○越智敏夫君　新潟国際情報大学の越智です。きょうはここに呼んでいただいて、どうもありがとうございました。
　私の専門は政治理論、政治思想で、特に市民あるいは市民社会という概念を中心に研究しています。
　きょうは非常に簡単なことだけをお伝えしたいと思います。レジュメを準備しましたので、それに沿ってお話ししたいと思います。
　最初に一つだけ、前置きみたいなものなんですが、この国民投票法案というものについて、一部の議論として手続法なんだという言い方がされますけれども、それは非常に問題が多いと思います、個人的には非常に気に入らないというか。手続法だからこれはニュートラルに決めることができるという議論が時々されるんですけれども、当然、手続法とはいえ、というよりは、どのように改憲をするかというその方法を決めること自体非常に政治的ですし、それをいつ出すかというようなものを、改憲したい側はなるべく早く手続法をつくろうとか、阻止する側はつくらないでおこう、その政治の中にあるので、手続法だから事務的に決めていいじゃないかという議論そのものは僕は非常に問題が多いと思います。
　そして、その中身ですけれども、これは非常に簡単で、どこまで簡単に改憲できるか、あるいはさせないか、その幅があって、そのどこにこの手続を決めるかということだと思います。具体的な内容はこれまで三人の方もいろいろおっしゃっていますので、僕は基本的な憲法に関する考え方というか改憲に関する考え方を市民政治あるいは国民主権という観点から考えたいと思います。
　「結論」といきなり書きましたが、基本的に国民投票法は、なるべく憲法を変えにくくするべきだと僕は考えます。国民投票法の内容次第で簡単に改憲できたりできなくなったりするわけですけれども、今の日本国憲法を変えるルールとしては、なるべくそのハードルを高くする、憲法を変えにくくする投票法案にしておくべきだと思います。
　理由は三つです。
　そこに三つ書きましたけれども、まず、政治学の目的というのも大げさですが、人類は痛い目に遭っているわけで、何で痛い目に遭っているかというと、権力に痛い目に遭っているわけですよ。五千年とかそれぐらいかけて何とか権力をコントロールする知恵を人類は見つけてきたわけです。政治学は、そうした権力の暴走、絶対権力が出現するようなことだけは避けたい、それは二十世紀に入ってもナチズムなりなんなり、いろいろなところで権力の暴走というのは見えるわけで、そういうものをコントロールする知恵を何とかつくってきました。
　当然それは、例えば権力分立のように、権力を一人の人間に任すとまずいから三つに分けましょう、法律をつくる人間と執行する人間と判断する人間の三つに分けましょうとか、あるいは、権力を国民国家で一個にするとまずいので中央と地方に分けましょう、そういうふうにいろいろ分けていきます。その中でいろいろな知恵が人間もついてきて、例えば権力を三つに分けたとしても、ある人間を信頼することは危ない、どんなにいい人でもそれは危ない、だから任期を決めましょう。例えばアメリカの大統領のように、どんなに国民の支持が高くても八年以上はやらせませんとか、そういう時間の安全装置とか、いろいろな安全装置としてそうした権力分立とか任期の問題を人類は編み出してきたわけです。
　その中で、そうした編み出したものをまとめる、国家構成、憲法は、コンスティチューションは小文字で書けば骨格とかそういうふうに訳されますけれども、そうした安全装置の総体として憲法というものを人類は何とか手にしてきたわけで、こうした一種の安全装置の総体としての憲法をどう変えるかということ自体は慎重にあるべきだろう。安全装置そのものを簡単に変えていくと、本体そのものの破壊される危険性は高まるわけですね。
　そういう意味で、安全装置の総体としての憲法、特にそこに基本的人権というものが入っているのは、その安全装置としての憲法は国民一人一人のためだけではない。つまり、基本的人権というのは、我々市民一人一人の権利を守るというだけではなくて、その市民によって構成される国家そのものも人権を基本に構成した方が安定する、そういう一種の功利主義的な、国家のためでもあるという側面もあるので、なるべく人に迷惑をかけない安定した国家をつくるために、そうした基本的人権を基本に据えた憲法というのはいじるべきではないと僕は考えます。
　先ほどちょっと任期の話をしましたけれども、例えば総理大臣なり大統領なり政治家なり、ある問題があったとしても、いざというときは国民は選挙で落とせるわけで、この人はだめだと思えば落としてしまえばいい、参議院だったら六年、衆議院だったら最長四年という安全装置で。それが憲法にはないですから、実際、今の日本国憲法だって、もう戦後何十年ずっと使っているわけで、そういう安全装置の改変というのは慎重にあるべきだろう、つまり、なるべく変えにくくするべきだろうと思います。
　二つ目の理由は、これは日本国憲法のもう少し具体的な特徴に入っていきますけれども、日本国憲法というのは非常に抽象的なんですね。ほかの憲法に比べても、表現が抽象的なところが多い憲法だと思います。よく言えば普遍的な内容が語られているわけで、そういう憲法を変えるというのは、これまでの戦後の、俗に言われる解釈改憲、九条を見てもわかるように、あの九条のもとでこういう国ができているわけで、それがいいか悪いかというのは当然また別問題ですけれども、現実的に、九条の文言から現在の自衛隊というものを生む、そういう戦後政治が具体的にあるわけですね。
　それは抽象的な表現をどう現実の政治のプログラムの中に入れていくかという中で起こってきたことですけれども、こういう抽象的な憲法を変えるということは、一層その解釈改憲の幅は広がるだろう。つまり、憲法を変えたからといって、これまでここまで解釈してきた政治家の皆さんが憲法を変えたからこれからは解釈改憲の幅を狭めますということはあり得ないんですね。だとすれば、その解釈改憲というものは一層広がっていくだろうと思いますし、個人的に非常に気になるのは、現在の憲法の議論、改憲の議論の中で、国民をコントロールする、憲法によって国民の義務であると。そういうものは政治思想の中ではやはり認められないと思うんですね。憲法というのは、先ほど言ったように、人間、一人一人の市民が国家をどうコントロールするか、その目的が最大のものだと思いますので、そういう中で、憲法の基本機能というか、人間が国家をどうコントロールするかというものが消えていってしまう、それは問題だと思う。
　ですから、それを再確認する、つまり、市民、国民が国家権力をどのようにコントロールするか、その武器としての憲法というものを再確認するためにも、憲法というのはなるべく変えにくくするべきだろうと思います。そうでなければ、はっきり言うと、憲法の改定というか、それは一種の疑似クーデターを、ちょっと物騒な言葉ですけれども、疑似クーデターや疑似革命という意味を持ってしまいますので、そういうものを簡単にそのときそのときの与党ができるようにするべきではないだろうと思います。そうしなければ、今後の日本政治の混乱というのが起きるのではないかと思います。
　三つ目の理由ですけれども、これは今言ったことと関連するんですが、今、こういう手続法が出てくる政治の流れがあって、議席のバランスがあってこうなっているわけですけれども、そのときそのときの与党の案が通りやすい改憲の方法というのは、一種の改憲の応酬みたいなものを生む可能性があるわけですね。
　つまり、十年後、二十年後には議会内のバランスがどうなっているかわからないわけで、例えば社民党が政権をとる、あるいは民主党が政権をとる、そうなったときに、この前の憲法は問題があったから、あるいはこの前の改憲案は問題があったので、今度は新しくつくりましょうと。そういうふうに、政治は一寸先はやみだといいますけれども、そのやみの中で何が行われるかわからないわけで、今は公明党と自民党が与党でこういう改憲が正しいと思いますと出して、では、次の政権はやはりまずかったからもとに戻しましょうと、そういうふうに国の構成、国家構成に関するものが各政権ごとに変えられる可能性が出てくるわけですね。
　そういう現在の議会バランスだけではなくて、将来の議会がどうなるかを考えたときに、今そのハードルを下げて、そのときそのときの与党の案が通りやすいようなものにすること自体は、今の与党だけではなくて、将来の日本の政治を考えたときに、改憲そのものを毎回政治的なイシューにしてしまうという問題が出てきて、別に改憲をイシューにすることが悪いということではないんですが、そのことによって他の重要な政策の審議等ができにくくなる、簡単に言えば混乱すると思いますので、そういう政治における時間の観念を考えれば、現在の多数派は将来少数派になる可能性もあるので、そこでさまざまな改憲案が常に議論されていくような状況は避けるべきだと思います。
　以上の三つの理由で、憲法はなるべく変えにくくする。つまり、ハードルを上げて、硬性憲法の特質は守るべきだと思います。
　あとは各論なんですが、レジュメの二枚目に書いたようにいろいろな問題があります。ここでは二点だけ考えを述べさせていただきたいと思います。
　一つは、公務員による運動というところです。
　きのう、おととい、本当に毎日変わっていて、修正案等がマスメディアで報道されるのも本当にここ一週間ぐらいというのも個人的には気に入らないんですが、どういう議論がされているのかというのが余り報道されなかったので、そこも問題だとは思うんですけれども。
　きのう等の報道では、例えば罰則規定は設けない、そういうことが言われていますけれども、基本的に、憲法の九十九条には、公務員というのは憲法を守らないといけない、大臣も含めてですけれども公務員の憲法遵守義務というのがあるんですね。ということは、公務員というのは改憲に立場上賛成できない。つまり、公務員は現在の国家構成を認めた上で公務員をするというのが前提ですから、そこで公務員に運動を禁止するというのは、僕は二重、三重におかしいんじゃないか。言ってしまえば、公務員というのは憲法改定には反対しないといけない立場ではないかという考えもあり得ると思います。
　これは、意見陳述者は委員の皆さんには質問できないということなんですけれども、本当は質問したいところで、そもそも発議はだれがするのか。つまり、内閣総理大臣というのは、まさに公務員として憲法を必ず守る、憲法遵守義務の最も強い人が内閣総理大臣なわけで、責任内閣制のもとでその発議をだれがするのかというのは非常に気になるところです。
　それで、発議そのものだけではなくて、公務員の運動の規定というのはやはり問題があるかなと思います。
　もう一つは、これも他の意見陳述者の方が言っていることですけれども、最低投票率の問題です。
　これは本当にさっきから言っているように、ハードルをどこまで高くするかということで、最低投票率を高くすれば当然憲法は変わりにくくなるわけで、それを取ってしまえば憲法は変わりやすくなる、その一つだと思いますが、個人的にはこの最低投票率は設けるべきだと思います。
　どうしてかというと、そもそも日本の議会は国民の意思とずれが大きいんですね。簡単に言えば、死票がたくさんあるわけです。御存じのように、小選挙区制になって以降、一層ずれがあります。つまり、国会の中の議員の割合、与党、野党の割合と国民の投票行動には致命的なずれがあるんですね、今の選挙の結果。ということは、国民がどういうふうに思っているかということを、議員の方を前にして言うのは申しわけないんですけれども、体現していないんです、今議員は。すごくずれが大きいわけです。
　特にこういう改憲というシングルイシューのどうしますかというようなものに関して聞くときに、議員の三分の二が発議に賛成したんだから、それは国民の意思を体現しているとは言えないと僕は思うんですね。ですから、そこでは国民の意思を確認するための何らかのハードルをつけるべきだ。つまり、国会議員と国民あるいは市民の意思のずれがある以上は、改憲案を国民投票で国民に問うときには何らかの形でまた別の安全装置をつけるべきだろう。それは、最低投票率なり絶対得票数なり、そういうものに結実させるべきだろうと思います。
　新潟の大学で教え始めて僕は七、八年なんですけれども、新潟は、御存じのように巻の住民投票がありました。原発を住民がとめるということをやったわけですけれども、あの住民投票を研究していて思ったのが、何をするにも時間がかかるということなんですね。では、どうしますかといって、いきなり投票するかどうかとか、そういうのはすぐ決まらないわけで、あの巻の皆さんは、賛成派、反対派いろいろありますけれども、本当に議論をして、暴力を生まないで議論の中でああいうルールを決め、特に自主管理投票等を行って時間をかけてその結論を出したわけで、それはローカルコミュニティーがそういう問題で政治を勉強していく例だと思います。
　この国民投票というのはよく住民投票と比べられますけれども、はっきり言うと、現在の国民投票の議論は巻町に比べれば全く実がないというか、巻町の皆さんの議論の方がよっぽど民主的だったなと思います。ですから、もっと時間をかけて議論していただきたいというのが僕の最終的な意見です。
　どうもありがとうございました。