝君）　先ほども御議論ございましたが、繊維工業約十二万社ございますが、この中でいわゆる大企業というカテゴリーに分類されるのはわずか百六十社でございます。九九・九％中小企業でございまして、私どもも、この繊維の構造改善、情報化は中小企業の振興、支援そのものだ、こういう認識を持っておるわけでございます。
　先ほど大臣からもお答えございましたけれども、今回の情報化支援事業におきましては、中小企業の方、従業員の方でもコンピューターというものを意識しないで業務に使える、こういうような易しいソフトや取り扱いの簡単なハードウエア、こういうことの開発を目指しておりまして、予算の一部でも中小零細の方にこれを無償で貸与いたしまして使っていただく、問題を指摘していただく、こういうような仕組みで開発を進めたいと思っておりますし、あわせて県とも連携いたしまして、あるいは財団法人の活動もございます、もろもろの活動を通じまして情報化の人材というようなことの涵養ということも意識しながらきめ細かく進めてまいりたいと思っております。
○小島慶三君　私、余り持ち時間ございませんので、ごく簡単に二、三問お伺いしたいと思います。
　最初に、今度の民活法で対象がリサイクル施設それから大規模スタジアムというふうに指定されておりますが、この具体的な中身、ちょっとイメージが浮かびませんので具体的な中身。それから、今後どういうプロジェクトが出てきて、またどういうふうな新しい産業が誘致されるのか、誘発されるのか、その辺お伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　リサイクル施設につきましてお答えいたします。
　今年六月にも成立いたしました容器包装リサイクル法の制定に見られますように、国民各層にごみの減量化、リサイクルの必要性に対する認識が高まっておりますが、このような背景の中で、民間事業者の間におきましてもリサイクル施設の整備に対するニーズが強まっているものと理解しております。
　今回、民活法の対象施設にリサイクル施設を追加することによりまして、具体的には、これまで整備実例の少なかったＰＥＴボトルのリサイクル施設あるいは都市ごみの焼却灰を利用いたしましたエコセメント・リサイクルプラント、そういったような施設の整備につきまして推進を図ってまいりたいと思っておりますが、これによりまして新たなリサイクル分野が開拓され、ひいては新たなリサイクル装置の製造事業、リサイクルが容易な製品を供給する事業などに関連いたしました新規事業が育成されるものではないかと思っております。
　このリサイクル関連分野は、昨年の産業構造審議会基本問題小委員会の報告におきましても今後成長が期待される十二分野の一つとされております環境関連分野、この分野を支える大きな柱でございますので、内需型新産業の一つといたしましてリサイクル分野の新規事業を育成、振興することによりまして我が国経済の発展に大きく寄与してまいりたいと思っております。
○政府委員（大宮正君）　それでは、私の方から大規模スタジアムについてお答えいたします。
　民間事業者の能力を活用しつつ大規模スタジアムを整備しようといういわゆる第三セクターのプロジェクトは、神奈川県の川崎市それから静岡県の浜北市等におきまして、いわゆるサッカー場でございますけれども、こういったものが具体的に計画をされているところでございます。
　また、大規模スタジアムの整備は、昨年の産業構造審議会基本問題小委員会、今お話ありましたけれども、成長が期待されるものとして報告された十二分野の一つ、生活文化関連分野のスポーツ関連産業の成長にも大きく資するものと、こういうふうに考えております。
　具体的には、こういったスタジアムを使いまして、スポーツイベントの開催により新しいイベント事業活動が誘発されるほか、スポーツ関連用品とか用具製造業の育成など我が国経済社会への大きな波及効果をもたらすものと、こういうふうに考えております。また、地域的にも各種スポーツイベントに附属した飲食、物販、各種関連サービスの振興も図られるなど、地域経済、産業への波及効果も期待されるところである、こういうふうに考えております。
○小島慶三君　このプロジェクトの決定の仕方とかいろいろ問題はあると思うんですけれども、次に移ります。
　私、今度のストックオプションの制度というのはいい人材を集めるために大変おもしろい制度だと思っておりますが、いわゆるオプションを行使する段階になりますといわば無償増資のような形になるわけだと思うんですが、その場合、株主間の平等といったような情報上の原則とかいろいろそういう点、完全にクリアされておりますでしょうかお伺いしたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　この制度を導入することは画期的であると私どもは思っておりますが、日本の場合、アメリカと違いまして必ずしもハイリスク・ハイリターン、株主の自己責任というのが一般的に定着しているわけではございません。むしろ、株主間の平等とか株主の利益保護ということに非常に留意しなければいけない、こういうことは今委員御指摘のとおりでございます。
　そこで、ストックオプションの導入につきましても、先般来御説明申し上げておりますように、新規事業法の認定事業者ということに限定をいたしますとともに、さらに株主問の平等や一般株主の利益の保護の観点から、例えば新株発行を受ける音ごとにその理由を開示することにいたしまして十分に判断材料を提供した上で株主総会の特別決議にかける、こういうことが一つでございます。
　それから、決議後に株式を取得した一般株主の利益を保護するために、認定の事業者に対しまして、定款や株券に新規事業法により新株の発行ができるそういった旨の記載や、決議に関する書面の通産省への提出、書面の公衆への縦覧等を行わしめるということをしておりますとともに、さらに通産省におきましても、決議に関する書面の官報への公示あるいはその書面の公衆への縦覧等を行いまして、情報開示のためのいわゆるディスクロージャーを十分に行って株主の平等、一般株主の利益の保護を図るということで株主の不平等を来さないような歯どめを、いわゆるこの制度に対して十分な歯どめをかけていきたいというふうに考えています。
○小島慶三君　その辺の配慮をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、この制度の適用を受けた者はオプションの行使という段階になりますと、これは大変に高額の所得税といいますか、そういうものが課されるということになる危険性がある、私はそういうふうに心配しておりますけれども、アメリカあたりではそういった段階でかなり影響の軽減措置というものがとられているように承っておりますが、これは大蔵省にお伺いした方がいいのかもしれませんが、この辺はどういうふうにお考えになりますか。
○説明員（木村幸俊君）　委員御質問の、まず米国においてストックオプション制度の課税がどうなっているかということだと思いますが、米国のストックオプションに関しましては、例えば一年間に行使できるオプションの額を十万ドルに限るとか、それからオプションは付与後十年以内のみ行使することができる等、一定の要件を満たすものにつきましてのみそれを受け取った者がオプションの付与時及び行使時においては課税されず、株式の売却時に譲渡益課税される制度となっております。
　また、これら要件を満たさないストックオプションでございますが、それにつきましては、一般的にそれを受け取った者はオプションの行使時に通常所得として課税され、またその株式の譲渡時におきましては譲渡益課税として課税されるものと承知しております。
○小島慶三君　仏つくって魂入れずということもございますので、その辺のことは十分にお考えいただいて、両省間でこの問題についての何らかの解決といいますか、そういったものを希望いたしまして、私の質問はこれで終わります。
○委員長（沓掛哲男君）　他に御発言もないようですから、両案の質疑は終局したものと認めます。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、バブル経済の崩壊、不況の長期化と異常円高で、その破綻が明白になった民活プロジェクトについて、対象事業を拡大するとともに、大企業への支援策を拡充することは、地方自治体の負担と住民の犠牲を一層拡大し、地域経済を困難に陥れるからであります。
　大阪の実態を例に、質問の中で明らかにしたように、一九八六年に民活法を制定して以来、毎年のように対象事業の拡大、助成措置の拡充を図ってきましたが、いずれも大手ゼネコンや一部の大企業をもうけさせただけで、建設費の返済ところか施設周辺の基盤整備費も含めて地方自治体の大変な財政負担になっており、今回の法改正はこの矛盾を一層深刻化するものであります。
　反対理由の第二は、民活・ＦＡＺ施設の整備促進が特定施設の乱立と地域間競争をあおり、浪費を拡大して、必要な生活基盤整備もおくらせ、地域の振興には役立たないからであります。
　反対理由の第三は、ストックオプション制度導入によるベンチャー企業支援策が大企業や大きな銀行、商社、証券会社の利益確保に使われるだけでなく、場合によってはリクルート事件再発の温床ともなりかねない危惧があるからであります。
　日本共産党は、中小企業が技術開発力や経営能力を高めて成長、発展することを大いに歓迎しますし、そのために政府が必要な対策を実施することは重要であると考えるものであります。
　しかし、法改正によるストックオプションの導入は、単なるベンチャー企業の支援ではなく、例えば新規事業投資株式会社への出資者や役員の構成、ベンチャーキャピタルの投資の実態、あるいは大企業が分社化や新会社の設立、関係会社の株式公開を進めている現状を踏まえれば、関連大企業に巨額のキャピタルゲインを保証するものであることは明白であります。
　本法案の問題点はこれに尽きるものではありませんが、主要な問題点を指摘して反対討論を終わります。
○委員長（沓掛哲男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（沓掛哲男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　荒木清寛君から発言を求められておりますので、これを許します。荒木君。
○荒木清寛君　私は、ただいま可決されました新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、日本社会党・護憲民主連合及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　新たな事業活動の促進のための関係法律
　　　　の整備に関する法律案に対する附帯決議
　　　　（案）
　　政府は、本法施行が真に実効性あるものとな
　るよう、税制上の措置を含めた支援策の一層の
　充実に努めることとし、次の諸点につき適切な
　措置を講ずべきである。
　一　民活法に基づく特定施設の整備について
　　は、地域及び民間事業者のニーズと事業の実
　　態に即し、かつ利用者の利便に配慮した効果
　　的な支援を行うとともに、地域の基盤整備の
　　一体的推進を図る観点から、地方公共団体及
　　び関係行政機関との連携を一層強化するこ
　　と。
　　　なお、阪神・淡路大震災地域における復興
　　の一層の促進を図るため、当該地域に係る復
　　興プロジェクトとしての対象施設の整備事
　　業については、特段の支援措置を講ずるこ
　　と。
　二　新規事業法に基づくストックオプション制
　　度を有効に機能させるため、制度の啓発・普
　　反に努めること。関連支援措置の運用に当
　　たっては柔軟に対応するとともに、新規事業
　　の実施計画の認定手続の簡素化・迅速化に努
　　めること。
　　　知的財産権の担保化については、その評価
　　方法について鋭意検討するほか、ベンチャー
　　ビジネスに対する民間投融資の促進方策を広
　　く検討していくよう努めること。
　三　輸入・対内投資法に基づく輸入促進措置を
　　効果的に推進する観点から、総合保税地域制
　　度の有効活用を図るための運用の緩和に努め
　　るとともに、植物防疫、動物検疫等の検疫手
　　続や通関手続等における体制の一層の整備に
　　努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（沓掛哲男君）　多数と認めます。よって、荒木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
○委員長（沓掛哲男君）　次に、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
平成七年十月二十三日（月曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪熊　重二君　　　　　加藤　修一君
　　　　　岩瀬　良三君　　　　　平田　健二君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　佐々木　満君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　林　　芳正君
十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　川橋　幸子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮崎　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大畠　章宏君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横川　　浩君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石丸　雍二君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　中野　正孝君
　　　　　　　特許庁長官　　　　清川　佑二君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鴇田　勝彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○新たな事業活動の促進のための関係法律の整備
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、猪熊重二君及び岩瀬良三君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一石及び平田健二君が選任されました。
　また、本日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
○委員長（沓掛哲男君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（沓掛哲男君）　この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官及び経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　引き続き通商産業大臣を務めさせていただくことになりました橋本龍太郎でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　最近の我が国経済は、回復傾向から足踏み、さらには弱含みへと推移しております。ここに来て設備投資が総じて緩やかに回復の動きを示しているほか、円安傾向などの明るい材料も出てきておりますが、住宅投資の動きが鈍く、鉱工業生産も依然弱含みで推移しております。雇用情勢も、完全失業率が高い水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。
　このような状況において、政府は、去る九月二十日に、総事業費十四兆二千億円に上る過去最大級の経済対策をまとめたところでございますが、参議院での御審議をいただいた上で、その内容を一刻も早く実行に移し、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せることに、私は、最大限の努力を払ってまいる所存です。さらに、研究開発の推進、新規事業育成など経済構造改革を一層推し進め、豊かで活力ある社会の構築に向け、中長期的な取り組みを行ってまいります。
　また、対外関係については、来月に迫ったＡＰＥＣ大阪会合へ向け、議長国としてリーダーシップの発揮に努めるとともに、多角的自由貿易体制の維持強化と日米間を初めとする通商問題の良好な運営に努めてまいります。
　私は、このような時期に、引き続き通商産業大臣の職務を任され、重大な責任を痛感するとともに、身の引き締まる思いがいたします。今後とも、委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（沓掛哲男君）　宮崎経済企画庁長官。
○国務大臣（宮崎勇君）　このたび経済企画庁長官に就任いたしました宮崎勇でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　当委員会が開催されるに当たりまして、今後の経済運営の基本的考え方について、簡単に申し述べたいと思います。
　現下の経済運営の喫緊の課題は、景気の先行きに対する不透明感を払拭し、一日も早く景気回復を確実なものとすることであります。
　最近の我が国の景気は、足踏み状態が長引く中で弱含みに推移し、特に雇用面や中小企業分野では厳しい状況が続いております。政府は、四月の緊急円高・経済対策以降、各般の対策を講じてきましたが、為替や株式市場に明るい兆候が見えるようになってきた今こそ、新たに効果的な景気対策を打つべきと考え、去る九月二十日に、史上最大の総額十四兆円を超える経済対策を決定いたしました。
　この対策においては三点、すなわち、第一に、公共投資等において十二兆八千億円に及ぶ史上最大の事業規模を確保するなどの思い切った内需拡大、第二に、土地の有効利国策や証券市場の活性化策等の直面する課題の克服策、第三に、研究開発・情報化の促進、新規事業育成策等を内容とする経済構造改革の一層の推進という三点に重点を置いております。
　政府といたしましては、今後とも、本対策の着実な実施と機動的な経済運営を行っていくことにより、景気の回復を確実にするとともに、中長期的にも我が国経済の持続的発展を確保してまいる所存であります。
　特に、中長期的な展望を開くためには、我が国経済社会が直面している構造的な諸課題を克服することが必要であり、そのため、第一に、規制緩和の推進や社会資本整備等による高コスト構造の是正と新産業の創出、第二に、福祉・雇用政策等による生活面での不安解消、第三に、経常収支黒字の縮小と制度・仕組みの国際的調和等の構造調整を進めることにより、経済社会システムの変革を進めていかなければなりません。現在、経済審議会に、二十一世紀に向けて新たな経済計画の策定をお願いしているところであり、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会の創造に努めてまいります。
　我が国経済の高コスト構造のあらわれであり、豊かな国民生活実現の妨げとなっている内外価格差問題に関しましては、個別分野ごとに内外価格差の実態調査を毎年一斉に行い、その要因を明らかにするとともに、競争環境の整備や輸入拡大に向け、実態に即した具体的な対応を進めてまいります。また、公共料金につきましては、今後とも公共料金の取扱いに関する基本方針に基づき、個別案件ごとに厳正に対処してまいります。
　ボランティア活動の促進につきましては、本年二月に関係省庁連絡会議を設置し、法的整備などの必要性を含め、ボランティア活動の環境整備のあり方について鋭意検討しており、その結果を十月中にも取りまとめたいと考えております。
　今後とも消費者の保護、支援に積極的に取り組んでまいります。特に、皆様方の御尽力を得て昨年成立しました製造物責任法が本年七月に施行となったところであり、原因究明体制の充実強化、裁判外紛争処理体制の整備、事故情報の収集・提供の充実強化など、関連する諸施策を一体的に講じてまいります。
　最後に、対外経済面の課題について申し上げます。
　我が国の経常収支黒字は縮小傾向にありますが、諸外国の市場アクセスの一層の改善を求める声には依然として根強いものがあります。経済企画庁は、ＯＴＯや対日投資会議の活動を通じて市場アクセスの一層の改善、外資参入環境の整備などの施策を推進してまいります。また、途上国援助につきましては、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を進めてまいります。
　以上、経済運営の基本的考え方について申し上げました。景気の回復を確実なものとし、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くため、微力ながら全力を尽くしてまいりたいと存じます。今後とも本委員会の皆様の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（沓掛哲男君）　大畠通商産業政務次官。
○政府委員（大畠章宏君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました大畠章宏でございます。
　橋本大臣を補佐し、通商産業行政遂行のため、微力でありますけれども、加藤政務次官と力を合わせて全力で取り組む所存でございます。
　委員長並びに委員の皆様方の御指導と御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（沓掛哲男君）　加藤通商産業政務次官。
○政府委員（加藤紀文君）　通商産業政務次官を拝命いたしました加藤紀文でございます。
　大畠政務次官ともども、橋本大臣のもとで通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、委員長並びに委員各位の皆様方のさらなる御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（沓掛哲男君）　村田経済企画政務次官。
○政府委員（村田吉隆君）　このたび経済企画政務次官を拝命いたしました村田吉隆でございます。
　宮崎長官を補佐いたしまして、景気の回復を確実なものとし、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くため誠心誠意努力してまいる所存でございます。
　本委員会の皆様方の御支援、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案及び繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につき、その提案の理由を御説明申し上げます。
　初めに、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済においては、円高傾向や高コスト構造の顕在化などにより、産業の空洞化への懸念が高まっており、その健全な発展に支障を来すおそれが生じております。このため、我が国の事業活動を行う場としての魅力を高め、国内における新たな事業活動の展開のための環境を整備することを通じて、経済構造改革を強力に推進し、我が国の中長期的な発展の基礎を築くことが強く求められているところであります。去る九月二十日に発表された経済対策においても、経済構造改革の推進についての具体的な方策が盛り込まれたところであり、この内容を実現することにより、我が国における経済活動の活力を維持し、我が国経済の自律的発展を円滑化することを目的として、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、まず、新たな事業活動を行う上での基盤となる施設等の整備を一層促進するため、支援対象となる特定施設の追加を行うこととしております。また、いわゆる純粋民間事業者が行う特定施設の整備に必要な資金を日本開発銀行等が貸し付ける場合に、日本開発銀行等に対し利子補給金を支給する業務を産業基盤整備基金等に追加し、あわせて法律の適用期限を十年間延長する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、特定新規事業実施円滑化臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、新規事業の展開を促進するため、新規事業者の人材確保を円滑化する観点から、新株発行の方式を利用して能力と成果に応じた成功報酬制度を新たに設けることとしております。また、新規事業者の資金調達を円滑化する観点から、新規事業者に対する経営指導を行う業務を産業基盤整備基金に追加し、あわせて法律の適用期限を十年間延長することとしております。
　第三に、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、輸入貨物の流通の円滑化を図るため、都道府県が輸入促進地域内に特定集積地区を設けることができることとしております。この地区内の輸入貨物流通促進事業者については、地方税の不均一課税を行う場合に減収補てん措置を講ずるほか、産業基盤整備基金による債務保証措置や中小企業信用保険の特例措置を講じ、あわせて法律の適用期限を十年間延長する等の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　繊維産業につきましては、平成六年に改正、延長しました繊維産業構造改善臨時措置法に基づきまして、繊維製品の生産・流通部門の構造改善を総合的に推進してまいりました。
　しかしながら、現在、我が国繊維産業は、消費低迷の長期化、円高による輸入の増加等の内外の経済的環境の著しい変化に直面し、一段と厳しい状況に置かれております。このため、かねてより指摘されております繊維製品の生産・流通部門における複雑でむだの多い構造の改善を急ぎ、その効率化を加速させることが不可欠であります。
　政府といたしましては、新技術の開発、情報処理の効率化等を通じて、繊維産業の構造改革を一層推進するため、本法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、繊維産業における新技術の開発、情報処理の効率化等に係る調査研究等の業務に必要な資金について、繊維産業構造改善事業協会が出資を受けることができることとすることであります。
　第二は、繊維工業のみならず、繊維製品の流通部門も含めて、繊維産業全体の高度化を促進する事業を総合的に行う繊維産業高度化促進施設の整備を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとすることであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（沓掛哲男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日行うことといたします。
○委員長（沓掛哲男君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、本委員会が先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。野間君。
○委員長（沓掛哲男君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成七年十月二十三日（月曜日）
　　　午後四時開会。
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　鈴木　正孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大畠　章宏君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横川　　浩君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　中野　正孝君
　　　　　　　中小企業庁長官　　新　　欣樹君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　藤島　安之君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　井田　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省関税局業
　　　　　　　務課長　　　　　　塚原　　治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（二木秀夫君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として鈴木正孝君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（二木秀夫君）　この際、通商産業大臣、通商産業政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　引き続き通商産業大臣を務めさせていただくことになりました橋本龍太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　御承知のとおり、中小企業をめぐる景況は、為替相場が円高是正の方向に動いてきているとはいえ、いまだ経営が好転するまでには至っておらず、四半期ごとに調査している中小企業の業況判断も四期連続して悪化しているなど、累次の円高などの影響により、その多くは依然として厳しい状況に直面しております。
　このような中で引き続き切れ目ない景気対策を講じつつ、中小企業の経営基盤の安定強化によりその先行き不透明感を払拭していくとともに、中長期的な視点に立ってその構造改革に向けた努力を支援していくことが必要であります。
　このため、政府としては、九月二十日に過去最大規模の経済対策を決定し、中小企業対策として約一兆二千五百億円の貸し付け規模を追加するとともに、平成七年度第二次補正予算において、中小企業対策の補正予算規模としては過去最大の二千七百六十八億円に上る予算を確保し、思い切った対策を講じることといたしております。
　私は、中小企業の方々が先行きに明るい見通しを持って、持ち前の機動性、創意工夫を発揮して現下の構造変化の波を乗り切っていけるようにすることが、我が国経済社会の活力を維持、強化する上で不可欠であるとの基本認識に立ち、引き続き中小企業対策を担当する通商産業大臣としてその職員を全うすべく最大限努力してまいる所存であります。
　今後とも、委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（二木秀夫君）　大畠通商政務次官。
○政府委員（大畠章宏君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました大畠章宏でございます。
　私は、中小企業担当政務次官として橋本大臣を補佐し、そしてまた加藤政務次官と力を合わせて中小企業行政の推進に全力で取り組む所存でございます。
　委員長を初めとして委員の皆様方の格段の御指導と御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（二木秀夫君）　加藤通商政務次官。
○政府委員（加藤紀文君）　私、このたび通商産業政務次官を拝命いたしました加藤紀文でございます。
　大畠政務次官ともども橋本大臣を補佐し、中小企業政策を初めとする通商産業政策に全力を傾注してまいりますので、二木委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（二木秀夫君）　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業信用補完制度は、中小企業者の信用力、担保力を補完し、その事業資金の融通を円滑にすることを目的とし、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を引き受けるものであり、保証債務残高は平成七年八月末現在で二十七兆円を超える規模に達しております。
　最近の中小企業をめぐる依然厳しい経済環境等を背景として、特に資金繰りが悪化している中小企業について担保不足等が顕在化してきております。一方、経済構造改革を推進するためにも、中小企業の新事業開拓の支援を強化していくことが急務となっております。
　こうした状況を踏まえ、担保不足に陥っている中小企業の資金需要に十分に対応するとともに、資金調達が困難な新事業の開拓を支援することにより、中小企業の経営基盤の強化及び構造改革を推進するため、緊急に信用補完制度の拡充を図ることとし、本法律案をここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、付保限度額の引き上げであります。
　中小企業に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、物的担保を必要としない保険である無担保保険につきましては、現行二千万円の付保限度額を三千五百万円に、無担保・無保証人による保険である特別小口保険につきましては、現行五百万円の付保限度額を七百五十万円に、新事業の開拓に要する費用に係る保険である新事業開拓保険につきましては、現行一億五千万円の付保限度額を二億円に、それぞれ引き上げることとしております。
　第二に、特別小口保険の付保の対象となる者の拡大であります。
　無担保・無保証人による保証の一層の推進を図るため、現在、原則として、従業員五人以下の小企業者を対象としている特別小口保険の対象者を、従業員二十人以下の小規模企業者に拡大することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（二木秀夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今泉昭君　平成会の今泉でございます。
　最初に、橋本大臣がこのたび自民党の総裁として御就任されましたことにお祝いを申し上げたいと思います。今後の活躍を祈念じたいと思います。
　限られた時間でございますので、おおよそ五点につきまして御質問申し上げたいと思います。
　まず、大臣に、一般的な考え方になるかもしれませんけれども、我が国の中小企業の産業、社会における役割について信念をお聞きしたい、かように考えております。
　御存じのように、これまで我が国は世界がうらやむようなすばらしい経済発展を遂げてきたわけでございますが、その経済発展を支えてきた大きな一つの柱として中小企業の存在ということが言われておりました。もちろん、我が国の経済発展の三種の神器の中には入っておりませんでした。いわゆる企業内労働組合があるとか、あるいは年功賃金制度があるとか、そういうような三種の神器と言われるようなものに加えて、私はこの中小企業の存在というものが我が国の経済発展に大きな役割を果たしてきたのではないかと思うわけであります。
　と申しますのは、中小企業は規模が大変小さいわけでございますので、ある意味では社会に個々の組織としてはそう大きな影響も被害も与えないという自由さもございました。そういうところから、中小企業のいわゆる経営者はパイオニア精神に基づきまして、無謀と言えるほどの物事に対する挑戦、パイオニア精神を発揮して産業の改革に取り組んできたという姿があったと思います。そして、ある程度新しい道筋ができた段階において大企業がその技術力や資本力や人的資材を使いまして、中小企業が敷いた路線をむしろ大企業が今度は取ってかわるという姿、これの繰り返しが我が国の産業の姿ではなかったかと思うわけであります。この姿がいわゆる我が国の産業のダイナミズムというものを引っ張っていったのではないかと思うわけであります。
　たまたまことしの経済白書に、我が国の経済のダイナミズムの復活を求めてという副題がついておりますけれども、まさしくかっての我が国の中小企業のその力を期待しての意味合いもあるのではないかというふうに私は大変興味深く実は見ているわけでございますが、そういう意味で、この中小企業の果たしたこれまでの役割をもう一度発揮できるような社会体制、行政指導というものが大変重要なのではないだろうかというふうに思っている次第でございます。
　また、中小企業は、かつて我が国は何回も経済構造の転換の経験をしてまいりました。エネルギー源でいうならば、石炭から石油にかわるときの産業構造の転換におきましても大変な摩擦がございました。あるいはまた、いわゆる重厚長大から軽薄短小と言われるような構造転換がございました。そういうときの常に礎になってきたもの、ある意味では犠牲ということもあるかもしれませんけれども、そういうときにいろいろなショックアブソーバー的な役割、そういうものを果たしてきた陰には我が国の中小企業の存在があったのではないかと思うわけであります。
　したがいまして、最近よく空洞化によって、円高によって我が国の産業が海外に逃げていくということが言われております。そして、アジアの大変な経済進出というものが脅威だと言われておりますけれども、我が国とアジアとの違いの最大のものは健全なる中小企業があるかないかの違い、これはアメリカとの違いにも言えると思うわけであります。
　アメリカにおきましては、中小企業は日本に比べまして決して多くはないわけでございまして、我が国の大企業がアメリカに行っても、海外に行ってしまえばただの人になるように、大企業の活動を支えるような中小企業がアメリカにないということを見ましてもおわかりのように、我が国の力というのは大企業が大いに力量を発揮できるような中小企業が存在をしていたということに我が国の経済の発展のこれまでの大きな要因があったというふうに考えているわけでございます。
　さらにまた、よく大臣がおっしゃいますように、中小企業は我が国の総事業所の九九％を占める。従業員も四千五百万人近くいて七十数％を占める。大変大きな社会的な影響力を持っているという意味でも当然そうだろうと思うわけでございますが、改めて、そういう考え方を持っております私の考え方に対しまして、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、私は委員がお述べになられた考え方、ほとんど違いがないという気持ちでお話を拝聴しておりました。
　私どもが中学から高校のころ、たまたま私の友人に東通工という大変小さな会社に関係する御両親を持つ友人がおりましたが、そのころ現在のソニーをその東通工という小さな会社の上に重ね合わせた方はほとんどなかっただろうと私は思います。同様に、今、日本をリードするような産業界の中で高名な企業、本当に中小企業どころか零細企業からスタートしてこられたものがたくさんあることはもう委員もよく御承知のとおりであります。
　しかも、それらの企業を支えているいわばすそ野の部分に当たる、俗にすそ野産業という言い方を、これは失礼かもしれませんがよくいたしますけれども、支えている中小企業の存在がなかったとするならば、私は現在の日本を代表する企業の幾つかは到底ここまで成長してこられなかっただろうと思っております。そして、それが示すように、中小企業というのはまさにその持ち前の機動性あるいは創意工夫という能力を発揮しながら今までしばしば構造変化の波を機動的に乗り切ってこられました。そして、それは新しいフロンティアを開拓する担い手としての役割を私は大きく果たしてこられたと思っております。
　それだけに、現在非常に厳しい経済環境の中にありましても、中小企業というものが将来に対して活力を維持し続けること、同時に創造性に満ちた活発な事業活動というものを展開していかれること、そしてそれを支えるような役割を我々はできるだけ進めてまいりますけれども、その活動というものが市場に活力と同時に革新をもたらしてくれること、これを我々としては心から願っている次第であります。
○今泉昭君　実は、中小企業をめぐる我が国の経済環境、社会環境が今大変厳しくなっているわけでございまして、かって中小企業といえば、御存じのように多産多死の産業として有名でございました。すなわち、次から次へと新しい中小企業が起こってくるけれども、それと同じような数の中小企業が実は厳しい競争力の中でつぶれていく、多産多死の産業の代表的なものであっただろうと思うわけです。
　ところが、最近は、中小企業の社会における状況を見てみますと、多産多死ではなくして少産多死の状況が大変続いているわけでありまして、それだけ中小企業をみずからの手でつくり出していこうという魅力のない分野、大変厳しい分野、規制がある分野というような受けとめ方が大変されているのではないだろうか、こういう危惧を私自身はしているわけでございます。
　御存じのように、一時何だかんだと言われましたアメリカの産業が急激にこのところ回復している裏面には、ベンチャー企業を中心とする中小企業の大変な活力のある活動が目立っているわけでございまして、これに比べて我が国の場合は逆な現象が出ているということに大変私は危惧の念を持つわけでございます。
　そういう意味で、現在中小企業が特に直面をしている課題というんでしょうか、こういうものについてお伺いをし、それに対して具体的にどのような点を重点的に解決していこうという施策をお持ちなのかということをお聞きしたいと思うわけでございます。
　例えば、幾つかの課題があると思うのであります。ここ三年ばかり続いております長期にわたる不況の中で、なかなか企業の経営が思わしくなくて倒産が拡大をしている、この倒産を防ぐということを課題にするのかどうか。
　あるいはまた、円高によりましてどんどん海外にまでも中小企業が転出をしなきゃならない、展開をしていかなきゃならない、こういう状態が起きているわけでございまして、これは明らかに国内におけるところのコスト高によって競争力が低下をしているということである。だから、そのコスト力の低下を防ぐためのいろいろな行政措置をとることによって国内の空洞化を防ぎ、中小企業に元気を与えようとする施策をとるのか。
　あるいはまた、特に最近は、バブル崩壊以降、銀行の不良債権問題をめぐる状況の中で中小企業に対する資金の貸し出しというのは大変厳しいわけでございます。人に対して貸すのではなくして、その裏にある不動産、資産に対して貸すものですから、最近のように不動産価格が大変下落をしていますと、なかなか金を貸そうとする銀行がないわけでございます。そういう資金問題を中心とした対策を打つのかどうか。今回のこの法案もその中の一部ではあろうと思うのでありますが。
　あるいはまた、最近は特に高齢化が進んでおりますが、この高齢化の影響を一番受けている産業というのは中小企業産業でございます。若手労働者はやはり大企業に魅力がございますから、なかなか三Ｋ職場であると言われている中小企業には行こうとしない。たまたま昨今の就職難ということで多少動きは違っているとはいいましても基本的にはその流れは変わらないわけでありまして、当然中小企業は高齢者ばかりを抱えている。加えまして、特に親企業、大企業からのいわゆる押し出し人員を受け取らなきゃならない。特に窓際族を無理やりに押しつけられる。こういうこともございまして、大変な高コスト構造に悩んでいるわけでございますが、そういう対応策にメスを当てるのかどうか。
　あるいはまた、これからの産業の成長の柱が情報化、情報通信産業であるとかあるいはハイテク産業であるとかあるいはまた医療福祉関係であるとかといろいろ言われているわけでございますが、それらの新しい分野に向けて転出するためにはやはり大変な費用もかかるわけであり、人材も必要なんであります。そういう面に中心を置くのかどうか。
　あるいはまた、先ほどのお話にもございましたように、日本の経済構造の転換ということの中で中小企業全体の今までの位置づけを変えて、別な形でこの中小企業全体を一つの産業の方向に誘導していこうとするのかどうか。
　さらにはまた、角度は全然違いますけれども、中小企業の分野で働く労働者は大企業に比べまして大変条件の悪い職場で働いていることは事実であります。一般的に言って、賃金もいろんな条件も大体大企業の六割程度の水準でしか働き得ていない、こういう状況でありまして、そういう意味で全く中小企業に魅力がない。こういう状況の中で魅力のある職場にするための援助策に力を入れていくのか。いろんなやり方があると思うんですが、特に当面の対策といたしまして、重点的に考えていらっしゃる施策についてお聞きしたいと思います。