Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　ありがとうございます。
　熊本県内におきましても、実際には新型コロナ感染症の方がふえているという状態もあります。県内だけではなかなか難しい、また、県内であってもやはりこういったＰＣＲ検査などをしっかりすること、もちろん、地元の受入れ自治体、また地域の住人の方々の意見は尊重されるべきでありますが、ぜひこの方法も進めていただければと思います。そのためにも、ぜひ、地方創生臨時交付金、これはやはりもっと増額をするべきだということ、大臣含めまして依頼をさせていただきたいと思います。
　さて、頻発する豪雨災害への対応、支援についてお伺いしてまいりますが、七月豪雨災害の被災自治体、大牟田市など、また、国民民主党の被災地県連であります福岡県連などからも緊急要請や要請が寄せられました。
　大牟田市からは、被災者の生活再建への支援、早期復旧に向けた人的支援、道路、河川、そのほかの公共施設等の早期復旧に向けた支援、災害査定の早期実施と災害復旧事業の推進、農水業や商工業の復興に向けた支援や災害廃棄物の処理支援など、財政上の配慮についての要請が来ております。もちろん、国民民主党の福岡県連におきましても、罹災証明発行の迅速化などさまざまな要望がまとめられました。
　内閣府を始め政府の各担当部局には、自治体、団体などさまざまな経路を通じて被災地支援のための要請、要望が届いているかと思います。ここは党派を超えて実施をして、被災者を応援をし、そして支援をするべきだと思っておりますが、このさまざまな要望、要請に対応していくに当たり、大臣の所見をお伺いいたします。
○武田国務大臣　まず、一番強い要望があったのは、いち早い激甚災害指定に対する要望でありました。これは、調査しながら、基準に達したものからどんどん公表していかせていただいたわけでありますけれども、現在のところ、公共土木施設、また農地、また中小企業の災害保証等、十の特例措置を、地域を限定せず全国を対象とする本激として指定する見込みとなっております。ぜひ、財政面で不安を抱くことなく復旧復興に努めていただきたいと思います。
　また、もう一個、強い要請があったのは、応急修理中における応急住宅の使用について。今まではそれがなかなか認められておりませんでした。今回の七月豪雨災害から、被災者の自宅再建を後押しするために、災害救助法が適用された自治体において全国的に可能とさせていただきました。
　また、今回、御指摘があった大牟田、福岡県のみならず、熊本、鹿児島、大分、岐阜、私も視察にお伺いさせていただいたわけでありますけれども、今回は非常に広範囲にわたっての災害になってきておるわけであって、そうしたことからも、こうした地域を限定しない激甚災害指定というものが効力を発揮できるものと我々も期待しており、地方自治体においては存分に復旧復興に努めていただきたい、このように考えております。
○小宮山委員　昨今の豪雨災害におきましては、バックウオーターによる被害も伝えられることが多くなってきております。雨水などを河川に流す下水道が接続先の河川の水位上昇によって逆流し起きる水害、逆流を防ぐために水門を閉めたことによって雨水の逃げ場がなくなり生じる浸水水害などであります。
　豪雨災害、河川の氾濫、内水氾濫に対して水門や調整池、遊水地などの管理、活用の方法が適切なものとなっているかについて、地域住民の間でも議論や疑問の声が上がるという場面も見受けられてきました。
　私の地元埼玉県川越市そしてふじみ野市の市境の地域におきまして、荒川の支流である新河岸川に流れ込む江川では、近年、内水氾濫が頻発しております。新河岸川への水門を閉じて生じた平成二十九年の台風二十一号での水害、その経験から水門を閉じなかった令和元年台風の十九号での水害などが実例として挙げられるかと思います。
　このように、構造的に水害が生じやすいことが明らかな地域も各地に現存しております。発災時の被害を最小化するため、今後どのように取組を進めていくのか、お伺いいたします。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、埼玉県川越市、ふじみ野市の市境を流れます江川につきましては、埼玉県が管理する荒川の支川、新河岸川に合流する、川越市が管理する都市下水路でございまして、新河岸川の水位に応じて樋門をあけたり閉めたりすることで浸水被害の軽減を図っているところでございます。
　一方、江川におきましては、新河岸川流域の計画規模を上回る大雨であった令和元年東日本台風や平成二十九年の台風二十一号を始め、たびたび浸水被害が発生しているところでございます。
　このような浸水が発生するということでございますけれども、江川を含みます新河岸川流域の被害の最小化に向けては、まず、新河岸川の河道掘削等によって本川の水位を下げるということであるとか、また調整池、排水ポンプ場の整備、またそれらの施設が効果的に管理運用できるかどうかということを検討するとともに、河川や下水道の管理者以外の主体においても、学校や公園等への貯留浸透施設の設置、また土地利用の誘導などについて、さまざまな対策を連携して対応していくことが重要だと認識しております。
　国土交通省では、流域治水というような考え方を出しているわけでございますけれども、これら都県や市区町が連携して行う計画づくりに積極的に技術支援を行っていくとともに、必要な事業実施への財政的支援を含めて、浸水被害の最小化を進めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　今御指摘ありましたとおり、豪雨被害によって今までの計算上からは考えられないような水量になってくるということで、恐らく一級河川であっても管理自体は都道府県等になることが多いと思いますが、この点に関しまして、新たな治水のあり方、流域治水も含めまして、国がやはり主導してつくっていく、全体の適用ができるように国が主導してつくっていく必要があると思いますので、今後ともさらなる御支援をお願いしたいと思います。
　さて、水害のハザードエリアの移転支援につきましてお聞かせいただきたいと思います。
　さきの通常国会で、都市再生特別措置法の一部改正として、都市計画法の改正が行われました。災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、災害ハザードエリアからの移転促進、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりなどについて盛り込まれることとなりました。
　障害者施設や老人ホームなど、要支援の利用施設がハザードエリア内に多く日本では立地しているという現実がございます。水害が起こるたびに悲劇が繰り返されております。このたびの豪雨災害でも、熊本の老人ホームでは十四名の方が犠牲となられました。
　ハザードエリアからの移転支援については、令和二年度予算において、防災集団移転促進事業拡充四千万円、都市構造再編集中支援事業、コンパクトシティ形成支援事業拡充の五億円などが盛り込まれております。
　水害ハザードエリアからの居住移転や事業者の移転支援をより積極的に行っていく必要があるのではないかと考えております。水害ハザードエリアの認識を深めるための告知、広報誌や、不動産取引のときなどの徹底を行うべきであると思いますが、現在、政府の対応はどのようにされているのか、お聞かせください。
○天河政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の令和二年七月豪雨を始め、近年、大規模水災害の頻発により大きな被害が発生しているところでございます。ハザードマップにより住民の方々に水害リスクを把握していただくことが重要となっております。
　このため、国土交通省では、宅地建物取引業者が不動産取引時にハザードマップを提示し、取引対象物件の位置等を情報提供するよう、昨年七月に不動産関連団体を通じて協力を依頼してきたところであります。
　その後、現場での運用や定着の状況も踏まえ、実務上の課題や対応策について検討、調整を行いまして、今般、水害ハザードマップにおける取引対象物件の所在地に係る説明を重要事項説明の対象項目として位置づけ、不動産の売買、賃貸の契約に際し、宅地建物取引業者に説明を義務づけること等を内容とする省令改正を行い、今月十七日に公布し、八月二十八日より施行するということとしたところでございます。
　引き続き、不動産の購入者等における水害リスクの理解が進むよう、地方公共団体や業界団体と連携しながら周知徹底に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　直近の三年間における国、国交省直轄での河川改修、河川整備やダム整備及び災害復旧工事に要した予算額につきまして、確認をしたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年から令和元年度までの三年間において、直轄河川におきます河川、ダムの治水事業関係事業費の合計につきましては、約二兆五百億円でございます。この予算を活用して、堤防整備や河道掘削、ダムや遊水地の整備など、事前防災対策等を全国の百九水系において進めているところでございます。
　また、直轄河川におきます同三年間の災害復旧関係の事業費につきましては、約一千七百億円でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　災害が起きるという以外に大きな災害復旧の費用がかかるということは、これからもわかると思います。もちろん、河川以外のさまざまな復旧費もありますので、これだけではおさまっていないことだと思っております。今回は直轄分だけの説明をいただいております。堤防のかさ上げやダムの建設なども、これまでも治水においてはさまざまな努力を国も地方の自治体も行ってまいりましたが、今後、流域治水の考え方への転換を図っていく中においては、ハザードエリアからの移転費用など負担する支出と比較しても、住民移転、転居や、また事業者の移転の支援の方が合理的だと考えることも可能かと思います。ぜひ、この点に関しましては、国交省においても、さらなる調査研究、そして検討もしていただければと思っております。
　さて、先ほどから複合災害などの話が出ました。今回の新型コロナの最中によく言われるのは、今地震が起こったらどうなるということで、早い時点から、避難所、新型コロナのときにどうするかというのはよく話されたところでもあります。
　首都直下型地震、本当に、ここにいらっしゃる皆様方も、この数カ月の間で何回も、エリアメールなどで朝方目が覚めたりということで、どきっとしたことも多いかと思います。
　五月に国交委員会での質問に際して、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と国土交通省より、国内のエッセンシャルワーカー、社会機能維持従事者は二千七百二十五万人、交通、物流は二百三十万人、宿泊業者は六十四万人との数字を提示していただきました。
　これは国内の全体の数でありまして、自粛、八割減と言われましたけれども、現実に首都圏などで社会機能維持のために働いている実数というのはわからなかったのも事実であります。政府もこれは把握をしていないということも事実かと思います。
　例えば、首都圏での外出自粛でテレワークなどありますけれども、やはり災害時も同じであります。ごみの収集、公共交通機関、病院、介護施設、保育、学童など、実際に働く存在があるからこそ社会は維持され、動き続けていくことだと思っております。
　五月十七日に、大野知事と県選出国会議員との意見交換の際に、新型コロナで外出自粛でさまざまな不便がある中、首都機能維持を受け持つ職員、従事者は埼玉県民だけでなく首都圏内、他県からも集まられている、また、さまざまな交通機関も、埼玉県から東京の方で働いている方もいらっしゃいます、こういった機会に実数というものを把握していただきたいということをお願いいたしました。
　六月一日の日に埼玉県と東京都は、一日当たり大体両方で百万人規模の往来がございます、防災、ＩＣＴ、都市づくりの三部会の設置を六月一日にいたしまして、新型コロナ再拡大時や大災害発生時に活用するために、埼玉県在住の都職員が約五千七百人、都内在住の埼玉県職員が六百五十人おりますが、双方にサテライトオフィスを整備する方針を確認したと伺っております。
　一つ一つ、データというのは集めなければなりません。政府は、新型コロナ対策で、移動の接触は八割減と言いましたけれども、母数が何か、私たちもよくわからないまま八割減と言われました。これは正直、私もいまだによくわからない。また、今もさらなる減を言われているわけですけれども。この点に関しましては、実際に災害が起きたときには、本当にこの首都機能を維持するためにどれだけの人数が必要なのか。本当に、参集要員というのを自治体では置いておりますが、なかなかここまで全てを賄うことはできないんだと思っております。
　今回の新型コロナを教訓に、昨今の地震発生も頻発する中の首都直下型地震の発生に備えるために、大規模災害時のエッセンシャルワーカーの実数を把握する、そのための、まずは、エッセンシャルワーカーの災害時における対象の定義、実数把握の調査、研究、検討を行うべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○武田国務大臣　首都直下型地震等の大災害時においても、ライフライン、またインフラの維持も含めた首都中枢機能を確保していくことが必要となっており、これらを支える人員の確保というのは重要になってまいります。
　このため、中央省庁においては、政府業務継続計画に基づき、各省庁ごとに業務継続計画を定め、その中で、首都直下地震発生時に行うべき業務や、そのために必要な緊急参集要員数について整理、把握をしておるところであります。
　また、民間企業においては、災害を受けても、被害を最小限にし、できるだけ早く事業を回復できるよう、重要業務等について定めた事業継続計画を策定することが重要であり、その策定方法等をまとめた事業継続ガイドラインを内閣府において作成しており、その普及に努めておるところであります。
　委員御指摘のエッセンシャルワーカーの件については、これらのＢＣＰの取組との関係を踏まえて、今後、研究をしてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　官庁などにおきましても、また、国会の事務的なものでは、実は首都直下型地震の法律に基づいて手順があるんですけれども、実際には、国会の閉会中など、発災で交通機関が被害を受けるということが想定される中で、国会議員は定足数を満たすだけ集まることができるんだろうかとか、さまざまなことがございます。この点に関しましては、議運で議論することかもしれませんけれども、やはり、国会議員自身がしっかり議論をする必要性もあるのではないかと思っております。首都直下型地震発災時の国会のあり方については、国会内に特別委員会を設置してでも議論しておくべき案件だとも考えております。
　委員長におきましては、当委員会のもとに小委員会を設置して対応策を整えていくべきだと考えておりますので、ぜひ理事会でお取り計らいいただきますようにお願いいたします。
○山本委員長　後ほど理事会で協議します。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　さて、先ほどからもさまざまありますけれども、地震、また自然災害のときには、全壊、半壊、大規模半壊の認定基準が、大変その後の生活再建には大きな影響を及ぼしてまいります。
　被災者生活再建支援法は、第一条において、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とすると規定しております。
　同法は、阪神・淡路大震災、中越地震などを契機にして内容の拡充などが順次図られてきておりますが、残念ながら、この法律自体はやはり地震災害に対しての対応がもととなってつくられてきたために、水害などでの被害の事例にはうまく対応できないでいるということを実感しております。
　水害では、建物の体躯は助かっても、床下浸水で土砂のかき出しや、水分を含んだ断熱材にカビが発生する、また、床下が水を含んだために何カ月も乾燥しないという意味では、生活環境を確保するということが非常に厳しい状況が続くこともよくある被害でもございます。全壊、半壊、大規模半壊の判断に当たっては、被災後、住むことができるかという点に視点を、軸足を移して判断するように見直していく必要があると考えております。
　本年三月には、災害に係る住家の被害認定基準運用指針の改定も行われまして、改めて政府の対応をお聞かせいただきますとともに、ハザードエリアへの居住や事業所設置において、自然災害に対する保険、共済制度への強制加入なども今後は検討するべきではないかと私は考えております。この点に関しまして、大臣の御見解をお聞かせください。
○武田国務大臣　御指摘の保険、共済制度への強制加入については、これを義務づけるというのはなかなか難しいことになってこようかと思いますけれども、しかし、保険そして共済への加入など自助の努力というのは、今から重要になってくるのではないかなと思います。
　我々も、平成二十九年三月に加入促進のパンフレットを作成、配布する等の対応を行ってまいりました。また、全国知事会と実施しております被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議においても、保険、共済への加入が重要との観点から、国、地方が連携してその促進を図るなど、生活再建に向けた自助の取組を促すという方向で検討を進めております。
　いずれにしましても、生活再建に向けましては、自助、共助、公助のいずれも重要であると考えておりまして、全国知事会、地方団体とも連携し、保険、共済への加入促進を図ってまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　これは実は、熊本地震のときに、共済加入の件数がかなり熊本の地域は多かったということで、大変自然災害に対応できたということもございました。自賠責保険やまたリサイクル法など、さまざまな形で保険制度というのは入ってきておりますので、さらなる検討をしていただければと思います。
　災害救助法の適用条件につきましてになりますが、お聞かせいただければと思います。
　昨年の台風十九号では、気象庁より特別警報が出されて、特別警報の対象となった市区町村について、各知事より、災害救助法の対象とするように判断がされました。しかし、そこから隣でも対象とならないときがあります。ですが、それも、事前にしっかりと市町村から県の方に、対象にしてということを伝えることによって、実際には対象にできるんですが、なかなかこの警報が出ないと行いづらい。
　そして、特別警報が出されていなかった市においても、現場では、例えば、先ほど触れましたけれども、江川の氾濫によって、ふじみ野市においては床上浸水、高齢者を自治会長が避難をさせるほどの被害が出ていたりとかいうことが起きております。また、被災が大きくなればなるほど、現場は大変な混乱もございます。そういう意味においては、連絡調整というのは、大変、地元の自治体と県との間も難しいことも多々ございます。
　ですので、災害救助法の適用については、災害が発生するたびにまたこれは議題になり、対象になる自治体、ならない自治体の間での明暗が話題となっておりますので、もちろん竜巻被害もありますが、対象となる被害戸数に届かなかった自治体については、災害救助法によるものではなく、現状としては総務省所管の交付金の上乗せ措置で対応している例も多々あります。事前の要請の有無が大きくかかわるこの指定の有無というものも、大変問題があるかと思います。
　そこで、大雨特別警報が発表された、まずはエリア全体、国、県は救助法適用範囲として適用を自動的に行う、そして、台風が通り過ぎてから被害状況確認を行う際に、被害なしの自治体を場合によっては適用解除とする方法など、認定方法と施行方法の見直しが必要かと思います。
　この点に関しまして、災害救助法施行令第一条第一項の内容について改めることも必要かと思いますので、担当大臣、お聞かせください。
○武田国務大臣　災害救助法は、都道府県知事が、一定程度の災害の発生した市町村において災害により被害を受け、現に救助を必要としている方に対して救助を行う旨、規定をしております。その法を適用する災害の程度の基準として、市町村や都道府県の区域内の住家の滅失数による場合に加え、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合を定めております。
　内閣府におきましては、令和二年七月豪雨による災害につきましても、昨年の台風第十九号を踏まえ、各都道府県に対して、災害により多数の方が生命身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じる場合等においてちゅうちょすることなく法の適用を行うよう、より丁寧に助言をしたところであり、災害に応じて弾力的な運用を行っているところであります。
　災害救助法の適用の判断に当たりましては、県、市町村において被害状況の共有、把握をしっかり行っていただくことが重要であり、国としても、法の適用が迅速かつ適切に図られるよう、今後もあらゆる機会を捉えて救助事務の取扱いについて周知に努めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　国土強靱化担当大臣としても御答弁いただきたかったんですけれども、時間の関係で終わらせていただきますが、災害に関しては待ったなしでもあります。また、新型コロナという状況において、複合災害などさまざまな課題がございます。国会も、閉じている場合ではない。早期の臨時国会の開催を求め、私の質問を終わらせていただきます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　報道では、既にこのたびの水害で八十二名の方がお亡くなりになり、そして内閣府の取りまとめでは、一万六千軒を超える家屋が被災に遭っています。犠牲になられた方、そして全ての被災者の方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　最初に、災害ごみの撤去について質問します。
　熊本県人吉市の災害ごみの収集、撤去が進んでいません。七月十三日、非常災害対策本部で小泉環境大臣は、人吉市では、十日から今日まで、十三日以前ですね、防衛省・自衛隊と協力して、人吉市内の大型災害ごみ一掃大作戦を実施しているというふうに発言されました。ところが、一掃どころか、ごみの山の状況がまだあります。
　資料一、お配りしています。これは、きのう、我が党の人吉市議団から送られてきた写真であります。水や泥につかって使えなくなった家具、電化製品、畳、災害ごみが山積みになっています。猛暑で悪臭が漂っています。
　そこで、環境省にお尋ねします。
　収集、撤去が進んでいない要因は一体何なのか、一掃のめどはあるのか、簡潔にお答えください。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の回収が進んでいない要因でございますけれども、一つは、雨が長期間降り続いたため、片づけが進まなかったことがあると思います。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でボランティアの募集が県内に限定されていることなどによりまして、災害廃棄物を仮置場に搬入するための人手が不足している、こういったことが要因と考えられると思います。
　こうした状況を踏まえまして、地元の清掃業者による収集、運搬、処分に加えまして、環境省では、関係自治体に協力をお願いし、まず、熊本市によるごみ収集車最大二十台程度での収集、運搬、処分の支援、さらに、本日からは広島市などのごみ収集車十台程度での収集、運搬の支援を実施しております。
　今後も、早期に先生御指摘の町中の災害廃棄物を回収できるように、こうした収集、運搬、処分の支援体制を強化してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　広域が、きょうから、広島からですか。遠いですね。そして遅いですね。被災者の方は、車を持たない方は、そのごみを持っていくことができないわけですよね。そして、軽トラックのレンタカーもなかなか借りられないという大変厳しい状況の中にあります。市役所に電話しても、集積所に持っていってくださいというふうに答えられたと。本当に困っています。そして、仮置場は市内に一カ所だけであります。
　これは大臣にお答えいただけるでしょうか。発災から既に三週間以上もたっています。復旧の妨げになっているこの状況をよしとするのでしょうか。広域連携は十分ではありません。家の中から軒先に出すことすらできない被災者の方もおられます。近隣自治体の連携、それから自衛隊などの支援もフル活用してこの状況を解決すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　熊本県では、現在まで延べ約一万三千人のボランティアが活動をされておりますけれども、人吉市など被害が甚大な地域では、いまだ多くの家屋内の片づけ作業が残っていることを私どもも深く認識しております。
　こうした状況を受けまして、人吉市におきまして、搬出が困難な方の家屋からの土砂と廃棄物の迅速な撤去に向けまして、内閣府、国土交通省、熊本県と連携いたしまして、まずボランティアバスの運用によってボランティアの方の参加を促していく、拡大していく、これに加えまして、大雨災害、新型コロナウイルス感染症に影響を受けている地元企業の方もお手伝いを、雇用としてやっていただこうということで、土砂や廃棄物の撤去をこうした方々に委託をする、国交省と環境省の補助事業を連携させた撤去スキームの構築、こういった支援の対応パッケージで撤去を進めたいと考えております。
　自衛隊におきましては、これまで畳などの大型災害ごみの搬出支援を実施してきておりますけれども、この対応パッケージにおきましても、支援が必要な場合には協力をしてもらえるということを承知しております。
　環境省では、現在、人吉市におきまして、ボランティアと事業者のすみ分け、分担の調整、あるいは市と事業者の契約手続の支援、こういった対応パッケージの実施に向けて取組を進めております。今後も、こうした取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　対応パッケージが目に見えて改善されるように進めていただきたいというふうに思います。
　大臣、今の答弁で確認なんですけれども、自治体の要請があったら、自衛隊員に家屋内の作業をしてもらうことは可能なんでしょうか。きのう、私たちも申し入れさせていただきましたが。
○武田国務大臣　本来、家屋の中に立ち入って作業をするということは行っていなかったのが今日までですけれども、圧倒的なマンパワー不足であり、やはり御高齢者、要配慮者の御自宅なんかは大変お困りになっていると思います。そうした場合は、当該自治体の要請に基づき、その職員のどなたかが作業中立ち会っていただけるのであれば前向きに検討していきたい、こういう向きであります。
○田村（貴）委員　収集車の台数をふやして、そして、猛暑の中、悪臭も広がり、衛生上の問題も起こっていますので、取組を加速させてください。
　次に、被災家屋の公費解体撤去について質問します。
　小泉環境大臣は、住むことのできない半壊家屋を公費解体の対象にすることを表明されました。一方で、環境省の「災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」では、損壊家屋等の解体工事は「全壊に限る」としています。これは削除すべきではないですか。いかがですか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、廃棄物処理法第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬、処分に対して、災害廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。被災家屋の解体への補助については、通常、明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋を対象としてございます。
　したがいまして、先生御指摘の災害廃棄物処理事業取扱いについての中では、「全壊に限る」としているところでございます。
　半壊家屋、この解体につきましては、これまでは、熊本地震など、被害が甚大で家屋の被害も多数に上り、半壊家屋の解体のおくれが被災地の復旧復興の大幅なおくれにつながる、こうしたおそれがあった場合に、特例的に支援をさせていただきました。
　今般の令和二年七月豪雨については、大量の災害廃棄物の発生が見込まれるとともに、今般の災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえまして、被災者の生活の早期再建を促進するため、半壊家屋の解体も含めて補助対象とさせていただきました。
　そして、今後の災害におきましても、大量の災害廃棄物の発生が見込まれて、特定非常災害に指定された場合には、同様の支援を実施してまいります。
○田村（貴）委員　特定非常災害ならば廃棄物としてみなす、それ以外の災害は財産とみなして対象としない。矛盾していませんか。これは災害のたびにいつも問題になるんですよね。ですから、この規定からやはり削除しないと被災者の方は大変困る話ですよ。これは絶対改善していただきたいと思います。
　次に、分散型避難、避難所以外で避難されている方の課題と問題について質問します。
　コロナ対策で政府は分散型避難を呼びかけました。三密を回避する被災者の方、また、避難所が遠過ぎて行けない、家の一階は冠水したけれども二階で寝暮らししている、そうした方がおられます。自宅や親戚、知人宅で生活を送る被災者は大変多いという状況です。
　二十四日の熊本県災害対策本部の資料では、一千五百八十人が避難所以外で避難生活を送っていると出されていますけれども、この数字にあらわれない被災者の方、避難者の方がおられると思います。私も現地を歩いてそれを感じました。
　国として、自宅、それから車中、親戚宅などで、避難者の把握が十分にできていると考えていますか。また、そうした方々に生活物資や情報、必要なそうしたものが届いていると認識されているでしょうか。内閣府、いかがですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染症の現下の状況においては、三つの密の回避の観点から、避難先、避難場所は避難所に限るものではなくて、安全な親戚、知人、友人宅等も避難先となること等についてこれまで促してきたところでございます。
　今般の令和二年七月豪雨に伴う災害におきましては、熊本県においては、市町村は、避難所外に避難している方の情報について、避難所に物資を受け取りに来る被災者からの直接把握、あるいはケアマネジャーや民生委員、地域の社会福祉協議会等からの情報提供、また、自治体職員による戸別訪問の実施、また、道路が不通で孤立している地域の場合には、自衛隊、消防、地区の代表者による巡回等によって、避難先を含めた情報の把握に努めているというふうに伺っております。
　現状一〇〇％把握できているかということについては、まだ継続調査中というところもございますので、まだ把握できていないところもあるやに伺っておりますけれども、県においては、いわゆる在宅避難者の状況把握というものをチームを組んでできる限り把握をし、また、そういって把握された方々に対しましては、避難所へ来ることが難しい方には、消防、自治体の職員や地区の代表者が支援物資を運搬して、避難所外の地区の拠点においても避難者への物資の受渡しが行われている。また、必要な情報について、ケアマネジャーさんとか民生委員、自治体職員等による訪問の際にも提供されるといった形で、さまざま努力をされておるものと承知しております。
○田村（貴）委員　その努力については、本当に感謝申し上げたいと思います。それでも、取り残されている、そして気がつかないところの集落、そして被災地の方がおられます。
　例えば、国道が通行どめになった熊本県八代市の坂本町、ここはもともと、合併前は坂本村でありました。二、三十キロも離れた市の避難所から被災した自宅に帰ってくるのも困難です。町の唯一の商店も被災して、物を売っていません。ですから、物資があるところまでとりに行かなければ調達できない。
　今、届けていくという話があったんだけれども、いや、そんなのは届いていないよというところ、私はいっぱい聞いたんですよ。やはりもっと調べる必要がありますよね。高速道路を使って、そして町中の市街地に買物に行かなければいけない、これが坂本町の人たちの今の状況であります。
　大臣に決意を聞かせていただきたいんですけれども、自治体の職員も被災されています。マンパワーが決定的に不足しています。それは説明がありました。避難所の管理運営、賃金職員を雇うこともできるはずです。そして、職員の方がやはり被災者の方を訪問する、そして実態状況に当たることができるように調整をしていかなければいけないというふうに思います。応援職員や新たな雇用の力をかりて、避難所以外で暮らす被災者の状況をまず把握するということ、これが一点目。
　もう一つは、必要な支援が得られず、このままだと猛暑の中、体調を崩して、そして、避難所に物資をとりに行ったらとれるんだけれども、それは気が引けて行けないという方、その気持ち、九州の熊本の人たちの皆様の気持ち、大臣、私も九州です、おわかりになりますよね。
　そういった人たちが体調を崩して、災害関連死を生んでしまっては、これは本当にだめだというふうに思うわけです。そういうことがないためにも、必要な物資と情報を届けていく、政府は積極的な役割を今こそ発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　被災者の避難生活の状況というのはさまざまでありまして、その状況に応じて必要な物資や情報というものを的確に提供していかなくてはならないと思います。
　このため、七月十日、自治体に対して通知を発出しました。在宅で避難生活を送っている被災者に対しましても、まずは、食料、水、紙おむつ、生理用品等の必要な物資の配布、また、医師、保健師等による保健医療等のサービスの提供、そして、住まいや生活環境等に関する行政からの正確な情報の伝達等、避難所で提供している物資、情報について、被害の状況や地域の実情を踏まえ、適切に提供するよう促しておるところであります。
　また、御指摘の熊本県内の自治体におきましては、ケアマネジャーや自治体職員等を通じて避難所外の避難者について情報が把握されており、避難所へ来ることが難しい避難者には、自治体職員や地区の代表者等から物資や情報を提供しているものと理解をしておりますけれども、こうした取組は、避難所外避難者の見守りも兼ねる重要な取組になってきておると思います。
　内閣府としましては、避難所外避難者にも必要な物資や情報が提供され、安心した避難生活を送ることができるよう、自治体と連携しながら、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　避難所に関連して、旅館やホテルの活用について伺います。
　熊本県知事から私も直接要望を伺いました。高齢者等の要配慮者の避難所として被災した旅館、ホテルを活用するために、施設復旧費用を国庫負担で手当てしてもらいたい、こういう要望を伺いました。
　人吉市などでは市街地が冠水して、多くの旅館、ホテルが被災しています。修理費用は避難所の設置のために必要な費用であり、災害救助法による国庫負担で対応できる、すべきだというふうに考えます。早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今般の災害で大きな被害を受けた人吉市においては、活用可能な民間賃貸住宅あるいは即入居可能な公営住宅はほとんどないということで、そういう中で、市内のホテル、旅館等の多くが浸水被害を受けて、すぐには活用できないという状態でございます。
　そういった状況のもとで、御指摘のように、被害を受けたホテル、旅館を避難所として迅速に活用するために、必要な応急補修工事費用等について、災害救助法、御指摘の災害救助法による国庫負担を行うということを前提として、既に、熊本県、人吉市、またホテル、旅館の経営者等、関係者との調整を、そのスキームを前提として国庫負担をするという前提での調整を進めているところでございます。できる限り早期に改修にたどり着いて避難所として活用できるよう、熊本県、人吉市と連携して支援を行ってまいります。
○田村（貴）委員　続いて、事業者の経営継続支援についてお伺いします。
　経済産業省の牧原副大臣にお越しいただいています。
　今度の災害の特徴は、コロナ禍の中で起こった災害であります。自粛、休業を余儀なくされて、収入減で経営が本当に大変苦境に陥っている中で災害に遭いました。従来にない経営維持、再建への支援が必要であります。
　熊本県は、地震とコロナとそして今度の大災害で三重苦になったとして、グループ補助金、事業所の再開、継続を断念することなく早期復旧ができるようにグループ補助金の活用を要求しています。
　また、熊本県はもとより、私がお会いした、福岡県の大牟田市でも大分県の日田市でも、それから鹿児島県でも、被災自治体の市長さん、商店街組合の役員さん、被災事業者の方々、口々に、グループ補助金をぜひ措置していただきたい、うちの県、うちの町でもお願いしたいというふうに要求をされています。
　今度の被災でグループ補助金制度は絶対欠かせないと思いますけれども、これは本激です、どこの地域であっても適用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○牧原副大臣　お答えをいたします。
　まさに委員が御指摘になられましたように、そもそも、新型コロナウイルスの大変な影響があって経済状況が悪化している。また、各地、熊本においては、地震という被害にも遭ってトリプルパンチになっている。あるいは、ほかの地域でも、たびたび豪雨被害があったりされている。そうしたことによって、更に今回の豪雨で大変大きな被害を受けて、多くの中小企業やまた小規模事業者の皆さんが事業再開自体への気力を失いかねない、大変厳しい状況にあると我々は認識をしているところでございます。
　安倍総理からも、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージについて今週中に取りまとめるように改めて御指示があったところでございまして、現在、最終的な詰めを行っているところでございますが、委員御指摘になられましたような被災地の被害の実情やあるいは被災した事業者の皆さんの実態も踏まえて、しっかりとした支援策の内容について検討していきたいとも考えております。
○田村（貴）委員　グループ補助金と持続化補助金では規模が全然違いますので、全面適用を強く要求します。
　続いて、先ほど、心が折れそうだという話ですね。心が折れそうだという言葉を、被災地の温泉旅館街、それから商店街で事業者さんの声をいっぱい聞きました。そして、合い言葉として、もう金は借りられんばい、借りるだけ借りたといった声をいっぱい聞いてまいりました。
　そこで、やはり支援策は拡充すべきだというふうに思っています。人吉市の松岡市長さんがこのようにおっしゃった。経済活動の中心が広範囲にわたってダメージを受けていると。そして、債務、借金を抱えて、いっぱいいっぱい背負って、さあ、今からだというときに被害を受けたので二重のダメージを受けている、町全体が消滅の危機に直面していると言わざるを得ない、自力での回復はなかなか厳しいと。ですから、今までにない支援措置が必要だと思います。
　ですから、グループ補助金の事業者負担分を緩和するやり方、あるいは直接の給付金、持続化補助金もあったんだけれども、また大きな被害が出たんだから、直接支援の給付金、こうしたものが必要だというふうに私は考えますけれども、そういう検討はされているんでしょうか。
○牧原副大臣　今委員が御指摘になられましたように、事業者の皆さんが事業継続に希望を持てるような支援策をちゃんとやっていくということが重要であると考えております。
　他方で、こうした被災者の事業者の皆さんの支援に当たっては、被害の実情をしっかり踏まえることに加えて、過去の災害対応の公平性にも留意をするということも必要であるということで、こうした観点に留意しつつ具体的な支援策を取りまとめてまいる所存でございます。
　給付金というわけではありませんが、例えば昨年の台風十九号の際に定額補助というような措置がございました。この台風十九号の際でグループ補助金をやったんですけれども、東日本大震災からの復興途上にある宮城県及び福島県については、一定の要件のもと、五億円までの定額補助を実施したということがございます。
　こうしたことも踏まえつつ、被災者の実態や過去の支援措置もしっかり踏まえて、具体的な支援策の検討を進めてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　十九号のときの宮城県、福島県の例が今出されました。やはり二重被災、今度はコロナがあっての二重被災ですから、これはやはり同じ適用が必要だ、プラスアルファも必要だというふうに私は考えます。心の折れない支援、そして希望の持てる対策、ぜひ進めていただきたいと思います。
　続いて、被災鉄道の問題についてお伺いします。
　国土交通省、御法川副大臣にお越しいただいています。
　鉄道の被害も甚大であります。私も見てまいりました。
　資料の二、裏側の二をごらんいただきたいと思うんですけれども、第三セクターのくま川鉄道、国の登録有形文化財の球磨川第四橋梁が流失しました。ここは線路が洪水で浮いて、枕木が浮いて、大被災しているんですけれども、その先に河川橋梁が落橋しているという大惨事になっています。運行再開のめどは立っていません。沿線には四つの高校があって乗客の八割は高校生、八百五十人が利用しています。
　下の写真です。同じく第三セクターの肥薩おれんじ鉄道、沿線にたくさんの学校があって通学定期の利用は四百人、まさに教育を守る足になっている。
　両会社の社長さんともお話をいたしました。ともに収支は赤字であります。そして、国鉄の路線を引き継いだ、地域になくてはならない第三セクターであります。復旧には莫大な費用がかかるというふうにも伺いました。
　この第三セクター、地域の足となっている、教育を支える路線に対して、国が全面的に支援を行っていく、そして一日も早い復旧を自治体とともに進めていくことが大事だと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○御法川副大臣　お答え申し上げます。
　令和二年七月豪雨では、熊本県内の、今御指摘ございました第三セクター鉄道である肥薩おれんじ鉄道線及びくま川鉄道湯前線でも施設が大きな被害を受けております。今、写真で御提示いただいたとおりでございます。
　このうち土砂流入等の被害を受けた肥薩おれんじ鉄道では、順次復旧作業が進められているところです。一方、くま川鉄道湯前線では、これも御指摘ございましたけれども、第四球磨川橋梁が流失する等の被害を受けており、今後、具体的な復旧方法についての検討が行われる予定でございますが、復旧には相当の時間がかかる見込みでございます。
　このような経営の厳しい鉄道事業者に対する支援につきましては、熊本地震における南阿蘇鉄道に対して行ったような制度もございますが、このような制度も踏まえながら、早期復旧が可能となるよう、今後検討をしてまいりたいというふうに思います。
○田村（貴）委員　そうですね。南阿蘇鉄道に対する措置、私もあのとき質問させていただきました。
　ＪＲも大きな被災に遭っています、久大線それから肥薩線。大臣は国会での答弁の中で、これはもう三セクもＪＲも含めての意味ですけれども、鉄道施設の早期復旧に取り組んでいきたいと。鉄道施設の復旧、ここが大事なんです。
　北部九州豪雨水害で日田彦山線が被災しました。ＪＲ九州は、株式上場で民間会社になって、二十八年間、被災鉄道は復旧してきたんです、自力で。ところが、この鉄道から復旧しない、そして、ＢＲＴ、バス直行路線、こうしたものを打ち出してきて、結局、こういう形で泣く泣く地元の自治体が合意になったという経過が今あるわけです。
　しかし、これは被災鉄道なんです。被災鉄道はやはりもとに戻す、これが求められます。その他の経営問題というのは後で議論すべきなんですよ。ここが今大事です。
　ＪＲ肥薩線それから久大線についても、鉄道による早期復旧に国土交通省として力を発揮していただきたい。いかがですか。
○御法川副大臣　今御指摘ありましたＪＲ九州の肥薩線及び久大線、こちらも橋梁が流失する等の大きな被害が発生しているのは御案内のとおりでございます。
　これらの路線のうち、久大線の一部区間では運転再開のめどが立ってございますけれども、それ以外の区間では、現在、復旧方法の検討が行われているところであり、こちらも復旧には長期間を要する見込みとなってございます。
　肥薩線及び久大線は、地元の通勤そして通学の足であるだけではなくて、観光路線でもあるということから、国土交通省といたしましては、地域住民の足の確保に努めるとともに、道路や河川等の関連する事業と連携を図りながら、鉄道施設の早期復旧に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　それでは、これだけの大被害をもたらした問題について、その原因はどこにあるかということについてもお伺いしたいと思います。
　筑波大学の釜江陽一先生は、今度の水害で、日本列島千五百キロにわたる大気の川の現象が起きているというふうに研究結果を報告されています。その規模は信濃川の年間平均流量の八百倍の規模で、相当大きな水蒸気、大気の川が梅雨前線に流れ込んで、想像を絶する大雨をもたらしたと言っています。温暖化が進んだら、この大気の川が巨大化し、頻度もふえるおそれがあると先生は指摘されています。
　このような専門家、研究者からの指摘が、今度の水害ではたくさん寄せられています。まさに豪雨被害を毎年のように、そして想像を絶するような被害を生んできているその大もとには、地球温暖化があるわけです。
　気象庁は、この状況についてどういうふうに見ておられますか。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　気象台などにおきます過去百年以上の観測データによりますと、災害をもたらすような大雨の発生回数には増加傾向が見られており、これには地球温暖化が影響している可能性があるというふうに考えております。
　例えば、一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生回数は、一九〇一年から一九三〇年の三十年間と一九九〇年から二〇一九年の三十年間を比較いたしますと、約一・七倍に増加しております。
　また、将来の予測につきましては、気象庁が平成二十九年に発表いたしました地球温暖化予測情報第九巻におきまして、今後も温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合、一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨や一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生回数が、今世紀末には二十世紀末の二倍以上に増加すると予想しているところでございます。
　大雨や短時間強雨の発生回数は年々の変動が大きいため、長期変化傾向を確実に捉えるため今後もデータの蓄積に取り組むとともに、地球温暖化の対策に資する気候変動の監視、予測情報の充実強化を行い、その情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣、私も、福岡それから熊本、大分、鹿児島、四県の被災地をこの間回ってまいりました。まだまだ訪れたいというところはいっぱいあります。また機会を得て論議させていただきたいと思うんですけれども、きょう挙げたのは、きのう我が党としても緊急要望した点に基づく私の質問でした。政府として全力を挙げていただきたいと思います。
　最後の質問。
　安倍政権のやはり大きな課題です。地球温暖化対策、温室効果ガスの削減について、閣僚のお一人として決意を表明していただきたいと思います。
○武田国務大臣　気候変動と災害との関連についても、我々は今研究しております。地球規模で全人類が考えていかなければならない問題として重要視しているところであります。
○田村（貴）委員　以上で質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　災害対策特別委員会におきまして質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　令和二年七月豪雨によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　令和二年七月豪雨も、九州から岐阜、長野など、広範囲に被害を受けました。また、本日も北陸や東北地方で災害級の大雨の可能性があるとのことですので、土砂災害や川の氾濫に十分警戒をしていただき、ぜひ早目の避難をしていただきたいと思っております。
　本日は、国民の命を守るための防災・減災対策について質問をしてまいります。
　まず、農林水産省に伺います。
　新型コロナウイルスにより、多くの農産物の廃棄処分など、農林水産関係も大変な被害を受けております。農林水産省として離農を防ぐためのさまざまな支援は行っていただいております。コロナ禍で皆さんが頑張っておられる中での今回の豪雨災害です。
　二十五日の農林水産省の発表では、令和二年七月豪雨により九百二十億円を超える農林水産関係の被害が出ていると聞いておりますが、現在把握している被害状況について、詳細を教えてください。
○岩濱政府参考人　お答えいたします。
　令和二年七月の豪雨による農林水産関係の被害は、河川の氾濫や山腹の崩壊に伴い、熊本県を中心に四十二道府県の広範囲で発生し、七月二十八日現在で約九百九十八億円の被害となっております。
　このうち、農地、農業用施設の被害額は約四百十億円で、農地への土砂流入、水利施設の損壊の被害が発生しております。また、農作物、畜産等の被害額は約百三十二億円で、水稲や葉たばこの冠水、ハウスの倒壊、農業機械及び食肉処理施設の水没、樹園地の崩壊等の被害が出ております。
　さらに、林野関係の被害が四百四十九億円で、山腹崩壊や林道施設等の損壊が発生しているほか、水産業では、流木等による被害や内水面資源への被害などが発生しております。
　なお、被害額は今後も積み上がるものと考えております。
　被害の状況の把握に当たりましては、このほかに、大臣等による地方自治体や農林漁業者とのウエブを通じた意見交換、これを二度ほどやらせていただいております。また、さらに二十二日、二十三日には、大臣が九州地方の被災現場に入り、直接被災農業者等の声を聞かせていただいております。この声を踏まえまして、必要な支援策について検討してまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。九百九十八億円と、大変な被害額だと思います。
　農林水産業は自然が相手ですので、近年の自然災害に対しては毎年大変な影響を受けております。また、ことしはこの新型コロナウイルスの影響も受けており、農家の皆さんは大変な苦労をされております。廃棄処分が多く、農業をやめようかと悩まれながらも、従業員の生活も考え、ネット販売を始めるなどの工夫をして、何とかぎりぎりのところで頑張っておられる方がたくさんいらっしゃいます。農林水産省としてもさまざまな支援策を講じていただいておりますが、ぜひ台風シーズンにも備えていただき、防災・減災対策への取組をより一層お願いをしたいと思っております。
　次に、農家の浸水被害について伺います。
　令和二年七月豪雨により、多くの農地が浸水被害を受けました。中でも、福岡県久留米市の農地は四年連続で浸水被害を受けており、二〇一二年からの八年間で六度の浸水被害を受けているとのことです。何度も被害に遭いながら、新型コロナウイルスの影響も受けながら頑張られている農家さんたちが心が折れてしまう前に、何か対策を打つ必要があると思います。
　この、たび重なる浸水被害を受けている農家さんたちに対して、農林水産省としてどのような支援策を考えているのでしょうか。
○河野大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘、御質問いただいたとおり、詳細な現場の状況把握のため、江藤大臣による現地調査やウエブ会議を通じた被災者との意見交換を行っているところでございます。
　その中で、皆様方からの御要望といたしましては、葉たばこや野菜、果樹の生産農家からは、浸水した農業機械、ハウスへの支援、早期営農再開に向けた種子や肥料などの購入や果樹の植えかえに対する支援、漁業者の方からは、漁港等に漂着した流木、漂流物の早期回収、処理など、また、林業者からは、倒壊した林道やシイタケ生産施設の早期復旧、そして、何よりも、複数の農業者及び地方自治体の皆様方からは、原状復旧を基本とした災害復旧事業を国土の強靱化に向けまして抜本的に見直すこと、こういった御要望をお伺いしたところでございます。
　農林水産省といたしましては、まずは、被害の特徴と被災農林漁業者のニーズを踏まえまして、次期作に間に合うような早急な復旧が行えるよう、昨年の台風十九号の対策、支援策として実施をいたしました、浸水被害に対する土砂の撤去、また、農業ハウス、畜舎や農業機械等の再建、水田、果樹などに対する営農再開への支援を軸といたしました総合的な被災者支援を行うことを基本と考えてございます。
　また、今回、被災者から要請のありました葉たばこや果樹などの被害についても、しっかりと支援を検討してまいりたいというふうに考えております。
　実際に、今回、意見交換を通じまして、内水の氾濫の問題によりまして、久留米市におきましては、三年で四回、被災をしておられるというふうに承っております。
　被災地域での話合いの結果を踏まえまして、どういった支援が可能か、必要なものをしっかりと実施してまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　現地の要望を聞いて、ニーズに合わせた支援を今取り組んでいただいているという説明を受けました。
　例えばですが、高齢の農家さんで後継者不足で困っている農地と、先ほどもお話がありましたけれども、浸水被害が何年も続くような地域に関しては、原状復旧をするということではなくて、後継者のいない農地への移動というか、そういったマッチング支援などもひとつ農水省としても検討していただければと思います。そうすると、毎年浸水被害の心配をされる農家さんたちにとっても、また、高齢化をして後継者不足に悩む農家さんたちにとってもよいのではないかと思いますので、新型コロナウイルスでも大変な被害を受けている農家さんたちの心が折れてしまう前に、そういった支援も取り組んでいただければと思っております。
　毎年のように浸水被害を繰り返している地域に対しては、抜本的な治水工事も必要なのではないかと思っております。
　そこで、国土交通省に伺います。
　近年の豪雨の雨量は、十年前、二十年前のものとは全く違います。これまでの基準も見直す必要があります。浸水被害を繰り返す地域に対して、国土交通省としては、今後どのような対策を考えているのでしょうか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　近年激甚化する水災害などを踏まえて、昨年の十一月から、気候変動を踏まえた抜本的な治水対策について、社会資本整備審議会において議論を進め、七月九日に答申をいただいたところでございます。
　この答申を受け、国土交通省といたしましては、治水計画を、過去の降雨実績に基づく計画から、気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直しをしてまいりたいと考えております。
　また、対策については、河川管理者等が主体となって行う治水事業等を強力に推進するとともに、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水という考え方に基づき、ハード、ソフト一体となった事前防災対策を加速してまいりまして、安全、安心な社会づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。