Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井原巧君　続きまして、もう一つ大きな変更であります軽自動車税の税率の引上げについて議論に入りたいと思います。
　私も初めて党の税調の論議に参加させていただいたんです。税調では、経済への影響とかグリーン化とか地方財政への影響など様々な観点からいろんな御議論がされて見直し案が取りまとめられたということなんですけれども、ちょっと少し違和感を感じたのが一つありまして、私たちのところには相反する自動車業界とかあるいは地方自治体からがんがんがんがん要望に来られました。まるで、正直言うと踏み絵をさせられるような、そんな思いもあったんですけれども、考えてみたら、この軽自動車税というのはこれは地方税なんですね。
　本来から言うと、税を課せられるのは住民ということなので、本当は地方が住民に説明して、住民の声を聞いて、じゃ、財政苦しいから上げさせてくださいねというのが本当なんだろうけれども、現実には地方もそういう嫌なことというのはなかなかできるわけじゃないからこういう国の単位でするようになっているんだろうと、こういうふうに思うわけでありますけれども。ただ、国の方で決めて、間に地方がいて、そして現場の所有者がいるということでございますから、少し、若干ユーザーの声がどこまで聞くことができていたのかなということについては少し私も疑問を感じるところがあって、田舎に帰ると、上がるんじゃなあ、お金ないから軽自動車にしたのにと、こう言われることは正直あるので、財政の方の味方にもなりたいし、しかしながら現場の疲弊する声にも非常に気になるところではあるわけです。
　そこでお伺いしますが、経済が疲弊している地方ほどやっぱりこれは軽自動車が多いわけでありまして、好きで軽自動車を選んだわけではなくて、生活が厳しい、しかし公共交通の手段が乏しいということで購入しているというのが実態だと思いますが、このようなユーザーに対してどのような配慮をしながら今回軽自動車税を引き上げたのかということ。
　あわせて、先ほど申し上げましたように、今回、環境性能というのを前にぐっと強く押し出されたわけでありますけれども、その中で、十三年を経過した軽自動車については二〇％の重課を導入するというふうに言われております。一方では、税率の引上げはただし平成二十七年四月一日以降に新規に取得した軽自動車から適用されるということになっておりますから、それ以前に取得した古い車、つまり今持っている車ですね、今持っている車の税率は七千二百円という安い状況で、新しく買った環境性能のいい車はいきなり一万幾らということになるということでございまして、その辺が、一見、環境負荷の逆転現象が起こるというふうに感じているわけであります。
　もう一つ、みんなが分かりづらいのは、今持っているものが十三年たったときに、現行の税制の二割増しなのか、それとも新しい車体課税の二割増しなのか、その辺のことがなかなか条文の中では読み取れませんので、その辺も含めて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（米田耕一郎君）　まず、軽自動車税の税率の引上げについてその理由等をお答えを申し上げます。
　今回、自動車取得税の廃止という議論が根っことして行われたわけでございまして、それの代替の財源というのをどのようにするかというのが大きな基本的な柱となったわけでございますけれども、そういう点で、以前より軽自動車というのが非常に大型化、高性能化が図られてきたというような経緯、これと自動車税が課されます小型自動車との税率の格差というのが非常にあるといった点が税制の公平といった観点からも問題ではないかというような御指摘がございました。
　例えば申し上げますと、自動車税で排気量が一千㏄以下の車は年間二万九千五百円の御負担をいただいておりますけれども、軽自動車税の、これは排気量が六百六十cc以下でございますけれども、七千二百円ということで、四倍強の差があったというようなことが問題提起があったということでございます。
　そういうような点と、やはり今委員がおっしゃいましたような地方経済なり、軽自動車を使っておられる方の負担の軽減といった観点も議論になったわけでございまして、その辺りを総合的に勘案をされまして、一つは、これ自動車取得税について、現行軽自動車に係る税率が三％でございますが、これを平成二十六年の四月一日から、この四月一日から二％に引き下げるということを前提といたしまして、軽四輪車、軽自動車税に係ります軽四輪車につきましては、平成二十七年四月以降に取得される新車から税率の引上げをお願いをするといったこと等の配慮を講じた上で軽自動車税の引上げが決定されたものでございます。
　次にもう一点、軽自動車税の経年車に係る重課についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
　経年車の重課につきましては、車体課税のグリーン化機能を強化をするという観点で、最初の新規検査から十三年を経過した四輪等の軽自動車を対象に、標準税率のおおむね二〇％を重課する措置を平成二十八年度から導入することとしております。この措置は、平成二十七年の四月以降に新規取得される新車か否かにかかわらず、十三年経過という基準に該当する軽自動車について、改正後の標準税率を基準にした重課の税率が等しく適用されるというふうにしております。したがいまして、今の税率七千二百円が、四輪、課税されておりますけれども、この七千二百円が適用されていた車につきましても、新規検査から十三年が経過されますと、新しい重課税率、一万二千九百円の重課税率が適用されるということになります。
　これは、旧税率が適用されている軽自動車税への重課につきまして、仮にその旧税率七千二百円をベースに二〇％の重課ということになりますと、これは八千六百円ということになりますけれども、これは二十七年度以降新規取得される車に対して課されます一万八百円を大きく下回ります。そもそもこの重課というのが、環境性能が相対的に低い車に対してディスインセンティブという形での効果をもたらそうという趣旨で導入するものでございますので、そのグリーン化を阻害する結果を招いてしまいかねないということで、新税率に基づく重課税率という形でお願いをしているところでございます。
○井原巧君　ありがとうございました。住民への周知方、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、大臣にお尋ねいたします。
　これは一つはお礼もあるんですけれども、地方自治の立場からいうと、年末に財務省とかなり踏み込んで折衝していただいて、本当にその姿を見ているだけに心からお礼申し上げたいなというふうに思います。
　先ほども申し上げた、平成二十年度から始まって、リーマン・ショックを受け、増額もしていただいたんですけれども、地方財政計画に盛り込んだ歳出特別枠ですね、また別枠加算についても、地方はまだまだこれ危機対応モードでありますから、所要の確保をしていただいたことには全国の多くの首長が安堵していることというふうに思います。
　その中で、振り替えられた地域の元気創造事業費三千五百億円でありますが、交付税の算定に当たりまして、各地方自治体のこれまでの行革の努力とか地域活性化の成果を反映した配分というふうになっておるわけでありますけれども、具体的にはどのように評価されるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この地域の元気創造事業費でございますけれども、これは各地方団体が地域経済活性化に取り組むための財源といたしまして、今年度は地域の元気づくり事業費というのがございます。それを更に拡充いたしまして、金額も五百億円増額して、平成二十六年度の地方財政計画では三千五百億円を計上させていただきました。
　この算定に当たりましては、通常の地方交付税の算定に加えて、各地方団体が地域活性化に取り組むための財政需要について、人口を基本とした上で、行革努力の取組、そして地域経済活性化の成果指標を反映することにしていただいているわけであります。
　この際、各地方団体が行革によって捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられること、それから地域経済活性化に積極的に取り組んで成果指標を全国標準よりも伸ばしている地方団体は、これは地域経済活性化に全国標準より多く取り組んでいると、こういったことを考えて、全国的かつ客観的な統計データが存在する指標を用いて各地方団体の努力を多面的に反映する、そういう仕組みにさせていただこうと考えております。
　これらの算定方法については、今後も地方団体から御意見も聞かせていただきたいと思います。その上で、今年の夏の普通交付税の交付額の決定までにこの成案を作りたいと、このように考えております。
○井原巧君　ありがとうございました。新藤大臣はとにかく元気とか頑張るという言葉がすごく使われるので、本当に地方に元気になるように今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、市町村合併における普通交付税の合併算定替え、一本算定の問題で、昨日ちょうど又市先生からも御質問がありましたので、簡潔で結構だと思うんですけれども、全国での減少の額は九千億程度というふうに聞いております。この度、緩和措置をとっていただき、まずはお礼を申し上げまして、今年度からの具体的な取組と将来的にはどれくらいの規模を検討されているのかということなんでありますけれども。
　実際は、私も二市一町一村の最初の市長になったわけです。行革努力もして、行革の進捗ランキングなんかは日本一取ったりしたこともあるんですけれども、それでもやっぱり人件費は二五％ぐらい。職員を減らすことできましたけれども、標準団体が十万人に百六十平方キロということなんですけれども、私の町は約十万人で四百二十平方キロと。やっぱり公共施設等の統廃合というのはなかなか地域の住民の合併の不安の声があれば統合するというのは難しかった感があります。そういうことで、今回のこの激変緩和については多くの自治体が関心を示していると思いますので、今後のその具体的な取組、将来的にはどれぐらいの規模でというふうに、もしお考えがあったら教えていただいたらと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　合併した団体の多くが大体十年間が過ぎようとしておりまして、合併時点では必ずしも想定できなかった新しい財政需要が生じております。特に、一つの例ですけれども、しかし大きな例として支所の問題があります。それは、調査しましたところ、九割を超える団体で旧市町村単位に支所を置いているという実態が分かりました。
　この支所では、窓口業務による住民サービスを維持するということだけではなくて、旧市町村単位の地域の活性化でありますとかコミュニティーの維持というようなものにも取り組んでおります。さらには、市町村区域が拡大しましたので、災害時の拠点としての重要性が更に増しているというような実態も分かりました。
　したがって、こうした合併による市町村の姿の変化に対応した交付税の算定をしようということで、私たち、平成二十六年度以降、五年程度の期間で見直しを行いたいというふうに考えております。
　この見直しの視点は三つありまして、一つは支所に要する経費の算定であります。二つは人口密度による需要の割増しであります。三点目は標準団体の面積の見直しということでございます。
　このうち支所に要する経費の算定については、平成二十六年度から三か年程度を掛けて先行的に実施したいと思っておりまして、その具体的な制度設計は既に市町村、地方団体に示しております。算定額は三千四百億円程度となる見込みです。
　それから、二点目の人口密度等による需要の割増しと標準団体の面積の見直しについては、今年度、必要な実態調査などを行った上で制度設計を進めたいと考えておりまして、二十七年度以降の交付税算定に反映をさせたいと考えております。
　したがって、この二点目と三点目の見直しについて、現時点でどういうふうに交付税額に影響するのかということを申し上げることはできませんけれども、我々、市町村が大変将来の見通しを適切に把握したいという要望が強いものですから、できるだけ早い機会に具体的な制度設計をお示しして、市町村にその算定の見直しの結果が分かるようにしたいと考えております。
○井原巧君　是非お願いいたしたいと思います。
　もう時間が来ましたので、お礼と要望ということでお話しさせていただいたら、まず、今回、地方債の中で三セク債の延長をしていただいた。これ本当に助かると思うんです。やっぱり、隠れ借金というか、公社等はありましたけれども、なかなか不良債権の処理というのを踏み出すことができなかったんですけれども、この三セク債というのは私の市も活用させていただきましたが、非常に勇気が出た制度でありましたから、この延長については大変助かったということ。
　もう一つは、公共施設等の除却に今回地方債を充てていただけるということも、これも、その合併した市町村でなかなか除却の一般財源が出せなかったということがありますので、その後押しということで大変有り難いというふうに、お礼を申し上げたいというふうに思っております。
　最後、それと、やっぱり総務省の政策は非常にきめの細かい私はいい予算ができていると思っています。それは、やっぱり総務省の皆さん方が地方の現場に結構出向で行っているということもその政策立案につながっているというふうに思いますので、今後とも大臣におかれては、積極的に地方の現場に出向を促して、いい声を反映させていただくようによろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○江崎孝君　民主党の江崎孝でございます。
　ちょっと長い時間質問しますので、時間が余ったり足らなかったりする部分もあって、いろいろ途中ではしょったりするかもしれませんけど、どうぞよろしくお願いいたします。あと、昼休みも挟まりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、この国会の冒頭、私、総理の施政方針演説に対する代表質問を初めてさせていただきました。本当はその中に触れたかったんですけれども、時間の関係があって実は触れられなかったことをちょっとこの回を利用して質問させていただきたいと思うんですけれども。
　総理は、施政方針演説で、元気な地方をつくるということで、人口減少が進む中においても、元気な地方をつくる、これは大いなる挑戦でありますというふうに言われています。そして、人口二十万人以上の地方中枢拠点都市と周辺市町村が柔軟に連携する新たな広域連携の制度をつくる、これは地方自治法の改正を意味していると思うんです。その後、これと併せて、中心市街地に生活機能を集約し、併せて地方の公共交通を再生することにより、町全体の活性化につなげていくという、初めて地方の公共交通の再生ということを総理自らお述べになった。
　私も限界集落とかいろいろ見てまいりましたけれども、やはり公共交通がまず、例えばバス路線がなくなってから、そして限界集落というのが始まっていく。非常に地方の活性化については、この公共交通というのは極めて大事だろうと。
　それで、いろいろ調べたんですけれども、所信表明では国交大臣が述べられているんですね。この考え方については、コンパクトな拠点とこれを結ぶ地域公共交通ネットワークを形成することが一つの基本的な考えとなりますと。都市の再生に関する法律と地域公共交通の活性化等に関する法律をそれぞれ改正したいと考えているということなので、どういう考え方を持っているのか、今日は国交省がお見えになっていると思いますから、まずお聞かせください。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国においては人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境は年々厳しさを増してきております。
　特に、地方部においては、輸送人員の減少により交通事業の経営が悪化し、公共交通ネットワークの縮小、サービスの水準の低下、こういったことが大きく懸念をされているところでございます。一方で、人口減少社会において地域の活力を維持し強化するためには、地域公共交通ネットワークを再構築することを通じて地域の足を確保することが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえまして、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者の合意の下に、持続可能な地域公共交通ネットワークを形成するための枠組みを構築するために、今国会に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法案を提出したところでございます。
○江崎孝君　非常に専門的で難しいんですけれども、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案とかいろいろあるんですが、要点は、やはり地方公共団体が中心にならないといけないということなんですね。それで、町づくりと連携をして、面的な公共ネットワークを再構築をすると。これ、総務省が考えている元気をつくるという、そういう意味でも非常にこれはマッチングしなきゃいけないと思うんですね。
　そこで、大臣の所信表明の中に、調べてみると、残念ながらこの公共交通というのは、もちろん省庁の違いがありますから出てこないんですね。だけれども、大臣、やはり元気をつくるということで、地方の牽引役としての地方中枢拠点都市、あるいは過疎地域などの条件不利地域についての産業振興や生活支援機能を確保しと、こう述べられています。
　是非、総務省としての、大臣のお考えとしての公共交通の再生ということをお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（新藤義孝君）　地域の公共交通の役割、これは、その地域の町づくりといいますか活性化にとって極めて重要でありますし、何よりも、生活の足という言葉がありますが、その公共交通が充実をしている、そして利便性が高いことがその地域の魅力づくりの一つになると、このように思っています。
　私どもは、地域の元気創造の、例えば町づくり事業を行うときには、これは各省との連携をしていこうということを考えています。今年度の予算において、いや、二十六年度の制度として地域の活性化のためのプラットフォームというのを設置することにいたしました。それは、まさにそれぞれの各省が行っている事業をお互いに共有をして、その中で更に一緒にできることがあるならば複合化、総合化させようじゃないかと、こういう観点で新たに組織もつくらせていただいたわけであります。
　その中で、町づくりとして自治体が作る計画の中に公共交通の活性化が入ってくれば、それを、実施は国交省がおやりになるわけですけれども、自治体の町づくり全般は我々が支援するという形でうまくリンクさせながら相乗効果をもたらすようにすべきであると考えますし、中心市街地の活性化においても、コンパクトシティーの大前提として、ＬＲＴであるとか地域公共交通機関のいろんな新たな取組がそういった町を維持している、そういう成果も出てきているわけでありまして、もとより、これは共に連携して進めていきたいと、このように考えております。
○江崎孝君　やはり地方を所管する総務省として、やっぱりここは非常に大事なところだと思いますから、是非お願いしたい。
　そこで、一事例なんですけれども、私のふるさとというか福岡に八女市というのがありまして、ここがデマンド方式、オンデマンドのふる里タクシーというのを始めています。平成二十二年の二月に合併をして全市にそれを広げて、約六万人ぐらいの人口なんですけれども、中山間が結構あるんですね。そこでやっているのは、十二台のジャンボタクシーなんですけれども、これを予約制にして朝八時から十六時まで走らせています。これ、一時間当たり二千円の委託料を支払をする、利用客からは最高三百円、エリアをちょっと出ると四百円、この実費だけなんですね。これ、非常に人気高くて、昨年約六万四千人が活用しています。一台当たり一日平均二十二人なんですね。
　ここも元々コミュニティーバスを走らせていたんですけれども、やはりコミュニティーバスではどうもうまくいかないという立地条件がこれやっぱりあるわけで、一番いいのはドア・ツー・ドアということなんですね。だから、コミュニティーバスだと、バス停までやっぱり買物客、おじいちゃん、おばあちゃんたちが買物籠とか袋を持って歩いて行かなきゃいけないということで、非常にこれ厳しかった。ある面でいくと、お年寄りの人の話だと、大体年間四十万から五十万、病院通いにタクシー代に使っていたという、これすさまじい状況になっていて、そこでこれ成功したんですよ。
　例えば、国交省さんの計画の中にはバスが大体中心になっていると僕はお見受けしたんですけれども、やっぱりバスだけでは対応できないこういう中山間とかいろんなところでは、こういう非常にドア・ツー・ドアという、こういうタクシーのような使い方というのを、これは国交省の補助金が入っていますし、過疎債も使って約六千万の予算で運営しているんですよ。こういうのもちょっと計画の中に是非加えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか、国交省さん。
○政府参考人（藤井直樹君）　ただいま委員から御紹介のございました八女市の事例、私ども非常に先駆的な事例であるというふうに考えております。特に、先ほど申し上げましたとおり、人口減少が進む中で、従前のようなバスというある程度の輸送規模があるものでなく、よりきめ細かいタクシーの活用といったことも今後の地域公共交通の計画を立てていく上では非常に大きな役割を果たすものであろうかと考えております。
　私ども、このような先駆的事例につきましては地域交通に関する大臣表彰というものをさせていただいておりまして、昨年、八女市はこの対象にさせていただいたところでございます。
　こういった先駆的な取組をシンポジウム、研修その他の場におきまして多く広く関係者の方々にお伝えをして、こういった取組の拡大に更に力を払ってまいりたいと考えております。
○江崎孝君　是非お願いします。
　もう一つお願いなんですけれども、これ、担当者が私の友人なんですね、実は。それで、そこと話をして、一番なぜこれがうまくいったかというと、やっぱり中小の自治体にはこの交通政策に対する専門家が育っていないという、ですから、自治体でも考えようとしているんですけれども、なかなかそれがうまくいかない。
　これから交通政策基本法もありますし、さっき言った総理大臣の元気な地方をつくるということもあります。そこで、国土交通省の考え方も自治体が中心ということなので、自治体においての交通政策の専門の担当者の育成という、これが非常に重要なことだろうと思うんですね。やっぱり、総務省としては、こういう、これが政策誘導ということでいいかどうか別にしても、やっぱり地域での元気をつくる、そして公共交通をどうつくっていくか。この担当者、私の友人は、やっぱり九州の運輸局と話をして相当助けていただいたという話しています。ですから、自治体にやる気のある人材を育てて、そこで国とのバックアップの中でうまくいった例なんですね。
　ですから、大臣、是非、総務省としても、全体を俯瞰する中で、こういう専門性、公共交通に対する専門家を育てていく、こういうものに是非取り組んでいただきたいと思うんですけれども、これは大臣にちょっとお聞きします。是非お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、私、今、地方分権の推進担当大臣もやらせていただいておりますけれども、いろいろな町づくりの成功事例をもっと皆さんが知るようにした方がいいと。今の八女市の例もそうでありますし、やはり各地でそれぞれの工夫で非常に目覚ましい成果を上げている事業があります。
　ですから、こういうものをより多く、また身近に知っていただけるような工夫をしようではないかと、地方分権のこれからの展開の中でも一つその項目を掲げさせていただきました。そして、役所の職員は優秀ですから、どういうことで、仕組みでつくっているのかというのを知れば、また自分たちなりにカスタマイズできるんだと思っております。
　あわせて、私どもとすれば、そういう自治体ですとか全国市町村の研修の機会がございます。自治大学校ですね、こういったところで今お尋ねのこの都市交通のそういった課題についても講座を既に持っておりますが、まさにそういう町づくりというのはあらゆる仕組みを網羅して進めていくものでありますから、そういった観点はよりまた充実させていきたいと、このように考えております。
○江崎孝君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　国交省の政府参考人は、これで私の質問を終わりますので、どうぞ退席されて結構です。
○委員長（山本香苗君）　じゃ、藤井部長、御退席して結構です。
○江崎孝君　それでは、ちょっと政策的な話をさせていただいて、やっぱり、いろいろ今度の税制改革、地方交付税、財政計画、非常に大変御苦労されたというふうに思います。まずはそのことを本当に有り難いと思いますし、是非地方のことも考えながらこれからも頑張っていただきたいと思いますけれども、さあ、そうはいっても、やっぱり幾つか指摘をしなきゃいけない部分はちょっと野党という立場で指摘をさせていただきたいんですけれども、今何で公共交通を聞いたかというと、やっぱり軽自動車税とのマッチングの話にどうしてもしなきゃいけないと。やっぱり、今言ったように、地方を元気にするためには公共交通が非常に重要だということ、これ大切なことなんです。しかし、それがやっぱり自治体ごとに相当の温度差があってこれが進んでいないということも事実なことが今分かりました。
　そこで、軽自動車の税率アップというのが地方にどれだけ影響するかということを私も調べてみたんですけれども、軽自動車、乗用車と貨物車併せて軽自動車なんですけれども、これの県別の保有台数を調べました。そして、登録台数、これ普通の一般車も含めて、シェア率と言うんですけれども、このシェアが二台に一台、つまり車二台に対して軽自動車が一台というところは驚いたことに西日本に集中しているんですね。四国、九州というのはほぼ大体五割。井原委員のところも、愛媛県も五〇％を超えています。例えば、高知ですとか鳥取、島根、一番多いのは沖縄で、五四・八％ということで、すさまじい軽自動車の率なんですね。
　あわせて、これと併せて県民所得ランキングというのがあるんですけれども、下位五県は、御存じのとおり、沖縄、高知、宮崎、岩手、鳥取というところなんで、ここの五つの中に、実に沖縄、高知、宮崎、鳥取というのはこれ軽自動車のシェア率が五割を超えている県なんですよ。
　ですから、やはり税収減、税収増、いろいろあると思うんですけれども、やっぱり今回の自動車税のアップについては、相当議論されたと思うんですが、間違いなく地方に効いてきます。そういう思いで、まずは、この自動車税のアップがどのような想定というか将来設計というか、地方に対する影響も含めて税率の引上げを提案されたのか、これは大臣でよろしいんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足に使われていると、これは私も十二分に承知をしておりますし、そういった観点から配慮してほしいという声はたくさん寄せられました。また、あわせて、この軽自動車税の見直しについては、自動車関連税制において、自動車取得税の廃止、そしてその代替財源等が大きな課題であったわけでありますけれども、車体課税の不均衡の是正を検討すべき、これは地方財政審議会の検討会の報告書であります。それから、地方団体、これは市長会、町村会とか、そういったところからもこれは強い要望がございました。また、もろもろ踏まえて与党税調において議論を経て決定されたわけであります。
　消費税率が引き上げられる平成二十六年の四月以降で、軽自動車に係る自動車取得税の税率は三％から二％に引き下げるわけであります。そして、軽自動車税においては軽四輪に係る新税率の適用を二十七年の四月以降に取得されるということでありまして、四月二日以降に買われた新車は二十八年度からの課税になると、こういうようなことで様々な形での配慮がなされたものになっていると、このように承知をしております。
○江崎孝君　その話はもう十分分かりますけれども、やはり、私のふるさともそうですが、九州というのは本当に自動車、軽自動車が多くて、東京に来たら本当に軽自動車が走っていないなと思うぐらい、びっくりするぐらい少ないんですね。そういう意味でいくと、本当に国民感情としてはなぜだよという、こういう思いはやっぱり拭えないと思います。
　それと、同じように各知事の方からもメッセージされていて、和歌山県、これもシェア五割超えています。軽自動車の保有割合は地方において圧倒的に多いわけであるということで、軽自動車税を上げるということは、実は地方住民からたくさん取り上げて、結果的には東京都の住民などは取得税がなくなった分まあよろしいということになるとか、こういう厳しい発言をされていまして、自動車関係でいえば、自動車重量税というのは国と地方がそれぞれシェアをしているわけでありますが、自動車重量税などでシェアの割合を変えればいいんじゃないか、これも一つの考え方だと思います。あるいは、三重県の知事は、ユーザー負担の軽減という観点であるにもかかわらず、その代替財源を軽自動車税の増税というところに持ってきたというのは大変残念であると。これは本来であればその他国税、様々な税の手段があり得たにもかかわらず、財務省対総務省で総務省が負けてしまったみたいなこんな言い方をされているんですけれども。
　いずれにしても、自動車税、重量税を始めとする国税を含めた全体の見直しの中で、なぜしなけりゃならなかった、それをなぜターゲットが軽自動車だけに行っちゃったのかという、こういう思いがあると思うんですが、この意見をどう大臣は受け止められていらっしゃいますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、先ほど申しましたが、地財審の検討がありました。それから、ちょっと御紹介しますが、全国市長会からは、軽自動車税について、軽自動車の大型化、高性能化及び自動車税との負担の均衡を考慮し、標準税率を引き上げることと、こういう御要望が出ております。市議会議長会からも軽自動車税等の定額課税の税率を引き上げてほしい、全国町村会も同じように見直しを行ってくれと、こういうような御要望があって来ているわけであります。
　かつ、自動車税が排気量、先ほども御紹介しましたけれども、千㏄以下が二万九千五百円、そして軽自動車税は六百㏄以下で七千二百円でございますから、四倍以上の税率格差があるということで、それを今回、一万八百円までには上がりましたが、いずれにしてもまた配慮されている状況ではあるということであります。もちろん地方の皆さんの足としてお使いになっているものの負担が増えるということは、これは喜ばしいとお感じになられる方がいるとは余り思えません。しかし、ここは是正をしながら、きちんとした全体の税体系を整えていくという中から私どももいろんな声を聞き、専門家の御検討をいただいた上での今回の最終的には税調の判断をなされたと、このように理解しております。
○江崎孝君　民主党は反対をしていたわけなんですけれども。
　さて、様々な議論の中で、今、市長会とか町村会の要望も分かります。ただ、現実問題、平成二十七年から一年のタイムラグができましたので、これ地方財政審の中でも、要するに減税が先行するということになります、結果論としては。そうすると、当然そこで収支差が生まれるわけですから、これが、減税が先行することになるけれども、一定期間経過後においてはほとんどの軽自動車税に引上げ後の税率が適用されることとなり、長期的には増減収が均衡するのではないかと、こういうふうに語られているんですけれども、それでは、長期的に増収、減収が均衡するのではないかとあるけれども、それはいつ頃になるというふうに見込まれているのか、これは大臣。
○政府参考人（米田耕一郎君）　今回の自動車課税に関わりましては、今御指摘のように減収の項目と増収の項目、収入の面ではいろいろございます。
　まず、減収の項目につきましては、自動車取得税の税率の引下げ、それからエコカー減税の拡充というのがございます。これはいずれも平成二十六年度からスタートをいたしまして、平年度ベースで約九百億円の減収というのが見込まれております。
　一方で、増収の項目といたしまして、軽自動車税につきましては、平成二十七年度以降に新規取得される軽四輪等の新車からの税率の引上げ、これは毎年毎年新しい車ということになりますので、一年で、毎年ですが、六十億円程度が見込まれます。それから、二輪車につきましては、これは平成二十七年度からでございますけれども、百三十億円程度の増収が見込まれます。そのほか、平成二十八年度から経年車、年が経た車についての重課の導入というのも予定されておりますけれども、平成二十八年度から約百二十億円程度の増収というのが見込まれているということになります。
　もう一つ、複雑になっておりますのは、これはこの消費税率八％への対応ということで今回お願いしているわけでございますが、消費税率が一〇％段階になりますと、自動車取得税は廃止をするということとともに、この自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する意味で、環境性能課税というのを自動車税で課税をするということを予定をしておりまして、その税収の規模につきましては、「平均使用年数を考慮した期間において、他に確保した安定的な財源と合わせて、地方財政へは影響を及ぼさない規模を確保するものとする。」ということで、与党の税制改正大綱において方針が示されているところでございます。したがいまして、今回の税制改正と併せて、すぐに来年度以降に出てまいります消費税率の一〇％段階における措置というのを検討していく、これに合わせながら財政への影響というのを考える必要があろうというふうに思っております。
　総務省といたしましては、まずは消費税率一〇％以後の対応につきまして、今申し上げました与党の税制改正大綱に従った検討を今後制度設計の中で検討してまいりますけれども、当面、二十六年度に焦点を合わせますと、御指摘のとおり減税が先行しておりまして、この減税分というのも含めまして実はこの二十六年度の地方財政計画が見込まれておりますので、この自動車税の減収分も含めて地方財源不足、平成二十六年度で十・六兆円ございますけれども、これについては完全に補填をするという形で地方財政計画作成されております。その中で、地方団体の財政運営には支障が生じないように対応することとされているというふうに理解しております。
○江崎孝君　二つ目の質問の方にも答えていただいたみたいなんですけど。
　その九百億円の減収分については全額十・六兆円の中に含まれているという御回答でよろしいですね。ですから、地方財政に支障が生じることはないということでよろしいですね。それを確認させていただきたいと思いますが。
○政府参考人（米田耕一郎君）　そのとおりでございます。
○江崎孝君　それは、九百億円の減収というのは本当に地方自治体にとっても大変な問題ですから、是非それは確実に措置をお願いをしたいと思いますし、いずれにしても、この一〇％に上がった段階まで含めて、軽自動車に関する税制をどうするかということはやっぱり慎重に考えていただきたいと思いますので、今後とも是非検討をよろしくお願いをしたいと思っています。
　それでは、自動車税とは別の税制改正と地方交付税について質問させていただきますけれども。
　私は、いろいろ大変だと思いますけれども、今回の税制改正とか財政計画というのは非常に大きな、地方交付税制度そのものに、地方財政計画そのものに根幹を揺るがすような様々な大きな問題がはらんでいるということを指摘せざるを得ないんです。それは例えば、自治体間ですとか、あるいは交付団体と不交付団体の対立ですとか、様々な問題がある。だから、今のままではやっぱり駄目だろうという気はいたしますんですが、一つが先ほど質問があった地方法人課税、地方法人税という新たな税を創設をされるということなんですけれども、これは御承知だろうと思いますけれども、地方法人二税の法人住民税の一部を地方法人税として創設をして、それを地方交付税の原資として使うと、一旦国税化するということになるわけですね。これに合わせて、平成二十年の、法人事業税を地方法人特別税にして法人特別譲与税という形で配っていたやつを三分の一にするという、早い話が、今回の税は、先ほど大臣言われたとおり、不交付団体にも法人特別譲与税は配られていたんだけれども、今回は配らない。で、東京都の取り分、減収分が約一千七百億円というふうに私は承知をしております。
　そういう意味でいくと、元々、消費増税や法人関係税の増加に伴う自治体間の格差拡大を緩和することを目指して総務省は地方法人課税のあり方に関する検討会で、あるいは与党の税調で議論されてきたと、このように承知していますけれども、地方六団体も含めて、法人関係税は自治体間の偏在性の問題を有しており、法人関係税の一部を偏在性の少ない国税と税源交換すべきと主張されていました。総務省の先ほど言った検討会でも、消費税に係る地方交付税法定率分を地方消費税として、法人住民税法人税割額を地方交付税原資とする税源交換が基本的な目標であると、このように言われていたと私は承知をしております。
　先ほど言ったように、今回の措置は、地方消費税との見合い分ではなくて、地方消費税の見合いとして法人住民税法人税割の減税が行われたのではなくて、つまり、地域間での格差是正を目的として法人住民税の一部国税化が行われたと、こういうことです。そうすると、実質的には、法人住民税を国税化をしたその部分を、当然国税からの移譲がないわけですから、事実上、財政調整財源を、もうこれは御承知のとおり、地方から持ってきたということになるんですね、特に東京都がそうだろうと思うんですけれども。
　交付税は、御承知のとおり、国から固有の財源である地方交付税として、地方の財源である地方交付税を国税五税の一定割合率をもって地方に移譲するということですから、これは垂直的な財政調整機能を持っているわけですね。それを今回、水平的な財政調整機能というのを入れ込んでしまったということになるわけですよ。それは、これ非常に問題だろうというふうに、これから思います。
　都道府県、それで何が起きるかというと、都道府県間、市町村間で税収を取られる側と取る側という関係が明らかになったということですね。そうすると、当然自治体間の対立、東京都の人は余りよろしく思っていないでしょう。地方交付税の原資にそれが入り込んでくるということですから、当然交付団体と不交付団体間の対立意識を生み出します、間違いなく。徐々に効いてくるというふうに思います。取る側と取られる側という地方の間での対立を生むというのは、非常に可能性としては高いと思います。
　そこで質問なんですけれども、ナショナルミニマムを確保するための財源の保障、これ自治体間の財源をもって補填する構造を拡大すると、本来の地方交付税の趣旨とは矛盾しないでしょうか。このことをまずお聞きします。
○国務大臣（新藤義孝君）　今まさに委員がお話しされましたナショナルミニマム、これを維持することは、これは国の責任であると思いますし、また国民が望むところだと思います。ローカルミニマムではなくてナショナルミニマムなんです。
　ですから、その意味において、なぜ地方の税財政に偏在化が生じているかというと、それは制度が偏在しているのではなくて、地域経済に偏在があるからであります。ですから、まず均衡ある国土の発展を果たさなければいけないわけであります。その上で同じ税率を掛ければ、これは偏在はないんですが、現在のところは都市部への集中と過疎化によって国全体が今苦しんでいるわけであります。
　そうすると、その状態でナショナルミニマムを維持するためには、これは国がナショナルですから、国が全体の税源を配分することを、これは責務としていなければならなくて、それは地方交付税というものがその機能を持っているわけであります。そこに今回、この地方法人税というのは、国の税務官署で賦課徴収を行って、そして全額を地方交付税の原資として全てを地方の財源とすると、こういう中で全体の偏在性の是正を図るということでありまして、これが私、矛盾があるというふうには思っておりません。
　もとよりも、私たちがやらなければいけないのは、国と地方を併せて財政の健全化とともに経済の活性化であります。国が景気を拡大させ、そして財政が健全化すれば、その中で地方がそれぞれの工夫をして、それぞれの地域がもっと力を強めることによって偏在性はおのずと是正されていかなければならないわけでありますから、全体の方向性としては、私は、今この時点における取り得る手段としては、これが我々が選択したより望ましいものではないかと、このように考えているわけでございます。
○江崎孝君　その考え方はよく分かるんですけれども、現実としての交付税制度というのがそれでは垂直的、先ほど垂直的財政調整と言いましたけれども、やはり国がきちっと保障するべきものはきちっと保障する。財源は非常に厳しいんですけれども、いろんな知恵を出してそのことをやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんですけれども。
　そこで、今回の税制改正に当たってなんですけれども、国と地方の協議の場におけるまず質問をします。国と地方の協議の場における協議対象事項は何でしょうか。国と地方の協議の場というのは法律事項できちっと場が設定されていますけれども、これの協議対象事項は何でしょうか。どなたか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　今回の地方法人課税の見直しに当たりましての経過でございます。これは、途中経過に当たりましても、地方団体、全国知事会、市長会、町村会から推薦のございました委員にも御参画をいただきました地方法人課税のあり方等に関する検討会、ここでの提言を十分まず踏まえたと、原案作成の段階で踏まえたということ。それから、税制改正大綱の取りまとめに先立ちまして……
○江崎孝君　ちょっと待って。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、国と地方公共団体の役割分担に関する事項、それから地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項、経済財政政策、社会保障、教育、社会資本整備に関する政策その他の国の政策に関する事項のうち、地方自治に影響を及ぼすと考えられるものでございます。
○江崎孝君　ありがとうございます。そのことをお答えいただきたかったんですけれども、国と地方の協議の場というのは、今大臣お答えいただいたように、地方税制というのがきちっと入っている、地方財政というものがきちっと入っているんですね。
　そこで、先ほど政府参考人の方からお話があったとおり、私も調べてみました。さっき言った検討会というのは、富山県知事とか大阪狭山市長とかいろいろ入っていらっしゃいます。これはあくまでも有識者の一員として入られているんですよ。ですから、決して地方を代表するという形での議論ではなかったはずだというふうに私は思っているんですね。それで、果たして地方法人税について、この税制改革について、国と地方の協議の場ではどんな議論をしたのか。私はここで議論をすべきだったと思うんですが、その議論の中身というのを教えていただけますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、まず地方団体、今、全国知事会、全国市長会、全国町村会、これは地方団体から御推薦いただいた委員に参画をいただいて、そして地方法人課税のあり方検討会というのをやりました。
　それから、税制改正大綱の取りまとめに当たりまして、私と地方六団体との会合を開催をして、そして、法人住民税の法人税割の国税化等の偏在是正策の方向性について、私からも説明をいたしましたし、地方六団体からも意見交換をいただいております。そうした地方と国との協議というものは、そういった場でもって私どもはさせていただいたということであります。
　その上で、与党税制調査会において、私どもは地方団体からの考えも伝えた上で御議論をいただきました。与党税制改正大綱が取りまとめられた内容は、十二月の十二日に開催された国、地方の協議の場において御報告をいたしました。そして、全国知事会等地方団体からは一定の御理解と評価をいただいているということであります。国、地方の様々な場面がございますので、私どもとしては、地方の声は十二分に聞いた上で、それを要求の中に反映させていただいたと、このように考えております。
○江崎孝君　今大臣がお答えになったとおり、十二月の十二日に開催された協議の場の中に、新年度の地財対策の議題の中で地方法人税改革として取り上げられたという、その説明をされたということですよね。ですから、もうそのときには与党税調で方向決定しているわけです。
　ですから、私は、今回のような極めて大きな、重要な地方税制に関する改革あるいは変更の流れというのは、まさしくこの国と地方の協議の場、法定化されたここで議論をすべきであったと思うんですね。本来、これ、国と地方の協議の場というのは内閣総理大臣に招集権、安倍総理大臣に招集権があるわけですね。当然これは地方にも問題があったと思うんですけれども、やっぱり協議の場の中の分科会設定ぐらいやって、きちっと議論しなければならなかったこと、ですから、それぞれにおいてこの交付税制度の大きな変更に対して本当に問題意識持っているのかというところ、国、地方併せて持っているのかというのを私自身はすごく疑義があるところであります。
　そこで、更にお願いなんですけれども、平成二十六年度の先ほど説明があった与党の税制改正大綱においては、消費税率一〇％段階において、法人住民税法人税割の地方交付税原資化、先ほど言いましたね、それと法人特別税・譲与税の廃止云々ということで、様々な偏在是正措置を講ずるというふうに書いてあります。関係する制度についても幅広く検討は行うというふうにされていますので、是非お願いしたいのは、今大臣がおっしゃいました、大臣が聞くというよりも、こういう場があるわけですから、正式な公式の場として地方の意見を聞き、今回の改正により自治体が受ける影響をしっかりと調査した上で、制度設計を行うことが私は重要だろうというふうに考えています。
　是非、そういう意味で、二十六年度の、これからの一〇％に向けた様々な関係する制度についても幅広く検討を行うという意味で、政府はどのように取り組んでいかれるのか、そしてその国と地方の協議の場をどのように活用されようと思っているのか、お聞きします。
○国務大臣（新藤義孝君）　国と地方の協議の場につきましては、法律で定められました。そして、これまでのように、これまでも開催されております。この場は大切にしたいというふうに思います。
　しかし一方で、この国、地方を含める税制改正はもう既に事業としての手続がプロセスの一環で一連あるわけであります。その中で、地財審というのもあります。地財審は国、地方の協議の場の下部組織ではございません。ですから、必要な打合せというものは、ましてや適宜行われていく必要があるし、私どもとすれば、それを国、地方の協議の場も活用しながら、そして地方団体との協議というのはそれ以上に数次にわたって行われております。総理が出席をされて、閣僚と地方の団体、これは地方六団体の方全部入っていますから、私が地方の税制に関して御要望を受けるのは、国、地方の協議の場にいらっしゃる皆さんがより細かく、より踏み込んだ議論ができる場としてこれも活用しながら、全体として望ましい手続を進めていきたいと、このように考えております。
○江崎孝君　是非お願いしたいんですけれども、やっぱり法定化されたきちっとした国と地方の協議の場というのがあるわけですから、是非そこで忌憚のない意見を議論していただきたいし、やはり交付税制度というのを、今回の交付税制度というのはいろんな問題がはらんでいると思いますから、本当にこれからの地方財政計画を考えていくときは、やっぱりその辺を真剣に議論しないとなかなかうまくいかない部分が僕は出てくるような気がしますので、是非お願いします。
　そこで、税制大綱に、二十六年度の与党の税制改正大綱に示された方針、つまり、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進めるならば、偏在性の小さい消費税、これを交付税原資分にする、地方消費税にするという、例えば、現行が約一・一八％、これ四月八％に上がると〇・二二上がって一・四％、そして、来年十月は一〇％になりますから、それが〇・一二だから一・五二ですよね、これ、地方交付税の原資分、こういうところを、偏在性の大きい地方法人課税を交付税原資にする税源交換、このことをやっぱり真剣に考えていくべきだろうと。これはもう地方六団体からも言われていますし、与党の税制改革大綱でも考えているわけですから、実現に向けた取組を進めていくべきだろうと思いますけれども、考え方をお聞きします。
○副大臣（関口昌一君）　今お話がございましたとおり、八％の段階の対応については、地方消費税の増収の範囲内で偏在性の大きい法人住民税の法人税割の一部を原資化、国税化して地方交付税の原資化をするということにより、地方団体間の財政力格差の是正を図ったところであります。地方団体の財政運営に支障を及ばさない範囲内の措置ということで、地方消費税の増収分、約二兆円ぐらいプラスになるだろうという想定でおります。
　一〇％の段階においては、与党税制大綱において、一〇％の段階において、法人住民税の法人税割の地方交付税の原資化を更に進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係制度について幅広く検討を行っていく予定であります。したがって、消費税率一〇％の段階の対応については、税制大綱で示された方針に沿って検討することになりますが、先ほどちょっと御指摘いただいたとおり、地方団体に影響を十分及ぼさないように、しっかり意見を聞きながら対応してまいりたいと思います。
○江崎孝君　ちょっとよく分からなかったんですけれども、とにかく、税源交換というのは極めて重要な問題をはらんでいますから、今回のやり方というのは僕は余り賛成はできません。確かに、地方の厳しい財政のところにはそれが配分されるということで、きついところは確かに総額確保できるということでいいと思いますけれども、やはり地方間の対立を生むようなことというのは、これは厳に慎むべきだろうと思いますから、是非しっかり検討をお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　もう一つの対立を生むシステムが導入されたのは、先ほど井原委員から言われたように、地域の元気創造事業って事業があって、これは前回の地方交付税の問題で再三大臣に質問した部分もあって、これ非常に私としては遺憾なわけなんですけれども。
　まず、基本的なところから行きますけれども、地方交付税法の第二条第三号と第十一条で、地方交付税を算定する際に必要な財政需要、つまり基準財政需要額について規定されています。基準財政需要額は、もうお示しのとおりだろうと思いますけれども、単位費用もここに書いてありますけれども、地方団体が標準的な行政を行う場合に必要な一般財源の額を測定単位一単位当たりで示したものが単位費用。だから、その基準財政需要額を決めるためにこの単位費用があって、基準財政需要額は、各地方団体の自然的、地理的、社会的諸条件に対応する合理的かつ妥当な水準における行政を行うのに必要な財政需要を測定したものである、これはもう釈迦に説法で、御承知のとおりだろうと思います。
　私は、これを基本に考えると、地方自治体が標準的な行政水準を確保できるように標準的な経費を算定する意味だという意味に私は捉えるんですけれども、この標準的な行政水準とはどのような意味をお持ちなのか、お聞きします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　御指摘のとおり、地方交付税は、地方団体の標準的な水準の行政を行うために必要な財源を保障するものであります。
　そのために、その算定の中で、基準財政需要額につきましては、全国の地方団体が法令によって義務付けられている事務、これは当然のこととして、そのほかに全国に普遍的に取り組まれている事務、これに関する財政需要を対象として算定をいたします。
　この基は、更にたどると地方財政計画の歳出にあります。これは毎年度、翌年度の歳出を見積もりまして地方財政計画を作るわけですけれども、ここに示された歳出の内容と水準が交付税の基準財政需要額の方に反映されていくということになります。
○江崎孝君　今説明いただいたのが標準的な行政水準という考え方なんですけれども、地域の元気創造事業、今回は地域の元気創造事業、前回、昨年七・八％の国家公務員の削減分を地方に、それを地方財政計画の中でこの七・八分を削減をした。それが八千五百億円ぐらいあった。そのうちの約三千億でしたか、を使って地域の元気づくり推進費というのを新しく創造したんですね。
　私はこれをやめるべきだということを当時相当大臣と質疑をさせていただきました。その中身というのは、実は三千億円のうちの約二千億円、これを人件費削減努力による加算、つまりラスパイレス指数で一千億円、職員をどれだけ減らしたか、つまりラスパイレス指数が低いところほど厚く配分、職員を減らしたほど厚く配分するという極めて、本来は一般財源で地方が自由に使えるお金である地方交付税のはずが極めて政策目標として配られている。これは全く、標準的な行政水準とは全く意味合いが違う。
　それと同じように、手元の資料があると思いますけれども、お配りしていますが、今回の地域の元気創造事業費というのは、これは全く同じ指標を使っているんですね。ただ、問題は、八千五百億円を、七・八、地方の原資分を引き剥がした、そのうちの三千億円を使ったのが昨年ですけれども、今年の場合はそれがないわけですから、新しく、これまで交付税措置されていた、まあいいです、お分かりになると思いますけれども、そこから、一兆二千億円のところから引っ張ってきて、約三千億円ぐらい引っ張ってきてこの原資に充てるということで、その中身も、三千五百億ですね、その三千五百億円は、行革努力について約三千億なんですよ、お手元の資料にあるとおり。
　その中の行革努力の指標についてというのは、人件費関係が職員数削減、ラスパイレス指数、人件費削減率、その他ということで、残りの五百億が地域経済活性化の指標についてということなんですけれども、これは改めて僕は批判したいと思いますが、このような交付税の算定の仕方あるいは配り方というのは極めてやっぱり問題があるし、先ほど質問をしました地方交付税法第二条の規定にやはり違反するのではないかと思いますけれども、その見解をお聞きします。
○副大臣（関口昌一君）　地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、通常の普通交付税の算定に加えて、各地方団体が地域活性化に取り組むための財政需要について、人口を基本とした上で、行革努力の取組と地域経済活性化の成果の指標を反映することとしております。
　その際、私も地方議員の経験しておりましたけれども、地方が自主財源の確保をするためにまず何をするかというと、まず自らの報酬をカットしたりとか、給与もカットし、そして定数の削減を行うような形で自主財源を確保して、それをまた地元の経済の活性化のために使っているというのが現状でありまして、お話を聞いていますと、その削減したところへとにかくどんどん手当てをするんだというより、そうした努力をしながら地域の活性化に取り組んでいるという、行っているということの地域の実情を踏まえて、今回このような対応を取らさせていただきました。
　地域の経済活性化に積極的に取り組み、また成果指標を全国標準よりも伸ばしている地方団体は、当然、地域経済活性化にも全国標準よりも多く取り組んでいると考えられておりまして、全国的な、かつ客観的な統計データが存在する指標を用いて各地方団体の努力を多面的に反映することとしておりまして、とにかく標準的な行政経費を算定するという交付税法の趣旨には反しないと思っております。