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○吉岡吉典君　はい、最後ですが、私、きょうここでは具体的には取り上げませんけれども、この間、予算委員会でも共産党の議員も取り上げました教科書問題は、これは今まで言ってきた政府の態度、表明し国際的に公約していることからいっても、また共同声明という形での日韓の合意に照らしても、やっぱりこれに反することは事実なんですよ。こういう教科書が出ることは、それは日韓の関係、日朝の関係にももう重大な障害になることは、これはもう外務省のあらゆる幹部、大臣も内心は百も承知だと思うんです。それは今の日本の政治情勢の中で言いにくいことかもしれません。しかし、やっぱり言わなきゃいかぬときはあると思うんです、少々周りの状況がどうあろうと。
　これは、小杉さんが文部大臣やっているときに、国会で従軍慰安婦問題を教科書から取り除けという論戦があったときに、小杉さんは頑張って、それは国の方針と違うというので、頑張り抜いた。そのときに小杉さんは、私、直接聞きましたけれども、右翼に自宅を包囲されて毎日わんわんわんわんやられて、私や私の家族はこれは覚悟の上だけれども、近所に対してもうどうにもしようがなかったと。しかし、これは私の答弁で国の立場が世界から疑われるようなことを言うわけにいかないから私は頑張り通しましたといって、僕は後日聞きました。今、そういうことが大事だと思うんですよ。
　だから、教科書問題でも、検定で不合格になった本、これは過去をもっともっと清算しなくちゃいかぬというのが不合格になった例があって、今度はそこをまるで反対のことを書いた教科書が政府の検定を経て出版されるということになったら、これは日本て何たる国かということになるんです。国際関係を一番よく知っているのは外務大臣のはずですから、僕は小杉さんがそう言ったと同じように、言うべきときには勇気を、決断を持ってやらなきゃいかぬと、そういうときが政治家にはあるということを私は河野さんにお願いして、質問を終わります。ちょっと一言だけ。
○国務大臣（河野洋平君）　歴史認識は極めて重要な問題だと思います。国にとって歴史認識というものが一つの方向性といいますか一つの考え方を出している。この国の出している歴史認識というものは決して今でも変わっていないと思います。そのことと教科書問題というのは、教科書の検定手順、検定手続という、手順、手続がございますだけに、外務大臣としては、その手順、手続を越えて発言をするということはなかなか難しいことであることは御理解をいただきたいと思います。
　ただし、私は外務大臣として、政府の歴史認識、さらには近隣諸国条項というものは極めて重要なものだということはしっかりと発言していかなければならぬというふうに思っております。
○佐藤道夫君　私は、外務大臣の所信につきまして外務大臣にお尋ねしたいと、こういうわけであります。
　えひめ丸の問題を取り上げたいと思いますけれども、これに触れておられるのは所信の四ページの末行から五ページにかけてでありまして、ちょっと念のため読み上げてみまするけれども、「えひめ丸の事故につきましては、主張すべきは主張して、原因究明、再発防止、船体の引き揚げ、補償等しっかりと対応する必要があります」と。もっともらしい言葉が並んでおりますけれども、これを読んでおりましてちょっと気になったのは、艦長以下乗組員の処分の問題と、それからアメリカ国、当事国アメリカと関係乗組員の謝罪、これが抜けているのはどうしてかと。
　これは、事故の原因なんというのはある意味じゃ極めて明々白々、調べるまでもないわけでありまして、洋上をのんびりと航行している船に下から鯨のようにいきなり突き上げてきて船を沈めてしまったと、論ずるまでもない、過失は明白、その過失は艦長に最大の責任ありと、こういうわけでありますが、こういう場合に一番問題になるのは、やっぱり関係者の処分、それから損害賠償の関係、そして謝罪、この三つなんですね。しかし、大事な三つのうちの二つが抜けているのは何かわけがあってのことなのかと。
　触れることはやっぱり問題だと、それは触れるべきではないと考えてわざわざ触れなかったのか。つまらない問題だから取り上げて原因の究明とか再発防止とかと並べて書くまでもない、「補償等」、この中に含まれるんだと。よく役人はこういう書き方をしてくだらぬことを等でくくっちゃうんですよね。これどちらでしょうか。まずもってお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　謝罪の問題につきましては、既にアメリカ大統領から日本の総理大臣に対する謝罪がございました。さらには、大統領の特使が日本へ参りまして謝罪をされたということがございます。それを初めとして、各レベル、例えば国務長官から私に謝罪がございましたし、国防長官から防衛庁長官への謝罪もございました。
　いや、そういうものではなくて当事者の問題だと、あるいは議員はおっしゃるかもわかりませんが、当事者間でも謝罪は行われておりますし、と同時に、昨日で終わりましたけれども審問委員会が開かれておったということもございまして、この審問委員会を経てこれが軍法会議にかけられるかどうかという判断がそこで出るわけでございまして、私は謝罪の問題についてはここに書くということを実は余り考えませんでした。
　それから、補償はここに書いてございますが、処分の問題でございますが、処分の問題は、今申し上げましたように、審問委員会の結論を得てこれからアメリカ海軍がこの処分について判断をされるという、これはルールどおりやられるということでございますから、ルールがあるにもかかわらずこちらから処分をしろということを言うということは政府としてはやるべきでないというふうに考えた次第でございます。
○佐藤道夫君　そのルールを守ってルールの範囲内でできるだけ迅速にかつ厳重に処分してほしいと、それぐらいのことは言えないんでしょうか。おかしいと思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　原因究明については、できるだけ迅速に、そしてその結果については速やかに報告をすることを求めてございます。
○佐藤道夫君　後段の方が、私これまたいささか問題と思うのは、「同時に、日米関係が我が国外交の基軸であり、日米関係の維持・強化という大局を踏まえて適切に対処して」いきたいと。これは何か友好国だから特別な扱いをしているんだという意味でございましょうか。
　今回の事故というのは、もう友好国であろうがなかろうが、ああいうもう突拍子もない事故で弁明の余地は一顧だにないと、そう考えてもいいわけです。相手国が非友好国であればこういう問題のときは厳重にやる、しかし何しろアメリカだから少し及び腰でまあよろしくお願いしますよというぐらいの気持ちが実はここに出ているんじゃないかと、こう勘ぐりたくもなるわけでありましてね。この友好問題と事故の原因究明とか関係者の処罰とか謝罪とか補償とか、関係ない話です、全く。
　例えば、例としていいかどうかわかりませんけれども、沖縄で交通信号が青になったので住民が渡り始めたところに、米軍の大型トラックが物すごいスピードで赤信号を無視して突っ込んできて、あっという間に十人、二十人の死傷者が出るという大惨事が起きたと。これはもう友好国も何もないわけですよ。やっぱりきちっとアメリカに、米軍に対して厳重処罰やら補償やらを申し入れる。その際に、日米関係を考えましてと、そういうことを言ったら、日本政府は大変な非難を受けると思いますよ。
　これ、たまたま遠く離れたハワイだった、それから事故から若干日時もたっていると、そういう何か一つの気休めみたいな気持ちがあって、こういう及び腰みたいな文言になったんでしょうか。これ要らないことですよ。厳重処分と原因の究明、再発の防止、これをしっかりと申し入れるんだということを、今までも申し入れたしこれからも申し入れるんだということを言えばそれで十分なんで、何で日米関係、日米の友好関係をここで考えねばならないんですか。余り騒がないでほしい、一番大切な日米関係が阻害されては困るんだと、そんな気持ちがあったんでしょうか。おかしいですよ、絶対に。いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員もおっしゃいますように、事故の問題につきましては、その補償でございますとか船体の引き揚げ等について言うべきことはきちっと言うということは当然のことでございまして、そのことは所信の前段、この部分の前段に書いたわけでございます。その上で、しかし一方で日米関係というものはやはり我が国の外交の基軸ということを考えれば、日米関係も考える大局的な判断というものも必要だというふうに私は思いました。
　このことは、前段の、本当に悲劇的な事故、大変腹立たしい驚くべき事故はございましたけれども、その事故に便乗してといいますか、事故の間に必要以上の嫌米といいますか反米といいますか、そういう感情が書き込まれる、意図的に書き込まれるということがあることは決して好ましいことではないと。
　私は、言うべきことは言う、悪いものは悪いと。しかし、それは悪いものは悪い、言うべきことは言うと同時に、やはり日米関係というものは日米関係としてきちっとこれを維持していくということは日本の外交にとってやはり重要なことだというふうに私は思っております。
○佐藤道夫君　大臣のお言葉ですけれども、私、マスコミの論調その他を見ておって、反米的な感情でこの問題を処理している、書いているような、そういうものはちょっと見た記憶がございません。やはりアメリカの軍隊の管理に問題があるとか、それは別に反米感情でも何でもありません。当たり前のことを言っているだけなんであって、これはいずれにしろ事故を適切にどうやれば事後処置がきれいにできるかと。原因を解明することも大事、それから謝罪を求める、補償を求める、関係者の処分を求める、それで必要かつ十分なんでありまして、何でそのときに日米関係を考えねばいかぬのか。
　やはり余計なことを余り言いなさんなと、アメリカの機嫌を損じたらえらいことですよという及び腰がこの言葉に出ているとしか思えない。これ最初から何か日本政府は二の足を踏んでいる、及び腰だと、いろんなことを言われておりましたが、まさしくこういうことがあるんじゃないかと。全然事故とは関係ない話ですから、これは。
　相手がどこの国であろうときちっと要求することは要求すると。向こうだってわかるわけです。あんな悪口を、我々のことを言って、日本なんてもう切って捨てろなんということを考えるアメリカ人は一人もおりませんよ。彼らはもっと論理的で合理的でありまするから、どうかこういう考えは抜きにして、要求することはきちっと、友好国であろうがなかろうが要求してほしいと、それを求めておきます。
　それから、ちょっと気になったことですけれども、三月十九日の報道によりますれば、アメリカ海軍は民間の体験搭乗ツアー、あれをもう再開する、した、そういう報道がなされておりました。
　これはいささかしかし無神経過ぎるんじゃないかと私は思ったわけですよ。まだ民間人が、十六人もの大量の民間人があの操縦室に、操舵室にいて、もう乗組員たちもろくな仕事もできなかったと。中にはもう操舵、操縦桿を握っていた民間人もいたと。これが事故とつながっているのかつながっていないのか、その辺の解明が不十分のままに民間人のツアーを再開する。
　さすがのアメリカもこれは無神経過ぎると、そういうふうに考えて、少しこれは抗議しようと、あるいは忠告しようと、日本人の感覚を逆なでするものだと、そういうことを考えられた外務官僚は一人でもいないんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今回の事故の原因の一つと思われていたのは、民間人が乗船をして、しかも操縦の機器に触れていたということが原因ではないかということは言われていたわけでございますから、私どももこうしたことが行われるということは決して我々の感情からいって許されるものではないというふうに思っておりまして、アメリカにもそれは申し入れをいたしました。アメリカも我々の申し入れを即座に聞き入れて、我々が言ったからかどうかはわかりませんが、とにかく民間人が機器に触れるということをさせないということをアメリカは言ったわけです。
　今回の新聞の記事で、民間人の搭乗を再開したという記事を読んで、一体これはどういうことだろうかというふうに私自身も思いましたが、アメリカ側の判断、それからこの問題に携わっていた人間の判断は、これは記事が間違っていると。再開したんじゃないと、つまりやめていなかったんだと、民間人の搭乗は。民間人は乗るんだけれども、操縦機器に触れてはいけないという決定をして、それはやらさないということにしていたのであって、民間人を乗せてはいけないと言ったわけではないと。だから、民間人を乗せるのをやめたことはないんだと。したがって、民間人を乗せたからといってそれは再開したというのは正しい表現ではないと、こういう説明を私は聞きました。
　何か若干納得がいかないような気がいたしましたけれども、これについてはきちっと確認をいたしましたけれども、二月の二十三日、ラムズフェルド国防長官はこう言っております。あらゆる軍事機器の操作を民間人に許可することを停止するということを言っておりまして、これは民間人の体験搭乗をやめるということではないということであったということでございますから、その後民間人が搭乗したからといってそれを再開したという表現は正しい表現ではないと。
○佐藤道夫君　アメリカにも三百代言というのがいるんですな。やめたわけではないから再開したことにはならないと。日本の三百代言と言われる人たちがよく使うへ理屈ですけれども、こんなものは常識じゃ通らないことは明らかでしょう。あなたも笑いながら言っているところを見ると、腹の中じゃ信じておられないんでしょう。
　いずれにしろ、もう少し日本人の心というものも考えてほしいということは折に触れて米軍側にもアメリカ側にも申し入れてほしい、こう思います。まだまだ日本人というのはこの問題については納得していないと、こう思います。
　最後に一つだけ……
○委員長（服部三男雄君）　時間が過ぎておりますから。
○佐藤道夫君　時間過ぎていますか。じゃ、またにしましょう。
　以上で終わります。
○委員長（服部三男雄君）　所信に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（服部三男雄君）　去る三月十九日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　まず、外務省所管予算について説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　平成十三年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、七千六百三十三億九千万円であり、これを平成十二年度予算と比較いたしますと、百七億五千五百万円の減額であり、一・四％の減となっておりますが、九州・沖縄サミット関係経費などの特殊要因を除くと実質的には増でございます。
　新世紀を迎えた今日、国際社会は依然として社会的公正の確保、紛争、環境、貧困、社会的弱者への対応といった諸問題を解決するに至っておらず、引き続き国際社会が一致協力して対応することが必要であります。こうした課題を前に、二十一世紀において、我が国が国際社会において名誉ある地位を占めるとともに、また、国際社会の期待にこたえるためにも、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく責任があります。このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であります。その使命を果たすために、平成十三年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、外交施策の充実強化と外交実施体制の強化の二点を重点事項として、予算の効率的配分を図っております。
　まず、外交施策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　外交施策の充実強化の四つの柱は、国際社会全体の二十一世紀の課題、アジア太平洋外交のさらなる推進、ＯＤＡにおける一層の改革推進、そして国際文化交流の推進であります。
　国際社会全体の二十一世紀の課題につきましては、ＩＴ革命への対応、人間個人に着目した人間の安全保障の推進、紛争予防や軍縮・不拡散への取り組みを通じた世界の安定に向けての貢献など、総額七百八十六億円を計上しております。
　次に、アジア太平洋外交のさらなる推進でありますが、大きな動きを見せている朝鮮半島情勢を受けまして、ＫＥＤＯへの拠出金、日韓文化交流や朝鮮半島信頼醸成対話のための経費及び対ロシア政策の推進として、北方四島住民との交流、北方領土復帰対策を推進し、平和条約締結に向けた日ロ両国民の相互理解を促進するための経費などに総額四十三億円を計上いたしました。
　また、ＯＤＡにおける一層の改革推進でありますが、平成十三年度政府開発援助につきましては、一般会計予算において、政府全体で対前年度比三・〇％減の一兆百五十二億円を計上いたしております。外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比〇・七％減の五千五百六十五億円となっております。
　このうち無償資金協力予算は、対前年度比一・五％減の二千三百七十億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千五十四億円、食糧増産等援助費が三百十六億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団につきましては、対前年度比〇・一％減の千七百九十億円を計上しております。
　このようなＯＤＡ予算のもとに、十三年度においては、ＮＧＯなどとの連携強化を通じた国民参加型ＯＤＡの推進、評価、人材育成などを通じた実施体制の強化に努めてまいる所存であります。
　さらに、国際文化交流の推進でありますが、留学生の受け入れに関する諸施策の充実、海外における日本語教育に対する支援の継続、拡大などの留学生・日本語教育の支援強化に七十三億円を計上しております。
　次に、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　まず、定員の増強につきましては、危機管理・安全体制の強化を中心として、本省及び在外公館合計で七十三名の増員を図り、平成十三年度末の外務省予算定員を合計五千三百二十九名といたしております。
　また、機構面では、アフリカ審議官の振りかえ設置、在スロバキア大使館の新設などを予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化につきましては、在外公館の危機管理体制の強化、海外邦人の安全と福利の向上のために八十四億円を計上しております。
　最後に、外交政策策定の基盤となる情勢判断に不可欠な情報通信及び連絡網の整備に要する経費として百二十七億円を計上しております。
　以上が外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（服部三男雄君）　次に、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁の予算について説明を聴取いたします。斉藤防衛庁長官。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　平成十三年度防衛庁予算について御説明いたします。
　平成十三年度防衛関係費については、平成十二年十二月に安全保障会議及び閣議で決定された新中期防衛力整備計画の初年度として、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を推進するとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的向上を図るとの考えのもと編成しているところであります。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成十三年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆三千六百五十四億八千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと二百九十一億三千四百万円の増加となっております。
　新規継続費は、平成十三年度甲型警備艦建造費等で一千百十三億二千七百万円となっており、また、新規国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千四百二十二億六千万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十三年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると、次のとおりであります。
　第一に、情報通信技術革命に対応するため、高度なネットワーク環境の整備と情報・指揮通信機能の強化、情報セキュリティーの確保を行うこととしております。
　第二に、さまざまな災害に対して、より迅速かつ適切に対処し得るよう、災害派遣能力の向上及び即応態勢の充実強化を図ることとしております。
　第三に、重要事態への対処能力の向上として、ゲリラや特殊部隊による攻撃対処関連事業、ＮＢＣ、核・生物・化学兵器対処関連事業の充実を図ることとしております。
　第四に、より安定した安全保障環境の構築への貢献のため、ハイレベルの政策的交流、部隊間交流や多国間対話の拡充を行うこととしております。
　第五に、教育訓練については、装備品の高度化や情報通信技術を初めとする技術革新に対応するとともに、精強な部隊の錬成を図ることとしております。
　第六に、隊員の士気高揚のため、生活関連、勤務環境改善施設の整備を実施するとともに、処遇改善等の隊員施策を推進することとしております。また、厳正な規律を保持し得るよう、各種施策を活性化することとしております。
　第七に、装備の充実と将来への対応として、正面装備については、老朽装備の更新、近代化を基本としつつ、機動力、防空能力の向上等にも配意することとしております。
　また、研究開発については、情報通信技術などの科学技術の進展に対応した各種研究開発を推進することとしております。
　なお、空中における航空機に対する給油機能及び国際協力活動にも利用できる輸送機能を有する航空機の整備に必要な事項の調査として、諸資料の収集、米国への要員等派遣のための経費八百万円を計上しております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成十三年度の防衛施設庁の歳出予算額は、後述のＳＡＣＯ関係経費を除き五千七百三十億四千七百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百二十億七千八百万円の減となっております。
　また、新規国庫債務負担行為は一千七十六億九百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十三年度予算において特に重点を置いた事項は、次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策経費につきましては、基地の安定的使用を図るため、基地周辺地域における生活環境の整備等を推進することとしております。
　第二に、在日米軍駐留経費負担につきましては、在日米軍の円滑かつ効果的な運用に資するため、提供施設の整備を行うとともに、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしております。
　また、このほかにＳＡＣＯ関係経費として、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため、歳出予算に百六十四億六千六百万円を、新規国庫債務負担行為に百三十三億九百万円をそれぞれ計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算三億四百万円を加えた平成十三年度防衛関係費の総額は、ＳＡＣＯ関係経費を除き四兆九千三百八十八億三千三百万円となり、前年度の当初予算額に比べ百七十億六千二百万円の増となっております。
　なお、これにＳＡＣＯ関係経費を加えますと四兆九千五百五十三億円となり、前年度の当初予算額に比べ百九十四億九千九百万円の増となっております。
　また、平成十三年度における自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、予備自衛官補制度の導入、予備自衛官に対する災害招集制度の導入、任期付隊員制度の導入については、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、別途御審議をお願い申し上げております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。
○委員長（服部三男雄君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛庁関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤昭郎君　ただいま外務大臣そして防衛庁長官から御説明がありました外務省そして防衛庁の予算につきましては、我が党の政務調査会における継続してきた検討、そして衆議院、参議院の予算委員会における質疑、その経過を踏まえましてほぼ妥当なものでないかと考えております。ただ、ここで数点確認したい点もありますので御質問させていただきたいと思います。
　まず、防衛庁の方にお尋ねしたいんですが、総額、平成十三年度予算四兆三千六百五十四億、この予算につきましてはいろいろ予算委員会でも議論がございました。規模について多過ぎるんではないかというような議論がありました。ただ、私はさまざまな指標をとりまして、これはやはり妥当な額ではないのかな、いやこれでやれるのかなという感じも実はするのでございますけれども。
　例えば、防衛費について、国防費のＧＤＰに対する比率、これは日本が大体〇・九五％に対しまして、米国、英国、ドイツ、フランス、いずれも二・二％、三％といった、こういうオーダーで、これについては約倍ぐらいしている。一人当たりの防衛費につきまして、我が国が、ドル換算で二百三十七ドルに対して、米国では九百五十二、英国では五百六十九、フランスでは四百六十九というような二倍ないし三倍、こういう状況の中でございますので、ひとつこの予算でもってしっかりやっていただきたいというのが基本的に考えているところでございます。
　しかし、そうでございますけれども、先般この委員会で御説明ありました中期防のこれは初年度ですね、先ほど長官からお話しございました。そしてそれによって立つ、中期防によって立つ防衛大綱、これはもう閣議決定されておりまして、ある意味では指針でございまして、ここら辺の整合性の中で、あるいは中期防の中でこの予算がどういう位置づけを持っているのか御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（首藤新悟君）　申すまでもございませんけれども、今回の新中期防は現在の新しい防衛大綱の達成を図るという観点から決定されたものでございまして、大綱にも記されておりますが、世界情勢及び我が国周辺の軍事情勢を初めとする国際情勢、こういったものを勘案しつつ、かつまた諸外国の軍事技術動向の水準、さらには少子化が進む我が国の状況、そしてまた非常に、格段に厳しさを増しつつある経済財政事情、こういったことを総合的に勘案しつつ、大綱に定めます防衛力の効率化、合理化、コンパクト化を進めるという観点から、節度ある防衛力の整備を進めるということで総額も決定されたというものでございます。
○佐藤昭郎君　この限られた中でいろんな整備を図っていかなきゃいけない。いろんな諸点があるんですけれども、時間の関係で私一点だけ、少ししっかりやっていただきたいという点で申し上げたいのは人的基盤の維持拡充。自衛官は二十六万六千人程度おられるわけです。本当にこれは国のために頑張っていただいている。ここの方々のやはり士気、モラールが高まらないと防衛もできないということでございます。
　そこで、いろいろと私なりに調べさせていただいたんですけれども、なかなかこれが、他の国家公務員と比べましても、やっぱりまあ劣悪と言ったら言い過ぎですけれども、かなり厳しい状況にある。
　例えば、官舎なんかを見ますと、老朽隊舎のｂタイプというのは二十五から五十五平米。こういう隊舎が、官舎がまだ相当程度残って、建てかえるのに十年以上かかるというような状況。それから隊員の転勤、幹部職員についてもそうなんですけれども、大体二年に一回は転勤すると。婦人の自衛官というのが大体一万人程度、ようやく数になってきたというふうにお伺いするんですけれども、昨年九百三十人採用したところが、八百六十人退職されたというんですね。やっぱりいろんな子供を育てる環境についても、欧米等では軍の中に託児所等もしっかり設けてフォローしていくというような状況からすると、なかなかそこまで行っていない。
　こういう点で、この人的基盤の維持拡充というのは、やっぱり本当に厳しい予算の中でも最優先でこれをやって、取り組んでいかなきゃいけない問題だと思うんですけれども、この点、この十三年度予算でどういうふうに取り組んでいかれるのか、お考えをお願いします。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　ただいま御指摘いただきましたように、自衛隊組織の基盤は人であるということを私ども強く認識をいたしておりまして、隊員一人一人が誇りを持って仕事に励んでもらえる、そういう環境をつくっていきたい。処遇改善施策を推進しているところでございます。
　ただいま委員から御指摘ございましたように、隊員に対する隊舎等々につきましても、まだまだ不十分だという観点の中で、平成十三年度予算につきましても充実強化をさせていただいたところでございます。
　特に営内居住環境を改善したいということを最優先の一つとして挙げてございまして、新しい隊舎基準、私どもは三点セットと申し上げておるんですが、個人のプライバシーを重視した準個室化、それから一人当たりの専有面積の拡大、さらに冷暖房ということ、この三点を特に整備したいということで、これに基づき隊舎の増設、老朽隊舎の建てかえ、及び既設隊舎の改修を推進しているところでございます。
　平成十三年度予算におきましては約七万平米の増設、老朽隊舎の建てかえ、改修を計上してございます。その結果、この隊舎の整備率が平成十三年度予算が成立した場合には約九〇％になるという見込みでございます。引き続き処遇改善のための施策に力を入れていきたいと思います。
　委員から御質問いただきました女性隊員、婦人隊員の件でございます。これは平成十一年度末現在でございますが、婦人自衛官は約九千九百人、約一万人おられます。うち八百六十人の退職ということで御指摘いただきましたけれども、七百三十九人が、平成十一年度末だったと思いますが、退職をされておられます。
　私どもは、婦人自衛官の一層の活用を図る、その就業環境を整備する必要があると考えておりまして、一般職の公務員と同様、育児休業制度を導入する等の措置を講じてきているところでございます。また、保育支援施策につきまして検討を行ってきておるところでございます。
　今後も、男女共同参画法の趣旨等を踏まえまして、隊員が家庭と職務を両立できるよう良好な就業環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○佐藤昭郎君　ひとつぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あと、男子隊員の獲得ですね。毎年一万人以上この少子高齢化の中で採用していかなきゃいけない。こういう点から考えますと、いろいろな就労援護とか、そういう点も大事だというふうに考えております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、外務大臣の方に外務省予算について少しお尋ねしたいんです。
　先ほどの御説明で、この外務省予算の中に一番大きなシェアを占めるＯＤＡ、これも御案内のように、厳しいいろんな情勢の中で政府全体では三％減、外務省全体でも減っていっている、対前年〇・七％減というふうになっておるんですけれども。これはこれで私はこの中でやっていかなきゃいけないだろうと、こんなふうに思っております。
　そこで、我が党の経済協力委員会の方でも非常に注目して議論してまいりました対中国のＯＤＡについての基本的な考え方等について少し議論させていただきたいんですけれども、これは対中ＯＤＡというのを我が党の方の調査で整理したものですけれども、九九年までで無償資金円借款、技術協力等のいわゆるＯＤＡ、これでは二兆六千八百八十三億、それから輸銀の融資等の開発金融が三兆四千二百八十二億ということで、六兆一千百六十五億という本当に大きな金額が中国に対する協力あるいは援助に使われているわけなんです。
　その中で、我が国の財政が非常に厳しくなる中で、あるいは顔の見える援助ということで、国益を代表した援助ということで、いろんな国について見直しをしてきているわけなんですが、中国についてどうかという点で整理させていただいたんです。まず二、三点挙げたいんですけれども、二十年以上経過したんですけれども、中国の国内で我が国のＯＤＡがどういう評価を受けているか。
　これは平成十一年に読売新聞とギャラップが建国五十周年を記念して中国、日本で世論調査をしたんですね。中国の方の七五％、四分の三は、日本のＯＤＡがいいとか悪いとか言うんじゃない、あること自体御存じないと。六兆一千億ほどに及ぶ、こういう協力について。
　それから我が国の安全保障。先般も中国の国防予算についての発表がなされておりましたけれども、十二年連続で毎年二けた台、軍事予算を伸ばしていっている。それから中国は、核兵器保有国の中でも、冷戦終結後の現在においてもなお短距離、中距離ミサイルの増強、これを行っている。日本を含むアジア地域を射程におさめる中距離弾道弾ミサイルを七十基も持っていると、こういう状況。
　それから、いろいろ議論がありました南シナ海における我が国のＥＥＺ内での中国調査船の我が国のたび重なる警告を無視しての活動等々、挙げれば挙げるほど、いわゆる我が国のＯＤＡの原則を示したＯＤＡ大綱、援助の基本原則、四原則ありますけれども、相当程度これにやはり触れていっている。外務省としては今、援助の経済評価ということで見直していこうという中で、やはりこの問題は避けて通れないだろうと。
　我が自由民主党としては、先般のこの委員会で検討しておりますけれども、大体の方向としては、やっぱり目的、規模について中国のＯＤＡというのは見直していく、それから要請主義から提案型へ、環境分野へ重点化していったらどうか、さらには日本企業が中国において円滑に企業活動を展開し得るような環境整備のための政府間協議を進めていくのがまず前提ではないかと、いろんなことを提言しているわけなんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　基本的に、我が国外交の二十一世紀における問題を考えてみますと、中国の存在というものは我が国外交あるいは我が国の安全保障、どの面をとってみても中国の存在というものは極めて大きい、これはよくも悪くも大きいと言わざるを得ないと思います。
　例えば、貿易、経済の面でも、日中間の貿易量というものはこれはもう目をみはるばかりの伸びを示しております。あるいはまた環境の分野でも、中国の環境の悪化は即日本の環境の悪化につながる可能性がございます。それからまた、アジア太平洋の平和と安定ということを考えますと、日中関係が友好的であるかどうかということによってアジア太平洋の安定というものに影響が出ることもまたこれ否定のできないところだと思います。つまり我々は、二十一世紀においても中国とはよりよき関係を維持しながら共存していくということが重要だというふうにまず考えたいと私は思っております。
　ただし、何も日本は中国の言うがままに、あるいはなすがままに中国の後をついて歩けばいいということでは決してありません。我々は中国に対して指導すべきところがあれば指導する。例えば環境問題などは我々が持っている知見、経験というものは中国にとって極めて重要であり効果的であるはずでありますから、中国の各都市が抱えております、あるいは直面をしております環境問題について、日本の経験とか知見とかいうものをきちっと技術指導を行う、あるいはその他指導をしていくということは重要なことだというふうに思っております。
　その反面、今、議員がお話しになりましたように、ＯＤＡは我が国国民の貴重な税金を使って経済的援助を行うわけでありますから、そうしたことを考えれば、中国国民がこの日本からの経済援助について正しく認識してもらう必要があるということも当然のことだと思います。確かに、読売新聞とギャラップでしたか、の共同の調査によりますと、この日本の経済援助を知っているパーセンテージは極めて少ないのでございまして、これでは幾ら経済的援助を行ってもその効果は上がらないではないかという指摘はまさにそのとおりだと思います。
　この点については、我々も中国に対してたびたび、日本からの援助によってこういうことができている、こういう問題が解決しているということを中国国民に十分周知徹底させてほしいということは繰り返し言っておりまして、中国側もそれについてだんだん理解を示してきております。そのだんだんというところがどうも我々にとってはなかなか、もっと速やかにやってほしいと思いますけれども、しかし、昨年日本を訪問されました中国の朱鎔基首相の発言の中にも、中国は日本からのこうした援助というものを国民がみんな知る必要がある、そのために中国政府は努力をするという趣旨の御発言がございまして、中国政府は今、日本からのこうした援助について周知徹底させるための努力が行われているというふうに認識をしております。
　それからもう一点は軍事費の問題がございます。中国の軍事費は確かに御指摘のとおり二けたの伸びをここずっと示しているわけでございまして、この点についても我々は繰り返し中国側に説明を求めております。仮に二けたの伸びがあったとしても透明度を高めて、これが何に使われているか、例えば中国の兵士の日常生活の質の向上に使われているものなのか、新鋭の攻撃用の機器に使われているものなのか、あるいは一体何のためにそうした軍事費の伸びが必要なのかということを明確に説明してもらいたい、透明度を上げてもらいたいということを繰り返し言ってきているわけでございます。
　この点についてはＡＳＥＡＮの仲間たちが集まりますＡＲＦの会議におきましても、各国がそれぞれ軍事費の透明度を上げるということをやろうではないかという話が毎年出ておりまして、それに対してそれぞれの国は説明を行う、すべての国がまだ行っているわけではありませんが、説明をそのときに行うということにはなってきているわけでございまして、私は、やがて中国も透明度がさらに高まるであろう、また高めてもらわなければならぬというふうには考えているところでございます。
　いずれにせよ、一回り話が戻りますけれども、日本にとりまして、またアジア太平洋地域におきまして、中国の存在というものを一体いかなる存在として二十一世紀は考えるか。この中国が二十一世紀にアジア太平洋の地域の中でよりよいパートナーとして存在するか、あるいは孤立の道を進んで近隣諸国とも必ずしもいい関係をとらないという国になってしまうかということを考えれば、我々は、中国が開放的でよりよいパートナーになっていってもらうことを選びたいと思っているわけです。そのために、我々がどれだけのＯＤＡを考えればいいかという、その投資対効果と言いますか、効率の問題についても考えなければならないと思います。
　それからまた、今、議員がお話しになりました、どういう目的でどういうプロジェクトについて使われるかということは極めて重要だと思っております。
　上海に行き北京に行けば目をみはるような都市がそこに存在をしているわけでありますけれども、一たび内陸部に入っていけば、これはやはりまだまだ貧困と言えるような状況もそこにはあるわけでございまして、そうした地域に対するＯＤＡが使われるということでなければならないということを私どもも考えておりまして、内陸部へのＯＤＡあるいは環境問題へのＯＤＡ、こういうことを考えて、これから先、対中ＯＤＡについて、議員がお話しになりましたように、見直しと申しますか洗い直しといいますか、そういったことを考えていきたいと思っております。
○佐藤昭郎君　それで一つお願いします。きょうのこの予算の説明の中には外務報償費についての記述がなかったわけですが、これは予算委員会での大臣の御答弁、それから先ほど益田委員に対する荒木委員会の状況、それから衛藤委員会ですね、いろんなことを今なさっておる。この中で、官房報償費についてはああいう状況等が生じたんですけれども、外務報償費についてもやはり必ずや万全の体制、細心の注意を持って執行していただくということがこの中に入っているということですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　時間がもう余りないわけですが、一点だけ。
　えひめ丸の件では、私はきょうの委員会の質疑等も通じて現状は大体わかってきたのでこれはこちらに置いておきまして、これは言いっ放しになると思います、時間がありませんから。危機管理という点から見て、二月十日の総理の行動を支える内閣官房あるいは各省、防衛庁、外務省の危機管理体制、システムが万全だったかどうかという点については、やはり疑問なしとしないんですね。
　きょうは危機管理監も来ていただいてお答えいただく予定でございましたけれども、時間がないので要望だけ申しますと、やはり総理が二月十日に、このえひめ丸のときに、一報、二報、三報と現場で受けておられるんですね、すべて秘書官から。これは事件が発生したのは八時四十七分ですから、いろいろな状況の中ですけれども、十時五十分のときの第二報ぐらいには、私は危機管理を担当する内閣官房、せっかく情報収集して、情報集約センターというのをお持ちになって、そしてそれを分析する、ここが問題なんですけれども、こういったスタッフをそろえているわけですから、危機管理監なり審議官から、総理、これは一つの国家の非常事態です、異常事態ですということを、これは官邸対策室を設置したわけですから、十二時に、結果的にそうなったんですね。だけれども、初動のときにそうなるかどうかが非常に難しい、そのときにやはりスタッフが、危機を担当する、管理をする担当官が直接総理に、ぜひ至急戻ってきていただきたいというようなことをやれなかったかどうか。
　いろんな難しい点があるかと思うんですけれども、やはりこれは大きな課題です。阪神大震災やテポドンの問題、それらを経てこれはいいシステムになりつつあるんですけれども、またこれはえひめ丸のこの事件を一つの契機にいいシステムをつくり上げていかなきゃいけない。システムはできたけれども、人がやはり整っていなきゃいけないということ。
　それから、防衛庁長官に申し上げたいんですけれども、防衛庁、これは情報本部という千七百名に及ぶスタッフをお持ちなんですね。防衛庁独自の情報システムで取り上げた情報は内閣官房につなぐ、相互に融通すると同時に、防衛庁長官から直接のルートで大事なときには御連絡していけるようなものはやはりこの際持っていただいておくべきじゃないか、こんなふうに思っております。
　時間が参りましたので、お返事は結構でございます。よろしくお願いしたいと思います。
○月原茂皓君　外務省予算及び防衛庁予算については妥当なものとして考えております。
　注文をつけておきますと、今既に佐藤議員からも話がありましたが、外務省が今報償費も含めて総点検をし、国民の信頼をより強く得るための努力をされていることでありますから、十三年度予算の執行及び十四年度予算編成に向けて立派に目的を達成していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　次に、防衛庁ですが、中期防の初年度として着実な予算がついたことを、私はこの予算は妥当なものと考えております。
　そこで、防衛庁の予算について、一、二質問したいと思います。
　中期防の計画の中に、「情報通信技術の急速な進歩・普及等、今後の我が国の経済・産業構造の変動や防衛大綱の策定以降更に一段と厳しさを増している財政事情等を踏まえ、防衛生産・技術基盤を適切に維持していくための諸施策を検討し、実施する。」、こういう項目があるわけで、これはもう御承知のとおりであります。
　ちなみに、「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱について」も、これは平成七年に安保会議の決定、閣議決定を見たものでありますが、それにも、「その際、適切な国産化等を通じた防衛生産・技術基盤の維持に配意する。」、こういうふうな規定があるわけであります。
　これはかつての防衛大綱とか中期防にもずっと書かれながら現実になかなか、これはうたい文句、論理的にはそういうのも書かざるを得ないから書いておるのかというぐらいの意味しかなかったわけでありますが、これは本当に限られた予算の中で効率よく防衛を整備するためには大切な基盤だと私は思うだけに、私が今申し上げたことについて、防衛庁長官はどういうふうに取り組まれようとしておるのか、そのことを御説明願いたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　ただいま委員から御質問いただきました、特に新しい時代へ向けての対応ということだと思います。
　御案内のように、今、私どもを取り巻く環境の中で新しい言葉としてＲＭＡとか、またＣ４ＩＳＲとか、いろんな新しい言葉とか新しい考え方が導入されてきて、それらの情報関係が中心になってくるわけでありますが、中期防にかかったのは初めてではございますが、私どももこれは非常に重要に考えておりまして、今回も情報通信技術のさらなる推進、または充実強化ということを一つの柱にさせていただいているところでございます。
　これからもそういう時代になっていくだろうと思っていますし、それにふさわしいような対応をしていきたいというふうに思っています。
○月原茂皓君　この際、そういう将来の問題もさることながら、私は経験からいって大切だと思うのは、ここにおいて要するに急速に調達できるということもこれは大切な基盤なんですね。そのことについてコストダウンということも大切なんですが、これはこの間、艦船修理について随意契約という問題が一般競争入札との関係で会計検査院から指摘されて、検査院と防衛庁が努力して必要なものについては随意契約をやる、もちろんコストダウンの努力はする、そういうふうな結論を得たことは私は正しいことだと思っておりますが、限られた予算で物を調達する場合、しかもその深さをもって急速に調達できる体制を維持するということについては、私はほかの分野の政府の調達物とは違うと思うんですね。
　そういう意味で、私は、よく検査院等とも議論しながら、国民の信頼を得ながら、随意契約というものについて必要なものはちゃんと筋を通していくという防衛庁の姿勢が大切だと思うわけであります。
　それからさらに、とかく研究開発というものについては、危険でできなかったらそれでいいわけなんですが、ややもすると危険を少なくしてできるだけ達成しやすいものを開発しようとする。そして、それはどこに原因があるかというと、開発で終わっただけでもペイするというか一応コストの清算は終わっておるというそういう体制を、本来はそうならなければならないのですが、なかなかそういう体制が今までの惰性で難しいところがあると思いますが、私は、研究開発予算は開発だけでちゃんとけりがつく、そして危険なものにもチャレンジしていく、それがまた民間の技術にも波及していくんだと、こういうふうな基盤をつくっていただきたい、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　今、委員から御指摘いただきましたけれども、防衛の生産・技術基盤に関する問題としてキーワードは幾つかあるかと思いますが、特に計画的また安定的、こういったことが重要になってくるのではないかなというふうに思っています。安定的で適切な防衛力整備を図る、こういった観点から、健全で効率的な防衛の生産・技術基盤の維持を非常に重要に考えておりまして、新中期防に従い、必要な諸施策を検討し実施していきたいというふうには思っております。
　今、委員から御指摘いただきましたけれども、そういった大事な基盤を維持するために、計画的な装備品の調達、開発も必要でございます。新中期防におきましては、各種装備品の整備や固定翼哨戒機、これはＰ３Ｃでございますが、また輸送機、Ｃ１、さらに現有戦車の後継等の研究開発等の事業が盛り込まれておりまして、かかる事業を実施することによって防衛の生産・技術基盤の維持向上に資するものと考えております。
　防衛庁としては、御指摘の観点を含めて、これからも事業を計画的に着実に実施していきたいとふうに思っております。
○月原茂皓君　非常に重要な文言が、そういう考え方が中期防にも盛り込まれておるわけですから、単に正面装備のそういうところに追われることなく、今、大臣の決意をお伺いいたしましたが、そういう目に見えないところでちゃんとした基盤を限られた予算の中ですがお願いしたい、こういうふうに思うわけであります。
　次に、これは今、佐藤議員が河野大臣とお話しになっておった中国の防衛費なんかの話でありますが、防衛費というのはこれはただ単に国内の予算ということではなくて、諸外国から見ても防衛費は幾らかということは非常に大きな関心の的であります。また、国内においても防衛費のシェアというものが常に議論になるわけであります。これは、他の予算とは非常に異なるところであると私は思うんです。その点からいって、私は防衛庁の予算の中で最近こういう問題に遭遇したわけです。
　それは何かというと、防衛医科大学校を含めた診療費というのがあるわけですね。要するに、一般の人を診ておるわけです。防衛医科大学校、今度卒業式があるわけですが、所沢周辺、埼玉県の方々の診療なんかを診ておるんですが、防衛医科大学校の予算は二百十五億円なんですよ、総額が、そのうち診療費としてこれは百十億余りが国庫に入っているわけですね。
　国の十三年度の官業益金及官業収入というのが予算書にありますが、これに、全体で二百八億の歳入なんです、国において。そのうち、防衛庁病院収入が百五十五億入っているわけです。これは言ってみたら空なんですね。防衛費には積んで、そしてこれが百五十五億が国庫に入っておると。これは、病院なんかは病院特会と御承知のように特別会計がありまして、診療費は自分の方で取って、そしてぐるぐる回しているわけです。
　防衛だけ、いろいろな事情があるでしょう。しかし、防衛費という性格からいって、この問題は私は真剣に取り上げてもらいたいと思うわけです。国民から見たら、その百億を超える金が防衛費と思い込んでおるわけですね。国民から見て防衛費と思われるようなものなら別だけれども、それは国民の健康のために大切なことでしょうけれども、周辺の病院がやっておる、そして歳入がある、それがまさにそういうふうな中で防衛費として積まれておる。こういうところが私は国民から見て不思議でない防衛費にしなければならない、そういう点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　先生から今、日本の防衛費の比率等々、他国に比べて、特に先進国に比べて大変低いという御指摘をいただきました。
　病院に関して御質問があったわけでございますが、病院は、ちなみに申し上げますと、自衛隊中央病院及び各自衛隊地区病院並びに防衛医科大学校に附置されている防衛医科大学校の病院、この三つに大きく分けてございます。
　このうち、自衛隊病院は、一義的には隊員及びその被扶養者の診療を行うとともに、診療に従事する隊員の専門技術に関する訓練または看護に従事する隊員の養成及び医療その他衛生に関する調査研究を行うことを目的といたしております。防衛医科大学校病院は、医学に関する高度の理論並びに応用についての知識及びこれらに関する研究能力を修得させるための臨床教育の場として、医師である幹部自衛官を養成することを任務とする防衛医科大学校に附置されているものでございます。したがって、防衛庁の病院は、防衛庁みずからが防衛上の必要性に基づき置いているものでございまして、病院に係る必要な経費については、一般会計として予算計上することが適当であるとの考えに基づき現在に至ってきているところでございます。
　御指摘の防衛庁病院収入の特別会計化につきましては、従来から庁内においてもいろいろ勉強してきたところでもございます。そして、先生にはたびたび御指摘いただいているところでもございますが、会計制度にかかわる話でもございますので、今後とも種々幅広く問題点を整理しながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○月原茂皓君　今、検討されるということですが、私が申し上げたように、これは事務的には相当難しい問題でしょう、技術的には。しかし、防衛費という性格、そういうものを考えたときに全く百五十五億の金が見せかけの金であると。防衛費として積まれて、そして本来ならこの百五十五億を削った額を防衛費として私は計上すべきだと、このくらいに思っているわけでありますから、国民から見て防衛費と思われるものが防衛費でなければならない、そういうことはもう既に大臣もおわかりのことと思いますが、今後検討をお願いして、終わります。
○海野徹君　委嘱審査で、予算関連でお伺いさせていただきたいと思いますが、まず外交機密費、外交報償費についてお伺いしたいと思います。
　外務大臣、大変国民は憤りを感じているわけです。その憤りが那辺にあるかというのは外務大臣も十分御承知だと思うんですが、不用額、あるいはその前に予算額、決算額、決算額で不用額を生ずるわけなんですが、数年ずっと同じ予算額が計上されて同じように決算されて、大変少額でしかない不用額が常に決算の数字として出てくる、これが毎年毎年続いていると。確かに、お役人の世界というのは先例主義ですからこういう事態になるのかなと思いながら、同じような予算を要求しているのかなと。
　しかしながら、機動的に使うとなったら戦略的にも当然増減があるはずですし、必ず数字はだから違ってくるはずなんです。ことしは戦略的に、先ほどの説明にありましたように、こういうものに重点的に政策をやっていく、こういう方面に政策を重点化していくというのはあるはずなんですよね。しかしながら、毎年同じような数字の予算額が出てきて、それに準じた決算で、ほとんど数千円、一万円も超えない不用額だと。これはどう考えてもおかしいと思う。いや、精いっぱい情報収集したんだからという答弁を外務大臣はされておりましたが、どう考えてもそれは苦しい答弁でしか私は聞こえないんですよね。だから、こういうものを構造的に許してしまったということが今回大変な疑惑を呼んでおりますし、国民の憤りはそこにあると思うんです。
　私は、こんなことを言ったら大変語弊がある表現かもしれませんが、役人の方というのは大変優秀だなと思っていたんですよ。思っていました。ところが、弁解をすることについては大変優秀なんですよね。そういうふうに最近は考え方を変えざるを得ない。だから、隠すとか先送りするとか、そういうふうなことでしか、あるいは弁解することにしか優秀さが発揮できない世界にいる方々かなと思うと、大変私は残念に思うんですね。
　だから、もう一度最初に戻りますが、不用額をこのように生みながら、これも要するに構造的な問題を何ら指摘できなかった、そしてより国民の憤りを生んだ、あるいはそれが構造的腐敗体質があるんじゃないかとか組織ぐるみじゃないかと言われている、このことについて大臣はどのようなお考えをされていますか。
○国務大臣（河野洋平君）　どういうふうに御説明を申し上げれば御理解がいただけるか、私も口下手なものですから、なかなかうまい説明が、御理解をいただけるような説明ができないのですが、こういうことと考えていただきたいと思うんです。
　この報償費の予算は積算をして、これは何に使います、これは何に使います、これはこういうものを買います、幾らで買いますといって積算をして積み上げた予算じゃないんですね。そのこと自体に問題があるといえば、これはまた別の問題なんですが。
　そこで、外務省の報償費でいえば、およそ五十五億円という報償費をここ十数年毎年積んでいただいているわけです。この五十五億円は今申し上げたように積算をして出した数字ではありませんから、この五十五億円という金をもってでき得る限り情報を収集し、国際関係をよりよく推進し、国際会議でも有利に我が国の主張を導くようにやれと、こういう指示を私は省員にするわけでございます。ただし、その使い方については四半期ごとにこのくらいずつ使っているなということはチェックをしておりますけれども、大体積み上げた予算ではございません。
　そして一方で、もう少しあればもう少し情報がもらえる、もう少しあればもう少しそれぞれの国の情報を多く持っている人間と接触をして情報がもらえると、情報を聞き出すことができるといって、そういう要望はたくさんあるわけで、それの優先順位を判断しながら使っているわけでございますから、したがって、積算をして予算化したものが、やってみたら単価が下がったとか、あるいは不用のものが出てきたとかということとは少し性格がそこは違うということだけはぜひ御理解をいただきたいと思うのです。
○海野徹君　確かに積算はできない問題だと思うんですよね、数字、これは積算できない。目いっぱいその枠内で要するに情報を集めて、この非常に複雑きわまる世界的な国際関係の中でより適切な外交政策をとっていくためにこれは必要なことだと、それは私も理解するんです。しかしながら、そうじゃないような結果というか事件がたびたび起こっているんですよね。
　それでは、外務大臣、機密費という言葉がなくなって報償費に変わっていますよね。これは歴史的に変わっていますよね。それはどうして機密費から報償費に変わったのか。機密費を使っちゃいけないと言ったのは一体じゃどういう経緯があって、だれがそれをそういうふうにせしめたのですか。