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○山田（中）政府委員　先生御指摘のように、人権を議論するに際しましても、いずれにしろ平和というものが基礎でございます。その平和を達成する手段の中で非常に大きな重要性を持つ分野が軍縮でございます。
　この軍縮と申しますものは、政府間の交渉もさることながら、やはりそのような軍縮が達成される世界の世論と申しますか環境、これが育成されることが非常に重要であると思いますので、ＮＧＯの皆様方が真摯な軍縮の運動を展開されることは、私どもとしては歓迎すると申しますか、私どもでできる限りの御援助も申したいと思いますし、そういう運動が発展することを祈念いたしております。
○玉城委員　どうか外務省とされても、積極的にあらゆる便宜と申しますか、援助と申しますか、ぜひしていただきたいということを要望いたします。
　この条約はそういう軍縮規定も入っているということで、ある意味では軍縮に貢献する条約という役割も一つにはあるとも考えられますが、そのように考えてよろしいでしょうか。国連局長さん、どうお考えでしょうか。
○山田（中）政府委員　軍縮の側面だけをこの条約からの関連で見ますと、条約を作成した経緯と申しますか、つくるに当たっての考え方を示すという意味での前文にあるだけでございまして、具体的な規定をいたしております本条には何ら述べられておらないわけでございますが、先生も仰せになっておりますように、やはり人権が確立されるということは、先ほど人権の前に平和が必要だと申しましたが、一方平和というものはまた、人権が確立されて平和が達成されるわけでございますから、この条約の前文に軍縮についての言及があるということ、それはそれなりに、世界の多数がそういう観念を持ってこの男女平等を進めようとしておるということ、それの証左であるというふうに理解いたしております。
○玉城委員　国連婦人の十年のテーマは平等、発展、平和であるわけですが、去年の四月東京で行われたＥＳＣＡＰ地域会議では、ことしの七月のナイロビ婦人問題会議の準備会議としての性格があったとも伺っておるわけであります。
　この会議の討議の経過を見ますと、欧米先進国は三つのテーマのうち平等を重視し、東欧諸国は平和、そして途上国側は発展を重視するという考え方の違いが浮き彫りにされたということも伺っておりますが、私はこの問題を非常に興味深く受け取っております。こういう婦人問題についても、東西問題、南北問題とは切り離せない問題なのか、いわゆる同根の問題なのか。外務省としてはどういう御見解をお持ちなのか、いかがでしょうか。
○山田（中）政府委員　先生まさに御指摘になりましたように、婦人会議に臨む大きな流れと申しますか、そういう西側の流れ、婦人問題の、男女の平等を達成しようということに重点を置くグループと、東欧圏の平和の問題に重点を置こうとするものと、それから、やはり発展の問題が解決しなければ婦人の地位向上はないという開発途上国の考え方という、大きな三つの流れがあることはそのとおりでございます。
　そこで、私どもの考えといたしましては、婦人の世界会議の主たる目的というのはやはり婦人の地位向上である、したがいまして、できるだけそこに重点を置いてこの会議を考えていく。発展の問題、平和の問題は、またそれを討議する場が別途国連の枠内にあるものでございますので、できるだけそちらに譲った方がいいというのが大筋の考え方でございますが、ただ先生も御指摘のように、この発展の問題と平和の問題を婦人の問題から切り離して討議することは不可能であろうと思っております。やはりある程度、こういう問題についても考慮した上での枠組みというものを考える必要があると思っております。
○玉城委員　そこで、国連局長さんに重ねてお伺いしますが、国連の人権関係の条約は幾つぐらいあって、日本は人権関係の条約にどれだけ入って、そして、まだ入っていないその条約について今後どういう見通しなのか、御説明いただきたいと思います。
○山田（中）政府委員　国連が中心になって作成いたしました条約で、国連が人権関係として定義いたしております条約が二十二件ございます。そのうちの一件は昨年の総会で作成されました拷問禁止条約で、これは未発効でございますが、その他はすべて発効をいたしております。
　この二十二件のうち、我が国が締結いたしておりますのは六件でございます。婦人の参政権に関する条約、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約、それからいわゆる人権規約のＡ、Ｂの二件、それから難民の地位に関する条約と同条約に関連しております難民の地位に関する議定書、この六条約でございます。したがいまして、残りの十六条約につきましては、いまだ締結をいたしておらないわけでございます。この中で、現時点でどれをすぐ締結するということを明確に申し上げられる事態にまだ至っておりませんが、外務省といたしまして、何とか早い機会に締結のための努力をしていきたいと今考えております非常に大きな条約は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約でございます。それからまた、先ほどの答弁でも申し上げましたが、人権規約に関連いたしますものといたしまして選択議定書がございます。これも前向きに検討していきたいと考えております。その他の条約につきましては、現在のところめどが立っておりません。
○玉城委員　人権関係条約というのが二十二件あって、そのうち六条約について我が国は加盟し、二つほどぜひ加入したいとおっしゃっておるわけですが、人権関係の条約については、我が国もぜひ積極的に加入、批准するように御努力を要望いたします。
　国際人権規約に日本は昭和五十三年に加盟しているものの、これにより我が国で人権についての認識が変わったという話は聞かないわけですが、逆に代用監獄や指紋押捺問題などで、政府は人権規約を守っていないという主張が起きるのはまことに残念でならないわけです。今回のこの女子差別撤廃条約を批准し、それに伴って国内法を改正してもさしたる変革がないと、もしなりますと、これは極めて嘆かわしい問題であると思います。条約に抵触する法の改正はもちろんだが、法より心の変革が先という意見にも十分道理があると思うわけであります。人権意識に関する国民の啓蒙について、外務省はどのようにお考えですか。
○山田（中）政府委員　人権関係の諸条約につきましては、先生仰せのとおり、できるだけ前向きに多くのものについての検討を進めてまいりたいと思っております。人権関係の条約、それぞれ関連する部門が非常に多いということと社会の現実というものがございましてなかなか容易ではございませんが、それはそれといたしまして十分努力してまいりたいと思います。
　また、先生御指摘のように、人権の問題と申しますのは、法律的な問題もさることながら、やはり意識改革が非常に重要なことだと思います。現在御審議いただいております条約におきましても、観念の問題でございますとか慣行の問題でございますとか、いろいろそういうものについての改める点が今後もあろうかと思います。この条約について我が国が締結するに際しましては、国内的な広報、啓発、これにも十分力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
○玉城委員　そこで、一九四六年に国連人権委員会が発足をして以来、我が国から去年初めて人権擁護活動の審判員とも言える差別防止・少数者保護小委員会の委員二十六人の一人に日本人が選ばれたと伺っておりますが、この委員の権限はどのようなもので、外務省としてはこの委員を送り込んだことをどう評価をされているのか、今後の果たすべき役割についてもお聞かせを願いたいと思います。
○山田（中）政府委員　先生御指摘のように、国連の枠組みの中に人権を担当いたすものとして人権委員会というのがございます。人権委員会につきましては、四年前であったと思いますが日本は参画をいたしまして、そして、その下部機構でございます差別小委、差別防止・少数者保護小委員会に今先生御指摘の日本側の委員といたしまして大阪の竹本教授に御出馬いただきまして、幸い当選して、現在審議に参加していただいております。
　先生のと申しますか、小委員会の委員の立場というのは、政府からは離れました個人的な立場というのが建前ではございますが、私ども、竹本先生とは常に密接な連絡を保ちまして、人権問題についてのいろいろな動き、いろいろな人権侵害についての訴えと申しますか問題がまずこの差別小委に出てまいりまして、それを審査する機関でございますので、そこでの審議に対応していただいておる次第でございます。このような小委員会に参加すること、また人権委員会にも現在引き続き参加いたしておりますが、こういう分野でできるだけ我が国としての貢献をするとともに、我が国に対するいろいろな国際的な非難、そういうものも謙虚に受けとめて持って帰ってまいりたい、このように思っております。
○玉城委員　この条約について棄権している国についてお伺いしておきたいのですけれども、本条約は昭和五十四年の第三十四回国連総会において、我が国を含む賛成百三十、反対なしで採択されたものでありますが、その際棄権をした国が十一カ国であったとこの説明書には述べてあるわけであります。棄権した国はどこなのか、また棄権理由は何か、そして、これら棄権した各国の中でその後署名をし締約国となった国もあると聞いておりますが、その国はどこか、御説明をいただきたいと思います。
○山田（中）政府委員　先生御指摘いただきましたように、条約を作成いたしました際に十一カ国が棄権いたしております。棄権いたしました諸国はバングラデシュ、ブラジル、コモロ、ハイチ、モーリタニア、メキシコ、モロッコ、サウジアラビア、セネガル、ジブチ、マリ、この十一カ国でございます。
　このうち、この条約を締結いたしましたのは、批准いたしましたのがブラジル、ハイチ、メキシコ、セネガル、加入いたしましたのがバングラデシュでございます。
　各国の棄権の理由でございますが、必ずしも明確になっておらない国がございますけれども、それらの国が条約を作成する場合に発言いたしましたことから推察いたしますと、主としてこの条約を先生御指摘ございました一九七九年に採択するのはまだ審議が十分でない、もう少し審議をしたいという理由が多うございます。非常に典型的な例は、例えばメキシコは委員会の段階ではこれに反対までいたしておりますが、本会議では棄権に回っておりますけれども、もう少し審議に時間が欲しかったということで棄権したのがほとんどであると理解いたしております。
○玉城委員　現在国連加盟国は百五十九カ国ですね。この条約について賛成百三十カ国、棄権十一カ国、計百四十一カ国。国連加盟百五十九カ国から残る十八カ国は採択にも加わらなかったことになるわけです。その事情について御説明いただきたいと思うのです。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、十八カ国につきましては採決の際に意思表示をいたしておらないわけでございます。これらの国の条約採択時の考え方は、必ずしもはっきりしない点があるのでございますが、私どもが承知しておりますのは、例えばイラン、これは条約の条項がイスラム固有の伝統と原則とに合致していないため採択にも加わらなかったし、現在のところ批准も考えていないという国がございました。
○玉城委員　そこで、条約がよくわかりませんので、この機会にお伺いしておきたいわけですが、この条約の一条で女子に対する差別の定義が規定されておるわけです。前段はよくわかります。ところが、後段の「政治的」のところからよくわからないのです。「性に基づく区別」が差別であるとするなら、卑近な例で恐縮でありますが、ふろの男湯と女湯を分けるのは差別であると読めないこともないわけでありますが、この一条を僕にわかりやすく説明していただきたいのです。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生が御指摘になりました場合、これは条約の一条の前段にございます「区別」には該当するものだろうと思いますが、その区別が、後段に書いておりますのは「女子に対する差別」になる場合、これはこの条約の差別として撤廃するということでございますので、先生の御指摘の場合は、単なる区別でございまして差別にはなっておらないと思いますので、第一条で言う「差別」ではございません。
○玉城委員　皆さん御専門ですからよくおわかりでしょうが、後段の「政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。」もっとわかりやすい条文にできないものかなという感じがいたしておるわけです。
　次に、この一条と、次の条項と言われる四条二項ですね。四条二項については意味はよくわかります。ところがこの一項はなかなかわかりにくいのですね。「事実上の平等を促進する」とは何か。「締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置」云々というのがありますが、この一項のような例は我が国として考えられるのかどうか、お伺いいたします。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　第四条の一項は、現実の問題といたしまして男女の平等が達せられておらないために、それを促進する一つの手段として一つの措置をとる場合に、それが表顕的に差別のように見えるものであっても、促進するためのものであればいいという趣旨であろうと理解いたしております。いわゆる、アメリカ等で言われておりますアファーマティブアクションに該当する概念だと思います。我が国の場合について申しますと、例えば審議会で婦人委員の参加の数が現実の問題として非常に少ない状況において、例えば一〇％、一五％、二〇％という枠を設けて、それが男性との関係で低くても、それが促進する手段であればその限りにおいてはいい、ただし、そういうことを置くことによって、それが女性の枠を固定して男女の不平等を固定化するものであってはいけない、そういう趣旨でございます。
○玉城委員　時間も参りましたので、最後に、これも同じ条約の解釈についてお習いしておきたいわけです。
　四条の二項じゃなくして二条の（ａ）項についてです。我が国の憲法には、男女平等の原則が十四条によって規定されておるわけですね。この条約の二条の（ａ）項には、男女平等の原則が憲法に組み入れられていない場合にはこれを定めると規定しております。憲法に男女平等の原則を規定していない国は世界にどういう国々があるのか、この機会に教えていただきたいと思います。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　主要国の場合には、男女平等という原則はそれぞれの憲法に規定されておると承知いたしております。これはまさに民主的な人権の基本でございますので、それぞれの国の基本法には通常は入っておると理解いたしております。
　ただ、例として申しますと、例えば英国、これは成文憲法がございませんので、そういう意味では英国の場合にはないと言えるかと思います。ただ、英国の場合には、成文憲法がなくても、いわゆる憲法というものはあるわけでございますので、英国に男女平等が憲法上規定されてないというわけではないと思います。（土井委員「アメリカはどうですか、男女平等の規定がないですよ」と呼ぶ）
○玉城委員　どうぞ、何かありましたら。
○山田（中）政府委員　アメリカにつきましては、いわゆるイコール・ライト・アメンドメントが懸案になっておりまして、明示的な形でまだ憲法に入っておらないわけでございます。
○玉城委員　ほかにもありますが、この前のこの委員会で我が党の大久保委員からもお話がありましたけれども、この衆議院におきましても議場の方にもいらっしゃいます。女性の職員を新たに採用していらっしゃる、あるいは調査室も優秀な女性の方々がいらっしゃる。外務省にも女性外交官というのはたくさんいらっしゃるわけですね。隗より始めよという言葉がありますけれども、むしろ女性の外交官だからといって、こういう条約の精神に反するようなことはないと私は思います。それから、政府関係の各種審議会とかという中にも、最近女性の方々が委員として入っていらっしゃる例も多々ある。そういうこと等につきましてもまたお伺いしたいわけでありますが、時間が参りましたので、きょうはこれで終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺（朗）委員　この条約を読んでいくうちに、それからまた今までの同僚議員さんの質疑、質問をお聞きしているうちに、本条約というのはまことに重大で、歴史的な意義を持つものだという感じを今非常に強くしているところであります。国際的に人権を尊重していく、女性の解放、女性の地位向上、それのみならず、今言われているようにこれが単なる女性だけの憲法とみなされるのではなくて、それ以上に社会的な変革のよりどころというような意味合いを持っていく性質の条約ではなかろうかと私は思います。したがいまして、我が国において国内法をどう整備するかという問題はもちろんありますが、この条約が国際社会の中でどういうふうな位置づけを持っていくのか、その辺に焦点を置いてまず幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　それに先立ちまして、各国の批准の進行状況をもう一遍お聞きしたいのであります。
　六十年三月一日現在で署各国は九十二、締約国が六十六となっておりますが、途上国の中では、先ほどもいろいろお話が出ておりましたけれども、まだ締約国になっていない国々がアフガニスタン、ナイジェリア、ザイール、ザンビアとかいろいろあります。先進国の中でも、日本は今審議中でありますが、ベルギー、フィンランド、ルクセンブルク、オランダ、それから先ほど指摘があった英国、アメリカなどがあるわけであります。これは三月一日現在ですから、その間に新しく締約国になったところはございますでしょうか、まずちょっとお聞かせください。
○斉藤（邦）政府委員　ことしの三月一日以後、セントクリストファー・ネイビスがこの条約の締約国になったと承知しております。
○渡辺（朗）委員　そうすると、先ほどの英国、アメリカの方はわかりましたが、先進国の中でベルギーあるいはフィンランド、オランダとか、どちらかというともう当然批准をし締約国になってしかるべきだと思うところがおくれている理由は、何か特別にあるのでございましょうか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘になりましたような国は、基本的には締結する方向で努力をいたしておるわけでございます。ベルギーにつきましては、ベルギーの中のドイツ語の部分についての協議がまだ要るということでございます。西独、イタリーは、既に国会承認の手続を終わっておりますので、近く締結することと思います。イギリスにつきましては、締結の方向で努力をいたしておりますが、まだ批准のめどが立っておりません。オランダ等につきましても、まだ手続をいたしておりませんが、批准時期が不明であるということは言っておりますが、一応締結する方向で努力をいたしておると承知いたしております。開発途上国の動きにつきましては、必ずしもよくわかりません。
　ただ、各国とも、ことしが国連婦人十年の最後の年であるということはよく承知いたしておりますし、また国連総会においても、ほぼ毎年この条約の批准促進決議が行われておりますので、締約国の数はこの後もふえていくものというふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　今、ベルギーがおくれているのはドイツ語と言われましたが、フラマン、ワロン語か何かの方ではありませんか。これはどうでもいいことでありますけれども、もう一遍確かめさせてください。
○山田（中）政府委員　もう一度補足させていただきますと、ベルギーにつきましては、ベルギー議会の承認手続は終わっておるようでございますが、構成しております、共同体と言っておりますけれども、それの承認が要るようでございます。そこで、あとベルギー内にございますドイツ語の共同体との協議が調っておらないというふうに理解いたしております。
○渡辺（朗）委員　各国の留保条項がつけられた問題につきましては、先ほどもお話がいろいろございましたが、その中で特にエジプトの場合、あるいはパキスタンはどうなっているのか知りませんけれども、エジプトの場合、特に十六条の婚姻とか家族関係に関連いたしまして、イスラムのシャーリア法の規定に相反するとかそごするとかいう条件があるやに聞いております。不敏にして知らないものですから、ポイントで結構ですから、イスラムのシャーリア法について教えていただきたい。これがなぜ留保条件の理由になるのかということについて御指摘いただきたい。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　イスラム諸国におきます男女の平等観を規律いたしておりますのが先生今御指摘のシャーリア法であるわけでございますが、このシャーリア法におきましては望ましい男女の役割分担を明らかにして、男子は男子らしく社会で働き、女子は女子らしく家庭を守るべきである、この役割分担を遵守している限り女子差別ではなく、女子はシャーリア法のもとで十分な保護が与えられているとの考え方であると承知いたしております。したがいまして、そのシャーリア法とこの条約とは矛盾しないのだという趣旨での留保をいたしておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　そこら辺については、私は後で外務省あるいは総理府の担当官の方にもいろいろ御見解を聞きたいと思っております。
　もちろん、よその国の社会慣習とか宗教、これは尊重しなければなりませんし、内政干渉する意図は私も持っておりません。しかしながら、この条約の目指すところのものが女子の差別を撤廃させるということである場合に、少なくともそれらのイスラムの国の中において、特定はいたしませんが、ここにも報告書を持っておりますけれども、国際自由労連の世界婦人会議というのがマドリードで四月二十三日から四月二十六日まで行われている。その中でイスラム社会の中における婦人たちの闘いといいますか、近代化への非常な苦悩というものが表明されているわけです。例えばそういったものに対して、私たちは留保条件をそのままのんでしまっていいものだろうか、一歩進んで、日本という国はもう少しそこら辺についても手を差し伸べるべきではあるまいか、しかしどこをどういうふうにしたらいいのかというような問題があると思いますので、後ほど御意見を聞かしていただきたいと思っております。
　さらに先にちょっと進んで確かめたいことがありますので一、二お聞かせください。
　この条約の前文であります。前文の中に、日本文の方を読むと「衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し、」というふうに書いてあります。また英文の方を読んでみますと新国際経済秩序、「ジ　エスタブリッシュメント　オブ　ザニュー　インターナショナル　エコノミック　オーダー」こういう言葉が使ってあります。いわゆるＮＩＥＯ。あるいはまた、一九七〇年代の初めに途上国あるいは七十七カ国グループが非常に強く要望してまいりました、あの新国際経済秩序というものに該当するのか、あるいは一般的な、望ましいあるいは新しい社会経済体制というような表現であるのか、ここら辺はどう解釈しておられるのか、私は確かめておきたいと思います。
○斉藤（邦）政府委員　ここに書かれております「ニュー　インターナショナル　エコノミック　オーダー」という言葉は、全くの一般論として、新しい国際経済秩序という意味で書かれているのではなくて、ただいま御指摘ありましたとおり、ここ数年来国際間でいろいろと議論されておりますいわゆる新国際経済秩序、この意味で書かれているというふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　そうしますと、これはなかなか重要な意味合いを持ってくる言葉だと私は思います。しかも、これが前文に盛り込まれているというところに、この条約の持つ大変大きな社会変革の意味合いを私先ほど感じたので申し上げたのですが、そういうものが盛り込まれているというふうに判断せざるを得ないと私は思います。
　御存じのように、新国際経済秩序というのは、途上国にとって不利な貿易であるとか、金融その他国際経済構造全般に対しての変革を志向したものであることは言うまでもありません。ＵＮＣＴＡＤの七六年五月のナイロビ総会においては、これが盛り込まれて決議になっている。あるいは、七九年のマニラ総会においても取り上げられている。それに先立ってリマ宣言でも、この新国際経済秩序を大きく打ち出している。そういう一連の動きの中で、大きな波の中でこの婦人差別を撤廃するという条約が作成されている、こういうふうに受け取るわけでありますが、そのような理解は間違っておりますでしょうか、どうでしょうか。
○山田（中）政府委員　この新国際経済秩序は第六回国連特別総会で議論がございまして、その後、先生先ほど例示されましたような主としてＵＮＣＴＡＤの場を通しまして、この秩序確立へ向けての開発途上国の要望を十分認識して我が国も対応いたしておるわけでございます。前文にこれが入りました趣旨は、開発途上国側が男女同権、また人権を議論する場合には開発が基本になっておるという観点から、開発途上国の主張で入ったわけでございますが、私どもも、先生が御指摘になっておるような重い意味合いを持った前文の一項目であるというふうに理解いたしております。
○渡辺（朗）委員　一九七五年のリマ宣言をとってみますと、そのときに新国際経済秩序の名においてうたわれたものというのは、世界の大変大きな改造計画でもあった。特に、総工業生産に占める開発途上国のシェアを少なくとも二五％まで増加させること、それが前提になって婦人の社会的、経済的な活動を大きく開いていくものにしていくんだというふうなとらえ方になっているわけであります。事実、一九七五年にメキシコで開かれた国際婦人年世界会議の開会式においても、メキシコ大統領が演説の中で非常に強調しております。婦人解放の前提条件として、富める国と貧しい国との間の格差を縮めること、そのために新国際経済秩序の確立が必要なんだということを言っているわけであります。
　ちょっと表現を変えれば、新国際経済秩序というのは、従来のいわばジャングルの法則とでもいいますか、強者の自由主義の秩序から、今度はむしろおくれてきた者を先に押し上げていく、そういう世界秩序に変えていくんだ、転換させるんだという、非常に理想主義的でもあり、かつまた感動的な訴えであったわけであります。
　今、この条約の文脈の中でもう一遍考えてみると、一体全体日本という国は、そういう新国際経済秩序が取り上げられたときにどういう立場をとっていたのか、思い返さざるを得ない。そのときには、リマ宣言やらその他のこのような取り上げ方に対して、先進国の一国としてむしろ警戒的であり、それをやらぬでくれという形で抑える立場に立っていたのが日本であります。今回のこの条約は、それが基本になっての条約になっている。そうすると、我が国というのは本当に一体どこに立っているのか。先ほど同僚、先輩の議員からも指摘がありました。本気になって国内法を整備しながらこの条約を進めていこうとしていくものなのか、あるいは、何かしらん国際的につじつま合わせだけで来ているのか。それが新国際経済秩序に対する取り組みの姿勢の転換を意味しているのかということと連動しますので、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。これは後で外務大臣にもお聞かせをいただきたいと思いますので、先に外務省の担当の方から。
○山田（中）政府委員　新国際経済秩序に関する我が国の対応ぶりでございますが、本件が最初に討議されましたのは昭和四十九年の第六回国連特別総会でございます。オイルショック直後の資源ナショナリズムを背景といたしまして、南北問題の格差の是正のためには、自由放任にしておいては格差は埋まらない、したがって、既成の秩序の変更を目的として打ち出されたものでございまして、その後も、先生が例示されておりますように、南側から絶えず主唱されておる概念でございます。この新しい国際秩序が要るということ、これについては我が方は、この問題が提起されました際から十分認識いたしております。そして、この決議がコンセンサスで採択されておるわけでございます。
　ただ、先生、後ろ向きな点があったのではないかという御指摘でございましたが、確かにこの国連で採択されました決議の中の具体的な内容の一部につきまして、例えば生産者同盟の問題でございますとか、価格インデクセーション、これは製品の価格に応じて一次産品の価格を自動的に引き上げるというものでございますが、そういうものについては意見表明を行った経緯があるわけでございます。ただ、全体といたしまして、先ほど申しましたように、こういう新しい秩序、これの確立についての努力は必要であるというふうに観念いたしておりまして、特にＵＮＣＴＡＤの場におきまして、この具体的な解決策、例えば一次産品共通基金でございますとか、そういうものについての前向きな対応につき努力してきておるところでございます。
○渡辺（朗）委員　大臣、お願いいたします。
○安倍国務大臣　渡辺さんのおっしゃること、私もよくわかります。かつての日本は、国際社会の中で積極的な役割を果たすというよりは、日本さえよければいいといいますか、日本は日本だという、むしろそういう空気の中で生きてきたように思うわけでありますが、最近の日本と各国との関係は非常に相互依存的な関係が強くなっておりますし、国際社会の中で日本の果たす役割というのも非常に強く期待をされておる。また、世界の信頼なくして日本の生きる道はない、こういう自覚も日本の各般の中に浸透してまいった。そういう状況の中で、日本もそうした国際社会の中へ溶け込んでいこう、国際社会とともに、日本もやはり国際国家としての責任を果たしていこう。ですから、南北問題等につきましても、むしろ日本が先進国の中では先頭に立って南北関係の調和を図っていこうという、今、姿勢であります。これは私は、これからの新しい世界の流れといいますか、二十一世紀を踏まえた場合の日本の生きる唯一の道であろう、こういうふうに思います。
　それには、やはり日本自体が世界の流れに対応した、国際社会に対応した一つの社会の変革というものを行っていかなければならない。そういう意識の中で、今回もこの女子差別撤廃条約というものの国会提出ということが行われた、こういうふうに私は見ておるわけでございますし、やはり画期的なこの条約が批准され、それに対応して日本の国内体制が整備される、さらにそれに対応して国民の意識が新しい時代に対応して進んでいくということが、これからの日本として将来を考えるときに非常に必要な課題ではないかというふうに私は思います。
○渡辺（朗）委員　大臣、大変前向きで、かつ進歩的な立場を述べられまして、敬意を表したいと思います。その姿勢でひとつこれからの条約に取り組んでいただきたい。そしてまた、国内法の整備にも取り組んでいただきたい。同時にまた、国際的にも働きかけていただきたいと要望しておきますが、もう一遍ちょっと、それに至るまで、この条約ができるまでのことを幾つか確かめておきたいと思うものですから、お尋ねをいたします。
　たしか昭和四十二年に、第二十二回国連総会、ここにおいて、女子に対する差別撤廃に関する宣言、こういうのが採択されたわけです。その宣言があって、しかも今度は条約がまた必要であったのかどうなのか、ここら辺のところ、脈絡がちょっとわからぬものですから、教えていただきたい。
　それからもう一つ、そのときの宣言を審議した際、第二十二回国連総会でありますが、そのときの模様というのは二つの案が出てきた。一つは西独、イギリス、アメリカ三カ国の共同提案の案というものが出てきた。それに対してグループ77、いわゆる途上国を中心にした国々からの提案が出てきた。それが婦人の平等と開発と平和への婦人の寄与に関する宣言案、こういうものだということと私どもは聞いております。その二つが同時に審議されたけれども、後のものの方が採択された。それが今日の条約の基本になっている、こういうふうに理解しておりますが、それでよろしいのでしょうか、どうでしょうか。
　後でいいですよ。ちょっと調べていただいて、後で結構ですから……。その前にもう一つ質問をさせていただきたいと思います。
　それは、今安倍大臣が御指摘されました、南北問題と婦人の社会的な地位の向上というものは連動していく問題だという視点が、今大臣からもくしくも述べられた。これは非常に大事なことであります。そしてまた、日本がこれから取り組んでいかなければならない大きな方向であろうと思っております。相互依存あるいは相互扶助、こういう世界をつくっていく。先進国と途上国との間の、そういう持ちつ持たれつの関係をつくっていく。その中で婦人の地位の問題が本当に実りを上げていくんだということを、南北問題と連動しながら取り上げるということについて、私の考え方が少しオーバーに言い過ぎるのか、あるいはその方向で今本当に外務省も、あるいは総理府の担当の方々も各官庁も進んでおられるのかどうなのか、ここら辺をもう一遍聞いておきたいと思います。
○山田（中）政府委員　先ほどの先生の第一点でございますが、宣言、これは法的拘束力を持つ文書でございませんので、やはり条約の形で法的拘束力を持たせたものをつくった方がいい、こういうことで、宣言はございますが、それをさらに発展させたものとしてこの条約ができたものでございます。宣言の件につきましては、手元の資料でさっと見た限り、先生がおっしゃっているとおりだろうと思います。
　それから南北問題の点でございますが、これは先生まさにおっしゃっておりますように、男女平等を図る場合に、先進国もさることながら、やはり婦人の人権が非常におくれておるのが開発途上国でございまして、それが世界の非常に大きな部分を占めておるわけでございまして、これらの国々において女子が権利を確立するためには、やはりそれに必要な社会基盤が必要でございます。したがいまして、開発の面が無視できない非常に大きな要素であるということは、まさに先生御指摘のとおりでございます。南北問題の対応といたしまして、新国際経済秩序にも盛られておりますような援助の面については、我が国も積極的に取り組んでおりますし、また、この婦人問題に関する部分におきましても、例えば昨年のＥＳＣＡＰの婦人地域会議、こういうところにおきまして、我が国として婦人の権利に関係する部分での国際協力についても努力をしておるところでございます。
○渡辺（朗）委員　そういう方向で取り組んでおられるということを聞きました。それだけに、今この条約の歴史的な意味をより深く私は感じるわけです。また同時に、この条約を生み出した六〇年代から七〇年代、その時期の世界の情勢、これは理想主義なり新しい世の中をつくろうとする変革の波といいますか、そういうものが本当に盛り上がった時代であったと思います。それが人権尊重と社会発展を大きく進めていったわけでありますけれども、同時にそれから後、今日の事態を考えてみたらどうかというと、経済開発の状況は、世界の不況の中で停滞が続いております。先進国の中でも、援助に対してもやはり陰りが見えてきているのではなかろうか、トーンダウンをしてきているのではなかろうか。実際に我々の周辺の諸国においても紛争がまだ起こっておりますし、難民が出てきているし、途上国のあれほど理想主義を掲げていた国々においても累積債務が非常に大きく重くのしかかっている、アフリカにおいては飢餓が深刻である、こういったことを見たときに、何か言葉の上だけではわかっても、実際のところ、その目指しているものと現実のギャップを物すごく感じるわけであります。
　その中で我が国は、この条約に入るに当たって、一体どんな役割を果たしていこうとしているのか。先ほど、安倍大臣が非常にはっきりしたことを言われましたけれども、その意味でもう一遍、信念といいますか、これから自信を持ってやっていくのだという点を聞かせていただければと思うのです。我が国の世界に対する役割、特にこの条約をてこにして新しい世の中をつくっていくという方向に向かっての大臣としての信念を吐露していただきたいと思います。
○安倍国務大臣　先ほども申し上げましたように、これからの我が国の役割というのは、我が国自身の繁栄と発展を図ることは当然のことでありますが、同時に世界の繁栄あるいはまた平和、安全そういうものに積極的に貢献していくということでなければならないと思いますし、これは先進国との関係だけではなくて、むしろ弱い立場にあるところの開発途上国に向けての積極的な貢献が必要じゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　人権問題とか男女の差別の問題が起こるというのは、いずれにいたしましてもその社会的な基盤の弱さあるいは貧困、階級的な対立、貧富の間隔、そういうものが結局人権問題あるいはまた男女差別というものにつながっておるという事態を見るときに、そうした国々の経済を再建せしめる、それに対して日本が、これだけ大きな力を持っておるのですから役割を果たしていくということが大事なことではないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　日本もこれまでの戦後の日本人のあのたくましい努力によりまして、今日の経済的な発展をもたらしたわけでございます。この際日本自身が世界の水準以上のいろいろな面での体制を整えることが必要だと思います。例えば経済の問題でも、今貿易摩擦が起こっておりますけれども、貿易摩擦で一番問題は世界からアンフェアだと言われることではないかと思います。そうしたアンフェアだと言われることを積極的に改革していくということでなければならない、あるいはまた開発途上国、第三世界、そういう国々に対して貢献していく、あるいはまた人権を求めるという場合においては日本みずからそうした社会を開いていく、国を開いていく、そういう姿勢がなければならないし、現実にそれを行っておるという国になっていかなければならない、こういうふうに思うわけで、日本が昔のような一つの殻に閉じこもっておる時代では完全になくなった、世界の中の国家としての相互依存関係を踏まえた努力と役割を果たしていく、そういうふうな時代に入ったという感じを強く持っています。そういう意味では、こうした女子差別撤廃条約を批准するということは、まさに画期的なことであろうと思います。
　これによって、すべての日本の国内体制ができるということでもないでしょう。まだ残っている問題もあると思いますし、国民の意識の中でもいろいろな慣習とか慣行があって、今直ちに改革というところまで行かないかもしれません。しかし、条約を批准するということは、世界のこれからの新しい歴史に向かって一つのページを開くことになるのじゃないか。理想は高く掲げて、そのもとに着々と体制をつくっていくということも同時に必要である。そういう意味においてもこの条約の批准は、これからの新しい日本の将来を考えるときに、非常に意義の深い役割を果たすことになっていくのじゃないか、こういうふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　婦人の十年の目標というのは、三つの柱から成り立っていると言われておりました。平等、発展それから平和。その点については、我が国ではどちらかというと平等の方に力点が置かれてきている。だが、アジアとかアフリカあるいは太平洋地域、そういうところの国々あるいは社会においては、これは大分状況が違っております。今大臣も御指摘されました発展の問題に重点が置かれなければならないし、それが優先するであろう。婦人問題も、国際的に考えた場合には、先進国の場合には別でありますが、途上国の問題も考えるということになった場合には、特に途上国の開発計画の中にこれが組み込まれない限り、婦人問題の解決あるいは前進というものもなかなか達成はできない。
　そこで、総理府の担当の方、外務省の担当の方から、開発という観点でこれを婦人問題に限定していただきまして、この十年間あるいは最近においてどういうふうな具体的なプログラムをやってこられたのか、あるいは今後進めていこうとしておられるのか、そういう点を調べて、後で結構ですから聞かせていただきたいと思います。
　そのお答えを聞く前に、今大臣から、我々は、日本という国は国際社会の中においてアンフェアであってはならないのだということを言われました。これまた、まことに重要な問題の指摘であると思います。その一つとして、アパルトヘイトに対する日本の取り組み方がフェアであるのかアンフェアであるのか、ここら辺はまことに重大な問題であると思いますので、これも聞かせていただきたいと思います。
　特に、この条約案文を見ていただきますと、三ページのところに「アパルトヘイト、あらゆる形態の人種主義、人種差別、植民地主義、」云々、「アパルトヘイト」というのが片仮名で書いてあります。しかし、英文の方で見ますと、これは二ページの方でありますけれども、アパルトヘイトの下にはアンダーラインが引いてあります。これはボーア語であるからアンダーラインを引いてあるのか、私はどうも文脈から見るとそうではなくて、アパルトヘイトというものに対するアクセントの置き方、これを排除しなければ、こういうものをなくさなければならぬという、何か非常に強い意思が込められたアンダーラインであるように思うのです。
　そこで、アパルトヘイトの問題についても、これは人権問題の原点の一つだと私は思います。我が国においては、どちらかというと縁が薄いところだということでございまして、余りそれほど取り上げてはおられませんでしたけれども、しかし最近の新聞によりますと、今度開かれるナイロビ婦人の会議におきまして、その後一部の旅行社からはそれに出席した人々の南アのツアー、これまで組織されようとしているという報道がございました。私率直に言いまして、事もあろうに婦人のそのような差別撤廃の会議に出た後に、南アにツアーで行くなどということがよもやと思うのでありますが、事実関係についてどうなのか、外務省において知っておられるならば、まず教えていただきたい。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、七月に行われますケニア・ナイロビでの世界婦人会議、これに先立ちましてＮＧＯの会議が開かれるわけでございますが、そのＮＧＯのフォーラムと申しますか会議に、日本の御婦人方が参加されたいという希望が非常にたくさんあるということを伺っております。私どもといたしまして、現在のところ、それにお行きになります方の全体の姿を把握いたしておるわけではございません。現在の段階では、それぞれの旅行社を通じての御手配をされているように伺っておりますが、ただ、非常にたくさんの方がナイロビという必ずしも施設が十分整っていないところにお行きになる場合に、種々問題が起こってもいけませんので、私どもとしてできるだけ実態を早く把握するように努めたいと思っております。
　その過程におきまして、先生御指摘ございましたような南アのツアーの計画があるということも聞いてはおりますが、具体的な形で聞いておりません。私どもといたしましては、御婦人方がたくさん世界婦人会議、ＮＧＯの会合に御参加いただくのは極めて意義があることと思いますが、そちらにつきましても、ツアーということではなく婦人問題ということで御参加いただきたいと思いますし、ブラックアフリカと南アという関係、まさに先生御指摘ございました人権問題の基本にかかわるアパルトヘイト政策をとっております南アとの一緒のツアーということになりますと非常な悪影響もあると思いますので、この点は私どもの方としてできるだけ実態をつかまえた上で、できるだけの私どもの考え方をお伝えするように努力をいたしたいと思います。
○渡辺（朗）委員　南アフリカ共和国におけるアパルトヘイトの問題は、私が言うまでもなく皆さんがよく御存じのことだろうと思います。そういったところにもし日本の方々が行かれるという場合に、観光であろうと何であろうと行かれるということは、これはなかなか重大なことだろうと思うのです、しかも、団を組んで行かれるというような場合。今お話を聞くと、その場合には外務省でお考えのことをできるだけ伝えるようにするとおっしゃいました。行ってくれるなと言うのですか、それともどのようなことを表明されようと、お伝えしようとされるのですか。そこら辺をちょっと聞かしていただきたい。
　なぜこれを聞くかといいますと、外務省が出版している例えば「南アフリカ共和国概要」、これは今改訂中がどうかわかりません。改訂していたら、ひとつ私に教えていただきたい。この国のアパルトヘイトに対して「日本国は、南アフリカ共和国とは国交を持っておりません。それから民間に対しては、スポーツ、教育、文化の交流というものをディスカレッジするようにしております。」こういう方針が書かれております。何でわざわざ英語で書いてあるのかよくわからぬけれども、ディスカレッジとは一体何なのか。その点が非常にあいまいであるから、この間のプロゴルファーの何とかさんという人の入国問題もごたごたしたのではなかろうか。基本的な姿勢がない、ここに問題が出てくるのではなかろうかと思いますので、何をお伝えされようとするのか、それを聞かしていただきたい。
○安倍国務大臣　今お話しのようなこと、私も初めて聞くわけですが、ナイロビの会議に出て団を組んで南アに行くということならば、これは自粛を求めなければならぬと思います。日本としては、アパルトヘイト政策には強く反対をしておりますし、特にアフリカにおいては先鋭な対立があるわけであります。まさに南アのアパルトヘイト政策というのは植民地主義のいわば残滓でもありますし、あるいはまた人種差別の最たるものでありますし、そういうところで国際婦人年最後の年の総会が開かれるわけであります。そこで男女の差別をなくしようという立場からの、あるいはまた人権を尊重していこうという立場の会議が開かれる、そういう会議に参加をして、そして最も人種差別を徹底して行っている国に行くということは、常識的にはちょっと我々考えられぬことでありますから、もしそういうことになれば、これは日本の立場からして強く自粛を求めなければならない、こういうふうに思います。
○渡辺（朗）委員　大臣、私は言いたくはなかったのですけれども、政府の高官でつい先般国会で問題になったので慌ててやめた。南ア連邦との友好議員連盟の会員であったことが問題になったからやめた、こういうケースがあったことを御存じでありましょう。そしてまた、その方が恐らく代表になって今度のナイロビ会議にも行かれるわけであります。そこら辺を考えてみますと、やはりここら辺できちっとした方針を出しておかぬといけない、その責任者は大臣であります。
　ところが、先般ザイールに外務大臣は行かれたはずであります。そこで大統領とお話し合いになっている。そのときに、アパルトヘイトには反対だが、民間の企業なり何かが経済貿易活動をやることまでストップかけるわけにいかぬのだ、こういうことを言っておられる。今国際的に注目しているのは、こういうようなアパルトヘイト政策に対してどう制裁をするのか、経済的制裁を何とかしてでもやらなければ聞いてもらえぬのではないか。日本のあり方、出方というものを、そういう目で注目している最中であります。大臣、ここら辺お考えになりまして、ここではっきりと、ディスカレッジするなんというような物の言い方ではなくて、もっときちっとした方針を打ち出されないといけないであろうと思います。
　特に、これは後でちょっと聞かしていただきたいのですが、例えば今、日米間で貿易摩擦がいろいろ取りざたされ、深刻に我々も考えております。その解決策のために市場開放の問題も言われている。それからまた、一人当たり百ドル、舶来品を買えというようなことも言われている。どのようないろいろな方策が講ぜられようとも、基本的なことは、例えばアパルトヘイト反対で、アメリカにおいてはカーター元米大統領のお嬢ちゃんであるエミーちゃんが座り込みをやって逮捕されている。そういうような問題がアメリカにおいては起こっているときに、それに対して大きく取り上げて日本でサポートする、こういう姿勢の方が、百ドル舶来品を買えというキャンペーンよりはもっと有効な、アメリカ人に対して共感を持たれるような行動だろうと私は思うのです。
　つまり、文化様式といいますか、行動様式といいますか、そういうものを一緒にしていくというところに、今女子に対する差別撤廃という問題、これが取り上げられている意味もある。国際的に、そうでなければ日本というのは経済大国になっていて、にもかかわらず行動様式は何か角があるような、異物が挟まってきたような形で、サミットに行っても大臣、恐らく経験をされるようなことがあったであろうと思います。それだけに、今申し上げるような意味で、はっきりとしたアパルトヘイトに対する態度というものを打ち出していただきたい。
　さてそこで、外務省にお聞きしますが、「南アフリカ共和国概要」について、我が国の対応というのはどういう姿勢になっておりますか。今でもまだディスカレッジですか。
○久米説明員　ただいま先生のおっしゃいましたディスカレッジでございますけれども、我が国といたしましては、南アとのスポーツ、文化交流を禁止しているわけでございまして、ただそれを実施するに当たりまして、南アから日本へスポーツ、文化の交流を目的にやってくる者については、これは査証を原則として発給しないという形で実施しておるわけでございますけれども、日本から南アに渡航する者につきましては、そういう法的な規制の手段がございませんので、今のところは政府の考え方、方針というものを各それぞれの方に御説明した上で、できるだけこれをやめていただくという形で実施しているわけでございまして、そういう実施のやり方をディスカレッジするという形で書いてあるのだと思います。
○渡辺（朗）委員　そこが問題だと言うのです。何かとても歯切れの悪い、できるだけやめてもらう。ところが、そこで禁止という言葉も今あなたは使われました。禁止なら禁止とはっきり言ったらいいのですよ。それでないと、この問題について国際的にアンフェアと言われます。ある会議の席上で、あるいは国連の会議の席上では、アパルトヘイト反対だ。しかし、貿易量は最近どうなんです。後でちょっと数字も、もし時間があったら知らしていただきたい。国際的に一番ふえてきているのは、我が国がそのうちの一つじゃないでしょうか、南アとの貿易量であります。そういうような状況というものを一方において行われる。他方においてはきれいごとでいっている。だから、ここにアンフェアという言葉が使われる。大臣、その点で、ザイール大統領とお話しになったあの言葉というのは、もう一遍再考慮していただかなければならぬと思いますが、いかがでございましょう。
○安倍国務大臣　これはザンビアのカウンダ大統領と会見をした際に、南アに対するところの日本の基本的な方針を説明したわけでございます。その一節についてお話があったわけでございますが、まさにそのとおりでありまして、日本はアパルトヘイト政策には絶対に反対をいたしておる。国連等の活動においても、それは明確にその方針を打ち出しておりますし、そうした政策に基づきまして、日本は国交を持たない、こういう基本精神も姿勢も堅持をいたしておりますし、今事務当局から述べましたように、教育、文化の交流におきましても、ディスカレッジの方向を進めておるということでございます。
　ただ、民間につきましては、これは日本はいずれの国ともそうでございますが、これは自由貿易という原則の中で、政府の関与しない民間の交流についてはこれを妨げないということで、貿易関係についてはこれが行われておるということも事実でありますし、その貿易量もアフリカの中では非常に大きいものであるということもよく承知をいたしておりますが、日本は国の建前から、政府が関与しない、あるいはまた、国交を持たないそういう国、そうしてまた、その国の基本的な方針については日本と相入れないことがあったとしても、民間の交流までもこれを妨げる、抑える、こういう法的な措置も講じておりませんし、日本の国柄といいますか、日本の国のあり方としても、そういうものは自由に行う。これは北朝鮮においても、国交はありませんけれども民間の交流というものは行われておるわけでございまして、そういう日本の国としての方向でございますけれども、しかし、アパルトヘイト政策に対しては、日本としての主張は国連あるいはまた世界に対してはっきりこれを打ち出しておることは事実でございます。
○渡辺（朗）委員　ほかの方の問題に入りたいと思っておりましたが、やはりどうも納得いきません。ですから、ここでもう一遍ちょっと申し上げでみたいと思います。
　それはまず、南アフリカ共和国と北朝鮮とを同じように取り扱うべきではないであろう。それから、ディスカレッジという言葉をまずやめてもらいたい。むしろはっきりと、日本政府の方針というものはこれを極力行ってもらわないようにするとか、あるいは貿易量も抑えるとか、民間投資も抑えるとかいうふうな基本的な姿勢をひとつ打ち出していただきたい。あいまいなことにしておかないように、ここでひとつはっきりと大臣の言葉を聞きたいと私は思っております。
　ただ、特に私、ここで申し上げておきたい、時間がありませんから。先ほどちょっと触れました国際自由党連の世界婦人会議、働く人たちの婦人会議においてどういうことが行われているかというと、そこでも、アパルトヘイト下の婦人労働者に関する声明、こういうようなものが出されているのです。人の名前も挙がっています。エンマ・マシニーニという人とかリタ・ヌドザンガ、こういうような人たちが、婦人運動をやっているから投獄されている。その人たちの言っている言葉の中に、こういう言葉があります。我々は三重苦の中にいます。一つは黒人であるから、第二番には女性であるから、第三番目にはアパルトヘイトのもとに暮らしているから、こういうことを言っているわけであります。そういう問題に対して、今のようなちょっとあいまいな言葉で対処されては、ナイロビ会議を前にした、そしてまたこの条約を審議するに当たっての大臣の言葉とも思えないようなことをちょっと聞いたというふうに私は思いますので、ひとつよく検討していただいて、今ここで言っていただければ一番ありがたいけれども、いろいろなところの配慮もあるでしょうから、別の機会にぜひはっきりと表明をしていただきたいと思います。
　それから、先ほど総理府の方にお尋ねをしておきましたが、そういう活動のプログラム、こういう点はやってきました、これからこういうことをやりたいというものがあったら、ぜひひとつ教えていただきたい。
○松本政府委員　発展途上国の開発に対する婦人問題の観点からの協力ということだと思いますが、まず私ども、昭和五十六年に策定いたしました「「国内行動計画」後期重点目標」におきまして、「国際協力の推進」という項目を設けておりますが、その中で、「開発途上国に対する農業と人づくりに重点を置いた経済・技術協力の推進」ということを取り上げておりまして、それに十分に配慮する必要があるけれども、その際に、このような経済・技術協力が相手国の婦人の地位向上に貢献し得るように配慮するというようなことを挙げているわけでございます。
　それでは、何を具体的にしたかということになりますと、これは外務省の方でお答えいただくのが適当かと思うわけでございます。
　それから、総理府独自にいたしたことといたしましては、国際協力を進めるという意味では、我が国の婦人もそういうこと、諸外国の婦人、発展途上国の婦人の事情をよく知り理解するということが非常に重要だという観点から、昨年三月東京でＥＳＣＡＰ地域の世界会議準備の国際会議が開かれました際に、「国際協力への婦人の貢献」と題しますセミナーを開催いたしまして、そのような国際協力への婦人の貢献に対する啓発を行ったところでございます。
　なお、今後のことにつきましては、またナイロビ会議に参加いたしまして、その結果も踏まえまして、さらに検討してまいりたいというふうに存じます。
○安倍国務大臣　さっき南アとの関係で北朝鮮のお話をしましたけれども、これは別に南アと同じような政策を北朝鮮がとっておるということではありませんで、日本は国交がないということでは同じだけれども、民間交流は行われておるという、そうしたことで言ったわけでございまして、この辺はひとつ誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　南アにつきましては、日本は先ほども申し上げましたように、アパルトヘイト政策には断固として反対ですし、この姿勢は今後とも堅持していくし、この政策が改められない限りは国交を持とうという考え方は持っておらないわけでありますが、ただ、日本の国柄としまして自由貿易という姿勢を貫いておりますし、政府に関係のない民間の立場で自由な関係、今後交流が行われるということまでを抑えるということは今の日本の立場からはできない、こういうことで、これは民間自身のいわば判断といいますか認識の問題にかかってくるんじゃないか、こういうふうに思います。