Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　ありがとうございます。
　民間のグループの皆さんの中には、例えば、補助金や支援策は要らないけれども、私たちが行っている活動を独立した活動として認めていただきたいというグループもいますし、さまざまな意義を持ったグループの方々や団体の方々が連携していると思います。
　政府においては、できるだけその活動の意義を伸ばす方向での手だてをぜひ、支えるという意味では、いろいろな御意見を聴取して、できるところからしっかり支えるということで、安心して民間の方々の活動がこれからも安定的に取り組んでいけるという、安心できる場の設定についてもお力をいただければと思います。
　今回、このギャンブル等依存症対策基本法案、これは、与党修正案とそれから野党案両方で、ギャンブル依存症対策推進関係者会議を設置するということで規定しております。
　最後に、ここについてお伺いいたします。この法律の条文での詳細規定等を記述していない場合には、この推進関係者会議をどのように定めるものと考えますでしょうか。お聞かせください。
○中谷（元）議員　既にアルコール健康障害対策基本法案におきまして関係者会議が定められておりまして、これは政令で会議令というものがつくられております。
　関係者会議の組織に関する細部的事項におきましては、第三十六条の、政令で規定することといたしておりまして、これの運営等につきましてもしっかりと法律で定めてまいりたいと思っております。
○中川委員　中川正春です。
　引き続き、質疑をしていきたいというふうに思います。
　今回、先ほどの議論にありましたように、アルコール障害対策基本法の骨子というのを与党も野党も基本にしながら、こうした形で法案を組み立ててきたということ、その中で、今回、修正案の方が与党の方から出てきているんですが、なるべく野党の方で組み立てた考え方も入れ込んで、そして修正案として成立をさせたいという、そうしたスタンスに対しては評価をしたいというふうに思います。ただ、もうちょっとなんですね。まだ足りないという、基本的な部分で恐らく考え方の違いというのが出ておりまして、そこのところも含めて少し議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、入り口の問題として、これは私自身の懸念でもあるんですけれども、樋口参考人に、改めてちょっと整理した話を聞かせていただきたいんです。
　この問題を議論するときに、いわゆる射幸性というものと、それから、さっきお話が出ていた身近さというか日常性にどれだけ近いかというような、そういうバロメーターみたいなものがそれぞれギャンブルの性格によってあって、それに呼応する形で、依存症にかかりやすいか、あるいは依存症を起こしやすい環境として出てくるのか、それともそれをどのように制御するのかというようなことがあるのかなというのが私の思いなんですね。
　そんな中で、この後、ＩＲ法、カジノが出てきますが、そのほかに公営ギャンブル的な、モーターボートだとかあるいは競輪、競馬等々があり、また、本当に日常性の中で、これは異常なほど日常性の中でということだと思うんですが、パチンコというのがある、これと射幸性との関係の中で恐らくどう制御するかということを考えていかなきゃいけないんだと思うんです。
　それを一つ一つ類型的に見た場合に、樋口先生の目から見て、それぞれの特色というか特徴というのをちょっと整理して、そういう観点からお話をいただければありがたいというふうに思います。
○樋口参考人　お答えしたいと思いますが、済みません、非常に難しい御質問でございまして、なかなか整理するのは難しいなというふうに思ってございます。
　一つ、研究についてちょっと御紹介したいと思いますが、ギャンブルの依存性について学際的に検討するワークショップ、かなり有名な方々が集まったワークショップが二〇一三年、二〇一四年に開催されました。その要旨が既に論文として発表されているんですけれども、この論文によると、ギャンブルの中で最も依存性が高いと考えられるのは電子ゲーム機であり、日本のパチンコやパチスロもこの電子ゲーム機の一種と考えられます。
　電子ゲーム機の依存性の要素で重要なものとして二つ挙げられておりまして、一つは惜しい負けであり、負けているにもかかわらず勝ったように脳が反応して、ギャンブルを続けてしまわせるような効果があると言われています。それからもう一つは、電子ゲーム機で用いられる画像や音響によって、負けているにもかかわらず勝ったかのような感覚を抱かせるような認知のゆがみ、考え方のゆがみをもたらすというようなことも言われています。
　それから、今御指摘にございましたとおり、ギャンブルの危険要因としてよく挙げられるものがあるんですけれども、一番よく言われるのが、いつでもどこでもできる環境だというふうなことですね。これも、日本の中にはそのようなものもあるように認識しています。
　それから、ちょっと話がかわるんですけれども、射幸性には、多幸性とかわくわく感を求める心の心性も含まれているというふうに思います。脳の中でこのような活動をつかさどっているのがいわゆる報酬系と言われている部位でございまして、近年、このような活動は主に脳の機能的ＭＲＩというのを使って研究されています。
　ギャンブルにおいても、ギャンブルに勝ったときなど、この神経系が活性化されていることがわかっています。しかし、ギャンブルを続けていると、この神経系が報酬に鈍感になってくる。勝っても余りいい感じがしないということですね。これを報酬欠乏状態と呼びます。そうすると、ますます強い報酬を求めてギャンブルをエスカレートするということで、これは依存の、脳の中の一つのメカニズムというふうに言われています。
　一方、ギャンブルの行動を含めた欲望などを制御する機能というのは、脳の前頭前野、ちょうど額の後ろのところあたりですけれども、この部位は理性の脳とも呼ばれていまして、この理性の脳の働きは、ギャンブルの依存が進行するとだんだんだんだん下がってくる。そうすると、ギャンブル依存症になってしまうと自己の行動を制御することがますます困難になってしまって、これが依存を継続させる一つのメカニズムになっているというふうなことが言われています。
　これは、全体を言っているわけではなくて、ごく一部の知見について申し上げていますが、以上でございます。
○中川委員　先般、私も、韓国の状況を少しでも実際に見たいということで、カジノに行ってきました。たまたま案内されたのが仁川だったんですが、韓国の状況を聞いていると十カ所に近い数でそれぞれカジノがあるようなんですが、その中で唯一、江原ランド、前に炭鉱、鉱山の町というか村だったんですが、それが閉鎖になって、それを何とか再生させるためにカジノを誘致してＩＲ施設をつくった。ここだけが実は国民対象、韓国の国民も入れるところなんです、九十何％が、韓国の国民のためのカジノになっていて。ほかの施設は、私が行った仁川も含めて全部、外国人を前提にしているということだと思います。
　さっきの射幸性とそれから気持ちの上で麻痺させるような環境づくりというのはカジノが一番そういう意味では高い。魅力的な賭博場なんだと思うんですが、その結果何が起きたかというと、やはり江原ランドは今、韓国では非常に否定的に見られています。批判が多い。
　それはやはり依存症にかかる国民というのが根底にあって、非常にそれが多くを占めてきた。その中で、その通りに行ったら、車で行って、そのまま大負けして、車を売って借金を返さなきゃいけないという人たちのための中古街というのが並んでいたり、あるいは売春宿というのがその周辺にあったりということで、このままこれを続けるということに対しては、ひとつ見直す方向で考えていかなきゃいけないという向こうの国会議員の説明がありました。
　そういう意味で、なるほど、外国人に限られているというのは、日常性を切るために入場制限の最たるところというか、一番最たるところで日常性を切っているんだろうというふうに思うんです。
　そんなことも含めて、いろいろこれから考えていかなきゃいけないのかなということを前提に私は議論していきたいというふうに思っているんです。
　もう一つ。さっきの話で、この修正案の中でぜひここのところも考えていくべきなんじゃないかというところを具体的にお話ししていきたいと思うんですが、その前に、もう一つあるんです。
　さっき、アルコールあるいは薬物依存症との連携が必要ですねということで答弁がありましたけれども、中谷先生とは中中コンビでこの問題、アルコール対策をやってきたんですが、アルコールの団体あるいは薬物の依存症の団体からいうと、ギャンブルは怖いんですね。
　というのは、ここが注目されて、予算化されたらいいんだけれども、予算がないままにこれだけがぐっと行くと、我々のこれまでの積み上げてきた予算をギャンブルにとられるんじゃないかという心配がありますよということと、それからもう一つ、窓口なんですが、日常の医療相談窓口、あるいはその以前の窓口なんですけれども、これにアルコール依存症、あるいはアルコールの問題ですよということを掲げるということ、これはギャンブルの問題なんですよということを掲げるということがそこに行く人たちにとってはとても大事なポイントになるので、それがただただ依存症という話になっていくと非常に混乱が出てくるのではないかというふうなこと。
　これは、同じ依存症でも、専門性の中でいくと領域が違うというか、専門性が違うというか、そういうことも含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうなこと、こんなことが議論としてあるんですね。恐らく中谷先生はよく御存じの話だと思うんです。
　そういうところをこの連携という言葉の中で、この連携ということだけじゃなくて、それぞれの特徴に応じた形にしていきますよというやはり意思というのがこの法案の提出者にないといけないと思うので、そこのところをまず確認しておきたいと思います。
○中谷（元）議員　中川議員とは、アルコール健康障害対策基本法、これは議員立法で、超党派で議論させていただきまして、各党の皆さんとともに議論した途中に、この予算の問題と、窓口が一緒じゃないかという問題はもう既に具体案として議論をされておりました。
　アルコールは最初、内閣府にありましたので、各省の連携をする上においては非常によかった、内閣府に事務局があってよかったんですが、今、厚労省に移管をするということで、厚労省に行っております。厚労省は、そういう先進的な問題もありまして、アルコールと薬物とギャンブル、こういった依存症対策の推進本部が設けられまして、三つを一体として省庁で取りまとめをしておりますが、担当部局が多少違うところがあると聞いております。
　今回のギャンブルの対応につきましては、内閣府に本部が設けられるということで、総合的に各省の調整ができるようになっておりますので、こういった部門におきましてアルコールとしっかり連携ができますように、そして、この三つの依存症対策というのは非常に重要でありますので、予算が偏ることがないように、今回の法律を契機に、しっかりとした依存症としての対策、そして三つの分野のしっかりとした対策ができるように努めて、今後、基本計画や関係者会議等を通じて充実させていければいいなというふうに考えております。
○中川委員　修正案と野党案でまださまざまに話し合っていかなきゃいけない項目があるんだと思うんですが、そのうちの重立った二つについてお話をさせてもらいたいと思うんです。
　一つは、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議、これを設けていただいたことについては評価をしたいというふうに思います。ただ、ここで話をまとめて、ちゃんと諮問機関としてまとめた話、出してきたものをしっかり中に政策として入れ込んでいくよという前提がないと、ただ話、意見を聞くだけ、いわゆる聞きっ放しにするということではないということだと思うので、そこのところの確認をしていきたいというふうに思います。これが一つ。
　それからもう一つは、検討事項の中で、野党のサイドがさまざまに、七項目にわたって検討事項を提起させていただきました。一番最後のところ、附則の後ですね。附則の二のところなんですが、これで、例えば公営競技の投票及びパチンコ屋において使用される遊技機等のいわゆる射幸性の抑制というのをどこかで考えていかなきゃいけないねという話だとか、あるいは遊技、投票等というのが行われる事業所への未成年、これは入り口規制ですね、これについて考えなきゃいけないねとか、ギャンブル依存症の患者等による投票等の制限だとか、あるいはギャンブル関連事業者の広告宣伝のあり方であるとか、あるいはギャンブルの事業者の対策に係る費用の負担であるとか、ほかに幾つかあるんです。
　これは、それぞれのギャンブルに応じて、恐らく、ギャンブル自体の事業法というか、その中で整理をされる部分とそうでない部分、ということは、ギャンブルの類型によって今、相当違っているんですね。違っているんです。だから、それを共通項としてトータルで制御するような話を、恐らく、この専門家会議の中での議論にするか、あるいは、こうした共通の法律、この法律の中でこうしたものを共通項として制御するような形にするか、何らかの形でやっておかないと、この検討項目の一つ一つを考えておかないとだめでしょうというのが私たちの思いなんです。
　だから、この検討項目をぜひ入れていこうという提案をさせてもらったんですが、修正案の方では、ここは完全に無視されているというか、取り上げてもらっていない部分なんですね。これは非常に大事なところだと思うので、これから先の議論の中で、ここについてもどうするか。ただただ、それぞれの法律に任せておくわけにはいかないでしょう。
　今回、ＩＲが出てきますが、ＩＲの中に入場制限やなんかはありますよ。しかし、ほかのパチンコにしてもあるいは公営のものにしても、同じようなことは考えておかなきゃいけないんじゃないかというのは共通してあるんだと思うんですよ。
　だから、それをこの機会に共通項として考える場をつくるか、あるいは、法律でそれをこれから規定していきなさい、そういう指示をこの法案でするか、どっちかの選択だと思うんですが、そこのところをひとつ取り上げて、もう少し柔軟な議論をしてはどうか、修正も含めてと思うんですが、どうでしょうか。
○中谷（元）議員　アルコール法案の場合は、製造者、販売者、提供者、患者ということで多岐にわたっていましたが、関係者会議を置くことによって、こういった問題も詰めて基本計画をつくり、チェックもされていますので、非常によく機能できたというふうに思います。
　ギャンブルの場合は更に複雑で、事業者が多岐にわたっておりますので、法律で定める場合に、その調整などで非常に時間がかかってしまいます。したがって、やはり関係者会議をいかに重視していくかということが大事なことでございますので、基本的なことについては基本計画の中で定めるということで、その場合に関係者会議を積極的に活用すべきであるというふうに思います。
　後段は岩屋議員から。
○岩屋議員　先生がおっしゃった先生方の案の中の検討事項、全部とは言いませんが、かなりの部分について共通の関心を私どもも持っておりますが、やはりこの法案は基本法案でございますので、そこに書き込んでいくにはちょっと施策の中身が具体的に過ぎるのではないかなと思っております。
　今、中谷提出者から答えさせていただきましたように、この法律に基づいて定められる基本計画の中にしっかりとその検討事項に相当する部分が盛り込まれていくものというふうに考えておりますし、それから費用負担のところについては、きょうも何回も答弁させていただきましたが、なかなか現段階では困難なのではないかなと思っておりますし、それから、対策に当たる組織につきましては、内閣官房長官を本部長として、関係国務大臣を部員とする本部が内閣に設置されることになっておりますので、先生方の検討事項に盛られた事項はかなりしっかりと基本計画の中に反映されていけるものと考えております。
○中川委員　本来は、法案の修正で話し合うことが必要なんだろうというふうに思います。そういう意味では、さっきの答弁には満足はしていません。同時に、だとすれば、もう一つあるとすれば……
○山際委員長　質問時間が終わっていますから、急いでください。
○中川委員　決議でひとつ工夫をしていくということも含めて考えていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ギャンブル依存症対策基本法案について、両案の提出者にお尋ねをいたします。
　最初に久里浜医療センターの樋口院長にお尋ねをいたしますが、厚生労働省として、ギャンブル依存症者と疑われる、そういう人の割合についての調査をしていると承知をしております。生涯を通じたギャンブル等の経験等を評価した場合にギャンブル依存症者と疑われる者の割合は、この日本においてどうなっているのか、また諸外国はどうかということで、同様の指標で調査を行っていますオーストラリア、オランダ、フランス、スイス、カナダ、イタリア、ドイツはどうなっているのか、このあたりについて質問をいたします。
○樋口参考人　お答えいたします。
　まず、海外におけるギャンブル依存に係る調査結果と私たちが行った全国調査の結果の比較については、先ほども申し上げましたけれども、調査の方法が違うこともありまして双方の結果を単純に比較することはできませんが、私たちの研究班が行った全国調査において、ＳＯＧＳというスクリーニングテストを用いてギャンブル等依存が疑われる人の割合を推計いたしました。その結果は、生涯の経験等による評価でギャンブル等依存が疑われる人の割合は三・六％。これは、生涯の過去のどこかでＳＯＧＳを満たす期間があった、そういうふうな理解でございます。それが三・六％。
　同じように、海外の調査では、オーストラリアは男性と女性で分けてありまして、男性二・四％、女性一・七％という報告がございます。オランダは男女合わせて一・九％、フランスは一・二％、スイスは一・一％、カナダは〇・九％、イタリアは〇・四％、ドイツは〇・二％と報告されています。
　国ごとに調査手法が異なるため、各国の調査結果を単純に比較することには注意が必要だと思います。
○塩川委員　単純に比較できないというお話でありますが、やはり議論の土台として、目安としては極めて重要だと思っております。
　そういった点でも、日本における既存のギャンブル、公営ギャンブルやまたパチンコのあり方というのが問われている。そういった点で、この三・六％、推計すれば約三百二十万人の方々がギャンブル依存症者を疑われる、そうなっているということは極めて重いというふうに受けとめております。
　そこで、両案の提出者にそれぞれお尋ねをいたしますけれども、このように日本のギャンブル依存症者と疑われる方の割合が高いというもとにおいて、今回の法案というのは、こういったギャンブル依存症者を減らそう、そういうことを考えて提出しておられるのか、この点についてお答えください。
○初鹿議員　済みません、御指名いただきましたので、先に立民、無所属の会、社民、自由党案について答弁をさせていただきます。
　先ほども福田議員からの御質問に対してお答えをさせていただいておりますけれども、我々の案については、ギャンブル関連事業者に対して、ギャンブル依存症の患者等をふやさないようにすることを求めていくことを大前提としておりますので、議員からの御指摘どおりでございます。
○岩屋議員　おっしゃるとおりだと思います。これまで、さまざまな公営競技あるいは遊技を認めてきたにもかかわらず、しっかりとしたギャンブル依存症対策の調査、対策がとられていなかったということに問題があったと思っておりまして、対策をしっかり講じることによって、結果的にギャンブル依存症比率を低下させていくことができるというふうに期待をしております。
○塩川委員　やはりギャンブル依存症者を減らしていこう、こういうお立場でのそれぞれの案というふうにお聞きしております。
　ただ、先ほどの議論でも、数値目標を持つかどうかという議論というのは、佐藤さんのお答えがあった。そういった課題は、これはこれとしてあるとは思いますけれども、決してふやさない、減らしていこうという決意のもとでの案ということで受けとめております。
　その上で、ぜひお尋ねしたいというのがやはりＩＲ、そのかなめとなっているカジノの問題であります。
　日本において、一連の公営ギャンブルがあり、またパチンコがあってギャンブルの依存症者を多く生じる、そういう環境の中において新たなギャンブルを広げようというのがＩＲの推進法だったわけであります。
　そこで、両案の提出者にお尋ねをいたします。といいますか、各会派、両案の提出者において、それぞれの各会派を代表される方にそれぞれ伺えればと思うんですけれども、一昨年審議をしましたＩＲ推進法についての各党の態度がどうだったのか、この点について確認をしたいと思います。
○岩屋議員　自由民主党でございますが、賛成をさせていただきました。
○佐藤（茂）議員　公明党は、最終的に党議拘束をかけませんで、各政治家、それぞれの信念に基づいて賛否をそれぞれ態度表明した、そういう状況です。
○初鹿議員　御存じのとおり、我が党は、昨年の採決の際にはまだ存在をしておりませんでしたので、態度を表明しておりません。
○中川議員　当時は民進ですが、反対をしました。
○塩川委員　自公維案で、維新の方はちょっとおいでになっていないのであれですけれども、ＩＲ推進法については賛成をしておられるということであります。
　公明党さんでは自主投票ということで、佐藤さんは賛成をされたということですね。
○佐藤（茂）議員　先ほどまでいた桝屋議員は別の委員会の理事で、ちょっと移動しましたけれども、きょうの二人の答弁者のうち、私は賛成をし、桝屋議員は反対、こういう、まさに自主投票でございますので態度が分かれたということでございます。
○塩川委員　ということであります。
　ＩＲのかなめはカジノということで、カジノ収益において、もちろん、ＩＲですから、統合型のリゾートとしてのそういった支えをするけれども、しかし、それを回していく、その収益の大きなところ、カジノに依存するという仕組みになっているわけです。
　率直なところ、この自公維案の提出者の方に伺いますけれども、カジノを新たに解禁すればやはり新たなギャンブル依存症者を生じることになるんじゃないかと率直に思うんですが、いかがですか。
○岩屋議員　ここはＩＲ実施法について審議をしている場ではありませんが、お尋ねでございますのでお答えさせていただきますと、ＩＲ実施法の場合は、ギャンブル依存症を抑止するための仕組みが法案の中にビルトインされているというふうに承知をしております。それは、厳格な本人確認であったり、厳格なまた入場規制であったり、入場料の賦課であったり、先生もう御案内のとおりでございますが、したがって、そこから生じるギャンブル依存症というものを最小化する、極小化するという仕組みがビルトインされた形になっているものというふうに承知をしております。
○塩川委員　ギャンブル依存症者対策がビルトインされている、ギャンブル依存症者を生じさせない、極小化、最小化をしていく、そういう対策がビルトインされているということでありますが、お答えのように、じゃ、生じないかといえば、最小化、極小化というお話であれ、生じるということであるわけです。
　それはまた制度設計全体の問題も当然出てくるわけで、実際にこのＩＲを回していく上でカジノをどういうふうに制度設計するかというのが当然議論されてきたわけで、課題になるのは、カジノの収益をどこまで見るのか、それに対してこの依存症者対策との関係、この二つの兼ね合いというのはなかなかやはり相入れないところが当然あるわけですから、そういった点で、制度設計次第ではやはり今後どうなるかわからない、依存症者を生じることというのは否定できないことではないかと思うんです。
　全体としてのギャンブル依存症者を減らしていこうというお立場であれば、こういったカジノについて、新たに依存症者を生むような仕組みを入れるということについては矛盾があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩屋議員　現段階では日本にＩＲはない、カジノも存在しないということですから、この法案は、既存の公営競技や遊技等、違法なものも含めて、そこに起因している依存症にまず対策をとるための法案でございますが、仮にＩＲが誕生し、カジノができるということになりますと、それは当然、この法律の対象になっていきます。
　きょう、公明党の質疑者から紹介をいただきましたが、シンガポールは、二カ所のＩＲを開業して、徹底的なギャンブル依存症対策をやって劇的に依存症比率を全体として減らすことに成功したという事例がございます。私どもはそういう方向を目指していくべきだというふうに考えております。
○塩川委員　シンガポールはそもそもＩＲがあって、その依存症者が問題となって、統合的に、一体的な仕組みをつくることによって対策をとってきた、それで結果として減らした。それはそれとしてあると思いますけれども、しかし、日本においては、カジノはないんですから、それを新たに始める必要はないんじゃないのか。依存症者対策を本気でやるというのであれば、新たにギャンブルを生むということ自身はあってはならないんじゃないかと法案提出者としては思いませんか。
○岩屋議員　先ほども申し上げましたように、まずＩＲについてはしっかりとした抑止政策がビルトインされている、そして既存のものについても今までにない対策をしっかり講じる、相まって、全体としての依存症の比率を必ず低下せしめることができるというふうに私どもは考えております。
○塩川委員　ですから、公営ギャンブルあるいはパチンコについて依存症者を減らしていこう、こういう取組が極めて重要であるわけで、それに資するような法案であってほしいと思っておりますし、そういった点で知恵を出す必要があると思っていますが、しかし、新たにギャンブルをふやす必要はないでしょう。依存症者を生じ得る、そういったものについて、新たにカジノというギャンブルをつくる必要はないんじゃないですか。依存症者を減らすというのであれば、新たに生み出すような新たなギャンブルをつくる必要はないんじゃないのかと率直に思うんですが、いかがですか、佐藤さんや中谷さん。
○中谷（元）議員　この問題は、ギャンブル依存症の対策基本法案でありまして、ＩＲができるかできないかではなくて、現状、ＩＲがない状況でありますが、現にギャンブル依存症で大変苦しんでいる方々がたくさんいますので、その対策をするための法案でございます。
　新たに、ＩＲにつきましては、別途法案の審議がありますので、そこで議論をしていただきたいと思いますが、この法案は依存症にかかっている方々に対する対策法案でありますので、その点について真剣にこの場で御議論いただきたいというふうに思います。
○佐藤（茂）議員　今、同じく自公維案の提案者の岩屋また中谷両議員からもありましたけれども、この法案をまずやはりきちっと議論して、既存の公営ギャンブル及びパチンコ等の対策をしっかりとやって、現におられる依存症患者、こういう方々への対策をしっかりとやる。
　ＩＲについては、またこれは別途政府から法案が出され、きのうも本会議質疑があったわけですから、その中で、本当に懸念される依存症対策等がきちっとビルトインされているのか、そういうことはきちっと改めて議論すべき問題である、そのように私どもは考えております。
○塩川委員　それこそ、まさにＩＲ実施法、カジノ実施法とセットのように今議論されているというところがこの内閣委員会で大問題になっているわけですから、我々はやはりＴＰＰの審議だってしっかりしたかったのに、それをまさに打ち切ってまで進めるようなやり方自身がおかしいということも言ってきたところで、切り離されていないんですよ。
　というより、そもそも、ギャンブル依存症を減らそうということであれば、新しいカジノというギャンブルをわざわざ解禁する必要がないじゃないですかということの話であって、これについては、依存症者を減らしたいという法案を出しておられる方々が責任を持って答えられるのは当然のことだと思うんです。何か別途カジノ実施法できちっとした対策をとりますから、そういう話じゃないんですよ。
　そういう話じゃなくて、新しいギャンブルを認めるか認めないのか。依存症者をふやす、そういった懸念がある、そういった新しいギャンブルを新たに解禁して具体化をする、それでいいのかということが問われているんですから、それははっきりお答えいただかないといけないんじゃないですか。
○中谷（元）議員　この法案とＩＲを関係づけようといたしておりますが、これは全く別の法案でありますし、そもそも、前の国会でギャンブル対策の法案を提出しておりました。本来でしたらもっと早く審議していただきたかったんですけれども、議員立法でありますので、国会の関係もありますが、非常に審議がおくれまして現在に至っている。これは与野党双方に原因があるかもしれませんが、たまたまこれは重なってしまったわけでありまして、本来は単独で審議をして議論してほしかったという法案でございます。
○塩川委員　法案はもちろん別ですから。別ですよ。別ですけれども、私が聞いているのは、ギャンブル依存症者を減らしましょうという法案を出されているということであれば、新たにギャンブルによって依存症者を生じるようなカジノを解禁、具体化するようなことはしてはならないんじゃないですかといったことを、当然、今回の法案との関係で問うているわけですけれども、それは別途ちゃんとやりますからと言う。その話じゃないんですよ。この法案上についてどう考えるかという、その考え方を聞いているわけですから。
　その点についてお答えがなかったという点は極めて重大ですし、もともと二年前については、自民党や維新はこれを推進する立場だということははっきりしておりますし、閣法としてカジノ、ＩＲの実施法が出されているということを見ても、我々は、こういった問題について、新たなギャンブルを拡大するようなそういう法案は認められない、ギャンブル依存症者を減らそうというのであれば、こういったカジノの実施法というのはもうやるべきではないということはあわせて申し上げておくものであります。
　そこで、立民、無所属の会、自由党、社民党の提出者にお尋ねをいたします。
　今、今国会に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案、いわゆるＩＲ推進法の廃止法案を出しておりますけれども、これについて、本案の提出者の方々の態度などについてお聞きできればと思います。
○初鹿議員　では、私からは立憲民主党の立場で答弁をさせていただきますが、塩川議員からも今御指摘があるとおり、我々も、カジノを解禁することによって新たな依存症者が増加をする、依存症対策を進めていく上で新たな依存症者が増加するようなことを進めるべきではないと考えております。そのような考えに基づきまして、今回、廃止法案を提出することといたしました。
　この法案については、日本共産党さんにも提出会派として賛同していただいておりますことを申し添えさせていただきます。
○中川議員　無所属の会としては、共同の提案者にはなっていませんけれども、これに賛成をしていく方向にしていきます。
○塩川委員　そういう点でも、今回の依存症者を減らそうという法案の趣旨からいって、新たなギャンブルであるカジノを解禁、実施する、そういうことというのは認められないということを私は申し上げておくものであります。
　その上で、既存のギャンブル、公営ギャンブルとそれからパチンコについてですけれども、そもそも今、現状はどうなっているのかについて、政府の方から確認したいと思っています。
　公営ギャンブル及びパチンコの直近の売上げ、市場規模、これがどうなっているのかについて説明いただけますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　公営ギャンブル、パチンコの直近の市場規模などについてのお尋ねがございました。
　まず、公営競技の直近の売上げでございますけれども、それぞれの競技ごとに申し上げます。
　中央競馬は、平成二十九年、ここは一月から十二月の決算でございます、その売上げが二兆七千五百七十八億円。地方競馬、これは年度になっておりまして、平成二十九年度の売上げが五千五百二十五億円。競輪も同様に二十九年度でございますけれども、六千四百億円。オートレースにつきましては、二十九年度が六百六十億円。モーターボート競走は、同様に平成二十九年度で一兆二千三百七十九億円でございます。
　また、パチンコでございますけれども、その市場規模、遊技人口、店舗数につきまして、まず、市場規模につきましては、日本生産性本部、レジャー白書二〇一七年によれば、二十一兆六千二百六十億円でございます。これは平成二十八年でございます。遊技の参加人口は、同様に平成二十八年で九百四十万人。営業所数につきましては、警察庁の調べによりますと、平成二十九年末現在で一万五百九十六店舗となってございます。
　以上でございます。
○塩川委員　公営ギャンブル、中央、地方競馬で大体三兆円ぐらい、オートと競輪で大体七千億ぐらい、競艇が一兆円、パチンコが二十一兆円。公営ギャンブルもいろいろ規模の間隔はありますけれども、やはりパチンコが非常に大きいということでもあります。
　そういったときに、こういった既存ギャンブル、公営ギャンブルやまたパチンコに対して規制対策をどう進めていくのか、こういうことについて、両案の方にお尋ねをしたいと思っております。
○岩屋議員　まず、公営競技についてですけれども、これについては、既に政府においてギャンブル依存症対策関係閣僚会議というのが設けられておりまして、対策が既に発表され、実施に移されているところでございます。
　私どもは、この法律を成立させていただくことによって更にその取組を強化充実していってもらいたいというふうに思っておりますが、具体的な中身については、これも先生御案内のとおりと思いますが、今、公営競技というのは六割、七割ぐらいがインターネット投票になっておりますので、このインターネットの投票における対応をもっとしっかりしていかなくちゃいけない。そして、家族や本人申告に基づく利用制限等も、既に取組が始まっておりますが、更に充実強化させていかなければならない。相談窓口はもっとしっかりと配置されなければならない。そういう方向が、この法律ができますれば、基本計画の中に更にしっかりと盛り込まれていくと考えております。
　それから、パチンコにつきましては、既に、わかりやすく申し上げますと、射幸性が今までの三分の二ぐらいになったという措置がとられておりますが、ここにおいても、業界の自主的な取組をもっと進めていただいて、相談窓口の設置、本人、家族申告によるアクセス制限等を徹底してもらうようにしていきたい。これも、この法律が成立すれば、しっかり政府から促していただきたいというふうに思っております。
○初鹿議員　我々野党案の方には、十五条二項に、公営ギャンブルについてもパチンコ事業についても、ギャンブル依存症の患者等による利用が制限されることとなるように特に配慮するよう規定を設けております。具体的には、本人申告によるアクセス制限の導入や、家族申告によるアクセス制限の仕組みの構築などを考えております。
　公営競技においては、今御答弁がありましたようにインターネット投票が進んでいることもありますから、インターネット投票サイトにおける注意喚起や相談窓口の案内の掲載等も検討しているところであります。
　また、附則第二項において検討事項を設けておりまして、ここにおいて、公営競技の投票及びパチンコ屋等において使用される遊技機の性能に係る射幸性の抑制、若しくは入場制限の方策や、ギャンブル依存症の患者等に係る投票等の制限や、広告宣伝のあり方なども検討事項に加えていることとしております。
○塩川委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○山際委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、明二十四日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十四日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
平成三十年五月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　次郎君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　関　健一郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　参考人
　　　（一般社団法人全国中央市場青果卸売協会会長）　　　川田　一光君
　　　参考人
　　　（全労連全国一般東京地本東京中央市場労働組合執行委員長）　　　　　　　　　中澤　　誠君
　　　参考人
　　　（日本チェーンストア協会専務理事）　　　　　　　　井上　　淳君
　　　参考人
　　　（東京聖栄大学客員教授）　藤島　廣二君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　藤井比早之君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　田畑　　毅君
　　神谷　　裕君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　小寺　裕雄君
　　中谷　一馬君　　　　　神谷　　裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長井上宏司君及び内閣府規制改革推進室次長窪田修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。
　本日、卸売市場法、食品流通構造改善促進法の改正案につきまして質問させていただきます。
　まず、法改正の必要性について、二点お伺いをしたいと思います。
　大正十二年、卸売市場法の前身となります中央卸売市場法が制定をされております。その後、昭和四十六年に地方卸売市場も含めた卸売市場法が制定されております。そして、今日に至るまで、農産品、水産品等々、一次産品の需給状況それから流通の状況は大きく変化している、それがこの法改正の必要性につながっていると考えておりますが、こういった一連の法制定後の変化について、政府の見解をまずお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　大正時代には、大正七年に米騒動が発生するなど、食料供給が十分でない中で、問屋、これは現在の卸売業者でございますけれども、による売惜しみや買占めを通じて価格のつり上げが横行し、国民生活に混乱が生じていたことから、大正十二年に中央卸売市場法が制定され、中央卸売市場の開設と卸売業者の営業を許認可制とし、取引にも厳格な規制が課されたところでございます。
　また、昭和四十年代には、高度成長期の物価高騰のもとで、生鮮食料品について、いわば売り手優位な状況が続いていたことから、昭和四十六年に、中央卸売市場法を基礎とし、地方卸売市場に対する規制を追加して、現行の卸売市場法が制定をされております。
　その後、現在までの状況を見ますと、買い手と売り手の情報格差がなくなり、売惜しみ等による価格のつり上げがしにくい環境になっているほか、小売業の大規模化に伴い、買い手の交渉力が高まっているといった取引環境にあり、また、加工品や外食の需要の増加等に伴い、市場外流通が拡大をし、その流通形態も、インターネット通販、契約取引等、流通の多様化が進んでいると認識をしてございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　私も、この後質問に立ちます泉田議員も新潟県の出身でありますが、物不足、買占めとか売惜しみなんという言葉を聞きますと、隔世の感がまさにいたします。買い手の力の優位ということもそうですし、大きく環境が変わっているということは間違いない事実であると思います。
　いただきました政府の資料によりましても、飲食料の国内最終消費額は大きくふえているにもかかわらず、昭和五十五年の卸売市場の取扱金額、九・二兆円だったものが、卸売市場内の取扱金額、平成二十五年には六・七兆円と、全体のパイがふえているのに卸売市場内の取扱金額が減っているということで、卸売市場の取引全体に占める地位は、シェアは残念ながら縮小しているということは事実としてあると思います。
　それを踏まえてなんですけれども、にもかかわらず、卸売市場の集荷、分荷、価格形成あるいは代金決済という調整機能というのはやはりありまして、これは依然として重要だと私も考えております。この重要な役割を果たし続けていくためにも、卸売市場のあり方そのものも改めるべきは改めていかなければいけないんだろうと考えておりますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　卸売市場を取り巻きます食品流通の状況を見ますと、消費の面では、生鮮品のままでの需要が減少し、加工食品や外食での需要が拡大するとともに、価格面のみならず、品質や衛生面等への関心が高まっていることがございます。また、流通の面では、小売店の大規模化が進展するほか、インターネットでの通信販売や産地直売の拡大など多様化が進み、また、トラックドライバー不足により物流の確保にも支障が生じてきているといったように、状況が大きく変化をしてございます。
　こうした中で、卸売市場が今後とも重要な役割を発揮していけるよう、本法案におきましては、取引参加者を差別せず公平に取り扱う、取引価格や数量を公表するなど、公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守するなど高い公共性を有する卸売市場のみを認定し、振興することとする一方、卸売市場ごとに地域、品目の実態に即した取引ルールを設定可能とし、創意工夫を生かし、消費者や生産者のニーズに合った事業運営を行い得る環境を整備することとしているものでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今お話しいただきました内容は、やはり私も依然として重要だと思っていまして、例えば集荷、分荷機能なんかでお話をしますと、直売の比率もふえていますけれども、一定数量を安定して調達するためにあえて卸売市場を使いたいという小売業者さんの声も多く聞きますし、また、価格形成で申しますと、私の身内にも一次産品の生産者がおりますけれども、お互いさまの長期の関係の中で、価格低迷期も少しはかげんをしてもらって、そのかわり、物不足なんだけれども頑張ってなるべく安く売るということをやはり市場の中で心がけることもあるという話も聞きますし、こういった機能は依然として重要であると思います。
　後ほどの質問で時間があれば触れたいと思いますが、代金決済機能もかなり小売業者さんは重視しておられるようですので、そういった観点も重要であると思います。
　あともう一点、物流、ロジスティクスのお話もいただきましたけれども、トラックドライバーの不足などにより、この機能も相当重要になってくると思います。いろんな取組も食品流通構造改善促進法の方で考えていただいているようでありますけれども、こちらの機能もかなりこれから重要になってくるのではないかと思います。
　続きまして、法改正の必要性に続きまして、法改正によります市場の開設と運営について三点ほどお伺いをしたいと思っております。
　まず、卸売市場を、現代に合った、変えるべき点は変えて残していくということが重要だと考えておりますが、法改正後の卸売市場開設者に対する指導及び助言、それから支援措置の具体的な内容につきましてお尋ねをしたいと思います。
○井上政府参考人　本法案におきましては、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定し、振興を図ることとしております。
　卸売市場に対する指導監督でございますけれども、認定段階におきましては、開設者が取引参加者に対して指導助言、報告徴収、検査、是正の求め等の監督を行う旨を業務規程に明記していることを農林水産大臣等が確認して認定するとともに、認定後におきましても、卸売市場の業務運営が適正に行われるよう、農林水産大臣等が開設者に対して指導助言、措置命令、報告徴収、立入検査等の監督を行うほか、状況に応じては認定を取り消すこともできることとしております。
　また、開設者に対する支援でございますけれども、認定を受けた中央卸売市場、地方卸売市場に対しましては、予算措置として、補助率三分の一以内で施設整備への助成を行うこととするほか、中央卸売市場につきましては、食品等流通合理化計画の認定を受け、品質、衛生管理の高度化等に取り組む場合には、法律の規定に基づく補助として、補助率十分の四以内で施設整備への助成を行うこととしてございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今回の法律改正は、ある面では規制の緩和を含む内容だと思っていますけれども、私は、役所、公正取引委員会に勤めておりましたので、規制緩和につきましてはさまざまな思いがあります。
　さまざまな思いと申しますのは、規制緩和が社会的に正当化されるのはどういう場合であろうかということでありますけれども、例えば、インフレ期に物価安定のために規制緩和をして供給過少の解消を図るとか、あるいは、規制がもたらす社会的な便益に比べてその規制の内容が正当化されないような場合ですとか、あるいは、私は今回の卸売市場法等の改正はこれに当たるんじゃないかと思っていますが、実社会のニーズに合わない部分が出てきていて、本来は必要な規制なんだけれども、その規制の内容のうち必要なものを変えなければ規制そのものの意義がなくなってしまう場合というものもあると思っていまして、私は、今回の法改正はそれに当たるのではないかと思っております。
　その観点からお伺いをしたいと思いますが、卸売市場の開設の許認可制を認定制に改めるということと、民間事業者にも開設を認めることとする理由について確認したいと思います。
○井上政府参考人　現行の卸売市場法につきましては、卸売業者の売惜しみ、買占めによる価格のつり上げを防止する等の観点から、大正十二年に制定された中央卸売市場法以来の仕組みを踏襲しておりまして、農林水産大臣や都道府県知事の許認可を受けなければ卸売市場の開設自体が認められないということとなっております。
　他方、現在では、買い手と売り手の情報格差がなくなり、売惜しみ等による価格のつり上げがしにくい環境になっているほか、インターネットでの通信販売等、流通が多様化をする中で、卸売市場についてのみ開設や卸売の業務について許認可を受けなければ行えないこととする理由はなくなっているというふうに考えております。
　このため、本法案では、卸売市場の開設は許認可を受けずとも行い得ることとする一方で、生鮮食料品等の公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場については、農林水産大臣等が認定することにより、その振興を図ることとしております。
　中央卸売市場の開設主体についてでございますけれども、差別的取扱いの禁止、取引条件、取引結果の公表等、公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守すること、卸売の業務が常に適正に行われているか管理監督する人員を配置することなど、公共性を確保するための業務運営、体制を満たすのであれば、民間事業者でも認められるということにしているものでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、管理監督体制をしっかりやっていただきまして、特に、大正十二年以来変わらない一番重要な機能としては価格安定の機能だと思いますので、ぜひしっかり監督をしていただきたいと思います。
　特に一次産品につきましては、ほんの少しの需給のギャップが大幅な価格の変動をもたらすという意味では、ほかの産業の産品とはまた違う特性があると思いますので、ぜひその点も踏まえてしっかり監督していっていただきたいと思います。
　続きまして、この法改正によりまして、幾つかの規制が緩和されることになります。第三者販売の禁止ですとか商物一致の原則ですとかですけれども、これを市場ごとに定めることとすることができるということで、この点が仲卸、卸売業者の排除につながるおそれがあるのではないかという指摘がありますけれども、この点につきまして、政府としての認識をお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　本法案におきましては、市場の公正性を保つ共通のルールは遵守をした上で、第三者販売等につきましては卸売市場ごとに判断できることとしておりますけれども、このことが仲卸業者や卸売業者の排除につながるものではないと考えております。
　例えば、ある卸売市場において、卸売業者が同一市場の仲卸業者以外に販売をする第三者販売を認めるルールを設定したとしても、卸売業者は、共通の取引ルールの差別的取扱いの禁止によって、第三者の大規模な小売業者等ばかりを優遇するなど、仲卸業者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならないこととされております。
　また、ある卸売市場において、卸売業者が生鮮食料品等の荷を卸売市場内に持ち込まないまま配送する、いわゆる商物分離を認めることとしたとしても、取引自体は卸売業者、仲卸業者を通じて代金決済を行うこととなるため、仲卸業者、卸売業者を排除することにはならないと考えてございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　市場関係者はこの点をやはり心配している方がいらっしゃるので、ぜひ丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　私個人としましても、必ずしもこの法改正によって仲卸、卸売業者の不利益につながるとは思っておりません。
　実際に話を聞きますと、例えば、直販ということを考えて、私の地元の生産者の方でも、大規模小売業者さんに直接売り込みに行って、これはすばらしいですね、ぜひ取り扱いたいと思いますという話になっても、ぜひ、うちと取引のある仲卸さんを通じてくださいと言われるケースの方が実際には多いです。それはなぜかといいますと、決済機能の点で、新たに帳合いを開くというか口座を開設するというのを小売業者さんは基本的に嫌がりますので、なるべくそういったものをアウトソーシングしてやっていきたいという方の方が多いので、その意味でも、例えば仲卸さんの仕事が急になくなるということはないと思っております。
　またあわせて、集荷機能もやはり大規模小売業者さんは非常に重視をされていまして、セール品が実際には調達できなかったとなれば、これは例えば景品表示法違反の問題になりかねないわけでありまして、ですので、代替品、同等品を集められるような人を、自社のバイヤーにそれをやらせては非効率なので、その意味でも仲卸さんの機能は依然として重要であると思っています。
　また、売り手にとっても、直販をやったんだけれども、市場を通じた取引の方がよかったという方もかなりいらっしゃいます。
　典型的な例が、私の地元ですとやはり米を直接売ろうとする方が多いんですけれども、ネット通販というのは顔が見えない取引です。最初はうまくいくんですけれども、しばしばありますのが、何度か取引があって、信用で後払いでいいですよといってネット販売したものの代金が入らない。それは一件一件は小口ですから、その数万円のために督促をしたり裁判所に行ったりというのは割に合わない。となってみると、結局、ちゃんと中間に仲卸さんですとか卸売業者さんを通じた取引をした方がよかったと言われる場合が多々あります。ですので、売り手にとっても、安心して取引できる市場というのは依然として、ネット通販とか直販の比率がふえようとも、これは重要であり続けるんだろうと思います。
　あと二問質問させていただきたいと思っています。
　食品流通の構造改善につきまして、この法律改正でどういった取組があるのか、御紹介をお願いしたいと思います。
○井上政府参考人　食品流通におきましては、近年、物流の効率化や情報通信技術等の活用、コールドチェーンの確保、ＨＡＣＣＰの導入等による品質、衛生管理の高度化、加工、小口需要に対応したカット野菜、食べ切りサイズ商品、あるいは海外の需要に対応した輸出、このような国内外の需要に合った食品を供給するための対応などが重要な課題となってございます。
　このため、今回、食品流通構造改善促進法を改正いたしまして、今申し上げましたような食品流通の課題に対応した多様な事業者の創意工夫を生かした流通の合理化に向けた取組を支援する仕組みを設けるとともに、食品等の取引の適正化を図るため、国が食品等の取引状況について調査を行い、必要な措置を講ずることとしているものでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　この流通の改善もぜひお願いしたいと思います。直販を手がけた地元の生産者の方が言われたんですが、直販をやって初めて消費者が求めているものがわかったという人がいて、本来、市場というのはそういったニーズも吸い上げて生産者に伝達する機能もあるはずなので、そこはぜひ、今回の法改正にかかわらず、そういった機能を果たしていけるような仕組みをつくっていっていただきたいと思います。
　最後に、卸売市場及び食品流通過程におきまして不公正な取引があってはならないのは自明のことでありますが、この点、最後、意気込みを伺って、質問を終わりたいと思います。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　食品については、特に生鮮品や日配品を中心に、保存性が低く日もちがしないことから、取引の当事者間での取引上の地位に格差が生じやすく、小売業者の大規模化に伴い、買い手の取引上の地位が一層強まることを懸念する声をよく耳にするところでございます。
　このため、今法案では、食品流通構造改善促進法の改正により、農林水産大臣が、卸売市場における取引や小売も含め、食品の取引状況等の調査を行い、調査結果に基づいて事業者に対して指導助言等を行うとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に通知することといたしております。
　調査の方法については今後具体的に検討する予定でございますが、調査の設計の段階から公正取引委員会を始めとする関係機関ともよく相談をいたしまして、実効性のある調査を行っていきたいと思います。
　あわせまして、卸売市場において、卸売業者が大手の小売業者を不当に優遇するような場合は、差別的取扱いの禁止のルールを適用いたしまして、開設者から指導等を行うほか、改善されない場合には農林水産大臣による開設者に対する指導、命令等を行うというようなことをできるようにいたしておりますので、しっかりと、不公正な取引のないように努めてまいりたいと思います。