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○石田（幸）委員　ですから、総務庁長官、これはやはり行政監察の結果というものが何らかの形で、まあ閣議後の懇談会でもいいんですけれども、何らかの形で政府全体の方に影響がきちっと出るようにしてもらわなければ、あるいは各閣僚の間で議論をするということになっていかないと、私はなかなか行政監察局だけで押し切れないと思いますよ。
　だから、そういう成果が、行政監察やったけれども、どうもその成果が中途半端だというから、やはりＧＡＯなんという発想が出てくるわけでしょう。これ、何とかしなければだめですよ。政府としてはこのＧＡＯの方は困るんでしょう、あれは監察局をみんなこっちへ持っていこうというわけだから。そうすると、行政監察の機能が政府側としてはなくなっちゃう、行政側としてはなくなっちゃうんですよね。どうぞ。
○武藤国務大臣　ＧＡＯのことは私どもがとやかく言うべきことではないんでございまして、今各党間で御協議をいただいておりますので、政府としてこれに対していろいろと意見を申し上げるのは差し控えなければならないと思います。
　ただ、私どもは、それはそれとして、どういう形で御結論が出るかはともかくといたしまして、行政府としては、これは総理も御答弁いただいておりますが、やはりチェック機能というのは当然必要であろう。
　それは、今までのものがチェック機能がまだ弱過ぎたと私は思っているわけでございまして、そういう面では、もし総務庁にそのまま置いていくのならば、今の総務庁の設置法を少し改正してでも強化をしなきゃいけないと思いますし、あるいは、新しい、今度は中央の省庁の統廃合あるいは再編成ということが言われているわけでございますから、その中で、何も総務庁に置かなくても、これをあるいは官邸機能の強化の中で考えていってもいいんではなかろうか。あるいは、会計検査院というのは憲法で決められて会計検査院法がございますが、憲法にはございませんけれども、やはり形としては、この行政監察というのは当然会計検査院と同じような性格を持っておりますので、何らかの形で独立した法律をつくる必要があるのかもしれない。
　今そういうことで、私ども、役所に指示をいたしまして、どういう形でいったら本当に自浄作用が行われる、みずからチェックできる、行政府の中でどういうふうにしたらそういう機能が果たせるのか十分検討しろということで今検討を始めておるわけでございます。今までの反省に立って、本当に政府の中、行政府の中に行政監察の業務を置くということは私は必要だ、しかし必要であれば、それが効果の上がるようにしなければならないという形で今検討をさせていただいております。
○石田（幸）委員　行政監察の方の機能にまで話は行ったのでございますが、総理、住宅問題ですね。これはもういろんなデータが出ているわけでございまして、世帯数よりも住宅の戸数が上回ってきた、そういう時代ですね。一人について一戸というような数字も出てきているわけですよね。時間がないからもうやめますけれども、いずれにしても、世帯数を上回っている時代でございますので、公営住宅の必要性がないとは私も申し上げませんけれども、やはりそろそろ、住宅そのものというのは、政策的ないろんな助成措置は必要でしょうけれども、主としてやはり民間の力を利用する、活用する、そういう方向に持っていかなきゃならない時代に入っているんじゃないかな、こんなふうに思います。
　基本的な問題でございますので、総理、御所見があれば承りたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　先ほど来、建設大臣あるいは労働大臣、それぞれの立場から議員の御意見に対して御答弁を申し上げました。
　議員が指摘されますように、私は、確かに量の問題という意味では、一定の水準を維持するところまで今日、日本の住宅というものもまいったと思います。その上で、一つは質の問題、今後の住宅建設におけるポイントとしては、一つは質の問題。同時に、地域的偏在と申しますか、非常になお住宅の需要を持っておる地域、大都市圏における通勤可能圏の中で、より多くの住宅を、しかも質的にレベルの一定以上のものをどれだけ供給できるかといったような視点から見ますと、地域的なアンバランスもあると存じます。
　基本的な部分においてそれが民間主導でなされるべきだという議員の御意見に、議員もその公的な住宅建設を全く否定しておられるわけではない、しかし、その主体は民間であるべきだという御指摘でありまして、私はそうした御意見に対して全く異論はございません。
○石田（幸）委員　時間がもうありませんからこれで終わりにしますが、いずれにしても、この特殊法人の問題、総務庁長官、大変な問題でございますので、いろいろな角度から深く検討をしていただきたいと思います。
　私は非常にもう一つ不満に思うのは、この前、村山政権のときに、この統廃合をやりましたね。畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団、これを合併したんですよ。そうしたら、統合前が二百十二名だったのが、統合した結果としては二百八名。四人減っただけなんですよ。業務内容は何にも変わっていない。何の検討もしていないんですよ。
　特に、この砂糖の安定の問題、国内のいわゆるサトウキビ、てん菜等の問題との兼ね合いで、これ、ずっと長い間やってきたわけですよ。これはもうこれだけの時代になって、まあそういう問題を補助しなきゃならないというのなら、これは農政の業務としてやるべきであって、こういう特殊法人をつくってやるべきことではありませんよ。そして、砂糖の方は統制経済の枠の中にはまっているなんというのは、これもばかな話なんですよ。そういうようなことも含めて、十分御検討を進めて、早くひとつ改革の実を上げていただきたい。時間がありませんので、これはもう答弁は必要ありません。
　言葉の荒かった点もあったかもしれませんけれども、それは失礼をさせていただきまして——ああそう、じゃ最後に。
○武藤国務大臣　特殊法人の問題につきましては先ほども答弁申し上げましたけれども、党が主体性を持っていただいて、今すべての特殊法人について見直しをやろう、必要でないものはもう廃止にしよう、あるいは場合によれば統合しようという方向で努力をしていただいておりますので、私どもの方は私どもの方で、事務的にそれに合わせて行政管理局は行政管理局でいろいろ検討いたしておりますし、先ほど申し上げたように、平成九年度で行政監察局もそれぞれの特殊法人について、これは必要であるのかやめるべきか、こういうことで監察をさせていただきますので、必ず私はいい結果が出るというふうに確信をいたしております。
○深谷委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池百合子さん。
○小池委員　おはようございます。
　平成九年度の本予算の審議に当たりまして、できるだけ的確かつ簡潔な御答弁をお願いしたいということから、まず初めに、私の質問に共通いたします視点、観点、立場など幾つかございますので、まずそこを踏まえていただければと思っております。
　まず第一点でございますけれども、納税者の立場ということでございます。
　四月から、消費税率がアップ、そして特別減税の打ち切り、健康保険の値上げということで、およそ合計九兆円、一世帯当たり平均といたしますと十四万円の出費増ということになりまして、納税者としては大変厳しい春を迎えるということになるわけでございます。一方で、相次ぐ官僚の不祥事、そして官官接待、さらには国のむだ遣いなど、そのままにおきながら納税者には重い負担を強いるのかというのが、普通の納税者の怒りでもあり、また不満、感覚だと思います。
　そこで、まず第一点は、納税者への説明責任、いわゆるアカウンタビリティー、こういった点を踏まえて御答弁いただければと思います。
　第二の観点は、阪神大震災被災者からの観点でございます。
　きょう伺いますペルーの大使館占拠事件、そしてタンカーの重油災害、それぞれ、国民の生命、安全、財産、そして国家の尊厳をいかに守るかが最大のポイントだと思いますので、危機管理ということで伺わせていただきます。
　第三番目の視点でございますけれども、政策の実行と現実とのタイムラグ、スピード感の違いということについて伺わせていただきたいと思っております。
　私ことでございますが、かつては一秒単位の仕事、そして世界とのリアルタイムの仕事をしておりました身からいたしまして、この政治の世界に入りまして、どうも、現実とそして政治の歯車が合っていないんじゃないか、スピード感が合っていないんじゃないかということを強く感じておりますので、その点も踏まえて御質問させていただきます。
　第四に、女性の立場。少子化、高齢化と、今国会でも何度かこの言葉も聞かれましたけれども、この少子化、高齢化の問題というのは、当事者は女性でございますので、そういった観点も踏まえて御質問させていただきます。
　まず最初に伺いたいのが、橋本総理、先日も、トロントへのジェットセットツアーと申しますか、正味四十八時間かそれぐらいの大変きついトロントへの御旅行だったと思います。日本とペルーそれぞれのリーダーが直接会って対話をするということは、これは大変望ましいと申しましょうか、直接の対話をすることは私は何ら反対するものではございません。また、そうやって総理がいらした御労苦を、まずは御苦労さまと申し上げたいところでございます。
　一方で、この予算委員会、すぐその翌日、月曜日から始まり、そして、せんだって、自民党の加藤幹事長も、これは人道的問題だというふうにおっしゃっておられましたが、私どもの予算委員の理事の方では、たしか、月曜日はお休みしてもいいんですよということを申し上げたはずでございますが、委員長、いかがでございましょうか。よって、それは自民党内の問題ではないかというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、このペルーの問題、今人質にとられている御家族の皆様の気持ち、そしてまた、それを担当しておられる皆様の御苦労等々を考えますと、もちろん、一日も早く解決されることを私も願っております。また、後ほどもお話しさせていただきますが、私も、かつて中東で暮らし、そして、あの湾岸戦争のときに、バグダッドで捕らえられました、また人質となられました日本人の方々の解放ということに携わった一人でもございます。そういったことから、できるだけ平和的に、そして速やかに解決することを願っていることを、まず申し上げておきたいと思います。
　しかし、海外でのさまざまな、日本のリアクションに対しては、残念ながら、この日本という国はテロのターゲットになってもしようがないなというような、そういう、どちらかというと弱腰の報道、弱腰の姿として報道されているのが私は大変気にかかるところでございまして、例えば、これはロサンゼルス・タイムズなんですけれども、こちらに総理の頭を下げている写真、かなりこれは恣意的だと思いますけれども、頭を下げている写真、ちょっとファクスで見えにくいかと思いますけれども、こういった写真が載っておりまして、日本は世界の標的リストに入った、国家の影響力が大きくなれば目立つこと、ハイプロファイルになることは危機が高まるということを日本はわかっちゃいないということが書かれております。
　それから、これはきのうのアメリカの新聞でございますけれども、トロントでの日本とペルーの会談を経まして、ＯＡＳの会議に、もともと用意されていたものですけれども、ワシントンで出席なさいましたフジモリ大統領、最初はクリントン大統領とお会いになる予定ではなかったと聞きますけれども、今度はアメリカの大統領とお会いになって帰られました。
　そして、このアメリカの論調の方は、幾つか似通ったものはございますけれども、その中で一番はっきりと出ているのがワシントン・タイムズでございまして、こちらに「ノーリトリート、ノーサレンダー」、絶対に降伏しないということが書いてあります。降伏というのはテロ側じゃなくてペルー側でございますが。
　同じ日本の血を引く二人だけれども、非常に対照的である、ミスター橋本は平和的解決ということを強く言い、そしてフジモリ大統領はテロに断固として立ち向かうということで、大変この二人の違いということを浮き出させるような、そういう論調になっております。
　さて、そこで総理に伺いたいと思います。
　阪神大震災のあの修羅場を経験いたした者といたしまして、大変危機管理、敏感になっておりますので、日本としてできることできないこと、それぞれ整理していかないといけないと思っておりますし、阪神大震災の教訓、あれだけの災害でありながら、また危機でありながら、多くのことを学びつつまだ整理できていないという点が多々ございますので、ここは法律の面を重視しながら伺いたいと思います。
　まず、総理は新年祝賀会で、非常事態が起きた場合の命令系統を整える法的根拠がないとおっしゃったと新聞で報じられているわけでございますけれども、官邸に内閣安全保障室というのをつくられましたね。これは機能しているんでしょうか、していないんでしょうか、総理お願いいたします。
○橋本内閣総理大臣　機能をいたしております。国内の災害等あるいはその他のケースにおきましても、センターからの情報というものは、当然のことながら十分にワークをいたしております。
　その上で一点補足をいたしますならば、このペルーの日本大使公邸人質事件が発生いたしました段階では、大使以下の大使館員そのものが人質となっております状況の中で情報を収集する、その必要が生じたわけでありますが、この場合にはむしろ外務省自体が有効に機能し、官邸のセンターは二次情報という形になりました。しかし、センターそのものは活動はきちんといたしております。
○小池委員　第一次的に外務省のオペレーションセンターの方が機能していたということでございます。しかし、ここら辺のところはよくマスコミにも取り上げられて、総理とすれば不本意と思われているかもしれませんけれども、外務省の方に何度も何度も毎是を運ばれ、また総理の代理を務められました三塚大蔵大臣までいらしたということでございますが、私は一つの見方とすれば、もしいらっしゃるのならば、今も毎日行くべきであって、急に行かなくなるということの方がおかしいと思うのですけれども、その点、総理はいかがお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣　御批判はちょうだいをいたします。ただ、入ってまいります情報、そしてそこから察せられます現地における状況、毎日対応を必要とするのか、あるいは報告によって判断ができる状況か、事態というものは変化がございます。その変化の中で私なりに対応してまいりました。
○小池委員　今総理官邸が大変な、外から見ると石垣がしっかりできてきっっあるようでございます。総理官邸の方、外側から見ると新しい官邸だと思うのですけれども、建て直しということがあるわけでございますけれども、私はやはり情報の一元化、そしてそこでの指揮指令が一元化できるような体制を一日も早く築いておかなければなりませんし、次の総理官邸をつくるまで、それはまだできないのだよということは、その間の空白に何が起こるかわからないわけでございます。
　よって、内閣安全保障室ということで、そして今回、制服の方を加えてということでございますけれども、これはむしろ遅きに失したのではないかというふうに思いますが、こういった危機管理の点につきまして、官房長官、御退席ということでございますので、一言その前にお聞かせいただけますでしょうか、今回のペルーに関しまして。
○梶山国務大臣　指名をされましたからお答えを申し上げますが、ペルー問題であれば総理が一番答弁の適格者だと思います。
　ただ一言、先ほどの話の中で食い違いがあることは、食い違いというか認識が間違っていることは、池田外務大臣はペルーに出発をし、その後、総理が外務大臣を兼任をいたしております。それから、事通信施設やいわば外交的な機能を持っているのは外務省であります。総理が官邸を出ることがいいか悪いか、どれが一番対応能力があるかということから総理は外務省のオペレーションセンターに入ったことでありまして、これが対応する最善の道だったということをひとつ御認識を願いたいと思います。
　それから、ペルーの問題は、目下交渉を継続中でございますから、総理以外に知らない分野もございますからあえて私が申し上げることは差し控えます。
　ただ、官邸のいわば危機管理機能、これは確かに建物自身も古うございます。それからもう一つ、一番恐れなければならないことは、外で起きたことには総理以下全部で対応ができます。しかし、東京に直下型の大地震ないしは特殊な危機が発生をしたときにどう対応するか、これは公式に言えば内閣法の改正までしなければできないかと思います。
　しかし、便法、昨年の橋本内閣成立と同時にいわば閣議了解でもって、それぞれの事故が起きた場合にどういう人員でこれを指揮するか、閣議をどんなふうに省略してやれるか、そういうことで総理の権限強化ないしは代行を定めて、今危機管理に当たっているわけであります。
○小池委員　先ほど申し上げました、これ、「人質とともに生きて」ということで、当時イラクのバグダッドの大使でありました片倉邦雄現エジプト大使が書かれた本なんですけれども、今おっしゃいました法律的な問題など含めまして、やはり私はきちっきちっと一つずつ積み重ねて本当に機能するものにしておかなければならないというふうに思いますし、またこの片倉さんも書いておられますけれども、「湾岸危機の記憶が未だ消えてしまわないうちに、議論を尽くして具体的対策について国民的意識を形成していくことが望ましい。」ということ、湾岸危機からもう既に何年もたっているわけでございますので、この議論を的確に行っていきたいと思います。
　それで、これは法律的な面として伺ってまいりたいと思いますけれども、国家公安委員長、警察庁の方には特殊急襲部隊、ＳＡＴが存在するわけですけれども、全国で二百名以上いるということで、せんだってもハイジャックのときに活躍したことでも知られるわけでございます。
　この特殊急襲部隊に匹敵するイギリスのＳＡＳであるとか、カナダのテロ要員であるとか、ドイツのＧＳＧ９、そしてアメリカはデルタフォース、これはパナマでございますが、そのほかの各国、今回の人質になった関係諸国は、情報収集ということをまず第一義にそれぞれペルーに向かったわけでございます。日本は一体どうしたのか。このＳＡＴはそのとき情報収集という面でも池田外務大臣と、あのときは特別機でもございましたし、同行したのでしょうか、しないのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　細かい点まで御報告することはお許しをいただきたいと存じますが、専門家は非常に早い時期に現地に到着をいたし、現在も現地におります。
○小池委員　今総理が——もちろんこれは私はアイ・エヌ・ジー形であることを重々承知しておりますので。
　それでは法律的な部分で伺いたいと思いますけれども、このＳＡＴの海外派遣に何か支障のある法律、どこにあるのでしょうか。憲法、警察法その他障害となる法律がどこにあるのか、これは自治大臣よりもむしろ内閣法制局——じゃ、警察庁の方からお願いします。
○杉田政府委員　お答えをいたします。
　先ほどもおっしゃったとおり、現在この事件というのは継続中でございまして、この継続中の事案に対する対応の関連でお答えするのは差し控えさせていただきます。
　ただ、一般的に申しますと、いわゆる警察力の外国におけるところの行使ということについては、国内法で申し上げれば警察法第六十一条、いわゆる管轄区域外における権限行使ということで対応できる。ただ、御案内のとおり、公権力の行使ということでございますから、当然、国内法で許されても、やはり外国の同意というものがありませんとできません。国内法上の枠内でその場合には行う、こういうことになります。
○小池委員　今、国内法の問題と、それから受け手側の問題ということでおっしゃったわけでございます。そうすると、その受け手の側ですね。今回の場合に限って私は伺っているわけではなくて法律的な部分で伺ったわけですが、確認させていただきますと、日本に関連した事件が海外で起こった、そこで、このＳＡＴというのは相手国が了承すればそれは日本から派遣はできるということでございますね。
○杉田政府委員　国内法上は、海外におけるところの警察権の行使というものは、相手国の同意があれば国内法の枠内でできるということでございます。
○小池委員　今の問題でございますけれども、相手国の承認ということ、相手国が認めればということがまず大前提になろうかと思いますけれども、じゃ、そのために、相手国が例えば承認をした、そして警察法六十七条では、警察官は、その職務の遂行のために小型の武器を所持することができるということになっておりますけれども、それから警察官職務執行法七条「警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、」中略しますけれども、「武器を使用することができる。」ということでございますが、何度も繰り返しになって、かつえらい遠いところにおられるので御足労でございますけれども、相手国がそのＳＡＴの受け入れを承認したということであるならば、武器の使用ということも可能なのでしょうか。
○杉田政府委員　国内法上の枠内で行使をすることができる、かように考えております。
○小池委員　こういうような事件というのはまことに残念ながら各地で頻繁に起こっていることは否めないわけで、そのためにも、さきのサミットにおきまして、テロには屈しないという、テロリストとは交渉しないということを各国が申し合わせをしたことだと思います。
　これは非常に難しい問題だと思いますけれども、どうも私、これまでの総理の御発言、これも本当にアイ・エヌ・ジー形で苦しいところだと思いますけれども、ダブルスタンダードではないかというふうに思うわけでございますし、平和的解決と、それからテロには屈しないというこの二つの、これは二本立てでございますね、これについて国家としての、どちらを優先するのかというところはまだ提示されていない。
　しかし、アイ・エヌ・ジー形であるので、あえて私は伺いませんけれども、しかし、こうやって日本のこれまでの積み重ね、態度というのが、冒頭に御紹介申し上げましたような、外国のプレスの、日本の国はわきが甘いぞというようなことを喧伝してしまっている。
　さらには、それが将来の、今日本人も海外にはそれこそ一千六百万人の海外旅行者を含めまして世界じゅうで活躍し、また旅をしているというような現状にあって、何が起こるかわからない。そこで、本当に国は命を守ってくれるのか。国の責任ということがあいまいであるということは非常に日本国民とすれば頼りない話ということでございますので、この事件に関しましては一日も早い解決を私ももちろん願っております。平和裏に解決することを願っておりますし＾また、ＭＲＴＡの要求がどんどんと下がってきている。それから、相手の人数とそれから時間の経過ということになると、これは消耗戦であるなというふうに思うわけでございますが、危機管理という点から、もう少し日本は背骨を持った方がいいのではないかということを強く訴えておきたいと思います。
　続いて、タンカーの問題の方に移らせていただきたいと思いますけれども、このペルーの人質問題と私は極めて状況が似ているというふうに思います。それは国の危機管理ということでございます。
　今回のタンカー事故もようやく災害として認めるということでございますけれども、事故の発生は一月の二日でございます。そして、災害の扱いということは、当初から災害として扱ってきたというふうにおっしゃるでしょうけれども、しかしながら、あれだけ与党側の方からもいろいろと声が出ていた災害対策基本法に準じた扱いになっているのかなっていないのか、ここをまず確認しておきたいと思います。災害対策基本法に準じた形での災害対策になっているのか否か、国土庁長官、よろしくお願いします。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤国務大臣　今回のナホトカ号の重油流出事故につきましては、これまでのさまざまな災害、事故の取り扱いと同じように、まず運輸大臣が中心となって災害対策本部が設けられました。その後、官房長官が主宰をいたします関係閣僚会議によりまして、政府は一体となって対応してきたところでございます。
　実は、さまざまな事故に関しましては、関係省庁の大臣が中心となって対策本部でこれまでも対応してまいりましたし、特に大きな自然災害につきましては、関係各省庁の調整をとりながら、国土庁が中心となって対応してきた、これがこれまでの経過でございます。これまでの経過に沿って、政府が一体となって今回も対応してきたところであります。
○小池委員　今一体となってとおっしゃいましたけれども、私も一月十五日の段階で、阪神大震災のときに全国各地の方々にお世話になった、そして福井県、今回の三国町という大変有名になってしまったところでございますけれども、現地の方にボランティアの一人として行ってまいりました。しかし、状況を見ておりますと、ボランティアセンターも大変まだ間もないということもありまして上へ下への大騒ぎでございましたし、また、当時の海岸での回収作業等々を見ましても、どうもうまくいっていないのではないかというようなところが散見されたわけでございます。
　国土庁長官は、一体となって取り組んでいるということですけれども、それは、では法に基づいた対策本部にする必要はない、もう十分機能しているんだからいいのではないかというふうにお考えでしょうか。
○伊藤国務大臣　ただいま御答弁を申し上げましたとおり、これまで数々の災害、事故がありました。事故につきましては、担当のそれぞれの各省の大臣が中心となって、ぞして災害対策本部で対応してまいりました。今回も、これまでの数々の事故に対応してきたと同様の取り組みをしてきたところであります。内容的には大きな変化はない。
　もし、これが大きな自然災害であるということになれば、関係各省庁の連絡をとりながら国土庁が中心となってやることになると思いますが、いずれにしても、当初は人命救助ということが最優先でございました。その後、重油ということになったわけでありまして、御案内のとおり、運輸大臣が担当でありましたので、運輸大臣を中心として対策本部を持ち、各それぞれの関係省庁はこれに連絡をとりながら、政府が一体となって対応してきたわけであります。
　当然のことながら、国土庁も局長を派遣し、あるいは職員を現地にも派遣をして、本部長であります運輸大臣とともに、十分な連絡をとってやってきたつもりであります。
○小池委員　私、なぜこの災害対策基本法による対策本部にこだわるかと申しますと、やはり阪神大震災のとき、本来ですと、これはもう隣にいらっしゃる小里当時の大臣がよくその経過を御存じでございますけれども、あの阪神大震災、もちろん六千人を超える被害者が出て大変な事態で、なおかつ、まだ今でも、復興、復旧が進んでいるところはあっても個人の生活などはまだまだ十分回復していないということでございますけれども、危機管理というのは、私はやはり時間との闘いであると思います。
　それで、内閣一体となって対応しているからとおっしゃいますけれども、あの阪神大震災のときの問題点は何であったかといいますと、何よりも、例えば消防と警察その他の無線の周波数が違って、現実には対応がおくれたという問題。それからまた、例えば妙なところだけ地方分権が進んでいるのだなと思ったのですけれども、消防の栓のノズルの基準が全国各地ばらばらで、そこに、目の前に消防の水の出るところがあるのに、応援に駆けつけてくれたほかの県の消防車がそれをあけることができなかったというような悔しい思いをいっぱいしたわけでございます。
　そこで、この災害対策基本法に基づく対策本部を設けるべきであるということは、今申し上げたようなさまざまな問題点、つまり、まさに行政改革のポイントになるわけですけれども、縦割りの情報、それから縦割りの指示系統その他を少しでも統合して機能させるためには、この災害対策基本法に基づいた対策本部を置く方がよりベターである。それも、あの震災のときには緊急災害対策本部ということを我々は主張したのでございますけれども、結局、そのもう一つ下のランクの非常災害対策本部ということにとどまってしまった。
　危機については、できるだけ早く、そしてかつ、できるだけどんと大き目にまず構えることが必要ではないのかということを強く感じているわけでございます。もう機能しているから、また各省庁が一体となってやっているからいいというような受け取り方を私いたしておりますけれども、一体となっているならば、もう少し遜色のない対応というのができたはずではないかと思っております。
　さて、この阪神大震災のときの緊急対策本部の設置でございますけれども、阪神大震災においては、先ほど申し上げましたように非常災害対策本部を設置、それで、対応が不十分として閣内に法律に基づかない緊急対策本部を設置したということを当時の新聞が語っております。この御発案は当時の亀井運輸大臣だったということで——さすがに覚えていない……（亀井国務大臣「村山総理大臣であります」と呼ぶ）そうでございますか。やはり危機管理ということについては、当然のことながら、緊急災害対策本部であるべきだったというふうに思っております。
　ですから、私が申し上げたいのは、今回のタンカーの事故におきましても、もっと縦の統合、指揮系統その他を一体化するためにも、災害対策基本法二十四条に基づく非常災害対策本部を設置するべきだ、今からでも遅くない。今からつくってしまうと何か後手に回ったようでまずいというような感覚があるのならば、それはおやめいただきたいし、今からでも非常災害対策本部を設置すべきであるということを申し上げたいというふうに思っております。
　国土庁長官、災害対策基本法というのはそもそも主管が国土庁であるのですけれども、今回の場合は運輸大臣、担当国務大臣が対策本部長になれるということで運輸大臣ができるわけですね、対策本部について。どうぞ。
○古賀国務大臣　先生の方で災害対策本部の設置の問題について御議論いただいているわけでございますが、御承知のとおり、一月十日、閣議の口頭了解でございますが、私を本部長といたしまして、関係省庁局長クラスから成ります災害対策本部というものを設置させていただいております。これは、先生御議論いただいております災害対策基本法に基づく災害対策本部の設置に遜色のないものだというふうに御理解いただきたいと思います。
○小池委員　先ほどから同じことの繰り返しなんでございますけれども、私は、遜色がないといっても、やはりまだ情報がばらばらになっているということを感じずにはいられないわけでございます。
　じゃ、阪神大震災のときの教訓を生かすためにも少しチェックをさせていただきたいと思うのですけれども、何ができて何ができていないのかということなのでございますけれども、情報集約ということですが、各省庁は現地からの情報集約、航空機、船舶などの情報収集活動などを効果的に推進するということですが、現状は一体どうなっているのでしょうか。運輸大臣、国土庁長官、お答えください。
○土坂政府委員　漂着油、浮流油、湧出油、いろいろ状況で違うわけでございますが、例えば浮流油について申し上げますと、これは広域的に監視をしなければいけません。保安庁が中心になりまして、航空機を飛ばしまして、常に最新の状態で浮流油の状況を把握をする、それを関係の省庁、例えば自衛隊あるいは港湾建設局、その他いろいろな方に船を出していただいて回収をしていただいているわけですが、それを保安庁が中心になって、関係の方面にその都度、毎日御連絡をして、お願いをし、必要な調整をしながら浮流油の回収に当たっているということでございます。
○小池委員　それから、その情報の収集でございますけれども、当時、阪神大震災のときに問題になりましたシステムの問題でございますが、気象予報・警報の一斉伝達システム、それから中央防災無線システムの端末、それから警察、消防、海上保安庁、防衛庁との専用ファクス、電話の設置、そしてヘリテレビ受信装置の整備。最後のヘリテレビというのは今回特に活躍したとは聞いておりますけれども、上の三点、気象予報・警報の一斉伝達システム、中央防災無線システムの端末、そして、それぞれ、警察、消防、海上保安庁、防衛庁との専用ファクス、電話の設置、これについてはどうなっていますでしょうか。それぞれ御担当の方、お答えください。
○福田（秀）政府委員　地震の発生した情報につきまして、気象庁から、国土庁はコンピューター管理でリアルタイムで送信を受けます。そういう連絡を受けた後、私どもの方から官邸を初めとして各省庁に、これもコンピューター管理でございますけれども、リアルタイムで地震の発生の情報を連絡する、こういうシステムを完成させております。
　それから、国土庁では、地震の発生した直後間もない時期に、地震による被害がどの程度のものであるかということについてコンピューターで推定する、こういういわゆる地震防災情報システムというものを完成させております。現在、稼働中でございます。
　それから、各行政機関に対する連絡、ファクス等、これは中央防災無線網を通じてファクスで送るというようなシステム、これも完成をさせております。
　それで、今回関係ないというお話でございましたけれども、現地でヘリコプターでテレビ画像におさめまして、それをリアルタイムで中央省庁の方に連絡をする、これも中央省庁間では、中央防災無線網を活用して各方面に画像をリアルタイムで送信する、こういうシステムをつくり上げております。
○小池委員　兵庫県庁などもそういった情報システム等々、多額のお金をかけてつくっていたのですけれども、現実になると、停電してしまって機能しなかったというようなこともございます。こういったシステムを整えた段階で何か事足れりということではなくて、そういった二重、三重、最悪の事態ということを考えたことをやらないと、結局これも納税者のお金が使われて、そして整備や、形だけできている、ただそれが肝心なときには使えないというような阪神大震災のあの二の舞にならないことを強く願っているところでございます。
　続いて、各自治体の救急無線の周波数のことでございますけれども、救急無線の周波数は各自治体ごとで違っている。ですから、隣の県から、近くから応援に駆けつけてくれた救急隊が搬送先を求めて大混乱したというのがそのときの状況でございました。かつ、道は大渋滞ということで、物理的な問題もございました。
　消防、医療関係の救急無線の整備は、その後一体何が整備されて何がまだされていないのか、御担当の方、お答えください。
○佐野（徹）政府委員　無線の関係でございますけれども、私ども、さきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、昨年、全国共通用の周波数が、これは今まで一波でございましたけれども、これを三波に増波いたしまして、消防庁といたしましては、この増波に対応いたしました通信機器の整備について指導しているところでございます。
　全国的な消防の応援体制といたしまして、一昨年、緊急消防援助隊というのを創設いたしましたけれども、この緊急消防援助隊が応援出動いたします場合には、これらの全国の共通波とともに県内の共通波等を有効に活用いたしまして、消防無線全体の円滑な運用を図り、救急を含め効果的な応援活動ができるように対応することといたしておるところでございます。
○小池委員　お答えを聞いていると、何でもうまくいきそうに聞こえてくるのでございますけれども、現実はかなり、現在のタンカーの問題にいたしましても、現場は混乱する。それから、マニュアルがいろいろつくってあっても、実際そのマニュアルをどこに置いたかわからないとか、まさに、一言で言えば、日本というのはずっと平和、安全で暮らしてきて、何かそれが当たり前だと思い過ぎていることが、国際的にも国内的にもそこが一番大きな問題だと私は思うわけでございます。
　それで、そのマニュアルの問題なのですけれども、やはりこういった危機管理、震災のときのＦＥＭＡの組織図なども、その後の震災対応それから危機管理対応に大変参考になったということも含めまして、アメリカのシステムというのはやはり、完璧とは言えないまでも、マニュアルの国でございますので、よくできているなと感心させられることがしばしばございます。
　それで、アメリカの場合には、九〇年の油濁法を制定して、それに基づいて国家緊急計画を立案している。例のエクソン・バルディーズ号の教訓なども積み重ねているわけでございますけれども、ちょっとここで御紹介しておきますけれども、緊急防災計画ということで、アメリカの油濁法に基づいてできているこれがまずは組織図でございます。
　この一番最初の大統領から国家緊急防災計画、そして国家対応システムということで、この下からが実際に動くところでございますけれども、国家対応センターというのがワシントンにある。そして、流出油に対する全米の中央情報センター機能を持っているのがこの国家対応センター、ワシントンＤＣと書いてあるところでございます。このセンター、二十四時間体制で全米から油濁情報を集中させて、七台のコンピューターと担当者が張りついて稼働しているということでございます。運輸大臣、よく見ておいてください。
　そして、もし大規模な事故が発生すると、この国家緊急防災計画が発令されます。そしてＦＯＳＣが指名されまして、これは連邦現場調整官でございます。こちらですね。ここが指名されて、地域対応チームとコーストガードのストライクチームというのが主体になって事故の対応に当たる。それからＮＲＣのもとに地域対応チームというのがありまして、これを、全米を十の地区に割って対応の体制をとっている。日本で言うならば十一ブロックでしょうか。そういった形で、中央と地域とそれぞれの連携というのでしょうか、それはまことに見事なような形でできているわけでございます。
　このコーストガードのストライクチームが全米に三チーム配置されていまして、どの部隊も、命令があってから二分以内に隊員が飛び出せる体制になっております。そして、十分以内に資機材が出発するようになっているということでございます。前回ＦＥＭＡが活躍したあの地震、サンフランシスコの大地震のときも、十五分ほどで活動がゴーがかかったということでございますが、機能している、ただ絵にかいたもちではないということでございます。
　このストライクチームというのが、太平洋岸、大西洋岸、メキシコ湾といった地域にあって、この三カ所があって、そして資機材の配置センターとすれば、全米で十九都市に分けて置いてあるということでございます。一体全体日本の場合、こういったシステムは確立しているのでしょうか、運輸大臣。
○古賀国務大臣　先生も御承知だと思いますが、平成七年に国家的緊急時計画ということで、油濁被害事故が起きた場合には、十八省庁から成る関係機関の情報、それからいろいろな役割、それぞれの立場立場において責任を果たしていく、そういう意見交換の場、こういうことで組織ができているわけでございますけれども、今回の場合も、事故が起きまして六日、七日、すぐ海上保安庁長官のもとでそうした連絡会議が持たれまして、それぞれの省庁で取り組みを始めていることは御承知のとおりでございます。それなりの成果は私はあったと思っておりますけれども、今先生の方から、具体的にそうしたアメリカの一つの例をお示しをいただきました。
　一番大事なことは、私たちが反省点を十分教訓として再発防止にどう生かしていくのか、いろいろな問題点をこれから検証させていただきたいと思っております。そういう中で、今先生御指摘いただきましたアメリカの具体的な体制、組織というものも十分勉強させていただいくそして総合的な再発防止について早急な検討をさせていただきたいと思いますので、先生の方からも御指導いただければありがたいと思います。
○小池委員　今運輸大臣の方から御指摘ありました「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」という平成七年十二月十五日の閣議決定でございますけれども、今、これからも足らない部分は勉強しということでございますけれども、すごくペーパーよくできているのですね、なるほどなと。このできた時点、それから何もないときにこれを見ていると、まことに御立派ということになるのでございますけれども、しかしながら、いざとなったときには、これはうまく書けた作文にすぎないということがよくわかるわけでございます。
　じゃ具体的に伺いますけれども、運輸大臣、二ページにございます第四節で「関係資機材の整備」というのがあります。下から五行目ですけれども、「海上保安庁は、油汚染事件への対応を迅速・的確に実施するため、船艇、航空機、通信施設、排出油防除資機材等の整備を推進する。」これについては、具体的に何をなさってこられましたか。
○土坂政府委員　まず、油の防除に関しましては、船艇、航空機とそれが使う防除機材と、二つ要るわけでございますが、第一報を把握いたしましてから、どういう飛行機あるいは船を出動させなければいけないかということを決めるわけでございまして、それをまず第一報が入った段階ですぐに決定をいたします。
　それに当然必要な機材を積むわけでございますが、その機材はそれぞれの基地に備蓄してあります。それが間に合わない場合には隣接の基地から飛行機、船を出しますし、隣接の基地に蓄えてある防除資機材なども使う。さらに、時間の経過とともに油というのは広がってまいりますから、その場合には保安庁の持っている機材だけでは足りませんので、センターの持っている機材あるいは石油業界の持っている機材、自治体の持っている機材、いろいろな機材を集結して、それを使いながら仕事をしていく、そういうやり方でやっておるわけでございます。
○小池委員　今、機材を集中的に使ってということでございますが、現地に参りますと、確かに石連から貸し出したオイルフェンスなどを砂浜に、しけのときには使えないというのでそのまま置いてあっただけなんでございますが、先ほどから何度も申し上げているように、危機管理というのはスピード感と、それからもともとアメリカのＦＥＭＡも、そもそも核拡散という大変な問題に対処することを考えて、最悪な事態に備えたそういうシステムですから、それだけのことを準備していればこれだけのことでも対応できる。でも、これだけの危機しか考えてなければ、こういうときには何も使えなくなるわけですよね。ですから、そういった観点からも、危機管理というのが、まだまだ日本は作文で済む、済ませてしまうという、この危機管理のなさ、危機意識のなさというのがすべてに共通していると私は特にこの二年間ずっと思ってまいりました。
　今、機材を一元的に集めてということでございますが、同じくこちらの緊急計画の中の二ページ目の「第二節　対応体制の整備」でございますが、「特殊救難隊及び機動防除隊の育成強化を図る」ということでございます。しかし、この機動防除隊、今回一体どうだったかといいますと、大型油濁処理船清龍丸一隻というのが現状でございますね。この育成強化を図るということは、これまで一体何をなさってこられたのか。
○土坂政府委員　今仰せになりました特殊救難隊でございますが、海難救助は海上保安庁の大切な仕事でございますけれども、船が火災を起こしているとか転覆しているという場合には、救難に赴いた人が潜水をしなければいけない、あるいはヘリコプターからおりて助けなければいけない、非常に高度な技術を要する場合があります。そういう技術を身につけ、またそのための訓練をしている人たちを特殊救難隊と言っておりまして、これは通常羽田におりますが、要請に応じてどこへでも飛んでいける、そういう機動性を持った救難隊でございます。これを我々は、今回の場合も使いましたけれども、常に訓練もし、装備も充実させて育成強化をしておる。
　それからもう一つ、機動防除隊というお話がありました。これは清龍丸のお話がありましたけれども、清龍丸とは違う組織でございまして、これは保安庁の組織でございます。油の防除というのは、やはりそのときの油の性状であるとか使う機材であるとか、大変専門的な知識が必要でございます。この機動防除隊というのは、そういう高度の専門知識を身につけている、そういう隊でございまして、これも文字どおり機動性がありまして、必要に応じていろいろなところへ行って現場でやっている人たちに指導をする、そういう役割を担っております。
　したがいまして、今回は、その特殊救難隊、機動防除隊ともに現場に出しておりまして、現場の中でみんなと一緒に作業をしておる、こういう状況でございます。
○小池委員　お答えだけ聞いているとうまくいくような気になるのですけれども、今回もそれぞれタンカー沈没から、最初は人命の救助ということで当たられましたけれども、どうもこの結構なことが書いてある緊急時計画が機能していない、もしくはすべきところがまだまだ不完全であるということは否めないと思うわけでございます。
　今清龍丸のお話が出ましたのですが、大型油濁処理船、日本にはこの清龍丸一隻ということでございますけれども、今回の平成八年度の補正予算にいたしましても、本来でありますと、財政法からいっても緊急のものということでございますが、本来はこういった事態というのを、もちろん計算その他時間はかかるのでございましょうけれども、こういった対応を即行うための補正予算ではないかと思うわけでございますが、こういった大型油濁処理船、一隻で足りますか、運輸大臣。
○古賀国務大臣　これからのさまざまな問題点の検証の中で、油回収船、今おっしゃっているように、辛うじて外洋で役に立つというのは清龍丸一隻でございます。しかしながら、この清龍丸をもっていたしましても、波高は二メートル以内ということでございますから、現実問題として、今の冬の日本海ではまず効果的な活動ができないということでございます。
　そういたしますと、あの波高が六メーターから八メーター、二十五メーターから三十メーターの風の中で、油の回収船ということになりますと、まず、技術的にそういう船が建造できるかどうかという検討も必要でありましょうし、実用化できるかどうかという、あらゆる角度からの研究は必要になってくるだろうと思っております。
　当然、そういう問題も含めて検討させていただきますけれども、御案内のとおり、危機管理というのは常に点検と改善が必要であります。そういう意味からも、この反省点を十分教訓として、今後の油の汚染問題についてどういう対策と対応が必要なのか研究してまいりたいと思います。早急に研究してまいります。
○小池委員　まあ船がもう一隻でも二隻でもあったらいいなと率直にお答えいただければよかったと思うのですけれども、緊急に検討するということでございますが、大蔵大臣、海防法でも四十二条で、運輸大臣は油濁処理に際してその費用を大蔵大臣と、これは処理とまた船の新造とは違いますけれども、やはり今回の問題というのは、日本が油濁の問題に対して非常に手薄であったということを示しているわけでございますけれども、こういった今後の危機管理を含め、また油濁処理に関しての大蔵大臣としてのお心構えはいかがなものでございましょうか。
○三塚国務大臣　今、運輸大臣を本部長として全力を尽くしておるところであります。基本的に、条約に基づく、また保険に基づく損害賠償を原因者において明確にすること、そして油濁、環境、地域振興という観点で総合的に費用が計算をされてくると思います。そのときには真剣に対応していくことに尽きると思っております。
○小池委員　今回の補正予算につきましても、また本予算につきましても、これから長く検討されるのでございましょうけれども、こういった問題が起きたことを踏まえて、すぐに対応するという形をぜひともとっていただきたいということを強く要望申し上げます。
　それで、油の処理でございますけれども、これまた先ほどのアメリカのケースで見ておりますと、極めて対応チャートというのがはっきりしております。事故が発生をしました。そうすると通報を受けた国家対応センター、先ほど御紹介したところですけれども、そこで液とか危険物質の流出があるのかないのか。次、ＮＲＣは連邦政府の現場調整官にそれを踏まえて通報し、そしてその現場調整官が査定をし、そして責任団体による事故処理ができるのかできないのか。できるということであれば現場調整官に監視を依頼し、そしてできないならば地域、州による事故処理は可能かというように、できるできないという完全なフローチャートなんですね。
　石連の資料ではこういうフローチャートを見つけましたけれども、国の対応としてこういう形にちゃんとなっているのでしょうか。何か心配になりますので。
○土坂政府委員　排出油の防除に関する計画をそれぞれの地域ごとに私ども定めておりまして、いろんな想定をいたしております。この場所でどういう大きさの船がどういう格好で壊れてどれだけの油が出た場合に、回収装置でどれだけ、あるいは廃油処理剤でどれだけ、それはその管区保安部で対応できるかできないか、できない場合に隣接管区からどういうふうに調達をしてくるか、そういったようなことについては一応の計画をそれぞれの海域ごとに持っております。
　また、今回の場合も具体的に、こういう広域に広がったわけですが、先ほどから申し上げておりますように、対策本部もありましたし関係省庁会議もありまして、そこで十分連絡をいたしまして、例えば、先ほど申し上げたように、石油業界については通産省の方から御指導いただいております。それから、沈んだ船尾部分については科学技術庁の方で調査をお願いしている。環境庁の方はいろんな水鳥の保護などをやっていただいておりますし、ロシアとの交渉は外務省にお願いしておりますし、それぞれの立場で力を合わせながらやるようなシステムが私としてはできていると思っております。
○小池委員　それぞれの立場でということでございますけれども、とにかくいつもこの態勢がとれるということが何よりも大事かと思いますので、この際もう一度、先ほどの作文ございますね、ああいうようなのも全部見直してみて、何ができて何ができないのか、どこに予算をつける必要があるのか、こういったことを的確に迅速に処理をしていくことが、どうも日本人というのは風化しやすいというか、忘れっぽいんですよね。先ほどからも、自治体の無線はどうなりましたか、極めて細かい部分をお伺いしましたのもそういった点なんです。すぐ忘れちゃうんです。それで肝心の、本来ならばそれを的確に予算にもっともっと組み込んでいくべきものであるのに、結局そういう重要なところを後回しにして、そして、国民からもいろいろ反発が来ているような今回の補正予算の問題、平成九年度の予算案等々に示されるように、どうも違うなという予算になってきてしまっているのではないかというふうに思います。
　それで、タンカーの賠償、油濁損害保障法に基づいての損害賠償を提起されるわけでございますけれども、これは現実には船の本体が水深二千四百メーターもの深いところに沈んでいるわけでございますよね。そこから一万六千キロリットルにも及ぶ重油がいまだに流れ続けている、もしくはそれを確認中である。これは何年もこれから継続していくことは考えられるわけですね、ちょろちょろちょろちょろと。船首の部分は、あれはジャージャーと流れ出てきて、竹べらですくっていて、目の前に蛇口があって、そこががんがん開いていて、そこを竹べらですくう作業というのは、本当にこれは大変だと思ったわけです。また船体本部の方、船体の大きな部分の方、沈んでいる部分というのは、これは確認をする。それから、流れ出るのもこれから何年にもわたって継続すると言われているわけですね。例えばバルディーズ号も大変時間がかかりましたけれども、どうでしょうか、これから約二十年ぐらいの見通しといいましょうか、十年、二十年かかる作業じゃないかと思うのですけれども、こういった現実、どのように考えておられますでしょうか。
○古賀国務大臣　沈んでおります船体調査は、科学技術庁の御協力をいただきまして、深海観測装置で、今どういう状況にあるのか、湧出状況がどういう状態なのか、調査をいたしているところでございますが、残念ながら、二十五日、二十六日と行わせていただきました深海観測によりますと、はっきりといたしておりません。第一、ナホトカ号かどうかというところも、恐らく間違いないだろうということでありますが、はっきりしない。そういう状況を踏まえまして、今、深海観測装置のもっと機能できる観測装置によりまして、再度、水深二千五百メートルと言われておりますが、調査をやらせていただきたい、こういうふうに思っております。同時に、事故原因究明、これが最も大事なことでございますので、運輸省の方にも学識経験者の皆様方にも参加していただきまして、今具体的に事故究明、あらゆる角度から検討していただいております。
　その中に、本体の湧出状況、将来的にこれがどうなるだろうか、これを完全に防除するというのにはどういう工法があるだろうかということも含めて結論を出していただきたい。こういう対策の中で対応させていただいております。
　時間的には、これは私、全く技術的なことはわからないのでございますが、ともかく、今、原因調査会の方でまずどういう湧出状態にあるのかということを調べていただくということが一番早急にやらなければいけない作業だと思っておりますので、今申し上げましたように、極めて性能の高い深海観測装置をまず本体の状況を調査するために科学技術庁にお願いをさせていただいておりますので、その結果が出ますと前進したことが少しは御報告できるのではないか、こういう状態でございます。
○小池委員　お話を伺っておりますと、かなり時間がかかりそうでございますね。保険の調査というのも大変時間がかかりますし、そこからのやりとりがあった上で補償がおりてくるということでございますと、本当に、二十年ぐらいかかってもおかしくないかな。
　問題は、相手が、地震のときは自然災害、そして今回はロシアのタンカーということでございますけれども、被害を受ける方は、これはもう一元的に被害なんですね。震災のときも、先ほどから申し上げています緊急災害対策本部を設置すべきではなかったか。それに対応しての国の対応の仕方というのはやっぱり違ってくるわけですし、それから、それはシステムでございますから、だから、その辺のところがうまく機能していなかったのではないかということも反省点としてあると同時に、地震であろうが何であろうが受けた人は、被害はやはり被害なんですよね。そこの、先ほど冒頭に申し上げました現実と政治の時間のずれ、このはざまで苦しんでいる人が実は今、阪神大震災ではまだまだ多数おられるということでございます。
　ですから、先ほどまた私は、この船の問題、一隻で足りるんですかということを申し上げました。アメリカ並みのシステムで、そしてほかの、アメリカ並みの防除の機能が備わっていたならば、今後起こるであろう大変な補償の問題、つまり、危機管理というのはまず初めの一歩は予防からくるわけでございますから、そして被害を最小限に食いとめるということ、これにしておきますと、結局、こういうことを言うとあれですけれども、コスト的にはその方が、結果的に船一隻あった方がよかったというようなことも十分あるわけでございますね。
　ですから、何度も申し上げますけれども、私は、この危機管理ということ、まず日本人、国内、国外両方において危機管理意識というのをもっともっと持つべきであるし、また、それの最悪な事態が起こることに関しても想定をして、これまで想定してもいけなかったような政治状況もございましたけれども、これを十分想定した上で、それに対してのハード、ソフト、これを系統立てて整備していくということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　それで、今ここにある危機といいましょうか、さまざまな危機がございますけれども、その中でも最悪と思われるのが原発でございます。
　今回、日本海のあのタンカーの流出油でもって、原子力発電所、特に日本海側、たくさんございます。日本を何とかしようと思ったら、ミサイルなんか要らないんじゃないか。油のタンカー何隻かひっくり返せば、そこはもう大騒ぎになるわけですね。私は、これは冗談で言っているんじゃなくて、危機管理というものはそういうものなんですよね。最悪のことに対して備えるというこの一番の根本のところ、これを考えますと、原発の事故、もちろん起きてはいけないことではございますが、危機管理の観点からすれば、これは十分に対応していく必要がある。
　通産大臣、この原発事故に対しての備えというのはどうなっていますでしょうか。
○江崎政府委員　原子力発電所の安全性を確保するというのは最も重要なことでございまして、私ども、原子力政策を進めるに際して、安全性の確保ということを大前提にして進めております。
○小池委員　大変心強い簡潔な御答弁でございましたけれども、まあ、もう言いようがないというか、本当、笑い事じゃないわけですよね。この国会の記録でここで笑い声が起こったなんというのが記入されるというのは、私は、それはまさに危険なことであるというふうに思います。
　まあ、一言では答えられないほどあれは複雑だと思うんですね、いろいろな体制。ですから、それについてまさに水も漏らさぬぐらいの完璧な対応をぜひともやっていただきたいし、きょうはこれは一つずつ詰めませんけれども、これに対して重大な関心を抱いているということをお伝えしておきたいと思います。
　総理、どうぞ。