Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　ちょっとその答弁も残念だなと思うんですが。
　大臣のホームページを見ましたら、草志会設立趣意書というのがどんと出てきて、草志会の規約がずらっと並んでいます。草志会は一九九四年に菅直人さんの全国規模の後援会として発足しましたということで、その草志会の委員とかがずっと書いてあって、先ほど私が紹介した、菅大臣を総理大臣にするんだというのを書いた後に、活動内容として、会報をお届けします、また、パーティー、講演会等に御案内しますと、後援会の規約で、どういう活動をしているかというのをきちんと書かれています。
　その後に、入会の御案内というのがある。ここに年会費一口二万円、一口以上と書いてあって、入会手続方法として、下記のお申し込み欄に記入し、確認ボタンを押してください、受け付け次第、こちらから年会費納入の用紙を送りますと書いてあります。
　その次にどんどん進んでいきますと、ここでちょっと仕掛けがあるんですね。入会手続方法という欄に進みますと、下記のお申し込み欄に記入し、確認ボタンを押してください、受け付け次第、こちらから定額寄附金納入の用紙を送りますと。前のページには後援会費と書いてあったのが、ここで突然、定額寄附金納入という、寄附金という言葉が出てくるんですね。
　政治資金規正法の第四条では、会費と寄附金というのは違う扱いになっています。会費に対して寄附金控除をすることはできません。そういうふうな決まりになっているのに、なぜかこのホームページは、会費だと言っていながら、申込用紙の途中から寄附だというふうに変わっているんですよね。これはちょっと違うんじゃないかな。
　今、寄附として受け取ったんだというふうに大臣言われましたけれども、実は、このホームページのその次のページに、これは菅さんの年来の主張だと思うんですが、政治資金は個人から広く薄くというふうに書かれて、そういうふうにしたいんだという御自分の気持ちが書かれた後、インターネット献金をやったけれどもなかなか難しいということを言われた後に、個人カンパをお願いできる方は下記の口座にお願いしますということで、こちらにはきちんと、寄附をしてくださいということが書いてある、五万円を超える寄附は公開されますと。
　だから、会費と寄附、別のことをちゃんとわかっているのに、会費として二万円納入した人に一万円の寄附金控除の書類を送るというのは、これはちょっとおかしいんじゃないですか、どうですか。
○菅国務大臣　産経新聞が一面トップでそれを書かれたときに、その直後の記者会見でも、顧問弁護士の方にしっかり検討していただいて、全く問題はありませんということの確認もいただいた上で、先ほど富田さんも言われたように、その場でも報告をし、その後、誤解を招くような表現を変えるということで、今、私のそれに関する書類やインターネットの表現を変えております。全部が変え切れているかどうかわかりませんが、最近も変えています。
　それで一つだけ。せっかくの機会ですから、富田さんも弁護士だからおわかりでしょうけれども、確かに、会費と寄附ということについて、私も、いろいろな使い方をしていたので、最終的にはこれは寄附として受け取りましたということで申し上げましたが、なぜ会費が控除にならないかという解釈を私も聞いてみました。
　例えばゴルフ場の会員権ですね。会員であるかないかでゴルフのフィーが、費用が違うから、それはあくまで会費という形で、あるサービスを受けるために会費という形をとっているのは、これはいわゆる非課税扱いにする対象から外す。しかし、皆さん方、後援会で、私もかなりこの問題に詳しい方ですが、会費は寄附と同様の扱いを、私のところは、率直に言って領収書は全部寄附で出しておりました、金額は小さいですけれども。ですから、そういう形で出しておりました。
　ですから、そのことをちゃんと、先ほど申し上げたとおりですよ。それは隠していたんじゃないですよ。私は弁護士さんにちゃんと聞きましたら、それで大丈夫ですと言われました。ですから、つまりは、政治家の場合に、何か便宜を提供するためのいわゆるゴルフの会員権のような会費とは、私は性格が違うと思いますよ。
　そういった意味で、私のところはちゃんと寄附という形で領収書を出して、そして、寄附控除を受けられますかという確認も全部の人にいただいて、寄附控除の手続をとってくださいと言われた方についてだけ寄附控除の手続をさせていただいています。
　私は、恥じるところは一切ありません。
○富田委員　菅大臣、おっしゃっていることは、御自分の考え方はよくわかるんですけれども、一口二万円の後援会費をいただいて一万円分の寄附金控除をする。（菅国務大臣「今一万五千円くらいかな」と呼ぶ）今一万五千円とか言われていますが。財務大臣に就任されましたよね。それだったら、後援会費は後援会費、寄附金は寄附金、後援会費をいただいて、それに寄附金控除の書類は要りますかというんじゃなくて、きちんと一線を画すべきじゃないですか。私は、菅さんならぜひそういうことをしてもらいたいと思ってこの質問をしているんです。
　それはもう答弁は求めません、今のように長くなりますから。ぜひそういうことを検討していただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。
　もう一つ、公設秘書の兼職問題について、総理を初め、ちょっと関係の皆さんのお考えを聞きたいんですが、二〇〇三年に衆議院に、国会議員の秘書に関する調査会というのが設置されまして、議論が進んで、二〇〇四年に秘書給与法の改正がされました。この中で、二十一条の二第一項で「議員秘書は、他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。」と、兼業の禁止を原則としました。
　これは、その前年また前々年に、秘書給与を不正に議員さんの方が取得している、あるいは秘書給与を目的外に使用した、いろいろな問題が起きて、これはやはりきちんと秘書制度をもう一度考え直すべきじゃないかということで衆議院が自律的に始めたわけですね。
　その中で秘書の原則兼職禁止というのが決まったのに、残念ながら、先週末、ちょっと私の事務所で衆議院の事務局へ行って調べてみましたら、九十五名の衆議院議員さんの秘書さんが兼職の届け出を出されていました。民主党七十八名。自民党もあるんですよ、十一人。みんなの党二名。改革クラブ、社民党、国民新党、新党日本、それぞれ一名で九十五名。我が公明党と共産党さんはだれもいません。
　これを見て、原則禁止なのに、所属の衆議院議員の四分の一以上が兼職の届け出を出して、例外で認められているんだからいいんだというような姿勢でいいのかな。（発言する者あり）例外だからいいんだなんてやじが飛んでいますが、届け出が出ている書類を見させてもらいましたら、記載ミスだと思うんですけれども、二億四千万の収入がある方がいた。けたを間違えたんじゃないかなと思うんだけれども、御自分で書かれているから。あとは四千万とか。
　ただ、このとき例外を設けたのは、お父さんとかお母さんから相続で不動産収入があって賃貸せざるを得ない、そういった方たちもいるし、また、議員というのはいつ選挙があって落ちるかもわからないんだから、その担保で何らかの保障が秘書さんにも必要だということで、例外を設けようという議論だったと思うんですが、余りにも人数も多いし、公設秘書というのはそんなにほかの仕事をやりながらやれる仕事なのかな。
　これは、十二月十八日、朝日新聞が報道したときに、私の事務所にも地元から、まさかあなたの秘書は兼職していないだろうなと電話がありました。税金を使ってお給料を払っているんだから、議員と一緒にちゃんと秘書さんも一生懸命国民のために働いているんだろう、それが原則なのに、何でこんな報道がされるんだと。
　報道がありましたので、全部、うちの事務所の方で事務局へ行って一枚一枚見てみましたけれども、ある民主党の二期生の議員さんの秘書さんですが、弁護士さんなんだと思うんですが、大学の教授で年収一千八百万、弁護士の収入で八百万。大学教授で一千八百万の収入をいただいていたら、そっちがフルじゃないんですか。公設秘書をやれるのかな。また、民主党の一期生の議員さんの秘書さんで、七つも兼職されている方がいる。これは一千二十万、七つ合わせると。まあ、無給の部分もありました。本当に議員と一緒になって秘書として働いているのと。こういうのはやはりちょっと各党考えなきゃいけないし、議運で議論することなのかもしれないが、余りにも民主党の議員さんは多過ぎますよ。
　総理、この点どうですか、民主党の代表として。
○鳩山内閣総理大臣　富田委員がお話しされましたように、確かに、議員の秘書の兼職問題、原則として禁止をされた。しかし、議員が許可をすれば例外的に認められるというただし規定が設けられているために、そのことを利用して、特に民主党の議員の公設秘書にかなり多いという実態があります。
　ぜひ、今、富田議員がせっかく御指摘をいただきましたから、このことに関して、これは行政の長として今申し上げるのは控えた方がいいと思っておりますが、民主党の代表として申し上げれば、やはりこの原則禁止という部分がやや骨抜きにされてしまっているなという嫌いがあると思います。したがいまして、これは国会でぜひ、これは政党の問題でありますから、各党各会派で議員の皆さんが議論をいただいて、検討をいただきたいと思っておりまして、改善する点があれば、そのことをぜひとも、これは各党でまさに議論をされるべきことではないか、そのように感じたところであります。
○富田委員　ぜひ、民主党の皆さんにも協力していただいて、ここは改善していきたいと思います。
　直嶋大臣、ちょっと秘書の件で。
　直嶋大臣の秘書さんは、兼職の許可の届け出を出されて、労働組合の方から相当の金額の給与を受けています。その点、報道でも指摘されていましたが、報道の方では、公設の第一秘書さんが大臣秘書官に就任して兼職をやめているというふうにされていました。私の方でちょっと参議院の方へ行って見ましたら、その後にまた、その労働組合からお給料を受ける方が第一秘書にしっかりおさまっている。
　ちょっと私、書類を見ていて変だなと思ったのは、この秘書の兼職の届け出というのは年収を原則として書くようになっている、有給だった場合、年収幾らと。ところが、年収を書けない場合は、ほかに、日給で幾らとか訂正していいですとなっているんですが、直嶋大臣の秘書の方はみんな月収になっている。月収でも、例えば今公設第一秘書の方は、全トヨタ労働組合連合会から月十七万、トヨタ自動車労働組合から十七万、氏名の明らかでない政治団体から八万、八万。毎月の収入を合わせると六百万になる。第二秘書の方は、合わせると六百三十六万。
　これは、第一秘書の方が多分大臣秘書官になられたと思うんですが、その後にまた別の方が第一秘書に入られて、同じように、これで六百万、月収の合計で六百万ですよ。ボーナスがもしほかにあるとしたら、八百とか九百になる。公設秘書の給料と丸々同じ分ぐらい、二人分の給料をいただいてやっていらっしゃるんですね、年収にすると。（発言する者あり）違う、違う。月収を合わせるとと言っているの。月収を合わせるとこれだけの金額になると。
　大臣の公設第一秘書が大臣秘書官になってやめられた後にまた入った方が、同じ団体からお給料をもらっている。これはちょっと原則と例外が完全に逆転していて、逆の意味では、労働組合の職員の皆さんの天下り先に公設秘書のポストがなっているんじゃないんですか。そう指摘されてもやむを得ないような状況だと思うんですね。
　これは、大臣が許可をしなければ兼職できないんですし、兼職の終了届なりを出せばこういうふうに二重にお給料を受けるということはないので、私は、せめて大臣就任中は公設秘書の皆さんの兼職はやめてくれ、おれは本当にこの国のために働いているんだから秘書も一緒になってやるんだということでやるべきだと思うんですが、どうですか。
○直嶋国務大臣　秘書の兼職については、今、鳩山総理からも御見解がございました。これから議論されるとは思いますが。
　私の秘書に関して申し上げますと、今お話がありましたが、それぞれの組合で、特に政策の問題でありますとかさまざまな制度について、組合の活動として、例えば研修会をやったり政策提言を取りまとめたりということをしております。それに関して私の秘書が情報を提供したりとか相談に乗ったりという形で具体的に業務をしているということでございまして、もちろんこれは、今、富田議員がおっしゃった秘書給与に関する法律の二十一条に照らしまして、私の方が秘書業務に影響はないという判断をした上で許可したものでございまして、そういう意味では、さっき例に挙げられたような極端なケースとは異なるというふうに思っております。
○富田委員　これは極端なケースですよ。極端なケースとは異なると言うけれども、年収で六百万以上収入のある兼職というのはおかしいですよ。
　秘書給与は、五百五十二万から千八十八万ぐらいまで、その年齢と経験によって、政策秘書さん、第一秘書さん、第二秘書さん、いろいろありますけれども、五百万から一千万ぐらいのお給料をいただいているのに、また別途それと同じような給料を取るということ自体がおかしいので、それがおかしくないという感覚がやはりちょっと私はずれているんじゃないかなと思います。
　もう一つ質問通告していた子ども手当と子育て支援について、実は、私は千葉県ですので、千葉県の野田市の根本市長が新年の市政報告会で、この地方手当て分について、自分は、保育所を一個つくって、学童保育所を十一カ所、野田市は三億円の児童手当の負担金になりました、この分でやりたかったんだけれども今回できなかったということで御報告をいただいたので、それをちょっと総理に御紹介したかったんですが、ちょっともう質問の時間が迫っていますので、この点は本予算のときにきっちりまたお話をさせていただきたいと思います。
　最後に、一つだけ総理に御紹介したい文章があります。
　前国会で、加藤紘一議員と総理の間で友愛について議論があったときに、クーデンホーフ・カレルギー伯のお話が出てきました。昭和四十五年十月に来日されたクーデンホーフ・カレルギー伯の講演を、私、当時高校二年生でしたけれども伺う機会がありまして、そのときの伯の結論は、二十一世紀は太平洋文明の時代だ、西洋から太平洋へ全部移るんだ、そのときに、私たち高校生、中学生に対して講演してくださったんですが、君たちが二十一世紀のこの太平洋文明を担っていくんだというのが結論だったものですから、すごい鮮明に今でもそのときのお話は覚えているんです。
　そのクーデンホーフ・カレルギー伯が、四十五年に来日された後、四十七年に対談集を日本で出版されました。その中に、もう四十年前に伯はこういうことを言われているんです。
　　民主主義は、今日二つの大きな危機に直面しています。
　　一つは金権政治です。民主主義のもとでは、民衆は平等の権利をもっていますが、しかし権力も平等なわけではありません。たとえば、今の世の中では、富める者のほうが貧しい者よりも権力をもっていることは否定できない事実です。
　　だから、どうしても民主主義は金権政治へと移行する傾向があります。
こういうふうに、まず第一点、警鐘を鳴らしております。
　　もう一つの危険は、扇動主義です。これはテレビ、ラジオの発達によってますます危険なものとなってきていると思います。というのは、現行の選挙制度のもとでは、とうてい実現不可能な計画であっても、あえて公約してはばからない政治家のほうが、それを言わない良識派の政治家よりも、当選できるチャンスが、多分にあるわけです。
　この二つの指摘を四十年前にクーデンホーフ・カレルギー伯がされたということは物すごいことだと思いますし、この警鐘を我々国会議員は与野党を問わずしっかり受けとめていかなければいけないというふうに思います。
　そういった意味でも、この警鐘にこたえ得るように、政治と金、きちんと国民の信頼を取り戻せるような、そういう議論を今後もこの予算委員会で行っていきたいと思いますので、委員長、最後に、ぜひ政治と金の問題についての集中をこの委員会で行えるようお取り計らいをお願いいたします。
○鹿野委員長　承りました。後刻、理事会で協議をいたします。
○鹿野委員長　これにて富田君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　新政権の目玉政策の一つが労働者派遣法の抜本改正だったと思います。
　昨年十二月二十八日、労政審から派遣制度のあり方について答申があり、二月の早々にも法案要綱が諮問をされる、そういう大事な場面を迎えております。
　先日、都内で派遣法改正を求めるシンポジウムがございました。日産を相手に闘っているある女性は、テンプスタッフから専門業務として派遣され、六年間、三カ月から二十五回の更新を繰り返した上に雇いどめに遭いました。仕事はデザイナーで、学生時代のデッサンも持ってくるようにと言われ、派遣なのに、本来禁止されている面接で選ばれたそうです。昨年の二月、会社から、痛みを分かち合いましょう、経済危機だから仕方がない、私の責任ではありませんと通告されたそうです。しかし、その半年後に会社は黒字転換だ。派遣法の問題点が本当に凝縮していると驚いてしまいました。
　総理に最初に伺いたいのですが、多くの労働者や、あるいは派遣を繰り返した末に首を切られ失業状態が続いている方たちも、今度こそ派遣法の改正に注目をしています。紙切れ一枚で首切り自由、間接雇用だから派遣先は責任を問われない、物のように扱われる働き方を変えてほしいのです。それが多くの声だと思いますが、今国会に提出される改正案はこの声にこたえてくれるでしょうか。何のための法改正か、お答えください。
○鳩山内閣総理大臣　高橋委員にお答えいたします。
　私ども、この通常国会に、労働者派遣法、ぜひしっかりした法案を提出したい、そのように思っております。
　今お話の中に出てきたような方が起きないようにしていかなきゃいけない、行き過ぎた規制緩和というものを雇用において適正化をするということが非常に重要だ、そのように思っておりまして、働いておられる方々のお暮らしをそのような形でいかにして安定を図るかということが極めて重要だと思っております。
　経済が大変厳しい状況になった中で、今お話があったようないわゆる派遣切りというものが盛んに行われてしまったということでございまして、特に製造業の中においてこういった派遣切りが行われて雇用が極めて不安定になった、そのように私も理解をしております。
　したがいまして、今、高橋委員からお話ありましたような状況に十分に対処できるような労働者派遣法をつくり上げていきたいと思っておりまして、また委員の御関心をぜひいただいて御協力を願えれば、そのように思います。
○高橋（千）委員　今総理が、今のような方が起きないようにとおっしゃってくださいました。残念ながら、今出されている答申案ではこれが繰り返されることになるわけです。そのことをしっかりと指摘したいし、見直しをしていただきたいと思います。
　世界に名立たる自動車産業や経団連代表のキヤノン、新会長になりますが、などが派遣切りの先頭に立ったこと、九九年、製造業を含め原則解禁以来、労災がふえたことなど、製造業派遣の禁止は最大の論点の一つでありました。
　資料の一に、連立三党の合意文書、そして労政審に出された十の論点をつけました。これが答申の土台になるわけですけれども、見ておわかりのように、例外のオンパレードなんですね。原則禁止すべきか、だけれども、では例外はどうする、あれもこれもと書いてあります。これがこのまま例外だらけになってしまったら意味がないわけです。
　年末に出された労政審答申では、製造業派遣などは常用型を除き禁止すべきとなりました。
　大臣に伺います。
　常用型とは、期間の定めのない労働ということですか。
○長妻国務大臣　今総理からも御答弁がありましたけれども、やはり自民党政権のもとで、やってはならない雇用の規制緩和というのが数々なされてしまったという問題意識のもと、派遣に関して基本的には一定の二十六専門業種を除いて禁止していこう、なぜならば、派遣というのは直接雇用していないので、いろいろな労務管理あるいは労災の問題等々がこれまでも言われております。あるいは、派遣切りはもとより、そういう問題もございますので、我々は今回答申をいただいたわけであります。
　その中で、基本的に労働者の製造業の派遣は禁止ということでございますけれども、常用雇用以外は禁止ということであります。
　その意味で、常用雇用の定義といたしましては、一年を超える雇用、こういうふうにさせていただいたところであります。
○高橋（千）委員　一年を超える雇用と今おっしゃいましたけれども、厳密に言うと有期雇用なわけですね。反復雇用も認めていらっしゃるわけです。常用と言えば大変聞こえがいいんですけれども、短期の契約を繰り返している人も入っています。
　昨年十二月の労働者派遣事業の二十年度事業報告で見ても、三百九十九万人のうち常用雇用が三割いらっしゃいますが、この方たちは、答申にあるように「雇用の安定性が比較的高い」という根拠は何ですか。
○長妻国務大臣　委員も御存じのとおり、これまで本当に、短期、何カ月で派遣切りというのが、リーマン・ショック以降、景気の低迷とはいえ、それが繰り返されて社会問題になったというような事情もあるわけであります。
　その意味で、今回は、ＩＬＯ、国際機関も、労使の慣行あるいは労働規制の場合は、労働側、使用者側、これがきちっと合意をする、こういうルールが各国に課せられているわけでありまして、そのルールの中で、いろいろな意見はありましたけれども、合意がぎりぎりなされるということで、今回、常用型は可能とするということになったわけでございます。その意味では、従来の、数カ月でどんどんどんどん切られてしまう、こういうようなことがなくなるというふうに考えて、この答申を受けたわけであります。
○高橋（千）委員　全く答えになっていないんですね。雇用が安定していますかと言ったら、それは労政審の皆さんが決めたからだ、ＩＬＯのせいだと。こういう都合のいいときだけＩＬＯを持ち出さないでください、いつもはちっとも遵守をしていないのにもかかわらず。
　資料の三に、この実態を書いておきました。
　この間、五月ですけれども、厚労省が労働者派遣契約の中途解除の様子を調べたデータがありますけれども、状況がわかった三万五千八百八十六人のうち、常用型が何と二万五千二百八十五人です。六割以上が、常用型が既に中途解約ということをやられております。そして、下の方を見ていただければわかるように、離職、そのうち八七・二％、そのうち解雇が八七・九％。常用型だからといって雇用が安定しているということは一切言えない。これが厚労省のデータで明らかではありませんか。
　常用型を例外とするなら、期間の定めのないと明記すべきです。もう一度。
○長妻国務大臣　これは繰り返しになりますけれども、労使のぎりぎりの合意をいただいたその中身でございまして、前回は、非常に経済危機が起こって常用型についても雇用が切られるということもございましたけれども、基本的に、我々は、平時においては、今回、常用型以外は禁止をするという措置で、このような数字には、繰り返すことはならないというふうにも考えております。
　この一点だけで今御議論いただいておりますけれども、それ以外でも、いわゆるマージン率の公表とか、あるいはみなし雇用の規定を置くとか、そういう労働者の保護、これまで派遣の法律というのは、派遣をある意味では解禁する、促進するような、そういう趣旨でありましたけれども、派遣労働者の雇用を保護する、権利を保護する、こういう形にも変えているわけでありますので、これ以外の数々の項目もございますので、御理解をいただきたいと思います。
○高橋（千）委員　この期間の定めのないという問題については、労政審の答申よりもさらに細かく要綱を皆さんが決めることになるわけです。そのときにやはり政治主導でやるべきだ、このことを重ねて指摘しておきたいと思います。
　ついでに言えば、みなし雇用の問題ですとか保護規定については、名前を保護法にする予定らしいけれども、それにふさわしいものにはなっていないということを言っておきたいと思います。
　それからもう一つ、先ほど大臣がお話をされました専門業務の問題ですけれども、仕事のあるときだけ雇用される、派遣の最も多い形態が登録型派遣です。これについても同じように、原則禁止ではあるけれども、さまざま例外が設けられました。
　とりわけ、そのうち、雇用の安定などの観点から問題が少ないとして、専門二十六業務を例外として、審議会ではこの二十六業務の中身についてほとんど検討が加えられませんでした。
　資料がつけてありますけれども、そのうち、専門業務といいますけれども、約百万人いらっしゃるんですね。四人に一人が専門業務なんです。
　資料の五を見ていただきたいと思います。その百万人の半分くらいは、五号、事務用機器操作という方です。いわゆる女性に非常に多い分野でありますけれども、これがニーズだとかさまざまなことを言われながら、今、抜け穴になってきたわけです。今ならだれでもパソコンを打つはずです。それが五号になる。経理をやったら十号になる。
　高度な専門的業務は正社員代替を防ぐのが目的だったはずなんです。それが、多くの女性労働者が、専門業務という名のもとに、賃金も一般派遣とほとんど変わらず、短期の契約を繰り返し、あげく、平気で雇いどめに遭っています。答申のとおりでは、これらの専門業務は派遣期間制限を超えても雇用申し込み義務さえなくなります。まさに、企業にとって都合のいい抜け穴になっています。これでは名ばかり専門職ではありませんか。
　今やるべきは、こうした抜け穴づくりを許さない法改正ではありませんか、大臣。
○長妻国務大臣　この専門二十六業務というのは以前から議論されているものでございまして、例えば通訳、翻訳、速記関係とか、ソフトウエア開発関係とか、機械設計関係とか、放送機器操作関係とか、ある意味では、専門的な能力を必要とするということで、単純な製造業派遣とは一線を画して、労使ともにこれは必要である、こういうような例外規定を設けて、二十六専門業種というのを例外にしたわけでございます。
　いずれにしても、これまで、数カ月あるいは一カ月あるいは日雇い派遣というようなことで繰り返し問題になってきた部分については、常用型と一つの定義をつくってそれ以外は派遣は禁止をする、こういう哲学のもと、この法案を今作成しているところでございます。
○高橋（千）委員　その一線を画したことが口実になって、やっていることはお茶くみとコピーだ、何の変わりもないけれども、契約上は専門職だと、名ばかり専門職がやっているんですよ。
　そういうことで、今、裁判もいっぱい闘われているんです。郡山地裁でも、十八年間、本当は松下電工に正社員で雇用されたのに二カ月後に派遣社員とされて、専門業務と偽装されて、ことし職場復帰を果たした佐藤昌子さんという方がいらっしゃいます。こういうことが繰り返されるんだということを指摘したいんです。
　月刊人材ビジネスの編集主幹の三浦和夫氏は、インターネットで年頭のあいさつにこんなことを言っています。登録型派遣の原則禁止が暫定措置を含めて五年後になっている、そうすると五年後の環境変化によっては原則復活の可能性を否定していません、こう言っているんですよ。つまり、業界に、三年から五年を置いたうちに、もとに戻るんじゃないかと見透かされているではありませんか。
　最後に、総理に伺います。
　年末の答申では、結局、旧与党案がベースになりました。多くの皆さんの期待を、最初に言った期待を裏切ることになるんです。少なくとも、三党案からスタートをして、よりよいものにする議論を始めるべきだと思いますが、いかがですか。
○鹿野委員長　長妻厚生労働大臣。（高橋（千）委員「総理に聞いています。通告しています。総理に通告しています」と呼ぶ）はい。
　それでは、時間も参りましたので、簡潔にやってください。
○長妻国務大臣　基本的に、三党の野党で、私どもが野党時代に出した案、この理念に沿って今回法律をつくらせていただいているわけでありまして、これは繰り返しになりますけれども、二十六専門業務以外は常用型以外の派遣は禁止する、こういうことを我々は踏み出したわけです。
　これまでの、一日とか日雇い派遣あるいは一カ月、二カ月、労働者を何だと思っている、そういうような切り方で今まで進んでいた労働を変える、この第一歩だということを御理解いただきたいんです。
○鹿野委員長　簡潔にお願いします。
○鳩山内閣総理大臣　今、長妻大臣からもお話がありましたけれども、私から申し上げれば、公労使三者による精力的な御議論をいただいた観点からまとめた審議会の答申でありますけれども、これをベースにするというよりも、もともと今の与党三党が提出した案がかなりその中に盛り込まれておりますから、それを相当我々とすれば大事にしながら最終的に、共産党さんとは合わないところが、議論が細部においては必ずしも同じではないかと思っておりますが、我々としては、公労使が一致した結論を出したということでありますので、そのところを御理解いただいて、この通常国会において法案を提出して通過を申し上げたい、そのようにいたしたいと考えております。
○高橋（千）委員　政権がかわったということが本当に実感できるような法案を出して、それからよい議論をしたいと思います。
　終わります。
○鹿野委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　私がラストバッターということで、あと十分だけおつき合いをいただければというふうに思っております。
　きょうは、菅財務大臣を中心にお伺いをいたしたいと思います。
　私は、菅大臣を非常に尊敬いたしております。菅さんとは、かつてさまざまな議論をさせていただいたことがございます。民主党が、政権交代というだけでなくて、自民党とどう違う、どのような社会、そしてどのような国の形を目指していくのかということについて、菅さんは非常に深く考えてこられた方だというふうに思っています。その菅大臣と、私の初当選早々、この予算委員会で議論ができるということを大変うれしく思っております。
　まず、いわゆる埋蔵金についてお伺いをいたしたいと思います。
　菅大臣は、渡辺喜美代表の金曜日の質問に対して、埋蔵金としてたまっているもののどの部分を取り崩すことが適切かどうか、特別会計など、制度、組織の改廃を含めて取り組んでいきたいというふうに答弁をされました。埋蔵金はまだまだある、まだまだ発掘するんだという認識であるというふうに理解をいたしております。
　具体的に一つお伺いをしたいと思います。外貨準備についてです。
　財務省が八日に発表した十二月末の外貨準備高は一兆四百九十三億九千七百万ドル、準備高が過去最高となった十一月と比べては減少していますが、百兆円弱の巨大な外貨準備を保有していることに変わりはありません。
　この外貨準備については、かつて、野党時代のおととし十月、菅大臣みずからが大塚耕平現金融副大臣とともに財務省を視察したことがあったと思います。財務省国際局為替市場課資金管理室を訪れた菅大臣は、諸外国に比べてドルの保有がＧＤＰに比べて著しく大きくなっている、それだけ大きな資金をドルという形で常に持っておかなければならないのかということを発言されました。また、同行をされた大塚現副大臣、当時は民主党の金融対策チームの座長をお務めになられていましたが、この大塚さんも、現状、ＧＤＰ比約二〇％に達する外貨準備の規模を約十年間で一〇％程度まで半減を目指すべきだ、こういう考え方を示したということであります。
　これについて現時点の考えはいかがでしょうか、菅大臣の御見解を聞きたいと思います。
○菅国務大臣　柿澤未途議員の方から、こういう場で初めての質疑ということで、私も感慨の深いものがあります。
　外為特会について、私も、外貨準備が一兆ドル、日本円で百兆円を超える額というものが本当にこれだけ必要なのかということは、今でも適正規模というものについて必ずしも確たる考え方がまだ、今調査をしているところです。
　実は、たしかことしの一月の十二日だったと思いますが、閣議後の閣僚懇談会で、それぞれの省庁が自分の管轄する特別会計等を全部見直すことに本格的に着手しようということで、財務省もみずから、まずは隗より始めよということで始めているところです。
　ただ、もう一つ、為替介入は最近は余り行われておりませんけれども、この百兆円を超える外為特会のお金が例えば何割か減したとして、それがいわゆる埋蔵金のような形で使えるのかどうか。つまりは、これは外貨準備に相当する分だけを起債のような形でどこかから円を借りているわけですから、そうしますと、単純にこれを少なくしたらその分だけ使えるという仕組みには必ずしもなっていないと理解しています。今は、どちらかといえば、外貨準備でためているものを外国で運用し、国内の資金に比べて金利が高いわけですから、そのフローの部分でのプラスをいわゆるフローの積立金というか埋蔵金としては使っておりますが、ストック部分まで減らしたからといってストレートに使えるという仕組みにはなっていない、このように理解しています。
○柿澤委員　菅大臣の御答弁で質疑の時間が終わってしまいそうです。本当に申しわけありません。
　今の御答弁ですと、まず、特会というか外貨準備高の規模が百兆円というのが適正かどうかということについてはまだまだ考えていく余地がある、しかし、それを取り崩して埋蔵金として使えるかどうかについてはちょっと疑問があるというような認識でおられるということでありました。かつては、先ほどの引用した発言からすると、また違った考え方をお持ちであったのかなというふうに思いますので、そこのところは考え方をお変えになられたのかというふうにも感じられるわけであります。
　この外貨準備高を減らしていくという方向でやっていくとすれば、これはドル建ての債券の売却ということになるわけで、これは円高・ドル安要因になる。一方で、菅大臣は就任後の記者会見で、望ましい円水準として九十円台半ばということを発言されたということでございます。それに対していろいろと議論が起きたわけでありますけれども、菅大臣の発言を受けて、一時、円は九十三円台まで下落をいたしましたが、このところ、また九十円台前後まで円高になってきております。
　藤井前財務大臣が円高論者だということを言われ、また実際に円相場は円高に振れておりましたが、その藤井財務大臣の就任当初の水準に近づきつつある。この九十円割れという円相場の水準についてどのように認識しておられるかということをお伺いいたします。
○菅国務大臣　今、外貨のこの準備を売却する場合は、ドル安・円高の方に振れますので、必ずしも円高になることを許容していいのかという意味でも、若干これを、大きく売却するしないは、そういう面からも見ておかなければならないと思っております。
　それから、為替相場については、基本的にはマーケットというものによって決まるものだと思っております。ただ、最近、オバマ大統領がアメリカの金融について一つの発言なり方向を出される中で、ややいろいろな影響が出ておりますので、それが日本経済にマイナスな影響につながらないように注意深く対応していく必要がある、このように考えています。
○柿澤委員　もう一つ、新成長戦略についてお伺いをいたします。
　十二月三十日に発表をされた政府の新成長戦略は、国家戦略相としてまとめられた菅大臣の労作だと思いますが、公共事業偏重の第一の道でも、市場原理の第二の道でもない、第三の道を目指すということをうたっておられます。
　中身は、環境、健康、観光などの個別産業に補助金を投入するという、ある種のターゲティング政策が並んでいるというふうに専門家から指摘をされているような部分もあり、こういう政府主導による産業政策が機能してこなかったということこそがこれまでの景気対策の失敗の原因であるわけで、官僚統制による産業政策よりも、規制緩和、減税に重点を置くべきだというふうに考えております。
　その観点で見ると、今回の新成長戦略には、規制緩和、減税系のメニューが余り盛り込まれておりません。例えばシンガポールは、法人税率を一八％に下げて企業誘致を行って、経済成長につなげようとしております。つい最近も、Ｐ＆Ｇがアジアのマーケティング拠点を日本からシンガポールに移すとか、アマゾンがアジア拠点としてつくる巨大データセンターをシンガポールに立地させるということが言われております。逆に、日本は、法人の実効税率が四〇％と高くて、円高、ＣＯ2削減、労働規制の強化などさまざまな要因もあり、国内製造業の海外移転の動きがどんどん加速をしていると言われております。
　成長戦略の主役は民間企業でなければならず、民間企業が稼げる環境づくりが経済成長の上で最重要であることは言うまでもありません。そういう意味で、法人税の減税というような選択を一つの考え方としてこれから打ち出していく必要があると思いますが、減税や規制改革こそ経済成長戦略の大項目として掲げられなければならないと考えますけれども、政府の考え方はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　規制緩和という表現が適切かどうかは別として、例えば、観光を拡大するために休日を分散化しよう、これは場合によったら、子供の休日であれば文部省も絡みますし、休日法も絡みます。こういった意味では、規制の緩和というのか、ルールの変更だと思っています。あるいは、二重窓でなければ建築許可がおりないというような方たちにとれば、ある意味で、規制という意味では強化かもしれませんが、それが新しいエコハウスの需要を生み出す。そういう意味では、私たちは、この成長戦略の中でルールを変えることによって新しい需要を生み出していこうということを大きな柱にしておりまして、単純に財政出動でのみ考えていることでないことだけは申し上げておきたいと思います。
　税制についてはいろいろ議論があることはわかっておりますし、法人税が幾つかの国に比べて高いこともわかっております。
　ただ、御承知のように、ことしの法人税は五兆円程度にまで大変小さくなっておりまして、そういう意味では、法人税制の税制を考える前に、いかにして、少なくとも税収が戻ってくるような経済政策が必要かということを考えなきゃいけないのと同時に、法人税制を考える場合には他の税制なども含めて全体として考えなければいけないので、今現在、平成二十二年度の税制大綱においては、租税特別措置の抜本的な見直しなどを含め、これにより課税ベースが拡大した際には、成長戦略との整合性や企業の国際的な競争力の維持向上、国際的な協調などを勘案しつつ、法人税を見直していくということもこの大綱に盛り込んでいるところです。
○柿澤委員　残念ながら、今の法人税減税についてはなかなか明確なお話をいただけませんでしたけれども、しかし、グローバルな競争が今激化をしている中で、まさにその企業がどこに立地をするかということがグローバルな視野で選択をされつつある、そういう中で法人税の課税水準というのも一つの材料になっていることは事実だと思います。
　そうした状況の中で、日本がアジアの中あるいは世界の中で立ちおくれるようなことがないように、私は、ぜひともこれから、企業が立地をし、また成長して金を稼がなければ経済成長もあり得ないわけですから、そういう面での御検討をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　これにて質疑を終わります。
○鹿野委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十一年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鹿野委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に賛成の立場から討論を行います。
　自民党・麻生内閣のもとで経済対策として策定された平成二十一年度第一次補正予算には、官公庁の施設整備費やアニメの殿堂の建設費、農地集積加速化事業など、経済対策として効果が疑問視される事業や基金の造成が多数含まれておりました。
　政権交代後、鳩山内閣が直ちに取り組んだ仕事は、この第一次補正予算の見直しでした。経済対策として効果が疑問視される事業や国民の納得が得られない事業につき、約三兆円分にわたって執行を停止し、国庫に返納させました。
　一方で、鳩山内閣は、現下の厳しい経済状況にかんがみ、景気回復のために明日の安心と成長のための緊急経済対策を策定し、本第二次補正予算案を編成しました。
　本補正予算案は、第一次補正予算の見直しで得られた財源をもとに、雇用調整助成金の拡充など雇用維持対策に、エコ消費三本柱の推進など環境を軸にした需要の拡大に、景気対応緊急保証の創設など中小企業者への金融対策に、新型インフルエンザ対策の強化など生活の安心確保等に振り向けたものであります。また、地方の税収不足への対応も含まれています。税収減に伴う地方交付税交付金減少額分の補てんは、苦しむ地方を支えるために必要な措置であります。
　本第二次補正予算案は、景気回復をより確かなものにするために、また国民生活の向上のために、効果的かつ必要不可欠な予算であることは明らかです。速やかな成立と力強い執行が望まれます。
　良識ある委員の皆様におかれましては、景気回復をより確かなものとする本第二次補正予算案にぜひとも御賛同をいただきますよう強くお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　以上です。（拍手）
○鹿野委員長　次に、谷畑孝君。
○谷畑委員　自由民主党の谷畑孝でございます。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　まず、我が国経済が依然として厳しい状況にある中、本二次補正予算では景気を好転させる経済効果が乏しい。なお、プラスに働くどころか、昨年五月に成立した一次補正予算を約三兆円も一部執行停止し、削減したマイナスの影響の方が大きいのであります。それについては、政府みずからも、一—三月期の経済はマイナス〇・一％、約五千億円もの実質ＧＤＰが減少する見込みを試算されています。
　そうした意味で、本第二次補正予算は、経済対策として極めて不十分であり、何ら経済対策の名に値しません。施策の効果のほとんどが四月以降に出てくるものばかりで、即効性に乏しく、緊急と銘打っていても緊急性が伝わってこないのは私だけではないはずです。
　そもそも、経済対策は、本予算成立後、力強い経済成長や雇用情勢の好転をさらに加速させるべく、別途、本予算と関連させつつ切れ目なく実施することこそ政策の妙というものであります。そのためには、来年度予算を経済成長や財政健全化に資する内容に組み直すべきであり、あわせて付言をいたします。
　さて、中身に目を転じても、雇調金の要件緩和やエコポイント、エコカー購入補助の延長等、大部分が一次補正の焼き直しであり、まさに、一次補正を凍結し、また解凍しただけであります。また、特に公共事業の削減等で地方経済は一段と深刻化の度合いを強めており、この面への予算上の配慮が見られない等、工夫にも欠けております。
　我々の対案は、言うまでもなく一次補正予算を着実に実行することであり、約三兆円もの削減及び政策実行の空白を生んだ鳩山政権の責任は極めて重いものであります。ただし、税収減を補てんするため、地方自治体の歳入対策としての地方交付税法の改正は反対するものではありません。
　最後に、補正予算そのものもさることながら、政権の信頼性の問題がございます。第二次補正予算の作成責任者である鳩山首相及び与党民主党の小沢幹事長の政治資金のスキャンダルの深刻さを、残念ながら首相御本人が全く自覚されておりません。民主党の二人のリーダーに対する国民の不信感は日々増幅しており、それでもなお、民主党は実態解明する努力を怠っています。予算委員会での政治と金に関する集中審議、参考人招致を野党が要求しても、与党三党は極めて後ろ向きで、これまでの間、実現に至っておりません。政権の信頼性の欠如は到底容認できません。
　以上、強く申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○大口委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　本補正予算案に賛成する理由は、ただ一つ、国民生活を守るという観点でございます。
　補正予算案に盛り込まれた施策については、エコポイントやエコカー補助金の継続、さらには中小企業の資金繰り対策など、私たちの政権下で実施してきた対策の継続が並んでおります。また、地方支援として三・五兆円弱が計上されていますが、税収減に伴う交付税減少額の補てんがその大半であるものの、この補てんがおくれればおくれるほど、地域経済に与える影響は深刻なものとなってしまいます。
　国民の皆様の最大の関心は、景気二番底の懸念がある中で、景気対策であり雇用対策であります。特に雇用問題は深刻であり、雇用保険制度の機能強化は必至です。まずは、私たちの政権下でも強力に実施してきた雇用調整助成金の拡充を行う。そして、今回の補正では十分でないものの、この内容も計上されており、深刻な雇用情勢の中で、まずはセーフティーネットを着実に拡充しなければなりません。
　今般の第二次補正予算二案は、その内容として必ずしも十分とは言えませんが、しかし、やらないよりはベターである。そして、実行するのであれば少しでも早い方がよいということでございます。公明党としては、国民生活を少しでもプラスにすることが大事だと、具体的な予算の内容に即して一定の判断を下しました。
　一方、国民からは、補正予算も大事だが政治と金の疑惑の解明もしっかりやるべきだとの声が上がっています。鳩山総理と与党の小沢幹事長という政府・与党トップにまつわる政治と金の問題で、総理の元政策秘書と元公設第一秘書が起訴され、小沢幹事長の元秘書である現職の衆議院議員ら三名の側近が逮捕され、国民の信頼を大きく失墜させたという責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　鳩山総理と民主党の小沢幹事長のこれまでの対応を考えると、すべて説明責任が尽くされたとは到底思えません。また、民主党が政党として自浄能力を発揮すべく調査することも大事です。そして、国会としても、政治と金の問題について早急に集中審議を行い、国民に対し、自浄能力を発揮し、責任を果たさなければなりません。
　また、政治と金の問題への再発防止として、企業・団体献金の禁止、そして、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合、その監督責任のある政治家も公民権を停止させるなど、政治資金規正法の見直しについてもこの国会で結論が得られることを強く求め、私の討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度第二次補正予算二案に反対の討論を行います。
　初めに、政治と金をめぐって、一昨日の小沢民主党幹事長の説明でも疑惑は深まるばかりです。総理や政権与党幹事長の政治的道義的責任を明らかにするために、小沢一郎氏を招致し、集中審議を速やかに行うよう強く要求するものです。
　今、国民の政治を変えたいとの願いにこたえ、自民・公明政権が編成した予算を抜本的に見直し、国民生活に振り向けることこそが求められています。ところが、本補正予算案は一次補正しか見直しの対象とせず、当初予算に切り込む姿勢が見られません。
　一次補正の執行停止によって削減された経費には、一回限りの子育て応援特別手当やアニメの殿堂などの事業費が含まれている一方、公共事業費は、高速道路、港湾など大型事業を大幅に削減しているものの、中途半端に事業継続の余地を残すなど、問題点と不十分さを指摘せざるを得ません。
　実施する緊急対策には、雇用調整助成金の要件緩和、雇用保険への国庫負担の三千五百億円の追加、中小企業に対する緊急保証制度の全業種への拡大と保証枠の追加など、国民の要求が一定は反映されています。しかし、全体としては、自公政権が講じてきた対策の延長にとどまり、一次補正で拡充した大企業の資金繰り支援策や出資制度も延長、継続しようとしています。
　しかも、看過できないことは、新たにアフガニスタン支援経費の中にＮＡＴＯのアフガニスタン国軍信託基金への約十二億円の拠出金を盛り込んでいることです。医療分野を名目に、同基金への拠出を通じてアフガン国軍を支援するとしていますが、特定の国の軍隊への財政支援は、憲法九条を持つ日本として許されません。
　後期高齢者医療制度への対応も重大です。民主党が公約していたこの制度の廃止を先送りするだけではなく、ことし四月から全国平均で約一四％引き上げられる保険料に対し、国の責任でその負担増を軽減すると約束していたのに、本補正予算案、来年度予算案には何の予算措置もありません。
　最後に、鳩山内閣は、昨日の名護市長選挙の結果を受け、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去を決断すべきことを強く主張し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇九年度補正予算二案に対し、賛成の討論を行います。
　雇用情勢の一層の悪化や長引くデフレ、急速な円高、海外景気の下振れ懸念などを踏まえ、暮らしの再建、地方の活力の回復、環境を中心とした未来に向けた政策の実現に取り組むことが求められています。
　明日の安心と成長のための経済対策を実施するための今回の補正予算は、直面する経済雇用情勢に対応するだけでなく、小泉改革で疲弊した社会を再生させる第一歩になると確信しています。
　以下、賛成の理由を申し上げます。
　第一は、雇用対策の充実です。雇用調整助成金の要件緩和やハローワークにおけるワンストップサービスの実施、新卒予定者の就職支援等を強化します。また、介護、医療、農林、環境・エネルギー、情報通信、観光、地域社会雇用等の分野における新たな雇用機会を創出させます。
　第二は、生活の安心確保です。高齢者医療制度の負担軽減措置等の継続を図り、さらに災害復旧などの実施も織り込んでおります。
　第三は、激増する待機児童の受け皿としての保育サービス等の緊急拡充です。地域の余裕スペースの活用等による認可保育園の分園等の設置の促進、保育ママ制度の拡充を図ります。
　第四は、新技術の開発、新産業の育成、地域に根差した新たな雇用の創出にもつながる環境対策の強化です。
　第五は、不況や円高に苦しむ中小企業等への支援の強化です。景気対応や緊急保証の創設や、セーフティーネット貸し付けの延長、拡充、下請建設企業支援、デフレ・円高対策のために必要な経費が盛り込まれています。
　第六は、地方支援の充実です。自治体において、危険な橋梁の補修などきめ細かなインフラ整備等を実施できるよう、地域活性化臨時交付金を創設いたします。また、国税五税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少については、国の一般会計からの加算により全額補てんするものといたします。
　以上、補正予算二案に賛成する主な理由を申し述べました。
　鳩山連立政権は生活再建内閣であり、国民の生活を支援するとともに、景気が二番底に陥ることを防ぐためにも、今回の二〇〇九年度補正予算の早期成立を強く求め、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○鹿野委員長　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党を代表し、鳩山内閣の提出した平成二十一年度第二次補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、一言申し上げます。
　このたびの予算委員会は、残念ながら、政治と金の問題一色となってしまいました。本来、補正予算を審議する予算委員会ですから、補正の中身と経済立て直しに向けた具体的な議論を行うべきであるにもかかわらず、スキャンダル追及に審議の大半を費やすことになり、極めて残念なことと言わざるを得ません。野党側は理事会で政治と金の集中審議を求め続けましたが、与党は開催の確約をきょうまでしてきませんでした。国会の場における説明責任を果たさず、逃げていると言われても仕方がない対応だと思います。
　本日の与野党間協議で集中審議の合意が図られたと聞き及んでおりますけれども、本来の議論を十二分に行える環境をつくるため、早期に実現するよう求めるものであります。
　さて、今回の緊急経済対策にはある種の欠陥があると言わざるを得ません。
　日本経済が現在直面しているのは、四十兆円のデフレギャップです。これを埋めるため、財政政策に加えて、日銀と連携をして適切な金融政策を講じていくことが不可欠であります。
　しかるに、今回の緊急経済対策では、こうした金融政策を講ずるための方策は何らとられておりません。これまでの日銀によるデフレ誘導施策を黙認している限り、経済の回復は見込めないと思います。
　また、脱官僚、地域主権といった新たなパラダイムのもとで政策を全面転換することもできてはおりません。これは、昨年末に取りまとめられた鳩山内閣の成長戦略においても同様のことが言えると思います。
　埋蔵金を掘り起こし、財源を確保する試みも中途半端に終わっております。外為特別会計、国債整理基金など、取り崩すことのできる埋蔵金はまだまだ残されたままです。公務員の人件費、独立行政法人などにも切り込むことができておりません。
　以上のように、今回の緊急経済対策は不十分であり、満足のいく内容ではありませんが、我が国経済の厳しい状況を考えたとき、不十分な内容ではあっても少しでも手を打つことは不可欠であると、同時に考えます。
　このため、極めて不十分であることを申し上げつつ、今回の補正予算案に賛成をいたします。
　以上です。（拍手）
○鹿野委員長　これより採決に入ります。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鹿野委員長　起立多数。よって、平成二十一年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十一年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成二十二年一月二十五日（月曜日）
　　　　午後五時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石井　　章君　　　　打越あかし君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　高山　智司君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　服部　良一君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉泉　秀男君　　　　　服部　良一君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　皆吉　稲生君　　　　　打越あかし君
　　橘　慶一郎君　　　　　浜田　靖一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　皆吉　稲生君
　　浜田　靖一君　　　　　橘　慶一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である鳩山邦夫君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕