Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　これは歴史的ないろいろな経緯がございまして、たとえば日露戦争については、これは防衛戦争であると世界的にも認められておるようです。しかし、その後の日支事変とか日中戦争とか、こういうものになりますというと、これは日本が外国を侵略した、そういうような批判を受け、国際的にもそういうようなことが大体通念になってきているという情勢をよくわれわれはわきまえて、そして反省し、自戒して、こういうことを起こさないようにする、そういう考えを私たちは持っております。太平洋戦争につきましても、いろいろな原因はあるでしょう。人によって考えも違うでしょう。しかし、太平洋戦争全般というものを考えてみると、われわれとしては非常に反省し、考えていかなければならぬところがある。ああいう戦争が起きたという理由にはいろいろあります。いま申し上げたヒトラーというものに幻惑された点もあるでしょうし、あるいは持たざる国と持てる国というものの対立抗争の中に巻き込まれて、その理論に乗っかったという面もあるでしょうし、あるいは国内において軍国主義が台頭して、戦争に軍部の連中が持っていったと言われる面もあるでしょう。しかし、第一線で戦った将兵の相当部分は、これはやはりアジアの解放の戦争である、聖戦であると純粋に信じて戦って戦死した人もかなり多い、非常に多いと私たちは思っております。しかし、あの太平洋戦争をやってアジアの解放というようなことを言っておりましたけれども、じゃ果たしてアジアの解放というのであったら、南方方面を占領したときになぜすぐ独立を与えなかったか。戦争が負けてきてから大東亜会議を開いたりして独立を与えたてばないか、そういうような批判もあるわけです。そういうような批判全般をよく受けとめて、ともかくわれわれは、私自体はあれは間違った戦争である、私個人としてはそういう判定を持っております。そういう反省に立って私たちはこれから平和のために努力していかなければならぬ、そう考えておるのであります。
○石橋（政）委員　私も、強いて言えば結果論としての判定しかできないんじゃないか。戦争を始めたときには国を守るためという大義名分をどこでも掲げるのです。国民はそれを信じて戦うのです。私たちもその経験を持った。そこで反省したわけです、戦争に負けてから。だまされた、侵略戦争に駆り立てられたと。その思いを込めて憲法の前文にどのように書かれているかというと、再び政府の行為によって国民が悲惨な体験を受けるようなことがあってはならないと誓ったわけです。宣言したわけです。
　政府の行為によってですよ。ここが一番大切なことなんです。幾ら国を守るためといっても、政府が戦争に駆り立てるときには大義名分をつくるわけですよ。いま同じようなことが繰り返されているんじゃなかろうかと私たち心配するわけなんです。ちょうど鬼畜米英、鬼畜米英という、そういう宣伝を朝晩聞かされたと同じような状況がいま出てきておるのじゃなかろうか、そんな心配をするわけです。
　第一、守る専門と言いますけれども、私はそれはむずかしいと思うが、仮に信じたとしても、その場合は戦場は一〇〇％この日本の領域内です。一体、この国土を守ると称して、防衛であろうと何であろうと戦争を始めて、結果はわかっているんじゃなかろうか。
　二十四万人しか自衛隊員はおらない。予備自衛官を全部集めたところで三十万を超えることはない。どうするつもりなのか、私にはわからない。第二次大戦のあの最終段階では、九州だけでも百万の陸軍をわれわれは維持しておつたのです。私もその一人です。米軍の本土上陸があれば、真っ先に戦死の運命に置かれたところに私はおりました。百万の陸軍があの九州にいても、手を上げざるを得なかった。いまは日本国じゅうで二十四万の自衛隊。徴兵制もない。一体どうするおつもりなのか。
　軍隊では認められている、認められているとおっしゃるが、どうしてこれ戦おうというのか。二十四万人のうち何割死傷者が出るまでがんばるとおっしゃるのか、納得できないのです。軍事力による防衛というものを考えるならば、一億の国民すべてが武器をとるという意思を持たずして成り立たないのです。軍事力による防衛というのはそういうものだと私は思います。そういう体制になっていない。やろうといったってできない。少なくとも防衛力というものが憲法で認められているというならば、せめて徴兵が憲法の中で認められておるはずだ。そうしなければ成り立たないのです。成り立ちますか二十四万人であとの国民は逃げ惑うのですか。逃げるところもないですよ。総理、矛盾をお感じになりませんか。
○中曽根内閣総理大臣　石橋さんのお考えは、前からそういうお考えをおっしゃっているのですけれども、私は考えが違うのであります。ともかく戦争を起こさせない。いまのように、二十四万人で守れるかとか、あるいは攻撃的兵器、防御的兵器という、そういう理詰めのお話をなさいますが、私は、攻撃的兵器、防御的兵器というのは一応成り立つと思うのです。たとえば、攻撃的兵器というのはみんな防御に使えます。しかし、防御的兵器で攻撃的になかなか使えないものがあります、ある程度限定すれば。たとえば、航空母艦とかＩＣＢＭとかＩＲＢＭあるいはサブマリンの中のＳＬＢＭとかあるいは長距離戦略爆撃機とか、日本から出ていって、外へ出ていってもやれる、こういうものは攻撃的兵器と一応言えて、われわれはそれは持ってはならぬ、そう言っているわけです。しかし、戦車とかあるいは防空戦闘機とか、こういうものは非常に短い距離でしか移動できない、そういうものは一応防御的兵器というふうに概念が整理できると思うのです。そういう意味で、われわれは防御的兵器と攻撃的兵器というものを区分けをしております。
　それから第二に、石橋さんのお考えは、守っても守れないのだから、じゃ降伏した方がいいじゃないか、本にそう書いてある。強いて聞かれれば、それもあり得ると……（「そういうけちをつけるな、あなた」と呼び、その他発言する者あり）いや、書いてある。強いて言われれば自分はそうも言い得ると（発言する者あり）
○中曽根内閣総理大臣　そういうふうに書いてあって、降伏した方がいい、そういう場合もある。そうおっしゃっているのです。しかし、これは大変大事なお言葉なのでありまして、私は、日本の有力な政治家が、そういう降伏していいというようなことを言うということは、これは侵略を誘発する危険性が非常にあると思う。いまの北方四島の話を申し上げましたように、これは無抵抗でやるのだから、それじゃ簡単にどこか占領してしまえ、これを誘発する危険性が非常にある。
　太平洋戦争のときに負けてよかったじゃないかということも、この中に書いてあります。しかし、太平洋戦争を戦い戦い抜いて、もう本当に疲れ切った最後の段階のことで、しかも相手は、アメリカに大体降伏した。ソ連は降伏した後で参戦した国であります。アメリカの占領というものは、あなたがよかったじゃないかと言われるような寛大なものでありました。しかし、ソ連があのときどうしたかと言えば、スターリンは日本を四つに分割しようとしたわけです。北海道、東北はソ連が占領するとか、四つに分割して占領しようと言って、これをアメリカのトルーマン、マッカーサーは拒否したわけです。しかし、スターリンが言うように、もしあれで四つに分割されておったら、日本の運命は北鮮と韓国の関係あるいは東独と西独の関係、民族分裂の悲劇が続いているという形になりましょう。
　じゃ、いま言ったような関係だけで一国が占領したらどうなるかと言えば、これはアフガニスタンとか、あるいはチェコやハンガリーでも占領ではないけれども、あれだけの軍隊が入ってきて、そして何百万が逃げておる。ポーランドの場合は一千万人があそこから逃げておる。ハンガリーの場合は四百五十万人の人間があそこから逃げてきている。あるいはほかの国の場合でも、ボートピープルのようなもので、ベトナムでは六十万人が、五分の一しか生きないという確率でも外へ出てくる。あるいは亡命者が出てきている。われわれの近辺にも起こっておる。こういう状態を見ますと、自由と人権があるのか。サハロフは何を言ったか。そういうことを考えてみると、果たして降伏するということが本当にいいことなのか。これはわれわれの目の前で見ておる現象です。
　そういうようなことも考えてみると、これは大変なことではないかというふうに思うわけであります。白旗と日の丸は違うのです。日の丸には一億の人間がおるし、国家の尊厳やら民族の伝統というものがある。白旗は単なる白いきれであります。その差があるということをわれわれは厳格に知っている一人であります。
　そういう意味において、そういう悲劇を起こさせないという処置にまず万全を尽くす。初めからあきらめ切ってしまって何もしないというやり方よりも、たとえ苦労があっても、多少お金がかかっても、われわれは、そういう悲劇を起こさないためにやれるところまでは全力を尽くすというのが国家のあり方であり、政治家のあり方である、そう考えるわけであります。
○石橋（政）委員　私が質問を始めますときに一番心配した様相を帯びてきたわけです。私が質問していることには絶対に答えない。自衛隊員は二十四万人しかおりません。二十四万人だけで戦うのですか。そういう軍事力というものがどうして存在しますか。これに対してお答えないじゃないですか。
○中曽根内閣総理大臣　日本は、いまの憲法のもとに平和な生活を営んで、これだけ繁栄をしてきている。そして、国民もいまの憲法をその意味においては評価しておる。私も評価している一人であります。しかし、そのもとにおいても、われわれは最小限の防衛費で安全を保持する道は何か、いまの憲法のもとで許される安全確実な方法は何か模索して、それによって安保条約というものを締結いたしまして、そしてアメリカのかなりの強大な軍事力と提携しつつ日本列島の防衛を維持してきて、それでこれだけ繁栄しているわけであります。私は、この自衛隊プラス日米安保条約という方式は非常に成功しているケースである、このように考えておるわけであります。
○石橋（政）委員　まだ答えていないわけです。私は、軍事力による防衛ということを考える限りにおいては、限られた二十四万人の自衛隊員にお任せします、私どもは逃げ惑いますというようなことでは、のっけから不可能ですと言っているのです。一億の国民がすべて老いも若きも男も女も武器をとるという決意なしに成り立たない発想でございますと申し上げているのです。そういう状況にはないし、憲法もそんなことは許していないということはお認めになっている。いまの憲法では、徴兵はできないとはっきりおっしゃっているのですから。もうこの一点からいったって、軍事力なんというものを認めているというのがいかに憲法解釈の歪曲であるか裏づけているじゃないですかと私は申し上げているわけなんです。さっきも、軍事力を認めているならば少なくとも軍事法廷とか非常事態宣言とか宣戦、講和とかという項目が要るとあなたはお認めになって、自分の試案の中に書いていると言いましたが、もう一つ大切なのは、徴兵制が認められていない。これは軍事力というものを前提に全然考えていないということなんです。
　それからもう一つ、兵器でも分けられるとあなたはおっしゃいましたが、ＩＣＢＭやＩＲＢＭあるいはＳＬＢＭ、そういうものは防御に使えないからこれは憲法め禁止する攻撃的な兵器だとおっしゃいましたが、原爆でも、いまあなたがおっしゃったような長距離ミサイルでも、防衛のために使う、第二撃能力として使うなら憲法違反じゃないと言い始めているじゃないですか。分けられないじゃないですか。こちらから先に使わないで後から使う分には、防衛のために使う分には憲法違反じゃないと言っているじゃないですか。原爆すら防衛の範囲の兵器だと言うのに、どうして防衛専門、絶対に攻撃に使わない兵器なんというのがあるんですか。本当にあなた、そんなことを信じていると私は思えないです。憲法の手前そう言わざるを得ないというだけでしょう。そこに無理があるんですよ。
　それから、盛んにあの降伏のことをおっしゃいますけれども、私は本に何度も言っております。攻めるとか攻められるとかいうような危険な険悪な関係をつくらないように、どこの国とも仲よくしよう、特に近隣の国々とはそういう友好関係を確立しよう。それでも攻めてきたらどうする、攻めてきたらどうするとおっしゃるが、そんなことをおっしゃる方は、それじゃ第二次大戦の際に降伏したことまでいけないとおっしゃるのですかと私は言ったのです。あなたは降伏はいけないようにいまだに思っているんじゃないでしょうか。
　この「憲法改正の歌」を見ますと、一番目に、
　　鳴呼戦に打ち破れ
　　敵の軍隊進駐す
　　平和民主の名の下に
　　占領憲法強制し
　　祖国の解体計りたり
　　時は終戦六カ月
もう一つ、五番目は、
　　この憲法のある限り
　　無条件降伏つづくなり
　　マック憲法守れるは
　　マ元帥の下僕なり
　　祖国の運命拓く者
　　興国の意気挙げなばや
　あなたは、どうもあのとき無条件降伏したのは間違いてあったという意識がやはり潜在的にあるんじゃないかと思う。「この憲法のある限り　無条件降伏つづくなり」、マッカーサー憲法を守るということはマッカーサー元帥の下僕になることだ、一貫してそういう思想があるように思うのです。その証拠に、青雲塾の「我が宣言」というところには、「外国軍隊の完全撤退促進」というのもあるんですよ。まだおりますね、外国軍隊。
　私は、基本的に中曽根さんの考え方というものは主張としてここにあるんじゃないかという気がしてしょうがないのですよ。だから、いまの憲法を何としても改正しなくちゃならぬ。それなら平仄は合うのですよ。いまの憲法では軍事力を肯定しておらぬ、だから憲法を改正して軍事力を堂々と持てるようにしなくちゃならぬ、これなら首尾一貫するのですけれども、そうじゃなくて、ごまかそうごまかそうとするから支離滅裂になる、私が聞いてもストレートにお答えできないということになるわけなんです。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、占領下、私ら復員して、マッカーサー元帥に占領されている日本を見て実に情けないと思い、特にまた、われわれの同胞はまだシベリアやその他にあるのを見て、非常に悲憤慷慨したものです。そういう意味のナショナリズムあるいはそういう屈辱感というものを当時青年将校と言われたころ持っておって、それがそういうものにも出てきた。しかし、だんだん時間がたつに従い、また勉強が進むにつれて、憲法調査会で正式に公式に記録した文章は先ほど申し上げたようなものだと申し上げたわけです。
　いまの「憲法改正の歌」でも、一番最後のところには、
　　国を愛する真心を自ら立てて守るべき自由と民主平和をば我が憲法に刻むべき原子時代におくれざる国の理想を刻まばや
こういう文章もある。（発言する者あり）
○石橋（政）委員　それで、私の質問に答えてない分をお答え願って、先に行きたいと思うのです。
　二十四万人だけで戦うのですか。国民はどうするのですか。それから、あなたはＩＣＢＭ、ＩＲＢＭ、ＳＬＢＭといったようなものは、これは攻撃的にしか使えないから憲法上持てないとおっしゃったが、原爆すら防御のためならば憲法違反じゃないと言う。いま御指摘になったような兵器も第二撃能力としてのみ使うならば、これは防御の範囲、そういう解釈もある。分けられないのじゃないですか。
○中曽根内閣総理大臣　自衛隊二十四万だけで守るか、あるいは予備自衛官を入れて三十万だけで守るかという御質問に対しては、先ほど来申し上げますように、日米安保条約を有効に機能させ保て、米軍の軍事力プラス自衛隊、あるいは自衛隊プラス米軍の軍事力、これによって抑止力を維持して戦争を起こさせないようにしていく、それは先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、航空母艦やＩＣＢＭ等々、これらは攻撃的兵器であって、いまの憲法のもとでは持てない、このように政府はここでも言明しているとおりであります。
○石橋（政）委員　私は各地でこの問題についてずいぶん演説をして回ったのですけれども、国を守るために軍隊は要る、自衛隊は要る、しかし徴兵制は反対、そんな理屈がどこの世界で通用しますか。少なくともそういう考え方を問い詰めていくとどういうことかというと、どこかの国が攻めてくるかもわからぬと言われればそのとおりだ、だから軍隊要る、しかしうちのお父ちゃんとお兄ちゃん絶対やらないよ、お隣のお父ちゃんとお兄ちゃんがんばってちょうだい、そういうことになりますよ。そんな理屈がこの世の中で通りますかと私は言っているのです。
　同じように、今度はアメリカの救援を待つとおっしゃいますが、二十四万人の自衛隊だけがんばって、あとは知らぬ存ぜぬ逃げ惑うという状況の中で、アメリカが救援に駆けつけてくれるのですか、そんな甘い前提に立って安全保障を考えておられるのですかと申し上げざるを得ない。
　アメリカの中にも、まだ国民のレベルでは真珠湾を忘れない、根強いものがあります。これはもう紛れもない事実です。それから御承知のとおり、アメリカはベトナム戦争でこりごりして、戦争権限法というものを制定しているわけです。アメリカの政府がいかに武力援助をしてやりたいと思っても、国民が承知しない、議会が承知しないという厳しい条件がいま課せられているのです。それから、かつてのように圧倒的な国力、軍事力の優位性というものも失っているのです。
　そういうときに、いざとなったらアメリカが駆けつけてくれるよ、そんな安易な考え方で日本の安全保障というものが成り立つのですか、そこのところはどうお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　日本が万一外国によって侵略された場合には、アメリカは必ず日本を救援に駆けつけ、また、日本の基地におる米軍は日本防衛のために全力をふるって戦うという」とはかたい約束でありまして、これは必ず実行いたします。（発言する者あり）
○久野委員長　お静かに願います。静粛に願います。
○石橋（政）委員　中曽根さんがいつからアメリカの大統領になったのだろうと錯覚するような断言がいまなされたわけですけれども、これはちょっと無理ですね、どう考えても。
　その救援を前提に物を考えるとしても、相当長期間持ちこたえなくちゃならぬ。これがまた問題なんですね。二十四万人でがんばる限界というものはもう目に見えている。かつて国防会議の事務局長をしておられた海原氏は極端な議論をなしているわけですが、ソ連が攻めてきたら航空自衛隊は十分間で壊滅だ、海上自衛隊も二、三日で壊滅だ、陸上自衛隊も部隊として組織的に行動できるのは三、四日であろうと言っております。国会で野党議員の質問に対して金丸防衛庁長官は、せいぜい一、二週間しか持ちこたえられないだろうと答弁しています。これが現実ですよ。幾らあなたが日本の自衛隊二十四万とアメリカの救援で何とかするのだとおっしゃっても、こういう状況ではどうにもならぬ。仮に救援が期待できるとしてもどうにもならぬ。そんな軍事力による安全保障なんというのを私たちは支持するわけにはいかぬわけです。
　時間がなくなりましたからもう一つだけ言いますけれども、それと、私たち現代の政治家がもう一つ忘れちゃならない視点は、いまや日本の安全というそれだけにかかずらわっておってはならない、人類が生き延びるためにはいかにあるべきか、そういう視点を絶対に忘れてはならないということです。
　いまこの地球上に五万発の原水爆があるという。広島、長崎に投下された原爆の百万発分に相当するという。あなたたちは、私たちがどんな国とも仲よくするという努力をしさえすれば攻めてくる国などはないよと幾ら言っても信じない信じないと言いながら、こんなに膨大な核兵器だけは絶対に使われないということだけ信じる。こんな非現実的なことがありますか。原爆は現実にもう広島と長崎で使われているのですよ。これを使わなければもう負けだというときに、使われないで済みますか。
　こういう時代に私たちは生きている以上、どんなに困難であろうとも、やはり国際的には完全全面軍縮、国内においては非武装というこの大理想を現実のものとする努力を絶対に私たちは怠るわけにはいかぬ、この理想を放棄するわけにいかぬ、これが私たちの非武装中立論というものの根幹の考え方であるということを付言しておきたいと思うのですが、最後のところ、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　石橋さんの平和に対する情熱、あるいは日本のために平和を最後まで維持しようという熾烈なる御希望については、われわれも同感を禁じ得ません。また、政党はおのおの自分たちの考えを持ち、国民の皆様の御支持もいただいて、国民の議論を盛んにしつつ国の方向を決め、できるだけコンセンサスを獲得して安定さしていくべきものでございますから、石橋さんを初め社会党の皆さんがそのお考えを持つことは御自由でありますし、また国民の中にもある程度共鳴なざる方があると思います。
　その理念については共鳴するところはある、私も同じだと申し上げましたが、しかし、現実的方法については、私はまたいろいろ議論があり得ると思うのであります。しかし、これらにつきましては、国民の皆様方の間でわれわれ両党でよく説明もし、どちらが御理解をうんといただくか、これは両方の腕前によりますが、石橋さんの御健闘をお祈りする次第であります。
○石橋（政）委員　時間がありませんからこれでやめますけれども、非常に重要な問題なんです。国の基本にかかわる問題ですかう、これからも十分に時間をとって論戦を継続したいと思います。一方的に切り捨てるようなことだけはお互いに慎みたいと思います。どうぞよろしく。
○久野委員長　これにて石橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、正木良明君。
○正木委員　私は、公明党・国民会議を代表して、若干の質問を申し上げたいと思います。
　ただいま二時間にわたって、中曽根総理大臣と石橋社会党委員長との間で、安全保障の基本理念の問題についてのいろいろの意見交換がございました。私は、この二時間お話を承りながら感じたことは、どうも日本人というのはオール・オア・ナッシングという議論が好きなんだなという感じを受けたわけです。私に言わせれば、両方ともきわめて両極端の議論を、かみ合わないままに二時間おやりになったというような感じがいたします。
　おのずから公明党は、公党として、安全保障政策にそれはそれなりのわれわれの考え方を持っておりますけれども、引き続きこれを議論してまいりますと、いまこの防衛の問題は国の基本的な政策の問題でございますから重要であるということを認識しつつも、そのほか、この際国民生活に密着したいろいろの問題でお伺いしなければならない点がございますので、これは後ほど時間があればやらしていただくということにして、まずお尋ねしたいことがございます。
　一つは、外務大臣にお尋ねしたいのですが、けさ新聞を見ますと、国連の役割り強化という問題について外務大臣から検討を委嘱されていた国連の平和維持機能強化に関する研究会の提言がまとまって、これを外務大臣が、今回の国連総会出席の際にデクエヤル国連事務総長に手渡すことになっているというふうに伝えられておるわけでございます。この点について、外務大臣の御見解をお伺いいたします。
○安倍国務大臣　お答えをいたします。
　現在の国連のあり方、あるいはまた特に平和維持機構のあり方等について、各国のあるいはまた各国の有識者の意見を求めるべきである、こういう昨年の国連総会の決議に基づきまして、国連事務総長の依頼等もあり、さらにまた各国が積極的にこの決議の趣旨に従っていま提言を国連事務総長に行っておるわけであります。そうした状況の中で、外務省としても国連決議に基づいて有識者の意見を聞きたいということで、昨年以来有識者の皆さんに集まっていただきまして検討を進めていただきました。そして、その提言が私のところに提出をされましたので、国連事務総長のもとにこれをお渡しをするということが、これはもう国連決議、さらにまた各国が行っておる、そういう状況から見て、わが国としても当然のことではないか、しなければならない、こういうことで、私もその提言を、これは政府の考えとは違った面もありますが、この提言は国連事務総長にお伝えをしたい、こういうふうに考えております。
○正木委員　この提言の内容を見ますと、わが国のとるべき役割りとして、国連軍に段階的に積極的に参加していくということが盛り込まれております。また、自衛隊が警察活動、また兵たん補給、監視。パトロール活動等に参加することになっておりますが、これらは武力行使につながる問題もあり、憲法上、自衛隊法上できないのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　国連の平和維持機椎の強化という面につきまして、わが国の有識者の提言が行われまして、その中には、いまおっしゃるように、国連の警察行動に対して段階的に日本も参加していくべきである、こういうふうな趣旨も盛られておるわけですが、現在のわが国の法制のもとではこれはできないということは、この国会においてもしばしば政府の立場を明らかにしたとおりであります。
○正木委員　これは国連決議のもとにこの提言を行うということになってはおるけれども、しかし、少なくとも外務大臣が委嘱したこの委員会の提言を外務大臣がみずから国連総長に手渡すということになれば、その内容について何らかのわが国の方針と背馳するものがあるならば、それを是正するということでやるのでしょうか。その点いかがですか。
○安倍国務大臣　この点につきましては、有識者の自由な論議のもとでの提言でございますから、内容についてはもちろん政府のいまの立場と違ったところがあるわけでございますが、しかし、これを私が事務総長の手に渡すということになりますと、いろいろと誤解を招いてもいけませんので、その点は明確にして、日本政府の考えでない点も含まれておるということは明確にして、日本の有識者の提言であるということでお渡しをしたい、こういうふうに考えております。
○正木委員　それはちょっとおかしいんじゃないですか。少なくとも従来政府の見解では、国連軍の任務が武力行使を伴うものであるならば自衛隊の参加は憲法上許されぬ、また、武力行使を伴わない場合は憲法上許されないわけではないけれども、現行自衛隊法上これは許されない、こういうものでありますから、先ほど申し上げたように、そういう内容を含んだわが国の国内法において、また憲法上非常に問題にされており、むしろ違憲であると言われているようなものを、外務大臣がいかに注釈を加えるとしても、国連の事務総長にそれを手渡すというのは問題があるのではないでしょうか。
○安倍国務大臣　政府の考えといまの提言とは違った点があります。しかし、いま国連から各国の有識者の意見を求めるということで、各国からも有識者の提言を提出していることも事実であります。どういう形で事務総長にこの提言を手渡しするかということについては、誤解が起こらないように、政府の立場ははっきりしてやらなければならない、これは十分注意していきたいと思います。
○正木委員　これは幾ら民間の意見だとしても、政府がその中継ぎをして国連へそれを提言するということになれば、非常に大きな問題がある。むしろ、これはかえって、要するに自衛隊の海外派兵につながるという疑惑をわが国の国内に巻き起こすという問題点があると思うのですが、総理はどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　民間の方々が、外務大臣の委嘱に基づいて出てきた結果を、一応国連のいろいろな申し合わせ等に基づきまして提出するという由でありますから、それは国連の一つの手続として日本としても協力するということはしかるべきであると思いますが、われわれの方は、いま自衛隊法を改正して国連軍に協力する、自衛隊が協力するという道を開こうとする考えは持っておりません。
○正木委員　これは私どもとしては非常に問題があるということで、今後また論議を続けていきたいと思います。
　さて、いま非常に問題になっていることは、御承知のとおり、もう目の先、十月十二日にロッキードの一審判決が行われるということですね。したがって、この判決の問題について、われわれとしては、政治倫理を確立するという面においてこれに厳正な態度で対処してもらいたいということを、かねてから強い要求をいたしておるわけでございますけれども、いわゆる田中元総理の議員辞職勧告決議案の問題がどういうふうな形で取り扱われるかということについては、御承知のとおりの経過で、われわれとしては非常に不本意な自民党の抵抗によ力でそれが棚上げされている、これが非常に大きな問題点であると私は思うのです。
　ところが、そういう面でわれわれは政治倫理の確立ということをはっきりとさせていかなければならぬという考え方の中には、午前中の大出委員からの話もございましたけれども、やはりそれが国内のいろいろな階層におけるところの道義の退廃につながっているという面が一つはある。しかも、これが政治不信に大きなつながりを持っているということであります。
　行政改革に政治生命をかけるとおっしゃった総理、その意気は壮とするところがあるわけでございますが、これとても、やはり行政改革をやっていくためには、痛みを分かつという言葉が使われていますように、これはやはりそれぞれに痛みを感じるわけです。国民にも耐乏をお願いしなければならぬという問題が、財政上の問題からいっても数々将来起こってくるであろう、こういうふうに考えられるのですが、やはり国民に政治に対しての不信感が大きく存在している限り、なかなか国民の協力を求められない、こういう点でひとつ耐乏してもらいたいということを国民に説得をしても、どこかで得をしている者があるのではないか、自分だけが損をしているのではないかという政治に対する不信感がそういう結果を生んで、決して円滑にこのことが運ぶとは私は思われぬわけで、そういう意味から言えば、民主主義もやはり——具体的な政策で言うならば行政改革を実現していくためにも、政治倫理の確立ということをやっていくよりほかに道がない。これはやはり政界がすべて、われわれも含めて襟を正していくという態度でなければ国民の理解を得ることはなかなかできないだろう。
　その中での象徴的な問題がこのロッキード一審判決に出てくるわけでありますから、これに対しては、やはり国民に対して総理ははっきりとした考え方というものをむしろ前向きに、いままで、判決が出るまで静かにしようとか、浅井副委員長の質問に対して、雑音だ、雑音を上げないようにしようなんというふうなお話をなさっておりますけれども、そういう態度ではなくて、本当に国民に語りかけ、国民に政治倫理を確立するという決意を前向きに態度として出していかなければならないんじゃないかと思いますが、総理、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　政治倫理問題に関する公明党の御熱意については、つとに敬意を表しておるところであります。また、民主政治が国民の信頼感の上に成り立つということもまさにそのとおりであると思います。
　そういう意味におきまして、われわれは戦々恐々として、政治家も政党も道徳性という問題について戒心していかなければならぬと思いますが、やはり憲法上の三権分立という原則もまた民主政治上の大原則でございまして、この前から申し上げているように、いよいよ判決が近づいてきているというこういう段階におきましては、静ひつを維持してその判決を見守る、そういうことがやはり三権分立の上からも好ましい態度ではないかと思う次第でございます。
○正木委員　これは判決が出てからの議論が大層盛んになるだろうと思いますから、余りこの問題について時間をとりたくありませんけれども、総理が総裁をなさっている自民党には、自由民主党賞罰規程というのがあるんだそうですね。この中の第六条で
　　党員が汚職、選挙違反等の刑事事犯により起訳されたときは、役職停止の処分に付する。ただし、第一審において無罪の判決を受けた場合は、本処分はなかったものとしてこれを解除する。
　１　党員が刑事事犯に関与し、起訴された場合又は起訴猶予若しくは不起訴となった場合においても、党の名誉を著しく損じるときは、役職停止又は除名の処分に付することができる。
こういうふうになっているのです。
　田中元総理は自民党をみずから離党なさっておりますから、この条項は適用されないものであると私は思うのですけれども、少なくとも自民党にいらっしゃったとするならば、この条項が適用されるべき性質のものであろうというふうに思うわけです。自民党としては、党員に対してはこんなに厳しい倫理観を持って、そうして賞罰を明らかにしようと臨んでいらっしゃる。これは私はりっぱなことだと思うのですけれども、しかし、自民党がそういう処置をしようと思っても、自分で自民党を離党してしまえばこれはできぬわけです。だから、私の考え方から言うならば、田中元総理は自民党に対しては責任をおとりになった。したがって、みずから自民党を離党なさった。しかし、まだ国民に対しての責任はおとりになっていない、こう考えざるを得ないわけであります。
　そういう意味からいって、われわれとしては、しかもあの決議が成立したからといって、私たちは直ちにやめえとかなんとかいって懲罰にかけるわけでも何でもないわけでありますから、国会の意思として、衆議院の意思として、おやめになるということをお考えになったらどうですかという勧告をするわけなんですから、これは当然、もし十月十二日有罪の判決が出たときにおいてはこの決議案を国会へ上程する、このことについて自民党も賛成なさって、もしこの決議案が不当な内容であるとお考えになるならこれを否決なさればいい、このようにわれわれは考えるのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　判決の結果について予断を許すことはできませんし、いまそれを申し上げることはきわめて不適切であると思います。やはりただいまは、第一審判決が出る直前でございますから、裁判官に少なくとも、何といいますか、あらかじめいろいろな影響やら何かを及ぼさないように心がけることが大事だと思います。そういう意味において、一切これらの問題につきましては静ひつを保って事態の経過を見るという時期にあると考えております。
○正木委員　私が、国民に対して責任をおとりになる方がいいのじゃないですかと申し上げた理由は、朝日新聞が九月十二日号に発表いたしておりますけれども、この中で、やはりこの世論調査においては、結果が、明らかに国民の意識というものが出ているわけですね。
　たとえば、ロッキード事件が明るみに出てから七年たったけれども、まだあなたは関心があるかというと、関心があると言った人が六四％あります。また、田中元首相は無実だと主張しているけれどもこの主張を信じるか、八一％の人が信じない、こう言っていますね。そして、田中元首相は有罪判決を受けたらどうすべきかということについては、政界から引退すべきだというのが五六％、まず議員をおやめになることだというのが三〇％だというふうに出ていますね。さらにまた、有罪とされた場合に、次の選挙で当選すればいわゆるみそぎをしたということになるか。みそぎとは書いておりませんが、道義的にいって問題が残らぬかということについては、八二％は道義的には問題が残る、こう言っておるわけです。
　これは、一億一千万一人一人に聞いたわけじゃありませんから、これは信じられぬと言えばそれきりのものであろうと私は思いますけれども、しかし、少なくとも無作為で抽出された意識調査をやってこれだけの結果が出ているということについては、やはり国民はこういうふうにこの問題を眺めているし、政治倫理というものについても深い関心を持っているということははっきりとわかると思うわけなんですが、ただじっと見て１じっと見てもいいでしょう。じゃ、十月十二日にもし仮に有罪の判決が出たときには中曽根総理はどうなさいますか、それまで静かにしているということですけれども。
○中曽根内閣総理大臣　第一審判決を前にいたしまして裁判官に予断を与えるようなことは一切避けるのが行政府の長であると考えております。一般の民間の団体がいろいろな企てをやることは、これは言論の自由でございますが、少なくとも立法府とかあるいは行政府とかそういう三権の枢要を占めておる場所におきましては、お互い三権の立場を尊重し合うということが大事である。特に行政府の長におきましては、その点については慎重に行動しなければならぬと思っております。
○正木委員　この問題で余り時間をとりたくありませんが、あの事件が起こったとき、ロッキード問題調査特別委員会というのがありましたが、そうすると、総理のお立場から言うお考えから言えば、あれは検察に対して重大な予断を与えた委員会だったと思いますか。
○中曽根内閣総理大臣　あれは政治的道義的責任を調査する、そういう意味でできたと思います。つまり、政治的道義的責任を調査するという意味におきましては、検察庁と性格は違うと思います。検察庁は刑事責任を究明する場所でございます。そういう意味におきまして、あのような委員会ができたことは、国会がおとりになった措置であると思っております。
○正木委員　その辺は矛盾しませんか。じゃ、裁判所は刑事責任を追及して、その判決を法律の裁量によって行うということが使命でありますが、道義的政治的責任というようなものも裁判所が判断することになるのですか。そうなってくれば、国会で道義的政治的責任を判断するよりほか道がないじゃないですか。
○中曽根内閣総理大臣　道義的政治的責任というものが、いよいよ判決という大きな一つの節目になりますと、その直前において裁判官に対して予断を与えないようないろいろな万全の措置を講じておくことが、三権の他の二権の側における配慮である、このように申し上げている次第であります。
○正木委員　この問題は、十月十二日、判決が出た後、また議論をいたしましょう。ただ問題は、このままの推移であるとするならば、国民の政治不信は決してぬぐうことができない、払拭することができないということだけはひとつ御認識をしていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
　次に、大韓航空機撃墜事件について、けさほどから大出委員から詳細な質問がございましたので、私はできるだけ重複を避けたいと思います。
　いずれにせよ、この無防備、無抵抗の民間航空機をソ連の軍用機が撃墜をしたというのは、まさに人道上蛮行としか言いようがないのでありまして、この不幸な事件にお遭いになって亡くなられた皆さん方や、また御遺族の皆さん方に心から哀悼の意を表するわけでございます。
　そこで、けさの議論の中で大体おぼろげながら明らかになってまいりましたので、それは避けることにいたしまして、一つだけ聞いておきたいことがございます。
　それは、一つは、特にこれは運輸大臣にお聞きしなければならぬだろうと思いますが、あの大韓航空機が飛行いたしましたルート、いわゆるロメオ２０と言われるルートですね。あれは五つか六つあるらしいのですけれども、ここをＪＡＬも飛んでいるわけですね。日本航空も飛んでいるわけですね。どういうことで領空侵犯をしたかという真相については、けさのお話では十分調査をするという話でありますからおいおいわかってくるかもわかりませんが、しかし、それがわかってからじゃしょうがないので、ＪＡＬが現に飛んでいるわけでございますから、これに対してどんな処置というか指導というか、安全航行のための手だてをおやりになったかということをお話しいただきたいと思います。
○長谷川国務大臣　あの事故が起こった、私の方にわかったとたんに、まず第一、いままでないことですけれども、得たる情報は全部公開して、そして将来に備える。と同時に、日本航空などに対しても、同じコースを飛んでいるわけですから、ああいう事故にかんがみて、安全運航に特に気をつけるように、こういうふうに申し渡しております。
○正木委員　それはその程度のことなら運輸大臣じゃのうても言いますわ。だから、そんな素人が物を言っているようなことを言わぬと、あなたでなければ航空局長でもいいですが、具体的にどういう処置をとったか、言ってください。
○山本（長）政府委員　原因が十分解明されてないわけでございますけれども、原因が解明される以前におきましてもとるべき措置はとるべきだという観点から、私たちといたしまして、起こったのが一日でございますけれども、直後に日本航空に対しまして、コースを逸脱しない措置、これは具体的に申し上げますとコースを正確に飛ぶ機器がございます。こういった機器について問題がないかどうか。それから、機器の扱いがございます。扱いが正常であるかどうか。あるいは、その機器に頼るわけでございますけれども、この正確に飛ぶ機器以外の機器、つまりレーダーを用いてそれを必ずチェックをするというふうな措置がございますけれども、こういったコースを逸脱しないための現在守るべきマニュアルというものが決められております。それを徹底的に運航乗務員に徹底させるようにという指示をいたしました。
　二日に、これは日本航空の運航本部長から各乗員一人一人に対してその指示をし、徹底を図って、コースの逸脱がないように措置したつもりでございます。
○正木委員　そこで、この航空の安全確保のために、日本だけでは十分じゃないというふうに考えられるわけなんですが、必要な航空管制システムや航行レーダー綱の整備というものが緊要の問題だと思うのですが、偶発的事故を防ぐための、武力行使が考えられないような環境を築くために、イデオロギーや体側の違いを超えて開放的な国際通信手段というのを設置するお考えはありませんか。
　三つありますから、三つとも聞いてしまいます。通信衛星、航行援助衛星の打ち上げ、その利用により国際航空管制システムというものを充実すべきではないかと思うが、どうか。
　三番目に、航空の安全確保のために今後どのような措置をとり得るか。いまの問題以外に方法はないのか。特に、この前のＪＡＬの事故のように心身症なんというのが起こってからではどうしようもないのですけれども、そういうチェックも十二分に乗務員にやってもらわなければならぬ、操縦士にやってもらわなければならぬと思いますが、それらのことを含めて、この三つの点についてお答えください。
○長谷川国務大臣　お答えします。
　前回のＪＡＬの操縦士の事故というものは、どこから見ても完全に隆路、ネックから入ってきた事故でして、とてもあんなことは考えられないことであります。しかし、それが航空界に与えた不信、それから日航に与えたところの不信用、こんなことがありますし、また操縦士全体の信用回復のためにも、厳重にそんなことのないように会社に話をし、私自身もまた管制本部等を視察しながら激励したことです。
　今度の事件にいたしましても、いろいろなケースが考えられますけれども、ありとあらゆる機器などを活用して——今度の事件はとにかく乱暴な事件で、とても考えられない事件です、大韓航空の問題は。ミサイルで、三百人いるのが一発で撃墜されることですから。そういうことですから、そんなことはあり得ませんけれども、機器の充実、管制の連絡を万全に、いままで以上に気を使っていこう、こう思っております。
○正木委員　時間がありませんから次へ参りましょう。非常に関心の高い景気の問題について質問をしたいと思うのです。
　ところで塩崎長官、これは当初予算の予算委員会の関係がありますが、はっきり申し上げて、全部狂いましたね。塩崎さん、二月八日に予算委員会であなたに私が質問をいたしまして、あなたがお答えになったことは全部狂いました。したがって、こういう経済見通しの責任がどこに所在するかというのがわからないうちにいつも済んでしまうということは、私は非常に残念だと思っておるのです。まあ非常に厳しい財政難の時代でございますから、景気対策といってもなかなかそれがとりにくい事情というものもよくわかっております。しかし、あのときに私は申し上げた。これは党利党略を離れて、超党派でこの問題を議論して知恵を出し合っていかなければ、この不況は乗り切れないのではないですかというふうに申し上げたわけであります。ところが、最近、自民党内閣に見られるのは、見通しが狂いますと事情変更の原理。確かに経済というものは生き物でありますから、変わってくるでしょう。しかし、事情変更の原則だけで片づけられてしまうというのであるならば、政府のとった経済見通しというもの、それを中心として経営をやっていこうという人たちにとっては非常に不安なことがあると思うわけでございます。したがいまして、やっぱり景気回復というものはどうしてもこの際必要だと私は思っておるわけでございます。
　そこで、総理と経企庁長官に伺いますけれども、お二人ともことしの冒頭の施政方針演説、塩崎さんの方は経済演説で、五十八年の経済運営の第一の課題として、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用の安定を図る、つまり内需の拡大と失業の減少を主な目的として演説をなさったわけであります。しかし、景気の現状は、この間、九月十六日に発表された国民所得統計をとってみても、四—六月期は一—三月期の低迷からややよくなったというような程度でございまして、総理や長官が言われた内需拡大の公約とはほど遠い結果になっているわけです。いわゆる輸出は好調である、しかし内需が低迷している、そして失業と中小企業の倒産が高水準で続いておる、こういうふうな結果になってしまったわけなんですが、この点、どうお考えになりますか。
○塩崎国務大臣　お答え申し上げます。
　二月八日の速記録を読み直しましても、たびたび正木委員から、経済成長の見通し並びにこれに対する責任のお話がございました。先般発表いたしました四−六のいわゆるＱＥ、国民所得統計速報では、おっしゃるように〇・九％の成長率が前期に対して認められたわけでございますが、そのうち内需分が〇・四、外需分が〇・五、このあたりをつかまえて、内需の拡大という政策方向に対して、いま大きな疑問を投げかけられたと思うのでございます。私どもも経済成長を、私どもが見通したとおり努力するべきことはもう当然だと思っておりますし、それなりの努力をしているところでございます。
　雇用情勢の御指摘もございましたが、雇用情勢についても大変厳しいのですけれども、昨今はだんだんと完全失業率が低下しているような情勢でございます。統計方法の変更があって上がったように見えておるのですけれども、昨今は輸出の回復から上昇しておるような傾向も見られる。ここで私どもは、これから、内需拡大の四月五日の「今後の経済対策」についてもさらにまた着実に見直して、そして、その効果を見守りながらまた新しい内需拡大の対策を立てていく、いま、こんなような段階ではないか、こういうふうに私どもは考えております。
○正木委員　内需拡大の対策というのは、もうしばしば提言をしているのですよ。それで、一切そういうことはおやりにならずに今日を迎えたということなんです。これがやはり問題なんですよね。
　ことしの一—三月期、この間発表された四—六月期の景気動向から見まして、私はやはり政府の景気見通しというのは大きく狂うだろうと思いますよ。だって三・四％の実質経済成長率を達成するためには、この後やはり一・一％ぐらいの瞬間風速でずっと伸びていかなければいかぬじゃないですか。そうでしょう。確かに四—六月、年率に換算すれば三・六％になるだろうということが言われておるわけでありますが、これからずっと続けばいいのだけれども、それを続かせるためには何が必要かということをこれから論証していきますから、答えてください。
　特に内需、国内需要については、実質経済成長率三・四％、名園五・六％、このうちの二・九％を内需で達成するというふうに政府は言っておったわけです。いわば三・四％の実質経済成長率のうちの二・九％というのは、八五・三％を内需でやるということですよ。ところが、いまお話にありましたように、四−六月期は〇・九％の成長のうちで〇・四、これが内需、〇・五分は輸出ですね。そうすると、この〇・九％のうち〇・四しか内需が稼いでいない、経済成長に寄与していないということは、四四・四％しか寄与していないということになるのです。そういうことでしょう。政府の最初の見通しは八五・三％じゃないですか。経済成長三・四％のうち二・九％を内需でやるというのだから、それはシェアとしては八五・三％ですから、それのうち、今度は四—六月がよかったと言ったって、四四・四％にしかすぎぬ。しかも、一—三月期は、実質〇・二％の成長のうち内需はマイナスの〇・三％だよ。しかも、四—六月期は、この内需は公共事業の前倒しによってやっと支えられている部分が多い。それは公的資本形成を分析してみるとわかりますね。一−三月期はマイナスの五・三％だったのが、四—六月ではプラス五・二％に転化しているから、これは前倒しが効いてきたのだろうと思いますよ。
　また、内需の内訳を見ましても、民間在庫の好調さを除けば、政府見通しは大きく下回りつつありますね。たとえば政府は、それぞれ実質で民間最終消費支出、これは年三・九％、こういうふうに見ておりましたが、四—六月では〇・三％。民間住宅では二・六％と見ておったけれども、四—六月はマイナスの一三・七％、マイナスですよ。民間設備投資は二・九％見ておりますけれども、四—六月は一・〇％、内需の主要項目というのはそれぞれ低迷しているわけですよ。これは年率ですから、いきなり比べられはいたしませんけれども。
　そうすると、こういうふうに考えてくると、経済見通しの主要項目の数字の下方修正をしなければいかぬという事態が起きてくるのじゃないかと思うのですが、そうしないための対策、何か考えていますか。
○塩崎国務大臣　ただいま五十八年度の経済見通しについて、各主要項目についてお話がございました。私どもも、このような方向を立てた昨年の十二月、そのときの情勢と現在の情勢、これはまさしく大きな変化があることは認めざるを得ないと思います、
　それは二つございます。一つは、三月に決定いたしましたＯＰＥＣの原油一五％、一バレル五ドルの引き下げという、経常海外余剰に与える好影響の部面でございます。第二は、私どもが想定いたしておりましたよりもドル高で、なかなか円安傾向が修正できない、この点において輸入が伸びない。この二つが現在のところ大きな影響を来して、いまのような四−六の数字が出ている、私はこういうふうに判断するところでございます。しかし、貿易摩擦あるいは内需拡大のこれまでの方向等を考えますと、これらの動向を十分考えながら、今後また内需拡大の方向を検討していく、こういうことになろうかと思います。
○正木委員　要するに、いつも大事なこういう議論をする委員会のときに、いま対策を検討中です、検討中ですという話ばかりになっているのですよね。これじゃ、私たち議論しようと思っても議論できないじゃありませんか。
　あなたから言ってもらいたかったことはどういうことかといえば、一つは、三・四％の実質経済成長率を確保していくために必要な対策というものは、検討しているという問題ではなくて、だれだって頭の中に浮かんでくるのですよ、政府のやれる仕事なんというものはそんなにたくさんないのですから。政府がやれるという意味は、財政のやれる仕事というのはそんなにたくさんあるわけはありませんよ。財政でやれることは、一つは減税、一つは公共事業の追加ですよ。それ以外に何があります。
　いま中曽根総理は、民間活力、民間資金の導入なんて言っているけれども、そんなに簡単に民間資企の導入なんてできますか。昭和五十八年度の経済見通し、三・四％の実質経済成長率確保のために、いま民間資金の導入のためのいろいろの規制を取っ払ったり、それをやりやすくするような方策というのはできますか。金融の面では、公定歩合の引き下げだとか金融緩和しかないのですよ。
　この二つですよ。財政の面でも二つ、そうして金融の面でも二つ、これをやらないでどんな考え方が出てくるのですか、今後の経済対策として。出てくるわけはありませんよ。だから、それをやらなければならぬということを私たちが申しているわけなんです。間違いですか。
○塩崎国務大臣　非常な財政的な制約があるにいたしましても、政府のやることは、財政、そしてまた日本銀行を通じての金融政策、これによって景気の浮揚を図ることが重要なことであることは、もう申すまでもないところでございます。
○正木委員　そこまでじゃだめなんです。それだけだから、何をやるかということをあなたが言わなきゃいけない。
○塩崎国務大臣　五十八年四月五日の保「今後の経済対策について」という政策方向の中で、御案内のように八項目の内需拡大の方策、さらにまた、今後の研究課題として三つの、減税を含めての方向が示されてあるところでございます。しかし、それは四月五日のときの現況での案でございます。私どもはその後の状況を考えて、この四月五日の「今後の経済対策」がどの程度経済の実勢の中に影響しておるか、これは十分に検討を重ねて、それからまた新しいステップを講ずべきである。恐らくそれは多分に、正木委員御案内のように、補正予算とかそういった財政上のきわめて国会に関係する部面にあるわけでございますので、今後の問題だ、こういうふうに考えております。
○正木委員　長官、それがおかしいのですよ。あなたは四月五日の「今後の経済対策」ということをおっしゃったでしょう。その中には減税が入っていると言ったじゃないですか。公共事業の追加も入っているのじゃないですか。金利の引き下げも入っているのじゃないですか。これを実行しなかったからこんな結果になっているのに、それをやらなかったことを反省もしないで、また新しく対外経済対策をいま考えているのです、九月末に発表するつもりです、これじゃ議論にならぬじゃないですか。何も責任がないじゃありませんか。この経済見通しを達成するためにこういうことが必要だという対策を並べておきながら、それを実行しないでまた新しい対策を立てたってしょうがないと思うのですが、どうですか。
○塩崎国務大臣　お答え申し上げます。
　この点につきましては、正木委員少し誤解がおありではないかと思います。公共事業については前倒しの点だけが規定されておりますし、民間活力の具体的な方策があるところでございまして、その後の下期の問題等については何ら触れていない。そしてまた、公定歩合については、おっしゃるように、機動的な運用ということで、まだまだ発動されておりませんけれども、日本銀行総裁は機を見て、いま虎視だんだんそのチャンスをねらっておられるのだと私は思うので、そういった意味で、あの中でのやるべきこと、そしてまたきめの細かい民間活力の導入策、これらについても実施面でまだまだ検討しなければならないこともございます。それからまた、あの中に書いてありますところの今後の研究課題である減税はこれからの問題だ、こういうように考えております。