Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井説明員　お答えいたします。
　資源エネルギー庁は、関西電力美浜発電所二号機の伝熱管損傷事象につきまして原子力発電技術顧問会の中に調査特別委員会を設けまして、その審議を踏まえつつ調査を進めております。
　それで、その結果判明した伝熱管破断に関する原因調査及び再発防止策としての今後実施、検討すべき事項について六月六日に取りまとめたところでございます。
　今後、本事象に係る蒸気発生器等につきまして周辺伝熱管の追加抜管あるいは管支持板の切断、取り出しによる調査あるいは伝熱管材料の疲労強度に関する試験、それから蒸気発生器Ｕ字管部における流動解析等を行うとともに、亀裂発生から破断に至るまでの時間的経過等の検討を現在進めているところでございます。今後さらに詳細な調査を進めまして破断のメカニズムについて解明するとともに、再発防止策の確立に全力を傾注してまいりたいと考えている所存でございます。
○佐田委員　ただいまの説明によりますと、六月の中間報告でありますけれども、今調査中、基本的には破断の原因等につきまして細かく調査中というふうに私は理解したわけでありますけれども、今もう九月になっておるわけでありますから、九月までの進捗状況もあわせてお聞きすると同時に、今後最終的に結論を出すのはいつごろになるのか、この辺も含めてお伺いをしたい、かように思います。
○荒井説明員　六月六日の報告、これは先ほど申しました調査特別委員会を設けまして、そこで審議していただき、その御意見を踏まえながら通産省として調査をしておるわけでございますが、その調査の中間的な取りまとめをやったわけでございます。
　それで、その調査の六月六日の中間的な取りまとめでは、金属調査を行いまして、その破断原因の推定等を行いました。その中では、蒸気発生器の伝熱管に振れどめ金具というものが設けられておるわけですが、これが一部所定のところに入っていなかった等のことがございまして、破断原因としては、その振れどめ金具が所定の位置に入っていないことによりまして流力弾性振動という振動が発生し、破断に至ったのではないかという可能性が高いというところまでは検討してございました。それで、その後、さらに追加的に管を抜きまして、その金属調査並びに伝熱管の流動状態がどうかということをあわせまして検討しております。
　それから、そういう検討を踏まえながら再発防止策を確立していこうということで、今、鋭意検討を進めておるわけでございますが、では、いつごろその取りまとめができるかということでございますが、はっきり言いまして、現在、いつまでというところまでは見通しを言える段階でございません。いずれにせよ、先生御指摘のように、調査の結果がまとまり次第、できるだけわかりやすい形で報告書を公表していきたいと考えているところでございます。
○佐田委員　こういうことにつきましてはいろいろな要素があって、また難しい問題であろうと私も思うわけであります。しかしながら、これからの原子力対策にとりまして安全性は非常に大事なことでありますから、ぜひとも時間をかけてじっくりと正確に調査を行っていただきたい、かように思うわけでございます。
　それと並行しまして、先般の事故に際しまして、原子力安全委員会と通産省、この辺の兼ね合いがいろいろ問題になったわけでありますけれども、原子力の安全確保について、いわゆるダブルチェック体制がとられ、行政庁だけでなく、さらに高い立場から原子力安全委員会が安全性を再度チェックする体制がとられることを私は常々高く評価しておるわけでありますけれども、今回のような事故に際しましては、原子力安全委員会は、行政庁から報告を受けるという受け身の態度だけではなくて、みずから調査を行い、審議し、原子力の安全性に関して少しでも疑問となる点について積極的かつ徹底的に検討を行わなければならないと考えるわけであります。
　原子力安全委員会においては、美浜発電所の事故発生以来、通産省からの報告聴取に加え、独自に調査審議を行っているとはお聞きしておりますけれども、これまでの調査審議につきまして、経過並びにその報告内容をお伺いしたい、かように思うわけでございます。
○坂内政府委員　美浜の事故に関しましては、原子力安全委員会では、事故の直後から十一回にわたりまして、所管の行政庁でございます通産省から逐次原因究明の進捗状況、それからまた電力各社への指示、これを受けての電力各社の対応等の状況を聴取し、審議をしておるということがございます。また、今の原子力安全委員会そのものに加えまして、下部機関に原子炉安全専門審査会発電用炉部会というものがございますが、そこに専門家十二名から成る蒸気発生器伝熱管損傷ワーキンググループといったものを事故直後に設けまして、これら事故、事象の評価、原因究明及び日本原子力研究所において実施した安全解析、あるいはまたその模擬実験、こういったものの結果の聴取、解析等を含めまして、現在まで九回にわたって審議を行っております。なおかつ、必要に応じまして、美浜発電所あるいはメーカーの検査機関及び研究所等にも実地に調査を実施しているところでございます。
　このような調査を通じまして、行政庁による原因調査結果を検証するとともに、今回の事故を踏まえまして、安全規制に反映すべき点を中心に、今後ともワーキンググループで鋭意調査審議を進めたいと思っております。
○佐田委員　これからの安全対策にとりましては、原子力安全委員会の立場というのは非常に重要になってくるのではないか、かように思うわけでございます。原子力発電所の安全を確保するために、行政庁と原子力安全委員会の厳密なチェック体制のもとで徹底的に原因を究明し、再発を防止することが肝要であると私は考えております。
　原子力発電所の安全を確保し、国民の信頼を回復するためには、行政庁のみに任せることなく、原子力安全委員会が本件事故の原因の調査、安全性の評価を徹底し、このような事故が再発しないように万全を期する必要があると私も考えるわけでありますけれども、原子力安全委員会の今後の取り組み、方針につきましてお伺いしたい、かように思います。
○坂内政府委員　現在、通産省で行われています原因究明作業の進捗状況に応じまして、ワーキンググループにおきまして適時同省から報告を受け、原子力安全委員会として独自の立場からその調査結果を検証したいと思っております。
　この中心となりますのはワーキンググループでございますが、その検討結果をもとに今後の安全規制に反映すべき点を摘出しまして、同種の事故再発防止及び原子力発電の安全性の一層の向上に万全を尽くしたい、かように考えております。
○佐田委員　これからの原子力の施策を進める上において、安全というものはまさに大事なことであります。そういう意味におきましては、技術的には科学技術庁、そしてまた通産省が一緒になりましてこれからも推進をしていただきたい、かように思うわけでございます。
　ちょっとこれは質問の趣旨がずれるのでありますけれども、つい先日、私、病院に視察に行きましたら、今まさにがんは不治の病でありますけれども、これを細胞レベルで解明しようという動きがあるわけであります。細胞の中のいわゆる染色体の解析によってこれを解明していく、こういうことに関しまして科学技術庁といたしましても施策の中でかなり進めておられるとお聞きしておりますけれども、これについてお伺いしたい、かように思うわけでございます。
○井田政府委員　お答えいたします。
　今、先生お話しのように、がんを初めといたしまして、小人症とかアルツハイマーとか筋ジストロフィーとか幾つか難病がございます。こういった難病の問題に対応する場合には、今お話しのようにだんだんと下のレベル、今遺伝子レベルということで研究が行われておりまして、遺伝子はこういった生物の遺伝情報をつかさどるまさに基本的な単位でございます。そういった数十万個でありますとか数万個だとかのＤＮＡ塩基から構成されておりまして、人間で申しますと、約三十億個ぐらいのこういったＤＮＡ塩基があるわけでございます。こういった面からアプローチをしていくということがこれから非常に大事なことであると考えているわけでございます。こういった分野におきましては、国際的に米国とか英国とかでも大変関心が高いことでございまして、こういった基礎分野の国際貢献という意味からもきちっと対応していかなければいかぬ、このように思っております。
　そういう意味で、私どもといたしましては、関係省庁一体となってこの問題に取り組まなければいかぬということでございまして、そういった面の研究の基盤をどう整備していくかということが大変大事だ、こういう考え方のもとに科学技術会議で専門家を集めまして、ヒトゲノム懇談会というものをつくったわけでございます。こういう懇談会によりまして、ヒトゲノムに用いる材料とかＤＮＡの断片の作製と整理、それから材料を必要とする関係研究者への提供、そこから生ずる成果のデータベース化、そういった基盤の整備といったようなことの重要性をこの懇談会で指摘されておりまして、私どもといたしましては、この指摘に基づきまして平成四年度予算で基盤の整備を抜本的に強化いたしまして、関連研究の推進を図りたいということで努力しているわけでございます。今後とも、こういったがんのような病気に一番基本的な面からのアプローチということでこういった研究を強力に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
○佐田委員　そういうことでありまして、医療の問題から、そしてまたいわゆる宇宙開発に至るまで、マクロからミクロから、要するに科学技術庁のこれからの対応、重要性、これは非常に問題になってくるのではないかと思うわけでございます。
　そういう中におきまして非常に大事なのは、よく海外から言われるのでありますけれども、何といっても基礎研究であります。日本はなかなか基礎研究が進まない。いろいろと御批判も受けておるわけでありますけれども、この基礎研究というのは、まさに人類の知的公共財と言っても過言ではないと私は思うわけであります。すぐれた基礎研究を一層充実するために、基礎研究の研究交流促進法ですか、これを私は先般お聞きしたわけでありますけれども、これについてお伺いしたいと思うわけでございます。
○長田政府委員　研究交流についての御質問でございますが、創造的な研究開発を効果的にやっていくためには、既存の組織とか制度にとらわれないでいろいろ異なった分野の間の研究交流を図っていくことが非常に重要だと思います。こういう点から、先生からお話ございましたように、昭和六十一年に研究交流促進法を定めまして、外国人の研究公務員の任用とか、あるいは民間及び海外との共同研究の実施を容易にするような必要な措置を講じたわけでございます。そのほか制度面でも、創造科学技術推進制度とか振興調整費とか、そういうような研究開発のための措置を行ってきているわけでございます。
　振り返ってみますと、現在、この研究交流法の制定以来約五年を経たわけでございますが、まだ必ずしも十分な研究交流が行われているとは言えないと思います。また、この間に我が国を取り巻く状況も大きく変わってきておりまして、いろいろな人類共通の知的ストックとかあるいは国際社会への貢献とか、そういうものが非常に強く求められるようになってきているわけでございます。
　こういう点を考えますと、私どもとしましては、これから研究公務員の流動化を一層促進したり、あるいは国の委託の研究成果、パテントの扱いでございますが、こういう点を改善したり、あるいは施設の利用に関しまして利用しやすいようにしたり、より円滑な研究交流を実現するということで制度を一層整備していかなければいけないだろうと思います。こういう点で現在関係各省庁と検討を進めているわけでございまして、本件につきましては、私どもも一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○佐田委員　今もお聞きいたしましたとおり、基礎研究というのはこれは本当に基礎でありまして、非常に大事なことであります。しかしながら、この基礎研究をやるのもそれを担う学者の皆さん方であります。その学者の皆さん方が本当に仕事、研究がやりやすいように、これからも諸制度を見直していただきたい。先ほどお伺いしましたら、もう既に五年もたっているという。ぜひとも制度の見直しをお願い申し上げる次第であります。
　最後になりますけれども、この基礎研究に対しまして、これからの推進に対しまして大臣はどのような見解をお持ちかお伺いいたしまして、最後の質問にさせていただきます。
○山東国務大臣　我が国は科学技術はただ乗りしているではないか、技術はただ乗りだというようなことを言われた時代もございましたけれども、そうした時代から未来に向けてより豊かな社会の実現を図り、そして国際社会に積極的に貢献していくためには、こうした基礎研究というものが最も重要であると思っておりますし、そのためには政府の積極的な対応というものが本当に大切であろうと思います。
　このような観点に立っていろいろな、大学であるとかあるいは国立研究所の現場を見てみますと、いろいろな点でまだ完備されていない、研究環境というものが整備されていない部分が多々ございます。こうしたことを少しでも改善し、そして優秀な人材というもの、そうした人たちに気持ちよく研究に専念してもらうような環境づくりというものを私どももしっかりとつくっていかなければならないと思っております。科学技術会議におきましても、そのための基本的方策について検討しているところでございます。今後とも全力を挙げて基礎研究というものをやっていきたいと思っております。
○佐田委員　どうもありがとうございます。今述べられましたように、まさに世界の、そして日本の発展は科学の発展にある、その科学の発展はまさに人にあると私は感ずるわけであります。これからもそういう方々が研究しやすいように御努力願うことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○中馬委員長　山本有二君。
○山本（有）委員　チェルノブイリ事故が一九八六年の四月二十六日に発生いたしまして、今なお我々にとりましてこの事故というのは大きな衝撃のままに心の中に残っておるわけでありますが、いまだにそのなぞめいた部分は、多分我々国民一般の者にとりましては原子力という難しい、極めて専門的なことであるということ、あるいはソ連の国家情勢が変化しているということ、さらにはソ連という国のお国柄かもしれませんが、ともかく我々はこのチェルノブイリにつきましてもっともっと知りたいし、もっともっと知らなければならないというような気がいたします。
　そこでこのことについてお伺いするわけでありますが、ＩＡＥＡ国際諮問委員会の報告書がことしの五月に発表されました。そして、この報告書は我々の手元にもちょうだいをしておるわけでありますけれども、政府はこの調査報告書をどのように評価しているのか、お伺いさせていただきたいと存じます。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおりに、国際原子力機関、ＩＡＥＡは、一九八九年のソ連邦政府の要請に基づきまして、チェルノブイル事故により影響を受けた地域におきます放射性物質の汚染及び住民の健康の状況並びにこれらの地域で実施されました防護対策の評価のための調査プロジェクトを昨年二月から実施いたしまして、本年五月にその調査結果を取りまとめ、その結果は先生のお手元にあるとおりでございます。
　この調査は、国際原子力機関が十一カ国七国際機関の科学者から構成される、今おっしゃいました国際諮問委員会を設置いたしまして、ちなみにこの国際諮問委員会の長は我が日本の重松逸造先生であられるわけでございますが、これを設置いたしまして、この諮問委員会の作業計画に基づきまして、合計二十五カ国約二百人に及びます専門家の参加を得て実施したものでございます。調査計画は一定の時間的、物理的制約があったわけでございますが、その制約にもかかわらず細心の注意を払って立案されておりまして、また調査は最新鋭の機器を用いて測定、検診を行い、さらに各国から一流の医師等の専門家が参加して行われておりまして、その信頼性は高いものと私どもは認識しておるところでございます。
　チェルノブイル事故の影響に関しましては、これまでもさまざまな情報が流されまして混乱を招いてきておりますことにつきましては先生の御指摘のとおりでございますが、中立的な国際機関でございますＩＡＥＡ、国際原子力機関が実施した客観的な調査によりまして、科学的にも正確な情報が相当程度明らかになったものと認識しておりまして、意義深いものと考えておるところでございます。
○山本（有）委員　このダイジェスト版の三ページ目に、「要するにプロジェクトの目標は、チェルノブイル事故の影響を受けたソ連の地域における放射線および健康の状況についてのアセスメントを検討し、住民を守る手段を評価することであった。」こう一言で言えば書いておるわけでありまして、そしてそういう目的の調査が、ただいま政府の見解を言われましたように、大変評価に値する、そしてまた私もこれ以上の恐らく調査はできないだろうと思うぐらいの立派なものであろうと思うのですが、そこで、この目的でもあり、我々の最も関心深いことである健康のことについてお伺いいたします。
　まず、この事故による健康影響。私はマスコミ等で、新聞、雑誌、テレビ、いろいろなこのチェルノブイリについての健康影響の記事を拝見いたします。それを一言でまとめますと、甲状腺がんあるいは小児健康異常、こういったことがセンセーショナルに報道されております。それがこのＩＡＥＡの調査で果たして正確であったかどうか、このことについて、調査対象地域でどのような健康影響が見出されたかをお伺いさせていただきます。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡの調査の方法につきましては、汚染の状況あるいは健康状態等に関しますソ連側のデータあるいは評価手法等の評価、さらにその検証を行いましたほか、医療調査チームを三共和国に派遣いたしまして、汚染地域と非汚染地域に居住しております合計一千三百五十六名の住民の健康状態を直接調査したところでございます。
　このＩＡＥＡ、国際原子力機関の医療調査には放射線影響、小児科学あるいは血液学、甲状腺病、超音波探査、内科等に関します非常に幅広い専門家が参加しておりまして、さまざまな観点から調査が実施されたところでございます。
　健康影響に関しましては本報告書では次のように記述されておるところでございまして、その一つは、一番といたしまして、汚染地域、非汚染地域の両方の住民に高血圧、歯科衛生等の健康問題が見られた。二番といたしまして、事故に関する不安とストレスによりまして相当な精神的影響があり、それらは非汚染地域にも及んでいる。三番といたしまして、白血病、甲状腺腫瘍、白内障、胎児異常等につきましては事故後に顕著に増加している証拠は見出されなかったということでございます。また報告書には、汚染地域、非汚染地域の両方の住民に放射線とは関係のない顕著な健康の変調があったが、放射線被爆に直接起因すると見られる健康の変調はなかったと記されておるところでございます。
○山本（有）委員　そうすると、これまでのマスコミの報道とこの調査の結果報告とはちょっとずれておるわけであります。
　そこでもう少し正確に教えていただきたいのですが、先ほどいろいろ列挙をいただいた病名等々について放射線被爆に直接起因するもの、これだけを取り上げてちょっと教えていただきたいと存じます。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど申しましたように、全体、汚染地域、非汚染地域の両方に高血圧、歯科衛生、これは汚染、非汚染の両方にあるわけでございますから直接放射線に起因するものとは考えられないわけでございますが、健康問題が見られておること等があるわけでございますけれども、今ほど申しました白血病とかあるいは甲状腺に関すること、白内障あるいは胎児異常等、放射線に起因する可能性があると思われるものにつきましては事故後に顕著に増加している証拠はない、そういうことでございます。
○山本（有）委員　そうすると、この放射線被爆で直接健康障害がないというようなことなわけですけれども、その千三百五十人調査してそれでいいというわけじゃないんだろうと思います。とにかく放射線は大量に漏れておりまして、何らかの生物に影響がないとは言えないと私はまだ思うのですけれども、そこで、将来何らか人体に影響が出てくるのじゃないか、私はまだそこに不安を持っておるわけですが、その点についていかがかお答えいただきたいと存じます。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　将来のことに関しましては、報告書には以下のような記述がございます。
　その第一点は、人体被爆に関するＩＡＥＡの推定線量、これは大ざっぱに言いまして放射線を受けた量と申し上げてよろしいかと存じますが、推定線量に基づきますと、将来大規模かつ長期間の調査を実施したとしても、がんまたは遺伝的影響の発生率の増加を検出することは困難である、ずっと長い間やってみたところでなかなか、がんとか遺伝的影響、これは放射線の影響により起こるであろうと考えられるものだと思いますが、の発生率の増加を検出することは困難であるということが一つございます。
　二番目といたしまして、小児の甲状腺被爆に関しますソ連の推定線量が正しければ、将来甲状腺の腫瘍の発生率の増加が統計的に検出される可能性があるという記述もあるわけでございます。この小児の甲状腺腫瘍の増加の可能性につきましては次のような事情にあると考えられるわけでございます。
　すなわち、小児の甲状腺の腫瘍でございますが、これは沃素１３１という元素による放射線が原因となって起こるものと考えられておるわけでございますが、沃素１３１は御承知のように半減期がわずか八日でございます。したがいまして、半減期が八日と極めて短いことであるわけでございますので、事故後四年を経まして実施されました今回の調査では、沃素１３１によります被爆線量を国際原子力機関の専門家の方々が実測することは当然できなかったわけでございまして、ソ連側データの検証が行われていない、そういう状況にあるわけでございます。また、一般的にソ連によります被爆線量の推定値は過大に評価されておる傾向にございます。これらの点を踏まえながら、本報告書では小児の甲状腺腫瘍のフォローアップの必要性が指摘されておるところでございます。
○山本（有）委員　そうすると、将来も多少の懸念があってもそう著しい変化は見られない、こう聞いていいかと思うのですが、私が心配するのは、まず十万人もこのチェルノブイリ周辺から避難しております。その人たちは、自分は被爆したから病気になった、こういうように恐らく考えているんじゃないかと思うのですけれども、そうすると、その御本人にとって原子力発電所の近くに住んでおったからというような先入観で、病気はもう治らないんだ、こう考えれば、病は気からと申しますけれども、恐らくその人たちにとっては人生すべてを否定されたことになると思うのです。早くこの報告書をその人たちに知らせて、あなたの病気はそうじゃないんだ、放射線の影響じゃないんだということを知らせて早くよくなろうというような、そんなことのために私はもっと正確にこれを世界に広げていく、この報告書の結果を広げていく必要があると思うのです。
　そしてもう一つは、健康影響だけでなくてほかにも社会不安、全世界にチェルノブイリ不安があるわけでありますから、このことも我々は考えていかなければならぬと思うのですけれども、この点について、早くこのチェルノブイリ周辺の住民及び広く世界にこの健康影響についての結果を報告してあげたいということについて政府はどうお考えでありましょうか、お伺いいたします。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　この調査は、先ほど申しましたように、一義的にはソ連邦政府の要請を受けまして、国際原子力機関が実施いたしたものでございます。したがいまして、その結果につきましては、一義的には国際原子力機関がソ連邦政府を通じましてソ連国民に結果を伝達すべきもの、かように考えておるところでございます。
　実は、この線に沿いまして、国際原子力機関はソ連邦の国内でも報告会を開催する予定であったわけでございますが、昨今のソ連の政治的状況が原因で開催が延期されておると聞いておるところでございます。さらに、この調査結果に関しましては、国際原子力機関がことし五月、ウィーンにおきまして各国の専門家の参集を求めまして、報告書の公表のための会議を四日間にわたって開催いたしました後、もちろんこの会議には日本からも専門家が参加しておるわけでございますが、その後に六月にも東京で報告会を開催したところでございます。また、ハンガリーにおきましても発表が行われたと聞いておるところでございます。
　このほか、国際原子力機関では、その広報誌等でもこの調査の結果につきまして紹介を行っておりまして、国際原子力機関が独自の事業で調査結果につきましての広報活動を展開しておるところでございます。
　この報告書を国民にどのようにお伝えしていくかにつきましては、基本的にはＩＡＥＡ及び各国が判断すべきことではございますけれども、チェルノブイルの事故の影響に関します情報につきましては、我が国のみならず、世界各国でも非常に関心が高いわけでございますので、ソ連を初めといたします各国で、この報告書が有効に活用されることを私ども強く期待しているところでございます。
○山本（有）委員　なお政府によろしくお願いしたいと存じます。
　私は、ことしの六月にスイスを訪れさせていただきまして、原子力政策について勉強をさせていただいたのですが、そのとき大変驚いたことがございました。それは、スイスは今後十年間、原子力発電所の新規建設を凍結をしておる。そして、それは国民投票でそうなっていた。さらにその結果、年々電力需要というのは増しますから供給が追いつかずに、火力発電所も水力発電所もできないし、原子力発電所もできないということで、フランスにスイスの金で原子力発電所をつくって、それをフランスから買っているという矛盾したことを行っているというようなこともお伺いしまして、これが国民投票の結果であり、チェルノブイリ事故のまさしくその影響であるということに私は強い関心を持ったわけでありますが、帰ってきてこの報告書を読んで、もしスイス国民があのとき国民投票の手前にこの報告書を読んだなら、スイスの原子力政策はこのままだったのかというようなことも考えたわけであります。
　そうすると、全世界にこの報告書は影響をするわけでありますから、それを考えましたときに、どうしても日本の政府は、この報告書をちょうだいをした以上、また重松先生が日本代表で行った以上、我々は積極的にこれを伝えていく必要がある。オオカミが出たというのはニュースになります。出ないというのはなかなかニュースになりません。そして、悪事千里を走るといって、悪いことだけが宣伝されます。いいことを宣伝するということも非常に重要なことだろうと思いますけれども、この点について政府はどう考えておるのか、お伺いいたしたいと存じます。
○山東国務大臣　チェルノブイリの事故の影響に関しましては、これまで、おっしゃるとおりさまざまな情報が流されてまいりました。中立的な国際機関であるＩＡＥＡが、世界各国から一流の専門家を集めて実施した客観的な調査により科学的に正確な情報が明らかになったものと考えております。
　これによりまして、この事故の影響についての国民の正しい理解が促進されることを期待をしておりますけれども、今おっしゃられましたように、我が国にとりましても、このチェルノブイリの事故によって、非常に原子力に対する不安感というものを日本国民は持った、私はそう考えております。ですから、もちろん我が国はもとより他国の発電所に対しましても、安全性ということに関しまして、安全確保のために人的あるいは技術の面でもいろいろな面で協力をしていかなければなりませんけれども、それと同時に、この事故後の状況について、国民に積極的に周知を図るべきとの御指摘は極めて適切でございます。
　私どもも、広報資料の作成そして講師の派遣など、現在国が進めております原子力広報活動について、ＩＡＥＡ報告書の内容についてもわかりやすく国民の皆様方に紹介するように今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○山本（有）委員　長官の御決意、ありがとうございました。
　続きまして、チェルノブイリを初めとするソ連型原子炉の安全確保についてお伺いをさせていただきます。
　チェルノブイリの発電所はウクライナ共和国にありました。恐らく共和国がこの発電所の管理をしておっただろうと思うのですが、ソ連の政治体制というのは、御承知のとおりクーデターが起こったり、そしてそれが失敗に終わったりという、もう日一日刻々と変わっておるわけでありますけれども、そこで、ソ連の核兵器の管理政策を含む原子力政策、所管組織の変更等についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　ソ連は、昨年末現在で五十基、設備容量にいたしまして約三千八百万キロワットの原子炉を有しております世界第三位の原子力発電国でございまして、総発電電力量の約一割を原子力が占めるに至っておるわけでございます。ソ連におきます原子力発電の開発に関しましては、第十二次の五カ年計画、これは一九八六年から一九九〇年までをカバーするわけでございますが、この計画で一九九〇年に七千万キロワットの達成を目標としておったところでございますが、今ほど御指摘のございました一九八六年のチェルノブイルの原子力発電所の事故によりましてこの達成が困難となっておりまして、今後二〇〇〇年までを原子力発電の安全性を高めることに重点を置きまして質的な向上を図る原子力発電の修復期間であるとしておるようでございます。
　それで、原子力に関係いたします政府の組織につきましては、一九八九年に新設されました原子力発電・産業省が中心となりまして原子力利用の推進を実施いたしておりまして、また、安全面に関しましては、工業・原子力発電安全操業監視国家委員会という組織が責任を負っておるやに聞いてございます。現在までのところ、ソ連の原子力政策及び行政組織に関しましては大きな変更が行われたとの情報にはいまだ接していないところでございますけれども、ソ連全体の体制の動向を踏まえながら現在注意深く見守っているところでございます。
　今後は、本年四月に締結されました日ソ原子力協力協定に基づく協議、並びにソ連も参加いたしております多国間の協力等に関する交渉が予定されておりますので、このような場を通じまして的確な情報の把握に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○山本（有）委員　これは大切なことだろうと思います。今後チェルノブイリ事故が起きないためにも所管組織を日本が把握して、そしてまた協力できること、お互いにやれることを考えていく必要があると思うのです。
　さて、ドイツ統合に伴いまして、東ドイツのソ連製の原子炉は全部密閉されてもう稼働しておらないわけでありますが、それだけ西側諸国から見てソ連製の原子炉というのは危険きわまりない、それは失礼かもしれませんが、恐らく、統一ドイツのその政策を見ましても明らかであるわけでありますから、そうだろうと思います。
　そこで、これらの原子炉の安全確保に対する我が国の協力が行われておるかどうか、我が国の中でも美浜二号機のような事故はあるわけでありますが、少なくとも西側の水準から見るとまだまだ低いような原子炉でありますから、そう考えると、今後我が国がどう協力してこのソ連製の原子炉の安全確保に資することができるかということを次にお伺いさせていただきます。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　ソ連、東ヨーロッパ諸国に存在しておりますソ連型原子炉の安全性につきましては、さきのロンドン・サミットにおきましても有効な手段を策定することが国際的に要請されておりますように、広く関心が集まっておるところでございます。それを踏まえまして、今後積極的な国際協力を展開していくことが重要と認識しております。
　我が国といたしましては、原子力発電所の安全確保は国際協力により効果的に推進されることが重要と考えておるところでございまして、東欧諸国の原子力発電所の安全性向上に関しましては、ＩＡＥＡによって行われております支援プロジェクトに対しまして、昨年から専門家会合及び調査ミッションヘの我が国の専門家派遣を積極的に行っておるところでございます。
　また、ソ連との二国間協力の枠組みといたしまして、本年四月のゴルバチョフ大統領来日のときに日ソ原子力協力協定が締結されたところでございます。今後とも引き続き我が国の専門家の派遣等によりまして、原子炉の安全確保を、ソ連との二国間協力といたしましても積極的に取り上げていきますとともに、安全性確保のための国際原子力機関のプログラムに対する一層の貢献、ソ連、東欧等の原子力関係者の研修のための我が国への受け入れ等、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
　通産省からも御答弁をいたします。
○藤井説明員　原子力を推進していく上では、世界的に最大限の安全水準が確保されることが不可欠でございます。したがって、ソ連、東欧などの原子力発電の安全レベルの向上は、我が国にとっても極めて重要な課題でございます。先般のロンドン・サミット経済宣言においては、ソ連、東欧地域の原子力発電所の安全性の状況に特別の関心が払われるとともに、原子力の安全性の向上のための国際協力の重要性が認識されたところでございます。
　このため、当省としましては、ＩＡＥＡ等のマルチの場での協力を積極的に行っていくこととしておりまして、具体的には、旧式ソ連型炉ＶＶＥＲ四四〇―二三〇と呼ばれておりますが、これの特別安全評価ミッションヘの我が国からの専門家の派遣を行っているところでございます。
　また、原子力発電の安全確保の基盤を支える保守員、検査員等を対象に、ソ連、東欧そして発展途上国から、今後十年間にわたりまして毎年百人規模の研修生を受け入れる構想を有しておりまして、関係省庁等の協力を得て本構想を鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本（有）委員　このチェルノブイリ事故について、我々は唯一の世界の被爆国として、もしそういった直接の被害に遭った人がたくさんおいでるならば、被爆患者の治療とか医薬品の供給とかその他の研究等、もっともっと協力できるのではないかと思うのですけれども、今まで日本がこのことに対してやってきたこと、そしてこれから実施するように考えていること、このことをお伺いさせてください。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　チェルノブイルの事故に関しましては、被爆国といたしまして、また原子力平和利用を進める国といたしまして、我が国が有します経験と知識を活用することが有益であるとの認識に基づきまして、これまでも放射線医学総合研究所等の専門家をソ連に派遣するなどいたしまして、放射線被爆に関する科学的知見の提供、研究協力を行ってきたところでございます。
　具体的には、日ソの二国間協力といたしまして、日ソ科学技術協力協定に基づく協力でありますとか、あるいは国際機関を通じた協力として、国際原子力機関による調査活動、チェルノブイル国際研究センター計画等に参加する、あるいは参加を検討する等々のことをやっておるところでございます。
　さらに、昨年九月には、日本とソ連の外務大臣の間におきまして、医師及び専門家の相互訪問等を内容といたします事故後影響の日ソ協力に係る覚書を締結いたしまして、昨年十二月には東京におきまして、さらに本年三月にはモスクワにおきまして専門家会合を開催いたしておりまして、今後の協力の具体的内容を協議したところでございます。
　さらに、本年四月にはゴルバチョフ大統領の来日にあわせまして、チェルノブイル事故に関します具体的な協力分野などを決めました外相間覚書を締結いたしておりまして、今後、両国専門家の交流等を図っていく予定でございます。
　また、世界保健機構、ＷＨＯを通じた協力といたしまして、被曝者の健康管理、健診のために必要な機材供与等の経費といたしまして、平成二年度、ＷＨＯに対しまして約二十六億円の拠出を行ったところでございます。
　当庁といたしましても、今後外務大臣間の覚書に述べられておりますよ、つな日ソ双方の研究成果等の情報の交換、専門家の交流等を積極的に進めるとともに、現地の状況及びソ連側からの要請を十分勘案しつつ、関係省庁とも連絡を図りつつ適切な協力を行っていく所存でございます。
　また、民間におきます協力も御承知のとおりあるわけでございます。
○山本（有）委員　日本は、国際国家として政策誤りなきを期するために、やっぱり原子力政策のためにチェルノブイリのこの問題をもっともっと大事に、この報告書を大事にしていかなければいかぬし、また日本人は地球人として、ソ連のこの困っていらっしゃる人たちに、もっともっと援助を差し伸べていく必要もあろうと思います。
　長官初め関係各位にこのことをお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○大畠委員　日本社会党の大畠でございます。私は、時間の関係もありますけれども、三点について御質問をしたいと思います。
　一つは、現在の科学技術の人材的なベースをつかさどっています大学の研究体制について、二つ目には先端技術関係の開発における日本の基本方針について、それから三点目は、科学技術全般における安全対策に対する考え方、この三つについて御質問をしたいと思います。
　まず最初に、大学等における科学技術の研究体制についてでありますが、私は、ことしの四月にもこの科学技術委員会でいろいろ質問をさせていただきました。その質問を踏まえて、今年度の予算について幾つか御質問をしたいと思います。
　まず最初の質問は、いろいろ大きな課題がございますけれども、平成四年度の予算において一番問題となっております研究者の出張費ですとかあるいは研究費、こういう問題についてどのくらい科学技術庁の方では頑張って予算取りをしようとしているのか、そこら辺を具体的な数値を挙げてお願いしたい。特に出張費等については、一人平均年間十四万円ぐらいの予算であるということが言われたわけでありますが、前回、これじゃおかしいじゃないかということでお願いしていますので、そこら辺の具体的な数値を含めて答弁をお願いしたいと思います。
○雨宮説明員　お尋ねの研究費でございます。
　研究費の基幹的なものといたしまして科学研究費補助金というのがございます。今年度、五百八十九億円という規模でございます。これに対しまして来年度の概算要求といたしましては、六十二億円増の六百五十一億円という概算要求をいたしておるところでございまして、対前年度予算比一〇・五％ということでございます。ちなみに、今年度五百八十九億円と前年度の対比でございますが、三十一億円増ということでございました。したがいまして、それに約倍する要求幅で要求をさせていただいておるということでございます。
　それから、旅費についてのお尋ねがございました。科学研究費の中におきましても旅費の関係も含まれておるわけでございますが、それら等を含めまして、できる限りの要求をさせていただいておるということでございます。
以上でございます。
○大畠委員　できる限りなんというものじゃ、これはよくわからないですよ。前回の答弁のときに十四万という大体の数字がありましたけれども、一体それをどのくらい改善したのですか。例えば、一回の出張で今大体三万ぐらいかかってしまうんじゃないですか、一泊二日ぐらいでね。そうなると十四万程度ではちょっとあれですし、トータル額としては非常に頑張っていただいて一〇％程度上げていただいたのですけれども、トータル枠じゃなくて、個々に研究者、日夜頑張っている研究者がいるわけであります。そういう方々からいろいろ聞こえてくるのは、そういう末端の方で非常に困っているというお話でございますので、トータル枠は大変頑張っていただいたのはわかるのですが、末端の方を考えたトータル枠も考えていただかなければなりませんので、そこら辺はどうですかね、わかりませんか。――私は前回こういう質問をしていますので、私はいつも、質問して時間が過ぎればいいというのじゃなくて、前回これだけ質問しているわけですから、私がこういう通告をしていれば当然そういうところまで少しは気をきかして資料を準備しておく、そういうことも必要じゃないかと思うのです。
　要するに、私が申し上げたいのは、日本の科学技術を支えているのはだれなんだ。科学技術庁だけじゃないわけですし、文部省でもないのですよ。これはもちろん中央官庁としてやっていただいていますが、その末端で、各大学の研究室で一生懸命少ない研究費の中で頑張っている、そういう人がひいては日本の科学技術を支える人物といいますか、人材を送っているわけです。
　そういうことでは、実際に各大学の研究室で一体どういう実態があるのか、何に困っているのか、そういうものを把握をしてそれを実際に解決をしていく。大枠じゃなくて細かな部分でどうなっているんだろうか、そういうところまで含めた目でこの問題は取り上げないと、これまでは科学技術立国日本としてやってきましたけれども、前回申し上げましたので余り多くを申し上げませんが、証券や金融業界にどんどん科学技術者が流れている。今回、金融・証券問題が起こったので、逆に学生が少し製造業といいますかメーカーの方に戻ってきているという。
　これは一時的な現象じゃないかと思うのですけれども、それだけじゃなくて、やはり研究室で一生懸命学んだら、ああおもしろい、科学技術はおもしろいな、将来も自分の人生を投入してやってみようというような研究体制をとらなければならないと思う。そういう意味では、大学の教授が十分な研究費を使いながら生き生きとやっているというのも一つの、何といいますか、後ろ姿を見て子供が育つと同じであるわけでありますから、トータル枠をふやしていただいたのは結構でありますけれども、細かなところに目を向けた行政の感覚を、考えを持っていただきたいということをぜひ強くお願いしたいと思うのです。
それから、私は、そのほかに質問したのをちょっとフォローさせていただきたいと思うのです。
　私は、この科学技術の教育の分野における主導権というのは、文部省がとるのですか、それとも科学技術庁がとるのですかという質問をしたところ、科学技術庁の方で、科学技術会議というものを開いていて、科学技術政策のいろいろな問題について検討している、特に、現在科学技術会議の中でいろいろ討議をしながら二十一世紀を展望した科学技術の総合的基本方針に関する審議をしているということでありますが、この中でどういう論議をして技術者の卵を育てようとしておるのか、その現状についてお伺いしたいと思うのです。
○須田政府委員　今御説のとおり、二十一世紀を踏まえた科学技術の総合的基本方策について審議しておりまして、年内にも答申を出そうということで作業しております。その中で、研究人材に関する小委員会、専門の委員会をつくりまして議論しているわけですが、一番問題なのは、研究人材の量的な確保、質的な問題、その二本立てでございます。
　したがって、御存じのように、この養成に対しては、大学に期待する部分が非常に多うございます。大学の問題、大学院の問題、それも含めまして、今後どういう改善方策があるのかということを今議論しておりまして、それには先生今おっしゃった二つの側面がありまして、一つは理工系離れの問題と、理工系を卒業した人が製造業に行かない、今のまさに二つの問題、その二つの側面でどういう改善策があるのかということを鋭意検討しております。博士課程の問題、その制度の問題、そういうところ、それから奨学資金、博士課程への奨学資金の問題、そういう多面的な問題で今議論しているところでございます。
　もう近く成案ができるというふうな段階になっております。
○大畠委員　それぞれきちっとした機関で審議されているでしょうし、またその審議会のメンバーも非常に優秀な方が入っておられるのでしょうから近く答申が出てくると思うのですが、私はこの間も申し上げましたけれども、アメリカのようになっては困る、製造業を軽視して、経理部門の人材がリーダーマンでセカンドとして技術者が位置づけられる、そういう社会になったら困る。やはりもっと技術者が自信を持って仕事に打ち込める、そういう社会をつくるためにも、ぜひこの審議会の答申、どういうものが出てくるかわかりませんけれども、先ほど申しましたように大学の研究室の設備の改善ですとか、あるいは、細かな話ですが研究者の研究環境を整えていく、そういうものにぜひ力いっぱい頑張っていただきたいと思います。
　それから、私は、幾つかの質問をした中で、次のような質問もさせていただきました。
　山東科学技術庁長官が筑波に行かれましたときに、いろいろな意見を聞いた。そういう中に、外国人の方の研究者、日本に招聘した研究者の方からいろいろ不満が出ている。例えば研究補助員が一人しかいない、通常先進国では二、三人つけてくれているじゃないかという話ですとか、あるいは、日本に来たんだけれども何を研究したらいいかわからない、もうちょっときちっと受け入れ態勢を整えてほしいとかいう話がありましたし、また、出張費が少ないというのも具体的にありました。そこで答弁をいただいたわけでありますが、そういう趣旨を踏まえて、今後外国人の方の研究者の家族を含めた宿舎の整備や、あるいはそういうことも含めて対策をとっていきたいという答弁がありました。この長官とのやりとりのことをベースに、具体的に平成四年度にはどういう手を打ったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○須田政府委員　我が国の研究環境の改善、外国人も含めまして日本にぜひ行きたい、ぜひ日本で研究をやりたいという環境整備はどういうものがあるかということで、今先生御説明の宿舎の問題から、いわゆる巨本語の話学研修の問題から、研究所なり大学の環境問題、そういう問題の整備を図っていかなければいかぬということで、我々鋭意今努力しているところであります。
　したがって、来年度についても、筑波地区にいろいろな若手研究者が集まってくるような研究制度、「ひらめき」とかそういうことで呼んでいますが、創造性のある研究制度で、特に研究費の支出、それは生活費も含めて、ポスドクなんかに研究費、生活費を含めましてそのお金で筑波に来てもらう、そういう政策を我々去年、おととしからとっていまして、また来年も新しい制度、それは抜本的に何十人、何百人ということじゃございませんけれども、新しい制度を発足させております。したがって、何を一つやるというのじゃなく、多面的な面から少しずつ今改善を図ろうということで努力しているところでございます。
○大畠委員　そのトータル的な話はよくわかるのですが、私も実は二、三日前、地元の方の運動会で、シリアからうちの方の茨城大学の工学部の大学院の方に留学生が来ているのですが、彼は日本の受け入れ態勢について非常に感謝をしていました。そして私はシリアに帰ったら日本の一番の支援者になるといいますか、日本はこうだったということをみんなに言いたいというような話もしていました。そういう意味では、国際貢献という話がありますが、こういうことも非常に大きな国際貢献の一つでございますので、そういう方々が日本へ行ったらひどかった、あんなひどいところはもう行くべきじゃないよなんという形になったら国費のむだ遣いですから、ぜひ外国人の研究者の方の受け入れ態勢を整備していただきたいと思います。
　それから、日本の貢献策の一つとしての留学生の受け入れというのがあるのですが、去年に比べてことし、たしか文部省の方では受け入れ十万人計画か何かやっていますね。それの実態について今どういう状況にあるのか、そしてこの計画というのは達成できるのか、特に工学系の留学生、どのくらい受け入れようとしているのか、そういう実態について教えていただきたいと思います。
○西澤説明員　先生ただいまお尋ねの留学生十万人計画の実施状況でございますけれども、平成二年五月一日現在の数で、現在留学生総数四万一千三百四十七というような状況にございまして、これは実は十万人計画でございますと前期の終了期間が平成四年ということになって、平成四年に一応四万人を受け入れるという計画でございますので、二年ほど早い状況で達成しているような状況にあると承知しております。
　それから、そのうちの工学系の受け入れでございますけれども、同じ平成二年五月一日現在でございますが、工学系の大学学部及び大学院で勉強しております学生数は五千八百二十六人というような状況でございます。
○大畠委員　今ＰＫＯ問題もいろいろあって国際的な貢献をしなければいかぬというのですが、こういう地道な国際貢献をぜひ自信を持って、もっと文部省も科学技術庁も相互で力を合わせてやっていただきたいなということを申し上げたいと思います。
　この教育問題について最後ですが、長官はこの間筑波の方に行かれまして外国人の研究者とお話しされましたけれども、日本の国内の工学系の大学の研究室に行って、日本の科学技術を支える卵の学生さんと話をしたりあるいは研究室の実態を見て、文部省だけに任せておくのじゃなくて、科学技術庁としてこういうことをやってほしいというような申し入れを文部省に対してすべきじゃないかと私は思うのですが、長官として、今後外国人の方だけと話すのじゃなくて、ぜひ日本人の研究者とも話していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○山東国務大臣　大学は我が国の基礎研究の重要な担い手であるとともに、将来の科学技術活動を担うべき創造性と情熱にあふれる研究者あるいは技術者を養成するという極めて重要な使命がございます。私自身も今おっしゃられたように外国人の研究者だけではなしに日本の研究者とも随分懇談をしてまいりましたけれども、大学における研究費の近年の低迷あるいはその設備施設の老朽化あるいは陳腐化というものが著しいということを聞いておりますし、優秀な研究者、技術者の養成、確保にも悪影響が及ぶのではないかということは私どもも懸念をしているわけでございます。
　先ほどおっしゃられましたように、国際社会への貢献という形で国際研究交流の促進ということも私が訴えまして、金額にいたしまして平成四年度の概算要求額は二十七億七千九百万ということで、六億一千九百万の増ということで一応努力をいたしております。これでパーフェクトというわけではございませんけれども、できる限りの環境整備というもの、これは日本人はもちろんでございますけれども、各国の研究者というもの、私の国だけでやっていればいいんだとかあるいはよその国は何か適当にやっているわということではなしに、やはりお互いに研究者同士が交流をして、そして切磋琢磨するということでよりよい結果というものが生まれてくるということは、これは実績が出ているわけでございますので、今後とも、一応科学技術会議におきまして、大学の研究環境の改善方策も含めまして二十一世紀を展望した総合的基本方策というものを審議中でございますけれども、私どももそれを受けて力いっぱいこうした対策というものに取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
○大畠委員　今長官おっしゃられましたように、技術者の卵が情熱と、まさにそういう意欲を持ってその分野に取り組めるように、実際の大学の研究者はどうもそういう感じじゃないんですがね。もう非常に意欲を失い、かつ情熱も失いがちな環境なんですが、ぜひ長官がおっしゃったような状況になるように今後とも御努力をお願いしたいと思います。
　次に、先端技術開発における基本方針についてお伺いしたいのですが、いつでしたか、次期支援戦闘機の開発については日米で政治的にいろいろ議論をして、中核部分、非常に高度な電子装置ですとか、そういうところについてはアメリカに持っていかれたケースがありますね。それで国内の方では、メーカーといいますか科学技術陣営も非常にがっかりしたということがあるのですが、最低でも共同研究といいますか共同開発というものにしなかったら、日本の科学技術の勢いというのが非常に薄れてしまうのじゃないか。日本の政治力とアメリカの政治力のぶつかり合いでがあっとやられたら、次の世代の科学技術のベースとなる技術開発に参画できない。私はこれは非常に憂うべきことだと思うのです。
　だから最低限でも共同研究、ある部分についてブラックボックスにしてはいけないと私は思うのですね。必ず日本も参画して、そのブラックボックスの内容が解明でき、かつ日本としても技術的に理解できる、そういう形での今後の技術開発をしなければと思うわけですが、ここら辺どうでしょうか、今日本の政治力は正直言いまして非常に落ちています。何でもアメリカの状況を見ながらの政治判断しかできない状況になってしまったのですが、専科学技術についてはもっと科学技術庁が自信を持って、いやそうじゃない、日本の将来を考えるときには、ぜひともこういう部分については最低でも日米の共同研究にしなければ困るんだというのでほとんどの分野で頑張ってくれないと、実際の技術者の方では非常に困ってしまうといいますか、非常に未来が暗くなってしまうと思うのです。
　そこら辺の基本的な開発方針といいますか、日米の共同開発ですとか、あるいは欧州との共同開発なんかもこれからどんどん進んでくると思うのですが、そこら辺の基本的な方針はどういうふうに考えておられますか。
○須田政府委員　各国との共同研究についてはいろんな側面があろうと思います。先生がおっしゃった今の側面は、むしろ開発研究、実用化研究、そういうことの一つの形態だろうと思いますし、また基礎研究は一国の中に閉じ込めておく性質のものじゃなく、これは人類共通の財産としてやるべきだというのと、おっしゃるとおりあるところのプロジェクト研究、それについての共同研究の考え方、多方面あると思います。
　ただ、いずれにしてもそういう土台となるポテンシャルを持ってないと、宇宙開発、航空においても共同研究はうまくいくものじゃないということで、そのポテンシャルを非常に高めるということが少なくとも政府の役割だというふうに考えておりますし、国際共同研究においてもできるだけグローバル化を図って、成果の結果の移転促進、流通、そういうことを図れることによって共同研究が非常にうまくいくし、ポテンシャルを高めることによってプロポーズがいろいろある、そういう側面もありますので、それは総合的に考えていかなければいかぬというふうに思っております。
　なお、我が国も国際的な共同研究を我が国の主導によって促進していこうということで、例えばヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、あれも我が国が提唱し、我が国が世界各国に声をかけて集まってもらった、そういうこともありますし、まさしく先生のおっしゃる側面も非常に重要な側面であるというふうに考えております。
○大畠委員　これは政治力が非常に大きく影響していますので、なかなか難しい問題かもしれませんけれども、ぜひ政府の方にも政治力で負けるな、日本は科学技術立国なんだ、そういう面で、政治力で科学技術の面まで左右されてしまっては困る。向こうにも随分元気な人がいます。向こうには女性の方で元気な人がいますから、ぜひ山東長官もヒルズさんに負けないぐらい頑張っていただきたいと思うのです。
　それで、科学技術の中で今いろいろ注目を浴びているものの中に宇宙開発問題がありますが、この中で、前回私も質問させていただきましたけれども、欧米に比べて非常に予算が少ない。例えばアメリカのＮＡＳＡの十分の一あるいは欧州の二分の一程度である。そういうことでは、特に前回も指摘をしましたけれども、日本は本当に宇宙開発の基礎技術の開発面で非常におくれているのですね。例えば無重力状態における人間の生態の問題ですとかあるいは物性の問題ですとか非常におくれております。そこら辺はアメリカやヨーロッパからもらってくるということを言ったって、単に導入してもなかなか自分の身につかないという意味では、今こそ一生懸命頑張らなければますます差が開くのじゃないかと思うのです。
　これまでの予算面ではアメリカの伸びよりも日本の伸びは非常に少ない。今回も非常に頑張ったということでありますが、私は、科学技術庁だけではなかなか難しいかもしれないけれども、ＧＮＰの一％ぐらいはこの宇宙開発事業に投入する、そういう目標を立てるべきじゃないかと思うのですが、そこら辺の状況はどうでしょうか。