Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　孫崎先生には、先ほどお尋ねしたことで、そういう意味で、今後の米国との関係の中で、今ほどの、先ほどの中東の問題も大変気になるものですから、その辺の関係はどのように対処すればよろしいでしょうか。
○公述人（孫崎享君）　米国は日本にとって非常に重要な相手です。ですから、この米国といろんな形で相談し、いろんな形で協力するということは当然です。しかしながら、我が国の国益と米国の国益とは必ずしも一致しません。今、日本の中で米国の国益に追随することだけが日本の国益であるというような考え方を持っているのが、余りにも政界、官界、経済界に多過ぎる。ここを根本的に見極め、考えていくという時期に今回来ていると思います。
○森ゆうこ君　アメリカの考え方も、メディアは報道いたしませんけれども、実は日本に対して今までとは違う関係の在り方を模索している人たちもいる。しかし、その人たちと我が民主党政権自体もなかなかうまくコミュニケーションが取れていないのではないかという指摘があって、これまでのブッシュ共和党政権のそういう、いわゆるネオコンと言われる人たちとの関係ばかり、その人たちの声のみを聞き過ぎているのではないかというような指摘がございますけれども、この点については孫崎公述人はどのようにお考えでしょうか。
○公述人（孫崎享君）　まず、普天間問題のときに日本に対しては大変な圧力が来ました。しかし、このような圧力を掛けることによって日米関係を取り進めていくということは良くないということはニューヨーク・タイムズなんかに出ています。
　そして、いま一つ申し上げたいのは、例えば中国の問題、中国の問題では最近オバマ政権は、できるだけ関係を強くしよう、経済的な結び付きを強くしようとしていることですから、単に軍事的に対決ということだけでは進んでいません。残念ながら日本の多くの人たちは、軍事的に中国と対決する、その中に日本が食い込むということが正しいという選択をしていますけれども、これは少なくともオバマ大統領が現在取っている政策ではありません。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　森本公述人と孫崎公述人がそれぞれお二人とも同時に出演された朝生テレビをちょっと私も見ていたんですけれども、この日米同盟の在り方、特に先ほどの尖閣問題、その尖閣で有事があったときにアメリカがどうするのかということについて、先ほど孫崎公述人ははっきりと、〇五年の合意によってこれは、島嶼部分は、まずは、もちろん当然のことですけれども、自衛隊が対処すると。これは係争地域であって、アメリカは中立の立場ですから、必ずしもアメリカがコミットするとは限らないということを明確におっしゃっているわけですけれども、森本公述人におかれましてはこれらの孫崎公述人の指摘に対してどのようにお考えか、御意見をお聞かせください。
○公述人（森本敏君）　国家がその領土を守るのは国家の基本的な義務であり、同時に権利でありますので、日本が領有権を主張している尖閣諸島の領土を自らの手で自ら守るというのは、これは国家の基本的な義務であります。そのために国家の自衛力を使うということも、これは場合によってはあり得るということです。
　一方、安保条約は、安保条約第五条で、日本の施政の下における領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃があった場合、武力攻撃に対して共同の対処をすると。もちろん、その前にいろんな前提が、条約上の言葉が付いていますが、その中身を省略すると、したがって、安保条約上は、日本の領土である限り、その日本の領有権、日本の施政の下にある領土に対する武力攻撃があった場合、条約上、米国が日本と共同で対処をして行動するということは安保条約の趣旨であります。
　しかしながら、これは日本の固有の領土に第三国が武力攻撃があった場合、条約上、アメリカの法的な義務があるとはいえ、先ほど申し上げたように、国家の領土を守るのは日本の固有の責任でありますので、まず自らがその責任を果たすために努力をする。足らざるところをアメリカが補うということもありましょうし、共同して対処するということもありましょう。しかし、これ全くしないと、アメリカは条約上の義務が必ずしも果たされていないということだと思います。
　ただ、これは領土が武力攻撃によって侵略されたという国際法上の事態があった場合であります。領有権を係争しているような外交上の問題にアメリカが、第三国、同盟国といえども、同盟国と第三の国と領有権を係争しているときに、その領有権の問題にアメリカが干渉したり、あるいは武力攻撃を受けていないようなレベルの問題にアメリカが介入するということは、原則としてアメリカはない、あるいはそれをしないという方策を取っていることは、これは既定の事実であると思います。
○森ゆうこ君　今、森本公述人もおっしゃったとおり、私は尖閣問題がマスコミで報じられたときに、あるいは前原前外務大臣がクリントンさんに会って、あたかもこれ尖閣に何かあったらもうすぐアメリカが出てくるんだというような、そういう方向で、何というんでしょうか、報道がなされる、またそういうふうに錯覚させる、これは非常におかしなことであったというふうに思います。
　もう最後、時間がございませんので質問はさせていただきませんけれども、本日は、実は、今回のことは国家緊急事態宣言を、今災害対策基本法にそれは、今の法制でもございますので、国家緊急事態を私は宣言すべきであると。もう緊急災害対策本部は設置されておりますけれども、やはり、まさしく有事に匹敵するような事態でありますので、そういう事態を宣言し、そして、今ある限りの法律でもすぐ対処できるものはありますので、もっと危機感を持って対応すべきであるということで、ただし、いわゆる有事法制、平時のうちにしっかりと我々立法府で考えていかなければならないというふうに思っているということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　まずもって、今回の東日本巨大地震、津波でお亡くなりになられた多くの方々、そしてまた被災された皆様に対して心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、今日は、本当に三人の貴重な御発言をいただきました。公述人の皆様には感謝を申し上げます。
　先ほどから孫崎先生を始めお伺いをしながら思ったことは、もっともなことをおっしゃっているなというふうに私自身思いました。自らの国を自らの手で守るということは、これはもう基本でありまして、国家の、それについて誰も多分異論を唱える方はいらっしゃらないと思うんですね。
　問題は、日本の場合、その先の議論がないということに私は問題の本質があると思っております。つまり、自らの国を守るということは、自主防衛力の強化ということが当然その先の議論になければならないわけで、当然このことは憲法九条改正も含めて根本的な国の在り方をどう考えるか、その中で自主防衛の在り方を考えるという、この部分に入ると、突然に日本の場合はその議論がトーンダウンをしてしまう、このこと自身、私は非常に大きな問題だと常々思っております。私自身は九条も含めて改憲論ですから、当然積極的に議論をしていくべきだと思います。
　先ほど、拡大核抑止の話で、中国、ロシアに対する拡大抑止は効かないんじゃないかというような御指摘もありました。もしそうだとすれば、普通の自立国家であれば、日本という国がですよ、核の、持つということの選択も含めたタブーのない議論をするというのが本来の姿なんだと私は思っています。しかし、そこで議論が途絶えてしまうことがまさに日本の安全保障議論の大きな私は問題だと常々思っているわけですが。
　孫崎先生にまずお伺いをしたいんですけど、先生の御主張をそのまま解するとすれば、当然その憲法九条の問題も含めて日本の自主防衛力あるいは核に対する議論、これをやっていくべきだというふうになると思うんですが、その点についていかがお考えでしょうか。
○公述人（孫崎享君）　私は、自主防衛を強化すべきであるということは常々申し上げております。そして、一九六九年の外務省内部の文書、これは、局長が集まり、多分、次官が主宰した会議において、米軍には漸次撤退してもらう、それを自衛隊が埋めるという方向を出していますから、これは憲法改正という手続を取らなくてもできることでありますし、その論理は現在も正しいと思っております。
　そして、かつ、日本の核の保有の問題については議論すべきであるということを私は、一九八六年、ハーバード大学に行きまして、それを自分の研究論文の発表といたしました。その当時は、日本が核を持つという可能性についても、私自身なりにどちらかというと前向きに考えていました。しかしながら、今日我々が相手にすべきロシアとそして中国というものを考えたときに、日本で独自の核をある程度持っても、それはロシアの攻撃あるいは中国の攻撃を止める抑止力にはならない。抑止力が起こるためには、相手の国をほとんど完全に全滅でき得るぐらいの核の力を持って初めて抑止力が出ますから、中途半端な核を持って、そしてロシアと中国の核に我々で対処できるという幻想を持つのは非常に危険だと思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　森本先生、この点について、日米の同盟関係も含めて先生はどのようにお考えですか。同じ質問です。
○公述人（森本敏君）　自主防衛という言葉は、本当のところ正しく定義しないといけないのですが、自主防衛というのは非常におかしな言葉で、本来国が国家の防衛を自主的にやるというごくごく当たり前のことで、これを否定している国は世界で余りないのではないかと思います。
　私が考える自主防衛というのはそういうことではなくて、日本が防衛をするときに、例えば日米安保体制の下で日米協力をする場合でも、日本の防衛のために必要なシステム、つまり装備とそれから法的な枠組みは日本がまず主体的にあって、足らざるところをアメリカに補ってもらうという意味での自主防衛であって、アメリカの代わりに日本で全部やるという意味ではありません。
　ところが、そこで一番問題なのは、日本の領域の中で日本が個別自衛権を行使して行うような防衛についてはそれでよいのですが、日本の領域の外に出た場合この自主防衛というのはどういうことになるのかというと、自主防衛というのが、言葉を間違って、どういう防衛力を持つかということだけで議論するとむしろ非常におかしなことになって、その防衛力をどのような目的で、どのような様相でどのように使うのか、行使できるのかということの方がむしろこの自主防衛の中の大きな役割を占めているわけです。
　そこですぐに議論になるのは集団的自衛権という議論になるんですが、私はこういう議論を取りません。つまり、集団的自衛権よりも重要なことは、日本の領域の外で日本が正当に日本の防衛のために武力を行使できる、武器を使用できる、国家の防衛のために武力を行使でき武器を使用できる、これがなければ集団的自衛権もあるいは自主防衛もないということなので、持っておる防衛システム、つまり装備の点に問題があるのではなく、この防衛力を領域の外でどのように使うのかという基本的な政策の在り方、その根拠となる法的な枠組みの方が自主防衛の根幹を成す重要な議論であると考えているわけです。
　拡大抑止については、これまた同じ議論ですが、私は、日本が固有に核を開発をし、実験を行い、これを保有するということは孫崎公述人と同じ論理で効率的でないと。効率的でないんですけれども、ただ、一つだけ少し意見が違いますのは、孫崎公述人のお話だと相手に対して完膚なきまで核攻撃で破壊できる能力を持ってなかったら核の抑止にならないという議論でしたが、私は、核の抑止というのは、ある程度の核を持っていて、相手が手を出すと、実は、出したことによって得られる利益よりも受ける損害の方が大きいかもしれないと思って相手が思いとどまるに必要な核があれば一定の効果を示すのではないかと。それはどれだけかというと、相手と同じく、あるいは相手を上回る核戦力が必ずしもなくてもよい。例えばイギリスだとかフランスだとかパキスタンは、どこの国を想定しているか知りませんが、相手を全く核で破壊できるだけの核を持っていなくても、核の抑止がある程度成り立っているのではないかと思うんです。
　だから、それが相手の持っている総力の何分の一なのか、半分なのか三分の一なのか分かりませんが、全く同様の、同等の核戦力がなくても核の抑止の機能はある程度果たせるんではないかと。その点については少し考え方が違うわけで、基本的な物の考え方がどこか間違っているとか、あるいはどこか食い違っているとかいうことではないと理解しております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　中東情勢について酒井先生にお伺いしたいんですが、いわゆるリビアへの多国籍軍の攻撃が始まっているわけで、これについてなんですけれども、いわゆるフランス、イギリスが積極的な姿勢を取っているのに比べてアメリカは非常に腰が引けていると。当然イラクの二の舞になるリスクを回避したいという思惑もあるでしょうし、果たしてどこまでアメリカが今回のことに介入できるのかということで、既にもうＮＡＴＯに権限を移譲するとかいう議論も出ているわけですね。
　そうすると、果たしてこのリビアの状況が今後収束をしていって、うまく地域の安定化に導かれるのかどうかということが非常に気になってくるところですが、その点をどういうふうに見られているかということが一点。
　もう一つは、いわゆる欧米が介入する形での中東の民主化というモデルがだんだん機能しなくなっているんではないか、今のアメリカの状況も含めて。この辺りについて、今後も含めてどのように考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。
○公述人（酒井啓子君）　御質問ありがとうございました。
　リビアに関してですが、アメリカが腰が引けていると。これは当然だと思います。イラク、アフガニスタンの繰り返しをしたくないというのは非常に強いですし、同時に、先ほど申し上げましたように、エジプトの事例でアメリカはようやく、アメリカは軍事介入をする国なんだというイメージをエジプトの事例で払拭したわけですね。
　払拭したときに、また古きあしきイメージを復活させたくないというのがありますから、最低限の介入にとどめたい。ただし、これはまたイラクと同じではありますけれども、その独裁に対して立ち上がった民衆に対してアメリカとして何も手を出さないのは、やはり民主化を推し進めるアメリカとしてはいかぬだろうということで関与をしております。
　しかし、実質的には引く方向で来ておりますし、御質問の、アメリカがもし引いてＮＡＴＯに権限を移譲した場合に今後リビアは安定するのかという御質問ですが、私は、逆にアメリカが関与することで事態が混乱し、安定化しなかったケースの方が圧倒的に多い。これは二番目の御質問につながりますけれども、アメリカが介入して民主化するという方向は、これまで軒並み失敗してきているわけですね。
　あるいは、失敗しないにしても非常に時間が掛かってコストが掛かってきているということを考えれば、アメリカが引いてリビアが不安定化するという懸念はむしろしなくてもよろしいのではないか。これは逆に言うと、アメリカがいてもいなくてもリビアが不安定化する懸念はいずれにしても非常に高い。これは国際社会の総体として、慎重な形でどのような配慮を利かせた介入の仕方を考えていくかということは、これは欧米に限らず全体で考えていくべき点だと思います。
　以上です。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　次に、自衛隊の役割についてちょっと森本先生にお伺いしたいんですが、今回の災害対応で自衛隊が多大なる貢献をしたことはもう本当に我々敬意を表しておりますし、感謝に堪えないという思いであります。
　一方で、その自衛隊の活動に対するニーズが非常に多様化をしてしまってきているために、本来の自衛隊に対する、我々がこういうことを災害対策で対応としてしてもらいたいということを超えて、いろんなことが自衛隊に要求をされているという側面があるんではないかなということを最近考えることが大変あります。
　こういったところを、本来の自衛隊のミッションとしてどういった形の命令系統、先ほど知事あるいは総理大臣からということがありましたが、そういう点も含めて、先生どのようにお考えになるか、あるいは自衛隊の定員の削減ということが新しい防衛大綱でも言われているようですけれども、この辺りについてどう考えられるか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（森本敏君）　御質問の中に幾つも複雑な問題が複合されて入っているのでなかなか整理をして説明しにくいのですが、第一にまず、御案内のとおり、自衛隊が国内で活動する場合にはきちっとした法的権限に基づいて活動するというのが法の決まりであり、またそれは厳格に守らなければならないということで、これは総理たる自衛隊の最高指揮官の命に従って法律に基づいて出る以外は、災害派遣については、自衛隊法に基づいて、地方自治体の長である県知事の要請に基づいて出ると。阪神大震災の教訓を生かして、それ以後、実は知事が要請できない場合というのがこれはあり得る、論理的にはあり得るわけで、県知事庁舎、県知事以下が全部被害に遭われた場合には要請さえできない。その場合には、緊急の場合、防衛大臣がそのような場合、自主的に自衛隊に命じて出るということがあり得るわけです。
　このような根拠に基づいてきちっとやる、行われるという活動を今回もずっと繰り返してきたわけですが、現実の問題としては、十万人の部隊が非常に広範囲にわたって活動し、それを一括して仙台の東北方面総監に統合任務部隊という今までにない部隊指揮官を一人、だから、交代がない部隊指揮官を一人だけ二十四時間置いて、普通の部隊指揮官というのは必ず副司令官だとか副長だとかいろいろいるんですけれども、一切交代のない指揮官を一人置いて、彼に全権を委任して、大臣と総理が指揮監督しておられる。
　すると、分かりやすく言ってしまうと、全ての県知事が個々の要請を全部するだけ。それぞれの県の組織、機能がきちっと維持されておればよいですが、末端の部隊で、もう緊急で、もうそんな県知事を通して自衛隊に要請するなどのいとまが到底考えられないか、そういう手続も知らないような人が自衛隊の方に、姿を見付けて、これを何とかしてくれと言ったときに、いや、県知事に言ってくださいというそういう冷たい対応が、冷たいかどうかは別として、そういう対応がなかなか現地でできないような事態が実はこの一週間以上起こっているわけです。
　はっきり分かりやすく言ってしまうと、例えば給水車がもう本当に水が欲しいというところに届けようとしていると。その給水車を見付けた人がわあっと集まってきて、その中の水を下さいと泣くように頼むと。それを結局車を止めて皆さんに分け与えていたら、結局あちらに行くときに一滴もなかったと。そういう事態は、よく考えてみると、その人たちが県知事なのかと、県知事の要請を受けて自衛隊にいろいろな行動を頼んでいるのかというと、手続的には非常に難しい話で、しかしながら、そういう応急の措置をしなければならないような事態があらゆるところで起きてきたわけです。
　さっき申し上げたように、だから、法は法なんですが、実際にいろんな人が集まって、ボランティア活動も入っている、ＮＧＯも入っている、お医者さんもいる、地方公共団体もおれば消防隊も警察もいると。あらゆる人の要請を受けて、自衛隊がその任に応じて、彼らのリクワイアメントに応じるためにどのようなシステムをつくったらよいのかということを、この地震を機にもう一度、やっぱり根本に立ち返って考えてみる必要があるという趣旨のことを先ほど申し上げたわけです。
　これとの関連でいうと、人員が非常に足らないということはかねてから言われていて、今回の大綱でも陸上自衛隊の定員を減らしたわけですけれども、今回は自衛隊は非常に広範な活動をしながら、既にこの新大綱に基づく自衛隊の在り方をどのようにすればいいのかということを、もう先を見ながら実施をしつつ、全体計画の見直しを同時に並行的に作業して、いずれその結果はトータルで、まとめて明らかになると思いますけれども、今申し上げたように計画はあくまで計画で、目の前に予想だにしなかった事態が起きた場合に、それに対応して柔軟に対応できるような計画でなければいけないわけで、私は結論から申し上げると、今の陸上の要員は明らかに国家の要請には満たない、足らない、定員そのものが不足しているという事態に立ち至っているのではないかと考えているわけです。
　以上です。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　もう一点、森本先生にお伺いしたいんですが、福島第一原子力発電所の対応について、先ほどちょっと気になることをおっしゃっていたんですけど、アメリカも不信感を持っていると。情報が開示されないというふうなことについてだと思うんですが、この辺りについて、この事故の対応をどのようにするべきだったのか、あるいはどういうふうにリスクマネジメントを政府がやるべきかという点について、先生のお考えがあったらお聞かせいただきたいんですが。
○公述人（森本敏君）　以下は私が想像で申し上げるので、これは実際に自分で正しく検証しないといけない部分があって、今から私が申し上げることは必ずしも私の確信ではないのですが、今までこの約十日間の間に私が見聞きしてきたことをトータルで私なりに解釈すると、実はアメリカも多くの原発を持っているわけですが、アメリカのみならず他の先進諸国は、日本が今回直面したこの種の事故を、恐らくこの種の規模の事故をどこでも経験していないということで、スリーマイルはもう本当に、今回日本で起きた原発の事故から比べれば本当にマイナーな事故で、極めて小規模なものできちっとマネージできたわけですが、だから今回事故が起きたのはチェルノブイルとスリーマイルの間ぐらいにある極めて規模の大きな、しかも全く様相の違う事故です。
　したがって、何をみんな考えるかというと、できるだけこれを支援したい。と同時に、支援をしながら、そこから教訓を得たい。どちらかというと、その教訓を得たいということに恐らく各国の関心があるんではないかと思います。
　アメリカはたくさんの支援を申し出てきています。幾つかの機材も借りました。専門家の知識も借りました。多分、私の想像ですが、しかしながら、彼らが、この事故にたくさん、三百人以上の人が派遣されていますが、彼らが得て持って帰る教訓の方が、彼らが日本に支援したものよりはるかに価値の高いものになるんではないかと考えているわけです。国とはそういうものであって、自分の国益になるからこそ、犠牲を負って、人間を出し、支援をしてきているわけですから、そういう意味では国益とは冷厳なものであると思います。
　その際、アメリカがなぜここまで乗り込んできたかということについては、事故発生以来、必ずしも東京電力を含め日本が、アメリカが欲しいと思っている情報を全て共有できるような状態で提供できなかったことが彼らの不信感と不満にあって、したがって、実際に見ようとして専門家を派遣し、あるいはグローバルホークを毎日原発の上空に飛ばして実際に直接自分で情報収集をしているということであり、それは彼らが、繰り返しになるが、アメリカの国益につながると思っているからだと思います。
　そういう意味では、この種の事故というのは、御承知のとおり、日本は、例えば一つ例を取れば、何キロ以内の人をどこかに避難させるという基準を日本はＩＡＥＡの基準を採用しているわけですが、アメリカにはアメリカの基準があって、アメリカにははるかにもっと避難すべき範囲が、日本が今適用しようとしている範囲より広いわけです。そういう措置についても実はアメリカは恐らく不信感を持っていて、日本にいるアメリカ人、在日米軍の兵士に影響が及ぶようなこの種の日本の措置についても実際に確かめ、その措置が正しいのかどうかということを自分の目で確かめながら、アメリカにとって将来の教訓にしようと思って日本に派遣されているというか、派遣してきているのではないかと、かように考えているわけです。
　繰り返しになるが、私はこれ、一〇〇％私の申し上げたことに確信があるということではありませんが、今まで見聞きした限りで私の持っている印象を申し述べたところでございます。
　以上です。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　もう時間もないので最後の質問にいたしますけれども、先ほど森本先生が緊急事態基本法、これかつて国会でも議論があって果たせていない法律、立法でありますけれども、こういうものをやはり統合的にそれぞれの災害対策の法律のトータルとして考えるべきだという御指摘をいただいたわけですが、これは当然、立法府として今回のこの事態を受けて非常に重要な議論になってくると思いますが、この点について、森本先生もう少し、一言コメントいただければと思いますが。
○公述人（森本敏君）　御承知のとおり、小泉政権下の下で有事法制が、一連の法整備が行われた際、結局あのときも、御記憶にあると思いますが、有事法制の一番の基本的な枠組みは、まず周辺事態法から先に制定をして日本の領域の外にある緊急事態に対する法制をやって、その後に日本が武力攻撃を受けた場合のいわゆる武力攻撃事態対処法及びその関連法を後で作っていったわけです。そのときに、当時の小泉総理は何度も、テロもある、災害もある、いろいろあると言って、周辺事態法でも武力攻撃事態法でも適用できないような、いわゆる有事ではない緊急事態に対して常に発言をしておられるが、その法整備は結局残ったわけですね。
　残ったので、平成十二年と十三年でしたか、僕も正確に覚えていないんですが、二回にわたって、当時自民党と公明党と民主党の代表が実際の名前で、幹事長の名前で緊急事態基本法を制定するということを明文で約束をし、それが先延ばしになって、翌年もう一度、緊急事態基本法を制定するということを重ねて文書で三党で約束をして、その後、それは立ち消えになっているということであり、今回、このような基本法がもしあれば恐らく事態が発令になり、この発令に基づいて総理がその法に基づいて必要な権限が行使できたのではないかと思っていたので、したがって、是非とも立法府において今回の大災害を機に緊急事態基本法の制定を進めていただきたいと、このように考えたわけであります。
　以上でございます。
○塚田一郎君　ありがとうございました。これで終わります。どうもありがとうございました。
○石川博崇君　まず冒頭、今回の東日本大震災で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に対して哀悼の意を表させていただきたいと思います。
　また、本日は、大変御多忙の中、三名の公述人の皆様にお越しいただき、大変に参考になるお話を賜りましたこと、心から感謝申し上げます。
　私自身、議員になる前、外務省の職員として、アラビストの端くれとして十四年間働いてきた人間として大変に参考になりましたし、特に孫崎大使、また森本先生は大先輩であられる方でございますし、また、酒井公述人におかれましては、二〇〇三年のイラク戦争直後のときに、先生がバグダッドに入られるときにお供をさせていただいて、アンマンから陸路を十時間、武装警備員を付けて走り抜けたことをいまだに昨日のことのように思い返します。そういう意味で、大変尊敬する三人の公述人の先生方に僣越でございますが質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、今回の地震、特に福島第一原発の事故というこの事象は、日本の外交の中で、特に軍縮・不拡散の外交戦略にもある意味大きな転換を迫らせることになるかもしれないという事象ではないかというふうに考えております。
　この点について孫崎大使及び森本先生にお伺いしたいんですが、今の国際社会におけるＮＰＴ体制、核の不拡散とそれから核の平和利用という大きな柱の中で、核の不拡散の方はどうしてもＰ５中心になってしまう部分がある中で、平和利用という部分においては、日本が特に耐震技術あるいは原子力技術、高い技術によって旗振り役を果たしてきたということがあろうかと思います。
　例えば、イランの核問題におきましても、ＥＵ３プラス３、英仏独とそれから米中ロが中心になって取り組んでいる中にあって、日本の持つ高い耐震技術、原子力技術というものがある意味日本の重要な外交カードとして使えてきた部分があるんだと思いますが、今回のこの福島第一原発事件を受けて、その信頼に一定の傷が付いてしまったということは否めないのではないかと思います。
　アメリカを始めとする各国が避難地域を日本と違った基準で示したこと、またＩＡＥＡの事務局長、天野事務局長が訪日して菅総理に直接更なる情報開示を求めるといったようなことが生じてしまったこと自体が、国際社会が日本への不信感を表したという象徴的な事例ではなかったかと思いますが、今後、この日本の軍縮・不拡散外交を立て直す、あるいは信頼を取り戻すためにどういった努力をしていかなければならないか、その点について御質問をさせていただければと思います。
○公述人（孫崎享君）　今回の事故でもって原子力に対する依存をどこまで進めたらいいかという問題は、私は根本的に国際社会を変えたと思います。既に、ドイツ、アメリカ、オーストリア、こういうところはいろんな措置をとっております。したがって、日本が原子力の平和利用の旗頭になるというものは、多分それは終わったんじゃないかと思います。これが一点。
　それから、日本が関係ないというような、少し直接関係ないようなお話ありました不拡散のことについて一言申し上げたいと思います。
　今、北朝鮮であれイランであれ、これらの国の拡散が非常に心配されております。そのときに一番何をしなきゃいけないか。基本的には、北朝鮮であれイランであれ、なぜ核に依存しようかとすると、それは自分の国の体制と国に脅威があるという不安があるわけですね。したがって、核の不拡散を推進するためには、一番大事なことは、どの国であれ、相手の国の体制と国を軍事力で破壊するということはしないんだと、このメッセージを出していくことというのが非常に重要なんですね。ところが、残念なことに、核を保有しようとする北朝鮮、同じくイラン、これの体制の変換を望んでいますから、もしこの政策を推進するとすれば、それはこれらの国々が核兵器を持とうとする、そういうことですから、我々は北朝鮮政策あるいはイラン政策において体制変換をするというメッセージは少なくとも抑えるべきだと、こう思っております。
○公述人（森本敏君）　私は、今回のいわゆる福島第一原発の事故については、そもそもこの原発そのものの設計上の信頼度から見て、全く設計上の信頼度を上回る地震と津波が起こり、そしてそれは普通に考えれば、原子炉そのものの安全性を考えれば、その程度の事故、その程度の津波、その程度の地震に耐え得るものにしておくのが本来あるべき姿ではないかということは、言うべくして簡単ではありますけれども、しかし、この炉、日本で設計したものではないんですけれども、今回の事故を何とか食い止めようとして、歯を食いしばってたくさんの人がその身を挺して今この事故の処理に当たっている。
　このマネジメントが正しかったかどうかというのは、これは後で検証されるべきだと思いますが、私は、人間がつくったものは人間の知恵で乗り越えられないはずがないと思っているそういう人間なので、これを日本人の知恵で何とか乗り切って、大きな教訓が残れば、今、日本の中にやっぱり原発は危険だから自分の地元にある原発はやめてもらおうなどという意見が散見されますけれども、しかし私は全く逆で、この事故こそ人類が我々に与えた誠に貴重な、そしてどうしても我々が乗り切っていかなければならない大きな試練であって、この教訓を日本が持ったということ自身が、たくさんの人の犠牲の上に立って非常に国家としては、こういう表現は良くないのですが、誠にまたとない資産を日本は持つということになるんではないかと思います。また、そうあってほしいと私は思います。
　だから、今回の事故をもって原発そのものに対するネガティブな感情、ネガティブな考え方にむしろならずに、これを乗り越えて日本が、安全でより信頼性の高い原子力開発あるいは機器の設計と、もっと安心して使えるような原子炉をこれから造り、それを管理していくということに自ら国力を投じて身を投じるということをやるべきなのではないかと。私は、むしろこの事故をポジティブに受け止める責任が日本にはあるのではないかと、かように考えているわけです。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　私も、今回の事故を奇貨として、更に日本が耐震技術については世界の最先端を行くという実績を更に積み重ねていってほしいと期待する一人でございます。
　続きまして、森本先生にお伺いしたいんですけれども、今回の地震あるいは震災の対策に当たって国際協調というものが果たしてうまくできたのか。具体的な検証というものはこれからやっていかなければいけないんではないかと思うのですが、大変に有り難いことに、百三十か国、また三十三もの国際機関が支援のお申入れがあり、また多くの国の緊急援助隊が次から次へと日本に来て活動に当たってくれたんですけれども、先日実は、例えばユニセフあるいはＵＮＨＣＲあるいはＷＦＰといった代表の方々と話しておりますと、三月十一日、地震が起きてすぐ、様々な支援物資の申入れを行ったけれども、その後具体的にどこに行ってほしいというオファーが来ていなくて動けないという状況が続いているというお話を伺いました。外務省の方に伺ったところ、申入れ自体は官邸に上げているけれども、現地のニーズとの調整が行えていないと。したがって、オファーはあったけれども、それを受け入れる状態が整っていないということを言っておりまして、大変にある意味残念だなというふうに思いました。
　これだけの激甚災害である、日本の国難である災害に当たって、せっかくの様々な申出がある中で、それを有効に、また効率的に活用していく。日本はこれまで海外の支援には様々な形で、アフリカ、東南アジア等取り組んでまいりましたが、日本国内のこういった災害に対して国際社会と一致協力して取り組んでいくという体制がこれまで経験が余りなかったということが今回の反省点として大変あるのではないかなと。
　そういう意味で、今後想定される東海大地震あるいは首都直下型大地震に当たって、こういう国際社会からの協力をどういうふうにマネージしていくのかということをきちんと立て直していかなければならないのではないかと思うんですけれども、この辺について森本公述人、御意見お伺いさせていただければと思います。
○公述人（森本敏君）　この点については三点申し上げようと思います。
　一つは、たくさんの国からたくさんの物資、支援をいただいたことは大変有り難く、こういうことを日本人としては余り言ってはならないかもしれませんが、日ごろ、戦後何十年もにわたって日本がいろいろな国に対して気を配り、その都度いろいろな協力をしてきた結果もあってこのようにたくさんの国から厚意が与えられたというふうに思い、そのことは、我々の努力のある種の結集であり有り難いことだと我々は受け止めるべきであると思っています。
　しかし、今御質問あったように、日本の国内でさえ、地域でのリクワイアメントを取りまとめ、物資を効率的に物流としてどこかにまとめ、それを配給するというシステムが当初の間なかなか効率的にならなかったので、結局のところは、受け取ったものを、例えば自衛隊の東北方面総監の直接の部隊の物流センターに全部そこへほうり込んで、各地方公共団体その他から要請があったものをこうやって分けるという、そういうことをやってきたわけです。
　しかし、それは数日たってからであって、当初は確かに、いただいたものが外国のものですから、それを日本人がすっとそのまま、地方で地方の方々がそのまま使えるということになかなかならないものもあり、何が書いてあるかも分からないようなものもあったわけで、そこは各国の大使館が行って通訳をして、これがどういうものであるかという説明をしてなお日本人がそれを使えるか使えないか、口にすることができるのかどうかさえもなかなか難しいという、そういうものが随分あったわけで、そこはやっぱりこれから、そういった各国の援助をどのようにして受け止め、これをどのようにして物流として配給するか、デリバリーするかというシステムをもう少しつくらないといけないという、それは非常に大きな教訓が残ったと思います。
　第二は、あとは人員の問題ですけれども、各国からたくさんおいでいただいた方々は意外に報道に出てこないですね。名前を申し上げないですけれども、例えば我々の東アジアの近隣諸国からおいでいただいた。成田に入ってきたときはカメラに映って、後どういう活動をしていただいたかということがよく分からないんですね。
　これはどうしてそうなっているかというのはいろんな原因があると思いますけれども、ほとんど言葉が通じないし、それから動く際にも動くための輸送の手段も要りますし、日本の手続も理解していない人が入ってくるわけですから、各国の大使館が付きっきりで、しかも受取方は、日本でいうと消防庁が受け取っていただいて、防衛省でも警察でも県でもなかったわけです。したがって、行くところが非常に限られ、かつ活動できるところが限られ、しかも思い切ったことをやるのに必要な法的な権限という問題も一つの大きな制約要因になって、これも、物とは別に人間がおいでいただいたときに、どのように気持ちよくその実力を発揮して日本の中で支援に協力をしていただけるかというシステムは、これは相当これから考えないといけないと思うんです。
　実はこの点については、第三に、各国で、アジアの中で最近多国間の災害救助の訓練をＡＲＦの傘下でやっているんですが、これに参加する部隊というのはほとんど軍隊なんです。この二月もインドネシアで二回目、去年はフィリピンで一回目がありましたが、各国の部隊が入ってきていわゆるディザスターリリーフというマルチのオペレーションをやるということで、ＮＧＯだとか一般の方々がもう少し参加できるような広範な多国間の訓練とレギュレーションというんですか、そういったものをもう少し進めないと、なかなか、多数国間でこの種のディザスターリリーフをやるときに、効率よくすっと入れて、法的権限が与えられてアクセスも与えられて便宜も与えられてその人たちのニーズにすっと応じられるというのは、我が方が行く場合でもなかなか難しいということなので、結局我が方は何をやるかというと、多国間の枠、受皿があって、そこの中に要員として入るか国際赤十字の中に入るか、そういう方法しかないわけですよね。
　だから、なかなかやっぱり、急にこの種の事態が起きたときに外国との支援協力関係を組織的につくるための仕組みというのはまだまだ不十分で、今回非常にたくさんの教訓が残ったのではないかと、このように聞いております。
　以上でございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　それでは最後に、今回の事件と中東との関係について酒井先生にお伺いしたいと思います。
　今回の、特に福島第一原発の事故を受けて、日本の電力供給体制の在り方、それからエネルギー安全保障の在り方、エネルギーの安定供給の在り方を今後しっかりと見直していかなければいけないと。そうはいっても、日本の電力供給の四割を原子力が占めている中にあって、完全にこの原子力推進をやめるということはいかない中にありますが、いずれにしても、代替エネルギーの今後の重要性をどう考えていくのか、さらには化石燃料、石油、また天然ガスといった、特に今、日本が九割の原油の輸入を依存している中東地域との関係強化というものはしっかりと今後考えていかなければいけない課題だと私は十分に認識しております。
　そういった中にあって、特に世界最大の石油埋蔵量の上位三か国を占めるサウジ、イラン、イラクといった地域との関係強化、そして上流も含めた石油権益の確保というものは日本の外交課題にとって非常に大事だと思うんですけれども、先ほど酒井先生からお話のあった、いわゆるジャスミン革命のその影響というものが湾岸地域にどの程度及んでくるのかということは、世界市場にも大きな影響を及ぼしかねない、また日本の国益にも経済にも多大な影響を及ぼしかねない大変に重要な問題だと考えております。
　先ほど酒井先生から、バハレーンの例を挙げられて、その民主化を後押しするような外交というものをというお話もございましたが、これ、もう少しできればかみ砕いて、具体的にどのようなことが日本に、この湾岸地域に対して外交政策として取ることが可能か、教えていただければと存じます。
○公述人（酒井啓子君）　御質問ありがとうございました。
　石川先生の方がよく御存じかと思いますけれども、日本は湾岸地域の石油に基本的に大幅に依存しておりますので、その意味では、サウジアラビア、イラン、イラクからの石油、そしてアラブ首長国連邦からの安定供給をいかに確保するかというのは、これはもう最も重要なことだと思います。
　その点ではアメリカも、湾岸産油国の安定化を図るという意味では、アメリカのその利益、利益といいましょうか、今インタレストと日本のインタレストが変わることはないわけですけれども、しかしながら、先ほどちょっと申し上げましたように、やはり問題の収拾が、体制の安定化を重視する余り、武力で今現在発生している民主化運動を抑え付けるということになりますと、これは逆に暴発する可能性がある。とりわけ、先ほど申し上げましたように宗派対立に波及するということになりますと、私が一番気にいたしますのはやはりイラクですけれども、せっかく安定したイラクが、日本も大変大きな支援をして支えてきたわけですけれども、そうしたイラクでようやく収まった宗派対立が、バハレーンでの宗派対立の激化によってまた連動して、また不安定化していくという危険性があり得るということを考えると、繰り返しになりますけれども、アメリカ方のシーア派がイランの挑発に乗ってその安定性を乱しているというような考え方から一歩距離を置いて、いかに宗派対立に終始しない形で制度的な政治改革をバックアップしていくかというようなところで努力していく必要があると。特にイラクに関しては、やはり石油の安定供給が必要になりますので、引き続き支援を続けていくというのが肝要かと思います。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○小野次郎君　こういう質問をさせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まずもって、今回の震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りさせていただくとともに、今なお厳しい状況に置かれています被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、自衛隊を始め、現地で今日も本当に命懸けの救難あるいは復興のための努力をされている全ての方々に心から敬意を表したいと思います。
　それでは、まず森本公述人にちょっと御意見を聞かせていただきたいことがございます。
　先ほど、まず、森本さんが有事法制の話、平成十二年か十三年かとおっしゃいましたけど、私の記憶では、小泉内閣ができたのが平成十三年の四月ですから、十四年の通常国会で決着が付かなくて十五年の通常国会まで延びたと、十四年と十五年だったというふうに記憶いたしております。
　早速質問に入りますけれども、私も役所に長くいまして、災害対策の法制とか原子力災害の法制とか、それなりに主管ではないにしても一緒に勉強させてもらったわけですけれども、やはり役人というか公務員というのは、正常時というか平時のことはよく説明、整理ができるんだけれども、異常なときというか非常時のことをどうするかというのを考えるのは苦手なんだなと、私改めて感じます。つまり、災対の関係も原子力災害の関係も、それなりに非常時のことをどうするかということを考えた制度をつくってあったはずなんだけれども、実際に事が起きてしまうと、やはりしゃくし定規で、そのとおりやったんじゃ事案の解決に余り一〇〇％の効果が上がらないという感じを持っているんじゃないかと思います。私自身もそう思っています。
　そこでお伺いしたいのは、危機管理という視点から考えたときに、縦割りの弊害というのはどうやったら超越することができるんでしょうか、危機の場合においてですね。そのことをもし御意見がありましたら森本さんにお話を聞かせていただきたいと思います。
○公述人（森本敏君）　危機管理というのを学問的に言うのは余り適当でないんですが、学問的に言いますと、つまり危機管理というのは、何かしら極めて重大な事態が起こることを未然に予見をし、察知をし、対応措置をとっておくというプリベンションといいますか、予防という措置と、事態が起きてから、起きたことによって受ける被害、損害をできるだけミニマイズする、最小限に食い止め、現状に戻す、復興するという、リスクマネジメントというのとコンシークエントマネジメントという二つの要素ができていて、どちらかというと、本来であれば、未然に防ぐために法を作り、体制をつくり、訓練を行い、それが実際に起きたときに適応できるように人間の知恵を凝らしてやるという、その一つの大きな、何といいますか、循環サイクル、これがある種の危機管理という作業であると学問的には言われているわけです。
　その際、重要なことは、実は危機管理というのを決める最も決定的な要素は、七、八割方情報機能なんです。つまり、全く何も分からないのでは何も手が打てないんです。できれば情報が未然にあるか、あるいはなくても、事態が起きたら極めて速やかに、だから迅速にです、しかも多量に、しかも正確な、この三つの複雑な矛盾する要素を持っておる情報が、意思決定者、つまり決断をする人にきちっと提言をされ、届けられ、決断をする人がその権限に基づいて決断を行い、この決断に基づいて実施を求め、実施をやったことに対して常に是正をやる、このサイクルで危機管理が動いているわけです。
　その際、縦割りの弊害とは、情報とか命令を執行するときに、一人が全ての権限を持って一貫した統制された指揮統制をやると一番良いんですが、そうではなくて、今回のように、計画停電は何か東電がやって、要請ベースでやっておられるようだとか、あるいは、情報はどこから来るか分からないが、どうもどこかにあるようだ、それから、物流はどうもうまくいっていないけど、みんな苦労している、どこかに行ったらあるようだって、そういうのでは実は危機管理はできないんです。危機管理は、一つの機能のところに全ての機能が集中し、そこに聞けば全て分かり、そこから全ての命令が出せ、そこから全ての実行が行われるという一貫した組織活動があって初めて危機管理がより有効になるわけです。
　日本の縦割り社会というのがこの危機管理ができない一番体質的に難しい問題を抱えているということなので、したがって、さっきから議論になっているように、そのような場合に、例えば緊急事態基本法というものを作って、こういう事態があったときには緊急事態が発令になって、ある種の戒厳令が発令になって、総理が各省の大臣の権限を全て一手に引き受けて、総理官邸か本部かが各省の大臣の権限をも自ら指導できる、指示できるという一貫した危機管理体制ができれば、それが一番望ましいということなんだろうと思います。だから、縦割りと危機管理というのは、実は非常に相矛盾する体質を持っているということなのではないかと思います。
○小野次郎君　ありがとうございました。
　私も同じような意見でございまして、やっぱり偉大なる常識持った、覚悟を持った政治家こそがこの危機管理のときには絶対必要なんだろうと思います。
　時間の関係がございまして次の質問に進ませていただきますが、酒井公述人にお伺いいたします。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　先ほどの同僚の石川議員の質問とも関連するんですが、私たち日本人はどうしても石油の関係で中東との結び付きを考えておりますので、石油産出国、さっき湾岸諸国の話が出ましたけれども、には、意識的にも資料、雑誌に載っていればよく読もうと思うんですけれども、この間から革命がありましたチュニジアとかになると何か遠い国というイメージがありまして、印象が薄いところもあるんですが、酒井公述人の御説明を伺っても、御報告を聞いても、非石油産出国あるいは石油産出国を横断的に今中東にいろんな動きが出てきているわけでございますが、特に私が伺いたいのは、この非石油産出国の安定化というか民主化に対して日本の外交はどのような形で貢献することが可能なのか、酒井さんの御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（酒井啓子君）　御質問ありがとうございます。
　中東の安定性を考える際に、もちろん石油、産油国の問題というのは大変重要ですが、中東で国際社会に対する不信感があるとすれば、それは国際社会が産油国あるいは石油の安定供給ということだけに集中して、それ以外の政治的なアンバランス、いわゆる不公平というようなものに対して無視を続けてきたということが根底にあろうかと思います。
　そして、その根底にあるのがやはりイスラエルとの関係かと思います。エジプトにいたしましてもチュニジアにいたしましても、中東和平の問題に関しては、イスラエルと外交関係を持つ、あるいは徹底的に敵対するわけではないという関係にありながら、しかしながら、イスラエルに対して劣位、何というんでしょうか、アッパーハンドを握れないという非常にフラストレーションを持つ国なわけです。
　そうした国々の政治改革の重要性といいますのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり民意を反映した政権が中東和平交渉に臨むことによって、より中東和平の交渉が実を持つということになります。これまでエジプトやチュニジアで起こっていたことの多くは、政府は中東和平交渉でイスラエルとの交渉を進めるけれども、民衆がそれに反発して、逆に暴発して、暴力的な反イスラエル、反米行動に出るというような形になりますから、今回のエジプトでの政変はそれがうまく調整される、ある程度民意を反映しつつ、かつ対イスラエル交渉も十分進めていくというような政権が成立する可能性の高い契機だと思いますので、そうした点を重視して、日本外交としては中東和平に対してもより尽力をしていくという方向を取るべきかと思います。
○小野次郎君　孫崎さんにも御質問したかったところですが、時間がないものですから、今日は大変失礼させていただきます。どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、今回の震災の犠牲者の方、また被災者の方々に哀悼の意とそしてお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず孫崎公述人にお聞きいたしますが、今後の日中関係の問題です。
　両国政府は戦略的互恵関係ということを言ってきたわけでありますが、一方で中国脅威論というのが常に議論があります。このいわゆる中国脅威論についてどのようにお考えかということが一つ。
　それと関連しまして、先ほどの公述の中でも、中国との経済一体化が日本にとっていい選択なんだということを述べられました。今政府が進めようとしていますＴＰＰについて言いますと、中国は慎重にしておりますし、むしろアメリカは東アジア中心の経済統合にくさびを打つような思惑もこれにあるわけですね。例えば、外務省の元事務次官の方の論文を読みますと、このＴＰＰというのは強い安保をつくるんだと、東アジアに大きな経済体ができるというのは幻想であって、むしろアメリカとの一体化を選ぶというその安保の問題なんだということも含めて言われているわけですが、こういう議論についてどのようなお考えをお持ちか、お願いいたします。
○公述人（孫崎享君）　中国の軍事的な脅威が増えるということは事実だと思います。私は、多分、これから二十年、三十年の時限を考えれば、中国の軍事予算は日本の十倍、このような状況になっております。
　その中で、中国の中にも、軍事的に物事を解決しようという人たちと、それから、緊密な関係を持ち、平和的な関係で世界情勢をコントロールしようとする両派がいると思います。流れは私は多分後者だと思います。したがって、中国の中の基本的に世界の安定と自国の経済を発展させるというグループとできるだけ連携を持っていく、これが日本の生きる道ではないかと思います。
　先ほどから私の説明でも申し上げましたように、日本の経済は、これからは中国市場と韓国、こういう東アジアであることがもう間違いないんですね。米国のＧＥの会長ですら、これからの世界は中国の経済力とどう関係を持つかということですから、この枠組みをつくるということが一番重要であると。それに対して、ＴＰＰのように、もしもこれに対抗するというような形で経済システムをつくろうとしても、それは日本にとって必ずしも望ましいことではない。どうやって東アジアの国々と経済的な連携を増やせるか、これが枠組みづくりの一番重要なことだと思います。
○井上哲士君　もう一点、日本と中国、そして中米関係についてお聞きするんですが、非常に今これらの相互依存関係は深まっておりまして、アメリカの国債の最大の保有国も日本ではなくてもう中国になっております。こういう経済関係の変化がアメリカの北東アジア政策にどんな影響を与えているのか。例えば、台湾関係法ができた当時とは随分経済関係が違っているわけですが、これはどのようにお考えでしょうか。
○公述人（孫崎享君）　私は、アメリカの対中国政策は二つの大きなグループの綱引きだと思っております。一つは、金融を中心としてあるいは産業界を中心として中国との連携を図っていかざるを得ないというグループ。もう一つは、俗に言われる産軍共同体、軍需産業とそれから国防総省とこのグループ。これは各々方向性が違うと思います。前者はできるだけ連携を深める、後者はある意味では中国の包囲網をつくっていく。両者のグループともアメリカの世界では非常に力が強い。どちらかがやっつけられるということはないと思います。
　したがって、米国の対中政策は、仲よくしようというグループとそれから対決姿勢というものと、これの相互のものが時々変わっていくと、こういうようになっていると思いますが、先ほど申し上げましたように、私は、ここ直近の二か月ぐらいの米国の内政を見ますと、産業界のグループ、財政の方が産軍共同体よりは少し力が強いような気がしますが、これがそのまま続くということではない、常に闘いが続くと思います。
○井上哲士君　次に、酒井公述人にお聞きいたしますが、やはり中東問題を考える上でアメリカの中東政策を抜きに考えられないと思うんですが、これまでのパレスチナ問題の推移やこのアメリカの中東政策が今回の中東各国の様々な国民の意識や行動にどういう影響を与えたとお考えかということが一つ。
　それから、エジプトに余り介入しなかったということで、アラブ諸国のこれまでのアメリカのイメージが払拭をされたというお話があったんですが、これは、そういうふうに政策をアメリカが転換したと考えるのか、それともなかなか手が出せない中でうまく振る舞ったと考えるべきなのか、その辺はいかがお考えでしょうか。
○公述人（酒井啓子君）　御質問ありがとうございます。
　アメリカのこれまでの中東政策が今回の革命といいますか、民衆の動きにどういう影響を与えたかという御質問だと思いますけれども、これは先ほど申し上げましたように、中東の各国は民主化運動を進める際に、民主化運動を進めて、その結果、アメリカが介入して逆に抑え付けられるという経験をむしろしてきたわけですね。ですので、その経験が逆に、いかにアメリカの介入をもたらさない形で、アメリカの同意を得るような非イデオロギー的な革命といいましょうか、政権転覆を行うかということをかなり模索した結果ということになろうかと思います。ですから、そういう意味では、最初から極めてアメリカを強く意識したやり方を取っております。
　アメリカもそうしたメッセージはよく伝わったと思いますので、政策転換というよりは、そのメッセージを受け取って、自力の政権交代をむしろバックアップするという形を今回は取ったということになるだろうと思います。
　よろしいでしょうか。
○井上哲士君　森本公述人に一点だけ。
　今回の原発問題が安全保障上大事だということがあったんですが、アメリカの場合、アメリカ軍も被曝した地域に入らないというふうになったぐらい、非常に独立した第三者委員会、安全委員会の権限が強いわけですが、日本はそういうものがありません。こういう点についてどのようにお考えでしょうか。