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○山本順三君　今ほどのお話で、合同審査会がどういうタイミングで開かれるのだろうかということに対してのお答えをほぼちょうだいしたのではないかと、このように思うわけでありますけれども、正に私も、先議、後議の中で、先ほど御紹介したような意見が、正に奇妙な状況になるということについては非常に危惧をしているところでありまして、そういった意味におきましては、この合同審査会において前段、後段が、第二段階があろうかと思いますけれども、第二段階において大変な議論とか調整作業をする中でということになりましょうけれども、実質的な内容あるいは法案の作成というのはこの段階で大体形が作られるのかな、こういうふうにすら思うわけでございます。是非そんな形でこの審査が進むようにお願いを申し上げたい、これは要望をしておきたいと思います。
　それから、発議の仕方でありますけれども、これについてもこんな意見がございました。国会の発議は関連する事項ごとに区分して発議することになっていると。ただし、項目ごとの定め方を法案成立前にきちんと決めておくべきである。例えば、自衛軍の創設の規定と海外派兵を認める規定が関連するのか否かとか、あるいは自衛軍の創設と軍事裁判所の創設が関連するのか否かなど、非常に微妙な組合せというのが恐らく多数出てくるであろうし、法案成立前にこのことについてはしっかりと議論すべきであると、こういうふうな意見もございました。
　私どもも、項目ごとにということについて当初若干の違和感がございました。御案内のとおり、我が自民党においても新しい憲法草案を作りましたけれども、これを項目ごとに国民投票にかけていくということになってきた場合に、その新しい憲法のいわゆる整合性というのをどういうふうに取っていくのかということについて、若干の法体系の整合性の確保という面で問題が出てくるんじゃないだろうかという実は心配もしておるわけでございますけれども、その関連する共通項目というのはどういうふうにしていくのかということについての議論が何らかの形で当然なされておると思いますけれども、どんな議論がなされたか、ここで若干でもお示しいただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（船田元君）　山本議員にお答えいたします。
　今の発議の仕方ということについても衆議院段階で相当議論を深めたなというふうに認識しております。私どもは、やっぱり憲法の改正あるいはその原案を提示する、そして国民の皆様に御判断をいただくときに、原則というのはやはり個別の憲法、政策ごとに民意を問うという要請があると思っております。しかし、一方では、今御指摘いただいたように、相互に矛盾のない憲法体系にしていかなければいけない、つまり虫食いというような状況が起こらないようにしなきゃいけないと、二つの要請があると思っております。
　その二つの要請を同時に満たすというのがこれなかなか難しいことでありますが、私どもとしては、これを文章に表すのであれば、内容において関連する事項ごとに区分して行うということを条文に原則として明記をさせていただいたわけでございます。したがって、例えば第九条の改正と環境権の創設という全く別個の事項ですね、これ一つにまとめまして、いわゆる抱き合わせという形にして一括して国民投票に付すということは、これは国民の皆様の判断が非常に分かれるというか非常に迷ってしまうと、こういうような設問というのは、これは避けるべきであるというふうに思っております。
　それから、先ほどお話をいただいた自衛軍の創設とそれから海外における活動というものを、これを一緒にするのかしないのか、あるいは自衛軍と軍事裁判所、これを一緒に問うのかどうか、こういった議論は今申し上げたような最初の例から見るとちょっと難しい問題だなと、更に難しい問題だなというふうに考えております。
　私見というものは持っているつもりでございますが、しかし、ここでこれを述べることは後々の様々な検討に影響を与えてはいけないと思いますので、そこは申し述べるつもりはございませんが、いずれにしましても、やはりどの項目とどの項目を関連あるものとして一緒に問うのか、あるいは似たような内容であっても、これやはり一つ一つ国民に丁寧に聴くべきではないかと、こういった切り分け、そういうことについてはやはり今後設置をされます憲法審査会において私は各党の皆さんで知恵を出し合って、そして決めていくべき問題であると、基本的にはそのように感じております。
　是非そういうことで、現状においては内容において関連する事項ごとに区分して行うと、こういう大原則を決めて、そしてあとは審査会における議論を経ながらより良き設問の仕方を考えていくべきというふうに思っております。
○山本順三君　それでは国民投票法制についての中身について何点かお伺いしたいと思いますが、最低投票率の話につきましてはこの委員会で一番議論されたところではないかな、このように思います。公聴会においても、最低投票率は規定すべきであるという意見と、いや、そうではないと、ボイコット運動等々につながってしまうと、両方の意見が出てまいりました。
　実は私も、この案件、与党の案とそれから民主党の提出された案と共々にこの最低投票率の規定等々についての言及はなかったように聞いておりますし、今急にここに出てきたのは、やはり朝日新聞等々、世論調査の結果そういう話が一挙にわき出てきたような感じがいたしました。そういったことについて若干違和感を持っておりましたんで、ここで質問しようと思ったんですが、ちょっと佐藤議員の方からその話がしっかり出ましたので、このことについてはもう触れることはやめさせていただいて次の論点に移りたいと、このように思います。
　投票権者の範囲の問題であります。このことについても与党の修正案と民主党の修正案との間に経過措置を規定しているということ以外での大きな相違はなかったやに思います。おおむね十八歳以上の日本国民としていいではないかと、こういうことであったように思います。
　ただ、一つだけ私違和感を覚えるといいますならば、十八歳以上とした場合に、いわゆる現役の高校三年生ですけれども、この中で投票権のある人と投票権のない人が存在するというアンバランスができるわけでありますし、また、十八歳にするということは関連法案も整備をしていく。少年法等々の改正が行われますと高校三年生に成年と少年が混在するというような事態にもなるわけでございますけれども、この辺が私ちょっと違和感を感じるわけでございますが、どういうふうに判断をされておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　確かに山本委員の御懸念もあろうかと思います。そういうこともありまして、必ず高校を卒業した方ということでサッカーくじは十九歳以上が買えるということになったわけなんですが、ただし高校というのは義務教育ではございませんで、そういうことでいえば、今の二十歳であったって、大学何年生かで二十歳と二十一歳、十九歳というのが混在しているわけです。また、十八歳であったにしても、二十歳の高校生というのもいないわけではないということでもございます。
　したがいまして、諸外国の例等で十八歳という年齢を基準にして投票権を付与することとしているわけですけれども、現在の法律においても十八歳で、じゃ高校三年生でも免許を取れる人、取れない人というのも、運転免許も、おるわけでございますので、多少の違和感はあろうかと思いますけれども、十八歳であればしっかり投票権を付与することとして、精神的な成熟度があるというふうに考えておるところでございます。
○山本順三君　さて、先ほどの最低投票率と同じぐらい多分時間割かれたんだろうと思いますけれども、規制の在り方等々についての議論がたくさんありました。
　まず、私、メディア規制の在り方について何点か質問させていただきたいと、このように思います。
　これも意見が二つに分かれておりました。投票日十四日前からのテレビ、ラジオによる広告放送の全面禁止というのは、表現の自由の観点から認めることはできないと。ただし、資金力による格差が生じることのないように、賛成、反対、両者が平等に広告できるようなルールを作るべきであると、こういう意見陳述がなされました。
　また、一方では、表現の自由の重要性はこれは認めるものの、テレビ、ラジオ広告が理性ではなく情緒に訴えがちであると。そして、短時間繰り返し広告が流されることにより、言葉は変ですけれども、洗脳される危険性がある、また、莫大な費用が掛かるというようなことから、一律禁止すべきである、こういうふうに正反対の意見が出ておったようであります。
　まず最初にお伺いいたしますけれども、投票日十四日前から禁止された理由というものをいま一度お聞かせ願いたいのと、十四日前という、その十四日の根拠について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、山本委員御指摘のように、テレビ、ラジオ、特にテレビでございますが、時として、やはりＣＭ、いろいろなＣＭ、今でもございますけれども、国民の感情に訴える、あるいは扇情的というのはちょっと言葉が適切かどうか分かりませんが、そういうものになる可能性があるわけでございます。そういう放送メディアにおける有料の広告、いわゆるスポットＣＭについては、国民が放送メディアの影響から離れて冷静に判断するための言わば冷却期間がやっぱり必要であろうということで、投票日前の一定期間を禁止することが望ましい、これは諸外国の例にもございます。
　そこで、一方では、一定期間禁止とはいいましても、これ全面禁止ということになりますと、広告主の表現の自由というものをこれはやはり尊重しなければいけないということで、全面禁止はいかがなものかというふうに思っております。しかし、また他方では、財力といいますか財政力の差というものによりまして、やはり一杯ＣＭを買えるところと買えないところ、そういうものが出てきます。不平等が生じるおそれがあるということも勘案をいたしまして、それらの一定期間というものもある程度あった方がよいということでございました。
　そこで、私どもとしては、期日前投票が始まる期間、つまり投票日の十四日前というのを一つの基準といたしまして、そこから以後は投票日当日に至るまでスポットＣＭを禁止ということにいたしまして、それ以前は自由であると、このように制度設計をさせていただきました。
　また、二週間では短いという方も相当おられると思っておりますけれども、このスポットＣＭにつきましては、早い段階からやるというのはどうなんだろうか。実際の問題としては、やはり投票日が近づくに従ってその頻度が増す、あるいは内容的にもより過激になるということがこれまでの例としてありますので、そういう意味では、二週間の禁止というのは単なる二週間ではなくて、投票日前の、ＣＭの競争が激化するその二週間を禁止するということの意味は大変大きいというふうに理解をしております。そういう意味での二週間ということを決めさせていただいたわけであります。
○山本順三君　こんな意見もありました。ここでも議論されたのかも分かりませんけれども、いわゆる投票となってくると、期日前投票というのが行われると。そうなってくると、期日前投票がスタートする二週間前となってくると、これは四週間前ということに相なるのかも分かりませんけれども、そのときから冷却期間を置くべきではないだろうかと、こういうふうなお話がありましたが、このことについての御見解をお聞かせください。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　確かに、期日前投票ということで二週間置いてあります。ですから、ちょうどそのときがＣＭが禁止になるときということでありますので、人によりましては、本当に二週間前、もうすぐに投票される、そういう方は、その前の日にスポットＣＭをごらんになってそれですぐ投票すると、こういうケースがあると思っております。
　しかし、私どもとしては、あくまでやはり本来的な投票日、そこから逆算をして二週間と、こういったことで制度設計をすることが望ましいのではないかと、こう考えた次第でございます。また、一か月ということになりますと、やはり先ほど申し上げたような広告主のいわゆる表現の自由の尊重という点から、ややこれは長いのではないかということ、そして、先ほども申し上げましたが、投票日が近づけば近づくほどそのＣＭの頻度が増す、あるいは内容的にも更に強いものが出てくると、こういうことでありますので、二週間というので決めることが適切であると、御意見としては承っておきますが、私どもはそういう制度設計でいきたいと思っております。
○山本順三君　実は私は、二週間前から完全にその有料広告を禁止するということは内心いかがなものかなという気もするんですね。というのはどういうことかというと、正に国会で発議をして、国民の間で議論が本格化していく、本格化していくといいながら、なかなかこれ、国民投票法案の中で憲法改正も含めていろんな議論がなされていくわけでありますけれども、それが国民の皆さんに周知徹底するというのはなかなか難しい。我々もふだん選挙やりましても、自分たちのマニフェストなり、あるいは考え方というものを大勢の皆さん方に浸透するべく努力をするんですが、なかなかそれが現実には難しいという実態があろうかと思うんです。
　したがって、一般の国民の皆さん方が各政党等の憲法改正に関する生の主張というものに接する機会が無料広告にのみ限定されてしまうということは、実は一見公平に見えるけれども、国民があらゆる角度から提供される多様な情報の中で主体的に理解したり判断することが大切であるという、そういう視点が忘れられてしまうんじゃないかなという実は不安を私は個人的には持っておるんですけれども、その点についてもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　確かに、有料広告で、電波メディアですね、テレビ、ラジオは二週間禁止されることとなりますが、一方で無料広告、テレビ、ラジオであっても無料広告は、これは投票日まで行われるということになります。また、この無料広告につきましては、中立的に国民の皆様にお伝えをする部分、それから、賛成意見、反対意見というのを、これを平等に取り扱うということでございますので、先ほど申し上げたような有料広告の弊害というのは、これは取り除かれているというふうに思うべきだろうと思っております。
　それから、そういう禁止が行われると、その無料広告のみになってしまって、非常に知る権利であり、また国民に対する周知徹底が難しくなるんではないかと、こういうお話でございますが、これについては、例えばテレビ、ラジオにおける一般的な報道、あるいは憲法の問題についての討論番組というものは、多分これは相当多くの数が、番組が組まれて、そして議論が大変白熱するんではないかということは、当然これ想定されることでございます。これについての禁止はございませんので、そういう部分における国民の皆様への周知、あるいは活字メディアとしての新聞あるいは雑誌、こういったものについては、無料ももちろんでありますが、有料の広告についてもこれは規制なく投票日までやれると、こういうことでございますので、そういった多様なメディア、さらには最近ではインターネットもあるわけでございますので、様々なメディアを使うことによってこういった問題は解消できるものというふうに理解をしております。
　　　〔理事岡田直樹君退席、委員長着席〕
○山本順三君　ある程度理解をするものでありますけれども、ただ、有料広告放送というものを禁止しましても、今ほど言った無料の広告だけじゃなくて、例えば各政党のテレビＣＭ、こういったものがどんどん流される、政治活動としてのテレビＣＭがどんどん流される、それに国民投票の関係の問題が入ってくる。
　こういうふうなことが出てくる可能性があったら、いわゆるその規定の実効性というのが薄まってしまうんじゃないだろうかなということが一つ考えられるのと、今ほど船田議員の方からお話ございましたけれども、有料広告放送の規制もさることながら、一般報道、特に私ども心配するのは、討論番組はまあこれはこれでいいんでしょうけれども、バラエティー番組であるとか、特に朝のワイドショーであるとか、そういったところで有名人の意見というものがどんどん出されることによって国民がかなり大きな影響を受けるということも十分考えられるわけでありまして、そうなってまいりますと、これは報道機関で自主規制ということでしょうか、放送法の第三条の二第一項の規定、すなわち政治的公平に留意する、こういう確認の規定が置かれておるとは思いますけれども、国民投票運動期間において、今ほどの様々な番組で公正中立を守るために言わば報道機関の自粛を求めるということであろうと思いますけれども、そういったことだけで果たして十分なんだろうかということを心配するわけでありますけれども、その点についてお聞かせをいただきたいのと、それから、私の場合には、恐らくなかなか自主規制というものを期待しにくいだろうという前提の下で、非常に重要な、憲法改正という重要な案件だけに、これできるならば公的な専門機関が監視に当たるべきじゃないだろうかと。
　これ、聞くところによると、フランスのオーディオビジュアル委員会であるとかイタリアのアウトリタ等々の事例があるやにお伺いしておりますが、その紹介も併せて、その辺りの意見についての御所見をお伺いできればというふうに思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　メディア規制の在り方について更に御質問がございました。
　今申し上げましたのは、国民投票運動を勧誘する、もちろん賛否いずれの場合もありますけれども、そういう広告については今申し上げましたように投票日前二週間禁止ということであります。しかし、憲法改正案に対する賛否の投票の勧誘に当たらない一般的な政治活動としてのテレビＣＭ、こういったものまで規制するというのはこれはいかがなものかと思っておりまして、これは規制の対象ではないということであります。規制をできるだけ少なくしようという観点から、そういうふうに切り分けをしているということであります。
　それから、御心配いただいております報道番組、それからバラエティーショー、そういうところでこの憲法の問題があるいは面白おかしくとらえられたり、あるいは事実と違うものを報道されたりと、こういったことも場合によってはあるのかもしれません。ただ、そういうことにつきましては、今御指摘をいただいた放送法の規定を私ども確認事項ということで、新たにこのために設置をしたものではありませんで、現在行われている放送法の規定を、この国民投票運動においても、また国民投票の報道においてもこれは是非遵守をしていただきたい、こういう確認事項ということでこの放送法の規定を入れさせていただきました。
　今おっしゃったような政治的な中立はもちろんでありますが、虚偽報道というのもこれもいけませんし、それからいわゆる意見の分かれる、そういう問題につきましてはできるだけ多様な意見を紹介をするよう努めることというのがこの放送法の中に書いてあります。
　正に、そういう放送法の今申し上げたような趣旨を是非各報道機関が御理解をいただいて、そして、今までも遵守していただいていると思いますけれども、特にこの国民投票につきましても、憲法改正問題につきましても、是非そういうことを守っていただきたいということで私どもは書かせていただきました。
　ただ、先生御指摘のように、諸外国ではこの憲法改正に限らず国民投票の運動期間中にこれを規制するという、あるいはコントロールするという意味で公的な機関が設けられているということも承知はしております。一つはフランス。オーディオビジュアル高等評議会、略してＣＳＡ、そういうところが一九八九年にコミュニケーションの自由に関する法律の改正によって創設をされたということも伺っております。あるいは、イタリアにおきましても、これは民間放送を監視する情報通信の監督に関する独立行政委員会、大変複雑な名前ですが、略してアウトリタという名称の機関でございますが、これが一九九七年に創設をされているというふうに伺っております。
　いずれも大変細かい制度設計をしているわけでございますけれども、果たして我が国としてそこまでやる必要があるかどうかということについては今後また状況を見ていかなければいけない。今この時点でそれを設けるということについては、これは少し慎重に議論をすべきではないかというふうに思っております。あくまで放送メディア、もちろん活字メディアも含めまして、規制というものについては、やはり放送事業者あるいは新聞社等々が自主的にそれぞれの分野におきましての第三者機関の倫理委員会、あるいはそれぞれの放送局や新聞社の中に置かれました倫理委員会、そういうところで自主的に規制をしていただくというのを大前提に考えていかなければいけないと思っております。もしそういうことがうまく歯止めが利かない、そういう状況が将来あり得るとすれば、それはまた改めての検討の対象になるだろうというふうに思っております。
○山本順三君　私の持ち時間ももう大分近づいてまいりましたので質問を終わりたいと思うんですけれども、そこまでやるべきなのか。私は恐らくやらざるを得なくなるような状況になるんではないだろうかと非常に心配をいたしております。
　是非そういった議論を更に深めていただきたいと思いますし、また、国民投票法案にしてもあるいは憲法改正の議論にしても、やはり国会でどういうふうな議論が行われておるのか、それが国民の皆さん方にしっかり伝わって、そして結論を出すときの参考材料にならなければならない。そういった意味では、我々は慎重審議ということを冒頭申し上げましたけれども、しっかりと国民に伝わる議論をこの場でしていく。そして、大方の国民が今回の例えば国民投票法案というのはどういうものであるかということがあらかた分かるような、そういう論議をこれからも大いに深めていって、それを国民に知らしめる努力を我々はしていかなければならないと思っておりますので、是非また発議者の皆さん方、大変御苦労であろうかと思いますけれども、大いに御奮闘なさいますように心から御期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　私は、最初に、今日も議論をされましたけれども、両院の憲法審査会と合同審査会の在り方について、当委員会でもこれまでいろいろ議論をされているんですけれども、いまだにはっきりとしたイメージがつかめないんですね。
　それで、今日の質問でも、山本委員の質問の中で、これまでの国会法にのっとってやるのか、それとも新たなことを考えて憲法改正の審議を進めていくのかという質問の中で、赤松委員が、両院合同調査会で議論を詰めていくというふうに答弁されましたですか、そういう方向だというふうに考えてよろしいですか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　先ほどの先議、後議のスタイルと、それから両院で合同に調査をするスタイル、こういうふうに二つのパターンがあると。そして、私どもは、今様々な法案の審議が行われている先議、後議方式、そういう先議、後議パターンではなくて、まずは両院合同で調査を進めると、こういうパターンが望ましいと今考えていると、こんなふうに申し上げました。
○澤雄二君　この両院で合同で調査をするというのがよくイメージがわかないんですが、これはどういう位置付けになっているんですか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　憲法審査会は衆議院、参議院にそれぞれ置かれますね。それで、その両方の院で共通の認識を持とうということで、例えば、先ほど申し上げました前段、後段、凍結される三年間、まずは現行憲法を調査するというこの場面で例えば考えますと、これ私見でございますけれども、いろんな取組の仕方があろうかと思うんですが、一つは、逐条的にどういうふうにやるのかということについて、衆参両院でそれぞれどう進めていくのかという議論について、それぞれが勝手に思惑を持ってやるというのではなくて、両方が共通の認識を持つために憲法審査会の合同審査会を行うと。今申し上げた一つのパターンとしてはそういうやり方。
　あるいはもう一つは、これまで憲法調査会で衆参それぞれ五年やってきた議論を踏まえて、多数を占めた意見というものが幾つか挙げられているわけですけれども、それを取りあえずというか、その多かったものから順次議論を詰めていくと。どういうふうな結論を出していくのかという、そういう角度で調査を進めていくという進め方において、衆参両方でどういうふうに役割分担をするのかとか、同じことを繰り返すというやり方もあるかもしれませんし、それぞれ分担をしてやるということもあろうかと思いますし、そういったことを合同でお互いに共通の認識を持つために議論をすると、そういう形であると認識をいたしております。
○澤雄二君　恐縮ですが、よく分からないですよね、よく分からないですよ。
　今二つ言われました。一つは合同審査会と言われて、その後合同調査会ですか、憲法調査会、今衆参で憲法調査会ありますよね、合同調査会というのはないんだと思うんですけれども、それを新しい組織で考えられているのかどうか。その合同審査会というのと合同調査会の二通りを今、赤松委員言われましたが、合同審査会でやっていくというのを前段で言われて、後段で、これとは別にこれまで憲法調査会で議論をしてきた主な──もう一回説明、じゃお願いします。
○衆議院議員（赤松正雄君）　憲法調査会というのは、過去にそれぞれ衆参両院にあった分ですね。この今議論をしております、この法によってスタートするのが憲法審査会、衆議院に憲法審査会、参議院に憲法審査会、この二つがあって、この二つが合同で、衆参両院で合同の憲法審査会を行う。そのときの考える、議論を進めていく素材として、材料として、過去に行った憲法調査会の中で出た様々な意見を参考にして、材料にして議論しますと、こう言ったわけでございます。
○澤雄二君　それでは、両院の憲法合同調査会という話はないと思っていいですね。じゃ、その話はない。
　今の話で一つ疑問なのは、その合同審査会がいつつくられて、両院の憲法審査会で、そのときですよ、両院の憲法審査会でまだ議論もする前に合同審査会で何を議論するのかということが一つ。
　それからもう一つは、これまで両院の憲法調査会というのは、先ほど赤松委員の答弁の中で言われていましたが、憲法改正を前提としない議論ですよね。だから、そこではいろんなことが逐条的に意見の交換はできると思うんです。でも、合同審査会というのは憲法改正を前提に議論を進めていきますから、普通の、通常的に考えると、これは自民党が出されるのか、与党で出すのか、与党と民主党が一緒になって一つの案を出すのか、若しくはもう全党的にまとまった案を出すのかはともかくとして、つまり、ある種、改正原案みたいなものが提出されて、初めてそこで合同審査会でも議論になるんであって、これまでの憲法調査会みたいに憲法改正を前提にしていないから逐条的に議論できるのと、合同審査会というのは当然役割が違ってくると思うんですけれども。
　今、赤松委員が言われたようなのは可能でしょうか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　澤委員、私が、御理解していただくのにちょっとこんがらがらせた原因があるのは、まず、二段階に分かれている。要するに、法で言うところの凍結期間三年という段階の議論と、それからそれを過ぎてからの議論、それは三年、直後になるか、あるいは少したってからかは別にしまして、二段階があるということで、まず前段の、この法が施行される、実質的にスタートするまでの三年間の間の議論というのは、先ほど申し上げましたように、過去に行われた、改正を前提としない、いろんな角度から議論したその結果、幾つかの点で、改正されるのが望ましいという意見が多数を占めたというテーマが幾つかあります。そういったものについて更に、本当に改正するに値するのか、いや、そうでなくても現行の法律で対応できるものがあるのかどうかと、こういった議論をどう進めるのかということを私のイメージでは衆参合同の審査会でやって、振り分けて、それぞれの審査会に勧告をするというふうな格好になっていくと。こういうふうに進めていったらどうですか、こっちはどう、こうですよという形に合同審査会の場で決めたものをそれぞれに振り分けるというパターンもあろうかと思いますと、そういうことが一つであります。
　それから、後半の、実際にそういう審議を経て、憲法審査会における三年間の議論を経て、それぞれの政党のそれぞれの意見を披瀝し合う、いろんな形になろうか、いろんなパターンがあろうかと思いますけれども、そういうものを踏まえ、経た上で、先ほど澤委員がおっしゃったように、いろんなスタイルがあろうかと思うんですけれども、現実に発議されるという格好で出てきたその法案をどう審議するのかというのがこの第二段階にやってくると。その法案の審議をめぐって、また衆参両院の合同憲法審査会の場で議論もしていくと、こういうふうに二つの種類があろうかと思うということを言ったわけでございます。
○澤雄二君　ますます混乱をしておるんですが、凍結期間中に合同審査会って設けられるんですか。そこで逐条ごとに議論なんかされるんでしょうか。それで、それを両院の審査会に振り分けるなんということが憲法改正の手続の中で今考えられていますか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先生も、一番基本として、お互い共通の認識で持っておる前提として、両院は憲法改正において平等で、それぞれ独立に審議権がある。先議、後議、どちらが先議権を持っているということも決められていない。こういう状況の中で、最終的には両院が三分の二以上の多数で同じものを発議して国民に提案するということになると、やはりそれぞれの院において憲法を論議する土俵が一つ必要だと。
　もう一つは、同じものを最終的に提案していくためには共通の土俵が必要だということでございます。そして、今、赤松先生が一生懸命説明されているのは、三年間の凍結期間というものは一体どういう性質のものであるかということで、これは憲法改正原案そのものを審査、審議することはしない期間として凍結という言葉が使われているが、さはさりながら、憲法調査会で、各院でやってきた調査、五年の結果を踏まえて、どういうことを改正事項にするか、その内容はどうするかということを議論していく、そこが両院でばらばらにされたんでは後々非常に不都合や摩擦も生じてくる、無用な。そういった意味で両院で、この法律の公布即施行ということで、ここで、例えば今国会で成立すれば、次の国会で両院にまずそれぞれの土俵がつくられて、そこで実は今後どういうふうにして憲法改正に向かうかといういろいろ議論をしたり、あるいはどういう事項を我が院としては調査事項にしていくか、それはおおむねどういう方向かということを議論する機関があってもいいと思うんですね、整理して。
　今度、ある程度熟してきたら、今度は両院で合同審査会を設けて、そうしてそこで持ち寄ってそれを整理する、そしてまたある程度中間的な整理ができたらそれぞれの土俵に持ち帰ってまた議論を深めてみる、また持ち寄る、そういうふうなことを繰り返しながら、最終的に、三年間の間に、最も早ければ骨子案、あるいは要綱という性質のようなものが両院の努力で整理されることになる。それがそれぞれの段階で次のステップに進んでいくために、勧告という、法的拘束力はないけれども、両院、それを尊重して議論を進めていくという制度が設けられておるということでございまして、この合同審査会というのは、それぞれにある土俵をうまく機能させて、そして、かつ両院が一致して発議できる、独立性も独自性も確保しながら両院で同じものを発議できることが適切にできるように設けられた仕組みと理解していただければと思う次第でございます。
○澤雄二君　三年間の凍結期間の在り方、その在り方の中に両院の憲法審査会と合同審査会の役割が非常に重要であって、凍結期間ではあるけれども、凍結を解除されたときに両院ができれば一致した憲法改正の原案みたいなものを、原案を提案できるようにできればいいと、そういうことがスムーズにできるような仕組みが両院の憲法審査会と合同審査会なんだと。ですから、法案の審査をするんではないと、凍結期間だから。
　今までの憲法調査会の言わばある種延長みたいなもので逐条的にいろんな問題点をそこで話合いをしましょうと。それは両院別々でいいわけですね。で、そこで議論されているものが何かすごくそごがあるようなものが出てきた場合には合同審査会を開いて調整をしましょうと。それは勧告なのか助言なのか分からないけれども、どういうまとまり方をするか分からないけれども、もう一回それを両院の憲法審査会に回しましょうと。その間は全部凍結期間中ですから法案の審査ではありませんよということですよね。できれば、凍結解除されたときに法案、法案というんですか原案ですね、憲法改正原案を両院に提出できればいいと、そういう理解でよろしいですか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　条文の話になりますんで、ちょっと私から。
　この法律の附則の第四条でございます。第六章の規定による改正後の国会法の規定は憲法改正原案については適用しないということで、それぞれの両院の憲法審査会については、憲法改正原案、これはこの三年間全く適用されない、マンデートの中に含まれないということになります。
　ですから、澤先生、全くおっしゃるとおりでございまして、三年間の間、両院の憲法審査会においては憲法改正原案については議論をしないと。三年たちますと、憲法改正原案について、当然三年たってから憲法改正原案という話が出てきますから、両院で協議して両院の合同審査会を開くことができるということでございます。（発言する者あり）
○澤雄二君　済みません。それ、白先生の質問のときにしてください。
　済みません。私が誤解をしておりました。両院の憲法審査会と合同審査会というのは三年後の役割だというふうに理解をしていましたので。分かりました。
　それで、その三年後の役割でもすごく大事だと思うんですが、その場合に、通常の国会法の手続によるのかよらないのかって、これも大きな問題だと思うんですよ。憲法改正原案をどのように提案するかということですよね。
　通常の法案ならば、例えば自公の与党案をまとめると、自公の中で。まとめたものを、普通なら衆議院に提出をしますよね、普通の通常の国会の法律の手続では。参議院先議もあるけれども、普通は、多いのは衆議院に提出をすると。衆議院に提出をするということは衆議院の憲法審査会で議論をするということ、審議をするということですよね。で、それが、その憲法審査会での議決が二分の一なのか三分の二なのかというのはこれから決めますよということですね。まだ決まってないということですね。
　審査会で議決されたものは本会議に上程をされて本会議採決にかけられる。本会議の採決はこれは三分の二ですよね、衆議院本会議は三分の二ですね。通常の法案だと、これが参議院に送られるわけですよね。
　参議院でも多分同じ手続にするんでしょうが、このときに参議院で疑義が唱えられたというときに、例えば両院の合同審査会にその疑義が諮られて、それで衆議院の結果と違う勧告、助言が行われて衆議院にもう一回戻されたときに、もう一回議決をやり直すのかというような問題だとか出てくるわけですよ。
　ですから、この辺は一体どういう、両院の審査会と合同審査会の役割と議決の在り方について、これまでの国会法の手続に乗るのか乗らないのか、乗らないとしたらこういう新しい手続で憲法改正をやるんですよというお考えがあるのかというのは、ちょっともしあれば。
○衆議院議員（保岡興治君）　合同審査会の運営の仕方とかそういうものは、合同審査会自らいろいろ話し合って、その結果をルールとして合同審査会規程みたいなものを決めて運営していくと。その際、恐らく、両院対等でございますからどちらが先議してもいい仕組みに憲法上なっているわけですから、それをどちらが先議してどちらに提案するか。両方提案するということは、私、ないと思うんです。だから、どちらかが提案するという形を、そこで話し合う結果によるところに従うことになるんだろうと思います。
　それから、三年間、これは調査ということになってますが、原案は審議できないということになってますが、熟度が高まっていけば、イメージとしては骨子案、要綱ぐらいまでは詰めてもいいという前提の調査という、我々は、提案者は理解しています。
　ただ、それは両院の審査会というものがどの程度、合同審査会を開くにせよ、どこまで三年間で熟度のある議論ができ上がるかによるものであって、法的に三年過ぎれば、そのときまでに骨子案とか要綱を作らなければならないとかそういう趣旨ではありませんので、その三年経過した後は、その後すぐに原案が提出できればすればいいし、できなければずっと議論が進んでいく。特に、先生言われる条文の議論ということになりますと原案が出ているという前提のお話ですので、それは三年後の話と。
　その三年後も、やっぱり調査の期間に合同審査会を設けて、共通の土俵で両方の共通の認識を整理しながら進んでいくように、法案が出た後の審議も、必要に応じて合同審査会を開いて、またいろいろ両院の議論の結果を踏まえた成果をそこで整理するということを、将来の三分の二の発議案を作る上で、そういう必要があればすることになるだろうという想定で提案しています。
○衆議院議員（赤松正雄君）　ちょっとまとめて発言させていただきます。少しニュアンスが違って受け取られていると思います。
　まず、三年間は改正の是非、その項目の抽出が中心であります、あくまで。このための合同審査会でございますので、三年たってすぐに改正原案の審査ということは考えられないわけでありまして、今、保岡議員が言われたのは、論理的にはそういう可能性が否定できないですけれども、第一義的には最初の三年間ではいわゆる憲法改正原案なるものが出てくる可能性はありません。（発言する者あり）
○澤雄二君　済みません。私の質問の時間なので。
　分かりました。私ももう少し勉強させていただこうというふうに思いますが。
　今日、質問に立つ前に議運の委員部にちょっと伺いました。何を聞いたかというと、衆参全く同じ法律案を同時に出すことができるのかと伺ったんですよ。御存じですか、できるんです。百六十国会で実は民主党が出されています。同時に出したものをそれぞれの本会議で議決して衆参に回すと、これ両方駄目になっちゃうんです。なぜかというと、これ一事不再議なんです。だから、衆参同時に出して、それぞれの本会議を三分の二で議決、同じものですよ、同じものにするために途中で合同審査会というのがあるんだと。それで、そこで議論をして同じものを衆参の本会議で議決すると。これでオッケーよと、回さなくていいよというようなことがもしできれば、何か一番分かりやすい審査、両院の審査会でそれぞれ審査していながら、そごが出た場合には合同審査会に持ってきて、また両院に持っていって、同じ法案をですよ、それぞれの本会議で三分の二で議決をするというようなことができれば一番分かりやすいなと。そうじゃなければ、僕がその質問の途中で申し上げたように、非常に複雑なことになってきて、一体どうやってこの法案の審議するんだということになってきますので、その辺はちょっとお考えいただきたいなというふうに思います。
　それから次に、ちょっと具体的な話に入りますけれども、投票方法について、この間、中島委員が……
○衆議院議員（保岡興治君）　澤先生、ちょっといいですか。
　新しいテーマに移られる前に、先ほど答弁しました中で、両院で同時に提案できないようなことを私申し上げましたが、それは事実上そういうことはないだろうし、恐らく合同審査会でそういうことは整理されて運営がなされるものだろうという前提でお話ししまして、法的には、今法制局に確認をしたら、両方同時に提案して、先に送った方が先議の機関になって、そこで議決されればそれが成案になるんだそうでございます。
○澤雄二君　そうなんです。だから、先に送られた方は一事不再議ですから、その前に自分のところで審議していた法案は、もうそれで審議できなくなっちゃうんですよねというのがあるので、これは両院が公平だということにはそうなるとなってこなくなってしまうので、それはちょっと困るなというふうに思っています。
　ですから、具体的にどうすれば両院が本当に平等に審議ができるのかという方法については、ちょっと知恵を出していただきたいなというふうに思いますが。
　次の質問に移りますが、この間、中島先生がチェックですよね、要するに欧米では賛成、反対の意見のときにいろんなアンケート用紙にチェックで印をします。そのチェックをするときには、これはイエスの意思表示なんですよね。ですから、日本も非常に国際的になっていますから、賛成、反対、それぞれにチェックが出たときには、これはそれぞれ賛成、反対の票に認めるというような方向で検討していただきたいなというのが一つ。これ中島先生言われておりましたので、もうこれ以上聞きませんが。
　もう一つ、白票の扱いであります。白票というのは、何というんですか、単なる無効票ではないと思うんです。つまり、投票所まで行くわけですよね。それで反対か賛成かという意思表示が自分にはまだできないというようなことの意思表示の表れだと。ですから、非常に積極的な意味があると、白票にはね。それでボイコットでももちろんありません、投票に行くわけですから、投票行動もするわけですから。
　ですから、無効票は無効票で間違いないんですが、その無効票の中に白票は何票だったかという数字を発表されるのはどうだろうかと。つまり、できるだけ投票率を上げる。それからできるだけ無効票を少なくする。白票は無効票なんです。無効票なんですが、積極的に憲法改正に自分は意識的に行動したということの、人たちの表れだと思うんで、数字だけですよ、無効票の中の白票は何票だという数字を出すということはお考えになったらどうかなというふうに思いますが。
○衆議院議員（赤松正雄君）　今、澤委員御提起の白票をしっかりと数字として幾ら出たかということを公表すべきだと、その方向で考えたいと思っております。
○澤雄二君　次に、広報の関係についてでありますが、説明会の開催が最終案では削除されましたですよね。この理由はどういうことでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　澤議員にお答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、私どもの原案、多分民主党の原案にも説明会というものが、広報協議会が主催するということで広報協議会の一つの役割として出ておりました。しかし、これはほかの分野のことなんでありますが、別個のものなんでありますが、政府の主催したいわゆるタウンミーティングにおきましていろいろと御批判をいただく部分がありました。
　そういうことも踏まえまして、私どもの特別委員会においてもいろいろ議論をしたのでございますが、やはりこの際は、このいわゆる説明会ということについては誤解を招くおそれがあるということで、広報協議会がこれを公的に行うことは控えまして、そして各政党あるいは市民団体が自主的に開催するものにゆだねるということが適当であると、このようになりました。これは与党案におきましても民主党案におきましても修正案の中でいずれも削除していると、こういう経緯でございます。
○澤雄二君　タウンミーティングについては、私が前職のときからこれは大変なミーティングだなということは分かっておりました、まあ同業がやっているわけでございますから。ですから、タウンミーティングがやらせだとか非常にコストが掛かったという、その大声の中で、あのタウンミーティングと憲法改正の説明会は全く次元が違いますので、タウンミーティングがそういうことだったのでって憲法改正の説明会が削除されたというのは少しいかがなものかなというふうに思います。
　それはなぜかというと、新聞とかそれからテレビ、それは無料の中で広報委員会ですか、協議会でしたっけ、でおやりになるんでしょうけれども、説明会というのは生で説明を聞く機会ですよね。それが削除されるということは、生で、発議者の皆さんたちがどういう考えで憲法改正をしているんだということを直接訴える機会がない。それから、直接その発議者の人たちに対して聞く機会がないですよね。
　新聞にしてもテレビにしても、無料で広報されることについては全部ワンウエーであります。聞いていて、ここはどうなっているのって質問したくてもできないということがあります。政党の関係の会合が開かれるということはありますが、これは同じ意見の人がほぼ集まってきます。
　ですから、一つの憲法改正について多様な立場の人の意見を聞いて、それのやり取りを聞きながら自分の考えをまとめるとか、その中で自分が分からないことがあったり意見があったときに申し述べるという機会は憲法改正の中ではすごく大事な機会だと思うんです。それが全部取られてしまう、そのチャンスをなくしてしまうというのは少し手続的に、瑕疵とは言いませんが、いかがなものかなと。
　ですから、説明会でなければ、何か別の方法でそういうことが、国民が直接話を聞ける、そして双方向で話が聞ける、同じ立場の人だけではなくて、政党の会合は同じ立場。ではなくて、いろんな立場の人の話を同時に聞くことができるというような機会を、説明会がもし駄目ならば別の方法、別の機会でそういうことを考えてはいただけないかなということですが。
○衆議院議員（保岡興治君）　説明会も、私たち与党としては発議そのものをきちっと国民に伝えることがまずスタートなんで、それをきちっとするということで説明会も重要かなという思いもありましたが、いろいろ与野党で議論するうちに、裁量の余地の入る、その発議そのものが正確に伝えられればいいけれども、なかなか難しいということになればと。まあそれは広報協議会がやるんだから、国民投票公報も含めて、責任持って中立な客観的な発議の内容そのものを、そしてまた、賛成も反対も、国会で議論のあったことをそれぞれの立場の人にきちっとチェックしてもらって、これで間違いないというところを正確に国会の議論をお伝えするのが広報協議会の役割ですから、そういった賛否の前提となる基本中の基本ですから、まあ説明会があってもよかったのかなと。私は先生の御意見を聞いて、私たちは当初そう考えたときもありましたが、裁量の余地は入っちゃいけないとか、いろいろ御批判が、船田議員が言われたように、提案者が言われたように出てまいりまして、それで最終的には調整してあのような形に落ち着いたのでございます。
　それから、先生が御提案の、いろんな人たちがいろんな立場で議論をする場がたくさんあっていいじゃないかと。正にそのとおりでございまして、それは各政党や国会にいて発議した者たちがそういうものを考えて、広報協議会はそれは任務じゃないと思いますので、政党同士、三分の二の勢力、反対の勢力、そういった方々が各党でよく相談をされて、できるだけそういう機会を国民に提供することは、私はすばらしい、またやるべきことだと思います。
○澤雄二君　一つ分かっていただきたいのは、各政党がやるのは同じ意見の方が集まります。ですから、いろんな考え方を持っている人たちがいろんな考えを申し述べる機会、それを自分が聞いて、いろんな考えの中からどうすればいいかと判断する機会はその説明会しかありません、それも双方向でできるものは。ですから、その辺は政党が開くものとは全く次元が違うのでお考えいただきたいなと、別の形で結構でございますからお考えいただきたいなというふうに思います。
　それから、（発言する者あり）いやいやいやいや、そんな必要はありませんので、別の方法を考えていただければいいと思いますが。
　あと一つ、テレビのコマーシャルは二週間前から有料は規制されて、どうして活字は規制されないんですか。それ、合理性ありますか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　先生もテレビの世界におられまして私よりもエキスパートでございますから、なかなか答え難しいんでございますが、テレビ、ラジオ、特にテレビにおきますＣＭにつきましては、政治的なものだけでなくて、いろいろな商業的なものにつきましても、やはり耳に残るようなキャッチフレーズを、あるいはアイキャッチングをする、そういう画面とか、そういうものを多用するという、そういう傾向が強いと認識をしております。
　それは、もちろん公序良俗というものは守らなきゃいけませんし、またいろんな意味で公平中立というものもある程度守んなきゃいけないですけれども、やはりどうしても、先ほど来申し上げておりますように、国民の感情に訴える、あるいは洗脳とは言いませんけれども、非常にキャッチフレーズを多用しまして、何度も何度も唱えまして、それで非常に国民に対しての印象付けというものを、非常に強く強調して印象付けてしまう、こういったことが往々にしてありますので、テレビのＣＭあるいは報道ということについてはやはり一定の規制が必要なんだろうというふうに思っています。
　一方の、いわゆる活字のメディア、これは新聞もそうですし、それから雑誌等があると思いますけれども、これにつきましては、やはりそれを見るか見ないかということ、もちろんテレビもチャンネルを変えればいいんだと思いますけれども、しかしそれを見るか見ないかということについては、やっぱり読者の判断があると思います。また、それを見た上で、非常に刺激は受けたけれども、ただそのほかの人々はどういう考えであるのか、あるいはほかの新聞社ではどういう考えを持っているのかということについて比較をすることが比較的容易であるというふうに思っております。
　ですから、考える時間というのを読者に与えることが可能である、これがやっぱり活字メディアの特徴ではないかというふうに思っておりますので、そういう観点から、活字メディアにおきましての有料の部分においても、これは特に規制は設けなくても私は大丈夫かなと、このように感じた次第でございます。
○澤雄二君　後で議事録を精査して、一つ一つまた判断をしたいと思うんですが。
　一杯ありました。テレビは印象に残るけれども活字は印象に残らないって本当でしょうか。それから活字、ちょっと待って、最後、何と言いましたっけね、活字は考える時間を与えるけれども、テレビは考える時間を与えないんですか。本当にそれは、非常に、どういうインテリジェンスでそういう発想になる、それは活字側の方も怒ると思います。
　それから、何もそういうものはテレビだけではなくて、例えば、町に大きな画面の、今いろんなものを広告しているものがあります。つまり、ああいうものは規制の対象に入るか入らないかとか。それから、例えば電車の中のつり革ってあります。あれはテレビ局はよくやりますが、電車ハイジャックといいますが、電車の中のつり革の広告全部取ってしまいます、一つの番組で。これは印象に残るのか残らないのか、考える時間は与えるのか与えないのかとか。それから、インターネットは今ブロードバンドといって、動画配信できますから、テレビと同じようなことができます。雑誌も、例えば週刊誌なんかでも、今劇画というのが十五年前から活用され始めました。これも人の心の中に訴えていくものであります。
　つまり、規制するなら、二週間前から期日前投票が始まるから一切の有料広告は駄目よというのは合理性があると思います。テレビだけって、僕は、保岡発議者が言われた、テレビは扇情的だというのは、これ、どこか時間があったら十分やりたいなというふうに思うんですけれども、非常に浅薄な理由でテレビのコマーシャルだけ規制したと。これはちょっといかがなものか。やるんだったら、有料規制は全部二週間前から駄目であります。インターネットなんか大変な効果を発揮します。ですから、その辺のところももう少し考えていただけるかなと、これからと思いますが、どうでしょう。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　専門家を前にして大変答弁が窮しておりますけれども、私は一般論として申し上げておりまして、やはりテレビあるいはラジオ、まあテレビの方が大きいと思うんですが、それは、音声と視覚と両方でございます。したがって、その効果音を聴いたり、あるいは例のピカチュウの番組などでフラッシュしまして、それが、子供たちの多くが非常に気分を悪くしたと、こういった事例もあります。
　ですから、そういう観点からすると、テレビとそれから新聞を比べれば、テレビの方がよりそういう感情に訴える、あるいは強い刺激を与えるものを出しやすいと、こういう一般論を申し上げたわけで、その一般論からして、やはり電波とそれから活字の規制の差をある程度設けるということは私は合理性があると、こういう観点で話をしたわけであります。
○澤雄二君　確かに、テレビの方が刺激的だというのはそのとおりだと思いますし、影響が強いというのもそのとおりだと思いますが、ただし、先ほど言いましたように、お金があれば、お金のある人は何でもできるんです。つまり、お金がある人とない人の差を縮めるんだということが目的ならば、十四日にすべての有料広告を規制すべきです。そうでなければ意味がありません。
　テレビだけ、五十歩百歩って言葉がありますよね、五十歩逃げた人間が百歩逃げた人間を笑うんですよ。それは、テレビの方が刺激的だから、ほかに、刺激的にはちょっと弱い活字は全部オーケーよというのは五十歩百歩と同じ趣旨ですよね。だから、規制をするんなら、有料広告を規制するんならば、すべて二週間前に規制をしていただきたい。それが期日前投票開始の時期と一緒というのは、非常にそれも合理性があることだと思いますので、そのテレビだけというのは別の価値をそこで生んでしまいますから、世の中にそういう印象を与えてしまいますので、これはちょっと考え直していただきたいなと。
　それと、さっきも言いました、ブロードバンドはテレビと同じことができますから。それから、街頭の大画面のテレビもテレビと同じことができますので。ですから、同時に有料広告は規制しないとそこは整合性がなくなると思うので、時間が来ましたのでやめますが、どうぞよろしくお願いをします。
　以上で終わります。
○委員長（関谷勝嗣君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩永　浩美君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交
　流の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩永浩美委員が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵委員が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松岡農林水産大臣。