Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村副大臣　どのような形で事故が起きるのかということがわからない今の段階で責任の所在というのを明確にすることは大変困難でありますけれども、ただ、安全面の確保をしっかりするために、例えば、安全化措置をしたものでなければ民間委託をしないとか、また自衛隊の方で輸送や保管のためにこん包材を用意して、それを使っていただくとか、また技術的な知見を有する陸上自衛官が指導や監督をする、そんなことが必要ですよねということも含めて今検討を進めているところでございます。先生がおっしゃるとおりに、民間委託をしていくわけでありますから、しっかりと安全面を確保できるように、そのための今検討を進めているところでございます。
○笠委員　ということは、このスキームが固まって、実際に、二十二年でしたね、平成二十二年からこの処理を、ことし、十九年度以降の分について、十九年、二十年、二十一年の分、三年間分は保管をしていく。そして、要するに、全部処理できないわけですよね。当然、保管が長くなっていくわけですよね。
　二十二年から民間に対して不発弾については全部任せていく、そういうことでよろしいわけですよね。
○山崎政府参考人　陸上処理に当たる不発弾等につきましては、安全化措置を施した上に、年二回ぐらい、今年度から、民間業者の方に委託して保管をしていただくようにというふうに考えております。
○笠委員　時間が迫ってまいりましたのでお伺いしますけれども、まず一点は、では、不発弾の処理が実際にこれから二十二年以降始まっていったときには、これは最終的な責任は防衛省のもとで行うということでよろしいでしょうか。
○山崎政府参考人　これは、先ほど副大臣の方から答弁がありましたように、原因等についても一概に言えないものですから、基本的には、その時々によって、その状況に応じて判断をしていくものというふうに考えております。
○笠委員　その時々の判断というのは、まさにこれは責任をどこも負わないということにも等しいわけです。
　要するに、いろいろな形でどう処理をするかとか、そういうことについては環境省のいろいろな話もあるでしょうけれども、どこの国だって不発弾、不用弾の処理はほとんどが国防省ですよ。そんな共管事業にしているような国はありません。ですから、この処理が始まれば、当然これはその安全性の確保も含めてやはり自衛隊の協力ということも必要になってくるわけですから、やはりそこは防衛省であるということをぜひ明確にしていただきたいと思います。
　それからもう一点、民間業者へこれから委託するということでございましたが、恐らく、現在もう既に不用弾の処理を行っている民間企業が十三社、過去五年の実績でございます。ある意味では、特殊な技術やそれだけの施設をつくる力がなければ、これは普通の企業ができることではございません。専門的な技術力を持ったところじゃないといけないわけですが、ある程度限られた、その対象となる社が出てくると思うんです。
　これは明確にお答えいただきたいんですけれども、私もきのう資料をいただきまして、防衛省の方から天下っていたりというような会社も結構ございます。ですから、今後の事業の会社の、一年ごとの契約になると思いますけれども、ぜひ選定についてはいろいろと厳しい目で、防衛施設庁の問題もございました、天下りをしているようなところ、そういうところには発注をしない、そして、随意契約ではなく、当然ながら一般競争入札で行うというようなことで考えられているのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　不発弾の陸上処理を委託する民間業者を決定する方法につきましては、当然のことながら、まず競争入札を原則として、安全性の確保等も踏まえて決定をしていきたいというふうに考えております。
○笠委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、こういう非常に狭い世界というか、割と閉鎖されたあれなので、今現在引き受けている業者等々はこの後私も調べさせていただきたいと思いますので、その透明性と国民に理解を得るようなしっかりとした手続をぜひお願い申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山口委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　二条約そして外交上の課題について、外務大臣を中心にお伺いしていきたいと思います。
　まず、職業安全衛生枠組み条約でございますが、労働安全衛生というものは、ＩＬＯの中でも特に重要な分野であり、働く人たちの権利、これを保障する上で大きな課題を含んだものであるというふうに思います。
　その中で、これは指摘だけにとどめますが、今回枠組み条約がこういう形になって採択をされて、我が国がその先頭に立って、途上国についてもしっかりと締結されていくように、そういう役割を、特にＯＤＡを積極的に活用して途上国における労働安全衛生の向上に積極的に協力していく、こういう姿勢が必要であるというふうに思います。
　私、民主党で規制改革の座長を長くやらせていただきましたが、もともと規制というものは労働者のためにある。十八世紀に出てきたこの規制の概念というのは、事後的に、働く人たちを後から救済するのであれば、社会が複雑になり、産業が高度化してその被害を救済し切れない、ここから規制の概念というものが生まれてきました。健全な市場は、働く人たちの労働安全衛生がきっちり保障されている市場である、このことを指摘しておきたいと思います。
　そして、なおそこで、国内法の整備をしていく上でぜひ二つ指摘をしておきたいのは、一つは、機械は壊れ、そして人間は過ちを犯す、そういう存在であるということであります。ヒューマンエラーというものに対して、国がしっかりとした研究、そしてきっちりした認識の上に立った労働安全衛生というものをやっていかなければいけない、このことを指摘しておきたいと思います。
　もう一つは、先刻、安倍総理とも予算委員会で議論をさせていただきましたが、各国、労働教育というものに大変先進国は力を入れています。なぜ労働教育に力を入れるかというと、そもそも、労働者の権利を学ぶことがなければ、自分の権利が侵害されていることさえ労働者にはわからないからであります。働く人の権利を守る、保障するというのはすべての政治の職につく者の務めであるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　特に、この条約の中でも、特定危害からの保護、これは一九六〇年の百十五号、放射線防護条約、放射性物質を取り扱う労働者の保護を目的とする、この放射線の問題についても後で少し議論をしておきたいというふうに思います。
　また、先ほど御議論がありましたけれども、労働者の健康と安全に対する使用者責任を果たさせ、快適な職場づくりを進め、労使対等の安全衛生対策の推進、労働者参加による安全衛生対策を強化していく、こういうことを政府は、本条約の実施のため、職場での安全衛生管理体制の確立を一層具体化されるように、このことを求めておきたいというふうに思います。
　また、アスベストや職業の最低年齢条約など、採択から批准まで二十年とか三十年を要したものもございます。時期を逸することなく条約を締結する必要があるということも、あわせて申し上げておきたいと思います。
　さて、もう一つの条約については後で議論をするとして、国政の課題について少し麻生大臣と基本的な議論を交わしてまいりたいと思います。
　先週、お隣の答弁席に座らせていただいて大変光栄でございました、いろいろな御指導をいただいて。久間大臣やいろいろな方についても、麻生大臣なりの御示唆をいただいたことをこの場をかりてお礼申し上げたいと思います。
　ただ、そこで、やはり私たちは、イラク特措法を議論する中でも、世論が振れるからな、ある一方向に日本の世論が一気に振れる、そういう危険性についてもお話をさせていただきました。
　まず、麻生大臣の歴史認識について伺いたいと思います。
　私は、二年前に、読売新聞の渡辺恒雄さんが主催をされた検証・戦争責任というセミナーにパネリストとして参加させていただいて、なぜあの戦争に突入し、無謀な戦争と言う人がいますけれども、国民がファシズムのような方向に流れていってしまうような状況に対して抗し切れず、結果、三年八カ月、亡国の危機を迎えるまでに至ったのか、なぜなのかということをずっと議論してきました。
　麻生大臣の御所見をまず伺いたい。なぜあのような戦争に突入してしまったのか、そしてなぜそれをやめることができなかったのか、大臣のお口から伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　満州事変から日支事変にかけて、続いて大東亜戦争、終わった後、太平洋戦争という名前になっておりますけれども、ここに、戦線が拡大していった背景というものに関しましては、これは実にさまざまな議論があるんだと存じますので、原口先生、ここで、この外務委員会で外務大臣として見解を述べるというのはなかなか難しいところだと思いますが、これに関して言わせていただければ、さきの村山談話でしたか、それからもう一回は小泉総理の談話の二つが政府の公式見解ということになろうと存じます。
　ただ、この種の戦争に突入していく背景の中にあって、憲法上の不備があった点はそれは幾つかいろいろ指摘されているところでもあろうとは思いますが、やはり軍をとめ切らなかった政治家の責任は大きかったろう、私は基本的にそう思います。
○原口委員　私も同じ認識を持っています。
　帝国議会の議事録に当たりましたけれども、軍が何を外でやっているのか、それから、多くの御前会議に出てくる資料が両論併記でございましたが、まさに統治の危機といったものを議会制民主主義がカバーできなかった、むしろ引きずられていったという、今大臣がお話のところが大きなポイントなのかなと思います。
　昭和十二年に、文部省は「国体の本義」という本を出しています。かなりいい本なんですが、この「国体の本義」には、当時台頭してくるナチス・ドイツ、ファシズムが記述されています。ヨーロッパの近代化に伴ってそういう全体主義が出てきた、ある意味では精神の行き着くところ、荒廃という言葉ではございませんでしたけれども、大変大きな警鐘を鳴らしています。しかし、そのことを文部省が発表した昭和十二年のすぐ直後に、我が国は日独伊三国同盟を結んで、結局、そのファシストと手を組んでいくということがあったわけでございます。
　なぜこういうことを外相にお話しするかというと、参議院選挙を控えて、私たちは、いわゆる民主的な統制、それから憲法にどう向き合えばいいか、このことについて共通の認識を議論しておきたかったからでございます。
　憲法改正をめぐる議論についても、今回の参議院選挙で憲法改正をいわゆる争点にすべきだ、こういう意見もございますが、麻生外務大臣の基本的な現在の御認識を伺いたい。これは国務大臣としてでも結構でございます。
　　　　〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　何を論点としようと思っても、国民の方の意識は、憲法改正を論点にしようとしているのか、経済格差もしくは地域格差を論点にしようとしているのか、もしくはといって、国民の受けとめ方によって、幾ら政党同士がそれを言っても、現場というか有権者の方の反応というのは違ってそれが論点にならなかったというのは、これまで数々あります。これをしたいと思っていても、なかなかならなかったということになるのが現実の選挙というものだ、これまでの経験からそう思いますので、なかなか今、そういった問題がなり得るであろうかというのは、今から二カ月の間に、正直申し上げて予測はちょっと立ちにくいと存じます。
○原口委員　大変興味深い御答弁だと思います。やはり選挙の主役は国民ですから、国民の側がどうお考えになるか、これから二カ月後、どのように展開していくか、私たちもよくわからない状況でございます。
　そこで、憲法改正をめぐる議論に関連して、いわゆる解釈改憲の是非について伺いたいと思います。
　私たちもいろいろなところへ行く、特にアメリカの友人たちと話すと、憲法の集団的自衛権云々、これを考えるのは日本人の、日本の国の主体的な判断であると言いながら、一部の古くからの友人には、こういう議論をする人もいます。集団的自衛権というのはすべての国に認められた自衛権だから、これを行使できる方が自国に対する脅威あいは同盟国に対する脅威が減るのか、それを行使できない方がふえるのか、そういう現実的なところから発想して集団的自衛権の問題というのは議論をしなければいけないんじゃないか。アメリカの友人らしい、非常にプラグマティックな議論をする人が一方にいる。
　もう一つは、そういうプラグマティックな立場に立てば、何も憲法を変えてどうこうするということよりも、解釈改憲で早急な危機に対応できるようにしておく方が国民、国家のためではないかという議論も一方で成り立つでしょう。
　もう一つは、やはり国是である平和憲法九条、この九条のもとでいうと、それを拡大解釈していくことは、先ほど申し上げたように、ある意味では、非常に流されやすい世論ということから、そういうものがあった、一義的にそういう体質を私たちがもし持っているとしたら、そこは非常に慎重に行くべきだ、こういういろいろな議論があると思います。
　麻生大臣はどのようなスタンスにお立ちになりますか。解釈改憲というものも辞さずというお立場でしょうか、それとも、やはり憲法を変えて、本当に集団的自衛権が必要であればそこは明記をすべきだというお立場でしょうか。今研究中だというのはわかっておりますので、よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　この憲法改正という問題に関しましては、敗戦後六十年、特にこのところでいきますと、国民投票法という法律に関連いたしましてさまざまな場でこれは今論議が行われておりますので、引き続き行われていくことになろうと思いますが、今御指摘のありましたいわゆる解釈改憲というものに関しましては、これは具体的な例というのを引かないとなかなか是非についてコメントはできにくいというか、するのは適当でないと思いますが、意識の変化というのはやはり大きかったと思いますね。
　少なくとも、今のような論議が二十年前にできたかといえば、かなり難しかったと存じます。それが今、このような話になってきた。昔はこのような話を言うだけで、大体、麻生太郎は右翼といってやられたものですけれども、最近は穏健・中道派ぐらいに格下げになったような感じか、格上げになったかはわかりませんけれども、そういうぐあいになってきたのが昨今の情勢のように思います。世論が物すごく変化しているんだと思います。
　特に、原口先生、私は日本海側にいますからわかるんですけれども、日本海側の方が顕著に変わったのは、一九九八年の八月三十一日の例の騒ぎ、ノドンに続きましたテポドンの第一の騒ぎ、あれ以後の大きな変化かな、私ら、日本海側に住んでいる有権者を抱えております方からいくと、そんな感じがしております。
　したがいまして、これは、ちょっと今の解釈改憲がいいのかどちらがいいのかというのは、少なくとも、憲法を守って国が滅ぶというわけにいきませんので、国を守るために憲法があるのであって、この憲法を守って国が滅ぶというのはちょっと順番が逆のような感じがするのは多分同じだと思いますので、今置かれております状況というのは、少なくとも、あり得べき将来を見通してきちんとしたものにしておくというのが私ども政治家としての務めなんだと存じます。
　その前提に立って考えますときに、今、緊急状態の状況が、ちょっと多分、あの一連の核実験等々の騒ぎからかなりわっとなってきているという意識は多くの国民が持っておられるように感じますので、この問題に関しては、時間的なものとかいうものもいろいろ考えて議論がされないかぬのかなという感じが率直な実感です。
○原口委員　麻生大臣がおっしゃるように、私も、二年前の本会議でしたか、ちょうど湾岸戦争時の小泉総理の国会演説を引いて、冒頭、どなたの意見とは言わず演説をいたしました。そうしたら、私が言っていると勘違いをされた与党席から、おまえはいつから社会党になったんだ、引っ込めという大きなやじが来ました。それは私の発言ではなくて、小泉総理が湾岸戦争時に、日本の若者を中東に派遣して、そんなことをする必要は全くないということをおっしゃったという、本会議での発言でございました。
　ですから、あのとき、私は非常に麻生大臣と同じことを、それがいいとか悪いとか言っているのではなくて、感じました。十数年しかたっていないけれども、これほど大きく変わるのかと。これほど大きく変わるとすれば、やはりその変わることも見越して、その手前で、ここから先はやらないぞというしっかりとした冷静な議論を平時において積み重ねておくことが必要なのではないかというふうに強く感じるわけでございます。
　さてそこで、核の問題、先ほどの放射線防護条約を引いて核の問題について少し議論を進めていきたいと思います。
　私は、現在、ＮＰＴ体制というのは大きく三つの点で挑戦を受けているというふうに感じています。
　一つは法令遵守の問題で、ＮＰＴに参加している、あるいは一度参加しながら法遵守を行わない国にどのように対応していくか、こういういわゆる法遵守への挑戦。それからもう一つは、ＮＰＴの抜け穴を使って、ウランを使ったりプルトニウムを使用したりして、平和利用のためといいながら実際は軍事転用を図っているのではないか、こういう抜け穴に対する挑戦。それからもう一つは、これもさんざん議論をさせていただきましたが、非対称性の脅威の存在。そもそも、こういう核関連物質がテロリストに渡って、放射性物質を使い、大規模な被害をもたらす危険性。この三つの挑戦から、私たちの核廃絶、核軍縮体制を守っていかなきゃいかぬ、このように認識をしておりますが、麻生大臣の基本認識を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、今、認識は共有されていると思います。もう少し分け方はいろいろあろうかと思いますけれども、今大きく分けてその三つは、系列的には、分け方としては間違っていないと存じます。
○原口委員　ダーティーボムまで含めると、それこそ三万発、四万発と言われている世界の核、これがテロリストに渡っていず、テロリストがそれをテロに使っていない現状の方がむしろ希有なことである、そう言う評論家さえいるぐらいですから、私たちは一刻も早く核軍縮、核廃絶を行う、このことがとても大事じゃないか。
　長期的にも短期的にも抜け穴をふさぐことが重要で、核燃料が安定的に供給できるシステムを一方で構築しながら、原発のための燃料にアクセスできることになりますから、そのためにその国々がいわゆる機微な技術を使わずにアクセスできる多国的な保障の枠組み、これをつくる必要がある。また、世界的な核廃絶、核の傘ではなくて非核の傘を実現して、核物質、放射性物質であれテロリストがアクセスしにくくすること、これがとても大切であるというふうに思います。
　そこで、きょうこの委員会で二つ明らかにしておきたいことがございます。
　一つは、隠された被曝者とも言える存在でございます。ようやっと今、アメリカのさまざまな文書が出てまいりました。第五福竜丸事件、これは私どもがまだ生まれる前に起きたビキニでの水爆実験における被曝でございますが、これは、まだアメリカ政府は公式には、これがいわゆる核実験の影響であるということを当初認めてはいませんでした。大気中の核実験は多くの被曝者を生みました。その後、地下核実験が主になってからも、核実験の影響は高度の軍事上の機密でもありますことから、ほとんど明らかにされていません。昨年、北朝鮮が核実験を行ったと言われていますけれども、地下核実験の影響について、これは核汚染を凝集させ、被害を拡大させているんではないか、こう言う専門家さえいるところでございます。
　先ほど申し上げましたロンゲラップ島の水爆実験など、被曝の事実そのものが隠されていて、そして、私たちはその隠された被曝者の存在についてきっちり明らかにする必要があるんではないか、このように考えておりますが、麻生大臣の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔やまぎわ委員長代理退席、山中委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　これは、我々は被爆国と言うと唯一の被爆国とすぐ皆言うものなんですが、例のチェルノブイリというのがありますので、今ではウクライナも独立しておりますので、ウクライナも被曝国ということになろうかと存じます。
　その意味では、このウクライナの話に限らず、これはコントロール、管理がかなりずさんだったために、もしくは技術がそれほど進歩していなかったために、もしくはその種に対する危機管理能力が十分でなかったために、いろいろな理由があろうかと存じますが、いずれにいたしましても、そういった被曝の実態というのは、我々の知らないところでもある。
　きのう結構ＢＢＣ等々で話題になっておりましたロシアのポロニウム２１０の件も、あれも一種の、ラジウムというか、いわゆる核を使った一種の毒薬というのが正確だと思いますが、そちらを使っての殺人ということになろうと思いますし、そういったものが持ち歩かれるというような状態というのは、これは明らかに、我々としては危機を感じない方がおかしいのであって、そういった意味では、きのうイギリスの外務大臣とその話をしたばかりでありますけれども、こういった実態というのはもっときちんと明らかになってしかるべきだと存じます。
○原口委員　アメリカでも、アーカイビスト、あるいは被曝の事実をしっかり明らかにしようという動きが出てまいりました。
　例えば、ネバダの核実験場の風下にある州、その人たちを名誉ある風下の人々と言うそうでございますが、そこにおける核実験の影響というものも、米国自身によって検証されてきつつあるというふうに思っています。核実験はそれが行われた地域、自国であれば自国の国民にも大きな被害をもたらすことを世界はもっと真摯に議論すべきだというふうに思います。
　もう一つ明らかにしなければならないのは、核兵器の脅威についての認識であります。
　私も、数次にわたる被爆者訴訟を被害者の皆さん、被爆者の皆さんとつぶさに検証してまいりましたけれども、検証すればするほど、やはり隠された事実に突き当たります。私たちが今放射線の安全基準と言っているものも、どのようにしてできたのか、そのことを考えると、私は果たして今のままの枠組みでいいんだろうかという疑問を非常に強くいたしました。
　これは事務方で結構ですから、ＡＢＣＣができた経緯について、まずお尋ねをしたいと思います。
○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＢＣＣ、原爆傷害調査委員会は、広島、長崎の原爆放射線被曝者におきます放射線の医学的、生物学的晩発影響の長期的調査を行うことを目的といたしまして、一九四七年に米国学士院により設立をされたところであります。
　一九四八年、次の年でございますが、厚生省の国立予防衛生研究所は正式にこのＡＢＣＣの調査プログラムに参加をいたしまして、共同で調査研究活動を実施しているところであります。
　さらに、一九五五年から、国勢調査時に行われました原爆被爆者調査から得られた資料をもとに、基本的な調査集団を設定いたしまして、原爆被爆者の健康に関する追跡調査を行ってきたところでございます。
　以上であります。
○原口委員　そうなんですね。このＡＢＣＣは原爆投下時の一九四五年から企画をされ、そして今御答弁にあったように、四七年、広島ＡＢＣＣが設立されて、そして、二十八万四千人の広島、長崎におられた方、これは一九五〇年の国勢調査に基づいて成人健康調査を行って、十九万五千人に面接調査をし、その後、二年に一遍の疫学調査、それから被爆地点、爆心地方向に対する向きとか遮へい物の有無とかいうものを、ＩＤ番号をつけて三年に一回、亡くなった原因の報告が厚生省から出ているというふうに存じています。
　これだけ膨大な調査はほかに例がなく、現在の国際的放射線の安全基準はこの調査を基準にしている。つまり、ＩＣＲＰの基準が原発の放射線の安全基準になっている、このように考えますが、この理解でよろしいでしょうか。
○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃっておりますのは、長崎と広島に投下されました原子爆弾の放射線量を評価する方式というのが、ＤＳ86というのがございます。これは日米の共同研究によって開発をされたものでございますが、御指摘のとおり、このＤＳ86につきましては、世界の放射線防護の基準を勧告いたしておりますＩＣＲＰに用いられるなど、科学的に信頼性の高いものとされているところであります。
　以上であります。
○原口委員　いや、ＤＳ86に行く、その手前がありますよね。ＤＳ86は、86という数字が示すように一九八六年に、それまでの影響調査ではいわゆるネグレクトされてきた、カウントされてこなかったものを新たに足してＤＳ86になっているので、ＡＢＣＣができてそのままＤＳ86ができたわけではない。何となれば、ＡＢＣＣができたのは四七年、ＤＳ86は八六年にできている。その手前があるでしょう。
○宮坂政府参考人　失礼いたしました。
　おっしゃるとおり、まず最初に、今のＤＳ86の前に、先生御指摘のように、広島、長崎の被爆の資料、それから一九五〇年代のネバダの核実験等の線量測定の研究成果をもとにいたしました空中放射線量としてＴ65Ｄというのが用いられたところでございますが、これについて再評価が行われて、ＤＳ86になったというものであります。
○原口委員　どういう再評価が行われましたか。
○宮坂政府参考人　ちょっと専門的になりますが、実はＴ65Ｄができた後に、一九七六年に原爆からの放射線エネルギースペクトルについて計算をした結果、中性子の線量、放射線の一種でございますが、中性子の線量がＴ65Ｄに比べてかなり低いんではないかというような指摘、それから、そういう指摘のほかに、新たなコンピューター等々が開発をされましたので、新しい線量計算というものがいろいろ行われまして、それでこのＴ65Ｄを見直してＤＳ86にしようということで、日米の共同研究がなされたというふうに理解しております。
○原口委員　私は、麻生外務大臣、このＡＢＣＣができた経緯も、当時はやはりよくわからなかったんです。ところが、ＡＢＣＣの中の内部資料も出てきて、結果、これは極端な物言いをすることを極力避けますが、原爆を落とした人たちがその原爆の影響をできるだけ小さく世間に見せたいという意図がやはりいろいろなところに感じられる、そういう資料が今私たちの手元に届くようになってきました。このことが大きいんですよ。つまり、先ほどＴ65ＤからＤＳ86に変更させた理由、それでＴ65Ｄではなかったものが、要するに基準が上がったわけです。
　ただ、私は、これでも不十分ではないんだろうかと強く思っているわけです。それは、先ほど麻生大臣がくしくもおっしゃった内部被曝の問題。地上六百メーターで原子力爆弾を爆発させているから、放射性物質はそのまま空中へ舞って、直接的な放射性物質の影響というのは過少に見積もられているんではないだろうか、私はそう感じざるを得ない。その後に入った人たち、例えば呉から広島に入った兵隊さんたち、死の灰を浴び、黒い雨を身に受け、そしてその黒い雨を、水を飲んだ人たち、その人たちのいわゆる内部被曝についてはほとんどネグレクトしてきているんじゃないか、私はそのことを強く疑っている者の一人であります。残留放射能と内部被曝について、殊さらそこを、この間の被爆者訴訟、原爆訴訟裁判の経緯を見ても、明らかにその影響はないという大きな力によってねじ曲げられてきたんではないか。
　これは厚生省に伺いますが、今の政府は低線量を理由に被爆者認定を拒んでいます。低線量、つまり放射線の量が少ないというだけで被曝の被害というのは本当に出ないんだろうか。本当なんだろうか。徹底した解明が必要ではないか。四つの被爆者側が勝利した訴訟から学ぶことは、閾値からは判断しない、閾値が低いからということで判断しない、その人の疾病の状態で総合的に判断する、こういう教訓ではなかったかというふうに思います。
　私は、爆心地に入っても何時間いても被曝をしていないという論理は、それそのものがおかしいんじゃないか。例えば、八時間たった後に〇・一ミリのほこりを皮膚に浴びて、一カ月たてばそれはもう四グレイとなる。たとえ低線量であっても、特定の臓器が集中的に放射能の影響を受ければ、そのこと自体大変大きな影響を与えるんではないか。死の灰や黒い雨を浴びた人までどうして被曝していないと言えるのか、納得のいくデータは出てきていないというふうに思います。
　現に、これは一九九七年の欧州議会、ストラスブール決議を受けて設立された放射線リスク欧州委員会、ＥＣＲＲは、一九八九年までの核実験や原子力利用と事故がもたらした放射能汚染は、六千五百万人もの死亡原因となっているとの報告書を出しています。いわゆる、先ほどもおっしゃいました、現在、法的に制定されている放射線防護委員会、ＩＣＲＰのリスクモデルが本当に正しいんだろうか、内部被曝や残留放射能の影響をネグレクトして、そしてそれで放射線の安全基準をつくるということが本当に合理的なんだろうか。検証を試みる必要があるんではないかと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。
　原爆症の認定訴訟についてでございますが、そもそも原爆症の認定につきましては、原爆者援護法に基づきまして、一定の、有識者らが集まった会議の意見を踏まえて厚生労働大臣が認定をするということになっております。その審査会におきましては、審査の方針というものを設けておりまして、原爆症かどうかということの判定というのは、まさに放射線と当該疾病の関係に関する科学的な知見、これに基づいて行われているわけでございまして、まさにその点が訴訟でいろいろと争われているところでございます。
　我々といたしましては、今持ち得る最高の知見というものを用いてこの審査の方針というものができているという理解のもとに、従来の一審判決でございますが、これにつきましては、医学、放射線医学の上での一般的な理解と異なるということから、それぞれ控訴をいたしまして、上級審の判断を仰いでいるという状況であります。
○原口委員　官僚の方ですから、そういう官僚答弁をするのは当たり前かもわからないけれども、しかし、私はそれで本当にいいんだろうかということを、ぜひ、きょうは厚生関係の政治家を呼んでいません。ここにいらっしゃる政治家の皆さんと情報を共有して、実際に今、科学的知見とおっしゃいますが、65をつくったときも86をつくったときも、それこそ一九六五年の長崎のある学者の二十数例のものをもってして、そして内部被曝はないと結論づけているんじゃないですか。
　私は、そのことが、これほど情報が開示されてきた、アメリカの中でも原子力安全委員会の中でさまざまな検証がチャレンジされているときに、同じようなことをやっていていいんですか。もう戦争から、あの被爆から六十一年がたって、今なおその人たちは苦しんでいる。いや、今なお苦しんでいるだけではなくて、先ほどこの条約に絡んで放射線防護の条約の話をしましたけれども、放射線の安全基準そのものが、日本の被爆のこのデータなんですよ。
　そのデータのとり方がゆがんでいれば、今なお医療機関や、私たちも毎週九州に帰るのに飛行機に乗ります、麻生大臣とも何回も御一緒しました、そこで必ず空港の係の方が来ていただいて、一回一回レントゲンを通りますね。そういうものだって、基準が違っていれば、データのとり方が違えば、今は安全だと言われているものも本当に大丈夫だったかと。先ほど私が御紹介申し上げたように、実際に二〇〇三年のリスク欧州委員会では、ＩＣＲＰの基準はリスク管理としては不十分である、こういうことを言っているわけじゃないでしょうか。
　虚心坦懐に、新たなデータを集めて検証するというおつもりはありませんか。もう一回お尋ねを申し上げたいと思います。
○宮坂政府参考人　先ほども申し上げましたが、審査の方針というものに基づきまして、科学的な知見の集大成としての審査の方針というものに基づいて認定行為を行っているわけでございます。ただ、この審査の方針も、新たな知見が得られれば、随時それを変えていくという一項が入ってございます。
　我々といたしましても、今回の地裁の判決、幾つか出ました。そこで、このような判決が出ておりますということをまた審査会に御報告もいたしました。その中で、今この審査の方針を変えるだけのまだ新たな知見はないというようなお話を承っている状況であります。
　以上であります。
○原口委員　私は、政府が積極的にそういう情報を集めて、新たな基準づくりをやろうとしているとはとても思えないから、立法府の中で指摘をしている。そのことだけ申し上げて、次の課題について、核の問題についてさらに議論を進めたいと思います。
　よく、核兵器を保有したものの、その後核廃絶を行った国はない、一回核保有してしまえばそれで終わりだという議論がありますが、これは全く間違った議論だと思います。いかがですか。
○松島大臣政務官　委員のおっしゃるとおりでございまして、幾つかのその後廃絶の例がございます。
　一点目といたしまして、旧ソ連の戦略核兵器が配備されていました三カ国、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシであります。これらの三カ国は、ソ連の崩壊後、領域内のすべての核兵器を撤去し、それぞれ九五年から九六年にかけてロシアへ核弾頭を移送しました。また、九三年から九四年にかけまして、ＮＰＴ体制に非核兵器国として入っております。このことについては、当事者でありますウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ、それにロシアとアメリカを加えての五カ国で協議して合意したことに基づくものでございます。これが一つ目の例です。
　二つ目の例としては、南アフリカ共和国の例が挙げられます。南アフリカ共和国は、一たん核兵器を開発したというふうに発表もいたしました。その後、一九九三年に、当時のデクラーク大統領が核兵器計画の廃棄を宣言しております。そしてまた、ＩＡＥＡに一九九一年に入りまして、ＩＡＥＡの査察を受けて、ＩＡＥＡも、九三年のデクラーク大統領の宣言時点におきましては南アフリカ共和国に軍事転用されていることはないということを査察によって検証しております。
　さらに、三点目としましては、これは完全な核廃絶ではございませんが、イギリスにおきましても、昨年十二月、潜水艦発射型ミサイル・トライデントを含む核抑止施設は維持する、しかしその一方で、運用可能な核弾頭の数についてはおよそ二割減らすということを決定しております。
　このように幾つも例がございます。
○原口委員　御答弁ありがとうございました。
　今政務官が御答弁なさったように、たくさんの核廃絶事案があるわけで、イギリスについても、トライデントプラウシェアといって、いわゆる国民の皆さんが核のない平和な安全な状況の中で生きる権利ということをめぐって、大きな世界的な行動にまで広がっている、このように認識をしています。ですから、我が国は、核の傘を議論するのではなくて、非核の傘を広げる努力をすべきであると強く指摘しておきたいと思います。
　そこで、一つお尋ねをしたいのは、民生用の原子力協力に関する米印合意に関し、日本の立場は、これは前の予算委員会でも質問しましたが、あれから幾つか時がたちました。あのときと同じ状況なのか。私は、米印合意の枠組みでもＩＡＥＡの保障措置がかからない原子力施設が存在する、このことは何を意味するんだろうか。インドへの国際的な原子力協力によって、インドは自国産のウランを使って、より多くの核兵器を生産できるのではないかという指摘もございますが、どのような御認識をおとりになっているのか。いや、今も注意深くそれを見守っていますという御認識なのか。外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　日本としては、インドの戦略的重要性というのは十分に認識しているんですが、今言われました原子力の活用というもの、今平和利用とかいろいろな表現がありますが、この活用に関しましても、多分、今から十数年、二十年を経て、中国を抜くほどの人口爆発がインドは起きると予想されております。
　したがいまして、それに必要なエネルギーというのは多分膨大なものなのであって、それを石油に頼る、もしくは石炭に頼るというのは、これは例の温暖化の話と真っ正面からぶつかることにもなろうと思いますので、しかるべきエネルギーの需要を手当てする必要性も私どもは理解をしておりますが、今言われました点は問題であります。
　インドは、原子力発電所が幾つかありますけれども、その発電所を幾つかはきちんと開放しますとか、いろいろなことを言っておりますし、事実そういったことをしてもらわなくては困ると思っておりますが、同じやるにしても、丸々ガラス張りでやっている日本のような状況になるのか、そうじゃないような形でいこうとするのかというのが非常に問題なところであります。
　これは、いわゆるＩＡＥＡ理事会の承認のためＩＡＥＡ理事会で議論されるということになるんだと思いますが、ぜひこういったものはきちんとした、ガラス張りというか、そういったものにしていかないかぬということであろうと思いますので、この点に関しては、見守っているより、もっと積極的にこれに関与していくというのが今の姿勢であります。
○原口委員　積極的にどのように関与するかということが大事だと思います。今外務大臣が御答弁なさったように、私どもが承知している限りにおいてインドには二十二基原子力施設がある。そのうちＩＡＥＡが保障措置を行うものは三分の二、八基がいわゆる保障措置の外にある。これはどっちから見るか。
　これが事実だと仮定して議論をしますが、三分の二をＩＡＥＡの保障措置のもとに置いて、そして、ある意味では民生用の原子力ということで、インドは最古の民主主義国家であるし、あるいは、あの敗戦のときも日本に大変な支持をしてくれた。そういう戦略的なインドとの重要性、これからのインドの発展の可能性、我が国の国益、こういったことを考えて、三分の二の保障措置をポジティブに見るのか。そうではなくて、八基については、軍事転用、まさに軍事用核物質に、核爆弾に変えられるんだから、そのこともちゃんと保障をしなさい、そのことをアメリカやあるいはＩＡＥＡに強く言っていくかによって、全然その方向が違うんですね。どっちの方向で外務大臣は積極的に関与すると御答弁なさったのか、少しお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、原子力発電用の施設二十二のうち十四というものを民生用に応じるということになっておりますので、そういった意味では、残りについても軍事用プログラムに影響を与えるものではないと言っております言葉がそのまま信用できるか否かというのは、これは、あそこもいわゆる開かれた政府でありまして、少なくとも世界最大の民主主義国家として選挙をやっている国ですから、ひっくり返る可能性というのは常にあると思っておかねばならぬ。
　したがって、政権がかわり得るという可能性は、これまでやってきた政策が変わるということは常に頭に入れておかなきゃいかぬものだと私どもは考えておりますので、ついこの間までは、ここは間違いなくソ連の影響下にある最も強い巨大国であったんですから、そういった現実とか歴史というのを安易に忘れるのは私は不用意だと思います。
　そういったものは、日本だってＩＡＥＡの監視員を入れて、これだけ開かれたものをやって、きちんとこれまで、ＩＡＥＡの中で多分最も優等生だと思いますが、そういった形でやってきた日本はおかげさまで原子力に関しては信用を得ておりますので、こういったものは我々のようなものにすべきだというようなことを主張するのが日本の立場だと存じます。
○原口委員　おっしゃるように、さまざまなルールを守る方が利益になるということをしっかりと示していくことがとても大事であると思います。
　イランは、いわゆる農業研修施設というふうに言っていたところで核開発についての機微な、例えば遠心分離器といったものを隠していた。あるいは、二〇〇二年に発覚をしたとされていますが、カーン博士との関連も、いわゆる核物質を取引しているネットワークとの関連についても今取りざたされているところでございます。
　私たちは、こういう問題に対しても、しっかりとした核廃絶を行うこと。核兵器をつくるということは、核実験をしなきゃいけない。核実験については、みずからの国民も危険にさらす、ましてや世界の平和を危険にさらすものだということを強く指摘しておきたいというふうに思います。
　さて、もう時間が迫りましたので、北朝鮮の問題については、私は、ＢＤＡの問題がなぜここまで迷走しているのかが一向に見えません。バンコ・デルタ・アジアの問題は、本来六者会合とは関係のない話だったはずです。北朝鮮がこれを六者会合、六者合意と結びつけるような形で、核のいわゆる凍結の約束を、もうとうの昔に期限は過ぎているわけで、なぜこのことを守らないのか。アメリカが国際法と正義というか、そのルールを、ある意味では超法規的なことをやりながら資金の凍結解除といったことをしたにもかかわらず、なぜこのような問題が起きているのか。報道では何もわかりませんので、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　しゃべれるところとしゃべれない範囲がありますので、あらかじめお断りしておきます。
　少なくとも、この話は六者協議とは関係ない、アメリカと北朝鮮における二国間の問題であります。これはもうはっきりしております。バンコ・デルタ・アジアにあります約二千五百万ドルと言われております北朝鮮の預金口座が、アメリカの一連の財務省法令、いわゆる国内法によってこの金が凍結をされるということになりました。したがって、その金が銀行から引き出せないということになったということです。これが解けない限りは六者協議にも応じないというのが、昨年末からことし前半にかけての話です。
　その上で、去る二月の十三日に行われました六者協議においてこの問題は凍結の解除ということになったのは御存じのとおりなんですが、解除になったらそれで話は六者協議に進むかと思ったら、今度はそれが送金をされるようにしろという話だったので、アメリカは、凍結を解除して送金する手伝いまでおれたちはする責任は全くないといって、当然のこととしてこれを却下するということになりましたし、他国も当然だろうなと思っておりましたが、これがしつこく送金だ、送金だということになりましたものですから、その送金の問題が今はまだ片づかずにいっております。
　すなわち、為替とか送金とかいうのは銀行業務の大きな仕事でありますが、バンコ・デルタ・アジアに関しましては、この送金手続というものが、少なくともアメリカの銀行との取引ができないことになりますので、そういう意味では非常に大きな影響を銀行業務として受けることになりました。
　そこで、送金をこの金だけ別の銀行でやってくれないかといって中国銀行等々いろいろな銀行に頼みましたけれども、皆そういったダーティーマネーに手をかす気はないと全部はねて、日本の銀行にも話があったとか、いろいろうわさは出ておりますけれども、そういった形がありました。
　そこで、今アメリカは、国務省は財務省と話をして、これだけ例外にしてくれという話を今財務省、国務省の間で話をしていると思いますが、そこに、財務省としてこれをのんでも、次に法務省としてこれは不正であるということで、今度は法務省としてはこれはのめないという話になって、アメリカの国内法上の話ですから、これは。そこで国務省と関係ない段階でいろいろいっておるというのが今の置かれている状況です。
　その状況下にあって、先週の十五日になりますけれども、北朝鮮のスポークスマンというのが、資金の送金が実現すれば、これはバンコ・デルタ・アジアの二千五百万ドルに関しての話、直ちに二・一三合意、いわゆる六者合意のことですが、核施設の稼働中止措置を講ずる用意があると表明をしたと承知をしております。これは表に出ましたので。
　ただ一方、同時に同じようなタイミングで、従来のように、今までのように、というのは今回のバンコ・デルタ・アジアの話がとまる前、従来のように資金を自由に送金できるようにせよというのが我々が当初から要求してきた制裁解除であると。早い話が、凍結解除から送金、次からすべて送金と、だんだんハードルが上がってきている、もしくは要求が上がってきているということになっているという言葉は、我々としては無視できない。これは表に出た言葉ですから。そう思っておりますのが今の現状です。
　私どもとしては、いわゆる当事者ではありませんのでいろいろ申し上げる立場にはありませんけれども、少なくとも、こういった話が今、我々表で感じられるところでありまして、交渉はかなり難しいところまで押し上がってきたかな。国務省だけではなくて財務省、法務省も入れて、最終的には大統領府までときっとなるんでしょうけれども、かなりのものまで煮詰まってきつつあるかなとは思っておりますが、では、これが解決したら次のレベルにまた上がったらどうなるという話が、我々としてはうかつにこれで六者協議がすぐスタートできるかのような錯覚に陥ることは厳に戒めておかないといかぬのだと思っております。
　初期段階の措置というものに対しては、明らかに約束の期限は切れておりますので、そういったものに対しては、今後とも引き続き圧力をかけて事を進めていく努力をしなければならぬと思っております。
○原口委員　詳細に御答弁いただいてありがとうございます。
　私は、そもそも、自称二百億ドルの経済規模を持つ国が二千五百万ドルのキャッシュになぜここまで執着しなきゃいけないのか、そのことがよくわからない。
　それからもう一つは、何を米朝で合意したかわかりませんけれども、今大臣がお答えになったように、次々と要求をつり上げてきている。本来この二千五百万ドルのお金というのは、政権を維持するための、これはある方によればホットキャッシュだったのではないか。つまり、昔は幹部をなだめるのにたばこやウイスキーでよかった。今や、それこそフォルクスワーゲンとかパサートを購入して、そういうものを持たせないと言うことを聞かなくなっている。政権の弱さの証左でないかという評論家の方もいらっしゃいます。
　また、これも事実かどうかわかりませんが、結局、ここまでハードルを上げてきているということは、本当に核廃絶をする、核のいわゆる凍結をする意思があるんだろうか、あるいは、その意思を政権の内部で固めることができているんだろうか、そこまで疑いたくもないことを疑わなければいけない。
　私は、北朝鮮にはぜひ、核保有のメリットというのはもうないわけで、アメリカが敵対政策もやめる、凍結解除もするということまで言っているこの段階で、一刻も早い約束の履行を強く求めたいというふうに思います。
　また、日本政府については、これは当初、拉致問題の解決なくしていわゆる援助なしというようなお話が、このところ、答弁を伺っていると、進展なくして援助なし、こちらはハードルが落ちてきているんですよ。そのことには大きな危惧を指摘しておきたいというふうに思います。
　さて、残りの時間でもう一つ。国政の課題の中で、イラク特措法に対する附帯決議で、「イラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行うと共に、」というふうな附帯決議を賛成多数で決めさせていただきました。私は、これはとても大きな附帯決議であるというふうに思います。
　少なくとも二つの意味で検証をしていただきたい。当時、外務省は、これは麻生大臣ではなかったですが、川口大臣でしたが、いわゆる国連決議の有権解釈についても、武力行使が行われるまでは、判断する、それを発表する立場にないというようなことを言っていた。なぜこんなことを言わなければいけなかったのか検証をしていただきたいし、さらに言えば、国家安全保障会議、今日本版ＮＳＣと言われていますが、日本版ＮＳＣどころも何も、これほど多くの安全保障上の重要課題を決断するのに対して、国家安全保障会議が開かれた形跡はありません。なぜ開いていないのか。この二つについて御答弁を求めたいと思います。
○麻生国務大臣　まず、安全保障会議が開催されなかったことについての御質問がありましたけれども、安保会議というのは、御存じのように、第二条で、内閣総理大臣は次の事項について会議に諮らなければならないというので、一の国防の基本方針とか防衛計画の大綱とか、ずらっとあるんですけれども、それはいずれも当たらないんであって、第二条の二項に当たります、前項に定めるもののほか、国防に関する重要事項及び等々ずらっと書いて、必要に応じ総理大臣に意見を述べることができる、ひっかかるなら多分ここぐらいかなと思っております。
　いずれも戦闘が一応終結した後ということになりますので、これは、我々としては国連憲章に基づいて賛意を表したという形になっておりますので、いわゆる日本が直接関与するということにはなりませんので、今そのような判断がなされたというように理解をいたしております。
　済みません、最初の……
○原口委員　もう一つは、要するに有権解釈を外務省が言わなかった、国連決議の有権解釈について述べる立場にないと言っていたということですが、もう時間がないですから。
　さっき前段の、国家安全保障会議を開かなかったというのは、私は、これはやはり国家安全保障会議のつくり方にも問題があるんだろうし、もうちょっと言えば、まさに日本の安全そのもの、テロリストにねらわれるかねらわれないか、そういう大きな決断に対して、それを開くセンスがなかったというふうに言わざるを得ません。
　最後に、もう一つの条約についても、ＮＯＷＰＡＰのお話がありましたけれども、やはり漂着ごみの中で医療系のごみ、これは二次被害をもたらす危険性がございます。ぜひそういうことも含めて検討をいただきたいということを申し添えて、国家安全保障会議ともう一つの有権解釈について御答弁があれば、どうぞ大臣からお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　有権解釈、会議について、ちょっと短時間にぱっと言うのは誤解を招きますので、これはちょっと避けます。
　ただ、安保会議について、一応、安保会議の上の閣議はきちんと通したという点だけは補足をしておかぬと誤解を招きますので、それだけ補足させていただきます。
○山中委員長代理　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本日の案件の一つである、職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約の締結に関連して、我が国の労働安全衛生に関する法令は、労働安全衛生法、作業環境測定法、じん肺法、労災防止団体法などがあります。これらの法律と、それから具体的な基準や規制措置などを数えてみますと、これは私も驚きましたが、実に二千百三十条もあるということで、その意味では、我が国ではかなりの水準で安全衛生の基準や規制などが整備をされている。しかし、それらがどう周知徹底をされて、そして企業側が遵守しているかどうか、あるいは行政監督が行き渡っているかどうかはまた別の問題がこれはあるということだと思うんです。
　これらの法令は、生産設備の進歩、扱う材料や薬剤などの変化に伴って絶えず点検をされて、そして、本条約が要請しているように、国内政策、国内制度、国内計画の面で見直される必要があると思います。そういう意味も込めて、この条約の締結に賛成するものであります。この際、いわゆるロンドン条約議定書の締結にも賛成であることを申し上げておきたいと思います。
　きょうは、その上に立って、労働者の安全、健康にとって、労働安全衛生法などの充実整備とともに最も重要な要素である労働時間の問題をめぐって、関連するＩＬＯの条約にもかかわって質問をしたいと思います。
　まず外務省に伺いますが、ＩＬＯ条約のうち、労働時間の規制や短縮、また年次有給休暇など労働時間に関する条約というのは全体で何本あって、そのうち我が国が締結、批准している条約の本数は何本か、数字で結構ですが、端的に答えてください。
○大江政府参考人　労働時間及び休日に関するＩＬＯ条約は、全部で二十三本ございます。そのうち我が国が締結しているものはございません。
○笠井委員　ゼロということであります。いわゆる主要国、先進国と言われる、Ｇ８というふうに例えば言いましょう。こういう国々の中では、それぞれ労働時間や休日に関する条約の批准状況というのはどうなっていますでしょうか。数字を端的にこれもお願いします。
○大江政府参考人　日本については、先ほど申し上げたようにゼロでございます。それから、米国についてもゼロでございます。それから、イギリスは四締結しまして、そのうち四全部破棄しました。フランスは十締結して三破棄しております。ドイツは二締結しておりまして、そのうち一破棄しております。イタリアは九締結して四破棄しております。カナダは二締結しております。ロシアは四締結しております。
　以上でございます。
○笠井委員　それぞれ、かつてつくったものとの関係でいろいろ事情はあるとしても、今ありましたように、二十三本のうちゼロというのはアメリカと日本だけであります。
　それで、このＩＬＯ条約というのは国際労働基準であって、労働条件における、よく言われますが、国際騎士道といいますかナイトという形で言われます。
　そこで、麻生大臣に伺いたいんですが、日本は労働時間に関する国際条約を一本も批准していない、締結していないということでありますが、これはいわば我が国が国際騎士道から外れてしまっているんじゃないか、日本の企業だけじゃなくて、政府そのものがソシアルダンピングをやっている、長時間労働や低賃金で世界に打って出て、そういうことをやっているんじゃないかというふうにそしりや非難を受けることにならないか。大臣、どうお考えになりますでしょうか。
○麻生国務大臣　一番最初に外務大臣に適用してくれないかなと今思いながら聞いていたんですが、正直申し上げて、これはなかなか難しいところだと思います。
　労働安全衛生というものを確保するということは、これは適切な労働時間というものといわゆる休日を確保するという、二律背反するように見えるんですが、現実問題として、休日というのを適時に与えないと労働効率も上がらない。これは会社で作業現場を持った経験のある人ならだれでも知っている話だと思いますが、そういった意味では、適切な休日、休養がないと生産性も上がらないということになろうというのが現実だと思いますので、ここらのところのバランスを確保するというのは大事なところだ、私は基本的にそう思っております。
○笠井委員　そういう点から見ると、一つも批准していないというのが日本の現実であります。
　大体我が国は、一九一九年に、今から八十八年前になりますが、ＩＬＯ第一回の総会のもとで採択された第一号条約というのがまさにこの労働時間に関連する問題で、工業的企業における労働時間を一日八時間かつ一週四十八時間に制限する条約というのでありますが、これすら批准してこなかったし、できていないという状況であります。これは古くて関係ないという条約じゃなくて、見てみればその趣旨は明確でありますが、日本がやれていないというのは、今でも労働基準法の三十六条で時間外労働の上限を規制していないということがありまして、長時間労働を抑制するというふうになっていないという国内法、それから国内の状況がある。まさにそういう姿勢が一貫してないということがかかわっていると私は思うんです。
　そこで、厚生労働省がお見えだと思うので伺いますが、我が国の労働時間の短縮という問題について言うと、どこまで進んでいるか、今到達点、数字としては何というふうに言われるんでしょうか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　労働時間につきましては、長時間労働等問題になっているところでございまして、時間を短くするということで指導監督を進めてございまして、現在、全産業の一般労働者の年間の総労働時間、これは十七年の賃金構造基本統計調査によりますと、二千百四十八時間という状況になっているところでございます。
○笠井委員　二千百四十八時間ということであります。
　それで、私もこれはかつて厚生労働委員会でも尋ねましたが、この問題でいいますと、よく厚生労働省は実労働時間でいうと千八百三十四とかということを言われるんですが、それはパートや非正規の方々も含めたような状況なので、やはり正規の社員というか、要するに正規雇用者、一般の正規常用労働者について言うと、二千時間を超えているという状況になっている。これは、非常に多くの時間があるわけであります。労働している。
　さらに伺いますが、我が国の年休、年次有給休暇の取得日数、取得率の問題でありますけれども、それがどうなっているか、また、他の先進国と比較するとどういう状況に日本があるか、お答えをいただきたいと思います。