Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北沢清功君。
○北沢委員　おはようございます。
　まず、一昨日それぞれ地方交付税についての総論的な御質問がございまして幾つかの問題が出されたわけでありますが、特にその中で山村の問題、特に林業の問題が出されまして、その中での一つの過疎対策といいますか、そういうものの理念について塩川自治大臣から、林業の問題は企業ではないのだ、企業的ベースではないのだ、国民共有の資産をいかに守るかというような意味での御答弁がありまして、私は非常に感銘を深くしたわけでございます。
　実は、昨年の十月私はこの地方行政委員会で、特に森林面積に応じた交付税を過疎地域に投入をしろ、そういうようなことについてお尋ねをし、またマンパワー対策、看護大学にも触れて当特質問したわけでありますが、これらは自治省において非常に積極的に対応されまして、今回地方単独事業費という形でそれぞれ大きな実現を見たということ、これはいろいろ、ふるさと創生論もございますが、いわゆる町村、日本の抱えているあらゆる問題というものを地方段階でどういうふうに計画的に具体化をするかという意味で、私はこの間における皆さんの努力を非常に多とするものであります。特に、一昨日自治大臣から本を示されたわけで、「これでわかる地方単独事業」という本でありまして、これは町村の村長さんであるとか議員さんの知恵袋というふうに言われていますが、知恵袋の中身を非常に適切に表示されたという意味で、今申し上げる評価とともに評価をいたしたいと思います。
　しかし、まだまだ幾つかの問題点がございますので、これらについてはさらに次年度に向けて精査をし、また不備を補充するという形が必要ではないかという意味で、私どもも、積極的に評価をしながらなおかつその拡大強化を図っていくために努力をいたしたいというふうに思っております。
　そこでまず、本年から新たに設けられました企画振興費につきまして御質問いたしますが、これは私ども社会党と地公労が地方交付税改革の指標として昨年の十二月に申し入れました地方交付税制度の改革大綱の中で、森林組合による森林の維持管理、自然環境保護、それから水資源確保のための森林用地取得などを主眼とした環境保全費を提言したのでありますが、これがこのたび日の目を見たものと理解をするところでありまして、これは今日ますます重要になってきております環境行政の将来にとってまことに意義があるし、また、我が党が提言をいたしました環境保全のために資することを願っているわけであります。
　これが我が党の認識というか見解でありますが、自治省としてはどのような構想を持ってこの企画振興費を創設されたか、改めて自治省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　平成四年度の地方交付税法、ただいま御審議いただいている内容の中に、単位費用の中で従来その他の諸費の中に含まれていたいろいろな費目を分割いたしまして、企画振興費という費目を新たに都道府県分、市町村分について設けさせていただきました。
　この理由は、今先生御指摘のように、環境保全対策というような問題が最近地方にとっても非常に大きなテーマになってきたということを踏まえ、これらの経費を地方財政計画にも充実したわけでございまして、これを基準財政需要額に的確に算入したいという気持ち、それから、かねてから行われております地域づくりの推進事業というようなものがだんだんと市町村事業、都道府県の事業として定着してきたということもございまして、こういう費目を別に分割する必要があるのじゃないかということでございます。
　これまでも地方団体が新たに取り組んできました地域づくりとか公害対策というようなものは、すべてその他の諸費の中に算入してきたわけでございますが、その他の諸費というのはもともとは管理的な経費、人事管理だとか財政管理だとか文書広報費というような管理的な経費を主体にして計上していたものでございますので、この中にいつまでも入れておくということは、経費の性格といたしましても適当でないのではないか、こういうこともございますし、これらの経費は将来積極的に拡充していく必要があるということを考えますと、この際、その他の諸費から分割して新しく企画振興費という費目で独立させた方がいいのではないか、こういうことでやらせていただいたものでございます。
○北沢委員　そういったお考えで創設をされました企画振興費でありますが、特にここ一週間、いわゆる地球環境という問題から発していろいろ環境問題がクローズアップされております。市町村段階で身近にそういう問題が取り上げられるということは、ある面では自治省の先見性といいますか、具体的な把握が非常に正しかったというふうに理解されるわけですが、振興費の具体的な中身は一体どういうふうになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○湯浅政府委員　企画振興費の県分におきましては、地域振興費、文化振興費、環境対策費、それから企画調整費、こういう費目に分けまして、例えば地域振興費でございますと、地域づくり、国際化の推進、あるいは社会参加支援というような問題、それから市町村振興という自治振興の関係、経済振興対策、それから情報化対策、こういうようなものを入れております。文化振興費はそれぞれの地域の文化振興のための経費。それから環境対策費といたしましては、一般的な環境対策のほかに自然環境保全あるいは公害対策、公害センターの運営費だとか自然公園費、こういうようなものを費目として計上いたしております。それから企画調整費といたしましては、全般的な企画調整費のほか、交通安全の推進、消費者行政、土地対策、こういうようなものを計上いたしております。
　それから市町村分につきましては、町づくりの推進費、環境対策、文化振興、企画調整、こういう大きな費目に分けまして、町づくりの推進費の中には、地域づくりの推進とか国際化の推進、社会参加支援、情報化対策推進、近隣の自治組織の関係の経費、こういうものを入れております。それから環境対策といたしましては、環境対策費、公害対策費という経費で入れております。それから文化振興は、文化振興という形で全般的に計上しておりますが、企画調整費としては、それぞれの市町村の一般的な企画振興のほかに交通安全対策、消費者行政、土地対策、こういうような経費を見込みまして一つの企画振興費という形で費目を立てたものでございます。
○北沢委員　今御答弁をいただいた中で、環境保全といってもいろいろなものが考えられると思います。例えば具体的にお尋ねをいたしますが、水資源確保のための森林用地獲得といったようなものに適用されるでしょうか。また、今日環境破壊、土地開発の波は広く及んでおるわけでありますが、ゴルフ場の農業やリゾート開発による水質の汚染は深刻なものがあります。各自治体は水源を汚染から守るために施策を施さなければならないわけでありますが、この用地取得もなかなか思うに任せない現状であります。これは単にその自治体だけの問題ではなくて、下流に位置をする住民の飲用水を守るという点から水源を汚染されないようにするという具体的な目的での用地の取得が急務であろうと思うわけであります。
　特に、私は長野県の出身でございますが、今回長野県では水環境保全条例というものを実は全国に先駆けてつくりました。そこで、これをつくる過程というのは、議会側、特に我が党との関係について、提起をした立場から相当議論があったのですが、そのことを大きく阻んでおったのはやはり私権の制限といいますか、水を汚染するところを守るための用地の確保という面についての私権という問題が大きなネックになったわけでありまして、そんなこともあってようやく今回成立の運びになったわけであります。
　そういう意味から、今申し上げるような点についてお考えをお聞かせいただきたいと思うのでありますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○湯浅政府委員　環境保全の関係につきましては、ただいま御指摘のように最近いろいろな環境問題が出てきております。従来はいわば産業公害型の問題が多かったわけでございますが、最近は御指摘のような水源あるいは水質保全とか、廃棄物の処理の問題とか、自動車の排気ガス、大気の保全というようないろいろな問題が出てきているわけでございます。さらに、地球規模におきましては、地球の温暖化とかオゾン層の破壊というような問題がございまして、こういう問題もやはり地域の問題として取り組んでいこうという空気が非常に強く各自治体に出てきていることが最近言われているわけでございます。
　そういう意味から、この住民の環境問題に対する意識の高まりとか実践活動の展開というようなものに地方自治体が取り組んでいく、対応していくというために、まずソフト経費が必要だと思います。従来はこのソフト経費は地方財政計画で公害対策費として平成三年度ベースで六百六十七億円の計上をしていたものでございますが、今回これを大幅に額をふやしまして、単に公害対策ということではなしに環境保全対策費として千七百億円を計上することにいたしました。実質的には一千億の増額をしたわけでございまして、これをいわばソフト経費として使っていただこう。
　具体的にはどういうことをやっていただくかという点については、先ほどの交付税の基準財政需要額の中の環境保全対策費で幾つか申し上げましたけれども、それぞれの地域の実情に応じて住民に対するいろいろな啓発活動、あるいは環境管理計画の策定だとか、ごみ減量、リサイクル、緑化、花いっぱい、水質浄化対策、いろいろな問題について地方自治体が取り組んでおるわけでございますので、こういう取り組んでおりますさまざまな環境対策のソフト面の経費をこれによって充てていただこうという意味で、一千億円のソフト経費の増額を地方財政計画でお願いして、これを基準財政需要額に算入することにしたものでございます。
　さらに、水資源の問題につきまして、水質汚染が非常に心配される、こういうものの防止のために、例えば汚染が心配される水源地を地方団体が取得をするというような方策をした場合に何か財源手当てがないかという問題も御指摘でございましたけれども、この問題につきましても、将来取得した土地をどのように使っていくかということによりましていろいろと財政措置のやり方もあると思います。
　例えば、水源地の周辺を取得いたしましてこれを汚染から守るという意味から、例えば市民の森というようなものに将来開放するというような形で公共の用に供するということになれば、都市生活環境整備特別対策事業債という事業債をことし平成四年度から設けましたが、都市緑地の保全というための取得費をこういう今申しましたような地方債で措置をするというようなことも一つ考えられます。それから、水源地の河川区域内におきまして河川の整備と一体となって緑地とか運動場などの施設整備を行うというような場合の用地取得でございますと、臨時河川等の整備事業債でございますとか、あるいは本年度設けました特定河川の環境整備事業だとかいうようなものを充てることが可能ではないかと考えます。また、将来いろいろ公共的な施設としてやっていこうというのであれば公共用地の先行取得事業債というものも可能でございましょうし、事業の中身によりまして地方債の対象もいろいろ検討いたしておりますので、地方団体の御要望に応じて適切に対処できるのではないかと考えております。
　それぞれの自治体でそういう問題がございましたら、積極的に私どもにも御相談をいただきたいというふうに考えます。
○北沢委員　今土地取得についての御答弁がございまして、これはある面では非常に大きな前進であろうと思いますが、私はなぜ特に水の問題を取り上げたかということですけれども、最近、より自然に近い水を水道源で確保するという意味で、今厚生省でその基準の見直し等が行われております。きょうもけさ新聞に出ておりまして、いわゆる基準を若干緩和をするというような点について、むしろ日本のある面での基準は緩やか過ぎはしないかということが住民運動として出てきておる、署名が何十万、五十万ですか、集まったというふうに出ております。やはり山村があるということの一つの大きな意義というものは、下流なり、毎日飲用しておる水の、特に水道の水源というものの関心といいますか、そのこともこれからは非常に大きな住民の皆さんの環境を通じての関心事になるのではないか、そういうふうに考えておるわけであります。
　そういう意味で、実はここに私、おととい大臣からお示しになった本もございますが、水道の全日本水道労働組合というのがございまして、「水サイクルの回復をめざして」というようなこういう本ができております、「二十一世紀の水道・下水道・ガス」ということで。これは高校の教科書としても採用されているというふうに実は聞いておるのですが、非常に内容も考え方も立派だと思います。下流の水道に従事をしている皆さんでさえも山村のことを考えなければならない。そういう意味で、土地の肥料による富栄養化という問題や、または農薬というものをゴルフ場も水源も含めて非常に関心を持っておるわけであります。
　私は、いわゆる公害に対する住民運動というのは確かに六、七〇年活発になったわけでありまして、これは今もって水俣病等において企業的な責任を果たしておらない面も裁判に持ち込まれているわけでありますが、その後やはり住民の関心事というのは深く沈潜したという形で、自分たちの体にとって生命にとってどうかということに非常に向けられているというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、やはり、地域に生きる人々を守るという面でも自治省サイドのこれに対する取り組みというものが相当強化をされているという意味で、私は、この地方単独債における、特にまた今御答弁のありました点については評価をするわけですが、まだまだ私どもの要望する点にはほど遠い点もございます。ぜひこれらの本をひとつ読んでいただきまして、これは一つの提言であります、政策提言でありますから、今後十二分にひとつ反映をしていくように特にお願いを申し上げたいと思います。
　それでは次の問題に移りますが、このところ次々と設立をされておりますいわゆる第三セクターに関してお尋ねをいたしたいと思います。
　つい先ごろ、埼玉県の上尾市のビル管理などを業務としております第三セクターの土地開発公社について、浦和地裁で、市が職員を派遣して給与を支払っているのは地方公務員法第三十五条に違反するとの判決が出たばかりなのは御記憶に新しいと思います。これについて、開発公社側が控訴中でもあり、直接言及は御無理がと思いますが、これは全国的な大きな影響を及ぼす内容でありまして、単に上尾市に限ったごとではないと思われるわけであります。次々に訴訟が起こされるような事態も想定をされるのではないかと思われますので、自治省はこのことに関してどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○秋本政府委員　御指摘にございました浦和地裁判決は、職務命令によって職員を市の出資する株式会社に派遣し、給与は市が支給した、こういう事案につきまして、当該職務命令は地方公務員法第三十五条に違反するとして、市が職務専念義務の免除措置をとらずに職員を第三セクターに派遣し給与を負担したことは、法律及びこれに基づく条例の根拠がなく、地方自治法第二百四条の二の規定に違反するというものでございました。
　この判決につきましては被告側は控訴しているという状況でございますので、私どもとしては、今後の訴訟の推移を十分見守ってまいりたいと存じております。
○北沢委員　それでは、実際に行われております自治体からの職員の派遣について、自治省はどの程度実態を把握されておるのでしょうか。職員派遣の実態についてお尋ねをいたしたいと思います。
○秋本政府委員　いわゆる第三セクター等に対する職員の派遣でございますけれども、復職を前提として第三セクターなどに常勤の役職員として派遣されている一般職の職員につきましては、平成元年四月一日の時点では二万一千百二十二人でございまして、その派遣形態別の内訳で申し上げますと、職務専念義務の免除によっておりますのが九千四百八十四人、四四・九％、休職が六千八百六十五人、三二・五％、職務命令が四千六百五十二人、二二・〇％、退職が百二十一人、〇・六％となっております。
○北沢委員　今お伺いしたところでは、退職、休職を含めてさまざまな形をとっているようですが、どのような形で派遣をされるにせよ、非常にあいまいな、派遣根拠のないままに現に多様に存在をする第三セクター等に自治体の職員が派遣をされているというのが現状ではないかと思うわけであります。
　根本的には、地方公務員法が第三セクターへの職員の派遣を想定していないことが問題ではないかと思われますが、地方公務員法の改正を含めて、第三セクター等に職員を派遣する場合の身分、そしてまた労働条件について、自治省としてきちんとした指針をお示しにならなくてはならないのではないかと思うわけでありますが、この点についてお考えをお尋ねをいたしたいと思います。
○秋本政府委員　地方公務員法が制定された当時に比べますと、その後の状況、いろいろな面で変化をしてきているというところがあろうかと思います。今御指摘のございましたような点につきまして浦和地裁判決といったようなこともあったわけでございますし、身分保障など派遣についてのいろいろな問題点も指摘をされているということでございますので、いわゆる第三セクター、地方公社など広い意味で地方公共団体の外郭団体といったものへの派遣職員の身分取り扱いなどにつきまして制度のあり方ということを検討する必要があると私どもも考えております。
○北沢委員　人材派遣の面からお尋ねをしてきたわけでありますが、次々と最近設立をされておりますいわゆる第三セクターそのものの実態について、どこまで自治省は把握をされておるか。内容にもさまざまなものがあるように思われるのですが、それぞれの設立目的や運営状況。などについて、把握されている範囲で結構でありますので、お答えをいただきたいと思います。
○滝政府委員　地方団体が設立に関与いたしております第三セクター、これをすべてを調査するのは、大変数が多いものですから難しい、こういうことで、私どもは、四分の一以上の額を出資している法人、こういうふうに限定をいたしまして、およそ三年置きぐらいに今まで調査をいたしております。
　その結果で見ますと、最近のデータでは、平成二年の一月一日現在が最近の資料でございますけれども、全国でこういった第三セクターは五千四百七十七、こういう数値でございます。このうち約六〇％が一〇〇％、地方団体が一〇〇％出資している法人がこの五千四百七十そのうちの六〇％ぐらい、それから、二五％程度が五〇％以上一〇〇％未満、こういうような法人でございます。
　中身としてはどういうものが一番多いかと申しますと、やはり公共用地とか住宅用地、そういうような用地関係の造成、取得あるいは処分、こういうようなことに関連するものが一番多くて、これが大体全法人のうちの四〇％ぐらいがそういう用地関係ではないかというふうに把握をいたしております。それから、それに準じて多いのが農林水産関係の法人、それから教育、文化関係の法人、こういうところがそれに準ずるような数が出ているわけでございます。
　あと私どもが調査いたしておりますのは、資本金の金額でございますとか役職員の数とか、そういうようなことでございまして、運営の実態そのものは、これはなかなか全国的な調査では把握しにくい点でもございますので、そういうようなところまでは立ち入っていない、こういう状況でございます。
○北沢委員　非常に数が多いということや、また十分に把握されてない面もございますが、私は、第三セクターの望ましいあり方といいますのは、公共部面の持つ公共性、公益性と、民間部面の持つ経済性、効率性の調和がよくとれて、地域のニーズに合った公共サービスの確保、提供が、採算をとりつつ行われることであろうというふうに思うわけであります。
　しかし現状は、残念ながら自治体を親会社とする単なる下請機関としかみなされず、行政責任もあいまいで、サービス提供の水準も低いといったようなマイナス面の弊害ばかりが指摘をされているのが実態ではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、第三セクターの定義づけといいますか、あるべき姿への統一的な見解や指針というものが必要な時期に来ておるのではないかというふうに思いますが、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○滝政府委員　私どももそういった観点から、調査は調査として三年置きにする傍ら、この数年間、第三セクターに関する研究会を非公式に設けてまいりまして、その中で具体的な第三セクターの運営の状況等についてデータをそれぞれ出し合っていただいて勉強会をやってきたというのが実態でございますけれども、今仰せのとおり、これについては少し指針となるようなものをまとめる必要がある、こういうことで、私どもとしては、この平成四年度の新年度予算にそういった関係の経費を計上していただいて、もう少しその辺のところを方向づけのような、あるいは第三セクターのあり方についての検討をやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○北沢委員　それでは、自治省も今年度予算の中でもそういうようなお考えがあるということでありますので、ぜひひとつ進めていただいて、このあいまいさといいますか、また、二万数千人の皆さんが出向するわけでありますから、これも地方自治体の職員としてはばかにならない数でございます。そんなことを含めて、裁判問題等もございますから、適切な指導指針等を明らかにしていただきたいということを特に要請をしておきたいと思います。
　それではもう一つお伺いしたいのですが、このたび新たに打ち出されました公立看護大学等の施設整備に対する財政支援措置についてお伺いいたしたいと思います。
　高齢化社会に向かって、医療従事者の人材確保が重要な課題でありまして、これは政府がかなり本気で取り組まないと対応できないことは、既にこの前私も指摘いたしましたが、病院での病床閉鎖の問題、従来行われた医療サービスの面でも容易ならざる事態になっていることからしても、非常に明らかであろうと思います。それは単なる人材確保というだけではなくて、これからの医療の高度化、専門化などの医療を取り巻く環境の変化にも進歩著しいものがありまして、こうした課題に対処するためにも、こうしたやる気のある地方公共団体を支援することは、まことに時宜を得た措置であろうと思うわけであります。
　そこで、今回の財政支援措置に関して、実際の地域の反響はどうか、また、自治体の具体的な要望はどのように出されておりますか。また、出された波及効果についてもお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
○滝政府委員　今回予定をいたしております看護大学等の施設整備につきましては、これは当面の経済対策を進めるということでことしは早めにこういった単独事業について事業を進める必要がございますので、現在これにつきましてもヒアリングの最中でございます。したがいまして、まだ来週中までかかるものですから完全に終わっていないのでございますけれども、今後のヒアリング予定も含めまして、現在出されてきておりますのが大体十三道府県ではないだろうか、こういうふうに見ております。
　中身としましては、圧倒的にやはり看護学科が数としては多い、こういうことになるのでございますけれども、そのほかにも理学療法関係でございますとか作業療法とか、そういった医療関連学科もそれに付随して当然ございまして、こういった点につきましてもかなり地方団体における取り組み方が強まっている、こういうふうに私どもは見ております。
○北沢委員　非常に数から見て要望が多いというふうに思いますが、ここで具体的な中身でありますが、目的といたしました看護大学を設置するためというふうになっていますが、これは例えば既に設立をされております公立大学であるとか短大での学部とか、また学科を併設する場合はどういうふうになるのでしょうか、その点について。
○滝政府委員　既に設置しております大学に新しく学科を設ける場合、それからまた新しい大学の中に看護学科を設ける場合、いずれも、この看護学科の部分あるいはその他の医療関係学科、それについては当然その部分は今回の財政支援措置の対象とする、こういうふうに考えております。
○北沢委員　わかりました。
　それでは、また、ここでは看護婦等となっておりますが、高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランでありますが、あの達成のために、看護婦ばかりではなく、保健婦であるとか理学療法士など、幅広い分野でのマンパワーを育成、確保することが不可欠であるというふうに思いますが、大体この大学の対象は看護婦以外にも広がっておるというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○滝政府委員　先ほども申し上げましたとおり、主体は看護学科でございまして、これが大勢でございますけれども、そのほかにも作業療法士とかそういうような医療関係学科も現在既にヒアリングの最中でございますけれども、把握をいたしております。私どもとしては、今仰せのとおり、看護婦のほか、保健婦でありますとか理学療法士あるいは介護福祉士、こういうようなその他の医療、福祉に関連する国家資格の確保ができるような学科については当然それは対象としていきたい、こういうふうに考えております。
○北沢委員　こうした医療従事者の要請については、従来所管が厚生省でありまして、厚生省でもこうした面での施設整備が進められてきていたというふうに思うわけでありますが、こうした経緯を踏まえたならば、それぞれの地域の需給バランスを踏まえて適正に行う必要があるというふうに思いますが、実効を上げるためにも、厚生省との密な連絡が不可欠であろうというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○滝政府委員　今回の支援措置をする前にまず文部省当局のこういった大学あるいは学科の新増設あるいは新設に関する認可が前提になるわけでございますから、当然それを受けて私どもは支援をするということになるわけでございますけれども、仰せのとおり、具体的にはこの医療関係につきましては、当然主たる所管は厚生省でございますから、今後とも厚生省と連携をよくとって進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○北沢委員　また、この大学等の整備については財政支援処置がとられるわけですが、実際の大学等の運営に当たっては相当の財政負担が伴うと思うわけでありますが、このような考えられる財政負担、財政処置についてはどうなっているでしょうか。お考えをお尋ねをいたします。
○遠藤（安）政府委員　一般的に公立大学あるいは短大の運営経費については、普通交付税の基準財政需要額に算入をいたしております。
　若干技術的に申し上げますと、道府県分、それから市町村分の計算におきまして、その他の教育費という費目がありますが、そこで密度補正を適用いたしております。その内容ですが、具体的に申し上げますと、公立の大学とか短大の学部あるいは学科別の学生数に、学部、学科別の必要単価を積算しまして、それを掛けて需要を計算して算定している、こういうぐあいになっているところであります。
　ただいまお尋ねの看護系の大学、短大でありますが、平成三年度の算定におきましては、学生一人当たりでございますが、大学については九十三万円、短大については九十万円ということにいたしております。この算入単価は毎年度実態を調査する等必要な見直しをいたしておりますが、今後もこの単価については適切に対応してまいりたい、こう思っております。
○北沢委員　これはそれぞれ設置する県なり市において非常に心配されているところでありますので、実情に応じてという御答弁がございまして、今後も積極的に対応するということでありますから、特によろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、ここで自治体病院についてお尋ねをしたいと思いますが、自治体病院は地域住民にとって中核的な病院、いわゆる地域中核病院であるべきと考えるわけでありますが、この自治体病院の機能、役割について、自治省はどのような見解をお持ちでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。
○石川（嘉）政府委員　自治体病院は、平成二年度末で九百九十ございまして、その規模、役割はさまざまでございます。
　これらを大きく類型化してみますと、一つは、高度、特殊な医療を行うとともに、医療従事者の研修などを行う総合病院、そういうタイプが一つございます。それから二つ目に、地域の医療機関の中核として地域の医療水準の向上に資するような地域中核病院というようなものもございます。それから三つ目に、僻地医療を担う不採算地区の病院。それから四番目には、成人病センターとかがんセンターといった名称で呼ばれるような、疾病の予防とか検診治療等、保健行政的な性格の強い医療を行う病院というのもございます。それから五番目には、精神病院など特殊な医療を行う病院というように、大きく分ければ五つぐらいに分類できようかと思います。
　自治体病院は、地域の実情に応じまして自治体みずからの意思で設置、経営をされておりまして、果たしている役割もその地域でいろいろでございます。それぞれでございます。我が国の医療にとってそれなりに重要な地域において役割を果たしているというふうに考えております。
　自治省といたしましては、それぞれの病院が期待されました役割を十分に果たせるように、今後とも必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　今御答弁をいただきましたように、まさに地方の中核病院としていろいろな多方面な、特に僻地の中核病院というものも僻地医療の一つの中核をなすわけでありまして、その役割は地域において非常に大きいというふうに考えられます。しかしながら、多くの自治体では経営的な問題を抱えながら財政的には苦しい状況にあるというのが実情であろうというふうに思います。
　特に、そのために昨年の交付税法を審議した際に、附帯決議として、「病院事業に対する一般会計からの繰出金の充実を図ること。」ということを特に盛り込んだわけであります。
　そこで、お伺いをいたしたいと思いますが、この決議に基づいて自治省として今年度何らかの改善等を講ずるおつもりはあるのかどうか。この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○石川（嘉）政府委員　病院事業につきましては、原則として診療報酬で賄うというのが建前でございますけれども、しかし一般行政として行うべきものも実際には病院の事業の中で行っている、あるいは社会保険診療報酬のみでは賄うことがもともとできないと思われる経費、こういう経費につきましては、一般会計から繰り出しをするということを認めておりまして、平成四年度の地方財政計画におきましては総額で四千四百四十三億円を計上しております。これは前年度に比べまして三百七十八億円の増、率にいたしまして九・三％の増となっております。中でも高度医療の整備充実を図るための繰り出し金につきまして、前年度に比べまして三五・二％増、また僻地不採算地区医療の充実を図るための繰り出し金を一二・一％増額したというように、その内容におきましてもいろいろ配慮いたしまして、昨年の本委員会での特別決議の線に沿って努力したと考えております。
○北沢委員　非常に積極的にやられているということですが、やはり地方自治体病院というのは、率直に言って、個人の病院ではできないような高度医療だとかがん検診であるとか、そういうような問題、また僻地の問題も取り上げておりますから、今後もひとつ、積極さはわかるのですけれども、地方病院の経営の実態等や、また高度医療に対する財政負担等含めて、今後も一層ひとつ積極的に当委員会の決議に沿いまして大きく増進をされるように要望いたしたいと思うわけです。その点についての一層の支援処置を講じていただくよう特に要請をしておきたいと思います。
　それでは最後に、いわゆるふるさと創生一億円事業に関してお伺いをいたしたいと思います。
　当初、非常に華々しく打ち上げられまして、これまで三年にわたって処置がされてきたわけでありまして、当初私も、この施策というものは住民の意思または各自治体の意思というものが自由に行政の中で存在できるということで、大きな意義を持つというふうに思いますが、しかしその内容は、あるところにおいては金塊を買ってケースに入れて飾っておくとか、いろいろイベントも行われましたり、今まで要するに通常の行政ではできない問題が積もり積もっていたわけでありますが、そういう問題が一度にはっと出てきて、これは長期的に見ればもっと基本的に取り組む必要があるのではないかということを、実は私は県議時代に県会でも取り上げたことがございます。
　これは、この事業が地域活性化などに成果は上がっておるわけでありますけれども、それぞれの自治体に対する自治省の評価なり見解なりをお聞かせをいただきたいと思います。
○滝政府委員　仰せのとおり、ふるさと創生事業につきましては、実質的には三年を経過をいたしてまいりました。
　この三年間の中身を振り返ってみますと、総括して申し上げられますことは、一つには、ふるさとを見直しまして、個性豊かな自主的あるいは主体的青地域づくりを促す契機になった、こういうことが一つあろうかと思います。それからもう一つは、事業内容をみずから考える過程を通じまして市町村が企画力を向上させる、こういうことで大きな契機になった、こういうことが総括的に言えると思いますし、これらを一言で申すならば、市町村が活性してきたということが最大の成果ではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
　例えば、これをもう少し具体的に例を一つ二つ挙げて申し上げますと、長野県の例で申しますと、長野県の山村でございますけれども、うば捨て山伝説で有名な麻績村があるわけでございます。この麻績村のふるさと創生事業というのは、山の上に観月のための観月堂を建設するとか、あるいは園地をつくるとか、そういうようなささやかな事業であったわけでございますけれども、そういう事業そのものはささやかな事業であったにもかかわりませず、村の若い人たちが、このふるさと創生事業でつくった施設を中心に自分たちで活発なイベントをやるとか、あるいは青年団活動をやるとか、そういうようなことで、事業そのものは非常に細かい事業でございますけれども、この事業が契機になっていわば若者の活動が活発化した。あるいはこれが周辺の村まで波及いたしまして、現在数カ村である程度広域的な観光事業をやろうか、そういうようなところにまで発展している。
　こういう例が見られるわけでございまして、基本的には、このふるさと創生事業の事業そのものがささやかであっても、それの波及効果というのがかなり大きいものであるというふうに私どもは評価をいたしておるわけでございます。
○北沢委員　今お聞きすると、それなりの実績があって、またこれからも実施をするということですが、最初に大きく宣伝された割には、このところ非常に話題もなくなっているようでありまして、これを定着と言っていいかどうかわかりませんけれども、自治省ももっと積極的にＰＲをした方がいいかと思うわけであります。また、今までの実績を踏まえて、今後も同様にお続けになるのか、それとも何らかの見直しをするおつもりなのか。四年を経過いたしますと、話題性にも欠けたり、マンネリ化をしている面もありはしないかと思いますが、この点については、見直しなど、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○滝政府委員　確かにおっしゃるように、当初騒がれた事業がその後、年とともに、先生も一言仰せになりましたけれども、私どもは定着してきた、こういうふうに考えているわけでございまして、そうなりますと、ニュース性がないということで余りマスコミには出てこない状況が出てきている、こういうふうに思います。
　ただ、事業そのものは、一億円事業と並んでこれを裏打ちする事業として地域づくり推進事業をやっているわけでございますけれども、平成二年度の事業実績を見ましても、また平成三年度の事業実績を見ましても、事業意欲は結果的にはかなりのものになっているというふうに私どもは判断をいたしております。
　したがいまして、仰せのとおり、三年ないし四年を経過するわけでございますから、私どもはこの年内、ことしの夏に向けまして過去三年間の事業を少し整理をいたしまして、今後の方向づけと申しますか、そういうものを一つ打ち出した上で、来年度、平成五年度以降どう取り組むか、こういうことで目下検討を進めている最中でございます。
○北沢委員　いろいろ定着してまいったという評価もありますが、今回地方単独事業に見られるような、ある面では地方自治体の抱えている主要な問題、特に、今まで企業原則というか、そういう問題からもう一つ一歩踏み込んだ、地方の文化であるとか、これからの高度医療、マンパワー対策であるとか、またはさまざまな、ある面では基本的な問題が提起をされておるわけでありまして、一過性のものから、ある面では、例えば過疎対策をとってみてもなかなか過疎はとまらない、特に今後拠点都市構想というものも出てくるわけですが、その中で心配されることは、新たな第二の過疎が始まるのではないかという心配もしておるわけですね。
　だから、そういうことに目をきちっと向けていかないとだめだと思うわけでありまして、私は実は森林の問題を、面積を財政需要額に入れてもらいたいということを言ったのですが、そのとき帰り際に、前の自治大臣の吹田大臣が飛んできまして、北沢さん、やはり山に月給取りがなきゃだめなんだよ。当時、国有林の職員を二万人体制にするとか二万五千人体制にするとかという問題の最中でしたけれども、たまたま塩川大臣がこの間森林組合の問題に触れまして出された問題がございます。この問題は私はやはり、いろいろの環境の整備も大切でありますし、今言った活性化に向けて大切でありますが、山の中で食えるというか、農業も同じことですが、農業で食えるということ、そして山が荒れることは国民にとって不幸せなことであるという認識、そのことは企業性ではないんだという形の中で、ＥＣ型の施策といいますか、デカップリングとか、そういうような地域に住む人たちの生活をきちっとして見ていくというか、吹田大臣の言われたような月給取りがなきゃだめだよ、臨時的な形ではだめだよと言ったことの印象を私は非常に深くしたわけであります。そういうことをやはり積極的に取り組まないと、いつまでも過疎はなくならないし、ある面では過疎地というのは安楽死をするわけですね。
　ですから、ぜひひとつこれらを含めて、自治省が非常に森林荒廃対策に対して積極的だ、そのことは即過疎の問題に積極的だということにかかっておると思いますので、これらを含めて、最後に今後における地域づくり、地域活性化についてはどのような展望と意欲を持っておられるか、大臣に御方針等についてお伺いをいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　ふるさとづくりが一つの転機となりまして、各地方自治体が自分で考え、自分で行うということから、やはり自治というものの意識が非常に鮮明に変わってきた七私は思っております。戦後ずっと地方自治が施行されて地方行政の独立性と言われてきましたけれども、実際はやはり依然として明治憲法以来のいわば国の政府の出先機関にしかすぎなかったものが、数年前からそういう意識が非常に強くなってきたということ、これは私は非常にいいことだと思っております。
　つきましては、例えば先ほどおっしゃいました森林というもの一つつかまえましても、これをどう生かすかということは、それこそ村じゅう挙げて考えていただきたいと思うのです。これは国の事業だ、林野庁の仕事だ、あるいはまた山主の問題だというような考えじゃなくて、私はぜひこれは考えていただきたい。
　そのためには、昨日も申しましたように、森林に対する交付税の見方というものを変えていくべきだということを強く主張しておる一人でございますが、そういうことから、まず市町村が森林をどうしたいということをやはり積極的に意思を出して、そしてそのための対策という具体的なものを——どうも最近は顔が見えないということをあちこちで言われますけれども、顔が見えないということは何かといったら、漠然としたことを言っておるだけであって、つかみどころがないということなんですね。結局、具体的なものが出てこなければ対策はやりにくいのではないか。あわせまして、地域に合った具体的な対策もひとつ出していただきたい。そういうふうなものを例えば知事会あるいは町村長会を通じて集約されていくという訓練もやはり地方団体はやってほしい、私はこう思っておりますので、どうぞ先生方もそういう指導をひとつお願いいたしたいと思います。
○北沢委員　大臣の決意、非常に結構でありますので、ぜひその決意で、自治省が今後において地方自治体の住民のために非常に柔軟に実態をつかまえられまして対処されますことを心から御期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中島委員長　吉井光照君。
○吉井（光）委員　私は、最初に、地方の時代の抜本的改革についての塩川大臣のお考えをお伺いをしたいと思うのです。
　御承知のように、昭和五十四年に、神奈川の長洲知事が地方の時代の創造ということを提唱をいたしました。この言葉は流行語のように非常にはやってきたわけでございますが、以来十三年を迎えました。
　しかしながら、一向にこの地方の時代はやってこないわけです。相変わらずというか、ますますというか、大都市への人口または産業の集中がどんどん加速をされる。反面、地方では逆に人口の減少にますます拍車がかかって、その地域の活力が低下をする。そして、過疎化が進んでおる。おまけに、出生率を見ましても、これがだんだん低下をしておる。そのすべてがやはり地方なんです。合計の特殊出生率が一・五三、人口の減少都道府県数が十八道県に拡大をした。市町村の数でも、やはり全体の六四％が人口が減少しておる。
　こうした原因は、都市の事情また地方の事情、それぞれにさまざまな問題を抱えているわけですが、そうしたものが複雑に絡み合っているわけです。今ここでそういった問題に触れることは時間がございませんので割愛をいたしますが、問題は、本当の意味での地方の活性化をどうしたら実現できるかということでございます。
　大都市圏の持つ住環境の悪化、それから長時間通勤、地価の高騰、こうしたいわゆる病理的な現象をどのようにしたら潤いと豊かさの実感できる大都市生活に変えられるのか。また地方は、豊かな自然環境に恵まれてはいるものの、どうしたら若者が定住をできるのか。
　御承知のように、中曽根内閣は行革内閣と言われました。そして三公社の民営化が図られたわけでございますが、本省の許認可事項を見ましても、五年間で五百八十三もふえております。ことしの一月末では一万五百八十一。現状は本省にまたどんどん権限が集まっているような状況でございます。ということは、ますます中央集権的になる一万だということでございます。したがって、そういった権限の問題はもちろんでございますが、今審議されておりますところの交付税の制度といったものについても、抜本的な改革に今こそ大なたを振るわなければならない時期に来ているのではないか、私はこのような気がするわけでございます。
　よく均衡ある国土の発展、こうした言葉がもうたびたび使われるわけでございますが、では、均衡ある国土というのは一体どういう国土なのか。こういったことについても非常に疑問を抱かざるを得ないわけでございます。
　地方へ財源と権限を金面移譲する問題、それから道州制論議とかいろいろあるわけですが、私は、最終的にはこの国会を、政治行政機能を体系的に移転をしながら新しい都市づくりをした上で移す以外に方法はない、このようにも思います。実際にはこれは二十年か三十年かかる話ではございますが、移転するということがある程度具体的に決まったならばそれだけのアナウンス効果が出てくるのではないか、またアナウンス効果というものが始まってくるのではないか、私はこのような気がするわけでございます。
　地方の活性化については、各省庁がそれなりにいろいろな施策を進められてまいりました。しかしながら、これといった成果、どういう成果が上がってきたかというと、甚だこれは疑問でございます。今国会におきましても地方拠点法が審議されているわけですが、この拠点法も六省庁が共同で提案ということは、これはまさに画期的なことでございます。しかし、これとてその効果についてはどうかな、こういう声も聞かれるわけでございます。ところが、地方は何としても活性化させたい、こういう気持ちからこの地方拠点法についても、我も我もとまさにわらをもつかむような気持ちで名のりを上げているわけでございますが、いずれにいたしましても、過去十数年の地方に対する施策というものが全く裏目に出ている。そして現在ますますその格差が広がりつつある。
　こうした現状から、地方の活性化という大きな政治課題、こうしたものに対して、自治大臣の地方の時代を開く抜本的改革のお考えをお聞かせを願えたらと思うわけでございます。
○塩川国務大臣　やはり私は、一番大事なことは、住民なりあるいは地方自治行政に関係している人が、地方の自治行政の自治ということ、憲法にうたわれております自治の本旨というものを今真剣に考えていただきたい、その意識の転換がなくして、私は地方行政の健全な発展はないのではないか、こう心配しておるのであります。
　幸いにいたしまして、現在は財政的にもその基盤が固まってまいりましたから、そしてまた、社会の多様化に対応するためのいわば市町村行政におきます人材もある程度そろってまいっておりますので、地方自治体の行政に取り組む姿勢は従来とは違ってきておると私は思います。しかし十数年前を見ますならば地方行政は、何を言っても金がないんだ金がないんだ、そればかり言って、みずからやろうとする——金がないのか知恵がないのかわからぬような状態がずっと続いておりました。しかし最近は、皆さんのおかげであったと思うのですけれども、地方財政の収入がしっかりと基盤が固まってまいりましたので、この基盤の上に新しい、自分ら自身で努力して財政需要を切り開いていって、それを地方の開発、活性化に結びつけていきたい、こういうふうな意欲が非常に高まってきたのではないかと私は思っております。
　特に、地方へ行きますと、町村は割とハードの面は非常に積極的に考えておられますけれども、ソフト面についての意欲というものが少なかったのでございますけれども、一億創生事業ということからソフトの面が非常にクローズアップしてきているように私は思っておりまして、それを支えていくというか延長をずっととっていくためにも、交付税の改正に際しましてはソフト面における交付税措置というものを従来よりも十分に見てもらいたいということを私は要請しておる。
　こういうことでございまして、そのことで地方自治という意識がだんだんと固まってくるのではないか、私はこう思って実は将来を期待しておるところであります。
○吉井（光）委員　次に、完全週休二日制と住民サービスについて、この導入に伴うところの財政措置につきまして若干お尋ねをしてみたいのです。
　三月三十一日の経済対策閣僚会議で発表されました緊急経済対策の中で、国家公務員の完全週休二日制については法改正の成立を受けて平成四年五月を目途に実施することがうたわれました。地方公共団体の場合も、この法改正の成立を受けて、「出来る限り国との均衡をとりつつ導入ができるよう、必要な条件整備に努めるよう地方公共団体に対して要請する。」このようになっているわけでございますが、この場合最も大事な点は、完全週休二日制に伴って行政サービスの低下を招くことのないように配慮する点であるということはもう言うまでもございません。私は、この住民サービスの低下を招かぬよう若干の提言をしておきたいわけでございます。
　まず第一点目は、役所が休みの土日や祝日でもカード一枚で住民票を交付できるいわゆる自動交付機を導入する自治体がもう出始めているわけでございます。現在、兵庫県の伊丹市、大阪府の羽曳野市、千葉県の船橋市、それから東京の台東区、この四つの自治体で実施しているようでございますが、荒川区でもことしの九月、中央区も来年四月の導入を目指して必要経費を予算化をして準備に入っておる、このようなことを聞いております。これが一台約二千万程度かかるということでございますが、これが近い将来印鑑証明であるとか税関係などの証明書、それから戸籍謄本などいわゆる対象を広げることも検討をされているわけでございます。そして申請書類に一々書き込んだり、それから窓口に並んだりする必要もなくなって、銀行やクレジットカードと同様に暗証番号一つで済む時代もそう遠くはないと思われるだけに、期待も非常に大きいと私は思います。導入実績を見てからなどと、そういった消極的な姿勢ではなくして、こうした機械の購入経費等に対する財政措置を自治省は積極的に支援して自治体をいわば誘導をしていくべきではないか、このように思います。
　それから二点目として、いわゆる駐車場の開放でございますが、役所はおおむね市の中心地にありまして非常に利便性の高い場所に建てられているわけでございます。したがって、休日、祝日における役所の駐車場及び駐車可能なスペースの利用価値というものは非常に高いわけでございまして、市街地の駐車場不足の解消に大いに役立つことだと思います。役所という関係上いろいろな問題はあるにしましても、これを無料開放し、そして住民サービスの向上に貢献していくよう各自治体に働きかけていくべきではないかと思うわけでございますが、この点が第二点。
　それから三点としては、第一点目のように機械化による休日サービスもあれば、職員の交代制によって、住民票等の住民窓口を役所や公民館、デパート、ショッピングセンター等、いわゆる市民が利用しやすい場所で開いているなどして、工夫がいろいろされているわけでございます。しかも、そうしたアイデアが職員の中から発見されてきている。職員の提言によってそういったことが行われている。いわば役所とは役に立つところでなければならず、住民あっての役所、それから行政は最大のサービス産業である、これは出雲市の岩國市長さんがおっしゃった言葉でございますが、私もまさにそのとおりだと思います。したがって、これを機に全国レベルで市民が頻繁に利用するサービス業務については休日、祝日も利用できるところの休日サービス制度、そうしたものを創設したらどうか、このように思います。
　きょうの新聞を見てもおわかりになりますように、国会図書館が土日閉館すると言っているわけでございますが、世間では週休二日制というのがどんどん進んでくる。せっかくの休みだからせめて図書館や美術館、博物館に行っていろいろ勉強もしたい、このように思っても閉館ではこれはもうどうしようもないわけでございまして、サービスする側とサービスされる側との理念、論理というものは当然違わなければならない、違うのが当然でございますから、こうした意味からもやはり休日サービス制度の創設というものが必要ではなかろうか、私はこのように思うわけでございます。
　今、御承知のように引っ越しの時期でございまして、異動の大変多い時期でございますが、住民票の異動手続や証明書はもう必ず必要でございます。ところが最近多くなっている夫婦共稼ぎのサラリーマン世帯では休みをとってその手続をとらねばならない。なぜ貴重な休暇を住民票をとるために使わなければならないのか、高い地方税を払うだけで肝心なときに必要なサービス提供がないじゃないか、こんな不満の声も聞くわけでございます。したがって、やはり行政としてはこうした不満の声にこたえることが必要だと私は思いますし、そうしたもろもろの点につきまして自治省としてはどのようにお考えになっているか、お尋ねをしておきたいと思います。
○紀内政府委員　お答え申し上げます。
　第一点と第二点について、まず第一点の住民票の自動交付機についてのお話でございますけれども、閉庁日に限らず、通常の日の閉庁後のサービスというふうなこととの関連もございますけれども、コンピューターなどのオフィスオートメーションの機器を活用して住民サービスの向上を図る、そのためのいろいろな工夫が行われておりまして、御指摘の住民票の自動交付機につきましても、昨年から一部の市において稼働し始めているところでございます。私どもといたしましても、地方公共団体の行政サービスの一層の向上が図られますよう、自動交付機の促進に限らず、いろいろな工夫に対して助言、協力してまいりたいと思っておりますし、また、これらの市民サービスの向上のために行われるいろいろな工夫に伴って所要の財源につきましては、実態を踏まえて積極的な対応を図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、駐車場のお話がございました。市役所や役場に置かれております駐車場につきましては、一般的には地方自治法のいわゆる行政財産として管理されておりまして、その目的外の使用の場合には、行政財産としての用途または目的を妨げない限度において使用することができる、こういう位置づけになっておるわけでございます。市役所や町役場の駐車場は、本来は市役所や役場への来庁者の便宜を図るという趣旨で設置されているのが一般的であると思いますけれども、私ども具体的な例を調べてみますと、その利用形態にはいろいろなものがあるようでございまして、地域の実情なり住民のニーズに対応して適切な管理に努める必要があると思っております。
　御指摘の土日における駐車場の利用につきましても、このような観点からそれぞれの地方公共団体において住民の意向などを勘案しつつ適切に判断されるべきことと考えております。実際に現場におきましては、土日の利用等についていろいろな問題があることと思われます。また、問題の性質によって解決の方法もそれぞれ異なるものと思っておりますが、要は、これらの問題を解決して適切な管理の一つの態様として利用が可能となるかどうかということでございまして、具体的な手法を含めてその団体の知恵の働かせどころではないか、このように考えております。
○秋本政府委員　私の方からは、完全週休二日制という観点からお答えをさせていただきたいと思います。
　完全週休二日制ということになりますと、土曜日は基本的には従来の日曜、祝日と同様ということになりますので、いわゆる閉庁ということになってまいります。そういった場合に、御指摘もございましたように、土曜、日曜という連続の休日ということになりますので、行政サービスの低下が懸念をされるわけでございます。したがってこのことを念頭に置いた工夫が必要でございます。週休二日制を地方団体で導入いたしますためには、御案内のように条例改正が必要であり、またそのためには住民の皆さんの理解、協力が必要でありますので、サービスの点についての工夫は特に必要だろうと思います。
　そういったことから、自治省におきましては、完全週休二日制について地方公共団体の関係の職員に対する説明会、実はこれを昨日開催いたしたのでございますけれども、その際におきましても、閉庁日におけるサービス提供のためのさまざまな工夫の事例、御指摘のございましたような自動交付機による住民票の交付といったようなこと、あるいはまた郵便による住民票の申請、交付、閉庁をしない、開いております文化会館等のサービスコーナーでの住民票の交付、そういったいろいろな事例などについて御紹介をしまして、それぞれの地方団体で工夫していただくように御努力をお願いをしております。
　もちろん予算とか定員とかの制約がございますので、そのことについては住民の皆様にも御理解をいただかなければならない面、こういったこともあると思いますけれども、今後ともできる限り必要な情報提供を行いまして、地方公共団体でも努力をしていただきますように指導、助言してまいりたいと存じております。