Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川雅治君）　今回のＣＯＰは、米国がパリ協定の脱退を表明してから初めてのＣＯＰでございましたが、各国の首脳、閣僚に加え、民間企業や自治体、ＮＧＯなど、本当に多くの方が参加をされまして、二万人以上の方が参加をされたというふうに伺っておるわけでございます。参加されましたあらゆる主体がパリ協定の実施を約束し、パリ協定を後戻りさせないという強固な意思を示したということは大変大きな意義があったと考えております。サイドイベントも大変盛況でございまして、私もそうしたイベントにも参加をいたしまして、いろいろな方と意見交換をさせていただきまして大変有意義なＣＯＰであったと考えております。
　本会合では、パリ協定が二〇二〇年から着実に実施されるよう全ての国の取組を促進し透明性を高めるための実施指針の交渉が行われ、日本としても積極的に参画をいたしました。先進国と途上国の間で意見の隔たりが見られましたけれども、最終的に来年のＣＯＰ24での合意に向けた実施指針の土台ができたというふうに考えております。一定の進捗を得ることができたというように評価をしているところでございます。
　ＣＯＰ23では、私から国内対策の着実な実施に加え気候変動対策に係る様々な情報の透明性を向上させるためのパートナーシップの設立を表明いたしました。このほか、透明性のための能力開発イニシアティブへの五百万ドルの拠出、全世界の温室効果ガス排出量を観測する人工衛星「いぶき二号」を来年度に打ち上げるということ、二〇一九年のＩＰＣＣの総会を日本へ誘致したいということなどを発信いたしまして、途上国を含め各国から高く評価をいただいたところでございます。現地におきまして九か国・機関の代表とバイの会談を行いまして、交渉における我が国の方針を伝えるとともに、今後の協力について意見交換を行いました。
　米国は今回のＣＯＰ23にも代表団を送って交渉に参加しており、同国の代表とも会談を行いました。パリ協定脱退表明が残念であるということをお伝えするとともに、米国のスタンスを確認をいたしました。米国は、米国民にとって望ましい条件が整わない限りパリ協定には関与しないという従来からの立場を表明をいたしましたが、一方で、アメリカの代表がステートメントにおきまして、米国に有利な条件が満たされれば後日復帰する可能性を引き続き残しているという言い方もされたところでございます。この会談を通じて、日本と米国両国は気候変動対策を実施していくことの重要性についても確認をさせていただいたところでございます。
　また、今回の会合では、カナダ、英国主導により石炭火力発電所の廃止を目指す連合が発足する等の動きがございました。私としても、火力発電の問題に対しては厳しい姿勢で臨んでいく必要があると改めて実感をしたところでございます。
　来年十二月にはＣＯＰ24がポーランドで開催されます。いよいよパリ協定の実施指針が作成される重要なＣＯＰとなりますので、日本の強みをアピールしつつ建設的な議論ができるよう、しっかり準備していきたいと考えております。
　御指摘の非政府主体との関係、皆様方と一緒にどのようにこれからやっていくかという課題につきましては、例えば、国民お一人お一人に低炭素型の製品、サービス等の賢い選択を促す国民運動、クールチョイスの推進、企業版二度目標など企業の削減目標の策定支援、地方自治体の地方公共団体実行計画の策定、実施の支援、これらのステークホルダーとの定期的な意見交換の実施などに引き続き取り組んでまいります。
　我が国としては、こうした取組を通じ、国民、企業、自治体等も含めた全ての主体が一丸となって気候変動対策に取り組んでいけるよう、しっかりとリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　今、米国の代表と会談した内容も示されまして、専門家である中川環境大臣のリーダーシップにより、日本のリーダーシップがますます強固に世界に示されるものと期待をしております。
　次に、東日本大震災からの復興に関わることを質問したいと思いますけれども、ため池の除染について質問したいと思います。
　本日は、礒崎農水副大臣にお越しをいただいて、ありがとうございます。
　このため池ですけれども、周辺の公園、それから住宅もございますが、何よりも農業者の皆様がこのため池の除染について非常に心配をしている状況でございます。現在のため池の除染の進捗状況とそれから今後の計画、予算措置について御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましても、ため池の除染も重要な課題であると考えているところでございます。
　特に、定期的に実施されるため池のしゅんせつの作業の際に作業員が被曝するおそれがあることから、原子力災害によりため池に堆積した高濃度放射性物質、これが八千ベクレル・パー・キログラム超の除去を推進しているところでございます。具体的には、放射性物質対策を行う市町村に対し、技術マニュアルの策定等の技術的な支援を行うとともに、福島再生加速化交付金により調査や対策工事の実施を支援しているところでございます。
　これまでの調査によりまして、福島県の浜通り及び中通りにはため池が約三千三百か所ありますが、先ほどの基準によりますと約一千か所で放射性物質対策が必要と見込んでおります。このうち、現在約二百か所で対策工事の実施に着手しており、うち四十四か所で作業が完了しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、福島県及び関係市町村と連携して、ため池における放射性物質対策の推進に努力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（小糸正樹君）　ただいま予算措置についての御質問がございました。
　今の副大臣の御答弁にもございましたように、ため池の放射性物質に係る予算につきましては、福島再生加速化交付金にて措置をしておりまして、平成二十六年の対策開始以来、平成二十九年九月時点までで、国費ベースで約百四十億円を措置をしているところでございます。
　今後の予算につきましても、対策の進捗状況及び自治体の御要望を踏まえつつ、農林水産省とも連携をしながら必要額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　是非、しっかりと予算を確保して、ため池の除染を加速化していただきたいと思います。
　礒崎農林水産副大臣におかれましては、退席をされて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　礒崎農林水産副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○森まさこ君　さて、ため池の除染の話をしましたが、除染をしたそこから出てきた土壌、この汚染土壌を持っていく先、それは中間貯蔵施設予定地でございます。この中間貯蔵施設ができませんとそこに除染されたものが入らないわけでございますが、その予定地を確保していったことによって、まだ施設が建っていない空き地の部分に除染した土壌を今運んでいるわけでございます。
　そこで、環境省に御質問いたしますけれども、中間貯蔵施設の建設状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設につきましては、中間貯蔵施設に係る当面五年間の見通しに沿って用地取得それから施設の整備等を進めてございます。
　用地取得につきましては、地権者の皆様方の多大なる御協力をいただきまして着実に進捗しております。先月末の速報値で全体面積の約四六％に相当いたします約七百三十五ヘクタールを取得済みでございます。施設整備につきましては、本年十月二十八日に大熊工区において除去土壌の貯蔵を開始しております。それ以外にも六つの施設整備を既に工事を進めているところでございます。
　今後とも、地元の方々に丁寧に御説明しながら、更なる用地取得に全力を挙げてまいります。また、安全、安心にも十分配慮して確実に土壌貯蔵を進めてまいります。
○森まさこ君　今、縄田さんから説明があったんですが、実は私、環境委員長を務める前は自民党で環境部会長をしていたんです。部会長に就任したとき、同意してくださっている地権者の数は五名でございました。たった五名でございました。
　そこで、私は、環境部会の中に中間貯蔵施設のための特別なプロジェクトチームを立ち上げて、そこから、環境省の縄田さんも来ていただいて、地権者の皆様に寄り添って、そして大切な土地、今避難をしている土地、それを御提供いただくということをしてきたんです。それをするのには、やはり福島県の皆様の御協力があったんです。ですから今加速度的に増えているんです。
　すなわち、地権者の皆様の元を訪れるときに、福島県の皆様と一緒に行く。福島県の司法書士協会、そして宅建業界などの専門家集団が、あの津波があったときも高台の移転などで実績がございますので、そして当時のことを何よりもよく知っている、当時命からがら避難した皆様のお気持ちをよく分かっている、そういったことで進めてきたということがございます。
　どうか、これからまだまだ地権者とのお話も進んでいくと思います。今、民有地と公有地の割合で全体の約九割以上が進んでいるとはいえ、これから締結に至るまでの話も是非福島県の皆様と力を合わせて、この東京の官庁の机の上だけでやるのではなく進めていただきたいということを御指摘させていただきたいと思います。
　そして、今お話がございました中間貯蔵予定の土地が面的に確保されてきた中で、そこに先ほどのため池などから取り出した土壌を輸送する、その輸送の状況が今どうなっているかを御説明ください。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入につきましては、今年度は先月末までに約三十万立方メートルを輸送しております。これまでに累計で約五十三万立方メートルの輸送を完了してございます。
　今後の輸送の計画につきましては、今年度は五十万立方メートル程度、来年度は百八十万立方メートル程度と、当面五年間の見通しでお示しした最大限の量を輸送することとしております。
　今後も、地元の皆様の御理解をいただきながら、中間貯蔵施設への輸送について安全かつ確実に進めてまいります。
○森まさこ君　どんどん輸送されているという、そういう御答弁がございました。
　中間貯蔵施設の着工が行われまして、大熊工区、そして双葉工区ももうすぐ着工に至るということで、ようやく福島県民もあそこが進んできたんだなということが目に見えたところでございますが、実質的に、最大の量を運ぶと今おっしゃいました、どうやって運ぶんですかということが私は心配なのでございます。
　前から質問をしていること、今から質問いたしますけれども、トラックで運んでおります。しかし、トラックの量が足りなくなるんじゃないかと思われます。今現在も既にいっぱいいっぱいでございます。その中でトラックは、今ダンプで運んでいるんですけれども、六袋しか載りませんよね。それをもう少し大型の九袋が載るもの、それから十二袋が載るもの、そういったトレーラーなども活用していけないか、これは福島県のトラック協会から従前から御提案があることだと思います。
　この委員会でも質問が出ておりました。それに対しては毎回、いやいや、現場の状況がそれに合わないんですというような答弁がなされてきたと思いますけれども、この中間貯蔵施設に運ぶ前の仮置場の現状というのは、様々な土地がありまして、農地を借りて仮置場にしているところもありますし、それから住民の方々の空き地をお願いして置いてあるところもございますけれども、それは、そのような様々な状況に合わせれば、トラックの形態も常にダンプだけとは限らないんです。ダンプだけでありますと六袋しか載らない、ダンプの今言った最大量に合わせると、計算すればすぐ分かります。ダンプの量が多くなるということは、ＣＯ２だってたくさん排出するんです。そして、人件費だって掛かるんです。ですので、そういった観点からしても、福島県トラック協会の要望は決しておかしくないということだと思います。
　そしてもう一点、トラック協会からだけではなく、福島県の住民からしても、トラックの数がずっと増えていくということは安全性の面でも非常に懸念がある、そして今既にこういった中間貯蔵施設の建設や廃炉の作業車によって福島県内の道路は非常に渋滞している状況にございます。
　これ以上のことはなかなか難しい状況にあるという中で、この輸送の方法をもう少し工夫するお考えはないのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、除去土壌等の輸送に当たりましては、安全かつ確実に輸送するというのが使命でございます。この点で、地元業者を積極的に活用するということは福島復興への貢献の観点から重要であるというふうに認識してございます。このため、総合評価落札方式による工事発注に際しまして、地元業者の活用方策を評価対象として取り組んでいるところでございます。
　また、仮設焼却施設から中間貯蔵施設への焼却灰の輸送において、御指摘のように、新たにダンプだけではなく平ボディー車というものを使用いたしまして、より多くの廃棄物を輸送するなど、地元業者の活用も進めているところでございます。
　引き続き、地元の業者の方々の活用を促しつつ、安全かつ確実に除去土壌の輸送を進めてまいる所存でございます。
○森まさこ君　しつこくて申し訳ございませんが、地元業者の活用というのがそれでは数として増えているのかと申しますと、最大数の輸送量のたった十分の一しか行っていないということでございます。
　これは、住民の方からも指摘されるのは、さっき簡単に安全と申し上げましたけれど、雨が降ったとき、雪が降ったとき、福島県内全域の地域から除染土壌が狭隘な道を通って、山を通って、そして浜通りの海の近くのあの原発があったところの近くの中間貯蔵予定地に行くんです。これを、道をよく知っている、ここは崖崩れがしやすい、そういったことを知っているのは地元の業者です。住んでいて、ちょっと遠くのナンバーのトラックがばんばん目の前を走っていく、こういったことに対して住民からも不安の声が出ております。
　また、地元業者に仕事が行っても、そこまで行くまでの間に二次、三次と間に入って、非常にこれは労働条件としても厳しいものになる。そうしますと、やはり安全に輸送するということが確保されないと思います。
　現状のお取組は今御説明いただきましたけれども、どうか更なる工夫をしていただきたくお願いを申し上げます。
　次に、エコテックへの搬入、これが本当に環境省の皆様の熱心な御努力により様々な課題を乗り越えてやっと最初の搬入がなされ、福島県内のテレビでは本当に大きく報道をされたわけでございますけれども、これも、搬入、どのようにこれから進んでいくのか御説明をいただければと思います。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　既存の管理型処分場を活用し、福島県内の指定廃棄物等を最終処分する特定廃棄物埋立処分事業、いわゆるエコテック事業でございますが、こちらにつきましては、今先生御指摘のとおり、本年十一月十七日に廃棄物の搬入を開始いたしました。本事業は、指定廃棄物等は約六年間を掛け、双葉郡の生活ごみについては約十年間を掛けて埋立処分をする計画でございます。現在は、地元である富岡町及び楢葉町を中心に安全性を確認しながら廃棄物の搬入を進めているところでございます。
　今後も、安全確保を大前提として着実に事業を進めます。また、地元広報紙や環境省のウエブサイトを通じて事業の進捗状況、環境モニタリング結果を分かりやすく発信するなどにより、地元の住民の皆様との信頼関係の構築に全力で努めてまいります。
○森まさこ君　富岡町、楢葉町の皆様は、このエコテックの活用、搬入に関して本当に御理解、御協力をいただきました。先ほどの大熊町、双葉町、中間貯蔵施設建設予定地も同様でございます。双葉郡の町村、そしてその周辺の市町村の皆様は、もう二重、三重の苦痛を強いられているわけです。まず最初に避難をして、そして土地を追われ、その土地をまたこの放射能の汚染物質の置場に提供する、そして、今、帰還して戻った方も、その御近所をその汚染物質を積んだトラックが通っていくということです。
　何とぞ、環境省におかれましては、こういった住民の皆様の御事情、よく理解をして、寄り添った対応をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、環境創造センターにおける研究について御質問をしたいと思います。
　環境創造センターができまして、ここに対する県民の期待も高まっているところでございます。福島大学とも連携を図りながら、実証、開発、行っていただきたいなと思います。それにいたしましても、このセンターにおける人材の確保、そして必要な予算、これをどのように長期にわたり措置していくのかということについて御質問をしたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、除染、また汚染土壌の再利用等の研究開発に様々な主体が連携することが重要でございまして、この環境創造センターにおきまして、具体的に福島大学、また国立環境研究所、ＪＡＥＡ、福島県の研究機能、ＩＡＥＡなど、多様な主体と連携させていただいて研究開発を推進しているところでございます。
　この環境創造センターの整備、運営につきましては、環境省と文部科学省の補助金により設置されました福島県原子力災害等復興基金により行われております。また、国立環境研究所及びＪＡＥＡが行う研究開発につきましては、両省の運営費交付金により推進しておるところでございます。
　今後とも、環境創造センターにおける多様な主体の連携、研究開発がしっかりと推進するよう、環境省におきましても、人員、予算の確保に努めてまいります。
○森まさこ君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、農地の除染についてお伺いをしたいというふうに思います。
　放射性物質に汚染された農地の除染、これについては、除染をした後、さらに予防的措置又はその吸収抑制のために、カリ肥料、これを使った対策を実施してまいりましたけれども、今後、吸収抑制対策事業をどのように継続されていくのか、農業者が負担を心配することがないような予算について御質問をしたいと思います。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　農林水産省は、福島第一原発事故により被害を受けた福島県農産物の信頼回復を図るため、福島県に基金として設置をした福島県営農再開支援事業により、土壌中の放射性物質の農作物への吸収抑制に効果のあるカリ質肥料の施用への支援を行っているところであります。
　この福島県営農再開支援事業については、平成三十年度までの事業として措置されたものでありますが、福島県関係者の方々の強い要望を受けまして、事業実施期間を平成三十二年度まで延長することとして基金の積み増しに係る予算要求を行っているところであり、必要な予算が確保されるよう努めてまいります。
○森まさこ君　次に、重要な質問をしたいと思っております。
　東日本大震災原発事故からもう六年八か月が過ぎましたけれども、あの原発、爆発したときに汚染された牧草を丸めてサイレージにした、そのものが分からずに各地に販売されたということがございました。それを受け取ってしまった農家の方は持っていくこともできない、非常に高い放射線がございますが、今もそれが除染されずに置かれているという現状がございます。
　これまでの環境省のお取組と、それから、どのようにそれを除去していくのかということを御説明いただければと思います。
○副大臣（伊藤忠彦君）　お答えをします。
　環境省では、汚染廃棄物対策地域内で発生をいたしました廃棄物につきましては、農林業系廃棄物を含め一括で処理を行っており、そのうち可燃性の廃棄物につきましては、仮設焼却施設において焼却処理を着実に進めさせていただいているところでございます。
　また、汚染廃棄物対策地域外の廃棄物についても、仮設焼却施設における処理を着実に進めさせていただいておりまして、農林業系廃棄物につきましては、平成二十七年末時点で約十一・八万トンが保管をされておりましたが、本年十月末時点で約三・三万トンの焼却処理が終了をいたしたところでございます。この焼却処理につきましては、地元市町村の意向をしっかりと踏まえつつ実施をさせていただいているところでございます。
　これに加えまして、焼却処理以外にも、これまで各市町村において農林地還元などが行われており、保管されている農林業系廃棄物の量は着実に減少してきているところでございます。さらに、農家の一時保管者の負担軽減に向けまして、仮設焼却施設の敷地内において農林業系廃棄物の集約を進めるなどの更なる負担軽減策について、地元市町村の要望を踏まえつつ検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○森まさこ君　今、伊藤副大臣から、更なるという、更なる負担軽減対策というお言葉ありましたので御期待を申し上げたいと思います。もちろん少しずつは減ってきておりますが、六年八か月たってまだ残っているという現実もあります。先ほど牧草の例を申し上げましたが、牧草以外にもふん尿でありますとかいろんな農業系の廃棄物がございます。
　一つの地域では、その仮設焼却場さえもずっと造られなかった。それはそうです。住民の皆様にとっては、焼却すること自体に反対の方もおられます、不安な方もおられます。その中で、先般ようやく最後の自治体にも仮設焼却場ができるということが決まったという、それだけの段階でございますが、とにかくお庭先にある農業系廃棄物、汚染物質については、今、伊藤副大臣がおっしゃったように、その建設予定地の方に集積するなどの更なる工夫をしていただいて、農業者の皆様、御負担を強いることがないようにお願いをしたいと思います。
　そして、次の質問をしたいと思いますけれども、こういった農業者の皆様、実はそういった御負担以外に自分の農地を仮置場に提供をしているということもあるんです。そういった仮置場、ほんの少しだからということで、少しの期間ですということで提供したけれども、長引いております。早くやはり仮置場が農地へ返されるということもお願いしたいと思います。
　そして、その仮置場を戻してもらったとしても、そこを除染をして農地として使えるようにするための原状回復、これについてどういう措置がとられていくのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　農地に設置されている仮置場につきましては、除染特別地域の中におきましても面積割合で仮置場全体の約八割を占める状況でございます。
　現在、来年度に営農再開を目指している農地の仮置場について市町村の要望を踏まえ原状回復の工事を行っておりますが、本年度三か所で行っているという状況でございます。来年度以降、これが加速度的に増えてまいるというふうに認識しておりまして、これらの事例によって得られた知見や経験に基づきまして、農水省、それから福島県とも調整しつつ、仮置場を農地として復旧する方法を含む原状回復に関するガイドライン、これを作成してまいる所存でございます。
○森まさこ君　是非積極的なお取組をお願いしたいと思います。
　次に最後の質問をして、その後、最後に大臣の御決意を伺いたいと思いますが、最後の質問は除染後のモニタリングでございます。
　農地もそうです、その他の土地もそうですが、除染をしましたと、しかし、その後、それでも雨が降ったりいろんなことがあって放射線量が低下しなかったり再び上昇することもございます。そのようなことがないように継続したモニタリングを行っていただきたい、耕作者や住民に安心を与えていただきたいと思いますが、この取組は現在どうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　農家の皆様からは、除染後のモニタリングを含め様々な御意見、御要望を私どももいただいております。
　除染後のモニタリングにつきましては、除染の直後、それから必要な事後のモニタリング、これを実施しておりまして、除染の効果については維持されているということを確認してございます。また、除染やモニタリングの結果は住民説明会などを通じて地元の皆様に丁寧に周知をするように努めております。
　引き続き、地元の声を丁寧に伺いながら、個別に問題のある箇所については個別に適切な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　モニタリングを一回やってその後はやりませんということがないように、継続したモニタリングをお願いしたいと思います。
　大臣、最後に、今までの質疑を聞いていて、決意をいただきたいと思いますが、農地のことについて今日は主に質問しましたけど、農地なんですけれども、農水省じゃなくて環境省にお願いすることがとっても多いんです。農家の皆様は、今までお付き合いをしている農水省じゃなくて環境省さんにお願いするのに非常に様々戸惑ったり御苦労もございます。
　そのような中で、冒頭も申し述べさせていただいたように、福島には新たに福島地方環境事務所、格上げしたものができまして、土居所長がいらっしゃいますけれども、そちらの方に大臣からもしっかりと御指示をいただいて、地域の農業者、そして住民の皆様の声をしっかり環境省が聞いて、福島県の復興、原子力発電所の事故からの復旧に向けた御努力をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　東日本大震災から六年半以上が経過をいたしましたが、引き続き、福島を始めとする被災地の復興を最優先の課題として取り組んでいかなければならない、そういう決意を新たにしているところでございます。
　今、森先生からお話がありました福島地方環境事務所の機構も、そして人員も、大変な御配慮をいただいて充実したものにさせていただいております。また、本省におきましては、環境再生・資源循環局を今年から新たに設置をいたしまして、統一的に一つの局で福島の復興再生に関連する事務を行う、そういう体制もつくっていただいたところでございます。予算も、まあ十分とは思っておりませんけれども、厳しい財政事情の中で大変な御配慮をいただいております。それだけに、私自身といたしましては、この福島復興という環境省の任務をしっかりと果たしていく責任の重さを痛感しているところでございます。
　私も、大臣に就任してから福島県には既に何度もお邪魔をいたしまして、知事や関係の市町村長さん、そしてまた議会の議長さん始め関係の先生方、そして多くの住民の皆様方ともいろいろ意見交換をさせていただきました。福島第一原発の現在の状況も視察をさせていただいて、そこで働く皆様方の御苦労を十分に認識をいたしたところでございますし、この状況、改善されているとはいえ、まだまだ多くの課題があるということも身をもって認識をいたしたところでございます。
　環境省といたしましては、除染、中間貯蔵施設の整備、汚染廃棄物の処理、放射線に係る住民の皆様方の健康管理、健康不安などの対策に取り組んできたところでございます。
　もう既にこの今の審議の中でも申し上げたところでございますけれども、除染については、除染実施計画に基づき面的除染を進め、本年三月までにおおむね完了をいたしました。中間貯蔵施設事業については、本年十月に大熊工区において除去土壌の貯蔵を開始するなど、着実に進捗いたしております。今後も、昨年三月に公表した当面五年間の見通しに沿って、用地取得や施設の整備、除去土壌等の輸送を安全かつ確実に進めてまいります。
　既存の管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業につきましても、必要な安全対策を行った上で、本年十一月に施設への廃棄物の搬入を開始したところでございます。放射性物質に汚染された廃棄物の着実な処理のため、今後も、安全確保を大前提として適切に事業を進めるとともに、地元住民の皆様方との更なる信頼関係の構築に努めてまいります。
　住民の健康不安対策として、平成二十四年度よりリスクコミュニケーション事業を実施しております。平成二十九年三月末までに、福島県、福島近隣県等で自治体職員等を対象にした研修を百六十五回、住民向けのセミナー等を百七十七回実施してきたところでございます。引き続き、放射線に係る住民の健康管理、健康不安対策につきまして、被災された方々に寄り添いながら取組を進めてまいります。
　さらに、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備につきましても、福島復興再生特措法に基づいて市町村が策定し、国が認定する計画に沿って家屋等の解体除染を行ってまいります。既に双葉町、大熊町については両町が策定した計画が国の認定を受けております。これを受け、環境省としても、双葉町においては九月に事業の発注公告を行い、落札者が決定されたところでございます。大熊町においても十一月に事業の発注公告を行っております。
　今後、関係者との調整を進め、速やかに解体除染工事を実施できるよう取り組んでまいります。住民の皆様方が安心して帰還することができるよう、計画に従って、関係省庁と一体となって特定復興再生拠点の整備を進めてまいります。
　今後とも、福島を始めとする被災地の復興に全力で取り組む決意でございます。
○森まさこ君　大臣、ありがとうございます。
　中川大臣は、御就任後すぐに福島県に来てくださいました。その後も来てくださっています。その目で御覧になったことを今お述べいただいて、本当にうれしく思います。また今後も、今、復興拠点のお話もございましたけれども、福島特措法が改正されて、この復興拠点、非常に大きな期待があります。ここも環境省の仕事に懸かっているところがございます。今も丁寧に説明をいただいて、本当に期待できるという思いを強くいたしました。何とぞよろしくお願いをいたします。
　時間よりも早いですけれども、質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○長浜博行君　民進党の長浜博行でございます。
　大臣、御就任おめでとうございます。大臣の印象は、あれ安保特ですか、芝さんとの真摯でかつ激烈な議論の風景が強烈に脳裏にあるわけでございますけれども、私からしますと、今日は二回目の大臣との質疑ということでございます。一回目は、約十六年と六か月ほど前に環境委員会で大臣と、正確に言えば大臣ではありませんが、質疑をさせていただきましたので、今日が二回目ということになるわけであります。
　森委員の質問とダブらないような形でやらせていただければというふうに思っておりますが、環境庁とかあるいは環境省で事務次官から大臣になられた方はおられますでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　環境庁時代も含め、事務次官経験者が大臣に就任したのは私が初めてのことだと承知しております。
○長浜博行君　次官であられるときと、また大臣であられるときと、多分やることはというか、見ている風景は一緒だと思いますけれども、唯一の御経験者として、一体何が違うんでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　事務次官というのは事務方のトップということで、大変当時も大きな責任を感じていたところでございますが、やはり大臣の御指示の下に大臣をしっかりお支えをするということで、上には大臣がおられるわけでございます。そういう意味では、事務方として大きな責任がございますけれども、正直言いまして、いろいろ大臣に御相談をできますし、御指示を仰ぐということもできる。ところが、やはり大臣になりますと自分で決めなければならない、そういう責任の重さを更に痛感をしているところでございます。
　それと、事務次官を務めておりましたときの環境省と現在では、東日本大震災があって、被災地の復興再生ということが新たな任務として加わり、予算も人員も格段に増えておりますが、それに伴って責任も更に重くなっているということを痛感いたしております。
○長浜博行君　先般、本会議で総理大臣に対する代表質問の機会をいただきましたものですからやらせていただきましたけれども、私、総理の所信表明の中において、中間貯蔵施設に言及される部分はありましたけれども、そのほかに環境省所管の部分はございましたでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　総理の所信表明演説で、環境省所管の部分につきましては、災害からの復旧復興において、中間貯蔵施設の稼働、除染土壌の搬入、そして二〇二〇年には身近な場所から仮置場をなくす、そういった部分がございました。
　総理の所信につきましては、会期も限られる特別国会の冒頭において喫緊の課題について演説をされたものと理解しております。
○長浜博行君　それはやはり、どちらかというと、大変恐縮ですが、事務次官的答弁といいますか、環境省を所管されている大臣とすれば、私は、大臣が今回、御挨拶でしたっけ、御挨拶の中で述べられた、やはり気候変動という問題が大変日本においても世界においても大きな問題であるということで、森さんの質問の中においても冒頭そこから入られたというふうに思っておりますけれども、政治家として、大臣として、この気候変動に言及がないことはどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（中川雅治君）　この総理の所信については、国会の会期が限られているということで喫緊の課題について演説をされたということだというふうに理解をしております。
　それで、地球温暖化対策につきましては、先日の長浜先生の本会議での総理の御答弁に、答弁にもございましたが、引き続き、内閣の最重要課題の一つというふうに認識をいたしております。
○長浜博行君　政府に地球温暖化対策推進本部というものがあると思いますが、この設置根拠及び役割は何ですか。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策推進本部でございますけれども、地球温暖化対策の推進に関する法律第十条の規定に基づき設置されてございます。また、同法第十一条におきまして、本部は、地球温暖化対策計画の案の作成及び実施の推進に関すること、そのほか長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整に関することの事務をつかさどると規定されてございます。環境大臣はその副本部長であり、内閣総理大臣が務める本部長の職務を助けることが役割とされてございます。
　以上です。
○長浜博行君　ですから、政府の地球温暖化対策の責任者は総理、そしてその副責任者は環境大臣というところで、トランプ大統領との会談において、これも私の質問の中に入れましたけれども、総理はトランプ大統領と地球温暖化に関して話をしていないようでありますが、総理に、トランプ大統領とこの問題について話をするようにと、パリ協定からの離脱を思いとどまるように等々について助言をするということは環境大臣としてなかったんですか。
○国務大臣（中川雅治君）　私が八月三日に環境大臣を拝命したわけでございますが、そのときに総理から、世界有数の日本の環境技術を生かし地球温暖化対策を推進すること、また、関係大臣と協力して温室効果ガス削減の国民運動の展開などに取り組むこと、エネルギー政策の検討を踏まえつつ、関係大臣と協力して地球温暖化対策を推進することという御指示を真っ先に、最初にいただいた御指示に今のようなことがございました。
　総理から、そういう意味で、地球温暖化対策にしっかりと取り組むよう御指示をいただいたということでございまして、総理はパリ協定や米国の関与の重要性について強く認識されておられるというように承知をいたしております。（発言する者あり）総理の方から御指示をいただいたわけでございますので、私から総理に申し上げるまでもなく、総理が非常に強くその点は御認識されているというように理解をいたしております。
○長浜博行君　まあ初回でありますから、これはこれとして、要するに、総理からの指示ではなくて、お立場とすれば、先ほど、この対策本部の根拠は法律に基づいておりまして、第十四条の二に本部長の職務を助けるということが副本部長の役割として法律に書いてあるわけでありますから、地球温暖化対策に関しては必要あれば総理に助言をしなければいけないというふうに私は思っております。
　来週、国連のグテーレス事務総長が来日をして、都内の大学で地球規模の課題に関する会合に出席されると聞いておりますし、総理との会談も予定されていると伺っておりますが、この際には、国連事務総長と地球温暖化対策の日本の対策について話すようにと進言するつもりはありますか。
○国務大臣（中川雅治君）　国連のグテーレス事務総長と総理が会談予定であるということは承知しております。この点について、地球温暖化対策に関して会談で触れるかどうかということは、総理がこの問題について強く認識されているわけでございますので、総理が状況に応じて総合的に判断されるものと理解をいたしております。
○長浜博行君　せっかく環境大臣になられたんですから、積極的に総理にお話をされた方が私はいいのではないかなというふうに思っております。
　局長に就任をされて、そして事務次官になられた。局長になられたときが二〇〇一年でありまして、平成十三年で環境庁が環境省になった、その記念すべきときに大臣は局長、事務次官としておられたわけでございます。私もそのとき環境委員会におりましたから、そのときの記憶の中にフロンの対策というものがあります。あのオゾン層を破壊をするフロン物質の話でありまして、大体高層十キロから五十キロぐらいの成層圏に存在をし、オゾンホールができると、そこから有害な紫外線が入ってきてがんになったり病気になったりするという、こういう厄介な物質でございます。
　二〇〇一年にいわゆるフロン回収・破壊法が制定をされて、そして十二年後の二〇一三年に国会でフロン排出抑制法が議論をされたこのフロンの問題、特定フロンの回収、破壊が適正に行われたかどうか。クロロフルオロカーボンとハイドロクロロフルオロカーボンが代替されてハイドロフルオロカーボンになったという状況の中において、後ほどの冷媒代替まで進んだかどうかを別にしまして、この特定フロンから代替フロンへの代替は進んだのでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　フロン類につきましては、フロン排出抑制法に基づきまして、業務用のフロン類使用機器の整備又は廃棄時にフロン類が回収され、破壊又は再生されてございます。
　御質問の特定フロンから代替フロンへの転換につきましては、モントリオール議定書に基づきまして二〇二〇年に特定フロンの生産が全廃をされるということもございまして、現状では、使用されている機器に充填されております冷媒の約八割が代替フロンに転換されているというふうに考えてございます。
○長浜博行君　このフロンの温室効果はＣＯ２に比してどのぐらいでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　お答えいたします。
　代替フロンでございますハイドロフルオロカーボン類、ＨＦＣというふうに略称されてございますけれども、これらにつきましては二酸化炭素の百倍から一万倍以上の大きな温室効果があるということでございます。
○長浜博行君　オゾンホールが歴年見てきてかなり一番小さくなったというのが直近で流れておりましたけれども、このＨＦＣの排出量はそれじゃ減少しているんですか。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　代替フロンにつきましては、その代替が進展したに伴いまして、この排出量は増大の一途をたどっておる状況でございます。
　ちなみに、二〇〇五年度と比べますと、二〇一五年度には、これＣＯ２換算で三倍以上の排出量ということになっている状況でございます。
○長浜博行君　これほど二酸化炭素に比して温室効果があるといいますか増進をされている物質が増加をしているという状況が、私は大変危機的な状況だというふうにも思っておりますが、国際条約と、それから日本国も批准をしなければならないやつでありますけれども、フロンにおけるウィーン条約とモントリオール議定書、そして気候変動枠組条約における京都議定書とパリ協定、これにおいてのフロンにおける関係をちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（森下哲君）　お答えいたします。
　まず、ウィーン条約でございますけれども、こちらはオゾン層の保護のための国際協力の枠組みについて規定してございます。このウィーン条約に基づきますモントリオール議定書でございますが、この条約の下でオゾン層を破壊する物質の生産量及び消費量を規制するものという内容になってございます。一方で、気候変動枠組条約、そして京都議定書、それからパリ協定でございますが、こちらは地球温暖化防止の観点から温室効果ガスの排出の抑制を目的とするものでございます。
　これらの国際約束の実施を通じまして、オゾン層の保護とそれから地球温暖化の防止、これらが図られているところでございます。
　以上です。
○長浜博行君　ノンフロン化の状況はどうですか。
○政府参考人（森下哲君）　お答えします。
　我が国の地球温暖化対策計画では、フロン類使用製品等につきましてノンフロン化、これを後押しするための措置を講ずることとしてございまして、着実にノンフロン化を進めることが重要でございます。
　ノンフロン化につきましては、家庭用の冷蔵庫、それから自動販売機、給湯器等の分野で進んでおりまして、近年はそれに加えまして業務用の冷凍冷蔵機器についても自然冷媒を用いたノンフロン製品が開発され、販売がされているというところでございます。
　私ども環境省では、現在、業務用冷凍冷蔵機器に対する省エネ型ノンフロン機器導入を助成、支援をしておりまして、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、スーパーやコンビニエンスストアなどにおきまして、昨年までの三年間で約一千五百事業所にノンフロン機器が導入されたところでございます。今後も引き続き支援をしていく予定でございます。
○長浜博行君　ですから、ＣＯ２のみならず、このフロンの問題というのも是非地球温暖化の観点からも捉えていただきたいというふうに思っております。
　昨年、モントリオール議定書の改正といいますか、ルワンダのキガリで第二十八回の締約国会議が開催をされたわけでありますが、ＨＦＣの生産規制等についてかなり踏み込んだ改定が行われたようでございますが、我が国はどのように対応していかれるのでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　昨年十月に採択されましたキガリ改正につきましては、本年初めより産業構造審議会及び中央環境審議会において、この改正を踏まえた国内対応の在り方について議論が行われてきたところでございまして、今般、両審議会の合同会議において報告書が取りまとめられたところでございます。この報告書におきましては、オゾン層保護法の規制対象物質に代替フロンを追加し、オゾン層破壊物質と同様の制度とすることが適当とされておりまして、この報告書を踏まえて関係省庁と連携しつつ検討を進めているところでございます。
　我が国のキガリ改正の締結につきましては、この報告書に基づく国内対応を実現するための法改正の検討作業と併せて、関係省庁と連携しつつ、必要な準備を進めているところでございます。
○長浜博行君　条約批准というか、国会が絡んでくるのはいつ頃の予定をされているんでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　この締約の時期につきましては、キガリ改正が二〇一九年一月一日に発効することを念頭に検討を進めているところでございます。
○長浜博行君　この種の国際条約の批准に関しては、おっしゃられたとおり各省庁、特に経産ですね、との問題がいろいろあると思いますけれども、今申し上げた危機意識に立って、是非積極的に取り組んでいただければというふうに思っております。
　次に、車についてちょっと伺いたいなというふうに思っております。
　運輸部門のＣＯ２の排出量は全体の中での約二割ぐらい、そのうちの自動車が約九割ぐらいかという状況というふうに思っておりますけれども、呼び名が今、エコカーとか、この間もモーターショーがあったようでありますけれども、低公害車とか次世代自動車とか、様々な呼び方があります。後で質疑をしますけれども、大臣というか局長とやった平成十三年五月十八日の質疑もこのエコカーのことでありましたので、もう十数年たちますけれども、似たような議論を今でもやっているんだというふうに認識しておりますが、このいわゆるエコカー、低公害車、あるいは次世代自動車とか、この一つ一つの言葉に何か定義があるんでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　エコカー、それから低公害車、次世代自動車は、いずれも環境性能に優れた自動車を示す呼び名として幅広く使用されているものと認識をしております。
　このうち次世代自動車でございますけれども、これは平成二十年に閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画の中で、ＣＯ２排出低減性能、すなわち燃費性能に優れているとの観点から、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、それにＣＮＧ自動車、すなわち天然ガス自動車等と定義をされております。
　また、低公害車でございますけれども、これは一般的に大気汚染の原因でありますＮＯｘあるいはＰＭなどの排出ガスが少ない、又は全くない自動車を指しますけれども、その対象となる車というのは技術の進展とともに変わっている状況でございます。
　最後に、エコカーでございますけれども、これは自動車の環境性能に応じて減税をする、いわゆるエコカー減税の対象となる車を自動車メーカーがエコカーと呼んでいることが多いようでございます。ちなみに、エコカー減税対象車の要件というのは、ＣＯ２排出低減性能、すなわち燃費性能と、それからＮＯｘ、ＰＭ等の汚染物質の排出低減に関する性能の、この両方の要件によって決まっているということでございます。
○長浜博行君　なかなか分かりづらい言葉でありますけれども、簡単に、その種の自動車、環境に優しいその種の自動車、イギリス、フランスが二〇四〇年代までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止するとか、中国が二〇一九年から電気自動車などの一定割合以上の販売を義務付けるとか等々、様々報道がなされておりますけれども、環境大臣としては、この急激な世界の自動車に対するある種の規制をどのように認識しておられますでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　イギリス、フランスにおける二〇四〇年までのガソリン車、ディーゼル車販売禁止の方針や、それから中国におきましても一定比率以上の電気自動車等の販売義務付け、いわゆるＮＥＶ規制と言っているようでございますが、こういった各国が相次いで将来の電動化シフトを表明していることは承知しております。これらの取組は非常に野心的なものでありまして、パリ協定以降の脱炭素社会に向けた世界的な潮流にも沿った動きであると捉えております。
　我が国といたしましては、温室効果ガスの二〇三〇年度二六％削減の達成はもとより、二〇五〇年八〇％削減、これを目指した長期戦略というものをこれからしっかり打ち立てていかなければならない。現在のところは環境省、経産省両省の審議会等の場で議論をしておりますが、来年度の早い時期に政府としての長期戦略の策定を検討開始いたします。その中で、運輸部門における大胆な低炭素化に向けた取組は不可欠だと思っておりますので、ここでしっかりと議論して、方向性を打ち出していきたいというように考えております。
○長浜博行君　この次世代自動車ガイドブック二〇一六—二〇一七というのは大変よくできていると思って勉強させていただいたんですが、（資料提示）下に環境省・経済産業省・国土交通省と、こう書いてあるんですが、これは環境省が先頭と、一番最初に書いてありますが、環境省がリーダーシップを発揮してこの車の問題をやっているという理解でいいんでしょうね。これ、あいうえお順に並んでいるとかそんなことじゃないんでしょうね。環境省がしっかりやっているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　次世代自動車ガイドブックについてお答えいたします。
　今御指摘のありましたガイドブックでございますけれども、これは平成八年度から、我が国で入手可能な全ての低公害車について性能、価格等の関連情報を自動車メーカー等より取り寄せまして、環境省で請負事業を発注しながら取りまとめまして、環境省それから経済産業省、国土交通省の三省連名で毎年発表していると、こういうものでございます。
○長浜博行君　そこで、十六年前に一体何の質疑をやったんだというふうに思われるかもしれませんけれども、私の質問は要するに、官庁とか国会の車、十六年前、公用車を低公害車に替えていかれるという問題に関して、積極的に環境省から、環境庁から環境省になったばかりの年ですから、積極的に他省庁へ働きかけるのかと、そういうような質問をしたわけでございます。
　中川政府参考人、局長の答弁でありますが、政府は原則として全ての公用車を低公害車に切り替えると。日本自動車工業会の会長に対して必要な自動車の供給が円滑になされるよう協力を要請したと。そして、環境省の担当部局の方から、私が担当部局でございますけれども、各府省等の会計責任者を集めまして総理の指示の内容を伝達いたしまして、低公害車の導入促進を徹底しましたと。環境省といたしましては、各府省における低公害車への切替えが円滑に行えるように今後とも徹底してまいりたいと考えておりますと。
　大変リーダーシップのあるすばらしい局長の答弁が展開をされているわけでございますが、まさに大臣となられて、今御説明あったような形で環境省が主導してこういうガイドブックも作られている状況の中で、このときにはなかった言葉、次世代自動車という言葉が今出ているということでありますが、次世代自動車に各省庁あるいは国会の車を切り替えていくという状況の中でリーダーシップを発揮されるのかということが一点と、それから、もうカリフォルニアではハイブリッド自動車は次世代自動車には属さないと、もう古い車なんだというぐらいのところもあるようでありますが、この認識はいかがですか。
○国務大臣（中川雅治君）　長浜先生から御指摘いただきました当時の状況を思い出しますと、平成十三年五月当時、小泉総理から公用車を低公害車に転換するようにという御指示をいただきまして、環境省がまさに前面に立って各省庁に大きな旗を振ったと。まさに、環境省が大きな役割を果たして低公害車に公用車をどんどん替えていく、そういう役割を果たしたということでございました。
　現在の政府の公用車につきましては、地球温暖化対策推進法に基づく計画において、二〇三〇年度までにほぼ全てを次世代自動車にすることに向けて努めると、こういう目標を掲げておりまして、その達成に向けて政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　具体的には、現在国が新規に購入している公用車、一般公用車、これは次世代自動車及び低公害車に該当しない自動車はほぼない。ほぼないという意味は、例えば環境省でいいますと、レンジャーが使っている山の中に入っていく自動車などは、まだそういった仕様になっていないものもあるということでやむを得ず次世代自動車という範疇に入らない車になっておりますけれども、一般の公用車におきましては基本的には全て次世代自動車、低公害車に該当しない自動車はもうないと、こういう認識でございます。引き続き、この方向でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、今御指摘いただきましたハイブリッド車でございますけれども、これは今お話しいただきました米国のカリフォルニア州におきましては、ハイブリッド自動車は、いわゆる電気自動車などのゼロエミッションビークルズ、ＺＥＶと呼ばれる規制が二〇一八年から強化されるわけですが、その中には入っていない、外れているということになっております。
　他方、ハイブリッド自動車の取扱いについては、明確な方針を打ち出していない国もございます。このハイブリッド自動車の技術というのは、我が国のメーカーが強みを持つ分野の一つでもございまして、温室効果ガスの一層の削減に向けた技術の進展も見込まれるということで、現時点においては、このハイブリッド自動車というのは引き続き重要な役割を果たしているというように考えております。
○長浜博行君　次に、大臣の御挨拶の中で、大臣は大蔵省御出身でありますからまさにお得意の分野かもしれませんが、「今後の中長期的な排出の大幅な削減のための有効な手段の一つであるカーボンプライシングについて、精力的に検討を進めてまいります。」というふうに述べられたところでございます。
　このいわゆる先進国における状況と日本の状況について、どのように感じておられるんでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　温室効果ガスの長期大幅削減に向けまして、技術や経済社会システムなどのイノベーションを生み出す国内での取組を加速するために、あらゆる主体の創意工夫を促しながら削減に向けた行動を誘発してまいりますカーボンプライシングは有効な手法の一つだと考えております。
　ＥＵにおきましては、ＥＵの中長期の削減目標に向けた主要な施策として、域内の温室効果ガス排出量の約四五％をカバーする世界最大の排出量取引制度でありますＥＵＥＴＳが二〇〇五年から導入され、炭素税もスウェーデンやフランスなど多くの国で導入されてございます。
　我が国におきましては、ＣＯ２排出量一トン当たり二百八十九円、例えばガソリンですと一リットル当たり〇・七六円を課税いたします地球温暖化対策のための税を導入しておりますほか、東京都と埼玉県では排出量取引を導入してございます。
　また、今後の中長期の大幅削減に向けましては、本年六月に立ち上げました検討会におきまして、大局的な見地から論点を整理し、様々な方向性について現在検討を行っていただいているところでございます。
○長浜博行君　精力的に検討しているということがどういう意味ですかと伺っております。
○政府参考人（中井徳太郎君）　本年六月に立ち上げました検討会におきまして、大局的な見地からの論点整理、今後の方向性について専門家からの意見をいただくという今状況でございますけれども、環境省といたしましては、大臣の御指示も踏まえまして前向きに検討していくということでございます。
○長浜博行君　次に、ＥＳＧというこの概念ですね。この頃新聞でも随分出てくるようになりました。これは、企業活動において、特に投資において、ＥＳＧを配慮しないとどういうことになるか、つまり時代に付いていけないという状況になっていると思います。Ｅはエンバイロメントですね、地球温暖化、水資源、生物多様性。Ｓはソサエティーとかソシアルで、女性の活躍とか従業員の健康とか地域社会への貢献。Ｇはコーポレートガバナンス、取締役会の構成とか公正な競争とかこういったもの。これを全て企業の情報を開示し、それが機関投資家によって判断をされて投資を左右するということでありますので、大変重要。
　これは、二〇一五年に、これはパリ協定が結ばれた年でもあるんですが、九月に国連で採択されたＳＤＧｓに持続可能な開発目標に基づいてという、その前の二〇〇六年四月の時点で国連で責任投資原則、ＰＲＩが確立をされて、こういった流れになっているんだというふうに思います。もちろん、世界でも最大というか有数の機関投資家であります年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦも二〇一五年に署名をしているという状況でございます。
　このＥＳＧに関してでございます。八月二十九日に環境省が、環境情報開示基盤整備事業、キックオフカンファレンスというんでしょうかね、ＥＳＧ投資に向けての情報開示をどういうふうにしていくかということを環境省が説明会を開かれたようでもあります。また、これはもう既に二〇一三年からオンラインベースで、企業と投資家に関して、このＳとＧではなくて、環境省ですからＥの部分における情報開示で積極的に努力をされているというふうに思っておりますが、この点について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　ＥＳＧ投資におきましては、環境、社会、企業統治といった財務諸表から見えにくい情報を投資判断に組み入れていく必要がございます。
　環境省におきましては、このＥＳＧ投資を一層促進するため、企業の環境マネジメントの在り方やＣＯ２排出量などの環境情報などを投資家との間で共有するとともに、両者がシステム上で直接対話ができる環境情報開示のシステムを整備し、現在約七百を超える企業や投資家に参画をいただいて運用の実証を進めておるところでございます。この環境情報開示のシステムは、政府による実用的なシステムといたしましては世界初の取組でございます。
　今後も、環境情報開示のシステムの運用実施を通じまして、ＥＳＧ投資を促進してまいります。
○長浜博行君　今おっしゃられたような状況、このＥＳＧというのはもう既に世界の中でも、さっき御説明をしたように、既に行き渡っている概念だというふうに思っておりますが、この指数、ある意味での環境とかあるいはＳとかＧを指数化する算出会社というのも存在をしておりますし、アメリカでいえばＭＳＣＩとか、イギリスのＦＴＳＥラッセルとか、こういったところと環境省は何か連絡を取り合ったりされているんでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　ＥＳＧ投資につきましては、環境情報整備という、この情報の整備が極めて大事でありまして、現在各方面とのいろんな形での意見交換もしておりますが、特に日本におきまして、年金積立自主運用機構、ＧＰＩＦにおきましても、日本において初めてＥＳＧの指数というものをそのような知見のある機関と連携してこれを導入したところでございまして、そういうものを進めるという趣旨で、我々常に意見交換をしながら、この情報基盤の整備を通じてＥＳＧ投資の促進を図ってまいるということをやってございます。