Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（隆）委員　そこで、大臣にお伺いいたしますが、大臣が一月十八日、これは熊日、地元の新聞ですが、インタビューを受けられて答えておられます。その見送った理由について、「大事な視点だが、国会の情勢が厳しく、（法案を提出するかどうか検討する）俎上に載らなかった」、こういう報道が載りました。
　そこで、このお言葉からすれば、提案できない理由が、ねじれ国会で厳しいから、こういうふうに受けとられるんですが、先ほど前段で確認しましたように、今、五木村との協議が調っていないということなのか、それとも国会情勢が厳しいので提案を見送っておられるのか、どちらでしょうか、大臣。
○大畠国務大臣　御質問でございますが、確かに国会情勢が非常に厳しいことは事実でございますが、そういうことが念頭にありました。しかし、現実の法案を提出できないという理由については、先ほど答弁させていただきましたように、地元の方の話がまだ煮詰まっていない、これが真の原因でございました。
　私が国会情勢の厳しさを理由にということでありますが、これはそうではない。国会情勢が厳しいことはそのとおりでありますが、生活再建法案の提出に至っていないというのは、地元の話というのがまだ煮詰まっていないということでございますので、それについては訂正をさせていただきたいと思います。
○中島（隆）委員　今後の生活再建法案の提出予定の問題ですが、その前に、地元からは、この前の予算委員会でも質問したんですが、政権交代が起きて、前原大臣が現地に行かれて、そしてあの三百人という住民の中で、本当にあの住民の反対の意見の中で、厳しい追及がありました。その中で前原大臣は、通常国会に提出して一日も早く生活再建を進める、こういう約束をされて帰られたんです。一回でだめなら二回も三回も来るよ、ぜひひざを突き合わせて話し合いたい、こういうことまで言われて約束されたんですね。それで、二回見送られているんです。
　しかも、その後、二月四日に、今回の通常国会にも見送られた後、五木村の議会、相良村、両方で政府に陳情に来ておられます。そのときにも、二回連続して見送った、もう信頼をなくしてしまう、こういう強い抗議の言葉がなされまして、やはりダムによらない治水を、現行法で対応できる事業についてはもう先行してやってほしい、こういう強い要望をされました。その後も、二月十八日も、再度、五木村長も、それから徳田村長も来られました。そして、また同じような要望をもう二回もされているんです。
　私、この前も予算委員会で議事録を読ませていただきました。本当に、四十数年間の、もう十八年間裁判をして、反対だったんです。国と県で、もうやむを得ず苦渋の選択をして同意したんだ、ダムができることによった村の再建をしているんだ、しかし、まだそれができていない、だから一日も早くやってほしいというのが現地の要望ですね。
　ところが、今おっしゃったように、協議が調っていない。四回開かれていますが、その経過も私も聞いています。数多くの要求が出ています。しかし、法律ができなければできないのか、あるいは法律ができなくてもできる事業というのはあるんだと思うんですが、その点の法案の見通しとこの事業の進め方について、大臣から決意をお願いしたいと思います。
○大畠国務大臣　中島議員からの御質問は非常に大事なものでありますし、当時の前原大臣も、現地に行き、いろいろなお話を伺ったと私も伺っております。法律案ができなければ何もできないということではないと思います。
　したがって、確かに地元の川辺川ダムを一つのモデルとしてやりたいと思ってはおりますが、地元の協議が調わなくても、現在の法体系の中でできることについては進めることが必要だと私も思います。その点については、担当の方とも話をしながら、地元の人のお話を伺いながら、何が現行の法律案でもできるか、これを整理して、できるものについては推進をさせていただきたいと思います。
○中島（隆）委員　五木村の状況をちょっと申し上げますと、この計画の出る前は人口が六千人いたんです。今は千三百八十人です。四分の一に減少。子供が百四十三人おったのに、今は七十三人、もうあと五年したら五十人になる。年に四、五人しか子供は生まれない。まさに三十六のうち二十三が限界集落。まさに経済も社会ももう崩壊寸前にあるんだ。こんな状況になって、造成地、代替地に移転するのがおくれて、三百七十世帯がもう流出されているんです。ですから、こんな状況にある。
　それと、もう一つこの川辺川ダムで状況が違うのは、午前中、小渕議員から八ツ場ダムのことがありました。しかし、この川辺川は、二〇〇八年の九月に蒲島知事が白紙撤回で決断されたんですね。その決断がなぜ起こったかというと、やはり四十四年間の、県民、流域住民、ダムによらない検討を進めてきて、そして世論が、八五％がもうダムを中止してもいい、こういう決断になって知事も決断をされたわけです。
　ですから、川辺川ダムは、八ツ場ダムと違って、流域も知事も四十数年間の苦渋の選択でこれだけ決断をされているわけですから、それにこたえて早く法案をつくって事業を推進する、これにこたえるのが国ではないかというふうに私は思うんですが、今後のこの法案の見通し、それから推進についての再度の決意をお願いしたいと思います。
○大畠国務大臣　ただいま、ダムにまつわる歴史についてもお話をいただきました。大変重い決断を地元としてされた、こういうことでございました。
　法律については、どういうことも地元の方々の理解と協力がなければ政策というのは進みません。したがって、今、地元の方でいろいろお話し合いをされているということでありまして、その推移を見ながら法律については固めたいと思います。
　なお、法律によらなくてもできることがあるだろうと。特に、前原さんが、また来ますよ、こういうお話をされたということでありますし、過日の予算委員会でも、大畠さんも来ないのか、こういうお話をいただいておりますので、先ほどの御質問を受けて、法律によらないとしても何ができるのかということを、これまでも地元の皆さんのお話も承っておると聞いておりますから、その中で、法律によらない範囲で何ができるのかということを整理して、私も、ぜひ機会を見つけて地元にお邪魔してお話をし、御理解をいただきながら、できることをやってまいりたいと思います。
○中島（隆）委員　今、改めて、地元の意向を酌むためにも訪問をしたい、地元に行って話をするという決意をいただきました。
　先ほど、午前中の小渕議員の質問の中でも、対話がないと信頼が得られないということも述べられました。そして、大臣の発言は重いと。前原大臣だけじゃなくて、やはり歴代の大臣の意見を、本当にそれを信頼しているわけです。ですから、八ツ場ダムにはもう三大臣が行っておられるんです。川辺川ダムはまだ前原大臣だけです。ぜひひとつ、今お約束された、現地に行かれて、やはり今の現状を話していただいて、そして前進をさせていただくように強く要望しておきたいと思います。
　それでは、次の質問を行います。
　公共事業、建設業にかかわる問題でありますが、第一点は予算のカットであります。特に今年度、一八％削減されています。四兆六千億、来年度も四・二％の削減です。
　民主党は、二〇〇九年のマニフェストで、四年間で一兆三千億を削減する、こういうふうに掲げているんですが、もう既に、農水省所管の公共事業を含めると、二〇一〇年の一年間だけで達成しているんですね。なぜこのように公共事業のカットに踏み切られるのか、その点についてまず大臣にお尋ねいたします。
○大畠国務大臣　ただいまの御指摘でございますが、確かに、平成二十二年度において一・三兆円の大幅削減というものを行ったところであります。地域経済への影響等を考えれば、予算の総額の確保も重要だと私も思います。
　同時に、先ほどいろいろと高木議員ともやりとりをさせていただきましたが、公共事業というのは、やはり私たちが暮らしていく上で大事な部分であります。そういう意味で、社会資本の整備というものは計画的に進めなければならないと思っております。
　私も、国土交通大臣になりましてから、国土交通省として、先ほど山本議員からは、五、六十年先は長過ぎる、こういう御叱正をいただきましたけれども、二〇五〇年のころの日本をどういう国にするのか、そのときの社会基盤というのはどういうものを備えなければならないのか、そういう長期的なビジョンで国土交通省としても考えて、そして短期的なものはその長期的な目標に向かってしっかりとやっていく、こういう構想が必要だろう、私自身もそう考えております。
　平成二十三年度予算というのは、御存じのとおり大変厳しい財政状況の中でありますけれども、地域自主戦略交付金に移行した分も含めて、本当はプラスにしたかったわけでありますが、前年比九六％というものを確保させていただきました。この中で、いろいろと国土交通委員会の中でも御論議をいただいております、国土ミッシングリンクの解消、あるいは予防的な治水対策の強化などを行っていくことが必要だろうと思います。
　今後とも、御指摘を踏まえて、長期的な戦略に基づいてしっかりと重点化して推進できるように努力をしてまいりたいと思います。
○中島（隆）委員　次に、社会資本整備交付金の予算の使途の関係で質問させていただきます。
　これは昨年からスタートしたわけですが、当初予算で二兆一千六百七十七億、補正予算で千八百五十四億を計上してあるんです。これは、地方の自由度、使い勝手が飛躍的に向上する、こういううたい文句で実施されているんですが、昨年も、この社会資本整備交付金、額としては、私は、これだけ公共事業予算を削った分は社会資本整備予算を組むべきではないかと思うんですが、非常に不十分だと思います。
　しかし、この使い勝手がいい予算が、やはり、これまでの各地方自治体の意見を聞きますと、社会資本交付金が継続事業の案件に非常に使われている、新規の事業には回せないと。これは予算が少ないからだろうと思うんですが、継続事業以外の案件にどれだけの額が使われているのか、それをちょっと政務官、教えてください。
○津川大臣政務官　御指摘いただきましたように、大変厳しい財政制約のある中で、地方自治体も大変厳しい財政状況の中にあるところでございますから、継続事業が終わらない限りなかなか新規事業に手を出せないというのは、まさに御指摘いただいたとおりだと思っております。
　ただ、御案内かと思いますが、この社会資本整備総合交付金につきましては、そもそも、新規事業であるか継続事業であるかは問わずに、自治体で作成をしていただいた整備計画に基づいて実施をしていただくものでございまして、現時点で、今年度、新規事業にどのくらい使われたかということについては、国の方では把握をしていないというのが現状でございます。
○中島（隆）委員　事業体として交付されるから把握できないということですが、しかし、地方自治体としては、社会資本整備交付金の制度、あるいは今後のより使い勝手のいい新しい事業を、できるだけ生活に密着した事業をやりたいという希望があるわけですから、予算の獲得、十分な配分とそれから使い方、これを、新規事業にどういうふうに使われているかも含めて今後検証すべきだというふうに思いますので、ぜひこれをやっていただきたいと思います。
　それから次に、公共事業の予算の縮小によって建設業者が非常に衰退をしています。先ほど来、前段にも質問がございましたが、二〇〇一年の数字を比較しますと、建設業者で働く数が百十五万人も減少しているんです。率で二八％です。公共工事がこれだけドラスチックに減少されることが建設業者にどのような影響を与えているのか、まず大臣にお考えをお尋ねしたいと思います。
○大畠国務大臣　公共事業予算の縮小が地域の建設業にどのような影響を与えているか、こういう御質問を賜りました。
　地域の建設業、私も地元の方に工務店等の方々もたくさん存じ上げておりますが、まさに地域の経済の担い手であると同時に、地域社会を支える大変大事なお仕事をされていると思います。特に、今回の豪雪等でも、除雪作業について大変御尽力をいただいておりますし、また、地震等のときの災害対策等でも大変な御尽力をいただいていることは私も存じ上げております。
　しかし、建設投資額、特に公共投資が大きく減少する中で、地域の建設業の皆さんが大変厳しい状況に直面しているということも、私もそう思います。
　このような状況の中で、今後の建設産業の再生、発展を図るため、外部有識者から成る建設産業戦略会議というものにおいて、地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生に資する地域維持型の契約方式導入など、入札契約制度のあり方を含め、必要な方策について幅広く検討しているところであります。
　検討結果につきましては、今月中に、入札契約制度など四月以降速やかに実施すべき施策を取りまとめ、六月中には全体をまとめて、必要な制度改正等につなげていく所存であります。
　なお、私は機械工学出身でありますが、土木工学の仲間も随分知っております。建設、建築の皆さんもおられます。本当に地域の中で一生懸命頑張っています。厳しい状況でありますが、何とかそういう戦後築いてきた建設技術というものを、後世にといいますか次代に残すためにも、ぜひ私自身も建設産業の再建に向けて努力をしていきたいと思います。
○中島（隆）委員　時間が来ておりますので、要望を最後にしておきたいと思います。
　特に公共事業、先ほど来、生活インフラ、地域に必要な事業は当然進めるということで確認をいただきましたし、もう一つ、進め方として、今はダムによらない治水の検証が始まっています。ダム中止も、新しい段階に進まないということで、工事もない。そうすると、新しいダムによらない治水計画も今はまだできていない。だから、このダムによらない治水の検証を早くやって、ダムにかわる地域の公共事業をつくれば新たな公共事業ができるわけですから、ぜひこれを推進していただきたいということです。
　あと、公契約については、前回、一歩前進して答弁がありますので、これも、これは公契約ですから全体の問題ですので、ぜひ公契約ができるように、そしてまた、発注の段階でも十分配慮していただきたいと要望して、終わりたいと思います。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、東京における地下鉄の問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　これまで、国土交通省、そして財務省、東京都、東京メトロの四者で、東京の地下鉄の一元化等に関する協議会というのを昨年の八月から開催してきました。東京都による地下鉄一元化の推進に関する国への提案要求があったのをきっかけとしたものであります。
　ことし二月三日に第四回目の協議会が開かれまして、都が求めている経営の一元化と、また東京地下鉄株式会社法で定めている東京メトロの早期完全民営化については、協議を続けるということにしておりまして、共同でサービス向上の取り組みを先行させる、こういう結論になったようであります。
　私は、実は東京都議会議員の時代に、二〇〇五年ですが、都営とメトロの一元化というのを当時の民主党の都議選のマニフェストに盛り込もうとして画策をしたことがあります。だが、やはりちょっと組合の批判がありまして、結局はお蔵入りになってしまいました。今、副知事になった猪瀬直樹さんが地下鉄の一元化に取り組んでいて、そのときのことを思い返します。
　東京地下鉄株式会社、東京メトロは、国が五三・四％、都が四六・六％の株式保有をしている特殊会社であります。帝都高速度交通営団という、いわゆる営団から二〇〇四年に民営化されております。この東京メトロなんですけれども、いささかもうけ過ぎなんじゃないかと私は思います。今、売り上げ三千五百億円、そして経常利益七百億円という超優良企業です。利益剰余金は、民営化後、二千百億円まで膨れ上がっている。
　この利益剰余金をため込んで、東京メトロが一体何をやっているか。言ってはなんですけれども、天下りネットワークをつくっているんですよ。そもそも、メトロの役員、社長は運輸省の事務次官からの天下り、常務に運輸省、建設省から一人ずつ、監査役に大蔵省のＯＢ、都からは副社長、元副知事がついています。常務監査役も東京都から出ている。まさに各省と東京都の指定席の天下りになっているんです。
　今、この利益剰余金をため込んで、二千百億円になっていますけれども、これを使って、地下鉄事業とは全然関係のない不動産を一等地に持って、子会社がオフィスビルの賃貸や、また、私の地元の東陽町ですけれども、メトロスポーツという会社をつくってゴルフの練習場の経営をやっているんですよ。こういう、地下鉄事業とは全く関係のない収益事業をどんどんどんどん展開している。そして、この子会社に東京メトロの営団時代からのＯＢが次々に天下り再就職をしているわけです。
　まず聞きますけれども、東京メトロの子会社というのは幾つあって、役員のうち何人がメトロ本体からの天下りによって占められているのか、伺います。
○久保政府参考人　お答え申し上げます。
　東京メトロの子会社は十二社ございまして、常勤役員数は合計四十一名、うち東京メトロ出身者が三十九名、こういう内訳になっております。
○柿澤委員　聞いていただいたとおり、東京メトロの子会社十二社は、役員四十一人のうち三十九人までが東京メトロの出身者、私に言わせれば天下りによって占められている。
　その子会社ですけれども、四十一人のうち三十九人、役員はメトロ出身者だということですけれども、役員報酬は平均でどのぐらいの水準に上っているのか、お伺いします。
○久保政府参考人　東京メトロの子会社は、施設の保守管理だとか車内の清掃とかを行うアウトソーシング系の会社と関連事業を行う会社がございますけれども、先ほども言いました十二社で、役員の給与は平均千二百五万円となっております。
○柿澤委員　一千二百万円ということです。
　ちなみに、この十二社の中に入っていませんけれども、メトロが四四％の議決権を保有する株主で、二十八億円の賃料収入を得ている株式会社渋谷マークシティという、渋谷のマークシティを経営しているいわばビル会社ですね、ここにも社長と取締役の二人が役員で出向しておられて、この役員報酬は平均で千三百九十九万円と聞いております。まさにこれは国と独法との関係、この国土交通委員会でいえば、例えばＵＲとファミリー企業の関係、こういうこととほとんどそっくりなのではないかというふうに思います。
　さらに、これに加えて、最近はこの東京メトロがワンルームマンションの経営に精を出している。民営化された二〇〇四年以降、かつて資材置き場等で保有されていた土地に建てたワンルームマンション、メトロステージ光が丘とかメトロステージ成増とか、こういうワンルームマンションを次々建てているんですけれども、合わせて十四棟もこの五、六年のうちに建設をしているんですね。
　ワンルームマンションというのは、狭い敷地に部屋数が多くて投資の対象にもなりやすい、大変収益性の高いものとして知られていますけれども、要するに、先ほど申し上げたように、東京メトロは今大変もうかっていて、そのお金を使ってどんどんどんどん子会社を通じた収益事業に精を出して、そこにメトロの出身者を役員として再就職させている。その平均給与が一千二百万に上っている、こういうことなわけなんです。
　東京メトロがやるべきことをやった上でこうした収益事業をやるというのであれば、これはあり得るでしょう、民間会社ですから。しかし、これだけもうけているにもかかわらず、東京メトロのバリアフリー率というのは大変低い水準なんです。二〇一〇年三月現在で、首都圏の鉄道会社の一日平均五千人以上利用している駅を見ると、バリアフリー化率、段差が解消されている駅の比率を比べると、小田急一〇〇％、東急九八％、西武鉄道九〇％、ＪＲ東日本は八一％、ほぼ八〇％以上の数字です。東京メトロのバリアフリー化率はどうか。六六％です。首都圏の鉄道会社の中で最低の水準なんですよ。都営地下鉄はどうかというと、八一％で、メトロよりよほど高い数字になっているんです。
　さらに言えば、私の地元を走る地下鉄東西線、東京メトロですけれども、混雑率二〇〇％とか二五〇％とかいう、朝のラッシュ時はぎゅうぎゅうの混雑率ですよ。同じ私の地元の豊洲とか東陽町とか住吉とかを走る、運政審の答申十八号の計画路線にもなっている地下鉄八号線の延伸という計画があるんですけれども、こうした新線建設も行わない。こんな混雑ぶりにもかかわらず、民営化したからといって、新線建設はもうしませんよみたいなことを言っている。
　今言ったような混雑ぶりで、恐らく世界の大都市の中でも東京の地下鉄が一番込んでいるでしょう。込み過ぎていて、それこそ、痴漢が発生したり痴漢に間違われたり、こんなことまで、世界的にはほかにはないと思います。このぐらいの混雑ぶりであるにもかかわらず、それを解消するための新線建設も行わない。
　まさに、バリアフリーもやらない、混雑解消のための新線建設もやらない、それでため込んだお金を収益事業、天下りネットワークの形成に使っている。これは何かおかしいんじゃないでしょうか。利用者への還元をしないで、子会社との天下りネットワークをつくり上げ、二千百億円の剰余金を使ったサイドビジネスにいそしんでいる。これについて、国土交通大臣、大畠大臣、どう思うのか、ぜひ聞かせていただきたいと思うんです。
○大畠国務大臣　柿澤議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　東京メトロの現在の経営のあり方についての御質問でありますが、本業というのは、人を安全に運ぶということが本業でありまして、今の御指摘、多岐にわたっておりますが、今の御指摘で、バリアフリー率が六六％、非常に低い、他の鉄道事業者が非常によく頑張っているのに、ここのところに、バリアフリーのところになぜお金を使わないのかというお話がございました。
　私も全くそのように思います。先ほどの御指摘もありましたが、国が五三・四％の出資比率、都が四六・六％の出資比率という意味では国も大きな責任があるわけでありまして、本業のところにもっと力を入れるべき、そのように私は感じます。
○柿澤委員　力強い御答弁をいただきました。
　こうした利益剰余金はどのようにして形成をされたのかというと、前身の営団地下鉄時代から国と都が二千七百億円ずつ補助金を出して、しかも、路線の大半が山手線の内側という、極めてもうかる場所に特権的に走っているわけです。今や新線建設もしない、利益をため込むだけの今の会社の収益構造になっているわけです。こういうことについて、まさに国と都からお金をもらって建設したインフラを使ってもうけているわけですから、やはり利用者への還元が必要だと思うんです。この利用者への還元の最たるものが、都営との経営一元化だと私は思います。
　都営と東京メトロと二つの地下鉄事業者が併存することで、どのような状況を生んでいるか。同じ駅なのに駅長が二人いる。九段下駅では、壁一つ隔てて隣り合った都営新宿線のホームとメトロの半蔵門線のホームを乗りかえるのに、わざわざ階段を上がっておりなきゃいけない、直接行き来ができない。改札を出て、また改札を通って階段をおりなきゃいけない。メンテナンスや資材調達もばらばら。運賃体系が違う、乗りかえ運賃を払わなきゃいけない、最短距離を行こうとすると倍の運賃を払わなきゃいけない。こういうふうにして、利用者がさまざまなコストを払っているわけです。
　この経営一元化について、私は、ぜひ国も利用者還元の一つのあり方として積極的な姿勢を示すべきだというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○大畠国務大臣　ただいまの東京メトロ、それから都営地下鉄の一元化の課題でありますが、平成二十二年の八月から平成二十三年の二月までで申し上げますと、東京の地下鉄の一元化に関する協議会、こういうものを設置しまして、いろいろと検討をさせていただいているところであります。
　今御指摘のように、二つの事業体の間で非常に利用者がやりにくい、例えば、どこか工夫すればすっと乗りかえることができるようなところがあるじゃないか、そういうところは、この一元化の前にできることはきちっとやるべきだと私も思います。まず安全に、先ほどのお話じゃありませんが、まず利便性あるいは安全性というものを第一義に考えて対策をすることが必要でありますし、そういう意味では、一元化というものを検討してきておりますけれども、まず、一元化できなくても、今の段階でできる乗客サービスというものは進めることが必要だろうと思っております。
　ただ、いろいろ事務方からお話を伺いますと、都営と東京メトロの間では経営実態というものに大変差がある。都営の方では一兆一千億の長期債務残高というものもありまして、なかなか、そこをどうしていくのか。そういうところも都営の方にも努力してもらうことが必要だという話も聞いております。
　いずれにしても、一元化についての協議会の中に東京都も入っておりますし、東京都の御意見等も含めていろいろ検討しているところでありますが、まずは、今具体的に御指摘いただいた、そういう乗客サービスあるいは乗客の安全というものをできるところからやるということが大変大事だと思います。
○柿澤委員　大畠大臣から、一元化の前にやれることをやるということでありましたので、一元化の前ということは、この先に一元化がある、こういうふうに解釈をさせていただきますが、そういう御答弁をいただいたことは大変大きいなというふうに思っております。
　経営状況が違う、こういう話が出るだろうと思って、きょうは資料をお配りさせていただきました。
　累積欠損金が四千億を超えているとか、長期債務が一兆円を超えているとか、こういうことが言われる。メトロの株式が、価値が下がらないようにしなきゃいけない、こんなことまで協議会の場では言われるわけですけれども、これは都営が大赤字の悪い経営をしているかのような誤解を与えると思います。事実は違って、ごらんをいただくとおり、都営は二〇〇六年から経常損益を黒字化しているんですね。しかも、この三角形を見ればわかりますけれども、二〇〇四年から二〇〇八年の、水準はともかく収益の成長のトレンドは基本的に同じなわけです。
　そもそも、営団の設立は一九四一年で都営は一九五八年、十七年差があるわけです。なぜかといえば、営団だけで新線建設のニーズに対応できないので、国が建設免許を譲渡して都営が参入した経過があるわけです。十七年おくれているわけです。
　そういう意味で、今、大畠大臣のお手元に、ちょっとこのグラフを見てくれということで事務方にお渡ししましたけれども、下の方を見てもらいたいんですけれども、ＴＥが都営地下鉄、ＴＭが東京メトロです。要するに、地下鉄というのは、初期投資が物すごく大きくて回収までに時間がかかる。しかし、回収してしまえば安定した収益が上がる、こういうビジネスですよ。
　都営地下鉄は大江戸線という大きな工事をやって七千億も借金をふやした。その返済途上にあって、九年間で五千七百億返しているんですけれども、順調にそれを返済して、まさに東京メトロの後を追っかけて、収益体質をどんどんどんどん改善する途上にあるわけなんです。
　東京メトロのキャッシュフローは一千四百億、都営は六百億と言われていて、合計二千億円ですよ。長期債務は、メトロが八千億、都営が一兆二千億としましょう、合計二兆円。両者のキャッシュフローを合わせれば十年で返済できる計算になるんです。まさに、経営統合を行って、早く、すべての線でこうした債務を解消して、それによって新たな投資を行う、こういう環境をつくっていく。
　私は、大江戸線は環状線ですから、将来的には二十四時間運転をするのがいい、こういうふうに思って、それこそ都議選のマニフェストに入れようとして失敗したんですが、いずれにしても、そのようなためにも経営の一元化が必要だというふうに思います。東京地下鉄株式会社法では、できる限り早く株式売却をする、こういうふうに書かれておりますけれども、メトロ単独で株式上場をしてしまえば一元化の機会を逸してしまいます。都営が黒字化した今、利用者の利便性向上のため、東京の地下鉄一元化を国としても進めていくべきだというふうに、プレゼンテーションを終えて、もう一度求めたいと思いますけれども、大畠大臣の政治家としての御答弁をいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　いろいろと経営実態について分析をしていただきまして、ありがとうございました。この資料も見せていただきまして、なかなか、初期投資というものがあって、その回収までには時間がかかる、こういう資料も拝見をさせていただきました。
　いずれにしても、さまざまな御意見があるということを私も聞いておりますが、この東京の地下鉄の一元化等に関する協議会という場で、東京都あるいは国土交通省、関係の方々が集まっていろいろと論議をされてこられました。
　柿澤議員からの御指摘というものを踏まえて、この一元化というものをどう考えたらいいのか、私も私なりに研究させていただきたいと思いますし、先ほど御答弁申し上げましたように、その前にやれることをやろう、お客さんがいて初めての公共交通機関でありますから、お客さんの安全に、先ほど六六％というお話もありましたが、それをもっと進める、あるいは乗りかえのときに利便性を上げるとか、そういうことも含めて、やれるところからまずやって、そして同時に、将来どうするかということを私なりに研究させていただきたいと思います。
○柿澤委員　私なりに研究をしたいという大変前向きの御答弁をいただいたと思います。
　最後に、東京メトロはもうけ過ぎだ、こういう話をさせていただきました。経常利益が七百億で、剰余金が二千百億円、それを使って子会社を十二社、天下りをさせて、そしてビル事業やゴルフ練習場をやっている。こんな本体事業とは関係のないことを、バリアフリーもおろそかにやっている。こういうことであるとするならば、国は株主なんですから、国の財政は御承知のとおりのような状況なわけですので、国は株主としての権利を行使して、まさに東京メトロに対して配当増の要求をしたらいいと思うんです。
　今、東京メトロの配当というのは、二〇一〇年三月期決算でいうと、一株当たり十四円で八十一億円の配当をしています。七百億の経常利益を出している会社が八十一億円の配当しかしていないということも言えるわけであります。我が党の浅尾慶一郎政調会長が予算委員会でＮＴＴやＪＴに関して、国としてこれだけ財政が厳しいんだから配当増を要求したらどうか、こういう質問をしたことがありますけれども、私は、東京メトロに対して、国として、株主としての権利として、配当をふやせ、こういうことを要求したらいいと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○尾立大臣政務官　柿澤委員には、本当に熱心にこの経営一元化の問題を研究されていること、心から敬意を表したいと思います。
　その上で、配当増についてのお尋ねでございますが、東京メトロの株主である財務省といたしましては、まず、企業価値の向上、株式価値の向上という観点から、設備投資や財務状況を勘案しながら、安定的そしてまた継続的に配当をしていただくことをずっと注視してきたところでございます。
　その中で、設備投資、安全等に関して、ここ毎年、平均八百億から九百億円の投資をしております。また、財務的には、フリーキャッシュフローは二百億円台で推移をしている中で、平成二十一年度の配当性向は二一・一％で、これは適切な水準を確保しているというふうに理解をしております。
　そういう意味で、今後とも引き続き安定的な、継続的な、そして着実な配当を要求してまいりたいと思っております。
○大畠国務大臣　今、回答がございましたが、私もそのように感じますので、よく相談しながら適切に対処していきたいと思います。
○古賀委員長　次回は、来る十一日金曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十七分散会
平成二十三年三月九日（水曜日）
　　　　午後五時十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　網屋　信介君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三村　和也君　　　　柳田　和己君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　和田　隆志君
　　　　　　今津　　寛君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　竹本　直一君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　池田　元久君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　近藤　正春君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　山口　広秀君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　橘　　秀徳君
　　近藤　和也君　　　　　磯谷香代子君
　　徳田　　毅君　　　　　西村　康稔君
　　茂木　敏充君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　近藤　和也君
　　橘　　秀徳君　　　　　阿知波吉信君
　　加藤　勝信君　　　　　茂木　敏充君
　　西村　康稔君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　小山　展弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
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○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁山口広秀君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣法制局第二部長近藤正春君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　自民党の西村康稔でございます。
　この時期、つまり、予算が衆議院を通過した後に同じく衆議院で税制を議論する、非常に残念な思いでありますけれども、きょうはせっかくお時間をいただきましたので、経済政策、経済を成長させる税制なのかどうか、どういう政策が経済を成長させるのか、雇用をふやしていくのか、その視点から幾つか御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最初に、野田大臣にお伺いします。
　来年度の経済成長をどう見通しておられますか。成長率をお答えください。
○野田国務大臣　政府としては、内閣府が経済の見通し、実質経済成長率一・五％という、いわゆる予想というか見込みを立てています。
○西村（康）委員　それは実質ですか、名目ですか。
○野田国務大臣　実質でございます。
○西村（康）委員　法人税収の見通しは幾らですか。
○野田国務大臣　これからのそういう動向を踏まえての税収の判断をするというふうに思います。
○西村（康）委員　予算上、法人税収は立ててあるはずですけれども、幾らですか。
○野田国務大臣　全体で四十一兆弱の税収の見込みの中、法人税はたしか九兆円台だったかというふうに思います。
○西村（康）委員　正確に。予算は通過しているんです、衆議院を。予算の責任者でありますから。
　今回、税制の議論をさせていただいているんです。法人税収の見通しは幾らですか。
○野田国務大臣　七兆七千九百二十億円でございます。
○西村（康）委員　二兆円も違うんですよ、二兆円も。こんな感覚で審議ができますか。予算審議を経て税制の審議をやっているんですよ。それは当然の数字じゃないですか。
　もう一点、お伺いします。
　過去の法人税収の最高額は幾らでしょうか。
○野田国務大臣　過去の最高額は、たどっていくと、平成元年のころになります。十九兆円ですね。
○西村（康）委員　そうであります。今お答えされたとおりでありまして、平成元年前後は十八兆、十九兆あったわけですけれども、今七兆、来年度は七兆八千億、七・八兆ぐらいを見込んでおられるということでありますから、やはり税収がふえるための政策を打つ、これが第一に考えられてしかるべきだというふうに思います。
　もちろん、今回、後で議論しますけれども、石油石炭税の増税を初めとして幾つか増税も入っておりますけれども、税収がふえるための政策、税制、これをぜひ議論させていただきたいと思います。
　それでは、日銀に来ていただいておりますので、景気の見通し、物価動向についてお伺いをしたいと思います。
　中東情勢が急変をし激動する中、原油価格が値上がりをする。あるいは異常気象、あるいはアメリカの金融緩和もあるのかもしれません、食料品など上昇している。国際的な商品市況が上がっているわけでありますけれども、この国際的な商品市況の上昇が日本の物価にどういう影響を与えると見ておられるか、お聞かせいただけますか。
○山口参考人　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、国際商品市況につきましては、二〇〇九年の初め以降、上昇基調を続けております。特に昨年の秋以降、食料品などを中心にして上昇テンポを速めてきているということであります。一部の非鉄金属ですとか穀物の中には、過去のピークであります二〇〇八年の夏ごろの水準、あるいはそれを上回る水準にまで上昇してきているということであります。
　私ども、日本経済へのこうした国際商品市況の影響というものを考える場合には、この国際商品市況の上昇が何によってもたらされているか、ここを見きわめる必要があるわけでありますが、現在までの国際商品市況の上昇については幾つかの要素があると思っております。
　一つは、新興国経済の高成長という実需面の要因、これが大きな要素としてございます。それからもう一つは、御承知のとおり、世界各地で天候不順あるいは自然災害などが起きておりまして、この面からくる供給要因、こういうものもきいておるはずであります。それからもう一点は、先進国の大規模な金融緩和の継続が金融面の動きとなって、商品市場に資金が流れ込み、それが商品市況を高めているというような要因もあろうかと思っております。もちろん、最近では中近東あるいは北アフリカの政治情勢なども、地政学リスクとなって、市況上昇要因としてきいているという面もあろうかと思います。
　いずれにしても、今回の国際商品市況の上昇については、いろいろな要素が絡み合った上で発生しているものだというふうに思っております。
　それでは、こうした国際商品市況の上昇というものが日本経済にどのようなインパクトを与えるかということでありますが、それはまさに、今申し上げた、それぞれの要素というのがどのような形で我が国経済に影響を及ぼしているか、このあたりを見きわめるということになるわけであります。
　まず、先ほど新興国の実需が商品市況の上昇につながっているということを申し上げましたが、こうしたことからすると、新興国が高い成長を続けているということになりますので、私ども日本からそうした国々に向けての輸出がふえる、あるいは投資収益がふえるという形で、プラスの効果が想定されます。その一方で、国際商品市況の上昇というのは、当然のことながら日本の交易条件の悪化というものを招くわけでありまして、これによる実質所得の低下というのが起きます。これは、日本経済に対するマイナスのインパクトとなってあらわれるということであります。
　したがって、景気という面で考えると、今申し上げたようなプラスとマイナス両方をよく見きわめておく必要があるということであります。
　それから、昨今の為替相場、特に円高方向で推移している為替相場というのは、むしろ国際商品市況のインパクトというのを弱める方向であらわれるはずだと思っております。
　こうした要素というのが最終的には物価面にどう響いてくるかということでありますが、輸入物価の上昇という形で市況の上昇があらわれるわけでありますが、これが国内物価に今後どのような形で波及するか。
　これは、基本的には国内の物価に対するプラス要素、上振れ要因となってあらわれる可能性が高いと思っております。一方で、先ほど申し上げたように、景気に対するマイナスインパクトということをもたらすとすれば、これは物価の押し下げ要素として働く。
　いずれにしても、物価面においてもプラスとマイナスの要素を両方見きわめて、これから見ていく必要がある、かように思っておるところであります。
○西村（康）委員　どっちに働くかよくわからない答えであります。まあ、いろいろ分析しなきゃいけないんですが。
　今の分析の中で、実質成長率一・五％で予算を立てておられますけれども、これは実現可能ですか、どうですか。
○山口参考人　私ども一月に、経済見通しといいますか、年に二回、四月と十月に出しております展望レポートについて、中間の見直しを行いました。
　そこにおきましては、十一年度以降、日本経済が緩やかな回復過程をたどるだろうというような見通しを出しておりまして、その中で、あくまでも参考の数字でありますが、私どもも一・六％の実質成長を達成するのではないかというような見通しをつくっておるところであります。
　そうした数字でありますので、政府の見通しと基本的には一致している、かように思っておるところでございます。
○西村（康）委員　確かに、総裁も一月の講演で、踊り場から脱却する蓋然性が高まってきたと。あるいは二月の記者会見ですか、改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつあるということ、そして今おっしゃったように、緩やかに回復していくということを見通しておられます。
　他方、物価が上がってきて、ヨーロッパ初め、あるいは新興国もそうですけれども、金融緩和策の修正、出口を探す動きが出てきていると思うんですけれども、日銀として、日本のこの経済状況の中で、まさか金融緩和の修正、出口を考えておられないでしょうね。そのことを確認したいと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　私どもの物価に対する見方、特に消費者物価の先行きについての見方ということでありますが、これまで前年比の下落幅が縮小してきているということでありますが、こうした下落幅の縮小というのが先行きも続くだろうというふうに思っております。
　ただ、一方で、こうした物価についても、見通しをめぐる不確定要素、リスク要因というのはあろうかと思っています。一つは、これは先ほど申し上げたことでありますが、国際商品市況の上昇に伴って、我が国の物価の上振れという可能性もありますが、一方で、これだけ長きにわたってデフレ的な状況が続いてくる中で、経済主体の物価に対する見方、物価観というのが下振れるリスクもあろうかと思っております。
　したがって、こうした上振れと下振れの両方を見ながら、しっかりと景気の展開、物価の展開を見きわめていくべき局面というふうに思っておりまして、私どもはかねて、金融政策につきましては、物価の安定が展望できる、そうした状況になったと判断できるまで実質ゼロ金利を続けるという約束をしております。この約束を私どもとしては継続するということが、今の私どもの立場でございます。
○西村（康）委員　確認ですけれども、金融緩和政策、修正は、今の時点ではないということでよろしいですか。
○山口参考人　金融政策については、先生御承知のとおり、私どもの金融政策決定会合において決めるものであります。月に一遍ないし二遍、金融政策決定会合を開いておるわけでありますが、そこの中で世界経済あるいは日本経済の状況について十分検討を行った上で決めるということが基本原則であります。したがって、今この段階で先生に、当面の金融政策について、かくあるということをお答えすることは難しいです。
　ただし、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、物価の安定が展望できると判断するまで実質ゼロ金利政策を続けるという約束をしっかり行っておるわけでありますから、それを前提にお考えいただければというふうに思います。
○西村（康）委員　私なりに解釈をしますと、まだデフレの状況を脱却していない、緩やかに回復過程にはあるけれども、まだ金融緩和をやめる段階ではないというふうに理解をさせていただきます。
　その上で、今の経済認識の上で、今年度、二十三年度以降、どういうふうに成長をして税収をふやしていくのか、あるいは雇用を維持拡大していくのかという点について議論をさせていただきたいと思います。
　まず法人税引き下げについてでありますけれども、今回五％引き下げということを打ち出され、これは予算委員会でも質問させていただきましたし、実現をされました。しかし他方で、その財源を、法人課税の減免、さまざまな研究開発なり償却制度なり、この見直しから財源を捻出したということでありまして、二十三年度の法人課税のネットの減税額は幾らになりますか。
○野田国務大臣　委員御指摘のとおり、このたび法人実効税率五％引き下げ、一方で課税ベースの拡大を行うということもあわせてやりましたけれども、ネットでいいますと、法人課税全体で、これは平年度ベースになりますが、七千七百五十八億円という減税となります。
○西村（康）委員　今、平年度ベースとおっしゃいました。二十三年度の減税額はネットでお幾らですか。
○野田国務大臣　二十三年度については四千二百八十四億円減税となります。
○西村（康）委員　つまり、二十三年度、五％下げると言っておきながら、それは来年の三月の決算から始まるんだと思います、そこで誤差があるんだと思いますけれども、本年度、二十三年度は実は約四千三百億円の減税でしかないということであります。
　これは法人税でいいますと何％に相当する数字でしょうか。
○野田国務大臣　ざくっと二％かなと。
○西村（康）委員　財務省で出されている資料でありますけれども、一応この算定する数字では、基本税率一％下げで減収幅が三千億円ということで見積もっておられるようでありますので、したがって、四千三百億というのは一・数％の下げということであります。二％もいっていないわけであります。つまり、五％下げと大見えを切られてやられましたけれども、結局、二十三年度はわずか一％ちょっとの減税しかないということであります。
　これは、我々も法人税下げを主張してきましたけれども、研究開発の減税を圧縮したり償却制度も見直したりということで企業にその財源を出させた結果、結局わずか一％ほどの減税にしかならないということであります。
　御案内のとおり、今、日本の企業の一番のライバルは韓国であります。これも予算委員会で議論させていただきました。法人税率が二四％。さらに、投資や研究開発の税額控除も日本の十倍にもなる、そういう分析もなされております。先週か先々週かの日経ビジネスに割と詳しく書かれておりました。
　他方、アメリカも法人税を引き下げ、かつ投資についても一括償却、即時償却をやるということも方向性を出しています。イギリスも二〇一四年までに二四％に法人税率を下げる。
　つまり、こういう動きを見ておりますと、法人税下げと、投資あるいは研究開発の減税、両方やらないと、なかなか企業はもう国内に立地をしてくれないということであります。法人税を形だけ五％下げても、投資や研究開発の減税分をとってしまうと、結局一％ほどの減税でしかなく、どうやって国内に企業は立地をするのか。
　資料をお配りさせていただいております。
　一枚目は新聞記事でありますけれども、シャープの会長、町田会長の言葉が新聞に出ておりました。ことしの一月下旬であります。ここにありますとおり、海外進出をやる限りは、日本の国内は五分の一でしかないと。ここにありますように、負担の重い法人税、貿易自由化等々、雇用は維持できない。
　さらには、下のところに、これは製薬メーカーの社長、副会頭が、国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、研究開発減税を減らされると研究もアメリカでということになるというふうに言われています。
　二枚目の資料、財務省の法人企業統計を見ていただきますと、二〇〇八年、二〇〇九年、二〇一〇年の資料、二〇一〇年はついこの間発表されたんだと思いますが、いわゆる設備投資、これは、有形無形ありますけれども固定資産取得額を合計しますと、二〇〇八年は五十兆円もの投資があった。ところが、政権交代後、二〇〇九年、二〇一〇年、三十九兆、三十八兆と、国内投資は物すごく減っております。
　他方で、手元資金を積み上げていっている。そこにあるとおり、百六十二兆、百六十九兆。
　御案内のとおり、今、新卒の大学生がなかなか就職をできないという中で、製造業の雇用者数は一千七十四万人から九百七十九万人、百万人ぐらい雇用を減らしているわけであります。
　これが全部民主党さんのせい、政権交代のせいとは申し上げませんけれども、しかし明らかに、後ほどまた議論したいと思いますけれども、ＣＯ2の二五％削減あるいは円高、デフレ対策、あるいはさまざまなアンチビジネスの政策がこれを促していることは間違いがないと思います。
　財務大臣、もう一度、税制、投資の減税、研究開発の減税をもとに戻す、あるいはもっと深掘りをしていく、このおつもりはないですか。この数字を見て、いかがですか。
○野田国務大臣　まず、この資料の数字ですが、二〇〇九年、平成二十一年は、まさに自公政権から私どもが政権をかわった年でございますので、ここの数字で私どもが責任と言われても、これは困ります。
　加えて、設備投資だけで見ると、あるいは雇用だけ見るとこういう数字でありますけれども、平成二十二年の日本の経済成長率は三・九％と、これはＧ７の中では一番高い数字になっていますので、いろいろな角度からその評価はしていただきたいというふうに思います。
　その中で、研究開発税制の見直しなんですが、これは研究開発税制を最大限利用している企業においても、今般の法人税率の引き下げによって実質的には税負担は軽減をされるという形になります。
　しかも、今回の見直し部分というのは、いわゆるリーマン・ショックの後に法人税が大きく落ち込んだ後、異例の措置として税額控除の上限額を引き上げたもので、異例の措置の部分を外すだけでございまして、これは期限が三月三十一日に切れるという部分、それを外すということで、研究開発税制の根幹部分、基幹部分は恒久的な措置として残っておりますので、私たちは、このネット減税によってむしろプラスの効果の方が大きいというふうに考えています。
○西村（康）委員　国際競争をしているのは製造業なんですね。サービス業は基本的には国内を対象にやっていますから、それほど国際競争にさらされているわけではありません。
　法人税五％、我々はもちろん全体として下げることも主張しておりますから、我々は両方やるという主張でありますけれども、法人税を全体として下げて、これはサービス業まで広く薄く下げて、しかし一番肝心の、競争をしている製造業のところの投資減税や研究開発の減税を減らす。確かにネットでは多少のプラスはあるかもしれません。しかし、全体の政策としては、競争をしている製造業に、より、国内に立地をしていても競争ができる環境をつくっていく、そして雇用を国内で維持していくという政策が大事なんじゃないですか。
　サービス業まで広く薄く下げて、そして製造業の部分のメリットを減らす、これは国際競争をしている製造業の競争力をそぐことになると思うんですが、いかがですか。
○野田国務大臣　先ほど申し上げたとおり、研究開発の税制で最大限それを利用している、そういう法人においても、今回は法人税率の引き下げによって実質的には減税ということでございますので、私はその影響は少ないと思います。
○西村（康）委員　これは考え方が違うのかもしれませんが。
　例えば子ども手当、今議論になっていますけれども、所得制限を入れて、一定の所得、ある以上の層は制限をする。もちろん子育ては大事ですから、我々も、所得の低い人たち、一生懸命頑張っている人たちには支援をしたい気持ちは、児童手当をやっておりましたし、あります。しかし、子ども手当、仮に所得制限を入れて数千億の財源が出れば、ばらまくよりかは、投資減税なり、国内に立地してもらうための減税財源として使った方がいいんじゃないですか。どうですか。
○野田国務大臣　子ども手当については、これは私どもはそれなりの政策目的がある。子供の育ちを社会全体で支えるという理念のもとでとっている措置でございます。
　そのことと、この法人減税の財源の話と比較すること自体が、それぞれ政策目的が違うと思いますし、子ども手当についても、それは税制改正とそして歳出削減によって恒久的な財源を確保しながらやっておりますので、その比較の対象には当てはまらないと思います。
○西村（康）委員　子ども手当について当初、もちろん社会全体で育てるということ、これは我々は意味がよくわからないということをいろいろな、厚労委員会を初めやっていますけれども、他方、内需を振興するために配れば、家計を支援すれば景気はよくなる、税収がふえる、こういう説明をしておられたと思いますが、いかがですか。
○野田国務大臣　子ども手当の話は、単なる経済政策として説明してきたとは思いません。子供の育ちを社会全体で支えていく、そういう理念のもとでの政策措置であります。
　その結果、例えば少子化対策に効果があるとか、あるいは直接家計にお金が入るわけですからその分経済効果があるという付随的な説明はしていると思いますが、主たる目的は違います。
○西村（康）委員　これももう何度も議論して、全く考え方が違いますので。
　我々は、子ども手当を児童手当に戻して、一定の所得の低い人たちにはプラスアルファの何らかの支援はするとして、そういうばらまきの政策ではなくて、むしろ企業が国内にしっかり立地をしてくれて雇用がふえる、それで税収もふえていく、自分たちが仕事を持って、子供たちも育っていける、そういう環境をつくるという政策を、今回、予算の組み替えで出させていただきましたので、ぜひもう一度、我々の組み替え案を真剣に御議論いただければというふうに思います。
　次に、一般の投資減税、償却税制なり研究開発減税については今こういう御議論をさせていただきましたが、特区について議論をさせていただきたいと思います。
　沖縄に既に、特区制度、軽減税率の制度があります。この沖縄の特区の軽減税率と利用状況、どれだけの企業が利用しているか、お伺いしたいと思います。
○園田大臣政務官　西村委員にお答えを申し上げます。
　現行の沖縄振興特別措置法におきましては、全部で七つのまず地域と特区制度がございます。一点目は、観光関連施設の集積を目的といたしました観光振興地域、そして二点目が、情報通信産業の育成を目的といたしました情報通信産業振興地域及び情報通信産業特区でございます。それから三点目でございますが、製造業等の集積と高度化を目的といたしました産業高度化地域、四点目が、産業及び貿易の振興を目的といたしました自由貿易地域及び特別自由貿易地域、そして、金融関連産業の集積と雇用の創出を目的といたしました金融業務特別地区ということで、七つのまず特区がございます。
　二点目の、特区制度の税制特例につきましてでございますが、法人税等に係る軽減措置が設けられておりまして、特区に立地する企業は、法人税の所得控除、これは課税所得の三五％を十年間損金算入でございます。そして、投資税額控除などの優遇措置を受けるということができるようになっております。
　また、これらの制度によりまして、観光客の増加であるとかあるいは情報通信産業の立地の増加、こういったものが一定程度、効果が認められているというふうに認識をさせていただいています。
○西村（康）委員　この軽減税率は何社が利用していますか。