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○田英夫君　今、きょうの議題の二つの条約については松前委員から詳しく御質問がありましたので私は触れませんけれども、一つだけアジア＝太平洋郵便の連合と条約、これに関連をして伺いたいのは、アジア・太平洋という考え方、大体、条約としてこういう条約は余りないと思います。何かこれともう一つあるという話を聞いておりますが、日本の外務省としても余りアジア・太平洋という概念を従来持っておられなかったのではないかと思います。
　しかし、世界の新しい枠組みということが言われている現在、私どもも実は一月三十一日と二月一日にアジア・太平洋の平和・軍縮・共生のための国際シンポジウムというのをやりました。アメリカやソ連も加えてやったわけですけれども、あとはこの条約と違いますのはインドとかそういうところは入れませんでしたが、そういうものをやってみますと、大変意義のあるシンポジウムだったと思っているのです。外務省として、例えば局の地域割りも、アジア局がありますが、オーストラリアなどは欧亜局だと。もしアメリカやカナダまで入れて考えればこれは北米局だということで、外務省の機構上からもアジア・太平洋ということを専門に考える部署はないわけですが、今後こういうことが大変必要になってくるのじゃないだろうか。カナダやニュージーランドの外務大臣が、アジア・太平洋の安全保障を中心にしてそういう会議なり機構をつくって話し合ったらどうだということをここ数年来それぞれ提唱してきているということもありますしね。
　外務省としては、このアジア・太平洋という考え方を今後何らかのあれで取り入れていくというお考えはありませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　確かにアジアは非常に、特にＡＳＥＡＮそれから東アジア等、大変世界の全地域の中でも経済的には発展が加速されている地域であります。しかし、今までは残念ながら価値観をみんな同じにしているかといえば、韓国と北朝鮮の対立の問題があったし、日本とソ連邦の間でも脅威に感じられるものがあったし、中国あるいはその他共産主義体制を堅持する国がある。こういうようなことで必ずしも政治的に一つの条約なり一つの行動をとれる状況にはなかった、これも事実でございます。ただ、しかしながら最近に至りまして、中国も世界と自由貿易その他でつながっていきたい、ガットにも入りたい、ＩＭＦにも加盟をした、そういうふうに変わってきておるわけですね。
　今後、日本と北朝鮮、または韓国との間で友好関係が樹立されていく、ソ連の方においても極東の軍事的脅威をなくすというようなことになってくれば、なるように仕向けなきゃならぬわけですが、なってくれば、現在経済面においてＡＰＥＣというものがこしらえられて、これには中国も韓国も香港も台湾も参加すると。今までは政治的に違いがあるからといって絶対同席しなかったものが、アジア開発銀行の総会あるいはＡＰＥＣ等についてはそれぞれ地域代表という形で参加をしてきているわけです。
　ですから、そういう延長線上においてもっと実務関係を相互依存関係の上で密接かつ活発なものにしていく、そしてそのうちに、今言ったように、相互不可侵、内政不干渉、互恵平等というようなものが打ち立てられていくようになれば、アジア・太平洋の安全保障問題というものを一緒に考えていく時代が来なければならないだろう、そう思っております。
○田英夫君　あと、この時間をおかりして北方領土の問題について触れたいと思うのです。
　エリツィン大統領も来日が予定されておりますし、同時にきょうはちょっと復習のようなことをしてみたいのですが、過去のこの北方領土の問題について振り返ってみますと、米ソの対立に振り回され、あるいは率直に言って日ソ交渉が始まった当初は吉田さんと鳩山さんの対立といいましょうか、自民党の中のそういう対立が反映をしていたことも事実であります。あるいは中ソ対立というものが影を落として、社会党のこの問題についての対応というものもある意味で揺れ動いていたことは事実であります。
　そういうことを考えますと、いよいよソ連が崩壊をしたという事態の中で今度はロシアと交渉するというときに日本の中の意見がばらばらになっているとか、そういうことであったり、あるいは過去の実際にあったようなことがまた起こってはならないという、そんな気持ちからちょっと三十年来の日ソ交渉問題を、北方領土問題を振り返ってみたいと思うのです。
　今、その北方四島という言葉がもう定着して、四島返還ということがいわば国論のようになっていると思うのですが、そもそもこの四島ということになった歴史的な根拠、条約の根拠、これは一八五五年のこの間も大臣言われましたいわゆる日露通好条約にその根源はあるというふうに考えていいわけですか。
○政府委員（柳井俊二君）　結論から先に申し上げますと、ただいま田先生がおっしゃいましたとおり、歴史的に見ましてこの四島というものが我が国の固有の領土であるということで、我が国としてはこの北方四島の返還を一貫して求めているわけでございます。歴史的に見ましても法的に見ましても我が国の固有の領土であるというのが結論でございます。
　そして、歴史的に見ますとこれらの諸島、この四島が一度も外国の領土になったことはないという意味で固有の領土と言っているわけでございますが、具体的にはただいま御指摘のとおり、一八五五年の日露通好条約におきまして、当時、日露間の国境というものが択捉島と得撫島の間にあるということが平和的に確認されたという歴史的な事実が一つあるわけでございます。
　それから一八七五年に至りまして、これも御承知のとおり、樺太千島交換条約によりまして、一八五五年の当時にはその樺太につきましては日露混住の地ということで境界を画定いたしませんでしたけれども、いろいろその後問題があったということで、樺太につきましてはこれはロシアの領土とする、そして千島は日本の領土とするということで交換をしたわけでございますが、一八七五年の条約におきましては、得撫以北の十八の島を一つ一つ挙げましてこれらが千島であるということを決めたわけでございます。したがいまして、この一八七五年の条約におきましても北方四島は当然我が国の領土であるということを前提にしているということが言えるわけでございまして、そのようなことからも我が国の固有の領土であるということが明らかなわけでございます。
　そのようなことを踏まえて、また第二次大戦中の連合国の領土不拡大方針ということに照らしましても、サンフランシスコ平和条約で放棄したいわゆるクリル・アイランドと言っておりますが、この島々には北方四島は含まれていないということでございます。
○田英夫君　ところが、サンフランシスコ条約のときのやりとりの中でそれを振り返ってみますと、アメリカが当初つくりました原案の中で、歯舞諸島を除く島々はソ連領であるということを言っていた時期があるのですね。これは外務省として御確認になっていますか。
○政府委員（柳井俊二君）　最終的なサンフランシスコ平和条約の案文に至る過程ではいろいろな案があったと思いますが、ただいまあいにく私ここにその経緯を持っておりませんので、ちょっとその点はまた調査させていただきたいと思います。
○田英夫君　私の調べた限りではそういう時期があります。それが最終案では、台湾の扱いと同じようにその主権者を明示しないで南樺太とクリル諸島を日本は放棄すると、さっき条約局長が言われたようなそういう内容になって、吉田全権はこれに対して不満を表明していますね。しかし、結果的には受け入れてこれが条約として確定をした。つまり主権を明示しないで南樺太とクリル諸島、千島は日本は放棄するということになったと思いますが、これもそれでいいですね。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘になりましたとおり、サンフランシスコ平和条約第二条におきましては、我が国の旧領土のうち我が国が放棄する領土というものを規定しているわけでございます。その（ｃ）項がこの千島列島及び樺太に関する条項でございますが、ここにおきましては、「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とのみ規定しておりまして、だれのために放棄するということはここでは規定していないわけでございます。
　それからもう一点、先ほどこれも先生お触れになりました点でございますが、当時サンフランシスコ会議の場におきまして、これは最終段階であったというふうに記憶しておりますが、吉田全権が御発言になりまして、そこで国後島及び択捉島が得撫以北の島々と全くその地位を異にして帝政ロシアも異議を差し挟まなかった古来からの日本の領土であるということについて、このサンフランシスコ会議の参加諸国の注意を喚起したという事実があるわけでございます。
○田英夫君　ところが、これも記録を調べたのですが、そのサンフランシスコ条約に参加をしていた国々の間では、択捉、国後はクリル諸島つまり千島列島の一部であるというのがもう常識になっていたということが言われておりますけれども、となるとこの吉田さんの注意喚起にもかかわらず参加国は、国後、択捉は日本が放棄するクリル諸島の一部である、こういうふうに受け取っていたという記述があるのですが、これは外務省としてはどうお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　我々といたしましては、それはロシア側はそういうことを言う人はあるかもしれませんが、過去の歴史、先ほど言ったように、通好条約を初め幾多の条約において何ら騒ぎもなく極めて自然に日露両国の政府の間で択捉、国後、歯舞、色丹は日本の領土であることがはっきりしておるわけですから、はっきりしておるものを放棄するという考えは全くないということであります。
○田英夫君　私が申し上げているのは、そういう記述がありますから外務省としても十二分にその歴史的な事実を、サンフランシスコ条約でのやりとりなどをお調べになっていていただきたいということを申し上げたいわけです。当時、もう米ソの間の対立というのが大変鋭くなっていましたから、常にそのことを底流にあると考えなければいけないので、日ソの問題あるいは日米の問題だけではないということも重要なことだろうと思います。
　一九五二年の七月三十一日に国会で決議をしているのですが、その決議の文章を関係のところだけ読んでみますと、
　　平和条約の発効に伴い、今後領土問題の公正なる解決を図るため、政府は、国民の熱望に応えてその実現に努めるとともに、特に左の要望の実現に最善の努力を払われたい。
　一　歯舞、色丹島については、当然わが国の主権に属するものなるにつき、速やかにその引渡を受けること。
こうあるのです。ですから、このときの国会決議は歯舞、色丹しか触れてないのですね。国後、択捉のことは触れてないのです。二島なのですよ。これも歴史上の事実なのです。そういうまさに国会がやったのですから、政府に対する要望という形でやったのですから。なぜかは、これは私もまだつかんでおりません。しかし、その署名をされている提出者の中には現在も活躍しておられる方も、中曽根康弘さんなんかのお名前も入っております。
　それはそういうことだけ申し上げておきますけれども、一方でその後、鳩山内閣が誕生してくる。日ソ国交回復につながってくるわけですけれども、ちょうどそのころ私は外務省の記者クラブ、霞クラブにおりましたので、かなり背景というようなものを記憶しているのです。
　ちょっと雑談のようになりますが、一九五四年の一月だと思いますが、鳩山総理が当時のソ連代表部のドムニツキーという参事官と私邸で会談をされたことがあります。これが結局日ソ国交回復につながるわけですが、そのドムニツキー参事官が共同通信の私どもの仲間に対して、内閣がかわったことでもあり鳩山さんにぜひ会いたい、こういうことを言ってきて、これを私どもで取り次ぎをしなければいけないということになりました。鳩山さんの外交顧問であった杉原荒太さん、参議院の大先輩ですが、外務省の先輩でもありますが、杉原荒太さんに相談をいたしました。その結果が鳩山・ドムニツキー会談になった、これは杉原荒太さんのやられたことですけれども。
　当時、率直に申し上げて、新聞記者としてそれを杉原さんにお任せした後は私どもはもちろんタッチできない状況にあったわけですが、杉原さんはこのことは絶対にほかの人に言ってもらっては困る、自民党の人にも言ってもらっては困る、私に全部任せなさい、こう言われました。当時、これも率直に申し上げて、総理をやめられました吉田さんのグループはソ連との交渉をすること自体に反対をされる空気にあったということがあります。
　そういう状況の中で結局は日ソ交渉が始まっていくわけですが、その鳩山さんの交渉に臨まれる基本姿勢、北方領土の問題についての基本姿勢というのは、実は歯舞、色丹二島の返還ということであったということが事実として記録にあります。その記録というのは、杉原荒太さんがつくられて鳩山さんに渡され提起された一九五四年二月十一日付の文書であります。「日ソ交渉の原則」という文書でありますが、その中には、歯舞、色丹はあくまで返還を実現しなければならない、やむを得なければ小笠原に準ずる、こういう記述があります。それから二番目に、千島列島、クリル諸島と南樺太は放棄しなければならない。これはもう決まっていることですけれども、そういう文書がなぜかあります。
　これを受けて松本俊一さんがロンドンに乗り込まれる。その訓令の中にも、これは当時の谷外務省顧問と杉原荒太さんでつくられた訓令だと言われておりますが、その中にも歯舞、色丹の返還を実現しなければならないというやはり二島を挙げて訓令が出されております。こういう経過があるのですね。
　したがって、その当時の鳩山内閣の基本姿勢は二島返還であったという事実があります。これは当時の状況の中で鳩山さんは日ソ交渉を通じて当然平和条約を結ぼうとされた、二島返還で平和条約を結ぼうとされていたと見ていいのじゃないかと思うのです。
　それで、これに対して吉田さんとそして外務省の中の一部というかかなりの部分は、二島返還もソ連はのまないだろうと。つまりそういう中で吉田さんや外務省の一部の方は平和条約を結ぶことは時期尚早である、反対だと、こういう空気があったことを私は記憶をしております。またそういう記述もあります。日ソ平和条約を結ぶのはいかぬという考え方、まずいという考え方は、当時のダレス国務長官のアメリカの考え方でもある。これもひとつ外務省は当時の背景としてお調べいただきたいと思うのですが、私の調べた限りではそういう事実があります。
　したがって、そういう状況の中で一九五六年のフルシチョフ首相による歯舞、色丹返還という日ソ共同声明につながっていく。つまり対立している米ソが、アメリカは平和条約に反対をして日ソが接近することに反対をしている、これに対してソ連は今度は日米間の関係を強化されないようにというので二島返還という提案を出し、これが結果的には日ソ共同声明になった、こういうことになっていったのだと思うのですね。
　この辺の事実と、あとは推測ですけれども、これは条約局長とういうふうに受け取れますか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま田先生から大変詳しい当時の経緯についてのお話がございましたが、私どもも平和条約の締結に至る経緯それからさらに日ソ共同宣言に至る交渉経緯につきましては、いろいろな公刊された書物も含めまして勉強をさせていただいております。当時、先生はより近くから交渉の経過を見ておられましたので大変に勉強になりました。
　当時の交渉の経過を振り返ってみますと、確かに平和条約の締結直後の段階におきましては、主たる連合国であるアメリカの見解というものも必ずしもはっきりしなかったという面もございまして、国会の内外に二島返還論というようなものもあったということは承知しております。ただ、日ソの交渉は一九五五年の六月から国交回復交渉という形で開始されたわけでございますけれども、我が国政府の方針は一貫して四島の返還を求めるということであったわけでございます。まさに我が国としてこのような四島返還という方針を譲らなかったために当時の交渉で日ソ両国間の合意が最終的には成らなかった、歯舞、色丹を除いて領土問題について意見の一致を見なかったという経過があるわけでございます。
　そして、まさにそのために、一九五六年九月の松本・グロムイコ書簡にも書いてございますとおり、領土問題を含めて平和条約を結ぶための交渉を日ソ間で正常な外交関係が再開された後にも続けるということが合意されて、そしてそういうようなことを背景に日ソ共同宣言の第九項というものが成立したという経緯があるというふうに認識しておる次第でございます。
　他方、先ほど申し上げましたように、サンフランシスコ平和条約成立直後にいろいろな考え方があったということも踏まえまして、昭和三十一年ですから一九五六年の二月十一日でございますが、これもう先生御承知のとおり、衆議院の外務委員会におきまして当時の森下政務次官が一つの統一見解というものを出されまして、ここで明確に、我が国が返還を求める領土というのは北方四島であるということを明らかにされたわけでございます。それ以後一貫して政府としても北方四島の返還ということで努力を重ねているという状況でございます。
○田英夫君　今言われた二月十一日の衆議院の外務委員会などを経て、その夏に七月に重光外務大臣自身がソ連を訪問されて交渉が再開をされるわけですね。かなり長い間中断をしていたわけですが、今言われたように、再開後もというその再開が七月だったと思います。そして、日本は今の森下政務次官の確認どおり、重光さんはそのとき四島という考えを持って交渉に臨まれた、ソ連に行かれた。ソ連は二島ということを譲らない。ここではっきり二島対四島という主張がぶつかり合った。
　そこで、重光外務大臣の当時のことを思い出すと、重光さんはソ連で、モスクワで、もう二島返還で妥結しようということを考えられた瞬間があるように思います。これは明快な記述の記録はありませんけれども、しかし当時もう自民党は完全に四島返還ということに固まっておりました。鳩山派も、鳩山さんの方のグループも含めて四島返還ということがありまして、重光さんのそうした考えは抑えられてしまう。この辺のことを正確に調べていただきたいのですけれども、この瞬間にもし重光さんの意見が通っていれば二島返還ということが実現したかもしれない、そういう大変際どいのが一九五六年、昭和三十一年という年なのですね。
　ここで結局決裂して、現在に至るまでこの問題、北方領土の問題というのは解決していないわけですけれども、そのときにもう一つアメリカが絡んでくる事実があるのです。
　この直後の八月十九日に重光さんはアメリカのダレス国務長官と会っておられます。そして、そのときにダレス国務長官は、日本が南樺太と千島を放棄し、特に国後、択捉両島をソ連領として認めるということがあれば、それはサンフランシスコ条約に明らかに抵触すると。これは日本がサンフランシスコ条約以上のことをソ連に認めることになり、もしそのような場合にはアメリカはサンフランシスコ条約二十六条によって沖縄を永久に領有するという立場をとる。ダレスの恫喝と当時新聞なんかは書いたわけですけれども、こういう発言をしているのですね。いかに当時米ソの鋭い対立、そのはざまで日本がもてあそばれたと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、苦悩したという事実があります。
　こういうことを考えますと、今、ソ連が崩壊をしてロシアが交渉相手になってきているということは、そういう米ソの対立もなくなったわけですから背景が全く違ってきている。このことをぜひ今考えなければならないのではないだろうか。これからのロシアとの交渉というのは非常に違った空気になってくる。日本はもう振り回されないで済むのじゃないか、こういうふうに思います。
　それで結局、そういうアメリカの強い態度もあって日本は四島返還論というものを非常に強固に固めてくる。そして、そういう中でアメリカはまたある意味の大きな変化をするのですね。
　アメリカはサンフランシスコ条約当時むしろ日本の北方領土問題ということをそんなに注目していなかった節がありますね。そして、クリル諸島というのはどの範囲までなのか、つまり国後、択捉というのは日本が放棄するクリル諸島に入るのか入らないのかという点は余り明快ではありませんね。しかし、五六年のこういうある意味での日ソ共同宣言というような日ソ間の接近というものが表に出てきたときに、アメリカは極めてはっきりと四島だと、国後、択捉は日本が放棄したクリル諸島の中には入っていない、こういう態度を非常にはっきりと打ち出すわけです。したがって、かつて西村条約局長が答弁をされたというこれをひっくり返すわけですね。そういうことで結局は日本の四島返還論にてこ入れをする、こういう段階があります。この意味でも一九五六年という年は本当にむしろ米ソの激突の年、こういうふうに言ってもいいのじゃないでしょうか。
　これを受けて一九六一年、五年後に、フルシチョフはこの辺のアメリカの攻勢を見てとって、二島も返さない、もう領土は解決済みだという方向にソ連は転じていってしまってつい最近までその姿勢は変わらなかった、こういうことになると思いますが、この辺の経過、外務省の方はどう思っていますか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま田先生が非常に詳しくおっしゃいましたとおり、平和条約締結直後の段階におきましては、まさしく米ソの冷戦のはざまで当時の担当された方々は大変に苦悩されたということは私どももよく承知しております。
　そして、アメリカの態度につきましても、先ほど私もちょっと触れましたけれども、サンフランシスコ平和条約締結直後の段階におきましてはいろいろ揺れ動いたという時期がございまして、これも先ほど先生が御指摘になりましたとおり、その後の段階におきましてアメリカとしても四島は日本の固有の領土であるということを明確に言ってくれる時期が来たということはそのとおりであると思います。
　また、これも若干繰り返しになりますけれども、一九五六年の時点で先ほどちょっと触れました森下政務次官答弁という形で統一見解が示されまして、その後一貫して我が国としては四島返還ということで交渉をしているわけでございます。
　それから冒頭の部分でお触れになりました重光外務大臣のころのことでございますけれども、当時、重光外務大臣個人におかれて一時的に日ソ交渉の中で二島返還を考慮したというようなことに言及する書物があることも私ども承知しておりますし、そんなようなことを読んだこともございますけれども、ただいずれにいたしましても、政府の方針といたしましては当時の重光外相時代を含めまして一貫して四島返還ということで来たわけでございまして、政府の方針として二島返還というようなことが正式な交渉方針になったということはないというふうに承知しております。
○田英夫君　歴史の中でもう一つ秘密協定で定かでなかったヤルタ協定、これも南樺太とクリル諸島をソ連領にするということがそのとき既に約束をされていたわけですが、表現を見ると、南樺太はソ連に返還をする。それからクリル諸島はやはり表現が違うのですね。引き渡すというような日本語にすればそういう表現を使っているわけで、明らかにヤルタ協定に参加をした三首脳も千島、クリル諸島は日本が軍事的に占領したものじゃないというか戦争によって割譲してもらったものじゃない、いわゆる交換条約でという事実を知っていて、だから南樺太とは扱いを変えているという事実もありますね。それで結局、しかしどこまでがクリル諸島かということをアメリカもソ連もその他の国も定かにしなかったところにどうも問題があるかもしれない、こう思います。
　それから今ずっと政府・自民党の側を申し上げたのですが、実は社会党のこの北方領土問題についての態度というのも大きく分けて五期に分かれて変化をしているといいますか、これはどこの党もあるいは日本全体がそうですが、初期の日ソ交渉が始まる前から始まったばかりの当時は、この問題について、しかと歴史から説き起こして日本領だというようなあれが非常にあいまいですね。ですから、社会党の一番最初の一九五〇年ごろから六〇年ごろという第一期のときには、南樺太、千島列島、歯舞、色丹、これは日本に帰属すべきだという、そういう主張をしています。一九五〇年ということはまだサンフランシスコ条約が結ばれる前ですからこれは無理もないのですけれども、そういう時期があります。
　それで、だんだんさっき言った一番問題の一九五六年というときを経過して六〇年代に入り、七〇年代の半ばぐらいまではまず歯舞、色丹を返還して第二段階として全千島の返還というふうに変わってきております。ちょうど私が議員になったころで、この外務委員会でその線に沿って主張をし御質問したことを記憶しておりますけれども、羽生三七先生がその私の質問を聞いておられて、まだ問題があるのじゃないかと指摘をされたことを覚えている。問題があるのじゃないかということは、四島返還という、四島は一度も外国の領土になったことはない、一八五五年の日露通好条約のことを知っておられてその点を指摘されたのだと思います。
　そしてその後、中ソ論争というものが激化をして、中ソの対立が激化をするとともに社会党の中の議論も激化をいたしました。率直に私どもの中のことを認めるわけですけれども、そういう時期があります。この時期の主張は、やはり歯舞、色丹で平和条約という点は変わっておりませんけれども、それと同時に全千島の返還も日ソ間で確認すべきだ、こういうふうになっておりますね。それで、ここで日米安保条約を解消して全千島の返還につなげる。日米安保条約というものがこのころから、このちょっと前からそうですけれども、考え方の中に非常に大きく登場してくる。これはソ連の主張でもありますね。日米安保条約、つまり六〇年安保、七〇安保という格好で安保条約が強化されていくことに対するソ連側の牽制という意味で言えば、ここでも米ソの対立というものが非常に影響を与えている。
　いよいよ中ソ論争が激化をしてきました七〇年代後半から八〇年代というところでは、実を言うと率直に言って社会党の中の議論もますます激化をいたしまして、大会でもこの問題について一つの結論を出すことができないというようなそういう時期があります。これも外国の影響という意味である意味では残念なことですけれども、そういうふうに北方領土問題というのはそのときどきの米ソの対立や中ソの対立というような問題の影響を受けながらやってきたという、そういうことを私は申し上げたかったわけです。
　そこで、外務大臣にお聞きしたいのですが、現在いよいよ日ロ交渉ということに臨んでいかれる、もちろん基本線は四島返還だとこうおっしゃることはわかりますけれども、その辺の腹を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　我々は、条約を結ぶ以上は条約は二国間で守られなければならないという基本原則に立って、それこそまさに法と正義に基づいてやろうということですから、過去の歴史を振り返ってお互いに謙虚に資料を出し合って、まず日ロ間で決めていくことを基本原則にしております。いろいろ国際間に政治的な利用とか自分の勢力拡張のためにどうしようとかというような動きがあったことも事実でございましょうが、しかしそれは我々の主張を何も代弁するものではありませんから、日本は日本としての固有の立場に立ってその主張はどこまでも貫いていくという考えでございます。
　ただ、やり方等についてはこれはいろいろございましょうから、引き渡しや返還やというような問題の様態とか時期とかいろいろな条件とか、そういうようなことは話し合いで、これはやっていこうというのが基本線でございます。一挙に四島を一年以内に全部引き渡せというようなラジカルなことを言っているわけではありません。
○田英夫君　まさに私も同感であります。
　今、るるこの問題をめぐる歴史のようなことを申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、先ほど松前委員も言われたように、ロシア側はいろいろな人がいろいろなことを言っているということはまたそれなりに原因があるのだろうと思うのですね。向こうも最終的なごりごりに固まったその姿勢以外は絶対にだめだというようなこともないし、またかつてのフルシチョフ時代のように、アメリカとの鋭い対立の中で駆け引きとしていろいろなことを言っているということでは今はないということを考えますと、本当にいよいよ終着点を見出していかなくちゃいけないのじゃないか。
　ただ、今も大臣おっしゃったとおり、これまた四島でなければ、四島を一年以内に返さなければいかぬというようなそういうことではないとおっしゃったとおり、まさに交渉でありますから、この辺はひとつぜひ国論をできる限り一つにして交渉を進めていただきたいということをお願いして、終わります。
○委員長（大鷹淑子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　　　　　　午後一時開会
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○黒柳明君　丹波さん、これおとといの新聞に出ていまして、ＵＮＴＡＣの軍事部門の構成、軍事部門が一万五千九百七十六人、本部要員が二百四名、混成憲兵中隊が百六十人、その下に海軍部隊、兵たん部隊、衛生部隊、通信部隊、航空支援部隊、工兵部隊、監視要員、歩兵大隊、こんなふうな組織図が出ていまして、克明に人数が出ていますけれども、これは外務省もこのようなものは握っているわけですか。
○政府委員（丹波實君）　基本的には、ＵＮＴＡＣの設立に関しまする計画につきまして国連の事務総長が報告を出しております。その報告を安全保障理事会が認めるという形をとってこれが成立したわけですが、その事務総長の報告の中に、今、先生がおっしゃった組織が書かれております。
　後刻、先生にそのところを資料としてお届け申し上げたいと思います。
○黒柳明君　いや組織はわかっている。組織はわかっているのですけれども、克明に一けたまで人数が書いてあるわけですよ。文民の方は約六千、軍事部門が一万五千九百七十六、本部要員が二百四、憲兵中隊百六十、その下に八部門に分かれて海軍部隊三百七十六とか、一人に至るまでずっと数字が出ているものですから、こういうものをつかんでいる、つかんでいるといってはおかしいですけれども、これはもうほとんど間違いないわけですか。
○政府委員（丹波實君）　基本的には間違いのない数字だと思います。
　例えば軍事要員ですと通常一万六千というふうに言われておりますけれども、事務総長報告ですと一万五千九百というそういう数字になっていまして、割と詳細に細かいところまで出ているという意味では先生のおっしゃるとおりでございます。
○黒柳明君　いや先生何もおっしゃっていないのです。マスコミがこう報道しているけれども、これは外務省としてもう大体こんなものをつかんでいる、こういうことですね。
　この中にいわゆる平和監視団ですか、こういう部門というのは含まれているのですか、この中に。平和監視団というこういう組織部門、この中に。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知と思うのですけれども、いわゆるＰＫＦの本体としての活動とその監視団としての活動は、活動自体は実は同じことをやる場合があり得るわけですけれども、ただそのやり方が、部隊として行動するとそれがＰＫＦ。ところが、監視団は各国が五人とか十人の個人単位の将校を出していって、それが三人とか四人混成チームをなして活動するとそれが監視団という、それが第一点の違い。第二点目の違いは、もう先生も御承知のとおり、ＰＫＦの活動につきましては武器を携行できる、しかし監視団は武器を携行しないと、この二つが基本的な違いであろうかと思います。
　したがいまして、例えば何かの監視をするという場合でも、ＰＫＦとして監視をするのか監視団として監視をするのか、その点は同じですが、先ほどのような二つの違いがあるということでございます。
○黒柳明君　それはもう基本的なことですよ。今カンボジアのことですね、カンボジアのＵＮＴＡＣ。今ここに書いてありますのは、二千何名インドネシア等が行っている。今月中にはまた千何百行く。こういうカンボジアの現実を踏まえてお聞きしているわけですけれども、基本的な問題じゃなくて。
　それで、ここに監視要員四百八十五と出ているのですけれども、この監視要員の中にはいわゆる平和監視団的な要員は含まれているのですか、いないのですか。
○政府委員（丹波實君）　その監視要員のその箇所、その意味ですけれども、恐らくそれは停戦監視が監視団として行われる活動を言っておるのだろうと思います。しかし、それは原典に当たってちょっと調べさせていただかなければ即答は難しいのですけれども、監視団ということであればそういうことだろうと思います。
○黒柳明君　即答は難しいといったって、そんなあやふやなつかみ方なのですか。活字にはこう書いてあるのですよ、収容地域での兵員、武器数の確認や外国からの軍事援助を監視する部門が監視要員であると。そうすると、これは平和監視団、いわゆる監視団とは違うのじゃなかろうかなと。
　それからもう一つ、今、局長がおっしゃったその前提があると思うのですね、ＰＫＦと監視団との。要するにＰＫＦ、監視団。監視団というのは一応情勢が落ちついて、こんなことは私が局長に言うまでもなく、兵力の引き離しなんかする必要はない、既に両方もう合意してドンパチが行われていない、それについてドンパチが行われるか行われていないかということを双眼鏡がなんかで一点に張りついて監視する、これが監視団ですから、前提があると思うのですね。
　今、カンボジアのこの前提というのは、その平和監視団を必要とするような前提とは私はちょっと認識しないのですが、その認識は間違っていますか。
○政府委員（丹波實君）　これは現実に各国から出てきました要員をＵＮＴＡＣが現実に具体的にどう使用しているかということを調べなければ正確なお答えは難しいのですけれども、各国が出してきている部隊を部隊としてユニットとして使うという行動でございますならば、これはいわゆるＰＫＦ活動としてそういう監視活動を行っている、こういうことだと思います。
○黒柳明君　今、局長がおっしゃられているのは、こういう組織、八部門に分かれている、こういうものについては組織図をもちっている。人数までは子細まだ手元には入っていない。さらに今カンボジアの現状に合わせてどういう配置になっているか、これはちょっとわからない。だからこの監視要員、これについては平和監視団なのか、それともこの新聞に書いてあるような外国の武器、兵器あるいはほかのことの監視なのか、それについてもちょっと調べなければわからないと、こういうことですかな。現状というものは余りはっきりわからないのだと、こういうことですか。
○政府委員（丹波實君）　各国から例えば隊として派遣を求める場合には、一個大隊八百五十人を単位として十二カ国から派遣を求める、約一万人であるという説明を受けておりますけれども、この八百五十人というものは恐らく通常の過去の例に徴しますとＰＫＦの本隊の活動として使われるということでございます。したがいまして、そういう場合にはＰＫＦの本隊として使われる。
　他方、私たちが得ている情報ですと、軍事監視として別途十五名、十六名、四十四名、そういった単位で二十カ国からその要員を派遣してもらうことになっている。したがいまして、これにつきましては先ほど申し上げた監視団としての活動をお願いすることにＵＮＴＡＣとしてはなるのだろうと思うのです。それで、具体的にどこにどういう張りつけ方をされているかにつきましては、現場に行ってみなければその正確なお答えはできないということを申し上げているつもりでございます。基本的な考え方は今申し上げたとおりでございます。
○黒柳明君　別にどこにだれがどう張りついていくだなんというようなことは知ろうとも思わないし知る必要もないのであってね。
　そうすると、今、局長がおっしゃったのは、同じことを繰り返すことはないですな、二けた、十とか二十とかそういう要請をして派遣しているところは監視団であろう、こういうことですか。そうすると、そういうところの国は派遣していますか、既に。既にそういう二けた、十がそうである、二十がそうである、五百はそうでないと、こういうことになるのか。私はその点、局長の話ちょっと理解できないのですけれども、おのおの国によって十五とか二十とかそういう平和監視団であろうと、こういうような派遣の仕方をしている国は既にありますか。
○政府委員（丹波實君）　私が今手元に持っておる資料によりますと、例えば中国、軍事監視要員を派遣いたしております。何名がはちょっと承知しておりません。それから例えばオーストリア、軍事監視員を派遣いたしております。それから先ほど申し上げた八百五十という数字に該当する歩兵大隊を派遣している国あるいはこれから派遣しようとしている国は、インド、インドネシア、マレーシア、パキスタンそれからバングラデシュ、そういう国がございます。
○黒柳明君　そうするとこの組織図、この組織図の一万五千云々、これは必ずしもＰＫＦじゃなくてこの中にはいわゆる平和監視団も入っている、こう読めるわけですね、読んでいいわけですね。
○政府委員（丹波實君）　これは国際的にＵＮＴＡＣが外から集めてくる要員は全体として二万人を上回るだろうと言われておりまして、その内訳は軍事要員が一万五千九百人、行政監視要員が文民警察を含みまして約四千四百人、それから選挙要員が千四百人ということになっておりまして、また戻りまして、軍事要員一万五千九百人と申し上げましたけれども、そのうち八百五十人の大隊を十二カ国から使う、これはですから約一万人になると思うのです。それを除いた数字が監視要員その他になるという計算になろうかと思います。
○黒柳明君　そうすると、大体一万ぐらいを除いたものは監視要員でありあるいは通信要員でありと。これは別にＰＫＦといわゆる監視団と分けたものじゃありませんから合計あたりを書いたのだろう、こう見ますが、この一万五千九百何名の中、通信要員が書いてあるのですよ。衛生部隊も書いてあるのですよ、五百四十一人。そうすると、これはいわゆるＰＫＦじゃないと考えてていいのですね。
○政府委員（丹波實君）　その場合の意味でございますけれども、いわゆるＰＫＦの何と申しますか、本体としての活動か否かということが日本の国会の中の御論議であったと思うのです。したがいまして、今、参議院に御審議をお願い申し上げておる法案の中の第三条の三号のイからヘまでに当たるところが衆議院の段階で国会承認との関係で修正になったというのは、そういう意味でそこがＰＫＦの本体部分という言葉を使わせていただきますと、通信というのはそれには恐らく当たらないものになろうかと思います。
○黒柳明君　衆議院で修正したイからヘまで、それ以外ここで言うと衛生五百四十一、通信五百八十二、監視四百八十五、これひっくるめて、さっきも言ったように、この表はＰＫＦと何と分かれたと、こういう意味の表しゃありませんから、別に。そういうものを意識してやっておるのだ、全体的にこんなものなのだ、こういうことだから私はこの表についてのクレームというか、別にクレームということじゃありませんが、要するにそうすると、ここにある衛生部隊、通信それから監視、この三つの部門、これはいわゆる常識的にも後たん支援みたいな感じがするわけね。小火器を携帯するのかしないのか、しなくとも丸腰でもいいのじゃなかろうかな、こういうような感じもするのですけれども、これはいわゆるＰＫＦの一万の中には入らない。こういう認識でいいわけですか。
○政府委員（丹波實君）　先生の御質問、まことに申しわけありません、突然の御質問でしかも大変重要な問題でございますので、もし間違いがあったら後で訂正させていただきたいと思いますけれども、衆議院の段階におきましての法案の第三条三号のイからヘというものにはそういう活動は当たらない、そういう範疇に入るのではないかというふうに考える次第でございます。
○黒柳明君　それはもうわかる。イからヘというのはＰＫＦ、だからそれを修正したい。修正したいじゃない、こちらとしては凍結したい。そうすると、イからヘに入らないということは、今入らないと言ったのは、衛生、通信、監視、その三つは入らないと、こう言ったと認識していいのですか。
○政府委員（丹波實君）　繰り返して申し上げますけれども、もし間違いがありましたら後で訂正させていただきますけれども、その監視ということが、先ほど申し上げた、先ほどの場合には十四、十五という数字を申し上げましたけれども、ああいう形で入っていくのは個人として将校が参加していくということでございまして、衆議院段階ではまさに自衛隊が部隊としてという言葉がかかっておるわけです。ですから、同じ監視であっても自衛隊が部隊として入っていくものについてはイからヘの中に落ちてくる、そうでない形の監視についてはイからヘのあそこでかかった縛られたものには入らないだろうということを申し上げているつもりでございます。
○黒柳明君　そうすると、衆議院でも一応論議がありましたけれども、自衛隊が部隊として入らないというのはちょっと私も納得できないのですが、そこの通信にしても衛生にしてもそういう部隊で入らない形であると、イからヘに入らないというふうな認識と、こういうことになるのですか。
○政府委員（丹波實君）　これは衆議院の段階で修正されました条文第三章の六条の七項でございますけれども、「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって第三条第三号イからヘまでに掲げるもの」ということで、まさに「自衛隊の部隊等が行う」というそういう縛りが一つ。それからもう一つは、第三条第三号イからヘまでに掲げられるもの、またはそれに類するものという縛りが二つ。そういうかかり方になっておるわけでございます。先生御承知のとおりでございます。
○黒柳明君　私もここらあたりがわからないのでもう一回同じことを聞きますよ。
　イからヘに入らない、この部分はこの八のうちのどこの部門であり、その部門の内容についてはいわゆる部隊としてやらなければいいのだと、これはわかったのです、内容的にはね。それじゃどの部門、まさか歩兵大隊は部門的に言ったってそれは入らないでしょう。これもいいのですか、部隊として行かなければ。あるいは工兵部隊、これもいいのですか。まさかそうじゃないでしょう。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、このＰＫＯ法案には総理府にＰＫＯ準備室というのもございまして私の隣に野村室長がおりますので、法案の解釈に当たる話でございますので野村審議官の方から答弁を願いたいと思います。
○説明員（野村一成君）　今、医療とか衛生あるいは輸送、通信等について言及がございました。この法案の、先ほど丹波局長の方から、イからヘについてはまさにいわゆるＰＫＦの本体ということでございましたが、同じくそれ以外の項目といたしまして三条三号の例えばヌというところで医療というのがございます。それからタにおきましては輸送とか通信という業務が書かれております。
　したがいまして、今、先生御指摘のそういう一つのユニットとしての組織は、ではどこに該当するかと申します場合に、今申しましたような何といいますか、振り分けでとらえていただけることは可能だというふうに考えております。
○黒柳明君　今言ったような振り分けで考えていただくと、要するに部隊として入らなければいいのだと、これが一つ、内容的に。それはいいのですか、確認しますけれども。それは違うのですか。
○説明員（野村一成君）　私、ただいま法案の説明で、例えば三条の三号のヌで医療あるいはタで輸送、通信と申しました。それは部隊としてやる場合も含めての話でございます。
○黒柳明君　今、室長がおっしゃったのは、部隊としてやってもそれはいいのだ、ＰＫＦじゃないと。そうすると、何回も言うようですけれども、ここに書いてある表はＰＫＦとそれから後方監視と分けた表じゃないことはわかっていますけれども、いわゆる兵たんとか衛生とか通信とか監視というのはＰＫＦの範疇じゃないと、こういう理解でいいわけですか。
○説明員（野村一成君）　先ほど丹波局長の方から衆議院修正の段階での御説明がございました。つまりそこで議論になりました自衛隊の部隊等が参加して行う業務という意味におきましては、私どもはそれはいわゆるＰＫＦの本体という言葉で特別委員会で答弁させていただいたこともございます。その中には入らないということになろうかと思います。
　何分この法案、何と申しますか、組織に着目いたしましてＰＫＦとかそういうことで整理しているのでございませんでして、個々の業務に着目して整理いたしておりますのでそういう若干回りくどい関係になりますけれども、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○黒柳明君　いやいや、私はぜひ御理解じゃなくて、私はそう理解しているつもりなのですけれどもね。
　そうすると、軍事部門というと何か鉄砲持っていくＰＫＦ、厳密に言うと海軍、兵たん、通信等八部門に分かれている、それをひっくるめて軍事部門、ＰＫＦというのはちょっと間違いというか、そう書かない方がいい、こうやらない方がいいと、こういうことになるわけですね。
○説明員（野村一成君）　私申しましたように、組織で仕分けしているものじゃないものですから、なかなかどういう言葉で一般的に申したらいいかということで、若干くどいようで恐縮でございますけれども、いわゆるＰＫＦと一般的に言われております中にやはり本体の部門とそれからロジスティックスと申しますか後方支援的な部門とが一般的にはあろうかなという、そういうふうなとらえ方であろうかと思うのです。
　したがいまして、私が御説明申しましたのは、実際衆議院段階で議論になった部分については先ほど御説明しました医療とか衛生あるいは通信というのは入ってこないと、そういう整理になるということを申し上げたわけでございます。
○黒柳明君　ちょっとその部隊と部隊でないというところはどうも基本になる。まあ結構でしょう。
　だから、もし、これは仮で大臣におしかりを受けるかわからないですが、今の政府原案が通らない、ＰＫＦが凍結になる、そして監視団までだと、こうなった場合には、これは訓練期間とかいろいろあるかと思いますけれども、参加できる部分がないと何のために法案を修正して凍結して自衛隊に海外に出てもらうか意味なくなっちゃうわけですよ、もしそういう構成ならば。兵たんとか衛生とかこういうものがＰＫＦ部門に入ると、凍結されてこれはだめだと、こうなっちゃうわけですからね。
　これはもうＰＫＦ凍結する、そして監視団までと、こうなりますと、今のカンボジアの状態というのは監視団を必要とする状態で私ないのじゃないか、まだ。これは推移しますからね、一カ月二カ月。その状態の推移によってはこれわかりませんよ。現状においてはまだ監視団、もう兵器持っていないで双眼鏡だけで見ているなんという状態、局部局部にはそういうところもあるかと思いますけれども、全体的にはまだそういうものを必要とする段階じゃないのじゃなかろうか、こんなふうに思うのですが、それは正しいでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　私の手元に、まさに国連事務総長報告にもあるのだろうと思うのですけれども、ＵＮＴＡＣの軍事要員の予想展開スケジュールという表があるのですが、それによりますと、軍事監視員というものはこの展開の最初から五十名必要としている、これがことしの七月になると四百八十五名になるという数字がございますので、やはり軍事監視要員としての役割というものは当初からそれなりに求められているのではないか、そういうことになっておるということでございます。
○黒柳明君　当初からそれは求められていると思うのですよ、逐次改善されなきゃだめなのだから。年じゅうドンパチやって引き離しばかりやっていない。現に難民だって引き揚げているわけですからね。そういう秩序が保てるところもあるわけですから。
　そうすると、逆に言うと、今、平和監視をやっている場所ありますか。そういう局長の話になるとそう聞きたくなっちゃう。平和監視の要員が派遣されている、そしてそういう人がどこかのスポットでどこかの地点において平和監視の任務についているというきょう現在の現状のあれはあるのですかな。そういう現状を把握していますか。
○政府委員（丹波實君）　先ほど申し上げましたけれども、例えば中国、オーストリアは軍事監視要員を出すということで、現地に既に到着しているかどうかはまだ確認されておりませんけれども、まさにこれからもう近々出していくということでございますので、やはり軍事監視要員の活動分野というものは当初から予想されているというふうに考えております。
○黒柳明君　だから、それはそうじゃなくて、推移するからどんどん改善されなきゃうまくないですよ。引き離しも進むでしょう。難民もどんどん帰ってくる。地雷もなくなるでしょう。だけど、今日の段階においてまだ来つつあるわけで、ほとんど来てないわけですから。監視団を要請した、中国等来る、だから必要なのだ、これはわかりますよ。だけど、今の段階において派遣しているかどうかもわからないわけですから。だから、今の段階においてどこの地点において監視団が監視しでいるかということについてはつかんでいるということはないのかな、そうなると。
○政府委員（丹波實君）　確認されておりません。
○黒柳明君　確認されておりませんて、自分が確認するのだから確認しておりませんと。ちょっと日本語の使い方。
○政府委員（丹波實君）　確認いたしておりません。
○黒柳明君　そうそう。それが日本語。東大法学部と早稲田の文学部と違うのだからスマートに答えないと。わかりました。
　けさほどもガリ事務総長の話が出ました。これは確認していないと。もし事務総長の話が、これはうその報道ということはないと思いますし、若干ニュアンスの違いということはこれはあり得ると思いますね。ですけれども、もしその必要がないと、こうなった場合、ＰＫＦは必要ない、だけれども当然今言ったような後方部門というのですか、衛生とか通信とか監視要員とかこういうものについては当然必要がある、こういうふうに当然分けて考える必要があるのですね。もしＰＫＦ必要じゃない、こう言ったと。現に必要がないとなった場合ですよ、これは確認してもらう。なった場合にはさらに必要な部分があるのだと、こういうふうに分けて考えればいいのですね。
○政府委員（丹波實君）　ガリ事務総長がそこまで分けて考えて言っておられるのか、分けなくてもどういう表現をされたのか、そこも含めて今北京の大使館に連絡いたしましてテキストを捕捉中でございますので、それを見た上でどういうことを言ったのかということを見たいと考えております。
○黒柳明君　だからそれはいいのですよ。けさもそういう話があったというからそれは当然ですよ。だけど、もし不必要となった、もう部隊の構成が整っているのだからいいとなった場合ですよ、場合。場合と言うとまた大臣にそんなことを考えることはないなんておしかりを受けるかわからないが、場合においては当然ＰＫＦの部門を除いたほかの部門において自衛隊を派遣するという必要、今これＰＫＦ凍結するかしないかという修正がまさに当面の国会での各党の一つの焦点ですからね。もしＰＫＦが必要ないのだ、構成がしっかりできてもう各国がこれを出すのだから日本は参加する必要がない。これを確認してこれが事実とした場合、その場合には今度は自衛隊は、法案が成立した場合にどういうふうな修正になるかわかりませんよ、ＰＫＦは凍結されて、それでそのほかの部分、監視団と、その場合においてはこういう後方部門において出せるということにはなるのですか。
○政府委員（丹波實君）　先生、申しわけありませんけれども、先生の御質問幾つかの仮定が大変組み合わさった御質問なので大変お答えが難しいことはぜひこれは御了承と申しますか、そこをひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○黒柳明君　難しいかな。
　ガリ事務総長の必要か必要でないか、これは結構です、確かめてください、重要な発言ですから。もし不必要だとなった場合、これは仮定ですね。仮定のことを言うとまた大臣におしかりを受ける。だって必要じゃないという報道が流れているからその真偽を確認すると同時に、もし必要じゃないといった場合、これが一つの条件ですよ、国会は今、現状のまま通過する可能性はほとんどないのですから。しかも凍結という可能性は強いのですから。そのＰＫＦが出せない場合に、自衛隊が平和監視団だけじゃなくて医療とかあるいは兵たんとかこういうところにも出せるのですね。出す可能性があるのですね。可能性じゃない、出せるわけじゃないですか。そういうことはないのですか。
○説明員（野村一成君）　この法案の仕組みですと、先生まさに御案内のとおり、その業務としましては第三条第三号で非常に詳しく具体的に書いてございまして、その中にはＰＫＯの活動もございますればもう一つの法案の柱でございます国際的な人道救援活動があるわけでございます。したがいまして、これ全部がこの法案によって実施可能であると、そういうふうに認識して法案を提出させていただいておるわけでございまして、何分私どももこの政府原案がまさに最善のものという基本的な立場で御審議をお願いしておるわけでございますので、個々に、今先生仮定とおっしゃいましたけれども、具体的にどういうふうに修正ということで私ども立ち入って具体的にどうだということを今の段階で答弁させていただくのはちょっと控えさせていただけますればというふうに考えておる次第でございます。
○黒柳明君　結局それは控えたいと。何も私は控えちゃいけないなんて偉そうな口ききたくないのですよ。
　そうじゃなくて、簡単明瞭だと思うけれども、ＰＫＦを凍結ですよ、ＰＫＦはだめなのですよ、そうするとその次に来るのは監視団なのですか。監視団という言葉だけどそうじゃないのだ、後方部門やなんかはこれはもうどんどんどんどん出せるのだと、こういうことなのかという二者択一なんであって、仮定は仮定ですね。あるいは監視団だけしか出せないのか。これだめですか。お言葉、お答えを控えなきゃだめですか。
○説明員（野村一成君）　これは先ほどの大臣の答弁の中で、衆議院修正で成りましたイからヘまでがいわゆるＰＫＦ本体、それがまさに議論になっているというふうに私ども理解しておりますので、何分いわゆる凍結といった場合に、私どもＰＫＦということに着目いたしますといわゆる本体業務ということが頭にすぐ浮かぶわけでございます。したがいまして、今議論になっています通信とか輸送とかそういった部門については、部隊参加の場合も含めましてそれ以外の部類に属するというふうに基本的には理解いたしております。
　ただ、この法案修正との関連でそれ以上突っ込んで議論することにつきましては控えさせていただきたいと、そういう趣旨でございます。
○黒柳明君　何かわからないけれど、まあいいです、この次で。
　大臣、もう時間がおと二十二秒しかないのですが、賢人会議、いろいろ問題になっています。それを検討するために外務、通産、それから環境、大蔵、これで委員会を発足させるということは間違いないのですかね、新聞報道の。さらに、けさも官房長官と総理大臣が環境税、炭素税なんかも考えていないと断言したのかどうか、間接ですからね。ただ、あそこには元環境庁長官どころか元総理がずらっと並んで、同じような提言、発言をしているわけですね。やっぱり日本がメインの国であって六月には日本もメインの議長国になって取り仕切らなきゃならない。日本に対してお金の拠出を相当期待しているのじゃなかろうか。
　そうなりますと、あの方向自体、要するに地球の環境保全をやろうと、この方向に対してノーということはない。これに対して資金をどこかで集めようと、これも集められない。それについて日本が応分以上のことをやらなきゃならない、これも間違いない。それについて具体的に、どういう基金を集めるのか、どこから集めるのか、これを検討しなきゃならない。こういう段階に私はあるのじゃないかと思うのです。いろいろな具体的な活字が出てきているのですけれども、この方向としては、大臣、どのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　六月にＵＮＣＥＤのブラジル会議がありまして、いずれにしても、こうしなければならぬ、ああしなければならぬということはいろいろ意見が出るでしょう。しかし、それじゃそのためにお金がかかりますね、そのお金はどうして出しますかというときに、その六月の場でぽこっと出ても承って帰りましょうというだけの話になるから、できることならばその前に、これらは政府のことではないが、それぞれの国で影響力のある人たちが集まっているわけですから、どんなふうなものが考えられるかというようなことについてお互いに意見を言い合うというような中から新聞の活字が出てきているのじゃないか。私は、具体的に一つにまとまったというところまでは一日や二日でいくはずはないと思います。
　しかし、いずれにせよ、いい意見がいろいろ出ると思いますので、そういうものを踏まえた上で今後どうするかということを官民一体で検討していくということだろうと思います。