Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂分科員　自由民主党の保坂武です。
　昨年春の補欠選挙、そして秋の衆議院総選挙で当選以来、初めての質問の機会をいただきまして、光栄に存じます。
　しかも、政府答弁を麻生総務大臣にお引き受けをしていただきまして、私も、大変公務の忙しい大臣に御答弁いただけるということで、心より感謝申し上げる次第であります。どうかよろしくお願いいたします。
　苦み走った侍顔で、肩で風を切る男性的な歩きっぷり、そしてダンディーなスーツ姿の着こなし、まさにピンポンでございます。その人は麻生総務大臣のことでありまして、私は、自由民主党総裁選挙のそのさまを見ておるときから、この人こそ庶民の味方である、そして、私も農業の出身でありますから、農民の味方であると。「七人の侍」、そんな映画もございましたが、その勇士を感じさせていただいた人でもあるわけであります。
　今もそう思っているわけでありますが、本日、与党側からの質問が何か私だけというふうなことで、最後のトリになるかと存じますが、貴重なお時間をおかりいたしまして、麻生大臣からこの分科会での御答弁がいただけるということで、感謝をするわけであります。大変、質問も重複をする点があろうかと思いますが、総務省所管事項を中心に何点か質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、政府は、平成の大合併と銘打ちまして、地方の行政システムに大変革を与え、組織のスリム化を促しているかと存じます。既に我が国は、歴史の節目において、たびたび全国的な合併の流れを経験いたしております。いわゆる明治の大合併におきましては、明治二十一年、当時、七万一千を超える町村数が五分の一に変遷した後に、いわゆる昭和の大合併ということで、昭和二十八年、当時の九千五百八十二町村でしょうか、昭和三十六年までにほぼ三分の一となりまして、それぞれに時代の要請に応じた成果を上げてきたと思っております。
　しかしながら、今日、昭和の大合併が実施された昭和三十年代と比べると、その時代背景が大変変わってきたことも事実であります。すなわち、我が国を取り巻く世界経済の変化、国内における産業の空洞化、そして何より、経済活動のみならず社会全体に影響を及ぼす少子高齢化の進行など、今日のデフレ不況にとどまらず、中長期的観点からも、今後、我が国全体がさらに厳しい財政状況に置かれることが指摘されているわけであります。
　私の選挙区であります山梨県は、昨年三月一日に南部町、あるいは四月一日、片仮名で話題になりました南アルプス市が合併をし、来年の十七年三月には恐らく七〇％以上が町村合併をされるのではなかろうかという、特異な、率先している地域でもあるわけであります。
　そこで、山梨県選出国会議員として、既に合併した地元自治体の現状をお訴えさせていただきながら、特に、合併が進んでいるゆえに直面する新たな課題を踏まえ、地方財政のあり方を中心に、合併の目的、あるいは当面の方策、今後の見通しなどについて政府の見解をお尋ねしたいと存じます。
　まず合併のことですが、この平成の大合併の目的そのものは何にあるのか、いま一度大臣のお考えをお尋ねしたい。また、あわせて、合併の進捗状況についてもお伺いをしたいと存じます。
○麻生国務大臣　進捗状況につきましては役所の方から答弁させますが、平成の大合併の主たる目的といえば、これはやはり、時代の流れに対応する手段としての合併というぐあいに御理解いただければと存じます。
　今、明治の話をされましたが、明治四年に廃藩置県をやって、いわゆる三百諸侯ありましたものを九十何県にしまして、その後四十何県になってくるんですが、それまでの間、やはり、あの江戸時代は間違いなく地方分権のきわみだったと思いますが、そのときではできない、少なくとも、近代工業化社会に対応するためには中央集権でなければならぬというので、御存じのように、立憲君主制をしいてやるわけですけれども、結果としては、三十七年をして、あのナポレオンすら勝てなかった帝政ロシアに勝てたんですから、これは、間違いなく制度変更としては正しかったと評価されてしかるべきだと思います。
　戦後も、同じように、昭和二十年の敗戦以後、瞬く間に世界第二位の経済大国に復興をなし遂げたという点につきましても、中央官僚主導、業界協調型みたいな形の社会をつくり上げて、当たりに当たってここまで来たんだと思いますが、どうやら時代がさらに変わって、脱工業化社会という言葉に言われるようないわゆる一つの時代が終わって、多分それが、情報化とか知価とかいろいろな表現が出ましたけれども、今、間違いなくそういう方向になってくると、これはどうやら、中央で決めて、あれやれこれやれという時代ではなくなって、価値観が多様化していろいろなことになってきたものですから、地方でやれることはやってもらおうという方がより今の時代に合っているのではないか。
　そこで、地方に分権化する、地域主権にするということになってくると、それを受ける側の地方としても、いわゆる行政能力、いわゆる財政能力というものが、地方にもしかるべき基盤がないと対応できないということで、今、それに加えてＩＴなんというものが出てきて、どんどんいくようになりましたから、別に、山梨県竜王町にいたって東京にいたって得られる情報は、インターネットを使って全く同じですから。
　そういったことになってくると、これはもう明らかに時代が違っちゃったものですから、行政手続はすべて紙はなくなります、オンラインでいきますなんということになってくると、それに対応できる行政能力、それを保持するだけの財政能力というものを地方で持っていないと対応できなくなるというのに合わせて合併するという手段がとられつつあるということだと思いますので、本来の目的は、時代の変換に合わせて地方自治が成り立ち得るような体力、基礎行政能力というものをつけるというのが、本来の趣旨、目的と理解をいたしております。
○大野政府参考人　合併の進捗状況でございますが、現在の市町村数、三千百三十五ございますが、法定協議会が五百十立ち上がっておりまして、全国の六割を超える千八百八十九の市町村が法定協議会に参加をしているということでございます。
　先生の地元でございますけれども、竜王と双葉、敷島、三つの町で合併協議会をやっていただいているようでございまして、お聞きしますと、ことしの九月一日でございますか、合併をするというようなことで進んでいるようでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○保坂分科員　引き続き、交付税についてお尋ねをさせていただきますが、各自治体も、今は予算の編成時期にも当たりまして、財源不足が深刻な悩みとなっているということであります。
　きょうの地元紙におかれましても、財政運営については八割が非常に厳しいというふうにうたっておりますし、まさに、平成合併につきましても六〇％近い町村が肯定的な考えを持っておりますが、ただし、三位一体については厳しい批判をしているという状況にあります。
　そういった中で、この財政厳しい中、交付税の大幅な削減、これが追い打ちをいたしまして、住民はとても大きな不安を抱えているわけであります。合併した方がいいんだ、交付税もたくさん来るぞ、こういうふうな期待をしていたにもかかわらず、非常に財政事情はなお厳しいという状況にあるわけでありますが、この点についてもう一度お尋ねをしたい。
　そして、あわせて、交付税の措置につきまして、合併前の自治体で交付を受けていた税額が向こう十年間据え置きにされるという風評があるわけでありますが、その点についてもお尋ねをさせていただきたい。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　後半の分については当局から説明なり答弁をさせますが、最初の大前提は、やはり保坂先生、地方の交付税借入金総額、二百三兆円というものに膨れ上がったものを何とかせぬといかぬというのが、お金からきた、今回の交付税の削減につながった非常に大きな理由です。
　もう一つ、意外と忘れられていますが、昨年は、地方税の税収が、景気が悪いので二兆円下がった。ことしは景気が少しよくなっておりますから、地方税というものは多分増収、微増いたすであろうと思いますので、前回と同じような比率でまた伸びると思ったら、それは微増になりましたので、多分ほぼ同じぐらいのものになりますので、そこで少し感覚的には、また二兆違うという点等々も、個別に聞いていただければわかると思います。
　それから、これまた地域によってすごく差があるんですが、例えば、今回の補助金の削減という中で、公立保育園の補助金削減という話が出ました。これで約二千億円ということになるんですが、これを地方税に振りかえました。いや、地方税というより、正確には地方住民税ということになりましょうか、振りかえました。
　そうすると、補助金でもらっていたときは、おれのところでは二千万もらっていたんだけれども、地方交付税になったら、うちは人口もないし、取るべき対象の法人もいないものだから、千二百万円に下がった。そうすると、交付税のときは二千万来ていたものが、地方税に振りかえられて自分の自由になるものになったけれども、八百万減ったというのは、人口減のところは多分そうなっていると思います。その点の八百万につきましては交付税で埋めます、そこはもう間違いなく。そこのところがわかっておられない方がいっぱいいらっしゃいまして、そこは確実に埋めます。
　では、多いところはどうするんだとお思いでしょうが、交付税から地方税にかわったらふえたというところは、その分だけ交付税は減らしますから。二千万来ていた、今度は三千万も来ちゃったというようなところは、交付税は逆に一千万減らすことになりますので、そういった形で調整をさせていただきます。交付税は本来そうあるべきものだと思うんですが、そういった形で対応させていただきます。
　しかし、それでも足らぬというところがいっぱい出てくるであろうと思われますので、そこは、地方再生債とか健全化債とかいろいろほかの名目を、約八千億、再生債だけで充てておりますので、そういったもので対応させていただきます。
　これは、個別にはもう実にいろいろありますので、貯金があったところ、なかったところ、おれのところは保育園がそんなに私立なんか一つもないぞとか、いろいろ地域によってすごく差がありますので、一概にこれという答えがあるわけではありません。個別にいろいろあります点につきましては、これは地方税課の方でいろいろ対応させていただきますので、そういった点につきましては、私どもとして、具体的な話につきましては、一律三千百二十みんな同じやり方というわけにいかぬ種類の話でもありますので、個別に対応させていただきたいと思っております。
　今の残りの件につきましては、大野の方から御答弁をさせます。
○大野政府参考人　今、保坂委員おっしゃいましたことでございますが、合併に伴ったミクロ的な交付税の額、先ほど大臣はマクロ的なお話をされたわけですが、そこで、合併をいたしますれば、当然、スケールメリットといいますか規模の利益が働きますので、一人当たりの行政経費が安くなるという面がありますので、本来ですと、標準的に算定した経費は減ってくる。竜王、双葉、敷島三町村が合併して一つの新しい、甲斐市ですか、新しい市になれば、当然、新しい基準で交付税を算定しますと減るわけですね。
　しかしながら、御指摘のように、十年間は、合併を理由とした、合併をしたことに伴う交付税の減少はない。従来どおりの三市町村で算出をして、それを交付税の額として合算して交付をするということでございまして、これが合併に伴う合併算定がえと言っているものでございますが、一方、マクロ的な、交付税全体のあり方というものに伴う変動は、これはこれであり得る世界でございます。
○保坂分科員　続いて、合併特例債についてですが、既に市町村におきましては、合併の作業をしたりその運営をしてきているところが全国的に多いわけでありますが、合併をされて、ややもすると人件費なども特に経費がかさんでしまっているという町も出てきてしまっているところであります。特例債が、三〇％は地元で負担をしなきゃならぬという中で、いろいろな事業もこれから必要に応じて計画するんですが、メニューがいろいろあって限定される部分もあるんではなかろうかと思いますが、その辺、弾力性を持たせているのかどうか、もっと弾力性を持たせてほしいということがあるわけであります。
　そして次に、合併特例法の在任の特例についてですが、法整備にちょっと問題点があるんではないかなというふうに思うところであります。
　議員の在任期間を二年というふうにされておりますが、素人的に、各市町村は合併に向けて二年の在任期間があるという前提で合併したところでありますが、議員定数が多くなるという市町村においては、それをリコールの手法によりまして解任させるというふうな事案も発生したり、そして今現実に、南アルプス市のように、予定していたときよりか短くしなければならないという事案が発生しているわけであります。その点、特例法をつくったときの意義というものが薄れてきておるわけでありますが、その辺を御指摘させていただいて、御答弁いただきたい。
　三つ目に、特例法が来年十七年三月の三十一日で終わる、その後の十七年四月の一日以降のまた新法なども考えられているのか、お尋ねをいたします。
○大野政府参考人　三点ほど御質問をいただきまして、まず合併特例債。
　これは、基本的には公共的施設の整備に充てるということになっていまして、合併市町村が協議をいたしまして市町村建設計画というものをつくっていただく。これは当然協議をしてつくるわけでありますね。それで、その計画に基づいた公共的施設の整備に活用できるということでありますので、その意味では、いろいろ協議の中で工夫して考えていただければ、相当弾力的に活用できるものだと思っております。
　次に、編入合併じゃなくて新設合併の場合の議員の在任期間の特例。
　平成十一年のときに地方分権一括法というものの中で特例法を直したときに、従来一年だったわけですけれども、二年に延ばしたということでありました。これは、いわば合併に伴う障害を除去するということでつくっているわけでございますけれども、御指摘のように、住民の方から見た場合にどのように見えるかということもありまして、いろいろな事例が出てきていることは間違いないわけでございますが、私どもは、この在任特例というものは、障害を除去するためには必要だ、こう思っておりますので、新しい法案の中でも一定のそうした特例は必要であるだろうと思っております。ただ、最終的には住民の方々がどのように判断をされるかというのは、これまた別な話かと思います。
　なお、新法につきましては、先ほどお話がございましたように、来年の十七年三月三十一日で現在の法律が切れます。切れますので、その後の手当てをどうするかということを今検討しておりまして、新しいいわゆる合併新法を出すことにしたいと思っておりますが、その場合も、あくまでも、現状のような財政的な大変な支援をしております合併特例債などというものは廃止をするということにしておりまして、いわば行政的な対応を中心に法案化を進めてまいりたい、このように思っております。
○保坂分科員　合併特例法については、その財政的な支援については、今御答弁いただいたような方向で、もうはっきり明確に三月三十一日で現行法でいく、それは切れる。いわば、四月一日からは全く変わった新しい形でいくということで理解をしてよろしいということですね。
○大野政府参考人　一点つけ加えさせていただきますと、現在の合併特例法につきましては、十七年の三月三十一日で期限が切れるんですが、その時点までに関係の市町村が合併の議決をしていただきまして、当該県の知事に申請まで終わっておれば、なおその後の作業が、県議会の議決等もございますので、それに半年以上はかかるというのが普通でございますから、その場合は、現在のさまざまな特例制度も活用できるというふうにしたいと思っておりまして、いわゆる一年間の経過措置はお願いしようと思っております。法律改正が必要でございます。
○保坂分科員　質問がかわりますが、各地方自治体で、市町村合併を機会に、地域の公共ネットワークやケーブルテレビ等の情報基盤構築に取り組むというふうな自治体がふえているわけであります。財政難で非常に苦慮をしているところでありますので支援を期待しているわけでありますが、十五年度の予算がおおむね二十一億円だったでしょうか、そして、補正もどのぐらいあったかですが、十六年度においての予算はどのぐらいなのか、お尋ねをしたいと思います。
　現在、百八十億、二百億かかるような予算規模で各市町村は期待をしているわけでありますが、それらの当初予算について積極性があるかどうか、ちょっとお尋ねいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘でございますが、地域イントラネット基盤施設整備事業につきましては、十六年度は五十五億五千万円余、ＣＡＴＶ、いわゆる新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業につきましては十八億九千万円余となっております。これは、十四年度までは補正予算がございまして、事実上、十五年度も大分繰り越しておりましたものですから、その金額の地域公共ネットの約三百億あるいはＣＡＴＶの約百二十億に比べれば大きく減っておりますが、当初予算ベースではほぼ例年どおりとなっております。
　以上でございます。
○保坂分科員　十六年度においては、何かまだ二十億近い予算方というふうなお話も聞くわけでありますが、ぜひこの点につきましては、当初予算にも予測される百八十億、二百億の整備について、国が増額を徹底して希望されるように私の方からも希望をし、大臣の手腕を期待をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、時間もありませんので若干質問を前後させていただきますが、選挙の投票制度についてです。
　投票時間の延長につきまして、平成九年の公職選挙法の一部改正によりまして投票時間が延長されまして、六時から八時というふうに終わる時間がなったわけでありますが、この基本的な理由をちょっとお尋ねをさせていただきます。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、投票率の低下が憂慮すべき事態だと指摘されることが多いわけでございますが、特に、平成七年の参議院通常選挙におきまして、投票率が五割を切りまして四四・五％となりました。また、翌年の平成八年の衆議院議員総選挙に際しましては、これも、五九・六％ということで史上最低を記録したというような状況だったわけでございます。
　そういう中で、投票率低下の原因はいろいろ指摘されるわけでありますが、有権者が投票しやすい環境を整える必要があるのではないかという観点で研究会を設けたところでございます。この研究会から、最近のライフスタイルの変化でございますとか、余暇活動の多様化、あるいは休日勤労者の増加といったようなことを勘案いたしますと、投票時間を二時間程度延長すればある程度の投票率の向上が期待できるのではないかという提言をいただいたところでございます。
　こうした提言でございますとか、各方面からの御意見も踏まえまして、先生御指摘いただきました公選法の改正を提案させていただいて、成立がされたということでございます。
○保坂分科員　したがいまして、投票時間を延長したことによって、その後の投資効果というか、八時まで延長されまして投票率が上がったとか、国政選挙においては上がったようでありますが、地方選挙においてはそうでもないというのが実情ではないかと思うわけですが、その後の、延長してどういう結果が出たのかということについてお尋ねいたします。
○高部政府参考人　二時間延長の前後で申し上げますと、平成十年の参議院選挙に際しましては、一四・三二％の増ということで大幅なアップがございました。平成十二年の総選挙におきましては、その前回と比べますと二・八四％の増ということでございます。
　この二時間延長の時間帯で見ますと、平成十三年の参議院選挙でございますと一五・七％、昨年の衆議院選挙でいいますと九・六％といったような状況になっておりまして、この延長された投票時間帯の投票者の増加というのは、選挙によりまして、あるいは時期によりまして、あるいは地域によりまして若干の差はございますけれども、かなりの人数がいるといったような状況でございますし、また、私どもの関係の団体で明るい選挙推進協会というのがございますが、この団体のアンケート調査によりましても、投票時間の延長がなければ投票に行かなかったというようなお答えが二割から三割以上といったような数字で出てまいっておりますので、この延長についてはかなりの効果があったのではないかというふうに思っているところでございます。
○麻生国務大臣　簡単に言ったら、委員、五百万人が六時以降に投票したと御記憶いただければいいんじゃないでしょうか。五百万人が十八時以降に投票したという数字になります。
○保坂分科員　数字的にはそうなるかと思うんですが、これは国政選挙、地方選挙がありまして、地方選挙になりますと投票率は非常に高い。もう八〇％、九〇％時間内に行ってしまうところもございまして、国政選挙はちょっと人気が悪いというところがあるんではなかろうかと思います。
　これは、時間がありませんのであれですが、経費的にも、二時間を延長したことによって費用が非常にかかる、そして、地方の選挙も殊さらに時間もかかる、今はもう不在者投票で事足りる、そして、投票時間はもう六時でいいと。開票時間は、全くもう夜中の十二時過ぎなければ開票状況がわからないというのが実情であって、まさに三位一体とか何か改革をしている割にはその点が改革にならずに、国民負担はそういう分では多いのではなかろうか。もう少し追跡調査をして国民意識とかということを今やる時期ではないかな、こう思うところでありますので、もう一度そこをお答え願いたいと思います。
○高部政府参考人　先生御指摘ございましたように、この投票時間の延長というのは、地域的な差があるようには私ども感じておりまして、特に都市部、人口規模の大きいところでは、十八時以降の投票者が多いといったような状況になっているわけでございます。
　全体として見ますと、確かに、この投票時間の延長ということで二十五億円程度の経費が増加する。かなりの額が増加するわけではございますが、先ほどお答えしましたように、その時間帯の投票者の数が相当多いといったような状況もございます。
　そういう中で、この二時間延長というのは、地域差がございますので、地域によりましては投票所の閉鎖時刻の繰り上げといったようなことの対応もされておるところでございますので、そもそも、この投票時間の延長をもとへ戻すというのは、慎重な検討が必要ではないかと思っているところでございます。
　ただし、この延長の効果というものはどういうふうになっているのかという点につきましては、私ども、引き続きフォローしていく必要があるのではないか、かように思っておるところでございます。
○保坂分科員　以上、質問をさせていただきましたが、時間になってしまいました。初めての質問の機会をいただきまして、国政、大変多難なときでありますが、麻生大臣には、侍心で、ぜひ庶民の、農民の味方になっていただいて、大改革を進めながら国政に携わっていただきたい。
　御答弁ありがとうございました。
○植竹主査　これにて保坂武君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日火曜日午前九時より開会し、引き続き総務省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
本分科会は平成十六年二月二十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　杉浦　正健君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　石田　祝稔君
二月二十七日
　杉浦正健君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十六年三月一日（月曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　杉浦　正健君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　泉　　健太君
　　　　　　海江田万里君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　石田　祝稔君
　　　兼務　玉沢徳一郎君　兼務　町村　信孝君
　　　兼務　加藤　尚彦君　兼務　藤田　一枝君
　　　兼務　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　平沢　勝栄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　清水　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房文化交流部長）　　近藤　誠一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国際社会協力部長）　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報局長）　　小島　高明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　横山　鐵男君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　雄哉君　　　　　西銘恒三郎君
　　海江田万里君　　　　　室井　邦彦君
　　河村たかし君　　　　　西村智奈美君
　　石田　祝稔君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　森岡　正宏君
　　西村智奈美君　　　　　泉　　健太君
　　室井　邦彦君　　　　　古本伸一郎君
　　上田　　勇君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡　正宏君　　　　　丹羽　雄哉君
　　泉　　健太君　　　　　笠　　浩史君
　　古本伸一郎君　　　　　海江田万里君
　　高木美智代君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　河村たかし君
　　西　　博義君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　石田　祝稔君　　　
同日
　第一分科員加藤尚彦君、第四分科員玉沢徳一郎君、町村信孝君、藤田一枝君及び第五分科員東門美津子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　（外務省及び財務省所管）
　　　　　————◇—————
○杉浦主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○谷垣国務大臣　平成十六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は八十二兆千百九億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十一兆七千四百七十億円、その他収入は三兆七千七百三十九億円余、公債金は三十六兆五千九百億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は十九兆二千九百三十一億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は十七兆五千六百八十五億円余、政府出資は二千二百四十六億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入百八十三兆千十三億円余、歳出百六十九兆千十三億円余となっております。
　このほか、財政融資資金等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入二千百三億円余、支出千五百七十八億円余となっております。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○杉浦主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま谷垣財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○杉浦主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。室井邦彦君。
○室井分科員　まずは、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。民主党の室井でございます。
　私は、選挙区は兵庫県の尼崎でございまして、今回、新人議員として、また、将来の総理として呼び名の高い谷垣大臣にこのような質問のチャンスをいただいて、まことに光栄でありまして、いろいろと質問させていただきますけれども、どうか誠実に、誠意ある御回答を心からお願い申し上げる次第であります。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。まず私は、国債、この件について御質問をいたしますけれども、まずは国民の視点に立った不安、このような思いから、私の思いをお話しさせていただいて、質問に入りたいと思います。
　御承知のとおり、国債発行高は、今現在、欧米諸国に比べましても際立って異常だと言わざるを得ない数字であるわけでありますが、今や地方を合わせると九百兆、このように耳にしておるわけでありますけれども、この借金をどのように返済していこうとされておるのか。私にとりましても、子や孫の代までこのようなツケを回す、このようなことはやはりできない、また責任のある立場であります。そういう角度から、またさらに、過去の最悪の国債依存度を今回も更新しておる状況であります。
　一日も早く財政の健全化を求めるわけでありますけれども、私は、国民の視点から、国債について不安に思うことをお尋ねいたします。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、既に莫大な国債を抱えている中、これから新たに発行する国債はどのようなマーケットで消化をしていこうとされておるのか、お尋ねをいたします。
○谷垣国務大臣　室井委員は選挙で大変御苦労されて、今回こうして国会に出てこられまして、御一緒に議論できることを大変うれしく思っております。同じ関西でございますので、党派は違っても、またいろいろ一緒に協力をさせていただかなきゃならぬこともたくさんあると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そこで、今お尋ねの国債の件でございますが、この膨大なものをマーケットでどう消化していくかということでございました。
　結局、これは国債の信認をどう維持していくかということと裏表の関係になるわけでありますが、国債の信認を維持していく一番の方法というのは、やはり政府が財政規律に対してしっかりした姿勢を持っているということを常に示していくということがまず一番大事ではないかと思います。政府が財政支出に対してルーズな態度をとっておるというようなことになれば、国債の信認も維持できないということじゃないかと思います。
　その点で、今私どもがとっております基本的なスタンスは、歳出構造を改革していって、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復していくんだということを第一のいわば姿勢にしているわけでございまして、これも多くを論ずればたくさんございますけれども、それが一番基本でございます。
　そういう中で、今申し上げた、財政構造改革を推進しまして、国債に対する信認を確保しながら、中長期的なコストを抑制して、確実かつ円滑な消化を図るというのが基本的な考えでございます。去年、相当議論をいたしまして一つの方向を出しまして、市場のニーズや動向を十分に踏まえながら国債を発行するといった適切な国債管理政策に努めているところでございます。去年十二月に「国債管理政策の新たな展開」というものを公表しましたけれども、今申し上げたようなことを基本的な考え方にしているわけでございます。
　今後とも、この取りまとめに盛り込まれた考え方を踏まえまして、国債市場のインフラ整備であるとか、それから、市場に求められる国債商品の多様化を行って国債所有者の層を拡大していくというようなことを考えながら目的を達成してまいりたい、このように考えております。
○室井分科員　確かに景気の回復のフォローが、追い風が吹けばまた非常に回復も早い、このように思うわけでありますけれども、これから新たな厳しい局面を迎えていくと思います。この国債に関しましても、国民の不安を一日でも早く取り除き、今お話を聞きましたけれども、将来にしっかりとした展望が開けるように、どうか今後ともの御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、先ほどの質問と少し重複をいたしますけれども、今後、国債の借りかえが山場を迎えておる。今お話の中にもありましたけれども、二〇〇八年問題、このような表現もされておるわけでありますけれども、現時点ではどのように対処されていくのか、もう一度、その部分について、お考えを御質問したいと思います。
○谷垣国務大臣　今室井委員がおっしゃいました平成二十年度、二〇〇八年問題、ここに十年物の国債を中心とした満期が集中しているわけでありまして、ここをどうスムーズに乗り越えていくかということは、国債管理政策の一つの中心的な課題でもございます。
　そこで、やはり、ここに集中しているのを緩和していかなきゃいけない。毎年度の国債発行額を、どこかに満期が集中するようなことから、できるだけ平準化していくということが国債管理を安定的にしていく上では大事なことではないかと考えておりまして、今おっしゃった平成二十年度に償還を迎える国債につきましては、十四年度から買い入れして消却を行うということをやっております。平成十六年度は、二兆円買い入れ消却を予定しております。
　ちょっとその前に戻りますと、答弁の順序があれして申しわけないんですが、平成十年度十年債発行の満期額が来ますのが四十・六兆ということでございます。
　平成十四年度から始めまして、ことしは、ですから二兆円買い入れ消却を計画しておりますが、いずれにせよ、こういう国債の大量発行が続く中で財政構造改革を推進して、国債に対する信認を確保して、先ほど申し上げたような姿勢で臨んでまいりたい、こう考えております。
○室井分科員　次に、小泉首相は、今大臣からもお言葉がございましたけれども、プライマリーバランス、この赤字、均衡回復を二〇一〇年初頭に果たすんだ、このようなことを表現されたわけであります。その観点から考えますと、小泉政権以前の水準より現在の水準の方が悪化をしておるということであるにもかかわらず、そのような発言をされておるわけでありますけれども、私にはどうしてもその部分に対して理解することができないわけでありまして、鮮明な大臣のまたお考えをお聞かせいただければ幸いであります。
○谷垣国務大臣　確かに、今委員が指摘されましたように、こういう公債発行依存度といいますか、あるいはどれだけ、毎年の予算の中でいただいている税金の割合がどうかというようなことは、年々悪化をしてきまして、ことしは四百八十三兆、本年度末で公債残高があるというような非常に厳しい現実がございます。
　これは、どうしてこういうことになったのかというのは、やはりいろいろな分析があり得ると思いますけれども、バブル崩壊後の日本の経済の低迷状態を打破するためにいろいろ国債を発行して逐次の経済対策を打ってきた、それはプラスに働いた部分ももちろんあったと思いますが、同時にこういうツケとなって残って、それも一種の体質になっている、それを何とか脱却していかなきゃいけない。
　二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復するということは、要するに、そのときにいただいた税金でその年の政策は賄っていこう。つまり、その年にやる政策は次世代にツケを残さないでおこうというのがプライマリーバランスを回復するということで、本来からいえば当たり前の、極めてモデストな目標でございます。
　しかし、そこを達成しても、それはそのときのお金でそのときの政策をやるというだけの話で、膨大な国債は残っているわけでありますから、それをどうするかという問題は別個にあるわけでありますけれども、とにかくプライマリーバランスをこれから二〇一〇年代初頭をにらんで回復していくというのはその第一歩であろう、そういうまず常識的なことを達成しようということではないかと思います。
　しからば、それをどうやってやっていくかということになるわけでありますが、平成十六年度予算では、一般会計歳出及び一般歳出を実質的に前年度の水準以下に抑制して、そして、しかし歳出についてはめり張りをつけた歳出を考えた、そういうことで、いわゆるプライマリーバランスということでは昨年より若干改善をすることができて、一定の手がかりはつかめたというふうに思っているわけでありますが、まだ任重くして道遠しということで、いろいろな脆弱性もはらんだ日本の財政構造でございます。持続的な財政構造の改革に向けて、歳出改革を一生懸命やる、それから、民需主導の持続的な経済成長を図っていく、この二つの目的のために力の限りやらせていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○室井分科員　なるほど、大臣のお考えは大臣なりに、まあ私は理解をしたつもりでおりますけれども、しかし、小泉さんが二〇一〇年の初頭までということをはっきりと表現されておられますけれども、小泉さん特有の、総理特有のパフォーマンスではないのかな。二〇一〇年まで小泉政権が続いておればそれでいいのかもわかりませんけれども、どうも私には、パフォーマンス性が強い、このような小泉さんの発言だというふうにしかとらえることができません。しかし、国民のために今後ともさらなる、また大臣に対しましては努力をしていただきたく、お務めをお願い申し上げたく思っております。
　次に移りますけれども、私は今、この長期の不況が続いておる中、御商売をされている方、中小零細企業の経営者の方々も、血の出るような思いで毎日を生活し、また、経営に努力をして汗をかいておるわけであります。その大切な税金、血税でありますけれども、その税金の使い道が、どのように金融関係で公的投資をされ、また、行政監督が行われているか。このことについて、私も地元であります、この公的投資を受けた金融機関に非常にある疑問を感じているところがございます。その部分を今から大臣に、また関係者にお尋ねをして、明快なる御指導、お答えをいただきたく思っております。
　公的資金を受けた金融機関に対して、その後どのような監視を行っているのか。破綻行、健全行という表現が合致しているのかどうかわかりませんけれども、その部分を二つに分けて、大まかで結構でございますので、ぜひ御説明をお願い申し上げます。
○五味政府参考人　お説のように、公的資金が注入されます銀行には、早期健全化法に基づきまして資本として国のお金が入る、こうした銀行と、それから、破綻金融機関を救済する受け皿となるということで、預金全額保護のために、預金者に迷惑をかけないという意味で、受け皿金融機関にその足らざる分、すなわち債務超過分になっている部分をロス埋めとして金銭贈与をしていく、この二通りがございます。
　まず、国が銀行の健全化のために資本を注入していったケース、こういったケースにつきましては、経営の健全化計画というものを御提出いただきまして、この健全化計画を一般に公表する。さらには、その履行状況について当局へ報告をいただき、この報告を当局が公表するといったような形で、いわば公的資金注入の際に国民に対して、その公的資金の回収を確実にするためにこうした目標で、あるいはこうした計画でやってまいりますということのその実行の度合いというものをパブリックプレッシャーにかけていく、こういうやり方をとっております。
　もう一方で、破綻をいたしました金融機関、これにつきまして、預金を全額保護するために金銭贈与を受け皿金融機関に行ったといったようなケースにつきましては、この受け皿金融機関自身は健全金融機関でございますから、他の金融機関の監督と同様に、この受け皿金融機関が健全な経営を維持していくということが行われているかどうか、これを日々の監督あるいは検査で確認していくということで行っております。
　もちろん、その中には、破綻をいたしました金融機関から引き継ぎました業務、こうしたものも、特に適切に行われているかどうかということを確認するようにいたしております。もし、そうした点で不健全あるいは問題があるといったような点がございますれば、これについて、その程度あるいは原因に応じまして適切に指導監督をしてまいる、こういうやり方をとっております。
○室井分科員　それでは、私は先ほど申し上げましたように兵庫県でございますけれども、近畿の地元の銀行で近畿産業信用組合、こういう銀行があるわけでありますけれども、ここに公的投資をどのくらいされたのかお聞きをいたします。
○五味政府参考人　近畿産業信用組合は、これまで破綻をいたしました三つの信用組合の救済機関ということで、事業の一部の譲り受けを受けております。その際に、預金保険機構から、資金援助の一環といたしまして、合計で八千六百六十九億円の金銭贈与が行われております。したがいまして、これは公的な資本参加ということではなくて、預金者の皆様に御迷惑がかからないように、預金が全額払い戻せるようにということで投入をされました金銭贈与でございます。
○室井分科員　多くの投資家に迷惑をかけ、また巨額な公的資金を受けておる。今お聞きいたしますと八千六百六十九億円、まさに国民の血税であるわけであります。そういう中で、この近畿産業信用組合は、法令遵守違反もしくは背任行為とも受け取られかねない内容が次々と大手のマスコミに取り上げられて、報道をされておるわけでありまして、平成十四年、平成十五年、続いてでありますけれども、非常に私は疑問を感じ、不信を感じておるわけであります。
　この近畿産業信用組合の青木会長、ファミリー企業への無担保な情実融資、十七億円無担保保証融資、誤解を招くなら十億円返済しよう、このような記事が出ておるわけでありますけれども、我々関西人にいたしましては、もうこのような問題、うわさがちまたに広がり、また興銀の二の舞になるんじゃないのかという不安が非常にあるわけであります。
　ここに細かな、いろいろとその例がありますけれども、時間の関係もございますので少し割愛をさせていただきますけれども、多くの身内が役員に入っている、このようなことも聞きます。こういう中で、我々国民の大切な税金が水の泡にならないように、何とか我々は興銀の二の舞を踏まないように願うわけであります。
　こういう観点から、これが本当に事実であれば、ここに幾つかの記事がございますけれども、御存じだと思いますけれども、大手マスコミ、産経、朝日、読売、すべてのそういう新聞社が取り上げておるわけでありますけれども、まさかこれは事実無根の記事を書いておるわけじゃないと思います。そういう面で、金融庁のお考え、また今の経過を、御報告をできる範囲でぜひお知らせをしていただきたいと思います。
○五味政府参考人　今先生御指摘いただきましたような報道がなされておるということについては承知はいたしております。ただ、御指摘の報道はそのものとして承知はいたしておりますけれども、個別特定の金融機関の個別の商取引、金融取引にかかわる話でございますので、これについて当局側からそのコメントをするということは、これは差し控える必要があると存じます。
　一般論で申しますと、融資を行うに当たりましては、当然のことでございますけれども、その融資の返済の可能性ということをしかるべき手続で金融機関の中で御審査をしていただき、そして、それがある程度巨額のものであるなら、それに応じた行内の決まりに従う手順をとっていただくというような、いわゆるリスク管理というものを適正に行っていただくことが必要であるというのが私どもの考え方でございます。
　個々の取引については申し上げかねますけれども、もし金融機関の経営上問題があるというようなことがございますれば、これは検査監督を通じましてその是正を求めるということで、従来から法令に基づいて厳正に対処してきております。一般論ではございますけれども、そうした形で検査監督で不適切な経営が行われないように監視をしておる、こういうことでございます。
○室井分科員　多少前後するわけでありますけれども、信用組合法でも書かれておりますけれども、兼業というものに対して、これは禁じられておるわけでありますけれども、関西人なら皆様方御承知のとおり、ＭＫタクシー、これは彼が実質経営しておるというのはもう関西人なら皆承知しているわけであります。ですから、これは実質兼業に当たるのでないのか、このように私は判断し、見ておるわけであります。時間がございませんので、その部分はそのような表現で御記憶をしていただければ幸いかと思います。
　実は、昨年の五月から七月、近畿財務局がこの検査に入っておるわけでありまして、そのように仄聞をしております。一年近くたっておるにもかかわらず、その後、何の行政指導もない、示達もないということも聞いておるわけでありますけれども、その点について御報告をしていただければ。お願いいたします。
○佐藤政府参考人　近畿産業信用組合に対する検査でございますけれども、御指摘のとおり、近畿財務局が昨年の五月十二日から六月二十三日までの間、立ち入りをいたしております。現在、この立ち入りの結果の内容につきまして審査を行っておるところでございます。
○室井分科員　私は素人でありますので、随分長くかかっておるんだな、何かの圧力がかかっているのかなと、ついついこのような余計なことも考えてしまうわけでありますけれども、一つの例をとりますと、平成十五年十一月に、十一月か十二月ですか、ミレ信用組合に監査、調査が入って、即刻その理事長が、一応病気ということで辞任されておるんですよ。こういう例がある中で、この近畿産業信用組合は随分時間がかかっておるんだな、ひょっとすれば何か圧力でもかかっておるのかな、私はこのように疑わざるを得ないという心境であるのですけれども、地元であります、この件につきましても、今後いろいろと調査、まだ私なりの資料を豊富に持っておるわけでありますけれども、ぜひ、もう一度、そのミレ信用組合、やはりこういう不平等性があってはいけない。もう一度、監査また行政指導、なぜこれだけの時間の差があるのか、お教えをいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　立ち入り終了いたしましてから結果通知をするまでの期間でございますけれども、信用組合の場合、三、四カ月というのが平均でございますので、本件に関しまして、やや長目になっているというのは事実でございます。
　個別の金融機関に対する検査につきまして、内容とか取り運び方につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論といたしまして、立ち入りを終了いたしましてから検査結果通知までに、立入検査で指摘いたしました、あるいは発見してまいりました内容について、その正確性、合理性等についてさまざまな観点から精査を行うということが必要でございまして、その期間を経て最終的な結果通知に至るということでございまして、今現在、その作業に取り組んでおるというところでございます。
　それからまた、一般論でございますけれども、外部からの圧力によって検査の運び方あるいは検査結果の内容が影響を受けるということはございません。
○室井分科員　安心をいたしましたけれども、まさか示達そのものがないというようなことはないと思いますけれども、やはり我々国民の貴重な、今お話を聞きますと八千六百六十九億円の大切な国民の税金が投下されておる。この件につきましても、今後、国民が金融機関に信頼を取り戻し、また、特に関西興銀のような、我々、近畿、関西では例がございました。二度とこのようなことがないように、しっかりとした行政指導を心からお願い申し上げまして、時間でございますので、終了させていただきます。
○杉浦主査　これにて室井邦彦君の質疑は終了いたしました。
　正午に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　正午開議
○萩野主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査の指名により、私が主査の職務を行います。
　外務省所管について政府から説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○川口国務大臣　平成十六年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千二百十二億二千六百万円であり、これを平成十五年度予算と比較いたしますと、百四十六億円の減額であり、二・〇％の減となっております。我が国外交の極めて重要な手段であるＯＤＡ予算につきましては、政府全体でのＯＤＡ予算が対前年度比四・八％減となる中で、外務省のＯＤＡ予算は、対前年度比三・二％減の五千億六千五百万円となっております。
　我が国は、グローバル化の進展する国際社会の中で、我が国の安全と繁栄を確保するためにも、世界の平和と発展に向け日本としての役割を果たすべく、引き続き積極的な外交を推進する必要があります。
　このような観点から、平成十六年度予算においては、重点外交施策を能動的かつ戦略的に実施するための措置、たゆまぬＯＤＡ改革及び外交実施体制の強化の三点を重点事項として挙げております。
　まず、重点外交施策を能動的かつ戦略的に実施するための措置に関する予算について申し上げます。
　この重点事項は、国家国民の安全の確保、国際の平和と安全のための日本発外交、豊かな世界と日本の繁栄のための外交、そして、連帯と共感を目指した文化外交の四本の柱で構成されています。
　第一に、国家国民の安全の確保につきましては、具体的には、北朝鮮をめぐる問題への取り組み、海外邦人の安全確保、危機管理体制の強化等のための経費に、総額二百六十億円を計上しております。この中には、在外公館警備体制強化のための経費七十九億円が含まれております。
　第二に、国際の平和と安全のための日本発外交の推進につきましては、イラクやアフガニスタンを初めとする平和の構築、定着の推進、大量破壊兵器等の不拡散、脅威削減への取り組み等のための経費に、総額七百六十六億円を計上しております。なお、この項目に関連して、イラク復興支援経費として一千百八十八億円を平成十五年度補正予算に計上し、先般、国会にて御承認いただいたところです。
　第三に、豊かな世界と日本の繁栄のための外交の推進につきましては、ＷＴＯやＦＴＡなど重層的な貿易、経済関係の構築や、貧困削減への取り組み、人間の安全保障の推進等のための経費に、総額九百六十一億円を計上しております。
　第四に、連帯と共感を目指した文化外交の推進につきましては、特に、韓国、中国、アラブ・イスラム世界との対話、交流を強化するための経費に、総額百八十八億円を計上しております。
　次に、たゆまぬＯＤＡ改革に関する予算について申し上げます。
　政府としましては、昨年八月に改定されたＯＤＡ大綱に盛り込まれたＯＤＡ改革を着実に実施したいと考えております。このため、援助政策の立案及び実施体制の強化、国民参加の拡大、評価や監査の充実など、昨年度来強力に推進しているＯＤＡ改革をたゆみなく実施するための経費として、総額五十五億円を計上しております。
　最後に、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　この重点事項には、外務省改革のための行動計画を中心とする本省及び在外の組織機構面での改革の実現、必要な人員の確保、在外公館の勤務環境の改善が含まれています。
　第一に、本省の機構につきましては、昨年三月に発表した外務省機構改革最終報告に基づき、能動的、戦略的な外交を展開する体制を構築するため、海外における日本人の安全確保強化のための領事移住部の領事局への格上げ、情報収集・分析能力の強化のための国際情報統括官の新設、危機管理体制の整備のための危機管理担当の参事官等の新設等を予定しております。また、在外公館については、在アンゴラ大使館、在重慶総領事館、在カルガリー総領事館の新設等を予定しております。
　第二に、定員につきましては、警備対策官十九名及び領事・査証担当官二十一名を含む百名の増員を図り、平成十六年度末の外務省予算定員を合計五千四百十四名とすることを予定しております。
　第三に、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な諸経費の充当と不健康地で勤務する在外職員の勤務環境改善のための諸施策の実施のための経費に、総額二百九十四億円を計上しております。
　以上が、平成十六年度外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
　以上です。
○萩野主査代理　この際、お諮りいたします。
　ただいま川口外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩野主査代理　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○萩野主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘分科員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　予算委員会の質疑も分科会へ入り、いよいよ大詰めになったかなと思っております。お昼休みも質疑をするのかと、初めての経験で戸惑っておりますけれども、大臣以下スタッフの皆さんは、本当に連日連夜と申しますか、御答弁、大変御苦労さまでございます。心から敬意を表しまして、質疑をしてみたいと思います。
　今回は、特に日米安保条約のもとでの地位協定について質疑を集中してまいりたいと思いますけれども、まず初めに、私は、政治の根幹は安全保障であると考えております。すなわち、武力紛争のない状態を可能な限り長続き、永続させることにあるのかなと思っております。その大前提としましては、人類の歴史を見てわかるように、武力紛争の繰り返しがある意味では歴史の一つの側面だと思っておりますので、この歴史の現実を大前提として認識をして、政治の根幹は安全保障にあると考えております。
　そこで、まず最初に、外務大臣、外交関係を所管する外務省の最高責任者として、それでは外交の真髄は、どのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。