○参考人（岸康彦君）　本日は、こういう場で発言をする機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、現在、民間の研究機関に籍を置いておりますけれども、元々はジャーナリストでございます。今はもう廃止になってしまいましたけれども、旧農業基本法ができる直前、昭和三十四年でございますけれども、その年から新聞記者をしておりました。その検討が始まったころからずっと農業を見てきた者としまして、農業政策というものの難しさというのも痛感しております。
　そういう意味で、日ごろから当委員会の皆様方が農林水産業を何とか元気付けようと御尽力いただいておりますことに心から敬意を表する次第でございます。
　さて、私は、本日の案件である農業者戸別所得補償法案になるべく絞ってお話をしてみたいと思うのであります。必要に応じて品目横断などにも触れたいと思っておりますけれども、なるべく絞りたいと思っております。
　この法案につきまして、既に当委員会で質疑が行われておりますし、またジャーナリズムも今回は結構関心を持ちまして取り上げております。その過程で、例えば一兆円の積算根拠はどうなんだろうかとか、あるいは、米の生産調整を廃止と言っていたはずなのが、いつの間にやら数量目標を設定するというようなことになっているんだけれども、これは一体どういうことなのかとか、さらに、戸別所得補償ということでＷＴＯの農業交渉に耐えられるのかというような、いろんな議論が出ていることはもう御承知のとおりでございます。また、民主党の方の提案者からの御説明がこの場でもあったと思います。
　これらについての私の意見は後ほど機会がありましたら申し述べたいと思いますけれども、今は時間の関係もありますから、少し別の視点から、これまで余り議論されていないのではないかと思われることを中心に所見を申し述べてみたいと思うのでございます。
　まず第一点は、これは法案とは直接には関係のないことでありますけれども、民主党がマニフェストの中に三つの約束の一つとして農業を入れられたこと、これは正直言いましてやや意外でございましたけれども、これは大変うれしいことでございました。
　率直に申しまして、従来、民主党は農業政策には弱いという印象がありました。失礼ですけれども、これは多分、民主党の皆さん方もそこは自覚なさっているんじゃないかという気がいたしますけれども、その民主党が……（発言する者あり）不適切だったらここを削除しても結構でございますけれども。その民主党が何と三本柱の一つに農業を掲げられた。もちろん、これも選挙戦略ということはあったに違いないんでありますけれども、それにしましても、ともかく民主党がこういう姿勢を打ち出されたこと、そのこと自体が私どもにとっては大いに歓迎できることでございます。
　マニフェストの具体的な表れとして、今回、戸別所得補償法案を提出されました。もちろん、以前にも、農林漁業再生プランでしたか、あるいは、大変長い名前の基本法案をお出しになりました、昨年でしたね、お出しになりましたですね。それなりのことはしてこられたのでありますけれども、大変失礼ながら、政府・与党の進めるいわゆる農政改革に隠れまして、影が薄かったと言わなくてはならないと思うのであります。
　その点、今回は、この今日の民主党の提案された法案が、それだけが言わば案件になっているわけでございまして、ようやく政府・与党の政策に対する対案の体を成してきたなという感じを持っております。そのことは、農政の前進と、そういう意味で大変喜ばしいことだというふうに私は思っております。
　たまたま、一昨日でございますけれども、私も会員になっておりますある農政ジャーナリストの組織があるのでございますけれども、その会が、本当に久しぶりに自民党、民主党、両方からお一人ずつお迎えをいたしまして、この戸別所得補償法案を中心に研究会を開きました。ずっと昔は、時々、各党から代表をお呼びしまして、例えば与野党の農業政策をただすと、そんなようなテーマでもって我々議論をしたことがあったんでございますけれども、絶えて久しくそういう機会を持つことができなくなってしまっていたんですね。
　もう今日はずけずけ申しますけれども、私どもから見ますと、野党側が農政ということに弱過ぎたと思うんですね。それがようやく今度復活をいたしました。もちろん、ジャーナリストのことでありますから、どの党の味方をするとか、いや、しないんだとか、そういうことではなくて、農政について我々が比較検討をしながら議論ができる、そのこと自体が大変にこれは喜ばしいことだし、これは農政の発展にとって非常にいいことだというふうに思っております。
　少々、今私どもの会のことで脱線をいたしましたけれども、ともかくこの法案が出されたことによりまして既に自民党の側に強い反応が起きているということは、ここ数日間の大変慌ただしい動きからも明らかでございます。その意味でも、民主党が対案を出されたことの効果と申しましょうか、それは決して小さいものではなかったというふうに私は評価をしております。
　自民党の反応からもうかがえますように、この法案が多くの農業者に喜ばれるというのは何だろうかと。それは、小さな農業者も排除しないということだろうと思うんです。もちろん、大きい農家あるいは法人の育成ということが必要なことは私も十分に承知をしておりますし、また民主党もそのことに反対しておられるわけではないと思いますが、だからといって、今の日本の農政は、私は排除の論理だと言っておるんですが、小さいものをはじき出しておるということを排除の論理というふうに言っておるんでありますが、排除の論理でもって大小の農家を仕分をすると、そういうことができるほどぜいたくな状況にはないというふうに思います。一人でも多くの担い手が我々は欲しいわけですよね。担い手、まあ担い手候補も含めてでいいんでありますけれども、必ずしも規模だけで決まるものではないわけであります。
　例えば、私は大学に実は四年半いたんでありますけれども、私の教え子が二人、ふるさとへ帰って農業をやっております。彼らは本当に小さな規模なんですね。でも、実に生き生きと力強くやっているわけですね。彼らはじゃ担い手でないのかといったら、私はやっぱり担い手、少なくとも候補ではあると思うんですね。国際競争力ということからしたら問題にならないような農家であっても、しっかり農業やっているんだと。そういうのであれば、そのような農家を農政の対象から排除するのはもちろん得策じゃないと。こういう点で、これは別に自民党が排除しているということを今申し上げているんじゃないんですね、やっぱり農政全体として多少ともそういう排除するというふうな雰囲気をつくってしまってはいけないと、そういう意味でこの法案の意義を認めたいというふうに思っております。
　ただし、すぐ付け加えなきゃいけないんですけれども、小規模な農家を支持する方法につきましては別途の方策がないかどうかということもあります。つまり、先ほど生源寺さんは現状の固定じゃないかというふうな言い方もされておりましたけれども、別途の方策についても検討の余地がやはりあると思うんですね。その点については、後ほど私、産業政策と地域振興政策と、この関係のところでこの問題と絡めて少しお話をしてみたいと思うんでありますが。
　次は、この法案はこれでいいのかという点でございます。
　まず第一点は、法案の題名そのものでございます。題名そのものでございます。民主党は以前、直接支払という言葉をずっと使ってこられたと思うんですね。それが戸別所得補償法案になったのは一体何なのかと、なぜなのかということでございます。
　随分下世話な情報も伝わってきておりますけれども、所得補償というふうに言いますと農家には確かに喜ばれると思うんですね。非常に耳当たりいいんですよね。しかし、農家以外の国民にとってはどうか。そうか、農家というのは赤字になったら全部国が面倒見てくれるんだなというような誤解をされましたら、これはお互いにとって不幸なことだと思うんであります。
　こんな言葉遣いの問題にこだわって申し上げますのは、今この日本の農政にとって極めて重要なことは、価格支持型の農業支援、消費者負担型というふうに言ってもいいわけでありますけれども、そこから財政負担型の農業支援、すなわち直接支払へと転換をしていくんだと、そういうことを何としても国民全体の納得、支持を得て進めなくてはならないという思いがあるからでございます。今こそこの直接支払、そういう言葉の意義を大いにＰＲしなくてはならない、そういうときになぜ呼び方を変えられたのかということを言いたいわけであります。
　それから、同じく直接支払について、この法案では現行の中山間地域等直接支払制度をそっくり法案の中に取り込んでおられるわけであります。法律の中にきちんと位置付けるという意味では一歩前進かなというふうにも思いますけれども、それならば直接支払のもう一つの形態、手法であるところの環境支払をなぜ何らかの形でこの法案に位置付けることができなかったのかということを思うのでございます。
　この場にいらっしゃる方々にはお釈迦様に説教するようなことになりますけれども、今、世界の農政の潮流というものは、一つは直接支払への移行ですよね。もう一つは環境への配慮ということであります。この両方にかかわってくるのが環境支払なんですね。日本でいえば、例えば新しく始まった農地・水・環境保全向上対策の二階部分ですね、営農支援活動と呼ばれておりますが、あれは環境支払と呼ぶべきものだというふうに私は理解をしておるわけでございます。
　環境支払につきましては、例えば滋賀県とかあるいは福岡県とか、そういうような自治体が非常に先駆的な試みをしてこられまして、私から見ますと国はむしろ跡を追っ掛けているような状況でありますけれども、私は、今後最も重視すべき農政の課題の一つはこの環境支払であるというふうに思っております。それだけに、中山間直接支払制度をこの中に入れたんだったら、どこかにもう一つ環境支払について言及があってもよかったんじゃないかと。私、法律家じゃございませんから、そういうことがうまくできるのかどうか分かりません。もしかしたら別々の法律にしなきゃいけないのかもしれませんけれども、何らかの位置付けというものをしなきゃいけないということではないかと思うんであります。
　最後の問題であります。産業政策と地域振興政策の関係について申し上げたいんでありますが、現在行われております品目横断的経営安定対策、これは産業政策であって、それは産業として言わば自立できる農業経営を増やす、こういうことをねらいとすると。その一方で、農地・水・環境保全向上対策は地域振興政策であって、だからこそ農家だけじゃなくて、いわんや大きい農家だけではなくてすべての農家、さらに非農家を含む、あるいはＮＰＯなんかまで含む多様な主体が地域振興と環境を守るために共同活動をするんだと、これに対して支援をするんだという、こういうことになっているわけですね。こういうふうに私は理解をしておるんでありますが。
　一方、民主党の方では、この法案の対象に規模の小さい農家も全部含めることで農家全体の底上げを図っていくんだと、それによって地域の振興につなげていこうという立場をお取りのようであります。つまり、言わば、私の理解が間違っていたら教えていただきたいんでありますが、産業政策と地域政策を一緒に進めようとしておられるのかなという印象を受けるわけでございます。それはそれで一つの考え方かなと。
　私、一〇〇％の結論を持っているわけじゃございませんけれども、ただ問題は、そのことが結果として意欲を持って規模拡大に取り組む農業者を逆に排除しかねないようなことが起こるんだとしたら、これはかえって地域農業が活力を失うおそれがあるということが気になるのでございます。小さい農家は地域政策としてもっと支援する方法はないかどうかということだと言っていいと思うんですね。ここは大変実は悩ましいところでございまして、この産業政策と地域振興政策をどう仕分するかということについて、今、私に百点満点の解答があるわけではもちろんありませんが、そういう問題もこの法案は今度提起をしているんじゃないかなということを感じたわけでございます。
　いずれにしろ、言えますことは、地域が活力を取り戻すには従来型の農政だけでは足りないということでございます。その点で、先ほども取り上げました農地・水・環境保全向上対策が非農家あるいはＮＰＯとか、そういうものとの共同活動を目指しているということは、これ実際にやってみますとなかなか難しいんですよね。そうではありますけれども、もしこれが本当にうまくいくんだったら地域の将来に向けて一つの大きな可能性を持ち得る、そういう対策ではないかというふうに私は思っているわけです。是非、民主党の皆さん方もこの点について御一考いただければというふうに思います。
　同様に、行政においても省庁の壁を乗り越えた施策、そういう施策の展開がますます重要になってきております。
　昨日の新聞にもたまたま地域活性化のために農林水産省と経済産業省が一緒になって新しい法案を提出するというふうなニュースが出ておりましたけれども、しかし、現実にはまだまだ国の機関の間の壁は大変厚いような気がしております。国の機関は農林水産省とか国土交通省とか厚生労働省とかいろいろありまして、分かれておりますけれども、現場の役場へ行きますとこれは一つなんですね。この地域振興というものは決して農政の枠内だけで考えていても実現できないと。そこにこそ本当は政治の出番があるんではないかということを申し上げて、とりあえず私の意見陳述を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。