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○辺見政府参考人　昨年の八月に審査が行われて、九月に公表されました国連障害者権利委員会の総括所見におきまして、御指摘のような、施設等からの地域移行を推進すべきとの御要請があったところでございます。
　厚生労働省としては、これまでも、障害福祉計画に係る国の基本指針における、施設入所者の地域移行に関する目標値の設定、地域生活への移行、定着を支援するサービスの充実や、地域ニーズに応じた自治体による計画的なグループホーム等の整備などを通じまして、施設等からの地域移行の取組を進めてきたところでございます。
　また、昨年成立いたしました障害者総合支援法の改正におきまして、体験の機会の提供などによる、障害者が施設などから地域生活へ移行することの支援、また、緊急時における相談やショートステイでの受入れなどを行います地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務と位置づけられたところでございます。
　引き続き、国連障害者権利委員会の総括所見における指摘も踏まえまして、関係者による御議論をいただきながら、障害福祉計画における目標値の設定やその実現に向けた取組に加え、地域生活支援拠点等の整備などを図ることにより、障害者が、その希望に応じ、身近な生活で安心した暮らしを送れるよう、その実現に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮路分科員　様々な施策を講じていただき、更に障害者総合支援法の改正によって加速していくというふうに思っております。
　この地域移行というのは、しかし、若い世代からやはりインクルーシブであることが重要です。受け入れる側の社会の方にも障害者に対する理解が必要であり、それは若年世代のときからそれを育むことが必要だと思っておりますので、地域移行に関して言えば、世代を通じた、人生を通じた、しっかり、目で制度設計をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、済みません、時間をオーバーしておりますが、一点だけ聞かせてください。
　総括所見の中でも肯定的な評価もありました。障害者差別解消法が改正をされ、そして、事業者に対しても合理的配慮義務が課されることになった。大きく障害者施策が変わろうとしております。
　そうした中で、内閣府においては、今年から障害当事者の方を職員として受け入れられたというふうに聞いております。民主党政権時代、障害者施策の企画立案に障害当事者の方が立たれた。これは大変レガシーだったというふうに思っております。いいものはしっかりと引き継いでいくという意味では、今般の障害当事者を職員として迎え入れたことは大変意義があると思います。
　しかし、受け入れただけではいけません。しっかりとそうした方に実のある仕事をしていただくことが大事だというふうに思っております。ナッシング・アバウト・アス・ウィズアウト・アスの精神で、どのように内閣府としてその職員の方に期待をしているか、最後にお伺いをしたいと思います。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者施策アドバイザーについてでございます。
　私どもといたしましても、障害者施策の推進に当たっては、障害をお持ちの方に参加していただいて、その当事者の視点を反映させていくというのは極めて重要なことだと思っております。このため、先生御指摘のとおり、障害者施策に関して学識経験のある方をアドバイザーとして委嘱して御指導いただくという仕組みを設けております。
　御指摘のとおり、現在、改正障害者差別解消法の円滑な施行に向けた準備を進めておりまして、その一環として、周知啓発、説明会などを予定しているところでございます。こういった取組がより効果的になるようにということで、御指摘のとおり、本年一月付でアドバイザーにお一人就任いただきました。
　御質問の点ですが、合理的配慮義務の提供の対象となる事業者はもとよりですが、広く国民の皆様にその改正法の趣旨、内容について周知していって正しい理解を得ていくというのは非常に重要なことでございます。したがいまして、新たに就任いただいた方には、当事者の視点から我々に様々な御助言をいただきたい、そういったことを大いに期待しているところでございます。
　ありがとうございました。
○宮路分科員　障害当事者だからこそ発信できる、説得力を持つことができる分野は多々あろうかと思います。最大限活用していただくように最後にお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大岡主査代理　これにて宮路拓馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本尚君。
○松本（尚）分科員　自由民主党の松本尚でございます。
　本日の分科会では、災害時のトリアージについて質問をしたいと思います。
　まず、平時の医療、今のこの状態ですね、平時の医療というのは医療に対する需要、医療ニーズと言っていいんですけれども、その需要に比べまして、供給量、医療のリソースの方が十分に存在している、足りている状態だということで、その状態で成立しているわけです。一方で、災害時の医療というのは、リソースとニーズが完全に逆転をしてしまって、急激にニーズが増えて、それに対してリソースが追っつかないという状態の中で災害時の医療というものが行われることになります。このため、治療の優先順位を決めていったりしていかなければならない、このために実施されるのがいわゆるトリアージという行為であります。医学的に言うと、ざっくり言うとそういうことなんですけれども、医療の世界の中でトリアージはきっちりとこういうものだということは実は定義はされていないんですけれども、ここではそういう定義というか、そういう認識の下に質問を進めたいと思います。
　医療資源の需給バランスが崩れて、枯渇寸前になる医療資源をより多くの患者さんに提供するためには、日常とは異なる対応が必要となります。多数の患者さんに対して限られた医療資源を有効に分配するため、より緊急性とかあるいは重症度の高い患者さんをよりすぐっていくというのがトリアージの目的ですから、結果的に最大多数を救命しようとする、こういった行為であります。
　この概念、実は、阪神・淡路大震災前までは余り知られてはいませんでした。あの大震災後に普及し、今では多くの医療従事者がこのことについては十分に理解をする状態となっているんですけれども、東日本大震災の折に、このトリアージをきっかけとした損害賠償請求事件が発生しています。
　まず、厚生労働省に尋ねたいんですけれども、この損害賠償請求事件について把握をされているでしょうか。どうでしょう。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災における事案の把握状況でございますけれども、私どもの承知しております範囲で申し上げますと、石巻市の当時九十五歳の女性が、自宅で東日本大震災に被災されまして、三日後に石巻赤十字病院に搬送された際に、治療の優先度を決めるトリアージで最も軽い緑と判定をされましたが、その後、院内で脱水症によりお亡くなりになった事案がございまして、これについて、遺族から石巻赤十字病院に対して損害賠償を求めて訴訟が提起されたという事案でございます。
　その後、日本赤十字社が遺族に対して哀悼の意を表明するなどの内容で和解が成立したというふうに承知してございます。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。今の報告のとおりだろうと思います。
　実は、緑と判定されて、その後の管理の問題に多少問題があったのかなと。それによって脱水症で亡くなられたわけですから、このトリアージの緑という判断と、それから、死亡に至った直接の因果関係というのは、医学的に見てもないだろうというふうには思います。ですから、ここだけ取り上げればトリアージは問題なかったというふうになるんだろうと思いますけれども、告訴状においては、トリアージの判断に対する過失というのが原告の主張とされているということには、ちょっと注目しなければいけないというふうに思うわけであります。
　劣悪な環境の中、不特定多数の初対面となるそういった傷病者を対象とする災害時のトリアージですから、診断機器を用いる間もなく、短時間で実施する必要があるため、その判断には高い精度が期待できないわけであります。また、医療資源の需給バランスの状況で資源配分が左右されますから、緊急度や重症度の判断基準は不変ではなく、相対的なものであろうというふうになります。
　このように、トリアージは、一定の不的確性を許容した上で行うことが前提となっておりますから、結果的に誤りとなる可能性が回避できない、そういった性質のものであります。したがって、事後に、今回のこの訴訟事案のように、ミスがあったんだというふうに判定されるというべきものではないだろうというふうに思うわけであります。
　トリアージの実施者が、最終結果の正診、正しく診断ということですね、を基に、それができたかどうかということで責任を問われる、つまり、今回のような訴訟の対象になるということであれば、今後、災害が起こってトリアージをやらなければいけないときに、誰もトリアージをやりたがらなくなる可能性があるんだろうというふうに思います。そうなりますと、結果的に、より多くの被災者の方の生命が失われ、被災者の不利益にもつながるだろうというふうな理屈になろうかと思います。
　そういった観点の質問になるわけですけれども、一般に、救急医療において、救急医療そのものは一般の医療とはまたその特殊性があるわけですけれども、そういった特殊性を考慮したとしても、注意義務が軽減されるということはないとされています。一方で、災害時において、そういった注意義務というのは、程度や範囲というのは、災害時の場合は平常時よりも何かしら軽減される、考慮されるということはあるのかないのか、その辺りは厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　トリアージによって図らずも患者さんに不利益が生じたような場合、民事上の責任が問われる可能性というのは想定されるところでございます。
　トリアージにおける民法上の過失がどのような状況下で認められるかということにつきましては、予見可能性の存在でありますとか、あるいは結果回避可能性の有無など、個々の状況ごとに判断されるということでございますので、災害時における注意義務の程度を一般化するというのはなかなか困難な面がございますが、一般論として申し上げれば、トリアージを行われる医療従事者の方が注意義務を尽くしてトリアージを実施した場合には、トリアージに関する民法上の損害賠償責任を負うことにはならないのではないかというふうに考えられるところでございます。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　予見可能性とか結果回避性をどれぐらい考えてトリアージをできるかどうかということに多分なると思うんですけれども、それがあって初めて注意義務が問われるんだろうと思いますが、先ほど申しましたように、トリアージというのは物すごいスピードでやっていかないといけない。例えば、電車の事故だと、一両当たり百人近く乗っていて、二、三両だともう四、五百人が、ばっとそこに患者さんが急に出ていて、最初に駆けつけた例えば医師であれナースであれ救命士さんであれ、そういった人が順番にどんどんどんどんトリアージをやっていくとなりますと、一人当たり、一分、二分、三分、まあ三分もかけられないぐらいのスピード感になってしまいます。そういったときに、予見可能性を考えながら、あるいは結果回避性を考えながらその判断ができるかというと、これはもう物理的、時間的にも非常に厳しいものだろうと思います。
　したがって、平時の医療に対するこういった注意義務の問題というのと、災害時の、限られた、そういった過酷な環境の中で注意義務というものを考えていくというのは、同一視はなかなかできないだろう。やった結果、平時の判断基準で注意義務違反がもし問われるようなことがあるとなれば、それはトリアージをやった人には相当の、逆に不利益になるのではないかというふうに思うわけであります。
　たとえ、災害時に注意義務の程度を変えることをこうやって容認をしたとしても、場所によっては、医療ニーズそして医療リソースのバランスが均衡若しくは平時同様に保たれている場合もあるとは思います、大きな災害の場合は。ゆえに、注意義務の程度を変えることが正しいのか、そうであるとしても、今言ったみたいに、どこで線を引くかというようなところがこの問題の非常に難しいところであるのではなかろうかと思うわけであります。
　さて、平成二十六年の十月十五日の衆議院の厚生労働委員会において、公明党の古屋範子委員が、当時、二〇一三年の第十八回日本集団災害医学会でのアンケート調査結果を披露されながら、このアンケート結果からも分かるように、現在、幸いなことに訴訟事件というのは起こされていないんだけれども、そういう可能性を考え、また、刑事事件として起訴され、又は損害賠償請求が提起される、その結果、災害医療から撤退をする、あるいは萎縮をしてしまうような危険性がある、また、患者の権利意識が年々高まり、それらのリスクが高くなっている、こういうふうに考えられます、今後、広域災害の発生が予想されて、トリアージを含む災害医療の重要性が増加をするということになりますと、法的位置づけがなく、医療従事者の精神的負担が大きい、これについては法的整備が必要ではないかと考えられますというふうに述べていらっしゃいます。
　このアンケートの詳細を披露しますと、二百三十八名の医療従事者の方にアンケートをしていて、例えば、看護師、救命士の判定内容に対し家族が過誤があると主張した場合、当事者は守られると思いますかという問いに対して、法律で守られると答えられているのが二二・七％、五人に一人しかいなかった。一方で、過誤があると主張された場合、刑事事件として逮捕や起訴されることがあると思いますかというのに対しては、可能性が高いというのが三五％いらっしゃったということになります。さらに、最後の質問で、トリアージを実施することを明文で認めた法律や免責に関する明文の法律はありませんが、これらを明文化した法律を作るべきだと思いますかという問いに対しては、二百三十八名中二百九名、八八％の人が必要だというふうな答えをしている、こういう内容でございました。
　この古屋委員の質問に対する厚生労働省の当時の回答というのはどんなものだったか、教えていただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、古屋委員から御質問いただいた件につきまして、厚生労働省の方からはこのような御回答を申し上げております。
　一部の法律関係者に法整備を求める意見があることは承知しているが、災害時には適切にトリアージが実施されていると考えており、また、災害医療や救急医療の関係学会等からも法整備の要望は出されていないことから、今後、関係学会等から必要に応じて御意見を伺うなど、動向を注視していきたい旨御答弁をさせていただいたところでございます。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　僕は今のお話を聞いて、災害時に適切に実施されているだろうというふうなあれなんですけれども、その根拠は一体どこにあるのかなというのをちょっと不思議に思ったりもしました。
　実は、災害時にトリアージをやっているというのは、僕が知る限りそんなにたくさんはなくて、例えば、東日本のときはあったでしょう。それから、ＪＲの福知山線事故のときは確実にやっています。そうそうたくさんはないので、その時点でそれが適切であったかどうかということを回答しているのは、ちょっと何か言い過ぎではなかろうかという気もしますけれども。この平成二十六年の時点では、トリアージに係る損害賠償請求事案というのは、実はこの時点ではなかったんですね。しかし、冒頭で示したとおり、その後、こういった事案が生じてしまった。また、このときには、今御回答がありました、災害医療や救急医療の関係学会等からも、要望という形では、法整備の要望は出されていないというふうに回答がされているわけであります。
　ところが、平成三十一年に、日本医師会、日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本災害医学会の四団体による災害時のトリアージに関する合同委員会というのが立ち上がりまして、トリアージの免責に係る法制化を目的とした議論を始めていました。その議事録等々読みますと、法制化のハードルは高そうだねということを彼らの中でも議論をしています。法制化と諸制度の整備の両面で可能性を探るというようなところで一旦会議が終わっているんですが、残念ながら、その後、コロナ禍に見舞われてしまい、議論が止まっていました。
　しかしながら、先日、この委員会が再開されまして、私もたまたまそれを知ったものですから、お願いをして、オブザーバーの参加もさせていただいたところです。
　災害によって生じた大量の傷病者に対するトリアージ全体の結果が正しかったとしても、この中の個々人に対するトリアージ結果に訴訟リスクが存在しているということは、トリアージの実施者にとっては大きな負担になります。いわゆるトリアージというのは最大多数の最大幸福みたいな、最大多数の人を助けましょうというものですから、全体で見れば、そのトリアージは多くの人を助けたからよかったねという行為であっても、その個々の人たちに対しては、緑にされたからどうだった、黄色だからどうだったという結果が当然生じるわけです。
　ですから、どこに焦点を当てるかということによってこのトリアージの法制化という問題は随分と変わってくるんだろうというふうに思います。トリアージの実施者は、法律による保護の対象に、ゆえに、してあげないといけないのではないか、先般の損害賠償請求事案が一つの立法事実になり得るのではないかなどの意見が、この再開された委員会の中では出ていたわけであります。
　他方で、トリアージに対する免責の法制化というのは国民の訴訟する権利を奪うのではないかといったような意見も出ていました。なるほどなというふうにも思ったところなんです。もっと簡便に厚生労働通知などで何とかなるんじゃないかというふうな意見もありましたが、行政行為や国会答弁というのは裁判の規範にならないというふうにされていますので、医療従事者の法的責任の緩和にはなりません。ゆえに更なる立法事実を重ねることを目的として、この学会等においては再アンケートをもう一度実施しようというふうな方針になっています。是非、そのアンケート結果にも注目をしていただきたいところです。
　このように、関係学会は合同で、法的にも十分考慮しながら真摯な議論を行っていますので、近い将来、要望書をまた提出をしようというふうになっているそうであります。
　さて、災害時という非日常的な状況下において医療を提供せざるを得ない場合は、その医療を平時の基準で評価するということに正当性があるかということを、我々はもう一回ちゃんと考えなきゃいけないと思います。
　欧米には、いわゆるよきサマリア人の法理、つまり、災難に遭ったり急病になったりした人らを救うために無償で善意の行動を取った場合、良識的かつ誠実にその人ができることをした、無過失であったということですが、であれば、それにより生じた損害については免責されるというような法理が欧米には存在しますが、我が国において、このいわゆるよきサマリア人の法理に相当する法律というのは存在するんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、アメリカやカナダなどにおきましては、善意で傷病者の救急蘇生を行った場合には、その結果について責任を負わないというふうにする、いわゆるよきサマリア人の法が制定されているというふうに承知をしてございます。
　一般に、我が国におきましては、善意に基づいて、注意義務を尽くして救急蘇生を実施した場合には、医療関係者かどうかによらず、民事上の責任を問われることはございません。また、刑事上の責任については、自己又は他人の生命、身体等に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合には、罰しないものとされているところでございます。
　我が国の法体系におきましても、実質的には、いわゆるよきサマリア人の法理とおおむね同様の対応が可能な法整備がなされているものと承知しているところでございます。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、アメリカでは、五十の州とコロンビアの特別区にはよきサマリア人法というのがあって、実は、これは緊急の治療行為の免責であって、トリアージの免責法ではないというふうな説明もされているところです。ですから、トリアージそのものについて規定したり免責したりする明確な法整備というのがアメリカには実はないというのが、私、国会図書館でちょっと調べてもらったんですが、そのような回答が出てきました。
　ドイツでも、トリアージが法的に正当化されると解する説が通説らしいんですが、いわゆる限りある医療資源の配分に関する法的基準、倫理指針というのは存在せず、明確な立法化はなされないということだそうです。
　もっとも、よきサマリア人の法理というのは、旧約聖書を起源とする英米の法理で、大陸法を継承する我が国の法理にはなじまないものではないかとも思われます。
　そういったことを踏まえて、平成二十九年四月十日の衆議院の決算行政監視委員会において、こんな答弁がされています。
　やはり、同じような、トリアージについての、よきサマリア人についての質問ですけれども、当時の厚生労働副大臣の答弁によりますと、民法上では、第六百九十八条に緊急事務管理という項目がございまして、これに当たるだろう、だとすれば、悪意又は重大な過失がなければ、責任を問われることはございません、また、刑法上も、第三十七条の緊急避難に該当するだろうということで、これも違法性が阻却されるものと考えておりますと。
　今、厚生労働省からお話のあったとおりの内容かというふうに思いますが、一方で、このお話は、法律家の先生によりますと、例えば、緊急事務管理というのは患者さん本人に対して措置を行った場合の規定であって、トリアージのように、多くの患者さんの、被災者のマスとしての、傷病者のための行為を想定はしていない。つまり、誰かを緑にすることで、ほかの誰か、全く見ていない誰かが優先順位が上がって、その人が利益を、出てくるというような問題ですから、一対一の関係で緊急事務管理というのを想定されていますけれども、そういった他の人に対している緊急事務管理というのは成立しないのではないかというような意見もありました。
　また、緊急避難についても、トリアージ自体を行うことは正当の業務行為と認められますけれども、一方で、ミスをした、もし、明らかに赤なのに黄色とか緑にしちゃったとかというような人は、果たしてそれが正当業務行為、緊急避難と言えるかは疑問であるというような法律家の意見もあったわけであります。
　このように、法解釈上の意見の相違がある中において、また、実際の現場、例えば先ほど申し上げました学会での動き等も受けて、トリアージの法的免責に関するこれの法律化、法制化について、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔大岡主査代理退席、主査着席〕
○加藤国務大臣　ただいま松本委員から、トリアージについて、まず、大規模な事故や災害が発生した場合には、まさにそうした中でより多くの命を救うためにトリアージを実施することの意義は大変大きいと思っておりますし、また、そのトリアージを実施する医療従事者を守っていくために法的免責をどう確保していくのかという視点も重要だと考えています。
　一般論としては、今までも説明させていただいて、あるいは委員からもお話がありました、民法上において損害賠償責任を負うのか負わないのか、あるいは刑法上の刑事上の責任を問われるのか問われないのかということでありますけれども、これまでは、それぞれにおいて、七百九条の不正行為による損害賠償の規定、あるいは第三十七条の緊急避難の規定を踏まえて、基本的には損害賠償責任を負わないもの、あるいは刑事上の責任を問われない、こういうふうに認識をしているところではありますが、ただ、実際、過去において、先ほどありましたような損害賠償の事案もあった。
　それらを踏まえて、今、関係学会、団体において、トリアージを実施する医療従事者を守る手法として、災害時のトリアージに関する社会への普及、災害時のトリアージに関する現状の法律での免責の是非、そしてさらに、トリアージの法的免責に関する法制化などについて様々な議論が行われているというふうに承知をしております。
　そうした議論も参考にさせていただいて、どのような対応が取り得るか、検討していきたいと考えております。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　恐らく、今のこのやり取りの中で、幾つか、法的に多分免責されるであろうというような、例えば緊急事務管理であるとか緊急避難であるとか、いろいろな言葉が出てきたと思います。注意義務もそうですね。
　ですけれども、恐らく大丈夫だろうというようなところで今成り立っている。今まさにトリアージが行われようとした場合に、そういったちょっと不安定な部分のところに立脚した上で皆さんがトリアージをやっている。それは非常に不安に思いながらやっているということにもなってしまいますので、やはりそこは、不安なく、確実に実力を発揮して、より正しいトリアージをやってもらうためには、やはり法的に何か担保を与えてあげないといけないのではないかなというふうに思います。
　よきサマリア人法の話もありました。これと割にごっちゃにしやすいんですけれども、そういったよきサマリア人の法というのは平時のいろいろな緊急的な行為に対しての免責であるし、私が今日話題にしているのは災害時に対するトリアージの免責でありますので、少し切り分けて考えないと、ごちゃごちゃになってしまうと少しいけないなと思いますけれども。
　少なくともこれから、災害大国である我が国であります、これからどういう形で医療者がトリアージをやらなければならない局面に遭遇するかということは分かりませんが、恐らく多いだろうということも想定されます。そのためにも、そのときのためにもしっかりとあらかじめ準備をしておくということが、余計な訴訟というか、また、医療者側にとってはあらぬ嫌疑をかけられるようなこととか、そういったことのないように準備をしてあげたいというふうに私も医療者の一人として思いますので、是非、今後の学会からの要望等も含めて、積極的に、前向きに法制化については御検討いただきたいというふうに思います。
　以上申し上げまして、私の質問、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○牧原主査　これにて松本尚君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十九分散会
令和五年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　堀井　　学君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大島　　敦君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　池畑浩太朗君
　　　兼務　田中　　健君　兼務　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梶原　輝昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木俊一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　渡辺　孝一君
　　山本　有二君　　　　　小寺　裕雄君
　　渡辺　　創君　　　　　山崎　　誠君
　　池畑浩太朗君　　　　　山本　剛正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　山本　有二君
　　渡辺　孝一君　　　　　今村　雅弘君
　　山崎　　誠君　　　　　鎌田さゆり君
　　山本　剛正君　　　　　高橋　英明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　田嶋　　要君
　　高橋　英明君　　　　　阿部　弘樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　大島　　敦君
　　阿部　弘樹君　　　　　池畑浩太朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　渡辺　　創君
同日
　第二分科員田中健君及び第三分科員笠井亮君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　――――◇―――――
○堀井主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
○山崎（誠）分科員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、環境省、大臣にお出ましをいただいておりますので、幾つか、これまで私も取り組んできたこと、そしてＧＸの関係、今大きく動いております、中心にお話をお聞きをしてまいりたいと思います。
　まず一番目、一般廃棄物処理についてということでお話をお聞きをしたいと思います。
　今、公共事業の再公営化の流れが世界で起きているということでございます。単に経済性を追求するだけではなくて、公共事業の事業ごとの特性だとか地域性などを加味して事業の再設計を行う、そういうことが今行われている。
　日本でも、人口減少、地方で進行する過疎化、公共施設の老朽化などの課題を抱えつつ、どうやって事業を維持し、そしてサービスのレベルを維持し、上げていくかということが問われています。必要な投資というものをどういうふうに効果的に行っていくのか、税金をどういうふうに効果的に使っていくのかということが非常に問われているわけであります。
　こうした時代背景を踏まえた上で、この廃棄物処理という分野においてもいろいろと問題がある、課題があるということでございます。廃棄物処理法上、一般廃棄物の処理については、総括的な処理責任は市町村が担うという原則が今動いている、この認識がやはり非常に問われているということであります。
　例えば、この事業ですけれども、市町村に責任があるといいながらも、直営によらず他者に委託して処理を行わせることが一般的に行われています。その上でも、あくまでも責任は市町村にある。例えば、受託者によって処理基準に適合しないような行為が行われた場合というのは、市町村の責任で生活環境保全上の支障の除去だとか支障の発生防止の措置を講じなければいけないということになっております。
　こうした廃棄物処理法上の大原則に関して、少し前でありますが、平成二十六年の十月八日に通知が出されています。「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について」ということで、これは一〇・八通知と通称呼ばれております。
　この通知が出された意義というのは非常に、今の文脈でも大事な通知ということで認識をしておるのでありますが、大臣、是非、この通知を発出した経緯、そしてその意義について御説明をいただきたいと存じます。
○西村（明）国務大臣　今、山崎委員が御指摘になられたように、廃棄物処理法におきましては、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないこと、そして、この計画に従ってその区域内における一般廃棄物を処理する統括的な責任を負うことが規定されております。
　この規定を踏まえまして、御指摘の平成二十六年の通知におきましては、市町村以外の者に一般廃棄物の処理を委託、又は許可を与えて行わせる場合も含め、市町村の責任において、一般廃棄物の適正な処理を継続的、安定的に実施することの重要性を改めて周知したものでございます。
　廃棄物というのは、都市を中心に、我々の生活において非常に重要な課題でございますので、当該の市町村が責任を持って継続的、安定的に実施していく、このことを定めたものがこの通知であるというふうに承知しております。
○山崎（誠）分科員　これはお話しいただいたとおりでありまして、この廃棄物処理の原則を改めて周知をしようということで発出された通知というふうに受け止められるわけでありますけれども、こういう通知を出さなければいけないという、やはり背景があると思うんですね。
　この背景については、大臣、何か御認識ございますか。
○土居政府参考人　お答え申し上げます。
　背景としては、大きく二つございます。
　一つは、市町村が絡みました一般廃棄物の大規模な不適正処分が、事案が起こったということで、この解決に向けて、市町村の統括的責任を改めて明確にしていくということが一つでございます。
　もう一つは、最高裁におきまして、一般廃棄物の許可について原告適格を争うという事案がございまして、この最高裁の判決が確定いたしましたので、その大本にありますのが、統括的責任があるということが判決の重要なポイントになっておりましたので、改めまして、この二点に鑑みまして、通知で明確にさせていただいたという背景でございます。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　この通知、やはり現場には様々な課題があるということを背景にして、改めてこの原則を徹底をしたいということで環境省さんが出されたんだというふうに思います。
　通知自体は大変重い、そしてまた意味のあるものだという認識でありますが、結局、これは通知を出して終わりではないわけであります。当然でありますけれども、市町村の現場で、この通知をきちっと認識をして、実行していただいて初めて意味が出るというふうに思います。
　そういう意味で、環境省さんとしては、この通知の徹底をどのように図ろうとしてきたのか、そして、その結果として、この通知が各自治体でどのように対応が行われているか、お聞きをしたいと思います。
○西村（明）国務大臣　これまでも、この通知の趣旨につきましては、環境省が実施しております都道府県や政令市の主管課長会議、また、地域での自治体担当者への講演、こういった場において、様々な機会を捉えて更なる周知をしてきたところでございます。
　一般廃棄物の処理が、市町村の責任の下で、繰り返しになりますが、継続的そして安定的に実施されるように、引き続き、丁寧に通知の趣旨を説明するよう、市町村に対して周知してまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）分科員　是非、これは国の行政一般に言えることだと思うんですが、通知を発出して終わりではなくて、それがどういうふうに行き渡るのか、現場でどのようにその通知が生きるのかということにやはり注目をしていただいて、その先のお話も目を配り、気を配っていただきたいというふうに思う次第であります。
　これまで本件について、議連も立ち上げまして、ヒアリングを重ねてまいりました。私の印象でありますけれども、環境省の皆さんと現場の場面、ここの一定の距離感みたいなものを感じるのであります。これは例えば、一般廃棄物の処理計画、各自治体の皆さんがどういうふうに作成されているかというようなことをお聞きをするのでありますが、なかなか具体的な御説明というか、環境省として把握しているこの計画の実態のようなことが伝わってまいりません。
　是非ここは、先ほどの通知のお話をしましたとおりでありまして、自治体任せではなくて、できる限り現場の声を直接皆さんも把握をできるように努めていただいて、そうした対応を深めていただきたいというふうに思うのでありますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○西村（明）国務大臣　今委員御指摘のように、先ほど申し上げたような一般廃棄物の処理というのは適正に、着実に行われなければならないものでございますので、しっかりと環境省としてもできる限りの対応はしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）分科員　本当に、距離感というのは、皆さんも大変限られたスタッフで、そして多くの日本の自治体を相手にするというのは、困難を極めるのは分かるのでありますが、できるだけ現場に近く、出向いていただく、あるいはいろいろな工夫をして現場の声をうまく吸い取りながら、制度の運用あるいは制度の設計に努めていただきたいとお願いをする次第であります。
　少し質問を飛ばしますが、次の大項目、ＧＸの基本方針についてということでお聞きをしてまいりたいと思います。
　ＧＸの基本方針というのが、グリーントランスフォーメーションですね、閣議決定されました。そして、関連の法案の審議が始まろうとしています。
　大変大きな国の方針の決定が閣議決定という形で行われてしまって、十分な議論が行われていないのではないかというのが我々の危惧でありますが、この後国会で様々、法案の審議なども通して議論はさせていただくことになると思います。ただ、この基本方針がもう決まってしまっています。この過程について今日はお尋ねをしてまいりたいと思います。
　一つは、このＧＸというのは、言うまでもないのでありますが、脱炭素社会を実現するための大きな目標、施策のパッケージという認識であります。そういう意味では、環境省の所管のど真ん中と言っても過言ではないのではないかなというふうに思います。
　そういう前提で、ＧＸの取組の計画やその実施において、環境省の位置づけというのは、今、ＧＸの取組の中でどういう関係になっているか、お聞きをしたいと思います。
○西村（明）国務大臣　ＧＸの担当大臣が経済産業大臣であるということは、今回、事実でございますけれども、ただ、今、山崎委員が御指摘されたように、環境省として非常に重要なテーマであるというふうに考えております。
　それゆえに、先日、二月十日に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針、これは、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資、成長志向型カーボンプライシングの導入、これを実現することによって、二〇五〇年のカーボンニュートラルと産業競争力の強化、経済成長、これの同時実現を目指すものでございます。
　この基本方針には、官邸に設置されましたＧＸ実行会議において私の方で申し上げました、成長志向型カーボンプライシング構想を通じた社会全体に対する効果的、効率的な行動変容、そして、地域、暮らしの分野における面的な需要の創出や、金属リサイクル等の資源循環分野における資源確保、日本の脱炭素技術が評価される我が国主導の国際的な市場づくりの重要性、こういった、私が申し上げた意見がしっかりと反映されているというふうに承知しております。
○山崎（誠）分科員　私の印象なのでありますが、環境大臣の前で申し上げるのは恐縮なんですけれども、何か経産省主導みたいなことが感じられて、言われている。私は、ここは経産省と環境省が共同で進めていく事業でなければいけないというふうに思っておりまして、この辺り、経産省との関係、どのようにお考えですか。
○西村（明）国務大臣　先ほど申し上げましたように、ＧＸの担当大臣は経済産業大臣でございますけれども、このＧＸを進めていくにおいては、しっかり経済産業大臣また経済産業省と連携をしながら、中身についてしっかりと議論そして検討を行いながら、共同して進めているところでございます。
○山崎（誠）分科員　具体的に、この基本方針の策定に当たって、環境省からはどのような協議事項を提示されてきたか、この協議事項の環境省からの御提案はどれだけその基本方針に反映できたのか、あるいはできなかった点などがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○松澤政府参考人　先生、お答えさせていただきます。
　先ほど大臣から御説明ありましたけれども、私どもから、ＧＸ実行会議の中で、環境省として大きな方針の中に盛り込むべきことというのは全て大臣から御発言をいただいて、その中身が基本方針の中に反映されております。そうしたことを、ＧＸ基本方針の閣議決定の各省協議の中で、私ども、最終確認をさせていただいて、その上で合意をさせていただいております。
○山崎（誠）分科員　具体的にお聞きしたいんですよ。環境省さんとして、この項目、この項目、この項目を申し入れて、それがここでは反映された、ここは反映できなかった、そういう具体的な項目、教えていただけますか。
○松澤政府参考人　これまで、カーボンプライシングについては、経済産業省と環境省と違うことを言っていて、これについて、産業界ですとか関係の皆さんは、政府の中でカーボンプライシングについて方針が違うじゃないかということをかねて言われてきたわけでございますけれども、今回のＧＸの基本方針では、成長志向型カーボンプライシング構想というのを具体化するということで、これに関しては、環境省がかねて申し上げてきた内容を経産省と相談して、現在の案にさせていただいたということでございます。
　このほか、ＧＸ基本方針の中に、今後より具体化していくべき資源循環の話とか、そういったものについて大きな項目として提示をされている、こういうことでございますので、ほぼ、環境省が提案してきた内容というのが現在盛り込まれているというふうに考えております。
○山崎（誠）分科員　もう少し、今日は時間がないのでこれは致し方ないんだと思いますけれども、非常に、省庁間でどういう協議が行われたのか、そして、ＧＸ基本法案、幾つか、二つ法案があります、その際に各省庁の協議がどういうふうにやられたかというのは、私は、極めて大事な、基本方針策定、決定に当たってのポイントだと思っております。是非、省庁間のやり取り、協議の詳細について、記録として委員会に提出をいただきたいと思います。
　ＧＸ基本方針策定の際の各省庁との協議の記録、そして、ＧＸ基本法案、二つありますけれども、その策定の各協議の記録、委員長、提出をお願いをしたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。
○堀井主査　ただいまの件につきましては、私から理事会に申し伝えておきます。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　次に、ＧＸ基本方針に関わるパブリックコメントに対する環境省の評価、受け止めについてお聞きをしたいと存じます。
　パブリックコメントが実行されまして、まとめると三千三百を超える意見が出てきたということであります。このパブリックコメントについて、環境省としてはどのように分析をし、評価しているのか、御説明いただきたいと思います。
○西村（明）国務大臣　このＧＸ基本方針についてのパブリックコメントにつきましては、昨年十二月の二十三日から本年の一月二十二日まで、三十一日間にわたって実施いたしました。全体で三千九百六十六件、名寄せをいたしました結果、三千三百三件の意見が寄せられたところでございます。
　全ての意見について精査を行って、寄せられた意見を約三百五十の主要意見に区分いたしました。その区分ごとに具体的な意見を例示して、それに回答するという形でパブリックコメントの結果を取りまとめたところであります。そして、ＧＸ基本方針の閣議決定と同時に公表いたしております。
　今回のパブリックコメントでは、原子力、水素、アンモニア、カーボンプライシングなどについて、賛成、反対の御意見を寄せられまして、これらの意見に対しまして、政府の考え方を丁寧に説明しているところでございます。また、原子力を活用する上で、東京電力福島第一原発事故への反省や安全性最優先であることを改めて強調するなど、与党との調整、また各省との協議等も経まして、必要な修正を行っております。
　引き続き、国民の皆様の御理解を得られるように、各省庁と連携して、政府の方針を丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）分科員　具体的にお聞きします。環境省としては、どなたがこのパブリックコメントの取りまとめに関与されたか、何人の方が担当されたんですか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　私、担当局長として、それから同僚の指定職の者、さらに、私の局におります担当課長、総務課長、こういったところを始め、恐らく管理職クラスでは五人以上の者がこういったものについて目を通して、その課長の下に補佐とか係長の人たちもおりますので、そういった、組織全体としてこのパブリックコメントについては対応をさせていただいております。
○山崎（誠）分科員　御説明があったとおり、名寄せをすると三千三百を超える意見があって、そのうち、三百五十というようなカテゴリーというか意見のグループをつくって、その中で整理をしたというお話であります。
　私は、おかしいなと思っているところが一点ありまして、この三百五十の各ポイントについて、これはどのぐらいの意見があったかというのは集計されていないんですよ。これで十分な分析ができるんでしょうか。どのぐらいの、全体の意見の分布、どういう意見が多いのか少ないのかというのは、このパブリックコメントの分析の重要なポイントだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　パブリックコメントについては、意見のグループごとに、約三百五十ということで分類をして、それについて個々に回答をさせていただいております。このように、三百を超える多様な意見が出ているということかと思います。
　また、パブリックコメントにつきましては、提出された意見の数の多い少ないに着目するのではなく、提出された意見の内容に着目するとされていることですとか、それから、提出された意見の中には、無記名のものとか、複数の企業が加盟する団体のものなど、様々な形態のものが含まれておりまして、個々の意見の数それ自体に着目はしておりません。
○山崎（誠）分科員　私は、正確な数というのはもしかすると出しにくいのかもしれませんけれども、そういう多くの意見が出たポイントというのはやはり重要視しなきゃいけないんだと思いますよ。そうじゃなければパブリックコメントの意味が半減するのではないか。そうじゃなければ、要するに、パブリックコメントの都合のいい項目だけ、政府として都合のいい項目だけ拾って、それを反映したからいいだろうということになってしまう。それではパブリックコメントの意味はないんですよ。パブリックが、国民の皆さんがどういう思いを寄せたか、それに寄り添うパブリックコメントでなければ意味がないと思いますよ。
　この点、どうですか。これは大臣、どうですか。意見を、どれをピックアップするか、どれをどういうふうに整理するか、それでも非常に意思が働きますよ。
　環境省として、経産省さんと一緒に取りまとめをしたと思いますけれども、そういうときにぶつかった項目とか、集計の方法で意見が割れた、そういうことはありませんか。
○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、その多寡に関して着目すべきだという御意見は当然あるものだと承知しておりますけれども、行政手続法上、パブリックコメントは、提出された意見を十分に考慮するべきだというふうにされておりますが、その行政手続法に関する裁判所の判例等によりますと、その考慮は提出意見の内容に注目して行われるものであり、内容については各省協議等も行った上で適切に対応しているというふうに考えております。
○山崎（誠）分科員　後半の質問、答えていただけますか。参考人でいいですよ。
○松澤政府参考人　特にぶつかったということはございません。
　この答弁は環境省の方で作成してほしい、そういった役割分担について十分調整した上で、現在のパブリックコメントの回答という形を取っております。
○山崎（誠）分科員　委員長、お願いがあります。
　パブリックコメント、大部でありますけれども、この全体像の提出を求めます。やはりこれは、分析をちゃんとしないといけない。私はやはり、どういう意見がどういうふうに出ているか、その全体像を把握をしなければいけない、そのときに、どういうふうに集約をしたのか、その考え方、これも非常に重要だと思います。
　是非、パブリックコメントの提出をお願いをしたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○堀井主査　ただいまの資料要求につきましては、政府においてしかるべき措置を願います。
　また、ただいまの件につきましては、私から理事会に申し伝えておきます。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　それでは、次の項目でありますが、ＧＸの基本方針において、原子力発電の安全規制に関する位置づけについて大きな変更をしようとしているということであります。
　ＧＸ基本方針では、四十年の運転制限、これを、利用の政策だということで、今後の法案、出てくる中で、電事法への規定の移管、移動ということを提案をされている。この点については、この運転制限のお話については、原子力規制委員会でも、安全規制の後退だという意見を出された方がいて、残念ながら、その意見は多数決で押し切られてしまったと。政府の方針を追認するような決定が下されたと言えます。このときに、委員長から、この法案の審議なんでしょうか、そういった日程感があるので、ここで決めなければいけない、そんな発言まで出てしまったと。
　それから、私、すごく気にしているのは、規制庁の長官ほかトップ三人が全て今、経産省出身と。これも私は異常事態だと感じております。
　東京電力福島第一原発事故の教訓というのは、利用と規制を分離をする、規制は環境省の外局であります原子力規制委員会に委ねる、それが大原則として決められたことであります。
　そもそも、安全が最優先というのは、どんな利用上の要請があっても、独立の立場で安全の規定を遵守し審査を行う、それが規制委員会の役割ということで定められているんだと思います。この原則が今揺らいでいる。
　それで、十七日に、運転期間の延長をめぐって、岸田総理から、新たな安全規制の具体化などの指示を原子力規制庁の片山長官に西村大臣が伝えたということでありますが、これは事実でしょうか。
○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、岸田総理から、私と経済産業大臣がＧＸに関しての指示をいただきました。その指示自体は、丁寧な説明をできるように閣議決定までに準備をするように、そしてまた、様々な今後の官民の体制をしっかりと構築するようにというようなアナウンスでございましたので、環境大臣として総理からの指示はいただきましたけれども、原子力規制委員会は独立した組織でございます、三条委員会でございますので、その指示をお伝えするということは適格ではない。しかしながら、丁寧な説明をしてほしいという総理のお考えはお伝えしておくべきだということで、原子力規制委員会ではなくて、その下の実務的な原子力規制庁の長官にそうした総理のお考えをお伝えしたということでございます。
　ちなみに、お伝えするに当たっては、事前に記者会見において、総理からのそういったお考えを規制庁長官にお伝えするということと、その内容につきましてもオープンにした上で、そして伝達をしたということでございます。
○山崎（誠）分科員　これまで、こういう伝達というのはほかにあるんですか。大臣から規制庁か規制委員会にこういう伝達があったということはあるんですか。
○西村（明）国務大臣　私になってからはございません。
○山崎（誠）分科員　過去はどうですか。
○西村（明）国務大臣　過去に関しては、ちょっと、今、急な御質問でございますので、承知しておりません。
○山崎（誠）分科員　後ろで今立ち上がった。答えられますか。規制部長、見えているんでしょう。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣先ほど言われたとおり、現在については初めてでございます。済みません、過去につきましては承知をしておりませんので、調べさせていただければと思います。
○山崎（誠）分科員　これはやはり極めて、今の大臣の答弁の中で、閣議決定までに準備してもらいたい、そういうお話もあったと。これがまさに問題だということですよ。閣議決定という政治的な判断のために、規制委員会、規制庁、準備しなさいという指示、これがまさに規制と利用の分離を破壊しているんですよ。
　私は、ちょっと時間なのでやめますが、この問題、また経産委員会等でも引き続き取り上げさせていただこうと思います。
　ありがとうございました。
○堀井主査　これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井分科員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、東京電力第一原発の事故による汚染土を東京・新宿御苑など三か所に持ち込んで、再生利用の実証事業を行おうとしている問題について質問いたします。
　我が党は、汚染土の処理については汚染者の責任が大原則ということであって、住民合意もなく国が上から押しつけてはならない、こう一貫して主張してまいりました。
　そこで、西村大臣に伺いますが、大臣は記者会見で、実施に当たっては、地元の皆様の御理解が得られるように丁寧に説明を尽くしてまいりたい、また、地元の理解を得ずにやるということはないということを明確に述べられておりますが、当然この立場には変わりはありませんよね。
○西村（明）国務大臣　今委員御指摘の発言につきましては、再生利用の実証事業に当たっては、住民の皆様に御理解をいただくために丁寧な説明を尽くすという趣旨で申し上げたものでございまして、この方針に変わりはございません。
○笠井分科員　新宿御苑の現地を昨年十二月二十七日に私自身も住民の皆さんとともに視察をいたしましたが、周辺は学校、公共施設、多数の商店や住宅が密集をしていて、御苑には幼稚園や保育園の子供さんたち、それから遠方からの来訪者も多数訪れておられます。近年は海外からの旅行者も多いわけですが、新宿区では昨年十二月二十一日に説明会が行われました。
　新宿区に対しては、いつ環境省の側から説明を行ったんですか。
○土居政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省から新宿区に対しましては、昨年七月二十三日に、新宿御苑など環境省の施設におきまして実証事業を検討している旨を報告いたしました。また、昨年十一月十八日に、新宿御苑における実証事業につきまして地元説明会を行いたいということにつきまして御相談申し上げました。その後、住民説明会の開催に至るまでの間、詳細な事業内容の説明であるとか住民説明の実施方法に関する相談を行ってまいりました。
○笠井分科員　この実証事業に係る契約の企画競争の公示日、契約日はそれぞれいつになっているか。企画提案で応じたのは何社で、どこでしょうか。契約先はどこか。事業の中身は何で、概要で結構ですが、契約金額は幾らになっていますか。