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○荒木清寛君　内容は私承知しておりますので、一々御詳細に説明いただかなくていいんです。
　今のこの金融状況を考えての中小企業に対する融資の拡大、これはそれで評価をいたしますが、しかし、もっと市場といいますか国民は直接的にこの不良債権処理の問題を心配しているんじゃないですか。拓銀の破綻とともに逆に株価が上がったということは、逆の意味でそれを証明していると思うんですね。そういう意味での不良債権対策というものがこの緊急対策にないわけです。そういうものこそ必要だったんじゃないですか、本当は。
○国務大臣（尾身幸次君）　不良債権の問題につきましては、かねがねここで申し上げておりますが、土地取引の活性化、土地の有効利用という観点で、いわばしこっております担保不動産の処分をして、それをいわゆる生産活動に投入するということが実を言いますと不良債権の処理を促進する非常に大きなファクターであるというふうに考えております。
　土地取引につきましても、国土庁でいろいろやっておりますけれども、政策の目的が地価抑制から土地取引の活性化という方向に向かってきている、土地の有効利用という方向に転換していることを踏まえまして、土地取引の事前届け出制を事後届け出制にいたしまして、利用目的については個々の案件についてチェックをいたしますが、価格については自由な経済活動に当面任せる、こういうふうにも決定をしていただきましたところでございまして、そういう点では不良債権の処理にプラスの効果があると考えております。
　それから、もう一つ申し上げたいのでございますが、不良債権の処理で大きい要因は税制の問題でございまして、土地譲渡益課税の問題とかあるいは買いかえ特例の問題とかそういう問題につきましては、実は十二月に出します税制の問題でその不良債権の問題も踏まえました土地関係の税制について必要な手当てをしていただきたいと考えております。
○荒木清寛君　今言ったお話で果たしてどれほど金融不安が解消するかというふうに思うんです。
　それで、自民党の方では金融機関支援のために公的資金で優先株購入というようなことも検討されているようですが、そういうことも含めて、今の税制の話とはまた別に、金融不安の解消策というのをさらに今後緊急対策として打ち出していくお考えはないんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私ども、昨日出しました経済対策を取りまとめるためにきのうまで全力でやってまいりまして、これからどういうふうにするかということについてはまだ実は検討していないという状況でございますが、経済の政策でございますから、その場の経済状況に応じましてこれからもいろんな対策をやっていくことになると思います。
　今おっしゃいました問題についてどういうふうにするかということについては、今のところまだ具体的に申し上げる段階になっていないということでございます。
○荒木清寛君　私は、ぜひこの公的資金導入の是非も含めて検討いただきたいというふうに思います。
　そこで、大蔵大臣に法案のことについてお尋ねしますが、法案の第四条では二〇〇三年までに財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下にするという目標を置いております。この財政赤字については貯蓄投資差額という概念で計算をするということでありますが、なぜこういう難解な概念を用いられたのか。法案自体にも貯蓄投資差額なんという説明は一切ないわけですね。私も一時間ぐらい説明をしてもらってやっとわかったわけですが、どうしてこういう国民にわかりにくい概念で財政再建の目標を設定されたんですか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　荒木先生御承知のとおり、今回の法律案におきましては、ＧＤＰ比率の財政赤字と同時に、国の予算のコアである一般会計予算につきましても特例債からの脱却と公債依存度の引き下げという目標をあわせて使用しているわけでございます。
　なぜこの貯蓄投資差額という概念を使ったかということでございますが、これは国及び地方の一般会計だけではなく特別会計等を含んだ、いわゆる国全体、中央政府、地方政府全体を通じた財政赤字を示すものでございます。これはどうしてこういう概念が使われているかと申しますと、財政が民間部門から資金を吸い上げることによる経済への影響を示せるということでこれは国際的に広く用いられておりまして、マーストリヒト条約あるいはヨーロッパ諸国の財政赤字の縮減目標でもこれを使っております。あるいはカナダにおいてもこのような目標を使っております。
　ただ、法律上は非常に難しい規定になっておりまして、かつ貯蓄投資差額という言葉も非常にわかりにくいことはもう先生の御指摘のとおりなんですけれども、その財政赤字の数字を法律的にかっちりした、法律ですから当然のことながらその概念をはっきりさせなくちゃいかぬということでこういう言葉を使っておるかと思います。これは、単純に言えば政府のトータルの収入と支出の差でございます。しかも、これは一般会計だけではなくて特別会計、かつ中央政府、地方政府を通じたものであるということでございます。
○荒木清寛君　それでは、この貯蓄投資差額については、経企庁の国民経済計算年報、平成九年版が出版されまして、平成七年度分までの確定値が出ているわけであります。しかし、大蔵省、自治省は平成八年度、九年度につきましても、財政赤字の、貯蓄投資差額の推計額を独自に算出しているわけでありますが、どうして確定値がない段階で平成八年度、九年度のそういうパーセンテージが計算できるのか、どうやって計算をしたのかという数式といいますか根拠を示していただけますか。
○政府委員（涌井洋治君）　荒木先生御指摘のとおり、これは国民経済計算の実績が出ませんと最終的な数字は出てまいりませんが、今回推計として出しております数字の推計方法を申し上げますと、分母はもちろん政府の経済見通しのＧＤＰ五百十五兆八千億円という数字でございます。
　それから、これは国と地方と分けて考えまして、国の財政赤字の推計は、一般会計の普通国債の純増額、国債発行額、日本の場合は償還が一部ありますので、新規の発行額マイナスの償還分と、それから一般会計の借り入れの増加額、それから特別会計の借り入れの増加額、これを合わせた数字でございまして、これが大体十七兆五千億程度になります。
　それから、同じように地方につきましても、地方の地方財政計画に基づきまして、地方債の発行額から償還額を引いたものに交付税特別会計の借入金を入れたもの、これが約十一兆二千億円ということで、国が三・四％、地方が二・二％ということになっております。
○荒木清寛君　そうなりますと、今の計算は全く貯蓄投資差額という考え方と別の考えで推計しているわけですね。簡単に言うと、国債の新たな発行額、それから一般会計の借入金の純増額、特別会計の借入金の純増額、これを推定されるＧＤＰで割るというわけでありまして、そういう難しい貯蓄投資差額というような考え方に基づいて推計した数字じゃありませんね。
○政府委員（涌井洋治君）　この推計は、先ほど申し上げましたように、貯蓄投資差額というものは国及び地方の一般会計、特別会計等の収入、支出の差額の合計でございますので、考え方としてはそれに沿った推計をしているところでございます。
○荒木清寛君　そうですがね。
　そうなりますと、そういう考え方で計算をしたものと貯蓄投資差額という考え方でやった値というのはほぼ一致するという考え方なんですか。
○政府委員（涌井洋治君）　概念的には同じでございますが、ただ実績値となりますと、例えばＧＤＰがどうなるかとか政府の経済見通しどおりになるかどうかというのは、これはもう経済ですから、生き物ですからわかりませんので、実績値とぴったりと一致することになるかどうかはこれは実績の数字が出て初めて確定するものでございます。
○荒木清寛君　ですから、概念的に同じであると言うのであれば、私が申し上げたいのは、第四条の目標値も今おっしゃったように国債の純増額、一般会計借入金の純増額、特別会計借入金の純増額をＧＤＰで割るという非常に国民にとってわかりやすいものを設ければ足りるのに、なぜそんな貯蓄投資差額という複雑なものを設定しているのかということを言いたいわけなんです。
　しかも、第五条によりまして、予算を国会に提出した後に、あるいは地方財政計画が定まった後にこの推計値を報告しなければいけないというわけでありまして、我々は予算審議の段階では、確定している財政赤字のパーセントと推計値を比べてこの予算を審議するわけですから、当然同じ数式のもとにこの確定値も推計値も計算されなければ比較ができないではないかというふうに思うわけなんです。
　この問題はこれで終わりますが、重ねてお尋ねしますけれども、そういうことであればなぜ難しい貯蓄投資差額、そういう概念を持ってきているんですか。もう一回教えてください。
○政府委員（涌井洋治君）　先生、実はこの国民経済計算の概念の中で、特別会計といえども国民経済計算上の貯蓄投資差額に入るものと入らないものがあるのでございます。例えば国の特別会計で言えば、企業的な会計は企業に分類されるものですから中央政府に入らないとか、それから大きなものとしては、社会保障基金はこの概念から入らないとか、この法律で規定しないと膨大な、これは入る入らないということを一々規定していかなくてはいかぬということで、国連の統計という概念をそのまま法律の規定に持ち込んでいるわけでございます。
○荒木清寛君　そうなりますと、確定値と推計値が同じ考え方に基づいて計算されていないわけでありまして、そういうものを国会にあるいは国民にこの第五条で報告してもらって、果たして比較ができるのかという疑問がぬぐい去れません。
　次に、大蔵大臣に、今、涌井局長もお話しになりましたが、財政再建の目標としまして、国と地方の財政赤字をＧＤＰ比三％以下に抑える、二〇〇三年ですか、と同時に、赤字国債からの脱却ということも、特例国債からの脱却ですか、これも同じく四条でうたっているわけですね。この特例公債からの脱却というのをあえてここに目標として重ねて設定された意味についてお答えいただけますか。
○国務大臣（三塚博君）　法律にします根拠は政府委員が答えたとおりでありますが、明示をいたしました理由は、このまま赤字公債発行に歯どめがかかりませんと破局的な財政状態が出るであろう。歳出の面、御案内のとおり社会保障関係費だけに及びませんで、ありとあらゆる分野で要求が出ます。同時に、税財源についての要求も出ます。
　そういう中で、健全財政ということであれば、当面の目標でありますが、国債費除きの租税と歳出が同額になるということが財政の基本的なスタート台である。本来であれば、歳出に見合う財源がありますことが一番正しいわけでありますけれども、なかなか累増いたしました公債費の残額が御承知のとおりでありますから、本年が御承知のとおり十七兆の利払い費等であります、一部、元金の借りかえの際に出る部分もありますから。そう申し上げさせていただいたわけであります。
　要すれば、そういう目標と計算値はこちらにありますけれども、Ｇ７各国だけでなく、特にＥＵにおいて統一通貨を目指していくという際に基礎的経済状況の基本に通貨があるわけでございますから、財政がしっかりしておることが大事ではないのかと。こういうことで、加入の条件に御案内のとおり……
○荒木清寛君　それはわかっております。
○国務大臣（三塚博君）　はい。
　そういうことで、それを参考にしつつ、やはり世界経済の中の経済国家としての我が国もそれだけの気迫を持って取り進めていかなければならない。単年度で解消されるものでございませんから、六カ年で目標値として発行ゼロを明確にすることで、歳出カットの努力、体質改善の努力、大きくは構造改革を断行してまいりたい、こういうことであります。
○荒木清寛君　私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、おっしゃるような破局的な財政とか公債の歯どめなき累増というのは、財政赤字を三％に抑えるという目標によって達成できるんじゃないかと思うんです、政府のスタンスに立てばですよ。それ以上になぜこの赤字国債ゼロという目標をそれに加えたのかということを私は今聞いたわけなんですが。
○国務大臣（三塚博君）　目標がございませんと気迫が出ません。そして、法律的に明示をすることで御審議をいただき、国会の意思を明らかにさせていただくことによって国民とともに赤字解消に全力を尽くす、こういうことであります。
○荒木清寛君　別の聞き方をしますと、大臣、ＧＤＰ比三％の範囲であれば、建設国債はいいけれども赤字国債はだめなんだという、そういう明確な仕切りをしたのはなぜですかということをお伺いしているんです。
○国務大臣（三塚博君）　こういうことなんでしょうか。ストックは九〇を超えているわけですが、そちらに目標を掲げずして赤字公債だけの削減を三％以下としたのかということと同義語であれば、それは赤字公債プラス建設国債と、このトータルが公債費総額でございます。
　それで、その分類をいたしますと、ストックの分が今申し上げました九〇を超えておる、九二ということでしょうか、これをそれ以上累増させることなく九〇に抑えるためには、まずもって赤字公債の発行を六カ年でゼロにしていくことが大事と。数値的な計算方式は政府委員から必要があればさせますが、これをやることで九〇に抑えることができるという計算値が明示されているところであります。
○荒木清寛君　政府委員にお聞きしますが、そうしますと、この建設国債、赤字国債を分けるというのは国際的なルールなんでしょうか、あるいは諸外国の財政再建においても建設国債、赤字国債というのは区別をして目標を設定しているんですか。
○政府委員（涌井洋治君）　諸外国の例で見ますと、ドイツにおきましては日本と同じような考え方がございますが、その他の国におきましてはそういう考え方はございません。
　なお、この法律で赤字国債の脱却を法定している理由といたしましては、我が国におきましては、財政法は負担の世代交代という考え方に立ちまして、公共事業等については見合いの資産が残るということで建設国債の発行を例外として認めるところでございまして、見合いの資産の残らない特例公債の発行については、将来世代への負担の先送りをするものであるということから、財政法上はこれは厳に回避すべきものであるという考え方でございます。
　そういう意味で、まず赤字国債からの脱却、さらに建設国債も減らしていくというのが考え方でございます。
○荒木清寛君　要するに、赤字国債は悪で建設国債は善だという、そういう割り切りが私はあるように思うんです。しかし、建設国債についてだってむだな公共工事というのはあるわけですし、逆に赤字国債を財源とした福祉対策とか、あるいは景気の腰折れを防ぐための所得減税というのも私は有用だと思うんです。
　ただ、問題は赤字国債か建設国債かということじゃなくて、国債を発行することによってどういう経済的な効果が出るかということこそ大事じゃないかと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　おっしゃるとおりです。建設国債が悪でこっちが何だと、こっちが悪でこっちがどうだと、こういうことではなく、建設国債は世代間公平な負担、それでそのことをなし遂げることによって国民の財産として国民に便益を与えていくであろう、こういうことであります。
　赤字国債は、やむを得ず税収の足らず前を補てんする意味でこれを行っていかなければならないという基本的なことがあり、しかし、野方図にこれを時の政府の判断に任せるだけでは財政が破綻をいたしますから国会の承認を得なければならない、こうさせていただいておるところでございます。仕分けはまさに両々相まって必要な場合にどう対応するかという財源の捻出の仕方でありますが、今回この法律をつくりました理由は、まさに破局的な国、地方の財政状況に相なりましたことに着目をし、後世にツケ回しをすることでいくことは、世代間断絶だけではなく、財政がアウトになり国民生活が危機に追い込まれますと、この点に着目をして赤字公債の発行を六年間かけてゼロにする、こうさせていただいたところであります。
○荒木清寛君　かみ合わないうちにもう時間になりましたが、私は今後の例えば不良債権の処理につきまして、場合によっては公的資金投入ということだってあり得るわけでして、その場合には赤字国債しか財源は私はないんだと思います。そういう政府の機動的な財政運営までもこの法案によって禁じてしまっていいのかという懸念を表明しまして、終わります。（拍手）
○小島慶三君　大臣さん方、どうも御苦労さまでございます。
　政府の緊急経済対策も発表になりましたし、株価も一万七千円を回復いたしましたということで、そういった喜ぶべき面もあるんですが、一方、私が非常に関心を持っていますのは、昨日新聞に出ました、十月の倒産件数が非常に多い、またそのレベルが非常に高いということでございます。倒産件数が十月までの累計で一万三千何がしか、それから累計でいきますと年末までに恐らく十一兆という大変な数字が見込まれる、その大半が中小企業であると思います。
　そこで、通産大臣、お見えいただきましたので、まず初めに中小企業のこういった惨状に対してどういう見解を持たれるかお伺いいたします。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中小企業の倒産件数が非常に増加をいたしております。本年七月、八月、九月と眺めてまいりましたが、十月の倒産件数は非常に大きくなりまして、件数全体では千六百四件に達しておりまして、そのうち一千五百九十五件が中小企業の倒産でございます。最近五年間の中小企業の月平均の倒産件数が千百三十三件ということを考えますと、中小企業の倒産件数は大変高水準にあるというふうに考えます。また、全体の倒産件数の内容を見てまいりますと、販売不振あるいは赤字の累積等が主因となっている倒産、不況型倒産件数が約六割を占めているということ、また約三分の一が建設業、あるいはまた三分の一ぐらいが小売業というように、小売、建設業が非常に大きなウエートを占めてきております。
　中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえますと、今後とも中小企業の倒産動向については注視をしていかなければならないと考えておりまして、こうした厳しい状況に対処するために、昨日、政府として発表いたしました経済対策にもありますように、金融機関との取引に著しい変化を生じて資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対しましての別枠の融資制度を創設いたしました。十二月一日から実施をいたすことにいたしております。
　また、中小企業の資金繰りに支障がないように万全な措置を講ずるとともに、民間資金の貸し出しを有利にするための保証制度についての枠も拡大するというようなこともいたしておりまして、同時に、倒産関連特例保証制度等の倒産防止対策についても引き続き実施するように全力を挙げて万全を期してまいりたいと思っております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　それで、私は、いろいろな経済指標も出ますけれども、失業と倒産、これが一番実体経済の面では深刻な問題だと思っております。そういう点から見まして、完全失業率の非常な高さ、今の中小企業の倒産、これから見るとやはり我々はもう不況の深淵に直面しているというか、あるいはそこにもう入り込んだというか、そういう感じがしておるわけでございます。
　今、イギリスあたりではロングウェーブ仮説というものが行われておるそうでございます。これは昔のコンドラチェフの長期波動論の現代版であると言ってもいいと思うんですけれども、その第一局面は高度成長、第二局面はそれからの後退、第三局面は見せかけの繁栄、日本で言うバブル、第四局面がそれからの第二回目の後退というものだそうでございまして、これが日本の経済の現況にぴったりするのではないかという説がございます。その第四の局面に参りまして、さらに、そこに金融の機能不全という問題が出てまいりますと、これはもう恐慌と言ってもよろしいような状態になるということだそうでございます。
　そういう点から見ますと、企画庁長官には申しわけないんですけれども、企画庁のずっととられてきた緩やかな回復、それから今の足踏みという表現が少し生ぬる過ぎるのではないかというふうに思うのでございますが、その点、長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私自身がいろいろな経済指標を見ておりまして、住宅建設は非常に落ち込んでおります。これは消費税の反動ということもございまして落ち込んでおりますし、また消費もそう大きな伸びを示していない、むしろ横ばいのような感じでございます。他方、公共投資関係はこれからそんなに伸びていかない、むしろ下がりぎみであるというふうに考えております。
　ただ、設備投資とかあるいは輸出関係につきましては、輸出はかなりいいと思っておりますし、設備投資も前年比でそこそこの増大を示している状況でございます。ですから、そういう意味から見て、全体として景気回復の基調は失われていないけれども足踏み状態にあるというふうに表現をしているわけでございますが、なお、日銀短観等に見られます企業の景況感というのはかなり落ち込んでいるのも実態でございます。
　そういう意味で、私どもは昨日「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」を出させていただきました。短期に効果があるものもございますし、やや中長期にわたって日本経済の活性化を図るものもあると思っておりますが、この政策が現実にずっと進行していきまして、企業の先行き、あるいは消費者の経済の先行きに対する信頼感というものが回復してくれば、景気は徐々に上向き、正常な回復軌道に乗るものと期待をしているところでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　その辺が少し長官と見方が違うのかもしれませんが、思い起こしますと、昭和恐慌のときの日本の経済はたしか四年間に〇・七％の平均成長率であったというふうに記憶しております。今度はもっと期間が長いんですね。もう既に六年に及んで、六年の平均成長率は一・一％ということで、しかもことしについては各民間の経済機関予測がいろいろ出ておりますが、〇・九というふうな数字を挙げております。したがいまして、そういう点からしますと、昭和恐慌のときとは大分情勢は違いますけれども、それに近づく危険というものはあるのではないか、そういうふうに考えております。
　そういった意味では、もう景気対策というものをゆるがせにすることはできない、むしろ一刻を争うということかとも思いますので、今度の政府の施策がどれほど効果があるかということを見守りたいわけでありますが、どうも即効性はないという感じがいたします。
　そこで、次の問題に移りたいと思うんですけれども、そういうふうなスタートを切るということで、これからの中長期の経済運営というものが果たしてうまくいくのかどうかという点が大変心配になります。
　私は、かねがねこの国会でも申し上げましたように、人口の増勢が落ちる、人口成長率が落ちる、若年労働者が減る、それから空洞化が強まる、それから今の低金利のもとではもっと金が流出するでありましょう。それからもう一つは、環境の状況が悪くなる、環境制約が強まるというふうなことから、大体今後一％ぐらいの成長しかないというふうに思っておるわけでありますが、政府の見通しはもちろんそれより高い三・五とかそういうことを想定しておられますが、果たしてこの三・五までずっと維持していく間に日本の経済が失速するということはないものだろうか。
　例えば、ビッグバン一つとりましても、ビッグバンによりイギリスの金融機関で生き残ったものは三分の一であるというふうに言われております。日本もそれに近いようなことになるかと懸念されておりますが、そういう点、大蔵大臣は、その先行きにつきましてどういうふうにごらんいただいておられるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま通産大臣、また昨日発表されました経済政策、これに今後の経済展望を開いてまいりますために、中長期的な視点をしっかりと踏まえ、短期的な効果の出るものもそれなりに取り進めていくという強い決意を、具体的な政策の提示をすることによって国民皆様と一緒に取り組もうという姿勢を示したものと思っております。
　経済見通しにつきましては、確実にここでどうなりますと申し上げるということは困難でありますけれども、先ほど来のお話のように、経済の見通しにつきましては、経済構造改革を断行することにより、また規制撤廃、規制緩和等を前倒しすることにより高コスト構造が解消されていく中で経済の活力が盛り上がってまいりますと、こういうことで全力を尽くされておるところでございます。
　特に、私どもは昨日発表の経済対策、これの確実な実施のために各省庁力を合わせてその具体化のために取り進んでまいるということでありますので、見通しを基本に、それに向けて年度後半全力を尽くすことになるでありましょうし、新しい年度に向けましても、そうなると思って立派な改革のベースに立った国家予算編成と、こういうことで取り進めてまいりたいものだと思っております。
○小島慶三君　ぜひ、そういう形の経済運営をお願いしたいと思います。
　ただ、私、非常に気になりますことが一つありますけれども、これは政府からいただきました「財政事情の試算」というものでございまして、この表をずっと拝見しますと、平成十年度におきましてはいろんな対策を講じてもなお二兆一千億ないし二兆九千億。これは成長のグレードが違いますから、三・五％の場合が二兆九千億、それから一・七五％の場合が二兆一千億ということだと思うんですけれども、この手当てが書かれていないわけであります。要調整額となっているわけであります。この要調整額というのはどういう意味でございましょうか。
　それから、これを調整するとしてどういう形でこの穴を埋めるというお考えでございましょうか。大蔵大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　これは御承知のとおり、財政事情の試算、名目成長率一・七五と三・五ということで税収の基本をそれで計算をして作成いたします。同時に、他の税収以外のものも国庫納付金等あるわけでありますが、それはそれとしてこれに加えさせていただきまして歳出歳入をここに見積もったわけでございます。
　収入が歳出に見合いませんければ、調整しなくちゃいけないということで要調整額。収入が歳出を上回っておれば問題は全くございません。国債費の支払いに純粋にそれが発動されていくわけであるからであります。
　税収が落ちるということになれば、歳出をどうカットしてその埋め合わせを行うかという一般的な運営の方法を今申し上げさせていただきましたが、この仮定計算はまさにそういう意味で、歳出歳入、そのギャップが、一・七五の場合が二・九兆であり、三・五の名目成長率の場合は二・一兆、こうここに計算をしてはじき出したわけでございまして、歳入と歳出のギャップの額、それが予算編成の上から諸基準を踏まえてつくり上げました場合、この場合は財政構造改革の法律を通させていただいたという前提で計算をいたしておりますので、十年度はまさにここに二・一から二・九という要調整額が出ます、こういうことでございます。
○小島慶三君　お答えをいただきましたけれども、質問の後の半分の、その手当てをどうするのかということについてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　どうも失礼を申し上げました。
　要調整額を埋めなければ十年度予算が編成でき得ません。財政構造改革法の基本に沿いまして埋めていかなければならない、こういうことになります。
　大変困難な道でありますけれども、キャップがかかっておるところ、縮減、削減を図るというめり張りのきいた編成の中で取り組んでいかなければなりませんし、そういう点で大変初年度は初年度の重みがございますものですから、国民皆様の理解を得られるよう五つをまたお願いを申し上げまして、この困難な原案作成に当たっていかなければならない、こういうことになります。
○小島慶三君　そうしますと、仮にこれが埋まらないという情勢であれば、公債増ということはできないでありましょうから、一層歳出を切り込む、こういうことになりますでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　結論的にはそうです。まさにそのとおりの手法が最後に残された道、こうなります。
　この要調整額が縮み、達成されますように、それまでの間、不要不急のものをどう整理していくか、民業移管をどのようにつくり上げていくか、行政経費の節減を従前毎年やってきておるわけでありますが、さらにこの部分の経費節減を期するために全力を尽くしていかなければならない、ありとあらゆる見直しの中で対応をしてまいるということになります。
○小島慶三君　この財政構造改革のこの法案の裏にはそういう難問があるということが今の御答弁でわかったわけでございます。その点、私どもは非常に不安に思いますけれども、そういう形でさらに財投とかいろんな面で努力されるということと了解してよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　まず歳出カットをし、むだを省き、スリムな十年度予算編成を目標にやり抜いてまいります。税収も予定されておるわけでございますから、この税収の確保につきましても努力をしてまいらなければなりません。
　財投という具体的な御提示でございましたが、今直ちに財投に頼る、こういうことではなく、見直しの真っただ中でございますから、オーソドックスな、基本的な取り組みの中で全力を尽くしていかなければならない、こういうことで最大の努力を今いたしておるというところであります。
○小島慶三君　大分しつこい質問になりまして恐縮でございました。
　そういたしますと、十年以降もやはりそういう状態が出てくると思うんですけれども、その前に、先ほどちょっと私は、先の見通しとしても一％ぐらいまでしか見込めないんじゃないか、中期的にそういうふうな展望を申しましたけれども、この点は企画庁長官にお尋ねをいたしますけれども、その三・五というのは私のそういう見解と大分違ったことになりますが、どういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この中長期経済の見通しにおきまして一・七五あるいは三・五という数字を見込んでいるわけでございますが、私どもといたしましては、従来の財政出動型の経済対策ではなしに、民間活力を生かすために規制緩和を進め、土地の有効利用を進め、あるいは法人課税問題等につきましても、企業が国を選ぶ時代に外国と匹敵するような事業環境を整えるという観点からの見直しを行う等によりまして、我が国における企業活動、民間活動を活性化していく、そのことによって三・五％程度といいますか、中長期経済の見通し、規制緩和を進めまして実現をしていきたい。
　ちなみに、一・七五という数字と三・五という数字と二つありますが、一・七五は現状規制緩和が進まないケース、三・五は規制緩和等によって民間活力が生かされるケースという考え方で整理をしているところでございまして、その民間活力を生かしたような体制に持っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○小島慶三君　問題はその規制緩和でございますが、その規制緩和に少し荷がかかり過ぎているんじゃないかというふうに私は感ずるのでございます。
　規制緩和は、確かにこれからの活路を開く一つの切り札であろうと思いますし、私もその効果は否定しませんが、今の規制緩和はある程度じわじわと効果を生んでいくもので、当面の景気の状況のもとでは必ずしも規制緩和がプラスに働いているという感じがないわけでございますが、企画庁の方で規制緩和による経済効果といいますか、計量的にそういうふうなものについて御検討いただいておりましたらお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　かつて規制緩和につきまして検討いたしました際に、いろんな形での規制緩和を進めることによりましてＧＤＰ年率〇・九％ぐらいのプラスを実現できるという計算を経済企画庁でしたことがございます。
　それから、最近の実例で言いますと、例えば移動通信市場における規制緩和によりましていわゆる携帯電話等が爆発的に売れた。それによってかなりの、九三年度九千億円から九四年度には一兆四千億円にも市場規模が拡大をしたということがございました。九六年度四兆円、今年度は五兆円を超えたものと見込んでいるところでございまして、そういう点でも規制緩和の経済に及ぼす効果というものはかなりあるというふうに考えております。特に、今回、電気通信関係の規制緩和をかなり思い切ってさせていただきました。そのこともこの期間中には効果を発揮するというふうに考えております。
　なお、短期的な問題でございますと、都市中心部におきます容積率の規制緩和によりまして、今まで建て直しができなかったビルの建て直しがすぐにでも始まると考えておりますし、それから郊外型住宅につきましても、農地の転用とか、あるいは市街化調整区域における開発許可の弾力化という規制緩和によりまして土地の手当てがうまく進みますと、実需が直ちに出てくるというふうに考えている次第でございます。
○小島慶三君　確かにそういうふうな面がプラスとしてあると思うんですけれども、やはり一方では規制緩和というのは当然参入者の増加、競争の激化というものを伴いますから、当然その間に脱落する者もあり、それから価格のダウンということで痛手をこうむる者もありということで、景気の面からするとうまくかみ合わない、政策の目的にうまくプラスになって生きてくるということばかりではないように思うのでございますが、これは私の見方でございます。
　それから、せっかく外務大臣にわざわざこちらへおいでいただきましたので、外務大臣に一、二点お伺いしたいと思います。
　この前の本会議の質問のときにも私申し上げたことでございますが、改革を妨げるものが幾つかあると。
　その一つは、改革の対象になる方々の痛みと申しますかあるいは怒りと申しますか、そういったもの。それとまた、最近のサッカーでいえばサポーターですか、サポーターの反対といったようなもの、これが一つある。
　それからもう一つは、今の景気の問題、景気か改革かという二者択一の問題がある。
　それから三つ目には、アメリカによる外圧というものがあるのではないか。一つは、日本の不況というものを財政出動によって内需を拡大してその面から不況を脱するようにというふうな注文と申しますか内政干渉といいますか、そういうふうな動き。それからもう一つ、不良資産の処理について日本政府は財政出動をして早くこれを片づけるべきである、こういう主張。これを国務長官なり国務次官なり、いろんな要路の人が発言をしているということがあると私ども聞いておりますが、最近の日米交渉等について依然としてそういう発言が日本に覆いかぶさってきているのかどうか。
　外務大臣、外交上の機微になることでしたら御遠慮申し上げますけれども、何かそういうことでお気づきの点があったらお教えいただきたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　今の小島委員の御質疑の論点は、日米間の経済問題と承らせていただいたわけでございますが、最近の日米におきましては、ガイドラインに見られますように安全保障上の問題等々、全く同盟国としてお互い理解を深めております。
　ただ、残念ながら経済問題、特に日米間のインバランスの問題につきましては、昨今また我が国の輸出ドライブはかなりかかっておるんじゃないかと。逆に言えばアメリカ側が購買力が非常に強いということだろうと思うんですが、そのことが双方の収支バランスを崩しているという点についていろいろな意見が出つつあるということを慎重に考えていかなきゃならないと思っております。
　二十一日からバンクーバーでＡＰＥＣが開かれる予定に相なっておりますが、私といたしましても、カウンターパートでありますオルブライト国務長官等とも日米間の経済問題について、お互い非難のし合いということではなくて、解決できるものは一つ一つ解決するという形で処理することによって、長い友好関係を維持していきたい、こういうふうに努力をしてまいりたいと思っております。
○小島慶三君　ぜひそういうことで御努力をいただきたいと思います。外圧に屈するなかれ、恫喝に屈するなかれということを私繰り返して申し上げたいと思います。
　これは最後の質問になりますが、最近、外交上、首脳会談というものがかなり上手に行われてきているというふうに私思うのでございます。先般の、私ども予期しなかった米中会談というようなものも、これもまあ半ばでありますが成功したようでありますし、それから橋本総理の非常にお骨折りで日ロ関係についても何か目鼻がついたような、そんな感じがしないでもありません。これからさらに中国とロシアとのトップ会談が行われますし、その後も続々とこういうふうなトップによる意見交換というものがあると思うのでございます。
　私、同僚の武田邦太郎先生の驥尾に付して、そういったことをベースにして、日米中、場合によってはロを加えた四カ国の不戦の誓いというか不戦条約というか、あるいは核廃棄の問題を具体的に込みにしてもいいと思いますが、そういうふうな国際環境というものがっくれないものかということを武田先生とともに言っているわけでありますが、非常にデリケートな難しい問題でもございますし、非常に大きな問題でもございますので、果たしてそういうことが可能かどうか。しかし日本政府としては、有事で一番困るのは日本でありますし、それから日本だけが恐らく居中調停というかそういう発言ができる国ではないかというふうに思いますので、この辺についての推進といいますか、そういうお考えはございませんでしょうか。この点を外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御定見かと存じます。
　最近、御指摘のように二国間の首脳会談ということが頻繁に行われておりまして、それなりの成果が上がっておりますことは大変結構なことだと思います。日中、日ロあるいは米中、米ロ、それぞれ大きな問題を解決するきっかけになっておることは大変結構なことだと思います。かつての冷戦構造のときのように、日米と中ソとが相対立する時代から考えますと、この四つの大きなパワーある国が、お互いに首脳同士が話し合っておるということは大変いい姿だろうと思っております。
　ただ、御指摘ございましたように、四カ国でやられるということについては若干逆の抵抗もなきにしもあらずではないかと危惧するのは、四カ国だけで首脳同士が話し合って世界の問題を処理していくというような形になりますと、またアジアにはそれぞれの諸国がございますので、そういった点で、マルチでできるところはマルチでやりますし、また国際的に共通する課題、例えば先ほど御指摘のありました核廃絶決議のような形は、やっぱりこれは国連総会で決議案が、米中ロを含め国際社会の中の圧倒的支持を得て採択されておるというようなこともありますので、国際連合の中で処理できるものは処理していきたいと思っておりますが、同時に、今御指摘のように、四カ国それぞれが十分腹を割って話し合っていくということは大切なことだろうというふうには考えております。
○小島慶三君　終わります。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十四分開会
○田英夫君　法案の御質問をする前に、外務大臣においでいただきましたので、私は、先日、与党訪朝団の一員として北朝鮮に行ってまいりましたので、この問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　今回の訪朝団の北朝鮮側とのやりとりは新聞でも伝えられておりますけれども、実際にはそれ以上に激しいやりとりでありました。激論という言葉がぴったり当てはまるようなやりとりをやりました結果、一定の成果があったのではないかと思いますが、外交を預かっておられる外務大臣として今回のこの訪朝団の結果についてどうお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員みずから団員として御参加された今回の訪朝団でございますし、今ほどお聞きをいたしましても、双方とも大変真剣な話し合いをなされたと承っております。
　いずれにいたしましても、率直な対話が行われ、国交正常化交渉の早期再開に向けて双方政府間で一致をしておりますことでございますから、これを支援することで意見が一致されたということは政府としてありがたいことだと思っております。
　北朝鮮側からの日本人配偶者の故郷訪問の継続実施も表明されたと承知いたしております。また、拉致疑惑につきましても、北朝鮮側より、北朝鮮とは関係のないことであるとしつつも、一般行方不明者として調査するという回答をされたと聞いておりまして、大変注目もいたしております。
　政府としては、北朝鮮がこのような調査を真剣に行い、問題の解決のため具体的行動がとられるよう引き続き努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○田英夫君　外務大臣が今おっしゃったとおり、北朝鮮側は拉致問題については極めて激しい反論をしてまいりましたけれども、結論として行方不明者の調査という表現で、これをいわば調べるという態度になっております。
　そのほか、日本人配偶者の里帰りの問題も含めまして今度のやりとりの中で感じましたことは、突っ張りっ放しということではなくて、柔軟とは言えませんけれども、従来に比べてかなり余裕のある態度をとり始めた。これがいわゆる金正日総書記就任の中で出てきているならば大変結構なことだ、新しい政治の、政権の方向だとすれば大変いいことだとは思いますが、まだ予断は許しません。
　しかし、いずれにしても国交正常化交渉の障害物であったものが、地ならし程度ではありますが、まだ荒れ地の状態ではありますけれども、一応障害物は取り除けたというふうに私どもも思っているわけであります。できるだけ早く第九回の国交正常化交渉が再開されることを願っておりますけれども、外務大臣としては大体のめどとしていつごろと、もしそういうことをおっしゃれるならばこの機会にお知らせいただければと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　相手方のあることでございますので、この時点でその時期を明確にすることはできませんが、願わくばぜひことしじゅうの早い時期に第九回正常化の交渉が再開されることを期待いたしております。
　委員今御指摘のように、従来でございますと、拉致問題等につきましてそうしたことが正式な議題に上がりましたら会談は中断と、これは李恩恵問題をめぐってそうした事態になっておるわけです。今回の訪朝団を通じましていろいろ強い主張がそれぞれあったやに聞いておりますが、何はともあれこの問題も真剣に行方不明者として考えていくということでございますので、この交渉におきましても、仮にそうしたことを議題に取り上げましても直ちに会談が中断するというようなことはないと確信をして、これから一日も早い再開を望んでまいりたいと思っております。
○田英夫君　答礼宴の席に北朝鮮外務省の幹部も出てきまして、そこでの話で、これは個人的なやりとりで、北朝鮮側も十二月の早い時期に再開したいというような発言がありました。今の大臣のお話とほぼ一致する感じがいたしますが、ちょうど十二月十八日には韓国の大統領選挙が行われるわけで、これまた注目すべきものでありますから、そんな関係も当然外務省としてはお考えになると思いますけれども、ひとつできるだけ早く軌道に乗せていただくといいと思います。
　橋本総理、小渕外務大臣の最近のロシアに対する交渉、御発言、二十世紀に起こったことは二十世紀中に片をつけたいと。そういう意味では、ロシアの場合も北方領土という大きな障害物があったわけですけれども、これをちょっと横に、入り口に置かずに横に置いて、あるいは部屋の中へ置いて、お互いに部屋に入って話をして、この障害物の石を、北方領土をどうするかということもその中で話そうという姿勢と私は受け取ります。北朝鮮の場合も障害物があることは事実ですけれども、それはひとつ横に置いて、部屋の中に置いて、これをどうしようかという話をやはり二十世紀中にやるぐらいのことで、二十世紀中に起こったことは二十世紀中に片をつけて新しい二十一世紀を迎えるという、このことは私は両方に当てはまるのではないかと、この機会にお願いをしておきたいと思います。
　ことしじゅうにもということになりますと、国交正常化交渉というのは一体何から入っていくのか、どういうことが課題になってくるのか、当然考えていらっしゃると思いますが、もう韓国とは日韓基本条約が結ばれて久しいわけでありまして、しかも、その中では三億ドルというはっきりした金額が出ているわけであります。その三億ドル、三百六十円時代の三億ドルということをやはり当然双方とも頭に入れているということになってくるわけで、きょうはその金額のことまでは到底触れるべきではないと思いますから触れませんけれども、大まかなところ、どういう問題から入っていかれるのかということを例えればと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　お答え申し上げます。
　日朝間の国交正常化交渉の課題につきましては、今、委員もおっしゃいましたように、今後行う交渉でございますので、現段階で明確にどういう問題からということを申し上げる状況にはございませんが、一般的には日朝間の基本的問題、管轄権の範囲等の問題、また財産請求権等の経済問題、さらには双方が関心を有する諸問題等がございます。これらの問題が再開後の日朝国交正常化交渉において話し合われるものと考えますが、日韓基本条約との関係につきましては、これも御指摘のように、当然のことながらその関連を十分に念頭に置いて交渉していく必要があろうと考えております。
○田英夫君　今度もしばしば出た言葉ですけれども、近くて遠い国という状態が続いているわけでありまして、実はチャーター便で行きましたら二時間半で実際は行けるわけであります。本当に文字どおり近い国になるように、もっともっと北朝鮮側も国際社会に柔軟に門戸を開いてほしいと私も願っておりますが、そういう日が早く来ることを願っております。
　午前中、小島委員が最後におっしゃいましたが、日米中、それにロシアを加えるというような形の体制はどうだというお話がありまして、私も全くかねてからの持論であります。
　日米中トライアングルという言葉が最近よく使われます。アメリカでも、オーバードーファーというワシントン・ポストの国際問題の記者とか、これはベテラン記者ですが、あるいはブレジンスキー氏なども同意見であります。中国でも国際政治学者の中でこのことをしきりに言っております。松永元駐米大使も、今、国際問題研究所の理事長をしておられますが、同意見と聞いております。
　こういう問題も改めてまた機会がありましたらひとつ外務大臣と意見交換をしたいと思いますが、大臣は外交日程がおありですから、法案の方の関係する部門に入りたいと思います。それはＯＤＡの問題であります。
　今度の財政改革法案の中で、実はＯＤＡが来年度一〇％削減、そして十一、十二年度は前年度の当初予算を下回らなければいけないという規定があります。このことは、政府の財政再建への決断を示されるという意味では一つの国際的な面まで含めて効果はあるかと思います。しかも、ＯＤＡも聖域ではないということもこれによって示されているわけではありますけれども、同時に今、国際的に実は御存じのとおり非常に大きな反響を呼んでおります。
　その一つは、ＯＤＡ予算の中に国際機関への拠出金が含まれているために、国連事務総長とかあるいはＵＮＨＣＲの責任者の緒方貞子さんとか、いろいろな機関の責任者からこれに対して遺憾の意が表明をされているということも事実でありますが、外務大臣は国際機関への拠出金の削減ということについてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　来年度予算に関しまして、ＯＤＡ関係予算を一〇％を超えない範囲で削減するという方針に基づきまして十年度予算についての概算要求がなされておるわけでございます。
　委員御指摘のように、国際機関への拠出金の削減、これもかなり厳しい削減率になっておるわけでございます。数字的には三五プロから四五プロで、若干その中の幅はありますけれども、いずれにしても大変な削減率でございます。恐らくこれは、予算を編成する一つのスケジュールの中で八月末までに概算要求を出さなきゃならない。しかし、その前に一〇％カットという厳しいショッキングな政府の方針が決められましたので、それぞれの分野におきまして同様のカット率になっているんだろうと思っております。
　しかしながら、今御指摘のように、国際機関については大変各国とも予想だにしなかったということで、上はアナン事務総長からそれぞれの担当の方々、総理を初め我々にも手紙をたくさんちょうだいしているような状況でございます。
　結論から申し上げますと、ＯＤＡにつきましては、十九省庁それぞれ予算がありますけれども、その中でもう一度全体をよく精査いたしまして、今後、最終的な来年度予算の編成時期、すなわち十二月、一月にかけまして、財政当局の御協力も得ながら、こうした国際機関に対する削減につきましては、可能な限り、もとに戻すと言っては言葉が不足かもしれませんけれども、ぜひ国際的な信頼を失わない範囲においてこの問題について処理をしたいと思います。総理自身も概算要求を提出する前の段階でそのような御意思を示されておると聞いておりますので、その意思に基づきまして、お隣にいる大蔵大臣の御協力も得ていきた
　い、こう思っております。
○田英夫君　ちょうど大蔵大臣も聞いておられるわけでありますけれども、これは政府委員に伺いますが、典型的なもので例えばＵＮＨＣＲと国連大学、日本にありますから、これを例にとって、どのくらい今の計画でいくと削減になるのか、パーセンテージで示していただければと思います。
○政府委員（朝海和夫君）　ただいま大臣から答弁いたしましたとおり、ＯＤＡの一〇％減、外務省所管の予算で申しますとおよそ五百八十五億円の減ということになろうかと思いますが、そうした中でこの拠出金についてもそれなりに削減をせざるを得ない状況でございます。
　御質問の国連難民高等弁務官計画、ＵＮＨＣＲは三十七億円を削減しまして、約三九％削減ということでお願いしてございます。国連大学の場合は全体で六億円でございますが、そこから二億円を引いて約マイナス三八％ということでお願い申し上げているところでございます。
○田英夫君　大臣、お聞きのように、金額はそんなに日本の予算の中でいえば大きいものではないわけですけれども、例えば難民高等弁務官事務所としては日本の拠出金が全体の中で占める割合は大きいものですから、非常に大きな打撃を受けるという緒方さん自身のお話であります。三九％削減というのは非常に大きいわけですね。
　それから、国連大学を例に引きましたのは、これは日本が誘致をして、今、東京の青山にあるわけでありますが、実は私も評議員というのをやらされておりますので、国連大学学長から非常に困ったという手紙もちょうだいをしております。
　いわば国際信義と言うと大げさのようでありますけれども、特に難民高等弁務官事務所とか国連大学とかいうところは、それぞれ性格は違いますけれども、難民の場合などはもうまさに困っている人を助けるために置かれている、そういう仕事をしているところの活動が半減しかねないと、こういうことを緒方さんも言っておられるわけであります。ぜひこれは大蔵大臣もお考えいただきたいし、外務大臣も大いに政治力を発揮していただいて日本の信頼を失わないようにしていただきたい、このことをお願いしておきます。
　そして、全体として一〇％ということ、これは後でちょっと触れますけれども、今度の法案の中でテーマごとに削減のパーセンテージが違うというところが一つの特徴と言ってもいいと思うんです。このＯＤＡの場合は一〇％、十分の九となっておりますが、これは対外的な問題ですから、国内の景気の問題とかそういうこととは離れているものですから、変な表現ですけれども切りやすいかもしれません。しかし、影響するところはこの日本という国として非常に大きいんじゃないか、このことをぜひお考えいただきたいと思います。
　これは政府委員の方からお答えいただいて結構ですけれども、具体的にはどういうふうに切るのか。十九省庁にまたがって技術援助は行われている。各省庁、外務省関係、大蔵省関係が多いわけですが、農水省とか十九省庁にかかわってそれぞれが予算を持っている。そうすると、それぞれ一〇％みんな一律に切れということなのか、どういう切り方をされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＯＤＡ予算については各省にまたがっております。この法律におきましては、キャップは全体としてかかっているわけでございまして、これからの予算編成の過程におきまして、これは総理からも指示が出ております。各省の枠を超えて、各施策の執行状況とか内容を吟味して、総合調整を行って、最も重点的、効率的な予算配分を行うよう総理からの指示がございますので、そういう方向で今鋭意予算編成の作業を進めているところでございます。
○国務大臣（三塚博君）　本件の基本的な取り組み、哲学についてのお尋ねでございます。
　削減率、縮減目標と言っておりますが、これは今日までの我が国の成り立ち、と言っても戦後でありますが、そして今日まで参りました経過の中で、毎年予算編成を行い、予算はその内閣の基本的な哲学、政策がにじみ出る、そういうことのプロセスを見ながら財政構造改革という基本的な問題にどう取り組むべきであろうかということで法律が組み立てられました。
　借金をこれ以上後世にツケ回しすることによって生ずるもろもろの問題、世代間の断絶とよく言われますが、私は、世代間の断絶の奥に、日本がどんな困難な場合でも国民が一体となってこの国のため、この国の持つよき伝統文化を構築し堅持をしてきた。このところをしっかりと大事にするためには、やはり厳しくても辛抱の哲学でやることでなければならない。一々の項目についての田先生の見解、傾聴をいたしておりました。
　そういう中で、そのことによってもたらされるいわゆる財政構造改革が従前の方式によって惰性に流れるとあえて申し上げます、歯どめがきかなくなることによって最終的にはバランスが崩れて、こちらには重くこちらには軽くということであっては政治の目的を達したと言えませんし、政治の哲学の基本から外れることになるのではないか。ひとしくそれぞれの立場において痛みを分かち合いながら取り組まなければならないというのが第一点であります。
　第二点は、国民各位に新しい御辛抱をいただくということであれば、小さくスリムな政府、行政機関を国、地方においてつくり上げることにょって、行政経費というものがぎりぎりいっぱいのところになるように努めなければならない。しかし、一朝にしてこのことが成るわけでございませんから、スタートを切りまして、車の両輪である国家機関と地方機関、それぞれ独立な団体でありますから、相協調しながら二十一世紀にたえ得る地方政治、国の政治というものに対応していかなければならないのではないだろうか。そうすることによって、二十一世紀において、このままの場合の数々の禍根が克服をされていくのではないだろうかということが基本的な考えであったと思います。
　以上のことを申し上げさせていただきまして、意を尽くしませんけれども、歴史の潮流をしっかりと見きわめ、潮流の先頭に立って改革が断行されていくことによって初めてこの国と国民の幸せがあるのではないだろうかと思ったところであります。
○田英夫君　ありがとうございました。
　終わります。（拍手）
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　この財革法案につきまして、今障害者の皆さんや障害者の家族の皆さんの中で大変な不安が広がっているわけでございます。その関連で質問をさせていただきたいと思います。
　この財革法案というのは、第七条で生活保護、社会福祉それから社会保険、保健衛生、失業対策などの社会保障関係費の増加額をできる限り抑制するとしております。そして、第八条では、わざわざ社会保障関係費の量的縮減目標として、平成十年度は「平成九年度の当初予算における社会保障関係費の額に三千億円を加算した額を下回ること。」、平成十一、十二年度はそれぞれ「前年度の当初予算における社会保障関係費の額におおむね百分の百二を乗じた額を上回らないこと。」、こんなふうにしております。
　これでは財政構造改革という看板に偽りあり、むしろ社会保障削減法案というふうに名づけた方がいいんじゃないか、こういう声もあるわけです。国民にとって切実な福祉や医療の削減を向こう連続三年間国会に承認をしなさいという法案だと思うわけです。
　そこで、改めてお伺いいたしますけれども、第八条の二項は、社会保障関係費の範囲は各年度の当初予算で決めるとしております。今大きな問題になっている医療だけではなくて、生活保護や児童扶養手当やそれから年金や保育所なども含めて第七条二項のすべての分野が対象となる、それはそういうことですね、すべてが対象になるということですね。
○政府委員（涌井洋治君）　財政構造改革法第八条に定める社会保障関係費の量的縮減目標は、これは社会保障分野のすべてを対象としておるわけです。