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○有村治子君　時間の関係で最後の質問になろうかと存じます。お二方のうちどちらか、あるいは御両人とも適切であればお答えいただきたいと思います。
　先ほどから何度か出ておりますけれども、ＡＤＲ、裁判外紛争解決については、オルタナティブ・ディスピュート・レゾリューションでしたっけ、ちょっと耳慣れないなという感じがいたします。今後これが、私も行政書士の先生方のＡＤＲにかかわったことがあるんですけれども、ＡＤＲあるいは裁判外紛争解決というのは、今後、語句として、概念とともにやっぱり語句も広げていくためには大事なことだと思うんですが、この語句はこれから定着していくんでしょうか。それとも、もう少し国民にフレンドリーな言葉になっていくべきとお考えになられるのか、その辺、教えていただきたいと存じます。
○参考人（島野康君）　ＡＤＲって割合なじみ、おっしゃるように、ないかもしれませんね。
　私も昔、朝日の「論壇」というところに製造物責任法の早期制定をと書いたことがありますけれども、そのときに担当の方が、製造物責任法ってだれも知らないよと、こんなの違う言い方をしたらどうですかというふうに電話で連絡をいただいたことがあるんですよ。ところが、それはもう製造物責任法というのを広めたいという部分もあったので、それでお願いしますと。今だと、製造物責任法って、ＰＬ法と言うとかなり皆さん知っておられることだと思うんですね。
　だから、ＡＤＲも、オルタナティブ・ディスピュート・レゾリューションなんて言うとなかなか分からないんですが、日本語に訳しても裁判外紛争解決手続なんて言うとまた分からないかもしれませんけれども、多分だんだん機能することによって、ただ置いてあるだけだと全く人の耳にも入らないと思いますけれども、それが活用されていることによって人々に普及していくのではないかというふうに思っています。
○参考人（野々山宏君）　私も適当な言葉があればいいとは確かに思います。裁判によらない紛争解決手段、紛争解決手続とか、そういうような言葉でうまく浸透していけばいいわけですけれども、今、島野さんがおっしゃられたようにやはりＡＤＲというものは次第に浸透してきているんではないかというふうに私も思いますので、適当な言葉が出てこないのであればこの言葉をこれからも広めていくということになるかというふうに思っております。
○有村治子君　以上で質問を完了させていただきます。御協力ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間です。
　今日はありがとうございます。
　まず、適格消費者団体に認定されました野々山さんにお伺いしたいというふうに思います。認定されて四か月弱でもうすばらしい活動をされていることにまず敬意を表します。
　それで、問題は、今まで四つの団体が認定されて、これから更に増えてくる可能性があると思います。先ほどお話の中で、要するに活動資金の問題で、恐らく会員のボランティアあるいは賛同者の方々の資金がメーンだと思うんですけれども、まさか企業に寄附をお願いするわけにいかないでしょうから、それも一つの方法かもしれませんが、税制控除を具体的にどういうふうに、もし端的に分かりやすく、私素人ですので教えていただければ有り難いということ。もう一つ、国からの公的支援も一つの方法かと私は思うものですから、これについてのお考えをお伺いしたいということが一つ。
　それから、財政の話じゃなくて今度は、消費者救済のために被害を未然に防止することが本来の私は目的でなければならないというふうに思いますが、消費者団体訴訟制度ができて、ある意味では、何というんでしょうか、紛争解決の手段で裁判、訴訟が目的になっていることになると、これはある意味では、それは当該者の方からは理解されるかもしれぬけれども、多くの国民の方々からは大きな運動論として展開していくにはかなり厳しいと思うんですが、その懸念を払拭していくにはどうしたらいいかという、この二点をお伺いしたいと思います。
○参考人（野々山宏君）　財政の問題につきましては、現在私どもの財政を支えているのは会費と寄附であります。寄附は個人の方から寄附をいただいておるわけでありますが、会費は個人が年間三千円、それから団体が六千円で一口として何口でもということでお願いはしているわけです。それで集まっても百人程度の会員ですのでたかが知れているわけであります。個人の方の寄附を入れても現在百数十万円の予算で活動しております。パートの方を事務の方でお願いしまして事務作業と、あとはもうほとんどボランティアでやっているということであります。
　同じようなこういう団体が世界にあるわけですけれども、いずれも様々な資金を集めているわけであります。一つは、イギリス等で行われているように本を発行します。雑誌を発行しまして、その雑誌の収益でやっていると、ただ私どもはまだまだそこまでの力はないわけであります。それから、ドイツ等では公的な資金、自治体とかあるいは国が資金援助を直接しております。アメリカ等へ行きますと、これは寄附が多いんですね。寄附をする、恐らく、私も細かく税制のことを調べたわけではありませんけれども、税制の様々な優遇措置が公的な活動をしているところに対する寄附にはあるというふうに考えております。認定ＮＰＯになればそれは現在の制度の中でも所得控除という形ではなるかと思いますけれども、あくまで所得の中で控除されていくことになるわけでありますから、より直接的ではない。税額控除、税額の中から一定、寄附をすれば税額から控除されるような制度があれば、それはより個人の方でも寄附をしていこうという気持ちが、動機付けになるかというふうに思っております。そういうような、日本はまだ社会として寄附社会でありませんので、そういう税制等の措置をとることによってそういう背景的なものを、そういう社会的な定着をしていったらどうかと、寄附社会の方にしていったらどうかというふうに思っております。
　アメリカの消費者団体へ行きますと、壁のところに寄附をしていた方の名前がずっと書いてありまして、ランクをしてあって、一緒に行った通訳の方が弁護士だったんですけれども、その方がその壁の表示を見まして、自分の尊敬する法律事務所の方がやはり高い寄附をしているということをおっしゃっていましたので、やはりそういう寄附をこういう公的団体にするような制度的な措置を是非とってもらいたいなというふうには思っております。
　それから、訴訟がどうなのかということですが、先ほどの御質問にもお答えしましたけれども、やはり訴訟が目的では私どもないわけであります。不当な契約条項とかあるいは不当な広告、不当な勧誘行為がなくなることがやはり大事でありまして、そういう意味では、現在のところは訴訟に至らず解決することが非常に多い。
　ただ、それはなぜなのかというと、訴訟制度があるからであります。訴訟制度が背景にあるからでありまして、現在、私どもの資金の状況あるいは人的な構成からすると、そんなにたくさんの訴訟を起こすようなものはありません。ただ、やはり訴訟を起こさなければ、問題のあるものに対して訴訟を起こさなければ、その前の申入れに対しても適切な対応をしていただけないということは考えております。ですので、やはりそれをバランス良くやっていくことが大事かというふうに思っております。
　消費者機構日本とかあるいは消費者支援機構関西という二つの大きな適格消費者団体があるわけですけれども、そこは一千万以上の資金を持って活動しているわけでありますけれども、その中でも百万ないし二百万程度の訴訟費用で今運営をして、予算で活動していると聞いております。そうなってくると、それ自体、一件か二件、二、三件の訴訟をできる資金になりますので、実際にお金を払う、弁護士に払うということになれば、そういう意味では、そんなにたくさんの訴訟が行われるということを前提とした活動にはなっていないということになっております。
○風間昶君　それでは、センターの島野さんにお伺いします。
　まずは、国民生活審議会の意見の中にもありましたけれども、救済機能強化のためにセンター自身が事業者の違法行為に対するある一定程度の権限を、請求権を含めて持つことが議論されておりますが、この事業者そのものに対する請求権をセンター自身が持つことについての意見をいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどの、直接相談よりも経由相談の方が多いということで、直接国民センターが受け入れるやつ、あるいは地方の消費生活センターと共同でやるやつ、あるいはその助言という三通りのかかわり方があると思いますが、どれが今一番多いのか、教えてください。それが二つ目。じゃ、たくさんあるので。
○参考人（島野康君）　いろんな請求権というのは、例えば出頭要求請求権とか文書提出請求権とか、そういうことだと思いますけれども、ＡＤＲの手続というのは、基本的に当事者間の合意ということを前提としているのではないかということで、そういう権限を、出席の要求権とか、出席をしない場合には何か過料を付すとかというのは、ややこういうＡＤＲにはなじまないのではないかというふうに思っています。
　それから、経由相談、あるいは直接相談もそうなんですが、もうこれは助言というのが圧倒的なものでありまして九割近く、経由相談ですと八八％、言わば九割ぐらいが助言になっております。各地の消費生活センターで消費者に対するのも助言が多くなっているということです。
　これはやや古文書のようになっている通達で、内閣府の人も余り知らないんじゃないかと思いますけれども、昭和四十五年五月四日に国民生活局長通達というのがございまして、それは国民生活局長から都道府県の知事あての通達で、地方公共団体における苦情処理体制の整備についてというので、苦情のあっせんという項目がございまして、そこでは、窓口で受け付けた苦情については、単に相手方に伝えるだけでなく、解決に必要な情報を提供し、当事者の希望があればあっせん案を提示するなど積極的に取り組み、その苦情が最終的に解決するまで見届ける必要があるというすばらしいものが昔出たことがあるんですが、それはもう、昭和四十五年とか何年とかというと、そんなに苦情が多かったときじゃないんですね。そうすると、一つ一つ結構あっせんをしながらやっていくということで、件数の非常に多くなったことにもよりますし、助言という形で、そうせざるを得ない面もありますが、そういう形で助言が圧倒的になっております。
○風間昶君　あと三分少々しかないので、よろしくお願いしたいと思います。
　地方の消費生活センターとの連携は極めて大事で、そのためにハードの部分ではＰＩＯ―ＮＥＴがあるということで理解していますが、全国の五百四十七にすべてこれ配置されていない、配置されているとしても機能していないという実態がありますから、要するに、ちゃんと機能できるようにするための、まず、どのぐらい今配置されているのかということを伺って、それを機能させるためにどうするのかというハードの問題。
　それから、人の問題ですけれども、相談員が三千数百名いるんだけれども、資格を持っている人が実際にはそのうちの三分の一ぐらいしか仕事をしていない。仕事をしていないというとおかしいかな、いろんな条件があるんでしょう、非常勤だとかいろんなこともあるんでしょうし、あれなんですけれども。そのことをしっかり相談員の方々が、資格認定研修はいいんですけれども、受けた、資格取れた三千名近くいても、千四百名ぐらいしか実際に業務に携わっていないということは、あと眠っている資格相談員がおいでになるので、そのことに対してどうしていくのかという問題、二つ目ですね。
　そして、人の問題でいうと、特に全国的な大きな問題になれば、国民生活審議会でもいわゆる消費者Ｇメンというものを設置すべきだという意見を述べられております。これは、金融の専門家とか何かも含めた、法曹の方々のこともあるんでしょうし、このことについてどういう今お考えなのか、三点、お伺いしたいと思います。
○参考人（島野康君）　今のＰＩＯ―ＮＥＴの設置の状況でございますが、各地のセンターというのが、内閣府の調査ですと五百三十八か所というふうに聞いております。そのうち四百八十五がＰＩＯ―ＮＥＴを今設置済みでございまして、九〇％なんですね。あと一割というところであります。そういったところへ全部、一〇〇％にするというのは、我々の親元といいますか内閣府にいろいろ検討していただくと、我々もそういう面で内閣府にお願いしているというようなところであります。
　それから、死んでいる、死んでいるといいますか、かなり難しい消費生活相談員、専門の研修といいますか、その資格なんですが、先生おっしゃるように、三千二、三百人ですか、いらっしゃって、今は千五百人、千四百六十名ぐらいが各地のセンターに就職しているわけなんですが、この人たちも、やや、東京とか割に大都市の方が多いんですね。そうすると、消費生活センターにキャパシティーじゃないですけれども、人員がこのくらいの定員しかないというとなかなかそこまで入り切れないのと、その方の中で、資格を持っていても必ずしも消費生活センターだけではなくて、企業にいる方もなくはないんですね。ですから、その資格が全く死んでいるということではないというふうに私らは理解しているところです。
　もう一点は何でしたっけ。
○風間昶君　Ｇメン。
○参考人（島野康君）　消費者Ｇメンですか。消費者Ｇメンについては、また審議会等で言われ、あるいは今後推進会議などでどういう形で、結果的にはどういうふうにそれが活動させるのか、どういう性格付けなのかというのをもう少し見させていただいて、まだよく我々も十分理解できない部分もありますので、国民生活センターとしてどうするというのはちょっと控えさせていただきます。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、国民生活センターの島野理事、そして京都消費者契約ネットワークの野々山理事長、お忙しい中参考人として御出席いただきまして、ありがとうございました。
　まず最初に、国民生活センターの島野理事にお伺いしたいと思います。
　国民生活センターに集められた消費生活相談事例は、平成十八年度においておおよそ百十一万件にも及んでいると伺っています。こうした情報が収集されて、さらに分析調査されることは、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案における解決の対象となる重要消費者紛争を判断する上で非常に重要な意味を持つものであります。
　また、この調査分析された情報が行政機関や関係団体に提供されることによりまして消費者行政に何が求められているかを示す指標ともなるわけですが、そこで、これらの情報集積、分析などはどのように行われて、いかなる判断によって選ばれた情報が行政機関や関係団体に提供されているのか、それぞれにかかわる職員数と、それから併せて国民生活センター内における体制について御説明をお伺いいたします。その際、その現状における所感も是非お伺いいたします。
○参考人（島野康君）　ＰＩＯ―ＮＥＴの収集ですけれども、これは先ほど申し上げましたように、四百八十五か所あるところから皆さんの御協力で一件一件入れていただいていると、そういうのが集積するということです。
　それで、どういうものを分析して出すのかということですが、これはやっぱり新たな手口とか、非常に重篤性があるとか、あるいは何か急増してきたぞとか、そういうのを早期警戒指標みたいな形で、我々の方で今開発中ではあるんですけれども、そんな格好で、今までは職員のやや勘みたいなのがありますが、そういう形で情報を提供してきたということですね。
　国民生活センターの体制でございますが、職員数は現在百十七名でございます。百十七名でございまして、もちろん総務とか経理というのはもちろんあるわけですけれども、その情報を分析するようなところですと情報部と、こう申しますが、二十名でございます。それから、やや、体制ですから、分析とはちょっと離れるかもしれませんけれども、相談の受付処理をしているのは相談部が管理職みんな含めて十四名ということで、商品テストは危害情報室と、危害情報のを入れまして二十七名と、研修部が九名と、そういうような人数配置になっております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　最近の消費者トラブル、大変複雑化しておりますし、解決が困難になっている事例も多いと思います。消費者とそれから直接接しながら相談業務に当たる消費生活相談員の資質の維持あるいは向上は切実な課題でもあると思うわけですが、国民生活センターが実施するこの研修の受講を消費生活相談員が希望しても、定員の都合でなかなか受けられないこともあるというふうに聞き及んでおります。そうした事実があるのでしょうか。もしあるのであれば、研修の充実を検討しているのかどうか、併せてお伺いいたします。
○参考人（島野康君）　昨年の九月ぐらいまでですか、先生の御指摘のように、研修を申し込んでも、部屋が六十名とか五十名とかというふうにしか入れませんのでお断りせざるを得なかったということなんですが、やはり要望のあるところは皆、全員受けていただきたいということで、その部屋には入り切れないんですが、その部屋からテレビを引きまして、そこで受けていただくということで、今は一切、一人もお断りすることはないというふうであります。
　ただ、一点、そういうゼミみたいな形で、小さいところである事例研究なんてなるとちょっと難しい面、トレードオフみたいな部分がありますので、それはありますけれども、お断りするということは今現在はございません。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　じゃ、続きまして、京都消費者契約ネットワーク野々山理事長にお伺いをいたします。
　消費者契約法等の一部を改正する法律案によりまして適格消費者団体による差止請求の対象が拡大して、今後一層の活躍が適格消費者団体に期待されるわけですが、しかし現在認定されている適格消費者団体が五団体と、大変少ないように思います。なかなか適格消費者団体の数が増えない原因は何だと感じていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○参考人（野々山宏君）　まず、訴訟をしていくということについて、これまで消費者団体がこれを担っていくという経験がまだないわけであります。そういう意味では、そういう体制をつくるのに多少時間が掛かるということがあります。それから、やはり訴訟をしていく上においては、一定の経済的なものとか人的な体制も必要になってくるわけであります。そういう経済的な体制につきまして、現在の日本の消費者団体というものは十分なものがまだないということが挙げられます。それによって慎重になっているというふうに思っております。
　それともう一つは、消費者団体訴訟制度が一昨年制定されましたけれども、その際の法律は、これらの適格消費者団体に対しまして極めて強い監督権限、監督条項を設けているんですね。それから、事務手数料も極めて多いということが挙げられます。そういうものを担っていくということにつきまして、それをやるのも、先ほど申し上げた体制の問題もありまして、そういう監督が非常にきついと、事務作業が非常に多いということも認定を申請するのを妨げる一つの原因になっているというふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　続きまして、先ほども似たような御質問もございましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。
　京都消費者契約ネットワークにおける平成十八年度の収支計算書を見ていきますと、およそ二百五十二万円の収入のうちの約六割の百五十六万円は消費者支援基金による補助金の収入でございますね。それで、消費者支援基金とは、ＮＰＯ法人企業社会責任フォーラムが事務局となって、事業者や消費者、大学などからの寄附金によりまして消費者団体を助成するものであるわけですが、今後、適格消費者団体の数が増加する可能性から考えていきますと、この支援基金による助成が今後も同様に続くとは限らないわけですね。
　そこで、その支援基金による補助金が減額された場合、京都消費者契約ネットワークの活動に支障が生じることがないか懸念されますけれども、現在の財政状況と併せて、今後の説明をお願いいたします。
○参考人（野々山宏君）　消費者支援基金は、消費者団体訴訟制度を援助しようということで設立された基金であります。
　平成十八年度のその補助金というのは、一般的な活動、それまでの一一〇番であるとか、様々な活動に対して補助が出たものでありますけれども、御指摘のように、資金の、当然有限でありますので、現在ではそういう一般的な活動については補助が出ずに、具体的な訴訟活動において、その訴訟に係る経費について補助をしていこうという方向であるというふうに聞いております。
　私どもの活動において一般的な運営は、やはり自分たちの資金で今はやっておるわけであります。当然、経済的にはかなり苦しい中でやっております。ですから、先ほど申し上げましたように、ボランティアで支えられてきているということがあります。ただ、今後、事務作業がどんどん増えてくる、訴訟活動もどんどん増えてくるということになれば体制の整備もしなくちゃいけませんので、その意味では、先ほど申し上げましたような公的資金の援助あるいは税制その他の制度的な援助というのを是非お願いしたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今お答えがございましたように、ボランティアによって支えられているという実態と、今後の公的資金、やはり投入をしていくという状況の中から、むしろ国民生活に近いところで活躍をしていらっしゃる、これから活躍していただく方々を増やしていくということにつながるかと思います。
　そういうことも併せまして考えていきますと、やはりこれからの国民の消費生活において最も必要なところでございますので、国民の意識という面から考えていきますと、やはりイギリスやアメリカにかんがみて、やはり国民も支えていく、ある意味、寄附行為であるとか、そういうことももちろん必要とされるわけでございますけど、やはり国からの、ある意味、公的な援助も併せて活動ができやすい状況に持っていくべきだというふうに考えております。
　これからますます御活躍をしていただくお二方でございますけれども、今日は本当にお忙しい中、こうやって出席をいただきまして、参考人質疑に御出席いただきましたことを感謝いたしまして、今の質疑にかかわる答弁を踏まえて、また午後の質疑につなげさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（岡田広君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国民生活局長西達男君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案、両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、消費者契約法の改正案についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　二〇〇四年に成立しました消費者基本法では、消費者の安全の確保、選択の機会の確保、そして情報の提供、政策に対する意見の反映と、本当に消費者にとってその被害が生じたときに適切かつ迅速な救済の権利が保障されるというものになりました。
　そして、この法案によりまして更なる強化が図られる消費者契約法、これは事業者と消費者との間にある情報の質及び量並びに交渉力の格差があるということにかんがみまして、消費者が消費者契約の取消しや消費者契約の条項の無効を主張できる場合を類型的に定めた法律であるというふうに思います。
　その上で、今回の消費者契約法改正案についてお伺いをしたいと思います。
　まず、一点目でございます。
　消費者契約法でも言われております消費者の自立支援へと移行する現在の消費者行政における改正案の位置付け、そして今後の消費者行政の方向性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、平成十六年に消費者保護基本法を改正しました消費者基本法、この中で消費者というもの、保護される対象から自立した存在、自立した主体というふうにとらえ直されまして、消費者の権利の尊重、そして消費者の自立の支援、こういったものが基本理念とされたところでございます。
　そして、その中に、この消費者団体に期待される役割といたしまして、消費者の被害の防止及び救済のための活動に努めるということが記されております。平成十八年に消費者契約法を改正する形で発足しました消費者団体訴訟制度は、今申し上げました消費者団体に期待される役割、これを踏まえた形でこの制度がスタートしたというふうに位置付けられると存じます。
　この消費者団体に期待される役割、消費者に支えられた消費者団体が不当な行為について差止請求権を行使することによって消費者の権利を尊重し、そして消費者の自立に資するということになると考えております。今回の改正はその消費者団体訴訟制度を更に拡大するということで、景表法及び特商法にも拡張していくということになっております。今御指摘の中でのこの今回の法改正の位置付けは、そういうことだというふうに思っています。
　将来に向けての消費者行政のありようについて御質問いただきましたが、大きな方向性としては、こうした法整備、あるいはこの制度の充実に努めなければいけないと思っていますが、あわせて、消費者行政の組織自体もいま一度見直す必要があるんではないか、こうした問題意識の下に消費者行政の一元化の議論も今進めているということでございます。
○相原久美子君　今、組織の見直しの点についてもお触れいただきました。今国会における福田総理の施政方針演説で、今年を生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年と位置付けていらっしゃいました。そして、内閣の一員である大臣は、この言葉が意味するところ、多分に今お答えいただいた部分も含まれているかとは思いますけれども、どういうふうにとらえられているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　消費者、生活者が主役となる社会のこの意味合いでありますが、明治以来、日本の行政組織というのは、生産者あるいはサービスの提供者を発想の基点にしてつくられてきたという歴史があるというふうに思っています。こうした産業振興官庁が中心に行政組織を形成してきたわけですが、そういった形の中でも消費者行政は大切だということで努力はしてきたわけですが、結果としまして、こうした産業振興官庁それぞれに消費者を担当する組織が分散するという形になってしまったということかと思います。ですから、消費者というのは、所管官庁の規制を通じて間接的に保護される存在ということになってしまっていたというふうに認識をしています。
　是非こうした体制の見直しを通じて、やっぱり消費者の役割、存在というものをもっと主役としてクローズアップして対応していく、そうした組織を考えなければいけないんではないか、これがこの意味の一つだと思っていますし、更に言いますと、今、消費者に対する考え方は、最近欧米諸国では随分と言われているようですが、消費者市民社会という考え方、要は消費者というものは、まずは経済合理性に基づいて行動する、節約をする、より経済合理性にかなった行動をする、こういったことが求められる、これは当然のことですが、それだけにとどまらずに、やはり消費者というものは、消費者行動を通じてエネルギー問題ですとか環境問題ですとか、さらには倫理問題とか、こうした大きなテーマについても消費者の立場からかかわっていく、役割を果たしていく、こういった考え方、消費者市民社会というふうに訳しているようですが、こういった考え方が欧米社会では随分と議論されているようであります。
　日本の消費者行政、消費者社会においても、こういった考え方もしっかり取り入れた上で、消費者に自立した存在としてしっかりとした役割を果たしていただきたい、こういった思いがこの生活者や消費者が主役となる社会という言葉に込められているんだというふうに認識をしております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　私自身はそこまでもなかなか思えなかったんですけれども、本当にしかりというふうに思っておりますので、是非今後についてもよろしくお願いしたいと思います。
　それで、適格消費者団体による損害賠償請求制度、これはそもそも二〇〇六年の改正時において幾つかの点が議論になっているかというふうに思います。衆議院及び参議院の内閣委員会における附帯決議に必要性の検討が盛り込まれていました。この損害賠償請求制度、本法案には導入されませんでした。
　また、二〇〇八年の三月四日、五つの適格消費者団体によりまして、本法案の改正に対して、消費者被害救済や事業者の不当利益剥奪の機能強化を求めるコメント等も出されていたわけですけれども、今回こたえられてないという観点からお伺いしたいと思います。
　消費者団体による損害賠償請求制度について、二〇〇六年の附帯決議、そして今回の適格消費者団体の要望にもかかわりませず、本法案に消費者団体による損害賠償請求制度が盛り込まれなかった理由についてお伺いしたいと思います。そしてまた、この制度導入に向けた検討状況についてもお伺いできればと思います。
○政府参考人（西達男君）　先生御指摘のとおり、消費者団体による損害賠償請求制度につきましては、前回の消費者契約法改正の際の両院の附帯決議あるいは消費者団体からの要望、こういったものが出てきておることは承知をしております。今回の法改正は、同じく衆参の附帯決議にございました適格消費者団体制度を景表法とそれから特商法に導入すべきと、これについておこたえをしたものでございます。
　今回、損害賠償請求制度を内容としていないことにつきましては、この制度の導入に際しては、少額訴訟手続の適用範囲の拡大など司法アクセスの改善手法の展開状況、あるいは我が国において新しい制度であります消費者団体訴訟制度の社会への定着の度合いや実績、さらに適格消費者団体に対する社会の評価、こういったものを踏まえる必要があるというふうに考えておりますし、さらに法的な面でも、個々の消費者が有する請求権と適格消費者団体が有する請求権との関係でありますとか、それから損害賠償額の算定の方法、さらには適格消費者団体が取得した金額の個々の消費者への配分方法、こういった更に詰めなければならない問題点がございまして、我々としてはこれを更に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　内閣府といたしましては、諸外国の制度も参考にしながらこうした検討を進めていきたいと思っておりますけれども、この進捗状況でございますけれども、まずはそういった諸外国への制度の状況について調査を開始をしておりまして、具体的には、外部の有識者に対しまして、ドイツやフランス、アメリカ等における消費者被害の金銭的な救済手法の動向について調査を委託して報告書をいただいたりしておりまして、こうした動向を踏まえながら更に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　諸外国の調査をされているということですから検討は進んでいるんだろうというふうには思いますが、何よりも今悪質化してきているという状況の中で、逃げ得を許さないという観点から、本当に早急な形の検討をお願いしたいなというふうに思っております。
　それでは、次なんですが、消費者契約法の第四十条、独立行政法人国民センター及び地方公共団体は、当該適格消費者団体が差止請求権を適切に行使するために必要な限度において、消費生活相談に関する情報で内閣府令で定めるものを提供できるというふうになっております。消費者被害の拡大防止に迅速に対処するためにも、公正取引委員会、経済産業省が有する情報についても提供、交換の連携を図るべきと考えるのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の消費者契約法第四十条ですが、国民生活センター及び地方公共団体から適格消費者団体に対する情報の提供について規定をしております。
　これにつきまして、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴ情報等の提供が行われているわけですが、これは適格消費者団体が差止請求をする際に大変有益なことだというふうに考えております。そして、それに加えて、他の行政機関が有する情報の提供ということにつきまして、今御質問いただきましたが、これにつきましては他の行政機関、行政処分等をすることもあり得るということで、性質上機密性が必要であるという場合もあるようではありますが、その辺は配慮しつつも、公正取引委員会とか経済産業省が適格消費者団体と情報交換あるいは意見交換を行うことですとか、専門的な見地に基づいて助言を与えるとか、こういったことは連携の方策としてこれ十分考えてもいいのではないかというふうに思っております。ですから、内閣府としましては、こうした情報の共有とか連携を進めていくように促していきたい、そのように思っています。
○相原久美子君　不当条項の推奨行為についてでございます。
　最近の新聞報道にもありましたように、訪問販売の事業者団体による過大な解約損料の設定の推奨、これは契約書のひな形があるようでございます。また、今日参考人の方にもお伺いいたしましたが、建物の賃貸借契約の原状回復条項等に見られるように、別の事業者が契約書を作成、提供、そういうような事案があるということです。それで、これによる被害が拡大しているという指摘がございます。今まさに京都の団体が一つ提訴しているという状況のようでございますが、このような実態からお伺いをしたいというふうに思います。
　過大な解約損料の設定等、不当条項の推奨行為について今回の改正法で差止請求の対象としなかった理由についてお伺いしたいと思います。私は、消費者被害の発生、拡大防止の観点から考えますと推奨行為についても差止請求の対象とすべきではないかと考えているのですが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（西達男君）　先生御指摘の不当な契約条項に関してのモデルとかひな形となります契約書書式、こういったものを、あるいは約款、こういったものを推薦したり提案したりする行為、いわゆる推奨行為でございますけれども、これにつきましては、推奨の概念、要するに推奨の程度というのが非常に様々でございます。こうした概念が不明確なまま差止請求の対象とするということになりますと、事業者団体等による自主的なルール作りまで萎縮させてしまうおそれがあるのではないかということが懸念されますほか、推奨された不当な契約条項を使用する事業者に対しては差止請求は可能ということになりますし、それから、差止判決が出されれば、それを広くＰＲする、周知公表することによって事実上同じような契約条項が使用されなくなるのではないかと、そういうことが期待されるということを踏まえまして、前回の議論の際もそうでございますけれども、今回も差止請求の対象とするには至らなかったところでございます。
　ただし、この問題については、御指摘のとおり、前回の消費者契約法の改正の際のやはり同じく衆参の両院の附帯決議におきましても検討事項というふうにされておりますところでございますので、こうした制度のまた施行状況、実施状況を見ながら更に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　附帯決議にも示された、そして被害が出ているということでございますので、是非とも検討をお願いしたいというふうに思います。
　二〇〇六年の消費者契約法の一部改正案の質疑におきまして、内閣委員会の今の理事でもあります芝先生の質問の中で、消費者被害の防止に向けあらゆる策を講じていくことが必要なのではないか、こういうような指摘をさせていただきましたところ、当時の猪口担当大臣は、消費者団体訴訟制度の導入により、消費者被害の発生や拡大の防止が期待されているとしまして、本制度が社会に円滑に定着し、法の目的が着実に実現されるように努力していくと答弁なされました。
　そこで、お伺いをしたいと思います。昨年六月からスタートいたしました消費者団体訴訟制度の活用状況及び同制度の国民の認知度の把握状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西達男君）　昨年六月から施行されました消費者団体訴訟制度、この運用開始から現時点までに、現在までに合計五つの団体が適格消費者団体として認定をされまして、現在、消費者の利益擁護のための活動を行っているという状況にございます。
　この適格消費者団体から受けた報告によりますれば、それによって把握している限りでは、これまで訴えの提起をしたものが二件ございます。それから、訴えの提起には至っておりませんけれども、裁判外で差止請求がされたものが五件というふうになっております。訴えの提起がされましたのはいずれも最近のことでございますので、まだ判決が得られたわけではございませんけれども、裁判外の差止請求がされた中には交渉によって自主的に改善をしたとして報告があったものもございまして、徐々にではございますけれども効果が現れ始めているというふうに認識をしております。
　また、消費者団体制度にかかわる国民の認知度でございますけれども、これは詳細に何か実態把握をしているわけではございませんが、前回の契約法の改正以来、これは全都道府県において説明会を開催したり、あるいはシンポジウムとか、あるいは適格消費者団体との意見交換会を開催するなど、制度の周知、普及に努めているというところでございます。
○相原久美子君　今日、実は午前中に参考人の方のお話を伺いました。団体の方のお話を伺いまして、確かに先ほどおっしゃいましたように、この訴訟制度ができたことによって相当の効果は上がっているというようなお話も伺いました。まだまだその認知度という点では問題もあろうかと思いますけれども、そこは少しＰＲも積極的に行っていただきたいと思いますが、同様に、この適格消費者団体の活動資金の部分についての問題点があるかというふうに思うんです。
　さきに申し上げましたように、二〇〇六年当時の担当大臣である猪口担当大臣ですね、消費者や適格消費者団体を支援する団体等からの会費収入を通じて円滑に確保されることが重要である、そのように答えられているんですが、しかし、今日参考人からもお伺いいたしましたが、消費者団体訴訟制度の認知度、これもまだいまいち、そして適格消費者団体の活動資金が消費者やその支援団体による会費で潤沢に賄われているとは言い難いとかがありました。もちろん、今日の参考人の要望もございました。
　そこで、現在活動しております適格消費者団体の活動資金状況について、把握していらっしゃいましたら、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（中川義雄君）　非常に大切な御指摘だと考えております。
　この制度がうまくいくかいかないかは、一つにこの活動資金をどうやって円滑に確保するかに懸かっていると思うんです。この法律に基づきますと、第十三条第三項第六号において「経理的基礎」という言葉が使われておりますが、これは分かりやすく言いますと、適格消費者団体が差止め関係業務を安定的かつ継続的に行うに足る財政基盤だと、私はそう見ているわけであります。この財政基盤を現在どうなっているかということについて若干説明させていただきますと、適格消費者団体から提出された財務諸表による限り、適格消費者団体は会費、それから寄附金、その他消費者団体を支援する基金、これも非常に大きく活動を支援しているわけですが、それから、この基金からの補助金というものによって支えられていると思います。
　しかし、このような会費や基金による収入が得られるためには、消費者団体訴訟制度をもっと周知徹底する必要があると考えております。適格消費者団体の活動を広く紹介すること、これは内閣府の大きな使命だと考えておりますので、内閣府としては引き続きこのような周知徹底を十分やって資金の円滑な確保に全面的に協力したいと考えております。
○相原久美子君　活動資金の不足というものがなかなかこの団体訴訟の法律をうまく使うことができないという要因にもなるかというふうに思うんです。
　それで、ドイツ等では公的な資金援助ということもあるようでございますので、是非私は国ですとか地方公共団体が何らかの財政支援をすべきではないかというふうに考えているのですが、この点についてはどうでしょうか。
○副大臣（中川義雄君）　前回の消費者契約法の改正の後に、適格消費者団体に対する寄附等の支援がされるための環境整備に努めて、このために全都道府県において制度説明会を行い、さらにシンポジウムや適格消費者団体との意見交換を行う、こういったことをやってきておりますが、しかしまだまだこれを普及するためには環境整備を整えていかなければならないと考えております。
　できる限り適格消費者団体の事務処理の負担を軽減する、そのことにも努めていかなければなりません。そのためには、国民生活センター等の有する情報、そういったものをスムーズに提供するような、そのことをもっと進めてまいりたいと考えておりますし、それから今回の改正、いや、その前には申請書類の簡素化だとか、それからインターネットを利用しての周知の徹底、そして今回の改正では内閣府への手続の一本化、消費者団体の負担のためにはそれが有用になるのではないかと、こう思っています。
　これに加えて、今お話のあった財政支援についてでありますが、消費者団体の必要な活動資金の状況をよく見極めて、制度の社会への定着の度合いをしっかり見た上でその点についても検討を加えていきたいと、こう考えております。
○相原久美子君　財政的な部分、それと適格消費者団体のこれからの数の増というような形についてもお答えをいただいたのではないかというふうに思います。
　消費者契約法については最後の質問とさせていただきます。
　今回の改正により景品表示法及び特定商取引法においても差止請求が可能となりました。その意味では活動の幅が広がるというふうに考えます。ただ、適格消費者団体においても現在の進捗状況、これは数の部分、財政的な部分、非常に困難であろうというふうに思いますので、認定について、先ほどちょっと事務処理的なところはお話しをいただきましたけれども、改めて消費者が本当に十分に活用できるようなそういう団体、そしてそういう制度であるべく内閣府としても努めていただければ有り難いなというふうに思います。
　それでは、国民センター法の改正法案について次に質問をさせていただきます。
　福田内閣の発足後に消費者重視の視点が強調されまして、今年、消費者行政一元化のため、消費者庁構想というものが出されております。新組織の在り方を検討するために、消費者行政推進会議が二月より議論を始めております。最近では、この秋の臨時国会に内閣府の設置改正法案を提出して、来年春には消費者庁を設置、そのような報道が随分と出されております。
　そこで、お伺いをしたいと思います。
　消費者行政を一元化すべくこのような方向で進められている中で、今回の国民生活センターのこの部分だけ改正案を提出するということの意味合いはどこにあるのかなというふうに思います。この改正案を先行させる必要性についてお伺いできればと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御案内のとおり、近年、商品、役務等に関する消費者と事業者の間の紛争、増加傾向にあります。また、内容も多様化、複雑化しております。そして、今これは消費者行政も事前監督から事後チェックへという大きな流れがあります。こういったことを考えますと、こうした紛争の発生が増えるという趨勢はこれからも続くんではないか、こんなふうに感じています。
　こういった状況の中で、紛争解決手段として、やはり対等な当事者同士の争いを前提とする裁判上の解決手段だけでいいのか、あるいは国民生活センターも、こうした紛争に当たって様々なあっせんを行っているわけですけれど、こうしたあっせんにしましても法的な根拠がないということで、なかなか大変困難な場合も多いということを聞いております。こういった中でありますので、やはり新たに法改正を行って、国民生活センターにＡＤＲ機能、新たな裁判外紛争解決機能を早急に備えるということ、これは緊急の課題だというふうに認識をしております。
　そういった認識の下に今この法律をお願いしているわけですが、御質問の中で、今消費者行政全体を見直している中でこの法律を提出する意味合いは何かということでございましたが、要は、今消費者行政の一元化、消費者行政の見直しを行っていますが、これは大きな目的としてこの消費者利益の擁護、増進だというふうに思っています。そして、今この紛争解決手段、新たな紛争解決手段を法改正の中でお願いしているのも、大きな目的としてこの消費者利益の擁護、増進だというふうに思っています。目的は同じでありますし、また、今回お願いしているＡＤＲ機能は、紛争解決委員会という、今度、第三者委員会、独立した委員会にこうした機能をお願いしておりますので、全体のこの組織がどうなったとしてもこうした独立のＡＤＲ機能というのは大変重要でありますし、やっぱり存続するものだというふうに思っています。
　この緊急性とこうしたＡＤＲ機能の特殊性、両方を考え合わせまして、こうした消費者行政全体の見直しと言わば並行する形で議論を進め、そして法改正の方を今先行してお願いしているということでございます。
○相原久美子君　まず、そもそも論から入らせていただかなきゃならないんですが、そもそも消費者紛争にかかわる和解、仲裁というようなものは国がやるべきなのか、それともちょっと国から距離を置いたところでするべきなのか、それとも完全な民間でするべきなのか。政府としては、どのような性格の団体がこういう消費者紛争を担うべきかということで考えていらっしゃるのかなと。
　今お話ありましたように、今後の消費者行政の一元化の政策次第では、この紛争解決委員会が設置される機関、在り方自体も大きく変わってくることも考えられると思うんです。今若干ちょっと踏み込まれたかなというふうに思うのは、独立した機関であると、国民生活センターに置くにしてもというようなことはお話しになっていたわけですけれども、全体を含めてもう一度お答えをいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御質問の最初の部分ですが、こうしたＡＤＲ機能、裁判外紛争解決機能をどういった団体が担うべきなのか、民間なのか行政なのかあるいは独法なのか、この主体についての御質問がありましたが、まずこの機能が民間が担うべきなのか公が担うべきかというこのことにつきましては、結論は両方が協力し合わなければいけないというふうに思っています。
　民間の団体におきましてもこうしたＡＤＲ機能はしっかりと担っていただくこと、これは期待されるところであります。ただ、民間の場合、こうした消費者紛争というのは概して少額の紛争が多いものですから、民間が担った場合、手数料等で活動を支えていくのが大変難しいという事情があるようであります。結果としまして、関係団体とか関係業界が様々な形で支援するという形で民間のＡＤＲ機能を支えているというケースが多いようでございます。そうなりますと、特殊な分野におきましては大変強みを発揮する、特徴を発揮して大きな成果を上げるということになるのでありましょうが、ただ、業界にまたがるような課題についてどう対応するのか、あるいはアウトサイダーに対してどう対応するのか、なかなか難しい面もあるようであります。
　ですから、公の機関におきましては、ＡＤＲ機能を担う際にはやはり分野においてしっかりとバランス感覚を持つ、要は特定の分野に偏らない、こういったしっかりとした活動をしなければいけないというふうに思っていますし、公正中立性は当たり前でありますし、また、全国的にもあまねくバランスよくこうした活動が享受できるようなことを考えなければいけないんではないか、このように思っています。民間と公の役割分担はそういうことだというふうに思っていますので、ですから、公の方が逆に民間の機関に対してこうした強みや特徴があればこうした案件を紹介するというような連携も考えられるのではないか、こんな関係だと思っています。
　そして、公の中で今回どうして国民生活センターにこの機能を担わせるかということでありますが、国民生活センター、御案内のとおり、消費者基本法の中でこうした苦情のあっせん等において中核機関として位置付けられています。様々な実績もあります。それなりの信頼性も確保しているものと思います。公の機関の中でどこが担うかということを考えますと、国が直接やるということになりますと、新たな機関をつくらなければいけない等々の行革との関係もありますので、まずは国民生活センターにこの役を担っていただく、公の中ではそういった形が一番適切ではないか、こういった判断の下に今回国民生活センターにＡＤＲ機能をお願いしている、こういったことでございます。
　そして、こうした一元化の議論の中でこのＡＤＲ機能、国民生活センターのＡＤＲ機能がどうなるかということにつきましては、こうした今申し上げたような中での国民生活センターのＡＤＲ機能ですから、民間と協力していくという意味においてもこれからも大切だというふうに思いますし、行政の中においても独立した大変重要な存在だと認識しておりますので、全体が大きく変わったとしてもその役割、機能は変わらないと思っておりますので、全体の位置付けはこれから議論が進むわけですが、この機能はしっかりと大きな役割を担っていただきたいと思いまして、こういった形で法改正をお願いしている、そういうことでございます。
○相原久美子君　国民生活センターにつきましては、消費者の、先ほどおっしゃっておりましたように、利益の擁護、促進を図るという後見的な機関として存在しています。相談件数につきましても、経由と直接相談と合わせましても年間一万件に近いと聞いております。衆議院での審議の中でも言われましたように、仲介委員、仲裁委員については中立公正な立場で職務を行うとされております。私も公正はいいと思うんですけれども、しかし、中立というスタンスは消費者の後見的な機関であるセンターの性格とはややそごがあるのではないかと。最初にセンターに相談をする消費者も戸惑いを感じるのではないか、違和感を持つのではないかというふうに思うのですが、そこでお伺いをしたいというふうに思います。
　紛争解決委員会の仲介委員、仲裁委員については、その委員会が国民生活センターに置かれる機関として、消費者と当事者の情報力の格差、交渉力の格差からして消費者の立場に即したことを前提とする考え方、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国民生活センター、第三条におきまして国民生活の安定及び向上に寄与することを目的としておりますので、その中に設けられますこの紛争解決委員会もやはり消費者利益の擁護、増進を図ることを目的としているというふうに認識をしております。ですから、消費者と事業者の情報力ですとか交渉力の格差、こういったものを踏まえつつ、必要に応じて消費者のために積極的に後見的な役割を果たすということ、これが期待されているというふうに認識をしております。
　一方、御指摘のとおり、第二十条第四項及び第三十条第五項におきまして「中立かつ公正な立場において、」というふうに記されております。これは、まず中立かつ公正な立場においてその委員会が運営されませんと、これ事業者も和解、仲裁に応じることは考えにくいということでありますので、この基本は大切にしなければいけないというふうに思っています。
　ただ、それもやはり必要に応じて消費者のために積極的に、先ほど言いました交渉力等の格差を踏まえて後見的な役割を果たす、これが前提になっているというふうに考えております。こうした後見的な役割を前提とした上で、この法律の中にありますような中立かつ公正な立場において活動する、これが紛争解決委員会の立場だというふうに認識をしております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　紛争解決委員会が案件を迅速に処理し、消費者等に負担を掛けないためには、常勤を想定してない仲介委員、仲裁委員を助けて、事案の解決に向けての前段の業務にかかわる事務局が重要になるだろうというふうに思います。そこで、国民生活センターの見込みでは、委員会は年間二百件ほどの紛争を取り扱い、委員への謝金も最低三千万円程度は必要であり、事務局規模も最低二十人程度は要するのではないかという発言が衆議院の審議の中でもなされております。
　そこで、この件についてお伺いしたいと思うのですが、紛争解決委員会の事務局の重要性について、衆議院の審議等でも指摘されております、現行の国民生活センターの百十七名の職員数からしますと、他部門の人員から体制をつくるのではなくて、センターの職員数そのものを増やすのでなければ、重要消費者紛争の解決をも含めて国民生活センターとして国民の期待にはこたえられないのではないかというふうに思いますが、どのような体制を想定されているのでしょうか。
○副大臣（中川義雄君）　ただいま御指摘のように、国民生活センターがＡＤＲ機関の事務局としての役割をしっかりやっていくためにはそれなりの体制が必要だと思っているんです。ただ、委員も御承知のように、行政改革推進法では、独立行政法人については五％減員しろというような法律があるものですから、これとの間でどう調整するかという難しい問題もあると考えておりますが、しかし、総理も大変この問題については熱心に考えておりますので、内閣といたしましては、事務局体制の整備に当たっては国民生活審議会、それから消費者行政推進会議、そういった専門家の意見も十分聴きながら、そしてまたこの議会でいろいろと議論されるそういう御意見、そういったものを十分参酌しながら事務局体制はしっかりとしたものを構築しなければならないと、法で規制はされているがそこをどうやって切り抜けていくのか、これが我々にとって与えられた大きな課題だと思って、大きな責任を持ってやっていきたいと、こう考えております。
○相原久美子君　やはり、新たな役割ということになりますし、国民の安心、安全の担保ということになりますので、是非ともその辺は、国センに投げるだけではなくきちっと政府としても責任を持っていただければというふうに思います。
　次に、独立行政法人のこの計画、先ほどもおっしゃっておりましたが、様々な今課題となっておりますところで、この国民生活センターにおいては、東京事務所について移転も含めその在り方について検討をするとされています。しかし、どの辺りから委員の方を選任されてくるのかちょっと分かりませんけれども、各委員の方ですとかそれから消費者の利便性を考慮しますと、東京事務所の移転というのは見直す必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西達男君）　国民生活センターにつきましては、本部が神奈川県の相模原にございまして、一方、東京の方には東京事務所がございます。それで、先生御指摘のとおり、この紛争解決を国民生活センターが担うということになりますと、これは相模原の本部ではなくて東京事務所の方で機能を担うことになるんではないかというふうに思っております。
　したがいまして、この整理合理化計画でもございますけれども、この東京事務所において実施する業務を精査しつつということでございますので、こうした新たに担う業務、こういったものも勘案して、移転を含めてのこの移転というのは、相模原に移転するだけではなくて東京の都内でまた更に適切な立地を求めて移転するということを含めての移転でございますけれども、その移転の在り方、東京事務所の在り方について更に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　消費者紛争につきまして、これ手数料なしで行うものとなっております。そうであれば、紛争解決に要する費用、これは国からの運営交付金で賄うしかないというふうに考えますけれども、国は先ほど言われたように独立行政法人への運営交付金についても削減を進めております。今回の事務所費というか事務局の体制だけの問題ではなくて、この重要消費者紛争にかかわって、恐らく出張等々ですとか様々な附帯のものが出てくるかというふうに思うのですが、そういう部分の予算というか増額部分についてはどう考えているんでしょうか。