Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本国務大臣　現在、国債の価格が相当下がっております。また、新しく発行するのも若干やりにくくなっておるようでありますが、この背景は、やはり日本銀行が円安を防止するために短期金利を高目に誘導しておられまして、短期金利が相当高くなっております。短期金利が高くなりますと当然長期金利もそれに連動いたしまして高くなるわけでありますが、そうしますと国債の値段が当然下がりますし、前の発行条件では発行しにくくなることは当然の帰結であろうと思います。要するに、アメリカの高金利という問題がいまのような一連の動きを誘発しておるわけでございまして、私は、日本経済の力から言いますと、一時的なこの現象だけ見て日本経済の力がこうだという判断をするのはいかがなものであろうか、こう思っておるのです。
　たとえば国債の発行高なども、予算との比較あるいはＧＮＰとの比較ということは不正確だと私は思っておるのです。正確な比較をする場合には、その国のその年度における貯蓄が幾らふえたかということと国債の発行高とを比較して、他の国とのバランスを議論する、これが一番正確なやり方でなかろうか。
　たとえばアメリカなどは、あれだけ大きな経済の規模でありますが、若干の赤字財政が出たからといっていまのような経済情勢、金融情勢になっておるわけでありますが、要するに、アメリカで貯蓄が非常に低い水準で推移しておる、昨年などは建国以来最低の水準であったと言われております。いまは少し持ち直しておりますけれども、それでも貯蓄率は六％前後だ。この貯蓄率が低いということが、少し赤字が出ますとクラウディングアウトというような現象が起こって、結局金利が異常に高くなる、こういうことだと思うのですが、日本の場合はすでに二、三年前に現在の時点よりも相当大量の国債を発行しておりますし、その時点から比べますと、経済の規模も大きくなっておるわけです。もっともその時点に比べますと残高はふえておりますけれども、これは私は政策の選択の問題だと思いますね。国債が相当残高がふえたからもう何もやらないのだというのも一つの選択だと思いますが、そうなってくると経済は当然縮小均衡に陥ってしまいます。それで、いま御指摘のような失業問題とか、あるいは中小企業の問題とか、貿易摩擦とか、税収不足とか、そういう問題が起こるわけであります。しかしながら、総合的に判断をしまして、何としても現状を打開しなければならぬ、現状を打開して早く日本経済を安定成長という軌道に乗せなければならぬ、こういう判断であればまた別のやり方があろうか、こう思うのです。
　先ほどもちょっと触れましたが、五十五年度の税収は、年度当初ベースで前年度に比べますと五兆ふえておるわけです。五十六年度の税の自然増収は一兆というように減っておりますから、財政再建をしようと思いますと、予算を節約するだけでは財政再建はなかなかむずかしい。そんなに大規模な節約はできませんので、経済の力を回復いたしまして、自然にそこから税の自然増収が大きく確保できるような政策を並行して進めることが何よりも必要ではないか。
　だから、安定成長路線を選ぶのか、縮小均衡の道を選ぶのか、それは政策選択の方法だと思いますが、問題は、そのいずれの道も日本経済は選ぶ力を持っておるということであれば、やはり世の中がよくなる方法を選んだ方がいい、私はこう思っておるわけであります。
○長田委員　いまの長官の御答弁、私もそのとおりだと思っておるのです。
　そこで、五十八年度の概算要求枠につきまして大蔵大臣は、五％のマイナスシーリング、こういう方針を打ち出しておるわけであります。こうなりますと、私は景気に与える影響というのは非常に大きいだろうという感じがするのです。いわゆる経済的な心理効果というものが非常に大きいということを先ほど私、ちょっと触れましたけれども、そうなりますと、景気がやや上向きだといっても、来年度においてはマイナスシーリング、マイナス五％ということになりますと、勢い経済の足を引っ張るのじゃないか。そういう点を私は非常に懸念しているのですが、これに対しまして長官、どうですか。
○河本国務大臣　今月の一日にいわゆる十一人委員会が開かれまして、その場で大蔵省から説明がありましたのは、五十八年度の予算編成についてはマイナスシーリングでやりたい、しかし、一般会計は約五十兆だけれども、一つ一つ項目ごとに分析をしてみると、大部分の項目ではマイナスシーリングが適用できない、マイナスシーリングが適用できるのは五十兆の予算の中でせいぜい五、六兆しかない、五、六兆に対して五％前後のマイナスシーリングをやりたい、こういうお話でございまして、私はその見当のことは万やむを得ないのではないか、こう思っております。
○長田委員　五十八年度の予算編成がマイナスシーリングになりますと、これまで横ばいで来ました公共事業、これは物価高によりまして事業量がさらに実質的にはマイナスということになるわけであります。しかも、こうした事業量の低下によりましてデフレへの影響も当然心配が出てくるだろう、私はこのように考えるのです。こうした点を踏まえますと、五十八年度の予算編成に当たっては、マイナスシーリングの中でも、公共事業の景気刺激効果を考慮して景気の牽引とすべきであると私は考えておるのですが、公共事業についてはどうですか。
○河本国務大臣　それから、なお念のために申し上げておきたいと思いますのは、七月一日の説明は決定ではございませんで、そういう説明があったというだけでありまして、これを自由民主党としてどう取り扱うとか、あるいは政府全体としてどう取り扱うかということはこれからの課題であります。その時点で公共事業はマイナスシーリングの対象にはしないという説明がございました。しかし、これも決まったわけではございません。マイナスシーリングにしないということだけでいいのか、あるいはもう少し別の方法を考える必要があるのか。
　御参考までに申し上げますと、一昨日のＯＥＣＤの経済見通しなんかをよく見ますと、日本経済は思ったりより低い水準の見通しが出ておりますが、その一つの理由としまして、自然増税というのですかね、所得税の自然増税が行われて所得がふえない、これが一つ日本経済の足を引っ張っておる、こういう指摘がございます。それからもう一つは、公共事業が実質、物価が上がった分だけマイナスになっておる、こういう指摘がございまして、この二つが日本経済が伸びない大きな原因だ、こういう分析がございます。それだけではございませんけれども、なるほど外国ではそういう見方もあるのかなと思って私どもは受け取っておりますので、御指摘の点は十分参考にしなければならぬと思います。
○長田委員　景気の先行きを占う設備投資について特に中小企業の停滞が目立っておるわけですね。大企業が比較的堅調なのに対して、中小企業の設備投資は、商工中金の調査でも明らかでありますけれども、ことしに入りまして一月から三月期は前年同月比でマイナス一・一％、同じく四月から六月期がマイナス〇・五％と、非常に深刻な状況であります。聞くところによりますと、長官は投資減税制度の拡充をお考えのようでありますけれども、この点はどうなのでしょうか。
○河本国務大臣　中小企業の投資は日本の場合は非常に大きいのです。毎年の設備計画の中で半分以上を占めております。大企業よりも相当金額が多いわけでありますが、昨年は残念ながら政府見通しから三、四兆下回っております。これは経済が落ち込んだ一つの大きな理由でございますが、ことしもやはり相当落ち込む気配が非常に強い、こう思っております。
　もっとも、中小企業の投資というのは、年度当初に調べますとまだ未確定なものですから、投資をやります、そういう回答はなかなか返ってきませんで、回を重ねるに従って、つまり年度後半になりますと年度当初よりはうんとふえてくる、こういう傾向はあるのですが、しかし、大きな流れから見ますと中小企業投資は楽観できない、また昨年のように経済の足を大きく引っ張る危険性があろうかと思います。
　そこで、現在も若干の投資減税、範囲が非常に狭いのですが五十八年度までやることになっておりますが、いまのような内容で効果があるのか、あるいはもう少し効果が上がるような内容に再検討した方がいいのかどうか、またそういう場合にはどれだけ中小企業投資がふえるのか、たとえばこういう財政不如意のときでありますから、一つの投資減税をしまして二重、三重の投資額の拡大が図られればこれは大きな効果があるわけでありますから、広い角度から経済全体の活力を拡大するようなそういう政策を検討しなければなりませんので、何も結論が出ておるわけではありませんが、現状の分析とそれから将来拡大するとすればどういう問題点があるのか、そういう点につきましていま専門家にいろいろ研究してもらっておるというのが現在の段階でございます。
○長田委員　また、低迷を続けております個人消費の喚起も重要であります。物価が安定すれば消費が伸びると、常に長官も私が質問したときにはそう答弁をされました。内需の不振は依然として深刻ですね。六月の月例報告を見てまいりますと、「個人消費は、このところ回復の動きを示している。」こう出ております。その消費内容を調べてみますと、長官よく聞いてくださいよ。保健医療費、教育費、交通通信費というふうになっておるのですね。そのほとんどが必要経費で個人消費が伸びるというような感じではないのです。したがいまして、消費物資の生産につながらない、こういうものが非常に多いわけであります。これでは実質的に個人消費が回復したとは言えない、私はそのように考えるわけであります。また個人消費に関連の深い雇用情勢、これがだんだん悪化してきております。こうした雇用の悪化は、回復の兆しを見せる個人消費に非常にブレーキになるだろうという感じを私は強くするわけでありますが、どうでしょうか。
○河本国務大臣　消費は若干ふえておりますが、やはり消費がふえる場合には必要な分野からふえていくのではないか、こう思います。いまおっしゃったような内容、そういうものをほうっておいて物を買うというわけにはまいりませんから、まず万やむを得ないそういう分野からふえていく、なお余裕が出てくると物を買う、こういう順序になるのではないかと思います。
　もう少し詳しいことは政府委員から答弁をさせますが、残念ながら現段階はそういうことでありまして、消費がどんどんふえるというよりも、サービスの分野に使われておるということは御指摘のとおりだと思います。
　それから雇用の問題は、先般も労働大臣が閣議で発言をしておられましたが、これは昨年の十二月から現段階までに失業者が二十四万人ふえた、こういうことを言っておられました。やはり失業者がふえるということはそれだけ国民生活が不安定になっておるわけでありますので、この点はこれからもよほど重視していかなければならぬ非常に大きな課題だ、こう思っております。
○廣江政府委員　消費につきまして少し補足をいたします。
　先生はいま、教育とか保健医療という必需性の強い経費がふえておるだけではないかという御指摘でございまして、そういうものが高い伸びとなっていることも事実でございますが、最近の家計調査をしさいに見てまいりますと、被服及び履物あるいは教養娯楽、小遣い、交際費というような、必需的経費といいますよりはむしろ選択性の強い費目も強い伸びを示しているということも事実でございまして、家計調査等で判断をいたしますると、この一月以降実質消費はやはり伸びる傾向にはある、こういうふうに思っております。
　多少それをもう少し、補足する意味で申し上げますと、最近の百貨店とかチェーンストア等の売り上げも、名目よりも実質で見てみますと、やはりコンスタントに伸びているのじゃないかと思いますし、さらにもう少し補足する意味では、最近の自動車の登録台数等もそういうものを裏づけるかと思います。総体の流れにつきまして先生の言われる意味はよくわかりますが、そういう点があろうかと思います。
○長田委員　総理府の家計調査によりますと、非消費支出である諸税の負担率が非常に高くなっておるんですね。急上昇しております。たとえば、ことしの一月から四月の非消費支出は前年同期比で一二・一％の増となっておりまして、同じ期間の家計収入の伸び率が六・七％でありますから、約二倍に達しておるわけであります。したがいまして、個人消費を伸ばすためにはやはりここで大幅減税が必要じゃないかということを私たちは強く主張しておるわけでありますが、この点については長官、どうでしょうか。
○河本国務大臣　五十二年からずっと所得税率は据え置きになっておりまして、所得税の総額はこの数年間にざっと倍になっておりますから、税負担が非常に重くなっておるということは事実でありますし、先ほどもＯＥＣＤの指摘を御紹介いたしましたが、やはり日本経済の足を引っ張っておることは事実だ、こう思います。それに対しまして政府は減税問題について統一見解をこの一月に決めておりましたが、その後衆議院の予算委員会の段階で議長見解が出ましたので、いま大蔵委員会で小委員会をつくって議論していただいておりまして、その議論を政府は政府見解よりも優先する、そういうことを総理大臣以下関係大臣繰り返して答弁しておりますので、私どもは、その大蔵委員会の結論が、国民経済全体の立場から貢献できるようなそういう結論が出ることを期待をしておるというのが現状でございます。
○長田委員　次に、景気と深く関連のあります円安問題についてお尋ねをいたします。
　ベルサイユ・サミット終了後円安に拍車がかかっておりまして、以来円安の傾向が続きまして、現在では、きのうあたりですと安値が二百五十九円三十銭まで値下がりをしております。こうした円安の状況は、景気対策の幅を狭めるとともに輸入インフレを引き起こしまして、また貿易摩擦の激化、こういうふうな結果となるのじゃないかと私は考えております。長官はこうした円安の原因をどう見ていらっしゃるのでしょうか。
○河本国務大臣　実は、最近の円安状態のために政策の選択の幅が非常に狭まっておりまして、大変やりにくいということが一つございます。それからもう一つは、物価に対する心配であります。現在のところは需給が緩んでおりますから円安がそのまま物価の上昇につながるとは思っておりませんし、またそういうことは極力避けなければならぬと思っておりますが、当然これは心配の種の一つだ、こう思っております。
　それでは、なぜこういうことになるのかということでありますが、経済の基礎的な条件ということよりも、やはりアメリカの高金利、依然として厳しい状態である。ある程度の期待があっただけよけい厳しい反動が出ておるのではないかと思います。それとあわせて最近の中東情勢、石油こそ現時点では小康状態でありますが、こういう小康状態のときといえども安心はできない。第三次石油危機が起こる危険性は相当強い。こういう混迷した中東情勢の動きも円安に拍車をかけておるのではないか。そこへ投機資金が相当大量に入りますので、日本銀行が円高に持っていこうとしますと反対の動きが出てくる。しかもその資金量というものははるかに大きいということでありますから、日本銀行も大変苦労しておられると思います。そういう中でも一番大きな原因は、アメリカの金利高のために資本の流出が相当続くということでなかろうか、こう思っております。
○長田委員　長官は、六月二十九日の閣議後の記者会見で、円相場の自律反転の時期はそう遠くない、このことを示唆をする発言をされておりますね。その後も依然としてそういう徴候がないのですけれども、これは見込み違いなんですか。
○河本国務大臣　さて、そういうことを言ったかどうかは忘れましたが、ただ、この間アメリカの上下両院議会で予算修正をしましたですね、そのときにも経済見通しがこうなると、つまりことしの二月はアメリカ政府は来年五・二％成長、議会の見通しでは四・五％成長と修正をしておりますが、その時点では金利も二、三％は下がる、こういう見通しも発表しております。私どもはこのアメリカ議会の見通しのようにせめて二、三％でも下がればそれは大変いいと思うのですが、ただ、これまでもう何十回となく下がる下がると言われて一向に下がらなかったということもございますので、果たして本当にそのように行くかどうかは私も確たることは言えないのです。ただ、アメリカの物価は御承知のように六％台、アメリカ政府の見通し、議会の見通しも六％台が続くと言っておるのですが、ＯＥＣＤの見通しなどを見ますともっと下がる、五％そこそこに下がる、こういう見通しを発表しております。そうなってきますと、余りにも実質金利というものが高過ぎる、一〇％近い実質金利になるわけであります。これは金融の常道からも考えられない、こういうことでありますので、私どもは、何とかならないのか、第一いまの状態では世界全体も困りますがアメリカ政府も困るのではないか、アメリカ経済はやや上向いてはおりますが、やはりこれが順調に伸びていくためにはアメリカ自身が高金利を修正しなければならぬ、そうしないとうまくいきませんし、すべてのレーガンの経済政策がこの高金利政策のためにうまく展開しないのじゃないか、こういう感じもいたしますので、現時点では、大統領のもう少し強力な指導力が発揮できないものか、これだけの物価安定の時点で、いろいろ理屈を言えば切りがないわけでありますが、世界全体にこれだけ大きな迷惑をかけておるわけでありますから、もう少し何とかならないかということを強く期待しておるというのが現状でございます。
○長田委員　この円安が続きますと、景気や物価に非常に大きな影響を及ぼすわけであります。中でも、円安が続きますと心配されますのは輸入インフレですね。特に最近は卸売物価が急上昇いたしております。一般的に、十円の円安は卸売物価を一％上昇させる、このように言われておるわけであります。先ほど長官が申されたように需給関係は非常に緩んでおりますから、いま直ちにという物価に対する影響は私は少ないと見ておるのですけれども、いずれにしても、この円安対策はアメリカが何とかしてほしいという要望を私たちは持っております。いま長官がおっしゃったとおりであります。いま少しわが国として独自でできる、そういう具体的な対策、タイムリーな方策というものはないものでしょうか。
○河本国務大臣　対策がないわけではないと思いますが、これはもう一利一害があります。たとえば資本の流出をとめてしまうというようなことでもやればこれは当然ある程度とまると思いますが、もしそんなことをやりますと、いまの制度でもやれないことはないわけでありますから、これはやろうと思ったらやれるのですが、仮にそんなことをやりますと、円の国際化ということをこれまで大きな目標に置きまして、政府はそういう方向に金融政策を進めていったわけでありますが、それをまた御破算にしなければなりませんし、一方で外貨の流入、外貨が流れ込むというそれはとまってしまうでしょうね。そうして、日本に金を持っていった場合にはいつこれを凍結されるかわからぬ、日本は危なくてしようがないということになろうかと思うのです。ですから私は、日本銀行がこの決断に対しては非常に慎重である、あるいは大蔵省も非常に慎重だということはよく理解できます。これはやはりできるだけ避けた方がいい、私はこう思うのですが、これは大蔵省と日本銀行の最終判断に任せなければなりません。対策はないことはありませんけれども、一方で大きな弊害が起こってくる。また、介入するといいましても、日本銀行の持っております外貨はそんなに大きな数字でありませんし、その何十倍かの投機資金があるわけであります。その投機資金も、アメリカの高金利のために相当アメリカに定着しておりますから、以前ほどはないと思うのですけれども、それでもやはり相当量がございますし、日本銀行と反対の動きをしてまいりますから、これはややもするとなかなか効果が上がらない。アメリカも共同介入は、頭から否定はしておりませんが必ずしも積極的ではない。だから、介入によってこの円安を修正することは不可能だということでありますので、やはり国際情勢が一刻も早くもう少しおさまり、アメリカの高金利がアメリカ政府の言っておるように早くおさまる方向に行くことを期待するというのが、残念ながらいまの段階でございます。
○長田委員　いまお話がありましたとおり、外為法の有事規制やいろいろ方法があると思いますけれども、きょうの新聞によりますと、円安防止のために日銀は基準外貸出制度を考えておる。この点については長官はどういう御意見ですか。
○河本国務大臣　そういう制度がございますが、これは現在までやったことがございません。第二公定歩合のようなものだと思いますが、ドイツで言っておるロンバード・レートのようなものだと思います。これは制度としてあるわけでありますからやってやれないことはありませんけれども、しかしこれとても、日本銀行が金融全体をにらんでいろいろ総合的に判断をされると思うのです。だから、いま私の口からこれをやるべきであるとかやらない方がいいとか、そういうことを言うのはもう越権行為でありますから、それ以上のことを申し上げるのはちょっと差し控えたいと思います。
○長田委員　それでは、物価問題についてちょっとお尋ねをいたします。
　先ほどちょっと触れましたけれども、消費者物価は非常に安定基調でありまして、大蔵大臣は、安定しているから税収が不足になってしまったなんて言っておりますけれども、非常にいい傾向だろうと思います。円安の傾向によりまして、いま卸売物価が九％台に乗っておるのですね、そういう点で物価への影響が当然出てくるであろう、そういう懸念を実は私は持っておるわけであります。半年たてば卸売物価に影響力が出てくる、このように言われておりますから、この点が近い将来大きな問題になるだろう。
　加えて、最近円安によりまして石油製品の値上げの動きが非常に実は出てきておるわけであります。こうしたことから、電力、ガス料金への影響も私は心配をいたしておるわけであります。電力、ガス料金につきましては、五十五年四月に値上げをいたしまして二年が経過をいたしておりますが、これらの料金はできる限り据え置くべきである、物価安定の上から言っても据え置くべきであると私は考えておりますけれども、長官の御意見をいただきたいと思っております。
○河本国務大臣　石油業界には為替レートの変動ということが非常に大きく響くと思うのです。非常に大きく影響ございますが、ただ、それでは響いた分だけ値上げをしようということになりますとこれまた物価に大きな影響が出てまいりますので、それはできるだけ合理化によって吸収してもらいたい。しかも為替レートというものは非常に大きく動くわけですね。いま私とあなたはなかなか円高になるのはむずかしいな、こういう議論をしておるわけでありますが、しかしこれとても、どう変わるかわからぬと私は思うのです。たとえばこの一月の段階で、日本の為替問題に対する権威者、それから金融関係の人たち、貿易関係の人たち七、八十人が為替レートの見通しを出しておりましたが、ずっと円高だ、こういう見通しだったですが、一人も当たらないということでありますから、これはなかなか正確な見通しはむずかしい。したがって、いつ現状が変わって円高に変わるかもわからぬ、こういうことも考えておかなければならぬと思うのです。だから、一時的な円安だけで、さあ大変だ、全部値上げだ、こうやられますと大変困りますので、そこで、何しろ石油というのは産業に一番大きな影響がございますので、できるだけ慎重にやってもらいたい、こう思っておるんですが、しかし、先ほど通産省のお話を聞いておりますと、現時点では業界の判断に任せておるんだということでございましたけれども、私どもといたしましては、物価に対する影響が非常に大きいので、国民経済全体の立場を考えながら慎重な行動をとっていただければと思っております。しかし、業界がつぶれてしまうということになりますと大変でございますから、そこは関係者の間で十分高い立場から判断をしていただきたい、こう思っております。
　それから、電力の方は一昨年の春から値上げをしたわけでありますが、その時点の為替レートの計算の基礎は各社によって少しずつ違うのですが、二百四十円強であったと思います。でありますから、相当円安のときにこの値上げを決めましたので、もちろん現時点では電力業界も相当な影響が出ておると思うのでａ、会社によっては数百億の影響が出ておるのではないか、こう思いますけれども、これとても、すぐ値上げとかいうことを言われないと思いますし、現にそういう声はございませんが、物価の安定ということが国民生活の安定の基礎でありますし、政府の一番基本的な政策でもございますので、仕事の公共的立場ということもお考えいただきまして慎重に取り扱っていただきたい、こう思っております。
○武部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二十三分開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中野寛成君。
○中野（寛）委員　長官のお時間の都合もあるようですから、先に通産省にお伺いをしたいと思います。
　いま素材産業が大変厳しいところに追い込まれております。ますますドルが高くなり、石油の原価が高くなっていく、エネルギーコストが高くつくようになる、電気の缶詰と言われるアルミ等々、きわめて厳しい状態の中に追い込まれていることはいまさら申し上げるまでもないところであります。
　さて、それに対する一つの対応策として特安法、特定不況産業安定臨時措置法があるわけでありますが、これにつきましては五年間の時限立法、来年六月にはその期限が切れるわけであります。報道等によりますと、すでに通産省においては新しい法律を検討中であるということが言われておりますけれども、この新法についての考え方、お出しになるつもりなのかどうなのか、またお出しになるとすればどういうところに気をつけてやっていこうとされるのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○田辺説明員　先生御指摘いただきましたように、素材産業は大変な苦境に陥っております。私どもといたしましては、現在、産業界のさまざまなニーズを把握しているところでございます。また、産業構造審議会におきまして、アルミ、紙パルプ、それから石油化学等につきまして、昨年来詳細な検討を続けてまいりました。ほぼ答申も出そろいまして、現在、素材産業全体としてどういう対策を具体的に講じたらいいかということの政策的検討に入ったところでございます。私どもといたしましては、金融、税制、それから法的措置も含めて今後速やかな検討を続けてまいりたいと思います。
　特安法が来年六月に期限切れとなりますが、現行の特安法の評価をしつつ、新たな情勢に対応して素材産業を活性化するという視点も含めて、総合的な対策を検討してまいりたい。その一環として、新たな法体系についても速やかに検討を進めてまいりたいと思っております。
○中野（寛）委員　これにつきましてはいろいろな考え方があると思います。極端な例で言えば、日本でそういう産業はむしろあきらめてしまって輸入に頼るという方法もあるし、安全保障上の立場から考えれば最低限残すべき量を確保するという考え方もあります。しかし、いずれにいたしましても、国内で生産をされる量がある程度保有されていくことが産業構造のバランスの上からも必要でありますし、また将来いつまでもこれが不況状態の中にあるとは限らない部分もあるわけであります。現在のその問題についての認識、そしてこれから検討に入られるようでありますが、どういう部分を一つの問題意識を持って重点的に検討なさろうとしておられるのかについて、まずお聞きをしたいと思います。
○田辺説明員　現状認識につきまして、先生から御指摘いただきましたとおりでございまして、素材産業の苦境におきまして、どう活性化するかということが主題でございます。その際、私どもといたしましては、将来の日本及び世界における需給関係、さらには日本の素材産業の生産のコストがどう低減できるかという視点、それから御指摘いただきました経済安全保障という観点から、こういう基礎素材物資を過度に輸入に依存することのリスクがございますので、その視点、大ざっぱに言いまして、この三点を中心に検討してまいりたいと思います。
　当面、御承知のように、アルミ産業、石油化学産業が苦境に陥っておりまして、コスト的に非常に苦しゅうございますが、その意味におきましては、私どもといたしましては、コスト低減の努力を図りつつ、合理的な範囲でわが国の国土の中に素材産業を抱え込む、そういう必要性を十分検討した上で、一定規模の素材産業の回復と維持のための政策を続けて打ち出していきたいと思っているわけでございます。
　政策の態様といたしましては、まず第一番に、何よりも、素材産業の苦境は二回にわたる石油危機、エネルギーの高価格化に依存しているという認識がございます。したがいまして、石油に依存する原材料、それからエネルギーのコスト低減対策というものを詰めていきたいと思っております。さらには集約化、それから技術開発、あるいは開発輸入といったような通商、海外との関係にかかる政策もあろうかと思います。さまざまな視点を詰めた上で金融、税制、法的措置を検討していくというところでございます。
　また、本件との関係では独禁政策との関係があるかと思いますが、この点は担当の室長より回答させていただきます。
○藤島説明員　お答えします。
　先生御承知のように、独禁法との関係では、特安法に基づきまして過剰設備の処理を行っているわけでございます。現在の苦境でまださらに過剰設備を処理しなければいけないといったような状況がございますし、それから、そのほかいろいろな業界の対応によりまして独禁法との調整が必要になってくることがあろうかと思いますけれども、こういうのも全体の対策の中で対応を考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中野（寛）委員　いまの御答弁の中でもありましたが、独禁法との関係、それから貿易摩擦との関係、いろんなことに配慮をしなければならないだろうと思いますけれども、このようなことについてはすでに公取とはある程度の折衝はなさっているわけですか。
○田辺説明員　現在、私どもの部内におきまして、あるいは産構審におきまして検討中でございまして、外部部局との公式折衝はまだ行っておりません。
○中野（寛）委員　それから、貿易摩擦との関係ではどういう問題が起こると予測されますか、もしくはほとんど起こらないであろうと予測されますか。
○田辺説明員　主要な素材産業の一部ではすでに国際競争力を喪失している産業がございます。石油化学もじわじわと海外からの輸入がふえております。アルミ産業もしかりであります。そういう産業につきまして、私どもの基本的考え方といたしましては、エネルギーコストの低減を精いっぱい図り、生産工程の合理化を図り、産業組織上の集約化を図って合理的な産業に再生する、活性化するという基本的立場に立っております。したがいまして、当面、通商対策ということで輸入制限的な措置をとることにつきましては慎重に考える
　べきだと思っております。その意味におきまして、基礎素材産業と貿易摩擦との御質問につきましては、私どもといたしましてはそういうことの起こらないような、むしろ産業を活性化するという方向で考えていくということでございます。さらには、むしろある種の産業におきましては海外において、日本の資本が海外諸国と手を組んで、日本の基礎素材の安定供給のために取り組むという方向もあろうかと思います。これはむしろ海外との協調という意味も含んでいるかと思います。
○中野（寛）委員　もう一点だけお聞きいたします。お答えしにくい質問かもしれませんけれども、少なくともわれわれとしては何とかこれが生き延びていく、しかもそこで働いている人たちが失業の憂き目に遭うようなことがないようにというふうなこと等がやはり一番心配になるわけであります。少なくとも、そういう観点から考えて、これから講じられる対策によって確保されるであろう産業規模というものはどのくらいを目標にされておられますか。現状をそのまま継続ということはなかなかそれはむずかしいかもしれません。しかしながら、やはり相当の規模を残し得る対策でなければ意味がないというふうに思うわけでありますが、いかがお考えですか。
○田辺説明員　大変むずかしい質問でございますが、まさにその点をいろいろ産業構造審議会の各部会で検討をしてまいったわけでございます。具体的に一番重要な産業の一つであるアルミ産業と石油化学産業をとってまいりますと、私どもといたしましては、産業構造審議会の答申の中に、アルミ産業につきましては七十万トン程度の生産規模をわが国において保有していくことがさまざまな観点から妥当であるという答申をいただいております。それから石油化学産業につきましては、これはアルミ産業と多少ニュアンスが違いますけれども、保有規模といいますよりも、今後の恐らく合理的に保持できるであろう見通しの規模という意味におきまして、石油化学産業は昭和六十年ぐらいまで四百万トン程度の規模が妥当ではなかろうか、需給関係、輸入関係、コストを考えて、それから今後の活性化対策を考えて、そういうことではなかろうかというような答申をいただいております。私どもは当然この産構審の方向を踏まえまして具体的政策をとっていこうとしているわけでございます。
○中野（寛）委員　ひとつ、ぜひ御努力をいただいてその対策が功を奏することになりますように要請をしておきたいと思います。
　この問題につきましては以上で終わらせていただきます。
　次に、大店法に関連したお尋ねをいたします。
　中小小売店と大型店との争い、また大型店の進出による中小小売店の大変な苦労、また大型店に対する消費者の期待、いろいろな矛盾とそしてまた問題点を抱えている課題であります。このことについて若干お聞きしたいと思いますが、現在は、地方自治体の凍結宣言等もございますけれども、大型店の出店につきましてはそのほとんどが行政指導という形で凍結をされているということだと思うのであります。その後、最近の出店数の実態、これらに対してどういう指導を現在しておられますか、お聞きをしたいと思います。
○佐伯説明員　お答え申し上げます。
　今回の行政指導対策は、基本といたしまして、大規模小売店舗の出店の水準が高いような市町村あるいは小規模な市町村というものを中心といたしまして、こういった地域への大型店の出店というものの自粛指導をいたしておりまして、その実施に当たりましては、地元の市町村あるいは商工会議所、商工会の意見を聞きながら指導を行っているという状況でございまして、行政指導を開始しました二月以降五月末までの新たな三条の建物新設の届け出は二十件というような現状になってございます。
○中野（寛）委員　二十件に対してどういう対応をしておられますか。
○佐伯説明員　二十件は、出てきましたものにつきましては、これから地元の商調協で調整審議をしていただきまして、さらに必要があれば大規模小売店舗審議会に諮って調整を行うということにいたしております。
○中野（寛）委員　この問題については、届け出制のままでいいとか許可制にしろとかということは私も申し上げようと思わないわけです。ただ、今日段階では、地域の商店街も結局どういう形で大型店が進出をしてくるかわからないという不安感というものは常につきまとっているわけであります。凍結宣言といっても、しかしそこに法的拘束力はどれだけあるのかという疑問等を持つことは当然現実にあるわけであります。また一方、大型店は大型店で、どうして消費者のニーズに合った出店をしようと思っているのにこういう仕打ちを受けなければいけないんだという不満をまた鳴らしていることも事実であります。また一方、大型店同士で、もうすでに過剰な状態になって食い合いをしているという現実もあります。しかし、いずれにいたしましても、そういう実態を考えるときに、いかに流通があるべきかということについてしっかりとした計画やビジョンというものがなければならない。たまたま通産省の方では、八〇年代の流通業ビジョンをつくるということで何かいろいろ御検討をなさっているようでありますが、むしろ何かずいぶんのんびりしているなという感じで受けとめたんです。
　最初新聞記事を読みながら、九月をめどに産構審に諮問する、こう書いてあるんですね。実は、九月をめどに産構審から答申をもらうということかいなと、最初はそう読みかけたんです。しかし、むしろこれから諮問をして、来年の夏までに答申を得たいとしており、こういう報道になっているわけです。報道どおりかどうかわかりませんけれども、しかしながらいまここで改めてお聞きしたいのは、何をねらいとして、そしていま申し上げたようないろいろなトラブルを解消するための一つの役割りが果たせるのかどうか、その目的を持っているのかどうか、それとこのビジョンづくりのタイミング、時期、そしてそれを受けてのその後の物の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。
○小川説明員　ビジョンの点につきましては、私どもでは商政課が担当でございますのでお答えを申し上げます。
　流通ビジョンという問題につきましては、ただいま先生御指摘の大規模店舗法の問題との関連、これは非常に重要な問題でございます。しかしながら、この問題は、その背景に非常に大きな流通産業全体の問題としてとらえなければならないという問題があろうかと思います。特に最近は、個人消費支出の伸び悩みでございますとか、消費者の消費行動の変化でございますとか、いろいろな環境変化でございますとか、そういう環境条件が非常に変化しておるところでございますので、この問題、改めて大規模店舗のその問題も含めて、総合的な流通産業全体の問題として、中長期的な観点に立って検討するということが必要であると私ども考えておる次第でございます。
　先生から非常に遅いじゃないかという御指摘いただきましたけれども、そういうことで非常に総合的なとらえ方が必要であろうかと思っておりますものですから、目下のところは、私どもの部内で、どういう切り口で検討していくかというようなこと、それから検討のスケジュールとか、さらに大規模店舗と小売商業、特に小規模の小売商業の今後のあるべき姿といったような問題を含めて、どういう戦略があり得るかというような問題も含めて総合的に検討していただくべく、その準備を進めているところでございます。
○中野（寛）委員　中長期的に大きなビジョンをおつくりになるのもいいんですが、少なくとも、現在いわゆる凍結をされているという状態の中で、小さな店舗も大型店もどちらも言うならば蛇の生殺しに遭っているような気持ちでいるわけです。そしてそのことがまた地方自治体や地方議会にいろいろな形で反映をしていくわけです。それがまた住民を巻き込んでいろいろなトラブルになっていくわけです。ある程度それを防ぐための凍結ということにはなっているわけでありますけれども、しかし、いまおっしゃったようなこのビジョンづくりがこの唯一の対策だとすれば、これは何ともはやいまの御説明では心もとないし、また、繰り返しますがずいぶん遅きに失するという印象を持つわけでありますが、当面の対策というものは別途考えないのですか。
○佐伯説明員　ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、本件は非常にむずかしい問題でございますので、たとえば大型店は自由に出ていいんだというような結論もなかなか出し得ませんですし、また、それでは大型店は一切いかぬのだというような結論もなかなか出しがたいということで、今回の措置につきましては、基本的には、大型店の出店が高水準に達しているところあるいは小規模な市町村というものを中心に自粛指導していこう、こういうことでやっておるわけでございますが、いずれにしましても、本件につきましては地域地域の実情というものがいろいろございまして、その地域の実情に合わせた答えというものを出していかなければならないという問題でございますものですから、実は今回の対策を打ち出します過程におきましても種々御議論がございましたし、私どもも何かわかりやすい目安なり物差しで切れないものかというふうにいろいろ考えてみたのでございますけれども、そういったものをつくるということ自身が非常に現実にそぐわないという面もございまして、大きな基本的な見方につきましては一応打ち出したわけでございますけれども、個々の案件につきましては地域地域に即して判断していこう。つきましては、従来どちらかといいますと商工会議所、商工会あるいは商調協任せということであったわけでございますけれども、市町村をより積極的にかませるという形にいたし、また県も入りまして、商工会議所、商工会あるいは市町村、それから県、通産局、この四者が協力し合って個々具体的な案件のさばきを考えていこうというふうに考えておるわけでございます。
　先生の御指摘の点につきましては、先ほどお話ししました今後のビジョンの問題を踏まえて、ある程度の方向づけについてはそのビジョンの方からこの調整問題について切り口も出てこようかと思いますけれども、最終的にはこの問題、個々の地域に即して個々の案件に即してどううまく地元のコンセンサスをつくっていくかということに尽きるかと思いますので、そういった面でさらに努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○中野（寛）委員　大変むずかしい問題ですが、大変大切な問題ですし、影響を受ける人たちも大変多くあります。そういう意味でひとつ手おくれにならないようにといいますか、私はもうすでにずいぶんもめるだけもめた後みたいな感じがいたしますけれども、しかしできるだけ早くこの方針を立てて、そして消費者にとってもまた事業をやっておられる皆さんにとってもよりよい形態がつくれるように、より一層急ピッチに御努力をいただけるように要請をしておきたいと思います。
　長官もいらっしゃいましたので、この問題については以上で終わります。
　それでは長官、戻ってきていただきましたのでお尋ねをしたいと思いますが、私たちがたとえばいま地域へ帰っていろいろな方々と話をする、一番多く私どもに聞かれる言葉、それは、景気はいつごろ回復するんですか、もうこれに尽きると言っても過言ではないと思います。プロとしての質問とか答えということではなくて、一人の国民から、景気はいつ回復するんですか、こう聞かれたときに長官はどうお答えになられますか。
○河本国務大臣　私はそういう場合にしょっちゅう出つくわしますが、いま一番悪い状態だからもう少ししんぼうしてください、こういう状態が長く続くとは思いません、こういう返事をしておるわけでございますが、御案内のように、この背景は世界経済が戦後最悪の状態にある、そういう状態が昨年の後半からずっと続いておる。そこで、昨年の十一月から輸出の方も落ち込みましてずっとマイナスが大体続いております。したがって、昨年の秋まではやや回復が続いておったのですけれども、昨年の秋以降再び生産、出荷がマイナスになりまして、そして在庫もふえる。昨年の秋は一応在庫調整が終わっておったのですけれども、またもう一回在庫調整が必要である、こういう段階になっておりますので二番底、こういう感じを持っておるわけです。最終需要も、政府の当初考えておりました線から見ますと相当落ち込んでおると思います。
　そこで、いまとり得る唯一の対策といたしまして公共事業の前倒しをしておりますが、この効果が出まして民間の力が後半ある程度上昇しますとこれは大変いいわけでありますが、そうでない場合には、ことしの後半落ち込まないように、息切れがしないように適当な対策をやはり決めていかなければならぬ、こう思っております。
　それを決める時期といたしましては、九月の初めにはいろいろな決め得る指標が出てくるのですが、できればもう少し早く指標が集まらないかということでいま努力をしておりますが、遅くとも九月の初めには大体判断できるのではなかろうか、こう思っております。
○中野（寛）委員　公共事業のことについては後ほどお聞きしたいと思いますが、現在、河本長官が鈴木内閣でとっておられる経済政策は、たとえばもし河本内閣になった場合にとられるであろう政策と同じですか、どこか違いますか。河本長官御自身のお考えの中からお答えいただければありがたいと思います。
○河本国務大臣　私は、現在の鈴本内閣のとっておる政策は、現時点では最善の対策をとっておると思うのです。つまり、なし得ることは一応全部やっておると思います。そして、先ほども申し上げましたとおりでございまして、後半必要な景気対策も事情によっては十分考えますということでありますから、現時点ではそれでいいのでなかろうか、こう思っております。
○中野（寛）委員　そうすると、生臭い方の政治的な意味ではなくて、国民の立場から暮らしの問題、経済の問題を考えるときに、結局鈴木総理でも河本総理でも同じだということに乱暴な論議ですがなります。もちろん河本長官御自身、鈴木内閣の閣僚でいらっしゃいますから違ったことをそう簡単に言うことはできないと思いますが、また同時に、行政というのは防衛もあり教育もあり、多くの行政分野があるわけですから、経済だけで比較はできませんけれども、少なくとも現在とっておられる経済政策が、事経済政策に関しては最善の方法をとっておられる、そういうお考えであるとするならば、国民の立場からすれば結局どなたが総理になられても同じことだ、こういうことになるような気がするわけであります。
　大変とっぴな聞き方をいたしますが、長官御自身は秋の総裁選挙に立候補されるお気持ちがありますかどうか、お聞きしたいと思います。
○河本国務大臣　私は、現時点で最善を尽くしておりまして、秋の時点で総裁選挙のことをどう判断するか、これはいまの時点では全く何も考えておりません。
○中野（寛）委員　そうとしかお答えになれないだろうと思いますから、別に深追いはいたしません。ただ私が申し上げたいのは、同じ鈴木内閣の中にあっても、河本長官御自身がより一層御努力をいただいて、現在大変厳しい状態の中に国民が置かれている、それを脱却するために大いなる努力をしていただきたいということを要請をしておきたいわけであります。
　さて、そこで次のお尋ねをしたいと思います。
　先般、鈴木総理以下、ベルサイユ・サミットを初めとして外遊をなさいました。テレビの報道によりますと、ちなみに、総理一行の外遊にかかった費用が一億七千万円だと報道されておりました。それを見たある国民が、一億七千万円かけて鈴木総理、何しに行きはったんやろうと、私は大阪ですから大阪弁でそういうふうに聞きました。大阪商人らしい発想かもしれません。しかし、ベルサイユ・サミットへ行った、世界経済の活性化が目標であった、またはアメリカの高金利政策に対して反省を求め、何らかの対応策を講じるというそのための約束を取りつけてくれるんではないだろうか、そういう期待もあった。一方貿易摩擦については、事前の根回しによってまあ何とかその場を乗り切ることはできたけれども、考えようによっては日本側が負担を強いられただけである。結局サミットが終わってみてアメリカの高金利政策に対する具体的な対策というものは講じられなかったし、約束も、しかとした約束、目に見える約束というものはなかった。そして、その結果反動的にドルがまた上がって、そしてドル以外の通貨が下がったわけであります。結局サミットがなかった方がこれほどのドル高、円安にならなくて済んだのではないかという逆説的な言い方をする人もいます。私は、そういう意味で、先般のベルサイユ・サミットって何だったんだろう。結局日本の新聞によると、幾つかの問題で他の首脳が激論を交わしているときに、まあまあとそれを制して、事務レベルでそれは相談させようと言ってその場をまとめた、それだけが鈴木総理の何か唯一の成果であったように私どもは新聞で読むのであります。和の政治をモットーとする鈴木総理ですから、まあまあということしかできなかったのかもしれませんが、私どもはそういう意味で大きな失望を感じています。今日の国際経済の立て直しのために、何か大きな成果を得るための絶好の場所として、最高の場所は私はやはりサミットであったはずだと思うのですが、そのサミットにおける評価、それからその後のドル高の継続、それらのことについてどうお考えか、お聞きをしたいと思います。
○河本国務大臣　今度のサミットでは幾つかの議題があったと思うのです。しかしその中でも最大の議題は、いま御指摘がございましたように世界経済の再活性化、現状ではどうにもならぬ、何とかいまのような状態を脱却しなければならぬ、そのためにはアメリカの高金利を是正させるということが何よりも先決条件だ、こういうことであったと思うのですが、私は、その問題を中心にしまして議論は相当厳しく展開したと思いますし、ヨーロッパの代表も相当厳しいことを言っておったようでありますし、カナダですら相当激しいことを言っておったと報道されております。ですから、問題の焦点については十分議論されたと私は思うのです。
　ただ、アメリカの事情が早急に金利を大幅に下げられるという条件にはありませんので、サミットが開かれた、すぐアメリカの高金利が下がった、こういうようにはまいりませんでしたけれども、しかし、アメリカ政府も、いかにアメリカの高金利ということが世界経済全体の足を引っ張っておるか、あるいはまたそのために世界全体が失業に苦しんでおるか、そういうことについての認識は相当深まった、私はこう思っております。
　直接的な成果は上がりませんでしたけれども、そういう先進工業国共通の諸問題について熱心に議論をし、しかもその問題の焦点がどこにあるか、アメリカの高金利である、一そういう認識において一応一致したという意味においては評価していいのではないか、こう思っております。
○中野（寛）委員　長官御自身が御出席になられたわけではありませんから、そのときの雰囲気をお聞きすることはできませんけれども、しかし、サミット等においてアメリカは日本及びヨーロッパ諸国のそういう追及に対して何らかの約束をしたのでしょうか。具体的に何らかの努力をいましているのでしょうか。どうお考えでしょうか。
○河本国務大臣　私は、このサミットの事情は出席しておりませんからいまお話しのように詳しくは知りませんが、その一カ月前に、先々月五月の十日、十一日とパリでＯＥＣＤ、先進工業国二十四カ国の閣僚理事会が二日ございました。このＯＥＣＤ閣僚理事会は毎年サミットの一カ月前に開かれておりまして、プレサミットとも呼ばれておるわけでございますが、ここでもやはりサミットで議論されたと同じ議題が取り上げられたのであります。そして最大の議論の焦点は何であったかといいますと、やはりアメリカの高金利問題、二十四カ国のうち、アメリカを除く二十三カ国が相当時間を割きましてこの高金利問題を議論いたしました。中には持ち時間の大半を割きましてアメリカの経済政策、金融政策を分析しながら厳しい批判を加える、こういう国もございました。アメリカも、昨年は代表は一人しか出ていなかったのですけれども、今回は高金利問題に議論が集中するというので五人代表を送ってまいりました。商務長官、財務長官、大統領経済諮問委員長、それからＵＳＴＲの首席代表、それと国務省の代表、こういう五人のえりすぐったメンバーが出てまいりまして、そして何回か発言を求めましてアメリカの政策を説明しておりましたが、この厳しい議論を通じまして、アメリカ政府首脳はよほどこの高金利問題が世界全体の経済の足を引っ張っておるということについての認識が深まった、私はこう思っておるのです。だから、引き続いて行われましたサミットでも、直接の成果が上がる、たとえば金利が大幅に下がる、そういうことはございませんけれども、しかし繰り返してこの問題の焦点が議論されまして、いま言ったようにアメリカ以外の国々も相当厳しい発言をしたということでございますので、私はアメリカは問題点はよく認識しておると思うのです。ただ、御案内のように財政赤字の問題があり、それから貯蓄がふえないという問題がありまして、物価は下がっておるけれどもどうも思わしい金融政策が展開できない、そのために世界経済全体の足を引っ張っておるということもよく認識しておると私は思うのです。したがいまして、具体的にどうこうということはいま申し上げられる段階ではありませんけれども、やはりアメリカ政府としましてはそれなりに事の重大性はよく知っておる、このように理解しております。
○中野（寛）委員　しつこいようですが、私もこの問題をこの場所で何回か長官にお尋ねをしてまいりました。その都度幾つかの御答弁をいただいたわけでありますが、ただその中で、レーガン政権が描いているこれからの経済政策は、結局大幅減税をやり、それが貯蓄増強につながり、そして金利低下にそれがつながって投資の回復、これをねらっているのだ。これに、物価が落ちつくこと等を含めて御説明もありましたし、また、私どももいろいろな機会にそういうレーガン政権のやり方を読んでまいりました。ところが、これはまた、指摘もされておりますが、減税をしたけれども、それが結局財政の赤字拡大につながり、それが高金利を生み、投資の沈滞というコースをたどっているのではないのか、結局、明らかにレーガン政権の失政だという批評が最近目立つようになってきたと思うのであります。と同時に、今度は、何らかの要素でアメリカの景気が回復してきたとします。回復してきたとした場合に、それじゃ金利は下がるかというと、むしろそれは逆の結果を生むことになるでしょう。不景気でさえ金利が高い。もし万一何らかの要素があって景気が回復してきたらますます金利が高くなるのではないか。そういうふうなことを考えますと、結局アメリカの金利が下がり、またはドルが安くなるということの要素はどういうことが想定されるのだろうか。全くの素人ですから私にはとうていその辺のことは十分そしゃくはできませんけれども、その素人頭で考える限りは、どうもそういう状態になる方程式が描けないわけであります。このことについて長官にそれこそ教えていただければと思います。
○河本国務大臣　よその国の政策のことでありますから私も詳しく認識しておるわけではございませんが、理屈の上から申しますと、金利が下がるためには幾つかの条件があると思います。
　まずその第一は、物価が安定をするということであります。アメリカ政府は、これまで物価が二けたである、物価が下がれば金利は下がりますということを繰り返しずっと言い続けてきたわけであります。最近は、物価は下がりましたけれども金利は下がらない。それに対しまして、財政赤字が大きくなったからなかなか急には下げられないのだ、こういうことを言っておりますが、財政赤字が仮に一千億ドルを超えるという数字でありましても、貯蓄がふえればそれは下げられる条件が整うわけでありますから、財政赤字が少し減るかあるいは貯蓄が少し拡大するか、どちらかの条件が整えば私は金利は下がる、こう思っておるのであります。
　ただ、私はよくわかりませんが、いまのアメリカの金融政策は、昭和五十四年の秋からいまのような金融政策に変わったわけでありますが、いまのような金融政策がいいのかどうか、実は私は疑問に思っておるのです。大統領などもなかなか連邦準備制度理事会が言うことを聞かないというようなことを言っておりますが、アメリカの大統領は絶大な権限を持っておるわけだし、アメリカ経済をよくするための政策というのは何も財政政策だけではないわけでして、あるいは税制政策だけではないわけでして、やはり金融政策が非常に大きな役割りを果たすわけでありますから、もう少しいろいろな政策の整合性を持つようなそういう指導力というものがなぜ発揮できないだろうかと、実は私自身は不思議に思っておるのが現状でございます。