Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　ありがとうございます。
　まだ具体的には決まっていないということですけれども、料金を払うということはある意味、そして長年使えるということは占用の権利が発生するわけですよね、当然。占用権という権利と、これは有償の権利だというふうに理解することになるのかなと思いますけれども、一方で漁業権という権利があります。この漁業権というのは物権の一つではありますけれども、一般的には無償で与えられる権利だというふうになっています。
　若干懸念しておりますのが、有償の占用権と無償で慣例的に付与されている漁業権、これがぶつかったとき、もちろん、一般論的には最初に調整をしながら促進区域を定めるということにはなっておりますけれども、個別でいえば、具体的に事業を進めるに当たって権利が衝突する可能性というのは否定できないんじゃないのかなと思っています。
　その二つの権利の関係、万が一ぶつかったときにどうなるのか、その辺の基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　促進区域の指定の基準の一つといたしまして、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることが盛り込まれておりますことから、促進区域は漁業者の御理解をいただいた上で指定されることになります。また、促進区域内でありましても、発電事業の実施に支障がない漁業活動を行うことは可能と考えております。
　法案の目的は、海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進することでございますので、関係者の御理解を得ながら、発電事業と漁業との調和の取れた利用を図っていきたいと考えております。
○舟山康江君　過去の例ではありますけれども、九州の一部の地域で、この海洋再エネの問題と漁業権、若干ぶつかって少し争いになっている事例があると聞いておりますけれども、この法律ができればそういったことは回避できるんでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）　大臣の答弁にもございましたように、この法律の理念として先行利用者との調和を図るということがうたわれておることからも分かりますように、事業者の方で事前にしっかりと地元の関係者、特に先行利用者との調整を図っていただいて、その中から優れた、調整も整った優れた提案者を認定をしていきたいというふうに考えてございます。
○舟山康江君　今回、ちょうどこの国会で、ほぼ同時に漁業法の改正も議論されております。その中で、漁業権の付与の順番、こういった優先順位がなくなるとか、民間の業者が入りやすくなるとか、そういった改正が今検討されている途中なんですけれども、そういう中で、若干この漁業権、少し軽くなってしまうんじゃないかという懸念もありますので、是非この先行利用者との調整等はしっかりと行っていただいた上で、様々な環境への配慮、こういったものも検討した上でしっかり前に進めていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　北海道大地震による全道停電、ブラックアウトは、電力の安定供給のためには大規模集中から分散型への転換が必要であることを教訓といたしました。同時に、大出力で出力調整ができない原発に頼るエネルギー政策の危険性も浮き彫りにしたものと考えます。世界の流れは脱炭素、再生可能エネルギーですが、日本は実績でも目標でも世界に大きく立ち遅れております。再エネへの転換を大胆に進めるべきであります。
　本法案は、洋上風力発電施設の整備のために一般海域の占用ルールを定める法案であり、漁業者など先行利用者との調整や適切な環境影響評価を経た上で、洋上風力のための海域利用を促進することは重要だと考えます。問題は、政府が風力発電の導入拡大にどこまで本気かという点であります。
　今年七月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、再生可能エネルギーの主力電源化を掲げながら、二〇三〇年の再エネ目標を引き上げることなく、二二から二四％といたしました。
　エネルギー庁に聞きますが、この目標は総発電量をどのぐらいと見込んだ上でのものなのか。また、その中で風力による発電量の割合は一・七％と先ほど来お話ありますが、それによる発電量はどのぐらいになるか。そして、それを達成するための風力発電が担当する設備容量はどれだけか。これ、数字をお答えいただけますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　エネルギーミックスにおきまして、二〇三〇年度の総発電電力量一兆六百五十億キロワットアワー程度に対しまして、再生可能エネルギーの比率を二二から二四％と置いてございます。この総発電量の中の二二から二四％でございますので、電力量でいいますと二千三百六十六から二千五百十五億キロワットアワーの導入になります。このうち、風力発電は一・七％、百八十二億キロワットアワー、これを風力発電につきまして容量ベースで申し上げますと、一千万キロワットを見通しているところでございます。
○山添拓君　要するに、一千万キロワットで再エネ二二から二四％を達成するという目標であります。
　しかし、その中で、先ほど来お話ありますように、一千万キロワットというのは陸上を含む風力発電全体の目標であり、洋上風力の目標というのは八十二万キロワットにとどまるわけです。
　伺いますけれども、現在、事業化をされ環境アセスの手続中の洋上風力発電は、設備容量でいうと合計どのぐらいの規模が計画をされていますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　エネルギーミックスについては、洋上風力発電が八十二万キロワットと見通してございます。
　環境アセスメント中の洋上風力発電について申し上げますと、洋上で約五百四十万キロワット存在します。このうち、港湾区域のものが五十七万キロワット、一般海域のものが四百八十二万キロワットとなってございます。
○山添拓君　八十二万キロワットというのは、アセス中の洋上風力の一五％にすぎないわけです。既に五百四十万キロワットの導入計画があり、この法案でも新たな参入も促していこうという中で、目標は八十二万キロワットにとどまると。
　日本風力発電協会によれば、日本列島かいわいの着床式洋上風力だけでも、潜在的には約九千百万キロワットも可能だと言っております。
　大臣、伺いますけれども、目標値が余りにも低いのではないでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ＫＰＩに掲げますこの五区域につきましては、二〇三〇年度において風力発電全体の設備容量一千万キロワットを目指す中で、現時点での陸上風力と洋上風力の設備容量の比率や具体化している洋上風力の導入計画の平均的な設備容量等から試算しているものであります。この促進区域は、風況、水深等の自然条件や系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの基準に適合し、また、地域関係者との調整を丁寧に行った上で御理解をいただけた海域を指定することとなります。
　このために、まずは五区域の着実な指定に向けて取り組むこととし、これが風力発電全体の設備容量目標の達成に寄与することを期待をいたしている次第であります。
○山添拓君　いやいや、それより更に八十二万キロワットを超えて洋上風力の設備容量を増やしていくということも現状からすれば十分にあり得るし可能だ、こういうことですよね。
○国務大臣（宮腰光寛君）　この五区域は上限ではありません。でありますから、条件に適合している区域があれば、五区域を超えて積極的に指定を行い得るということでありますので、上限ではないということを御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　これ、実現していきますと、二〇三〇年の再エネ割合というのは、目標の二二から二四％を超えていくということになるわけです。当然超えていくことになるだろうと。
　先ほどの風力発電協会は、一・七％どころか将来的には二〇％以上を風力で供給すると、その半分を洋上風力で賄う計画も立てているといいます。
　大臣、伺いますけれども、エネルギーミックスそのものをやっぱり見直すべきじゃありませんか。大臣、答えてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　エネルギー政策の中で、エネルギーミックスの再エネ比率はキャップではございません。政府としては、再エネに関しまして、二二から二四％という再エネの比率、一・七％の風力発電の比率、さらには洋上風力の導入量も含めまして、このミックスの水準を超える導入を追求していきたいと考えてございます。
　一方で、ポテンシャルはたくさんあるわけでございますが、環境アセスメント手続での規模の縮小や地元との調整、あと系統の問題の克服、様々な課題がございます。まずはミックスを達成するために、これらの問題の解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○山添拓君　なかなか見直すということを、どこでも私お聞きしますが、伺えないんですね。
　再エネを二二から二四％に据え置き、そして洋上風力の目標値も引き上げようとしないのは、これは、とりわけ原子力に二〇から二二％も分担をさせ、三十基もの原発を稼働させることを前提として再エネ拡大を抑制しているからにほかならないと言えると思うんですね。
　多くの国民が願う原発ゼロへの道に踏み出し、再エネの抜本的拡大に進むべきことを指摘して、法案についての質問は以上にさせていただきたいと思います。
　残りの時間でスーパー堤防について伺います。
　江戸川、荒川や淀川など全国五水系、約百二十キロで事業化をされておりますスーパー堤防は、堤防高さの約三十倍の幅を持つ大きな堤防で、壊れない堤防として整備が進められております。
　私は、昨年三月二十二日の当委員会で、事業開始から三十年を経ても整備率が三％にとどまり、江戸川スーパー堤防では、地耐力不足が発覚したり、今後整備する地域で始めから堤防高さの三十倍、その基本断面を満たさない計画とされていたり、理不尽な事業のために住民が移転を余儀なくされ、怒りが沸騰している、こういう実態をお示ししてまいりました。
　今朝の東京新聞で、地耐力不足のあった北小岩で昨年六月、地盤改良の工事中にコンクリート片が見付かっていたことが分かったと報じられました。盛土を地下五・五メートルまで掘り下げたところ、一部からコンクリート片計百四十八立方メートルが出てきて、国交省は約一千八百万円の追加工事で取り除いたが、この事実は地権者や住民に説明されなかったと報じられております。
　国交省、事実ですか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、江戸川区北小岩一丁目地区の高規格堤防整備におきまして、宅地として地盤強度を確保するための対策を行った際に、高規格堤防として盛土を行った部分ではなく、それよりも深い部分になりますけれども、元の地盤よりコンクリート殻等が見付かりました。これを、既存の家屋等よりも以前にあった構造物の一部と推察されておりますけれども、詳細は不明でございます。
　対策工として実施するに当たりまして支障となる部分につきましては、コンクリート殻等を撤去いたしまして宅地としての地盤強度を確保しております。また、高規格堤防の盛土につきましても、河川管理施設等構造令及び高規格堤防盛土設計・施工マニュアル等に基づきまして適切に設計、施工を行い、高規格堤防としての安全性を確保したところでございます。
　なお、国土交通省といたしましては、対策を行うために必要なコンクリート殻等の撤去を確実に実施をいたしまして宅地としての地盤強度も確保しておりましたので、住民等への説明は実施しておりませんでした。
○山添拓君　そもそも約束された住宅地としての強度を満たさなかったために対策工事を行うことになったわけです。その中で新たに異変が見付かり、そのコンクリート殻を取り除かない限りは対策工事できないということになったわけです。
　住民の皆さんが不信を持つのは当然だと思うんですね。この事実は、当然住民の皆さんに、地権者の皆さんに伝えられるべきであります。改めて説明を行っていただけますね。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　引き続き、事業につきまして御理解をいただきますよう、住民、地権者の皆様に対して丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
○山添拓君　そもそもスーパー堤防というのは、堤防の高さを超える洪水に耐える強度を求めるものです。越流水が堤防の裏側をなだらかに下りるように勾配を緩やかにしております。それが堤防高さの三十倍、三十Ｈという数字です。
　この三十Ｈとは何が根拠なのか、こう聞きますと、お配りしております資料の二ページ目、河川管理施設等構造令等よりとりまとめと、こうある資料が出てまいりました。数式です。越流水が堤防を破壊しようとする力を小さくする、なだらかな勾配を割り出すという式です。計算後の解として、ここには、堤防の川裏側の勾配はおおむね三十分の一とされております。
　しかし、この式というのは、ある変数を入れない限り解が出てまいりません。それは越流水深、つまり堤防高さをどのぐらい上回る洪水を想定するのかということであります。
　江戸川の場合、この越流水深というのは何センチとされていますか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　高規格堤防は、江戸川等が流れます首都圏や近畿圏の人口、資産等が高密度に集積をしておりますゼロメートル地帯等の低平地におきまして、堤防決壊により多くの人命が失われることや壊滅的な被害が発生することを回避するために……（発言する者あり）失礼しました。幅の広い堤防として整備しております。
　江戸川の高規格堤防につきましては、河川管理施設等構造令等に基づきまして、越流水による剪断力による洗掘に対し必要な剪断抵抗力を有するように設計するために、計画堤防天端高を基準とする高規格堤防設計水位の水深、いわゆる越流水深を十五センチと設定しております。
○山添拓君　そこだけでいいんですけれども。
　江戸川スーパー堤防の全区間、また、全国百二十キロの全区間で十五センチ、これで間違いないですね。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　現在、高規格堤防の整備を進めております荒川、多摩川、淀川、大和川におきまして、河川管理施設等構造令等に基づき設計を行っておりますけれども、いずれの河川も越流水深を十五センチというふうに設定をしております。
○山添拓君　越流水深の想定というのは、川幅ですとか湾曲具合などによって、場所によって異なり得るはずなんですけれども、これ、一律に十五センチとされていると。それ自体もにわかには信じ難いところなんですが。
　ところで、この十五センチという数字は、各河川の整備計画には十五センチという数字そのものは示されておりません。江戸川の場合も、堤防の高さとスーパー堤防の設計水位を差し引きすると十五センチになるんだという説明をいただいておりました。
　この十五センチ、結局根拠は何なのかということを私は実は一年前から国交省にお願いしているんですけど、一年たっても、なかなか探していて見付からないんだというお答えをいただいております。見付かりましたか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　高規格堤防の設計に用います水位といいますのは、計画堤防高、これ、堤防を満杯で流れることになりますけれども、その水位を基礎といたしまして、そのときにいかなる地点でも発生し得るような河床の変動やあるいは波浪、波等ですけれども、そういったものに起因する水位変動による越流に対処できるように設定するということを基本としております。
　この河床変動や波浪等に起因する水位変動につきまして、全国の河川での洪水のデータの実態等に基づく検討等によりまして、越流水深を十五センチというふうに設定をしてございます。
○山添拓君　根拠となる文書はありますか。十五センチの根拠です。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答えを申し上げます。
　今申し上げましたようなことを含めまして、高規格堤防の設計、施工を始めとして、基本的な情報を実務担当者に対して提供することを目的にして取りまとめた高規格堤防整備事業の手引に示しております。
○山添拓君　それ、そこに十五センチと書いてあるんですか。それ示していただいていないんですよ。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答えを申し上げます。
　明確に数字として十五センチという文章ではございませんけれども、その中に示しております図の中で十五センチという根拠を示してございます。
○山添拓君　明確にないということを今明確に御答弁いただきました。
　時間ですから終わりますけれども、三十年間やってきた事業なんですけれども、今根拠を示せないんですよ。これ、重大であります。
　私は、むしろ堤防の三十倍の幅、三十Ｈが先にあったのではないかと。これは、ここから逆算して十五センチを割り出したのではないかとも思います。三十Ｈだからこそ、例えば八メートルの堤防でしたら、裏側は二百四十メートルある。だから、ここに宅地が造成できて、まちづくりができるという計画なわけです。
　集中豪雨が相次ぐ中で河川整備や堤防の強化は必要だと私も考えます。しかし、スーパー堤防は、堤防上を宅地にする、まちづくりありきで、もはや治水事業とは言い難いものです。根拠すら示せない、無謀な、そして矛盾だらけの事業は直ちに中止するべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　質問の前に、昨日、報道番組といいますかニュースで耳にいたしまして、実はまたそのパイロットの飲酒のことが、二十八日の八時五十分に出発予定の日本エアコミューターの機長がアルコール検査で掛かったということで、後続の三便も遅延になったという、こういうことがゆうべ、夜報道されました。
　私、以前も、御記憶があろうかと思いますが、質問をいたしたことがあります。これは十一月の二十日火曜日、先週ですね、国土交通委員会で、ＪＡＬの副操縦士、ビール三本とワインボトル二本、そしてあと焼酎もろもろいろいろと、ＡＮＡの機長さんはビール二本とハイボール六杯と泡盛、焼酎二杯、そのほかもろもろ飲んでいたと。まあすごいなということで。
　このことについて当局は、航空の安全を脅かす重大な事態であると強く認識をしておるというお答え、そしてまた、全ての国内航空会社に対して、飲酒に関する航空法等遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出をしたと。こういう全日本空輸及び日本航空の社長に対して、また詳細な調査を行うとともに、より効果な再発防止をグループ各社も含めまして早急に実施するよう改めて指示をするとともに、これを踏まえた調査結果及び再発防止の報告を十六日に受けたと。
　こういう報告を聞いておるわけでありますけれども、それから一週間足らずでまたこのようなことが起きたということに対して、ちょっと通告はしておりませんが、このことについて一言、大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　航空会社の操縦士の飲酒に関する事案が相次いでいる中、国内の全航空会社に対しまして、このことについて注意喚起をし再発防止策を求めている中で、昨日、今委員から御指摘があった件が起きたことは大変遺憾であります。
　この件を踏まえまして、日本エアコミューター及び日本航空の、これグループ会社でありますので日本航空の社長を昨日、昨日だったと思いますが、航空局長が呼び出しまして、改めて原因の徹底と再発防止を厳重に申し入れるとともに、本日午後の予定でありますが、改めて全航空会社に対して文書を発出いたしまして、再発防止等を厳しく指導していきたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　大臣、ひとつ十分に各社に対して指導をよろしくお願いをいたします。何せ一週間前に私が質問をしたことが、もう一週間後にこのようなことが起きているということは非常につろうございます。よろしくお願いをいたします。
　それでは、この洋上風力発電について私も質問をさせていただきますが、私は、今各先生方から、非常にこの風力に対しては日本が立ち遅れていると。別に一位になればいいというものじゃないですが、いろいろと調べておりますと十位とか十九位の順番で、こういう表現をされておりました。
　私は、過去の放射能の汚染の関係から、また広島、長崎、特に東日本大震災の福島の原発、こういう、各国々よりも日本の国はこの放射能に対しては非常に過敏というか、このことについては非常に積極的に取り組んでいる国なんだと、こういう風力とか自然再生エネルギーに対しましては技術力にしても世界に冠たるものがあるんだと、こういう国づくりをしていかなくちゃいけないんじゃないのかなと、災害大国であるということも踏まえてですね。私は、そういう政府の方針をしっかりと立てていただき、あの当時、東日本大震災で放射能漏れが福島であった、そのときにドイツのメルケル首相が直ちにドイツ全域の原発をフェードアウト、廃炉にすると。二週間ぐらいでその決断をされました。すごいなと、そういうふうな感動を覚えましたけれども。
　日本も日本の事情があるんでしょうが、やはりこれから、せっかくこの法案が出てきました。これ一つのものに軌道に乗せるのに二十五年ほど掛かっているようであります、各国々が。そう思うと、まだ今の、よちよち歩きのまだそういう段階であって、先ほど増子議員からも御質問ありましたけれども、私もこれ重複しますので、なぜ日本がこの導入に対して大きく出遅れてしまったのかという質問をするつもりでおりましたが、同じ質問になりますので控えさせていただきますが、おおむね、この制度の枠組みを確立する、そのこと、そして海洋の安全の確保、これを重要視するためにまずはそこから始めていかなくちゃいけないと。だから、まず、日本の国は出遅れているんだという理由を述べられましたけれども、これからあと二十五年間、時間が掛かるんですね。
　これから見ておりますと、イギリスですか、イギリスは二〇一〇年当時に沖合三十五平方キロの海域、三十五平方キロというと東京ドーム七百四十四個分になるわけでありますけれども、そこに風力発電機を百基設置し、タービンは三百四十一基まで増やすという強力な計画があり、三百メガワットということでありますし、二〇一七年五月から操業を開始したオランダ、これは北海の沖合六十八平方キロメートル、またこれは東京ドーム千四百四十六個分のスケールになるということらしいんですが、こういう風力発電機を百五十基、六百メガワット、このような、イギリス、オランダは世界最大のクラスの洋上風力の発電所があるわけでありますが、我が国においてどのような今後計画をしていこうとされておるのか。
　大臣がお答えいただけるんですか。ああ、あなたか。
○政府参考人（重田雅史君）　お答えします。
　御指摘のとおり、イギリス、オランダなどのヨーロッパでは、先生御紹介のように、極めて大規模なものがプロジェクトとして実施されておることは承知しております。
　我が国におきましても、港湾区域及び一般海域合計でございますけれども、先行的に十六区域で環境アセスメントが実施されております。洋上風力全体で約五百四十万キロワットでのプロジェクトが現在検討されておりますが、一区画、一区域当たりの平均が約三十万キロワットというレベルであります。
　今後、法案が成立し施行された暁には、公平公正の観点を踏まえながら、関係省庁とも連携し、促進区域の指定や公募等の手続を進めてまいりたいと思っております。
○室井邦彦君　ひとつ、冒頭申し上げたように、やはり日本の国は災害大国でありますから、どの国にも負けない災害大国であります。そういう意味を踏まえて、自然再生エネルギーはどの国よりも一歩も二歩も先進んでいるんだと、そういうやはり対応をしていかないと、まあ二度と福島のようなああいう原発事故は起きないと信じておりますけれども、日本の国は、地震はもうそれほど国民が反応しないぐらい、地面が揺れても別にそれほど大騒ぎもしないという国でありますから、いずれまたああいう大きな地震がないということはどなたも断言することができないわけでありますから、その点を十分に踏まえて、今後の世代のために、引き継ぐためにもこの自然再生エネルギーはやっぱり最重要視、国策として進めていただきたいという願いを込めて是非進めていただきたいと思います。
　続いて、ちょっと順序が変わりますが、申し訳ないです。今触れました、非常災害時における、こういう洋上風力発電、備えてどのように政府は考えておられるのか。また、災害に強い発電設備の技術水準の確保は、こういうことでありますけれども、今、緊急措置のルール作り、どのような対策を、先を読まれているのか、震災に対して、あらゆる自然災害に対して考えられること、どう対応しようとしておられるのか、お聞かせいただけませんか。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、電気事業法に基づく技術基準を当然ながら満たす必要はございますが、今後、この法律に基づきまして、海域の適正な管理の観点から、地震等に対して安全な構造を確保するために必要な基準を省令等で定める予定としております。
　例えば、既に策定しております港湾法の基準では、供用期間中に発生する可能性の高い地震動に対して洋上風力発電設備の機能を損なわないことを求めておりますとともに、想定される最大規模の地震動に対しましては設備が倒壊しないということを規定してございます。今般の法に基づき定めます基準におきましても、こうした考え方を踏まえて災害に強いものとなるよう検討をしてまいりたいと考えております。
　加えまして、非常災害が万一発生しました際には、緊急輸送の用に供する船舶の交通を確保するため、やむを得ない必要があるときは、法案の第二十三条に基づきまして、国土交通大臣が支障となっている物件等の撤去等を行うこととしてございます。
　このように、技術基準を適切に整備、運用していくとともに、非常災害時における緊急措置を確保していくことで災害を未然に防ぐとともに、非常災害発生時においても適切に対処してまいります。
○室井邦彦君　時間もございませんので、次の質問に入ります。
　我が国における風力発電の累積導入量のうち、国産機は約三〇％程度だというようなことであります。この面におきましても、技術力にいたしましても他国と比べてかなり後れを取っておるんでしょう、取っているということで、この証明であると思っておりますが、我が国の風車メーカーの国際競争力を、これは強化を徹底的にしていかないと、追い越すところまでいかなくても背中が見えるところまで、やはり我々のこの技術力生かしてエネルギーの確保をしていかなくちゃいけない。このような状況の中で、今後この件について、国際競争力の強化、この部分についてどのようなお考えをされておられるのか、今後どのような支援を行っていこうとしているのか、お聞かせいただけませんか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　風力発電産業に関しまして申し上げますと、現時点では、洋上風力を含めた風車の国内メーカーは少なく、その規模も海外メーカーと比較しますと極めて小さい規模であると承知しております。
　この背景の一因としましては、洋上、陸上を問わず、欧州や米国では風力発電の導入が長期にわたって拡大しまして、巨大な風力発電市場が形成されたことを通じ、競争力の強いグローバル風車メーカー及び関連産業が育ってきているものと承知しております。
　まずは、そういう意味で考えますと、市場の拡大に向けまして、本法案による洋上風力発電の導入促進を図り、市場を拡大し、供給のサプライチェーンをつくっていくことということが何より重要かなと考えているところでございます。
　他方、国内の風車関連産業のメーカーの支援ということもしっかりと進めていきたいと考えてございます。
　洋上風力発電は、部品の点数が約一万から二万点と非常に大きな規模になっているものでございまして、定期的な部品交換も必要となることでございますので、地元企業も含めた関連産業への波及は大きいと考えてございます。このため、風力発電設備の技術開発、基礎構造の施工技術の実証、メンテナンス技術の研究開発等々の技術支援をしっかりと進めるとともに、関係省庁が連携して必要な支援策を講じていき、洋上風力発電産業の育成を進めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、終わります。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。午前中の質問と重なる部分もかなりありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、この再生可能エネルギーの導入につきまして、二〇一四年の第四次エネルギー基本計画におきましては最大限加速するという表現でありましたけれども、今年七月に閣議決定されました第五次エネルギー基本計画では初めてこの再生可能エネルギーを主力電源化に向けて取り組むという表現に変わりまして、今後の普及促進に向けての強い意欲が明確に示されたと、そのように理解をしております。
　そこで、まずお伺いいたしますのは、この二〇三〇年におけます電力需要全体に占める再生可能エネルギーの割合目標、二二から二四％という数値が示されておりますが、その数値の根拠と、そしてこれは上限なのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　エネルギーミックスにおきましては、二〇三〇年度の再生エネルギーの電力に占める比率を二二から二四％という見通しを示しているところでございます。この策定に当たりましては、再エネの比率は安全性の確保を大前提に、三つのＥ、すなわち経済性のエコノミックエフィシェンシー、気候変動、エンバイロンメントへの配慮、エネルギー供給の安定性、エネルギーセキュリティーというもののバランスの下で、国民負担を抑制しつつ再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでいくという視点から策定したものでございます。
　委員の御質問にございましたこの比率の意味でございますが、これはキャップではございません。上限をはめているものでもございません。ミックスの水準を超える導入を追求していくこととしたいと思っております。
　しかしながら、それに関する課題も多いところでございまして、このミックスの目標に向けて、まずは様々な課題の克服に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○青木愛君　この数値は上限でないということを確認をさせていただきました。
　再生可能エネルギーの普及が進んでおりますヨーロッパ、中でもドイツにおきましては、二〇一七年の時点で、水力を除いて三〇・五％、またイギリスでは二七・九％、スペインでも二五・五％、イタリアでは二三・三％と、その後も更に高い目標値を定めております。現在、今、日本が示している二〇三〇年の目標値より既に高い値となっている現状にございまして、十年遅れているというふうな指摘もあるところであります。
　そして、太陽光やこうした風力という再生可能エネルギーは、環境負荷が少ない反面、気象などの影響を受け、出力が一定でないというところが課題となっております。
　再生可能エネルギーの普及率の高いこれらの国々におきまして、出力変動だとか需給バランス、こうした調整をどのような仕組みで行っているのか、まずお伺いをさせてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、再生可能エネルギーというのは天候によりまして出力変動が生じるものでございまして、電力の安定供給のためにはこの需給のバランスが非常に重要になってまいります。再生可能エネルギー導入の拡大に向けましては、電力系統及び電力市場の在り方がより広域に、かつ調整力が相互に供給し合うような形で形成されていくことが極めて重要でございます。
　そういう観点から申し上げますと、欧州は、再生可能エネルギーという問題の前から、域内のエネルギー市場の統合を進めることとしておりまして、戦後、累次のＥＵ電力指令等によってこうした取組を進めてきた歴史的な経緯があるというふうに承知してございます。
　例えばでございますが、再エネの変動等を調整するためには、火力発電や揚水等の調整力が必要となるわけでございますが、こうした調整力を広域的に調整、運用する取組、いわゆる需給調整市場の広域化といったものが順次進めてきておるところでございます。また、再エネ電源が有する調整機能、これは周波数調整機能というものでございますが、を有効に活用するために、ヨーロッパ全体で再エネ電源が系統に連系する際の要件、これをグリッドコードと呼びますけれども、これを定めて、より再エネが導入しやすくしているところでございます。
　日本とヨーロッパでは系統の形も違いますし、再エネの状況も大きく違うところではございますけれども、こういったことも参考に、日本で再エネを導入拡大していくために取り組んでまいりたいと考えてございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　海外の事例で参考になる点もあれば、やはり国の事情の違いによりまして日本独自に仕組みを考えていかなければならない点もあろうかと思います。北海道と九州も、系統ではやり取りの連系はできるというふうに伺っていますけれども、なかなか、日本の場合は国内だけでの調整になりますので、そこはヨーロッパとは違う事情があるのかなというふうに認識をいたしました。
　この再エネ、再生可能エネルギーを進めていく上においては、同時並行でこの調整機能を進めていかなければならないという課題があるわけですけれども、今一端を述べていただきましたが、この需給調整のために、今後系統の広域協力の向上ももちろんありますし、御発言ありました、昼夜の需給調整に資する揚水発電の活用ですとか、あるいは大規模、高効率の蓄電池の開発ですとか、また余剰電力を水素に転換をして蓄えておく、そうした革新的な技術の開発が今後求められてくるというふうに思っておりますけれども、現状での取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　日本におきましても、先ほど松山部長の方から申し上げましたように、欧州の事例を参考にしながら再生可能エネルギーの導入拡大の取組を行ってございます。例えば、系統制約の克服に向けましては、まずは既存系統を最大限活用すべく、一定の条件の下で系統への電源の接続を認める仕組みでございます日本版コネクト・アンド・マネージ、これの具体化を進めていくとともに、北海道などの地域間連系線の増強にも取り組んでございます。また、調整力を広域的に調達、運用することを可能とします需給調整市場、この詳細な検討を進めてございます。
　加えまして、調整力として期待されます蓄電池につきましては、揚水発電並みのコストの実現、あるいは電力系統での安定した運用のために技術開発や実証事業を進めてきているところでございます。
　さらに、将来的な調整力といたしまして、委員御指摘のように、電気を水素に転換して貯蔵、利用いたしますパワー・ツー・ガス技術など、水素の活用を進めてまいりたいというように考えてございます。具体的には、電気分解による水素製造の高効率化等の研究開発、あるいは現在行っております福島県浪江町での世界最大級の再生可能エネルギー由来の水素製造実証、こういったものを進めてございます。
　なお、世界でも欧州を中心に数多くの大規模パワー・ツー・ガス技術実証が進んでございます。先月、東京で開催いたしました国際的な水素閣僚会議におきましても、こうした技術の社会実装について活発な議論が行われているというところでございます。
　以上でございます。
○青木愛君　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　このように、再生可能エネルギーを課題を克服しながら大幅に増やすことができれば、当然のことながら、今ベースロード電源として位置付けられています原発の割合を下げることができると期待をするわけであります。
　この度の第五次エネルギー計画の中で、原子力への依存度を可能な限り低減するとございますが、これに対する御見解をお聞かせください。
○政府参考人（小澤典明君）　委員御指摘の原発依存度の低減につきましてでございます。
　先ほど申し上げました再生可能エネルギーとの関係ございますけれども、例えば太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、委員御指摘のように、天候あるいは気象状況によって変動する一方で、原子力といったベースロードとなる電源、これは持続的、安定的な電力供給が可能であるなど、それぞれ特性がございますので、単純に一対一の関係では必ずしもないという点は御理解いただければと思います。
　いずれにいたしましても、原発依存度については可能な限り低減するという、こういう考え方の下で、再生可能エネルギーにつきまして、コスト面の課題、あるいは系統制約や調整力確保といった課題、あるいは高効率な蓄電池の開発などの課題、こういったものを克服しながら、最大限の導入を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○青木愛君　午前中、野田先生からも御指摘がございましたが、今年の十月に九州電力のエリアで再生可能エネルギーの出力制御が何度か実施をされています。このニュースを耳にした国民の多くからは、電力会社が再生可能エネルギーを拒否をしているという、そういう印象を持っていると思うんですが、この事の真相と今後の対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今年の九月末段階で、九州電力管内では八百十二万キロワットの太陽光発電が系統に接続されているところでございます。今年のゴールデンウイークのタイミングで申し上げますと、再エネの発電量が需要の九三％に達するというほど、太陽光発電、再エネが電力の中で非常に大きな位置付けを占めているという状況になってございます。
　一方で、再生可能エネルギー、特に太陽光、風力といった変動する電源について言いますと、日が照っているときはいいんですけれども、これが照らなくなった場合、これを補うためには、火力発電若しくは揚水によって対応するといったようなことが必要になってまいります。電力としての安定供給をしていくためには、需要量をオーバーした供給がなされた場合に一定程度の出力を制御することは、これは電力安定供給に必要不可欠なものだと認識してございます。
　再生可能エネルギーの制御につきましては、あらかじめルールが定められてございます。まずは、短時間での調整が可能な、こういう事態になった場合にですね、短時間での調整可能な火力発電の抑制、そして揚水発電の最大活用、これをまず行い、その次に地域間連系線を活用した他地域への送電を行い、それでもなお回避できない場合に再生可能エネルギーについての出力制御を行うというような措置をとってございます。
　このことは、仮に出力制御を行わないとなりますと、全く出力制御を行わないレベルの需要量に応じたものしか変動制の再エネを受け入れることができないということになってまいります。今私どもが考えておる、これはヨーロッパも同じでございますけれども、系統への接続を最大限認めた上で必要なときに制御をしていくということは、量としての再生可能エネルギーを最大限導入、活用するためには必要不可欠なものだと考えてございます。
　一方で、その出力制御量を減らしていくためには、先ほど小澤調整官から御答弁申し上げましたけれども、蓄電池や水素等の貯蔵及び調整力など様々な措置を講ずることが重要であり、出力制御を活用しながら、かつその回避措置を講じながら再生エネの最大導入に努めてまいりたいと考えてございます。
○青木愛君　つまり、九州電力エリアでは、この十月に起きた出力制御というのは、電気需要よりも高い発電ができてしまったということと認識をいたします。
　九州では、今でもお話がございましたけれども、日照条件が大変良くて、日によっては電力需要の約八割を太陽光発電で賄い、ほかのものともミックスしながら約九割を再エネで賄えるというふうに伺っております。今後、今おっしゃったような出力の変動ですとか需給のバランスですとか、そういうことを調整できる仕組みの向上をしていくことによって、今現在九州で稼働しています川内原発、これを安心して止められる状況をつくることができるのではないかと考えているわけであります。
　宮腰担当大臣に御決意をお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、このような再エネのデメリットを今後克服しながら、再エネの主力電源化を促進する中におきまして、四方を海に囲まれたこの日本においては、洋上風力発電、再生可能エネルギーの有力な電源になると期待をしておりますけれども、大臣の御決意を最後にお聞かせください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　洋上風力につきましては、既に欧州におきまして急速な価格低下と本格普及が実現をしておりまして、四方を海に囲まれた我が国におきましても、今ほどの御指摘の系統制約や需給調整といった経済性や信頼性の観点からの課題を解決して実用化できれば、極めて有望なエネルギーであると考えております。
　本法案は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の枠組みを定め、また長期占用を可能とするなどのルールを定めているものであります。
　系統制約につきましては、経済産業省において既存系統を最大限活用するための措置を検討しており、また需給調整につきましても、経済産業省において蓄電池のコスト低減に向けた実証実験を実施しているところであります。
　こうした取組を通じ、政府一丸となって洋上風力発電の普及による海域の利用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、まず初めに、日本海大和堆での北朝鮮の漁船の違法操業について伺いたいと思います。
　今年もと言ってよいと思いますけれども、今年も六月頃から北朝鮮の漁船による日本海の大和堆周辺での操業が確認されました。そして、十月の中旬頃には多数の北朝鮮の漁船が我が国のＥＥＺに侵入したということです。
　海上保安庁長官に伺いたいと思います。この一連の大和堆における海上保安庁の対応についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、昨年より一か月以上早い五月下旬から大型巡視船を含む複数隻の巡視船を現場に配備し、水産庁と連携して外国漁船への対応を強化しております。
　我が国ＥＥＺ内に侵入し、大和堆周辺海域に近づこうとする北朝鮮漁船に対しまして、本日までの時点で延べ千六百二十三隻に退去警告を行い、そのうち延べ五百十三隻に対して放水を実施し、我が国ＥＥＺの外側に向け退去させており、大和堆周辺海域への接近を防いでおります。
　また、十月中旬に、大和堆より北方の我が国ＥＥＺ境界線付近において日本漁船と北朝鮮漁船が一時的に接近する状況が認められたことから、大和堆周辺海域に加えまして当該海域に巡視船を派遣して、放水等の厳しい対応によって我が国ＥＥＺから退去させております。
　引き続き、必要な体制を整え、日本漁船の安全確保を最優先とし、水産庁と緊密に連携しつつ、これら外国漁船に対して厳正に対処してまいります。
○行田邦子君　海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺だけではなくて、大変広大な我が国のＥＥＺ、管轄海域を、しっかりとその海の平和を守っていただくように日々任務に励まれることをお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、今日は宮腰海洋担当大臣にお越しいただいていますので、せっかくですのでお聞きしたいと思います。
　今御答弁がありました、私が質問しました日本海の大和堆も含めてなんですけれども、我が国は四方を海に囲まれていて、広大な管轄海域、ＥＥＺを持っております。この我が国の管轄海域の海の秩序をしっかりと維持して、また海上の安全を守って、そしてまた今回のようなこの大和堆の事案のようなものに対しても的確に対処するためには、各それぞれの府省庁が持つ海洋情報を一元化するなど共有化をする、いわゆるＭＤＡ、海洋状況把握を強化すべきだと私は考えていますけれども、その取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　近年、より一層高まっている海洋由来の脅威、リスクをいち早く察知するとともに、海洋政策を着実に推進するためには、委員御指摘のとおり、ＭＤＡの取組を一層強化する必要があります。
　今年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画におきまして、ＭＤＡ体制の確立を海洋の安全保障の強化の基盤となる政策と位置付けまして、政府一丸となった取組を進めております。
　具体的には、情報収集の能力強化のため、各種人工衛星、船舶、航空機などの整備と有効活用に取り組んでいるほか、収集した情報につきまして、情報の機密性等に応じた適切な取扱いを確保しつつ、一元的に管理、公開を行うとともに、広域性、リアルタイム性の高い情報共有を実現するための施策を進めております。
　特に、情報の集約、共有につきましては、省庁間横断的に関連施策を進める上で極めて重要であることから、まず防衛、法執行に関わる機密性の高い情報の共有につきまして、防衛省、海上保安庁間の既存の情報共有システムによる連携の強化に努めております。
　また、海洋安全、自然災害対策、海洋産業振興あるいは海洋環境保全などに資する情報につきましては、海上保安庁の海洋状況表示システムにおきまして一元的に集約、共有することとしておりまして、今年度中の運用開始を目指して開発を進めております。
　広大な我が国の管轄海域の状況を適時効率的に把握し、様々な事態に適切に対処できるよう、ＭＤＡの能力の一層の強化に取り組んでまいります。
○行田邦子君　この度の大和堆での事案につきまして、関係省庁、海上保安庁や水産庁などに経緯とそれから対応についてお聞きしていたところ、まだどうもＭＤＡ、海洋情報の一元化、共有化ということが途上段階にあるのかなと。まあ、やり切れていないというか、というような印象を受けましたので、今年度中ということでありますので、是非ともＭＤＡの取組を強化していただきたいと思います。
　それでは、法案の質問に入りたいと思います。
　まず、石井国土交通大臣に伺いたいと思うんですけれども、二年前の通常国会におきまして港湾法の改正の審議が行われて成立いたしました。それによりまして、平成二十八年七月にこの改正法施行されていますけれども、港湾における洋上風力発電のための占用公募制度が導入されております。約二年と三か月、四か月ぐらいたっているんですけれども、二年以上たっていますのでどのような進展があったのかなということ、気になって見てみたんですけれども、お手元に資料をお配りをしているとおりなんですが、資料の上の部分が二年前に通常国会でこの港湾改正法の審議がされたときの関連資料ですね。二十八年一月現在の導入計画ということです。で、下が平成三十年十一月現在の、今現在の導入計画ということなんですけれども、これを見ると、法施行後に新たに出てきている計画というのが見受けられないということです。もちろん、平成二十八年一月現在であった計画が、それは進展はしているというのは見受けられるんですけれども、新たな計画というのは見受けられないというのは、ちょっとこれはどういうことなのかなと思っております。
　大臣に伺いたいと思いますけれども、この法施行後二年間での進捗状況をどのように評価していらっしゃるのか、そしてまた、今後の見通しについて伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　港湾区域内におけます洋上風力発電の取組につきましては、港湾法改正前には四つの港で事業者が選定をされ、環境アセスや設計等が進められております。平成二十八年の法改正による占用公募制度によりまして、平成二十九年に北九州港及び鹿島港において事業者が選定をされたところであります。
　平成二十八年の法改正後には港湾区域内で新たな計画は出てきておりませんけれども、これらの港湾での導入が呼び水となりまして、現在はより大規模な導入が可能となる一般海域を中心に多数の事業が検討をされているところであります。
　洋上風力発電事業は、今後、港湾区域と一般海域とを合わせて計画されることも想定をされまして、国土交通省といたしましては、必要な環境整備を図ることで再生可能エネルギーの導入、拡大に貢献してまいりたいと存じます。
○行田邦子君　港湾における洋上風力発電は、港湾機能を損なわない範囲で余裕があればということだと思います。けれども、一般海域の方がやはり広いですし、ポテンシャルもあるのかなと思いますけれども、ただ、せっかく港湾法の改正をして制度を整備しましたので、港湾における洋上風力の発電も進むようにお取組をお願いしたいというふうに思います。
　続けて、港湾の洋上風力発電について伺いたいんですけれども、この今審議されている法案の、一般海域における洋上風力発電の公募占用計画におきましては供給価格が記載事項の一つとなっておりまして、占用事業者の選定を決めるに当たりまして非常に重要なファクターとなると思っております。
　一方でなんですけれども、港湾における洋上風力発電の占用公募制度では、公募占用計画に供給価格を記載することにはなっていないんです。我が国において再生可能エネルギーの中で伸び代がある洋上風力の導入を増やしていくためには、高コストという課題を克服しなければならないわけです。ですから、価格競争力のある電源としていく必要があるわけですけれども、港湾における占用公募制度においても供給価格を選定の評価の基準の一つとすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、港湾のプロジェクトにつきましては固定価格の買取りを前提にした制度となってございます。ただいま、経済産業省の調達価格等算定委員会におきまして、港湾区域を含む一般海域のルールの適用外になる案件につきましても、入札制への移行の可能性について今後委員会におきまして議論がなされるものと承知をしてございます。
　今後の港湾区域における制度の在り方につきましても、このような様々な議論を踏まえ、経済産業省とも連携して検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○行田邦子君　港湾機能に支障を来さない程度ではありますけれども、しっかりと港湾においての洋上風力発電についても更に増えるようにお取り組みしていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、洋上風力発電の導入の課題、この委員会でも午前中から様々な課題が指摘されていますけれども、その課題の一つとして、導入までに時間が掛かるということが挙げられています。その時間が掛かる要因の一つが環境アセスメントであろうかと私は思っております。方法書が作成されてから評価書の審査まで大体三年から四年程度掛かるというふうに言われております。この手続期間を短縮する取組状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　風力発電のアセス所要期間の短縮につきましてでございますが、それにつきまして、審査の期間につきましては、地方自治体の審査と並行して実施をするということ、それから調査の期間につきまして、既存の環境情報を収集し、環境アセスメントデータベースとして整備、公表すると、このようなことなどの取組を行っているところでございます。その結果としまして、風力発電が環境影響評価法の対象事業に追加されてから現在までに全ての環境手続が完了している三件につきましてでございますが、おおむね手続期間半減が達成されているところでございます。
　引き続き、手続期間の短縮の実績をしっかりと積み重ねられるよう、経済産業省とも連携しまして取組をしっかり継続してまいりたいと思います。
○行田邦子君　促進区域を指定する際には、国交大臣と経産大臣が関係大臣の一人である環境大臣との協議をするというふうにもなっておりまして、そこで促進区域を指定する際にも、環境大臣におきましては環境影響のリスクを低減するといったこともしっかりと考えていただきたいと思っておりますし、また、占用計画は、認定された後、導入に至るまでの環境アセスにおきましては、その事業者に対して環境省が持っている海洋データ、様々なものがあろうかと思いますけれども、そうした海洋データもしっかりと積極的に提供していただきたいと思いますし、また、恐らく環境省だけではなくて、各府省庁、先ほど私申し上げましたＭＤＡに当たると思いますけれども、各府省庁が持っている様々な海洋データの中でも使えるものがあろうかとも思いますので、これはもう政府が協力し合って、民間にも出せるものはしっかりと海洋データを出していくということも必要かなというふうに思っております。
　もう一問と思いましたけれども、時間が参りましたのでここで質問は終わりにさせていただきますけれども、今日もいろいろと審議がありました。洋上風力発電を導入する、増やしていくには様々な課題があろうかと思っております。その課題を克服する一つが今回の法律だと思っておりますけれども、それだけではなくて、系統制約、また蓄電の技術という課題もありますし、それからまた今日午前中お話があったＳＥＰ船、日本籍のものがないという課題もあります。こうした課題をこれから政府を挙げて是非とも克服するように取り組んでいただきますことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　やはり皆様、多くの委員の皆様もおっしゃっていましたけれども、地下資源に乏しく三百六十度海に囲まれている日本にとって、この洋上の風力発電というのは本当に有力で、大きな可能性を秘めていると私も期待をしています。その中でも幾つか懸念されるところがありますので、今日はその点を伺ってまいりたいと思います。
　まずは、お手元の資料一を御覧ください。
　先ほど来からもありますけれども、これは二〇一五年に発表された長期エネルギー需給見通しに二〇一八年三月時点の実績を加えたものでございますけれども、二〇三〇年の電源構成は、再生可能エネルギーの比率が二二から二四％、そのうち風力発電は一・七％程度とされております。これを達成するために必要な設備容量ですが、右側の表の風力のところ、欄を見ていただきますと、一千万キロワットとなっています。私としてはこの目標自体ちょっと低いのかなというふうにも思っていますけれども、今年三月時点での風力発電の導入量は三百五十万キロワットとなっています。
　ミックスに対する導入進捗率は約三五％というふうに低く、今年四月の決算委員会で、太陽光発電に比べてなぜこの風力発電の普及が進まないのかということを私お尋ねしたところ、世耕経済産業大臣からお答えをいただきました。環境アセスメントの手続に現状だと三年から四年掛かることが大きな要因であると、この手続の期間の半減に向けて、環境調査をほかの手続と同時並行で進められるように前倒し手法の実証事業を開始したというふうに御答弁をいただきました。
　続いて、資料二を御覧ください。
　今回の皆様おなじみの法案の概要説明ですが、占用までの手続の流れを見ますと一から六とずらっと書かれていまして、なかなか大変な手続が必要だというふうに感じました。先ほど行田委員からもありましたけれども、この手続に加えまして環境アセスメントの手続を経るとなりますと、これ相当な時間を要することとなるということが懸念されてきます。
　二〇三〇年のＫＰＩ、目標達成に向けてどのようなスケジュール感で進めていくおつもりなのか、宮腰大臣に伺います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員御指摘のとおり、洋上風力発電の運転開始に当たりましては、環境アセスメントの実施や建設期間が必要でありますことから、国が促進区域を指定してから当該区域で運転が開始されるまでには七年程度掛かることを想定をいたしております。したがいまして、本法案のＫＰＩとして設定しております二〇三〇年度に五区域で運転が開始されていることを達成するためには、本法案成立後、二〇二三年度までに五区域を促進区域として指定する必要があるものというふうに考えております。
　可能な限り早期に地元関係者の御理解を得た上で促進区域の指定を行うことができるよう、関係省庁とも連携してしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　今お話しいただきましたように、やっぱり地元の協議などしっかりやるべきところは手続きちんと踏みながらも、この二〇三〇年のＫＰＩ、目標に向けまして、同時並行できるところは柔軟に対応していただきつつ、手続の複雑さで洋上風力発電に新規参入しようとしている発電事業者が例えば二の足を踏むようなことはないように、引き続きのお願いを申し上げます。
　そして、同じような意味でもう一つ懸念されることがあるので、伺ってまいります。
　我が国における洋上風力発電は、今年八月末時点で、実証事業中のものも含めて六基しかないということです。環境アセス手続中の計画も複数ありますけれども、まだこの産業は生まれたばかりで育成中というところだと思いますが、この状態で入札制を導入するとなりますと、発電事業者は事業の採算が本当にこれ確保できるのかどうかというふうに不安になって応札が極めて少なくなってしまう、そして導入が進みにくくなってしまうのかというふうなことも考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。