○片山甚市君　私は、大森委員長、竹山理事、志村、添田、服部の各委員とともに、去る一月十六日から二日間、東海地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。
　まず、静岡市においてＮＴＴ静岡電話局、ＮＨＫ静岡放送局及び静岡県庁の防災施設等を視察した後、関係機関からそれぞれ所管業務の説明を聴取し、名古屋市においては名古屋郵便集中局及び三菱重工業名古屋航空機製作所を視察いたしましたが、以下、調査の概要を御報告いたします。
　初めに、郵便事業について申し上げます。
　当管内は、東海四県を管轄区域とし、面積、人口の全国比はそれぞれ七・七％、一一・四％を占めておりますが、昭和五十九年度の引受郵便物数は十五億一千七百三万通で全国の九・二％、また、郵便業務収入は一千七十二億円で全国の九・三％と、いずれも人口の全国比を下回っております。
　最近における郵便利用の動向を見ると、昭和五十六年一月の料金改定により、五十六年度は対前年度化五・三％減と落ち込んだ郵便物数も、その後回復に転じ、五十八年度に値上げ前の水準に達した後も増加傾向を続けております。特に、民間宅配業者の急激な進出により、毎年五％ないし一八％の大幅な減少が続いていた小包郵便物も、五十九年度は五年ぶりに対前年度比七・一％の増加を示し、その後も回復基調が定着しつつあります。これは、五九・二輸送システム改善によるスピードアップを中心とした各種サービス改善施策の推進及び積極的な営業活動の結果であります。
　本年度の郵便業務収入目標額は一千百億八千七百万円で、十二月末現在において、収入八百九十億円、達成率八〇・八％と、計画に対し一％、金額にして約十一億二千万円の増となっております。また、前年度同期に比べると五・二％の増収となっており、職員の全員参画による郵便需要拡大施策の成果があらわれつつあります。
　次に、郵便貯金事業について申し上げます。
　昭和五十九年度末における管内の郵便貯金現在高は十一兆九千二百四十二億円で、全国の一二・九％を占め、また同年度末の一人当たり郵便貯金現在高は八十四万七千円と、全国の七十万九千円をかなり上回っております。
　最近の郵便貯金の純増加状況は、昭和五十五年度の金利天井感により急増した一時期を除き伸び悩みの傾向にあり、この要因としては、家計可処分所得の伸び悩み、個人金融資産選択が多様化する中で、民間金融機関において高利回り商品が開発されたこと等が挙げられます。
　本年度の奨励状況は、十二月末現在、目標額一兆二子六百億円に対し、実績一兆六千億円、推進率一二七・五％であり、全国平均をやや上回る状況にあります。
　当局では、郵便貯金の一層の増強を図るため、オンラインを活用した給与預入、自動払い込み、キャッシュサービス等の新サービスの普及を中心に積極的な営業活動を展開しております。
　次に、簡易保険・郵便年金事業について申し上げます。
　昭和五十九年度末における管内の簡易保険の保有契約件数、保有契約高は六百二十三万一千件、八兆二千七百十四億円で、それぞれ全国の一一・六％、一一・四％を占めており、また、千人当たりの加入件数は四百六十五件で全国平均の四百五十二件を上回っております。
　最近の販売推進状況は、引き続き上昇気運にあり、六十年奨励年度においても新契約保険料六十八億一千三百万円、目標達成率一四一％で、全国平均の一二〇％を大きく上回り全国第四位の成績をおさめております。同年度が伸びた要因は、五十九年九月、民間保険に先駆けて実施された保険料の引き下げによるところが大きいと見られます。本年度は、名称も六十一営業年度と改め、一層活発な営業活動を展開しておりますが、昨年九月から新発売した生存保険金付養老保険、いわゆるナイスプランが非常に好評であり、順調に推移しております。
　郵便年金の販売状況も新郵便年金発売以来順調で、本営業年度においても、十二月末現在、目標年金額二十二億二千万円に対する推進率七七・九％で、全国平均の六〇・九％を大幅に上回り、全国第一位の成績で、前年に引き続き好調な推進が図られております。
　次に、郵政監察業務についてでありますが、当管内における昭和五十九年度の犯罪発覚件数は二百一件と、前年に比べ二十五件減少しております。これに対する検挙件数は百六件と、前年度に比べ十五件減少したものの、部内犯罪は十五件と増加しており、当局の郵政犯罪の未然防止施策にかかわらず、部内犯罪が後を絶たないことはまことに残念であります。郵政事業に対する国民の信頼をより高めるためにも、その根絶が望まれるところであります。
　次に、電気通信の概況について申し上げます。
　地域社会における電気通信の総合的な施策として、テレトピア構想が提唱されておりますが、昨年、当管内では静岡、高山及び豊田の三市がモデル都市に指定され、新たな都市づくりが計画されております。
　また、昨年四月、電気通信事業の自由化により新規参入が可能となり、現在当管内において十六社から第二種電気通信事業の届け出がなされており、その主な業務は運送関係企業グループにおける運送伝票、運送情報の伝送・交換、販売店とその取引先間、製造・卸売業者間の受発注データの伝送・交換などとなっております。さらに、当管内は、東京と大阪の中間という重要な位置にあることから、新規参入の第一種事業者による通信回線敷設工事が今年秋のサービス開始に向けて着々と進行しております。
　一方、電電公社は昨年四月、日本電信電話株式会社に改組されましたが、管内における加入電話の普及状況は、昭和六十年三月末現在四百七十一万加入、百人当たりの普及率は三四・五加入で、全国平均の三六・九加入をやや下回っております。
　収支状況は五十九年度四千七百六十億円の収益を上げ、収支差額は五百億円の黒字になっておりますが、収益の伸び率は年々鈍化してきており、これに対処するため、ファクシミリなど新サービスの普及、テレホンカードの販売等増収対策を積極的に推進するとともに、業務の見直しなどによる経費の節減に努力しております。
　次に、電波、放送の概況について申し上げます。
　当管内の放送はＮＨＫ及び民放十五社によって行われており、日夜多彩な番組を提供することにより地域文化の向上、社会経済の発展等、国民生活の向上に大きく寄与しております。
　テレビの難視聴対策についてでありますが、まず、辺地の難視聴解消は、ＮＨＫについては五十九年一月の放送衛星の打ち上げにより抜本的解消への道が開かれたものの、衛星の故障によっていまだ一チャンネルのみの試験放送の域にとどまっているほか、受信者の過重な経費負担の軽減策など解決すべき多くの課題に直面しており、ＢＳ２ｂの成功による放送内容の充実、受信アンテナの低廉化など一層の改善対策が望まれるところであります。また、民放については五十九年度末現在で十四万一千の難視聴世帯が残存することから、引き続き実情を踏まえて効果的な中継局の設置等を指導することにより解消を図ることとしております。
　なお、都市における受信障害については、近年、高層ビル、高架道路等に起因する難視聴地域が増加しており、この解消策としては主に有線テレビジョン放送施設が設置され、五十九年度末における施設数は千七百八十九、受信契約者数で二十五万六百五十二となっております。また、岡崎市には全国二番目の都市受信障害対策用のＳＨＦ帯を使用する中継局が設置されております。
　次に、管内の防災対策について申し上げます。
　東海地方は、静岡県を中心に地震対策強化地域に指定されている地域が多いところから災害対策には積極的に取り組んでおり、非常災害発生時における地上回線の途絶に備え、防災関係機関ではＣＳ２用準ミリ波地球局の配置が進められております。
　ＮＴＴでは、主要都市間を結ぶ広帯域市外伝送路についてはマイクロ回線と同軸ケーブルを併用して、二ルート化、ループ化を完了しており、また、非常災害時の通信の確保に備えて災害応急復旧用無線局として名古屋ほか十三都市に基地局を、地方行政機関、地方公共団体に三百七十局の可搬型陸上移動局を配備しております。
　また、ＮＨＫでは、放送が災害時情報の伝達手段として極めて有効であることから、昨年緊急警報放送システムを導入し、九月一日から全地域での受信が可能となったこと等、非常災害時に即応する緊急報道体制の確立、各種災害に対する迅速、的確な放送の実施について鋭意整備を図っております。
　地方自治体につきましては、県庁と出先機関及び市町村を結ぶ防災行政無線網の整備は管内では昭和四十三年から開始され、四十九年には各県とも当初計画を完了しており、さらに、市町村が設置する防災行政無線についても静岡県が全国に先駆けて全市町村への設置を完了しているなど、東海地震の発生に備え全国の最先端を行く防災通信網の整備拡充が進められております。
　以上が調査の概要でありますが、最後に静岡県から、東海地震対策の万全を期するための防災情報システムの充実強化策として、一、ヘリコプターを中継局とする可搬型映像送信システムに用いる電波使用の認可。二、「緊急警報放送システム」の試験放送を「開始信号」についても実施できるように省令改正。三、「統合防災無線システム」の早期実現。四、防災行政無線網の市町村端末系をマルチ方式に移行させるに当たっての回線増の認可等四点の事項の実現について強い要望がありました。
　これらにつきましては、郵政省において十分検討の上、善処されることを期待いたしまして報告を終わります。