Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（富永昌彦君）　電気通信事業法では、認定電気通信事業者に対しまして役務提供義務が課せられております。犯罪に利用されたというだけで役務提供を拒否することが常に許されるものではございません。
　一方、特殊詐欺に利用された電話番号につきまして、警察からの要請に基づき事業者が個別具体的な事情を踏まえて利用停止の措置を講ずることは可能と考えております。
　総務省としては、電気通信役務の円滑な提供の確保や、利用者利益の保護の観点から個別に判断を行ってまいります。
　以上でございます。
○河野義博君　個別な判断というのが、従来、非常に重い決断ということで、余り役務提供拒否を行った事例がなかったわけですが、今回、昨年末、大規模な回線停止も行われておりますので、必ずしも本人確認義務がないからできないとか、それから犯罪だけが理由で止められないということが独り歩きしてしまわないように、事例も踏まえた説明というのがしっかりと広報していく必要があるのではないかなと思っております。
　本年二月、高市総務大臣は、記者会見におきまして、特殊詐欺に用いられた固定電話番号の一定の要件の下で利用停止措置について警察庁と相談しながら具体的な枠組みの検討を進めている最中であるというふうに述べられております。
　こういった検討を始めるに至った背景、また検討状況、そして結論を得る時期の目安、こちらを当局にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　特殊詐欺におきまして、ＩＰ電話などと称される電話転送などを利用して固定電話番号を悪用する事案が増加しつつあることは承知しております。さきに申し上げましたとおり、事業者が警察からの要請に基づいて一定の要件の下で特殊詐欺に用いられた電話番号の利用停止措置を講じることは可能と考えております。
　本年二月十七日の閣議後会見で大臣から申し上げましたとおり、警察庁とも協議しながら、具体的な実施枠組みについて現在検討を進めているところでございます。できるだけ早期に対策を実施できるよう、今後とも検討をしっかり進めてまいります。
　以上でございます。
○河野義博君　時宜を得た対策というのが必要だと思います。これだけ社会問題になっております。レンタル電話、二次レンタルに関しては速やかに御対応をいただき、その割合も減っている、成果が上がっているということでございますので、固定電話に関しても速やかに処置を講じられたいというふうに思っております。
　今件に関して大臣に御決意を伺いたいと思いますけれども、特殊詐欺に対しましては総務省も様々な対策を検討、実施していただいております。今後とも是非推進していただきたいと思いますけれども、特殊詐欺の撲滅、非常に大きな課題だと思っております。特殊詐欺の撲滅に向けて、今後、総務省がどのように対応していくのか、総務大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省といたしましても、特殊詐欺への対策というのは大変重要だと考えております。とりわけ、昨今増加している固定電話番号を悪用する事案につきましては、特殊詐欺に利用された電話番号の利用停止というのが当面の対策としては効果的だと考えております。
　今答弁がありましたが、現在、警察庁と協議を進めております。でき得る限り早くこの検討を終えて実施をしてまいりたいと思っております。また、更なる対策の検討、実施も必要かと思いますので、ここにしっかり取り組んでまいります。
○河野義博君　大臣のリーダーシップに期待をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次に、携帯電話料金の引下げに向けた取組に関して伺います。
　公明党は、長らくこの問題、特に公明党の青年委員会を中心に通信料引下げ、取り組んでまいりました。古くはナンバーポータビリティー制度、今ではもう当たり前になりましたけれども、同じ番号で通信キャリアを変えられる、その番号を持って移れるという制度も、全国的に署名運動を私ども青年委員会でやりまして、その結果を受け止めていただき実現したものと承知をしております。
　総務省の家計調査によりますれば、二〇一六年、二人以上の働く世帯の携帯電話料金は年間十六万五千円と、十年前に比べて五万六千円増えております。家庭のネット回線の通信料と合わせますと通信費は十九万七千円となりまして、十年前と比べて六万八千円増えたことになります。
　これを受けまして、公明党青年委員会では累次にわたって総務省の方に携帯電話料金引下げを求めてきたわけでございますけれども、総務省は、一連のスマートフォン料金値下げの中で行き過ぎた端末購入補助の適正化に取り組んできておられます。
　しかし一方で、昨年三月にまとめられたガイドラインに関する意見募集の結果では、負担は逆に増えたという厳しい意見も寄せられているわけであります。
　総務省は、本年の総務委員会、私どもの同僚議員の質問に対しては、おおむね八割程度の利用者では実質負担はむしろ減少しているという御答弁をいただいておりますけれども、この詳細、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　御指摘のガイドラインに関する意見募集においては、賛同の意見や更に積極的な総務省の対応を求める意見も寄せられましたが、他方で、端末の負担が高くなったが通信料金は十分に安くなっていないといった御批判の意見も個人の方から寄せられました。
　このように、端末の負担が高くなったという御意見はございましたが、委員御指摘の三月二十二日の参議院総務委員会で答弁いたしましたとおり、端末の実質負担につきましては、総務省で確認した範囲では、おおむね八割程度の利用者ではむしろおおむね減少しております。
　これ、詳細を御説明申し上げますと、新しい端末の実質負担を端末購入補助の適正化に関するガイドライン運用開始前の平成二十七年九月時点と本年一月時点とで比較いたしますと、例えば携帯電話番号ポータビリティー、ＭＮＰを利用する場合は実質ゼロ円前後だったものが実質一万円程度に増加しておりますが、機種変更の場合には実質二万五千円程度だったものが実質二万円程度に、実質四万から五万円程度だったものが実質三万円程度にそれぞれ減少しております。
　平成二十七年度の大手携帯電話事業者向け端末の出荷台数が約三千五百万台であるのに対しまして、ＭＮＰの利用数は約六百二十万件となっておりまして、ＭＮＰを利用して端末を購入する利用者は二割程度と推計されますので、それ以外のおおむね八割程度の利用者において実質負担が減少していると考えられます。
　他方で、通信料金が十分に安くなっていないという御意見に関しましては、総務省としては、これまで一定の通信料金の低廉化はあったものの、なお一層の低廉化が必要と認識しており、引き続き、ＭＶＮＯを含めた競争の加速などを通じ、更なる料金低廉化を促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○河野義博君　携帯端末の代金は上がったものの通信料自体は下がっていないというのが多くの利用者の感覚だろうというふうに思います。
　ＭＮＰを利用した場合にはおおむね八割程度という詳細な御答弁でございましたが、メニューはいろいろ増えたんだと思います。パケットの利用量が少ない人に対しては細分化されたメニューが出たので、利用者にとっては支払総額は減っていったんだろうと思いますが、メニューは増えたがその金額が減ったかというとそうはなっていない状況にございますので、これは引き続きなお一層の低廉化が必要と私も認識をしておりますし、また過去の御答弁の中にも、大臣の方から、なお一層低廉が必要と認識しているということでございましたけれども、今後具体的にどういうふうなお取組をされ、またどれほどユーザーの負担を下げることを当面の目標とお考えでしょうか。大臣の御意見をお聞かせください。
○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　総務省といたしましては、スマートフォンの通信料金の一層の低廉化に向けて、今後もＭＶＮＯを含めた競争の加速と、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境の整備に取り組んでいく所存でございます。
　具体的な取組といたしまして、今年に入ってからも、一月にＳＩＭロック解除の期間短縮や端末販売の更なる適正化に向けたガイドラインの改正を行ったほか、二月にはＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化のための省令改正を行い、おおむね一割から二割の接続料の低廉化が実現したところでございます。
　具体的な料金水準についてでございますが、事業者それぞれが競争の中で利用者のニーズも踏まえて決めるべきものであり、行政として具体的な引下げの水準を示すことは控えるべきというふうに認識をしております。
　総務省といたしましては、ＭＶＮＯを含めた競争の加速などを通じ、利用者の皆様にとって一層分かりやすく納得感のある料金、サービスを実現してまいりたいと思っております。
　以上です。
○河野義博君　ＭＶＮＯ業者の接続料を一、二割下げたということでありましたので、これがしっかり最終ユーザー向けに転嫁されているのかというところは調査が必要なんだろうというふうに思っております。
　ＭＶＮＯとＳＩＭロック解除、これは両輪であります。ＭＶＮＯの普及促進に関しても伺いたいと思いますけれども、料金低廉化に向けてＭＶＮＯ事業者の新規参入を促しまして競争を加速させることは大変有効だと私も思います。そのために、総務省として可能な限りの施策を行うということでありますけれども、一方で、公正取引委員会からは、携帯電話市場における競争政策上の課題について、昨年八月のレポートでありますが、大手携帯事業者が事実上通信役務の提供と端末販売を一体として行っていることについて、ＭＶＮＯの新規参入を阻害し、又はＭＶＮＯの事業活動を困難にさせる場合には独占禁止法上問題となるおそれがあるというふうに指摘をされております。あわせて、公正取引委員会は、割賦契約の総額を固定することにより実質的に販売代理店の携帯端末の販売価格を拘束する場合には同じく独禁法上問題となる、こういう指摘もなされているわけでございます。
　この指摘に対して、総務省の見解並びに取組方針を聞かせてください。
○政府参考人（富永昌彦君）　昨年八月に公正取引委員会が公表した報告書でございますけれども、独占禁止法を所管する立場から、携帯電話市場における競争政策上の課題に関する考え方を示したものでございます。その中で、大手携帯電話事業者の端末販売への関わりについての論点を提示したものと承知しております。これにつきましては、携帯電話のサービス市場、端末販売市場における公正な競争の確保を目指すものと私どもとしては見ております。
　私ども総務省では、大手携帯電話事業者の端末販売等に関しまして、電気通信事業法を所管する立場から、本年一月にモバイルサービスの提供条件・端末に関する指針を策定し、大手携帯電話事業者に対して行き過ぎた端末購入補助の是正を求めるなど、ＭＶＮＯを含めた競争の加速と、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境の整備に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○河野義博君　繰り返しになりますけれども、端末の割引分というのがしっかりと通信料の割引というふうに移換されることが大事かと思いますので、フォローをお願いしたいと思います。
　両輪、もう一つがＳＩＭロック解除であります。料金低廉化のためにＭＶＮＯを普及させるためには、ＳＩＭロックの解除が必要不可欠であります。今年一月のガイドラインでは、ＳＩＭロックが解除可能となるまでの期間についてもこれまでより短縮するよう定められておりますが、総務省としてはこれで十分な短縮がなされたというふうに考えておられるでしょうか。これ以上の期間短縮の可否も含めて見解をお示しください。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　ＳＩＭロックにつきまして、総務省としては、利用者の端末利用を制約しかねないものであるので、その設定は端末代金の回収の観点から必要最小限とすべきと考えており、それを本年一月のガイドラインで明らかにしております。
　ガイドラインでは、端末を購入してからＳＩＭロック解除が可能となるまでの期間につきまして各事業者が百八十日程度としているところを、端末代金を割賦で支払う場合はその一回目の支払が確認できる百日程度以下に、それから、端末代金を一括で支払う場合は事業者が当該支払を確認できるまでの期間に短縮することといたしました。これによりまして、大手携帯電話事業者の端末代金回収との関係ではＳＩＭロック解除までの期間を極力短縮することとしたものと考えております。
　総務省といたしましては、これにより、利用者は通信サービスと端末をより自由に選択することが可能となり、利用者の利便性が向上することを期待しておりますが、今後とも、更にルールの改善の余地がないか、関係者の御意見を伺いつつ検討してまいります。
　以上でございます。
○河野義博君　検討を不断にしていただきたいと思います。
　ＭＶＮＯを使って料金を下げていくんだ、方向性として私は正しいと思います。一方で、その根っこを押さえている業者がこの一億二千万人の中で三社しかないというのは私はどうなんだろうという問題意識をずっと持っております。欧米に比べますと、明らかに携帯料金は随分高い。やっぱりこの大手三社の寡占状況というのも改善していく必要があるのではないかと私は思います。
　電波の割当てを受ける事業者数には限界があるということは理解しているわけですけれども、総務省として、この大手三社が実質的に寡占しているという状況、このことに対して、評価並びに今後の方針、これ、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　現在、携帯電話市場は、委員の御指摘のとおり、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの三つのグループが九割以上のシェアを占める寡占的状況となっているのは事実でございます。その背景には、移動通信分野では巨額の設備投資が必要であり、また、電波が有限希少であることから、電波の割当てを受けてインフラベースで既存の三グループと競争を展開するのは容易ではないという事情があるということでございます。
　総務省といたしましては、移動通信市場の競争を促進することによって低廉で多様な料金サービスの提供を促すことが必要と認識しており、ＭＮＯのインフラを利用したサービスを提供するＭＶＮＯを含めた競争環境の整備に取り組んでいるところでございます。
　その中で、ＭＶＮＯがＭＮＯに支払う接続料の適正性の確保、また利用者がどの事業者から通信サービスの提供を受けるかによらず端末を利用可能とするＳＩＭロック解除の円滑化などを進めているところであり、これを更に進める中で、市場の競争を一層加速させ、低廉で多様な料金、サービスの提供を促してまいりたいと考えております。
　以上です。
○河野義博君　なかなか難しい質問だったかもしれませんが、当然、インフラ産業でありますので資本力のあるところがやった方が国民全体のためになることは当たり前なわけでありますけれども、それにしても、大手三社で九割というのは、健全な競争環境が保たれているのかというのは、これも引き続き検討の余地があるんじゃないかと思いますので、問題提起をここでさせていただきたいと思います。
　次に、固定電話でございます。固定電話、二種類ありますが、まず光回線であります。
　平成二十七年二月からＮＴＴ東西の光回線卸売サービスが開始されました。二十七年五月には電気通信事業法の改正が行われまして、事後届出制の導入など光回線卸売サービスに係る制度の整備が行われております。
　ＮＴＴ東西の光回線卸売サービスの開始後の事業者の参入状況、さらにはサービス開始による具体的な効果をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　ＮＴＴ東西の光回線の卸売サービスについては、異業種を含む様々なプレーヤーとの連携を通じた多様な新サービスの創出や、様々な分野における光回線の利用の促進が期待されているところでございます。
　ＮＴＴ東西から光回線の卸売サービスの提供を受けている事業者数は、平成二十八年十二月末時点で五百三十八者となっております。このうち、新たに電気通信事業に参入し、電気通信事業法に基づく届出を行った事業者数は二百十二者となっており、医療、介護、教育、生活支援といった様々な分野からの参入も進み、新たなサービスが始まっております。
　一方、ＮＴＴ東西の光回線の卸売サービスの契約数の中で、大手携帯電話事業者及びＩＳＰ事業者の占める割合は九割を超えているという状況でございます。
　また、卸売サービスを含めたＮＴＴ東西の光回線の契約数は、平成二十八年十二月末時点で一千九百九十万となっており、この二年間で約百二十九万増加しておりますが、卸売サービスの開始前に比べて顕著に増加したとは認められない状況でございます。
　総務省といたしましては、引き続き公正な競争環境の確保に取り組むとともに、様々な分野の事業者との連携を通じて光回線の利用の促進につながっているか注視してまいります。
　以上でございます。
○河野義博君　これも、ＭＶＮＯ同様、大きな資本を要らないビジネスでありますので、しっかりと、異業種からの参入も含めて、産業として育てていかなければならない分野なんじゃないかなというふうに思っています。
　その上で、事業者の届出により、総務省は、競争を阻害する料金設定や不当な扱いがないか、整理公表することとされています。各事業者のサービスの提供の妥当性をどのように判断しているのか、透明性、公平性の確保について総務省の見解を聞かせてください。
○政府参考人（富永昌彦君）　総務省が公表しておりますＮＴＴ東西のＦＴＴＨアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドラインでは、電気通信事業法上問題となり得る行為として、ＮＴＴ東西が競争阻害的な料金の設定をする場合や不当な差別的取扱いをする場合などの具体例を示しております。
　総務省では、ＮＴＴ東西から届出を受けた内容等について、料金や提供条件等を確認するとともに、関係事業者にヒアリングなどを行った上で、ガイドラインを踏まえ、その妥当性を判断しております。また、届出について整理した情報を公表するとともに、料金や提供条件等に係る確認結果を含めて情報通信審議会への報告を行っております。
　このような取組により、適正性、透明性、公平性が確保されるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○河野義博君　次に、光回線の利用率向上に向けた取組を伺いたいと思っております。
　超高速ブロードバンドのエリア整備率は、平成二十七年時点でほぼ一〇〇％に達成いたしましたけれども、一方で、利用率は五〇％超にとどまっております。このことは一回線当たりの費用が高止まりしていく要因でもありまして、実質的には一〇〇％使える状況にあるんだけれども、使っている人は半分しかいませんから、当然、割り勘して利用料を計算しますと高止まりしているという状況であります。
　更なる導入を加速することによって一回線当たりの利用料を低廉化する、そういうことが導入促進に向けた相乗効果になり得ると承知をしております。
　また、ＮＴＴ東西が開始した光回線の卸売サービス制度の導入は、異業種の参入により、多様なサービス展開により光回線の利用率向上を図ることも目的としているわけでありますけれども、利用率向上に向けた総務省の取組方針を教えてください。
○大臣政務官（金子めぐみ君）　お答えいたします。
　我が国が誇ります世界最高水準の通信インフラを最大限利活用することによりまして、産業の生産性の向上や国民の利便性の向上、さらには地方創生を実現するということは大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　総務省といたしましては、ＮＴＴ東日本並びに西日本の光回線の卸売サービスにつきまして、引き続き公正な競争環境の確保に取り組むとともに、様々な分野の事業者との連携を通じまして光回線の利用の促進につながっているか、今後もしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
　また、光回線の利用を促進するためには、光回線の接続料の低廉化を図ることや、ＮＧＮの機能の開放によってブロードバンド市場の競争環境を整備し、料金を低廉化して多様なサービスを創出することが重要であると考えております。
　総務省では、現在、接続料の算定に関する研究会を開催し、電気通信事業における競争基盤となるブロードバンドネットワークの競争環境をめぐる諸論点について今議論をしていただいているところでございます。競争を促進することによって更なる光回線の利用率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　すばらしいインフラを全国津々浦々に届けていただきましたので、実際にこれを利活用されるような取組を引き続きお願いしたいと思っております。
　もう一方の固定電話、メタルライン、いわゆる従来型の回線を使った固定電話でありますけれども、固定電話のユニバーサルサービスについて、高市大臣は、本年二月の記者会見で、将来を見据えて最低限度のサービスとして必要なものは何であるかは考える時期であるというふうに御発言をされております。
　携帯電話やＩＰ電話が普及していく中で、固定電話のユニバーサルサービスの今後の在り方についてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　御質問の件でございますが、ＮＴＴの鵜浦社長が二月の会見で、固定電話のユニバーサルサービスの見直しに向けた議論が必要との発言、これを受けて、同月の十四日に、閣議後の高市大臣の記者会見で記者の方から所感について質問があり、大臣がお答えしたものでございますが、現在の電気通信のユニバーサルサービスは、固定電話、第一種公衆電話、これらから発信される緊急通報が対象となってございます。
　固定電話は、現在、地域や高齢者のライフラインとしても、また災害等の非常時の通信手段としても重要であり、全国あまねく安価な料金で公平に安定的に提供されることが求められるサービスと認識をいたしております。
　将来におけるユニバーサルサービスの在り方については、技術革新の動向等を見極めつつ、今後どのようなサービスが最低限度のサービスとして利用者から求められるかを見極めながら、適時適切に検討をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○河野義博君　災害時に大きな威力を発するのがこの従来型の固定電話でありまして、電源要りませんので災害にも強い、また高齢者のためにもなっているということでございましたが、これだけ携帯電話普及をした、一世帯に一回線でなく、一人一台、一人二台といった状況になりましたので、この在り方というのは様々な議論なされておりますが、一旦立ち止まって考える時期に私も来ているんじゃないかなと思いますので、適切な検討をお願いしたいというふうに思います。
　テーマとしましては最後になりますが、熊本地震への対応に関して伺います。
　昨年四月に発生しました熊本地震、死者二百二十五名、負傷者二千七百四十七名、住宅被害は二十万棟近いという甚大な被害をもたらしました。
　我が党といたしましては、先月、四月十五日に蒲島知事にも御出席をいただきまして公明党熊本県本部主催の復興会議を開催させていただきました。所属全議員が復興担当、こういう決意で被災地訪問を重ねていますけれども、発災から一年たった今なお、瓦れきの撤去率も進捗率六割ということで、創造的復興には程遠い状況でございます。我が決算委員会でも、二月に、熊本市そして益城町を訪問しまして、現地視察、また首長との面談を行った次第であります。
　私自身は発災直後から度々現地入りしておりますけれども、昨年の復興特別委員会でも総務省にお願いしたんですけれども、やっぱりマンパワーが足りていないという声が非常に地元の自治体から多い。総務省としてプッシュ型の支援を是非とも積極的にサポートしていただきたいと私は思います。
　具体的には、この決算委員会の視察のときに益城町長よりはこういったお願いがありまして、二月十七日時点でしたが、八十名の人的サポートをお願いしていますが、熊本県及び各地の自治体からの派遣はその半分以下ですと。財源不足とともにマンパワー不足が復旧復興に向けて大きなハードルとなっているということでありました。
　是非とも、このプッシュ型の支援を総務省が陣頭指揮取っていただきたいわけですけれども、総務省としてはこういった状況をどのように受け止めておられるでしょうか。大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　熊本地震の被災市町村への応援職員の派遣は熊本県によってマッチングが行われております。
　本年四月一日現在、熊本県には要請数百十八人に対して百十四人の派遣、つまり充足率九六・六％となっております。一方で、熊本県内被災市町村に対しては、要請数二百十七人に対して百二十四人の派遣、充足率は五七・一％となっています。
　熊本県におかれましては、被災市町村の必要な人材の充足に向けまして、益城町を含めた被災五町村の任期付職員採用試験の共同実施の支援、益城町の橋梁事業など市町村事業を県が受託するということ、それから、県の広域本部や地域振興局の職員が被災市町村の業務を支援するといった取組を行っていくということを伺っています。
　総務省も、平成二十九年度の応援職員の派遣に向けまして、昨年十二月に全国の地方団体に対して派遣の要請を行っておりますし、引き続きこの派遣要請は継続をさせていただきながら、長期派遣職員の派遣経費に係る財政措置も含めまして、必要な対応を行ってまいります。
　また、熊本地震からの復旧復興に向けては、御承知のとおり、取崩し型の復興基金の措置、五百十億円分をいたしましたし、被災庁舎の復旧に対する地方債措置の特例など、被災地のニーズに応じまして財政運営にも支障が生じないように対処をしております。
　加えて、今後ですけれども、この熊本地震の教訓を踏まえまして、被災団体のニーズに応じながら、総務省が司令塔機能を果たしながら全国的な応援職員派遣を迅速に行う仕組みというものを構築したく思っており、現在検討中でございます。
○河野義博君　実際に復興復旧の担い手になるのはやはり市町村であります。県の充足率はほぼ足りているということでございましたが、市町村レベルですと約半数となっております。やっぱり、根本的な問題として、総務省は市町村職員の派遣スキームというのを設けていますけれども、主な業務というのは派遣自治体と全国知事会との調整であったりするわけで、抜本的な制度、手段というのを持たないというのはやっぱり問題だと思いますので、今御答弁の中にありましたけれども、そういった抜本的な制度というのを早期に構築していただきたい。一年たって充足率半分ということでありますので、是非とも陣頭指揮をお願いしたいと思っております。
　最後に、発災時の情報通信の在り方について伺います。
　今年四月、総務省は熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果を発表しました。調査によりますと、防災行政無線について聞こえたという割合が、東日本大震災のときは四一・三％でありましたが、熊本地震では二七・一％にとどまっておりました。調査方法がこれは同じではありませんので、一概に比較は困難でありますけれども、いずれにせよ、災害時の確実な情報伝達というのは非常に重要であります。防災行政無線の活用を中心として様々な取組を既に行っていただいておりますけれども、その状況を教えていただきたい。
　あわせて、携帯電話を通じた情報提供、これ、大手三社、キャリアでは確実になされているわけでありますけれども、エリアメール、いろんなメールが、いろんな情報を受け取ることができるんですけれども、ＭＶＮＯを使ったらどうなんだというところがまだまだ実態把握もなされておりません。この状況をちょっとどういうふうにお考えか、今後の取組方針を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　災害時における市町村から住民への情報伝達は重要な課題であると認識しておりまして、その手段として、市町村においては、屋外スピーカーや屋内に設置された戸別受信機を通じて災害情報を伝達する防災行政無線が活用されているほか、同様の仕組みで情報を伝達することができるコミュニティーＦＭなどが活用されているところでございます。
　防災行政無線の整備状況につきましては、平成二十八年三月末現在、全市町村の八二％、千四百二十八の市町村で整備が行われているところでございます。この防災行政無線につきましては、財政措置として緊急防災・減災事業債の対象とすることによりまして整備を促進してきたほか、平成二十八年度から、コミュニティーＦＭなどを防災行政無線の代替として整備する場合にも財政措置を講じているところでございます。
　消防庁といたしましては、災害時の住民への情報伝達手段につきまして、引き続き市町村に対しまして整備に取り組むよう働きかけてまいりたいと考えております。
○政府参考人（富永昌彦君）　緊急速報メールの関係でございます。
　ＭＶＮＯの契約者につきましては、大手三社の販売端末であって、ＭＶＮＯで販売元と同系列のネットワークで使用している携帯電話端末が緊急速報メールに対応している場合には受信することが可能となってございます。
　総務省といたしましては、緊急速報メールは災害時の情報発信手段として有効なサービスと認識しておりまして、ＭＶＮＯの契約者数の拡大も踏まえ、事業者からの聞き取り等により緊急速報メールの対応状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○河野義博君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○大島九州男君　民進党の大島九州男でございます。
　質問に入る前に、野党の筆頭として一言。
　今日は衆議院で予算の集中がテレビ入りで行われたという、そういう状況であったわけでありますけれども、本来であれば、我々参議院のこの決算委員会、与党、野党の理事の皆さんの御理解と御協力、そしてなおかつ、委員長と筆頭の人徳のおかげさまで問題なくスムーズに審議ができましたけれども、今後は、委員部の皆さんも大変気をもんだような状況であると思いますが、こういった国会運営については国対で決めることでありますけれども、そこの部分については決算の参議院というところを十分配慮をいただきたいということを冒頭お願いを申し上げて、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、ちょっと森友問題を先にやらせていただきたいと思います。
　今日の質問の観点は、有償の貸付契約だとか土地取引の分割払だとか、こういった取引というのは、私、個人的には特別な取引ではないのかという、そういう観点からちょっと確認で質問させていただきたいと思っていますが、まず、最初の土地の貸付契約の内容はどういう状況だったかということについて。
○政府参考人（佐川宣寿君）　貸付契約について御説明を申し上げます。
　本件につきましては、森友学園側から、小学校建設に一時的に多額の資金を必要とすると、そのために学校経営が安定するまでの間は貸付けにより利用し、その後買い受けたい旨の要望がありましたので、買受けを前提とした貸付期間十年間とします定期借地契約を平成二十七年五月二十九日に締結をしてございます。
　それで、その貸付けの合意書の具体的な中身を簡単にだけ申し上げさせていただきますが、貸付期間につきましては十年間、平成二十七年六月から平成三十七年六月まで、貸付料につきましては年間二千七百三十万円、それから森友側は貸付期間満了前に本契約を終了し貸付財産を買い受けることができること、それから森友学園は貸付期間が満了したときなどは国の指定する期日までに貸付財産を更地で返還することなどを規定してございます。
○大島九州男君　十年間定期借地してずっと賃料を払っていきましたと、それでその後買い取るということであるなら、総額の土地代金からその十年間を、その払っていった借地料というのは引いて最終的には売買する契約だったんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　貸付料は、そのとき不動産鑑定に出しまして鑑定価格が出るものですから、それに基づいてその金利、そのときの金利分とかを計算しますと毎年の貸付料は出るわけでございます。そうすると、一年間の使用料でございますので、その使用料は、使用料ということでこういう計算で、今だと年間二千七百三十万になると。その過程で、十年たつのか、本人たち八年とも申しておったので八年なのか、その途中、十年間いつでもいいんですけれども、その時点でもう一度不動産鑑定に出しまして、今度は売買になるわけでございますので、そのときの不動産鑑定価格で売買をしていくと、こういうことでございます。
○大島九州男君　今回の場合、じゃ、それがすごい短期間の間でもう売買というふうに変わったわけですよね。その売買に変わった経緯というのはどういうふうに認識されていますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおりでございまして、比較的短期間に売買契約に移行しました。それは、初めからそういうつもりではなかったのでございますけれども、二十七年五月に貸付契約を締結して、その後、一年たつ前に、翌年ですけど、二十八年三月に、森友が小学校の建設工事をしていたわけでございます。その間に、今まで見付かっていた、浅い部分には元々国交省の調査で埋設物と土壌汚染とかあることは分かっていたんですが、工事の過程で、それではなくて、その更に深いところから二十八年三月に新たな埋設物等が出てきた。
　ただ、森友学園側は、実は一年後の二十九年の四月一日というか三月までには学校を開設したいということで、ほとんど一年ぐらいしかなかったわけでございまして、そういう意味では、国は貸主でございますので、この土地については、使用収益義務と申しますか、きちんと用地を提供する義務があるのに、新たな瑕疵が見付かったじゃないかということで、一年後に学校を開設するのにどうしてもらえるんだろうかという先方のお話があって、早期に対応できる方法として、国土交通省に、これはもう空港土木でそういう積算とか産業廃棄物についての知見はございますので、お願いして、その新たに見付かった廃棄物も含めた廃棄物の、埋設物の撤去費用を見積もってもらって、それで、不動産価格を鑑定士にお願いして、更地価格から大阪航空局が見積もった撤去費用を引いた値段で、時価で土地を売買したということでございます。
○大島九州男君　あのごみの種類というか、あれは、出てきたごみというのは基本的に僕は一般ごみかなとか思っているんですけど、何かビニールだとかなんとかと出ていました。あれは産業廃棄物が埋まっていたのか一般ごみが埋まっていたのかというのは認識はありますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　大変恐縮ですが、専門家ではございませんけれども、工事中にああいう埋設物が出てきますと、そこは産業廃棄物として処理しているようでございます。
○大島九州男君　私が聞きたかったのは、埋まった状況、あれ、元々のもう昔の土地の原形は例えば谷だったのか沼だったのかとか、そこにごみを埋めて埋立てした土地であったのかとかいう認識はありますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ここは多分国土交通省の方がお詳しいだろうと思いまして、そもそも、この土地は国土交通省の特別会計の土地でございまして、私どもは処理の委任を受けて近畿財務局でやっているわけでございますが、あの土地の登記を見ますと、古くは池沼でございました。
○大島九州男君　ということは、市町村が一般ごみを埋めているんですよね。いや、もう本当、そういうことだと思うんですよ。
　そうやって、おっしゃるように、本当、昔はそうやって市町村が一般ごみをぼんぼん埋めていたんですよ。そこにそういう、沼地が平地になっていて、結局、飛行機が通るのにうるさいからというので買ってくれといって国交省が買ったのか、そういう経緯でしょう。ということは、地下にごみがあるなんというのは最初から分かっていることですよ。だから、最初から分かっていることなんだから、工事をして穴掘ったらごみ出てくるの当たり前じゃないですか。だから、そんなことを知らないで財務省が取引したとは思えないんですけど、そこの認識はどうですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　貸付合意書にもございますが、ここは、平成、ちょっと詳しくはあれですが、二十何年だと思いますが、国土交通省が事前に調査をしてございまして、それは試掘もしてございますし、たしか機械で測ったんだと思いますけれども、そういう意味では、深さ三メートルのところまでには埋設物もございますし、それから土壌汚染もあったと思いますが、そこについては明らかになっているということを前提にして先方との間の貸付合意書を結んでいるところでございます。
○大島九州男君　それって、元々、森友に売る前に一般公募みたいにして買いたいとか言っていた何とか音楽大学か、そういう何かもあったわけですよね。多分、だからそこは、隣の公園が売れたりとかしている状況なんだから、場所的に、そういう教育機関が欲しいとかいうような、複数そういう声が上がっているところなので、そこの認識はあったと思うんですよね。
　ということは、元々の土地がそういう下にごみがあるものですよ、それでいいならどうぞというような感じで話ししているんじゃないかと思うんですよ、地元の人ですから。これがアメリカから来た人が買うなんという話じゃないんだから。もう豊中に、ずっと地元に住んでいる人がその場所を認知して、ああ、昔は沼だったよね、昔は市町村が一般ごみをどんどん捨てていたよねと地元の人はみんな知っているはずですから。だから、そういうところを売るのに、掘ったら出てくる、三メートルはあれだけど、そのもうちょい下はごみがあるというのは認識していたはずなんですよ。
　だから、最初から、この売買契約するときにそういうものが出てくるというものを認識して、例えば、あそこは飛行機が通るからそんなに高いところは、極端な話、掘らないのか、要は建てられないのかと。そうすると、高層ビルじゃないから、くいも二十メートル打ったりすることないし、だから、そういう意味では三メーターでよかったのかという判断をしたとかいうなら、それは私もある意味理解するんですよ。だから、そういういろんなことがあって、それで今回、森友さんの方がこれはいいチャンスだ、ごみが出ているんだから安くしろというふうに言ったんだと思うんですが、私が思うに。
　それで、ずっと今日はこの話をやるわけじゃないので、要は分割払をすると、今度は土地売買契約で。じゃ、その分割払をしていくというそういう契約というのは、我々、まあ一般的な考え方からいいますと、土地の売買というのは代金の支払が終わって名義変更と、その金がなかったら、当然、銀行から借りてくるとか人から借りてきて、土地の所有者にぼんと一括して払うというのが一般的な認識なんです。聞くところによると、いやいや、国は早くから利用させてあげたいので分割払で所有権移転してやらせることありますよというのをちょっと聞き及んだんですが、そういう事例が幾つかあるんだったら、その事例も含めて教えていただければ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、土地の分割払のお話でございまして、国有財産の売払い代金につきましては、もちろん引渡し前に一括して納付するというのが基本ではございますけれども、ただ、国有地の場合、売払い代金が高額となる可能性もございます。それから、基本的には法律、国有財産法律、それから国有財産特別措置法というのがございまして、その中にもう、法律上、譲渡するときに分納ができるという規定がございまして、法令上の話であります、基本的に。
　そういう中で、その法律の話はちょっとあれですけれども、事例でございますが、財務省において毎年相当数の国有地を処分しているところでございますので網羅的には把握できませんが、最近三年間、少し見てみました。そうすると、買受人に対しまして売買代金を分割している事例というのは年に複数件は確認されてございます。
　どういうものが多いかと申しますと、最近の例を申し上げますと、相続税で物納を土地がされます。相続税で物納されて、土地は国のものになるんですけれども、上の建物はあるわけでございます。そうすると、その土地の上の建物に居住している方に対して、この国有地、要するに、もう人が住んでいらっしゃいますので一般競争入札というわけにもいきませんので、この物納された土地をお買いいただけませんかということで勧奨するわけでございますが、そういう場合には、先方、財力的な問題もございますので、そういう意味では、今まででいうと、例えば近畿局管内あるいは東海管内等々においてそういう事例、分割払の事例は確認してございます。
○大島九州男君　いや、今のは分かりますよ、相続で、家が建っているんだから。更地でそういうふうに売買した事例は確認していますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ちょっとここ三年を調べたところでは、そういうケースはなかったようでございます。
○大島九州男君　何が言いたいかというと、更地でそういう分割払をするというのは極めて異例だというような認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　ちょっと遡って調べないとよく分かりませんですけれども、今みたいな個人で家が建っている場合はもう先生おっしゃるとおりでございますし、例えば地方公共団体等で何か道路の敷地みたいなところで多分その分割払をするような例もあるかもしれませんけれども、地公体なんかはあるかもしれませんが、基本的には余り例はないということでよろしいかと思います。
○大島九州男君　特に学校建設だとかそういう部分では非常に例がないんだろうという、そういう認識であります。
　いろんな事情があって、今の相続だとかそういうようなことで分割をしてあげるというのは、それは非常にいいことですよ。だけれども、特に学校建設におけるそういう公共用地というのを分割するというのは特に異例であるということを確認をさせていただいたということと、あの土地は元々沼で一般ごみが埋まっているというのは誰もが分かっている土地だったという、その認識の中で当然そこは動いていたということをもうちょっとはっきり、今まで、私も余りこの問題については詳しくないのであれですけど、そういう話で進んでいないのがちょっと私も何でかなというのはあるので、そこは引き続きまた勉強させていただきたいと思います。
　それでは、今回、東京オリンピック・パラリンピックの関係についての質問をさせていただきますが、二〇二〇年、まさにこの東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況について、同大会に関しては、平成二十五年九月に開催が決定してから既に四年近くが経過しておりますけれども、その間に、国立競技場の旧整備計画の白紙撤回やエンブレムの盗用問題、聖火台設置場所の検討漏れ、開催費用の膨張など、様々な不祥事やアクシデントが明るみに出ております。
　私は、この二十八年四月に参議院本会議で法案に関連してオリンピックに係る経費の問題について質問をさせていただきましたが、オールジャパンで東京大会を成功に導くためにはこれまでの負の流れをしっかりと断ち切っていかなければならないというふうに考えますが、今回の開催費用の総額については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が全体像として一兆八千億に上るというふうにしております。
　東京都は、平成二十八年度中に公表するとしていた同大会開催に係る費用負担、役割分担の見込みをいまだ公表しておりません。各いろんな地方、神奈川県、三十年にもボートの事前大会の開催が予定されておりますし、また、東京ビッグサイトや幕張メッセなどでは、同大会の開催により展示場として使用が長期間にわたって制限されること、まさに制限期間短縮や賃料補償を求めております。
　このような近隣自治体からの要望を具体的に検討するために費用負担の在り方の早急な決定が求められていますが、都の対応が遅れていることへの認識及び政府として同大会に係る費用負担の在り方についてどのようにお考えかを、丸川大臣、お願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　東京大会の経費については、基本的に、大会の運営主体である組織委員会と大会を招致した開催都市である東京都が負担するものと考えております。この基本的な考え方に立ちつつ、オールジャパンでの取組を推進する国としての立場から、今後も、どのような対応が合理性があるのかということについては十分検討してまいりたいと考えております。
　東京都は、明確な時期は示せないものの、今年の五月から六月をめどに費用負担に関する大枠について合意を目指したいと言っています。東京都の基本的な考え方を国と組織委員会に示すということも表明しておられますので、この東京都の案をまず待つことにしたいと思います。
　一方、関係自治体の皆様については、委員御指摘のとおり、いろいろとプレ大会、プレプレ大会等もあり、いろいろとお考えがあるというのは私どもも受け止めております。特に、当初立候補ファイルに記載された原則、これは、仮設の施設の整備費は組織委員会が負担をする、恒設施設、ずっと使っていく施設ですね、そこにあるままの施設についての整備費は自治体が負担をするということを前提にして競技の実施を受け入れて、その旨をそれぞれの議会で説明をしてきたという経緯がありますので、なぜ早く結論が出ないのかという反応になっているというふうに私どもでは受け止めています。
　ですので、国としては、東京都が関係自治体からの理解を得られるように、そして早く全体の費用負担が確定するように、調整に引き続き努力をしてまいります。
○大島九州男君　先日、長野のオリンピックの施設をちょっと見る機会があったので見たんですけど、もう誰もいなくて、物置になっていたりとか、管理人がいるのかいないのかも分からないような、もうこれ大丈夫かなと。昔のオリンピックのマークとあれはあるんですけど、もう大変、多分これって、今となっては何か困っているんだろうなと。だから、そういう形になる常設の施設というのは何か悲しいなと。
　だから、そういう意味からすると、あれは、せっかくああいうのを造ったんだから、そのまま流れるようにそこを活用する形でやっていれば多分うまく運営できていたりとか、そこでそこに新しい、さっきおっしゃったようなスポーツビジネスも生まれたり人材も育ったんだと思うんですよね。
　だから、常設して造るはいいが、後のいろんな運営、当然、そこで最近の、私よく思うのは、自治体というのは予算だけ取ってそれを造って終わりという発想ですけど、そこで投資した金額をちゃんと回収していくんだという、そういう設計をしていけば、その常設した部分の施設、ある程度お金を投資してもそれは回収できるという、そういう発想でやるべきだと思うんですよね。
　だから、これは、特に自民党の先生たちはそういうビジネスにたけた先生がたくさんいらっしゃいますので、そういう声はしっかり党内でも上がっていると思うんですよ。だから、それをしっかり各自治体にも提案をしながら、施設運営の今後を見たらこれぐらいの投資をしても回収できますよ、それぞれの県が自治体としてもうまく管理費も出してやっていけますよなんという、そういう話の議論とかいうのはあるんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今のところ、オリンピックの競技を行う施設で、地方、つまり東京都以外で新しく施設を造るところというのはございませんで、今ある施設の上に、オリンピック用に例えば座席を増やすとか少し選手のための施設を仮設で付けるというような状況です。
　ですので、関係自治体の皆様は、例えばそこに至る道を少し強化をしなければならなかったりというようなことで、今、業務の分担のための、どんな業務があるかをお互い整理をして、納得を得られる状況をつくっているということなんですが、一方で、今御指摘いただいたスポーツを核にした地方の活性化ということについては、これは文部科学省の範疇にはなりますけれども、やはり二〇二〇年大会のレガシーとして十分考えておくべきことだと思いますので、御指摘はしっかり受け止めてまいりたいと存じます。
○大島九州男君　是非、そういうソフト的な部分で、スポーツビジネスとかそういったことをしっかりと定着をさせる戦略を持って計画を進めていくとそのまま流れていくので、是非そういうのを要望しておきたいと思います。
　政府は平成二十九年度同大会関係予算として二百一億円を計上しておりますが、その内訳は、文部科学省の競技力向上事業に九十一億、国土交通省の海上警備体制の強化に八億、総務省の同大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討に二億などとなっていますけれども、内閣官房東京オリンピック・東京パラリンピック競技大会推進本部としては同大会経費をどのような基準に基づいて取りまとめされているのかを御質問します。
○政府参考人（富山一成君）　今御指摘のありましたオリパラ関係予算でございますけれども、予算を所管しております各省庁におきまして、基本的に二つの基準に該当すると整理した予算を取りまとめたものでございます。
　具体的な基準といたしましては、東京大会の大会運営又は同大会の開催機運の醸成や成功に直接資すること、また、大会招致を前提に、新たに又は追加的に講じる施策であることとしております。基本的には、今議員から御紹介のあった文科省の競技力向上等に資する事業等々によって構成されているというものでございます。
○大島九州男君　今度はちょっと国土交通省に御質問しますが、海上警備体制等の強化に八億九百万円を計上していると。この内容をちょっと見てみますと、テロの未然防止等を目的として、東京港等の海洋調査の実施に係る小型測量船の代替整備に充てるということですが、私は、この事業が本当に同大会関係経費に相当するのかという疑問を持っています。
　小型測量船を含む船舶に関しては、現在でも耐用年数を超過しているものが多数あると報じられておりまして、船舶の代替整備を行っていくことは重要であると思いますが、しかし、これは本当に同大会関係経費としてやるのがいいのか、通常の損耗による定期更新という形で計上するのがいいのかというような疑問があるわけですが、この事業を同大会関係経費として計上した理由というのを国土交通省に伺います。
○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の海上警備において、テロの未然防止及び国民の安全、安心の確保に万全を期すため巡視船艇等が的確な海上警備を行うためには、同海域の水深等の詳細な水路測量を行い、必要な情報を整備することが必要不可欠であります。
　現在保有しております小型測量船は、海図を作成するための主に船舶が航行する海域を測量しておりまして、今後、海上警備、これのため、それ以外の海域、これについて水路測量を行う必要があろうと考えております。
　しかしながら、先ほど御紹介しました現在保有している小型測量船、これにつきましては、海域の隅々まで詳細に測量することができないなど海上警備に必要不可欠な情報収集に支障を来すというふうに考えております。
　したがいまして、海上警備に必要な情報を収集可能な最新の測量機器を搭載した小型測量船の整備に必要な経費をオリンピック・パラリンピック関連予算として計上させていただきました。
○大島九州男君　じゃ、ちょっと確認をしますと、海を通る海図を作るというような船は、当然、まあ極端な話が、端っこだとか浅いところとかいうのは調査しませんよね。今おっしゃったのは、そういう深いところも浅いところも、岸壁とか近いところの水深まで分かるようなそういう船だと、そういうことですか。
○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、我々は、海の道を測量するというのが一般的に海図を作る上で極めて重要な測量でありますけれども、今般は、例えば港域の中で停泊の船舶があったと、で、その下を測量するに際しましては、今の測量機器では実施が困難であります。
　したがいまして、その能力を有する調査を実施するということでテロ対策にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　よくマスコミとかで言われるのは、この機に乗じて何かかんかいろんなところの省庁が金を引っ張ってやっているというふうに疑念を抱かれるということがないようにというような、そういった部分では、今おっしゃるような形で、最新の機能を持って、海図を作るためのあれではなくて、本来そういう警備に必要な情報を取るための調査船だと、そういう理解をさせていただきました。分かりました。
　じゃ次に、テロ防止のための情報収集や、海、空、水際対策、サイバーセキュリティー対策という、当然そういうことが必要だということで、新たに会場警備に対しても組織委員会や開催自治体が支援をする方針であるということが報じられましたが、政府は、現時点で自らが担うセキュリティー対策の範囲を具体的に定めているのか、また、国が負担するセキュリティー対策の総額を幾らと想定しているのか。範囲が決まらないと想定できないと思います。そこら辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（石田高久君）　お答えいたします。
　大会のセキュリティーにつきましては、まず、大会組織委員会が主催者の責務として安全に大会を開催するための自主警備を主体的に行う必要がございます。その上で、開催国政府としても、大会成功のために、各政府機関が本来担っている任務を遂行するべく、情報収集、分析、水際対策、重要施設の警戒警備、サイバーセキュリティー対策等の各種の課題に一体となって取り組んでいるところでございます。
　また、競技会場等のセキュリティーに関しましても、テロ等の違法行為を防止するために会場周辺の警戒警備を強化いたしますほか、上空の警戒監視、周辺海上、沿岸の警備、ＮＢＣ、核・生物・化学テロに備えての救助、除染等の対策、緊急事態発生時の避難誘導対策など、大会の安全確保に向けた様々な施策の検討を各政府機関において進めているところでございます。今後は具体的な会場ごとの警戒警備に関する検討を進めていく必要がございまして、引き続き、大会組織委員会を始めとする関係機関と緊密に連携して、大会の安全、安心の確保に向けた諸対策を推進してまいりたいと考えております。
　一方、これら政府が取り組むセキュリティー対策に係る費用についてでございますが、今後大会の開催計画が具体化されるのに併せまして、また、その時々のテロ情勢なども踏まえた上で、各政府機関において警戒警備に要する対策及びそのための経費などの検討を進めていく必要がありまして、現時点で大会警備に要する費用の総額をお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
○大島九州男君　当然、一つの会場に警備員でこうやって誘導する人が何人とかいうのは計算できると思うんですけど、テロだとかは予測できていたら大変なことですから、そのときそのときで当然変わってくるというのは理解できます。でも、備えあれば憂いなしということですから、万全なテロ対策をやっていただくことはしっかり要望しておきます。
　今回の大会関係予算に関しては、経費膨張、これをやっぱり防がなくちゃいけないということで、都や組織委員会が分担する範囲をやっぱり明確にしていかなければならない。国が責任を持って行う範囲のフレームを明確にして、それに基づいて各府省の事業を行っていくというのが当然効率的だと思いますけれども、大臣のそこの見解をお願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　まさに委員御指摘のとおりでございまして、組織委員会、東京都、国、そして関係自治体、それぞれの関係者が責任を持って行う範囲を明確にして、ダブりもなければ間に落ちることもないということをしっかりお互いに確認をした上で、十分に協力、連携することがコストの縮減、大会の成功に不可欠だと考えております。ですので、今まさに関係自治体とまずお互いの業務の突き合わせをしているわけですが、ここをしっかりやって、それを更に東京都、組織委員会、国とでレベルアップをしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、まだ、サッカーの競技会場であったり、これは予選ですが、であったり、あるいは自転車のロードですとか、競技のルートや会場が決まっていない部分もございますので、こうしたものとも見合いながら、しっかりと作業を前に進めていきたいと存じます。