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○田島（一）委員　御承知のように、今回の情報公開等で明らかになった点、これまで認定者が多いとされていた業種だけではなく、製紙、印刷、それから家具製造や金融機関にまで被害の状況が及んでいるということが明らかになってまいりました。
　こうなってきますと、本当に、まさか自分は関係ないだろうと思っていた方々までもが該当のおそれがあるわけでありますから、今おっしゃってくださいました、精査に時間を要するという事実を決して否定する気はありませんけれども、それでも、やはり苦しんでいらっしゃる方がいるということをきちっと理解していただきたい。そして、被害に遭われた皆さん、また、遭っているかもしれないが御存じない皆さんの利益を優先するということをぜひ肝に銘じていただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
　さて、環境省の方にお尋ねをしたいんですが、今回の石綿関係の疾患の認定率が非常に低い問題であります。
　これまでも私、この委員会でも何度か取り上げてきたところでありますけれども、中皮腫はもちろん、肺がんも非常に低い認定率になっております。アスベストが原因である中皮腫、これは医学関係者では常識のように知られているわけでありますけれども、政府の方も、中皮腫はすべて認定するというふうにこれまでもお答えになっていらっしゃいました。肺がんについても、それこそ専門家の間では中皮腫の約二倍程度の人が発症するというような見解も出てきているわけでありますけれども、なかなか認定率は上がってこない。
　すき間のない救済と言いながら、現状、どうしてこの認定率の低さにあるのか、この点についての認識が今どのように環境省の中では変わってきているのか、また検討されてきているのか、そのあたりの詳しいことをぜひお聞かせいただきたいと思うんですが、検討状況について、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○石塚政府参考人　救済制度における認定率の御質問でございます。
　認定または不認定の決定がなされました方のうちで認定された方の割合というものにつきまして、平成十九年十月末現在においての数でございますが、中皮腫では約九四％、肺がんの方では約五二％という認定率になっております。不認定とされた事例につきましては、指定疾病である石綿による中皮腫、肺がんと医学的に認められないということが主な理由となっているところでございます。
　中皮腫に比べまして肺がんの方では認定率が低いというのは、数字の上でも事実でございます。その理由といたしましては、御案内のように、中皮腫に比べまして、中皮腫の場合には石綿との特異な関係にある、疾病特異性が高いというのが中皮腫でございますが、一方、肺がんの方では、喫煙を初めとしまして石綿以外にも発症原因が多く存在するという疾患でございます。そのため、どうしても認定率が低くなるという傾向にあるものと私どもは考えております。
　なお、救済制度におきましては、幅広い救済のために、少しでも石綿による健康被害という可能性がある場合には、できるだけ広く申請していただくということを広報しております。
　そういった背景もございまして、やはり認定率というものは低くなってしまうんじゃないかというように考えているところでございますが、一方では、臨床医の肺がんに対する認識、石綿が原因の肺がんの認識というものを高めていただくため、これまでの症例の分析等の情報、どういう場合に石綿に由来する肺がんであるかを疑うべきかといったような情報についても、できる限り、臨床医に対し情報を提供していきたい、また啓発を進めていきたいと考えているところでございます。
○田島（一）委員　非常に発見が難しいということも、専門の方々からも随分聞いております。しかし、発見が難しいということで、やはり医師の知見、それから認識によって、この認定がされるかされないかという大きな分かれ道にもなりますので、その点についての情報を、できる限り速やかに、そしてまた漏れなくお伝えをいただきたい。
　そのためにも、先ほど申し上げたように、どこの事業所で起こっているのか、暴露した人が出てきたのかというような情報開示というのはやはり非常に大事だと私は思うんですね。漠然とした地域や業種だけを伝えるのではなく、ひょっとしたらその近隣の方にも暴露しているおそれがあるかもしれない、まさか自分はアスベストなど取り扱ったことがないんだけれども、ようやく、その情報公開をされることによって自分とアスベストとの因果関係が結びつく、そういうケースもやはりあるわけですから、厚生労働省にも、先ほど申し上げた、その辺もすべてかかわってくる。ましてや、近隣の医師に対してもその認識を深めるきっかけにもなると私は思いますので、ぜひ、その点を深く御理解いただいて、情報開示に努めていただきたいとも思っております。
　さて、順序がちょっと前後して大変申しわけないんですけれども、この被害の実態把握の必要性について、もう一度厚生労働省の方にお尋ねをしたいと思っております。
　この石綿被害の被害者の数、これが非常に不明なまま、実態が明らかになってきていないという問題、私ども、やはり大きな問題だというふうに思っております。
　発病した方の数、そして亡くなられた方の数、一体幾らぐらいいらっしゃるのか。そして、今後想定される被害者の見込み、中皮腫だけではなく、その他の石綿関連疾病全体の内訳をぜひ明らかにしていただきたいんですが、お願いいたします。
○石井政府参考人　お答え申します。
　平成十八年度におけます石綿による肺がんに係る労災支給決定件数は七百九十件でございまして、中皮腫に係る労災支給決定件数は千六件ということでございます。そのほか石綿救済法の関係がございまして、この施行日であります平成十八年三月二十七日以降、平成十九年三月三十一日までの間における石綿救済法に基づく特別遺族給付金に係る肺がんの支給決定件数は二百七十二件、中皮腫は五百六十九件、石綿肺は四十一件でございます。
　今後の状況でございますが、我が国の石綿の輸入実績、これは一九七〇年から九〇年がピークでございましたこと、そして、その石綿による疾病の潜伏期間、これが非常に長うございまして三十年から四十年と言われていること、そして、近年、中皮腫による死亡者数が増加をしているということから見ますと、少なくとも当面は、石綿による健康被害を受けた方の数は増加をしていくものというふうに考えております。
○田島（一）委員　中皮腫で一体何人亡くなられたのか、これは今、人口動態統計から推測するしかありませんよね。私の手元の資料で、二〇〇六年ですと、中皮腫で亡くなられた方が千五十人いらっしゃる。この数字、多分間違いないと思うんですけれども。
　例えば、この中皮腫で亡くなられた千五十人のうち、一体何人の方が労災補償で救済されたのか、また一方、石綿新法で救済されたのか、明らかにしていただきたいと私は思うんです。石綿新法についてはこの二〇〇六年の三月二十九日からということになりますけれども、労災制度についての救済実績、これはことしだけではなく、去年もおととしも明らかになっていないんですけれども、これはお示しいただけませんか。
○石井政府参考人　まず、人口動態調査の数字の推移、過去三年ほど申し上げたいと存じます。
　平成十六年が九百五十三人の方が中皮腫でお亡くなりになられまして、十七年が九百十一名、十八年が千五十名、先ほど先生がおっしゃられたとおりでございます。
　私ども、労災認定で、中皮腫の関係の労災補償状況という形でしか数字が把握できませんで、これは年次的にどうしてもずれが生ずるものでございますけれども、中皮腫として労災補償を行った方の人数が、十六年は百二十八件、十七年が五百三件、十八年が千六件。このところ非常に伸びているという状況でございます。（田島（一）委員「石綿新法による救済は」と呼ぶ）石綿救済法につきましては、中皮腫、先ほどお答え申し上げたと思ったのですが、失礼いたしました、これは十八年しかございませんで、五百六十九件でございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、続いてぜひお聞かせいただきたいんですけれども、このアスベストによる健康被害についての労災保険、そして石綿新法での申請者、それと、認定された方、これの数は明らかになっているわけですが、現在、この認定された方のうち、何人生存していらっしゃるのか、何人亡くなっていらっしゃるのか、これは掌握されていらっしゃいますか。できれば、その亡くなられた方の死因は何だったのか、その分類も教えていただきたいんですが。今ここでわかりますか。
○石井政府参考人　そのような数字が手元にございませんので、ちょっと、きょうのところはお許しいただきたいと存じます。
○田島（一）委員　済みません。後日でも結構です。一度これは数字を示していただけますか。全体の傾向をぜひ把握したいと思いますので、資料提出をぜひお願いしたいと思います。
○石井政府参考人　努力はしたいと思いますが、今確認をしたところ、どうも、死因については把握をしておりませんので、なかなかそのような数字をお示しすることが難しいようでございます。
○田島（一）委員　やはりこれは死因を突きとめていかないと、原因究明等々にも大変大きな影響を私は及ぼすと思います。難しいと今おっしゃいましたけれども、ぜひこちらの方は明らかにする努力を重ねてください。お願いをします。
　あと、私、問題に感じておりますのは、アスベストの健康被害対策ということで、二〇〇五年以来、政府で関係閣僚会合を開催して、その対策を検討されてきたわけですが、残念なことに、二〇〇六年九月、第六回の会合を最後に、このアスベスト問題に関する関係閣僚会合は開催されてはおりません。関係省庁ということで、総務省と環境省だけが相互に連携していればいいというふうにお考えなのかもしれませんが、それこそ来年度の概算要求であるとかいろいろな課題を突き合わせていかないと、この省庁の連携というものは深まらないというふうに私は思っております。
　この関係閣僚会合、今後どのようにとらえていらっしゃるのか、やはり環境省がリーダーシップをとるべきだというふうに私は思うんですけれども、大臣、このアスベストの閣僚会合の再開についてお考えがあるのかどうか、ぜひお聞かせください。
○鴨下国務大臣　先生御指摘のように、平成十七年六月のいわゆるクボタ・ショック、こういうようなことが発生した後には、政府において関係閣僚会合を集中的に行われているわけであります。同年の十二月にはアスベスト問題に係る総合対策を取りまとめ、その後に本総合対策に基づき関係省庁が対策を講じておりまして、その進捗状況については関係省庁の会議の場において情報共有が行われているところであります。
　アスベスト対策については、今御指摘いただきましたように、いろいろと問題があるんだろうというふうに思いますが、これについては内閣官房を初めとして関係各省と緊密な連携をとることが必要でありまして、この関係閣僚会合についてもその都度必要に応じて招集される、こういうようなことなんだろうというふうに思っております。
○田島（一）委員　その都度必要に応じてといいながら、一年以上開かれていない。これは、必要ないというふうに認識されていると言われても仕方がないと思います。
　もう来年度のアスベストに関する概算要求等々、出てきているはずなんですけれども、その辺を閣僚間できちっと共有し合っていく、そのことがこのアスベストの被害に対する政府の姿勢だというふうに思います。誤解をされないように、ぜひ、そのあたりのことも踏まえていただいて、対応していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、あと、生物多様性についてお尋ねをしていきたいと思います。
　御承知のように、ことし三月のＧ８環境大臣会合、そして六月のハイリゲンダム・サミット、ここでは、地球温暖化対策と肩を並べるようにして生物多様性問題が大きな柱として取り上げられてまいりました。世界的に見ても、生物多様性の保全の重要性に対する認識は非常に深まってきているわけでありますし、前回の質問に対しても、大臣もその前向きな姿勢をお答えいただいたところでもありました。
　ところが、今回、自民党の方から有害鳥獣被害防止特別措置法なるものが法案として提出をされてきたところであります。農林水産業に対する鳥獣被害の深刻さは、私たちも非常に重く受けとめておりますし、これまでこの環境委員会の中でも、鳥獣保護法の改正案の審議の中で十分にその問題も指摘をしてまいりました。しかしながら、今回、与党が提出をされてきたこの特措法の中身には、この生物多様性の保全といったような認識は残念ながら読み取ることはできませんでした。
　もちろん、今、修正協議等々で議論を重ねている経過ではありますけれども、大臣として、この生物多様性の保全の重要性、もうこれまで聞いておりますが、今回のこの鳥獣被害対策について、特措法をつくらないと本当にだめだったのかどうか。私は、ある意味、鳥獣保護法で十分に、その徹底をしていけば対応ができたのではないかというふうに考えるんですけれども、大臣として、この特措法の受けとめをどのようにされているのか、お聞かせいただけますか。
○鴨下国務大臣　もう時間がないですからストレートにお答えいたしますけれども、この問題については私がいろいろな評価を加えるというようなことではないんだろうと思います。
　ただ、先生おっしゃるように、我々は生物多様性について推進していく、こういうようなことについては環境省が所管するわけでありますから、ぜひそういう観点に立って有害鳥獣に対しての対応をしていただきたい、こういうようなことだけ申し上げておきます。
○田島（一）委員　ついせんだって閣議決定もされた第三次の生物多様性国家戦略、こちらの中でも、農村の鳥獣被害を予防する対策の強化等々が盛り込まれて、それが認められたところであります。法案の中身が、鳥獣駆除に力を入れ過ぎる余り、この第三次国家戦略と大きなそごを来すようでは、私は、これはまた省庁間のわけのわからない対立のような構造が頭の中に浮かんできてしまいます。
　鳥獣保護法が、しっかりと法にのっとって被害対策等々がやられていたら本当に問題がなかったなというふうにも改めて思うわけでありますが、私たちは、実はこの修正案の中に、人材を育成することがやはり重要なかぎだというふうに申し上げております。
　鳥獣被害の実態、それから野生生物の生態等々の専門家を養成していく、そういう認識を環境省の方も持っていただきたいなというふうに思うんですが、残念ながら、環境省の中で、今、例えば国家公務員の採用試験の状況を見ますと、環境省の１種の自然系技官についての採用の試験区分については、農学３という試験区分の中で合格をする必要があるわけであります。
　野生生物というのは、もうごく小さな範疇でしかないというふうにお考えになられるかもしれませんけれども、実は、かつて日本獣医畜産大学という名称の大学が日本獣医生命科学大学というふうに名称を変えて、ことしの秋から野生動物教育の研究機構なるものを文科省の支援を受けてスタートしています。非常に多岐にわたるこの野生生物をめぐった諸課題に、専門職をぜひ育成していこうというような、こういう取り組みが大学レベルで、研究機関でもなされており、将来的には、野生動物管理士であるとか野生動物対策専門技官というような、社会的に通用する人材を育成していこうというふうな取り組みを私自身は高く評価しているわけでありますが、こうした大学等々で研究をされた方が今、環境省のいわゆるトップマネジメントの分野に採用される枠があるのかどうか、これを考えてみますと、この農学３という分類の中では、試験科目等々で非常に厳しいのではないかというふうに私は想像をするわけであります。
　きょう、ちょっと人事院の方からもお越しいただいたんですけれども、この試験科目の中身については柔軟に対応することができるのかどうか、関係省庁からのそういった要請等々を受けて柔軟に対応することができるようになっているのかどうか、その辺、ちょっと事実関係を教えていただけますか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　現在も、生物学や自然環境の分野の専門性を有する方につきましては、１種試験の理工の４という区分、生物学を含みます理工の４という区分、あるいは、先生おっしゃった農学の３という区分から採用することが可能となっておりまして、出題分野につきましてもその点を考慮したものとなっているところでございます。
　採用区分のあり方とか出題分野につきましては、採用府省のニーズも踏まえながら、先生おっしゃったような学問分野の動向等も含めて、大学関係者や関係各方面の御意見も聞きながら、今後とも人事院としても適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　農学という範疇と環境学という範疇、やはり違うんですけれども、やはりこのあたりはずっと古いまま踏襲されているんですね。
　例えば、今申し上げた鳥獣保護法を担当していらっしゃる課はどこなのか、担当はどこなのかというと、自然環境局のもとにある鳥獣保護業務室というところが担当しているんですが、環境省の中でも、鳥獣保護業務室のトップ、室長は、ずっと林野庁から来ていらっしゃる方なんですね。もう定位置でずっと決まっている。環境省の中には担当する能力を持ち合わせた方がいらっしゃらないのかわかりませんけれども、今の室長さんも前の室長さんもずっと林野庁から来ているんですね。
　林野庁から来られた方でないとこの鳥獣被害対策はできないのかどうか、そのあたりの事実関係を教えてください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　人事交流は大事ではございますけれども、今御指摘の鳥獣保護業務室、これは六十一年にできまして、それ以来、室長は今まで十二人を数えております。そのうち、林野庁からの出向者は九人でございます。環境省の出身者が三人ということでございまして、特定省庁の固定ポストというふうにはなってございません。また、野生生物課長との……（田島（一）委員「特定省庁のポストとしては」と呼ぶ）固定ポストとはなっておりません。それで、上司であります野生生物課長が九人かわっておりますけれども、ここでも林野庁からの御出向者三人、環境省の職員が六人。
　それから、ちなみに、ちょっと先回りしていろいろ申しわけないんですけれども、そういった人材が環境省にいないのか、こういう御指摘もさっきあったわけでございますけれども、例えば狩猟担当補佐につきましては生物の環境省の採用、それから狩猟係長につきましては、農学３で採用されました、生産環境科学科のある京都大学でございますが、生物の専門でございます。また、鳥獣専門官は、今御指摘がありました、名前が変わったようではございますが、日本獣医畜産大学の御出身ということでございまして、そういった人材の育成も引き続き、まだ足らない、こういう御指摘であろうと思いますけれども、図っていきたいというふうに考えてございます。
○田島（一）委員　時間が参りました。
　私、人事交流を否定するつもりは毛頭ありません。ただ、今回のこの特措法をめぐって、なぜ鳥獣保護法がありながらというような思いもあって、それを担当しているところがずっと林野庁から来ているぞ、何かそんなふうに思うとやはり余計なせんさくもせざるを得ない、この事実もぜひ受けとめていただきたいと思いますし、万が一固定的なポストのように今後も考えていくようであるならば、それはやはり環境省として、三十年、まだ浅い省ではありますけれども、自立をしていくという意味からすると、ぜひ適正な人材を育成していただきたいということを心からお願いしておきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○川内委員　おはようございます。委員長初め理事の先生方にお許しをいただいて、発言をさせていただく機会をいただきました。ありがとうございます。
　きょう、私は築地中央卸売市場の豊洲移転問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　大臣も東京都の御選出でいらっしゃいますし、この問題に関しては大変関心をお持ちでいらっしゃろうと思いますし、もしかしたら危惧を覚えていらっしゃるのではないかというふうに思います。
　話はちょっとかわるんですが、昨日、参議院の清水谷宿舎の問題に関して石原東京都知事が、物事の本質をわきまえていないから、ちゃちな、ばかなことを考えるんですよとコメントをしていらっしゃいました。さらに、この中央卸売市場の東京都の御担当である猪瀬副知事は、清水谷宿舎の話を全部ゼロにしなければならないというようなことをおっしゃっていらっしゃって、私は、清水谷宿舎のことについてはあえてコメントいたしませんが、この石原知事のコメントや猪瀬副知事のコメントをそのまま豊洲問題に当てはめて言い返してやりたいというふうに思っているぐらいなんです。
　というのは、平成十三年の一月に東京ガスが、東京都の環境確保条例という当時の基準に基づいて、豊洲の東京ガス工場跡地について大変な土壌汚染があるということを発表された。シアン、ベンゼン、水銀、鉛、六価クロムなど、環境基準を大幅に超える、はるかに超える汚染が発見をされた。それに対して東京都は十分な対策をとると繰り返しおっしゃって、東京都議会などでは、絶対に安全だ、絶対に安心だというふうな答弁を繰り返していらっしゃったんですね。
　ところが、都知事選挙で築地の豊洲移転問題というのが争点になったらば、石原東京都知事は、ちょっと弱気になられたのか、専門家会議を組織して、追加調査が必要であれば追加調査をするというふうにおっしゃられて、そして幾つかの地点で追加調査をこの東京都の専門家会議が行われたわけでありますけれども、この追加調査でさえ、東京都の中央卸売市場長という方は、東京都議会の答弁では、追加調査の必要などないと言い切っていらっしゃったんですね。これは都議会の議事録を御確認いただければはっきりとそのようにおっしゃっていらっしゃる言葉が出ていますが、追加調査の必要などないんだというようなことをおっしゃっていらっしゃった。しかし、追加調査をしたらばまた大変な汚染が発見された。それは、そもそも汚染が想定されていないところで高濃度の汚染が発見をされたということで、今再び大きな問題になっているわけです。
　まず、この十月六日の東京都の第四回専門家会議で発表をされた追加調査の汚染の状況の概要について、環境省の方から簡単に御報告をいただきたいと思います。
○白石政府参考人　お尋ねの調査でございますが、東京都は、御案内のように、平成十九年八月から十月にかけまして豊洲新市場建設予定地で調査を実施したわけでございまして、それが第四回の専門家会議で報告された。
　概要は、次のとおりでございます。
　地下水につきましては五十六カ所で調査を実施し、そのうち二十五カ所で環境基準を超過した。個々の汚染物質について見ると、ベンゼンが環境基準を超過したのが十四カ所、そのうち最大値は基準値の千倍。それから、シアン化合物が環境基準を超過いたしましたのが十八カ所、そのうち最大値は基準値の八十倍。それから、砒素でございますけれども、環境基準を超過したのは三カ所でございまして、そのうち最大値は基準値の四倍。それから、鉛でございますが、環境基準を超過したのは四カ所、そのうち最大値は基準値の一倍でございます。
　若干長くなりますが、次に土壌についてでございますが、土壌は二十九カ所で調査を実施いたしまして、そのうち十カ所で環境基準の超過があった。個々の汚染物質について見ますと、ベンゼンが環境基準を超過したのが三カ所、そのうち最大値は基準値の千六百倍。それから、シアン化合物が環境基準を超過いたしましたのが四カ所、そのうち最大値は基準値の三十三倍。砒素が環境基準を超過いたしましたのが八カ所、そのうち最大値は基準値の八・三倍。それから、鉛でございますが、環境基準を超過したのが一カ所、最大値は一・七倍ということでありました。
　それから、表層土壌ガス調査、二百四十三カ所で調査を実施いたしまして、十一カ所でガスが検出された、このような発表をされたと承知しております。
○川内委員　ベンゼンという発がん性の物質が地下水で環境基準の一千倍、土壌では千六百倍。シアン化合物、シアンというのは環境の中にあってはならない青酸カリのもとになる物質で、あってはならない物質が何十倍という、環境基準を超えて検出をされたということで、そんなところに卸売市場を移そうなどというのは、どう考えても、都民の皆さんの、あるいは国民の皆さんの、今、食の安心、安全という観点について大変な興味と関心が持たれている中で、これは信じられないという思いがするわけです。
　では、ちょっとお尋ねいたしますが、そもそも東京都が設けている専門家会議なるものの中に、土壌汚染と食の安心、安全のかかわりについて知見を持たれていらっしゃる方、専門家というのはいらっしゃるんですか。土壌汚染の専門家はいらっしゃると思いますよ。しかし、汚染された土壌とその土壌の上に置かれる、毎日置かれる大量の生鮮食料品とのかかわりについて知見を有する方たちというのはいらっしゃるんですか。
○白石政府参考人　お答えする前に一つ、申しわけございません、数字の訂正でございます。私、地下水の鉛の基準、最大値、基準の一倍と申し上げましたが、一・九倍でございます。恐れ入ります。
　お尋ねでございます、土壌汚染と食の安全、安心との関連について知見を有する専門家というお尋ねでございましたので、東京都の方にも確認をさせていただきました。
　そのお答えは、生鮮食料品を扱う豊洲市場におきまして、この専門家会議の設置目的というのが、食の安全、安心を確保する観点から、土壌汚染対策について専門家による検証、提言を行うという目的のために、まず第一に、土壌、地下水の汚染の原因となる有害物質の分野の方、それから第二に、地下水の分布や水位の変化を把握するための水質の分野の方、それから第三に、埋立地の土壌を分析するための土質の分野の方、それから第四に、人体への健康影響を評価するための環境保健の分野の方、この四つの分野からの専門的な検討が必要という観点から、それぞれの分野に精通した専門家の中から実際の研究分野あるいは過去に土壌汚染に取り組んだ実績などを考慮して選定したというふうに私どもは伺っております。
○川内委員　私が聞いているのは、土壌中にある有害物質と食の安心、安全、食料品とのかかわりについての専門家はいらっしゃいますかということをお聞きしておりますが、今の御説明ではどうやらいないというふうに聞こえますけれども。
○白石政府参考人　繰り返しになりますが、東京都によれば、そういう生鮮食料品を扱うというところの食の安全、安心を確保する観点からの人選を行ったということでございまして、個々の人選につきましては、やはりそれぞれの自治体の判断、それぞれの自治体が責任を持ってお願いした方々でございますので、その判断を尊重するという立場でございます。
○川内委員　それでは、環境省としては、東京都の追加調査で高濃度の汚染が発見された、しかも汚染が想定されていない地点から発見されたということをどうお考えになられますか。
○白石政府参考人　ただいま御指摘がありましたように、東京都によりますれば、この専門家会議の指摘を踏まえまして、豊洲新市場の予定地の全域におきまして、十メートルメッシュで合計約四千百カ所の土壌と地下水の調査を実施するということでございます。
　さらに、調査におきまして高濃度の有害物質が検出された場合には、東京ガス株式会社の操業時の地盤面から不透水層の上端まで一メートル単位で土壌の採取を行い、分析を行うことにしているということでございます。
　このように、東京都が、追加調査で高濃度の汚染が確認されたということで、さらに詳細な調査を行うこととしたわけでございまして、この調査で把握した事実によって対策が決まっていくものだというふうに考えております。
○川内委員　今の、東京都が詳細な調査を行う方針を示しているということでございますが、十メートルメッシュで四千百カ所、十メートルメッシュというのは土壌汚染対策法の水平方向での基準であるというふうに思われるわけです。
　そこで、もうちょっと正確に東京都の方針を教えていただきたいわけでございますけれども、東京都が今後行う予定である詳細な調査とは、土壌汚染対策法上の土壌汚染状況調査と全く同等の調査をやる、水平方向でも垂直方向でも同等の調査をやるという理解でよろしいかということを教えていただきたいと思います。
○白石政府参考人　その点につきましても、東京都によりますれば、専門家会議の指摘を踏まえ、詳細な調査を行うということでありまして、それは土壌汚染対策法に基づく調査と同等の調査を行う方針であるというふうに私どもは聞いております。
○川内委員　土壌汚染対策法と同等の調査とは、土壌汚染対策法第三条に規定をされている土壌汚染状況調査と同等という理解でよろしいでしょうか。
○白石政府参考人　そのような方針であると承知しております。
○川内委員　今の白石審議官の御答弁を大臣に御確認をいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　今審議官が答弁したとおりでございまして、東京都は、さらに詳細な調査を行う、こういうようなこととしているわけでありまして、土壌汚染対策法に基づく調査と同等の調査を行う方針であるというふうに聞いております。
○川内委員　大臣、これは、土壌汚染対策法と同等の調査をすればさらに汚染が発見をされるであろうというふうに私は予想をいたします。
　私たち民主党は、参議院に土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を提出しています。これはどういう内容かというと、そもそも大変な汚染があるかもしれない土地が、たまたま土壌汚染対策法の適用前に工場の操業が停止されていたから、土壌汚染対策法の適用を受けずに今日に至っている。しかし、本来はきちんとどういう汚染の状況であるかということを調査して、まずその実態を明らかにした上で対策を立てましょうねというのが本来あるべき姿だというふうに考えたので、本来、特定有害物質を使用する施設がそこにあって、そして今何も使用されていない土地で、これから公共的、公益的施設をそこにつくりますよという場合においては、その土壌を調査してくださいね、しっかり調査してくださいねという内容の法案でございまして、これは与党の先生方にも御賛同をいただける法案ではないかというふうに思っておるのです。
　今現在、豊洲は土壌汚染対策法の適用は受けていない、しかし、調査は同等のものをやらざるを得ませんねということになりましたということですが、この土壌汚染対策法の適用を受けるとすれば、今東京都がやっている土壌汚染対策では未来永劫、豊洲は、土壌汚染対策法の第五条の指定区域、土壌汚染指定区域ということになるわけです。その土壌汚染指定区域に市場をつくるというのは、やはりなかなか理解を得られないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　そういう意味でも、世界的にブランフィールドの問題というのが大きな問題になっていますから、その辺のことをしっかりと国会としては、まずしっかり調査してくださいね、調査した後は、汚染された土壌がそこにあるのであれば管理していきましょうねということをしていかなければならないというふうに思っております。ぜひぜひ、これから与野党の協議をさせていただこうというふうに思っておりますので、委員長初め環境委員会の理事の先生方には御指導をいただきたいということをお願い申し上げさせていただきたいと思います。
　きょうは農水省にも来ていただいておりますので、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
　なぜ農水省かというと、この中央卸売市場を所管するのは農水省だからなんですけれども、農水省と東京都の間で豊洲の土壌汚染に関するやりとりというのは、卸売市場法の中では、地方公共団体と協議するということになっていますが、協議した内容の中に土壌汚染のことは入っていましたか。
○中尾政府参考人　築地市場の移転予定地におきます土壌汚染の状況でありますとか、その対策につきましては、第八次中央卸売市場整備計画の策定までの間におきまして、土壌汚染の状況、土壌汚染対策の内容について東京都から説明を受けておるところでございます。
○川内委員　内容の説明を受けていると。私は、協議の中に土壌汚染のことが入っていますかということを聞いているんですけれども。
○中尾政府参考人　卸売市場法に基づきまして、卸売市場の整備計画を定める際には関係の地方公共団体と協議をすることになっておりまして、農林水産省から東京都に対しても協議を行っております。
　これにつきましては公文でやりとりを行っておりますけれども、具体的にその文書の中に御指摘のような事柄が記述されているところではございません。
○川内委員　東京都と農水省との協議の中には、正式には土壌汚染のことは入っていなかったんですね。しかし、卸売市場整備基本方針、国が定める、中央卸売市場というのはこういう卸売市場にしましょうねという基本方針の中には、食の安心、安全というのは重要な柱としてあるわけです。その重要な柱としてある食の安心、安全に関して、関連する土壌汚染の問題について正式な協議はなされていなかったということなわけでございます。
　これは、そもそも東京都が築地を豊洲に移転しますよということを決めて、それを国は追認したというか、農水大臣も決めたわけでございますけれども、そもそも農水大臣の中央卸売市場整備計画の決定というのはそういう意味で瑕疵がある。食の安心、安全ということに関して、土壌汚染についての正式な協議はなかった。食の安心、安全というのは重要な柱なんですから、手続に瑕疵があるということで、この中央卸売市場整備計画、築地を豊洲に移してもいいですよ、移しますよという整備計画を凍結する、あるいは、もう一度審議会に、食料・農業・農村政策審議会の総合食料分科会に差し戻して、もう一度食の安心、安全という観点からこの土壌汚染の問題を議論した上で整備計画を決定すべきというふうに思いますが、農水省としての御見解を教えていただきたいと思います。
○中尾政府参考人　中央卸売市場整備計画の策定につきましては、農林水産大臣から東京都知事に対しまして計画の協議をかけまして、これにつきましては、東京都の方からは、その計画については了承いたします、こういう返事が来ておるというのが協議のやりとりでございます。
　この協議に先立ちまして、先ほども申しましたけれども、農林水産省は東京都の方から、土壌汚染の状況でございますとか、土壌汚染対策の内容について説明を受けた上でこのようなやりとりを行っているということでございますので、御指摘のように、その手続に問題があるのではないかということにつきましては、私どもは、法に基づく手続を行い、その前提としてこの土壌汚染の問題についてもやりとりをしている、こういうことで、問題はないだろうというふうに考えております。
○川内委員　法的な手続としては問題ないかもしれないですが、十分であったのかということを私は問題にしているわけですね。当時の協議が十分な協議であったのか。食の安心、安全という観点から十分な協議であったのかということを問題にしているわけで、農林水産委員会の御答弁では、当時としては十分な協議であったと思っているというふうに御答弁になられているわけで、今日、新たな汚染の状況が発覚をしている、そして東京都はついに土壌汚染対策法にのっとった、準じた調査をしなければならないというところにまで追い込まれているわけです。東京都の中央卸売市場長は、追加調査の必要などないと都議会で言い切っていたんですよ、つい最近まで。追加調査の必要などない、絶対に安全だとか、絶対にという言葉を使って答弁していたんですよ。ところが、今日のような事態を招いているということに関して、当時の国の協議が十分なものであったのかというと、手続的には瑕疵はないでしょう、法的な。しかし、十分なものであったのかというと、それは、今となってみれば十分であったとは言えないかもしれないぐらいは言わないとおかしいんじゃないですか、農水省として。食の安心、安全を所管する役所として責任持てますか。
○中尾政府参考人　まず、基本的なものの考え方といたしまして、築地市場の移転予定地に係る土壌汚染対策につきましては、自治体として土壌汚染対策法に基づく環境施策を担い、かつ市場の開設者でもある東京都がまず第一義的に責任を持って行うものと認識をしております。
　その認識の上で、先ほど申しましたように、築地市場の豊洲移転を盛り込んだ第八次中央卸売市場整備計画を議論いたしました食料・農業・農村審議会総合食料分科会におきましては、東京都がしっかりとした対策を行うことを前提として諮問をしたということでございます。
　先ほど来お話ございますように、先般行われました東京都の土壌調査の結果、東京ガスが行った以前の土壌汚染調査と異なる結果が一部出ておるわけでございまして、これを、東京都は、また専門家会議を開催いたしまして、土壌汚染の状況の詳細な調査、また対策の内容の検討を行っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、環境省とも連携しながら、この結果を確認するとともに、開設者の見解も踏まえた上で、整備計画の取り扱いについて適切に判断をしてまいりたいという考え方でございます。
○川内委員　ぜひ、整備計画の取り扱いについて適切に御判断をしていっていただきたいというふうに思います。
　では、その適切に御判断をいただくということに当たって、つい最近閣議決定された質問主意書に対する答弁書で、農林水産省より、築地市場の移転を計画している東京都に対し、食の安全性や信頼が確保されるよう科学的見地に基づき万全の対策を講じるとともに、消費者等に対して対策の内容等について十分な説明を行い、その理解を得るよう求めているところであるという答弁がございます。その求めているところであるというのは、だれがだれにどういう形で求めているのかということを教えていただきたいと思います。
○中尾政府参考人　築地市場の移転予定地における土壌汚染対策につきましては、農林水産省としても、国民の食生活はもとより、市場関係者の健康にも重大なかかわりを持つことから、農林水産省の卸売市場を担当している者から東京都の卸売市場担当者に対しまして、これまで口頭で、食の安全性や信頼が確保されるよう万全の対策を講じるとともに、科学的見地に基づく対策の内容等について十分な説明を行い、消費者や国民の方々の理解を得るよう強く求めているところでございます。
○川内委員　いや、政府が閣議決定した答弁なんですから、担当者から担当者に口頭で求めていますというのは、余りにちょっと、軽過ぎるというか、私はせめて、担当の局長が担当の副知事に対して、国としては、農水省としてはこういうふうに考えていますよということを文書でやはりしっかりと申し入れをするということが、卸売市場法の精神などからいっても、食の安心、安全を守っていく所管の役所としてとるべき態度なのではないかというふうに思います。
　さらに、消費者等に対して対策の内容等について十分な説明を行いというくだりですが、消費者等の等には恐らく市場関係者も入るのであろうというふうに思います。私は、卸売市場法の中にも、認可に当たっては卸売業者や仲卸業者の意見を聞くことという定めが条文にありますから、十分に市場関係者の意見もこれから聞き、その理解を得るよう求めるという趣旨だと思いますが、この市場関係者というのは大部分が反対をしている。なぜならば、食の安心、安全が守れない、そんな有害物質があるところに行けないんだということをおっしゃっているわけですね。
　その市場関係者、なかんずく、特にこの問題に関して非常に慎重な態度をとっている市場関係者の意見をきちんと聞きなさい、その人たちに十分理解を得られるようにしなさいというふうに農水省として東京都におっしゃっていただきたい。その市場関係者の中には、この問題に対して、食の安心、安全の観点から非常に慎重な市場関係者がいるから、その人たちのことを指すのだということを言っていただきたいと思います。
○中尾政府参考人　卸売市場の関係者と言う場合に、中央卸売市場におきます卸売業者、仲卸業者それから売買参加者、関連事業者といういろいろな方々がおられますので、市場関係者と言う場合にはこういったいろいろな方々を想定しているわけでございますけれども、先ほども申しましたように、私どもとしては、そういう市場関係者も含めまして、十分説明をし、理解を求めることが重要であるというふうにこれまでもあらゆる機会に申し上げてきたところでございますけれども、今後とも、東京都に対しまして、市場関係者の理解を得ることについて求めてまいりたいと考えております。
○川内委員　時間が過ぎてしまいました。済みません。
　大臣、この問題は本当に大変な問題に発展いたしますので、また今後とも引き続き注意と関心を持って見ていただきたいというふうに思いますし、私もまた機会をいただいて質疑をさせていただこうと思います。
　ありがとうございました。
○小島委員長　次に、北川知克君。
○北川委員　自由民主党の北川知克でございます。
　お昼も過ぎまして、委員長初め各委員の皆さん方、そして鴨下大臣初め政府の皆様方も大変お疲れのところでありますけれども、あとしばらく御辛抱をいただければと思っております。
　私は実は環境委員会で初めての質問になるものですから、さきの国会まではそちらの方で答弁をさせていただきましたけれども、きょうは、ちょうど今インドネシア・バリで行われております、この十二月の三日から来週の十四日まで、ＣＯＰ13、ＣＯＰ／ｍｏＰ３、鴨下大臣、来週いよいよ閣僚級のセッションに入る中で、そちらへ向かわれると思いますけれども、私は、大臣に、ＣＯＰ／ｍｏＰ３、ＣＯＰ13で我が国の環境に対する思いというものをぜひ述べていただいて、世界の中でリーダーシップをとっていただきたい、そういう思いも込めて質問をさせていただきたいと存じます。
　当委員会でも、私どもの小野委員や民主党の岩國委員の方からも、この地球環境問題についてさまざまな御意見がありました。宇宙という話もありました。太陽系という一つの大きな生命体の中の、地球というのはその一つの生命体であろうと思いますし、この地球という一つの生命体の病が地球温暖化問題かもしれませんし、それを治していくというか治療していくためには医師という観点で取り組むことも岩國先生の方からもお話がありました。
　ちょうど鴨下大臣も医師という立場でありますので、ぜひ、この地球環境問題、温暖化というのはある意味地球が病んでいるということであろうと思っておりますので、その病を治療していく処方せんの一つが、京都議定書であり、ことし六月に我が国が閣議決定をした環境立国戦略であろうと思っております。
　そういう中で、環境立国戦略等々について、三つの社会の方向性を示されております。一つ目は低炭素社会、そして循環型社会、自然との共生社会、こういう三つの方向性を示されているわけでありまして、こういう三つの点について、順次御質問をしていきたいと思っております。
　昨今のこの京都議定書の目標達成計画の見直しの中でもまだまだ厳しい数値が出てきているわけであります。この厳しい数値をどのようにクリアしていくのかということが私どもの日本の国に突きつけられている課題であろうと思います。やはり世界の中で発言をしていくためにも、足元の我が国がきちっとこの約束事を守っていくこと、このことが重要であろうとも思います。
　そういう点について、基本的な質問、そして中長期的にわたる我が国の施策の方向性について、きょうは経済産業省にもお越しをいただいておりますが、二十一世紀の大きな課題は、エネルギーと食料と水、この三点にあると思いますので、環境省、経済産業省、政府の見解というものを聞かせていただければありがたいなと思っております。
　まず、第一点目でありますけれども、低炭素社会についてであります。
　今申し上げました、エネルギー、食料、水、こういう中での低炭素というもの、これは、このことすべてがエネルギーに通ずるとは思いませんけれども、大きな部分がエネルギーということであろうと思います。まず、この低炭素社会の実現について、今二酸化炭素の大幅な削減のためには化石エネルギーから二酸化炭素を排出しないエネルギーへの大胆なシフトが不可欠であります。
　環境立国戦略におきましても、第一次エネルギーの需要等もありますが、発電過程で二酸化炭素を排出しないエネルギー源として、安全で平和的な原子力発電の利用を拡大していくこととされておりますが、この原子力発電の拡大という点について、中長期的には電力全体に占める割合をどれぐらいまで拡大していくのか、このことについて経済産業省にお聞きをいたしたいと思います。
○西山政府参考人　お答えいたします。
　エネルギー自給率の低い我が国にとりまして、先生御指摘のように、原子力の推進というのは、エネルギー安全保障と地球温暖化問題という課題の一体的な解決を図るためにかなめとなるものでございます。
　政府としては、二〇〇五年に閣議決定されました原子力政策大綱におきまして、原子力を基幹電源と位置づけております。そして、二〇三〇年以降も総発電電力量の三〇から四〇％程度以上を目指すという目標を設定しております。
　昨年八月に、この目標の実現に向けまして、政策枠組みと具体的なプランとして、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力部会というところにおきまして原子力立国計画が策定されて、現在その着実な推進に取り組んでいるところでございます。
○北川委員　ありがとうございます。
　今、その中長期計画においても、将来三〇％から四〇％を目指すということをおっしゃっていただきましたけれども、ことしちょうど、中越沖地震で刈羽の原発も自然災害に遭ったわけであります。今後、我が国の将来、二〇五〇年というものを一つの目標年次、五〇％の削減の方向で掲げておられますけれども、二〇五〇年前後には我が国のエネルギーの供給源の主たる部分として三〇％から四〇％、原子力によるものの方向であろうと思っております。
　私は、拡大という言葉が環境立国戦略の中に入っておりまして、懸念を抱いておりまして、フランスのように八〇％あたりまで原子力によるエネルギーの供給というものを拡大していってしまうのではないかなという危惧も抱いておりましたので、今三〇％から四〇％ということを聞いて一安心をしたわけであります。
　しかし、原発というものを考えたときに、放射性廃棄物という人類にとっても大変大きな課題があるわけでありまして、過度に頼り過ぎることもあってはならないと思っております。
　一つの、地球の過去の誤りであったオゾン層の破壊を見たときに、当時のフロンを規制するために、代替フロンとしてハイドロフルオロカーボンに転換をされたわけでありますけれども、これは自然界にない物質でもあります。この代替フロンが二酸化炭素の百四十倍から一万一千七百倍もの温室効果を持つ物質であるわけでありまして、一つの症状には効くけれども、片方においては副作用というか、こういう問題も出てくるわけであります。
　原発一つを見ても、今の温暖化対策にとっては大変有効なエネルギー源でありますけれども、将来においての核廃棄物ということを考えたときにまた大きな課題になるのではないかなという危惧も抱いておりまして、そういう点を考えたときに、私は、このエネルギーの供給源というものを、原発によるエネルギーの供給が三割、そして今、石炭、石油が大きなエネルギー源、これが温暖化のまた非常に大きな部分を占めておりますが、これを三割、そして再生可能エネルギーを三割、将来、二〇五〇年前後にはこういう形でつくっていくことが我が国にとって重要な課題ではないかなと思っております。
　そういう点について、今後の我が国の再生可能エネルギー、現に今ＲＰＳ法の対象として追加をされた小水力発電のほか、太陽光発電、風力発電など、クリーンで、資源の制約もなく、国産のエネルギー源である再生可能エネルギーの導入を強力に進めていく必要があると考えております。
　特に、太陽光発電等につきましては、日本が非常に優秀な技術を持っているわけでありますけれども、昨今、ヨーロッパや中国、台湾等々のメーカーも参加をしてきておりまして、対外的な企業の展開だけではなく、いま一度、日本国内においても、太陽光発電等々についての積極的な支援というものも求められると思っております。
　こういう点につきまして、再生可能エネルギー等々について、経済産業省の御意見を賜れればと思います。
○上田政府参考人　先生よく御承知のとおりでございます再生可能エネルギー、太陽光、風力それから小水力、これらに代表される再生可能エネルギーというものは、温暖化対策あるいはエネルギー政策の面からも非常に重要なエネルギー源であるということでございます。これらについて、日本は相当な力を持っているということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　太陽光につきましても、導入当初、約十年以上前でありますが、例えば、一戸当たりの太陽光のパネルというのは七百万円ぐらいしていたわけであります。現在ではそれが二百二十万円になっております。
　世界の生産量の四割は日本のメーカーが出しております。もちろん、ほかの国々も一生懸命進んではおりますけれども、その技術力、生産力、今後の市場、どれを見ても日本はまだまだ世界の最先端にあるわけであります。
　さらに、燃料電池、水素といった技術におきましても、私どもは非常に大きな期待をしているところであります。
　このように、非常に期待が高い再生可能エネルギーではありますけれども、我々も何とかこれを推進していきたい、同じ気持ちでおりますが、しかし、そこにはやはりまだ課題というのがございまして、特に、コストの面、それから出力が非常に不安定である、どうしてもこの二つがネックになっているわけでありまして、現状において、先ほど電力分野の話がございましたけれども、電力分野のみに限ってみますと、再生可能エネルギーの利用というものの割合は約一割ぐらいにとどまっているわけであります。
　御指摘のＲＰＳ法では、電気事業者に再生可能エネルギーの買い取りを義務づけているわけでありますが、この制度施行が平成十五年からでありますけれども、その前と比べますと、再生可能エネルギーの供給実績は倍以上に膨らんでおります。また、二〇一四年度目標というのを設定いたしまして、百六十億キロワットアワーということでございますけれども、これは二〇〇五年度実績の約三倍弱に当たる数字であります。
　こういったＲＰＳ制度に加えまして、例えば、風力、太陽光といったものの導入を行う事業者に対しまして、私ども、導入支援事業費の約三分の一を助成する制度であるとか、あるいはバイオエタノール、燃料電池等に見られる実証実験であるとか、こういったことにも取り組んでおります。
　さらに、先ほど申し上げました技術開発ということが重要でございまして、太陽光、燃料電池、さらに水素関連技術という事柄に積極的に取り組んでいるところでございます。
　二〇五〇年に向けて再生可能エネルギーは非常に重要なエネルギーである。我々は、その導入支援策、それから実証実験、技術開発、こういうものをバランスのとれた形で積極的に推進してまいりたいと考えております。
○北川委員　ありがとうございます。
　コスト、安定性、さまざまな問題があろうと思いますけれども、やはりこういう問題を克服するためにも政府が積極的に支援をしていっていただきたいなと思っておりますので、そのことをお願いしておきたいと思います。
　そして、もう一点。低炭素社会の実現について、重要な課題といいますか、国の方もコンパクトシティー等々打ち出されておりますけれども、やはり、炭素をいかに少なく、低炭素の社会を実現するかということにおいては、大きな課題としてまちづくりが挙げられると思います。
　今までのまちづくりにおいても、ヒートアイランド現象等々を抑えるために環境省も積極的に取り組んでいるところもありますけれども、核になるのはやはり国土交通省でもあるわけでありまして、こういう点においても、まちづくり等々に環境省も積極的に国交省等々関係機関と連携をとり合っていただいて、低炭素社会そのもののまちづくりを構築していただきたいなと思っておりますので、この点について、鴨下大臣の方から御答弁をいただければと思います。
○鴨下国務大臣　低炭素社会の基本となるのは、やはり私も先生御指摘のように、コンパクトシティーというのはまさに基本だろうというふうに思っております。
　特に今、日本の地方都市は、郊外への拡大で、車に乗っていろいろな買い物をしていく、こういうようなことが進んでしまっているわけでありまして、ある意味で、環境負荷という意味においては、逆行している部分もございます。加えて、今中心市街地の活性化、こういうようなことを推進する機運が高まっているわけでありますから、そういう意味でいうと、歩いて暮らせる、あるいは高齢者も安心して買い物ができる、ある意味で町の機能が集積している、こういうような町をつくるということは極めて重要なことの一つだろうというふうに思っております。そういう意味で、我々環境省が提案している低炭素社会づくりとコンパクトシティーというのは、まさにお互いが車の両輪になって進めていく、こういうような意味で非常に重要だろうと思います。
　私は、昨日、一昨日と、富山市に行ってまいりまして、ライトレールを軸にしたまちづくりを見てまいりました、きょうはここに村井委員もおいででありますけれども。それから、あとは地熱、地域の熱供給システムを十分に使ったコペンハーゲン市のまちづくりなど、コンパクトに町の機能が集積している、こういうようなことが重要なんだろうと思います。
　今バリで行われているＣＯＰ13の中でも、日本としましては、この低炭素社会というようなものの具体的な例示について世界に訴えていきたい、こういうふうなことで今準備しているところでございますけれども、ぜひ、ライフスタイルあるいは町の構造も含めて、コンパクトシティーを推進するというような意味で、環境省としてもそれを推進してまいりたいというふうに思っております。
○北川委員　ありがとうございます。
　今、大臣の方からもお話がありましたけれども、社会全体を見回したときに、日本の国が現状において低炭素社会になっているかなということを見たときに、都市部においては特にそうかもしれませんが、二十四時間社会が動いている、こういう現実を見たときに、果たしてそうかなという思いもいたしますので、今後とも、ぜひこういう低炭素社会のまちづくり、そして社会づくりに取り組んでいただきたいなと思っております。これは我々一人一人の国民も考えなければならないことであると思います。
　続きまして、もう一点の循環型社会という点についてでありますけれども、けさほど我が党の木挽議員の方からも循環型社会のお話がありました。平成十五年に策定された循環型社会形成推進基本計画の中、今見直しが行われておりますが、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういう社会からの脱却ということをうたわれているわけでありまして、現実には、それぞれのリサイクル法、成立をいたしておりますけれども、逆に、リサイクルループがしっかりするために大量生産、大量消費、大量廃棄、こういう点につながっているという御意見もあります。
　そういう点を考えたときに、もう一度原点に立ち返りながら、大量生産、まずここの排出抑制というものをどのようにしていくのか、そして必要なものは再生利用をしていく、こういう循環型社会を形成するという原点に立ち返るべきときが来ているのではないかなと思っております。やはり、エネルギーすべての消費を抑制すること、大量消費を抑制しながら技術革新をしていくという点にもつながると思っておりますので、こういう点についての、基本的なことになるかもしれませんけれども、循環型社会の形成について、大臣から御意見をちょうだいできればと思います。
○鴨下国務大臣　循環型社会形成というようなことは、環境負荷という意味においては決め手の一つなんだろうというふうに思っております。
　特にリサイクル、こういうようなことを優先する取り組みとして、第一にはやはりリデュースが必要で、発生抑制をしていく、こういうようなことに続いて再使用、リユース、そして最後にリサイクル、こういうようなことで全体的な循環型社会をつくっていくというようなことでありまして、今、北川委員からのお話の中にも資源を再資源化していく、こういうようなことで、先ほどもその議論がございました。
　特に、例えばＩＴの基板だとか何かの中にはレアメタル等もありますから、そういうことも十分に活用しながらやっていかないといけないわけでありますけれども、これは国内だけに限らず、むしろ我々は、このスリーＲにつきましてはアジア諸国との連携もとらないといけない、こういうふうに考えておりまして、先ほどバーゼル条約の問題も御議論いただいたわけでありますけれども、そういう中で、有効な資源を各国が連携して使い回していく、こういうような発想というのは今後重要なことだろうというふうに思っております。
　環境省も、発生抑制、再使用、こういうようなことを中心に、ぜひ資源を活用して、もったいない、こういうような精神を生かしてまいりたいと思います。