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○本岡昭次君　しかし、問題はこの負担率が、国が四分の一、自治体が四分の一、汚染原因者が二分の一という負担割合というところから、事業が進展していくことに伴って自治体の超過負担というものが起こっているのではないか、こう思います。また逆に、事業が進展しないという阻害要因の中にも、やればやるほど自治体側の負担が、四分の一、四分の一、二分の一と定められてあるけれども、どうしても中身を充実させようとすれば自治体がそのために負担を多くしなければならぬということがその隘路としてあるように聞いているんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　この公害保健福祉事業につきましては、制度の中におきまして特徴的な性格を持っておるわけでございます。それは、公害健康被害者の健康回復を図るという側面と、それから地域の福祉行政というような性格を有する側面とございます。
　そういう点に着目しまして、国及び地方公共団体におきまして、それ相応の負担を、あわせて二分の一、それぞれ四分の一ずつ、こういうふうにしているところでございます。この点をよく踏まえて地方自治体としてもしっかり取り組んでもらわなければならないし、またそのように取り組んでいただいておるわけでございますが、超過負担というようないま御設問でございましたけれども、私ども実行上いろいろ実施主体であります県市区の実態をよく聞き、意見も聞き、予算の組み替えも行いまして、できるだけ円滑に適正に実施できるようにいろいろ配慮をしているところでございます。したがって、そういう意味におきまして、超過負担等の問題があるために事業が伸び悩んでいるというような実態はないんじゃなかろうか、かように考えているところでございます。
　今後とも、よく実施主体の意見、要望等も聞きながら適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　超過負担になってなければいいんですが、私はなっているというふうに聞いているんですね。だから、ひとつ保健福祉事業というものをより充実していくために、その隘路となるであろう自治体の取り組み、そしてその自治体の負担、そうしたものが実態としてどのようになっているかという調査をやはりしていただいて、もし超過負担というふうなことが現にある、あるいは逆にその超過負担になるから事業そのものに非常に消極的であるということ、またその中身が充実しないということであるならば、その負担割合というふうなものをどうするかということを考えてみなければならぬと思うんですが、そうした実態そのものを正確に把握する、そういう調査のようなものを一度やられたらいかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　この事業を推進するに当たりましては、それぞれの実施主体ごとに事業計画をあらかじめ聞きまして、いろいろ協議をした上で進めておるということでございまして、個別に掌握をしておるところでございます。
○本岡昭次君　それではその全体を把握しているというわけですか。
○政府委員（大池眞澄君）　事業計画としては相談を受けておるわけでございます。
○本岡昭次君　後ほどそれは資料としていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○政府委員（大池眞澄君）　結構でございます。
○本岡昭次君　それじゃ最後に、これも附帯決議の中にあった問題ですが、「工場等固定発生源から排出される窒素酸化物の規制については、環境基準の達成が困難と思われる地域において総量規制方式の早期実現に努めるとともに、浮遊粒子状物質対策を強化すること。」ということの中の総量規制の問題なんですが、現在東京都特別区あるいはまた横浜、大阪市等の三地域であるんですが、このほか名古屋あるいは神戸、北九州等々、今後の推移を見守っていくというふうなことになっているようなんですが、この現状と今後の見通し等について御説明をいただいて終わりたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　窒素酸化物に係る総量規制につきましては、御指摘もございましたように昭和五十六年の六月に大気汚染防止法施行令の一部を改正いたしましてその制度を導入したところでございます。
　この政令の改正に際しましては、総合的に検討を行い、総量規制を導入し、所要の削減対策を実施することが特に緊要であると認められた東京都特別区等地域、神奈川県横浜市等地域及び大阪府大阪市等地域の三地域を指定したところでございます。これらの三地域におきましては、神奈川県では昭和五十七年の四月一日から、大阪府では同年の十一月一日から、東京都では同年の十一月三十日からそれぞれ総量規制が実施されておるところでございます。
　また、御指摘のございました総量規制地域の指定を保留いたしました愛知県名古屋市等地域、並びに検討中でございます兵庫県神戸市等地域及び福岡県北九州市等地域につきましては、その後補完的な調査検討等を引き続き行っておりまして、これらの結果等を踏まえまして、地元の関係地方公共団体とも調整をしながら所要の窒素酸化物対策を推進していくこととしておるところでございます。
○委員長（宮之原貞光君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩をいたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十七分開会
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小平芳平君　午前中に本岡理事から御質問のあった点について、私も硫黄酸化物の問題、窒素酸化物の問題、それから認定制度の問題、これらの点についていろいろ質問したいことがありますので、まずこれから質問したいと思います。
　最初に、この環境基準の達成状況で、硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粉じん、これらの環境基準の達成状況はどうなっておりますか、御質問いたします。
○政府委員（吉崎正義君）　環境基準の達成状況でございますけれども、一般的に申し上げまして、近年一部の汚染因子につきましては改善傾向を示しておりますけれども、お話にもございました窒素酸化物や浮遊粒子状物質など、改善の進んでいない汚染因子もなお多いところでございますが、具体的に申し上げますと、昭和五十六年度の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局におきまして、まず二酸化硫黄でございますが、環境基準の達成状況を長期的評価で見ますと、達成率は昭和五十六年度は全有効測定局の九八・九％となっております。また、短期的評価につきましてもそれぞれ順調に低減をして達成率が上がっているところでございます。
　次に、二酸化窒素でございますけれども、一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局の測定結果につきまして環境基準との対応状況を見ますと、五十六年度には環境基準のゾーンの上限値でありますところの〇・〇六ｐｐｍを超えました測定局が一般環境大気測定局では三・二％、自動車排出ガス測定局では三四・一％でございます。
　それから一酸化炭素でございますが、これは大変成績がよろしゅうございまして、一般環境大気測定局では一〇〇％、自動車排出ガス測定局におきましては九九・三％でございます。
　浮遊粒子状物質でございますけれども、一般環境大気測定局の長期的評価によりますと、昭和五十六年度におきましては全有効測定局の三八・一％でございまして、五十五年度、前年度に比べますと若干改善しておりますけれども、依然として低い状況にあるところでございます。
○小平芳平君　それで環境庁は、二酸化硫黄の環境基準は大分進んだ、しかし窒素酸化物及び浮遊粒子状物質については進んでない、依然として汚染が続いているというふうな判断ですか。
○政府委員（吉崎正義君）　お話のございましたような判断でございます。
○小平芳平君　そうしますと、本岡理事からも御指摘のあったこうしたパンフレットが、いかにも硫黄酸化物の汚染は大きく改善されたと、それから窒素酸化物についてもＮＯ２の濃度も欧米諸国の環境基準を下回っていますというふうに言われると、いかにも空気がよくなったみたいにとられますが、環境庁はそうはとっていないということですね。
○政府委員（吉崎正義君）　確かにこの窒素酸化物、浮遊粒子状物質につきましては改善がはかばかしく進んでおりません。ですけれども、硫黄酸化物につきましては順調に改善を見ておるところでございまして、関係各機関の努力によりまして一時よりかはその空気は私どもといたしましてはかなり改善されておると考えておりますけれども、なお改善のはかばかしくない部面につきましてはさらに一層の努力を傾けたいと考えておるところでございます。
○小平芳平君　ですから、もう空気がきれいになったんだから公害病患者が減るはずだと、しかるにふえるのはおかしいじゃないかというような議論には現状はなってない。現状は、窒素酸化物といい浮遊粉じんといい、汚染は改善されてないということでしょう。
○政府委員（大池眞澄君）　硫黄酸化物に着目して改善、それから窒素酸化物に着目すればまだ改善してない、こういう論議のすれ違いの点があるわけでございますけれども、いずれも大気汚染を構成しておる重要な因子でございまして、総合してそれじゃどっちであろうか、改善したと言えるのか言えないのか。しかも、この健康被害補償制度の観点から申しますと、この制度の対象とするような疾病とのかかわり合いにおいてなお改善したと見ていいかどうかと、こういう観点が私どもの立場でございます。その観点から見たときに、どちらの言い分がどうだということを判定する数量的な物差しが十分でないというのが現状でございまして、そのためのいま私どもとしては物差しづくりを目指しての努力を行っている実情にございます。
○小平芳平君　それではさっきと全く同じ議論になってしまう。
　ですから、数量的な判断はむずかしいでしょう、皆さんの説によりましてこれは非常にむずかしいんだと。むずかしいが、窒素酸化物の環境基準もある段階で緩めたですね。五十三年七月、大緩めに緩めたけれどもなおかつ環境基準を達成してないところが多数あるということはまだまだ——この環境基準を少なくとも私たちは緩めることに反対したわけですけれども、科学的知見と称して環境庁当局は緩める方をとられた。とられたけれども、それから見ても環境基準を達成してないんだから、まだまだそういう汚染をなくしていく努力が必要なんだ、そういう努力をしなければ公害病患者も発生するんだということになるでしょう。
○政府委員（大池眞澄君）　気管支ぜんそくあるいは慢性気管支炎等、補償制度で対象としております疾病を引き起こす、あるいはそれとの因果関係で論じ得る程度の汚染というものがどのくらいあるかというのが補償制度から見たときの数量的な問題点になるわけでございますが、先生の御指摘の環境基準につきましてはそれよりかはるかに大事をとった望ましい水準というふうに私は理解しております。
○小平芳平君　じゃ、環境基準は公害病発生と関係ないのですか。
○政府委員（大池眞澄君）　関係ないと申し上げたつもりではございませんが、環境基準という水準と環境基準をちょっとでも超えたらすぐ病気が出るということでは必ずしもないという御説明を申し上げたわけでございます。
○小平芳平君　それは環境基準を超えたから一〇〇％全員が発病するということは私も言っておりませんし考えてもおりませんけれども、環境基準として設定するからにはある根拠があってやるんでしょう。全然根拠もない、望ましい状態だといってやるんじゃないでしょう。
○委員長（宮之原貞光君）　どっちが責任あるの。もっと当面の責任者が答えてくださいよ。
○政府委員（吉崎正義君）　環境基準は私の方であります。
○委員長（宮之原貞光君）　余りごまかさないできちっと答えてくださいね。
○政府委員（吉崎正義君）　環境基準の設定に当たりましては、動物実験とそれから人の志願者、篤志家によりますところの人体実験、それから疫学調査、大体におきましてこの三つのデータを総合的に判断して決めておるわけでございますけれども、その水準は、病気になることを防ぐだけではなくって、たとえば窒素酸化物の場合でございますと健康からの偏りというものを十分防げると、こういう水準で定められておるものでございます。
○小平芳平君　したがいまして、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質についてはなお改善が必要だと、さっきおっしゃったとおりでいいのでしょう。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のように、窒素酸化物と浮遊粒子状物質につきましては環境濃度の改善がはかばかしくございません。なお一層の努力が必要であると考えております。
○小平芳平君　それで、さっきも問題にされお答えがあった点ですが、発生源の公害防除の努力が反映した徴収方法をとるべきであるという五十五年法改正の際の附帯決議があったわけですが、その発生源の公害防除の努力が反映する徴収方法というものはどうなりましたか。
○政府委員（大池眞澄君）　お答え申し上げます。
　この制度の費用負担は固定発生源分とそれから自動車、移動発生源分というふうに分かれておりまして、ただいまの御質問が両方のことを含めておるといたしますと、固定発生源分についてはまさにその排出者から徴収をするという仕組みをとっているわけでございます。その意味において防除努力が反映される仕組みになっております。
　それから、自動車分につきましては、自動車重量税が自動車の走行に伴いまして諸社会的費用を要するというような観点から設けられた趣旨にかんがみ、またその後税率が二度ほど引き上げになった際にも環境保全に十分配慮するというような趣旨が強くうたわれておる、こういう点に着目しまして、自動車分につきましては自動車重量税をもって引き当てると、こういう措置を四十九年制度創設以来五十七年度までとってきたわけでございます。今回その期限が参ったにつきまして御審議いただいておりますこの件につきましては、二年間の延長措置をお願いしておるところでございます。
　なお、今回種々の方式につきまして中央公害対策審議会に、部会に意見を検討していただきまして、その検討結果を踏まえてそういうような判断をしておるわけでございます。で、その件につきましては、第一次的に自動車から徴収するという形になるわけでございますので、汚染者負担の原則に沿っているものであるというふうに判断しております。
○小平芳平君　自動車についてはまた後ほど御質問いたしますけれども、総量規制ですね、総量規制は、東京都、神奈川県、大阪府の総量規制の目標は立てられたんですが、その総量規制は計画どおりいっておりますか。
○政府委員（吉崎正義君）　お話のございましたように、神奈川県では昨年の四月一日から、大阪府では同年の十一月一日から、東京都では同年の十一月三十日からそれぞれ総量規制が実施されておるところでございます。新規のものにつきましては直ちに、それから現に存在しておる発生源につきましては六十年の三月三十一日までにきちんとこの排出の規制を守るようにすると、こういう計画でございまして、六十年の三月末までに環境基準を達成するように排出削減計画を定めておるところでございます。その結果、これを的確に実施することによりまして目的が達成するものであると考えております。
○小平芳平君　初めは愛知、兵庫、福岡も導入する計画だったが未導入になっている。これはどういうふうに措置なさるつもりか、それが第一点です。
　それから第二点は、自動車の排出規制は、乗用車の五十三年規制、トラック、バスの五十四年規制、規制後の車が大分出回っているんじゃないかと思われますが、それにもかかわらずさっき御答弁があったような環境基準が達成できてない、環境基準に向かって汚染が減りつつあるという傾向が出てないとすれば、これはどういうわけでしょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のありました三地域でございますけれども、愛知県名古屋市等地域につきましては総量規制の導入を留保したわけでございますけれども、現在愛知県におきましては、その後の補完的調査検討を行いまして、昨年十一月に出されました県の公害対策審議会の答申を受けて、今後の窒素酸化物対策について検討が行われておるところでございまして、当庁といたしましても引き続き調整を行っておるところでございます。
　兵庫県でございますが、神戸市等地域につきましては、〇・〇六ｐｐｍを超えている測定局が現に存在をしておりまして、最近の推移等から見ますと、六十年までに環境基準を確保し得るかどうか予断を許さない状況にございます。同地域につきましては、昭和六十年までに行うべき有効適切な窒素酸化物対策に関しまして、県が関係市町等との調整を含めまして、目下地元において検討が行われておるところでございます。
　福岡県北九州市等地域でございますが、セメント業等における石炭転換の状況、昭和六十年以降の開発の見通し等を踏まえまして、昭和六十年までに行うべき有効適切な窒素酸化物対策について、関係地方公共団体と引き続き調整を行っておるところでございます。
　第二点でございますが、自動車のＮＯｘ規制につきましては、世界的に見ましてどこの国と比べても遜色のない規制を行っておるところでございます。ところが一方、環境基準が大体横ばいでございますが、しさいに見ますと横ばいの中でも五十三年まではやや上がりぎみ、それから今日まではやや下がりぎみ、大体しかし横ばいと、こういう状況でございますが、お話にもございました規制車の走り方でございますけれども、五十七年三月末現在におきまして、乗用車の厳しい五十三年度規制車でございますが、これが四七・三％であります。トラック、バスにおける低公害車、第一段階規制、五十四年規制車は二九・八％でございます。五十六年規制車は一・一％、五十七年規制車が〇・七％となっております。
　最近の五年間を見ますと、自動車の保有台数は約二四％増加をしております。また、自動車の燃料使用量及び走行キロ数はともに約一五％増加をしておるわけでございます。そういう中におきまして、先ほど申し上げましたような窒素酸化物の濃度の状況にあるわけでございますので、今日すでに一定の効果があらわれておると考えておるところでございますが、今後さらに規制車の割合がふえていくことによりまして、一層効果があらわれてくるのであろうと期待しているものであります。
○小平芳平君　それで、六十年目標に対しまして達成できると思われますか、環境基準を達成するというその目標に。実現性はどうでしょう。
○政府委員（吉崎正義君）　窒素酸化物につきましては、これまで環境基準の達成に向けまして、固定発生源に対する全国一律の排出規制、四次にわたって実施をいたしておりますが、さらに総量規制、自動車に対する排出ガス規制等の処置を講じてきておるところでございます。
　中でも、先ほどもお話にございましたけれども、昭和六十年までに環境基準を達成するために所要の削減対策を実施することが必要である、特に緊要であると認められた地域には総量規制を導入したところでございます。これらの三地域におきましては、道路、沿道も含めまして、環境基準が適用されるすべての地域または場所で、昭和六十年三月までに二酸化窒素の一時間値の一日平均値が〇・〇六を超えないように、それを目途といたしまして総量削減計画を策定しておるところでございます。
　さらに、固定発生源に対する排出規制のほかに、省エネルギー対策、公共交通機関の整備及び利用の促進等各種の施策もあわせまして、総合的かつ有効適切に対策を講ずるということが必要でありますから、関係行政機関との協力、調整のもとに、昭和六十年までに実施可能な各種の対策を取りまとめて実施をすることとしておるところでございます。
　今後、総量規制の徹底を図るとともに、各種の施策を総合的に推進することによりまして、二酸化窒素に係る環境基準の確保を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○小平芳平君　見通しですからそう的確なことは出てこないのでしょうけれども、しかし局長が御説明のように、五十三年規制車が四七・三％、五十四年規制のトラック、バスが二九・八％、およそ三分の一に近くなっているわけですね。これで何ら改善の効果が出てないという判断ならば、よほど厳しい態度で臨まなければ実現できそうもないではないかというように思われませんか。
○政府委員（吉崎正義君）　確かに、五十三年度規制車は半分近くまでいっておりますけれども、一方走行距離、先ほど申し上げましたような状況にありますから、一定の効果はあらわしておる。乗用車のほかに、バス、トラック等の第二段階規制もこれから逐次効果をあらわしてくると思うわけでございます。それから、一般のバックグラウンドでございますけれども、第四次規制の猶予期間が大体切れまして、ほぼ全国的に適用になりましたのが昨年の八月でございまして、こういうものも効果をあらわしてくるということを期待しておるわけでございます。
○小平芳平君　次に、この改正案がいわゆる日切れ法案であって、ぜひとも三月いっぱいに成立を期待したいと。手っ取り早く言えば、三月いっぱいに成立しなければ大変なことになるぞということを環境庁の方が来られて言われますけれども、もしこれが年度内に成立しなかった場合はどういうことになりますか。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま御指摘のような事態、私ども全くそのようなことを想定したくないわけでございますが、仮にそのような場合、この仕組み上どういうことが考えられるかという観点で御説明申し上げたいと思います。
　万一本法律案が本年三月中に成立いたしませんと、第一種地域の補償給付等に要する費用のうち、自動車負担分につきましては財源措置が講じられないということがまず起こるわけでございますが、これともう一体の関係におきまして汚染負荷量賦課金、固定発生源に賦課する分でございますが、その徴収すべき総額が確定できないと、こういう法令上の仕組みになっておるわけでございます。したがって、ばい煙発生施設等に賦課すべき負荷量を計算して申告してもらうという仕組みの際に、五十八年度にかかる単位排出量当たりの賦課金額、いわゆる料率を定めることが不可能になるわけでございます。さらに、このために法律上四月一日から申告を開始する五十八年度分の賦課金につきましては徴収が不可能になるわけでございます。
　それで、このように相なりますと、本制度に基づく補償給付等に要する費用を調達する手段が途絶してしまうために、四月一日から予定されております補償給付の引き上げも見送らざるを得ないというようなことも起こりますし、また各種の補償給付の支給等にも種々支障が出てくるというような意味におきまして、制度上著しい支障を招来することになるわけでございます。
　ちなみに、この関係につきましてこれまでに御審議を仰いで三回改正をいただいたわけでございますが、いずれも日切れ法案ということを御高配いただきまして、それぞれ三月三十一日には可決成立というこれまでの経緯がございます。
○小平芳平君　そういうふうに大事な改正がどうしてこう二年ずつ区切っていくかということが不思議なんですね。先ほどもちょっとお話がありましたが、自動車製造業者から徴収する方法とか、石油に着目する方法とかということを検討すべきであるというようなことが言われたわけですね、四十九年の段階で。しかし、依然として五十一年、五十三年、五十五年と同じことを繰り返しているのは、やっぱりいまのが一番いいやり方ですか。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま先生の方から例示されましたような種々の費用負担方式につきまして引ぎ続ぎ検討を行い、また中央公害対策審議会の部会にも御相談申し上げまして、今回の重量税を引き続き延長するという措置が、現実的に最も法律上、また公正を期する上でも適当であるというような検討結果もちょうだいしておりまして、私どもとしても今回はこれが一番現時点で適当な方法であろうと、こう判断したわけでございます。
　なお、二年刻みという点についてでございますが、一つには、自動車重量税を引き充てるわけでございますが、その自動車重量税が租税特別措置法におきまして二年あるいは三年、今回は二年という予定であると承知しておるわけでございますが、それが二年延長ということも一つの理由となっておりますが、もう一つは、いろいろな方法について、今後の汚染の態様の変化等も踏まえながら、引き続ぎそのあり方を検討するにはやはり二年ぐらいの期間は少なくとも必要であろう、このようなことも勘案いたしまして、二年延長ということでお願い申し上げているところでございます。
○小平芳平君　要するに、恒久的措置にはしたくない、どこまでも二年あるいは三年というような暫定措置でいくのが現時点の一番いい方法だということですか。
○政府委員（大池眞澄君）　いま御審議をお願いしております自動車重量税の延長措置が当面私どもとしては考え得る最善の措置と考えるわけでございますが、それ自体についてのかねてよりのいろいろな問題点についてなお今後引き続ぎ検討もいたしたい、こういうことで、まだ恒久化というところまでは私ども考えるに至っていないという状況でございます。
○小平芳平君　いや、だから恒久化したくない。恒久化してしまったら被害者補償制度がずっともう恒久的にいってしまうから、そういうことは環境庁としてはしたくない。むしろ、二年あるいは三年というぐあいに、今回は二年ですか、そういうふうに絶えず検討を続けているんだという不安定な制度の方がいいんだということですか。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま先生からお話しのございました制度そのものの安定性あるいは恒久性という観点で申し上げているわけでは決してございませんで、この費用負担の方式として最も公正であり、汚染原因者負担の原則に照らして一番いい方法、効率的で実行可能性のある方法というのはどろいうものが一番いいだろうかという、まだ検討の余地ありという観点で、まだ恒久化ということを申し上げておりませんけれども、もしそういう方法が見つかるものであれば恒久化の方向でお願いしたい、かように考えております。
○小平芳平君　前回の委員会ですか、詳しく論議されました臨調の最終答申ですね、「地域指定及び解除の要件の明確化」、「レセプト審査の強化」、「療養の給付の適正化」ということをうたっておりますね。こうなるとまさしく恒久化どころじゃないですね。
○政府委員（大池眞澄君）　臨調の答申において指摘されております点は、地域指定をめぐる諸問題、大気汚染の態様もいろいろ変化した中にありまして、この地域指定要件あるいは解除要件、こういった問題についてのいろいろな検討を要するというのが第一点の指摘でございまして、これの明確化を科学的な基盤に立ってしっかり検討する。
　それから第二点の医療費の適正化の問題、これも運営の一層の適正化ということの指摘であろうと思いますが、制度そのものの恒久化云々ということの論議とは別のように私どもは理解しております。制度の運用面での適正実施という角度からの御指摘だろうというふうに理解しております。
○小平芳平君　まあそうだろうと思います。運用面の検討が必要だという指摘があって、制度そのものを存続するか廃止するかということには触れてないんですよね、もちろん。もちろん触れておりません。また、この被害者補償をそんなに簡単に打ち切られるようなもんでもないわけですね、実際問題は。打ち切れるような性格の制度ではないわけですね。そういう意味では恒久的な制度と言えますし、環境庁もそう思っていらっしゃると思います。思いますが、こういうことが臨調から出てきます。あるいは経団連のパンフレットなどが出てきます。そうするとその都度後退していくんじゃないか、環境庁がですね。制度は恒久的に存続するとしましても運用面で後退していってしまう、そういうおそれはないかどうか。
　この新聞報道でも、環境保健部会の昨年十二月の会合で、部会長から早急に科学的知見を整理するよう事務当局である環境庁に異例の指示があったというふうなことが出ておりまして、これを環境庁内部の足並みも乱れ始めているというふうにとってこの新聞は書いているわけですが、そういう点はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいまの新聞の件につきましては私ちょっといま確認をしておりません。承知しておりませんけれども、中央公害対策審議会は審議会としてかねてよりこの制度をめぐるいろいろな問題点については、審議会の立場におきますいろいろな自由な御討議というものがございますし、また私どもは、制度をあずかる立場といたしまして、中央公害対策審議会がこの制度発足に当たりましていろいろ課題を提起しておることも含めまして、必要ないろいろな内部的な検討といるものは行っているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事本岡昭次君着席〕
特に最近、中央公害対策審議会の方から事務局に対して云々というような形で新たに指示を受けるということではないかと思いますが、いろいろそういう論議の中で事務局の説明に対してそういうようなコメントがあったということではないかと思います。
○小平芳平君　それでは、こうやっていても時間ばかりとりますので率直にお聞きしますが、臨調が答申しているように「地域指定及び解除の要件の明確化」ということはなさるんですか、なさらないんですか。もしやるとすればどういう手順でいつおやりになるんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　客観的な大気汚染の状態か硫黄酸化物の急激な低下、窒素酸化物等の横ばい状態ということで変わってきておりますので、やはりそういった変化に必要な対応という意味におきまして、ただいま御指摘の指定をめぐる問題については明らかにしなければならぬことであるという気持ちで事に当たっているわけでございます。
　ただ、この点につきましては、科学的な基盤というものを踏まえて、その論議の中でより一層適切な答えを見出していくというプロセスでございますので、いまそれにまさに取り組み、その基盤固めの調査研究を進めているという最中でございまして、いつまでにということはなかなかいまの時点でめどを申し上げるというところには至っておりません。
　しかし、事柄が客観的にもうそういうふうに大気汚染の態様が変わってきているという実態はございますし、それをめぐりまして関係各方面からの大変御意見なり御心配なりをいただいているわけでございますので、いま申し上げましたような調査研究を基盤に置きました検討というものは、それが実行できるような段階になりましたら、できるだけやっぱり早く私どもとしては行政の責任において取り組んでいかなければならない、かように考えておるわけでございます。
○小平芳平君　もう一度伺いますけれども、じゃこの臨調答申の「地域指定及び解除の要件の明確化」という作業をいつから始めたんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　この制度の創設時に、いろいろと制度に関する基本的な事項に関し、中央公害対策審議会の方から答申をいただいているわけでございますが、その中で地域指定の関連につきましては、硫黄酸化物につきまして具体的な数字を入れた指標が示されておりますが、その同じ答申の中で、窒素酸化物等も重要な指標である、今後調査研究を引き続き行い、そういったものの数量化に引き続き取り組むようにと、こういう答申をいただいておりまして、それ以来ずっと取り組んでおる事柄でございます。
○小平芳平君　結局、午前中御答弁がありましたように、窒素酸化物の研究をずっと続けているわけです。それこそその研究は長い間続けているわけです。だけれども、具体的に地域指定の解除とかそのための要件をどうするということはまだ検討には入ってない、そこまでは作業が進んでない、そういうようなことでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　まだ具体的にそういう段階にまでは立ち至っておりません。
○小平芳平君　次に、最近の認定患者数ですね、地域指定の数、それから認定患者の人数について概略の御報告をいただきたい。
○政府委員（大池眞澄君）　第一種地域の認定者数等について御説明申し上げます。
　第一種地域の現存被認定者数は、制度発足時点すなわち昭和四十九年の八月末で一万四千三百五十五人でございました。五十七年の三月末におきましては八万三千二百十一人となったわけでございます。
　それで、この間五十一年から五十七年までの三月末現在の対前年同期ということで年間の増加の状況を申し上げますと、対前年のパーセントで申し上げますと、五十一年から五十七年にかけまして、それぞれ七七％、五六％、一九％、一四％、六％、三％、四％というような趨勢にございまして、全体として増加率は鈍化傾向にあるという状況でございます。
　新規の被認定者数について申し上げます。新規に認定される人数は、最初が一万五千七百五十四人でございましたが、現在は九千六十七人となっておりまして、昭和五十一年以降減少の傾向にございます。
○小平芳平君　それから地域指定の地域数、これは四十一カ所ですか。
○政府委員（大池眞澄君）　第一種地域については現時点で四十一地域でございます。
○小平芳平君　そこで、自治体が独自に健康被害補償制度を実施している地域ですね、これはどういうところがありますか。
　また、そうした自治体が独自でやっているにもかかわらず国が指定しないのはどういうわけですか。
○政府委員（大池眞澄君）　現在、四十の地方自治体におきまして何らかの独自の制度があると承知しております。制度の対象といたしましては大多数のものは補償法と同様の疾病を対象としておりますが、給付の中身につきましては自治体ごとにかなりさまざまでございまして、医療費の自己負担分を支給するものもございますし、見舞い金等を出すというような制度のものもございますし、障害補償費的な支給まで行っているようなところもございます。
　なお、その制度はそれぞれの地方自治体の独自の立場から行っておるということでございまして、国の立場から申しますと、現在の地域指定要件に照らしましてこの指定要件に合致する地域はないものと判断しております。
○小平芳平君　かえって、先ほどのように地域指定を見直すとか解除の要件を検討しようとかいうことよりも、もっと作業が急がれることは、いまの地方自治体が独自で補償制度をとっているところ、そういうように汚染が深刻化している地域がある。にもかかわらず国は指定しようとしてない。まあ個々に挙げればまた個々にお答えがあると思いますけれども、時間の関係でちょっと個々の例を挙げませんけれども。ですから、そういう拡大する、もっと地域指定してほしいということが叫ばれている、そしてまた自治体がもうすでに実施しているという現状。
　その現状とともに、もう一つ日弁連とかそれから川崎市医師会の調査、こういうものによりますと、川崎市医師会の調査によれば気管支ぜんそくなどと診断された者で未認定の患者が大変に多いというような事実。それから日弁連の調査によりますと、協力的な医療機関とそうでない医療機関があって、ここにも問題があるというふうに言われております。それから人口ですね、指定地域の人口に対する認定患者数の割合というものを比較してみても問題があるというふうに報告されておりますが、こういうような点は環境庁はどう検討しておられますか。
○政府委員（大池眞澄君）　公害健康被害補償法という立場で私どもは事に当たるわけでございまして、その場合に環境汚染、大気汚染なり水質汚濁なりとその病気との相当説得性のある因果関係というものを踏まえまして、そしてこの制度としてどう取り組むかと、こういう手順になってまいります関係上、地方自治体が独自の判断で行っておられることについて、こちらの制度から照らしてみて、そのある一定の尺度に合致しなければこの制度にはなじまないものと申し上げざるを得ないように考えております。ただ、汚染の態様の変化等をどう評価するかという基本論のところでの検討という意味で、今後のことについてはまた今後の場合があり得るかと思いますけれども、現段階におきましては、現在の指定要件でこの制度というものは運用されておるということで御理解を賜りたいと思います。
　それから医療機関の協力関係、これにつきましては、健康被害を対象としている制度でございますので、基本的に医療機関の協力というのは非常に重要な部分だと考えております。それで、かつこの制度の中で大きな部分を占めております療養の給付、あるいは公害保健福祉事業等非常に医師の協力にまつ部分が多うございます。この制度を適正、円滑に実施していくために、医療機関の協力というものは私どもも重視して取り組んでおるつもりでございます。
　それから、地域によりまして人口との対比でいろいろばらつきがあるという御指摘でございます。確かに、私どももその点は分析して承知しておるところでございますが、これは地域ごとに指定の時期がかなり異なっていることもございますし、またそれぞれの地域の汚染の過去の履歴も違いましょうし、また医療機関の分布等々いろんな社会的な要因もございましょう。そのようなばらつきはある程度あるというようなことは予想されるんではないかというふうに考えております。
○小平芳平君　何かいま部長さんは、地方自治体のやってることは公害補償制度とは関係のないことを勝手にやってるみたいな言い方をされたようにとれましたが、そうじゃないでしょう。やはりいま私が挙げている点、あるいはそちらから御答弁のあった点は、環境汚染が進んでいると、そこでほってはおけないから自治体がこの補償制度にならって救済措置をとっているということでしょう。
　　　〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕
○政府委員（大池眞澄君）　御指摘の点、理解できるわけでございますが、その汚染をどのように評価するかということが一つございますし、またこの制度で第一種地域問題にしております病気が全国どこにでもあり得る非特異的疾患というようなことでもございますので、この制度の立場からは、やはり因果関係という観点からするある一定の要件を整えた上でございませんと、この制度にはなじまないということを御理解賜りたいと思います。
○小平芳平君　ですから、環境庁の決めたある一定の要件に合ってないという、そういう理由で環境庁が取り上げないだけであって、現に汚染されている地域を自治体が取り上げてやっているとい
うことは間違いないでしょう。
○政府委員（大池眞澄君）　個別の地域ごとに考え方には若干の差はあろうかと思います。すなわち、公害の疾病として割り切っている場合もあるかもしれませんし、あるいはそのぜんそくというようなものに着目してのやや福祉行政的な観点に立った制度もあるやに理解しておるわけでございますが、それを包みまして、気管支ぜんそくにせよ慢性気管支炎にせよいろいろな原因で起こるわけでございますし、やはり大気汚染と結びつけて公の制度として取り組むというには、一定のやはり科学的基盤に立った判断というものが前提になろうかと思うわけでございます。
○小平芳平君　どうもその辺が意見が合いませんが、もう時間がないからいいです。そういうふうにまあ福祉的な要素もあるでしょう。あるでしょうけれども、自治体がせっかく公害被害者補償として制度を立てている、また実施している、それをそれはもう汚染とは関係なく勝手にやっているんだみたいな言い方をされますと、非常に心外ですね。
　次は、浮遊粒子状物質対策検討調査ということを環境庁は計画的にやっておられるようですが、時間がありませんのでごく簡単に御説明を願います。
○政府委員（吉崎正義君）　先ほども御説明申し上げましたように、浮遊粒子状物質の環境基準の達成状況が依然として低い状況にございます。そこで、御指摘にもございましたけれども、昭和五十六年の十二月に浮遊粒子状物質に関する専門家から成る検討会を設置いたしまして、四カ年計画の予定で、発生源における防除対策、環境への寄与率、大気中における粒子状物質の化学反応による二次生成、対策による環境濃度の改善効果等の検討を進めてきておるところでございます。浮遊粒子状物質は発生源が非常に多様でございますので、地域の実態等もよく調べまして、この研究結果を踏まえまして、適切なる対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○小平芳平君　これも環境基準とそれから発病との関係は、先ほどの窒素酸化物のときと同じようでありますでしょうから念を押しませんけれども、要するに環境庁としては生活環境を保っていくと、より望ましい生活環境を実現していくというための環境基準を設定されたのであって、それでやはりこれに向かって努力していくというのは、そのための環境庁でしょう。
○政府委員（吉崎正義君）　お話にございましたように、人の健康を保護し、生活環境を保全するために環境基準を定めまして、その維持達成に向けて最大の努力をしてまいる所存でございます。
○小平芳平君　次に、ディーゼル車の排出ガスに含まれるニトロ化合物やベンツピレンは発がん性が強いと言われる。特に、このニトロ化合物について大きく新聞報道もされましたが、その辺の調査、研究はどうなっておりますか。
○政府委員（吉崎正義君）　ディーゼル排出ガスの中には、ただいま御指摘のございましたニトロピレンのほかにもベンツピレンその他の多環芳香族、炭化水素を数多く含んでおります。これの発がん性等人体影響に着目をいたしまして、動物実験、環境の実態の正確なる把握等に努めておるところでございます。
○小平芳平君　その規制はどんな見通しになりますか。
○政府委員（吉崎正義君）　ディーゼル排出ガスの中のいまのお話に最も関係の深いのが黒鉛であろうかと思いますが、これは今日五〇％の規制をやっておるわけでございます。しかしながら、いろんな問題がございますので、さらに規制の強化の可能性も含めまして技術評価を進めておるところでございます。
○小平芳平君　次に、無公害車として電気自動車の開発、普及の状況、また税制面で電気自動車の優遇をすることになったと報道されておりますが、これらについて御答弁を願いたい。
○政府委員（吉崎正義君）　わが国で現在使用されております電気自動車は、観覧車でありますとかゴルフカート、そういうものを除きまして約五千五百台であろうと推定をされるところでございます。それらは主として電力会社等の巡回サービス、新聞や牛乳の配達等に供されておるところでございますけれども、電気自動車は現段階では一充電当たり走行距離等の面で今後一層の技術開発が求められておるところであろうと思います。
　一方、電気自動車は環境面から見ますと排出ガスというものが全くございませんし、低騒音でもあるということから、今後技術開発を大いに推進いたしまして、広く普及することが望ましいと考えておるところでございます。そういう意味で、電気自動車の利用促進を図りますために物品税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税につきまして税の軽減措置がとられてきたところでございますが、五十七年度でその期限が切れることに伴いまして、五十九年度まで二年間延長されることになっておる次第でございます。
○小平芳平君　次に、アスベストについて労働安全衛生法による規制が行われておりますが、環境庁でもこの検討調査を進めておられますか。あるいは外国における規制状況はどんなふうになっておりますか。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のように、アスベストにつきましてはアスベスト灰などの健康障害があることが明らかでありますために、労働安全衛生法による作業関係での規制は実施されておるところでございます。
　外国のお話がございましたが、たとえばアメリカでは目に見えるような状況で排出してはいかぬとか、私のいま承知しておりますところではかなり大ざっぱな規制がなされておるようでございます。私どもといたしましては、そういう状況でございますために、昭和五十六年から三カ年計画をもちまして都心部、住宅地域、道路沿道等における環境の濃度、排出状況及び防止技術の実態等の調査を行っておるところでございます。これはたとえば窒素酸化物をはかりますようになかなか機械ではかるわけにまいりませんで、顕微鏡で一々のぞいて数を数えるんでございます。それでなかなかむずかしいんでございますが、調査員の訓練等もいたしましてそういう調査を実施いたしております。これをもとにいたしまして、環境体系のアスベスト排出抑制に対する適切な対策を検討してまいりたいと考えております。
○小平芳平君　最後になりましたが、外務省とそれから環境庁長官に質問して終わりたいと思いますが、二点あります。
　一つは、ペルシャ湾のイランのノールーズ油田、これが爆撃によって原油が流出しまして、史上最大級の流出事故が起きているという、現に汚染が進んでいるというような報道。それから、その原油の流出をとめようとして作業しても、また爆撃されて破壊されるというようなこともあるだろうと思いますし、これらについて外務省ではどんなふうに情勢を受けとめておられますか。
　それからもう一点は、わが国がというよりも先進工業国のことですが、わが国もそれに入るんですけれども、公害を輸出するという非難、これはたとえば使用禁止になっている農薬が発展途上国に輸出されるというような例が大変多いというところから、環境保護グループが国際監視団をつくるということ。それから、日本の企業もこのような非難を受けることがないように、これはむしろ環境庁の仕事にならないかもしれませんが、こういう点についてのお考えを承りたい。
○説明員（渡辺伸君）　最初の御質問についてお答え申し上げます。
　原油の流出は二月の末ないし三月の初めから始まったようでございます。それで、私ども外務省といたしましても、そのころから最近に至るまで毎日大量の公電等で現地の公館から報告を受けております。
　御指摘のイランのノールーズ油田からの原油の流出でございますけれども、確定的なところは確認されていないんでございますけれども、少なくて毎日一千バレル、——一バレル百五十九リットルでございますけれども、少なくて一千バレル、
それから多い見積もりでは七千バレルぐらいの石油がいまだに流出し続けていると言われております。それで、かつこの流出した油は、海流に乗りまして、風の向き等の影響を受けて大体一日約十キロの速度で移動しているというふうに言われております。現在の流出範囲は四十平方キロメートルにも及んでいるということで、御指摘のとおり非常に大きな汚染事故に発展しつつございます。
　この流出の原因でございますけれども、これはイラン当局の発表によりますと、イラク軍の爆撃によって油田が破壊されて、そのために油田から油が流出し始めたということでございますが、もう一つの可能性といたしまして、海底油田でございますけれども、その海底油田から陸上にパイプラインが引かれているわけでございますが、そのパイプラインが腐食した、あるいは船か何かで引っかけてそのパイプラインに損傷を与えたと、その影響もあり得るのではないかということも言われております。
　それで、現在ペルシャ湾にありますサウジアラビア、クウェートあるいはアラブ首長国連邦といった国々は早期警戒警報システムをとりまして、何とかその汚染事故の防止に努めているところでございます。それで、これら諸国は雨量が非常に少ないところでございますので、海水を真水にして使う、海水淡水化と言われておりますけれども、海水淡水化によって水をつくっているわけでございますが、これに非常に大きな影響を与える、それから漁業資源への影響も非常に大きいということで、この影響を非常に深刻に受けとめております。
　現在、国内的にいろんな措置がとられるほかに、国際的にもたとえばペルシャ湾海洋環境保全機構というものがございまして、その機構を中心に何とかこの防止策を国際的に手当てしようということで動きが進んでおりまして、具体的にはこれはまだ必ずしも確定はしていないんでございますけれども、来月二日にクウェートでこの機構の緊急会議を開催して、対策を協議するというふうなことも伝えられております。
　それから、先生の御質問の第二点でございますけれども、つまり破壊された油井が修復されても戦争のためにもう一度破壊されてまた同じようなことが生ずるんじゃないかという点でございますが、まさしく御指摘のとおりの点はございます。ただ一つ、これもまだ未確認情報でございますけれども、イランと戦争をしておりますイラクがこの地域での作戦を停止するというような態度を表明したというようなことも伝えられておりまして、私どもも情勢の推移を見守っているところでございます。
　基本的には、イランとイラクが戦争をしている、そしてその戦争が海上地域にも及んでいる、したがってイランとイラクの戦争が停戦に至ることが大前提でございますけれども、両国とも非常に複雑な利害関係がございまして、なかなか一気に停戦までにはこぎつけ得ないという状況でございます。したがいまして、全面的な停戦は無理といたしましても、せめてこの汚染事故をこれ以上拡大しないために、限定的な停戦でも成立してくれれば非常に国際的にもいいことであろうと、われわれはそういう方向での問題の一時的な解決を願っているところでございます。
○国務大臣（梶木又三君）　いま外務省の方から詳細に説明なり報告がございましたとおり、わが国といたしましても、石油によりまして海上が汚染される、これはもう大変被害も大きく、また本当に貴重な資源が海へ流れていく、これは大変もったいない話でもございますから、
　　　〔委員長退席、理事本岡昭次君着席〕
イラン、イラクの戦争をやめていただく、これはもう一番結構でございますが、少なくともこういう世界のいろんなところへも影響するような、あるいは海上汚染するような、こういうことだけは何としてでも円満に早く話をつけていただいて、解決をしていただきたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
　なお、後段のことにつきましては、事務的な面もございますので、官房長の方から答弁さしていただぎます。
○政府委員（加藤陸美君）　先生の第二番目の御質問についてお答え申し上げます。
　いわゆる有害な化学薬品の件でございますが、御承知のとおりわが国におきましても、いわゆる有害なディルドリンとかＤＤＴ等につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律というのがございまして、所定の規制を行っておるわけでございます。先生おっしゃいました問題は、海外におけるこれらの化学薬品によるいわば公害問題という御指摘でございます。
　これは一般論的な言い方を申し上げることになるわけでございますが、海外における公害問題は基本的に当該国の主権のもとに処理されるものでございます。これはまあ当然のことではございますが、その国の主権のもとにその国の制度で対処されているわけでございます。したがいまして、物資の輸出、まあ国際貿易上いろいろな関連があるわけでございますけれども、その物資の輸出に伴う公害問題というようなケースにつきましては、輸出先国、相手の国の公害対策に合致するような配慮が当然必要でございまして、これはお互いに必要なわけでございますが、それは輸出者において、輸出する人が十分措置することを基本としなければなりませんけれども、それぞれの物資所管官庁においても十分な指導をしていただくようにお願いしたいと思っております。
○沓脱タケ子君　それでは、本題に入る前にちょっと確かめておきたいことがございます。
　それは硫黄酸化物の測定方法の問題で、大気中のアンモニア濃度の影響によってＳＯ２の測定値が実際よりもかなり低く出るという疑いが持たれまして、この問題は衆議院でもわが党の藤田議員から当時の鯨岡長官にただされたところでございますが、鯨岡長官は調査をして公表することをお約束しておられます。その解析結果は五十七年度末、今月末に発表するというお約束になっておったようでございますが、ちょうどあしたがその最終日だと思いますが、これはあした解析結果をいただけますか。
○政府委員（吉崎正義君）　二酸化硫黄の測定に関しまして、まあ負の影響を与えたり正の影響を与えたりする物質があるわけでございます。御指摘のございましたアンモニアでございますが、これは確かに負の影響を与えるということでございます。そこで、私どもといたしましては、測定局の周辺に、手洗いでありますとか、湿式コピーでありますとか、動物舎でありますとか、農地、肥料等、アンモニア発生源となるものがある場合には、蓚酸トラップを取りつけまして、その影響を除去するように指導をしておるところでございます。なお、蓚酸トラップの取りつけ状況及び二酸化硫黄の測定精度を確認するため、測定局周辺におきまして二酸化硫黄に対する干渉成分の測定調査を実施をいたしておるところでございます。
　あしたまでというお話でございましたけれども、ただいま専門家の意見を聞きまして評価、解析を行っているところでございますので、いましばらく時間をいただきたい次第でございます。
○沓脱タケ子君　いましばらくというのはどのくらいですか。
○政府委員（吉崎正義君）　二カ月ないし三カ月でございます。
○沓脱タケ子君　長官がお約束をされておるんだから、ちょっと怠慢ですよ。きょう言うてあしたという話じゃなくて、期限が来ているから、あした最終日だからいかがですかと言って聞いているんだから、これはぜひできるだけ早く解析をして公表していただきたいと思いますが、よろしいですね。
○政府委員（吉崎正義君）　調査の進展状況その他、当初よりおくれたことがありまして、したがって解析もおくれましておしかりを受けましたんですが、二、三カ月のうちに取りまとめまして公表をいたすことにしております。
○沓脱タケ子君　それじゃ本題に入りますが、自動車に係る費用負担分について、政府は昭和四十
九年の法律施行のときに恒久的な費用負担のあり方が見つからないと、だからとりあえず暫定措置として自動車重量税の一部引き当てを二年間行い、その間に恒久制度を確立する約束で出発をしたわけですね。ところが、その後昭和五十一年、五十三年、五十五年、そして五十八年と、四度も暫定措置の延長の繰り返しになっております。その都度恒久制度確立を求める附帯決議というのが委員会でつけられておりますが、全くそれが無視をされてきているわけですね。
　今回また、この暫定措置による交付金が、特に第二臨調の補助金の整理合理化の対象にされて、公害患者切り捨ての口実に利用されるというふうな重大な事態まで出てきているわけでございますが、臨調は交付金の整理合理化を理由に地域指定の解除、すなわち公害患者の切り捨て促進を政府に求めているのではないかということが、これは本委員会でもいろいろ問題になっているところでございます。
　こういう公害被害者の救済に対して臨調の不当な干渉を許さないためにも、少なくとも今回暫定措置を四たび同じ姿で延長するというのではなくて、わが党がそのたんびに提案をしてきているんですけれども、自動車製造企業から正当な賦課金を徴収する制度にして、真に原因者負担の原則にのっとった恒久的な制度に確立をするべきではないかと思いますが、これは初めてのことではありませんから、少なくとも環境庁としては態度を明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　自動車に係る費用負担の方法につきましては、このたびの改正案を提出するに当たりまして、各種の方式につきまして中央公害対策審議会の検討をいただき、その検討結果を踏まえた上で、自動車重量税収から引き当てる措置をさらに二年間継続をすることが適当と判断いたしたものでございます。
　御指摘の自動車メーカー等に賦課する方式につきましては、新車につきましては対象にできるわけでございますが、実態上汚染への寄与が相対的に高い使用過程車にそれに応じた負担を求めることができない、こういう問題点がございまして、自動車全体にかけるべき費用を新規の販売車にのみ負担させるというような結果に相なる。そうなりますと公正が得られないというような問題もありまして、この方式によって費用負担を求めるということは、今回の中公審の討議でも適当でないというふうな整理になったわけでございます。
○沓脱タケ子君　いや、それは中途半端な交付金という形でやっているから臨調の対象になってくるんであって、明確な態度にしておいたらこんなもの臨調でごてごて言われるような筋合いのものでないことは明らかなんですよね。それは、そういうことで問題になってきているというのは、環境庁の姿勢の問題が臨調でまで問題になってきているということに関連をしますから、やっぱりはっきりしなきゃいけないと思うのです。
　自動車重量税の一部引き当て措置という今回も引き続きやるこの措置は、一般会計からの公費導入によって企業負担分の肩がわりになるわけですね、一つは。それからもう一つは、ユーザーに責任を転嫁して、自動車の製造企業の責任を免罪するという結果になる。こういう点から汚染原因者負担の原則から外れるということで、私はやっぱりこういう暫定措置というのはいつまでも続けるべきではないので、明確にする必要があると思いますが、これはひとつはっきりしてもらっておきたいと思うのですが、いかがですか。