Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　今委員から漏えいというお言葉がございましたが、昨年の事案に関しては、認定事業者が収集した個人情報が外部に漏えいしたとか匿名加工が不十分な情報が利用者に提供されたといった事実が確認されたわけではございません。
　現行の次世代医療基盤法でございますが、これは、個人情報保護法の特例法として、主務大臣の認定を受けた事業者に対する場合に限り、同意ではなくオプトアウト手続によってこの医療機関等から医療情報を提供することを認めるものでございます。これは、患者の方々への丁寧な通知が行われることにより自分の医療情報の提供を拒否する機会が付与されること、認定作成事業者は、十分な安全管理措置等が確保されていること等について主務大臣から認定を受けるとともに、その監督下に置かれることにより医療情報の慎重な取扱いが確保されること、また、医療機関等から提供された医療情報は、認定作成事業者によって特定の個人が識別されることがないよう匿名加工が施された形で利用されることなどによって、個人の権利利益が侵害されることを防ぐ仕組みとなっていることによるものでございます。
　ですから、新たに創設する仮名加工医療情報につきましても、仮名加工医療情報作成事業者については匿名加工医療情報と同様の仕組みとするほか、また、この仮名加工医療情報が他の情報と照合することにより個人を特定することが可能な場合もあることから、仮名加工医療情報を利用する側、利用事業者についても主務大臣が安全管理措置などを審査し認定を行うということを規定するとともに、本人を特定しようとする行為は禁止すること、また、不正な行為を行った際の罰則を設けることとしております。
　ですから、患者様御本人の権利利益が適切に守られる仕組みとしておりますので、同意ではなくオプトアウトの手続によって医療機関から認定事業者への医療情報の提供を認めるものでございます。
○井上哲士君　これまではそういう説明で行われてきたけれども、現にこういう事態が起きたわけですね。漏えいではないと言われましたけど、医療機関からは明らかに漏えいをしたということはこの個人情報保護委員会も明確に指摘しておりますし、それを委託したのはＬＤＩなんですよ。これ、一体の流れの中で見る必要がある。この患者の医療情報という非常に機微な情報を取り扱う業者としての資格、責任が問われている問題だと思うんですね。
　オプトアウト方式はやめてオプトインにするべきだと思いますが、その上で、じゃ、この本人に対する通知をどうするのかということをお聞きしますが、今回のような仮名加工医療情報等を導入するんであれば、この事前に本人通知すべき内容項目もレベルアップさせて当然だと思うんです。
　仮名加工医療情報は、匿名加工よりも生データに近いわけでありますから、情報漏えいした場合のリスクが格段に高くなること、利活用の目的や利用者が多種多様となること、利活用の機会や関係者が増えることで情報漏えい等のリスクも高くなること、それから、情報セキュリティーの世界では絶対安全ということは常になくてリスクが伴うこと、こういうことを通知内容にも加えて、ポスターやパンフレットにも情報提供するなどする必要があると考えますけれども、今回の改正に伴って、今後、患者への通知内容はどのように見直しをされるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　改正法で新たに創設する仮名加工医療情報制度につきましては、匿名加工医療情報に係る本人への通知と同様に、提供された医療情報が仮名加工されて医療分野の研究開発に利用されること、認定仮名加工医療情報作成事業者に提供される医療情報の項目、取得の方法、求めに応じて提供を停止すること、停止の求めの受付方法といった事項について、匿名加工医療情報に係る通知とは別途、あらかじめ本人に通知するということにしております。
　また、現行法では、医療情報取扱事業者は、患者への通知事項の内容について国に届け出ることとされております。国において、届出された各医療情報取扱事業者の通知事項の内容を内閣府ホームページで公表するなど、事後的に確認できるようにしております。さらに、国において、次世代医療基盤法コールセンターを設置して、患者様本人からの通知に関する御相談についても受け付けております。
　今般、この法制度改正をお認めいただきましたら、御家族も患者様も理解しやすい通知のひな形、それからリーフレットの作成などを行い、その内容を理解した上で参画していただけるように準備を進めてまいります。
○井上哲士君　別途と言われましたけども、従来出していた通知と別に出すという趣旨でよろしいですか。
○政府参考人（西辻浩君）　今回の改正法案がお認めいただいて施行されるまでの間に、先ほど午前中もいろいろ御質問いただきましたけれども、施行までの間、いろいろな安全基準等のガイドラインについて検討していく形になると思いますが、今委員から御指摘があったものにつきましても、これまでの従来の匿名加工の医療情報と比べてどういったものを新たに付け加える必要があるのかないのか、あるいはその内容についてはといったことも含めて専門家に御議論をいただいた上で、必要なものがあればガイドライン等で出していくというふうな形になろうかと思っております。
○井上哲士君　終わりますが、提供した自分の情報が誰がどのような利用目的で利用しているのか知らなければ適切に判断もできません。是非、事前の本人同意すべき内容項目の見直しとともに、何に同意を与えたか事後的に確認できる仕組みも検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　本日は、命や健康は誰にとってもひとしく大切なものであり、それを支える医療は日々技術の進歩を遂げています。そのためには膨大な医療データが必要であり、治療、技術の発展、研究に正しく利用されているというふうに認識をしているわけでありますが、しかしながら、昨今、マイナンバーのデータ流出が立て続けに報道されております。この国の情報の取扱いに不安を抱かれた方も少なくないでしょう。
　昨日も行政監視委員会の中で、デジタル庁が中心となって行政にガバメントクラウドを推進するということで、今いろんなシステムを構築していると。じゃ、そのガバメントクラウドを引き受ける業者に日本の業者は入札に入ってこないと。何で日本は入ってこないんですかというと、最高峰のそういった機密を守る、そういういろんな仕様の中に日本の業者は手を挙げてこないということで、外国の業者しかないんですよなんというような話を聞いていると、今回こういうものを扱う、先ほどからいろんな委員から質問が出ている今、日本の業者はそういうセキュリティーが本当に守られる業者なのかということが、やっぱり昨日の質疑の中では日本はまだまだなのかなと。こういった本当に、医療情報を扱うそういった業者さんがそれだけの本当に技術があるのか。そしてまた、医療機関の人たちがそれに携わる中で、もっとセキュリティーとかいろんな倫理観とか、こういうものが求められる。
　人は罪を犯すということを前提にというわけじゃないけれど、やはりいろんな意味で犯罪が起こっていく世の中でありますから、当然、故意に流出をさせたりとかそれをどっかに売ったりとかというようなことは想定してやっぱりこういうのは設計しているはずであるというふうに思うんですね。
　だから、いろんな形で今後あらゆる想定しないような犯罪が起こっていく。想定しない中でそういった故意犯も出てくる可能性が多分にあると。じゃ、それを抑止する、防止するには、それを監督する法人やその団体や企業、そういった部分が関わる人間に対してしっかりと指導監督をしていく。そのためには、それ相当の罰というか、ああ、本当にこういうふうになると会社がもうぶっ飛んでしまうと、だからもう君たちちゃんとやるんだぞというような、そういう指導をやるような形にしないと、いや、何かちょっと漏れちゃいましたみたいな、あっ、ごめんなさいみたいな、それで許されるような問題じゃないんだという認識を持って。
　まず、このデータベースの不正提供など、この法律に違反した場合の個人に対する罰則、そしてまた、それを監督する立場にある法人、こういったところの罰則についてはどのようなものが想定されているのか、お願いします、教えてください。
○大臣政務官（中野英幸君）　お答えさせていただきます。
　現行の次世代医療基盤法においては、例えば、事業認定者の役員や従業員が医療情報データベースを不当に第三者に提供した場合には、当該個人に対して二年以下の懲役又は百万円以下の罰金を科すこととしております。また、データベース化されていない散在情報であっても、認定事業者の役員や従業員が不当に第三者に提供した場合には罰則の対象としており、不正な利益を得る目的があった場合には一年以下の懲役又は百万円以下の罰金、不正な利益を図る目的がなかった場合は一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金を科すこととしております。
　また、個人を監督する立場にある法人につきましては、認定事業者の役員個人や従業員個人に罰則の適用に該当する違反行為があった場合、当該行為を罰するほか、法人としての認定事業者に対しましても罰金刑を適用することとしております。
　具体的には、認定事業者の役員や従業員が医療情報データベースの不当な提供を行った場合や、認定事業者の役員や従業員が不正な利益を図る目的を持って医療情報の不当な提供を行った場合について、行為者を罰するほか、法人に対して一億円以下の罰金刑を科すこととしております。また、認定事業者の役員や従業員が不正な利益を図る目的でなく医療情報の不当な提供を行った場合にも、行為者を罰するほか、法人に対して五十万円以下の罰金刑を科しております。
　医療情報の不適切な利用や漏えいを防止するためには、認定事業者が組織的な安全管理措置を適切に講じることが重要であることから、個人及び法人の両方について罰則規定の厳格な運用を求めてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　両罰規定といって、私がずっと今国会で問題にしている部分でありますけれど、このいろんな一部の両罰規定というのは、その法人の規模、会社の規模に合わせて罰金を取っているというのは認識しているんですね。
　今の御説明であると、一億円以下とまた五十万円以下というふうな、個人の二年以下の懲役とか百万円と、これが高いか安いかというのは非常に、いろんな法律に合わせて作ってあるでしょうから議論は避けますが、この法人に対する一億円以下とまた五十万以下と。今の説明だと、故意な部分と過失の部分というふうに聞こえたんですけど、ちょっとそこはもう一回詳しく教えていただけますか。
○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。
　法人に対する罰則についてのお尋ねですが、個人の権利利益の侵害の程度が高いと考えられる医療情報データベースを不当に第三者に提供した場合や、散在情報である医療情報データベースであっても不正な利益を得る目的で第三者に提供した場合については、罰金の抑止効果が違反者である法人の資力により異なることから、個人よりも大幅に高い金額である一億円以下の罰金としております。
　また、他方、不正な利益を得る目的でなく散在情報である医療情報データの不当な提供を行った場合には、それにより法人が利益を得るとは限らず、また、次世代医療基盤法の一般法である個人情報保護法においては、そもそも不正な利益を得る目的でなく第三者に情報を提供した場合には罰則の対象となっていないことを鑑み、五十万円以下の罰金とさせていただいております。
○大島九州男君　過失により医療情報の不正提供等が行われた場合の罰則と不適切な情報取得事案への対応の観点からちょっと質問すると、情報の利活用による利便性の向上と情報流出のリスクは表裏一体ですよね。
　先日、マイナンバーカードをめぐり、コンビニエンスストアでの住民票の写しなどを交付するサービスにおいて、別人のものが発行されるという事態がありました。政府は運営会社に対してシステムの一時停止を求め、それに加えて、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別人の情報がひも付けされていたということで、診療情報などが閲覧された事態が生じたことも判明しましたよね。これらはプログラムの不備や入力ミスによるものとされていますけれども、個人情報の漏えいが立て続けに発生したことはもう大変遺憾であり、この国で自分の個人情報を守り抜くことができるのかと、国民は大きな不安を感じているんじゃないでしょうかね。
　医療情報等の取扱いについてはどうかと。
　昨年、本人に通知されていない約九万五千名の方の医療情報が、自分が知らないうちに匿名加工されて第三者に提供される事態がありました。しかも、当該事業者は六月に事態発生の可能性を認識していたにもかかわらず、政府への報告は九月と大幅に遅れたと。本事案は構築したプログラムの誤りに起因するものと説明されていますが、故意や悪意のある漏えいでなければそれは許されるのかという話なんですね。
　本事案は、個人情報保護法及び次世代医療基盤法の双方に関わる事案として政府は対応を行ったものと認識しておりますが、過失により医療情報の不正提供等が行われた場合の罰則規定、今のままで本当にいいのかと。その本事案の罰則が今回これは適用されたのかという、そのことを併せて、高市大臣に御答弁をお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　本法では、認定事業者による医療情報の不正提供や漏えいを防止するためには、組織的側面、人的側面、技術的側面から厳格な安全管理措置を講ずる体制を有するかについて、事前に国が審査して認定を行う制度といたしております。
　今委員おっしゃったように、故意がない過失によって情報漏えい等が生じた場合に対する直罰の規定というのは設けておりません。しかし、万が一この情報漏えい等の法令違反が生じた場合には、法律に基づき、主務大臣による指導や是正命令を行うことにいたしております。また、是正命令を受けた事業者がこれに従わない場合には、認定の取消しに加えて、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金、法人に対しては更に一億円以下の罰金を科すこととしています。
　こうした指導監督権限及び罰則の運用も通じて、患者の皆様の権利利益の侵害を防ぐために厳正な運用を図ってまいります。
○大島九州男君　今の大臣の御答弁、一般的にはそうだろうなと。ただ、故意なのか過失なのかというのの認定、そしてまた、いろんな流れで、最初の情報を得た人が、それは故意ではなく漏えいした情報を、また、それを偶然知った第三者がそれをお金に換えていくというようなこともあったら、じゃ、どこが責任を取ってどうなのかと。これはもう結果責任だと思うんですよ。
　だから、結局、個人の情報が漏えいしたと、その個人に対する補償だとかそういうものは、過失であろうが故意であろうが結果責任としてそれはちゃんと補償をしなければならないし、賠償しなきゃならない、それにまた責任を負わなきゃいけない。当然、監督官庁である省庁もそれをしっかり責任を負うぐらいの一体感を持ってやらないと、ただ業者を指導しましたとか故意であったからというのではなく、過失だったから指導しましたということで救われるものじゃないんだという認識を私は持つわけですよ。
　だから、結局、不適切な情報取得事案に係る政府の認識、そしてまたそれを、再発防止をどうするのかという観点から質問すると、個人情報保護委員会は、本事案に関して、昨年十一月二日に公表した資料において、自己の生命、身体に関する極めて機微な情報である医療情報を本人たる患者が医療機関に提供する趣旨は、治療のためにこれを包み隠さず伝えることが不可欠であるという特殊性に起因するんですよ。また、未通知患者の医療情報が認定事業者に提供されることは、患者個人、本人が医療情報に関して有する権利行使の機会を奪うものであり、そのような事態が生じないようにする観点からも、とりわけ高い水準の安全管理措置等を講じることが求められるというふうに個人情報保護委員会は指摘しているんですね。まさにそのとおりですよ。
　先ほど答弁いただいた政府の対応から、本事案が生じてしまったことに対する切迫感、そういうものが感じられない。これ単なる事故だと、それはもうしようがないねというふうに。こういうことを繰り返してならないというような、そういう強い認識があって、そしてそれを、十分な措置が講じられて、医療情報の漏えいは今後はもう絶対ないんだというぐらいのことを国民に発信する、そういった強い発信と意思がなければ、こういう法案を進めていくということは大きな問題があるんじゃないかと。
　まさに、マイナンバーといってね、マイナポイント、皆さん、どうぞこれマイナンバー登録してくださいと。私が内閣委員長のときに採決をした法案でもありますから、私も非常に注視して見ているんですけど、結局、もうあのときに、いやいや、もう皆さん、個人の自由ですから、そのマイナンバーカード持つかどうかなんていうのは皆さんが選択してくださいなんていうようなことを言っていましたけど、私は、そのときに言っていたのは、いや、そのうち、もう郵便局で例えば口座作る、銀行で口座を作るというときには、マイナンバー、はい、どうぞとかね、それとか、生まれたときからマイナンバーとか、そのうち健康保険証もマイナンバーになるんじゃないですかというようなことを言っていたとおりになっているじゃないですか。結局、懸念される問題って必ず起こり得るんですよ。
　だから、本当にこういったことが起こらないというのを断言できますか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　リスクがないと過信することが一番いかぬと思っております。ですから、今回のような事案も含めて、御心配いただいているような、例えば本当に情報漏えいが起きてしまったというようなことになったら大変でございますので、厳格な罰則の適用もそうでございますけれども、やはり厳正な審査による事業者の認定、継続的な監督、それから被害の拡大を速やかに防ぐための迅速な報告体制の整備が必要と考えています。
　ですから、昨年の事案に関しましても、やっぱり内閣府への報告がまず遅過ぎたところから始まって、これはちょっと業者、事業者側に危機感がないんじゃないかという懸念を強く持ちましたので、かなり私自身も時間を掛けて、一つずつこの確認した事項、そして再発防止策をきちっと徹底させたかどうか、それからまた本件に関係のない事業者に対しても同様のようなミスが発生する可能性があるかないかのチェックを掛けることも含めて徹底したつもりでございます。
　今後、この法改正をお認めいただきました後、やはり皆様に御心配を掛けないようにということも含めて、必要に応じてガイドラインの見直しなどをもってきっちりと進めていきたい、法律を執行していきたい、その決意でございます。
○大島九州男君　大臣のその強い決意がもう末端まで、その業者までしっかり伝わることを期待をします。
　この国で起こっている個人情報や医療情報の取扱いを見たときに、果たして国が自分の医療情報を守り抜いてくれるのと、信頼関係があると言えるか。国民の個人情報や医療情報を守り抜くための制度が他国と比べてもしっかりと構築され、国民の間に情報流出などの心配がなく、安全、安心との信頼感を醸成することがまず第一であると考えます。
　この法律は医療分野の研究開発に資するために医療情報等の利活用の枠組みを定めるものですが、利活用の大前提となる国民の個人情報、医療情報についての安心、安全が確保されていない中で、いたずらに医療情報等について利活用を推進しようとすべきではないということを指摘して、質疑を終わります。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律改正案に反対の討論を行います。
　本法律は、医療機関が患者の医療情報を本人への通知のみで民間の作成事業者に提供できるものです。本人同意も得ずに個人の情報を外部提供することは許されず、特に医療情報というセンシティブな情報が重大なプライバシー侵害の危険にさらされるとして我が党は反対しました。
　実際に、二〇二二年には、認定事業者であるライフデータイニシアティブ及びＮＴＴデータが、本人への通知を行わずに九万四千五百七十九人分の医療情報を提供した漏えい問題が起きています。
　その上で、本案で創設される措置の問題点を述べます。
　仮名加工医療情報は、特異な値や希少疾患名等の削除等は不要であるなど、現行の匿名加工医療情報より更に生データに近い上、対照表の削除も不要なため、他の情報と突き合わせることで容易に復元が可能な情報です。
　また、連結可能匿名加工医療情報は、本制度における主な医療情報の提供元である急性期医療など大きな病院に限らず、町の小さなクリニックや薬局など、全ての保険診療に係るデータ及び特定健診に関わるデータが含まれているＮＤＢを始めとした様々な公的データベースと結合するものです。
　本人特定のリスクを高め、さらにプライバシー侵害の危険性を高める措置であり、反対です。
　加えて、医療情報取扱事業者に対する国の施策への協力の努力規定が設けられることも問題です。
　本案が検討されたワーキンググループでは、前述の問題を起こしたＬＤＩの代表も検討に参加し、病院の協力を得るのが非常に大きな足かせ、最初のデータを集める部分はほぼ義務化にしてほしいと、利活用したい側の都合を優先させた発言をしています。
　実際、ワーキンググループの中間取りまとめでは、医療情報を取り扱う全ての事業者に対し、次世代医療基盤法に基づく取組に参画することが当たり前となる施策を検討することとなり、法案に国の施策への協力の努力規定が新設をされました。医療機関、健康保険組合、自治体等に対して医療情報提供の圧力を掛けようとするものであり、認められません。
　以上、反対理由を申し述べ、討論を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　我々は、医療分野の研究開発によって国民の健康増進が図られ、難病の治療法確立などの技術進歩がもたらされる可能性を否定はいたしません。ただ、そのために、生命、身体に関する極めて機微な個人情報である医療情報が保護されないリスクを放置することは許されません。医療情報とは、患者が治療という目的を達成するために選択の余地が極めて乏しい中で提供するものです。その取扱いに当たっては、科学技術・イノベーション基本計画の考え方も踏まえ、倫理的、法的及び社会的な課題に対応し、差別や命の選別につながることがないよう、十分な歯止めが求められていることは言うまでもありません。
　昨年、事業者のプログラムの誤りにより、本人に通知されていない医療情報が、自分が知らないうちに匿名加工されて利用されてしまう事態が起こりました。安全管理措置などが不十分であったばかりではなく、発覚から国への報告も大幅に遅れました。最近では、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で別人のものが発行される不具合が生じたほか、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別人の情報がひも付けされ、医療情報などが閲覧される事態も起こっています。
　基本方針に、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置が記され、ガイドラインで言及されてはいても、監督や罰則による肝腎の実効性が担保されておらず、国が自分の医療情報を守り抜いてくれるとの信頼関係があるとはとても思える状況にはありません。
　れいわ新選組は、少なくとも国や地方自治体に欧州の国に存在するような公的な倫理審査委員会を設置して、医療情報を加工する事業者の内部に設けた審査委員会との連携を図るべきだと考えます。
　以上、国が医療情報を守り抜いてくれるという信頼感が醸成できていない中で、医療ビジネスの発展のみに焦点を当て、利益追求を優先する本法律案には反対することを述べて、討論といたします。
○委員長（古賀友一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小沼巧君　私は、ただいま可決されました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　医療情報、匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報の利活用の推進について、多くの府省が関与していることに鑑み、政府の司令塔機能を明確にし、個人情報を徹底的に保護することを第一に考え、在るべき全体像を示すとともに、必要に応じて速やかに制度を整備すること。あわせて、医療情報取扱事業者、認定匿名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報利用事業者等に対し、必要な措置を講ずること。
　二　仮名加工医療情報については、他の情報と照合することにより特定の個人が識別される可能性があることに鑑み、安全管理措置に係る厳格な基準を策定すること。
　三　医療情報の第三者提供に際して本人に通知するに当たっては、仮名加工医療情報については他の情報と照合することにより特定の個人の識別が行われ得ること等を踏まえ、医療情報がどのように利活用されるのかを本人が理解しやすくするため、通知内容を丁寧なものとするよう配慮すること。また、本人への通知が行われていない医療情報の第三者提供等の不適切な取扱いが生じないよう、認定匿名加工医療情報作成事業者等に対し、安全管理措置の徹底を図ること。
　四　医療情報取扱事業者の認定匿名加工医療情報作成事業者等に対する医療情報の提供が強制的なものではないことを含め、医療情報取扱事業者に対し、制度の意義等の周知・広報を積極的に行い、協力についての理解の増進を図ること。
　五　匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報を利活用する事業者から徴収する利用料が、認定匿名加工医療情報作成事業者等の事業運営の状況に照らして適正なものとなるよう促すこと。
　六　医療情報、匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報について、個人の権利利益の保護を図りつつ効果的に利活用することができるよう、規格の適正化を推進するとともに、官民の医療情報に係るデータベース間の緊密な連携を実現すること。
　七　仮名加工医療情報の利活用については、認定仮名加工医療情報利用事業者による研究の進捗を確認する等、我が国の医療の発展や医療産業の国際競争力の強化等につながるよう留意すること。
　八　医療情報、匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報の利活用の推進に当たっては、基本方針に不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置が明記されていること、科学技術・イノベーション基本計画において倫理的、法的及び社会的な課題への対応を掲げていること等を踏まえ、有識者を交えた会議において、利活用に伴って生じ得る倫理的問題等を総合的に議論することを検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　多数と認めます。よって、小沼君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十三分散会
令和五年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　吉井　　章君　　　　　石井　準一君
　　　　　下野　六太君　　　　　谷合　正明君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　山口那津男君
　　　　　串田　誠一君　　　　　室井　邦彦君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　若林　洋平君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　加藤　明良君
　　　　　山本　啓介君　　　　　松川　るい君
　　　　　谷合　正明君　　　　　下野　六太君
　　　　　山口那津男君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　串田　誠一君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　山本　啓介君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　武見　敬三君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　山本　啓介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉住　秀夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　友井　昌宏君
　　　　　　　消費者庁審議官　　依田　　学君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官兼農林水産
　　　　　　　技術会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　織田　　央君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　松原　　誠君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料安全保障に関する件）
　（営農型太陽光発電事業に関する件）
　（食品安全行政に関する件）
　（米政策に関する件）
　（農業分野から排出されるプラスチック対策に
　関する件）
　（アニマルウェルフェアに関する件）
　（伝統行事における馬の取扱いと動物愛護に関
　する件）
　（担い手の育成・確保に関する件）
　（花粉発生源対策に関する件）
○漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉井章君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮崎雅夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官吉住秀夫君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。現在、党の水産部会長を務めており、まずは水産関係の質問から入りたいと思います。
　今回、漁港なども活用した海業の振興を目指す漁港漁場整備法等の改正案が提出されており、これは言わば浜の地方創生として高く評価したいと思います。
　一方で、気になっている点があります。各地で同様の事案が起きているかと思いますが、私の地元福井県でも、一部のマナーが悪い釣り人が漁港の立入禁止区域に入ってしまうとか、プレジャーボートが無断で漁港内に乗り入れてくるなどの問題が起きています。
　税金で造っているのだから納税者は自由に使えるはずとおっしゃる方もいるようですが、漁港は漁業振興の目的で税金を投入して整備しており、それ以外は本来は目的外使用であります。あくまで漁業を阻害しない限りにおいてそれ以外の行為が許されるものであり、漁業との両立が大原則です。
　そこで、今回の海業振興の法改正がこのような両立に向けた秩序ある海業の振興に資するものとなるべきでしょう。例えば、漁港において、安心かつ使いやすい形での釣りやプレジャーボート等の使用ができるような整備がなされ、これに対して地元の漁港、漁業者等がそこから使用料を得られるというようなウイン・ウインの関係が築かれればと願いますが、本件について大臣の見解を伺います。
○国務大臣（野村哲郎君）　滝波委員は、自民党の水産部会長で、非常にこの水産関係に明るい方でございますが、今ちょっと気になった話がありまして、まあ両立という話がありました。
　私の鹿児島では、非常にこのカイ業の推進というか、カイ業が非常に進んでおりまして、（発言する者あり）海業ですね、それで、レストランとかなんとかが相当、非常にはやっておりまして、それでもって漁協の経営とかあるいは漁民の方々のいろんな憩いの場になっていたりとか、そういったようなことがやっておりますので、まあ滝波委員のところがどうなっているのか私も余り承知しておりませんが、まあ両立しているのではないかと、私は自分の地元を考えたときにはそう思っておりましたが、いろんな、しかし、漁協というのは、もう元々は漁船の係留だとか水揚げの荷さばきだとか、水産物の荷さばきといった事業活動を営むための根拠地であることから、これはもう漁業上は利用が大事だということはもう誰もが分かっておるわけでありますが。
　農林水産省といたしましては、Ｒ四年に閣議決定をしました漁港漁場整備長期計画によりましてそういったような海業の利用に関するガイドラインが示されたところでございまして、そういった意味では、地方公共団体なり漁業利用者の周知を図りながら、今おっしゃいました両立する、ウイン・ウインの関係になっていかないと、どちらかが、余り邪魔をしていくということには好ましくないんだろうなと思いますけれども、ただ、やっぱりそれは地域地域によって違うのかなとも思ったりしておりますけれども。
　ただ、今、最近、この海業に対する関心が高くなってきていて、そして皆さん方大変力も入れておられるようでございますが、そのことが魚の消費拡大なり、あるいは魚に対する理解なり、こういうことにも役立っているんだろうと、こんなふうに思っておりますので、おっしゃいましたようにウイン・ウインの関係となるように、秩序ある、この海業の利用に関するガイドラインに沿ってやっていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○滝波宏文君　浜の活性化にしっかり資するように運用していっていただければと思います。
　次に、気候変動による海洋環境の変化が影響していると思われる急潮、急な潮ですが、の問題について質問させていただきます。
　地元福井県では、昨年夏、越前町の複数の定置網で急潮による大規模な網破損が発生したのを始め、越前海岸から若狭の浜に至る広範囲で同時多発的に漁具被害が発生しました。
　今後、急潮研究の推進、破損漁具に対する支援、急潮被害の防止となる強度な網の開発などが求められますが、政府がどのように支援をしていくのか、水産庁長官にお伺いします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　急潮につきましては、発生を予測して準備し、またその予測の精度を上げることと、急潮に強い漁具の導入の二つの面から対応しているところでございます。
　発生の予測につきましては、潮流などの海洋観測データの蓄積が必要となりますので、水産研究・教育機構、都道府県及び民間企業が収集したデータを共有、解析し、予測情報の提供やその精度向上が可能な体制を整えております。これらに対しましては国も支援しているところでございます。
　また、急潮に強い漁具の導入につきましては、水産業成長産業化沿岸地域創出事業、いわゆる新リース事業による支援のほか、制度資金の利用が可能となっております。
○滝波宏文君　よろしくお願いいたします。
　連休中にも報道ありましたが、不測の事態における食料安全保障の対応については、現在、農水省が策定した緊急事態食料安全保障指針により、例えば買占めの是正などの対応について整理がされていますが、あくまで農水省が定めた指針にすぎません。政府全体として、食料危機への対応を講ずるための意思決定や命令を行う法的根拠を明確化する必要があり、また、危機時に向けて国民や事業者等への制約を伴う手法も想定せねばなりません。その際には、制約に対する財政的な措置も検討する必要があるでしょう。
　ウクライナ侵略など、近年の食料安全保障に関するリスクの高まりを踏まえ、今こそ現行の農水省指針に掲げられている各措置について改めて見直しを行い、政府全体での食料危機対応に向けた法整備をすべきと考えますが、農水省の見解を伺います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　滝波先生御認識のとおり、不測の事態に備える体制についてしっかりと検討していく必要があると考えております。
　四月二十八日の検証部会におきましても、不測の事態の対応について議論が行われました。現在の指針は制約を伴う措置についての法的根拠たり得ないという指摘がなされた上で、不測の事態に関係省庁が連携して対応できるよう、政府全体の意思決定を行う体制の在り方やその体制を整備する法的根拠の有無、体制を整備する基準についての検討が必要、また、食料安全保障のリスクに応じた措置について現行の法的措置で十分かどうかの検証や、必要な義務的措置、それに関連する財政的な措置等の必要性などが議論されたところであります。
　これらの議論を踏まえ、農水省としましては、六月を目途に、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめていきたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　その関連で、農水省にはよく申し上げていますが、政策立案において、供給側、サプライサイドについてばかり考えているのでないかという懸念があります。食料安全保障と並んで語られることの多いのがエネルギー安全保障ですけれども、エネルギーの世界では、需要側にも省エネや節電要請、計画停電など、制約を求めるような政策が多々あります。同様に、食料についても、昨今の国際情勢を考えれば、需要側の方向付け、コントロールに向けた政策群も準備せねばならない時期に来ているのではないかと思います。すなわち、食料確保の危機が視野に入ろうかというときに、好きなものを何でも世界各国から食べてくださいというように、需要については所与のままの政策でいいのでしょうか。例えば、食料安全保障を考えるのであれば、自給率に優秀な米を一層活用する方向に向かわねばならないのに、米の消費量が落ちているからとにかくそれに合わせて供給を減らしましょうというのだけでは食料安全保障の推進とは言い難いと思います。
　食料危機のリスクを目の前にして、今こそ需要側を国消国産に向けていくことが非常に重要であると考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　本当に委員御指摘のとおり、世界的に食料生産が不安定化する中、我が国の食料安全保障を確保するためには、安定的な輸入と適切な備蓄を図りつつ国内生産を増大するとともに、国産品が着実に消費されることが重要であると考えております。そのためには、消費者が食料生産についてより理解を深めることや、農業生産側と食品関連事業者の双方の努力により国産の農林水産物が利用されるようにしていく必要があると考えております。
　そのため、農林水産省としましては、例えば米の消費拡大におきましては、学校米飯給食の推進、定着、米と健康に着目した情報発信などの取組に加え、パック御飯や米粉など消費者が利用しやすい形態での供給を増大するため、米粉専用品種などの生産を促進するとともに、これらの消費拡大に向けて取組を行ってきたところであります。
　引き続き、加工原料に適した農産物生産など需要に応じた生産の促進や、環境負荷低減の取組の見える化等を通じた消費者の理解、行動変容を通じて、国産の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　連休前に、某民放局員が米の生産についてテレビで、食べないものを作ってもしようがない、我々の需要を変えろったって無理とコメントして、ネット等で大きく批判されるということがありました。食料安保が重視される中、農水省がこの局員と同じような考えに陥らないように、需要側への政策立案、しっかりやっていただきたいと思います。
　この今触れてきたように、食料安全保障の観点からいえば、やはり自給率一〇〇％の米が優秀です。我が国の長い歴史の中でずっと作り続けられてきたものであり、日本の気候、風土に一番合った作物です。今こそ米が注目され、水田がもっと活用されねばならないはずです。ところが、なかなかそういうふうになっていない感があります。食料安保を言うなら米関連予算も増やしてしかるべきではないかと思いますけれども、必ずしも増えている感じがしません。
　地元福井県は、コシヒカリを福井県の農業試験場で生んだ土地柄だけに、政府は米、水田を軽く見ているのではないかという声もよく聞きます。
　ついては、食料安全保障を踏まえ、米、水田の重要性と、それを受けた政策の方向性について、農水省の見解を伺います。
○副大臣（勝俣孝明君）　主食である米の国内生産を持続するという観点から、米の消費拡大、特に重要な課題と認識しております。このため、先ほども申し上げましたけれども、学校米飯給食、またパック御飯、また輸出の促進、米粉、あらゆる面で米の消費拡大に取り組んでいきたいと考えております。
　特に、米粉につきましては、米粉用米の生産振興に加え、消費者に受け入れられる商品となるよう、米粉の特徴を生かした新商品の開発、米粉のパン、麺など、生産機械設備の導入などへの支援も行っていきます。また、米の輸出につきましては、日本産米の新たな市場を開拓するとともに、アメリカ等におけるパック御飯など需要の開拓を図るため、改正輸出促進法に基づく米の認定団体を中心としたオールジャパンでのプロモーションの強化、輸出向けパック御飯の製造ライン等の整備などにより、更なる輸出促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　今後とも、米の消費拡大への取組などを通じて、需要に応じた生産を推進してまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　畑地化も含め水田が減っていますけれど、いざというときに増産しようとしても、水田として農地が守られていなければなし得ません。水田、米はしっかり食料安保の中で重視していただきたいと思います。
　さて、私は福井県山林協会の会長も務めておりますところ、次、林業に関連し、建築物の木造化推進などについて質問します。
　現在、全国各地で民間の木造ビルも建ち始めていますが、私はかねてよりエコでクリーンな企業を自称するなら自社ビルは木造化すべしと提唱しております。そして、自民党の議連、都市部における中高層建築物等の木造化、木質化の推進により国産材の需要を拡大し、気候変動対策や地方創生等へ貢献することを目指す「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟」において私、事務局次長も務めておりますが、一昨年にこの同議連が中心となって法改正し、木造利用促進の対象を、公共建築物のみならず、民間を含め建築物一般に拡大、冒頭申し上げた、民間の木造ビル建設の後押しとなっております。また、一般の低層住宅分野においても、数年前のウッドショックをきっかけとして、住宅メーカー等が不透明感の増す輸入木材から国産材に目を向け始めています。
　こうした国産材の活用に向けた動きは、森林資源が利用期を迎えている我が国の林業の持続的な成長、発展に向けて重要なポイントとなるとともに、循環利用を促すことでＧＸやＳＤＧｓといった潮流にもかなうものであり、この動きを更に加速せねばなりません。
　一方で、この需要側の川下の事業者等からは国産材を安定的に供給してもらうことが必要といった声が、そして供給側の方は、川上、川中ですけれども、安定した需要拡大がなければ安定供給にはつながらないという声がそれぞれあります。
　ついては、建築物全般の木造化、木質化を通じて、国産材の需要を一時的なものでなく着実に拡大していくことと、こうした需要に対して国産材を安定的、持続的に供給していくことを車の両輪として取り組むべきと考えますけれども、大臣の決意をお伺いしたい。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　国産材の需要拡大に向けては、委員にもお力添えをいただいたまちの木造化推進法等により、建築分野における木材利用が拡大しております。また、いわゆるウッドショック等により国産材の需要が高まりを見せたところです。これを一時的なものではなく着実に拡大させていくことが重要であると考えております。一方、我が国の人工林資源が本格的な利用期を迎えている中、こうした需要に的確に応え、林業、木材産業を成長、発展させるためには、国産材を安定的、持続的に供給する体制を整えることが重要だと考えております。
　委員が御主導いただいております「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議連」、こういったところからの御意見等々も賜っておりますけども、このような考え方の下、農林水産省としましては、川下において、これまで木材が余り使われてこなかった中高層や非住宅の建築物などにおける木材利用の促進や、付加価値の高い木材製品の輸出促進などによる需要の拡大などに取組を進めるとともに、川上、川中において、担い手の育成、確保や路網整備、木材加工流通施設の整備などによる国産材の供給体制の構築に取り組むなど、需要面と供給面の両方の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　よろしくお願いします。
　次に、農業・農村所得倍増計画について伺います。
　政府は、二〇一三年、第二次安倍政権において、十年間で農業、農村所得、農業、農村の所得倍増計画を目指すことを決定し、様々な取組もなされてきております。
　その進捗状況ですが、お手元の資料一にありますように、実は農業所得に関しては、三・五兆円の目標は四年間、二〇一七年の時点で既に目標を上回る三・八兆円を達成しており、これは立派なことだと評価したいと思います。その後、コロナ禍もあり下回っておりますが、おおむね目標を満たしていると言ってもよいでしょう。一方、農村所得に関しては、資料三にありますように、これは資料一にも書いてありますが、二〇一九年時点で二・二兆円、着実に伸びてはいますが、二〇二五年、四・五兆円の目標までには道のりはまだ遠いと思います。この農村所得については、この倍増計画に示された七分野において、例えばコロナ後のインバウンド拡大を農村地域に呼び込むなど、しっかり農村所得が向上するように取り組んでいただきたいと思います。
　また、そもそも農業所得で数値的な達成がされていたときでもその実感が伴っていないというのが現場農業者の本音ではないかと思います。地域間格差もあるのかもしれませんが、この点はどう対応していくのでしょうか。
　それも含め、今後、二〇二五年までの残りの期間、農業・農村所得倍増計画の完遂に向けてどう取り組んでいくつもりか、農水省の見解をお伺いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　この農業、農村所得の倍増目標、久しぶりに御質問を受けました。前、野党の皆さんからこのことについての質問が何回もあったことは覚えておりますが、久々に与党の方から御質問をいただきましたので、ちょっとびっくりしておりますが。
　もうこれは、今、滝波委員がおっしゃいましたように、十年計画で倍増させるという所得倍増計画を何か考えないといけないんじゃないかということで、平成二十五年の十二月に活力創造プランの中で考えられた仕組みでありました。
　このうち、今おっしゃいましたように、農業所得につきましては、平成二十五年の二兆九千億から令和三年では三兆三千億まで伸びてきたということで、これにつきましては、令和七年で三兆五千億ですから、これは目標達成は可能だろうというふうに思っておるところでありますが、ただ、農村地域の関連所得につきましては、二十五年度の一・二兆円から令和二年度では二・二兆円、一兆円まで増加はしておりますが、その後ずっと足踏み状態でございまして、令和七年に向けて取組を更に加速していく必要があるというふうには思ってございます。
　ただ、具体的には、やはりこの農業と食料産業の連携による六次産業化、あるいはまた農村に滞在して地域の食を味わってもらう農泊など、この農村漁村発イノベーションの推進等を通じて、農村地域の関連所得の増大に向けて施策を推進してまいりたいというふうに思っておりますし、さらには、スマート農林水産業の推進によりまして、生産性向上に向けた施策や世界の食市場の獲得を視野に入れた輸出の促進など、農業、農村における所得向上に向けた施策を通じて、農業現場において所得向上が実感できるような取組を推進してまいりたいというふうに考えておりますが、大変厳しい、あるいはまた難しい課題であることはもう十分承知しておりますが、この農村地域の関連所得の向上ということにも目を向けていかなきゃいかぬと、このことは十分認識はいたしておるところでございます。
○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　今日は、厚生労働省から佐々木審議官、消費者庁から依田審議官にお越しいただきました。ありがとうございます。
　それでは早速質問に入らせていただきますが、まず厚生労働省にお伺いいたします。
　我が国の食料自給率三八％、まあ六割以上の食品を海外からの輸入に依存しているわけでございますが、そういう中で、海外から輸入している食品が安全なのか、大変に心配をしているところでございます。
　この食品の安全を確認する検査、これはどのように行われているのか、教えてください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　我が国への食品の輸入業者には、輸入の都度届出を行うことが義務付けられております。これに基づいて検疫所において審査及び検査を行っております。
　具体的には、輸入食品の検査につきましては、我が国における食品の規格基準、この我が国の基準に適合するか否か、これを確認いたします。で、そうした食品が輸入されないよう、幾つかチェック項目あります。食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え食品等を検査するためにサンプリングを取って行う、これモニタリング検査と呼んでおります。その上で、モニタリング検査等の結果、食品衛生法に違反する可能性が高いと判断された食品を対象として、今度は輸入者の経費負担によって、輸入された全量を留め置いて検査をする命令検査、こうした形で違反リスクに応じた検査を行っているところでございます。
○徳永エリ君　どのように検査をするのかというのは分かりましたが、輸入食品の近年の年度別の届出件数、検査の割合、また食品衛生法の違反件数についてお伺いします。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　近年ですので、令和元年、二年、三年についてお答えいたします。
　まず、令和元年度でございますが、届出件数は約二百五十四万件、検査割合は八・五％、違反件数が七百六十三件。令和二年度は、届出件数が約二百三十五万件、検査割合が八・五％、違反件数が六百九十一件。令和三年度は、届出件数が約二百四十六万件、検査割合が八・三％、違反件数が八百九件となっております。
○徳永エリ君　お配りした資料の三ページ目を御覧いただきたいと思うんですけれども、今お話がありました例えば令和三年でありますが、届出件数がここに書かれておりますが、問題はこの検査割合なんですよね。僅か三・八％、あっ、八・三％、全体の八・三％ということで、九一・七％が検査されていないということになるんだと思います。そして、ほとんどの輸入食品が無検査で流通、販売、消費されているということになるわけでありますけれども、なぜ検査割合が一〇％にも満たないと、検査割合が年々、届出件数は増えていくわけですから検査割合も高くならなきゃいけないと思うんですけど、高くなるどころかどんどん低くなっていっていると。
　どうしてこういうことが起きているのか、御説明ください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　基本的にはサンプリングの考え方で我が国は検査を行っております。端的に申し上げますと、その違反の割合が高くなってくるとそれだけサンプリング率を上げて、それで全体的にその違反件数が少なくなってくると今度はサンプリング率は下げていく、こうした計算式に当てはめた結果、今のサンプリング、検査率、サンプリング率という形になっております。
○徳永エリ君　でも、無検査で流通、販売、消費されているもの、それが食品衛生法に違反しているかどうかって分からないじゃないですか。違反しているものも恐らく流通されているんですよ。ですから、ちょっと今の説明よく分からないんですが。
　とはいえ、一九八七年には一八・一％の検査率、これでも低いですけれども、ここから更に低下を続けているということは事実であって、またモニタリング検査で食品衛生法違反が確定した段階で既に流通、販売、全量消費されてしまっていて、主に、これ四ページ目、四枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、イチゴとかワケギとか、公表日はこれ違反が確定した日になるんですけれども、このときには、措置状況を御覧いただくと、全量消費済み。中には、残留農薬違反、基準値の十倍を超えている違反というものも過去にはありまして、検査せずに流通している食品の中に食品衛生法に違反しているものがあるということは、これ明らかだというふうに思います。
　この点に関していかがでしょうか。