Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　給与法案については討論で意見を述べます。
　日本学術会議の任命拒否問題と軍事研究についてお聞きいたします。
　菅総理が、日本学術会議が推薦した中で六人の学者を理由も明らかにせず任命拒否をいたしました。総合的、俯瞰的、多様性が必要、事前調整がなかったからなどというこの間の説明は、ことごとく破綻をしております。任命は形式的、推薦者の任命を拒否しないという三十七年前の答弁以来の一貫した解釈を秘密裏に変更することを許したら国会審議は意味なくなりますし、まさに法治主義の破壊だと言わなければなりません。
　一方、この違法な任命拒否という暴挙を、この日本学術会議の在り方の問題とすり替える議論が行われております。その中で重大なのは、先日の内閣委員会での井上科学技術担当大臣の答弁であります。研究成果が民生にも軍事にも使われるデュアルユース技術について、大臣は、時代の変化に合わせて冷静に考えていかなければならないとした上で、これも含め梶田会長とお話をしていると述べて、学術会議に検討を求めていることを明らかにいたしました。
　防衛省は、デュアルユース技術の積極的活用のためにとして、研究資金を提供する制度として二〇一五年度に安全保障技術研究推進制度をつくりました。これに対して、学術会議は、一年近く掛けて十一回の検討委員会を行い、そして学術フォーラムも開催をした上で、この防衛省の制度が、政府による研究への介入が著しく、問題が多いとして、戦前の教訓から戦争を目的とする科学の研究は行わないとした過去の二回の声明を継承する新しい声明を二〇一七年に採択をいたしました。私は、大臣の答弁は実質的にこの声明の見直しを求めるものになると考えます。
　今日は、大臣の代わりに政務官来ていただいておりますが、この御発言、答弁は、学術会議が時代の変化も考慮せずに冷静さを欠いて声明を出したと、こういうお考えでしょうか。
○大臣政務官（吉川赳君）　済みません、まず委員御指摘のこと、案件でございます、十一月十七日の参議院内閣委員会での井上大臣の答弁ということでよろしいかと思います。
　これにつきましては、まず、学術会議の二十九年の声明ということではなく、デュアルユースなどの課題については時代の変化を踏まえ冷静に考えていかなければならないが、いずれもまずは学術会議自身が考えるべきものであると考えるという趣旨のものであって、当時の御指摘いただきましたこの声明について評価をしたものではないという認識でおります。
○井上哲士君　そうおっしゃいますけど、例えば下村自民党政調会長が、軍事研究やらないのなら行政機関を外れてもらうと発言するなど、自民党幹部から学術会議の軍事研究への見解の変更を求める発言が続いている、その中での答弁なわけですね。ですから、これと一体となって学術会議への見解変更を求める、事実上そういうことになっているということなんですよ。
　この学術会議が声明案を発表したときに、採択したときに、私、この委員会で当時の防衛大臣に質問いたしました。答弁は、学術会議が独立の立場において検討しているものであり、防衛省としてコメントは差し控えるということだったんですね。学術会議事務局に聞きますと、基本的にこういうラインの答弁であって、提言や声明の中身に関わるような、そういう答弁はこれまでにないということだったのに、法律が変わったわけじゃないのに、もう踏み込んだ答弁をされたわけですね。
　学術会議は政府から独立をして、政府に対して勧告も行います。その勧告を受ける側の政府の担当大臣が、組織の在り方にとどまらず、見解の内容を事実上見直しを求めるというのは、独立をして職務を行うという学術会議法に私は反すると思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（吉川赳君）　まず、御指摘いただきました党からの発言でございますが、これに関しては、政府としては、党からの発言でございますので、特段それを踏まえてということではないということを御認識いただければと思います。
　そして、いただきました二問目に関してでございますが、独立性ということでございますが、日本学術会議は、日本学術会議法上、科学に関する重要事項の審議等の職務を独立して行うことが御案内のとおり規定されております。
　井上大臣から学術会議に対して、御指摘のデュアルユースに対して検討することを要求をしたという事実は現在なく、より良い学術の在り方について、何を検討課題とするかを踏まえ、まずは学術会議自身に考えていただくものであり、委員の御指摘は当たらないものと考えます。
○井上哲士君　大臣は、これも含めて梶田会長とお話をしていると、こう言われたわけですよ。そして、やっぱりこの一連の経過を踏まえて、多くのマスコミが新聞の社説などで、これは軍事研究への参加を求めるものだと、こういう指摘をしているということは是非重く受け止めていただきたいと思うんですね。
　そこで、防衛大臣、お聞きしますけれども、この軍事を目的とした研究を行わないというのは戦前の歴史を踏まえたものであります。滝川事件、そして天皇機関説事件で、時の政権の意に沿わない学問が弾圧をされて、国民の言論、表現の自由が抑圧をされていく。
　一九四三年には閣議決定がありました。その中身は、科学研究は大東亜戦争の遂行を唯一絶対の目標としてこれを推進すると、こうされたわけですね。その下で学問の自由が奪われて、科学者が戦争に動員をされた。この痛苦の教訓から、戦後憲法に学問の自由が明記をされ、政府から独立した学術会議がつくられました。
　その言葉は学術会議の最初の声明にもあるわけでありますが、こういう戦前の歴史を踏まえて学問の自由が憲法に明記されたことの重みについて、大臣はどういう認識でしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　憲法二十三条に定められておりますこの学問の自由、広く全ての国民に保障された基本的人権であります。特に、大学における学問研究の自由、その成果の発表の自由、教授の自由、こうしたものを保障したものであって極めて重要な権利だと、こういうふうに認識をしているところです。
○井上哲士君　軍事研究の押し付けというのは、この戦前の痛苦の歴史を踏まえた学術会議の私は原点を壊すものだと思うんですね。学術会議は、二〇一七年の声明をまとめるに当たって、冷静かつ徹底的な議論を行いました。声明にはデュアルユースという言葉は出てきませんけれども、この問題は議論の大きな柱だったんですね。それは報告書を見ていただければ分かります。その上で、防衛省の資金制度は学問の自由と自主性との関係で問題があるといたしました。
　そこで、声明で指摘している問題を幾つか確認をしたいんですが、まず、他省庁ではるかに規模の大きい競争的資金があるのに、防衛省独自の資金制度をわざわざつくった目的は何なんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　安全保障技術研究推進制度の創設の趣旨については、公募要領の冒頭にも記載されているとおりでございます。他の競争的な資金制度とは異なるところであります。
　中身としては、我が国の高い技術力は防衛力の基盤であるということ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、安全保障に関わる技術の優位性を維持向上していくことが将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠であると、とりわけ近年の技術革新の急速な進展は民生技術と防衛技術のボーダーレス化をもたらしていると、今や安全保障上有益な研究は全ての科学技術領域に広がっていると言っても過言ではありません。安全保障技術研究推進制度では、こうした状況を踏まえて、防衛分野での将来における研究開発に資することを踏まえて、期待して、先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託をするというものでございます。
○井上哲士君　将来の防衛省の目的に踏まえてという趣旨がありました。
　当時、私の質問に対しては、防衛省としての行政目的に合致した形のテーマをつくることがより一層民生技術を取り込むために必要だと考えて資金を提供すると言われたわけですね。つまり、デュアルユース、軍民両用といいますけれども、あくまでもこの制度は民生技術を軍事に取り組むために必要だということで防衛省独自につくられたわけです。そして、研究テーマについては、防衛省の装備品の研究開発をする防衛装備庁の職員が将来の装備構想に基づいて提案し、手続に基づいて決定されると、こういうプロセスを踏みます。
　じゃ、こういうテーマによる研究の進捗の管理はどのように行われるのかと。この制度は基本的に三年間継続して委託しますけれども、途中で委託の中止もあります。それを判断するのは、この制度に基づく委託研究の進捗を管理するプログラムオフィサーであります。
　文科省の制度ではこのプログラムオフィサーというのは外部研究者が当たっておりまして、文部科学省の職員が当たることはないと当時文科省は答弁いたしました。しかし、防衛省の場合は、の資金制度では外部研究者ではなくて防衛省の職員が全て当たっておりますけれども、なぜそういうふうにしているんでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　防衛装備庁は、自ら研究開発を行う研究所を有しており、それぞれの研究所には、専門的な知見を有し、かつ防衛省の研究開発のマネジメントの経験を有する研究職の職員が多数おります。安全保障技術研究推進制度の各研究課題のプログラムオフィサーは、こうした研究職の職員の中から最適な職員を選定することで効率的な業務を行っているということでございます。
○井上哲士君　他省庁にも研究職いますけど、全て外部でやっているんですよ。
　そして、装備庁の担当者が二〇一五年にＣＩＳＴＥＣジャーナルという雑誌でこう書いております、述べています。プログラムオフィサーは防衛用途への応用という出口を目指して研究委託先と調整を実施をすると、こういうふうに言っているんですね。しかも、進捗状況に問題があると判断されますと資金を打ち切られると。私は、多くの研究者の皆さんが、自由に行われるべき基礎研究に介入があると考えたのは当然だと思うんですね。
　さらに、研究成果の知的財産権について聞きますけれども、応募要領では、一定の条件を付した上で受託した研究機関にこの知的財産権を帰属させることができるとしておりますが、その条件の一つが、防衛装備庁が自ら利用する場合、それから、他に特に必要がある場合は無償で知的財産権を利用する権利を防衛省及び防衛省が指定する者に許諾する、これが条件になっておりますけれども、この防衛省が指定する者には例えば民間の兵器産業も該当し得るのでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　御指摘につきましては、安全保障技術研究推進制度委託契約事務処理要領の委託契約書における第二十五条第一項の（２）に記載されている指定する者についての御質問であると考えますけれども、この指定する者には防衛関連会社もなり得ると考えております。しかしながら、現時点において、具体的に指定する者については事例はないところでございます。
○井上哲士君　研究受託者が、将来、自分の研究成果が兵器産業に使われるのは困るといってこの無償利用の許諾を約束しないという場合はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　今の御質問につきましては、今ほど申し上げました安全保障技術研究推進制度委託契約事務処理要領の委託契約書における第二十五条の第三項に基づきまして、その知的財産は国に帰属するということになります。
○井上哲士君　つまり、この資金制度で研究成果の知的財産権が受託者に帰属しても、将来、兵器産業に無償利用されることを拒むことはできないという、こういう仕組みになっているわけですね。
　ですから、日本学術会議は、こういう今答弁があった事実を踏まえて、声明において、将来の装備開発につながるという明確な目標に沿って公募、審査が行われ、外部の専門家ではなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多いと、こういうふうにしてきたんです。そして、その上で、研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的にも使用され得るために、まずは研究の入口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められると述べた上で、各大学での審査制度の設立を求めました。その下で、大学からの応募は大幅に減ったわけですけれども、これは科学者としての冷静で真摯な議論の結果だと思います。
　政府がやるべきことは、声明でも述べている科学者の自主性、自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金を一層充実させることでありまして、人事への介入や見解の見直しを迫ることではないと、任命拒否の撤回を改めて求めまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　給与法案については、人勧に準拠するものであり、異論はありません。
　去る十一月十九日、一年二か月ぶりに普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会が開かれました。国と県の主張は平行線をたどりました。これまで日本政府は、普天間の負担軽減策として、空中給油機の県外移転、訓練移転、そして緊急時航空機受入れ機能の移転の三つに取り組んできたと説明しています。これに対しては、これまでも数十億円の予算が支出されて、米側に渡されています。
　辺野古の設計変更申請では、普天間所属部隊の辺野古新基地への移転には最短でも十二年掛かると書かれています。十二年以上もの期間にわたり普天間の危険性を放置し、宜野湾市民、沖縄県民を危険にさらし続けることは許されません。十九日の記者会見でも、加藤勝信官房長官は、今後とも、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うと明言しています。
　現在、宜野湾市など基地周辺の自治体には、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第九条に基づく特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金が交付されています。九条交付金は、防衛施設の運用が周辺の生活環境に及ぼす影響を考慮し、市町村に交付する交付金です。基地負担に見合った交付金を市町村に渡す制度です。九条交付金は、基地が飛行場であれば、飛行回数に基づいて算定される普通交付額と運用の態様の変更に係る額という、二つの金額から構成されています。
　配付してございます防衛省提供資料によれば、宜野湾市に対する九条交付金の交付額は、表のとおり、過去十年で、八千万円から令和二年度四億九千万円へ六倍に増額されてきております。政府が、普天間の負担軽減に努めている、できることは全てやると言っているにもかかわらず、飛行回数の増加に伴って増額する普通交付金も減っていないし、増えております。特に、運用の態様の変更に係る額が大幅に増えています。平成二十三年度までゼロでしたが、毎年のように増え、令和二年度は三億九千七百万円になっています。
　宜野湾市に対する普通交付額、運用態様の変更に係る額、それぞれの増額の要因はどんなものですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、環境整備法第九条の規定に基づきまして、普天間飛行場を始めとする特定防衛施設の関連市町村に対して、防衛施設の面積や運用の実態、運用状況の変化等を考慮して年度ごとに交付しているものです。
　このうち、宜野湾市への交付に際しましては、普天間飛行場における外来機の飛来や夜間騒音などの状況、近年の傾向等を考慮しているところであり、これらを踏まえた結果として交付額が増額となっているというものでございます。
　今、それぞれ御指摘ございましたこの交付額につきましては、一定の算定式により算出する普通交付額と特定施設の運用状況の変化等を基礎として交付する運用の態様の変更に係る額がございまして、これらを合計した額について年度ごとに交付することとしてございます。
　その上で申し上げますと、宜野湾市への交付に際しましては、普通額は、環境整備法施行令第十五条一号から第五号及び同施行規則第三条第一項から第四項の規定に基づき、普天間飛行場の面積や宜野湾市の人口、普天間飛行場における飛行回数等を基礎として算定した結果、増額となっているものでございます。
　また、もう一方の運用の態様の変更に係る額につきましては、環境整備法施行令第十五条六号及び同施行規則第三条第五項の規定に基づきまして、普天間飛行場における外来機の飛来や夜間騒音などの状況、近年の傾向等を考慮した結果、増額となっているものでございます。
○伊波洋一君　配付資料の三ページにありますように、普通交付額につきましては算定式があります。赤線の部分で書いてございますが、そこを読むと飛行回数が分かります。平成二十七年度は一万九千五百回から二万六千回未満、平成二十八年度は三万二千五百回から三万九千回未満、平成二十九年度は五万二千回以上五万八千五百回未満と。さらに、平成三十年度は五万八千回以上六万五千回までということですので、つまり、飛行回数は全く減っていません。むしろ増え続けています。平成二十七年度の二万六千未満から平成三十年度の五万八千回以上に倍増していると言うべきですね。こういう実態が現実にはあるわけです。
　一方、この普通交付額は平成二十七年度の八千四百万円から令和二年度の九千四百万円、一千万円しか増えていないですよ。つまり、飛行回数は二倍になるけれども、普通交付額ではこれが反映できない仕組みになっているんですね。
　そういう中で、やはり、この先ほど言った負担変更に係る額というのがあります。政府は普天間基地の負担軽減をしてきたとずっと言い続けていますが、なぜ実際は飛行回数は減っていない、むしろ倍増しているのでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今御指摘のございました特定防衛施設の周辺整備調整交付金のうち、普通交付額については、環境整備法第九条の規定に基づきまして、先ほど申し上げましたように、施設の面積、関連市町村の人口、運用の実態等を基礎として算定するものです。
　このうち、宜野湾市への交付に際しましては、普天間飛行場における運用の実態として、同法施行令第十五条五項及び施行規則第三条二項の規定に基づき、飛行回数を算定の基礎としているということでございます。
　お尋ねの飛行回数については、交付額の算定プロセスの中で、あくまで年度ごとにデータを収集し確認しているものでございます。
　他方、普天間飛行場における離発着陸等回数については、防衛省において実施している目視調査というものがございます。この目視調査の結果について申し上げれば、二〇一九年、令和元年度は一万六千八百四十八回、二〇一八年、平成三十年度は一万六千三百三十二回、二〇一七年、平成二十九年度は一万三千五百八十一回となっており、二〇一九年、令和元年度にあっては前年度と比して増加しているということは事実でございます。
　これ以上の飛行理由等の詳細については、米軍の運用に係ることであり、コメントは差し控えさせていただきますが、普天間飛行場を含む米軍飛行場における航空機の飛行等は米軍の運用に不可欠なものであるというふうに認識してございます。
　その上で、米軍機の運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の皆様の生活への最大限の配慮が大前提でございます。米側に対し、航空機の運用に当たっては、航空機騒音規制措置を始めとする日米合同委員会合意を遵守するなど、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き申し入れてまいります。
○伊波洋一君　ただいまの答弁は、私が先ほど指摘した回数を認めるものでした。
　つまり、今、普天間飛行場は目視でずっと調査をしています。それだけの回数があるにもかかわらず、先ほど申し上げたように、二倍になっても一千万しか増えない仕組みなんですね、この普通交付額というのは、普通交付額というのは。そこで、実際は、運用の態様の変更に係る額が、皆さんの資料の二枚目にありますけれども、どんどん増えて現状の額になっています。別紙四のとおりですね。
　そして、その説明の資料、ここには書いてございませんけれども、お手元に配付したのは私たちの方に資料が来たものですが、沖縄防衛局が平成二十九年度以降、夜間飛行、外来機の飛来回数を目視で調査した結果をまとめたものなんですけど、これについては、平成二十七年度から令和二年度は、外来機飛来や夜間飛行の増加の運用の態様の変更を考慮し、交付してきたと。四億近くがそれに当たっているわけです。しかし、実態として、政府はこの間ずっと負担軽減をしてきたと言い続けていますよね。
　大臣にお伺いします。
　日本政府は、負担軽減策を、先ほど申し上げた三つの事業を取り組んで、できることは全てやると約束したにもかかわらず、実際の飛行回数は絶対数が増えているということ、ただいま答弁で分かりました。負担は軽減されていないんです。その分、その運用態様の変更に係る額がどんどん増えています。そうなると、基地負担は増加しているということではありませんか。率直にお認めになりませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、普天間飛行場の件でございますけれども、これは日米同盟の抑止力の維持、それから普天間飛行場の危険性除去、考え合わせたときに、この辺野古移設というものが唯一の解決策であり、その方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い返還を実現し、その危険性を除去していくことにつながるというふうに考えております。この普天間飛行場の返還による危険性の根本的な除去を一刻も早く実現するために、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたいというふうに考えております。
　また、政府として、移設までの間における普天間飛行場の危険性の除去が極めて重要な課題であるという認識の下、成果を積み上げてきているところでございます。
　具体的に申しますと、空中給油機十五機を岩国基地、岩国飛行場への移駐を行いました。また、オスプレイの沖縄県外への訓練移転を実現しているところでございます。さらに、普天間飛行場が有している緊急時の航空機の受入れ機能については、築城基地の滑走路延長を除く施設を整備の後、新田原基地及び築城基地へ移転する予定になっております。これらの施設は二〇二二年までに整備を進めてまいります。
　その上で、普天間飛行場における航空機の騒音は周辺住民の皆様にとって深刻な問題であり、その軽減を図っていくことは重要な課題という、こういうふうに認識をしています。引き続き、航空機騒音規制措置の遵守など、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめていくように米側へ申し入れるとともに、今後とも、オスプレイの沖縄県外への訓練移転の積み重ねを行うなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
　政府として、辺野古への移設を待つことなく普天間飛行場の危険性の除去を進めるためにも、引き続き、できることは全て行っていくという姿勢で全力を尽くしていきたい、こう考えております。
○伊波洋一君　ただいまの質問は、辺野古への政府の姿勢を聞いているわけではないんです。要するに、それだけのことをやったけれども、現実には、飛行回数は倍になり、調整交付金は結局四億も払わなきゃならない事態になっている、そういうことを聞いている。つまり、それは、飛行回数が絶対数が増えており、そして負担は増えている。
　皆さん、お手元の資料に、苦情の資料が三枚目に入っていますけれども、市民の苦情はどんどん増えているわけですよ。そういう意味で、基地の負担が増加しているということではありませんかと聞いているんです。負担が減っているということを言い続けるつもりなんですかと。大臣、お答えください。
○国務大臣（岸信夫君）　我々として、訓練移転等を行ってきているわけでございます。訓練の移転によって普天間飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れるということになりますので、その間の訓練の時間が削減されるという効果はあると、このように考えておるところでございます。
　普天間飛行場における航空機の騒音につきましては、周辺住民の皆様にとっても本当に深刻な問題であると、その軽減はしっかり図っていかねばならないと、こう考えております。
○伊波洋一君　前に、ここでも、委員会でもやりましたけれども、訓練移転した期間、別の飛行機が来て訓練しているんですよ。だから、回数も減らないし、さらに、それは多数のジェットエンジン戦闘機や輸送機なんです。ＦＡ18、Ｆ15、Ｆ22、Ｆ35、Ｐ８、ＫＣ１３５。Ｐ８などは一か月に百回近く訓練している月もあるんですね。つまり、皆さんが何十億って金出して移転させている結果がこういう結果を生んでいるんですよ。つまり、外来機の飛来を呼び込んでいるんですよ。
　外来機について政府は、防衛省としてどういう規制をしていますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　米軍飛行場におきますところの航空機の飛行等は、米軍の運用上必要不可欠なものでございます。他方、航空機による騒音は周辺住民の方々により深刻な問題でございまして、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題の一つとして認識してございます。
　このような認識の下、日米両政府は、日米合同委員会におきまして、普天間飛行場等における航空機騒音規制措置に合意し、外来機によるものも含めまして、夜間騒音の低減や、学校、病院を含む人口密集地の飛行をできる限り避ける等の配慮に努めてきております。
　また、政府としては、地元に与える影響が最小限となるよう、これまでも累次の機会に米側に対して、騒音規制措置の遵守や、土日を始め年末年始、入学試験等、地元の重要な行事に配慮するよう申入れを行っておるところでございます。さらに、住宅防音工事などを始めとする各種施策を通じまして周辺住民の方々の御負担を可能な限り軽減するよう取り組んできているところでございます。
　政府としては、引き続き、これらの措置を総合的に実施することで周辺住民の方々の負担軽減が図られるよう、全力を尽くしてまいります。
○伊波洋一君　時間来たのでまとめますけれども、次回に、外務大臣も含めて、二〇〇〇年の環境原則の共同発表、２プラス２協議並びに、普天間飛行場がいかに米軍飛行場としては欠陥だらけである、危険であるかということを含めて質疑をし、そして、外来機を禁止させるということを是非政府に求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、我が党を代表して、本法案に反対の立場から討論をいたします。
　本法案は、令和二年十月七日の人事院勧告を受け期末手当を減じようとするものですが、我が党はそもそも人事院勧告の根拠になっている官民給与比較の在り方に疑問を持っております。
　防衛大学校、防衛医科大学校、陸上自衛隊高等工科学校は、設置趣旨が他の大学、学校と異なるのは事実です。しかしながら、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生に対しては学生支援緊急給付金や緊急授業料等免除、減免制度等の支援策が講じられているところ、防衛大学校、防衛医科大学校、陸上自衛隊高等工科学校の学生、生徒に支給される期末手当が減額されることは公平を欠くと言わざるを得ません。
　また、クルーズ船での対応や、コロナ禍にあっても、七月の熊本豪雨災害対応等、自衛隊の活動はまさにエッセンシャルワークそのものです。我が党は、公務員給与は削減すべきと考えますが、決して一律にとは考えておりません。頑張った人が報われる給与体系を実現したいと思っております。
　以上の理由から、本法案には日本維新の会は反対いたします。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。
　新型コロナ感染拡大の下、政府が自粛要請をしながら十分な補償をしない中、民間労働者の賃金が引き下げられました。人事院は、政府の責任やコロナの影響を一切考慮せずに、民間準拠だけを理由に今年度の一般国家公務員の期末手当について年間〇・〇五か月分の引下げを勧告しました。これは、国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置としての役割を無視したものです。
　本法案は、この勧告に沿って、防衛大学校、防衛医科大学校の学生と陸上自衛隊高等工科学校の生徒等の期末手当を一般職と同様に引き下げるものです。国家公務員全体の給与引下げの一環を成す本法案には反対であることを申し述べ、討論を終わります。
○委員長（長峯誠君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
令和二年十一月二十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　参考人
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所所長　　　　　　脇田　隆字君
　　　　　　　川崎市健康福祉
　　　　　　　局医務監
　　　　　　　川崎市立看護短
　　　　　　　期大学長　　　　　坂元　　昇君
　　　　　　　江戸川大学メデ
　　　　　　　ィアコミュニケ
　　　　　　　ーション学部教
　　　　　　　授
　　　　　　　薬害オンブズパ
　　　　　　　ースン会議メン
　　　　　　　バー　　　　　　　隈本　邦彦君
　　　　　　　北里大学大村智
　　　　　　　記念研究所ウイ
　　　　　　　ルス感染制御学
　　　　　　　教授　　　　　　　片山　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、国立感染症研究所所長脇田隆字君、川崎市健康福祉局医務監・川崎市立看護短期大学長坂元昇君、江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授・薬害オンブズパースン会議メンバー隈本邦彦君及び北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学教授片山和彦君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、脇田参考人、坂元参考人、隈本参考人、片山参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず脇田参考人からお願いいたします。脇田参考人。
○参考人（脇田隆字君）　国立感染症研究所の所長をしております脇田と申します。
　新型コロナウイルスワクチンに関する意見を述べさせていただく機会をいただきまして、参議院の厚生労働委員会の皆様に感謝申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は、今年の一月中旬に日本で初めての感染者が検出されております。それ以降、拡大と縮小を繰り返しながら感染の流行が続いております。新規の抗ウイルス薬とワクチンがない中で、日本の対策は、保健所を含む公衆衛生と医療機関による感染者の対応が行われてまいりました。
　廃止となりました専門家会議から提唱させていただきました三密の回避、また、分科会からの感染リスクが高い五つの場面の回避を含めた基本的な感染対策を広く市民の皆様に実行していただくことも重要な感染対策であります。これまでの市民の皆様の協力と、保健所、自治体の関係者、医療機関の関係者の皆様の御努力に感謝申し上げたいと思います。
　さて、この新型コロナウイルス感染症の流行を収束させるためには、新型コロナウイルスに対するワクチン、新型コロナワクチンとさせていただきますが、利用可能となった段階でそこのワクチンを接種していただくことが重要と考えております。
　もちろん、有効性の高いワクチンは皆が待ち望むものである一方、安全性の確保が極めて重要でございます。
　しかし、ワクチンの性質上、一定の健康被害が避け難いこともまた事実でございまして、その点をよく理解した上で、ワクチンによる健康被害を最小化するために、品質及び安全性の確認と副反応への対策をしっかり取っていくことが求められます。
　ワクチンの開発には通常長い年月が必要となりますが、新型コロナワクチンにおいては、いわゆるワープスピードにより、これまでにない短期間で開発が進んでおります。また、これまで実用化されたことのない核酸によるワクチン、あるいはウイルスベクターワクチンといった新規技術によるワクチンが最も早く実用化されようとしております。
　最近、欧米で開発中のワクチンの第三相試験の評価結果が報道されております。今のところ、ワクチンの接種により新型コロナウイルス感染症の発症予防と重症化予防が期待できる結果であり、また、これまで重篤な有害事象はないと思われます。感染の予防にはどの程度効果があるかは明らかではありませんが、現時点での結果を常識的に考えれば、ワクチンの広範囲の接種によって、個人の発症及び重症化予防のみではなく、社会における流行の防止にも一定程度効果が期待できるのではないかと考えています。したがって、新型コロナワクチンが承認された後に、迅速に広く接種が可能となるように準備を進める必要があると考えます。
　しかし、繰り返しになりますが、我が国の承認過程において有効性と安全性をしっかり確認することが重要と考えます。また、承認後においても、臨床の現場での接種が開始されれば、一定程度の健康被害は避け難いため、その被害を最小限にするために副反応の調査及び対応をしっかりと準備しておくこともまた必要と考えます。
　開発中のワクチンは、保存温度が超低温が必要であるものもあります。広く接種を円滑に進めるための準備が重要です。複数のワクチンが開発中であり、承認された後に接種が開始されると思いますが、それぞれのワクチンで保存方法が異なります。接種間隔も異なる場合があり、市町村が接種の主体となるわけですが、現場で混乱しないようなオペレーションを準備することが必要と考えております。その上で、新型コロナワクチンについて明らかになった情報は広く周知すべきと考えます。それぞれのワクチンの有効性と安全性の情報、接種の目的について丁寧に説明する必要があります。
　この感染症は、八割の方は感染しても軽症あるいは無症状です。二割の方が中等症以上の肺炎を発症し、特に高齢者においては重症の肺炎により命を落とす場合もございます。新型コロナウイルスワクチンの接種の目的は、この感染症による死亡者や重症者の発生をできるだけ減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図るということです。もちろん、承認されればワクチンの有効性と安全性の情報が更に明らかにされると考えますので、効果が高く安全なワクチンが我が国において広く接種されることにより新型コロナウイルス感染症の流行が抑制されることを強く望みますし、私の立場でも、可能な限りこのワクチンにおいても開発あるいは準備においても努力をしたいと考えております。
　また、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックで明らかになりましたように、日頃からの新興・再興感染症に対する検査診断、治療薬、予防薬であるワクチンの研究開発の重要性が再認識されました。
　米国では、ＮＩＨと保健省が支援する官民共同研究のプラットフォームが準備されており、迅速なワクチン開発につながったと認識しております。日本でも、ＡＭＥＤによるアカデミアを中心にサポートする研究はありましたが、特にインフルエンザやコロナウイルスなど急性呼吸器感染症は更にパンデミックを起こす可能性が高いウイルス感染症です。
　感染者がまだ一人もいない段階でも企業がアカデミアと共同で開発に取り組むことができる研究開発体制を平時から準備することが次のパンデミックに備えるためにも重要と考えます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、坂元参考人にお願いいたします。坂元参考人。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、隈本参考人にお願いいたします。隈本参考人。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、片山参考人にお願いいたします。片山参考人。
○本田顕子君　自由民主党、本田顕子でございます。
　四人の先生方、本当に勉強させていただきまして、ありがとうございます。
　まず、ワクチン接種事業について御質問をさせていただきたいんですが、先ほど脇田先生から大体国の支援についてはお述べいただきまして、今般の新型コロナワクチン、この委員会におきましても高度な品質管理が求められるということで様々に審議をしているわけでございますけれども、脇田先生のお話を伺いまして、政府が確保している輸入ワクチンは超低温管理のものもあり、メーカーによって保管温度が異なり有効期限も異なるので、そうした上で、比較的短期間にこれまでにない規模の接種になることが見込まれるので、国が主導的役割を担って広範囲な視点で、住民の皆様に身近な視点で接種体制を構築していくことが求められているんだなと私なりに理解をさせていただきました。
　そこで、坂元先生に地方自治体の準備について更にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　坂元先生のお話で川崎市の先進的な取組をお聞かせいただいたわけでございますけれども、こうした準備をしていない自治体の方がまだ多いと思うんですね。今日、御紹介していただきましたこういったシステムを大体構築するのにどれぐらいの時間が掛かったのか。あと、厚労省の資料を私、見ましたところ、市町村があらかじめ準備しておくべきこととして予防接種台帳システム等のシステム改修が必要であるという記載がございました。どのような改修が必要と考えておられるか教えていただきたくお願いいたします。
○参考人（坂元昇君）　ただいまの御質問、まず最初の御質問がこういうシミュレーションを作るのにどれぐらいの期間が掛かるのかということですが、川崎市においては、医療系団体とも相談しながらおおむね半年程度、ただ新型インフルエンザが逼迫していたのではないのでゆっくりゆっくり半年程度なので、その気になればもうちょっと短くこういうものは策定できるのではないかというふうに思っております。
　それから、第二点目の予防接種台帳ですが、現在、予防接種台帳の電子化が進んでおり、それぞれの市町村の予防接種台帳がある程度連携になって、お互いに情報が取れるというシステムになっております。今後、このコロナワクチンが行われるにつき、その予防接種台帳の中にこのコロナワクチンの項目を入れると、その際に、どういう項目を入れてどういう連携システムをつくっていくかということが恐らく重要になるのではないかと。それから、場合によっては、現在国が進めておりますワクチンの円滑化の配布システム、Ｖシステムとの連携も場合によっては考える必要があるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○本田顕子君　次に、日本人のワクチンに対する信頼をどのように見ておられるのか、リスクコミュニケーションの立場から、坂元先生と隈本先生にお尋ねさせていただきたいと思います。
　今回、私は、予防接種法の審議を通して、ＨＰＶワクチンについて考える機会も増えました。御案内のとおり、ＨＰＶワクチンは二〇一三年四月に予防接種法に基づき定期接種化となりましたが、二か月後の六月に接種勧奨の一時差し控えとなりました。積極的な接種勧奨が差し控えられているため、接種対象者等に定期接種であることや有効性、リスクが十分に伝わっていない状態が続いております。
　十一月十二日に自民党内で開催されました勉強会で、こちらにあります厚労省で作成されているパンフレットの紹介があったんですけれども、この一番後ろのこちらの部分なんですけれども、ここに書いてある言葉が、この御案内は小学校六年から高校一年生相当の女の子やというふうに書いてあるんですが、この下の二行目のところに、接種をお勧めするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう、皆様に情報をお届けしていますと書いてあるわけでございます。私は、この一文、この接種をお勧めするお知らせをお送りするのではなくというこの一文が、初めて読む女の子や保護者の方には抑制に働いてしまうのではないかと思ったわけでございます。
　今回、予防接種実施においては、住民の方へ接種の勧奨や個別通知のようなものが必要になると私は思います。隈本先生のお話ではお考えもいただいたわけでございますけれども、ワクチンの接種が円滑に進むにはどのようなことを伝えていくべきか、リスクコミュニケーションの立場から、坂元先生、隈本先生、お考えをお聞かせください。
○参考人（坂元昇君）　ただいまの御質問の件につきまして、まず、このワクチンの名前の遺伝子ワクチンという名前が国民の皆様方に不安を醸し出しているのではないかというふうに思います。
　私、医務監のほかに看護短大の学長をやっておりまして、看護学生にこの遺伝子ワクチンの説明をしました。最初聞いたところはやはり恐ろしいとか、何か遺伝子が変わっちゃうんじゃないのかという不安がありましたが、ちゃんと説明するときっちり納得していただけるという形で、やはりこの名前から来る不安感というのは多いんではないかというふうに思っております。
　実際に我々の市町村に寄せられる質問の中でも、遺伝子が変わっちゃうんじゃないですかとか、そういう質問がありますので、これは、遺伝子ワクチンとは何かというのを、ひとつアニメーションみたいなものを作って国民に分かりやすく丁寧に説明する私は必要があるだろうというふうに考えております。
　それから、勧奨接種と努力義務についてですが、勧奨接種、努力義務があるのはワクチンのＡ型ワクチンであります。ここは、市町村の方で市民の方に受けろという強制をしたことは一切ございません。
　ただ、接種勧奨につきましては、大きな目的としましては、赤ちゃんとか乳幼児の場合は接種を受けていない方に虐待対象例があるということから、市町村は受けていない方に連絡して、どうされましたかということを聞いているのと同時に、それから、そういう接種情報が行き渡らない方がいらっしゃるといけないので、こういうことがありますよという意味で、接種を受けろとか、受けないといけませんよとか、余りそういう強制を市町村側として努力義務とか接種勧奨の中でしているわけではございません。
　以上でございます。
○参考人（隈本邦彦君）　ＨＰＶワクチンのことについてお答えいたします。
　先ほどのリーフレットの最後の文章分かりにくいと、私もそう思っております。なぜ分かりにくいかというと、接種、積極的勧奨の中止が今、見合せが今も続いているということを書かないで、ニュアンス的には書いているように見せて、実際には情報をお届けしますと言っている点ですよね。要するに、国の姿勢、方針は今のところ積極的勧奨は中断しているわけですから、そのことをはっきり書いた上、ただ情報はお伝えしますというふうにちゃんと書けばいいのに、その一つの文章にそれをまとめようとするから分かりにくいんだと思います。
　リスクコミュニケーションの立場というのは、基本的に一般市民と専門家との言わば双方向やり取りです。リスクコミュニケーションにお詳しい先生に聞いてみますと、それは何かこういう知識とか情報をこうなんですよと教えるのがリスクコミュニケーションではなく、なぜ国民が不安を持っているかということを知りつつ、その専門家との間で双方向のコミュニケーションをすることがリスクコミュニケーションと、本来そうあるべきだというふうに考えております。私もそう考えております。
　それで、そういう意味では、実際国が今積極勧奨を中止していることと、そして得られたデータについて素直に出せばいいのに、そこで例えば接種勧奨を中止しているという言葉は書いてないんですね、そのリーフレットには。そういうことを書かないようにリーフレットを作るから、そういう分かりにくいことになるんだと思います。しっかり書いた上で、もし本当にそのリスクに関する、例えば一万人に五人ぐらいの重篤な副反応があるということを書いてありますが、その事実を正確に書いていただきたい。
　ただ、私の立場から言いますと、実はその重篤な副反応の中に、非常に、言わば進学を諦めて、そして人生の設計を全く諦めて、もう学校に行けなくなって苦しい思いをしている人ってことが一言もこのリーフレットに書いてないというのは、それは今私が意見陳述で申し上げましたとおり因果関係がまだ医学的に確立していないからということなのかもしれませんが、しかし、それは水俣病のときもそうでした。それから、御存じの方も多いと思いますけど、スモンも最初は感染症だと言われました。薬害であることが、それがはっきりしたのは一九七〇年のことですし、それから、製薬会社がそれを責任を認めるまではそれから九年掛かりました。ということは、やはり、最初は疑わないで、症状を訴える人がいたら適切に治療もしますよという態度を示すことが国民のワクチンに対する信頼感を上げることだと思っています。
　付記しますと、国民の多くはワクチンを信頼しています。そして、多くの人は、国から何か紙が来たらこれは受けなきゃと思う人たちばかりです。今ＨＰＶワクチン訴訟で原告になっている方ってみんなそうですよ。市町村や学校から打ってくださいって紙が来たから、もう全部信用して打っている人たちばっかりです、ほとんど。だから、何かよくワクチン忌避が進んでいるみたいな意見がありますけど、実際のはしかのワクチンの接種率を見てください。本当に九〇％超えていますよね。多くの人は信用しているんです。ただ、いいワクチンと悪いワクチンがあるので、その情報を正しく提供してほしいと考えているのが私どもの考え方です。
　以上です。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　では、次に、ワクチンの優先接種について、また、小児や妊産婦の接種について、現段階での御見解を片山先生にお尋ねいたします。
　コロナワクチンにつきましては、未承認の開発段階ではありますけれども、先ほど資料にありました、全国民分の数量を確保している状態であるかと思います。感染症の重症化を防ぎながら通常の医療提供体制も維持していくために、ある程度の優先順位が、上位に付けるとか、必要になってくるのかなというふうに考えておりますけれども、先ほど小児の件につきましては先生の資料にございましたけれども、妊産婦の接種について、また一番重症化しやすい高齢者について、もう一度、どのような接種体制を組むことが大切か、教えてください。
○参考人（片山和彦君）　御質問ありがとうございます。
　まず、小児については先ほど御説明したとおりで、データ自身がありませんので、ここが一つ問題ですね。小児については、実際にその感染者、ＰＣＲ陽性の感染者を見ても症状の出る方というのは非常に少ないということ、それから重症になる例が非常に少ないということで、接種対象群として積極的に考える必要はないのかなという気がします。
　妊産婦についてですけれども、妊産婦の皆さんについては治験のデータがそもそもございませんので、ここも私たちはデータを待ってから考える必要があるだろうと思います。早急に対策を立てるのではなく、御本人がそれでもと希望するのであれば接種していただいてもいいのかもと思いますが、そのときのリスクは御自身で負っていただくということになるかと思います。
　高齢者についてですが、六十五歳以上ということで七千人というデータがモデルナの場合は出ています。それから、五十六から八十五歳が四〇％というデータがファイザー、ビオンテックのワクチンから出ています。ということは、この二つのワクチンの治験のデータを見ますと、感染の予防効果というのはかなり、発症予防効果というのはかなりあるだろうというふうに推測することができます。
　今のところ、短い期間ですけれども、副反応は重篤なものが出ていませんので、この部分については、重篤化して、重症化して、又はお亡くなりになってしまうというようなこともございますので、むしろ優先順位を上げてこの部分を重点的にお願いする方がいいのかなと私は思います。
　以上でよろしいでしょうか。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　次に、ワクチンの接種勧奨や努力義務について、脇田先生にお尋ねをいたします。
　先ほどの御意見の中で、新型コロナワクチンは重症化を防ぐものであると。それを伺いまして、健康を損なうリスクの軽減ですとか医療の負担軽減、社会経済の安定につながるものではないかというふうに思うわけでございますけれども、どのようなワクチンが世の中に出てくるのかなかなか分からない中での接種勧奨や努力義務を付けることに強い抵抗感がある方もいらっしゃいます。
　接種勧奨や努力義務を原則化することについてのお考えや、適用すべきではないと考えられるのはどんな状況なのか、脇田先生の御見解をお聞かせください。
○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　接種勧奨、努力義務についての御質問だと思います。
　まずその前提となるのが、このワクチンがどのようなベネフィットがあって、どのようなリスクがあるかということになろうかと思います。つまり、有効性がどの程度であって、また一方ではその副反応がどの程度生じるか、それがまたさらに年代によったり、それから基礎疾患によっても異なるであろうということが今現状では予測されています。
　そういったことがあり、もちろん重症化がしやすい高齢者の方であったり基礎疾患を持たれる方にとっては、このワクチンを接種することによってその重症化、そして死亡のリスクを下げることが期待されるということが今徐々に臨床試験の結果で分かりつつあるのだろうというふうに認識をしています。
　ただ一方で、若い世代の方、それから、先ほど片山先生からもお話ありましたけれども、小児の方であれば、そもそもその発症したり重症化したりするリスクは少ないと考えられます。ただ一方で、そういった若い方が感染をして、そして社会にその感染が広がるというリスクもあるわけですね。そういったリスクとベネフィットのバランスを十分に勘案する必要があると思います。それがもう少し明らかになった時点でこの努力義務であったり接種勧奨というものを定めていく必要があるのではないかなと。
　現時点では、だから、どちらがいいのかと問われますと、それはやはりもう少しこのワクチンの有効性、安全性を見極めてから決めることが必要ではないかと現時点では考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　最後にもう一つ、脇田先生にもう一度お尋ねさせていただきたいんですけれども、ワクチンの迅速な接種体制の確立への期待は大きいと思うんですが、接種開始後のモニタリングについても幾つか先生方から御意見をいただきましたけれども、もう一度、このモニタリングをして適切な対応を取っていくことについての重要性などをもう一回先生から御見解を伺えればと思います。
○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　接種開始後のモニタリングということですけれども、やはり、この新型コロナワクチン、開発が開始されてからまだ一年たっていないという状況で、短い時間で臨床試験を行い、そしてその有効性と安全性を今見極めているという状況です。やはり、副反応も有効性も、その短い期間でどうしても見極めが付かないものも出てくると思います。ですから、特にこの新型コロナに対するワクチンというのは、その接種を開始した後のモニタリング、非常に重要になってくると思います。
　ですから、先ほどお話もありましたように、接種台帳についてはきっちりと記録をしていただくということはもちろん重要ですし、それとひも付けするような形で、接種後のどのような副反応があったのか、あるいはどのような病気を発症したのかというようなことをきっちりフォローアップできるような体制というのを構築していくべきだというふうに思います。
　現在、副反応については医療機関であったりそれからメーカーの方から報告をされるということですけれども、そういった個人の病歴からもそういったことをしっかりフォローアップしていく体制をつくるということが大事だと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。以上で終わります。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　まずは、四名の参考人の皆様、今日は本当に貴重な意見提起をいただきましてありがとうございます。しっかり参考にさせていただいて、今後の議論に生かしてまいりたいというふうに思っております。短い時間で、本当にいろんなことをお聞きしたいのですが、十分に尽くせないかもしれませんけれども、随時お聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、今日せっかく脇田参考人にお見えをいただいておりますので、この間、本当にいわゆる第三波、本当に感染拡大が各地で過去最多ぐらいの状況で起こっておって、特に医療機関の皆さん、医師会の皆さんからは、本当に医療崩壊の危機だという大変危機的なメッセージも出されております。
　参考人のアドバイザリーボードも、二十四日の会合の後の、参考人自身もかなりこの医療崩壊、医師、現場の、まあ病床はまだあったとしても、そこに医師、看護師の皆さん、担い手の方々が必要なんだと、だから、単に病床があるだけで対応できるわけではないんだというメッセージも出しておられました。本当にそのとおりだというふうに思います。
　大変気になりますのは、当委員会でもかねてから政府に対して危機的な状況を共有したいと思っておりましたが、アドバイザリーメンバーの一人の方なんでしょう、二十四日の会合後に、政府のいろいろな方に非常に強い危機感がちっとも伝わらないと、悲痛な感じだという発言を記者に対してされております。
　アドバイザリーボードでそれだけの状況認識で政府に伝わらないというのは大変危機的な状況を私も受け止めるんですが、参考人、アドバイザリーボードとして、この間いろいろ発信しながら政府に伝わらない、その辺の状況について少し共有いただければ大変有り難く存じます。
○参考人（脇田隆字君）　御質問ありがとうございます。
　アドバイザリーボードもここのところ頻繁に開催をしまして、現在の感染状況については議論をしております。それから、アドバイザリーボードには、公衆衛生の担当といいますか、保健所の先生でありますとか、それからまさに医療機関で現場で対応していただいている先生方からも御意見をいただいております。
　ですので、今現状でその保健所の先生方が、もちろん感染者が増えてきて、それらの感染者の方々の入院調整であるとか、それから積極的疫学調査であるとか、そういった業務の負荷が今まさにどんどんと高まっているという状況で、患者さんの命を救うために業務を優先させていかなければならない状況にあるということも伺っておりますし、それから、まさに今委員がおっしゃったとおり、医療体制、特に病床がどんどん埋まっていく状況にあって、病床、もちろん予定病床というのはあるんですけれども、それがすぐに動かせるわけではなくて、そこにおける医師であったり、それからコメディカルの人たちがいないとそこの病床をすぐには動かせないんだというその悲痛な声を我々としては聞いているところですので、アドバイザリーボードのまとめでもそのような、まさに今、通常の医療によって本来救われる命が救われないような状況になりつつあるということをまとめとして述べさせていただいたところです。