○高崎裕子君　私は、日本共産党を代表し、総理の所信表明について質問いたします。
　まず、北海道東方沖地震により被災された北海道初め各地の皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。
　大きな被害と生活基盤の破壊は、住民生活に深刻な影響を与えています。政府は、実情をどう把握していますか。これらの復旧対策を急ぎ、そのための特別の財政措置、液状化対策、激甚災害の指定、とりわけ北海道方面が連続して大地震に襲われている最近の状況にかんがみ、地震観測地域の拡充や防災体制の充実などの面でも抜本的な検討が必要です。お答えください。
　次に、民主政治のもとでの国民に対する公約の重みについて総理の基本認識を伺います。
　総理、社会党が自民党と連立し、憲法、自衛隊、米、消費税問題などで大転換を遂げ、次々と重大な公約違反を重ねていることに、国民は戸惑いと怒りを大きくしています。
　政党、政治家の公約は、国民に対してその実現のために誠心誠意努力する最も重い責任を負うものです。国民は、みずからの意思を国政に反映させるために、公約により政治家と政党を選ぶのです。これが国民主権、民主政治の基本ではありませんか。だからこそ、総理自身も公約の重みについて九〇年の国会で、選挙公約というのは議会制民主主義の根幹に触れるもの、お互い政治家は公約を重く受けとめなければならないと述べていたではありませんか。
　総理は、一昨日、衆議院で、政権を担う立場での責任ある決定は公約違反ではないと答弁しましたが、事実は全く反対で、公約をまさに実現できる立場の政権につき、総理になった途端に米、消費税初めその公約を平気で投げ捨ててしまったのです。これでは一体何のための選挙か、国民の政治不信は決定的です。
　総理、あなたは議会制民主主義の根幹に触れると述べましたが、この認識は変わったのですか。
　社会党は、八九年の参議院選挙で、消費税反対の公約を掲げこの参議院で議席を大きく躍進させ、与野党が逆転、土井元委員長は「山が動いた」とまで言いました。それだけに、消費税に反対し税率引き上げを食いとめるこの参議院の責任は、とりわけ重大です。
　総理、今の社会党の議席は、まさに消費税を廃止し、消費税率を引き上げないために国民から負託された議席ではないのですか。ところが、今やその消費税反対の議席を逆に消費税増税の力にし、税率アップを最初に実行する内閣になるのです。これは国民に対する二重三童の裏切りです。国民にどう責任をとるのか、明確にしてください。
　昨年の総選挙の際、朝日新聞で総理は消費税廃止と明言し、社会党も税率は上げるべきではないと述べたこの事実さえ、否定されるのですか。はっきり答えてください。
　次に問いたいのは、消費税が弱い者いじめの悪税であることです。
　月三万円の年金暮らしの八十歳のおばあちゃんは、三％でも消費税は大変です、子供たちに迷惑をかけたくないと貯金をおろし、食べ物を切り詰めてやりくりしてきました、消費税がアップされたら私はもうとても生きていけませんと訴えています。
　戦前戦後、御苦労を重ね社会に尽くしてこられたお年寄り、そして年金生活者、障害者、低所得者の方々を、あなたはまだ苦しめようというのですか。総理自身、九〇年の国会で、逆進性など構造的欠陥を有しこれほど弱い者いじめの税金はないとはっきり述べていたではありませんか。今もそうお考えですか。それとも、その考えばもう捨てたのですか。はっきりと答えてください。
　さらに重大なことは、増減税一体といかにも減税のためであるかのように見せかけていますが、全くのごまかしです。年収八百万円以下、すなわちサラリーマンの約九割が増税となるのです。しかも、税率の見直し条項を盛り込み、六％にも引き上げるレールを今から引こうとするものです。実施する前に見直しするなど、前代来聞の悪法です。
　アメリカの内需拡大要求で六百三十兆円規模に膨らむという新たな公共投資基本計画は、消費税率の七％引き上げを予定しているのではありませんか。社会党の久保書記長は、この見直しは六％になる可能性もあると言いますが、総理も同じですか。
　世界に例のない大企業優遇の不公平税制の是正など、国民の願う根本的税制改革にどうして手をつけないのですか。これに加えて、ゼネコン疑惑に見られる公共事業や軍事費のむだ遣いをなくせば減税と高齢化社会を支える十分な財源を確保することができるのです。なぜそれをしないのか、明確に答えてください。
　次に、年金問題です。
　支給開始年齢の六十五歳繰り延べ、年金水準の引き下げ、保険料の引き上げと、自民党政権時代よりひどい改悪をしようとしています。
　社会党は昨年の選挙で六十五歳支給に反対し、総理も八九年の国会で、雇用と年金とはリンクしなければならない、六十歳で定年でやめた、この五年間は何で暮らすのかと述べたことと、全く矛盾するではありませんか。現に、六十歳以上の求人は十人に一人であり、国・地方公務員労働者も法律で六十歳定年を決めているではありませんか。しかも、六十歳定年といいながら、大企業のリストラのもと、転籍の名による五十代労働者の首切りが横行しています。
　総理は、高齢者雇用安定法があると言いますが、高齢者を労働者派遣の特例による雇用調整弁とし、強制的に低賃金労働者群に追い込むもので、六十五歳支給はゆとりある老後とは正反対の過酷な改悪にほかなりません。総理の言うぬくもりのある政治とはほど遠いものです。見解を求めます。
　六十歳支給を堅持し、雇用継続を望む労働者には雇用を保障する制度を確立すべきです。その財源は、総理もかつて基礎年金の国庫負担を二分の一にふやすなど工夫せよと要求していたように、今、総理がその工夫をする責任を持っています。お答えください。
　次に、米の輸入自由化についてです。
　昨年十二月、アメリカの圧力に屈し、ガット合意を受け入れました。三度にわたる国会決議やすべての政党の米輸入自由化反対の公約を踏みにじるものです。総理自身も、昨年の選挙公報で、米輸入自由化については断固阻止していきますと明確に約束しました。総理は本気で断固阻止すると国民に約束したのですか。結局は、総理の座と引きかえに農民や消費者を欺き、ガット合意の批准をすることにほかなりません。
　牛肉を自由化しても農家には迷惑をかけない、政府のこの言葉を信じて家族で必死に働いてきました。でも、残ったのは借金だけ。北海道では絶望した酪農家の自殺者まで出ているのです。一度自由化を受け入れたらどんな国内対策を講じても壊滅的打撃を受けることは、牛肉。オレンジの自由化が事実をもって示しています。交渉の当事者であった農水省の塩飽前審議官も、私はウルグアイ・ラウンドに参加するのは間違っていると言っても言い過ぎではないと述べています。日本農業を守る立場から、ガット農業合意は撤回すべきです。答弁を求めます。
　二十一世紀は世界的に食糧の危機の時代だと言われています。我が国が率先して食糧自給率を高めることが大切だとは思いませんか。後継者確保の制度の創設や既存の負債に対する長期無利子資金の創設など、抜本的な対策を講ずるべきです。総理の見解を求めます。次に、自衛隊の海外派遣についてです。
　総理、青年よ再び銃をとるなど国民に呼びかけ、戦後五十年、護憲を掲げ、憲法違反の自衛隊派遣は絶対許せないとＰＫＯ法に反対した社会党は、今どこに行ったのか。社会党首班の政権下でルワンダ問題で自衛隊に銃を持たせて派遣し軍事大国化への道を推進している事実に、国民は驚きと怒りの声を上げています。自衛隊の派遣は、ＰＫＯの派遣であれ人道的派遣であれ、五原則が適用され、さらに政府は、対立と紛争が存在し、紛争当事者間の停戦合意が成立していない地域には自衛隊は派遣できないとしていましたが、ルワンダ紛争がザイールに持ち込まれている以上、自衛隊のルワンダ派遣はＰＫＯ法に明らかに違反しているのではありませんか。
　総理、あなたは半月前、国会でルワンダ周辺の治安は極めていいと言いながら、死亡者を出したカンボジア派遣で持たせなかった機関銃をなぜ持たせたのですか。派遣地であるゴマ地域は旧ルワンダ政府軍が重武装して再結集していると言われ、治安の一層の悪化のもとで、既に米軍、イスラエル軍、フランス軍もすべて撤収したではありませんか。
　憲法に違反するばかりか、ＰＫＯ法や国会論議でのさまざまな歯どめを無視してまで、なぜ今人道援助という名の自衛隊のルワンダ派遣なのか。既成事実を積み重ねて海外での軍事活動の条件を拡大することは、絶対許されません。見解を求めます。
　国連の安保理常任理事国入りについてです。
　あなた方は非軍事的協力と言いますが、国連憲章は、常任理事国に兵力の戦略的指導について責任を負う軍事参謀委員会の構成国になることを義務づけています。他の国連加盟国とは違う特別の軍事的権限と義務を負うことは明らかです。現に存在している軍事参謀委員会に参加するのかどうか、参加するならだれが参加するのか、明確に答弁してください。
　あなた方はあくまでも軍事行動を伴わないと言うのですが、それでは、あなた方の言う軍事行動とは国連軍参加や多国籍軍参加のことだけですか。後方支援は含まれるのですか。具体的に答弁してください。
　自衛隊を合憲としルワンダ派遣を合憲と言うあなた方の憲法解釈で、幾ら憲法の許容する範囲といっても、何の歯どめにもならないことは明らかではありませんか。アメリカ上院は全会一致で、常任理事国について、国連のあらゆる軍事活動に参加することを含むその地位にふさわしい全責務を履行する能九がなければならないと決議している事実を、総理はどのように受けとめていますか。明確な答弁を求めます。
　村山内閣が誕生して三カ月。そのもとで、以上触れたように、平和の問題はもちろん、民主主義を破壊する小選挙区制を仕上げる区割り法案、消費税アップ、米輸入自由化など、暮らしの問題でも日本の政治の歴史の中で今ほど国民が軽んじられ犠牲にされたことはありません。これは、社会党を含め、日本共産党を除くすべての政党が自民党政治を推進する立場に立ってしまったからです。
　村山内閣は自民党単独政権でやりたくてもなし得なかった悪政を一挙に推し進める内閣であり、村山内閣の速やかな退陣を強く要求いたします。
　日本共産党は、政治の主人公は国民、この立場から、国民の皆さんとともに自民党政治の悪政の流れを変えるため全力を尽くすことを述べ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕