○参考人（倉沢康一郎君）　慶応義塾大学法学部の倉沢でございます。
　保険業法の改正立法の審議に際しまして、このような機会を与えていただいたことを光栄に存じます。
　私は、保険法の理屈をやってきた者として、その立場からこの法案について意見を述べさせていただきます。
　今回の保険業法の改正は、保険業法、保険募集の取締に関する法律及び外国保険事業者に関する法律の三つの現行法をいわば廃止して、新しい一つの法典にするということで、その意味でも基本的な改正立法ということになりますが、このような基本的な改正が現段階において必要不可欠なものと私は考えております。
　その理由は、第一には、今申し述べました現行法はすべてが国の保険事業に対する監督法でありますけれども、現行法の施行されてきたほぼ半世紀の間に、国の保険事業に対する政策目標が大きな転換を遂げてきているというふうに思われることが第一の理由であります。
　それは、端的に言いますと、産業資金供給者、すなわちいわゆる機関投資家としての保険会社の保護育成という政策目標から保険消費者保護への転換ということであります。それが同じ法律として続いているということは、矛盾を内在するという余地がどうしても出てくるんだと思います。
　第二には、保険の発展に伴いまして、現行法が実情に合わなくなり、極端に言えばいわば死文化している点が多々見受けられるという点であります。
　例えば、保険業法というのは、国の事業免許権とか約款の認可権の根拠法でありますけれども、傷害・疾病保険等いわゆる第三分野の事業の免許あるいは商品の認可の根拠規定を欠いておるように思われます。あるいはまた、信用経済が個人にも入ってまいりまして信用生命保険といったようなものが出てまいりますが、これは生保であるとともに損保でもあるという両性を持っている商品でありまして、そういうものについて生損保兼営禁止の規定というものがどう適合するかという問題とか、さらには変額保険とか積立型傷害保険のような証券業あるいは銀行業との領域的な商品というものに対して、法の解釈、適用が極めて難しい状況が出てきているわけであります。
　この業法の死文化というのは、現在問題になっている規制緩和の問題に密接に関連してまいります。といいますのが、国の監督法が死文化しているということになりますと、だからといって、例えば第三分野の保険につき免許や認可を与えないなんということは国民生活の上でも考えられませんので、結局、法に基づかない行政的監督と。行政監督が事実上法律に縛られずに裁量の幅が非常に大きくなるということになってしまいます。このことは、規制がふえることとともに、国際的には行政規制の不透明性と。欧米の先進国では、どうも法律に書いていない行政規制が行われるということを非常に気にしているようであります。
　それから第三には、保険消費者の契約当事者としての復権あるいは復権の傾向、兆しということがあります。
　近時の最高裁判所の重要な商法判例というものを調べてみますと、保険判例の占めるウエートが飛躍的に高まってきております。これは従来なかったことであります。民事事件としての保険判例が増加するということは、結局自分が買った保険というものはこんな保険ではなかったはずだということを人々が主張し始めたということでありまして、それは何かといいますと、保険をいわば自分のライフプランに組み入れる目的的な商品として買い始めた。ちょっと思い切った言い方をしますと、やっと保険を保険として買い始めた。これの一番大きなきっかけになったのは、昭和三十年代の自賠責保険がきっかけになったとは思いますが、そういうことであります。
　保険を人々が目的的商品として買うということになりますと、人のニーズというものは本来多様なものですから、どうしてもそこには自由な選択の余地が必要でありますけれども、現行法はそれに対応すべきものとなっておりません、保険業法もその他の法律も。
　例えば、保険業法の中に契約内容を国が変更してしまうというような戦時統制法的な残滓が残っておりますし、また保険募集の取締に関する法律の禁止規定の中には、例えば商品の比較の禁止といったようなことなども定められております。さらに、相互会社の規定は、背の相互会社の理念というものは、少数の貴族といいますか、紳士の団体であるフレンドリーソサエティーの理念のままでして、仲間が社員総会を開いて議するというようなことを原則的制度として、社員総代会といったような今日ではもう一番本質的な機能を果たす機構が例外的な制度とされて、何ら実質的な規定が置かれていないというようなことにもなっております。
　こういったことで改正がぜひ必要だと考えるわけですけれども、それでは改正法案の内容はどうかという点については、私は、あらかじめ申し上げますと、現段階においては適切な内容のものと考えております。その点について、法律の研究者という視点から幾つか意見を申し述べさせていただきます。
　改正法の理念の第一は、規制緩和、自由化というところにあろうかと思います。
　まず、あらかじめ保険事業に対する規制緩和について申し上げておきたいことは、先ほど申し上げましたように、現行法では行政的規制について必ずしも法治主義というものが生きていない。これに法的な明確な歯どめがかかるということは非常に意義あることだと思います。その意味で、事業の免許主義をとりながら免許の審査基準というようなものを法律の規定として取り入れたこと、それから第三分野の免許の明文化などは大きな改善だと思われます。
　ところで、保険に対する本質的な規制というのは、保険商品、つまり約款でありますが、及びその代金、料率でありますが、この認可制というものが最も本質的な規制であろうと思いますが、この点について改正法案は、百二十三条でございますが、漸進的段階的に保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして大蔵省令で定める事項に限って届け出制に改められるということにしております。この点は私は現段階では妥当な選択であると思います。
　といいますのは、保険は何といっても目に見えない商品で、しかも確率計算を使った技術的な仕組みで成り立っているものであるために、一挙に、例えば安かろう悪かろうという商品を買った消費者がいた場合に、これをその自己責任にまで飛躍するということには現段階では問題があると思うからであります。先ほど申し上げましたように、保険消費者の復権の傾向、兆しが出てきておりますだけに、この際はあるべき方向に一歩踏み出すということを明らかにする立法がなされるべきであって、そのようなものとして法案を評価したいと考えます。
　また、保険料率の一挙な自由化ということのもう一つ考えられます弊害は、例えば保険金支払いのコストを保険会社が削減するために地震多発地帯の人々からは地震保険を引き受けないなどという弊害のおそれも考慮する必要もあろうかと思います。これは保険の公共性ということに関連する問題であろうと思います。
　自由化の点では、第三分野の相互乗り入れと子会社による生損保相互乗り入れを認めたことが改正法案の大きな特徴だと思います。殊に、高齢化社会を考えますと、生保と損保のそれぞれのノウハウを生かし合った新商品の開発がどうしても必要になってまいります。なお、典型的な生保、いわゆる養老保険とか典型的な損保、火災保険とではリ又クの性格が非常に異なっておりますので、生損保の相互乗り入れを親子会社という別法人格によってリスクの波及を遮断するということには合理性があると思われ、これは諸外国のとる制度でもあります。
　それから、消費者の商品選択の自由という点では、ブローカー制度の導入は実際上大きな意味を持つものと思います。我々が物を買う行動を考えてみますと、テレビを買うというときにテレビのメカニズムを知ってある商品を直接ねらって買うということはほとんどありませんで、一つの店に行くと各社の商品が並んでいる、その中で自分の好みに合わせて選ぶということでございますので、どの会社にも属さないブローカー制度というようなものは各社商品がワンポイントで選べるということで重要だと思っております。
　なお、銀行、証券との自由化が見送られておりますことは徳田参考人のお話のとおりであります。この点については、国の金融政策がかかわって保険業法だけの問題ではないので、したがって私の判断の範囲を超えますが、ただ一点申し上げたいのは、私の立場から見ましても、銀行の商品及び証券会社の商品と保険というものが同じレベルで顧客の自己責任原則をもって律し切れる段階に今あるのだろうかという点が気になりますものですから、これも現段階の立法として妥当なもののように感じております。
　一方で、自由化の方向をとりますと、保険の場合、特に現物を今受け取って今お金を払うというものと違って、今安いものを買っても将来事故が起こったときにその保険会社の財産状態が破綻しているということでは困りますので、殊に保険金の支払い時における消費者の保護ということが自由化と見合いになって問題になります。この点について改正法案は、いわゆるソルベンシーマージンと保険契約者保護基金という制度を取り入れております。
　まず、いわゆるソルベンシーマージンというのは、企業会計すなわち企業経営の結果の会計的評価とは全く別に、保険金支払い余力の基準というふうに私は了解しておりますけれども、これを非常に固定的な形で取り入れるのではなくて、改正法案百三十条のように実質的な規定を置いて、その具体的な内容をこれから詰めていくというのが妥当なもののように思われます。
　それから保険契約者保護基金制度ですが、万一破綻会社が生じた場合に、その契約の包括移転または合併という今までのやり方を、現行法のような特定の会社に対する行政処分という強制的な手法によるよりも、業界の自治的な互助制度というような形でこういう契約者救済を図るということは非常に有益なものと思われます。ただ、この保険契約者保護基金制度というもので救済会社が破綻会社から保険の包括移転を受けるというようなことになりますと、破綻会社の方は選択肢としてその会社の解散だけというようなことに原則なりそうなんですが、破綻会社についてそういう選択肢だけでいいかという問題は残ろうかと思います。これは、例えば会社更生法などに保険業法がどのような特別なかかわり方をしていくかという大きな問題を残していると思われます。
　それから相互会社については、保険金削減規定が削除されまして、基金の増加と、ちょうどこれは株式会社で言う増資に相当するものですが、それから社債の発行が認められるということで、いわば従来の相互会社、伝統的な相互会社とは理念が全く変わったということになります。これは私には、保険が限られたエリート集団の内部的な助け合いではなくて大衆商品となったことによる必然の勢いだと理解されます。
　問題になるとすると、それでは新しい相互会社の理念は何か、殊に株式会社とどう違うのかということだと思いますけれども、この点について私は、保険契約者によるコーポレートカバテンスといいますか経営監督、株式会社の場合には株主という保険契約者とは全く違う出資者がコーポレートカバテンスの機能を担うわけですけれども、これについて相互会社では保険契約者によるコーポレートカバテンスというものが新しい相互会社の理念になるんだろうと思います。
　そうなりますと、社員総代会の機能が極めて重要になるわけでありますけれども、改正法案では社員総代会についての規定が新たに定められまして、少数総代権、それも、例えば一つの例ですと、三人の総代で少数総代権が使えるというようなことで評価できます。ただ、将来また考えていく場合に、株主総会の手法というものを後遣いするだけでいいのかどうか。例えば、あるいは適切な比喩じゃないかもしれませんが、社員総代会ですと、株主総会に関する規定ではいわゆる総会屋による権利乱用の防止といったような観点で法制度が検討されるわけですが、そういう検討が必要でない場面も出てくるというようなことになると、社員総代会の機能として株主総会制度の後遣いとは別なことも今後考えていくべきだろうかと思います。
　以上、極めて部分的に申し上げましたけれども、現段階における立法としては、現状を踏まえた上で、あるべき姿への方向へ踏み出したものとしてこの法案の法律としての成立を期待するものの一人であります。
　どうもありがとうございました。