Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十六年度予算三案に反対の立場から討論を行います。
　現下の経済状況に鑑みれば、本格的な景気回復と国民生活の向上に資する適切な内容、規模の財政支出の必要性は認めますが、二十六年度予算案には、不要不急の支出が随所に見られるなど、問題点が多いと考えます。
　平成二十六年度予算案においては、秋のレビューで指摘がなされた五十二事業について、二十五年度当初予算額と比べれば、二十六年度予算案においても三千四百億円増額されております。また、二十五年度補正予算と二十六年度予算案で、概算要求額を上回るものが二兆二千億円に上っています。基金については、二十五年度補正予算で四十九事業に対して一兆二千億円が投入され、二十六年度当初予算案では四十九事業に一兆四千億円が投入されました。補正、当初の双方で重複して投入されたものは二十事業、八千億円にも上り、中には、これまでの執行状況から増額に疑問のあるものも多くなっています。
　また、経済対策としては、ＧＤＰの六割を占める個人消費をふやす必要がありますが、個人消費への悪影響に適切に対応する支出や、国民の実質可処分所得の向上のための措置が十分とは言えません。賃上げの環境整備のため、中小企業関係予算、あるいは正規雇用化に向けた関係の助成金、奨励金等の拡充等も必要であると考えます。
　なお、税率引き上げ以上の負の経済効果をもたらす消費税増税は、現時点では行うべきではありません。
　さらに、復興特別法人税の廃止には断固反対します。
　そもそも、黒字法人だけを支援することになり、不公平、不適正な支援措置であるとともに、復興特別法人税廃止と賃上げのリンク、担保が明確ではないからであります。
　以上の諸点を指摘して、平成二十六年度政府予算三案への反対討論といたします。
　なお、維新、結いの党提出の修正案、みんなの党、共産党の動議については、見解を異にする点もあり、反対といたします。
　最後に、今回の予算案は、四月からの消費税増税を目前にして、一般会計において過去最大額の当初予算案であります。であるにもかかわらず、近来まれに見る短時間の審議で採決がなされようとしております。本来であれば、さらなる充実審議が必要であるにもかかわらずであります。このようなやり方に対して断固抗議をするものであります。
　以上で私の反対討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二階委員長　これより採決に入ります。
　まず、佐藤正夫君提出の平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立少数。（発言する者あり）静かに。よって、佐藤正夫君提出の動議は否決されました。
　次に、宮本岳志君提出の平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立少数。よって、宮本岳志君提出の動議は否決されました。
　次に、畑浩治君提出の平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立少数。よって、畑浩治君提出の動議は否決されました。
　次に、桜内文城君外一名提出、平成二十六年度一般会計予算に対する修正案、平成二十六年度特別会計予算に対する修正案及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する修正案の各案を一括して採決いたします。
　各修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立少数。よって、各修正案は否決されました。
　次に、平成二十六年度一般会計予算……（発言する者、離席する者あり）静かに。自分の席に座りなさいよ。次に、平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決します。（発言する者あり）これが円満な姿ですか。席へ着いてください。自分の席へ着いてください。一旦席へ着いてください。委員長の整理権に対して協力しないじゃないですか。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、平成二十六年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十六年度予算三案に関する委員会報告書の作成については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。（発言する者あり）
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　どうぞ席に着いてくださいよ。席に着いてくださいよ。
　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○二階委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
平成二十六年二月二十八日（金曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　三日月大造君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠中　光成君　　　　　柿沢　未途君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沢　未途君　　　　　畠中　光成君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員徳田毅君辞職の件
　永年在職議員として表彰された元議員山下徳夫君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　政治資金適正化委員会委員指名の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、去る二十四日、議員徳田毅君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一月一日、永年在職議員として表彰された元議員山下徳夫君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る二十五日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに社会労働委員長　運輸委員長　議院運営委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等山下徳夫君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、政治資金適正化委員会委員指名の件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　政治資金適正化委員会委員指名の件
　　委員候補者
　　　１弁護士　　　一名
　　　　　　　　　　　　　伊藤　鉄男君
　　　２公認会計士　一名
　　　　　　　　　　　　　小見山　満君（再任）
　　　３税理士　　　一名
　　　　　　　　　　　　　日出　雄平君（再任）
　　　４学者及び政治資金に精通した有識者　二名
　　　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　　　　　　　田中　秀明君
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、民主党・無所属クラブの長妻昭君外一名から、平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議、桜内文城君外六名から、日本維新の会及び結いの党の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　民主党・無所属クラブ提出の動議の趣旨弁明は、提出者の玉木雄一郎君が行い、日本維新の会及び結いの党の共同提案による修正案の趣旨弁明は、提出者の桜内文城君が行います。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　また、ただいまの予算三案並びに民主党・無所属クラブ提出の動議及び日本維新の会及び結いの党共同提案による修正案に対し、自由民主党の森山裕君、民主党・無所属クラブの古川元久君、日本維新の会の山田宏君、公明党の石田祝稔君、みんなの党の佐藤正夫君、結いの党の小池政就君、日本共産党の宮本岳志君、生活の党の畑浩治君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、森山裕君、石田祝稔君はおのおの十分以内、古川元久君、山田宏君はおのおの十五分以内、佐藤正夫君、小池政就君、宮本岳志君、畑浩治君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、民主党・無所属クラブ提出の動議及び日本維新の会及び結いの党共同提案による修正案についてはそれぞれ起立採決で行い、予算三案については一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した所得税法等の一部を改正する法律案、地方法人税法案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました総務委員会の二法律案に対し、民主党・無所属クラブの近藤昭一君から、また、財務金融委員会の二法律案に対し、民主党・無所属クラブの古本伸一郎君、日本共産党の佐々木憲昭君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、近藤昭一君、古本伸一郎君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員山下徳夫先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、政治資金適正化委員会委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、二階予算委員長の報告がございます。次いで玉木雄一郎さんから、長妻昭さん外一名提出の総予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨弁明がございます。次いで桜内文城さんから、桜内文城さん外六名提出の総予算三案に対する修正案につきまして、趣旨弁明がございます。次いで三案並びに動議及び修正案に対しまして、八名の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで採決に入ります。まず長妻昭さん外一名提出の動議を採決いたします。自民党、維新の会、公明党、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。次いで桜内文城さん外六名提出の修正案を採決いたします。自民党、民主党、公明党、みんなの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、高木総務委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、両案を一括して採決いたします。民主党、維新の会、みんなの党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、財務金融委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、林田財務金融委員長の報告がございます。次いで二名の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は所得税法等改正案で、民主党、維新の会、結いの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。二回目は地方法人税法案で、民主党、維新の会、みんなの党、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会
　　平成二十六年度一般会計予算
　　平成二十六年度特別会計予算
　　平成二十六年度政府関係機関予算
　　　（１）予算委員長の報告　二階　俊博君
　　　（２）動議及び修正案の趣旨弁明
　　　　１平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（長妻昭君外一名提出）
　　　　　　動議趣旨弁明　玉木雄一郎君（民主）
　　　　２平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する修正案（桜内文城君外六名提出）
　　　　　　修正案趣旨弁明　桜内　文城君（維新）
　　　（３）討論通告（予算、動議及び修正案一括）
　　　　動議及び修正案に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君（自民）
　　　　動議に賛成、修正案及び原案に反対
　　　　　　　　　　　　　古川　元久君（民主）
　　　　動議及び修正案に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　石田　祝稔君（公明）
　　　　動議に反対、修正案に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君（維新）
　　　　動議、修正案及び原案に反対
　　　　　　　　　　　　　佐藤　正夫君（みんな）
　　　　動議に反対、修正案に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　小池　政就君（結い）
　　　　動議、修正案及び原案に反対
　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君（共産）
　　　　動議、修正案及び原案に反対
　　　　　　　　　　　　　畑　　浩治君（生活）
　　　（４）採決
　　　　１平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（長妻昭君外一名提出）（起立）
　　　　２平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する修正案（桜内文城君外六名提出）（起立）
　　　　３平成二十六年度一般会計予算
　　　　　平成二十六年度特別会計予算
　　　　　平成二十六年度政府関係機関予算
　　　　　　一括採決（記名）
　　　総務委員会　委員長　高木　陽介君
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　近藤　昭一君（民主）
　　　財務金融委員会　委員長　林田　　彪君
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方法人税法案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　古本伸一郎君（民主）
　　　　　　反　対　　　　佐々木憲昭君（共産）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成二十六年二月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　北村　茂男君　理事　原田　憲治君
　　　理事　福井　　照君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　細野　豪志君　理事　山之内　毅君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　泉原　保二君　　　　大見　　正君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　清水　誠一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　湯川　一行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　中川　正春君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　今井　雅人君
　　　　　　上野ひろし君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　青山　周平君
　　濱村　　進君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　務台　俊介君
　　佐藤　英道君　　　　　濱村　　進君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　大雪による被害状況等調査のため、来る三月五日水曜日、山梨県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会
平成二十六年二月二十八日（金曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　桜内　文城君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　島田　佳和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤井比早之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　賢司君
　　　　　　安住　　淳君　　　　武正　公一君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　山之内　毅君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡本　三成君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　三ッ林裕巳君
　　田畑　　毅君　　　　　島田　佳和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　佳和君　　　　　田畑　　毅君
　　三ッ林裕巳君　　　　　金田　勝年君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　地方法人税法案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外一名提出の修正案、地方法人税法案の両案及び修正案を議題といたします。
　越智隆雄君。
○越智委員　動議を提出いたします。
　両案及び修正案に対する質疑は終局されることを望みます。
○林田委員長　ただいまの越智隆雄君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林田委員長　起立多数。よって、両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○林田委員長　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　この修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○林田委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案に賛成し、民主党提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対し反対の討論を行うものであります。
　まず、内閣提出の両法案は、デフレの脱却、経済再生に向けて、企業収益を拡大し、それを設備投資、研究開発、さらに賃上げに回し、所得の拡大、消費の拡大を通じ、さらなる経済成長を導くための措置を講ずるとともに、税制抜本改革を実施するため、給与所得控除の上限の引き下げ、地方法人課税の偏在是正や自動車重量税のグリーン化について所要の措置を講ずるものであり、ぜひとも必要なものであると考えます。
　続いて、民主党の修正案について申し上げます。
　第一に、修正案では、給与所得控除の見直しに関する規定を削除することといたしております。
　給与所得控除については、税制抜本改革法において見直しが喫緊の課題とされていたものであり、今般、高所得者層を対象とした控除水準の是正を行うものでありますことから、当該規定の削除には反対であります。
　第二に、修正案では、復興特別法人税の前倒し廃止の規定を削除することといたしております。
　復興特別法人税の廃止は、復興財源をしっかりと確保した上で、収益の拡大、成長を促し、さらに賃金上昇につなげるきっかけとするために決定した措置であるため、当該規定の削除には反対であります。
　第三に、修正案では、自動車重量税の当分の間税率の廃止などの措置を講ずることを附則に規定いたしております。
　これらの措置に関しましては、税制抜本改革法において前提とされ規定をされております安定的な財源の確保について、何ら方策が盛り込まれていないなどの問題があります。また、修正案に示されている他の附則案についても、さまざまな問題があるものと承知をいたしております。
　なお、こうした税制改正を執行する税務の現場では、高水準で推移する申告件数、滞納税額、経済取引の高度化による調査事務、徴収事務の複雑化などによる事務量増大が顕著であります。
　こうした状況下、委員会の質疑でも触れられておりましたとおり、公正かつ適正な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保を含め、処遇の改善等に特段の努力を払うことも必要と思料いたします。
　以上、内閣提出の両法律案に賛成、民主党提出の修正案に反対の立場を表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○林田委員長　次に、田沼隆志君。
○田沼委員　日本維新の会の田沼隆志です。
　討論に先駆けまして、本日の一方的な委員会立て及び一連の強行的な審議・採決日程に対し強く抗議をいたします。昨年は九・五時間の審議でしたが、本年は法案二つに対し九時間の審議にとどまり、また、以下に述べるような諸問題もあるにもかかわらず、それを打ち切っての強行的な運営に強く抗議をいたします。
　それでは、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに地方法人税法案に反対の立場で討論を行います。また、民主党提出の修正案にも反対をいたします。
　以下、理由について述べます。
　第一に、法人税改革が全く踏み込み不足であります。
　自民党は参院選公約でも法人税の大胆な引き下げを明記し、また、安倍総理もダボスで国際相場に照らして競争的なものにすると国際公約をしているにもかかわらず、今回の税制改正では完全に先送りされており、全く容認できません。
　中でも、課税ベース拡大の議論に不可避である、租税特別措置の抜本的な整理統合や欠損金繰越控除制度の見直し、社会福祉法人や宗教法人への適正課税など、議論すべき重要なテーマがほとんど未着手あるいは極めて遅く、怠慢と言わざるを得ません。よって、反対いたします。
　第二に、所得税改正が場当たり的と感じてなりません。
　高所得者への控除額上限引き下げは、取りやすいところから取ると安易な税負担を求めており、各世代にわたっての所得再分配のあるべき姿を描いた上での改正とはとても言えません。そもそも、安倍政権発足後、この控除見直しは全く議論もされておらず、全体像に欠けた、議論不十分の改正と言わざるを得ません。
　消費税も増税され、国民負担がふえる中、他の税目もしっかりと議論をし、国民に納得のいく改正としなければなりません。よって、反対いたします。
　第三に、地方法人税が創設されますけれども、これは地方税を国税にするもので、地方分権の原則に逆行しており、到底賛成できません。
　この税は直接地方交付税特会に入ると言いますけれども、依然として、交付税制度の存続、中央集権的制度を前提としており、我が党の理念である地方の自立、そのための消費税地方税化と地方共有税創設とは全く相入れません。ゆえに、反対いたします。
　以上、我々日本維新の会は責任野党として建設的に議論を闘わせたいと考えておりますが、法案の内容に多くの問題や疑義が残る上、加えて横暴な委員会運営に改めて強い懸念を申し上げ、日本維新の会を代表しての反対討論といたします。（拍手）
○佐々木（憲）委員　討論に先立ち、与党と委員長の強引な運営にまず抗議をしておきたいと思います。
　所得税法等改正案及び地方法人税法案の二法案に反対の討論を行います。
　所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。
　バブル崩壊後に三七・五％であった法人税率は現在二八・〇五％にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円をピークに、二〇一二年の四百八万円まで、五十九万円も減っております。法人税減税を拡大する政策に根拠がないことは明白であります。
　復興特別法人税の前倒し廃止や大企業の交際費非課税化などの一兆円を超える企業減税も、本末転倒であります。来年度予算の歳入案は、税目の中で消費税収入が最大となりました。
　国民を苦しめ、中小零細業者を破綻に追い込む消費税増税は中止し、企業優遇税制のこれ以上の拡大はやめるべきであります。
　本法案には、中小企業向け減税なども含まれていますが、以上の点を総合的に判断し、反対いたします。
　次に、地方法人税法案に反対する理由を述べます。
　本法案は、消費税増税に伴う地方消費税の増収によって拡大する地方自治体間の税収格差を法人住民税等の見直しで是正するために、地方法人税を新たに創設するものであります。
　これは、消費税増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであります。また、法人住民税の法人税割を地方間の税収の水平調整のために一部国税化し、地方交付税として配分することとしていますが、地方公共団体間の財政力格差の是正は、国、地方間の税源配分を是正し、地方税財源を拡充していく中で行われるべきものであります。
　なお、民主党提案の修正案については、復興特別法人税の前倒し廃止を削除するなど賛同できるものも一部含まれておりますが、全体として消費税増税を前提とした対策となっており、賛成できません。
　以上であります。
○鈴木（克）委員　討論に先立ち、野党全会派が慎重審議を求めて反対をしているにもかかわらず、職権で強行に決定されたことに対して、まず厳重に抗議をさせていただきたいと思います。今後は、野党側に十分配慮した委員会運営が行われることを強く望みます。
　それでは、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案に反対する最大の理由は、震災復興のための復興特別法人税の前倒し廃止案が盛り込まれていることであります。
　これまでの質疑においては、被災地の方々の十分な理解を得ることができたのか、賃金の上昇が確実に担保できているかなどについてただしてまいりましたが、残念ながら、明確な答弁を得ることはできませんでした。
　間もなく、東日本大震災から三年を迎えようとしております。まさに未曽有の国難に直面し、私たちは、被災地域における社会経済の再生、生活の再建と活力ある日本の再生のため、復旧復興に全力で取り組んでまいりました。復興特別法人税の創設もその取り組みの一つであったはずであります。
　「復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とする。」とした復興の基本方針のもと、与野党が協力して創設したものであったはずであります。
　三年間という短期の課税期間のうち残り一年というわずかな期間を、なぜ廃止しなければならないのでしょうか。震災からの復興は政府・与党の最優先の課題と位置づけておきながら、なぜ廃止なのでありましょうか。
　今このときも、被災地の方々は、復興に向け、懸命な努力を続けられております。こうした方々に対し、確実な担保もない賃上げを理由に、廃止しますという無責任なことを我が党は申し上げることはできません。
　また、本改正案では、中小企業投資促進税制の拡充等も盛り込まれておりますが、厳しい中小企業の現状を踏まえれば、十分とは言えません。
　次に、民主党提出の修正案につきましては、復興特別法人税の前倒し廃止案を削除するという点では評価できるものでありますが、消費増税を前提とした規定が盛り込まれていることから、我が党としては反対をいたします。
　なお、地方法人税法案につきましては、地方財源の偏在性是正への寄与という観点からは一定の評価ができるものであり、賛成いたします。
　以上で討論とさせていただきます。
○林田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○林田委員長　これより採決に入ります。
　初めに、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古本伸一郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○林田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、菅原一秀君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。竹内譲君。
○竹内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○林田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○林田委員長　次に、地方法人税法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○林田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十九分散会
平成二十六年二月二十八日（金曜日）
　　　　午後一時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　大西　英男君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木内　　均君
　　　　　　小林　史明君　　　　清水　誠一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福井　　照君
　　　　　　松本　文明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　湯川　一行君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　新原　秀人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　関口　昌一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　濱村　　進君　　　　　樋口　尚也君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樋口　尚也君　　　　　濱村　　進君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する原口一博君外一名提出の修正案並びに内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　橋本岳君。
○橋本（岳）委員　動議を提出いたします。
　両案及び修正案に対する質疑を終局されることを望みます。
○高木委員長　ただいまの橋本岳君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高木委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案及び地方税法改正案に対する反対討論を行います。
　まず、地方交付税法等改正案についてです。
　歳出特別枠は地方自治体の経常経費そのものであり、〇・三兆円の削減は重大であります。廃止方針は撤回をすべきであります。地方自治体の財源不足を解決するために、法定率引き上げの抜本的対策を行うべきです。
　行革努力を交付税の算定基準に持ち込む地域の元気創造事業費の創設は、地方自治体に一層の職員定数と給与削減を押しつけるものです。地方交付税の性格をゆがめ、国の政策誘導のために地方交付税を補助金化するものであり、極めて重大であります。
　さらに、公共施設等の老朽化対策は、安倍内閣の成長戦略、産業政策として位置づけられ、官業の開放を口実に、公共サービスの後退、公務リストラの加速、さらには新たな自治体再編、道州制に向けたてこの一つとなる懸念が拭えません。公共施設等の老朽化対策は、住民と地方自治体が主役となって進めるべきです。
　次に、地方税法改正案についてです。
　東日本大震災の被災地域における地方税の減免措置の延長などは、当然の措置であります。しかし、消費税増税にあわせ二重課税となる自動車取得税は廃止をという自動車業界の要望には税率引き下げで応える一方、多くの国民、とりわけ地方ではかけがえのない移動手段となっている軽自動車や原付、オートバイなどに大幅な増税を行うことは、消費税増税とともに二重の負担増を国民に押しつけるものであり、断じて容認できません。
　消費税増税の具体化を図る本法案には、反対であります。
　自治体間の税収格差の是正は、地方交付税が持つ財源保障と財政調整の両機能の強化によってなされるべきであります。地方法人税の創設は、消費税増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものであり、反対です。
　以上を述べて、反対討論といたします。
○高木委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、原口一博君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、山口泰明君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。原口一博君。
○原口委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件（案）
　　景気回復の実感が地域経済に未だ十分に浸透していない現状を打破するためにも、地方の経済財政基盤の再構築が急務であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　地方交付税については、地方法人税の地方交付税原資化を図るなどされているところであるが、今後においても、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　二　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、税源の偏在性が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方税収の減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、適切な財源補填措置を講ずるとともに、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　三　地方財政計画における歳出特別枠については、地方歳出の実態を勘案して、その必要性を検討することとし、地方公共団体の意見を十分に反映させるなど、いやしくも一方的な減額を行うことがないようにすること。
　四　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五　社会保障全体を持続可能なものとする上で、社会保障分野において担っている地方公共団体の役割は極めて大きいことに鑑み、社会保障関係費の大幅な自然増等に対応するため、更なる財源の充実確保を図ること。
　六　市町村の姿の変化に対応した地方交付税の算定については、特に、合併市町村における合併時点では想定できなかった新たな財政需要に対応しての算定であることに鑑み、今後、市町村の実情を踏まえつつ、更に検討を行い、これらの財政需要に確実に対応できる算定方法を構築すること。
　七　地方債制度及びその運用については、平成二十四年度から導入された民間資金に係る地方債届出制度の運用状況を踏まえ、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　八　公共施設等の除却に係る地方債については、地方債の制限を定めた地方財政法第五条の特例措置であることに鑑み、厳正な運用を図りつつ、地方公共団体の要望に的確に対応するよう努めること。また、第三セクター等改革推進債については、抜本的改革に着手しながらその完了が間に合わなかった地方公共団体について、例外的に経過措置を設けるという趣旨に鑑み、地方公共団体における集中的な取組により、経過措置がその期間内に確実に終了できるよう最大限配慮すること。
　九　東日本大震災に係る復旧・復興対策については、被災団体の意向を十分に踏まえ、国、地方の連携の下、機動的・弾力的な対応が図られるよう、引き続き、万全を期すこと。特に、震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施等に伴う財政需要の動向に応じ所要額の確実な確保を図るとともに、適時適切な交付に努めること。
　　右決議する。
以上です。
○高木委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。新藤総務大臣。
○高木委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十九分散会
○二階委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松本純君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に森山裕君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○二階委員長　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、厚生労働省健康局長佐藤敏信君、農林水産省生産局長佐藤一雄君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　本日は、ＴＰＰ・エネルギー等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。自由民主党の赤澤亮正でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
　私は、自由民主党ＴＰＰ対策委員会の事務総長代理として、先週末、西川公也委員長、それから森山裕総括主幹、さらには宮腰光寛事務総長とともに、ＴＰＰ閣僚会合が開催されましたシンガポールに足を運んでまいりました。
　昨日早朝に帰国したわけでありますが、現地で四名の自民党ＴＰＰ交渉議員派遣団が展開をした議員外交などの成果を踏まえて、本日は、ＴＰＰ交渉の現状、それから今後の展望について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、このたびのＴＰＰシンガポール閣僚会合の評価についてお伺いをしていきたいと思います。
　その前に、前提として、ＴＰＰに関する自由民主党の考え方に触れておきたいと思います。
　平成二十五年、昨年の三月十三日に、自由民主党外交・経済連携本部そしてＴＰＰ対策委員会のＴＰＰ対策に関する決議というものが取りまとめられました。三月十三日のことであります。
　ＴＰＰに関する自民党の考え方のポイントは、二つと考えております。
　日本の繁栄につながる結果を出すこと、それが一つであります。
　そして、二番目が、非常に重要でありますが、我が国の国益をしっかり守ること。具体的には、農林水産分野の重要五品目など、さらには国民皆保険制度、聖域、死活的利益と我々が考えるものの確保を最優先する、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとするということであります。
　この二つのポイントを満たす結果を交渉でかち取るのは大変困難なことでありますが、これを踏まえた衆参の農林水産委員会の決議も出ているということです。
　大変困難な道ではありますけれども、この道しかないということで、国家百年の計に基づく安倍総理の大きな決断が下った以上、政府・与党を挙げて、ＴＰＰ交渉を進めなければなりません。
　このためには、二十二日土曜日からシンガポールで開催されたＴＰＰ閣僚会合は、非常に重要な会合でございました。
　昨日の報道によれば、このたびのＴＰＰ閣僚会合、大筋合意ならずとか、次の交渉期限決まらずという報道ぶりでした。物品アクセスの関税とかを含む分野の日米の溝が埋まらず、交渉の見通しが立たないという趣旨にもとれますが、私は全く違う感じを持っております。見通しのある中で、交渉が精力的に進められたと考えております。甘利大臣を初めとする我が国交渉団の取り組みが大いに効果を発揮して、一定の成果が上がったものと認識をしております。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　物品を含む市場アクセスについてはなお難しい交渉が残っているものの、ルールメーキングの分野では、このたびの会合で大きく前進をしたと認識をしておりますが、その点も含めて、甘利大臣から、交渉の模様あるいは結果、成果などについてお話を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　二月の二十二日から二十五日までの四日間にわたりまして、シンガポールでＴＰＰの閣僚会合が行われたわけであります。その間、赤澤委員を初め四名の先生方にも現地にお入りをいただき、いろいろとサポートいただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。
　大筋合意に至らなかったという報道があります。何をもって大筋合意かという定義がないのでありますけれども、確かに、もちろん妥結には至りませんでしたけれども、次につながる前進があったということは確かだと思いますし、次への見通し、妥結への見通しも、相当明確になってきたと思います。
　最後、会見の席上で、どの辺までＴＰＰ交渉は進んだと評価するのかという場内からの問いに対して、オーストラリアのロブ大臣は、八割というお答えをされました。私からは、七、八割かなという話をしたわけであります。
　おっしゃったように、ルール分野について、これまで難しい課題が残されていたものを含めまして多くの進展があったわけでありますし、また、市場アクセスにつきましても、市場アクセスというと物品の関税のことばかり取り沙汰されるんですが、市場へのアクセス、どう障害なくアクセスできるかという、物品以外の問題も多々ございます。サービスや投資や政府調達、それから一時的入国等々ありますけれども、全般にわたって精力的に交渉を行いまして、実質的な協議を進めたということであります。
　今次会合を通じまして、各国が抱えているセンシティビティー、これは、今回の交渉でも、二国間でも全体会合でも申し上げたわけで、私も申し上げましたし、各国からも主張がありましたけれども、各国が抱えているセンシティビティーに配慮をしながら、アジア太平洋地域に二十一世紀型の新たな経済統合協定をともにつくるという共通の機運と信頼関係が醸成されたと考えております。交渉が最終局面を迎えつつある中で、交渉全体にある種の方向感というものが出てきたと評価をいたしております。
　今回の閣僚会合では、妥結ということには至りませんでしたけれども、だからといって漂流をしたわけではなくて、言ってみれば、全般的に見て、妥結に向けた前進を刻めた会合であるというふうに評価をいたしております。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　甘利大臣が七、八割、そして、日本が言っているだけではない、オーストラリアのロブ大臣も八割ということであります。最終局面を迎えつつ、交渉全体に方向感が出てきたという御報告でございました。
　現地で他の全ての交渉参加国とバイの交渉を持たれ、昼夜を分かたず精力的に交渉を進められた甘利大臣、そして日本のチームの外交姿勢に心から敬意を払うものでございます。
　続きまして、今回のシンガポール閣僚会合について、安倍総理の評価を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　実際どういう状況であったかは、現地に行って交渉を展開した甘利大臣からお答えをさせていただいたとおりでございますが、今回のシンガポール閣僚会合を通じて、各国がそれぞれ抱えているセンシティビティーに配慮をしながら、アジア太平洋地域に二十一世紀型の新たな経済統合協定をともにつくっていこうという共通の機運と信頼関係が醸成された、このように思います。
　会合において率直に自分たちの考え、立場を述べ合い、ある意味においてはしっかりと国益をぶつけ合うことによって、お互いが相手の立場を確認しながら、その中で同時に、やはり、新しい二十一世紀型の、自分たちが交渉を進めているこのＴＰＰというものは、新たな経済統合協定なんだという認識を持ち合うこともできたんだろう、こう思うわけであります。
　交渉がいよいよ最終局面を迎えているのは事実でございまして、交渉全体に方向感が出てきたんだろう、このように思います。
　ＴＰＰが目指す包括的でバランスのとれた合意を達成できるよう、各国と引き続き精力的に交渉を続けてまいる決意でございます。
○赤澤委員　今の安倍総理のお話を伺って、甘利大臣と全く一致した見解であります。交渉全体の方向感が出てきたと。最終局面に向けてしっかり取り組んでいかなければならないと思います。
　ＴＰＰの交渉経過については、テレビをごらんの皆様も御案内の方は多いと思いますが、締約国同士で守秘義務がかかっていると考えられます。情報に限りがある中で、私は現在、自民党の国土交通部会長をしておりますけれども、国土交通分野においても、既にＴＰＰ交渉のルールメーキングの分野では、重要かつ具体的な成果が上がっているということがわかっております。
　まとまった結果は表に出てくるということでありますが、例えば、ＴＰＰ交渉に参加している十二カ国のうち、これまでＷＴＯの政府調達協定、いわゆるＧＰＡですけれども、加入していなかった日、米、カナダ、シンガポール以外の八カ国が、今後、海外企業の市場参入に合意をしたということがわかっております。これにより、国土交通省が今国会に提出済みのインフラ輸出機構法案、これがもし成立をすれば、それと相まって、我が国の企業の海外市場への参入、具体的には、ＴＰＰ交渉参加国へのインフラ輸出が後押しされるということが期待されるわけであります。
　このように、情報が限られている中でありますけれども、しっかりと成果は上がってきているということが言えると思います。
　次に、今回のＴＰＰ交渉に関するマスコミ報道についてお伺いをしたいと思います。
　二月の二十一日金曜日、ある通信社が発信をいたしました。見出しは、「ＴＰＰ、日本の「聖域」集中討議　各国が市場開放迫る」。内容は、ＴＰＰ交渉の首席交渉官会合で、日本が聖域と位置づける米や牛肉などの農産品の五項目の関税撤廃をめぐる集中討議が計六時間行われた、日本以外の十一カ国が、なぜ市場開放できないのかなどと厳しく追及したという報道でありました。
　そこで、お伺いをしますが、二月二十一日の報道にある、日本が六時間にもわたって袋だたきに遭わされたという事実は本当にあったんでしょうか。
○甘利国務大臣　完全な誤報です。