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○青山（丘）委員　私は、幾つかの理由があると見ておりますが、科学技術庁が去年民間企業に対して調査を実施いたしました。その中で、民間と国が共同研究を行う際の問題点を聞きましたところ、事務手続が不便である、こういう指摘が多かったように思います。
　実は私は、この法案はそういった小さな手続改善になっているかもしれないけれども、非常に重要な民間の声を取り入れたものだというふうに理解しております。すなわち、一部には、技術力を高める効果がないではないかとか、あるいはもっと格好いい政策でなくてはならないというような見方があるかもしれませんが、こうした批判は本当のことを言うと民間の切実な声を無視したものだと私は思っております。
　事務手続の改善がどれほど大切か。例えば、一例を紹介させていただきますが、私が企業の人間だといたします。そして、国立大学のすぐれた研究者、深谷教授の才能を見込みまして、五年間で五千万円を用意して半導体の委託研究開発をお願いするといたします。しかし、五年間で五千万円という提案では、大学の事務局に受け付けてもらえません。国の予算制度が単年度主義になっておるからでありますが、そこで一年に一千万円、これを五年間、毎年同じような手続を繰り返してください、こういうことになってまいります。
　しかし、これでもまだ不十分です。謝金は一体幾らになるのか、旅費は幾らになるのかというような、費目ごとに予算を分析していかなければなりません。ようやくその書類が整って、受理をされて一千万円を振り込みますと、国から大学へ深谷教授に査定という形で一千万円がおります。しかし、これには費目による制限が実はかかっておりまして、なかなか厄介です。
　例えば、アメリカで大切な学会が開かれるのでぜひ深谷教授に参加してほしいと考えまして、私と教授との間で、この際パソコン購入費を学会出張の旅費に回していきたいという合意ができたといたします。しかし、これは費目間の流用となって、自由にお金を動かすことができません。また、もう一つ問題があります。年度末になってお金が二百万円余りました。よかった、来年使いたい。ところが、繰り越し手続が大変面倒なために、事実上不可能となっております。これでは、産官学連携といつまで言っていても、日本では絵にかいたもちになってしまいます。こういった地味ではあるが切実な問題を解決することが必要な段階であると私は思っています。
　この法案では、その点で大きな前進になっていると思います。これも深谷大臣の指導があった、通産省が地道な努力をしてきたと私は思っておりますが、民間から国公立の大学へ資金が円滑に受け入れられるような面について、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○深谷国務大臣　青山委員のおっしゃるとおりでありまして、企業が大学に研究委託あるいは共同研究をしようというときに、せっかく出したその資金が、いわゆる費目によって区分をされたり、あるいは単年度主義であるがために繰り越しができない、あるいは一定の期間を考えて費用を使うということができない等々、これはもう明らかに、せっかくの研究、技術開発がうまくいかない最大の背景になっていると申し上げていいのではないかというふうに思います。
　このたびの技術力を強化していくという種類の、その目的の法律としては、そういうようなマイナス要素をできるだけ外そうということでございまして、費用については、単年度でなくて、例えば今半導体で委託をするということになれば、五年分を一括してお渡ししてお使いいただける、そういう情勢にもなりますし、また、費目につきましても、もううるさいことは言わずに一括で御判断に任せるというような、数々の改革をいたしまして、そういう意味で、使い勝手がよくて、技術開発、技術研究ができるような内容を整えられた、このように思っております。
○青山（丘）委員　ありがとうございます。質問を終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、産業技術力というものは、これを強めていくということは非常に大事なことだと考えているものです。そのことを考えるときに、最近の事故から教訓を学び取っていくということも非常に大事じゃないか、実はかねがねそういうことを思っているんです。
　例えば、ＨIIロケットであるとかミューＶのロケットの打ち上げの失敗とか、巨大科学技術挙げての分野での失敗が続いておりますが、これは、少し詳しい話は科学の委員会の方でもやりましたからきょうはそれを繰り返すつもりはありませんが、例えばロケットのエンジンにしても、前回故障したところについて幾つかの可能性が考えられる。
　その中には、液体酸素とか液体水素とか、それを高速回転するところへ持っていくと小さな泡が発生する。泡が発生するということは、振動が発生する。振動によって金属疲労が起こって、壊れたりとかいうことが出てくる。そうすると、それぞれの分野について、やはり、これは流体力学の分野にかかわる問題から、いわゆる泡の発生、消滅に至る問題とか、振動の問題とか、それを、液体酸素を使ったとき、液体窒素で模擬した場合、液体水素を使った場合とか、やはりいろいろな基礎的なそういう研究をきちっと押さえて、一つの失敗からたくさんのことを学び取る、たくさんの分野で研究を進めていくということが次につながっていくことだと思っているんですが、どうもその点では最近事故が相次ぎ過ぎている。
　私は、そういう点では、一つには基礎研究というものが、それぞれの要素ごとの基礎研究などもかなり軽く扱われてしまっていたり、あるいは、コスト中心の発想から、そこが研究者の方はやりたいなと思っても、切り捨てられたりする部分もあるんじゃないか。そういうところもきちっと見ていく必要があるというふうに思っているんです。
　それから、研究予算もそうですが、同時に、大学にしても国立試験研究機関にしても、研究者をサポートする、研究者一人当たりの研究支援者、サポーティングスタッフが年々減ってきているわけですね。研究者は、自分一人で何もかもできるわけじゃなくて、それを支援する、サポートする人の非常にすぐれた技能などがあって初めてうまくいくわけなんですね。
　例えば、金属なり鉱物なりの研究をする人の場合に、その結晶をうんと薄い切片をつくって顕微鏡で見るというような場合に、どれだけ薄い切片がつくれるかというのは、これは本当にサポーティングスタッフの方の腕にかかるわけですね。しかも、かなり年をとった支援者の方が退職されるときには、その後を継いでいく支援者がきちんと養成されていかないとうまくいかない。そういう問題もあります。今、大学や国立試験研究機関で、かなりそこが弱い部分になってきているという問題もあります。
　それから、物づくりの技術ということを考えたときに、いかに総合的な力を持った大企業といえども、かなり細かな部分については、大臣もよく調査に行かれたりしていらっしゃると伺っておりますが、例えば、東京でいったら大田区なんかの、ネットワークを組んで物をつくっている物づくりの皆さん方のところ、そういうところが、産業が空洞化していく中でネットワークが崩れていく。それで、集積された力があってこそそこは生きてくるんですが、一つ一つ歯抜けになっていくとうまくいかない、そこに技術や技能の伝承ということもうまくいかなくなってくるという問題もありますし、一方、リストラによって技術の蓄積が失われていったり、あるいは、品質管理とか工程管理をやるところからさえ力が失われていく。
　だから、産業技術力を強化するというときには、大学などの技術の移転だけ考えればうまくいくというものじゃなくて、実際には、今挙げたような個々の分野で本当に一つ一つ力をつけていくということなしには、どこかで新しいものが考えられたからすぐ製品化されてうまくいくというものじゃありませんから、日本の産業技術力を強化するということを考える場合、今申し上げましたような基礎研究の分野から、その研究に当たる人やそれをサポートする人の体制やその予算、そして中小企業などの物づくりの技術の衰退という問題について空洞化を食いとめて、そこを支援していく。そして、企業の中でも、リストラ、リストラという、リストラばやりの時代ですが、技術の蓄積が失われるようなことを食いとめる。
　そのために何をしていくかということを含めて、こういう点で個々の問題についてのしっかりした検討や取り組みというものがまず政治の舞台で考えられていく必要があるというふうに私は思っているわけですが、この点について、最初にまず大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　ロケットの引き続いての失敗、そこから、日本の技術力が低下している、特に基礎的な研究が、あるいは基礎的な成果が後退しているといったような批判があることは、委員御指摘のとおりであります。また、物づくりという点からいきますと、いわゆる熟練した人たちの技術が高齢化とともに失われていく、そういう問題もありましょう。あるいは、優秀なサポーターが集まらないという問題もあります。それぞれがきちっとしていかなければならないテーマであることは全く同感であります。
　ただ、そのこともきちんとやってまいりますけれども、一方において先端的な技術の開発が非常におくれている。アメリカと比べて二十年もおくれているとおっしゃった方もいらっしゃったけれども、そのおくれを取り戻していかなければならない。そのために産業技術力強化法をつくって積極的に進めていくわけでございますが、もう一回申し上げれば、それを進めていくことが、基礎的な技術開発をおろそかにしたり、ないがしろにするということでは全くないということでございます。
　先ほど、シリコンバレーにあるスタンフォード大学の例が出ておりましたけれども、産学官連携だとか応用研究において非常に成果を上げている大学でありますが、同時に基礎的な研究においても成果を上げている、そういう形ができております。そういうような例を見ましても、研究開発の現場というのが産業界や社会と密接に関係を持つことで基礎的な研究もあわせて活発になっていくのではないか、そのように考えます。
○吉井委員　基礎的な研究をしっかりまず進めるということを考えていかなきゃならないということです。
　次に、中小企業庁の方にも少し伺っておきたいんですが、「経営者」という雑誌の九六年十一月号に、明輝の会長の黒柳勝太郎さんという方が、この方は金型製造などの方ですが、金型製造はどんなに自動化、機械化しても技能的なものが残る、熟練が即技能だから技能の育成に時間がかかる、体で覚える必要がある。コンピューターを使っても技能は残る、若い人はコンピューターに行ってしまうんだが、そこは非常に大事な分野なんだ。景気が立ち上がらない原因の一つは国内製造業の空洞化にある。技能をもっと魅力ある仕事にするには国がもっと力を入れてほしい、いわば中小企業省をつくる構えを持ってほしい。これはみずからの体験を込めて言っておられるわけです。
　私は、産業技術力強化ということを考えた場合に、こういう物づくりの技能を高め、継承し、発展させていく、そのことについて中小企業庁として、これは大企業の下請仕事をやっていたところであれば、下請取引を本当に簡単に切られることじゃなくて支援することとか、新しい製品開発への支援なども含めて、中小企業庁として本当にそこに力を入れておかないと、新しい先端的なものをいざ現場でつくろうといったときに現場の技術が伴ってこないわけですから、この点で中小企業庁としてどういうふうに進めていこうとしていらっしゃるか、私はそこを伺っておきたいと思います。
○岩田政府参考人　今御指摘の点、まことに私ども同感でございます。
　今私どもの中で勉強をいろいろとしておるところでございますけれども、技術が高度化をするということに伴って、すべてがその技術あるいは機械によって取ってかわれるというものではないという議論が多くの専門家の皆様から寄せられております。技術が高度化するに伴って、それに伴う高度な技能というものが必要になって、微細加工でございますとか精密ないろいろな製品あるいは部品のようなものが、素材のようなものができていくということ、そういう技術と技能の相互関係というものが極めて重要だというような議論も今展開されております。
　具体的にどのような方策があり得るか。これは、企業のベースで行うこと、あるいは教育あるいは技能者の訓練というような次元について行うこと、あるいは政府、行政当局としてもろもろの支援策として行うというようなことがあり得るのではないか。
　まだ中間的な段階にございますが、いずれにいたしましても、御指摘の点、まことに私どもも同じような問題意識を持っておりまして、物づくりを進めていく、あるいはこれからの二十一世紀の日本の製造、物づくり産業というものを引き続き支えていくというために、中小企業庁としても、具体的にどのようなことを民間の方々と一緒になってやっていくべきかということについて結論を得たいというふうに考えております。
○吉井委員　これから検討し結論を得たいということですから、そこはしっかり取り組んでほしいと思うんです。
　「もんじゅ」の事故があったときに西澤潤一先生がこういうことを、東北大学その他で御活躍ですが——超一流大学を出て、そのおれがコンピューターを使って設計したのだと過大な自信を持って、下請のそのまた下請の小さな工場の社長さんの、Ｒというような、角っこを少し円周状にする、そういう切削加工なんかをＲをとるというふうに言いますが、Ｒをとっていないという当然の注意を突っぱねて、国や人類の百年の計を誤らせる大失敗をした事件もあったと指摘をしておられます。
　実際にあのときも、これはＮＨＫのテレビなんかでも紹介されましたけれども、大田区の町工場の方の、大企業から「もんじゅ」の事故のときの温度計の加工を頼まれたんですけれども、現場の人の経験からしてこれはこうとらなきゃだめだと言ったんだけれども、いや、コンピューターで計算したらこうだ、おれは超一流大学出てきた技術者だからおまえのような町工場の人間の言うことなんか相手にしていられるか、こういう感じでいって、結局大きな事故をやっちゃったわけですよ。
　ですから、そういう点では、西澤先生も指摘をしておられるんですが、物づくり軽視の考え、これを本当に、ただ中小企業の皆さんが頑張るということだけじゃなしに、国の産業政策の中でもそうですし、それから教育の分野でもあるいは広報の分野でも、いろいろなところで物づくりというものを、基礎に立ち返ってしっかりこれを温めていくといいますか、大事にしていくということをやらないと、いかなる先端的なものにしてもうまくいきませんから、私はこの点で、物づくり軽視の考え方というものを克服していくその取り組みというものを、これは大臣、やはり国として本当にしっかりそこを据えてやってもらう必要があると思いますが、大臣に伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　腕を磨いた職人たちの技術というのが機械よりもはるかに能力があるというケースは幾つもございます。そして、そういうものが新しい機械化、近代化の中で失われていくということは大きな損失であると考えます。そういう意味では、物づくりの人々、そこに携わる人たちをいろいろな角度から応援し、その技術を残しておくということは大変大事なことだと思っています。
　私は、大臣になる前でありますけれども、埼玉県にものづくり大学という、これは労働省を中心にした大学を建てようというので今その準備が着々と進んでおりますが、通産省も可能な限りのお手伝いをしようというので今も協力しておりますが、これは、まさに物づくりの大切さというものをしっかり学んでいただく、技術を残していただく、あわせて周囲の人たちが物づくりを行ういわゆる職人さんと言われる人たちに対する敬意の思いをきちんと持っていくという社会環境をつくる意味でも大事だと思っておりまして、この点については我々も精いっぱい頑張っていかなければならぬと思っています。
○吉井委員　物づくりという点では、きのうも申し上げましたが、東の大田、西の東大阪と言われるような地域的な基盤的技術の集積地が日本の二大集積地と言われております。その周辺部に東京でも大阪でもすぐれた物づくりの力を持った町工場やそういう地域があるわけですが、そこが今日の経済不況の中で非常に深刻な状況にありますから、これはただ一般的に支えるというだけじゃなしに、そこについては、単なる金融の問題だけじゃなしに、新しい製品開発から経営基盤に立ち入った支援に至るまで、またそれを進めるそれぞれの自治体について、これは国の方の財政支援を含めて、本当に物づくりを支えるということはそういうことなんだということで取り組んでいってもらいたいというふうに思います。
　私が非常に気になっていたことの一つは、八〇年代に大学の中で経常研究費がずっと頭打ちだったわけです、これは後ほどまた議論をしますが。あるいは、国立試験研究機関の施設設備の老朽化なども八〇年代から九〇年代の初めにかけて随分問題になりまして、これは国会でも議論になりましたが、そうした研究費不足などの常態化が進む中で、当時、ちょうどバブル経済のときでもありましたから、まじめに実験をすることがだんだん軽視されていって、コンピューター解析などがもてはやされるようになっていく。中には、工学部や理学部を卒業して、銀行、証券の方が給料が高いからということで行ってしまう。金融投機に走っていくことがまるでいいことのようにあおられていく。
　大学の中ででも、実際に手を汚して実験をする、データを集積してそれがコンピューター解析と結果が合うのか合わないのかとか、データを理論化していくという、その作業と実験とが結びついていくような、そういう方向からはだんだん離れた方向が生まれてきて、私はそれを随分心配していたんですが、やはり工学部の先生方と最近懇談しても、最近の若い人たちは実際に手を動かす、汚す実験よりもコンピューター解析とかそっちの方に走りがちだ、本当は両方必要なんだがというお考えなんかも聞いてまいりました。
　バブルの時期に前後して、産業技術力強化を言っている経済界の人たちの間にも、やはりコンピューターを駆使したりする理工系の学生を金融投機などの分野に、そこが何かいいようにもてはやされてしまうような、そういう風潮をつくってしまったということは、一面、これは本当に反省をしてかかるべき問題を残したんじゃないかと私は考えておるんですが、この点についても大臣に伺っておきたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　非常に大きな視点からのお尋ねでございますので必ずしも十分にお答えできないと思いますが、確かに、おっしゃいますように、どんな研究開発でも、いろいろな方の寄与と積み上げ、積み重ねが大事だと思います。しかも、中核になって研究開発する人も、小さいころからいろいろな、例えば実験を繰り返し、ないしは昆虫採集、植物採集を繰り返し、物に触れ、物を工夫して加工しということを手ずからやってきて初めてその大事さというのがわかってくるのだ、私どもはそう理解しております。
　そういう意味合いにおきましては、やはり大学教育のみならず、むしろ小中学校からを含めての日本の教育全体の人づくりの視点というものが問われているというふうに私どもは認識いたしております。
○吉井委員　それで、バブル経済の中でコンピューター等の理工系の知識を持った人が金融投機なんかに走ってしまうという、別に金融の分野に行くことが悪いと言っているわけじゃありませんが、非常に残念なことも随分ありました。しかし、同時に、産業空洞化が、八五年のプラザ合意以降、円高が進むもとでどんどん進んでいって、そういう中で、産業が空洞化していく、リストラが進む、企業の中の技術の蓄積や伝承が断ち切られていく、そして中小企業も切り捨てられていく、だから、これまで組んでいたネットワークが崩れていくという非常に深刻な問題が生まれてまいりました。ですから、そういう状況を放置しておきますと、大学で生まれた特許の商業化といっても、本当に、現実に製品化する上でのたくみのわざというものが失われていくわけです。
　こういう点では、ＥＵなんかでは、労使協議会指令だとか大量解雇指令とか、あるいは既得権指令とか賃金指令とか、その指令とそれに基づく国内法を設けて、産業空洞化への道とかリストラの動きなどについても一定の歯どめをかける民主的なルールというものをつくって、地域経済が空洞化するとか地域の物づくりの力が失われていくのを食いとめるために、やはりそういう取り組みというものをやっているわけです。
　ですから私は、こういう点では、ここのところは大臣に伺っておきたいと思うんですが、やはり産業空洞化を日本の産業政策の中でも抑えていく。未来永劫、どんな時代も社会は変わらないというそんなばかなことはないわけで、当然変化するんですよ。しかし、急速に今日ほど産業空洞化が進んでいってしまうということについては、やはり食いとめる。それを国としても考えていかないと、せめてＥＵなどが考えているような、取り組んでいるようなやり方、そこのところをやはり考えていくべきだと私は思うんですが、この点は大臣に伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　生産現場の高いレベルの品質確保とか工程管理とか、これは我が国製造業のいわば強みというべき重要な要素でありました。そうした特質を十分に生かしながら我が国の産業技術力の強化が図られていくということは大変大事なことだと、同じような認識を持っています。
　現在、厳しい経済環境の中でございますので、個々の企業がそれぞれの事業分野の見直しを図ったり、選択と集中といったような、そういう努力も非常に重要でございますけれども、むしろ、個々の企業でなく、国全体として、今申し上げた我が国の強みというものの物づくり基盤技術というものを維持向上していくための有効な手だてをやはりきちんととっていかなければならないというふうに思います。
　このために、通産省としては、御案内のように、物づくりを支える技術、技能の普及啓発を図るとともに、その維持、活性化のために、例えば昨年十二月には総理のもとにものづくり懇談会というのがつくられて、物づくりの能力の向上に向けた幅広い検討が進められております。
　実際に、例えば神戸なんかは私も何回か参ったのでありますが、あの中でも最近は、これは通産省が応援いたしまして靴の研究の集積施設をこしらえて、そこで物づくりの人たちの新たな努力、技術開発なども進めるようにいたしておりますが、それぞれの地域、それぞれの職業に合わせた物づくり対策というのを通産省も積極的にやっていかなければならない、そういう点では全く同感であります。
○吉井委員　さっきも、中小企業庁長官の方からもいろいろ考えているということでしたが、そういう懇談会もいろいろつくって考えていくというのもいいんですけれども、今本当に手がけなきゃいけないのは、空洞化がどんどん進んでいくのをどうして食いとめていくかということについて、私は、大もとに立ち戻った検討というもの、取り組みというものが必要だというふうに思っているんです。
　実は、数年前になりますが、諏訪湖のほとりにあります精密機械などの集積地、そこをお訪ねしたときに、例えばセイコーエプソンの社長さんと懇談したときに、日本のプリンターが世界のプリンター市場の大体九六％ぐらいのシェアを持っていると思うんですが、その日本のプリンター業界同士の競争で、海外へ出ていく。一社が出ていくと、海外でコストを安く生産してまた国内へ持ち込むんだから、その競争になってしまう。自分たちは市場競争をやっているんだから、これをやっちゃまずいというのはわかっているんですと社長さんもおっしゃるわけですね。こんなことをやっておったら日本の産業が空洞化してしまう。空洞化するということは、やはり新しい製品開発の、技術開発の力を失うこということになりますからこれはまずいと思うんだけれども、我が社一社だけではできませんと。私は、それはもっともな話だというふうに思っているんです。
　だから、そういうときにこそ政治の力で、産業空洞化について、これはやはり一定の民主的なルールというものを設けて、一遍に、とにかく自社の売り上げさえ伸びればいい、一社の企業利益さえ上がればいいということで簡単に海外に行って、国内産業を切り捨てる。結局それは、長期的に見たときには物づくりの力を失うわけですから。
　私は、そういう点では、これは本当に、セイコーエプソンの社長お一人のお考えじゃなしに、亡くなられたソニーの盛田さんにしても、日本型経営が危ないという中で、過密労働とか下請取引の不適切なやり方、こういうやり方をしておったらやがて行き詰まりを来すんだと。そういう点では、ヨーロッパ並みの労働時間であるとか下請関係の透明性、公平性、適切さを取り戻すこととか、そういう点でのルールを設けて、やはり物づくりの基盤というものを本当に国内でしっかり守っていく、それを支援していく、私は、それは政治の力で考えていかなきゃいけないことだと思うのです。
　ですから、懇談会はもちろんそうなんですけれども、幾ら懇談会でいい考えを出したところで大もとのところで崩れては大変ですから、私は、こういう点は大臣の方で、やはり政治の世界でどのように民主的なルールをつくっていくか、これを考えていかなきゃいけないと思うのですが、この点は大臣、どうですか。
○深谷国務大臣　時代の大きな変化の中で、そういう技術を持った零細企業と言ってはなんですけれども、そういうところがだんだんに淘汰されていくということは重要な問題だし、また、すべての企業が、あるいは圧倒的多くの企業が専らユーザーの求めに応じて安いものを大量に出していけばいいのだ、そういう歩みがずっと続いてきたわけでありますが、そういう中で空洞化が起こったりということは大変大きな問題だろうと私は思います。
　物づくり、技術者、その人たちの力を時代の変化の中でも保持していく、あるいは向上させていく、それはかなりのコストもかかることではありますが、国としてやはり取り組んでいかなければならない課題だと私は思います。ものづくり懇談会、せっかくできておりますから、そこでの議論も活発にしていただいて、具体的な手法というものが示され、それを通産省が挙げて協力できるような体制をぜひつくっていきたいと思っております。
　また一方で、小さな企業でも大学等と連携をして、新たな、例えば半導体の検査体制などで特許を取ったり、これは熊本に行ったときのテクノポリスパークで実際に行われている状態を見てまいったのでありますが、本当にわずかな人数で、大学とまさに産学の共同で開発をして、その企業がしっかり頑張っているというそんな現実を見ました。やはり後ろ向きな形だけでなくて、そうした新しい前向きの姿勢に対しても積極的に対応していくことが大事だと思います。
○吉井委員　特に下請のところは、とにかく安くて大量につくればいいということだけじゃもちろんだめだったわけですが、一方では、そういう構造に組み込まれておったという問題がありまして、八五年、六年のころで、一ドル八十円の時代に、八十円でも成り立つようにということで、スーパーコストダウンというのが下請の方に親会社から押しつけられて、私、静岡の浜松の調査に行ったときに驚きましたが、半値の六掛け二割引きで仕事をしろと。半値の六掛け二割引きですから、それでどうして生きていけるのかと不思議になるくらいでしたが、そういうふうな中で、しかし、もうそういうやり方ではだめだと行き詰まって、今度は海外へと。
　そのことは、野村総研の研究員の方がトヨタ自動車の研究の中で、悪魔の循環という言葉で、そういう悪循環を重ねて海外へ行くようになってしまった、行き着かざるを得ない、そういう循環のことを論じておりましたが、私は、やはり歯どめをかけるべきところは政治の力できちっとルールを設けて歯どめをかけて、空洞化を食いとめるということをこれからもやっていかなきゃならぬというふうに思います。
　さて最近、ネーチャーの一月六日号で「日本の科学者よ、行動の士たれ」というのが発表されました。国立大学の大学院生の数は過去十年間で二倍の十八万人にふえた、しかし研究室の延べ床面積は一〇％しか伸びていないという紹介であります。文部省の方から伺っておきたいのですが、この間の大学院生がどれぐらい伸びて、そして実際の研究室はどういう状況か、最初に少しそのことを伺っておきたいと思います。
○工藤政府参考人　御案内のとおり、昨年、日本学術会議の方から、国立大学を中心にした大学関係の研究施設の窮状につきましての勧告が出されまして、それに基づきましての今の記事ではないかと存じております。
　御案内のとおり、今データがちょっと手元にございませんのであれでございますが、大学院生がふえましたほかに、海外からの留学生もふえてございまして、それでなくても老朽化が進んでいる中で、ますます狭隘という状況は事実でございます。
　私どもも手をこまねいているわけではございませんで、大学関係の研究環境の整備のために、研究費それから研究設備、最近は研究者の処遇改善等々、施策を講じているわけでございますけれども、全体として財政が厳しい中でございますので、なかなか思うようにこういう研究施設の整備に手が回らない部分がございます。
　ただ、御案内のとおりここ数年、補正予算等の機会もできるだけ活用させていただきまして、年度によってばらつきがあるのでございますけれども、可能な限りの対応に努めているところでございます。
○吉井委員　大学の基礎研究を強めていく、多くの研究者の方が大学院生などの若い力も結集して、新しいものが次々と生まれてくる。それが学会で発表されたりさまざまな形で公開されて、その中から次々と商品化されたりして新しい産業が生まれてくるということは、私は一つの活力を生み出すものになると思うのです。
　ただ、それにしても、大学院生が二倍にふえたけれども、ふえたということは、本来一人当たりのスペースがふえる前と少なくとも同じでなきゃおかしいと思うのですね。ところが、ふえ方が一〇％ということでは、明らかにまず身を置く場所からして狭くなっている。これでは、せっかく大学院生はふえたんだが、研究の中身そのものが本当に発展していくということでは、基礎的なところで保障がされていないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　この点では、昨年、今おっしゃった百三十一回学術会議の総会では、「特に自然科学系の実験室においては過密状態は著しく、研究者の安全、健康への影響が憂慮される状況である。多くの大学では、スペース不足のため、新鋭の機器の導入もままならず、スペース問題は研究活動を発展させる上で最大の阻害要因になっている。」それから、「現状では大学は十分な人的能力を持ちながらその能力を十分に発揮出来ない状況にある。大学に十分な資本投下を行い、その能力を十分に発揮させることこそ、長期的、継続的に果実をもたらし続ける」こういう指摘をしております。
　ですから、私は、この点では今大事なことは、こういう法律案を考えるならば、何といっても大学の今日のこの状況を打開する抜本的な予算の強化。老朽校舎の改善であるとか、老朽校舎の問題だけじゃないのですね、施設設備の改善もそうですし、今の時代に見合った実験機器の更新もそうです。
　それから、ほとんどの大学はみんなそうなんですが、大学には標準というのがあるのですね。標準というのはどういうことかといいますと、例えば、あるマンモスの化石、これが歴史上の年代を決める一つの標準となる。そういうものがきちっと保管されておったりとか。しかし、そこが雨ざらしになったり、そういう状況というのが、現在日本の大学の中でもまだまだ各地で改善が十分なされないまま残っているわけです。そういう貴重な学術資料の保存など。
　その学術資料その他も踏まえて、あるいは更新された実験機器もあり、研究スペースも保障されて、そういう中から本当に国民の期待にこたえるような新しい研究成果というものも当然生まれてくると私は思うのですが、まず今、そういうところに本当に抜本的に力を入れていくべきときなんじゃありませんか。
○工藤政府参考人　いろいろ御心配をおかけして申しわけございません。
　御案内のとおり、私どもも手をこまねいているわけではございませんで、数年前になりますか、時の国内の各誌、新聞等がいろいろ大学の研究条件の窮状を随分キャンペーンを張ってくださったことがありまして、その折に新たな措置を講じましたのは、その折も必ずしも国の財政事情が豊かなわけではございませんけれども、国立大学が保有しております土地で処分可能なものについて、処分した暁の財源をもとにしながら特別施設整備をできるように、いわば特特会計のような仕組みでございますが、そういう制度改正を国会でも御承認いただいて立ち上げたわけでございますが、御案内のとおり、バブルがはじけてなかなか土地も売れないとかいうことで、財源の確保に苦労しているところでございます。
　さはさりながら、ここ五年間、平成八年からの科学技術基本計画の期間中でございますけれども、八年度から平成十二年度までの国立大学の老朽狭隘施設整備の事業としましては、約三百万平方メートル、金額にいたしますと一兆七百億円ほどを投入してこの改善を図っているところでございます。来年度以降に当たりましても、さらに関係各省とも御相談しながらその整備に努力を続けてまいりたいと思っております。
○吉井委員　ネーチャーでも、以前理化学研究所の理事長を務められた小田先生が紹介しておられますが、「一九八六年のハーレーミッションに参加したアメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のある研究者は宇宙科学研究所を訪問した際に「こんな貧弱な設備でも惑星探査が可能なことを発見して勇気づけられた」という皮肉な感想をもらしている。最近、宇宙科学研究所を訪れた研究者は、研究所が完成した世界初の超長距離インターフェロメトリーのための大きなアンテナ付き衛星を評して「ボロをまとったマリリン・モンローのようだ」と語った。」
　海外の方は、そういう中でも日本の研究者はよく頑張っているということの評価とともに、いかにひどい状況に置かれているかということについては驚いているわけですよ。
　私は、この点で大学の教授などと話をしておりましても、本当にサポーティングスタッフがどんどん研究者当たり減ってくる。ですから、その分は、何か実験をやろうと思ったら、技官の方がいなくなってきた場合には、実験設備の補修から運転維持に至るまで、あるいはウオーミングアップから全部、教授も含めてかからないことには、いざ、いよいよデータをとるというふうな実験を始めるころにはくたびれている、そういうふうな状況を切々と訴えられますよ。
　それから、経常研究費の中でパートの人を雇わないと、事務職員がいなくなったために教授が雑務を随分こなさないとやっていけない、そういうふうなことなど。だから研究費でパートの職員を雇わないと研究室が成り立たないというふうな窮状とか、そういうのをやはり訴えておられるわけです。
　私は、国立大学にしろ、あるいは国立試験研究機関にしろ、ここは文部省の問題で、ここはどこの問題だということじゃなくて、これは大臣、やはり国を挙げてこの問題に本当に力を入れていかなきゃいけないのじゃないかと思うのです。さっき御紹介しました小田稔先生は、科学技術基本法を制定したが、今のところ恩恵を受けているのは実用志向の研究分野だけだ、現実には宇宙科学研究所や国立天文台の予算は大幅に削られたということを言っておられます。
　やはり日本が本当に科学技術の分野で大きな力をつけていこうと思ったら、基礎の分野からすそ野広く発展をさせていくということが大事なわけで、その点では、大学予算であれ、あるいは国公立などの試験研究機関であれ、本当に、施設設備からサポーティングスタッフから、研究費そのものについても思い切った力を入れるということをやってこそ、そこから先、産業技術力というのが生まれてくるわけですから、ここのところに本当に抜本的に予算をふやしていくことなど、国として考えていく必要があると思うのですが、ここは大臣、どうですか。
○深谷国務大臣　委員のおっしゃることはよくわかりますが、予算要求を学校関係でやるとすれば当然文部省でございますから、私どもが直接所管するわけではありませんが、その意を体して応援することは可能だろうとは思っております。
○吉井委員　私は、だから、大学だけじゃなくて国立試験研究機関ということをつけましたのもそういうことでして、通産省もたくさん抱えていますからね。
　それで、これは東北大学の西澤先生が、今西澤さんは東北大学の総長の後、岩手県立大学の学長を務めておられますかね。西澤先生が、
　産業界は自分たちの努力こそがこの日本の繁栄につながったのだと驕り、自分たちの利益に直結する研究や仕事ばかりを重んずるようになった。そして、そういう研究をする大学や学者には資金を援助するが、そうでないものには目もくれなくなった。もっとひどいのは、大学は研究などやめてしまえ、企業でやるから無駄はしない方がよいと公言したと、記事にまでなった。
　　学者もまた自分の利益のために、産業界と手を結び産業界が喜ぶような仕事や、ノーベル賞に関連した世界的権威のある学問にばかりひかれるようになっていくのである。こうして、日本の研究からは独創性が消え、地道にこつこつと研究をし続ける学者も少なくなったのである。
嘆いておられるわけです。これは西澤さんが「背筋を伸ばせ日本人」という中で書いていらっしゃる一節です。
　私は、一方では大学の予算が大変になってくる、実際に教授になっている友人らから聞いても、なかなか深刻な状況ですよ。そうすると、勢い、その反面、企業の方の出してくれる金にどうしても向かってしまう。だから、大学の中でも、マルビ、貧乏の方の研究室と、マル富研究室の二極分化が生まれてきたりとか、それが研究の方向をゆがめるような問題が生じてきたり、あるいは大学の中でよく金の集まる研究室の発言力は増していったりとか、それが大学の研究方向や大学の理念を変えていくという問題も生まれてくるわけです。
　そういう点で、東大の国際産学共同研究センター教授の安井至先生は、「工業材料」の昨年九月号で、こういうことも言っておられます。産学連携に余りにも安易に取り組むと、大学内に企業の下請研究室ができてしまうという危険性をはらんでいることは事実である、特に、日本における学生の労働力はコストゼロだから、ますますその危険性が高いという指摘をしておられます。
　やはり大学と企業との研究のあり方というものについて、きちんとしたけじめなりルールなりを、今そこに筋を一本通すというところをつくっておかないと、これがゆがめられたりしますと、大学自身が長期的に見て本当に正常な発展をしていくのか、方向がゆがんでいくのかということにもかかわってくる問題ですから、私は、この点では、産と学とのどういう関係を持っていくのか、この点について大臣の方も考え方というものを示していただくことが必要だろうと思うのですが、この点、大臣どうですか。
○深谷国務大臣　今委員のお話の中で、西澤先生、半導体の権威でございまして、かつて東北大学の学長をしておられた、今は県立の岩手大学の学長であると思いますが、実は、この間宮城県の仙台でシンポジウムをやりましたときの、私と一緒にパネラーで出ていただいた先生でございました。
　この先生が、そのパネルディスカッションで盛んに言われたのは、産学官の連携が非常に大事であると。日本が世界からおくれをとっている、こういう状態を克服するためには、大学の持っている研究機関、そして持てる力と、産業界の要請、資金的な協力、また各省庁の支持というものが一体化しなければ、世界の中で伍していくことはできないということを非常に熱っぽく語られまして、私は非常に大きな感銘も受けたのであります。
　西澤先生が、いろいろな場所でいろいろな議論をなさり、いろいろな文章にも書いておりますけれども、私がじかに触れたシンポジウムでの先生の意気込みというのは、まさに産学官が一体となって連携をとって頑張っていこう、そういう強い御意思であったというふうに承っております。
　いずれにしても、大学が持てる力でさまざまな研究を推進し、そしてそれがやがて事業に移しかえられるような状態になるということの過程の中で、産と一体となって協力をする、それがしやすいように官がさまざまな角度からお手伝いする、こういうそれぞれの分野の分をわきまえた協力関係というものが必ず成果を上げるものと思っております。
○吉井委員　その点で、西澤先生の指摘の大事なところは、自分たちの利益に直結する研究や仕事ばかりを重んじるようになって、そこへ、そういう研究をする大学や学者には企業の方が資金援助をする。そういうふうな形になると、産と学との関係というものがゆがめられてしまうわけですから。私自身、産と学とが協力し合っちゃいかぬというようなあほなことを言っているんじゃないんですから、そのときに、きちんとしたルールを考えておくことが必要じゃないかということを申し上げているんです。
　私は、そういう点では、大学等で研究開発された産業技術力が産業界で公平公正に活用できるような仕組みや制度をつくるということ、特に、独自に技術を開発することが困難な中小企業などが活用できる仕組みを考えていくということが一つ大事だろうと思っているのです。
　同時に、産学協同によって、大学の学問の自由に反したり、ゆがめたりするような事態が起こらないような、そういうきちんとしたルールというものは確立しておくということが大事だ。私は、少なくとも、余りいろいろな能書きを並べなくても、やはり、それぐらいのルールだけはきちっと確認をして進めておくということが大事だと思うんですが、そういうことを申し上げているんです。その点どうですか。
○深谷国務大臣　大学と企業との協力関係というのは、委員もお認めのように非常に大事でございますが、その際に、今までもありましたような妙な癒着であるとか不愉快なかかわりが起こるということに対して、きちんとしたルールを定めて、透明な形でこれを実施していくということが委員が一番言われたいことではないかなというふうに思いまして、それはまさにそのとおりでございます。
　大学が資金を受け入れる場合にせよ、大学教官の役員の兼業にせよ、正規の手続に基づく実施ができないような状態で放置すれば、それは大学あるいは教官と民間との間での不透明なやりとりを引き起こすという可能性がございます。
　こういう認識のもとで、今回の法律案には、例えば、外部資金の受け入れについては教官がこれを私的に経理することがあってはならず、産学連携のための受託研究、共同研究等に係る資金は大学が会計を管理し、その経理については、毎年会計検査院等による会計検査の対象にもするものである。また、営利企業の役員への就任については、独立第三者機関たる人事院が、公務員の基本的性格を念頭に置いて適正な審査を行い、問題がないということを確認することなしにはこれを認めない。こういうような形をとっているわけであります。
　大学の先生が営利企業の役員に就任する際に人事院が関与するというところにも、そのけじめをきちんとしようという思いがあるわけでございまして、委員の言われたようなルールをきちっとつくりながら、本当の意味の産学の連携が可能になるように進めていきたいと思います。
○吉井委員　ここで文部省に伺っておきたいと思いますが、名古屋大学医学部の日高教授事件、これに対する名古屋地裁の判決です。
　ここで、富士薬品、日本新薬、大塚製薬から受けた金員がわいろに相当するとして有罪判決が下されたわけですが、わいろ性を考えるときの、その職務に関しということについて、当該公務員の職務執行行為ばかりでなく、これと密接な関係にある行為に関する場合も含むと解される。そして、学外での指導助言も、企業から派遣された研究生に対する学内での教授指導と密接不可分、それに対価関係があれば職務に密接な関係ありとされる。私的な労力への謝礼も含むが、全体が不可分一体でわいろ性を有する。こういうふうに裁判所は判決で示したのではございませんか。
○工藤政府参考人　名古屋大学の日高教授の事件でございますけれども、おっしゃいましたような判決と承知してございます。
　大学と産業界との連携協力の仕組みにつきましてはいろいろございまして、共同研究ですとか受託研究ですとか、仕組みとしてはいろいろ整っているわけでございますが、残念ながら、日高教授の場合については、以前もそういう若干手続にもとる処理が見られたようでございますが、私ども総括して申し上げますと、せっかくいろいろな制度が整備されておりまして、その手続を踏めば適正に処理されたものを、あえてそれを無視して処理なさった。
　先ほど通産大臣の方から、適正な処理と透明性ということをおっしゃられましたけれども、まさに産学連携で大事なのは、学内における委員会等の適正手続を経て、それを透明な形で処理していくということが大事なのでございますが、日高教授の場合は、多分に個人のモラルに起因する部分が多いものと残念に思っている次第でございます。
　私どもとしては、これが産学協力のブレーキになってはならないと思いまして、次官通知等によりまして、一方で綱紀の厳正な粛正を求めますとともに、適正な手続によります産学連携協力の一層の推進を関係方面に求めていたところでございます。
○吉井委員　日高教授の事件の場合、すぐれた頭脳を持つ者がそれに応じた報酬を得ることは当然だ、よい研究を行うためにはその肥やしになるような豊かな私生活を送ることが大事だという発想、それが、みずからを厳しく律しなければならない教育公務員の地位にありながら、当然守るべき一線を踏み越え、わいろを受けてぜいたく三昧の生活を送っていたのであり、私利私欲に基づく犯行の動機に酌むべき事情は乏しいと判決文で述べられております。
　私が非常に怖いと思いますのは、なれてしまうとだんだん感覚は麻痺していってしまう。ですから、そういう点では、大学教授という教育公務員の職務の公正さに対する社会の信頼を著しく害した問題とか、産学協同の場における共同研究が、研究生らの教育指導という見地からでなく、みずからの利益や特定の企業の利益のために行われているのではないかという社会的疑惑を招いたという点が判決の中でも示されているわけです。
　やはり大学というのは、研究の分野と教育の分野があって、そして研究者としてすぐれた成果を上げながら、そのことがまた研究分野の後継者を生み出していく、育てていくという教育の側面があるわけですね。その両方が大事であって、この点で私は、やはり産と学との関係について、なれてしまってこういうふうにだんだんゆがんでいってしまう、それは個々特定の人の問題じゃなくて、やはり本当にそこにきちっとしたルールというものを設ける。
　基本的には、やはり大学の研究成果等は国民共有財産であるわけです。ですからそれは学会その他で公にされるし、そして個人的におさめられた成果で何か個人的に結びつくものがあればそれは特許化されるという道があるわけですし、私はそういう点で、やはり学者が企業の役員を兼務して、産と学とがルールを外れてそこまでいってしまうということは、これはやはり考えなきゃいけない問題だというふうに思うわけです。
　その点では、国立大学教官等の民間企業兼業問題に関する連絡会議の教官兼業三要件というのが挙げられておりますが、その中の二つ目に、教官の大学等における職務と兼業先企業との間に特別な利害関係がないことなど、職務の公正な執行が確保されることというのが示されております。
　ここで伺っておきたいんですが、企業が大学教官を役員に迎えるねらいというのは、これは、企業の技術力強化という明確で直接的な利益の実現という目的があると思うんですよ。企業が教官を役員として迎えるのに特別な利害関係がないと言えるのかどうか、この点はどういうふうに考えておられるんですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　特別な利害関係というものは多分具体的な個々のケースごとに判断せざるを得ないんだろうと思いますけれども、御案内のように、一般的に、産業技術力をどう強化するかというコンテクストで出てくる関係まで含めて、特別な利害関係にあるというふうには私ども思っておりません。例えば、特別な利害関係にあるというケースとして考えられますのは、大学におきまして、その教官が調達の担当である、それでその調達先として特定の企業というものが具体的に想定される、そういった具体的な関係にあるというのが一つの例示だろうと思いますけれども、そういうものとして考えているわけでございます。
　いずれにしましても、この点につきましては、先生御案内のように、独立の機関でございます人事院が、きちっと人事院規則で定めて、それを厳正に運用する、こういうことになっております。現在パブリックコメントに付されておりますけれども、そういったことを踏まえまして人事院で検討されるというふうに私ども理解いたしているところでございます。
○吉井委員　今の利害関係という問題を、取引関係とかあるいは許認可権限など極めて限定的に規定してしまうと、兼業という問題は、これまでとは違って全面解禁ということとほとんど同じ意味になるんじゃありませんか。
○村田政府参考人　現在パブリックコメントに付されております項目といたしまして、幾つか例示的に書かれておりますけれども、例えば、先生御案内と思いますけれども、ただいま申し上げましたような、大学教員等の占めている官職と研究成果活用企業との間に物品購入等の契約関係その他特別な利害関係あるいはその発生のおそれがないこと、あるいは、申し出前二年以内にその教員等が当該企業との間で特別な利害関係のあるような契約を結ぶような官職を占めていた期間がないこと等々、具体的に三つぐらい例示を挙げておられます。それからまた、最後の項目としまして、その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないようという条項も入っておりまして、ここいらにつきましては、当然のことながら人事院が国家公務員法に基づいて厳正に判断して、こういうことになろうかと思います。
　また、片や、透明性の確保というのは非常に大きなブレーキになるわけでございますから、半年に一回実際のケースを公表して、世の中からのいろいろな御批判をきちっとちょうだいする。そういったことも含めまして、適正に運用されるというふうに私どもとしては理解いたしておりますが、いずれにいたしましても、これは人事院がきちっと最終的に判断、ルールを決め、かつその判断を行うというふうに理解いたしているところでございます。
○吉井委員　私、仮に一週間に一回にしろ企業の役員として行って、そのときはまた逆に企業の利益のために頑張らないと職務専念義務に反するわけですから、それがほかの日は大学に戻って、大学に体を置いておってその時間の中は大学の中だといったって、人間、もうけの方が中心になってきますと、頭の中はまた別のところで動くわけですから、ですからそれは簡単に線引きなどできないわけですよ。
　問題はそれだけにとどまらないで、だんだん、企業にかかわる研究を進めるために、例えば四回生の学生の卒業研究だとかあるいはマスターの学生の研究論文のための研究にうまくテーマを間配って、それぞれのまとまった論文そのものが企業の利益にもつながってくるということになりますと、これは私、大学の教官のあり方としてはやはり問題が出てくると思うんですね。
　私は、人がもうけを考えることは悪いとは思ってないんですよ。だから、率直に、それならば大学の教官をおやめになって、企業の役員としてうんと腕を振るわれたらいいわけであって、なぜそれを兼任か。兼任して、本当にそれは、企業の私的利益のためじゃなしに、全体の奉仕者としての、公務員としての、研究者としての役割とそして教育者としての役割を果たせるのか。私はこれは簡単にいく話じゃないと思うんです。
　そういう点では、やはりそもそも産と学との関係では、大企業の場合ですと、もともとたくさん卒業生等を送っているわけですから、企業の方からすれば受け入れているわけですから、その卒業生などを通じて、実態としては大体大学の情報はよく入っているわけですよ。
　一番そういう情報から遠いところにあるのが実は中小企業などの方ですから、ですからそれは、自治体の例えば産業技術支援センターなどの役割を果たす機関が、中小企業の願っている研究開発などのテーマを大学へ相談に行ったり解明を求めたり、あるいは関係する大学の研究室に相談を持ち込むとか、逆に、学会で発表されたものなども、中小企業になりますとなかなか情報不足ですから、うまくそこをつないであげるとか、そういう自治体の産業技術支援センターなどの役割を、これをきちっと、いわば大学と産業の分野との間に緩衝役を果たす役割のもの、あるときはつないだり、緩衝の役割を果たす、そういうものを考えるのは非常に意味があるだろうと思うんですよ。
　それからまた、大きい企業になりますと、大体、大学の研究の発表される場には卒業生その他の方がちゃんと学会等に参加して、その研究にもアクセスすることのできるルートもあって、私は、そういう点では産と学との間ではちゃんとした、今日でも共同していろいろ知恵を出し合ったりして取り組んでいく分野というのはあるわけですから。
　ですから、兼業という、特定企業の利益に直接かかわっていく、そういうやり方はとらないで、別なきちっとしたルールのもとでの共同の道というものを考えていくことが大事だと思うし、それから、中小企業については、逆にそういう産と学との共同できるルートというものを考えてあげるということが、私はそれが今大事じゃないかというふうに思うわけですが、これについては大臣のお考えというものを聞いておきたいと思います。
○深谷国務大臣　きょうの一日の議論の中でたびたび出た質問及び答弁の中身でありますが、やはりこの二十年の間に、日本は技術革新が非常におくれて、それがしかも産業の上で事業化されていかない。そこへいくと、アメリカは産学官の連携が非常に密になって、大きな躍進を遂げている。そういう状態の反省の中から、どうやって革新的な技術をつくり上げ、産業競争力に勝てるようになっていくのかということで、産業技術力強化のこのたびの法案になっていったわけであります。
　企業が大学の研究者に対して共同研究もしくは委託研究を行い、資金も出す。それを研究の成果として実用化されるときに、さらに生かすためにその企業の中に参加する。こういう考え方で私どもは進めているわけでありまして、基本的に、残念ながら、その点に関する考え方の相違が委員と私どもとの間にはあるというふうに思います。
　しかし、委員の言われているような癒着その他もろもろの問題が起こってはなりませんから、そういう意味では、今般の規制の緩和では、国家公務員法の適用を除外するような法律の規定を設けることは行わなかった。そして、兼業を認めるかどうかを、国家公務員法に基づいて、人事院の判断にかからしめるということにいたした。したがって、承認のための基準を人事院規則で定め、人事院が審査を行うということにしたわけであります。
　人事院規則の中では、承認基準としては、教官の大学における職務と兼業先の企業との間に物品の調達関係等の特別な利害関係がないこと、公務員としての職務の公正な執行が確保できること、あるいは兼業時間等に関して公務員としての職務の遂行に支障が生じないこと、兼業時間及び報酬といった役員兼業の実施状況について国民に対して公表して透明性を図る、そういうことを規定しているわけであります。
　そういう意味では、いわゆる産学の癒着、しかも刑事事件に及ぶようなそういう問題が生じないように、きちんとしたルールをつくったというふうに思っております。