Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林大臣政務官　ＩＣＴ分野は技術革新のスピードが非常に速くありまして、ＩｏＴやビッグデータなど新たなイノベーションが次々に生まれてくることが特徴であります。したがって、刻々と進化する技術に対応できるスキルを身につけた専門人材を確保するとともに、将来に向けた人材育成に取り組むことが大変重要であります。
　そこで、総務省としては、最新の技術に対応できる専門人材を確保する観点から、企業等で働く社会人を主な対象として、通信ネットワークの運用、管理やサイバーセキュリティーを担う人材の育成、企業内のＩｏＴ導入推進にかかわる人材の育成などの施策に取り組んできております。
　また、将来のＩＣＴ人材を育てる観点から、二〇二〇年度から小学校におけるプログラミング教育が必修化されるわけですが、そのモデル事業に取り組んでおります。今後は、学校外でもＩｏＴやプログラミングなどについて学べる地域ＩｏＴクラブの全国展開に向けた環境を整備してまいりたいと思っております。
　さらに、その先の二〇三〇年、四〇年代を見据えまして、本格的なＩｏＴ、ＡＩ時代に対応できるよう、より裾野を広げてＩＣＴ人材を確保、育成するために、現在、情報通信審議会において、変化のスピードに対応できるような人材育成の場、そして未来の起業家の育成などのあり方について検討しているところであります。
　総務省としては、文部科学省など他府省庁とも密接に連携しつつ、人材の確保、育成の強化に努めてまいりたいと思っております。
○太田（昌）分科員　ともあれ、そうした人の確保、何よりも大切なことであろうというふうに思います。
　そこで、ちょっともう一つ。
　超高速を活用しての８Ｋ、高精細映像技術の医療応用、前回もちょっとお伺いをさせていただきました。
　我が国発の放送技術でもあります８Ｋの高精細映像技術の医療分野への応用、内視鏡や病理診断、遠隔診断などの質を大きく向上させる新しい技術でありまして、一日も早い実用化が期待されておりますが、この８Ｋの高精細映像技術の医療応用について、これまでの取組、それから今後の展開についてお聞かせいただければと思います。
○小林大臣政務官　委員御指摘のとおり、日本発の８Ｋ技術、これは放送以外にも、医療、教育、防犯など多方面で活用が見込まれておりますし、国内だけではなく国際展開も期待をされております。
　総務省では、医療分野において、外科医からのニーズが高い８Ｋ内視鏡の開発、若しくは８Ｋを活用した遠隔医療の実現に向けた実証に取り組んでおります。
　特にこの８Ｋ内視鏡は、高精細という特徴を生かせるものでありまして、臓器への損傷やがんの取り残しを防ぐ、安全で質の高い手術を行えるものとして期待されております。平成二十八年の七月、当時の輿水政務官から安倍総理に対して実物を用いて御紹介もしておりまして、平成二十八年度から三年計画で開発を進めております。
　そのほかにも、８Ｋを活用した遠隔医療については、昨年度、皮膚科分野では、専門医のいない離島から伝送される映像で大学病院の専門医が患者を診断するモデルであったり、病理医が病変のある組織や細胞を８Ｋ画像により遠隔診断するモデルについて実証し、通常の目視による診断と同程度の精度が実現可能との結果が示されました。
　５Ｇの実現によりまして８Ｋなどの大容量映像の通信が円滑に行えるようになれば、質の高い遠隔医療の実現、普及に大きく資するものと考えておりますので、引き続き、厚生労働省や医療関係者と連携を図りながら、８Ｋ技術の医療現場への展開に積極的に取り組んでまいります。
○太田（昌）分科員　どうもありがとうございました。
　通告した質問につきましてはここまででございます。
　一方で、若干お話もさせていただきたいというふうに思いますし、自分自身の問題意識なんかもちょっとお伺いをさせていただければというふうに思っております。
　先ほどちょっと申し上げましたが、田舎に行くと、やはりなかなかそこで動けないような方々もいらっしゃる。一方で、こうした５Ｇの活用とセキュリティーというようなことをきょう御質問させていただきました。
　遠くない将来にこのような形になるのだろう、いただいた資料の中でも二〇二五年までに起こると期待されている、そんなことの中で、一〇％の人がインターネットに接続した衣類や時計、装飾品を身につけるとか、センサーがインターネットに一兆個接続されるだとか、眼鏡がインターネットに接続されてさまざまなデータが容易に入手できるとか、体に埋め込むタイプの携帯電話が商品化されるであったり、人口の九〇％がスマートフォンを利用する、あるいは九〇％が定期的にインターネットにアクセスをするというような形の夢のある話ができております。
　こうした、先ほどの、例えばトラックの隊列であったり、中山間地から医療あるいは食料を得るための外出、こんなようなことのさまざまな制度、設備というものは、これは十分にこれから進めていただけることなんだろうなというふうに思います。
　一方で、恐らく相当簡易的に使えるようになるんだろうなとは期待はしているものの、それこそ中山間地にお住まいのひとり暮らしのおじいちゃん、おばあちゃん、先ほどの、まさにそういう車を運転しているような人たちでございます。そういう人たちが本当にこうした先端技術を使いこなすことができるのか、あるいは、その方々にどのような形でこれから周知をしていくのか、どういう形でこれを展開していくのかというようなことについて、ちょっとこれは質問してございませんけれども、そこについて少しお話しいただけることがあればと思うんですけれども。
○小林大臣政務官　大変重要なお話だと思っております。先ほど申し上げましたが、やはり大臣もその点をすごく大事にされていると私たちも思っています。
　特に、サステーナビリティーということを国連のＳＤＧｓでは言っていますが、やはり誰も置いてきぼりにしないということが書いてあって、まさにこのテクノロジーの分野でも誰も置いてきぼりにしないことがすごく重要だ、こういうふうに思っています。
　そういう意味では、我々も検討会の中に人づくりワーキンググループというのをつくりまして、まさにシニアの方や障害のある方、そして子供たち、各分野の立場にある方々がどう参画をいただけるか、そしてその能力を身につけられるか、若しくはそのテクノロジーを活用できるかという観点で議論をしているところであります。そこでしっかり答えを出しながらやってまいりたいと思いますが、既に、総務省の取組で地域ＩｏＴクラブというのを、これは学校外で行っているんですが、これは実は、子供たちだけじゃなくて多世代で活用いただける、一緒に学べるような取組も始まっています。
　こういった形で、テクノロジーをただ学ぶんじゃなくて、地域のコミュニティーをもう一度復活させるような、そういうきっかけにもなるように取り組んでまいりたいと思いますし、そういった仕組みが新しくなってきているのは、私はシェアリングエコノミーではないかと思いますので、新たな共助の形もこういうＩｏＴ、ＩＣＴを使ってつくり上げていくということが、私たち総務省としては地域活性化も担っているので、大変重要な分野だと思っています。
　長野市での現場の課題もよく御存じの先生だからこその御指摘だと思いますので、一緒につくり上げていければと思います。よろしくお願いします。
○太田（昌）分科員　丁寧な説明、ありがとうございます。
　なかなか、やはりちょっと、もとから取りつきづらい分野であろうというふうに思います。スマートフォンなんというと、もとからさわる気もしないというようなおじいちゃん、おばあちゃん、たくさんいらっしゃいます。田舎へ行くと、なかなかタクシーを呼ぶのも、呼べばいいじゃないかと、免許を返上した人にはそういう支援もたくさんしているんですよ。だけれども、なかなか使わないんです。
　ですから、そういう中で、やはり使いやすい、使い勝手のいい、そして、今なかなかそういう地域のＩｏＴクラブなんというのには、本当に、地方の中山間地でも、そういう高齢者に対しても、なかなか出てこられなくなっちゃった人に対しても、きちんと耳に届くようなきめ細やかな政策をしていただければというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　若干だけ時間があるので、もう一つ。
　先日の質問の中で、ちょっと木曽地域の話を大臣にさせていただきました。大変に広い地域の中で、市もなくて、町や村が頑張っていますよ、そういうところ、実はあそこも今診療が、がん診療指定病院もやはりない、先端医療もなかなか受けられない。
　木曽の先は大臣の地元でございます。山口村も岐阜に越境合併までいたしました。そういう中にあって、実は県立の木曽病院というところがあって、大変に頑張っております。本当に、院長、少ない医師が体を張って地域の医療を何とかつなぎとめていると言ってもいいというふうに思います。
　そんな中で、なかなか応援してあげられない、何とか医師不足に対して対応していく、大変じくじたる思いを、ずっと私は、地域の県会議員として、何とか応援をしたい、そんなふうにずっと考えてきておりました。
　先ほどのさまざまな地域の課題がこのＩＣＴだけで全て解決できるとは思ってもおりませんし、それが全てでもないことはよくよく承知をしておりますが、しかし、先ほどコミュニティーとおっしゃいましたけれども、今度は助けられる人間がいないのも事実です。
　ですから、助けてほしい人ばかりがふえていく中にあって、いかにこうした技術を広めていって、そして皆が活用できる、皆が安心して暮らせる、そんな社会を心から念願をいたしまして、若干早いのでございますが、これで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○平井主査代理　これにて太田昌孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
　　　　〔平井主査代理退席、主査着席〕
○逢坂分科員　どうも、逢坂誠二でございます。よろしくお願いします。
　まず、それでは第一問目、簡単な方から行きましょうか。
　まず、新幹線の携帯電話の関係ですけれども、新幹線で携帯電話の通じないエリアが相当あるということで、総務省では遮蔽対策という言い方をしているというふうに思いますが、これに対する基本的な考え方と今後の見通し、お知らせいただけますか。事務方で構いません。
○野田国務大臣　事務方がおりません。私が答弁したいと思います。
　今お話がありましたが、ＪＲ北海道のトンネルの不感対策ということでお答え申し上げたいと思います。
　新幹線トンネルにおける携帯電話の不感対策については、未来投資戦略二〇一七において、二〇二〇年までに全ての新幹線トンネルの対策完了を目指すこととしています。
　これを受けて、総務省では、今お話がありました電波遮蔽対策事業により、新幹線のトンネル内での携帯電話の不感の解消を進めています。現在、合計千百五キロメートルある全国の新幹線トンネルのうち、約半分に当たる五百七十キロメートルについては既に対策を講じてまいりました。
　これまで、鉄道トンネルの不感対策の費用は、鉄道事業者にも事業費の六分の一負担いただいておりました。北海道新幹線については、この費用負担が大きな障壁となり、対策が進んでいませんでした。
　平成三十年度予算案では、経営状況の厳しい鉄道事業者について、費用を負担いただかなくても対策を進められるように手当てをしています。これにより、北海道新幹線についても、電波遮蔽対策事業を活用して、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年までに不感対策が完了することを期待しております。
　以上です。
○逢坂分科員　ありがとうございます。
　全国に新幹線網が広がっていって、新幹線の移動中というのはやはり仕事をするにちょうどいい時間なんですよね。そのときに電話が通じない、電話だけじゃなくて、今は、このような類いのものが使えないとなると、これはなかなか、せっかくの時間が有効に使えないということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　さてそこで、交付税なんですけれども、世の中の多くの人は、交付税を非常に誤解している人もいるようだなというふうに思います。例えば、先日も予算委員会での質疑を聞いていましたら、交付税を国税だと思っている人もいるようで、そういう質問をしている人もいてちょっとびっくりするんですが。
　交付税というのは、やはり、私は、どこの国であっても財政調整と保障の仕組みというのはなければだめだと思っているんですね。
　大臣、交付税のイメージというか、それはどんなものだと思いますか。役人が書いたものを別に読まなくてもいいです。後で揚げ足もとりませんので、どうぞよろしくお願いします。
○野田国務大臣　せっかくですので、逢坂先生は御承知と思いますけれども、念のため確認で、地方交付税を担保している法律はどういうものかというのについて、もう一回、復習を兼ねて申し上げたいと思います。
　地方交付税制度というのは、地方交付税法第一条に定められておりまして、「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、」「地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的」としています。また、地方交付税法第三条二項においても、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」と定められております。
　私も三十数年前は県議会議員を務めておりまして、地方の政治に若干かかわった一人として、まさにこういうふうに教わってきたものでありますので、法律と私と意見が違うことがありましても、まさにこのとおりだということでお伝え申し上げたいと思います。
○逢坂分科員　日本には四十七の都道府県があって、同じ通貨、円を使っている。それから、県と県の間には関税はないということですね。同じような状況が実はＥＵなんです。ＥＵは、ごく一部を除いて全部同じユーロを使っている、国と国との間には関税はない、これがＥＵですね。だから、お金の流れという面で見ると、ＥＵと日本の都道府県というのは同じ状況になっているわけです。
　その際に、ＥＵと日本の違いは何かというと、交付税がないということなんですよ。ＥＵには国家間の交付税がないんですね。
　本来であれば、関税と、通貨の違い、すなわち為替、関税と為替の変動によってそれぞれの国の財政や経済の違いをこれは調節できるようになっているわけです。ところが、ＥＵにはそれがないものですから、国家間の財政力や経済力の差を調整する仕組みがないわけです。
　だから、その点でいいますと、条件のいいところ、例えばドイツ、これはどんどん経済の調子、財政の調子もよくなる。相対、よそと比較してという意味だと思いますけれども。一方で、ポルトガルとかギリシャとかは、必ずしも条件が今の経済社会の中ではよくない。だから、よくない状態がそのままに放置される。だからギリシャでもいろいろなことが起きているわけですね。
　だから、日本においても、交付税という仕組みがなければ、各県の経済や財政の差というのはそのまま放置をされてしまって、それを是正する仕組みがなくなってしまうということなんだと思うんです。
　ＥＵの話はきょうの本筋ではありませんけれども、ＥＵの制度を考えるときに、国家間の財政調整の仕組みを本当は組み込んでおくと、もう少しＥＵというのはモデレートな国家間の関係になったのかなというふうに思うんですが。だから、そういう意味で、本来、交付税というのは私はどの国においても絶対に必要なものだと思うんです。
　経済や財政のあり方というのは、それはそれぞれの地域で自助努力はいろいろしますよ。するけれども、どうしても埋めがたいものがあると私は思います。
　例えば、北海道で一次産業中心のエリア、農業地帯であるならば、平均耕作面積が仮に十五ヘクタールだとすると、まあ、地域によっていろいろ差があります、八ヘクタールのところもあれば二十ヘクタールのところもある。仮に平均十五ヘクタールだとしたら、三百メートル掛ける五百メートルです、十五ヘクタールというのは。ここで、家族、一家五人ぐらいで、どのぐらいでしょうね、作物にもよりますけれども、そこから上がる水揚げが三千万とか五千万とか、場合によってはもっと、高収益の作物をつくっているところだったらもっと多いかもしれない。でも、それで家族五人が生計を立てられるぐらいのことをやるわけですね。
　では、同じ面積、三百メートル掛ける五百メートルの面積が例えば東京の銀座、新宿、そういうところであったらどれぐらいの経済活動が行われるだろうか。多分、三千万とか五千万とかなどというものではないわけですね。当然、そこから上がる税収も大きく差がある。これは当たり前の話なんです。
　だから、それぞれの地域で頑張るとか頑張らないとかといって、よく、自前の税収で全てのことが賄えることが自立だという言い方をするんですが、産業や地理的条件によって全く比較にもならないぐらいの経済の格差が生まれるというのは、これは当たり前のことなんですね。
　だから、そういう意味でいうと、交付税というのは私はこの国において必要不可欠なものだ、いや、実は、この国だけではなく、世界において、交付税のような財政調整や財源を保障する仕組みというのは私は絶対不可欠だと思っているんですが、大臣、どう感想をお持ちになられますか。
○野田国務大臣　通告のない質問なので、私の個人の意見も入ってしまいますが、御勘弁いただきたいと思います。
　ちょっと頭の中の整理ができていないんですけれども、まず、国があって地方があるではないと思うんですね。特に、最近東京一極集中で、今おっしゃったような固定資産税というのがやはり大宗を占めているんだと思います、そういう収入がある中で、どうしたら地方にというときに、一つは、地方頑張れというんですけれども、そもそも土地の値段が違い過ぎて、同じだけ頑張っても同じだけの益は得れないことは、北海道でも岐阜でも、住んでいれば十分わかっています。
　と同時に、私たち、何となく、東京、大都市からいろいろとっているようなイメージもあるんですけれども、いやいや、この国が狭いながらもこれだけの経済成長や高度な教育やさまざまなイノベーションができる源泉というのは、北海道から沖縄まで全国津々浦々のやはり人材があるんだと思います。だけれども、どこで生まれてもやはりきちっとした教育が受けられる権利とか、又はちゃんとした人生を歩めるいろいろな当たり前の条件、そういうことはもう当然どこでも整えて初めて、全国津々浦々からさまざまな個性を持った人が集まって、そこでのダイバーシティーによって、日本というのは小さいながらもいろいろなことを生み出してきた国だと思っています。ですから、お答えになるかどうかわかりませんけれども、そんな思いです。
　もう一つは、やはり、県議会議員をやっているときに非常に感じたことは、当時はまだまだ地方分権の推進法などなく、要は、県議会の仕事というのはお願いに行く仕事なんです、お金を取りに行く仕事で、何か大きなプロジェクトをするにしても、自主財源がありませんから、そのときに、きょうはいらっしゃらないけれども、某、かつての建設省の人にけんもほろろにされて、岐阜県民のため、市民のためにちゃんとした社会資本をするのに、どうしてこの人たちにこんなことを言われなきゃいけないのかなという思いを非常に強く感じていたことを今でも私はどこかに置いておいて地方を考えていきたいと思っています。
○逢坂分科員　冒頭に大臣が言った、国があって地方があるんじゃないというのはまさにそのとおりで、実は私の選挙のキャッチフレーズは、「地域の元気！それが、国の元気！」、あるいは「地域があって、国がある」というのが私のポスターにいつも書いてあることなんですね。だから、まさにその意味では全く同じ思いです。
　それで、今、交付税のことについて話をさせていただきましたが、今の交付税で何が問題なのか。もしかすると、後ろにいる黒田さんなんかはもっと細かく私よりもいろいろ言ってくれるかもしれませんが、やはり、地方の財政需要を今の法定率だけで賄うことができない。だから、どうしても追加的財源を準備しなければ、まあ、橘先生もよくわかっていることで、追加的財源がどうしても必要になってくるということ。
　それからもう一つは、いわゆる起債。地方債の償還費の一部を交付税の中でカウントしている、それの割合が、これは個人によっていろいろ考えは違うかもしれませんけれども、その割合が必ずしも小さくなくて、それが非常に多い。また、地方の側も、そこに過度に期待をして、交付税で補填される起債を多く発行する傾向がある。もちろんそれは、地方議会に対する説明の上でもそれをすると都合がいいんですけれども、でも、そこに過度に期待をし過ぎて、その割合が高くなっていくというようなこと。
　あと、私はこれは余り悪いことだとは思わないんですけれども、計算方法が複雑で、一般的にはなかなかわかりにくいというふうに言われている。まあ、確かにわかりにくい。だから簡素化せよ、そういう指摘もある。でも、私は、簡素化には必ずしも賛成ではありません。やはり地域の財政需要を的確に把握をする、地域の違いも的確に把握をするためには、ある程度算定項目の数が多くなければ的確に反映できないと思うので、そこは、簡素化というのは大事な視点だけれども、だからといって、測定単位を一気に減らせばいいなどという問題だとは私は思えない。
　こんなようなところを交付税の課題、問題点かなというふうにも思うんですけれども、大臣、どう思いますか。別に、答弁が合っているとか間違っているとか、そんなことは何にも思いませんので。ざくっとした感じでいいですので。
○野田国務大臣　恐らく黒田局長がはらはらしていると思うんですけれども。
　まず、算定の簡素化については、逢坂委員がおっしゃったように、私は総務大臣ですから、働き方改革を考えたときに、この算定に携わっている総務省の人たちを楽にしてあげたいという気持ちがあります。それはやはり、簡素化すれば仕事が楽になるのかなという思いがあって、もう本当に算定時期には大変な思いをして細かい数字に取り組んでくれているわけで、そういう頑張ってくれる皆さんにこうべを垂れるとともに、その彼らの働き方を少しでも楽にするためには簡素化ということも何か考えてあげなきゃいけないなと思うこともありますが。
　今おっしゃったように、日本は、狭い国土だけれども、ありとあらゆる違う地方を抱えています。そこで、やはり、一律でざくっざくっと切ってしまうと、例えば北海道は海に囲まれているけれども、私の岐阜県は山に囲まれていたり、そんな、本当にそれだけでも全然違う生き方があり交通網がありという中で、やはり緻密に算定をしてくれることで初めてそれぞれの住民の意思、その思いに届く、地方をつくる材料になってくるのかなと思っています。
　あとは、法定率は、もう本当に私自身も、素朴に、なぜ上げられないのかということを随分黒田局長とやりとりをしました。
　国と地方、先に地方ありきと私は思いますけれども、でも、ばらばらではないわけですね。どちらもやはり支え合っていかなきゃいけないし、今はどちらも苦しい状況にあるから、地方だけが法定率を上げてどうにかすればではいいのかというと、結果としてそこで国がまた大きく後退することになってしまうとバランスがとれない。そういうところも見合いながら、苦しいけれども、でも、理想というか、やるべきことは法定率を上げてしっかり地方が自立することだということを、その旗はしっかり掲げたまま、少しずつ伸ばしていけるよう取り組んでいきたいなという気持ちはございます。
　あとは、追加財源。まさに、何か独自性を出そうとか新たに先進的に取り組もうとすると、当然、でも、私、それは地方の得手でもあると思うんですね。国だと、例えば私は障害児を抱えているんですけれども、障害児のいろいろな取組というのは実は地方の方が早かったりするんです。みずから、その首長なり、意思、何の意思かわかりませんけれども、それで先進的な取組をしてくれたりすると、どうしても、やはりいろいろなところで、頑張れば頑張っただけ足らなくなるということも私はもうずっと見てきた。でも、それが結果として住民に喜ばれ、最終的には国の方針になることも間々あるので、実は、国が決めたことを地方がやるというよりも、いろいろな地方で先進的に取り組んだことを評価して、国が平準的にお進めをするということも相当多いんじゃないかと思っている。
　だから、地方というのはやはり個性を発出する場所だということで、ぜひそれに対しては理解を示していかなきゃいけないかな。チャレンジしてくれるところなんです。国はなかなかチャレンジできません。平準的なことをしなきゃいけない。やはり、小さなところほどチャレンジしてくれて、結果が出れば、好事例として多くの人たちがそれの恩恵をこうむることがあるということで、そこへの配慮は大事だと思います。
　あと、起債については、私もこの間、地方債はどのくらいあるのというのを改めておさらいをしたんですけれども、ありとあらゆるものがございまして、大変なことになっています。
　でも、やはり、人というのはどうしても有利なところにどんどん、それはやはり議会への説明責任に関しても、これだけお値打ちだ、例えば合併特例債についてもいろいろ議論があるんですけれども、だからやりましょうというコンセンサスづくりには非常に効果的だ。
　でも、その先にはやはり住民にとって必要なものがあるのかもしれません。そこら辺は一概に、そちらに流れてしまうといいながらも、なかなか今、住民の方でそういうことに対して、特に今、大規模災害が起きる、又は震災、直下型があるとか言われる中で、一番おくれているのは市庁舎の耐震化とかつくりかえだと思うんですね。それは、どうしても選挙になるとそこが争点になってしまったりして、ついついやらなければならないことを先延ばしにして、基金だけがたまっているという現状は相当あります。でも、そういうところにはやはり背中を押してあげるようなことをして、結果として、そこがいざというときの住民の拠点、基地となって、よりよい初動、復旧復興につなげるというようなことも後押しできるような、何か伴走するような形の起債があればいいのかなというふうに私は理解しています。
○逢坂分科員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃった中で、地方の方が先に取り組んで、後で国がそれを平準化するというようなニュアンスの話がありましたけれども、ほとんどの政策、私そうだと思います。
　例えば、情報公開もそうです、あるいは行政評価もそうです、住民参加の仕組みもそうです。それから、授業料の無償化みたいなこと、乳幼児に対する対応も、これは実は地方が先取りをしていろいろなことをやって、いろいろなところでやるものですから、それは国家的に統一的な政策にせざるを得ないということになっているわけで、やはり、そういう意味では、地方の現場のいろいろな取組の中に将来を見据えた真実というか現実があるんだろうなと思っていますので、その意味で、総務省には、さまざまな事例を吸い上げる大きな役割を果たしてもらいたいと私は思っています。
　それともう一つ、これは今までの流れとはちょっと関係ない話なんですが、国と地方の財政はそもそも基本的な考え方が違うというところだけは改めてここで言っておきたいんですが、よく財務省のつくるグラフに、国と地方の単年度の収支、赤字、黒字というのを載せて、地方の方は割と収支プラス・マイナス・ゼロだ、国の方は赤字だ。これは実は当たり前なんですよ。
　地方財政というのは、財源が確保できないと歳出予算が組めないんです。歳出予算を決めて、歳入を見つけて、足りない分は何とかしましょうというのは地方財政ではなくて、地方財政というのは、入るお金の範囲内でしか歳出が組めないので、決算は当然プラス・マイナス・ゼロに近くなるんですよ。国の方はそうではなくて、赤字国債が発行できますから、歳出に見合う分だけ、足りない歳入については赤字国債を発行するということが可能なわけですね。
　だから、そういう意味で、今厚生労働省といろいろやり合っていますが、条件の違うデータを同じグラフに載せて比較なんかしちゃいけないんですよ。それを財務省はよくやるので、私、いつも財務省に怒るんですが、彼らは性懲りもなくいつもやるので、それはぜひ財務省に大臣からも言っていただきたいなというふうに思います。
　それで、話題をかえます。
　先ほど地域の元気という話がありましたけれども、地域の元気を呼び覚ます、そのために何が必要か。
　私、第二次安倍内閣になって地方創生の取組というのをやっていて、全国至るところで地方創生、地方創生と言っているんですが、一〇〇％、頭からあれは否定はしないんですけれども、でもやはり無理があるなと思っています。それは、全国に一律にやらせているわけではないけれども、どうも一律にやはり似たようなことをやらせている結果になっているような気がしてしようがないんです。
　私は、地方の元気のためにはやはり考えるということが必要だと思っていて、あるいは、地域の実態を地域の皆さん自身がよく知る。
　地域の皆さん自身が実は地域の実態を余りよく知らないことが結構多いんですよ。最近は減りましたけれども、地域づくりの関係で講演に呼ばれていろいろなところへ行くと、全国どこへ行っても大体同じことを言うんですね。うちには人材がいないとか、うちには観光資源も何もないとか、うちには特色がないとか、うちは人口が少ないとか、同じことを言うんです。それが、島根へ行っても同じことを言うし、山形へ行っても同じことを言うし、何か元気がいいなと思うような地域へ行ってもそういうことを言うんですね。
　だから、私は、国がある種旗を振って、地域振興、地方創生のために何かをせよということを急いでさせるのではなくて、少しじっくり物を考えるというようなことを国の方もある種奨励するという雰囲気をつくるべきではないかと思うんです。そうしないと、金太郎あめのような地域づくりばかりになってしまって、結果的に地域が衰退するというふうに私は思っています。
　何らかの財源を用意することも大事、何らかの政策を奨励することも大事なんですけれども、その前提として、やはり考えるというところに力点を置くべきだと思っています。かつてはそれを総合計画といったようなことでやっていたようにも思うんですが、でも、かつての総合計画はどちらかというと箱物の羅列であって、あれはあれで必要な時代もあったと思いますけれども、今は、箱物の羅列ではない、地域の将来図をどう描くかということが非常に大事だと思っています。
　これは余りお金にならない取組かもしれない。お金にならないというのは、各省の予算の分捕り合いで、総務省の予算がこれほどふえましたみたいなことには必ずしもならない取組かもしれないんですが、でも、全国の自治体には、焦らないで地域の実態をちゃんと把握して、その上で自分たちの将来の姿を、自分たちの地域の将来の姿をあなたたちでちゃんと考えるんだというようなことを私は奨励すべきではないかなと思うんですが、大臣、どう思われますか。答弁は読まなくていいと思いますよ。大臣の思いでいいと思いますよ。
○野田国務大臣　いろいろなことを今委員のお話を聞きながら思い浮かべておりました。
　岐阜県というのは今知事が非常にリーダーシップをとっていただきまして、私たちが気づかなかったことを気づかせていただいている例があります。
　例えば岐阜県には関ケ原という地域がございまして、岐阜県民からすると、新幹線で、雪のためというので関ケ原—米原間とよく聞くので、当然、いつもあるところですし知っているところなので、余り関ケ原ということを強調することはなかったんですけれども、知事の方の発案で、世界の三大古戦場ということで、ゲティスバーグとワーテルローと関ケ原なんだというふうに言い続けるわけですね。そのうちみんなもその気になってきて、これ自体は、関ケ原は外から持ってきたものじゃなくてもともとあった土地なんですけれども、あえて誰かがこれに価値があるということを示してくれれば、それは外の人でも中の人でもいいんですけれども、それがやはり新たな価値を生んでくるというのを目の当たりにした。
　ただ、今、逢坂委員が御指摘あったように、これまでの地方の活性化とか地域の元気のための予算というのは、物というか有体物というか、例えば商店街だとアーケードとかそういうことにはつくんだけれども、そこを運営する、マネジメントしてくれる人を雇うときに人件費はつかないみたいな、そういう、ちょっと硬直性があったんだと思います。
　今後はやはり、地方創生というのは当然やっていくべきことなんだけれども、それをやる人にとって使い勝手のいい、例えばそれは、その地域を考える人は別に外の人じゃなくてもいいんですね、中に住んでいる人に対してそういう人件費を充当するとか、そんなことをどんどん、できる限りのことをやってあげればいいのではないかなと私は思っています。
○逢坂分科員　大事なのは、よそから見て立派だね、すばらしいねということをやることでは私は必ずしもないと思っていて、自分たちの頭で考えて自分たちが行動するということが私はいろいろなものの原点になると思います。そして、その積み重ねが最終的に大きなうねりになっていくというふうに思うんですね。
　だから、今、総務省でやっている地域づくり協力隊とか、よそから人材を派遣するということも、これは必ずしも私は悪いとは思わないんですけれども、でも、余りそれに頼り過ぎると地域の自主性、自立性を失ってしまうということもあるので、そこは首長なりのコントロールなのかもしれませんけれども、そこのあんばいは少しよく考えてみた方がいいなと思っています。
　時間がなくなってきましたので、最後に一つだけ。森林環境税、これは通告していませんので答弁は要らないんですけれども。
　あれは、私は、日本の今の森林の状況を見ると、森林に何らかの対策をしなければならない、財源を確保するという意味では非常にいいと思います。森林環境税の創設については、私自身も、基本的にまあ悪くないなと思っています。ただ、もう少し工夫できなかったかなという感じはあるんですよね。それは私ももっと知恵を出せばよかったんですが。
　あれは国税ですね。国税を住民税均等割に上乗せをして国に一回戻す、そしてそれを地方に、ある一定の基準で配分をしていくということです。これは実は自治体にとってもすごく楽だし、国にとっても都合がいいということなんですが、自治の本旨という点で考えてみると、本当にこれでよかったのかなという気がするんですね。
　本来、やはり自治体が悩んで、自治体が住民の皆さんに、我々のところでは、森林資源を整備する、維持する、そのためにはこれぐらい財源が要るんだ、だからやはり課税はこれぐらい必要なんだということを地方税の範囲内でもう少しやれる部分というのはなかったのかなという気がしているんです。
　確かにあれは便利です。でも、自治の本質を失わせるような危うさもあるなというふうに思っていまして、ここは少し注意が必要ではないかというふうに思います。あの手法を多用するとすごく楽です。地方も悩まなくていいんです。国で決めてくれて、しかも均等割はもともと徴収しているものですから、徴税の手間もさほどないというか、額が多少変わるだけだ。でも、自治体の本旨、自治の本旨という観点でいうと、もう一工夫何かできなかったかなという思いがあります。
　我が党は森林環境税に賛成するか反対するかまだわかりません。もちろん私個人は賛成しますけれども、まあ、そんな思いを持っているということも、だからそういう意味では、自治というのは結構微妙なものだなということもぜひ御認識いただければと思っております。
　最後に、総裁選に出られますか。ぜひ私はチャレンジしたらいいと思うんですよ。それで、そのときに、ぜひ、国家の大きな姿というか、外交も含めてどういう国家であるべきなのかという論を、瑣末な、小さな政策をやるんじゃなくて、国家の大きな方向性、これを野田さんなりに、総裁選ということになると、大臣じゃない、野田聖子、一人の人間ということになると思いますけれども、野田さんなりに思い描いて、それをぶつけ合うような総裁選に出ていただければなと思いますけれども、もし何かあれば。
○野田国務大臣　自民党において、誰でも総裁選に出る権利はあります。だけれども、大事なことは、二十人応援してくれる仲間がいないと実際に総裁選には出られないということで、きょうも何人か自民党の同僚議員がいますけれども、それぞれ大なり小なり、やはり総裁になって自分たちの持っている政策をしっかりやりたいという思いは全ての自民党の国会議員は持っているはずだと信じています。
　今、お話、いろいろ議論を交わす中で、やはりいろいろな政策があっていいんじゃないか、多様性で、男性的な政策もあれば女性的な政策もある、地方の政策があれば大都市の政策がある、そういうものを広く受けとめてきたのが我が国民政党自民党だったはずだと思うので、そのよき特色を決してなくしてはならないという思いから、今一生懸命努力をしているところです。
　御勘弁ください。
○逢坂分科員　終わります。ありがとうございます。
○橘主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）分科員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、障害を持つ方々への参政権保障の問題について聞きたいと思います。
　まず、外務省に確認をしたいと思うんです。
　二〇〇六年十二月十三日に国連総会において採択され、二〇〇八年五月に発効した障害者権利条約は、既に我が国も批准をしておりますけれども、この条約第二十九条において、障害者の参政権、とりわけ投票の手続や設備及び資料についてどう定められておりますか。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者権利条約第二十九条は、障害者の政治的及び公的活動への参加についての規定でございますけれども、同条（ａ）は、「特に次のことを行うことにより、障害者が、直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、他の者との平等を基礎として、政治的及び公的活動に効果的かつ完全に参加することができること（障害者が投票し、及び選挙される権利及び機会を含む。）を確保すること。」と規定しております。そして、その具体的な内容といたしまして、続く同条（ａ）（１）は、「投票の手続、設備及び資料が適当な及び利用しやすいものであり、並びにその理解及び使用が容易であることを確保すること。」と規定しております。
○宮本（岳）分科員　我が国は、二〇〇七年九月二十八日、高村正彦外務大臣がこの条約に署名し、二〇一四年一月二十日に批准書を寄託、二〇一四年二月十九日には我が国でも効力を発しております。
　条約が、他の者との平等を基礎として、効果的かつ完全に参加することができることを確保すること、障害者が投票し、及び選挙される権利及び機会を含むとしていることについては、これはもちろん、大臣もその精神を遵守するということでよろしいですね。
○野田国務大臣　はい。
○宮本（岳）分科員　お認めいただきました。
　こういう流れも踏まえて、総務省は、二〇一〇年から障がい者に係る投票環境向上に関する検討会を立ち上げ、二〇一一年三月には報告書をまとめました。そこでは、視覚障害者への選挙公報について、総務省、何と書いてありますか。
○大泉政府参考人　平成二十三年三月に取りまとめられました障がい者に係る投票環境向上に関する検討会報告書によりますと、視覚障害者向けの点字又は音声による選挙のお知らせ版の今後の方向性として、国政選挙や都道府県知事選挙における選挙のお知らせ版につきましては、「その内容を選挙公報全文とするとともに、視力に障害のある方の意向に沿うよう、点字版だけではなく、カセットテープ版、コンパクトディスク版及び音声コード付き拡大文字版を必要数、準備する。」こと、また、「知的障がい者など視覚障がい者以外の障がい者の方々にとっても音声による「選挙のお知らせ版」が有用となる場合があるため、その配布についても配慮する。」ことなどを定めてあります。
○宮本（岳）分科員　点字又は音声による選挙のお知らせ版については、その内容を選挙公報全文とすること、視力に障害のある方の意向に沿うように、点字版だけでなく、カセットテープ版、コンパクトディスク版及び音声コードつき拡大文字版も必要数準備する、今答弁があったとおりですね。
　そこで、現状を聞きます。
　直近の国政選挙、昨年十月の衆議院総選挙では、選挙公報全文の点字版は、全ての都道府県で視覚障害者のお住まいの各戸にまで届けられたのか。また、カセットテープ版、コンパクトディスク版及び音声コードつき拡大文字版が障害者の御自宅まで配布されたのは、それぞれ何県になっておりますか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月二十二日に執行されました衆議院議員総選挙において、各都道府県による点字又は音声による選挙のお知らせ版に係る各戸配布状況につきまして、配布というのは、都道府県選挙管理委員会が福祉部局や障害者関係団体から提供された配布対象者リストに基づき配布対象者の自宅等へ配布する場合、あるいは、都道府県選挙管理委員会から依頼を受けた福祉担当部局や障害者関係団体が配布対象者の自宅等へ配布する場合を各戸配布と申しますが、各戸配布しているのは、四十七都道府県中四十六団体でございました。
　音声版のうち、カセットテープ版を各戸配布しているのは三十四団体、コンパクトディスク版については三十八団体、音声コードつき拡大文字版につきましては、各戸配布しているのは二団体となっております。
○宮本（岳）分科員　点字版も、まだ一県、各戸配布できていないんですね。これはどの県か。お恥ずかしいことに、私の出身県である和歌山県でございます。
　大臣、次回の国政選挙、つまり来年の参議院選挙では、その県以外は全てやっておられるわけですから、和歌山県でも、少なくとも点字版については各戸にまで、お宅にまで配布されるように、ぜひ総務省としてもしかるべき手だてを講じていただきたいんですが、いかがでしょう。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、視力に障害のある方を始め有権者の方々が選挙権を行使するに当たり、候補者情報を提供することは大変重要なことです。
　今お話をしております、点字等による選挙のお知らせ版の各戸配布が未対応の団体においては、先般の衆議院議員総選挙において、限られた期間内に対応することが困難であったと聞いております。ですから、今回はできなかったけれども、前はできました。ずっとやっていないわけではなくて、和歌山県は今回ちょっと対応ができなかったという報告でございます。
　既に大多数の都道府県において対応できていることから、各戸配布も含めた積極的な取組について、各団体における取組事例を横展開するなど、引き続き、各選挙管理委員会に対してしっかり働きかけてまいります。
○宮本（岳）分科員　総選挙は突然やってきますけれども、参議院通常選挙は解散というものはありませんので、きちっと準備をしていただいて、来年は間違いなく全県で各戸にまで点字版が届くようにしていただきたい。
　我が党の堀内照文前衆議院議員の調査によりますと、神戸市選挙管理委員会では、点字版、音声版の両方を各戸にまで届けているということでありました。しかし、仮に全都道府県が各戸配布をするようになったとしても、そもそも点字版の配布部数の全国合計、これを見せていただいたら、約三万四千部なんですね。全国に視覚障害者は三十一万人以上おられる、こうなっておりますから、これはわずか一割強にしかすぎないわけであります。それは、日常的に点字公報などを届けている世帯と、御希望されるところにだけ届けるということになっているからなんですね。
　しかも、厚労省の社会・援護局が行った平成十八年身体障害児・者実態調査結果というものを見ますと、視覚障害者の点字習得の状況は、点字ができると答えているのは視覚障害者の一二・七％。一割強しか点字はできないんですね。
　ですから、福祉部局とも連携して、障害手帳を持っている方々など全ての対象となる方の手元に、点字版と同時に音声版、両方の選挙公報が届くようにするのは、最低限の情報保障、権利保障という点で私は不可欠だと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　今御指摘のとおりで、視覚障害の全ての方が点字を御理解いただけていないわけですから、今お話がありましたように、総務省としては、選挙のお知らせ版が重要であることは今申し上げたとおりでございまして、これまでは、配布について、個人情報の保護に十分留意をしておりまして、必要とされる方を把握している障害者団体に配布を依頼したり、又は団体に対して必要とされる方のリストの提供を依頼して配布するというふうに、慎重にやってきたところです。
　総務省としては、今御指摘のように、選挙のお知らせ版が必要な方のところにしっかり行き届くように、更に関係機関と連携を密にして、個人情報の兼ね合いもしっかりと踏まえつつ配布することや、今お話があったように、点字版だけではなくて、ＣＤ版などの音声版についても必要数準備することについて、しっかり、引き続き各選挙管理委員会に対して要請をしてまいります。
○宮本（岳）分科員　当事者の方に話をお伺いしますと、選挙のお知らせが届くには届くんだが、昨年の総選挙のときは投票日の二日前、金曜日に届いたと。これも、期日が近かったというか短かったということもあるんですが。投票日は台風で、土曜日に期日前投票しようと出かけたけれども、長蛇の列、中には諦めて帰ってしまう人がいたのではないかという声も聞きました。過去には投票日が過ぎてから届けられたと、笑い話みたいなこともあったそうであります。
　地方議員の選挙ともなると、そもそもお知らせが届かない。届いても候補者名と簡単な経歴のみで、選挙公報の全訳になっていないなど、更に問題は山積であります。
　これらはいずれも、選挙期間が短いことからくる問題でもあるわけですね。抜本的な解決には、選挙期間のあり方を含めた検討が必要になってくるわけですけれども、ただただこの問題だけで選挙期間を決めていくというわけにも、それはもちろんいかない、簡単ではないというふうには思います。
　ただ、事は参政権という障害者の権利の基本、根本にかかわる問題でありますから、これはやはり放置することは許されない。しっかり検討を、これはもう答弁は結構ですから、しっかり、こういう問題もあるということを念頭に置いていただいて御検討いただきたいと思います。
　視覚障害者の参政権にかかわって、もう一点。最高裁判所裁判官の国民審査の投票方法でありますけれども、健常者であれば、あらかじめ候補者名が刷られた用紙が準備され、罷免したい人のところにバツを書き込むやり方であります。
　視覚障害者の方は、罷免したい人の名前を点字で打ち込むという方式になっております。前回は七人が対象でありまして、当然、全員罷免したいという人もいらっしゃいますから、そうなりますと、かなりの時間を使って七人の名前を打ち込まなくてはなりません。打ち間違えれば無効票となるんですね、これは。当事者からは、健常者と比べて負担が重いだけでなく、同じ一票なのに無効票のリスクが高いなど条件が違うのは不平等だという声が出されております。
　前回の国民投票のを、では、ちなみにどういう状況か聞いてみたら、二〇一四年の総選挙で、比例代表の点字投票七千七百七十五、全国でですよ。ところが、国民審査、これは六千三百一ですから、やはり、比例の投票はしたけれども、裁判官の国民審査はちょっと負担なのでしなかったという人も随分いらっしゃるんですね。無効率を見てみたら、比例代表で一・七％です。点字投票の無効率ですよ、点字に限ってですよ。しかし、国民審査は四・三％。やはり、有意に国民審査の方が無効率が高くなっているんですね。
　なぜこういう不平等が残されているのか、ちょっとまず事務方、お答えいただけますか。
○大泉政府参考人　御指摘のとおり、最高裁判所国民審査の点字による投票というのは、自書式といいますか、点字で打ち込む方式になっております。
　この理由は、選挙という短期間の中で、点字による記号式投票用紙を調製することが、全国的にわたるものですから、なかなか困難であると考えられること、それから、記号式の審査に付される裁判官の欄にあらかじめ裁判官の氏名を点字で打たれた場合に、罷免を可とする意思を表示すべき場所、これをつくらなきゃいけませんけれども、この箇所に審査人が、審査をする方が点字により正確に記入することが難しいのではないか。特に、点字には基本的にマルやバツというものをあらわす記号がなく、そういう中で記入が難しいのではないのかなどの理由によるものでございます。
○宮本（岳）分科員　あらかじめそういう説明も聞いて、昨年十二月五日にも今の答弁が繰り返されております。
　実は、この投票方式は、最高裁判所裁判官国民審査法第十六条で、「点字による審査の投票を行う場合においては、審査人は、投票所において、投票用紙に、罷免を可とする裁判官があるときはその裁判官の氏名を自ら記載し、罷免を可とする裁判官がないときは何等の記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。」と法定されているんですよ、このやり方が。
　では、この投票方式がいつから法定されたのかと調べてもらったら、昭和二十二年、一九四七年の十月。
　一九四七年十月十六日、参議院司法委員会で法案の説明を行った福原忠男衆議院参事は、「何故にかような盲人の点字には自署式を採るかといいますと、現実の問題といたしまして点字の投票用紙を全国に用意するということは非常な費用も掛かりますし、実際の従来の選挙の際の投票数は全国で約六百ということでございます。さような意味合から比較的少数のために非常なる費用を要するという点を考慮して、この盲人の点字の場合には特に記号式を置かなかつた次第なのであります。」云々と述べております。
　今では、視覚障害者の投票は六百どころじゃありません、さっき紹介したように七千七百七十五。また、費用や技術という問題も、これはもう七十年前とは大きく変化をしてきていると思うんですね。
　大臣、法制定以来七十年間、この規定、この十六条は一切変わっていないんですね、改正されていないんです。そろそろ、きちんと検討した上で、可能であれば法改正を行うことぐらい、当然検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　今選挙部長から答弁もありまして、委員も御指摘がありましたけれども、自書式による点字投票の投票方法を見直す場合、短期間で点字による記号式投票用紙を調製することが難しいと考えられることや、記号式投票の審査に付される裁判官の欄に裁判官の氏名が点字で打たれた場合に、罷免を可とする意思を表示すべき箇所に審査人が点字により正確に記入することが難しいと考えられることなど、さまざまな課題があると言われてまいりました。
　しかしながら、私も総務大臣になりましてから、障害者、当事者の家族の一人でもありますし、障害者の方々を含め、在外の人もそうですが、投票しにくい状況下で、投票率を上げろと言っても、上げるためのいろいろなことができるはずなのに、そういうことができていないということをつぶさに調べさせていただく中で、選挙人の投票環境の向上方策については、きょうは視覚障害者の方ですけれども、昭和二十二年にはなかったＩＣＴというのがこの世に今あるわけでございます。非常に利便性の高い道具であります。こういう活用をしてどのようなことが可能になるかということを、実は両方とも総務省にありますから、選挙もＩＣＴも、それを踏まえて、総務省に投票環境の向上方策等に関する研究会というのがあって、そこで新たに検討していただいているところです。
　国民審査についても、こうした研究会にしっかり議論していただいて、投票環境の向上を図っていくことは可能ではないかと私は考えております。
○宮本（岳）分科員　おっしゃるとおり、技術も格段の進歩をしているわけですし、このとき、わずか六百だという議論をされて、そのままになっているというのは本当に胸が痛むんですね。参加できないから少ないわけであって、本来は全員が参加してもらわなきゃなりませんから、しっかり検討していただきたいというふうに思います。
　次に、聴覚障害を持つ方々にとって、候補者の政見を知るために欠かせない政見放送の手話通訳や字幕の付与について聞きたいと思うんです。
　衆議院の小選挙区選挙については、持込みビデオ方式が認められておりまして、手話通訳や字幕を作成者の側で入れることができます。また、スタジオ録画形式については、衆議院比例代表選挙や参議院比例代表選挙、そして都道府県知事選挙については既に手話通訳をつけて録画できることになっております。
　ところが、参議院の選挙区選挙については、手話通訳も字幕の付与もいまだにできていないんですね。これはまず事務方、なぜですか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　参議院の選挙区選挙でございますが、全国で同時に政見放送の収録が行われるということとなります。一定数の手話通訳士を各地域においてそれぞれ安定的に確保する必要が出てまいりますが、地域によっては手話通訳士の数が少ないところもあります。
　具体的には、政見放送に対応するための研修を履修した手話通訳士が十名に満たない団体が全国で七県ありまして、最も少ない佐賀県では、手話通訳士自体四名、うち研修を受けている人は二名というような状況でございまして、したがいまして、現状においては、限られた収録期間の中で必要な数の手話通訳士を確保することにはちょっと課題があるということでございます。
○宮本（岳）分科員　手話通訳士の地域偏在という答弁がありましたけれども、それでも、さきに紹介した総務省の検討会報告を受けて、二〇一一年四月の統一地方選挙で行われた知事選挙で、初めて政見放送に手話通訳がつきました。だから、知事選挙ではやられているんですね。ただ、知事選挙は一斉にやりませんので、それぞれが応援して、少ないところにも人を派遣してやっている。
　この二〇一一年時点では、政見放送手話通訳研修を履修した人は全国で六百四十二人という体制で報告されておりました。それでも、その後、各ブロックごとで対応することによって、とにかく全ての都道府県知事選挙、もう今一巡、全て手話通訳が付されてきたわけであります。その後、総務省も努力していただいて、今御報告の研修履修者は、直近の二〇一六年一月二十一日現在の資料では千三百三十九人となっております。
　きょうは資料をお配りいたしましたので、お手元の資料を見ていただきたいんです。これは前の数は書いていないですけれども、十七人だった北海道は四十七人に、三十六人だった東北ブロックが八十人、二十七人だった中国ブロックも九十九人、四国も十六人から五十九人へ、九州は二十九人から百二十人へと、なかなか格段の増員がされております。これは大いに評価したいと思うんですね。
　このような努力を引き続き来年に向けて強めていって、例えば、先ほどお話にあった、今は二人と少ない佐賀県には隣の福岡県から派遣するとか、五人の徳島県には兵庫県から派遣するなど、やりくりを、手当てを本当に少ないところに幾つか講じれば、決して不可能ではないんですね、都道府県知事ではやっているわけですから。
　やはり、来年の参議院選挙からは選挙区についても手話通訳をつけることをぜひ大臣に検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　資料をありがとうございました。
　確かに、研修を受けていただいて、数をふやしていただいているところです。
　実は、別なところでも、電話リレーサービスとか、手話でいろいろ福祉サービスを提供するということで、私自身も、そのサービスを展開するにも人手がいないんじゃないかということを指摘したことがございます。
　引き続き、やはりこの研修会を総務省としては実施して、手話通訳士の確保に向けた取組は行ってまいりたいと思います。