Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小林洋司君）　中小企業への支援のお尋ねでございます。
　今お話のございましたキャリア形成サポートセンターでございますが、ここにおきましても、キャリアコンサルティングの機会を十分提供できない中小企業ですとか、その従業員の方にキャリア形成支援の取組を直接受けていただけるような支援をしております。その際、企業におけるキャリアコンサルティングの体制整備についての助言もできるようにしているところでございまして、そうした取組を更に強化していきたいというふうに思います。
　また、雇用する従業員に職業訓練等を実施した際に助成する人材開発支援助成金というのがございます。訓練等の一環としてキャリアコンサルティングを実施した場合には、それに要した費用についても助成対象としているところでございまして、こうしたものの活用も促しながら、中小企業におけるキャリアコンサルティングが更に進むよう努めてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　先ほど申し上げたキャリア形成サポートセンターですが、ホームページを確認してみると、このキャリアコンサルティングを受けた在職者の九九％が有益と回答したとの紹介がされていました。利用者の評価が高い事業ということは分かりましたが、では、それならなぜ、キャリアコンサルティングを導入する事業所の割合はずっと四割のままで横ばいなのでしょうか。
　企業におけるキャリアコンサルティングにより具体的にどのような効果があったのか、厚生労働省の資料を拝見しましたが、漠然とした将来が具体化できたなどといった、それ自体が漠然とした記述や、キャリア形成を組織全体で支える仕組みをつくることでチーム医療の良さを高める契機となったなどといった、具体性がうかがえない記述ばかりです。
　合理化の流れの中で各企業のコスト意識がますます高まっています。キャリアコンサルティングを推進するためには、各企業に制度導入のメリットを理解してもらえるよう、キャリアコンサルティング制度を導入した結果、社内で具体的にどのようなスキル向上につながったのか、また、社員一人一人の悩みなどが明確化したことで具体的にどのような勤務環境の改善につながったのかなどの具体的な事例を調査、分析した上で結果を公表してもいいのではないでしょうか。
　このキャリア形成サポートセンター事業は、いつもどおり、いつもどおり、いつもどおり、このパソナ社に委託しているようですし、調査も大変手慣れたものだと思います。支援先の企業や労働者に対する追跡調査を行いキャリアコンサルティングの具体的な効果測定を行うとともに、それによって得られた分析結果を基に説得力のある形でメリットを周知、広報する、こうした取組も重要だと思いますが、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（小林洋司君）　キャリアコンサルティングの効果測定につきましては、その取組が適切かつ効果的に実施されているかの検証だけではなく、御指摘いただきましたように、キャリアコンサルタントの認知度や信頼性の向上にもつながる重要な課題であるというふうに認識をしております。
　これまでも満足度等の効果測定は行っておるところでございますが、今御指摘いただきましたような、より踏み込んだ効果測定というのが求められてくるというふうに思います。キャリア形成サポートセンター事業の分析ですとか、あるいは、個々のキャリアコンサルタントにおきましては、定着状況やエンゲージメント調査の結果などもまとめている例がございます。こうしたものを活用できる部分があると思いますので、そうした方法を検討していきたいというふうに思います。
　また、それらによって得られたキャリアコンサルティングの効果やメリットにつきましては、関係者とも共有、連携をして、周知、広報などに取り組んでまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　この本法案では、国や自治体が職業訓練を実施するに当たって、労働者が生活との調和を保つことができるよう、職業訓練の期間や時間等について配慮するとの規定を設けることとしています。育児や介護に追われる方にとっては朝から夕方まで職業訓練を受けるのは難しいわけですが、この改正により、国や自治体においては、どのような生活環境にある方でも職業訓練を受講しやすい環境を整備する必要が出てくると理解しています。
　ただ、この生活に配慮するといっても、生活環境や家庭環境、これは人それぞれです。現在、コロナ特例として、短時間、短期間の訓練コースの設定やオンラインでの職業訓練なども行っていると承知しておりますが、生活との配慮として今後具体的にどのような対応を想定されているのでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘いただきました求職者支援訓練でございますが、現在は、コロナ特例ということで、職業訓練の期間ですとか、内容の多様化、柔軟化を図る特例措置というのを令和三年度末まで設けているところでございます。この特例措置でございますが、現下におけるコロナ禍の状況を踏まえ、令和四年度末までの延長に向けて現在関係省令の改正等の手続を進めているところでございます。
　その上で、職業人生の長期化ですとか働き方の多様化等を踏まえて、希望する誰もが職業訓練を受講できるように環境整備をしていくということが重要であるという御指摘はそのとおりでございます。そして、本特例措置が実際に育児中や健康上の配慮が必要な方にも使われているということがございますので、そういったことも踏まえながら効果検証しつつ、今後の対応について検討していきたいというふうに思います。
○川田龍平君　ただ、生活に配慮した結果、職業訓練の効果が落ちてしまったのであれば、訓練を実施する側の国、自治体にとっても、そして訓練を受ける本人にとっても良いことではありません。通常の訓練とどこまで効果に差があったのかなど、効果測定を適切に行う必要があると思いますし、分析結果を基に生活面と訓練の効果面とのバランスをどう取っていくのかという検討も今後必要になると思います。
　現在、コロナ特例としてオンライン訓練なども実施していると承知していますが、受講生の就職率などに関する現状分析をお伺いするとともに、効果測定に関する今後の対応方針をお伺いします。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘いただきましたように、求職者支援訓練の特例措置につきましては、就職につながるより効果的な訓練の実施に向けて効果の検証をきちんと行うということが重要であるというふうに思います。
　本特例措置のうち、短期間、短時間訓練の効果の検証につきましては、ちょうど昨日、労政審の人材開発分科会がございまして、当該訓練の受講者数ですとか就職実績を含む受講事例のほか、訓練の分野別のコース設定の状況等についてお示しをしたところでございます。
　今後でございますが、さらに、訓練期間や訓練時間を区分した上で、お話のございました就職率の分析等も行っていきたいというふうに思います。こうした特例措置の効果の検証を行いながら、より効果的な対応について検討していきたいというふうに思います。
○川田龍平君　通告したのは終わってしまったんですけれども、質問を続けます。
　職業訓練の御当地メニュー、これ厚労省によると、現在地域ごとで内容に大きな違いはないということですが、都道府県ごとにこの産業構造、今後伸ばしたい分野が異なるということもあって、求められるスキルと訓練内容のミスマッチ、指摘する声もありますが、この御当地メニューについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　これから、地域ニーズに対応した職業訓練の推進というのがますます重要になってくるというふうに思っております。
　今回、法改正の内容に、都道府県単位で関係者によります協議会を設けるという規定を入れております。ここに地域の様々な関係者にお集まりをいただきまして、地域のニーズがどこにあるのか、そしてそのためのカリキュラムをどういうふうに設定していくのかということについて真剣に御議論いただきたいというふうに思っておりまして、そうした場を最大限活用して、それぞれの地域にふさわしい訓練コースの設定を促進していきたいというふうに思います。
○川田龍平君　この新たな協議会の構成員には罰則付きの守秘義務が掛かりますが、守秘に当たる基準、それから内容、具体的にどのようなものか、また、その守秘義務によって、協議会内での議論が公開されずに議論がブラックボックス化する懸念があることについてはどのように考えておりますでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　今回守秘義務を入れさせていただいておりますのは、訓練の効果検証に当たりまして、個別企業の方ですとか個別の訓練受講者の方ですとか、そういった方々から忌憚のない御意見をいただく、それを訓練の改善につなげていこうという趣旨でございます。守秘義務を設けたことによってそういった御意見というのをより多くいただけるようになると思います。
　その上で、実際に訓練のニーズが、地域のニーズがどこにあるかとか、その訓練のそれぞれの進捗状況がどうなっているかですとか、こういう改善図っていきますとか、その協議会で得られた成果についてはしっかり公表いたしますし、それが全国で見える化されるということで、全国的にニーズに即した訓練の設定が更に促される、そういうふうにしていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　大臣、ちょっとこれ通告にしていないんですけれども、ちょっと今私が大変興味のある質問として、コロナウイルスのワクチンについて、新型コロナウイルスワクチンについて、特に子供、この間も質問させていただきましたが、子供のワクチンについてはできるだけ慎重に接種すべきではないかと思っております。
　これについて、また新たに四回目接種という話も出てきておりますが、これは子供ではないですけれども、今までの検証をやっぱりしっかり行った上で、四回目のこの、大人も含めて、ワクチンの接種の効果や必要性、それから課題や問題点についてやっぱりしっかり示すべきだと、考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありましたのは四回目の接種でありますけれども、そのことにつきましては、今後の感染の状況や、あるいはワクチンに対する知見、そうした科学的な知見をしっかり踏まえた上で、国民の健康をしっかり守るための観点から検討をして進めていきたいというふうに思っております。
　ワクチンの手当てをしたからといって、別に四回目のワクチン接種にただ急ぐということではなくて、必要であればしっかりと取り組める準備をしたということなので、そこの部分については、しっかりとした検討をした上で進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　あと、子供のワクチン接種についても一言、慎重に是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　子供のワクチン接種につきましては、予防接種法上の取扱い等についてもいろいろ配慮をしながら検討もいたしております。いろんな御意見もあることも踏まえて丁寧に検討していきたいと思います。
○川田龍平君　最後に、大臣、大臣の地元で原村というのがありますが、四月から高齢者の医療費が無料でなくなるということで、本当に低所得者、これから高齢者も大変苦労すると思いますが、村とかそういった地域における医療費、本当に、これは本当に深刻な問題だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　原村というのは、Ｉターンの方たちが大変多いことでも有名な村でありまして、小さな村でありますけれども、合併をしないで頑張ってきている村で、その中にあって、医療費の問題も特徴のある施策を掲げてきました。
　どういう政策がいいのかということについて言えば、それは地方でもいろんな選択肢、横出し、縦出しということもありますけれども、いずれにしても、しっかりと地域の医療を守っていく、あるいは地域の医療と介護の包括ケアだとか地域の地域共生社会の確立だとか、そうした観点から、それぞれの医療資源に合った適切な医療をしっかりと守っていく必要があると思います。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　本当に、原村の例は、本当にもう四月からということですので、これから大変苦労する方が多くなると思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○足立信也君　国民民主党・新緑風会の足立信也です。
　資料が今渡っていると思うんですけれども、法案の審議の前に、ちょっと現場の悲痛な叫びがありますので、その点だけ一点質問したいと思います。
　それは、四月からの診療報酬のこの減点ですね、資料にありますように、値段でいうと五千円、ＰＣＲ検査の委託の場合、五千円下がるということです。
　皆さん御存じのように、患者さんが来れば、陽性であろうが陰性であろうが、これは感染防御対策として、ガウンはもちろん、Ｎ95マスク、それからシューズカバー等々、一人一人替えていかなきゃいけないわけです。特に、この診療所の場合は元々患者さんの数が減っている。それから、発熱外来を開いている以上、そこに割く時間の関係上、診療時間も制限されると。こんな、こういう状況の中で、先週金曜日も、私の地元で、やっぱり現時点では発熱外来を受診する患者さんの数は変わらないと、しかも半分以上が陽性だというような状況なんです。
　ここで、この検査料、五千円ですよね、これが相当きついという話です。新規患者数あるいは発熱外来を受診する方々が、この減少が、つまり発熱外来の必要性がなくなるぐらいまではこれは継続をしないと、途中で、まだ数が多い中で急に下がっていくというのは現場はつらいと思うんです。この点は、大臣は、そういう声は届いておりませんか。また、どうお考えになります。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員からお示しのありました保険収載価格の見直しにつきましての資料、実を言うとこのお話は、医療関係の皆様から大変に大きな声でお話を伺っております。
　御指摘のＰＣＲ検査については、実勢価格を踏まえた保険収載価格の検証を行いまして、その結果を踏まえて必要な見直しを行っているわけでございます。
　具体的には、ＰＣＲ検査を外部に委託する場合の点数について、昨年十二月に千八百点から千三百五十点に引き下げた上で、本年四月からは七百点に引き下げることとしておりました。しかし、今般、感染状況や医療機関での実施状況を踏まえまして、激変緩和のための更なる経過措置といたしまして、実態調査を行った上で、六月までは八百五十点とすることといたしました。
　新型コロナウイルス感染症に係る対応については、引き続き、現場の声もよく聞きながら必要な対応を講じてまいりたいというふうに思っております。
○足立信也君　必要な対応ということをおっしゃったので、ちょうどここ、アンケート調査があるんです。
　千三百三十人の医師のアンケートで、今まで六波までありますけれども、最も大変だった時期はいつでしたかというアンケートで、コロナ患者の受入れ病院では、やっぱり重症者も多かったですから、第五波がやっぱり最も大変だったと三二・八％の方が答えている。第六波は二九・八％、若干少ない。ですが、発熱外来のある診療所、発熱外来のある診療所では、第六波が一番大変だと、四七・一％。第五波は二八・四％ですから、圧倒的にこれが高い。これは、感染力は強いけれども重症化は少ないと、まさに診療所、発熱外来のある診療所が、そこにもろに患者さんとしては殺到している状況なんですね。
　なので、これは、第六波の今の状況で、これが収束しているとはとても言えない中でなぜ下げるんだということなんですよ。
　ところで、今ちょっと、済みません、突然思い付いたんですが、発熱外来というのは、そもそもこれは何かの法律、法令で必置されなきゃいけないものなんですか。それとも、対策として、知事やあるいは市町村長等々が要請するものなんですか。それとも、その外来をやっている方々、診療所の方々が自主的にやられているものなんですか。ちょっと突然で済みませんが。
○国務大臣（後藤茂之君）　発熱外来、診療・検査医療機関ということでございますけれども、本当に、今先生から御指摘いただいたように、オミクロン株というのは感染力が強くてさほど重篤化しないという特徴があるので、第六波におきましては、本当にこの発熱外来、診療・検査医療機関の皆様方に大変御苦労をいただいて、今の非常に厳しい状況に臨んでいるという認識がございます。
　この診療・検査医療機関につきましては、発熱、それは新型コロナウイルスの感染のおそれのあるということでございますので、そうした医療機関として診療が可能であるところについて医院の方で対応をしていただくというのがもちろん基本でございます。もちろん、医師でございますから、応招していただくということで多くの皆さんに手を挙げていただいているわけでありますけれども、しかし、体制の取れないところでやるわけにはまいりませんので、そういう意味では、診療・検査医療機関については手挙げをしていただいているということでございます。
　今でも、一月から六千ほど増えまして、全国で二・九万から三・六万までに増やしておりますし、これ名前も公表するということで、多くの皆さんに分かりやすく、国民の皆さんに診療を受けていただけるようにという御協力もいただいているということで、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
○足立信也君　そうなんです。私も法令はずっと調べましたし、対処方針も見ました。これは自主的な取組なんですね。医療を預かる者としての、患者さんが訪れる、発熱した方々が訪れる、その方々がそうではない方と接触しないように、あるいは自分たちも身を守るためもあります、人にうつさないため、これ、医者の矜持としてやっているんですよ。
　で、数は減っていない、数は減っていないところでなぜ下げるのかと。今までも、全国の医療者に対しては、大変な思いをされていると皆さん共有しているじゃないですか。なぜ今下げるんだと、もっと患者さんが減ってからでいいじゃないかというのは当然の思いだと思いますよ。
　多くの国民の皆さんは、発熱した場合に、帰国者・接触者相談センターあるいは保健所に電話します。そうすると、指定医療機関やあるいは発熱外来のあるところに行ってくださいねと言われる。発熱外来は自主的にやっている。これ、別に利ざやを増やせと言っているわけじゃないですよ。今までも苦労しながらやってきて、あるいは自分の診療所、クリニックにとっては非常に厳しい状況を覚悟しながらやってきているのになぜ下げるんですかということなんですよ。これはつらいですよ、やっている人たちとしては。クリニックの理事長が隣におりますけれども、つらいと思いますよ。
　だから、これは一つは、やっぱり第六波がもっと早く収束するだろう、二月の末か三月の上旬ぐらい、やっぱりそういう見通しを私も持っていました。これがやっぱり一つ甘かったんですよ。ＢＡ．１から、日本の場合はそれが下がり切らずにＢＡ．２に移行しているから、波がこう高いまま続いたと私は思います。であるならば、今下げる必要ないじゃないですか。
　これね、大臣の判断で機動的に、これ少なく、私が現場の人に聞いたら、せめて二か月ぐらい、せめて二か月ぐらい、それまで継続できていれば、持ち出す分は変わらないわけですから、クリニックとしては非常に助かるという思いでした。これ今、有効な手段考えていくという話がありましたが、この四月一日から委託料を下げるというようなこと、これはちょっと延期できないですか。現場の切実な声だと思いますよ。判断できないですか、そこは。
○国務大臣（後藤茂之君）　保険収載の価格については、基本的には実勢価格を踏まえた価格設定ということであります。一方で、ＰＣＲ検査の点数が高いことに対する御発言も、医療関係者とは申し上げませんが、いただいていることもございます。
　基本的には、実勢価格を踏まえて保険収載価格を検証して決めるということでございまして、そうした方針で粛々と進めているということなんでございますけれども、いずれにしても、その状況、医療をめぐる状況、今回も調査をして決定をさせていただいたわけでありますけれども、今後とも、引き続き現場の声もよく聞きながら、必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。
　今回、このＰＣＲの診療報酬の取扱い等もございましたけれども、例えば、診療・検査医療機関が公表されている場合に診療報酬を加算する三百点から五百点を三月末から七月末まで、また、診療報酬でいえば、電話等初再診の場合の追加的対応の二百五十点分だとか、特例的な診療報酬について延長をするような措置等もとっておりますし、全体として見ると、本当に御苦労をいただいている現場の医療機関がきっちりとやっていけるようにするということについては、このＰＣＲ検査の保険収載価格ということだけではなくて、しっかりと全体として日本の医療の現場、特に発熱外来で頑張っていただいている医院のお立場をよく目配りしながらやらせていただきたいと思います。
○足立信也君　あえて下の段に変わらないものを示したのはそういう意味なんです。延長の話が今ありましたね。延長していますからと、それは今までと変わらないからです。なぜこのタイミングで下げるんですかということなんですよ、現場としては。ちょっと待ってくださいよと、一か月、二か月、そういう主張があるんだという。
　必要な対応をされると言ったので、これはこの場だけではなくてまた別の機会でもしっかり言いたいですし、やっぱり今まで頑張っている人の心の叫びですよ、もうつらい思いをしてやっているんですからね。延長は延長でそれはいいですよ。ただ、なぜ今変えるんだということです。是非受け止めてもらいたいと思います。うなずいていられたので、結果を期待しております。
　じゃ、済みません、法案の方に行きます。
　今回の法案のポイントは、やっぱり雇用保険法あるいは特例法の特例措置の延長と、雇用仲介制度の在り方と、それから職業訓練、能力開発、この制度の見直し、この三点だと思います。ほとんどの方が、ポイントが絞られているので恐らく質問項目は変わらないという思いがあるので、ちょっとニッチなといいますか、その部分でいきたいと思います。
　私は、国庫負担のこともずっと指摘がありますけど、リーマン・ショックの後、民主党政権だったときに保険料率も国庫負担も上げました。その後、二〇一七年、一九年とどちらも下げました。やっぱり、積立部分に大きな影響のある保険料の部分と給付に関係する国庫負担の部分というのは連動性があるんですよ。今回何で別々なんですかという疑問がすごくあるということだと思っています。
　それから、もう一つ大事な職業訓練、能力開発は、これはもうリンダ・グラットンさんの人生百年時代のライフスタイル、ライフスタイルはその年齢あるいは立場に応じて一人一人が希望する変化に対応すると、こういう意味を取り入れたリスキリングや労働移動の円滑化だと思うんですね。だから、方向性としては、本当に百年時代になるかどうかは別にして、そういう取組をしなきゃいけないということだろうと思っています。
　そこで、失業等給付暫定措置の延長に関してなんですが、これ、地域延長給付というのがありますですね、その地域労働局、そして公共職業安定所、今は五つの労働局と七つの公共職業安定所でしょうか、これ六十日間延長すると。これ、資料を見ていますと非常に少ないですよね。今見ると、初回受給者数の実績が、令和元年度が九人、二年度が二十三人。じゃ、三年度はどうなのかと。三月は難しいですが、二月までで結構ですが、何人でしょう、今年度は。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の地域延長給付の三年度の初回受給者数の実績、最新で令和四年一月時点まで出ていまして、十三人となっております。
○足立信也君　ただ、ちょっと増えるかもしれませんけど、九人、二十三人、十三人と、この数ですよ。
　もう一つ、二年前の雇用保険の臨時特例法で、緊急事態措置終了後一年までは六十日間給付日数を延長するという、この仕組みが、つくりましたですよね。これと一体どう違うんだと、同じ六十日間延長でね。そこは違いがあって、そしてこれが必要なんだという認識の説明をしてください。
○政府参考人（田中誠二君）　この地域延長給付については、その前身の制度はリーマン・ショックに対応した形でできておりまして、それを改正したり名前を変更したりなどしながら続けてきております。
　基本的な制度の趣旨は、雇用情勢が悪い地域に居住していて、かつ重点的に再就職の支援が必要であると公共職業安定所長が認めた特定受給資格者等に対する措置でありまして、要は、その地域ではなかなか就職できないけれども、違う地域の求人を探していくと就職の可能性があるというような方について、より長期間重点的に支援するような趣旨でございまして、非常に地域の雇用情勢にリンクした形になっております。
　コロナ延長給付というのも、これも非常に地域的な影響はありますけれども、一般的に、これはコロナの特例法に基づいてつくられた制度でして、コロナの感染の影響によってなかなか就職が難しいという、コロナの影響を踏まえた理由によって給付期間を延長するという制度であります。
　同様に六十日間の給付日数延長でございますけれども、その制度の趣旨が異なりますので、それに応じて、この制度をそれぞれの方に応じて適用して運用しているということでございます。
○足立信也君　今、雇用状況の悪い地域と、これが五つの労働局ですよ、五つの。でも、このコロナ禍で、全国的なコロナ禍で、雇用状況の悪い地域っていっぱいあるじゃないですか。そこで五つ、今は五つに限定している意味がどこにあるんだという話なんです、私が申し上げたいのはですね。
　やっぱりコロナというこの状況の中で、雇用状況が非常に悪いという状況ができたわけですから、そこは一体的にやればいい話ではなかろうかと私は思うんですよ。あえて、これは緊急事態終了後一年ということなので、これはもう間もなくなくなるだろうと、特例法のものはですね。で、地域のものはずっとこれは、ずっとというかしばらくは継続したいと、そういう思いですか。それだけの差が出ますか、雇用状況に、各地域で。
○政府参考人（田中誠二君）　この地域延長給付というのは、今後の見通しということもあるんですけれども、やはり地域的に、ある意味局地的に雇用情勢が、様々な要因、それは大きな企業があったのが倒産したとか、そういうこともあるかもしれません。そういったことに対してあらかじめ備えているという、備えておくという意味で非常に重要な制度だと思っています。これはコロナ禍の前であろうと途中であろうと後であろうと、コロナ禍と関係なく起こり得る事象に対して対応するという意味では重要な制度だと思っております。
　また、数が少ないからといっても、今後起こり得るリスクが非常に大きいという場合もあります。例えば雇調金にしても、コロナ前までは年間数十億円しか出てこなかった制度でありまして、もう廃止したらどうかという意見もあったぐらいの制度でありますので、そういう状況も重要ですけれども、もう一つ、将来のリスクに備える、雇用リスクに備えるという観点から見てこの制度は果たして有効なのかどうなのか、これはきっちり検証しながら対応していきたいと思いますけれども、今回は三年間、コロナ禍からの経済の回復途上にあることも踏まえて延長するというのが労働政策審議会の結論となったということでございます。
○足立信也君　それではもう一つ、臨時特例法の中で休業支援金と休業支援給付金がございますよね、ちょっと通告の漢字は間違っていますが、それはそれとして。要するに、雇用保険の適用である休業支援金と雇用保険適用外の休業支援給付金、これの今までの累計の支給額というのはどれぐらいなんですか。
○政府参考人（田中誠二君）　休業支援金と給付金の累計支給額は、直近の三月十七日時点で約二千八百億円となっておりますけれども、このうち、雇用保険の被保険者に係る休業支援金は約九百億円、雇用保険の被保険者以外の方に係る休業給付金は約一千九百億円となっております。
○足立信也君　人数の違いはあるんでしょうが、雇用保険の適用になっている方々の支援金は約九百億円で、適用じゃない方は千九百億円です。
　大臣、これを見ても明らかなように、雇用保険の適用であるかないか、手当金等々を考えると、雇用保険の適用拡大こそが重要なんじゃないかと思うんです。今の給付金、それから支援金の支給額さえ倍以上だということを考えると、それから雇用に対しては国の責務を果たすという意味でも、やっぱり雇用保険の適用拡大、これがもっと大事なことであって、だと思うんですが、その方針、適用拡大の方針についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　雇用保険制度は、週所定労働時間が二十時間以上かつ三十一日以上雇用見込みがある労働者を適用対象といたしております。これは、本制度が、自らによる労働で、賃金で、労働による賃金で生計を維持している方が失業した場合に、失業中の生活の安定と再就職の促進を図ることを目的とした社会保険の枠組みであることによるわけでございます。
　週所定労働時間が二十時間に満たない方は、労働時間がフルタイム、四十時間の半分にも満たない方であるため、こうした趣旨に照らして雇用保険適用の対象外としているわけでございます。
　週所定労働時間が二十時間に満たない方を雇用保険の適用対象とすることにつきましては、こうした雇用保険制度の考え方とかなり異なる働き方をする者も含まれている可能性がありました。こうした方に対して一律に強制適用を行うことの是非、週二十時間未満という短時間労働者の把握に伴う事務的なコストや実現可能性等、整理すべき課題が非常に多い、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　雇用保険の適用対象とならない方につきましては、無料の職業訓練と月十万円を支給する求職者支援制度など重層的なセーフティーネットによりまして、安定した雇用につなげるための支援策を講じておりまして、引き続き、こうした制度を利用しやすくする取組は併せて進めてまいりたいと思います。
○足立信也君　この問題は、この国の年金制度、公的年金制度を安定化させるための一番の手段としては厚生年金の被保険者数を増やすことだと、拡大していくことだと、これと全く連動する話なんですね。
　安心して働くことができる、雇用保険というものに入っていることでどういう要求が権利としてできるというようなことも、これから十八歳以上成人になるに当たって若い世代にきっちり教育することが大事だというのは以前参考人の方もおっしゃっていたように、ここはやっぱり拡大の方向性で考えていかないといけないと思いますし、また、少しだけうなずいていらっしゃったので、多分その方向性で検討してくれるのではなかろうかと思いますし、これはやっぱり急務だと思いますよ。労働力人口が減る中で、年金の安定性についても同じようなことだと思います。
　そこで、次は、失業等給付における制度の拡充について、事業を開始した基本手当の受給資格者に受給期間の特例措置というのがありますが、これは要するに、雇用保険の適用被保険者に限定される話なのか、それとも休業支援給付金受給者、つまり雇用保険の適用じゃない、この方々にも当てはまる仕組みなんでしょうか、そこを確認したいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　今回の起業した者に係る受給期間に係る特例ですけれども、雇用保険の基本手当の受給資格者が事業を開始した場合に、一定期間、廃業後の求職活動を支えることができる仕組みとして設けるものでございます。
　一方、新型コロナウイルス感染症対応休業給付金などを受けている被保険者以外の方については、そもそも雇用保険の基本手当の受給資格者ではありませんので、この受給資格の期間を延長するということがそもそもあり得ないということに、そういう整理になりますので、もう一度申しますと、この制度は雇用保険の被保険者のみについての制度だということでございます。
○足立信也君　そういう理解なんですが、それもやっぱり残念だなと。先ほどの支援金あるいは支援給付金の受給額を見ても倍以上違う中で、雇用保険の適用でない方々というのが、これから起業していただかなきゃいけない、そのための訓練も受けてもらいたいというようなことで、やっぱり雇用保険の適用者だけに限ることなんだというのが非常に寂しい、そんな気がしています。
　ちょっと飛ばしますね。次は、雇用保険二事業なんですが、国庫負担の話に関係するんですが、これから先、人生百年時代の話もしました。それに加えて、現状、新型コロナの影響での失業のみならず、休業を余儀なくされた労働者がいっぱいいらっしゃる。雇用保険の適用を問わずいっぱいいらっしゃる中で、この職業安定事業というのは、能力開発促進というのは非常に大事だと言っている中で、ここの部分だけなぜ国庫負担がないんでしょうか。この点について、私はすっきりはしないので説明してもらいたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　雇用安定事業、それから能力開発事業は、雇用保険の附帯事業として存在しております。
　この附帯事業のそもそもの趣旨ですけれども、事業主の共同連帯の制度として設けられております。それにより、失業の予防あるいは雇用機会の増大等を目的として行っているものでありますので、事業主からの保険料のみを財源として実施することとなっているということでございます。
○足立信也君　それは、今後、いろんな取組、事業主としての取組も必要でしょうが、国民の側、働く側、労働者、保険適用の有無は問わず、自分たちも動かなきゃいけない話じゃないですか。そうなると、労使の負担が必要かなと思うんですけれども、それはそれとして、事業主の連帯だという話なんだけれども、そこに国庫負担が入ってはいけないということなんでしょうか。それとも、国の方針として、そこの取組が、この後言いますけれども、能力開発等々が極めて大事だという中で、国庫負担というものは考えないものなんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほど局長からお答えをしたとおり、雇用調整助成金等を含む雇用安定事業につきましては、事業主の共同連帯の制度として、事業主からの保険料のみを財源に、失業の予防や雇用機会の増大等を目的として行っているところというふうに御答弁させていただきました。今後においても、原則として、雇用安定事業の費用を国庫が負担することは適当ではないというふうに考えております。
　なお、雇用保険臨時特例法によりまして、雇用調整助成金の日額上限を超えた部分等について一般会計を繰り入れる暫定措置等を設けているわけでございますが、これはコロナ禍における特例的な対応として実施しているということだというふうに考えております。
　今委員の方からも大分制度について弾力的な御発言も出ておったようには思うんでございますけれども、制度の在り方としての検討を否定するような、別にかたくなな姿勢で答弁をさせていただいているわけではありませんけれども、従来からの雇用調整助成金の枠組みを前提として考えると、原則として、国庫が負担することは適当でないというふうに考えます。
○足立信也君　最後の質問にします。
　能力開発についてなんです。この事業についてなんですけれども、行政府、国、地方を問わず、行政府でさえデジタルトランスフォーメーションというのが非常に遅れているというのはもう皆さん御存じのとおりの中で、厚生労働省、局が抱えていて、この範疇で、例えば文科省とか経産省とか、ほかの省庁との連携がないと、私は能力開発、職業能力開発ってなかなか難しいものだと思っているんです。
　そういう政府全体としての取組、今後は、先ほどから何度も言っていますように、能力開発というのは非常に大事だ、人材育成。この政府全体の取組と厚生労働省の局の取組、これの関係をどういうふうに捉えておられるか、是非お聞きしたい。
○国務大臣（後藤茂之君）　デジタル化の急速な進展や職業人生の長期化、人生百年時代、そうしたものに対応するために、政府全体として、学び直しを始めとした人材育成施策を強力に進めていくことが非常に重要だというふうに思います。このため、学び直しなどの人材育成施策について、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携して取り組んでいるところでございます。
　具体的には、文部科学省や経済産業省の事業により開発されました教育訓練のプログラムを厚生労働省の教育訓練給付の指定講座の対象とするとか、文部科学省が行う大学等のリカレント教育に関する授業による講座を受講した場合に厚生労働省の求職者支援制度の対象とするなどの連携を図っております。
　引き続き、人材育成という大きな目標に向かって、関係省庁とも連携しながら施策を促進してまいります。
○足立信也君　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
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○小川克巳君　自民党の小川克巳でございます。
　昨年は委員長を務めさせていただきましたので、本当に久しぶりの質疑ということになります。もうまるで六年前の新人のような気持ちで御質問をさせていただきたいというふうに思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　法案の質疑に入ります前に、ちょっと個人的に非常に関心を持っております障害者雇用について、先にお伺いしたいと思います。
　私のバックグラウンド、皆様既に御存じのとおりですけれども、理学療法士でございます。作業療法士、言語聴覚士と合わせてリハビリテーション専門職という、何とも味わいのない言葉にくくられることの多い専門職ですけれども、その問題はちょっと別に譲ることにいたしまして。
　リハビリテーションといいますのは、ＷＨＯによれば、能力低下の場合に、機能的能力が可能な限り最高の水準に達するように個人を訓練あるいは再訓練するため、医学的、社会的、職業的手段を合わせ、かつ調整して用いること。これちょっと、一九六八年ですね、若干古いんですけれども、別に全人間的復権というふうにも訳されたりします。
　私は、十九歳のまだ初々しい頃ですが、大分県別府市にあります、ここに衛藤先生、それから足立先生おられますけれども、別府市にあります太陽の家を見学したことがございます。ボランティアサークルで在宅障害児を何とか社会参加させようということで活動しておりました私にとって、その体験というのは結構な衝撃でございました。そこには、救じゅつの対象として考えられることが一般的であった時代に労働者として生き生きと働く障害者の姿がありました。チャリティーより機会を、をスローガンに、タックスイーターからタックスペイヤーへの転換を進める、創設者の中村裕先生のその考え方が、もうそれ以来、私の中のリハビリテーションというものに対する軸になっております。
　そういったことから、コロナ禍下における障害者雇用の状況、とっても気になっておりました。つきましては、その辺りのことについて、障害者を取り巻く雇用の状況、また民間及び中央省庁における実雇用率の状況についてお伺いします。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　まず、求人の状況でございますが、令和二年度にハローワークが受理しました障害者専用求人は、一般求人と同様でございますけれども、対前年度比で減少してございます。また、民間企業について産業別に雇用障害者数を見ますと、主に宿泊業、飲食サービス業、それから生活関連サービス業、娯楽業の職種で減少してございます。
　これらから、新型コロナウイルス感染症による障害者雇用への影響は一定程度あるものと考えてございます。
　一方で、令和三年六月一日現在の障害者雇用状況でございますが、民間企業の実雇用率は二・二〇％と、これは十年連続で過去最高を更新してございます。なお、雇用障害者数が減少しました宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業におきましても実雇用率は上昇しております。
　また、令和三年六月一日現在の国の行政機関における障害者雇用状況でございますが、実雇用率が二・八五％でございまして、三十七機関全てが法定雇用率を達成してございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　少なくとも中央省庁に関しては実雇用率が法定雇用率達しているということで、少なからずほっとしておりますけれども、引き続き、障害者雇用に関しては優しい目を向けていただきたいということと、合理的配慮、これ要件になっておりますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　その過程で、いわゆる障害者雇用に関する課題等について、また、民間企業への障害者雇用の継続に向けて特段の配慮を求めるなどの発信なんかがありましたら教えてください。
○政府参考人（奈尾基弘君）　委員御指摘のとおり、コロナ禍におきましても、企業においてできる限り障害のある方の雇用の維持に努めていただくことは重要と考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、障害者の方の雇用の維持を支援するため、事業主団体等に対する累次の要請というのを行っております。また、障害者の方の職場適応を支援するジョブコーチ、これを活用する事業主さんに対して助成する等、障害者の職場定着を図るための支援を実施しております。
　さらに、ハローワークが地域障害者職業センター等関係機関と連携して、障害のある方の従事しやすい職務の設計でありますとか当該業務への配置転換など、職場定着に関する専門的な支援等を実施してきたところでございます。
　引き続き、障害のある方の雇用の維持に向けて積極的な支援を行ってまいりたいと思っております。
○小川克巳君　ありがとうございました。是非どうぞよろしくお願いいたします。
　では、法案についてお伺いをいたします。
　午前中の審議で、川田委員から九十分、詳細な質疑がございました。私はその三分の一の三十分ということで、足立委員も言われましたように、論点が比較的明確なものですから、川田委員の質問のおさらいということになろうかと思いますけれども、政府参考人には、先ほどの答弁で答え漏らしたことなどありましたら、追加して御発言いただければというふうに思っております。
　初めに、教育訓練支援給付金制度についてお伺いいたします。
　まず、専門実践教育訓練給付の対象となる教育訓練の内容と数についてお答えください。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　専門実践教育訓練給付でございますけれども、これは働く方の中長期的なキャリア形成に資する講座を対象としておりまして、看護師や介護福祉士の養成課程など、令和三年十月現在で二千五百八十四講座を指定しております。
○小川克巳君　内容については。
○政府参考人（小林洋司君）　内容でございますが、働く方の中長期的なキャリア形成に資するというのが包括的な概念でございまして、これに基づいて、例えば、業務独占資格あるいは名称独占資格の取扱いを訓練目標とする養成課程ですとか、一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程ですとか、そういった全体で七つぐらいの類型に分けて区分をしております。
　そのうち最も多いのが業務独占資格又は名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程でございまして、例としては、介護福祉士、看護福祉士等の養成ということでございます。そして、指定講座数、全体として二千五百八十四ということになっております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　教育訓練支援給付金制度で資格を得て雇用された人の割合、またその定着率等についてお答えください。
○政府参考人（田中誠二君）　教育訓練支援給付金の受給者のうち、受講修了後に目標とする資格等を取得して、かつ再就職した方の割合はおおむね七割程度となっております。また、この再就職者のうちで、再就職日から一年後において就業を継続している方の割合は八割程度となっております。
○小川克巳君　ありがとうございます。比較的定着率は高いということで認識をいたします。
　それから次に、教育訓練支援給付について、受給者数も増加傾向であるというふうに伺っております。これまでにその費用対効果という観点から受講者のその後について効果検証等はなされているかどうかについてお伺いします。
○政府参考人（田中誠二君）　この教育訓練支援給付金については、令和三年度までの暫定措置ということになっておりますけれども、今般の改正に当たって、先ほど御答弁した目標資格の取得状況などの実績を確認した上で労政審で議論を行いまして、コロナ禍からの経済の回復途上にあることなども踏まえて三年間延長することとしたところでございます。
　その際、同審議会において、本給付金の支給期間が長期にわたることなどに鑑み、費用対効果の観点も踏まえつつ、受講した教育訓練の対象資格の取得状況や受講後の再就職状況などの面から効果検証を行いしかるべき制度改善につなげるべきとの意見もいただいておりまして、厚生労働省としては、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○小川克巳君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、専門実践教育訓練給付として、指定講座の偏りあるいはオンライン講座の更なる活用など、現状ある制度として更に改善すべき点があればお答えください。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　専門実践教育訓練給付の指定講座でございますが、デジタル関連が少ないなど分野の偏りも見られるところでございまして、先ほど話に出ました雇用保険部会報告書におきまして、同様に、効果検証の上しかるべき制度改善につなげるべきとの御指摘をいただいておるところでございます。また、同報告書におきまして、オンラインや土日開催を進めるなど利用しやすい環境整備を図るべきとの御指摘もいただいておるところでございます。
　今後、必要な効果検証をした上で、受講者等のニーズに応じた必要な見直しを検討するとともに、オンラインの活用等による利便性の向上や指定講座の充実を図る、そして制度の周知、広報にも取り組んでまいりたいというふうに思います。
○小川克巳君　先ほどお答えいただきました指定講座、七分類というふうなことで、ちょっと拝見しますと、ゼロ、講座数がゼロというものもあるということで、それから、今国策として進められている情報通信系の人材育成に資するべき講座が極めて少ないというふうなこともあります。是非、今後に向けて見直しをよろしくお願いいたします。
　では次に、国庫負担についてお伺いいたします。
　雇用保険制度における国庫負担の考え方、これについて大臣からお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　失業等給付に係る費用の一部を国庫により負担しているのは、雇用保険の保険事故である失業は、政府の経済政策、雇用政策とも関係が深く、政府もその責任を担うべきとの考え方によるものであります。この考え方については、今回の改正によっても変わるものではないと考えております。
　今般の国庫負担に係る改正は、新たな国庫繰入れ規定を創設するなどにより、雇用情勢等に応じて機動的な財政運営ができる枠組みを新たに設けることによって、雇用政策に係る国の責任を果たしていくものであります。
　こうした仕組みを適切に運営するとともに、総合的な雇用政策を効果的に推進してまいります。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　雇用政策あるいは経済政策に影響される部分がこれについては大きいということからの政府の責任を果たすためだというふうなことの意義であるというふうに理解をいたしました。その観点、非常に大事だと思います。
　その上で、国庫の負担、これをどうあるべきかというのを考えるべきだというふうに思いますが、午前中の議論あるいは衆議院の議論を拝見しましても、少しそこら辺の感覚がどうなのかなというふうに思われるような部分もございましたので、その点について、少しもう一度原点に返るなりの考え方の修正がお願いできればというふうに思っております。
　基本手当については原則四分の一の負担割合とされていますけれども、令和三年度末、暫定措置として一〇％水準に下げられております、四分の一が四十分の一になっていると。この背景と効果について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（田中誠二君）　現行の国庫負担割合は、平成二十九年法改正の際に雇用情勢が安定的に推移しておりまして、財政状況も良好であったこと等を踏まえ、時限的に引下げを行っていたものであります。
　コロナ前までは、この前提となった保険料でありますとか国庫負担割合を踏まえて、財政収支としては少しずつ積立金が減っていくという形で、これは意図したものでありましたけれども、そういう状況でありましたが、コロナになりましてこういう直近の支出が増えたこと、それに対して特例法で貸付けをするというような状況になりましたので、そういったことも影響して、財政的には積立金の枯渇に至っているという状況であります。そういう状況でありますので、今回、そういうことも踏まえて、新たな国庫負担のこういった仕組みを構築させていただいたということでございます。
　現下においては雇用保険財政も非常に厳しい状況でありますけれども、今回の国庫負担の見直しでは、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて、機動的に国庫からの繰入れを可能とする枠組みを新たに設けることとしたものでありまして、これらの規定によって、先ほど大臣が申し上げました雇用政策に係る国の責任を果たしていくということでございます。
○小川克巳君　四分の一から四十分の一にという、その十分の一になっているということの経緯についてもちょっと知りたいなと思うんですが、その辺りお答えいただけますか。
○政府参考人（田中誠二君）　この四十分の一というものは、今般の改正において、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた国庫負担割合を設定するということにいたしておりますけれども、この四十分の一の負担割合につきましては、現行の国庫負担割合を基にしておりまして、雇用情勢等にかかわらず、政府の経済政策、雇用政策の結果としての失業の発生に対する国の責任を継続的に果たすために設定したものでございます。
　なお、現行の国庫負担割合を四十分の一としているのは、平成十九年改正において、行政改革推進法の趣旨を踏まえて失業等給付の保険料率を千分の四、国庫負担を過去の引下げ幅最大四四％を超える四五ポイント引き下げたところです。また、平成二十八年、二十九年の改正によって失業等給付の保険料率併せて千分の四引き下げたことを踏まえて、平成二十九年改正においても平成十九年改正と同様に国庫負担の割合を四五ポイント引き下げることとして、五五％から一〇％としたものであります。そういった背景にある四十分の一を今回の国庫負担割合の選択肢の一つとしたということでございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　この今回の改正で、先ほど来お話に出ております新たな国庫繰入れ制度というものが提案をされております。この発動基準について合理的な説明をお願いします。
○政府参考人（田中誠二君）　今般の法案における国庫負担の仕組みのうち、機動的な国庫繰入れの発動基準についての御質問と理解しております。
　この部分で、失業給付、失業等給付に係る保険料率が法律上の本則千分の八である中において、雇用保険の財政運営上必要である場合には機動的な国庫繰入れを実現可能とするということを基本的な考え方としておりますが、その基本的な考え方の上で、それに準じた場合として、翌年度に保険料率が本則千分の八となる場合や、雇用情勢や雇用保険財政が急激に悪化した場合も対象となるように、今後政令で基準を定める予定でございます。
○小川克巳君　新しい国庫負担の仕組みによりまして、雇用情勢が急激に悪化して財政悪化した局面においても、保険料率を引き上げるよりも迅速に必要に応じた金額を繰り入れられるというふうなことになったということなんですけれども、雇用保険財政の安定を図ることがこれで可能になるわけですけれども、本則の四分の一に戻さざるを得ない状況というものが発生する可能性であるとか、さらに、その発生したとしたときにどのような場合が考えられるのかといったことについて御説明をお願いします。
○政府参考人（田中誠二君）　今回のスキームの中で、失業等給付の国庫負担率が四分の一となる雇用情勢及び雇用保険の財政状況の判断基準として、雇用情勢につきましては、前々年度の各月の受給者実人員の平均が七十万人に達しているか、かつ、いること、それから、かつ、雇用保険の財政状況については、保険料率と同じ方法による弾力倍率が一を下回っているということとすることとしています。
　雇用保険の財政状況については当面非常に厳しい状況が続くと考えており、また、受給者実人員についても、過去には、リーマン・ショック時の平成二十一年度、アジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊など長期的な不況にあった平成十年度前後の時期においてこの七十万人という水準を超えており、これらの要件をいずれも満たすことも今後十分想定され得るものと考えております。
　いずれにいたしましても、新たな国庫繰入れ制度を含めた国庫負担の枠組みの適切な運用などによりまして、引き続き雇用保険財政の安定的な運営を図ってまいりたいと考えております。
○小川克巳君　衆議院の方でも、先ほどの午前中の質疑でも、その七十万人の基準というのがちょっとまだすっきりとしないというような部分もあるというふうな御指摘でもありまして、私自身も、どうなのかなというちょっと疑問に感じる部分ではあるんですけれども、そういったこれまでの説明で取りあえず了としようかなというふうに思っていますが。怒られそうですけれども。
　休業支援金、それから給付金制度、休業支援金・給付金制度についてお伺いをいたします。
　まず、支給累計額が今年の二月十七日時点で約二千七百億円、このうち休業支援金約八百六十六円、休業支援給付金がおよそ一千八百三十六円に上っているということなんですけれども、この額面に対する評価はいかがでしょう。
○政府参考人（田中誠二君）　休業支援金・給付金の支給額、直近の三月十七日時点の数字を申し上げますと、累計で約二千八百億円であり、このうち被保険者を対象とする休業支援金は約九百億円、被保険者でない者を対象とする休業給付金は約千九百億円となっております。
　これまでも相当数の方に活用いただいており、特に休業給付金の方が多く活用されている、このことから、特に雇用保険の対象ではない非正規雇用労働者の方の雇用維持に効果を発揮しているものと考えております。
○小川克巳君　まるでさっきのというか、午前中の足立議員の質問と全く真逆の視点だったと思いますけれども。
　やはり、そういう評価もあるでしょうけど、雇用保険に参加といいますか、加入する割合を増やすという方向性をやっぱり考えるべきだというふうに私も思います。是非その観点をよろしくお願いします。
　また、この支給累計額が大きな額に上るということは、ある意味企業側の非協力的な姿勢がかいま見えるということも言えるのではないかなというふうにも思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（田中誠二君）　休業支援金・給付金については相当数の方に活用をいただいておりますけれども、雇用調整助成金と比較しますとその支出規模は二十分の一程度でありまして、多くの企業においては、雇用調整助成金を活用して休業手当をお支払いしていただいていると受け止めております。
　その上で、厚生労働省としては、企業から雇用調整助成金の活用が難しい旨の相談があった場合は、その事情についてよく聴取し、やむを得ない事情があると認められる場合に休業支援金・給付金の案内を行うなどの対応を行っているところでありまして、引き続き、企業に対して雇用調整助成金の活用等を丁寧に働きかけてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、失業等の給付についてお伺いをいたします。
　フリーランスなどの自営業者に対する支援について、その対応はいかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　今回の法案において、基本手当受給資格者が事業を開始した場合に、一定期間、廃業後の求職活動を支えることができる仕組みを設けております。フリーランスを直接雇用保険適用することは難しいですけれども、雇用保険の被保険者だった方がフリーランスあるいは自営業、起業に行って、また雇用の世界へ戻ってくる、こういうようなパターンについては、一定、そういった方々のセーフティーネットとして機能するのではないかというふうに思います。
　このほかの様々な議論の中で、今回のような制度も十分周知して御利用いただければ有り難いと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　続いて、雇用保険料率についてお伺いいたします。
　令和四年度の雇用保険料率については、前半は千分の二、それから後半千分の六と、いわゆる激変緩和措置が講じられております。
　そもそも、この激変緩和措置を実施する意義というのは何でしょう。