Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　長期固定電源という見方をしております。固定電源というのは、やはり出力が一定であるということも含めてベースロード電源ということでありますけれども。ただ、今後の話に関しまして全て排除しているわけではありません。ですから、将来的には検討し得るものと。
　再生可能エネルギーも、どのくらい発電できるのかということも含めて、また、課題解決ということになると、今度は不安定なものを安定するにはバッテリーだったりそういうことになりますけれども、そういったものの解消も含めて、今後、将来には検討し得るものであると思っております。
○田嶋分科員　将来と言わず、是非、今日聞いていただいたので、それは確かに理があるよねと大臣に一言言ってほしいんですよ。
　だから、早速役所に研究させて、それは、今までのいろいろな経緯があって、火力がだんだん減ってきて、今、事実上、原発のためのお金になっている。全ての電気の消費者から〇・三七五円か何か取っているわけでしょう、キロワットアワーね。だから、全体で三千億ぐらいの金を用意して、そのうちの一千億近くが使われているんですけれども、その半分以上は原発の地域に行っているんですよ。
　原発に関しては今日は詳しくやりませんけれども、私は、せっかく、やはり、これから先ほどのすごい量の洋上風力もやらなきゃいけないんでしょう。それは、私が前から強調している国家戦略として、国策としてこれからやるんですよ、海に囲まれたこの日本が。そこを、この仕組みを活用しない手は僕はないというふうに思うんですよ、そこはやはり是非もう一歩踏み込んで、今日から検討を始めていただきたいです、大臣。
○梶山国務大臣　原子力発電が圧倒的に大きな割合を占めているというのは理由があるわけでありまして、安全確保への地元の住民の不安などの様々な御負担をいただいているというのが実態であると思っております。そういった面も含めて、原子力発電所に関する立地交付金というものが多くなっているということであります。
　ただ、今委員がおっしゃったように、今後の電源についても将来は検討し得るものだと思っております。
○田嶋分科員　大臣のおっしゃることが、実際のところ、配付資料の二ページ目に載っているとおり、すごいお金が流れる仕組みが確立されておりまして、いろいろと賢い人が今まで制度をつくってきたんだなということを思うんですけれども、固定資産税のこともあるし、地域の経済のこともあるし、やはりお金がいろいろ流れているので、やはり少し、これから主力電源である風力はちょっとよく考えていただきたい。これはファームですから、でかいのがこれからできるわけであります。
　最後に一問、いいですか。じゃ、最後に一問だけお尋ねをいたしますけれども、これ、なかなか、質問が、区切りが悪くなっちゃった。もう時間だよね。分かりました。
　じゃ、今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○山際主査　これにて田嶋要君の質疑は終了いたしました。
　次に、穂坂泰君。
○穂坂分科員　ありがとうございます。自由民主党の衆議院議員の穂坂泰です。
　本日は、この分科会、最後の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、皆様方にお礼を言いたいというふうに思います。このコロナ禍において、企業の支援であったり、また、雇用を守ったり、様々な企業への支援金、雇調金、様々な支援、いろいろな面で対応していただいたこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　様々な批判にさらされたり、また、国民の声を聞いて路線変更したり、そんなところにも対応していただきました。なかなかこういった国民の声、届かないというふうに思いますので、私も国民の代表の一人として、役所の皆様にもお礼を言いたいというふうに思います。
　私の地元埼玉県の部局、公務員の皆様、市町村の皆様も本当に頑張っていただきました。こういった頑張りに報いるためにも、この場は一旦しのいだという形にはなっているというふうに私は思いますので、これから更にこの日本経済また日本を立て直して初めてその感謝が形になるんだろう、そのように思っておりますので、一緒になって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そこで、今回取り組んだ政府の企業支援、様々な支援があったかというふうに思います。それぞれについて、持続化給付金であったり家賃支援給付金、再構築補助金、時短への協力金、雇調金等ありましたが、それぞれの金額と、そしてまたその総額の事業規模、外国と比べて、こういったところが分かりましたら、是非とも教えていただければと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の各種支援策につきましては、持続化給付金は約五・七兆円、家賃支援給付金は約一・二兆円、雇用調整助成金は約三・〇兆円、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠等は約二・一兆円、事業再構築補助金は約一・一兆円の財源を確保してきたところでございます。
　政府といたしましては、こうした事業者支援策を含め、新型コロナウイルス感染症に対する厳しい影響に対しまして、国民の命と暮らしを守るべく、これまでも累次の対策を講じてきたところでございますけれども、事業規模で見ますと、合わせて二百九十三兆円、対ＧＤＰ比で五割超と、国際的に見ても最大級の規模の対策となっているところでございます。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　最後に言いました、事業規模でいえば本当に世界最大規模の経済対策であるというふうに思っております。
　是非ともこういったところも国民の皆様方に知っていただきたいな、そういうふうに思っておりますし、また、中小企業等で見れば、やはり固定費の補助、人件費であったり家賃であったり、そしてまた経費に対する持続化給付金であったり、こういった様々な支援が入って本当に助かったところもたくさんあるというふうに思います。
　一段落をしたら、企業に対してどれぐらいの支援があったのか、それが外国と比べてどうだったのか、そういったものを是非ともどんどん出していただいて、我々、地元に帰って、その資料を持っていろいろな方々に話したいというふうに思いますので、まとめて是非とも出していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。日本政府は、私はかなり突っ込んだお金も出してくれたな、そういうふうに思っております。
　ここで、先ほどもお話触れましたが、こういった支援、何度も言いますが、ここで終わってはいけない、ここから更に立て直して初めて今の支援が実るんだろうというふうに思います。
　やはり、何といっても、今ＧＤＰが大きく毀損をいたしました。まずはその部分を埋めて、そしてまた、ここで残ってくれた中小企業、日本のストックを使って、やはり、更なるこのＧＤＰのアップと、そしてまた日本再生に向けて頑張っていかなければいけないというふうに思います。
　まずは、その毀損したＧＤＰを助けるといった意味でも、御苦労があった、まずは大きく傷ついた分野、やっていかなければいけません。ＧｏＴｏトラベルであったり、ＧｏＴｏイート、そして、何といってもＧｏＴｏイベント、イベント業が一番今傷ついているんじゃないか、率でいえば傷ついているんじゃないか、そういうふうに思っておりますので、そういった、今回頑張って政府に協力したんだけれども大きく傷ついたところ、こういったところにも目を向けていただきたい。
　そしてまた、その中の一つとして介護事業所があります。介護とか医療とか、そういったところも非常に頑張っていただきました。特に、介護事業者においては、クラスターという本当に怖い状況の中でも一生懸命介護を支えてくれた、そういった実績があるんですけれども、今回、地元を回っていて、事業再構築補助金の話をさせていただきました。非常に、中小企業にとっては、金額も多いですし、補助率も高い、そういったところでいけば、非常に感謝される補助金でありました。
　しかしながら、介護事業所を回ったときに、医療法人があったり社会福祉法人があったり、介護事業は株式会社でもできるので、こういった様々な介護事業者を集めてディスカッションしたんですけれども、その中で出てきたのが、事業再構築補助金、株式会社の介護事業だったら使えるんですけれども、医療法人であったり社会福祉法人であったりすれば使えないということが言われました。
　今までのＩＴ補助金とかものづくり補助金とかもそうだったかというふうに思いますが、今回のこのコロナ禍における補助金というのは少し性質は違うのかなというふうに思いますし、先ほども言いました、金額も補助率もこれだけ高い補助金でありますので、どうかこの医療法人とか社会福祉法人にも使えるように考えていただきたいというふうに思いますが、こちらの御見解をいただければと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　事業再構築補助金でございますけれども、中小企業、中堅企業などが取り組む新分野への展開、それから業態転換、こういった事業の再構築を支援することで日本経済の構造転換を促すということを目的としております。
　中小企業、中堅企業と申し上げると、株式会社あるいは個人事業主、こういったことが基本でございますけれども、これに対して、医療法人、それから社会福祉法人といった法人を事業再構築補助金の対象とするか否かについては、現在検討中というところでございます。
　医療法人、社会福祉法人については、今先生が御指摘になったような御要望があるという一方で、国による様々な支援策、診療報酬、介護報酬といったところで賄われる部分もあるというふうに承知しておりまして、こういった諸施策との関係あるいはバランスといったことも考慮しながら検討してまいりたいと思っております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　是非とも前向きな検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、介護事業所の決算書を見させていただきますと、非常につらい状況になっています。やはり高齢者の皆さんが外に出てこない。そうすると当然稼働率も落ちていく。そして、今回クラスターがあったところ、補填されるかといえば、今これは要望していますけれども、なかなかお金も入ってこない状況であります。
　ここを比較して言ってしまってもなんですけれども、やはり厚生労働省の補助金というのは、少しこう、ちょっとしょぼいというか使いづらいというか、そういったところが非常にあります。是非ともこういった思い切った事業再構築補助金のようなもの、全業種に適用できるようにお願いできればなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次の質問に入らせていただきます。
　私は、今回のこの今経済対策、一つ、目をみはるところがあるとするならば、やはり失業率だと思います。今現在、足下を見ますと、二・九％という形になっています。私は、アベノミクスの最大の成果は失業率を大きく下げた、ここが大きな成果だというふうに思っておりますが、最大で二・二％までいきましたが、今は二・九％、一時三％を超えましたが、少し持ち直したという状況になっています。
　日本だけで見れば、上がってしまったという判断ではありますが、世界を見れば、この失業率というものは非常に今高い数字になっています。欧米では六％から九％、中には一〇％を超える国々も出てきてしまったというふうになっています。
　御質問させていただきますが、日本のこの失業率、低水準で維持するために、こういった対策をいつまでやるのか、どれぐらいやるのか、そちらについて、今分かっている範囲で教えていただければと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に対応した雇用対策でございますが、雇用調整助成金につきまして、前例のない特例措置を講ずることによりまして、これまで約二百九十万件を超える支給決定を行い、事業主の皆さんの雇用の維持の取組を強力に支援してきているところでございます。
　先生も御指摘ありましたが、コロナ禍においても、我が国の完全失業率は直近で二・九％と、主要国の中で最も低い水準で推移しており、雇用の維持というこの助成金の目的を一定程度果たしているものと考えております。
　今後につきましてでございますが、現行の緊急事態宣言を前提といたしますと、現在行っております日額上限一万五千円、助成率最大十分の十等の特例措置を四月末まで継続いたしまして、その上で、五月以降は雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減することとしてございまして、その場合でありましても、感染が拡大している地域の企業や特に業況が厳しい事業につきましては、二か月間特例措置を講ずる、五月、六月ということで考えてございます。
　また、七月以降につきましても、雇用情勢が大きく悪化しない限り、更なる縮減をすることとしてございます。
　いずれにいたしましても、その時々の感染状況や雇用情勢等をしっかり見極めながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　今、一定程度とありましたが、やはり私は非常に大きく貢献をしてくれた制度だなというふうに思っています。
　是非、いつまでとかではなくて、やはり数字を見ながら対策というのは立てなきゃいけないなと思います。この二・九％という世界に誇るべき数字、せっかく残しているんですから、こういった数字を維持するために、じゃ、いつまでやっていくのか。一概にこの緊急事態宣言が解けたからとか、そうではなくて、やはりそういった数字も見ながら対策を立てていただきたいなというふうに思います。
　日本というのは、やはり何といっても経済対策は失業率だというふうに思います。失業率を下げて、インフレターゲットをつくってＧＤＰを上げていく、こういった循環をつくっていく、ＧＤＰが上がれば自然にまた失業率も下がっていくだろう、そのように思っておりますので、その循環をつくるときに、今、雇用調整助成金で何とか雇用を維持している中小企業が切られてしまっては、新しい投資もできないし、また、雇用も維持することができなくなる、是非ともそのタイミングの見極め、難しいとは思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　この失業率というものは、選挙においても非常に重要な数字になってきます。というのは、国民の皆さんはやはりここだと思うんです、食いぶちだと思うんです。働く場所があるということ、そして、この働く場所があるということが自殺率を減らしていくのであったり、また、いじめとかそういった問題にも私は非常につながってくるんだろうな、もちろん治安もそうです、そういったところにつながってくるんだろうなと思いますので、何度もしつこく済みませんが、よろしくお願い申し上げます。
　この失業率について、関連した質問をさせていただきますけれども、日本国全体で考えていけば、労働者でも失業者でもやはり国内にいる日本の大事な財産だというふうに思います。企業でしたら、リストラをして労働者を外に出せば、そこに対するコストもかかりませんし、筋肉質になったりスリム化していったり、企業体質になると思いますが、国というのは、そういったところを見捨てた瞬間に失業率になって、また、そこの資産がフル活用できなくなっていくような状況が出てきてしまいます。この失業率をつくらないためにも、私は、労働者の権利を守りながらも、やはり労働市場というものを流動化させていく、こういった準備を徐々に進めていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　時代とともに、経済構造であったり産業構造は変わってきます。ある産業から別の産業に移りやすくするような、こういったものをどんどんどんどん推奨することによって、私は、経済構造の転換とともに、労働者も動いて、失業率を結果的になくすことができるのではないか、そのように思っています。
　すぐに次が見つかるという、この労働者の安心感があることによって、私は労働市場ができ上がっていくんだろうというふうに思いますが、例えば、今、週休三日制の議論をしています。三日とか四日とか出てきておりますけれども、ここで、いつも座談会とかで出てくるのは、週休三日、四日どうですかといったときに、給料は減るんでしょうと言うんですね。ノーワーク・ノーペイの原則かもしれませんけれども、週休三日となったとしても、同じ成果があれば同じ給料を出すような、やはりこういった意識というものが日本にはなかなかまだまだ根づいていないなというふうに思います。
　以前、働き方改革で高プロ等がありました。労働裁量制の問題がありましたけれども、こういった議論も必要なんじゃないか。
　そしてまた、副業、兼業に関しても、今、厚生労働省の方は進めて、モデル就業規則等を作りながら進めているとはいいますが、例えば、社会保険料を按分化していったりとか、相手の企業と共に一緒にやっていくみたいな、すごくこれも壁が高い、ハードルが高い仕組みになっているのかなというふうに思います。
　そしてまた、解雇についても、これも非常に大きな壁がある。当然、労働者の権利、生活というものは守らなければいけませんけれども、今回のコロナで思ったのは、大企業のところというのはしっかりしています。解雇にしても、事前の退職希望者を募り、適正な手続をもってやっていくんですが、中小企業はやはりそうはいかないんですよね。最後の最後まで踏ん張って何とかしようという中で、急に突然倒産になったり、急に突然解雇を言い渡されたり、全然事前の準備がなくやっていくようなところが実は今回散見をされています。私の地元の企業だけですけれども、散見をしているように思います。
　この解雇というものも、法的にやはりもっと流動化をしていかなければいけないんじゃないかな、そんなふうに思っています。今、定年退職だけが法的な、許される退職ではありますけれども、解雇では、いわゆる解雇かもしれませんけれども、法的に認められるものでありますけれども、やはりそういった金銭解雇等のルール化もしっかり行っていくべきだというふうに思います。
　上記、今三つ挙げさせていただきましたが、こういった議論を踏まえて、経済産業省の見解、お聞かせいただければと思います。
○山際主査　経産省。厚労省ですか。（穂坂分科員「済みません、厚労省です」と呼ぶ）
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　人生百年時代を迎えて、若いうちから希望する働き方を選べる環境整備というのは非常に必要なものだというふうに思っております。副業、兼業など、多様な働き方への期待も高いというふうに思っております。
　副業、兼業につきましては、希望する方が最近増加傾向にある一方、労働時間の管理や把握が困難等を理由に副業、兼業を認めない企業が一定数いらっしゃるというふうな状況でございますので、これに対応する形としてガイドラインというものを改定をいたしております。これは令和二年九月一日に副業・兼業の促進に関するガイドラインというのを改定しまして、労働者の申告に基づいて副業先での労働時間の把握をすることができるなど、ルールを明確化したところでございますので、引き続き、丁寧に周知を行って、企業も、それから労働者も安心して副業、兼業を行うような環境を整備してまいりたいというふうに思っております。
　また、解雇ルールでございますけれども、解雇無効時の金銭救済制度については、労働者保護の観点から、現在、有識者による検討会において、法技術的論点について検討しているところでございます。最終的には労働政策審議会で結論を得ることとなりますけれども、昨年七月に閣議決定されました成長戦略フォローアップでも、可能な限り速やかに検討を行うとされていることも踏まえまして、検討会の結果も踏まえつつ、閣議決定も踏まえて、引き続き、労使ともよく相談しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから最後に、労働者の成果に応じた賃金の支給でございますけれども、これは特に法律上何か規制しているものはございませんので、賃金制度について各企業の中で労使でお話合いになっていただければ大変いいかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　今回、在宅ワーク、リモートでの仕事という形でありましたけれども、そのリモートの、家の時間でも把握しなければいけないとか、そのようなことも聞いております。
　やはり日本というのは時間による労働というものにすごく縛られているところでありますので、そういったところ、厚生労働省としては、労働者の権利、やはりこういったものを守らなければいけないというふうに思いますが、経済産業省から見れば、やはり企業の成長とか、そしてまた経済全体の成長とか、そういったものを考えながら議論を発展させていただければなというふうに思います。
　この労働市場の流動化というものは、私はこれは避けて通れないものだというふうに思っておりますし、これをやらなければ日本の経済成長は鈍化してしまうんだろうなというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　そしてまた、これが国民の、労働者の一人一人の能力を更に引き出す、そしてみんなが輝く、そんな社会につながると思います。よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　今回、ウイルスに対する消毒薬、洗剤について、こちら、説明をさせていただきます。
　今回のこのコロナ禍において、私のところにも非常にたくさんの業者さんが来ました。私のところのこの消毒液は何とか大学が認めたんだとか、何とか機関が認めたんだというものがいっぱい来て、じゃ、どれが本当に効くのかというものが私自身もさっぱり分かりませんでした。
　その中で、じゃ、経済産業省に聞いてくれとか、いろいろ言われたんですけれども、果たして、こういった日本の中で、どういった洗剤が効くのか、どういった消毒薬が効くのか、こういったものにお墨つきをつける機関があるのかどうか。例えば、アメリカでしたらＥＰＡであったりＣＤＣであったり、こういったところがありますので、そういうところがお墨つきをつければ、認められた洗剤として、エビデンスのある洗剤として使えるという形になります。
　今回も、この消毒、洗剤、掃除に入るときに、日本の建物なのに、日本の企業なのに、どの洗剤を使うのかといえば、やはりアメリカで認められた洗剤を使うとか、わざわざアメリカから輸入して使うとか、そういったものも見られました。是非とも、こういったエビデンスをつくるような機関を日本の中にも置かなければいけないと思いますし、今までの取組と、そしてまたこれからについて見解がありましたら教えていただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました、消毒薬、洗剤についての、まず規制に関する部分について申し上げていきたいと思います。
　まず、人の疾病の予防等を目的とする消毒薬などの製品につきましては、医薬品又は医薬部外品に該当いたしまして、いわゆる薬機法の規制対象となります。医薬品又は医薬部外品につきましては、信頼性の確保された承認申請資料に基づき審査され、品質、有効性及び安全性が確認されたもののみが承認されているという形になります。
　また、洗剤等につきましては、景品表示法の優良誤認表示の規制の対象となる可能性がございます。具体的には、一般消費者に対しまして、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある場合、この場合には消費者庁からの措置命令等の対象となるというものでございます。
　これらの消毒剤や洗剤等の様々な製品のウイルスに対する効果の検査でございますが、民間検査機関が存在してございまして、これらを主体といたしまして、既存の法規制や製品の特性等を踏まえつつ、まさに様々なアプローチの仕方があるものと存じます。そのため、現時点で統一的な検査機関を設けることは考えておりませんけれども、引き続き、経済産業省といたしまして、関係省庁とも連携し、必要な対応をしっかり行ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　今、様々なアプローチがある、民間の検査機関があるという形でありましたけれども、こういったことがばらばらだと、やはりまた同じことが、今度またこういったウイルスパンデミックのようなことがあると同じようなことを繰り返すのかなというふうに思います。じゃ、本当に何が効くのかというものをもっと分かりやすく出せるような、一本化できないのかもしれませんけれども、是非とも今後こういった事態に備えて準備を重ねていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きましての質問でございますが、電力市場の適正な競争環境について、二つ続けて質問をさせていただきます。
　今回、御存じのとおり、電力需要が逼迫して、非常に電気料金が高騰をいたしました。こういった、電気需要が逼迫したんだということを地元で話しても、国民の皆さん、余り知らないんだなということをすごく感じます。私は、本当にこれは非常に危機的な問題だというふうに捉えているんですけれども、なかなか、知らなかった、知らないんだなということをちょっと感じたところではあるんですけれども、その電力を見ている中で、新しく入ってきた新電力がこれは逆ざやになっていったり、また価格連動する新電力であったら、市場価格と連動するものであったら、非常に高い請求が中小企業、家庭に行ってしまった。こういった話も多く出ました。
　ＬＮＧの船が遅れたとか、寒さがあった、また自然エネルギーの供給、太陽が出ませんので、これが不足したというものがありましたけれども、やはり、こういった市場を整えていかなければ、国民の皆さん、当たり前のように電気を使っているという状況の中でいけば、しっかりとした整備が必要だというふうに思いますが、この市場の整備、どうしていくのか、これがまず一点。
　そして二点目が、今回のこの価格が乱高下した中で、やはり発電と小売一体のところはうまく連動できるのかなというふうに思います。ここにもやはり何らかの規制は入っていると思いますが、やはりそういった価格の変動にさらされないところと、思いっ切り価格の変動にさらされるところ、ここが不公平な競争になってしまうのではないか、今回そのようなことを感じさせていただきました。
　市場の整備、そしてまたこういった不公平な競争について、御質問をさせていただきます。
○松山政府参考人　まず一点目について、私の方から御答弁させていただきます。
　今回の電力の需給逼迫に伴う卸電力市場の価格高騰でございますが、特に市場調達に依存の高い小売電気事業者の方々が事業上の困難に直面されたり、これが需要家に対する料金転嫁という形になりました場合の消費者の方々の御不安ということが生じたというふうに認識してございます。
　経済産業省としましては、消費者向けの相談窓口の設置や注意喚起といったことを行いますとともに、事業ということでございますので、市場連動型メニューを提供する新電力等に対しましては、支払いに対する柔軟な措置を要請したところでございます。
　また、支払いの分割や猶予など消費者の負担を軽減する措置を行い、その旨を周知している新電力の方々に対しまして、送配電事業者に支払う一月分の精算金を五か月に分割して払うということができるような措置、これによって事業環境を何とか整備するという対応をしたところでございます。
　今委員が御指摘のように、これは市場の制度の話にも密接に直結するところでございます。小売自由化が始まって五年でございます。改善すべき点もあるかと認識してございます。今回は、インバランス料金という精算金の上限を二百円という形で導入する措置を前倒しで実施したわけでございますが、今回の高騰を受けて、この検証をしっかり進め、市場の変動ということに対する制度の在り方ということを検討していきたいと考えております。
　また、あわせて、今回は電力の安定需給の重要性ということが改めて浮き彫りになった事象だと考えてございます。現在、エネルギー基本計画の見直し若しくはカーボンニュートラルの実現に向けた議論を進めているところでございますが、電力の安定供給の確保の重要性を踏まえた検討を進めていきたい、こう考えてございます。
○佐藤（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　二点目の、発販一体となっている大手電力と新電力の適正な競争があるかどうかという問いでございますが、私ども、旧一般電気事業者の発販分離の論点については、発販一体会社の発電部門が小売部門に対して他の小売事業者と比べて不当に優遇された条件で電源を供給することで、こうなりますと小売市場の競争が歪曲されるというのが、御指摘いただいたような本質的な問題点であると思っております。
　この点、当委員会におきましては、旧一般電気事業者の発電部門から小売部門が不当に優遇された条件で電源を調達することを防止するために、有識者による審議会での検討を経まして、昨年七月に、旧一般電気事業者に、社内外、グループ内外無差別に卸売を行うこと等のコミットメントを強く要請いたしまして、各社がこのコミットメントを実施しているというふうに承知をしております。
　この各社のコミットメントの実施によりまして、旧一般電気事業者の発電部門から小売部門が不当に優遇された条件で電源を調達するという問題については、相当程度対応が進むものと考えております。
　さらに、これに加えまして、旧一般電気事業者の発販間の取引の透明性を高める具体的な方策でありますが、これはやはり、社内取引価格の設定をしていただいて、社内体制の整備の早期具体化が必要だと思っております。
　今回のスポット価格の高騰も踏まえまして、今後、各社の今申し上げましたような取組の徹底及び加速化に努めていくように、私どもとしても対策を進めていきたいと思っております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　是非、安定した電力供給、そしてまた適正な競争環境、よろしくお願いいたします。
　最後の質問をさせていただきます。
　グリーン政策による経済成長について、今回、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成するということで宣言をされました。このグリーン政策からイノベーションが生まれたり、また新しいビジネスが生まれてくるというふうに私も期待しているところであります。
　このＳＤＧｓというものが結構広がりまして、今回こういった政府の動きから、やはり中小企業もそういった意識を非常に持っているところが増えているなというふうに思いますし、また、私の地元の不動産、建設、こういったところが気温が上がらないような設計をしたり、またペンキを工夫したりとか、そういったこともやるような動きがあります。
　是非とも、こういった頑張っているところの応援も含めて、こういった企業がどんどんどんどんこのグリーン政策に入ってくるような、そういったポジティブな是非メッセージを政務の先生方からいただければと思います。よろしくお願いします。
○宗清大臣政務官　お答えさせていただきます。
　エネルギー、そして環境技術に強みを有する我が国といたしまして、地球温暖化への対応というのは、もはや経済の制約ではなく、次の成長の原動力になると捉えております。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は簡単ではございませんけれども、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大幅に加速をする必要がございます。こうしたカーボンニュートラルへの挑戦の道のりが日本経済の成長戦略となるというふうに考えております。
　昨年末に取りまとめをいたしましたグリーン成長戦略では、産業政策、エネルギー政策の両面から成長が期待される分野、産業、こういったものがございますけれども、具体的には十四の重要分野ごとに実行計画を策定しておりまして、国として高い目標を掲げ、可能な限り具体的な見通しを示したところでございます。
　大切なことは、この戦略を実行して、民間企業の皆様方がイノベーションに挑戦しやすい環境をつくっていくことが重要であるというふうに考えております。
　中小企業は日本の経済を支える屋台骨でございますし、イノベーションの源泉であると思います。政府として予算や税、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員をいたしまして、中小企業を含めて企業の前向きな挑戦を全力で後押しをしていきたいと思います。
○穂坂分科員　ありがとうございました。私も頑張っていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山際主査　これにて穂坂泰君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
令和三年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　浜地　雅一君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　上野　宏史君
　　　　　　木村　哲也君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　津島　　淳君　　　　野中　　厚君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　西岡　秀子君
　　　兼務　緑川　貴士君　兼務　大口　善徳君
　　　兼務　高木美智代君　兼務　笠井　　亮君
　　　兼務　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長野　裕子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　安部　伸治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　東川　直正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　下野　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　後藤　貞二君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　上野　宏史君
　　今村　雅弘君　　　　　津島　　淳君
　　玄葉光一郎君　　　　　青柳陽一郎君
　　西岡　秀子君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　木村　哲也君
　　津島　　淳君　　　　　武井　俊輔君
　　青柳陽一郎君　　　　　柿沢　未途君
　　山尾志桜里君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　斎藤　洋明君
　　武井　俊輔君　　　　　野中　　厚君
　　柿沢　未途君　　　　　山岡　達丸君
　　高井　崇志君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　石破　　茂君
　　野中　　厚君　　　　　今村　雅弘君
　　山岡　達丸君　　　　　中島　克仁君
　　浅野　　哲君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　克仁君　　　　　玄葉光一郎君
　　高井　崇志君　　　　　西岡　秀子君
同日
　第一分科員足立康史君、第二分科員大口善徳君、高木美智代君、第四分科員笠井亮君及び第五分科員緑川貴士君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　――――◇―――――
○浜地主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上野宏史君。
○上野分科員　おはようございます。自由民主党の上野宏史でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、公共事業についてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年十二月に、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が閣議決定をされました。政府全体で十五兆円という予算の中で、国土交通省関係九・四兆円ということで、大変大きな部分を占めています。その関連でお伺いをしたいというふうに思います。
　近年、災害が頻発化をしている、また激甚化をしているという傾向を見ても、事前にしっかりと対処できるところについては備えをして、いざ災害が発生をしたときに被害が大きくならないように手当てをしていくということは大変大事であるというふうに思いますし、また、これまでの投資によって積み上がってきた社会資本ストック、この維持修繕、そういったところについての投資というのを確保することも大切になってきているということであります。
　こうした意味で、公共事業を重点的、計画的に実施をしていくという必要性はますます高まっているということでありまして、今年、令和二年度で最終年度を迎える国土強靱化三か年緊急対策に続く五か年加速化対策が策定をされたということは、大変大きな意味があるのではないかなというふうに思います。
　また、計画的に事業を実施をしていくというのは、現場でまさに事業の実施に当たる、例えば建設事業者の方々、民間企業の側にとっても、事業費の規模が一定程度想定をされるということであれば、例えば人員を確保できたり、又は、重機を始めとした投資もできるということでもあるというふうに思います。
　その上で、今回の実際の運用、執行に当たっては、これまで我々も様々な場面で訴えてきた、申し上げてきたわけでありますけれども、十分な金額を従来の予算とは別枠でしっかり確保していく、そして、公共事業は、例えば、補正予算が策定をされるからやっていく、予算がそうした状況にならなければ実施をしないというような対応をすべきものではなくて、しっかり、これも当初の予算で、多くの事業者又は国民が想定できるような形で計画的に予算をつけていくということが必要なのではないかなというふうに思います。
　そうした各年度の投資の姿が明らかになってこそ中長期の計画の意味があるというふうに思いますし、事業者も、繰り返しになりますけれども、それを踏まえた行動ができるということだと思います。国民にも安心感を与えることができるということだと思います。
　そうしたことも含めて、国土交通省の今後の取組、また、公共事業の実施に当たっての方針をお伺いをいたします。
○大西副大臣　上野委員には、日頃から国土交通行政各般にわたって積極的な御意見を提示していただいておりまして、心から敬意を表します。
　そうした中で、委員御指摘のとおり、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨の例に見られますように、気候変動の影響で、自然災害はますます激甚化、頻発化しています。また、我が国の社会インフラは、老朽化が加速度的に進行しています。
　こうした状況の中で、国民の皆様の命と暮らしを守るためには、これまでの取組に加え、より抜本的かつ総合的な防災・減災対策と計画的なインフラの維持管理、更新が求められております。
　政府としては、昨年十二月、与党や首長の皆様からの強い要望を受け閣議決定した、総事業費おおむね十五兆円を目途とする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、中長期的な視点に立った対策を、更に加速化、深化して実施してまいります。
　この中で、国土交通省としては、まず、より抜本的かつ総合的な防災・減災対策に向けた豪雨災害対策の新たな取組として、河川の流域全体を俯瞰する流域治水を推進してまいります。
　また、計画的なインフラの維持管理、更新に向けては、五か年加速化対策の柱の一つとして、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が盛り込まれておりまして、早期の対応が必要な老朽施設に対する集中的な対策を実施してまいります。
　こうした取組を加速化、深化していけるよう、必要十分な予算の確保に努め、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に向け、全力を傾けていく所存です。
○上野分科員　ありがとうございます。
　是非、計画的にしっかりとした額を確保していただいて実施をしていくということで、引き続き財政当局ともしっかり議論していただきたいというふうに思います。
　次に、個別の事業も含めて、治水対策についてお伺いをいたします。
　私の地元、群馬県なんですけれども、群馬県に片品村という場所があります。人口四千人強で、尾瀬国立公園でも有名な場所なんですけれども、ここに利根川水系の片品川という川が流れています。昭和四十年代、五十年代から、主に群馬県内、そして埼玉、千葉、東京への水道用水の供給を目的に、戸倉ダムというダムの建設事業が計画をされておりました。既に完成をした八ツ場ダム、これも群馬県ですけれども、八ツ場ダムとほぼ同時進行で進められていて、水没人家がない、それから土地の九割を東京電力が所有をしているということもあって、地元の片品村の住民の方々も完成を求めていたということだったんですけれども、水需要の縮小ということを理由に、平成十五年にこのダム建設の計画は中止となりました。
　今回、まさに防災・減災を目的とした五か年加速化対策が策定をされて、その中にダム建設ということも位置づけられています。まさに、利水という意味ではなかなか建設ということには至らなかったダムであっても、治水という観点からその意義というのを再評価をするということはあり得るというふうに思いますし、戸倉ダムについては既に環境影響評価も含めて条件が整っているということでありまして、是非、再度建設推進に向けて、国土交通省としてもしっかり検討いただきたいというふうに思っています。
　こうしたことも含めて、近年の豪雨災害や気候の変動によって頻発化、激甚化をする水災害リスクを踏まえて、更なる治水安全度の向上を図るために国土交通省としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、所見をお伺いをいたします。
○井上政府参考人　利根川水系においては、堤防の整備や河道の掘削、八ツ場ダムなどの洪水調節施設の整備を進めており、委員御指摘の戸倉ダムについては、利根川水系の治水にとって重要な多目的ダムとして支川の片品川で事業を実施しておりましたが、利水予定者の撤退に伴い、平成十五年に事業中止となりました。
　一方、近年、全国各地で頻発している豪雨災害や気候変動の影響等を踏まえ、治水対策をより一層強化させていくことが必要であると考えており、利根川水系の治水安全度の向上についても、今後、流域の全ての自治体の御意見も踏まえつつ、整備メニューの洗い出しや上下流バランスを考慮した整備手順などを整理した上で検討してまいります。
○上野分科員　ありがとうございます。
　まさに流域治水という考え方に立って今後治水対策が進められるということだと思うんですけれども、そうした意味でいうと、戸倉ダム、地元は片品村なんですけれども、単に地元の問題だけではなくて、まさに国土交通省が、利根川水系全体としてどう水害対策を計画をしていくのか。いろいろな、例えば、ダムであったり、又は農業用水であったり、又は下水であったり、いろいろなところを使いながら水災害の防止の形をつくっていくという中で、これは全体の議論だと思いますので、是非、戸倉ダムの建設も含めて、利根川水系どうあるべきなのかという議論を進めていただければありがたいというふうに思います。
　次に、老朽化対策についてお伺いをいたします。
　私の地元、群馬県沼田市というところがあるんですけれども、利根町というところに入る場所に千歳橋という橋があります。老朽化が進んでいて、利根町に除雪車やバスもなかなか入れないという状況になっていて、何とか架け替えたいという議論がございます。
　二〇一九年度の点検においても、判定区分三、早期措置段階というふうにされたにもかかわらず、なかなか、この橋を管理する沼田市では予算が手当てできないという状況でもあります。同じような形で、老朽化が進んでいる、点検をしていく中で、判定区分三であったり、場合によっては四とされたところが、なかなか措置をされていないというところもあるのではないかなというふうに思います。
　まさに防災・減災という観点から、地方自治体単独では対応が困難な場合というのがあるわけですから、こうした地方の道路橋について、国からも支援をしながら速やかに整備をして、地域の住民の皆さん方の安全、安心を確保していく、実現をしていくべきではないかというふうに思いますけれども、国土交通省の今後の取組についてお伺いをいたします。
○吉岡政府参考人　道路の橋梁やトンネル等については、二〇一四年度から国が定める統一基準により、五年に一度の頻度で点検を義務化しています。
　議員御質問の沼田市が管理する千歳橋は、二〇一六年度の点検において五年以内に修繕が必要な橋梁と診断されており、このような橋梁は、二〇一八年度までの点検において全国で約七万橋が確認されています。
　特に、地方公共団体が管理する橋梁は約六万三千橋で、地方の財政や技術者不足などの課題から、その修繕等の着手は二万一千橋にとどまっており、いまだ四万橋が修繕未着手な状況です。
　国土交通省としては、速やかな対策の実施が必要であると認識しており、地方公共団体への財政面の支援としては、今年度創設しました道路メンテナンス事業補助制度を活用し、長寿命化修繕計画に基づく計画的な支援を行うこととしています。
　さらに、取組を加速するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、集中的な支援を行うこととしています。
　また、技術的な支援につきましては、各県ごとに設置した道路メンテナンス会議等を活用し、メンテナンスに関する情報共有を図るとともに、高度な技術を要する場合は、国の直轄診断、修繕代行の実施、都道府県による市町村の点検、診断業務の一括発注、地方公共団体向けの研修の実施、道路メンテナンスセンターによる技術的な支援などを実施しているところです。
　今後も引き続き、千歳橋などの地方の道路橋の老朽化対策については、地方公共団体の御意見、御要望を伺いながら、財政面及び技術面の両面から必要な支援を行いつつ、確実に進めてまいります。
○上野分科員　ありがとうございます。
　是非しっかり対応していただきたいというふうに思うんですけれども、地方では、この千歳橋の例もそうなんですけれども、長年にわたって道路橋が老朽化をしているという認識は、もう、地元の人たちも、また地元の例えば議員さんの間でも、地元の議会でも、ずっと議論をされているんですけれども、予算面であったり、又は、千歳橋の場合には別のいろいろな事情もあって、なかなか進んでいないという状況もあります。
　是非、国土交通省、地域、地方に任せておいてなかなか進まないという事例については積極的に関与していただいて、又は予算の手当てもしっかりしていただいて、道路橋の補修に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、観光産業について何問か御質問させていただきたいというふうに思います。
　事前に資料をレクのときにもお渡しをしているんですけれども、地域、私の地元、群馬県ですけれども、観光産業、大変大きな、大事な産業でありまして、旅館、ホテル、それから関連の飲食店などを含めて、大変大きな影響を受けているということであります。
　昨年の緊急事態宣言もそうでしたけれども、今年二度目の緊急事態宣言、群馬県は緊急事態宣言措置の対象地域には入っていないんですけれども、それでも、やはり緊急事態宣言が発出をされるということになると、住民の方々のマインドにも様々な影響がありますし、又は発令地域との様々な経済的な関係ということもあって、大きな影響を受けているという状況であります。是非そうしたところに目配りをしていただきたいという趣旨で質問をさせていただきます。
　ＧｏＴｏトラベル事業、これは、まずちょっと、状況についてどう国土交通省は把握をされているのかというのをお伺いしたいんですけれども、昨年七月、ＧｏＴｏトラベル事業を実施をされました。
　実施期間中、大変大きな恩恵を受けた場所もありました。私の地元群馬県でも、ホテルであったり、先ほど申し上げたような飲食店であったり、温泉もありますので、そうしたところに多くのお客さん、観光客の方々がいらっしゃったということはありますけれども、十二月には中断ということになりました。
　また一方で、ＧｏＴｏトラベル事業、結果として、その期間限定の、現時点では事業でしたので、例えばスキー場ですとかウィンターシーズンに来客を見込んでいた地域にはほとんど恩恵がなかったというような状況もあります。
　まさに地域によって様々、その効果というものについては濃淡があったり、又はいろいろな期待をかけていた事業者さんたちが、なかなかそうした結果が得られなかったという状況もあるのではないかなというふうに思います。
　こうしたＧｏＴｏトラベルの影響ということも含めて、各地域の観光産業、また関連をする産業の状況についてどのように把握をされているのか、国土交通省にお伺いをいたします。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　宿泊業や旅行業を始めとする観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けておるところでございます。
　具体的には、観光庁の調査でございますが、ＧｏＴｏトラベル事業によりまして、十一月までは回復傾向にあったものの、一月からの一都二府八県における緊急事態宣言に伴いまして、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の一時停止措置が講じられた影響などによりまして、宿泊施設におきましては、今年一月の予約が、対二〇一九年同月比で七〇％以上減少と回答した施設が約半数に上りました。
　また、大手旅行会社の一月の国内旅行に係る予約人員につきましては、二〇一九年同月比約九割減となるなど、緊急事態宣言の再発令によりまして、観光関連産業は非常に深刻な影響を受けているものと認識しているところでございます。
　一方で、本事業におきましては、これまで、少なくとも延べ八千七百八十一万人泊、また支援額は少なくとも約五千三百九十九億円に上るなど、大変多くの御利用をいただいており、旅行需要の喚起等に一定の効果があったと認識しておるところでございます。
　なお、観光庁におきまして、ＧｏＴｏトラベル事業における都道府県別の利用人泊数、それと、例年の都道府県別の利用人泊数、こちらは定点観測しているものでございますが、それを比較したところでは、現在のところ、例年と比べて特に大きな差異、利用県の割合でございますね、はまだ見られておりませんが、ただ、今御指摘のございましたように、年末から本事業が一時停止になったことによりまして、例えば、スキー場、スキーリゾート、そういったところの、冬の季節に多くの観光需要を見込む観光地などでは大変大きな影響があったものと認識しておるところでございまして、いずれにいたしましても、引き続き、現状の把握と分析等を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○上野分科員　ありがとうございます。
　赤羽大臣も大変丁寧に全国各地を回られて状況を把握されているというふうにも伺っております。国土交通省として、私の地元の群馬県もそうですけれども、大変厳しい状況にありますので、そうした状況を踏まえて、これからも必要な対策を講じていただきたいというふうに思います。
　そうした中で、今度は大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、観光産業、まさに今申し上げた大変厳しい状況にあります。
　地元からも多くの要請、要望を寄せられておりまして、お手元にお渡しをしているかと思うんですけれども、地元の議員さんたちからも要望を寄せられました。
　新型コロナウイルス感染症の早期収束を図ること、これはもちろんなんですけれども、例えば将来的にはインバウンドを含めた観光需要の回復ということが見込まれる中で、観光産業の基盤をしっかりと維持をしていくということが大事なのではないかなというふうに思います。
　群馬県においては、昨年の七月まで、ＧｏＴｏトラベルが開始をする前までですけれども、愛郷ぐんまプロジェクトという事業を実施をいたしました。
　県民の皆さんが県内に旅行をして宿泊をした場合に宿泊費を補助するという取組を行って、大変好評でありました。同じような県内の観光に支援をするという取組、行われた自治体はほかにもあるというふうに思うんですけれども、おおむね高い評価だったのではないかなというふうに思います。
　今回、もちろん新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつではあるというふうに思いますけれども、ＧｏＴｏキャンペーンについて、緊急事態宣言発令地域以外のエリアについては迅速に再開をしたり、同一の県内又は隣接する県等との間に限定をした形で早期再開をしたり、例えば、先ほど申し上げました、自治体が独自に、ぐんま愛郷プロジェクトのような形で、県内の宿泊等に対して補助を行う場合に国として財政的な支援を行うということも含めて、何とか、この厳しい状況にある観光産業、そして関連をする多くの産業を振興していく、支えていく方策を打ち出していただきたいというふうに思います。
　我が国を支える大変裾野が広い産業であります。多くの方々が関わっている産業であります。観光産業の振興に向けた国土交通省、観光庁の今後の取組、そして赤羽大臣の決意をお伺いをしたいと思います。