Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加藤良三君）　ただいま申し上げましたように、まず自民党にも照会いたしましたし、政府としてもその後確認いたしたわけでございます。
○高野博師君　実は、吉田猛氏は北朝鮮の。パスポートを持っている、日本のパスポートも持っているという情報があります。国によって使い分けをしているという情報があります。
　それで、この吉田猛氏が一般旅券で渡航したのではないという確かな情報はつかんでおりますが、一般旅券でないとすれば何の旅券で行ったんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　私たちは別に一般旅券でないということを確認しているわけではございません。
○高野博師君　いや、私が確認しているんです。
　これは重大な問題なわけです。それで、どういう旅券で行ったのか、ぜひ調べていただきたい。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど来政府委員から御答弁しているとおりでございます。政府としては、通常の形態で、普通の旅券で出入国されたというふうに承知しておるわけでございます。
　もし、委員におかれてそうではないという格別な情報をお持ちになっており、信憑性があるんだと、こうお考えでございましたら、むしろそういうことを明らかにしていただけますならば我々として対応のしようもあるかと存じます。
○高野博師君　それは外務省が調べればすぐわかる話でございます。どうしてそれを明確にできないんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもとしては、今までの事後調査によってそれは適正なものであると承知しておるわけでございますから、もしそうでないとおっしゃるならば……
○高野博師君　いや、適正か適正じゃないかじゃなくて、パスポートの種類を私は聞いているのであります。
○国務大臣（池田行彦君）　私として発言を許されておりますから。
　そうでないとおっしゃるならば、委員の方でその情報を明らかにし、そしてできるならばそうではないという証憑というものをお示しいただければ、それにのっとって我々としての対応もできるかと存じます。
○高野博師君　全く逆の話であります。どういうパスポートを出したかというデータについては外務省が持っているわけです、政府が。ですから、私が言っているのは、一般旅券で行ったのではないという情報があるので、もし一般旅券で行ったというのであればその証拠を見せてくれと、こう言っているわけです。
　もしこれが一般旅券でないとすると、外交旅券か公用旅券しかあり得ないわけです。そうすると、外務省の人間じゃないから外交旅券はあり得ない。もし公用旅券で行ったとするならば、これは大変重大な問題だと私は思います。どうでしょうか、その辺の情報については。
○政府委員（加藤良三君）　今御指摘の訪朝団の渡航に当たりまして、外務省は北朝鮮側との連絡を含む訪朝団の渡航手続に何ら携わっておるわけではございませんので、詳細な事実関係につき承知し得る状況にはなかったわけでございます。
　ただ、この問題が国会で指摘されることになりましたので、私どもからも法務当局等とも連絡をとった結果、要するに吉田氏がみずからの旅券により必要な手続を経て適切に出入国したことは事実であるということを確認申し上げているということを述べたわけでございます。
○高野博師君　ですから、私が聞いているのはどういう旅券で行ったかということを聞いているわけです。それが大事な話なんです。
　公用旅券で行ったとすれば、これは公務を持って行ったということになるわけです。そうすると、加藤局長が言われているように、政府関係以外の者がこの米支援について一定の役割を果たした、しかしその後は政府が責任を持ってこの援助を決めたと、こういうことが全部崩れてくるわけです。要するに、公務を持って行ったということはもう政府が彼の動向について認知していた、知っていた、あるいは公務だということで政府がこれをある意味で全部知っていたということになると、一連のこの米支援の動きというのは最初から加藤紘一幹事長事務所を中心にして政府も一体になって動いていたと、そういうことも言えるわけです。
　ですから、そういう疑念を晴らすためにもどういう旅券で行ったのかということを明らかにしてもらいたい、私はそう言っているわけです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　米の支援につきましては、政府が繰り返しいろいろな場で御答弁申し上げておりますし、今も委員御自身が引用されましたけれども、初期の段階において政府当局以外の方がいろいろな一定の役割を果たされたということはあったと思います。しかしながら、ある段階からは政府が完全に事態を掌握して責任を持って対応してまいりまして、最終的な決定は政府においてやったわけでございますので、そこのところは、今、委員が御指摘のような事実が仮にあったとしても、直接それで米支援の政府の答弁の基盤が壊れたとかそれが不適当なものであるということにはつながるとは思いません。
　なお、パスポートの件につきましては、先ほど来アジア局長から御答弁申し上げておりますように、外務省としては法務省とも連絡をとりながらきちんと適正な出入国の手続がとられたというふうに承知しておるわけでございまして、なお押してそこはそうではないんだとおっしゃるならば、どうぞ委員のお持ちの確実なる情報なるものをお渡しいただけませんでしょうか。
○高野博師君　全く逆の話であります。私は、適正か適正でないかという話をしているんじゃないんです。どういう種類の旅券を持って行ったのか。旅券を発行するのは政府ですから、政府が知らないわけはないと思いますね。ですから、そういう疑念があるのであれば明らかにしていただきたいと、そう言っているわけです。
○政府委員（加藤良三君）　私どもが承知をしておりますところを先ほど来申し上げたところでございますが、私の感じといたしまして公用旅券ということは大変にそれは考えにくいことだと思いますが、その点は念のため確認させていただきます。
○高野博師君　認めにくいかどうかというのは、もう事実関係を見ればすぐわかるわけです。それを明らかにしてもらいたい、こう言っているわけです、私は。よろしいでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　はい、念のため確認いたします。
○高野博師君　確認した後、ぜひ報告していただきたいと思います。今の件については事実関係だけまず明らかにしていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、この一連の米支援の動きについてはいろんな疑惑があっていろんな報道がされている。政府としては、それを一向に明らかにしていないということもあるわけです。国民の膨大な税金を使っての人道的援助は実は軍事的な援助ともとれるようなものであったとすれば、その責任は重大ではないかというふうに思います。ぜひともその事実関係を調べた上で、もし必要であれば吉田猛氏あるいは加藤幹事長を証人喚問してこの場で明らかにしてもらいたい、私はそう思います。
　それで、先般、与党の訪韓団の団長の山崎拓政調会長が、過去二回の対北朝鮮米支援は成果を半分上げただけで五十点だったと思うと、こういう発言をしております。これはいわば半分は失敗だったと認めていることを意味するのではないか。四百六十億円もの膨大な金を使って五十点と、半分しか成功しなかったとすればこれは大変な責任問題であろうと思うんですが、これを大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの委員が御引用になりました山崎自由民主党政調会長の五〇％という発言は、私が理解しているところでは、たしか今回訪韓された際に韓国の政府当局との話し合いの中で出てきたんだと思います。そして、どういうコンテクストの中であったかと申しますと、韓国側から、自分たちも人道的な見地から昨年北朝鮮に米の支援をした、しかしながら日本からの支援の方が量的にも多かったりしまして、それで自分たちの支援の効果というものが薄れてしまったと、そういった話が出まして、それに対して山崎政調会長が、いろいろなことがあって、いや、自分たちの支援というのはそんなことも考えれば効果は五〇％だったかもしれないという文脈であったと。そういった意味では、ある意味では韓国側の立場に対する配慮というものもあっての御発言だったというふうに理解しております。
○高野博師君　効果が薄れた薄れないという話は関係ないと思います。実際に二百万トン以上の穀物が不足しているという現状にあるわけです。幾らもらっても足りない現状であります。
　また、この問題に関連しまして、先般、神戸市内の貿易会社社員が外為法違反で兵庫県警に逮捕されたと。これは、サリンなどの化学兵器の原料になる輸出が規制されている弗化ナトリウムとかあるいは弗化水素酸をそれぞれ五十キロ、これだけの量があれば約百キログラム以上のサリンができると、こう言われているんですが、それを不正輸出した疑いということになっております。それは米を北朝鮮に運ぶ船の中にあったということであります。この事実関係は政府はよく存じておりますか。
○説明員（友利文男君）　神戸港及び大阪港におきまして弗化ナトリウムあるいは弗化水素酸を不正に輸出しようとした事件につきましては、現在外為法違反等によりまして調査中でございます。
○高野博師君　北朝鮮に米の援助をして、北朝鮮から百隻以上の船が来ているわけです。これは氷山の一角ではないか、あるいは米支援の船を利用して相当の密輸があったおそれもないとは言えないのではないかという感じがいたします。この点についてはどう思われますか。
○説明員（友利文男君）　この弗化ナトリウムの不正輸出事件につきましては、船長託送品という形で輸出をされております。船長託送品につきまして、その支援米を運ぶ船につきまして調査をいたしましたけれども、本件以外に不正な輸出の事実は把握しておりません。
○高野博師君　それでは、これも米関連ですが、先般、北朝鮮の国際部日本課姜鐘勲副課長一行が訪日されたと。これは愛知県のある団体の招待によると聞いているんですが、自民党の野中幹事長代理に第三次米支援を要請したと。その中で、野中幹事長代理は、政府間の正式のルートで話し合うべきだというふうに答えたということが報道されております。報道によれば、外務省関係者とも会談したということも言われていますが、会談したのかどうか、お教え願いたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　政府としては一貫して、北朝鮮側との具体的接触について、その有無を含めてコメントをいたさないことといたしておりまして、本件についての基本的なコメントは差し控えたいと存じますけれども、御指摘のとおり、この件は民間の団体が招請したものであるということからあえて申し上げますと、政府として、外務省としての接触はございません。
○高野博師君　きのうの報道によれば五月上旬に北朝鮮の李種革アジア太平洋平和委員会の副委員長が訪日する予定ということが出ております。これは社民党と与党の招請によるもので、その目的は国交正常化交渉再開あるいは四カ国会談等も踏まえてのものだと。この四カ国会談は別にして、李種革さんが日本に来られた場合に、日本側としては韓国との関係も含めてどういうふうに対応するのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまお話しのありました李種革氏の訪日の件は、社会民社党において訪日したいという要請をお受けになって対応をどうするか、いろいろお考えになっておるというふうに承知しております。
　政府として北朝鮮との関係をどうするかという点につきましては、先ほどアジア局長から申しましたように、具体的にどうこうということはコメントしないということで対応してきておるわけでございます。しかし、基本的に申しまして、北朝鮮との関係をどうするか、とりわけ正常化交渉にかかわる問題をどうするかということは、これはすぐれて外交そのものでございますから、これはあくまで政府の責任において進めるということは当然でございまして、そのことは、政府部内はもとよりのこと、与党においても御理解をちょうだいしているものと、このように承知しております。
○高野博師君　時間がないので、最後に一つだけお伺いしたいと思うんです。
　北朝鮮に人道的な観点から米の援助をしたということなんですが、この人道的な援助に対して何らかの見返りを要求するというのは適当でないかもしれません。しかし、人道というのであれば北朝鮮側に人道的な対応をある意味で求めてもおかしくはないのではないか、そう思います。そういう観点からすると、北朝鮮には日本人妻が相当の数いると言われておりますが、その方の大半が一度は日本に里帰りをしたい、こう言っていると。そういうことに対して、日本人妻の里帰り等を北朝鮮側に話をしてもおかしくはないのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　政府として御指摘の日本人配偶者問題を重視しておりまして、日朝国交正常化交渉の場においても、北朝鮮に対し、一部の方の里帰りなりとも実現できないかということで強く求めてきた経緯がございます。現在交渉が中断していることもございまして、この問題の解決を北朝鮮側に働きかけることには困難が当然伴いますけれども、政府としては今後ともこの問題の解決に向けて努力していきたいと思っております。
○高野博師君　時間ですので、質問を終わります。
○照屋寛徳君　まず最初に外務大臣にお伺いをいたします。
　四月十五日に日米特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの中間報告が行われました。このＳＡＣＯの中間報告で、在沖米軍基地の整理、縮小について約二〇％、およそ四千七百ヘクタールの米軍基地の返還が合意をされました。私は、戦後五十年余り、膨大な米軍基地のもとでたくさんの犠牲を強いられてきた県民の一人として、沖縄の米軍基地の整理、縮小について日米両政府間で合意を見たということについては、これは百二十七万県民のこれまでの運動なり闘いなりあるいは世論の成果だと、こういうふうに評価をいたしております。
　さて、冷静にこのＳＡＣＯの合意内容を見てみますと、例えば普天間飛行場は五年ないし七年後に全面返還と、こういうことがマスコミで報道されたわけでありますが、しかし沖縄県民が望んでおったのは無条件の普天間飛行場の返還であって、ＳＡＣＯの合意内容によりますと、普天間飛行場の現有機能あるいは能力の維持が大前提になっている、しかも新たにヘリポートを新設する、そのヘリポートも三百ヘクタール以上のヘリポートだということがいろいろ報ぜられておるわけであります。
　外務省は場所もまだこれから交渉をするんだというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、そういう点では決して県民は手放しで喜んでおりませんし、同時に、これで沖縄の基地問題の解決が全面的に図られた、こういうふうに政府が思っていただいたら困るというふうに私は正直に思っております。
　と申し上げますのは、例えば那覇空港、これは昭和四十七年の沖縄の復帰の際に日米両政府間で民間専用にするんだと、こういう合意がなされて、二十四年たっていまだにそれが実行されていない。あるいはまた那覇軍港についても、返還が合意されて二十数年たって、移設条件つきであるがゆえにいまだにこれが実現されないという実態があるわけです。
　これは何も私一人が突っ張って言っているわけじゃなくして、例えばＳＡＣＯの中間報告後、地元の琉球新報社の琉球フォーラムが世論調査をやっております。これによりますと、普天間基地を含む十一施設の統合、返還などを盛り込んだＳＡＣＯの中間報告を大幅な前進だというふうに評価しているのは二五・七％にすぎません。あとは、実現性に乏しいというのが三六％、それから不満だというのが約二三％。要するに六〇％近い県民が否定的な見方をしている、こういうことであります。しかも、機能が移される嘉手納町はもう既に町議会で全会一致で、これ以上の基地強化は困る、犠牲は困るということで反対をしておりますし、中部の十二市町村も広域圏で反対決議をしております。
　私が非常に心配しておりますのは、この返還合意がなされたのにあたかも沖縄県民がだだをこねておると、あるいはもうこれで沖縄は終わりなんだ、こういう形で世論が形成されるのが非常に心配なわけですね。今どの自治体も移設を受け入れるところなんかありませんよ。象のおりの移設先である宜野座村も、もう既に村議会で全会一致で反対決議をしております。
　そこで外務大臣にお伺いいたしますけれども、外務大臣はＳＡＣＯの中間報告の内容についてどのような評価をなされておるのか。また、発表後の県民の動向、各基地を抱えている自治体の反応についてどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私は、今回の中間報告によりまして沖縄の基地の問題がすべて解決した、あるいはこれでもうおしまいだというふうには考えておりません。また、もとより沖縄県民の方々がこれで満足しておられるとは考えておりません。
　ただ、まず前提として私どもとしましては、やはり日本の安全を守るためにも沖縄を含めた米軍の基地というものはこれは必要なんだという、こういう前提が一つございます。この前提をなくしてしまえば、それはいろいろなことはおっしゃれるんだと思いますけれども、私どもはやはり安保条約の目的との調和を図りつつできる限り基地問題の解決を図っていこう、こういう立場でずっと取り組んでおるわけでございます。
　そして、今回の中間報告におきましては、面積におきまして現在の基地の二〇％を超すものの返還の方向を打ち出しました。これは沖縄本土復帰以来二十有余年の間に返還された面積を上回るものでございます。そしてその中には、沖縄県におきましても最も御要望の強いものの一つでございました普天間の全面返還というものが入っております。もとよりその機能を他に移すという条件はついている、そういうことはありますけれども。そういった意味で、総体として見るならば、これは与えられた前提の中で日米の共同作業により、そしてまた橋本総理またアメリカの最高指導部の大きな決断あるいはリーダーシップのもとにかなりの成果が上がったものと、その努力のほどは御了解いただけるんじゃないか、こう考えている次第でございます。
　しかしながら、これから実現するのが大切だと。おっしゃるとおりでございます。そういった意味で、難しい地元の声も今いろいろ御紹介ございましたけれども、大田沖縄県知事さんは、総理からの何度かの御連絡の中で、お話し合いの中で、大変苦しいお立場ではございましょうけれども、こういった条件がついているにしてもやはり一歩前進だというふうな評価をちょうだいいたしまして、これを実現するためには沖縄県としても協力をしていこうという姿勢を示してくださっております。
　これからは地元とも協力しながら、政府もこの中間報告でまとめましたものを必ず実現する、そしてさらに将来ともにいろいろ考えてまいりたいと思っておりますので、どうぞ委員におかれましてもよろしく御理解とお力添えのほどをお願い申し上げる次第でございます。
○照屋寛徳君　外務大臣、日米安保の重要性を強調されるお立場はよくわかりますよ。しかし、その日米安保体制、安保条約のもとで犠牲を集中的に受けているのは沖縄県民なんです。そこをわかっていただかないと困るわけです。
　今、外務大臣の御答弁にありましたように、私は一昨日、知事と一時間ばかり話をしてきました。知事も随分苦しんでおられますよ。しかし、この移設先ですね、普天間飛行場の機能の移設先あるいは新たなヘリポートの建設、あるいは象のおりの移設先、県道一〇四号線の軍事演習を廃止して本土に分散をする、非常に県民にとってつらい立場ですが。
　ところで、外務大臣、この機能を移設する移設先の自治体を説得する、この移設の責任は国ですか、当然そうだと思いますが、それとも県なんですか、それを明確にしてください。
○政府委員（諸冨増夫君）　ただいま移設先の説得のお話だと承りましたが、移設先地となる関係自治体等の協力を得るために、当然私どもがまず努力をすべきであるというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、一方では、県及び地元の自治体、そういう方々の御協力を得ないとその話し合いというのはなかなか進まないものでございまして、ふだんからもそういう意味で県ないしは市町村、そういう方々の御協力を得ながらこういう移設の問題とか基地の取得の問題については御協力をいただきながら説得をお願いしておると、こういう状況でございます。
○照屋寛徳君　防衛施設庁長官に重ねてお伺いいたしますが、これまで狭い沖縄には移設先といってもそう簡単に見つからないから、先ほど申し上げたように、那覇空港だって二十四年たっても日米両政府で合意したことがいまだに実行されていないんですよ。那覇軍港しかりでしょう。
　知事はＳＡＣＯの中間報告を受けてはっきり言っていますよ、移設先の確保、説得については国の責任だと。知事も明言しています。それをあたかも沖縄の方に責任転嫁されたら困るんですよ。それはあくまでも政府の責任であることは間違いないですね。
○政府委員（諸冨増夫君）　私ども、国の責任としてもちろん行うことはありますが、地元の市町村長さんとかそういう方々とお話しする際に、やはりいろいろあっせんなり仲介なりしていただくようなことは間々ございます。
　例えて申し上げますと、これは既に解決した事案として、逗子に米軍の住宅をつくるような際にも相当地元で問題がございましたが、そういう際に神奈川県知事のあっせん、調停をいただきまして地元との話し合いが円満に行われたというような事例もございますので、私どもとしては、そういう意味で県の方も私どもと一緒になってそういう移設先についての説得に努力といいますか御協力をいただきたいと、こういう気持ちでございます。
○照屋寛徳君　普天間飛行場の返還の条件になっております新たなヘリポートの建設は、伝えられるところによりますと、現在の嘉手納弾薬庫地区内に約三百ヘクタールのヘリポートを新規につくるんだと、こういうことが言われております。これではまるで土地転がしてはなくして基地転がしたと。しかも、古くなった普天間飛行場を返して、約一兆円とも言われる日本政府の金で、国民の血税で新たに基地を確保する、こういうことになりかねないんですね。このヘリポートというのはどこにどれぐらいの規模でつくるんですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　今のヘリポートの件でございますが、これは御指摘のように四月十五日のＳＡＣＯの中間報告で、「今後五−七年以内に、十分な代替施設が完成した後、普天間飛行場を返還」というのが合意されております。
　したがいまして、私ども、これから沖縄県のそれこそ御協力をいただきながら進めていくわけでございますが、まだ移転先地等について日米間で協議を行っている最中でございまして、具体的に施設の建設等についてきちっとした固まったものはございません。これからそういう移転先地も含めて米側と協議を重ねていく、こういう段階でございます。
○照屋寛徳君　「十分な代替施設」というのは、面積的にも、それから機能的にも現在の普天間飛行場に匹敵するぐらいのヘリポートの施設と、こういうことですね。
○政府委員（諸冨増夫君）　その点につきましては、要するに「十分な代替施設が完成した後」という合意が行われておりますが、どの程度の規模であるというようなことについてはこれから日米間で協議を進めていくと、こういう状況でございます。
○照屋寛徳君　外務大臣にお伺いいたしますが、普天間飛行場の返還のもう一つの条件に危機に際しての米軍による国内施設の緊急使用の研究が前提条件だと、こういうことをおっしゃっていますね。この場合の国内施設というのは、自衛隊の基地、民間空港、それから民間の港湾、これを指すと思われますけれども、既にＳＡＣＯの中間報告の交渉の段階で、アメリカ側から緊急に使わせてもらう空港などの施設として七つともあるいは十とも言われる施設名を挙げて日本政府に要求があった、こういうことが言われておりますが、どうなんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　これは中間報告に書かれているとおりでございまして、そういったことをこれから研究しようということでございますので、ただいま委員御指摘のように、これまで既に具体的に名前を挙げて向こうから要望があったということはございません。
○照屋寛徳君　さて、四月十七日のクリントン・橋本会談、その後に日米安全保障に関する共同宣言が発表されました。この日米共同宣言の中では、沖縄の米軍基地については、今論議をしておりますＳＡＣＯの中間報告の内容について両首脳が高らかにその内容を歓迎する、評価する、こういうふうな記述にとどまっております。
　さて、外務大臣、共同宣言の中で、アジア太平洋地域における十万人の前方展開兵力の維持を確認して、在日米軍兵力についても日本におけるほぼ現在の水準の兵力維持、こういう趣旨のことがうたわれておるんです。つまるところ、共同宣言では在沖米軍基地の兵力の削減については全く言及されなかった、こういうふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（池田行彦君）　最初のＳＡＣＯについては「ＳＡＣＯ中間報告で示された広範な措置を歓迎した。」という記述がありまして、それに次いで「両首脳は、一九九六年十一月までに、ＳＡＣＯの作業を成功裡に結実させるとの確固たるコミットメントを表明した。」と。これからも努力していこう、こういう決意を表明されていることをまず申し上げておきます。
　それから兵力水準の点でございますが、それは現在の安全保障環境にかんがみまして、我が国における現在程度のレベルも含めてアジア太平洋における十万という水準が必要であるという認識でございますので、削減の話はないかという御質問でございますならば、そのとおりでございます。
○照屋寛徳君　在沖米軍の現在の兵力の削減はないと、こういうふうに理解していいわけですね。
○国務大臣（池田行彦君）　この宣言ではですね。
○照屋寛徳君　そういう点では、膨大な米軍基地のもとで五十年余り苦しんできた県民にとっては、今度の日米共同宣言、日米首脳会談にかけた未来への希望というのは私は非常に閉ざされた感じがして、心が痛むわけであります。
　ところで、復帰後、日米両政府間で返還合意された基地で、二十四年たった現在いまだに返還が実現していないのは一体どの基地で、面積的にはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府委員（小澤毅君）　政府としましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ整理、統合、縮小を進めておるわけでございますけれども、今までには第十四回、十五回、十六回の安保協関係の事案、さらには平成二年に合意されました二十三事案、さらに三事案等いろいろございます。このうち、第十五回、十六回安保協に係る事案につきましては、現在のところ全部で六十三事案ほどございますけれども、五十七事案は既にいわゆる決着済みということでございまして、六事案が未解決となっておるという状況でございます。
　その具体的な施設について述べさせていただきますと、奥間レストセンターの一部、那覇港湾の全部、嘉手納弾薬庫地区の一部、牧港補給地区の一部、伊江島補助飛行場の全部、キャンプ瑞慶覧の一部ということになっております。このうち、那覇港湾施設については三事案として日米間での解決の方向が一つ決定しておりますし、またさきのＳＡＣＯの中間報告でも返還への加速化ということがうたわれております。また、牧港補給地区の一部、キャンプ瑞慶覧の一部につきましても、ＳＡＣＯにおきまして返還の方向性についての日米間の合意ができているというところでございます。
　また二十三事案につきましては、平成七年十二月二十一日までに返還済み、または所定の時期までに返還するということを日米間で合意したところでございまして、この二十三事案についてはすべていわゆる処理済みということになっておるところでございます。また、いわゆる三事案につきましても既に日米間でその解決の方向性が決定されているところでございます。
○照屋寛徳君　次に、去る二月二十二日に沖縄県の米軍海兵隊司令部前の国道で海老原鉄平君という十九歳の青年がアメリカ海軍兵ティモシー・ボビル上等兵の乗用車にぶつけられて亡くなられました。海老原君は兵庫県の出身で、沖縄の歴史、文化に魅せられて沖縄国際大学に入学をし、そして大学生活を送りながら沖縄の文化を学びたい、彫刻を沖縄で勉強したい、こういう思いを持っておったのでありますが、残念ながら、ボビル上等兵の過失でございますが、交通事故で無念の死を迎えたわけでございます。
　この事件は大変多くの問題をはらんでおりまして、特に現在の地位協定十八条では、公務外の米軍人・軍属の事件、事故の場合に十分な補償が受けられない。この五十年間、一言で言いますと、やられ損というか泣き寝入りを強いられてきたのが実態でございます。と申し上げますのは、その加害米兵にほとんど資力がない、こういうことなわけですね。今回も、事もあろうに遺族に対して在沖米海軍法務部の担当者が、費用がかさむばかりだから弁護士を立てないでほしいと、こういうふうに圧力をかけたりしているわけです。それで今、海老原君の遺族は、直接の加害米兵に対して損害賠償の請求事件を提訴いたしております。総額七千八百六十一万円余り請求いたしておりますが、私はこの事故、これはやっぱり大変大きな問題をはらんでおると思います。
　そこでお伺いいたしますが、ごく最近の数字で結構でございますから、米軍人・軍属の所有する車両の台数は一体どれぐらいあるのか、それから、復帰の日から今日までの米軍人・軍属による業務上過失致傷あるいは業務上過失致死事件の件数などについて詳細お答えいただきたいと思います。
○説明員（影山幹雄君）　お答え申し上げます。
　我が国におきます米軍の軍人・軍属の所有する登録車の台数でございます。私どもが把握しております一番最新のデータ、これは実はことし三月末でございますが、全国で五万五千四百六十二台、このうち沖縄県内には二万五千九百六十九台となっております。
　以上でございます。
○政府委員（田中節夫君）　沖縄県におきますところの米軍人・軍属の交通事故に係ります業務上過失致死傷事件等の状況でございますが、昭和五十五年以前につきましては詳細な数字がございませんが、昭和五十六年以降平成七年末までの十五年間に発生いたしました交通事故に係ります米軍人・軍属が第一当事者、いわゆる過失が重いとされる業務上過失致死事件及び重過失致死事件は全部で二十七件でございまして、業務上過失傷害事件等は六百七十九件という報告を受けております。
○照屋寛徳君　次に、復帰後、現在までに発生した米軍人・軍属を加害者とする、被害者を日本人とする業務上過失致死傷事件での被害弁償の実態について、防衛施設庁、どういうふうになっていますか。
○政府委員（大野琢也君）　御指摘の期間におきまして、那覇局が受理いたしました地位協定十八条の規定による補償請求というのは全部で約六千六百件ございます。これは警察庁の数字と大分違いますけれども、対人それから対物、全部を含んだ数字でございますので大変大きくなっております。請求者が日本人個人あるいは日本の私企業等である事案で六千六百件ございます。
○照屋寛徳君　海老原君の事件で加害米兵が持ってきた見舞金が二万円、それから彼の上司が持ってきたのがわずか、わずかと言っては失礼かもしれませんが一万円。これじゃ大変ですよ。しかも、米軍人・軍属の所有している車両がほとんど任意保険に入っていない、対人の保険に。逆に、アメリカの基地内に出入りする企業や個人の通行許可証をもらうときに、私どもが基地内に調査で入るときに必ず任意保険に加入した証明書を義務づけているんですよ。
　だから、非常に大きな問題ですけれども、どうなんでしょうか、政府として公務外の被害者に対しても責任を持って賠償するような制度に改めないと私は困ると思うんですが、外務大臣なり施設庁長官のお考えをお聞かせください。
○政府委員（諸冨増夫君）　今の任意保険の問題につきましては、いわゆる沖縄県との協議会の場で地元の方からのそういう御要望がございまして、私ども、米軍の方に強く申し入れて、現在米軍は、本土から参りましたいわゆる米軍の将兵に対してそういう任意保険への加入を強く働きかけるといいますか、教育課程の中に入れてそういうことを教育していくという旨の司令官の通達を出しておるところでございます。
○照屋寛徳君　実態はほとんど入っていなくて、一月七日にアメリカの空軍兵士が金城ロジータさん親子三名を一瞬にしてひき殺した。これでもほとんど見舞金が払われなくて、金城さんも今提訴しているんですよ。
　それで、時間がありませんので最後にお伺いいたしますが、この海老原君の事件でも、加害米兵はもう十一月には本国へ勤務がえになるんだと、こう言っています。日本の裁判所の判決で損害賠償が確定したときに、これがきちんともらえるような制度的な仕組みは保証されていますか。逃げ得では困りますよ。
○政府委員（大野琢也君）　ただいまの御質問に対しましては、確定判決が出たものの、当該米軍人等に資力がない等の理由によって被害者側から地位協定十八条の規定による補償請求が出されました場合には、当庁としては、当該案件を査定するに当たりまして我が国の司法当局が下しました判決を尊重するような査定をいたしまして、米側に報告をしているということでございます。
○照屋寛徳君　まだまだたくさん質問があったんですが、時間がございませんので、また別の機会にやらせていただきたいと思います。
○立木洋君　大臣、今回の日米安保共同宣言が出されましてから、その一つの問題としてアジア太平洋地域という問題が問題になりました。これはもういろいろな場所で質問がなされ、また総理も大臣もお答えになっておられるので御承知だと思います。私たちが考えているのは、つまり安全保障上の意義あるいは要因、効果とのかかわりでこのアジア太平洋地域をどう見るかという問題と非常に深い関係があるというふうに考えているので、この問題についてお尋ねしているという意味なんです。ただ単に地理的にどうかというふうな意味ではなく、まず最初に事実関係からお尋ねしたいというふうに思います。
　アメリカの方から、今回の日米首脳会談あるいはそれ以前に、アメリカが主張している安全保障上のアジア太平洋地域というのはどういう地域を意味するというような説明がアメリカ側から日本側にあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　結論的に申しましてそのような議論はございませんでした。と申しますのは、要するに条約上の概念としての極東地域というのは、今回の一連の作業を通じまして何ら変化はないわけでございます。アジア太平洋地域というのは、まさに委員が今御指摘になりましたように、どういうふうな効果があるかとか、どういうふうな作用があるかとか、そういったかかわりにおいての概念でございますので。
　それで、委員御高承のとおりでございますけれども、アジア太平洋地域という言葉はいろんな場でいろんなコンテクストで使われますけれども、日米間の話といたしましても、これまで歴代の総理が訪米をする、あるいは先方から来られて首脳同士で話し合うといったときには、このアジア太平洋地域という言葉は何度も使われておりますので、いわばそれはいろいろ議論しなくてももう双方に理解できるものということでございまして、今回は議論していません。
○立木洋君　わかりました。
　では、改めて日本側から、このアジア太平洋地域というその地域的な概念は我々はこういうふうに考えているのだという説明をアメリカ側に行ったということもないわけですね。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど申しましたような事情でございますから、お互いに説明するまでもない、聞くまでもないということでございます。
○立木洋君　そうしたら、アジア太平洋地域の安保上にかかわりのあるその地域的な範囲について双方で明確に確認したという事実は、これまでも存在していないし、今回の会談でも存在していないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　これは、米軍が日本に駐留するということが結果として平和と安定に寄与する、そういうふうな概念でございますから、事柄の性格上、それを明確に地理的に確定するということは無理でもあるし、また必要もないところでございます。
○立木洋君　そうすると、地理的な内容について、アジア太平洋地域がどの範囲を指すかという問題が安全保障上に重要なかかわりのある範囲であるにもかかわらず、双方で明確な確認がされていないということについては、事実上、安全保障の行動範囲、適用範囲を運用する場合に米側と違いが起こってくるという可能性はないでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　これは先ほどから効果とか寄与とか作用とかいう言葉を申し上げておりますけれども、そういうことでございます。
　日米安全保障条約に基づいて米軍がいろいろ役割を果たす、そういった地域については条約上の規定がございますけれども、アジア太平洋地域というのはそういうものじゃなくて、そういった安全保障条約に基づいて米軍が活動する、そのことによって安定化の効果が及ぶとか、あるいはその地域の安定のために寄与するとか、そういうことでございますから、これは適用範囲が広がるとかなんとかということを心配する必要はないわけでございます。
○立木洋君　実は、アメリカは安全保障上のアジア太平洋地域をどの地域であるかということは明確にしているんですね。どういう地域というふうに明確にされておるのか、大臣、御承知でしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　米国のいろいろな議会等へのレポートなどにおきまして、そういった地域概念、言葉が使われているのは承知しておりますけれども、しかしそれもきちっと地理的にどこからどこまでと確定されていることはまずないんじゃないか、言葉としてこうであると。ただ、いろいろ米軍が運用する場合に、例えば第七艦隊の担当範囲がどうだということで、その海域とか地理的なことが言われることはございますけれども、アジア太平洋地域はどこからどこまでということをきちっとやっていることはないと思います。
○立木洋君　どうも池田大臣は文章を正確にお読みになっていないようですね。
　一九九五年二月二十七日に出されましたアメリカ国防総省国際安全保障局の東アジア太平洋の安全保障戦略の中に安全保障上の地域について明確に書かれています。
　大臣がおわかりにならないようですから私が述べますが、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイ及びマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオ共和国、東南アジア、北東アジア及びインド洋を結ぶ海上交通路の維持ということを挙げております。そして、これは北東アジア、東南アジア、太平洋、大洋州、インド洋の各地域を含むものということになっておりますが、そういうことじゃありませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　それは二月に国防省でまとめ、その後三月に議会に提出された報告だと思いますけれども、そこで米国がいろいろ考えます場合に今挙げられたように地理的に言及しているというのは承知しておりますけれども、しかしそれがどこからどこまで正確にこの地域だというふうにきちっとやっているわけではないと思います。ましてや、今回の日米安保の共同宣言あるいはそのもとになります首脳会談での話が、特定のそういった範囲を確定した概念としてのアジア太平洋地域を前提にしてつくられたり話し合われたりしたものじゃございません。
○立木洋君　これは安全保障上のアジア太平洋地域についてのアメリカの規定なんです、文章上の。これは後で池田さん、もう一遍お読みになっていただきたいということだけ重ねて申し上げておきます。
　日本側での、先日の本会議での質問に対する答弁によりますと、あえてこの問題は問題にする必要はないかもしれないけれども、あえて言うならば東アジア、大洋州というふうに答えております。これはアメリカが出しておる、つまり国際安全保障局が出した東アジア及び太平洋の安全保障報告で決められたアジア太平洋の安保上の地域の規定とは明確に異なっております。
　それで、私はこの問題も本会議でお尋ねしたんですけれども、大臣にはお尋ねしませんでしたが、外務大臣ですから外務委員会で何回もお聞きすることが可能だろうと思ったので、あえて総理だけにお尋ねしたんです。
　ナイ国務次官補がこの報告書を作成したときにこう言っているんですね。日本のこれからつくる新しい防衛計画大綱がアメリカ国防総省の東アジア太平洋戦略報告書と明確に重なり合うことが成功をはかる尺度だというふうにアメリカの議会で証言をしているんです。だから、これは安全保障上の地域が日本側がこれからつくる新しい防衛計画大綱と明確に重なり合うことが非常に大切な一つだと言えると思うんです。私はこれがすべてだとは言いません。しかし、これも大切な一つだというふうに考えるべきだろう。
　ですから、日本でこの新防衛大綱の内容が作成されるとき、その表現は「我が国周辺地域」という表現を使っております。それはさまざまな使い方があるということについては大臣が国会の本会議でも答弁されました。「我が国周辺地域」で日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るというふうにされております。
　ですから、事実上、アメリカがこの東アジア太平洋戦略報告書を作成するときに日本側に求められた内容、これが重なり合うことが成功のかぎだというふうに言われている点から言うならば、アメリカ側とアジア太平洋地域についての合意がやっぱりいずれかでなされているんではないかと。しかし、それがなされているということになると安全保障条約の条文の変更にまでかかわるから、それになると大変だから、内々的には合意をしているが安全保障上の文章を変えるまでには至らさないで共同宣言という首脳同士の宣言という形態をとったというふうに見る見方もあるいはできるかもしれないというふうに思うんです。これは断定はしません、私は。
　そうしますと、結局、実際上、安全保障の効果、維持、要員等々を検討する場合に、安全保障上のかかわりのあるアジア太平洋地域のその地域と言われるのは、安全保障条約上の文言を変更しなくても、運用の面では事実上変更がなされてくるんではないか。ここに言われている北東アジア、東南アジア、太平洋、大洋州、インド洋、各地域を含むというふうなものまで問題に挙げられているとするならば、これは私はもう二十数年間この問題について、安保上の条約の問題について外務委員会で議論をしてきました。
　この問題は、ベトナム戦争のときに極東の範囲はどうなんだと。これはもう大議論になりましたね。それから、中国が国連に参加して、そうしたら台湾省はあれは極東の範囲に入るのか入らないのか、こういう問題も大議論になりました。これは、日米間の安全保障上の問題をつかさどる上で、この問題をあいまいにすることができないということがこれまで長年にわたる日本の国会での議論の内容だったと思うんです。ですから、そういうことを考えるならば、事実上安保条約上の文言を変更しないでも、実際上に適用の範囲はアジア太平洋地域に拡大したというふうに解釈されることもでき得るんではないか。
　その点は、本会議で答弁なさった大臣の答弁の最後の部分を私は非常に重視したんです。それは何か。「このような範囲というのは時々の国際環境によりまして変動し得るものでございます」とあなたは答えました。そうすると、問題は、安保条約上はいわゆる極東条項というのが依然として決められてはいるけれども、状況の変化によってどの範囲にでも安保条約の第六条等々の問題について適用が可能になり得るというような形で「このような範囲というのは時々の国際環境によりまして変動し得るものでございます」ということはこれまでの国会答弁では聞かれなかった、答弁として。私は、このアジア太平洋の地域の政府の答弁について非常に疑念を持つわけです。
　この問題について明確にお答えをいただきたい。
○国務大臣（池田行彦君）　最後の部分からそれをお答えしていくのが御説明しやすいかと思います。
　その時々の情勢によって変動し得るものだと申しましたのは、先ほども申しましたように、このアジア太平洋地域というのはどういう文脈で使われているかと申しますと、日米安保体制があるということがその作用としてその地域の安定に資する、寄与すると、そういう観点でございます。
　わかりやすい例で申しますと、例えばその地域にあります国が、あるいはそこに住まう人々が、日米安保体制のおかげで自分たちのところは安心して暮らせるなと、こういう気持ちになる。そうなりますれば安定に資するわけでございますね。そういうところはその地域のそのときそのときのいろいろな条件によって違ってくるんだと思います。そういった意味でこの範囲は変動し得るんだと、こう申し上げております。
　それから、アメリカのリポートの範囲とぴしゃりと重なることが大切だということを……
○立木洋君　ぴしゃりとは私は言っていません。
○国務大臣（池田行彦君）　何とおっしゃいましたか、明確にとおっしゃいましたでしょうか。要するに、ナイさんの発言で日本の考えとアメリカの考え方とがきちっと重なり合うということが大切だと、そういう……
○立木洋君　地域の問題もその一つであろうと。
○国務大臣（池田行彦君）　というあれもございましたけれども、それはその地域の地図の重なる前の話ではなくて……
○立木洋君　私は地図とは言っていません。
○国務大臣（池田行彦君）　地域の話ではなくて、むしろ基本的な安全を確保していく上での考え方が重なり合うことが大切だと、こういう趣旨だと思います。
　そして、そういったことを考えます場合にも、アメリカの場合は先ほど御指摘のありましたように地域を含めてアジア太平洋と考えているということはあるかもしれません。米国の場合は、当然、あの国の果たしている役割、地位からしまして日本よりはより広範な地域に関心が及んでおるわけでございますから、そういうことはあると思います。しかし、我が国の場合にはやはり日本を中心としてアジア太平洋ということを考えますから、おのずからそういう範囲に違いはあるんだと思います。しかし、その違いがあることが日米の共同しての安全保障の体制に支障を来すということはないんだと、こう思います。
○立木洋君　私は、ある意味でもっと厳しい言い方をするならば、そういう言い方で今まで通り抜けてきたのが日本の政府の姿勢なんですよ。これは、問題について言うならば、国家間で結ばれた条約や協定の一言一句というのは非常に正確でなければならない。田中角栄さんがソ連に行って結んだときに、ソ連側と二十八カ所もの文書の違いがありましたよ。こんなような外交をやっているというのは、言うならば世界じゅうから笑い物になるんですよ。条約あるいは協定における文書の表現、それは正確に将来をも拘束する意味を持つんです。
　そういう意味で、私がこの問題について特に強調したいのは、例えば御承知のように地位協定の十七条、これの運用上の問題について、第一次裁判権の問題がアメリカ側にあると言われながら、本国において軍事裁判をやったということはほとんどないじゃないですか。それに対して日本はどういう態度をとったのか。申し入れもしていない。あるいは地位協定の二十四条について、この問題についての日本側がやる負担についても思いやり負担等々の問題まで拡大されて、そして実質的にはどうですか。公用のみを支出すると言われながら、アメリカ側から請求してきた私用の燃料や電気代や水道代も入っているようなものかどうかわからないものにまでアメリカの言いなりになって金を払っている。このことは折田さんが先日答弁しておられます。
　そういうふうに、これを厳格に協定や条約で決められたものも守らないで、いいかげんに運用を拡大したり解釈していくというふうなことをやるならば、それはやっぱり国際的に信用のおける日本の外交姿勢とは思われなくなる。これは非常に厳格にやる必要が私はあるということを言いたいんです。
　そういう意味で、今述べたこのアジア太平洋の地域の問題について、第一にアメリカ側と明確な確認がなされていないということ、これははっきりしました。そして、この問題について、適用の範囲内については運用上、時の状況によって変動し得ると。だから、これは地位協定の十七条の問題にしろ地位協定の二十四条の問題にしろ、そのときの状況によってアメリカ側の要求があればそれをさらに拡大して金をも支出することができると。そういうふうな条約や協定に対する、極めて私はきつく言うならばいいかげんとまで言いたいんです。本当に自主性を持ってやるならばそういうふうな態度をとるべきではない、自主性のある外交姿勢を私はとるべきだということを指摘したいわけですが、最後に御意見があればお聞きしましょう。
○国務大臣（池田行彦君）　意見というよりも事実を明確に申し上げておきます。
　条約や協定をきちっと正確にやらなくちゃいけない、そのとおりでございますが、私ども、今回安保条約もあるいは地位協定も何ら変更をしておりません。そのことを明確に申し上げておきます。
　そして、アジア太平洋地域という概念は、先ほどから申しますように、委員しばしば条約の適用の範囲とかおっしゃいますが、適用だなんというそういう観点から申し上げているわけじゃございません。日米の強固な結びつき、そうして安全を守っていこうというそういう体制というものが作用としてその地域の安定に寄与している、そういうふうな観点からとらえているんだと申し上げているわけでございまして、条約や協定の変更を来すものでは全くないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○立木洋君　一言だけ。
　きょう防衛庁の方に来ていただいたんですけれども、御承知のような大臣とのやりとりが非常に長くなりましたので、防衛庁の方に質問することができなくて、どうも申しわけありませんでした。次の機会にまたお願いをしたいと思います。
　それから、大臣についても、これで終わったわけではありません。あなた、安心なさらないで、今後やはり理論武装をしておいてください。
　終わります。
○武田邦太郎君　また例によって平和論ですが、前の河野外務大臣のころ、余り同じような平和論をやるものだから気がとがめまして、大臣のお耳にたこができませんかと聞いたら、まだできていないということでしたけれども、池田外務大臣もお耳にたこができるようなことがあるかもしれません。私が繰り返し同じことを言うかもしれませんが、それよりも委員の先生方がもっと長いこと聞かれるわけですけれども。
　二十世紀末から二十一世紀の初めにかけて、一体世界はどういうふうになるのか。今のままでずっと推移するはずはありません。仮に二十年後はどうなっているだろうかと、こういうことを考えますと、では二十年を振り返って、二十年前に我々が現状を見通し得たかというと、全く見通し得ていないわけですね。例えば、中国からインドにかけてのうつぜんたる高度経済成長などは二十年前は全く我々の頭に上っておりませんでした。
　でありますから、我々は何とかして間違いのない将来展望を立てて、国の政策あるいは世界政策、国内の政策もそうでありますけれども、何とかしてそういうものを求めたい、こういうことで、ややもすると我々は目の前の事実に束縛されて先のことが見えなくなるということで、今までどれだけそういう過ちを繰り返したかわからぬくらいであります。そういう意味で、ただ先を見通すというようなことじゃなくて、歴史の法則といいますかあるいは歴史観といいますか、それもいろいろありますけれども、それを我々は選択して、それを歴史の羅針盤にしたいと思いまして、それでトインビーさんとか石原莞爾さんの歴史観を援用して申し上げたこともあります。
　そういうふうな見方で見ますと、現在の地球上の国際的な政治の段階は国家連合時代と大ざっぱに言っていいと思うんです。大体第一次大戦くらいまでは国家主義全盛ですよね。それから八十年たって今日があるわけであります。真っ先に行ったのはＥＵ、それからはっきりしたのがＡＳＥＡＮそれからＡＰＥＣ、ＮＡＦＴＡ。ロシアも恐らく国家連合形態になっていくのではないか。南アメリカも国家連合の方向を模索するのではないか。こういうふうに考えますと、今残っているのはオリエントとアフリカだけですが、でもアフリカもどうやら国家連合形態の萌芽が見えるかと、こういう形になっておりまして、結局国家主義の方向に逆戻りすることはまず絶対にあり得ない。
　それから先ほどうなるのかと言えば、やはり国家連合時代は今後永遠に続くわけはありませんから、そうとなれば、やはり世界が一つになって、トインビー氏とか石原莞爾氏が言われたように国家対立のない、世界が一体化する方向だろうと。これは現在ではちょっと空想に類する理想論のように聞こえますけれども、人類の歴史を国際政治の見地から見れば、国家主義全盛時代から国家連合時代に入って、地球上はほぼ国家連合に覆われようとしている。その先でありますから、恐らくそういうようなことがごく常識的に言っても間違いのない方向ではないだろうか。
　現に我々の実生活を見ましても、情報は瞬時に世界じゅうを駆け回る。最近では若い人はインターネットを使って、もう個人的にも世界情報を駆使する。超音速の旅客機が一般化すれば、これはもう大抵のところへ世界旅行が日帰りになってしまう。こういう状況を一つの文明段階の先駆として見れば、これは一つになるということはほぼ間違いはないですね。それにもかかわらず、我々は一つになるという前途を展望しないで現状にとらわれて、後から顧みれば、我々にとっての太平洋戦争みたいに痛恨おくあたわない行動を今なお日本だけでなくて全人類がやっておるのではないかというふうな心配をするわけであります。
　二十年といいましても、文明の進歩が加速しますから恐らく過去五十年、日本が戦争に負けたころから今日までぐらいの地球上の激変を今後二十年ぐらいにはやるのではないかとも言えないことはないわけです。そういう激変期を今我々は生きているわけでありますけれども、それほどの激しい変化を我々は身をもって感じません。
　この前、小委員会で参考人になっておいでになった東京大学の先生が、中国と台湾の間のことを、経済は一つ、心は離れると。まことにうまいことをおっしゃって私も感心したのでありますけれども、これは眼前のことなんですね。今見れば、中国と台湾が一つになるとはまず百人が百人思いがたいでありましょうけれども、今申しましたような歴史の流れを展望すれば、台湾海峡は平和の海になることはもう間違いなし、こう断定を下してもその論理の展望に立てば間違いなしと思われます。そういう展望に立って我々は中国、台湾を見、中国、台湾の間に立ちつつあるかというと、必ずしもそうではないんですね。そういうことをひとつどういうふうにお考えか。