○参考人（吉冨勝君）　早速、構造調整下の我が国経済の現状と問題点というテーマでお話を簡単に申し上げてみたいと思います。
　今回の構造調整というのは、基本的には二年ほど前に出ました前川レポートの線に沿って我が国の経済が対外経済黒字の縮小の方向で構造調整が行われているかどうかという問題だと思います。実際に一九八七年の下半期から、ＧＮＰ統計で見ましても、それから工業生産指数などの統計で見ましても、はっきりと我が国の経済は円高不況のもとから回復してきている。結局、八七年の下期
をとりますと、前年の同じ下期に比べまして経常収支の改善の大きさというのが、特殊な要因、金貨を鋳造するために輸入しました金と、それから石油価格の下落のために経常収支の黒字が膨らんだ分というのを除きますと、ちょうど百五十億ドル改善したということになります。
　この百五十億ドルの改善に対応するような形で八七年の下期には、先ほど申し上げましたように、内需がＧＮＰよりもかなり早く拡大した。内需の数字は、その下期をとりますと、年率で七・七％、それからＧＮＰの伸び率は六％弱というわけで、国内の需要の伸び率の方が国内の生産よりも高かったために、その分だけより多く輸入をする。その輸入が大変なまたテンポで伸びております。
　製品輸入に限りますと、製品輸入の数量の伸び率というのは、八七年いっぱいをとりましても二〇％伸びるというわけです。輸入が二〇％も伸びながら、そして他方で、御存じのように、輸出の伸び率というのはほとんど横ばいであります。ということは、我が国の工業生産者の立場の方から見ますと、輸出はほとんど伸びていない。輸入がそれだけふえているために、我が国の工業生産にかわって輸入品がどんどんふえてきている。そうしますと、そこから我が国の工業生産の伸び率は大きく鈍化するのではないかというふうに予想されますけれども、予想に反しまして工業生産が、前年同期比で見ますと、この半年ぐらいは一〇％で伸びているというわけです。したがって、一〇％も伸びている工業生産のもとで我が国の円高による産業の空洞化というのは当面生じていないということが言えます。
　ということは、まず黒字減らしのために必要な内需の拡大というのが順調に進んでいるということであると同時に、その内需の拡大ということが輸入の増大を通して基本的には行われているときに、そのことが我が国の工業生産を空洞化しているわけでもないというわけですから、この半年から九カ月ぐらいの我が国経済のパフォーマンスというのは、今申し上げましたような意味での構造調整、それから国全体の内需、ＧＮＰの伸びあるいは工業生産指数の伸びから見てかなり良好な成績であるというふうに言うことができます。やや俗っぽい話になりますけれども、こういう円高不況を予想されているよりも非常に早く、かつ、今申し上げましたように、着実に克服しているということから第三の奇跡とさえ呼ばれるわけであります。第一の奇跡は、戦争の荒廃の中からの高度成長期、それから石油危機で最も弱いと思われていた日本経済が石油危機を最もうまく克服したというのが第二の奇跡で、それに続いて第三の奇跡という意味であります。
　じゃ、どうしてそのような順調な回復が今続いているのかという点を簡単に整理してみますと、まず、昨年中の景気回復というのは政策に助けられた面が強かったと言ってよろしいかと思います。政策といいましても、大きく言って三つの分野がありまして、為替レート、金融、財政であります。
　為替レートにつきましては、それ以前に議論がありましたように、幾ら構造調整が順調に行われるとしても、円高が余りにも急激にかつ深く進み過ぎますと、製造業の売り上げ、生産、したがって設備投資が落ち込み、それが波及効果を持って内需そのものをも落とし込んでしまうのではないだろうか。そのことは内需の拡大による黒字の減少ということ自体にもとるというわけで、為替レートというのは調整が必要であるけれども、それにはおのずとある期間をとると限界があるということで、ルーブル合意というのが昨年の二月末に取り決められたわけですけれども、そういうルーブル合意も一つの助けとなって、昨年の十月の株価暴落のころまでをとりますと、百四十円台から百五十円台の初めごろまでの姿が一年余にわたって比較的安定した形で続いていた。これが製造業については設備投資を底打ちさせ、やがて昨年の後半には上昇に転じさせてくる一つの要因になったものと解釈できるわけです。
　それから金融政策は、低金利政策によって大変な住宅ブームが発生しているということです。この住宅ブームは、戸数の面から見ますと、戸数の伸び率はいわゆる貸し家が多いんですけれども、この貸し家の建設の中には節税のために行われているようなものもあるというのは多くの人々が指摘するとおりだと思いますが、しかし、そのもとに大変な低金利で融資を受け得るという大前提の金融環境があったために、そういった節税もまた可能な手段として住宅ブームが出てきている面があるわけです。
　しかし、その側面に加えまして、持ち家の住宅もまた昨年の春ごろから強くなってきておりまして、したがって、全体としまして八七年の下期だけをとりますと、これも年率で住宅建設だけで二〇％も伸びるということになっております。住宅建設のウエートはＧＮＰの中で五、六％でありますから、これが二〇％も伸びるということは、それだけでＧＮＰを一％押し上げているということです。
　それからもう一つ、財政政策が、昨年五月の六兆円、その後六・五兆円となった財政政策によって明らかに公共投資が再び昨年の下期にこれも一五％の年率で伸びるということで、ＧＮＰを恐らく一％近く上げる方向で働いている。したがって、昨年の初めのちょうど今から一年ぐらい前というのは、多くの民間の予測も、それから私も、たまたま働いておりましたＯＥＣＤの予測も、こういった経済対策がとられる前の予測としましては、せいぜいＧＮＰが二％台のごく若いところで成長するにすぎないのではないかと思われていたのが、八七年暦年全体のふたをあけてみると、先日発表になりましたように四・二％というわけで、二％は上積みされたわけですけれども、それには今申し上げましたような政策要因が力があったというふうに整理してよろしいのではないかと思います。
　しかし、単にそういう政策要因だけではないところに今日の円高不況からの日本の回復のいわば第三の奇跡と呼ばれているところがありまして、それはこういった政策要因の力が衰えてきたとしても、民需によって支えられている景気の拡大が続くのではないかというふうに見られているからです。
　その民需の内容というのは大きく言って二つありまして、一つは、製造業の設備投資というのが、先ほど申し上げましたように、昨年の夏場に底を打って、円高不況のもとで一〇％以上も低下してきていたのが、昨年の後半からはプラスに転じてくると。これも中小企業、中堅企業に引っ張られて設備投資が出てくる。日本の設備投資の動きというのは、まず中小、中堅企業が出てきますと、それから一年ぐらいおくれまして大企業の設備投資もふえてくるというパターンを戦後繰り返しております。したがって、今回も恐らくそういう動きが見られるとするならば、八八年には大企業の設備投資も製造業についてふえてくるのではないか。もともと非製造業の設備投資の方は、円高不況のもとでむしろ円高の利益を受ける産業がたくさん含まれておりますから、設備投資というのは堅調に推移してきたわけですけれども、この非製造業の堅調な設備投資の上にさらにこの製造業の設備投資の拡大が加わってくるというわけで、ことしは民間設備投資全体が一〇％以上に伸びるのではないかというふうに見る人々が民間の中でも強くなってきております。政府の見通しよりも強く見ているという点がこの面で強まってきています。
　もう一つ、民需拡大の基礎をつくっているものは消費の動きであります。個人消費の全体をとりますと、ＧＮＰ統計などで見る限りには、まだ年率四％にも満たない程度のそれほど強い成長だとは思えませんけれども、この消費の中身がこの半年から九カ月にかけては耐久消費財中心になってきているというところに大変な特徴があります。これは伝統的な耐久消費財に加えまして、新しい液晶テレビであるとか、あるいは新しいＶＴＲであるとか、それからさらには日本語を操作できる
ワープロが売れているとかという点が大変消費が華々しく伸びているような印象を与える大きな理由でありますし、それからまた、家電関係が電子化されてくることによって今日の技術革新と潮流がうまく合っている。それにまたさらに加えまして、こういった家電、電子関係のところは円高によって大変な輸出の面から不況をこうむるかと思われたときに、国内の消費がそこを目がけて増大してきたというために、産業の転換、ここにあります構造調整が非常に順調に進んだということです。
　一つの例を申し上げますと、せんだって企画庁の幹部が地方に散って、私は北海道の経済のヒアリングを担当させられたわけですけれども、そのときに、あそこにありますある電気メーカーのお話ですと、ブラウン管をつくっているところですが、輸出比率が八五年九月のプラザ合意のときには七八％もあった。今はこれが三五％である。その間売上高というのはほとんど変わっていない。もちろん、途中では解雇しなくてはいけないというような局面にも追いやられたけれども、そこは何とか乗り越えてきた。どうしてかということに対しまして二つの答えが返ってまいりました。
　一つは、今や価格だけで競争するあるいは価格志向の余りにも強過ぎるアメリカの市場は、どちらかとすれば、そこから撤退して質の高さを評価し得る市場、ヨーロッパ中心の市場に電子製品、電子部品の売り上げ、マーケットの開拓を改めていった。そのためには、当然のことながら、高付加価値化、それから不良品をなくすことによる良質化ということを技術革新を通して絶えず続けていった。
　第二の答えは、それにしても輸出比率がそれだけ短期間に急増したのであれば、内需が拡大しない限りうまくいかないのではないかということに対しましては、幸いにして日本語のワープロが大変な勢いでこの二年間に売れ出した。近い将来に日本の世帯の四世帯に一世帯がワープロを持つようになるであろう。御存じのように、アルファべットのワープロは昔からあるわけですけれども、日本語をワープロにするというのは、技術的な面でも、それからそういう半導体とかＩＣにしても、そういうものが大量に廉価にできるというところが大前提であったわけですが、そういう意味でのすそ野の広い技術革新に支えられて、日本語のワープロが二、三年前から十万円台あるいは二十万円を切るようになって家庭に普及してきている。これが新しい耐久消費財の一つの例でありますけれども、そういう技術革新に支えられているがために、現在の民需主導の回復は長続きするんではないかということから第三の奇跡というふうに呼ばれているわけです。
　こういったことはすべて、構造調整というふうにここにタイトルがありますけれども、大きく分けて我々が今目の前にしております構造調整というのは、実はこれまで輸出に力を注いできた製造業がうまく内需に転換しているという意味での構造調整が目立っているわけです。しかし、前川レポートあるいは政府が考えている構造調整というのは、むしろ製造業以外のところ、非製造業のところの構造改革というのを頭に置かざるを得ないわけです。この非製造業というのは、製造業に比べますと、相対的に国内でも国際的にも競争にさらされる度合いが小さかったわけでありますし、それからまたいろんな規制、自由化されていない側面を製造業よりも持っている。御存じのように、製造業は今のような円高でもそれなりにやっていける力を持っておりますけれども、国全体の購買力平価というのは、ＯＥＣＤの計算によりますと二百二十円であります。製造業が百五、六十円でやっていけるかもしれないときに国全体は二百二十円であるということは、非製造業の生産性が低いということであり、したがって、非製造業の価格やいろんなサービスチャージが高いということです。
　したがって、今円高のもとで国民生活が円高ほどに充実したとは考えられないというふうに感ずる一つの理由は、非製造業の生産性が低いために、そこでの価格が高く、したがって、それを購入する物資が高いということが国民生活を豊かに感じさせない大きな理由であります。製造業がＧＮＰに占める比率は三分の一、非製造業が占める比率は三分の二であります。したがって、政府としてやるべき構造改革というのは、基本的にはこの非製造業の分野にあるというのが私の前川レポートの解釈の仕方であります。
　そういうことを申し上げまして、時間が参りましたので、ここで一応終わらせていただきます。