Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯原委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣がおっしゃったように、心の専門家が現地では、被災地では不足しているということで、民間の団体でありますけれども、東日本大震災中央子ども支援センターができて現地で立ち上げている、安心こども基金も一次補正で二十七億円上積みしているということであります。
　私、時間の関係で質問はちょっとあれですけれども、要望させていただきたいのは、現地の皆さん方、この被災県の子供たちを見守っている方々の声を聞きますと、被災三県で、これは国の責任というよりも、自治体の対応の今の状況が厳しいところもあってでしょうけれども、国の思いとは裏腹にちょっとばらつきがあるというような声も聞いております。
　例えば、東日本大震災中央子ども支援センターの地域での支部というのが三県で立ち上がる予定になっておりますけれども、宮城県ではこの二月一日に既に立ち上がって、専門の方たちを、保育士さんとか学校の先生に研修をさせていただいて、少しでもそのネットをふやしていくということをされております。ところが、他の県ではまだそこまでいっていない状況も見受けられます。
　これは、国の責任というよりも、自治体の能力、今頑張っていらっしゃると思いますが、ばらつきがあるわけでありまして、この点についてもぜひ注視をしていただいて、自治体によって差が出ないようにお願いをしておきたいなというふうに思っております。
　先般の予算委員会でもありましたけれども、そのバックとしては、やはりマンパワー、職員の人材が足りないんじゃないか、これは野田総理もそういう話をされておりましたけれども、この被災地における例えば職員の皆さん方、保健師さん、保育士さん、あるいは学校の先生等も、当然被災者、当事者であります。そしてなおかつ、家も流されているそうした方々は、仮設住宅でお暮らしになっている方も多いわけであります。そうなると、当然、地域にあっては、二十四時間対応をしなければならない、心の休まらないような状況がずっとこの一年近く続いているというふうに聞いています。これは、民間の団体で支援をされている方の中には、もう燃え尽きちゃって、自殺者も今出てきている状況だということを伺っているところであります。
　そこで、このマンパワー、派遣ということでありますけれども、先般来若干問題になっております。平野復興大臣にお伺いしたいんですけれども、警察官は三百人全国から派遣されたと聞いております。去年の秋口までは全国から一生懸命派遣があったと思いますけれども、その後、やはり各自治体も財政的に目いっぱいのところで職員を抱えながらやっていらっしゃるので、秋口からこの派遣職員が非常に少なくなってきている。あるいは、これから復興に向かって土木建築関係もふやさなきゃいけない。心のケアの部分でいえば、保健師さん、保育士さん、こういったところの人材がまだまだ足りていないんじゃないかという声を聞いているわけでありますけれども、この辺、政府が出ていってコーディネートすべき、もう少し前へ出ていったらどうかなという思いは若干持っているんですけれども、御所見をいただけたらと思います。
○平野（達）国務大臣　被災自治体、特に、津波、地震あるいは原発で大きな被害を受けた自治体は、通常の業務とあわせて復旧復興、こういった仕事をしなければならない、被災者に対する支援もしなければならない、大変大きな仕事を抱えておりまして、委員御指摘のように、本当に二十四時間体制、大変な労働環境の中で仕事をされているということであります。
　一月時点で、他の自治体から約八百人が派遣されております。これからさらに、本格的な復旧復興を始めるということでありますと、今でさえ人手不足、マンパワー不足ということが言われておりますので、さらにその不足が顕著なものになってくると思います。
　そこで、私の方でも、関係大臣と連携しながら、市長会、町村会、知事会等々にも人材の派遣、人の派遣をお願いしてございます。今、総務省では、全体として三百十七名、国土交通省では、技術者関係で百六十名の派遣申請、申し出がございまして、これぐらい必要ですという申し出がございまして、国交省については百六十名、大体確保できました。三百十七名については、まだもうちょっと努力が必要であります。
　それから、総務省の方では、派遣職員については特別交付税で全面的にこれを支援するという方針も出ておりますし、引き続いて、この申し出の人数の確保に全力を尽くすとともに、任期つき職員や再任用職員の採用など、さまざまな努力をしてもらうということも自治体にお願いしながら、バックアップをしていきたいというふうに思っております。
○湯原委員　大臣、ありがとうございました。
　私、地元は鳥取県でありますけれども、全国の自治体、市長会、町村会とあります。町村会でも声をかけていただいてもちろんお願いしたいところでありますけれども、町村会も自治体の職員数が少ない中でやりくりしているということでありまして、私なりに申し上げれば、大きい自治体、政令指定都市レベルとか以上のところで、そこの中で、今やらなきゃならない業務の中で、進捗をちょっとだけ遅くしてもらったりとか、そこで少しでも職員一人でも二人でもということで、大きい自治体からの要請、またお願いをしたいと思っております。
　今申し上げたのは、全国の自治体からの派遣という、現在ある専門職員の派遣ということでありましたけれども、一つ申し上げるならば、子供たちへの心のケアの部分で、専門的職員を新たにこの機につくっていく、人材育成していくことも求められるのではないかなというふうに思っております。私、この地域に対しては、全国的にそうでありますけれども、児童精神科医が非常に少ないのではないかなという懸念を持っているところであります。
　この辺について、あわせ持つとなると、全国的な心のケアができる専門職員あるいは精神科医をこの地域で育成しながら、なおかつ、育つ過程の中でも現地に行って現場で対応できるようにしていく、こういったことで、現在、東北地方にある既存の大学のコースを、カリキュラムを変えながらそうした専門的な人材育成をしてはというふうに思うわけでありますけれども、小宮山労働大臣に、この辺について、文部科学省との連携を深めながらしていただきたいと思いますけれども、御所見をいただけたらと思います。
○小宮山国務大臣　御提案いただいたようなことも、ぜひ文科省と連携をとってやっていきたいと思います。
　現状ではやはり、おっしゃるように専門家が本当にこの国は不足していますので、その中で今、先ほど御紹介した中央子ども支援センターと国立成育医療研究センターが連携をしまして、保健師とか保育士など、子供に接する人たちに心のケアについての研修をしていたり、あとは、全国、今十カ所で子どもの心診療ネットワーク事業ということで、子供の心の診療に専門的にかかわる医師の養成などを行う事業もしているんですが、ここはまだ東北を対象にしていませんので、ぜひこの対象に東北も加えて、おっしゃったような大学でのコースの設定なども検討させていただいて、これは迅速性が要求されると思いますので、ぜひ対応を検討したいというふうに思います。
○湯原委員　ありがとうございます。
　若干数字を申し上げておきたいと思います。
　精神科医の中で、児童精神科医、つまり子供を主にして、精神科医ですから、ケアする。実は、フィンランドは、五百万人の人口で大体二百人、児童精神科医がおられる。人口十万人当たり四人であります。アメリカでも、大体、児童精神科医で六千人いると言われています。日本は、児童精神科医学会に所属しているのが百七十四人。フィンランドが例えば人口十万人当たり四人いるとするならば、日本は人口十万人当たり〇・一人、四十分の一であります。アメリカだと、人口は日本の倍ぐらいだと思いますけれども、児童精神科医は六千人いる。日本は百七十四人。桁が違う状況であります。
　私は、このことはぜひ申し上げたいのは、これらの専門医は都会にどうしても偏在しております。地方にはなかなか。ですから、百七十四人というと百万人当たり一人弱でありますけれども、今子供たちの抱える問題というのは、ちょっと被災から離れますけれども、田舎の都市化、つまり、田舎であっても都会であっても、地方であっても都会であっても、抱える問題は同じ、心のケアを必要としている子供たちはいるわけであります。
　ぜひこの点も踏まえて、小宮山厚労大臣のときに、日本における、今まで諸外国と比べて児童精神科医は少なかったけれども、ふやすための第一歩を大臣のときにつくったんだという、その第一歩をぜひ踏み出していただきたいなということで要望を申し上げたいと思います。
　次に、被災地以外の全国の自治体と被災した自治体との反省を踏まえたいろいろな情報の共有化について、中川防災担当大臣にお伺いしたいと思っています。
　阪神・淡路大震災がありました。私の地元でも、鳥取県西部地震がありました。中越地震、そしてこのたびの大震災と、いろいろな地震とか災害があるわけであります。ところが、確かに、阪神・淡路大震災のボランティアとかいろいろなところで、民間のレベルでは、情報といいますか、対応策で蓄積がちょっとずつ進んできたとは思いますけれども、このたびの対応を見ておりましても、特に自治体の対応で、大規模で、余りにも大きい災害であったということもありますけれども、今までの蓄積をみんなが共有できていたのかなという思いを私は若干持っているところであります。
　そこで、全国の自治体において、今回の災害も踏まえて、今日までの大災害等の対応策の反省も踏まえた上で、例えば避難所での対応、女性の視点、子供の視点、障害者の視点、今まで申し上げた心のケアの問題等の、こうしたものを情報を共有化していただいて、いつ何どきどこの地域で災害があっても自治体で初動からちゃんとできる、こういった情報の共有化についてぜひ取り組みをお願いしたいと思いますけれども、中川防災担当大臣の所見を求めたいと思います。
○中川国務大臣　非常に大事な点を御指摘いただいているんだというふうに思います。
　政権交代後、そういう思いを持って、地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会というのが実は二年前に形成されておりまして、それぞれで起こった地震を中心に、そこで体験したことを集積して全国に持っていこう、こういうことをやっている最中に大地震が起こったということであります。
　それを受けて、もう一回これを酌み取りながら、この三月には報告書が出せると思うんですけれども、まさにその対応をしていきたいというふうに思います。
　中身について、自治体における事前の備えや関係機関等との連携体制の整備などの発災時の円滑な対応、これが一つ。それから、避難所等での生活環境や環境管理対策。次に、高齢者や障害者などの特別な配慮が必要な人のための対策。そしてさらに、ボランティアや民間企業との連携方策。こういう項目について、報告書を取りまとめるだけじゃなくて、災害への準備、初動、応急、復旧、復興の各段階において、自治体ができるチェックリストというのをつくっていきたいというふうに思っています。
　それから、各自治体がこれまで講じてきた災害対応の事例集というのも出していきたいということでありまして、まさに御指摘いただいたその趣旨をさらに発展させていって、来月にはその対応を具体的にやっていきたいというふうに思っています。
○湯原委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたように、今までの防災マニュアルは、私も地方議員をやっているときはなかなか、女性の視点とか子供たちの視点、障害者の視点、あるいは心のケアがまだまだというのがありまして、先ほど大臣がおっしゃったように、これからはその辺の蓄積も踏まえて、その報告書が生きたものになるように、ぜひこれからもそれを注視しながら自治体にお願いをしていただきますようお願い申し上げたいと思います。
　時間も来ましたので、最後の質問。
　先ほど、専門的な人材が少ないということがあったわけですけれども、グリーフケアというケアがあります。グリーフとは、悲嘆、悲しいということであります。これは、身内、身近な人が亡くなったときに、誰しも、やはり心が寂しくなったり落ち込んだり、いろいろ、心に穴があいたようになるわけです。これは、精神科のお医者さんにかかるほどではないんですけれども、非常な痛手を受けるわけです。
　欧米諸国は、こうしたグリーフケアというものを、あちこちにそういったグループなり施設なり設けて対応するようにしております。私は、日本においてでも、まだなかなか行き渡っておりませんけれども、こうしたものをもっと広めていっては、特に被災地において広めていってはと思っています。安心こども基金はあるのでありますけれども、民間でグリーフケアをやっていらっしゃる団体にはこうしたお金がなかなか使われない状況もありますし、自治体によっては認識がまだまだというところもあります。
　この辺について、グリーフケアというものをより一層促進するための施策について、自治体への紹介、安心こども基金の活用について、小宮山厚労大臣の御所見を求めたいと思います。
○中井委員長　小宮山厚労大臣。時間が終わっていますので、手短にお願いします。
○小宮山国務大臣　安心こども基金で、自治体で民間の力も生かしてこのグリーフケアもできますので、そうしたことの周知徹底を図っていきたいと思います。
○湯原委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて湯原君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。
○田中（康）委員　国民新党・新党日本、田中康夫です。
　二月十七日の予算委員会に続いて、現在耳目を集めております休眠口座に関して質問いたします。
　前回、最後に私は、これを震災復興の財源に使う、こうした発想は、国民に対して後出しじゃんけんのように思われて、理解が得られないであろう。また、基金に組み入れるというのは、まさにこれこそ、シロアリがたかる外郭団体、天下りの三セクのような話になってしまわないかと。
　そのとき申し上げたのが、バングラデシュにムハマド・ユヌスが一九八三年に設立をしましたグラミン銀行があります。二〇〇六年にノーベル平和賞を得ております。これは、低利子、無担保融資のマイクロファイナンス、マイクロクレジットでありまして、例えば女性の方々に無担保で融資して織物の工場を創設させる。これは、日本において、例えば障害をお持ちの方々が事業を始めるときにこうした形で用いる。私は、この発想は、イギリスのデビッド・キャメロン政権が現在行っているビッグ・ソサエティー・バンク構想という、銀行の休眠預金を国庫に組み入れたのでは、どこに使うか外から見えない、このビッグ・ソサエティー・バンク構想も、グラミン銀行と同じ発想であります。
　きょうは、古川元久さんに、こうした発想のもとで休眠口座というものを活用すべきであり、また、それを早急に実現すべきである、このように思いますが、御所見を伺います。
○古川国務大臣　委員御指摘がございましたように、そもそもこうした活用を考えたきっかけは、今のお話あったキャメロン政権のビッグソサエティー、まさに日本においても、やはり新たな社会をつくっていかなきゃいけないだろう。そういう意味では、発想においては基本的には軌を一にいたしております。
　そういう中で、どういう形で仕組みをつくっていくかにつきましては、今後、成長ファイナンス推進会議のもとに設置されました実行会議のもとで、今委員からの御指摘のあったような話とか、あるいはＮＰＯ団体とか、いろいろな御提案もあります、また、各国がやっているやり方があります、そうしたものをいろいろ調べていきながら、また、国民の皆様にもしっかりと声もお聞きしていきながらやっていきたいと思っております。
　資金の使途につきましては、復興財源に使うということではなくて、これはやはり、新しい雇用や産業、また、新しい社会の創造につながるような起業の支援であるとか、あるいはＮＰＯ等の社会的事業の支援とか、広く次の時代の日本をつくっていく、そういうことに活用する方向で考えていきたいというふうに思っております。
○田中（康）委員　ありがとうございます。
　これは、国民の共有財産であって、銀行の不労所得ではないわけです。あるいは、一部のシロアリの財産に転用するわけでもないという観点で、ぜひ、ビッグ・ソサエティー・バンク構想あるいはグラミン銀行の構想に倣っていただきたいと思います。
　ところで、前回申し上げたように、三大メガバンクを初めとする主要金融機関は、過去十五年間、法人税、法人事業税を一円も納めておりませんが、二十二年度三月期にいわゆる休眠口座で銀行の利益となっているのが、三メガバンクで三百三億円、その他の銀行で四百六十億円、信金、信組、労金で百二十二億円、合計八百八十五億円という形でございます。これも金融機関の非公表データでございます。
　ところが、いわゆる郵便貯金の方は、これは旧郵便貯金法二十九条で、定期郵便貯金の満期から二十年を経過して、催告をした後二カ月たっても払い戻し請求がない場合には、預金者の権利は消失するという形で、これは昨年度二百三十四億円であります。そして、これは郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の二十五条においても、これを国庫に納付するという形になっております。ぜひこれをグラミン銀行方式にしていただきたい。既に郵貯はこのように行っているわけでございます。
　ところで、最後に鹿野道彦さんにお伺いしますが、農協、いわゆるＪＡバンクと呼ばれるものに関しては、この金額というものがまだ現段階で非公表でございます。これを御調査されているのか、また、いつごろ公表していただけるのかを最後にお聞きしたいと思います。
○中井委員長　鹿野農水大臣。時間が来ていますから、手短に。
○鹿野国務大臣　農協系系統金融機関の休眠口座の状況につきましては、金融庁等との連携の上で、できる限り早急に把握してまいる所存でございます。
○田中（康）委員　ありがとうございます。ぜひ早急に公表いただきたいと思います。
　以上です。
○中井委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、高市早苗君。
○高市委員　おはようございます。自民党の高市早苗でございます。
　本日、自民党はレディースデーということで、四名の女性議員が質問をさせていただきます。私も含めて地味目のキャラが多いかなというラインナップになっているかという印象をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、それぞれに党の政調やまた所属の委員会で地道に仕事をしている実務家ぞろいでございますので、かめばかむほど味が出る塩昆布四人組ということで、最後までよろしくおつき合いをいただきたいと思います。
　さて、来る三月十一日なんですけれども、東日本大震災から一年ということで、追悼式が政府主催で東京の国立劇場で開催されると伺っております。
　最初に、こういう式典が挙行されるというその存在そのもの、昨年マスメディアで報道をされましたときには、正直なところ、それだけの式典をやるといったら、たくさんの政府の職員も必要なんだろうし、何カ月か準備にかかるんでしょうし、コストもかかるんでしょうし、そうなると、そういった人員やお金を被災者の生活支援ですとか被災地の復興に充てていただけたらいいなと感じましたし、また、もしも被災地からたくさんの方に参列をしていただくといったら、地元の負担も大きいんじゃないかな、何せ東京での開催ですので。
　そんなことで心配をしておったんですけれども、最近になりまして、天皇陛下もしくは御皇族の御臨席を仰げるかもしれないということ、それからもう一つは、被災地から来ていただくというよりは、むしろ関東方面に避難されている方々が参列の対象であるというようなことも耳にいたしまして、東京での開催に一定の意義がある、そのように認識をいたしました。私自身も、多くの同僚議員とともに、ぜひ参列をさせていただきたいと思います。
　さて、この追悼式のことなんですけれども、この追悼式に関与する業者の選定につきまして、民主党所属の衆議院議員からの依頼を受けて、齋藤官房副長官が役所に口ききをしたというようなことを耳にしているんですけれども、それは事実でしょうか、事実でないのでしょうか。
○齋藤内閣官房副長官　ただいまのお尋ねでございますが、事実、そういうことはございません。
　何月何日ということは記憶はございませんが、今、高市議員がお話しになりました被災県との関係について、東京都で開催する、そういう意味では、連携ということについて被災県の出身の議員からお尋ねがあった経緯がございますけれども、ただいま申し上げられた件については、全く承知をしておりません。
○高市委員　実際に連絡を受けた職員から聞き取った話ではございますけれども、議事録に残ることでございますので、そういった事実はないということで、まずここで確認をさせていただきます。
　副長官、もう結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　それから、除染事業について次はお伺いをしたいと思います。
　昨年三月に発生いたしました福島第一原発の事故によって放出されました放射性物質、この汚染につきまして適切な対策を講じて、そして国民の生命を守っていくというのは、これはもう内閣の重要な責務だと考えております。審議をしております平成二十四年度の予算案では、この除染の実施のために合計四千五百十三億円が計上されております。
　昨年からことしにかけて政府が発表されました多くの除染に関する文書、ガイドライン、実施ガイドラインの分厚いものも含めて全て拝読をいたしました。これらを読みます限り、除染事業に係る野田内閣の方針というのは、まず、追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを目標にしていること、それから、除染事業によって排出される除去土壌、これは三年間程度は除染の実施地域の仮置き場で保管されるということ、その後三十年間以内の期間は福島県内の中間貯蔵施設で保管される、最後に、三十年ぐらい経過した後、福島県外の最終処分場に移される、こう理解しております。
　既に昨年から試行的な除染事業が実施されておりますけれども、どうも野田内閣の方針どおりに実施しますと、気が遠くなるぐらいの年月、それから費用対効果の点でも疑問が残りますし、また、実際に現在実施されている除染事業について安全性が確保されているのかどうかという点でも懸念がございます。
　まず安全性の点なんですが、きょうの配付資料、写真が出ております。ごらんくださいませ。
　これはことしの一月十二日に福島県石川町の仮置き場で撮影したものでございます。一番右下の写真を見ていただけば、汚染土壌を収納しているフレキシブルコンテナバッグ、いわゆるフレコンバッグですけれども、ここで使われている灰色のものというのは、価格が数百円程度の耐久性に欠けるものです。高耐候性のものは黒色でかなり高いものなんですけれども、この仮置き場に置かれているものは、既に破損して汚染土壌が露出している、そういった状況でございます。細野大臣はこの状況について御承知でございましょうか。
○細野国務大臣　除染につきましては、特に福島県内では各地で行われておりますので、私もかなりの数の除染現場、さらにはこういった形で保管をされている場所は見てまいりましたけれども、この現場というのは直接伺ったことはございません。
　資料で仮置き場という形で書いていただいているんですけれども、私どもが仮置き場と呼んでおりますのは、それぞれの町で場所を決めていただいて、そこにしっかりと穴を掘って埋めるという形のものを仮置き場と呼んでおるんです。ですから、なかなかその仮置き場が決まらないであるとか、決まってもなかなか準備が整わないということで、一時的な保管の方法として、こういったフレコンバッグに入れて置いていただいているケースが非常に多いということでございます。
　これを拝見しますと、必ずしも安定的に保管をできているという状況ではありませんので、それについてはできるだけ早く仮置き場に移すということもあるわけですが、当面の保管場所としてこういった形にならざるを得ない面がありますので、そこについての改善は、できるだけ市町村と連携をしながら図っていかなければならないと考えております。
○高市委員　既に一月に質問主意書を提出いたしまして、こういう状況であるということを指摘いたしまして、二月三日には閣議決定した答弁書が届いておりますので、十分御承知だとは思うんです。ただ、質問主意書で、こういう汚染土壌が露出している状態について内閣が把握しているのか、仮に把握していないとしたら今後調査を行っていただける予定はあるのかということを問いましたら、答弁書には、「把握していない。」「現時点では、当該状況に関する調査を実施する予定はない」と書いてあったので、驚きました。
　細野大臣、このような政府の姿勢というのが妥当だと思いますかということと、この答弁書を閣議決定されてから、実際にちゃんと調査をし、地方自治体に対して徹底をしていただいたのかどうか。以上二点、伺います。
○細野国務大臣　今、それぞれの除染事業というのは、特にお示しのような避難区域以外の福島県内では、それぞれの市町村に環境省の担当者がつきまして、個別にやっておるんです。ですから、包括的に調査をするとかいうよりは、それぞれの地域でどういう管理のされ方がなされているのかということについて把握をした上で、より安定的な状態を目指していくという形になろうかというふうに思います。
　それこそ、個別に、ここはこうだという情報は私のところにも入ってまいりますので、そのときには対応するようにということで、個別にやらせていただいているということでございます。コミュニティー単位も含めて、かなり細かく、それぞれのところで除染事業をしていただいておりますので、どうしてもそういったことというのは、全てなくすというのは難しいと考えております。
　ただ、それでも、保管の仕方はできるだけ丁寧にやるべきなんですが、そうでないとしても、剥ぎ取って住宅周辺からなくすということ自体は私は意味があるというふうに思っておりますので、その後の保管方法として、できるだけ適切なものを具体的に一つ一つ実現をしていくということになろうかと思います。
　それと、繰り返しになりますが、一刻も早く仮置き場をつくりたいと思っておりまして、それは各市町村と精力的に協議をしております。具体的な地域がなかなか特定できないところは、こういったところはどうだろうかということも含めて協議をしておりまして、できるだけ早い段階で仮置き場をつくることで、今御指摘のような状況を解消したいというふうに考えております。
○高市委員　何もかも地方に任せっ放しということで、こういうことを指摘しても、ではこれは具体的にどこですかというような問い合わせの電話一本、かかってきませんでした。
　当然、一刻を争うことと思いましたので、事業にかかわっている方から地元の耳に入るように配慮はしておりますけれども、しかしながら、除染事業を国が責任を持ってやるということをおっしゃっておられながら、こういった状況について地方自治体に徹底したのかといったら、今の御答弁では、何かそういう動きもしていただいていないようで、こんなことじゃ困ると、それは指摘をいたしておきます。ぜひとも、きっちりと、国の方でも積極的に調べて、安全の確保というものを徹底していただきたいと思っております。
　この灰色のフレコンバッグなんですけれども、さっき申し上げました高耐候性、三年対応ぐらいのフレコンバッグに比べますと価格は五分の一から十分の一ぐらいなんですけれども、とてもじゃないけれども、仮置き場、次に中間貯蔵施設に運ぶまで三年間ぐらいということになりますと、その保存に耐え得るものだとは思いません。もう今の時点でこれですから、とてもじゃないけれども、それだけの健全性の保持というのは難しいんだろうと思います。また、今度、運ぶときのつり上げによる破損というものも十分に想定されるわけですね。
　これからのコストですとか安全性ということを考えると、私は、仮置きの段階からそれなりの容器に収納すべきだと思います。今、例えばプラスチック製の容器であったりコンクリート仕様のものであったり、そういった容器も民間事業者からかなり安価に提供され得る状況になっておりますので、仮置きの段階からそういったものに入れて、そのまま中間貯蔵施設でも保管できる、三十年間の保存に耐え得るようなものを採用した方が、トータルのコストも安くなるんじゃないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　除染に関してもさまざまな技術的な提案をいただいておりますので、採用できるものは採用していきたいと思っております。
　ただ、済みません、もう一度、繰り返しの答弁になってしまうんですけれども、あの状態で三年間置くということは考えていないんです。仮置き場というのは、あくまで安定的に保管をできる場所を、市町村でできるだけ数をある程度絞り込んでつくった上で、そこで三年以内ということで仮置きをしていただいて、そして運び出すという考え方をとっておるんです。したがって、ああいう状態からいきなり中間貯蔵施設に全部持ち出すという考え方ではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○高市委員　それは当たり前のことでございます。
　ただ、今、中間貯蔵施設についても、場所の選定が進められていると承知をいたしております。この日曜日にも八町村の首長さんと大臣がお会いになって意見交換をされる予定だったのが、うまくいかずに中止になったというようなことだったんですけれども、では一体、中間貯蔵施設でどのような性能の容器に入れるのか、どう安全に管理するのか、こういったことも明らかにしていなければ、なかなか地元と話も進まないかと思いますので、一度、仮置きの段階から中間貯蔵施設まで一貫した体制で強い容器を使うということを御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、環境省が発表した中間貯蔵施設等の基本的考え方をずっと拝読していたんですけれども、仮置き場から中間貯蔵施設へ、中間貯蔵施設から、今度、県外の最終処分場へと、汚染土壌などを二回に分けて移動させることになるんですね。
　この二回にわたって移動するという間に、運搬、つり上げなんかのときの飛散のリスクですとか、それから、仮置き場として使った土地も原状復帰して当然所有者に返さなきゃいけないですから、二次汚染の危険性ですとかそういったものもあるし、大量の土壌を二回動かすということになると、費用も大変かさむわけでございますね。
　こういう二回もの移動、そしてまた県境をまたいだ移動を行う必然性というのはどういったところでしょうか。
○細野国務大臣　まず、一度目の移動というのは、福島県内の各市町村の仮置き場から、場合によっては、例えば周辺に住民の方が住んでおられたりするケースもあり得ますので、そういった状態というのも長く維持をすることはそれこそ難しいですから、県内の、今お願いしておりますのは、双葉郡内に中間貯蔵施設を何とか御容赦をいただいてつくらせていただいて、そこに移動をして三十年にわたって保管する、そういう考え方でございます。
　今私どもが想定をしておりますのは、その中間貯蔵施設には相当の容量の土が運ばれますので、かなりの場所を確保して、そこで安定的に保管をするというのをやらなければならないと考えております。
　そこから最終処分場に移動するのは、その土をそのまま移動するという考え方ではございません。その土の中で、例えば代表的な核種としてはセシウムということになるわけですけれども、それを減容化して、その部分だけ固化して、その小容量のものを安定的に運べるようになった段階で移動する、そういう考え方です。
　ですから、御指摘のように、放射性物質を拡散するというのは、決してこれはしてはならないことですので、そこはしっかり集めて、そういう状態ではない段階で初めて県外で最終処分場を見つけて、そこでしっかりと最終処分に持っていく、そういう考え方をとっております。
○高市委員　セシウム１３７の半減期は三十年でございますね。他の物質を考えましても大体百年で、どんなに長くても、百年たつと、もう問題にならない程度に放射能というのは減衰するんだと思います。
　今、減容化のことも含めてということでございますから、二段階ということもわかりましたけれども、しかしながら、仮に、福島県民へこれ以上の負担はかけられないということで、県外で最終処分場をということでしたら、最初から県外で中間貯蔵施設をつくって、減容化などもそこで行いながら最終的に安定的に百年間保存するといった方が合理的で、リスクも低く、コストも安いんじゃないかと思うんですが、そういったことは考えられませんか。
○細野国務大臣　福島県内にとどめるのは三十年以内というふうに考えておりますので、三十年は置いておくということではございません。
　しかし一方で、これから、特に初めの数年間で、福島県内で除染によって取り除かれる土の量というのはかなり莫大な量になるというふうに考えております。この莫大な量の土を県外にそのまま持ち出すというのも、これも果たして放射性物質を封じ込めるという考え方からするとどうなんだろうか。さらに言うならば、果たしてそういう大量の土砂を福島県の外に持ち出して、福島県外で受け取っていただけるところがあるかということになってまいりますと、これも現実的には非常に難しいと考えております。
　そこで、本当に福島県民の皆さん、特に双葉郡の皆さんには申しわけないんですけれども、中間貯蔵施設については県内で三十年を上限に何とかお願いをしたいということで、今働きかけ、協議にできれば応じていただきたいということでさせていただいているということでございます。
○高市委員　その最終処分場、三十年以内に移す場所の選定もまだだということは答弁書で了解いたしておりますし、その選定作業に入ったかどうかということを伺いましたら、それもまだだということでございましたし、果たして、その三十年ということに今の野田内閣が責任を持てるのかどうか、こういったことを考えると、中間貯蔵施設を受け入れるかもしれない町村の方々にも非常に不安が募っている状況であると思います。
　今、細野大臣が大量の土壌とおっしゃいましたけれども、本当にこれは莫大な量になる。それはやはり基準が余りにも厳しいというところにもあるんじゃないかとは思うんですけれども、野田内閣といたしまして、具体的にどの程度の年間追加被曝線量が人体に有害だと考えておられますか。
○細野国務大臣　人体に有害であるということが疫学的に確認をされているのは百ミリシーベルトですね。これは、年間ではなくて通算でということですが、そのレベル以上については疫学的に確認をできております。それ以下については、疫学的には確認をできておりませんが、ＩＣＲＰの考え方に基づいて、できるだけ低いレベルまで下げていくべきだという考え方に基づいて、避難区域の解除などについては年間二十ミリシーベルト、現実的には非常に保守的な基準でつくっておりますので、そういった地域で生活される方は大体五ミリシーベルトぐらいの年間放射線量ということになろうかと思いますが、そこに線を引かせていただいております。
　したがいまして、健康のリスクということでどこかに明確に線が引かれていて、それに向けて除染を進めているという考え方ではございません。そうではなくて、少しでも低い水準にすることが住民の皆さんの安心につながるという考え方のもとに除染については進めていく、そういうことでございます。
　一ミリシーベルトというのが年間追加放射線量で長期的な目標にはなりますが、いきなり一ミリシーベルトということは実質的には厳しいものですから、まずは暫定的な目標として年間十ミリシーベルト、それ以上のところはとにかくそこまでは下げていく、その次には例えば五ミリシーベルトということで、順次放射線量の高いところを下げて、住民の皆さんの安心をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○高市委員　そうですね。政府からいただいた答弁でも、細野大臣のもとで設置されているワーキンググループで、リスクが高いのは百ミリシーベルトという指摘がございました。
　そもそも、自然界に天然の放射性物質がありますので、世界平均で一人当たり年間二・四ミリシーベルト被曝しているということです。余りにも、わずかに一ミリシーベルトを超えるといったあたりで過剰に作業をいたしますと、それこそ莫大な量というものが排出されるわけでございます。
　この土壌の量なんですけれども、年間一ミリシーベルト以上を除染の対象としていった場合に、二月三日の答弁書で見ますと、対象地域は八つの県に及ぶとなっております。もしかしたら、これは土壌の量ですけれども、すごい数字になって、野田内閣はできないことをやろうと言っているんじゃないかという懸念も、実は持ちました。
　質問主意書で、福島県で排出される除去土壌量、福島県に限ってですが聞いてみましたら、発生量は、森林などから発生する除去物を焼却した後の体積で約十万立方メートルから約三十万立方メートル、森林以外の土地から発生する除去物は約千四百五十万立方メートルから約二千七百三十万立方メートル、最大値でとりますと、合わせて二千七百六十万立方メートルになるんですね。
　これだけの土を保管できる仮置き場、あっちこっちにできるんでしょうけれども、一体どれぐらいの箇所数で、どれぐらいの面積なんだろうということで、環境省が発表しました仮置き場のイメージ例も参考にしながら計算してみました。
　当然、土木の専門家、除染事業の事業者にも確認をとりながら計算しましたら、大体、環境省の例示で平均的と思われる仮置き場、一カ所当たり二十メートル掛ける二十メートル、四百平米ぐらいの土地が必要になるんだろうな。これにフレコンバッグ横十二列程度、縦二段と積み上げて、それ以上積み上げると破損のリスクも伴いますので。そういったことで、それぐらいの土地が必要になる。
　仮置き場一カ所当たりの土壌の収納容量ですが、約三百立方メートルと計算できました。内閣府が試算しました二千七百六十万立方メートルの除去土壌というのを収納しようと思いますと、これでいくと、福島県内に仮置き場が九万二千カ所ぐらいできることになるんじゃないか。
　仮置き場の面積というのも、三十六・八キロ平方メートル、これぐらいは当然必要である。福島県の総面積の〇・三％近くに当たるんですね。でも、福島県の中には山もあり、そして湖もあります。そういったところに仮置き場はつくれませんから、平地面積で計算しますと、平地面積の三〇％以上が仮置き場で埋まってしまう。これは、計算しますと、私が住んでいる奈良県の大和郡山市の面積の九割に相当するので、物すごい面積、広大な面積が必要になるんです。
　大臣、果たして福島県内にこれだけの、場合によっては九万カ所を超えるような仮置き場を設置するための土地の確保というのは現実問題として可能だとお考えでしょうか。
○細野国務大臣　高市委員が今言われた話は非常に深刻な問題ですし、具体的に計算もしていただいて御懸念を表明していただいたということで、本当に重い話だというふうに受けとめております。
　具体的にこれから進める際に、あるときいきなりそれだけの例えば仮置き場が必要になるということとは考えておらないんですね。ですから、順番に、当然高いところから下げていくという考え方の中でたまっていきますが、それがある段階から、中間貯蔵施設に三年以内から移動していく、そういう考え方をとっております。
　徐々にではありますけれども、仮置き場については確保ができつつありますので、より安定的に、どうそれを確保していくのかということについては、先ほどの具体的な御指摘も踏まえて対応していかなければならないというふうに思っております。
　済みません、今の御質問にお答えするということでいうならば、いきなりそれだけの仮置き場を今、例えば一年以内につくるということになると、それはもう極めて難しいと考えております。そうじゃなくて、順番に進めていって、仮置き場が確保できたところの分の土を剥いで持っていく。そして、その仮置き場からできるだけ早い段階で中間貯蔵施設に移動する。
　中間貯蔵施設の面積は、こういったものが確保できるだけの面積を確保しなければなりませんので、それについては、今、さまざまな検討を政府内で行った上で、できれば双葉郡の皆さんと話をさせていただきたいということで準備を進めているところでございます。
○高市委員　中間貯蔵施設ではかなり厳格に管理されるんでしょうから、今のお話ですと、その仮置き場がかなり長期に福島県内に置かれた状態になる、そういう印象を受けました。搬入開始から三年ぐらいを目途に中間貯蔵施設にということで、それは、土が全部三年以内に行くんじゃなくて、徐々に中間貯蔵施設に運ばれていく。場合によっては、仮置き場に置かれている期間というのが非常に長期にわたる可能性がありますね、同じ仮置き場に土を運び、また向こうに持っていき、次の土が来てということですから。
　繰り返しになりますけれども、安全管理を相当しっかりしていただかないと、さっきのような仮置き場の仮置き場であの状況では、とても安心できないと思います。
　土壌量ということだけじゃなくて、コスト。これも土の量が大きいからなんですけれども、例えば収納容器のコストだけ考えましても、さっきのフレコンバッグでしたら、一袋に大体一立方メートル、土が入ります。政府が試算した二千七百六十万立方メートルの土を入れようと思ったら、当然二千七百六十万個、フレコンバッグが必要になるんです。これを、こういうすぐに破れるのじゃなくて耐候性のあるものにしたら、三年対応のフレコンバッグで一袋大体四千五百円、安目に仕入れた価格ですね。福島県分の容器の購入費だけで千二百四十二億円かかります、容器代だけでですよ。
　これに、仮置きまでの期間だけでも、当然、除染の人件費がかかります、運搬費用がかかります、機械のお金がかかります。仮置き場の土地の取得費用も当然かかるでしょう。今から三年間ぐらいで、今度、中間貯蔵施設の土地取得費、建設費、それからその中間貯蔵施設への運搬費もかかります。
　これからの三年間で、八県全部といったら大変なことになりますから、福島県の数字だけで結構なんですが、除染関連費用というのは大体幾らぐらいかかると見積もっておられますか。
○細野国務大臣　現段階で確保するめどが立っております予算というのは、今年度の補正予算と来年度の当初予算、そしてその次の年におよそこれぐらいということで、現段階で確保できている予算で一兆一千数百億円、そういう金額になります。
　これも税金という意味ではかなり巨額の予算ですので、まずはこれをしっかりと使って対応して、その上で、私はもうこの予算の中でおさまるというふうには思っておりませんので、その必要な予算についてはさらに国民の皆さんにお願いをしなければならないと考えております。
○高市委員　質問主意書で、除染の費用というのは誰が負担するのかと聞きましたら、「関係原子力事業者の負担の下に実施される」と書いてあったんですけれども。結局、大方国民が税金で負担するという話なんですか。ちょっと確認させてください。
○細野国務大臣　大変失礼いたしました。御指摘いただきまして、ありがとうございます。
　除染につきましては、当面は、政府が法律に基づいて責任を持ってやりますので、国民の皆さんに御負担をしていただくことになるわけでございますけれども、法律の中でも、それについては東京電力に求償するという形になっておりますので、そのことは最終的にしっかりと政府として確保しなければならないと考えております。大変失礼いたしました。
○高市委員　その辺、はっきりしておかないと、仮に全部税負担になっていく可能性があるとしたら、今、税と社会保障の一体改革などで示されている消費税率などにも大きな変化がある可能性がありますので、確認をいたしました。
　済みません、経済産業大臣、来ていただいて随分お待たせをいたしました。除染についてはここで打ち切りまして、残り時間、伺います。
　先般、ＮＲＣ、アメリカの原子力規制委員会の議事録などが公表されまして、さまざま報道されております。三月十一日の議事録、これでは、日本政府から協力要請もないままだというようなことが書かれておりまして、三月十二日の議事録にも、日本政府当局に直接連絡をして支援を申し出たが必要ないと断られたと書いておりますが、これは本当でしょうか。
○枝野国務大臣　経産大臣としてお答えというよりは、当時の官房長官としての認識をお尋ねなのだと思いますが、少なくとも抽象的には、米国、それは米軍を初めとして米国からの支援については積極的に対応するようにということで指示をしておりましたが、個別具体的に、どういうルートでどういう支援の話が来ていたのか、そして、それに対して断ったという話については、その時点でも承知をしておりませんし、現時点でも確認しておりません。
○高市委員　いや、確認してください。当時の官房長官でいらっしゃいますので、これは日本政府当局に支援を申し出たが必要ないと断られた。では、向こうの議事録で誰かがうそを言っているのか。日本政府でそういった重要な連絡が官房長官にすら伝わっていないということになると、もっと大変なことだと思います。
　三月十三日、これも向こうの議事録に、空母ロナルド・レーガンが原発から百八十五キロメートル離れた場所にいたが通常の三十倍もの放射線が検出されたと書いてあるんですけれども、当時の枝野官房長官の記者発表を見ますと、三月十一日の時点でも、「繰り返しますが、放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません。」次の三月十二日の議事録を見ても、「放射性物質の施設外への漏えいは確認をされておりません。」とか、「住民の皆様の安全は十分に確保されており、落ち着いて対処いただきたいと思います。」と、このように書いてあるんですけれども、これらは日本政府の発表として適切だったとお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　それぞれの時点で把握をしていた事実関係とそれに基づいて発言をしたものでございます。
○高市委員　三月十六日のＮＲＣの議事録ですが、日本側は我々に燃料プールを冷やす方法について助言を求めています、日本側の誰かは砂を入れてはどうかと聞いてきました、しかし私たちにとって答えは明白です、水だ、水だ、水だと。
　こういったものが残っておりますけれども、この事実、砂とかいう話は本当だったんでしょうか。
○枝野国務大臣　まさにその段階では、ＮＲＣと原子力安全・保安院等で、専門家同士で技術的ないろいろなやりとりがされていたというふうに思いますが、その技術的なやりとりの内容の詳細については直接承知をしておりません。
○高市委員　当時の記録をきちっと日本政府が残していなかったといったところで、私たちもなかなか事実の確認のしようがありませんけれども、ＮＲＣの議事録を見る限り、向こうは、相当、最悪の事態を想定しながら、少なくとも在外にいる、日本国内にいる米国人の命はまず守ろう、同盟国の日本を助けよう、そういう思いで必死の取り組みを事故発生直後から続けておられた、そういったことが理解できます。
　当時の日本政府の対応、私から言わせると、適切だったと思いません。よく当時の官房長官として、それからまた、これから、原子力行政にも関与されている経産大臣の立場として、十分に検証されて、また課題を抽出していただきたいと思います。
　この続きは経済産業委員会で聞かせていただきます。どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて高市さんの質疑は終了いたしました。
　次に、近藤三津枝さん。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　昨年の三月十一日、東日本大震災からもうすぐ一年となります。多くのとうとい命を失いました。改めて御冥福をお祈り申し上げます。また、今なお不自由な避難生活をされている多くの被災者の方がおられます。謹んでお見舞いを申し上げます。
　私たちは、大震災、そして引き続く福島第一原子力発電所事故で多くの教訓を得ました。この教訓を今の世代のために、そして次の世代のために生かさなければなりません。
　教訓の一つが、本日取り上げます緊急事態における国家の意思決定の問題です。
　東日本大震災は、まさに四月の統一地方選挙を控えた時期に発生しました。そこで、国会では、次のような法律を成立させました。東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律です。この法律名が長いので、以下、地方選挙などに関する臨時特例法と申し上げます。この法律は、震災から六日目の三月十七日に衆議院を可決、翌三月十八日に参議院を可決、非常に迅速な対応で通りました。
　この法律の施行によりまして、今回の大震災、原発事故の影響で地方選挙を適正に行うことが困難と総務大臣が判断した場合には、地方議員や首長の選挙期日を延期し、その任期を延長させることが可能となったわけです。
　私は総務省から、この地方選挙などに関する臨時特例法によってどのような措置がとられたのか、事前に資料の提供を受けました。そのポイントを申し上げますと、この法律により延期された選挙の数、知事選は岩手県知事選の一つ、県議会議員選挙は岩手、宮城、福島、三県の三つです。市町村長選挙は十八、市町村議会は四十五、合わせて延長された選挙は六十七に上りました。任期が延長された首長と地方議員は、岩手県知事を初めとし、一千二十二名となりました。つまり、千人を超す知事、県議会議員、市町村長、市町村議会議員の任期が延長され、懸命に大震災からの復旧に当たっていただいたというわけです。
　また、選挙期日が最も延期されたのは、福島県議会選挙を初めとした福島県内八つの選挙、四月十日の選挙期日が十一月の二十日まで延期されました。その日数は二百四日、およそ七カ月です。さらに、選挙が延長された数は先ほど六十七と申し上げましたけれども、一つの市町村で首長選挙、議会選挙などをあわせて複数の選挙が延長された市町村もありましたので、東日本大震災により選挙を延長せざるを得なかった市町村の数は五十三市町村です。そして、この五十三市町村の有権者数、実に二百六十一万人にも上ります。つまり、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故によって、岩手、宮城、福島、茨城の四県で二百六十一万人の有権者が当初予定されていた選挙を適正に行うことが困難になり、選挙期日の延長をせざるを得ない状態に陥ったというわけです。
　以上のように、東日本大震災は地方選挙の実施にも大変大きな影響を及ぼしました。この法律では、選挙を適正に行うことが困難な状態と認められる市町村、県を総務大臣が指定することになっています。そして、地方選挙などに関する臨時特例法では、総務大臣が定められていた選挙期日に投票を行うことが困難であると指定する際には、あらかじめ該当する市町村、そして県の選挙管理委員会の意見を聞くと規定されました。さらに、昨年五月の法改正で、市町村や県の選挙管理委員会の意見を尊重することの規定も定められました。つまり、選挙が適正にできるかできないか、それはそれぞれの地域の選挙管理委員会の判断が重要視されたということです。
　それぞれの地域の選挙管理委員会が適正な選挙を行うのは困難とした主な理由、及びその後選挙の実施が可能となったと判断した基準はどのようなものであったのでしょうか。
　黄川田副大臣は御家族が被災されたというふうに伺っております。懸命な対応をしてこられました。謹んでお見舞いを申し上げます。ただいまの質問に対して、御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○黄川田副大臣　選挙に関する実情といいますか、被災地での選挙の実情を詳しく調べ上げられたと思っております。
　そこでお答えいたしますが、今お尋ねの、被災地の選挙管理委員会が、適正な選挙を行うことが困難である、このように判断した理由でございますが、三つございます。
　まず第一点は、住民の多数が避難しておりまして、有権者の居所が十分に把握できていないこと。二つ目、職員が被災者の避難所の支援や復旧対策に追われておりまして、選挙事務を執行できる人的体制が確立されておらないこと。そしてまた三点目でありますけれども、投票所、開票所に予定していた施設が滅失あるいは避難所となっているため、投票所、開票所等の物的設備の確保が困難であること。これらの事情によりまして、当初予定されておりました期日においては選挙を適正に行うことは困難、このように判断したわけであります。これは紙に書いた基準ではありませんが、法律に書いてあるとおり、自治体の選挙管理委員会としっかりと協議して、その上での基準、判断でございます。
　そしてまた、これらの有権者の居所の把握、あるいはまた選挙実施のための人的体制の確立、そしてまた投票所、開票所等の物的設備の確保が行われ、こうした状況が解消した場合に、被災地の選挙管理委員会において、選挙の執行が可能であるとの判断がなされたもの、こう思っております。その上で、御案内のとおり、選挙期日は政令で総務省が指定するということでございます。
○近藤（三）委員　私も、被災地に緊急物資などを搬送させていただき、また災害からの復旧のために被災地に参りました。とても選挙ができる状態ではございませんでした。今、黄川田副大臣の御答弁のとおりと拝察させていただいております。
　今回、地方選挙に対しましては、地方選挙などに関する臨時特例法を制定して、何とか選挙期日を延長して適正な選挙が行われるように対応したわけです。しかし、もし三月十一日の東日本大震災のような大規模な災害が発生したときに衆議院が解散されていたならば、あるいは参議院選挙が公示されていたならばどうなるんでしょうか。そう考えますと、全く違った新たな問題が生じるのではないかと私は危惧いたしております。
　もし、三月十一日の東日本大震災のような大規模災害が発生したときに衆議院が解散されていたならば、あるいは参議院選挙が公示されていたならば、今回のような最長およそ七カ月にも及ぶ選挙期日の延長、延期、そして首長や地方議員の任期の延長の措置を講じることができたのかできなかったのか、その理由を含め、内閣法制局長官にお伺いいたします。
○山本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　昨年十一月十一日に閣議決定いたしました、先生御提出の質問主意書に対する答弁書においてお答えしたとおりでございますが、読ませていただきますと、憲法第四十五条本文は衆議院議員の任期を四年、憲法第四十六条は参議院議員の任期を六年と規定しておりまして、また、衆議院が解散された場合、憲法第四十五条ただし書きは衆議院議員の任期はその期間満了前に終了し、憲法第五十四条第一項は解散の日から四十日以内に総選挙を行うと規定しているところであります。
　したがいまして、これらの憲法の明確な規定にかかわらず、御指摘の地方選挙に関する臨時特例法におきます地方議員や長の任期の延長措置と同等の措置を講ずることはできないというふうに考えております。
○近藤（三）委員　法制局長官、御答弁ありがとうございます。
　今御紹介いただきましたように、本件に関しまして、この委員会室にも配らせていただいております。昨年十一月二日に私が提出いたしました緊急事態に対する現行憲法の問題に関する質問主意書、それに対する答弁を十一月十一日に政府からいただいております。この質問主意書と答弁書をお配りいたしております。ただいまの答弁は、この質問主意書の回答に準じてお答えをいただきました。
　この質問主意書に対する答弁の趣旨をもう一度申し上げますと、東日本大震災のような緊急事態において、地方選挙については、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律、長いので、先ほどから私、短縮名で申し上げております地方選挙などに関する臨時特例法のことですが、この法律を定め、選挙期日の延期、そして首長や議員の任期の延長はできる、しかし、衆議院選挙や参議院選挙は、最高法規である憲法の定めがあるので、選挙期日の延期や議員の任期の延長という緊急避難的な措置は講じることができない、このような答弁の趣旨でございました。
　一方で、先ほどは黄川田副大臣から切実な被災地の状況を御答弁いただきました。予定されていた投票会場は非常に厳しい状態であったということ、災害事故対応に忙殺されて、とても選挙を実施できるような公的な職員を確保できなかった、また他県などに避難して所在がわからない住民の方、有権者の方たちが非常に多かったという御答弁をいただいております。とても選挙ができるような状態ではなかったということでございます。選挙期日の延長、延期によって、何とか民意を反映する地方選挙が後日できたということです。
　だとするならば、あのような災害時に行われる総選挙、そして国政選挙は、今回制定されました地方選挙などに関する臨時特例法に定められた適正な選挙を行うことができない状態にあるにもかかわらず、あらかじめ決められていた衆議院選挙投票日を変更することはできない、そのように理解してよろしいのでしょうか。総務副大臣にお伺いさせていただきます。