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○政府委員（持永堯民君）　確かにこの措置をする場合に、財源対策債の償還基金と交付税特会の借入金とどういうふうに仕分けをするかという一つのポイントになる問題があるわけでございますが、財対債の償還基金を措置する場合におきまして、これは平成元年度においても同じでございますけれども、やはり借入年度ごとに整理をしていくというやり方が事務的にも非常に望ましいという考え方に立ちまして、そこで今回は、昭和五十六年度に発行をした財対債についての償還基金を措置する、こういうことにしたわけでございます。仮にその次の年の、五十七年度は実はなかったわけでございまして、五十八年度分まで、五十六、五十八と措置をいたしますと、それだけで一兆三千億ぐらいの金がかかりますので、今回の財源ではちょっと対応できないというようなこともございまして、そういった意味から今回は五十六年度分を対象にして財源対策債償還基金を積む、こういうことにしたわけでございます。
　それから、その結果財対債の残額でございますけれども、今回の補正前の状態におきましては約三兆一千億円の残高であったわけでございますが、この補正が成立いたしますと、平成元年末の残高が二兆六千六百五十二億円になる予定になっております。
○岩本久人君　今回とられた方法というのは財源対策債の償還基金を積み立てるという方法になっておるんですが、わかりやすく言えば、それなら繰り上げ償還をしてはどうかということになるんではないかと思うんですね。地方団体の側からいえばその方が有利だというふうに思うんですが、その点どういうことになるんでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　でき得ることであれば、おっしゃるように、繰り上げ償還を現実にするということの方が地方団体としても、名実ともに債務が減るわけでございますから非常に望ましいということは御指摘のとおりだと思います。ただ、現実問題として、既に発行しました地方債といいますのは、地方債証券という形でいわゆる債券の流通市場で転々とあっちこっち動いておりまして、銀行が引き受けをした場合におきましても、それが例えば機関投資家である共済組合に行ったり、あるいは農協に行ったり、転々と動いております。そうしますと、その転々と動いております状態の中で繰り上げ償還をいたしますと、やはりその債権者の利益、期待利益といいましょうかに反するという問題が出てまいりまして、そういう繰り上げ償還につきましては現状ではなかなか難しい、債権者保護という観点からいたしましても流通市場で非常に問題になるだろうということもございます。
　そのことがひいては今後発行する地方債につきましていわば不信感といいましょうか、そういう
ことになりますので、地方債の発行条件が非常に不利になってくるという心配もあるわけでございまして、そういうことから現実にはなかなか繰り上げ償還は難しいというのが実態でございます。ただ、一部、流通するような証券じゃなくて、いわゆる証書によって借りているような場合には、これは可能な場合もございますけれども、一般的にはなかなか難しいというのが現実でございます。
○岩本久人君　今の問題は、債権者の利益を考えた場合難しいということのようですが、私が言ったように、対住民の利益からすればどちらがいいのかということもありますので、またひとつ知恵を出してもらいたい、検討してもらいたいということを言っておきたいと思っております、今後の問題としてですね。
　次に参りますが、改正案の単位費用の改正部分を見ると、この償還基金の測定単位が五十三年から五十五年までとなっているのが今回これを五十六年まで、こういうことにしたわけですね。そうした場合、単位費用というのは六百六十円ということで全然変わってないわけでありますが、それでいいのかどうか。また、なぜ六百六十円ということになるのか、その算定根拠を教えてもらいたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　少し技術的にわたりますので、細かくなるのは御容赦いただきたいと思います。
○岩本久人君　簡単にひとつ。
○政府委員（紀内隆宏君）　現在、平成元年度の当初算定におきまして五十三年から五十五年までの分を措置しておりまして、これが六百六十円になっております。その六百六十円というのは、昭和五十三年度に許可されたもののうち、発行額に対して残高が幾らあるかというのが六六％になっていると、こういうことでございます。これは五十三年度発行の政府資金分についてでございます。実は五十四年度分につきましては、五十三年よりも一年後に出ていますから、残高はより大きいわけです。それからまた、資金の種別によって、政府資金であるか民間資金であるか、それによって発行条件が違いますから償還の条件も違うということで、残高の状況はそれぞれ違い得るわけです。
　したがって、理屈からいいますと、発行年度ごとあるいは資金の区分ごとに測定単位を別にして、それで測定単位の数値、単位費用もそれぞれ別につくっていくことができるわけでございますけれども、実際には理論計算をいたしますと、例えば政府資金が五十三年六百六十円であれば、そのときの民間資金では残高がどれぐらいの割合になるかとか、あるいは五十四年度発行分だったらそれに対する割合はどうなるか、こういうふうに計算できます。したがって、個別に測定単位をつくり、単位費用をつくっていくという非常に事務が煩雑になりますものですから、この際、五十三年度の政府資金分を基本といたしまして、これに対するそのほかの資金区分あるいは発行年度別の比率というものを出しまして、これによって補正をする、こういう扱いをとっております。計算の結果は全く同じになります。
　今回の五十六年度債につきましても、同じような手法によりまして、財源対策債償還基金費という同じ費目でございますので六百六十円と固定している。ただし、五十六年度発行分はまだ償還が進んでおりませんから残高が大きいわけですね。だから、これに対する比率を計算して補正する、こういう仕方をとっております。
○岩本久人君　次に、交付税特別会計における借入金のうち、今回総合判断をされて六千九十六億円を返済されておるということになっておるわけですね。そこで、この返済計画によると、平成三年度から平成十二年度までとなっているわけでありますが、これだけ返せるということからすると、その期間がなぜ十年なのかという疑問があるんですが、なぜ十年にしたかということの根拠と今後における年度ごとの返済額はどのような考え方で決められてきたのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（持永堯民君）　借入金の返済の計画につきましては、実は昭和五十九年度に全般的に見直しをいたしまして、そして平成三年度から十年間で返す、こういうことにいたしたわけでございます。
　なぜ十年かという点でございますが、理論的に十年でなきゃならないという絶対的な意味はございませんけれども、やはり相当大きな借入金の額でもございますし、毎年度の償還の負担というものがそれほど大きくならないようにある程度の期間をもって返済していこう、こういうことでございます。
　それから、今回期間の見直しをしてないということでございますけれども、これは実は返済計画を決めます場合に、例えば五十四年度借り入れた分あるいは五十五年度借り入れた分ということで、それぞれ各年度ごとの借入金について十年間にわたってどういうふうに返すかというのを決めているわけでございますが、今度六千億ばかり返還いたしますものは、従来と同じようなことでございますけれども、古く借りた方から順番に返していくというやり方をしておりまして、今回六千億返しますものは昭和五十四年度に借り入れた分の一部を返すことにいたしているわけでございます。したがって、五十五年度以降に借りた分については手をつけておりませんから、その分の償還計画は変更はないということでございまして、これはあらかじめ決めましたように、やはり十年間で返すというような形をとっているわけでございまして、そういったことから償還期間について変更はいたしていないという事情でございます。
○岩本久人君　この説明によりますと、「平成元年度国の補正予算による地方負担の増二百三十七億円」というのがあります。これは中身は何ですか。
○政府委員（持永堯民君）　この中身でございますが、地下鉄の建設費に対する地方の一般会計負担、まあ地下鉄会計に対する地方の補助というものの財源措置でございまして、これはそのよって来るゆえんを申し上げますと、今回の国の補正予算におきまして、国においても地下鉄の補助を出しておるわけでございますが、これが今まで財政事情が非常に厳しいということで、いわば繰り延べをしてきたわけでございます。それが国の分は約一千億でございますけれども繰り延べをしてきた。それを今回の補正でいわば借金を始末をするという措置を国の方でも講じようとしているわけでございます。そこで、それに対応して地方が持つ分についても同様にこれまで繰り延べた分を今回一般会計から地下鉄会計に助成をしようという意味のものでございまして、その分が交付税ベースで二百三十七億円必要があるというような内容のものでございます。
○岩本久人君　それの具体的な措置の方法はどうなっているんですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　お尋ねの趣旨は、単位費用に影響がないのにもかかわらず、何でその需要が変わるんだと、こういう御質問だと思います。
　実は、地下鉄の建設事業にかかる補助金の地方負担分というようなものを取り扱いますときに普通交付税で非常に扱いにくい点がございます。というのは特別の団体にしか需要がない。しかも、その特別の団体でも年ごとに事業費が非常に変動しやすいので、地方負担額を標準化してとらえにくいということがございます。したがって、このようなものにつきましては、地下鉄は道府県分と市町村分両方ございますけれども、それぞれの費目におきまして事業費補正という方式で算入いたしております。
　事業費補正は法律の十三条四項三号に態容補正の一つとして決まっているわけでございますけれども、具体的な算出方法は省令で決めております。
　今回も補正予算に伴って需要が増加するわけでございますけれども、それはその事業費補正の補正係数を算出する過程で地方負担額を置きかえるということによって算入ができるということになっておりまして、特段の法令改正を今回要しないということでございます。
○岩本久人君　いや私が言ったのは、それならそ
れで、じゃこの中身は今回関係議員に配ったこれのどこに書いてあるか、それが全くないではないかということを私は言いたいんですよ。それを当然参考資料として配るべきではないか、これはここに入っていますと。こういうことについてどうですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　説明の資料につきましては工夫の余地があったと思っております。
　なお、御心配の向きで、関係の地方公共団体につきましては数も少ないことでございますし、また、この事業費補正による方式は習熟しておりますので、彼らは十分にわかる、このような仕掛けになっております。
○岩本久人君　彼らがわかっても我々がわからぬでどうするんですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　確かに説明資料については工夫の余地があったと反省をしております。
○岩本久人君　今の関連ですが、新規の建設分の助成について自治体の一般会計からの出資比率を官庁速報等を見ましたら、今後は一〇％から二〇％に引き上げるということのようですが、この理由、どうしてこうなるのかということですね。
　それから、この負担割合は平成二年度から五カ年間ということのようですが、この五カ年を過ぎた後はどのように今後なるのかお伺いいたします。
○政府委員（小島重喜君）　先生御案内と思いますが、地下鉄は大変金がかかりまして、経営状況も苦しいということになっております。現在、いわゆる政令指定都市を中心にいたしまして事業をしておるわけでございますけれども、これは公営企業である以上、やはり自己資本というものを企業としても持っていただかなきゃいかぬということだと思います。
　従来一〇％となっておりましたのは、ちょうど昭和四十五年にこういう制度ができたんですが、そのときにいわゆる民間鉄道の自己資本比率というのは一〇％をちょっと超えておりました。今回は、見てまいりますと一八％ぐらいなものですから、やはり地下鉄の経営基盤の強化という点から民間のそういう自己資本比率等も参考にいたしまして二割ということにいたしております。
　それから、こういう地下鉄の助成制度は昭和三十七年以来ですかやっておるんですが、徐々におおむね五年くらいごとに制度の見直しを実はやっておりまして、私どもといたしましても、今後五年くらいの間にさらに地下鉄の経営のあり方、あるいは五年後の地方財政なり国の財政の状況等を見ながら経営基盤が強化するような方向で改善をしていく必要がある、かように考えておりまして、そういう意味で五年間ということに区切ってございます。
○岩本久人君　この説明によりますと、「平成元年度分地方債の縮減千五百億円」とありますが、なぜ千五百億円なのかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（持永堯民君）　地方債を縮減いたしますのは財政の健全性を確保する観点から非常に重要なことだと思っております。
　そこで、千五百億とした理由でございますけれども、何せ年度の途中でこういう措置、つまり財源の振りかえ措置を行うわけでございますので、現実に各地方団体の財政運営にも支障がないような形でやらなきゃならないという大前提があるわけでございます。
　そこで、現実に地方団体の状況を見ますと、地方債の発行を予定しているとか、あるいは既に地方債を発行してしまった、つまり借り入れをしてしまったというところもあるわけでございまして、そういったもろもろのことを勘案いたしますと、結局道路の地方債について千五百億円が限度かなと、こういうことで千五百億円としたわけでございます。
○岩本久人君　今の点は、実はいろいろ私も意見を持っていますが、またこの次のときにします、きょうは時間がありませんので。
　それと、いわゆる起債の充当率ですね、これが毎年の地方財政計画が発表されるときに初めて出てきて、率直に言って、それが異動するごとにそれぞれの地方公共団体は右往左往、大変な騒ぎになるわけですが、この率というのは、何の根拠に基づいてどのようにして決められているのかということを伺いたいと思います。
○政府委員（持永堯民君）　地方債の充当率でございますけれども、決めるに当たりましては、それぞれの事業の性格でございますとか、あるいはその事業について世代間の負担の公平をどう考えるかというそういった観点から決めていくという問題が一点ございます。
　それから、今ございました毎年くるくる変わるというお話は、確かに昭和五十年代においてそういうことがあったわけでございますが、これは主として公共事業の裏負担についての地方債の充当率が非常に変わったという現実があるわけでございます。
　そのうち公共事業の関係について申し上げますと、これは事業の性格ということもございますけれども、むしろ毎年度の地方一般財源の状況、つまり公共事業の裏負担を一般財源と地方債でどういうふうに仕分けをして措置をしていくかというそういうことが基本でございまして、一般財源が多いか少ないかによってかなり変わってくるということでございます。したがいまして、昭和五十年代におきましては毎年度のように財源が不足をいたしまして、しかもその不足の額が多くなったり少なくなったりということでございましたものですから充当率が非常に変わったという現実があったわけでございますが、財源不足の状態がない、最近あるいは昭和四十年代におきましてはかなり充当率も安定をしておったということでございます。
　それではどういう形で決めるかということでございますが、これは毎年度、地方債の発行総額については地方財政計画なり地方債計画で決めるわけでございますけれども、その際にあわせて充当率も決めていくということでございまして、形式的には地方債計画の決定、これは自治大臣の決定でございますが、によって決まるわけでございますけれども、その問題と非常に裏腹な関係にあると申しますか、密接に関係をしておる地財計画は国会に御提出を申し上げておりますし、また地方債で見ない部分、つまり逆に言いますと一般財源で見る部分については地方交付税法の御審議をいただいて法律で決めさせていただいておる、こういうようなことになっておるわけでございます。
○岩本久人君　つまり充当率の決定は地方交付税法の審議をにらみながら、そこで意見を聞きながら自治大臣が決定する、こういうことですか。
○政府委員（持永堯民君）　順序から申しますと、地方財政対策なり地財計画をつくる段階で決まってまいりますので、国会で御審議いただくのはその後になると思います。
○岩本久人君　ということになると、そのことは自治大臣に一〇〇％の権限があるということになるわけですか。
○政府委員（持永堯民君）　現在の制度上はそういうことになっております。
○岩本久人君　また勉強しました。
　自治大臣にお伺いいたしますが、地域振興基金二千五百億円というのがありますが、この目的と二千五百億円というその額の根拠は何ですか、お伺いいたします。簡単に、時間がありませんから。
○国務大臣（奥田敬和君）　これは頭を絞ったところなんですけれども、結論からいうと、普通交付税の算定費目として今度この二千五百億円を設けた、府県分に対して千五百億、市町村分に対して一千億ということですけれども。地域振興は即地方自治の本当にかなめの問題ですから、地方振興に役立つ事業あるいは福祉活動を推進する事業ということになりますともう地方自治全般、どんな名目でも使えるという形の一般交付税と同じ形の財源措置でございます。人口比に案分して、自主的に運用していただきたいということで設けた費目でございます。
○岩本久人君　二千五百億円というその数字は逆算で出したということですか。
○政府委員（持永堯民君）　数字の問題でございますから私からお答えいたしますが、この二千五百億を決めました理由と申しましょうか、経緯でございますけれども、やはり一つには今回の補正財源で出てまいりました全体の交付税の総額というものをにらみながら決めたということもございますし、もう一方では、例えば都道府県について申し上げますと、ある程度まとまった基金が必要だろうということから、およそ一つの県、小さな県でもまあ二十億なり三十億程度のものが行く規模が必要だろうということも考えまして、そういった両面から県について千五百億を決め、そしてそれとの兼ね合いで市町村については一千億という規模を決めたわけでございます。
○岩本久人君　この受け皿はどういうことになるんですか。
○政府委員（持永堯民君）　受け皿と申しますと地方団体での扱いの問題かと存じますが、これは私どもの方の基準財政需要額の算定の考え方としては、先ほど大臣が申し上げましたような趣旨で基金費ということで算定をいたすわけでございます。その点については地方団体の皆さんも御理解をいただいてそういった方向でお使いいただけば非常にありがたいと思いますけれども、これは一般財源でございますから、どういう形でお使いになるか、これは最終的には地方団体の判断によるべきものということでございます。
○岩本久人君　単位費用が書いてあるから計算すればわかるんですが、大まかにいって大体各県にどの程度、各市町村にどの程度か。またその他の事情を参酌して補正するというのが附則四項にありますが、そのことを含めて説明してください。
○政府委員（紀内隆宏君）　この地域振興基金費の算定に当たりましては、道府県分につきましては人口の多少の段階に応じて単位当たりの経費に差があるということに着目しまして段階補正を適用しようと考えています。それから市町村分につきましては、この段階補正を適用すると同時に、人口に対する老人の割合、それを勘案して密度補正を適用していきたい、こういうふうに思っております。
　団体別の算定額のお尋ねがございましたが、大体の感じを申し上げますと、市町村の場合ですと、人口一万人の団体で大体二千万円程度であろう。それから人口十万人の標準団体レベルになりますとおおむね一億円程度であろうかと。それから、極端に小さい場合、人口が二百人とか三百人とか、そういうふうな場合には二百五十万円程度になろうかな、こう見ております。
○岩本久人君　先ほどもちょっと話がありましたが、この使途については全く白紙なんですね。ちょっとそれを確認しておきたいと思います。
○政府委員（持永堯民君）　使途につきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、その基準財政需要額を算定した考え方は私どもは持っております。その考え方についてはなるたけ御理解はいただきたいという気持ちは持ってございますが、最終的に使途をどうするかは地方団体の判断で決まるということでございます。
○岩本久人君　特別交付税の問題について入りたいと思うんですが、今回もまた六％で五百九十二億が計上されている。その結果、七千八百六十億円というんですから、実に八千億という大変な額になっている。まず、特別交付税という性格からして、平成元年度のこの額そのものの評価をどのようにされているか、自治大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　交付税対象は、災害等のような特別の財政需要や地域的特殊性に基づく財政需要という形で配付するわけですけれども、今回の場合は国税収入が非常に順調な伸びを示しましたし、交付税財源も比較的潤沢でございますからこういった数字になったわけでございますけれども、これはもう大変地方にとってはありがたいことだということで、私たちもきっと喜んでいただけると思っております。
○岩本久人君　時間が来ましたので最後になると思うんですが、私が今質問をさせていただいた趣旨というのは、地方の方は喜んでもらえるだろうということですが、いわゆる地方交付税というものの立法の精神から見て、普通交付税というのと特別交付税というのがある。これは昭和三十三年からその率というのは八％というものが六％になったということですね。定率ですから、規模が上がればだんだん上がってくる。恐らく来年かごく近い将来には一兆円ということになるのかもしれないということを考えてみた場合、普通交付税の場合は細かな細かな単価表によって、オーバーに言えばだれが考えてみても公平にその配分がなされるということが期待できる。
　しかし特別交付税の場合は、それぞれの条文その他を見てみるとルール分と準ルール分というものがあって、その準ルール分というのは例えば小学校、中学校で経費がかかり過ぎるとか、あるいは特殊土壌地帯があるため特別の財政需要があるとか、あるいは除害施設に要する経費が多額であるとか、何々に多額な需要があるからとかといったような極めて不明確な基準でもってこの配分がされる。そういうものはできたらできるだけ少ない方がいいというのが私の考えなんです。
　前回の渡部自治大臣とのやりとりでも、選挙のときにはお互いさまとはいいながら、政権政党の方が何をやるか、ここを必ずつかまえて、やっぱり直結しておらぬとだめだよというようなことが現実になされているというようなことを踏まえた場合、やはりその原資というのは国民の一人一人が文字どおりつめに火をともすような苦しい中から積み上げたものであるから、その配分はできるだけ公正に配分されるべきであるという趣旨からいくと、かつては八％から六％に落とされたという経緯があるということを踏まえた場合、それ以後既にまた三十二年たっておるというようなことを考えた場合に、この特別交付税の税率の見直しというものもやっぱり考える時期に来ているんではないかと思うんです。
　その一つの方法としては、三十三年の段階で言われたように、現在特別交付税のルール分の中にあるものでも毎年同じようにそう改正してないわけです。そういうようなことを考えてみた場合には、その特別交付税の項目を普通交付税の方の項目に入れさえすればそれなりに措置できる。そのことによって特別交付税の率を少なくしてより公正な行政が期待できるというように思うわけですが、地方交付税制度というものと特別交付税の割合をこの際見直すべきじゃないかというこの私の考え方について自治大臣の基本的な見解を賜りたいと思います。
　ちょうど時間になりましたので終わりたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生の御指摘は交付税の六％が特別交付税、特交という形で配付されるという形について、より公正を期するためにこの六％を減らしてもう交付税分に回したらどうかという御意見だと思うんですけれども、それで間違いありませんか。
○岩本久人君　大体そういうことです。
○国務大臣（奥田敬和君）　いや、ですけれども、普通交付税に移す、六％をこれを切れと言われると、これは……
○岩本久人君　ゼロにしろとは言ってないですよ。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変困難な事情があると思うんです。ということは、先生も政治家の同じ立場として、地方自治体、公正も大事ですけれども、ハンディキャップが余りつき過ぎて、富裕自治体と財政的に非常に困っておる自治体等々のこともありますし、特別な災害時に対するそういった手当てもございますから、私はこの六％というのは妥当な線じゃなかろうかと思っておるわけです、ふやせという意見もあるんですから。先生のようにもうこういう時期になったから六％の特交比率を少し減らせという御意見も今承りました。
　ただ、私その御意見の中でちょっと聞いておると、公正を欠くとかいうことを言われますけれども、これ決して恣意的に決めるんじゃありません。私も自治大臣になって、特交資金は結構いじれる
というようなそんな横着なことは一つも思いませんし、これはちゃんと算定の基礎というのはしっかりしておりますから、そういった意味においては、はっきり言って特交配分に関して何か政権与党として自分勝手するんじゃないか、そういうことは一切ございませんから、六％の貴重な特交財源というものを公正に配分していくということに十分心がけてやっていくつもりでございます。
○岩本久人君　ちょうど時間になりましたのでこの次また続きをやりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○常松克安君　大臣、三千三百有余のあすに向かっての地方自治体は大臣の就任をどれほど待ちわびたことか。先輩から聞かされまして、今度就任なすった大臣は筋を通す大臣である、新しい自治をつくっていくにふさわしい方である、だから謙虚に御指導を受けるように、こういうふうなお言葉をちょうだいいたしました。どうかよろしく、お世話になります。
　残念ながら十分間でございますから、本日大臣に御答弁をいただくこともございませんので、意見をお聞きになっておいてください。
　私は終始一貫、救急医療の充実について改めて御質問をいたします。端的に、率直に申し上げますので、答弁も端的にしていただければ幸甚かと存じます。
　まず一つ、消防隊員及び救急隊員の待遇という問題でございますが、出場手当というものが今日どういうふうになっておるのか、あるいはまたこれに対して改善というものがどういうふうになっておるのか。まあちなみに平成元年は消防は三百円。それで新しい今議題になっておりますのは三百八十円。それから救急については元年度は百八十円、平成二年度には議題として二百四十円、運転手のみについては三百円、こういうふうにあります。
　あるいはまた、東京消防庁はやはり財政規模が違うという点もございまして、一時間以内は幾ら、一時間超過するごとに幾ら、こういう決め方、いろいろさようさまざまであります。大体地方には地方交付税から入っておりまするが、なかなかその二百四十円とお定めになったものが行かない。地域格差という、行政格差と申しましょうか、こういうのがございます。
　第二番目。たくさんな基金を見せていただきました。しかし、あすの命ということに関して一番大事な救急基金についてはびた一文ここには導入されていない、なぜだろうか。少なくともここに救急基金というものがスタートされて数年間たって、約百億円基金が定着しておるならば、パラメディックにしても、救急隊員の百三十五時間を五百時間、一千時間の計画立案をお持ちです、そちらが。これに対しても十二分に災害医療あるいは救急医療という問題はもっと大きくできるんではないだろうか。こういうふうな考えを一にいたします。
　第三番目。やはり高齢化社会というふうな問題で前回もその点を申し上げましたけれども、消防庁に平成元年度の救急隊の出動はいつとれるかと聞いたら、はい、それは大体五月に都道府県から集まりましてコンピューターにかけまして秋口にできますと。本当に気の長い、何を考えて、計算にそんな難しくかかるのか。これは東京消防庁はもう出した。ここから見ますと、三十七万八千二百五件、救護した人三十五万六千八百五十七人。前年度に比べますと、これはもう一二・一九一％増加しておる。増加したのは満六十五歳より以上の方々、こういうふうな方々がこれから大きな救急医療という問題に遭遇するでありましょう。
　厚生省来ていますね。非常に平素から救命救急センター設置、第一次、第二次、第三次、御苦労さまです。しかし、御苦労さまという裏には、まだまだ内容にそぐわない問題がいろいろございます。
　その中で具体的に例として申し上げておきますが、宮城県古川市、二十万人の人口の場所です。今回ＪＣ会頭さんを先頭にいたしまして、市民の二万名の陳情、請願をとって、この市に救急センター設置への働きをもう県の方にお出しになっていらっしゃるとか、こういうふうな現況を聞かされるについて、まことにこれは私がいつも申し上げているように上からの問題じゃなくて、第三次を百万人単位で一カ所、二百万人県でありますと二カ所の救命救急センターというものが法によって上から行政指導される、そうじゃなくて、これは地元から、二万という方々の運動展開から救急センター、救命救急じゃないですよ、救急センター設置、ああ、この二十万の都市にも救急センターさえすらなかったのかなというふうな、これは一つの例えでございます。
　こういうふうな問題で、これよりどのようにしてこういうふうな充実を図っていかれるか、以上三点まとめてお伺いします。
○政府委員（木村仁君）　御指摘のように、救急隊員の出場手当につきましては条例で定められておりまして、全国的にかなりばらつきがございます。そして、概して申しますと交付税で算入されている単価よりは低目でございますので、私どもはいろんな機会をとらえて消防職員、特に救急職員も含めて消防職員の待遇改善ということを指導いたしております。交付税算入でございますから、そのとおりの金額にせよとは言えないわけでございますが、そういうことも参考にして実情に合った十分な手当が支給されるよう努力をするようにと指導をいたしているところでございます。今後もそのような努力を続けます。
　それから、救急基金につきましては、御指摘のように極めて急速に救急の業務がふえておりますし、市町村の最も基本的な行政サービスでもありますから、ちゃんと地方公共団体の、地方財政の賄うところであるべきだとは思いますが、民間の篤志家も数多くいらっしゃいますので、昭和六十一年に消防科学総合センターに救急基金というものを設置したのでございますが、残念ながら、大変努力をしておりますけれども、現在まで一億六千万円の御寄附を各方面からいただき、いろいろな救急に関する調査研究や、それから救急自動車十九台の寄附等を行っている程度でございまして、今後もさらに努力を続けてまいりたいと思います。
　それから、統計を急げということにつきましては精いっぱい努力をさせていただきます。
○説明員（澤宏紀君）　救急医療対策につきましては、昭和五十二年度以来、特に休日、夜間における救急医療の確保のため、初期、二次及び三次の救急医療施設並びに救急医療情報センターから成る体系的な整備を計画的に推進してきた結果、初期及び二次の体制につきましてはおおむね基本的な整備水準は達成してきたところでございます。しかしながら、なおその整備充実の必要がありますので、それぞれの都道府県の実情を踏まえながら、今後とも救急医療体制の整備充実に努めてまいりたいと思います。
　なお、現在の救急医療体制の充実とあわせまして、二十一世紀に向けた我が国の救急医療体制のあり方について平成元年度及び二年度において検討を続けることとしているところでございます。
○常松克安君　あとはもう大臣、これだけ聞いておいてください。
　私は、現場調査なくして発言なし、現場に知恵ありという主義で六年間お世話になります。よって、東京の池袋消防署へ行ってまいりまして、現場の声を聞きました。
　リングカッター、これも消防署の行政サービスになっておる。リングカッターといいますのは、婚約指輪をはめる。小さいものは抜けなくなっちゃう。こういうものでさえすら消防署の行政サービスなんだ。
　第二番目。自動車投身自殺します。あちらこちら手足がばらばらになります。救急隊員の方はビニールを持ってその破片の肉をビニールの中に拾って集められるんです。こういう現場なんです。
　第三番目。一番お困りになっていらっしゃるのは何か、それは浮浪者なんです。行き倒れなんです。救急隊に病院が、どちらさんですか、職業はと皆聞かれますが、住所不定の場合は病院は受け付けないです。どうしますか。そして、病院に行っ
て、看護婦さんと一緒にふろ場へ行って、三年、四年もふろに入っていない人をふろ場で洗うんです。それでなきゃ診察台に乗っけないんです。
　こういう第一線の救急隊員あるいは煙に巻かれていらっしゃる消防隊員の待遇改善というものを頭の隅にどうか置いてあげておいていただきたいことを要望して質問を終わります。
○諫山博君　三月の二十日に、私は尼崎のビル火災の現場を調査してきました。ああいう場所でどうして十五名もの人が命をなくさなければならなかったのかということで、痛恨のきわみです。もっと法律が整備されていたら、あるいは法律がきちんと守られていたらこの事故は避けられたはずだ、これが私の結論です。
　三月二十日の閣議終了後の記者会見で自治大臣は次のように語ったと報道されています。「スプリンクラーがあったり、煙を遮断する扉が適切に作動すれば防げた事故だ。」。全く私は同感です。この問題について「スプリンクラー　基準見直し自治相表明」、これが朝日新聞の見出しです。神戸新聞の見出しは「スプリンクラー設置基準見直しへ　奥田自治相」。つまり奥田自治大臣が率先してスプリンクラーの設置基準は見直すべきだという見解を表明されたと思われますけれども、そう理解していいでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今先生御指摘のように、あの事故の報を聞いた、そしてその後のいろいろな情報が入ってまいりましたそのときに、私は、失礼ですけれども、消防庁の長官以下幹部に厳しい形で自分の意見を述べました。それは、仮に法的にマル適マーク設置場所であったとしても、現実に事故が発生したときに、防火戸の前に荷物を積んであったり、そして、何百平米以上でなきゃ設置基準がないからということでスプリンクラー設置がなかった、これも法的にはクリアしている問題ではあると思いますけれども、不特定多数の人が常に多数出入りする、こういった形は、単に一般的な平米数の展開だけでいいんだろうか、それはやっぱりもうちょっと厳しく指導なり規制の見直しもすべきじゃないか等々の意見を申し述べたことは事実でございます。
　それで、それに基づいて直ちに先生方によく御議論をしていただいて、見直し基準を変えるなり、そうした形の対応というものを直ちにやりなさい、もう十五人の死んだ皆さんは帰ってこないけれども、しかし二度とこれを起こさないという形のときには、具体的な行動によって、そういった二度と起こさないという形を口先だけで言ってるんじゃなくて、形と実行でもうきちっと気合いを入れてやれということははっきり申し伝え、今でもその気持ち、単にもう消防基準に合致しているからといって、訓練度も含めて、きちんと点検、視察を怠っていなかったかどうかという点も含めて、私たちにも反省する点が多々あると思っておることは事実でございます。
○諫山博君　自治大臣がぜひその立場で設置基準の見直しをリードしていただきたいと思います。このことが罪なくして亡くなった十五名の人に対する最大の供養だと思います。
　そこで消防庁にお聞きします。
　消防庁は過去六年間に十三回防火壁が完全に維持されているかどうかを査察した、ところがそのうちの九回は防火壁の周囲に品物が置かれてうまく作動していなかった、こういう状況だったと聞いていますが、間違いありませんか。
○政府委員（木村仁君）　いろいろ資料の出所であるいは違うのかもしれませんが、私どもが尼崎消防局の記録を調べましたところでは、過去六年に十一回立入検査を実施した中で、防火シャッター付近の物品の除去を指示したことが五件あったというふうに理解しております。
○諫山博君　防火扉が設置されていなければこの建物は建設されていないはずです。これは建設省、そのとおりでしょう。
○説明員（山中保教君）　そのとおりでございます。
○諫山博君　防火扉が設置されていなければこの建物は存在していなかった、防火扉はこれほど重大なものです。ところが過去五回も防火扉が機能しない状態があった、消防署はそれを知っていた、改善を指導した、なおかつこの問題が起こったというところに重大性があると思います。
　そこで、建築基準法の立場から建設省の方でもこの点は報告を求められたことがあるんじゃないでしょうか。
○説明員（山中保教君）　建築基準法の十二条に基づきまして定期的に建物を調査して、それを特定行政庁に、この場合は尼崎市でございますが、報告する制度がございます。本件の場合には三年ごとに報告をすることにいたしておりますが、一番直近のものは昭和六十二年十月二十二日に尼崎市役所に報告されております。そのときの報告では、防火関係の階段防火戸の前に備品等の蓄積がありとの報告がございましたので、排除するように行政指導を行ったというふうに報告を受けております。
○諫山博君　防火扉が機能しない状態であったことを建設省も消防局も承知していた。改善を指導していた。ところが市の指導が貫徹をされていない、これが今度の事故の決定的な直接の原因になっているわけです。これは改善を指導するだけではなくて措置命令まで出すことができるはずですけれども、そこまでやりましたか。
○政府委員（木村仁君）　改善を指導いたしますと、これは比較的簡単でございますのですぐ撤去をして十分に機能するようにする、こういう状態が何回も繰り返されていたようでございまして、極めて遺憾でございます。通常、いろんな入念な手続を経て措置命令を出してその徹底を図るわけでございますが、この場合はそこまではいたしていなかったと承知しております。
○諫山博君　このビル火災を契機に、尼崎の消防局は尼崎市内の商業ビルについて一斉に防火扉が機能する状況になっているかどうかを検査した、ところがその七割は防火壁が機能しない状況であったと報道されていますが、間違いありませんか。
○政府委員（木村仁君）　尼崎消防局ではこの機会に一斉点検を行ったのでございますが、ほぼ七割の店で何らかの管理不十分な点があったという報告を受けております。
○諫山博君　大臣にお聞きします。
　お聞きのとおりです。防火扉があったら今度の死亡事故は避けられた、この点で私の認識と大臣の認識は一致しております。防火壁、防火扉はあった。ところが一斉検査をしたところ七割は機能喪失の状態であったと。今度の長崎屋のビルも同様です。これは指導が貫徹されていない。口では改善指導をしておりますけれども、この指導を貫徹していないわけですね。どうお考えですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　私も先ほど、この痛ましい事故の原因究明に当たって、消防庁の立場も含めて、大変反省を要する痛ましい事件であると申し上げたところでございます。
　その理由の一つは、先ほども申し述べましたけれども、マル適マークで設備が一応整っておるとか、あるいは防火戸施設は建築基準上、消防、そういった規則上つくられておるとか、そういった形は形式的には整っておったとしても、日ごろの避難訓練、そして常に作動するような状態におかれておったかどうかという形に対して、日々綿密な点検、そして指導を適切に完全に行っていたかどうかという点においては、大変遺憾な面もあるんじゃなかろうか。こういった面も含めて、先ほど来検討委員会を設けて、形式的な消火体制ということではなくて、より積極的な体制で、今後とも二度と起こしちゃならないという形で指示したところでございます。
○諫山博君　私はこの問題で具体的な提案をします。
　尼崎市の消防局がこの火災を契機に一斉に市内を調べたところが七割が不完全だったというわけですから、恐らく日本全体で同様な状況が存在しているのではないでしょうか。尼崎だけが例外とは思われません。この事故を一つの教訓にして、全国的に一斉に点検をしてこの指導を厳しく貫くということを要望したいですけれども、いかがで
すか。
○国務大臣（奥田敬和君）　消防庁の長官からも話があると思いますが、それらの問題も含めて今検討委に対策を命じておるところでありますが、今先生の御指摘のように、単にこれは尼崎だけの問題じゃなくて、全国のこういったスーパー、大型店舗を持っておるどこの都市にも起こり得る、また可能性のある事態でございますから、全国一斉にこれらの綿密な点検をやるという形を、私としては今先生の御質問に答えて指示したいと思っております。
○諫山博君　もう結構です、ちょっとほかの問題を聞きますから。
　防火扉は以上で終わりますけれども、排煙設備が現地では大変議論されております。私の聞いたところでは、昭和四十六年以後につくられたビルは排煙設備の設置が義務づけられている。本件ビルは昭和四十五年四月から使い始めたもので、排煙設備の設置は義務づけられていないというふうに聞きましたが、そのとおりですか。
○諫山博君　いろいろ法の不備を整備するという努力がされているようですけれども、要望したいのは、新しくできるビルに新しい基準を適用するだけではなくて、既存のビルについても新しい基準を適用する、これが今非常に求められております。今度の長崎屋のビルは、新しい基準ができるよりか一年前に建てられたばかりに排煙設備の義務づけがないわけですね。私は、基準の見直しなどが行われるとすれば、これは過去のビルにもさかのぼって適用する、こういう措置を要望したいですけれども、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（奥田敬和君）　政令か何か法的な整備も必要だと思いますけれども、私も今お話をお聞きして、まあ一年くらいの差のことで既存ビルがそれを怠っているということになりますと、これは本当に不幸な結果を招く原因でもあろうかと思いますので、そういうビルにも適用でき得るように関係省庁と検討いたしてまいりたいと思います。
○神谷信之助君　交付税法の改正案について質問しますが、この問題が起こりますとたびたび議論してきているんですけれども、こういうやり方を繰り返していれば交付税制度の根幹にかかわるというように私は思いますので、この機会にもう一遍、短い時間ですけれども若干の議論をしたいと思います。時間がありませんから、答弁はひとつ、最初の方は経過、具体的な問題ですから、財政局長の方でイエスかノーかということで答えてもらうようにしたいと思います。
　本法案は交付税特別会計借入金の返済及び財源対策債償還基金費の計上などを主な内容としておりますが、そもそもこの借金は地方自治体の放漫経営が原因だということになるのかどうか、この点イエスかノーでお答えいただきたい。
○政府委員（持永堯民君）　原因は、主として昭和五十年代に入りましてからの経済の停滞による税収の減収等によるものでございます。
○神谷信之助君　そうすると、昭和五十年度以降、今おっしゃったように交付税特会の借入金の総額が今十一兆九千七百二十一億円、国庫負担分が五兆八千二百七十七億円で残り六兆一千四百四十三億円は地方負担、現在なお残額が一兆五千七百四十億円。それから五十一年度以降六十二年度までの財源対策債の発行総額が十兆一千七百三億円。これまで返してきて残が今まだ三兆五千九百八十五億円、こうなっています。そうすると、国の政治のやり方、それが原因でそういう借金が生まれてきたとすると、これは自治体自身には関係ないわけですから、したがってしばしば議論をしてまいりましたように、交付税法の六条の三の二項、これを厳正に守っていくといいますか、実行しておったらこういう借金は生じなかったということになると思うんだけれども、その辺はどうお考えですか。
○政府委員（持永堯民君）　六条の三第二項との関係のお話でございますけれども、御承知のように、この六条の三第二項との関係で申し上げますと、昭和五十二年度にまず単年度の措置として借入金の二分の一を国が負担するという制度をつくりました。また、五十三年度にはそれを当分の間という措置に変えました。また、五十九年度には借り入れをいつまでもやるのも問題があるということで特例措置をするということにいたしたわけでございますが、いずれもこうした措置は国の大変厳しい財政状況の中で、あるいは経済が非常に不安定な状況という中でとられたやむを得ない措置であったと思っておりますし、そのことにつきましてはこの六条の三第二項に言うところの制度改正に該当する制度の改正ということで、それぞれの都度国会で御審議をいただいて法律をおつくりいただいて措置をとってきた、こういう経緯でございますので、御理解いただきたいと思います。
○神谷信之助君　その点については後でまた意見を申し上げたいと思うのです。
　そこで今回、先ほどもちょっと議論がありましたが、六千九十六億円を交付税特会に返済する。本来、国税三税分の交付税総額、これは全自治体に配付すべきものなんです。それを勝手に交付税特会に返済をする、こういうことが許されるのかどうか。法定化しなければできないということ自身、先ほど局長が言ったようにですね。国税三税分はこれは全部自治体に配分すべきものだということ、これがこの交付税法やあるいは交付税制度そのものから由来するものではないのか、こういうように思うんですが、この辺はいかがですか。
○政府委員（持永堯民君）　地方交付税法の本則といいましょうか、本来の姿から申し上げますと、おっしゃるようなことで国税三税の一定率は当然地方団体に配分すべきもの、こういうことでございますけれども、一方におきましては現に借入金が残高がございましてこれを返済していかなきゃならないという事態でございますので、借入金の返済のためにこの交付税の総額についての特例を設けていただくように現在法案の御審議をお願いしているわけでございますし、また、かつて借入金をすることによって交付税をふやしたときにおきましても、逆の意味での特例措置ということで法律でお決めいただいてそういう措置をとってきたわけでございますから、今回返す段階におきましても特例措置を講じていただいて返済をさせていただきたい、こういうことでございます。
○神谷信之助君　その点で言うと、私はそもそも交付税制度がどういう趣旨でつくられてきたのかという根本問題をやっぱり考えてみなきゃいかぬと思うんですよ。シャウプ勧告で昭和二十五年度からいわゆる地方財政平衡交付金制度というのができました。このときは交付金総額を各自治体の財源不足額の積み上げ合算額として国の一般会計から交付する、これによって強い財政調整機能と景気変動による地方税収減退を補てんする機能、あるいは中央政府の独断的な決定と干渉を排除した客観的、合理的算定と自由財源であることの保障、それからメンバーの過半数を自治体代表とする地方財政委員会による運営など、弱点もありますよ、ありましたけれども、こういった点では民主的ですぐれた長所を持っていたと思う。
　しかし、もちろんこの点で財源不足額の積み上げ額と政府が出す総額との関係でいろいろ毎年のように紛争が起こる。そういう状態が起こりましたから、したがって今のように国税三税にリンクをする、こういう交付税制度に変えてやってきたわけです。しかし同時に、この地方財政委員会が持っていたところの内閣に対する平衡交付金の計上勧告権、予算原案提出権に準じた権限というのはもうほとんどないに等しい。名前は同じ地方財政委員会もありますよ、現在もね。だけれども、それはメンバーは過半数が自治体代表だと。そういった具体的ないろいろな自治体の財源不足額の実態に基づいたそういったものを基礎にしてどうのこうのというそういう状態ではなくて、まさに交付税制度運営権自身が自治大臣に集中する、こういう状況になってきています。
　そういう今の交付税制度に変わりましても、しかし地方自治を否定しない限り交付税制度は強い財政調整機能とそれから財源保障機能というもの
を持ち、何よりも地方自治を財政的に強化するものでなきゃならぬ、そういう認識は地方の団体においても歴代の自治大臣においても、本院の当地方行政委員会の与野党を問わず一致して認識をしていたところだと思います。したがって、これまでもしばしば我が党を初め社会党、公明党、民社党の皆さんも含めた野党各党が交付税法六条の三の二項を厳格に実施するように、交付税率の引き上げ、あるいは制度の改革あるいは臨特の交付、こういったことをするように要求をしてきたし、そういう趣旨を盛り込んだ修正案もしばしば出してきました。衆議院の地方行政委員会で二回ぐらい修正案が可決されたこともありましたね、まあ本会議ではこれは否決されましたけれども。そういうこともある。
　それから、それだけではなしに、単に野党側からそういう修正要求を出すというだけではなしに、当委員会の附帯決議として与党の皆さんも含めて全会一致でこういう趣旨の決議をしばしば行ってきた。したがって、交付税制度が本当に自治体の共有財産であり、一般財源として自由に使えるものとして、そしてその不足分については政府がそれを保障していく。憲法九十二条の地方自治の本旨にのっとった財政制度、財源の確保、これを目指してきて、財政能力の違いをお互いにカバーし合いながら自治体が自主的に仕事ができるという状況をつくるというところに根本問題があったと思うんです。
　今度のように、国税三税の総額のうちからもうぱんと特交の会計に返済金六千億円余りを出した、それで残りを分けてやる、こう言うんです。皆さんの説明は、全部配って余りましたからこっちに入れましたという言い方をさっきもなされています。そうじゃないんです。だって、各自治体にはこれだけ減すってこっちに入れますという相談をしたこともないでしょう。
　だから、私はそういう根幹にかかわる問題なんで、これこのままやっていけば、本当に何のために交付税制度があるのか。法律の改正さえすれば何をしてもいいということにならない。憲法九十二条に基づく地方自治の本旨実現を貫徹するための財源保障として交付税法があり、それで交付税制度をつくっている。このことは交付税法の第一条の目的のところにも明確になっているわけでしょう。だから、そういう立場からこれからの地方自治体の財政運営というのを考えてもらわないと、どんどん勝手に法律さえつくればいいでしょうという御都合主義でやられたんじゃたまったものじゃない、こういうふうに思うんですが、これは最後に自治大臣の見解だけお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　地方自治の本旨、これは民主主義の根幹をなすものだという認識においてでございますけれども、はっきり言いまして、財政の厳しいとき、財政需要額を満たすことができなくて地方に借金を肩がわりをお願いして、随分自治体に迷惑をかけたことは事実でございます。
　今先生の御指摘された六条の三二項に基づいても二年続いて三年目からというこういった形での厳しい措置規定があるにもかかわりませず、随分長い期間にわたって御迷惑をかけてきたことも事実でございます。しかしながら、この交付税措置そのものというのは、もう地方自治にとっては大変大切な財源でございますし、他方、できるだけ中央の権限を自治体に移譲することによって自主的な財源の確保ということもあわせて緊要であろうと思っております。
　今後ともこれらの施策を中心にいたしまして、地方自治の自主性、自律性を発揮していただくようにできるだけお手伝いをさせていただきたいなと思っておる次第でございます。
○高井和伸君　私の質問時間は十分でございますので、よろしくお願いします。
　それで、まず私の方が財政局長さんの方にいろいろお尋ねいたしますので、最後に大臣からそのやりとりの結果を踏んまえた御答弁をいただきたい。
　そのテーマは、補正予算における地方財政の健全化の方策はいかにあるべきかという論点から聞きます。私の結論は、やはりこういった自然増収、税制の増収があった場面において借金返済に充てるのが筋じゃないか、もっと単純に充てるべきじゃないかという論点からお尋ねします。
　そこでまず第一に、地方交付税法において返さなきゃいけない借金の残高、これをお尋ねいたしますが、地方債の残、それから財源対策債の残、借入金の残、幾らでしょうか。アバウトで結構です。本件補正予算が成立した後の数字で結構です。
○政府委員（持永堯民君）　今回の補正が成立した後の数字で申し上げますと、特別会計の借入金の残高が二兆九千八百四十六億でございます。それから財源対策債の償還残高は二兆六千億ばかりでございます。それからそのほかの地方債も含めたいわゆる全体の借金は、いろんな計算の仕方はございますけれども……
○高井和伸君　地方交付税の負担でやらなければいかぬものです。
○政府委員（持永堯民君）　直接的に地方交付税の負担でやるのは以上でございます。ただ、厳密に申しますと、過疎債とかあるいはほかの災害の起債でございますとか、そういうものについて交付税で措置するという仕組みにはございますけれども、いわゆる借金といいますか、財源が足りないためにこういう手当てをしていかなくちゃならないというのは以上二点でございます。
○高井和伸君　ただいまの答弁で約五兆六千億ぐらいの数字になりました。そうしますと、そういった場面において、これからのこういった補正予算の段階でどのような措置をするべきかというところで、先ほどの地方債の縮減の場面では、年度途中だから技術的な面が多いというようなことで、アバウトの数字で一千五百億だというようなことをおっしゃっておられましたけれども、理念的にはこれはどのように考えたらよろしいんでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　理念的には、詳しく申し上げますと時間がかかりますから簡単に申し上げますが、やはりまず新しく発行する地方債を縮減するのが先かなという考え方を持っております。あと特会の借入金と財対債につきましては、両方の残高等をにらみながら考えていくべきものかな、こういうような考え方を持っております。
○高井和伸君　それから財源対策債の数字の算出については借り入れ年度ごとにやるというようなことで数字をつくったというお話でございましたけれども、これは例えば利子の高いものから返すとか、そういう発想はできないんでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　今回、五十六年度分について措置をすることにいたしておりますが、特に利子の高いものという考え方ではございませんで、やはり古いものから順番に返していくというやり方を前からしております。
　ただ、結果的には、今詳しく承知しておりませんけれども、多分五十六年度あたりが利子もピークではなかったろうかという感じは持っております。
○高井和伸君　それから借入金の返済については、先ほど自治大臣の御答弁では、差し引き残で残ったものを特例的に措置したということでございました。この特例的にという意味合いが私はひっかかるのですが、借入金の返済については基本的には毎年度、十年計画というようなことが昨年度の答弁でも出ておりましたけれども、どのような観点からこの借入金を返していくのか、どのような観点から考えて対処するのかという点をお尋ねします。
○政府委員（持永堯民君）　借入金の償還計画につきましては交付税法で一応決めていただいておりますが、毎年度の財政状況をにらみながら、財政事情が許せばなるたけ早く返還していくという措置をとっているわけでございます。
○高井和伸君　今のお話ですと、なるべく早く借金返しをしたいというような話でございました。
　そうしますと、やはり地方交付税を算出する場面において私が考えるのは、地方の財政がある意
味では一定率毎年要る、不足財源も措置しなければいけないけれども、このような好調なときに、私からすれば余りよそに使わずに借金を返していくのがまず先にありきじゃなかろうか、こう思うわけですよ。ところが、先ほどの自治大臣の御答弁ではまずいろんなものに充てて、必要経費があるからと思いますが、優先順位の発想の考え方において、借金返しがまず先にありきという概念がとれないのかどうか。もし、そういったものがとれないとするならばいろいろ問題が出てくるわけでございまして、結局は先ほどの質問の中にもありましたけれども、六条一項の税率の変更を求めるほどの措置は考えられないのかという点についてお尋ねします。
○政府委員（持永堯民君）　まず、借金の返済を最優先にすべきであるというお考えでございますが、基本的には私どもも借金は当然事情が許す限り早く返していくべきものと思っておりますけれども、やはりそうは言いながら、一方では毎年度の地方団体の財政需要というものを的確に捕捉して、必要な交付税は措置をしていくということが必要でございますので、両方の調和を図りながら両方の面で対応していく、こういう基本的なスタンスでございます。