Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田美栄君　私もきょうのこの質問は本当に理解していただけるかどうか非常に心配で話を進めてきたのですが、女性学というもの、後ろの方でもいろんなささやきがされているのを耳にしながら、どういうふうに理解していただいて、そのことが少子化と本当にどう結びつくのかということを納得するには、男性の方には特にわかっていただくのは難しいのです。
　先ほどから何度も申し上げていますように、女性自身がこういうふうに社会の顔を持ち、教育、権利が近代化の中で民主主義の理想として人権ということで進む中で、女性というのは家庭の中の人であったものが、教育とか権利、あるいはいろんな生活が便利になる中で当然社会にも進出し、そして社会の顔を持つことの意味というのが非常に大きく取り上げられるようになってきている。そういう中で、しかし子供を産むというのは女性でしかできない。
　そうした違うところから最終的に妊娠と出産と授乳というところがどうしても――今それこそマラソンでも柔道でも、男性しかやっちゃいけないと思われていた分野にもどんどん女性も可能性を見つけて、じゃ一体どこまで男と女が違うのかとなると、これもどれだけ違いがあるのかというのは研究中でありますけれども、どんなに違っても男の人が子供を産むように、クローン人間というのは、そんなことは現実的ではありませんで、そういう部分での社会人として受ける不利、そういうことがどういう流れで来ているのかということですね。
　やっぱり中等教育の中あたりで、国民全体が教育を受ける中で、今の歴史は男性中心の歴史がずっと日本史にしても世界史にしても書かれている。その中で女性が社会にも出るようになった歴史というのは、違う部分、事情も違っております。そうしたものを基本的に男性も女性も知っていただく、知るということが人生を設計していく上で基本になる。私は自分が生きてきた時間あるいは研究を通して、やってきたことを通して、そこのところに手をつけることが長期的には少子化を解消していくのに、それをやっている国も数々あるわけで、ひとつきょうの問題提起にさせていただいて、みんなで考えていただきたいというふうに思います。
　一つ、これは私もわからないのですが、今先進国の中で本当に少子化が深刻なのは日本とドイツとイタリア、最も深刻なのがイタリアでございます。イタリアのミラノでは一人を切っているというふうな状況なのです。これはどうしてなのかということはちょっとわかりませんが、本当にそれは今申し上げているように学校の基礎教育の中での何かがあるのか、そういったことはまだ私もわかっておりません。ぜひひとつ、女性学というふうにすると抵抗があるかもしれませんが、女性史といったようなものを特に高等学校の中で今後入れていただくようにお願いしたいと思います。この点、ちょっともう一度文部大臣に御所見伺って、終わらせていただきます。
○国務大臣（小杉隆君）　きょうは数々の啓発を受けるようなお話を伺いました。時間もないようですから、今まで歴史の中でも弥生時代からずっと今日に至るまで、先ほどちょっと申しましたように、卑弥呼とか清少納言とか紫式部とか淀君だとか、女性が歴史の中で活躍したさまはかなり取り上げております。
　ただ、男尊女卑というような時代も確かにありました。したがって、今日的に女性のあり方、女性学あるいは男女の役割分担というようなことをもう一度問い直すというような、そういう学問分野を先生を初め大いに活発にやっていただくと同時に、今後そういったいろいろな知見を教育の中に生かせればなと思っております。
　いろいろありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で石田美栄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、日下部禧代子君の質疑を行います。日下部禧代子君。
○日下部禧代子君　前回、三月十九日におきましては、薬価基準制度の見直し及び診療報酬体系、出来高払いについて議論をさせていただきました。今回は引き続きまして、我が国の医療の大きな問題である長期入院の是正と三時間待ち三分治療という医療提供体制を中心にお伺いしたいと思います。
　まず最初に、我が国の病院における平均在院日数の国際比較を厚生省からお願いいたします。
○政府委員（谷修一君）　我が国と諸外国との平均在院日数でございますが、一般病床におきます平均在院日数を比較いたしますと、我が国の場合には平成七年で三十三・七日、ドイツが、これは平成四年でございますが、十五・八日、フランスが十一・七日、イギリスが十二・三日、アメリカが八・八日というふうになっております。
○日下部禧代子君　主な疾患別にお願いいたします。
○政府委員（谷修一君）　平均在院日数の国際比較ということで、疾患別でございますが、例えば肺がんで、日本の場合には四十七日、アメリカが三・七日、ドイツが十一・五日、フランスが九・五日、英国が八・五日でございます。
　その他、糖尿病で申しますと、日本が五十三・四日、ドイツが二十二日、フランスが十一・四日、イギリスが十一・六日、アメリカが七・五日でございます。
○日下部禧代子君　厚生大臣にお伺いいたしますけれども、今お聞きになりましたように、我が国の在院、入院日数というのはもう非常に他の先進国に比べると長いということがわかりますが、その理由についてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　理由についてはいろいろあると思うんですが、これはお医者さん自身と患者さんとのそれぞれ病気に対する考え方にもよると思いますけれども、看護婦さんが多い方が患者さんに対するいろいろの配慮が行き届くためにむしろ患者さんの回復が早いんじゃないか。そういうことによってもっと看護婦さんをふやした方がいいんじゃないかということも一つの理由として挙げられています。
　また同時に、日本は診療報酬の問題でも、長くいることによって医療費の問題とも絡んでくる。ですから、むしろ今度の医療保険の問題につきましても、在院日数が一定の短い方が診療報酬については高く評価するというような措置を講じて、できるだけ不必要な入院の長期化を防ぐ方法も考えなきゃいかぬ。
　一様ではないと思いますが、主な点といえばそういうところにも原因があるのではないかと思っております。
○日下部禧代子君　今御指摘になりましたこと、確かにそのように思いますが、まず私は、退院してからの地域における受け皿の整備ということが日本では非常におくれているということが一つの大きな要因ではないかというふうに思うわけでございます。
　これは他の先進国、私が滞在しておりましたヨーロッパでございますけれども、退院の日取りというのは、退院してからの地域でのサービス体制の青写真ができ上がる、そしてそこで決定されるというふうなスケジュールが組まれておりました。そこで、退院してからは通院専門のデイホスピタルに通院する、そしてまた社会的日常生活の支援というのはデイセンターに通う、そしてまた家庭ではホームヘルパーさんあるいはビジティングナース、訪問看護婦さん、日本でいうと保健婦さんですが、そういう方々が巡回してくるというふうな、地域におけるサービス体制というものが非常に重要ではないかというふうに私は思うわけでございます。
　そこでは、医療と福祉、あるいは施設サービスと在宅サービスの包括的で有機的なネットワークというものができるということが、私は大前提ではないかというふうに思うわけでございます。そのことによって、サービスの重複、責任回避、あるいは労力、ひいては費用のむだを省くことができるし、同時にサービスを利用する者にとっては非常に満足がいくということにもなるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　日本でもこのような地域における福祉と医療、あるいは施設と在宅サービスのネットワークをつくらなければならないというふうに言われて久しいのでございますが、なかなかまだ実現に至らないのでございます。この点につきまして、大臣はどのようにこれから体制を整えていこうというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御指摘の点、そのとおりだと思います。
　保健と医療と福祉の連携がこれからますます重要になってくると思います。また、在宅においてそういうサービスが身近に受けられるというような施策も大事じゃないかと思います。
○日下部禧代子君　それを大事とお思いになりましたら、今度、どのような形で具体的に整備をなさっていくのかということがこれからの大きな課題だというふうに思いますが。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の介護保険の法案もその一環でありますし、それから、これからの医療提供体制、地域の開業医さんあるいは病院との連携、そして種々の、介護保険導入に伴いましていわゆる施設整備とか在宅サービスの基盤というものが充実していきますから、そういう対策と、病院へ行かなくてもほかの施設でも十分間に合うという方々は病院以外の施設を利用できる。そういう中にあって、いろいろな民間の施設も充実してくるでしょうし、国民の中にも意識の改革が起こってくるんではないか。
　施策と、それとお医者さん、患者さん、不必要な方に対しては病院にそんなにいなくてもいい、また患者さん等にとっても、別にあえて病院にいなくても、在宅でもサービスが受けられるというような環境を整えていけば意識的にも変わってくるのではないかなと、そう考えております。
○日下部禧代子君　在宅のサービスを充実させる、つまり受け皿を整備するということを実現するためには、いわゆるコメディカルスタッフの充実ということが必要だというふうに思うわけでございます。
　コメディカルスタッフといえばいろいろな職種がございますけれども、特にまずお伺いしたいのは訪問看護婦さんでございます。訪問看護制度というのは我が国で導入されてまだ日が浅いのでございますが、その現状と需給計画、あるいはこれからの拡充対策について厚生省にお伺いします。
○政府委員（羽毛田信吾君）　訪問看護制度の現状あるいは今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、現在、老人訪問看護ステーションという拠点を指定いたしまして、ここから訪問看護婦さんがそれぞれ自宅で療養されている方を訪問するということで老人の訪問看護体制をとっているわけでございます。これが平成九年一月末現在で全国で千七百二十一カ所指定になっておりまして、従業者で申しますと、これはちょっと時点が古うございますけれども、平成七年六月現在で五千十六人ということになってございます。
　この老人訪問看護ステーションでございますけれども、新ゴールドプランの中にも位置づけられて、私ども今後の地域における在宅医療の一つのかなめとして整備を図ってまいりたいということで、毎年度の予算におきましても重点的に達成を図るよう努力してきておるところでございます。
　そういった中で、ステーションの整備促進につきまして、社会福祉・医療事業団によります低利融資でございますとか、あるいは税制上の措置でございますとか、あるいは診療報酬上の訪問看護に対しまする評価でございますとか、そういった点におきまして力入れをいたしてきておりますし、現に点数上も訪問看護の点数については年々大きく伸びておるという現状にございます。
○日下部禧代子君　現状はわかりましたが、これは将来どのくらいまでにふやすというふうな、そういう具体的な計画はつくっていらっしゃらないのでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　新ゴールドプランにおきましては、平成十一年度末までに五千カ所を目標ということで今やっております。今まだその目標に比べますと、先ほど申し上げましたような状況でございますから、ややおくれぎみということでございますので、その点についてはさらに力を入れていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　なぜこのように大変おくれているのでございましょうか。その理由を厚生省、お願いいたします。
○政府委員（羽毛田信吾君）　いろいろこれも要因はあろうかと思います。確かに、おくれていると申し上げましたけれども、そのスピードは比較的ここに来て大きく伸びるという気配にあることも事実でございますし、そもそも取り組みがややこれは新しい取り組みであったというようなことも原因であろうかと思います。
　いずれにしましても、今ネックとされておりますところをできるだけ解消して、いわば老人訪問看護ステーションが生きてくるようにこれから努力をしなければならないというふうに考えております。
○日下部禧代子君　在宅サービス、特に在宅においてはこれから医療サービスというのが福祉サービスと並んで、あるいはまたそれ以上に必要になってくると思うんですね。そうした場合には、お医者さんでなくても看護婦さんが非常にこれから在宅サービスでの主役になっていく、そういう時代がやってきているというふうに思うのです。
　そういたしますと、理由が制度が浅いだけだということでもって片づけてしまってはいけないのではないか。もう少し進捗状況についてのとらえ方をきちんと、根本的な問題は何なのか、そしてそれに対してどういう対策をしなければならないのかということを整理して、そしてそれに対策を考えなきゃならないということを私は申し添えておきたいというふうに思います。
　次に、重要なコメディカルスタッフといたしましては、リハビリテーションのＰＴ、ＯＴ、フィジオセラピスト、オキュペーショナルセラピスト、理学療法士、作業療法士というスタッフの問題もこれは非常に大きな課題ではないかというふうに思いますが、現状と需給計画についてお知らせください。
○政府委員（谷修一君）　作業療法士それから理学療法士の現状でございますが、作業療法士、理学療法士とも、平成三年に策定をされました需給計画に基づきまして、平成四年度から養成施設の新設あるいは定員増を図ってまいっております。
　平成八年四月時点で、理学療法士につきましては養成数として二千九百六十八名、作業療法士につきましては二千百九十名の定員が確保されておりまして、その当初目標といたしました理学療法士の定員二千八百名、あるいは作業療法士の定員二千三百名というものにつきまして、作業療法士についてはまだ若干不足をしておりますが、養成の目標数としてはほぼ達成をしてきているというふうに認識をしております。
○日下部禧代子君　今第三次保健事業計画が行われていると思うのです。そこで、保健所におきますＯＴ、ＰＴは今何人ぐらい配置されておりますか。
○政府委員（谷修一君）　保健所におきますＯＴ、ＰＴの配置でございますが、これは平成七年度末の調査でございますが、保健所におきましてはＯＴが二十八人、ＰＴが十五人というふうになっております。
○日下部禧代子君　先ほど、谷さんは、大体需給はなかなかいい線をいっているというふうなお答えだったというふうに思います。例えば第一次の保健事業計画、これは昭和五十七年度から六十一年度なのですが、その時点におきましては四十九人、そして第二次、昭和六十二年度から平成三年度、これは二十三人ということで、この時点で私は、たしかその当時まだ社労委員会でございましたが、御質問をしたことがございました。そこでは、目標値が百二十人に対して、これは昭和六十二年三月末でＰＴが十三人、ＯＴが四人、合計十七人ということでございました。
　その時点からかなりの時間がたっているわけでございますが、少しはふえたということもございましょうが、第三次保健事業計画というのは、ＰＴ、ＯＴの目標値は立てていらっしゃらないのですか。
○政府委員（谷修一君）　先ほど、最初の御質問で申し上げましたことは、ＯＴ、ＰＴの養成施設の定員増を図っていくという意味におきましては、理学療法士それから作業療法士ともほぼ養成施設の定員は確保してきたということを申し上げたわけでございます。
　今御質問のございました保健所への配置ということにつきましては、今私が申し上げましたようにまだ非常に数が少ないということで、今後とも確保に努めていかなきゃいけないというふうに考えております。
○日下部禧代子君　保健所というのは、やはり地域における医療サービスあるいはさまざまな住民との一番身近な場所でもあるわけでございます。そこにきちんとリハビリテーションの専門家、専門職員というものが配置されるということは、これから寝たきりのお年寄りを少なくする、つまりそれは社会的入院を少なくするということにおきましても非常に大きな意味があるというふうに思うわけでございます。この点に関してももう少し充実させていくということに御努力をいただかなければならないというふうに私は思うわけでございます。
　リハビリテーションの中で私は今ＰＴとＯＴについてお伺いいたしましたが、他の先進国におきましては、これにＳＴ、つまりスピーチセラピスト、言語療法士というのが重要な役割を果たしていることは御承知のとおりだと思いますが、我が国におきましては、いまだにこのスピーチセラピスト、言語療法士に関しては法制度の中で位置づけられておりません。そしてまた、診療報酬上の評価も当然ながらないわけでございます。
　このスピーチセラピスト、言語療法士に関して、これから法制度の中でどのように位置づけていこうとなさっているのか、なぜ今まで位置づけられなかったのかというその理由と、それからこれからの見通しについてお伺いいたします。
○政府委員（谷修一君）　いわゆるＳＴ、スピーチセラピストにつきましては、この資格法制化、資格制度化を求める、必要であるということの意見がかねてからございまして、何回かそのための関係者間の意見の調整あるいは検討の場を設けてやってきたところでございますが、率直に申し上げて、関係者の意見が今まで一致をしなかったということで今日に至っているわけでございます。
　しかし、先生今お触れになりましたように、いわゆるＳＴの業務の重要性ということは増してきておりますし、特に関係の患者さんや関係者からの必要性ということの声が高まってきているというふうに承知をしております。現在、このＳＴの資格化に関する懇談会を昨年の秋から設置いたしまして、関係団体の意見聴取も含めまして精力的に意見の聴取並びに取りまとめを行っているところでございまして、私どもとしてはできるだけ早くこの結論を得たいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　それでは、厚生省としてはどのような事情があるのか、そのような調査をなさったことがおありでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　今おっしゃったのは、このＳＴの資格化をめぐるどういう問題があるかというふうな理解で、まことに申しわけありません。ちょっともう一回お聞かせいただければと思います。
○日下部禧代子君　ＳＴの、言語療法士のニーズに関しての調査です。
○政府委員（谷修一君）　言語療法士についてのニーズといいますか必要性ということについて厚生省として調査はいたしておりませんけれども、いわゆる失語症あるいは脳血管障害の後遺症に対するリハビリテーション、言語療法、あるいは聴覚障害者に対する言語療法、そういうことの必要性ということについては認識をしているつもりでございます。
○日下部禧代子君　多分、これは言語療法士が教育の方なのかあるいは医療なのかというふうな、そういった意味での論争もあったのではないかというふうに思うわけでございます。これからニーズとしては、高齢社会におきまして、そしてまたこれは子供たちにとっても重要な私はコメディカルスタッフであるというふうに思うわけでございますので、早く国家資格を認められる形に努力をしていただきたいというふうに思います。
　ところで、今私はコメディカルスタッフとして訪問看護婦とリハビリテーションに必要な療法士について御質問をいたしましたけれども、これからの医療というのは、医師を頂点とする上下関係に基づくそのような医療サービスのあり方から、対等な立場にある専門職同士が連携して医療に当たる、つまりチーム医療を必要としてきている、そのような今医療の状態だろうというふうに思うのです。
　この言語療法士に見られるように、ある意味で縦割りの問題もございまして、なかなかいわゆるコメディカル医療というものが日本では難しいというふうな状況がございます。一体どのような問題をまず解決していかなければならないのかという点につきまして、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（谷修一君）　今幾つかのコメディカルの例をとられまして、医療についての連携の必要性ということあるいはそれが進んでいないのではないかというお話でございますが、確かに医療の現場にはいろんな職種の方がおられるということから、やや縦割りというような感じの面が従来はあったかと思います。
　しかし、最近はやはりチーム医療ということの必要性が言われておりますし、また先ほどお触れになりました在宅医療ということにおきましても、医師、看護婦あるいはその他のソーシャルワーカー、そういう方たちのチームによってやっていくというような考え方がだんだん浸透しているといいますか、またそれでなければやれないというような状況になってきていると思います。そういう意味で、今後いわゆるチーム医療を推進するということが必要だというふうに認識をしております。
○日下部禧代子君　在院日数の長くなる原因といたしまして、先ほど大臣もお触れになりましたが、いわゆる出来高払い制という現行の診療報酬にも問題があるというふうに私も思います。
　ところで、二月二十一日に中医協から答申が出されました。それによりますと、国立病院等において入院医療定額払い方式の試行について提案をしておりますけれども、その目的、内容、そしてまたそのスケジュールについてお伺いいたします。
○政府委員（高木俊明君）　平成九年度から国立病院につきまして疾病別の定額払い方式の試行を行いたいということで考えておるわけであります。
　かねてから指摘されておりますように、診療報酬の支払い方式は基本的に出来高払いで行われておるわけでありますけれども、やはりそういった出来高払いに伴ういろんな問題点等も指摘されておるわけでありまして、先生御指摘のとおり、入院日数の長期化の問題、あるいはまた医薬品等もとかく過剰投与になっているんではないか等々の問題が指摘されておるわけであります。こういった中で、疾病別の定額払いというものを導入することによってこういうような問題点というものを是正していくことができるのではないか、そのことによって医療費の限られた財源の効率的な使用ができるのではないかというようなことで、これらを比較検証するために国立病院で試行的に実施する、こういうことでございます。
　今後の予定としましては、それでは、これから具体的にどういう形で定額、その額を決めていくのか、この辺が一番大きな問題でありまして、その辺のまず検討を十分しなきゃいけない、そのためにはあらゆるデータを収集していかなきゃならない。そういった中で、また中医協を初めとする関係の委員会等でも御検討いただいて、そして同意を得た形での内容で試行したい、こういうふうに考えておりますので、具体的な試行の実施については私どもとしてはことしの秋を目途に考えておるわけでございます。
○日下部禧代子君　この方式によりますと、例えばこういう問題も起きてくるのではないかなと思うんですね。いわゆる過小評価あるいは診療内容の不透明化、つまりこれは医療の質の問題でございます。それからまた、どうしても重症者を避けてしまおうとするような、そういう患者選別といったような問題も出てくるのではないか。これはいわゆる疾患別の包括定額払い方式のデメリットと言ってもいいものではないかなというふうに思うわけでございますが、そのような問題についてどのような対応策を考えていらっしゃいますか。
○政府委員（高木俊明君）　現在の出来高払い制につきましてもメリットがたくさんありますし、そういった意味ではそれぞれの制度、よい面と問題を抱える面とやはりどんな制度でも出てくると思います。それをどうやって是正をしながらベストの仕組みを考えていくかというのが課題でありまして、今回のこういった試行に当たりましても、まさに先生御指摘のような問題点が起こってはいけませんから、そういう点等がないような仕組みとして実施するにはどうしたらいいのかというようなこともこの試行の中で考えていかなきゃならないというふうに思うわけであります。基本的には、患者さんに対する医療内容に関する情報の提供あるいは情報の公開、こういったものがやはり基本になるのではないかというふうに考えております。
○日下部禧代子君　この結果につきましては、ぜひともきちんとそれこそ情報公開をしていただきたいというふうにお願いしておきます。
　次に、三時間待ち三分医療という医療提供体制、これは我が国の非常に大きな医療の問題と言われてから大変に久しい、時間がたっているのでございますが、いまだに余り改善の兆しが見えていないようにも思うわけでございます。病院に行けば、もういっぱいの方々が外来で待っていらっしゃるという風景は相変わらずでございます。なぜこのような状況というのがなかなか変わっていかないのかということでございます。
　そのような状況を変えるための一つの方策として、紹介状を持ってこなかった外来患者、これは特に大きな大病院でございますが、そういう方々に対して特定療養費を徴収するという制度を厚生省は導入されたわけでございますが、今大体これは幾らぐらいなのか、そしてその効果はどの程度あるというふうにとらえていらっしゃいますか。
○政府委員（高木俊明君）　私ども平成八年七月一日に徴収の状況について調査をしてみました。時点としましては平成六年十月一日時点における状況がどうかということで調査をいたしたわけでありますが、二百床以上の病院につきまして、二千九百十六施設のうち約二一％に当たる六百二十五施設が特定療養費であります特別の料金を徴収しておりました。
　金額としましては、最低百円から最高は四千七百三十八円ということで、かなり幅がございます。全体として見ますと、大体四百円台から二千円台ぐらいを徴収している医療機関が数としては多い、こんな状況でございました。
○日下部禧代子君　今私はもう一つ質問したわけですが、このような特定療養費をお取りになったとしても、いわゆる大病院への外来患者というのは一向に減っていないように見えますが、その効果はどうかというふうに伺ったのです。
○政府委員（高木俊明君）　患者の数の増減という面では調査をしてございませんけれども、ただ相変わらず大病院に外来患者さんが集中するという傾向はやはりあると思います。
　これは、こういった料金を徴収すればそれが是正されるかというと、基本的には我が国の医療保険制度、医療制度はフリーアクセスでございますから、どこの病院も保険証一枚で行かれるというシステムになっておると。
　こういった大病院の集中というものについての是正ということを考えていくとすれば、医療機関における機能の分担なりプライマリーケアに伴うかかりつけ医の定着とか、あるいは入院と外来というもののあり方をきちっと機能的に整理をしていくとか、それからまた診療所同士における機能の連携とか、そういった幅広い医療の提供体制というものをきちんと整えていくということが大事だろうというふうに思っております。そういった意味で、これからの医療制度の改革に当たりましてはそういった面についても私ども十分考えてきちんとした制度をつくっていかなきゃいけない、このように考えております。
○日下部禧代子君　今おっしゃいました医療機関全体の機能を明確化し連携を図るということに関しまして、厚生省はきちっとしたビジョンをお持ちでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（谷修一君）　今のお話と若干重複いたしますが、やはり先生今おっしゃっておられますように、あるいは御指摘ございましたように、大病院への集中というのは我が国の医療の非常にいい面でもありますフリーアクセスということがもたらす一つの弊害であるというふうに認識をしております。
　したがって、基本的な考え方としては、先ほど保険局長からもお話がございましたように、かかりつけ医を地域の第一線の機関として位置づける、それから診療所なり病院の間の連携なり機能の分担というものを明確にしていく、またあわせて、現在国会で御審議をいただいております医療法の一部を改正する法律案の中でも、かかりつけ医を支援するという意味での地域医療支援病院というものを制度化したいというふうに考えているところでございます。また、このかかりつけ医に対する患者さんの信頼の回復あるいはかかりつけ医の活性化ということのためにいろんな方策をとっていかなきゃいけないのじゃないかというふうに認識をしております。
○日下部禧代子君　今御指摘のように、ちょっとした風邪でも大病院に患者が押しかけるという現象、そこには診療所あるいはまた開業医というものが本来の機能、つまりかかりつけ医としての機能を適切に発揮していないという問題があろうかと思います。それはどうしてそのように発揮できないのか。なかなかこれは難しい問題がかかりつけ医の問題にはあるというふうに思うんですね。
　今、大体かかりつけ医と言われている方々、開業医の方々は年齢が非常に高齢化しているということが一つございます。それからまた、最新の医療設備というものが整っているのかどうかなということを患者が疑ってしまうということがあると思います。そしてまた、医療の高度化に伴って最新の治療を患者が受けることができるのかなという、これは大変開業医の方に失礼なことでございますが、そういうような疑問というものをつい患者が持ってしまうというようなところから大病院に押しかけるということもあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　こういった状況、問題点を取り除いて、開業医あるいは診療所がかかりつけ医としての機能を十分に適切に発揮することができるための方策としてどのようなことが考えられるとお思いですか。
○政府委員（谷修一君）　この医療供給体制の問題を医療保険制度とあわせて今後の課題として幾つか御議論をいただいて、昨年の秋に国民医療総合政策会議の中間報告という形でまとめていただいておりますが、その中で、先生が今おっしゃったように、かかりつけ医機能を向上させるということで幾つかの提言がなされております。
　具体的には、一つはかかりつけ医機能の活性化あるいは地域住民のかかりつけ医への信頼の確保ということを大前提といたしまして、特にかかりつけ医が中心になって在宅医療あるいは福祉サービスを行っていく、あるいはまたかかりつけ医の診断機能の高度化を図るということから医療機器の共同利用を推進するとか、またグループ診療と言われている、我が国では必ずしもまだ定着をしておりませんけれども、複数の診療所が連携をして得意の分野あるいは機能を生かした治療等を行うグループ診療を推進するといったようなことが必要ではないかというふうに言われております。
　またあわせて、かかりつけ医自身の研修とかそういう機会をふやすべきだというような御意見もいただいておりまして、そういう観点からこのかかりつけ医機能の充実ということに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○日下部禧代子君　今御指摘のございましたグループ診療ということでございますが、これは他の先進国ではかなり行われているようでございます。
　これは、医療機器に関しても高価な医療機器を共同購入ができます。このことは医療費の軽減ということにもつながると思いますし、また医療レベルに関しましても相互の医療評価ができるというふうなメリットというものが経済的な効率と同様にあるというふうに思いますが、今おっしゃいましたように我が国ではそれが未発達であると、これはどういうところが障害になっているんでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　特に、我が国の診療所の場合には、歴史的にはそれぞれの専門分野を生かしてやっていくというような形で、またそれがむしろ病院といろいろ協力をし合うという形がかなり多かったんではないかというふうに考えておりまして、診療所同士が何らかの形で組織的にいわゆるグループ診療を行っていくという考え方は比較的少なかったのではないかというふうに考えております。
　ただ、今お触れになりましたように、このグループ診療というのがかかりつけ医の機能を向上させるための有力な方策であるというふうに認識をしておりまして、例えば診療報酬の上では寝たきり老人在宅総合二十四時間連携加算といったようなもので評価をするというようなことは既に始まっておりますので、今後グループ診療ということに私どもとしては期待をしていきたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　それにもう一つ、オープン病院制度というのが考えられると思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　外国の場合には、病院というものはそもそも基本的には外来をとらないで、地域のお医者さんがそこの病院に自分の患者を連れていって診察なり必要な処置をするという形で発達をしてきたというふうに認識をしておりますが、日本の場合には、病院というのは大部分が診療所が大きくなって病院になったという形でございますので、先生がおっしゃるような意味でのオープンという関係には歴史的になっておりません。
　唯一――唯一と申しますか、そういう形で発展をしてきたのが医師会病院というものでございますが、これは数が、正確には覚えておりませんが、まだ恐らく百に満たないんじゃないかというふうに思います。
　したがって、病院のオープン化ということについては、病院の発展の歴史ということから考えて、率直に申し上げて我が国で今後定着をしていくというのは非常に難しいんじゃないかというふうに認識をしております。
○日下部禧代子君　では、かかりつけ医とそれから専門病院というものの機能分化というものはシステム化できないものでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　先生がおっしゃっているシステム化というのが、もし法律によって制度化するというようなことであればなかなか困難な面が多いと思います。少なくとも私どもの考え方としては、先ほど来申し上げておりますように、かかりつけ医をまず第一線の機関として位置づけ、そこを通じて病院なり高度医療機関に患者が行くというような形、流れをつくっていくことが必要ではないかというふうに認識をしております。
○日下部禧代子君　例えばイギリスですと、自分のファミリードクターというのは制度として自分が選ぶことができるわけでございます。そうすると、風邪なんかですと必ずそういうかかりつけ医に、ファミリードクターに行くというふうに思い込んでいるわけですが、日本の場合そうではないのでこういう問題も起きるのではないかなという点でお聞きしたわけです。
○政府委員（谷修一君）　先生がおっしゃった意味は、むしろ先ほど来お答えをさせていただきました我が国の持っている医療の本質的な特徴でありますいわゆるフリーアクセスというものを制限するということに恐らく行く御議論だろうと思います。私どもは、フリーアクセスというのは確かに弊害はありますけれども、また我が国の医療あるいは医療保険制度の発展の過程として出てきたものでございますので、まずそういう観点からかかりつけ医を第一線の医療機関として位置づける、そして他の医療機関との適切な役割分担あるいは機能連携を図っていくということがまず第一義的ではないだろうか。
　患者の医療機関の自由な選択といういわゆるフリーアクセスを抑制するということにつきましては、先ほど来申し上げているような医療機関の機能の定着状況ですとかあるいは患者さんの流れあるいは患者さんの意識、そういうものの実態等を踏まえて対応を検討していくべき課題ではないかというふうに考えております。
○日下部禧代子君　かかりつけ医の問題等とも関係いたしますが、医師の生涯教育というのが問題になるというふうに思います。この点につきまして、厚生省と文部省の御見解をお願いいたします。
○政府委員（谷修一君）　医師は専門職として生涯にわたって研究なり研さんを積んでいくということは必要だというふうに考えております。ただ、事実上、この生涯教育あるいは生涯にわたる研修ということについては、まず医師自身あるいは専門集団としての医師自身が行うべきだということから、例えば医師については日本医師会、歯科医師については日本歯科医師会が中心になって生涯研修プログラムというものをつくられて、既に十年以上にわたってかなり定着をしてきたのじゃないかというふうに考えております。生涯教育というものはそういう意味合いにおいて必要なものだというふうに認識しております。
○国務大臣（小杉隆君）　日下部委員がイギリスの経験を踏まえて、先ほどから厚生省とのやりとりを非常に興味深く拝聴しておりました。かかりつけ医としてこれからの地域医療の中核をなす医師の資質向上というのは非常に大事なことだと思っております。
　私ども文部省としては、昔はインターンと呼ばれていた卒業後の、今の言葉で言うと卒後研修、これを受け持っておりますし、約八割を国立大学の病院で受け持っているわけであります。したがって、これを充実させていくためにはいろいろな角度からの検討が必要であると。
　例えば、教育内容をどうするか、あるいは受け入れの条件整備、処遇とか施設とか経費とかそういう面で詰めなきゃならない面がいっぱいありますので、卒後研修、いわゆる昔のインターンにつきましては、厚生省と協議会を設けましてちょうど一週間前のきょう、第一回の会合を開いたところであります。
　生涯研修というのは大事なことでありまして、それから以降の話は厚生省が担当されるし、また医師会も大変今熱心にやっておられますので、私どもも今後この卒後研修については一層厚生省と緊密に連携をとってやっていきたいと思っております。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　大量の寝たきり老人というのは日本独特の現象でございます。ですから、これからは高齢者イコール寝たきり、いわゆる要介護老人ではない、そういう社会をつくっていかなきゃなりません。医療改革にはさまざまな既得権益というものが錯綜しております。その中で小泉大臣の勇気と決断を心から期待しておりまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
　ところで、国際化、これは二十一世紀の大きな課題でございますが、中央教育審議会では、二十一世紀に向けた教育の在り方ということにつきまして小学校での外国語教育というものを提案しております。
　これは、今いろいろなカリキュラムのスリム化というものが検討されている中で、また新たに外国語教育導入というのはいろいろな問題もあるかとも思いますが、文部大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　ますます国際化が進んでいく中で、例えば私も含めて政治家同士が話をする場合に、諸外国の政治家は英語が流暢に話せるということでもう本当にうらやましく思うわけですし、恐らく各界各層がそういう気持ちを抱いておられると思うんです。
　私、つい先日、東南アジア諸国を歴訪してまいりましたが、小学校段階から英語教育をやるというような国がふえております。私は、これからの国際化に向けての話学教育がいかにあるべきかというのは非常に重要なテーマだと思っております。
　そこで、今ＪＥＴプログラムというのを御指摘になりましたよね。
○日下部禧代子君　まだしていない。
○国務大臣（小杉隆君）　まだしていない。
　それでは、とにかくそういう基本的な考え方で今いろんな施策を考えたいと思っておりますので、またいろいろ国際経験豊かな日下部委員から御示唆がいただければ大変ありがたいと思っております。
○日下部禧代子君　今、文部大臣からお触れいただきましたけれども、中学校及び高校の外国語教育というのにはＪＥＴプログラムという、いわゆるネーティブスピーカーが語学指導を行うという授業がございます。この授業については余り知らない方もいらっしゃるのではないかというふうに思いますので、文部省、説明をしてください。
○国務大臣（小杉隆君）　日下部委員には第一次橋本内閣で文部政務次官をお務めいただきまして、ちょうど昨年はＪＥＴプログラムが始まりまして十周年を迎えましたわけですが、その記念の式典のときにも、また昨年のＪＥＴプログラムで来日した方々に対するオリエンテーションの場でも英語で激励をしていただきまして、来日したネーティブスピーカーの英米を中心とする方々に大変深い感銘を与えたと伺っておりまして、日ごろそうしたＪＥＴプログラムに対する御協力に大変感謝をしております。
　そこで、今のお尋ねですが、各党各議員の御協力によりまして年々このＪＥＴプログラムの先生の数がふえております。大体五千人近くになっているわけです。できるだけ各校に平等に行き渡るようにということでやっているんですが、まだ中学校が全国に約一万五百、それから高等学校が大体四千百ぐらい、合わせまして大体一万四千数百という学校がありまして、それに対しまして今ＪＥＴプログラムの先生は五千人弱ですから三校に一つも行き渡らない、こういう状況です。
　今実験的に小学校にネーティブスピーカーを配置しようということで各県に一人ずつ割り振っていまして、相当成果も上がっているというふうに聞いておりますが、まず第一は高等学校、中学校に早くネーティブスピーカーをもっと充実させたいというふうに考えておりますので、小学校段階へのＪＥＴプログラムの適用につきましては今後さらに検討していきたいと思っております。
○日下部禧代子君　この事業は、文部省だけではなく、自治省、外務省、三省が共同しているわけでございますが、特にこれからの小学校の外国語教育にこのＪＥＴプログラムを導入するという件に関しましては自治省の御見解も承りたいところでございますが、自治省としてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　ＪＥＴプログラムそのものは平成八年度現在で十八カ国から約五千人の青年を招致しております。そして、平成九年度ではさらに三百二十二名ふえまして五千三百五十六名ということであり、語学だけではなくてスポーツ等も伸ばしております。また、非英語圏の人も多くしようと思っております。それから、地方公共団体から要望が出ている舞台芸術、情報産業関連の国際交流業務に従事する青年などもぜひ招致をいたしたいと、こう考えております。
　さて、小学生の教育にどうかという話でございますが、自治省は教育を担当しているところではありません。財政は持っておりますけれども教育は文部省でございます。この文部省というところが、ほかの役所のことを言うのはなんでございますが、なかなかまじめなおかたいところでございまして、この辺のことにつきましては文部省の方で対応してくだされば自治省は幾らでも応援する、こういう決意であります。
○日下部禧代子君　文部大臣、いかがでございましょうか。今大変いいお言葉をいただきましたけれども。
○国務大臣（小杉隆君）　私はＪＥＴプログラムの先生が小学校に行ってどれだけの効果を上げ得るかというのは限界があると思うんですね。
　私、実は「セサミストリート」という幼児向けの漫画をつくっている会社の方にきのうお会いしまして、要するに、エンターテインメントといいますかおもしろみを加味した語学教育という番組をつくって、今ＮＨＫでもやっているようですが、これをさらに民放にも適用できないかというようなことで一生懸命やっておられるんですね。私は、ＪＥＴプログラムとは別に、そういったもう少しいろいろなメディアを使った、放送にしてもあるいはビデオテープにして小学校に流して、いろいろな時間にそれを分けて生徒さん、児童さんに見せると、こういうようなさまざまな工夫が必要だと思うんです。
　ですから、私どもはＪＥＴプログラムだけに固執するんではなくて、これからの話学教育というものが国際化の進展に向けてどういう対応がいいのか、今一生懸命私も事務当局に指示をして検討させているところでございます。
○日下部禧代子君　小学校での外国語教育の導入というのは、ぜひとも子供たちの負担にならないように、親たちの負担にならないように、そして子供たちが楽しみながら自分たちとは違う民族、違う文化というものを肌で吸収できるような、そのような場になってほしいというふうに思うところでございます。
　また、地域におきましても、地域の国際化、活性化というものにこのＪＥＴプログラムもつながるというふうに思います。ぜひともこのような観点でＪＥＴプログラムの位置づけ、そしてまた多様な国際化に対する取り組みを心から期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で日下部禧代子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、竹村泰子君の質疑を行います。竹村泰子君。
○竹村泰子君　ちょうど衆参の予算委員会の審議が行われている間に東海村でああいった爆発事故が起きまして、必然的にそういった原子力行政の関係の質問がかなり予算委員会の中でされていたというふうに思います。きょうは順々にまいりたいのでございますけれども、梶山官房長官は沖縄問題で大変重要な会議がお控えになっているということでございますので、官房長官関連の質問を先にさせていただきます。
　橋本総理も予算委員会で、動燃の体制が「もんじゅ」の事故発生以来の教訓を全く生かしていないとしか思えないと発言をしておられます。私も、「もんじゅ」事故の教訓を生かす生かさない以前の話で、動燃という特殊法人は日本のプルトニウム政策と廃棄物処理処分に係る重要な研究開発をするためにつくられた組織であり、その意味では「もんじゅ」の事故も含めて動燃の技術能力、国民への信頼醸成の努力の欠如は許しがたいものだと思うわけです。
　梶山官房長官も言っていらっしゃいますが、関係者に慢心と惰性を生んでいくような組織体、そのような体質があったのではないかという御発言をしておられます。原子力にかかわる政策上の意見の違いは違いとして、後で順々に御質問いたしますが、動燃という特殊法人が金食い虫であるということに変わりはなく、突然に先に抜いての質問でありますのでお答えしにくいかもしれないと思いますけれども、官房長官、今回の爆発事故、そしてこれはきのうでしたかの報道によりますと、チェルノブイリがレベル７、そしてスリーマイルがレベル５、今回の爆発事故はレベル３というふうに認定づけられたと。当初よりはずっと大きな事故を起こしたわけでありますけれども、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　専門的な答弁は科学技術庁やその他に譲りたいと思いますが、今私は内閣のいわば危機管理の問題、それと実は東海村は私の地元でございますし、私は十三キロのところに自分の住居を持っております。ですから、設立当初、そして特に再処理工場建設の際の核燃料サイクルの確立、そういう問題をめぐって私たち地元にはたくさんの議論がございました。
　しかし、平和利用というか日本のエネルギー危機、こういうものを克服するのにはどうしても必要だという観点もございまして、安全の上にも安全という私にとってはいわば若干過信があったのではないかと私自身を今戒めておりますが、そういう意味で考えますと、確かに創業期はそれぞれが緊張感を持って、試行錯誤ではありますけれども、大変な努力を払ってあの動燃の体制を築き上げてきたわけであります。
　今、委員御指摘のように、私も若干惰性に流れておるのではないのかなという点と、結果として鋭角的な開発ではなくて惰性に流れて、半ば自己増殖的な機能も中に芽生えているのではないかという、地元の一人としてこの問題を門前の徒として今までやってきただけに率直にその感じが深いわけであります。総理も確かに事故の経験を生かしていないと、こう言われます。これから恐らく科学技術庁が中心になり、あるいはその他部外者というか外部の者もひっくるめて新たな管理体制、それから何と何を目標にすべきなのか、そういう問題もひっくるめて広範な、委員と若干立場が違うかもしれませんが、お互いにその問題は共通の問題としてこれから取り組んでいかなきゃならない、私はこのように考えております。
○竹村泰子君　地元の住民の一人としても大変肝を冷やされたといいますか非常に不安に思われたというふうに思います。この東海事業所の燃料再処理工場爆発事故については、この事故の原因や動燃の対応のまずさなど詳細は調査委員会で調査分析されると思いますが、幾つかお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　まず、この動力炉・核燃料開発事業団、略して動燃と言いますが、この動燃が再処理工場をつくるに当たって八〇年二月に国に提出した設置承認申請書、この中で動燃は、アスファルトの温度は二百十五度以下にする、加熱は蒸気を利用して間接的に温める、二酸化炭素の噴き出し口を設けるなどの対応を示して、以上の対策によって火災事故が起きることは考えられないと断定していますが、これに先立ちまして七三年に実験でこの事実を知っていつつ申請をしたということが報道されております。
　科技庁はこの七三年の段階にこのことを知っていたでしょうか、どうですか。
○政府委員（池田要君）　ただいまの御指摘がございました報告書については、まだつぶさには事業者から報告を受けていない状況にございます。
○政府委員（加藤康宏君）　七三年の実験のことにつきましてお尋ねがございましたが、七三年当時は自分の力で設計をしてあの装置をつくろうとしておりました。そういう意味での実験をしていたと思いますが、当該施設は結局はベルギーからの技術導入ということでっくられました。それは、先ほどの実験の結果、日本の考えがなかなかうまくいかなかったというのもあるかと思いますが、そういう意味で技術導入に切りかえて今回申請になったということでございます。
○竹村泰子君　答えになっていないですね。七三年の時期にこの事実を知っていたのかどうか、実験の結果を科技庁は知っていたのかどうか、大臣、どうですか。
○政府委員（加藤康宏君）　アスファルトで固化する、当時日本で考えた技術はなかなか難しくて、そういう意味でその実験がうまくいきませんでした。したがいまして、うまくいっておりましたヨーロッパの技術を導入したというふうに承知しております。
○竹村泰子君　よくわからない答えですね。知っていたというふうに答えると後は大変だということでそういう答えをしていらっしゃるのかもしれないけれども。
　今回いろいろな手違いやミスが重なっているんですが、もっと国民が怒っているのは、私はここに新聞のコピーをたくさん持っておりますけれども、放射能が放出した量などについても発表が二転三転しているんですね。計算ミスと釈明をしているものの、実際の数値の約百分の一と極端に低い値を発表していたことが後でわかったり、計算の誤りだったとかいろいろと言っていらっしゃるんですが、科技庁は、こうした計算値は法律に基づいた報告義務があるものではなく罰則を伴うものではないものの、不安をあおったり誤解を招く事態としており、厳しく動燃を指導する方針だというふうにおっしゃっております。
　私は、事故にかかわる詳細な調査の中には当然基本設計や詳細設計への検討も含まれると思いますが、これは安全審査そのものの見直しも必要と思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（池田要君）　今回の動燃事業団の事故につきましては、科学技術庁といたしましては、事故発生の翌日には事故調査委員会を設置しております。事故の原因の究明と再発防止のための対策を講ずることにしてございまして、この調査委員会におきましては、基本設計それから詳細設計はもちろんのことでございますけれども、その後の建設、施工、運転管理、それから今回注目されます事故後の対応といった各段階においても問題がなかったかどうかといった点も含めて、詳細に検討してまいる所存でございます。
　いずれにしましても、このような検討の過程で、今お尋ねのような点についても明らかにできるものと私ども考えてございます。
○竹村泰子君　放射能漏れについて、今回の事故は、火災時の現場の混乱ということがあったにしても、火災発生から数分後には現場と道路を隔てた第一附属排気筒にあるモニターが放射能漏れを感知していたにもかかわらず、これを作業員が確認するのに火災発生から五時間経過していた。この技術的な対応のまずさは何と言ったらいいかわかりません。だから当然、今回の放射能漏れはありませんと言った記者会見、それから放射能汚染をしていたのが二施設であったというのが本当は四施設であったとか、動燃また事実隠しというふうなことを書かれているわけでありまして、もう信頼することはできない、事故隠しということが非常に言われているわけです。
　科技庁長官、どのようにお思いになりますか。
○政府委員（加藤康宏君）　今回、動燃事業団といたしましては、「もんじゅ」の事故を反省いたしまして、隠すというようなことは一切しておりません。たまたま調査したときにわかっているところから順番に発表いたしましたので、先ほどの施設の数がふえたり、あるいは被曝者の数も最初の十名がだんだんふえていったように見えておりますが、それは調査でわかったところを順次報告したためでございまして、隠すような意図は一切ございません。
○竹村泰子君　「もんじゅ」のビデオ隠しもありましたし、これまでにもいろいろと私たちは見聞きしているわけでありますけれども、時間の関係もありまして余りそのことにかかずらうわけにはいかないのですが、動燃についてもう少しお尋ねをいたしましょう。
　五十七年に動燃が発足してから今日まで、政府は約二兆四千億円の出資金を出しています。この出資は国債、主として建設国債が原資となっている。いわば国が借金をして、プルトニウムめ研究開発というか、「もんじゅ」などの原子炉、そして再処理、高レベルも含めた廃棄物処理、処分の研究開発に二兆円余のお金をつぎ込んできたんです。
　それでいて、大蔵大臣がいらっしゃいますけれども、動燃はこれまでの累積欠損金が一兆五千五百億円になっている。同じく政府出資の特殊法人日本原子力研究所は累積欠損金が一兆二千億円となっています。今問題になっている年金福祉事業団などですら税金の累積欠損金は一兆円にとどまっているわけですから、税金の使い方はすごいと言わざるを得ない。動燃、原研というこの二つの法人の国民の税金の使い方、それでいて動燃のような結果を生むとしたら、税金を出している国民にとっては踏んだりけったりとしか言いようがない。
　以前も予算委員会で議論がありましたように、出資金というのは解散時には戻さなくてはいけないものですよね。いかがでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　動燃事業団は法律によって設立されておりますが、その動燃事業団法の四十二条二項に基づきまして、動燃事業団が解散するときの出資金の具体的な処理について決めておりますが、別途解散にかかわる法律を制定し、その法律に基づき処理することになります。
○竹村泰子君　それじゃ、研究開発費ということで将来有形無形の形でその成果が蓄積されていくので、会計処理上は欠損金でも、研究開発の成果が国民の共有財産になっているのかどうか。なっているので戻さなくてもいいという御説明もあるわけですが、動燃の場合、共有財産というのは一体何になりますでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　動燃事業団の場合、今回は核燃料サイクルで問題が起きたわけでございますが、そういう各種の施設設備、技術資料、ソフトウエア、人に蓄積されております知識、技術、有形無形の財産がございますが、そういうものは国のエネルギーの安定供給確保に資するものと考えている次第でございます。
　それから、例えば動燃事業団は動力炉開発、高速増殖炉とか新型転換炉を開発しておりますが、例えば新型転換炉につきましても、原型炉段階で終わりまして実証炉の建設は途中でできなくなりましたけれども、原型炉の建設を通じまして、当時日本では軽水炉がすべて国産でできなかった。ところが、そういう新型転換炉をつくることによりまして、いろんな核設計とか機械のコンポーネントとかそういうものを自分たちでつくった、国内でつくったわけでございます。そういう技術が現在の軽水炉に綿々と生かされているわけでございまして、そういう意味で無形のいろんな財産として国民にも還元されているものと承知しております。
○竹村泰子君　見解の相違というものもあるかもしれないんですけれども、私はそういうふうに思わないんですね。
　例えば、再処理というものがいかに経済的に高くつくか、九三年一月に動燃の東海事業所に運ばれたフランスからのプルトニウムを例にとってお話をいたします。
　あのときに運ばれたプルトニウム一・五トンは、日本の電力会社七社から送られた使用済み燃料から取り出されたものです。それを動燃は十一億円余でフランスから買い戻さなければなりませんでした。そして、このときにはこの代金のほかにプルトニウムを取り出すコストとして二百六十億円、輸送費として十二億円、輸送船の改造費に約十四億円等々かかっていると思いますが、その他の経費を教えてください。
○政府委員（加藤康宏君）　先ほど二百六十億円と申されたのは、動燃事業団ではなくて、電力会社が再処理を委託したときの多分費用ではないかと思っておりますので、それは今回の輸送とは切り離して考えていただきたいと思いますが、経費としましては、先ほど申されましたように、購入費が十一億円、それから輸送の直接経費が十二億円、それから輸送に必要な設備準備費として五十一億円の予算が計上されておりました。