○滝井義高君　第一点の、地方自治体における直接税と間接税ですが、ちょっと資料を持ってきてないのですが、多分間接税、一一％か一二％ぐらいじゃなかったかと思うのです。
　それで、我々地方自治体が自主財源を確保するとすれば、やはり国と同じように、直接税と間接税をする必要があるわけですが、たばこ消費税というのは、その町で余計にたばこをのんだら消費税が余計に来るわけですね。最前平野さんも言われておりましたけれども、やはり税制というのは、地域の住民と行政と企業、これらのものが一体になって、地域で物を買えばそれだけ地域が発展をするという、そういう形ができるのが一番いいわけです。ところが、なかなかそうはうまくいかないのですね。
　だけれども、やはり国が税の均衡、直間比率の均衡をとるように、我々地方自治体も均衡をとる方がいいと思うのです。今、主たる財源が住民税と、それから何と申しますか、間接税といっても固定資産税が主で、あとはたばこ消費税とか、その他少ししかないわけです。しかし、ここに消費税というものが入ってきて間接の部門をある程度強化をしていただくということになれば、税の均衡というのはある程度とれていくから、地方自治体の財政力が非常に強くなってくると思います。そういう意味では、国と同じように、直間比率がある程度狭まる方がいいと思っております。
　それから、今、国が七取って、我々が三取るわけです。そして国が、今度は我々に四をくれるときに、ひもがつくわけです。いわば四を使うときに、我々は七を使うのですが、ひもがつく。いわゆるこれが中央官僚統制です。これが、我々が自分で四を取れば、これはもう上のひもがつかないわけです。そういう意味で、中央集権というものを直そうとすれば、そういう点の税制その他をやはり直していく必要があると思います。
　それから、地方分権については三つあると思います。一つは権限です。一つは財源です。一つは人材、人間です。三ゲンです。三ゲンを我々によこせと、こういうことなんです。
　例えば、今度保健所法が改正をされます。保健所法が改正されますとどうなるかというと、今八百五十ぐらいの保健所は、平成九年から変えてそれが四割ぐらい削減をされて、県に保健所として五百ぐらい残りますと、あとは、市町村の保健センターでこれから保健をやることになります。
　そうしますと、御存じのように地方自治体というのは医師はいません。医師はいないです。しかし、県は今度は現場から離れて企画立案、指導ということになると思います。そこには医者がおるのです、保健所は皆そこに行くわけですから。
　そうすると、我々のところに権限はくれたけれども、人間がないわけです。だから、何も県に置かなくて、これを我々の地方自治体に、広域で一部事務組合をつくって保健所を運営をすれば、我々ができて、現場に医師が来るわけです。ところが、それはなかなか、人間をくれないのです。人間をくれなくて、おまえたちは、もし我々が行政をやるとすれば受け皿ができぬと、第一、人ができるかと、あるいは汚職ばかりやって何事だと、こうなるのですね。中央の汚職をやるのはほおかぶりして、我々はすぐやる、そういう形になってくるんですね。だから、その三つを我々がもらわないとだめなんですね。
　そうなりますと、殊に市町村の合併になるとボーダーレス、広域になる。今私の田川市郡、十五万人口がありますが、そのうち三千人ぐらいは北九州に働きに行きます。それから、苅田の日産の自動車に五百人行きます。それから、最近は北九州より福岡にも行くようになって、福岡に五百人ぐらい行くわけです。すなわち、田川という行政区域の中で生活できぬので、ボーダーレスになった。ボーダーレスというのは国際化です。
　そうなりますと、必然的に、今我々は、消防も広域化し、伝染病も広域化し、斎場も広域化している、救急医療も広域化している。そうすると、そういう広域化をやろうとすれば、ある程度人材も保てることができるし、受け皿もできるわけです。
　そうなると、そこに市町村の合併が、平成七年の三月三十一日で特例法が切れます。これが切れたときに、我々市町村長が今までは主導権を握っております。市町村長が主導権を握るということは、議会の協力を得なければできません。そうすると、どうしても人間というのは、鶏頭となるとも牛後となるなかれ、鶏の頭になっても牛のしりになるなという思想がどうしてもあるわけです。したがって、今度の改正は、自治省がそういうことを考えたかどうかは知りませんけれども、住民の発議権をやろうと。住民が合併をやる、地域の住民が合併をすることが必要だということになれば、市長はそれに従わなければならぬ。
　ところが、住民発議だけではなくて、もう一つ、住民投票でいくかどうか。ここまで自治省なり国会が踏み切っていただいて、住民投票をやれということになると、住民が大多数が合併をということになると、議会も我々もそれに従わざるを得ない、こういう形になる。そうすると、しっかりした受け皿ができますし、広域行政もできますし、そして財源も付与していただければ、人間ができるわけです。
　ところが、今の地方自治体の姿をごらんいただきますとどうなっておるかというと、四つあるわけです。一つは、拠点都市構想です。これは人口三十万以上です。広域連合です。川の上流と下流とがあって、彦山川の上流と下流がある。そうすると、上流に森林をつくると下流は水の恩典に浴す。そのときに、上流のために下流が今まで金を出さないわけですが、広域連合では一緒になってやろう、運命共同体をつくろう、そういうのがあります。
　もう一つ、中核都市があります。例えば、九州でいえば百万都市は北九州市と福岡市です。百万都市は保健所を持ったりいろいろなことに権限がある。だから、長崎とか鹿児島とかそれから熊本とか大分、宮崎はちょっとだめなようですが、委員長がいらっしゃいますけれども、こういうところは中核都市になる可能性が出てきたわけです。そうすると、これは人口三十万以上でないとだめなんですね。
　もう一つあるのです。それはパイロット自治体です。いわゆる地方分権特例のものです。これを、九州で私の方が手を挙げた。初めは、これは人口二十万以上でなければだめだった。二十万、三十万、五十万でやるなら、我々十万ぐらいの自治体は切り捨てるのかと、棄民政策をとるのかと言ったら、自治省のもう亡くなりましたけれども谷口さんが、市長、わかった、二十万以下でもよろしいから、二十万以上のやることと同じことを出しなさいと、こういうことで出したんだけれども、役人の力が強くて、例えば補助金をもらう制度を出すと、こんな補助金なんか出したら予算の編成上に邪魔になるからだめだと切られてしまった。
　そしてなかなか、分権都市、今度は別なことを出したら通っていますけれども、これは全国で十五か二十しか出さないのです。三千二百三十三の地方自治体があるのに、権限をやろうというのに出さない。というのは、中央の力が強くて、とてもそんなものをやったって、牛車に向かう蟷螂、いわゆるカマキリのようなものだということで、なかなかやらないのですよ。
　こういう状態の中ですから、地方分権をやろうと言葉で出てもうまくいかないので、国会が議決をしていただきましたし、我々六団体も分権をやりましたし、そして今度は監視機関をつくる。時限立法にして監視機関をつくる。それは二日に通していただきました。こういう推進機関が五人ぐらいで、そしてきちっとやっていただいて分権をやれば、我々は受け皿をつくり、勉強をして、三ゲンが我々のところに来る形ができると思います。そういう意味で、ぜひやっていただきたい。
　それから、行政改革の中の公共事業でございますが、これはさきがけさんが多分出しておったと思いますけれども、入札制度をやる、そして自由競争の入札をやる、談合その他はきちっと廃止してしまう、今も談合は廃止しているのですけれども。そういう形になってくると一割ぐらいは予算の節約ができるのじゃないかということをさきがけさん書いておったと思いますけれども、そういう問題をやはり国会でもう少し討議をして、入札制度をどうするかということです。
　これは、我々地方自治体としては談合その他は禁止しております。しかし、我々の地域にそういう企業がありますと、その企業を地方自治体の首長としてはつぶすわけにはいかぬわけです。だから、どうしても、談合が行われたかなと思っても、警告はしますけれども、それ以上のことはなかなかできないという問題が率直にあるわけです。これは中央でも同じです。最近、大手の会社がだっだっだっと摘発をされましたら、大手が今度は全部地方に押し寄せてくるわけです。そうしますと、大手が地方に押し寄せてくるとなると、地方の大手や中小というのは負けてしまうのです。これに入札を入れるか入れぬかという、そういう難しい問題が出てくるのですね。
　ここらあたりはもう少し我々も勉強をして、公共事業というのが、御存じのようにこれから六百三十兆もやることになれば、そこにロスのないような制度をつくると相当財源は浮いてくると思います。
　以上です。