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○政府委員（濱邦久君）　この点につきましては、捜査段階における費用補償制度というものをどういうふうにとらえるかということになろうかと思うわけでございます。
　もう委員御案内のとおり、刑事訴訟法で費用補償制度として定めておりますのは、公判段階における、被告人が公判準備あるいは公判期日に出頭するに要した旅費、日当、宿泊料等の費用、あるいは弁護人が出頭するに要した旅費、日当、宿泊科、それから弁護人に対する報酬という、ある意味では、当事者主義による対審構造における公判手続というものにおいて定型化されやすい費用を定型化して補償するという制度としてつくられているものと思うわけでございます。
　これに対しまして、捜査段階における費用となりますと、これは被疑者となった者のそれぞれの社会的地位、あるいは、もちろん被疑事実の事案にもよるわけでございますけれども、費用のかかり方というのは千差万別でございまして、必ずしも定型化されにくいものもあるわけでございます。したがいまして、今申しました、公判手続における定型化されやすい、被告人及び弁護人がそれぞれの公判準備期日、公判期日に出頭するに要した費用、あるいは弁護人にかかった報酬というようなものとは違って、定型化しにくいということも一つございます。それと、捜査段階における手続構造というものが、先ほど申しましたように、当事者主義というか対審構造ではできていないために非常に費用としてとらえにくいという点から費用補償をつくるときに捜査段階における費用というものは除かれたというふうに理解しているわけでございます。
○北村哲男君　立法政策、あるいはそのときの事情もあると思うのですけれども、せっかく、すべての刑事裁判にかかった人たちが、少年も被疑者も被告人も同じように補償されるとなるならば、それはパラレルに考えていくのが当然の、いわゆる法の正当手続に乗った考えだと思いますので、やはり将来はそれについて検討すべき。問題である。幾ら今のように費用が非定型的であるといっても、被害者は国によって損害を受けた国民でありますので、国民を保護するという立場からは当然考えていっていいものであると私は考えます。
　ところで、先ほど一番最初に言いかけた立法形式なんですが、今回の法律が単行法であったことについては、おいおいこれからの質問の中で明らかになっていくからおのずとわかっていくことなんですが、今述べました被疑者補償規程というこれは、規程という形になっておるのですけれども、これは法律とどのように違うのか。そして、法律でなくてどうしてこういう形式になったのか、法律にした方がいいのかという問題。
　それから、この中を見ますと、附則として「この訓令は、昭和六十三年五月十七日から施行し、改正後の第三条一項の規定は、同日以後に行われた抑留又は拘禁に適用する。」というふうに、法律を指して「この訓令はこと言っているのですが、訓令ということとこの規程ということの差ということはどういうふうな形の法形式になっているのか、その辺の御説明をいただきたい。それと、一般法律との差、その点についての御説明をお願いします。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘になられましたように、被疑者補償規程と申しますのは、これは被疑者段階で不起訴処分になった者につきましてその抑留、拘禁の補償をしようとするものでございますが、この被疑者補償規程自体は法形式と申しますのはこれは大臣訓令でございます。法務大臣が検察官に対して被疑者補償に関する補償の内容あるいは補償の要件等を定めまして、検察官において具体的事情に応じてこの補償を決定していくようにということで定めたものでございまして、大臣訓令でございますから、そういう意味ではこの補償を判断する検察官に対してその権利と義務を課しているものということになるわけでございます。
　この規程という名称についてもお尋ねでございますが、今申しましたように大臣が訓令として定めるものでございますので、その法形式の上から、この被疑者補償規程だけではございませんが、ほかの法務省訓令につきましても同じ名称を使っているわけでございますが、規程という名称を使っておるわけでございます。
　あわせて委員お尋ねになっておられますのは、この被疑者補償規程は法務省訓令であるということはわかったけれども、立法化することは考えられないのかというお尋ねもあったかと思うわけでございます。この点につきましては、立法化することがいいのかどうか、あるいは立法化すべきであるというような点について御議論があることは承知しておるわけでございます。ただ結論から申しますと、被疑者補償規程、被疑者段階の不起訴処分になった者の拘禁補償を法律にするということは困難ではないかというふうに考えるわけでございます。
　その理由を申し上げますと、第一にその被疑者補償規程というものを立法化するといたしますと、例えば起訴猶予の場合を考えますと、起訴猶予の場合は補償請求権を認めるべきでないというふうに恐らく考えられると思うわけでございますが、こういう理由で不起訴処分が行われた場合におきましても本人から真実は無実であるということを主張して訴え出る、出訴することは、これは容認せざるを得なくなると思うわけでございます。そういたしますと、その結果すべての不起訴処分につきまして被疑者補償請求の審査ということで裁判所がその嫌疑の有無を判断することにならざるを得ないであろう。しかしながら、これはもう委員よく御案内のとおり、現行の刑事訴訟法は、公務員職権乱用罪についての準起訴手続の場合を例外といたしまして検察官が公訴権を独占する建前、すなわち検察起訴独占主義あるいは起訴便宜主義の建前をとっているわけでございまして、不起訴処分の当否が裁判所の審査の対象になるということはこのような刑事訴訟法の基本的性格から見まして問題があるということが一つの理由でございます。
　それから、第二の理由といたしましては、検察官の不起訴処分には刑事裁判手続における無罪の裁判のように確定力がないわけでございますが、もし検察官のこの「罪とならず」あるいは「嫌疑なし」というような不起訴処分に対しまして補償請求を認めることにいたしますと、無罪の裁判と同じような確定力を与えることにならざるを得ないと思うわけでございますが、そうなりますと法制的にやはり疑義があるということでございます。
　このような観点から今日に至るまで被疑者補償の立法化ということは行われておりませんし、立法化する必要性は認められないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○北村哲男君　そうすると、この被疑者補償規程というのは大臣訓令ということで、これは上級官庁が下級官庁に対して権限の行使を指揮するための命令でございますので、それと直接関係になるかどうかわかりませんが、いわゆる請求権という形の構成はとれないことになるのでしょうか、この規程によりますと。この被疑者補償規程による請求、いわゆる補償要求は。
　それと、これは全く検察官の判断で、本人が請求するとかしないとかは関係なしに、検察官がこれは補償すべきと思うものはする、全く検察官にそれは任されているのかという点についてはいかがなものでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　まず、前段のお尋ねの中で、確かにこの被疑者補償規程におきましては被疑者の補償の請求権という形で認めているものではないわけでございます。これはもともと、先ほど来御指摘がございましたように、刑事補償法につきましては、これは憲法四十条で無罪の裁判を受けた者について補償請求権というものを認めておるわけでございまして、この憲法四十条に基づいて刑事補償法が定められて、補償を請求する権利という形で構成されているわけでございます。
　それで、被疑者補償につきましては、今御審議いただいております少年補償についても同じでございますけれども、刑事補償の場合のように請求権という形はとらなかったわけでございます。まず、被疑者補償の方から申し上げますと、これは検察官が不起訴処分にいたしました者につきまして、この被疑者補償規程の第二条にございますように、「被疑者として抑留又は拘禁を受けた者につき、公訴を提起しない処分があった場合において、その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときは、抑留又は拘禁による補償をするものとする。」ということになっておりまして、規程の上からは検察官の義務と申しますか、第二条の補償の要件がある場合には、検察官は「抑留又は拘禁による補償をするものとする。」ということで検察官の義務という形で構成しているわけでございます。
　したがいまして、言葉をかえて申しますと、先ほど申しましたように刑事補償とは違って請求権という形では構成しておらない。ある意味で検察官の職権と申しますか、法務省訓令によって検察官に対する権利義務という形で定められておる。したがって、補償を受ける立場にある被疑者についてはその反射的効果として補償を受けるということになっているわけでございます。
○北村哲男君　今の被疑者補償規程と今回の少年の保護事件に係る補償に関する法律案を見ますと、構成が非常によく似ているのですね。むしろ今までの刑事補償法とは全然体系が違って、この補償規程に似ているのです。一言でいいのですけれども、大臣訓令ならばいつでもできるというか、法律案じゃないわけですから一方的にできるわけなんで、かつていろいろ少年に関して問題があったのに、こういう形でつくろうとされた、あるいはつくる機運とか、そういうものはなかったのでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　今の委員のお尋ねの趣旨の中には、一つは、これは先ほど委員が御指摘になられましたこれまでの国会での御議論の中でもございましたが、例えば刑事補償法という中に取り込めないかとか、あるいは被疑者補償規程のような大臣訓令あるいは最高裁規則のようなもので立法できないかというような御議論もあったことはもう委員御案内のとおりでございます。
　先ほどお答え申し上げましたように、刑事補償は憲法の四十条から由来いたします補償請求権というものを刑事補償法がそれを受けて規定したわけでございます。他方、この少年保護事件補償法の方はどういう構成をするかということはもちろん立法政策の問題であるわけでございますが、こういう現在御審議いただいている法案の形で出しました理由は、一つには現行の少年法の枠組みの上で補償制度というものを構築すると申しますか、創設したいという考え方から出発したということが一つ理由にあるわけでございます。
　それは、もう少し御説明申し上げますと、現行の少年法は、先ほどちょっと触れましたように、保護を要する少年、要保護少年に対し国が保護育成を図ると申しますか、国が保護をする。言葉をかえて申しますと家庭裁判所ということになろうかと思いますが、国が後見的機能を果たしていくという観点から職権主義構造と申しますか、家庭裁判所が後見的立場から少年審判というものを行っていくという構造になっているわけでございます。したがいまして、現行の少年法の枠組みの上に少年保護事件の補償制度をつくり上げるということになりますと、今申しました国親思想に基づく職権主義の構造をとっております少年法と一貫させるという立場からは、むしろ少年に対する後見的機能を期待されている家庭裁判所が職権的にその補償の要否をも判断していくということにするのが適切ではないかということで、こういう補償の内容、要件になっているわけでございます。
○北村哲男君　ほぼ今までで大体その辺の各法律の性格の違いも出てきたと思うのですけれども、もう一点だけ確かめておきたいのですが、この少年補償制度と刑事補償制度について、先ほど述べた平成三年三月二十九日の最高裁判決の中で、主文は別にしまして、園部意見というのがありました。その園部意見というのは次のように言っておるわけです。刑事補償法と憲法四十条との関係について、多数意見と違いますと。園部さんは違うと言っています。
　その内容はどう違うかというと、園部裁判官は、「憲法四〇条の規定の趣旨は、形式上の無罪の確定裁判を受けたときに限らず、公権力による国民の自由の拘束が根拠のないものであったことが明らかとなり、実質上無罪の確定裁判を受けたときと同様に解される場合には、国に補償を求めることができることを定めたものと解する」。したがって、憲法四十条の要請に基づいて少年の刑事補償をつくることが望ましいと。これは、多数意見が憲法四十条とは直接関係ないんだ、別の立法政策の問題だというふうに言っている趣旨とそこは違って、四十条に直接基づいているのだということを言っておられるわけですけれども、今回つくられたその立法の精神は、この憲法四十条の趣旨をそのまま外したという法的性格を持っているのか、あるいは違うのかという点について、そう詳しくなくて、今までいろんなことが出ていますので、その辺だけを明確に言っていただきたいと存じます。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘になられましたように、憲法四十条は、抑留、拘禁を受けた後に無罪の裁判を受けた者の刑事補償請求権を保障したものでございます。少年審判手続においていわゆる非行なし決定を受けた者は、この憲法四十条に規定されております無罪の裁判を受けた者には該当しない。でありますけれども、少年補償法は、憲法四十条の趣旨にかんがみて非行なし決定を受けた者にも刑事補償と同様の補償を行うこととするものでございまして、その意味におきましては憲法四十条の理念を一歩前進させようとするものであるというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○北村哲男君　それでは、少しく、新しい法律でありますので各条文についての問題点を聞いていきたいと思います。
　まず、二条に入っていきたいと思いますが、保護手続の中には少年にとって行動の自由の制限を受けて事実上不利益となる処分あるいは措置というものはたくさんあるわけですけれども、今回、法案で補償の対象とするものを第二条で列挙された身体拘束に限って定めた理由というのはどういうところにあるのでしょうか、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほど憲法四十条との関係でお話がございましたけれども、結局憲法の四十条で刑事補償を定めておりますのは、これは抑留または拘禁された場合の補償ということで規定しているわけでございます。先ほど御指摘になられました被疑者段階の被疑者補償につきましても同じ考え方をとっているわけでございます。したがいまして、この少年補償制度をつくるにつきましても、これとの均衡を考えまして、現実に身柄の拘束が行われた場合、抑留、拘禁に当たるものが行われた場合の補償ということで考えたということでございます。
○北村哲男君　次に、二条の二項なんですが、ここで後半に、同法第二十四条の二の規定による没取を受けたものであるときも同様とするということが入っておるのですが、この没取を補償の対象としているのはちょっとほかの法律と比べてみますと、まず刑事補償法にはないようです、私の間違いかもしれませんが。それから刑訴百八十八条の二、被疑者補償規程についても出ておらないのです。
　それから、そもそもそれぞれの法律は、拘禁を受けたことによる身体の拘束に対するいわゆる補償であるにもかかわらず、ここだけ何か没取されたものについて補償するというのは——没取というのは少年法の没取と刑法の没収というのと中身は全く同じで、犯罪に使われたピストルだとかあるいは犯罪で奪ったお金だとかそういうものを指すのですが、それが無罪によって実は本人の大切にしている骨とう品であったということによって返すことは返すのですけれども、そういうものが入っているというのはどういうことなんでしょうか。身体に対する侵害を補償するのが共通なのに、ここだけ物に対して補償しているというのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　まず、刑法上の没収の執行による補償につきましても刑事補償法は規定をしているわけでございます。刑事補償法の第四条の第六項に、要するに没収の裁判が執行された後に後日無罪の裁判があった場合に「没収物がまだ処分されていないときは、その物を返付し」、返付というのは返還というふうに理解していただいていいかと思いますが、「返付し、すでに処分されているときは、その物の時価に等しい額の補償金を交付し、又、徴収した追徴金についてはその額にこれに対する徴収の日の翌日から補償の決定の日までの期間に応じ年五分の割合による金額を加算した額に等しい補償金を交付する。」ということで没収の執行による補償を定めているわけでございます。
　少年保護事件補償法で今、委員御指摘になられました第二条第二項後段の規定もこの規定と同じ趣旨でございまして、ただ、少年法上は没収と言わずに没取と言っておりますので、同じ趣旨で没収の執行による補償を定めたということでございます。
○北村哲男君　失礼いたしました。私がちょっと不勉強でそこを見落としておりまして、性格が違うのでという質問になったわけです。
　ところで、この没取については第四条でその物の時価に等しい額の補償金を交付するという、これは今の刑事補償法でも同じ規定があるようですけれども、これは物にはいろんな価値があって、大変高価なものもあると思うのですけれども、補償金を交付するということは、身体拘束ならば一定の額、上限を決めてもそれはわかるのですが、「返付することができないときは、その物の時価に等しい額の補償金を交付する。」というふうに規定した場合は、とても今回の最高限一万二千五百円では貯えない場合も幾らでもあると思うのですけれども、この辺はどのようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　委員が御指摘になっておられますこの法案の第四条第二項の没取による補償について規定しております中で、「その物の時価に等しい額の補償金」と申しますのは、まさにその物の時価に等しい額を言っているわけでございます。先ほど御指摘になっておられます拘束の日数に応じて補償する拘禁補償の方につきましては、これは刑事補償法第四条第一項に定める一日当たりの割合の範囲内ということで、今回同時に御審議いただいております刑事補償法の一部改正法案によりますと「千円以上一万二千五百円」という範囲内で相当と認められる額の補償金を交付することになるわけでございまして、これは一項と二項は全く別のものを言っているわけでございます。
○北村哲男君　どうも続けて私の方で間違いの質問しまして、失礼しました。
　それでは、第三条の「補償をしないことができる場合」の内容についての質問をしたいと思います。
　第三条では、補償しないことができる場合がほぼ刑事補償法に準じて列挙されているが、同法にないものとして三号で「本人が補償を辞退しているとき」が挙げられております。どんなケースで辞退があると想定しているのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　この法案三条三号によりまして補償の全部または一部をしないことができることとなる場合の具体的事例についてお尋ねかと思うわけでございます。
　少年が補償を辞退している場合のほか、例えて申しますと身柄拘束を受けるに至った帰責事由と申しますか、その責任が専ら少年にあると考えられるとき、例で申しますとシンナーの乱用癖を有する少年が密売人からシンナーを購入して吸入中に検挙されたけれども、たまたま当該シンナーにはトルエンが含まれていなかったというような場合、それからほかの例といたしましては、客観的な犯罪事実は認められるけれども責任能力が認められないとして非行なし不処分決定等がなされたとき、それからほかの例としましては、専ら虐待を受けている少年を緊急に保護する目的で保護観察がとられたというような場合、それから没取の場合について申しますと、没取物を返付することが少年の将来に悪影響を与える高度のおそれがあるとき、例えばその没取物が偽造物だとか覚せい剤、シンナー、わいせつ物等であるときというような場合が考えられるのではないかというふうに思うわけでございます。
○北村哲男君　少年は自分で自分を主張する能力が成人に比べて劣っているというふうに言われているわけです。特に周囲の圧力などを受けないように慎重な配慮が必要だと思うけれども、その辺の意思を確認するにはどのような形でするのか。その辺の配慮というのはどういうふうにやるおつもりなのか、その辺についての御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘になられましたように、この法案の三条三号では、「本人が補償を辞退しているとき」という例示が挙げてあるわけでございます。ただ、この趣旨は補償の辞退があったからといって直ちに補償の全部または一部をしないこととなるわけではないわけでございまして、家庭裁判所の健全な裁量によって補償の全部または一部をしないことができるにすぎないというふうに理解いただきたいと思うわけでございます。
　少年法におけると同じように、この法律案におきましても、家庭裁判所は本来十分な後見的機能を発揮すべきことが予定されておるわけでございます。一たん少年が補償を辞退する意思を表示したからといって直ちに補償しない旨の決定をするものではなくて、少年の判断能力や辞退の理由を十分考察、勘案いたしまして、必要に応じて保護者からも意見を求めるなどの措置を講じた上で補償の要否及び内容を定めるという運用が予定されているわけでございまして、そういう意味では、少年保護に欠けるところはないように運用とともに期待がなされているというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○北村哲男君　それから、ここにもう一つ、「その他補償の必要性を失わせ又は減殺する特別の事情があるとき。」という規定がございます。その場合とはどういう場合なのかの説明をお願いします。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘になっておられます法案三条三号の「その他補償の必要性を失わせ又は減殺する特別の事情があるとき。」と申しますのは、先ほど申し上げたような例示の場合を想定しているわけでございますけれども、確かに一般的に言いまして、具体的個別的な要件で書く方が望ましいことは事実であろうと思うわけでございます。
　ただ、法案の三条三号が想定している場合をそのような方法で網羅して規定するということは立法技術上不可能であるというふうに思われますし、かと申しまして、そのような場合にまで必ず補償をしなければならないというふうにいたしますことはかえって少年の健全育成を害する、あるいは過剰補償となって少年補償の目的を没却する結果となるということも考えられるわけでございまして、そういう理由からこのような除外事由を設ける必要があるというふうに考えたわけでございます。
○北村哲男君　もう一点、この点で刑事補償の場合と違う例として、心神喪失で責任能力がないような場合に刑事補償では補償しておるようですけれども、少年の場合はいかがなものでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　そもそも少年保護事件における審判条件としての犯罪の成立に責任能力が必要かどうかということについては議論があるところでございまして、実務の運用も分かれていると理解しているわけでございます。
　ただ、少年法が犯罪だけではなくて触法あるいは虞犯をも非行としてとらえておりまして、犯罪性のある少年の性格矯正等による少年保護を目的としていることに照らしますると、審判条件としての犯罪の成立には責任能力の存在を必要としないという解釈には十分な合理性があるというふうにも考えられるわけでございます。もしこのような解釈をとりますると、責任能力を欠く場合にも非行は成立するということになりますから、およそ補償の対象とはなり得ないということになるわけでございます。仮にその反対の立場に立って責任能力を欠くことを理由に非行なし決定をするというふうにいたしましても、裁判所の見解によって補償の対象となったりならなかったりするのは妥当ではありませんので、また責任能力だけを欠く場合に短い期間の身柄拘束に対する補償を行うことはやはり健全な社会感情にも反する面があるということから、責任能力がないことを理由とする非行なし決定の場合には、この法案三条三号によって補償しないこととすべきであろうというふうに考えるわけでございます。
　なお、つけ加えますと、責任能力だけを欠く場合には補償をしないという趣旨の明文の規定を設けることになりますと、今度は非行としての犯罪の成立に責任能力が必要であるということを立法的に肯定する結果ともなりますためにそういう方法はとらなかったということになるわけでございます。
○北村哲男君　それでは続いて、四条の補償の内容ということについて、まず身体の自由の拘束による補償について、補償日額を刑事補償金と同じにしたということはなぜであろうか。成人と少年の場合の身体の自由の拘束の持つ意味、まあ同じといえば同じなんですけれども、しかし、今までの話を聞いておりますと、少年の処遇というのと成人とは随分違うようだし、しかも片や憲法上の強い要請である、明確な要請であるということがあるようですけれども、それを同じにされたということはどういうことになるのだろうか、その点についての御説明をお願いします。
○政府委員（濱邦久君）　刑事補償や、それから先ほど御指摘のありました被疑者補償におきましても、少年に対する拘禁補償につきまして殊さら成人より低額の補償日額を定めるということはしていないわけでございまして、そのようなことも勘案いたしまして刑事補償と同額としたわけでございます。
　ただ、委員もお触れになられましたように、少年の保護事件手続の対象となる少年につきましては、一般的に申しまして刑事補償の対象となる成人に比べて身体の自由の拘束による経済的損害は小さい場合が多いとも考えられるわけでございますが、他方、年長少年の中には職業を持って妻子等の親族を養っている者もあると思われるわけでございまして、補償日額の上限を刑事補償のそれよりも低額にするということについては合理的根拠に乏しいのではないかというふうに考えるわけでございます。
○北村哲男君　今の点なんですが、刑事手続の身柄の拘束ということは明確に刑事訴訟法で規定してあるのですけれども、保護手続による身体拘束というのはいろんな場面があるのですよね。ですから、そういう性格の違いというのはこういうところに反映はされる必要はないのでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　確かに、委員仰せになっておられますように、例えば少年院送致というものを例にとった場合に、少年院送致は少年の健全育成を目的とする保護処分そのものでございまして、例えば教科教育とか職業教育等の矯正教育を本質とする点におきましてはかの身柄拘束とは異なっているというふうに言えると思うわけでございます。
　ただ、身体の自由の拘束による補償は、その身体の自由の拘束を受けたことによってこうむった財産的損害及び精神的損害を補てんしようとするものでありますから、その間に少年の利益となる処遇がなされたときに、当然それも考慮して現実にこうむった損害の程度を判断すべきであるということは委員御指摘になられたとおりだと思うわけでございます。
　具体的には、少年院における個別的処遇計画とその達成状況等を参考にするのが相当であると思われるわけでございます。そのような事情をも十分考量勘案した上で家庭裁判所が相当と認める額を決めるということを期待しているものというふうに考えるわけでございます。
○北村哲男君　それから四条で、「刑事補償法第四条第一項に定める一日当たりの割合の範囲内で、相当と認められる額の補償金を交付する。」という形で「相当と認められる額」という文言が使われております。一方、刑事補償法の方では額についての根拠に、「拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失こ「精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮しなければならない。」というふうに明快に規定してあるのですけれども、少年の場合に「相当と認められる額」というふうに非常に抽象的に書かざるを得なかった、書いてある理由というのはどういうところにあるのでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　この身体の自由の拘束に対する補償は、身体の自由の拘束を受けたことによってこうむった財産的損害及び精神的損害を補てんしようとするものでありますから、その額は本人が現実に受けた財産上の損失、得べかりし利益の喪失、さらには精神的苦痛その他の非財産的損失並びにこれらを基礎づける一切の事情を考慮して決定すべきものであると思うわけでございます。刑事補償法に基づく身柄拘束による補償の場合と、その点では全く同様であろうというふうに理解しているわけでございます。
　このような、今委員も御指摘になられ、刑事補償法でも挙げておりますような考慮事項と申しますのは、少年補償の目附からも当然に導かれるものでございまして、あえて刑事補償法四条二項のような考慮事項に関する規定は設けておりませんけれども、そういうことをも十分考慮に入れた上で家庭裁判所が相当と認められる額を決めていくという構想になっているわけでございます。
○北村哲男君　次に、五条の補償に関する決定の点についての質問をしたいと思います。
　まず、この第一項の「補償の要否及び補償の内容についての判断は、第二条に規定する決定をした家庭裁判所が、決定をもって行う。」ということは、これはどこの家庭裁判所というふうに理解すればよろしいわけでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　この「第二条に規定する決定をした家庭裁判所」と申しますのは、言葉をかえて言いますと、非行事実なしという理由によって審判不開始決定あるいは不処分決定をした家庭裁判所というふうに理解すべきものというふうに考えているわけでございます。
　ただ、委員お尋ねになっておられる御趣旨は、さらに審判不開始決定あるいは不処分決定をした当該家庭裁判所、言葉は適当かどうかわかりませんが、訴訟法上の裁判所を意味しているのかという御趣旨かもしれないと思うわけでございますが、これは例えば非行事実なしとして審判不開始決定あるいは不処分決定をした家庭裁判所が補償に関する決定を行うのが通例であろうというふうに思われるわけでございます。ただ、例えばその後家庭裁判所の裁判官が交代されたというような場合を考えますと、それは必ずしも不開始決定あるいは不処分決定をした家庭裁判所、訴訟法上の家庭裁判所ということにならない場合もあり得るわけでございますが、そういう場合には国法上の家庭裁判所を意味するというふうに理解すべきことになるかと思います。
　いずれにしろ、第二条に規定する審判不開始決定あるいは不処分決定をした家庭裁判所であるということを規定しているわけでございます。
○北村哲男君　それで、第五条三項の再考制度というものがあります。補償に関する決定の変更をすべき申し出を少年側からなす制度になっておりますけれども、上級審に対して不服申し立てを認める方が少年の保護にかなうのではないかという考え方もあると思うのですが、不服申し立てを認めない理由というのはどういうところにあるのでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほど東お答え申し上げておりますように、現行の少年法は刑事司法的なアプローチをとらないで、専ら後見的、福祉的アプローチをとっている。国を保護を要する少年の親としてとらえる国親思想のもとに、家庭裁判所の専権的職権主義構造を採用しておると理解しておるわけでございます。観護措置決定あるいは補導委託を伴う試験観察決定、保護処分を伴わない没取決定等、少年に一定程度の不利益を及ぼす処分につきましても、現行の少年法は抗告を認めていないわけでございます。唯一、抗告を認める保護処分決定につきましても、抗告審である高等裁判所はみずからその終局決定をすることはできない建前になっておりまして、原決定を取り消す場合は必ず家庭裁判所に差し戻すか移送しなければならないこととしているわけでございます。
　このような現行少年法の後見的、福祉的アプローチに対しましてはいろんな御意見、御議論があるところでございますが、現行の少年法が前提としており、またこれまで家庭裁判所が果たしてきたこの後見的機能に照らしますると、上級審に対する不服申し立てを認めないからといって、直ちに少年保護に欠けるというふうには考えられないと思うわけでございまして、少年の申し出による再度の考案の制度、今御指摘になられました第五条第三項の規定を設けることによりまして、補償決定の適正は十分担保されるものというふうに考えているわけでございます。
○北村哲男君　第六条に行きます。
　第六条の問題点としましては、刑事補償の場合との比較の問題なんですけれども、「特別関係者に対する補償」という制度の中で、特別関係者の中に相続人が入ってない点が大きい問題じゃないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　確かに、委員御指摘になられましたように、刑事補償法では補償請求権という構成をとりまして、その補償請求権を相続人が承継するという構成をとっているわけでございます。他方、この少年保護事件補償法案の方では、そういう刑事補償法のような構成をとらずに、第六条で「特別関係者に対する補償」という制度を規定したわけでございます。
　その趣旨は、少年の父母等の親族で少年と生計を同じくしていた者や、親族ではないけれども少年法二条二項に規定する「保護者」の立場にあった者も、少年が非行を犯したとされて身柄拘束等を受けたことによりまして、一般的に精神的、財産的損害を受ける立場にあると思われるわけでございまして、少年が生存していて補償を受けていたならば、これらの者の損害もその限度で間接的に回復されたものというふうに考えられる。そういうことから、少年がたまたま補償決定を受ける前に死亡した場合にも、家庭裁判所の判断によってこれらの者に対して、少年が生存していれば受けたものと認められる補償を行うということとしたものでございます。これらの特別関係者自身に対する一種の損害賠償であるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○北村哲男君　特別関係者の中には、子供、それから父母、祖父母、もしくは兄弟姉妹となると、ほぼ相続人は網羅されていることになるわけですね、今ので理由はわかりましたけれども。
　それで、この六条は、特別関係者からの申し出を待つ形の法形式になっておるのですが、少年補償そのものは刑事補償のように本人の請求を待つのでなくて国の側から補償するものとするという形で、いわば必ずするという形になっておるのですが、この特別関係者の場合にも、国の側から補償する形にどうしてできないのでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　少年本人に対する補償と異なりまして、特別関係者に対する補償、先ほどお答え申し上げましたように、特別関係者自身に対する一種の損害賠償というふうに理解しておりますから、特別関係者に対する補償におきましては格別、少年保護や、あるいは少年保護事件手続との一貫性を確保しなければならないという必要性はないというふうに思うわけでございまして、申し出を待って補償すれば十分であるというふうに考えたからでございます。
○北村哲男君　立法理由についてはそのようにお伺いしておきます。
　それから、補償の額に関して、平成四年度の予算に計上されている少年補償金は五百九十三万一千円というふうにされておるようなんですが、その根拠についてまず説明していただきたいと存じます。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　少年補償金につきましては裁判所の方で予算額を計上しておりますので、私の方からお答え申し上げますが、仰せのとおり五百九十三万一千円が予算上計上されているわけでございます。
　これは平成元年度の刑事補償法に基づく平均補償日額、具体的には八千五百十三円でございますが、この平均補償日額に今回の刑事補償法の改正案におきます値上げ率一六・五％を掛けて、基本となる平均補償日額を算出しまして、これに司法統計から推定されます身柄拘束を経て非行なしとなる少年の人数、具体的には二十三人でございます。これと実態調査の結果から推定されます平均身柄拘束日数二十六日を掛けて算出した、こういうものでございます。
○北村哲男君　せっかくそういう二十三人という数、あるいは二十六日という具体的な数字が出ておりますので、関連で、最近の少年保護事件についての動向上いいますか、大体二十五、六万件というのはさまざまな記録では見ているのですが、どういう傾向にあるのか。そのうち、非行なしとされた事件数、あるいは不開始、不処分、処分取り消しというふうに本件の少年補償法の対象になるのは大体どのくらいになるのかという点について、あわせてお答え願いたいと存じます。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　まず、最近の少年保護事件の全般的な傾向を簡単に申し上げますが、少年保護事件の新受人員は、昭和五十年度から五十八年度までは増加を続けてまいりましたが、五十九年度以降減少傾向にございまして、平成二年度における新受人員で見ますと、全体では四十八万九百六件でございます。内訳としては、一般保護事件が仰せのとおり二十六万二千百九十八件でございまして、道路交通事件が二十一万八千七百八件、概括的な事件の概況はこの程度でございます。
　その中で、この少年補償法の対象になり得るような事件の数はどれくらいかという仰せでございますけれども、この点につきましては、この少年の補償に関する法律案の関係資料の末尾のところに参考資料として一応数字が載せてございます。ここにございますように、最近五年間で見ますと、平均的には非行なしで不処分になりました数は、五年間平均では二百五十五人程度、それから審判不開始になります数は百四十三人程度、全体として四百人前後、こういうのが非行なしになる不処分、審判不開始の総数でございますが、この中で、今申し上げました数字は身柄拘束を伴わないで不処分、審判不開始になる、こういうものもございます。
　具体的に補償法の対象になりますのは、身柄拘束を伴って非行なしの判断に帰着した、こういう事件でございまして、これが今の参考資料の第二表の方の数字が手がかりになろうかと思います。観護措置によって少年鑑別所収容の措置がとられた事件の中で、非行なしを理由に不処分決定、あるいは不開始決定がなされた人員等の数は、この表にございますとおり、五年間平均で見ますと、非行なし不処分が二十五人前後、それから非行なしを理由にして審判不開始となるものが二・二人程度でありまして、両方合わせましておおむね二十六人前後、こういう数字になっております。
○北村哲男君　そうすると、この統計を通じて大体二十数人ということで計算されているというふうに理解いたします。
　ところで、ほぼ各条文の内容についての質問を聞いてまいったわけですけれども、附則で施行日というところがあります。これは、「この法律は、公布の日から起算して九十日を超えない範囲」において施行するという規定になっております。一方、刑事補償法の附則四項によりますと、これは随分前の話なんですが、「日本国憲法施行後この法律施行前に無罪の裁判を受けた者に係る補償については、この法律施行後一年以内に、この法律の規定により補償の請求をすることができる。」という規定があります。
　ということは、日本国憲法の施行は昭和二十二年五月三日、刑事補償法の施行は昭和二十五年一月一日ということで、約二年半後にできておるわけです。すなわち、刑事補償法では二年半以上もこの補償を遡及させておるわけですけれども、少年補償の場合は逆に三カ月も後から施行するということになっているのですが、少年補償の場合に刑事補償法と同様に遡及的な効果をつけることは法律上の障害があるのだろうか。
　特に今まで、去年の最高裁判決なんかで問題になった事案が契機になっているということで、その人たちが補償のらち外に置かれるということについてかなり問題もあると思うので、まあ日本国憲法施行まで戻るのは無理がというふうに思うのですけれども、一定の範囲では遡及させることが一体無理なんだろうかという点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　まず、刑事補償法について委員御指摘になられたわけでございますが、この種の補償に関する制度で遡及適用を認めたのは、今、委員御指摘になられましたように、刑事補償法が昭和二十五年に立法された際に、新しい憲法の施行時までさかのぼって適用を認めたのが唯一の例というふうに思うわけでございます。そのほかの補償に関する法律につきましては、遡及適用を認めないというのが通例であるというふうに理解しているわけでございます。
　今、御指摘になられました刑事補償法が昭和二十五年に立法されたときに、唯一の例外として遡及適用を認めた理由を考えますると、旧刑事補償法におきましては、もうこれは委員御案内のとおり、刑事補償自体が国の恩恵的な制度というふうに構成されておったわけでございます。新憲法が施行されて新憲法の人権保障の趣旨を具体化するという一環として刑事補償法が補償請求権という形で憲法四十条に規定が設けられ、それを受けて刑事補償法が昭和二十五年に制定されたわけでございます。
　したがいまして、新しい刑事補償法は、旧刑事補償法とは全く考え方を転換して、新憲法に定められた人権の保障を徹底するという趣旨から立法されたものでありますから、そういう趣旨で新憲法の施行時までさかのぼって適用を認めるという方法をとったものではなかろうかというふうに理解するわけでございます。
　他方、少年保護事件補償法についてはどうかということになりますると、今申しましたように、旧刑事補償法の全面改正ということで成立した現行刑事補償法の例を除いて、証人等の被害についての給付に関する法律による給付、あるいは犯罪被害者等給付金支給法による支給など比較的近似する、あるいは類似する制度がいずれも遡及適用を認めていないわけでございます。また遡及適用を認めるとした場合に、どこかの時点で切るということにつきましてはなかなか合理的な説明が困難であるというふうに思うわけでございまして、逆に申しますと、その時点で新たな不均衡を生み出すことに結果としてなるのではないかと思うわけでございます。
　翻って考えますと、少年補償法というのは、いわば保護事件に関する手続の一環として、当該手続を担当した家庭裁判所の判断によって、当該手続において非行事実が認められるに至らなかった少年等を保護しようとするものでありますから、既に一定期間の経過した過去の保護事件に対して補償を行うということは、必ずしも今回の少年補償の枠内にあるというふうには考えられないのではないかというようなことも考えたわけでございまして、今申し上げましたようないろんな事情を考慮いたしますると、この法案が成立して、法施行後に非行なし不処分決定等を受けた者についてのみ適用するのが相当であるというふうに考えた次第でございます。
○北村哲男君　それでは、もう少し細かい点なんですけれども、刑訴の百八十八条の二で費用償還の場合には、無罪の判決が確定した場合には手の法律の施行前に生じた費用についても適用するという条文がありまして、これは必ずしも遡及とは言えないのですが、無罪の判決があった、しかしそれより過去のものの費用償還するについて、まだその時点には法律はなかったという場合があるのですけれども、本件の場合は、この法律以前に生じた違法な勾留といいますか、そういうものについての補償は、施行後に不処分があった場合には適用があるかどうか、その点についてはどうなんでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　この少年保護事件補償法案の附則の一項で規定しておりますように、「この法律の施行後に第二条に規定する決定」、言葉をかえて言いますと、非行事実なしとして審判不開始決定または不処分決定があった保護事件についての拘禁補償に、拘禁あるいは没取について適用するということでございますから、この法律の施行後に審判不開始決定あるいは不処分決定がある事件については、さかのぼって施行前に行われた拘禁についても補償は行われるということは言えると思います。
○北村哲男君　ということでは、百八十八条の二と同じ趣旨だと理解してよろしいわけですね。
　それでは、ほぼこの法案については一応網羅して聞いてまいったわけですけれども、少年法の問題については十五年前の少年法改正の中間答申以来大きな問題があると思いますし、それで問題点も多くあるのですが、一、二その問題についてお伺いしていきたいと存じます。
　まず、取り調べにおける保護者あるいは弁護人の立ち会い権の問題でありますけれども、一つは、犯罪が起こってその被疑者が少年だった場合に、取り調べの過程では保護主義の精神が貫かれていないということが言われておるわけです。少年事件で非行事実なしとなったものの中には、取り調べ段階で警察官による自白の強制とか暴行によってうその自白をさせられた事件なんかもあるというふうにいろいろ報道されておるわけですけれども、大人に比べてみずからを防御する力の弱い少年が警察官に振り回される、あるいはそういう雰囲気に押されてしまうということも少なくないと思われるわけです。
　警察庁次長通達の少年警察活動要綱というものがあるのですけれども、その中にも、警察官が少年と面接する場合には、やむを得ない場合を除き少年と同道した保護者等その他適切と認められる者の立ち会いのもとに行うことという定めもあるということ、特にその辺を注意をしなくてはならぬということは一般的にはわかるのですけれども、現実の取り調べでは保護者あるいは弁護人の立ち会いはほとんど認められないというふうに言われておるわけです。
　そういう点について実情といいますか、あるいは実情は警察の問題になるからおわかりにならないかと思いますけれども、法務省でおわかりになる限りの認識のもとで、弁護人や少なくとも保護者の立ち会いのもとで取り調べを行うことを法律上義務づける必要があるのではないかというふうにも考えられるのですけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　委員御指摘になられましたように、少年の判断能力等が必ずしも十分ではないということは一般的に言えるわけでありますし、捜査段階において適正な手続の保障ということにつき、特に成人の事件の場合以上に捜査に携わる者として考慮を払わなければならないということは、もう委員が仰せのとおりだと思うわけでございます。
　それで、この運用についてまず申しますと、例えば検察庁の場合について申しますと、検察官、特に検察庁におきましては少年係検察官という係制度を設けておりまして、少年係の検察官が日ごろから少年事件について特に専門的と申しますか、一括して少年関係の事件を捜査処理するに当たりまして、今委員が御指摘になられましたように、捜査の過程で適正手続の保障というもの、一般的には判断能力が必ずしも十分でないということを念頭に置いて、その点に特に考慮して捜査処理に当たっているというのが実情でございます。
　それから、制度的なものとして、例えば少年法改正の御議論の中でございますけれども、少年の権利保障の一環として、例えば国選付添人の制度を設けるというような御意見もあるわけでございます。これらの制度面の問題につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、少年法のほかの関連する諸問題、少年の権利保障の問題、あるいはそれとの関係で少年審判手続の客観化と申しますか、あるいは検察官関与の問題等々の問題とあわせて、関連するものとして少年法改正作業の中で検討していきたいというふうに思っているわけでございます。
○北村哲男君　ただいま国選付添人制度について触れられましたけれども、関連してその問題について伺います。
　これも最高裁にお聞きすることになると思うのですけれども、一般保護事件というのは二十五、六万というふうに言われたのですが、その中で現実に付添人がついた件数はどのくらいあるのだろうか、そして、それは総事件数に比べて一体どのくらいの割合なんだろうかという点についてお調べがついているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　一般保護事件と申しますのは、少年保護事件全体の中で道路交通事件を除いたものになるわけでございますが、この一般保護事件の終局総人員の中で付添人がついた事件を見てみますと、昭和六十一年度は千六百三十九件でございまして、率にすると約〇・六％でございました。これが平成二年度では千九百七十五件でございまして、率で約〇・七％になっております。これら二千件弱の事件の中で大半は、約九五％前後が弁護士である付添人がつかれた事件でございまして、率自体としては弁護士である付添人がつかれる事件は非常に低いわけではございますけれども、近時漸増という形になっております。
○北村哲男君　ただいまパーセントで言われて〇・六％、〇・七％というのは、二百人に一人、百五十人に一人とかということになると思うのです。一％以下ですね。極めて低い、もう本当にほとんどないに等しいぐらいというふうに理解するのです。
　それで、弁護士がほとんどだというふうにおっしゃいますが、この弁護士はどういう形でそれじゃついているのだろうかということのお調べはついているのですか。というのは、私は国選付添人制度との関連でお聞きしているので、今、国選制度はないわけですけれども、法律扶助協会の扶助事件として弁護人がついているかどうか、そのついている割合とかということについてお調べになっておれば、あるいはわかる範囲で結構ですけれども教えていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　まず、先ほどは全一般保護事件の中での付添人の数でございまして非常に少ないわけでありますけれども、もう少し具体的に事件の類型別で見てみますと、殺人事件だけを取り上げますと五五・二％の事件について付添人が選任されております。殺人が最も多いわけでございますけれども、その次に高いのが強姦事件でございまして、これは二四・五％。次が放火でございまして一八・九％、強盗が一四・八％、公務執行妨害が一一・九％、麻薬取締法等違反が九・一％、覚せい剤取締法違反が八・三％というような状況でございまして、凶悪犯や薬物事犯について付添人の選任される割合が高い、こういうような実情にございます。
　今仰せの法律扶助協会等の関係について申し上げますけれども、家庭裁判所で取り扱う事件の中におきましても、弁護士である付添人が必要であると思われるような事件、例えば罪質、情状、要保護性などに照らして刑事処分でありますとか少年院送致が予想される重大な事件でありますとか、あるいは少年が非行事実を争っているような事件、こんなものかと思いますけれども、こういう弁護士である付添人が必要と思われる事件でありながら、貧困などが原因でみずから付添人を選任できないという事件があるわけでございます。
　家庭裁判所としては、昭和四十七年ごろであったと思いますけれども、法律扶助協会に対して、こうした事件について家庭裁判所が特に認めた場合には扶助協会に付添人の扶助をお願いできるだろうかというような御照会を申し上げました。その結果に基づきまして、昭和四十八年以降、各地の家庭裁判所、弁護士会、法律扶助協会三者の合意によって法律扶助協会の扶助による付添人制度というものが運用上広まってまいったわけでございまして、平成四年の、本年の五月一日現在で私どもが把握しておりますところでは、全国の家庭裁判所のうち三十八庁でこの法律扶助による少年の付添人制度というのが運用されているように認識をしております。具体的には、昨年度の場合には三百一件がこれによる付添人の数であったというふうに記憶しております。
○北村哲男君　今の統計でもわかるように、国選付添人制度、特に少年犯罪でも重要な犯罪については、今は多くは法律扶助協会に頼ってやっている場合が多いと思われます。したがって、これから国選付添人制度の方に移行していく流れにあると思いますので、今後の少年法改正に向けては当然その問題を実現できるように進めていくべきだと私は考えます。
　さて次に、現実の家庭裁判所の中の審判手続の中で、いわゆる所要事項の教示という問題があります。これは少年が審判を受けるに際して審判手続を理解させるために必要な事項、あるいは自己の手続上の権利を十分に行使するために知っておく必要のある基本的事項、例えばどういう非行事実であったのか、あるいは供述拒否権があるとか、付添人の選任権があるとかということを適切な機会に少年に教示することが必要と思われるわけですが、現行法にはそういうことをしろという規定はありません。少年法改正では当然問題にしてきたのですけれども、ある程度運用によって賄えるものがあると思いますし、少年の保護のためには必要であると思われますけれども、現状ではそういう点についてはどういうふうな方針あるいは運用で実施しておられるのかという点についてはいかがなものでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　申し上げるまでもなく、家庭裁判所の機能、大きなところでは司法機能と福祉機能の二つがあると言われておりまして、この調和の上で適正な運用を図るという精神で行っているわけでございまして、一面において少年自身の人権保障あるいは適正手続に対する配慮というのが非常に重要な問題であるということは現在各家庭裁判所で十分徹底をしておりますし、運用上も実質的には確保されているというふうに認識をしております。
　具体的にどのようなことをしておるのかということを申し上げますと、まず少年が家庭裁判所へ連れてこられまして観護措置をとる、この観護措置手続の段階でありますとか、それからその後の審判期日の場合には裁判官自身が少年に対してまず黙秘権を告知しております。そしてその上で、非行事実をわかりやすく説明をして弁解を聞くという運用が現実になされております。黙秘権を告知すると申しましても、ただ形式的に行うわけではなくて、少年の理解力に応じてその趣旨をわかりやすく説明しているというのが実情であると考えております。
　それからまた、付添人の選任権につきましても、裁判官が観護措置手続をする際には少年にわかりやすくこれを告げて説明をしていくというのが実情でございます。
　これは実際の少年自身が目の前に、裁判官の前に出てきた場合にとれを行っているわけでございますけれども、それ以前に、事件全体として家庭裁判所に事件が係属した際に、家庭裁判所では少年や保護者に対して「少年と保護者の皆さんへ」というような題をつけたパンフレットを郵送しております。この中で、一般的に家庭裁判所の手続がどのように行われるのかということを初めとして、処分が具体的にはどういうような内容として行われるのかということと同時に、付添人の選任権があること、あるいは黙秘権等についてもわかりやすく説明をする、こうした書面を個別に送付するという運用を行っております。
○北村哲男君　運用についてある程度前進されているということはよくわかりました。ただ、これはいずれは少年の権利保護という面では立法化の必要があるものだと考えます。　ところで次に、少年の再審請求という問題について一つ指摘をしておきたいのですが、少年側からの不服申し立て制度としては、保護処分の決定に対する抗告とそれから再抗告という規定はありますけれども、再審に当たる非常救済手続はありません。
　現実に事件としては、草加の女子中学生の殺人事件という大きな問題となった事件がありました。この事件では、たしか無実を主張して、刑事裁判の再審に相当する処分の取り消しを求めていたのに対して、最高裁の第一小法廷は平成三年の五月九日に、少年は二十を過ぎて保護処分が終了すれば再審を求めることはできないという趣旨の判断をしておるわけです。
　この問題について、再審手続というのはいろんな今までの立法経過の中あるいは現行の少年法の立法の問題はあるのですけれども、最近の流れとしまして、この次に簡単にお伺いするのですが、子どもの権利条約の問題とか、あるいは一九八五年の十一月に国連総会で採択された少年司法運営に関する国連最低基準規則というものの中でも「少年の権利」というところで、再審という言葉は直接はないのですけれども、例えば今申しました国連最低基準規則の七条によりますと、「基本的な手続的保護—たとえば、無罪の推定、犯罪の事実の告知を受けるべき権利、黙秘権、弁護士依頼権、親や保護者の立会の権利、証人尋問権、より上級の機関に不服申立てする権利—は、手続のあらゆる場面で保護されねばならない。」となっている。これはまさに国際的な基準、今の日本の刑事手続の基本的な基準だと思うんですけれども、その上訴する手続、あるいはより別の形でさらに審査を求める権利というのは、当然再審ということも入っておると思います。そういう意味では、少年についても再審制度を再度考える必要があるのではないかと考えます。
　その点について、一つは、少年法改正のときに考えようという動きは当然あるのですけれども、もう一つは、単独の法律として再審法の中に少年を入れるということも考えられるのではないかというふうに思い良す。その辺についての法務省の御見解はいかがなものでしょうか。