○渋沢利久君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に対し、わが国の今後とるべきエネルギー政策の基本に触れながら若干の質疑を行うものであります。
　わが党はかねてより、中長期の観点に立ったわが国エネルギー政策の中で、いわゆる石炭の多面的利用の拡大とソフト自然エネルギーの開発が中心的な役割りを担わざるを得ない、長期的には、恐らくエネルギー供給の三分の二前後は、これらの分野での開発にゆだねられることもあり得るという前提で、長期ビジョンの検討を行うべしと主張してきたのであります。さらに、これらの分野は、現在の市場メカニズムのもとでの開発体制では不十分であり、総合的な開発体制を公的部門で設置して、それを核として民間部門の投資を誘導すべきことを主張し、新エネルギー開発公団の設立を提案してまいりました。
　今回提案されました石油代替エネルギーの開発及び導入促進法案は、部分的ではありましても、わが党の主張に沿った側面のあることを評価するにやぶさかではありません。しかし、他方、今日のエネルギー事情を勘案するならば、現在実行すべき政府の政策としては、幾つかの点で問題があり、かなりの点で不十分きわまるということを指摘せざるを得ないのであります。
　まず第一に、政府は、この法律により、石油代替エネルギーの供給について、その目標量などを決定すべきことを定めておるわけでありますが、わが国には、その前提となるエネルギー全体の需給の計画というものがありません。さらには、代替エネルギー開発に劣らず重要であり、今後のエネルギー政策における車の両輪となるべき省エネルギーについても、国の目標あるいは計画と言うべきものが制度的にはないのであります。ただ、通産大臣の付属機関としての総合エネルギー調査会が、これらについて通産大臣に意見を述べているにすぎないのであります。
　このように、わが国のエネルギー政策は、その基本となるべき需給の目標、見通しについてさえ制度的に不整合であり、ばらばらであるといっても言い過ぎでない現状にあります。これでは中長期の展望に立った国の総合的な施策などは望むべくもありません。
　政府は、このような政策の基本的枠組みについての現行制度の欠陥を率直に認めて、その見直しを行う用意ありや、まずこれは総理の所見を明らかにされたいのであります。（拍手）
　総理、資源の乏しいわが国のエネルギー政策で最も重要な課題は、長期展望、長期戦略を確立することであります。とれが中短期の施策の中で計画的に総合的に推進されることが求められているのでありまして、この最も重要な部分が、しかも一貫して欠けていたことへの反省が必要だと思います。
　いずれの国かは問わず、本来エネルギー政策は国内資源の開発利用を最優先すべきものであるにかかわらず、わが国はひとときの経済性を重んじて貴重な国内資源の開発を放棄してまいりました。長期展望なき戦後政治の無策が、今日、高価なツケを国民に押しつけているように思えるのであります。安易な海外依存を基調とするのではなしに、困難はあってもエネルギーにおける海外依存からの脱出、エネルギー自立への道を長期の基本姿勢として確立すべきであり、そのためには、ソフト自然エネルギーの開発が果たす重要な役割りと位置づけをより鮮明にすべきであると考えるのでありますが、総理の所見をただすところであります。（拍手）
　きのうの新聞報道にもありましたように、東北大学電気通信研究所が、光を電気にかえる太陽電池用シリコンの製造技術を開発いたしました。原子力発電などよりはるかに低コストで大量生産可能なこの太陽電池発電が、無尽蔵かつクリーンな太陽エネルギー時代への道を切り開くものとして世界の注視を集めようとしているのであります。これらのすぐれた研究開発に惜しみなき援助を行政の障壁を乗り越えて機動的に行い、これを政策化していくことが国の責任であり、この法の趣旨でなくてはならないと思います。通産大臣の所見をただすものであります。
　次に、石油代替エネルギー、特にソフト自然エネルギーの開発と利用のあり方について触れたいと思います。
　水力、地熱、太陽熱等、これらは石炭の利用拡大とともに、今後研究開発の強化と利用の拡大を精力的に進めるべき分野であります。さらには波力などの海洋エネルギー、風力などについても重要な課題であり、ごみ発電などの廃棄物利用につきましても多くの可能性が指摘されております。同時に、エネルギー消費の面からも今日までの実態を見直して、あらゆる用途を石油燃料や電力に依存しようとしてきたこれまでの方向を改め、用途に応じてエネルギー源を選択する。つまりエネルギー利用における適材適所です。熱で済むものは熱を使い、低い温度で済むものは低温のエネルギー源を活用するなど、消費実態に見合った供給を考える必要があるのであります。創意と工夫によってエネルギー利用の質的改善が図られることでエネルギー源の多目的利用を促し、これが本格的な省エネルギーにつながることも多くの識者が指摘しているととろであります。
　本法案においても、当然これらの分野が適切に位置づけられなくてはならないはずでありますけれども、それがありません。
　さらにまた、いわゆるローカルエネルギーの問題も重要であります。再生可能なエネルギーの分野では、大規模開発よりも地域的な小規模開発が適しているというふうに言われ、また家庭廃棄物のごみ焼却発電も、ヨーロッパの都市の二〇％がすでに採用し、わが国でも全国で八十九万キロワット、一千万人分の家庭電力を賄い得ると言われ、神奈川、東京など一部自治体での取り組みはすでに進んでおるのであります。代替エネルギー、省エネルギーともにこれらの政策を推進する上で地方自治体の役割りはきわめて大きく、その積極的な対応が期待されているときでもあります。
　しかし、いわゆるローカルエネルギーと国の政策との関連について本法案は全く不明確であり、新設を予定している新エネルギー総合開発機構の中においても何らの制度づけもされておらないのであります。
　これを要するに、本政府案は、主としてこれまで通産省が手がけてきた分野に限られて、農水、建設、自治、運輸、科学技術庁など、他省庁が手がけている利用分野や開発との密接かっ有機的な関連が全く見られないのであります。いわゆる今日のエネルギー政策のばらばらな縦割り行政がそのまま引き継がれているというのが本法案の特徴であります。省エネルギー法もしかりでありますけれども、本法案の骨組みは、またこうして著しく施策の総合性を欠いたものとなっているのであります。事エネルギーの問題は一通産省の問題ではありますまい。この欠陥は改めなくてはならない。日本に不足しているのはエネルギーだけじゃなくて、総理大臣のリーダーシップだと言われている際でもありますから、これは見直しの用意ありや否や、総理の率直な所見を求めるものであります。
　次に、通産大臣に新機構の具体的業務についてお尋ねをいたしておきます。
　新エネルギー総合開発機構は、地熱、太陽熱、石炭液化等の研究開発を行うとされておりますが、これらの分野の既存の国の研究機関との関連、民間研究部門との関連、これをどう位置づけるか明らかでありません。明らかにすべきであります。単なる研究の調整機能であるならば、国の政策としては不十分、また、本格的な研究の実施機関とするなら既存組織との整理統合が検討されなくてはなりません。また、他省庁の所轄機関との関係はどうなるのか、これも不明確、これらは新機構の基本的性格にかかわる問題でありますので、明らかにされたいのであります。
　さらに、波力などの海洋エネルギーあるいは風力利用、バイオマスや廃棄物利用によるエネルギー化などの分野が新機構の業務からは欠落している理由、これは明らかに示していただきたい点であります。
　さらに、海外石炭開発に調査、資金等の業務が織り込まれておりますけれども、開発輸入体制とはどういう関係に立つのか、石炭液化等の国際協力、国際プロジェクト等との関係についても明確にすべきであります。
　さらにまた、新エネルギー開発部門は、先進国のみならず発展途上国との協力、共同事業が最も望まれている分野でありまして、日本は積極的な役割りを担うべき立場にあります。国際的人的交流や共同事業化等について積極的な措置を講ずべきであると考えます。政府案はこの分野においても何ら具体的規定がなく、資源が欲しいだけの理由で海外開発を促進するという批判を招きかねない内容であります。政府の対応策を具体的に示されたいのであります。
　さて、この法案と関連をして石油の需給動向についてお尋ねをしておきます。
　去年の東京サミット以降、わが国は昭和六十年、一九八五年、一日当たり六百三十万バレルの輸入を上限として位置づけておりますが、今日の情勢においてはそれを下方修正せざるを得ない情勢にあることはだれの目にも明らかであります。それだけ代替エネルギー開発の促進と国の予算の確保の重要性が増大しているわけでありますが、政府は石油輸入の目標値の見直しを行う用意があるか、この点を明らかにしていただきたいと思うのであります。
　電源開発促進税法の一部改正案につきましては、電気料金の大幅引き上げにあわせてさらに国民に負担増を強いるものであり、代替エネルギー財源としても不適切でありまして、賛成しがたいことを明らかにしておきたいと思います。総理大臣並びに通産大臣にお尋ねを集めましたが、ぜひひとつよくわかる答弁を願いますように要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕