○木俣佳丈君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました産業技術力強化法案並びに中小企業指導法の一部を改正する法律案について関係大臣に質問をいたします。
　昨年の産業競争力強化、そしてまた本日の産業技術力強化と、強化という言葉が並びますが、キョウカはキョウカでも花を供える供花と聞こえるのは私だけでしょうか。
　世界における日本の競争力の低下は著しく、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われても、今を生きる子供たちは何のことだかわかりません。きっと借金がナンバーワンと間違えるでしょう。
　スイスのシンクタンク、国際経営開発研究所、ＩＭＤの世界競争力報告によれば、九九年の競争力について、一位はアメリカ、二位はシンガポール、三位はフィンランドと続き、何と日本は十六位にランクされています。
　今、日本に求められているのは、近視眼的な景気対策ではないことがわかっているはずです。しかしながら、小渕内閣だけで百九兆円の国債を発行し、歳出構造も一切見直すことなく無用にばらまいてきました。その結果、九九年十—十二月のＧＤＰは実質でマイナス一・四％、年率でマイナス五・六％を記録、公約である九九年度〇・六％成長は絶望的となりました。
　小渕政権は、まさに選挙目当ての人気取り、思考停止内閣ではありませんか。公約を守れない今、小渕内閣は即刻退陣すべきであります。
　世界は情報革命の真っただ中にあり、産業革命以来の大変革が生じております。この改革は、国、産業の形ばかりでなく、教育、福祉、そして家庭のあり方まで根本的に変革するものであります。
　また、産業に焦点を当てれば、その変化は人類が面してきたどのスピードよりも速く、そして高度な技術と的確な対応が要求されます。そのとき、産業を支える技術、情報がどこにあり、そしてどのような方向性を持たなければならないかを改めて問い直す必要があります。
　大変革の時代であるからこそ、大学に技術、情報を集積する。つまり、単に一企業の場当たり的な研究開発ではなく、国家的戦略に基づいた集積とそれを利用する起業家の梁山泊こそ大学であるべきと考えます。
　福沢諭吉は「学問のすすめ」において、「学問は事をなすの術なり。実地に接して事に慣るるに非ざれば決して勇力を生ず可らず」と論じているように、学問の実用性を強調しております。ともすれば、学者や大学を世間から離れた特別の存在として扱う我が国の風潮を今抜本的に見直すべきではないでしょうか。この点について通産大臣、文部大臣から見解をお伺いしたい。
　さて、今般、通産省が中心となって産業技術力強化法案を提出したことは、民主党の従来の主張に沿うものではありますが、遅きに失した上に、税制、証券・金融、規制緩和などの根幹に触れる改革を欠いたものであり、力不足と言わざるを得ません。
　第一に、この法案を実効あらしめるための運用に関する論点、第二に、この法律の先にある大学改革への展望の二点から質問をさせていただきます。
　今般の国立大学教官等の民間企業への役員兼業規制緩和についての閣議了解を見ますと、研究成果の事業化を図る民間企業の役員を兼業することについて道を開く、これが第一点、それ以外の場合、民間企業の監査役への兼業についてはこれに道を開く、これが第二点となっております。しかしながら、この改正では、私の出身校の一橋大学の中谷巌元教授がソニーへの取締役就任に際し大学をやめざるを得なかったという状況を解消することはできません。
　政府の昨年十一月二十九日付の連絡会議報告には、「憲法の要請である全体の奉仕者性との整合性の観点で求められる公益性の判断は、社会情勢、社会通念の変化、関係制度の改正等によって変わり得るものであり、関係省庁等においては、関係制度の変化や公益性に関するコンセンサスの形成状況等について留意しつつ、引き続き役員兼業規制の在り方について検討を重ねることとする。」との記述があります。大変難しい文章でありますが、要するに、産業界から国立大学教官への取締役就任の声が大きくなり、しかも国民のコンセンサスができたとき、ようやく中谷さんのケースも認められるようになる、このように理解してよろしいですね。通産大臣、文部大臣より明快なる御答弁をいただきたい。
　あわせて、兼業規制緩和の運用についても、国会審議で説明していないような対象限定を課すようなことはないこと、提出手続は必要最小限の手続にとどめることを、通産大臣、文部大臣にお約束いただきたい。
　引き続いて、技術移転機関、ＴＬＯの問題についてお伺いをします。
　大学等技術移転促進法が制定されて以降、我が国においても十カ所のＴＬＯが承認をされております。しかしながら、特許出願数では、九七年時点でアメリカが三千六百四十四件、日本がわずかに百七件、特許ロイヤルティー収入は、何とアメリカが七百億円に対し日本はわずか四千八百万円となっています。国立大学のＴＬＯは現在六カ所整備をされておりますが、財政法や国有財産法の制約から所属の国立大学のキャンパスに無償で入居できず、学内での活動が大きく制約されております。このような状況ではまともな技術移転活動ができるとは思われません。今回の法案においてこの問題をどのように解決するのか、通産大臣の見解をお伺いします。
　今回の法律で、曲がりなりにも産学連携の準備が整いました。産学連携のほとんどが大企業とのものであり、日本の技術の苗床である中小企業との連携をいかに強化するかが不明です。実際、産学連携を実行している中小企業は全体で五％しかなく、五〇％が実行している大企業の十分の一という調査結果もあります。中小企業の大学に対する要望として、気軽に相談に応じてほしい、情報提供に応じてほしいという項目が多く出されております。
　先日訪問した老舗の金物屋さんでは、ここ数年の不況に廃業まで考えたそうです。あるとき、後継者の息子さんが技術系大学生数人とインターネットを通じて自慢の商品を提示した際、全国から引き合いが殺到し再びやる気になったという話を伺いました。たとえわずかな支援でも大きな力になり得るわけです。小さな例ですが、大学との連携の少なかった中小企業の訴えは切実であります。この点について、どのように産学連携が促進されるか、通産大臣、文部大臣に伺います。
　また、今回、中小企業指導法の改正により都道府県と三百の地域に支援センターが創設されますが、具体的にどのように支援されるようになるのか、通産大臣の御所見をいただきたい。
　次に、大学関係の問題について伺います。
　我が国の研究者の三分の一以上は大学に属しており、アメリカの一三％程度と比較すると非常に高い。よって、我が国の産業競争力を強化するためには大学の知的能力は必要不可欠と言えます。しかしながら、先ほどのＩＭＤの大学教育ランキングによりますと、我が国の大学の教育水準は調査対象四十七カ国中何と四十五位と極めて低い順位となっております。
　我が国の大学における問題は、競争性、流動性、国際性がないことだと思われます。競争性においては今回導入される独立行政法人がその突破口と言われておりますけれども、欧米の大学に見られるように自主自立し、自己責任を持てるかどうかが問題となります。特に、科学研究費の補助金等、競争的資金は欧米では三割以上と言われておりますけれども、我が国ではたった一割程度しかありません。また、大学教官の特許等の取得に対するインセンティブの付与も重要であると我々は考えております。
　個人的なことではありますが、四年前にアメリカのジョージ・ワシントン大学大学院に通っておりました。事情があって休学しておりましたが、今春からインターネット講座を開設してもらい復学することになりました。このような柔軟で魅力的制度を独自に発揮することも重要だと考えております。
　次に、大学の研究者の国内外における流動性は大いに欠けております。大学では長期的な雇用が保障されるのが一般的であり、その保守性により向上心が欠如し、年功序列によりヒエラルキーが固定化し、大学の官僚化を招いております。
　よって、アメリカで言うテニュア制、つまり競争的環境の中で研究を行い、その後評価を受けて終身在職となる制度の導入や、任期制に基づく研究者の招聘及び国内外の研究者のより積極的な交流というものが不可欠だと思っております。
　しかし、我が国では任期制の導入などほとんど活用されていない例が見受けられますが、大学の競争性、流動性、国際性について、通産大臣、文部大臣はこれをどのように受けとめ、改革したいか御説明ください。
　次に、国の研究開発予算制度についてお伺いをいたします。
　今回の産業技術力強化法には、民間から国公立大学への資金受け入れ円滑化措置が盛り込まれており、一歩前進だと言えます。今後さらに、研究開発費の二割を占める国の研究開発予算については、複数年度にわたり一括手当てを認めるべきではないかと考えておるわけでございます。
　アメリカにおいては、研究開発予算は、複数年度に使用可能で、状況に応じ前倒しや後ろ倒しが可能な予算、よくオーソリゼーション・バジェットと呼ばれておりますけれども、五カ年計画等で予算を執行しております。
　また、研究開発予算の一部である科学技術関係予算の四分の一が補正予算計上であり、執行までの期間も極めて短く、場当たり的な使途となっているのも大問題であります。我が国における研究開発予算制度の改革を求めますが、大蔵大臣の御所見をいただきたいと思っております。
　最後に、政府・与党が民主党の提案を葬り去り、そのくせ、あたかも初めて自分たちが政策を提言したようなそぶりを見せていることに苦言を呈したい。今回の国公立大学の教員の役員兼業も、民主党が昨年、衆議院に提出した起業家支援法案の二番せんじであります。
　また、私が草案者となり、衆議院に提出した中小企業に対する留保金課税の廃止法案も、政府・与党はこれを棚上げして、限定的な施策に矮小化して成立させました。昨年十一月十九日の参議院本会議で、自民党のある議員は、留保金課税制度の廃止が不可欠とまで言っております。しかも、この質問は、自民党、公明党、自由党を代表しての質問でありました。政府が与党の提言さえも握りつぶしているということは言語道断であります。
　本法案でも、技術の知的財産権化、そしてまたその保護の重要性が盛り込まれておりますが、しかしながら、政府の打ち出す多くの施策が、我が党が、民主党が提案したものの焼き直しにすぎない、つまり特許権を侵害していることについてどのようにお感じになるのか、大蔵大臣、通産大臣に釈明を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕