Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田大臣政務官　僻地における医師の確保策というのは極めて大事な視点であるというふうに認識をいたしております。
　現在は、都道府県単位でへき地医療支援機構というものが設置をされておりまして、そこで医師の派遣や代診医の派遣などにかかわる総合的な企画調整を行って、僻地で勤務する医師の方々の支援を行っているところでございますが、さらに昨年、二十三年度からは、国が示しました指針に基づいて、それぞれの都道府県で僻地保健医療計画というものが開始をされました。そして、その中では、僻地医療機関に派遣する医師の確保を行うドクタープール機能、こうしたものも取り組まれるようになりましたし、キャリアパスの構築なども取り組まれるということで、地域の実情に応じた取り組みが開始をされたところでございます。
　こうしたことをしっかりとこれからも推進しながら、僻地における医療の確保について努めてまいりたいと考えております。
○初鹿委員　ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。
　では、次に訪れた障害者の施設について今度は質問をさせていただきますが、今後審議に付される総合支援法を見据えて、あの施設に伺ったということなんだと思います。
　きょうは園田政務官、福田政務官にお越しいただいておりますので、総合支援法はちょっと後にいたしまして、先に、その後すべき差別禁止法に関連することで、幾つかお話をさせていただきたいと思います。
　総合支援法が成立をした後、今度はいよいよ、障害者権利条約の批准に向けて、差別禁止法の制定をしていくということになるわけです。差別禁止ということになりますと、社会的な障壁を除去するために合理的配慮を行わなければ、それは差別になる、そういうことが今後議論をされていくことになるわけですね。
　そこで、この総合支援法の検討に当たって多くの団体からヒアリングをした中で、一つ気になったことがあるんです。
　それは何かといいますと、聴覚障害者の団体、特にろうあ連盟さんを中心にいろいろ要望いただいた中で、コミュニケーション支援の事業が今、地域生活支援事業の中に含まれています。派遣、養成、設置とあるわけですけれども、その中でどれか一つを必須で市町村はやらなければならないということになっております。ところが、設置事業がほとんどの自治体でやられていないというんですね。つまり、窓口に手話通訳ができる人がいないという状態なんです。行政サービスを求めに行ったときに、その窓口でコミュニケーションがうまくとれないという状況に大変お困りになっているということです。
　今後、差別禁止法ができていったときに、当然、市町村も合理的な配慮を行わなければならなくなるわけですね。つまりは、普通の行政サービスの一環として、当たり前の行政サービスとして、市町村の窓口に行って、手話通訳士なり手話ができる職員なりがいて、きちんとコミュニケーションがとれるようにすることが、これからは市町村の責務になってくるんだというふうに私は理解をしております。単なる障害者施策ではないんだということなんですよ。
　そこで、きょうは福田政務官にお越しになっていただいておりますが、市長や知事も経験されてきて、地方自治のことは本当に精通されていらっしゃると思いますので、今後、この差別禁止法が制定をされていく過程の中で、この手話通訳などの設置について市町村としてしっかり取り組むべきだと思いますし、そのためにも何らかの財政措置なども検討しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、大変重要な点だと思います。そのことについては、それぞれの自治体で判断すべきことだとは思っておりますけれども、一番効果的なものはどういうふうにしたらいいかということを考える必要があるんだろうというふうに思っております。
　例えばでありますけれども、職員の中から希望者を募って、その職員にそれなりのメリットを与えて、手話通訳ができる人数をたくさん確保するという方法もありますし、また、専門の、手話通訳のできる人を雇うということもあるかと思います。そうしたことについては、それぞれの自治体が、それこそ首長の考え方一つで変わってくるかと思いますけれども、ノーマライゼーションの精神が生かされる町づくりをするために、そうしたことを総務省としても支援してまいりたい、そのように思っています。
○初鹿委員　恐らく、絶対自分たちがやらなければならないという認識がこれまではなかったと思いますので、ぜひ、総務省としてしっかり情報提供などして、市町村に徹底していただきたいと思います。
　皆さん、ちょっと資料をごらんになっていただきたいんですが、次に園田政務官にお伺いしたいんですけれども、内閣府として、ホームページに障害者に関するマークというのをこうやって示しております。なかなか外見からは障害だとわからない方にとっては、こういうマークをつけていることによって周りの人に知っていただけるということで、いろいろな支援が受けられる、そういう観点で非常に重要なんだと思うんですが、どれを見ても、余り知られていないなと思います。
　もう一枚めくっていただいて、愛のワッペンというチラシなんですが、これは実は私の地元の江戸川にあるＮＰＯが十年ほど前からつくっているんですね。これまでに約二万枚が配布をされております。ちっちゃなＮＰＯですよ。障害児のお母さんたちだけでつくって、自分たちの子供が外出するときに本当に困るな、親のしつけが悪いんじゃないかと言われたり、走っていったりする、大声を出したりするのを怒られたりと、それがどうにか周りの人に知ってもらえないかなという思いでできたものなんです。
　ちょっと後ろを、一番最後に利用者のいろいろな御意見が出ていますので、こちらをよく読んでいただきたいと思います。あえて私の方から繰り返しませんが、一番下の方に、「マタニティーマークのように社会が応援し広めて欲しい。福祉マークの仲間入りをさせて欲しい」というのがあるんですね。
　皆さん御存じのとおり、マタニティーマークというのは妊婦さんであるということをわかるようにするマークで、これはまさに行政がお墨つきを与えて、そして、ポスターなどでも掲示をして普及し、母子手帳をもらうときに、キーホルダーというか、ぶら下げるものを配付していますよね。ここまでやれば世の中の人はみんな認知するんですよ。でも、こういうやり方をしないとなかなか普及しないと思うんですね。
　知的障害を持つお子さん、自閉症を持つお子さん、そしてその家族の方からすると、周りの方に理解をしてもらう、理解をしてもらえないということが非常に悩みであるわけで、これから差別禁止法ができていくときに、やはり一般の人たちに、障害を持っているお子さんたち、障害を持っている人たちの特性をしっかり理解していただき、そしてそれを支援する気持ちになってもらうためにも、こういうものが必要だと思うんですよ。
　この愛のワッペンを直ちに、これを認めろということではないんですが、このような知的障害や発達障害を抱えているお子さんたちが安心して外出できるように、何らかのこういうマークなどを皆さんで検討して、手帳を取得するときに配付をするようなことまでできればなと思いますが、園田政務官、いかがでしょうか。
○園田大臣政務官　委員にお答えを申し上げます。
　先般、世界自閉症啓発デーのときには、委員も御出席をされていらっしゃいましたけれども、私も内閣府の共生担当として出席をさせていただきまして、そのときも申し上げたことがございます。
　それは、委員まさしく今おっしゃっていただきましたように、障害の特性というのはさまざまございます。そういった面では、その障害の特性をしっかりと理解していただいて、そして、周りの人がそれに対してどのような支援ができるのかということ、やはり、広く皆さん方がかかわっていただける、あるいは、理解をしていただいてそれに支援をしていただくことに結びつける、そこが大変重要な形になってくるであろうというふうに私も感じているところでございますし、また、これからも内閣府としては、そういったことの広報といった点も含めて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　そこで、今委員も御指摘いただきましたけれども、内閣府では、ホームページでそういったマークを取り上げさせていただきまして、それをまずホームページで掲載させていただき、広く皆さん方に知っていただこうということが一つ。それから、先日でございますけれども、都道府県や政令市の担当者の方々が集まった際には、こういったこともあるんですよということをその皆さん方にまず理解していただいて、知っていただいて、そしてまた、それぞれの都道府県あるいは市、自治体の中でもそういったことをどんどん広げていっていただこうということで、私どもからはその積極的な周知のお願いということもさせていただきました。
　今後、先生がおっしゃるように、差別にかかわる禁止の法制ができ上がってくる際には、しっかりとそういったことも含めて周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○初鹿委員　ありがとうございます。
　津田政務官に総合支援法についてお伺いしようと思いましたが、ちょっと時間がなくなってしまったので、また法案の審議の際にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○池田委員長　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　おはようございます。
　まず、北朝鮮がミサイルを発射したということで、委員長を初め皆さんと一緒に遺憾の意を表したいと思います。
　きょう本会議で、多分、抗議の意味の決議がされると思います。政府としても万全を期していただきたいと思います。
　きょう、官房副長官にこの後答弁に立ってもらうことを通告しておりますが、もし官邸の方から何かありましたら、遠慮しないでそちらの方に向かって結構です。
　では、早速質問に入りたいと思います。
　来週の火曜日の衆議院の本会議で日本とウクライナとの友好決議が予定されておりますが、日本とウクライナとの間で原発事故への対処の協定を結ぶ、こういう予定も聞いております。チェルノブイリの事故を経験して、事故後、さまざまな対応をしてきたウクライナと協定を結ぶということは、福島の事故に対してもいろいろと参考になる、大変意義ある協定締結になるのではないかな、こう考えておりますが、厚労大臣はどのようにこの協定を生かしていくつもりですか。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃいました原子力発電所事故への対応を推進するための協力に関するウクライナ政府との協定、これにつきましては、現在、外務省が締結交渉を進めているところです。
　したがいまして、協定について具体的に厚生労働省の方から今お話しできる状況にはないんですけれども、内容は質問主意書に対する答弁などで把握をしておりますが、厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携をして、今後、しっかりと対応していきたいというふうに思います。
○木村（太）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　ウクライナとの協定締結という運びの中で、厚労関係の分野とはちょっと違うんですが、官房副長官にお尋ねしたい。
　というのは、実は、長島総理補佐官に答弁していただきたいと思ったんですが、国会の一つのルールとして、補佐官は答弁に立てない、こういうことのようでして、その点を副長官が代弁して聞いていただけるということを御理解いただいたようでありますので、副長官、個人的に副長官がどうこうではありませんが、よろしくお願いしたい。
　ちょっと変則的なんですが、総理補佐官に確認していただきたいことは、長島総理補佐官がウクライナとの協定に向けて具体的な対応、何らかの対応をこれまでしてきたのかどうかを確認していただきたい。済みません、続けて幾つかありますので。
　それから、長島補佐官は民主党内のウクライナ議員連盟の会長なのか、確認をしていただきたい。
　長島総理補佐官はＮＧＯ日本ウクライナ・モルドバ友好協会と関係があるのか、確認をしていただきたい。
　それから、きょう、理事会の許可をいただいて資料をお配りしておりますが、お手元に手紙をコピーしたのをお配りしておりますが、長島補佐官が民主党のウクライナ議員連盟と今言ったＮＧＯの友好協会を設立したときに、この議員連盟また友好協会と関係ある民間人、お手元の手紙に「ミスター」のところ、次、民間の方ですから名前は消しておりますけれども、この方をウクライナの政府関係者、経済関係者に紹介するためお手元の資料の手紙、紹介状をつくったのかどうか、いわゆるこのサインが本人自筆のサインなのかどうかを確認していただきたい。
　それから、済みません、もう一つあるんですが、この民間人と野田総理もしくはいわゆる民主党内の野田グループとの接点があるのかどうかも確認していただきたい。
　ぜひお願いしたいんですが、副長官、よろしいですか。
○長浜内閣官房副長官　先生からお尋ねをいただきました。
　今先生の御説明のとおり、長島衆議院議員に関することということで、私が答弁をするということになりました。
　先生が三月に提出をされた質問主意書、それから四月に提出をされた質問主意書も拝読をさせていただきました。そして、今お尋ねの件に関してでございますが、民主党の日本・ウクライナ・モルドバ友好議員連盟の活動等についての御質問でありましたものですから、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてはお答えする立場にないという答えを用意するしかなかったわけでございます。
　そして、先生が提示されました場内配付資料を私も拝見させていただいておりますが、この中にも、仮にこれがその文書であるとしたら、メンバー・オブ・ザ・ハウス・オブ・リプレゼンタティブという、肩書きといったらいいんでしょうか、それとチェアマン・オブ・デモクラティック・パーティーということで、日本政府に関係した立場で行っているということでもないわけでありますので、質問主意書にも書かせていただいたとおり、また、きょうの段階でもこういった答弁になることを御理解いただければというふうに思います。
○木村（太）委員　この手紙を日本語で訳すと、相手がウクライナの首相なんですね。中身を見ますと、日本ウクライナ・モルドバ友好協会の理事長である、空欄にしていますが、仮にＡ氏ということにして、Ａ氏が、二〇〇九年十月三日から二〇〇九年十月六日までウクライナ訪問をいたします。彼は、民主党日本・ウクライナ・モルドバ友好議員連盟の特別顧問です。民主党日本・ウクライナ・モルドバ友好議員連盟が訪問する前に、ウクライナと日本の文化交流、経済協力関係を築くべく、前もってＡ氏が貴国に訪問する意向です。後日、Ａ氏とともに貴殿を表敬訪問する予定です。Ａ氏との会談スケジュールを調整いただきますようお願い申し上げます。御協力ありがとうございます。こう書いてあるんですね。
　副長官の答弁、私も予想される答弁かなと思いますが、では百歩譲って、一切答弁できないということを長島補佐官に確認してもらっていいですか。それは確認できるでしょう。
○長浜内閣官房副長官　長島補佐官にというよりは、また先生の資料に戻って恐縮でございますが、セプテンバー二〇〇九ということで、この時点においても、立場においては一衆議院議員だということでもありますし、それから、御質問いただくことにおいて、先ほど大臣に御質問されましたウクライナとの協定に関して、何か、あながち、補佐官が動いているかということに関しましては、私は調べましたけれども、この協定に関しては、補佐官には、その事務なり仕事なり、関与させてはおりませんものですから、この件に関しても関係がないということで、先ほどの答弁とさせていただきたいと思います。
○木村（太）委員　この資料を提供してくれたのは、許可をいただいた上ですね、資料の手紙の下に書いておりますが、ＮＰＯの日本ウクライナ・モルドバ友好協会というところなんです。それで、この協会の関係者が、大変な憤りを持っているんですよ。許されない、こう言っているんですよ。
　ただ、その中身、私は、その協会から言われていることは承知しておりますが、しかし、にせメール事件とかありましたから、事は慎重にしなきゃいけないなと思って、まずは確認していただきたいという趣旨でお願いしているわけです。
　済みません、もう一回聞きます。百歩譲っても、補佐官が、こういうことに一切、答えられるか、答えないか、それだけでも確認できませんか。
○長浜内閣官房副長官　重ねてで大変恐縮でございますが、官房副長官として、政務官に、この案件について、確認をする案件ではないというふうに理解をしております。ああ、ごめんなさい。補佐官に、失礼しました。
○木村（太）委員　わかりました。また違う機会で指摘というか、していきたいと思います。きょうはこのぐらいで。どうぞ、副長官、帰ってください。
　むなしい答弁でありましたので、実際、違うところに入っていきたいと思います。
　話題をかえまして、脳脊髄液減少症ということがありますが、これは、交通事故や激しいスポーツなど、あるいはまた、心当たりがなくても発症することも報告されている病気でありますが、先般、厚労省の研究班が診断基準をまとめたと。よって、全国に一万人ぐらいいると推定されている方々にとっては、少し光が見えてきたのかな、こう考えております。
　ただ、現実には、保険の適用にもなっていない、治療費が高額であるということで、患者さんと損害保険会社と、民事訴訟が全国各地で起きているんですね。私の地元でも、大変苦労されて、困っているということで、お手元に、これも許可をいただいてお配りしましたが、地元の新聞の報道でありますけれども、大変困難な状況が続いている方があるわけであります。
　保険適用を視野に、治療法の有効性を確認する作業にこれから入るんだと思いますが、そのスケジュール、いつごろまで、もちろん必ずということにはなりませんが、ただ、実証していくわけですから、おおむねこのぐらいの時期を目指して実証というものを進めていきたいという考え方を示していただきたい。
○小宮山国務大臣　大臣室の方にもこの患者さんにおいでいただいたことがございます。
　厚生労働省では、今委員が御指摘のように、脳脊髄液減少症の診断、治療法を確立するために、平成十九年度から、厚生科学研究補助金によりまして、脳脊髄液減少症の診断、治療法の確立に関する研究に助成を行ってきています。
　この研究班で、昨年、診断基準などが関係学会で了承されたことに基づきまして、今年度、この診断基準などに合致する患者さんにブラッドパッチ療法などが有効かどうかも含めまして、治療法の研究開発を進めることになったと聞いています。
　なお、このブラッドパッチ療法につきましては、三月に、患者の負担軽減ですとか研究の推進のために、保険診療との併用が可能となる先進医療へ、研究班に参加している医療機関より届け出がございました。今後、専門家の意見を伺いながら、なるべく速やかに保険診療との併用について検討を行っていきたいと考えています。
○木村（太）委員　では、保険診療の、それは前向きなことでよろしいんですね。済みません。
○小宮山国務大臣　保険診療との併用の可否についてというふうになっておりますけれども、なるべくそれができるように前向きに検討をさせていただきたいと思っています。
○木村（太）委員　保険診療だけではなく、仮に、ブラッドパッチ治療法など、その有効性が実証された場合に、労災保険あるいは障害者年金とか、いわゆる社会保障全体の見直しということも検討すべきだと思うんですが、また、これは国交省にも関係すると思いますが、自賠責も見直しが迫られるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　労災保険につきましては、ブラッドパッチ療法などの治療法が医療保険の適用対象となった場合、業務上の事由ですとか通勤による労働者の疾病等について、保険給付の対象になります。
　そして、身体障害者手帳につきましては、障害の原因となった疾病などを問わずに、身体障害者福祉法の別表に掲げる、永続する機能の障害を持つ人が交付の対象となります。
　また、障害年金につきましては、本人の障害の状態が国民年金法施行令の別表等に定める障害の程度にある場合、これが支給の対象になるというように、それぞれの制度によって何を対象にするかということが決まってくるというふうに考えます。
○中田政府参考人　自賠責保険に関してのお尋ねでございます。
　自賠責保険に関しましては、被害者の症状について自動車事故と相当因果関係が認められる場合には、ブラッドパッチ療法も含めまして、その治療費について自動車損害賠償保障法に基づく保険金の支払いの対象といたしております。
　厚労省の研究によりまして治療法の有効性が実証されれば、当然、その成果を踏まえて対応してまいる所存でございます。
○木村（太）委員　大臣、済みません、もう一回確認しますが、先ほどの答弁を一言で言えば、それらのことも、実証がなされた場合、当然見直しされるべきである、そういうことでよろしいんですね。
○小宮山国務大臣　先ほど答えさせていただいたように、それぞれどういうものを対象にするというのが決まっていますので、これは、保険適用ということが可能になった場合には、それに合わせてそれぞれのところの適用範囲ということになるんだというふうに考えます。
○木村（太）委員　前向きな答弁だと評価したいと思います。
　一方で、今回のこの診断基準というもの、これに合致しないということになれば、全てが対象にならないというか、一方でそういう不安を持つ患者さんもいるんですね。このことに対して、どう対応すべきと考えますか。
○辻副大臣　御指摘いただきました脳脊髄液減少症の診断基準につきましては、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、昨年の報告書におきまして診断基準が報告をされまして、それが関係学会の了承を得られたという経緯があるわけでございます。
　今回のその診断基準は、脳脊髄液減少症の診断、治療法の確立に向けた研究の第一段階として、脳脊髄液漏が確実な症例を診断するために作成されたものでございます。
　当該症例の周辺病態の診断基準等につきましては、同研究班で今年度においてもさらに研究が進められる、このように承知しておるところでございます。
○木村（太）委員　基準をつくるのは当たり前のことで、当然で、必要なことなんですが、その幅の中に入らない場合に、それに漏れた場合どうなのかという不安を持つのはやはり自然なことでありまして、当然のことでして、今御答弁あったように、やはり少しでもできる限りのことをしていく、こういう趣旨を大事にして、厚労省として努力をしていただきたいと思います。
　では次に入りますが、三月の初め、厚労省が、人口十万人当たりの年間死亡者数をあらわす二〇一〇年度分の年齢調整死亡率というものを発表していただきました。これは、男女ともに前回の調査よりは減っておりますが、都道府県別で見ますと、最少は長野県、一方で最多は男女とも青森県ということになっております。その差を計算してみますと、男性では百八十五・一人、女性では五十五・五人となっております。
　もちろんこれは、都道府県ごと、地域ごとの食生活やいろいろな見直しというか取り組み、これをしていくのは大事なことでありますが、これだけ差があるということは、やはり厚労省として、国として、地方自治体などと連携していろいろ取り組む必要があるのではないかな、こう考えますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　今御指摘のように、平成二十二年の都道府県別年齢調整死亡率、これは全国で男女ともに青森県が一番高くなっています。これも委員御指摘のように、これは、食生活ですとか生活習慣など、いろいろな要因が影響していると考えられます。
　厚労省としても、こうした地域間の健康格差については重視をしています。平成二十五年度から開始いたします第二次の健康日本21で、基本的な方向として、健康寿命を延ばすことに加えて、健康格差の縮小、これを実現することを盛り込む予定です。この中で、年齢調整死亡率につきましては、がんと脳血管疾患、虚血性心疾患について減少させることを目標とする方向で今検討しています。
　今後、各都道府県、市町村には、第二次の健康日本21に基づいて健康増進計画を策定して、その中で各地方自治体の実情をもとに最適な対策を講じていただくことにしたいと思っています。
　厚労省としましては、地方自治体が健康増進計画の策定などを行う際に、各種の統計資料などのデータベースの作成ですとか分析手法の提示などの技術的な援助を行うなど、自治体の取り組みを可能な限りしっかりと支援していきたいと考えています。
○木村（太）委員　ありがとうございます。
　次に、雇用関係についてお尋ねしてまいりますが、これも、去る一月、厚労省が賃金構造基本統計調査というものを発表していただきました。最も高いのは東京都で三十七万二千九百円、最も低いのがこれまた青森県でありまして、二十二万三千七百四十円と、東京都の約六割にすぎないということなわけです。
　新しい年度が始まりまして、でも就職ができないでいる新卒者の方もまだまだたくさんいます。また、デフレ経済が続く中で、全国のハローワークも大変混み合っている、こういう状況が続いているわけです。
　まず確認したいんですけれども、民主党さんがマニフェストで掲げた最低賃金千円というのは、我々のこの衆議院議員の任期が切れる来年の夏までに実現できるんですか。
○西村副大臣　お答えいたします。
　民主党のマニフェストに掲げております最低賃金全国平均千円という目標でございますけれども、政府におきましても、平成二十二年の六月に策定した新成長戦略で、二〇二〇年までの目標として、全国最低八百円、全国平均千円という目標を掲げております。
　この目標の実現に向けて、最低賃金の引き上げにより最も影響を受ける中小企業に対してしっかりと配慮をしつつ、労使関係者との調整を丁寧に行いながら、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木村（太）委員　今、政権交代して、政府側としての答弁でしょうが、では、選挙のときも、そういう具体的な年度を提示しながら国民の皆さんに千円ということを約束したんですか。確認させてください。
○西村副大臣　マニフェストには達成年度は記載をされていなかったというふうに承知をしております。「全国平均千円を目指す。」という目標数値としての書き方をしておりまして、達成年度は記載をされておらないということでございます。
○木村（太）委員　私は、やはりこれもマニフェスト違反だと指摘したいと思います。
　雇用対策として、当委員会で前にも質問をしたことがあるんですが、雇用情勢をあらわすいろいろな指標、例えば有効求人倍率とか、こういうのを見ますと四十七都道府県の中で下位グループの県、地域に対して、雇用対策、あるいは雇用対策につながる創業対策において、いろいろな制度がありますが、その助成金のかさ上げというのがあるわけですけれども、現在、その仕組み、厳しいところにより手厚くかさ上げをするという、雇用に関係するこの数というのは幾つあるんですか。きのう、ちゃんと通告していますので。
○西村副大臣　木村委員、御地元の青森県での雇用情勢が厳しいということを踏まえての御質問だと存じますが、雇用情勢が厳しい地域で創業に助成する制度は、現行で二つございます。これは、自公政権のときから数としては変更はございません。
○木村（太）委員　数としては変更はないんですね、我々のときから見た場合。ただ、たしか予算は減っているんですね、我々がスタートさせたときから見ると。まあ、いいです。
　それで、雇用関係のいろいろな対策を講じていく場合に、もちろん、東京都の人でも困っている人は困っています。しかしながら、明らかに全国平均の半分にも満たない地域、県もあるということを考えますと、我々が政権を担ったときにそういう仕組みをつくった、その仕組みというのはいわゆるかさ上げですね、特に厳しいところにはかさ上げしてあげる、こういう考え方は、これからも雇用対策の上では特に大事にしていただきたいと思いますが、大臣、お答えください。
○小宮山国務大臣　本当に雇用が厳しい状況の青森の現状を踏まえての委員の御発言だと思いますので、おっしゃるとおり、やはり、どこの地域であってもしっかりと雇用に結びつかなければいけないわけですから、雇用を創出して、お一人お一人に結びつけられるように、必要な手段はしっかりととっていきたいと考えます。
○木村（太）委員　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○池田委員長　次に、河井克行君。
○河井委員　おはようございます。自由民主党、河井克行です。
　きょうは、黒い雨について質疑を行います。
　昨年の福島第一原子力発電所の事故以来、六十七年前に広島、長崎に降った黒い雨が再び注目されるようになっております。
　この福島原発事故の及ぼす影響と広島、長崎黒い雨の関連は、大臣、何でしょうか。特に人体に及ぼす影響についてお答えをいただきたい。簡潔にお願いをいたします。
○小宮山国務大臣　関連とおっしゃいますのがどういうことを意味しているのか、ちょっと難しいかと思いますけれども、放射能による人体への影響が、どのように影響があるかということかというふうに思います。
○河井委員　ですから、その放射能の人体に及ぼす影響について、特に、広島、長崎に六十七年前に降った黒い雨の何が最も問題かということをお尋ねしている。お答えください。
○小宮山国務大臣　私も野党の議員のときからこの広島、長崎のことは取り組んでまいりましたが、今委員がおっしゃっている意味がちょっとよくわからないのですが、もう少し詳しくお尋ねいただけるでしょうか。
○河井委員　わからないという答弁がわからない、私は。通告していますよ、これはちゃんと。黒い雨についてきょうは質疑に立つとちゃんと言っている。
　大臣、黒い雨が人体に及ぼす影響、放射能の影響と今自分でおっしゃった、それと昨年起こった福島第一原発事故、この関連について聞いているわけですよ。
　住民が何を一番不安に感じているか。野党時代から取り組んでこられたのならわかると思うけれども、黒い雨を浴びたという広島、長崎の方々は何を一番心配に思っているのか。お答えください。
○小宮山国務大臣　それは、放射能によります健康へのさまざまな被害ということかと思いますが。
○河井委員　放射能は放射能でも、大臣、直接被爆じゃなくて間接被爆、その深刻さを、広島、長崎の黒い雨に遭った方々は、直接の被爆は経験はないけれども、黒い雨を浴びたことによって、あるいは、それがつかった水を飲んだり、川の水を飲んだり、土壌から生えていた野菜や果物、稲を食べて、お米を食べて、それが健康被害になっているんじゃないかということを心配している。まさに福島と同じ状況だということを、こんな、大臣、入り口の話で時間を使ってほしくない。
　そういう認識はありますね。どうぞお答えください。
○小宮山国務大臣　質問の意味がよくわからなかったのは申しわけないと思いますが、ただ、福島の方に伺うと、広島、長崎と同じようにという表現をかえって心配なさるという向きもございますので、そのあたりの物の言い方は慎重にしたいかと思います。
○河井委員　間接的な被曝ということについて、では、福島の方々は、住民は今心配していないという意味の答弁ですか、今。お答えください。
○小宮山国務大臣　私が言っている真意を私がうまくお伝えしていなかったのだったら申しわけありませんが、そんなことを全く言っているわけではありません。
　ただ、原爆が落ちて、その後の黒い雨とか、どの範囲までとか、いろいろございますけれども、そのことと、今ずっと低線量の被曝のことが心配されているかと思いますけれども、原子力発電所の事故の場合とはケースが違うということを福島の方などはおっしゃっているということを申し上げているので、福島についてしっかりと、お子さんを含めて、ずっとウオッチをしなければいけないということ、なるべくその皆様方の心配を取り除くためにどうするか、どうしたらいいかということは、地元の自治体とも協議をしながら、政府としても全力を挙げて今やっているところでございます。
○河井委員　認識が違う。
　実際に、私の地元の広島の上安・相田地区の黒い雨の多くの被害者の会の皆さん方が一番心配しているし、私は、大臣、これで民主党政権なって厚生労働省の政務三役にこの件で質疑を行うのは五回目であります。繰り返し、私は、その黒い雨に実際六十七年前に遭った方々が今一番心配していることは、福島の地で自分たちと同じような間接的な被曝ということが行われていないかということを一番心配していらっしゃる、そういう土台があるから、きょうはこの質疑をさせていただいているわけであります。
　前回、私がこの件について行った最後の質疑が、去年の八月九日の科学技術特別委員会。きょうは、その後の動きを大臣にお尋ねしたいんです。
　放影研というのは御存じですね。広島市南区にある放射線影響研究所。昨年の十一月二十二日に、前身である原爆傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣ、ここが一九五〇年から五六年の間におよそ十二万人を対象に行った面接調査の中で、約一万三千人が原爆投下直後に降った黒い雨を浴びたと回答していたことを明らかにいたしました。これはずっと、なぜかはわかりませんが、放影研の中に眠り続けていた。五十年以上にわたってずっと眠り続けていた大変貴重な一線級の資料、データが発見されたということであります。
　大臣、この放影研、運営経費は日米両国政府どちらが多く負担しているか、そして、日本政府においてはどの役所が予算措置をしているか、お答えをください。
○小宮山国務大臣　放射線影響研究所、これは、御指摘のように日米政府の共同出資ですが、日本の方が多く出資をしておりまして、厚生労働省が所管をしております。
○河井委員　平成二十二年度の放影研の決算書によると、支出総額が三十四億九千万、うち、日本国政府が厚労省から二十一億四千万、米国は、エネルギー省、ＤＯＥから十三億二千万。
　もう一つ、この放影研、常勤役員あるいは非常勤役員のうち、厚生労働省からのいわゆる天下り、その人数についてはつかんでいらっしゃいますか、お答えください。
○小宮山国務大臣　済みません、詳細な通告をいただいておりませんので、厚労省の方から元厚労省の職員が行っているということは承知をしておりますが、人数は把握をしていません。
○河井委員　私の調べによると、常勤役員四名中一人、非常勤役員六人中二名が厚労省からのいわゆる天下りになっている。
　大臣、つまり、運営費の半分以上を厚生労働省が予算措置をし、人をも送り込んでいる大変密接なかかわりのあるのがこの放射線影響研究所、放影研。今回、そこから大変貴重な資料、データが数十年ぶりに発掘をされた。当然、厚生労働省として、これまでの間、公共の利益になるためのデータの活用に向けて、研究所に対して働きかけることができる立場にあるわけですが、どういった働きかけを行ってきたか、あるいは働きかけをしていなかったのかもしれませんが、それらを含めてお答えください。
○小宮山国務大臣　働きかけというのは、ちょっと具体的に今なかなか申し上げられるところがございませんが、今委員が御指摘ありました、データが発表されたということについては、これは非常に貴重なデータだということで、細川大臣のときからずっとやってまいりました「原爆体験者等健康意識調査報告書」等に関する検討会、この検討会をつくりまして、七回検討会を行いまして、今、次回の検討会で取りまとめ案をまとめるというふうに聞いていますが、その第六回のときに、この放射線影響研究所の理事長からこの検討会で今の結果を御報告をいただきましたので、次回取りまとめるときには、この報告も踏まえた上での報告が出るというふうに考えているところです。
○河井委員　今の答弁をもう一度確認します。
　次回の取りまとめの際に、この放影研が持っていた一万三千人分のデータも踏まえた報告書をこれから取りまとめていくということですね。もう一度お願いします。
○小宮山国務大臣　この検討会で、放射線影響研究所からの報告も踏まえて、科学的な検討を行った上で報告を取りまとめる。ですから、報告の中にこれを踏まえたものも入るというふうに考えています。
○河井委員　私が何でこんなことを大臣に聞いているかといいますと、公開されていないんですよ、放影研が。全てを公開するように、さまざまな団体あるいは長崎市長などから文書で要請が放影研に行っているんですけれども、公開を全てしていない。そのことは御存じだったでしょうか。
○小宮山国務大臣　この報告書は公開しているというふうに聞いていますが、今全体の公開状況がどうなっているかというのは、チェックをさせていただきたいと思います。
○河井委員　大至急確認をとっていただきたいと存じます。
　きょう、お手元に理事会のお許しをいただいて配った資料、これは、大臣、実は、地図上にこのデータを落としたもの、出典は地元の新聞社の記事でありますけれども、これが放影研の中で眠っていた。
　一番真ん中の実線が、大雨地域だとこれまで国が認定していたところであります。その外側の点線部分がいわゆる小雨地域。
　しかしながら、広島市が二〇〇八年六月から十一月までアンケート調査をおよそ三万七千人を対象に行った結果、従来言われていた範囲よりも数倍あるいは十数倍の広さで雨が降ったことが推定されております。それが一番外の実線であります。
　今回の発掘されたデータ、これを一つ一つドットで落としたものが、その真ん中あたりに、少し色がかかっているところなんですね。つまり、国が大雨地域あるいは小雨地域とすら認定していなかったところで、ＡＢＣＣが行った具体的な設問はこういうことでした、原爆直後の雨に遭いましたか、そういう設問。それに対して、はいと答えた人を地図上に落とすと、こういう状態になっている。
　ですから、大臣、もっとこのデータが研究者の間で公開されるべきだと私は思うんです。現状では、放影研の中だけでさまざまな検討が積み重ねられているようでありますけれども、やはり、私は、放影研だけでなくて、例えば地元でいえば、広島大学の原爆放射線医科学研究所などのいわゆる副次的な意見というものも聞く必要があるし、これはもう絶対、被爆直後の住民の実態をあらわしている貴重な資料でありますから、これを一放影研の中だけでとどめておくべきではない、公開をするべきだと、重ねてそのように申し上げます。
　重ねて、大臣の認識を伺いたいと存じます。
○小宮山国務大臣　昨年十二月にその放射線影響研究所が発表したところでは、今委員が御紹介いただいたように、黒い雨に、雨に遭ったという答えが、十二万人のうち、およそ一万三千人あったというふうに聞いています。
　今、この結果は公開をしていると聞いていますが、全てを公開しているのかどうかを含めてチェックをさせていただきたいと思いますが、おっしゃるように、いろいろなところのその貴重なデータは、今回まとめる報告書に、しっかりと科学的に検討をした上で、ちゃんと必要なものは盛り込まれるべきだと思っておりますので、そこは委員のおっしゃるとおりだと思います。
○河井委員　この一万三千人の質問事項の中で、放射線による急性症状である発熱や嘔吐の有無も尋ねてあるんです。つまり、大臣、はいと、黒い雨に遭いましたと言っている人とその急性症状との一人一人の関連性も、これは統計学的な手法を用いて積み重ねることができるし、同じ被曝線量でも、黒い雨を浴びたと答えた人のその後のお亡くなりになった原因ですとか寿命と、浴びていないと答えた人のそれらを比べることによって、この雨の影響の手がかりをつかめる可能性がある。
　繰り返しますが、これは貴重なデータでありまして、ぜひ、一日も早く私は全面的な公開をしていただきたい。
　先ほど大臣がおっしゃった次回の有識者検討会、これは大体いつぐらいで、最終報告書をもうお取りまとめになる時期が近づいていると考えますが、そのめどなどもお聞かせをください。
○小宮山国務大臣　次回の検討会は五月中にというふうに思っています。
○河井委員　ですから、そろそろ最終報告をまとめる時期ではないかと考えますが、その見通しなどもお示しをいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　その次回の検討会で報告書を取りまとめる予定でございますので、それが、ですから、五月中には取りまとめる予定というふうに考えているところです。
○河井委員　大臣、問題は、大事なことは、その報告書の中身なんです、当たり前のことですけれども。
　全国でこれまで提起をされてきました原爆症認定集団訴訟で国が敗訴を重ねた中で、さまざまな判決が指摘してきたのは、内部被曝や低線量被曝の影響を国も学者も考慮してこなかったということなんです。国が司法判断を受け入れる形で原爆症認定基準を見直したからには、この低線量被曝や内部被曝の代表的な要因である黒い雨の指定区域も拡大しないことには論理的な整合性がとれないんです。
　大雨地域を設定した、もう四十年前、一九七六年当時の科学的知見をいまだに適用し続けている。私は、この、国が依拠する科学的知見こそが問われているというふうにこれまでもさまざまな委員会で指摘をしてまいりました。今の点につき、大臣の御見解をお聞かせください。
○小宮山国務大臣　私も、被爆者の方々ともお会いをしておりますし、皆様方、大変御高齢になられていて、そしてやはり、司法との乖離を何とかしなければいけないという強い思いは持っております。
　ただ、今回のこの放影研の発表の中で、原爆直後に雨に遭った場合と、それから、あと、一カ月後に遭った場合とかいろいろ時間差があるということですとか、いろいろなことがやはり科学的にちゃんとチェックをしなければいけない点もあるというふうに聞いておりますので、こうしたデータの中でしっかりと活用できるものは活用しながら、私も、少しでも早くその司法との乖離を埋めたいという思いは持っておりますので、そういう意味ではしっかりと取り組ませていただきたいと思っています。
○河井委員　大臣、今大変大事なことをおっしゃいました、司法との乖離を埋めたいと。まさにそのとおりでありまして、その司法の判断を受け入れたということは、要するに、低線量被曝や内部被曝について国や学者がこれまで考慮していなかったという考え方を改めたからこそ受け入れたわけでありまして、今度、その具体的な適用が、この広島の黒い雨の地域の拡大ということとこれは一緒な話ですから、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと存じます。
　私が地元でいろいろな当時の経験者の方と話をしていますと、この報告書の中身に大変大きな不安、心配を抱えていらっしゃる。つまり、六十七年前に起こったことを証明するというのはなかなか難しいことなんです。でも、その人たちの多くが、このような、さまざまな聞き取り調査などで、雨に遭ったという答えをしている。降ったか降らなかったかわからないということと降っていないということは違うんですね、大臣。わからないということと降っていないということは違う。
　私は、この失われた六十七年という月日を今から取り戻すことはできませんので、次の最終報告書におきまして、放影研でずっと眠っていたデータも含めた形で、しっかりとした方向性を示してもらいたい。それは雨の地域の拡大しかない。大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○小宮山国務大臣　繰り返しになりますけれども、そうした貴重なデータは、しっかりと今回の報告書の中にも取り込みたい。
　ただ、そのときに、科学的にそれが妥当であるかというチェックも当然必要になってまいりますので、そうした経緯を経た上で、必要なものを取り込み、さっき申し上げた、司法との乖離を何とか埋めたいという思いは、本当にそういう形で思っておりますので、可能な限りの対応をさせていただきたいと思っています。
○河井委員　その可能な限りの対応の中に、科学的な知見のチェックとおっしゃいました。この放影研のずっと眠っていたデータが、なぜ眠り続けていたかということも謎でありますけれども、やはり、日本のさまざまな研究機関、十分に科学的な知見を調べることができるところにも公開をして、そして、この貴重なデータをぜひとも有効活用してもらうためにも、大臣、繰り返し、これからチェックする、チェックするとおっしゃっていますけれども、チェックしてみて公開しなかったということではなくて、まず、私は、公開という方向性を、大臣、おっしゃっていただきたいんです。いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　公開できるものは公開をしたいというふうに思います。
○河井委員　もう一つ。
　大臣、内部被曝の影響について、ずっと有識者検討会の中で、精神的な影響というものの文言がたくさん使われているんです。当たり前のことですけれども、内部被曝そのものが引き起こすのはあくまでもがんとか心臓病などの疾患であって、黒い雨を浴びたということによる精神的な影響に限定するのはおかしいと、これも実際に、上安・相田地区黒い雨の会の方々、異口同音に言っておりますし、現に、自費で、交通費を自分で払って、宿泊費を払って、今までの有識者検討会も傍聴してきている人たちが、そのような発言をしている。
　大臣、精神に内部被曝の影響は限定できないはずだと思うんですが、お考えを伺いたいと存じます。
○小宮山国務大臣　確かに、おっしゃるとおり、精神的な健康状態ということも一つのポイントにしていますが、それに限らないということは、おっしゃるとおりだと思います。
○河井委員　質疑の持ち時間が終わりましたので、終わらせていただきます。
　どうか大臣、しっかりと指導性を発揮していただいて、最終報告書、必ずや住民の方々の思いが通じる中身に、また、その後の厚生労働省としての行政判断も、その方向でつくっていただきたい。心から期待をさせていただきます。
　終わります。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　私も、先日、十一日に、新潟の村上市、委員会視察に行かせていただきました。もう既に質疑がございましたけれども、粟島において、五十年にわたり無医村であるということ、そして、特に、自衛隊のヘリは医師が同乗しなければ運航しないということで、亡くなられた方まで出たと。こういうことを踏まえまして、ぜひ、離島医療、離島に住む住民の命を守るためにこれからも全力で取り組んでいただきたいと考えております。
　もし、大臣、何か御見解があれば一言お願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、長妻委員長代理着席〕
○小宮山国務大臣　ドクターヘリも御党の御尽力で大変今広がってきておりますけれども、先ほど御指摘のあったような問題点もあるというふうに承知をしています。
　今、私も社会保障の関係で全国を回っていますと、離島の多い長崎県などからも強い御要望をいただいておりますので、しっかり、可能な限りの手だてを尽くして取り組みたいと思っています。
○古屋（範）委員　ぜひ、医師の派遣、これは切実な、村長からも要望でございますので、これからしっかり取り組んでいただきたいと存じます。
　きょうは、幾つかのテーマで質問してまいりますけれども、まず、出産育児一時金についてお伺いしたいと思っております。
　これは、子供を産み育てるということ、これの経済的な負担を極力減らしていこう、こういう理念のもとに、私たちも、平成十七年に創設をして以来、支給額が三十万、三十五万、三十八万と拡充をしてまいりました。二十一年十月からは二十二年度末までの暫定措置として三十八万円から四十二万円にアップをいたしまして、病院での支払いも、窓口でこれだけの高額の出費をしなくて済むようにということで、超えた費用だけを払えばよいという制度にもいたしました。安心して出産ができるように、このような体制づくりに努めてきたところでございます。
　この制度改正、暫定措置としてだけではなくて、二十三年度以降も恒久的な制度として実施されることとなりました。これは非常に喜ばしいことと思っております。
　出産育児一時金が四十二万円に恒久化されることとあわせまして、厚生労働省では、経過措置で、四万円上乗せした支給額分への国庫補助二分の一、また二十三年度は、激変緩和措置として国庫補助四分の一とされていますね。この四万円上乗せした部分が恒久化されるにあわせて、二十四年度は、原則、保険料で一時金を賄う、いわば本来の姿に戻ったということではございます。
　こうした措置につきまして、全国市長会また全国町村会では、地方と国保への負担転嫁にすぎず、到底容認できない、このような要請をしております。二十四年度以降も公費負担の継続を求めていらっしゃるわけなんです。
　スタート時点では補助があったんだけれども、結局、恒久措置になって地方負担がふえてしまっているというのが現実です。財政状況が厳しい、こういうところに、国の施策ということであれば、その責任において財源保障、これはしっかり行っていくべきではないか、このように考えます。
　新年度となりまして、これまでの国庫負担がなくなってしまって、特に保険者である市町村からは悲鳴が上がっております。ぜひ何らかの補助を考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　出産育児一時金、これは保険料で賄うのが本来の姿ではありますけれども、平成二十一年十月に四十二万円に引き上げた際には、短期間で数度にわたって引き上げがあったこと、こうしたことから、保険料負担が急激にふえないように、激変緩和という意味で、暫定的に国庫補助を行ってきました。
　二十三年度からは支給額を恒久的に四十二万円にすることにいたしましたが、その激変緩和を考慮して、国庫補助を段階的に引き下げて、二十四年度から本来の費用負担どおりにして、国庫補助を廃止することにいたしました。
　ただ、一方で、市町村国保は、加入者の年齢構成が高くて医療費の水準が高いということ、また、加入者の所得の水準が低くて保険料負担が重いというような構造的な問題がありますので、この財政基盤を強化しなければいけないということは考えています。
　このため、社会保障と税の一体改革での税制抜本改革によりまして、安定した財源を確保した上で、市町村国保に二千二百億円の公費を追加投入して財政基盤の強化を図る、そのように考えているところです。
○古屋（範）委員　当面、二十四年度、このような状況になっておりますので、ぜひ、さらなる国としての支援を考えていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思っております。
　次に、昨年の予算委員会でも取り上げたテーマですが、ＥＰＡで来日した外国人看護師、介護福祉士候補者の定着についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　看護師と介護福祉士、国家試験の合格発表がございました。経済連携協定、ＥＰＡに基づいて、インドネシアとフィリピン、両国から来日している方々の中から、看護師は四十七名、介護福祉士の方は三十六名合格をされました。非常になれない日本に来て、また、言葉の壁というものを乗り越えて、多くの困難を乗り越えて突破をされた皆様、本当に私も拍手を送りたい気持ちでおります。
　この四年間、両国から一千三百人を超える看護師、介護福祉士の候補生が来日をしております。看護師試験、〇九年の合格率はわずか一・二％、非常に少ない合格率でありました。昨年も四％、微増でございます。過去三年間でも合格者は十九人にとどまっていることを考えますと、今回の四十七人、合格率も一一％と二桁に上がりました。
　私も、昨年の予算委員会で、こうした日本語のハンディに考慮した試験を考えるべきだと主張してまいりました。厚労省側も、試験問題で、難解な漢字に振り仮名をつける、あるいは、病名など難しい用語に英語を併記するなど対応策を行っていただきました。これは一定の評価をしております。また、介護福祉士の試験でも同様の方法が実施をされました。今回の看護師試験の合格者の増加、さらに、初めて介護福祉士試験では四割近い合格者が出まして、一定の効果があったかなという気はいたしております。
　しかし、日本人の場合には看護師九〇・一％、介護福祉士六三・九％という数字を見ますと、非常に低いと言わざるを得ません。優秀な方々が日本に来て、候補者の三人に二人は帰国をせねばならない。これは非常に申しわけない結果だと思っております。
　こうした、依然として壁となっている漢字。日本人の私たちでも読めない、また理解しにくい漢字が並んでおります。また、候補者の中からも、仮名が振られていない漢字にも難しい部分があり、試験時間が足りなかった、このような声も上がっているわけです。
　全ての漢字に振り仮名を振るとか、試験時間を延長してあげる、あるいは、小出しに改善策を出すのではなくて、試験問題を英語表記にするなど、もっと実効のある思い切った改善策が必要だと私は考えます。大臣、この点、いかがでございましょうか。
○小宮山国務大臣　いつも関心を持って御質問をいただいています、ＥＰＡに関する看護師候補者、介護福祉士候補者の試験の状況につきましては、私も、これは、思いがあって、せっかく来て、仕事をし、施設の方にも非常によく働いてくれると言われている方たちが、日本語の壁だけで帰らなきゃいけないということは何とかしなければということで、いろいろ省内でも検討を強く指示してきたところです。
　今御紹介いただいたように、平成二十二年度の試験から、国家試験で用語の見直しを行いまして、難しい漢字に振り仮名をつける、また、疾病名は英語を併記するなど対策を講じてきました。
　次回の国家試験では、一層の改善を図るため、今これも委員がおっしゃいました、試験時間を延長すること、それから、全ての漢字に振り仮名をつけることはもう既に指示をしておりますので、次回からはそういうふうにいたします。
　看護師の方についてはもう既に検討会でいろいろ検討してきましたが、介護福祉士試験につきましては、今回初めてでしたので、検討会を設けて、わかりやすい日本語への改善などについて検討していますので、これも次回の国家試験には反映をさせたいと思っています。
　その中で、私も英語でつくったらどうかということも大分強く言ったのですけれども、特に看護師さんの場合は、医療の、人の命を預かる安全というところで、医師とかチームの皆さんとコミュニケーションが欠けていて命に何かがあったということは、それは避けなければいけないので、やはり全部英語というのはちょっと難しいのかなと。ただ、さっき申し上げたように、全てに振り仮名を振る、時間を延長するなど、最大限の配慮はしていきたい、そのように考えています。
○古屋（範）委員　大臣おっしゃいましたように、意欲を持って日本に来られた方々です。自国においてもある程度しっかりとした教育を受け、あるいは資格を持っていらっしゃる。なぜ日本に来たかという理由、専門職としての能力開発、このような理由を挙げた方が一番多いんですね。こういう方々に対して最大限の措置をとるべきだと考えております。
　試験時間の延長、全ての漢字に振り仮名等々、配慮をしてくださるようなんですけれども、ぜひ、滞在期間の延長、また受験機会の増加、これをお願いしたいと思っております。
　受け入れ段階で厳しい資格要件があるんですが、看護師は三年以内、介護福祉士は四年以内に国家試験に合格するということが求められております。外国人介護実習生、日本の介護施設で三年間実務経験をして国家試験を受けることになっています。滞在期間は四年に限られているので、受験の機会は原則一回きりなんですね。三年かけて仕事をしながら一回のみの試験、不合格ならば帰国、これは余りに厳しい対応ではないかと思っております。
　昨年の看護師試験で不合格だった七十八人のうち六十九人が同様の救済対象にはなったんですが、実際には、在留したのは二十七人。皆さん、もうこのような状況では日本にいても仕方がない、非常にそのような思いで帰られたのではないか、このように思っております。
　来日する候補者も、〇九年では四百六人だったんですが、一一年度百十九人と、ピーク時の三分の一に落ち込み、合格率が高まっても、活躍する外国人の数はふえにくい、先細りであるということでございます。
　そこで、受け入れ枠の拡大も含めまして、滞在期間の大幅延長、受験機会の増加など、大胆な見直しが必要かと考えます。これについての御見解をお伺いしたいと思います。