Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（節）委員　そういったことについてはわかりましたけれども、例えば今現在東京都のスポーツセンターみたいなところで大量の人が寝起きしているわけですね。ああいうところのいわゆる衛生面だとか健康状態、ああいう中には病気の方もいらっしゃるかもしれませんし、わからないわけですけれども、そういう人が一カ所に広いところで生活しているということになれば当然その辺が心配になるわけですけれども、その辺はどうでしょうか。
○福田説明員　先ほどお話し申し上げました救護班、これは医療関係者によりまして構成されておるものでございますが、救護班は三班設けられておりまして、それぞれ大きな収容施設、避難施設等に常駐するような形で診療活動を行っております。
　また、そのほか都内にばらばらに多くの避難所があるわけでありますけれども、そういうところに対しましては、巡回医療班を設けまして、巡回をしながら必要な医療活動等を行っているところでございます。
○斉藤（節）委員　その辺、万全にやっていただきたいことをお願いしたいわけであります。
　次に、文部省にお尋ねいたしますけれども、現在就学中の高中小学校等の生徒児童、こういう方々の就学対策についてお聞きしたいわけでありますが、こういう人、いろいろ新聞報道などで聞いておりますけれども、どういう状況にあるか、詳しくお願いしたいと思います。それから幼稚園児についてもお尋ねしたいと思うわけであります。
　これには受け入れ側の施設設備の点もありましょうし、予算面の対策などもありますし、それから、先ほども田口委員の方からも質問があったようでありますけれども、中三、高三のいわゆる受験期を控えているこういう生徒に対していろいろ問題があると思うのでありますけれども、その点などもお聞かせ願いたいと思います。
○林田説明員　就学対策につきまして御説明させていただきたいと思います。
　文部省といたしましては、噴火によって避難しております児童生徒の受け入れにつきまして万全を期したいということでございまして、東京都に対しましてこの就学について適切な措置を講じるよう指導し、報告を受けておるところであるわけでございます。
　現在、東京都におきましては、小中学校の児童生徒につきましては、それぞれ児童生徒が寄留しております地区の小中学校に臨時に入学をさせ、就学の継続を図るということを基本的な考え方といたしまして、関係の区市町村教育委員会に対しまして配慮方を指導するとともに、各関係の区市教育委員会におきましては、既に説明会を開催いたしまして生徒の受け入れをしているところもございますし、近日中にこういう説明会、入学を終えるように現在手続を進めておるところもあるわけでございます。まだ寄留の地域がはっきり固まらないとか、受け付けの手続事務が渋滞をしたとかというようないろいろなことも聞いておるわけでございますけれども、こういう点について、現場において支障がないように東京都の教育委員会を通じながら引き続き指導してまいりたいと思っております。
　それから、高等学校につきましては、これを臨時に別の学校に入学させるというのではなくて、それぞれの学校について学校ごとに教員の指導体制を確立いたしまして、適宜場所を確保して教育活動を行うということにしておるわけでございます。大島には大島高等学校と大島南高等学校があるわけでございますけれども、それぞれ臨時に教育を行う施設を確保いたしまして高等学校の教育活動を続けることにいたしておるわけでございます。
　それから、教科書、教材、文房具等につきましても、これが必要な子供たちに渡るように現在所要の指導措置を講じておるところでございまして、ほぼ体制が整っているところでございます。今後とも引き続きこのような措置が支障なく行われますように指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、いわゆる中学生や高校生の進学問題であるわけでございます。この点につきましては、正直のところ、東京都教育委員会におきまして目下当面の就学対策について緊急措置を講じることに全力を挙げておる段階であるわけでございます。今後、仮に噴火が長期化してまいりました場合には、東京都教育委員会としてもこの問題を十分考え、進学問題に支障がないように考えてまいりたいと言っておりますので、文部省としても必要に応じて指導を行い、支援もしていきたいと思っているわけでございます。
○斉藤（節）委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、農林水産省にお尋ねいたします。
　マスコミ報道などによりますと、農家が飼育していた畜産動物などに対して飼料などを与えているということでありますけれども、伊豆大島全体としてどれくらいの畜産動物がいるのか、それらの対策についてどうされておられるのか、お尋ねをしたいと思うわけでございます。
　もちろんこれは激甚災害ということで取り扱いになると思うのでありますけれども、今回の災害によって、これは予想でありますけれども、そういうことにならぬことを祈っておるわけでありますが、全農産物が全滅するようなことがある、そういうことも考えなければならないわけであります。そうなりますと被害額はどれくらいになる見込みなのか、それからそれに対する補償についてどう考えておられるのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
　それから、漁業の方も山林もあると思いますので、この辺のことに対する対策を農水省さんはどういうふうに考えておられるのか。
○青木政府委員　畜産農家の戸数というお話がございましたが、ただいま手元に資料がございませんが、島全体でどれくらいの家畜がおるかということをまずお答え申し上げます。
　手元の資料によりますと、牛、乳牛が主体でございますが百三十三頭、それから豚が八百四頭、ヤギが十二頭、鶏が約六千羽、馬が四十八頭ということになってございます。
　なお、島の農林水産物関係につきましては、特に農作物でありますが、農作物の生産額というのは年間約十三億を超える金額でありますが、そのうち約十億弱は花卉類の生産額でございます。
　実は、第一次の当初の噴火の時点におきましても、降灰によります農作物被害が真っ先に懸念されたものですから、農林水産省としましては直ちに現地に専門官から成ります調査団を派遣いたしまして、第一次の噴火の段階におきます被害状況は約二億弱ということで把握をいたしておるわけでありますが、この二次噴火でまた大規模な被害がこれに加わっておるわけでございます。
　ただ、現在、島にそういう現地を十分調査する体制がございませんので、二次噴火に伴います農作物被害、また先生御指摘の林業、漁業等の被害につきましては、現状においては的確に把握ができていない、残念ながらこういうことを申し上げざるを得ないわけでございます。
　なお、いずれにいたしましても、これら農林漁業者の被害、災害等につきましては、農林水産省といたしましても、特に生活資金面での資金対策等、それからまた島に残しております家畜の緊急飼養管理のためのチーム派遣等につきまして、都とも緊密な連携をとりまして対策の万全を期してまいりたい、こういうふうに存じております。
○斉藤（節）委員　最後に、警察庁にお尋ねいたしますけれども、島の警備対策はどういうようになっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○小山田説明員　お答え申し上げます。
　十一月十五日に噴火が始まりましたときには、直ちに警視庁から機動隊五十名を地元大島警察署に派遣いたしまして、百名の態勢で、立ち入りの禁止とか交通規制の措置をとってまいったわけでございます。その後、十一月二十一日に大規模な噴火が起こった際には、直ちに本土からさらに百名の機動隊員を増派いたしまして、二百名の態勢で警戒に当たったわけでございます。
　具体的には、第一には、全島民をいかに安全に円滑に避難させるかということで全力を注いだわけでございます。避難後におきましては、犯罪の防止、それから残留島民の発見、保護、危険箇所の警戒等に当たったわけでございますが、ただいまの段階では、このような警戒態勢をずっと続けるとともに、島内の防犯パトロールとか、それから特に避難住民の困り事の相談ということに乗りまして、避難された住民の皆様方の不安が少しでも解消されるようにというような活動に重点を置いております。
　以上でございます。
○斉藤（節）委員　ここでちょっと、老婆心でございますけれども、警察庁さんにお伺いするわけでありますけれども、島の周り全体はきれいに監視されているのでございましょうね。そんな者はいないと思いますけれども、このときに乗じて船か何かで知らないうちに行っちゃって空き巣をやる、そんなことはない、そんなことはできませんと思いますけれども、その辺の警備状況についてお尋ねしたいと思います。
○小山田説明員　お答え申し上げます。
　ちょっと細かい話になるのですけれども、避難後の島内においては、幾つかのブロックに分けまして、そこには警察官を一つは要点に、それからさらには、私どもの言葉で遊動配置と申しまして、広く車両等によって見回るというようなことによって、漁船等による外部からの不法な侵入者をチェックするということも私どもの重要な仕事として実施しております。
○斉藤（節）委員　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　これで三原山関係は私の質問を終わりますけれども、私の時間内で鈴切委員が関連の質問をさせていただきたいと思いますので、委員長、その辺よろしくお願いいたします。
○石川委員長　関連して、鈴切康雄君。
○鈴切委員　委員長並びに委員の皆様方の御配慮によって、関連質問をさせていただきます。
　私は、実は大島を選挙区にいたしておりますので、島民の方々の救援活動あるいは激励等にずっと当たってまいりました。
　今回の大島の大噴火に伴う島民の皆様方の不安というものについては、はかり知れないものがあるわけでございます。大島の島民のいわゆる生活基盤であった島を離れたということで、現在は若干の所要の方々がおられましてそれぞれ活動されておりますけれども、言うならば無人島に等しいわけでございます。その中で、やはり島民の財産を保全するということは重要な問題だ、私はそのように思っております。
　それにはやはり火災からいかに守るかということでございますけれども、一つは、山火事に対する消火の態勢ができているかどうか、あるいはまた溶岩流に伴う火災をどう食いとめていくか、三番目には、これから季節風が強まる中で類焼というものをどう食いとめていくのか。実は大島の元町という一番大きな繁華街は、かつて季節風で火災がありまして全部焼け野原になってしまった、そういう言うならば季節風と火災というものは非常に怖い状況にあるわけでございます。
　それには大島町の消防組織ではとても対応できない問題であろう。その上、消防団員の確保とか緊急に備えての火災消火のためのヘリ使用とか消火剤の散布等、もちろん東京都がやることは当たり前でありますけれども、やはり国として島民の財産を守るためには消防体制の強化をどうやって図っていくか、この問題について島民の皆さん方大変に御心配でございますので、御答弁願いたいと思います。
○山越政府委員　消防関係の御質問にお答え申し上げます。
　まず第一点の山火事の問題でございますが、今回の伊豆大島の噴火災害に対しまして、地元の大島町長から要請がございまして、東京消防庁では二十二日から逐次職員を派遣いたしまして、三十名の職員を交代で派遣しておるところでございます。それで、大島町の消防本部それから消防団の方々と協力をいたしまして、特に御指摘がございました元町の方に溶岩流が流れてきておって、それが一番問題なものでございますから、それから発生する山火事等の防止に当たっているところでございます。これからも、先ほども昨日の予知連の統一見解のお話がございましたが、そういったこともございますので、火山の専門家の話も十分拝聴いたしまして山火事の対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
　それから、特に第二点の溶岩流の問題でございますが、私ども、これが当面最も大事な問題であるというふうに理解をいたしております。もしも溶岩流が元町の方まで迫ってまいりますと、これは一番人家に重大な影響を与えますので、この問題に対処することを最大の重点として現在対策に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、溶岩流が火葬場のところから五十メートルぐらいのところまで来ているわけでございますが、昨日から、冷却放水と称しまして、ポンプを八口ほど用意いたしまして、それによりまして溶岩流に対しまして上から注水をいたしましてこれを冷却する、冷却をしていってその流れをとめる、こういう戦術でございますが、それを昨日から実施をいたしておりまして、本日も引き続き実施をいたしております。
　つい先ほど入りました情報によりますと、溶岩流の先端部から百メートルほど上流のところに二本ほど亀裂ができたそうでございまして、その亀裂の中に水を大量に投入すると中の溶岩流を冷却する効果が非常に大きいのではないかということでございまして、その効果が現在期待をされているところでございます。これからもその溶岩流の冷却作戦を最重点に置いて実施をしていくということで、東京消防庁と地元の消防が相協力をして対策に当たっているということでございます。
　地元の消防本部、消防団は、消防職員は十一人でございまして消防団員は四百九十五人でございますが、それで十分かというお話については、大きな災害が発生したわけでございますから必ずしも十分でないことは御指摘のとおりでございます。その意味におきまして、東京消防庁からとりあえず三十名ほどの職員が応援に駆けつけているわけでございますが、私ども消防庁といたしましても、東京消防庁に対しまして、もしも東京消防庁だけで不十分だという場合には、例えば横浜とか他の消防本部からも応援に出すべく用意があるということは申し上げておりますけれども、東京消防庁の現時点の判断といたしましては、まだまだ余力がある、したがって、必要があればさらに職員を増強して対策に当たりたいということでございますので、当面は東京消防庁が中心になって応援をしていく、そういう形で進んでいくことになっております。
　私どもとしましても、これからも十分情報をとりまして、不測の事態に備えまして、機を失せずに万全の対策をとってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○鈴切委員　ありがとうございます。
　それから一つは、現在東京の方の施設に入っておられる島民の不安というものをいろいろと聞いてみますと、自分の住んでいる町はどうなったかということ、これが非常に関心が強いわけでございます。自分たちの住んでいる部落はどうなったかという問題が一番気になるわけでございます。当然、自分の家はどうなったかということにつながることではございましょうけれども、しかし部落はどうなったかということでございます。ところが、情報は大変に断片的なのですね。非常に情報は断片的に伝わってきまして、情報伝達の方法としてはテレビあるいは新聞ということなんですけれども、テレビだって、大きい何千人というところに一台しかないとか、そういうことではとてもだめなわけでございますから、少なくとも伊豆大島の噴火対策本部の的確な情報を、やはり島民の方々に館内放送をしてホットなニュースを、情報を流してあげるというようなことが非常に必要じゃないだろうかと思うのです。
　実は、テレビとかあるいは新聞では、元町に迫るところの溶岩流が映し出されたり、あるいはまた、筆島の海水が大分変質をしてきたというところ、あるいは亀裂が出ているとか、こういうところは映るわけでございますけれども、しかし大島の場合においては、御存じのとおり泉津、岡田、元町、野増、クダッチ、差木地、波浮と、こういう部落があるわけですが、この部落については全然何も触れてないので、どうなったかなというようなことになって、実は情報不足が島民の不安を大きく駆り立てているという状態でございますから、この点についてどういうふうに対処されるのか。
　恐らくこれから雨も降るでしょう。雨が降りますと、泥流が流れますとこれまた大変なことにもなるわけでございまして、そういう対策はどうされているか、その点についてお伺いします。
○能勢説明員　御指摘にございましたように、避難島民に適時適切な情報を伝達するということが、御安心いただくためにも非常に重要なポイントであるということで、私どもも全く同じような考え方でその必要性を認めておるわけでございます。最初の対策本部でも、政府の本部でございますが、そういう議論をいたしました。実は本日も、本日の本部では東京都の職員にも入っていただきまして、できるだけきめ細かい配慮をして今のような点をカバーしていこうじゃないかということでおるわけでございます。東京都の方から聞いておりますことでは、東京都の方でも今のあたりは十分留意しておりまして、それぞれの避難場所ごとに避難者の名簿をつくり、テレビを配置し、さらに回覧板とか館内放送等により随時情報を知らせる努力をしているが、さらに中身を充実していくように努めたい、さらに、各避難場所ごとに都の職員を配置して、避難者からの要望、問い合わせ等に対応できる態勢をとっているというようなことを聞いておりますが、私どもとしても、政府で各省から集まります情報を、できるだけ的確な情報を素早く都の方にも連絡をいたしまして、都とそれぞれ連携をとりながら、避難しておられる皆様方にできるだけ御安心いただけるように留意して努力してまいりたいと思っております。
○鈴切委員　私は関連ですから、これ一問で、総務庁長官にちょっとお伺いいたします。
　大島の噴火対策本部長は国土庁長官でありますけれども、きょうは忙しくてどうしても出られないということでございましたので、国務大臣である総務庁長官にお聞きしなければならないと思うわけでありますが、先ほど斉藤委員と私と質問をしましたから、それをお聞きになっておられた総務庁長官としては、噴火が急激であったということで大変に政府も苦労されておられると思いますけれども、しかし、それにしても余りにも大島の噴火の予知がおくれてしまったということ、それから対策がみんな後手後手なんですね。これでは、大島の方々が、避難されてきておるわけでございますけれども、安心していられないのではないかというふうに思いますので、国務大臣としての総務庁長官、やはりこの問題についてはかなり関心のあることだと私は思いますけれども、どういうふうに対処をされようとされておりますか。政府を代表してということになりましょうか、御答弁願って終わります。
○玉置国務大臣　さっきの斉藤先生の御質問の中に帰島の問題がございました。予知連の広域にわたる大変な危険性があるという発表、これは科学者の発表でございますので、科学者としての自信を持っての報告だろうと私は思います。片一方では、総理、東京都知事がなるべく早く帰島させてという話があります。相矛盾するものがあるんじゃないかと私は思いながらも、しかし、総理も東京都知事も、帰心矢のごとしという島民の皆さん方の気持ちを代弁するような形でおっしゃったのじゃないか、こう思います。
　しかし、さっき言いましたように、そうした自然災害、特に火山の場合はこれからどういうふうに展開するかわからない、そういうときには人命を第一にして、帰島の問題についてはやはりここで慎重に慎重を重ねてやる必要がある、私は一国務大臣としてそう思います。それだけに、空き家になった元町だとか波浮だとかそういったところの部落の皆さんに対しては、安心のできるような対策が必要であろうかと思います。
　さっき先生からおっしゃっていただきました情報の問題、これももっともでございますし、それから元町に迫っておる溶岩流の措置もやはり大事だ。閣議できょう、発表というか国務大臣綿貫君が言っておりましたが、とにかくまず溶岩流の先を冷却して、一つの堤防というか何かのさくをつくるんだという話でございました。余分なことを言わぬ方がいいなと思って黙っておりましたが、私は全く素人ですが、その溶岩流の下の方に緊急に大きなブルドーザーを入れて、そして横へ流すような道をつくってやったらどうだろう、そうすると元町に落ちて来ないということも私なりに考えた、これは私なりの未熟な考え方でございますので、きょう来ております建設省の専門家の皆さんにぜひ検討していただきたい。
　それだけに、火災についてはきょうは自治大臣が消防庁の意見を代表するようにお話をしておられまして、さっきお答えをしたとおりでありますが、もう一つつけ加えますと、この際もう海水を使うんだ、海水を使ったときに、とにかく消防機材が長くもたない、もたなくても仕方がない、今の措置としてはここで海水を使って、それでまず溶岩流を冷却し、そして山火事を防ぐというような措置を講じたい、こう言っておりました。こういう熱意をどうかひとつ御理解をいただいて、いろいろな面において御協力をいただきたいと思います。
　最後に、きょう初めてこの大島三原山の火山の問題がここで出ましたが、ふっと思いましたのは、ここで委員の中に、選挙区の方はだれがおるのかなといったら、先生一人。だから先生が主導権をとるというと、おいおい自分の選挙のためになりますからこれはお控えになった方がいいと思いますが、委員長、理事の間で御協議願って、何がしかの、我々、国権の最高機関ですから、御見舞い金を募って、内閣委員会が率先してやったということで委員長、理事の先生方にお願いをしたい。私もそれなりの協力をいたしますので、大した協力じゃございませんが、協力いたしますので、私から提案するのはおかしいですが、委員長、ひとつお諮りをいただきたいと思います。
○鈴切委員　関連でございますので、これで私はバトンタッチします。どうもありがとうございました。
○斉藤（節）委員　では、機関委任事務に関する質問をこれからやらせていただきます。
　本年四月二十五日に行われました本会議において、地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対する質問に対して、中曽根総理は機関委任事務について次のように答弁しておられます。
　すなわち、「住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体で処理する方向で、国と地方の機能分担の見直しを推進することは、行政改革の重要な課題となっております。このような観点から、今後とも、機関委任事務の整理合理化の推進に努力する考えであります。」このようにあるわけでありますが、今回提出されている本法案はこの総理の答弁に沿ったものであると考えてよろしいかどうか、総務長官、お答えを願いたいと思います。
○玉置国務大臣　私もこの内容を読んでみまして、総理の答弁も読みました。臨調、行革審の精神にもこれはもちろん沿っております。そこから出たものでありますが、総理の考え方と全く同じでございます。
　　　　〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
○斉藤（節）委員　そこでさらにお聞きいたしますけれども、「機関委任事務及び国・地方を通ずる許認可権限等の在り方」と題した臨時行政改革推進審議会地方行革推進小委員会から出された小冊子の「はじめに」というところに、前文に地方公共団体の行革について次のように述べておるわけであります。
　すなわち、「地方公共団体の行政を時代の変化に即し簡素・効率的なものとすることである。」中略しまして、「また地方公共団体が真に必要な役割をより多く果たすことを可能とする。」とありますが、機関委任事務をただそのまま地方公共団体に委譲したのではかえって事務の煩雑化を招くのみと思うのでありますけれども、この委譲に当たってはどれくらい事務の簡素化を図って行われるのか、お尋ねしたいと思うわけでございます。
○佐々木（晴）政府委員　今御指摘の昨年七月の行革審の小委員会の報告並びに本委員会の答申におきまして述べております点は、恐らく二点あると思います。
　その一つは、御指摘のように地方公共団体の行政を時代の変化に即して簡素効率的なものとするということであり、その第二が機関委任事務を団体の事務として裁量の余地を拡大する、それとともに国の権限を地方公共団体に委譲していくことによって地方公共団体の自主性、自律性を強化する、この二点があるのだと思います。
　この趣旨を踏まえまして、政府としては、第一点の地方公共団体の行政を簡素効率的なものとするという観点から、これは自治省の方で御措置願ったわけでありますが、地方行革大綱を策定して、地方公共団体に対し自主的、積極的な改革努力を求める一方、第二点の地方の自主性、自律性を強化するという観点から、本法律案を初めとしまして機関委任事務の整理合理化及び地方への権限委譲を推進しているところであります。
　御指摘のように、国の権限の地方への委譲等を行った場合、一部に事務量増があることは事実でありますけれども、本法律案による改正によりまして、地方の裁量の拡大、すなわち地方自治の充実とそれから地方行政の総合性の強化が図られるものでありまして、その効果の方がはるかに大きい、このように考えているわけであります。
　なお、この法律案によりましてどの程度の行政事務の軽減になるかということにつきましては、これは定量的にお答えすることは大変困難なんでありますけれども、この法律案の中で六十一事項の改正を行っておるわけでありますけれども、そのうちの機関委任事務の廃止十事項はそのまま行政事務の軽減につながる、例えば試験事務の民間委譲というのがありますけれども、これは相当数の事務量減になる、このように考えているわけであります。
○斉藤（節）委員　では最後に、総務長官にまたお尋ねでありますけれども、今回出されておりますこの法案は十一省庁の機関委任事務に関する事項が提案されているわけでありますが、これを内閣委員会で一括審議することの趣旨について、それからまた、こういった問題は専門的立場から審議しなければならない項目が多いと考えるのでありますけれども、その辺どうかな、こう思うのであります。また、不十分な審議結果となるようなことになれば国民の理解が得られにくいのじゃないか、そんなことも考えるわけでありますけれども、総務長官、いかがでございますか。
○佐々木（晴）政府委員　若干技術的な問題でありますので、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　今回の一括法案は、先ほど申しましたように、昨年七月の行革審答申に沿いまして地方の自主性、自律性を強化する措置を内容としておるわけでありまして、具体的には、機関委任事務の廃止、団体事務化、市町村委譲、それから国の許認可権限の知事への委譲などを盛り込んだものであります。これら一連の改革措置の実施によりまして、地方の裁量の余地の拡大や地方行政の総合性の強化が図られ、地方公共団体が地方住民の要請に責任を持ってこたえていく基盤が一層強化されるということになるのだと思っております。
　法案の具体的措置は、御指摘のように十一省庁、四十三法律、六十一事項を内容とし、行政の各分野にわたるものでありますけれども、これらの改正の趣旨、目的が今申しましたように地方の自主性、自律性の強化という統一性のあるものになっておるということ、また、個別の法改正で対処するよりも一括取りまとめを行った方が一連の改正の趣旨や全体像がはっきりし国民の御理解が得やすいと考えられるということから、一括して取りまとめて国会に御審議いただくことが妥当と判断した次第でございます。
○斉藤（節）委員　では、本法案で見直された場合、経費の節約額の見通しについてお尋ねしたいと思いますけれども、人件費はどのくらいなんですか、それから事務経費がどのくらいになるのか、その辺、軽減される割合をお聞かせ願いたいと思うのです。
○佐々木（晴）政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、この法律案は地方の自主性、自律性の強化を図ることを目的として、機関委任事務の整理合理化、それから地方への権限委譲を行うものでありますので、直接に経費の節減を目的としているわけではないわけであります。
　そこで、お尋ねの経費節減効果につきまして定量的にお答えすることは困難でありますけれども、例えば試験事務の廃止によりますその都道府県の行政事務量の減、あるいは国の許認可権限の地方への委譲に伴う国の事務量の減というふうなものは、これはいろいろと出てこようかと思います。例えば、例を言いますと調理師試験の廃止というふうなことによりまして毎年約七万人の受験者に係る試験事務の負担が知事部局から減る、また宅地建物取引主任者資格試験の廃止ということによりまして、これは民間委譲でありますけれども、毎年約十万人の受験者に係る試験事務の負担がそれぞれ軽減をされるというふうなことで、それ相応のいわば経費の減というものが出てまいる、このように存じております。
○斉藤（節）委員　それでは、地方自治体へ移管した場合、地方負担分の救済はどうするのか、その辺をお聞きしたいのです。交付金の増額を行うのか、それとも地方債の発行によって行うのか、どのように考えておられるか。
○佐々木（晴）政府委員　これはむしろ自治省からお答えする方が適当であるかと思いますけれども、機関委任事務を団体事務化します場合も、これは従来から地方財政法におきまして、地方の事務それからいわば国の執行機関として行う事務、このあたりをともに地方公共団体の経費として処理するというのが原則でありまして、今回の機関委任事務の団体事務化は、従来国の事務として地方公共団体の長が処理することとされていた事務を地方公共団体の事務に、つまり団体事務化をするということで、事務の性格を変更するものでありますから、国の指揮監督権が緩和されて地方の自主性が強化されることになるとはいうものの、事務処理そのものは従来の地方公共団体で行うものであります。その意味で、先ほど申しました地方財政法によりまして、基本的に事務の性格の変更が行われても費用負担面での変更の必要はないということになるわけであります。
　ただ、本法律案の団体事務化のうち厚生省関係の五法律、十八事項につきましては、あわせまして補助率の見直しを行っておるというふうなことの関係で、これにつきましては補助率の見直しという面から経費の増減が生ずるということでありまして、その関係で、今年度の地方財政対策におきまして一兆千七百億円の補てんを、例えば地方たばこ消費税に係る交付税の増あるいは建設地方債の増発というようなことで講じておるというふうに承知をいたしておるわけであります。
○斉藤（節）委員　同じようなことを繰り返し聞いて恐縮でありますけれども、市町村に事務が委譲された場合、その事務を担当可能な職員がいないような場合には訓練によって行政を行う心要があるのではないかと思うのでありますけれども、そうやって行政を行うのか、それとも職員の出向を行うのか、その辺お聞かせ願いたい。
○佐々木（晴）政府委員　おっしゃるとおり、この法律案によりまして事務の市町村委譲やそれから国の許認可権限の知事への委譲が行われた場合にありまして、基本的には新たな事務を処理することになるために所要の事務処理体制を整えることが必要になる場合があります。その場合には、例えば一定の準備期間を置きまして、研修を行うとかそれからいわば職員の養成を行うというふうな必要を生ずる場合も若干ございます。そうした場合につきましては、それらの事項につきましては本法の公布後に一定期間を置きまして施行することといたしておりまして、この法律の附則におきまして所要の手当てを行っておるところでございます。
　なお、市町村委譲関係事項の中には、既に地方自治法の百五十三条に基づきまして都道府県知事から市町村長に対して事務委譲が行われている場合がございます。その意味で実質的に事務処理能力が備わっている場合がある、また、権限委譲関係事項の中に経理事務を従来処理しておったということで実質的に実務経験が蓄積されている場合もありまして、そうしたような場合には、これは円滑な事務の処理体制の委譲が行われるというふうに期待をいたしております。
　研修等を行うものを個別、具体的に申し上げてもよろしゅうございますけれども、長々しくなりますから、これは数少ない例でありますけれども、そうしたものが若干ございます。
○斉藤（節）委員　本法案によって権限が地方公共団体に委譲された場合、委譲事項の中には引き続き指導監督しなければならないものもあると思うのでありますけれども、そのような場合はどうされますか。
○佐々木（晴）政府委員　この法律案では、国の許認可権限を地方に委譲するに当たりまして、知事への機関委任事務としておるわけであります。大臣から知事に権限をおろします場合に、これは機関委任事務としておるわけでありまして、その意味で国の指揮監督権は留保されておるわけであります。これが十一事項、つまり権限の知事への委譲十一事項であります。
　それから機関委任事務の団体事務化に当たりましても、これは厚生省関係中心でありますが、政令で事務運営の基本的枠組みを示すなど、国全体としての一定の行政水準を確保する上での必要な配慮を行っておるわけであります。
　いずれにしましても、その内容は各改正事項の事柄の性質に応じまして具体的に決定されたものでありまして、行政水準を落とすというふうなおそれはない、このように考えております。
○斉藤（節）委員　同じようなことばかり聞くのでありますけれども、委譲事項によっては民間法人に対する立入検査をしなければならぬような場合もあると思うのですけれども、そのような場合は法的根拠はどのようにして行うのか。
○佐々木（晴）政府委員　この法律案におきまして民間団体に事務を委譲し行政事務を廃止するものとしましては、調理師試験事務の民間団体委譲、それから宅地建物取引主任者資格試験事務の民間委譲、この二つがあるわけであります。この二つにつきまして、いずれも民間団体、これは指定団体になりますけれども、そちらに対してこれを委譲することが予定されているわけであります。
　これらの民間団体に対しましては、守秘義務を課するとかその他所要の規定が設けられておりますけれども、特に宅地建物取引業法につきましては、建設大臣の報告徴収、立入検査権限を法律に盛り込んでおるところであります。
○斉藤（節）委員　厚生省関係の福祉に関する事項の中で、団体事務化によって総合的な福祉サービスが実現されるとあるわけでありますけれども、これまではこれらができなかったのかどうか、それはなぜなのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○瀬田説明員　社会福祉に関する事務につきましては、現在までも国と地方公共団体とが相互に協力をいたしまして、また、責任と機能を分担しつつ総合的な福祉サービスの実現を目指して努力してきたものであるということでございます。
　今回の法律改正におきましては、これまで機関委任事務とされてきました社会福祉施設への入所措置等を団体事務化することによりまして、現在既に地方公共団体の事務でございます家庭奉仕員の派遣等のいわゆる在宅の福祉サービスと法律上の性格が同一となるわけでございまして、そういった意味から総合的なサービスの実施体制というものがより整備されるものとなるというふうに考えております。また、これまでも総合的な福祉サービスの推進に努めてきたところでございますけれども、今後とも一層その推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　時間が大分なくなってまいりましたので、先にちょっと具体的なことについて質問させていただきたいと思います。
　それは厚生省関係の児童福祉法に関する問題でございます。児童福祉法の改正の中で、保育所の問題について先ほども田口委員の方からもいろいろこの点に関しまして質問があったのでありますけれども、私からもこれにつきましてもう少し詳しく質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、六十年十二月二十八日の閣議決定、当面の行政改革の実施方針及び本法案の骨子によりますと、児童福祉法第二十四条の改正の趣旨は、保育所への入所措置の事務を機関委任事務から団体委任事務に変更することにあると考えられるわけでありますけれども、しかし、この法改正案文を読んでみますと、その解釈に不明確な部分が見られるわけであります。今後の運用に当たりまして問題が生じてはならないと思いますので、明確にする必要があると思いますので、この点について質問したいと思います。
　まず、この法令を見ていただけばわかるのでありますが、二十四条のこの法文でありますけれども、新たにここに「政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、」という部分があるわけであります。これが、この条文の第二十四条の中で「児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、」というこのところに係るのか、それとも「保育する措置を採らなければならない。」このようなところに係るのか。今まで入っていなかった「政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、」というこの文言が入ったわけでありますけれども、これはどちらに係るのか、その辺まず明らかにしていただきたいと思います。
○柏崎説明員　御説明させていただきたいと存じます。
　先生、二点、引用関連部分をおっしゃられましたが、その後者に当たります「保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない。」という、こちらの方に係るわけでございます。
○斉藤（節）委員　そうなりますと、後者に係るという御答弁でございますので、その場合に、もし条例が制定されないときは措置義務も発生しないということになるのか、先ほども田口委員の方からもこの点についていろいろ質問あったわけでありますけれども、改めてさらに御答弁願いたいと思います。
○柏崎説明員　御説明させていただきます。
　法二十四条の趣旨は、児童福祉法に基づく保育所への入所措置を行う場合には、必ず条例により基準を定めて行わなければならないということでございます。
○斉藤（節）委員　では、先ほどもあったのですけれども、市町村によっては条例をしかない、そういうような場合も都合によりましてあり得るかと思いますね。保育所がない場合にはやらないのだという話もありましたけれども、あっても都合でやらないというような場合もあるのじゃないか。そうなると、そういう入所措置をとらないということになるのじゃないですか。その辺いかがですか。
○柏崎説明員　福祉の制度と申しますか、とりわけ保育所の関係でございますが、おかげさまでこの保育というものは地方自治体にも大変定着しているところでございまして、そのようなことはないのではないか、かように考えているところでございます。
○斉藤（節）委員　そういうところはないということでありますから、そんなことのないように指導していただきたいと思うのであります。
　そこで今回、同様に団体委任事務化しようとしているほかの社会福祉施設への入所措置の規定の改正案では、「条例で定めるところにより、」という文言はないわけでありますけれども、なぜこの保育所関係の規定改正案のみにこのような文言を挿入したのか、その辺の趣旨を御説明願いたいと思います。
○柏崎説明員　御説明させていただきたいと存じます。
　保育所への入所要件につきましては、政令でその基本的な枠組み、要件を定めまして、その範囲内で具体的な要件を条例で定めることになるわけでございますが、これは、地域によりまして保護者の就労の形態や生活形態が異なりまして、地域の実情に即し、その保育ニーズに的確に対応する必要があると考えられるところでございますが、そういうところから当該市町村の議会により定められる条例という法形式によることとしたものでございます。
○斉藤（節）委員　「政令で定める基準」というふうにあるわけでありますけれども、政令で定めるのは何に関する基準なのか、その辺いかがでございますか。
○柏崎説明員　御説明申し上げます。
　政令案につきまして今後政府部内で検討することといたしておるわけでございますが、私どもといたしまして、本件につきましては、現在通知で定めております入所措置基準の基本的な事項を定めることとしたいと考えておるところでございます。
○斉藤（節）委員　既に昭和三十六年二月二十日に、厚生省児童局長通知書でございますが、「児童福祉法による保育所への入所の措置基準について」という通知があるわけでありますけれども、大体これと同じような内容ということになりますか、その辺どうですか。
○柏崎説明員　私どもといたしましては、現在通知で定めております入所措置基準の基本的な事項を定めることといたしたいと考えているところでございます。
○斉藤（節）委員　基本的な事項といいますと具体的にどんなようなことですか、もう少し具体的に説明してください。
○柏崎説明員　例えばでございますが、日中両親が就労している場合、片親が死亡等によりいない場合、母親が出産の前後または疾病、心身の障害の状態にある場合、母親が同居の親族を常時看護する場合を定め、そのほか、保護者がこれらと同視し得るような状態にある場合につき、地方の実情に即して市町村でお決めいただくこととしたいというような感じで考えているところでございます。
○斉藤（節）委員　今おっしゃられたことでしたら、大体今まで既にやられているこれとまずほとんど同じじゃないかなと思うのですけれども、では、これと同じような内容というふうに解釈しておいてよろしいわけですね。
○柏崎説明員　基本的にさようでございます。
○斉藤（節）委員　わかりました。
　これまでの二十四条の規定は「保護者の労働又は疾病等の事由により、」云々、そして「児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、」云々、「保育所に入所させて保育しなければならない。」こういう文脈になっているわけでありますけれども、この文脈からいきますと非常に不明確さが生じるように思うわけでございます。
　そういうことで老婆心ながら質問させていただきますけれども、他の施設と同じように、例えば「保護者の労働又は疾病等の事由（政令に定めるものに限る。）により、」こうすると明確になるんじゃないかなと思うのですけれども、その辺はどうでございますか。
○柏崎説明員　御説明させていただきたいと存じます。
　この改正案文での条文の規定で、現在その案文の規定では、「定めるところ」というのは、冒頭、私、御質問に対しまして御説明したとおりでございまして、十分にその趣旨が理解できるところと存じております。
○斉藤（節）委員　その辺、文脈が不明確であると解釈が幾重にでもできるわけでありますから、やはりはっきりと政令に定めるものに限るというふうに限定された方がはっきりするんじゃないかと思うわけでございます。答弁は結構でございます。
　では、政令は、条例で定めるべき措置基準のいわゆる最小限界、つまりローアーリミットを示すのか、それとも最大限界、つまりアッパーリミットを示すのか、その辺どうでございましょうか。
○柏崎説明員　御説明させていただきたいと思います。
　政令で定めます基準は、入所措置すべき児童の基本的な要件、基本的な枠組みを示すという性格のものでございます。
○斉藤（節）委員　では、これは最大限を示すとか最小限を示すというようなことではないわけでございますね。
○柏崎説明員　最大限、最小限という、高い、低いというよりは、入所措置すべき児童の基本的な要件を示すものであるということでございます。
○斉藤（節）委員　もしローアーリミットをいうのであれば、国庫負担の対象となるものの最大限は何によって示すか心配になると思いますし、またアッパーリミットを決めるような場合には最小限界は示されないわけですから、条例によってどうにでも決められる、狭められるというようなことになりますので心配するわけでありますが、その辺心配ないわけですね。
○柏崎説明員　基本的な枠組みということでございますので、基本的な要件に従わずに保育所への入所を制限するような条例を定めることはできない、こういうふうな意味も含めまして基本的枠組みということでございます。
　　　〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（節）委員　これまで保育所への入所措置の要件に経済的要件は入っていなかったわけでありますけれども、入所措置の条件から困窮者、貧窮者ですか、こういう政策的要素を取り払った点にこそ戦前の託児所から戦後の保育所への大きな前進があったというふうに考えるわけでありますけれども、入所措置の要件に経済的要件を入れることは、今後これからの将来考えられませんか。入れませんか。どうですか、その辺。
○柏崎説明員　御説明させていただきたいと存じます。
　児童福祉法の規定によりまして、保護者の経済的状況のいかんにかかわらず、保育に欠ける乳幼児を保育所に入所させることとしております。今後それを変更する考えはないところでございます。
○斉藤（節）委員　それは確認させていただきます。将来そういう経済的な要件というものは入れないというふうに確認させていただいてよろしゅうございますね。
○柏崎説明員　現行の児童福祉法、先ほど御説明したとおりでございまして、それを今後変更する考えはないということでございます。
○斉藤（節）委員　要望としまして、これからもしそういうような経済的要件を入所措置の条件に入れるような場合、ないと言われるから、もう確認しましたからいいわけでありますけれども、当然法改正によって行われると思うのですけれども、その辺しっかりと、政令だとかそういったようなもので、条例でやらないようにひとつお願いしたいと思うわけでございます。お願いでございます。
　以上です。ありがとうございました。
　では次に、時間のある限りちょっと先ほどの質問を続行して、いわゆる一般的な理念について質問させていただきたいと思います。
　そこで、市町村委譲事項でいわゆるきめ細かな行政運営が可能となる、このようにあるのでありますけれども、これまではどうであったか、もしできていなかったとすればなぜできなかったのか、その辺総務庁の方でお答え願いたいと思うのです。
○佐々木（晴）政府委員　機関委任事務の市町村委譲は、行政の実施主体を都道府県レベルから住民のより身近な市町村に移すということでありまして、これは臨調基本答申の中にもありますような、「住民に身近な行政はできる限り地域住民に身近な地方公共団体において処理」すべきという考え方に沿ったものであります。
　市町村委譲の結果、地域に密着したきめ細かな行政を展開することが可能となりますけれども、市町村委譲を進めるためには、社会経済情勢の変化等を踏まえ、それから当該行政に係る市町村の行政能力の状況あるいは同種、類似事務との関連、こうしたものを勘案して見直しを行っていくことが必要であります。
　今回の市町村委譲は、そういう観点から行革審において検討されて提言が行われたものであって、この点を受けて所要の法改正を行ったわけであります。能力の拡充というふうなことがやはり多分にあったと思います。
○斉藤（節）委員　これはちょっとこの法案にはないのでありますけれども、地方自治法の別表三にこういうことがあるわけです。北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法、これは地方自治法の別表の六十二番目、それから六十二の二に南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法、こういったものがこれに載っているわけでありますが、こういうものはいわゆる全国的な法規の中に吸収合併してしまってはどうかなと思うのですけれども、その辺いかがでございましょうか。
○白井説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃった二つの法律はいわゆるマル寒、マル南法と言われる法律でございますが、これは御承知のように北海道、南九州――南九州の場合には宮崎県と鹿児島県でございますけれども、それらの厳しい自然条件のもとにある特定の畑作地域を指定いたしまして、地域内で営農改善を図ろうとします農業者に対しまして、農林漁業金融公庫が必要な資金を長期かつ低利で融通することによりまして、地域における農業者の経営の安定を図ることを目的としているところでございます。
　また、本法に基づきまして農業者が低利資金の融通を受けるに当たりましては、道県知事が営農改善資金の貸し付け資格の認定、それから営農改善計画の作成またはその達成等につきましての必要な指導等を行っているところでございます。
　それで、これらの地域におきまして、農業経営が不安定であり、また自力または他の現行制度で営農改善を図ることが困難である農業者、この農業者の経営の安定には、営農改善計画の樹立なり長期かつ低利の総合融資、濃密な営農指導を制度的に直結させる手法をとることが必要であるということで、特定された地域を対象とする単独法が制定されたわけでございます。
　現行制度は昭和五十八年度に、その必要性にかんがみまして五カ年間延長ということで行われておりまして、関係農家の経営の安定に寄与しているところでございます。なお、法期限となります六十三年以降の取り扱いにつきましては、今後私どもとして検討をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○斉藤（節）委員　臨時行政改革推進審議会の地方行革推進小委員会の報告書と本案の関係について質問したいわけでありますけれども、本法律案の提案理由説明で総務庁長官が述べておりますように、「臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された機関委任事務及び国・地方を通ずる許認可権限等の整理合理化事項について答申の趣旨に沿って措置する旨、決定いたしております。」このようにあるわけでありますけれども、これに間違いはないわけでありますか。
○佐々木（晴）政府委員　それは間違いございません。
○斉藤（節）委員　臨時行政改革審議会の答申によりますと、国の業務を都道府県知事等に委任しているいわゆる機関委任事務約五百事項のうち、今回百三十四事項について答申があったわけであります。すなわち、機関委任事務のあり方として八十事項、それから国、地方を通ずる許認可権限等のあり方五十四事項となっているわけであります。しかるに本法案では、機関委任事務の整理合理化事項は五十事項、それから地方への権限委譲十一事項、合わせて六十一事項にすぎないのであります。今回の法案に含まれている事項はどのような関係で取り上げたのか、また各省庁との協議の上でこのようになったのか、お尋ねしたいと思うわけであります。
　後で質問しようと思っていたのでありますけれども、法案の中で団体事務化の事項の中には、特に国で厄介である、あるいはあってもなくてもいいといったような事項が含まれているような節も、私これは全く個人的にそう思っているわけですから、そうじゃないかもしれない、誤っているかもしれませんが、そんなようなことが思えるものもあるわけでありますので、その辺どういうことなのか、御答弁願いたいと思います。
○佐々木（晴）政府委員　若干その数の関係でもって御不審があったのだと思いますけれども、今回の一括法案は、基本的には昨年七月の行革審答申におきまして提言された事項のうち、法律改正を要するものについて一括して措置することを内容とするものでありまして、このほかに政省令関係で七十二事項を整理しておるわけであります。
　このあたりの数字の関係を若干申し上げますと、行革審答申のうちで法律改正を要する事項は、機関委任事務の整理合理化と地方への権限委譲を合わせて四十八事項ということになっておりますが、このうち既に措置済みとなっている事項、これは地代家賃統制令の廃止などでありますが、及び中長期的課題として答申された事項、これは農地被買収者に対する給付金の返還に関する事務、輸送監理関係事務などを今回の措置から除きました。また、答申において抽象的な提言にとどまった事項、これは福祉関係法律に基づく福祉施設への入所措置等でありますけれども、これを具体化する際に事項数を再整理するなどで整理を行った結果、今回の一括法案による措置事項六十一事項というのが出てまいったわけであります。今申しましたように、政省令関係事項がこのほか七十二事項あるわけでありますけれども、これは現在ほとんど措置済みとなっておるわけであります。
○斉藤（節）委員　質問がたくさんあるのでございますけれども、時間があと一分少々しかなくなってしまいましたのでこの辺で終わらせていただくわけでありますが、いずれにしましても、行政改革の観点から、五百項目からあるわけでありますから、できるだけ地方公共団体に委譲して事務の簡素化を行っていっていただきたいということをお願いいたしまして、いろいろ各省庁の方々お忙しいところ来ていただいたのでありますけれども、質問の時間がなくなってできなくて大変失礼でありましたが、その点御容赦願いたいと思います。
　これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○川端委員　それでは質問させていただきたいと思います。
　現在、国会それから国民も含めまして税制の論議というのが非常に活発に行われているわけです。増税が先であるとか減税が先であるとか、レベニュー・ニュートラルであるとか、いろいろな議論があるわけで、非常に重要な議論がされているわけですけれども、現在の議論を見ていますと、不公平税制の改革という非常に大事な大きな部面の御議論と、いわゆる長期的な財政再建の問題あるいは単年度の歳入欠陥の問題等々が混同して議論をされているのじゃないかなと感じるわけです。本来、この税制の論議、臨調答申では「増税なき財政再建」という方向が明確に打ち出されているわけですけれども、これと同時に、税金を使う方の議論、より効率的に、より安く政府、行政機構をやるというのも、これは税制と絡む非常に大きな問題であるし、むしろこちらの方が大事じゃないかなと感じているわけです。
　といいますことは、税金を使う方の観点でのいわゆる行政改革というものをもっと迅速に大胆に実行すべき時期が今ではないかと思います。特に、山場を迎えております国鉄という問題があるわけですけれども、それよりももっと大きな基本的な問題としての地方行革というものがほとんど手をつけられていないのではないかと感じるわけです。今回の前にいわゆる国の関与、必置規制に関する整理の法案というのがされましたけれども、今回それに続く法案ということで、機関委任に関する一連の法案が提案されているわけです。
　いわゆる地方行革という観点から見まして、長官にお伺いしたいのですが、今の時代における地方行革というものの持つ意味合いといいますか、そのものに対する基本的なお考えとそれに取り組む決意、そういうことを御披露いただきたいと思います。
○玉置国務大臣　国と地方自治団体というのは車の両輪のようなものでございまして、今や地方自治体の予算総額は国を上回るほどになっております。また職員の数も大変なものであります。それだけに、ここで私は御理解をいただきたいのは、臨調、行革審の中でこの問題についてしっかりやりなさいという御答申をいただいております。しかし、具体的なことについてはまだ多くの詰める場所が残っております。これが今回の機関委任事務でもあります。
　そこで、今考えておりますのは、まだ発表はしておりませんが、一番大きな問題の一つは、自治体の中で、四十七都道府県ありますが、それぞれ富裕県と貧困県というのがありまして、最近貧困県、いわゆる貧乏県でありますが、二十三の知事が寄りまして、こういうものについてどうしてくれるのだというような会議を持っております。それだけに、こういった地方自治体におきます財政のアンバランス、例えば今度御審議をいただいております老健法の中でも、健康保険から赤字の出ておる国保に対してシフトする、こういう考え方が、四全総の中にはそういう財政的なものの配慮はありません。そこで、今度我々としてはこの問題を契機にして、今から御審議をいただきます新行革審の中でも、こういった問題について成立後思い切ってやってみたいということを考えておりまして、関係各省庁と協議しながら進めていきたい。
　今や地方自治体がしっかりしなければならない、そのためには、国の機関委任事務の整理合理化、委譲ということで、地方自治体の権限を強化して、地方自治体に本当にしっかりしてもらうことが日本の民主政治を確立していく上で非常に大事だ、こういうふうに考えております。