Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　そういうふうにおっしゃっている方がおります。
　この学習指導要領については、これは国が定める教育課程の大綱的な基準にすぎない、子供の状況に合わせて変えたり工夫したりは幾らでもできるはずだといって、例えばやらされ感いっぱいの宿題をやめたり、一夜漬け勝負で試験が終わればすっかり知識が抜けてしまう、そういった中間試験とか期末試験というのをやめてしまったり、それからクラス担任については、どうしても偏りが出ますので、こういった固定担任制というのはやめて、全員担当制で中学一年生百五十人を八人の教員がチームで担当しているという公立学校がございます。
　「学校の「当たり前」をやめた。」という本がベストセラーになっておりますので、大臣も御存じかと思いますけれども、麹町中学校の工藤校長は、教育現場においては、大人が手を掛けて手を掛けて子供が自分でやる意思や気持ちを搾取してしまったら、奪われた子供は失敗したら必ず人のせいにするようになる、教え方が悪かった、そんなの習っていないと。大人が転ばないように気を付ければ気を付けるほど、その子供はだんだん自分で歩くことをやめてしまうというふうにおっしゃっていました。
　これ、学習指導要領にも同じことが言えるんじゃないかと思うんですよね。どんどんどんどんやることが加えられていって、スクラップ・ビルドというふうに大臣おっしゃいますけれども、ビルド、ビルド、ビルドで、スクラップの機能、非常に弱いと思います。どんどん分厚くなって、学校現場は、しかしながら愚直に、これは法的拘束力を有すんだ、最高裁の判例を引けば全体としては法的拘束力を有すると判断する学校現場は多いですので、そういうことを一生懸命やっていった結果、この分厚い冊子に追いかけられて学校現場の長時間労働が生まれてくる、そういうようなスパイラル生まれていると、現場に生まれていると、大臣、思いませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　多くの公立小中学校等で、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎とする標準授業時数を大きく上回って授業を実施していることが明らかになっており、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加にも直結することから、教育課程の編成、実施に当たっても学校における働き方改革に十分配慮することを依頼する通知を本年三月に各教育委員会に発出したところであります。
○伊藤孝恵君　ただ、そういう学テとかそういった物差しを文科省が当てるので、我が町がそういった成績を出せなければもっとやっぱりやらなきゃいけない、もっと積まなきゃいけない、そういうような状態が実際起きているんですね。
　私は、学テをやめた愛知県犬山市というところで育ちましたので、この試験には甚だ懐疑的な気持ちを持っておりますけれども、学校はそもそも何のためにあるかといえば、ひとえに子供たちが社会の中でより良く生きていくため。そういったところで実社会で使える学びのスタイルを体得する場所なわけですから、時代によって、また地域によってそういったものは変えていいと思うんですね。
　大臣は、この現場の裁量権というものについてどういうふうに思われますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　各学校においては、学習指導要領を踏まえ、児童生徒の心身の発達の段階や特性及び学校の地域の実態を十分考慮し、創意工夫しながら教育課程を編成するものとされております。
　裁量権、一定程度は認めますけど、今たまたま学テの話をされましたんで、これは全国悉皆でやらせていただいておりまして、確かに現場に負担を強いている一面も承知しています。ＩＣＴの整備を急いで教員の皆さんの負担を軽減できるような環境もつくりたいと思いますし、そもそも、これ、都道府県対抗の試験じゃなくて、本来、習熟度の確認や、あるいは授業の内容について外部からの客観的な評価を入れれるような、そういうツールとしてやっているんですけれど、残念ながら、過去問などを一生懸命やられる学校や、あるいは終わって直ちに答え合わせをするという学校の皆さんの一面も見られますので、この辺についてはその本来の趣旨をまた徹底してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　さて、先ほどアプローチは二つしかないと言った後者についてもお伺いしたいというふうに思います。
　業務量自体を減らせないというのであれば、それを分担できるように人を増やす、そのことについては、先ほど大臣が、それは必要である、ちゅうちょなくやると、そういった肯定的な御答弁いただきました。大臣の今の御答弁って、正規の教職員を増やすことと、そういった教職員以外のスタッフを増やすこと、学校現場には喫緊どちらが必要だと思われますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　両方必要だと思います。
○伊藤孝恵君　私も両方必要だと思います。
　しかしながら、財務省の意見とはこれ違うわけですね。財務省のホームページを見ると、教職員数と多忙の関係というレポートが上がっております。その中では、義務標準法により担任の教員は既に配置されている、外部人材の活用などほかの代替策によって今いる教員がより授業に専念できる環境を整備していくことこそがまずは求められる政策なのではないか、教員の多忙化に対し、授業の専門家である教員を増やすことが本当に効率的、効果的な解決策なのかについては疑問を禁じ得ないと結論付けられています。
　今日お配りした資料一を御覧ください。
　学校には、この一覧にあるような専門スタッフがおります。全公立小中学校二万七千五百校に常駐しているわけではありませんので、幾つかの担当校を巡回している形態が多いので、これ必ずしも機能しているものばかりではありません。現に、教職員の長時間労働環境というのは、例えば地財措置、それから予算補助とここに、一番右に書いてございますけれども、そういったものでは改善をしておりません。
　大臣、この一覧を御覧になってみて、特に、全部が必要ですとおっしゃいましたけれども、どの機能を強化するのが一番必要なんじゃないかというふうに御認識されていますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　それぞれの自治体の事情や学校の実情も異なると思いますので、私が一概にこれが一番大事だというのはこの場で申し上げるのはかえって間違ったメッセージになると思うんですが、いずれにしても、先生方は先生としての本来の仕事、子供たちと向き合って授業の充実をすることに力を注いでいただくためにも事務量を圧縮をする、このことはどの学校にも共通して必要なことではないかと思っております。
○伊藤孝恵君　しかしながら、大臣、そういうふうな、間違ったメッセージを送るからとか、これ全部必要だからとか、ずっと言っているから、全然、私、イメージに落ちてきていないというふうに思うんですね。
　資料の二の一及び二を御覧ください。
　先週木曜日の参考人質疑で連合の相原事務局長が、こういった答申には珍しく今回踏み込んで工程表も記載されていますとおっしゃっていた、その工程表です。この中教審の資料と、それから新聞記事も添付しております。
　この答申の中で特筆すべきは、第四章というところに、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化という章の中で業務を三つに分けています。まず、基本的には学校以外が担うべき業務、それから学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務の十四カテゴリーに分けて、この仕分案を基に文科省がモデル案を作り、各市町村の教育委員会に示すことになっていた点です。
　資料二の二、向かって左上に十四カテゴリーを御覧いただけますし、資料二の一の工程表でいえば、業務分担・業務改善という真ん中下の箱の行の一番上ですね、管理規則標準職務モデル案提示と書かれている青の矢印の部分がそれです。これ見ていただくと、これらが四月までに提示されて、その後、学校管理規則の検討、規則の改正、それから役割分担の見直しが、今ちょうど十二月ですので、今それが行われているはずだということになります。
　管理規則標準職務モデル案とかというと分かりにくいんですけれども、つまりはそれ、学校や教師、事務職員等の標準職務とは何ぞやというのを明確化するという作業になります。この教職員の長時間労働是正のための肝とも言える、これ大事な工程であります。
　大臣、このモデルは今年四月に提示となっていますが、いまだに示されていないのはなぜなんでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　本年一月の中央教育審議会の答申においては、文部科学省が取り組むべき方策の一つとして、学校、教師が担うべき業務の範囲について、学校現場や地域、保護者等の間における共有のため、学校管理規則のモデルを周知することとされており、答申の工程表においては、先生御指摘のとおり、本年四月までに提示することとされているところです。
　一方で、教師でなければできない業務とは何かという点については、学校、教師が担うべき業務の範囲として、既に本年三月に、各教育委員会等宛て事務次官通知において、学校、教師が担ってきた業務の在り方の考え方を示しているところであり、代表的な十四の業務の役割分担、適正化のために必要な取組など、業務削減に向けた取組を着実に実施するよう周知、依頼しているところです。
　御指摘の学校管理規則のモデルについては、工程表どおりには進んでおりませんが、現在、先進的な取組をしている自治体の例なども参考にしながら文部科学省内で検討を行っているところであり、年度内目途を視野に、可能な限り速やかに各教育委員会等に通知をしたいと考えております。
○伊藤孝恵君　文科省これ出してくれないと、自治体の方でいろいろな、これから法律が例えば通ったとしたら、どんどんどんどん落ちていくわけですよね、自治体の方に。法律、指針、条例、規則というふうに落ちていく中で、この一番肝とも言えるこの業務の棚卸し、そしてそれらを誰が担うかというのの指針、作れないじゃないですか。これ、一番ベースになって、これを下敷きにして議論を施す、そういった役割を担っているものじゃないんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そういった面、多分にございますので、年度内までにしっかり発出をしてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　それ、今回、この役割分担の見直しというのは非常に肝です。これがちゃんと可視化されないと、このターゲットが分からないとシューティングしていけないじゃないですか、長時間労働是正していけないじゃないですか、どこをどうやって改善していくのか、具体的な策に落ちないじゃないですか。にもかかわらず、これは出していない、棚卸しもできていない、だけど法案は通せ、そういうことですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　規則のモデルが示されていないのは御指摘のとおりなんですけど、既に対応については通知を各教育委員会にしておりますので、繰り返しになりますけど、年度内にしっかり発表したいと思います。
○伊藤孝恵君　その通知拝見しましたけれども、そんなの中教審の十四カテゴリー、コピペしただけじゃないですか。具体的な文科省はどういうような意思を持って、どういうような業務を外にアウトソースするなり、そして、これが本来、大臣はいつも先生本来の仕事、先生本来の仕事と言いますけれども、先生本来の仕事とは何たるかというのをその通知でちゃんと示していらっしゃる御認識ですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　代表的な十四項目につきまして、役割分担、適正化のために必要な取組、また業務削減に向けた取組を着実に実施できるように周知依頼をしているところであります。
○伊藤孝恵君　中教審の答申、もう一回読んでいただきたいですね。
　学校、教師が担ってきた業務のうち、役割分担等について特に議論すべき代表的な業務については、法令上の位置付けや従事している割合、負担感、地方公共団体での実際の事例を踏まえつつ、これらの業務について、服務監督権者である教育委員会や設置者が、基本的には学校以外が担うべき業務については他の主体に対応を要請し、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務については教師以外の担い手を確保し、教師の業務だが負担軽減が可能な業務についてはスクラップ・アンド・ビルドを原則とすることで学校や教師に課せられている過度な負担を軽減すべき、ここまで書いています。ここに取り組まずして長時間労働の是正なんて不可能です。大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の部分は十分承知をしておりまして、今回の法案に合わせてしっかり学校現場の業務の見直しを進めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　その御答弁じゃ、教師の働き方を今議論しているわけですね。長時間労働に苦しむ先生方のその情熱や健康を守りたいから、だから法改正をするわけですね。だけど、大臣の答弁からは、もちろん、法改正を目指している文科省からもモデル案が出てきていないんですけれども、大臣がイメージする教師の一日、教師の一年、教師の十年後、そういったものが全く見えてこないんです。適切に対応します、是正します。どこをですか。
　中教審から出ている学校における働き方改革の諸施策の実施による在校等時間の縮減の目安を参考に、では、個別具体的に伺おうと思います。
　例えば、大臣、教員は生徒が学校に来る前に出勤し、おはようと子供たちを校門で迎えなければいけませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　いや、それは義務ではございません。
○伊藤孝恵君　義務かどうかを聞いているんじゃないんです。大臣はどう思われますかと聞いています。
○国務大臣（萩生田光一君）　それぞれの先生方の御判断で、そういう活動をされている先生もいらっしゃると思います。
○伊藤孝恵君　教員は生徒が行う校内清掃等には一緒に参加しなければなりませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　それぞれの学校での判断によると思います。
○伊藤孝恵君　教員は部活動の顧問等はしなければなりませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　これもそれぞれの学校の判断に委ねたいと思います。
○伊藤孝恵君　それぞれの学校の御判断にというのは、それぞれの人たちの働き方に責任を負わないと大臣が言っていることとイコールです。
　大臣、特に衆参両院の議論の中で、部活についての議論、大変あったと思います。ここがその教員についても切り出しやすいというようなイメージを持っているからかもしれませんけれども、この部活動についていま一度、これは文科省見解は所定労働時間内に限り職務命令できるというふうになっておりますけれども、大臣の御所見、お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　部活動については、教師の負担軽減や生徒への指導の充実を図る観点から、学校教育への理解を持ち、生徒の発達段階に応じた科学的な指導を行うことができる地域のスポーツ指導者に積極的に参画していただくことが効果的であると考えております。
　このため、教師に代わって部活動の指導を行う部活動指導員の配置を支援するための予算を順次拡充しているところです。また、地域のスポーツ指導者と学校とのマッチングを円滑に行うことができるよう、日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者マッチングサイトについて教育委員会等への周知を図っているところです。
　あわせて、一部の教育委員会から、部活動指導員の導入の参考とするため、全国各地における部活動指導員の活用事例について国からの情報提供も求められていることを踏まえ、文部科学省としては、現在、事例調査を行っているところです。
　今後、調査結果の周知を図りながら、部活動指導員の更なる配置の促進を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　大臣は、部活動指導員とか外部人材の活用というふうに再三おっしゃっています。将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組に変え、学校以外が担うことを積極的に進めるべきであるとの中教審の答申も支持していらっしゃるというふうに承知しております。
　ならば、教えてください。大臣は、オリンピックやパラリンピック、国際大会で活躍した選手に対し、引退後に一定の研修を受けるなどすれば教員として働ける新制度の導入を検討していると御発言されております。これはアスリートに十年の特別免許状を付与するといった内容ではないかというふうに推察するところではありますけれども、この方々を登用して体育教師として御活躍いただくというイメージですか。部活はいかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　アスリートのセカンドキャリアにつきまして、今省内で様々な検討を始めました。来年のオリンピック・パラリンピックの開催後のレガシーとして、一つの視点として、アスリートの皆さんに、例えば、教職課程を取っていない方であっても、世界レベルまで競技を究めた人たちに、一定の学校でのルールや研修期間を経て、特別免許で体育の先生や今御指摘があったような部活動などに従事していただけることも一つの選択肢としてはよろしいんじゃないかと思って、まだ検討を始めたばかりですから具体的な出口までは考えておりませんけれども、そういう議論を始めたというところでございます。
○伊藤孝恵君　アスリートのセカンドキャリアに対してのこういったアイデア、私も賛同しております。
　一流のアスリートに指導されるその技術や経験、人脈、考え方に触れるということは、子供たちにとって何にも得難いえにしというか、縁というか、体験だと思いますので、だからこそ、大臣の方針と今中教審等というふうにすり合わせている部活についての未来予想図のずれがどうにもこうにも腹落ちしないんですね。
　これ、外にアウトソースするというふうに言っていることと、アスリートのセカンドキャリアというのを学校の内部に入れて、その方々に体育教師であり、かつ部活もやってもらうという、この整合性というか、大臣の中でどういうふうに整理されているのか、教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　今申し上げましたとおり、今までアスリートの皆さんというのは、その道を究めるんですけれども、しかし、残念ながら引退後にその分野で働いていらっしゃる方というのは本当に一握りで、畑違いといいますか、全く違う分野で、今までの経験とは違う分野で働かざるを得ない環境にあるというこの状況は少しもったいないと思いました。
　がゆえに、何らかの方法で、例えば年齢がある程度キャリーオーバーをしていても、地方自治体の職員として例えばスポーツ行政に携わってもらうことですとか、あるいは、今申し上げたように、特別な免許を付して学校現場に入ってきていただくことで学校の体育の授業などを更に活性化することにも寄与するんではないかということでスタートを、議論をスタートしたばかりでございます。
　他方、それは、アスリートの皆さんはそれを必ずしも望んでいらっしゃるわけじゃないわけですから、こういう検討を走らせながら、今申し上げたような外部指導員などでやっぱり現場はしっかりと補充をしていかなきゃならない、両面やっていかなきゃならないと思っておりますので、ずれではなくて、言うなら、複線化をして学校現場のサポート体制を強化していきたい、こう思っております。
○伊藤孝恵君　議論を是非整理をしながら進めていただきたいなというふうに思います。
　このアスリートの方々を学校の中に入っていただくというの、非常にいいことだと思いますけれども、一方で、体育の授業の目的というのを考えなければなりません。言わずもがなですけれども、学習とは、分からないことが分かるように、できないことができるようになるということですから、体育の授業では、教師は子供たちのどこが分からないのか、できないのかというところを把握して、分かるように、できるようになるために、一人一人に特性に合わせて適切なサポートをすることが仕事だというふうに体育の先生に教わりました。プロを養成するわけではありませんと。
　部活においてそのプロフェッショナル性を投じて集団を率いていただきたい、もらいたい、そこに期待するというのであれば、これ、まさに今、学校の外に求めるというような議論をしておりますので、それを引き受けていただく仕組みというのを考えなければならないというふうに思いますし、その整合性、整理をしながら検討を続けていただきたいというふうに思います。
　また、こちらの整合性についてもお伺いしたいというふうに思います。
　障害者基本法では、公共的施設の計画的な整備等を義務付けております。しかしながら、学校現場においては、車椅子利用のある教職員がバリアフリーの不整備で体育館に入れない等の事案が実際にございます。また、教員採用選考試験等の募集要項に書かれている自力通勤や介助者なしで業務遂行との欠格条項の撤廃も必要になってくる。横沢さん、パラリンピアン、私の隣におりますけれども、そういったようなことも必要になってくるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　いずれも重要だと思います。そのとおりだと思います。
○伊藤孝恵君　では、そこも併せて御検討をお願いいたします。
　もう一つ大臣にお聞きしたいのが、先週の金曜日の会見でしたか、大臣が、全国の小中学校の児童生徒にパソコン、タブレットを一人一台配備する方針で補正予算に計上できるよう準備と調整を進めているとおっしゃった件についてお伺いしたいと思います。
　大賛成です。ＷｉＦｉの環境整備とともにお願いします。でも、そのとき必要となってくるコンテンツ、ＩＴリテラシーの高い専門性を持つ人と、子供の教育、育成というのを両方担える人材って、本当にこれ難しいというか、本当にプロフェッショナルだと思います。また、子供たち、うれしくて触りまくるでしょうから、修理費等の心配もありますけれども、一番心配なのは、これらの周辺業務のイメージを大臣が持っていらっしゃるかどうかという点です。
　管理は誰がやるの問題になりますけれども、何せこれ、学校の備品になりますから、精密機械の備品ですから、これ、事務職員が管理するのか、教職員が管理するのか、誰が管理するんでしょうか。大臣、イメージおありになりますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　教育現場に配置をされる教材ということであれば先生方に管理をお願いをしたいと思いますが、先生の問題意識はそうではなくて、専門性の高い人たち、例えばプログラミングを入れておくとか、そういう作業も、できればこれ、ＩＣＴ支援員などをもう既に先進市では取組を行っておりますので、そこにも私、マンパワーを投入していきたいなと思っているんです。
　年齢によって、やっぱりこれ得意不得意な世代というのはあると思いますので、現在教職課程学んでいる皆さんはこのＩＣＴを活用した学校現場での教育の指導を受けていますけれど、途中からこういう世の中になってきて、なかなか慣れない先生もいらっしゃって、これがまた負担になったんでは逆行してしまうと思いますので、是非、その辺は丁寧な対応ができるようにしっかりしていきたいと思っています。
○伊藤孝恵君　ＩＣＴ支援員の拡充も是非お願いしたくて、私の問題意識はこの管理の問題です。備品の管理は誰がやるの。今さらっと、これ学校の備品なのであれば先生方にというふうにさらっとおっしゃいましたけれども、またこれ先生方に業務を積むということですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　それぞれの自治体、学校において様々その事務分掌ございますので、そこの中で整理がされていくものだと思いますが、学校で活用する教材、教具ということでございますので教員が管理をしたり、あるいは事務職員が管理をしたりということは、備品の管理という面ではそういったことになっているんではないかなというふうに理解をしているところでございます。
○伊藤孝恵君　今、小学校の先生をやっていた斎藤先生が隣で、大変なんだよというふうにため息混じりにおっしゃいましたけれども、こういう後は現場にというような御答弁、本当にやめていただきたいと思うんですよね。そういうふうに現場に現場にと投げられて、新しいことを始めるたびに、その周辺業務というところに深く考えずに導入をして、そして学習指導要領もどんどん増やしてきた結果が今日の教員の長時間労働、業務の多種多様化、業務過多じゃないですか。
　大臣、この質問の私が始める冒頭で、その長時間労働が、業務の多様化が先生に積んできたのが今日のこの諸悪の根源だとおっしゃったじゃないですか。これ、ＩＴが、じゃ導入されたら、また先生に業務が積まれるというのが現実的ですかね。
○国務大臣（萩生田光一君）　教材として使っていくという上では、一定期間の研修などが発生することは、これはやむを得ないと思いますけれど、管理などで先生方が、言うならば重荷に感じるようなことのないように、実は今、今までのように地財措置ではなくて、国が責任を持って子供たちの端末一人一台、また、端末だけあっても環境が良くなければ、通信環境が良くなければ何の意味もないんで、高速大容量のきちんとしたインフラが使える環境を一気に国の責任で整備をさせていただこうということで、今取組を頑張っているところでございます。
　その中で、必ずしも買取りとかではなくて、例えばリースなどで運用することも考えておりますので、もちろん大事な備品でありますから丁寧に管理することはもちろんですけれども、その責任がぎゅうぎゅうと教員の皆さんに押し付けられることのないような、そういう環境はしっかりつくっていきたいと思っています。
○伊藤孝恵君　そういう環境をつくっていきたい、是非お願いいたします。
　さて、大臣とは教師にしかできない仕事の内容についても議論させていただきたいと思います。
　この教員による指導対象というのは、もちろん障害の有無、それから国籍の、どこをルーツとしているか等は関係ないですよね。
○国務大臣（萩生田光一君）　もちろんです。
○伊藤孝恵君　本委員会には、横沢委員や舩後委員など、まさにインクルーシブ教育について深い思い入れがある議員が集っております。子供たちに、障害とともに生きる人や、国籍やルーツが違う人、その人たちと同じ教室の中で学び育つことの心震える体験や戸惑いも、また楽しさも感じてほしい、まさにこれが社会であり、これは何てすばらしいんだというふうに教えてもらえるのが学校であってほしいと私も一人の親として思いますけれども、しかし、資料三を御覧ください。
　我が国では、二〇一三年の学校教育法施行令の一部改正によって、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、通常学級、又はその逆、通常学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校、そういった双方の流れが法的にも整備されたにもかかわらず、特に特別支援学級は、平成二十九年からの一年で二千八百九十一校、三十年からの一年で、これ速報ですけれども、三千二百十二校増えております。通級による指導を受けている児童生徒数も、平成五年比だと小学校で七・三倍、中学校は三十五・一倍になっております。この現状を大臣はどういうふうに御覧になっておられますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　一つには、かつては障害だというような認定がなされないで埋もれていた、そういったお子さんたちが表面化をしてきたという一面もあると思いますけれども、いずれにしても、様々な困難を抱えている子供たちが増えていることは実態として事実だと思います。
○伊藤孝恵君　かつてはそういうふうに分からなかったという子が分かったので、今は、じゃ、分離別学体制がしかれているというような、今の御答弁の意味でしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　いや、そうではありません。
　増加の要因としては、特別支援学級を含め、特別支援学校、通級による指導といった一人一人の教育的ニーズに対応した多様な学びの場の整備が進んできたことや、早期からの教育相談や就学相談が充実してきたことにより特別支援教育への理解が進んできたことなどが考えられると思います。
○伊藤孝恵君　よく聞くいつもの答弁ですね。
　ここで疑問なんですけれども、資料四を御覧ください。
　特別支援学校教諭免許状については、特別支援学校は保有、特別支援学級は保有が望ましい、通級と通常学級については規定なし、今年度から教職課程で発達障害の内容など一こま必修化しているのみ。つまり、新任の先生に対しては若干の基礎知識は持ってもらえるけれども、そのほかについては、現状、手当てはない状態であります。
　特別支援学校から普通学級への行き来が法的に整備されたのだから、どこへ行ってもその知識を持った教員に出会えるような制度にしておくべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　委員御案内のとおりだと思いますが、平成二十五年の八月に学教法の施行令を改正をいたしまして、障害のある子供の就学先については、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定をしていくということとしたところでございます。
　先ほど委員の方からも御指摘がありましたが、就学時に決定をした学びの場というのが決して固定をするということではなくて、それぞれの子供たちの発達の程度、障害の状態等を勘案しながら柔軟に転学等ができること、そういった考え方を関係者の中で共通理解を持つということが重要であるというふうに考えておりまして、各教育委員会に対してもその周知を行っているところでございます。
○伊藤孝恵君　今お触れになった特別支援学校教諭免許状というのも、相当免許状主義の例外として、教育職員免許法附則第十六項において当分の間所持しなくてもいいこととされているそうです。専門性の高い教育を実施する学校でこの専門性の担保がない、なぜそのようなことになっているんでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　委員御指摘のなぜということについては、まず実態について少しお話をしますと、特別支援学校の教師の特別支援教育に関する専門性の向上、これはもう非常に重要なことであるというふうに考えております。
　それで、現状として、免許状の保有率、これ年々上昇しておるんですが、直近の数字で、平成三十年の五月一日で全体として約八割ということでございます。
　また、平成二十七年の十二月の中教審の答申におきまして、令和二年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校の教師が免許状を所持することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当であるとされたところでありまして、これ具体には、免許状の保有率の向上に向けて都道府県、政令指定都市、また大学等が実施をする特別支援学校の教員免許状の取得に必要な単位となる講習会開催費用の支援でありますとか、また、自治体との意見交換等を通じて免許状の保有率向上に向けた取組の要請、さらには、横須賀にあります独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所における免許法認定の通信教育の開設等を行っておりまして、こういった取組を進めていく中で教師の専門性を、更にその向上を目指していくということをしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　私は、なぜですかというふうに聞いたんですけど、なぜと言われても回答はないわけですね。
　私の友人の息子さんは、名古屋市千種区の小学校の特別支援学級に情緒障害児として入級しました。知的障害はなく、診断名は自閉症スペクトラムです。一年生のときは問題なく通学できていたんですが、二年生になって担任が替わりまして、一年任用で採用されているというその先生のあらゆる心ない言葉等によって今は学校を休んでいるそうです。聞けば、その先生は、特別支援学校教諭免許の所持はもちろんない、研修等も受けないままに、毎年学校で問題を起こして転校を繰り返している先生なんだそうです。
　大臣、この特別な支援を必要とする子供への理解、その絶対に必要なもの、こういったものが自治体間で取組にむらがある現状というのを文科省としてどういうふうに思われますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほどその全体像の認識を申し上げましたけれども、まだまだ障害を持つ子供たちとの接し方などをきちんと身に付けていない教員が大勢いることの実態は正直なところだと思います。
　他方、今、教職課程ではきちんと一単位を取ることになっていますから、将来的に先生になっていただく人たちはこういう予備知識を持って現場に出てくることになると思うんですけれど、教員不足の中で、なかなか、きちんとした障害者に対しての免許を持っていない人たちを現場に立たせているという実態は一部やむを得ない部分もあると思うんですけど、しかし、特別な支援が必要な学校に教師として教壇に立つわけですから、それなりのきちんとした予備知識、研修というものは各自治体と連携をしながら深めていきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　自治体間でむらがあって、隣の県だったらきちっとした療育がなされるけれども、ここのこの先生に当たってしまったから学校に行けなくなってしまったなんて、こんな悲しいことはありません。是非、これは自治体の問題ではなくて、国の問題として捉えていただきたく思います。
　また、これ大臣、先ほど教員養成カリキュラムについても触れていただきましたけれども、これら特別な支援を必要とする子供への理解は、普通学級にいる障害を持つ子供への支援なのか、それから通級や特別支援学級への対応を求める、そういった内容なのか。これ、もし後者だけなら、これ、インクルーシブの推進に全然なっていない。行き来できるわけですから、いわゆる特別支援教育に限定されているということはおやめいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどからインクルーシブ教育システムとか特別支援教育というふうに御答弁なさっておりますけれども、これ、障害者権利条約で言うところのインクルーシブ教育とは違うものなんですか、同じものですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　同じものです。
○伊藤孝恵君　日本は来年の夏、国連障害者権利委員会から審査を受けます。現在の二列併記制度、いわゆる特別支援学校と小中学校などの分離別学体制である場合、二〇一六年にスペインが受けたのと同様の指摘を受ける可能性があります。障害者権利条約を批准している日本は今後どのようにインクルーシブ教育を進めると御説明なさるのか、大臣に伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　障害のある子供の学びの場については、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組むことが大切であると認識しています。
　このため、文部科学省においては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を行うことが必要であると考えております。
　具体的には、平成二十五年に学校教育法施行令を改正し、障害のある子供の就学先については、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定する仕組みとしたほか、子供の学習活動上のサポートなどを行う特別支援教育支援員や看護師等の外部専門家の配置に係る財政的な支援、特別支援教育に関する教職員の資質向上などに取り組んでいるところです。
　引き続き、こうした取組を通じ、障害のある子供の多様な学びの場の更なる充実を図ってまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　今日は、大臣にこの「すずちゃんののうみそ」というのを御紹介しようと思って持ってまいりました。（資料提示）これは、言葉を話せない自閉症スペクトラムのすずちゃんという女の子のママが書いた保育園のお友達と先生へのお礼のお手紙というのを書籍化したものです。
　絵本の最後にはこうあります。すずちゃんは、みんなと同じ小学校には行けないけど、運動や言葉の練習がゆっくりできる特別支援学校という学校に行くよ、みんなが三輪車をこいでくれたことも、うまくできないことがあってもたもたしていても待っていてくれたことも、ひっかいちゃっても我慢して仲よくしてくれたこと、忘れないよ、ごめんね、そしてありがとうというようなページに私いつも胸が詰まってしまうんですけれども、みんなが同じ学校で、大臣が可能な限りといつも付けるんですけど、私、可能な限りと付けていただきたくない、みんなが同じ学校で学べるインクルーシブ教育は必要。だけど、今の体制では実現するのは本当にまだ難しいんだというふうに思います。まだまだ、まだまだ政治の努力が足りないというふうに思います。
　でも、逆に普通学級がいいとも限らないというのを教えてくれたのが、私、地元に寝たきり社長と名のる重度身体障害の佐藤仙務さんという方に聞いたんですけれども、自分が希望して、両親も含めて、普通学級に行ったんだと、最初はみんな自分に話しかけてくれた、大事にしてくれたけれども、年齢が上がるにつれてみんな自分に飽きてしまって、みんなの中にいるんだけどすごく自分は孤独だったと、だから特別支援学校の方に行ったというふうにおっしゃっていました。
　この一人の児童生徒の普通学級から通級、それから特別支援学級、特別支援学校の転校状況というの、学年が上がるにつれて変化すると思うんですけれども、そういったものは文科省は把握していらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　文部科学省では、障害のある子供の就学先の変更状況についての把握は行っておりませんが、平成二十五年八月に学校教育法施行令を改正し、障害のある子供の就学先については、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定することとしたことです。
　また、就学時に決定した学びの場は固定したものではなく、それぞれの児童生徒の発達の程度などを勘案しながら、柔軟に転学などができることを関係者の共通理解としていることが重要であり、各教育委員会に対しても周知を行っているところです。
　さらに、新学習指導要領において、子供たちの学びの連続性を確保する観点から、知的障害のある児童生徒のための各教科の目標、内容の考え方について、小中学校等の各教科の目標、内容との連続性に留意して整理を行ったところです。
　小中学校において通常の学級に在籍しながら通級による指導を受ける児童生徒数は、文部科学省の調査によれば、平成二十九年五月時点で約十万九千人、十年間で約二・四倍になっております。
○伊藤孝恵君　こういった就学先決定の最終判断というのは、もちろん本人、それから保護者というところの意思決定が保障されるべきですが、今御答弁にあったように、結局は自治体の各教育委員会になっているというのが現状であります。
　就学相談でどのような情報が提供され、どのような合意形成を行って最終的な就学先を決めたのか。また、転校した数、その理由、インクルーシブ教育というのが普通級で実現しない理由、そういったものは何なのか、訳はどこにあるのか。一つ一つエビデンスを集めていただいて、一つ一つ消していっていただいて、そしてインクルーシブ教育というのを進めていただきたいというふうに思いますけれども、大臣に質問します。
　新学習指導要領というのの中に、インクルーシブ教育に関する記載ってありましたっけ。
○政府参考人（丸山洋司君）　各学校種において交流及び共同学習というのがございますけれども、そこの規定の中で、いわゆるそのインクルーシブ教育、健常児とそれから障害がある子供が共に学ぶといったことをしっかりと推進していこうといったことが明示をされているというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　中教審による最終答申では明記されています。
　インクルーシブ教育やそれを実現される合理的配慮への言及がない、その理由を教えてください。
○政府参考人（丸山洋司君）　今、小学校の学習指導要領、手元にありましたので少し読み上げさせていただきますと、総則の中で、小学校等において、特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していくよう態度を育むようにすることということが各学習指導要領の総則の中で明示をされているというふうに理解しております。
○伊藤孝恵君　交流じゃないんです、共に生きるんです。御検討ください。
　終わります。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党、新会派の斎藤嘉隆です。
　いよいよこの給特法の審議も大詰めになってきまして、多分、今日成立するんでしょう、これ。私、去年の働き方改革特別部会の最終答申のプランが出てきて以降、もうおおむね一年になりますけれども、文科省の皆さんともこの法案についてはかなり細かい議論もさせていただいてきました。その私も今の段階でやっぱり賛成できない、この法案には。
　なぜかというと、一年後とか二年後の今頃に学校の先生方の働き方がどうなっているのかというのが想像できないんですよ。本当にこの法案が働き方改革に資するのか、そういう自信がないんですね。だから、今日は、そんな、本当に広がっている現場のいろんな不安がありますけれども、一個でも二個でもいいので払拭をした上で、これはまだ法案が施行されても、その後、文科省の皆さんにはその状況を見ながら随時必要な対応をしていっていただきたいと思うので、そんな思いで少し、細かい点になるかもしれませんが、質問させていただきたいというふうに思います。
　まず一点目は、持ち帰り仕事について。
　これ、私、実は自分の身内に小学校の教員がいまして、五年生の担任で四十人学級なんですね。もう聞くところによりますと、毎日本当にこんなでかいかばんにいろんな教材とか評価に類するものとか必要書類を持って帰宅をして、食事をした後にその仕事をしていると、こういうことです。恐らくそれは、今日は教員の方も大勢いらっしゃると思いますが、当然、当然のことです。普通の日常のことなんですけれども、幾ら働く時間に上限を設けても、逆にこの持ち帰り仕事が増えたら何の意味もないんです、何の意味もありません。恐らくそうなるんじゃないでしょうか。こういう懸念がどうしても拭い切れない。
　この持ち帰り仕事を減らしていく、増やさない、そのための具体的な方策はありますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　いわゆる持ち帰りの時間につきましては、外形的な把握が困難と考えられることから、上限ガイドラインにおける在宅等時間には含まれないこととしております。ただし、自宅等で行う業務であっても、各地方公共団体で定める方法によるテレワーク等によるものについては在校等時間に含まれます。
　教育委員会と校務をつかさどる校長は、教師が上限の目安時間を守るためだけに自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加することのないように、児童生徒等の資質、能力を育む上で、限られた時間の中でどの教育活動を優先するかを見定め、それを踏まえた適切な業務量の設定と校務分掌の分担を図るとともに、このようなガイドラインの趣旨や学校における働き方改革の考え方を校内において十分に共有するといった管理運営に係る責任を果たすことが求められているところです。
　したがって、上限ガイドラインの留意事項において、上限の目安時間を守るためだけに自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうことは本ガイドラインそのものの趣旨に反するものと明記しており、こうした考え方は、今回の改正案により定める指針でも同様の内容を示してまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　これ、実態把握を来年度以降していく、そういう計画はありますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　二十八年度に行った教務実態調査や教職員団体が実施した調査においても教師が持ち帰り業務を行っている実態は明らかになっており、承知をしております。
　このため、文科省としても、業務改善取組状況調査や三年後の教員勤務実態調査において教師の持ち帰り業務の実態把握に努めた上で、その業務を確実に縮減し、服務監督権者である教育委員会や校長の管理運営上の責任が果たされるよう指導してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　実態の把握をしていただけるということでしたので、これは毎年のこととして是非お願いをしたいというふうに思います。実態も把握することなく持ち帰り仕事の現状を改善していこうということは、これは不可能だというふうに思いますので、この点を改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、指針に基づいて在校等時間の上限などを定める条例をこれは各都道府県で定めていくということになろうかと思いますが、これは全ての都道府県で整備がされていくと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　本年一月に策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインは、あくまで指導、助言として各教育委員会に対して通知をしているものにすぎないため、その実効性を高める観点から今回指針に格上げし、その根拠を法令上位置付けることとしております。
　今回の改正案では、教育職員の健康及び福祉の確保を図るために服務監督権者たる教育委員会は一定の措置を講じる責務を有することを前提に、その責務を果たすために必要な事項を指針として定める文部科学大臣の役割が明確に定められております。
　このような服務監督権者である教育委員会としての責務を果たす観点から、本指針を参考にして各地方公共団体において所管の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等を教育委員会規則等として作成することが必要となりますが、まず、都道府県や政令市においてはその方針等の根拠を条例等で位置付けることになると考えております。
○斎藤嘉隆君　もう一回聞きますね。
　条例等に位置付けられない都道府県はないということでいいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　これ地方の仕事でありますので義務付けはないですから、中にはもしかしたらということは考えられますけれど、せっかくこの法案を作って、先ほども説明しましたように、全国の教育長会、あるいは知事会、また議会の皆さんにもきっちり説明をしてまいりますので、思いを共有してもらうことをしなければなかなか成就しないと思っておりますので、その努力は全力で行いたいと思います。
○斎藤嘉隆君　条例が整備されない都道府県があっては困るんですよ。全ての前提ですから、このことを是非、これ文科省の責任として、もちろん議会で定めることですから強要はできない、これはよく分かりますが、必要な対応をしてくださいね。これ、条例なかったらその後の方針も何もかももう機能しないことになってしまいますので、これだけの審議をしてきたのに何一つ意味がない、そういうことになってしまいます。この点を是非お願いをしたいというふうに思います。
　都道府県の条例を受けて、市区町村ではいわゆる方針を定めていくということになるというふうに思いますが、その上で、例えば条例が遵守されないような場合、すなわち、在校等時間の上限である月四十五時間、年三百六十時間が守れない、こういう状況が継続的にあって、また著しく上限を超えるような勤務が見られると、こういう場合は、校長は懲戒の対象になりますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回文部科学大臣が策定することになる指針を踏まえ、各地方公共団体において、所管の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針やその根拠としての条例、規則等を制定することとなります。
　教職員の働き過ぎを防ぐことも含めて、学校の管理運営一切の責任を有する校長や教育委員会には、これら指針や条例等に適合する形で教職員の業務や勤務時間を管理する必要があります。
　指針を踏まえ、在校等時間が上限の目安時間を超えている場合には、学校の管理運営に係る責任を有する校長や教育委員会は、業務削減等の取組を積極的に果たす必要があり、業務削減等に向けた努力を行わないまま、引き続き在校等時間が上限の目安を大幅に超えるような場合には、校長、教育委員会はこうした学校の管理運営に関する責任を果たしているとは言えないと考えられます。
　さらに、あってはならないことですが、万が一校長や管理職等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合などには、求められている責任を果たしているとは言えない上、状況によっては信用失墜行為としての懲戒処分等の対象となり得るものと考えております。
○斎藤嘉隆君　よく分かりました。
　じゃ、もう一点だけ確認ですが、省令や指針などに基づいて、それに沿った運用をしていない教育委員会は、これ、地方自治法二百四十五条に基づいて是正の対象になる、こういう考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　著しい法令違反などがあれば当然是正の対象となりますけれど、まずはその自治体名の公表ということを今指針の中には示させていただいております。
○斎藤嘉隆君　是正することがどうかという、これは議論はあろうかというふうに思いますけど、是正の対象になることがどうかという議論はあろうかと思いますが、今大臣おっしゃったように、これは自治体名の公表等も含めて、これはきちんとやっていただきたいというふうに思います。
　それから、こういう是正のためには、これも代表質問でも申し上げましたけれども、外形的、客観的な方法で勤務時間の管理をしていくことがもう何よりも必要です。タイムカードなどの配備については、その必要性について先般も質問させていただきましたけれども、現状は到底客観的な時間把握ができるような状況ではないというふうに認識をしています。
　これまでの答弁では、地財措置を行ってきているので、それは自治体ですべきことだと、こういうようなお答えが多かったんですけれども、そこで大臣、でも、そういう状況の中で、タイムカード一つ取ったって四割程度しか今配備をされていないので、これ、どうですか、今回の十兆円と言われている真水で、補正予算がありますから、大臣、この補正予算で対応してください。全体からすれば大した額ではないと思います、タイムカードなんて。なんてと言うと失礼ですけど。大臣ならできるでしょう。どうですか、大臣にそのことを是非お願いをしたい。補正で対応するお考えはありませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　補正でこの環境整備というのは項目を挙げてはいないんですけれど、ＩＣＴを、これ思い切って整備をしますので、それを有効活用してもらいたいのが一つ。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　それから、この法案を御審議していただく中で先生方から様々な指摘をいただいて、客観的な勤務体系の把握ができていない自治体はそもそも法律の導入ができない、あるいは来年以降の加配教員の配置をしないなど、政策的な面も含めてきちんとその明示をさせていただきましたので、これはもう一〇〇％客観的な把握ができるような仕組みというのを、これ年度末に向けて全力を挙げて取組をさせていただきたいと思います。
　地財措置でやっていますけれど、その分を国が急遽負担をするからタイムカードを買えというのはちょっと小さな話なので、いずれにしても、タイムカードなのか、パソコンのログイン、ログアウトなのか、客観的な勤務体系管理ができるような仕組みをつくっていただくことに全力を挙げたいと思います。
○斎藤嘉隆君　大臣、是非、一〇〇％の学校できちんとした客観的な時間管理ができる環境があってこの法律の初めて施行がなされるという、こういう認識をしています。
　ちょっともう一個聞いていいですか。今のお話で、ＩＣＴの充実。これは、子供たち一人一台のタブレットの配備や、それからＷｉＦｉ環境の整備とかに併せて、いわゆる校務支援システムというか、教員の働き方改革に資するようなものも含む、そしてもう一個、今大臣がおっしゃいましたけれども、教員がそのシステムを使って出退勤の、都道府県によってはやっていますけれども、その管理ができるようなシステムも含んでこれ整備することが可能だと、今回の補正予算で、もしこれが通ればですよ。そういうような認識をされているということでよろしいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今先生から御指摘のあった統合型校務支援システムの導入など、校務の効率化も含めてＩＣＴを十分活用できることのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備の達成をすべく、その整備促進を図ってまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　是非お願いをいたします。
　本当は補正でちゃんと全てやると言っていただきたかったんですけれども、今の話で、それも関連をした予算の中で対応をしていくということだと思います。
　ただ、今ちょっと大臣の御答弁の中にもありましたけれども、客観的な時間管理をしないと加配を削るとか、それは私はどうかなというふうに思います。そういうやり方は学校教育の場でも余りやらないんですよ。子供たちに、おまえ、給食食べなきゃ宿題増やすぞと言っているようなもので、そこはちょっと考え方を改めていただければなというふうに思います。そうではない方法できちんとこのような時間管理が一〇〇％の学校でできると、そういうことをお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つだけ、細かいこと。これは教員の時間管理ですから、今回の法の上限規制には、校長や教頭も、副校長もこれは対象になりますね。
○斎藤嘉隆君　分かりました。
　職員の時間管理をする校長がその対象になるということは、具体的に言えば校長が目視で職員の退勤時間とか出勤時間を見てそれを確認するなんということはもう不可能なわけですね。不可能なわけですから、改めて、先ほどから申し上げている方法での時間管理の推進をお願いをしたいというふうに思います。
　二十六日の委員会の議事録を読ませていただいて、大臣、御答弁の中で、一年単位の変形労働を活用することに当たっては、指針の上限時間を遵守することを規定することとしておりますと、このようにおっしゃいました。二〇二一年度からの年間の変形労働時間制適用に当たっては、二〇二〇年度の上限指針の遵守、これが前提条件であって、導入された二〇二一年度以降も上限時間が守られないケースが生じているような場合には、これ、年間の変形労働時間の適用を取りやめる、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　法改正が成立した場合に新たに制定することとなる指針において、一年単位の変形労働時間制を活用するに当たっては、指針の上限時間を遵守すること等を規定することとしております。
　このため、年度途中等に指針に示す要件が明らかに遵守できない状況が生じた場合には、まずは各教育委員会等において遵守に向けて是正されるべきであると考えておりますが、それでもなお要件が遵守できないとなった場合には、服務監督権者である教育委員会において、休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制の活用の指定を取りやめることとなると考えております。
　ただし、例えば、一学期に所定の勤務時間を延長していた場合であって一学期中に要件の遵守が困難であることが明らかになったときには、既に所定の勤務時間を延長した分については夏休み等の長期休業期間中に休日のまとめ取りを確実に実施した上で、一年単位の変形労働時間制の活用の指定を取りやめるようにしてもらいたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　大臣、二〇二〇年度の上限規制の働き方の状況が、どういう方法で把握するかはともかくとして、文科省として、そこが多くの都道府県で、あるいは多くの自治体で遵守をされていないという状況が来年度明らかになった場合は、二一年度からのこの年間の変形労働時間制の導入は当面見合わせるようなこともあり得るんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そこは遵守していただくことを前提にこの制度の導入を図りますので、是非守ってもらいたいと思います。
　しかしながら、どうしてもその是正ができないということであれば、各自治体、また学校単位での様々な判断は尊重せざるを得ないと思います。
○斎藤嘉隆君　来年度の状況を踏まえて、各自治体あるいは学校の判断で導入を見合わせることもあり得ると、そういう今御答弁だったというふうに思います。
　これ、もう一点、使用者側の立場からというよりも労働者側の立場からなんですが、変形労働時間制って元々労働者に不規則な労働を強いるというものなんです。労働者にとってはマイナスなんですね、本来は。労働者の勤務条件を本来改善する類いのものではないんです。この認識をまず持っていただきたいと思いますし、労働者の理解なくしてこの導入はあり得ない、このようにも思っています。だからこそ、あらかじめ就労日ごとの勤務時間をカレンダーなどに定めて事前に労働者にそのことを周知徹底をする、こういうことが義務付けられていると、このように私自身は認識をしています。
　カレンダーで特定された勤務の勤務割ですけれども、これは、使用者側は恣意的に変更することはできないんです、できない、許されない。この法案に基づく一年単位の変形労働時間制も同様であるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　一年単位の変形労働時間制については、一度決めた労働時間を使用者が業務の都合によって任意に変更することができないことを前提とした制度であり、民間企業で実施する場合であっても、対象期間中に随時変形労働時間制を変更することはできないものとされております。
　今回、公立学校の教師について休日のまとめ取りのために一年単位の変形労働時間制を活用する場合であってもこの考え方は同様であり、一度決めた所定の勤務時間を校長や教育委員会が業務の都合によって恣意的に変更することはできないものと考えております。
○斎藤嘉隆君　分かりました。
　学校管理規則などにおいて、勤務時間の割り振りについて校長に権限が与えられているような場合、これ、学校単位での話になりますが、職員団体から申出があれば、校長は、何というか、交渉に応じる、そのような義務があると、こういうことでよろしいでしょうか。