Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　警察としては、個別の事案ごとに必要に応じ、基地の内外を問わず米軍の協力を得て対応していると承知しておりますけれども、警察庁がその協力の状況の逐一について把握しているわけではございません。
　その上で申し上げるならば、既に公知のものとしては、昨年十二月に沖縄県宜野湾市の小学校敷地内に米軍機の窓枠が落下した事案、もう一件、本年六月に沖縄県名護市内の農作業小屋において銃弾様のものが発見された事案、この二件に関しましては、沖縄県警察がそれぞれ米軍基地内において所要の事実確認を行ったという例があると承知をいたしております。
　なお、個別の事案の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
○小池晃君　例外、極めて例外的だというふうにも報道されています、二件。しかも、普天間第二小学校の事故では、ヘリの窓を米軍基地に返しに行っただけだと。関係者への聞き取りもやられていません。名護市の流弾の問題でも、いまだに米軍は資料の提出に協力せずに、捜査進んでおりません。
　総理、一昨年十二月、アメリカ海兵隊のオスプレイが名護市安部の海岸に墜落した際の事故の際には、海上保安庁が捜査協力を申し入れました。しかし、米軍は無視して、物証となる機体を回収しました。
　総理、何で日本は捜査に加わらないんですか、加われないんですか。総理、お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の平成二十八年十二月の事故については、海上保安庁において、不時着水の情報を入手後、機体を含む現場の状況確認や写真撮影などの捜査を実施するとともに、我が国の捜査協力の申入れに対し昨年九月に米国側から提供された事故調査報告書の内容を精査するなど、米国側の協力を得ながら所要の捜査を継続しているものと承知をしているところでございまして、捜査できないとの御指摘は当たらないと考えているところでございます。
○小池晃君　いやいや、そのときは全く中に入れられなかったわけでしょう。で、機体を持っていっちゃったわけでしょう。今、不時着水と言ったけど、ばらばらになっているんですよ、機体は。それ、米側が勝手に回収したじゃないですか。
　何でそういうのを手をこまねいて見ていなければいけなかったのかと聞いているんですよ。なぜ米軍はそれに対して協力しないのかと言っているんです。
○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定では、その第十七条において、米軍が施設・区域の外部で必要な警察権を行使することを日本側当局との連絡を前提として一般に認めた上で、その際に従うべき条件を、米軍による警察権の行使の範囲を当局間の取決めによって絞り込むことを規定をしております。
　そのような当局間の取決めとして、日米地位協定第十七条10の（ａ）及び10の（ｂ）に関する合意議事録や刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意がございますが、航空機事故に際し、米軍は、秘密保全及び事故原因調査等の目的のため、必要な限度において、それぞれの取決めの範囲内で航空機の機体を含む米軍財産の捜索、差押え、検証を行うことを認めております。
○小池晃君　本当に腰が引けていると思いますよね。だって、基地の中じゃないんですよ。日本の住民が暮らしている、平和に暮らしているところで事故が起こっても、指一本触れることができない、米軍が全部回収していってしまうと、こういう事態なわけですよ。地位協定だって、基地の外での警察権は日本にあるとしているんですよ。ところが、全くこれを行使できない。何も手が出せない。
　昨年十月には、沖縄県東村高江で米軍のＣＨ53Ｅヘリが、これ墜落、炎上です、間違いなく。民間の牧草地です。私、行きました。西銘さんの御家族、地権者の西銘さんの御家族から話も聞きました。
　米軍は、西銘さんの許可も得ずに勝手に規制線を引いて、警察どころか、地権者である、そこの牧草地の持ち主である西銘さんすら入れずに、機体の残骸だけではない、土地を、土を勝手に掘り出して持っていった。沖縄県と沖縄防衛局が規制線の中での土壌調査を許可されたのは、事故から六日後です。そのときには深さ五十センチまで土は持ち去られた後でした。私も現場へ行きました。ブルーシート、かぶせてありました。もう全部土は持っていった後なんですよ。米軍は、被害者である西銘さんに事故原因の報告すらしていないんですよ。これ、もう全部事実です。私も実際に見てきた。政府も認めている事実です。
　総理、これで国民の命や権利守ることできるんでしょうか。日米地位協定だ、合意議事録だ、そのことを口実にして、これをそのまま見逃していいんですか。私、総理に聞いていますから。総理、日米地位協定を抜本的に改定すべきじゃないですか。総理、お答えいただきたい。
○国務大臣（河野太郎君）　米軍機事故に当たっての調査につきましては、日米地位協定第十七条10の（ａ）及び10の（ｂ）に関する合意議事録で、米軍機の機体のような米軍財産は原則として米軍がこれを取り扱うということを定めております。この規定は、米軍財産にはその性質上、高度な軍事性や機密性を有する場合があることや、その捜索や検証が徹底的かつ綿密に行われるためには、当該財産を所有し、それを熟知した米軍が一義的に取り扱うことが適当であるという旨、であるからでございます。
　日米地位協定におきましては、効果的かつ最も機敏にできるような対応をしながら、一つ一つの個別の問題に当たっていく所存でございます。
○小池晃君　米軍に一切手を出すなと私言っていないんですよ。日本が何で関われないのかと言っているんですよ、日本はなぜ排除されるのかと。
　総理、合意議事録があるからだというふうに言うわけですよ。やっぱり、こういう状態解決するためには、日米地位協定の改定、やるべきじゃないですか。総理、総理です。もういいですよ。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地位協定については、大きな法的枠組みでありまして、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じて具体的な問題の対応に当たってきているところでございまして、今までも、環境補足協定、あるいは軍属に関する補足協定等々、国際的な約束の形としては初めて日米との間でこうしたことを成し遂げて、成果として成し遂げてきたわけであります。これは地位協定を締結して初めてのことでございますが、こうした努力を積み重ねていきたいと、このように思っております。
○小池晃君　初めて初めてと言うけど、ドイツは三回、韓国は二回改定していますよ。
　しかも、この補足協定の実態どうか。環境補足協定結んだと言うけれども、普天間飛行場が発がん性も指摘されている有害物質、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡで汚染されていたことが地元紙沖縄タイムス紙の情報公開請求で先月末に明らかになりました。以前から、沖縄県の調査によって周囲の民間地域で汚染水が確認されていました。沖縄県は汚染原因の確認を求めてきました。しかし、面会すら拒否されてきました。
　環境補足協定を結んだと言うけれども、これは、じゃ、外務大臣に聞きましょう、ここは。環境補足協定を結んだと言うけれども、米軍は立入調査はおろか、疑問に答えることすら拒否している。この事実認めますよね。
○国務大臣（河野太郎君）　通告いただいておりませんので、把握しておりません。
○小池晃君　通告といったって、だって環境補足協定を結びましたという答弁するから、だからその実態を聞いているんじゃないですか。
　じゃ、答弁、責任持ってくださいよ。環境補足協定は全く環境を守る役割を果たしていないんじゃないですかと、この一例を見てもと言っているんです。総理、じゃ、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その例について、果たしてどうなのかということを事前に通告していただければ、我々も調べてどうだったかということでお答えはできるということでございます。
○小池晃君　環境補足協定は、立入調査を求める自治体の申請があっても、米軍が妥当な考慮を払うとされているだけなんです。受入れの義務はないわけです。しかも、それを、軍の運用を妨げるかどうかなどを判断して調査が、実行可能な限り速やかに回答すると。あくまで米軍の裁量次第です。こういう規定になっていることはお認めになりますよね。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府として、自治体としっかり協議をしながら、必要なことを米軍にしっかり求めてまいりたいと思います。
○小池晃君　しっかりしっかりと言ったって、米軍次第なんですよ、仕組みは。
　それから、軍属の補足協定だって、軍属の範囲が明確になって、軍属に該当しない者は日本の刑事裁判手続が完全に適用されて犯罪防止につながるんだというようなことを言っていますが、米軍は、協定締結一年後の段階で軍属から除外された者は一人もいなかったと報告しているわけです。
　全国知事会は、全会一致で地位協定の改定を決議しました。全国の知事の多くは、自民党が応援して当選して、自民党が与党の知事だと思います。その提言は、政府・与党にとっても重い意味を持つと私は思います。
　その全国知事会が、米軍基地負担に関する研究会、その資料、お示しをしております。これ、日本、ドイツ、イタリアの地位協定を比較しています。
　基地の管理権について、日米地位協定では立入り権が明記されていませんが、ドイツはボン補足協定で立入り権が明記され、イタリアの地位協定では米軍基地はイタリア司令部の下に置かれて、立入り権も明記されています。訓練、演習についても、日本は規制権限がないどころか詳細な情報も通報されない。これに対して、ドイツはドイツ側の許可、承認、同意が必要だと、イタリアではイタリア軍司令官への事前通知、調整、承認が必要。警察権は、日本は合意議事録で捜索、差押え、検証を行う権利を行使しないとしているのに対して、ドイツでは米軍基地内での任務遂行権限を明記、イタリアもイタリア司令官による全ての区域・施設への立入り権を明記しています。そして、国内法について、日本は原則不適用、ドイツ、イタリアは国内法の適用を明記しています。
　総理、これは全国知事会が出している資料です。そのままを今日お持ちしました。これを見れば、余りに日米地位協定は他国と比べて屈辱的な中身になっているのではないか。これで主権国家と言えるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＮＡＴＯの加盟国の一員として加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは、当然にあり得ると思います。
○小池晃君　いやあ、びっくりですね。この屈辱的な中身は当然であると。これが安倍政権の見解なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この言わば地位協定においては、大きなこの枠組みの中で決まっている、地位協定は大きな法的枠組みであって、これは細部の取決め、実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があるわけでありまして、その大きな全体像の一つの中として、今、河野外務大臣から答弁をさせていただいたように、ドイツやイタリアはＮＡＴＯ加盟国でありますが、ＮＡＴＯの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国の間での相互防衛義務を定めております。他方、我が国の場合は、日米安保条約は米国への基地提供義務を定めていまして、これは米国の対日防衛義務に対応する義務として我々が基地提供義務を負っているという、そういう形になっているわけでございまして、そうした背景も考えながらこの地位協定を比較しなければならないと、こういうことではないかと思います。
○小池晃君　私は国家の主権の問題として言っているんですよ。しかも、この間、だって、安保法制で何やってきたんですか、もう。アメリカと肩を並べて戦争できるようにすると。我々猛反対したけども……（発言する者あり）
○小池晃君　そういうことをやりながら、こういうときになったらば、これは違うんだと、ＮＡＴＯと違うんだと。とんでもない話だと思いますね。私は、主権もくそもないということだと思いますよ。こんなことをそのまま甘受していていいのかと。
　さきの沖縄県知事選挙で佐喜眞淳候補は、国と連携をして不平等な日米地位協定を改定させますと公約をした。与党は全力で支援したわけですね。
　官房長官、選挙中、何回、沖縄、応援入りました。
○国務大臣（菅義偉君）　選挙の告示前、告示後、告示、選挙中入れて、三回であります。
○小池晃君　もう一生懸命応援したわけですよ。
　その候補者は、国と連携しですよ、不平等な日米地位協定を改定させますと約束したんですよ。
　総理、地位協定改定、これ公約の柱ですよ。これを掲げた佐喜眞氏を全力支援したんですから、その公約を実行する責任は私は与党にはあると思いますよ。これは地方選挙の結果への評価とは別問題ですよ。いかがですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐喜眞候補が選挙の際にそうした公約というか、御自身の考え方を披瀝したということは承知をしているところでございますが、その上で申し上げますと、先ほども御説明をさせていただいたとおり、このイタリア、ドイツと比べて異なる義務を負う防衛体制の下での接受国と派遣国との関係や米軍基地の在り方については、相互防衛義務を負うＮＡＴＯ諸国での在り方と一律に比較することはそもそも難しいわけでありますが、そこで、私たちはその中でも様々な努力を積み重ねていきたいと思うわけでございますし、目に見える取組を一つ一つ積み上げていきたいと、こう考えております。
○小池晃君　この公約を掲げていることを承知していたと今おっしゃったんでしょう。日米地位協定の改定ということを公約の柱に掲げていた人を全力で支援したんですよ。だったらば、何でこの改定を否定するんですか。これは沖縄県民に対するそのときだけの口からの出任せだったということになりませんか。私は、自民党は選挙公約には責任を持たない政党なんですか。これだけ応援したんであれば、責任を持ってやりましょうよ、地位協定の改定を。どうなんですか、総理。総理。
○国務大臣（河野太郎君）　地位協定に関する一つ一つの事案については、政府として最も適切に対応してまいりたいと思います。
○小池晃君　何が適切だと。
　外務大臣、先ほどから地位協定の改定は必要ないんだということを繰り返している。あり得るんですか。（発言する者あり）あり得るんですか、今、自民党席からあった。地位協定の改定はあり得るんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　地位協定に関する事案に関しましては、最も適切な取組を通じ、現実的に対応してまいりたいと思います。
○小池晃君　改定はどうなんですか、じゃ、河野大臣の見解は。地位協定改定すべきだ、すべきか、すべきでないか、どうなんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　地位協定の問題に関しましては、一つ一つの事案に即しまして、最も適切な取組を通じて具体的に対応してまいりたいと思います。
○小池晃君　答えてくださいよ、地位協定の。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、河野外務大臣が述べたことは、例えば、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づいて実際に起訴前に日本側への移転が行われてきているわけでございます。
　そしてまた、先ほど、私どもの成果である環境や軍属に関する補足協定について非常に低い評価をされましたが、まさに、例えば環境においても、我々がしっかりと米国、また米軍と話合いをしていく基礎となるものでもあるわけであります。
　同時に、軍属についても、米側としても軍属の範囲が広がっていることによって彼らのこの負担も広がっていくということにもなるわけでございますし、これは今までになかったものであることは事実だろうと思うわけでありますし、これは国際約束の形式で得たわけでございまして、これは日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのことでありまして、我々としては、現実的に適切に効果的に対応し、一つ一つ積み上げていきたいと、こう考えております。
○小池晃君　全く答えになっていないと思います。
　今から十五年前、自民党国会議員でつくる、日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会という議員連盟が地位協定の改定案を全会一致で決定をし、米軍の訓練は原則提供施設・区域内で実施、国内の港湾、空港を使用する際は日本国内の法令に従うなどとしていました。これは、議員連盟の幹事長は河野太郎さんです。
　当時の新聞にはこんな記事が出ています。副会長の岩屋毅氏は、改定案を政権与党の側から提案することに意義がある、多くの議員の力添えで改定を実現したい。
　日米地位協定の改定を強く要求してきた二人が外務大臣と防衛大臣になったんです。政治家として信念があるなら、臆することなく、そのことを堂々と主張するべきじゃありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　地位協定に関する問題につきましては、一つ一つの事案に応じ、最も適切な取組を通じて具体的に解決してまいりたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　地位協定そのものについては是非外務大臣に聞いていただきたいと思いますが、総理からも答弁がありましたように、これまで二つの補足協定を作るなど、日本政府としては努力をしてきていると思います。その努力をこれからも継続をしていくべきだというふうに考えております。
○小池晃君　日米地位協定の改定が必要だと堂々と主張していた幹事長と副会長が、情けない話じゃないですか。
　ドイツでは、これ地位協定、議会で承認していますが、日米地位協定は国会でまともに議論されたこともなく、これ強行採決されたわけです。その上、日米合同委員会という密室で様々な密約もされています。これこそ、総理、押し付けじゃないですか、アメリカによる。
　政府と国会が一体となって、堂々と議論して、日米地位協定の改定を実現しようじゃないですか。これこそが真の戦後レジームからの脱却なんじゃないですか。そのことを訴えて、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、まず、旧陸軍墓地についてお尋ねしてまいります。
　国や国民のために戦争で命を亡くした兵士らに対し、国や国民は尊崇の念を持つものだと思いますが、総理大臣はどのように思われますか。御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国のために戦い、そして尊い命を犠牲にされた方々に対して、手を合わせ、御冥福をお祈りし、そして尊崇の念を表することは、当然のことであると考えております。
○浅田均君　それでは、パネル一をお願いします。（資料提示）
　このパネルを御覧ください。これは、大阪市天王寺区にある真田山旧陸軍墓地の写真です。明治四年に建設された国内最大で最古の陸軍墓地です。佐賀の乱、西南戦争から太平洋戦争までの戦没者ら、およそ一万三千三百人が眠っております。墓地は財務省所管の国有財産ですが、関係自治体に無償貸与されているため、施設の管理、補修は自治体の負担とされております。
　このパネル、今御覧になっているパネルでありますが、これは、日清戦争の軍役夫、適切でない表現があるかもしれませんけれども、これは墓地を管理しているところが使っている表現ですのでお許しいただきたいと思います。つまり、馬丁や職工等、民間人の墓。戦死した軍役夫は靖国神社に祭られる一方、病死者は記録もされなかったようです。しかし、この真田山墓地には戦病死した多くの軍役夫も眠っております。どこの誰でどのような仕事をしていたかまで墓碑に書かれております。戦没者にいかに敬意を払い、尊崇の念を持たれていたのかが分かります。しかし、墓碑は、これ砂岩というのでできております。非常にもろく、氏名も読み取れないほどに傷んだものが多くなっております。
　パネル二をお願いします。
　これは兵士の墓ですが、崩壊寸前のものが多くあります。先日の台風二十一号で約五十基が倒壊いたしました。
　パネル三をお願いします。
　このパネル三は合葬墓碑です。戦死者が多くなり、土地がなくなると、こういうことになってくるわけです。
　そして、パネル四をお願いします。
　これは真田山旧陸軍墓地の納骨堂です。墓碑もなく、遺骨だけ残されております。これが八千二百柱以上あります。
　戦没者といいますと靖国神社や千鳥ケ淵戦没者墓苑だけではないんです。こういう旧陸軍墓地が全国に多数あります。
　そこで伺いますが、尊崇の念を抱かれるべき兵士らが国や多くの国民から忘れ去られようとしております。この現実を財務大臣はどのように受け止められるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この法律というものができましたのは、御存じのように、日本が敗戦後の昭和二十一年に旧内務省と旧大蔵省の間でこの話ができ上がっております。
　今おっしゃるように、何となく、若い方々というと何となく、千鳥ケ淵と靖国神社以外という話が出ましたけど、全国八十六か所あります。そのうち四十二か所がたしか、いわゆる真田山始め等々地方公共団体、また残りが財務省というか旧大蔵省に所管という形になって今日に至っているんだと存じますが、そういった意味では、この方々の形が、当時は占領中とはいえ、いろんな形で、何となくそういった、先ほど総理が言われたような尊敬の念、畏敬の念の対象となるような態様になっているかと言われると、当時の、進駐軍という言葉が今通じるのかどうか知りませんが、当時の占領軍によって、ＧＨＱにおいて、旧陸軍と旧内務省を、旧大蔵省との、近いというのをなるべく分離したいという希望が非常に強かったというように聞いておりますが、そういった形でそれが分けられたというのでありまして。
　今の置かれております状況は、私どもとしては、旧大蔵省に所属しております軍用墓地に関しましては、いわゆる建物の損壊、また屋根等々が具合悪くなってきたらこの補修等々はさせていただいているとは思っておりますけれども、それで十分かと言われると、それに関しましては、予算等々考えなきゃならぬ点はあろうかと存じます。
○浅田均君　変なことで有名になってしまった近財ですね、近畿財務局におかれましても、この件はちゃんとやっていただいている部分があるということをお伝えしておきます。
　それで、吉村大阪市長は、国も大阪市も墓地の整備に正面から向き合ってこなかった、このことは反省すべきであると、将来的には多くの人が訪れて平和を誓える墓地にしていきたいと発言されております。近く国に対して、墓地の保全計画を作ることや、必要な財政支援などを行うよう申し入れると言っておりますが、国はどのようにこの申入れに対して対応されますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろいろな考え方があろうかとは思いますけれども、少なくとも今、この真田山の陸軍、これは陸軍ですね、陸軍の墓地だと思いますけれども、財務省所管の国有財産なんだと思いますが、大阪市に対してこれは無償貸与という形に、貸し付けている形になっているんだと思いますが、この日常的な維持管理等々につきましては、これはもう墓地の実情を踏まえて、いわゆる借主であります大阪市及び真田山の陸軍墓地を管理しておられる財団法人真田山陸軍墓地維持会というのが行っておられるんだと承知しておりますが、そういったものに関しまして、残りのものに関しましては財務省がいたしておるんですが、いずれにしても、この点検作業等々を行って、これは厚生労働省とちょっとやらなければならぬところもあるんだと思いますが、その状況も踏まえて対応していかねばならぬところだと考えております。
○浅田均君　冒頭、安倍総理がおっしゃいましたけれども、戦争のため、国のために、国民のために亡くなられた方々がこういう忘れ去られた状況になっている。これを何とか改善していく必要があると考えておりますので、国におかれましては最善の措置を講じていただきたい、大阪市と一緒に取り組んでいただきたい。そして、やがて私どもは国立墓地にすべきであるというふうな提案をやがてさせていただきたいと思っております。
　それでは、次の質問、日本国憲法と国連憲章の関係についてお伺いいたします。パネルをお願いします。
　これは、憲法九条二項の交戦権と国連憲章、あるいはサンフランシスコ講和条約に関しての歴史をまとめたものでございます。
　まず、朝鮮国連軍との地位協定について外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　一九五四年六月に、日本国における国連軍地位協定が日本と朝鮮国連軍参加国十二か国との間で締結されております。朝鮮国連軍の後方司令部は現在、横田基地の中にあります。
　この地位協定の締結時点から日本は国連憲章による集団安全保障の要請に従っていると私は解しておりますけれども、外務大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　国連憲章第七章におきまして、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が行われた場合に、国際の平和及び安全を維持し、また回復をするため安保理が取ることのできる一連の行動について定めており、これらの一連の行動を総称して集団安全保障の措置と呼ぶことがございます。
　朝鮮国連軍は、安保理決議第八十三号の勧告に基づいて加盟国が自発的に兵力を提供したものであって、安保理決議第八十四号により米国の下にある統一司令部の指揮下に編成されるとともに、国連旗の使用を認められたものでございます。
　当時の朝鮮国連軍の行動が集団安全保障措置に当たるかについては、学説上様々な見方があると承知をしており、政府として確定的に申し上げることは困難でございます。
　一方、一九五四年に我が国が締結した国連軍地位協定は、朝鮮国連軍の我が国における地位及び我が国において与えられるべき待遇を規定するものであり、我が国として朝鮮国連軍に参加することを規定しているものではございません。
　いずれにしろ、我が国は、一九五六年の国連加盟以来、憲法及び国連憲章にのっとって、朝鮮半島情勢への対応を含め国際の平和と安全の維持にできる限りの貢献を行ってきており、今後ともその方針に変わりはございません。
○浅田均君　今、外務大臣御答弁されましたけれども、一九五六年の国連加盟以降はその国連憲章に従っていくということでありますが、これは、朝鮮国連軍との地位協定というのは、日本が国連に加盟する前にいわゆる吉田・アチソン交換公文に基づいて締結されたというふうに承知しておりますが、今の外務大臣の御理解、それでも変わりないですか。集団安全保障の要請に従っていると私は解しておりますけれども、外務大臣はそう思われない。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますが、この国連軍地位協定は、朝鮮国連軍の我が国における地位と与えられるべき待遇を定めたものでございまして、我が国として朝鮮国連軍に参加することを規定しているものではございません。
○浅田均君　現役のあるいは自衛隊のＯＢの方に聞きますと、そういう横田基地朝鮮国連軍後方司令部に行くと、どこの国の軍人か分からないけれども、そういう方々がそこを経由してまた外国へ行くことがあるというふうに、現実にそういうことが起こっているわけでありますけれども、外務大臣はこういう事実を御存じですか。
○国務大臣（河野太郎君）　朝鮮国連軍ということがあって様々活動していたということは承知をしておりますが、細かな詳細について存じておりません。
○浅田均君　詳細について、また外交防衛委員会で質問したいと思いますので、それまで、外務大臣、防衛大臣におかれては勉強していただくようにお願いいたします。
　それでは次、憲法九条にある交戦権についてお尋ねしていきたいと思います。
　今、国連憲章五十一条のことを申し上げます。国連憲章は、第五十一条で、集団安全保障と個別的、集団的自衛権を固有の権利として認めております。日本は、今お話にありましたが、一九五六年に国連に加盟し、国連憲章、これは条約でありますが、を締結しております。また、憲法九十八条二項は条約の誠実遵守を規定しております。
　したがいまして、我が国は、少なくとも、この二つの国連憲章と憲法九十八条を読む限り、少なくとも個別的自衛権による戦闘するという交戦権、交戦資格は持っていると解せられます。戦闘ができないならば自衛もできないわけでありますから。したがいまして、憲法九条二項の「国の交戦権は、これを認めない。」という部分は憲法九十八条二項に反するのではありませんか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法第九条二項の交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなくて、交戦国が国際法上有する種々の権利のこれは御承知のように総称でございます。
　また、個別的、集団的自衛権及び集団安全保障措置に基づく武力の行使は、国連憲章上許容されています。我が国は、独立国家として国際法上国家に許容されている様々な権利を保有していることは当然であります。他方、これらの権利はあくまでも権利であって、この行使は義務ではないということでございまして、そして、我が国が憲法上許されるのは我が国を防衛するための必要最小限度の実力の行使に限られ、また、交戦権は否定されていますが、このことは憲法第九十八条の定める条約の誠実遵守義務と矛盾するものではないと考えております。
　いずれにせよ、我が国が我が国を防衛するための必要最小限度の実力を行使し得ることは当然であると考えております。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三十年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。浅田均君。
○浅田均君　安倍総理は、自衛隊員の士気を高めるために九条改憲と言われております。しかし、自衛隊員の士気を高める方法はそれだけではありません。自衛隊の方が嫌がるのは、セルフディフェンスフォースという呼称です。外国人は、セルフディフェンスフォースを正当防衛軍と誤解します。国や世界の平和のためではなくて、自分自身を守るのかと言われるのが自衛隊員の士気を下げると言われております。
　それならば、何も憲法を改正せずとも、国民の理解を得て、防衛二法、自衛隊法と防衛省設置法の改正により実現できるわけですが、安倍総理はこういうことをお考えになったことはありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浅田委員御指摘のように、自衛隊の名称を英訳するとセルフディフェンスフォースとなることから、国民を守る組織ではなく、あたかも自分を守る組織であるかのような誤解を与えるとの指摘があることは承知をしておりますし、我が党においても議員が、そう主張された方もおられるわけでございますが、一方で、本年三月の内閣府による世論調査では、九割の回答者が自衛隊に良い印象を持っているとの結論が出て、結果が出ており、今や多くの国民は敬意を持って自衛隊を認め、その名称を広く、国民に広く受け入れられているものと考えております。
　このため、政府としては現段階で自衛隊の名称を変更することは考えていないわけでありますが、いずれにせよ、自衛隊は国民の命と平和な暮らしを守る組織でありまして、自衛隊は国民のため命を賭して任務を遂行しております。まさに国民のための組織であり、そのような組織のありようについて、その名称を含め幅広い議論が行われることは意義あるものと考えております。
○浅田均君　それでは、次、入管法の改正について一点お尋ねいたします。
　これは労働の需給と賃金を表したグラフです。当然、労働供給を増やすと賃金が下がります。賃金下げに大きな影響の出ない供給増の限度は何万人、何十万人と考えておられるのか。ここに仮に百万人と書きましたけれども、百万人も増やすと賃金がすごく下がってしまいます。総理は企業に三％賃上げとかお願いをされておりますけれども、それと逆の流れになってしまうわけです。
　二〇三〇年、人手不足六百五十万人という民間の調査もありますが、上限の設定は必要と考えますが、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　今、民間の研究所の方のデータもお示しいただいたんですが、それを前提とするかどうかは別にして、そういった人手不足の中で、これは、国内人材の確保、そして生産性の向上、こういうものをしっかりやった上でなお外国人材の確保が必要だということで検討をするということで、詳細な数値についてはこれから業所管庁など関係省庁とも検討していきたいと思っております。
　その上で、その受入れ人数に関しまして、あるいはこの人材が確保されたとして受入れを停止する段階においては、今後、国内人材の確保がなされるであろうとか、あるいは生産性向上によってこれだけ担保されるだろうというところを、今後の見通しも差っ引いてこの受入れ人材が足りたかどうかを検討するわけでございますので、その時点では労働環境はまだ逼迫している状況でございます。
　そうしたことで、労働環境に悪影響を与えないように運用を図ってまいりたいと思います。
○浅田均君　一分しかありませんので、最後、中小企業の税制について経産大臣にお尋ねします。
　経済団体から、国土強靱化税制の整備、創設の提案がなされております。民間資本を使って国土強靱化ができるならば、国にとっても有り難い話です。これは大企業からだけの話ではなくて、中小企業からもこういう声があるということで質問させていただきますが、中小企業が望んでいるのは一括償却です。
　そこで伺いますが、国土強靱化に資する耐震補強は一括償却の対象にするべきであると考えておりますが、経産大臣の御見解をお尋ねいたします。
　それで、もう一点、臨海部では津波塔の建設よりも津波救命艇の方が効果的です。一隻二十五人乗りで総額一千二百万円、これを一括償却の対象にしたらどうかと思いますが、経産大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、総理の御指示でインフラの総点検を全国的に進めています。その上で、インフラの強靱化を三年間集中的に実施をすることになっています。
　民間企業の持っているインフラ的なものについてどう考えるかでありますが、もちろん公共交通機関とかそういったもの、これは国土交通省の所管でありますが、強靱化の対象になっていくんだろうと思います。
　あるいは、今、民間企業の建物とかであっても、不特定多数の人が集まるとか、あるいは災害弱者が利用するような大規模な建物については一定程度税制上の措置が行われているわけであります。
　ただ、不特定多数の人が使わない純粋民間企業の設備に関してどう考えるか、それがどういう形で国土強靱化に資するのかということもよく点検しなければいけませんし、どういった災害を念頭に置いて、どういったエリアを対象にして、そしてどういった設備投資を後押しするのかということはよく吟味をする必要があるというふうに思っています。
　また、その上で、委員御指摘の津波救命艇、私もよく知っています。ノアの箱舟みたいなやつで、津波のとき飛び込んで逃げれば何とか生命は守ることができるという装置でありますが、こういった津波救命艇ですとか、あるいは臨海部の耐震補強工事、こういったものに対してどういう税制上の措置をとるかということについては、政策的な意義、波及効果、手段の妥当性などを見極めながら慎重に検討していきたいと思っております。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、まず、来年十月に消費増税一〇％と同時に実施される幼児教育の無償化について伺いたいと思います。
　実施まであと一年を切ったというのに、制度上の不明な点や問題点がまだまだたくさん残っています。そして、この制度の下で実際に現場で実務を担う全国の自治体からは不安の声も上がっています。
　そこで、まず総理にお伺いをしたいんですが、一体この幼児教育の無償化にどのくらいのお金が掛かるのか、まずこれについてお答えいただきたいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣では、これまで幼児教育の無償化を段階的に進めてまいりましたが、今般、消費税率引上げの使い道を変更し、子供たち、子育て世代に大胆に投資することでこれを一気に進めることとしました。
　その財源については、高等教育の無償化などと併せた政策パッケージを全体として、消費税増収分のうち一・七兆円程度を充てることとしております。
　そのうち幼児教育の無償化の所要額については、今後、制度の具体的な検討と併せて、平成三十一年度予算の編成過程を通じて明らかにしてまいりたいと思います。
○片山大介君　それで、今、内閣府と全国の市長会とかで協議をしているんですが、今日、実はその数字が一部出たんですよね。その予算、教育の無償化に係る予算、八千三百億円という数字が出たんです。
　それで、ちょっと先ほど総理も言われたことをパネルで説明をしますけど、（資料提示）消費税が一〇％に上がると大体五兆円強の増収になると。そのうちの一・七兆円を幼児教育の無償化、高等教育の無償化、それ以外に待機児童の解消など四つの項目に充てていこうという話なんですよね。
　それで、今、表向きにはこの四つのそれぞれの所要額というのは明らかになっていなくて、合わせて一・七兆円以内に収めようというふうになっているんですが、その中で今回八千三百億という数字が出たんですが、これについて、あれですかね。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいまの所要額についてでございますけれども、政府としては、幼児教育の無償化に関しまして、具体的な制度設計に基づいて、算出の前提となる考え方や正確なデータについて精査の上、慎重に対応することが必要ではないかというふうに考えております。
　例えば、試算の前提となる考え方、あるいは、正確なデータとしては、子育て安心プランを反映した園児数の見込み、あるいは認可外保育施設の利用者のうち無償化の対象となる保育の必要性のある者の見込み、こういうものなどを精査の上、慎重に対応していくということが必要と考えておりまして、このため、制度の具体的な検討と併せて、平成三十一年度予算の編成過程を通じて明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　早くそれを明らかにしてほしいと思っているのと、それで、問題はその全体額だけじゃなくて、国と地方の負担割合がどのくらいになるのかという、これを自治体、かなり気にしているんです。
　それで、ここに書いてあるように、消費税が一〇％に上がると地方消費税分は二・二％、これ大体額でいうと〇・九兆円ぐらいになっているんですが、これで、じゃ、その負担割合をどのようにしようかというのを今、国と地方で協議をしているんですが、なかなか決着をしない。それで、今回またその数字も漏れたんですが、それも四千三百七十億円ぐらいだということなんですね。
　そうすると、八千三百億のうち四千三百七十億だから、国よりも地方の方が今回の幼児教育の無償化についての負担割合が多くなっていると。これについてはどのようにお考えか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方の財源負担の在り方については、国と地方で適切な役割分担を行っていくことが基本と考えておりますが、引き続き、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、国と地方がよく連携して無償化を進めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　それで、自治体側の言い分だと、そもそも一〇％の増収分の使途変更、使い道の変更というのは国が突然言い出したことだと。それから、その増収分の使い道については、そもそももう事前に決めていた自治体も多いと。だから、そうした中で国が地方の自主財源の使い道を決めるというのはおかしいんじゃないかという声もある。
　私、これ一理あると思うんですが、これについてはどのようにお考えか、教えていただけますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　お答えいたします。
　地方の財源負担の在り方につきましては、従来どおり国と地方で役割分担することが基本と考えておりますが、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して無償化を進めていく必要があると考えております。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　自治体の方も今もうそろそろ予算編成の方針を決める時期になってくるんです。それで、もし負担の割合がある程度決まるんであれば、それ予算に反映させなきゃいけなくなってきますから、是非地方ともきちんと話をしていただきたいと思います。
　そして、次に聞きたいのが、無償化の対象を更に広げるのかどうか。
　今回は、三歳児から五歳児までの全ての子供、あと、ゼロ歳児から二歳児については、当面、住民税の非課税世帯の子供を対象にするということだったんですが、この当面というのがちょっと言葉の意味がよく分からなくて、ほかのゼロ歳児から二歳児についてはどのようにお考えなのか、総理のお考えをお伺いしたいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今既に御紹介いただいたんですが、三歳から五歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むことといたしまして、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることといたしました。
　ゼロ歳から二歳児までの更なる支援については、新しい経済政策パッケージにおいて、少子化対策及び乳幼児期の育成の観点から、安定財源の確保と併せて検討することとしております。
○片山大介君　その総理が言われた、今、安定財源なんですけれども、いずれにしろ、今回の無償化というのは消費増税分を充てることにしたと。これまでの子育て支援を見るとやはり消費税に充てていて、その消費税以外で工面するはずだった〇・三兆円、これ四年たった今も確保できていないんです。
　それで、今年三月に子ども・子育て支援法の改正案、これの附帯決議で、早急に〇・三兆円を確保することというのを明記したんです。総理、これを御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそのとおりでございます。ただ、今、与党においては、また自民党においては、今申し上げましたように、少子化対策と同時に乳幼児期の育成の観点ということも議論になっているわけでございまして、それと併せて、安定財源の確保と併せて検討をしている、していかなければならないと、こう考えております。
○片山大介君　是非その確保をしていただきたいと思っています。その〇・三兆円が確保できないことで、その職員の数を増やしたりだとか職員の処遇改善を進めたりだとかいった質の向上に関わる予算が相対的に抑制されているんですよね。ですから、これ是非考えていただきたい。
　そして、我々維新は、消費税の増税には凍結すべきだと言っているんです。今までの経緯を見ると、どうしても消費税にこの子育て支援を充ててきた。そうじゃなくて、消費税以外でもっと財源を確保する努力を私はすべきだと思っています。これについてはどのようにお考えか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　先ほどの委員の御指摘のとおり、改正子ども・子育て支援法の附帯決議におきまして、「早期に安定的な財源を確保するよう最大限努力すること。」とされていることは承知をいたしております。
　また、政府におきましても、骨太の方針二〇一八におきまして、子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していくことを閣議決定いたしております。
　こうした方針に基づきまして、引き続き各年度の予算編成過程におきまして安定的な財源確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　是非それをやっていただきたいと思います。
　それで、今回の無償化で私もう一つ気になっているのが、その対象が、全ての認可外の保育施設まで広げたことなんですよね。この認可外保育施設というのは、認可保育所のような認可基準よりも緩い、指導監督基準さえ満たしていない。そうした認可外保育施設まで五年間の猶予期間を設けて全て無償化にしたと。
　これ、実は自治体嫌がっているんですよ。それはなぜかというと、その実務を担うのは市町村なんだけれども、政令市や中核市以外の市町村というのは、そうした認可外施設に対しての指導監督権限がないからなんです。だから、そうなると、もし万が一何か事故が起こった場合に市民に対する説明責任を果たせないというふうにみんなもう言っているんですよね。これについてはどのようにお考えか。
○国務大臣（根本匠君）　お尋ねの認可外保育施設の件ですが、これは、待機児童問題によって認可保育所に入りたくても入れない、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいる。その意味で、代替的な措置として幼児教育無償化の対象といたしました。
　先生お話ありましたように、これは原則認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設が対象となりますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、ここは五年間の猶予期間を設けることにいたしました。これは、認可保育所に入りたくても入れない、待機児童問題がありますから、ここはこういう対応をさせていただきました。
　そして、認可外保育施設が指導監督基準に適合するように、さらに認可保育所などに移行できるよう支援していく。これ私は、質の確保を担保し、そして向上していく、こういう観点から非常に重要だと思います。
　この点については、認可外保育施設が守るべき基準の内容についての助言などを行う巡回支援指導員、これはベテランの園長さん等々ですが、こういう巡回支援指導員の配置の支援、あるいは認可保育所等に移行を希望する施設への運営費の補助、こういうものを三十一年度概算要求で予算を計上しております。
　そして、先生からお話がありましたが、さらに、来年十月からの幼児教育無償化の施行に向けて、確かに指導監督基準というのは都道府県ですから、これに加えて市町村がどのように関わっていくべきかなどについて自治体の御意見をお伺いしながら検討していきたいと思います。
○片山大介君　是非それ検討していただきたいと思います。それで、認可施設への移行を進めるといっても、具体的な基準だとか時期とか目標とかも定めていないので、もしそれを、本当に認可施設への移行を目指すんだったら、それもしっかりやっていただきたい、そのように思います。
　それで、ちょっと時間がないので、外国人の受入れ制度についてちょっとお伺いしたいと思います。
　まず、こちらの問題も、今の幼児教育の無償化と同じように、やっぱり制度設計の詰めの甘さというのは否めないと思っているんですが、まず聞きたいのが、現在、日本人に、外国人労働者というのは百二十八万人います。そのうち、留学生などの資格外活動と技能実習が大体二〇％を占めていて、足すと半分近くになるんです。それで、この二つの資格というのは、いずれにしろ就労を目的としていないんですよね。この就労を目的としないで日本に入ってきている人たちが今、日本の労働の貴重な労働力となっている、こういう現状なんです。
　この現状についてまずどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず、お尋ね、今見せておられるフリップにもありますように、技能実習生と留学生の就労に関して、まず、この方々は我が国で就労すること自体は禁じられているものではないわけでございます。技能実習計画に従う限度において、あるいは留学生の資格外活動として稼働が認められているというところではございます。ただ、その制限を超えて実際労働しているのではないか、あるいは労働状況がよろしくないのではないかという委員の御指摘、これはやはり重く受け止めなければならないと考えております。
　そこで、技能実習制度については、これまで、一部の監理団体や受入れ企業において労働関係法令違反や人権侵害が生じている等の指摘もなされていたところでございます。そのため、そういった指摘も踏まえて制度を見直し、昨年十一月に技能実習法が施行され、この法律の下で新たに設立した外国人技能実習機構等において監理団体や受入れ企業に対する実地検査を行うなどして、制度の適正化に全力を挙げているところでございます。
　また、留学生につきましても、資格外活動として許可された時間を大幅に超過して稼働する事案等が見受けられる。そうしたことから、例えば、教育機関における入学者選考や在籍管理、これを徹底を図るとともに、資格外活動違反が認められる留学生に対して積極的な資格外活動についての許可の取消しであるとか在留期間更新の不許可処分を行うなど、適切に対処しているところでございます。
○片山大介君　大臣、私が言っているのは、その超えた、違反のことを言っているんじゃなくて、そもそもこの本来の趣旨が就労目的じゃないのに、これが就労として、労働力として使われているという、その制度の趣旨と実態の乖離のことを聞いているんですが。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　確かに、留学生の本旨は学業を行うことでございます。ただ、その留学を行うに当たってやっぱり必要な学費、これを稼ぐ必要もあるということで、一定の資格外活動が認められているというところでございます。
　そしてまた、技能実習におきましては、もとよりその技能を身に付けて国に帰って発揮していただくということであるんですが、その過程において、雇用先というところで技能を身に付けるにはやっぱりオン・ザ・ジョブ・トレーニングということでございますから、その過程で就労するというところがあります。
　ただ、その目的が実際の運用において御指摘のような点があるということについて、新たな法にも基づいてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○片山大介君　それをどういうふうに対応していくのか、その目的と違うというところが問題で、それで、本来であればこの問題をきちんと直した上で新しい在留資格というのを設けるべきだと思ったんだけれども、この制度はそのまま残してしまった。
　それで、先ほど大臣言われたように、去年法改正はしました。それで、いろんな問題の、低賃金だとかそれから人権侵害だとかあって、そういうものはある程度改善するように去年法改正して制度も改めたんだけれども、じゃ、実際に一年がたってどれほど効果があったのかというのを法務省に問い合わせたら、まだ検証できていないと言っているんです。これはなぜでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　昨年十一月に施行された技能実習法に基づく技能実習制度につきまして、実際運用がスタートして、例えば法務省や厚生労働省や外国人技能実習機構による実地検査、これもう既に行われておりますし、外国人の支援のための母国語相談対応、実習先変更支援や宿泊支援等の取組等は行っているわけでございます。
　そうした取組によって一定の効果は上がっておるわけでございますけれども、そうしたもの、これは日々日々検証しているわけでございますが、まとまってこうですという形ではまだお示しはできていないんでございますが、日々そのところは検証させていただいておるところでございます。そして、今後の体制整備も含めて引き続き適切で効果的な監督体制の確保を行っていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　だから、それであれば、その新しい技能実習制度の効果をきちんと見極めた上で、そこから得た教訓を生かして、そこから法改正をした方が私いいんじゃないかと、ちょっと急ぎ過ぎることが危険じゃないかと思っています。
　で、実際に、その、じゃ、外国人の報酬について言えば、日本人と同等以上というのが新しい資格でもなっているけど、これ技能実習制度でもそういうふうになっているんですよね。だけれども、じゃ、実際にそれがきちんと守られているかというと、相変わらず賃金不払の不正行為は多いんですよね。去年、二百十三機関で二百九十九件。これまでにも出ているように、失踪者の数だって今年最多になりそうだというふうになっているんですよね。
　そうすると、なかなかこれきちんと検証できていないんじゃないかと、こういうふうに思いますけど、どうでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　確かに、これまで、新法なる前は、やはり指導監督や連携体制が不十分であったり、保護体制が法的にもしっかり位置付けられていなかったり、実習体制が不十分であったりということがございました。そして、体制を変えて新しい技能実習法になったわけでございます。そして、それにつきましてはやはり運用のレベルでしっかりやっていくべきだというふうに考えております。
　そして、さらに、今回、技能実習において様々御指摘あったこと、これは新法の前からあったことでございます。そして、その反省に立って新法を作らせていただいた。その一部につきまして、それによって取り込むべきところは新たな特定技能資格での受入れ、これにも生かされているところでございまして、そうした意味では技能実習で御指摘いただいたところの反省に立って新しい制度像をつくっているということでございます。
○片山大介君　そうすると、じゃ、ある程度、検証の結果というのはいつか出してもらえるんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　運用実績が重なりましてしかるべきときが来ましたら御提示できるように、要するに実績重ねて分析をしなければなりませんものですから、そうしたものを完了してお出しできるようになればと思っております。
○片山大介君　それで、総理に聞きたいんですが、今回のこれは単純労働に門戸を広げるものなのかどうか、これちょっとお伺いしたいんですが。
○国務大臣（山下貴司君）　所管大臣としてお答えしますと、今回のものについては、特定の労働分野について単純かどうかということを言っているのではなくて、我々、というのは、これまでの在留資格というのは、個々の外国人が持つ技術性、専門性に着目してそういったものを取り入れる、積極的に取り入れるということでございます。
　そして、今回の在留資格も、特定技能二号、これは熟練の技能を持つ者でございますけれども、一号に関しましても一定の専門性、技能を持つ者ということで、その外国人が持つ能力、これを日本で発揮していただきたい、そういうことで新しく在留資格をつくるものでございます。
○片山大介君　だけど、ほぼ、メディア含めてほぼ全て、単純労働に門戸を開くとみんな言っているんですよ。
　じゃ、これちょっとどうなんでしょうか。これは間違いを言っているということですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　我々、いわゆる単純労働ということで、そのメディアの表現なんかを引くこともありますけれども、ただ、政府の方針としてはやはり一定の専門性、技能を有した者、それを日本で発揮していただくという意味において言っているわけでございます。
○片山大介君　いや、それで、ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、そうすると、ある程度技能があるということなんですが、何かこういう位置付けだというんですよね、技能実習の上にあると。それから、今現在の就労目的の在留資格、まあちょっと落ちるというんでしょうか、特定一号は。で、文言で聞くと、一定の専門性や能力を有し即戦力の人材とかって言うんですけど、これ違いがよく分からないんですよね、この言葉だけで。ちょっとこれ、もう少し分かりやすく教えてもらえますか。
○国務大臣（山下貴司君）　一定の専門性、技能というのは、その技能に達するために相当期間の実務経験等が要るんだろうと、そういったものを要するものを言っております。即戦力というのは、人手不足分野において、もう直ちに一定程度の業務を遂行できるだけの技能を有するということを今考えております。
○片山大介君　そうすると、今の就労が認められている資格とのその技能の違いがよく分からないんですが、技能水準の違いが。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　そのパネルでお示しいただいておりますように、今認められているのは、高度の専門的、技術的分野において認めているわけでございます。それに相当する、人材不足に限った就労分野として特定技能二号を想定しておるわけでございますが、今回の特定一号につきましては、高度の、そういった熟練のとまでは言わないけれども、しかしながら、やはり一定の我が国の人材不足が深刻な分野において活躍していただける、そういった技能、専門性を持った人材というふうに考えております。
○片山大介君　だから、そこがよく分からない。これ、聞いている国民もよく分からないと思うんですよね。せめてそこがはっきりしなければ、どういう職種をどのくらいの人数について受け入れるのかということは検討のしようがないと思うんですよ、私は。それなのに、何分野だとか何業種とかって、そういったことばかりが先に出てきていると。
　それで、五業種から今はもう十四業種まで候補が増えてきているんですよね。この業種見てみたら、結構日本人の離職率が高いのも含まれているんですよ。そうすると、労働力不足というよりも、日本人が敬遠している産業のところに人を埋めようというのは明らかで、そうすると、これは技能とは別次元の話じゃないかと思うんですが、そこはどうですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　二つございまして、一つは、そうやって例えば日本の方がお辞めになっていく、離職率が高いということの中に深刻な人手不足がございます。そうしたことから、一人一人の負担が高くなってそういった離職になるという例も多いというふうに聞いております。そうした深刻な人材不足、これを一定程度解消することが極めて重要ではないかというふうに思っております。そうしたことをしっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。
○片山大介君　いや、そうすると、そこの業種をもっと魅力ある、日本人にとっても魅力あるように高める必要があるんじゃないかと思いますけど、そこはどうですか、総理。