Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇川政府委員　お答えいたします。
　まず、規制が強化されたという評価をすべきかどうかという問題が最初にあるかと思います。規定が細かくなった、精密になったという意味では御指摘のとおりでございますが、またこれを個別同意ということで、たとえば物を第三国へ移転するあるいは再処理をこれからやるという場合に、一々豪州と相談してやる場合には、細かくなった分だけ煩瑣になって、かつ、その豪州の政策いかんに影響されるという意味では問題になり得るかと思います。
　しかし、一方、この協定の大きな特色といたしまして、日本が現在予定しております原子力平和利用計画の全貌を明らかにした上で、豪州側としてはこれが平和目的に徹していることは承知したから、その予定されている利用の方法、使用の方法あるいはその施設間の移転については、現在の日本の予定についてはどうぞそのままおやりくださいということを明確にしておりますので、この意味では規制が非常に緩和されたという視点も可能かと思います。その意味では非常にメリットが高いと思っております。かつ、いろんな規制も一つのモデル協定として考えた場合には、原子力の平和利用を明らかにしていくという意味では、わが国としても当然評価してよろしいものが多々ある。のみならず、日本の平和利用に徹するという姿勢を内外に宣明することが可能な形態にもなっておる。そちらの面からも評価できると私どもは考えております。
○林（保）委員　プログラムアプローチについて、定義とそれから内容について御説明いただきます。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　普通プログラムアプローチと言っておりますのは、特定の国の計画をとって、その計画全体について同意権がある場合には、その同意権を行使するというふうに国際的に了解されております。
　具体的には、今回の協定の枠組みの中では、むずかしい言葉を使ってございますが、「画定され記録された日本国の核燃料サイクル計画」ということで、実施取り決めの形で計画の全貌を明らかにしておりまして、その全体につきまして、たとえば軽水炉はどういうかっこうで利用されます、何基ございます、再処理については日本の施設はどこで使います、あるいはフランス、英国に委託して使いますということが全部書き出してございます。その使用の方法については企画どおり行っていただいて結構です。さらに関連の施設間の移転でございますが、たとえばフランスに再処理を委託してそれをもう一回日本へ持ってくる、あるいは日本の特定の原子炉から出た使用済み燃料を他のところへ持っていくという国内の輸送も含めまして問題がないから、それで結構であるという形で構成されております。
○林（保）委員　そういう新しいいろいろな手法もあり、また規制も強化され、平和利用に限定されるということもまた内外にはっきりさせるような協定であるということを評価するといたしまして、交渉がちょっと長過ぎたように思いますが、この理由はどういうことからであったのでございましょうか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　交渉が最初に申し合いがございまして、私どもとしても交渉に応じますという意思表示をしてから実際上交渉が完結いたしますまでに約三年半強御指摘のとおりかかりました。これはしかし、必ずしもサボっておったわけではなくて、この間に国際的にこの協定の内容自身にもかなり重要な影響がございます国際核サイクル評価、ＩＮＦＣＥといったものもございまして、事実上一年強中断されている形になっております。したがいまして、交渉が再開された時点から逆算いたしますと、一年半くらいで完結いたしております。
　同時に、プログラムアプローチというのは、日本にとっても新しい実験であったと同時に、豪州にとっても新しい実験でございましたし、かつ、御案内のように豪州自身は原子力の発電その他も計画を持っておりません。その辺を双方で十分に詰めて将来の一つのモデルもつくるといった視点から、非常に細かいやりとりがございまして、その結果、若干時間がかかったような印象が出るかと思いますが、私どもは私どもなりに誠心誠意やってまいったつもりでございますし、決して遅過ぎたというふうには考えておりません。
○林（保）委員　次いで、豪州と日本ばかりでなしに、よその国との原子力協定も諦結されておりますが、その諦結されておる状況とどことどこの国がどういうふうになっているかということ。それから、それらの協定と一番新しい日豪協定とどういう違いがあるのか。先ほどおっしゃったように一年半の空白、その間にいろいろな情勢の変化もあったのでございましょうし、そこらあたりが新協定にどのように取り入れられているか、お聞きしたいと思います。
○宇川政府委員　ほかの国の協定と現在日本が結んでおりますのと比べますと、豪州の場合非常に大きな特徴は、規定が非常に細かくなっておるということは言えるかと思います。たとえば再処理についてはアメリカとカナダに規定がございます。それから二〇％の濃縮についてはカナダに先例がございます。防護につきましてはカナダに先例がございます。といったことで、ほかのところの規定よりは大分細かくなっておるというのが一つの大きな特徴として挙げられるかと思います。最大の特徴は、そういう規制権の行使のあり方、いわゆるプログラムアプローチで事前包括同意の協定になっている、これは全く新しい先例でございまして、かつ先例といたしたいと思っております。
○林（保）委員　それともう一つ、豪州と日本以外の国との状況、それをひとつお願いいたします。
○宇川政府委員　失礼しました。豪州は、日本を入れまして約十カ国と新しい協定をつくっております。国の名前を挙げさしていただきますと、韓国、英国、フィンランド、フィリピン、アメリカ、スウェーデン、カナダ、フランス、ユーラトム、ＥＣでございますね、スイスでございます。この中でフィリピンとスイスが未発効の形でございまして、あとは全部できております。
　それから、プログラムアプローチという考え方が取り入れられておりますのは、豪州とユーラトム、ＥＣでございますね、それから豪州とスウェーデン、それから豪州とフランス、この三つの協定でございます。
○林（保）委員　そういうことでございますと、プログラムアプローチを取り入れている国は、お互いの信頼がなければできないというのが一言言えるかと思います。その辺で、日本の評価もよその国との比較において初めて出てくるのだろうと思います。それじゃ、なぜいま言われた国以外のところはそういうものが取り入れられなかったかというふうに御想像なさいますか。率直に御説明いただきたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　一つは、どの程度発展して、かつ複雑な核燃料サイクルがあるかということが大きな分岐点かと思います。たとえば非常に限られた数の原子力施設等を利用している、あるいは発電をしているという場合には、必ずしもプログラムアプローチということを採用する必要がないということの反映かと思います。それから、一部の国につきましては核燃料サイクルの運営ぶりということよりは供給国同士としての規定というのが優先している、そういう国情が反映されているというふうに理解しております。
○林（保）委員　協定に関してもう一点。なぜ三十年間としたかという有効期限の問題でございます。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　具体的な根拠があるかといって問い詰められますと若干お答えいたしにくいのですが、最近の協定は軒並みに三十年近いものが多うございます。豪州の場合を一つの先例として考えますと、三十年あるいは無期限ということでございますし、日本自身が結んでおるものでも、たとえばアメリカとは三十五年有効ということでございます。それから、一つは原子力の平和利用といいますか、核燃料サイクルというのが常に十年以上の企画を持って初めて施設が稼働するということで、三十年ぐらいの時間的な経過をも念頭に置いた協定とすることが安定的な基盤を築く上でよろしかろうという常識的な判断をした次第でございます。
○林（保）委員　続いて、わが国のウランの調達の状況と核燃料サイクルについて承りたいのでございますが、これは資源エネルギー庁が適当かと思いますが、ウランの調達先、国別にどのぐらいになっておるか、しっかりと御説明願いたい。
○田辺説明員　御説明申し上げます。
　わが国の原子力開発にとってウラン鉱石の確保というのは最重要な課題になるわけでございますが、現在のところ全電力会社ベースで見ますと十九万三千ショートトンほどをウラン精鉱ベースで確保しております。確保と申しますのは、長期契約によって確保しているというところでございます。そのうち、天然ウランに換算して現在約三万ショートトンぐらいがすでにわが国の電力会社に現実に輸入されておるところでございます。
○林（保）委員　その中で豪州産のウランの輸入の割合と、それから、先ほど来出ておりますレンジャー鉱山が大変大きな役割りをこれから果たすようでございますが、日本側がどういうふうに出資して、どういう国へどのぐらいレンジャー鉱山から輸出する予定なのか、生産開始はいつごろになるのか、その辺しっかりデータを挙げて御説明願いたいと思います。
○田辺説明員　御説明いたします。
　先ほど申し上げました十九万三千ショートトンのうち二万二千ショートトンがオーストラリアからの確保量でございます。これは全体の確保量の約一一・四％になります。オーストラリアの鉱山開発途上のもの、それからさらに探鉱中のもの、種々ございまして、今後恐らくこのオーストラリアのわが国ウラン調達における位置づけというのは増大してくるものと考えております。また、この二万二千ショートトンのうち約一万五千ショートトンを先ほど審議官から申し上げましたレンジャー鉱山から確保することとしております。このレンジャー鉱山はオーストラリアの北部準州に位置しておりますけれども、わが国は関西電力、九州電力、四国電力等がその鉱山の開発に経営参加によって参画しております。資本出資の割合が一〇％でございます。レンジャー鉱山は昨年の秋、十月より生産を開始しておりまして、すでに開発が行われているわけでございます。
○林（保）委員　それで本協定の発効が一つの条件になっておるようでございますが、いつごろから日本は入ることを期待しておるのでございましょうか。
○田辺説明員　レンジャー鉱山におきまして昨年の秋より生産が開始されまして、当初の計画でわが国の三電力は今年の三月に引き取りを開始する、つまり豪州の港から濃縮工場に向けて輸出が行われるという予定でございました。しかしながら、五十二年のフレーザー声明に基づきまして、本協定の発効後豪州が輸出許可を行うということになっておりますので、現在は本協定の発効を待ってその輸出が行われるということを期待しているところでございます。
○林（保）委員　そういたしますと、何といいますか、協定の批准とレンジャー鉱山からの鉱石の入手とが大変大きな取引になっておるようでございますね。先ほど来いろいろ条約のいいところ、さらには問題点などの御指摘がございましたけれども、豪州側としてはよほど強く日本側に首相声明の内容を押しつけてきているという感じを禁じ得ませんが、重ねて聞きますけれども、通産省の立場としてあるいは科学技術庁の立場として、どちらからでも結構ですが、これから問題になる点はございませんでしょうか。問題点があればはっきりこの機会にひとつ出しておいていただけたら、このように思うのでございます。
○田辺説明員　通産省の立場といたしましては、先ほど来御指摘いただきました本協定のプログラムアプローチ、それからわが国の政府としての核不拡散への強い決意をこの協定によっても表明しているわけでございまして、それらが日本の原子力の平和利用に対する一種のクレジビリティーを得るという意味で非常に評価しているわけです。
　それで、個々に協定を見ますと、もちろん制約的だと感じられる面があるかと思いますけれども、私どもは、わが国の原子力の開発、平和利用の現状との関係におきまして、問題はないものと考えております。
　私ども、これは産業界としてもそうでございますが、期待しておりますのは、この協定がこの委員会におきまして十分御審議されまして、発効されて、今後わが国の原子力開発にとってウランの重要な手当て先となる豪州との関係が円滑になることを期待しているわけでございます。その意味で高く評価しているところでございます。
○川崎説明員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のございました規制面の点からどのように評価をしているかという点でございますが、今回の日豪協定において盛られております内容は、核不拡散対策という見地から、きめの細かい取り決めをいろいろ行っているわけでございますが、これらの問題につきましては、すでにわが国は五十二年以降核拡散防止条約に入り、ＩＡＥＡの保障措置をわが国のすべての核物質について適用しております等々、すでに既存の核不拡散対策という面において世界に範となる実績を上げつつある状況にございますので、かかる意味からも問題は何らないというふうにわが方は評価をしており、むしろ、より積極的に新しいプログラムアプローチを取り入れたという点においてプラスの評価をしている次第でございます。
○林（保）委員　過般来、三省の御説明を要約いたしますと、これを基礎にして何か日米、日加の原子力協定の見直しをやりたいといいますか、やるという決意でございますか、あるようでございますが、この辺はまず外務省はどのようにお考えになっておられますか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたが、現にカナダとアメリカについては新しい体制をつくるべく話し合いを始めております。この際、相手があることではございますが、豪州で開きましたこのプログラムアプローチという考え方、手順というものをぜひとも採用したい、実現したいというふうに私どもは考えております。
○林（保）委員　これらの点について、それじゃ科学技術庁だけで結構ですが、日米、日加の問題をどのようにお考えになっておりますか。
○佐々木説明員　先ほども申し上げましたように、世界の核不拡散政策に協力する、しかもその一方で日本の原子力開発利用を計画的に遂行することができるという取り決めでございますので、この形のものを日米、日加の場合にも、さらにその他の場合にも、もしできれば進めていきたい、そのように考えております。
○林（保）委員　そういった中で、この国際原子力機関、ＩＡＥＡの役割りというのは非常に大きくならざるを得ないと思いますけれども、なお、最近の国際情勢から見まして、果たして十分にこの保障措置ができているのだろうかということもございますが、外務省、この機関の役割りと今日までの実績についてどのように評価しておられますか、お伺いしたいと思います。
○中山委員長　林議員に御通告申し上げますが、官房長官お帰りになりましたので……。
○宇川政府委員　ＩＡＥＡ、御存じのように各国とも取り決めによりまして原子力施設の保障措置、セーフガード査察を行っております。その意味で、核不拡散体制の非常に大きな支えになっておるということで、私どもとしては伝統的にＩＡＥＡを重視してまいりましたし、今後ともこれを強化していくという方向で対処したいつもりでございます。
　先生も若干御指摘になりましたように、しかし、ＩＡＥＡの体制が完璧なものであるかと言えば、必ずしもそういうことは言えないわけでございまして、特に核不拡散条約、ＮＰＴに加盟した国については全施設を査察できる体制に入るわけでございます。その他の国につきましては一部の施設に限られておるというような側面もございまして、この面は今後とも私どもとしては国際的にも査察体制の強化補充ということは主張してまいりたいと思っております。同時に、査察といいましても、人間である査察官が関係することでございますので、その面での査察技術をさらに進展させ、より効率的にやっていくという努力も引き続き継続していくことは必要でございまして、私ども自身の施設を一つの実験場として提供しながら、その面でも補完してまいりたいというふうに考えております。
○林（保）委員　官房長官が帰られましたから、最後に一つ。
　そういうふうにＮＰＴに入っているところはちゃんと査察の対象になって、わりときっちりいける体制ができておりますね。不拡散条約を私どもが批准いたしますときにもいろいろな議論があったことは、官房長官御承知のとおりでございます。しかし、なお今日大変緊迫し、動乱が起きつつあるような状況下において、一抹というよりも、大変大きな不安が今度の国連の軍縮特別総会に向けてあちこちでわき上がっておりますね。そういうものをどうとらえて、国際政治の中で核大国の問題、あるいはこれに加盟していない問題を日本政府としてはどのようにお考えになり、対処され、将来どういう提議をされて、本当に核廃絶といいますか、あるいは一方において平和利用をやっていくかという御所信をひとつ承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　ＮＰＴに加盟をする、加盟をしないということについて、国によりましていろいろな政策を持っておるわけでございますけれども、やはり私どもとしてはできるだけ多くの国がこの条約に入ることによって条約が普遍性を持つというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、未加盟国にはできるだけ加盟をしてもらいたいというふうにわが国としてはもとより考えておるわけでございます。
　なお、これからの具体的な軍縮のステップとしてどういうことを考えるかということでございましたけれども、軍縮特別総会もやがてございますので、その際にわが国としては、まず核軍縮、この問題を、核実験の全面禁止等の実現を目指しながら、核不拡散体制の強化をしてまいらなければならないと思いますし、さらには非核兵器の軍縮の問題もございますけれども、とにかくまず核軍縮ということ、そして、それは非核、核不拡散体制、ＮＰＴ体制の強化ということを中心に各国に呼びかけてまいるべきだと思っております。
○林（保）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　次に、井上普方君。
○井上（普）委員　この協定をなぜ新しく結ばなければならないのかということにつきまして、先ほどからるる御説明がありますが、しかし、どうもむずかしい言葉を使いまして私らにわからない。一つずつそれでお伺いいたしてまいりたい。
　なぜこういう包括的な契約にしたのだというのですが、前と比べまして、包括的契約にしたらどれだけメリットがあるのか、ここらあたりをお伺いしたい。そして、との協定を結ぶことによってどんなメリットがわが国にあるのか、お伺いしたいのです。包括的とか、抽象的な言葉はよろしゅうございます。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　規制権といいますか、相手側の事前同意権がある場合を一つ想定してみたいと思います。再処理を行う場合には事前に、包括同意がない場合には個別にこれで再処理をやりますが、よろしいですかということでお伺いを立てないといけないことになります。その場合に、相手が断る可能性は全部なくなっているわけではございません。手続的に煩瑣でございます。
○井上（普）委員　手続的に煩瑣でございますとおっしゃるが、手続的に煩瑣ってどの程度あるのです。どれぐらいめんどうくささがあるのです。いままでも九州電力あるいは四国電力に豪州のウランが入っておったはずです。これをやれば——どれだけめんどうくささがあるのです。そこのところをお伺いしたいのです。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　再処理につきましては、旧豪州協定では規制の対象になっておりませんでした。だから、現実の問題として、ほかに再処理で規制がございます、たとえばアメリカの事例をとりますと、再処理を今度やります、どういう計画で、何月何日から何トンを再処理いたしまして、その用途は何でございます、こんな厚い英文の資料を提出するという、かなり複雑な手続を必要といたします。
○井上（普）委員　それくらいのことが何でそれくらいめんどうくさいのだ。めんどうくさいだけで条約を新しくするわけにいきませんよ。おたくの言うのはめんどうくさいだけじゃないですか。
○宇川政府委員　めんどうくささだけで条約をつくったわけではございません。日本が企画していることを、豪州としては結構である、したがって日本としては予見ができる、長期的に見通した形で自分の計画がつくれる、こういう使い方をするのであればいいんだなということをはっきりさせておきたかったということでございます。
○井上（普）委員　前の協約を結んだときには、それほど豪州は日本に対して信頼がなかったのかをまず第一番に。
　それから、一連の計画が前の協約ではできなかったのか、私は疑問に思う。前の協約であっても、事務的に十分なお話をすれば豪州政府の許可は得られるものだ、議事録を見れば、こういう説明を前の協定のときにしておる。ところが、今度になったら、今度はそれができるのだからというのはどうもおかしい。そうすると、前の答弁は違ってきておる、こういうことになるが、その点はどうだ。
○宇川政府委員　再処理という事例を使いましたが、前の協定では再処理については規制権はございませんでした。やはり一つは、インドの核爆発といったようなことからいろいろ国際的な動きもございまして、各国が平和的利用を担保する体制はどうあるべきかということで勉強した成果がここに盛られているということでございまして、何も従前は豪州が日本を信頼してなかったということではございません。おっしゃるように、個別のケースで説明をすれば豪州としても問題はないはずでございますが、この際全部を整理しておきたいということでございます。
　なお、そういう話し合いに入りました段階では、私どもは必ずしも既存の協定を直す必要があると思ってかかったわけではございません。やっておるうちに、今度の話を取りまとめるためには協定の全面改定をやらざるを得ない、かつそれが正しい方法であるというふうに判断いたしまして、新しい協定についての御審議を現在お願いしているということでございます。
○井上（普）委員　一例を挙げれば、再処理についてはいままで豪州の規制権が日本にはかからなかった。いいですか、かからなかったものを、今度この条約によってかける。それこそ日本の方とすれば、日本の国益からするとウランを自由に使う——もちろん軍事的利用ということはわれわれは全然考えてないし、将来日本はそうさせてはならない。けれども、一々豪州政府の同意を得なければ、今度は再処理もできない。それはもちろん包括的に再処理できることにはなっていますよ。しかし、一々そういうことになるということは、ちょっとどうも規制権が重なり過ぎるのじゃなかろうか、このように思うのですが、いかがでございますか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　再処理につきましては、御案内のようにアメリカ、カナダについては規制権を認めております。かつ、その再処理が何の目的で行われるかといえば、日本の場合には減損ウランを取り出してもう一回利用する。それからプルトニウムを使用するという目的でございます。国際的にプルトニウムの使用というのは、間違った使い方をされれば核爆発につながりかねないという背景で行われた話でございまして、私どもとしては再処理についても何もやましいことをやっているわけじゃない。その辺は明らかにしておきたいということで、ほかと平仄も合わせながら、同時に日本は用途を確定していますよ、これでいいんですねということで豪州と話をしたというのが、新しい協定の特色でございます。
○井上（普）委員　それから、新しく規制を加えられる。もちろんこちらの方としては、軍事目的あるいは核爆発に使うという気持ちはないにしても、よそから規制せられるということについては、やはりこれは窮屈ですよ。いかにも新しい協定がありがたそうに言うけれども、窮屈になるということなんだ。あるいは事務的には繁雑さは少なくなったと言うけれども、事務的にどれだけ繁雑さが少なくなったのか、具体的に一体どれくらいになっておるのか、わけがわからない。英文でこれくらいの厚さのものをつくらなければならないなんて、あたりまえの話です。それくらい、その都度その都度つくったって、何も事務的に大したことはない。何でやらなければいかぬか、私らには理由がわからない。
　もう一つ、この規制の対象の中の物質にしましても、どうもわからない。たとえて言いますならば、新しくここに重水の生産ということが書いてある。重水の生産までなぜ規制の対象になるのか。重水の生産に関連する設備あるいは技術、これまで規制の対象になぜなるのか、この点をお伺いしたいのです。
○川崎説明員　先生の御指摘のポイントは、第二条の、規制の対象になります物質等についての問題だろうと思いますが、昭和五十二年に公表されております原子力先進輸出可能国十五カ国が集まっておりますロンドン・ガイドラインというものが、それぞれ原子力関係の資材、技術等の輸出について共通の指針をつくってございます。これは国際原子力関係に提示をいたしまして、一種の紳士約束として守っていくということになっておりますが、その中で重水というのは、天然ウランに連鎖反応を起こさせるために必要な減速材ということから非常に重要な資材であるという認識になっております。
　それからさらに技術につきましても、いろいろ技術はございますけれども、ただいま申し上げました重水の製造にかかわる技術であるとか、濃縮をするための技術であるとか、再処理に関する技術といったようなものが、特に核拡散防止上の観点から重要な技術として、輸出するに当たって取り扱われるべきであるというような趣旨がそのガイドラインに盛り込まれております。それを反映して、現在の日豪協定あるいは日加協定ができ上がっているのだと理解いたしております。
○井上（普）委員　ウランとこの重水の生産とは何ら関係ない。オーストラリアから入ってくるウランと重水の生産設備及びその知識、何ら関係ないでしょう。あるのですか。それは、ロンドン・ガイドラインというのがあるのは知っている。しかし、ロンドン・ガイドラインというのが片っ方にある、片っ方には日豪原子力協定、これとの因果関係、何もない。なぜ重水のことがここに書かれるのか、私らは理解に苦しむ。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　一つは、重水の関連のところは定義の条項、九条のところでございます。御指摘のように、現在豪州から入ってくるという可能性は直ちにはないかと思いますが、これは三十年先を見通した協定でございますので、国際的にも「機微な技術」というものについては、ある程度固まった概念ができておる、それをこの協定の上でも反映さしておくのが正しいだろうという形で規定したものでございます。ここにございますように、「機微な技術」の中に入る重水に関連するものについては双方で協議して指定した場合に初めて協定の対象になる、したがって、当面かかる指定を行う予定は双方にも現在の時点ではございません。
○井上（普）委員　機微なる技術についてこれが含まれる。しかし、この第二条では二から五までの規定に従うことを条件としてこの協定に規制せられるのだ。ウランと何ら関係のない重水の生産にまでなぜ網がかぶせられるのか、私らわからない。この点についてはロンドンのガイドラインというものがある、それは核拡散防止条約としてのガイドラインである。ところが、豪州のウランが日本で利用せられる、どういうふうに使われるか向こうも関心を持つことは結構、しかし、何ら関係のない物質にまでここにわざわざ規制を加えられるというのは納得がいきかねるのですが、ここらあたり、もう少し明確にしていただきたい。
○川崎説明員　先ほど申し上げましたとおり、重水というのはきわめて性質のよい減速材でございまして、炉の中でこの重水を使いますと、天然ウランで燃料とすることができます。その結果、きわめて良質のプルトニウムが炉心の中に生成されてまいるわけでございます。そういう意味で、重水というのは、核拡散防止という見地から見ますと、きわめてプルトニウムを得やすい、原子炉の核分裂を助ける助材という意味でこういうロンドン・ガイドラインの中に取り入れられているわけで、この協定にそれが含まれておりますのは、先ほど宇川審議官の方から御答弁があったとおり、将来の協定有効期間中に双方においてそういうような重水の製造にかかわる技術をあるいは日豪間で輸出入する可能性があるかもしれないということから入ることになっております。
○井上（普）委員　そこのところがわからない。これは三十年間の将来にわたって決めておるのだからこういうことがあり得るかもしらぬ。そのときなぜやらないか。それほど重水が大事なのであれば、それほど減速材として有効なのであれば、なぜＣＡＮＤＵ型をここに輸入しないのか。これは政策上の問題だから言いませんけれども、どうなっているのか。何ら因果関係のないものまで縛られるということはどうですか。これは宮澤さん、どうでございますか。この条約をお知りにならぬだろうと思うが、条約の中身を見ましても、関係のないものをここに入れてきてそこで縛ってしまおう、重水の生産設備あるいはあらゆる情報について全部向こうに言わなければいかぬ。どうも私ら納得できかねる。規制がきつ過ぎると思うのですが、どうでございますか。これは素人考えでお聞きになっておってどうでございますか。
○宮澤国務大臣　私、正直申し上げまして大づかみにしか理解できないわけでございますけれども、わが国の場合はいわばＮＰＴでは優等生でございます。また、国際的にもそういう意味で核兵器を使わないということできわめて信頼が高い国でございますから、先ほどから承っておりますと、何か新たな制約を受けてというふうにおっしゃっておられまして、それは形式的にはそういうことが言えると思うのでございますけれども、どっちみちわれわれはそっちの方へ出ていくつもりがない、またこれは世界もそれを信じておるわけで、したがって、現実には別段新しい制約を受けるわけではなく、むしろ全体をプログラムとしてとらえることができますれば、一々これはどうなるだろう、あれはどうなるだろうと先のことを考えませんでも、全部ずっと見通せる。それはわが国がそういう優等生であるという立場であるがゆえにそうなんだと私は思いますが、そういうふうに考えてまいりますと、こうやって新しい条約にすることは大変に意味があるのではないか。私、大づかみにはそんなふうに理解しております。
○井上（普）委員　私も大づかみに考えて、これはおかしいなと思うのですよ。重水のこれからの用途というものも、非常に違った面で用途が出てくると私らは思う。その前で、たちまちとしては何ら関係のないものをここで押さえておく。納得がいきかねます。この点につきましてはもう少し明確なる御答弁をいただかぬ限りは——豪州との協定で向こうから入ってくるものは何ら関係ないのです。私には納得できかねる。これは委員長においてももう少しここらあたり明確にしていただかなければ、私ら審議するわけにまいらないということを申し上げておきます。
　第二点の問題としましては、原子力平和利用につきましていつも問題になっておりますが、原子力基本法にも書いてございます民主、自主、公開の三原則があることは御存じのとおり。その後三原則は得られた知識の成果はこれを公表しなければならないということがはっきりと出ておるし、原子力基本法第十八条か第十九条でございましたか、そこらには、したがって、得られるところの特許権それ自体につきましても政府におきまして制約を加えることができることになっている。そこで第一条のｂ項で言っておる「合意によって定める条件で公開の情報を提供し及び交換することを容易にする。」というところで、企業秘密との関係は一体どうなっておるのか。したがって、豪州に対しまして得た知識と機微な技術を供給しなければならないことになっておりますが、企業秘密とそこらあたりの関係は一体どう考えられておるのか、その点ひとつお伺いしたいのです。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の第一条一項の（ｂ）に、「公開の情報を提供し及び交換すること」ということになっておりますが、この「公開の情報」につきましては第九条に定義がございまして、「秘密指定を受けていない情報をいう。」ということになっているわけでございます。それでさらに第九条のｄ項におきまして、「情報」というのは「公衆が入手することのできる資料を除く。」という形になっております。若干複雑でございますけれども、この間の御説明を申し上げたいと思います。
　公開の情報というのはこういうことでございますので、まず秘密指定を受けていない情報ということでございまして、ただ、この秘密指定を受けていない情報というのは、これは字面をそのままとりますとやや難解でございますけれども、了解といたしまして、これは安全保障上の秘密指定を受けていないいわば国家安全保障上の機密というようなものをこの協定によって交換するということは前提としていないということが書かれているわけでございます。それからさらに、公開の情報と申しましても、一般にパンフレットで簡単に手に入るようなものを政府あるいは両国間で交換するということはまた意味ないことでございますから、そのようなものは除いているわけでございますので、当然、そのような定義からいたしますと、民間の企業の秘密等はこの公開の情報の中に入り得る性質のものでございまして、ですから企業秘密等につきましては対象になり得るということでございます。
○井上（普）委員　ところが、いま第九条の秘密指定を受けていない情報というのは国家安全保障上の機密というのですか、国家安全保障上の機密というのは原子力に関してわが国にあるのですか。——いやいや、これはないはずだ。ないのをわざわざ言っているのですね。あなた方は国家安全保障上の機密があるごとくに言っておるが、これは重大な問題なんですよ。官房長官、そうでしょう、わが国の国家安全保障上の原子力に関する機密というものはあり得ますか。ないものをわざわざ書くのは一体どういうわけだ。
○都甲政府委員　わが国におきましては原子力基本法その他で原子力の平和利用ということは確立した原則でございますので、当然わが国についてはこのような国家安全保障上の見地からの秘密指定というようなものがあるわけではないわけでございますが、ただ、このような規定というものは各原子力協定、原子力平和利用を目的とする協力協定の中には全部盛られておりまして、日英、日仏、日米等にも入っている条項でございます。それでたとえば日仏協定でございますと、「「公開の情報」とは、「秘・防衛」又は「極秘・防衛」の秘密区分に属しない情報をいう。」という定義がございまして、これは平和利用を目的とするこのような協定の中にいわば一つのパターンとして入っている協定の事項でございますので、当然原子力の平和利用を目的とするこのような協力協定におきましては、そのような軍事的な機密に属する情報の公開を前提としないということをいわば原則的に盛り込んでいる、そういうふうに御理解いただけたらと思うのでございます。
○井上（普）委員　そうすると、条約上のパターンだから、日本には何も適用ないのだけれども、これはかっこうをつけるために書いてあるんだということですね。ほかの協定にあるから、かっこうが悪いからつけている、こういうことですな。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　このような協定の条文というのは原子力平和利用を目的とします協力協定の中には一般的に入っているわけでございまして、旧日豪協定にも同様の観点からの条項が入っておるわけでございます。そのようなことでいわばわが国の情勢というよりも一般的にこのような平和利用を目的とする協力協定の中に入っているということで相手国からの要請もございますし、それから一般的な一つの協定のパターンというのもございますので、そういうパターンにのっとってできているこういう協定には当然に入ってしかるべき事項であるということで、従来とも入っておりますし、今回もそれを特にわが国の平和利用目的のみに限るという立場から除かなければならない必然性もなかったということで入っているわけだと思うわけでございます。
○井上（普）委員　そうするとこれはアクセサリーだ、こういうことですな。前の日豪協定にはあったのだから、これは除くと言うたら何か勘ぐられる、しかしこれは意味はないけれどもアクセサリーでつけておかなかったらかっこう悪い、こういうことですな。そうしか理解できぬ。
　それで続いて、先ほどのお話で、それじゃこの機微な技術あるいは情報について商業機密の分は今後豪州側に渡さなくていい、こういう協定だ、こう理解してよろしゅうございますか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　この協定は、先ほど御説明いたしましたように、当然にそのような公開の情報のもとに企業秘密にわたるような情報の交換もあり得るということを前提といたしまして、ちょっとごらんいただけますでしょうか、第六条の四項におきまして「両締約国政府は、この協定の範囲内において受領した商業上、商業上その他の秘密の秘密性を保護するための適切な措置をとる。」ということが規定されておりまして、先生がただいま御指摘になりましたような秘密は交換されることがあるということを前提としているわけでございます。
○井上（普）委員　これは前条約にはなかった新しい項目ですな。これはなぜ入れる必要があるのか、そして適切な処置とは一体何なのか、この点お伺いしたいのです。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　この協定の期間の間には産業上または商業上の秘密といったものが双方で交換されるということが多々予想される。それはそういう条件でお互いに提供し合っておるので、その秘密性については当然のことながら外へ不用意に漏れないような処置をとりましょうということで、ある意味ではあたりまえな規定を置いたことでございます。適当な処置という場合に、仮にたとえば受け取ったのが日本国政府でございましたらこれは守秘義務がかかる、それから業界に相手国政府が渡したあるいは業界が相手国政府に渡したというような場合にはそういう了解のもとで行われる、したがって双方で合意したもの以外には必ずしもその条項を明らかにしないということで尊重し合うという趣旨でございます。
○井上（普）委員　利用できない商業上あるいは技術上の秘密を政府が手に入れたところで何ともならないはずだ。それを保護するのであれば、適切な処置とは一体どういうことかということが書かれなければならないでしょう。それを全然ここに詳細に書かれていない。どういうことかと言うたら、政府が責任を持つんだ。それだけでは納得できませんよ。元来この原子力に関する技術あるいは知識、知見、こういうものは日本の立場からいたしますとすべて公開するのが原則だと私は思っている。しかしながら、各企業については企業秘密でございます、こう言ってわれわれ国民にも知らさぬケースが非常に多い。特に科学技術庁におきましてはその点は厳しくわれわれにも、この点は企業秘密でございますから申し上げることはできない、こういうことを再三にわたって言っている。しかしそれについても、これは全部企業がわれわれに知らされない企業秘密も外国には知らさなければならないことになる。ここらあたりは一体どうなるのだということだ。
○都甲政府委員　一般的な見地からの御説明をさしていただきます。
　原子力基本法におきまして公開の原則が決められているわけでございますが、これらはもちろん成果についての公開ということでございまして、商業上の秘密等の保護等、その合理的な制約のもとにあるということだというふうに私も了解しております。
　それからさらに、この協定の「その他の秘密」についてでございますが、たとえば保障措置につきましてＩＡＥＡが結論を出しているような場合の文書というものは、それをそのまま公開するわけにはいかないというようなものもございましょうし、それから特にこの協定で規定されておりますような防護措置でございますね、テロリスト対策としての防護措置の詳細等につきまして、これを公開する場合にはこれがテロリストの手に入って非常に不都合な状態が生ずるというようなことで、このようなものは秘密の指定を受けるということは十分に合理的にあり得るものだろうと思うわけでございます。このような情報が入った場合には、これは当然に政府としてその秘密性を守るために適当な措置をとらなければならないということでこの協定に盛られているわけでございまして、政府としてはこれにつきましてどのような措置がとられるかということだと思うのでございますが、国家公務員法での守秘義務であるとか、企業との契約の中にそれを盛り込むということであるとか、あるいは動燃等特殊法人につきましてはその設立法におきましてその一般的な監督権限の中でこれを実行するというようなことで、国内的な適切な措置をとっているという状況になっているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○井上（普）委員　私が聞いているのはそんなことじゃない。商業上の秘密あるいは技術上の秘密、企業上の秘密、それまで向こうの豪州政府に日本の開発したものは知らさなければいかぬのでしょう。そういうことを国内においても、われわれに対しても企業上の秘密が、すべて企業上の秘密と言いながら外国に知らさなければいかぬということはちょっとおかしいと思うから言っているんだよ、ちょっと言うか、おかしいんだ。
○都甲政府委員　先生のただいまの御指摘でございますが、この協定はこのような商業秘密を相手に渡さなければならないという義務を課している条項はどこにもないわけでございます。第一条を再度ごらんいただきたいと思いますが、ここには１のｂ項におきましても「合意によって定める条件で」ということになっておりますので、このような情報の交換につきましては当然に双方が納得ずくで合意される条件に従ってそのような情報の交換が行われるわけでございますので、特定の企業秘密を渡さなければならないという義務はないわけでございます。ただ、そのようなことで、このような情報交換の中には企業秘密その他の秘密があり得るということを前提といたしまして、そのような機密等が交換された場合にはこの六条の四項に従ってそれが十分に守られるように適切な措置をとるということを各国の義務にしているわけでございます。
○井上（普）委員　しかし、これは「合意によつて定める条件で公開の情報を提供し及び交換することを容易にする。」こうあるのです。だから、企業秘密と称するものを渡すということが前提になってこれはつくられておるものじゃないのですか。
○佐々木説明員　商業上の企業機密と原子力基本法に言っております公開の原則との関係について説明させていただきたいと思いますが、わが国の原子力の開発利用に関係するすべてのものがよって立つべき基本理念を定めたものがこの原則でございまして、政府としてももちろんこれに従うのは当然でございますが、この原則は成果についての公開でございます。したがいまして、その商業上の秘密保護等合理的な制約のもとにあるものについては、これは基本法に言っておる公開の原則とは何ら抵触しない、このように一般的には考えているわけでございます。
　それで、これも企業機密と原子力基本法の公開の原則のもとでその関係についてどうかということでございますが、わが国の原子力開発利用の推進に当たりましては、この公開の原則に従ってできるだけ成果の公開に努めてきたということでございます。しかし、この原子力の研究開発利用に当たりまして、その成果の公開につきましては、商業上のノーハウ等企業機密については財産権の保護、そういう観点から、また新しい技術でございますが、ウラン濃縮とか再処理等機微な技術につきましては国際的に核拡散の防止の観点からこれに適切な配慮をすることが必要であるということでございます。このような観点からいきまして、原子力研究開発利用に関する情報がすべて公開されるというわけではございません。ただ、安全審査の資料等を含めましてできる限り情報の公開に努めてきたということで、また今後ともそう努めていくわけでございますが、先ほど申し上げました財産権の保護、核拡散防止、そういった観点からは、それなりに公開されないものがあるということでございます。
○井上（普）委員　私は、核拡散防止という意味からの企業秘密というものはわかる。しかし原則的に、財産権の保護という面でのそれは、私らには納得できない。しかしいままですべて原子力委員会はそれでやってきた。たとえて言いますならば、安全性の確保につきましても十分なる情報を国民に提供しておるかと言えば、安全性確保についての情報の提供は、あなた方はできるだけやったと言いますが、私らには十分にやられておるとは思えない。ここらあたりに問題があるにもかかわらず、一条において他国に与えられなければならない情報の中にこれが入っておるというのは、私らには納得でき得ません。これが第一点。
　しかし時間が限られておりますので、私にわからない点だけ列挙しながら、またまたその次の機会を得たいと思うのであります。
　第二条のＣ項「同位体分離によって調製された核物質又はこの協定により規律される核物質から照射によって生成した核物質。」というのは何を示すのか、ひとつ具体的にお伺いしておく。それからどの程度か、その量もひとつお伺いしたい。それからこのＣ項の最後の方に「その調製又は生成に当たって使用された核物質の総量と当核調製又は生成に当たって使用されたこの協定により規律される核物質の量との比率に応じたものに限るものとする。」というのはどういう意味か、この三点についてまずお伺いしたいと思います。
○川崎説明員　ただいまの井上先生の御質問に対してお答え申し上げます。具体的に説明しろと申されますので、事例を挙げて申し上げます。
　このＣ項に申します冒頭の第一群のところの「核物質から化学的若しくは物理的な処理」、たとえばイエローケーキからそれをＵＦ６にするというのが、この「化学的若しくは物理的な処理」に該当すると思います。「若しくは同位体分離によって調製された核物質」というのは、具体的には低濃縮ウランあるいは濃縮するという行為がこの「同位体分離」でございます。具体的には、ウラン２３８とウラン２３５を分離する、それでどちらかに濃度を偏らせるというわけでございます。
　それから後段の御質問でございますが、これは今後オーストラリア産のウランにつきましてはカナダ産のウランと同様に、五条以下あるいは三条以下に定めます種々の規制がきめ細かくかけられてまいるわけでございますので、どのウランが豪州産のウランであったかということをわが国あるいはオーストラリアにおいて見分けておく必要がございます。その見分け方といたしまして、仮に百トンのイエローケーキを日本で購入いたしまして、そのうち五十トンがカナダ産で五十トンがオーストラリア産のものであったというふうにいたしますと、ＵＦ６をつくります際にやはり工程上必要不可欠のロスが出てまいりまして、製品としてはＵＦ６がウラン換算で九十八トンしかできなかったという場合に、入れた比率が一対一であったから、これは四十九トンをオーストラリア産のものと認め、四十九トンをカナダ産のものと認めるというふうに比例配分、インプットと言いましょうか原料を投入した量の比例配分を意味しておるわけでございます。
○井上（普）委員　そうなってくると、カナダと豪州との協定が違うということになってくると、これまた問題が起こってくる。片一方の方については十分なことができるし、これで規制せられる。カナダといま協約が結ばれておるけれども、大分内容が違うのじゃございませんか。
○川崎説明員　ただいまの比例配分の原則と申しております点につきましては、すでに発効いたしております日加協定においても同様の趣旨が盛り込まれておりまして、その間でのそごはございません。
○井上（普）委員　そこで次に、アメリカ、カナダ、イギリス、フランスと同じように原子力協定を結んでおるはずです。先般の質問で明らかになったのだが、アメリカがいま日本に対して協定の改正の要求があるようでありますが、ほかの国にはないのでございますか。そして、その協定の改正の要求があるのに対して、日本政府としてはどういうような態度で臨もうとするのか、この点お伺いします。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　相手からの改正の要求があったかないかという御質問だったと了解いたしますが、米国は新しく国内法ができました際に、改定の話について相談をしたいという申し出がございました。その他の国については現在ございません。
○井上（普）委員　そうすると、わが国から改定する要求はないのでございますか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　私どもの方から改正をいま直ちに要求するという態勢ではございませんで、この新しい豪州の協定で採用されたプログラムアプローチというものをほかの国との関係でも採用したいという形の申し入れをやっております。詳細を詰めました際に、それが現行協定の改定につながる性質のものかどうかは、その結果を見た上で判断せざるを得ないと考えております。
○井上（普）委員　そのあちゃら語のプログラムアプローチなるものが、先ほどもちょっと伺ったのだけれどもどうも私らに十分わからない。さっき、日本語で言うと包括的な処理、こう言うのでしょう。そうでしょう。（宇川政府委員「そうでございます」と呼ぶ）日本の国会なんだからなるべく日本語で言いなさいよ。その包括的な処理をやることによってどれだけありがたいのか私らはわからない。また、豪州から日本に入ってきておるウランというのは非常に量が少ないものだと私は承知しておる。いままでであればこれは九州電力と四国電力のウランのはずだ。それにメリットがあるのだとしたら、ほかのことはともかくとして直接のメリットというのは、これぐらい厚い英文の文書をつくるのがつくらなくていいことだけだ、こういうようなお話。ほかにも何かあなた言っておりましたよ、包括であるとか包括でないとかいうようなこと。めんどうくさいだけの話だ。
　そこで、いままでの量が非常に少なかった。今度、関西電力にまでこれが及ぶのだが、そのほかに豪州からあるいはフランスからも入っておるし、カナダからも入ってきておる。この量の方がはるかに大きいはずだ。それほどありがたいのであれば、なぜアメリカあるいはカナダあるいはフランス等々に対して豪州同様な改定をこちらから要求しないのですか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　これらの諸国とは包括的に事前同意で処理するという体制に入りたいということで申し入れを行っております。現行の協定を動かす必要があるかないかは話し合いの結果いかんであるというふうに先ほど申し上げました。
　それからさらに、御指摘のとおりアメリカ、カナダの方が量が多うございます。フランスにつきましては、いま直ちに包括処理の体制を組まなくても特段の不便を感じておりませんので、アメリカ、カナダを優先するということでございます。
　それから、先ほどどれほど煩瑣かという事例でいろいろ資料の提出の要求があるということを申し上げましたが、包括同意体制に入るということの最大の理由は、めんどうくさくなくなるからということではございませんで、日本としてこういう条件さえ整っておればいろいろ行動ができる、計画が立てられる、そこがポイントでございます。
○井上（普）委員　それじゃ、逆に言えばいままでは計画が立たなかった、こういうことが言えるのですか。
○宇川政府委員　計画が全く立てられなかったというのは誤りかと思います。一つの例を挙げさせていただきますが、七七年に日米間で一つの争点になりました東海の再処理工場を日本が操業開始をいたします時点になって、アメリカとしては再処理というのは原則として控えてほしいという希望の表明があって大分もめたのは御記憶に新しいかと思います。私どもとしてはそういう事態を先取りして、こういう場合にはちゃんとやれるんだということを確立してまいりたい、そういうかっこうでこの包括同意体制ないし処理というものを各国との間でも組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
○井上（普）委員　アメリカという国はじきどないになるかわからぬ国だ、大統領がかわったら方針がふらふら変わる国だ、あるいは大統領だけじゃなくて、とにかく思いつきをやる国でどうもわれわれは信用できぬのは、それはあなたのおっしゃる点かもしらぬ。しかし、豪州はそうじゃない。恐らく豪州との間には、そんな途中からこういうようなことをしてくれといって方針が変わって、豪州産のウランをいままで少量ではあったけれども日本に輸入して、それで豪州政府が何か言ってきて困ったという例は日本にはないのでしょう。一番困ったのはアメリカでしょう。えらいまたむずかしいことを言ってきたなというなら、まず第一にやるのはアメリカじゃないですか。それができていないのはどういうわけですか。
○宇川政府委員　ある点ではそのとおりでございます。アメリカにつきましてはすでにいろいろ話を始めておりまして、去年の十月末の時点では東海の再処理設備につきましては、設備の——全面的に動かしていいかっこうで使うということについて日米間で了解ができております。なお、いろいろほかに細かい点につきましても話をすべき点がございますので、鋭意アメリカとは細目の詰めに入っておるということでございます。
○井上（普）委員　いまあなたは言いかけて途中でやめましたね。言いかけて途中でやめるというのは、生理現象でも同じでどうも余りおもしろくないことなんだ。はっきり言うべきことはここで言いなさい。どういうところでこういう不都合があるんだ、豪州政府はそんなことはないんだけれども、もしあったら困るから言っているんだということをおっしゃいなさいよ、ここで。
○宇川政府委員　豪州との関係では特に支障があったわけではございません。旧日豪、新日豪の間に行われました国際核燃料サイクル評価その他の作業も取り入れて新しい体制を立てたということでございます。先ほどちょっと詰まりましたのは、前に御要望がございました横文字を避けようということで、英語で考えておりまして、すぐ出ませんで失礼いたしました。
○井上（普）委員　事アメリカについてはともかく余り言いたがらぬのは、これは外務省の役人どもの通弊だ。この点は、いずれもう一度機会を得ましてもっと聞いていきたいと思います。
　それから、アメリカとの協定がなぜできないのか、私らには不思議なんでございますけれども、一番必要なのはアメリカとの協定の改定ではなかろうかという気がしてなりません。
　第二にお伺いしたいのだが、核物質防護条約というのが三十一カ国とＥＣとで一九八〇年に結ばれたらしいんだが、核物質防護規定というのは、決め方は一体どうなっているのか。日本とカナダの協定ではその範囲を広げておるようでございますが、その理由についてお伺いしたいのです。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○宇川政府委員　お答えいたします。
　核物質防護条約というものはまだ発効はいたしておりません。御指摘の年次に条約として姿を整えて、各国が発効の準備にかかっているという状況でございます。
　豪州との関係で防護の規定をこの条約上新たに置きましたのは、お互いに防護の体制をとるんだということを確認する意味でございます。したがいまして豪州としては、ウランの輸出者として、輸出した結果のウランあるいはその他、そこから出てまいりますいろいろの物資が不用意に盗難等に遭うことによって、自分が意図した平和目的以外に転用されることは防ぎたいというのは当然の要望でございますし、日本側といたしましても、当然そういう事態にならないようにしておきたい、そういうことで細目を決めたわけでございます。
○井上（普）委員　この防護規定はカナダと同じですか。
○宇川政府委員　お答えします。
　同じでございます。
○井上（普）委員　同じであるという理解のもとに、続いて次に進みますが、そうすると、この防護規定というのを新しく入れられた、これは、日本の原子力の防護措置について余りにも豪州側が信用しておらぬからこういうようなのが入ってきたのかなという気が私はしておったのでございますが、それはそのとおり、この点で了解はいたしました。
　そこで、第三条の査察の問題であります。この第三条の第二項というのは一体どういう意味を持っておるのか、ひとつお伺いしたいのです。具体的にどういうような意味があってこれが行われるのか、この点についてお伺いしたい。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　平和目的を確保するために、豪州も日本も不拡散条約の当事国といたしまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡとの関係で査察を受け入れるという体制をとっております。したがいまして、そういう査察を今後とも引き続き受け入れるということで、平和目的に使われているということを担保する、逆に、妙な形で転用されていないということを明らかにするというために置かれた規定でございます。
○井上（普）委員　そうすると、査察は具体的にはどういうようなことをやられるのか、この点をお伺いしたいのです。
○川崎説明員　お答え申し上げます。
　第三条に規定しておりますのは、査察を含むいわゆる保障措置と言われております核拡散防止のための技術的な体系を総称しておるわけでございますが、これは日本の場合においては、すでに昭和五十二年に発効いたしておりますＮＰＴ第三条及び第四条に基づきます日本と国際原子力機関との間に結ばれております保障措置協定に従って実施が行われておるわけでございます。
○井上（普）委員　そうすると、新たにそのＩＡＥＡの査察で十分だと豪州政府は認めておる、こういうことですな。