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○会計検査院長（疋田周朗君）　今、委員がおっしゃいましたように、受注業者へ納入している業者につきましては、私どもも会計検査院法上、直接検査する権限はございません。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、必要に応じて納入業者の方を検査するという検査の一環といたしまして、さらにその納入業者がどのような形でほかの業者からその部品あるいは原材料品などを購入しているかということにつきましては、従来と同じように調達実施本部、防衛庁職員の立ち会いのもとに肩越し検査ということで対応する手段もあるわけでございますので、私ども会計検査院といたしましては、検査手法にさらに創意工夫を凝らしながら検査に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○日笠勝之君　一番いいのは、受注業者の原価計算している人をスカウトして中途採用されれば一番わかりますよ。それは、やっているんですから、全業者が間違いなく。ですから、そういう意味では会計検査院の中の公認会計士とか企業会計に詳しい人だってわからない、裏帳簿でやっておるわけですから。ですから、その辺のところを踏まえながら今後検査を続けていただきたい。わからなければいつでもまたお聞きくださればお教えいたしますから。
　次は、国会図書館の方でございますが、先日十九歳の学生が国会図書館を利用しようと思って行きましたら入館を拒否されたと、これはどうしてですか。
○国立国会図書館長（戸張正雄君）　国立国会図書館には国会議員の皆さんの職務執行に資するという大きな目的がございます。また、納本制度というものを通しまして、国内の出版物を網羅的に集めてこれを文化財として後世に保存するという大きな職務もございます。そういったところから、一般の公共図書館といささか趣が異なりまして、また一方、受け入れ側の施設、人員にも制限がありまして、昭和二十三年の開館当初から利用できる人々を二十歳以上の方というふうにしてまいりました。
　ただ、初めのころは大学などの学生につきましては二十歳未満の方にも利用を認めていたわけでございますが、大学の数もふえ、学生の数もふえてまいりますとなかなか十分に受け入れることができなくなりました。また一方、大学の図書館の整備も進みましたので、学生につきましてはもう例外を認めずにまず大学の図書館を使っていただきたい、そういう制度に昭和六十一年からしているわけでございます。
　また、今おっしゃいましたような、おいでになってお断りする場合には、大学の図書館などの御紹介があれば国会図書館を使用していただくことにしておりますので、そういう制度があるということをお話ししながら利用をお断りしているわけでございます。それが現状でございます。
○日笠勝之君　余りそういうことが各大学にＰＲされていないんじゃないかと思うんです。
　インターネットでホームページを出されていますね。明確にそういうことはインプットされているんですか。
○国立国会図書館長（戸張正雄君）　今おっしゃいましたように、これはあくまでも例外措置でございますので公には公表いたしておりませんが、ただ大学の図書館あるいは公共図書館に図書館協力ハンドブックとかそういったパンフレットを配りまして、その旨をお知らせしております。ただ、それが十分に行き渡っているかどうかはわかりませんが、私どもとしてはそういうＰＲをいたしまして周知徹底方を図っているところでございます。また、一年に一遍、大学図書館長との懇談というのがございまして、大学図書館長と私ども接触いたしますので、そういう機会にもその趣旨のことを申し上げているわけでございます。
　ただ、今おっしゃいましたように、そういうケースがあるということは十分に徹底されていないということでございますから、これからも私どもその趣旨を徹底させていくことはやぶさかではございません。
　以上です。
○日笠勝之君　国会図書館はたしか関西館を今準備されていますね。そうすると、利用者も向こうへ振り分けられたりすることも可能ですよね。ですから、高校を卒業して専門学校、大学、短大の学生証を持っている方は、国立国会図書館資料利用規則第三条に「満二十歳以上の者とする。」という一応規則があるわけですね。もう少し国会図書館も開かれた国会図書館ということで、今後はそういう今申し上げたように関西館も考えておりますし、ぜひ規制緩和の方向で前向きにお考えいただいた方がいいんじゃないか。
　ただ、これはまた衆参の議運の図書館小委員会ですか、そこらあたりで規則を変えなきゃいけないということですが、ぜひ御賛同いただける委員の皆さんはそれぞれの党の議運の方々にこのことを要請していただければ大変ありがたいと思うんです。せっかく遠くから来た、知らなかった、十九歳、学生証を持っている、だめですよ、これじゃ幾ら何でも行政サービスをモットーとする日本国政府としては大変お気の毒な話でございますから、まずはＰＲをしっかりしていただく、それから議運の図書館小委員会等々でこれを前向きに改正していただく、こういうことでひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、官房長官、実は昨日御質問する予定でございましたが、予算委員会の方でお時間がなかったもので積み残しになりました件につきまして何点かお伺いしたいと思います。情報公開の絡みでございます。
　情報公開法、これは官房長官の所管でないと言われるかもしれませんが、各大臣と連携をとって総理を補佐すると先日の所信表明でもおっしゃっておられましたので、あえて官房長官にお伺いするわけです。この情報公開法の十八条、ここからずっといわゆる情報公開審査会がどうだとか事務局がどうだとかいうのが出てくるわけですが、この「情報公開審査会は、委員九人をもって組織する。」、こうあります。もちろん、これは両院の同意を得て内閣総理大臣が任命するわけですが、両院の同意を得るまでにいろいろと精査されて出されてくるわけだと思います。ということでございますが、きのうもどなたかが両院の同意なんというのは形式だけだとおっしゃっておられまして、それは本当はいかぬのですけれども。そこでもう一つは、事務局の体制でございます。二十六条に、事務局を置くことができて、「事務局長のほか、所要の職員を置く。」、こうあります。
　そこで、私は、やはり身内が身内の不服申し立てを、元身内、官僚ＯＢが自分の出身の省庁からも出てくるかもしれませんね。ですから、この情報公開審査会の委員とか事務局長はもちろん両院の同意を必要とするわけでございますが、原則はやはり官僚ＯＢを排して民間人でもって構成すべきではなかろうか、このように思いますが、官房長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　情報公開審査会は、委員御承知のとおりに行政機関の長の行った開示、不開示の決定に対する不服申し立ての裁決または決定に当たりまして、第三者的な立場からの合理的かつ客観的な評価を加味するものでありまして、開示請求権の制度のかなめとなる機関でありますだけに、委員から今御指摘ございました審査会の委員はもちろん、それを補佐する事務局が果たすべき役割も大変重要であると認識をしておるところでございます。
　審査会の委員及び事務局長の任命権は内閣総理大臣にあるわけでございまして、その人選については私からコメントは差し控えたいと存じますけれども、その職責にふさわしい識見と能力を持った人が選任されるものと考えておりますし、私の方もそのようなことを総理にも御進言申し上げたいと存じております。
○日笠勝之君　官僚ＯＢの方が委員になったり事務局長になりますと、恣意的なことで不開示になったんではないかという疑念が国民一般に広がると思いますので、ぜひ私の要望を総理に伝えていただければと思います。
　それから、委員は再任されることができるわけです。しかし、再任の任期は書いてないんですね。一期が三年でございますが、再任できる。再々任とか、また四選とか五選とか、これ一体どういうふうなイメージを持っておられるのか、委員の再任について何期までとかイメージがあればちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　審査会の委員につきましては、委員の長期留任は特別の事由のない限り行わない旨の閣議口頭了解が行われております。これによると、任期三年の委員は三期までを原則とすることとなっております。
　情報公開審査会委員の再任については、任命権を有する内閣総理大臣において、この閣議口頭了解を踏まえその都度適切に判断されるものと考えます。
○日笠勝之君　わかりました。
　それから、いわゆるこの情報公開法は、附則に、この法律の公布後二年を目途として法制上の措置を講ずる。公布になってから二年を目途でございますが、昨年の三月に衆議院に出されて、継続継続でやっと今、日の目を見ようかなという状況でございます。一年たっておるわけです。
　ですから、二年以内と言わずに、もっと早くやはりこれを施行できるように御尽力をいただきたいと思うわけでございます。もっと早くがいいかもしれませんが、できれば二〇〇一年一月から中央省庁再編が行われると思うわけでございますが、それに合わせて情報公開法も施行されたらばいいんではないかな、ちょうど整合性が保たれると思うわけであります。
　というのは、その間に例えば厚生省に開示請求したと、これが何か労働省と一緒になっちゃうと、一体その省の窓口はだれでどうのこうのということになりますから、再編と同時にやはりこの開示請求ができるように、せめて二〇〇一年一月から遅くともスタートできるように御尽力をいただけないのかな、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　情報公開法が施行されるまでの間に、政府及び各行政機関においては施行準備にかかわる大量の事務作業が見込まれるところであります。政府としては、その施行のための政令、施行通達等の策定、施行制度の周知広報、全国に置く総合案内所の整備などを行う必要がある。また、各行政機関においては行政文書の管理に関する定めを制定し、開示請求に適正かつ円滑に対応するため、この定めに従って保有する大量の行政文書の目録の整備などを行うことが必要となるほか、審査基準の策定、窓口の整備などを行う必要がある。
　これは、できるだけ早い時期に施行したいと私も思っておりますけれども、一体どんなことが必要なのかということがちょっと想像もつかないこともございまして、というのは今までここでもたびたび御発言ありましたように、我が国の省庁の体質はこういうことを想定してできていなかったわけでございますから、それに適応するための時間というのはどのぐらいかかるのか、ちょっと検討がつかないというところがございますので、簡単に本当はもうおっしゃるとおりに繰り上げて前倒しでやりたい、こう申し上げたいところなんですけれども、そうはいかないのではないか。未知の部分が多過ぎるということでございます。
○日笠勝之君　では、総務庁長官は前倒しでやりたいという熱意はある、こういう理解でよろしいですか、ありますね。──ありますと言ってくださいよ、熱意はあると。
○国務大臣（太田誠一君）　熱意はございます。
○日笠勝之君　時間もたちました。昨日の質問で政令がたしか十五カ所ほどございますが、これからまだ審議も情報公開法はある予定でございますので、政令の骨子をぜひ当委員会へお出しいただきたいことを御要望して質問を終わります。
○阿部幸代君　官房長官に質問いたします。
　私は、昨年、いわゆる従軍慰安婦問題の法的解決の必要性について質問させていただきました。二十世紀のうちにぜひとも解決をしたいいわゆる戦後補償問題はほかにもいろいろありまして、きょうはその中で香港軍票問題について質問いたします。
　日本軍が占領中に発行した軍票は、大日本帝国政府が責任を持って発行したもので、戦後日本国政府が責任を持って交換、整理すべきものでした。ここに実物があります。「大日本帝國政府　軍用手票　拾圓」の実例です。
　軍票の交換、整理は国家の国際的威信にかかわる問題ですから、大蔵省の記録によっても日露戦争、第一次大戦などの際発行された軍票はほぼすべてが整理されています。ところが、香港で発行した軍票については交換、整理が行われないまま今日に至っています。
　どうしてこういうことになったのか。大蔵省によると、連合軍司令部によって無効無価値にすることを命じられたと責任を連合軍司令部になすりつけています。無効無価値というのは、取引において授受を禁止するということであって、日本政府の責任がなくなったわけではないというふうに私は思うんです。
　とにかく、占領中、経過的にどのような事情があったにせよ、大日本帝国政府の名で発行した軍票の最終責任は日本政府が持っているのではないでしょうか、何らかの措置をとって一刻も早く解決すべきなのではないでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　委員が御指摘されましたように、さきの大戦によりまして賠償、財産請求権等の問題につきましては、我が国といたしまして、基本的にはサンフランシスコ平和条約あるいは二国間の平和条約及び他の関連する条約等に従いまして誠実に対応をしてきたところでございます。
　我が国といたしましては、一九九五年八月十五日の村山内閣総理大臣談話を基本といたしまして、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略によりまして多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくという考えでございます。この考えに基づきまして、アジアの近隣諸国とも一層良好な関係を築くべく努力をしていくというのが基本でございます。
　今、委員が御指摘になりました香港の軍票問題に対する我が国政府の立場でございますが、我が国は過去の一時期に、今申し上げましたように、植民地支配と侵略によりまして多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめなければならないと思っておるわけでございます。
　しかし、それぞれ香港における戦争の被害に係る請求権の問題には、先ほど申し上げましたように、サンフランシスコ平和条約の規定によりまして我が国と英国との間に既に解決がついておるということになるわけでございまして、サンフランシスコ平和条約に基づき英国政府が請求権を放棄したことにより法的に解決のついておるということでございますが、一般香港住民の方々にとりますと、対日補償の要求運動というものが今日なお行われておるわけでございまして、近くその判決が出ることとされておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、それぞれ台湾等におきましても軍票問題というのが今なお残っておるわけでございまして、私どもその戦争の傷跡の大きさを今さらながら五十数年たって厳粛に受けとめておるわけでございます。
　先ほど来も申し上げておりますように、こういう幾つかの問題が残されておりますけれども、今までの経過は経過として、二十世紀を締めくくる段階における総括をやらなくてはならないと考え、まず軍票問題は、来る六月ごろに予定される判決を踏まえながら、その判決の結果をも十分注視してまいりたいと考えております。
○阿部幸代君　何か微妙な物言いをなさっていて、何らかの総括が必要だということをおっしゃっていたというふうに思うんですが、ここに軍票問題で九三年八月十三日に裁判に訴えている香港住民の声明があります。その判決が近々ということだと思うんですが、一部紹介したいと思うんです。
　「最も特筆すべき一事は、日本軍が香港を占領後、香港市民が使用していた香港ドルを日本貨幣及び軍票に強制的に交換させたということです。当初香港ドル二元で軍票一元、一九四二年七月からは香港ドル四元で軍票一元と交換し、並びに香港ドルの流通を厳重に禁止し、従わない者は死刑―首を斬る、としたのです。」。香港索償協会の「会員梁心さんはかつて友人が香港ドルを隠していたのを発見され、銃殺され首を斬られたのを目の当たりにしました。」。「一九四五年戦争が終わって日本軍政府は撤退したまま何の沙汰もありません。軍票及び日本貨幣は変じて紙屑となりました。多くの市民は一夜にして破産、無一文となり、落ちぶれて乞食となったのです。　当時日本軍政府は香港で十九億元の軍票を発行しましたが、別に日本と台湾から持ってきて使った軍票もおびただしい額にのぼっています。今に至ってもなお、五億四千万元の軍票がわたくしたちの手元にあり、すべてはまさに揺るぎない証拠なのです。」。
　この訴えをこのまま放置しておいてよいというふうに私には考えられません。
　報道によりますと、官房長官は九日の衆議院内閣委員会で、旧日本軍に徴兵されながら、日本国籍がないため軍人恩給が受けられない在日韓国人について、法律の経過は経過として、救済的配慮があってよいのではないか、こういう前向きの姿勢を示されました。香港住民の軍票問題についても何らかの救済的措置を検討するべきではないでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　詳細な経過は、必要とあれば政府委員が参っておりますので報告させますけれども、従来の法律経過を申し上げる以外に方法はないと思うわけでございます。
　ただ、この軍票問題につきましては、従来英国政府が一貫してこれは既に法的解決のついたものだという主張をしておられるわけでございまして、私ども日本国政府としても、英国政府のこの方針を方針として受けて今日まで取り組んでまいったところでございます。
　ただ、委員がおっしゃいましたように、現在東京高裁において裁判が続行中でございます。恐らく近くこの判決が出る模様でございまして、そういうものをも私どもとしては注視していかなくてはならないと思っております。
○阿部幸代君　私は、風格ある国家というのは、こうした人々の願いに誠実にこたえていく、そういう姿勢を示すことによって築かれていくものだというふうに思っています。
　次の質問に移ります。
　交通安全対策についてなんですけれども、交通事故による負傷者数並びに死亡者数、中でも高齢者の死亡事故の実態などについて、最近の推移についてお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（矢代隆義君）　御説明いたします。
　平成十年中におきます高齢者の、六十五歳以上の方でございますが、交通事故死傷者数は、死者が三千百七十四人で、全死傷者数の三四・五％、負傷者数が九万七百六人で、全負傷者数の九・二％を占めております。人口十万人当たりの死者は、全年齢平均の約二倍でございます。
　この高齢者の交通事故死傷者数は最近増加傾向にございまして、平成二年と比較いたしますと、それぞれ死者数では一八・七％、負傷者数では七二・八％増加しております。その内訳は、歩行中の死者が多くございまして、高齢死者全体の四九・五％でございます。また、このところ自動車乗車中の死者が増加しておりまして、高齢者の死者中に占める割合が二〇・六％に至っております。
○阿部幸代君　交通安全白書を見ますと大変わかりやすい数字が出てくるのですけれども、昨年一年間の交通事故による負傷者数は九十八万九千二百九十七名、これは第一次交通戦争と言われた一九七〇年を上回っているというふうにあります。
　また、我が国の交通事故の特徴として、高齢者の犠牲が多いということで、特に交通事故死亡者の中で高齢者の占める割合は九一年二五・五％から九七年三二・七％へと年々増加しています。高齢者のこの死亡者構成率が人口構成率の二倍と極端に高い、これは欧米諸国と比べてみても異常な事態だというふうにも指摘がされています。
　そこで、信号機の設置問題なんですが、交通事故の発生場所というのは、交差点内と交差点付近の事故が四五・五％を占めているというふうにあります。ですから、信号機の設置は重要だと思うんですが、具体例として埼玉県の例を挙げてみますと、信号機の設置要望が毎年一千二百件前後出されているにもかかわらず、九七年度百四十九基、九八年度百四十七基、九九年度予算で百三基にとどまっています。こうした傾向は全国的にも言えるんでしょうか。
○説明員（矢代隆義君）　御説明申し上げます。
　確かに、信号機の設置要望は各県とも多うございます。それに対しまして、予算の制約もございますが、全体の道路交通の状況を勘案しながら総合的に設置の可否を検討し、優先度の高いところから設置しているところでございます。
○阿部幸代君　どうも予算面で大変苦しい状況に警察もあるということなんですね。第六次交通安全基本計画が昨年、財政構造改革法で事業量はそのままで五カ年から七カ年に延期されています。信号機などの年平均の整備数がもともと少ないのに、一層減るわけなんです。この影響が埼玉にも出ています。
　公共事業については、今年度一〇・五％増という措置がとられながら、交通事故がふえ、高齢者の死亡事故がふえているというのに計画を後退させ、交通安全対策予算を後回しにする、とんでもないことだと思います。信号機の抜本的な増設など、交通安全対策にもっと本腰を入れるべきだと思いますが、総務庁長官の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　高齢者の交通安全の問題というのは大変深刻なものになっておると思います。諸外国に比べても大変交通事故死亡者数に占める高齢者の割合が高いわけでございます。したがって、総務庁は十省庁の取りまとめという役目でございますので、各省庁においてもそれぞれ努力をしていただいておりますけれども、今後とも強力に推進してまいりたいと思います。
○委員長（竹村泰子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川春子君　ポジティブアクションとレディス・ハローワークの問題について質問をいたします。
　私は、一月、女性のための職安、大阪のレディス・ハローワークを視察しました。場所は難波の御堂筋の中心街にあり、便利で、ピンクを基調にしたフロアはお役所のかた苦しい雰囲気も余りなくて、フロアは八十人以上の女性であふれていました。特徴的なのは、入り口に男子進入禁止の交通標識になぞらえた赤いマークがありまして、男性は利用できない。そして、あなたもヒロインとか、それからレディス・ハローワーク幸せ探しのパートナー、ちょっと結婚式場の案内かなとも思うような、これは実はここで出していまして、そして再就職支援の情報が満載されています。（資料を示す）そしてまた、これは職安にお見えになった方の手記なんですけれども、こういうものも何年かまとめて出していらっしゃるという、大変努力をされております。
　就職紹介とか件数でも大きな実績を上げていますが、これは大阪だけではありませんで、全国十二カ所にあるんですが、その実績について御報告いただきたいと思います。
○政府委員（藤井龍子君）　吉川先生には、大変お忙しいところ難波のレディス・ハローワークを御視察賜りまして、大変ありがとうございます。
　レディス・ハローワークは全国に十二カ所設置されておりまして、平成九年度における利用状況は、まず、新規求職者数は十一万二千八百三十三人、新規求人数が六十万七千七百五十五人、職業紹介件数が十三万九千三百七十六人、就職件数が三万二千五百七十六人となっております。
○吉川春子君　今数字でお示しいただきましたように、大変大きな実績を上げております。
　それで、これは実は平成九年につくりました政府の女性政策、男女共同参画プランの中にもレディス・ハローワークの記述がありますね。そこをちょっと御紹介ください。
○政府委員（佐藤正紀君）　平成八年に策定いたしました男女共同参画二〇〇〇年プランの中の「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援」という事項の中に「レディス・ハローワークにおける再就職支援」という項目がございます。
　内容は、
　女性の職業紹介を専門に取り扱う公共職業安定所（レディス・ハローワーク）において、就業意欲を持ちながら育児・介護等の理由で就職が困難な女性に対して、きめ細かな職業相談・職業紹介等により再就職を援助する。
　以上でございます。
○吉川春子君　女性はパート労働者が大変多い。失業率も高い。賃金も男性の約二分の一と低い。社会保険の加入率も低い。こういう女性を雇用の入り口で支援しようとする政府の施策でございます。
　それで、官房長官、今国会に男女共同参画社会基本法が提案されております。その中に積極的な差別是正措置、私たちポジティブアクションと呼んでおりますけれども、そういう考えが入っております。この法律の基本的な考え方とも言えるものだと思いますが、この内容について御説明いただけませんでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　吉川委員お尋ねのいわゆるポジティブアクションでありますが、男女共同参画社会基本法案におきましては、積極的な改善措置といたしまして規定をしておるところでありまして、男女共同参画社会の形成の促進のためには、活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善をいたしますための必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、機会を積極的に提供することも必要であると考える次第であります。
　このため、この基本法案におきましては、積極的な改善措置を定義いたしますとともに、これを含めた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定をいたしまして、実施する責務というものを国が有することとしたところでございます。いわゆるここに言われるような一つの例といたしましては、ポジティブアクションの例といたしまして、国の審議会等の委員への女性の登用のための目標値の設定及び女性委員の人数等の定期的な調査分析の実施、これは昭和五十年から実施をされております。また、企業におきます管理職登用等のための女性のみを対象とした研修の実施、あるいは女子職員、社員の採用計画の作成、地方公共団体等におきます女性リーダー養成のための海外派遣あるいは女性起業者に対する地方公共団体によります支援、すなわち融資とか講座の実施等を施策として含んでおる次第であります。
○吉川春子君　この共同参画基本法はこれから審議に入るわけですが、このポジティブアクションは、一足早く雇用機会均等法、四月から施行されますここの中で取り入れられているわけですけれども、この趣旨はどういうことでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（藤井龍子君）　今般の男女雇用機会均等法の改正によりまして、新たにポジティブアクションについて国が支援するという規定を設けたわけでございますが、これは事業主がポジティブアクションをとる場合に国が援助するということでございます。これは、長い間の慣行あるいは固定的な男女の役割分担意識等のために非常に女性の能力の活用がおくれているというような分野につきまして、事業主さんに積極的に女性の採用、活用をしていただきたい、それにつきまして、私どもの方で、国の方で援助をしてまいるという趣旨でございます。
○吉川春子君　実は今回、さきに御紹介しましたレディス・ハローワーク、女性のための職安が看板をかけかえる、廃止するとは言わないんでしょうが、看板をかけかえるということなんですけれども、このレディス・ハローワークは機会均等法の改正法のどこかに抵触するんでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　さきの均等法改正によりまして、男女の均等な機会と待遇の確保を一層促進させるという改正を行わせていただきました。それに合わせまして、従来女性一般を対象としたような職業指導、職業能力開発などの就業援助の規定を廃止したわけでございます。これは女性を一くくりにして弱者として位置づける必要はないという判断で削除をしたものでございます。
　それから、あわせまして、今回の改正均等法におきましては、女性のみに対する募集というのが原則として禁止されたところでございます。レディス・ハローワークにつきましては、この均等法で原則禁止される女性のみ求人の展示、紹介を行っているとの誤解を招く可能性があるということで、今般、レディス・ハローワークの名称あるいは事業内容について改正均等法の趣旨に照らして再考することが適当であると考えたところでございます。
○吉川春子君　官房長官、ちょっとお聞きいただきたいんですけれども、この女性だけの職安というのは非常に女性が利用しやすくて、今言ったようにきめの細かいいろんな事業をしておりまして大好評なんです。今、職安は朝行きますと、失業者が多いものですから、求職者がいて、シャッターが徐々に上がる、そこにもう男性が足を突っ込んでわっと求人票に殺到する。あるいは職安の窓口で、女性専用のところで女性に対する勧誘とかいろいろなことがあって、それは十分職安の方でも注意していただいているんですけれども、レディス・ハローワークがなくなって男の人も入ってくるということになると、女性が職安に行くことが大変困難になるし、本来の趣旨が損なわれるんじゃないかと思うんです。
　男女雇用機会均等法というのは、企業の努力義務規定を義務規定にするとか、そういう形で男女の平等ということを強化する形で改正されたものと私は感じているんですけれども、そういう法律の施行と一緒に、これだけ実績を上げている女性だけの職業安定所が廃止されるということはちょっと何かそぐわないし、多くの女性からも実は廃止しないでほしいという要望も来ているんです。そういう点について何とかこれは、まだスタートしたわけじゃないんですけれども、お考えいただきたいと思うんです。
　それで、労働省に聞きましたら、レディス・ハローワークという言葉は残すというんです。ただ、旧レディス・ハローワークとする、それで何か新しい看板をつける。しかも、これはある所長なんですけれども、旧レディス・ハロー・ワークの方を赤く大きく書いて、今度の新しい名前は小さくしようかという案もあるんです。
　ですから、本当にこれは評価されている制度だけに、ここで何かそういう形で廃止しなくてもいいんじゃないかと思うんですけれども、官房長官、ちょっと御感想を伺いたいんです。
○国務大臣（野中広務君）　小渕総理が、最近の厳しい雇用情勢の中から、先般来市民各層の皆さんの御意見を率直に現場に出て聞く機会を設けております。そういう中で、今、委員が御指摘になりましたように、職業の安定を求める職業安定所に足を運ばれる皆さんが、土、日が休まれておるために大変難儀をしておられるというお話を聞きまして、労働大臣とも話をいたしまして、主要都市におきまして休日の日にも窓口を開けるような措置をいたして、積極的な御協力もいただいてまいったところでございます。
　今、委員から御指摘をいただきました問題についても、いわゆる男女共同参画社会を形成していく上においてもなお重要な課題の一つであると思いますので、労働省ともよく協議をし、行革担当の太田総務庁長官もここにおられますので、そういう意味においてよく協議をしてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　私は、官房長官がそう言ってくださったので大いに期待をしております。
　局長にもう一つお伺いしたいんですが、女性を一束にして全部弱いものじゃないというふうにおっしゃって、だから今度変えるということでしたが、ここに来られる女性は弱者なんです、女性の中でも。レディス・ハローワークに来られる人は、育児、介護など家事でもって仕事を中断して今失業中だと。そして、その人が再就職するための支援ということで設けられていたから、一束にして、確かに局長のような強い女性もいらっしゃるけれども、しかしまだ全部が強くはなっていない。そういうふうに考えて、これは弱者対象の職安だというふうにはお考えいただけませんか。
○政府委員（藤井龍子君）　このレディス・ハローワークにつきましては、均等法改正に伴う措置ということで先ほど御説明申し上げましたが、もう一つ、平成七年に育児休業法を改正いたしました。育児・介護休業法になっておりますが、この二十五条に育児や介護で退職した男女労働者について再就職の援助を国が行うという規定が設けられているわけでございます。
　したがいまして、これを受けまして、今般レディス・ハローワークにつきましては、育児や介護で退職なさった方で、これから再就職をしたい、仕事と家庭を両立する形で再就職をしたいと思っておられる男女労働者の方々につきまして、就職希望登録とか職業講習、きめ細かな職業相談、職業紹介などを専門に行う職業安定所、ハローワークということで位置づけしてまいりたいと思っておるところでございます。したがいまして、名前もレディス・ハローワークということではなく、両立支援を目的とするハローワークという形にしたいと思っておるところでございます。
　それにつけ加えまして、このように名称あるいは業務内容等を変更いたしますが、これまで御利用いただいていた方々にはこれまで同様十分気持ちよく御利用いただけますよう、レイアウトや業務の取り扱い等を工夫することによりまして、女性の求職者の方々に親しまれて十分利用されるよう配慮をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○吉川春子君　時間ですので終わりますが、よく労働大臣にも申し上げていただいて、官房長官がおっしゃっていただいたようにぜひ検討をしていただきたいと再度お願いして終わりたいと思います。
○山本正和君　どうも私は「さん」と呼ばれるよりも君と言っていただいた方がありがたいんですが、これは私の一方的な希望でございまして、できましたら山本君と言っていただきます方がしゃべりやすいと、これだけ申し上げておきます。
　実はこの前、どういう質問をするんだというのがありまして、官房長官に対する質問をちょっと二、三用意したんですが、冒頭に海老原先生の方から日の丸・君が代でお話がございましたので、私もちょっとそれに触れて感想を述べ、先ほどの官房長官の御答弁にもし加えることがあればいただきたいと思って質問したいと思います。
　海老原先生は随分お年寄りに見えますが私よりも大分若いので、私がこの前調べましたら、参議院で私よりも年上の方が十一名おるんです。そして、私の時代が最後の兵役なんです。兵役というのは頭の上から足の下まで全部すっぽんぽんになって徹底的に検査を受けるんです。今の若い子だったら自殺します。それぐらいのむちゃくちゃな検査を受けた世代の最後が私でございまして、一期上が官房長官だと思うんです。いずれもすっぽんぽんの経験者です。
　しかし、ここで私が申し上げたいのは、私は実は最後に、戦争に負けまして二年間、中国の満州、今の東北地区に留用されました。留用期間中に鉄砲の弾も食らったんです。本当に戦争というものはどれぐらい怖いか。小便がちびるとかなんとか言いますけれども、弾が飛んできたら大変なんです。人間が人間じゃなくなります。そういう中では正直言ってむちゃくちゃもやります。それぐらい戦争というものは激しいものだと、こういうことを前提にして申し上げておきたい。
　その私が、二年たって、いよいよ引き揚げ船に乗って、もう九月の末なんですけれども、それから日本の国に帰るのに何と一月かかった。向こうは雪が降っておるんですよ。雪が積もっておる。日の丸の旗を掲げた引き揚げ船が来た。うれしくてうれしくて、涙が出るぐらいうれしかった。日本人というのはだれでもそんなものなんです。
　ただし、そのことと先ほど海老原先生が言われたこととちょっと中身が違うんです。それはどこが違うかというと、私は子供のときに、これも恐らく経験があるのは官房長官と私ぐらいだと思うんですけれども、小学校、中学校を通じて、何か話をするとき、校長先生や教官から天皇陛下という言葉が出ますとばっとこうしなきゃいけない、その瞬間に。そして、小学校から中学校に行ったら校長の教育勅語の奉読があります。そのときに、校長が手袋を持ってこうやって上を指す、しわぶき一つしたらぶん殴られる、け飛ばされる。そして軍歌にもあります。またこれも官房長官、私どもが一番よく知っている歌ですけれども、「海行かば」の歌があります。「大君の辺にこそ死なめ顧みはせじ」とこう言った、海軍で、我々。
　そのとおり、お国のためにと言うけれども、天皇陛下万歳と言ってみんな死んだんです。天皇陛下は神様だと、そういう時代の君が代の思い出がある私どもとそうじゃない人との間にいろんな時代的な感覚の差があります。したがって、日本国憲法の中に言う思想、信条の自由。
　しかし、そうはいって、私は、実は昭和天皇時代に青年団長をしていましたから、昭和二十年代に陛下がおみえになって五メートル前でこう眺めていたんですよ。涙が出て涙が出て仕方がないんですよ。神様を目の前にしたわけだから。そんな思いを私たちはしてきたんです。
　ただ、一番腹が立つのは、八十代の政治家がおれは命がけで戦ってきたんだ、今の若い者は命がけで戦う気概がないと、こういうことを言うのを聞くと腹が立つんです。その人は弾を食っていないんですよ、大本営の中におっただけです。
　私は、そんなことを含めて、だから日本の国民の中にある国旗・国歌というものの感情の整理をするためにはさまざまな議論をしなきゃいけない、このことを申し上げたい。私は日の丸大好きです、今でも。特に、親方日の丸とか母ちゃんと日の丸大好き。日の丸大好きです。
　しかし、ここで申し上げておきたいのは、どんなことを言っても、私と同じ年の連中は兵役というのは義務なんです。いや応ないんです。どんな子供でも男であれば全部そういう目に遭っている。その兵役の中で戦ってきた者は君が代というのは天皇陛下の歌だという教えを受けてきているんです。どんなに文部省がいろんなこと言おうと、私どもにとっては君が代というのは天皇陛下万歳の歌なんです。そういう歴史があったということですね。そのことは十分に御理解いただきたい。私は、国旗と国歌は必要だと思うんです。しかし、その国旗と国歌がどうあるべきかは本当にいろんな議論をしなきゃいけない、こういうことを申し上げておきたい。そして、日本の国を愛さない日本人があってはいけないと思うんです。
　もう一つここで申し上げたい。アメリカの青年は、星条旗よ永遠なれでもう一生懸命やりますよ。ところが、私はアメリカの教科書を調べた、何が書いてあるか、アメリカの独立なんですよ。イギリスとフランスからやってきた移民ですよね。徹底的に本国に搾取された、戦いの中で戦い抜いて独立をかち取った。したがって、アメリカの憲法というのはすばらしい憲法なんです、改正しますよ。そして、アメリカ人はそういう独立のもとにアメリカンデモクラシーという新しい思想を出した。そういうものに対する誇りがある、アメリカ国憲法、星条旗に対する、アメリカは立派な国だという誇りがあるんですよね。
　中国がなぜあれやったか。清朝以来ずっと西洋から抑圧されてきた中を独立した、解放した。解放の印があの旗なんですよ。旗を命がけで守ろうと、中国人民の誇りがあるんですよ。
　ドイツはどうか。ナチスによってむちゃくちゃだった時代を、これを本当の平和な国にしようと、あの第一次大戦後の、もう一遍平和国家に戻そうというので新しい国家をつくった、国旗をつくった。国に対する誇りがあるんですよ。
　我が日本は戦争に負けてからどのような誇りを持ってきただろうかというのが、私は自分自身の年齢から感じて恥ずかしくて仕方がないんです、若い人たちに対して。なぜもっと日本の国はすばらしい国ですと言えるように私どもの世代がしてこなかったのか。私より年上が参議院には十一名います。衆議院にはもっとおる。その七十歳以上の年齢の責任なんです、これは。その辺の者がもっと考えなきゃいけない。これをちょっと先ほどのお話に関連して申し上げておきたい。十分な議論が必要であるということだけまず申し上げておきたいと思います。
　ちょっと御感想があったらひとつ。
○国務大臣（野中広務君）　同じ経験を持つ山本委員から当時を振り返りながら非常に深刻なお話を承りまして、私も共有するところまことに大でございます。
　私ども、海外に出まして初めて日本という国がどんなにすばらしい国であるかということを誇りに思い、またそれを大変誇りに考えてこの国を愛してまいりました。けれども、あの戦争の最中には、委員がおっしゃるように教育の恐ろしさと申しますか、いかにして国民をここまで狂わせてしまうのかということをたびたび後日になって思うことがございます。そして、四海、海に囲まれた我が国とそれぞれ道一つを境界にして国境を接しておる国との国に対する認識の違いというのを私は思いますときに、戦後教育のあり方、あるいは物、金におぼれてきて、そして国家の形のありようやあるいは日本人の心のありようを大切に考える、そういう余裕すらなしにひた走りに走ってきた戦後の五十年を思いますときに、委員と同様まことにざんきにたえない問題を感じるものでございます。
　ただ、戦争中私どもが目にいたしましたのは、日の丸を軍国主義の象徴に使うことよりも、いかに伝統ある連隊旗を死守するか、連隊旗を失おうものならそれこそ銃刑に処せられるというような連隊旗。あるいは海軍は、失礼ですが、今の朝日新聞の旗によく似たようなのを大切にして、むしろ日の丸というよりも、日の丸は出征するときにみんな武運長久を祈って署名をしてやるということに重きを置かれた。そして、ある意味においては富国強兵、景気が悪くなれば戦争という手段に訴えるというあの一九〇〇年代前半の五十年の手段に使われたと思うわけでございます。
　我々はやはり、この国を愛しそして誇りに思い、長い間国民の間に定着してきた日の丸、国旗というものをある意味において成文化することによってより根拠をはっきりして、国民がこれを尊敬し、そして尊重する、そういう風土をこの国の中に育てていくというのが一つの時代に生きた者の責任であるのではなかろうか。また、とうとい経験をしておかげさまで生かさせていただいておる私どもの世代の責任でもあるのではなかろうか、こんなように思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、委員おっしゃるように国会の場におきましてもさまざまな議論をいただいていかなくてはならないと思っております。
○委員長（竹村泰子君）　たっての御要望ですから、山本正和君。
○山本正和君　はい。ありがとうございます。
　本当に私も実は日の丸は大好きなんです。かつて若いときに、二十何年前に私は教員組合の委員長をしておりまして、そうしたら、日の丸絶対けしからぬと言う諸君に何十人と囲まれて、けしからぬと言うんですが、絶対日の丸は正しいと、私は日の丸大好きですと、日本の国旗として一番ふさわしいと言い続けたんです。闘い抜いてきたんです、私は、日の丸を守るのに。それは何でかといったら、軍国主義としての日の丸じゃないんです。日本の国がずっと昔からある、やおよろずの神様と言います。どこに行っても太陽をあがめるというのが日本列島の中にずっとつながっているんです。そのシンボルが私は日の丸の旗だと思っている。日本の国というのは何よりも太陽を大切にする、そういう中で生まれてきている国だという思いがあるから、私はもし国旗と言ったら日の丸と真っ先に言いますよ。ただし、君が代は先ほど言ったようにどうしてもまだしこりがあります。これは改めて国民の中で議論したいと私は思うんですけれども、それはそれで別であります。
　しかし、ここで次の用意した質問の方に移るんですが、関連しますから官房長官に申し上げたいんですけれども、私は沖縄に復帰する前に一遍と復帰後何遍も行きました。そのときは、まだ復帰前の沖縄の皆さんは日の丸と日本国憲法をかざして本土復帰で死に物狂いだったんです、アメリカの軍政下で。日本の国の日の丸を掲げたい、日本国の憲法のもとに帰りたい、大変な思いでやっておられた。と同時に、戦後何遍も私も行きましたけれども、あのひめゆりの塔や健児の塔へ参ります。そうすると、私よりも年が二つ三つ下の中学生、私の妹みたいな女学生が戦ったんです。むちゃくちゃに死んだんですよ。そして死ぬときに何を言ったか。天皇陛下万歳と言って死んだんです。日本の国を守るためと言って死んでいったんです。本当に大変な中で、そして、もしも沖縄のあの決戦が何カ月もかからなかったら、もし一週間で通過しておったら私は九州に上陸したと思います。あるいは茨城県に上陸したかもしれぬですよ。沖縄があれだけの物すごい戦いをしたからまだ本土上陸をためらった。
　そういう経過の中で、沖縄の皆さんが何で東京の所得と比べて沖縄県民は半分なんですかと、半分なんですよね。その思いがいろんな意味で基地の問題にも何もかも全部影響すると私は思うんです。
　そういう中で私は、官房長官が内閣の大番頭として大変御苦労いただいていることはよくわかりますし、アメリカとのいろんな問題で大変な御苦労をいただいていること、私はよくわかるんです。
　私は、アメリカという国は好きです。アメリカのヒューマニズム大好きです。しかし私は、日本政府はけしからぬと思っていることが一つある。それは何かと言ったら、アメリカは日本政府が一九四五年七月には完全に手を上げてポツダム宣言受諾の交渉をしていることを知っているんだ。にもかかわらず、八月六日に広島に、落としたら三十万人が焼け死ぬことを知っている爆弾を落とした。これは人類に対する罪なんです。あるいはその数日後に長崎にまた落としている。アメリカに対してこれは人類に対する罪だということを日本政府は言わなきゃいけない。いまだかつて国会でこの論議をしたことはありません。私は、これは非常に不愉快で仕方がないんですね。
　そうかといって、アメリカが今世界の中で取り組んでいるさまざまな善意に満ちた行動、あるいは世界平和のためにやっている貢献、私はそれを否定しません。アメリカ人が明るいのは、これは大好きですよ。友人もいます。しかし、それはそれとして、言うべきことは言わなきゃいけない。それと似たことが一つは沖縄の基地問題だと私は思うんです。
　だから、そういう中で私は、官房長官にここで具体的なことをお答えいただくつもりはありませんけれども、何とか沖縄県民の皆さんの気持ちに沿って、アメリカとの交渉にさまざまな角度でいろんな配慮が必要だと思いますけれども、臨んでいただきたい。
　聞くところによりますと、基地を持ってきてもいいという人もおるらしい、そういう地区もあるらしいですよね、沖縄の中には。あるいは絶対反対という人もおる。そういう中で、県民皆さんの合意を得られるような格好で基地問題の解決のために官房長官のひとつ格段の御努力を願いたいと思います。
　もし、それにつきましてお気持ちがございましたら、何かお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　沖縄につきましては、私も山本委員と同じように復帰前の昭和三十七年、初めて沖縄に足を入れました。自来、沖縄には熱い思いを持ってきた一人であります。
　しかも、今お話がございましたように、我が国領土の中でたった一つ戦火を交え、そして、軍人も亡くなりましたけれども、県民の十数万人が犠牲になって今なおその傷跡を大きく残し、かつ米軍の占領下にあり、本土復帰後も米軍施設・区域が七五％も所在をして沖縄に多くの負担をかけておるということは委員が御指摘のとおりでございます。沖縄県民の長年にわたる大変な御苦労、歴史の痛み、それを、私どもではとても修復しかねますけれども、少しでも政府といたしましてその負担を国民全体で分かち合うようにしていかなければ戦後はいまだ終わらず、このように考える一人であります。
　政府といたしましては、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施して、沖縄県民の皆さん方の御負担を一歩一歩軽減することが最も確実な道であると考えておりまして、昨秋当選をされました稲嶺知事も、ＳＡＣＯの合意事項を踏まえまして県民の理解と協力を得ながら段階的な米軍施設・区域の整理、縮小の実現に力を入れていくということを強く表明しておられ、数回も私どもにもいろんな提言をいただいておるところでございます。
　政府といたしましては、沖縄の米軍施設・区域の整理、縮小、統合ということにつきまして、この知事のお考えを十分に拝聴しながら、政府が頭ごなしに沖縄に何かをやるんじゃなしに、県民を初め知事を先頭にした沖縄県の御理解を得ながらＳＡＣＯの最終報告を踏まえて真剣に取り組んでいき、橋本総理も、また引き続いて政権を担当いたしました小渕総理も非常に熱心に沖縄問題と取り組んでいらっしゃいますし、私どももその姿勢の中で予算の充実を行いながら、知事初め、県議会、関係市町村一体となりまして、微力でございますが、沖縄の発展のために尽くしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　もちろん、沖縄の経済状況あるいは失業率等は深刻でございますけれども、ここ数カ月、逐次、従来と違い、また本土における失業率のふえる度合いと違いまして、沖縄においては失業率及び消費動向というのがそれぞれ月を追って改善をされておるということは、非常に私どもに、努力をすればやれるんだ、そうすれば本土並みの沖縄に一日も早くなっていただくことができるという弾みをつけられたような思いでございます。
　今後も、委員の御指摘を大切にしながら、沖縄振興発展のために、そして沖縄の長い痛みを少しでも和らげるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○山本正和君　今度、知事選挙がございまして新しい知事さんにかわったわけでありますが、その前の知事さんも今度の知事さんも言っておられるのは、沖縄の開発といいますか、経済の程度を上げるという中の手段の非常に大きなものとして、自由港、関税に対する特別な措置、そういうものを含めた、要するに東南アジアの中でシンガポールが占める位置というものから考えても、沖縄の位置、そういうことを含めたら、自由港にすることによって沖縄地区は大変な発展をする、こういうことを沖縄の現地の方々も、また国内の経済学者の何人かの方々も主張しておられる。そういう意味でこの自由港構想、これを政府として何としても実現していただきたいというふうに私は思うわけであります。
　また後ほどお伺いしたいのでありますが、もう一点。重なって二つ申し上げますが、もう一つは、実は私は宮古島へ参りましたら、宮古島にオランダのような風車がだっと回っているんですね。そして太陽光の屋根がずっとついている。どういう状況ですかと聞いたら、宮古島では民需の電力はすべてこの風力と太陽光で賄いますというのであります。
　御承知のようにあそこは離れ島ですから、沖縄電力から電気を運ぶのにもし電線をつくるとなったら大変なことです。しかし、そういう中で宮古島がそうやって風力と太陽光でもって少なくとも民需を何とかする。石油を燃やす、天然ガスを燃やすということによる炭酸ガスの問題もありますけれども、それ以上に、そういう努力をすればできる、そういうことを今、宮古島はやっておられるんです。
　あわせて、沖縄へ行ってずっと回ったときにつくづく思ったのは、あのすばらしい太陽の熱なんです。その熱を何とかエネルギーに転換できないか。そして、我が国には九電力会社があります。この前、石油が値下がりしたり天然ガスが値下がりしたものですから一斉に電力料金を値下げしようといった。一番値下げ率の高いのはどこかといったら沖縄電力と中部電力なんです。これなぜか、沖縄電力は原子力発電所が一つもありません。中部電力は原子力発電所が一基あるだけです。
　そして、原子力発電所というのは非常に重要です。私も、これをなくせなんて言わぬですよ。原子力発電所の廃棄物処理のために一生懸命お金を使わなきゃいけない、もっと、世界のためにも。また、現在ある原子力発電所の安全を守るためにさまざまな政府は金が必要です。
　しかし、過去三十五年間、政府は一兆円ずつのお金を原子力発電所に、事実上の補助金です、全部出資してきているんです。形はいろいろ違いますよ。一兆円です、これは間違いありません、調べてみるとわかる。三十五兆円というお金をほうり込んだんです。
　そういう中で、しかも原子力発電に伴うさまざまな産業がありますから、こんなもの全廃なんかしたらもう日本の国はひっくり返りますから、大変なことになる。そんなこと私は言わないんです。
　しかし、日本の国が生きる道を沖縄で示したらどうかと私は思う。沖縄の自然エネルギー、あそこは大変な風も来る、太陽光がある。しかも、もっと言えば波動のエネルギー、私の三重県では波動エネルギーの開発をやっていますけれども、そういう自然エネルギーの開発を思い切って沖縄にほうり込む。一兆円とは言いません、せめて一千億円、沖縄に自然エネルギー、新しいエネルギーの開発のために金をほうり込んで試験的にやれば、これは世界に対して物すごい貢献になる。
　そして、蒙古で、パオで暮らしておる人たちが、日本の企業が持っていった太陽光発電をつけたら電気がついた。今まで動物の脂で火を燃やして明かりをつけていたのが、電気がついたといって大変に喜んでいる。私は、日本の国の技術者は物すごい優秀だと思う。製造技術も大変なものですよ。今や、屋根のかわらが全部発電できるような状況になってきている。
　それから、電池の話。アメリカが既に開発しているナトリウム電池というのは、従来の電池の六倍から十倍の蓄電量を持っているんです。アメリカでは自動車が、これからあるいはガソリンエンジンや何かよりも、そのナトリウム電池でもって電気自動車にどんどん切りかわる。下手すると日産も本田もひどい目に遭うかもしれない。物すごい勢いでアメリカのような石油のある国がそれをやっているんです。
　ですから、私が思うのは、沖縄を先進的なエネルギー開発県として、日本の国がそこにお金をどんとほうり込んで、ひとつ太陽光だとか風力だとか、あるいは今の新しい発電機、これはマイクロタービンと言うんだそうですが、あるいは屋根の発電、そういうのを含めて、沖縄に対して一千億ぐらい毎年ほうり込む。開発しますし、それに伴って日本の国の産業ももっと興るんですよ。
　私は、こっそり言いますけれども、こっそりじゃない、載っておるから言いますけれども、ことし三月号の中央公論で、京セラの稲盛さんと中坊さんです、この人たちが何を言っているかといったら、太陽光発電で日本じゅうの住宅の屋根をやったらお金がどれぐらい要るかと、一兆か二兆あればいいんだ、大きな航空母艦一隻や二隻沈めるつもりでやるんだったら日本の国は一遍によくなるよという話をしておるんです。あんな偉い人、頭のいい人が。
　私は、そういうことも含めて考えたいのは、沖縄を自由港にする。そして、まさにアジアのあのポジションを利用して、いろいろと世界じゅうの交易の中心にするということについて、何とか政府は取り組んでくれぬかということが一つと、もう一つは、新しいエネルギーの開発の拠点として沖縄に先行投資して、政府がどんどんやっていくというふうなことを今後考える。ことしの予算はもう提案していますから無理でしょうけれども、今後の構想の中にそういうものは置いていただきたい。
　私は、いろんなことを言いますけれども、別に七十代が威張るわけじゃないけれども、どうも五十代、六十代は、今まで安全だからこうしようとか、過去こうだからこうしようとかいう人が多いから、七十代の我々がそういう新しいことを考えてやったらどうかと思うので、官房長官にひとつそういうことを申し上げて、御感想を伺いたいんですが、いかがでございますか。