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○井上哲士君　自由な意見交換と言いますけれども、先ほどおっしゃったように、そもそも所管事項でもないことを自衛隊の現場で、しかも正規の会議で議論をしていること自身が問題なんですよ。自由な意見交換と言いますけれども、そんな外に出せないような中身の議論をしていたんですか。
　大体、戦前の教育における軍部による不当な支配の排除というのは、憲法に基づく戦後教育の出発点です。例えばこれ、昭和二十三年六月二十一日、衆議院文教委員会での森戸文部大臣の答弁、殊に戦前、戦時中の教育におきましては、日本の教育がいろんな力で影響されていたということであります、軍部等の支配が強く教育の上に及んだということは申すまでもないこととした上で、教育の民主化の方向として、軍部の影響から教育が脱することと述べているわけですね。
　自衛隊は強力な武力を持った実力部隊ですよ。総理はこれ、軍と呼びました。その中で、議論をされている安全保障教育、どうやっていくのか、どう働きかけていくのか。
　これ、二十六ページ見ますと、安全保障に関する国民としての基礎知識を付与しとなっているんですね。知識を付与するなんというのは、およそ教育の現場ではあり得ない言葉遣いですよ。特定の考えを上から押し付けた戦前の教育と、私、同じ発想だと思いますよ。こういう、上から知識を付与して、自衛官募集が、増やすのに都合のいいように教育の内容をどう変えていくか、こういうことをまさに現場の自衛隊のところで議論をしている、このこと自身が重大問題だと、そういう認識はありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　学校において、外交や安全保障、防衛など我が国を取り巻く国際社会の諸課題について学ぶことは有意義だと考えておりますが、防衛省では、総合的な学習時間の活用については、あくまでも学校側からの求めに応じて協力を実施しており、引き続き、かかる対応により学校との連携を図ってまいりたいと思います。
　また、教育につきましては、これは文科省の所管でございまして、防衛省の所管外でもございます。現時点において、防衛省としては、このような問題について文科省に要望や働きかけを行っているということはございません。
○井上哲士君　私は、この資料の中に、協力ではなくて防衛省が働きかけると、こう示しているから質問をしているんですね。この働きかけの矢印の方向は誰なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、お話ししたとおり、学校側に協力を求められた場合に防衛省が協力を行うということによってもたらされる効果について記載をしたということで、防衛省から学校に一方的に介入しようとしたものではございません。
　黒塗りにつきましては、先ほどお話ししたとおり、開示等につきましてはこのように判断をしたわけでございます。
○井上哲士君　幾ら言いましても、働きかけと明確に書いてあるんです。私は、極めて重大な内容だと思います。
　この黒塗りの部分を開示をした資料の提出を求めたいと思いますし、今、集団的自衛権の行使容認や戦闘中の他国軍への支援の拡大など、まさに戦争をする国づくりの、一体のものだと私は思います。自衛官の募集の促進のために学校教育を変えようとする、こういう検討も働きかけも直ちに中止をすべきだと求めまして、時間ですので終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。ということで、今日も始めさせていただきますが。
　マスクしている人少ないですね、今日は。私も、花粉症になったことないんですが、何だかこの一週間ぐらい前から鼻がおかしいなと思って。植え過ぎて過ぎたるものは杉花粉ということで、今朝思い付きました。
　質問に入る前に、ちょっと同僚議員からも北朝鮮問題が話になりまして、質問に入っていませんので。この間、総連議長の家宅捜索が入りましたが、総連本部から出されたメッセージ、今日持ってきていないんですが、今後の日朝関係の交渉に大変支障が起きるんではないかということを言われておりました。
　今日の質問に入ります。
　先日、大臣所信表明という中で、まずは、日米両国の共同訓練、弾道ミサイル防衛、宇宙、サイバーなど幅広い分野で防衛協力を行うとあります。
　昨日、ちょっとＵＦＯの話をさせてもらったんですが、宇宙空間で何だか分からない、無人飛行機とかいろんなのがあるわけですが、そんな中で、まず弾道ミサイル防衛について具体的な内容をお聞かせください。
○政府参考人（辰己昌良君）　弾道ミサイル防衛につきましては、米国との協力は極めて重要でございます。政策面、装備面、運用面での各分野で緊密に協力しているところでございます。
　まず、政策面では、２プラス２を始め様々なレベルで協議し、協力の拡大を合意してきております。また、装備面では、防護範囲を拡大し、より高性能化、多様化する将来の弾道ミサイルへの対処を目的として、ＳＭ３ブロックⅡＡの共同開発を行っているところでございます。また、運用面でも、例えば早期警戒情報を始めとする必要な情報の共有を行っているほか、米軍は、イージス艦やＰＡＣ３、ＴＰＹ２レーダー、いわゆるＸバンドレーダーでございますが、こういった弾道ミサイル能力を有する部隊を我が国及び我が国周辺に配備をしているところでございます。共同訓練におきましても、日米対処能力の維持向上、検証なども積極的に行っているところでございます。
　我が国としては、国民の安心、安全を確保するため、同盟国たる米国とのＢＭＤ協力を一層推進していく所存でございます。
○アントニオ猪木君　今日は余り時間がないものですから、丁寧にお答えいただいても、有り難いんですけど、質問が幾つかあるものですから。
　共同訓練、弾道ミサイルについて今お話を伺いましたが、宇宙、サイバーと、そして具体的にどのようなことを想定しているのか。ついでに、前にもお話ししたんですが、宇宙空間におけるいろんな問題、一つには宇宙ごみの問題ということも含めて、併せてその点をお聞かせください。
○政府参考人（辰己昌良君）　まず、宇宙の問題でございます。
　日米間では従来から、人工衛星を活用した情報収集能力など、宇宙分野における協力を行ってきております。今先生御指摘がございました宇宙ごみというのは最近増加をしているということで、これに対してのリスク、これが増大していることを踏まえ、日米間においては、２プラス２で宇宙監視に係る情報共有の重要性、これが強調されており、協議を行っているところでございます。
　我が国としては、宇宙状況把握能力の向上が極めて重要だと考えておりまして、同盟国たる米国とも連携して取り組んでいくほか、内閣府、文部科学省と共同で、我が国の宇宙監視システムの能力を具体化するための調査研究費を平成二十七年度予算に計上しているところでございます。
　また、サイバーにつきましては、日米防衛当局間の枠組みでございますサイバー防衛政策ワーキンググループ、本日も開いているところでございますが、これを通じまして各種取組の現状などについて認識を共有するとともに、情報共有、人材育成、この分野における連携など、専門的、具体的な意見交換を行っているところでございます。
○アントニオ猪木君　安全保障協力の推進についてお聞きしますが、関係各国との共同訓練、また装備・技術協力を含む防衛協力・交流推進とありますが、この装備・技術協力というのは具体的にどのようなことか、お聞かせください。
○政府参考人（吉田正一君）　御質問にお答えさせていただきます。
　日本といたしましては、米国や英国を始めとして、日本の強みを生かしながら、国際共同開発・生産等を積極的に進めることとしてございますが、具体的に申し上げますと、装備・技術協力に関わる政府間の枠組みについてでございますが、二〇一三年七月にイギリスと、二〇一四年七月に豪州と、二〇一五年三月にフランスと、それぞれ政府間の枠組みに署名してございます。
　また、具体的な協力案件といたしましては、イギリスとの間で、化学・生物防護に係る共同研究、新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る共同研究を開始いたしております。また、豪州との間では、船舶の流体力学分野に関する共同研究の事業開始に向け調整を行ってございます。
　これに加え、インド、東南アジアなどの国々とも防衛装備・技術協力に関わる各種協議を実施しているところでございます。
○アントニオ猪木君　前回もお話しさせてもらいましたが、マララ・ユスフザイ女史が強く訴えております。やはり、カイバル峠、あの辺の無人機のことで、そしてこれ、今後非常に脅威的なものになっていくというか、開発がどんどん進んでいけば、なかなかそれを察知することもできないというような状況になっていくんではないかと思います。
　そこで、この無人機に関する国際法上の観点から、日本はどのように考えているか、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、アフガニスタン、そしてパキスタンにおいて、テロとの闘いの中、無辜の民間の方々が犠牲者となられていること、このことにつきましては大変痛ましいことだと受け止めます。
　米国政府は、この無人機によるものを含む軍事行動について、関係法規に従って行われていると説明をしていますが、我が国としましては、この無人機オペレーションの具体的な対応の詳細につきまして、当事者でもなく、また具体的な詳細、承知をしていないことから、確定的な法的評価についてはコメントは控えたいと思いますが、国際法の関係で申し上げますならば、一般論として、この無人航空機につきまして、その保有、使用を禁止する条約は存在いたしません。
　他方、武力紛争における戦闘の方法及び手段は国際人道法によって規制されており、無人航空機が武力紛争において使用される場合も同様に国際人道法の適用を受けること、これは当然であると認識をしております。
○アントニオ猪木君　今朝もテレビ見ておりましたら、イランの元大使ですが、アラグチさんですね、実際にはアラ・グチなんでしょうけど、原子力の専門家ということで連日テレビにも出ております。
　今、非常に核問題、イランでの交渉がテレビで報道されていますが、具体的に方向、今日、もう結論が出ているのか、会議の、分かりませんが、どのような方向を求めて今会議がされているのか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　イランの核問題につきましては、現在、スイスのローザンヌにおいて、交渉当事者であるＥＵ３プラス３、すなわち米、英、仏、独、ロ、中とイランとの間で最終合意に向けた交渉が行われていると承知をしております。
　そもそも、二〇一三年十一月二十四日の共同作業計画の発表をスタートに交渉が続けられてきたわけですが、交渉期限、延期、延期が重ねられ、本来であるならば、一昨日、今年の三月末、政治合意を目指すということでありましたが、それも引き続き延長されていると承知をしております。国際不拡散体制の強化の観点から、また、イランが地域の諸課題に対して一層建設的な関与を行うためにも、最終合意が速やかに達成されるとともに、その合意が着実に履行されることが重要であると我が国は考えております。
　今後とも、最終合意の形成とその着実な履行に向けて、イランに対する働きかけを行うとともに、ＥＵ３プラス３とも緊密に協議しつつ、我が国独自の立場から役割を果たしていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　通常の原子力発電であれば低濃度のウランで十分で、高濃度ウランを用いる必要はないとは思いますが、原子爆弾の製造を狙っているのではないかという懸念もされていますが、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩井文男君）　お答え申し上げます。
　イランの主張でございますけれども、彼らの核開発は、これは核の平和的利用目的のものであると。先ほど大臣から言及のございました二〇一三年十一月二十四日、共同作業計画、その中の第一段階の措置といたしまして、例えば、それまでイランが進めておりました二〇％までの濃縮、ここの部分について五％まで希釈をすると。二〇％といいますのは、イランはそれを医療用のアイソトープ製造に使うということでございましたけれども、そこの部分について通例発電用に使われます五％までの希釈をする、そういった措置を今とってきておると。
　その中で、現在、まさに今、現地ローザンヌは未明になってございますけれども、ぎりぎりの交渉が関係国間で続けられているということでございます。
○アントニオ猪木君　日本の潜水艦の性能は世界一と言われていますが、そういう技術をオーストラリアが目を付けて、以前、「そうりゅう」型の潜水艦を導入できないかという打診があったそうです。
　中国の海外進出、あるいはその辺を脅威を感じたオーストラリアにとっては是が非でも手に入れたい技術だというふうに認識しておりますが、この点について日本の協力はどのようなことができるのか、お聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　御質問のとおり、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関する協力につきましては、平成二十六年十月十六日、日豪防衛相会談においてオーストラリア側からの要請を受けて、現在、日豪間で協力の可能性について協議をしているところでございます。日本側の対応につきましては現時点においては何も決定をしておらない段階でございますが、協議は続けております。
○アントニオ猪木君　直接民主主義というのがこの元気のうたいなんですが、インターネットで必ず質問を幾つか出してもらうんですが、相当の数がテーマによっては来るんですが、幾つかちょっと拾ってみました。
　やはり猪木さんの真骨頂は、北朝鮮の独自ルートを用いる外交だと思います。親しい仲であるからこそ、拉致問題の解決がなければ率直にばかやろうと言ってあげてください。そうでなければ、国民の理解も得られません。北朝鮮との国交に未来はないと考えます。まだいっぱいあるんですけどね。
　ちょうど北朝鮮問題に関しては、拉致問題には触らないでくれというある筋からのお話があったんですが、今回はいろんな部分で、また政府も進めておられる部分で私の知っている限りまた協力し合えればと思っております。
　ありがとうございます。
○浜田和幸君　次世代の党、浜田和幸です。
　今日は、外務大臣と防衛大臣に幾つか質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、先般、エジプトで経済開発会合、多くの国々から代表が集まって、エジプトの持っている潜在的な経済の発展の可能性、一方でテロとの闘いにおいては大変厳しい環境に置かれている、そういうことを踏まえて、エジプトの側からはエルシーシ大統領からも様々な日本に対する期待やあるいは要望があったと思うんですけれども、薗浦政務官にはこの会議に御出席いただいて、率直な印象、また日本がこのエジプトに対して今後どのような協力支援ができるのか、その辺りについて、まずは御報告を短めにお願いします。
○大臣政務官（薗浦健太郎君）　お答えを申し上げます。
　先般の開発会議でございますけれども、委員御存じのとおり、今エルシーシ大統領によって行われております民政移行プロセス、そして、エジプトの経済社会開発推進の支援として、国際社会の支援の枠組みを支援する目的で開かれたものでございまして、率直に申し上げて、百か国以上の国・地域から三千人以上の民間の方々も含めて参加をされまして、非常に盛大な会議でございました。
　我が国としては、やはりエジプトが中東安定の要であるという基本認識、そしてまた、エジプトの経済社会の発展のために官民を挙げて取組を支援強化するという大きな方針に基づきまして私がスピーチを行ってきたところでありまして、非常に好意的に受け止められたと、私自身は率直にそう思っております。
○浜田和幸君　エジプトは、今首都の移転計画が進んでいますよね。そういうのに関連して、今回の会議でもインフラ整備に関して各国からいろんな提案がなされたと聞いております。例えば、中国は、アレクサンドリアからアスワンの間の高速鉄道、一千キロを超える長距離鉄道について百億ドルの資金提供を申し出た。また、ロシアは、アレクサンドリアの周辺に大規模な原子力発電所、この建設も申し出ていると。周辺のアラブ各国からも百二十億ドルを超える支援の申出があると。そういう各国がエジプトに対していろんな支援を申し出ている。
　日本からの具体的なエジプトに対する支援というものはどういう今状況になっているのか。他国と比べてちょっと見劣りがしているような気がしてしようがないんですけれども、現状、どういうところに力を入れてエジプト支援をされようとしているのか。
　また、関連して、アラブ連合軍の創設がイエメンの問題で起こっています。中谷大臣にも、このアラブの連合軍という観点で日本がどのような取組が可能なのか、その点についても関連してお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（薗浦健太郎君）　お答えを申し上げます。
　エルシーシ大統領就任以降、既に五百億円に上る新規円借款の供与を表明しております。これは、特に我が国が求められている我が国の得意とする分野、一つは水の技術、そして運輸の技術、それからセクターも含めた電力関係という分野において特にこれから支援をしていくという形になろうかと思います。
　また、今般私が行きましたところ、カイロの大学病院というところも行ってきましたけれども、ここがエジプトでいわゆる最高度の小児病院でございまして、ここに対しましても、これまでも支援をしてきておるところでございますけれども、新たに外来病棟を増設すると。非常に待ち時間が長い、極めてエジプトにおいても評価の高い病院でございますので、そこに関して新たに十五億円の無償資金協力を表明してきたところでございます。
　今後でございますけれども、やはり再生可能エネルギーとか、いわゆる高度な技術を用いた石炭火力発電等において官民を挙げて貢献をしていく旨申し上げまして、大変評価をいただいたというふうに認識をしております。
○国務大臣（中谷元君）　中東、アフリカは、エネルギー、また資源の供給元でありますので、我が国にとりましても非常に大事な地域でもありますし、邦人がたくさん勤務をされておりますので、こういった邦人の危険にさらされるようなことがないように、テロ事件等におきましても十分対応しなければならないというふうに思っております。したがって、防衛省としてやれることとしては、情報収集、これを的確に行うということで、こういった能力の向上、また防衛駐在官の派遣において、幅広くこういった情報分析も行いながらインテリジェンス活動をやっていきたいというふうに思っております。
　湾岸地域におきましてはイエメンがかなり紛争が本格化しておりますので、非常にこういった問題について大変な問題があるというふうに認識をいたしております。
○浜田和幸君　今のイエメン情勢、ロシア、中国もいろんな形で関わっていますし、ロシア人の救出ですとか中国人の救出についてもいろいろと利益が対立している。ロシア人の救出、飛行機を飛ぶことが認められないような状況になっていると聞いていますので、邦人にとってもいつ何どき同じような状況が起こるかも分かりませんので、情報共有と、テロとの闘いというのはある意味では日本にとってもとても大事な国際貢献だと思いますので、そういう意味でエジプトの果たす役割はとても大きいと思うんですね。
　首都の移転に関しましても、大規模な、ディズニーランドの四倍もの国立公園、その中に首都を移そうと、そういうことはいろんな、日本にとっても、先ほど再生エネルギーの話も出ました、ビジネスチャンス、インフラ整備という点でもとても日本が果たす役割は大きいと思いますので、外務大臣には、エルシーシ大統領の訪日、いつぐらいに可能なのか、見通しをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　エジプトの存在、中東において、中東の平和と安定、繁栄において大変重要な存在であると認識をしております。我が国としましても、エジプトとの関係、これは重視していかなければならないと考えてはおりますが、御質問のエルシーシ大統領の訪日ということにつきましては、今現在具体的な予定等は何も決まっていないと承知をしております。
○浜田和幸君　是非、日本に対する期待が大変高いし、日本が応えられる可能性高い国でありますので、早期のエルシーシ大統領の訪日、是非実現できるように、総理も外務大臣も行かれてそういう根回しをされていると思いますので、是非早く実現できるようにお願いしたいと思います。
　次に、アジア開発銀行、ＡＤＢの今副総裁のポジションが空席になっているので、来月その選挙が行われるようになっていますね。総裁は日本人が務めているわけですけれども、それを補佐するという意味で副総裁の役割はとても大きいと思います。
　実は、アフガニスタンの現在の財務副大臣、彼が、マストゥールさんというんですけれども、今名のりを上げていると聞いております。アフガニスタンの外務大臣や大統領からも、日本政府には是非、当初からＡＤＢに入っているアフガニスタンですけれども、今まで一人も幹部登用がないんですよね、ですから、今回何とか日本の政府の御支援もいただいて、この副総裁の選挙に勝てるように支援をお願いしたいという話が来ているように聞いているんですが、今、日本政府のこの副総裁選挙に対する取組、どういう状況になっているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＡＤＢの副総裁ですが、現在六名の副総裁が存在いたします。ネパール、中国、米国、インド、フランス、豪州、この六か国から副総裁が出ているわけですが、そのうちネパールの方とインドの方が六月に退任予定であるということから、後任の副総裁を決定する手続を進めている、こういった状況にあると承知しています。そして、ＡＤＢの副総裁の選定プロセスですが、ＡＤＢの設立協定によりますと、総裁の勧告に基づいて理事会が任命することとなっています。候補者を総裁が面接し、絞り込んだ一人の候補者を理事会において勧告すると、こういった手続になっていると承知をしています。
　こういった手続がこれから進むわけですが、今アフガニスタンの候補者について御質問をいただきました。今現在手続が進んでいる最中ですので、私がこの場で特定の候補者について何か申し上げるのは控えなければならないと思います。アフガニスタン以外にも、他の国からの候補者もこれは手を挙げる可能性もありますので、特定の候補者について申し上げることは控えたいと存じますが、いずれにしましても、副総裁の選定に当たっては、銀行の運営に関わることでありますので、総裁が能力本位でふさわしい人物を選定していくものと承知をしております。
○浜田和幸君　是非、中尾総裁を補佐するという形で、おっしゃるように、今何人かの副総裁候補出ています。しかし、ほかの候補者はこれまでもその国が副総裁を出している国で、アフガニスタンはそういうことがない国なんですね。日本にとってもアフガニスタンの支援ということはとても大きなテーマでもありますし、是非、最終的にはアフガニスタンからもこの副総裁の座が得られるように格別の日本政府としてのバックアップ体制をお願いしたいと思います。
　それと、ハンブルクとレオンに新しい総領事館が開設されることになりましたけれども、日本企業が海外に進出する、そういうことがどんどん増えている中で、このハンブルクとレオンが新しい総領事館の場所として選定された背景、そしてまた、今後の日本企業を応援するために外務省が日本企業支援室を設けていろいろと動いておられることは高く評価しますが、まだまだ人材の面で足りない部分があるんじゃないかと思うんですけれども、現状認識、それと今後の日本企業支援策について大臣からお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ハンブルクとそしてレオンに総領事館を設置する主な理由ですが、ハンブルクに関しまして、まず一つは、ハンブルクに所在する国際海洋法裁判所の存在が大きいと考えています。海における法の支配の強化にこの国際海洋法裁判所、中心的な役割を果たしているわけですが、近年、付託される事案が量、質とも増大しています。特に、平成二十五年にフィリピンが中国を相手取って開始した仲裁手続において同裁判所長が仲裁人を任命するなど、重要性が更に高まっていると認識をされています。我が国の同裁判所に対する情報収集体制強化の必要性が指摘をされています。あわせて、ハンブルクの管轄地域では、過去四年間で約一千人、在留邦人あるいは駐在員の数が増加しています。こうした行政ニーズに対する必要性も高いと認識をしています。
　また、レオンの方に関しましては、特に自動車関連部品メーカーを中心に日系企業の進出が増えております。企業数も八十七から三百四十八に増大し、人数も千五百八十人が三千百一人、これ三年間の数字でありますが、こうした増加もございます。
　こうした状況を勘案して設置をしたわけですが、我が国政府としましては、引き続き、この総領事館をお認めいただいたならば、総領事が先頭に立ちまして様々な情報提供、あるいは外国政府への働きかけ、さらには日本企業支援窓口を設置して細かいニーズにしっかり対応していきたいと存じます。在外公館施設を様々な製品や産品の紹介、輸出促進のために活用する、こういった工夫もしっかり進めていきたいと考えております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　時間が来たんですが、一言だけ中谷大臣に。
　今、ロシアが極東、シベリア、サハリン、千島、大規模な軍事演習を展開していますね。なぜこの時期にロシアがこういう行為に出ているのか、今の見通し、お願いします。
○委員長（片山さつき君）　防衛大臣、時間過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　ロシアにつきましては、二〇一三年の二月以降、戦闘即応態勢等の点検を目的として、各軍区を対象として抜き打ち検閲を行っておりまして、その一環でこの東部軍区においてサハリン等における対着上陸作戦、また我が国周辺における戦略爆撃機の飛行などが行われたと承知をいたしております。この目的等々につきましては、事柄の性質上、コメントは差し控えますが、抜き打ち検閲等をずっと継続してやっているということでございます。
○委員長（片山さつき君）　浜田和幸君、時間が来ております。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、三月の三十日、林農林水産大臣は、沖縄防衛局から提出された沖縄県知事の辺野古における海底作業停止指示の執行停止申立書に応じて指示の効力を停止する判断を示しました。この判断は、県の主張を一顧だにしない無慈悲なもので、断じて認めることはできません。
　そもそも、今回の判断の根拠となる行政不服審査法の趣旨は、行政庁の違法、不当な処分に対して国民に不服申立ての道を開くとされているもので、その目的は行政に対して国民の権利や利益を守ることにあります。その意味で、国、つまり防衛局長が申立てをいたしまして、そして同じ国である農林水産大臣が審査するというこの構図は、公平公正に行われたのかどうか理解できないと翁長知事は述べていらっしゃいますが、私も全く同感であります。
　その上で、今回の防衛省の申立てや農水省の判断は、これは沖縄の民意を踏みにじるものであって非常に怒りを感じるところですが、改めて農林水産大臣のこの判断の理由について農水省の説明を求めます。
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘の部分でございますが、沖縄県知事により工事停止指示に対する沖縄防衛局長からの審査請求及び執行停止の申立てにつきまして、農林水産省におきましては、行政不服審査法に基づきまして、三月の二十四日に処分庁である沖縄県に対しまして、沖縄防衛局の審査請求に対する弁明書と沖縄防衛局の執行停止の申立てに対する意見書の提出を求めたところでございまして、三月二十七日に沖縄県から農林水産省に対しまして執行停止の申立てに対する意見書の提出がございました。
　本件の審査庁でございます農林水産省といたしましては、行政不服審査法の規定に基づきまして、沖縄防衛局及び沖縄県から提出をいただきました書面の内容を十分検討して、執行停止の要件に該当すると判断をしたところでございます。
○糸数慶子君　特に農水大臣の判断では、これは沖縄県が示した意見書について、指示の処分性、これは意見書第一です。それから、申立人の申立て適格、これは意見書第二なんですが、この申立人の申立て適格、及び執行停止の要件、これは意見書第四についてのみ行われて、特に県民が関心を持っております最大四十五トンもの巨大なコンクリート製構造物でサンゴ等の岩礁が破壊されていること、また、戦後七十年を経た今も国土面積の約〇・六％に七四％の米軍の専用施設が所在するというこの異常な状況について、その負担を沖縄県民だけでなく日本国民全体で考えるべきで、これ以上の米軍基地負担を否定するという県知事選挙で示された民意を無視した政府の姿勢を批判する意見について、この件については何ら言及がなかったことは極めて遺憾であります。さらに、民意への言及どころか、日米関係の影響を優先するという農林水産大臣の判断は断じて容認することはできません。
　改めて、農林水産大臣の判断について、サンゴ等の岩礁の破壊、そして沖縄県民の民意に対する言及がなかった理由、及びこうした沖縄の基地問題に関する現状について農水省の見解を求めます。
○副大臣（小泉昭男君）　先生の御指摘の部分でございますけれども、今回は、審査請求とその裁決が出るまでの間、執行停止の申立てがございました。このため、審査庁としての、行政不服審査法における執行停止の二つの要件についてのみ、まず判断をしたものでございます。
　岩礁破砕行為の有無などにつきましては、沖縄防衛局及び沖縄県から提出されました書面において見解が異なっていることから、今後審査請求の中で更なる審査を尽くしていくこととしておりますので、御理解を賜りたいと思いますし、また、民意の問題、御指摘いただきました。沖縄の本土復帰から約四十三年たっておりますが、今なお国土面積の一％に満たない沖縄県内に全国の約七四％の在日米軍専用施設・区域が集中をしているわけでありまして、これが沖縄県民の皆様の大きな負担となっておることはもう御案内のとおりでございますが、このような状況につきまして大変厳しい声があることは十分承知をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、行政不服審査法に基づきまして、審査庁としての公平中立な立場での双方の意見を聞いてまいりたい、こういうふうに考えております。
○糸数慶子君　今回の沖縄防衛局による農林水産大臣へ審査請求書及び執行停止申立書の提出は、沖縄の民意を完全に無視し、今後の対話の道も閉ざすという安倍内閣の姿勢の表れであるというふうに考えます。
　これまでも、沖縄の民意について、普天間飛行場の移設にのみ言及をしておりまして、何ら意味のある答弁をしてきませんでした。今後も沖縄の民意を無視し続けるという、民意を無視するという、前提の対話は行わないという、そういうことに抗議をして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、高江ヘリパッドの問題についてでありますが、今、沖縄県内における基地移設問題としては、北部訓練場の一部返還に伴う同基地内のヘリパッドの東村高江地区周辺への移転というものもあります。
　現在、新たな六つのヘリパッド建設が強行されていますが、同地区及びその周辺地域への騒音被害や住民の安全に影響を及ぼすものであるだけにとどまらずに、同ヘリパッドの近くの絶滅危惧種でもあるノグチゲラの営巣地にも深刻な影響を与えるなど、環境破壊をもたらすものであります。
　特に、一部のヘリパッド、これＮ４地区と言われておりますが、これは米側への提供手続前であるにもかかわらず米軍機が使用するなど、その運用状況というのは誠にずさん極まりなく、周辺住民も不安を募らせています。本年二月十七日には、Ｎ４地区のヘリパッドが正式に米軍へ先行提供されて実際に運用開始されたことも、同ヘリパッドでのオスプレイの運用などにより住民は不安を倍増させています。
　このような危険で環境破壊をもたらす施設の建設、運用は即刻中止すべきでありますが、ヘリパッドの移転なしに北部訓練場を返還すべきであるということも申し上げて、質問に入りたいと思います。
　そもそも県内移転を伴う基地の返還計画自体について多くの県民が反対していますが、この新たなヘリパッド建設及び米軍への提供は、北部訓練場の一部返還の条件であると認識をしています。しかし、今回、ヘリパッドの一部が提供されたにもかかわらず、北部訓練場の一部返還については何らの動きも見られません。
　現在、事実上ヘリパッドが増設されており、住民の負担軽減どころか負担増になっている状況にあると考えますが、このような状況を踏まえて、周辺住民の負担軽減に関する政府の現状認識を明らかにしていただきたいと思います。防衛大臣に伺います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、北部訓練場の過半の返還につきましては、これＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置の一つでございまして、できるだけ早期の返還を実現するように取り組んでおります。
　これまで、返還条件である六か所のヘリコプターの着陸帯の移設のうち、本年二月に二か所が米側に提供されたところでございまして、提供された着陸帯の使用に当たっては可能な限り周辺住民の方々への影響が最小限になるように、機会があるごとに米側に申入れをいたしております。
　これまで二か所完成したところでございますが、残りの着陸帯整備に向けても最大限努力をいたしておりまして、本年二月に完成した二か所を米側に提供したところですが、同訓練場の過半の返還につながる一部でございますが、最終的に早期にこの返還が実現できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　この北部訓練場の一部返還と新たなヘリパッド提供との関係は、これ完全にリンクしているものであり、ヘリパッド先行提供、併せて先行返還も行うべきであるというふうに考えますが、改めて政府の見解を防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　これまで、北部訓練場の返還条件である六か所、これの着陸帯の移設について、現在二か所が完成をいたしたところでございます。
　防衛省としましては、基地負担軽減のために残りの工事も急ぎまして、北部訓練場の過半の返還が一日も早く実現できるように引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　他方で、平成二十二年七月の二十日には、東村の高江区長名で、地域住民の生活環境の担保とそれから迷惑補償の観点から、十八項目から成る北部訓練場へのヘリパッド増設に伴う要請についてとする要請書が東村長を通じて沖縄防衛局に提出されています。この要請書は必ずしもヘリパッド建設を容認したものではないと認識しております。
　その上で、現在、高江区の住民におかれては、新たなヘリパッドの先行提供により騒音被害や米軍機の飛行による危険にさらされている状況にあることから、ヘリパッドの建設工事は直ちに中止すべきであるというふうに考えますが、こうした実際の住民への不利益を少しでも軽減するために、不利益に対する補償措置と位置付けられる要請書の十八項目のこの要望事業等について政府は適切かつ早急に対応すべきであると考えますが、この要望事業等の推進に関して認識を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　御質問がありましたように、この北部訓練場のヘリコプターの着陸帯の移設工事の実施に当たって、平成二十二年度に、東村長を通じて高江区長から、米軍の活動、また補助事業に係る要望書、いただいているところでございます。
　防衛省としましては、高江区からの要請に対しまして、様々な要素を勘案しつつ、引き続き誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　今、この要請書、十八項目あるというふうに申し上げましたけれど、実際にこれら要望事業等に関してもし着手している事例がありましたら、その進捗状況についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　今先生御紹介いただきました高江区からの要請事項でございますが、これまで防衛省が実施した対応といたしまして、まず平成二十三年三月、東村高江区内の二か所におきまして航空機の騒音測定装置を設置いたしました。この測定結果につきましては、関係自治体に対して説明をしているところでございます。
　次に、昨年十一月に高江小中学校の体育館の屋上に進入回避の標識等を設置いたしました。北部訓練場における飛行訓練に当たりまして、住宅及び学校地区上空の飛行をできるだけ回避するなど、地域の住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう米側に申し入れてまいることとしております。
　さらに、補助事業についてでございますけれども、平成二十二年から二十四年にかけましてコミュニティー広場の整備を実施しておりまして、これは平成二十四年五月に完了しているところでございます。
○糸数慶子君　今、要望書に関して、実際に行っているということとこれからやっていくということをおっしゃっておりましたけれども、実際には、今の答弁にありましたように、測定器を設置をしたり、あるいはコミュニティー広場の整備をやっているということをおっしゃっていらっしゃいますけれど、もう一つ、住民のこのヘリパッドに関する、先ほども質問申し上げましたけれども、米軍に対して、先行してきちんと返還の手続を行った上で飛行させるということに関しましては、全くその手続をやっていないという実態と、それから、あらかじめ要望されております学校の上空を飛行しないということ、そして夜間の訓練はしないということ、これはほとんど守られていないという状況であります。
　実際に締結した状態を違反するような状況でのこの米軍の訓練に関しまして、防衛大臣に対して、今後どういうふうなことを米軍に対してしっかり申入れをするか、お伺いしたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　中谷防衛大臣、お時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　本年の一月二十一日、この北部訓練場において米軍ヘリが提供前の着陸帯を使用したとの報道を受けまして、沖縄防衛局から米側に事実関係を照会したところ、一月二十二日の午後、米側から、当該機がホバリング飛行を行い、状況判断で新たに完成したヘリコプター着陸帯に着陸したという回答がございました。
　本件につきましては、沖縄防衛局から現地米軍に対して再発防止、これを申し入れたところでございます。
○糸数慶子君　時間ですので、一応終わりたいと思いますけれど、先ほど御質問申し上げましたように、県民の民意を無視した今の沖縄の辺野古の基地に対する安倍内閣の対応に対しては強く抗議を申し入れて、終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（片山さつき君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名を、それぞれ在ジョージア日本国大使館及びジョージアに変更する等の規定の整備を行うことであります。
　改正の第二は、在レオン及び在ハンブルクの各日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
　改正の第三は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成二十七年度予算の適正な執行の観点から、できる限り速やかに実施する必要があります。
　以上が、法律案の提案理由及びその概要です。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成二十七年四月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　河井　克行君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中根　一幸君　　　　藤井比早之君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　小山　展弘君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　防衛副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　左藤　　章君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　石川　博崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小澤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水越　英明君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　三好　真理君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　石崎　　徹君
　　鈴木　貴子君　　　　　小山　展弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　藤井比早之君
　　小山　展弘君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　大西　宏幸君
　　津村　啓介君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　小林　鷹之君
　　　　—————————————
三月三十一日
　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案（内閣提出第一二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長上月豊久君、大臣官房審議官下川眞樹太君、大臣官房審議官佐藤達夫君、大臣官房参事官鈴木秀生君、大臣官房参事官水越英明君、北米局長冨田浩司君、領事局長三好真理君、内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣審議官藤山雄治君、内閣参事官小澤仁君、水産庁資源管理部長枝元真徹君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡海紀三朗君。
○渡海委員　おはようございます。
　久しぶりに質問に立たせていただきますが、よく思い返してみると九年前ぐらいかなと思っております。よろしくお願いいたします。
　十五分という短い時間ですから、少し焦点を絞って質問をしたいというふうに思いますが、その前に、一つ、大臣は、国益ということについてどういう印象をお持ちですか。どういうふうに国益ということを常に意識されながら外交をされておりますか。大臣のお考えを聞きたいと思います。
○岸田国務大臣　国益ということにつきましては、さまざまな議論が行われ、また深い議論も行われてきたものと承知はしておりますが、その中で、一つ参考になるものとしましては、一昨年の十二月に、我が国におきましては初めて国家安全保障戦略というものを取りまとめました。この中において国益というものを表記しております。
　その中で、「我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保すること」「豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること」、そして、「経済発展を通じて我が国と我が国国民の更なる繁栄を実現し、我が国の平和と安全をより強固なものとすること」「さらに、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護すること」、このように記載されております。
　このように、国民の命、暮らしを守り、国としての主権、独立、領土を守り、そして経済の発展、豊かな文化を守る、そして我が国にとって重要な国際環境の整備に努める、こうしたことを国益と言っていいのではないかと考えます。
○渡海委員　ある意味、総理はもちろんでありますが、外務大臣も、国益の先頭に立って、日本の代表として御活躍をいただくわけでありますから、これからもどうぞ頑張っていただきたいというふうに思います。
　短い時間でありますから、少し焦点を絞りますが、外交にはいろいろな、あえて言いますとツールと言っていいんですかね、ハードパワーとかソフトパワーとか、そういうことをよく言われるわけであります。日本は、余り、軍事的貢献ということは制約があるわけでありますから、どちらかというとソフトパワーと言われているような、今お話がありました文化とか、そして、あと何がありますか、ＯＤＡも必ずしも全部ソフトパワーとは言えない半面もあるようでありますけれども、そういった我が国らしいツールを駆使して国益を守っていくということであろうと思います。
　その中で、ちょうど大臣と御一緒させていただいたのは福田内閣でございました。あのとき大臣は科学技術担当大臣、そうでしたね、一緒にやらせていただいたと思いますが、今回、大臣のもとに、科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会ですか、このような懇談会が設置をされているというふうに聞いておるわけでありますけれども、こういった懇談会を設置された目的といいますか、狙いといいますか、そのことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　委員から今触れていただきましたように、まず、委員はかつて文部科学大臣をお務めになられました。同じ内閣で、私が科学技術担当大臣を務めさせていただきました。当時は、ｉＰＳ細胞が初めて国際的に注目を集めた時期でありまして、日本の科学技術体制について、随分、渡海文部科学大臣と議論させていただいたことを思い返しております。
　我が国の外交にとりまして、科学技術というものも貴重な外交資源であると認識をしております。その中で、有識者懇談会の狙いにつきましては、近年の国際情勢を踏まえて、我が国のすぐれた科学技術をいかに有効に外交に活用すべきであるか、こうした議論を行うことを狙いとしております。
　昨年七月、こうした狙いのもとに有識者懇談会を開催させていただき、ちょうどあす、また開催が予定されていますが、あすでちょうど五回目の会議になりますが、議論を続けているところでございます。
○渡海委員　現在の議論の進捗状況といいますか、どのような状況でございますか。いつぐらいをめどに考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　あすまた議論が続きますし、有識者の皆様方に御議論をお願いしている立場ですので、いつまでということについては今の段階で私から申し上げることは控えますが、昨年の七月から議論をお願いしています。年も明けまして、そろそろこの議論につきましてもさまざまな論点が出尽くし、議論が積み重ねられてきました。ぜひ近いうちに議論をまとめていただき、そして、できることなら報告書を作成していただき、御提言もいただきたいと期待をしております。
○渡海委員　先ごろ、ことしは仙台で国連防災サミットも開催をされました。来年は、たしかＧ７を日本でやるという予定になっているというふうに思っております。現在、自分のところでやっていただきたいと、我が兵庫県からも神戸市が手を挙げているようでありますけれども、これは国益をかけてやるわけでありますから、開催地にふさわしい地方を選んでいただきたいと思っております。
　このようなさまざまな、我が国がリーダーシップをとれるそういった会合で、やはり、どういうテーマを設定するかというのは開催国として非常に重要だというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、軍事的貢献といいますか国際協力、自衛隊が出ていったから必ずしも軍事的だと言えない側面もあるのかもしれませんが、かなり制約があるわけでありますから、そういった中で、我が国がこれからも国際的にいろいろな貢献を果たしていく上で、そういった国際会議の場でのテーマ設定というのも大変重要だというふうに考えますし、環境とかそれから資源の問題、そして感染症の問題等々、人類共通のテーマを取り上げて日本が貢献をしていく、リードをしていくということも大変重要なのではないかなと私は考えておるところであります。
　我が国は、国力が確かに、指標だけ見ていますと経済的にも、この前の委員会ですか、データも示されていたというふうに覚えておりますが、あの経済大国と言われた、世界第二位の経済大国、そういう時代から大分数字的には下がっているというふうには思っておりますが、少なくとも科学技術分野におきましては、まだ世界で大変優位な地位を私は確保していると思っておりますし、また同時に、世界からも高い評価をいただいているというふうに認識をいたしております。
　そういう意味でも、この外交政策立案において科学技術を活用していくということは、大変有効な手段であるというふうに考えておるわけでありますが、大臣はどのように考えておられますか。お聞かせをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国の科学技術につきましては、国際的にも高いレベルにあり、そして高い評価を得ていると認識をしています。そして、国際社会を見るときに、気候変動などの課題、あるいは宇宙等のフロンティア領域における課題、それ以外にも、北海航路ですとか、あるいはエボラ出血熱ですとか、さまざまな課題を見るときに、国際社会において、科学技術上のより高い専門性が求められている、こうした知見、能力が不可欠である、こうしたことを強く感じております。
　これら外交課題に取り組む上で、我が国の有する専門的な知見を効果的に活用していく、こうした取り組みは大変重要だと認識をしております。
　先ほど御紹介させていただきました科学技術外交に関する有識者懇談会の提言も参考にしながら、ぜひ、外交にそうした知見を生かし、国際会議等においても適切なテーマ設定をし、議論をリードしていくよう努力をしていきたいと考えます。
○渡海委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　もう余り時間がないようですから、少し急ぎたいと思います。
　ちょうど二年前の三月に、我が党の科学技術・イノベーション戦略調査会、今、私が再度会長をさせていただいておりますが、科学技術イノベーション政策の司令塔機能強化という提言をさせていただいております。
　もちろん、今、ＣＳＴＩで、今は総合科学技術・イノベーション会議になったんですかね、昔は大臣が担当大臣をされておりました、第五次の科学技術基本計画の議論もしていただいておるところでありますけれども、第四次の科学技術基本計画の中には、科学技術外交のさらなる進展ということについてもしっかりと記述があったわけであります。
　そのような状況でもあるわけでございますし、司令塔という意味では、実は、世界各国は、総理の科学技術顧問という職を置いておられます。アメリカのホルドレン博士であるとか、イギリスが、最近かわりましたね、政府主席科学顧問、マーク・ウォルポート氏が今務めておられるわけでありますが、調べてみますと、ほかにも、ＥＵが主席科学顧問という席があります。フランスは高等教育研究担当大統領補佐官、これも科学顧問の職だと思います。お隣の韓国でも、科学技術特別補佐官という職がございます。
　日本の場合、ＣＳＴＩが今のところ司令塔という扱いになっておるわけでありますが、御案内のように、例えば健康・医療戦略本部、ＣＳＴＩは直接かかわらないというふうな若干複雑な形にもなっておるわけでございます。そういった意味では、やはり科学技術顧問制度というのはもっともっと活用すべきだというふうに思っております。
　政府だけではなくて、ちょっと調べたんですが、例えばアメリカでは国務長官科学技術顧問という方がいらっしゃいます。ウィリアム・コルグライザーとおっしゃるんですかね。それから、イギリスも、外務省主席科学顧問、イギリスは全ての省庁に科学顧問というのを置かれているとも聞いているわけであります。
　私は、科学技術大臣をされた岸田大臣でもあるし、有用性についてはよくおわかりだというふうに思っております。そういう意味でも、ぜひ我が国でもこういった制度を採用されてはどうか。肩書は、どういう肩書にされるかはそちらでお決めいただいたらいいと思うんですけれども、外務大臣科学技術顧問とか、外務省主席顧問とかいった科学技術担当のそういった顧問を設けられることが、これからの外交にとって非常に有意義だというふうに考えておりますが、大臣の積極的なお答えをいただきたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、アメリカには科学技術担当の大統領補佐官があり、また、米国、英国には外交当局に科学技術顧問が置かれております。それぞれ、外交政策の立案、実施に活用されていると承知をしています。
　我が国におきましても、科学技術の顧問から専門性の高い助言を得ること、これは有益だと思います。そして、こうした科学技術に関する顧問を置き、その成果を期待するためには、こうした科学技術担当の顧問を置くと同時に、適切な体制をしっかり構築すること、これも重要なのではないかと考えます。
　こうした考え方につきましては、先ほど来議論に出ております科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会におきましても議論が行われ、実際、こうした科学技術担当顧問の設置が検討されていると聞いております。ぜひ、この有識者懇談会の成果もしっかり参考にさせていただきながら、御指摘の点についても検討を進めていきたいと考えます。
○渡海委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、いわゆる顧問同士が密に連絡をとり合って、お互いの信頼関係を深めていくというふうな外交の手段もあるようでございますから、ぜひ前向きに御検討いただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、佐藤茂樹君。