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○米沢委員　もう時間が残っておりませんので、最後に、酒税の部分を一括して質問したいと思います。
　政府は、今度の税制改正におきまして、酒税につきましては従量税率の引き上げ等によって三千二百億円の増税を計画しておられます。その結果、酒税収入は二兆二千三百七十億円に達し、税収入総額三十四兆五千九百六十億円の六・四％を占めて、従前にも増して間接税中最も高い割合を示しておるわけであります。すなわち、酒税負担は他の間接税に比べて余りにも高過ぎる。酒税では全体として従量税率適用が多いわけでありますから、従量税率では消費価格は上昇しても税収額は上昇しないために、適正な負担水準を確保するということで、数年置きに改正が行われてきておりますので、今回もその趣旨にのっとった改正という面もあると思います。しかし、既に小売価格に占める税金分は極めて高いことも忘れてはならないと私は思うのであります。酒税は嗜好品課税とはいうものの、大衆課税になるものでありますから、現在以上に増税すべきではないというこの二点について、どういうふうにお答えいただくのか。
　第二の問題は、清酒の現行税負担率は、ビールやウイスキー等に比べればまだ低いと言えるわけでありますが、酒類消費数量の伸びが全体的に鈍化している中で、特に清酒の伸び率がマイナスを記録していることは御案内のとおりであります。同時に、清酒業界というのは、ビールやウイスキー等が大企業性の業種であるのに対しまして、中小企業性業種に属するものが大変多うございます。企業者数二千六百一者中中小企業者数は二千五百九十者、九九・六％が中小企業に属する企業でございます。しかも、国税庁資料によりますと、清酒製造業者の三分の一が赤字で、赤字業者を含めて二分の一以上が税引き前利益五十万円以下の過小利益ということであります。
　つまり、清酒業界は需要が減退し、経営に苦しんでいる業態であると言っても、これはそのまま言い過ぎではありません。だから、清酒業界は需要振興のため相当の努力を行っておられますし、また、中小企業近代化促進法に基づき、第四次構造改善事業の計画策定に目下懸命の努力を行っているということで、今回の法案にも提案されているとおりであります。このような際に追い打ち的な増税を断行することは、業界の近代化に冷や水をかけ、清酒業界を逆に衰退に陥れることになるのではないかというこの疑問に関して、どのようにお答えになりますか。それとも適当につぶれた方がいいという趣旨ならば、これはまた話は別であります。
　それから第三に、そういうことで、今回の増税によりまして清酒業界が受ける打撃は甚大であるわけでありまして、ほかの酒類も同じような影響があるという意味では同列に議論をしなければなりませんが、特に清酒については増税時期等についても考慮するのが、大蔵省としては財源物資を長生きさせる逆の方法につながるのではないか、そのように思うのでありますが、まとめて御答弁をいただきたい。
○梅澤政府委員　今回、五十六年度に引き続きまして、酒税につきましてまた税率の引き上げをお願いしておるわけでございます。
　酒税につきましては、これは特殊な嗜好飲料であるということで、各国ともいわゆる財政物資といたしまして、かなり高い税負担を求めているわけでございます。ただ、我が国の場合、昭和三十七年に酒税法の大改正がございまして、同時に大減税が行われました。それから四十年代を通じまして、これは従量税でございますし、かたがたその過程におきまして、いわゆる大衆酒等につきましてはなるたけ負担を上げない、あるいは一般的に税負担を引き上げる場合でもこれを縮小するというふうな経緯も経まして、小売価格に占めます税負担の割合はずっと下がる傾向がございました。五十年代に入りまして今回四回目の税率の改正をお願いすることになりますけれども、例えばビール等を代表にして申しますと、今回の引き上げ幅は水準的に見ますと大体昭和四十五年くらいの水準になるということでございます。もちろん税負担の割合が高ければ高いほどいいということを申し上げるわけではございませんけれども、傾向的に税負担が下がる中にございまして、現在の財政事情、それから現行の税制の枠内で何とか対応するという場合には、やはり相当部分の酒税の引き上げをお願いせざるを得ないという状況にあるわけでございます。
　それから、そういった税負担の引き上げをお願いいたします中で、もう一つ、今回の酒税法改正の特徴的な点は、これもたびたび申し上げておりますように、原料米が食管制度のもとで非常に市場が制約されて、高い原料で手当てしなければならない。それから生産側の事情が、非常に零細な数多くの業界によって供給されておるという問題。それから、消費の態様から見まして、傾向的に数量が伸び悩んでおるという状況を見まして、清酒につきましては特段に税負担の引き上げ幅を調整し縮小することといたしておるわけでございます。例えば清酒の場合、二級酒で今回一五％弱の負担の引き上げをお願いしてございますけれども、小売価格に影響いたしますのは一・九％、二％弱ということで、いろいろな酒類の中でも比較的引き上げの影響が少ないというふうな配慮もいたしておることを、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　それから、税率の引き上げを各酒類一斉に五月一日からということでお願いしておるわけでございますが、清酒についてはいろいろな状況を考えて、少し配慮してはどうかという御示唆であったかと思うわけでございますけれども、従前、酒税の税率の引き上げをお願いいたします場合には、各酒類一斉に同じ時期、五月一日からお願いするということで、それなりに、市場はそういう前提で動いておるわけでございますので、酒類ごとに引き上げ時期を変えることは、かえって市場を混乱させる要素に相なります。つまり、税制によって市場に不当な影響を与えるということはやはり極力避けなければならないという問題がございます。また、引き上げ時期をまちまちにいたしますと、手持ち品課税で執行当局の手間も非常に複雑になるという問題もあるわけでございますが、そういった技術的な問題のほかに、やはり引き上げをお認めいただく場合にはぜひ五月一日から一斉に引き上げるということでお認め願いたいというふうに考えるわけでございます。
○米沢委員　その最後の部分等は大臣ともっと議論をしたかったのでありますが、大臣不在でありますから、きょうの例の私どもの申し入れ書に沿った回答書を読みながら、今後の審議に参加させていただきたいと思っております。
　最後になりましたが、先ほどの堀之内先生の御発言、大臣不在中責任を持って座っておられると思ったら、どうもそうじゃないような発言がございましたので、それは訂正していただいて、今後質疑がうまく回るように、やはり責任の一端を担ってもらいたいと思います。
○堀之内政府委員　私の先ほどの発言で大変御迷惑をかけましたことを、まずおわび申し上げます。
　大臣不在中、こうして政務次官のもとで御審議いただいておりますことに大変感謝を申し上げておりますが、今後とも責任を持ってこの委員会で答弁をさせていただきます。
○瓦委員長　午後二時三十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後一時三十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十九分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。箕輪幸代君。
○簑輪委員　最初に物品税について御質問をいたします。
　この前、昭和五十六年の税制改正で物品税の増税が行われまして、その際、物品税の課税対象基準として奢侈品、比較的高価な便益品、趣味娯楽品に課税するという従来の考え方は変わらないと言われましたけれども、今回の増税に当たっても基本的にその違いはないと伺ってよろしいんでしょうか。
○梅澤政府委員　五十九年度の物品税の課税範囲の拡大でただいま御提案申し上げておりますものは、ただいま委員が御指摘になりました奢侈品、それから高価な便益品、趣味娯楽品という従来の枠組みの範囲内のものでございます。
○簑輪委員　昭和五十六年の改正で全自動洗濯機が新規課税されましたけれども、全自動でない洗濯機は非課税のままでした。いわゆる洗濯機が課税対象として考えられ始めてからの経過というのをずっと述べていただきたいと思います。
　それからさらに、昭和五十六年改正で全自動でない洗濯機が非課税とされた理由及び今回新たに課税対象にする新たな理由、それは一体何なのかをお答えいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　電気洗濯機の課税の経緯でございますけれども、昭和十四年、戦前でございますが、創設されました当時は、小売段階で家庭用、クリーニング用を問わず課税とされたのが最初でございます。
　十九年に法改正がございまして、蔵出し課税に移行いたしましたけれども、課税範囲については同じでございました。
　戦後、昭和二十六年になりまして、業務用の例えばクリーニング店等で使われます大型の洗濯機が非課税となっております。
　それから昭和二十八年でございますが、この時点で当時の使用電力百ワット以下のもの、したがいまして考え方といたしましては、家庭用の洗濯機のうち小型のものを非課税にするということでございます。この百ワットという非課税の基準は、その後昭和四十一年に百五十ワットに引き上げられております。小型の洗濯機の非課税の当時の考え方は、やはりなるべく小型の洗濯機の普及を図るという考え方が背景にあったと言われております。
　五十六年になりまして、御指摘になりましたように全自動洗濯機を新たに課税対象として取り入れさせていただいたわけでございます。これは、先ほど来物品税の御質疑が当委員会でございまして、私どもお答え申し上げておりますように、洗濯機なんかもその好例でございますけれども、昭和三十年代に普及率が大体全世帯の四割見当でございましたが、現在ではもう大体九九％、ほとんど一〇〇％に近い普及率になっております。それから非常に性能のいいものも出てまいっております。したがいまして、その背景にはもちろん所得水準の向上に伴う生活水準の上昇あるいは所得の平準化といったようなものがあるわけでございますが、そういった消費の実態に着目いたしまして、なるべく便益の高いものにつきましては物品税の課税範囲に取り入れさせていただく。これは便益品を課税対象にするという物品税のこれまでの枠組みを超える考え方ではないわけでございますけれども、そういうことで漸次広げてまいって、昭和五十六年に全自動洗濯機を新たに課税対象に取り入れたわけでございます。
　その時点でも二槽式のものをどうするか、今回課税対象に取り入れることをお願いしておりますものをどうするかという議論はあったわけでございますけれども、戦後になりまして久方ぶりに新しく洗濯機を課税対象に取り入れるというふうなものもございまして、電気洗濯機の中では便益性が高い全自動洗濯機をまず課税対象に取り入れる、その場合に税率も一五％でお願いするということでございましたが、今回、そういう全自動洗濯機以外の二槽式の洗濯機につきましても、例えば似たような価格帯にございます電気掃除機とか扇風機等が既に課税対象になっているということにかんがみれば、この際、全自動以外の洗濯機についても何がしかの物品税の負担をお願いするということも、あるいはお認め願えるのではないかというふうに考えておるわけでございます。ただ、全自動洗濯機の場合と比べまして、二槽式のものは、その便益性とかあるいは一個の商品価格も全自動洗濯機よりはいわば安価な商品でもございますので、その点を勘案いたしまして、税率につきましては一ランク下の一〇％の税率で負担をお願いするという考え方に立っているものでございます。
○簑輪委員　いろいろ御説明いただきましたけれども、余り納得のできる説明じゃないですね。結局、そういう順序で課税したので、何とか理屈をつけなければならないというような感じで受けとめました。といいますのは、そもそも洗濯機が出てきたときに課税をされて、それから全自動が出てきたのでその全自動も課税してというのならわかるのですが、全自動が先に課税されて、それで普通の洗濯機が後から課税されていくというのは、まあこの際、財政事情から何でも取り込まなければいけないから洗濯機全部に課税しようじゃないかというような、非常に恣意的な感じがするわけです。
　それから、洗濯機の普及率はほぼ一〇〇％に近い。ほとんどの家庭の生活必需品と言ってもよいものだというふうに思います。生活必需品とは何かという問題について先ほどの議論もありましたけれども、私どもは、生活必需品というのが基礎的な、例えば食糧だけというようなことではないというふうに思うのですね。それぞれの文化の程度、生活水準、そういうものに合わせて必需品というものは変化してきて当たり前のことであって、原始時代とは違うわけですから、必要なものが変わってくるのは当然だと思うのです。
　比較的高価な便益品というような考え方で考えていった場合でも、それは奢侈品とか趣味娯楽品に匹敵するようなものでなければならないわけで、一〇〇％普及の物品ということになってきますと、それは比較的高価な便益品というたぐいではなくて、生活必需品ということになると思うのですね。前にもこの問題で質疑をしたときに、生活水準が上がって余裕があるというふうな認識もあるようにも答弁されましたけれども、洗濯機を買うのは余裕があるからではないんですね。生活に欠かせないという状況になっておりまして、もし必需品でない、ぜいたく品であるというのならば、ではどうして生活したらいいのか。たらいと洗濯板でごしごし洗えばよいのかというようなことになるわけですが、そんなことは考えられないわけで、現在の文化水準、そして私たちの生活水準というのから考えての必需品という考え方でなければならないというふうに思うのですね。その辺では、主税局の方としては一体どういうふうにお考えになるのでしょうか。
○梅澤政府委員　これは委員御指摘のとおり、洗濯機が現代生活の中でぜいたく品であるというふうには言えないと思います。ただ、ぜいたく品と言えないということは、結局物品税の課税範囲、私どもは今のところ、従来と考え方を変えていないということを繰り返し申し上げておるわけでございますが、それにいたしましても、ぜいたく品であるかないか、奢侈品であるかないかという区分で物品税の課税範囲を取り仕切るというのは、かえって難しくなっているということを逆に物語っているのではないか。つまり、普及率が高いからそれは生活必需品であって、したがって生活必需品だから課税範囲の対象から除くべきであるという論法が実は通らないわけでございますね。それは、従前の時期と、今のように所得水準が上がり所得が平準化している段階では、生活必需品という言葉そのものを吟味して使わなければならないと思うわけでございます。
○簑輪委員　それはおかしいと思うのですね。逆に、文化水準が上がってきたからこそ生活必需品というものも変わってくるという認識ですから、いわゆる大蔵省が言うところの生活必需品だけで生活しようと思いますと、それこそたらいと洗濯板になりますし、はたきとほうきということになりますし、おかまをまきで炊くというようなことになってこざるを得ないわけですね。そういうものではなくて、現在の人間生活、文化生活ということで必需品を考えていくことこそが当然の考え方ではないかと私は思うわけです。だけれども、まあ基本的に今おっしゃるのは、税金をかけてしまおうと思うわけですから、それを何とかして必需品でないと言わざるを得ないためにおっしゃるのだと思いますので、余りそれを議論していてもしようがありません。
　中期答申では、「消費の持つ担税力に着目して課税するという物品税の基本的性格に立ち返り、」という言い方をしておりまして、範囲を果てしなく拡大していくことが示唆されておりますけれども、消費の持つ担税力に着目して課税するということになりますと、どんな物品でも課税できるということになってしまうと思うのです。いかなる物に税金がかかっていても、それを買う以上は担税力があるし、買えない人は担税力がないんだという理屈になれば、すべての物品に課税できるということになって、これはもう物品税というものの考え方が通らなくなってくるのではないかというふうに思います。実際は、財政事情によって都合よく広げることのできる基準があってないようなもので、これでは物品税というもののあり方について問題があると思います。
　私は、物品税についての課税対象基準というものが法律で明らかになっていないために、いろいろこういうふうな議論もされていると思いますけれども、この際、物品税というものについての課税基準について、論議の余地なく明確になるような基準をきちんと法定するというようなことは考えてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○梅澤政府委員　現行の物品税法ができましたのは昭和十五年でございます。そのときには、奢侈的な消費及び消費に担税力を求めるというのがこの物品税法制定の基本的な考え方でございました。
　その後の立法政策の推移を見ますると、ちょうど敗戦直前の昭和十九年当時、ほとんどの物品と申しますか、非常に課税範囲が拡大されました。税率も非常に高くなりました。戦後になりまして、特にシャウプ勧告あたりを境目といたしまして、むしろ立法政策上は課税範囲の縮小という方向で進んでまいったわけでございます。そのときの考え方は、奢侈晶それから高価な便益品、趣味娯楽品等に限定する考え方で今日まで来たことは事実でございます。
　ただ、これはしばしば私どもの考え方を申し上げておりますように、また税制調査会の答申でも述べられておりますように、昭和三十年代半ばから今日に至るまでの我が国の所得水準なり生活水準の上昇、所得平準化といったようなものを背景といたしまして、消費の態様が非常にさま変わりしてまいっておるわけでございます。そういった消費のさま変わりと申しますか、社会経済の変化に対応して今日の時点で個別消費税としての物品税を考えた場合に、従来のような狭い範囲の課税範囲の拾い上げ方、あるいは従来のような、奢侈品とそうでないもの、あるいは高級品と大衆商品といったような尺度で裁断できないような消費の実態があらわれてきておるわけでございます。したがって、従来のような尺度ではなくて、現在の消費の実態を見ながらそこに担税力を求めていいのかどうかということが、現下の一番重要な眼目になるのであろう。
　ただ、その場合におきましても、これはあくまで個別消費税でございますので、物品ごとにこれが課税範囲として適正かどうかということは個別に考えていくということにならざるを得ないわけでございます。背景といたしましては、やはり厳密な意味での生活必需品を課税対象にするということは、物品税の基本的な考え方にはなじまないということははっきり申し上げられるわけでございますけれども、具体的にどういう物品を課税範囲の対象に取り上げていくかということは、消費の実態がどういうふうに推移するかというふうな面、それから年々の税制改正におきまして各方面の意見を聞きながらコンセンサスが得られるところで対処していくということが、やはり現実の立法政策になるのではないか。一律に機械的な基準を定めて、そこで物品税の課税対象にするかどうかを法律で基準を定めるということは、事実問題としても非常に困難な問題ではないかと私は考えております。
○簑輪委員　物品税の範囲を果てしなく拡大していくことをいかに防ぐかということが重大な問題であるというふうに私は考えて申し上げているわけでございます。
　それからまた、政府税制調査会の中期答申では、「消費のサービス化が進展している最近の状況を考慮すると、運輸、通信等を含め各種のサービスに対する課税のあり方について幅広く検討すべきであるとの意見があった。」こう言っておりますけれども、大蔵省が今後税制の問題で、物品税の課税範囲の拡大だけでなく、新たなサービス課税で対応していくということが考えられているのではないかというふうに思いますけれども、このサービス課税の問題ではどのようにお考えでしょうか。
○梅澤政府委員　税制調査会の答申に今委員が御指摘になりましたようなことが示されておるということは、御指摘のとおりでございます。
　現在、国税の中でサービス課税というものを強いて挙げますれば通行税、入場税がございます。それから地方税では遊興飲食税あるいは娯楽施設利用税、こういったものが現行税制の中では個別サービス税の例になると思うわけでございます。
　今後の消費社会の進展を考えました場合に、単なる物の消費だけではなくて、サービスの消費に着目すべきであるという着眼点につきましては、私どももこれを十分念頭に置いて、今後の税制の検討なり研究をいたさなければならないと考えておりますけれども、今の時点で、具体的に現行の税制――国税で申しますれば通行税なり入場税以外の個別のサービス課税を、導入を前提に具体的に研究しておるという段階にはまだございません。
○簑輪委員　個別の新たなサービス課税を研究しているということはないというお答えですけれども、物品税の課税範囲の拡大とあわせて考えてみますと、今後大型間接税導入ということで一挙に解決されていくのかなというような危惧の念も持つわけです。そういうことのないように、私どもは大型間接税、一般消費税、どんな名前であろうとも、これ以上の増税については絶対反対であるということを強く申し上げておきたいと思います。
　間接税というのは、特に担税者と納税者が異なるために、税痛を感じさせないこと、それから、選択性があるというふうに言われておりますけれども、間接税を負担しないで生活することは実際上困難であること、また、税は本来累進課税こそ公平というふうに言われておりますのに、間接税は所得の低い者ほど税負担率の高い逆進性があること、こういうことなどで、租税民主主義から見て重大な問題があるというふうに考えます。
　今回、減税の見返り財源として間接税増税を行うというやり方は全く納得できなくて、より一層不公平を拡大するものであるというふうに言わざるを得ません。殊に、減税の恩恵に全く浴さない非課税世帯にも間接税負担が強化されるわけですから、これは許せないことだというふうに思うのです。今回の間接税増税に当たって、所得税の納税世帯と非納税世帯の間接税負担率あるいは所得階層別間接税負担率がどうなっているかを調査の上で、このような提案がなされているのでしょうか。
○梅澤政府委員　階層別の税負担の問題でございますけれども、毎年国会に、私ども、総理府の家計調査によりますところの十分位の単位で税負担の状況を資料として提出させていただいております。
　今国会には、五十五年分の家計調査の分まで提出申し上げておるわけでございますが、そこで看取されます傾向は、御承知のとおり、間接税につきましては総体として逆進的な負担の傾向があることは事実でございます。なかんずく嗜好品課税、一番逆進的な形で強く家計調査であらわれてまいりますのはたばこでございます。その次に、たばこほどではございませんけれども、酒税がやや逆進的な傾向を持っております。物品税は比例的かむしろ累進的な傾向を示しておりますが、トータルとして逆進的な傾向になっていることは事実でございます。
　ただ、税負担の議論をいたしますときにいつも申し上げておりますことは、税体系全体としての負担をどう考えるのか、そこで議論がされなければならない。我が国の場合、所得税、住民税を含めまして個人所得税が顕著な累進構造を持っておりますので、この二つをつなげ合わせますと、低収入の世帯と高収入の世帯の間のトータルの負担率は、およそ負担率で三倍ぐらいの差がございますから、その限りでは税負担全体としては累進的な構造を持っておるということでございます。
　今回お願いしております五十九年の税制改正の結果、増減税含めて家計に一体どういう影響があるかということでございますが、これはまだ試算の域を出ないわけでございますけれども、家計調査で一定の仮定に立ちまして五分位で分析をいたしますと、酒税につきましては、やはり微弱ではございますけれども負担の逆進的な傾向が出てまいります。一方、物品税につきましては、今回の負担の引き上げで、これはなかなか推計が難しいわけでございますけれども、ほとんど全世帯比例的であろうということでございます。それから、これに所得税並びに住民税の減税を重ね合わせますと、少なくとも課税されている所得税なり住民税を納めている世帯につきましては、トータルとしてほとんどの世帯類型につきまして、結果として減税、それから酒税、物品税による増税分を相殺いたしましても税負担の軽減効果はあらわれておる。ただ特徴的なことは、今回第三分位、第四分位、年収額でいいますと四百万から五百万ぐらいの世帯の負担の軽減の効果がかなり顕著に出ているということでございまして、今回の所得税なり住民税の減税のねらいが主として中堅所得階層に重点を置くというふうな点が、あるいは反映されておるのではないかと考えておるわけでございます。
　それから、減税をされない、あるいは所得税なり住民税を納めてない世帯にとってはネットの負担増になるのではないかという御指摘でございますが、これは理論的にそのとおりだろうと思います。ただ、この酒税の今回の負担の引き上げは、トータルで見ますと消費者物価で、マクロでございますけれども〇・一二ないし〇・一六か一七ぐらいの影響を持っておりますので、その限りで負担増をお願いすることは事実でございますけれども、この点につきましても、そういう低世帯に対する負担の問題というのは、酒税という一間接税目だけをとって負担の議論をするというよりは、財政支出全体の中で所得再配分が行われておるわけでございますから、その中での酒税の負担のウエートというのはそんなに大きなものではないということで、総合的な御判断の上御理解を賜りたいということでございます。
○簑輪委員　あれこれおっしゃいましたけれども、結局のところ、何としても財政事情からこうせざるを得ないので、多少所得の低いところ、弱いところに負担がかかっても我慢せいというような感じで、私は、こういった増税のあり方は根本的に間違っているということを申し上げざるを得ない。こうしたやり方は一層不公平を拡大するばかりですから、ぜひやめていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。
　次に、酒税に関連して、お酒にかかわる幾つかの問題点を指摘しながらお尋ねしたいと思います。
　最近は、特に婦人や老人、未成年者に大量飲酒者が増大しているというふうにも言われます。それから、アルコールに関連して健康障害や妊婦の異常児出産とか、または交通事故や家庭破壊等の社会問題も多発しております。早急な対策が関係者から強く求められておりますけれども、厚生省は飲酒人口、アルコール関連問題などの実態をどのように把握しておられるのか、傾向的で結構ですので、簡単にお答えいただきたいと思います。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　国民生活が豊かになるにつれまして、また核家族化の進展に伴いまして、我が国の飲酒人口はふえつつございます。現在約五千五百万人おると考えられております。このうち大量飲酒者と称せられる人たちは約百八十九万人いると推定されます。また、アルコール中毒等の関連疾病も増加する傾向にございまして、飲酒習慣と健康問題に対する国民の関心が高まっているところでございます。
　私ども、このようなアルコール問題の重要性にかんがみまして、従来からアルコール中毒対策にいろいろな形で取り組んできているところでございます。一つは、保健所等におきまして、地域住民に対する適正飲酒の普及活動をいたしております。また、全国に精神衛生センターが四十一カ所ほどございますけれども、ここにおきまして大量飲酒者に対する酒害相談事業を行っておりますし、また医師、保健婦等アルコール問題についての専門従事者に対しまして研修を行っておるところでございます。今後もこれらの対策の一層の充実を図ることといたしておるところでございます。
○簑輪委員　この問題については先進諸国でも大変深刻な問題になっておりまして、特に未成年者とか婦人にアルコール中毒が多発するという傾向が指摘されております。社団法人アルコール健康医学協会のお話によりますと、日本も同様の傾向にありまして、特に妊娠初期のいわゆる胎芽期である妊娠三カ月末までの母体の大量飲酒と奇形児出産の関係は否定しがたい、早急な対策が必要であるということが言われております。今も御指摘のように、核家族の問題、孤独な老人がふえて大量飲酒に陥るという傾向もあらわれておりますし、正確に実態を把握することと、このような問題が起きないような予防対策が十分に行われる必要があると思います。
　厚生省がまとめております「国民衛生の動向昭和五十八年特集号」というのによりますと、婦人の飲酒人口は四五％というふうになっておりますけれども、アルコール健康医学協会や関係者の御指摘によれば、五〇％を超えていることは確実だというふうにも言われています。厚生省の数値は十年以上も前のもので、実態を反映していないのではないかとも思われるわけです。特に妊婦の飲酒と奇形児出産、それから未成年者の健康破壊や急性アルコール中毒死、ついこの間十七日にも、高校生が送別コンパですか、急性アルコール中毒で死亡しておりますけれども、大変な問題になっているわけです。こういう問題に対して予防の措置とか、アルコール中毒になってしまった人が社会復帰するための施設整備を含めた対策とか、そういうものが必要になると思います。厚生省として、この問題について特に対策を講じる動きがあるやに伺っておりますけれども、どんなふうになるのでしょうか。
○野村説明員　先ほどお答え申し上げましたように、従来からいろいろな対策をとっているところでございますが、今先生御指摘のような問題もございますので、昨年十月に公衆衛生審議会に新たにアルコール専門委員会を設置いたしまして、アルコール保健問題の実態の把握をするとともに、今後の施策のあり方を検討することといたしておるところでございます。
○簑輪委員　問題が徐々に深刻になっておりますので、ぜひこの問題についての的確な対策をお願いしたいと思います。大蔵省としても、税金の引き上げのことばかりを考えないで、当然こういう問題についてもしっかり目を向けていただきたいというふうにも思っております。
　特に、昨年春の、東京都が行った都立教護院に保護された非行児童生徒の実態調査では、七十八人のうち父母がアル中、酒乱で家庭崩壊になっているものが三〇％にも及んでいることが指摘されております。非行化と父母の飲酒は深い関連があり、さらに未成年者の飲酒へとつながっております。すべての児童生徒の健全な育成という問題で、私どもが子供たちを守る立場で取り組まなければならないと思います。
　大正十一年に制定されました未成年者飲酒禁止法というものがございますが、この立法趣旨は一体どういうことでしょうか。
○山本（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　未成年者が肉体的にも精神的にも未完成であるということで、その健全育成を図るという見地から未成年者飲酒禁止法というものが制定されたと伺っておりまして、この条文の中に、「酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ」未成年者の「飲用二供スルコトヲ知リテ酒類ヲ販売又ハ供与スルコトヲ得ス」、こういう規定がございます。私ども大蔵省といたしましては、この「酒類ヲ販売」するという業者を監督いたしております関係上、この立法趣旨につきまして、行政面で十二分に反映してまいりたいと考えております。
○簑輪委員　お酒は適量楽しく飲めば、ストレスの解消とか人間関係の潤滑油としてもその効用が大きいもので、有益なものだとも思います。ところが、酒類の消費量、それから飲酒人口が年々増大して、その中で特に大量飲酒者、一日平均百五十ミリリットルの純アルコール飲料消費者、ビールで六本、ウイスキーのダブルで六杯、清酒五合、こういう大量飲酒者が増大しているというのが問題だと思います。昭和五十年に百五十四万人だったものが五十六年には百八十九万人と、先ほどのお話でもございました。こうした中でアルコール依存症、それからいわゆるアルコール中毒、精神病患者がふえて、社会問題になっているわけです。
　それで、アルコール健康医学協会で「適正飲酒の手引」とかあるいはまた「適正飲酒ガイドブック」というようなものを出しておりますけれども、その中で「強度の欲求不満やストレスが人々を襲う現代の飲酒のあり方は孤独酒、不安酒、欲求不満酒、抑圧からの解放酒といったような飲酒も多くなっています。そうした現実逃避的な飲酒は、アルコール依存への道をたどる問題飲酒者となる可能性も大きいと考えられます」というようなことが指摘されているわけですね。
　未成年者の健全な育成ということから見て問題があるということだと思います。未成年者の飲酒が喫煙とともに禁止されているにもかかわらず、実は自動販売機がどこにでも設置されておりまして、いつでも購入できるという状態になっているわけですが、こうした実態は販売面から見て、さっきの法律から考えても非常に問題があると思います。
　国税庁は、警察庁からの未成年者の飲酒防止対策強化要請を受けて、昭和四十六年十月に酒類販売業免許等取扱要領の一部改正を行って、自動販売機には販売責任者を定めること、それから未成年者の飲酒禁止ステッカーを貼付することなどを定めました。また、自動販売機による新規酒販免許は原則として行わないというような通達も出しているようです。また、全国小売酒販組合中央会から小売酒販組合連合会あてに連絡が出されて、昭和四十九年に、夜十一時から翌朝五時までの夜間販売の自粛申し合わせというのをやっているわけです。
　しかし、実情は、この取り決めの実効性がなかなか担保されていないわけです。昭和五十二年十月の行管庁の調査を見ましても、未成年者飲酒禁止のステッカーさえ貼付していないものが一三・四％、夜間販売の自粛をやっていないものが六七・六％もあります。管理責任者を決めるだけ、張り紙するだけというだけでは、未成年者の飲酒や喫煙を防止することはできない実情です。未成年者の目の前に、至るところに飲んでみたいもの、吸ってみたいものを置いておいて、そしてこれは法律で禁止しておりますということでは、大人のとる態度としていかにも無責任だと思います。真に未成年者の健全育成を願う立場での、実効性ある対策を即刻とらなければならないと思うのです。
　昭和五十一年十二月の国税庁間税部酒税課の調査によれば、アメリカではアルコールの自動販売機は一切認められておりません。広告宣伝については、テレビ、ラジオでは蒸留酒については一切認められず、新聞、雑誌では、専売制の州では事前承認制その他の制限がありますし、飲酒中の人物描写、未成年者を刺激するもの、不道徳なもの等は禁止されており、免許制の州でも、過度の飲酒をあおるもの、飲酒中の人物描写、未成年者を刺激するなどについては制限される場合が多いというふうになっております。それに引きかえ、我が国は一体どうでしょう。全く野放し、どんどん飲め飲めと言わんばかりの宣伝がまかり通っているではありませんか。私たちは子供をアルコールの問題から守るために、こうしたアメリカを初め世界でとられているいろいろな厳しい規制に学んで、全面的に検討すべき時期に来ているのではないかというふうにも思います。大蔵省の見解をお伺いします。
○山本（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　現在自動販売機が全国に十四万三千台ございまして、七万八千場ということでございます。夜になりますとやはりその責任者がいないということもございまして、対面販売ではございませんので、先生御指摘のような危惧、まことにごもっともであるというふうに考えておるわけでございますが、一方、酒販業者の経営の面を考えてみますと、非常に零細な企業が多い。その中におきまして現在大変労働力不足でございます。したがって、やはり自動販売機と申しますのは、全くこれを廃止するということにつきましては、その辺の関係からいかがかという感じもいたすわけでございます。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、青少年の健全育成ということは、私ども大蔵省といたしましても十二分に考えなきゃいけないところでございまして、先ほど先生御指摘のように、その都度その都度対処をしてまいったところでございます。
　最近におきましても、昨年三月の臨調の答申がございまして、免許制度に関する答申の中におきまして、夜間販売につきましてその趣旨を徹底するように、こういうような御注意もあったわけでございます。早速昨年の七月に対処いたしておりまして、まあまだ一部不徹底であるという計数の御指摘もございましたが、そういうところにつきましては一つ一つつぶしながらやっておりまして、その辺は、実際問題としましては、酒販業者も免許業者という立場からその社会的な使命をかなり理解いたしまして、良識あるそういう措置をとっていただいておるのでございます。必ずしも一〇〇％自信を持って問題ないと申し上げるわけにはいきませんが、そういった零細な酒販店の経営という問題もある。その辺の総合的な中におきまして、私どもできるだけの措置を今後ともさせていただきたいと考えております。
○簑輪委員　自販機についても大問題ですけれども、やはり広告宣伝についても、とにかくどんどん売れればそれだけ税収が上がるというような立場ではなくて、広告宣伝面での規制という点についても御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○山本（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど先生から諸外国の広告規制の例も引かれてお話があったわけでございますが、確かに最近、私もテレビ等を見ておりまして、酒の広告が多いなという感じはいたしております。それは、考えてみますと、酒類全体の売れ行きが非常に落ちておりまして、その中で各社がいろいろ新製品を出してくる。そういう中におきまして、各社が新製品を紹介をするという感じの広告が、最近若干目立つような感じでございます。
　しかしながら、致酔飲料ということでもございますので、その広告のあり方につきましては、私ども業界を所管する官庁といたしましては、その内容が適正なものでなければいけない、過度の飲酒を唆すようなものであってはいけないというようなことは考えておるところでございます。かつて、非常に体重の大きいお相撲さんがお酒を飲み干すとか、女性の歌手がボトルを一本あけるというのがございました。そういうものは現在姿を消しておりますが、それは国税庁が実は指導させていただいた結果でございます。そういう広告につきましても、十二分に今後注意を払ってまいりたいと考えております。
○簑輪委員　しかし、まだまだ非常におくれた点が多いと思うのです。私は、それは経営面もあると思いますけれども、国民の健康という大変な課題、未来の世代を担う未成年者の健康という課題を達成していくために、国税庁としてももっと厳しく対処するべきだというふうに考えます。
　アルコールは、未成年者だけでなく、婦人に広がっているという問題も非常に重要です。今、キッチンドリンカーと言われる主婦の飲酒なども注目され始めておりますけれども、婦人のアルコール依存症というのは原因がさまざまでございます。しかし、婦人の場合は男性に比べて短期間で、比較的少量の飲酒で肝硬変のような重篤な状態に陥っているという報告もありますし、この問題は大変注目されなければならないと思っています。お医者さんの報告によりますと、血清中のアルコール脱水素酵素活性は月経周期によって変化し、女性ホルモンが高くなる排卵期から黄体期にかけて活性低下が見られることが確認されており、この時期はアルコールの代謝能率が下がることになり、大量飲酒が肝障害の悪化を招きやすいというふうに言われているのです。
　さらに問題なのは、妊産婦の問題です。妊娠三カ月までの母親が大量飲酒すると、胎児性アルコール症候群を有する先天異常児の出生率が高くなるということが指摘され、妊婦の少量の飲酒でも、胎児に対する影響が大きいというふうにも言われております。アメリカでは既に、妊娠中の飲酒は胎児に対して危険であるという広報活動が行われる一方、ニューヨークでは、八三年十一月十五日、ニューヨークの市議会で酒屋、バー、レストランは、「妊娠中にアルコール飲料を飲むと奇形児を産む可能性があります」という表示をしなければならないことを義務づけ、これに従わない場合には百ドルの罰金を科すというような条例も制定しているほどです。日本においてもこうした注意、勧告等、何らかの予防対策を早く講ずる必要があるのではないかというふうに思います。アルコール中毒による入院患者もふえておりますし、女性の大量飲酒者もふえている中で、製造元あるいは酒販小売店に何らかの表示を義務づける等、積極的対策が考えられなければならないと思います。
　厚生省の方も対策をとっておられますけれども、大蔵省としても、税金を取るという観点だけではなくて、酒害の予防、研究、対策に対して十分な予算措置を行う責任があると思います。ぜひその点での積極的な予算措置をお願いしたいと思いますが、政務次官、いかがでしょうか。
○梅澤政府委員　厚生省の所管予算で、アルコール中毒に関する行政指導等の経費のほか、国立病院等の医療施設等についての必要な予算の計上はいたしておるところでございますけれども、突然の御質問で、私、所管でございませんので、計数的に申し上げることはちょっと難しいのでございますが……。
○簑輪委員　はい、結構です。主税局長に答弁してもらおうとは思わないので、政務次官にお聞きしたわけですけれども、もう一度議事録を読んでいただきまして、ぜひ予算措置の面で御尽力をお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、次に行きます。エネルギー関係です。
　政府は現在、石油代替エネルギー対策を推進されておりますけれども、地熱についても、第一次石油危機以降、石油代替エネルギー資源の一つとして開発が行われております用地熱などの代替エネルギーの開発についての必要性はいろいろ論議もされておりますけれども、地熱開発について見れば、自然環境の破壊、既存温泉の枯渇など、さまざまな問題を抱えているわけです。
　まず環境庁にお伺いしたいと思いますが、環境庁の「エネルギーと環境」という海外事情調査報告書によりますと、外国において地熱開発が温泉地の崩壊を招いたという事例が報告されております。また、五十四年十二月に、自然環境保全審議会は「国立・国定公園内における地熱開発に関する意見」を出して、その中で「地熱開発に当たっては自然環境及び生活環境に及ぼす影響の予測、代替案の検討を含めた事前調査を実施するとともに、温泉地域等との調整が図られた上で、その実施の是非が判断される必要がある」という意見が出されております。温泉法、自然公園法を所管する環境庁として、地熱開発に関連して、既存温泉の保護との関係でどのような基本的なお考えかをまずお伺いしたいと思います。
○諏訪薗説明員　お答え申し上げます。
　地熱開発の問題につきましては、環境庁といたしまして、自然環境の保全それから温泉の保護という観点から慎重に対処していかなければならないと考えております。
　まず、自然環境の保全の観点でございますが、地熱発電の開発が大規模な工作物等の建設を伴うということから、国立公園等におきます風致景観との調和が極めて困難であるという問題がございまして、このため、地熱発電所の立地点の選定に当たりましては、国立・国定公園の特別地域を初めとする自然環境保全上重要な地域を避けるべきであるというふうに考えております。
　次に、温泉の保護でございますけれども、地熱開発の立地によりましては既存温泉に多大な影響を与えることも懸念されますので、温泉法を所管する当庁といたしましては、掘削の許可権限を持っております都道府県知事に対しまして、温泉審議会で十分審議を行うなど、地元での十分な調整を行って慎重に対処するように指導いたしているところでございます。
○簑輪委員　現在、通産省は、試掘などを含む地熱開発促進調査を行っておりますけれども、五十九年度においても、三月二十八日に開かれる地熱開発促進調査委員会で四カ所を選定し、調査を実施しようというふうな段階のように伺っています。
　その候補地の一つに、御岳山ろくの長野県の王滝村が入っております。王滝村については、中部電力株式会社が、御岳山系の火山地熱を利用する地熱発電計画を検討するため、御岳全域にわたって五十七年度までに地質概査、重力探査、地化学探査を実施し、五十八年度にはさらに電磁探査を岐阜県の小坂、長野県の王滝、この両地点について実施しております。その結果、王滝地点が優位ということで、五十九年度に国が実施する地熱開発促進調査は王滝地点を先行させるというふうに関係者に説明しております。
　ところが、長野県の王滝地点については、同じ御岳山系の岐阜県側に下呂温泉というのがございます。下呂温泉は約千年の歴史を持っておりまして、天下の三大名泉というふうにうたわれております。これは、一羽の傷ついたシラサギによって発見されたというふうにも言われておりまして、西の有馬、東の草津と並ぶ日本の三名泉の一つであります。この下呂温泉はまた飛騨木曽川国定公園の中にあります。この温泉は、湯上がりは非常に気分がよくて、特にこのお湯に入りますと肌が非常に滑らかに、つややかになって、若返ったような気分がするようなすばらしい温泉でございます。私も非常に好きな温泉でございますけれども、この温泉が今、地熱開発が行われると悪影響を受けるということで、下呂の町長、町議会、それから温泉事業協同組合、下呂商工会などが、御岳山麓地熱発電開発に反対する決議というのを行っております。実は、これは町にとりまして死活問題でございまして、町を挙げて反対運動を行っております。
　下呂町は、古くからそうですが、現在でも観光に関する産業が主でございまして、第三次産業、サービス業に従事している者が五九・二％に達しております。農林業に従事している者でも旅館へパートに働きに出るという人もございまして、下呂町民は何らかの形で温泉にかかわりを持っているということで、私どものところにもこの反対の陳情書が来ているわけです。
　この陳情書を見てみますと、とにかく地熱発電が影響がないことが確証できない限り反対する。「温泉は国民の保養・休養・療養のため欠くことのできない天恵的資源であり、公共の福祉の増進に寄与している」「近年、高齢化社会が急速に進行する中で、国民の健康管理が社会問題となることは必至であり、温泉が健康維持に果す役割は大きく、社会的公共性の高い事を認識し、一層の温泉保護と適正利用が強く要請されております。」というふうに述べております。ここには県立の下呂温泉病院というのがございまして、リハビリテーション設備を備えた立派な、温泉を利用した治療施設もあるわけで、この温泉がゆゆしい事態になるということで大変心配をしておるわけです。
　調査地点については決定されているわけではありません。これからですけれども、調査地点が決定されるに当たりましては、ぜひこういう関係者の意向というものを十分尊重して、慎重に行っていただかなければならないと思います。一度温泉が破壊されてしまった場合には、到底もとに戻すことはできません。下呂温泉でも、一時大変温泉の危機的状況がありまして、それに対しては集中管理方式というのを工夫しまして、それで安定的供給を図ることができるように、全面的な努力を重ねて下呂温泉を守り、発展させてきたという歴史がございます。こんな中で、外国の例では、探査をしたというだけで温泉が枯渇したという事例も出ておりますし、地中の因果関係については現在の科学的水準のもとで必ずしも明らかになっていない段階で、まず試掘だけだからいいんだというふうにも必ずしも言えない状況だというふうに思います。
　温泉の保護と適正利用を目的とする温泉法を所管しておられる環境庁としては、これを進めていこうとする通産省に対して、温泉保護の立場から慎重な対応を要請すべきではないかと考えますが、環境庁のお考えはいかがでしょうか。
○諏訪薗説明員　温泉の保護につきましては、先生の今おっしゃったとおりでございますので、先ほどの基本的な考えに沿いまして、機会のあるたびに通産省に対しましては申し入れをしていきたいというふうに考えております。
○簑輪委員　試掘をする場合に、土地の掘削については温泉法で都道府県知事の許可が必要だというふうにされております。新エネルギー総合開発機構が地熱開発促進調査を行うわけですけれども、その際に都道府県知事に対して、温泉保護の立場から慎重な対応をするよう特に指導すべきだというふうにも考えます。
　長野県の王滝村ということになりますと、その試掘については長野県知事が許可を行うということになります。温泉法の十条には、「隣接都府県における温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼす虞があるときは、あらかじめ環境庁長官の承認を得なければならない。」ということにされております。しかし、事実上、王滝村ということになりますと、長野県だけで審議をされてしまうという心配も持っておりますので、ぜひ環境庁としては、あらかじめ関係都府県の利害関係者の意見を聞いて長野県知事が判断するようにというふうな指導をしていただかなければならないというふうに思います。下呂温泉の関係者の主張というものを再三関係筋には陳情を申し上げておりますので、御承知のことと思いますけれども、やはり環境庁からも長野県側に御指導いただくように、慎重な対応をするようにとお願いしたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○諏訪薗説明員　温泉法十条の事前調整につきましては、いろいろ問題がございますけれども、事実上の問題といたしましては、長野県の担当課を通じまして、事前に十分調整をするように指導してまいりたいというふうに考えております。
○簑輪委員　そこで、通産省にお伺いいたします。
　通産省はこの地熱開発を進めていかれる立場ですけれども、三月二十八日に開かれる予定であります地熱開発促進調査委員会で、全国の候補地の中から四カ所を選定するというふうに聞いておるわけですけれども、今申し上げましたような事情で下呂温泉への影響が非常に懸念されておりますし、温泉関係者は挙げて強力な反対運動を展開しておりますが、そうした中でこの王滝村が有力であるというふうに言われる問題について、ぜひ温泉関係者の意見、意向を十分考慮して判断されるべきであるというふうに思いますが、通産省のお考えはいかがでしょうか。
○川崎政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、私どもエネルギーを担当している立場の者といたしましては、日本はエネルギー資源が非常に乏しい、その中で水力、石炭、そしてこの地熱が、我が国に豊富に存在する重要な国産エネルギー資源だということでございます。したがって、私どもはやはり着実にこの国産エネルギー資源の開発を図っていくことは必要であろうかと考えておりますけれども、ただ、先生が先ほどから御指摘のとおり、この地熱資源開発の問題に当たりましては、環境保全の問題であるとかあるいは温泉権との調整の問題ということがございまして、これらにつきましては十分その相手との調整と申しますか、関係を配慮していく必要があろうかと思っております。
　先ほどから問題になっております地熱開発促進調査でございますが、これは先生も御承知のとおり、地熱資源があるのではないか、有望ではないかというふうなところで、なお調査データ等が不足しておる、そこを国が先導的に調査を行うということでございまして、決してこの地熱開発促進調査が行われたらすぐに地熱開発が行われるということじゃなくて、実は調査の結果で、例えば地熱の賦存量等が調べられるわけでございます。また、必要に応じては、環境にどういう影響を及ぼすかという環境影響調査も行うことになっております。
　そういう性格のものと御理解していただいた上でのことでございますが、確かに五十九年度の調査地点については、全国から十一カ所ほど申請が出ております。これを現在国からの委託を受けました新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯが、調査地点の選定の作業に当たっておりまして、諮問機関でございます調査委員会というところで学問的あるいは専門的な検討を行っておりますけれども、それを踏まえて調査地点をＮＥＤＯとして決定をして、補助金の申請を出してまいりますときには、先ほど申しました地熱資源の賦存の可能性が大きいかどうか、それから第二点といたしましては、温泉とか自然公園問題とか、そういった地熱開発に伴いますいろいろな調整あるいは障害がないかどうか、第三番目には地元の理解と協力が得られやすいかどうか、こういった点を総合的に検討することにいたしております。まだ具体的にＮＥＤＯからは、選定に当たっての作業の報告を聞いておりませんし、申請も出ておりませんが、当然のこととして、こういった点を踏まえて十分慎重な検討が行われるものと理解いたしております。
○簑輪委員　今まで申し上げました問題は、結局地熱開発と環境保護という問題を両立させ得るかどうかということだと思います。
　昭和五十六年三月二十日に、エネルギーと環境問題懇談会というところで提言が出されておりますけれども、ここでも「当面の措置についての考え方」というところで、「不可逆的な自然改変の問題があるため国立・国定公園内の特別地域等での開発等を避け、それ以外の地域から開発を考えるべきである。アメリカにおいても、制度が異なり、単純な比較は問題であろうが、国立公園内での地熱開発は一切認めず、公園外の開発であっても公園内に影響を与えそうなものはチェックするという方向にあることも参考となろう。」というふうにも指摘しております。
　一たん破壊された自然、そして温泉も、もとに戻すことはできないということを考えてみますと、強力な反対が地元にあるのに見切り発車しても、結局うまくいくはずはありません。そして、過去にそういう形で進めようとしたところ、地元の強力な反対の結果、途中で地点を変更しなければならないという経験もございましたし、現状から見まして今、下呂温泉では熱烈な反対運動を展開している状況から見まして、こういう問題があり反対があるのに、強引に見切り発車することはないというふうに私どもは伺いたいと思うのですけれども、重ねてその点だけお答えをいただきまして終わりたいと思います。
○川崎政府委員　先ほども申し上げましたように、ＮＥＤＯ、つまり新エネルギー総合開発機構でございますが、そこで現在検討が進められております。この検討におきましては、先ほどのような学問的、専門的な見地からの検討を踏まえますとともに、実は長野県あるいは岐阜県それぞれの地元関係者からの意見というのも聴取して、慎重に検討した上で地点を選定するということになるものと承知いたしております。
○瓦委員長　藤田高敏君。
○藤田（高）委員　私は、酒税、石油税、物品税それぞれ個別質問に入ります前に、その前提として、総合的な立場から政府の方針をただしておきたいと思うことがございます。
　それはもう予算委員会でも議論になったところでしょうし、これは当然過ぎるほど当然のことですけれども、現在の我が国の経済を活性化さすいわば総合経済対策として、政府は経済対策閣僚会議におきまして、昨年来、経済運営の基本方向を打ち出しました。その項目は、これまた今さら強調するまでもありませんが、一口で言えば、今日の国際経済等と国内経済との関連等を考えますと、何としても内需を拡大していくということを中心にするんだ、そのためには公共投資の推進を初め減税によって国民の所得を増大する、その国民の購買力で、いわゆる個人消費を拡大する形の中で経済を活性化さしていくということ等を柱に、六項目を決定いたしておりますが、その中で、この国会でも非常に問題になりましたことは、いわゆる減税にかかわる問題であります。
　まだこの大蔵委員会においても、その減税にかかわる問題等々について、必ずしも全面的な結論を見出してない面もございますが、そのことはともかくとして、所得税で言えば約一兆一千億程唐の減税に対して、この酒、物品、そして石油税、今回の増税にかかわる三税を含めますと、かれこれ所得税減税、住民税減税の約半分が増税によって帳消しにされる。残る半分は、これは公共料全その他いろいろなものがありますが、我々が今審議しておるこの分野だけでも約半分程度が減税の帳消しになる。こういうことになりますと、政府は、国民に対して公約をし、国民に対して経済運営の基本にかかわる方針として打ち出しておることと、実際にやっておる経済政策なり財政政策というものは、全く逆のことをやっておるんじゃないかという印象を受けるわけでありますが、この点に対する政府の見解を聞かせてもらいたいと思うわけであります。