Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　まず、今言われた雇調金の遡及適用等でありますけれども、まず未申請であって、しかし既に休業手当を支払っていた企業がさかのぼって休業手当の支払い率を引き上げた場合には拡充後の雇用調整助成金を申請できることとして、既に休業手当を支払っていた企業の労働者が不利にならないように配慮することとしております。
　加えて、雇用調整助成金が既に支給決定されていたという場合においても、休業に関する労使協定を締結し直して休業手当を遡及して増額した場合においても増額した休業手当をもとに改めて雇用調整助成金を支給することを可能とするということにしているところであります。
　閣法については、今いろいろお話がありました、例えば、失業者への給付水準を上げるというお話もありました。これについて、今なかなか就職が厳しい状況であることは我々も承知している。したがって、支給期間を延ばしていく、厳しい状況ですからそれを延ばしていく、そういう対応はこの法案にも盛り込ませていただいているということではあります。
○岡本（あ）委員　私たち衆法の指摘も十分踏まえて、収入が苦しくなっている労働者をぜひ一人でも救えるような制度になることを望み、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山井委員　よろしくお願いします。限られた十五分の時間ですので、端的に質問させていただきたいと思います。
　まず、岡本議員もおっしゃったことなので質問にはしませんけれども、昨日、自見政務官にも心からお願いさせていただきましたが、保育士さん、学童保育の職員の先生方、そしてまた児童養護施設を始めとする児童福祉施設の方々に五万円の慰労金をぜひとも、医療機関、介護サービス、障害福祉サービスと横並びでぜひとも出していただきたいと思います。そうしないと、本当に子育ての現場の方々の士気も下がりますし、これは心からお願いをしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今回の休業支援金、すばらしい考え方だと思います。ぜひとも対象を広げていただきたいと思います。
　そんな中で、私もアルバイトをされている方々とお話しすると、少額の見舞金と呼んだらいいんでしょうか、少額のお金を休業なんだけれどももらっているという方がかなりおられるんですね。だから、そういう意味では、そういう見舞金的なものを一銭でも受け取っているとなると対象から外れてしまいます。
　ついては、見舞金を受け取っている場合、月額幾らまでなら休業者支援金の支給対象となるのか、お聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　見舞金が何に基づいて払われているか等々、個別で随分違ってくるところであります。各種制度における賃金の範囲は、労務の対価性を基本として、事業主から支払われる金銭の性質に照らして個別判断を要することが基本であります。
　しかし、今般の支援金は、先ほどもちょっと答弁させていただきましたように、できるだけ簡素な申請で、迅速な支給が求められているということでありますから、支給前にあらかじめ個別に判断するということをやっていたのでは、これはとても支給ができないというふうに認識をしております。
　したがって、今回、休業手当が支払われていない労働者に対する支援という制度趣旨を踏まえながら、各種見舞金の支給状況あるいは社会通念に照らして不相当ではない範囲と考えられる、かなり高額であればそれは別でありますから、事業主から労働者への一定の金銭の支給については、本制度の支給事務において、事業主から労働者に支給する見舞金に相当する、逆に言えば、休業手当の支給が行われていない、こういう取扱いにしたいと考えております。
○山井委員　具体的には月額幾らになりますか。
○加藤国務大臣　具体的な金額をどうするかというのはなかなか難しいところでありますけれども、民間企業における各種見舞金等の支給状況、あるいは、実際にアルバイトをされて、例えば大学生の皆さん方の平均のアルバイト収入が約三万円ということでもあります、そうしたことを総合的に勘案しながら、休業手当が支払われていない労働者に対する支援という本制度の趣旨、また、休業前賃金に比して過大なものとならないことを踏まえて、月額三万円以下かつ休業前賃金以下、休業前賃金を上回っていたら話は別ですから、以下ということで対応したいというふうに考えております。
○山井委員　できるだけ幅広に、特に中所得者の方々には三万円では不十分かもしれませんので、もうちょっと柔軟に対応していただければということを要望させていただきます。
　それと、ちょっと確認ですが、この法案においては、労働者でありますから、高校生であれ、大学生であれ、夜間の高校生であれ、外国人留学生であれ、全て要件を満たせばこの支援金の対象となるという理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　まさに、支援金は、中小企業で働く方が事業主の命により休業させられ、賃金、まさに休業手当を受け取ることができない状況ということでありますから、もちろん、雇用保険の被保険者であればもとより、以外の方も含め支給の対象になるということで、高校生だから、大学生だから、外国人留学生だからといって除外されるものではなくて、その方が当該条件に該当すれば当然支給の対象になるということであります。
○山井委員　これは、高校生、大学生、留学生の方々にとっては、大学を退学するかどうか、中退するかどうかの、本当に人生がかかるところだと思いますので、ぜひ幅広にお願いをしたいと思います。
　そのことに関連しまして、先日も大学生の方々からお話をお聞きしたんですが、完全な休業ではない、四月になって、五月になって、週五日だったアルバイトが週一日に減ってしまったとかですね。だから、その結果、月十万円のアルバイト料があったのが月二万円に減ったとか、こういうふうなケースがよくあるんですね。完全に仕事がゼロになったのではなくて、こういうケースの方が一般的だとさえ言えると思います。
　事務方にお聞きすると、こういうケース、週五回だったアルバイトが週一回に減った、あるいは月十万円だったアルバイトが五分の一に減って月二万円になった、この場合は週四日分の休業ということでこの法案の対象になるというふうに聞いているんですが、そのような理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　基本的に、全期間が全て休業ということ、もちろんそういう場合もありましょうが、一般的には、例えば本来は週五日のところを二日休むとか三日休むとか、そういうケースがあります。したがって、そういった場合も当然対象になるということであります。
○山井委員　これは本当に、多くの方々が、休業者支援金がもらえるかどうかで生活が変わる、人生が変わるぐらいの非常に重要な制度だと思います。ついては、もう本当に喉から手が出るぐらい、早く制度が始まって支給していただきたいと思うんです。
　具体的には、これは恐らく木曜日か金曜日に成立するんだと思いますが、成立した場合、できるだけ早く受け付けを開始して、そして、受け付けをしたらできるだけ短期間で支給していただきたいと思います。成立後、何日以内をめどに受け付けを開始して、受け付けたケースは、めどで結構ですが、何日以内をめどに支給することを目指すのか、お答えください。
○加藤国務大臣　いずれにしても、できるだけ早くに我々もスタートさせたいというふうに思っております。制度の詳細等も今検討しております。
　また、申請の受け付け時期等は未定ではありますが、今のスケジュールで成立を図っていただければ、一カ月以内でぜひスタートを切りたいと思っておりますし、また、支給に関しても、申請から支給まで雇調金そのものも二週間以内、ちょっと今申請がふえているのでややおくれ気味でありますけれども、それで対応するということを申し上げておりますので、今後、新たな支援金についても二週間ということを目途にやらせていただきたいと思っております。
　ただ、若干、最初、スタートのところは相当、一遍に来ることが、申請が集中することが予想されますので、その辺はしっかり我々も体制を整えながらやっていきたいというふうに思っていますが、やや、スタートのところでは若干それよりずれるかもしれませんが、できる限り二週間を目途に体制を組み、処理をしていきたいというふうに考えています。
○山井委員　本当に私も祈るような思いであります。
　六月十二日金曜日にこの法案が成立する予定だと思いますが、ということは、一カ月以内ということは、七月十二日前後に受け付けが開始され、それから二週間というと七月二十六日。細かいことを申し上げますが、早ければ七月末から支給が開始できることを目指す、そういうスケジュール感でよろしいですか。
○加藤国務大臣　七月末から支給。できる限り、スタートを一カ月以内ということでありますから、それから二週間ということですから、遅くても七月末ぐらいには既に、一部の人になるかもしれませんが支給がスタートしている、始まっている、こういう状況には遅くともしていきたいと思っています。
○山井委員　どうか本当によろしくお願いいたします。
　それで、私もいろいろな方々とお話ししているんですが、問題は休業の証明書なんですね。もちろん簡単に休業証明書をもらえるところもあるでしょうけれども、例えば、ケースによっては、ブラック企業と言っては失礼ですけれども、何らかの事情で事業主が休業証明書を出してくれないお店や職場、あるいは、例えば高校生でしたら、あるいは留学生でしたら、お店に休業証明書を出してくださいというのを言いづらいかもしれないんですよね、やはり人間関係として。ということとか、あるいは、そのお店自体も休業に入ったり、お店自体がかなり傾いているかもしれないときに、余りそういう書類がどうだとかいうことを言いづらいというケースはやはり多々あると思うんです。
　そういう場合は、休業証明書がなくても、労働者が通帳などで休業や減収を証明できれば対象にすべきではないかと考えますが、支援金を申請する際の書類にはどのような項目を記入せねばなりませんか。よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　申請書は本当に簡単にさせていただこうと思っております。もちろん、氏名、住所等々、振り込むべき口座、あるいは、どのぐらい働いているかという簡単なもの、あとは、本人からいわばこれに間違いがありませんというそうしたもの、加えて、今お話がありましたけれども、事業主からは別に休業証明書みたいなものを我々は想定しているわけではなくて、事業主からもこういうことになっていますよということでサインをいただく、そういったものをまずは想定させていただいております。
　ただ、御指摘のように、それすら応じていただけないというケースもあると思いますので、労働者、申請する人に不利益が生じないような仕組みを考えていきたい。具体的には、企業側の署名というかがなくても私どもとしては受け付けさせていただいて、ある意味では私どもの方から事業主に対して確認をするとか、そういったやり方も考えられるのではないかというふうに思っております。
　ただ、もちろん、全部がそろった場合に比べて若干、その手間分だけちょっと支給時期がずれるということはあろうかと思いますけれども、そういったこともしながら、基本的に簡素な仕組みで迅速な支給が図られる、やはりそうした方々にきちんと支給していくということをベースに制度を設計し、運営を行っていきたいというふうに考えています。
○山井委員　これは本当に重要な制度だと思うんです。この制度があることで、例えば、アルバイトができなくなって高校も中退しないとだめだという相談の手紙も私はいただいたりしましたし、アンケートでは、大学生の二割から三割が退学か休学を考えているということなんですね。そういう意味では、この制度の対象になるかどうかで人生が変わる方もたくさんおられると思います。
　厚かましいお願いかもしれませんが、やはり、高校生、大学生、留学生の方々にとってもなかなか、申請するのはちょっと勇気が要ると思うんですよ。本当に申請していいのという思いがあると思うので。加藤大臣にお願いなんですが、高校生、大学生、留学生に、こういう制度をつくったからぜひ要件に当たる方は申請してください、申請していいですよと一言言っていただけませんか。高校生、大学生、留学生は、本当にこういう制度を使えるのか、使っていいのか、使うのは悪いことなんじゃないかというのがやはりあると思うんですね。
　ぜひ加藤大臣から高校生、大学生、留学生に、こういう制度ができたからぜひ積極的に活用してくださいということを一言言っていただけませんか。
○加藤国務大臣　ありがとうございます。
　まず、基本的には、先ほどからさんざん申し上げております、まず、企業側には雇用調整助成金等を活用して企業から休業手当をまず払っていただきたいということをお願いしたいと思いますが、その上で、休業を命じられながら休業手当が支給されていない、今言われた高校生、大学生、外国人留学生を含めて働いている方々、そうした方々の生活を守っていく、雇用を守っていくということで今回の制度をつくらせていただいておりますので、ぜひこの制度をしっかり活用していただきたいと思いますし、そうした皆さんが申請しやすいような申請書に、我々は今一生懸命努力もしております。
　また、書き方等もウエブにアップして動画等によって見ていただく、そうしたことを通じて、しかも、郵送や、オンラインはちょっと今調子が悪いんですけれども、オンラインを含めて、窓口に行かなくても申請ができる、こういう仕組みにもなっていますので、ぜひその辺をよく理解いただいて、それぞれの皆さんがそれを活用していただいて、生活を守っていただく、そして雇用を守っていただきたいというふうに思います。
○山井委員　最後になりますが、最初のことに戻りますが、この慰労金、保育士さん、児童福祉施設、学童保育の指導員さんにぜひともこの五万円の慰労金をお願いしたいと思います。切なる切なるお願いです。予備費を使って今後はぜひともお願いしたいと思います。そのことについて答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　先ほども御指摘をいただきました。先ほど申し上げたように、全ての働いている方々は、感染リスクの中で、御本人のリスク、そして相手に対して感染させてはいけないという、さまざまなプレッシャーの中で仕事をしていただいているわけであります。それは、先ほど申し上げた、我々としても、そうした皆さんがおられるから社会が回り、そしてそれぞれの皆さん方の生活が成り立っている、心から感謝をしなければならないと思います。
　そこで、今回の慰労金はどういう考え方で支給させていただくのかという整理の中で、私どもとしては、感染のリスクにさらされているというだけではなくて、やはり、感染すると重症化するリスクが高い患者さんや利用者との接触を伴い、継続して提供が必要なサービスであるということ、この点をもって判断基準とさせていただき、対象として、医療機関、介護、障害サービスの事業所で勤務し、患者、利用者と接する一定の職員とさせていただいたところでございます。
　もちろん、保育所で働いている皆さん方が子供さんに対する感染防止等について十分な対応をしていただき、また心を配っていることは承知をさせていただいているところでありますけれども、こうした制度は一つの考え方でどこかで線を引かなきゃならないというのは、これはぜひ御理解いただけることだろうというふうに思いますし、我々としては今回は今申し上げた考え方で制度をつくらせていただいているということであります。
○山井委員　ぜひともお願いします。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　予算委員会に続いて質問に立たせていただきますが、よろしくお願いします。
　まず、ちょっと法案について確認をしていきたいと思います。
　先ほどから出ていますけれども、労働者が事業主から、先ほど大臣は三万円と言われましたけれども、見舞金を受け取っている場合には支援金の対象となる可能性があると。もちろん賃金を超えなければという、もう一つの条件を言われました。
　それで、ちょっと確認をしたいんですけれども、三万円、これはどこかで線を引かなきゃいけないということなのかもしれませんけれども、お金の名称は問わないということなんでしょうか、それとも性質を問うんでしょうか、そこをまず。三万円というんですけれども、名前、性質、どういうものだったらいいのか。つまり、そこがややこしいと、やはり多くの方が俺は対象なのかなと思ってしまいます。そこはちょっとはっきりさせてください。
○加藤国務大臣　制度の建前からいえば、労務の対価性があるかないかということが問われるんですけれども、しかし、それを問うていたのではこういう制度は回らないので、金額で一定切って、それ以下であれば休業手当はもらっていないというふうにみなすというんでしょうかね、そういう対応になるということであります。
○岡本（充）委員　じゃ、名称を問わないということですね。
　その上で、考え方の一つとして、休業手当の水準、六割に達していない場合には休業手当を十分もらっていないという考え方もあったんじゃないかと思いますが、それを採用されなかったわけなんです。なぜ、六割のところを一つの線にするのではなく、三万円という線にしたのかということの考え方をちょっと教えてほしいと思います。局長でもいいですよ。
○小林政府参考人　まず、先ほど来大臣が申し上げておりますが、基本的に、雇用調整助成金を最大限活用いただいて休業手当をお支払いいただくというのが大原則だというふうに思っています。したがいまして、事業主の方がある程度休業手当をお支払いする意欲があるということであれば、それは雇用調整助成金の活用を促して休業手当を十分払っていただくというのが我々の考え方でございます。
　その上で、そうした取扱いをなかなか行えないような個人の方に対する支援金を今回設立することにしたということであります。
　それにつきましては、どういったところで線を引けるかというところでございますが、これは、今回の支援金は迅速、効率的に支給するということが第一義でございますので、そういった支給実務の観点から、一つの金額に着目いたしまして、そこまでは休業手当として取り扱わない水準として妥当だろうと。それが、いろいろあるような、見舞金あるいはそれ以外の、社会通念に照らして考えたときに三万円ぐらいが妥当かなということで整理をしたいということでございます。
○岡本（充）委員　いまいち要領を得ないですね。
　じゃ、重ねて聞きます。これで法律が成立したけれども、この三万円というのは別に法律に書いてあるわけではありません。今後の趨勢によって、やはり六割もらっていない人はかわいそうだねという話になったときに、予備費もあることですから、六割支給することをこの法律が禁止しているわけではない、つまり六割まで支給してあげてはどうかという意見もあるわけですけれども、これはこの法律が禁止しているわけではないということでいいか、局長に。技術的な話です。
○小林政府参考人　法律は確かに禁止しているものではございませんが、我々の考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、見舞金の話につきましては、我々の実務の取扱いもございますし、それから世の中の方に周知していただく必要がございますので、それはＱアンドＡ等で示していく必要があるというふうに思っております。
○岡本（充）委員　したがって、そこは決めの問題ですから、やはりどういうふうにしていくか。法律で禁止されているんですか。だって、今局長は法律では禁止されていないんですよと。何割出すかはまさに政治的に考え方を整理した、こういうことなんですよね。
　そういう意味でいうと、私は、本当に頑張って、こういう制度がないがゆえに少額の見舞金や手当などで労使ともに耐え忍んでいた方が、結局、この制度が出てきて、えっという話になることがないようにした方がいいんじゃないかなと思っているわけです。
　もう一つ、八千三百三十円の上限で休業手当を払った事業主が、雇用調整助成金の日額上限が引き上げられたことを受けて、さかのぼって一万五千円まで休業手当を支払うことを労使協定で決めた場合、雇用調整助成金の上限引上げを遡及適用できるという話でありましたが、四月一日にさかのぼって一万五千円まで、もちろん一万五千円を超えている場合ですけれども、一万五千円まで支給できる、こういう理解でいいですか。
○小林政府参考人　御指摘のとおり、労使協定を締結し直して休業手当を遡及増額した場合、それを可能とする予定でございますが、四月にさかのぼって対応できるように……（岡本（充）委員「一日ね」と呼ぶ）はい、四月一日にさかのぼれるようにしたいと思います。
○岡本（充）委員　もう一つ、登録型派遣で働く方にも支援をしてほしいという声が会派の中から出たわけですけれども、この登録型派遣、やはり仕事があればもちろんそれは仕事が続いているわけですけれども、仕事がないときに派元で雇用を絶たれることがあると、結局、支援金制度の対象にもならなくなってくるということになってきます。
　したがって、雇用を継続していたとしても、最低限の社会保険料が使用者にかかってくる可能性はあるとはいえ、実質的にその使用者側の支払いが極めて小さくなる中で雇用の継続をお願いし、そして登録型派遣で登録されている労働者にもきちっと支払いが支援金という形で届くべきだと私は思うわけですけれども、そういう意味で、登録型派遣をしている企業に対して要するに解雇をしないように、雇いどめをしないようにと、こうした働きかけをしっかりしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　派遣労働者の雇用の安定につきましては、先般、大臣の方から派遣元の方に強く働きかけを行いました。
　今御指摘いただきましたように、派遣元の方が派遣就業が終わった後引き続き雇用しているという状態にございますれば雇用調整助成金の対象になりますし、それから、そのもとで休業し休業手当をもらうことができない労働者の方はこの支援金を受け取ることが可能となる、そういう取扱いでございます。
○岡本（充）委員　いや、大臣が先般もされたのであったとしても、法律成立後も、ぜひこうした登録型派遣で労働者を雇用している派元に対してこの周知をしていくべきだと言っているんです。したがって、これからも働きかけを累次にわたってしていただきたいという要望であります。どうですか、大臣に。
○加藤国務大臣　先般もそうした働きかけをさせていただいて、基本的には、派遣先と交渉していただいて雇用の継続をしていただく、あるいは雇用安定の措置をとっていただく、そして、それでもなおかなわない場合には、通常とはちょっと異なるかもしれないですけれども、派遣元自体における雇用調整助成金の活用等をして継続していただきたい、こういう旨を派遣の各団体に対して出させていただき、それぞれの企業に対して徹底をしていただきたいと。また、それぞれの労働局長からも、それぞれの所管管内にある派遣事業者に対してそういう働きかけをさせていただいております。
　加えて、先日、団体のトップともお会いをさせていただきました。改めて私の方からもお話をさせていただきながら、また、今の状況についても把握をさせていただきました。
　これから特に契約更改等々の懸念があるわけでありますから、引き続きこの状況を注視しながら、必要な働きかけを引き続き行っていきたいと思っています。
○岡本（充）委員　この法律は大変重要だと思いますけれども、しっかりと運用していただかないと、これはまた悪く使う人が出てきても困りますから、そこはしっかりとした制度設計をしていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと話はかわって、新型コロナの受入れ病院のことについて確認したいと思います。
　さまざまな病院が受け入れられたと思いますけれども、先般、昨年ですか、話題に上った再編について議論を求めていく四百二十四の公立病院、公的病院のうち、一体どれだけの病院が新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れたんでしょうか。そしてまた、受け入れた病院は、公立、公的、またプライベート病院、どんな割合だったのか。わかった範囲で結構です、御答弁ください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　私どもは今、新型コロナウイルス患者の方を入院させている実績のある病院につきましては、今回導入をいたしました新型コロナ感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳと言っておりますけれども、ここに登録していただいている医療機関のデータとして把握をしてございます。
　このＧ―ＭＩＳで報告をいただいております病院は、九月に私どもが地域医療構想のいわゆる再検証対象医療機関とした四百二十四のうち、三百八十八の病院が現時点においてＧ―ＭＩＳに御登録をいただいています。この三百八十八の病院を前提に、これまで一人以上新型コロナウイルス患者を入院させている医療機関の数につきまして把握をしたところ、七十二病院という数字になってございます。
　また、Ｇ―ＭＩＳによりますと、全病院で、新型コロナ受入れ医療機関、実績がありますところは、Ｇ―ＭＩＳに登録していただいている報告医療機関六千九百二十二のうち九百二十二ございます。そのうち公立・公的医療機関として私どもが把握をしているものが六百三十七医療機関というところでございます。
○岡本（充）委員　今の話では、やはり公的・公立病院の受入れの割合が高いということであります。やはり、こういうときに一定の効果若しくは働きを示したという根拠になるのではないかと思います。
　もう一つちょっと確認をしておきたいです。
　今回、慰労金が出ますけれども、慰労金は委託の人には出ないということになると、同じ職場の中でも委託の人と委託でない人で最大二十万円とゼロというとんでもない大きな金額の差ができてしまうというのは、医療現場ではちょっと耐えられないと思うんです。例えば、調理の現場で、委託の管理栄養士と直営の管理栄養士、ここに差ができるようなことがあると、同じ職場に大きな分断を生むと思います。
　今、いろいろ工夫はしてもらっていると思いますけれども、こうした職場内での分断を生まないような措置をぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の第二次補正予算案に計上していますいわゆる慰労金につきましては、感染すると重症化するリスクの高い患者さんあるいは利用者の方々との接触を伴いながら継続して必要なサービスを提供いただいている方を対象に、私どもとしてはその支給対象を整理させていただく方向で整理をしてございます。
　今御質問のありました医療機関の中におきましては、先ほど申しましたような、対象者の方々と接してサービスを提供いただいているという、その業務の内容、性格に着目して対象者の方々を私どもとしては整理させていただきたいということでございまして、それぞれの方々のいわゆる雇用形態ということについて改めて線を引くというところではない形で、業務の内容に着目して整理するという方向で詳細を詰めさせていただきたいと思っております。
○岡本（充）委員　では、管理栄養士で同じ職場で働いているならそこには分断が出ない、こういう理解でいいんですね。最後、それだけちょっと。重要です。分断は出ないと。
○盛山委員長　時間となっております。簡潔に答弁をお願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、今回の慰労金の支給の趣旨に沿って、それぞれの働き方、そのサービス、患者さん、利用者さんの方との接し方に着目した対象として整理をさせていただきたいと思っております。
○岡本（充）委員　ぜひ、分断を生まないでください。
　終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　休業支援金の対象について、前の厚労委員会で、日雇派遣も含めて対象にすべきだと求めてまいりました。
　前回の質疑の際は雇用関係が継続していることを前提にとおっしゃいましたが、例えば、日雇派遣の典型の一つである旅行の添乗員ですね。ツアーごとの雇用で雇用はぶつぶつにされておりますが、雇用調整助成金の場合は、派遣会社の管理のもとにあるということで、雇用調整助成金を柔軟に運用して出しております。
　先日の答弁では今度の休業支援金は雇用調整助成金とパラレルというお話がありましたので、こういうケースは当然新しい休業支援金の対象にすべきだと考えますが、いかがですか。
○小林政府参考人　今御指摘をいただきましたバスツアーの添乗員の方でございます。これは、柔軟に対応するという形で雇用調整助成金の対象とするという整理ができるということにしております。基本的に雇用調整助成金とこの支援金というのはパラレルに考えたいというふうに思いますので、この添乗員の方についても同様に支援金の対象になるという整理が可能だというふうに思っております。
○宮本委員　その根拠というのは、派遣会社の管理のもとにあるということで整理されているんだと思うんですけれども、日雇派遣、登録型派遣も本当にいろいろなさまざまな方々がいらっしゃるわけですけれども、毎日いろいろな現場に、日々日々違う現場に行かれている日雇派遣の方もいらっしゃいますが、その方からも、きのうも、私には何も給付がない、今まで休業状態で収入がないんだという訴えも聞きました。
　添乗員について、日雇派遣であっても雇調金が出せる、休業支援金の対象になるというんだったら、日雇派遣の方々を、例えば過去の実績で、大体月二十日働いていました、そういう実績があるんだったら押しなべて対象にすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○小林政府参考人　御指摘のケースが具体的にどういうものを指しているかということがわからない部分もございますが、先ほどのバスツアーの場合は、派遣会社との雇用関係は継続しておるわけです。そこを、所定労働日というところを柔軟に、変更届等を提出していただいて、雇用調整助成金の対象にし得るという整理をしております。
　御指摘の日々雇用等の方につきましては、個々の日においては雇用関係はもちろんあるわけでございますが、日々によって労働契約が変わっておりますので、あらかじめ雇用契約があり、そこに休業が発生するというものとは性質が異なるというふうに思います。
○宮本委員　添乗員の場合も、ずっと雇用がある場合とは限らないですよ。ツアーごとに雇用が発生しているケースも当然あるはずですよ。それは日雇派遣ですから。それを雇調金でも対象にしているわけでしょう。違うんですか。そういうお話だというふうに私は聞いていたんですけれども、違うんですか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　バスツアーの方につきましては、派遣会社との雇用関係があって所定労働日がばらけるようなケースがあるという中において、所定労働日をぎりぎりまで見きわめて、派遣会社との雇用関係において所定労働日を設定し得る、そしてそこに休業というものが生じ得るということで、雇用調整助成金の対象にするという考え方であるというふうに理解しています。先ほど御指摘の日々事業主が変わるというものとは、そこは基本的に異なるというふうに思っています。
○宮本委員　そうすると、今度の政府の法案ではやはり本当に大きな穴があいていると言わざるを得ないわけですよね。本当に困っている方々を押しなべて救うということをなぜやろうとしないのか。そこは、今度の仕組みで救えないのだったら、新たな策を考えるべきだと私は思いますよ。これでおしまいというわけにはいかないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一点お伺いしますが、今回の法律の新しい休業支援金は失業を防ぐということが建前になっているわけですけれども、無給休業が何カ月か続いた末に解雇になったという方もこの間いらっしゃいます。その場合は、解雇になる前の過去分の休業支援金について求めることができるんですか。
○小林政府参考人　今回の支援金の要件でございますが、休業させられていた期間において休業手当を受けられなかった、その部分に対する支援金の給付ということでございますので、今のケースで申し上げますと、そういった期間があって、その間手当をもらえなかったということであれば要件を満たし得るのではないかというふうに考えられます。
○宮本委員　わかりました。それは要件を満たし得るということで、失業を防ぐという法律の趣旨は書いているけれども、それ以外の部分も支給されるということは確認しました。
　それから、先ほど三万円とかという話もいろいろあったんですけれども、労基法上の休業手当は六割以上ということで、実際は、割り方が、暦日で割って、それで所定労働日で払うということで、四割ぐらいしか出ていないわけですよね。
　今回の休業手当は賃金の八割ということで、差があるわけですよね、差があります。四月、五月に休業手当が少なかった方については、賃金の八割との差額について、私は休業支援金について受けられるようにすべきだと考えますが、その点、いかがですか。
○小林政府参考人　先生がおっしゃっているのは、個人の支援金の方で差額の部分を払えないのかという御指摘であります。
　今回、先ほど十分説明できなかった部分がありますが、休業手当を受けることができなかった方がこの支援金の対象となるということが法文上明記をされております。今御指摘のケースでございますと、既に休業手当を一部受け取っておられる方ということでございますので、新たな支援金の対象にはならない。一方で、今回、先ほど来申し上げておりますように、雇用調整助成金につきまして充実しますので、それを最大限活用していただきたいと思います。
○宮本委員　ですけれども、その考え方でいくと、休業手当が出ず出ず出ずといって、解雇じゃなくて、その職場が廃業になったというケースもあるわけですよね。それは休業だったのか何だったのかということになるのかもわからないですけれども、そういうケースもあるわけです。その場合は、廃業してしまったから、改めて雇調金を申請し直すということはないですよね。そういう方々は、雇調金でもう一回、新しく一万五千円まで拡充されたものを使ってということにならないわけですから、どうやって救うのかという問題が起きると思うんですけれども、そこはどうされるんですか。
○小林政府参考人　事業主がその時点でおられないということで、雇用調整助成金の遡及ということもかなわないということを御指摘いただいたんだと思います。
　一方で、そういった方につきましては今度の新たな支援金の対象にもならないということでございますので、そういった方につきましては、別途、第二のセーフティーネットあるいは早期再就職をしていただく等々によって総合的に対応していく必要があるというふうに思います。
○宮本委員　ですから、雇調金だけで対応しようということになると、やはりこの点でも穴があいてしまっているわけですよ。こういうところの穴もしっかり塞ぐ制度設計を更に考える必要があると私は思いますよ。
　次に、失業給付の延長についてお伺いします。
　先日、大臣に対しても、決算委員会の場ですが、失業給付の延長は誰が対象になるのかということでお伺いさせていただきました。法施行日は最短で六月十二日になるんですかね、成立が六月十二日だと。政府案では、法施行日までに失業給付期間が切れた方については対象外となっております。
　きのうもこういう訴えが私のところに来ました。私は本日が最後の受給資格のある日です、仕事を首になってからコロナ感染拡大防止に協力して毎日家におりました、ハローワークに出ている求人も少なく、就職は困難な状況でした、何としても緊急事態宣言が発表された期間に雇用保険受給資格のあった者に支給日の延長をお願いします、こういう声が私のところに毎日毎日寄せられているんですよ。
　本当に、今度の法改正の趣旨というのは、雇用状況が悪化していると同時に、やはりこの間緊急事態宣言もあって就職活動がままならなかった、だから、そのこともあっての六十日の延長だということだと思うんですよね。ところが、同じ就職活動がままならなかった方でも、法施行日までに、例えばきのう切れた方も含めて、受給期間が切れてしまったらその方には失業給付の延長がないというのは、これは余りにも私は理不尽、不公平と言わなければならないというふうに思います。
　大臣は先日、雇用保険の仕組み上そういうことはできないんだという答弁をされましたけれども、私たち野党案は、先ほど説明もあったとおり、二月一日以降に受給期間があった方については、既に給付期間が終了している人についても対象にする。法律を変えればできるんですよ。
　ぜひ法律を変えて失業給付も切れて生活に窮している方々を救っていただきたいと思うんですけれども、大臣、ぜひ法律を変えてください。
○加藤国務大臣　それについては先日申し上げたところでありますので、基本的に、雇用保険の基本手当の受給が終了した方に対して本法案に盛り込んだ延長給付の規定を適用することは、受給要件を満たさない方に給付を行うということで、保険制度そのものとして大変難しいというふうに思います。
　ただ、基本手当の受給が終了された方についても、要件がありますけれども、その要件を満たせば職業訓練を受講しながら生活支援のための給付を受けられる求職者支援制度もあります。これについては一次補正で枠も拡大させていただきました。また、公的職業訓練も六月一日から順次再開しているところであります。まさにこうした制度も活用していただいて、安心して求職活動が行われるよう、また、御相談があればそこでしっかりと相談に応じていきたいというふうに思います。
○宮本委員　ですから、法律を変えればできることをなぜやらないのかと不思議でならないんですよ、せっかく新しい法律をつくるにもかかわらず。その説明はないわけですよね、雇用保険になじまないという話で。でも、なじむように法律を変えればいいわけじゃないですか。
　この後、私の続きに、維新の藤田さんもこの問題をやっていただけるそうです。
　それから、私、時間がもうなくなってしまうので最後に一点だけお伺いしますが、経済情勢、雇用情勢が深刻な中、雇用保険の保険料率が上がるということは避けなければならないというふうに思います。
　雇用保険法の改正は、ことし三月、この国会でも議論しました。私はその場でも、今のコロナの状況を考えたら国庫負担をもとに戻すべきじゃないかというお話をさせていただきましたが、今回、一般会計から繰り入れることもやろうという話になりました。ただ、本則に国庫負担を戻そうという話は今度の法案でも出てこないわけですけれども。
　やはり、厳しい経済情勢の中で労使の負担が上がらないようにするためにも、国庫負担を本則に戻していく、これをちゃんと議論すべきじゃないでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　昨年度末に成立した雇用保険法の一部を改正する法律案、御議論もいただきました。育児休業給付の区分経理等を行った上で、雇用保険財政の安定的な運営を確保できる、これは二年間に限った暫定措置として、失業等給付のための雇用保険料の引下げとあわせて、国庫負担を本来負担すべき額の一〇％とさせていただきました。
　今回の雇用保険臨時特例法案においては、雇用保険財政の面で新型コロナウイルス感染症の影響に柔軟に対応できるよう、各般の安定運営のための措置を盛り込んだ上で、二次補正予算においては、特に支出額の大きい雇用保険二事業については、雇用調整助成金、新たな支援金等の支給額のうち、中小企業の労働者に係る基本手当の最高額を超える部分については一般会計から繰り入れること、また、雇用保険二事業の財源について、雇用保険の失業等給付に充てる積立金から借入れを行うことを盛り込んでいるところであります。
　現時点において失業等給付に係る費用については一般会計からの繰入れを実施することとはしておりませんが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢の変化や雇用勘定の財政状況を踏まえて、必要がある場合には、機動的に対応するためにも、国庫負担を本則に戻す形ではなくて、今般の法案で新たな規定を設け、できる規定をつくらせていただいておりますが、こうした形での一般会計の繰入れにより対応することが適切であるというふうに判断をさせていただいて、この法案を出させていただいたということであります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今回の第二次補正予算、特に厚労省の対策関係をざっと見渡しまして、私は非常に評価したいというふうに思います。特に、雇用調整助成金につきましては大臣から非常に慎重な御答弁が、私の質問、もう四回ほどさせていただいた中でも結構慎重だったんですけれども、今回、各党、特に与党側も頑張っていただいて日額の上限がアップされたというところは、多くの雇用を維持していく政策として太い柱になったんじゃないかなというふうに思います。特に、日額の上限のアップ、助成率アップ、要件緩和、手続の簡素化、特例期間の延長、それを早く決定してアナウンスを早くする、そして制度の穴の改善等を訴えてまいりましたが、幅広に検討された結果だと、私自身もうれしく思います。
　そこで、きょう、ちょっと質問には入れていないんですが、他党の先生から立て続けに指摘のあった保育、学童の慰労金の件については、我が党も、もちろん私も、厚労省としては、所管する業界を何とか押し上げるという意味も込めて、やはり入れていただきたかったなというふうに思います。
　党のレクのときにも我が党の議員からもかなり強く言わせていただいたところですが、そもそも保育士の業界は雇用環境が他業界に比べて余りよろしくないという状況の中で、やはり、重症化するリスクの方を扱っていらっしゃるかどうかという切り分けは、このコロナの特徴でいうと、余り似つかわしくない判断だったんじゃないかなというところは指摘しておきたいと思います。つまり、重症化するリスクとその人から感染するリスクというのは相対関係にないということが明らかになっておるわけですから、そのあたりはちょっと残念だなというところが一点あります。
　続いて、先ほど、直前の宮本先生からありました失業手当の給付日数の延長について、一問目の問いなんですけれども、大体御答弁いただいたので簡潔にコメントいただきたいなと思うんですが、これも非常に要望が強かったところで、私も質疑の中でさせていただいて、これが実現したことは非常に評価できることだと思います。
　やはり、先ほど宮本先生からもありましたが、共産党の宮本先生と維新の私が同じことを質問するのは何か不思議な感じがいたしますが、多分、それほど多く求めている方がいらっしゃるという証拠だとも思うわけです。施行日の数日前、一日前にでも給付日数が切れてしまった方はばっさりと切ってしまうというのは、雇用環境が相当先行きが見えない中で、後で雇用環境のことはやりますが、ここでばっさり切ってしまうのはちょっとどうかなというふうに思います。ぜひとも、今からででも、何とかこれを手当てできるような方策をぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、大臣の所見をお願いいたします。
○加藤国務大臣　こうした延長給付というのは、例えば災害時のものはあるんですけれども、災害の場合は災害発生後に発生した人しか対象にならないわけですね。それを今回は、その前、今回の緊急事態の前から失業された方を対象にするとか、あるいは、緊急事態宣言が終わった後、まさに災害でいえば災害が発生した後においても、経済的な理由でやむを得ず離職を余儀なくされた方も対象にするとか、これまでの制度に比べて相当カバレッジを広げさせていただいたということであります。
　ただ、その中で、保険制度である以上、そこにおいて失業給付を受けているということ、これをやはり一つの要件としながら判断させていただいたということであります。
○藤田委員　前回の御答弁も見せていただいて、それはそれで一定の合理性があると思うんですが、これは政策判断だと思うんですね。例えば震災等の災害の場合は復興に目がけてある程度この先の雇用環境の上向きかげんが読めてくるという中で、対して今回のコロナに関してはここからよくなるという確証が持てない、つまり雇用環境の悪化がどこまで継続するかわからない中で不安が払拭されないというところは政策判断でもう少し広げるべきではなかったのか、また、今後それを検討していただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから二問目は、これからの雇用についてどう考えていくかというところは政策の意思決定にも非常に重要なことである。今の現状をどう手当てするかというところは今回の対策の補正予算にもたくさん盛り込まれていますから、今後のことを考えていくべきときに来ているのかなというふうに思います。
　特に注目しないといけないのは、例えば四月の統計では完全失業率は〇・一ポイント増の二・六％におさまっているということなんですが、一方で、裏側では、休業者数が約六百万人という形で、休業でとどまっているというふうにも見ることができるし、休業、つまり働いていない人が物すごくふえてしまっている。三月末時点のデータは二百四十九万人、約二百五十万人で過去最多を更新して、昨年同月比で三十一万人増というところから、ほぼ倍以上のところで、四月末は六百万人で、昨年同月比でいうと四百二十万人増ということです。就業者の全体でいうと九％が休業状態にある。
　休業の人が即失業するわけじゃないですけれども、休業、失業を合わせると一一％、一二％を超えてきて、アメリカの失業率に、一四、五％ですか、近いところの数字ぐらいまで来ている。雇用形態の違い、雇用慣行の違いというのはもちろんあるにしても、この六百万人の人たちがどう動くかというのが今後の政策設計で非常に重要な論点になってくると思います。
　東京大学の玄田有史先生がブログに書いていらっしゃったんですけれども、休業でとどまっている理由というのをよく分析しないといけないなという視点がありまして、一つ目は、事業縮小とか業績悪化の見通しが一時的である、つまり、ここから立ち上がってくるために耐え忍んでいるというのが一つですね。それから、もともと潜在的な人手不足だから切るのは惜しいというところでできるだけ頑張っている。それから、休業補償のアナウンス効果はあったと思います。これはいろいろな課題があってちょっとずつちょっとずつ広がってきたことではありますが、今回はどんと広げましたから、このアナウンス効果は大きかったなというふうに思います。
　こういった理由の中で、今後どの程度の人が従業復帰できるか、新たに失業の方に行ってしまうのか、非労働力化してしまうのか、休業のままずっと続いてしまうのか、又は適切に労働移動が起こっていくかということをよくよく読んでいかないといけないというふうに思います。
　経済全体がなかなか上向かないという中で、企業側がこれはなかなか耐えられないなというふうになってくると、やはりどうしても失業の方にどっと流れてしまう可能性があるというふうに思うわけですけれども、大臣、厚労省側は今後の雇用環境の見通しについてどのようにお考えかということを、お考えを聞かせていただけたらと思います。
○加藤国務大臣　これは、なかなか経済だけで判断できずに、まさに感染の状況がどうなっていくのかによって、こういうことがないように我々はしたいと思いますけれども、場合によっては再び緊急事態宣言ということも一定程度想定をしておく必要があるんだろうと思いますので、そういった経済動向だけで判断し得ないさまざまな要素がある中で、一つは、政府としては今回の雇用対策のみならずさまざまな支援策をさせていただいておりますから、これから自粛が段階を経て緩和されていく中で経済を拡大していく、そしてそれによって雇用を守っていくということが基本線になるんだろうと思います。
　しかし一方で、そうならないケースというものも当然想定しておかなければなりませんから、私どもの方も、いろいろな方々から、過去のリーマンのケースのみならず、この間随分雇用環境も変わってきていますから、どういった施策がその場合に必要なのか、これについては引き続き検討させていただき、そういった事態の兆しが見えれば、またそれに応じた対応をしっかり講じさせていただきたいというふうに思います。
　そのために、まず今回は、雇用調整助成金を始め一連の今回の法案でお願いをした措置をしっかり活用させていただいて、雇用を守っていく、暮らしを守っていく、そして基本的には事業を守っていく、そういったことにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと突っ込んでいろいろ議論したいんですが、きょうはもう時間がありませんので、考え方として一つ厚労省の皆さんにお願い申し上げたいのは、データが出て、それについての検証をするのはもちろん大事ですが、やはり先読みで、予測を立てていただきたい。
　予測は一本じゃなくて、幾つかの選択肢に分かれてくると思います。その中で、雇用維持のために、さっき大臣がおっしゃられたように事業を守って、雇用維持をできるだけやっていくというのは、私もずっとそれを訴えてきました。まさにそれは考えとしては変わりませんが、一方で、これが長期化していくと、そこにとどまっていることで適切な労働移動が起こらないというものも、裏側では、裏表の関係で起こります。
　ですから、適切な労働移動をいかに起こしていくかということもこの先考えていかないといけないことでもあるし、緊急的な雇用創出事業みたいなことも考えていかないといけないし、労働集約型の企業をやはり守ってあげたい、その労働集約型の企業が人を雇用することに対してインセンティブが働くような制度設計又は税制優遇、そういったものも総合的に、ぜひ厚労省の方からも声を上げていただいて、雇用環境を、多分アフターコロナで雇用慣行も少し変わってくると思います、ですから、そういうところを先読みして政策設計をぜひやっていただきたいと思います。
　以上できょうは終わります。
○盛山委員長　以上で、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明十日水曜日午前十一時十五分理事会、午前十一時二十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
令和二年六月九日（火曜日）
　　　　午後四時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　海江田万里君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　森田　俊和君　　　　石井　啓一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　美延　映夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局総括審議官）　　　　　　　　　　白川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　井野　俊郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　山田　賢司君
　　　　―――――――――――――
六月八日
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
同月二日
　消費税率五％への引下げに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六二九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六六五号）
　同（笠井亮君紹介）（第六六六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六六八号）
　同（清水忠史君紹介）（第六六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六七〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六七二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六七三号）
　同（藤野保史君紹介）（第六七四号）
　同（宮本徹君紹介）（第六七五号）
　同（本村伸子君紹介）（第六七六号）
　同（清水忠史君紹介）（第六九五号）
　同（本村伸子君紹介）（第六九六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七八七号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六三〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第六七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六七九号）
　同（志位和夫君紹介）（第六八〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第六八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六八二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六八五号）
　同（藤野保史君紹介）（第六八六号）
　同（宮本徹君紹介）（第六八七号）
　同（本村伸子君紹介）（第六八八号）
　同（清水忠史君紹介）（第六九七号）
　同（藤野保史君紹介）（第六九八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七三四号）
　同（今井雅人君紹介）（第七五七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七八八号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（大河原雅子君紹介）（第八〇五号）
同月八日
　消費税率の引下げを求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第八三四号）
　同（岸本周平君紹介）（第八七一号）
　同（村上史好君紹介）（第九〇九号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（近藤昭一君紹介）（第八三五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九九六号）
　同（笠井亮君紹介）（第九九七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九九九号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇〇三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇〇四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇〇五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇〇六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇〇七号）
　煽動罪を即時廃止することに関する請願（本村伸子君紹介）（第九〇六号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（笠井亮君紹介）（第九〇七号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第九〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――