Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷津委員　私もこれ以上聞くつもりはありませんけれども、その辺のところは十分に留意をして、非常に大事なＮＨＫさんでございますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　次に、簡易郵便局のことにつきましてお聞かせをいただきたいと思うのです。
　実は、簡易郵便局は四千局以上あるということでありますけれども、今まで簡易郵便局の存在というのは、どちらかというと不便なところという所に比較的つくられておったというふうに私は認識をしているわけでありますが、最近、いろいろな郵便局に対するニーズと、また郵政省としてもいろいろな事業をやっていきたいということで、例えば住民票を交付するとかあるいはいろいろなことで新しい事業をやるということになりますと、この簡易郵便局という存在というのが大きくクローズアップされてくるという感じを私は持ったわけであります。
　そこで、まず特定郵便局と簡易郵便局の設置の基準、業務内容あるいは職員はどういう資格なのか、こういうところを簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○早田説明員　お答えいたします。
　特定郵便局の設置につきましては、利用区域内人口や他の郵便局との距離等を勘案して決めておりまして、具体的には、局と局との間の距離が八百メートル以上あるということ、それからまた、区域内の人口が八千人以上を目安として設置しております。
　一方、簡易郵便局につきましては、その事務量が著しく少ないということで、特定局を設置することが経済的でないというようなへんぴな地方に設置することを原則としておりまして、具体的には利用区域の世帯数が二百戸以上というものを目安にしております。業務内容につきましてはほとんど差はございませんけれども、簡易郵便局につきましては、余り需要が見込まれません国際郵便とか財形貯金のようなものにつきましては取り扱ってない部分もございます。
　また二点目の、各特定郵便局と簡易郵便局の職員の資格の問題でございますけれども、特定郵便局は、これは直接国が窓口サービスを提供する郵便局でございますので、そこに勤務する局長及び職員は国家公務員ということになります。一方、簡易郵便局の場合につきましては委託により窓口サービスを提供する機関ということでございますので、委託により郵政窓口を行う者の資格につきまして、簡易郵便局法の中におきまして地方公共団体、共同組合、そしてまた「十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行なうために必要な能力を有する個人」というふうに定めております。ただ、従事する者につきましても、国家公務員ではございませんけれども、日本銀行と同じように、法令によりまして公務に従事する者とみなされているという形になっております。
○谷津委員　実は、簡易郵便局、特定郵便局、普通郵便局、いろいろありますけれども、簡易郵便局は、そういうことになりますと、例えば時間等におきましては、簡易郵便局の資格を持った方は自分のできる範囲内で制限を受けずに自由にできるということなのでしょうか。その辺のことはどうなのでありましょう。
○早田説明員　簡易郵便局の窓口取り扱い時間につきましては、これは地方郵政局長が、その地域におきます利用状況等を勘案しまして、一週間二十五時間を下回らない範囲ということで決めております。原則としまして、平日は一定の時間やっておりまして、土曜、日曜、祝日は休みということになっております。実際の取り扱い時間につきましては、午前九時から午後四時までという局が七割でございます。
○谷津委員　先ほどのお話のように、簡易郵便局というのはどちらかというと不便なところといいますか、僻地といいますか、そういうところに今まで設置をされてきたということですが、これから郵便業務に対して、あるいは郵便局に対しましていろいろな住民のニーズ等が出てまいりまして、郵政省はこれにこたえようとして、住民票を取り扱うとかあるいはまた場合によってはパスポートを取り扱うとか、いろいろ新しいものを考え出してきておりますけれども、こういうようなことを考えてみると、私は、簡易郵便局はへんぴなところよりもむしろ便利なところといいますか、駅前とか都市部とかあるいは本当に住民の集まるところとか、そういうところになってくるだ
ろう。特に、駅周辺におきまして扱うということになりますと、これは退社時あるいは通勤時にその場で頼んで帰りに受け取るというふうな面も出てくると思うのです。そうすると当然時間外というふうなものも起こってくるわけでありますが、そういうふうに考えますと、普通郵便局とか特定郵便局よりも、むしろ簡易郵便局というふうなものの方が何かそういう面では便利な感じを非常に受けてくるので、その辺のところの問題というのがこれから起こってくるのじゃなかろうか、私はそういうふうに素朴に感じるのですよ。その辺のところを郵政省はどういうふうに考えているのでしょう。
○早田説明員　現在の法律のもとにおきましては、私どもといたしましては、駅など交通が便利で、かつ、多くのお客様の利用が見込まれるところにつきましては、原則として特定郵便局で対応していきたいというふうに考えております。
　しかしながら、先ほども先生から御指摘がございましたように、今後ともやはり、お客様が設置を希望する場所にできる限り郵便局を設置していくということは当然私ども考えなければならないことでございまして、そういう点で現在どこが最も郵便局の不足が目立つかという点におきましては、これは大都市でございます。大都市にはいろいろな事務部門の集中であるとか、特に東京におきます郵政窓口サービスの需要というのは非常に増加しておるわけでございますけれども、実際には、東京都内に、特に中心部におきましてはスペースの確保が大変難しいというようなこととか、あるいは大変借料が高いというようなこともございまして、大変その設置が困難な状態になっております。これに対しまして、私ども、先ほども申し上げましたように、まず特定局をつくるという前提におきまして、省内におきましても大都市における窓口機関設置推進協議会というのを設けまして、全力を挙げましていろいろ具体的な問題点を解決しながら、特に東京におきます無集配特定局の設置というのを推進いたしているところでございます。
　しかしながら、そうは申しましても、必要があるにもかかわらず無集配特定局の設置ができない場所、先生先ほど御指摘いただきましたような駅とかデパートにつきましてはそういうこともございますので、今、私どもといたしましては、そういう東京など大都市の中心部で設置スペースの問題あるいは窓口時間の問題、御承知のように土曜、日曜休むということではなくて、駅でしたらある程度夜遅くまで、日曜日もやるというようなこと、あるいはデパートでしたら営業日に合わせるとか、そのようなこともございまして、特定局の設置が困難な地域におきましては、ある程度限定した形で業務委託による小規模店舗を設置することができるよう、来年度、平成二年度の予算の重要施策として現在関係方面と鋭意折衝を図っているところでございます。
○谷津委員　業務委託というふうなことはよくわかるのですが、そうなってまいりますと、私もこれまた素朴な疑問が出てくるのは、特定局よりもそういうふうに利用者の多いところの方が、委託料を受け取るわけでしょうから、その方がむしろ収入が多くなって、そっちの方をねらい出すいろいろな運動も出てきて、そういう設置しろという動きも出てくるのではないか。そうすると、特定局の存在と、いわゆる業務委託を受ける、簡易郵便局と見ていいわけでしょうね、そういう人の関係という問題がここに起こってくると思うのですけれども、そうなってくると、むしろ小回りのきく簡易郵便局の方がいいんじゃないかというような動きが出るのではなかろうかと思うのです。その辺のところをどういうふうに考えているかというのが一点。
　それから、現実に今簡易郵便局というのは必ずしも山間僻地のところばかりにあるとは思えない、都市部にもあると思うのです。そういうところは特定局よりも効率もよく、なおかつかなりの収入を得ているところもあろうかと思うのですが、そういうのは郵政省の方ではどのくらいにキャッチしているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○早田説明員　まず、私ども郵便局窓口をつくる場合には、原則的に先ほども申し上げましたように無集配特定局で対応したいということを考えておりますので、私ども、先ほど申し上げました委託によります小規模店舗の設置につきましても、無集配特定局の設置ができないような、ごく限定的な、限られた地域、例えば東京都区内の中心部であるとか、そういうところにつくりたいというふうに思っております。そういう点では、このことによりまして急激に簡易局化していくということは私ども予定もしておりませんし、そういうふうな形にはしたくないというふうに思っております。
　次に、特定郵便局と簡易郵便局の職員の収入の違いでございますけれども、特定局の職員につきましては御承知のように国家公務員として給与が支給されておりまして、平均的に申し上げますと、大体五百万円ぐらいになろうかと思っております。一方、簡易郵便局の取扱手数料、これは一定の基本料と取り扱い件数に応じました取扱料、そういうものによって構成されておりますけれども、これの平均は二百六十万円というふうになっております。現在、特定局の一人当たりの職員の給与五百万円を上回る簡易郵便局は全国で三・六％というふうになっております。
○谷津委員　簡易郵便局の平均が二百六十万円だと今おっしゃったわけでありますが、今後そういう便利なところへつくれば、これはじゃんじゃんまた伸びてくることは火を見るよりも明らかですね。しかも、これからやろうとする郵便局のサービス業務というのを見ると、ますます住民との密着度が高くなってきて非常に結構な話でありまして、ぜひ進めていただきたいわけでありますけれども、一方においては、そういった現在あるところの特定局よりもそっちの簡易局の方が効率的でもあるし、なおかつ時間的な面からいっても融通性がきくし、いろいろな住民との接点が出てくるということであるならば、当然こういうものを地域住民がだんだん要望してくることは間違いない。と同時に、郵政省の今やろうとしておることも、どちらかというと、住民のニーズとマッチするのにはその辺のところがどうも簡易郵便局の方がやりやすいのではなかろうか、私はそういう感じを受けたものですから今話を聞いておるわけです。
　先ほど、特定郵便局も時間を延ばしたりしながら、あるいは日曜日等も勤務をしながら場合によってはそういうものに対応していきたいというお話がありましたね。現実の問題としてこういうふうなものが特定局あるいは普通局にできるかというと、これは労働時間の問題とか何かでなかなか難しいと私は思うのですね。もしそれをやるとすれば、二交代制でやるとかいう問題にもなってくると思うのです。そうすると定員の確保という面においても新たな問題を引き起こすのではなかろうかと思うのですが、この辺のところは郵政省はどういうふうに考えているでしょうか。
○早田説明員　現在、特定郵便局の窓口の取扱時間の延長問題につきましては、いろいろな、確かに先生御指摘ございますように職員の関係もございますけれども、そういう中で実施する方向でいろいろと検討しているところでございます。
　また、業務委託による小規模店舗ができますと、特定局よりも効率的でかつ経済的であるため、そしてまた国民のニーズがあるというようなことから、特定局は要らなくなってくるのではなかろうかという御指摘に対しましては、業務委託による小規模店舗につきましては、その性格といいますかスペースの問題でそういう形にするわけでございますので、すべての業務を取り扱うということはほとんどできないだろうと思っております。ごく限られた、例えば郵便事業で申し上げますともちろん切手、はがきの販売はあるかもしれませんけれども、小包につきましては引き受けができないというようなこともございましょうし、郵便について振替ができないというようなことも、場所の関係からいきましても制限されることもあり得ると思っております。そういうところからいきますと、その性格上全業務を取り扱うということは非常に困難でございますので、お客様の利用頻度が非常に高い、しかも比較的取り扱いの容易な業務に限定して提供する方向で検討中でございます。
　そういう点から申し上げますと、業務委託により設置します小型店舗につきましては、借料の高額化等で特定局に必要なスペースが十分確保できないところ、あるいは特定局では利用者の生活パターンというものに十分対応できない形の窓口になる可能性があるようなところ、こういうふうなところに設置するものでございます。したがいまして、小規模店舗の設置につきましてはあくまでも特定局を補完するものであると私ども思っております。
○谷津委員　今日まで特定局の果たしてきた役割というのは大きなものがありますし、私も評価をしておるわけでありまして、そういう面ででき得るならばこういう特定局は設置していく方がよろしいと思うのですが、確かに先ほどのお話のように場所の確保、あるいは地価が高い、いろいろな面で設置が難しいというふうな場合には、十分にその辺のところは勘案をしていただいて、この設置に向かってひとつお願いしたいと思うのです。
　そこで、最後に大臣にちょっとこの問題についてお聞きしたいのですけれども、大臣のお考えの中で特定局と簡易郵便局の設置についてどんな方針でお考えになっておられるのか、その辺のことを一言お聞かせいただきたいと思います。
○大石国務大臣　郵政窓口サービスの提供は特定郵便局を通じて行うことを原則としておりますが、取扱事務量の著しく少ない地域においては簡易郵便局を設置すること、ただいまも郵務局次長が申し上げましたとおり、そういう方針でこれまで郵政省としてはやってきているところでございます。今後とも、特定郵便局及び簡易郵便局のそれぞれの特性を生かすことにより郵政窓口サービスの充実に努め、お客様の利便を図ってまいりたいというふうに思っておりまして、特定郵便局の補完的な役割という意味で、特に簡易郵便局というものを設けてこれまでも地域の皆さんの利便にこたえていたわけでございます。
　これからいろいろ考えるべきところは考えていかなければならないというふうには思いますし、先生の御指摘のことも十分貴重な御意見と承りますけれども、これからもあくまでもお客様の利便に十分におこたえできるという観点で任務を遂行していきたいと考えております。
○谷津委員　次に、ＮＴＴの問題についてお聞かせいただきたいと思います。
　電気通信審議会が十月に「今後の電気通信産業の在り方」を中間答申されました。私はそれを精査したわけではありませんけれども、これをざっと読ませていただきまして、経営形態についてこの中間答申の中で触れられておりますけれども、これを読みますと、どうも私のニュアンスではＮＴＴを何らかの形で分割するという方向が打ち出されているのではなかろうかと認識をしたわけでありますが、この私の認識は間違っているかどうか、大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
○大石国務大臣　結論から申し上げますと、そのような分割を前提としたような答申であるというふうには我々はまだ今理解しておりません。あくまでも中間答申でございますし、これからのＮＴＴのあり方に関して、経営上の問題点とか公正有効競争上の問題点等を幅広く検討していただいて、その解決方法をメニュー的に、こういう方法がある、こういう方法があるという方法論を指摘をしていただいたというふうに我々は受けとめております。
　なお、しかし、これは中間答申でありまして、来年早々にも、最終答申のところでさらに一歩踏み込んだ形で御審議いただき、結論を出していただきたいというふうに審議会にさらに諮問をしているところでございます。
○谷津委員　大臣はそういうふうに認識してないということなんですけれども、私これを読んだ限りでは、どう見たってこれは分割ですよ、私が見てみて読んでみて。それでＮＴＴの方もそういうニュアンスを受けたんでしょう、盛んに自分の方からも合理化をしたりいろいろなことを考えてそういうのを打ち出しているようでありますけれども、それでは、大臣個人としては、ＮＴＴを分割した方がいいのかしない方がいいのか、どういうふうにお考えなんですか。少なくともこれを読む限りは私はそういう方向に行っていると思うのですけれども。
○大石国務大臣　今消費税の問題でどういう見直しがいいかということを総理や大蔵大臣にしきりに質問して、それに対して今党や政調で審議をしているので具体的に答弁することはできないと大蔵大臣や総理大臣はよく言っておられますけれども、私も、この分割の問題に関しましては、今審議会で具体的な方法を審議していただいている、我々はそれを諮問して答申を出していただくようにお願いしている立場でございますので、私の立場から分割がいいとか悪いとかということは今申し上げられないというふうに御理解いただきたいと思います。
○谷津委員　それはよくわかります。しかし、この文章を読んで大臣は分割の方向じゃないと認識されるのですか。少なくとも私が読んだ限りでは、この中間答申はそういう方向に向かってのベースをつくっている感じがするのです。そういうふうに理解しているのですけれども、これは間違いなんですか。
○大石国務大臣　分割するということも当然一つの方法として考えられるというふうに審議会では考えておられるわけでありまして、そして分割することも一つの方法であるということで、その分割の方法としてはこれ、これ、これと三つのケースを示されたということでございますので、もちろん分割は全く考えていないということではないわけであって、分割もこれからのＮＴＴのあり方としては考えられる一つの方法だということで、そういうようなメニューを示されたということでありまして、結論はあくまでもまだ中間答申で出ておらないが、方法としてはそういうことが十分あり得るというようなことは審議会の中で審議をされておるなというふうに受けとめております。
○谷津委員　少なくとも、これだけ分厚い中間答申を出されて、その大半がＮＴＴのことで成っているわけですね。こういうふうな出し方をするということは、今後そういう方向に向かうぞという示唆を事前に出しておいた方がいいだろうということで、私はそういう理解で読んでいるのですけれどもね。今大臣がなかなか答えられないのはよくわかりますよ。審議会の審議中ですからわかりますけれども、いま少し、これはここまで出ている以上は歯切れよく言っていいのじゃないでしょうか、私はそう思うのです。
○森本政府委員　大臣の答弁を若干補完させていただきたいと存じますが、実はＮＴＴの民営化に当たりまして、背景にありましたのは臨調答申というのがございます。この臨調答申では、ＮＴＴを市内と市外に分ける、そして市内の会社を複数にする、そして民営にしろ、こういう答申がございました。これを受けまして政府部内でいろいろ議論いたしました結果、ＮＴＴ法という現在の会社の基本を定めた法律がございますが、その附則に、政府は五年以内にこの会社のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとするという規定がございます。この五年が、ちょうど来年の三月三十一日が期限になります。したがいまして、政府としては、こういう背景を受けて、附則で政府の宿題になっておるものでございますから、ただいま大臣が述べましたような形で種々電気通信審議会に審議をお願いしておる。今のところは、大臣も申し上げましたとおり中間答申という段階で、さらに引き続き必要な審議は電気通信審議会にお願いをして、そういう期限がございますので、来年早々には審議会としての御結論をいただく予定に相なっている、こんな状況でございますので、ぜひひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○谷津委員　時間が参りましたので私はこれ以上は追及いたしませんけれども、少なくとも電気通信審議会の中間答申を見る限りそういう方向に進むだろう、いわゆる分割の方向に進むだろうというふうに私は見ておるわけです。日本の将来を考えた場合にどちらがいいかという問題はいろいろあろうかと思いますが、少なくとも国の発展のために、また非常にニーズの高まっております電気通信のために、ひとつ間違いのない方向で郵政省も対処してほしいということを要望申し上げまして終わります。ありがとうございました。
○中村委員長　次に、上田哲君。
○上田（哲）委員　郵政大臣。国会中継専門放送局をつくろうではないか、これは、私は個人的に年来の熱望でもありましたし、非常にいいことだと思います。いわば民主主義社会における政治の伝達の努力として、当然こちら側からも考えていかなければならない。新郵政大臣を迎えてぜひこの事業を具体的に前向きに、かつ急いでやるべきだ。これは当然超党派の意見とならなければできないでありましょうし、私どもはそういう形で院からの要請もすべきだとの意向を持っておりますから、そういう面ではぜひこの実現を図っていただきたい。その決意、方向を、できれば具体案等について伺いたいと思います。
○大石国務大臣　今、国会におきましてそういった御要望なり御意見なりが出ておるということは私も耳にしておるところでございます。これは国会として、院として正式な御要請があれば、郵政省としても、確かに民主主義国家としての基本的な問題認識という意味からいっても、積極的にその実現のための努力をしてまいりたい、このように考えております。
○上田（哲）委員　大変結構なことです。ぜひ推進をしていただきたいと思うのだが、できれば新郵政大臣の抱負のほどをさらに踏み込んでいただければ幸いでありますが、あわせて、この問題は言論の自由の問題、つまり編集権の自由と財政的な裏打ちの問題があります。そのことを含めて、踏み込んだ意欲を示していただきたいと思います。
　なお、財政的な問題については担当部局から御報告をいただきたい。
○大石国務大臣　今上田先生お話しのとおり、まさに民主主義の原点とでも言うべきこの国会の議論を国民にあまねく、広く聞いていただき判断を仰ぐということで、非常に重要な問題だという認識をしておりますが、その方法につきましては、御指摘のとおり財政的な問題、もちろん波の問題とか、いろいろ技術的に考えていかなければならない問題もございますので、省内にも専門的な研究機関をつくって研究していかなければならない問題だというふうに思っておりますが、現在は、そういう方法論とかということはこれから正式に御要請があれば進めるということでありますけれども、我々の心構えとしては、そういったものは極めて重要な問題であるので、最大限そういった御要請に的確に、しかもできるだけ早くこたえていけるような姿勢でいなければならない、こういう認識をしております。
○堀田説明員　お答えを申し上げます。
　今先生の御指摘の問題でございますけれども、問題自体の重要性というのは私どもよく理解しております。国会におきまして、先生もおっしゃいましたけれども、そういう方向で御意思が統一されました段階になりましたら、私どもは主管省たる郵政省の話もよく聞きまして、十分御相談申し上げていきたいと考えております。
○上田（哲）委員　結構です。放送出身でもある大臣がこの実現に向かってぜひ全力を振るっていただきたい。最大限前向きの御答弁と受けとめて、私も微力を尽くしてこの実現の一日も早いことを目指したいと思います。
　委員長におかれても、ぜひこの議事録を有効に活用していただくようにお願いをしておきます。
　さて、ＮＨＫ当局に伺いたいと思います。私も国会に二十一、二年おりますが、ＮＨＫ当局に質問するのは初めてであります。
　私の今日の感想から申すと、ＮＨＫの実情はまことに痛ましい、この実感からあえて質問したいと思うわけであります。
　時代の流れの中で、ＮＨＫはやはり商業主義化、商業放送化というのは避けられないものでしょうか。
○尾畑参考人　お答えします。
　先生御存じのとおり、ＮＨＫは日本で唯一の公共放送でございますので、民主主義を守り、国民の文化向上のために力を尽くすということであります。放送を通じてそのことを頑張るということでありますので、商業主義とは相入れないというふうに思っております。
○上田（哲）委員　現状とかなり乖離した発言のように聞こえるのであります。
　ＮＨＫは今、長期経営計画を策定中であります。十一月二十七日にはおおよそ考えがまとまるというふうにも聞いておりますし、ＮＨＫ側報告の中にも年内には結論が出ようというふうに書いてあります。つまり値上げをするわけですな。この値上げの目的は何ですか。
○尾畑参考人　お答えします。
　ことしの予算の議了に当たりまして、衆議院の逓信委員会と参議院の逓信委員会からＮＨＫに注文をいただきました。これはＮＨＫの現状にかんがみて、長期計画をつくってできるだけ新しい時代の公共放送の姿を示しなさいということでございますので、一万五千人の職員に五月、六月に大討議をしていただきまして、それを受けまして七月からは各界各層の先生方、十八人の有識者の方にお願いしまして今御審議をいただいている最中であります。この審議の中で、多メディア時代の新しいＮＨＫの姿について長期的な視野をお示しいただけると思いますので、その中にそういった問題が出てくるやもしれませんけれども、今その問題が進行中でありますので、ちょっと私の口からは控えさせていただきたいと思います。
○上田（哲）委員　ニュース原稿のように結論を先に言っていただくように答弁は御努力をいただきたい。では、値上げはしないのですか。
○尾畑参考人　お答えします。
　結論を先に言えとおっしゃるのですが、昭和五十九年にＮＨＫの料金改定をお願いしましてから六年たっております。先ほども申し上げましたけれども、マイナスシーリングが続いておりますし、放送料はソフト代が非常に高くなっておりますし、周囲の状況が非常に厳しいということでありますので、結論的にはそういう方向にまいるかと思いますけれども、審議会の御意見をいただき、その結果ＮＨＫが長期計画を盛り込むということでございますので、今直ちに私の個人的な見解として値上げをするというふうにはちょっと申し上げられない段階でございます。
○上田（哲）委員　ＮＨＫは審議会のためにあるのじゃないのです。国民のため、あるいは受信料を払っている人たちのためになければならないので、国会で議論する場合はずばり答えていただかないと、国民のためと言われているいつものスローガンがおかしくなる。
　ＮＨＫはこれまでのペースで言えば大体三年に一遍値上げをする、一年置いてまた三年、そしていまや八四年から八六年まできて、この時期から長期計画なるものは三年間断続をしておるのです。その辺の経緯は私は十分に存じておりますから、そんなことをここで時間を費やしたくないのであります。長期計画は値上げのためであることはわかっているのだから、個人的になんというふうに言われても困る。私が聞いているのは何のための値上げかという質問なんでありますが、もっと突き詰めて言えば、この値上げは衛星放送をやっていなければしなくて済むだろうという世論の声に対してはどう答えますか。
○尾畑参考人　先生御存じのとおり、衛星放送につきましては百万台になれば本格放送をお願いするということを申してきまして、ことしの一月に百三十二万台になりましたので、国会にお願いして有料化を許していただきました。ことしは赤字でございますけれども、五年間くらいの間には何とか収支とんとんに持っていきたいと鋭意努力中であります。
　今回財政が非常に苦しくなっておりますということは、衛星放送が原因ということではなくて、あらゆるゼネラルサービスをする際に、あらゆる状況が財政悪化に導いているということで、衛星放送が今回の値上げの原因ということにはならないのじゃないかというふうに考えております。
○上田（哲）委員　そこで、衛星放送の有料化、ことしの十月からでありますが、衛星放送の普及状況、契約状況、収納状況を的確に伺いたいわけです。
　時間がかかるといけないので私の方から言うから、これでいいかどうか。普及状況は推定百八十万世帯、現在は契約実績が六十万三千、四三・七％、収納実績が八億円ということでいいかどうか。
○高橋参考人　そのとおりで結構でございます。
○上田（哲）委員　ここで衛星放送にかかっているお金は幾らですか。
○高橋参考人　まだ年度途中でございますが、平成元年度といたしましては、トータルで約二百五十八億ぐらいかかるかと思っております。
○上田（哲）委員　二百五十八億。その二百五十八億円の予算、そういう予算のかかる衛星放送について今後の収支見通しを見ると、八九年度はおっしゃるように二百五十八億、収入が六十億、それが九二年度には四百七十億円の収入で二十三億円の黒字、こういうことになっている。つまり九二年度には収支相償う、こういうことでいいのですか。
○高橋参考人　基本的に、私どもが衛星放送の料額設定のときの収支見通しを立てたときは先生のおっしゃったような状況でございましたけれども、最近有料化ということで放送権料は非常に上がってきております。そういうような事情はございますけれども、私どもはこの当初の目的を一年でも早くいい状況の方に持っていきたいということで努力しようということでございます。
○上田（哲）委員　そこで私に疑問がありますのは、第一に、そもそも今確認した百八十万世帯という数字ですね。これはアンテナとチューナーがなければ見られないのですから、アンテナとチューナーがどれだけ売れているかというと、ことしの九月までの出荷台数の総数がアンテナ九十七万台、チューナーも九十七万台。これは九月までというので、十月、十一月の差は少しはあるけれども、これしか出荷されていないのに、百八十万世帯も見ているという数字はどういうことですか。
○高橋参考人　衛星放送の受信方法としては、各家庭がアンテナとチューナーを持って見るという方法と、集合住宅、ホテルその他、一つのアンテナでもってそれをいろいろな方法でもって各部屋なり各住宅に分岐して見るという方法がございますので、そういうことでこの数字がそのままイコール受信世帯という格好にはならないということでございます。
○上田（哲）委員　と、しましょう。
　第二点、問題なのは、収納率が非常に落ちているわけです。今の説明による数字でいきますと、九二年度には相償うと言うのだけれども、今の落ち方では到底そんなことにはならないだろう。非常に数字が落ちている。具体的に言えば、九二年度には普及台数が五百七十万台にならなければならない。ところが、とてもそんなことにはならないのではないかという分母の問題と、それから収納率自身が落ちているという問題の相乗作用として、この数字は甚だ困難であるというふうに思いますが、いかがです。
○高橋参考人　過去における電気製品その他生活に関係ある耐久消費財の普及というのは、全体の消費量の大体一〇％くらいになったときに可及的に上昇するという傾向が出ております。この衛星放送の予測につきましては、私どもといたしましては、ＮＨＫ独自並びに外の機関の需要見通しというようなものを参考にしながら、ＮＨＫの普及努力というものをあわせて、こういうような一応の予測を立てたわけでございます。
○上田（哲）委員　きょうは追及するつもりではないのですが、第三の問題は、相償うと言われるのだが、相償うその対象の数字は、ことしでいうならばおっしゃるような二百五十八億円。二百五十八億円というのは番組制作費と減価償却費を含めた、つまり放送実施経費なのです。これには例えば研究開発経費とか放送衛星関係建設費などというのは入っていないのです。つまり、簡単に言えば総投資額ではないのですね。放送衛星に使った総額でなく、目の前で使った金だけの収支でもって議論するというのはおかしいわけです。元来、相償うべきものはこんな規模ではないはずなのですね。これはおかしいのじゃないですか。
○高橋参考人　先生十分御案内だと思いますけれども、その年度の予算を立てる場合には、減価償却というのを見込んでいくわけでございます。減価償却費の中には、当然設備投資その他もろもろのものをそこで消化していくということですから、見込んでございます。
○上田（哲）委員　それは全然間違い。減価償却が入っているのは、今年度でいえば百十四億円入っています。しかし、その中には全部は含まれていないのです、今日までの総経費というものは。これは後に議論しましょう。
　私がきょう言いたいのは、だから困るじゃないかと、ここで全部突き詰めようというのじゃないのです。非常に普及計画が甘いのじゃないか、このままいったらこんな計画どおりにはいかないのじゃないかとの指摘にとどめて、そこはいい。そこはちょっと置いておきます。
　問題は何かというと、ＮＨＫとしてはこの衛星放送というものをどうしようとしているか。ＮＨＫは衛星放送をあまねく全世帯にもっていこうと思っているのか思っていないのか、まずその一点。
○遠藤参考人　この衛星放送による放送というのは、これからの時代の新しいメディアの使い方の一つだというふうに私どもは思っております。それを先導的に開発していくのが公共放送であるＮＨＫの使命でもあるというふうに思っております。そういうことでいいますと、私どもの願いとしましては、遠い将来になるか近い将来になるかわかりませんが、できるだけ多くの世帯に衛星放送を受信できるような設備をつけていただき、衛星放送の優良な放送をごらんいただきたいというふうに願っております。
○上田（哲）委員　文化論を抽象的に聞いているのではないのです。では、もっと具体的に聞きましょう。
　ＮＨＫは、全世帯にこの衛星放送というものを普及さすべきだというふうに考えているかどうかという、「べき」の問題。できるだけなんということを言わないで、その「べき」の目標を立てるのか立てないのか、非常に重要なことなんです、全世帯に。例えば地上波はそうなんですね。ラジオもそうでしたね。それと同じようにそれをやる気でいるのかどうかということと、その見通しはどうなのかという二点を簡単に答えてください。
○遠藤参考人　私どもとしては、全世帯に普及させたいというふうに願っております。
　ただ、見通しにつきましては、いつの時代にそれがくるかということはなかなか、目下我々の予測では五年、七年くらいまでの予測しかできません。その七年くらいの予測では、まだ全世帯には普及しないだろうというふうに思っております。
　と申しますのは、いろいろこれから多メディアになってまいりまして、そのメディア状況との兼ね合いの中でこの普及計画というのは図られなければならないというふうに思っております。
○上田（哲）委員　視点を変えますが、営業総局長、今年度は八億円ですね。そして、相償うというときの収入額は幾らか。それと、今のＮＨＫの総受信料収入額は幾らですか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　平成元年度については、先ほど申し上げましたように赤字ということになりますけれども、単年度で見ますと、平成五年度の段階になりますと収入も大分ふえますので、大体七百十万台くらいの普及になるだろうと私どもは計算しておりますが、そういう中で見ますと、約百億くらいの黒字になるかな、そういうふうに見ております。
　それから、現在の収入は、平成元年度トータルで、事業費収入としては三千九百億程度を私どもは見込んでおります。
○上田（哲）委員　端的に聞きますから、端的に答えていただきたい。
　ＮＨＫとしては、将来は衛星放送を全世帯でやりたいと言った。しかし、現状と余りにも大きな乖離離があるのです。それで放送の重点を聞きたい。例えばＮＨＫ的な言い方をしっかりしてくださいよ。従来は、ＮＨＫとは、例えば放送内容でいうならば、小学校卒業程度の人にわかるようにというふうなしっかりした重点目標を持っていましたね。同じような表現の重点目標。どっちにも力を入れるなんて変なことではなくて、大事な重点目標をどこに置くかということで聞くのですが、ＮＨＫは一体どこに、つまり地上波と衛星放送と、どっちに重点を置くか。あるいは基幹という言葉がＮＨＫは好きだから、どこに基幹放送を置くのか、こういうことをしっかり聞いておきたいのです。
　そこで、具体的に聞くのだけれども、それはどちらかの放送を見ている人の人数ですか、収入額ですか。収入の問題でいえば、どういっても衛星放送は今八億です。ずっといって相償うと言われるときでも、お話しのように黒字で百億です。人数で言えば今六十万です。伸びたとして七百十万というのが、今聞こえた。せいぜいそこなんです。
　一方、地上波というのは、今我々が見ているテレビというのは、おっしゃるように実に三千九百億の受信料です。三千九百億払っている人と、わずかに八億を払っている人とをどう考えるのか。数でいくのか収入でいくのか、その上でおっしゃるように将来展望として衛星放送の方にＮＨＫ放送の重点を移したいと思っておるのか、そこのところを端的に答えていただきたい。
○遠藤参考人　先生御指摘の点でございますが、今、私どもＮＨＫが公共放送として成り立っておりますのは三千三百万世帯の方々の受信料で成り立っているわけでございまして、なおかつ、その方々に対する公共放送としてのサービスという基幹は、その方々にいつでも公平に我々の得ました情報をお送りできるという状態が大切だと思っております。そういう意味では、地上の総合サービスというのが一番重要なサービスのメディアだと思っております。
　そのほかいろいろなメディアを私ども持っておりますが、それぞれメディア別に個性的なサービスをし、多メディア時代の要望に応じていきたいと思っておるわけでございます。
○上田（哲）委員　全然よくわからないです。翻って聞きますから簡単に答えてください。
　将来、衛星放送を見ないで地上テレビだけ見ていたら、国民は情報を得ることができなくなるのですか。
○遠藤参考人　将来のメディアの使い方につきましては、先ほどからお話が出ております長期ビジョン審議会の中でも議論しております。しかしながら、我々が五年とか七年の中で今のメディアの状況がどう変わるかということにつきましては議論できますが、それから先のメディアの状況につきましては私どもちょっと予測できないという点がございます。そういう意味では、先生御指摘の将来のメディアの使い分けについては、私どもとしては現在お答えできないという状態でございます。
○上田（哲）委員　つまり、現在は方向がないのですよ。方向がないんだけれどもＮＨＫはめちゃくちゃをやっているという批判が受信者の中から非常に出てきている。
　時間が非常に迫ってきましたから一問一答している暇はありません。協会側資料、私の側の集めた資料を全部挙げれば切りがないのですが、最近ＮＨＫを見ていて、あっ、間違えた、これは民放かなと思うような番組やスポットがいっぱい出てくる。いかに衛星放送を見ていると世の中便利か、そうでないと世の中の情報がさっぱりわからなくなってしまうというようなことを長々としゃべる番組がいっぱいある。例えば「わたしのテレビタイム」、七月十七日から八月二十八日までに実に七十一回、十月二日から十月二十八日までに四十二回、どこかのビール会社の宣伝かと間違うような番組づくりの感じであります。衛星放送を見てなかったら情報がとれなくなるんじゃないかと錯覚するくらいで、公共放送の姿勢いずくにありやとだれもが耳にする世の人々の声をお伝えしておきます。
　さらに、スポットというのが物すごい。本来、ＮＨＫがステブレを使って、番組広報を一生懸命になってやるのがいいかどうかというのは、私は公共放送論としては別にしっかり議論があるべきと思うのですけれども、今や、そういうスポットＰＲの大体半分近くが、衛星放送を見なさい見なさいということになる、これほどの状況というかやり方はいささか商業主義的傾向が露骨にあらわれている。
　いかに収入を得ようとしたって、今八億です。質量ともに基幹放送たり得ない。少なくとも、今の人数、そのシェアの範囲であれば、これをゼネラルではなくて、専門放送、そういう方向を維持していくのが番組編成としての当然のあり方だというのはだれが考えても当然なのです。そのあり方の中でこれだけコマーシャル放送というべきものを流しっ放しにしているというのは、検討あってしかるべきです。
　しかも昨今不思議なことは、あのベルリンの壁が破られたという事態が起きたらドイツからの放送がなくなっちゃったのです。また、本来衛星第二というのは難視聴のために認可されたはずなんだが、これが混合編成になってしまって、とうとう小笠原諸島では「春日局」が見られなくなったというので、村長が怒って抗議に飛んできたということがこの間あったでしょう。こういう問題が起きているというのは、衛星放送受信料設定の国会の決定や方針にも反する。余りにもＮＨＫの衛星放送、衛星放送へという宣伝が過ぎているんじゃないか。
　試みに聞くのだけれども、ＮＨＫ職員の中で今パラボラアンテナ持っている人は何割ですか。
○高橋参考人　再度、今調査中でございますけれども、九月の末で調べた段階では三二％でございます。
○上田（哲）委員　こんな正確な数字が出て、しかも調査中という言葉が出ましたように、なぜこんなことを聞いているかというと、ＮＨＫは職員にパラボラアンテナを買えと命令はしていないけれども、強く奨励をしているのです。涙ぐましいと言えば涙ぐましいけれども、こんなことは幾らやったって、三割なんですよ。しかも、そこまではともかく、お皿捜してこいというパラボラアンテナ捜しの通報を懸命にやらしている。これも企業努力として涙ぐましいという言葉の中に包み込んでもいいけれども、しかしこんなにしてまでやらせるという一種むごたらしさと、名画百本など視聴者を愚弄し、引っ張り過ぎているということにならないか。
　もっと言えば、地上テレビを見ていたら満足できないのかという不安を与えていいのかどうか。地上テレビでもって三千九百億も払っている人々の金を宣伝費に使って、わずかに六十万世帯しか見ていないテレビを見ろ、見ろとやるのは、受信料制度のあり方からいってもおかしいのじゃないか。
　そもそも、その辺のところを具体的にたくさん指摘したいのだけれども、もう一つだけ。この衛星放送は欠陥放送なんですね。二十四時間放送だ、全方位放送だと言っているのだけれども、見えない部分があるでしょう。どこですか。
○遠藤参考人　先生御指摘のように、衛星放送では食という期間がございまして、秋と春に約一カ月間深夜電波が発射できない期間がございます。
○上田（哲）委員　非常に一般の人にはわかりにくいと思うのですが、南西に三十度開いていないと映らないのですよ。具体的に言えば、春分と秋分の日は午後二時ごろはだめなんです。こういうことを、あんなに一生懸命やっているステブレ、ＰＲ放送の中で一遍でも知らせたことがありますか。
　　　　〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
○遠藤参考人　食の期間中につきましては、できる限り衛星放送の設備を設置した方に御理解いただきたいということで、そういうＰＲを行っております。
○上田（哲）委員　念を押しますけれども、春分や秋分の日、南西三十度の問題というのを、放送でもって見えませんよと言ったことあるのですね。（「はい」と呼ぶ者あり）あるのならいいです。もっとわかるようにしてください。わずかな人々のために、今見ている地上波でなく衛星放送を見なければ、見てもだめだといわんばかりの姿勢は、私はＮＨＫのために惜しむ。時間がなくなってきたから、問題提起だけをきょうは簡単にして、また後につなぎます。
　さて、そういうことがすべて金がない、金がない、将来の経営安泰のためだ、収入をふやさなければならないのだという言い方の中で進められる。ＮＨＫ商業主義化の大きな問題として今批判を集めているのは協業です。協業という言葉がまずわからぬ。協業の語源は何ですか。
○青木参考人　御承知のようにＮＨＫは関連事業というのを関連団体を通じてやっておりますが、ＮＨＫ本体の公共放送の仕事と関連団体の関連事業とを一緒にやる、このやり方を協業と申しておるというふうに思っております。
○上田（哲）委員　私、一生懸命調べますと、協業というのは協同組合法の中に出てくるのですね。生協や農協や非常に小さい企業が、力が弱いので寄り集まって横に一緒になってやろうというのを協業というのです。ＮＨＫがやっているように、親会社が子会社をつくって上下でやるというときにはこの言葉は使わない。こういう言葉を使ってやるというのはそもそもおかしいのです。ＮＨＫにとって言葉の問題は大事です。例えばＮＨＫ資料の中で接触者率という視聴者を物扱いするような変な言葉を今もって使っている。まあ言葉の問題はきょうはいいです。
　問題は、ここにも資料がありますが、これだけたくさんの子会社をつくった、雨後のタケノコと言わんばかりにつくった。その総収入と上納金、関連事業収入と称しているもの、これは幾らになっていますか。
○青木参考人　ＮＨＫの関連団体はおよそ二十ございますが、これは昭和二十年代からつくられてまいりましていろんな動機でいろんな形の経営になっておりましたけれども、これがＮＨＫのこれからの経営方針と一体となって動けるように、現在再編成をしております。そういうことでことしの四月からかなりの再編成が進んでまいりましたが、去年の総決算でいきますと、トータルでおよそ一千億円の売り上げ、このうちからＮＨＫに対する関連事業収入としてはおよそ三十七億円がＮＨＫに入っているというのが実情でございます。
○上田（哲）委員　雨後のタケノコともう一遍申し上げておくのだが、猛烈につくってきたのですね。そして、今おっしゃるように三十数億円の関連事業収入を上へ上げさせているのです。ＮＨＫ全体の収入の中ではこれは実に微々たるものだ、言うまでもありませんね。ところが、ＮＨＫは今やこれを十倍にしろという内命を出しているのですね。これはむちゃじゃありませんか、できるわけがない。ここに数字を全部持っているのだけれども、こんなことをやることがＮＨＫ経営の本来目的ですか。
○青木参考人　これも、ＮＨＫの長期計画の中で我々の関連事業のあり方についてこれからきちんとまとめていくということで準備を進めておりますが、現在のところ、我々は、今後三年間に、この関連事業全体としておよそ三倍、三千億円の売り上げ、ＮＨＫに対する関連事業収入としておよそ百億円を計上してみたいということで今回の再編成は行われていると申し上げていいと思います。
○上田（哲）委員　時間がないから端的に言いますが、青木さん自身がその関連事業に行って苦労をしてきた人だと私は承っておる。あなたのようなかつての優秀な放送マンが何でそろばんを持たなきゃならぬのかと私は非常に残念に見ていた気持ちもあるのですよ。今おっしゃるように三倍にするなんということはそもそもできっこない、私は非常に無理だと思うが、そこはどうですか。
○青木参考人　お説のとおり生易しい仕事ではないと考えております。しかしながら、ＮＨＫの放送番組というのはＮＨＫの公共放送にとっての命でございますけれども、これからの多メディア時代、ニューメディア時代には、放送番組がかなりほかのメディアと相互に共有される時代が参りまして、ＮＨＫの番組もほかのメディアでかなり求められる時代になってまいりました。そういう意味で、それがほかのメディアにお役に立つと同時にＮＨＫに還元されてきて、ＮＨＫの受信料の中で多少とも還元されて役に立っていくことになれば、これはまた視聴者に対する還元にもつながると考えておりますが、御指摘のとおりなかなか生易しい事業ではないと心得ております。
○上田（哲）委員　もう結論的に言いますが、多少なりともＮＨＫのためにも役に立つことは結構だと言われるのは、それはそうです。しかし、今だって大変なものを、あなたもわかっているところを、三倍にして上げてこい、さらに十倍にしろなんということは全然めちゃくちゃですね。これはおわかりのように、あなたもうなずいていらっしゃるとおりだ。具体的に、ＮＨＫとしてのさまざまな業績を広げるのだとおっしゃるけれども、実は営業中心、収益中心で、この会社には伊藤忠だ、セゾンだ、三菱商事だ、電通だ、全部そういう企業が入ってきてやっている。ＮＨＫのこれまでのニュアンスとはまことに違っているという印象をだれもが受ける。これは商売にすぎないのじゃないか。ＮＨＫの企業努力は大いにあるべきだが、その企業努力は、こういう方向に向かって、やれ上納金を十倍にしろという方向ではないのではないか。
　例えば「ＮＨＫ・ＶＯＯＫ」「スクールビデオ」という教材が出ました。三千円から五千円のものが千八百円という常識外れの価格で販売されるというような事態が起こっている。そこでいろんな問題、トラブルがいっぱい起きている。ＮＨＫのニュースやスポットに出してくれなんということを企業も平気で言ってきているじゃないですか。ＮＨＫに企業から、おれも役に立ってやっているんだからうちの催し物を放送に出してくれなんということが平気で言われてくるところに、これまで守ってきたＮＨＫの公共放送の伝統が、今やいずくにありやという懸念が具体的に起きていますよ。これから先は時間がないからやめる。この辺の問題を真剣に考えていかないと、前垂れかけ利潤を上げるのがいいと思っているかもしれないが、ＮＨＫとは、出演してもせんべい一枚しかくれないけれども、ＮＨＫに出ることがだれにとっても一つのプライドだった。こういうようなあり方が完全に抜け落ちてしまうということを私は心配せざるを得ないのです。
　時間がないから、そのことについては今後の問題として、最後に一点だけ。小中学校の教材に使っているテレビの受信料も取ろうじゃないかという話になった。これもいろいろいきさつがあるわけですけれども、私は反対であります。わずか数十億円の金のためにそんなことをしたら、学校の方がやめちゃうかもしれない。問題は、あなた方は文部省やその他と交渉しているというわけなんだけれども、大森理事と文部省との間に念書が交わされているというのは事実ですか。来年度からはそうなることになっていると伝えられていますが、そこはどうですか。
○高橋参考人　受信料の免除の廃止につきましては、経過については先生十分御案内でございますが、御質問の来年度についてどうかということでございますが、私どもは、国会の決議その他がございまして、財源が厳しい中で免除の廃止という方向でこれまでお願いをしてまいっておるわけでございます。学校関係につきましてもそういうことで文部省に対して免除の廃止をお願いしております。
　ただ、放送の学校教育における重みと公共放送としての協会の役割を考えまして、この免除の廃止が放送利用に影響を与えることは私どもも好ましくないと思っておりますので、財政の措置をお願いしておる。その上で、円満な格好で免除の廃止に結びつけたいということで鋭意努力しているところでございます。
○上田（哲）委員　時間が参りましたからこれでやめなければなりませんが、私は、今の話についてはもう少し具体的なデータを持っておりまして、今の御答弁は甚だ不満であります。念書という問題についても具体的にお話を聞かなきゃならぬところであります。結論を先に申し上げておけば、これについてはＮＨＫは努力をしなさい。学校の教材にＮＨＫを使ってもらうということは数十億円のことではないだろう。それにふさわしいような教育番組の充実をやるべきだ、私はこういうふうに思っています。
　きょうは全く入り口の問題をちょっとさわっただけですが、たまたまそこに並んでおられるＮＨＫ役員諸君は、これまで頑張ってきた優秀な放送人であったと私は理解をしております。ＮＨＫがやったことのないような前垂れ仕事、そろばん仕事の中で、何か利潤を得ようとすることの余り、奇妙な合理化、一説によればアナウンサー室という名前もなくなるとか、業務形態も全部変わってしまうようです。あるべき放送とは何か。衛星放送さえ見ればいいみたいなことを一生懸命になってかねや太鼓でやるようなことではなくて、もっとしっかりした公共放送のあり方というものに努力をしてもらいたい。このことは、外側から見ている一人として黙過できない状況にあるという問題意識をひとつ申し上げておきます。きょうは入り口で、これからじっくりこうした問題を一つ一つお話をさせていただく、きょうの問題提起は、あるべき民主主義社会の放送のあり方は何かということの現状の議論の出発点と位置づけさせていただいて、申し上げておきます。
　最後に郵政大臣、感想を伺いたいと思います。
○大石国務大臣　私も十七年前まで十二年余りにわたってＮＨＫに勤務をした経験を持っておりますが、一放送マンではございましたけれども、そのころＮＨＫの経営全体のことを幅広く見る立場にあったわけでもございませんし、先生のようにいろいろこれまでＮＨＫの形態をつぶさに見てこられた方とは全く見識が違うわけでございます。また、十七年という時代の経過もございますので、私なりに、この間の時代の流れの中でのＮＨＫの変革がまたさまざまな形で進んでいるなということを今の質疑を聞かせていただきまして実感を持ちましたし、またいろいろな勉強もさせていただきました。
　公共放送としての使命をＮＨＫがこれからも全うしていくということに関しては、私もこれは重要なＮＨＫとしての責任問題であるというふうには認識をしておりますが、その方法論に関しましてはいろいろ難しい問題があるな、こういった問題を努力によってぜひ解決をし、国民の負託にこたえていただきたい、そういう実感を強く持った次第であります。
○谷津委員長代理　次に、渡部行雄君。
○渡部（行）委員　まず、郵政大臣にお伺いいたしますが、現在、情報化社会の進展は世界的な規模で進んでおるわけですが、この中で日本の果たすべき役割、これについてはどういうふうにお考えになっておられるのか、またあわせて、我が国における情報化社会の未来像についてはどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○大石国務大臣　我が国が今後二十一世紀に向けて直面する高齢化、国際化、産業構造の変化に柔軟に対応し、活力ある産業社会と豊かさを実感できる国民生活を実現するためには、情報化の推進が必要であることは申し上げるまでもございません。情報化が高度に進んだ社会では、産業経済、地域社会、国民生活など、あらゆる分野で情報の生産、流通、消費が活発化し、情報資源の活用が国民生活でも国民経済でも重要となってくるわけでございます。
　今後、国際的にも情報化が急速に進展すると思われますが、情報通信の発展の度合いは国々によってそれぞれさまざまでございまして、我が国としては、情報先進国としての努力を重ねつつ、情報通信にかかわる国際標準化の推進、海外への技術移転、国際的な共同研究開発等を通じて国際社会における情報化の進展にも寄与していくべきであるというふうに考えております。
○渡部（行）委員　どうもはっきり未来像というものが一つの絵のように浮かんでこないのですが、その辺もっと国民からわかりやすく、どういうふうに将来この情報化社会というのは発展していくのか、その中で大臣の構想はこういうふうに考えていると、もう少し具体的にお願いしたいのですが……。
○大石国務大臣　具体的に描くほど情報化社会というのはわかりやすい問題ではないというふうに思います。ただ、理想を追っていくということ、理想を求め、それを現実のものにしていく努力というものが非常に必要だというふうに思っておりますが、国際化ということがどんどん進んでくる、またそれに伴って情報化も進んでくれば、地球全体も狭くなるし、それぞれの国と国とのコミュニケーションあるいは情報といったものもさらにさらに進んでいくわけでございます。
　そういったところから、お互いの国内だけでない国際間の利便というものも図られ、そういった情報をもとにしてそれぞれの国の生活も改善されていく、あるいはそれぞれの固有の文化というものも理解をされていくというようなことで、人類が元来持っている夢というものが情報の進展によって一つずつ進展をしていくというふうに考えられるわけでありまして、情報化の究極の目的というものは、人間社会においては描き出すのはなかなか難しい問題でございますけれども、今申し上げましたとおり、情報の進展化というものが充実した人間社会を形成していくということで、高度な技術を次々に生み出していくという目標がどんどん進んでいくということを目標にしていきたい。
　私は、今極めて難しい質問を先生からいただきましたので、具体的に頭の中で、どういうことを目指したらいいのかまとまりませんけれども、情報通信はそういった高度情報社会を構築するに当たっての基本的な要件でございますので、技術革新を背景にしてさまざまな国民生活の向上、利便といったものを一つ一つ可能にしていくということが考えられ、また、それに向かって努力することが必要だというふうに認識をしております。
○渡部（行）委員　情報化社会の重要性というものはもうここで申すまでもないと思いますが、一つは、地球、宇宙、そういうものの未来というものをしっかりと哲学的につかんで、その上でこういう全世界にわたる事業に取り組むことが大事だと思います。これは時間がないから私は議論するつもりはありません。
　そこで、我が国における情報のソフト産業が今後どのように展開されていくのか、その見通しについて簡単で結構ですからお答えを願いたいと思います。