○春山公述人　私は、この百一回国会に政府から提出をされている昭和五十九年度総予算案に、基本的には反対の立場で意見を述べさせていただきます。なお、私の意見は、統一労組懇に参加をしている百五十万人を超える労働者、並びにこの一月までの半年間に統一労組懇が集約をした暮らしと平和を守る諸課題での政府や国会への要請署名を行った約一千三百万人国民の総意を踏まえたものであります。
　私は、まず第一に、政府予算案の基本にかかわる次のことについて根本的な見直しを進めるべきであると思います。
　一つは、軍事費を、アメリカの核戦略構想に日本を組み込む軍備拡大の方向で膨張させるのではなくて、軍縮の方向で、当面主要装備費を中心に大幅に削減することです。
　一例を挙げてこれに触れたいと思います。この予算委員会の議事録によりますと、二月十四日のこの委員会で、首相は、自衛隊が戦術的核兵器を持つことは憲法に違反しないという法制局の見解がある、しかし今は非核三原則に基づいて戦術的核兵器は持たないと述べています。今までも同趣旨の見解を政府は繰り返しています。しかし、非核三原則は現に法律としての拘束力を持ってはいません。しかも一方で、防衛庁は核砲弾装着可能な百五十ミリあるいは二百三ミリりゅう弾砲を既に二百門以上も全国に配備しようとしていますし、アメリカではそのりゅう弾砲に現実に装着可能な核砲弾、81号核兵器とか言われておりますが、それが開発済みであると言われます。また、アメリカの核巡航ミサイルトマホークの日本周辺への配備がこの夏までに予定されていると言われ、それらを積んだアメリカの艦船の日本寄港の懸念も強まっています。既に国連軍縮特別総会では、軍事力均衡論に基づく軍備の拡大は地球の破滅につながるし、第一次世界大戦以来の歴史的な教訓を今こそ踏まえて生かすべきときだとしているのにもかかわらず、世界の核保有二大国のはざまにある日本の政府が、解釈によって憲法をゆがめ、日本を核戦場にしかねない危険な核装備への道を準備し、軍備増強を図るようなことに強く反対をします。
　政府が非核三原則を法制化せず、非核宣言も行っていないもとで、ＮＨＫの昨年発表された世論調査でも五四％の国民が日本の核戦場化を危惧している事実があるのですから、日本はいかなる国との軍事同盟、軍事ブロックからも離脱をして、軍事費を削減し、軍縮を断行し、平和を守る世界史的な潮流の拡大にこそ努めるべきであります。
　二つには、大企業の利益擁護の現在の行財政の仕組みと運用を抜本的に国民本位のものに改め、また、圧倒的多数の労働者と国民に犠牲と負担を強要している第二次臨時行政調査会答申の実施を根本的に見直し、国民の暮らしと福祉、教育の充実を予算と政策の上でも積極的に図るべきです。
　我が国の大企業が労働者と国民の犠牲と負担の上に世界でも有数の巨額の利益を蓄積していることは、政府資料や国運あるいはＩＬＯその他の国際的な調査研究所などの資料で明確です。例えば、私どもとの関連で言えば、昨年の労働者の賃金の引き上げは、当然の定期昇給分を別にして、わずか二％にすぎませんでした。しかし、日本経済新聞などが取り上げている約八百社大企業の年間の経常利益は対前年比で一三六・六％になると言われていました。また、経済企画庁の国民生活白書などによれば、労働者、国民の所得は一九七五年から一九八二年までの七年間で名目では一・六七倍になっているとも言われていますけれども、実質増税分や物価上昇による目減り分を差し引くなどしますと、実際化自由に消費できる実質任意可処分所得の伸びでは七年間でわずかに一〇〇・三％、つまりほとんどふえていません。財界、大企業の他の先進国対比でも厳し過ぎる賃金抑制攻撃と、そのもとでの大企業利益の巨額な蓄積が現にあります。例えば、通産省の世界の企業の経営分析資料や国連統計年報などによれば、日本の大企業の売上高の中での人件費の割合や付加価値額の中での労働者の賃金の割合や人件費以外の福利費の割合などは、ある業種、企業の例では、アメリカや西ドイツのそれの四分の一以下と著しく低いものさえあります。全体として、それらの結果として、ここ十年ほぼ一貫して日本の労働者の実質的な賃金水準は、イギリス、西ドイツ、アメリカ、イタリアの労働者の賃金水準と比較すると、それらを大幅に下回って最低の水準です。労働省の統計の中にも、また日本の大企業がみずから調べた資料の中にもその種の裏づけはあります。
　それにもかかわらず、我が国では、政府が大企業に対しては、実際に支払われた退職金総額の数倍以上の積立総額を持っている退職給与引当金や、実際の貸し倒れ発生率の数倍の枠で認められる貸倒引当金など、内部留保の各種の引当金、準備金について税制上多くの優遇措置を講じて高蓄積を許しているのは行き過ぎであり、是正されるべきであります。財政投融資資金の開銀、輸銀での大企業利用の平均貸付利率でも中小企業に比べて有利な取り扱いがされており、改善されるべきです。中小企業対策費は前年度分に対して昭和五十九年度には五・五％城となっているのに、大企業向けの補助金や関連する予算の異常な大幅増が目立ちます。
　財界が、例えば昨年の経団連月報、たしか十月号だったと思いますが、賃金コストと福祉コストの抑制を言い、臨時行政調査会の答申を盾に国民総我慢を主張し、また中小企業と労働者、国民に、日経連が一月に出した労働問題研究委員会報告にあるような賃金、労働条件の改善に対する露骨な規制、抑圧を行う一方で、大企業がこのような優遇税制措置を受けていることは、日本経済をますますゆがませ、不均衡を拡大し、一面では財政危機を広げることに通じるものであります。大企業の優遇税制を是正をし、大企業奉仕の財政体質を改善をし、また国際的にも不公正な競争条件を指摘されている労働者に対する低賃金や権利抑圧を改めさせ、社会的に不公正な利益は国民に還元させるなどして、行財政を圧倒的多数の労働者と国民本位の仕組みと運用に民主的に転換させることが必要であります。
　次に、第二に医療保障問題であります。
　健康保険医療費の本人給付率は十割を守り、今政府が提起している本人負担制度は導入すべきではありません。また、退職者医療制度の創設に当たっては、国と大企業の費用負担を基本とすべきです。医療保障を全体として拡充改善して国民の命と健康を積極的に守る道こそ、日本国憲法で言う「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という国の社会保障的義務に沿う道であります。
　健保本人の負担制度について、繰り返し反対の立場で若干触れます。
　政府管掌健康保険の適用されている中小企業労働者の賃金水準は、通産省の工業統計表で見ても、製造業では大企業労働者の賃金水準のわずか五八％程度であり、もしこれらの人々が病気により長期の休業を余儀なくされる場合には、その低水準の賃金のさらに六〇％にしか当たらない傷病手当金から医療費の本人負担分を支払わなければならぬ例も出まずし、その場合、家計は著しく圧迫されることになります。そうではなく、十割給付を崩さず、むしろ保険財政に寄生している製薬大企業の不当なもうけを規制をし、また、中小企業労働者のための政府管掌健康保険と企業別に組織をされている大企業、一部中小企業労働者の健康保険組合相互の財政援助を広げ、また、それらの健康保険の保険料は、負担割合を事業主七、労働者三として、中小企業の負担増分は国が補助するように改めるべきです。ＩＬＯの統計でも、労働者の負担を大幅に上回る事業主負担を西ドイツ、カナダ、アメリカ、フランス、イギリス、イタリアなどでは既に制度化しているところです。
　最近一部で言われている福祉税構想は、社会保障財源づくりを口実にするかのごとく見せかけていますけれども、実質は間接税増税であり、反対であります。
　また、政府の各種年金制度の抜本改革案についても、保険料は中期的には三倍増などを見込みながら、保険給付、年金給付の面では被用者分を大きく低下をさせるし、現在の約四十兆円と言われる積立金の民主的運用や保険料負担割合の是正その他のなすべき手だてをおいての改革は改悪であり、見直すべきであります。
　第三に、所得税減税、公共料金値上げ抑制についてです。
　大幅な所得税減税、住民税減税を実現し、また減税を口実にした酒税、物品税などの大衆増税あるいは大型間接税導入は行うべきではありません。
　公共料金についても、消費者米価、国鉄運賃、大学授業料、自治体ではバス、地下鉄、上下水道、高校授業料、保育料、あるいはＮＨＫ受信料などの引き上げが見込まれていますが、既に触れたように、この七年間実質的には全く改善されていない労働者、国民の生活、所得に大きく食い込み、生活をさらに圧迫するものであり、反対であります。
　賃金抑制、増税、負担増で四千万人の労働者とその扶養家族四千万人、さらには家内労働者、零細自営業者の生活困難を増進させる今日の臨時行政調査会の答申の実行路線は、大企業活力だけは強めても、圧倒的多数の国民、特に低所得者層に対してほどその打撃は強く、内需を圧迫し、消費不況を停滞させ、結局は外需依存を高め、貿易摩擦を激化させ、国際非難を広げるもととなりかねません。大幅な減税、負担減を実現してこそ賃上げとあわせて国民購買力を引き上げることとなりますし、経済民主主義、財政民主主義の基盤を広げていくことこそバランスのとれた日本経済の発展につながる道であると言えると思います。
　第四に、労働政策についてであります。
　今、失業者はかつてなく増大しています。そのもとでの雇用保険法の改悪は、当然やるべきではありません。また、雇用対策は積極的に、単に労働力の需給調整だけにとどまらず、経済、産業、公共事業、中小企業、通商諸政策を総合した上に立って対策を講ずべきであります。特に、今高齢化が急速に進行しているもとでの高齢者雇用の拡充は重要です。したがって、今の時期、失対事業は打ち切るべきではないし、大企業ほど多い高齢者雇用率未達成企業への指導を思い切って強める必要があります。かつて政府首脳が国会で口にした雇用率未達成大企業の公表なども考え、強い措置をとるべきであります。また、現に検討されている労働関係を悪化させる人材派遣事業、形を変えた労働者供給事業は、認めることには大きな問題があります。また、ここ最近実効ある男女雇用平等法の制定を求める動きが広がっていますが、それと引きかえに労働基準法の改悪を持ち込む動きも出ていますが、私どもは反対であります。何十年かの世界の歴史の中で、日本がチープレーバーとして低賃金、長時間労働、女子年少者の労働条件をほかの諸国よりも大きく切り下げていたことに対する国際的な非難をこそ思い起こすべきであり、歴史を逆行させる暴挙は慎むべきであると思います。
　第五に、中小企業問題であります。
　中小企業で働く労働者の労働条件の改善をやるためには、政府や大企業が必要な措置を各方面でもっと充実させる必要があります。例えば、国や自治体の官公需の発注についても中小企業を優先的に取り扱う措置が必要でありますし、建設業法での大企業の一括下請制度にかかわっても、現実にいろいろな矛盾が生じていることについての規制が要ると思います。下請中小企業が六割から業種によっては九割まで大企業に系列化されているという我が国の中で、下請代金の支払いについて下請中小企業の経営とその安定を守る上でも必要な制度の改善、代金支払い期間の短縮などを行う必要がありますし、下請企業の親企業に対する交渉権についても、これを制度的に保障する道を開くべきであります。また、現に多くの自治体が大企業、工場、関連する下請企業を誘致をしている実情がありますが、住民の費用をもとにしたこれらの誘致にかかわって、自治体が中小企業を育成する立場で必要な調査、勧告権を行使できるよう保障することも大切だと思います。我が国に昔からあるさまざまな地場産業の振興あるいは生活関連公共事業の拡充なども、今日、雇用の拡大との関連で必要であります。
　最後、人事院勧告問題であります。
　人事院勧告の凍結は解除をし、また年金、恩給などのスライド制についても凍結を解除をすること、これは国民の声に耳を傾けるべきであるし、当面緊急に措置をしなければならないことだと思います。人事院の総裁すらが勧告の凍結解除を支持していますし、この勧告の凍結は、事実上の賃金抑制につながるだけではなくて、その制度的な沿革からすれば、労働基本権、生存権の否定につながりかねません。このような憲法上の権利を侵す暴挙は直ちに是正をすべきでありますし、それは民主主義の根本を守るということにそのままつながるものでもあると思います。
　以上で私の公述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）