Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）国務大臣　教育は大変大事だと思っておりますし、実は、私の娘も小学校の先生をしております。その大変さについては十二分にわかっているつもりであります。
　その上で、規制改革につきましては、平成二十六年二月末に閣議決定した特区の基本方針に従いまして、区域会議等で自治体や民間から提案された規制改革事項について、その実現に向けて積極的に取り組んでいくというのが姿勢であります。教育分野も含めて、特定の分野を排除せず、幅広い分野での規制改革を推進していくというのが国家戦略特区や規制改革を担当する私の任務であると思っております。
　その中で、そういう子供たちのことも十分考えながら、しかし、規制改革でまた、よりうまくいくところもあるかもしれないということもありますので、そうした点を十分踏まえて、関係省庁と議論を深めながら、規制改革に当たってまいりたいと思っております。
○宮川委員　大臣のお嬢様も学校の先生ということで、大変心強い発言をいただいたなというふうに思っているんですが、私が申し上げているのは、学校の責任、先生の責任、教育の責任というのは、これは国が果たさなければいけないことでありますので、そこに瑕疵があってはいけない、ぶれがあってはいけないと思っています。
　ただ、一方で、元教師として申し上げれば、学校の世界というのは非常に凝り固まっているところもあるんですね。ですから、そこが子供たちのためにならないのであれば、改革は必要だというふうに私自身は思っております。ですので、その両面に配慮した対策をぜひともお願いしたいと思っております。
　それでは、次の質問ですけれども、日本版ＤＭＯについてちょっとお話を伺いたいと思っております。
　私の地元の山梨県も、観光立県を標榜しまして、観光に非常に力を入れているわけですけれども、大変、ＤＭＯに対する期待感というのは民間の中にも高まっていると思います。
　日本版ＤＭＯの目指すところというのは何か、まず簡潔にお答えいただきたいと思います。
○頼政府参考人　お答えさせていただきます。
　これまでの観光地域づくりには、文化、農林漁業、商工業などの地域の関連事業者や住民など地域の関係者の巻き込みが不十分、来訪客などに関するデータの収集、分析が不十分、効果的なブランディングやプロモーションといった民間的な手法の導入が不十分といった課題がございました。
　こうした課題に対応し、国内外からの観光客の地方への流れを戦略的に創出し、観光による地方創生を実現するためには、多様な関係者の合意形成のもと、効果的なマーケティング、観光地の一体的なブランドづくりなどの観光振興を戦略的に推進するかじ取り役である日本版ＤＭＯを各地で形成、確立する必要があると考えております。
　現在、政府におきましては、二〇二〇年までに世界水準ＤＭＯを全国で百組織形成することを目標としているところでございます。全国各地でのＤＭＯの形成、確立を通じて観光客のニーズを的確に捉え、稼ぐ力を引き出す観光地域づくりが進んでいくものと考えております。
　以上でございます。
○宮川委員　稼ぐ地域づくりをするんだということ、ここがポイントだというふうに思うんですが、稼げる地域とはどういうことかというと、リピーターが多い観光地なんだと思うんですね。
　このリピーターが多い観光地とそうではない観光地、もしその違いについて何かデータもしくは情報を収集していたら、教えていただけますでしょうか。
○頼政府参考人　お答えさせていただきます。
　リピーター率につきましては、これまでは先進的な地域で把握されており、例えば北海道のニセコ観光圏では、地域の資源であるパウダースノーを生かして、マーケティングに基づくプロモーションなどを各国別にきめ細かに行った結果、オーストラリア人などを中心に高い評価を得る世界有数のスノーリゾートに成長しており、リピーター率も五割を超えております。
　このようなリピーターの多い観光地においては、概して、地域の多様な関係者による合意形成のもと、観光地域づくりを行うプラットホームを設立し、マーケティングに基づく戦略に沿って、体験滞在型のプログラムの造成などの観光資源の磨き上げや多言語案内表示板の設置など、来訪者の満足度を高めるための受け入れ環境整備を積極的に取り組んでいる点が挙げられます。
　リピーター率につきましては、日本版ＤＭＯ候補法人登録制度の申請に当たっては必須のＫＰＩとしたところであり、国としても、各地域のＤＭＯがマーケティングを踏まえたリピーター率の向上等の目標を達成するための取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮川委員　ＤＭＯをやる一つの価値というのは、今申し上げたように、それぞれの地域でやっている観光について、どういうデータ収集をするかということも大変重要だと思っております。
　地方創生をやるに当たって、ＲＥＳＡＳ、ビッグデータを集めるというのが非常に大きな原動力になっているわけですけれども、データ収集、情報収集というのはとても重要だと思いますので、ＤＭＯをやっていくに当たっては、ぜひ、ビッグデータをたくさん集めていただいて、各地域が観光に取り組むときのアイデアの源泉にしていただきたいなと思っておりますので、そこには大変期待をしております。
　私個人の考え方ですけれども、もう単発観光の時代は終わりに来ていると実は思っています。中国の方、インバウンドの外国人はどんどんふえているといいますけれども、その十分の一が来ている山梨県では、ばったばったと、実はホテルや旅館が潰れている。
　これはどういうことかというと、観光には来ていないんです、お買い物に来ているんです。つまり、爆買いとかの単発観光で、とりあえず、富士山を見ました、何となく寄りました、銀座や秋葉原に行きました、家電を買いました、服を買いました、それで帰ってしまって、用が足りてしまう。そして、今はインターネットで物が買える時代になって、何があるのかと一回目で見れば、後はインターネットで注文すれば終わってしまう。もう、こういう観光は、私は成り立たないと思っているんです。
　では、これから何が必要かといったら、まさにＤＭＯのプラットホームをつくる中の地域づくりという言葉だと思っていまして、まずは、地域住民が観光地なんだという合意形成をやはりしっかりすること、そこに雇用が生まれるということが重要だと思います。
　そしてもう一つは、そこに育まれている観光資源ももちろんですが、風土とか風習とか価値観とか生活様式とかそういうものが、私たちにとって当たり前のものがやはり観光の肝になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　単発観光がなくなり、本当の意味での観光というのが国内に根づくためには、やはりＤＭＯが必要であるし、それを根づかせなきゃいけないと思いますけれども、大臣、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　ただ買い物するだけの物消費だけではなくて、その地域ならではの文化や自然等を体験、体感する事消費の方に消費スタイルも変化しておりまして、その地域はそのニーズの変化に対応していく必要があると思っております。
　そのためには、地域の方々が合意形成して、自助の精神を発揮して、郷土への誇りと愛着を持って地域資源を磨き上げて、訪れる観光客に地域の本当の魅力を体験していただくことが重要であります。
　その際に、私の経験としても思うんですけれども、やはりきちっと、その歴史はどういうことか、その意味はどういうことかということを海外の方々が来たときに説明できるということが非常に大事でありまして、ただ神社がある、文化財があるということで、それだけを見ていても、ただ見るだけだったら、短時間で帰ってしまうわけですね。
　そうではなくて、この施設にはこういう歴史があり、こういう意味があるんですよということを、きちっと説明して理解してもらう。場合によっては、パフォーマンスで魅力を持たせるということがそうした方々の満足を上げるし、それがまた世界じゅうに発信されてやってくるんだというように思います。
　かつて、デービッド・アトキンソンという人が、自分は日本の歴史を勉強してきて、二条城に期待して行った、行ったところ、ただ部屋があるだけで、何もほかになかった。まあ、今は大分変わりましたけれどもね、最初は。これは何だと。ここであの大政奉還の歴史を、場合によったらパフォーマンスでやってもらえると、観光客が一時間半でも二時間でも満足しているし、それがまた消費につながる、あるいは場合によっては宿泊につながるというようなことを言っておられまして、そういうことをやはり努力していくことが大事でありまして、そのために、ＤＭＯがしっかりとしたマーケティングをやり、そして、そういう地域資源を生かした観光づくりというものを合意形成をしてやっていくことが非常に大事だと思っております。
○宮川委員　日本が本当の意味での観光立国として胸を張っていけるように、ＤＭＯの場所の数をふやすことではなくて、やはり地域づくりがしっかりできる、そういう場所を一つ一つでも確実にふやしていただけるように、ぜひお願いしたいなと思っております。
　最後、時間がなくなりましたけれども、一つだけ、実は、私の拙い日ごろの考えを、大臣に御意見を伺いたいと思っているんですが、今、森林環境税とか水源環境税といって、川下の方、もちろん都市部の方が、川上、地方を考える税制というのをしこうではないかという考え方が大変強く政策にも出てきているなというふうに思います。
　やはり、地方の恩恵を受けている都市部が、地方のことも考えて税で支えていくということは、一つすごく重要なことだと私は思っているんですが、それができるんだったら、教育環境税というのはできないかなと思うんです。
　地方が一生懸命子供たちを育てて、医療費が無料とか給食費が無料といって、地方が一人一人の子供たちにとにかくお金をかけている時代です、子供、子育て含めて。しかし、その一方で、大学生ぐらいになってしまうとみんな東京へ出てしまって、なかなか地方に働き場がありませんから、ない地域なんかは、みんなそのまま東京に就職をしてしまう。物すごく人材に投資をしたのにもかかわらず、その力は全て都市部に集中してしまう。これじゃ、何のためにこれまで教育や子育てに力を入れてきたのかというふうになってしまう。
　ですから、もし都市部にそういう若者が行ったときに、法人税から少し地方にバックをするとか、あとは、それぞれの市町村とかの住民税で少しバックをするとか、何か制度は、考えるべきことはあると思いますけれども、順繰り、人材にかかったお金というのがそれぞれにプラスになるような環境税というのがつくれたらいいんじゃないかなと、実は私は日ごろから思っているんですけれども、最後に大臣の御見解を少しだけ伺って、終わりにしたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　地方は、子供の教育に対しては多大な投資をしているにもかかわらず、その多くが都市部に出ていってしまって、地方において納税していない、そういう現状に鑑みると、都市部から地方へ財源を還元するという委員のお考えには共感できるところでございます。
　実際、地方創生推進交付金や、地方交付税におけるまち・ひと・しごと創生事業費は、国全体の財源を地方へ還元するという効果をもたらすものであると考えております。
　また、地方から都市部への若者の流出そのものを減らすことも重要でありまして、そのために、大学進学時や就職時の都市部への転入が多いことを鑑みて、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議を設置して、今後の対策や方向性を今検討しているところであります。
　委員御指摘の教育環境税ということにつきましては、これが税制としてなじむかどうか、実際に制度化するとすると課題もかなりあるとも思われますけれども、一つのアイデアとして承っておきたいと思います。
○宮川委員　これで終わります。ありがとうございました。
○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。
　本日は、国家戦略特区に関連しまして、愛媛県今治市に新設予定の獣医学部についてお伺いをいたします。
　五十二年ぶりの新設ということでございますので、恐らくいろいろな抵抗が長らくあったと思います。その岩盤をあけたという意味で、いろいろ御苦労があったと推察をしているところでございます。
　過去の検討経緯につきましては、事務局の方から御説明いただきましたり、あるいはほかの委員会でも質疑が進んでおりますので、そこは省略して、一つお伺いしたいのが、昨年十月十七日に、京都産業大学そして京都府から、獣医学部の新設の提案がございました。その提案資料をきょう、お手元の配付資料にもつけておりますけれども、私から見ると非常に充実した内容の提案であったのではないかと思っております。
　いろいろ経緯があった中で、事務局から説明いただいた中では、加計学園と京都産業大学の比較検討の経緯がすっぽりと抜け落ちている印象があるんですけれども、事務局そして農林水産省、文部科学省それぞれに、この二校の提案内容を比較検討した状況について御説明を、まず内閣府さんにお願いをしたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がありましたように、京都府及び京都産業大学から提案がございまして、ワーキンググループで議論をさせていただきまして、そこで、京都産業大学について、委員の方からいろいろな指摘をさせていただいております。
　その中では、全体の目指す方向性というものはいいということで認めておるんですけれども、国家戦略特区として進めていく上には、やはりもうちょっと、よりその必要性を説明した方がいいんじゃないかとか、そういう御指摘もあった、それが議論の経緯でございます。
○木内（孝）委員　内閣府さんとして、その後、文部科学省さんあるいは農林水産省さんといろいろ協議をしたのかどうか、比較検討したのかということも含めて、文部科学省さんにお伺いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘ございました獣医学部の新設の件でございます。
　今治市のほか、関西圏国家戦略特区会議等において検討されてきたものと聞いておりますが、文科省といたしまして、その検討の場への出席は求められておりません。
　なお、今内閣府からもございましたとおり、内閣府を中心として実施される国家戦略特区プロセスの中で本件は行われるべきものでございまして、文科省として比較評価する立場にはないということでございます。
○木内（孝）委員　続きまして、農林水産省さん、お願いします。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の国家戦略特区におけます獣医学部の設置につきましては、学校教育法に基づく規制は文部科学省の、国家戦略特区は内閣府の所管となっておりまして、農林水産省は所管しておりませんので、国家戦略特区における今治市あるいは関西圏からの提案の比較検討を行ったという事実はございません。また、内閣府から両者の比較検討を求められた事実もございません。
　以上でございます。
○木内（孝）委員　個人的な話になりますが、私は以前、投資銀行でＭアンドＡの仕事をしていまして、医薬品メーカーに仕事を依頼されたことがございます。そして、創薬ベンチャーにも勤めていたことがございますので、若干ですけれども、一般的、まあ、素人プラスアルファ程度ではございますけれども、こういったライフサイエンス分野に非常に、勉強したことがございます。
　その中で、京都産業大学というのは、非常にこのライフサイエンス分野にすぐれているといいますか、鳥インフルエンザ研究センターを二〇〇六年に立ち上げたり、一言で言うと、その業界のことをよく知っている人であれば、京都産業大学と加計学園という比較になると、実績と経験がある京都産業大学、今から頑張るであろう加計学園という比較になると、そもそも同じ土俵にすら立てないというのが私の理解なんです。
　今回、岩盤規制をあけるということで、一番強いところを推すということであるならば理解できるんですけれども、その比較すら、今の御答弁ですと、農林水産省さんも文部科学省さんもしていないということでございますけれども、大臣の方でこの両校の提案の中身をごらんになったかどうか、それの強み、弱み等々、御意見があればお願いいたします。
○山本（幸）国務大臣　国家戦略特区の会議でやっておりますので、私は両方とも見ております。
　その中で、今回の獣医学部の設置については、獣医師会を初め慎重な意見も大変多かったわけであります。
　しかし、獣医師の地域の偏在ということがあるということに着目いたしまして、まずは、いわゆる空白地帯にある今治市の方を優先したということは事実であります。
　しかも、今治市の提案は、京都府の提案と比べて、次のような理由から事業の実現性が明らかに高いと判断したところもあります。
　具体的には、一点目は、獣医学部の空白地帯である今治市の方が、京都府よりも水際対策により重点を置いているという点があります。
　それからもう一つは、計画の具体性であります。今治市の提案は、京都府と異なりまして、アドバンス科目や必要教員数を明確に示しておりますし、具体的なものとなっております。
　また、場所についても、既に土地の所有が行われているとか、あるいは、まち・ひと・しごと創生総合戦略あるいは市の総合計画にきちっと位置づけられている。それに対して、京都府の方ではそういうことがありません。そういう意味で、自治体とのかかわりも今治市の方が強いということが判断の基準になりました。
　御指摘のように、それぞれの言っておられる獣医学部の内容ですね、内容について言っておられることは、私は、京都府、京都産業大学の方もなかなか立派な内容を含んでいると思います。それは、ある意味でいうと、今治市の加計学園の内容とほぼ同等と言えるぐらいの中身であるというように思っておりますけれども、先ほど申しましたように、水際対策の点、あるいは計画の具体性、あるいは自治体のかかわりといいますか、そういう点が今治市の方がすぐれているというように判断いたしました。
　国家戦略特区は規制改革の突破口でありますから、今後、特段の問題がないというようなことになれば、京都府の提案も十分検討に値すると私は考えております。
○木内（孝）委員　なぜ、農林水産省そして文部科学省、所管官庁に相談すらしていないのかというのがちょっと理解に苦しむところでございますけれども、その理由をお聞かせください。
○山本（幸）国務大臣　この特区で、今治市の提案を受けて、そして特区諮問会議を、十一月九日に出すわけですが、それまでの区域会議のところでは、農水省にも文科省にも参加していただいておりますし、大臣も参加しています。
　ただ、その前の段階で、そうした細かい、それぞれの大学の持っているカリキュラムに対する考え方とか、そういうことについて各省にやっているというよりは、特区諮問会議においてこれは議論するものだというように判断して、特区のワーキンググループ、区域会議、諮問会議、そこで議論していくということでやっているわけであります。
○木内（孝）委員　京都産業大学の提案内容なんですが、これは、事務局に確認しましたらば、初めてホームページにアップしたのが本年の三月十六日でございます。十月十七日に提案を受けて、私も地方創生事務局のホームページをよく見ることがあるんですが、非常にタイムリーにアップして、すばらしいなとふだん思っているんですが、これは、提案を受けてから五カ月もかけてホームページにアップしているというのは、情報開示の点から大いに問題があると考えているんですが、なぜ三月十六日まで非開示にしていたのか。
　私は、この提案内容がよ過ぎて、逆に、情報を表に出したくなかったのではないかと推察せざるを得ないんですが、なぜこれが非開示だったのか、理由をお聞かせください。
○山本（幸）国務大臣　特区ワーキンググループでの内容等については、運営規則上、座長の判断で公開、非公開を決定することにしております。したがいまして、今回は、委員御指摘の京都府からのヒアリング資料については、座長の判断で当面非公開とするようにしたものだと承知しております。
　その後、いよいよ一月二十日の特区諮問会議におきまして、公募等の決定を経て獣医学部の新設が決定されましたので、関係資料の公表手続を進める中で、座長の了解も得られたことから、本年三月十六日に提出資料と議事要旨を公開したところでございます。
　したがいまして、特に内部で非公開を企図していた、そういう意図は全くございません。
○木内（孝）委員　事務局に確認したところ、議事録の内容を確認できていなかったからアップしていなかったけれども、内容が確認できた段階でアップしたという説明を受けているんですが、大臣の答弁と一致していないような気がするんですが、いかがでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　確認ができているかできていないかを含めて、これを公開するか公開しないかは全て座長の判断でございます。
○木内（孝）委員　情報公開の点から極めて不透明と言わざるを得ませんが、次の質問に移りたいんです。
　選定のルールというのがあると思います。十月十七日の京都産業大学の提案を受けてから約三週間後の十一月九日に、突如として、ゲームのルールといいますかが変えられております。関係資料を資料二としてお配りしておりますが、いきなり、存在しない地域にということで、空白区に限定を突然しているわけでございます。
　なぜ、選定、二つの学校、あるいは新潟を入れれば三つが手を挙げていろいろ提案をしているところで、突然、空白区といって京都産業大学を締め出すようなルールの変更をしたのか、その理由についてお聞かせいただければと思います。
○山本（幸）国務大臣　今御指摘になりました事項は、いずれも慎重な意見が根強い中で、いち早い規制緩和を実現するために定めていったものでありまして、そうした批判は当たらないと思っております。
　空白地帯に限るということについては、昨年十一月の特区諮問会議で広域的に獣医学部が存在しない地域として、さらに本年一月の共同告示において一校のみとしたわけでありますが、これは、地域偏在により不足している産業動物獣医師の確保を求める地域が現に存在するのと同時に、獣医師会などからの慎重な意見が多い、そういうことを踏まえまして、まずは規制改革の実現を優先したためでございます。
　それから、ことし一月の共同告示の段階で平成三十年度に開設というようにしておりますが、それは、国家戦略の特徴は提案をスピーディーに実現するということにあり、また獣医学部の新設も、最速で事業が実現するスケジュールにある平成三十年四月の事業始期を念頭に置いたものであります。
　なお、医学部の新設の際も、同様の考え方から、共同告示の段階で平成二十九年度に開設というように規定しております。
○木内（孝）委員　いろいろ不可解で、全く納得感のない答弁でございますけれども。
　昨年、ゲームのルールが変えられるさらに前の二十八年十月三十一日ですが、加計学園がボーリング調査の申し出をしているんですね。なぜ、何も決まっていないこの段階で、その申し出を受理、承諾しているのか、お聞かせいただければと思います。
○佐々木（基）政府参考人　大変恐縮でございますが、ボーリング調査の話というのは、ちょっと私、承知しておりませんで、大変申しわけありません、ちょっと御回答しかねるのでございます。恐縮でございます。
○木内（孝）委員　これは調べて理事会の方に報告をお願いしたいと思います。もし時間中でも結構ですので、御回答いただければと思います。
○山本（幸）国務大臣　私もボーリング調査のことについては承知しておりませんでした。
　ただ、これは今治市が事業者との間のことをやっているわけでありまして、そこは今治市がどういうふうに判断したかということになるんだろうと思いますが、いずれにしても、これはちょっと調べて、後で御報告したいと思います。
○木内（孝）委員　これはそもそも、新設を認めるかの是非というのもございますが、京都産業大学ですね、一九八九年に生物工学科を設立して、二〇〇六年に鳥インフル研究センター、皆さんも、大臣も御存じかもしれませんけれども、大槻公一教授という、その世界で非常に著名な方が長くこれに取り組んでいらっしゃいます。二〇一〇年に動物生命医療学科というのを設立して、さらに、この分野で非常に大切になるのがｉＰＳ研究との連携ということでございますけれども、京都という地の利を生かして、連携体制がもう既に一定程度とられている。京都府立医科大学、京都薬科大学、京都府、こうした関係自治体あるいは学校とも連携強化をしている。
　今から設立を目指しますという学校と、ここまででき上がっていて、具体的に綾部市という地域も、設立場所も決まっていまして、綾部市というのは、御存じかと思いますけれども、畜産等の連携が非常にしやすい地域となっております。
　今みんなもう忘れているかもしれませんけれども、ＳＡＲＳとか、口蹄疫とか、鳥インフルエンザとか、パンデミック対策というのは物すごく大切な話なんです。それがここまで不可解な形で学校の選定がなされていること、一方的にゲームのルールを変更して京都産業大学が締め出されているというのは、全く説明責任を果たしていない、情報開示の点からも問題がある、公正さもなければ透明性もない。これは、今話題になっている森友学園あるいは豊洲の問題、非常に似ていると私は思います。
　何でかなと、私は余り申し上げたくなかったんですが、いろいろ調べてみましたらば、この加計学園の関連の大学の千葉科学大学の客員教授、これに、現内閣官房副長官、同時に内閣人事局長、お役人の皆様の人事をつかさどるその責任者である萩生田光一官房副長官が客員教授を務めていらっしゃいます。今は無報酬ということですが、どうも落選中の私人だったころは、御本人のブログ等によれば給料ももらっていたと。
　これは、公正さの観点から、山本幸三大臣、公正な政策決定がなされたと本当にお考えでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　私は、全く公正中立、透明にやったというふうに思っております。
　京都産業大学においては、御指摘のような平成二十二年の動物生命医科学科というのがありますが、しかし、これは獣医師法に基づくカリキュラムではありませんので、講義を受けた学生には獣医師試験の受験資格がなくて、ライフサイエンス分野等に貢献する獣医師の養成には寄与いたしません。
　そしてその上で、私は、この問題に対応するときの基本的な方針は、先ほども申し上げましたように、一つは地理的な要素ですね。日本全国を見て、ブロックごとに見て、獣医学部がないところをまず優先する、これが第一の要素であります。
　それから第二は、地方自治体の熱意といいますか、地方自治体の取り組み方。つまり、総合戦略とか総合計画にちゃんと位置づけて、そして取り組んでいるか、そういうことが問われる。
　三番目に提案の中身でございまして、これは、先ほど申し上げましたように、カリキュラム云々については、私は京都の方もかなり評価するところもある。
　ただし、場所が、場所についての取得について、どういう形で取得するようになっているのか、あるいは地方自治体の財政負担がどういうふうになるのか、あるいは教員の数とか、そういうところが具体化していない。そういうことがありまして、そういうところで決定していって、それをワーキンググループ、区域会議、審議会でそうしたことを議論して決めていったわけでありまして、全く公正中立で、透明にやったというふうに考えております。
○木内（孝）委員　あわせて申し上げますと、木曽功さんという元文部科学官僚、ユネスコ大使やその後内閣官房参与を務められた方が、今加計学園グループの千葉科学大学の学長を務めていらっしゃいます。木沢克之さんという加計学園の監事を務めていた方が、弁護士会が異例だと声明を出すくらい異例な形で最高裁判事に就任をしています。御案内のとおり、加計孝太郎理事長は安倍総理の腹心の友であり、過去二年間で十二回、ゴルフ、会食を一緒になさっています。昭恵夫人も御影インターナショナルの名誉園長か校長ですか、も務めていらっしゃるようです。
　ここまでずぶずぶの関係でいながら、これが公正な形で進められたと国民の皆さんが本当に思うのかどうなのか。やはり、三十七億円の公有地の無償供与というのは、学校の誘致とかであればそういう前例があるのは承知していますし、ただ、やはりこの三十七億円と、九十六億円にも上る補助金がある中で、ここまでの関係の中で、私は、ゲームのルールが途中で変えられたり、明らかに情報開示の点、説明責任の点、大いに欠如していると思っております。
　きょうはもうこれぐらいにいたしますけれども、この点、ほかの自民党、あるいは与党の先生方も、二つの資料をきょう用意しました。加計学園の四枚の資料、そして京都産業大学の資料、ぜひ読み比べていただきたいんです。
　私、実は加計の案件がだめだということを申し上げているんじゃなくて、こういう不誠実な形で、お友達優先で決めるということによって、ＳＡＲＳ対策、口蹄疫対策、鳥インフルエンザ対策、これがおくれることを大いに危惧しているところでございます。
　ちょっと質問のバランスが悪くなったので、次の質問に移りたいと思います。
　小池百合子都知事が、金融都市センター東京、アジアナンバーワンに向けてというのを、昨年、都知事選挙の公約に掲げまして、なおかつ具体的にいろいろ取り組みを始められております。これは山本大臣の非常に強い分野だと思いますけれども、東京の金融地位が、過去二十年間、本当に低下し続けていると思っています。
　数年に一回ぐらい、誰かが、よし、また地位を再生させるとかいろいろ言っておりますけれども、今なお下がり続けているというのが実情で、私は、最初小池都知事がおっしゃったときは、また過去二十年間の続きだなと思っていたんですが、今回の有識者会議というか検討メンバーを見ると、非常に期待できる、本気度が伝わってくるメンバーだと思っています。
　同時に、国サイドでは、私は、金融政策、経済政策、一番大臣の中で山本大臣のが個人的には好きなわけでございますけれども、その中で、山本大臣が受けサイドでいるということで、大いに期待しているところでございます。
　その中で、山本大臣の、過去の問題点、なぜここまで地位が低下しているか、課題について、時間も短いんですけれども、お聞かせいただければと思います。
○山本（幸）国務大臣　私は、日本の地位が落ちたのは、それはもう二十年以上にわたってデフレを続けたという経済政策の最大の誤りがあったからだというふうに思っております。そのために魅力がなくなって、皆さん、シンガポールや香港等に移っていったということでもあります。
　また、世界銀行が世界ビジネス環境ランキングというのを出しておりますけれども、起業にかかる手続の数や日数など、事業設立等の項目で評価が低かったということが影響しまして、東京のランキングは、二〇〇五、二〇〇六のＯＥＣＤランキングで八位だったんですけれども、最新の二〇一七では二十六位と下がっているわけであります。
　したがいまして、これから、世界じゅうから資金と人材と情報を呼び込むというためには、こうした点を直していかなきゃいけない。昨日も、規制改革推進会議の行政手続部会で、そういう手続を簡素化しようというようなことも進めております。
　また、東京都では、小池知事のリーダーシップのもとに、金融の中枢機能が集積する大手町から兜町地区のエリアにおいて複数の都市再生プロジェクトに取り組んでおりますし、外資系企業等の開業手続を一元化した東京開業ワンストップセンターを設置するというようなことで、世界で一番ビジネスしやすい環境の整備を推進しております。
　小池知事と私は、外国の投資家、ファンドの投資家とかが来たときに一緒に食事をする機会がこれまでもよくありまして、知事になってからもあったんですけれども、知事は、東京を最高の国際金融センターにしたい、そのために、ワンストップセンターとかそういうことも含めてやりたいということでありまして、私は、それは全面的に協力したい、特区等のいろいろなメニューも使っていただきたいし、協力したいということを申し上げたところでございます。
○木内（孝）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　きょう、越智副大臣にも来ていただいていますけれども、東京都と金融庁の連携のあり方といいますか、私は、財務金融委員会に所属しておりますので、金融庁さん関係の質疑が非常に多うございますが、以前は金融検査庁、監督庁というイメージだったのが、最近は金融育成庁ということで非常に前向きな取り組みというのを非常に心強く思っているわけでございますけれども、東京都と金融庁の具体的な連携のあり方、昨年の税制改正でも、外国人の相続税のところは、これは金融庁ではありませんけれども、そういうのが進んだりとかいうのもございますけれども、具体的な連携のあり方について、もし御答弁いただければと思います。
○越智副大臣　東京国際金融センター推進の観点から、金融面において東京は魅力あるビジネスの場として認知されまして、世界じゅうから、人材、情報、資金の集まる拠点として発展していくことは重要だというふうに考えているところであります。
　そういう中で、日本再興戦略二〇一六にも記載してあるとおり、まず金融庁において、フィンテックを含む海外の金融事業者が本邦に拠点を開設する動きを促進すべく、金融法令上の登録手続等に関する相談窓口を開設する準備を進めております。
　一方で、加えまして、東京都におきましても、金融法令以外の手続に関する相談窓口を開設する予定であることから、どちらの窓口に相談があった場合でも、一体的、包括的に回答できるよう、相互にしっかりと連携を図るということとしております。
　こういった具体的な取り組みも含めまして、金融庁と東京都は、相互に連携しながら、こういった分野、積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○木内（孝）委員　御答弁ありがとうございます。
　一つ、地位が低下した理由で、先ほど山本大臣がデフレということをおっしゃいました。私も全くそのデフレということに関しては同感でございますけれども、税制面から見た場合、所得税や、相続税五五％、向こうは二〇％を切る水準、法人税にしても三〇％ちょっと、向こうは一六・五とか一七％という、配当課税や証券譲渡益課税も〇対二〇とこれは非常に大きな開きがございます。
　これは、多くの人が前から課題だと指摘しているわけですけれども、一方で、国税に手をつけるというのは、これまた非常にハードルが高い。所管大臣ではございませんが、国家戦略特区を活用して何とか一部分だけでも実効税率を下げる努力とか、そこら辺への取り組みの御決意といいますか、もしございましたら大臣からお願いいたします。
○山本（幸）国務大臣　その問題意識は私も同じように持っております。
　ただ、御承知のように、税制を変えていくというのはなかなか難しい話でありまして、ようやく二〇％台に法人税を下げることができたということでありますが、ほかのシンガポールとか香港なんというのはもっともっと低いわけでありまして、ただ同時に、いろいろな租税特別措置がありますから、実効税率のところではかなり低くなっているところもございます。
　したがいまして、特区を使って法人税の基本税率を下げろということは、これは無理だと思いますけれども、何らかの特別の、そこで、日本でちゃんといろいろな設備投資をしてくれるとか、そういうことについては特別の租税特別措置を考えるとか、そういうことをやっていく必要がぜひあると思って努力もしたいと思います。
　それから、最後にちょっとつけ加えますが、先ほど資料で、ページ数の話がありましたが、実は加計学園の方は、もう既に構造改革特区のときに、十九年からもう十五回やっているわけですね。その中で、二十一年には二十ページ、二十六年には三十四ページの資料を出しておりますので、それとあわせて比較しないと均衡はとれません。そういう意味では、ページ数が多いからということは言えないというふうに思っております。
○木内（孝）委員　もう時間も来ましたので、大臣の加計学園に対するしどろもどろと申し上げたら失礼ですけれども、の答弁よりも、ぜひ国際金融都市センター東京、この前向きな取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　委員外の私に対しましてこのような時間を与えていただきました委員長、理事各位初め委員の皆様方に、心から感謝を申し上げます。
　きょうは、森友や加計学園と言いたいところでありますが、地方創生の問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。うなずいていただき、ありがとうございます。
　まず一つ、資料をごらんになっていただきたいんですけれども、資料一に、国家戦略特区、総合特区、構造改革特区、さまざまな特区があるんですけれども、正直言って何がどう違うのか全然わからないんですよ。私、後でお話ししますけれども、最初の構造改革特区というのをつくった人間の一人なんですけれども、一体これは目的において何が違って、制度において何が違うのか、その点を簡潔にわかりやすくお答えいただけますでしょうか、大臣。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のありました三特区につきましては、いずれも地域を限定して規制改革を行うというものでは同じものでございますが、構造改革特区につきましては、全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度、これは規制の特例措置のみでございます。総合特区につきましては、財政支援も含めました総合的な支援制度でございます。国家戦略特区につきましては、岩盤規制改革に突破口を開くということで、いわばトップダウンの制度でございます。
　こういうことで、三つの特区については、異なる意義、目的を有すると考えております。
○福島委員　今の説明を聞いても違いはよくわからないと思うんですね。規制改革をやるのが構造改革特区だ、それに財政措置がつくのが総合特区だというんだったら、総合特区に構造改革特区を包含すればいいわけでありますし、トップダウンかボトムダウンかの違いというのであれば、それはどっちでもいい話だと思うんですよ。
　私が意図するところは、構造改革特区というのは、これは地域に限定というのと全国大に規制を広げるというのは矛盾するんですよ。なぜこう矛盾する制度になったかというと、そもそもこの特区の成り立ちなんですけれども、小泉政権のときに麻生政調会長が特区構想というのを出したんです、北九州の末吉さんなんかとともに。ただ、それは財政とか税制上の特区だったから、財務省の受けが非常に悪くて、当時の経済産業省の若手チームでいろいろ知恵を出しまして、規制だけの一点の突破をやろうと。それはある意味、思惑の違いだったんですね。その特定の地域に利益を与えるというのがあったし、しかし、立案した役所は規制改革の突破口にしようと。
　これは非常に情けない話だと思っていまして、特定の地域で風穴をあけなければ規制改革ができないというのは、ある意味、我々にとっては、政府に対する皮肉であったんです。どうせ政治家なんて自分たちで規制改革に取り組めないから、一点突破で地元の地方から要望を出してもらって、それで一点だけあけることでやることしかできないなと、ある意味、シニカルな思いでつくった制度なんですね。
　その当時の担当大臣は、鴻池さん、今話題のコンニャクのおっさんですけれどもね、のもとに私はいて、内閣官房でこの話をずっと……（発言する者あり）紳士です。いやいや、おっさんでいいんですよ。私、おっさんと本人には言っていますから、大丈夫ですから。
　どう見ても、何というか制度のはざまなんです。本来は規制改革でやるべきなんですよ。それを、特区という仕組みを使ってやっているだけなんですね。
　次の二枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、「構造改革特区における提案件数及び規制改革の実現数」とありまして、平成十四年、最初のときは千七十七件あって、これはずっと右肩下がりに提案件数が下がっております。
　それはなぜかというと、次のページをめくっていただきたいんですけれども、「構造改革特区における提案件数と規制改革実現の割合」、最初三〇％、これは鴻池さんが大分頑張って、各大臣と夢中になって折衝して、このころ、小泉政権は道路公団改革とかあるいは郵政民営化というのが大きなテーマだったんですけれども、なかなか実現する玉がないこのはざまに、鴻池大臣がさまざまな役所とのかけ合いのやりとりを公開の場でやって、三〇・五％、提案の三分の一の規制改革を実現したんですけれども、その後はずっと下がって、最近ですと一割にも満たない実現数なんですね。
　そういうふうなので見ると、私は、もはや構造改革特区というのは規制改革の手段としては余り適切じゃないんじゃないかと思うんです。
　ただ、この構造改革特区のやり方でよかったことは、公開の場で広く民間や地方から規制改革の提案を集めて、そして、公開のやりとりの場の中で規制の意義とかを役所側に言わせて、交渉して変えていくという一連のプロセスはよかったと思うんです。
　私は、日本の規制の一番問題点というのは、どこどこに特定の参入規制があるというのも問題なんだけれども、法律を見るだけじゃやっていいかどうかわからない不透明さがある。あるいは、規制をつくるプロセス自体が行政に独占されていて不透明だということであって、私は、規制改革を進めるというのだったら、このような構造改革特区のようなものじゃなくて、規制改革のプロセスをちゃんと法定して定常的にやっていく。
　規制というのは、行政が独占的につくるものではなくて、事業者や地方やさまざまな人の意見を聞きながらつくり上げていったり直していくものだというプロセスを導入すればいいことであって、私はそろそろ構造改革特区は店じまいをした方がいいんじゃないかと思っているんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘の構造改革特区は、確かに近年、提案数が減少してきておりまして、また委員御指摘の、ただ、いいところは、まさに公開の場で関係者の利害調整を図るという形でありまして、これは今、全体の規制改革を全国レベルでやる規制改革推進会議ではまさにそういう方針でやっておりますし、あるいはまた地方分権についても、提案募集ということで、地方における規制改革をやってもらいたいという場合には提案をしてもらって、それをしっかりと公開の場で議論してやっていく、そういう姿がありますので、もちろんそれが一番いいと私も思います。
　ただ同時に、では一遍で、全国で一気に規制が突破できるかというと、そう簡単にいかないものがありまして、いわゆる岩盤規制と言われる、獣医学部の新設もそうですけれども、そういうものがあって、なかなかスピーディーに改革ができないということもあります。
　その意味では、やはり特区でまずやってみる、そういうことによって懸念を払拭して、あるいは新たに生じた課題に対応するというやり方も有効ではないかとは考えておりますが、委員御指摘の点は極めて大事な点だと思っております。
○福島委員　もうみんな期待しなくなっちゃっていると思うんですね。当初、千件以上の提案件数があったのが、平成二十八年ではその一割のたった百十件です。そのうちに特例措置が実現したのは一件しかないんです。一％しかないんですよ。全国措置でやりますというのも三件ありますけれども、もうこれではほとんど制度的な意味はないんじゃないかと思うんです。
　もちろん、提案の中には全くの無理難題とか勘違いによるものというのも多いと思うんですけれども、むしろここは、さまざまな特区があって何が特区かわからなくなっている中で、構造改革特区というのは、特区というよりは、不断の規制改革の見直しのプロセスを法定化すること、そして、もうちょっと強力な調整権限を持たせたものにすることということに昇華させて整理した方がいいし、同じように、もう総合特区は、新しい申請は受け付けていないんですよね。そうであるとするならば、これも、現状は財政措置等もあるから経過措置は必要にしても、なくしてもいいんじゃないか。
　そうすると、残るのは岩盤規制の突破を図る国家戦略特区なわけでございますけれども、これは先ほど木内議員からいろいろあったように、これも何か、どうも岩盤規制の突破の、意欲はよしとしましょう、しかし、本当にそれにつながっているのかというのは、今回の加計学園の話で大いに信頼が揺らいでいると思うんですね。
　国家戦略特区、それまでの構造改革特区、総合特区でもいいんですけれども、規制の特例措置が一つの事業体にしか集まらないという規制の特例措置を設けた例というのはありますか。
○佐々木（基）政府参考人　一つに絞られたということですね。（福島委員「一つしか、そもそも適用が、対象にされないと法令で決まっているもの」と呼ぶ）一カ所に絞るという意味では、成田市に医学部を新たにつくったというのがその例だと思っております。
○福島委員　恐らく、これは告示で、内閣府と厚生労働省の告示かな、文部科学省か、の共同告示で、一つしかできないという告示をつくっている例は、医学部の新設の成田と、今治でやる獣医学部の、その二つだけだと認識しているんですけれども、それでよろしいですか。
○佐々木（基）政府参考人　そのとおりでございます。
○福島委員　これが規制改革なのか。大臣、規制改革は何のためにやるかといえば、参入を広げるためにやるわけですよね。一校しか認めないとなると、これは新たな参入障壁をつくっていることにしかならないんです。
　しかも、その一つを認めるときに、さまざまな競争条件の中で一つを絞ればいいんだけれども、国家戦略特区の仕組みは、先ほどおっしゃっていたように、ボトムアップじゃない、トップダウンの方式だから、どうなっているかというと、特区の区域でなければ、その規制を使えないんです。ある人が、例えば今治だったら今治でもいいですよ、今治以外でもっとすばらしいところをやっていたとしても、特区の指定を受けている地域じゃなければそもそも実現できないんですよ。
　では、特区の指定は誰がやるかといったら、これは地方が申請するわけじゃありませんよね。政令で決めてやるんです。いきなり政令で決めて、その地域になっていなければ規制の特例措置は受けられない。しかも、告示で一校しか認められないというと、これはほとんどオーダーメードで、規制改革を行ったというよりは、新たな規制をつくって、参入障壁をつくって、一つの人に囲い込んでいると言わざるを得ないんですよ。私は、これは大いなる制度的な問題があると思うんです。
　プロセスにおいて公平にやっていると皆さんはおっしゃいますよ。先ほども大臣は、今治市は地理的要素からここを選んだと言ったんですよ。
　大臣、一つお聞きしますけれども、区域指定を政令で行う場合に、地理的要素をちゃんと配慮しましょうという、そうした基準はありますか。
○佐々木（基）政府参考人　特区の区域を指定する場合には、もちろん、地方からいろいろ要望が上がってきまして、それを、民間の議員を含めていろいろ議論しているわけでございますけれども、そのときには、まず第一には、やはり当然、その提案している内容が革新的なものであるかどうか、それから、それを実現できるような実力があるかどうか、そういったものを中心に検討させていただいております。
○福島委員　そこを聞いているのではありません。
　国家戦略特区基本方針というのがありますよね。それに基づいて指定しているんじゃないですか。勝手に、何か任意で、裁量でもってやっているんですか。その中に地域要件はありますか。
○佐々木（基）政府参考人　おっしゃるように、指定につきましては基本方針に基づいてやっておりまして、その中には、地域に対する考慮の話はございません。（福島委員「ありますか」と呼ぶ）ございません。（福島委員「ですよね」と呼ぶ）はい。
○福島委員　だから言っているんです。
　大臣は、地域の要件をもとに今治市に決めたとおっしゃいますけれども、それはないんですよ。だから、そこは裁量なんですよ。その裁量をもとに政令で決めているから、先ほど木内さんが言ったような、この話をするつもりはなかったんだけれども、怪しいと言われて、何か新しい利権をつくっているように見られるわけです。
　ぜひその点を考えてやらないと、これからいろいろな特例措置がありますよね。農業の分野の外国人労働者、これは、茨城県は農協なんかが一生懸命やろうとしているんですけれども、茨城県自身が特区指定をされていないから、幾ら実現性のあるプランを考えていたとしても、この事業の適用を受けることができないんですよ。
　では、特区の指定を受ければいいじゃないかと言うけれども、では何で今まで指定を受けていなかったのかというのもわからないし、極めて不透明。
　確かに、議事録は公開されていますよ。ただ、なぜその地域が特区に指定されたか、政令で指定されたかというのは非常に不透明であり、その指定がされなければ規制の特例措置が受けられない以上は、やはりこれは総理大臣にお願いしなきゃだめじゃないか、安倍昭恵さんを名誉校長につけなきゃだめじゃないかというふうに思われてしまうんです。ですから、そこをよく考えた運用をしていただきたいと思っております。
　二点目は、地方創生。
　安倍政権において地方創生というのをやって、人口減少に今、歯どめが全然かかっていない、東京一極集中が加速している、地方経済と大都市経済で格差が生じているということで、このやり方は、ＫＰＩと言われる重要業績評価指標、目標をきちっと数値的に決めてＰＤＣＡサイクルでやっていきましょうというのが肝だと思うんですね。
　そうした中でさまざまな目標を立てております。その中で、二〇二〇年に向けた主な基本目標、ＫＰＩというところで、仕事をつくる、人の流れを変える、結婚、子育ての希望を実現、町をつくると、四つの項目がありますけれども、このうちの幾つかについてお聞きしたいと思います。
　人の流れを変える、地方と東京圏との転出入の均衡を図るということで、現在、東京圏に転入超過が十二万人いるところ、地方から東京圏に行く人を六万人減らす、一方、東京圏から地方に行く人を四万人ふやす、そうした目標をつくっておりますが、その目標に対して、今、実現の度合いというのはどのようになっているでしょうか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　目標設定といたしましては、五年後に東京への転出入均衡ということでございますが、現時点におきまして、二〇一五年が十一万九千三百五十七人に対して、二〇一六年は若干減っておりますけれども十一万七千八百六十八人ということで、依然として十二万前後の人数が東京に転入超過という状況になってございます。（福島委員「いや、地方から東京と、東京から地方の内訳ではどうですか」と呼ぶ）
　お答えいたします。
　東京圏からの転出者数で、一番直近で申し上げますと、二〇一六年が三十五万九千九百二十二人、それから東京圏への転入数、こちらの方が四十七万七千七百九十人となってございます。
○福島委員　ちゃんと通告しているので、答弁を用意していただきたいんですけれども。
　地方圏から東京に行く人を六万人減らすと言ったのが、一・一万人ふえちゃっているんですね。東京から地方に行く人を四万人ふやすと言っているのが、一万人、今度は逆に減っちゃっているんですよ、今、逆にベクトルが向かっていて。
　では、その要因はどうだというふうに分析しておりますか。地方創生でさまざまな施策を講じているにもかかわらず、目標と逆の動きを今しているわけですね。その原因、要因はどこにあるとお考えでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のように、まだまだ東京一極集中というのが進んでおりまして、約十二万人という転入超過となっているわけであります。
　この人口移動の要因について、さまざまな理由があると考えておりますけれども、東京圏への転入超過数の大半を、男女とも、十五歳から十九歳そして二十から二十四歳が占めていることを考えますと、若い世代の大学等への進学や就職が東京圏の移動へのきっかけとなっているものと考えております。
○福島委員　もしそれが原因だとするならば、それに対する対応策をやらないと目標は実現させられないわけだし、ほかにもいろいろな要因があると思うんです。一回東京に出ていって、戻ればいいですよ、地元に戻って就職すればいいわけでありますから、そうした意味でも、この仕事をつくるというところで、地方の若者の雇用創出数を、五年間で三十万人ふやすとやっておりますけれども、これの実現状況はどうでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　東京圏の転入、転出の状況を見ますと、先ほど御指摘がありましたように、三十五歳未満の若い世代では約十万人の転入超過となっております。これを受けまして、まち・ひと・しごとの創生戦略におきましては、二〇二〇年までの五年間の累計で約三十万人の若い世代の雇用創出を目指して、強化する取り組みを推進することとしております。
　具体的な内訳でございますけれども、二〇一五年の推計でございますが、地域の起業促進で約二・一万人、地域の中核企業の育成で〇・一万人、サービス業の活性化で〇・二万人、農林水産業の成長産業化で〇・六万人、外国人の訪日観光客の消費の強化ということで六・八万人で、合計で九・八万人の若者の雇用が地域で創出されたと推計をしてございます。
○福島委員　それは、どういう根拠で九・八万人とおっしゃっているんでしょうか。例えば、一つ例を出せば、この中の一番大きな、今答弁があったように、外国人の訪日客の消費強化で六・八万人の雇用が創出されたとおっしゃっていますけれども、これは、この間の地方創生の、具体的にどのような政策を講じて、どういう効果で六・八万人雇用がふえたと試算しているのか、その根拠を教えてください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の外国人訪日客の消費強化で六・八万人ということの推計でございますけれども、二〇一五年の訪日外国人の消費動向調査に基づきまして、訪日外国人の旅行消費額の前年比増額分に産業連関表を用いて雇用誘発者数を推計いたしまして、さらに、地方の比率と、それから、これは若者の雇用でございますので、若年率というものをそれぞれ掛け合わせまして、六・八万人と算出をしているところでございます。
○福島委員　これは、だから、地方創生の施策によってふえたのか、大臣のお得意なところだと思いますけれども、円安効果とか、あるいは、中国経済はこのころはまだ今ほどは悪くなかったでしょうから、いわゆる爆買いというのでふえた効果かもしれないし、政策の効果で六・八万人ふえたかというのはわからないんですよ。
　これは、しかも、産業連関表を用いて雇用誘発者を推計しているとやっていますけれども、例えば、地域ごとの、市町村の産業連関表でやっているのか、全国の産業連関表でやっているのか、どちらでやっていますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の産業連関表で計算をしております。
○福島委員　それじゃ意味ないんですよ。地方創生なんですから、ある施策を講じて、ある事業をやった結果、その地域に外国人の人が来て、それで物を買ってふえたというのは、市町村ごとにも産業連関表というのはありますから、そういうのを見て積み上げなきゃ出ないはずなんですね。
　ＰＤＣＡサイクルを動かすと言っているけれども、余りにもこの評価というのが、私は、お手盛りで甘くて、余り合理性のないものが多いんじゃないかと思うんですよ。もうちょっとちゃんとこの成果の分析というのは、申しわけないですけれども、経済産業省とかは意外と経済のことを知らないんですよ。ですから、きちんと専門家に任せて、緻密に効果を分析する必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。
　今、私どもはＲＥＳＡＳということでデータを出しておりますが、それだけじゃ足りないわけでありまして、御指摘のように、市町村ごとに投入産出分析表をつくれというように今指示して、努力しているところであります。それが全市町村にできますと、市町村ごとのそうした分析が可能になってくるということで、もう少し緻密な解明ができるようになると思っております。
○福島委員　ぜひ、安倍総理が予算委員会や本会議でこうしたいいかげんな分析に基づいて自慢話をしないように、きっちりとした分析を、一番得意なところでしょうから、やっていただければと思っております。
　同じようなものに、例えば地方拠点強化税制というのがあります。これはどういうものかというと、本社を東京から地方に移すとか、あるいは、地方の本社機能を強化するといった場合に税制の優遇が受けられるというものでありますけれども、これはどういう目標を立てて、現在の実現の度合いというのはどのようなものでしょうか。