Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大木浩君）　まずもって、私に御激励をいただきましてまことにありがとうございました。
　山本委員も国際機関ではいろいろと御経験が豊かなので国際会議のあり方というのはよく御存じだと思いますが、なかなか最終段階まで本当の意味でのまとめというのは時間がかかるということはひとつ御理解いただけると思います。
　そこで、日本案についても既によく御存じでありますから内容について細かいことは申し上げませんが、日本案というのは、一言で言えば全体を議長国としてまとめるという点からの要素と、それからもう一つは日本としてやはり自分ができることを案として出す、二つの要素が入っているわけでございます。
　たまたま今もお話がございましたように、数字だけをとって言いますと、アメリカが一九九〇年比ゼロ％、それからＥＵの方は全体として、実は厳しく言いますとＥＵの案というのは一〇％が基礎になって、よその国が協力してくれるなら一五％まで伸ばすと、こういう案でありますが、通常は一五％案と言われております。一見非常に離れているようでありますけれども、先般来ボンの会議あるいは東京におきまして閣僚会議をやりまして、必ずしも私はその意見の収れんというのが不可能ではないと思っております。
　ただ、日本の案にも御存じのとおりに差異化という考え方が入っております。これは各国が置かれました経済状況、産業構成あるいはエネルギーの使い方、そういったものを考えますと、すぐに今の数値目標で完全に同じような数字からスタートするということが必ずしも現実的でないという点もありますから、そういった点は考えながら、しかし、今とりあえず数値目標を出せと言っているのは先進国の中での話でありますけれども、先進国が総体としてできるだけ大きな目標を立てて前進できるようにと、そういうことで今努力をしておりますので、そういう状況だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○山本一太君　いずれにせよ、この会議はＣＯ２削減についての大変大事なステップであって、だるま落としの一番下を何とか落として全体への流れをつける会議でございます。
　私は、今ちょっと国連のことをやっておりまして、環境重視のＯＤＡということでいろんな協力をしているわけですが、特に今回のＯＤＡ削減で国際機関、特に社会開発分野の国連機関については三五％から四五％カットということで国連の方からも相当悲鳴が上がっておりまして、この間小渕外務大臣にくっついて一日だけ、一泊二日でニューヨークへ行ってアナンに会い、オルブライト長官にも会ってきましたけれども、日本が今常任理事国問題等でも大事なときに間違ったメッセージをどうも国際社会に送っている風がありますので、ぜひこの会議においては日本がリーダーの役を果たしてきちっとこの大事な国際会議を成功に導いたと、そういう方向にぜひ大臣に持っていっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　次にちょっとお聞きしたいんですけれども、今の目標、日本が掲げている目標二・五％というのがありますが、具体的なこの数字の積み上げについてはどうなっているのかと。これは一九九〇年比ゼロ％までの積み上げしか今できていないというふうに聞いておりますけれども、これについてどういう現状になっているのか、それと今後どういう取り組みをしていくのかについて一言御質問したいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　我が国政府が先般数値目標の提案を行ったわけでございますが、その裏打ちといたしましてできる限り実行可能性のある削減の見積もりを行ったわけでございます。
　その結果をかいつまんで申し上げますと、エネルギーの使用に由来する二酸化炭素につきましては、一九九〇年比でゼロ％と申しますか、同じレベルまで削減をする、これは既に一九九五年度で二酸化炭素の排出量が八・三％九〇年比で増加をしてございますので、その八％余り、九％近くを実際には二〇一〇年に向けて削減をしていくという数値に相当するものでございますけれども、そうした削減をしようということで積み上げをしているわけでございます。
　その内訳は産業部門なりあるいは民生部門あるいは運輸部門という形で分かれるわけでございますけれども、産業部門につきましては、二〇一〇年に九〇年比で約七％の削減をしていこうということでございます。民生部門につきましては、既に一九九五年で九〇年比一六％の増加ということでございますから、これを大幅に削減いたしまして二〇一〇年にはおおむね一九九〇年と同じレベルまで戻すと、こういうことでございます。運輸部門につきましても同様に、既に九五年度で一六％も増加をしております。今後放置いたしますと、二〇一〇年には九〇年比で四割近くふえてしまう、こういう見通してございますが、これに対しまして厳しい努力を積み重ねまして、これは結果としては二〇一〇年には九〇年比では一七％増加と、こういうことになってしまうわけでございますが、九五年に既に二八％増加をしておりますので、その九五年との比較で申しますとわずか一％の増加に抑え込む、こういうような見通しでございます。
　以上のような削減対策の積み上げを全体として合計いたしまして、エネルギー由来の二酸化炭素排出量につきましては九〇年比でゼロ％という対策の積み上げをしているところでございます。
　このほかに、我が国提案におきましては、二酸化炭素以外のメタン及び亜酸化窒素などについての排出抑制対策も積み上げているところでございまして、これらの他のガスの対策によりましておおよそ二酸化炭素の量に換算をして九〇年比〇・五％分の削減をさらにこの上に積み上げていると、こういう状況でございます。
○山本一太君　今の浜中部長の御説明ですと、今のところとにかくゼロ％までの積み上げということなんですが、京都会議できちっと二・五％を提案するというからには、やはり具体的な根拠をきちっと積み上げていかなければいけないと思うんですね。京都会議まで余り間がないんですけれども、それまでにはきちっとその数字をつくると、こういうことととってよろしいんでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、我が国の提案には二酸化炭素のみならずメタン及び亜酸化窒素も含めるということにしてございますので、この三つのガスを総合いたしました我が国における削減の対策の見積もりでは一九九〇年比でマイナス〇・五％というところまで積み上がっているわけでございます。今後御指摘のとおり我が国としては二・五％の削減をするということを国際的に提案しているわけでございますので、基準削減率は五％でございますが、我が国に当てはめました場合に二・五％であるということを言っておりますので、したがいましてこの二・五％と〇・五％のギャップといいますか、このギャップを具体的にどの分野でどれだけ削減が可能であり、そのためにどのような政策が必要となるかについては、今後技術の進歩がどの程度進むであろうか、あるいは国民各界各層の取り組みの進展がどのぐらい進むであろうか、こういったことを考慮に入れながら今後鋭意検討をしていきたいと考えているわけでございます。
　ただ、この検討につきましては、もちろん京都会議に向けて結論を得ることが望ましいとは考えておりますが、一方で数値目標に関する国際交渉の結果は必ずしも予断できないところもございます。したがいまして、我が国の削減量の一層の積み上げにつきましては、京都会議での国際合意に基づいて改めて鋭意検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山本一太君　改めて検討したいということは、京都会議までは二・五％の積み上げは特にしないと、こういうことですか。それとも、二・五％分についてはきちっと準備をした上で京都会議の推移によってまたいろんな計算をしていくということでしょうか。もう一度ちょっとお聞かせください、よくわからないものですから。
○国務大臣（大木浩君）　具体的な説明は必要がありましたら後で部長からしてもらいますが、今私どもが目標数値を出しておりますのは、一応二〇〇八年ないし一二年というところを予想して数値を出しておるわけでございまして、当然ながらこれからのいろいろな措置というのが必要なわけであります。したがって、今積み上げができていないというお話は、確かに現実に今すぐ目に見えておるというものでは積み上げが少し足りませんけれども、これからいろいろな法制の整備あるいは予算措置等々国としてもやらなきゃいかぬ問題がありますし、もちろん産業界とか国民一般にも御協力いただかなきゃいかぬところがありますけれども、それは普通に常識的に考えてこれからその二〇〇八年ないし一二年というところに行けるであろうというある程度の見通しを持って二・五％という数字を出しておるわけです。
　しかし、先生がさっきからおっしゃっておりますように、目に見えて積み上げかと、こういうことになりますと、積み上げのところは非常に一般的にこれから努力してその積み上げのギャップのところを埋めていくと、こういうことになるわけでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○山本一太君　今、大臣の説明で大体の状況はわかりましたが、できるだけ数字の面でも万全な準備をもって臨んでいただきたいと、このように思います。
　東京の非公式会合、いろんなことがあったわけですが、数値目標についてはなかなか合意ができなかったということですけれども、少なくとも京都会議で何らかの合意をしなきゃいけないという雰囲気は醸成されたという報道なんかもちらちら見たわけでございます。アメリカは依然として大変強硬でしたけれども、義務化については少し柔軟な発言をしていたようにも思いますし、ヨーロッパはやや、何かＥＵの委員が、どの新聞かわかりませんでしたけれども、一五％可能だなんという方もいましたが、多少柔軟な姿勢を見せてきたということもありますので、だんだん妥協の雰囲気は少しずつ整ってきたということは言えると思います。
　しかしながら、これから、余り時間がありませんけれども、京都会議に向けて非公式、公式の場でいろんな道筋を立てるために大臣にも東奔西走していただくということになると思うんですが、その中で京都会議前の最後の閣僚会議ということになりますとＡＰＥＣになると思います。
　ＡＰＥＣでは、やはり主に先進国でいえば対米交渉といいますかアメリカとの協議が非常にメーンになると思いますし、また途上国とのいろんな関係も整理していかなきゃいけない。特に途上国の立場というのはやはり依然としてまだ強硬なところもあるように思うわけでございます。特にアジア太平洋でいえば中国というアメリカに次ぐＣＯ２排出国などもありますので、ここら辺のところからどういう合意を引き出せるか、どういう柔軟な姿勢を引き出せるかということがやはり京都会議に向けての交渉のポイントになってくると思うんですが、これに臨む上での戦略といいますか、それをどういうふうにお考えかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のＡＰＥＣにつきましては、今週末からカナダのバンクーバーにおきまして閣僚会議及び首脳会合が開かれる予定でございます。このＡＰＥＣの会合は、御指摘のとおり、京都会議に向けた交渉を直接行うものではございませんものの、京都会議の直前に開かれる最後の大きな首脳レベルの会議でございます。したがいまして、この機会を活用し、中国や東南アジア諸国に対しまして首脳レベルを初めさまざまなレベルで京都会議の成功に向けた働きかけを行いたいというふうに考えております。
　この際、我が国といたしましては、途上国の取り組みに関しまして、京都会議におきましては途上国に数量目標の設定を求めるということはベルリン・マンデートの枠外であると考えられますので、これは京都後に取り組みの強化のための話し合いを開始するということをぜひ合意を得たい、そういうことを十分にお伝えしたいと思います。
　それから、途上国の求める資金や技術の移転の強化につきましては、多国間の枠組みでございます地球環境ファシリティー、ＧＥＦ、それからさらに我が国等の先進国と途上国との間の二国間協力、こうした既存の枠組みの拡充によって対処をしていきたい。それからまた、共同実施によって温室効果ガス削減のためのプロジェクトを先進国との間で行うことは技術移転などの観点から見ても途上国にとって利点がある、こういったようなことから、ぜひ途上国に地球温暖化対策を一層推進していただくことについての理解を得ていきたい。こうしたことを考えておりまして、今回のＡＰＥＣの会合で、ただいま申し上げましたような方向で中国あるいは東南アジア諸国に対して働きかけを行ってまいりたい、このように考えております。
○山本一太君　大臣、何か。
○国務大臣（大木浩君）　今回のＡＰＥＣの会議は、今、部長からも申し上げましたように、必ずしもＣＯＰ３を主たる議題とはしておりませんけれども、ちょうどいい機会でございますから、もちろん首脳のレベルでひとつＣＯＰ３の成功に向けての基本的な合意というものはぜひ固めていただきたいと思っております。
　ただ、先般、李鵬さん一行が来られまして、そのときにＡＰＥＣの会議にどういう人が行くのかということを調べたところ、必ずしも私のカウンターパートになるような人が来られるということでもありませんので、これは今回は総理を初め外務大臣やら通産大臣にお願いしてあります。
　ただ、一番今度のＡＰＥＣの会議でアメリカが関心を持っておりますのは、中国との話を少し詰めていきたいというようなことでございますから、これについては当然アメリカも、中国も最高首脳が来るわけですから、そこでひとつ話をしてもらうということを私ども期待しておりますし、もし日本としてもそれに協力するような場があればそれはまた当然にやっていただく、そういうふうに考えております。
○山本一太君　今の大臣のお話については私の同僚の馳委員からまた詳しく質問があると思いますので、ここでは深くお話を伺うことはしません。
　今の浜中部長と大臣のお話をちょっと伺って、途上国といいますか中国に対するアプローチというのは、外交のエンゲージメントの関与政策じゃありませんけれども、硬軟両方のアプローチということなんだと思います。厳しい方は、いわゆる国際社会において国際世論を巻き起こして、しっかり中国もやってくださいというふうに言い続けるということで、どうも今おっしゃったＧＥＦ、日本語訳は地球環境ファシリティーでしたですか、ＵＮＤＰにいたときによくＧＥＦのこともやったんですけれども、それに対する増資なんという話もちょっと聞いておるわけなんですが。あるいはＯＤＡでは例の日中環境センターとか酸性雨のモニタリングプロジェクトとか、そういうＯＤＡに対する協力、いわばあめとむちという言い方をすると余りよくないかもしれませんけれども、そういったものがどちらかというと支援策の部分かなというふうに思うんです。
　私は、ちょっとおもしろい話を聞いて、中国との共同実施活動の中で、特に中国の石炭は非常に質が悪くて燃焼効率も悪い、これについて何らかの協力といいますか、施設とかあるいは技術なんかを提供するという話が進んでいるといいますか、今なさっているのかどうかちょっとわからないんですが、あると聞いたんです。何か大連に効率のいいボイラーか何かを導入するという計画があるやにも聞いているんですけれども、それをもう少しわかったら詳しく教えていただけませんでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、いわゆる共同実施活動という形で我が国から現在中国政府に提案を申し上げているプロジェクトがございます。これは御指摘のとおり、大連市におきまして非常に中小のボイラーが多数ございます。これらのほとんどは石炭を燃料としているものでございますが、大変燃焼効率が悪いというふうに聞いておるわけでございます。たまたま我が国では北九州市がこうした公害対策も含めまして大変経験を持っている。北九州市のいわゆる市の職員あるいはそのＯＢのみならず、北九州市で公害対策に取り組んできた企業の関係者も多数おられます。こうした人的資源を活用いたしまして、北九州市の大変な御尽力で、現在、大連市との間でさまざまな協力の話し合いが進められておりますけれども、そうしたものの一環として、中小ボイラーの効率を改善するということをねらいとした共同実施活動のプロジェクトの提案を今しているところでございます。
　中国政府においてもこれを前向きに検討を今進めておられるというふうに聞いておりますので、私どもといたしましては、一日も早く正式に中国政府の認可と申しますか、正式の協力の意思表示をいただきまして、共同実施活動としてこれをスタートさせたい、このように考えているところでございます。
○山本一太君　こうしたボイラーの普及活動なんというのは適正技術といいますか、非常にいいことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　中国についてはまた馳委員がいろいろお聞きするということなんですが、やはりアジア太平洋というか世界経済全体についても、あるいはアジア太平洋の安全保障を考える上でも、やはり中国をいかに国際社会の中に取り込んでいくかということが今一つの大きな国際政治の課題になっていまして、その意味で中国がこのＣＯＰ３に対してどういう方向を打ち出すのかというのを大変興味深く見ているわけでございます。ＡＰＥＣやあるいは京都会議の中でこれを一つの契機として中国に対する働きかけをぜひやっていただきたい、このように希望させていただきたいと思います。
　私はきょうの質問をきのうちょっと準備をしていたんですけれども、ぱらぱら今までの記事を見ていた中で非常におもしろい点が一つありまして、それは地方自治体の取り組みということでありました。
　十一月十七日に、これは新聞で見てびっくりしたんですけれども、名古屋市は一〇％の目標をきちっと掲げているということで、いわば国よりも地方自治体が踏み込んだ姿勢をとっているということを昨日発見したわけであります。何か聞くところによると、京都とかあるいは埼玉、それから熊本、鎌倉市もそれぞれ国よりも踏み込んだ地方自治体としての目標値をきちっと発表しているというやにも聞いておるわけであります。
　ちなみに、私の選挙区である群馬県の取り組みを早速調べてみたんですけれども、例えば群馬県でいうと、県の環境基本計画というのを策定しておりまして、これによれば二〇一〇年に九〇年比一〇％から二〇％の削減目標を掲げると、結構大胆なことを言っております。そして今年度は、県庁に問い合わせたところが、温暖化防止地域推進計画というのをきちっと策定する、こういうことでございます。自分の県の自慢をするわけじゃないんですが、意外とうちの県は環境先進県でございまして、先般、群馬県の県議団が南極視察なんかをしまして、賛否両論はありましたけれども、私は非常にいいことだったと今でも思っております。その後、帰ってこられた県議の方々があちこちでセミナーをやられたりして、非常にいいことだと思っておるわけですけれども。
　いずれにせよ、地域の実情に合わせてそれぞれに創意工夫をするというアプローチは非常に大切だと思うんですが、これについて、例えば名古屋の話とか、もうちょっと具体的に教えていただきたいのと、これについて環境庁としてどういう支援を行っているのか、これについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　私どもも、先生御指摘のとおり、この地球温暖化対策を我が国の国内で実効ある形で進めてまいりますためには地方公共団体の果たす役割が大変大きいというふうに考えております。地域の実情に合わせて二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制あるいは削減対策を実効ある形で進めていくという役割があるというふうに考えているわけでございます。
　私ども平成七年度に、地球温暖化を含めました地球環境保全施策が地方公共団体でどのように実施をされているかという調査をいたしました。その結果を見てまいりますと、地球温暖化対策というふうに一応考えられるそういう施策を行っている地方公共団体が既に全体の三分の一に及んでおりまして、地方公共団体においてこの地球温暖化対策というものの重要性が非常に急速に認識されているのではないかというふうに考えております。
　具体的な例を申し上げますと、例えば京都会議が開催されます地元の京都市でございますけれども、これはことしの七月に地球温暖化防止の地球温暖化対策地域推進計画というものをつくられたわけでございますが、この計画によりますと、二〇一〇年までに地域における排出量を一九九〇年レベルの九〇％に抑える、つまり一〇％削減をするということを目指すという目標を掲げておられます。
　このほか、ただいま先生から御指摘のございました群馬県あるいは名古屋市といったところにつきましても、私どもの把握しておりますところでは、群馬県は二〇〇五年までに一人当たりの排出量を一九九二年から二〇％削減する、こういう目標だというふうに理解をしております。名古屋市につきましても、二〇一〇年までに排出の総量を九〇年比で約二〇％削減をする、こういう目標だというふうに理解をしております。
　このほか、埼玉県、それから鎌倉市、それから熊本市、こういったところでそれぞれ具体的に二〇〇五年あるいは二〇一〇年といった目標年次におきまして一九九〇年レベルから、地域によって多少相違はございますが、おおむね二〇％程度の削減を図る、こういったような目標を掲げられているわけでございまして、それらを達成するための具体的な対策についても、地方公共団体みずから率先実行的な取り組みをするといったことを初めといたしまして、いろいろな対策が企画をされ、実施をされようとしているわけでございます。
　これらに対しまして私どももぜひ協力をしたい、支援をしたいということで、平成四年から地球温暖化対策地域推進計画策定費補助という予算制度を設けまして推進を支援してまいったわけでございますが、この九年度、本年度におきましては、新たに地球温暖化対策の事業費を補助の対象とする地球温暖化対策地域推進モデル事業費補助という制度を創設いたしました。今年度は、モデル事業を地方公共団体五団体、計画策定事業は十団体を既に内定したところでございます。
　このような形で、私どもといたしましても、ぜひ地方公共団体のユニークでその地域の実情に即した取り組みを今後とも支援をしてまいりたい、このように考えております。
○山本一太君　大変まとまったわかりやすい御説明をありがとうございました。
　こうしたアプローチは非常に大切だと思います。日本の地方自治体も捨てたものじゃないなと、改めてちょっと取り組みを拝見して思ったので、ぜひとも環境庁としてこれからも引き続きそういった支援を強化していただきたい、このことを一言御要望申し上げたいと思います。
　きのう、中央環境審議会の中間取りまとめ素案というのを取り寄せたんですけれども、これはどうもきのう出たてだということで、厚い方はちょっと読む時間がありませんでしたけれども、これをずっとぱらぱらと読んでみました。
　いろんなことが書いてあったんですが、ポイントは、やはりこのＣＯ２対策のメカニズムといいますか、これをどうやって制度化していくか、そのメカニズムをいかにつくっていくかというところが一番のポイントかなと思ってばらぱら見ていたんです。その中で、この委員会でも何人かの委員の方が取り上げたと思うんですけれども、炭素税の導入の一節がありまして、こんな観点でというような切り口が書いてあったんですけれども、中環審の中でいろんな議論は漏れ聞いているんですけれども、この炭素税の導入についてはどういう議論があったのか。環境庁としてはこの京都会議を契機にできれば導入したいというもちろん意図があったようですけれども、これは当然経済界、特に経団連なんかはかなり反対していますし、通産省も、これは国際競争力の低下にもつながるし、産業の空洞化にもつながる話だからだめだということで、これから引き続き検討ということにはなったんでしょうけれども、この京都会議で導入するというのは断念をされたわけなんですよね。そういうふうに理解しておるんですが、中環審の中でどういう議論があったのかというのを改めてお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　昨日公表をされました中央環境審議会の中間取りまとめでございますけれども、これは京都会議以降、我が国における地球温暖化防止対策を検討していくに当たっての検討課題というものにつきまして、中央環境審議会として中間的に整理をして取りまとめ、公表をしたものでございます。
　この中で、御指摘のとおり炭素税導入についての議論もされておりまして、その点について触れたところがございます。この議論の内容についてかいつまんで御紹介を申し上げますと、炭素税の導入に積極的な立場からの御議論といたしましては、税率は必ずしも高くなく、低い税率でも、その税収を地球温暖化防止対策の補助金として効率的に使用することによって効果が出るのではないか、こういう御指摘がございました。また、炭素に課税をするということによりまして、国民が炭素税を意識し、そのことによって地球温暖化問題への意識の喚起を図ることができる、いわゆるアナウンスメント効果、こういうものが非常に大きな効力を発揮するのではないか、こういう御指摘もございました。
　一方で、導入に対して消極的なお立場からの議論といたしましては、なかなか短期的に二酸化炭素の削減効果は期待できないのではないか、短期的な削減効果が小さいのではないか、こういう御指摘がございました。また、削減効果を得ようとすれば税率はどうしても高くなっていく、そのことによって経済へのいろいろな影響が出てくるのではないか、こういった御懸念も表明されたところでございます。
　こうした御議論を踏まえまして、中央環境審議会としては、ＣＯＰ３京都会議以降、さらにこの炭素税の問題について、あるいはそれらを含めた経済的な措置につきまして集中的な審議を行うこととされたわけでございます。
　環境庁としてＣＯＰ３の前に導入することをあきらめたのではないかという御指摘もございましたが、私どもといたしましては、地球温暖化対策を進める上で、こうした炭素税などの経済的な手法は規制あるいは自主的取り組みの促進などとともに有効な手段の一つであると考えておりまして、これらを組み合わせることによって対策の有効性を高めることが重要であると、このように考えておるところでございます。
　今後、これまでの御議論も踏まえまして、幅広い視野からの御意見をいただき、国民的な議論のもとでさらに検討を深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山本一太君　炭素税の導入については慎重な意見も多いですし、考えてみたら大蔵省も余り積極的じゃないということもあるので、いろいろハードルは高いと思いますけれども、これは一つのやっぱり意識改革というものをもたらすということにおいては非常に大きな意味があると思いますので、引き続きこれはここで殺さずに検討を続けていただきたいと、このように思います。
　今、意識改革という言葉をちょっとお話ししたんですけれども、今、実は参議院の方で国際問題調査会というのがございまして、その下に経済協力の小委員会というのをつくっております。ここですと馳委員もメンバーなんですけれども、この間アフリカの技術協力の専門家を呼んでいろいろ援助の話を聞いたんですが、とにかくアフリカで援助を定着させるためには意識改革が必要だと。例えば大蔵省からアフリカ開銀に出向していた理事の話を聞いたら、大体お金を預けるという習慣がない、たんすにしまっておこうという人たちに何で預けなきゃいけないかというところから話をしなきゃいけない。ソフト、ハードと言うけれども、まず意識改革からやらなければいけないという話を聞いて、非常に目からうろこが落ちたような気がしたわけなんですけれども、地球温暖化問題、こういうことについても同じことが言えると思います。
　やはり地球温暖化問題、この対策というものは、もちろん産業界からいろんな協力を得なきゃいけないんですが、突き詰めていくと、実は一人一人のライフスタイルの問題ではないかというふうに思われるわけでございまして、つまり、具体的に言えば、今の豊か過ぎる生活を少しあきらめてもらう、こういう実は選択ではないかというふうに思うわけなんですけれども、この点について、特にホスト国ですから、ホスト国の国民というか、足元からきちっと意識改革をするということで、京都会議の重要性とか地球温暖化の問題についてはいろんなことを環境庁もなさっていると思います。しかしながら、やはりまだまだ足りないということで、これはもう永遠のテーマかもしれませんけれども、ここら辺についてやはりもう少し普及・広報活動を続けていただきたいと思うんです。
　この点についての環境庁の御見解、大臣でも結構なんですけれども、言いただきたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　広報活動については後で部長から具体的な例を申し上げたいと思いますが、先ほどの炭素税の話も、実はこれは国民の意識に訴えて環境問題の重要性、緊急性ということを意識していただくためには一つ非常に重要な方策じゃないかと思っております。ただ、炭素税の内容につきましては、一体だれを対象として、どういうところを捕捉して税金をかけるかというようなことは、まだそこまで決まっておりませんので、今後も検討させていただきたいと思っております。
　実は、税金といいますと、税という言葉が出た途端に拒否反応も出るところもありますけれども。ということで、私も環境庁長官を拝命したすぐ後の記者会見では、それは一つの考え方だけれどもいろいろと難しい問題はあるなというようなことを申し上げたんですけれども。かなりいろんなところで御協力を願わなきゃいけないということになりますと、やっぱり国民が共通して意識をしていただく。それから、税率その他の問題もありますけれども、そういった環境というものを視点に入れた目的税というものは一つ非常に効果のある方策じゃないかと私は今個人的に感じておりますので、今後ともこれはひとつ十分前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから、ＰＲにつきましては、また部長から具体的な方策を申し上げますけれども、これもなかなか国民一般に訴えるということで、おかげさまでというか、最近は新聞、テレビでも大分環境問題というのは取り上げておりますけれども、具体的に何をやっていただきたいかというところをきちっと焦点を当てて広報活動もやらないといけないと思っておりますので、そういうことを意識しながらまたこれから進めさせていただきたいと思っております。なお、具体的な例につきましては部長からまたちょっと御説明させていただきます。
○政府委員（浜中裕徳君）　ただいま大臣から申し上げましたように、具体的に国民の皆様方に何をしていただくことが大事なのか、こういうことにつきまして、私どもも大臣を先頭に最近あちこちで最大限の努力をさせていただいているわけでございます。大臣御自身も最近テレビにしょっちゅう出ておられますし、それから文芸春秋のような雑誌でも対談をしていただいているところでございます。
　そのほかに、パンフレット等の政府広報におきまして、最近でも、今月でございますが、政府広報のパンフレットといたしまして百万部を配らせていただいております。それから、新聞折り込み広告も先週十七日に百万部を入れさせていただきました。また、全国三十七の放送局で、来週二十四日から京都会議直前の三十日までの間、テレビスポットを出させていただくことにしております。
　また、環境庁におきましても、最近の例といたしまして、タブロイド版の夕刊紙の中に「環境ブジ」というような形で百五十五万部を入れさせていただきました、これは既に五月にやらせていただきましたけれども。こんなこともさせていただきましたほかに、わかりやすい形で地球温暖化対策の現状、あるいはそれぞれの立場でどういうお取り組みをしていただくことが重要なのかということを訴えた「体温、異常」というような表題で、ちょっと今ここに持ち合わせてきておりませんが、これも三月から始めまして五月、十月と三回にわたりまして改定を重ね、六十万部を配布させていただいております。
　つい最近では、「地球温暖化防止のために」ということで、表紙はちょっとショッキングな、お母さんの胎内にいる赤ちゃんの写真を表に掲げさせていただきまして、「これから生まれてくる子供たちからのお父さん、お母さんへの十の質問」というような形で、「車を買うとき、燃費を確かめて、環境に少しでも優しい車を選んでいますか」といったようなところでございますとか、「毎日の買い物や、休日の外出に自動車を使いすぎていませんか」、「冷蔵庫を買うとき、電気代の安いものを選んでいますか」などなど、できるだけ具体的に、商品の選択でございますとか、あるいはいろいろな機器の使用等々、日常生活の中でいろいろな工夫なり取り組みができることを、中に十の質問という形で入れさせていただいている、このようなものも配らせていただいているところでございます。
　今後とも、国民各界各層を対象として、多様な媒体を活用し、なお一層の普及啓発に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山本一太君　浜中部長が今御説明になったパンフレットを私も拝見しまして、非常によくできているなと思って感心をいたしました。「これから生まれてくる子供たちからのお父さん、お母さんへの十の質問」というものですね。何か何年か前にベストセラーになった環境の本のタイトルにちょっと似ているかなと、そこら辺からヒントを得られたんじゃないかなとも思っているんですけれども。もう一つ、「地球温暖化の重大影響　－二十一世紀の日本はこうなる－」というのもかなりよくできているので、早速三十部取り寄せて、私の県の県会と市町村の主な方々には配る手配をいたしました。
　この話はちょっと私ごとなんですが、自民党の中で米消費拡大プロジェクトチームというのを今つくっていまして、国民一人一人が馳浩と橋本聖子と同じだけ食べると米余りが解消されるということで、私は座長を引き受けておりまして、いよいよ街頭活動に移るものですから、これをちょっと参考にして、「お米を食べなければいけない十の理由」とかいうのをつくりたいと、このようにも思っておるところでございます。
　またＯＤＡの話になって恐縮なんですが、この間経済協力小委員会の関係でイギリス大使館にふらっと行ってまいりました。ちょうどイギリスの援助庁の幹部が来ていたものですから、一時間ぐらいいろいろディスカッションする中で、イギリスはＯＤＡに関するパンフレットをどこで配っているかといいますと、スーパーマーケットで配っております。大変な数のパンフレットをスーパーマーケットで配っている。これは、直接国民に訴えるということではなかなかいいルートではないかというふうに思います。
　例えば、環境問題というのは、詳しくは知らなくても、何となくオゾンのことがあったり、あるいは今のＣＯ２のことがあったり、意外と日本の一般の国民にも、まだまだ不十分ですけれども関心のあるところなので、一つはそういったところで配るということもヒントになるのではないかなと。かなりの部数が、そのＯＤＡという結構かたい題目であるにもかかわらず、スーパーでイギリス人がリーフレットを持っていくという話を聞いて、こういう視点もあるのかなと思いましたので、お答えはいいですけれども、参考までに申し上げたいというふうに思います。
　まだもうちょっと時間がありますので、もう少しそれでは質問させていただきたいと思います。馳委員が一分でも長くということで待っておりますので、なるべく早目にさせていただきたいと思いますけれども。
　もう一つ、資料をぱらぱら見ていましたら、「地球温暖化防止のための企業のボランタリーアクション等調査研究会報告書」というのを見つけました。これも十七日となっていますから、一昨日出たものだと思います。経団連なんかはもう従来から、ＣＯ２の削減とかそういう話は業界の自主的なアプローチでやらせてくれと、従来からこういう主張をなさっているわけで、そういうことを受けてこれをまとめられたんだと思います。
　いろいろおもしろい話も書いてありますし、いわば業界の自主的な取り組みというアプローチ自体は私は間違っていないと思うんですが、こういうことを環境庁としてどういうふうに推進していくのか、促進していくのかということについてまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のこの調査研究でございますが、目的といたしましては、事業者による排出削減のための自主的な取り組みを一層促進したい、こういうことを目的にしたものでございます。具体的に、この調査研究におきましては、経団連が定められました環境自主行動計画を対象にいたしまして、経団連のほか六つの産業団体、業界団体に対しましてインタビューをさせていただきまして、その概要と特徴について整理、評価をいたしました。また、産業界の自主的な取り組みが政府の政策の中に位置づけられておりますオランダですとかドイツ、こういったような諸外国の事例についてレビューをいたしました。その上で、特に参考になりましたオランダ型の取り組みを念頭に置きまして、産業界の自主的な取り組みを国全体の取り組みの中に位置づけ、活用するための方策に関して論点を整理した、これがこの調査研究の内容でございます。
　環境庁におきましては、この成果を踏まえまして、産業界の自主行動計画といったものをどのように社会的な枠組みの中で策定をしていくのか、こういった手続の充実、それから第三者によるモニタリングなどの仕組み、それから自主的取り組みをより一層促進するような仕組み、こういったものについて検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　先ほど御指摘のございました中央環境審議会の企画政策部会におきましても今般中間取りまとめを発表いたしましたところですが、今後国民からの御意見もいただきながら、京都会議後さらに検討を続けることにしておりまして、その中でこうした自主的取り組みをどのように国の取り組みの中に位置づけて活用していくか、こういった点についても御審議を賜ることになろうかと、このように考えております。こうした審議結果も参考にさせていただきながら、私どもとしてさらにこの自主的な取り組みを促進をしてまいりたいと、このように考えております。
○山本一太君　このボランタリーアクション等調査研究会の報告書の中で私が一番面白いと思ったのは、今、浜中部長がおっしゃった、オランダの自主協定の締結手続のところでございまして、本当に簡単で結構ですから、これについても、どういう仕組みになっているのかというのを教えていただければと思うんですが。簡単で結構です。
○政府委員（浜中裕徳君）　簡潔に申し上げます。
　オランダの自主協定の締結手続でございますけれども、これはまず政府から、政府としてはどのような目標を立てて取り組みを進めることが必要と考えているかの説明が産業界に対してございまして、産業界はこれを受けてみずからいろいろな目標達成の可能性に関する調査を行い、その報告を政府に対して提出いたします。その後、政府と産業界の間で合意できる目標の設定についての相談がございまして、その結果、合意できる目標が設定をされるわけでございます。そして、自主協定が政府と産業界の間で締結をされ、その実施に入る。その実施の段階では第三者機関ということで、オランダの第三者機関で各企業が提出をいたしました報告書に基づいてモニタリングを行う、自主協定の実施状況等について調査を行い、その結果を政府に提出をする、こういったモニタリングが行われているというのがオランダにおける自主協定の実施状況でございます。
○山本一太君　ありがとうございました。
　最後にもう一つだけちょっとこの自主的取り組みについてお聞きしたいんですけれども、企業の自主的取り組みというその方向性は大変いいと思うんですが、これだけで果たして本当に必要な削減が可能かという問題が出てくると思います。企業にはそれぞれやはり利潤を追求しなきゃいけないという側面がどうしてもあります。ここら辺についてはどういうふうに対応していかれるおつもりなのか、それをお聞きしたいと思うんですけれども。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　地球温暖化対策を進めます際には、もちろん政府、事業者、その他国民各界各層それぞれの立場において排出削減のための取り組みを自主的に拡充強化していくことはもちろんでございますが、これにとどまらず、規制的な措置や経済的な措置、さらに公共的な事業なども的確に組み合わせ、総合的に実施することが必要であるというふうに考えております。
　こうした対策の具体的なあり方につきましては、京都会議の成果も受けまして、先ほど申し上げましたとおり、中央環境審議会で審議をしていただく予定でございます。こうした御審議の結果も踏まえまして私どもとしても的確な対策を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○山本一太君　ありがとうございました。
　これから京都会議まで公式、非公式にいろんな場所で大臣が環境分野のリーダーとして交渉に当たられるということになると思います。二十一日ぐらいからたしかヨーロッパにも行かれるということで、向こうでもいろんな交渉をされると。さらにはＡＰＥＣもあるということでございますけれども、いろんな批判、あるいはいろんなプレッシャーはあると思いますが、ぜひとも国際派の大臣として遺憾なく外交手腕を発揮していただいて、必ずこの京都会議を成功に導いていただくことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○馳浩君　自由民主党の馳浩です。山本委員に引き続きましてよろしくお願いいたします。
　冒頭に、質問通告はしておりませんが、今般の行革会議の方から、省庁再編の中で環境庁は環境安全省としての枠組みを一つお約束いただいたというふうな結果が報道されておりまして、私も党内におきまして議論に参加した身としまして非常にすばらしいことであるなと思っております。大木長官にお伺いしたいのは、二十一世紀に向けて環境庁が環境安全省として格上げされる場合に、組織が拡大するとかそういう問題ではなくて、ぜひ権限を持った官庁として、事業官庁に対する発言権を大きく持ってもらいたいと思っておりますが、今後の恐らく組織がえで局の編成等、再編成されると思いますが、今現在大木長官はどういった組織として二十一世紀の環境行政のあり方を考えておられるかという御決意をひとつお聞かせください。
○国務大臣（大木浩君）　今、馳委員からもお話がございましたように、環境庁を環境安全省というか、名前はまだ最終的にはなっていないようですが、そういった組織をつくろうということで、政府部内あるいは関係政党の中で御議論いただいておるということは、やはり環境問題がそれだけ重視されているということで、私としても非常に望ましい動きだというふうに考えております。
　おっしゃいましたように、ただ組織を大きくするとかということではなくて、確かに今の環境行政というのは十分な権限を持った環境庁ということになっておりませんので、そこら辺が非常に問題である。これは、一つはまず行政府の中で、中央官庁の中でいろんな縦割り行政がございますから、そこをもう少しきちっと整理をしなきゃいかぬという問題がある。もう一つは、これはやはり国、中央と県、それから市町村、この間の関係も必ずしも明確でない。その結果として環境行政に私は何か空白を生じているところが多いんじゃないかということがあると思います。
　それからまた環境問題は、きょうもまたいろいろ後で問題が出てくると思いますけれども、非常に早く手を打たないといけない。地球温暖化の問題はこれは五十庫、百年の問題でしょうけれども、もっと目前にいろいろと迫っている問題もある、そういう問題についてはやはり早く手を打たなきゃいかぬ。それに対する権限ないしは措置をとれるような体制というのを整備するということが非常に大事だと思いますので、まさしく馳委員が今おっしゃったように、必要な権限というものはやっぱり持たせていただかないといろんな手が打てないじゃないか。そのための法令の整備とか、あるいは実際の運営するための組織とか、そういったものの充実については、これからまたひとつ国会の方の御協力もいただきながら充実をさせてまいりたいというふうに考えております。
○馳浩君　では、引き続きましてＣＯＰ３関連の質問に入らせていただきますが、十一月八日、九日の二日間、東京で行われました非公式閣僚会議での結果、特にベルリン・マンデート・アドホックグループ会合からどんな点が進展したのかをお聞かせください。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　十一月八、九の二日間にわたりまして東京で行われました非公式の閣僚レベル会合におきましては、第一日目は先進国間で議論を行いまして、第二日目は大木長官が議長を務めまして、先進国に加え途上国も参加をして議論を進めたわけでございます。
　具体的には、第一日目には排出権取引や共同実施も含めた数値目標をめぐるいろいろな課題、それから第二に、途上国の参加の促進方策、こうしたことにつきまして率直な意見交換が行われたわけでございます。
　二日目につきましては、すべての締約国による努力の促進に関しまして意見交換が行われたわけでございまして、ここでは先進国が率先して努力する必要が強調されますとともに、途上国からも自国での取り組みの状況、あるいは直面する課題が紹介をされまして、さらなる国際協力の必要性などが訴えられたところでございます。
　この会合は非公式という性格のものでございまして、特に何か具体的な結論をまとめるということを目的にしたわけでは必ずしもございませんけれども、しかしながら、参加した閣僚の間で忌憚のない意見交換を行うことができたということ、それから閣僚レベルの判断を要する事項、重要事項が何であるか、こういった点についても明確になってきた。そういうことでございますので、京都会議での妥結に向けて各国それぞれが努力をし、京都会議を成功させるという政治的な意思を確認することができた。この点で京都会議において政治的な決断を得て合意を形成する道筋がより明確になったということでございまして、そのような意味で大変有意義な会議であったというふうに考えているところでございます。
○馳浩君　大木長官初め環境庁の取り組みに比べて、通産省の取り組み方や政策判断に問題はなかったのかということを次の質問とさせていただきます。すなわち、政府案作成をめぐりまして環境庁と通産省が激しく対立したことが新聞等々で伝わってまいります。政府案がまとまる以前の両省庁のＣＯ２削減率は九〇年比でどう対立していたのか、具体的な数字をもって確認したいと思いますので、環境庁、通産省の順でお答えください。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　エネルギーの使用に起因をいたします二酸化炭素の排出量の削減につきましては、環境庁におきましては、エネルギー利用の効率が高い、したがって二酸化炭素の排出削減に効果的な技術が経済合理的に導入されるという前提を置いたモデルを使いまして、技術的な観点から見てどのような削減の可能性があるかという点について検討をしてきたわけでございます。その過程では、そうしたモデルについて一定の前提を置きまして計算をいたしまして、結果として二〇一〇年時点で九〇年比七％程度の削減は技術的な観点からは可能性があるというような見通しも示したところでございます。
○説明員（松永和夫君）　お答えいたします。
　地球温暖化問題の重要性につきましては、通産省におきましても非常に深く認識しておりまして、二十一世紀に人類が直面する最大の問題である、最大限の政策努力を払うべきである、こういう認識でございます。一方で、何らかの対策を講じてまいりますと当然国民経済にはインパクトを与えますので、地球温暖化防止とそれから国民経済の健全な発展ということの両立をどう図るのかというところが大きなポイントであるというふうに認識をしていたわけでございます。
　こうした認識のもとで、我が国の国内対策として、エネルギー起源のＣＯ２の排出削減について、一つはエネルギー供給面で、もう一つは省エネルギーを初めといたしますエネルギー需要面でぎりぎりどこまで削減が可能なのかということにつきまして、環境庁とも鋭意相談をしながら政策的な努力の積み上げというものを行ってきたということでございます。
○馳浩君　通産省からは数字は出てこなかったのですが、報道によりますと三％増かゼロ％といった数字が出ております。この環境庁がお示しになった七％、通産省の三％増ないしはゼロ％という削減に関する数字の違いの対立のポイントは、これは前提条件の違いであると思います。そのポイントが二つ、一つは炭素税の導入問題と、もう一つは新技術の普及率予測の問題であると思います。環境庁は炭素税を導入して温室効果ガスの排出の抑制等新技術のさらなる普及、ひいては新産業の創出、経済構造の変化をもくろむ案でありまして、通産省は炭素税の導入に反対し、省エネと従来の経済手法であります補助金交付と税制優遇で新技術の普及に努める案と言えると思います。
　そこでまず確認したいのでありますが、環境庁が考えている炭素税案についてであります。これは、環境庁からいただいた資料によりますと「環境税案検討に当たってのオプション」ということで四つ示されておりますが、大きく分けて二つに分けられます。一つは、低税率で税の使い道を温暖化防止対策に使う低税率・補助金併用型、これは炭素一トン当たり三千円、これはかソリンーリットル換算でしますと二円の水準とするものであります。総額としては年一兆円の税収を予想するものです。もう一つは北欧型で、税収は一般財源にするものです。これは炭素一トン当たり三万円、これはガソリン一リットル当たり二十円に換算できますけれども、これで総額年十兆円の税収を見込むものでありますが、このどちらを環境庁の案として通産省と交渉に臨んだのでしょうか、お聞きします。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　今回の検討に当たりましては、環境庁といたしましては、先ほども申し上げましたモデルを用いて将来の二酸化炭素排出削減の技術的な可能性を探るという目的を持って検討いたしました。この検討におきましては、削減の政策措置をモデルに入力するに当たりまして炭素一トン当たり三万円に相当する炭素税を課税した場合を仮定して将来の見通しを計算いたしました。
　なお、この場合の炭素税はあくまで政策の代表例として考えたわけでございまして、実際の政策といたしましては、規制、自主的な取り組みあるいは補助金もしくはこれらと組み合わせたより低率の炭素税などによりましても同等の効果を得ることが可能であると考えているものでございます。
　したがいまして、高率の炭素税の導入を不可欠の前提とするものではないということでございますが、私ども、いずれにいたしましても先ほど申し上げたようなモデルの計算は、そのような前提を置いて計算をしたものでございます。
○馳浩君　十兆円の場合というふうに想定されたそうでありますが、この大きく分けた二つのタイプで温室効果ガスの削減効果に差はあるのでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　先ほども先生御指摘になられました環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会の最終報告で示されました幾つかのオプションがございますけれども、この中で特に触れられました御指摘の二つの案の環境改善効果というものについては、私どもは環境改善効果はほぼ同じであるというふうに考えております。
○馳浩君　どちらの案にしても削減効果というものは同じであるということでありますから、国民からすれば負担が少ない方がいいなというのがこれは正直言って当然なのでありますが、ただこういったことにしても、もうちょっと国民に対してオープンに出していただかないと比較検討できないのではないかなという点も指摘させていただきます。
　次に、環境庁の炭素税案は国立環境研究所と名古屋大学の共同研究開発をしたいわゆるＡＩＭモデルを参考にしているのは周知の事実であります。この炭素税案は既存の化石燃料税に上乗せする形をとっております。しかし、既存の化石燃料税を潜在的な炭素税と認識し、税収の総額を変えずにこれらを炭素負荷量に応じて純粋炭素税に組みかえる案が経済企画庁の経済研究所から出ておりますので、この案の概要についてお教えください。
○説明員（吉川薫君）　お答えいたします。
　先生御指摘の研究は、植田和弘京都大学教授を中心とします当経済研究所の研究グループがその責任で取りまとめたものでございます。したがって、この研究成果は当該研究グループの研究私論でありまして、経済研究所及び経済企画庁の公式の見解というわけではございません。
　その研究ですが、化石燃料に対しまして既に揮発油税等諸税が課せられておりますが、本研究ではこれら既存の化石燃料諸税から得られる税収総額を変更しない、先生の言われたように税収総額を変更しないという条件のもとで、税体系を炭素税の炭素含有量に応じた税率、すなわち純粋炭素税に変更した場合の二酸化炭素の排出削減効果についてシミュレーションを行っております。
　前提条件によりまして影響されますため、結果については幅を持って見る必要がございますが、例えば、先行研究を参考にしまして、すべての化石燃料の需要の価格弾力性を〇・二と仮定したケースにおきましては、純粋炭素税率は炭素一トン当たり約一万九千円ということになります。またこの場合、既存の化石燃料諸税によります二酸化炭素排出削減量が炭素換算で約千九百万トンになりますが、これに対しまして、今言いました純粋炭素税によります二酸化炭素排出削減量というのを推計しますと、約七千万トンに達するという推計になつ七おります。
　このように、結論としまして、既存の化石燃料諸税よりも純粋炭素税の方が二酸化炭素排出削減効果というものが大きいことをこの研究では指摘しているところでございます。
○馳浩君　ところが、実は大枠では税収は恐らく五兆円前後でありまして変わらないのでありますが、資料をいただきましたので見ますと、実効税率のところで、現行とそれから経済企画庁の試案で見ますと、ガソリンがキロリットル当たり五万六千円から一万九千円ぐらいに下がる。軽油は三万四千円から一万九千円ぐらいに下がる。ジェット燃料も二万八千円から下がる。ではありますが、ガソリンなんかの税が下がると我々国民は車を運転するときに助かるわけでありますから、喜ぶんですが、軽油引取税とかは道路特定財源でもありますし、それからジェット燃料については空港整備特別会計に入っているお金でありますよね。これらが下がるというのは、余りインフラ整備の上においてはよろしくないのではないか。
　あるいは逆に、石炭などは今は実効税率ゼロでありますけれども、これが一万九千円に上がるということは、鉄鋼産業などの企業からすれば大変な負担になるわけでありますから受け入れがたいという、税収の総額は変わらないけれども、個々に見れば受け入れがたいという世論も巻き起こってくるわけでありまして、この点、経済研究所でありますから研究の試算を出すだけでよいのかもしれませんが、国民からの御意見とか業界団体等からの御批判とか、そういったものに対する配慮というのは経済企画庁にはあるんでしょうか。
○説明員（吉川薫君）　私は経済研究所の次長でございまして、経済企画庁としての見解というのをお答えする立場にございませんので、研究所の研究私論ではそういう結果になっているということでございます。
○馳浩君　お答えできないのは当然の、立場上問題があるとは思いますが、現実には総額は変えなくても、個々に見ればこれだけの御負担がありますよということを国民の皆様に示した上で、これでもいいですかというふうな議論に入る方が、非常に私のように攻撃的な人間からすればオープンにして議論した方がむしろよいのではないかと思いまして、申しわけありませんが、いただいた資料で指摘をさせていただいたということであります。
　次に、通産省にもお伺いしますが、この経済企画庁の案は、総額でいえば増税はしないわけですし、税の使い道も今までどおりでよいわけでありますから、非常に炭素税反対論者にも受け入れやすいものと思われますが、環境庁がお示しになった案や経済企画庁がお示しになった案などのこういった炭素税の導入に向けて非常に信頼に足る研究があるというにもかかわらず、いまだに通産省が導入に反対をされている理由を改めてお伺いしたいと思います。