Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井浩郎君　手続を取れば可能ということで、これも被災地の本当足に困っている、移動に困っている方たちの生活のためには非常に大事なことだと思いますので、お願いしたいと思います。
　それと、この制度なんですけれども、公立の小中学校ということになっているんですけれども、時限的で構いませんので、公立だけではなく私立の小中学校に対しても適用していただきたいと思います。
　それともう一点なんですけれども、放課後と休日についてですけれども、やはり子供が元気で遊んでいる姿を見るというのは、これから復興に向けて、大人がやっぱり復興に向けては頑張らなきゃいけないんですけれども、そういう子供たちの姿を見るというのも大人たちの非常に力になる、カンフル剤になるのではないかというふうに思います。
　今日、午前中の桑田校長ありましたけれども、どこの小学校だったかな、校長先生からも、やっぱり子供たちに遊びが大変必要であると、子供を成長させるには遊びというものは非常に大事だと、そういうふうなお話もありました。
　今の現状ですと、特に沿岸部の子供たちというのは、遊ぶ場所に非常に不足しているというか、遊ぶ場所がないという状況だと思います。また、避難所でじっとしている年配の方、私も避難所を回ってまいりましたけれども、やはり精神的に当然参っているのは参っていると思います。毛布をかぶってじっとしている方もかなり多かったように思います。
　やっぱり外で体を動かすということも、非常に健康にとっても心身共に大事なことだと思います。お年寄りから子供まで一緒になって、まあスポーツというのは難しいかもしれませんけれども、遊ぶ、簡単な遊びでもいいと思います。そういう集まれる場所というものがあれば非常に子供にとっても、そういう年配の方からお話を聞いたり、また将棋を教えてもらったり、いろんな交流を持てることも子供たちにとっても大事なことだと思いますし、お年寄りの方にとっても子供たちとやっぱり接するということは非常に元気のもとになると思います。被災者の皆さんがそういう世代間交流を図ってコミュニティーを形成できれば、阪神・淡路大震災で大変問題になりました孤独死というものも防げることになるんじゃないかというふうに思っております。
　これは所管が違うかもしれませんが、公園とか設備の整った運動場、そこまではいかなくても、新たに造るとなったら大変ですので、何か既存の施設を利用するとか、何か手だてを講じる必要があると思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　おっしゃるとおり、子供たちの遊びの場を確保するというのは大変重要だと思っております。
　もちろん、いろいろ今現地で遊び場の確保あるいはそうしたことの支援体制どこまで取れるかと、なかなか自力では難しいところもあろうかと思います。
　したがって、先般も被災地のいろいろな関係者とお話を申し上げたんですけれども、学生のボランティアだとか、そうした遊んでくれる人というお話が午前中もございましたが、そうした派遣等々のお願いもしているところでございます。
　そこで、じゃ、そういったものを支援をするという枠組みでございますが、実はこれまでも、例えば放課後や休日に地域の方々とあるいは学生ボランティアさんと子供たちがスポーツや学習や、そうした様々な、斜めの関係と言っていますが、斜めの関係でこのきずなを深めていくと、こうした放課後子ども教室事業とかあるいは学校支援本部事業といったものを応援をするスキームがございます。これを御活用いただいて、今全国で九千二百八十か所が既にその補助の対象になってございますけれども、もちろんこれまでも岩手県、宮城県、福島県で御活用いただいている地域もございます。こうしたことを更に、今回被災をされた三県の中でも被災された地域で活用をしていただくことで応援のスキームとしていきたいというふうに思います。その際に、もちろんお尋ねのように学校以外の施設ですね、例えば公民館とか児童館とか図書館とか、こういうところで行われる活動についても認めておりますし、そうしたスポーツ施設も含まれております。
　ただ、なかなか今スポーツ施設等々も現地では要するに多目的に変更して使わなければいけないという、こういう事態でございます。そうした復興と相まって、御指摘のことがより可能になるようにあらゆる応援をしてまいりたいと思っております。
○石井浩郎君　こういう非常時ですので、省庁間の縦割りをなくして、文科省としても強く要望していっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますけれども、本委員会で議題となっていますこの三十五人以下学級についてですけれども、今回の予算の獲得の仕方や法案の中身についていろいろ問題がありまして、同僚議員からも様々な角度から質問をし、また議論を重ねてまいりましたのであえては触れませんが、文科省はただ教員を増やせば子供たちの学力が向上すると考えているのではないかと感じてしまいます。
　文科省が平成二十三年度予算の概算要求をされたときの資料に、各県の少人数学級の取組と効果ということで私の地元秋田県と山形県の例を挙げていただきましたが、秋田県で行っているのは少人数学習推進事業でありまして、少人数学級を目指したものではありません。我が秋田県では平成十三年からこの事業に取り組みまして、平成十九年から復活しました全国学力テストでは毎年トップクラスの成績を収めていることを見れば、少人数学習というのは非常に効果があるということは一目瞭然であります。しかし、この秋田県も、昭和三十年代、非常に低迷しておりました。全国学力テストでは四十位台をずっと低迷しておりまして、このような状況を何とか打破しようと県民と一体となって様々な取組を講じてきた結果であります。
　教育現場の様々な創意工夫はもちろんですけれども、学力を向上させるためには、少人数指導だけではなく、子供たちを取り巻く生活環境も大事とのことで家庭と地域からも協力をいただいております。特に、家庭における生活習慣や学習習慣の全国調査では、秋田の子供たちの早寝早起き、また朝食を食べる、また予習、復習や読書といったごく当たり前の基本的なことなんですけれども、これがまずパーセンテージは全国平均を大きく上回っております。学校、家庭、地域でのバランスの取れた教育が大事だと思います。
　また、社会で活躍できる人材、また社会に貢献できる人材を育成するためには、感謝をする心とか努力を惜しまない心、我慢する心といった道徳教育にも力を注がなければいけないと思います。また、スポーツを通じて体を鍛えると同時に、いろんな人との出会いの中できずなをつくって、しっかりとした心技体のバランスをつくっていくことがこれからの子供たちにとって大事ですし、将来の財産になると思います。
　勉強もスポーツも、指導者の影響力といいますか、指導者の能力によって子供たちの成長に大きく左右すると思います。子供たちの学力向上のために教員の数を増やすわけでありますから、それと同時に教員の質を向上させる施策に力を注いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今回法案の審議をお願いしておりますいわゆる公立小学校一年生の国の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げると、そして少人数学級を推進をすることとしておりますが、同時に少人数指導についても引き続き加配定数を措置をしております。
　御指摘のとおり、石井委員の出身の秋田県におきましては早くから少人数学級を実施しておられます。平成二十二年度は小学校一年、二年及び中学校一年で三十人程度の学級を実施しておるということを承知をしておりまして、あわせて、少人数指導やチームティーチングなどの少人数指導にも積極的に取り組んでおられる。このことが秋田県の子供の学力等において一定の成果を上げたものと私は受け止めております。
　また、御指摘のように、今、早寝早起き朝ごはんというお話も出てまいりましたが、生活態度、そして子供たちの教育は学校だけではありませんで、家庭、地域の連携が特に大事でございます。社会全体で取り組むということが子供の教育にとっては不可欠であります。秋田県においては、その点については特に意を用いておられるのではないかと私は考えております。
　このほか、当然にして、教員の数もさることながら、資質の向上というのも重要でございまして、この件については、養成の段階あるいは採用、また研修の各段階を通じた施策についても総合的に進めていく必要があると思っております。この点につきましては中央教育審議会の中でも議論が進められておりまして、この結果等を踏まえて今後の対応に当たっていきたいと思っております。
　いずれにしても、文化活動を通じて、あるいはスポーツ活動を通じて、特に部活などにおいては指導者の存在というのも大きな位置を占めますし、教室ではまた学ばれないスポーツマンシップとかあるいはチームワークとか、そういった生活習慣の中でも、あるいは社会の中でお互いに助け合うとかあるいは思いやるとか、そういう心もスポーツを通じて養えるということもございますので、我々としてはそういうものも念頭に置きながら子供たちの将来に向けてしっかりこれからも取り組んでいくことを申し上げたいと思っております。
○石井浩郎君　子供たちの将来のためにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　本日は、この義務標準法改正については最後の質疑という形になります。これまでも様々な点指摘してきましたが、その総括として、改めて原点に戻ってまず最初に文部科学大臣に質問したいと思います。
　一昨日の私の質問の中で山中局長に、一年生を四十人学級から三十五人学級にすることの必要性、理念についてお尋ねしたわけですけれども、その中で、小学校一年生を三十五人定数にすることで基礎的定数というものをしっかりと確保したいものでありますという答弁がございました。しかし、その後、数の話だと勘違いしていたと、いい教育をするための手段としてこの一年生の三十五人学級を実現するんだというお話もありました。
　文部科学大臣、今回の小学校一年生の学級定員を四十人から三十五人に引き下げる理念、理由、教えてください。
○国務大臣（高木義明君）　これまでも特に国会において、文教科学委員会の委員の皆さん方がしっかりこれまでも議論をされておりました。私としては、こういった議論の経過の中で、あるいは現場の携わる先生あるいはまた教育専門家、多くの方々からいろいろな議論が出ておりました。
　私も自らの体験として、やはり子供たち一人一人に先生の目が届く、きめ細かい教育ができる、また子供たちにはそれぞれの個性、持ち味があります。こういったものをしっかり受け止めて、それに応じた教育が、指導ができるということにおいては私は少人数学級が望まれておる、このように思っております。これを今回、義務標準法として改正をした最大の趣旨、狙いでございます。
○義家弘介君　もう一度正確に御答弁ください。小学校一年生の四十人定員を三十五人にする。小学校一年生で思っているんですか。それとも、ほかの学年全てそうすべきと思っているんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　私は、少なくも義務教育、小学校、中学校を通じて少人数学級を実現をしたい、こういう思いでございます。
○義家弘介君　尾立財務省政務官にお伺いします。
　義務教育までだと莫大な人件費の予算が掛かるわけですけれども、これは、実は都道府県の小学校における学級数で、一番小学校で学級数が多いのは何と七クラスの学校なんですね。つまり、一学年一クラスちょっとしかない。二番目に多いのが一学校に六クラスしかない小学校、つまり一学年一クラス。一クラスということは、現在四十人の定員ですから、新入生が四十人以下の学校がナンバーワン、ナンバーツー、これが現実なわけですね。その現実の中で、義務教育の全ての学校を現在の四十人から三十五人に引き下げるということに対して尾立政務官はどのようにお感じになりますか。
○大臣政務官（尾立源幸君）　今年度に関しまして三十五人学級をまず小一から始めるということを決定したわけでございますが、財務省といたしましては、まず、幼児教育から初等教育への接続の、いわゆる小一プロブレムというものがあるということの前提に立ってこの三十五人学級に踏み切ったわけでございますが、今後はこの経緯を見ながら、効果を見ながら、その後の学級がどうあるべきかということは文部科学省で検討されるものだと思っております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　いや、実は、尾立政務官の方から出てきた小一プロブレムの話、元々こういう話だったわけですよね、この法律。まず、地方の独自措置で三十五人以下学級を実現しているというのが二一・六％あって、そして三十六人以上の学校が七・一％あると。ここの部分を国の責任でしっかりと負担し、小一プロブレムを解消し、一年生にきめ細やかな指導をするための改正として、一つの目的としてそれが出てきたわけですけれども、今お話を聞くと、果たしてその問題は過ぎ去ってしまったのかなと、その理念は曖昧になってしまったのかなと感じざるを得ないわけですが。
　ここでもう一度、山中局長、確認いたします。
　一昨日の答弁で、今回の定数改善を行った場合には、この七条ですね、義務標準法の七条に従って、学級数は三千六百学級、四十人から三十五人に割るわけですから増えて、それに七条の乗数を掛けた結果として、教職員が三千八百人、副校長、教頭が百人、事務職員が百人、計四千人の先生方の定数が増えるという答弁しました。
　これ、間違いないですね。
○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘のとおりでございます。一昨日の答弁でそのような数字で申し上げております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　つまり、いいですか、なぜ一年生の小一プロブレムを解消するのに副校長、教頭百人、事務職員百人、これは一体何なのかと。これはつまり、法律の性質なわけですね。この法律のあの部分だけ変えれば、それに付随している副校長、教頭の算定の表も当てはまりますし、事務職員の算定の表も当てはまる。つまり、一年生の定員、小一プロブレムを解消するという目的でこの改正を予算付けして行ったにもかかわらず、実は、山中局長がぼそっと言ってしまったように、これによって基礎的な定数、全体の基礎的な定数を増やす、これが実は目的だったという話になってしまうわけですよね。
　尾立政務官、この副校長、教頭が百人増える、事務職員が百人増えるということについて、財務省として検討したのは、先ほどもおっしゃってくれたとおり、小一プロブレムの解消のために一つの意義があるから、今年度、一年生の三十五人学級に踏み入れたという話をしてくれましたが、これについてどう感じます、副校長、教頭、事務職員が二百人増えると。いかがでしょう。
○大臣政務官（尾立源幸君）　御案内のとおり、学校というのは、現場の教職員の先生方含めて、マネジメントされる方々も含めての私は学校教育だと認識しております。そういう中で、まず今回の三十五人学級を実現することでどのようなまた教育成果が上がるのかをやはり検証することが何よりも大事だと思っておりますので、今後については文部科学省とともによく相談をしていきたいと思っております。
○義家弘介君　まあよく分からない答弁ですけれども。こういう問題なんですね、我々が言っているのは。つまり、一〇％のシーリングを義務費に掛けてしまって、そして、そのままだと人件費に穴が空いちゃう。だから、これ、何とかしなきゃいけない。それで、一、二年生の三十五人学級、定数を下げる。これこれこういう理念ですよという後付けの理念の下で行っていく。こういう教育行政はまずいという形で我々は衆参の議論の中で話してきたわけです。
　しかし、一方で、一つ一つの質問に対して誠実に真摯に答えていただいたということについては非常に感謝していますけれども、まずやるべきことは、教育というのは理念、目的、ゴールがあって、これに対してこうするんだというものがあって、そのための手段として先生が、じゃ何人必要なのか、何人足りないのか、それに対してどう担保していくのかということを考えていくのが本来の文部科学行政であって、予算を獲得するためにという目的になれば、結果的にそのひずみを被るのはまさに子供たちであろうと私は思っております。
　何度も繰り返しますが、九三・九％の小学校が三十五人以下学級であります。先ほども申し上げましたが、現在、全国の小学校で最も多い、一年生から六年生までのクラス数が断トツですね、七クラスの小学校が一番多いと。さらに、これも先日の委員会の中で指摘しましたが、平成十二年から二十二年までの十年間に三十七万人の子供たちが減っている。そして、学級数は五千二百六十学級減っている。一方で、もちろん期限付の教員もいますけれども、フルタイムで働いている教員の数は、小学校では一万二千百七十八人増えている、逆に中学校は六千七百六人減っているわけですから、これ全体を、これからの見通しも含めて考えたときに、どの部分にどのような教師をどのような目的で充てていくのかという議論をしていく方が私は子供たちにとってストレートにプラスになる議論であろうと思っております。
　その上で、私は事務職員、これは足りないと、逆に言えば大きな学校においては絶対的に足りないと思っているものであります。そういう意味で、事務職員をじゃどの規模の学校にどういうふうに増やしていくのか、これはまた個別の議論になるわけですね。
　一方で管理職。これも教頭先生なんかは、大変な学校では、よく言われるのはセブンイレブン。朝七時に学校に来て夜十一時に帰るというような、非常にしんどい思いをしている教頭先生もいる。その意味で管理職を増やしていく。これは日教組が大反対しているでしょうから正面から取り組めない民主党政権でしょうけれども、管理職をじゃどう増やしていくのか。例えば、北海道のある地域は、なり手がいないんですよ。もう教師から突き上げられるから嫌だといってなり手がいないという状況もある中で、どう管理職を保障していくのかということも私は考えるべきだと思いますが。
　そういうことを考えていくときには、当然教育正常化もセットで考えていかなければならないということなんですよ。単純に目的のない教員だけぽんと増やして、そして結果として税金でやみ専従を養うような状況になってしまったら、これはもう本末転倒なわけですね。
　文科省のこれまでの議論では、三十六人しか新入生がいなかったら、十八人の二クラスにしたら当然授業に支障が出てきますよね。体育の授業だとか様々出てくるから、三十六人のままで教員を二人置くというチームティーチングも選択できると言っていましたが、これは全国でも幾つか発覚していますように、ＴＴの配置のもう一人のＴの人が組合活動をしている。これは義務教育国庫負担金の問題に絡む。会計検査院が北海道に入って、今調査を待っているところですけれども、こういうことも起こってくるわけです。
　ですから、もし教員を増やすというならば、教育正常化だってしっかりセットで議論しなければならない。なのに、我々は衆議院においては教育公務員特例法の改正案及び参議院においては義務教育諸学校における政治的中立を確保するための臨時措置法を出してきましたが、一切こういうものは議論しようとしない。だから、私はいつも言うんです。皆さんはどちらの方を見て、何を見て文部科学政策をやっているんですかということをやっぱり言わざるを得ないような状況が様々あるということ、これをしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　さらに、一昨日も指摘いたしましたが、教育の目的、子供たちのためという目的で支出された税金が必ずしもそれに使われていないという問題。つまり、国庫負担金の問題です。国が負担する、教員の人件費の三分の一を国が責任を持って負担する、残りの三分の二は交付税措置で支給されるというこの負担制度ですけれども、平成二十一年度で二十一道府県、百二十六億円が国庫に返納されているわけです。つまり、本来、先生方の人件費として支給されたのに、じゃ雇わなくて、あるいは必要がないから国庫に戻したというお金が百二十六億円あるわけです。財務省も文科省もこれを認めながらも、一方で、交付税措置された残りの三分の二の教員の人件費部分は何に使われているのか分からないし、制度上それを確認のしようがないというふうに言っていると。
　繰り返しますけれども、子供たちの教育のために税金を予算付けしたわけですね。そもそも、これは国庫に返納するということは、子供たちの教育よりも優先させているものがあるということなのか。あるいは、子供たちの教育に使わないで、その三分の二の部分は一般で措置されているから、何にでも使えるから別のことに使って、もらった方がいいよと。別のことに使って、教育費、教員に掛かるお金は、はい、じゃこれはひも付きだから返しますよというふうに使われているのかということ、あるいは教員が足りているかということになってしまうわけです。
　いずれにしても、今、東日本大震災の影響で教育現場、非常に大変な状況になっている。転校、転入たくさんありまして、これは改めて来週の質疑の中でやりますけれども、とにかく五月一日の起算日ではちょっと我々対応できないよというのが現状なわけですね。
　そして、今何が必要かといえば、とにかく、経験があったりあるいは具体的に動いてくれる、子供たちに寄り添ってくれる先生が必要であると。これも被災地で今頑張っておられる、不休不眠で頑張っている多くの先生たちから私にもたくさんのメッセージが寄せられています。
　そこで、もう決断していただきたいんですけれども、尾立政務官、この国庫に返納された百二十六億円、平成二十二年度の、これをとにかく被災地の加配教員、転校によって定員増に伴ってどう対応していいのか分からない学校、例えば新潟県とかたくさんの生徒が行っているわけですけれども、この百二十六億円を一刻も早く被災地の加配の財源として充て、一刻も早く募集し、一刻も早く先生方を派遣、加配できる体制をつくってもらえないかと。
　尾立政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（尾立源幸君）　まず、百二十六億円というのは二年前の二十一年度の予算の実際と最高限度額の差額でございました。
　この二十三年度に関しまして、もう今始まっておりますが、現時点でどれだけ余剰が出るかというのは実際まだまだ始まったばかりで分からないところでございますが、衆議院の方でこの点についてもいろんな議論がございまして、ある意味規定の追加をする修正が行われております。ちょっと読ませていただきますが、東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域の学校及び被災児童又は生徒の転学先の学校において、被災児童又は生徒の学習支援や心のケアを行うため、国及び都道府県教育委員会は教職員定数に関する特別の措置を講ずる、このような規定の追加修正が行われたところでございますので、御指摘の点につきましては、既定予算の中でどのような措置が講ずることが可能か文部科学省においてよく検討されていただくものと承知をしております。
○義家弘介君　そんな無責任な答弁認めるわけにいかないですよ。
　いいですか、この予算は今年四月一日から働く先生たちの予算として確保されているものであって、新しく被災地のために加配する先生の予算なんか付いていないんですよ。今議論されているこれ、予算関連法案ですけれども。
　つまり、新しく被災地にとにかく一刻も早く先生方を加配させようとしたら別個の予算を確保するしかないわけですよ、補正予算の中で。しかし、補正予算の議論を待っていては遅いから、この国庫負担金で国に国庫返納されたお金、これは子供たちに使うために出したお金で、返納されたわけですから、それは一刻も早く子供たちに使うために充ててほしいという形で言っているので、是非政務官、政治主導なんですから、是非もうちょっと意思をね、もちろん省内に行って様々な話をしなきゃならないでしょうけれども、一刻も早く被災地に先生を加配するための予算の確保、これ約束してくださいよ、政務官。
○副大臣（鈴木寛君）　先日も御答弁させていただきましたが、今、義家議員からお話のあったいわゆる百二十六億問題で、その額は当然どういうふうになるかというのはありますけれども、この委員会でもこの問題何度も御議論をされてまいりました。今日もそれを受けての御議論、確認的な御議論だと思いますが、これは補正を待たずに、この法案成立次第対応をすべく準備をいたしてまいりたいと思います。
○義家弘介君　鈴木副大臣、固い決意ありがとうございます。
　これはもう一刻も早く、一刻も早く必要なんですよね。そのための担保を、まさに政治主導というのですから、まさに政治家が決断し、それは被災地のために行っていくべきだと私も思いますので、全面的にそれは後押ししたいと思います。
　その上で、大地震との関連でもう一つ質問しますが、これ一昨日の文教科学委員会でも学校耐震化について、財務大臣が四月一日に発言した予算の執行に当たって公共事業・施設費において五％を一つのめどとして執行を留保するという方針の対象から、地域の防災拠点でもある学校の耐震化に係る施設整備費を除外することを要求いたしましたが、その後の検討状況、決断、尾立政務官、お願いします。
○大臣政務官（尾立源幸君）　今回の震災を受けまして、またこの被害が甚大であったということで、今後の財政運営におきましては、まず被災対応に全力を挙げるという趣旨で、今御発言のあった、四月一日でございますが、野田財務大臣から閣議において、ひとつ五％をめどに公共事業・施設費の執行を留保すると、こういう考えが表明をされました。
　この残った五％の使い道でございますが、二つの視点で使い道を御提起をさせていただいておりまして、一つは、東日本大震災による震災対応に関するものに使っていただきたいということ、もう一つは、国民生活の安全、安心にかかわるものに使っていただきたいと、こういうふうなことを申し上げておりますので、この考えに沿って文部科学省の施設整備費、予算全体の中で是非優先順位を付けていただいて執行をされるものと考えております。
　ただ、五％を一律に削ったかのような印象があるかと思いますが、そうではございませんで、その五％を、どれをどう留保するかというのはまさに文部科学省の方で考えていただくべき問題です。
　ちなみに、二十三年度当初予算の公立学校施設整備費は九百十二億でございます。そのうち、これは沖縄分も含んでおりますが、そのうち耐震化予算は七百五十四億円。仮にこの五％のシーリングを掛けたとしても、八百六十六億円でございますので、この七百五十四億円全額使ったとしても八百六十六億円の中に入っておりますので、差し障りはないものだと思っております。
○義家弘介君　差し障りがあるから質問しているわけですが、文科省の方で優先順位を付けていただいて、いいですか、今回の地震を見ても分かるとおり、これ文科省とか財務省とかそんな話じゃなくて、地域の避難の防災拠点になっているわけですよ。今、すごい余震続いています。専門家の間でも、過去の世界の大地震の例から見ても、同じ、同程度、近い規模の地震が起こる可能性あるというようなことが毎日語られている中で、地域の防災拠点として、もちろん学校は子供の教育の場ですから当然文部科学省の所管になるわけですけれども、日本全体の地域の安全拠点と考えたら、当然ですけれども、文科省に優先順位を付けていただいてじゃなくて、皆さんが優先順位を付けてこれは確保しますよって政治主導で言ってもらわないと。財務省の役人の言いなりみたいなことを政治主導なんて言いながら政務官がしゃべられても困るわけですよ。
　いいですか。二月の調査でも、鈴木寛副大臣言っていましたけれども、二月の調査でも、現在来ている、耐震化をしたいと事業計画しているところだけで三百四十億円不足しているんですよ。今日午前中参考人質疑でも、なかなか工事が、資材の問題とかもあって、というような現場の不安な状況に更にどうこたえていくかということも考えねばならないわけですから。耐震工事は生徒の学校に影響がない夏休みに行われるしかないわけですね。だからこそ、一次補正で、しっかりとこの不足分になっている三百四十億円も一次補正の中に盛り込んでいただきたい、あるいは、盛り込めるよう全力を尽くしていただきたい。尾立政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（尾立源幸君）　一次補正に耐震化事業費を盛り込めないのかというお尋ねかと思いますが、現在の検討中の補正予算におきましては、まず被災された方々の救助、救援ということと復旧ということを最優先であらゆる資源をそこに投入するという考えの下でやっておりますので、耐震化につきましては、まずは文科省の方で既定予算が今ございますので、その中で優先順位を付けてやっていただき、その後のお話かと思っております。
○義家弘介君　高木文部科学大臣、これしっかりと意思を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　言わば、耐震化予算についての話が出ております。委員御指摘のとおり、学校というところは児童生徒の安全、安心を守るところであり、また災害時には避難所という大変重要な役割を果たしている事実がございます。
　私たちとしては、公立学校の耐震化予算については、国民の安全、安心にかかわるものだと、このように思いながら、先ほど出ております五％留保の解除に向けてよく調整をしてまいりたいと思っております。
○義家弘介君　調整じゃなくて、本当に子供たちのことを考えたり防災拠点のことを考えたら、調整するんじゃなくて、やはり政治主導なわけでしょう、我々の意思としてこうなんだということを堂々とはっきりと表明してくれなかったら、今これ、じゃ、どういう議論していたかなと見ている人見たら、ああ文部科学大臣余りやる気がないのかなという話になるわけです、これ。だって、議事録に残って、今後調整していただきたいと思います。で、財務省が文科省の検討に委ねたいと思いますしか残らないわけですから。これは我々耐震化、地域の人々のために進めようと思ったけれども、何か予算付けようとしていないのかなとなると、また一年二年先送りで、先送った先でもし震災があったときに、これ非常に大変なことになるわけですから、私はこれ決断するなら今だと思っております。だからこそ、強いリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（高木義明君）　一次補正予算については今検討中でございます。二月の時点で追加要望を受けました。これも含めて地方公共団体のニーズを当然踏まえます。そして、あらゆる機会を通じて、夏休みの工事に間に合うように、必要な予算の確保に向けて全力を尽くす、このことについては衆議院の予算、修正の段階でもかなりの意見が出ております。また、各党各会派からもそういうことも出ております。また、政府・与党としてもその辺は非常に重要なことだと考えておりますので、私としてはそういう思いで全力を尽くしたいと思っております。御協力をお願いします。
○義家弘介君　しっかりと協力して、とにかくこれは今だからこそ明確に、後回しではなくてやるべき問題だという共通認識を持って応援してまいりたいと思います。
　これ最後になりますが、加配、私はとにかく教育は目的だとずっと主張しているわけです。ただ定数を増やすとかじゃなくて、何をするために先生が必要で、例えば、午前中の議論にもありましたけれども、全教科を教える先生が中学校にいなくてというような状況も生まれている。だから、何をするために加配するのかという、この加配の充実こそしっかりと担保されるべきであろうと思っておりますが。
　一方で、例えば今回小学校一年生を三十五人学級にするという予算繰りの中で、少人数加配を千七百人分そこに充ててしまっているわけですよね。つまり、ほかの学年に広がっていかない可能性だって出てくる。この加配の基準についても、法律で非常に抽象的に書いてあるものですから、なかなか根拠が示されない。
　例えばですよ、学校現場で一番求められている加配って何だと思いますかと言ったら時間が経過するので私の聞き取りの中の話をしますが、一番求められているのが、とにかくクラスを持っていて、発達障害の子とかあるいは昔の愚かだった私のような人間がいて、その子の対応していると授業ができない。何とかフリーの先生がいて、立ち歩いてしまったり、廊下に出ていっちゃっている子の対応をしてくれるような先生が欲しいという要請を物すごく受けるわけですけれども、つまり、それはこの加配でいったら、十五条二号の児童生徒支援加配なわけですね。これ六千六百七十七人が加配されているわけですけれども、その配分基準、これ端的に手短にお願いします。
○政府参考人（山中伸一君）　児童生徒支援加配でございますが、これはいじめ、不登校の問題行動、あるいは地域や学校の状況に応じた形で、教育指導上特別な配慮が必要な子供への対応ということでございます。
　特別の配慮が必要な事情のある子供たち、それについての特別な指導の状況を考慮して配慮するんだということで、各都道府県の方から申請に応じて配分しているということでございます。例えば、日本語指導加配ということで、外国人児童生徒十人につき一人を加配するというふうな、そういうふうなことで加配しているところでございます。
○義家弘介君　だから、この基準がもう破綻しているんですよね。例えば、今いじめとか外国人生徒指導といいますけれども、例えばいじめの認知件数でいったら熊本県断トツですよ。熊本県断トツなんです。これは、しっかりと調査しているという意味で私は評価しているんですよ。なのに、熊本県からこれの申請には七八・九％、百九人しか加配してないわけですね。だから、どういう基準で加配しているのかという問題なわけですよ。
　さらに、加配の配分の考え方を見てみたら、日本語指導加配については、日本語指導を必要とする外国人児童生徒百人につき加配一人を目安、そのほかは抽象的な基準だけにとどまっているわけですね。だから、この部分でどのぐらいニーズがあって、そのために何人確保しなきゃいけないのか説得力ある説明ができないから、いつも財務省にいやこれは削りますとかいろいろ言われるわけですよ。どういうニーズがあってどういう現実があってどういう思いがあって、だからこれを加配しなければならないという具体的なことを言っていけば、しっかりとそれは、財務省だって人の親ですから、これはしっかりとこれ、そのために先生方しっかりしてもらわなきゃなと思う話だと思うんですね。
　これからの議論の中で、是非、加配、専科教員等も盛り込みましたけれども、是非とも大臣、最後に、この加配の基準、加配とは何のために加配されるのか、どのぐらいの必要性があるのかということを改めて議論して、新しい時代の加配の在り方について具体的に議論していきたいと思いますが、最後に大臣、答弁お願いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　加配は法的な根拠の中で行われておりまして、これができた背景、時代的な背景はそれなりの承知をいたしております。これが今日までずっと続いてきております。
　私どもとしましては、基礎定数をまずしっかり固める。そして、そのことによって、教職員の採用についても、将来的に計画性があり、そして安定性があるものにしていく。そして同時に、地域や学校においては様々な特殊性もございます。そういったものにおいて柔軟な対応が取れるように、加配措置についてもしっかり対応していくと。こういうシステムについては、私は評価をされるものがあると思っています。
　ただ、委員御指摘のとおりでございますので、この点についても、これはもちろん衆議院で修正をされました法案の中にもありますが、しっかり加配の在り方について検討していかなきゃならぬ問題だと思っております。
○義家弘介君　例えば心のケアの加配も、一県当たり六人を目安にしか加配されていません。だからこそ、しっかりと予算を付けて、被災地にまず一刻も早く加配できるような体制を力を合わせてつくってまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長谷川岳君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
　　　　─────────────
○小熊慎司君　いわゆる三十五人学級の点でありますけれども、これまでも議論をされてきましたし、過日のこの委員会でも、私の経験上、福島県においては既に三十人学級をやっていると。議論の中でもあったとおり、量だけではなくて質がどうであるかということが問われていかなければなりませんし、この後の附帯決議にも入っていますけれども、私も山間部を多く抱えるのが地元でありますから、大きい教室を小さくするということではなくて、複式学級をどう解消していくかという課題もあります。今後は総合的に質と量のことについてしっかりと議論を重ねていくということが必要であると思いますが、御見解を求めます。
○国務大臣（高木義明君）　前回の委員会でもいろいろ御意見もいただきました。
　今回の改正における政府案におきましては、改めて申し上げますが、学級規模及び教職員の配置の適正化に関して、小学校二年生以上の学級編制の標準を順次改定することとその他の措置、言わば学校規模の在り方などでございますが、こういったことについては検討を行って、その結果に基づいて法制上その他の必要な措置を講ずるという規定が盛り込まれたところであります。複式学級の問題につきましても、学級編制等の在り方について考えていく中でやっぱり検討していくべきものだと、このように考えております。
　また、今国会の衆議院における修正案においては、附則の第四項において、公立義務教育諸学校の学級編制、教職員の任免等、定数の在り方の全般について、法律の施行状況等を勘案して検討措置を講ずることとされておりまして、このことも踏まえて、今後、御指摘のように広い視点で必要な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
○小熊慎司君　三十五人かどうかというのは、結局その条件、条件というか環境整備の部分であって、問題はやっぱり先生の質というところでありますし、大ざっぱに言っちゃえば、先生の力があれば四十人であろうと三十五人であろうと五十人であろうと、これはちゃんとした教育をしてくれるわけですよ。
　これは学校の教員の問題だけではなくて、例えば同じ東北人ですから石井さんをちょっと例に出しますけど、球場がちっちゃいからとか大きいからでヒットが打てたとか打てないとかそんなことをプロは言わないんですよ。プロの教師であれば、三十五人だったらうまくいきます、四十人だったらうまくいきませんとか、多少それは物理的な問題もありますが、問題は、三十五人にすることではなくて、そういうどんな人数でもどんな環境下でもちゃんと教育ができるという教師をどうつくり上げるかということが一番大事だというふうに思いますが、再度答弁をお願いします。
○国務大臣（高木義明君）　これも既に申し上げておりますように、いわゆる少人数学級、これだけが全てではありません。これもその一つだと私はそう思っております。
　したがって、教職員の資質の向上を始め、多くの学校の施設の環境もあり、あるいはまた、地域、家庭、社会での支え、多くの課題があろうと思っております。したがって、これをしたから全てが良くなるという気持ちではございません。
○小熊慎司君　これも、だから、過日もお話しさせていただいたように、福島県も三十人学級に行くときにはかなりのエネルギー使うんですね、現場でも。もうそれで目的が達成されたという錯覚が起きる場合もありますので、是非、今後も三十五人、またほかの学年に増やす場合も含めて、これが目的化しないような注意だけは、しっかりとこの原点は忘れないようにしていただきたいと思います。
　次に移りますが、既に御承知のとおり、福島県は、この原発騒ぎで、学校の現場においても、教育現場においても混乱を来しております。県においては校庭の放射線量を調査をしてはいるんですが、明確な基準がありません。
　原子力安全委員会は十ミリ、十という数字を出して、成人の半分というのを出しておりますけれども、文科省においてこういった基準についてどういうふうになっているのかをお伺いいたします。
○大臣政務官（林久美子君）　御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　年間十ミリシーベルトという一部報道がなされた件については、実は原子力安全委員会の組織としての見解ではないというふうに聞いております。その一方で、やはり文科省としてしっかりと子供の安全を担保をしていくという観点から、学校教育活動の考え方について今まさに検討している段階でございまして、文科省の中で検討してその後に原子力安全委員会の助言を求めるというステップになっていこうかと思いますけれども、まだその段階には至っていないということでございます。
　とはいえ、非常に子供さんたちあるいは保護者の皆様方に多大な御心配をいただいていて、大きな不安を抱えていただいているということ、決して、私たちも本当に真剣に受け止めておりまして、しっかりと、まず現状を把握をしながら、子供たちの安全がしっかりと担保をされるように、そうした基準についてもなるべく早く検討を進めていきたいというふうに思っております。
○小熊慎司君　具体的になるべく早くというのはいつですか、もう新学期が始まっているので。
○大臣政務官（林久美子君）　現段階でいつということが申し上げられる状況にないということではあるんですが、ただ、非常にこれからまた細かく、例えば学校でも校舎の中あるいは校庭とかいろんな場所がやっぱりあるわけですね。やっぱり決めるときにはしっかりとした調査の上で判断しなくてはいけませんので、まず、今も、これまでかなり福島県始め御尽力もいただきながら数々調査をしてきたところではありますが、より一層きめ細かな調査を重ねながら早くという気持ちで当たっていきたいというふうに思っております。
○小熊慎司君　いや、調査が二つあるとは思うんですが、その基準がどういう影響を及ぼすかという調査と、現場での校庭がどうなっているとか通学路がどうなっているという調査はまた別ですから、どっちのことを言っているんですか、調査って。
○大臣政務官（林久美子君）　通学路とかいうことの調査もそうでございます。
○小熊慎司君　その前に基準はどうですか。
○大臣政務官（林久美子君）　基準は、やはりそうしたことを踏まえて、まず現況把握をしながら、先ほども申し上げましたように、原子力安全委員会の助言もいただきながら作っていくということでございまして、決して片方だけでやるということではないと思います。
○小熊慎司君　いや、その十ミリシーベルトがいいのか悪いのかということを調査するのかということじゃないでしょう。
○大臣政務官（林久美子君）　冒頭申し上げましたように、十ミリシーベルト云々という話に関してはオフィシャルな見解でもまだ何でもなくて、（発言する者あり）そういうことでございます。だから、その十ミリ云々ということを検討するということではありません。
○小熊慎司君　ちょっとコミュニケーションが取れてないんですけれども。
　だから、その数値がどの程度人体に影響、子供たちへ影響を及ぼすのかということを調査するのかどうかという意味で調査って使っているんですか。そうじゃなければ基準なんてすぐ決められるはずなんですよ。それを言っているんですよ。現地のミリシーベルトをどういう調査するかなんということじゃなくて、基準ですから、何ミリシーベルトだとどういう人体、子供たちの体に影響があるのかということを調査しなきゃいけないんですかと、調査しなくてもいいでしょうという話をしているんです。
○大臣政務官（林久美子君）　現在、国際的な基準もございますので、そうしたことも踏まえながら検討している段階であります。
○小熊慎司君　そうした指標があるんであれば、もう既に出せるはずなんです、そんな時間掛けないで。これは子供たちの命にもかかわることですし、福島県でも、これは今もう既に体育を体育館の中でやっているとか、課外活動もできない、部活もできない。私も小学校の子供抱えていますけれども、スポ少だってある。通学路そのまま外を歩かせていいのか、そういう問題もある。早く基準を示すべきなんですよ。学校だって、これ年間計画で、もう春の運動会どうしようかとか、遠足どうしようかとか、ひいては、私は会津ですけれども、もう修学旅行も来ないんですよ。
　ちゃんとした安全基準を示していただいてこれはやってもらわないといけないということで、早めにこれは出すべきだということ。その上で、その基準に基づいて、現地の調査でここがどうだという対応が決まってくるわけですよ。基準を先に示さなきゃいけないということを言っているんです。
○大臣政務官（林久美子君）　私も小学生の子供がおりますので、多分委員と非常に同じ気持ちで受け止めているというふうに思っております。そうしたことも踏まえて、御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、早くしっかりとお示しをしたいというふうに思います。
○小熊慎司君　じゃ、決めるまでのスキームをちょっと示していただけますか、何でこれがすぐ出ないのか私分からないので。どういう段階を経て最終的に基準を示すかどうか。そのスキームも決まってないという状況なんですか。
○副大臣（鈴木寛君）　モニタリング等々については林政務官が御担当されていますが、学校で学ぶ児童生徒の責任を担当いたしております副大臣としてあえてお答えを申し上げたいと思います。
　まずこれ、委員も御地元の委員でございますのでよく御理解をいただきたいといいますか、むしろ県民の方々にお伝えをいただきたいわけでありますが、例えば国際機関の報告等々によりますと、大きく二つのことをきちっと考えていかなきゃいけない、子供についてですね、というふうに理解しております。
　つまり、一つ目は子供の甲状腺がんについての問題であります。と同時に、その国際機関の報告書が最も問題であるというふうに言っておりますのは、放射線に被曝したという精神的影響、ＰＴＳＤの問題、この二つをまさに子供の心身の健康の観点から留意しなければいけないというまずフレームワークがございます。
　そして、子供の甲状腺がんの観点は、もちろん二十ミリシーベルト云々の議論も重要でございますが、これも委員御案内のとおりだと思いますが、沃素についてのことがまず直接的には子供の甲状腺がんの増加と極めて強い相関関係がございます。
　したがいまして、本日、四月十四日に、これは一両日中でできると思いますが、そうした、核種と言いますが、沃素あるいはそれ以外がどういう構成にあるのかということを今把握をし、そして子供の甲状腺がん増加についての影響度というものを把握をしていくということであります。
　これについては、例えばいわゆる沃素の発がんリスクということについては、百ミリシーベルトの被曝により発がんリスクが〇・五％上昇するという報告がございます。ただ、これは割と短期間による百ミリシーベルトの照射によってその発がんリスクが〇・五％上昇するということでありまして、これを年間累積になりますと、一般的にはその影響というのはかなり低くなるというふうに言われております。
　そういう意味で、しかしながら念には念を入れてということで、まず避難区域の設定については二十ミリシーベルトというものが用いられて、そしてそれについては公表がなされ、そしてそれについては避難区域の設定あるいは計画的避難区域の設定というものが行われているということでございます。
　したがいまして、今日あるいは今週、そしてこの核種というのはその数値が出てくるのに、採取してから少しその分析に時間が掛かりますが、その核種、あるいは今度はそこで空間の線量がある程度分かります、そしてその核種が分かります。しかし、それを子供がどういうふうにそれを内部摂取するのかといいますか、外部被曝は外からの分ですが、内部被曝というのは、これ口に入れるとか、あるいは子供の校庭利用で考えますとそのことが一番想定されますけれども、あるいは中高生の場合は例えばサッカーをやるとか、そういう土がかき乱される形での呼吸と、こういったことを踏まえてそして判断をしていくと、こういう手順でございます。
○小熊慎司君　そこまで分かっているなら、数値出せないんですか。したり顔でそんな、これ見よがしに説明されても、昨日だって私、南相馬に行っていたけれども、自転車で中学生がふらふらもう走っているんですよ。基準値出せばいいでしょう。出して、その上で、後は調査に基づいて、その基準によってここはどうする、体育は体育館だとかと決めれば簡単な話なんです。基準値を何で示せないのかというのは、そこまでいろんな影響、大変な問題だと分かっているんだったら何で出せないのか。そんな時間が掛かっている意味が分からないです。
○委員長（二之湯智君）　鈴木副大臣、ちょっと簡潔にしてください。
○副大臣（鈴木寛君）　基準値は二十ミリシーベルトということで出ております。そのミリシーベルトについての基準は二十ミリシーベルトです。ただ、それだけでは子供の大事な問題ですから判断ができないので追加的な判断をしていると、こういうことです。
○小熊慎司君　問題認識が甘いのは、だから、県内の学校現場で、二十ミリじゃないんだと、じゃ何なんだというところで混乱しているわけですよ。私のいる会津はそんなにないんですよ。ないけれども、体育を体育館でやらせたり、そういう判断になっているわけですよ。基準がないから、分からないから。その問題を言っているんですよ。
○国務大臣（高木義明君）　今、鈴木副大臣がお答えしたとおりでございますが、二十ミリシーベルトというのはまさに一年間の長きにわたって健康に影響があるという状況です。
　したがって、よく使われておる言葉でありますが、今直ちに健康に影響があるわけではないというコメントがよくありますが、私たちとしては、子供たちにとって健康を考えればやっぱり先々のことを考えなきゃ、長期化するこの対応をしなければならぬと。そういうことで、国際防護委員会の一つの基準、そして原子力安全委員会の知見、これを基に今、一応二十ミリシーベルトを考えておるわけですが、ただ地元においてそれぞれ首長さんとの意見調整もありまして、さらに今現実、再調査をすると、各学校やあるいはまた通学路等について再調査をして今おる段階でもあります。したがって、この調査がまとまり次第、速やかに決めていきたいと思っております。
○委員長（二之湯智君）　小熊君、時間が過ぎていますので、簡潔に。
○小熊慎司君　はい。
　じゃ、調べて二十ミリ以下であればオーケーというふうに出すんですか。また違うのが出てくるということですか。そこだけ確認させてください。
○国務大臣（高木義明君）　それを実際の調査をした上で決めるということであります。
　今、一応二十ミリシーベルトというのが一つの基準であります。したがって、それを念を入れるために今再調査をしておる、これが今の現状です。
○委員長（二之湯智君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○橋本聖子君　私は、ただいま可決されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、本法の趣旨・内容について、関係者に対する周知・説明を十分に行い、円滑な実施に向けて、最大限努力すること。
　二、加配措置に係る定数に関しては、市町村、学校などの実態に即して、必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努めること。
　三、近年の非正規教員の増加に鑑み、真に必要な教員については、積極的に正規採用するなど、計画的・安定的な教員配置に努めること。
　四、学級編制に関する都道府県教育委員会の関与の見直しに当たり、市町村間による教育格差が発生・拡大しないよう努めること。
　五、複式学級の解消に努めるとともに、特別支援教育を受ける児童生徒がより手厚い支援を受けられるよう特別な配慮を行うこと。
　六、日本国憲法の要請に基づく義務教育費国庫負担金については、現場の要望を十分かつ確実に反映できるよう予算の確保に努めること。
　七、東日本大震災により被害を受けた地域（被災した児童生徒が転学した地域を含む。）に対し、附則第六項に規定する教職員定数に係る特別の措置、被災した学校施設の復旧、児童生徒に係る就学援助等、必要な支援を迅速に行うため、早急に補正予算等により対応すること。
　八、被災した児童生徒及び教職員の心のケアのため、スクールカウンセラーの配置の充実等人的体制の整備に努めること。
　九、全国の学校施設の耐震化等災害対策の早急な促進が図られるよう万全を期すること。
　十、学級数に基づく基礎定数と加配定数を組み合わせた現行教職員定数配置の在り方について、検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（高木義明君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成二十三年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　山崎　正昭君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　古川　俊治君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　難波　奨二君
　　　　　古川　俊治君　　　　　高階恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　笠　　浩史君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　戸倉　三郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　安浪　亮介君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　永野　厚郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　後藤　　博君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長後藤博君及び法務省刑事局長西川克行君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。