Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年四月十三日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　良信君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　秋野　公造君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　岩橋　理彦君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　田中　栄一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　桜井　　俊君
　　　　　　　消防庁審議官　　　濱田　敏彰君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文化庁文化部長　　小松　弥生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金谷　裕弘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　雨宮　宏司君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（東日本大震災に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（ツルネンマルテイ君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤原良信君、秋野公造君及び外山斎君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君、木庭健太郎君及び友近聡朗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（ツルネンマルテイ君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（ツルネンマルテイ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に友近聡朗君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（ツルネンマルテイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小田克起君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。
　先月の東日本大震災で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、一昨日、昨日と被災地に入り、被災状況を目の当たりにし、被災者の方々からは生活再建に向けた切実な課題、要望を伺ってまいりました。幾つも取り上げたい課題がございますが、今回は命を守る情報伝達の観点から質疑を行いたいと思います。
　今回の大震災では大津波によって全てが流され、各種ライフラインが一時期ほぼ使用不能となってしまいました。しかし、強い使命感の下、自ら被災しながら、また全国から昼夜を問わず懸命な復旧活動を続けていらっしゃる方が大勢いるのも事実であり、敬意を表します。
　安否確認等に必要な通信インフラも、沿岸部を中心に一時期ほぼ使用不能になったものの、現在、九割以上が復旧し、一昨日、昨日と、一市三村、規模の小さい避難所を中心に五か所を訪問した際、その全てに無料特設公衆電話や無料携帯電話が設置されていました。現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（桜井俊君）　答弁申し上げます。
　今回の震災によりまして、ＮＴＴを始めといたします通信事業者の通信ビルあるいは通信設備、大変大きな被害を受けております。また、長時間の商用電源の途絶ということもございました。そういったこともございまして、ピーク時におきましては、ＮＴＴの固定電話では約百万回線、それから携帯電話各社で約一万四千八百局の基地局がサービスを停止したという状況でございました。
　このため、各通信事業者におきましては、停電地域に移動電源車を配備する、あるいは携帯基地局が倒壊した地域に車載型の基地局を配備するといったことで復旧に努めてきているところでございます。また、ＮＴＴにおかれましては、東北各県の避難所等におきまして、先生御指摘のとおり、無料の特設の公衆電話、これ現在七百四十四か所で二千百台以上でございますが、の特設公衆電話、それから二百四十四か所に無料のインターネット接続コーナーというものを設置して、通信手段の確保に努めてきているというところでございます。また、災害対策本部等の要望に基づきまして、通信ができない地域向けに約一千台の衛星の携帯電話の無償貸与といったことも取り組んできているということでございます。
　このような復旧の取組によりまして、十二日、昨日の段階でサービス停止は固定電話が約五万五千回線、携帯電話基地局が携帯電話各社合わせまして約一千局ということで、共にピーク時の一割以下になってきているということでございます。ＮＴＴにおきましては、四月末を目途に、一部地域を除き復旧を図れる見通しを発表をしております。また、ＫＤＤＩにおきましても、同じく四月末までに携帯電話のカバーエリアをほぼ回復させる、一部地域を除いて回復させるという見通しを明らかにしているというところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今後とも復旧復興に向けて政府を中心に企業や団体に支援等、補正予算対応もございますでしょうが、よろしくお願いいたします。
　さて、今年二月三日に公表されました総務省消防庁の調査結果によれば、津波発生時における避難勧告等の具体的発令基準について、昨年十一月一日現在で、津波が想定される六百五十六団体のうち四百四十五団体が策定済みとなっておりましたので、これは割合としては高いと考えられます。
　しかし、今回、未曽有の大津波が発生し甚大な人的被害が生じたこと、また東海地震を始めとして発生の切迫性が指摘される大地震があり、もしかしたら同規模の大津波が今後も発生しかねない、このような状況に鑑みれば、今回の大津波に際して基準を策定していた団体がどのように対応したのか調査し、これを踏まえて国として基準策定の在り方を再検討することも必要であると思います。その上で、基準をまだ策定していない団体に対して策定を求めるとともに、既に策定済みの団体、策定中の団体に対しては、その点検や見直しを国として求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　今回の東日本大震災が発生しました三月十一日現在で、岩手、宮城、福島の沿岸を有する三十七市町村におきまして三十四団体が具体的な勧告の基準を策定しておりまして、九割強でございました。この三十七市町村全てにつきまして大津波警報の発表によりまして速やかに避難指示がされたものというふうに承知いたしておりますが、今委員御指摘がありましたように、具体的な発令基準の策定というものは的確かつ迅速な避難の指示には極めて大切なものだというふうに考えておりまして、今後、未策定の団体につきましては早期の策定を促していきますとともに、既に策定済みの市町村におきましても、今回の大震災の教訓を踏まえまして避難勧告区域の対象区域の拡大など、現在の発令基準の点検、見直しが必要と考えております。
　私どもといたしましても、市町村の速やかな基準の策定と、各市町村の策定の支援を要請し、積極的な取組を促してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今御答弁いただきましたけれども、当該団体が主体性を発揮してこれから策定していくのも当然ですが、昨年十一月十一日の総務委員会で指摘申し上げましたように、国としても十分な支援策、講じていただきたいと考えております。
　津波被害軽減の基本は、まず避難していただくことにあると思います。でも、今御答弁いただきましたけれども、避難勧告等を発令してもそれが住民の皆様に伝わらなければ意味がなく、その点で高い効果が期待されるのがＪアラートと防災行政無線であると考えます。先月末がＪアラートの全国整備の期限であったことから、現時点においてはその数は増えていると思いますが、昨年の質疑の際に取り寄せた資料を基にお手元にお配りしました資料を御覧いただければと思います。
　Ｊアラートにより同報系防災行政無線を自動起動し住民へ情報伝達を行う自治体のうち、東日本大震災で震度六弱以上を観測した自治体は資料の黄色部分の十六市町村、その余震である十二日に発生した長野県北部を震源とする地震、十五日に発生した静岡県東部を震源とする地震で震度五弱以上を観測した自治体の中では緑色の八市町村がそれぞれ該当をいたします。これらの自治体においては実際にＪアラートにより消防庁から情報を受信されたのか、また瞬時に防災行政無線を通じて緊急地震速報や津波警報などが情報伝達されたのかどうか、報道等で目にすることはございませんが、現状を教えてください。
○政府参考人（佐々木克樹君）　三月十一日の震災で震度六弱以上を記録した市町村は百四団体ございまして、そのうちＪアラートの受信機を整備していたところは五十八団体、そのうち防災行政無線の自動起動機まで整備していたところは三十八団体ございました。
　これらの市町村の起動状況なんですが、今なお混乱の続く市町村が多く、地震によって地上回線が断絶したことによりまして起動状況が消防庁で確認できないといったこと、さらには、整備はできていますが運用を開始していない市町村もあり得るというふうなことで、全体の団体数の把握というのは現段階では困難な状況にありますが、現時点で消防庁のシステムで確認されているものを見ますと、津波予報については三団体、それから緊急地震速報については四団体の自動起動が確認されております。
○吉川沙織君　現在調査中のところがあるということでもございましたが、もし仮にＪアラートが機能していないのであれば、その理由について今後しっかり分析をしていただいて、次には全ての当該自治体で活用されるよう万全の対策を講じる必要があると思います。
　昨日、一昨日、被災地においてそれぞれの市長さん、村長さんから、防災行政無線の活用により多くの住民の命を救うことができたとの話を伺ってまいりました。また、避難所において防災行政無線のスピーカーからの音で避難した人が生き延びたとの話も直接伺ってまいりました。今も津波警報等の放送、そしてまた日常的な案内に使用されているとのことです。しかし、津波によって機器が故障してしまったこと、また浸水こそしなかったものの、長引く停電によってバッテリー切れを起こして使えなくなってしまっているという現状も伺ってまいりました。
　このような防災行政無線の、特にスピーカーがそれに該当すると思いますが、これらの故障について消防庁として実態を把握されていますでしょうか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　市町村の防災行政無線につきましては、津波による流失、水没等の被害が多くて、現時点で東北及び関東地方の少なくとも六十六市町村で被害が出ているものと把握しております。詳細についてはなお調査を継続中でございますが、壊滅的な被害を受け機能が停止したものや、沿岸部の拡声子局が一部被害を受けただけのものまで、様々な状況があるものと考えております。
　なお、正確な把握までには時間を要するものと考えております。
○吉川沙織君　正確な把握にはもちろん時間が掛かるということは十分承知しておりますが、一昨日、沿岸部の自治体で防災行政無線の拡声機が故障をしたところで、山合いにあるスピーカーを沿岸部に持っていって臨時対応しているということを首長さんからお伺いしました。ですから、山合いにあるところは今スピーカーがないということですので、一刻も早い復旧が求められることになりますが、被災した自治体は概して財政力の弱いところが多く、さらに今後数年間は今まで以上に厳しい財政状況が続くものと考えられます。
　このような状況にある中で、故障して全く使えなくなってしまった防災行政無線を復旧する財源を全て当該自治体に求めることが適切であるのかどうか考えていかなければならないと思います。国費を投じる意向がないのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐々木克樹君）　御指摘のように、住民の生活の安全からは必要不可欠なものと考えておりますので、一日も早い復旧が図られるよう、補正予算の検討等を通じまして、消防庁といたしましても最大限必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今、補正予算等での対応と答弁ございましたけれども、衆議院の方の委員会でも副大臣が、補正予算等の対応で努力をしていきたい旨の答弁ございましたので、命を守る情報伝達、防災行政無線を聞いて逃げた人が助かったという話も直接伺ってまいりましたので、今それを頼りに逃げたり、そして生活をされている住民の方がいらっしゃる現状に鑑みれば、是非強く対応していただきたいということを求めたいと思います。
　また、避難行動への移行が特に遅くなりがちな高齢者や障害者等の災害弱者の方に対しては、行政からの情報は確実に、そしていち早く伝達されることが求められます。その手段として、自治体によっては防災行政無線のスピーカーのみならず、家に戸別受信機を配布しているような自治体もございます。また、地形によってハウリングして聞こえなくなるようなことがございますので、そういった意味でも戸別受信機の有用性というのは認められると思います。
　三月二十四日の参議院の総務委員会でも、総務大臣は消防予算はちゃんと増やしていかなければならないというようなこともおっしゃっていましたので、国として戸別受信機の貸与事業に関して財政措置は行っていないとのことですが、消防予算の充実、命を守る情報伝達との点で戸別受信機の貸与事業についても検討されるよう期待したいところですが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（佐々木克樹君）　戸別受信機は、御指摘のように、非常に地域のニーズによっては有効な手段であるというふうに考えております。今回の復旧に当たりましては、こういった地域のニーズに応じた無線の整備ということも考えてまいりたいというふうに思っておりまして、最大限必要な支援を講じるように補正予算で検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　今の御答弁ですと、防災行政無線をまずやっていこうと、でも戸別受信機もその上で検討していこうという御答弁でしたので、まず今壊れたものを直すのは第一義でしょうけれども、まだ整備されていないところも市町村合併前の数値に引き直すと約三割程度、まだスピーカーから音すら流れてこないという自治体が残されているという事実もありますので、これは野党時代からずっと質問申し上げてまいりましたし指摘もし続けてまいりましたけれども、今回の大震災でその有用性を改めて皆様に認識をしていただいたことでもありますから、是非前向きにやっていただきたいと思います。
　平成二十一年度決算における歳出総額に占める消防費の割合は実に一・九％です。消防予算、今まで三位一体改革を経て削られ続けてまいりましたけれども、やっぱり命を守るためのお金ですから、しっかり使っていかなければならない。また、防災は地方公共団体の役割ですが、住民の命を守るための整備が自治体の財政状況によって整備がかなったりかなわなかったりすることが本来あってはならないと考えます。
　国民の命、身体、暮らしを守るのは政治の役割にほかならないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平山誠君　民主党・新緑風会に属します平山誠と申します。本日は発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　通告はしていませんが、東副大臣、国民は今怒っていますよ、政府の情報で。今日のテレビを見ても、どのテレビ局も、何をしているんだということで、政府に対して不信感がたまっております。
　そこで、一つちょっと、委員長、理事の皆さん、委員の皆様にお願いがあるんですが、この国を救うのは熟議の府であるこの参議院の災害特別委員会だと思います。参議院の熟議の府という特徴を生かして、一度、委員同士、自由闊達に意見を出し合い、この道が、この国がどう脱出すべきかというようなことを一本にまとめ政府に出すといったような、参議院の特別委員会ならではの自由闊達な検討の機会としていただきますよう、理事会の方にお願い申し上げます。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　後刻理事会で協議いたします。
○平山誠君　さて、質問は、たくさん質問したいことがあるんですが、時間もありませんのでその中から幾つか質問をさせていただきますが、私は、ふだんから未来に負の遺産を残さないというポリシーで新しい原発はなるべく控えようということで活動してまいりました。
　多くの国民は、先ほど言いましたとおり、本当のことが知りたい。この恐怖がいつまで続くのか、いつ安心、安全な生活が戻るのか、先が全く政府から発表されていません。原子力安全委員会、原子力安全・保安院、東電、テレビ、マスメディア、情報がいろいろ出ていますが、何を信じていいか国民は分かりません。直ちに健康に影響を及ぼす放射線ではない、安心してくださいといったような言葉が出ていますが、微量でも浴びて安心な放射線はあるんでしょうか。
　いたずらに混乱をあおるわけではありませんが、このような場合はやはり最悪のシナリオ若しくは施策を幾つか出し、こうなったらこうなるといったようなインフォームド・コンセント、要するにお医者さんに、こんな病気ですけどこうしたら治りますよとかいったようなことが、今本当に明らかにするのが必要なんじゃないでしょうか。後からレベル４だよ、レベル５だよ、レベル７だよと言われても、後から言われても国民は困ります。なおさら被災地の方は困ります。レベル７といったような発表をする前に被災地に御連絡したんでしょうか。政府は被災地の方をばかにしていませんか。
　このようなことを昨日までは質問する気はありませんでしたけれども、昨日のテレビを見たりマスコミの報道を見て、私はいら立ちしかありません。そのようなときに、専門の方々が属していらっしゃる政府と独立した原子力安全委員会はどのような組織なのかということを質問したいとお願いしましたところ、電話をいただいた担当者から、業務の内容は当たり前のことしかお答えできないので安全委員会への質問はおやめくださいと、先生、時間の無駄ですよと言われました。しかし、原子力安全委員会の選任につきましては国会同意人事でありますし、常勤の委員でもあります。年収も委員長は二千万以上、委員は一千八百万ほどと聞いております。
　あえて原子力委員会の方に今日お越しいただいていると思うんですが、微量でも浴びても安心な放射線量というものの基準はありますか。安全委員会のどなたか。
○政府参考人（岩橋理彦君）　原子力安全委員会事務局長をしておる岩橋でございます。
　今先生のお尋ねの話は事前に御通告ありませんでしたが、私の知り得ている知識の中でお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど来、平山先生がおっしゃられているように、いわゆる放射線による人体影響ということでございますが、これにつきましては国際的な専門家の機関であります国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰというものが一定の基準を示してございます。その中で、そういった国際的に受け入れられている基準に基づきまして、日本でも法体系その他いろいろな法律に基づく各省の所管大臣の告示等々にそれらの数字に基づく基準が示されているところでございます。
　先ほど先生から御発言のありました点でございますけれども、実を申しますと自然の放射能というのがございます。御案内のように、地球の中ではいろいろな、今回の地震もそうですけれども、その中では原子核の壊変に伴うそういった物理的な過程がございます。そういったことから、天然の放射能として年間、日本の場合では二・四ミリシーベルト程度の放射能は自然に生活していても浴びると。それから、これは個々人の方の健康のため健康診断等で行われますエックス線であるとかあるいはＣＲＴ、こういったもの、あるいは歯科治療の際のレントゲン検査、こういったものでも通常人間が生活していく上で放射線を浴びております。
　こういったものとのバランスの中において、今現在のレベルというものが直ちに健康に影響を与えるレベルのものではないということを専門家として申し上げておるものと承知しております。
○平山誠君　レントゲンでも検査する方は鉛で防御するんですよ。安心する、微量でも安心な放射線なんというのはないんですよ、自然界にも。
　そんなようなことを、時間がありませんのであれですが、安全委員会のことをちょっとホームページで見させていただいたんですが、この資料を見ますと、三月十一日の十六回臨時会議五分、三月十四日十七回臨時会議五分、三月十七日十八回臨時会議五分、三月二十五日十九回臨時会議四十二分、三月二十八日二十回臨時会議九分、四月四日二十一回定例会議四十分、四月十日二十二回臨時会議七十五分と記されています。
　もちろん、このほかにも役務をこなされていると思いますが、日本の原子力の頭脳である五人の委員と百名の職員がいる委員会にしては少し短い会議体ではないかと私は解釈しております。
　昨日、増子議員が経済産業委員会でも質問いたしましたが、原子力保安院は十九日もたった三月三十日に、他の原子力も危ないぞといったような緊急点検や代替電源の指示を出されましたが、安全・保安院も国民の安心、安全を無視した対応だと思いますが、原子力発電所よりもはるかに多い高レベル核燃料廃棄物やプルトニウムを貯蔵している六ケ所処理工場の三月十一日の地震の被害状況、六ケ所は震度四と聞いておりますが、この施設の直接の地震の被害があったのか、経済産業省の方にお聞きしたいのですが。
○政府参考人（中西宏典君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました六ケ所再処理施設の設備につきまして、地震の発生後、一部に不具合が見られましたけれども、点検及び必要な措置をとっており、施設に大きな異常がないということは既に我々の方も確認をさせていただいているところでございます。
○平山誠君　何か情報によりますと、保管プールの方が水が漏れたとか、そういうことを聞いておりますが、ましてやマグニチュード九という地震によって福島第一、第二原発が直接の被害があったのかどうかということも把握しているのでございましょうか。
○政府参考人（中西宏典君）　今御指摘のございましたプールからの水漏れと言われているものにつきましてでございます。
　我々の方も一応現場の方に確認を取らせていただきました。確かに地震の際に、これは原子力発電所でも同じような使用済燃料プールがございまして、例えばそういう使用済燃料プールの水面が波を打って、その波がプールの横の方にこぼれていたというふうなところ辺は一応確認してございますけれども、そのプールの水自身は管理区域と言われている厳密に管理されている中にとどまっておりますので、安全上、そういう外部への漏えいがあったものではないというような意味から問題はないというふうに考えてございます。
　それともう一つ、大きな地震に対しての対応ということでございますけれども、これまで想定されますような地震に耐え得るような耐震設計、津波に対する評価というふうなことにつきましては、国においても安全審査を通じてその妥当性を確認してきてございます。
　津波ということに関しましては、この六ケ所の再処理施設は海岸から五キロほど入った内陸にございます。海抜でいいますと五十五メーターのところにございますので、今回の事象が直接津波の影響といった意味からの心配はないというふうに考えてございます。
○平山誠君　六ケ所はそういうことだということですが、福島第一、第二が地震の直接の被害、あったのかないのか、そのような情報を把握するためにも、これは首相官邸のホームページで探させていただいたんですが、三月十二日からの情報が載っているんですが、原子炉の水位、圧力、格納容器の圧力のデータがそういう被害の状況を調べるのに重要かと思うんですが、これ、なぜか三月十二日の二時四十五分というところからしか載ってないのですが、事故当時のデータというのはどこかにあるんでしょうか。これは保安院なのか経済産業省なのか、どこかに、若しくは首相官邸から出ていますので、副大臣がお分かりでしたら教えていただきたいんですが。
○政府参考人（中西宏典君）　そちらの方の今先生の御指摘のデータにつきましては、その以前のデータも逐一、現在、電気事業者の方からの情報提供等々もありまして、拡充される方向で動いているというふうに認識してございます。
○平山誠君　それはどこに開示しているんでしょうか。
○政府参考人（中西宏典君）　現段階ではまだホームページ等の公のところでオープンになっている状況にはございません。
○平山誠君　しつこいようで申し訳ないんですけれども、どこにいつ開示しますか。この三つのデータは非常に今後の原因を究明する、福島第一の原子炉の原因を究明するのに非常に重要なデータだと思いますので、もう一度聞かせていただきます。
○政府参考人（中西宏典君）　先生御指摘のように、極めて大切なデータでもございます。そういった意味で、具体的にここでいつというふうなことではございませんけれども、できるだけ早いタイミングでオープンになるように努めたいと思っております。
○平山誠君　一刻も早くこの三つのデータを出していただきまして、世界の各機関に検証していただいたり、日本のいろいろな学者さんの方に検証していただいたり、政府もまた検証したりということをやっていただきたいと思います。
　しかし、ＮＨＫの四月八日の放送で、首相官邸のホームページには三月十二日からしか出ていないんですが、ＮＨＫの四月八日の放送のニュースデータによりますと、三月十一日の十九時からのデータはもう既に出ているんですね。ただし、政府の発表では出ていないんですよ。こんなことがあっていいんですか。もう一度お聞きします。
○政府参考人（中西宏典君）　まさに我々はそういう、今既にオープンになっているデータ以前のデータにつきましてもその信憑性等々について確認を取っているところでございまして、そういった意味での、政府として正式な形でのオープンはできるだけ近々進めていきたいと思って作業を進めているところでございます。
○平山誠君　分かりました。
　まだまだたくさん質問したいことがあるんですが、これから毎週あるということで順次質問をさせていただきたいと思いますが、このＮＨＫのデータも皆さん見てほしいんですが、一号機、既に十二日の段階からもう炉心が見えて、十二日の八時四十九分にはもう炉心は三十センチ見えています。十二日の十二時五分には百五十センチ、一メーター五十ですね。十三時三十八分には一メーター七十。そして、今日に至るまでずっと炉心は露出しています。
　このような重要なデータはいち早く公表し、このようにＮＨＫさんからいただいた表も発表していないところがたくさんあります。このような表を早く公表していただいて、福島の方々、被災の方々を安心させるとともに、世界を安心させ、日本の信用を復活させていただこうということで、質問を終わらせていただきます。
　申し込んだ皆さんも済みません、質問できませんで。
○青木一彦君　自民党の青木一彦でございます。
　この度の東日本巨大地震・津波災害で被災された皆様に対し、お悔やみとお見舞いをまず申し上げたいと思います。また、現地で一日も早い復旧に当たっていらっしゃる全ての方に心から敬意を表したいと存じます。
　それでは、質問させていただきます。
　四月四日の汚染水放出について、時系列的に質問をいたしたいと思います。
　まず、汚染水を海に流すことを四月四日のどの時点で東京電力が決定したのか、経産政務官、お願いいたします。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　どなたでしょうか。どなたに質問しますか。
○青木一彦君　経産の政務官です。
○大臣政務官（田嶋要君）　失礼いたしました。
　御答弁申し上げます。
　四月四日の十五時、東京電力より正式に申出がございました。
○青木一彦君　これ、どのような流れで、いつ対策本部に対して政務官の方から、経産省の方から連絡されたのか、それもお教えください。
○大臣政務官（田嶋要君）　低濃度の放射性排水の海洋放出につきまして風評被害につながるものという認識はもちろんございましたが、より深刻な、排出に関しては二つの理由でございますが、より深刻な高濃度の放射性物質による海洋汚染の防止、そして原子炉の安全確保を優先せざるを得ないということで、原子炉等規制法第六十四条一項に基づいて実施をいたしました。
○青木一彦君　今お尋ねしたのは、対策本部に、東電から連絡が入って、いつの時点で連絡されたのかということを質問いたしております。もう一度お答えください。
○大臣政務官（田嶋要君）　連絡というのは、どこからどちらへの連絡という、東電に対してですか。
○青木一彦君　いや、おたくに東電から連絡が入りましたよね。それで対策本部の方に連絡されたと思います。それがいつだったか。さっき十五時に連絡が入ったとおっしゃいましたので、その後いつ連絡されたかということです。
○大臣政務官（田嶋要君）　申し上げます。
　十五時に東京電力より正式に申出があったと先ほど申し上げました。十五時二十分、原子力安全委員会の助言を求めた上で東京電力にモニタリング強化等を指示をしたということでございます。
○青木一彦君　それは、経産省に東電から入りましたよね。それで、対策本部にいつ連絡されたのかということを私問うておりまして、最終的に汚染水流すということは原子力法六十四条に基づいて行われたわけです。これ、経産大臣が最終的な決断されたわけですよね。そうですよね。そういうことを決断されたのは経産大臣で、その後、対策本部に対していつ流しますということを当然おっしゃっていると思うんですよ。その時刻がいつだったかというのを私お尋ねいたしております。
○大臣政務官（田嶋要君）　今、私の手元には、その時間に関しては分かりません。
○青木一彦君　通告いたしていますので、私、時系列をお尋ねしたいということで通告いたしております。どういう中身かということもお伝えいたしているはずですが。
○大臣政務官（田嶋要君）　ここには時系列という言葉はおっしゃるとおりございます。それに対する御答弁でございますが、今の時点では具体的な時間につきまして関係省庁を含め事実関係を整理しているところであり、現時点では回答を差し控えたいということでございます。
○青木一彦君　私、この後風評被害を、いろんな意味で風評がどんどん、被害が広がるということを質問しようと思っておりました。これ、時系列がはっきりしない、そういうことが風評につながるんですよ、結局。先ほど平山委員も御質問されたように、はっきりとした数字を出す、データを出す、ここがはっきりしたことが言われないからどんどん私は風評につながるというふうに思っております。
　それで、さっき官邸に、対策本部に上げた時間というものはまだ今のところ、おっしゃられないのか、はっきり把握していないのか、私今の答弁で分かりませんが、例えば農水大臣、後で知ったというお話聞いておりますけれども、外務省とか農水省にお伝えになったのはいつですか。十五時に連絡いただいて、決断を経産大臣がされました。その後、農水省に対しては連絡されなかったんですか。
○政府参考人（中西宏典君）　一応、我々一連のプロセスの中で、農水省の方にはあらかじめの連絡はしてございませんでした。はっきりと連絡はいたしてございませんでした。（発言する者あり）連絡しておりません。
○青木一彦君　農水大臣はそのことを、いつ流すかということを知らなかったということを記者会見でもはっきりおっしゃっております。閣議の後に、次の日だったかな、閣議の後に経産大臣にもしっかり伝えるようにということを農水大臣の方からおっしゃっているはずです。その辺、さっき答弁されることと全然違いますが、その辺の事実関係をはっきりおっしゃってください。
○政府参考人（中西宏典君）　その間の事実関係につきましては、ちょっと確認させていただいた上で、また後ほど御報告させていただきたいと思います。
○青木一彦君　今回、原子力法六十四条というのは初めて適用された法律ですよね。そういう中で、国内外へ向けての連絡、指示というのが今の話聞いていても時系列全然分かっていません。したのかしていないのかも分からない。このことに対してどう思われますか。私、副長官にちょっとお尋ねしたいと思いますが。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　青木委員にお答えをいたします。
　この低レベルの汚染水の放出については、ピットから高レベルの汚染水の流出が止まらないという状況の中で、早急に移送先を確保しなければ安全上その設備の水没が起こる可能性があるということで、緊急やむを得ない措置をせざるを得ない状況になるかもしれないという、まず最初の事前の意向は四日の朝、東京電力から細野補佐官を通じて連絡が入っております。これは当然、統合本部として総理官邸、それから海江田大臣にもそういった意向については連絡が入って、その後、保安院では直ちに東京電力に対して事実関係、それから環境への影響、放出の考え方等について聴取をして、大臣並びに官邸とも相談の上、基本的に我々としてはその状況を見守っていたというのが四日の午前中の段階でございます。
○青木一彦君　これ、後で枝野官房長官も準備不足だということを認めていらっしゃいます。総理も説明不足だったということを認めていらっしゃいます。今のお話ずっと聞いていますと、やはり今の内閣においての危機意識というものが、それは分かりますよ、汚染水早く流さなきゃいけなかった、これも危機管理上のことだと思います。でも、それ以外の風評を含めていろんな波紋をどんどんどんどん広げていくということに対して誰が責任持っていたのか、それ以外のことは何も考えていなかったんじゃないかというふうに、私これ言わざるを得ないと思います。
　それで、私、風評被害についてちょっと掘り下げて質問いたしたいと思います。
　今回、汚染水を海へ流されました。この映像を何回も何回もマスコミ報道等で繰り返し行っています。これ見ると、本当に魚が食べられるのか。実際、魚を銚子港で拒否されました、捕れた魚を。築地ではせっかく捕った魚に値段が付かない。その後、漁をやめて帰るといったような事態が起こったというふうに聞いております。それで、海外に目を向けまして、かなりの国で輸入禁止や証明書の添付を義務付ける国があるというふうに報道されています。
　今後、原子力災害、いろんな意味で事態がどのようになるか分かりません。これは誰にも分からないというのがこれが実情だと思います。ここでやはり危機管理というものが私は問われていると思います。その中で風評被害をできる限り少なくする、そういう私努力も当然のことながら必要だと考えます。
　そこで、さっきもお話ししましたが、十分な情報の公開、これが絶対必要だと思います。そして、正しく素早く発信する、これで幾らかは過剰な反応あるいは風評というものは減らせるというふうに私は考えております。さっきお答え聞きますと、やはり汚染水の件では、汚染水をとにかく早く流さなきゃいけないということで頭がいっぱいで風評被害のことが欠落していたと私言わざるを得ません。
　そしてまた、昨日、大きいニュースが入りました。保安院は国際原子力事象評価尺度、ＩＮＥＳですか、を今までのレベル５から最も高いレベル７に上げました。これは三月十二日にレベル４という評価がされています。それで、十八日にはスリーマイルと同じレベル５に上げられました。これ、十二日から十八日、六日間で一段階上げられたわけです。今回、レベル６を通り越していきなり７になったわけですね。この間二十六日間、評価するのに時間が費やされています。幾ら何でもこれだけ本当に時間が掛かるのか。それは非常に複雑だったと思います。私、説明も聞きました。でも、二十六日間掛かって５から７になるのか。
　今日はこれ時間がないので質問をいたしませんが、レベル５からレベル７にした経緯というものもやはりしっかりと説明されるべきだと、そのように考えます。このことがやはり農産物、水産物、それに加えまして日本の工業製品と輸出産業にも私は多大な影響を与えるのではないかと、そのように考えております。
　そして、前回の汚染水流出時の対応や国際原子力事象評価尺度の発表の仕方、風評被害に対しての在り方も何も検討されていないのではないかと、そのように言われてもしようがないと思います。そして、今全ての言ったことを含めまして、風評被害等、何か対策本部の中に風評並びにそれに伴うようなものに対応する部署というものが今欠落いたしております。
　例えばメディアの対応、今日は総務省さん、文科省さんに来ていただいておりますが、例えば総務省さんが所轄するＮＨＫ、民放連、こういう本当に国難の折ですから、例えば倫理観を持って正確な報道をするようにぐらいなことを私言ってもいいと思うんですよ、総務省さんの方から。こういう行政指導というものは行われましたでしょうか、総務省さんにお尋ねいたします。
○政府参考人（田中栄一君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、こういった大規模災害時におきまして報道機関の役割は非常に大きいものがあると思っております。ＮＨＫに限らず、民放放送事業者も含めまして正確な報道をしていただくということが極めて重要なことになるという認識でございます。
　そのような認識の下で、私ども、四月一日の時点になりますけれども、ＮＨＫ及び民放連に対しまして総務大臣名で文書によってお願いをいたしております。これは放送事業者の編集権の自由の関係もございますので具体的なことを申し上げているわけではないんですけれども、方針といたしまして申し上げましたのは、生活関連情報等について正確かつきめ細かな情報提供を行っていただきたいと、それから国民が冷静な判断に基づいて行動できるような、そういう呼びかけにつながるような情報提供を行っていただきたいというような形での要請をさせていただいたところでございます。
　今後とも、放送事業者には社会的使命に根差した震災関連報道をしていただきたいというふうに考えております。
○青木一彦君　文科省さんにも、新聞協会等所管されていると思いますので、同じ質問をいたします。
○政府参考人（小松弥生君）　社団法人日本新聞協会におきましては、報道機関の公共的な役割に鑑みまして新聞倫理綱領というものを定めております。
　文化庁といたしましては、言論や表現の自由の下、各報道機関がこの綱領に沿って、正確で公正な記事を書き、そして責任ある論評を行っていただくべきものというふうに考えております。
○青木一彦君　本当に国難の折ですので、ある程度のことはやっぱり言われても私いいと思います。それだけの今国難が襲っているというふうに私理解しておりますので、しっかりと行政の方である程度の通達、言論の自由よく分かりますが、それはしっかりとやっていただきたいというふうに考えております。
　今、これからもいろんな例えば風評や過剰な反応が当然のことながら起こると思います。先ほども申し上げましたが、災害対策の現在の組織図の中では、被害の対応はそれぞれの省庁、風評被害ですよ、対応はそれぞれの省庁に今委ねられています。例えば農林水産、農作物あるいは水産物であれば被害が出た後に後追いなんですよ、後処理をすると。そして、工業製品も同じだと思います。
　風評というのは、あらかじめ事態が予測できればある程度風評が出るなということも予測できると思います。そういう意味では、今回の原子力災害で問われているのは日本の国に対する信頼です。これ、信頼損なうと、どんどんどんどん風評というものも私は広がるというふうに確信をいたしております。
　そういう意味で、是非、風評被害の対策を練れるような例えば組織をどこか、対策本部、官邸の中が一番いいと思いますが、そういうものをつくられる、これからつくるという意思があるのか、官房副長官にお尋ねいたしたいと思います。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　青木委員の問題意識と御指摘は全くそのとおりだというふうに思っております。
　風評被害を払拭するためには正確なデータの公表が一番だと思いますし、また迅速にそれも対応しなければいけないと思っております。
　実は、風評被害への対応というのは、御案内のように、水産物とか農産物とか工業製品とか、それから地域も今非常に広がっておりまして、我々としてもとにかくこれを最小限に抑えたいというふうに努力をしているところでございまして、今、実は諸外国の輸入規制の現状とか風評被害については、三月の三十一日に関係府省の副大臣級の連絡会議を私の下で開催をいたしまして、情報共有を行うとともに、対応策について今後とも連携をしていくということで一応一体化をしてやっていこうと、それぞればらばらではなく、それぞれつながっておりますので。
　特に放射線量の検査等は農水省がやはりある意味でいうと経験が多いわけです。工業製品のところは検査の機器自身が少ないという状況もあって、工業の製品は非常に数が日本の場合多いので、そこをどうするかと。それに対応するために今それぞれの地域の商工会とも連携を取りながらやらせていただいておりますが、この三月三十一日の副大臣級の連絡会議を、遅いと言われれば遅いのかもしれませんが、一応この風評被害や輸入規制に対しては対応していこうということでスタートしておりますし、青木委員の御指摘を我々もしっかりと踏まえながら、よりしっかり対応していきたいと思っております。
○青木一彦君　是非、前向きに御検討いただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。青木委員に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問をするに当たりまして、今回の東日本大震災に当たりまして、亡くなられた方の御冥福と被災された皆さんに対する心からのお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　百年に一度の大災害であります。政治のリーダーシップがまさに問われているところでございまして、与野党のこだわりというのを捨てて一人一人の政治家が今何ができるのか問われているんだと、こんなふうに思います。できることを精いっぱい、そんなつもりで私どもも取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
　当初、今回のこの大震災については東北地方太平洋沖大地震と、こういうふうに言われておりました。今回の地震は、実は被災県は東北に限らず大変広範囲に広がっておりまして、茨城県、千葉県、そして私の地元である長野県、静岡県と、それぞれ広範囲に広がっております。この名称を、是非そういう意味で広範囲に広がっているということが分かるような形にしてもらいたいとかねて主張しておりまして、そういう意味では、四月一日に閣議決定で東日本大震災と、こういうふうに発表いただいたことは大変良かったというふうに思いますが、この東日本大震災の正確な定義、範囲についてお知らせいただきたいと思いますが。
○政府参考人（小田克起君）　四月一日の閣議了解によりまして、東北地方太平洋沖地震による災害及びこれに伴う原子力発電所による災害について東日本大震災と呼称されるところとなりました。すなわち、今般の震災は、地震そのものによる被害に加えまして、東北地方から関東地方にかけて大規模な津波による被害があったこと、また、原子力発電所の事故による被害、影響が広範囲に及んでいることなどを総合的に勘案して東日本大震災と呼称することとされたものと承知をしております。
○若林健太君　今のお話だと一つ分からないところがありまして、要は、十二日の朝、未明に実は長野県北部、大地震がありました。これがその東日本の中に含まれるのかどうかということについて教えていただければと思いますが。
○政府参考人（小田克起君）　長野県北部の地震などについても含まれているというふうに理解しております。
○若林健太君　ありがとうございました。
　今回、皆さんのところへ今日資料をお出しさせていただいておりますが、長野県北部、栄村を中心としての被災地、ここはもう高齢化率四五％の過疎の山村であり、また日本有数の豪雪地帯でもあります。厳しい自然環境の中で山を守り、豊かな水資源を下流部に供給し続けてきた村なんですね。実は村の七割近い方が避難所生活をして、まだ家屋の被災状況は正確に出てきていないんですけれども、建築士協会あるいは県の調査によりますと、六割の家が居住するには危険だということで赤紙を張られていると、こういう状況でございまして、なかなか報道はされませんけれども、大変な被災地でもあるわけでございます。
　今、東日本大震災の定義の枠組みの中に入れていただけると、こういうことでございますので、是非この北部についても東北同様にひとつ対処していただきたいと、このように思う次第でございます。
　それでは次に、被災者生活再建支援法についてお伺いしたいと、こんなふうに思います。
　東日本大震災や長野県北部大地震によりまして大きな被害を発生した地域の大半は、今お話ししたように第一次産業を中心とした中山間部にあるわけですね。農林水産業を通じて食料自給率の向上や多面的機能を守ってきた、そういう地域でありますが、一方、こういう地域は過疎や高齢化に悩んでいるところでもございますし、被災された多くの方が年金生活によって生活を支えられているのが現状であります。このような方々は、例えば担保となるものが乏しかったり信用力が低い、こういう状況がありまして、ローンを組むというのはなかなかままならないと、こういう状況であります。そういう意味では、今までとは少し違ったこれからの生活再建についての配慮というのが私は必要ではないかと、このように思います。
　当委員会で、六日の委員会で我が党の佐藤信秋理事から、被災者生活再建支援法による支援額について、現行、全壊のものについては最大限三百万というのが出ているわけでありますけれども、ここを是非かさ上げをして、この際五百万にすべきではないかと、こういう質疑がございました。これに対して政府の見解は、個々の被害者の被害状況については他の震災と大差がなく、今回の災害を特例とすることは被災者の方々の公平性の観点から問題があると、こういう御答弁でありましたが、あえてもう一度お伺いしたい。
　阪神・淡路大震災も大変な災害でありました。しかし、ああいう都会部での再建をするという部分と、こういう中山間地での再建というのは少し性格が違う。更にもう一つ踏み込んで申し上げさせていただければ、私ども政治は、ああいう中山間地について、実は抜本的にこれからどういう方向性で生きていくのかということについて示してこれなかった。この際、この災害を契機に、中山間地がどういうふうにこれから再建をしていくのか、復興していくのか、国全体として考えていかなきゃいけないテーマではないかと思うんです。
　そういうことを含めて、今回の被災について、できれば三百万から五百万へ、我が党とすれば政府に対して申入れをさせていただいている項目ではありますが、検討を是非いただけたらどうか、そしてこの増額分については国が負担をするべきであると、このように思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　三月十二日の午前四時でしたか、私も危機管理センターにおりましたけれども、長野県の栄村始め、大きな地震がありました。今、被災者生活再建支援法の適用を受けているところは、青森、岩手、宮城、福島、そして茨城、栃木、千葉と、そして先ほど言いました長野県の栄村、新潟県の十日町市と津南町というふうになっております。
　今御指摘の三百万から五百万というお話でありますけれども、まさに今、基づくものが平成十年の百万、そして平成十六年に加算金として二百万円追加されて、最大三百万ということになっております。
　見直しにつきましては、今回の震災が前例のない大規模な災害で被害が大きいこと等の状況はありますけれども、個々の被災者に着目をした場合、新潟県の中越沖地震や去年の十月二十日にありました奄美大島での豪雨災害等々もありました。そういう意味で、被害を受けられた方々との公平論が課題になるというふうに私も思っておりますし、検討されるべき課題が多いというふうに思っております。
　被災者への支援については、ほかの様々な支援制度との総合的なバランス等を配慮しつつ、慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○若林健太君　従来の地震、被災された方との公平性の問題は確かにあると思うんです。しかし、従来のものとの違い、今回の大規模な災害であったということと同時に、この中山間地の問題というのを我々政治は実はずっと、放置したとは言いませんけれども、過疎化が進む、高齢化が進む中で抜本的な対策を打ってこれなかった、その中山間地がまさに被災をされたという意味で、今までと少し違う発想で取り組むことが必要でないかと、こういうことを私は申し上げているわけでございますし、是非また御検討をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、災害廃棄物についてお聞きしたいと、こんなふうに思います。
　災害廃棄物の処理に関する国庫補助については、廃棄物処理法及びその施行令の規則によって対象が廃棄物の処理に限定されているということであります。したがって、例えば損壊した家屋の解体などは個々人の負担だということで対象になっていないと。しかし、被災によって全てを失った皆さんに自分の家の解体費用まで負担させるというのは余りにも大変なことであって、阪神・淡路大震災のときには、迅速な復興を進めると、そういう必要性から、損壊した家屋の解体に関する費用も含めて国庫補助の対象とすると、こういう特別措置が講じられたところであります。
　今回の東日本大震災におきましては、阪神・淡路大震災をも上回る甚大な被害が発生しているわけでございまして、環境省でも損壊家屋の解体に関する費用については国庫補助の対象にするべく検討を進められていると、こういうふうにお聞きしておりますが、この点について、現在の検討状況、方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の際には家屋の解体工事費を国庫補助の対象としたところでございます。今回の東日本大震災においても同様とするということで、今予定しているところでございます。
○若林健太君　ありがとうございます。検討されているという方向を示していただいたのは本当に有り難いと思います。是非、早めのアナウンスを各自治体、被災されている皆様方に与えていただきたいというふうに思うんですね。
　いよいよ今、各被災地では罹災証明が発行されて、復興へ向けて取組が始まっています。そういう意味では、この災害廃棄物の処理というのは一番最初に手を着けるところでありますので、皆さん方が今そういう意味では政府で見てもらえるのかどうかというのを非常に不安視していると思いますので、是非そのところをお願い申し上げたいと思います。
　先ほどもお話ししたんですけれども、損壊家屋についての解体費用の措置について、これは当然東日本大震災、このくくりの中でやっていただけるということで、長野県北部もその対象の範囲に入れていただけるのかどうか。まさかそれだけ外されるということはないのかどうか、このことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　当然そういうことはありません。
　三月二十五日に損壊家屋の撤去に関する指針をお出しをいたしました。また、二十九日に阪神・淡路以上の国庫負担をするというアナウンスをお出しをいたしました。そういう意味では、発信力がちょっと弱いという話もありましたけれども、しっかり市町村にもその旨をお伝えし、県にもお伝えをしながら、今先生がおっしゃいました瓦れきの処理というのは非常にライフラインを築く上でも大きな話でありますので、これからも鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○若林健太君　ありがとうございます。
　先ほどの質疑で確認させていただいたのは、損壊家屋の解体費用、これが通常ですと範囲にならないところを範囲に入れていただけると、こういうことでございました。次は、国の負担についての御質問を同じこの件についてお伺いしたいんです。
　今、大臣が先に既にお話をいただいたわけですが、三月三十日の通達の中で、十分の十、災害廃棄物についての費用は国が責任を持ってやりますよと、こういうメッセージを出していただきました。このことは、被災されたそれぞれの自治体にとっても大変な勇気付けになったと思うんです。有り難いことだと思います。しかし、その通知は今のところ東北地方を対象にしておりまして、その部分について、大変再三で恐縮でございますが、東日本のくくりの中でやっていただけるものかどうかということの確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先ほど東日本大震災の範囲について御答弁が内閣府の方からあったと思いますが、当然その中で、そういった範囲の中で検討しているのは当然でございます。