Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、今大臣がおっしゃっていただいたところ大変重要だというふうに思っておりますので、是非御家族の皆さんにもしっかりとした情報提供をしていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、法案関係の議論に入らせていただきたいと思います。
　この所有者不明土地法については、平成三十年にまず制定されております。その中には、法施行三年後を経過した場合において、その施行状況について検討を加えて、必要がある場合についてはその結果を踏まえて必要な措置を講ずるということが規定をされております。
　そこで、この平成三十年に制定されて施行された所有者不明土地の成果と課題、この点について大臣としてどのような御所見を持たれておるのか、まず冒頭、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、浜口委員のその御質問にお答えする前に、ちょっともう一つ付け加えさせていただきます。
　最初の御質問に対してでございますが、捜索救助活動に全力を挙げる、また御家族の対応ということを申し上げましたが、もう一つ、特別監査を実施しております。再発防止に向けてしっかりとした特別監査を行っていきたいと思っております。
　今の御質問に答えさせていただきます。
　まず、三年前にできました所有者不明土地法の成果でございますが、公共事業の用地取得の合理化、円滑化のための土地収用法の特例については令和四年二月末時点で六件、それから所有者不明土地の利活用を可能とする地域福利増進事業については令和四年四月一日時点で一件の裁定がなされております。また、これらの制度を活用するための前提となる固定資産課税台帳を始めとする土地所有者等関連情報の利用、提供の特例については令和三年十二月末時点で約七百八十件の活用実績が上がっております。
　次に、現行の所有者不明土地法の課題でございますが、大きく三つあるものと考えております。
　第一に、先ほど申し上げた活用状況や近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、地域福利増進事業等の制度をより使いやすいものに見直すことが必要であると考えております。先ほどの野田委員との議論でありましたように、ちょっと活用実績が少ないという課題でございます。
　第二に、令和二年の土地基本法改正により、土地政策の基本理念として土地の適正な管理の確保が明確化されたところですが、この理念を施策として具体化することが求められていると考えております。
　第三に、所有者不明土地問題は一朝一夕に解決できる問題ではないことから、地域の関係者が連携して着実に対策に取り組んでいくことができる環境整備が不可欠であると考えております。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　今回の法改正に伴いまして、先ほど大臣も触れていただきましたが、地域の福利増進事業については、新たに災害関連施設ですとかあるいは再生可能エネルギーの発電設備、こういったものが事業の対象に追加されます。なぜこういった新たな対象を付け加えたのか、その理由と、あと、これまでの地域福利増進事業、たった一件ということで先ほど来御報告をされておりますけれども、なぜそういう利活用が進まなかったのか、この辺の要因について国交省としてどのように捉えられているのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　まず、地域福利増進事業に今回災害関連施設の整備に関する事業等を追加する理由でございますけれども、それにつきましては、特に近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地域レベルで日頃から十分な備えを行っていただきまして地域の防災力を向上させる、いわゆる事前防災が重要となってございます。また、地域防災力の向上の観点からは、備蓄倉庫などの災害関連施設のほか、災害時にバックアップ電源としても活用できる再生可能エネルギー発電設備の重要性も高まっております。
　国土交通省が昨年行いました地方公共団体を対象としたアンケート調査によりますと、回答いただきました千二百六十二の市町村のうち百四十二の市町村から、この地域福利増進事業として備蓄倉庫等の整備といった災害応急対策に資する施設の整備を行いたい、それから四十八の市町村から、地域福利増進事業として再生可能エネルギー発電設備の整備を行いたいとの声が寄せられているところでございます。
　それから、これは衆議院の国土交通委員会の方でも同趣旨の御質問をいただいた際に御紹介できなかったんですけれども、国土交通省が実施しております所有者不明土地と思われる土地を活用する事業のいわゆるモデル調査におきましても、例えば、東京都八王子市において、特定非営利活動法人コミュニティ科学ネットワークが駐車場を整備する事業の一環として地域で活用できる太陽光発電設備を整備する事業ですとか、愛知県稲沢市におきまして、愛知県土地家屋調査士会が南海トラフ地震に備えて防災広場を整備する事業の一環として備蓄用防災倉庫等を整備する事業などが検討を進めておったところでございます。
　このため、本改正におきまして、地域福利増進事業の対象事業といたしまして、防災用の資材や食料を備蓄する倉庫などの災害関連施設や、災害時にバックアップ電源として活用でき、地域住民等の共同の福祉や利便の増進を図る再生可能エネルギー発電設備を整備する事業を新たに追加することといたしております。
　それから、活用実績がなぜ一件なのかというお尋ねでございますけれども、一つには、そもそも、この地域福利増進事業をやろうとする場合に所有者の探索をしなきゃまずいけないわけですけれども、それにかなりの時間を要するということで、例えばこの一件、新潟県粟島浦村のケースですと約二年掛かったと承知しております。
　それからもう一つは、所有者探索をした結果、結果的に相手方、所有者が分かったので、あえてこの事業を使わなくとも、所有者の方々の協議を経た上でその事業を進められるという、そういう実態があるものというふうに認識しております。
○浜口誠君　ありがとうございます。事例も含めて大変分かりやすく御答弁いただきましてありがとうございます。
　そうした中で、今回、再生可能エネルギーの発電設備等が追加されると、大事な視点だと思います。その一方で、やっぱり太陽光発電なんかの設備を新たに造るときは、無理な開発を行ったり、あるいは造った太陽光発電等の設備のメンテナンス等を含めて地域住民の方とのトラブルになってしまうような事例も散見されておりますので、こうした状況にならないように、しっかりとした対応を今回の地域福利増進事業においてもやっていく必要があるというふうに考えておりますが、その点に関して国交省の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答え申し上げます。
　地域福利増進事業は、地域住民等の共同の福祉や利便の増進を図るために行われるものですので、地域住民の方々の意見が適切に反映された事業であることが重要でございます。
　このため、地域福利増進事業につきまして裁定申請をしようとする事業者は、その事業の内容についてあらかじめ、協議会の開催、意見募集の実施など、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされております。
　また、裁定を申請する際には、他の法令の施行についての権限を有する行政機関の長の意見書を添付することとされておりまして、例えば、条例を含む他の法令におきまして地域住民の意見を反映するための措置を講ずることが規定されている場合には、都道府県知事は、当該措置が講じられているか否かを把握した上で裁定の可否を判断することとなります。
　さらに、都道府県知事は、裁定を行うときに、地域住民等の共同の福祉や利便の増進を図る見地から関係市町村長の意見を聴かなければならないということとされておりまして、例えば反対運動の有無などの地域住民の意見を把握することも可能な制度となってございます。
　このような一連の手続を通じまして、都道府県知事が裁定に当たり周辺住民の皆様の意見を把握した上で適切に対応することは制度的に担保されているものと考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　しっかりとした地域住民の皆さんの合意の下に、この事業、適切に実施をしていただくことを改めて求めておきたいと思います。
　続きまして、購買施設ですとか、あるいは今回追加になる再生可能エネルギーの発電設備等を民間の事業者の方が整備する場合については、その土地の使用権の上限期限を、従来までは十年だったのを今回二十年に延長するということになっております。なぜこの二十年という期間に今回したのかということと、この二十年以上を更に延長するということは可能なのか、もう二十年来たらそこですぱっと民間事業者の方の土地の使用権限というのは終わらせないといけないのか、その辺りの対応についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　現行の地域福利増進事業を活用する場合、整備対象施設の耐用年数が十年を超えるときであっても、使用権の存続期間の上限期間が十年であることによりまして十年後の原状回復を前提とした事業計画が必要となりますので、民間主体の資金調達がなかなか困難なケースが考えられるといったことがございます。そこで十年という、そういう観点から、十年という上限期間そのものがこの制度活用の支障になっているのではないかという御指摘がございました。
　現に、所有者不明土地対策に取り組む団体に関する当方が実施しておりますモデル調査におきましては、十年間で原状回復が必要となると資金計画上の負担が大きく、長期に使用できる施設の整備が可能となることが望ましいといった要望がございました。こうした状況を踏まえまして、特に民間事業者が事業主体となることが想定される事業につきましては、使用権の存続期間の上限を二十年まで延長することとしたものでございます。
　それから、その二十年の延長についてのお尋ねでございますけれども、事業期間終了後に事業者が事業を継続したい場合には、都道府県知事によります使用権の存続期間の延長についての裁定を経た上で継続して事業を行うことも可能となっております。
　以上でございます。
○浜口誠君　そうするとあれですか、二十年以上もどこまででも延長は可能だということなんですかね。どこかでやっぱり最終的な使用権限のエンドというか期限はあるのか、もうずっと認められれば半永久的にその使用権限というのは延長されるのか、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（市川篤志君）　現実には、事業者さんの御意向等を踏まえて、あとはその裁定を行った知事さんのモニタリングなんかも踏まえて延長が適切かどうか判断されることになると思いますけれども、制度的には必要があれば更新、更新を重ねることができるということでございます。
○浜口誠君　分かりました。
　続きまして、今回の法改正によって、所有者不明土地の円滑な利用の仕組みの土地として、朽廃した空き家とかあるいは工場等の建物がある土地であっても事業の対象の土地として加えていくということになっております。実際、その建築物が対象の建築物に該当するかどうかの判断基準というのは何か具体的に基準を設けて判断していくのかどうか、その辺りの基準についての考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　具体的にどのような建築物が該当するか否かの判断につきましては、地域福利増進事業などの裁定を行う都道府県知事が判断することになりますけれども、その判断に当たって考慮すべき事項につきましては政令で定めることといたしております。政令では、例えば、一つには建築物の土台、柱、壁、屋根といった構造部ごとの損傷具合や全体の傾斜具合といった建築物の損傷、腐食、その他の劣化の程度、それから建築時からの経過年数ですとか現に利用されていない年数などを規定する方向で現在検討してございます。
　国土交通省としては、この政令の規定に加えまして、より具体的な判断基準をガイドラインで定めることとしておりまして、全国十ブロックに設置されております所有者不明土地連携協議会などを通じまして地方公共団体や民間事業者への周知を図るなど、現場における判断に支障が出ないように対応してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非ガイドライン等をしっかりと整備していただいて、ばらつきの出ないような全国一律の判断基準で運用されるように対応していただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、今回、事業計画等の縦覧期間については、従来は六月ですね、半年、六か月だったものを二か月まで短縮するということになりますけれども、例えばですけれども、二か月に短縮してしまったために、後から土地の所有者の方が名のり出て、従来の六か月だったらトラブルにならなかったんだけれども、二か月にしてしまったためにトラブルになるようなケースが増えてしまうようなことがないのかと、そういった懸念点も正直あるかなというふうに思っていますけれども、この二月に短縮することに対しての影響ということについてどのような御見解を国交省として持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　今般、地域福利増進事業の裁定申請書等の縦覧期間を六月、六か月から二月に短縮したのは、他の制度における公示、縦覧に関する規定を参考としてございます。具体的には、令和三年の民事基本法制の見直しによりまして創設された所有者不明土地管理制度において、裁判所が所有者探索のために公示する期間が一月とされたこと、それから、裁定制度よりも強い権利制限を伴う制度でございます土地収用法に基づく土地収用の縦覧期間が最長二月とされていることを参考としてございます。
　このように縦覧期間を短縮したとしましても、事業者による探索が十分に実施された後、その探索内容を都道府県知事が確認した上で縦覧され、また、確知所有者に対しては縦覧に先立ち通知もされる制度となっていることを踏まえますと、所有者の権利保護に欠けることにはならないものと考えてございます。
　なお、実際の新潟県粟島浦村の事例におきましては、二年間にわたる所有者探索の後に裁定申請がなされておりますけれども、六月の縦覧が行われましたけれども、異議申立ては特に見られなかったところでございます。
○浜口誠君　ほかのケースでもあれですかね、期限を超えてから何かいろいろ所有者の方が名のり出られてトラブルになったようなケースも、ほかの場合でもほとんどないというかゼロだという認識でよろしいでしょうか。新潟の件は分かりましたけど。
○政府参考人（市川篤志君）　お答え申し上げます。
　福利増進事業の今実績がその新潟の粟島浦のケース一件でございますので、ほかの事例についてはまだこれからということでございます。
○浜口誠君　トラブルにならないようにしっかりと、この二月にすること自体は否定するものではありませんけれども、そういったことにならないようにしっかりとした事前の対応もお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、実際に、この所有者不明土地の災害等を防止するという観点から、今回、市町村長による勧告、命令、そして代執行というのが新たに創設されることになります。大変重要な対応だというふうに思いますけれども、先ほど野田委員の方からもこの代執行の件、御質問ありましたけれども、具体的にどういった手続を経て代執行という対応に至るのか、必ず勧告、命令をした上で代執行というこのステップを踏まないといけないのか、もうダイレクトに代執行という形の対応ができるのか、その点も含めて具体的な手続についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答え申し上げます。
　まず、代執行の基準でございますけれども、今般の法案におけます代執行につきましては、市町村長は、管理不全所有者不明土地の確知所有者がいない場合、確知所有者はいるものの災害等防止措置の実施に必要な共有持分を有していない場合、災害防止措置の実施の命令を受けた確知所有者が災害等防止措置を講じない場合等において、管理不全所有者不明土地における災害等防止措置に係る事態を放置することが著しく公益に反すると認められるときに実施することを可能としております。
　先ほどお尋ねの、必ず勧告、命令をかませるのかということにつきましては、確知所有者がいる場合にはその方々には勧告、命令をした上で代執行という手続になりますが、全員分からない、不明という場合にはダイレクトに代執行にも行けるという、そういう手続になってございます。
　国土交通省といたしましては、より具体的な判断基準についてガイドライン等で定めて周知することによりまして、現場における判断に支障がないよう対応してまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、土地所有者の探索に関してお伺いしたいと思います。
　先ほど、二年ぐらいその探索で掛かったというようなお話もありましたけれども、今回の法改正によりまして、必要な公的情報について利用ですとか提供を可能とする措置がとられるということですけれども、具体的にどういった情報が利用できるようになるのか、その情報の中身について伺いたいと思います。
　さらに、この所有者の探索をより迅速、効率的にしていくために、こうした公的な情報については紙ベースではなくてデジタル情報として利用できるようにしていくのかどうか、この点についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　まず、公的情報の内部利用、外部提供につきまして、具体的にどのような情報が利用可能となるのかとのお尋ねでございました。
　現行法におきましては、地域福利増進事業等の実施の準備のために必要があるときに限って、固定資産課税台帳や戸籍簿等に記載されている土地所有者と思料される者の氏名、名称、住所、本籍、出生、死亡の年月日及び連絡先の利用、提供が可能とされております。
　今般の法案におきましては、市町村長が管理の適正化のための勧告を行うための必要があるときなどにおきましても、土地所有者と思料される者の氏名、名称、住所、本籍、出生、死亡の年月日及び連絡先の利用、提供を可能とすることといたしております。
　それから、より探索しやすくするためのデータのデジタル化、データベース化に関するお尋ねにつきましては、所有者の探索ですとかあるいは所有者不明土地等の利活用を促すためには、関連する情報をデジタル化、データベース化することは重要であると考えてございます。
　国土交通省におきましては、今般の法案に合わせまして総務省と協議をさせていただきまして、所有者不明土地の予備軍とも言えますいわゆる低未利用土地に関するデータベースにつきまして、その整備、運用に関する費用を特別交付税の対象としてその整備を促進することといたしたところでございます。
　今後とも、所有者探索あるいは所有者不明土地等の利活用を促進するため、市町村におけます情報のデジタル化、データベース化を支援してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、デジタル化、こういった社会の今状況になっていますので、いろんな面でデジタル化、ＤＸ進めていただきたいなというふうに思っていますので、市町村への支援もしっかりと国交省として行っていただきたいというふうに思います。
　次は、連携の強化、先ほど大臣の冒頭の御答弁の中にも、関係者の連携をしっかりと強化していく必要があるんだと、それが一つの課題だという点で御答弁いただきましたけれども、大変重要な視点だと思います。今回の法改正の中でも、利用の円滑化ですとか、あるいは管理の適正化の観点から、市町村においては所有者不明土地対策協議会の設置が可能となるということになっております。
　じゃ、具体的にこの対策協議会のメンバーというのはどういった方々をメンバーとして参画をいただくのか、この参画されるメンバーの連携が所有者不明土地対策の一つのキーになっていくんではないかなというふうに思っておりますので、メンバーについての考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この協議会に地域の多様な関係者が参画していただきまして、その知見ですとかスキル、ノウハウの共有を図りながら、効果的な所有者不明土地対策が地域地域で着実に推進されることが重要と考えてございます。
　お尋ねの協議会の構成員につきましては、法第四十六条におきまして、市町村、それから所有者不明土地利用円滑化等推進法人、地域福利増進事業の実施者のほか、必要に応じまして、都道府県ですとか国の関係行政機関、それから学識経験者、宅地建物取引業者、土地家屋調査士、司法書士など地域の専門家の方々を加えることができることといたしてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、いろんな専門家の方も含めてこの対策協議会のメンバーに入っていただいて、所有者不明土地対策を着実に推進をしていただきたいと思います。
　また一方で、今回の法改正によって、市町村長は、特定非営利活動法人とか一般社団法人等に対して所有者不明土地利用円滑化等推進法人として指定することができると、こういった内容盛り込まれております。じゃ、具体的にこの推進法人に指定されるための要件ですとか条件、どういったものを課していくのか、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　所有者不明土地利用円滑化等推進法人につきましては、法第四十七条におきまして、特定非営利活動法人等であって、所有者不明土地を利活用しようとする者に対する地域福利増進事業等に関する情報提供や、所有者探索の結果確知できた所有者に対する適正な管理を行うための助言などのほか、低未利用土地の利用促進のため、所有者と利用希望者とのマッチングや土地利用のコーディネートなどの事業の実施を適正かつ確実に行うことができると認められるものを市町村長が指定することができることとしております。
　より具体的な推進法人の指定要件や基準につきましては指定することとなる市町村において定めることとなりますけれども、国土交通省としましては、ガイドラインですとか技術的助言などを通じまして指定基準の例を市町村に周知することにより、市町村が適切な指定基準を定めることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、次のテーマは、この国交委員会の中で昨年、一昨年でしたかね、私から質問をさせていただいて、どういった内容だったかというと、森林の境界の明確化と地籍調査のこの二つが非常に似通った対応をそれぞれ国土交通省と林野庁さんでやっていただいているので、もっと効率的に連携を取っていただいて森林の境界の明確化と地籍調査というのをやっていただきたいという現場の声から、そういう意見が非常に多く上がっておりましたのでこの委員会でも取り上げさせていただいて、その後、それぞれ国交省と林野庁の方から、森林境界明確化と地籍調査の活動の連携という事務発出を、事務連絡を発出をしていただきました。大変、現場からは、それぞれから事務連絡が出されたことは良かったということで、評価もいただいております。
　ただ、事務連絡を出したらそれで終わりではなくて、具体的な連携がどこまで進んでいるのかというのがすごく重要だというふうに思っていますので、その後、事務連絡が発出された後、この二つの取組の連携の改善がどのように進んだのか、その辺りについて今日はお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　山林における地籍調査と林野庁の森林境界明確化活動は、土地の境界確認という点においては共通した作業が行われることから、地方公共団体の地籍調査担当部局と林務担当部局において情報共有や事業成果の相互活用が重要であると認識してございます。このため、委員の御指摘もいただきましたが、令和三年一月には、両部局間の連携につきまして、林野庁と国土交通省から随時通知を発出してきたところであります。
　内容としましては、先行して実施された森林境界明確化活動において所有者の確認を得て設置された境界ぐいを地籍調査においても活用することや、そこでの所有者の立会いを改めて求めないことなど、それぞれの調査の効率化や土地所有者の負担の軽減等を期すための具体的な運用方法について通知を発出したところでございます。
　お尋ねの具体的な連携事例でございますけれども、例えば奈良県の曽爾村、それから徳島県の那賀町などにおきまして、地籍調査担当部局と林務担当部局との間で森林境界明確化活動と地籍調査で調査場所が重複しないようにする調整を行っていただいていたり、既存の測量データや境界ぐい等の成果を相互に活用することの確認などを行っていただいているというふうに承知しております。
　国土交通省としましては、引き続き林野庁さんと連携して、このような優良事例を横展開するほか、各種の研修や会議の場におきまして徹底を行って、効率的な調査の推進に努めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、森林の境界の明確化の活動と地籍調査、しっかりと連携してやっていただく必要がまだまだあるというふうに思っていますので、今好事例も御紹介いただきましたけれども、しっかりと横展開していただいて、全国で効率的な対応になるように引き続き御努力いただきたいと思います。
　一方で、こういった森林境界の明確化ですとか地籍調査に対しては、最新技術でありますリモートセンシング技術というのをもっと活用していく必要があるというふうに思っております。このリモートセンシング技術についての今の活用状況と今後の更なる活用に向けた課題認識について、国交省としてどのような認識を持たれているのかという点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　地籍調査や森林境界明確化活動の実施に当たっては、委員御指摘のとおり、航空レーザー測量データなどのリモートセンシングデータを活用する調査手法を普及することが、調査の迅速かつ効率的な実施を図る上で大変重要であると考えております。このため、国土交通省としましては、当該手法に関する地方公共団体向けの研修の開催や優良事例の横展開に加えまして、この四月には当該手法を活用するための具体的な方法や取組のポイントを示した手引を作成するなど、その活用促進に努めているところでございます。
　これまでの実績でございますが、当該手法が令和三年度に十六市町で導入され、令和四年度には二十八市町村で導入が予定されておりまして、着実にその活用が進んでいると認識してございます。
　更なる活用の促進に向けましては、地籍調査の実施主体である市町村などにおいてこうした新たな手法に対する心理的なハードルを下げていくことが課題であると考えております。当該手法を用いた国のモデル調査ですとか、既に当該手法を活用した市町村の取組について、林野庁や都道府県と協力しながら市町村等を対象とした説明会を開催するなど、当該手法の普及に一層努めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、今後の効率的な地籍調査や森林境界の明確化に向けて大変活用すべき技術だと思いますので、二十八市町村まで広がってきているということで、更なる活用拡大というところを国交省さんとしても働きかけていただきたいと思います。
　それと関連して、航空レーザー測量データというのがありまして、これは国土交通省さんも持っているし、林野庁さんも国土地理院も都道府県等も持っていて、かなりこの測量データというのが全国の相当な地域を既にカバーしているというふうに承知しておりますが、この航空レーザー測量データというのをもっと地籍調査とか森林境界の明確化に活用していく必要があるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、横連携も含めて、今後どのような対応をされていくのか、この点を最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地籍調査を効率的に進めるためには、既存の航空レーザー測量データなど既存のデータをできる限り活用することが大変重要であると認識しております。このため、地籍調査の作業規程などにおきまして、航空測量の実施に際して既存の航空測量の成果を可能な限り活用することを規定するとともに、地方公共団体の地籍調査担当部局と林務担当部局におけます相互のデータ保有状況の共有や事業成果の相互活用を促すなど、調査における既存データの活用を推進しているところであります。
　令和三年度にリモートセンシングデータを活用した調査手法により地籍調査を実施した十六市町について、既存データの活用状況を確認いたしましたところ、いずれの市、町においても、国土地理院が公開している空中写真ですとか県の林務担当部局が整備した航空レーザーデータなど、何らかの既存データを活用して調査が進められている状況を把握いたしました。
　引き続き、既存のリモートセンシングデータの地籍調査への活用に努めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、法案に関連しまして、所有者不明土地の実態把握の必要性についてお伺いをいたします。
　この所有者不明土地の関連の問題につきましては、これまで、制度面では、平成三十年の所有者不明特措法の制定や令和二年の土地基本法の改正、そして昨年の民法、不動産登記法の改正など、次々と改正がなされております。ただ一方で、令和二年に実施した国土交通省の調査でも所有者不明土地の割合は二四％、同じく令和元年の法務省調査でも不明土地の割合は二〇％ということであり、顕著な減少傾向にあるとは言えません。
　今後、一連の制度の見直しの成果や課題を見ていくという意味でも、全国の所有者不明土地の実態をしっかりと継続的、長期的に把握していくことが大切になります。もちろん、長年の課題であるため、すぐに目に見える成果を出すことは簡単ではありませんし、また、全国の二億筆を超える土地の状況を網羅的に把握するということは難しいと思いますけれども、一過性の政策としないためにも、腰を据えた長期的な各所の取組を期待したいと思っております。
　この国交省と法務省の実態調査、これ、それぞれサンプル調査で抽出の仕方なども違うということもありまして、両方が必要だということはお聞きをしました。今後とも、継続的に長期的なスパンで全国の所有者不明土地の割合や解消状況について実態調査を行い、その成果を公表していただきたいと思っております。この政策が進めば、解消率の数値目標を定めるようなことも将来的には必要かと考えております。
　まずは、今後とも、この全国の所有者不明土地の割合や解消状況の把握のため、どのような実態調査を継続的に行っていくのか、国交省、法務省両省に御質問したいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　所有者不明土地は、所有者探索をして初めて所有者が不明であるかどうか判明するものでございまして、全国の割合や解消状況について、委員御指摘がありましたとおり、網羅的に調査を行い把握することは現実的にはなかなか困難でございます。
　他方、土地の所有者などの立会いを得まして土地の境界ですとか面積等を明確化する地籍調査は、国土調査法に基づき毎年実施されているものでございまして、所有者不明土地の実態把握の手掛かりの一つになるものと考えております。例えば、令和二年度の地籍調査事業における土地の所有者等の状況に関する調査結果においては、不動産登記簿により所有者等の所在が判明しなかった土地が筆数ベースで二四・〇％存在していることを把握してございます。委員御指摘のとおりでございます。
　また、今般の改正におきましては、市町村を始めとする地域の関係者が所有者不明土地対策を計画的、一体的に推進するため市町村が計画を作成できることとしておりますが、この計画の作成のためには土地に関する実態把握調査が必要となります。地域における所有者不明土地の実態把握に資するものと考えております。
　国土交通省としましては、地籍調査を着実に実施していく中で所有者不明土地の実態把握に努めるとともに、市町村による実態把握調査を通じて地域の関係者の皆様が所有者不明土地対策を推進していく上で役立つ情報を把握できるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　昨年四月の民事基本法制の見直しにより、令和五年四月以降、改正民法、不動産登記法等による新制度が順次施行されることとなっておりまして、相続登記の申請義務化を始めまして、国民生活に大きな影響があるものと考えております。
　これらの新制度につきましては、施行前後の状況を把握して分析を行うことは、所有者不明土地の解消に向けた新制度の効果や今後の中長期的な施策の在り方を検討する上で重要であるものと考えております。そして、このような分析を効果的に行うためには、新制度の施行前後を通じて継続的に所有者不明土地の発生状況や発生原因等について実態調査を行うことが必要であると考えております。
　そこで、法務省といたしましては、例えば、全国の法務局で毎年行っている人口密集地区を対象とする登記所地図作成事業に際しまして、対象土地のうちの所有者不明土地の割合や発生原因について継続的に調査分析するなど、適切な方法により実態把握を行うことを検討したいと考えているところでございます。
　法務省としては、このような実態把握を含め、国土交通省を始めとする関係省庁と連携して、引き続き所有者不明土地対策を進めてまいる所存でございます。
○伊藤孝江君　今日の午前中にもありましたけれども、本当に法務省と国交省がしっかりとそれぞれの特徴も生かしていただきながら、それぞれにとって一番効果を発揮できるようなやり方をお力を合わせて連携しながらやっていただければというふうに思います。
　次に、所有者不明土地のまずは発生予防の観点で一点お伺いをさせていただきます。
　この発生予防の観点から最も期待をされるのが、先ほども、今言及していただきましたが、令和六年四月一日から始まる相続登記の義務化になります。これにより、施行日前の相続のケースも含め、これまでに相続登記がなされていない土地について全て三年以内の相続登記が義務付けられることになり、これにより影響を受ける国民の割合は数千万人に上ると言われています。
　その観点から、法務省もホームページやパンフレットで新制度の広報、周知を行っており、私も議員会館の部屋に法務省のこの広報ポスターを掲示させていただいています。法務省にしてはかなりチャレンジングなというか、字がいっぱいあるポスターですけれども、結構目立つのを作っていただきまして、本当に努力されているんだなということも感じています。
　ただ、地元で話をしておりましても、国民への浸透度はまだまだだというふうに感じています。特に、不動産をお持ちの方や高齢者の方には関心が高いテーマと思われ、より分かりやすく幅広い広報を行う必要があります。
　新制度の開始まで二年を切ったところではありますけれども、この段階で国民にどこまで認識されているのか、認知度をしっかり把握して、どういった情報発信や相談対応が必要か、国民のニーズを丁寧にすくい上げ、受け止めていただきたいと思います。
　そこで、今回の改正法が成立して、今回のというのはその相続登記の義務化ですね、の改正法が成立をして一年が経過したこの時点で、例えば新制度の認知度や要望等について広く国民から意見を聞くアンケート調査を実施するなど、制度の周知状況をしっかり把握し、更なる準備を進めていただきたいと考えますけれども、法務省に今後の取組をお伺いいたします。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　昨年の不動産登記法改正には、令和六年四月一日に施行される相続登記の申請義務化を始め、国民の皆様に新たな負担を課すものも含まれることから、負担軽減のための環境整備策を含めた制度の内容について、国民一般に分かりやすく、十分な周知を図ることが重要であると考えているところでございます。
　法務省では、これまでも、不動産登記推進のイメージキャラクター、トウキツネを用いまして、ホームページやポスター、パンフレット等による広報を進めてきたところでございますが、相続登記の申請義務化の開始まで二年を切ったことを踏まえ、今後は、地方自治体や専門資格者団体などとも連携し、新しい制度の内容や手続に関する情報発信に一層努めていきたいと考えているところでございます。
　そのような広報、周知に当たりましては、委員御指摘のとおり、国民の意見や要望を踏まえることが重要であると考えておりますので、法務省といたしましても、今後、幅広い世代を対象としたアンケート調査を実施するなど、国民の認知度や必要とされる情報のニーズなどを適切に把握する方法を検討し、それを踏まえ、一段と効果的な広報、周知の実施に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　では次に、所有者不明土地の利活用についてお伺いをいたします。
　まず、利用の円滑化について国交省にお伺いをいたします。
　所有者不明土地法の制定時に創設された地域福利増進事業、土地収用法の特例制度の実績は、地域福祉増進事業が一件、土地収用法の特例制度が六件ということで午前中も議題に上っておりましたけれども、今回、これらの現行制度にどのような課題があると考えてどのような改正を行ったのか、また、今回の改正で、地域福利増進事業について施行後五年で累計七十五件というこのＫＰＩを達成することができるのかどうかということについて、国交省にお伺いをいたします。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域福利増進事業の活用実績は新潟県粟島浦村における防災空地一件にとどまっておりまして、より現場の声を反映した使いやすい事業制度に見直すことが必要であると考えてございます。
　このため、今般の法案におきましては、第一に、所有者不明土地に老朽化の進んだ空き家などがある場合であっても地域福利増進事業等の対象とすることとし、第二に、地域福利増進事業の対象事業として災害用の備蓄倉庫や再生可能エネルギー発電設備の整備を追加することとし、第三に、事業期間の延長、事業計画書等の縦覧期間の短縮といった事業スキームの改善を行うことといたしました。
　また、御指摘の地域福利増進事業に関するＫＰＩにつきましては、制定時には施行後十年で累計百件という目標を掲げておりましたけれども、今回は施行後五年間で累計七十五件というＫＰＩを設定しております。これは、国土交通省が令和三年二月に実施いたしました全地方公共団体を対象としたアンケート調査におきまして、災害対策に資する施設の整備について百五十弱の市町村から、それから再生可能エネルギー発電設備の整備について五十弱の市町村から、それぞれ地域福利増進事業としてこれら事業を実施したいとの声が寄せられていることをも踏まえまして設定したものでございます。
　今般の改正によります各種事業スキームの改善内容について、今後、全国十ブロックに設置されている所有者不明土地連携協議会などの場を通じまして地方公共団体や民間事業者等へ広く周知を図ることによって、制度活用のペースアップを図ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　もう一点、利用の円滑化に関連しまして、法務省にお伺いをいたします。
　新たな課題として、この法務省には、隣地所有者が不明である場合の運用改善についてもお願いをしたいと考えています。具体的には、相続によって取得した土地を相続人が処分したいと考える場合などに、対象となる土地の隣地の所有者が不明であったり、又は連絡が取れないと、土地の処分のための登記手続に手間が掛かるということになります。
　取引の前提として、対象となる土地の範囲を明確にするための分筆や地積更正の登記をするために、隣地所有者との間で土地の境界、筆界を確認して確認書面、筆界確認書を登記所に提出するという実務が行われていますけれども、近年の所有者不明土地の増加により、この隣地所有者の確認がなかなか取ることができず、取引が困難になったり、結果、断念しなければならないという例があるとも承知をしております。
　このような例は、まさに近年の高齢化や都市化によってますます増えていくものと思われますが、取引の円滑化、活用といった観点からは、時代に合った柔軟な登記実務の対応が求められます。この問題についてどのように対応されていくのか、法務省に御質問させていただきます。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、所有者不明土地をめぐる課題といたしまして、隣地が所有者不明土地である場合に、分筆や地積更正などの登記に必要とされる筆界確認書を取得できず、土地の取引をちゅうちょする場合があるとの御指摘があり、昨年六月に関係閣僚会議がまとめた所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針におきましても課題として挙げられていたところでございます。
　この問題に対応するため、法務省では登記実務の見直しに向けた検討を進めてまいりましたが、今般、隣地所有者が不明である場合に筆界確認書の添付を不要とする基準などを明確化した新たな運用を始めることとし、その開始に向けた民事局長通達を今月十四日付けで全国の法務局に発出したところでございます。
　その中で、主な見直しの内容といたしましては、一つ目に、法務局に精度の高い地図がある場合など登記官の調査によって筆界が明確と認められる場合には筆界確認書の提供を求めないとすること。二つ目に、筆界確認書を求める場合にも、相続人全員ではなく相続人のうち現に占有する者のみとするなど、その範囲を必要最小限のものとすること。三つ目に、押印や印鑑証明書の添付は求めないとすることでございます。
　このように申請人の負担を一定程度軽減しているところでございますが、筆界確認の重要性は従来と変わらないことから、登記官が必要な調査を行うことによって筆界認定の適正性を十分確保することとしているところでございます。
　この見直しによりまして、従来は対応困難であった事案についても登記申請が可能となり、土地取引の円滑化に資するものと考えておりまして、今後、各地の法務局において事務取扱要領を改定した上で、今月、九月末をめどに全国で統一的な運用を開始する予定としております。
　法務省としては、今回の見直し後の運用が円滑かつ着実に実施されるよう、日本土地家屋調査士会連合会を始めとする関係機関とも連携の上、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　現実を踏まえた運用の改善という形で御対応いただいたということはもう大変有り難いと思っています。あとは、今おっしゃっていただいたような形で、実際に実務の中で本当に対応していただくことができるようにというところまではまだ時間の掛かる対応が必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では次に、管理の適正化についてお伺いをいたします。
　災害等の発生防止に向けた管理の適正化のための措置として、行政的手段である代執行制度とともに、今回、民事的手段である民法の管理不全土地管理命令に関する特例を創設することとされております。ここでいう代執行制度とは、ごめんなさい、代執行制度とは、この新しい制度はどのような役割分担になるのか教えていただけますでしょうか。国交省にお伺いをいたします。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　今般の改正は、対象となる管理不全所有者不明土地の状況や必要となる措置の内容に応じまして市町村が適切な手段を取ることができるよう、行政的、民事的措置の両面から手段の充実を図るものでございます。
　今般の改正において創設する代執行制度については、例えば所有者の全部が不明である管理不全所有者不明土地を対象とする場合、勧告や命令を行うことなく市町村長が自ら必要な措置を講じることとなり、迅速な対応が可能となるという特徴がございます。
　一方、管理不全土地管理制度の特例につきましては、市町村長が自ら措置を実施するものではなく、裁判所によって選任された法律専門家等の管理人が継続的に必要な管理行為を行う制度となっております。
　このため、代執行制度については、例えば早急に災害の危険性を除去する必要がある場合など、迅速な措置が必要となる場合に活用が想定されます。
　他方、代執行の対象となる土地に価値のある残置物が存在しているような場合には、市町村長による処分が困難であることが想定されます。この場合、管理不全土地管理命令制度の特例については、価値のある残置物が存在していても、裁判所が選任した管理人がその残置物を処分することが可能であります。他方で、この管理不全土地管理命令制度の特例は手続に時間を要する場合があるというものと考えてございます。
　改正後の運用に向けては、それぞれの制度の特徴ですとか活用が想定されます具体的な事例などをガイドラインで明示することとしておりまして、それを踏まえて、市町村が対象となる土地の実情に応じて適切な手段を選択していただくことを期待してございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　元々、市町村によってというのか、なかなか、積極的にいろんな制度を活用しようというところとそうではないところも、実情としては違いがかなりあると思いますし、今おっしゃられたような役割分担を、どういう制度の使い方をするのが一番いいのかというところはしっかりと周知徹底していただきたいというふうに思います。
　今回の改正では、所有者不明土地について所有者不明土地管理命令や管理不全土地管理命令を請求する場合に、併せて所有者不明土地の上にある建物についても所有者不明建物管理命令や管理不全建物管理命令の請求を行うことを可能としておりますけれども、その趣旨はどのようなものになるのでしょうか。
　またあわせて、土地と建物それぞれについて管理命令を請求しようとする場合、予納金の負担が大きくなる可能性がありますけれども、何か支援策が講じられるのかということについて、国交省にお伺いをいたします。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　土地と建物とは別の不動産ではあるとはいえ、実態としては互いに密接に関係しており、所有者不明土地や管理不全土地など課題のある土地の適正な管理の確保のためには、建物の処分等を併せて行うなど土地と建物に対する一体的な対応が必要とされる場面が多く想定されます。
　このため、市町村長等が裁判所に対し所有者不明土地管理命令や管理不全土地管理命令の請求をする場合において、当該土地に存在する建物の適切な管理が特に必要であると認めるときは、所有者不明建物管理命令や管理不全建物管理命令についても併せて請求できることといたしたものであります。
　これらの管理制度において、土地や建物の管理費用や管理人の報酬については、制度上は対象となる土地や建物の所有者が負担することとされておりますが、実務上はあらかじめ請求人が裁判所に予納することが想定されます。このため、市町村長等がこれらの管理制度を活用する場合には、対象の土地の売却金等では費用や報酬を賄うことができないなど、市町村長等が費用、報酬相当額を負担せざるを得ないことも想定されます。
　令和四年度予算におきまして、市町村が作成する所有者不明土地対策計画に基づき所有者不明土地対策を実施する地方公共団体等を支援するための補助制度を創設しております。この補助制度によりまして、市町村長等が負担することとなる予納金についても必要に応じて支援してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　私も、元々弁護士のときに、今回のこの管理制度に関連する相続財産管理人であったり、また不在者財産管理人の制度で管理人も何度もさせていただきましたけれども、やっぱり予納金がしっかりあるのかないのかというところで、どんな対策を取ることができるのかというのが現実にはもうかなり変わってきます。
　そういう点では、取り得るべき方法を選択をする、考えるときに、しっかりと予納金があって、一番いい方法を考えることができるというような環境だけはしっかりつくっていただきたい。そのためには、先ほどおっしゃられたようないろんな補助の制度も含めて、迅速に、なおかつ十分な形で対応できるようなことで進めていただければというふうに思います。
　次に、推進体制の、所有者不明土地対策の推進体制の強化のための制度についてお伺いをいたします。
　今回、この地域における推進体制の強化を図るために、地元の事情に精通をした司法書士や宅地建物取引業者又は土地家屋調査士といった専門家の先生方の御知見をお借りしつつ取り組んでいくことができるというような連携体制づくりが重要というふうに考えますけれども、こうした専門家の方々との連携においてどのようにこれから取り組んでいくのかということについて、中山副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（中山展宏君）　先生おっしゃるとおり、所有者不明土地や低未利用土地等の課題がある土地への対応の実効性を持たせるためには、市町村だけではなく、地域で活動する専門家などの関係者が連携して一歩ずつ着実に取り組んでいくことが重要です。
　このため、今般の改正では、市町村において対策計画の作成や施策の実施に必要な協議を行うため、推進法人や地域福利増進事業の事業者のほか、必要に応じて司法書士や宅地建物取引業者、土地家屋調査士などの地域の専門家等で構成される協議会を設置できることとしております。
　また、これまでも全国十ブロックの地方整備局等を拠点として連携協議会を設置し、地域の専門家による講習会等を通じた普及啓発活動を行ってきたところでございます。今後は、その活動対象を土地政策全般に拡充するとともに、宅地建物取引業の関係団体にも参画いただくなど、更にその活動を強化してまいります。
　引き続き、地域において専門家等の関係者と連携した所有者不明土地対策の推進が図られるよう、所有者不明土地、所有者不明土地法に基づく制度の普及等に積極的に取り組んでまいります。
○こやり隆史君　自民党のこやり隆史でございます。
　質疑に入る前に、私の方からも、北海道の知床遊覧船事故に伴いまして命を亡くされた皆様に御冥福をお祈りいたしますとともに、継続して昼夜を問わず救助活動に当たっていただいている海上保安庁、あるいは地元の警察、救急、あるいは地元の皆様に対しまして感謝を申し上げたいというふうに思います。引き続き、まず探索、救助活動をしっかりとやっていただきますとともに、御家族を始めとする関係者へのケア、そして原因究明と再発防止策について、できるだけ早く対策を前に進めていただきたいということを申し添えさせていただきたいと思います。
　この今回の所有者不明土地の問題でございますけれども、その背景にあるのは人口減少であったり、高齢化社会の進展ということがあると思います。それに加えまして、三年にわたる新型コロナ感染症、これが我が国を襲い、そうしたことが相まって、この各地域の様々な課題あるいはひずみがあらわになり、それが拡大してきているということかと思います。
　したがいまして、この土地の問題に入ります前に、一つ、地方公共交通機関についての維持について一つ確認をさせていただきたいというふうに思います。
　先日、ＪＲ各社、春のダイヤ改正を行いまして、これ、ＪＲ発足以降最大の運行削減規模となっています。また、私の地元のＪＲ西日本においては、これ各路線の、かなり深刻な経営赤字になっている路線について発表を行うという、ちょっと例年にない行動が見られます。私の地元の滋賀県でも近江鉄道の課題というのもありますし、湖西線であったり、あるいは旧東海道線といった主要な幹線におきましても、継続して、その列車の本数が継続され続けているというような状況になっています。
　こうした動きが徐々に今までも進展をしてきましたけれども、これがコロナによって急速に進んでいると。このコロナが収まったら、一時的な動きとしてまた元に戻るということであれば皆さん安心をするんですけれども、どうもこの行動変容というのが長期的に影響を及ぼして、これが簡単に戻るような状況ではないんではないかと、これ皆さんのお気持ちだというふうに思います。単なる経営上の、経営上の問題だけではない、様々な課題が凝縮された形でこの地方公共交通機関の経営あるいは運営に影響を及ぼしているというふうに思います。
　岸田政権、まさにデジタル田園都市国家構想を進め、まさに地方の再生、創生、地方創生についても力を入れておられます。こうした状況の中で、やっぱりこの今までの状況とは一段違う深刻な状況が地方公共交通網にのしかかっているということで、これまでの個別の対策ではなくて、より抜本的に料金体系の在り方、あるいは各民間鉄道会社に対する経営支援をどうするか、するかどうかということも含めて、やっぱりこれまでと違う対策を講じていくタイミングになってきているんではないかというふうに思いますけれども、こうした問題につきまして、国交省のその解決に向けた決意といいますか、考え方についてお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（中山展宏君）　ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおり、地域の公共交通は地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、デジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であります。公共交通については、コロナ以前から人口減少による需要減などの課題を抱えておりましたが、新型コロナの感染拡大及びその長期化により、公共交通を取り巻く経営環境は一層厳しいものとなっております。
　このため、国として、公共交通機関の感染症防止対策や運行維持に対する支援、政府系金融機関による資金繰り支援、雇用調整助成金など、これまでにない手厚い対応を行っております。このほか、地方創生臨時交付金を活用して、各自治体においても地域の実情に応じた地域公共交通に対する支援を行っていただいております。
　先生から御指摘をいただきました特に鉄道については、今後の運賃・料金制度はどうあるべきかについて、交通政策審議会に小委員会を設けさせていただいて検討し、夏までに大まかな方向性を打ち出したいと考えております。
　また、公共交通が地域にとって不可欠なものであることを踏まえて、国土交通省として、公共交通事業者の経営が非常に厳しい状況となっていることに鑑みて、適切にその維持が図れるようにしっかりと支援してまいりたいと存じます。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まさに今、検討していただいて夏までにというお答えもございました。やはり他のインフラ予算に比べて、やっぱり鉄道予算というのは限定的であると、国交省の中の予算でも限定的であるというふうに思います。また、これは民間主導で鉄道が運営されているということもあるんですけれども、やはり国民全体の足であるということを踏まえると、少しその公共交通インフラ整備の中で、やっぱりこの鉄道整備についても、やっぱり従来の延長線上ではなくて、やっぱりより一歩進んでこれからどうしていくかということを考えないと、恐らく相当の数の鉄道網についてその運行を断念するところが続発してくるんじゃないかということを危惧しておりますので、是非力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　所有者土地改正法に入らせていただきます。
　午前中から審議が行われておりますので一部重複しているところもあるかと思いますが、確認のためということで御容赦いただければというふうに思います。
　まず、一連の改正、平成三十年からなされてきており、また、これは与党、政府、協力しながらその対策進めてきたというふうに理解をしています。
　今回の改正につきましても、更に土地の適正な利用確保を、管理を確保するため、我が党でも特別委員会をつくってそれで審議をしておりますし、そうした提言も踏まえて今回の法改正に至っているというふうに認識をしておりますけれども、具体的に今までの、これまでの取組の中で何が課題となっていて、今回の法案はその課題に対して的確にどういった形で対応してきているかということについて、端的に御説明いただきたいと思います。