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○中原爽君　自民・保守党の中原爽でございます。
　本日は、平成十一年度決算の報告にかかわります全般的質疑ということでございますので、最初に総論的な事項といたしまして、会計検査院における平成十一年度決算の報告につきまして、その特徴並びに検査業務に対する今後の体制、つけ加えて、この体制強化についての会計検査院としての対応をお聞きしたいと思います。
　決算の審査にかかわります観点は次のようなことであるとされておりまして、一番として予算執行状況の正確な確認をすること、二番として予算執行にかかわる適法処理、適法に処理されているかという確認、三番目として予算事業の経済性の確認、むだ遣い、それから四番として予算関係の事業の目的が達成されているか、達成度を確認すると、それからあとはいわゆる会計上の必要事項を確認すると、こういうふうに言われているところであります。
　以前、私は、この決算と予算、国の問題につきまして、「会計検査研究」といういわば学術雑誌に載っております論文のことをお話し申し上げたことがありまして、大変難しい表現の論文でありますけれども、九州大学経済学部伊東弘文と言われる教授の方の論文であります。
　大変難しい表現なので少し要約をしてみますと、この論文によりますと、予算と決算は別のものとしてあるのではなく、編成や審議の過程にある予算、すなわち決算過程にある予算が本来の予算であるにもかかわらずそのように国会サイドではみなされていない、こういうような表現をされております。本来、予算はその予算執行過程で予算項目が実質化され、最後の執行過程で事後統制としての決算段階で決算は完結すると、こんな表現であります。大変難しい表現でありますけれども。したがって、決算過程にあるものが予算であると言われるけれども、憲法九十条が定めております国会へ提出を要求している規定は収入支出の決算の報告であるのに対し、一方、憲法八十六条が国会へ提出要求をしている予算にかかわる議決というのは単に予算ということだけであって、収入支出の予算に限定されていないということなので結果として予算と決算が表裏一体のものとして理解されていない、こんな趣旨が論文の趣旨でございました。会計上の観念では、決算の結果というのは予算編成にフィードバックするというのが必要でありまして、予算から決算への過程が政策にかかわる事業執行を反映するべきものだということであります。
　これらの概念から考えますと、会計検査院の検査における状況については、国の施策、それから事業に対する政策評価というところまで踏み込んで会計の検査をされるべきだという表現といいますか、そういう御意見があるわけであります。
　一方、審査にかかわる観点から、国の施策に対応した当該年度ごとの検査報告というのが行われるわけでありますけれども、国の基本的な予算の枠組みというのはそう大幅に変わるわけではありませんけれども、しかし、その年度ごとに特徴的な結果が出るということも事実であります。したがって、先ほど申し上げたように、十一年度決算報告の特徴というものについて御意見、検査関係の特徴的なことをお尋ねするという趣旨でございます。
　それから、省庁再編が進んできたわけでありますけれども、行政改革の動向にこれから会計検査院として適切に対応されるためには、やはり検査を進めていく物理的なタイムリミットというものがあるわけでありまして、それ以上は検査の時期を早めるということは不可能という時点があります。したがって、それに対応するのには、検査要員を増員するとか、あるいはＩＴ化を進めるとか、そういうことが必要でありまして、この意味で充実強化をどういうふうに考えておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○会計検査院長（金子晃君）　委員のただいまの御意見のとおり、会計検査院でもそのように考え、検査を実施してまいりました。会計検査院は検査に当たりまして基本方針を定め、そしてその基本方針に基づいて各検査の現場において計画を立ててもらい、そしてその計画に従って検査をするという形で検査を進めております。
　今、問題になっております検査報告についての検査に当たりましては、まず少子高齢化の進展、グローバル化などに見られるような我が国の社会経済の動向や財政の現状を十分踏まえた検査を行っていくということを第一の柱に掲げました。また、第二の柱として、不正不当な事態に対する検査を行うことはもとより、さらに事務・事業の業績の評価、先生今おっしゃる政策評価を指向した検査を行い、必要な場合には制度そのものの存否も視野に入れて検査を行っていくこと、これを二番目の柱にいたしました。そして、これらを基本方針とし、これに従った検査に努めてきたところであります。
　その結果でございますけれども、まず社会経済の変化の動向に対応した検査をした結果、どのような結果を出すことができたかを言いますと、国民年金の第三号被保険者がその資格要件を欠いた場合の種別変更の届け出と保険料の納付が適正に行われるよう改善の意見を表示したものがございます。また、金融機関の貸し渋り対策として創設されました中小企業金融安定化特別保証制度の実施状況とその効果を検査した状況も掲記をいたしました。さらに、学校給食施設の規模が児童生徒数の減少に対応したものとなっていなかったために、それに対応するものになるように補助制度を見直す措置を要求するということもいたしました。
　また、厳しい財政の現状を背景に行政改革が強く求められている中で、事務・事業や施策の経済性、効率性、特に有効性の観点から事務・事業について検査をした結果といたしまして、東京湾アクアラインや地方空港において実績が需要予測を下回り収支状況が悪化している事態を検査、分析したものを掲記いたしました。また、水田麦、大豆の生産振興のための補助事業について、事業を効果的に行うよう改善の措置を要求したものなどを掲記しております。
　このように、検査方針に従った検査の結果というものを出すことができたというふうに考えております。
　次に、会計検査院の検査体制の充実、今後についての質問でございますけれども、平成十三年一月に中央省庁の再編が行われましたが、それに対応するという形で組織の再編を行っております。また、社会経済の動向に対応した検査を実施していくというために、検査組織の見直しも行いました。また、委員御指摘のＩＴ化に対応した検査もしていこうと、それに対応するような組織の変更も行ってまいりました。
　会計検査院といたしましても、国家機関の一つでありますので、予算や人員にそれなりの制約があるということを認識した上で、人員の漸増を図りながら検査方法の見直し等を行いつつ、より効率的、効果的な検査が行えるよう、引き続き適時適切な組織体制の見直し及びＩＴ化への対応、検査要員の研修の充実強化等に努めて、検査能力の向上等に努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　次にお尋ねしようと思っております質問でございますけれども、きょうお手元に配付をされております通告表、私のところの通告の二番の問題でありますが、今、会計検査院長からのお答えの中にもございましたけれども、年金制度上、第三号被保険者に係る問題の根本的な改善ということでお尋ねをしようと思っておりましたけれども、先ほど同僚議員の田嶋陽子委員から、この三号被保険者に係る問題については大変適切な御質問が出ておりまして、十分な質疑がなされたということであろうと思いますので、私が重複をいたしまして第三号被保険者に係る問題をお尋ねするということは、今回割愛をさせていただこうというふうに思います
　しかし、お答えの中で、女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会、既に十六回の検討会が行われておりまして、間もなく報告書も出るということのお答えもございましたので、この点については将来とも年金制度上やはり問題点でございますので、これからもこの問題について考えていきたいというふうに思っております。
　それで、次でございますが、会計検査院のこの十一年度決算報告書は、国民健康保険に対します療養の給付の補助金、それから療養給付費の負担金、それから財政調整交付金、この交付につきましてそれぞれ不当事項が指摘をされているところであります、金額的な問題ということではございませんけれども。国民健康保険につきましては種々の国庫助成が行われているわけでありまして、この国庫助成の種類の概要と、それから国民健康保険制度上の構造的な問題として、こういった不当事項の御指摘が将来も引き続いて起こるという可能性があるわけでありますので、この問題につきまして厚生労働省から御説明をいただこうと思います。
　しかし、先般、政府・与党の社会保障改革協議会は医療制度の改革大綱をお出しになりました。その中で国民健康保険について、「国民健康保険については、保険者の規模の拡大を図るため、市町村合併推進の取組みと併せて、広域化等のための支援措置を講じる。」と、こういうふうに言っておられまして、いずれこの国民健康保険の状態につきましては改善をするということでありますけれども、当面はやはり支援措置を講ずるということであります。それと、また厚生労働省の方におかれましても医療制度の改革試案を出しておられまして、国民健康保険のあり方についても、国民皆保険の礎となっている国民健康保険は、早急な高齢化の進展や産業・就業構造の変化に伴い、中高年齢層に偏在するなど運営の基盤が大きく変わってきている、このことについて財政の支援をするという趣旨のことも述べておられます。
　したがいまして、今後の制度と構造的な課題の改革が必要でありますけれども、制度改革が進捗する間は、当面、財政措置のための支援措置が必要であります。したがって、今回御指摘になっております不当事項につきまして、国保組合に対する療養給付金の補助金、一般被保険者に係る医療費の国庫負担金の交付、国保の財政力の不均等を、不均一を調整するための財政措置の交付金とこの支援措置の概略を、不当事項の概略とともに、その原因、概要を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　国民健康保険に対する国庫の助成措置の概要と、今回、平成十一年度の決算報告書において御指摘を受けました国庫補助関連の概要についての御質問でございますので、御報告を、御説明を申し上げます。
　まず、国民健康保険に対する国の補助あるいは負担の制度でございますけれども、国民健康保険は、市町村が保険者になっております市町村国保、それから国保組合が保険者になっております国保組合に対する助成、大きく分けますとこの二つになるわけでございますが、圧倒的に市町村に対する負担金、補助金が多いわけで、金額的には圧倒的でございます。
　市町村の国民健康保険に対する負担金といたしましては、原則的にはまず給付費の四割を定率で負担を国がいたします。そのほか、給付費の一〇％相当に当たりますものを、財政力に応じまして交付いたします財政調整交付金として交付いたしておるわけでございます。国保組合につきましても、規模は違うわけでございますが、基本的には類似の考え方によって助成をいたしております。
　ちなみに、これらを合わせました平成十三年度の当初予算額でございますけれども、国民健康保険に対しますさまざまな助成措置、合計いたしまして三兆六千百十億円余りという金額でございます。
　こうした助成を行っておるわけでございますけれども、先般の会計検査院の十一年度決算報告におきまして合計四十二保険者、延べ四十六保険者でございますけれども、の交付あるいは国庫負担に対しまして約八億九千万円の過大な交付があるという御指摘がございました。
　その原因といいましょうか、指摘事項の内容はさまざまでございますけれども、件数、金額ともに大きなものは、財政調整交付金の交付に当たりまして、全市町村、それぞれの市町村の財政力というのを見ることになっております。その財政力は、いわばその市町村の総所得金額の合計、これが基本になるわけでございます。この総所得金額の算定に誤りがありまして、いわば過小の申告がございました。これに対して、それをベースに交付した点につきまして過大交付となったという御指摘が件数、金額とも一番多いわけでございます。
　もちろん、これらの不当な支出につきましてはすべて返還をお願いし、それは措置済みでございますけれども、厚生労働省といたしましても、検査院からの御指摘を踏まえまして、保険者の事務の厳正な実施ができるように引き続き指導を進め、今後とも適正な交付事務ができるように努力してまいりたいと考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　何でこのようなことをお聞きするかということでありますが、繰り返してでございますけれども、政府も与党も、この国民健康保険あるいは医療保険全体につきましてやはり医療制度改革大綱に基づいてこれからいろいろな手直しをしていくということであります。しかし、そのためには、どのような制度になっておりましても、この国民健康保険そのものの構造的な問題をどのように解決するかということが図られませんと、こういった財政支援措置というのはいつもついて回るわけでありまして、こういった措置ができるだけ少なくなるということも一つの考え方ということでありますので、お尋ねをいたしました。
　それでは、次の問題でありますけれども、介護保険が施行になりました後、老人保健制度にかかわる長期入院、いわゆる社会的入院の問題でありますけれども、これがけさの朝刊各紙に載っておりましたが、社会保障審議会の介護給付費分科会でこういった長期療養病院の一部をリハビリ中心の老人保健施設に転換する方針を表明されたということであります。実は私は、平成十一年の決算委員会におきまして、当時、平成八年、九年の決算外二件にかかわる全般的質疑でございましたが、そこの質疑で、老人医療費等公費負担医療に関する行政監察結果に基づく勧告の重複受診者と社会的入院者について質問をいたしました。これに対する当時の厚生省老人保健福祉局の御説明は次のようなものでございました。
　一般病床に六カ月以上入院している長期、いわゆる社会的入院患者について、新ゴールドプランに基づく在宅サービスの充実、介護体制の整備、長期入院に対する診療報酬上の適正評価などの結果、当時の時点で長期入院患者は約七万人と推計をし、平成七年の推計値の約十万人から減少していると、こういうふうなお答えでございました。そして、この主な長期入院患者は介護を理由としており、患者本人の処遇の面から適切でないと述べておられまして、さらに、平成十二年度の介護保険制度の創設により適切なサービスを一元的に供給できるようにして社会的入院の解消に努めると、こういうお答えでございました。
　いずれにしても、介護保険が間もなく出発するということで、社会的入院ということについては解消されるという方向だと、そういうお答えでございました。
　なお、この七万人の長期入院患者につきましては、老人保健制度の対象者で平成四年から八年の間の医療機関から請求があった六カ月以上の老人入院管理料から割り出しまして、この間の減少傾向を勘案して平成十二年度時点の請求件数を推計したということで、大変複雑な操作をおやりいただいた結果、約七万人という数字を出しておられるわけであります。
　しかし、現在、既に介護保険が出発をしておるわけでありまして、平成十二年度の医療保険医療費の動向推計を見てみますと、平成十一年度から十二年度の間の老人医療費というのは〇・八兆円、前年度対比で七％の減少がありまして、医療保険医療費につきまして全体についても〇・六兆円、前年度対比で二・一％の減少と推計をされております。したがって、介護保険の方に移行した部分があるんだと、こういう見方になろうかと思います。
　また、先般の厚生労働省の医療制度改革試案によりますと、「高齢者の心身の特性に応じた報酬体系等の見直し」といたしまして、「療養病床については、医療保険適用病床と介護保険適用病床の機能をより明確化し、これに応じた報酬体系の見直しを行うことにより機能分化を促進するとともに、これとあわせて、長期入院に係る医療保険の給付の在り方を見直す。」と、こういうふうに表現をされております。
　この長期入院、すなわち社会的入院の問題というのは、平成十二年四月の介護保険制度導入後は療養病床における長期入院患者の社会的入院の問題が今話題になっている面もございまして、その実態、私が以前に御質問申し上げた状況と違ってきているわけでございます。しかし、相変わらず社会的入院があるんじゃないかと、こういうお尋ねも多いわけでありますので、現状の実態について御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいまお話の中にございましたように、かつていわゆる社会的入院というのが大きな論議の対象となりました際に、当時の論議の中心は、いわゆる一般病床に御入院されておるお年寄りの中で在宅あるいは他の施設に移ることが可能という方が相当数おられるというあたりが論議の中心でございました。これも今お話の中に出てまいりましたけれども、その後、療養病床群という医療制度上の区分もでき、定着し、さらには介護保険の導入という大きな変化がございまして、私どもも当時のいわゆる社会的入院、すなわち一般病院における長期療養の方々の問題といいますのは大きく激減をしてきているという認識に立っております。
　その一方で、これもお話にございましたように、療養病床の中で、例えば民間調査などによりますと、長期の入院をされておる方のうち例えば四割強に当たる方々が、容体急変の可能性も低いし、さまざまな社会的な条件整備が可能であれば福祉施設あるいは在宅で必要なサービスを受けることができるという調査結果もございます。また、療養型病床群は介護型、医療型と二つに分かれておりまして、その相互の関係も、施行後いろいろな課題も生じてきておるわけでございます。そういう意味では、一つの主要な論点が変化をしてきているということは言ってよろしいのかと思っております。
　そこで、療養病床につきまして、医療保険と介護保険との役割あるいは機能分担をもう少しはっきりさせていく、明確化していくという観点、それは、その背景には当然のことながらそれぞれのお年寄りに対して最も適切なサービスが提供されるような体制に持っていかなければならない、こういう考え方ではございますけれども、その機能分担の明確化ということをもう少し突き詰めてみようというような観点から、診療報酬のあり方に関連いたしまして、現在、関連の審議会で御審議をいただいているところでございますし、また長期の入院患者につきましての保険給付のあり方、これもあわせて見直すということで御論議をいただいているところでございます。
　もとより、全体といたしまして介護施設の整備でありますとか、在宅医療あるいは在宅サービス、在宅介護サービスの充実といったような一種の基盤整備も当然必要でございますから、それはそれで進めていく必要がある、こんなふうに考えているところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　今、御説明のありましたように、医療保険適用の病床、それから介護保険適用の病床、こういった機能分担についてより一層明確にしていただきまして、一般病床に長期入院をされておられますけれども退院をした場合に行き先がないという状況で、こういう問題が相変わらず起こっているということであろうかと思います。ぜひこの対応をお願い申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、質問を一つ割愛いたしましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木知子君　関連して質問申し上げます。
　まず、国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
　最近、治安の悪化が深刻な問題になっております。検挙率は史上最低、三件に一件検挙されるか否かという事態になっております。これを受けて警察官が増員されるということは非常に喜ばしいことだというふうに思いますけれども、やはり量よりも質なのではないか。
　と申しますのは、九九年九月以降に神奈川県警の一連の不祥事を初めとする警察の不祥事が明るみになっております。そして、昨年の三月に警察刷新会議が発足して、公安委員会、警察をめぐる問題全般についてさまざまな議論を重ねた結果、四カ月後、公安委員会に対しまして警察刷新に関する緊急提言というものが提出されております。ですが、それ以後も変わらず警察不祥事というのは頻発しているやに見受けられます。
　私はもと検察庁に勤めていた関係で、なぜ警察不祥事がこれだけ起きるのか、どういうふうにしたら警察不祥事は防ぐことができるのかという取材を受けることが間々ありますが、実はこれに対して答えが非常に出にくい。これを国家公安委員長にきょう答えていただきたいということでございます。
　警察不祥事の動向というものをどのように把握されておられるか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　大変この世界にお詳しい佐々木委員の御指摘でございます。
　確かに、警察不祥事が依然として新聞紙上をにぎわす、非常に私も残念なことだと思っておりますが、一つは、今まで身内のこととして何となくかばっていたといいましょうか、何となく中でもみ消していたような案件、これがいわゆる刷新会議の御提言を受けて公安委員会できちんとこれを表に出すというようなことにしました結果、その点は私は一般論として言えば、表ざたになってきた、透明性が増してきた、これは非常にいいことではないか、こんなふうに思っているところであります。
　それから、確かに件数はあるわけでございますけれども、もう一つ特徴的に言えますことは、過去の事案でございますね、これが今になって表に出てきた。これはやはり表に出てくるということが中にいる人間にとりましても怖くないというようなことから、例えば投書ですとか告発ですとか、いろんな形で表に出てくる。そういう意味では、ある意味ではみそぎをしている時期なのではないだろうか、そんなふうに私自身はとらえております。
　いずれにいたしましても、こういうことをきっかけにいたしまして、さらに警察の内部の、そういう意味での何といいましょうか正常化を図るように努力しなけりゃならない、こんなふうに感じているところでございます。
○佐々木知子君　さて、国家公安委員会ですけれども、実はどういうふうな活動をしているのか余り知っている人はいないのではないか。スタッフはいない、警察庁の職員を使っている。警察庁の職員を使いながら警察庁をどのように監督するのかということは、あの当時も言われたわけですが、実はその後もやはりスタッフは警察庁のそのままを使っている。
　それで、公安委員会の委員のメンバーを見てみますと、委員長はもちろん国務大臣でございますけれども、あとの委員の五人のメンバーは学者、弁護士、外交官、マスコミ関係者それから実業界と。大体この方々が定年に達したら、次は回り持って同じ方々をどうやら採用しているのではないかというような感じが見受けられるわけですが、週一回定例に国家公安委員会を開催しているということなんですが、実際どのように活動しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　定例会議は、確かに国家公安委員会規則によりまして週一回木曜日ということになっておりますが、現実の活動でございますけれども、これは実際、毎日出てきていただきまして、それでいろいろ警察の職員からのそれぞれの御関心に基づくヒアリングなどをいろいろな形でしていただいている、これがございます。
　それからさらには、地方の公安委員とのいろいろな御協議、これもいろんな形で活発にやっていただいておりまして、例えば地方、何県かをずっと出張されまして、各都道府県の公安委員との意見交換をしていただき、あわせて警察のそれぞれの施設を御視察いただくなど、そういうことで警察の実情に御認識を深めていただく、そんなような活動はこれは非常に著しいところだと思っております。
　私自身、四月に国家公安委員長を拝命いたしましてからずっと諸先生方のいろいろな御意見というのを拝聴しておりまして、議論は非常に活発でございますし、それから非常に厳しい御質問などもしばしばというより非常にございまして、一種の緊張関係というものは警察と国家公安委員会との間にあるということを私自身も感じております。
　先般、警察官のけん銃使用規範の改定というのをいたしましたけれども、これなども、たまたま一つのきっかけは、警察官の殉職事案に際しまして私が若干の発言をしたことが一つのきっかけになりましたが、その後、国家公安委員会におかれてそれぞれの委員からいろいろな御意見があり、そして、ある意味では国家公安委員会が発議して、それに引っ張られて警察庁としてもさらなる詰めをしたというような展開をたどっておりまして、私はそういう意味では非常によく機能しているのではないか、こういう感じがいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、警察の民主的管理それから政治的中立というような立場からできた制度でありますことは委員も十分御案内のとおりでありますけれども、そういう意味では、今御指摘になられましたような財界それから学界それから言論界、官界等々のある種のバラエティーのある人選、これもこれで一つの政策選択なのではなかろうか、私はそんなような感じがして今御一緒に仕事をさせていただいているつもりでございますけれども、とりわけて現在、委員の御発言が公表されるという形になっておりますだけに、委員の方々、非常に緊張感を持って取り組んでおられることは、私も日ごろ御一緒にいろいろな議論をしておりまして、これはもちろん単に公開の委員会だけ、公開といいますか公式の委員会のみならず非公式ないろいろなトーキング、いろいろな勉強会、こういったところを通じても日ごろ感じているところでございます。
　それから、大変制度的な問題で恐縮でございますけれども、定例委員会のほかに臨時の委員会も、例えば今般のアメリカの同時多発テロに際しましては臨時委員会を開催するなど、これはもう当然でございますがやっております。それからもう一つは、内閣総理大臣が警察法に基づく緊急事態を布告する、それから自衛隊法に基づきまして治安出動を命ずる、あるいは今般、自衛隊法の改正によりまして追加されました警護出動を命ずるというような国家治安にかかわる緊急かつ重大な事態の対応の場合には、必ず国家公安委員会の意見を徴するあるいは国家公安委員会の意見を聞くというような手続が前置されるということは御案内のとおりでございまして、こういった意味では、その国家公安委員一人一人の行動というものも非常に拘束される、こんなようなところから国家公安委員の職務というものの重要性を御認識いただけるのではなかろうかと思っております。
○佐々木知子君　職務が重要なことはよく存じ上げております。
　あの当時に、国家公安委員会の委員が年収二千数百万円をもらっているということで非常に話題になったことがございます。まさかあのままではありますまいというふうに取材を受けるわけですけれども、その後改正されたということを私は承知していないので、きっとそのままであるというふうに思っておりますが、恐らくほかの委員会との横並びで二千数百万円ということ、この高い報酬が保障されているんだろうと思いますけれども、聖域なき構造改革ということで私たち国会議員も一割カット、減ということ、報酬の一割カットということも言われております。こういうある意味では特権階級的な役職を設けていることは、雇用問題も非常に深刻化している中で私はいかがなものかというふうに思いますので、これは私はぜひ見直していただきたいものだというふうに考えております。
　次に、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、雇用問題は非常に深刻化しております。十二月六日には青木建設が経営破綻し、民事再生法を申請いたしました。これは、この夏あたりから出回っているいわゆる三十社リストという中の一つの会社でございましたけれども、市場関係者の間では、これが終わりの始まりではないかということを言われておるようでございます。
　周りを見回しても、リストラ、経営破綻、それから失業率は史上最悪五・三％、それから自殺者は三万人、殊に三十代、四十代の男性に広がっている、それから賃金カット等、新聞それからテレビを見ても本当にいいニュースが聞かれないというような状況でございます。短期的に見れば景気が悪化しているということはございますでしょう。それから、不良債権処理は中期的な問題かもしれません。そして、恐らく長期的に見れば私は構造的な問題があるのではないかというふうに思っております。
　御案内のように、殊に製造業はアジア、中国に追いつかれて、人件費一対二十あるいは一対三十という背景のもとに、工場は軒並みアジアなどに移転して、日本では工場を閉鎖している。そして、産業の空洞化というようなことも言われております。
　こういうような状況にありまして、大臣は雇用情勢というものをどのように分析されておられるのか、それについて御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御質問いただきましたように、十月には完全失業率が五・四まで上がってまいりました。しかも、その中で男性は五・八、女性が四・八とばらつきはできましたけれども、男性の場合には非常に高くなってきたところでございます。
　また、その中身を見ました場合に、この五・四の中でいわゆるミスマッチによります部分と構造的な部分とがどれだけかということを分けて見てみました場合に、ことしの一月におきましては、構造的、摩擦的な失業者というのが三・九、そして需要不足による失業者が一・〇でございましたけれども、これが十月におきましては、構造的な失業者が四・〇、そして需要不足失業者が一・四、こうなってまいりまして、どちらかと申しますと、やはり需要不足によりますところの方が上がりぎみになってまいりました。ここが一・四になったということは最近なかったわけでございまして、徐々に徐々にここが上がってきているという感じを持っております。
　したがいまして、今御指摘になりましたように、経済そのものが非常に停滞をしているわけでございますが、なかんずく海外への企業の輸出と申しますか、企業そのものが転出をいたしている、大きい企業だけではなくて、その関連下請のところまでが中国その他のところに出ていっているというこの現状がやはり大きく影響をしてきていると私も思っております。
　これらの問題を今後どうしていくかということにつきまして、最大限この雇用対策というものをやっていかなければならないというふうに思いますが、雇用対策もかなりきめ細かくいろいろなことをやっているわけでありまして、量的な拡大の問題はありますけれども、質的にはこれ以上レベルアップをすることもなかなか難しいというような状況にございまして、経済全体として今後どうしていくかということのお取り組みをいただきたいということを閣議等でも申し上げているところでございます。
○佐々木知子君　政府ができることというのは、企業の再編をスムーズにする規制や税制の改革、そして雇用対策だというふうに考えるわけですけれども、まず規制緩和の必要性といたしまして、人材派遣や職業紹介、有期雇用など、今おっしゃったみたいな産業構造の転換が進むにつれてミスマッチということで失業がふえることから、労働市場の機能を高めることは不可欠だというふうに考えておるものであります。
　臨時国会最後の日に成立いたしました緊急雇用対策法は、四十五歳以上を対象に人材派遣の期間を最長三年に延長するということは承知しておりますけれども、全体的にもう少し規制を緩和する必要があるのではないか、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　現在、政府として行っておりますことは大きく分けて三つございます。
　一つは、現在はまだお勤めになっておりますけれども近い将来職をかわられる、あるいはかわらなければならなくなった人に対する職業指導でありますとか、あるいは円滑な労働移動をどうするかという問題でございます。
　それからもう一つは、既にもうかわられた皆さん方、現在もう失業しておみえになります皆さん方に対しましてどうするか。これは雇用保険の延長の問題でございますとか、その他の問題、これは企業に対する支援の問題等々で対応をしているところでございます。
　それからもう一つ大事なことは、新しい産業をどう育成するかという、そこにもう一つあるわけでございますが、三者構成でできているというふうに思っております。
　その中で、労働移動を円滑にしていくということを考えますと、やはり働き方というものも今までの終身雇用制というものばかりに執着をしているというわけにもいかない状況にあるわけでございますから、終身雇用かそれともパートタイムかという二者選択ではなくて、もう少しここは選択肢をふやしていく必要もある。そうした意味で、派遣業なるものを少し拡大するということがございますし、もう一つは、有期雇用につきまして、今までよりももう少しできる職業の範囲を拡大をするといったようなこともあろうかというふうに思っております。
　こうしたことを念頭に置きながら、今進めさせていただいているところでございます。
○佐々木知子君　ワークシェアリングという言葉が最近よく聞かれるようになりました。オランダでは八二年から始めているということで、非常に成功している。ドイツなど欧米ではあまねく行われているということなんですが、日本では非常になじみがなかった。ですが、人をカットするよりは賃金をカットしようということで、日本でも最近は公務所それから一般の企業でもこういうことが行われているというふうに聞いているわけですけれども、このワークシェアリングの推進ということについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ワークシェアリング、非常に関心を持ちまして、ことしの春ぐらいから労使の皆さん方にもいろいろ御意見を申し上げてきたところでございますが、春時点におきましてはなかなか労使ともに、総論としてはいいけれども、しかしなかなか具体的に歩み寄るというところまでは行っていなかったわけでございます。
　経営者の皆さん方にしますと、ワークシェアリングはいいけれども、しかし時間を短縮すればそれに見合った賃金の短縮を伴うのは当然であると、こういうふうにおっしゃいますし、労働界の皆さん方の方は、時間の短縮は認めるとしても賃金の短縮は認めがたいというふうにおっしゃるものですから、それ以上なかなか歩み寄りが見られなかったわけでございますけれども、最近、この十月になりまして労使双方でお話し合いをされましたときに、日経連と連合がお話し合いをされましたときに、ひとつ共同してこの問題に取り組もうということが合意したというお話をお伺いいたしました。それならば、ひとつぜひ国の方も御一緒にその中に入らせていただいて、そして話を進めさせていただこうということになったわけでございます。
　小泉総理にも御報告を申し上げましたところ、ぜひそれじゃそれを進めてほしいということになりまして、先日、政労使の会議がありましたときに、ぜひ厚生労働省が中心になってひとつ双方の御意見を聞きながらまとめてほしいと。今月中にそのお話し合いの第一回を持ちたいというふうに思っておりますが、その後、余り長くかかってもいけないから、来年の三月ぐらいまでにぜひ話をひとつまとめてほしいということが言われておりまして、それまでに、大枠のところは三月までにぜひ決めるような段階まで行きたいというふうに思っているところでございます。
○佐々木知子君　今回成立した緊急雇用対策法は、主に中高年でリストラされたような方を支援するというような法律だったというふうに承知しておりますけれども、最近、再就職支援ビジネスという言葉がよく聞かれるようになりました。
　これの実態というようなものについては、これからどのように発展していくかというようなことにつきまして、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　民間の再就職支援サービスというものはもっと発展をしていくだろうというふうに思っています。
　ただ、現在はまだでき上がりましてから間がないものでございますから、どこまで内容が充実をしているかということはなかなか見えにくい部分もございます。中には、ハローワークよりもいろいろの紹介による成功率が高いというようなニュースが流れたりいたしまして、総理も、もうハローワークは要らないんじゃないか、民間に任せたらどうだというような御意見も出てくるわけでございますが、内容をよくよく拝見いたしますと、民間のサービス業のところにお話しに行っておみえになるような方はハローワークにもお見えになっており、両方大体お見えになっているわけであります。成功した人につきましては両方ともカウントしておるわけでありまして、それがどちらが中心でどうなったかということはなかなか判別しがたいような状況にあると私は思っております。
　民間の場合には、非常に大きい企業の、そしてそれを紹介することによって経営的に非常に大きくプラスになるようなところについては非常に積極的でございますけれども、しかしそうでないところについては余り積極的でないというマイナス面もあるというふうに私は思っております。そうしたところはハローワークの方で熱心にやらないといけないのではないかというような気がいたしておりまして、その辺のすみ分けもあるだろうというふうに思いますが、将来的にはもう少しやはりこの分野で、これが伸びることがいいことか悪いことかは別にいたしまして、現状を考えますと、もう少しやはり質、量ともにふえていただくことが国としてもいいのではないかというふうに思っている次第でございます。
○佐々木知子君　最後に、農水副大臣にお伺いしたいと思います。
　食の安全性に対する国民の信頼というのも、今やもう地に落ちているとか、深刻な問題になっております。日本で狂牛病と認定された三頭というのは、どうやら皆九六年の春に生まれたホルスタインの雌ということであるようでございます。ただ、英国製の肉骨粉は飼料として使用されていなかったというふうに報道もされておりまして、ただ、代替乳ということで飼料として使用されたものの、成分として米国製の豚の血漿たんぱくあるいは国内産の牛の油脂が使われていたというふうにも報道されております。
　狂牛病の原因というのはたんぱく質プリオンだというふうには言われているわけですが、狂牛病の発生するメカニズムというのは、それはまだ特定されていないというふうに考えるべきなのでしょうか、もう既に特定されたというふうに考えてよろしいのでしょうか。もうかなりいろんなところでお答えになっていることだろうと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　佐々木委員にお答えを申し上げます。
　ＢＳＥの感染源、感染経路の調査に当たりましては、発生農家を起点といたします調査と輸入肉骨粉を起点といたします調査、双方から実施をいたしてきたところであります。これまでのところ原因は特定をされておりませんが、十一月三十日には一頭目の患畜を中心といたしまして、それまでにも収集をいたしてまいりましたデータに基づきまして、分析検討結果を中間的な取りまとめという形で報告をさせていただいたところであります。
　発生農家を起点といたします調査につきましては、配合飼料工場への立入検査の結果、原料として肉骨粉を使用されていなかったものの、製造段階におきまして肉骨粉の混入を完全に否定するには至っておりません。これまでの調査では、配合飼料工場で使われていました肉骨粉は国産またはＢＳＥ非発生国でありますオーストラリア、ニュージーランド産であるとされておりますが、さらに調査を進めていきたいと考えております。
　一方、輸入を起点とします調査につきましては、ＢＳＥ発生国からの肉骨粉の対日輸出、アジア諸国におきます肉骨粉の輸出入の実態を調査したところであります。
　なお、イタリアから一九九八年六月以前に輸入をされた肉骨粉は加熱処理基準を満たしていなかった可能性が考えられるため、引き続きその具体的な加熱処理方法等につきまして調査を進めることといたしております。
　さらに、今般、三頭目の発生が確認をされましたことを踏まえまして、共通いたします事項に重点を置きまして調査を進めるとともに、別々の感染源により感染した可能性もありますことから、予断を持たず、可能性のあるものにつきましてすべて調査を行うことといたしております。
○佐々木知子君　これはもう随分、野党の方からも責任問題だということで言われていることだというふうに思いますけれども、九六年の三月に英国からの肉骨粉の輸入の禁止、それから牛への肉骨粉の給与の禁止ということを農林省の方でこれは行政指導をしたということで、法律では禁止をしなかったということの責任についてはどのように考えているのか。
　というのは、専門家がもう五年前に、そのころに牛のえさに肉骨粉などを使うことを禁止してはどうかということを警鐘を鳴らしたということは、これは報道でも明らかになっておりまして、こうなりますと、ただ本当にわからなかったからとか、そういうことではちょっと済まされないのではないか。事はやはり食の安全それから人体の安全にかかわってくることですから、やはりこれは、言葉はきついかもわかりませんが、責任ということをちょっと私は使わざるを得ないのではないかというふうに考えるわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（野間赳君）　九六年四月に行われましたＷＨＯ専門家会議の勧告、すなわち反すう動物の組織を用いた飼料原料につきましては反すう動物に給与すべきでないという勧告を受けまして、同年四月十六日付でその旨の指導通知を出したところであります。なお、この指導通知を出すに際しましては、ＢＳＥ及び羊のスクレイピーに係る専門家等を構成員といたします海綿状脳症に関する検討会の意見を踏まえたところであります。
　この指導通知を徹底するため、飼料工場に対して肥飼料検査所が飼料安全法に基づく立入検査を実施しますとともに、九六年度から流通飼料対策事業の一環といたしまして、都道府県による地区講習会の開催を通じた啓発指導や畜産農家への巡回指導を実施いたしまして、飼料の製造、農家段階での使用の適正化に努めてまいりました。
　その後、今般の事態を踏まえまして、飼養農家の全戸調査を行いました結果、飼料の不適正使用の事例は全国で百六十五戸、五千百二十九頭であることが確認をされましたが、これは全農家数の〇・一二％でありまして、また全飼養頭数の〇・一一％という、相当するものであります。
　結果といたしまして、不正、不適正使用の事例が確認されましたことはまことに残念なことでありますが、この五千百二十九頭は我が国のＢＳＥ防疫を進める上での知見を得るため、すべて生産者の同意を得て屠殺し、消費者の食卓に回ることのないよう阻止することといたしております。
　いずれにいたしましても、今般、厚生労働大臣と農林水産大臣の私的機関といたしましてＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を設置しまして、ＢＳＥに関するこれまでの行政対応上の問題の検証と今後の畜産・食品衛生行政のあり方につきまして調査検討を行うことといたしておりまして、この中でこれまでの規制のあり方等についても議論をされるものと思っております。
　以上でございます。
○佐々木知子君　余り明快なお答えを得たとは思わないんですけれども。
　ことしの六月に欧州委員会から、日本でも狂牛病感染の可能性ありというステータス評価が出ているわけですけれども、それを農林省は拒否したということもこれはもう周知のことでございます。全般的にわたって早目の段階で安全宣言をしてしまったということを、私は裏目にも出たと思いますし、これによって畜産業者それから飲食業界、もうありとあらゆるところに被害が出ておりまして、これも景気の悪化に大きな要因となっているということを考えますと、やはり政府の責任というのは重大だというふうに考えておるものでございます。
　今後は、狂牛病が本当に出ないように食の安全というのに精いっぱい努めていっていただきたいというふうに思います。
　これをもって私の質問を終わります。
○藤井基之君　本日、最後の質疑になります。朝からもう皆さんお疲れかもしれませんけれども、もう少しおつき合いをいただきたいと存じます。
　平成十一年度の一般会計歳出決算額がこの委員会にも報告をされましたが、それによりますと、社会保障関係費が十九兆円を超えると。構成比としては二一・四％である。国債費に次いで大きさを占めるようになったと。これは急増する高齢者人口の問題、そのような理由から、対前年度比の伸びを見ても二一％以上伸びてきておると、こういった状況でございまして、これから先二十一世紀、日本の社会保障の関係経費をどのようにしていくかということは大きな問題であろうと思います。
　この社会保障関係費の中、年金とか福祉というものも非常に大きなウエートを持っているわけでございますが、医療費の問題もこれまた大きな問題だと指摘せざるを得ません。
　平成十一年度から三年間さかのぼりますと、国民医療費の動向は次のようになっております。平成九年度の国民医療費は二十九兆円を超えました。平成十年度は二十九兆八千億円、それを超えた。そうして十一年度は三十兆九千億円と過去最高の数字になりました。しかも、毎年八千億円から一兆円も増加する状況になってきています。
　政府管掌健康保険の決算だけを見ましても、平成十一年度の単年度収支は三千百六十三億円の赤字。実はこの数字は、引き続きます平成十二年度の決算におきましても一千五百六十九億円の赤字だということでございまして、平成五年以降八年連続して赤字が続いている、そういう状況でございます。
　これは、何も政管健保だけじゃありません。健保組合も国保も、財政的に見て非常に大きな大変厳しい状況に陥っていると言われております。医療費のこの増加要因としましては、高齢化の進展でありますとかあるいは医療技術の高度化等が指摘されておるわけでございます。
　医療制度改革の議論におきましても、この医療費の増加要因についての解析が行われております。真に効果的な制度改革を考えていく上で、この増加要因というものをやはり正確に把握することはもう極めて重要なことだろうと考えております。
　この医療費の増加要因として幾つかの指摘があるわけでございますが、その一つとしまして、医療制度改革の議論におきまして、医療費における内訳の中で使用されたお薬のコスト、薬剤費がこの増加要因の一つではないかと、そういう取り上げられ方をしておりまして、薬価基準の見直しということが大きな改革ターゲットの柱とされております。
　それで、まずお尋ねさせていただきたいんですが、この数年の医療費に占めます薬剤費の比率の割合なんでございます。これは徐々に低下しつつあり、かつて薬漬けとこう称されていた状況は改善されつつあるんだと、そして、現在は欧米の薬剤比率とそんなに変わらないんじゃないかと、そういうふうな報告を受けた記憶があるんですが、昨今の薬剤比率につきまして、特に欧米等先進国との比較においてその数字を説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　藤井議員の御質問にお答えいたします。
　我が国の医療費に占めます薬剤費の比率についてでございます。藤井先生の方から平成九年度の国民医療費のお話がございましたが、少しさかのぼらせていただきまして平成三年度で申し上げますと、二十一兆円でございました。その中で、薬剤費は六兆四千四百億円ということで、国民医療費に占めます薬剤の比率は約三〇％、正確に申し上げますと二九・五％でございました。これが平成十一年度には三十兆の国民医療費の中で六兆七百億ということで、一九・六％ということで、二〇％を切っております。この十年間で約一〇％薬剤比率が低下しているということでございます。
　諸外国との比較ということでございますので、ＯＥＣＤの統計を申し上げますと、ＯＥＣＤの統計によりますと、我が国に占めます外来の薬剤費、外国は外来の薬剤費しかございませんので、統計が、我が国の外来の薬剤比率は一六・八％でございまして、これはフランスの二一・九％より低く、イギリスの一六・三％並みというふうなことでございますので、我が国の薬剤比率、欧米並みの水準まで下がってきていると、こういうふうに認識している次第でございます。
○藤井基之君　今、医療費に占める薬剤比率につきまして、医薬品を使用する側の、需要側からのデータをお示しいただいたわけでございます。これは一方、生産供給側からのデータ、医薬品の生産額の方から見たらどのような状況になっているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　平成十二年度の医薬品の生産金額は約六兆二千億円でございまして、ここ最近十年間、先ほどの答弁にもありましたように、医療費が増大しているにもかかわらず、この生産金額そのものは伸び悩んでいるというような状況でございます。
○藤井基之君　今、政府委員からお示しいただいたように、薬剤比率の動向それから生産額等から見て、国民医療費というのは毎年大きな伸びを示しているのに対しまして、薬剤費の総額というのはむしろどちらかというと減る傾向にある、こういう状況が示されているんだろうと思います。そして、これらの数字で見る限りにおいては、少なくとも最近において薬剤費が国民医療費をふやしているという、そういう要因指摘というのは必ずしも適切ではないのではないかと、そのように思われますけれども、厚生労働大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘のように、最近五年間の薬代を見ましたときに一兆円近く減少いたしておりまして、平成十一年には六兆円になっているところでございます。全体として見ました場合には、やはり薬剤費が最も大きな医療費の押し上げ要因になっているということではないというふうに私も認識をいたしております。
　しかしながら、今後、医療費全体の改革を進めていかなければならないわけでございますので、この薬剤費も含めまして、そして高齢者医療に対して医療費が増大しないようにどのように取り組んでいくか、総合的な判断を迫られるというふうに思っている次第でございます。
○藤井基之君　次に、最近の医薬分業というものについてお尋ねをいたしたいと思います。
　御案内のように、医薬分業というのは、お医者さんが患者さんを診断されまして、お薬が必要だと、お薬を投薬する場合には処方せんを交付される、そしてそれを受けて薬剤師さんが調剤をして患者さんにお薬をお渡しするという、こういう医師と薬剤師の専門職能を活用することによって薬物療法の安全性を向上させる仕組み、ヨーロッパで十三世紀から活用されている仕組み、これが我が国においても導入がされておりまして、現在その分業が進展していると、そういう状況だというふうに伺っておりますけれども、最近の分業動向等について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（宮島彰君）　御質問の最近におきます医薬分業の状況でございますけれども、特に近年におきましては医薬分業の進展が大変著しく、平成十二年度で見ますと、処方せん発行枚数は五億枚、分業率は三九・五％、対前年度比四・七％増という状況までなってきております。
　しかしながら、医薬分業の進展状況には地域により大きな格差がございまして、分業が進んでいる県におきましては分業率が六〇％に達するところもありますけれども、他方、低い県におきましてはまだ一〇％台というふうに大きな格差が見られるところであります。
　したがいまして、地域の実情に応じた計画的な推進が図られることが必要であるというふうに考えておりまして、医薬品の備蓄、休日、夜間等の調剤等を行う医薬分業推進支援センターの整備を進めますとともに、都道府県が地域の実情に応じ、医師会、薬剤師会との協力のもとに計画を策定し、実施することを支援するというような各種の施策を講じてきているところでございます。
　今後とも、質の高い医薬分業が全国的に一層進展し、地域医療に貢献できるように、都道府県とともに努めてまいりたいというふうに思っております。
○藤井基之君　今御説明ありましたように、分業が進展するということそれ自体は非常に結構なことで、政策的にも頑張っていただきたいと思っておるわけですが、当然それに伴ってコストもかかるんだろうと思うんですね。分業の関係でいいますと、これは診療報酬ではなくて調剤報酬でカウントされると思うんです。
　それでお尋ねしたいんですけれども、この分業の進展に伴って調剤報酬がどのような状況になっているか、この調剤報酬につきましてはその内訳も含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　まず、平成十二年度の医療費でございますが、全体で二十九兆四千億ございます。その中で医科の医療費が二十四兆円、歯科の医療費が二兆六千億でございますが、今、先生からお尋ねのありました保険薬局、調剤の医療費でございますが、平成十二年度で二兆八千億ということでございます。十一年度が二兆四千億でございましたので、対前年比一五・八％と、先ほど答弁がありましたように医薬分業が進展しておりますので、前年度比一五・八％という高い伸びを示しております。
　調剤報酬、今申し上げました二兆八千億円の内訳でございますが、平成八年、九年、十年、十一年、十二年と各年とってみますと、大体六六％から六八％が薬剤そのもののコストでございまして、約三分の二が薬代と、こういうことになっております。残りの三分の一が指導管理料でございますとか調剤する料金などいわゆる調剤技術料でございまして、先ほど申し上げましたように、ここ五年ほどこの割合は変化いたしておりません。
○藤井基之君　ということになりますと、調剤報酬が非常に大きな割合でふえている。先ほどのお話で、十二年度は対前年度一五・八％もふえておると、こういう二けたの伸びをしているというか、その内訳を言うと、その三分の二はお薬の代金だということなんですね。といいますと、じゃお薬の代金というのは今までどこでカウントしていたかというと、これはいわゆる診療報酬でカウントされていたものが、今回分業になったために、保険薬局でもらったために調剤報酬に単に移しかわっただけだと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　そのとおりでございまして、例えば病院や診療所の方が分業されますと、それまで保険医療機関、病院や診療所の方でカウントされておりました診療報酬の方から調剤報酬の方に移るということでありますので、そこでシフトが起こっているということは、薬剤費については言えると思います。
○藤井基之君　わかりました。
　今、医薬品以外に約三分の一ぐらい調剤の技術料というものがカウントされるんだというお話もございました。この調剤技術料というのは、御案内のとおり、処方せんに書かれているお薬を調製して患者さんにお渡しするだけではなくて、その薬剤師が患者さんに対して服薬の指導をなさるとか、患者に対する医薬品情報の文書を提供するとか、患者さんの過去の使われたお薬の履歴書といいましょうか薬歴を管理させてもらって、そしてそれによって患者さんを指導するなど、そういった技術料、これが調剤技術料として認められていると、このように理解しておるわけでございます。
　そこで、厚生労働省が中央社会保険医療協議会、中医協に提出された資料を参考にさせていただきますと、この数年の傾向として、院内で投薬された薬剤費、それと医薬分業によって薬局で調剤された薬剤費、それに薬局で認められている調剤技術料を合算した額が実際トータルとしてどのような変動をしているのかと。これは、厚生省のデータによるとこの額は実はふえていないんだということが示されております。
　医薬分業の目的の一つとして、薬剤使用の適正化ということが言われているわけでございますが、保険者団体の一つであります全国総合健康保険組合協議会が平成十年六月にまとめた院内処方による場合の薬剤の使用状況と処方せんが切られた場合の院外処方の場合の薬剤の使用状況を比較した資料によると、次のようになっているわけです。
　これは厚生省も御案内と思いますけれども、この院内の場合と院外の場合とを比較した調査によりますと、レセプト、いわゆる報酬明細書、レセプト一件当たり処方されている平均薬剤数で見ますと、院内処方の場合ですと二・二剤処方されている、これが分業による院外の処方になると一・八剤に減っているんだと。また、平均薬剤費については、レセプト一件当たり処方されている薬剤費は、院内処方の場合の点数は八百九・六、これが分業の院外処方の点数になると七百二十七・一、約一割ぐらい低いと。いずれにしましても、分業という仕組みによって薬剤数も下がっておるし薬剤費も低くなる傾向になっていると、このようにこのレポートは報告をしているわけでございます。
　これは支払い側の団体が調べた数値でございますが、厚生労働省として、このように医薬分業を進めることによって実際に薬剤費の適正化に対して行政的に見て効果があったのかどうか、このような調査を行ったことがありますか。あればその内容を紹介していただきたいと思います。