Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　金融庁に御答弁をお願いしたいわけでありますけれども、ＵＮＥＰ・ＦＩという形で、もう随分と、環境計画、国連の環境計画が熱心にやってきております。一九九〇年代初期からやってきておりますし、あるいは、先ほどＪＢＩＣの話が出ました。ＪＢＩＣとかＡＤＢあるいはワールドバンク等々も、やはり融資、投資の関係については環境を相当配慮しながら金融政策を進めていっているというふうに私は理解しておりまして、また、オランダの民間の金融機関でありますけれども、やはり、グリーンファンドスキームだったでしょうか、そういった中で、例えばペイオフの対象外にしないとか、あるいは優遇税制含めてかなり積極的にそういう展開をしているというふうにも聞いておりますので、金融庁としては環境に配慮した金融の在り方というのはやはりこれから大きなテーマとして考えていくべきだと思っておりますが、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山崎穰一君）　金融業におきます環境配慮行動の意義についてでございますが、まず、金融機関自らが事業による環境負荷低減を行う以外に、今御指摘がありましたように、投融資の対象や被保険者となる企業や個人の環境配慮行動を促進する点にあるというふうに指摘されてございます。
　こうした金融機関による環境配慮行動といたしましては、例えば環境配慮に優れた取組を行っている企業に対する金利優遇や、そうした企業を中心に投資を行うファンドの形成、金融機関自身によるエネルギー使用量、廃棄物の削減目標の設定などの取組が行われております。また、世界の環境問題に配慮する国際的な取組でございますＵＮＥＰ・ＦＩや赤道原則に我が国金融機関も参加しているものというふうに承知してございます。
　金融機関の環境配慮の取組は、まずもって個々の金融機関が自己責任原則にのっとった経営判断に基づき行う性格のものではありますが、金融庁といたしましても、本年一月末に、環境への取組を含む各金融機関のＣＳＲの具体的取組についてのアンケートを実施し、その結果を金融機関のＣＳＲ事例集として取りまとめ、三月末に公表したところであり、また環境省の環境と金融に関する懇談会にもオブザーバーとして参加しているところでございます。
　今後とも、環境と金融の関係といった観点から、これらの取組を引き続き適切にフォローアップしてまいりたいと考えてございます。
○市田忠義君　前回の質疑で補足性の原則が規定されている京都メカニズム問題についてお聞きしましたが、今日は削減目標達成の中核とも言うべき国内対策のうち、電力事業のＣＯ２削減対策についてお聞きしたいと思います。
　まず数字の確認ですが、一九九八年度以降の電力事業におけるＣＯ２排出量の変化がどうなっているか、お聞きします。
○政府参考人（小林光君）　電力事業ということで、電気事業連合会が発表されていらっしゃいます数字がございます。発電に伴う二酸化炭素の排出量ということで、九八年度以降ということでございますが、九八年度が二億八千五百万トン、そして、それ以降漸増しておりまして、直近の二〇〇四年度で三億六千四百万トンということになってございます。
○市田忠義君　二・八五億トンから三・六四億トンに増加していると。
　次に、また数字の確認ですが、じゃ、九八年度以降の電力事業におけるＣＯ２排出原単位の変化はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　これも出典につきましては電気事業連合会の自主行動計画のフォローアップということでございまして、一般電力事業者を中心とした電力でございますが、それによりますと、電気の使用端、消費者側の方の部分で計算をいたしました、これが通例でございます、二酸化炭素の排出係数、一九九〇年度、出発点では〇・四二一キログラムＣＯ２パー・キロワット・アワーという数字でございました。それから、先ほど御指摘の九八年、これが排出原単位としては一番いい数字で、小さい数字ということになりますが、〇・三五六という数字でございます。そこに、改善しました後、御案内の原発不祥事等ございまして、二〇〇四年度で〇・四二一ということで振出しに戻った状況にございます。
○市田忠義君　今御説明がありましたように、電力は、二〇％削減の目標を掲げながら、九八年度の〇・三五六キログラムをピークにどんどん高くなって、二〇〇四年度が〇・四二一キログラムと。これは達成計画の中でも十分な対策が必要だということを言われている点であります。
　じゃ、一九九〇年度以降の発電用の石炭の使用量の変化はどうでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　一九九〇年、出発点で申し上げますと、ここでございますけれども、二千七百二十四万トンということでございましたけれども、九八年、先ほどの御指摘の一番排出係数の低い段階、これが四千六百十三万トンということになってございます。そして、その後ずっと増加をしてございまして、二〇〇四年には七千七百八十八万トンというような数字になってございます。石炭でございます。
○市田忠義君　これも九〇年の二千七百万トンから七千数百万トンに増えていると。この増加分のＣＯ２排出量は約九千百五十万トンと言われております。今の数字から明確なように、電力事業のＣＯ２削減対策は極めて不十分だというのはもうこの数字からも明らかだというふうに思います。
　そこでお聞きしますが、目標達成計画決定以降に環境アセス手続に入っていた東芝とオリックスとの共同出資会社、ここが山口県の宇部市に計画していた石炭火力発電所、シグマパワー山口ですけれども、この環境アセス準備書の手続が取り下げられました。この特定規模電気事業、いわゆるＰＰＳですが、による事業計画では、年間約五百八十二万トンのＣＯ２の発生が見込まれて、電力会社が目指す削減総量、約一千七百万トンの三分の一に相当したと。
　そこでお聞きしますが、この新たな排出量に対してこの会社は何らかの具体的な削減対策があったんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　シグマパワーの御計画につきましては自主的に引き下げたということでございまして、最終的な姿はつまびらかにしてございませんが、私どもで事前の事務的ないろいろな質問させていただきましたところで承知しておりますところでございますと、なるべくきれいな石炭を使う、あるいは発電効率の良い石炭発電装置にする、こういったことが主要な政策というふうに聞いておりました。
○市田忠義君　ここは排出量取引の活用はあったけれども、具体的な削減量は盛り込まれていなかったと。だから、環境省は恐らく経産省に、政府のＣＯ２削減目標との整合性が取れないということを主張されたはずだと思うんです。
　こういうシグマパワー山口の事業計画のように電気を電力会社を通さずに工業団地の事業者に直接販売する特定規模電気事業者は、電力業界のＣＯ２削減の自主行動計画の枠内に含まれるんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　お答えから申し上げますと、その枠内には入ってございません。
　先ほど申し上げました電気事業連合会が自主行動計画をしていると、こういうことでございますが、この範囲は一般電気事業者、そして、あと個別の会社になりますけれども、電源開発、日本原電、共同火力、それからＩＰＰからの卸電力というものでございまして、いわゆるＰＰＳは入ってございません。
○市田忠義君　含まれないということを今明言されました。
　こういう、このＰＰＳ、特定規模電気事業による石炭火力発電所というのは、ほかにも福島県いわき市に出力四十万キロワットの小名浜火力発電所が控えています。今環境アセスの方法書の手続中ですが、こういうＰＰＳでの発電所計画は、いわゆる目標達成計画では具体的な削減策が示されているんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　今御指摘の点でございますけれども、ＰＰＳについては具体的な削減目標というのは示されておりません。
○市田忠義君　これも特段示されていないということが明らかになりました。ところが、地方自治体の条例では、このＰＰＳに対して具体的な削減対策を求めておるところが幾つかあります。
　ちょっとお聞きしたいんですが、東京都や大阪府の条例では、このＰＰＳについてＣＯ２排出係数を改善する取組について条例を出しているわけですが、そのポイントですね、時間がありませんので、ごくかいつまんで、なかなか長い条例ですから説明しにくいとは思いますが、ごく簡潔にポイントだけ説明していただけますか。
○政府参考人（小林光君）　東京都が典型的でございますけれども、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例という条例でございますが、この中で、ずばり電気のことだけ申し上げますと、都内に電気を供給する一般電気事業者、それに加えまして特定規模電気事業者、ＰＰＳを対象に排出係数の削減あるいは再生可能エネルギーの導入、そういった対策に関する計画の報告、公表を求める、そういうエネルギー環境計画書制度というのを導入をしてございます。
　なお、大阪については私ども承知してございませんが、京都府と長野県で類似の制度があるというふうに承知をしております。
○市田忠義君　自治体ではそういう形で条例でＰＰＳについてもきちんとした削減対策を組んでいると。
　そこで、私、大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど小林さんに確認したように、達成計画でも具体的な削減策が示されずに、電力業界の自主行動計画の枠にも入っていない。幸いシグマパワー山口の事業計画は環境アセス準備書の手続を取り下げたわけですけれども、依然として排出量を抑える枠組みはつくられていないわけですね。
　そこで、〇七年の対策見直しに当たっては、一般電気事業者以外の事業者に対しても、単なる自主的な取組に任せるんじゃなくて、ガイドラインなどを設定して、燃焼施設の高効率、高い効率の施設の導入や燃料転換などの削減対策を求めるべきだと思うんですが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　幾つかの例で御質問がございました。
　私どもが出した結果というのは正にインセンティブというか、将来あるべき姿ということをその私どもの結論そのものが示しているのではないかと、このように思うところでございます。
　そして、発電に伴います二酸化炭素の排出量というのは我が国の総排出量の約三割を占めているわけでございますので、このような算定・報告・公表制度を使うことによってその削減の取組を促していくということは、そもそも極めて重要かつ効果的であると考えているわけでございます。
　また、係数の設定に当たりましては、供給者間で電気の省ＣＯ２化の競争を促すということで、本来は事業者別の係数を用いることは望ましい方向でありますけれども、当面は電源構成を明らかにする用意がまだそれぞれ整っておりません。で、個別に排出係数を公表できない中小の供給者などから購入するものを対象として、一律の排出係数を使うということにいたしているわけでございます。
　また一方で、供給電力に占める割合で九割程度に相当する電気事業者がいるわけでございますが、この一律の排出係数を下回る電気を供給していることとなるわけでございまして、今回の制度では一律の係数を定めるのと併せて、この値を下回ることが確認できる事業者については、個別の係数を公表して、これを使って算定できる仕組みとさせていただいているわけで、だんだんこれによって、うちはやってますというところはむしろ積極的に公表していくと、こういう一つの流れをこういう形でつくっていくことができるのではないか。電力の単なる量ではなくて、質の点がこれでだんだんと明確にできてくるのではないかと、このように考えております。
○市田忠義君　排出係数のことは後でお聞きしようと思っていたのに先に答えられて、後の質問がやりにくいんですけれども。
　言いたかったのは、一般電気事業者以外の事業者に対してもきちんとした削減対策を求めるべきではないかと、自主性に任せるだけではなくてですね。局長はどうですか。
○政府参考人（小林光君）　まさしく今大臣から答弁さしていただきましたように、自主行動の枠組みに入っていない、そうした独立系の事業者さんにどうやって環境対策を促していくか。これは政策の大きな課題でございまして、今大臣申し上げましたように、一つは、そうした排出係数を明らかにする、これが前回の温暖化対策推進法の改正事項でございますが、みんなが情報を公開する、そして消費者パワーで、あるいは、もちろん供給側の努力もそうでございますが、世の中を変えていく、こういうのが一つの方法でございます。
　それから、先ほどシグマパワーのことについての御質問がございました。これも大臣を先頭にいろいろ私どもとしても考えたわけでございますが、こういったアセスメントの中でも二酸化炭素の排出をできる限り低減をするということで、いろんな審査を行っているわけでございます。そういう意味で、この京都議定書目標達成計画に照らして、この京都議定書目標達成計画ができた以降のアセス案件につきましては、目標達成計画との整合性といったようなことについても審査をしていきたいということで、いろんなルートでこの今御指摘の石炭火力というものについても取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○市田忠義君　排出係数の話はさっき出ましたので、そこへ飛びたいと思いますが、たしか今年の四月から、各電力事業者が発電時に排出するＣＯ２量を公表するという制度が始まりました。
　それで、たしか、これまでは電力会社と契約している場合は〇・三九一、ＰＰＳの場合は〇・五五八という一律の係数設定していたものをたしか〇・五五五に統一された。これは間違いありませんですね。
○政府参考人（小林光君）　そのとおりでございます。
　今御指摘の点は、電源構成等が分からない電気をちょうだいしているその排出者、消費者の側でございますが、その方が自分の排出量を計算する際に使う一般的な係数のことについてのお問い合わせでございますが、そのとおりでございます。
○市田忠義君　この〇・五五キログラムという排出係数は、電力事業の排出原単位の〇・四二一キログラムの一・三二倍に当たるわけですけれども、排出量の少ない係数に一本化するんじゃなくて排出量の多い係数に一本化するということは、排出係数の高いＰＰＳの石炭火力を事実上容認することにつながるんじゃないかと。この何というか懸念ですね、これについては環境省、いかがですか。
○政府参考人（小林光君）　従前の電源構成が分からないケース、これは小規模なＰＰＳ等々についてのお問い合わせだと思いますが、これについては、同じ数字を使ってございましたので、今回の制度で余計優遇が進むということではございません。
　他方、排出係数の少ない事業者につきましては、それを私ども調べまして公表をし、そして排出事業者の排出量の計算にそういった比較的きれいな電気を使っている方々についてはその計算に使える、こういう形になりますので、より排出係数の低い事業者にとっては有利な制度、そういった排出削減競争が行われることになるのではないかというふうに考えてございます。
○市田忠義君　〇四年度の政府の事業や事務に伴い排出された温室効果ガス、これは前年度比で四・五％増えたわけですけれども、その主な原因は何ですか。
○政府参考人（小林光君）　主な原因、二通りございます。
　実は、普通の燃料の消費といったものは減ってございますので、分けてみますと、電気の使用量の増加ということがまず一つ大きな理由でございますが、その中身といたしまして、例えば、環境省のことを申し上げて恐縮でございますけれども、地方部局ができるというようなことで、床面積が増えるとどうしてもその部分に応じて比例的に排出量が増えてしまったというのが一つでございます。
　それからもう一つは、先ほど御指摘がありました幾つかの省庁で入札というのを行っておりまして、安い電力を購入はしてございますけれども、それに伴う排出係数が悪化をするということで増加した部分もあると、こういったことが現状でございます。
○市田忠義君　今二つ目に理由を挙げられた入札制度ですね。結局、電力事業の規制緩和で新規参入が非常に増えると。そういう中で、当然価格の安い方が落札するわけですから、入札制度の中で、価格は安いがＣＯ２排出量が多いという石炭火力発電、この利用量が増えたということが政府の事業や事務に排出される温室効果ガスが増えた原因の大きな理由になっています。電気使用に伴う排出が〇一年度比で六・三％増加した、これが大きく影響したことは私、間違いないと思うんです。このうち一・七％分は、先ほど言った電力自由化に伴う競争入札の実施で新規事業者の価格の安い石炭火力発電所などからの購入が増えた結果であります。
　そこで、最後に、もう時間がありませんので一問だけ大臣にお聞きしたいんですけれども、政府は、価格は高くても排出量の少ない電力の調達ができる入札方法に見直すというふうに今されています。これは私、賛成なんです。これは、排出係数が小さいほど総合評価が高いわけですから、このことから考えても、排出係数を高いところで一本化するというのは逆行しているんじゃないかと。先ほど、二つの係数の高い方に事実上合わせたということは、せっかく、少々値段が高くても排出量の少ない、その方が総合評価が高いというなら、ここからその排出係数を高いところで一本化するというのは逆行していると、やっぱり排出係数の再検討を行うべきではないかというふうに思うんですが、大臣の見解を最後にお聞きしたい。
○国務大臣（小池百合子君）　政府の調達にはいろいろな手続そしてルールがございます。このルールの中にそういったＣＯ２を削減をする、電気の質を高めるという観点を盛り込むということは重要なことだと思っております。
　現時点におきましては、入札の個々のときにそれらをチェックをするということですけれども、願わくばこれはルールとすべきであると考えております。
○荒井広幸君　国民新党・新党日本の会の荒井でございます。
　今日一日お話を聞いていまして、我々一人一人の意識あるいは価値観の改革をしながら、物の消費による豊かさから新たな豊かさへの転換をしていかなければならないし、また技術革新や構造転換や人材育成などをしてＣＯ２を出さないエネルギー供給システムの導入、またエネルギー依存の少ない経済活動の推進など、本当に幅広い観点をポリシーミックスでやっていかないとできないんだなと、このように思っております。さらに、質問にもございましたが、税制や投資、融資、こういった分野の充実というのも見逃せませんし、また国際協調もこれもまた不可欠であると、このように印象を持っております。
　そこで、今日一つだけ先ほどに質問が出ておりましたが、ちょっと具体的にお尋ねをいたします。
　先週までドイツのボンで行われていました気候変動枠組条約に基づく国際会議の成果、これを端的にお願いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　先週末までボンで行われておりました気候変動枠組条約に基づきます国際会議の成果と、こういうことでございます。
　この会議、一連の会議でございまして、三つの部分から成ってございます。一つは、米国、中国、インドなどの途上国を含めてすべての国が参加する気候変動に対応するための長期的な協力の行動に関する対話、これは条約に基づくものということになろうかと思いますが、これが一つ。そして二つ目といたしましては、京都議定書の締約国を対象とします附属書Ⅰ国の更なる約束に関するアドホックワーキンググループ、この議論。そして三番目といたしまして、やや実務的になりますけれども、気候変動枠組条約及び京都議定書の実施に関しますところの補助機関会合、実務的な会合でございます。この三つでございました。
　特に報道等でもございましたのは、長期的協力の行動に関する対話ということでございます。二〇一三年以降、全条約締結国がどういうふうに取り組んでいくかと、こういうことでございますが、初めての会合ということでございますので、結論から申し上げますと、それぞれのこれまでの主張を繰り返して出てきたということで、主張が出そろったというふうに言うことができるかと思いますし、またそれぞれの立場に対する相互の理解も深まったと思います。
　一例を挙げますと、我が国、ＥＵ等は条約の究極目的の達成に向けた連帯した取組が必要だといったようなことを訴えたと、こういうことでございますし、途上国におきましては、将来の削減義務等への幅広い参加の検討には今の段階で応じられないといったような主張の繰り返しがあったというふうに承知しております。
　それから、二番目に申し上げました附属書Ⅰ国、これは先進国の更なる約束の検討ということが行われてございまして、これも時間の関係で少しはしょった説明になろうかと思いますが、今後の作業の計画といったものが合意をされました。そういうことでアウトプットが出ております。
　また、補助機関会合ということでございまして、これは実務的なことをいろいろするわけでございますが、例えば途上国への技術移転、あるいは途上国で特に心配されております適応策に関する議論、こういったことについての進展があったというふうに承知をしてございます。
○荒井広幸君　これからいよいよ本格的に取り組むと、こういったことだろうと思いますが、今の報告にもありましたように、京都議定書、非常に大きな位置付けであると、これは当然そのとおりであったわけです。
　そこで、具体的に今回の法案についてお話をさせていただくわけですが、まず、先ほど来からもお話がありましたけれども、そうした今回のボンでの会議あるいはこの京都議定書、こういったものを考える場合に、気温の上昇を何度までに抑えて、世界全体でどの程度の排出削減を進めて、その中で我が国はどのような責任を果たすのか、これを改めて我々は確認しておく必要があると思うんです。改めてその点についてお尋ねします。
○政府参考人（小林光君）　私どもが長期的協力の行動に関する対話という中で、将来的な目標といったようなことについてもきちっと議論をし、定めていく必要があるというようなことを提案をしてございます。
　例えば、具体的に申し上げますと、気温の上昇幅、これにつきましては、私ども中央環境審議会でいろんな検討をしていただいてございますけれども、温暖化による悪影響を未然防止するという観点からいいますと、将来にわたります温度上昇を工業化前に比べまして二度以内に抑えるということは長期目標の検討の現段階での出発点となるというような提案をいただいておりますし、その結果、世界の排出量を少なくとも現状の半分以下にしていく必要があるというような指摘も受けているところでございます。
　こうしたことを背景にして、先ほど申し上げましたボンの会合におきましても、我が国は条約の究極目的を達成するために、やはり長期目標を設けること、そしてその達成のための道筋についても合意をするべきではないか、こういったことを訴え掛けております。その訴え掛けだけでなく、国内的にもいろんな研究をしていると。こういうことで、こういった今委員御指摘の点踏まえまして対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　二〇五〇年問題とも言われるところの話でもあり、バックキャスティングによる方法論なども提案がされて、先生方からもあったわけですが、そうしますと五〇％以上の削減ということになって、日本はそれ以上じゃないかと、こういうような意見もあるわけです。
　そこで、局長にまたお尋ねいたしますけど、今回の法案に関連しますが、企業や国の温室効果ガスの削減目標、これを定めているわけですけど、どのようなやり方で、手続で達成するのか、改めてお尋ねをしたいと思います。どのように温室効果ガス削減目標を立てて、どのようにそれを達成するのか、その手続を改めてお聞かせください。
○政府参考人（小林光君）　今回お諮りしております京都メカニズムの法案もその一部になってございますが、全体を束ねておりますのは目標達成計画でございます。目標達成計画の作り方ということでございますが、部門ごとの目標ということを作っております。そうでないと、総計量だけ持っていても目標にならないということでございます。なるべくブレークダウンした目標を作るということでございます。
　具体的に申し上げますと、今後の排出量見通しを前提にいたしまして、それぞれの部門で最大限の努力をするということだと排出量がどうなるかということで計算をするわけでございます。分野ごとの担当省庁が、政策によりますところの効果も含めまして個々の削減対策でどこまでその削減量を増やせるか、こういうことを推計いたしまして削減可能量を見積り、それを部門ごとに集計をいたしまして、二〇一〇年におきますところの部門ごとの目安となる目標排出量ということを定めております。これが作り方でございます。
　ちなみに、部門ごとの排出量、このままほっておきますと、大綱のベースということでございますが、二〇一〇年には九〇年比六％増になるということでございますが、それから削り込んでいこうということでございまして、目標達成計画では、例えば一例でございますが、産業部門については一千五百万トン更に削ろうとか、そういったようなことが決まっているわけでございます。
　そして、それをどう、じゃ実行するのかというのが二点目のお尋ねでございます。
　まず、こうした削減、個々に積み上がっているものでございますから、その積み上がっているとおりにそれぞれの部門で最大限の努力をしていただくということになるわけでありますが、さらにそういった努力を後押しをする仕組み、これを私ども施策といっておりますが、これを定めております。具体的に申し上げますと、規制を実施する、あるいは補助金を設ける、それから税制優遇措置を設けるといったような誘導施策等々をそれぞれの所管官庁で逐次具体化をして後押しをしていくということでございます。
　それから最後に、そういったばらばらの取組ではございませんで、やはり計画全体としての取組が必要でございます。内閣府に置かれた地球温暖化対策推進本部におきまして点検というのを行いまして、必要に応じてその結果で施策の強化をすると。特に、来年度は計画自体の見直しを行うというふうにしてございますので、計画作りっぱなし、個別に実行するというのではございませんで、ＰＤＣＡサイクルを政府全体で回してその修正をし、より良い取組をしていきたいと、こういうふうに考えてございます。
○荒井広幸君　いわゆる後押しの話もされました。
　じゃ、一方で、あくまでも自主行動計画というものを、例えば産業部門では経団連を中心に、また経団連に入らない方々も同時にそうした自主計画というのを、行動計画を策定しているわけですね。しかし、あくまでも自主的といいますが、非常にこの持つ意味というのはすごく重いわけですね。この地球環境の悪化という意味で非常に重い。
　先ほど大臣も、そうしたことには今とにかくみんなが意識を持って取り組むことが先決だというお話があったんですけれども、罰則、この罰則というもの、企業や国がその目標を達成できなかった場合の罰則などは今回定められているんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　これは、先ほど大臣からの答弁もございましたところでございますが、目標達成計画全体の目標でございます、つまり京都議定書の目標でございますが、この六％削減約束というのは多くの主体の御努力が組み合わさった結果として達成されるものでございますので、その不達成があったからといって個々の主体が直ちに罰せられると、こういう構造にはなってございません。しかし、先ほど申し上げました後押しの施策というお話ございましたが、その施策の中には罰則で担保されるものがあるということでございます。
　一例を申し上げますと、温暖化対策推進法に基づきまして排出量の算定、報告を行わなかったような場合、あるいは、省エネ法に基づく取組は行わなかった場合、あるいは今度御審議を賜りますが、フロンの回収、破壊を行わず空気中にみだりにフロンを投棄した場合等々については個別の行為として罰則があると、こういうことでございます。
○荒井広幸君　私はそこを評価するんです。後押しをしながら合意をして、その中で、個別のものの中で罰則があると。最初から目標達成しなかったらこれ駄目よと、さあ罰則だというよりも、まず第一段階としてはこれは有効であろうと、そういうふうに思います。それを冒頭申し上げましたけれども、意識改革や価値の改革、こういったものの意識がそれぞれにないとできないことだからでもあるわけなんです。
　しかし、なかなか実効性どうなのかなというところで、この京都メカニズムクレジットということにも一方でなっているわけで、その懸念が何遍も質疑でされているわけなんです。
　そこで、改めてなんですが、もうすべての分野で、最終的には国が目標達成できなかったら国際公約果たせないわけですけれど、どのように責任を取るのか、企業と国の場合でちょっと話をしてください。我が国として最終的にどう責任を取るか、政務官。
○大臣政務官（竹下亘君）　六％の削減約束の達成に向けまして、温暖化対策推進法及び目標達成計画において各主体の責務、役割というものを定めてきております。そのような役割を踏まえて部門ごとの目標が定められておりまして、それぞれの部門でこれを達成すべく最大限の努力をすることが必要になるわけでございます。
　目標達成計画におきましては、そうした各主体の取組を義務付けたり支援したりする国の役割、具体的な施策というものも打ち出しているところでございます。こうしたことから、目標達成の責任は、国も含めまして各主体がそれぞれの役割に応じて負っているものというふうに考えております。どこか一か所に責任があるというものではないと。
　いずれにいたしましても、国全体の地球温暖化対策の司令塔となる政府、そして排出量の大きな部分を占める産業界など、すべての主体がその役割を自覚して十分な取組を進め、かつ取組の点検を常に行い、必要に応じて対策、施策の強化を図ることが対策に邁進する現時点としては最も重要であるというふうに考えておるところでございます。
○荒井広幸君　そういう取組でみんなで成果を上げていきたいと、このように思うわけです。
　そうしても、二〇一三年以降が問題になります。そのようにしても問題になってくる。二〇一三年以降の国際枠組み、これを積極的に提案を日本からしていくことに価値があるし、また提案をしなければならない。特に京都メカニズムについては、参考人からもお話がありましたけど、やっぱり担保していくという意味でもこれを引き続き促進していく。途上国やプロジェクト実施者の取組を促進するためにも、早くやりますよと、引き続きやりますよと、これを言うか言わないかで随分違うんだと、こういう御指摘もあったわけです。この点について、考えをお尋ねします。
○政府参考人（小林光君）　次期枠組みに対する国際合意の取付けということは、大変すぐれて政治的なリーダーシップの必要なことでございます。そのことについては恐らく大臣から御答弁あろうかと思いますが、私ども、この途上国への支援、そして適応対策、こういったことをしっかりやっていく。これはもう枠組み条約上のもう根本的な義務でございますので、こういった姿勢でずっと臨みまして国際的な合意形成ということに尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
○荒井広幸君　締めくくりになりますが、大臣にお尋ねします。
　こうした観点に立ちまして、二〇一三年以降の国際枠組みについてどう我が国として対応するか。そしてまた、総理が六月にブッシュ大統領に会われると、こういうことでございますが、京都議定書の復帰と、また次の枠組みについての参加と、これは非常に我が国が堂々と申し上げて協力してもらうようにアメリカに働き掛けるものと思いますが、この二点について大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、次期枠組みでありますけれども、非常に重要な課題でございます。そして、その枠組みにつきましては、地球温暖化問題、人類共通の問題であるということから、すべての国が参加する、そして実効ある枠組みとすることが何よりも重要でございます。
　その意味では、アメリカが京都議定書に復帰をするということは極めて重要なことでありまして、アメリカの代表団と事あるごとに、私、大臣、そして副大臣、政務官、それからあと局長級、それぞれの立場で、そしてそれぞれのミーティングでアメリカ側にその旨を、そして日本の考え方について伝えてきたところでございます。
　そういった中で、昨年のカナダ・モントリオールのＣＯＰ11におきましても、アメリカ代表団ドブリアンスキー国務次官補に対しましても、再三ではございますけれども私の方から呼び掛けをさせていただいた。その結果としても、その会議で、アメリカを含むすべての国が参加する長期的な行動に関する対話というのがボンで行われたわけですけれども、そのときに、まずアメリカがそこの枠組みから降りなかったというのは実はむちゃくちゃ重要なことであって、それについては、アメリカは降りることはありませんよということを最初に日本に対して表明したということであります。
　アメリカの復帰ということは極めて重要でございますし、またこれまでのことを考えてみますと、例えばイギリスの当時のベケット環境大臣とかなり連携しながらその辺のところ、対米の呼び掛けなどもしてきたわけでございます。今回ベケットさんが外務大臣になられてしまって、今度の新しいカウンターパートとの出会いはまだしておりませんけれども、我が国から、それから各国、批准している国々からアメリカに対しての呼び掛けをするというようなことで、いろんなチャネルを通じて、事あるごとにこれからもアメリカへの説得ということは続けてまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　最後の恐らく日米、総理の会談になると思います。参考人からもありましたけど、アメリカの属国でないかどうかが問われるのがこの京都議定書であったというような意見もあるぐらいです。どうぞ、和して同ぜず、日本の立場、そして喫緊の世界的重要課題です。今取り組まないと駄目だという観点で、大臣からも総理に、日程を組んだ中にこれを、復帰を盛り込むように働き掛けていただくことを望みまして、終わります。
○委員長（福山哲郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　岡崎君から発言を求められておりますので、これを許します。岡崎トミ子君。
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、京都議定書の削減約束の達成に向けては、国内における温室効果ガスの排出削減が基本であり、京都メカニズムは国内対策に対して補足的に活用されるべきものであることを改めて確認し、京都議定書目標達成計画における京都メカニズム活用の目標「一・六％」をできるだけ上回ることのないよう、国内対策に最大限の努力を行うこと。
　二、気候変動枠組条約の究極の目標達成に向けては、温室効果ガスの大幅な排出削減が必要とされていることを踏まえ、国内における温室効果ガスの更なる長期的・継続的な排出削減に向けた対策の目安となる中長期目標を早期に定めること。
　三、本法第八条第二項第八号に基づき、京都議定書目標達成計画に京都メカニズムの活用のために必要な措置に関する基本的事項を定めるに当たっては、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、共同実施（ＪＩ）及びグリーン投資スキーム（ＧＩＳ）のプロジェクトによるクレジット取得に最大限努力すること。
　四、ＣＤＭ等の活用に関し、クレジット取得のためのプロジェクトの実施並びにクレジット取得に当たっては、当該プロジェクトの実施地における自然環境、地域住民等への配慮を徹底することとし、広くその結果を公表すること。
　五、政府がクレジットを取得するに際し、その透明性、公正性の確保が図られ、リスクの低減に資するよう、情報を適切に公表することとし、割当量口座簿、特に国及びクレジット取得実施機関の管理口座に係る情報は、原則として公開とすること。
　六、ＣＤＭへの政府開発援助（ＯＤＡ）の活用に当たっては、京都議定書に基づく国際的な決定により禁止されているＯＤＡの流用との疑念を招くことのないよう、基本的な考え方を明確に示し、適切な運用を徹底すること。
　七、京都議定書目標達成計画で検討課題とされた環境税及び国内排出量取引制度については、温室効果ガスの排出状況及び平成二十年には京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、関係府省の参加の下、そのあるべき姿について総合的に検討を進めること。
　八、米国などの大量排出国で批准していない政府に対し、引き続き京都議定書への参加を強く働きかけていくこと。また、二〇一三年以降の枠組みについては、京都議定書などのこれまでの共通基盤と経験を踏まえ、すべての先進国と途上国がその差異を認めつつ排出者責任を共有できるものとなるよう、積極的に国際的なリーダーシップを発揮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　フロン類の大気中への放出を抑制することは、人類共通の課題であるオゾン層保護及び地球温暖化防止を進める上で極めて重要な取組です。このため、平成十三年六月、業務用冷凍空調機器等からのフロン類の回収・破壊を義務付ける特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律が制定され、以降、フロン類の回収及び破壊が進められています。しかし、これらの機器の廃棄時におけるフロン類の回収率が三割程度で推移していることから、その向上を目指し、法制度を見直すことが必要となっています。また、昨年四月に閣議決定された京都議定書目標達成計画においても、制度の見直しによって、業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収率を向上させることが目標として掲げられたところであります。京都議定書の目標達成期間を間近に控え、早急な対応が必要となっています。
　このような状況を踏まえ、業務用冷凍空調機器が廃棄又は整備される際におけるフロン類の回収がより確実に行われるよう制度を整備する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、業務用冷凍空調機器を廃棄する場合に加え、当該機器中の部品等の再利用を目的として他の者に譲渡する場合についても、廃棄時と同様に、フロン類の引渡し等の義務が掛かることとします。
　第二に、建築物等の解体工事の元請業者に対し、フロン類が入ったままの業務用冷凍空調機器が建築物等の中に設置されていないかを確認し、その結果を工事発注者に説明する義務を課すこととします。
　第三に、廃棄される業務用冷凍空調機器に充てんされているフロン類をフロン類回収業者まで引き渡す行程を、廃棄者等が書面によって把握、管理できるようにする制度を導入することとします。
　第四に、業務用冷凍空調機器を整備する際のフロン類回収につきましては、従来、回収と運搬の技術的基準のみが定められておりましたが、新たに、回収が必要となった場合の回収業者への委託義務、回収業者による整備時回収量の報告義務等を導入することとします。
　第五に、フロン類回収業者に加え、業務用冷凍空調機器の廃棄者等に対しても、都道府県知事が指導、助言等の措置を講じられることとします。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十八年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　緒方　靖夫君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　喜納　昌吉君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　白　　眞勲君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　遠山　清彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小島　康壽君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊藤　秀樹君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（アジア協力対話（ＡＣＤ）第五回外相会合出
　席等に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（在日米軍再編問題に関する件）
　（防衛庁の省昇格問題に関する件）
　（第四回太平洋・島サミットと経済協力に関す
　る件）
○腐敗の防止に関する国際連合条約の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、紙智子君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
　また、昨二十九日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官東良信君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から報告を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　私は、五月二十三日から二十四日までの間、アジア協力対話、アジア・コーポレーション・ダイアログ、通称ＡＣＤ第五回外相会議出席等のため、カタールのドーハを訪問し、二十五日に帰国をいたしました。
　ＡＣＤ第五回外相会議では、今後のＡＣＤでの地域協力の推進の在り方につき意見交換を行い、協力の基本原則を盛り込んだドーハ宣言を採択しております。
　また、この機会に、カタールのタミーム皇太子を表敬するとともに、韓国、中国、ロシア、ブルネイ及びモンゴルの外相と会談を行い、イラクの外相と電話会談を行っております。
　このうち、日韓外相会議におきましては、大局的な見地から対話と交流を促進し、未来志向の日韓関係を構築するために努力していくことで一致をしました。また、排他的経済水域の境界画定交渉の日程に合意し、誠実に交渉していくことで意見が一致をいたしております。さらに、北朝鮮の核問題、拉致問題について日韓で連携していくことを確認をしております。
　日中外相会談におきましては、これを契機に日中関係改善の流れができつつあると認識をいたしました。
　中国側は靖国問題を引き続き日中間の政治的障害としつつも、双方は、日中関係は世界で最も重要な二国間関係の一つであり、経済、科学技術、文化、青少年、政党、議会、安全保障等各分野における交流を一層深めていくことが両国国民の共通利益であるとの認識で一致をしました。
　さらに、日ロ外相会談におきましては、今後の日ロ間の外交日程を確認するとともに、Ｇ８サミットでの北朝鮮の拉致問題及びイランの核問題をしかるべく取り上げるよう、働き掛けました。
　日本・ブルネイ外相会談においては、二国間ＥＰＡ、経済連携協定交渉の立ち上げに合意しました。
　日本・モンゴル外相会談では、モンゴル建国八百周年を契機に、二国間交流を更に緊密化させていく方向で話合いを行いました。
　日本・イラク外相会談におきましては、私より、イラク新政府の発足に祝意を表しております。
　今回の出張では、以上のように、アジアや中東など様々な国との間で有益な意見交換ができました。なかんずく、韓国、中国との間では長時間にわたり率直な議論を行うことができ、大変有意義な出張であったと考えております。
　以上です。
○委員長（舛添要一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。
　インドネシアの地震がまた大変なことでございまして、外務省、防衛庁の皆様には大変御苦労さまでございますが、十分な支援活動が行われるように御努力をお願いしたいと思います。
　今日は、ただいま御報告がありました一連の外相会談のうち、中国の李肇星外交部長とお会いになっての麻生大臣の御認識というものをお伺いしたいと思います。
　日本の外務大臣と中国の外交部長が会談するのはほぼ一年ぶりだと思いますが、この間にも小泉総理は靖国神社にお参りをされたわけでありまして、にもかかわらず今の時期にこの会談が再開をされたと。中国側に何らかの変化が見られたんでしょうか。この御報告では、これを契機に日中関係改善の流れができつつあると認識しましたというお話でありましたけれども、麻生大臣がこの中国側の変化をどういうふうにごらんになったか。この会談の意義や成果について、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、日中間におきまして外相会合というのは、これはＡＰＥＣとかＡＳＥＡＮプラス３等々で中国、日本、韓国と席が並んでおりますんで、話を全然していないというわけじゃないんであって、隣にいてちょこちょこ英語もできますんでそこそこ会談ができていることはもう全く問題ないんですが、いわゆるバイで正式にというのは昨年の十月以来だと思いますんで、約一年という、一年弱ということになろうと存じます。少なくともこれまでの会談と違って、とげとげしくぎすぎすしたものでなかったことは確かです。
　日中間では、世界で最も重要な二国関係の一つとして重視する、また経済、科学技術等々、安全保障、あらゆる分野で交流を一層深めていくことで一致しておりますし、特に、高校生二百人の青少年交流、この間お世話になりましたけれども、既に二百人、ショートステイが終わって帰国しておりますが、今度は中国側で、それを自国の方でやりたいということを向こうが言っておりましたんで、来年の国交正常化三十五周年に向けた文化交流の重要性についても議論をいたしております。
　また、東シナ海の資源開発問題などにつきましても、協力の海にするとの共通認識を再確認して、これ、不測の事態が起きる可能性もなきにしもあらずですので、局長級の会議をこれ早急に開くようにして、不測の事態に対応する等のメカニズムの設置というものの必要性についても一致をいたしております。
　また、かれこれ一年間、日中安保対話を開いておりませんので、これを年内早期に実施するということもあれをいたしております。
　先ほど申し上げましたように、日中外相会談は昨年の五月以来だと思いますんで、その意味におきましては約一年ぶりということになろうと思いますが、どうして変わったのかと言われれば、今年三月三十一日、日中友好七団体との会談、会合のときに、胡錦濤主席の述べた演説というのがございます。抜粋ですけれども、何回か読ませてもらいましたけれども、あの中に答えがあると存じます。
　何となくこっちに対して靖国の話ばかりが日本のマスコミによっては一部しか報道されておりませんけれども、全体の三分の二ぐらいは、日中は和すれば双方に利益をもたらし、争えば双方の利益を損なうこととなる、日中の友好協力関係の発展は、両国国民の根本的な利益に合致し、アジア及び世界の平和、安定、発展にも重要な貢献をする等々、これ、ざあっと書いてありますんで、この文章を引用して、少なくともこういった話をおたくの一番偉いのが言うとるわけだから、少なくとも日中関係については、少なくとも外務大臣レベルにおいては、上は話が合わないと言ったってこっちは別に会わない必要はないんであって、少なくともカタールのドーハまで来なきゃ会えないなんというのはおかしいんじゃないかと。こっちはいつでも会うと言うておるんですから、少しお互いにもっと近くで会ったらどうですという話をして、げらげら笑いながらにこにこ、お互い時間も無駄だし、金も掛かるし、もうちょっと近くでやったらどうというような調子で話ができるようなところまでは行けたと思っておりますんで、前向きな見方になりつつあるのかなと思っております。
　以上です。
○岡田直樹君　麻生大臣のキャラクターでこの会談が、対話が再開されたことをまず歓迎をしたいと思うんですけれども、今朝の自民党の外交部会でも佐々江局長が、中国側に変化が見えたと、こういうふうに言われて、その後で議員の方から、本当に変化をしたのか、首脳会談はまだじゃないかと、こういうふうに質問をされて佐々江局長は、変化の兆しぐらいだと、こういうふうに言い直す場面もありました。依然として靖国参拝については政治的障害であると文句を付けながらも、少し関係を修繕して実利を得たいと、こういうのが中国側のもくろみではないかと思います。
　今の小泉・胡錦濤会談、これが実現をする見通し、私は小泉政権のうちにできればよし、できなくてもよしと、こんなふうに思っておるわけでありますが、この見通しについて大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　両首脳間の会合をこちらから申し込んだわけではありませんので、この問題についていつごろどうのという答えを今ここに申し上げられる資料を持っておりません。少なくともその前にもう一回どこか近くで日中外相会談はやっておいた方がいいんじゃないのかなと思って、投げ掛けてみようとは思っておりますけれども、何となく今、まあこれが第一歩というところかとは思いますんで、一年ぶりの話ですから、これから後、どうでしょう、六月に日米が行われる予定ですから、それが行われた後、続いてすぐサミットになりますんで、それ以降かな、できてもそんなものだと思っておりますが、時間的なタイミングはちょっとどうなるか、今のこの段階で確たることを申し上げれるような段取りにはなっておりません。
○岡田直樹君　今朝の部会で佐々江局長はこの問題について、日中首脳会談は日本側から頭を下げてお願いをするという筋合いのものではない、こういうふうにかなりお役人としてははっきりした口調でおっしゃいました。大臣も同じようなお考えだと思いますし、私もそのことを支持したいと思いますが、この点について重ねて大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この話はこっちはいつでもオープンということをずっと申し上げておりますので、それ以上でもありませんし、それ以下でもない。結果として、是非会ってくださいというような種類の話ではないと思います。
○岡田直樹君　前回の外務大臣と外交部長のバイの正式な会談というのは、先ほどお話のありました去年の五月、町村大臣が李部長と京都で会談をした。そのときはあの例の反日暴動の直後でありまして、町村大臣から謝罪と賠償を要求したのに対して李部長は取り付く島もなかったというような記憶がございます。
　今回、久々に外交部長と外務大臣お会いになって、そこでこの事件について何らかの言及をなさいましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の会談で、過日のあの暴動に関する賠償等々の話を直接してはおりません。
○岡田直樹君　先日、四月の二十日だったと思いますが、この委員会で私は、日本人というのは過去のことを忘れっぽいけれども、この件に関してはしつこいぐらいにどうか繰り返し言及をお願いしたいと、こんなふうに御質問しまして、大臣からも、これは中国に対してはっきりと物申すことのできる外交のカードと考えておると、こういう趣旨の御答弁をいただきました。
　今回は久々の会談でありますし、その冒頭になかなか一年前のその謝罪や賠償というものを求めるということはちょっと雰囲気的にも難しかったのかなと思いますけれども、今後とも折に触れて、時効の中断ではありませんけれども、折に触れて言うことが大事であると思いますので、どうかこの点についてお願いをしたいと思います。
　この会談の一日置いて二十五日でしょうか、中国外交部の劉建超という報道局長、スポークスマンが麻生大臣について、麻生外務大臣は我々が中日関係、中国側からですから、中日関係を改善、発展する上で協力すべき重要な同僚であると、重要な同僚であると、こういう論評をしたわけでありますが、この点についてどんなふうに受け止めておられるか、お尋ねをしたいと思います。
　この劉というスポークスマンは、去年の十一月、靖国神社に絡めて麻生大臣のことを歴史に正しく向き合う勇気がないと、こういうふうにけなしていたのと同じ人物なんでありまして、何か風向きが急に変わったというか、いきなり持ち上げられてちょっと薄気味悪いなという気もするんでありますけれども、この辺り、大臣はどのように御認識でありましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと、その人が何と言われたかという、そのテレビを見ておりませんので何とも答えようがありませんけど、同僚と言われて、ちょっと何となく、言葉というのはなかなか危ないんで、何をもって同僚としているのか、よう分かりかねますけれども。
　いずれにしても、胡錦濤という人の使ったこのせりふを引用して、この中で日本側との関係を修復したいという旨のメッセージがあの中に使われておりましたんで、それを私どもが引用したところが、何でしたっけ、今、何の同僚……
○岡田直樹君　重要な同僚。
○国務大臣（麻生太郎君）　重要な同僚、重要な同僚と言った背景、背景かなと思いますけど。
　ああ、これですか。ちょっと今初めて読みました。多分そんなところ、そんなところだと思います。