Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（憲）委員　よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　それでは、最後にもう一問。
　例の一次補正予算で三党合意というのが出てまいりまして、配付資料の三ですね、これは自民党の政調会長室と書いてありますが、名前が書いてありますとおり、それぞれの三党の政調会長の皆さんが署名をされておられます。
　この一番、「子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し」云々ということがずっと書いてあります。結果的に言いますと、要は、年金の二分の一の財源を復旧復興のためのお金に使われたというようなこと、これがやはりおかしいじゃないかということで、これから二次補正をつくるに際して見直しも含め検討する、こういうことです。
　我々からしてみれば、もともと鉄建公団のお金を使うこと自体泥棒ですから、泥棒がとってきたお金をまたかっぱらいに盗まれたみたいな話で、要は、本当は恒久財源をちゃんと手当てしてくださいよと言っていたものが違っていたわけですよ。これ自体、どこかから違うお金を持ってきたんで泥棒ですよね。それがまたかっぱらわれちゃってお金がないという話で、では実際どうするんだというんで、配付四のこういう法律を出されたわけですね、大臣。
　ところが、この法律では我々は十分じゃない、ちゃんと手当てしてもらえるかどうかわからないということでこの三党合意に至ったわけです。ということは、この法律は我々としては認めていないんですよ、認めていないんです。これは国会にもう提出されています。まだ委員会には付託されていませんから議論できませんけどね。
　この法律をまず撤回していただきたい、撤回を。じゃないと、やはりこの三党合意というものが、民主党政権が真摯にこれを三党合意として出されたかどうかというのは、提出したこの法律を撤回していただくかどうかというところに私はかかっていると思うんです。
　大臣、ぜひとも撤回をしていただいて、見直しに向かって新しい検討ができるように、そういう環境を整えていただきたいと思うんですが、いかがでございましょう。
○細川国務大臣　この年金の二分の一の問題については、委員会の田村委員の質問のときには常にこの質問でありまして、これはたびたび私の方からも答弁しているように、基礎年金への国庫の二分の一というのは年金の長期的な安定のためにも本当に大事なことで、これはしっかりやっていかなければということで、そのための法案も提案をしていたわけなんですけれども、今回、大震災でこういうふうになっちゃって、そちらの方の復旧の財源にもどうしても必要だ、こういうことで、これは私としてはもちろん不本意でありましたけれども、政府の総合的な判断、こういうことで復旧の財源の方に入れる、こういうことになったわけであります。
　そこで、三党合意もありまして、第二次の補正予算の編成過程で検討する、こういうことになっておりますけれども、この法案には明確に、国庫で二分の一にやるとか、あるいは免除になった部分について、これは年金の支給ときに半額はきちっとやるとか、いろいろな内容も入っておりまして、私どもとしては、この法案についてはぜひ審議をしていただきたいと思っているわけでございます。
　ただ、三党合意でありますから、そこは党の方でも検討をしていただくということで、私どもとしては、いずれにしても早く年金会計の方に、今回の二分の一の差額の問題については、復興復旧財源の方に回したわけですから、それは返してもらうのはできるだけ早くということで、これは党の検討の中でもしっかりやっていただきたい、こういうふうに思っております。
○田村（憲）委員　もう時間ですからやめますけれども、財務省から押しつけられたこの法案、大臣もいいと思っていないんだと思うんですよ。これだと本当に年金財政、二分の一に引き上げるためのお金が来るかどうかわからないから我々は三党合意をつくったんですね。ですから、大臣のお立場からすれば、三党合意もあるんだから早くこれは撤回しろよということをあえて菅さんに申していただいて、厚生労働省の責任で撤回していただければよりよい方向に行くという話でございますから、御覚悟をお決めいただきますようにお願い申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうの今までの質疑と若干重なる部分もございますが、確認の意味も込め、順次質問を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、焼き肉チェーン店で発生をいたしました集団食中毒についてお伺いをしてまいります。
　富山、福井、それから神奈川、三県で相次いだ焼き肉チェーン店焼肉酒家えびすの集団食中毒は、男児二人を含み、今四人の死亡者が発生をしております。重症者が二十四人という事態にもなっているわけであります。今回の事件は、不適切な形で生の肉を口にする怖さ、危うさというものを改めて思い知らされたわけでございます。私も、大臣と同じように、子育てをする中でも、やはり子供には生肉は食べさせなかったというように記憶をいたしております。しかし、時代とともに食文化も変わってきているかとも思います。
　店側のこうしたずさんな衛生管理が次々と明らかになってまいりました。生食用の衛生基準はあっても罰則がない、違反を承知で加熱用牛肉を生で出すことが業界で常態化していたことを知らなかった、そういう消費者がほとんどではないかと思います。
　今回のように、加熱用の転用が横行する背景には、基準に違反しながらも罰則がない、これが非常に大きな原因だと思います。それでも、衛生的な取り扱いを厳守している業者は多い、こういうところがほとんどなんだろうとは思います。今回の食中毒事件は、特定の業者のモラルが厳しく問われるケースではあります。だからといって、強制力がない基準頼みでは、やはり消費者は安心できないと思います。悲劇をこれ以上繰り返さないために、厳正な衛生基準が不可欠と思います。焼き肉店の衛生管理にとどまらない複合的な問題ととらえて、原因と過失、この徹底究明をお願いしたいと思っております。
　細川大臣は、六日、対応の不備を認められ、罰則を盛り込んだ新たな衛生基準を設ける姿勢を示されております。
　これはやはり、こういう事件が起きてしまった後、非常に残念であると思っております。
　さらに、新たな規制強化策として、一歩踏み込んで、飲食店に対して、衛生基準にのっとって処理をした生食用であることをメニューとか店内に表示をするように、こういう要請を出されています。消費者の不安を取り除くためにも、生食用の表示についても一刻も早く義務づけを行っていただきたい。
　この問題は、食の安全また人命に直結するものでもございます。法的不備を把握しながら是正しなかった厚労省の責任は重いと思っております。とうとい人命が奪われた今回の事件を機に、馬肉、鳥肉なども含めまして、生肉を出す飲食店の一斉調査、総点検を行っていかなければならないと思います。そして、指導を徹底すべきであります。そして、罰則つきの新たな基準の策定など、衛生基準の改正を急いで、再発防止に努めなければならないと思っております。
　大臣の御見解をまずお聞きしたいと思います。
○細川国務大臣　今回の食中毒事件、これは大変な事態が発生したというふうな認識をいたしております。お子さんを含めて既に四人の方がお亡くなりになっておりまして、そしてまた重篤な方もたくさんおられる、こういうことでございます。したがって、私どもとしては、何としても再発を防止しなければというふうに思っております。
　そのためには何をすべきかということでありますが、委員も御指摘のように、今回この件が起こったのは、やはり強い刑事罰がなかったというような、そういうところもあると思いますので、まず私は、きちっと刑事罰があるような、そういう形に基準を変えていかなければというふうに思っております。
　その手続につきましては、先ほども議論となりましたけれども、いろいろな手続、食品安全委員会へのいろいろな諮問などもございまして、あるいはパブリックコメントとかございます。そういうこともありまして、本当に急がせて九月いっぱい手続がかかるだろう、それで十月施行、こういうことを考えております。
　そこで、では、それまでどうするかということ、それまでにまたこういうふうな事態が起こってはいけない、こういうことで、そのためには、まず、焼き肉店などの店舗で消費者が生肉用で基準にのっとった処理をしているということがはっきりわかるような、そういうことを店内にきちっと表示をする。例えばメニューだとかあるいは掲示をするとか、そういうような形でやるということ。
　もう一つは、業者間の関係。業者間のところでは、いろいろな取引ですから、その取引の契約書なり文書、そういうところに生肉用であるというようなことをしっかり明示をしなければならない、こういうことで指導をしていくということで、消費者の面とそれから業者の面、両方から、法律でしっかり刑事罰でできるまで、そういうことで徹底をしてやっていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　十日の通知で、そうした生肉用の処理をしたとメニューあるいは店内に表示をする、あるいは取引間でも文書で明示をする、このような指示を出されたということは非常に評価をしたいと思っております。
　こうした制度を施行するのが十月の初めということでありますので、急いでも十月ということでございますが、ぜひ迅速に進めていただきたいと思っております。また、これから暑くなってまいります。また、電力の供給不足で室内の温度も上がるかもしれませんし、年々、夏も温度が上がっているようにも思います。ですので、それまでの間、ぜひ慎重にも慎重を期する対応をお願いしたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、震災関連の質問に移ってまいります。
　いよいよ二カ月目に入りました。いまだに十数万人が避難所生活を続けていらっしゃるということであります。プライバシーの維持あるいは衛生上の問題、こうした避難所生活が長引くということは、健康の水準を維持する上で非常に大きな脅威でもあります。
　今、仮設住宅の建設、まだまだ進行が遅いのではないかという印象を持っております。
　四月の二十五日に宮城県に行ってまいりました。東松島市の避難所で、昼間は皆さん、お天気のいい日は作業に出ていらっしゃるんですが、四カ月のお子さんにミルクを飲ませている女性が本当に避難所にまだ残っていらっしゃって、ほかにも、孫が二人いるので一日も早く仮設住宅に移りたいと、切実な声を伺ってまいりました。
　政府は、こうした長期化を防ぐ決意を明確にして、仮設住宅の建設促進など、あらゆる手だてを講じなければならないと思っております。菅総理は、お盆までに仮設住宅を完成させるということを明言していらっしゃいます。ぜひそれを履行していただきたいと思っております。
　しかし、実際にはこの建設が難航しているということでもあります。
　また、他の自治体の公営住宅などへの移転も、受け皿がありながらも進んでいないと思います。この理由として考えられますのが、ほかの自治体にもし出て公営住宅あるいは宿泊施設等に入った場合に、避難についての情報がそちらに十分伝わっているのかどうか、ここは非常に点検をしていかなければならない点であります。また、ほかの自治体に移った場合に、どうしてももといたところとの結びつきが薄れる、あるいは途絶えてしまう。また、今整備中の仮設住宅に入れないのではないかというような不安が広がっております。
　しかし、三月二十五日付の厚生労働省社会・援護局総務課長名で各都道府県災害救助担当主管部長あてに発出をされております「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について（その三）」には、公営住宅等を避難所として利用している被災者の方が、その後、応急仮設住宅に入居することも可能であるとの旨、これを了知されたいと発信されています。
　そこで、今、衛生状態が余りよくない避難所から他の県の公営住宅等へ二次避難を進めていくことが重要だと私は考えます。本当に、避難所の廊下、ピロティー、そういうところにも避難の方は暮らしていらっしゃるわけであります。それよりも、他の県であったとしても、公営住宅や宿泊施設に入った方が当面の生活はやはり向上していくと思われます。
　そうした場合でももといた場所の仮設住宅に戻れる、このことを再度明言していただいて、二次避難が進むような措置をとっていただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○細川国務大臣　今回の震災で今避難生活をされている方、その方々が県外で、例えばホテルとか旅館とかそういうところに避難していただいて、そこで生活をしていただく、あるいは他の県営のいろいろな公的な施設へ入られるとか、いろいろ、そういうことで、費用はすべて最終的には国の方で面倒を見るということで、ぜひこういう制度を利用していただきたい、こういうことは自治体の方にも勧めてきております。
　ただ、被災者の方の中では、余り遠くへは行きたくない、もう帰ってこられないのではないか、こういう御心配をする方もおられるわけですね。したがって、私どもとしては、短期間でも結構です、こういうこともちゃんとお知らせもいたしております。
　そこで、委員の御指摘の、一たん例えば県外の公的なところに入った方が、今度は地元で仮設住宅ができたからその仮設住宅に入れるかどうかという点でありますけれども、これは、私どもの方としては、そういうことを利用していただけるということでありまして、そういう点は心配なく、県外なら県外の施設などに入っていただけたらというふうに思っております。
○古屋（範）委員　県外に避難された方への情報提供、また、仮設住宅に応募する場合、その取り扱いに関してもぜひ公平に、小さなお子さんがいるのかあるいは高齢者がいるのか、そうしたことも勘案して公平な取り扱いをしていただきたい、ぜひこのことを要望しておきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　二カ月に及んでまいりました避難所生活における、健康を守る取り組みについてお伺いをしてまいります。
　避難所生活の長期化の中で、ボランティアの医療救護班等、多数活動していただいております。その中では、なかなか引き継ぎや記録がないという場合、あるいは特定の地域に集中する医療の不均衡、また衛生状態の悪い避難所ではインフルエンザ、ノロウイルス、こういった感染症の流行も心配されております。また、これから夏を迎えるに当たりまして、暑さ対策、食中毒の対策、このようなものも必要です。
　こうした感染症、また生活不活発病などを防いでいくために、診療だけではなく、避難所全体の衛生環境、栄養等にも目配りをする、避難所医療保健チームといった被災者の健康を守るチームも必要ではないかと思っております。食事、健康面などのガイドラインを含めて、健康で文化的な最低限度の生活を保障する、また、プライバシーが守れるような配慮も必要だと思います。
　こうした現状を放置していくというのは許されないと思います。こうした点においての御見解をお伺いしたいと思います。
○外山政府参考人　委員が日本国憲法第二十五条の国民の生存権と国の社会的任務の規定に言及されましたけれども、私どももそういう考え方でやっております。
　それで、今まで、大震災発生当日には、食中毒や感染症の発生予防の留意点であるとかエコノミークラス症候群の予防、あるいはその後、健康を守るためにというふうな文書、それから、エネルギーやたんぱく質といった栄養の基準等、災害のフェーズごとに時系列的に戦略的にいろいろな通知を出してきているわけでございます。そして、それをもとに、避難所ごとにいろいろ置かれている環境は異なりますけれども、基本的な衛生面、健康面の確保といった形で、保健師や栄養士、医療関係職種が一体となってやってきているということでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、震災から二カ月が経過してきているということで、若干長期化も見込まれる、それから、御懸念の夏場の脱水や感染症の問題、これも懸念されるということでございますので、こうした状況を踏まえまして、今後、避難所の管理者を初めとした関係者が、健康対策に関しまして、いろいろな分野があるわけでございますけれども、分野横断的に守るべき一定の目安ともいうべきガイドラインを作成いたしまして、被災者の健康管理に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　管理者に対して横断的なガイドライン、しっかりと徹底をしていくということでもございますので、やっと大震災で避難をされた方々が、避難をした先で健康を害する、また命を落とすというようなことがないよう、ぜひ徹底をお願いしたい、このように思います。
　私も、二十五日に公明党の女性議員で現地に行ってまいりました。そこで、心身障害者の作業所などを運営する名取市の社会福祉法人みのり会というところでは、サービスを利用する障害者五人が、保護者、家を失って、現在、施設職員と一緒に暮らしているということでございます。
　ここのみのり会に入所施設はなく、五人を長期保護していくのは非常に難しいということであります。ここのデイサービスの通所のところはもう津波で流されて、全く使えなくなっております。重度の二人は四月中旬に宮城県の大和町の障害者施設に入所をした、残りの方々も五月中に岩沼市のグループホームに移る予定であるそうです。
　しかし、みのり会の方々は、できればいつの日か呼び戻してあげたいとおっしゃっていまして、地元を離れた重度の二人が入居できる介護施設を建設したい、そうした理事長の思いを何とか実現させてあげたいというふうに私も感じました。
　現在、名取関下土地区画整理組合の事務所として使用していた建物を宮城県農業共済組合連合会から仮の施設として提供していただいているそうなんですが、四月七日の余震で内装が崩れ、換気扇なども落ちた状態になってしまったということです。
　震災に伴う公的支援については、福祉分野にも手厚く支援を行うべきであります。こうした福祉施設への財政支援は欠かせないものであります。鈴木理事長から、安全な内壁と、床も補修をしたい、また障害者用のトイレを改築したい、しかしその費用がないというお声をいただきました。
　こうした、仮設であっても障害者用への改修について、これらの費用の支援についてお伺いをしたいと思います。
○大塚副大臣　仮設であってもそうした障害者の方に配慮した補修等の費用をという御指摘でございます。
　現在、障害者の皆さんは、先生からも御紹介がありましたように他の施設等に受け入れていただいておりますが、現在仮設住宅を建設している中で、障害のある方も利用しやすい構造や設備を備えた福祉仮設住宅も建設を進めているところでございます。したがって、そういうところにお入りをいただくということと、それから、今先生が御指摘のように、既にお入りになっている、お使いになっている施設がそういう配慮が十分でないところがあれば、そこについては今後しっかりと対応をさせていただくことにぜひしたいというふうに私たちも考えております。
　財政的な面もございますので、財務省とも相談をして、しっかり対応させていただきたいと思います。
○古屋（範）委員　被災をした障害施設の方々は、非常に希望を持たれると思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど田村委員からも質問がございました。先日、当委員会の現地調査で行ってまいりました仙台市の愛泉荘、ここは非常に満杯状態でありまして、多床室なんですが、そこに仮設のベッドを持ち込んで、ぎゅうぎゅうの状態で今施設運営がなされております。また、職員の方々も、みずからも被災しながら、その疲労もピークに達しているという状況でもございました。潮音荘というところからこちらの愛泉荘の方に多くの方が移られているという状況の中で、ぜひ福祉施設を再建したいという強い願望を持っていらっしゃいます。
　私からも、こうした特養ホームに関しましてぜひ規制緩和を、こうした非常時において、仮設であっても新たな受け入れができるように、あるいは施設においても、これまでの規制というものをこうした災害時においては一時凍結をする、また緩和をする、こうした措置をぜひとっていただきたい、このように要望したいと思いますので、一言よろしくお願いします。
○大塚副大臣　二つ御指摘があったかと思いますが、特養の運用の弾力化については、既に発災当日から、入居者の定員超過利用を認める、あるいはその際の介護報酬の減額を行わない等の対応をしておりますので、今後もそうした対応をしっかりさせていただきたいと思います。
　そして、仮設ということでございましたが、先ほども申し上げましたように、福祉仮設住宅というものをこれからしっかりつくってまいりますので、そうしたことを充実させることで介護が必要な方等に対してもしっかり対処をさせていただきたいと思っております。
○古屋（範）委員　また、女川町立病院にも行かせていただきました。こちらは一階が流されているという悲惨な状況でもございました。
　私は特に心のケアに取り組んでまいりましたけれども、女川町には鹿児島で自殺、うつ対策に取り組んできた宇田英典先生が入っていらっしゃいまして、ここでは心のケアチームとして被災者の対応に当たっていらっしゃったそうでもございます。しかし、そこのチームが帰られて、齋藤院長も、これからは地元の医師、保健師等がこうした心のケアにも当たっていかなければならない、このようにも語っていらっしゃいました。
　これから仮設住宅を建設していく中で、高齢者の生活支援、これを包括的に提供するサービス拠点というものをつくっていこうとされています。しかし、仮設住宅の建設そのものがなかなか進んでいかない。町長なども、仮設住宅の建設にいわば手いっぱいであるという感じでございます。ちょっとでも面積があれば、それは住宅として使いたい、なかなかこうした地域の包括的にサービスを提供する拠点づくりまで思いが至らないような印象を受けました。
　ですので、確かに行政の側も今、仮設住宅の建設にいっぱい、また避難民の支援にいっぱいいっぱいではあろうとは思いますが、この仮設住宅を建設していくその途中で、こうしたサービス拠点、この実行プロセスがどの程度進んでいくのか、これは現地に任せているだけでは進行しないというふうに思います。
　また、イメージとしても、何か立派なものをつくらなければいけないのではないか、そう思ったらとてもつくれない、また、つくらなくてもいいのではないか。用地の確保、また担い手、マンパワー、そういうことも非常に難しいと思ってしまうのではないかと思います。ですので、モデル地域、こういうものができて、そこを皆が目指せるような体制をぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　委員が御指摘のように、仮設住宅ができても、その中に入られた高齢者に対してのしっかりした支援がないと、例えば神戸のあの震災のときには、仮設住宅でお年寄りが一人寂しく亡くなるというような事例もあったわけでありまして、その高齢者の方をしっかりと支援する、こういうことで、政府としては、サポート拠点というものをつくって、そこで仮設住宅に入られたお年寄りをいろいろな形で支援をしていく、こういうことを考えております。
　そこで、それがなかなか進んでないというか、そこまでまだ余裕がないのかというようなお話でありましたけれども、今のところ、それでも三十カ所程度設置をするということで進んでいるようでございます。
　私どもとしては、このサポート拠点というのは、高齢者の皆さんを支援するためには本当に重要なことだというふうに思っておりますので、災害に遭った被災県、市町村に対してこういうものをぜひと、こういうことを今後とも積極的にお勧めをしていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　三十カ所ということですので、ぜひこれを広げていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　先日、避難所の女性への配慮ということを質問させていただきました。小宮山副大臣からも非常に重要であるとの御答弁をいただいたところでございます。
　先日、高齢社会をよくする女性の会、樋口理事長等から、女性・高齢者の視点から東日本災害対策への要望書というものを受け取りました。これも政府には既に提出されたと伺っております。この要望では、国、自治体の防災会議の女性比率を三割に高めること、災害に対応する女性の活躍を促進すること、また、介護職等有資格者の予備役制度の導入、仮設住宅等新たなコミュニティーの中心にケアセンターを創設することなどの幾つかの提案を伺っております。
　災害時にやはり避難所においての女性への配慮、こういうものは、重要な会議の中で、例えば中央防災会議など、女性の存在が不可欠かと思います。そこで、国、自治体の防災会議の女性比率についての現状、女性比率を三割に高めていくべきと考えますけれども、この点について内閣府にお伺いいたします。
○武川政府参考人　国の中央防災会議につきましては、現在二十六人おられるうち二人が女性委員となっております。二十六人中、学識経験者は四人でございますけれども、そのうち一人が女性でございます。
　また、地方の防災会議につきましては、都道府県防災会議委員に占める女性割合は、平成二十二年度の内閣府調査によりますと、二千四百二十九人中百名、四・一％が女性となっております。また、十の都県で女性委員がおらないという状態になっております。
　昨年十二月に閣議決定いたしました第三次男女共同参画基本計画では、防災分野での女性の参画の促進を重点分野の一つとして掲げております。その中で、平成二十七年までに防災会議に女性委員のいない都道府県をなくすということを成果目標として掲げております。
　今後とも、防災会議への女性委員の登用の促進につきまして、関係機関や地方自治体に積極的に働きかけを行ってまいります。
○古屋（範）委員　防災に女性の視点は欠かせないと思います。二十六分の二、あるいは地方において四・一％、非常に少ないと思います。今後も比率を高めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　あの大震災から、きょうでちょうど二月がたちました。死者数一万四千九百四十九人、行方不明者九千八百八十人、そしてなお十一万七千八十五人が不自由な避難所生活を強いられております。
　毎日新聞が一月前にアンケートをとった百人に対する二月目に当たっての追跡調査で、生計のめどが全く立っていないと答えた方が二七％、六割が前回と同じ避難先におり、職場が被災し休業中が二五％、失業が二〇％で、前回調査以降仕事を再開した人は八％にとどまっているといいます。生活の基盤を取り戻す、そのための仕事、雇用の確保が本当に重要だと考えます。
　きょうはそういう視点で質問していきたいと思いますが、まず、震災後、被災地の解雇、離職状況について、把握している数字で示されたいと思います。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　特に被害が大きかった岩手、宮城、福島の三県の労働基準監督署等に寄せられました解雇あるいは雇いどめに関する相談につきましては、五月二日までに二千十五件となってございます。
　また、雇用保険の離職票等の交付件数はこの三県で六万九千六百二十八件、これは四月下旬まででございまして、受給資格決定件数は三県で四万二百十五件と、前年に比べまして約二・五倍に増加をしております。
　このように、被災地の雇用状況は大変厳しいものになってございます。
○高橋（千）委員　今、七万人近い方が離職票を提出されて、その受給決定が二・五倍になったという状況がうかがえたと思います。
　その一方で、三十人以上の退職を出した場合に事業主が事前にハローワークに提出することが義務づけられている大量雇用変動届は、これは三月末までの数字ですけれども、全国で二百八十七事業所で、前月比よりも三十九カ所減っているわけですね。そして、岩手はゼロ、宮城は一、福島は十一にとどまっております。
　これは、震災で事業再開が不可能な場合は出す必要がないということになっていますので、本当に被災してしまって再開ができない場合はもうやむを得ないわけですけれども、出す必要があるのに出していないところがあるのではないか、実際と乖離はしていないのか、今後これはしっかりと見定めてほしいと思っております。
　そこで、大臣に伺いたいのは、事業所が被災したからといって、イコール解雇がやむを得ないということにはならない、これは当然なことだと思いますが、まず確認をしたいと思います。
○細川国務大臣　これは、震災によって工場が被災した、こういうことで、それだけの理由というようなことで解雇が認められるということはございません。
　解雇というのは、これは使用者と労働者の間で労働契約というのが定められております。その労働契約というのは、労働契約法によりまして、これについては、解雇する場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用をしたということで無効というふうになっております。
　したがって、委員が御指摘のように、震災で工場が流されたというような、そんな理由だけでは解雇はできない、こういうことになっております。
○高橋（千）委員　明確な答弁を大変ありがとうございました。
　こういうときであっても、労働基準法あるいは労働契約法、こうしたルールというものはきちんと守られるべきであるということ、その上に立ってさまざまな事情を考慮されるということがあるのだという仕組みになっているのかなと思います。四月八日付の「東日本大震災に伴う解雇、雇止め等に対する対応について」という通知も出されておりますし、東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱアンドＡ、こういう形で政府が周知をしてきたということは十分承知をしているところでございます。
　同時に、例えば全国展開をしているなど余力がある事業所がこの際と解雇をするようなことがあってはならないと思うんです。ですから、一般的に制度を周知徹底するというだけではなくて、直接的な指導、これが必要だと思います。例えば、解雇の相談に対してのあっせんということも当然あるかと思うんですけれども、そういう具体的な取り組みはどの程度されてきたのでしょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準監督署におきましては、種々の相談が働いている方から寄せられることもございますし、それから新聞その他の報道というようなことで、いろいろなことを端緒にいたしまして事案の把握に努めているところでございます。
　震災を理由とすれば無条件に解雇ができる、雇いどめができるというようなことでは決してないわけでございまして、こうした観点から、事業主に対しまして解雇に関するルールの啓発指導などを実施しておりますが、その際には、労働契約法や裁判例の趣旨だけではなくて、雇用を維持していただくための雇用調整助成金の活用等につきましても、あわせて必要な啓発指導等を行っているところでございます。
○高橋（千）委員　私が質問したのは、啓発指導ではなくて、具体的に指導なりあっせんなり、どの程度やられてきましたかと聞きました。
○金子政府参考人　岩手、宮城、福島の三県におきまして震災後指導いたしました事案の数は、合計百六十一事案になっております。
○高橋（千）委員　わかりました。
　そこで、さらに具体的に質問しますけれども、よく言う自宅待機という言葉がございますよね。これは法律用語ではないと思います。被災して、めどのわからないまま自宅待機を命じられている人も非常に多いわけです。でも、これは休業扱いとして、本来給与の支払い義務があるという理解でよろしいと思いますが、どうでしょうか。
○金子政府参考人　休業手当の支払い義務があるかどうかということですので、法律の解釈の問題としてお答えをさせていただきます。
　労働基準法第二十六条におきましては、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、これは労働者に対して休業手当の支払いが罰則をもって義務づけられているところでございます。
　しからば、使用者の責めに帰すべき事由というものが一体いかなるものかということになるわけですけれども、震災などの天災事変等の不可抗力の場合はこれに該当しないと解されております。その場合、不可抗力といっても、柔軟に解釈されても困るわけでございますので要件を定めておりまして、その原因が事業の外部から発生した事故であるということ、それから事業主の方が通常の経営者として最大の注意を尽くした、それでも避けることができないものだった、こういう二つの要件を満たすものということで不可抗力ということを解釈しているわけでございます。
　自宅待機のケースというのは、さまざまなケースがあるということで、結局は、今申し上げたような観点から、個別の事案ごとに判断されることになるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　柔軟に対応されては困るという答弁だったと思います。
　ただ、実際には、最初に言ったように、法律用語ではないわけですので、自宅待機と言われたときに、それがどういう意味を持っているのか、つまり、限りなく解雇に近い自宅待機の場合もあるわけですよね。そこの対応について非常に見きわめていく必要があると思うんです。
　そこで、解雇予告手当。労基法第二十条によって、使用者は、労働者を解雇する場合、三十日前に予告するか三十日分の平均賃金を支払わなければならないとされております。そこで、ただし書きなどで、今お話しされたことと同じ趣旨ですけれども、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合などで労働基準監督署長の認定を受けたときは、解雇予告や解雇予告手当の支払いは不要とされております。
　この除外認定でありますけれども、先ほど紹介したＱアンドＡによれば、事業場の施設設備が直接的な被害を受けたために事業の全部または大部分の継続が不可能となった場合は原則としてこれに当たる、除外されるというふうに記されているわけです。
　ただ、事業所が被災をしたといっても、地域一帯が津波で流されてしまったというところにある事業所と、内陸部で、地震で、もちろん全壊もあるけれども一部損壊でとどまっているとか、さまざまあるわけですよね。ですから、全部または大部分の継続が不可能となったということを事実認定するためには、当然労働者の意見も聞く、そして現地調査を行う、そういう必要があると思いますが、いかがですか。
○金子政府参考人　労働基準法第二十条に関します解雇予告の除外認定についてのお尋ねでございますけれども、これは、議員から御指摘がございましたように、通常は三十日前に予告をしていただくことが義務づけられているわけですが、非常に特別な場合には、労働基準監督署長の認定を個別に受けることによりまして、この予告を要しないということができることになっております。
　しかし、これは使用者の恣意的判断で運用されては困るわけでございますので、あらかじめきちっとした形で労働基準監督署が調査をいたしまして必要な認定を行うということになっております。
　認定の際の考え方でございますが、これも議員から御指摘がございましたけれども、まずもって、天災事変の場合につきましては、震災等で事業場が倒壊したなどの事情が現実にあるということ、これに加えまして今後の見通しということでございまして、事業の全部または大部分の継続が不可能になっている、こういったことを調査し、確認した上で判断をすることにしております。
　認定申請の実務におきましては、関係者から直接事情を聞くほか施設の被害状況を確認するというようなことで、企業、事業主からの申し立てのみに頼ることではなくて、客観的な資料の提出を求めた上で適切に判断をしていく必要があるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　そこで、具体の話をさせていただきたいと思うんですけれども、株式会社コロナ、これは愛知県小牧市に本社があって、全国十県十九施設、五千二百名の従業員を擁し、映画、外食、遊技場を集積した複合施設とあります。コロナワールドという名前で郊外型大型店などと一体に立地をしておりますので、御存じかと思います。
　仙台市にあるコロナワールド二店、被災して現在休業中ですけれども、アルバイト従業員五百六十八名全員が自宅待機を命じられました。震災当日は責任者の対応が大変ばらばらで、金庫を持って家に帰れと指示をされた人もいました。後で金庫だけとりに来て、解散だと言われたそうです。あるいは、避難しろ、帰れと言われた人、自宅待機だと言われた人、ばらばらなんですね。何の指示もなかった方もいらっしゃるわけです。そういう中で翌日より出社ができていないわけで、その後、労働組合を結成して本社に結成届けを出しました。本社、つまり小牧市です。そうしたら、だれが解雇と言っていますか、現在は自宅待機の扱いになっています、書面は出していないがと語ったそうです。
　そもそも、自宅待機などと言いながら、めども示さず、休業手当も払わないでいること自体がおかしいと思うんです。ところが、組合の要請で四月二十五日に離職票を出したわけですが、それより十日前の十五日には、解雇予告手当の除外認定を仙台労働基準監督署に提出し、二十一日に承認がおりているのです。二十一日、職員に離職票を出す前です。ですから、解雇とは言っていないとしらを切る一方で、解雇予告手当の除外認定をちゃっかりとっておく、まさに悪質きわまりないやり方だと思うんですね。
　この二店は、私も先日前を通ってきましたが、内陸部なので、形は残っております。ホームページを見ても、「安全状態確認中のため当面の間、営業再開は未定」と書いてあるので、被災して使えなくなったということを言っているわけではないわけです。
　ですから、労働者の意見も聞かず、写真を見ただけで、現地調査も行っていないのです。こうした決定は問題があり、除外には当たらないと思いますが、いかがですか。
○小宮山副大臣　今委員が御指摘になりましたような企業の個別の対応については、私も適切ではないと思います。
　ただ、この認定につきましては、先ほどから申し上げているように、解雇予告の除外認定の審査では、一つは、天災事変のほかやむを得ない事由のため、二つ目として、事業の継続が不可能となった場合に調査を行って認定をするということになっておりまして、今回の場合、申請が仙台にある二カ所のコロナワールドについて出された後、その申請書を持参した人事部長から事情を聴取して、罹災届出証明書、それから第三者機関が調査をいたしました被災建物調査報告書、これは天井とか外壁などの破損、崩落などが顕著で、その外壁も致命的な被害を受けているとの所見とか写真に基づきまして、近く再開、復旧の見込みがないものということを労働基準監督署で判定したということなので、ここの手続自体はきちんと行われたというふうに認識をしております。
○高橋（千）委員　今の答弁はちょっと矛盾していませんか。適切ではないとおっしゃったのにここはやられたということで、結局、現地は見ていないわけですよね。
　そして、八日の日に団体交渉がありまして、秋口に再開するから、そのときはまた募集するよ、そういう答弁だったそうです。ですから、当面、いつ再開というのは見通しが答えられないにしても、そう遠くないときに再開するということは当然見通せたはずなわけですよ。しかも、それが労務に未熟なのではなくて、そもそも解雇予告手当の除外という特別な制度を知っていて申請をしているわけですから、離職票を出す前に。これはもう非常に悪質なものであると言わなければならない。ただ、それを、悪質だという表現は使えないでしょうから。
　いずれにしても、そういう使用者による法の悪用、恣意的に使われてはいけないと先ほど局長は答弁をされました。これは、コメンタールを見ても、本来ならば、恣意的に支払いを逃れようとする者に対して規制をするのが本来の仕事なはずなわけですよね。なのに、逆にお墨つきを与えちゃった。そういうことはあってはならないと思う。いかがですか。
○小宮山副大臣　先ほど、適切でないと私が申し上げたのは、今回のこの認定がというのではなくて、委員がおっしゃったような、ばらばらな対応が最初にあったということは適切ではないですねということを申し上げましたので、この認定としては、仙台の方の基準監督署ではきちんと手順をとってやったと聞いておりますけれども、おっしゃるような悪用があっては決していけないわけですので、また、その後、フォローをさせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　しっかりフォローをお願いいたします。こうした事例を放置せず、厳しく対応してほしいということであります。
　東北は、確かに中小企業が大部分であります。でも、名前は聞いたことがない名前、小さい名前であっても、親会社は大手自動車産業、電機産業の工場が集積しているんですね。例えば宮城県多賀城市のソニー、一千人の雇用問題が今焦点となっています。四万人削減が取りざたされているパナソニック、福島、宮城など各県内に関連工場があります。トヨタ、日産、住友電装など、完全子会社が多い。そういう実態をちゃんと見ていただきたい。
　大会社であるからこそ、解雇回避の努力は本来なら可能なんです。政府はこの間、経団連などに雇用問題への配慮に関する要請を行っておりますが、ちょっと腰が引けているんですね。やはり震災を口実としたリストラはするべきではないということをもっと堂々と申し入れるべきだ。大臣の決意を最後に伺いたいと思います。
○細川国務大臣　先ほども申し上げましたように、震災を理由に無条件で解雇というようなことはできないということは、これは申し上げてまいりました。こういう震災で本当に苦労される、被災されて、しかも職場を失うということは、これはもう本当に本人にとっては大変であります。そういう意味では、解雇というのはできるだけしないような、雇用の維持に努めるのが私ども行政の責任でもあるというふうに考えておりまして、雇用の維持、あるいは、休業などの場合に雇用調整助成金あるいは雇用保険法の震災だけの特例というのもつくりまして、それによって、雇用の維持あるいは労働者の生活の維持というのを図ってきているところでございます。
　委員が言われるように、大きな企業はそれなりのしっかりした責任も果たしていただかなければいけないというふうに思います。したがって、私は、経団連とか商工会議所とかそういうところに赴きまして、雇用の問題については、雇用の維持の観点からしっかりやってくれるようにというお願いもいたしまして、要請書も提出してまいりまして、これについては、各傘下の企業にも、企業の方から連絡もしているようでございますので、なお、私たちとしても、雇用の維持にはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　今後、さらにこうした問題が起こってくる可能性が避けられないと思いますので、本当に今言った決意をしっかりと示して、企業に対しても堂々と指導していただきたい、このように訴えて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　先ほど来、各委員がお触れになりましたように、本日で、震災、津波、そして原子力発電所の事故から二カ月がたちました。この大きな震災被害に対しまして、この間、被災された住民の皆さんの、非常に慎み深く、また人に温かく、そして今は一心に復興を御自身も歩んでおられる姿というのは、世界の中でも本当に高く評価されていると思います。
　と同時に、私は一人の医療者として、この災害に当たって数多くの医療関係者が、それこそ不眠不休で、あるいはみずからも被災されて、なおかつその地域の皆さんを支えるべく努力されてこられたことにも、深い敬意と、そしてまた、同じ働く医療現場の者としては誇りも感じるものであります。
　実は、この災害を通じて十八名の医師たちがお亡くなりになったと言われています。中には、八十一歳と七十一歳の御高齢な御夫妻で、岩手県の鵜住居村という過疎の村を支えて五十年以上やってこられた方が、町ごと、村ごと津波にさらわれたなどの事案もございました。
　また、数多くの、大槌町も山田町も陸前高田市でもそうですが、そこの基幹病院が被災され、その中におられた医師が、御自身の家族を失ったりあるいは御自身も被災されながら、ずっと今も頑張っておられるということもあろうかと思います。
　そうした努力や姿は、医療というのは地域を支える本当の大切な公共インフラであり、命のとりでと言われるようなものであり、復興にも不可欠な拠点になると私は思います。
　そういう思いからすると、現在政府によって行われております復興会議や、あるいは、この六月にも取りまとめを見るという税と社会保障の一体改革会議の中に、いかにこの間の、本当につらく苦しい、しかし立ち上がろうとするいろいろな人々の努力が酌み上げられているのかどうか、非常に不安に思うものです。
　もっと言えば、細川厚生労働大臣には、そうしたいろいろな人々の努力の結果をぜひこの国の再生の中に織り込んでいただくべく御発言をお願いしたいと、まず冒頭、これはお願いでございます。
　私は、今回取り上げますのは、震災後二カ月がたちまして、例えば三月十三日、現地を支援するために百九十三余りの緊急医療支援隊が入っておりましたものが、今は緊急医療支援隊、いわゆるＤＭＡＴ等々は任務を終え、しかしながら、もともと医療の人材の乏しかった地域ゆえ、五月九日現在も約百四チーム、四百五十七人の医療関係者が入り、この地域を支えているということでありました。ちなみに、前回同じことを質問いたしました、四月の二十八日においては、百三十三チームで五百九十二人の支援の方でありました。
　私は、こうやって見てみると、どんどんどんどん支援の方は少なくなっていっているのですが、なぜ少なくなっていくのかというと、相手の、例えばお医者さんあるいは看護師さんがこれだけ足りませんよという相手側の要求に基づいて厚労省はそれなりの努力をしているというふうには伺いましたが、果たして本当にこういうやり方で今後の復興に道を開けるのかどうかということが私は大変懸念されます。
　例えば、厚生労働省にあっては、甚大な被害をこうむった病院、例えば県立の大槌もそうでしょう山田病院もそうでしょう、陸前高田の病院もそうでしょう、そうした甚大な被害をこうむり、ほとんどもう拠点としてなくなってしまったところ、そこが再生していくためにはどんなビジョンを描いているのか。あるいは、各地域でどの程度従来の診療能力に戻っているのか。
　しかし、御承知のように、従来では足りないのですね。一つは、被災をされて、皆、体も非常に状態が悪いということ。避難所生活も長期化しているということ。本当に力強く復興していくためにはどんな手助けが必要とお考えか、これは細川厚生労働大臣にお伺いしたい。
　なお、先ほど来の御質問を聞いていますと、大臣は金銭的な支援のことはおっしゃいました。だけれども、これは医療現場からいえば、お医者さんに幾ら給与を払いますからと準備しても、実は配置できません。お金でやれるものであればまだしもです。私は、それだけの支援ではこの地域が本当に人々の健康を支えていくようにはなれないと思いますので、冒頭、細川大臣に、この件についてのお取り組みをまずお伺いいたします。
○細川国務大臣　今回の震災で被災をした地域というのは、もともと医療過疎といいますか、医療に関しては十分でない、そういう地域が多かったというふうに思います。そういう意味で、今後こういう地域を再構築していく、そのためには、まず、高度な医療については医療機関を集約化する、その一方で、日常的な医療については住みなれた地域で受けられるのに必要な医療機能を確保する、その二つをあわせて医療機関の連携を進めていく、こういうことが重要ではないかというふうに思っております。
　このための当面の取り組みといたしましては、被災した病院等を支援するため、災害復旧に係ります通常の国庫補助率から引き上げた、そういう額で、このための予算を二十三年度のまずは第一次の補正予算に計上いたしているところでございます。
○阿部委員　お取り組みいただいていることはもう前提ですので、しかしそれだけでは足りないだろうという趣旨なのです、質問は。
　例えば、タイム誌、タイムという雑誌があって、そこに取り上げられた菅野武さんというまだ若い医師でしたが、この方は、公立志津川病院で、どんどんどんどん津波が上がってくる、患者さんを救いながら自分も屋上まで行き、屋上で二日間ヘリコプターが来るまで待つということで、タイム誌が取り上げた日本の医師の一つの献身的な姿でありました。
　彼はもともと自治医科大学の御出身で、この被災に際して、実は、自治医科大学は、ＯＢの皆さん百人余りがいろいろな形で支援に入っておられます。
　私は、ぜひ大臣にやっていただきたいのは、これは自治医科大学のそうした取り組みにもきちんとヒアリングをしてみて、どんなふうに拠点配置したらいいのか、あるいは、そのほかにもいろいろ現地で頑張ったお医者さんたちがおられますから、それをしっかり厚労省が酌み上げて、そして、どことどう連携を、ネットワークをつくっていくのか、今がそうしたビジョンをかく時期であります。
　そして、今までよりもまさる活動をしているところもいっぱいあると思います。この公立志津川病院では、もう一人、菅野さんの上司の西澤先生という方も、地域の、むしろ出向く診療を広げたり、気仙沼の市立病院でもそうですし、石巻でもそうです。
　私は、そうしたことを厚労省がしっかり聞いていただくことによって新しいビジョンやマッピングができてくると思います。正直言って、このまま政府の復興会議や、あるいは、あの税と社会保障の一体改革の会議も、震災後は実は厚労省が全然出ていないところで会議が行われてまいりました。私にとっては、それで本当にこの復興から立ち上がるためのビジョンが描けるんだろうか。
　あすですか、きょうですか、厚労省からも御提案があるということですが、もっとお聞き取りいただいて、本当に命を支えるネットワークができるようにしていただきたいし、そのことが細川大臣の大きな役割でもあり、大臣ならできると私は思っています。心優しく、そして人の話を聞くのに本当に真摯だからです。
　今それをやらないと、はっきり予測されることは、税と社会保障の一体改革はとにかく消費税を上げたいというお話であります。その一方で、選択と集中と言われて、地域の実際の下支えは切り捨てられかねません。
　私は、一人の医療者として大変懸念しておりますので、まず大臣には、今申し上げましたこと、聞くべき相手はたくさんいると思います。本当に一人一人、医師たちは頑張られました。看護師さんもそうであると思います。その他の医療スタッフも、皆さん苦しい中頑張られたので、その経験を酌み上げるということをぜひお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に行きます。
　次には、被災した介護保険施設などの関連で、お手元に資料をお届けさせていただきましたが、これはこの地域にございますいわゆる介護保険関連の施設がどのように被災したかであります。
　政府の調べでは、三県で四十七施設、そしてお亡くなりになったり行方不明になった方は四百二十四人ということでありますが、一方、共同通信社の調べでは、壊滅的被害をこうむった施設が岩手と宮城だけでも五十三施設、お亡くなりになった方も四百三十八人と、少し数値は違ってございますが、いずれにしろ、たくさんの数のこうした介護の拠点が失われております。
　そして、今政府ではそれらの再建のために経済支援をなさるということは伺っておりますし、おのおのかさ上げをなさっていることも存じておりますが、だがしかし、先ほど来御質問にありましたように、新たな用地を取得してそこにかかわる土地の代金、あるいは建物も、何分の何かは補償されたとしても、それを二重ローンを抱えながら大変人件費比率の高い介護の分野を提供していくということは、至難のわざとは申しませんが、やはり非常に現実的に困難が多いと思います。
　細川大臣にあっては、どのような手だてで、やはりただでも実はこうした御高齢者の介護の拠点は少なかった東北地方です、ふやしていかねばならないときに、よりふやしていけるためにどんなお取り組みをなさるのか、これもお願いいたします。
○大塚副大臣　これも大変重要な御指摘をいただいているわけでございますが、まずは復旧をしないことにはその次に進めないという面もございますので、国会でお認めいただきました補正予算で復旧については五百六十三億円を計上させていただきましたので、これらをしっかりと使わせていただきまして、そうした施設の復旧をまずさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、その後に、先生御指摘のように、どのように新しい姿をつくり込んでいくのかということについては、先ほど社会保障改革の厚生労働省の案にもお触れをいただきましたけれども、大臣の御指示のもとで、東日本大震災に遭われた被災地が、今先生が御指摘いただいたような観点も踏まえて、どのような医療、介護を含めた社会保障体制を構築すべきかということについての考えもその中に盛り込まさせていただいておりますので、私どもといたしましては、復旧をするだけではなくて、その先に、限られたリソースの中で、一人でもいわばケアの谷間に落ちるような方がいらっしゃらないような、きめ細かい、そういう先進的な地域をどうやってつくっていくかということを明確に記しておりますので、今回の改革案をベースにしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。
○阿部委員　用地の取得から建物の建設に至るまで、先ほど来の御審議の中では、例えば公設民営というような考え方はどうかということもありましたし、かなり、本当にそこにきちんとお金を入れるという覚悟がないと、私は、これは復旧もできない、もちろん復興もできない。復旧でもとに戻すことがなかなか、その地域が使えなくて新しい土地を求めなければならないという負担があることはもう御承知だと思います。
　ここで厚労省にしっかりその見積もりをしていただかないと、ビジョンをかいていただかないと、私は公設民営も一つの選択肢だと思います、わざわざ土地を取得し、また建ててというのは本当に耐えられないと思います、経営母体が。そのことも含めて、ぜひここはお取り組みをいただきたい。あす、きょうかな、出るものに期待したいと思います。
　最後に、皆様もお取り上げの避難所の問題に触れさせていただきます。
　私も震災以来、毎週末被災地を訪れ、避難所も同じところを何回か重ねてお訪ねをするようにしてまいりました。その中で非常に気がついたことは、やはり比較的お元気な方から、当たり前ですが、次のところに出ていかれる。これは、職が見つかったり、住宅を借り上げたり、あるいは仮設も入れたりなさるのでしょうが、逆に言うと、虚弱であったり、そこからいろいろな御病気を抱えがちな方が残されていくという、これは神戸でもあった現実ですが、それが著しく目に見えてわかるというのが今回の被災であると私は思います。
　一方、介護認定の方は、現状でも要介護認定の申請待ちが二千九百六十件ほどあり、待っているというだけではなくて、実は、今は介護認定があるかないか以上に、高齢化し、被災し、孤立しがちな人、被災者の皆さんを、集団ごとと申しますと変ですが、一人一人を認定する作業以上に、皆さんをどう支えるかという保健活動が一つは必要で、これはさっき古屋委員も御指摘でありましたが、そのお取り組みはどうかということ。
　あわせて、仮設、仮設というお話ばかりが出ますが、例えば住宅を共同で借り上げて、介護保険の認定があるや否やの別なく、だれかのサポートやケアを必要とする虚弱な御高齢者も含めて、私はケアハウス的な運営を早急になさるべきだと。仮設ができるまで待っていればいるほど、実は生活能力が落ちていくのが目に見えています。
　この点について御答弁をお願いいたします。
○大塚副大臣　多くの委員の皆さんから御指摘いただいているこの点については、仮設でどのように対応するかということと、代替施設としてどういうふうに対応していくのか、そして最後に本格的な施設をどう復元するのか、この三段階になっていると思っております。
　仮設という意味においては、先ほども古屋委員にも御報告申し上げましたが、仮設福祉住宅、そしてまた、仮設住宅の集合の周りにサポート拠点をつくる、こういう形でいわば仮設対応をしてまいります。代替施設としては、これはやはり事務局の方から答弁させていただきましたが、周辺のホテルであるとか、観光施設で立派なインフラがありますので、そういうものを借り上げる、一時的にいわば介護施設として使っていく。さらにその先に、本格的に、先生御指摘のような方々にしっかり入所していただくような施設をつくる。
　しかし、その間も、虚弱な方々という表現をお使いになられましたけれども、そういう方々の対応がいわば脆弱になることのないようにしっかりとやっていかなければならないと思っております。