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○政府委員（成川富彦君）　基本的にはＮＨＫの方から御答弁したとおりでございます。
　ＮＨＫの受信料と有料放送とは性格が異なりますし、片方は受信料という特殊な負担金でございますが、一方は対価としていただくという形になっておるものですから、性格が違うんじゃないかというふうに思っております。直接的に有料放送制度が導入されても、ＮＨＫ自身の受信料制度に影響が及ぶとは考えていないわけですが、先ほど来ＮＨＫの方からお話ございましたように、国民の方々に誤解を生んで、ＮＨＫの受信料の徴収が難しくなるというような事態が来てはならないわけでございます。
　そういった意味合いにおきまして私どもも、ＮＨＫ自身にもやっていただかなきゃいかぬと思いますが、その違いといいますか、そういうものを国民によく理解していただくようにＰＲ等に努めていかなければならぬというふうに考えております。
○鶴岡洋君　大臣に一つお聞きしますけれども、今までお話あったように、いわゆる併存体制、これがいいかどうか、この所感でございますが、ＮＨＫは、いわゆる受信料ということで経営されているわけです。いわゆる非営利法人と言うんですか。しかし、民放の方は、自由な私企業たるいわゆる形で、財政基盤がそのように広告料収入でやっているわけです。それが相まって今日まで、相互にいわゆる共存をしながら発展をしてきたのが現在の放送制度でございますけれども、この併存の放送体制について大臣はどんな所感を持っておられますか。
○国務大臣（中山正暉君）　私は、公共放送としてのＮＨＫというのは、前にも御答弁申し上げたかもわかりませんが、この太平洋プレートにある地震国として、千二百年の間に七十回も大地震があったと、いつどんなことがあるかわかりませんから、何が何でも国民に情報を提供するものを特殊な負担金という形で、特殊法人としてのＮＨＫがそれを負担をするということの重要性というものは、やはり公共放送としての使命を果たしていただくことが、国民の立場に立って大変重要なことではないだろうかという気持ちでおりまして、その上に民放という民間の放送会社が存在するということは、それぞれ多様な情報を国民に提供をする、それぞれのまた地域での特性を持つものとして私は併存体制をしていただくことが、これからの国際社会に日本人が豊富な情報を持つ根底になるのではないかと、かように考えておりますし、それがまた民放その他によるいわゆる情報産業というものが近年大変大きな雇用を生んでおりますし、それからまた、いろいろな意味で国民に利益をもたらすＧＮＰ、国民総生産にいろいろな機器が市場に出回りますことによって大きなシェアを占めております。
　かつて私どもが想像もしなかったような、私どもの子供のころからしますと、一軒の家に七軒も八軒も映画館があるような感覚で見ておりますと、これが大きく新しい時代に産業基盤も提供することになると思いますので、基本的に公共放送としてのＮＨＫが番組の低俗化を招かない指針のようなものを形づくっていきながら、国民の中に放送の価値を向上させていきながら教養その他、いわゆる郵政省と文部省とで放送大学をやっておりますが、そういうものと兼ね合わせて国民の教養が高くなっていくような、いろいろな意味が私は公共放送と民放との併存体制の価値ではないだろうかと、かような評価をいたしております。
○山中郁子君　放送法及び電波法の一部改正案でありますが、私どもはごく大まかに言いまして、一つとしては、政府・郵政省が言論機関である放送局の免許を行うという、けさほど来からの議論もありましたが、政治権力の放送への介入を招きやすい現行のやり方を肯定化するものであるということ、と同時に、ダミーが殺到して、密室で一本化工作が行われる、大変いろんな問題を含んでいるんですけれども、こういう不明朗な免許制度を継続させ、固定させていくものであるという点、またＮＨＫの業務範囲拡大が持っているさまざまな問題点、さらには有料放送の契約約款の郵政大臣認可も、最初に申し上げましたように、放送事業者の経営への政府の介入を導く危険がある点、そしてまた、放送法は基本的に言論法であるわけでありますけれども、その改正作業が国民に開かれて、民主的に行われていないという問題です。今回の改正は放送政策懇談会、これは郵政大臣の私的諮問機関でありますけれども、ここで案がつくられてきたものでありますけれども、こうした会議録なども一切公表されていないで、放送に対する国民の要求を反映させる姿勢が全くないし、またその保障がされてない。
　以上、ごく主要な問題を申し上げましたけれども、そのような問題を内包するものであるし、大変賛成できないものであるということをまず初めに申し上げておきたいと思います。
　そして具体的に既に衆議院で我が党の佐藤議員が幾つかの問題について審議をいたしましたので、私は、初めにきょうは有料放送の問題について伺います。
　今、御議論がありましたように、現行法では、民放事業者の経営財源のあり方については特段の規定はなくて、私企業としての自由な判断にゆだねられている。したがって、視聴者から料金を徴収する有料方式がとれないことはないけれども、広告方式のみで行われてきたというのが実態だと思います。民間放送、民放とはそういうものだというように、発生からまた現在に至る経過で国民も、視聴者もそのように理解をしています。つまり常識になっているわけです。ところが、今回の法改正によりまして、有料放送を制度的に位置づけることになりますが、そのことによって積極的に有料放送を導入する道を開こうとするものであると私は考えますけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。私の今申し上げました、平たく言えばそうじゃないですかということについては一致されますでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　受信料収入を財源としておりますＮＨＫに対しまして、先生お話のございましたように、民放は広告料収入を主たる財源として経営を続けてきたところでございます。最近でこそ若干広告料収入はふえているわけでございますが、一時期に比べますと、広告市場というものもある程度経済の安定成長化に伴いましてそれほど拡大は期待できない状況にあるわけでございます。そういった観点からいたしますと、民放は今後新たな発展をしていくためには、新たな財源を確保することも必要じゃないかというような観点が一つございます。
　それと同時に国民のニーズといいますか、視聴者のニーズというものもかなり多様化してまいっておりまして、有料放送でやりますと、直接見た人の反響だとかいうようなこともつかまえることができるものですから、それが番組づくりにも反映することができるというような利点もあるわけでございます。そういうことによって国民の情報に対するニーズの多様化、高度化にも対応できるんじゃないかというようなことから、有料放送制度を今回導入させていただきたいということで改正案を提案させていただいたような次第でございます。
○山中郁子君　でも要するに、衛星放送の場合に有料放送をつくるということでしょう。だから、どうして衛星放送がそういうふうに必要なのか、ちょっと先走ってお答えになっていらしたので、あわせて私はお伺いしますけれども、今もおっしゃったように、先ほども議論がありましたように、要するに衛星放送が出てくると、スポンサーは衛星放送の方にもし偏ってしまったら、地上波の放送に対してスポンサーがつかないと、そういういろいろな懸念や不安があるから、要するに、
衛星放送については有料放送ができるというように法律を整えるということであると平たく理解をいたしますが、いかがでしょう。
○政府委員（成川富彦君）　先生おっしゃいましたように、私ども有料放送を近くやると考えておりますのは、ＢＳ３によって放送開始いたします日本衛星放送会社、ＪＳＢでございます。それを想定してやっているわけでございます。先ほど来の有料放送制度導入の理由は、この場合には当てはまるわけでございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、見方はいろいろとございまして、広告収入でも十分やれるんじゃないかというような見方をする方もおられますし、広告収入だけではとても経営的にも成り立たない、有料放送制度を導入しないとやっていけないんじゃないかというような結論を出しているようなところもあるわけでございます。私ども客観的に見てみますと、先ほど来お話し申し上げましたように、国民のニーズの多様化、高度化にもこたえ得るし、経営財源としても確保し得るし、あるところの調査によりますと、かなりの人がそれに応ずるというようなものもあるやに聞いております。そういうような状況から今回有料放送制度を導入した方がいいんじゃないかという結論に達しまして、このような提案をさせていただいたところでございます。
○山中郁子君　何かそういう意見が多いということもあるやに聞いておられるというお話ですけれども、何ですか、それは。何か調査かなんかがあるんですか。どういうもので、どうした意見がどういうふうに多いんですか。
○政府委員（成川富彦君）　ＪＳＢ自身が調査したところでは、二十何％ぐらいの人は、有料放送を導入したらそれを受けるというようなアンケートといいますか、調査結果が出ているようでございます。
○山中郁子君　余り明確な根拠としては伺えませんけれども、要するに地上放送はもちろんしないんでしょう。ＪＳＢの衛星放送について有料放送の制度を導入するんだから、スポンサーが衛星放送につくと、集中すると。したがって、地上放送の方のスポンサーが少なくなる危険があるということで、いわゆる民放の会社の経営の都合というか不安というか、そういうものでもって今経費負担、視聴者は何らかの形で経費負担をしているわけですよね。ですから、ＮＨＫの場合には受信料制度ということでありますし、広告放送の場合には、広告ということを通じて品物を買うという、そういう中に広告料が入って、それで広告放送の負担をしているという形になっているわけですけれども、そこに新たに有料放送という制度を持ち込むわけですから、その点については、私やはりいろんな問題点を十分吟味をし、そしてまた、単にＪＳＢの動向、どういう調査かわかりませんけれども、そこの調査で二十数％の肯定的な意見があったから、それをもって視聴者のニーズにこたえるものだなどという安易なことではなくて取り扱わなければいけない内容だと思うので、視聴者としては、民放会社の経営上の都合というか、そういうものによって、ここで有料放送制度が持ち込まれるということについては、これは迷惑だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　まずそこのところと、もう一つは、しかもこれは大臣認可を必要とするという、そういう中身があるということですね。これもずっと議論がありましたけれども、基本的には自主的に行われるべき放送事業に大臣の権限が振るえるというか、実際に今現在それはどうするつもりもないとさっき局長はおっしゃいました。つまり、権限を強化するようなつもりはないとおっしゃったけれども、これはどの場合の法律でも同じでありまして、法律をつくるときに政府の権力の権限を拡大することを予想して、そういうことを目的として法律を変えますなんということはないのであって、そういう問答は、私は何の保証にもならないと思っておりますけれども、そういう自主的に行われるべき放送事業に大臣の権限がさらにふえるという、おまけまでついているという内容だと思うので、そういう点をまず指摘をしておきたいと思います。
　それからまた、今議論がありましたことですけれども、有料放送が具体的にどのように行われるのかということも多くの方々がよくわからない点です。私は、先ほど来からの局長の御答弁を伺いまして、私自身もこういう点では大変機械的な知識に乏しい方でありますので、よくわからない点はあるんですけれども、要するに契約者だけが見られるようにスクランブルをかけて、それでデコーダーでもってそれを解読するということだと思うんですね。先ほども御指摘がありましたように、私はやっぱりその段階でまた出てくるのは、契約者以外の方がそれを見るということについてどういうことになるのかという問題だと思うんですね。電話盗聴の問題がかなりいろいろ議論になっておりますけれども、これは何と言うのでしょうか、テレビ盗視とでも言うのでしょうか、要するに契約していないけれども見ると。私はこんなの今簡単にできるようになるんだと思うんですよ、盗聴器が大々的に秋葉原で売られている世の中ですからね。どういうスクランブルで暗号をするのかわからないけれども、そんなのすぐ解読するものが出て、またこれが売りに出される。そうすると、今度は会社の方は、そういう人たちができないようにまた逆にそれを逆探知する、だれが不正に見ているかというようなことを逆探知するような、そういうものをつくっていくみたいな妙な話になっていくというふうに思うんです。
　先ほどのお話をもう一つ明確にしていただきたいのは、不正にというか、とにかく契約していないにもかかわらず、ただで有料放送を見ている、見てしまう、あるいはそういうふうにできるような状況に当然今の世の中なりますし、またそうなった場合にはどういう措置がとられるのか、契約した人たちだけが、お金を出した人たちだけが見るということがどのように保障されるのか、もう一つ明確にお知らせいただきたい。
○政府委員（成川富彦君）　先ほども御答弁させていただきましたように、契約者たる受信者のみが正常な番組を視聴することができて、それ以外の者は視聴することができないようにスクランブルをかけてやるわけでございまして、いろんなデコーダーの方式もあるようでございますが、それによってほとんどの不正視聴は防止できるんじゃないかというふうに考えております。
　それから、これに加えまして、先ほどもちょっとお話しいたしましたけれども、五十二条の五で不正視聴の防止という規定を置いております。「何人も、前条第一項の認可を受けた契約約款に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。」という規定を置いております。これによりまして有料放送事業者は民事的な救済措置を受けることが容易となるわけでございまして、これらによりまして事業者の利益、ひいては受信者の利益が保護されるというふうに考えております。
　有料放送制度につきましては、我が国では初めての導入でございますが、諸外国には例がございまして、当初、初期の段階におきましては非常に簡単なスクランブルといいますか、デコーダーといいますか、そういう措置を講じたために、かなり不正視聴が見られたというふうな経緯もございます。そういう観点から、デコーダーの技術開発もかなり進んでまいりまして、外国におきましても、その後はデコーダーの工夫、あるいはスクランブルのかけ方の工夫などによりまして、不正視聴を防止しておるような状況になっているというふうに聞いております。
○山中郁子君　初期の段階より多少は技術の発展はありますから、多少の改善はできるということは一般的にも考えられますけれども、かなりやはり諸外国、アメリカなんかでもあるんですよね。これは事実で、よく御承知のところなんだと思うんですよね。
　それで、それじゃ契約者以外が見る、視聴する
ということについては、事業者の救済措置が五十二条で示してあるんだとおっしゃるんですけれどもね。それで郵政省の方にちょっと事前にお話を伺いましたら、損害賠償でしょうね、そういうことだというのね。だけど問題は、どうしてそれじゃ不正に見ているというか、契約者でないのに見ているというのをどうやって確かめるんですかというのよね。人の家に入っていくわけにいかないでしょう。何かそこへ入っていって、お宅は不正に、契約していないけれども、このテレビ見ているじゃないかと現認なんてすることできないでしょう。どうやって救済措置、事業者の救済措置というふうにおっしゃるけれども、それはどういうふうにできるんですか。
○政府委員（成川富彦君）　不正視聴という事態、アメリカの場合にもかなり初期の段階にはありまして、そいつがあったものですから、デコーダーの開発等をしているわけでございまして、人のうわさだけでやるわけにいかないんでしょうけれども、実態的に見て、どうもありそうだというふうなことがあったときに、証拠をつかんでというか、そうした形でやらざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
○山中郁子君　証拠をつかむってどうやって証拠を、何をもって証拠とするんですか。
○政府委員（成川富彦君）　同じようなデコーダーを置いて視聴しているというような実態があれば、デコーダー等からして推測し得るというふうに思います。デコーダー、現在考えられますのは、今回考えております日本衛星放送会社だけでございますので、それらデコーダーを何にもせずに置くというようなことはあり得ないのではないかというふうに思います。
○山中郁子君　だから、それはデコーダーがあるというのをだれがどうやって見つけるの。そこに基本的な問題があると私言っているんですよ。もし仮に同じようなデコーダーがあって、あの家はどうも受信契約してないのに、どうも視聴しているみたいだと、だれかが何かうわさ話するとか、隣の人がそういうふうにだれかに知らせるとか、仮にそういったところで、そういうようなことがもし仮にあったとしても、だれがそれを現認するんですか。そういう権限を持つ人がここに介在できるんですか、この法律によって。
○政府委員（成川富彦君）　放送事業者自身が、経営にかかわることでございますので、放送事業者自身がいろいろと手立てを講じて把握に努めるというふうに考えられます。
○山中郁子君　放送事業者はそれじゃ、ちょっと大臣、明確にしてほしいですけれども、この法律は、それじゃ放送事業者が人の家へ入って、自分の放送が契約されてないのに見られているか見られていないかということを見ると、現認することができるという内容をいささかでも含んでいるんですか。冗談じゃないですよ、警察じゃあるまいし。何ですか。そういうことを今あなたおっしゃったのよ。
○政府委員（成川富彦君）　私は決して他人の家へ勝手にずかずか入り込んでいって捜査する権限を放送事業者があるということを申し上げているわけではございません。
○山中郁子君　ほかに確かめようがないじゃない。どうやって確かめるの。
○政府委員（成川富彦君）　ただ、放送事業者自身が不正視聴がありそうだといった場合には、まああるという確証がつかめれば損害賠償の請求措置ができるでしょうし、場合によっては不正視聴を防止するためにスクランブルのかけ方を変えるとか、あるいはデコーダーの機能を、若干かぎ情報等を変更するというようなことによって防止し、経営の安定を図ることができるということでございます。
○山中郁子君　スクランブルのかけ方を変えるとか、そういうことはあり得ましょう。だけど、放送事業者が証拠をつかむということはどうやってできるんですかと言っているんです。できないじゃない。
○政府委員（成川富彦君）　つかんだ場合には損害賠償の措置ができるということを申し上げているわけでございまして、つかみ方自身につきましては、その放送事業者自身の考え方ということであるわけでございます。
○山中郁子君　つかめないのよね。そうでしょう。だって人の家へ入ることできないもの。幾らどんな、もし仮に、あの家は受信契約してないけれども見ているよとだれかが仮に言ったとしても、外から見えるものじゃありませんわね。だったら、そういうことはできないのよ。だから、私が言うのは、そういう問題というか、もっと言えば、そういうことを内包している、つまり無理があるということなんです、この今の。それは私、未来永劫有料放送がどうなるかということについてまで言っているわけじゃないですよ。今の日本のテレビ放送の視聴者の経費の負担の仕方、受信料制度と広告放送、そういうものでずっと歴史が今まで来ているわけでしょう。そこへもってきて、大臣認可もかかわってくるような、大臣の権限が加わってくるような内容も含めたそうした有料放送の導入、つまり公共の電波であるはずのものを、やれそれを有料、契約者が使っているだけであるか、あるいはそれをまた逆に探知して、スクランブルかけてどうのこうのというふうな、そういう矛盾した問題になってくるという点での非常に無理もあるし、基本的な問題があるということを指摘申し上げました。
　次に、ＮＨＫの業務範囲の拡大について申し上げます。
　改正案では、ＮＨＫの従来の業務に加えて、目的外業務ともいうべきいわゆる一協会の保有する施設、設備を賃貸すること、それから二として、委託を受けて放送番組を制作すること、この二つの業務を行うことができるように盛り込んでいます。この業務を行うに当たっては、営利を目的としてはならないということがＮＨＫの使命から当然のことであるということで抑えられているんですけれども、一方では、業務範囲の拡大は受信料を抑制するための措置であるとも言われていますし、経営が苦しいからということで、ＮＨＫもそういういろいろな収入を得るために努力をせいというような内容も結局含まれているというふうに理解できます。
　しかし、一の問題についてですけれども、そうかといって、私は今現在のＮＨＫのいろいろな業務についても巷間批判がないわけじゃないということをよく承知しておりますけれども、今この点については触れませんが、まず一の問題について言うならば、「協会の保有する施設又は設備」ということは、不動産業をやるために土地を取得したり、また持っていらっしゃる土地を売ったり、施設や設備を新たにつくって、それを貸したりというような、そういうようなことまでも含むのかどうか、そういうことまでもできるんだという見解なのか。それは郵政省とＮＨＫと両方の方にお尋ねをしたい。
○参考人（林乙也君）　九条三項一号の協会の保有する施設についての賃貸の件でございますが、この点については、あくまでも協会の事業の「業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、」という前提が明示された上で行う業務でございます。現在、協会が保有する資産は、あくまでも放送業務の必要に基づいて保有しておるものでございまして、その保有する施設を「一般の利用に供し、又は賃貸すること。」ということが規定されるわけでございまして、この規定ができたからといいまして、ＮＨＫが新たにこの業務のための土地を取得し、その業務に何といいますか、充てるというようなことを考えているものではございません。
○政府委員（成川富彦君）　今回新たに業務として規定されました九条三項でございますが、ＮＨＫの本来の業務に支障のない範囲内において業務ができるようにしたわけでございまして、その具体的な中身といたしましては、スタジオの外部的な利用、スタジオを外部の方に利用していただく、あいている時間等に業務に支障のない範囲内において使っていただくということを、例外的な扱い
ではなくて、業務として行えるようにするというものでございます。これによりまして他人が継続的、安定的に利用することができると。それによって逆に、逆にというか、そのはね返りといたしまして、対価をＮＨＫ自身が得ることができると、副次収入を得ることができるということのための改正でございます。
○山中郁子君　私、ＮＨＫの方に伺ったんですけれども、この質問をするに当たってですよ。そうしたら、だから林さんにもちょっと率直に伺いたいんだけれども、別にスタジオにしたって、そう今たくさんあいている遊休スタジオがあるわけじゃないんでしょうと思うし、ＮＨＫの方もそうおっしゃるのよ。今までだってあいているのを貸すということはできたわけで、貸していらしたわけでしょう。別にただで貸していたわけじゃなくて、それはそれなりの使用料というか、必要な経費はお取りになっていたわけだから、だから法律を変えてまで何かこういうことをするというのは、一体何を目的とするのかというのがわからない、少なくとも一号についてね。これはＮＨＫの方からこういう法律、こういうふうに法改正をしていただきたいという要望があって、郵政省の方がそれをくみ上げておつくりになった、出されたのか。それとも郵政省の方が、ＮＨＫが赤字で経営が大変だから、もっといろいろ商売やりなさいということでこういうものをお進めになっておやりになったのか。その辺のところはどうなんですか。
○参考人（林乙也君）　まず業務の実態の上から御説明させていただきたいわけでありますけれども、確かに御指摘のように、現在におきましても、ＮＨＫの保有する施設につきまして、これを利用承認というような形で、臨時的、例外的な一つの考え方のもとに外部にそれを利用さしておるという例はございます。
　今回の法律の改正によりましても、やはりその実態というものが大きく変わるわけではございませんけれども、やはりこういった法律の改正によりますその業務の位置づけというものが明確になるわけでございますし、また、これにつきましては郵政大臣の認可を受けてということ、さらには経理を区分してという形の中で、やはり視聴者に対しましてもその業務の実態というもの、その責任の所在というものをより明確な形でお示しすることができるという点、また、この規定の改正によりまして、当面これによりまして新たにこういったことということについての点につきましては、現在私どもが行っております施設の賃貸というものをより何といいますか、前進的に活用できないかということはありますけれども、抜本的にまるきり変わってしまうというふうなことは確かにございません。しかし、この規定によりまして、将来ＮＨＫが行います一つの受信料以外の経営財源というものについての努力の中で、受信料の負担をより軽減することも可能な道が開かれるのではなかろうかというように考えておるところでございます。
○山中郁子君　将来、不動産業を始めるなんということでもないと思うんですけれども、実際大して違いがないということは林さんお認めになったとおりで、どうにもここにどういう積極的な役割を求めようとしているのかというのがわからないと同時に、強いて言うなら、本当に不動産業みたいなものを将来始めるためのものみたいなふうな誤解も与えかねないし、またそういう危険も残すものであるということの問題点があるということを指摘しておきます。
　もう一つの二号目の方ですね、つまり委託を受けて番組を制作すると言いますけれども、ＮＨＫは一時期一万八千人いた職員を計画的に削減して、来年度中に一万五千人体制を実現するというふうにしておられます。これはしばしば予算、決算の審議の中でも議論になってきたところですけれども、そのために番組制作の外部委託までふやしているんですよね、エンタープライズもあれされましたし、これも議論になってきているんです。そういう中で、当該業務の円滑な遂行に支障のないように、この第九条三項でそういうふうに言ってますけれども、そういうふうにしてよその番組を請け負うことができるんですか、理論的にも実際的にも私はできないと思うのよね。できるなら、何で人を減らして、人を減らして大変だ大変だと言って、赤字だからなるべく効率的な仕事をするためにと言って人を減らす。そういうことをやってきて、それでなおかつ、なおかつよその番組を、人の番組をつくるなんて余裕がどこにあるのかということは根本的なこれは疑問ですね。第一、働く人たち、例えば労働組合などとこういうことで話がついているんですか、了解が得られているんですか。
○参考人（林乙也君）　ＮＨＫがその業務についての効率化に努めなければならないことは従来から申し上げているとおりでございますが、この規定は、基本的にＮＨＫが保有しますノーハウを国民的に還元していくということがその基本であろうかというふうに思います。
　すなわち、ＮＨＫが従来まで蓄積してまいりました番組素材とか、あるいは開発してまいりました特殊な放送機材及びその操作、運用というような、ＮＨＫが保有しておりますノーハウというものを活用いたしまして、それを社会に還元する上で番組の制作についても委託を受けることが認められるというふうに考えておるわけでございます。もちろんその場合に、その実際の業務については、その一部をさらに関連団体等に委託するということはありましょうけれども、あくまでもただいま申しましたように、ＮＨＫの保有するノーハウというリソースの源泉についてはＮＨＫにあるということに着目いたしまして、この規定が置かれておるというふうに考えておるところでございます。
○山中郁子君　ノーハウだけで制作はできないんですよね。人が要るんですよね。だから、私はそのことを伺っているの。人をふやさない、減らすとおっしゃっていてね、まだ余分があるということですかと言うの、人様の仕事を請け負う。そういうことは労働組合とも合意できているんですかということを伺っている。
○参考人（林乙也君）　その業務の内容、性格について私御説明申し上げたつもりでございますが、あくまでもＮＨＫの保有するノーハウというのはＮＨＫに帰属するものであるわけで、それをどういうふうな形で行っていくかということについては、確かに一部関連団体等にさらに委託していくということはあろうかと思いますけれども、あくまでもこの法律の一つの趣旨、性格というものは、ただいま私が申し上げたことによるというように考えておるところでございます。もちろんその具体的な今後の運用について、労働条件に関係する場合には、労働組合等に対してももちろん何といいますか、協議していかなければならないことであることは十分承知いたしておるつもりでございます。
○山中郁子君　今それじゃＮＨＫの方は、そういういわゆるＮＨＫのいわば国民的な財産であるノーハウを国民的な活動に還元していくという精神であると、別に法律にそういうこと何も書いてないですけどね、そういうふうに受けとめて、人間も含めてその番組を制作するというふうなものではないと、そういうふうには少なくとも今は考えてないというふうにおっしゃったと思うんです。で、人間を新たに、何らかの形で労働条件に影響を与えるようなことをする場合には、それはもちろん労働組合とも、職員の方たちとも相談しなきゃならぬと、こういうふうにおっしゃったというふうに私は理解いたしましたが、郵政省はその点について何か御意見がありますか。そういうことでよろしいですか。
○政府委員（成川富彦君）　先ほど来、林参考人の方から御答弁しているとおりでございまして、番組制作の受託につきましては、ＮＨＫの他の業務に支障のない範囲内でやるということでございます。しかしながら、業務というのはおのずと日によって、日によってというか、月によってというか、繁閑がございまして、その関を利用して受託
制作を行うことが可能な場合もあり得るということで、このような規定を設けさしていただいたような次第でございます。「協会が行うことが適切であると認められるものを行うこと。」というような限定もあるわけでございますんで、それにふさわしい範囲内においてやっていただけるものと期待しております。
○山中郁子君　明らかに違いますね。問題は、要するに人、人を基本的に出して使うのではない、少なくともそれを下請、どこかにＮＨＫのその技術なり機械なりを貸すなり委託をしてつくるんだと、そういうことだというのが林さんの主たる受けとめ方だとおっしゃる。だけれども、局長の方はそうではなくて、仕事の繁閑はあるだろうから、暇なときにそういうものをやってもらうと。もう冗談じゃない。あなた方御自分で仕事してらしてね、わかるでしょう。それは、もしかしたら手のあくところ少しあるかもしれませんよ。そのときに郵政省の役人だって、そのほかの仕事やれなんということになりませんでしょう。そういう問題があるということです。
　問題は、さらに、どういうものをそれじゃつくるのか、端的にお聞きします。
　例えば、政府の広報番組をつくるというようなことになるのでしょうか。政治的な中立、公正がＮＨＫのよって立つべき基盤であるということは、放送法で明記されていることは申し上げるまでもなく明確です。一体そういうことが今回の新しい、この法律の条項が加わることによって、これによっても確実に保障できるのか、そこのところはどうなんですか。お金が出て、いろんな人がそれじゃつくってくれと言ってきますでしょう、こういうふうになればね。その点はどうなんでしょう。
○政府委員（成川富彦君）　今回新設される第九条三項第二号の規定は、先ほど来申し上げておりますように、番組づくりをＮＨＫが蓄積したノーハウ等を使って、繁閑を利用してつくっていくということでございますが、その第二号にも書いてございますように、「協会が行うことが適切であると認められるものを行うこと。」ということでございまして、私どもといたしましては、協会が行うにふさわしいものに限られるべきものだというふうに考えております。公共的、先導的なものをやっていただくように期待しているところでございます。やる場合にもそういうことを期待しているということでございます。
○山中郁子君　具体的に伺いますが、政府広報番組はつくるんですか、もし政府の方から、広報番組これでもってお金出すからつくってくれとＮＨＫが要望されたとき。
○政府委員（成川富彦君）　国とか地方公共団体等から委託を受けた場合には、業務に支障のない範囲内で、かつ繁閑等を利用いたしまして、制作ノーハウを生かした番組づくりをやっていただくことは結構だというふうに思っております。
○参考人（林乙也君）　先ほどの私のお答えの中でちょっと補足さしていただきたいと思いますが、番組の委託制作の業務のあり方として関連団体等に対して委託することもあり得るということを申し上げましたけれども、それを前提としておるということではございませんで、当然ＮＨＫの職員によって行う場合もあり得、また関連団体に委託して行う場合もあり得ようということで申し上げたつもりでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
　それから、ただいまの御質問でございますけれども、放送行政局長の方からもお話がございましたように、この業務は、ＮＨＫの業務の円滑な、支障のない範囲においてということ、また協会が行うことが適切であると認められるものについてということが、ＮＨＫの業務として認められるということでございます。また、その姿は、委託を受けてということは、命令によりということではございませんで、委託を受け契約に基づいてということでございます。したがいまして、ＮＨＫの判断といたしましても、ＮＨＫ、協会が行うことが適切であると認められるものということについての当然判断をいたしました上で契約を結ぶことになろうかと思います。当然その場合には、ＮＨＫの性格にかんがみまして、公益的な趣旨というもの等について十分配意をしていかなければならないことは当然のことでございます。
○山中郁子君　政府の広報番組、委員長、答弁がちょっと一つ抜けていますので。
○参考人（林乙也君）　政府の広報番組そのものについて具体的にどうするのかということでございますが、結論について、その委託を求められた番組のいかんによって特にこれを否定するものではないというふうに考えております。これについてでございますけれども、ただいまも申しましたように、業務の円滑な、支障のない範囲においてということ、また協会が行うことが適切であると認められるものについてということでございますが、一方、現放送法にもございますし、また改正の放送法にもあるわけでございますけれども、ＮＨＫの業務、特に放送番組の編集等につきまして、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」あるいは「政治的に公平であること。」というような番組編集上の基本的な一つの基準といいますか、そういったものが定められておるわけでございますけれども、当然そういったものを含めまして、ＮＨＫの放送番組及び番組制作というものは運営をしていくことになっておるわけでございまして、政府の広報番組のすべてをお断りするとか、あるいはすべてをお受けするということではございません。私どもは、あくまでも私どもの判断の中で、この改正されました法の趣旨に基づいて委託すべきは委託するということになろうかと思います。
○山中郁子君　重大な問題だということを初めに申し上げましたけれども、一層鮮明だと思います。
　今、自民党の政府が、竹下さん先頭に大型間接税絶対やると、こうおっしゃる。そうしたら、政府が大型間接税についてのキャンペーンの広報番組をつくって、それでＮＨＫに出す、それはできるし当然だとおっしゃるのね、局長はね。でしょう。だから、これが政治的な中立、公正ということが保障できないじゃないかと。私はだからそれが問題だと言っている。そういうことをＮＨＫも場合によったら、場合によったらというか、とにかくそれはやることは大いにあるとおっしゃるわけでしょう。
　私は前にもここで取り上げましたけれども、ＮＨＫが自民党の方々と非公式に懇談会を開いて、天皇の報道の問題がどうだとか、さまざまな圧力を加えられて、卑屈にそれは申しわけなかった、反省しますなんておっしゃっている、そういうことがいまだにずっと続いているんでしょう。それで川原さんにそのことを伺ったら、川原さんは、事の趣旨が全く非公式の私的なお話し合いということで、私どもがそれに応じたものでございまして、そういうものは公のものでも公式のものでもございませんので、ここで私から中身を答弁することはできないと、こう答えていらっしゃるのね。
　大臣もお覚えがあると思うんですが、民放ともそういうお話し合いを自民党はなすっている。具体的に申し上げるならば、大臣は、例えば六十年の十一月の二十日に日本テレビ放送網との懇談会、十一月二十七日東京放送との懇談会、十一月二十八日に全国朝日放送系との懇談会、それに具体的にお出になっていらっしゃる。そしてその中でどういうことが論じられているかといえば、今申し上げましたように、ＮＨＫの場合と一緒です。天皇問題についての放送がどうだとか、あるいは権力の問題についての放映があって、あれは頭にきたとか、そういうことに対して民放の事業者は、それは申しわけなかった、今後考えるようにするとか、注意をするとか、そういうやりとりをやっていらっしゃるようなものは、もうさんざん私はこの前委員会でも申し上げました。そういう実態が片一方にあるんです。
　そして、片方で今度政府がお金を出して、ＮＨＫに広報番組をつくらせる、そういうことが法律でできるようになって、それで、それは当然のこ
とながらいたしますと、こうおっしゃるわけでしょう、公共団体にしろ政府にしろ。それは今まさに政治的ないろんな対立がある、争点にもなっている問題がある、そういうことも含めて、確実にそういうキャンペーンを政府が張る場合にこれが使われるという問題なんです。私は、そこのところの重要性は今の郵政省のお考えで一層明らかになったし、ＮＨＫとしてもそういうことを受け入れるんだということが解明された以上、絶対にこの法案についての、根本的な言論の基本を破壊するそういう改悪だということを改めて強調せざるを得ないわけであります。
　それで、次に番組審議会というか、審議機関の問題なんですけれども、これは本改正案の第三条の三第二項で、番組基準の公表を義務づけました。そしてその公表方法は、省令で定めるとしていますけれども、どういうことを具体的に考えておられるのかということと、同時に第三条の四第五項で、番組審議会の討論の内容、概要の公表を義務づけておられる。その公表の方法は、それぞれどういうことを考えておられるのか。若干先ほどの御答弁がありましたので、ごく簡潔でいいんですけれども、お教えいただきたいということと、こういうふうに改正案をここで提起した動機というか、理由は先ほど局長が御答弁されましたが、つまり、番組の中身をよりよくし、活性化させていくということのためならば、今の問題とも関連するんですけれども、全部公表を義務づけたらいいと思う。公表させるということをはっきりさせたらいいと思う。概要を公表するなんという、そういう中途半端なことじゃなくて、その審議会の中身、どういうことが審議されているのかということを視聴者の前に、国民の前に全部公表する、こういうことまでどうしてきちんとしなかったのかということが私は残念——残念というよりもそういうふうにすべきだと思うんですけれども、そこのところは積極的にそういうことを追求していくお考えがあるかどうかですね。
　つまり、考えていただきたいんですけれども、番組そのものは国民に公開されているものでしょう。公開することによって視聴者がそれを見る。そのことが番組の生命であるし、目的であるわけですね。だったら、その番組そのものに対していろんな視聴者が意見を持っている、その意見を代弁する形で審議会がさまざまな論議をする。そういうものは、当然のことながら視聴者に全部公開されていいと思うんです。私もこの問題は大分何回もこの委員会で取り上げました。そしてＮＨＫは今審議会の内容をですね、概要というか、議事録みたいなものをこういうふうにだれもが見られるようになすっていらっしゃるけれども、そうじゃなくて、その審議会そのものを全部公表して、聞きたい人は聞けるし、国会みたいに会議録は全部見られるというようになさるべきだし、今回の法改正についてもどうしてそこまできちんとした形で整備されなかったのかということをまずお伺いしたいです。
○政府委員（成川富彦君）　先生るるお話ございましたように、審議機関の活性化を図るために、審議機関が答申を出した場合にはその答申の概要、意見を出した場合にはその概要を公表するということにしたところでございます。
　いろんな御意見がございまして、先生のような御意見の方もおられますし、公表など義務づけるべきじゃないというようなお話もございましたけれども、私どもは、国民といいますか、いろいろといろんな方から御意見を伺いましたところ、質的な向上を図るべきだというような御意見が非常に強くて、質的向上につきましては国民的な課題であるというふうに認識しているところでございます。そういうことから活性化を図る道を探ってまいりまして、今回のような法改正の提案にさせていただいたようなところでございます。
　一つとしては、部内委員を廃止いたしまして、すべて部外の方にやっていただく、それから答申等が出ました場合にはその概要を公表してもらう、意見も同様でございますが、そういうことによって一般視聴者との結びつきができまして、それによって視聴者の意向というものも反映されていくんじゃないかということを期待しているところでございます。あくまでも放送番組の編集につきましては、放送事業者の自律、自主性に任せられるべきものでございまして、今回の改正に当たりましても、その自律性を一層促すための措置としての審議機関活性化の措置でございます。
　ただ、審議機関のやりとりといいますか、議事録的なものをすべて公表したらどうかというような御意見のように伺いましたけれども、それにつきましては、委員の自由な発言を確保するというような観点からも、これを制度的に義務づけることには若干問題があるんじゃないかというふうに考えておりまして、この問題につきましては、放送事業者の自主性に任せるべきものだというふうに考えております。放送事業者自身が、また審議機関自身も公開するという判断をすれば判断していただいていいわけですけれども、制度的に私どもがすべてを公開しろというような制度をつくるということは問題があるんじゃないかというようなことで、今回のような提案をさせていただいたような次第でございます。
○山中郁子君　最後に、そこに私は、やはり言論報道機関に対する基本的な民主主義の理念に立った理解というか、スタンスを詰めていってないから、わざと詰めていないんだと思うんですけれども、私は公開しろと言う、公開するなと言う人もいると、そういうものじゃないんですよね。言論報道機関は、やはりよって立つべき国民の意思、視聴者の要求、そうしたものに開放されてこそ、初めて民主的な基盤の確立が保障されるのであって、国民に隠れて、視聴者に隠れて行われるということの中から何が出てくるかといえば、先ほど私が中山郵政大臣も出席されていたではないですかというふうにして申し上げた自民党と放送機関との極秘の話し合いですね。その中で、密室で何が行われているか、改めてもう一度申し上げるまでもありません。
　つまり、放送法でも明確に言っているんですけれども、民主主義の発展に役立つと同時に、放送の民主的な発展にも役立たせていくということですべての国民に、すべての人々に開かれた、そういうものによって運営されていくべきである。そこのところが、本当にそういうことを主張するしないじゃなくて行政当局、行政指導機関である郵政省が、そして例えばここにいらっしゃるＮＨＫがやはりそこの先頭に立って、そういう立場で積極的な努力をしていくべきであるということが私の申し上げているところであります。それを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○国務大臣（中山正暉君）　ただいま先生からいろいろな御指摘がありました点で、二点ばかり私から考え方を申し上げておきたいと思います。
　いわゆるサブスクリプションＴＶといいますか、スクランブルＴＶといいますか、ＳＴＶという衛星放送にデコーダーを使って、それのいわゆる盗視という言葉を使われましたが、盗み見をしたときの場合の話でございますが、これはもう私は、この法律は性善説に立っているものだと思いますから、そういうことをする人がないという前提じゃないだろうか。たまたま何かの都合で見つかった、盗視していたという人に対する場合に対応する考え方があるのではないだろうか。税金でも自主申告制度なんという、性善説に立った税制みたいなものをやっております国でございますから、盗み見をそんなに前提にして考えていないという感じがいたします。
　それから、今自由民主党の放送懇で私も出ているという話でございますが、これは懇談会でございますので、先生の方に知れるぐらい自民党というのはかわいらしいことをやっているんだなと、風通しがよくて本当にいいなという気持ちで実は聞いておりましたんですが、それを放送会社の側が黙って聞いていらっしゃるわけじゃありませんで、それにはやりとりがありまして、ああそうですか、わかりましたというような話もあるわけでございますので、何か秘密裏にこっちの考え方を放送の内容に盛り込ませようなんということを全
く意図したものではございません。内容に触れられないことは私どもよく知っておりますので、かえってそういう、我々が手を出すということは厳に慎むことは根底にありますからこそ、懇談会という形にしたわけでございます。その辺のひとつ御理解を得ておく必要があるので、あえて御指名はございませんでしたが、申し上げさせていただきます。
　また、今の政府広報に関しましても、政府広報、ほとんどが麻薬をやめてくださいとか、それから交通事故に気をつけてくださいという、ごく中立的なものが政府広報で、各放送局に割り振っていろいろと配慮をしているものであって、政治的に偏向したものは私はほとんどこの目でも見たことがない、かように考えておる次第でございます。
○山中郁子君　要望していませんけれどもお答えがいただけたので、私も最後に一言……。
○山中郁子君　はい、一言。
　郵政省がお答えになっておりますように、契約者以外の人が見た場合についての事業者の救済措置はこうであるとおっしゃっているんですから、それは当然想定されているんですということだけ指摘しておきます。私がそういうことを想定しているのじゃなくて、法律がそういうことを想定しているということです。
　それからもう一つは、先ほど御紹介いたしました懇談会は明らかに部外秘のものであります。そしてこの前議論をしたときにも、先ほど川原会長の答弁を御紹介いたしましたように、これは非公式で、公にはできないものだということを何回もおっしゃって、中身のことを一切お話しくださいませんでした。したがいまして、今風通しがよくて、中身のことは何でもお話しできるんだというふうな御答弁でございましたので、次の機会にはぜひとも、大臣が出席された懇談会の中身を詳細にお伺いしたいと思います。
　それから、政府広報について、おっしゃったようなことが保障されると言うが、どういう保障がこの法律で担保できるのか、それは何もないということです。
○青島幸男君　けさから大変詳細に本法律案につきましては論じられたところでございますが、私かねがね疑問に思っていたんですけれども、アメリカにはＦＣＣというのがあるんですが、そこが大変に権限を持っていると言ってはなんですが、かなりきちっとした姿勢を示していて、放送の世界なんかにかなりな発言力を持っている、そこが三者機関として、私どもの放送はどうあるべきかということなんかにかかわる問題をいろいろ提起したりしているそうですけれども、我が国にも昭和二十五年に電波法ができたときに、電波監理委員会設置法をつくりまして、電波監理委員会というのをつくって、そこが主たる研究機関というのも何ですけれども、考え方を示して、放送内容について基本的な指針を示すようなことになっていたらしいんですが、二十七年八月にどういうわけですか、電波監理委員会制度というのは廃止になりまして、それからだんだんと省の決定権、あるいは大臣の決定権にゆだねられるという格好で推し進められてきたというふうに思っています。
　今度の法改正も、チャンネルプランを含めて大臣に決定権があるというようなことを法的に決めてしまうというのは、いささか私は民主主義のルールには反するんではないかという気がしまして、まあそれ大臣が悪いというわけじゃないんですよ。ただ一人の個人に権力が集中したりしますと、これは間違いが起きるときは、雪崩のように起きてしまうという傾向がある。だからこそ民主主義を守る、デモクラットを守るためにブルータスはシーザーを刺したんでありましょうし、個人に権力、権益が集中していると間違いが起こりやすいということから、三者機関のようなものがあって、そこに決定権を持たせて、ゆだねるというのが私は一番民主的なルールにのっとったやり方だという気がします。確かにスピードは同じかもしれませんけれども、民主主義というのはそういうものだと思っております。
　もう一回むしろ電波監理委員会のようなものを復活させて、そこに大きな力を持たせるというようなことが一番望ましいことだと私は思っていますけれども、今さらどうなるものでもないような気がしております。一つの局の権力に大きな力が集中するというのが、民主主義を損なう危険があるんだということは大臣先ほどからおっしゃられましたけれども、大きな番組をごらんになると、後ろにこれをスポンサーとして提供した会社の名前がずらっと出る。こんなに出て広告効果があるのかどうか、私はそれこそ民主主義のルールにのっとったやり方だと思うんです。というのは、一社提供というのがあるんですよ。それは莫大なお金もかかりますけれども、莫大に金がかかればこそ、宣伝効果の絶大なるを願うのは当然だと思いますね。ですから、レギュラー番組みたいなもので、一時間の番組である程度進行しておりますと、一社提供ですと、スポンサーの意向というのは非常に大きくこの番組の中には出てきてしまうんです。そういうことになりますとね、例えばサントリーと言ってはまずいですな、例えば酒造メーカーとか薬品とか、そういう一社が、この委員会を通じても、郵政省なり大臣なりが、放送事業者の行う放送の編成について、いささかなりとも関与してはならないんだという戒めを再三おっしゃっておられる、それは私は当然正しいことだと思いますけれども、これがスポンサーになりますと、広告会社に依頼をする、広告会社が各局に依頼をして番組をつくって流すわけですね。そうすると、私が一社の社長で、丸ごと番組を買って流しているとすれば、やっぱり多少なりとも私の意向に沿った番組にしてもらいたいというのは当然出てくる、これはもう人情だと思います。
　そうなりますと、薬を乱用してだめになったとか、自動車の事故ばっかり相次いでいるとかっていう番組はやめてくれというのから始まりまして、やっぱり公序良俗に反するとか、おれの培われてきた田舎の風土はこうだとか、違うとか、ささいなことまで踏み込んできて、番組がつくれなくなるという、番組制作者の当事者たちの立場はことさら置いておいても、その人の個人的な社長の見解が番組になりましてね、そのままこう流れてしまうというケースがありますね。それが大きく事を誤らせるんだと思うんです。
　ですから、そういう危惧をなくならせるためには、むしろ一社提供というのは極力やめなさい、何社かでバックアップして番組流すようにしたらどうですかということの方をむしろ推し進めるべきだと思うんですよ。そうすると、その番組を買った主体の個人的な見解なんかが表へ出てくる割合が低くなりますので、番組を制作する側も自由奔放に創意工夫が練れますし、またでき上がったものは、視聴者たちに対するインパクトもあると思うんですよ。そういう何か金によってあがなわれている番組ですから、どうしてもスポンサーの言っていること、考え方を無視することはできませんので、何となく反映してしまうというのが現場の実態です。ですから、そのことをむしろ私は要求したいと思うんです。その点に関してはどうお考えになりますか。
○国務大臣（中山正暉君）　全く同感でございます。やはりスポンサー心理というのが番組に反映してくるだろうと。今薬品会社とか酒造会社のことをおっしゃいましたが、ですから、たくさんスポンサーがついた方がいいんでしょうが、私がさっき例に申しましたのは、たくさんのスポンサーでなきゃ支えられないような、コマーシャルが高くなってきているんじゃないだろうか、だから有料放送という道も考えておかないといけないんじゃないかという、その法案の中身の話をしましたわけで、支えられる人に支えてもらうというのは、これは番組のあり方として、一社の影響力が大きくなるから、野球の放送とかそんなものならいいと思いますが、思想、哲学を織り込んだような放送に対してはそういう影響はあるかもしれないなという気がします。もう御指摘のとおりだと思います。
○青島幸男君　やっぱり力を持つと、その力が一
カ所に集中すると、どうしてもそれは権力になってくるということからすると、今度の法律の改正で、ＮＨＫが大変自由濶達に仕事ができそうだといういい面もあるんですけれども、いろんなことができるようになる、その可能性からすると、ますます肥大化しまして、他局と、他の民放とのバランスが悪くなるんではなかろうか。やっぱり我が国みたいに公共放送という立場で、一般の視聴者の方々の理解ある負担金によって支えられる独立主体がある、一方では広告放送を基盤とする民放が何社かある、それが競合してさまざまな意見が出て、そこに選択の余地もあるし、ということで今までうまくいってきたと思うんです。
　こういうことは余り世界的に例がないのかもしれませんけれども、我が国の国民は非常に従順だというのか、公序良俗を旨としているのかどうか知りませんけれども、外国では考えられないほど、ＮＨＫの料金の徴収率にしても、不払いだの何だのがかなり問題にはなりますけれども、九〇％以上は常に確保していただいている。ですから、外国から見ると、うらやましいやり方が通るものだなと言われているくらい、大変日本的なと私もこの前申しましたけれども、風土の中ではぐくまれている。しかし、それはＮＨＫとごらんになっている視聴者との間の信頼関係が基盤にあるからこそであって、これを失ってはならないとは思います。
　ますます巨大化するというのは、殊に衛星放送に関しまして、既にＮＨＫは試験電波を発しておりますし、新聞広告に何をやるかが載せられないので、毎回内容についてお知らせをしております。それがアンテナを持っていない人間のひがみとして、衛星放送の方が数倍おもしろいぞという認識になりまして、あげくは衛星放送のアンテナなんか買うものかというような反発まで買っているというようなお話もこの前出ましたけれども、特に衛星放送に関しては、今既にもうテストを繰り返していますし、本放送になったらきっとかなりのものになると思いますね。そうなりますと、後から出てくる放送衛星株式会社のやりようが、このＮＨＫとどういうふうに絡んでくるのかというのは大変な問題になってくると思います。
　そこで、ＮＨＫに自由濶達に仕事をしてもらえるように枠を広げるのは結構だけれども、民放とのバランスを欠くようになるほど巨大化してしまうのは、むしろ悪影響を残すのではないかという考え方がありますが、省はどう考えていらっしゃいますか。