○参考人（中園良行君）　御紹介をいただきました全国農業会議所において新規就農相談センターの所長をしております中園でございます。委員の先生方には日ごろから御支援、御指導をいただき、ありがとうございます。また、本日はこのような機会を与えていただきまして、御礼を申し上げます。
　私は、現在、今審議いただいております青年等就農促進法の一部を改正する法律案について、賛成という立場から意見を述べさせていただきます。
　まず、私ども新規就農相談センターの取組について簡単に御紹介をさせていただきます。
　私どもが新規就農相談に取り組み始めたのは今から十五年ほど前でございまして、昭和六十二年度からでございます。新規就農をしたいという方のために必要な農地等の情報を都道府県農業会議あるいは市町村農業委員会を通じまして集めさせていただいて提供するということと同時に、日常的な就農相談活動ということを事業としてスタートしております。
　当初、昭和六十二年当時でございますが、三百件ほどの相談件数であったわけですけれども、今現在は年間三千件、今、東京の虎ノ門の方に全国センターございますけれども、三千件の相談が寄せられておりまして、大幅に増えてきております。また、都道府県段階、四十七都道府県段階にも相談窓口ございますけれども、合わせますと年間一万四千件以上の就農相談を行っているところであります。
　この間、相談活動や情報提供というだけにとどまりませず、東京や大阪、あるいは地方の中核都市におきまして、都会のサラリーマンなどを対象に新規就農のセミナーとか移動の相談会とかということも行ってまいりまして、新規就農についてのＰＲ、あるいは相談窓口の存在を広くアピールするというような取組も進めておるところでございます。
　また、私どものホームページ、開設してございますけれども、そのホームページには年間三十五万件ものアクセスがございまして、同時に、私どもの事務所に二名の常勤の相談員も配置して、このような需要に、相談に対応してきておるところでございます。
　以上のように、相談活動を通じまして新規就農者の夢を実現するお手伝いをしておるわけですけれども、それとともに、イベントや相談活動を通しまして、農業、農村に関心を寄せていただいている国民の皆さんに対しまして幅広く農業、農村の実態を理解していただくための役割も同時に果たさせていただいているのかなというふうに考えておるところであります。
　この十五年間の相談活動を通じまして、新規就農という視点で見た場合、大きく変わってきた点が四つほどあろうかというふうに考えてございます。
　第一点は、若者を中心にでございますけれども、農業に対するイメージが相談者の中で変わってきているなというのを感じます。
　具体的に申し上げますと、昭和六十二年当初は、農業をやりたいというふうに相談に来られる方は、どちらかというと夢とかロマン等を持っておられまして、何といいますか、個性のある方が多かったわけでございますけれども、最近では、農業にはビジネスチャンスがあると、そういうことを感じるとか、あるいは農業には定年がないんで魅力だとかと言う若者が増えておりまして、農業が職業の選択肢の一つとして確実なものになってきているんだということを実感しておるところでございます。このように、農業を職業としてとらえる意識というのは今後も強まるというふうに思ってございます。大変良い傾向だろうというふうに思っております。
　第二点目は、今回の法律改正の背景の一つでもあります農業法人等への就職という形態での新規就農、新規の農業就職というふうに申し上げた方がよいと思いますけれども、この農業への就職を希望する相談者が増えているということであります。
　有限会社や農事組合法人など、いわゆる農業法人を中心に有能な人材を求める動きが農業の業界でも出始めております。一方で、自ら農業技術を取得し、農地や機械、施設なども購入して農業を始めるということよりも、働きながら農業のノウハウが身に付けられるという新規就農希望者の希望も出始めております。農業への就職希望が増えているのは、このような就農希望者と受け入れる農業法人の双方の要望が相まっての動きであろうかというふうに考えております。
　一つ成功例を御紹介申し上げますと、鉢花などを生産している農業法人にレンタル業界で働いていた方が従業員として採用をされております。その従業員が周辺の温泉宿に鉢花をレンタルする事業をやったらどうかという提案を社長にいたしまして、現在ではその会社の事業の一つの柱となっているという事例もございます。雇用する農業法人にとっても、そういう多様な経験を持った新規就農の方を従業員として雇うということはメリットも大きいというふうに考えてございます。
　この農業への就農、就職希望に対しまして、私ども全国農業会議所では、ハローワークと同じように無料の職業紹介事業の認可を昨年五月に取得をいたしましたので、今後とも、有能な人材を求める農業法人等の農業経営と農業への就職を希望する新規就農希望者との仲立ちとしての仕事を進めてまいりたいというふうに考えている次第であります。
　第三点は、地方自治体の方でございますが、地方自治体を中心に新たに農業を始めたい人を受け入れたいという自治体が増えてきているということでございます。
　全国すべての市町村というわけにはまいりませんけれども、独自の農業研修の仕組みや独自の支援の措置を準備して積極的に受入れを進めている市町村あるいは地域が増えてきております。これも大変喜ばしいことですし、私どもでも受入れ意向を持っている市町村からの情報を毎年収集させていただきまして、相談活動、相談者に提供をしているところでございます。やはり、このことは農業、農村の現場でも新規就農への理解が進みつつあるということの現れだろうというふうに喜んでおるところでございます。
　第四点目は、新たに農業を始めたいという人と受け入れたいという地域とのミスマッチの問題でございます。
　この点につきましては、新規就農や農業への就職に結び付けるための農地あるいは農場あるいは求人の情報を、この具体的な情報をいかに提供できるかということに尽きるわけであります。
　また、新規就農を希望する方々に対して、農業というものを身をもって体感、体験してもらえる場を提供することも大事なことではないかというふうに考えております。新規就農を希望する方々のニーズも多様化をしております。そういう意味では、新規就農の前段階において農業の実態、厳しさも含めてきちんと体験、体感できるような場の確保ということと、農業現場での受入れのための受入れ情報の確保、この二つの方向からの条件整備と情報の収集が今後とも努力していかなければならない重要な課題だろうというふうに考えております。
　次に、就農促進法の改正内容に沿いまして意見を申し上げたいと思います。
　第一点は、就農支援資金の対象に新規就農者を受け入れる農業法人等を追加する措置についてでございます。
　農業を始めるということは経営者になる、社長になるということでございますが、すぐに独立就農ということは大変ハードルが高いことであります。
　私どもも、新規就農相談を受ける中で、その相談に来た方に対して申し上げますのは、金銭的な蓄えもなくて農業の経験も少なくて、比較的若い人に対しましては、まず農業法人に就職して自己資金を蓄えて、あるいは経営ノウハウを身に付けた上で独立したらどうですかという形でお勧めをしております。毎月、給与という形で収入を得ながら、仕事を通じて技術も身に付け、貯金をして自己資金も蓄えて、ある程度蓄えられた段階で、あるいは自信ができた段階で独立するというのが新規就農において失敗をしにくい方法だと私どもとしては考えているからであります。
　しかしながら、農業法人そのものの実態をお聞きしますと、他産業の大きな企業のように経営規模や体力が大きいわけではございませんし、基本的に一年一作という中で、就農者が経験不足によって例えば作物を枯らしてしまうとか、そういう収益低下のリスクも農業法人自身が抱えなければならないという農業の特殊性もございます。
　今回、農業法人等を就農支援資金の貸付対象とする措置は、新規就農希望者の農業への就職希望にこたえるとともに、農業法人の経営の確立、発展にとってもその課題を解決する一つの手法となるものだというふうに考えてございまして、賛成でございます。
　第二点は、都道府県青年農業者等育成センターにおける無料職業紹介事業の実施についてでございます。
　先ほど申し上げましたように、全国農業会議所では昨年の五月一日から無料職業紹介事業を実施をしてございます。現在、私どもの方で、求人票については、インターネット等を通じまして全国の農業法人から求人票を受け付けておりますが、その農業法人に紹介する求職者は東京近辺の方に限られておりまして、全国農業会議所に来訪いただいた方に対してあっせんをするというような形を取っております。
　なぜかと申し上げますと、電話だけでやり取りをさせていただいて農業法人を紹介するというのはいかにも自信がないというんですか、そういう意味では、ちゃんと会ってお話をさせていただいてその方を紹介するということが最善ではないかというふうに考えておるところであります。
　東京段階だけではなくて、都道府県段階におきましても農業への就職を希望する方も多いわけでございますけれども、現段階では東京段階の来訪者しか対応できないという実態にございます。
　今回の法改正によりまして都道府県段階での無料紹介職業事業の実施体制が整備されるということで、農業への就職を勧めるに当たって一層の効果も期待できると思っておるところでございます。
　都道府県段階では、現在、農地や農業法人等の情報を保有する都道府県農業会議と就農資金等の貸付けを行う青年農業者育成センターが役割分担をいたしまして、それぞれの特徴を生かしながら、都道府県段階での新規就農相談センターとして窓口を一元化して相談活動を行っておるところでございますが、この四月からは、その都道府県農業会議において順次職業紹介事業を行うための体制作りが進められておりますし、今回の法改正が成立した暁には、私どもとしても都道府県段階での農業への就職あっせんの取組をより強めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、新規就農・就業対策を進めるためには、現場段階での受入れの体制が大変重要でございます。それぞれの地区の農業委員さんや農協の役員さん、あるいは改良普及員さんが新規就農者の世話役なり後見人という形でサポートいただいている事例も数多くお聞きしております。新規就農者が地域に溶け込むためにも大変大事な役割を担っていただいているというふうに考えてございますし、今後も農業委員さんや改良普及員さんに期待するところが大きいというふうに考えております。
　以上、今回の経営支援三法の今国会での早期成立と、新規就農相談センターへの一層の御理解と御支援をお願い申し上げまして、意見とさせていただきます。どうもありがとうございました。