Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井委員　この補てんの実態でありますが、主として補てんそのものは今回債券市場を通じて行われたと私どもは考えております。この債券市場での今回の行いは、証券局長は過般参議院の委員会におきまして、正常な取引とは言いがたい、このように御答弁をなさいました。また、本日国税庁は不自然な取引を調べた、こういう答弁をなさいました。証取法の第一条には、公正円滑な流通ということが出ております。また五十条には、取引の公平を害し、または証券業の信用を失墜したものを罰する、このようになっております。
　私は、今回の問題が法律違反じゃない、行政処分だ、こういう形で行われたことはわかりますけれども、しかし適用していけば法律違反として見られるものは幾つもあるんじゃないか、国民や世界は、日本の法律やらあるいは司法というものが今回のようなことで法律をきちっと運用していくか、こういったことも見ていらっしゃる、このようにも思います。そういった意味で、この債券市場を使った不自然な取引を証取法違反として調査をなさるおつもりはありませんか。
○松野（允）政府委員　御指摘のように、証取法第五十条の一項五号には「投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は証券業の信用を失墜させるものとして大蔵省令で定める行為」というふうに書いてございまして、それを受けて健全性省令というのがございまして、その中でいろいろな禁止行為が書いてあるわけでございますが、現行のこの健全性省令の中には損失補てんというものは明示的に書いていないわけでございます。この「証券業の信用を失墜させるものとして大蔵省令で定める」というところで省令ができているわけでございまして、現行法のもとでは五十条の一項五号に基づきます省令を適用するということがどうしてもできないという限界があるわけでございます。そういうこともございまして今回は法律改正を考えているわけでございまして、損失補てん行為について証取法のほかの条文が適用できないかという点につきましては、私どもも鋭意検討を進めてまいりましたし、引き続き検討をしているわけでございますが、現在までのところどうも現行法でどれかを適用するというのが極めて難しいというのが私どもの考え方でございます。
○中井委員　私は損失補てんを適用しろ、こう言っておるんじゃありません。この債券市場であなたがおっしゃった正常な取引とは言えない取引あるいは国税庁のおっしゃった不自然な取引、これらだけでも五十条あるいは一条を適用したらどうだ、このように申し上げておるんですが、どうですか。
○松野（允）政府委員　確かに正常でない取引、正常な取引とは言いがたいという感じが私もするわけでございます。それは先ほどの例にもございましたように、価格は上下二％のルールの中に入っておりますから価格の設定としておかしいということは言えないわけでございますが、大量のボリュームの数量のものを一日のうちに売って買い戻すという、そういう取引形態が正常ではないんではないかというふうなことでそういうふうに申し上げているわけでございまして、まあそういう債券取引について現行法のどれかを適用できないかということは、先ほど申し上げましたように私ども検討しているわけでございますが、証取法は、個々の取引についての規制法でございまして、その債券市場の中でそういう、まあ一応自主ルールに従った価格設定の中で、しかし大量に同日のうちに売って買い戻すというような取引形態がとられているというようなものでございますので、なかなか現行法で適用するずばりの条文というのが見つからないというのが正直なところでございます。
○中井委員　野村証券の東急株の異様な売買、もう既に各同僚議員から指摘をされたところであります。証券局も株価操作の疑いありということで調べる、そしてさらには、従来以上に踏み込んで取引先の帳簿等も調べて調査をしておる、このように聞かしていただいております。これはこれで結構であります。
　しかし問題は、大蔵省証券局が、この野村証券の今回の、だれが見ても、あるいは世界じゅうだれが考えても株価操作だ、こう言われる事項を株価操作として認定をして、検察当局へ告発ができるかどうかというところが私は信頼回復のポイントだ、あるいはこれからどういう機能をつくっていくかのポイントだと考えております。現在踏み込んで調査をされていることを評価をいたしますが、法制上あるいは能力上やっぱり限界があるのか、こんなことを心配をいたします。その点について率直なお答えをいただきたい。
　同時に、クロ、シロ、灰色、こういう判定が出たときに、国会を通じてでも、あるいは国民の場にでもこの経過をすっかり公表すべきだ。私は、今回の事件でいろいろと大蔵省が非難をされておる一つには、これまた同僚議員からお話がありましたように、損失補てんが初めて問題に出て、通達を出して、そして届け出を出したときに、やはり報告そのものを公開すべきだった。あるいは行政全体でもお考えをいただきたいのは、役所と業界の中だけで処理をしてしまう、もうそういう時代じゃない。行政が何らかの対応、処分をしたらどんどん公表していく、そういったことに対する対応がおくれた、このことが不信を招いておると考えております。そういう意味で、この野村証券の株価操作、証券局で調査をして、シロであれクロであれ灰色であれ、どういう結果が出るのか知りません。私どもはもう当然クロであろうと考えておりますが、出た経過をすっかり報告をする、このことをお約束いただきたいと思いますが、いかがですか。
○松野（允）政府委員　東急電鉄株、現在、特別検査で特に集中的に重点事項として検査をしております。御指摘の百二十五条が適用できるかどうかという問題でございます。百二十五条は、当然のことでございますが、これは罰則が伴う刑罰法規でございまして、その認定に当たりましては十分な事実を収集し、それを当てはめるということが必要なわけでございまして、現在、検査を通じて既に数名の取引先からも事情を聴取しております。そういったことを通じて、できるだけの事実を集めた上で百二十五条の適用の可否について私ども検討をしたいというふうに思っているわけでございます。
　なお、結果の公表の問題でございますが、これはいろいろな行政としての制約がございますけれども、可能な範囲において御報告を申し上げたいというふうに思います。
○中井委員　次に、今後の対応策について幾つかお尋ねを申し上げたい、このように思います。
　今回の事件、いろいろな見方はあろうかと思いますが、銀行にしろ証券業界にしろ、大蔵省がおむつを当てていい子いい子で、おんぶにだっこでお育てになった。それがいつの間にか世界一の巨人に育った。しかし、大蔵省は相変わらずいい子いい子で保護をしていこう。証券業界も銀行業界も、大変失礼だけれども、大蔵省の前へ来たらいい子いい子になるけれども裏では舌を出して自分たちのしたいほうだいルール違反をやっておった、こういうことが言えるんじゃないか、このように思います。
　今後、これらの業界に対してどういう対応をとるか。やはりここまで大きくなったんですから、もう自分たちで自主規制というものをきっちりやっていただく、そして役所は監視の機能というものをうんと強める、そして少しでもアンフェアなことをやれば罰していく、こういう厳しい方向が私は必要だと考えております。
　そういう意味で東京証券取引所の理事長さん、自主規制の強化、こんなことで何かお考えになっていらっしゃることがありましたらお答えをいただきます。
○長岡参考人　お答え申し上げます。
　今回の証券不祥事等にかんがみまして、私は、やはり今後二度とこういうことを繰り返さないようにするためには、一番大事なことは、まず証券業界と申しますか業者みずからが本当にその気持ちにならなければいけないということ、それから次に、一種の自主規制機関と申すべき私ども東京証券取引所あるいは証券業協会、そういったところがどれだけ自主規制能力を強化するかという問題であろうかと受けとめております。
　私どもといたしましては、理事会を開きましてこの不祥事に対処する基本方針を既に決定いたしておりますけれども、その中で、東証の最高の意思決定機関とも申すべき理事会に公益の委員の数をふやしまして公益性の反映を高めるとか、あるいは規律委員会に公益委員をふやしてここにも公益の意見を反映させるといったようなことも考えておりますが、私どもとして一番大事なのは、やはり日々の株式市場における市場監視の能力を高める、そしてそれに機動性を持たせる、そして少しでもおかしい動きがあった場合にそれを早く発見して、会員に注意をして未然防止を図る、それがまた市場の信頼をつなぎとめるゆえんではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○中井委員　これも幾つか議論は出ましたが、同じ長岡さんにお尋ねをいたします。
　手数料の自由化も当然今回の事件にかんがみてやらなければならない。しかし小口の投資家は、情報量という量において、あるいは対証券会社に関して全く弱いところがあります。そういった意味で、小口の投資家の保護そして機関投資家の自己責任体制、こういったものをきちっとつくっていけばいい。そういう意味で委託手数料を自由化をする。ただし、先ほどの公明党さんと同じになりますが、小口の最高限度額を今決められているような額でこれは決めていく、そういう方法はどうだろう。あるいはもう一つは、引受手数料であります。現行引受手数料は自由でありますが、協会の内部でお話し合いになられてお決めになる。それは量でお決めになる。どんな優良な企業の株の、あるいは増資の発行であろうと引き受けであろうと、あるいは初めての会社の、信頼がどうだというような会社の引き受けであろうと、みんなリスクは一緒だ、量で決める、こういったやり方が今回の補てんを生む温床になったのはもう言うまでもありません。
　この二つの問題についてどういう御認識を持たれておるか、お答えをいただきます。
○長岡参考人　中井委員に申し上げますが、引受手数料は東証の管轄ではございませんので、証券局から答えていただくことにさせていただきます。
　株式の売買委託手数料につきまして、日本が固定制を維持しており、これに対して自由化すべきではないかという声が起きていることはよく承知いたしております。また、今中井委員がおっしゃいましたように、私どもが固定制を維持してきておる最大の理由の一つの中に、やはり自由化すれば手間のかかる小口の方にしわが寄りまして、これはアメリカ、イギリス、フランス等の例を見てもそれがはっきりいたしておりますが、個人投資家をふやそうということを考えて取り組んでおります私どもにとりましては、そのしわ寄せが個人投資家に寄せられるということは大変矛盾していることでございまして、これは何としても防がなければならないということで固定制、固定制と言ってまいっておったわけでございますけれども、今御提案のございました、上限を押さえておいて大口のところだけ自由化してみてはどうだという、これは確かに一つのお考えだと思いますけれども、私ども危惧いたしておりますのは、そうなりますと非常に競争力の強い証券会社がやはりシェアを高めることにならないか、証券業界全体としての寡占化が進まないかというようなことも危惧しておるところでございます。私どもは、固定制のもとにおきましても、ニューヨークの取引所の手数料等々、段階別に比較をいたしまして遜色のないような水準を保つように、過去五年間に四回にわたって引き下げを行ってきたところでございます。
　以上申し上げたようなことを私ども勘案いたしまして、固定制か自由制がという問題につきましては、両制度の持つ長所、短所を十分に議論をして見きわめてまいりたいというふうに考えております。
○松野（允）政府委員　引受手数料でございますが、これは現在、ともかく発行ごとに自由に決められるという建前になっているわけでございます。しかし、事実上御指摘のような形で横並び的に決まってしまっている、しかも、かなり合理的でないというような御指摘もあります。我々もそういう感じを持っているわけでございまして、これは話し合いで決めるということになりますと価格カルテルになってしまいますから、個々の証券会社に対して、特に大手四社が引き受けの主幹事をしておりますから、そういうところに対して合理化をするように、あるいは引き下げるようにというような指導をしているわけでございますし、また、あわせて競争を促進する、つまり新規参入を入れるということによってそういう問題もある程度改善ができないかというようなことも考えているわけでございます。
○中井委員　対応策としましては、今お話ありましたような証券業界の新規参入を促進する、あるいはアンダーライター業務とブローカー・ディーラー業務の分離をきちっとしていく等、私どもも言いたいことはたくさんあるのですが、時間がありませんので銀行問題に移らせていただきます。
　今回の銀行の不祥事も目を覆うばかりの問題であります。私は昭和十七年生まれですが、今から二十四、五年前に東京の府中市で三億円強奪事件というのがありました。もうどれだけ三億円という金額で国民全体が騒いだかわかりません。しかし、たった二十五年で、一人の個人が四千億円倒産をする、銀行の一課長が二千数百億円のにせ証書をつくってまかり通る、すべてこれ一流銀行を通じて行われた。もう何とも言いようのない事件であります。今回のこの事件に対する対応を見ておりますと、銀行各行は、当事者を首を切って、当事者をお訴えになって、そして詳しいことを言えと言うたら、調べ中ですから言うなと言われております、こういう形になっております。しかし私は、こういう大問題、国民の大銀行に対する不信を招いたトップの責任というものはあると思います。大蔵省はいかがお考えですか。
○橋本国務大臣　私自身、この問題については思い悩むところがございます。それは、この偽造預金証書にかかわりのあった人間の一人と私の元秘書でありました者とが軽率なかかわりを持ったと、いう部分でありまして、これは私自身の責任として受けとめておるところであります。しかし、それを離れて申し上げますとき、私は二つの問題点を感じます。
　一つは、これほど巨額の偽造預金証書というものが発行されている事態がなぜそれぞれの行内の内部管理体制の中で発見できなかったのか、長期間発見できなかったのかということであります。
　もう一つの問題点は、そうした事態が、相当の年数続いていたものがなぜ行政としての検査の中で発見できなかったのだろうかということであります。これは、私どもが検査・監視機構というものを今行革審に作業をお任せをいたしましたが、行革審に総理が御依頼になる前、我々が作業をスタートしましたときの問題意識の大きな点でありました。そして今、検査手法あるいは要員の数、質、さまざまな点から我々なりの反省を込め深刻にこの事態の検討をいたしております。
○中井委員　私がお尋ねをしましたのは、各銀行のトップの責任をどう大蔵省はとらすつもりか、このことが一つであります。
　それから、もう一つお尋ねをいたしますが、これらの不祥事を起こした銀行に対して特別検査をお入れになる御予定がおありですか。
○橋本国務大臣　まず第一点について。
　後の検査の問題は局長から答えてもらいます。
　私は、現在それぞれの銀行自身が既に告訴に踏み切っている状態、しかも事故者のほか多数のノンバンクや取引先に連なっている状況の中で、当該金融機関そのものの調査能力の限界もあり、司法当局に告訴したものと承知をしております。むしろ、司法当局に対し大蔵省といたしましてもこれらの事件の徹底解明をお願いを申し上げ、現在、当事行による調査とあわせまして司法当局による解明にゆだねておる部分が多々ございます。まあ経営責任につきましては、その全容解明が済みまして処理がついた段階で、私は、金融機関自身として御判断になるべきこと、そのように思います。
○土田政府委員　検査の実施時期についての御指摘でございますが、これはやや一般論として申し上げますならば、やはりその実施時期につきましては、前回検査からの経過期間とか情報収集の度合いなどから見て検査の緊急性を判断し、また、何分にも今フル稼働でございますので、当局の検査体制も総合勘案して決めてまいることにしております。
　この御指摘の銀行でございますが、これは私どもの方からの文書による指示を受けまして内部の総点検を実施し、それから今後の対応策につきましても、中間的にではございますが、次々と我が方に報告を出してきて括ります。そのような対応策をまず銀行の中で実施したい、それをこの数カ月以内に体制を整えたいというようなことでございますので、当面はまずその金融機関自身がどのような新しい体制を組むかというものを見てまいる必要もあろうかと思います。
　なお、私どもの検査の主眼点は、それぞれの金融機関の内部事務管理体制のシステムが適切であるか、そのシステムがその処方せんどおり実行されておるか、それをチェックする、そのようなことに主眼を置いておりまして、この事務量その他からいきましても、網羅的に個々の事務処理体制を調べ上げるということは現実的に不可能でございます。その点、私どもとしましては、金融機関内部における検査体制とか相互牽制の状況の点検も含めまして、検査で、限られた人員、限られた能力の範囲内でいかに有効にこの問題に対処するような改善策を検査の手法として見出し得るか、それを我々も真剣に考えてまいりたいと思っております。
○大野委員長　これにて中井君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　大体ＮＨＫの放映が済むころ指名をいただくわけですが、ここに「ポートフォリオウィークリー」、これは野村証券の社内限りの情報誌であります。もう一つ、これは日興証券の情報部が出しておる、やはり社内誌でありますが、「インベストメントストラテジー」、これはマンスリー。私はあそこにおのおの二カ月分、あの席に置いてます。
　委員長、資料を配付させていただきたいと思います。
　この野村証券の「ポートフォリオウィークリー」、この二カ月分を私分析してみましたが、証券局長は両方お読みになったことありますか。もし読まれたとしたら、いつごろからこれを読んで分析されましたか。
○松野（允）政府委員　野村証券のそのパンフレットにつきましては、特に問題となっております十月の分については、私、目を通しております。
○楢崎委員　いつ読まれたかおっしゃらないわけですが、時間がないからいいでしょう。
　ここに私が分析しております。ごらんになったらわかるとおり、十月二日号以降、いわゆる東急電鉄及び東急グループをその紹介銘柄に入れて、あるいは注目銘柄に入れている。ここで注目しなければならないのは、実はこの十月二日の四、五日前、八九年の九月二十七日に野村証券の橋本昌三副社長が渋谷の東急電鉄本社に清水仁専務をお訪ねになって、そこで話し合いが行われた。そして、四、五日たった十月二日から、だっとこの推奨が始まった、東急電鉄のですね。とすれば、この九月二十七日の橋本昌三野村副社長と東急電鉄本社の清水仁専務の間にどういう話し合いが行われたかということは、もうわかり切っておるでしょう。さあ今から、十月になって始めましょう、株のつり上げをやりましょう、東急電鉄の。そういうことでしょう。
　そして特に十月三十日号、これはもう特集ですね、東急の。ちょっと一部読んでみましょうか。「同号は表紙で「アメニティコングロマリット」として東急電鉄を含む東急グループを紹介。「二十一世紀に向けて大きな飛躍期を迎えようとしている。土地、有価証券、ネットワークなど総合資産価値に注目したい」と全面的に持ち上げ、資料の中で同グループの「渋谷再開発」「総合リゾート構想」などプロジェクトの将来性を紹介している。さらに「今週の注目銘柄」「紹介銘柄」の一つとして東急電鉄を「ネットワーク、ブランド力などのソフト資産を加えると資産評価は膨大」と分析している。」これは十月三十日の分ですが、ほかのもほとんどこれに似たことが書いてある。日興証券の「インベストメントストラテジー」、これも同じように十月二十三日のやつで、やはり東急及び東急不動産を推奨されておる。大体もう株価操作を行っておる事実は明らかじゃありませんか。
　そして、さっきちょっと話が出ました、野村の取締役さんが行ったのは東京と大阪だけじゃないんです。今から申し上げます。これは武樋政司常務、今の。その当時は取締役でございました。今から申し上げます。八九年の話です。十月五日神戸支店、十月十一日戸塚支店、十月十六日札幌支店、十月十八日梅田支店、これはさっき出ました。十月二十四日渋谷支店、十月二十七日郡山支店、十月三十日、私のふるさとの福岡支店、十一月一日浜松支店、十一月七日営業部、十一月八日横浜西口支店。全部、当時の武樋常務さんが行って、これを材料にして、大口投資家を集めてこの東急電鉄の宣伝をやられた。どんな話がその中にあったかというのは、先ほど共産党の正森委員が言われたような話を私も証言として聞いておる。大体十二月前後には五千円になる、そういう証言を得ております。
　そこで、私はお伺いしておきますけれども、もうこれは既に二件、神奈川県の方と、それからさっき正森さんが紹介したあの本を書いたイギリスの方でしょう、告発していますね、この東急電鉄のいわゆる株価操作について。私が今申し上げたこともその一つの傍証になるんじゃないでしょうか。
　それで、証券局長にお尋ねしますけれども、東急株の八九年五月から十月にかけての野村証券、これは三億四千万株、山一、二億八千万株、日興、二億株、こんなふうに分散をしている。こういう売買の手口に対して、大蔵省はどういう指導をされましたか。
○松野（允）政府委員　当時、御指摘のように、東急電鉄株に対して大手の証券会社の大量の売買が見られたわけでございます。その当時は私ども、市場におけるそういう証券会社の注文というものを把握し、それの市場における執行状況というものをチェックしたわけでございます。しかしその段階では、その注文が多数の投資家からのものだ、証券会社の自己ではないということが判明いたしまして、その多数の投資家にそれだけの注文が出てくるということになりますど、先ほど御指摘のありましたいろいろな、「ポートフォリオウィークリー」とかそういったものに基づいてどういう投資勧誘が行われたかという点を十分把握しないと実際の事実関係がわからないということになっているわけでございまして、現在、御指摘のありました支店のうちの幾つかについて私ども実際に臨席をし、支店における投資勧誘状況について必要な場合には投資家からも事情を聞くというようなことで、勧誘の実態を調査しているところでございます。
○楢崎委員　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。具体的に言って、昔の通達に反しているから警告を発したんじゃないんですか。七四年の通達があるんじゃないですか。どういう通達の内容ですか。「自社の営業方針に基づく特定少数の銘柄の一律集中的な推奨の如く投資情報を主観的又は恣意的に提供することは厳に慎むこと。」この七四年通達に違反すると言ったんじゃないですか。いつ言ったんですか、それは。
○松野（允）政府委員　御指摘の通達、営業の方針に基づき一律かつ集中的に、しかも恣意的という言葉があるわけでございまして、その通達に違反するかどうかを含めても、今その投資勧誘の実態を調べているところでございまして、通達違反というのを直ちに市場の手口だけからでは決めつけることはできないという、営業の実態、勧誘の実態を見ないと通達違反かどうかを確認できないということで、現在その勧誘の実態を調査しているところでございます。
○楢崎委員　もうこれを最後にします。
　この七四年通達、これでもっていわゆる株価操作に匹敵する、違反する疑いありと指摘されたのはことしでしょう。ことしの一月から三月の定期検査のときにやっとそれを言ったんじゃないですか。どうして去年言わなかったんですか。そうしたらもっと防げると思っているんですよ、大体大蔵省は怠慢ですよ。私は、それは証券も悪いかもしれないが、大蔵省はもっと悪いと思う、指導が。そういう間違いを起こさせるのは大蔵省に根があるんだ。それを指摘して、終わります。
○大野委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十九日木曜日正午理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
本国会召集日（平成三年八月五日）（月曜日）（
午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　太田　誠一君　理事　塩崎　　潤君
　　　理事　田辺　広雄君　理事　星野　行男君
　　　理事　山口　俊一君　理事　小澤　克介君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石井　　一君
　　　　　　石川　要三君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　中島源太郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　清水　　勇君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中村　　巖君　　　　木島日出夫君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　徳田　虎雄君
—————————————————————
平成三年八月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　太田　誠一君　理事　塩崎　　潤君
　　　理事　田辺　広雄君　理事　星野　行男君
　　　理事　山口　俊一君　理事　小澤　克介君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　鈴木喜久子君
　　　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　石川　要三君　　　　片岡　武司君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中村正三郎君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　中村　　巖君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中野　寛成君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　堀田　　力君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会調査　小柳　泰治君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北側　一雄君　　　　　倉田　栄喜君
八月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　古屋　圭司君
　　江崎　真澄君　　　　　片岡　武司君
　　渡辺美智雄君　　　　　武部　　勤君
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　江崎　真澄君
　　武部　　勤君　　　　　渡辺美智雄君
　　古屋　圭司君　　　　　赤城　徳彦君
同日
　理事小澤克介君同日理事辞任につき、その補欠
　として鈴木喜久子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
八月五日
　借地借家法案（内閣提出、第百二十回国会閣法
　第八二号）
　民事調停法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第百二十回国会閣法第八三号）
　刑事施設法案（内閣提出、第百二十回国会閣法
　第八七号）
　刑事施設法施行法案（内閣提出、第百二十回国
　会閣法第八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　公聴会開会承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小澤克介君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に鈴木喜久子君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
並びに
　国内治安及び人権擁護に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　第百二十回国会、内閣提出、借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案の両案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る九月四日水曜日開会することとし、公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時八分散会
平成三年八月二十八日（水曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　—————————————
　平成三年八月二十一日災害対策特別委員長にお
いて本小委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　同日災害対策特別委員長は左の者を小委員長及
び副小委員長に指名した。
　　　小委員長　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　副小委員長　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　小委員長　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　副小委員長　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　北里　敏明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（初村滝一郎君）　ただいまから雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本小委員会は去る二十一日の災害対策特別委員会において設置され、当日委員長の指名により小委員長に初村が、また副小委員長に篠崎小委員が選任されました。皆様方の御指導と御協力により、本小委員会の設置目的達成のため努力いたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　篠崎副小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。篠崎年子君。
○副小委員長（篠崎年子君）　副小委員長に選任されました篠崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○小委員長（初村滝一郎君）　雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件を議題といたします。
　雲仙・普賢岳火山災害対策について、政府から説明を聴取いたします。国土庁鹿島防災局長。
○小委員長（初村滝一郎君）　次に、自治省北里大臣官房参事官。
○説明員（北里敏明君）　今のペーパーの基金のところを補足して御説明を申し上げます。
　三にございますように、国の追加措置に加えまして、長崎県が自主的に住民等の自立復興支援事業あるいは地域経済復興対策事業、さらに災害関連緊急事業等必要な事業を推進する、その際、基金を設置するときには地方財政措置を講ずるということにしたものでございます。
　県からは、これらの諸事業を行いますのに所要規模として三百億円規模の基金にしたいという御要望が参っております。その趣旨に沿って適切に対処してまいりたいと考えております。
　財政措置の内容といたしましては、県がつくります基金の財源といたしまして地方債を許可いたしました。その利子相当分につきまして交付税措置を講ずるということが地方財政措置の内容でございます。
　以上でございます。
○小委員長（初村滝一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、ただいまの政府の説明に対する質疑も含め、今後の小委員会の進め方について御協議をお願いいたします。
　速記をとめてください。
　　　〔午後二時二十四分速記中止〕
　　　〔午後三時七分速記開始〕
○小委員長（初村滝一郎君）　速記を起こしてください。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に、日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。寺崎昭久君。
○寺崎昭久君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、総理並びに各関係大臣に御質問をいたします。
　まず、雲仙・普賢岳噴火災害に際し、とうとい人命を亡くされた方々には心より哀悼の意をささげるとともに、今なお困難な生活を余儀なくされている方々に衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。また、この災害救援のために日夜を分かたず御努力されている関係者の皆様方には心より感謝と敬意の念をささげる次第でございます。
　なお、噴火災害対策につきましては、政府はこれまでも早期に国会を開いて十分なる対策をしたいという趣旨の見解を述べてこられましたので、私は、以下三点について御要望を申し上げ、速やかなる、そして誠実なる実施をお願いするものでございます。
　その第一でございますが、被災し今なお困難な生活を余儀なくされているそういう人々が失った商品、家畜、機械等、そうした財産及び所得基盤、これに対して一定の補償を行うための新たなる制度を創設していただきたいこと、これが第一点です。
　第二点は、農業者が今後円滑に農地を取得し再び農業を営むことができるように、無利子融資制度を創設してもらいたいということでございます。
　第三点は、政府は既に地方自治体が災害復興基金を創設する場合には財政援助を行うということを発表されておりますが、これについては、前例にとらわれずできるだけ中身の濃い、そして早期に実施をしていただきたいということでございます。
　国土庁長官並びに関係大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（西田司君）　御指摘がございましたように、今回の雲仙岳噴火災害につきましては、その重大性と、それから大変長期間にわたっておりますので、政府がとります諸対策につきましても慎重かつ積極的に取り組んでおる次第でございます。
　お尋ねの趣旨でございますが、従来自然災害というものに基づいて個人が被害を受けられたという場合におきましては、そもそも被害が私有財産にかかわるものであるとするならば、それは自己の努力によって復旧、復活をしていくということが大前提になっておるわけでございます。例えば、被害は個人みずからが共済制度、保険その他の方法により自主的に回復をしていくということを原則といたしておるわけであります。災害対策基本法に基づきますところの避難勧告あるいは警戒区域の設定、こういうものにつきましては、まず第一に住民の生命、身体を守っていく、こういうことが前提になっておるものでございますから、そのことによって個人補償をしていくということは極めて困難な状態にあると理解をいたしております。
　いろいろな施策をやってまいりましたが、先ほども申し上げましたように、長期にわたるものでございますから、八月二日までに農業共済金あるいは建物共済金、災害援助金等が合計で十三億既に支払われておるところでございます。このことを確認いたしております。
　また、避難が長期化しているという今回の災害にかかわる特別な事情にかんがみまして、政府におきましては、これまでの救済対策に加え、去る八月二十三日に雲仙岳噴火災害にかかわる特別措置の取りまとめを決定したところでございます。
　その内容でございますけれども、一つは、二カ月以上避難生活が継続し収入が途絶えている世帯に食事の供与、またはその実施に当たって個別の世帯の事情により長崎県が必要と認めてこれにかわる金銭の給付を県が行う場合には国も補助を申し上げる、こういうことでございます。二番目は、警戒区域等に住居を有する者に県が生活安定再建資金等を貸し付ける場合には五カ年間に限り無利子制度で貸す、こういうことを実施される場合は国において応分の助成をしていく、こういうことを追加として取り決めたような次第でございます。
　御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　雲仙岳の災害につきましては、警戒区域解除前のことはそれぞれ御答弁申し上げたように最大限できるだけのことをしてまいりましたけれども、いよいよ解除されてからの農地の復旧、そしてまた、そこへいく営農につきましてのお尋ねが今ございましたが、御案内のように、実は長崎県において最も優良農地とされておる地帯でございまして、農家所得においても一千万、二千万の所得のあった地域であるだけに大変落差が大きい現象でなかろうか、こう思っておるわけであります。
　それだけの優良農地であるだけに、ぜひまた現地で復旧をしていただきたいという希望が私どもにも強いわけでありますので、現地を視察させていただいたときにも、農家にその旨お話をして激励してきたところであります。しかし、やむを得ず現地復旧不可能であったり、防災体制のために農地がつぶれてしまうというようなところも起きる可能性がある、こう判断をいたしまして、隣接地に国有林などで開墾のできるところがあったらぜひまた調査してお話をお聞かせいただきたいということも、県並びに市町に申し上げてきたところであります。
　新しくやむを得ず農地を開墾する場合には、農地等の取得資金ということで手当てをしてもらわざるを得ないのですけれども、国有林等々について新しく開墾予定地ができたらまた相談をさせていただくという考えは持っておりますけれども、ただ、被災地をまた新しい農地にやむを得ず開墾しなきゃならないときには、激甚災等の制度の中で極めて軽微な負担において開墾等の事業ができるということになっておるわけでございまして、私どもは、一には極めて優良農地で現地復旧、やむを得ぬ場合にはまた相談に乗って対応していきたい、そう考えておるところでございます。
○国務大臣（吹田愰君）　寺崎先生にお答えいたしますが、先ほど国土庁長官から御丁寧な答弁をされましたのですけれども、特に基金の問題につきまして私の方の担当として申し上げるわけであります。
　先日来からこのことにつきましては私もお答えをいたしておるわけですけれども、自治体においての自主性というものをここでしっかりと踏まえた基金対策というものをやることの方が名目の問題より実質的に実をとる方が必要ではないかということからいたしますと、その場その場においての判断として知事や市町村長が十分臨機応変な措置がとれるような対応をしていく、そういう基金がむしろ住民の望んでいるところではないかという判断からいたしまして、私の方としましては長崎県知事とも協議いたしましたが、政府の一つの対応の策として我々の方から十分な起債を長崎県に対して出す。大体基金三百億の規模であります。それによりまして、五カ年間ということになりますと、その果実だけでも少なくとも九十億程度のものは考えられますから、それは基金を担保にすれば直ちにその九十億は前借りできるわけですから、これをもって対応していく。この金利については、すべて交付税その他によって自治省で長崎県やその他の関係の地方公共団体に御迷惑のかからないようにするという方向を考えておるわけであります。
　また、そういうふうに特に総理からも御指示がありまして指示をいたしておるわけでありますから、御心配の向きは私は少なくともこれで大部分のものはカバーして解消できる、こういうふうに思っておる次第であります。
○寺崎昭久君　ほかにも要望したい事項はいろいろございますが、その問題につきましては別の機会に譲らせていただきまして、災害の特殊性にかんがみ、特段の対応を重ねて期待しつつ次の質問に移らせていただきます。
　総理に質問いたします。
　対ソ外交についての質問でありますが、ソ連共産党が解体する、そしてソ連が民主化あるいは市場経済の方向に向かいつつあるということは歓迎すべき出来事であると存じます。また、情勢というのはいまだ混沌としており、流動的でありますから、この段階で日本の対ソ外交あるいは経済支援の詳細まで求めるのは難しいかと思いますが、さりとて手をこまねいているわけにもまいりませんので、現段階における対ソ外交あるいは対ソ支援について、とりわけ北方四島返還絡み、平和条約絡みで総理の見解を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　対ソ外交の基本につきましては、ソ連がずっと進めてきておる一連のペレストロイカとか、あるいは新思考外交という改革がクーデタ「の挫折、失敗、そして昨日のゴルバチョフ大統領の反省を込めてのより一層強力に推進させるというあの演説を聞いても、基本としてはきょうまで同様にソ連の自由と民主主義と市場経済への普遍的な価値を共有する国として、我々と国際社会の中で協調できるようなその改革に支援すべきであるという基本は、これは変わらないと思います。
　それから、おっしゃるように今刻々情勢も変わりつつありますし、特に気をつけなきゃならぬのは連邦と共和国との権限関係であり、その連邦条約の問題についても今動きつつあるさなかでありますから、斉藤外務審議官をモスクワに派遣いたしまして、しかとその状況を調査し、確かめてくるように今指示もいたしております。
　具体お触れになった北方領土の問題につきましては、これは四月の日ソ首脳会談で共同声明を発出して基本方針は確認してありますが、七月のロンドン・サミットのときにも別にゴルバチョフ大統領と首脳会談を持って、それ以後の情勢、例えば軍民転換の調査団を出す話とかあるいはいろいろ技術研修生を受け入れるとか、十五の協定についての日本側の対応や進捗状況、そういったものを伝えるとともに、ゴルバチョフ大統領にもそのときの声明に従った、とにかく平和条約を絡んでいない二国間関係というものは正常ではないわけですから、領土問題を解決して平和条約を締結するという方向に向かってさらに一義的にこれを進めていこうということは確認をいたしてありますから、領土問題については共和国と連邦政府の権限の問題等不透明な部分はあるにしても、いずれにしてもこれには適切な対応をしながら所期の目的を達成するために、拡大均衡の中で精力的に続けていかなければならない問題である、このように基本的に受けとめております。
○寺崎昭久君　ベルリンの壁が崩壊して約二年になるわけでございます。この段階で私は共産主義イデオロギーは崩壊した、否定されたと思いますが、しかしながら、このことは必ずしも現状の市場経済に問題がないということを意味していないと思います。
　我が国の場合、それをサラリーマンとか勤労者の側から見ますと、経済大国と言われてもその実感がないということになるのだと思います。そういうギャップが広がったのは、とりわけプラザ合意以降であろうと思います。円高不況と言われる中で、経営者の中には日本的労使慣行を弊履のごとく捨て去ろうとした人もおりますし、その後の地価高騰だとか、あるいは内外価格差が明らかになるにつれてマイホームの夢も遠ざかったと思います。そして今度の金融・証券事件の発生でございます。
　そういう過程で、サラリーマン、勤労者が市場経済に疑念を抱く、疑問を持つ、あるいは企業観、労働観が変わるということがあっても私は何ら不思議はないと思います。そういう意味で、市場経済もまた危機にさらされていると考えてもいいのではないかと思います。私は変化を恐れるものではありませんけれども、そういう市場経済の崩壊こそ恐れるものでございます。そうならないために必要なことは、市場経済に新しいコンセプトを確立すること。意義を与えて、それによって信頼回復を図ることが大事だろうと思います。
　そういう観点から、総理に、経済の目的は何か、あるいは日本経済の課題は何なのか、政府の役割は何なのか、そういったことについて大所高所から御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のとおり、共産主義の経済政策や社会がこれで変わっていく、また、ベルリンの壁の崩壊に象徴されるように、冷戦構造の発想も乗り越えられつつある。市場経済、自由と民主主義というものが普遍的な価値になりつつあるときに、市場経済の側でもみずから率直に反省すべきは反省し、正すべきは正さなければならないという御指摘は私もそのとおりだと思います。
　ただ、きょうまで努力してまいりました市場経済の枠組みの中で経済をやっていく目標というのは、国民生活を豊かにし、そして安定的に向上させていくという一点に尽きると思います。そして、そのことについてはこの数年来いわゆる前川レポート言われるものによって日本は内需を拡大し、内需を振興することによって諸外国との貿易不均衡の問題を是正したり、あるいは真に豊かさが実感してもらえるような政策をやっていこうという方向性を立てて進んできておることは御承知のとおりと思います。
　よく内外価格差の問題も出てきまして、豊か豊かと言われても内外価格差があるではないか。政府もこれに対しては真剣に対策に取り組みまして、例えば昭和六十三年にこの問題に取り組みましたとき、東京を一〇〇といたしますとニューヨークでは生活費水準が七二、ハンブルクでは六八という差があったわけでありますけれども、最近の調査ではそれがさまざまの努力で接近いたしまして、一〇〇に対してニューヨークでは八二と一〇ポイント幅は狭まってきましたし、ハンブルクにおいても七九、これは一一ポイントほど接近をしてきておるという。こういう例等もございます。
　もちろん、為替の変動によってそこには複雑な問題が出てくるでしょうけれども、こうや一つて内外価格差の是正をするとともに、国民生活に豊かさが実感できるような内政をしていかなければならない、またそれに役立つような市場経済でなければならない、そのためにはやはり公正さを実感できるような政策努力を政府は今後とも続けていかなければならないということでございます。
○寺崎昭久君　ただいま総理の所見の中にもございましたけれども、市場経済の中心になっているのは言うまでもなく企業でございます。したがって、企業がどういう行動をとるかということが国民生活あるいは社会に大きな影響を及ぼすことは言うまでもないと思います。
　そこでお伺いしたいわけでありますが、市場経済の担い手としてあるいは社会的存在として、総理は企業にどのような役割を果たすことを期待されるのか、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　企業の存在というものは、それは国民生活の側から見ますと、そこに社会的責任を自覚して大いに活躍してほしいという一語に尽きると思います。企業があればこそそこに雇用も生まれ、また生活も豊かになり、物の生産もあり、いろいろ国民生活に対して大変なメリットを与えておってくれることは、これは間違いありませんけれども、ただ企業が自己中心主義になられて、自分の企業さえ利益があればいい、簡単に言うともうかればいいというもうけ主義だけの観点から企業活動をされるといろいろな不協和音が社会に出るわけですから、社会的責任というものを厳しく自覚しながら努力し、頑張ってほしいと思います。
○寺崎昭久君　八月二十三日の本委員会で大蔵大臣から、プラザ合意以降の金融財政運営に関して基本路線に誤りがなかったという御発言がございました。きょうの月例経済報告閣僚会議でイザナギ景気と並ぶ大型景気が報告されるようでございますので、景気とか企業業績という面から見ればおっしゃるとおりだと思いますけれども、この間にそれでは社会資本が充実したのか、どれだけ国民生活が豊かになったのかということを考えてみますと、問題がないわけではありません。金余りと言われる中で、それを吸収すべき政策が不在だったということ、そのためにバブル現象が起こったということ、土地の高騰を招いたということ、このことは大変重大な問題だと思うんです。
　政策不在あるいはバブル現象をもたらしたことについて、大蔵大臣はどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、昭和六十一年以降の金融緩和局面におきまして、景気拡大などを背景にして株価が大幅に上昇して株式市場が活況を呈したということも事実でありますし、こうしたブームの中における証券会社の業務の拡大等が一方に営業姿勢において行き過ぎがあったということも事実であります。そして、今日脚批判を仰いております問題の背景にはこうしたものが確かにありました。
　そして、私はこの際、自己責任原則とかそういうことを申し上げるつもりはありません。当時の内需中心の自律的な経済拡大を図らなければならないという、これは世界的に与えられた一つの日本の役割の中で金融緩和を行ったこと自体が私は全く誤りだったとは思っておりませんし、それがそれなりの役割を果たしたことは委員もお認めをいただけると思います。
　ただ、我々はその副作用というものをもっと厳しく認識しておくべきであった。今一つ例に挙げられました土地というものにつきましても、むしろ税制とか金融とかという面ばかりではなく、本来あるべき国土利用計画なり都市計画なりというものがもっと早くに動き得る素地をつくるべきであった、こうした御指摘は我々は甘受しなければならないと思います。そうした中における行政の責任を私は回避するつもりはございません。
　ただ同時に、やはりその中において、企業がと先ほどから何回かお述べになりましたけれども、その企業という言葉にあらわされる集団の中で私は自己本位な行動がなかったとも、これは言えないと思います。
　こうしたことを考えてまいりますと、いわば性善説といっては語弊があるかもしれませんけれども、例えば証券市場について保護育成という姿勢をとってまいった、それが長く続き過ぎた。そしてより透明性、競争の拡大というものを通じながら、むしろ監視、検査という面に我々は視点を移していくべき時期をもう少し早く考えるべきであったのではないかと今真剣に反省をいたしております。
○寺崎昭久君　私は、やがて戦後五十年近くになるわけでありますけれども、今こそ戦後の経済体制、体質というものを見直して、生産第一主義だとか利益第一主義、それを卒業して生活者、消費者の利益を第一にする政策に転換しなければいけない、そういう大事なとき、絶好の時期であろうと思います。そういう意味で、今後政策についての特段の充実をお願い申し上げまして、次に証券・金融不祥事問題について御質問いたします。
　その前に、きょうは日銀総裁に御出席いただいておりますので、エクイティーファイナンスあるいはその償還が今後景気や中小企業経営に与える影響について御質問させていただきます。
　きのうの平均株価は二万一千五百九十二円ということになっております。株価が千円下がるとＢＩＳ基準が〇・一ないし〇・二下がるということをおっしゃる方もおいでですが、多分そういう事態を招けば銀行側、金融機関はそうならないために、例えば資産を国債に振りかえるとかあるいは政府債に振りかえるとか、貸し出しの引き締めを行うとか、そういう手だてを講ずるであろうと思うわけです。そういうことが景気の先行きにマイナスになるのではないかということを懸念するわけでありますけれども、株価が仮に二万二千円ぐらいで推移した場合に経済への影響をどう見ていらっしゃるのか、日銀総裁にお伺いします。
○参考人（三重野康君）　お答え申し上げます。
　今、委員が御指摘になりましたように、株価が低落いたしますと、それが金融機関の株の含み益の減少を招きまして、それがいわゆるＢＩＳ規制の自己資本の拡張を制約するということはそのとおりでございます。
　ただ、今も委員がちょっと御指摘になりましたけれども、株価は今二万二千円前後で非常に不安定な動きを続けております。昨日は四百七十円下がりましたが、きょうはまた二百円ぐらい上がっているようでございます。この程度でまだまだ続く限りにおきましては、ＢＩＳの自己規制は一九九三年、再来年の三月に八％をクリアすればよいことになっておりまして、現在でも大多数の銀行はそれをクリアしています。そういう点から考えますと、今すぐにここで大きな制約が銀行貸し出しに加わるというふうには考えておりません。銀行は経営戦略といたしまして資産の中の貸し出しの増加を最優先に考えておりますどころから見ても、もしＢＩＳ規制がじわじわと効いてまいりますにしても、ほかの債券保有とか外為資産の圧縮をある程度考えるにしても、優良なあるいは健全な経営を行っている企業に対する貸し出しは続けていくというふうに思います。
　また、企業金融全体あるいは収益を考えましても、不動産等特定の業種を除きましては企業の流動性はなお厚めでございますし、長い間の好況で財務体質も改善いたしまして、収益もそこそこまだ良好さを失っておりませんので、直ちに現状が日本経済の安定的発展に大きな影響を与えるとは思っておりません。ただしかし、非常に変化の激しいときでございますので、楽観することなく今後の金融経済情勢を注意深く見てまいりたい、かように考えております。
○寺崎昭久君　現在、ワラント債と転換社債の発行残高が約三十六兆円と聞いております。このところ銀行の貸し出しというのはやや渋りぎみ傾向にあるようでございますが、そうした中でエクイティーファイナンスの償還時期を迎え大量に償還されるということになると、資金需要が発生するわけであります。ただでさえ、どちらかといえば資金調達能力の弱いのが中小企業でございます。そういう中で、貸し出しかＢＩＳ規制との関係で渋くなるということになると、金詰まりになるあるいは資金コストが上がるということで中小企業の経営が著しく圧迫されはしないか、また資金繰りが詰まって悪い場合には倒産というようなシナリオも考えられるんじゃないか、そういうことも心配されるわけでありますが、現状の株価のもとでそんな心配があるのかどうか、再度総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　委員が今御指摘になりましたように、この数年前の非常に大量のエクイティーファイナンスの償還額は明年度以降出てまいります。したがいまして、株の好転がない限りこれは償還ということになろうかと思います。
　委員の御質問の趣旨は、そういう償還が多額に上った場合そのファイナンスは恐らく銀行の借り入れによるであろう、エクイティーファイナンスは大企業でございますから、もしそうなった場合中小企業に影響はないかという御質問だと思いますけれども、確かにそのファイナンスは銀行借り入れによることが大きいとは思いますが、現在の銀行の貸し出し、銀行の経営戦略の主眼は大企業よりもむしろ中堅中小企業に置かれております。先ほども御説明しましたように、現状では直ちに大きな影響が出るとは考えておりませんが、いずれにしろこれは明年度以降のことでございますので、その点も視野に入れまして十分注意して見てまいりたい、かように考えております。
○寺崎昭久君　日銀総裁、どうもありがとうございました。今後とも慎重なかじ取りをぜひお願いしまして、次は損失補てん問題についてお伺いします。
　端的に言って、今回の証券・金融不祥事というのはまさに構造的な不祥事ということを言ってもいいんではないかと思うわけです。この不祥事について、総理はなぜ起こったと考えられるか、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。