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○牧山ひろえ君　中期防が歯止めとおっしゃっていましたけれども、現行の中期防衛力整備計画にはイージス・アショアの導入が明記されていないんですね。新たな防衛計画の大綱、それから新しい中期防が未策定の段階で導入を決定し、予算を計上しているわけです。これでは歯止めにはならないと思います。
　北朝鮮の脅威はあるにしても、防衛費を聖域にしてはならないと思います。ただでさえ、防衛費につきましては、装備品の後払いですとかあるいはＦＭＳなど、支出を縮減しづらい要因がたくさんあります。防衛省が装備品取得の効率化への取組に努めていらっしゃるということは承知しておりますし、また、その努力もしていらっしゃるということは評価しますけれども、構造上の問題にもやはり目を向けるべきではないかなと思います。
　次に、外務省予算の大きな部分を占めるＯＤＡ関連予算についてお伺いいたしたいと思います。
　二〇一七年一月に発足したアメリカのトランプ政権は、国防費を大幅に増額する一方で、国務省予算を三〇％近く削減しております。海外援助事業を廃止したり縮小しているわけです。アメリカにとどまらず、先進国で自国中心や内向きの傾向が御承知のとおり強まっておりますけれども、そして、二〇一五年九月に国連サミットで合意されました開発目標、二〇三〇アジェンダの達成に向けた投資が削られてしまうのではないかという心配の声も上がっております。
　こういった状況の下で、一九九七年度をピークに削減が続けられてきた日本政府全体のＯＤＡ予算が、二〇一六年度から三年連続で僅かとはいえ増額されているということは評価したいと思います。他国の内向き傾向に影響されることなく、二〇三〇アジェンダの達成に向けて今後もＯＤＡ予算の増額を定着させるべきではないかなと思うんですけれども、二〇一五年に策定された開発協力大綱では、対国民総所得、ＧＮＩ比でＯＤＡの量を〇・七％とする国際的目標を念頭に置くという曖昧な表現になっていますけれども、この国際的な目標も踏まえて、今後のＯＤＡ予算確保について御所見をいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ＯＤＡの金額をＧＮＩ比〇・七％とする目標は、我が国としてもコミットしており、重要と考えておりますが、現下の我が国の厳しい財政状況の中において、この財政の制約を飛び越えてＯＤＡ予算を考えることができないのが現状でございます。
　ただ、厳しい財政状況ではありますけれども、我が国自身も戦後海外からの支援を受けてきた、受けて発展してきたという事実を忘れてはなりませんし、また、テロですとか感染症といった我が国にも影響のある世界的な課題、また難民、貧困といった課題にもしっかりと取り組んで、国際社会で協力し、世界全体の平和と安定及び繁栄に貢献していくことは重要だというふうに思っております。
　〇・七％という国際的な目標を見据えつつ、我が国自身も最終的に裨益することになるわけですから、この海外への支援というのはしっかりとやっていかなければならないと思いますし、また、納税者である国民に対してきちんとした説明責任が果たせるようなＯＤＡ予算というのを今後も考えてまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　ＧＮＩ比〇・七％の国際目標も踏まえて、ＯＤＡの重要性にふさわしい予算措置に努めていただきたいと思います。
　ＯＤＡは日本国民の血税を使って行われるものですから、現地の人にも喜ばれて、当然ですが、結果、日本の長期的な国益に結び付くということが理想的だと思います。国際的に疑義を呈される事業についてはやはり慎重に対処しなければならないのは言うまでもないと思います。
　日本のＯＤＡによってインドネシア西ジャワ州で進む石炭火力発電計画、インドラマユ石炭火力発電事業というものがあるんですけれども、これに対しまして地元住民は反対しており、また、国際社会からの批判も浴びせられています。百万キロワットの発電所二基の増設の計画立案のため、ＪＩＣＡが円借款による約十七億円の低利融資を行うもので、今後、インドネシア電力公社から要請がありましたら数百億円規模の本体工事に対する支援も行われるとの報道がなされています。
　現在、石炭火力発電に関しましては、地球温暖化対策に逆行しているとの国際的な批判がなされております。そして、日本国内でも石炭火力発電の新増設には議論があります。国際的には、石炭火力発電事業への公的資金の投融資を制限するか投融資から撤退する、こういった動きが広がっております。国際社会が脱石炭にかじを切りつつある今日となっては、将来的に処理に困る資産を抱えるリスクもございます。
　ここで質問なんですが、海外の石炭火力発電の新増設計画に対する支援に関し、地球温暖化対策との整合性について政府はどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（岡本三成君）　お答えいたします。
　ＯＤＡによりますエネルギー分野の支援を行うに当たりましては、パリ協定、加えましてＳＤＧｓの目標を踏まえまして、相手国のニーズに応じて、再生可能エネルギーや水素なども含めまして、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案をいたしまして、その選択に応じた支援を行う方針であります。
　その上で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限りまして、当該国から我が国の高効率な石炭火力発電への要請があった場合に限りまして、ＯＥＣＤのルールも踏まえて、相手国のエネルギー政策や気候変動対策との整合性を考えた上で、原則、超超臨界圧、いわゆるＵＳＣ以上の発電設備についてのみ導入を支援していく方針であります。
　こうしたような取組を通じまして、実質的な世界の排出の削減に貢献するとともに、各国との協調関係の深化につなげていきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　相手国に寄り添うのはもちろん必要ですけれども、よりクリーンなエネルギーを促進するという環境重視の方針をはっきり出すことも、質の高いインフラの整備を掲げる日本のＯＤＡには重要ではないかと思います。
　時間となりましたので、終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は予算の委嘱審査でございますが、外交関連の動きが日々目まぐるしく動いておりまして、今朝も、アメリカのマクマスター大統領補佐官の辞任という報道がございました。
　ちょうど一週間前にホワイトハウスでお会いしたばかりの河野大臣も驚きになっていらっしゃると思いますが、冒頭申し上げたいことは、アメリカをどうこう言うつもりはございませんけれども、やはり政治の安定は国益であり希望であります。このことを改めて肝に銘じていきたい、このように思います。両大臣には、我が国の国益増進と世界の安寧のために引き続き御尽力いただきたいというふうに思います。
　ともあれ、国際情勢が日々怒濤のように動いておりますが、まず、本日は、私が先日の火曜日の質疑の際に申し上げました日中韓サミットでございます。この質問の翌日の水曜日、五月に開催へとの報道もございました。この報道が事実であれば大変喜ばしいことであるというふうに考えております。
　また、中国の李克強首相は、今週火曜日の記者会見におきまして、最近の日中関係について改善の勢いが確実に現れていると、このように発言をされ、李首相の日本公式訪問について前向きに検討すると表明され、さらに、先日、国務委員に昇格された王毅外相が李首相の日本初訪問に向けた地ならしのため四月にも来日すると、このような報道もございました。
　ここで、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　これら一連の報道の事実関係と、現時点における河野大臣の御見解についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　そのような報道が出ているということは承知をしておりますが、先般も御答弁申し上げましたとおり、今、我が国は、議長国として次の日中韓サミットをお互いに都合の良い早い段階で開催すべく、引き続き、中国、韓国と調整を行っているところでございますので、なるべく早く日時を決定できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○杉久武君　一部報道されているように、五月に日中韓サミットが開催と、もしなりますと、前回の二〇一五年十一月の開催以来二年半ぶりの開催ということになろうかと思います。
　大臣の御尽力に深く感謝したいと思いますし、また、日本は議長国となりますので、今大臣にも御答弁いただきましたが、ますますお忙しくなるかと思いますが、引き続き我が国の外交を牽引していただければというふうに思います。
　続いて、外交に関してお伺いいたします。
　先日の所信質疑の際にも申し上げましたが、河野大臣におかれましては、国会開会中ということもありますけれども、週末も外交ということで多大な御苦労をいただいておりますが、こちらから相手国へ行く際に欠かせないのが飛行機でございます。先ほど、佐藤委員からも飛行機の件について触れられておりましたが、私からも、少しこの点についてお伺いをしたいと思います。
　先週、河野大臣にはアメリカを訪問いただいております。その際に、飛行機はチャーター機を利用されたと、具体的には、約二十人乗りのアメリカ製のビジネスジェット機ガルフストリームをチャーターされたと、このような報道がございました。
　そこで、外務省に伺いますが、今回、政府専用機あるいは民間航空会社の利用とは別にビジネスジェット機をチャーターした経緯について伺いますとともに、こうしたチャーター機、ビジネスジェット機の安全面やセキュリティーというものがちゃんと担保されているのかどうか、そうした面も検討しているのか、伺いたいと思います。
　またあわせて、こうしたいわゆるビジネスジェット機について、今後もチャーター、リース、あるいは購入について予算面も含めた検討を始めたといった報道もございますので、これら事実関係についても外務省に併せて確認をしたいと思います。
○政府参考人（杉山明君）　お答え申し上げます。
　今回の訪米は、国会開会中の限られた時間の中で多くの米側要人と会談日程の調整を柔軟に行う必要があり、現地時間十五日夜の米側要人との会談に間に合うためには、日本時間の十五日夜までに本邦を出発する必要がございました。しかし、商用機を利用するには日本時間の十五日の午後に日本を出発せざるを得ず、その時間帯は国会に出席を求められる可能性があったことから、国会出席と米国での重要な会談日程を両立させる唯一の方法として、十五日夜に羽田を出発し、米国時間十五日に到着できるチャーター機を使用することとしたものであります。
　チャーター機を利用する場合には、外国要人の輸送に多くの経験を有する業者の選定、借り上げる機体とその機齢、搭乗可能人数、予定される飛行距離やルートに配慮しつつ、地上との連絡体制の確保や通信手段、危機管理担当職員の同乗を確保するなどにより、安全面やセキュリティー面にも十分配慮しております。
　外務大臣の移動手段については、より効率的、合理的と考えられるあらゆる移動手段について、費用対効果も含めて外務省内で真剣に検討しているところであります。
○杉久武君　今御説明いただきましたが、機動的な外交をサポートするためのあらゆる可能性について検討することは非常に大変結構なことだと私も思いますし、このようないわゆるビジネスジェット機の運用というものは、現下の国際情勢を鑑みますと大変機動的で良いことではないかと、むしろ必要ではないかと、このように思います。
　また、河野大臣御自身も、今月行われました欧州大使会議のレセプションの際に、閣僚専用機を始め、効果的、合理的な出張のやり方を考えていかなければならない、このような御発言もあったというふうに伺っております。
　そこで、外務大臣にお伺いをいたします。
　実際、先週の訪米でチャーター機を使用になられましたので、実際乗ってみて、率直な感想、また安全面やセキュリティー面を始め、外交の足として十分適応する、そのような手応えについて何か感じられたか、伺いたいと思います。また、いわゆる閣僚専用機の導入に対する大臣の御見解につきましても重ねてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今回、ビジネスジェットを利用させていただきましたので、木曜日の夜のライトハイザー通商代表との会合を無事に設定をすることができました。また、土曜日の午後まで様々な方と面会をして、月曜日の朝までに戻ってくるということが可能になりまして、そういう意味では、非常にフレキシブルな対応をさせていただけたと感謝申し上げております。
　様々、セキュリティーですとかあるいは通信手段、そういったことについては事前に相当配慮をして選定を行いましたので、こういうことにつきましては特段の問題はなかったというふうに思っております。
○杉久武君　大臣におかれましては、明日からも香港へ御出張というお話でございますので、またも土日外交で大変御苦労いただいておりますが、どうかお体に御自愛いただきまして、国益増進のために着実な外交展開をよろしく是非お願いしたいと思います。
　関連して伺いますけれども、先ほどより申し上げております外交の足、飛行機でございますが、我が国が現在外交の足として運用しておりますのが政府専用機でございます。
　その政府専用機において、本年一月の十一日、機体の右主翼とエンジンをつなぐ部分の金属製パネルがなくなっていた、このような報道がございました。このときは、安倍総理のヨーロッパ歴訪の前日に起きた出来事でありました。私も、地元の大阪と東京を飛行機や新幹線で行き来しておりますので余り申し上げたくもありませんが、大量の人員輸送でございますから、一たび事故となれば大惨事でございますので、ささいな整備ミスも許されないというのは当たり前でございます。ましてや、政府専用機ともなれば、どんな小さな事案でも重大インシデントと捉えて対処すべきでございますし、外交の足が外交のリスク要因となってしまってはいけません。
　そこで、政府専用機の運用は航空自衛隊でございますので、防衛省に質問いたします。
　本件の原因は判明したのでしょうか。また、その後の整備体制について、整備は現在ＪＡＬが行っておりますので、ＪＡＬとの連携や事故防止対策についてどのようになっているか、確認をいたします。
○政府参考人（鈴木良之君）　本年一月に発生しました政府専用機の金属パネルの落下原因につきましては、パネルを固定する留め具が外れたため落下したものと推定しております。
　再発防止策については、よりパネルが外れにくい留め具に変更する等について日本航空から現在提案を受けておりまして、日本航空と密接に連携して検討しているところでございます。
○杉久武君　政府専用機、これにつきましては、二〇一九年度から新しい専用機が運用される、また今年八月には千歳基地に配備される、このような報道もございます。
　政府専用機は、皇室や政府要人の使用のみならず、緊急時における在外邦人の輸送や国際緊急援助活動、また国連平和協力活動などの際にも利用されるものでございます。その大事なミッションを確実に達成する、その根本は機体の盤石な安全性でございますので、防衛省におかれましては、小事は大事と心得ていただきまして、安全確保のための不断の努力を是非お願いをしたいと思います。
　それでは、飛行機から離れまして、引き続き、防衛省に自衛隊に関連する質問をしていきたいと思います。
　自衛隊の任務といえば、言うまでもなく、主たる任務は我が国の防衛でございますが、主たる任務以外にも、自衛隊には本来任務として国民の生命と財産を守るため日々目まぐるしく活動を行っていただいております。
　私は災害特の理事も仰せ付かっておりまして、今月五日、災害特の委員派遣の際にも、私も参加をいたしましたが、本年二月に大変な豪雪による被害がございました福井県の方に行ってまいりました。現場でも様々説明を伺いましたが、特に自衛隊においては、大雪で多数の車が立ち往生した国道八号線を中心に二十四時間体制で除雪作業を行い、飲料水や食料の配布や軽油、ガソリンといった給油支援も行っていただきました。さらに、雪捨場の設置や運営についても災害派遣として受けていただいた。これは災害派遣としては異例の対応と伺っておりますが、迅速かつ柔軟に対応いただきました防衛省・自衛隊の皆様に、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げたいと思います。
　こうした災害派遣の数々の実績、あるいは我が国安全保障環境の緊迫化なども相まって、自衛隊の存在感、また自衛隊への期待感というものはますます高くなっております。例えば、内閣府では、今月、自衛隊・防衛問題に関する世論調査の結果を発表しておりますが、その中で、全般的に見て自衛隊に良い印象を持っているかとの問いに対し、良い印象を持っているとの回答率が八九・八％となっておりました。自衛隊に対する国民の信頼というものがしっかり根付いていると、このように考えております。他方、防衛関係予算も毎年増額をしており、平成三十年度予算案におきましては、過去最高の五兆二千億近くになります。
　そこで、本日最初に伺いたいのが、昨年十二月の本委員会の質疑の際にも指摘をいたしましたが、少子高齢化に伴う人材不足の問題でございます。
　これは、自衛隊に限らず、言わば日本全体の問題ではありますが、特に自衛隊員につきましては、我が国の防衛という重大な任務がございますから、隊員が不足するようであれば、これは国家の存続に関わる問題であり、真剣に対応を講じることが必要であります。私は、この点、昨年末の本委員会におきまして、いわゆる充足率について質問をいたしました。いただいた答弁では、陸海空の各自衛隊の全体としての充足率については、陸海空ともそれぞれ九二％の充足率である、このような回答がございました。
　一見すれば、定員の九割は確保されている、このようにも見受けられるわけでございますけれども、自衛隊の幹部あるいは曹や士といったいわゆる階級別の充足率を見た場合には、充足率に大きな違いがあるという指摘がございます。具体的には、現場の第一線に立つ、多くが若手の隊員の皆さんであります陸士、海士、空士といった士の充足率が低く、慢性的に八割を切っている、特に、二十八年度末では七割を切ったとのことでございますが、自衛官の最前線、第一線で頑張ってくださる隊員がいなければ、災害対応どころか、我が国の防衛そのものが立ち行きません。
　そこで、防衛省に質問いたします。
　幹部から曹、士に至る階級ごとの充足率を、年度末ですので最新の数字をお示しいただきたいと思います。またあわせて、士の充足率の改善を図るための対策として、前回お答えいただいた内容と重なる部分もあるかもしれませんが、防衛省にお伺いをいたします。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　自衛官のいわゆる定員に対する現員の充足率につきましては、本年一月末時点において九二・〇％であり、その内訳は、幹部が九一・二％、准尉が九六・八％、曹が九九・五％、士が七三・六％でございます。
　防衛省におきましては、装備品が高度化、複雑化し、任務が多様化、国際化する中で、部隊の精強性を確保するため、高度な専門性を有し、人員の養成に時間を要する幹部、准曹の高充足を優先的に追求してきていることから、幹部、准曹に比べ、士の充足率が低くなっております。
　自衛隊においては、各部隊の特性を踏まえ、任務を適切に遂行できる階級構成と年齢構成としており、例えば、普通科部隊のような士が重要な構成要素となる部隊には優先的に士の充足向上に努めており、士の充足率が九〇％程度の部隊もございます。
　防衛省といたしましては、このように部隊ごとに幹部、准曹、士をバランスよく確保、育成することが重要であると考えておりますが、そのためには、質の高い優秀な士を確保することが必要でございます。このため、厳しさを増す募集環境の中にあっても優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、適切な人事施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○杉久武君　今も御説明いただきましたが、マンパワーの不足は日本社会全体の問題ではございますが、人は城、人は石垣、人は堀との格言どおり、我が国防衛の任務を十分に果たせるよう、若手人材の確保に向けまして、引き続き、防衛省におかれましては御尽力をいただきたいというふうに思います。
　次に、働き方改革について伺います。
　昨年末の本委員会の質問におきまして、私からは、特に女性の職員、隊員の皆様が安心して働ける環境整備という観点から、託児所の設置について質問をさせていただきました。防衛省・自衛隊の特殊な職責を鑑みますと、やはり緊急登庁時の支援の一層の充実や二十四時間対応の託児所の整備につきましては、引き続き推進をしていただきたいと思います。
　今回伺いたいのが、予算案でもお示しいただいております女性職員、隊員の皆様への施策でございます。
　防衛省では、昨年四月に、自衛隊に占める女性自衛官の比率倍増を目標とする女性自衛官活躍推進イニシアティブを発表しまして、女性隊員の採用拡大を進めていただいておりますが、具体的には、現在、自衛官全体の六％、約一万四千人が女性隊員でございます。これを二〇三〇年までに九％以上に増やす計画である、このように伺っております。
　しかしながら、単に採用の間口を広げるとか女性隊員の配置制限の解除といったものだけではなかなか、職務の専門性や有事対応といった点を考えますと、人材確保、増員などもできません。職員、隊員の皆様にも家庭がございますから、育児あるいは介護もあるでしょうから、そのような点にも考慮しながら長期にわたって職務に専念できるよう、中途退職を余儀なくされないように、ワーク・ライフ・バランスの観点から一層の環境整備を行っていかなければならない、このように思います。人材確保は大変難しい課題であるというふうに思っております。
　そこで、防衛省に伺います。
　今回の予算案で盛り込まれております働き方改革のための環境整備や女性隊員の勤務環境の整備、仕事と家庭の両立支援のための整備等の諸施策について、人材確保の観点からお伺いをいたします。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　平成三十年度予算案に計上している女性活躍のための施策に関する経費につきましては、契約ベースでは約十九・九億円で対前年度比約二％増、歳出ベースでは約十七・九億円で対前年度比約六九％増となっており、積極的に女性活躍を推進するものとしております。
　具体的な施策と契約ベースの額について申し上げますと、まず、働き方改革のための環境整備、すなわちテレワーク用端末の整備等を実施するための経費として五千六百万円を計上しております。また、女性隊員のための施設等の整備、すなわち女性自衛官の生活、勤務環境改善のための女性用トイレや浴場などの整備を実施するための経費として約十七億六千万円を計上しており、この額は、二十九年度と比べれば約二八％増となっております。さらに、育児等を行う職員が働き続けやすい環境整備、すなわち妊産婦の休憩等のためのマタニティースペースの庁舎内整備や、急な業務等で子供の世話ができない場合に利用できるシッターサービスを導入するための経費として一億四百万円などを計上しているところでございます。
○杉久武君　しっかりとこの政策、予算案通りましたら実行に移していただきたいというふうに思います。
　報道では、今月、海上自衛隊で初となります女性の護衛艦部隊の司令が誕生されたと伺っております。無論、女性、男性問わず、隊員の皆様のたゆまぬ御努力のたまものであるということは言うまでもございませんが、すばらしいことだと思いますので、今後とも、女性隊員の皆様が一層活躍できる環境整備をよろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、最後に防衛大臣に質問をいたします。
　女性自衛官活躍推進イニシアティブから約一年が経過をいたしましたが、この一年間の成果を伺いつつ、女性職員、隊員の採用や登用の拡大、そしてワーク・ライフ・バランスのための施策を一層推進をしていただきたい、このように念願をしておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　この一年間の成果については、二十九年度末となる今月末時点での実績に基づいて取りまとめることになっておりますが、現在のイニシアティブの下での具体的な成果を申し上げれば、平成二十八年度募集では、自衛官候補生における女性の採用予定数を七百七十名から九百三十名へと約二割拡大し、平成二十七年度の採用者数八百十四名を大きく上回る九百四十六名を採用したほか、防衛大学校の女性採用予定数も約四十名から約六十名へと拡大し、六十四名採用したこと、人材登用については、女性自衛官の配置制限を全自衛隊において撤廃したことから、昨年七月に陸上自衛隊の対戦車ヘリコプター隊に女性自衛官の操縦士を初めて配置したこと、機会均等と適材適所の原則の下、本年三月に海上自衛隊において、先ほど御紹介ありました、女性として初めての護衛隊司令が誕生したこと、ワーク・ライフ・バランス施策については、テレワークの実施者が平成二十八年度では延べ百四十五名であったところ、平成二十九年度の本年一月末現在では、延べ三百五十九人と、二・五倍に拡大していることが挙げられます。
　現在申し上げられる成果については以上のとおりでありますが、いずれにせよ、私としては、イニシアティブに基づき、女性自衛官の全自衛官に占める割合を現在の六・一％から倍増させることを目標とし、採用活動等を積極的に行うとともに、女性自衛官の活躍を推進させるためのワーク・ライフ・バランス施策、女性自衛官用の施設整備などを始めとした様々な施策について強力に推進させてまいりたいと思っております。
○杉久武君　今御説明いただきましたとおり、着実に前へ進めていただいているというふうに感じておりますけれども、さらに防衛省、中心となって取組を前へ進めていただければというように期待をしております。
　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　この間、米軍機の墜落や部品落下事故が相次いでおることは重大でありますが、それだけではなくて、海上でも米軍艦船の事故が連続をしております。
　お手元に資料を配っておりますけれども、座礁事故を起こしたアンティータム、衝突事故を起こしたフィッツジェラルド、マケイン、そのほか、接触事故や乗組員の不明事故、昨年だけで、横須賀を母港とするイージス艦十一隻中六隻が何らかの事故を起こしている、異常な事態だと言わざるを得ません。
　このうち、フィッツジェラルドの事故で海上保安庁は、先日、関係者を書類送検をいたしました。事故の概要と送検の容疑について述べてください。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　今御質問の本件につきましては、昨年の六月十七日でございますけれども、静岡県下田沖におきまして米艦船フィッツジェラルドとフィリピン籍コンテナ船ＡＣＸクリスタル、これが衝突をし、米艦船の乗組員七名が死亡、三名が負傷をしたというものでございます。
　海上保安庁におきましては、所要の捜査を行い、三月十五日でございますが、両船の事故発生当時の操船責任者、これを業務上過失致死傷及び業務上過失往来危険の容疑で送致をいたしました。
○井上哲士君　この海保とは別に、事故原因の究明調査については運輸安全委員会が行っておりますけれども、同委員会は、アメリカ側と調査協力を行って調査資料の提供を受けております。
　調査協力を求めた理由、それから提供を受けるまでの経緯、提供を受けた資料の内容、これまでこういう米艦船事故で、米軍の艦船事故で資料提供を受けたことはあったのか、これについてお答えください。
○政府参考人（鈴木昭久君）　お答えいたします。
　運輸安全委員会は、船舶事故等の原因を究明し、同種事故の再発防止を図ることを目的として設置されております。このために、同委員会と同じ目的で事故調査を行っております米国のコーストガードに米軍艦船の調査協力を要請しましたところ、乗組員三十一名の聞き取り調査をまとめたもの及び損傷部分の写真百十七枚の提供を受けております。
　なお、当委員会設置以来、これは平成二十年十月一日ですけれども、それ以来、このような調査協力が行われたのは本件が初めてでございます。
○井上哲士君　事故原因を究明するためには両方の船の状況を把握することが必要であり、そのためにこの協力が行われた、当然のことだと思うんですね。
　刑事事件を問う場合も、両方の船の捜査が必要になります。事故捜査の基礎である艦体の衝突跡などの検証、それから被疑者や関係者の事情聴取、それから双方の航海記録のデータの入手や突き合わせなどが必要だと思うんですね。
　米艦船は公務中であり、地位協定上アメリカが第一次裁判権を持ちますけれども、地位協定の実施に伴う刑事特別法の十四条では、日本国の法令による罪に関わる事件については捜査をすることはできるわけですね。
　海上保安庁にお聞きしますけれども、送致するに当たって、このフィッツジェラルドについて、船体の調査や関係者の事情聴取などの捜査はできたんでしょうか。アメリカからは十分な捜査情報が提供されたんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　捜査の個々の詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、海上保安庁におきましては、事故発生直後から関係省庁と連携し、米側と必要な協議を行いつつ、所要の捜査を実施したものでございます。今般、これが完了したことから送致に至ったということでございます。
○井上哲士君　中身を明らかにしろと言ったんじゃないんですね、どういう捜査ができたかというのを聞いているわけで。
　アメリカ海軍の作戦部長のアーコイン中将は、昨年六月十八日の記者会見で、日本の捜査機関に対して必要であれば協力すると述べているんですよ。ところが、第三管区の海上保安本部によりますと、米側からは、甲板士官に関する情報が提供されず、氏名不詳のまま送検したと、こういうふうに言われているんですね。
　氏名は特定できていたんでしょうか。そもそも、アメリカ側に船体の調査や容疑者の事情聴取の情報の提供を求めたんでしょうか。アメリカの返答はどうだったんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　まず、米側への、捜査の協力ということでございますけれども、事故発生当時から、関係省庁と連携しつつ、米側との協議を行ってきております。
　その一つ一つにつきましては、捜査の詳細に関わりますのでお答えは差し控えたいというふうに思いますけれども、必要な捜査が終結したということで今般送致をしたものでございます。
○井上哲士君　氏名は特定できたんですか。
○政府参考人（奥島高弘君）　氏名は特定できておりません。
○井上哲士君　氏名も特定できなくて送致して、何でそれで捜査がちゃんとできたと言えるんですか。
　両方の船がぶつかって事故が起きているわけですから、そのことをきちっとやってこそ、私は捜査を尽くしたということが言えると思うんですね。両方の船をちゃんとやってこそ、過失の責任も的確に明らかにできるわけです。ですから、市民団体は、静岡地検の検事正宛てに捜査の補充と被疑者の起訴を求める申入れも行っています。これはしっかり受け止めていただきたいと思うんですね。
　その上で、何でこういう事故が起きたのかと。フィッツジェラルドの事故について、十一月一日に米軍は事故調査報告書を公表しておりますけれども、事故原因についてどういう事実を述べているか、防衛省、明らかにしてください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　昨年十一月一日に米海軍が発表した事故調査報告書によりますると、フィッツジェラルドの事故の原因として、訓練面、操船と航行方法、指導力と行動様式、疲労の影響等を掲げていると承知しております。
　具体的に申しますと、訓練面といたしまして、当該艦船の士官たちは航海に関する国際ルールについて十分な知識を持ち合わせていなかったことや、見張りチームのメンバーはレーダーを扱う基本的な知識を持たず、効果的な運用ができなかった、そういうこと。また、操船と航行の方法といたしましては、当該艦船は迫った衝突の危険を避けるための早期の回避行動を取らなかったこと。指導力と行動様式といたしまして、艦橋チーム、艦橋にいる隊員のチームと戦闘情報センターのチームは効果的に情報交換や情報共有をしなかったこと。また、疲労の影響といたしまして、艦長以下の指導スタッフは、衝突事故前、乗組員に著しい疲労状態に陥らせるような勤務スケジュールを実施していたことなどが挙げられていると承知いたしております。
○井上哲士君　お手元の資料二にこの報告書の抜粋を付けておりますけどね。今もありましたけど、ルールも知らない、レーダーを扱う基本的知識もない、安全な速度で航行していない、衝突回避義務を怠った、そして、疲労があったけれどもそれを回避するような手当てが行われていなかったと。
　驚くべきことですよ、これ。こんなの、免許も技能もない運転手が左側通行というルールも知らずに繁華街を走っているようなものですよ、車が。この地域というのは、現場周辺は一日当たり約四百隻が行き交う上に、海域が狭いために船の進路が重なりやすいんです。ですから、こういうところをこんなルールも知識も技能もない船が通っているという、恐ろしいことだと思うんですよ。
　これは、この船だけの特別な問題ではないと思うんですね。
　アメリカの海軍は、十月二十六日に、連続するイージス艦の事故について包括的なレビューを公表しております。これは、明らかになった事実について資料三にこれ七点書いておりますけれども、安全な航海法を取れない航海者としての技術の欠如、見張りチームの不適切な行動、乗組員の準備、計画、安全行動の質の低下、六番目には、やればできるという文化が基本的見張りや安全基準を低下させたと。冗談じゃないと、こんなことで民間の艦船の安全が一体どうなるのかと、こうなるんですね。
　しかも、さらに、下院の軍事委員会で九月にアメリカ政府監査院が証言をしております。それを見ていただきますと、二〇一七年六月時点で、日本母港の巡洋艦と駆逐艦の乗組員につき、戦闘行為の資格認証の三七％が失効しており、航海技術や対空戦闘を含むその三分の二が五か月を超える期間失効していた、この戦闘資格認証されていない兵員数は、二〇一五年五月の報告の約五倍以上に増加していると、こういうふうに書いているんですね。ですから、この間の様々な作戦任務の著しい増加が、日本に展開している米軍艦隊が、艦船が構造的に抱えている訓練不足とか様々な問題を更に拡張させているという、こういうことだと思うんですね。こういう事態に対してどのように認識をされているのか。
　横須賀の市議会は、二月の十六日に全会一致の意見書を採択しておりまして、万が一にも市民生活に影響が及ぶような事故の発生は決してあってはならないと考えるものである、よって、国におかれては、米軍に対し万全を期した安全管理の徹底を求めるよう強く要望すると、こういう意見書を出しておりますけれども、これも受けまして、防衛省、外務省、それぞれどのようにお考えされ、対応されているのか、大臣、お願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　米軍の運用に当たり、安全確保は大前提であります。米艦艇の事故は、地域住民の方々に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。その防止には、まず米側の努力が重要です。
　昨年以来、相次ぐ米軍の事故等を受け、総理を始め私からも、地元の不安や懸念を米側に伝え、再発防止や安全確保の徹底などを強く申し入れております。
　本件事故を受け、米海軍においては徹底的な調査が行われ、艦長、副長及び先任下士官を解任し、体制の刷新を図るなど、再発防止の取組が真剣に行われているものと承知をしております。また、先般、本件事故に関し、下田海上保安部が米艦船及び民間船舶の操船責任者を書類送致したことを受け、南関東防衛局長から在日米軍海軍司令官に対し、航行の安全に最大限配慮するよう申し入れたところであります。
　米海軍のプレゼンスはアジア太平洋地域における海上交通の安全を含む地域の平和と安定にとって重要な役割を果たしていると認識をしておりますが、防衛省としては、引き続き、米側に対し、しっかりと再発防止策を講ずるとともに、航行の安全に最大限配慮するよう強く求めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（河野太郎君）　米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、米軍機、船舶による事故はあってはなりません。
　安全の確保については、最優先の課題として日米で協力して取り組んでおります。私自身も様々な機会を捉えて米側に働きかけを行っており、先般訪米した際も、ティラソン国務長官の職責を代行しているサリバン国務副長官と会談し、事件、事故の問題を含め、引き続き協力していくことで一致したところであります。
　政府としては、我が国における米軍機、船舶の運用に際し、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えており、これまで累次にわたり申入れしているところでございます。引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するよう、これまで以上に強く求めてまいりたいと思います。
○井上哲士君　これまでも様々な協議をしてきたということでありますが、昨年一年間だけでこれだけ起きているという、やっぱり異常な事態だと思うんですね。
　実は、アメリカの政府監査院は、去年の五月の時点で米軍に、米海軍に勧告しているんです、一連の問題について。その後にこのフィッツジェラルド、そしてマケインの事件が起きているわけですね。その事件の後に政府監査院は、米海軍に対して八月に、勧告を実施するための行動を取っていない、勧告したのにやっていないじゃないかと、こういうことまで言っているわけであります。ですから、果たしてきちっとした安全対策が行われているのか甚だ疑問であります。
　日本の民間艦船の安全が懸かっていますし、深刻な事態の是正を強く求めるべきでありますし、根本的には、軍事的な対応強化による今の悪循環からの作戦任務の増加から転換をして、外交的努力による緊張の緩和ということが必要だと思いますけれども、事は日本の民間艦船の安全が懸かった問題でありまして、強い対応を繰り返し再度求めまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　イージス・アショアに関しましてはもう何点か質問されておりますけれども、私は、別の角度から質問させていただきたいと思います。
　大臣は、冒頭の御発言の中で、多層的かつ持続的に防護する体制の強化という御説明がありました。多層的になるというのは分かるんですが、持続的にはちょっと疑問が残ると思うんです。
　なぜかといいますと、イージス・アショアというのは陸自の所管で、イージス艦は海自、それからＰＡＣ３は空自です。ミサイル防衛が分散されることになってしまうと思うんですが、これを統合運用を可能にする組織を私はつくるべきだと思うんですが、防衛大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　現在の我が国の弾道ミサイル防衛は、海上自衛隊のＢＭＤ対応型イージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により我が国全域を防護する体制を取っております。
　その上で、弾道ミサイル等への対処が必要となる場合は、一般に、航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊を組織し、一元的な指揮の下、特段の司令部組織を新設することなく、既存組織を活用して指揮命令系統を整理することにより問題なく対処することができます。イージス・アショア導入後は陸上自衛隊がこの体制に加わることになりますが、その後も、弾道ミサイル防衛については、ミサイル発射から着弾までの時間が極めて短時間であることを考慮すれば、簡素な組織と指揮命令系統により迅速に意思決定が行われることが極めて重要です。
　今後、イージス・アショアを運用する部隊の新設等、必要な検討を行ってまいりますが、現時点においては、引き続き、航空総隊司令官の一元的な指揮の下でイージス・アショアを含めた各アセットを運用することが重要と考えており、そのような観点で検討を深めてまいりたいと思っております。
○浅田均君　ありがとうございました。
　それで、北朝鮮のミサイルのことばかりが取り上げられておりますけれども、それ以外に日本の防衛にとって何が脅威であるという御認識でしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、北朝鮮は、一昨年来、過去最大出力と推定される規模の核実験あるいは累次の弾道ミサイル実験等があります。これは、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっております。
　一方、北朝鮮のみならず、中国は、透明性を欠いたまま軍事力を強化するとともに、東シナ海、南シナ海の海空域において、既存の国際秩序とは相入れない独自の主張に基づく、力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しており、その軍事動向等を強く懸念しております。
　また、ロシアは、我が国固有の領土である北方領土への地対艦ミサイル部隊配備を発表したほか、長距離爆撃機による日本周回飛行を毎年継続的に実施するなど、我が国周辺における活動を活発化させており、引き続き、ロシア軍全般及び極東地域のロシア軍の動向に注目していく必要があります。
　さらに、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化等、グローバルな安全保障上の課題は広範かつ多様化しています。
　このように、我が国を取り巻く安全保障環境の現状は戦後最も厳しいと言っても過言ではないと認識をしております。防衛省・自衛隊は、引き続き、こうした厳しい現実に正面から向き合い、安全保障環境の変化に的確に対応するための万全の備えをしてまいります。
○浅田均君　冒頭の御説明の中で重点を置いた施策というところでまとめられております、周辺空海域における安全確保とか、島嶼部に対する攻撃、弾道ミサイル攻撃、宇宙空間、サイバー空間、網羅されていると思うんですが、中国の海洋進出につきましては、今、周辺空海域における安全確保あるいは島嶼部に対する攻撃というところで、重点を置いた施策というところで挙げられておるんですが。
　先頃、ロシアの音速ミサイルが開発されたという報道がされております、ミグ31からマッハ十で発射される超音速ミサイルと。マッハ十というと、秒速約三・四キロですから、北朝鮮が開発している弾道ミサイルとほぼ同じ速度になると思います。かつ、この弾道ミサイルというのは、例えば初速と角速度ですか、分かると軌道の計算はできて、大体どこで迎撃とかは計算できると思うんですけれども、こういう音速爆撃機、攻撃機から発射される音速ミサイルに対して、私は、果たして何かこれで防衛できるというものがあるんだろうかというと甚だ疑問なんですけれども。
　このロシアが開発したとされる超音速ミサイルに関しまして、小野寺大臣はどういうふうな御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ロシアは、米国のミサイル防衛システムの欧州やアジア太平洋地域等への配備に反対をし、ＭＤを突破できる核戦力を追求する旨表明をしております。今月一日には、プーチン大統領が年次教書演説において、ＭＤシステム配備への対抗手段として複数の新型兵器を紹介したというふうに承知をしています。
　今委員が御指摘をされたのは、その中の一つであります極超音速ミサイル・キンジャルについてではないかと思います。キンジャルについては、その詳細についてコメントすることは差し控えますが、今月十日には、今言った戦闘機からの同ミサイルの発射訓練を実施したという報道があったことを含め、私どもとしては、この新たな装備についてもしっかり注目をしていきたいと思っています。
○浅田均君　何でこういう話ばかりしているかというと、私は、個人的には、専守防衛という考え方が果たして成り立つのかということに関して甚だ懐疑的なんです。だから、こういう防衛のシステムができると、それを上回る攻撃のシステムを必ずつくってくる、そういう盾と矛、矛盾ですけれども、盾を打ち破る矛というのが必ずできてくる、その一つがマッハ十のキンジャルだと思うんですね。
　だから、ロシアがどういう意図を持って開発しているのかというのは分かりませんけれども、戦略的な意味を持ってこういう武器を開発しているというのは明らかですから、こういうロシアの戦略に対して日本はどう対抗、対応していくのかというところから、専守防衛、専らに守るというところでは限界があるのではないかと問題意識を持っております。
　そのキンジャルに関しては、防衛大臣もこれから勉強、研究していただけるということですので、またいつかの機会に取り上げて、専守防衛は今なお可能と考えておられるのかということをお尋ねさせていただきますから、まあ質問の予告編ですね、御準備いただきますようによろしくお願い申し上げまして、河野大臣に質問をさせていただきたいと思います。アー・ユー・ワイド・アウエーク。
　米朝首脳会談、五月の末までと言われていますけれども、その前に南北の首脳会談があって、その後の話になるので、あくまでも仮定上の話なんですが、米朝首脳会談が実現すると、ある意味で歓迎すべきことであるのかなとも思いますし、ある意味で非常に瀬戸際、危険な賭けみたいなものではないのかなという心配も持っております。
　うまいふうに転がっていくとして、この米朝首脳会談が実現するとしても、その会談の成果というか、北朝鮮の非核化の意思を明確にさせるということと、それから、二〇〇五年の六者協議声明というのがあります、ここで、検証可能な非核化とか朝鮮半島における平和体制を実現するとか日米との国交正常化、何点か声明で発表されておりますけれども、ここまで行かなければ、この二点ですね、非核化と六者協議のときの声明の内容、ここまで行かなければ米朝会談に意味はないと思うんですけれども、河野大臣はどのような御認識で、もしあるとすれば、米朝会談の結果に対して御認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　韓国が特使団を北朝鮮に送って以来、北朝鮮がまだ非核化に明確に自らの言葉でコミットしているということはないんだろうと思います。
　そういう中で南北の首脳会談あるいは米朝の首脳会談が今予定をされておりますが、御指摘ありますように、これまで何度も国際社会は北朝鮮と対話をしようとして何の成果も得られなかったという繰り返しでございまして、先般アメリカへ行ったときも、その繰り返しになってはならないということはアメリカの政権内あるいは日米あるいは日米韓三か国で共有をしております。
　まだ米朝の首脳会談がどうなるかというのは予断を許さない状況にあるというふうに思っておりますが、少なくとも、北朝鮮が完全かつ不可逆的、そして検証可能な方法で非核化する、そしてそれについて具体的な行動を取る、さらにＩＣＢＭから短距離のミサイルまで全てのミサイルを放棄する、拉致被害者あるいは拘束者の解放が包括的に行われる、こうした具体的な行動を北朝鮮が取るまで国際社会は引き続き圧力を掛け続けていかなければいけないという認識で三か国一致をしていると言ってよろしいかと思います。
　今の段階で南北の首脳会談あるいは米朝の首脳会談がどのような成果をもたらすかというのを予断をするのはなかなか難しいものがあると思いますが、少なくとも、これまでの失敗を繰り返さないように、北朝鮮が明確なそうした非核化あるいはミサイルの放棄、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を取るまで、国際社会で一致をして圧力を掛け続けていきたいというふうに思っております。
○浅田均君　それで、アメリカに行かれて、その後でしたか、国務長官が辞任されて、まだ後任の方が上院の承認を受けていないと。だから、アメリカの外交部門におきましては、国務長官、それから次官補、それから韓国駐在のアメリカ大使が不在というふうに、実務部隊の長になる人たちがいないと。フィンランドとかでいろいろ準備されているというのは、何か政治家ＯＢとか役人ＯＢがなさっているような報道をお見受けするんですけれども、アメリカ側でこの準備の段階で何か心配すべきだなと思っておられるようなことはないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　訪米をしたときに、ティラソン国務長官が任期は三月三十一日までで、サリバン副長官に職務代行をということになっておられました。今、国務次官、シャノン国務次官は在任をされておりますが、韓国大使についてはまだ任命がないということなんだろうと思いますし、今朝のトランプ大統領のツイッターで、マクマスター補佐官もボルトンさんに替わるということでございます。
　よその国の政府の人事でございますから、余りそれをとやかく私が申し上げる立場にはないと思いますが、アメリカというのは非常に重層な専門家を民間、政府内に抱えているところでございますし、キャリア外交官は国務省の中でしっかりと現在も任に当たっているわけでございますから、この米朝会談に向けてアメリカはしっかり準備をしていくものというふうに認識をしております。
○浅田均君　ありがとうございました。これで終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば花見も楽しい、今年もまた桜がやってきましたけど。
　なかなか皆さんは花見なんかやっている暇がないのかもしれませんが、花見というと、やっぱりござを敷いて、ごちそうを作って、一升瓶で盛り上がるということですが、その中で、持っていっちゃいけない弁当が一つあるんです。何でしょうか。ちらし弁当と。もうちょっともってもらいたいと思いますのでね。
　今日は、いろいろ質問が前にも出ておりましたけど、一つ、島嶼部の抑止態勢強化のための、鹿児島、沖縄、離島に陸上自衛隊の配備を進めていますが、三十年度は奄美大島と宮古島警備隊、新編をする予定とあります。中距離地対空誘導弾や地対艦誘導弾を扱う部隊を配備ということですが、先般発表されたロシアの戦略兵器などが使われた場合対処できないのではないか、あるいは、いろいろ技術が進化していく中で、その辺の対処をどう考えておられるか、お聞かせください。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、南西地域における防衛体制を強化するため、現在、石垣島に約五百から六百名規模、宮古島に約七百から八百名規模、奄美大島に約五百五十名規模の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等の配備を計画をしております。
　プーチン大統領は、一日の年次教書演説の中で、米国を始めといたしますミサイル防衛システム配備への対抗として複数の新型兵器を紹介したというふうに承知をしておりますが、他方で、防衛省が南西地域に配備をする予定でございます地対艦誘導部隊は、島嶼部に対する船舶を用いた侵攻を可能な限り洋上において阻止をする部隊、地対空誘導弾部隊は、各国が従来から保有をいたします巡航ミサイルあるいは航空機からの攻撃に対して空港、港湾などの重要地域の防空を担う部隊でございまして、プーチン大統領が紹介したような例えばＩＣＢＭあるいは極超音速ミサイルに対処することを目的としたものではございません。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、これらの部隊を配備し、南西地域におけます自衛隊配備の空白状況を早期に解消することが島嶼部に対する攻撃への抑止力を高める上で極めて重要と考えておりまして、引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　石垣島も、去年ですかね、行ってきましたけど、いろいろ地元の反対とかあるようですが。
　自衛隊員の人員総数についてお伺いしたいと思います。
　現在、我が国の自衛隊が出動する主な要因は、災害支援、ほかにロシア、中国、領海侵犯、スクランブルだと認識しております。以前にも質問しましたが、陸海空の人員バランスは陸自に重点を今置かれている感じですが、現状を見ると、海自、空自の人数が不足しているのではないか、バランスが偏っているのではないかというような気がしますが、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　陸海空の自衛隊の平成二十八年度末の編成定数について、陸上自衛隊は即応予備自衛官を含め十五万八千九百三十八人、海上自衛隊は四万五千三百六十四人、航空自衛隊は四万六千九百四十人となっており、陸上自衛隊が海空自衛隊と比較しても多くなっております。
　これは、現在の防衛大綱において定められた自衛隊の具体的な体制の目標水準等に従って、自衛隊の任務遂行に必要な人員を積み上げた結果であります。これは、平素における自衛隊の活動所要のみならず、各種事態における実効的な対処及び抑止に必要な所要も考慮されているものであります。
　海空自衛隊においても、この防衛大綱に基づいて、例えば、海自の護衛艦の隻数は四十八隻体制から五十四隻体制に、空自の戦闘機部隊も十二個飛行隊から十三個飛行隊にそれぞれ増強させるなど、着実に防衛力の強化を行っております。
　いずれにしましても、年末に向けて防衛大綱の見直しを進め、従来の延長線上でなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定める中で、今後のあるべき防衛力の水準についてもしっかり検討してまいります。
○アントニオ猪木君　人員配置について、どのような基準でやられているか、お聞かせください。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から答弁申し上げましたように、現在の自衛隊の体制につきましては、現在の防衛大綱において定められた自衛隊の具体的な体制の目標水準等に従いまして、自衛隊の任務遂行に必要な人員を積み上げた結果でございます。これは、平素におけます自衛隊の活動所要のみならず、各種事態における実効的対処及び抑止に必要な所要も考慮されているものでございます。
　具体的には、陸上自衛隊については、我が国の防衛や大規模災害への対応といった陸上自衛隊に期待される役割を着実に果たすために整備すべき人員を見積もっているところでございまして、陸上自衛隊の編成定数については、平成二十五年度末の水準である約十五万九千人を維持することとしております。
　また、海上自衛隊については、艦船あるいは航空機の運用等に必要な人員を見積もっているところでございまして、平成二十五年度末の水準、約四万五千五百人を維持することとしております。
　また、航空自衛隊につきましては、航空機あるいは高射部隊の運用等に必要な人員を見積もっているところでございまして、平成二十五年度末の水準、約四万七千百人を維持することとしているところでございます。
○アントニオ猪木君　現状の事情も理解できますが、我が国の現状を踏まえて的確に見直しを掛けていただけたらと思います。
　次に、尖閣諸島周辺の我が国の排他的経済水域で中国が独断で海洋調査を行います。中国の海洋調査船は海底の泥を広い範囲で継続的に採取していると聞きます。現状と今後の対策についてお聞かせください。
○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。
　御指摘の尖閣諸島周辺におけるものを含めまして、東シナ海の我が国の排他的経済水域において中国の海洋調査船により我が国の同意を得ずに実施された海洋の科学的調査等は、昨年については八件確認されております。本年につきましては、現時点ではいまだ確認されていないと承知しております。
　我が国の排他的経済水域において外国船舶等が我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を行うことは受け入れられず、政府としては、かかる調査が行われる場合には、調査の中止を要求するとともに、厳重に抗議等を行ってきております。我が国の抗議にかかわらずこうした海洋の科学的調査等が繰り返し行われていることは極めて遺憾であり、引き続き、関係省庁間で連携し、毅然かつ冷静に対処していく方針でございます。
○アントニオ猪木君　中国、韓国、あるいは既成事実をつくり上げ、国際的にアピールを積極的にやっています。我が国は、そういった対外的なアプローチ、まだまだ足りないのではないでしょうか。その点について、見解と今後の対策についてお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に、我が国はこれを有効に支配しております。尖閣諸島の周辺海域においては、中国公船による領海侵入が継続しており、政府としては、このような状況を深刻に懸念し、中国側に対して累次にわたり抗議を行ってきております。
　また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、我が国は、この問題に関し、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決する考えでございます。竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではございませんが、韓国側に対して、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかり伝え、大局的観点に立って冷静に粘り強く対応してまいります。
　こうした中で、領土保全等について国際社会の正しい理解を得るべく対外発信を強化していくことは重要と考えており、引き続き、領土保全等に関する対外発信に一層取り組んでいくとともに、我が国の領土、領空、領海は断固として守り抜くとの決意の下、毅然かつ冷静に対処していく考えでございます。