Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西中委員　何を比較して多いと言うのか少ないと言うのかということになるのですが、私はこの面に対する研究開発という費用がまだレベルが低いのではないかというような認識を強くいたしております。御承知のようにＩＢＭ一社を見ましても、一九八四年売り上げが十二兆二千四百億円、それの八・九％を費やしておる。金額にして一兆九百二十億円という膨大な研究費でございます。一社の研究費がこのような大きなものでございますから、状況としてはなかなか厳しいのではないかという判断をいたしております。いずれにしても、先ほどもちょっと触れましたけれども、日米双方の例えばスーパーコンピューターを見ましても、日本の三社のスーパーコンピューターはハード面ではアメリカを抜いた、こういう感じでありますけれども、アーキテクチャー、また利用技術の面、こういった面ではまだおくれが見られる。また、世界じゅうの汎用コンピューターを見ましても、命令というものはやはりＩＢＭが大半を占めておる。要するに今、日本のメーカーは優秀だとか科学が進んでおるとか言うけれども、コンピューター産業において一番の問題になるのはソフトであり、それが力なんです。この部分に力がないということはやはり致命的な弱点と言わなければならぬと思うのですね。
　ですから、日本の技術力云々という問題は、二十一世紀を展望した場合には、このソフトウエアの世界でどう戦えるのか、ここに真価が問われると思うのです。したがって、今大臣も決意を述べていただきましたけれども、なお力強い施策をこの分野において展開されるように要望をいたしておきたいと思います。もしも御意見があれば伺っておきたいと思いますが。
○村田国務大臣　西中委員の御要望、極めて適切なものだと考えます。その意味でひとつしっかり力を入れてやってまいりたいと思います。
○西中委員　次に、この改正に当たりまして今日までの総括と言ったらおかしいですが、四十五年以来今日までさまざまの施策を続けてこられたわけでありますけれども、その当初の法律のねらいは、平易に言えば三点ぐらいあったのではないかというように私は認識をいたしております。
　その一点は、ソフトウエア会社の技術力を高めるということ、第二点は、会社の経営体質を向上させるということ、第三点はプログラムの普及促進にあったというふうに考えております。これは間違いがあればまた指摘をしていただきたいのですけれども、こういうような目的、四十五年以来今日までやられて、目的は達せられたかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○木下政府委員　ソフトウェア産業の技術力の向上、経営体質の改善等につきましては、私どもとして鋭意努力しておりますし、それから情報処理振興事業協会から、債務保証等によってその援助もいたしております。それから今御質問ありましたように、委託開発しましたプログラムを普及することによって、受託します企業は全部ソフトウエア企業でございますから、そういう企業が具体的なテーマを出してきて、それが十分協会として普及事業の開発をするに当たり先導的なプログラムであるということがわかれば、そういうものに対して資金を出して委託開発をする。委託開発をした結果、普及をした成果はもちろん協会の方にも売り上げという形で入ってきますが、また担当しました企業にとっても、みずからが開発したプログラムをそれで広く普及販売することができるという意味で、企業側及び協会側にとっていいものができれば、十分にそれで成果が上がる形になろうかと思います。
○西中委員　私の申し上げました、会社の技術力を高めるとか経営体質の改善はかなりの部分まで目標を達成したのではないかというふうに評価をいたしております。ただ、特定プログラムの普及という点では一体どうなのかということがちょっとわからぬのですが、どれくらいのお金を投入して何本のプログラムを開発されたのか、まず伺っておきたいと思います。
○木下政府委員　特定プログラムの委託開発、昭和四十五年度からの開発普及状況の全体の数字を申し上げますと、受託いたしました企業の数は延べで二百四十六、それから委託しましたプログラムの数は二百三十七本でございますが、完成したものは二百二十五本でございます。それで、そのために支出しました額は全部で百四十一億円ということになっております。それで、その中で普及いたしましたものは、一つだけ特別に一万本以上売れたものがございますが、それを全部足しますと一万二千百五十本ということになっております。
○西中委員　それに対する売上高はどうなっておりますでしょうか。
○木下政府委員　四十一億一千三百万円でございます。
○西中委員　この時点において、百億ぐらいは大体持ち出しという形になっておりますね。その点で、一つの種類が一万本以上というようなことでございまして、これが果たしてうまく普及したと言えるのか言えないのか、ちょっと判断に苦しんでおります。いずれにしても、この普及促進ということについて、やはりこの改正に当たりまして、もう少し見直した方がいいのではないかという気がいたしております。ということは、これはなかなか思うように普及しておらないのではないかというふうに私は判断せざるを得ない。今お話がありましたけれども、投入した資金が全部回収できればそれにこしたことはありませんけれども、でき得ればもう一歩積極的に、回収以上に利益を生んでくる、こういうところまで普及に力を入れるということも、やはり協会としての一つの仕事として考えていってもいいのではないかというふうに思いますね。
　現にＩＰＡの機構を見てみますと普及課というのがあるようでございますけれども、どうもここは人数からいってもそう力があるようには思えません。同時にまた、普及がもう一つ思わしくないので、ソフトウエアを開発した会社に普及まで押しつける、そういう話も聞いておるわけでございまして、どうもこの辺がもう少し、設立の目標の一つの柱であった問題でありますから、ここで一遍体制を立て直すなり、新しい組織で普及を図るなり、別会社をつくるなり、いろいろな方法はあると思いますけれども、たくさん普及しコストを下げる、同時にまた、協会としての財政を豊かにし、新しいプログラムの開発にそのお金を投入できるような体制まで持っていく。とりわけ、今財政事情が非常に厳しいところでございますから、毎年何十億というお金を投入してこのプログラムをつくるというのもそれは一つの方法でありますけれども、厳しい財政を考えたならば、協会がもう少し積極的に乗り出していってもいいのではないかというふうに思うわけですけれども、御意見を伺いたいと思います。
○木下政府委員　確かに、日本においていわゆる汎用プログラムを普及するということは、ほかの国とは随分事情が違って難しいという要素が過去においてあったということは事実でございます。そのために、特定プログラムの普及につきましても、振興事業協会が発足当初は、我が国のソフトウェア企業の汎用プログラムの作成についての技術力が十分でなった、それからまた、ユーザーサイドにおいても、汎用プログラムを利用するというよりむしろ個別発注によるオーダーメードのプログラムを皆希望したというような理由がありまして、制度運用初期においては必ずしも十分な成果は上げていなかったということは事実でございます。
　ただ、近年に至りまして、汎用プログラムというものが一般的に見直され始めたというようなこともあり、また、いいプログラムがたくさんできるようになってきたということもございまして、急速な普及件数の伸びが見られるわけでございます。先ほど申し上げました特別のマイコン用のビジネスグラフ作成プログラムを除きましても、この五十七年、五十八年、五十九年ころにつくりましたプログラムで、数十件のオーダーで普及されているものがたくさん出てきているというのはお認めいただけることかと思います。
　普及いたします際には、協会自身ももちろん普及いたしますが、委託をいたしました委託先の企業がみずから普及するというようなことでやっているわけでございまして、協会及びその企業自身の今後の努力も、私どもとしては、大いにしてもらうように指導していきたいというふうに考えております。
　近年におきましては、今財政事情のお話もございましたけれども、予算として投入する金額は、十四億円ぐらい毎年投入しておりますけれども、普及しまして、売り上げで収入として入ってくるものは九億円ぐらいまでになってきているということで、発足当初に比べますと財政支出額に対する普及による成果額というのはずっとふえてきて、ほぼ一対一に近づきつつある状況であるというふうに考えております。
○西中委員　これからコンピューターも設置台数がどんどんふえるわけでありますから、そういう傾向にはなると思いますけれども、ここでもう一度、強化することについていろいろな施策をお考えいただきたいと要望しておきます。
　次に、連携指針の策定についてお伺いをしておきたいと思います。
　今回の改正の一つの柱でありますけれども、電子計算機の連携利用に関する指針の策定ということは、一体具体的に言うとどういうものを言うのか、まず御説明をいただきたいと思います。また、なぜこういうものが必要なのか伺っておきたいと思います。
○木下政府委員　今回の改正案の中で三条の二に「電子計算機の連携利用に関する指針」という規定がございまして、主務大臣が連携利用をうまく進むようにするために指針を定めるというようなことになっております。
　この条項のねらいは、ある事業分野におきます関係事業者がコンピューターを使って情報化を進めていきます場合に、場合によっては、異なる企業間で通信回線でそれをつなぐこともありますし、必ずしもつながないでお互いに協力する場合もあろうかと思いますけれども、そのつないで事業を行います場合に、異なる企業ごとに異なるシステムをたくさん導入することによってコンピューターが全体としては効率的に使われなくなるおそれがある。したがって、特定の分野において、ビジネスプロトコルと私どもは言っておりますけれども、伝票類とかあるいは商品のコードとかそういうものについて関係企業間で統一的なものを定めておけば、コンピューター間でつなげて取引を行う場合でも、複数のシステムが交錯しないでそれをうまく進めることができるということになり、全体としての効率性が上がるということになるわけでございます。
　そのようなことを進めるためには、主務大臣が指針を定めて、それで業界全体を指導していくという形の方が適当だということで考えておるわけでございまして、そのような指針を進める場合の連携して行う電子計算機の利用の態様というのは、複数の事業者が互いに連携して電子計算機の利用をする場合の事業者間の連携の仕方でございまして、具体的には、コンピューター間の相互運用性の確保された複数の企業間情報処理システムをうまく形成する形成の仕方、あるいは共同情報処理センターあるいは共同データベースの構築、運営等が挙げられるわけでございます。
　またその実施の方法としましては、具体的には、先ほど申し上げましたように、帳票やコード等のビジネスプロトコルの共通化に関する事項あるいは共同情報処理センター、共同データベースの構築、運営等のための業界のコンセンサス形成の方法等に関する事項というような点が挙げられると思います。
　それから、この条項に「実施に当たって配慮すべき事項」ということがございますけれども、その中では、連携利用を行う際に事業者が配慮すべき事項として、具体的には、その際、中小企業等特定の事業者への過重な投資負担を回避するような問題、システムへの参加の不当な制限、価格等に関する情報の授受等による競争阻害の回避というような事項を挙げるというようなことが考えられるわけでございます。
○西中委員　これは非常に大事な問題で、これが十分に活用されるということになれば非常に結構なことだと思います。しかしながら、やはり陰の部分もあるようでございまして、関連企業や業界の利害が微妙に影響するというか、そういう問題だろうと思います。したがって、この扱いは非常に慎重さを要するのではないかというように考えております。
　これは、電算機の利用ということはもう時代の流れで、どの企業もいや応なしに利用していかなければならないということでございますけれども、この指針を策定されますとまず心配なのは、企業の系列化、再組織化、こういうものが避けがたいのではないか、行き過ぎが起こらないかということですね。さらには、取引先が幾つかの分野に分かれている、グループに分かれているというような取引をしておりますと、こっちの指針にも従わなければならぬし、こっちの指針にも従わなければならぬ、プロトコルが違う、こうなってきますと、両方に二重投資をしなければならぬ。それから、最近の企業は、多角経営はもとより異業種への進出、こういういわば業域革命ともいうべき問題が顕著にあらわれてきておりまして、生き残りのために大手企業があらゆる分野に出ていく。そうなるとこれは、通産だけではなくて郵政にも農水にも厚生省にも、あらゆる省庁にまたがっての事業展開が行われる。この辺のところをどういうように整理をされていくのかというような問題が出てくると思います。
　こういう点について、先ほどもお話がありましたけれども、中小零細企業においては力以上の設備投資をしなければならぬという問題も出てくると思うのです。ですから、この辺のところをどういうふうにやっていかれるのか。私は、できるだけ緩やかな形がいいんじゃないかなという感じはいたしておるのですが、御意見を伺いたいと思います。
○木下政府委員　連携利用を進めます必要性については先ほど御説明したとおりでございますけれども、連携利用を進めることによって、むしろ各企業が持っておりますコンピューターシステムについての負担が軽減されるように持っていきたいというふうに私どもは考えております。先ほど申し上げましたように、特定の企業ごとにいろいろコンピューターに入れます帳票類、コード類の打ち込み方が違ってきますと、関係企業は、複数の企業と取引しているときには全部のシステムを自分のところに入れなくてはいけない。ところが、もし関係企業間において合意ができておりますれば一種類のものだけで足りるということになってくるわけでございますから、そういう意味での設備の負担あるいはソフトウエアの開発の負担は下がってくるわけでございます。そういう点を私どもはねらいとしていきたいというふうに考えておるわけでございますので、むしろ先生が今御指摘になる二重投資のような形になるのは、こういうような政策を進めることによって避けることができるのではないかという気がいたします。
　それで、最近は一つの企業がいろいろな業種分野に展開しておりますので、今先生御指摘のように、異なる主務大臣から異なる指針が出ることによって、かえっていろいろ迷惑を受けるというようなおそれも十分あるわけでございます。そういうときには関係大臣間での協議を十分に行って、そのような不都合が生じないように持っていきたいというふうに考えております。
　それから、このような連携指針をつくることによって企業間の系列化がますます進むのではないかという御指摘でございますが、そのようなおそれも十分にあります。ただ、逆に、業界全体が同じような方式を採用することによって競争がむしろスムーズに進むというプラスの面もあろうかと思います。したがいまして、私どもとしては、このような連携利用を進めますときには今先生がおっしゃいましたようないろいろな問題点を頭に置いて、余り特定の分野だけをがっちりした形でそれを進めることによって全体がぎくしゃくしないように、ソフトな形での連携利用を進めるように、これは主務大臣間での協議も十分に行っていくようにしていきたいというふうに考えております。
○西中委員　各省庁間の連絡、これは非常に大きなポイントであろうと思いますので、十分なる注意を促しておきたいと思います。
　同時に、先ほどもちょっと触れましたけれども、問題はやはり中小企業じゃないかというように思います。指針に基づいて一つのシステムができるということになりますと、中核となる企業からこれでいくぞということになれば、その傘下にあります中小企業はそれに合わせなければならない。しかし、資金的に、半分ぐらいなら何とかできるけれども、これだけ大きいのはちょっと無理だというようなことになりかねない面もあると思うのです。そういった面で、場合によってはこれに参画しないと取引できないぞという、まあほかの理由であってもこれを理由にして、取引上不利な状況に追い込まれるということも十分考えられるわけです。ですから、そういった点で中小企業をどう守っていくかという問題、それから、実際その設備が過重であるというときに何らかの融資なり対応ができないのかという問題、この二点についてお答えを願いたいと思います。
○木下政府委員　今回御提案申し上げております三条の二におきましても、第一項で「その実施に当たって配慮すべき事項」ということが書いてございますので、本来であれば、その中に関連中小企業対策のことも含めて読めるわけでございますから、特別に二項を置く必要はなかったわけでございますが、中小企業対策の重要性にもかんがみまして、二項に特別に「前項の指針は、関連中小企業者の利益が不当に害されることのないよう配慮されたものでなければならない。」という規定を置きまして、その点は十分配慮するようにいたしたいと考えております。したがいまして、連携利用を進めますことによって関連中小企業者が不当に資金負担を強いられるということのないようなうまい仕組みを考えて、大企業が中小企業にしわ寄せすることがないようにやりたいと考えております。
　ただ、いずれにしましても、中小企業者がこのようなコンピューターシステムを導入することによって資金を必要とすることも考えられるわけでございますので、そのためには、プログラムの開発資金等についてはＩＰＡの新規低利融資制度の対象となって、低利融資によって中小企業者の経営負担を少なくするということも考えられますし、また情報処理高度化融資とか情報処理通信システム化促進融資というような開発銀行あるいは中小公庫等の政府系金融機関による融資制度を活用いたしまして、複数企業間の情報処理システム等を構築する場合に必要な資金については十分な配慮を払っていきたいというふうに考えております。
○西中委員　まあ法律はそうなんですが、また、いろいろな制度もあるわけですが、実際は運用という点でしばしば問題が起こるわけでございますので、ひとつ特段の指導をお願いいたしたいと思います。
　次に、シグマシステムについてお伺いをしておきたいと思います。
　まず、この事業の概要について説明をお願いいたしたいと思います。
○木下政府委員　今回の改正の大きな眼目の一つでありますいわゆるシグマシステムの概要について御説明申し上げます。
　一言で申し上げまして、現在ほとんど手作業の域を出ていないコンピュータープログラムの作成工程をコンピューターを使って自動化、機械化を図り、それによってプログラムの生産性を上げる、それと同時にプログラムの品質を向上して信頼性を大幅に向上させるということを目的としたものでございます。そのためには、まず第一に電子計算機を利用してプログラム作成を効率化するためのプログラム——プログラム作成を効率化するためにやはりまたソフトウエアがもう一つ要るわけでございますが、そういうものを開発するということでございます。それから、プログラム作成の効率化に資する情報を全国のプログラム作成者に提供するためのコンピューターシステムを情報処理振興事業協会に設置するわけでございます。
　プログラム作成の効率化のためのプログラムというのは、具体的には道具とか部品とかというものに当たるプログラムを大量にデータベースとして情報処理振興事業協会に置きまして、そのデータベースを各関係企業が通信回線を利用して利用していくというような形で、日本における各ソフトウエア関係企業者が平等にこの事業に参加できるようにしたいというふうに考えております。
　具体的には、全体の事業規模は二百五十億円程度を考えておりまして、昭和六十年度事業費としては、産業投資特別会計から出資二十億円、民間からの出資、出損金五億円、それから金融機関からの借入金五億円、合計三十億円で初年度の事業を実施したいと考えております。
○西中委員　六十一年度から六十四年度までの資金計画はできておりますか。
○木下政府委員　総事業規模といたしましては二百五十億円ということで、一応の毎年度の内訳等は頭に入れておりますけれども、当面、具体的にはっきり大蔵省との間で計画が決まっておりますのは六十年度部分の三十億円に関するものだけでございます。
○西中委員　民間の出捐金というのは多く期待されておるのでしょうか。年度、年度の計画はないかもしれませんけれども、大ざっぱに産投会計であるとか、長期の借り入れであるとか、ほぼ大まかなところがあるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
○木下政府委員　民間からの出資、いわゆる金銭によって出資していただく部分として我々期待しておりますのは五年間で約二十五億円ぐらいでございます。そのほかに現物出資、いわゆるプログラム等を現物で出資していただくものも相当額予定しておりまして、そのほかに一番大きな規模としては産投会計からの出資を期待して、全体として二百五十億円になるように考えておるわけでございます。
○西中委員　事業の採算という点ではどのようなお考えを持っておられるか、伺っておきたいと思います。
　産投特会から相当な出資を期待されておると思うのですが、その辺のところがある程度きちっとしておらなければ事業としてうまくないのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
○木下政府委員　五年計画でこのシグマシステムというものは構築するわけでございます。したがいまして、六十四年度にでき上がりましたものをそれ以降で利用して、関係ソフトウエア企業あるいはコンピューター会社あるいはユーザー企業等がこのシステムを利用していくわけでございまして、まだ料金体系をどういうふうに決めるとかなんとかということは決めておりませんが、いずれにしましても、情報処理振興事業協会に置いてあります各種のプログラムあるいは情報類を利用するに当たって、特定の料金によって料金を取っていくという形でこの事業に収益性を持たせるようにしていきたいと考えておりますけれども、一応私どものもくろみでは、スタート後五、六年で期間損益がとんとんになるというような形に持っていきたいと思っております。したがいまして、それまでの累積赤字分の償却はもう少し日がたつことになると思いますので、今回のプロジェクトを始めて十数年たった段階で、全体としての累積赤字もなくするような形で持っていきたいというふうに一応考えております。
○西中委員　先ほどもちょっと触れましたけれども、この面においても、財政の厳しい状況の中でございますので、しっかりした計画を立ててできるだけ早く償還する、こういう方向で努力を願いたいと思います。
　そこで、我が国の情報産業の保護育成策というものがかねてから行われてきたわけでありますけれども、大ざっぱに言って電振法であるとか情振法であるとか機電法であるとか機情法、こういう流れの中で政府の補助金がかなり出ていると思うわけでありますけれども、どの程度の金額になっているのか、ソフトとハードに分けて御説明いただきたいと思います。
○木下政府委員　昭和三十年代の初めから機械工業に関してはその振興法、事業法をずっとやっておりまして、それに関連していろいろな助成策を講じてきておりますが、今ちょっとその数字全体をまとめておりますので……。
　たくさんございますが、主なものだけについて申し上げさせていただきたいと思います。
　昭和三十年代でも高性能大型電子計算機の開発の補助金を出したり何かしておりまして、それが約四億円。それから四十年代に入りまして超高性能電子計算機の開発委託費ということで約百億円。それから昭和四十六年度から五十五年度にかけましてパターン情報処理システムの開発ということで、これも委託費でございますが、約二百二十億円。それからコンピューターの自由化対策ということで昭和四十七年度から五十一年度までいろいろな補助金を出しております。例えば新機種開発促進とか周辺装置等の開発促進補助金とか、そういう種類のものを出しておりますが、そういうものを合計しまして約六百八十六億円。それから第四世代電子計算機の基本技術開発ということで昭和五十一年度から五十八年度にかけて、具体的には大規模集積回路の開発とか基本ソフトウエア技術開発及び新周辺末端装置技術の開発というようなもので五百十三億円。それから光応用計測制御システムの開発、これは昭和六十年度まででございますが、これが百二十四億円。それから科学技術用高速計算システムの開発、これに約七十三億円。それから次世代産業基盤技術開発制度に対して約六十三億円。それから電子計算機基礎技術開発、いわゆる第五世代コンピューターでございますが、これは三年間分を合わせまして約百三十億円、そのような金額でございます。
○西中委員　トータルをお伺いしたかったわけでございますが、出ないようで非常に残念であります。
　日本のソフトウエアがアメリカに比べて非常におくれておるということはよく耳にするし、しばしば口にもするわけでありますけれども、一体どのくらいおくれておるのか、そしておくれた理由は一体何なのか、この辺のところをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○木下政府委員　先ほど資料を項目ごとに御説明申し上げてしまいましたが、現在まで総額として、ハード関係で約千九百億円、それからソフト関係で三百億円くらいの補助を昭和三十年代以降しております。
　それから、我が国のソフトウェア開発が欧米諸国、特にアメリカに比して劣っている理由でございますが、我が国のソフトウエア開発につきましては、近年かなりの進展は示しておりますけれども、まだ格差があるのは事実でございます。その理由といたしましては、我が国のコンピューター技術の歴史が浅いということ、それから市場におけるソフトウエアに対する評価が十分に行われていなかったこと、先ほどから申し上げておりましたように、ソフトウエアに対する国民全体の評価が十分でなかったということがあって、欧米諸国に比しておくれておるということが言えようかと思います。
○西中委員　ことしの二月にＩＢＭが汎用コンピューター、シエラを発売した。間髪を入れずに日本のメーカーがそれを上回る機械を出しておる。非常に力強いのですけれども、ソフト面でいきますとＩＢＭのオペレーションシステムの方がどちらかといえばやはり上だ、こういうような状況ですね。先ほど私は政府の補助をお聞きしたわけですけれども、ソフトに対する通産省としての取り組みもどうもハードほどではなかったのではないか。初期の段階ではコンピューター本体は言うに及ばず、部品、半導体その他の問題について、どうしてもそちらの方に力が入るという事情はよくわかるのですけれども、ちょっとその辺のかじ取りがどうだったかなというような感じもしないわけではないのですが、その辺はいかがでしょうか。
○木下政府委員　私が先ほど申し上げました数字をちょっと訂正させていただきたいと思います。千九百億円の内訳として、三百億円くらいのソフトの開発の関係の補助金を出しているということでございます。したがいまして、この金額から申し上げますと、千六百億円がハードに行って、三百億円がソフトに行ったということでございますから、金額的には確かにハードの部分が大きかったと思います。
　ただ、私どもとしては従来からソフトウェアの重要性というのは十分認識しておりますし、特にコンピューター自身を動かす基本的なソフト、いわゆるオペレーティングシステムの重要性というものは認識しておりましたので、昭和五十一年度から五十八年度の第四世代電子計算機の基本技術開発というものの中では、このオペレーティングシステムの開発の補助金も出しておったわけでございます。
○西中委員　次に、このソフトウエアの需給についてお伺いしておきたいと思います。
　我が国のソフトウエア技術者は四十一万人と言われておりますけれども、いわゆるプログラマーの不足、これは各方面に深刻な悩みとなっております。この需給ギャップというもの、これはどういう現状にあるのか、そして将来の予測はどのようになさっておるのか、まず伺っておきたいと思います。
○木下政府委員　現在、コンピューターに対する需要、過去五年平均いたしますと約二〇％くらいの割合で伸びておりますが、ソフトウエアに対する需要は、コンピューターの設置台数の伸びよりも上回っておりまして、毎年二五、六％の伸びということになっております。
　したがいまして、これだけ急速な伸びを示しておりますソフトウエアの需要に応じて、もし技術者をふやしていくというようなことをやるとすると、技術者につきましてもある程度の生産性の向上は見込めますが、現在四十万人くらいいますシステムエンジニア、プログラマー等を、五、六年先には百五、六十万人まで持っていかないと間に合わないというようなことになるだろうと思います。これは過去の趨勢をそのまま伸ばしていった数字でございますので、現実にそれだけの人間を集めることができるかというと、実際上非常に難しいかと思いますので、集めることができなければ、それだけのソフトウエアの供給ができない、供給ができなければ、結局コンピューター、ソフトウェアをそれだけのテンポで今後も伸ばしていくことは難しいということになろうかと思います。
○西中委員　どちらへ参りましても、この需給のギャップというものは深刻な状況でございまして、それだけにやはりこのシグマシステムというものが、いわば起死回生の手段として何とかこのクライシスを回避しようというあらわれだろうと思いますけれども、これがある程度完成といいますか、開発されて、生産性がどれくらい上がるのか。それから、今おっしゃっておるクライシスを回避するために十分なる機能を果たすことになるのか、この辺はどういう判断をなさっておるか、伺っておきたいと思います。
○木下政府委員　コンピュータープログラムをつくりますにはいろいろな過程があるわけでございますけれども、最初から設計をしましてプログラムをつくっていって、最後はテストをして、うまく動くかどうかをテストした上で、それを需要家に渡すという過程がございますが、最初の設計段階の方は、なかなかその設計段階というか、こういう仕様でつくっていこうというような段階は、やはり人間が物を考えなくちゃいけない部分が非常に多うございますので自動化しにくいわけでございますが、あとどんどんコーディングをするとか、それから、できたプログラムがいわゆるバッグがないかどうかというようなテストをするとか、そういう部門になりますと、機械化が非常にできやすくなる、そういう部門の機械化をコンピューターによって進めるということにいたしますと、私どもとしては現在よりも四倍ぐらいに生産性を上げることができるのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
○西中委員　四倍ぐらいに上がって、クライシスは回避できるということですか。
○木下政府委員　日本全体でつくられるコンピュータープログラムが、全部ここの情報処理振興事業協会のこのシステムを利用するということになれば、観念的には百六十万人ぐらい必要な技術者の数が、四分の一で足りるということになるわけでございましょうが、実際にはそういうことは考えられないわけでございますけれども、ただ四倍に生産性を上げることができればソフトウェアクライシスの改善には相当に役立つというふうに考えております。
○西中委員　そこで、この開発は極めて難しい開発だというように伺っておるわけですが、先行しておる国なり研究者なり、そういうものがあるんじゃないかと思いますけれども、その辺の事情はどうなっておるのでしょうか。
　それから、そういう人たちと協力してやっていくということも一つの手だと思うのですが、その辺のところの状況を御説明いただきたいと思います。
○木下政府委員　このソフトウエア危機という問題は、単に日本だけではございませんで、世界的に危機意識というのはあるわけでございます。アメリカにおきましても、同じようにソフトウェアをつくるのに大変に人手をかけているということで、それを自動化したい、機械化したいという意欲が非常に高いわけでございまして、これは非常に特定の分野でございますが、アメリカの国防省でも、国防関係に使っておりますソフトウエアの生産性を上げるために、いわゆるスターズ計画というような計画を進めているというふうに聞いております。
　そのようなことで、日本として始めようとしておりますこのシグマ計画に対しましても、各国としては非常に関心を持ってきております。
　私どもとしては、このシグマ計画を進めるのは、単に日本の企業だけで、しかも日本のためだけにあるということを考えておりませんので、もしその必要あれば外国企業の参加も求めるということで考えておりまして、今のところ、アメリカのＡＴＴがこの私どもの計画に協力したいということを申し出ておりますので、そういう意味でＡＴＴとの協力も進めたいと考えておりますし、また西独の、ちょうど日本のＩＰＡに当たるような機関からも、日本と一緒にやりたいというようなことを言っておりますので、そういう機関とどのような協力ができるかを現在検討中でございます。
○西中委員　そこで、この開発の体制でありますけれども、ＩＰＡではどういう体制でこの開発を行おうとしておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○木下政府委員　この法律が成立いたしましてシグマ計画をＩＰＡでやることができましたときには、シグマ計画推進本部というような本部をつくりまして、そこで一つの別働隊みたいな形でこの計画を推進したいと考えておりまして、その本部には関係、協力する会社あるいは出資をする企業等から専門家を出していただいて、二、三十人ぐらいの組織で進めたいというふうに考えております。
○西中委員　これは本部をつくられて、その中に人を集めるという形になるわけですか。というのは、このシグマ計画というものは極めて高度の研究開発でありますから、人を集めるとなると、やはり民間会社の協力を要請しなければならぬ。その場合に、技術者としてはトップクラスの人を集めなければならないということだと思うのですね。ですからこれは民間企業にとってもなかなか負担のかかる話だそうで、やはりこの辺のところの運営はかなり考えていかなければならないんじゃないかと思うのですね。もう一度御説明いただきたいと思いますが。
○木下政府委員　確かにおっしゃいますように、こういう関係の技術者というのは、民間各企業にとっても貴重な存在でございますので、その方々に全部こちらに、事業協会の方に来ていただいて仕事を進めるというのは必ずしも適切ではないのかもしれません。
　今度の法律改正の中では、業務の委託ができるような規定も入っておりますので、私どもとしては本部にはできるだけ、最低限の方々に集まっていただいて、あとはその関係企業のそういう技術者の方々にうまくその企業の中でこの事業に参加していただけるような仕組みを、関係企業の方々と御相談しながら考えていきたいと考えております。
○西中委員　各企業ともトップクラスの技術者を手放すというか提供するということは非常に問題があって、自分のところの商売の方に使いたい、研究に使いたい、当然だろうと思うのですね。この辺のところは十分な配慮が必要ではないかと思っております。
　そこで、次に融資業務について伺っておきたいと思うのでありますけれども、この融資業務は、まず電算機の「共同利用のうち事業活動の効率化に特に寄与すると認められる態様の共同利用に用いられるプログラムの開発に必要な資金の貸付けを行うこと。」こうなっておりますが、具体的にはどういう条件で貸し付けをなさるのか、お伺いしておきたいと思います。
○木下政府委員　この低利融資の条件でございますが、初年度の融資規模、全体としては十二・五億円ぐらいのものを考えておりまして、金利といたしましては五％程度、期間については三、四年を考えております。
　いずれにいたしましても、事業者のニーズや原資等を勘案いたしまして実効ある融資制度を確立したいと考えております。
○西中委員　こういうプログラムの開発に充てる資金でありますから、その性格上からいきますと、やはり時間がかかるという点、そして特に、この種の事業で融資を受けようとされる方はこれからは中小企業が中心になるのではないか、こういうように思うのですね。したがいまして、今条件がありましたけれども、もう少し手厚くして、据え置きを一年なり二年なり考えていくということも大事ではないだろうかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○木下政府委員　融資期間というのは、その融資の対象となる事業がどのくらいかかるかということとの関連において決まるものでございますので、こういうソフトウエアの開発については、三、四年というものであれば私どもは適切な期間ではないかと考えております。
　それから、融資金利の点につきましては、五％も中小企業者に対しては高いじゃないかという御指摘かもしれませんが、御承知のように、中小企業金融公庫や商工中金あたりが中小企業に貸しております金利は七％台でございまして、もっと高い金利でございますので、私どもとしては、五％の金利ということになると相当優遇したものではないかと考えております。
○西中委員　この種の仕事というのはやはりリスクが伴っておるわけでございますから、普通の製造業とかその他と横並びで物を考えていくということは無理があるのじゃないかという気がしないわけではない。できれば御再考を願っておきたいと思います。
　そこで、今度は債務保証の問題でありますけれども、これは新たに、今までの債務保証以外に技術者の技術向上のために必要な資金を追加する、こういう措置をとられることになるわけですが、具体的にはどういうことになるのか、何か条件があるのか、伺っておきたいと思います。
○木下政府委員　今回の債務保証の対象の拡大は、従来やっておりませんでした一般企業、いわゆるユーザー企業におけるシステムエンジニア、プログラマー等、プログラムの開発に関する業務を行う人たちの技術向上のための教育研修の費用の融資のための債務保証でございまして、保証の範囲は融資額の九五％、保証料は保証元本の〇・七％という条件を考えております。
○西中委員　今御説明もありましたけれども、いわゆるプログラム開発に携わる技術者の技術の向上のために教育研修、その費用に充てるんだ、そういう条件だ、こういうお話なんですが、この場合の技術者というのは一体どういう人を指しておるのかということが明確でないと思うのです。御説明いただきたいと思うのです。
　というのは、中小企業の場合ですと、二、三カ月訓練してそのまま第一線にほうり出すというような、非常にレベルの低いところからどんどん現場に出しておるというのが実情ですね。しかし、高度なプログラム開発に携わる技術者ということになれば、これは二年、三年とやはり経験を経て出てくる、こういう技術者ですね。ですから、技術者といったって、今申し上げたようにわずかな期間で教育する、こういう技術者もあれば、長期にわたって教育研修する技術者もあるわけなんですね。これはどっちの方ですか、全部ですか、対象は。
○木下政府委員　対象としては両方考えております。一般の企業でいわゆるプログラマーを初級のところから研修していくのに約二年ぐらいかかるそうでございますけれども、そういう研修を受ける方々のための資金の債務保証もございますし、それからもっと高度になってシステムエンジニア等、高度の技術を身につけるというための研修費用、両方を対象としたいと考えております。
○西中委員　もうちょっと確認しておきたいのですが、今のお話はよくわかりましたが、あくまでもこれは研修、教育費のための債務保証なのか、人件費補助的な性格はあるのかないのか、その辺はどうなんでしょうか。
○木下政府委員　人件費に対する補助的な要素は全くございません。教育研修に対してかかる費用を借りるときの債務保証でございます。
○西中委員　今日まで債務保証を続けてこられたわけでありますけれども、その実行件数は、どちらかといえば年々減少しているような感じもしないわけではないのですが、それは一体どういう理由によるか、お伺いをしておきたいと思います。
○木下政府委員　確かに御指摘のように債務保証の実行額というのは昔に比べて少なくなってきております。これは、従来金融債の引き受けということをやっておりました、その金額とリンクしておりました関係で、その金融債の引き受けの規模が縮小されてきたということもあって、全体としての債務保証額も小さくなってきたということが言えると思います。ただ、その金融債とのリンクを最近取りましたので、今後は普通の市中銀行からの融資というような形のものに対する債務保証もできるようになりますので、今後はまだこの制度の活用がふえていくと思います。
　それからもう一つ、原因としては、保証料率もありまして、保証料率と融資金利を足したものの、いわゆる広い意味での金利負担、これが高いために利用がしにくいという面があったと思いますので、保証料率の点についても今後もし可能であれば引き下げる方向も検討してみたいと考えております。
○西中委員　そういった点の改善をひとつ十分やっていただくことと、もう一つ、債務保証の手続が非常に煩瑣だという声があるのですね。今度は融資業務も加わるわけでありますけれども、簡素化、迅速化、これが強く望まれておるわけでありますけれども、これに対して対応をどうお考えか、伺っておきたいと思います。
○木下政府委員　従来は金融債の引き受けと関連がついておりましたために、手続上、通産省に個個の案件で聞いてくるというような形があったために非常に手続が煩瑣になっていたのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後金融債との関連を切った形で運用したいと思っておりますので、すべての手続はＩＰＡにゆだねて、通産省としては個々のケースについてタッチしないという形にいたしまして、手続をできるだけ簡素化し、借りやすいものにしたいというふうに考えております。
○西中委員　そういった点の改善を強く要望をしておきたいと思います。
　そこで今度は、ソフトウエアのおくれを取り戻すという意味も含めまして、さらにはまた、これからの社会がいや応なしにコンピューターのといいますか、情報通信社会に突入をしていくという背景から考えまして、学校教育という点でやはり問題が起こってきていると思います。そういう点で、今後の学校教育をどういうふうにしていったらいいのかということ、これもいろいろ考えがあると思うのですけれども、大臣に何かお考えがあれば伺っておきたいと思います。
○木下政府委員　コンピューターが社会の各方面に利用されるようになってまいりますと、先ほど申し上げましたように、コンピューターの操作に従事する人あるいはソフトウエアをつくる人ということで非常に広い範囲で人材が必要になってくるわけでございます。
　それと同時に、家庭にまでコンピューターが入るというようなことになってまいりますと、コンピューター自身をみんなが使えるような形になってこなくてはいけないというようなこともありまして、私どもとしては、学校教育の中でコンピュターの利用が読み書きそろばんみたいな形で今後使われるようになることを考慮した学校教育をやっていただきたいというような感じを持っております。既に、アメリカあるいはヨーロッパ等の一部の諸国においてはコンピューターを小中学校の教育課程に入れて教えているというところもふえてきているというふうに聞いておりますので、私どもとしては、文部省にお願いいたしまして、文部省の方でいろいろとこういう新しいコンピューターの教育問題等を前向きに検討していただくようにお願いしておるところでございます。
○西中委員　これは新聞のデータでありますけれども、正確かどうかわかりませんが、我が国の場合、公立てありますけれども、小中学校三万六千校中、設置は四校だ、高校は五千二百校中、設置は三百八十校だ、大体七％、こういうような状況です。若干数字が違いがあるかと思いますけれども、極めて低い設置率であることは間違いないと思います。一方アメリカでは、一九八三年まで、公立学校八万五千校中、約七割、五万六千校に三十三万台のコンピューターが入っております。一校当たり六台平均ということですね。一両年中に全米の全教室に導入される見通しと言われております。
　このような義務教育段階へのコンピューターの計画的導入ということは、アメリカのみならず、カナダ、フランス、イギリス等の先進諸国、さらには韓国、シンガポール、フィリピン、インドなどの国々も、国の発展のためには不可欠の問題であるというように考えておるように伝えられております。こうした世界の趨勢から見て、日本のおくれというものは深刻な問題として認識をしておく必要があると私は思っております。
　そこで、この状況に対しまして、文部省は一体どういう認識をし、今この問題についてどういう取り組みをしておるのか伺っておきたいと思います。
○遠山説明員　情報化社会が進展してまいりまして、今後の社会がいや応なしにコンピューターとのかかわりを要する社会になるということは十分考えられるところでございます。
　そのような社会におきまして、学校教育のみがコンピューターと無縁ということはできないというふうに考えております。ただ、学校教育、特に小中学校におきます教育といいますものは、国民として必要な資質を培うという要請がございますし、また、児童生徒の知徳体の調和のとれた教育を展開する必要があるわけでございます。そのために、教育内容も基礎的、基本的なものに精選しているという現在の状況があるわけでございます。
　したがいまして、学校におけるコンピューター教育がどうあったらいいかということを考えますにつきましても、このような学校教育の目的に照らしまして、また、児童生徒の発達段階というものを十分考慮した上で、なおかつ将来における情報化社会においての適応力を身につけ、あるいはその社会においての力を発揮し得るような知識、技術をいかにして身につけさせるかということは大きな課題というふうに考えております。
　このために文部省では、去る二月に情報化社会に対応する初等中等教育のあり方に関する調査研究協力者会議というものを発足させました。ここにおきましていろいろな専門家の御意見も伺いながら、今後の学校教育におけるコンピューター教育のあり方を含めまして、コンピューター利用のあり方を幅広く検討していただき、それにのっとって対策を立ててまいりたいというふうに考えております。
○西中委員　おっしゃるように、やはり教育というのは今日まで一つの流れの中であって、バランスのとれた人間を育てるという点では、こういう新しいものを導入するということは非常に難しい問題だと思うのです。健康上の問題もないとは言えないと思います。しかしながら、この種の問題は二十一世紀にかけまして、我々の年代ですとかなり抵抗のある問題でありますけれども、まず水か空気ぐらいの感じてこれを処理していけるようなことでなければ、なかなか大変なことになると思うのですね。ですから、教育効果を高める上からいっても、職業の選択の拡大という面からいってもいろいろな要素を含んでおるわけでございますから、慌てる必要はないと思いますし、拙速に陥ったらまずいと思いますが、しかし、反面では世界の流れが教育面でもこの問題が非常に強く入ってきておるということを考えたときには、当面のソフトウエアクライシスの問題にすぐ結びつけるつもりはありませんけれども、しかし、二十一世紀を見たときには、大きなおくれになったときには取り返しがつかないという感じも深くいたしておるわけでございまして、これはひとつ通産大臣も、文部省の問題なんということじゃなくて、政府として強力な取り組みをするように、ぜひ力を尽くしていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○村田国務大臣　コンピューターの問題をめぐって学校教育の問題にお触れになって御質問いただきました。
　先ほど来、通産省の政府委員からも、また文部省の方からもお答えがあったわけでございますが、まさに考えてみますると、私どもの子供の時代、育った時代のいわゆる読み書きそろばん、そして今の時代のコンピューター、非常な時代の差があるわけでございますが、人間としての適応力という意味からいいますと、今の子供がコンピューターに対しては非常に速い適応力を持っておる、そろばんに対しては我々が非常に速い適応力を持っておる。頭の中で考える場合は、むしろ私どもの子供のころの方がはるかに速かったのではないかということをときどき思うことがあるのでございますが、いずれにしても西中委員御指摘のように、西欧社会においても、あるいはその他の国々においても、コンピューターに対応する二十一世紀に向かっての教育ということは本当に大切な問題でございます。
　したがって、当面、教育の衝に当たる文部省は言うまでもありませんが、内閣全般としてそういった問題は情報化社会に対応する教育のあり方ということで考えなければならないのでありまして、通産省の場合は産業を所管しておるわけでございますから、そういった将来の産業のあり方等も考え合わせながら御指摘の点にしっかりと対応していかなければならぬ、このように考えております。
○西中委員　時間が参りまして、あとソフトウエアの法的保護であるとか安全対策とかに触れたかったのでありますが、以上で終わりたいと思います。
　ただ、今の問題で重ねて要望しておきたいのは、これは政府挙げての施策でなければならぬと思っております。とりわけ通産省としては、所管しておるだけに、学校にこういうものを設置するならば設置する者に対しては減免措置を考えるくらいの、また、非常に価格の安いものを提供させるという強力な支援をやっていくんだというくらいのお取り組みをいただくように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○粕谷委員長　これにて西中清君の質疑は終わりました。
　続いて、草野威君の質疑に入ります。草野威君。
○草野委員　初めに基本的な問題につきまして一、二お尋ねをしたいと思います。
　高度情報化社会への対応の基本的なあり方、こういうことであります。
　今日、情報化の進展は、第四世代に達したコンピューターの発達、また、光ファイバー通信回線など通信網の普及、その接合による多種多様な利用形態等によりまして極めて日覚ましいものがあるわけであります。コンピューターの本格的導入はほんの三十年ほど前のことでございますけれども、産業界では既に、製造部門また事務部門はもとより、流通販売部門にも及びまして、また、中央地方の行政、社会の各部門、さらには家庭まで及びつつあるわけでございます。このような情報化はますます進展の度を加えて高度情報化社会が構築されていくものだ、このように認識しているわけでございますが、本日も、高度情報化社会、こういう問題につきましてあらゆる角度からの議論がございました。私どもが観念的にとらえる範囲内におきましても、家庭生活、また社会経済全般に及ぼす影響ははかり知れない、こういうものであると思っております。
　そこで、我々の世代以上の者はともかくとして、これから成長してくる若い世代の人たちにとっては、人間としてのあり方にまでいろいろな影響が出てくるのじゃないか、重大な影響があるのではないか、このように思われるわけであります。もちろんこうした問題は通産省だけの問題ではないと思います。しかし、通産省といたしましても、第五世代コンピューターの研究開発とかまたソフトウエア技術の開発、ネットワーク化の推進、高度情報化社会の構築への取り組みに当たりまして、常にこういうことを問題意識として持って対処することが非常に重要ではないか、このように思うわけでございますけれども、大臣の御見解をまずお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○村田国務大臣　基本的な問題でございますからぜひお答えを申し上げたいと思います。
　今の時代を一体どういう時代と考えるのかという問いかけに対しまして、例えば情報化時代だ、インフォメーションエイジだ、それからまた、電子工学時代だ、エレクトロニクスイアラである、そういう規定の仕方があります。また、ダニエル・ベルは脱工業化社会だというような規定の仕方もしております。まさに私は考えるのでございますが、ジェームス・ワットが蒸気機関を発明して産業革命が西欧社会を基点として起こった。考えてみますると、それは十八世紀の後半でありますから今から二百数十年前のことでありますが、そして近代国家が世界にたくさん成立をしました。
　ここへ来てまた世界を一変させるような新しい時代が到来をしておる。それは何かと言えば、今申し上げたような電子工学時代であり、情報化時代であろう。まさに委員が御指摘になられましたように、二十一世紀まであと十数年でありますけれども、電子工学あるいはエレクトロニクス、情報化産業時代、こういう新しい時代の到来によって地球の様相が一変をしようとしておる、人間生活が一変しようとしておる、そういう印象を我々も肌に触れて感じるわけでございます。
　日本の場合は明治以来、農業社会に新しい近代国家としての工業が発展をしてきたわけでございますけれども、戦後四十年の発展というものは、昭和以前の発展を全く一変させるような形が出てきたわけでございます。したがって、この高度情報化社会においては、社会のあらゆる分野を有機的に結合する情報システムが構築をされておる、そして多様なサービスが提供されるなど、非常に大きな恩恵が期待をされるわけでございます。
　しかし、その実現のためには、ソフトウエア危機への対応でございますとか、電子計算機安全対策の推進などの解決しなければならない問題がたくさん存在すると同時に、情報化に対する国民的なコンセンサスの形成というものも不可欠になってまいるわけでございます。したがって、御指摘のように、これは通産省だけで対応する問題ではございませんけれども、通産省は特に産業社会というものに対応するという意味で極めて重要な役割を持っておる、そういう使命感を私は持つのでございますが、今申し上げましたような認識の上に立って今後とも健全な高度情報化社会の円滑な実現、国内そしてまた国際社会に向かって努力をしてまいりたい、こういうような考え方でございます。
○草野委員　情報化社会を迎えるに当たりまして数々の問題点を含んでいる、このことにつきまして大臣からも今お話があったとおりでございますが、私はこういう観点からお尋ねをしたいと思います。
　それは、我が国の情報化は電子計算機の急速かつ順調な進展とは別に、従来とは違った異質の問題を今いろいろと抱えている。例えば、今お話のございましたソフトウェアコストの増大だとか情報化社会の脆弱性の増大だとか、また電子計算機の高度かつ多様な利用展開に伴う問題等、こういうものが挙げられているわけでございます。これらの諸問題は火急の対応を要するものばかりでございますが、従来とは異なった新たな視点に立った総合的な施策の展開が極めて重要なものだ、このように指摘されているわけでございます。
　このような状態で現状をこのまま放置しておくと、高度情報化社会の実現の陸路となるおそれのあることは御承知のとおりでございますが、今日のような状況は情報化の初期の段階から既に予測をされて、またその対応について指摘がされてきたところでございまして、今日このような事態に至った要因等につきまして、政府のお考えを伺いたいと思います。
○木下政府委員　ソフトウエア危機という言葉自身は、コンピューターを使い始めて割に初期のころから言われていたことでございまして、それは、コンピューターを動かすためにはどうしても人手をかけたプログラムをつくっていかなければいかぬということがあって、そういうようなことを言われておったわけでございます。
　ただ、現実的な問題として危機の問題が大きく取り上げられるようになりましたのは、一九七〇年代の後半ぐらいからかと思います。そのころからコンピューターの利用がオンラインということで通信回線を通じて広範に利用されるような事態ができてまいりまして、そのようなときからこのソフトウエア危機の問題というのが出てきたわけでございます。
　通産省といたしましては、そういう問題意識は既に当時から持っておったわけでございまして、ソフトウエア生産に係る技術開発あるいはソフトウェアの流通促進ということで汎用プログラムの流通促進あるいは技術者の養成というような施策を講じてきておりましたし、また第五世代コンピューターの計画自身も、第五世代コンピューターがソフトウエア危機に対応するコンピューターであるという認識のもとにそういう第五世代コンピューターの開発も始めてきたわけでございます。
　ただ、最近に至りましてコンピューターが急速に社会各般で利用されるようなことになってまいりまして、ソフトウエアの需要が爆発的に増加しているということ、それからそれに反しましてソフトウエアの生産工程の自動化、機械化が不十分である、したがって、生産性も上がらないというような情勢ができてきておりまして、従来観念的に言われておりましたソフトウエア危機という問題が現実的な問題になってきたというふうに私どもは認識しております。したがって、それに対する対応策もできるだけ早く講じなければいかぬということになってきておると考えております。