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○国務大臣（鈴木俊一君）　容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化の促進に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法は、家庭等から排出される廃棄物の量が増大し、その最終処分場の残余容量が逼迫する等廃棄物の処理問題が深刻化したこと等を踏まえ、平成七年に制定されたものであります。
　これは、家庭ごみの相当部分を占める容器包装廃棄物について、市町村が全面的に処理の責任を負うという従来の考え方を改め、消費者はごみを分別して排出し、市町村はそのごみを分別収集等し、事業者、すなわち容器の製造事業者及び容器包装を利用して商品を販売する事業者はリサイクルを行うという三者の役割分担の下に、その減量化と資源としての利用を促進するものです。
　同法は、平成九年四月から、ガラス瓶、ペットボトル等を対象として一部施行され、平成十二年四月からは、プラスチック製、紙製の容器包装等を対象に追加するとともに、リサイクルの義務を課す対象事業者についても大企業者に中小企業者を加え本格施行されたところであります。
　施行後これまでの間、平成九年度から取組が始められた品目を中心に、分別収集を実施する市町村数、分別収集量、リサイクル量は着実に増加しており、制度の浸透、定着が図られてきております。さらに、市町村の分別収集は、市町村ごとに一期五年の市町村分別収集計画を策定し実施されますが、昨年改訂された平成十五年度から平成十九年度までの第三期の計画によれば、今後、特別区を含む全市町村数三千二百四十一のうち三千二百三十一市町村、すなわちほとんど全市町村が何らかの容器包装廃棄物の分別収集に取り組むこととなっております。
　容器包装リサイクル法では、拡大生産者責任の考え方を取り入れ、容器包装廃棄物をより多く発生させる事業者ほどリサイクル費用の負担が大きくなることとなっており、これがインセンティブとなって容器包装ごみの減量化等の取組が始まりつつあります。
　市町村における分別収集が進む中で、事業者によるリサイクル費用の負担は、施行当初である平成九年度の約十七億円から、平成十四年度には決算見込みベースで約三百五十二億円へと増加してきており、この結果、事業者においては、容器包装の軽量化、リサイクルしやすい設計や素材への変更などが行われ、ごみ減量化のための取組が進展してきております。
　また、この間、リサイクル事業者数は、平成九年度の六十八事業者から平成十五年度には三百十三事業者へと大幅に増加し、リサイクル手法に関しても種々の新技術が開発、実用化されるなど、リサイクルの受皿の整備も大いに進展しました。
　さらに、容器包装リサイクル法においては、リサイクルの推進と併せて、自らが発生させる容器包装廃棄物のうちおおむね九割以上を回収する事業者に対しては、関係大臣の認定を受けることによって、回収されなかった残りの部分を含めた全量についてリサイクル義務を免除するという自主回収の認定制度を設けるなどして、リターナブル容器の利用の促進も図っております。
　政府におきましては、去る三月十四日に循環型社会形成推進基本計画を閣議決定したところでありますが、このたびの政策評価を踏まえた上で、今後とも、関係省庁が一丸となって容器包装リサイクル法の一層円滑な施行を図り、循環型社会の構築に向け最大限の努力をしてまいる所存であります。
　以上、容器包装リサイクル制度の概要、現状等について、所管省庁を代表して御報告させていただきました。
○委員長（白浜一良君）　次に、地域輸入促進に関する政策の概要等について、経済産業省から説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それでは、地域輸入促進に関する政策について御説明を申し上げます。
　「地域輸入促進に関する政策について」というこの横長の資料の一ページをまずごらんいただきたいと思います。
　地域輸入促進に関する政策は、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に基づいて行われてきたものであります。この法律は、平成四年七月に施行されました。当初は平成八年五月までの期限でしたが、その後、平成七年十一月に改正され、平成十八年五月までの時限立法となっております。この法律には、その名前のとおり、輸入の促進に関する部分と対内投資に関する部分がありますが、本日は、地域の輸入促進に関係する部分について御説明をさせていただきます。
　この法律は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化等に対応して、港湾又は空港及びその周辺の地域において行われる輸入の促進に寄与する事業を支援するための措置等を講じ、国民経済及び地域社会の国際経済環境と調和のある健全な発展を図り、併せて国民生活の向上と国際経済交流の促進に寄与することを目的としております。
　次に、二ページをごらんいただきたいと思います。
　この法律に基づいて輸入促進地域となるためには、まず、都道府県又は政令指定都市が地域輸入促進計画を策定する必要があります。この計画には、例えば、荷さばき施設、倉庫、展示施設、加工施設、卸売や小売の施設などの整備が含まれます。
　この計画が主務大臣の同意を受けると、例えば産業基盤整備基金の出資を受けて施設の整備を行うことができるようになります。場合によっては、展示、商談会などに補助を受けることなどもできます。これらによって、輸入貨物の混雑緩和や首都圏等に集中しがちな輸入貨物の取扱の地方分散などを図ること、そして、これらに関係する事業者の集積を図ることが可能となります。
　なお、この輸入促進地域は、英語のフォーリン・アクセス・ゾーンの頭文字を取ってＦＡＺ地域とも呼ばれます。
　次に、三ページを御参照いただきたいと思います。
　ここにありますのが、これまで輸入促進地域として承認又は同意された地域であります。平成四年度にまず六地域が承認されました。大阪府の関西国際空港地域、大阪市の大阪港地域、神戸市の神戸港地域、北九州市の北九州港地域、長崎県の長崎空港地域、愛媛県の松山港地域の六地域であります。その後も輸入促進地域は増加し、現在はこの地図に示された二十二地域が輸入促進地域となっております。
　次に、四ページをごらんいただきたいと思います。
　輸入促進地域となった地域では、それ以外の地域よりも輸入額の伸びが大きくなっているほか、コンテナ貨物の地方分散により、地方の物流が効率化されるなど、一定の効率を上げたものと考えております。
　しかしながら、立法当時と現在では、日本経済にも、これを取り巻く国際環境にも様々な変化が見られます。このような状況の下、政府としても、貿易黒字の縮小に重きを置いた輸入促進政策から、国際ルールにのっとった国際経済と調和のある発展を促進する政策へと転換を行ってきております。
　当省といたしましても、今回の政策評価の指摘を踏まえつつ、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（白浜一良君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○近藤剛君　自由民主党の近藤剛です。総務大臣、環境大臣並びに経済産業大臣から御説明賜りました二点のうち、地域輸入促進に関する政策評価について質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、個別のＦＡＺの業績を見てみたいと思います。
　一番目は、北海道ＦＡＺ計画の中止の件であります。平成十一年三月に全国で唯一中止となったＦＡＺ計画であります。採算性の面からもその進展は見込めないとして、計画全体が取りやめになりました。
　二番目は、青森県ＦＡＺの苦戦であります。第三セクター八戸貿易センターが赤字であるため、公設民営方式への切替えでの再建を計画しているとのことであります。
　三番目は、北九州市ＦＡＺの苦戦であります。第三セクター北九州輸入促進センターが設立以来の赤字で、累損二十二億二千万円と新聞で報道されています。北九州市が北九州輸入促進センターから北九州国際物流センターを約二十四億円で買い上げることにより現状打開を図るとのことであります。
　四番目は、川崎市ＦＡＺの苦戦であります。物流センター川崎ＦＡＺは、設立以来赤字が継続をしておりまして、二〇〇三年三月期の赤字は三億七千万円であります。ようやく今年度は初の単年度黒字見通しと新聞では報道されています。
　総務省の評価リポートによりますと、ＦＡＺ事業者のうち、財務状況に関する資料を入手できた先二十五社について調査したところ、平成十二年度で営業損益黒字九社、経常損益黒字七社、あとはすべて赤字であります。
　そこで、政策評価を実施した総務省にお聞きいたします。個別ＦＡＺのかかる状況をどう評価するのでしょうか、かかる経営上の困難を招いた原因は何だとお考えになっておられるのでありましょうか。
○政府参考人（田村政志君）　本政策評価は、ＦＡＺ法に基づきまして、輸入促進地域において関係行政機関が講じている政策について、総体としてどの程度効果を上げているかということから総合的な観点から行ったものでございます。
　具体的に効果のとらまえ方でございますけれども、まず最初は、ＦＡＺ施設の整備と港湾・空港施設、それから税関、検疫手続等の体制の一体的整備の状況がまずどう行われてきているかという整備時期等について調査検討したものでございます。それから、更に進みまして、ＦＡＺ施設や輸入貨物、流通促進事業者の集積の状況、さらに、そして輸入量及び輸入額の変化を順次分析をするということで、ＦＡＺの効果を把握するようにしていったものでございます。
　こういった結果で見ますと、総体として、先ほど来申し上げていますように、非ＦＡＺ地域と比較をした場合に、政策の効果が発現をされていると、こういうふうに見ております。
　ただ、個別の事案になりますと、例えば第三セクターの問題等ございましたが、本政策において重要な役割を果たしておりますので、評価書において各事業者における国の支援施策の利用状況、あるいはその財務状況を可能な限り評価をしておるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、この私どもの政策評価の方式としては、総体としてどのような効果を上げているかという観点から行ったものでございまして、個別の第三セクターについての評価、分析は行っておりません。
○近藤剛君　それでは、より具体的にお答え願えると思いますので、経済産業省に同じ質問をお尋ねをいたします。加えて、取るべき対策は何かについてもお尋ねをいたします。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　ただいま具体的に先生から御指摘ありました北海道あるいは青森、北九州、こういった各ＦＡＺ事業者の経営状況、御指摘のとおり大変厳しい状況になっております。
　このまず要因として考えられますのは、第一に、ＦＡＺ事業が構想され、スタートした段階の平成三年、四年、このころの経済状況とそれ以降今日までの経済状況の大きな差というのがやはり一番基本的な要因であろうかと思います。もう御案内のとおりでございますけれども、平成三、四年のころの経済の見通しにつきましては、実質ＧＤＰで三％台というのが大体の官民の考え方であったところは御承知のとおりでございます。
　その後長く続いております経済の低迷といったものが一番大きなボディーブローとなって利いているということだと思いますけれども、更に具体的に申し上げますと、このＦＡＺ事業で建設、運営しております輸入関連施設、こういった施設は大変公共性が高いわけでございますけれども、また逆に収益性は相対的に低いものでございます。そういたしますと、建設当初、特に償却費の負担というものが大変大きいわけでございまして、黒字転換に比較的長期間を要すると。したがって、設立後数年ではなかなか営業黒字を計上することが困難であるといったところが実態だと考えております。
　先生から御指摘のありました、平成十二年度で営業黒字になっておるのは九社だという御指摘ございました。その後二社程度は更に黒字転換をしているようでございますけれども、いずれにいたしましても厳しい状況であることは変わりはないということでございます。
　したがいまして、こういった状況を踏まえて、それぞれの各ＦＡＺの事業者がどういった取組をしているのか、あるいは国としてどういったそういう点についての受け止め方をしているかということでございますけれども、基本はやはりそれぞれのＦＡＺ事業者の自主的な自助努力であるかと思います。
　具体的に申し上げますと、三点挙げられると思いますけれども、第一に、財務体質をどう強化していくのか。第二に、運営のコストをどうやって削減していくのか。第三に、どうやって利用を拡大していくのか。この三つの点を中心に、各事業者がそれぞれの自分の地域の特性あるいは施設の特色、様々な知恵と工夫を凝らして取り組んできているというふうに考えております。
　こういった取組を私どもとしては引き続き支援をしていきたいというふうに思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　総務省によります政策リポートには、本政策の実施に伴う作用が及んでいると見られるもの、十八ＦＡＺ地域中、十二ＦＡＺ地域とあります。事業者が進出し、集積に効果があったものの割合は六七％であります。また、ＦＡＺの輸入目標達成状況を見ますと、二十一ＦＡＺ計画中、目標輸入量の八〇％を達成しているものは九計画で、その割合は四三％です。一〇〇％達成しているものは川崎港と関西空港の二計画で、割合は一〇％であります。
　民間のＦＡＺ利用者に様子を聞いてみましたところ、倉庫料金等の販売価格が弾力性に乏しいと、あるいは市況価格に比べて四割以上高止まりになっているところが目立つといった声がありました。また、ＦＡＺ制度のメリットが少ないという声もございました。
　これらの点につきまして、経済産業省のお考えをお聞きいたします。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、それぞれのＦＡＺ地域の目標輸入量と最近までの実績を比べますと、かなりの乖離が見られております。
　この要因、繰り返しになりますけれども、やはり基本的な要因としましては、日本経済の長期の低迷とこれに伴う内需の不振といったことが挙げられると思いますけれども、ただ、マクロ的にこのＦＡＺ政策の効果という面でＦＡＺ地域全体とＦＡＺ地域以外の輸入の伸び率を比べてみますと、総体としてはＦＡＺ地域の方が輸入の伸びが大きいという結果が出ております。
　今後の対策といたしまして、こういった目標輸入量を上げていく、目標輸入量に迫っていくということについていかなる対応が可能かという点につきましては、先ほどお答え申し上げた、各ＦＡＺ事業者が取り組んでおります利用の拡大を目指した政策を更に強めていくといったことが必要だと思っております。
　具体的な例を一、二例申し上げますと、更なる利用の拡大を目指して、例えばコンテナヤードとの一体的な運用を強化していく、あるいはそれぞれの地域の特色を生かして輸入拡大を特定のセクターに絞ってキャンペーンをやってみるといった選択と集中というやり方、さらには、海外との定期船航路を開拓するための、ポートセールスという言葉であるようですけれども、ポートセールスというのを可能性のある地域に向けてキャンペーンを張る、そういったような各地域の動きがございます。
　さらには、構造改革特区あるいは対日投資といった大きな政策とのこのＦＡＺ地域の活用といったことも各ＦＡＺ事業者の中では真剣に現在取り組まれているというふうに考えております。
○近藤剛君　総務省の政策評価リポートで、産業基盤整備基金からは十一件のＦＡＺに合計約四十一億円の出資、日本政策投資銀行からは八件のＦＡＺに合計四十二億円の出資、地方自治体からの出資総額は二十五社及び一財団法人に対し約三百七十三億円と報告されております。
　経済産業省にお尋ねいたしますが、ＦＡＺ全体の業績が思わしくないことから判断いたしまして、回収の可能性に私は疑問を持っております。出資に対する配当金をそれぞれの出資者が受領しているのかどうかと併せまして、将来の出資金の回収可能性について見通しをお聞かせ賜りたいと存じます。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ありました出資の問題でございます。先生御案内のように、ＦＡＺの法人への出資といった資金は、通常、建設費の一部に充てられることがほとんどでございます。したがいまして、この建設された施設が地域で長期にわたって活用されていくといったことを主眼として政策的に基金等からの出資が行われているものでございます。そういった意味で、事業を実施している、ＦＡＺ事業を実施している途中段階で出資金を引き揚げるといったことは通常想定していないというふうに承知をいたしております。
　御案内のように、こういった施設、先ほどもお話を申し上げましたように、なかなか公共性の高い事業で収益性が相対的に低いと。こういったことについては、一義的には配当に期待するというよりは、より安価で、安い、また質の良いサービスを提供する、これによって地域社会へ貢献すると、そういった観点から出資が行われているというふうに承知をしております。ただ、配当につきましても、もちろん視野の全く外にあるというわけではございませんで、現在までのところ配当をした例はございませんが、現在、近々配当を実施する方向で検討しているＦＡＺ地域が出てまいっております。
　いずれにいたしましても、この出資をされた資金がこの事業に効率的に活用されていくといったことが重要であるというふうに考えております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　ＦＡＺで総合保税地域の指定を受けているのは現状四か所、川崎、横浜、大阪、松山のみであります。総合保税地域の指定を受ければＦＡＺとしての付加価値も大きく向上するものと思われます。そのためにも総合保税地域の許可基準の更なる緩和が必要なのではないかと思われます。例えば、第三セクター出資基準につきまして、自治体からの出資一〇％以上を三％以上に本年四月から引き下げられておりますが、大胆に基準を撤廃することはどうでありましょうか。また、構造改革特区では全額民間出資の会社でも可能だと聞いております。また、設置基準として、一団の土地、施設であること、加工、展示、倉庫の施設があることとありますが、具体的状況に応じ要件を緩和するのが現実的ではないかとも思われます。
　また、民間からの要望として、ＦＡＺ地域内の土地利用区分、すなわち都市計画法による商業、工業地区の土地区分が厳格であるためＦＡＺへ進出しにくいので緩和してほしいとの声も聞いております。さらに、ＦＡＺ及び特定集積地域、集積地区ＦＡＺに対する税制優遇の強化はインセンティブとして有効ではないかとも思います。
　そこで、経済産業省に、これからのＦＡＺ経営の改善策として何が考えられるのかにつきまして、例えば、総合保税地域要件の緩和、土地利用区分の緩和、優遇税制の強化などの効果及びそれら措置導入の可能性についてお尋ねをしたいと思います。
　また、財務省には、今申し上げた措置のうち、総合保税地域要件の緩和と税制優遇の強化につきまして基本的なお考えをお伺いをいたします。
○政府参考人（浦西友義君）　お答え申し上げます。
　総合保税地域でございますが、先生御承知のように、総合保税地域は関税等の課税を留保したまま外国貨物について、蔵置、加工、展示等を総合的に行うことができる場所でございます。財務省といたしましては、その制度の趣旨を踏まえつつ、より一層活用されることが重要であると考えております。そのために許可要件につきまして積極的に見直しを行っているところでございます。
　十五年度関税改正におきましては、公的出資要件につきまして、従来一つの地方公共団体からの出資が一〇％以上必要であったものを三％以上に引き下げるとともに、地方公共団体自らも許可を受けることを可能としております。さらに、構造改革特区におきましては、公的出資が全くない民間事業者であっても地方公共団体の認定特区計画に定められた特定事業の実施主体であれば許可を行うことを可能とする特例措置を講じたところでございます。また、施設基準につきましても、利用者からの様々な御意見を踏まえ弾力的な対応をしてきたところでございます。
　今後、こうした措置によりまして総合保税地域の許可申請が増加することが期待されるものというふうに考えております。
○政府参考人（石井道遠君）　税制上の措置につきましてお答え申し上げます。
　御承知のとおり、ＦＡＺ地域に関する税制上の支援措置といたしましては、現在、租税特別措置といたしまして特定集積地区の区域内におきます輸入関連事業用資産の取得に当たりまして特別償却を認めているところでございます。このような税制上の租税特別措置の扱いにつきましては、一般的な課税の公平、中立、簡素という原則の例外措置でございますので、一般論といたしまして、私どもとしましても絶えず、現在の措置の政策効果がどの程度発現されているかどうか、あるいは政策手段としての適正性というものを十分吟味してその見直しを行っているところでございます。
　このＦＡＺに関する現在の措置、その期限が十六年度末に到来いたします。関係省庁からその拡充要望等今後ございます場合には、今申し上げましたような基本的な視点に立って十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　総合保税地域の件につきましては、財務省からお答えがありましたとおりでございます。本年度から要件の改革、改正が行われて、ＦＡＺ地域においてこういった措置が十分に活用されるということを期待しながらその実施状況を見守っていきたいというふうに考えております。
　また、第二に御指摘のありました土地利用区分の緩和につきましては、例えば、これまでも構造改革特区の関連で各関係の自治体から土地利用区分の変更手続の簡素化などの提案がなされております。今後とも地元のニーズに合った対応ができるように私どもとしても一層議論を深めていきたいと考えております。
　優遇税制につきましては、先ほど財務省からのお答えございました。十五年度まで継続をする措置でございますので、その後の取扱い等々につきましては、また部内でよく検討してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、まずは地域のニーズあるいは地域の取組の姿勢、これがまず基本でございます。これを踏まえて私どもとしてもよく検討していきたいというふうに考えております。
○近藤剛君　分かりました。
　さて、ここで鴻池大臣にお尋ねいたします。
　これまで伺ってきたＦＡＺは、今風に表現すれば構造改革特区の先駆け的な存在であったと思います。このたびの構造改革特区の認定作業に当たりまして鴻池大臣には一方ならぬ御尽力をいただきました。これまでに認定された百十七件のうち、国際物流関係の特区については、本年四月の第一弾で十一件、五月の第二弾で四件、合計十五件が認定を受けています。
　国際物流関連の特区で受けられる規制の特例措置は、案件によりばらつきがありますが、税関の執務時間外における職員の常駐対応、二十四時間フルオープン、この場合の税関臨時開庁手数料の二分の一軽減、総合保税地域の第三セクター要件の緩和などであると聞いております。二十二のＦＡＺ地域中、国際物流関連特区を申請し特区認定を受けたのは、大阪港、関西空港、北九州港、清水港、下関港など八地域と理解をしております。
　これまでの地域振興立法は、ＦＡＺ法やリゾート法やテクノポリス法など、国が例えば輸入促進などのモデルになる政策目的を提示して、それの対象となる地域を地方公共団体から募集するというものでありましたが、これまでの議論にあるように、なかなかうまくいかないところがあるわけであります。
　このようなこれまでの地域振興立法の反省を踏まえまして、構造改革特区制度はこれらの地域振興とどのような点で異なるのか、あるいは差別化するのか、ＦＡＺでうまくいっていない地域が構造改革特区を活用するとしたらどのようにすればよいのか、御意見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　今更申し上げることもないことでございますけれども、とにかくこの日本における閉塞感というものを打破しなきゃいかぬという思いは、もう政治、官界、財界のみならず国民多くにあるわけでありまして、その一つの重要な事項が規制の緩和あるいは規制の撤廃ということを考えていこうということで、歴代総理大臣、随分お骨折りになりました。今の小泉内閣もそれに大変な大きな力を込めて推進しておられるわけでありますが、なかなかこれ、歴史的なものあるいは官の権益を守りたいという思想、そういうものが強く出てまいりまして進みません。
　そこで、隣におられる平沼大臣始め識者が特区構想というものをお出しになりました。一か所でもいいから特例を作って、その地域で規制緩和あるいは規制撤廃をやろうというようなことでございます。
　でありますから、このＦＡＺの思想とは全く違って、我々の方から、いわゆる政府の方から、こういうふうにやってはいかがですか、税制の特典を認めますよ、あるいは、どういうんでしょう、いろいろな特典をいたしますからどうぞひとつ御提案をいただいたらどうでしょうかといったことは一切申し上げずに、地方あるいは民の知恵、工夫によって御提案をいただく。その御提案を我々特区室が宝物として取り扱って、その規制官庁にお願いをしてその規制を外していただく、あるいは調整をするという役割であります。そういうことで、今、委員がお示しいただきましたように、百十七の特例、特別地域におきまして規制の撤廃あるいは緩和というものが実現をいたしました。
　今後も、これはこの思想に、思想というか、大げさでありますけれども、税制の優遇措置あるいは従来型の財政措置を講ずることなく地域あるいは民間の知恵と工夫をちょうだいする、そして、そこでいい意味で成功すれば全国に広がっていくと、こういう目的でございます。
　ただ、今、委員もう既に御承知のように、全国の港の主なところにおきましては、このＦＡＺ構想と連動して、二十四時間、三百六十五日対応といったような特例措置が設けられてきておる。そこにこのＳＡＲＳの今までの、ＦＡＺの、御無礼しました、ＦＡＺの進み方に加速をするんではないかと、このように考えておりますので、これ以上の、また一応のそれぞれの地域の御努力がプラスに進んでいくと、このように思っておるところであります。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　構造改革特区が一日も早くその成果を上げまして、規制改革が大きく進展することを祈念をいたしたいと思います。
　最後に、今までの議論を総括いたしまして、現在におけるＦＡＺの意義をどう考えておられるのか、また、構造改革特区の今後につきまして、その提案者として平沼大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これまでいろいろ近藤先生の御議論を通じて浮かび上がってきたことは、立法当時と、そして現在では、日本経済にもこれを取り巻く国際環境にも様々な変化が見られるわけでございまして、こういう状況変化の中で、ＦＡＺ政策の意義というのも、施設設備による輸入の量的拡大と、こういう側面から、これまで努力をして整備されたその施設を活用した地域の国際化と、こういうことの側面に移ってきたのではないかと思っています。いろいろそういう背景の中で厳しい面もありますけれども、私どもは一定の成果は上げてきたと、そういうふうに認識しております。
　また、今、鴻池大臣からも御答弁がございましたけれども、構造改革特区というのは、これまでも多くのＦＡＺ地域が国際物流の促進等の観点から総合保税地域の活用を含めまして規制緩和の提案を行ってきておりまして、今後、同制度を一層活用することがＦＡＺ事業の改善に私どもは資すると、こういうふうに考えております。
　今後とも、輸入促進地域の実態をしっかりと見極めまして、地方公共団体等ともよく連絡を取り合いまして、今後の地域輸入促進政策の在り方について検討をしていきたいと、このように思っているところでございます。
○近藤剛君　ありがとうございました。終わります。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口修次でございます。
　民主党は二人に分けまして、私の方は地域輸入促進の方を質問をさしていただきたいというふうに思っております。
　まず、この地域輸入促進の政策評価について、総務省の評価結果について確認をさしていただきたいというふうに思っております。
　結論の部分だけ取り上げさしていただきますと、総務省としては、最後の段落で、新たなＦＡＺ地域の設定については慎重に対応するということになっておりますし、既存の地域に係る新たなＦＡＺ施設の整備への支援についても、その効果が明らかに認められるものについて限定することが課題であるということで、新しいものについてはどちらかというと慎重にという、はっきり言えばネガティブな表現になっているんですが、既存の事業等について余り最終的な評価については触れられていないんですが、この既存の事業等についてはどういう認識を持っているのかというのをまずお聞きをしたいというふうに思います。
○副大臣（若松謙維君）　まず、せっかくの機会ですから、このＦＡＺの財務状況、今、二十五のいわゆる第三セクター方式の平成十二年度の結果を見さしていただきました結果、十八事業者が赤字計上ということで、更に二つが、地方公共団体がその施設入居者に対して補助金を出していると、こんな実態が明らかになりました。
　一方、この我が省の政策評価でございますけれども、この政策効果の把握を、その政策された発現順序、こういった、どのように効果が出てくるかという、そういった順序からしっかり評価をいたしまして、そこでＦＡＺ施設の整備、輸入貨物流通促進事業を行う者の集積度並びに輸入量及び輸入額の変化状況、こういったところを順次分析して、本政策に取り巻く現状を踏まえた結果となりました。
　その結果、この政策評価でございますが、これはＦＡＺ法に基づいた政策について、我が省としては、総体としてどの程度効果を上げているかと、こういった、総合性評価と私どもは言わせていただいておりますが、その観点から行いまして、その結果、個々の事業に対するいわゆる個別評価は、実は私ども、この制度としては余り期待していないところであります。
　しかし、私どもが総務省として出させていただいている意見のこの表現ですが、これは私も事務方には言っているんですが、国民に分かりやすくということで、ただ、結果的に新たなものは慎重にということは、ほとんどやるなということですね。さらに、既存地域については限定ということは、かなり厳しく見ると、こういうことで理解しておりますので、それが一つの評価になるのかなと思っております。
○池口修次君　新たなものについては非常に言いやすいかもしれませんけれども、既存のものはもう既に事業が行われておって、それにかかわっている人が相当いるんで、なかなか官の世界からいうと言い方が難しいのかなというふうには理解はしますけれども。
　ただ、冒頭、近藤委員からの質問なり、今の十八事業が赤字で二つが地方の補助金があって事業を継続しておるということからすると、やっぱり本当にこのまま続けていいのかなと。お金、補助金なりいろいろ地方の負担をすれば、そこだけを除けば効果としては出るんでしょうけれども、やっぱりトータルとして評価したときに、やっぱりある意味補助金なり地方の負担ということになりますと、それは税金ということになるんでしょうから、本当に税金を使ってまで事業を継続する必要があるかどうかというところについて私はやっぱり踏み込んで評価結果を出す必要があるんじゃないかというふうに思っているんですが、この点についてちょっと再度お聞きしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　個々の政策についてでありますが、この政策評価法の一つの法律の体系として、私どもはある意味で勧告権なるものを有しております。しかし、これを使うというのはもうかなりひどい場合ですね。そこの具体的な評価というのは、これはやはり専担でありますこれ経済産業省ですか、平沼大臣がいらっしゃいますが、そこのいわゆる第三者機関の評価委員会なりそこが再度総務省のこの政策評価書に基づいてやはり検討していただくというのが我が省の期待しているところでございます。
○池口修次君　それでは、経済産業省にお聞きをしたいというふうに思います。
　経済産業省がこの総務省の評価に多分出す資料として、事前評価ということになるんでしょうけれども、この事前評価を見させていただきますと、地域促進事業、ＦＡＺの有効性なり効率性の評価というところを見させていただきますと、全部は読まないんですけれども、一定の事業効果が現れ始めてきているという表現なり、平成十八年の法期限までソフト事業を充実させて更なる事業環境整備を進めることが必要であるという表現なり、ＦＡＺの補助金についても、補助金の終期である十八年度まで責任ある支援を継続するということで、どちらかというとポジティブの評価というふうに私は受け取ったんですけれども、経済産業省としてこの事業について、こういう私が見たところポジティブな評価になっているわけですけれども、本当にそういう評価なのかということをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほど来の御答弁の中で、なかなか経済状況の変化で当初予定していたような成果が上がっていないことはある面では事実だと思います。しかし、地域に根付いて、そして活動をし、更に拡大している、そういう地域もあることは事実でございます。したがいまして、ＦＡＺ施設を含めた輸入促進政策については、私どもは近年の経済情勢の変化を見据えて大胆な見直しを行っているところでございます。
　例えば、今年度予算につきましては、輸入促進関連予算を大幅に削減をいたしました。そして、むしろ対内直接投資、これを伸ばすためにその促進に力を入れているところでございます。例えば輸入促進事業予算というのは、平成十年度は六・八億円でございましたけれども、十五年度ではＦＡＺ関連では六・八億円を一・六億円、こういうふうに縮小をしております。それで逆に、対内直接投資促進関係予算というのは、同じ平成十年度は二・四億円でございましたけれども、これやっぱり対内直接投資を呼び込もうと、こういうことで十六・四億円に拡大をしている。そういう意味で対内直接投資の促進に力点を移していることは事実です。
　御指摘のＦＡＺの補助金につきましては、地域における官民の創意工夫により、ＦＡＺ施設が地域における輸出入取引及び対日投資などの国際経済活動の拠点として活用できると、こういう私は面もあると、私どもはそのように考えておりまして、今後、補助金はこのような分野に限って支出するなど、我が国の経済情勢や国際的環境を見極めつつ適切な政策運営を行っていかなければならない。そういう意味でも、せっかくできているＦＡＺでございますから、そういういわゆる対日投資促進という拠点も含めて、せっかくできたものを活用していく、こういう考え方で臨んでいきたいと、このように思っております。
○池口修次君　対日投資については後ほどちょっと質問、もう一回させていただきたいと思いますけれども、私も、やっぱり今言われたように、時代が相当変化してきておりますので、多分平成四年のときには相当日本の貿易黒字でアメリカ等からいろいろ注文が付けられて、多分ボランティアプランみたいなところもあって日本が輸入をしなきゃいけないという時代で、ある意味、経済産業省としてもそれが優先順位が高かったのかというふうに思いますが、今は多分海外からも輸入についての注文というのは、全くないとは言いませんけれども、かなり、経済産業省の優先順位としては私はそんなに上ではないんじゃないかと。それ以上に、やっぱり日本の経済、更には日本の特に製造業辺りをどうやって残していくのかというところで必要な時期に来ているというふうに私は認識をしておりまして、この点については後ほどもう一回説明いただきたいんですけれども。
　一応、今回の法律というのは平成十八年度までの時限立法ということで、そういう意味で経済産業省の表現の仕方も、「十七年度まで責任ある支援を継続する。」ということで表現がされているのかなというふうに推測をしているんですけれども、ただ、事業ということになると、多分十七年度で終わりということにはならない。そうすると、十八年度以降も継続をしたいという意思のあるところは、場合によってはこれまた継続をしてくれみたいな要望が出てくる可能性があって、さらに、じゃ補助金も、額は少なくなるかもしれませんけれども相変わらず付けざるを得ないと。さらに、地方も、継続はしたはいいけれども、負担は、地方の持ち出しの負担もどんどん増えるという構図というのは私は好ましい構図じゃないというふうに思いますので、多少、地方、事業を中止することで痛みは出るにしても、ある程度そこは見極めて、もう法律も十八年度で場合によってはやめるとか、若しくは事業も、多少問題があったと、附属する問題があったとしても、もうそこで中止をするというような判断もあるべきではないかというふうに私は思っているんですが、この点について、将来の問題ですが、ちょっと御意見がありましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、もう池口先生御指摘のように、このＦＡＺを始めたあの時点というのは、日本経済が独り勝ちのような状況で、アメリカを始めとして世界から大変大きな要求がございまして、前川レポート等も出まして、そういった形でプライオリティーを与えてきたことは事実です。
　この法律の期限というのは平成十八年の五月二十九日に相なっております。この期限以降の事業についてはどうするんだと、こういうお尋ねでございますけれども、今回こういった政策評価をいただきました。したがって、今後の経済状況でございますとかあるいは国際情勢、こういったものを見極めながら、いわゆる法律の期限までに我々様々な形で検討していかなきゃいかぬと思っています。
　ですから、そういう中で、今の状況をしっかりと見極めて、御指摘の点も踏まえながら私どもは検討を加えていきたいと、このように思っております。
○池口修次君　では、対内投資事業についてお聞きをしたいというふうに思います。
　今回の法律というか、今回の政策評価はやっぱり輸入の方ですけれども、法律上から言えば輸入と対内投資、まあ対日投資ということになるんでしょうが、これが両方書かれた法律案でございまして、法律を作るときの、ある意味、バランスを取ってかなというふうに推測はしますけれども、先ほど言いましたように、私は今の時代からいうと、どちらかというと対内投資事業の円滑化の方が重きを置かなきゃいけない時代だというふうに思っておりますが、欧米に比べて対日投資が非常に少ないというふうに言われておりますが、この現状と、対日投資を増やすということについて経済産業省として今どう考えていらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ちょっと余談になりますけれども、この委員会に出席する直前にノルウェーから経済担当の大臣が私のところに来られました。そのときに私は、日本というのは世界のＧＤＰの一五％であり中国の四倍のＧＤＰを持っている国だから、お国から日本に直接投資をしていただければノルウェーの経済自身も活性化するのでひとつ検討していただきたい、こういうことを申し上げました。それに対してノルウェーの大臣も、そういう日本の大きな市場というのは我々も非常に着目をしているので、一つは高コスト構造というのがあるけれども、しかし非常に魅力的な市場があるので、我々としては積極的にそれを考えていきたいんだと、こういうことがございました。
　私どもといたしましても、この対日投資の促進については昨年来、対日投資会議の下で検討が行われまして、その結果は対日投資促進プログラムとして本年三月二十七日に取りまとめられたところでございます。その中には、例えば、行政手続を見直しをして投資しやすいようにワンストップでできるようなそういう仕組みを作ろうとか、それから事業環境を整備して、そういう中には恐らく特区なんていう構想も入ってくると思いますが、五つの重点分野と七十四の施策がそれには盛り込まれているところでございます。
　経済産業省といたしましても、この対日投資の促進には主体的に取り組んでおりまして、本日、実は今日の夕方でございますが、ジェトロに対日投資関係の一元的支援窓口を開設するとともに、省内にも対日直接投資総合案内窓口を設置をしたところでございます。このほかにも、今年度より、外国企業の投資誘致に取り組む地方自治体を支援する、そういった制度もスタートをさせていただきまして、今後ともこの我々の五つの重点分野、七十四の施策、こういったものに盛り込まれた措置を着実に実施して、やはり対日投資を増やして、そして外国からの資本を呼び込んで我が国の経済の活性化につなげていかなきゃいけない、こういうふうに思っているところでございます。
○池口修次君　私は、この対日投資ということで、特にやはりこれから日本の製造業の中でも中小の製造業をどうやって日本の中に残していくのか。今いろいろ言われていますのは、技術は持っているんだけれどもなかなか銀行がお金を貸してくれないとか、若しくは、コストの関係で、生き残っていくためにはやっぱり日本でなくて東南アジアに進出せざるを得ないということで、どんどん中小の製造現場が日本からなくなっていく状況があるというふうに思います。これを残さない限りには私は、やっぱり日本の一番得意なところがなくなってしまいますので、これからの日本の経済が発展するということでも非常に難しくなる状況が今来ているんじゃないかと。
　そういう意味でいうと、経済産業省に一番お願いをしたいのは、そのために、財政的には非常に苦しいんでしょうけれども、やっぱり集中してそういう分野に投入をすることが一番大事なことではないかなというふうに思っております。
　日産なんかの例というのは非常にいい例ですけれども、ただやっぱり、日産なりの大企業になりますとそれなりに支援をしようという企業も出てくるかもしれませんけれども、それ以外でもいろいろ技術を持ったところで立ち行かなくなっているところもありますので、是非ともそういうところを、具体的にはどういう手法がいいかというのは私として今一言で言うわけにもいきませんけれども、やっぱり経済産業省として、ある意味、海外の企業との仲人みたいな形でやってもらうということも私は特に望みたいわけですけれども、この分野について再度ちょっと御意見がありましたらお聞きをしまして、質問としては終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変重要な御指摘をいただいたと思っています。
　やっぱり、日本というのは物作りが得意分野の国でございます。いかに産業の競争力を付けるかという形でございまして、一昨年、役所の中に産業競争力戦略会議というのを立ち上げさせていただいて、そして企業の最高経営者の方々あるいは学識経験者の方々等集まっていただいてかんかんがくがく議論をしていただきまして、そして提言としてそれを取りまとめたところでございます。
　そういう意味では、やっぱり産業競争力を付けるということは、今ちょっと海外移転のお話もされましたけれども、一九九〇年には日本の生産拠点の移転率が六・四％だったものが、十年後にはそれが一七％に近くなる、大変な空洞化が起きています。
　ですから、そういう中で、対内直接投資を呼ぶというに当たっても、私はやはり外国の資本もこの国の中で拠点を作りながら、雇用を確保しながら、日本の技術をベースにしながら、そしてそこで経済の活力を出していくということは非常に重要なことだと思っております。したがいまして、経済のグローバル化が進むとともに、やはり我が国にある有用な経営資源、それを持っている企業がたくさんあるわけでございますから、外国資本を受け入れることによりまして、今申し上げたように雇用の維持だけではなくて、更にそこに活力を付けていく、そういう面にやっぱり着目をしてある意味での発想の転換をしなければならない、こう思っております。
　こうした動きを円滑化するために、政府といたしましては今国会におきまして産業活力再生特別措置法、いわゆる産業再生法でございますが、これを抜本改正をさせていただきまして、国境を越えた合併でございますとか買収が容易に行われるような制度改善を行ったところでございまして、引き続き我が国企業に対する外国からの投資が円滑に進んで、そして共存共栄でお互いが繁栄する、そういう私どもは制度整備に努めていきたいと、このように思っております。
○池口修次君　是非、経済産業省として優先的若しくは中心的な政策運営をお願いをしまして、私は今日は質問はこれで終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○ツルネンマルテイ君　私は、容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価について質問をさせていただきます。
　最初には、環境大臣に二つほど質問を用意しています。今日のためのいろんな関係資料とか、この評価書をいただく前にも私はいろんな市民団体の資料を参考に読ませていただきました。それを読んだ後、今この関係資料に目を通していると、一つうれしく驚いていることは、かなりこの法律の実行に対して問題点とか欠点というのは同じ方向、同じことに気が付いているということですね。やはり政府の方でも、あるいは調査室の用意した資料の方でも、そういう市民団体も指摘している問題は出てくるということは、やはり実際に地方自治体も、あるいは市民もこれはまだ決して完璧な法律ではない。かといって評価するのは評価している。私ももちろん評価することは評価していますけれども、やはりこれにも問題があります。もちろんこの法律は、八年ほど前に施行されたときも、その附則第三条には、施行後十年後を経過した場合において、必要なところで見直しを行う、それに必要な措置を講ずるということも明記されているということですね。
　そこで、環境大臣に、こういうことに関係して、さっきの説明の方にも少し幾つかありましたけれども、今の段階ではその十年後はあと残っているのは二年ですね、二〇〇五年までということですね。今の段階では恐らくその見直しについてもう幾つかのことをもう実行しているか、あるいは何らかのことを考えている、あるいはこれもう既にやっているか、そういう見直しについての環境大臣の今のコメントを是非いただきたい。
○国務大臣（鈴木俊一君）　容器包装リサイクル法につきまして、今回の政策評価書におきましては大変肯定的に評価をしていただいたものと、そういうふうに私ども受け取っているところでございます。現在、市町村の分別収集、これも進んでおりますし、それから事業者のリサイクル費用の負担が大幅に増加いたしました結果、事業者におきまして容器包装の軽量化、あるいはリサイクルしやすいような設計、あるいはその素材を使う、こういうことへの変更など、軽量化の取組が進展をしておりまして、法制制定時に期待したところの政策効果というものが現れつつある状況であると、そういうふうに思っております。したがいまして、今後の見直しもあるわけでありますが、基本的にはいましばらくこの施行状況を見ていく現在は段階ではないかと、そのように思っているところでございます。
　ツルネン先生からお話がございましたとおりに、附則におきまして施行後十年後の見直し、経過した場合におきまして再商品化の実施等の状況、施行状況について検討を行いまして、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨、言わば見直しといいますか、そういうようなことが規定をされているわけであります。
　今回、この政策評価書におきまして肯定的には評価していただいたとは思っておりますが、しかし、今後実施が望ましい事項としてリターナブル容器の問題等について幾つかの御意見をちょうだいをいたしました。これは、今後制度を充実改善を図っていく上で極めて重要な指摘であると、私どもはそのように受け止めさせていただいているところであります。
　今回の政策評価書につきまして御指示いただきました内容、これを私どもといたしましても十分吟味をした上で、今後、制度の見直し議論が始められていく中で、容器包装リサイクル制度の一層円滑な実施を図っていく上での検討の重要な参考とこれをさせていただきながら、今後、より良い制度の充実に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　今、いろんな市民団体の方からの声もありますけれども、一つこれから是非見直してほしいという期待があるというのは、リサイクルコストの負担についての問題ですね。
　この参考資料の中には、例えば朝日新聞の記事が、先月の記事が載っていますね。その中では、地方自治体の収集とか分別に対するコストが余りにも圧迫になっているということ、具体的な例は、この中では、大臣もよく分かっていると思うんですけれども、武蔵野市とか名古屋市のケースが紹介されているんですね。
　その中では、リサイクルをまじめにやればやるほどそのコストが掛かるということで、それと関連して、やはりこれも資料の中にも書いてありますけれども、このリサイクルコストの負担に対してドイツと日本の仕組みが大きく違うということですね。ドイツでは、リサイクルに掛かるすべての経費が事業者負担である、つまり商品の中にそのコストが含まれているということですね。日本の場合は、もちろんこの再生経費のみが事業者の負担で、そしてその後、収集とか選別は自治体の負担であるんですね。だから、大きくこの負担のやり方が、仕組みが違うんですね。
　そうすると、大臣の、ドイツと日本のコストに対する仕組み、もしドイツの方に近付くと、拡大生産者責任の問題になりますね。これも恐らくこの法律を作っているときも課題になったと思いますけれども、この二つの仕組みを比べると、もちろんどっちにでもメリットもデメリットもありますけれども、これを大臣の方でどういうふうに考えているでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおり、我が国とドイツではその制度の仕組みが違うということで、それぞれメリット、デメリットがあろうかと思っております。
　我が国におきましては、容器包装リサイクル法が施行される以前から既に市町村におきまして分別収集といいますものが一定程度普及していたという、そういう実情がございました。したがいまして、それを利用をして、消費者は分別排出、そして市町村は分別収集、そして事業者はリサイクルを実施するというふうに三者の役割分担によりまして進めるというところが特徴でございます。
　メリットといたしましては、市町村の既存のインフラを最大限に活用したきめ細かく効率的な分別収集体制が整備ができたということが一つのメリットであると思っております。しかし、一方におきまして、ただいまツルネン先生からも御指摘がございましたが、分別収集を行う市町村の負担が重くなるという御指摘もあるわけであります。
　一方、ドイツの制度でございますけれども、ドイツの容器包装リサイクル制度では、事業者が容器包装廃棄物のリサイクルだけではなしに回収についても義務を負うという点が特徴であると、そういうふうに理解をしております。そのメリットといたしましては、事業者において費用負担の増加によりまして容器包装廃棄物の減量化を行わなければならない、行っていこうという、そういう動機付けが強く働くということが考えられますが、またデメリットとして考えられますのは、家庭ごみの収集体制が自治体と事業者の二本立てになることによりまして、効率性の面で課題があること、また、事業者がリサイクル費用の負担を回避しようと思いますと今度は回収に消極的になると、言わば手を抜くということで分別収集が進まなくなるおそれがあるということがデメリットとして考えられるのではないかと、そのように理解をしております。
○ツルネンマルテイ君　いろんな資料の中では、あるいは一般的にも考えると、もしこのドイツのようなシステムを使う場合は消費者の方で一つの大きなメリットが出てくると私は思います。つまり、商品の値段の中に収集とか分別も全部入っているときは、節約して余り余計にお金を使わないでという消費者の方が余計お金を払わなくても済むということですね。仮に今度はすべて税金で賄っている場合は、どんなに節約していてもやっぱり平等にみんなから税金が取られる。これももちろんいろんな、日本でもこれからは両方のメリットとデメリットを考える必要があると思います。
　私の方から大臣にはこの二つの質問だけで、あとは関係者に質問を続けたいと思います。
　三番目の質問では、さっきも少し大臣の方でも触れましたけれども、リターナブル瓶の普及推進についての問題です。
　言われましたように、なかなかリターナブル瓶の普及は日本では進まないということが現状ですね。もし、このリターナブル瓶などのこれを一〇〇％、リターナブル率を一〇〇％に達成する場合は、環境でのメリットが非常に大きいんですね。
　ある市民団体の計算では、一〇〇％はリターナブル率に上がった場合は、ＣＯ２の排出量は炭素換算で一年間で七十七万トンになるんですね。これを比較すると、例えば今はよく盛んになっているエコドライブの推進で、アイドリングストップをもし国民が、その三割の国民も協力してくだされば、そのときのＣＯ２の削減が七十万トンと計算されているんですね。つまりそれと同じ、それより多くの環境のメリットがあるんですね。さらに、リターナブル瓶に切り替えることができた場合は、その廃棄物の処理のコストが年間で千五百億円も削減されるということ、こういう大きなメリットがありますけれども、それでもなかなかこのリターナブル瓶の使用が増えないその理由について、環境省の方からちょっとお願いします。
○政府参考人（飯島孝君）　リターナブル容器が減少している理由につきましては、今回の政策評価書でも御指摘いただいておりますけれども、最近の消費者のライフスタイルの変化もございまして、リターナブル瓶に比べまして軽さや携帯性といった機能面で優れていると考えられるペットボトルなど他の容器の使用が増大していることが一つ挙げられます。
　また、これは根本的な問題なんですが、これまでリターナブル瓶で販売されてきた商品そのもの、これはビールとか清酒でございますが、そのものの生産量、消費量が減少しているということなどが影響を及ぼしていると考えております。
○ツルネンマルテイ君　私も三十六年前に日本に来まして、最初の二年間は東京で生活していたときは、一番何というかうれしく思ったのは、牛乳、二百㏄の牛乳瓶は毎日のように一本でも玄関まで配達されていて、それはまた回収ということで、これは経済的には無駄だなと思っていたんですけれども、やはりこれで簡単にリターンすることができたんですけれども。今はやっぱりそういう時代も、まだどこかに残っていると思いますけれども、だんだん分かるように、やはり重いということ、いろんな不便な点もあります。
　それと関連して、次の質問もいわゆるリユース、再生利用と関連していますけれども、少しでもリユースを進めるためにいろんな方法があるかと思います。
　一つは、保証金制度とかデポジット制度とか、あるいはメーカー、自主的にいろんなことをやっているということ、あるいは地方自治体がやる、そして政府の方でも何らかの形でやはり、かといって、ペットボトルは便利ですけれども、やはりリユースを促進するのもその措置が必要ですね。
　今の段階で、例えば、これはスウェーデンでは、これも資料に書いてありましたけれども、十年ほど前には使い捨て容器としてのペットボトルは禁止されたということ、かなりそれも成功したと書いてありますけれども、日本では、環境省の考えでは、リユースを進めるための措置を、政府の、あるいは環境省の方で何か考えているでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　リユースの促進方策でございますけれども、容器包装リサイクル法におきましても、分別収集された廃棄物をリサイクルするための費用を事業者が負担すると、こういう仕組みがございますけれども、事業者が自らその容器包装を一定水準以上回収した場合、これは具体的には省令で決まっておりまして、おおむね九〇％、実際的には、現状で八〇％以上あって九〇％が期待されるものについてはこれを認めているわけでございますけれども、この一定水準以上回収した場合には、再商品化の費用負担を回収されない残りの容器包装分も含めまして全額免除するという、こういうインセンティブの仕組みが設けられております。容器包装リサイクル法におきましても、そういう利用促進方策を講じているところでございます。
　この結果、リターナブル容器の使用でございますが、容器包装リサイクル法施行当時の平成九年度、二十六事業者、百六種類ございましたが、十三年度には七十六事業者、二百九種類まで増加しております。
　また、先般、循環型社会形成推進基本計画というものを閣議決定して国会に報告いたしましたけれども、そこでも、リユースの促進について具体的な方策を掲げております。
　この三月から、これはＪリーグのサッカーの競技場でございますが、大分の競技場でリユースカップ、この実施を行いまして、紙コップに替えて、これ五十回ぐらい繰り返し使えるリユースカップ、デポジット百円、競技場の中で百円のデポジットを納めていただいて、この実験を開始しまして、この効果等について調査研究をしているところでございます。
　今後ともリユースの推進については積極的に取り組んでいくこととしております。