Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新谷寅三郎君　それでは、大臣も、ひとつそのおつもりで運用をしていただきたいと思うんですね。これは沿革がありまして、郵政省の初めの案は、これは必ずしも決定したものではなかったと思いますけれども、多重放送をやる場合には既設放送事業者が設備を提供しなければならないという義務づけまでしようというような、そういう意見がどこかにあったんですよ。だから、その意見がいまでもどこかに残っていると今日提案しておられる多重放送に関する法律の精神と違ったことになる。だから、これはそういうふうにいろいろ考えられた結果変えられたんですから、変えられた方針に基づいて忠実におやりになっていただきたい。大臣にも、これは特に希望しておきます。
　それから多重放送を行う既設放送事業者が、これは従来も一般の放送事業の免許を受けているわけですね。今度は自分で多重放送をやりたい。恐らく今後はこういったケースが相当多いと思うんですね。そういう場合には免許の申請を新しく出すのか、あるいは免許を受けているんだから多重放送も新しい免許申請をしなくてもやれるのか、それはどちらなんでしょう。
○政府委員（田中眞三郎君）　文字多重あるいは音声多重でございますけれども、あくまでも従来行っておられるテレビジョン放送とは別の独自の番組を送り得る放送である、こういう考え方からいたしまして、既設放送事業者が多重放送をやりたいという場合にも新たに音声多重あるいは文字多重の多重放送の免許というものを要するもの、そのように考えている次第でございます。
○新谷寅三郎君　あなた方の免許申請は、われわれも見せてもらったことがあるけれども、実に膨大な資料をとられるんですよ。ですから、既設の事業者が多重放送を自分でもやりたいんですという場合は手続をできるだけ簡便にして、ああいう非常に膨大な資料を要求しないでやるようにしてもらいたいと思いますが、これはそのとおりやっていただけると思うから答弁は要りません。
　それから多重放送についてのいろいろの免許の条件、これについては省令等によりましてだんだん明らかにせられると思うんですけれども、実は私が一番心配しておりますのは、キーステーションの関係よりもむしろ各県にありますローカルステーション、そういう地方地方の放送事業者、それと地方のたとえば商工会議所であるとかあるいほ商工会とかあるいは各種の新聞等との関係の方が具体的には一番これは問題を起こしやすいと思うんですね。新聞社一つとってみても、放送会社は民放が二つか三つしかない、新聞社の数は非常にたくさんあるというような場合に、非常にやっぱり地方的なトラブルが起こりやすいだろうと思うんです。これをどう処理するか、なかなかこれは具体的な事情によって違いましょうけれども、郵政当局もこれは考えなきゃならぬ問題が多かろうと思うんですね。ですから、これはやっぱり先ほど冒頭に申し上げましたように、既設の放送事業者とそれから多重放送の申請をしたいという第三者との間でお互いに契約をして、両方が共存共栄でやっていこうというような条件が整ったときにそれを優先的に考慮して免許申請を取り上げていくというような大きな方針を持っておられないと、地方の問題としては非常に私はシリアスな問題が起こりやすいと思いますので、これは大臣、特にその点について御留意を願いたいと思います。
　ことに、これに関連して申しますと、一般的には放送事業の免許というものは大体三年で更改することになっているんですね。三年ごとに更改するでしょう。こういう多重放送については、これからこれを健全に発展させるのには、いままでの放送事業のように非常に画一的にいろんな条件を決めていかれるということは、私はこの際は慎重に考えた方がいいと思うんです。だから、免許期間のごときも必ずしも全部三年ごとに更新するんだというような画一的な方法ではなしに、たとえば一年間やってみたけれども、これはどうもうまくいかないからやめたいというようなのはどんどんやめさせたらいいと思うんです、多重放送のこの第三者ですね。そういったケースがこれから多くなると思うので、余り画一的な、従来の一般放送事業について与えられておったような免許方針でなく、ここでもっと柔軟性を持った免許方針を採用される方が、将来に対して健全な発展を所期する意味では正しいのじゃないかと思っているんです。大臣、この点いかがでしょう。
○政府委員（田中眞三郎君）　さしむき二Ｈというような形で利用できるわけでございますけれども、そのＨも十番組程度入れられる。またコード方式ともなれば、非常にスピードも五倍、十倍となりまして情報量も多くなる。また一方、使い得るＨの数についても六つばかり可能性があるということでございまして、その辺も含めまして政令あるいは省令の決め方の段階においても、十分にそうした利用の形態等も様子を見ながら融通性のある対応をしてまいりたい。このように考えておりまして、ただいまの先生の御提言につきましても十分私ども考えに入れながら、この多重というものを盛んにすると申しますか、取り入れてまいりたい、このように考えております。
○新谷寅三郎君　その方針でやっていただければ結構だと思います。
　それから先ほど片山先生からお話がありましたが、多重放送についてのコード方式とパターン方式の問題ですね。これは技術的にもコード方式の方はこれから少し時間がかかるんだということで一応ごもっともだと思いますけれども、ただ、どの方式をどうしろということ、私は技術者でないからわかりませんけれども、しかし一長一短があるようです。しかし、将来に対してはどこでもコード方式を基本として採用した方がいいというのが通説のようですね。もしそうなるとしますと、せっかくこういう多重方式を採用するんだから、なるべく早く実現したいというのはこれは郵政省の希望だろうと思いますけれども、私は半年や一年それがおくれても、むしろ視聴者のためになるかならぬか、コード方式でちょっとしたアダプターをつけたらいいんだというような考え方ではなしに、さっき局長が言ったような、経費をかけないでも両方の方式が採用できるようなそういう技術開発がやがてできるのなら、半年や一年おくれたって視聴者のために私はその道を選んでもらいたいと思うんですよ。あなたが、さっき片山委員の質問に対してパターン方式の方が先行すると思いますがと言ったけど、そういう考えじゃ困るんですよ。視聴者の立場からこれに対して二重投資になるようなことは絶対あってはいけないし、視聴者の立場からこれをお考えになる必要があるということ、これは厳守してもらわぬと困ると思うんですが、どうですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　受信者に迷惑をかけないようにというのが大前提でございます。それからこのようにいろいろ今国会でも御審議いただいているわけでございまして、そうした審議の反映というものは、当然電波技術審議会の場でも反映されるわけでございます。そこの場において御存じのように現在コード方式の御検討をいただいておるわけですけれども、ハイブリッド方式とかいろいろ御議論があるわけでございます。そこの場においても、技術的検討ではございますけれども、当然経済性その他、導入に当たっての投資、送り側の投資であると同時にまた受信者の投資でもあるわけですけれども、そうした経済的要素も考えた上で電波技術審議会としての将来を見込んだ答申と技術的審議も出していただきたい、このように考えておる次第でございまして、迷惑のかからないようにというのが大前提であるべきだ、このように理解いたしております。
○新谷寅三郎君　そういうお考えならそれで結構ですから、その点は十分慎重におやりになるように希望しておきます。
　それから最後に、もう一つ、まだちょっと時間があるようですから、先ほど片山さんも問題にされました放送衛星の問題。
　これについては、これからの発展の過程で新しいメディアをどうするかとか、いろんな問題があります。それはしかし、片山さんからもお話がありましたし、先般私はＮＨＫの予算のときにもそういったことについて意見を申し上げましたから、きょう申し上げるつもりでないんですが、ただ、私はこの数年来非常に気になりまして、歴代の郵政大臣にも、またある機会には科学技術庁あたりにもそういうことを申し上げているんですが、つまり衛星というものについての基本的な方針が政府で決まっていないんですね。そこに、これから実用衛星を打ち上げていった場合に非常にたくさんの問題が起こるわけなんです。それについて、私はぜひ、一番先にこういう実用衛星を打ち上げられるのは郵政省でございましょうし、またこれからどんどんそういったものを活用していくのも郵政省の仕事になっておりましょうから、これは郵政大臣が、関係大臣といいますと科学技術庁長官もありますし、また大蔵大臣もありましょうし、いろいろな方面と連絡されまして、基本的な方針だけはなるべく早く確立するようにしなきゃいけないということなんです。
　たとえば、申し上げますと、衛星というのは、やっぱりこれはまさか船舶とか軍艦とかいうようなものと違うので、これは領土でもないんだから、一つの物体でしょう、これは法律上は。それに対して、私は詳しい法律論はよく知りませんけれども、しかし条理から言うと、やっぱり民法に書いてある物体だ、一つの物だという観念以外にないでしょうね。そうしますと、衛星の一体所有権はだれが持っているんだ、所有権者はだれだということですね。いまは、たとえば放送衛星ですとＮＨＫが六〇％、国が四〇％持っているというんですね。そうすると、一般論からいいますと、六〇％のＮＨＫはマジョリティーを持っているわけでしょう。そうしますと、この所有権がどうなっているかというと、これは結局共有ですわね。ＮＨＫと政府の共有だ。そうすると、これをどういうふうに——民法にも書いてありますね、使用、収益、処分の権能と。これは所有権ですわね。そうすると、政府で、ＮＨＫはこういう波を使いなさい、残った波はだれだれに使いなさいと言っても、これは持ち分の関係からいいますと、政府のそういう命令権、監督権なんていうのはないんですわね、所有権の点からいいますと。そういった点をどういうふうにこれから規制をし秩序立てるかということを政府において考える必要があるということが言えるわけですね。これは一例ですよ。
　それから先般「ゆり」ですか、実験衛星ＢＳですね、あれが作動しなくなったですね。それで、いまも衛星の姿勢の制御とか、そういったところは実験対象になっている。しかし、絵も送ってこない、音声も送ってこないというので、その方の実験はもう全然できないというかっこうになっているでしょう。こういった場合に、一体だれが責任を持つんだというようなことが明瞭じゃないでしょう。それは初めて打ち上げる場合に、いままで失敗した例がありますわね。これについては、ここでは詳しく申し上げませんが、とにかく政府と関係のユーザーとの間で交渉して、とにかく損害は半々で持とうということにされたようですね。それには保険がついている。そういったことのようですね。
　ところが、一遍打ち上げてしまって、後、軌道に乗って衛星が動いているという場合に、今度はそれに対して、いま政府でもどこでも何らの補償の規定というか、補償の約束なんというのは何もないでしょう。一遍打ち上がってしまって動き出したら、その衛星が仮にいまの「ゆり」のように障害が起こった場合にどうするんだということについては何らの取り決めも何もない。方針も決まっていない。私は、これからどんどん実用衛星を打ち上げていかれるのにこのままでいいかどうかということは、これは政府の責任としてお考えにならないといけないのじゃないかと思うんですよ。とにかく残された問題が余りにも多いんですね。私の意見はあります。ありますけれども、これはむしろ政府全体でもってお考えになっていただく問題だと思いますので、実用衛星が打ち上がるのは近いですから、それまでには何かこういった重要な基本方針について政府の意見をまとめておかれる必要があるのじゃないかと思いますので、これは郵政大臣、特に気をつけて努力していただきたいと思うんです。
　それからこれに関連して、衛星については、先般、通信・放送衛星機構法というのが出ていますね。これにつきましても、きょうは詳しく言いませんが、この衛星機構の理事長からもこういう点について困っているんだというのがたくさんあります、問題が。郵政省は、私はそうでないと思うんですけれども、衛星機構は衛星を管理する権限があるのだというようなことをときどき言われるんですよ。衛星の管理ですね。ところが、衛星機構の法律を見ましても、これは打ち上げをほかのだれかに、それは宇宙開発事業団でしょうね、それに対して委託をして衛星を打ち上げる仕事とか、それから衛星の姿勢の制御をすることとか、それから衛星に搭載された無線設備、これを用いて無線局を開設する者に利用させることというようなのが衛星機構のこれが業務になっているんですね。法律に書いてあるんですよ。衛星の管理なんていうのはどこからも出てこないんです。それを便宜主義か何か知らぬけれども、何か衛星機構が衛星を管理しているんだというようなことをときどきどこかで言われるらしいですね。
　もし管理しておられるのなら、さっき申し上げたような衛星が動いているその最中にどこかに故障ができた、衛星の本体にできる場合もあるし、中のミッション機器に故障ができる場合もある、管理しているのなら管理者としてそれを直すのが当然でしょうね。そんなとても追いついていくだけの衛星機構の財政状態じゃないですよ。これらの点は、ただ私は、場当たりでおっしゃっているのかしらぬけれども、やはりもっと基本的な考え方に立って見直して、これから先の衛星というものはどういうふうにして管理し、どういうふうにしてチャンネルその他の使用について政府が責任を持ってやるならやる、どういう方法でやるのかというようなことをもう一遍基本的に洗い直してもらって、早くそういう基本精神のもとにスタートしてもらわないと混乱するばかりだと思うんです。この点は、特に、長くなりましたが、最終的に私の考え方として伝えておきますので、ひとつ善処をお願いしたいと思います。これは答弁は別に要りませんが、大臣、ひとつしっかりやってください。
　以上をもって、私の質問を終わります。
○委員長（勝又武一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十八分開会
○委員長（勝又武一君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（勝又武一君）　休憩前に引き続き、放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○福間知之君　最初に、総括的な点について所見を申し述べて御質問したいと思います。
　テレビやラジオあるいはまたＦＭ放送、これらは国民の日常生活あるいはまた人間の形成という面で非常に大きな影響を与えていると思います。それだけに電波あるいは放送行政、これは公正かつ適正に行わなければならないことは申すまでもありません。
　このために、いわゆる合議体の行政機関として昭和二十五年六月一日に電波監理委員会が発足をいたしましたが、その後この委員会は廃止されまして、二十七年八月一日からは放送行政を含む電波行政はいわゆる郵政省の所管となりました。従来七人の委員で行っていた権限を郵政大臣が行うことになり、その対応策として五人の委員から成る電波監理審議会がこれに関与することになりました。昭和三十九年九月に出されました臨時放送関係法制調査会、この答申におきましては電波行政の公正中立と行政の一貫性についての制度的保障を担保する見地から電波監理審議会の強化が必要だとなされております。
　今日、テレビジョン文字多重放送や音声多重放送の実用化を初め、各種のニューメディアが次々と開発、実用化される趨勢にあるわけでありますが、既存の放送秩序に大きな変革をもたらそうとしておるだけでなく、電波監理審議会の機能強化の必要性はそれにも増して倍加しているものと考えられます。
　午前中に同僚委員の質問を聞いておりましても、電波・放送両法の抜本的な整備には今後かなりの時間をなお必要とするものと理解をいたしましたが、それでは電波監理審議会に関する制度改善に的をしぼって考えるときに、この電監審の早期整備、審議の充実強化を図るべきだと思いますけれども、郵政当局のお考えをまず冒頭にお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　電波監理審議会でございますけれども、これは電波及び放送の規律に関します事務の公平かつ能率的な運営を図るために、その事務に関する事項を調査審議し、また郵政大臣に必要な勧告をすること等を目的として設置されたものであります。郵政省令の制定、改廃、予備免許、その他の処分等の必要的諮問事項のほか、免許方針の策定、変更等の重要な政策の決定に当たりましてもその判断をお願いしているところでありまして、その機能を発揮していただいておると私ども認識しておりますが、審議時間に比べまして、かけている案件等についての御質問もすでにあったところでございますけれども、私ども、先生のいまおっしゃいましたような趣旨も踏まえまして、今後とも同審議会の設置の趣旨というものを十分考えまして、その機能を十分発揮していただくように、私ども審議資料その他の準備も十分努力するというような形で電波監理審議会の機能がより一層発揮できるように努力もするし、また先生方にもそうした立場での御審議をお願いしたい、このように考えておる次第でございます。
○福間知之君　これは後ほどまた触れますけれども、ニューメディアが実用化される今日以降の状況の中で、電監審の結論的な文書は一定の時間がたった後で手に入りますし、読ませてもいただいておりますけれども、どういう議論が行われているのかというところまでは推測の域を出ません。これは一にかかって電監局長を中心に指導というか、一応当局側を代表して参加されている皆さん方の一定のリーダーシップといいますか、そういうものによるところが大きいと思うんですけれども、私の観念としては、どうも最近はこういう新しいメディアの実用化についてハードの面、ソフトの面でかなり進捗著しいにもかかわらず、それを秩序づける、制度化する、そういう場であるべき電監審の審議というものが何といってもおくれぎみではないのか、こういうやや不満を持っているわけでございまして、そういう観点でお聞きをしているわけですから、電監審のメンバーに責任を負わせる気はありませんが、やはりそれをリードしていかれる、あるいはまたコーディネートしていかれる当局として電波監理局長あたりの格段の御努力をひとつ期待しているわけでございますが、どうですか、今後そういうおくれを何とか取り戻すということについて御自信はおありですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　電波監理審議会の必要的諮問事項の中には、いわゆる国民の権利義務に重要なかかわりを持つものについてはすべてかけるというようなことで、件数としてはこの面が非常に多くなっております。たとえば音声多重の処分、再免許等につきましては各免許人につきまして、いわゆる電波放送行政をどう持っていくかという立場の判断といたしましては一つで済むものなんですけれども、件数とすると千件余りにもなるというようなことが実はあるわけでございまして、いまそうした国民の権利義務に直接関係する必要的諮問事項のほかに、やはり方向的、政策的あるいは新しいものに対してどう持っていくべきか、そういうことの方針こそ大いに電波監理審議会の先生方のお知恵をおかりして、十分に説明すると同時に方向づけをもしていただいたらどうかという御提言のように伺うわけでございますけれども、私どももいまおっしゃいましたような形で、今後電波監理審議会の先先にお願いするのにも、より方向づけ、あるいはそのかじの持っていきよう、そういうようなことについての周囲の状況と申しますか、新しい技術の動向等も御説明する、あるいはいろんな場で御審議いただいた報告書あるいはペーパー等も御説明するような形で電波監理審議会の先生方の大所高所からの御判断を今後とも仰いでいくように、そちらの方にもより重点を置いていくべきである、このような先生の御提言という形で承らせていただきたい、このように思う次第でございます。
○福間知之君　ぜひそういうお気持ちでこれから対応願いたいと思うんですけれども、先ほども新谷先生から出ていました、たとえば実用衛星をめぐる考え方にしても、これは電監審だけの問題ではありませんが、当然議論をされるわけでございましょうし、あるいはまたパターンかコードかという問題もすでに午前中に出ておりましたけれども、その問題もしかり。あるいはまたペイテレビの問題にしても、これはかなり以前から問題になっているわけですけれども、そういうものを将来どう取り扱おうとしていくのか。確かに電監局長おっしゃるように、将来の方向性というものをもちろん考えなければいけませんし、したがって、それに見合って整合的にステップを踏んで一つ一つの案件に結論を出していかなければならぬという、そういうむずかしさは確かにあるんですよね。あるんですけれども、私は世界の趨勢から見て一つのパターンというものは、一応太い流れというものはやっぱり存在しているわけですね。わが国はそれにむしろ完全にまだ乗っかるところまで行っていないというところで、試行錯誤というか、判断のむずかしさというのがあるのだろうと思うんですけれども、これは具体的にはまた後ほどの課題に譲るとしまして、ぜひひとつ、積極的なそういう方向づけ、あるいはそれに伴った一つ一つの制度的な確立というものを期待したいわけでございます。
　ところで、今回のこの放送法の改正内容を見てみますと、当面実用化が可能な多重放送のうちでテレビジョン音声多重と文字多重放送について整備を図ろう、こういうことになっております。放送・電波をめぐる技術革新は目覚ましいものがありまするし、各種のニューメディアが次々と誕生をしている昨今でございます。国民の放送に対する期待にこたえるためにも長期的展望を持った法整備を図る必要がある。先ほどもこれは申し上げたところでございますが、今回テレビジョン多重放送のうちで音声多重と文字多重だけに限定して法整備を図ろうとされているわけですが、それは幾つかの理由、考え方があると思うんですけれども。
○政府委員（田中眞三郎君）　いろんな技術開発の成果というものはまことに目覚ましいものがあるわけですけれども、そうしたものをどう考えるかということですが、私ども基本的にはそうした技術開発の成果というものはできる限り早急に社会に還元すべきであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。音声多重につきましては五十三年九月から実用化試験をやっておるところですし、また文字多重放送につきましては五十六年の三月に電波技術審議会の技術基準の答申も得てある。こういうようなことで、いま先生も申されましたように、技術的に実用化の可能なテレビジョン音声多重、文字多重につきましては強い社会的な要望も酌みまして今回法整備を御提案申し上げておるところでございますけれども、その辺で結局、多重放送といいますと、まだ静止画放送あるいはファクシミリ放送等々についても考えられておるわけでございます。そこらをどうして入れていないのかというような御質問にもかかわるかと思いますけれども、その辺につきましては技術的な見通しがつきました段階でその時点において早急にその措置をとるという方がいいのではないだろうか。いまのところ、まだ技術的にも定着もしていませんし、非常に可能性は考えられるわけですけれども少し早過ぎる。先取りして何らかの枠といいますか、決めをするのにはいましばらく様子を見ても遅くはないのではないだろうか。こういうような形で、繰り返しになりますけれども、さしむき、かなりはっきりしております音声多重、文字多重に限らしていただいた、こういうことでございます。
○福間知之君　いま局長が触れられたように、静止画放送とかファクシミリ放送とかデータコード放送とかあるいはＦＭの多重放送、こういうのが考えられるわけですけれども、いつごろそれは実用化されるだろうか。余り固まった考え方でなくてもいいですが、そう遠くは私は放置できないだろう、こう思うんですけれども。
○政府委員（田中眞三郎君）　そうしたもの、ＦＭ多重等のお話もありましたわけですけれども、やはり基本的には成果が出たときにできる限り早く還元するんだという考え方の上でやってまいりたい。そして技術のグループあるいはメーカーあるいは番組をつくる側とそうしたものの様子を見まして物にすべきだといいますか、時期が来ました場合には時を失せずに措置を講じていきたい。そして今度多重の中の音声多重、文字多重というものを取り上げるわけですけれども、そうした線上で、いま先生の申されましたような新しい多重の技術も今回やっておけば非常にその時点でも取り入れやすい、路線はしかれておる、その延長線でいける面が相当多い、このようにも考えておる次第でございます。
○福間知之君　郵政大臣、いまお聞きのとおり、いろんなメディアがメジロ押しと言ってもいいほど今日まで開発され実用化を待っているわけでございまして、国民の側からいっても、送られてくるところの番組に対する関心の度合いも強いし、またテレビを見る視聴のための形態も非常に多様化してきているわけでございまして、そういう時代にいま私たちはあると思うんですね。先ほども触れましたように、そういうものを制度面でもちゃんと担保をして実用化に支障のないように対応していかなきゃならぬわけですけれども、大臣としては、一体こういう時代のニューメディアの実用化あるいは積極的な推進というものについての基本的な御所見はいかがですか。
○国務大臣（箕輪登君）　ニューメディアがたくさん出てまいりまして、そのニューメディアの活用と申しましょうか、実用化について国民のニーズに対応した政策をとっていけ、それについての郵政大臣の見解はどうか、こういう御質問だと思いますが、御承知のとおり、先般提出されました放送の多様化に関する調査研究会議の報告書の趣旨を十分踏まえまして、情報の多元化、多様化を図る観点から技術開発を積極的に推進するとともに、その実用化についてはニューメディアの特性の活用を図り、既存の放送秩序との調和を図りながら国民の多様なニーズに対応して方策を図ってまいりたい、こう考えているところでございます。
○福間知之君　局長にお伺いしますが、一昨年の昭和五十五年十月にいわゆる有料テレビの申請が行われたことがあります。これは「にっかつ」という会社でございますが、したがって、その当時この有料テレビ問題がクローズアップしたわけですけれども、郵政当局としては、それはいままでの放送法からしても簡単には認めるわけにいかぬ、こういうふうな見解で認可されるに至っていないと承知しておりますが、ただいまの郵政大臣のお話じゃありませんが、放送の多様化に関する調査研究会議も発足し、いろいろ見解を提言されているわけですけれども、基本的に今後どういうふうに対処しようとされているんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生おっしゃいますとおり、五十五年の十月に日本有料テレビ株式会社というところから有料テレビの放送局の申請があったわけでございます。これは地上でございます。地上放送による有料テレビの導入、こうなりますと、御存じのように日本のテレビにつきましては、ＮＨＫそれから民間放送というものがそれぞれの形でいままで非常に盛んな形で存在するわけでございます。そうしたところへ地上放送によります有料テレビの導入、こういうことになりますと、いま大臣が引用されました、先般の多様化に関する調査研究会議でも指摘されておりますように、何分にも有料テレビのサービスの対象というものが、潜在需要の多い特定の地域、たとえば東京近辺とか大阪近辺とかそういう地域に偏るだろう。そうすると、地域格差がますます高まるというような形になる。また、放送でやるわけでございまして、有料放送用の周波数をそれじゃ偏らないように全国的に割り当てる、こういたしますととても周波数がない。こういうようなことで、地上放送におきまして有料テレビを導入するというようなことにつきましては、いま申しましたような点を考えながら十分慎重に検討していく必要がある。ただ、地上となるとかなりむずかしいという感じがするわけでございます。放送衛星等による空から降ってくる場合には、いま申されましたようなスクランブル方式等によって有料ということも考えたらどうかという御意見もあることでございますけれども、地上の有料テレビというつかまえ方といたしましてはかなり消極的なお答えをすることになろう、このように思っております。
○福間知之君　私もまだ自分自身の考えで、これは完全に肯定して物を言っているわけじゃないんですけど、五十五年十月にそういう一つのきっかけができたわけですけれども、その後うやむやになっておるんじゃないかということで、もう一度、将来的な問題としては考えていかなきゃならぬというか、突っ込んで議論を本格化しなきゃならぬというふうな意味で申し上げているわけですけれども、たとえばいまの電監局長のお話だとしますと、アメリカなんかで、その当時の新聞報道でも、カリフォルニア州で六つか七つの局がある。アメリカでは一九六八年、いまから十四年前から、ペイテレビと呼ばれる第二世代のテレビだ、こういうことで開局が認められている。カリフォルニアで六、七局。その一方で特定地域向け、先ほども各地域というお話がありましたけれども、特定の地域向けの有線テレビ、ＣＡＴＶが全世帯の四分の一に当たる一千四百万世帯をカバーしている、こういうふうな報道記事があるんですね。
　しかも、これはアメリカの場合には三大ネットワークでは満足し切れない番組内容というものを集中して放送しているわけで、かなり利用は積極的なものがあるんだ、こういうふうな報道はあるんですけど、大体アメリカのそういう考え方と、いま局長が頭に描いておられる、また考えられている日本の現状におけるこの種の問題についての受けとめ方、これはどういうところで違うんですか。日本の場合、これじゃいつまでたっても、アメリカは十四年前から実用化に入っているんだけど、日本の場合は全然進みそうな気配を感じられないんですけど、どこらあたりが違うんですか、アメリカと日本と。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送行政等私ども進めていく場合に、やはり一応先進国でありますアメリカあるいはヨーロッパの状況と比べてどうかということがよく言われるわけでございますけれども、最近は日本も相当追いつきまして、アメリカやヨーロッパをリードするというような面も非常に多いわけでございますが、たとえばいま先生がお話しになりました有線テレビの普及状況、あるいは有線でなくてもペイテレビというような形のもの、あるいはもうちょっと別に言いますと、ＦＭ等は非常にアメリカと日本は事情が違っておるといいますか、使い方が違っておるというのは事実でございます。
　その辺の原因をどう考えるのかということでございますけれども、これは人によりまして意見がいろいろあろうかと思いますけれども、やはり一つにはテレビなりそういう情報に求める。日本の場合は、かなり細かいといいますか、情報が中央的といいますか、画一的と申しますか、日本人の、単一民族と申しますか、言語の共通性、こういうようなこともあると思いますし、翻ってアメリカの場合は、たとえて言いますと、一万数千の世帯があれば十分にローカル新聞も成り立つというような形の新聞のあり方等々でも非常に違いがある。それからまた、有線テレビがアメリカで普及しておるのに日本は余り普及しないのは、これは逆に日本のテレビが非常に早目に普及されましたので、アメリカの場合は有線テレビは中央の大きな三大ネットワーク等々が届かない地域が非常に多いものだから有線テレビが普及した、こういうような面もあるのじゃないか。長くなりましたけれども、かなり地域の大きさ、それからマスコミに求める国民のニーズ、あるいはコミュニティー情報を求めるアメリカ国民と日本国民との違い、いろんなものがありまして、相当アメリカにおいても日本においても進んではおるわけですけれども、形態としては違った形で今日のような状態がある、このように私は理解しておるわけでございます。
○福間知之君　いまの後段でおっしゃられたような違いがそういえばあることも理解できるわけですけれども、日本がそれならば今後どういう姿になることが望ましいのかということは依然として残るわけでありまして、何もアメリカのまねをしなきゃならぬというふうには考えていませんけれども、たとえばかつて私もここで何回か申し上げたんですが、ＦＭならＦＭだけをとらえましても、全国普及ということとあわせてやはり人口の集中している大都市で複数のＦＭ局を設置するという、またそういう期待もないことはないわけで、アメリカ帰りの人たちに私は何遍も聞かれて、何で東京で、大阪でＦＭは一つしかないんだ、二つしかないんだ、こういう疑問にはちょっと明確に答えられないですね。いや、全国普及が先なんだ、こうも言っておられないわけでして、なかなか全国普及するためにはそれこそペイするかどうかということまで考えなきゃならぬわけですから、そういう意味で画一的、一元的にやるということだけでもいかぬというのがそのＦＭの場合でも感じられたことなんですけれども、それはさておきまして、今後の課題として研究をせっかくお願いしたいし、われわれも考えたいと思っております。
　次に、放送の多様化に関する調査研究会議のアンケート調査の結果を見てみますと、民放のテレビが二チャンネルしか使用できない地域ではチャンネル数への不満が強くてもっとふやせという要望もあるやに伺っております。またＦＭ放送についても、先ほど申し上げましたように数が少ないことをやはり不満と考えている方が多いという結果がアンケートで出ているわけであります。既存のテレビあるいはＦＭ放送を使用して多重放送が今後実用化されてくるとした場合に、基本となるテレビあるいはＦＭ放送のサービス地域の格差がそのまま多重放送についても格差として引き継がれていく、情報の地域格差が一層拡大するということになるんですから、そういう懸念があるというわけでございまして、したがってこの格差を是正する対策が必要になってくる。それは民放テレビのチャンネル数の不均衡を是正することが必要になってくるということでありますが、この点についての具体的な考え方はお持ちでございましょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、民放テレビの拡充の問題でございますけれども、私ども、従来から地域間の格差といいますか、大都市と地方とのチャンネル数の不公平、格差を是正する方向で努力してきたところでございますけれども、おっしゃいますとおり、いまだに二チャンネルあるいは三チャンネルしか見られない地域が残っておるわけでございます。こうした地域にありましては、大都市地域との情報格差を是正するようにという要望も強いわけでございまして、今後ともそうしたものについてはやはり人口、経済力あるいは周波数事情等を勘案する必要がございますけれども、基本的にはチャンネル数の不均衡は是正すべきである、その方向に進むべきであるということで、ステップ・バイ・ステップで施策を進めてまいりたい、このように思っております。
　次に、ＦＭでございますけれども、ＦＭははっきり申しまして、民放のＦＭとなりますと東京、大阪等わずか十一地区に施策としてチャンネル割り当てをしておる、こういうことでございますが、電波といたしましては現在のところ五カ所で電波が出ておるにすぎない、こういうようなことで、まずやはり全国的にも早く普及を図るべきであろう、そしていつ、どうした時点かはまた今後の検討にまつといたしまして、やはり二波目といいますか、そうした問題も当然検討すべきであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○福間知之君　ＦＭの方は、この国会が終わりますとかなり全国的にチャンネル設定をされますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　新しいＦＭの作業をどうするかということでございますが、私どもの作業手順といたしましてはそういうことになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、これは諸般の事情を考えながら大臣に御決裁いただくわけでございまして、私ども事務当局としてはただいま国会の方に一生懸命やっておるわけでございますけれども、当然そうした作業につきましても、何分にも十数年前に四局始めながら、いま時点は五局しか電波が出ていない、そして施策としては全国四十数県の中で十一県についてしか施策をしていないというのが実情でございますので、当然にその辺の施策はすべきであろうという形で大臣の御決裁を仰ぎたい、このように考えておる次第でございます。
○福間知之君　これは何遍やっていても切りがないんですけれども、まあいいでしょう。
　次に、これもかねがね問題になっているんですけれども、ＮＨＫで難視聴地域の解消のために努力をされ、逐年これは成果を上げてきていますけれども、朝ほどの実用衛星との関係でＮＨＫ全国放送に関する限りは難視聴地域解消についての大きなめどは採算の問題は別にしまして立っているわけですが、これは局長、民放に対する対策というのは具体的にどう考えたらいいんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　昭和五十五年度末におきます難視聴世帯数は民間放送で百二十八万世帯、このように言われておるわけでございます。私どもは、ＮＨＫのみならず、民間の難視聴につきましてもその解消に努める必要があるというふうに考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、再免許のとき等は当然でございますし、その他いろいろな機会、イベント等におきましても放送事業者に対しまして中継局の設置あるいは難視聴の解消というものを強くアピールいたしまして今後ともその指導に努力してまいりたい、難視聴解消を図っていくべきものである、このように指導し、また強く訴えていきたい、かように考えております。
○福間知之君　次に、テレビの多重放送の実施対策についてお伺いしたいと思います。
　民放連やら新聞協会から、それぞれ郵政大臣あてに要望書が出されていると聞いておりますが、今回の放送法改正内容に対してこれらの団体がどういうふうに受けとめており要望書が出されているのか、概要を一応承りたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、民放連の要望書の要旨でございますが、大きい点は二つあろうかと思います。
　一つは、文字放送の標準方式につきましては、電波技術審議会におけるコード伝送方式の答申を待って、さきに答申されたパターン伝送方式との比較検討を十分に行って、将来性のあるすぐれた方式を採用すべきであるという、方式に関するパターンとコードに対する考え方が一つ出ております。
　それから既存の放送事業者に放送設備の提供を法的に義務づけてまで第三者利用を認めることには反対である。この二つが民放連の要望書の趣旨でございます。
　次に、日本新聞協会要望書の要旨でございますけれども、新聞や通信社が公平、平等かつ自由に文字多重放送の運営に参加できるということが望ましい、これが一つでございます。
　次に、二番目といたしまして、文字多重放送は新聞による情報伝達作用の延長にあるのだ、文字でございますから延長線上にある機能を持つものと考えるので、たとえば放送番組の編集基準として放送法の四十四条がございますけれども、この編集基準の放送法四十四条などは新聞の延長と考えた場合は適用は望しくないと考える、そういうのが二番目の考え方でございます。
　三番目は、放送界との円満な協力関係を維持しつつ文字多重放送の実現を図りたいという趣旨がございます。
　四番目といたしまして、電波多重のファクシミリ、これは非常に新聞に近くなると申しますか、文字多重よりも新聞に近づくわけでございますけれども、電波多重のファクシミリについては文字多重放送とは別個に今後新聞、通信社の意見を聞くように要望する。こういうふうな趣旨のものになっております。
　そのほかに、文字多重放送問題地方新聞連絡協議会の要望書及び全日本聾唖連盟から要望書が出ております。
○福間知之君　民放連の方はちょっと後へ回しますが、いま後段にお答えいただいた新聞協会の要望書、その中で、「番組の編集基準（第四十四条）などの適用は望ましくないと考えられます。」云々、こういうことが一つありますね。これについては当局としてはそうではない、こういうふうにお考えだろうと思うんですが、いかがかということ。それから多重におけるファクシミリについて今後新聞社、通信社の意見を十分聞いてくれということですが、これはどういう願意があるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、四十四条の適用でございますけれども、私どもは、文字ではございますけれども、やはり貴重な放送電波を使った形のものになるわけでございますので放送法四十四条の適用はすべきである、このように考えております。
　それから新聞協会のファクシミリ多重といいますか、これに対するものは、別の言葉で言えば電波新聞とも言われておりますので、これからの技術の可能性、あるいはそれがどういう形で出てくるのか、プリンターと申しますか、そうしたものの開発もあろうかと思いますけれども、技術の可能性がいろいろ考えられるということで、その時点においてまだわからないので意見を十分聞いてくださいよ、こういうことだろうと思います。
○福間知之君　戻りまして、民放連の要望書でございますけれども、局長が挙げられました幾つかの点で、コード方式とパターン方式との関連、これは考えようによれば非常に重要なんでございまして、けさほど来も新谷委員からも一定の見解が出ておりましたけれども、しかし電波技術審議会で当面パターンで実施しよう、こういうことが決まり、特にＮＨＫはそれに対応すべくいま諸種の準備を一定の費用をかけてやっていこうという段階にすでにあるわけですね。この民放連の方の要望書を見てみますと、確かに局長おっしゃるように、「コード伝送方式の答申をまって、先に答申されたパターン伝送方式との比較検討を十分に行い、将来性のある優れた方式を採用すべきである。」。幾つかこの理由が挙がっているわけですね。納得できない理由もあるんですけれども、挙がっているわけです。ということは、民放連はＮＨＫが先行してパターン方式で来年度後半から実用化に入ったとしてもそれに追随しない、民放当局は追随しない、当分ＮＨＫの実施状況を見守る、こういう可能性が非常に強いと思うんですね。
　聞くところによれば、仮に電波技術審議会でコード伝送方式の実用化の答申といいますか、そういうものが行われたとしてもさらに二、三年この準備にかかるなどということも耳にしているわけですけれども、そうなりますと、民放連が主張をしているであろうところのこのコード方式による多重放送の実現というのは数年以上先になってしまうんじゃないか、そんな懸念があるわけですけど、この点は行政当局として、ＮＨＫだけが先行してしまうという可能性を含めてどういうふうに考えて対処されようとしているんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　そのコード方式の審議の進め方でございますが、今日ただいまにおきましてもこうした方式に関する議論が国会を初めとしていろんな分野で活発に闘わせられておるわけでございます。ですから、そうした情報を技術の方々も十分入った上で毎日の御審議をいただいておる、そして経済性その他、あるいは普及を阻害しないかという面も当然含めまして御審議いただいておる、こういうことでございます。
　それで、ただいま御審議いただいております放送法等の改正案の中には、ただ文字多重放送あるいは音声多重放送というものについての道を開くという形の手当てをしておるだけでございまして、その方式についての、パターン方式でいくとも書いてございませんし、コード方式でもないし、そういうような方式に対するものは法レベルでは載っていないわけでございます。実際にこうして手当てを徐々にやっておるわけですけれども、これをどう普及さしていくかという点につきましては、いま御議論いただいております方式のほか、どうした形の魅力のある番組が回転の速いサイクルで置きかえられてつくられ、またそれを待ち受けておる受信者の側に入るのかということでございますが、民放につきましてはやはり多重ということで現在送っておりますテレビジョン放送に乗っけるわけですけれども、その多重を受信するためにはその時点においてはテレビジョン放送の方は見えなくなるというような問題もあるわけでございますし、また補完するという形で聾唖者のための番組をつくろうといたしますと、それについても非常にお金もかかるし、また特殊なエキスパートも必要とするというようなことでいろいろ問題はあると考えておるわけですけれども、やはり公共放送であるＮＨＫを中心として、あるいはリーダーになってもらい、また民間放送におきましても非常に熱心な方々もおられるわけでございまして、そうしたかっこうでせっかくできました、新しく開発されましたこの技術というものを国民に早く還元できるようにという形でそれぞれの立場において普及を図るべく努力してまいりたい、私どもといたしましても当然その衝に当たる者としていろんな角度からの努力を払うべきである、このように考えておる次第でございます。
○福間知之君　ここで余りやっている時間がないんですけれども、どうもこの民放連の要望書の各項目を見てみますと、当面民放当局としてこの多重放送を本格化するということについては消極的な感じが察せられるわけですよ。私、それがちょっと気になりまして、ましてや先ほどの「設備提供を法的に義務づけてまで、第三者利用を認めることには、絶対に反対である。」、こういう文言がありまするし、あるいは「海外においても文字放送は、」「第三者に免許して実施している例はない。」と言い切っておりまするし、マスコミの集中排除という行政方針もさることながら、憲法上、「事業者の財産権を法的に制限してまで文字放送を第三者に免許する程の公共的理由は、認められない。」、そういうふうにかなりはっきりとみずからの見解を表明されておるわけです。
　ところで、私は、これは民放当局だけじゃなくてＮＨＫにもお聞きしたいんですけれども、ＮＨＫにもこの第三者利用という道が今度は逆に開かれて一定の出資等も可能になるということで、私はいいんじゃないかなというような気がしてるんですけれども、これはＮＨＫの方ではどのようにお受けとめになり、具体的にはそういう第三者機関の設置というものについて構想をお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　いま先生からいろいろ御指摘がございましたように、ＮＨＫといたしましては、昭和五十七年三月の放送の多様化に関する調査研究会議の報告書におきましても、ＮＨＫの放送設備を利用する第三者の選択については、ＮＨＫの公共放送としての性格あるいは視聴者に対するチャンネルイメージ、それを維持することが大事ではないか、その設備が視聴者の受信料によって形成されているという性格や使命を十分留意した対応を図ることが必要である、そういう御指摘をいただいておるわけでございまして、ＮＨＫといたしましても、ＮＨＫの放送設備を第三者に貸与する場合は、いま申し上げましたようなＮＨＫの公共的性格と使命を理解して、ＮＨＫの番組編集の基本方針を尊重して、そして業務運営に当たっていただける放送事業者である必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○福間知之君　ＮＨＫが衆議院の逓信委員会で述べられました御意見の中に、ただいまの会長の御説明も含まれておると思います。
　引き続いてＮＨＫにお聞きしますが、このテレビ音声多重、文字多重が第九条一項のＮＨＫの業務に加えられたことは適切なことだと歓迎をされております。あるいはまた、ＮＨＫが出資することのできる範囲が法律上拡大されたという御理解に立って、今日までの宇宙開発事業団あるいは通信・放送衛星機構あるいは有線テレビジョン放送施設者等きわめて限られた対象になっていたのが、今回は「業務に密接に関連する政令で定める事業」ということで、政令で具体的には定められるにしても範囲が拡大するということで、これもまた歓迎をされておるようでございまするし、長期ビジョン審議会からの提言にも沿っている、こういう御認識のようでありますが、ＮＨＫ並びに当局は、多重放送の実施に伴って必要な第三者機関に対する出資にとどまるわけですね。かねがね巷間クローズアップもしておりましたＮＨＫの外郭団体等がありますが、これにはいまＮＨＫ当局は出資をしておらないと承知をしておりますが、今回こういう多重放送に関して出資の幅を広げるということを念頭に置きますと、業務に密接、関連の深い外郭団体といいますか、そういうものにまで出資を拡大していくということが可能なようにも思うんですけれども、これは当局とＮＨＫ両方、御希望があればそれも含めて、率直に一遍お聞かせを願いたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　先生御指摘のように、ＮＨＫの既存の外郭団体という、その中でも特に株式会社の形態をとるものにつきましては現在までＮＨＫは一切出資することが法的に不可能であったわけで、いわゆるＮＨＫが出資した子会社という状況ではございません。それぞれの設立の経緯のもとに独自の資本構成を持っているわけでございまして、したがって現在までの経緯あるいは運営状況、そういうものを十分尊重しなければならないというふうには考えておるわけでございます。しかしながら、今回の改正案によって、協会の業務に密接に関連するものについては、政令で定める事業を行う者に出資の道が開かれる、こういう新しい時点になったわけでございますから、その際、既存の外部関連会社への出資についてもその必要性の可否をやはりわれわれとしては十分検討して対応していかなければいけないのではないだろうかというふうに考えております。
○政府委員（田中眞三郎君）　出資条項の拡大でございますけれども、当然に、今度考えております多重の第三者は対象になるわけでございますけれども、その他いろいろ考えられるものとしては、協会が放送する放送番組を収録したビデオテープあるいはビデオディスク等の制作、それからそれを販売する業務、それから放送番組やその素材の制作、提供に関する事業等で、ＮＨＫだから持っているというようなものがあるわけでございまして、そうしたものの販売、そうしたものに出資をするということはこの趣旨に沿うものであるということで、実際には協会の業務に密接に関連する政令で決める事業ということでございますので、その政令の制定に当たりましてはＮＨＫあるいはその他の関係のところとも十分連絡をとりながら決めていくべきものだ、このように考えております。
○福間知之君　局長、ＮＨＫの会長が申されたことと局長の申されたことは、これは別に矛盾しないんですね。そういうふうに理解していいんですね。
○政府委員（田中眞三郎君）　いまも私申しましたように、相談するといいますか、意見を聞きながらということで、当然、私は矛盾はしないというふうに思っております。
○福間知之君　時間が迫ってきましたので、少し技術的なことでお伺いしたいと思います。
　文字多重放送の実用化に当たりましては、先ほどからもパターンだとかコードだとかいうことで議論があるわけでございますが、音声多重についてはすでに三年有余にわたりまして試験放送が行われて、受信機対策も一応は整ってきたと思うわけであります。今後、この多重放送のシステムが、コード方式の併用といいますか、共用といいますか、そういう方向に進んでいくとした場合、やっぱり受信機の標準化というものについて可能な限り早く電波当局としては方針を立てる必要があるんじゃないか。でなければ、結果的にユーザーである国民が二重投資、二重負担を強いられるということにもなりかねないわけであります。さらに、来年度からはもう一つのメディアであるキャプテンシステムが実用化に入っていく。これにつきましては放送の多様化に関する研究会議の報告書によりましても、文字多重放送とキャプテンシステムについてのアダプターに関しては、技術的に類似性があるので共用による価格の低廉化を図り、かつ操作を容易にするなどのために相互の互換性を考慮した標準化、共用化を図ることが必要だ、こういうふうにも述べておるわけであります。
　また、先ほど引用した民放連の見解の中にも、「キャプテンシステムは、約二年間パターン伝送方式による実験を続けてきたが、表示速度が遅いとの批判が多いため、実用化のさいは、コード伝送方式を採用する方向にある。」、こういうふうにやや先走った見方をしておりますが、いずれにしろ、パターンとコードというのは半面は非常に対立的に要素だけが表に出ましてむずかしいわけですけれども、将来を考えますと、これは誤字が多い、電波が弱くなった地域では字が間違ってしまって当面は実用にたえられない、こういうふうな欠陥が現在あるわけですけれども、それが克服されていくという、その延長線上でコード方式というものが国際的な趨勢としても採用を考慮せざるを得ないと私は思うわけです、中間的なハイブリッドとかいうシステムを採用するにしろ何にしろ。したがって、私は、当面のこのパターンでいった場合の将来の方向として、国民あるいはまたセットメーカー等が混乱を生じないような方向づけだけはしていかないと経済的にもロスがある、こういうふうな考えなんですけれども、当局としてはどういうふうに手を打っていかれますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま先生から、パターンとコードの整合性と申しますか、そうした標準方式がいろいろ言われている中でどうした受信機対策を講ずるのか、またキャプテンシステムとの共用性あるいは操作の容易性あるいは価格の低廉化等々いろいろ考えるべきではないかというお話でございますけれども、今国会を通じていろんな形で御審議あるいは御提言いただいているわけでございまして、この場におきます審議を十分電波技術審議会の場にフィードバックし、その真意がどこにあるかということも電波技術界議会の各先生方にも十分御理解いただいた上で、コード方式の審議を促進するなりキャプテンシステムとの共用性を図るなり、またパターンとの問題点というようなものも、経済性を含めまして十分今日の論議をフィードバックした上で、その電波技術審議会の場においても技術的な審議にはね返った上で審議してもらう、そのような方向で各方面の方々が関与しておる電波技術審議会の場にお願いしたい、このように考えておるわけでございます。そして、その上で、伺ってまいりました審議の状況及び中間報告あるいは答申等を十分また政府として考えまして、その論議の中を十分見た上で方向づけを私どもすべきであろう、このように思う次第でございます。
○福間知之君　ＮＨＫにお伺いをいたします。
　音声多重の場合の試験放送では都市部を中心にサービスをしてまいられたと思うんですが、いよいよ本格化する多重放送のこれからはどのように全国普及を目がけて対応されようとしているのかということ、それが一点。
　それから先ほどちょっとお尋ねをいたしました、出資の拡大によってＮＨＫの経営の基盤の強化とかいうことにこれは必ずや役立つもの、こういうふうにお考えかどうか。その二点をお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　音声多重につきましても、御承知のように現在ＮＨＫは逐年その拡大を図っておりまして、先ほども申し上げましたように、全国的なカバレージは五十六年度末六〇％から五十七年度末には六八％というふうになる見込みでございます。新しい放送法の改正によっていよいよ本格化するというところに向かうわけでございますが、文字多重につきましても、音声多重につきましても、私はいわゆる都市部中心というようなことではなしにやはり全国的にこれを推し進めていくという、そういう積極的な考え方で対応したいというふうに思っておる次第でございます。
　それから二点目の、ＮＨＫの出資の拡大ということがＮＨＫの経営の基盤にどう役立つのかという御指摘でございますけれども、私は、やはり毎々申し上げておりますように、経営の効率化に資するという、そういう目的も当然この出資の拡大ということは考えるべきであろうというふうに思っておりますので、これは両々相まって経営の基盤を強固にするという、そういう基本的な考え方のもとにこれに対応したいというふうに考えております。
○福間知之君　ちょっと聞き落としたんですが、カバレージがいま六〇％、ことし以降はどういうことになりそうでございましょうか。
　それからもう一点。カバレージとあわせまして、放送時間が、現在私の承知しているところ、これＮＨＫの資料ですけれども、一日当たり二時間二十分であります。民放はこれよりも少のうございます。これをもう少しロングにするというお考えはあるのかどうか。
○参考人（坂本朝一君）　カバレージにつきましては、大体五十六年度末が六〇％で、五十七年度末には六八％になるであろう、音声多重でございますけれども、そういうことでございます。
　それから放送時間につきましては、大体逐年三十分ないしは　時間ぐらいずつふやしておりますし、今後もふさわしいそういう番組を積極的に開拓していきたいというふうに考えておりますので、決してティミッドになっているということではございませんので、その点は御理解賜りたいと思います。