○平野達男君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表しまして、ただいま議題となりましたイラク特措法案に関連して質問いたします。
　自衛隊という、有事においては武力の行使という最も重大な任務を与えられる国の組織を動かすに当たっては、明確な基本理念と行動原則の下、慎重の上にも慎重な判断が必要であります。しかるに、政府は、国会会期末に法案を提出、しかも衆議院においては政局を絡め十分な審査をしないまま採決、参議院に送られてきたことは、国会の機能不全を示唆するものであり、強い懸念を表明するものであります。
　かかる上は、参議院において十分な審議が行われ、正しい判断が行われるよう切に願うものであります。
　冒頭、イラクの大量殺りく兵器に関してお聞きします。
　イラクへの米英軍の侵攻は、イラクが大量殺りく兵器、いわゆるＷＭＤを製造、保有していることを前提として実施されたものであります。しかし、その事実、証拠はいまだに確認されていません。ＷＭＤが発見されるか否かは、今後のイラク復興あるいは中東情勢に大きな影響を与えます。なぜＷＭＤの確認にこれほど手間取っているのか、侵攻決定に至る米英の状況の判断にどこに問題があったのか、総理の見解を伺うものであります。
　次に、法案の中身に入りますが、まず、極めて重大な点を指摘しておきます。
　自衛隊の派遣については、国連の平和維持活動としての国連の決議と要請があれば、仮にそれが武力行使を伴うものであっても我が国は全面的に協力すべきであると考えます。このことは、当然、我が国憲法が定めている方向に沿うものであります。
　しかしながら、政府が本法案の根拠としている国連安保理決議一四八三号は、人道支援については国連及びその他国際機関の任務、治安維持活動は占領国の役割と明記しており、この枠組みの下で自衛隊を派遣することは占領という軍政への協力をすることになり、これこそ憲法違反になるおそれがあることを申し上げておきます。
　なお、国連などを通じた人道支援については、イラクがどういう状態にあろうと現行法で対応可能であります。決議一四八三で明確な要請がされていることからも、積極的な実施を早急に行う必要があります。
　イラクは民族間や宗派間の根強い対立という、平和に慣れた日本人の理解を大きく超えるかもしれない複雑な問題を抱えている国ととらえる必要があります。
　アラブ人、クルド人、トルクメン人が居住し、特にもクルド人がフセインによる大量殺りく兵器使用によって虐殺されたことは動かし難い事実となっています。また、国民の六〇％を占めるシーア派と、一七％と少数派ながら、かつて英国によってイラク統治の権限と特権が与えられ、その体制を維持してきたスンニー派との宗派的かつ国の覇権をめぐる政治的な対立。
　その一方で、国内では互いに対立しても、かつてはシーア派が多数を占めるイランとの戦争においては、イラクは宗派の対立を超えて一致して戦ったこともありまして、外からの脅威に対するアラブ民族の団結の強さを指摘する向きもあります。また、イスラム対キリストといった文明の衝突の可能性についても考慮に入れる必要があります。
　これらはいずれも占領軍が行う統治や駐留を困難なものになることを予想させる要素であり、ブッシュ大統領が主たる戦闘の終結宣言を行った以降のイラクの状況はこのことを示すものにほかなりません。ちなみに、先週号の米国週刊誌タイムのイラク関連記事の見出しは、決して終わっていない戦争でした。米国においてこそイラクの状況は客観的にとらえられているように思えます。
　早急に実現されなければならないイラク人による暫定政権の樹立も、その形、手続を間違えば大きな混乱を招くおそれがあります。
　こうした状況を踏まえれば、イラクにおいては、一つの地域の偶発的な事件が広い範囲や国全体の騒乱へと発展するおそれを常に内在しているとともに、イラク国民の反感が高まり、占領軍はもとより、外国の軍隊は占領軍と同一とみなされ、自衛隊もどこで活動しようが標的にされる可能性を常にはらんでいると考える必要があります。
　こうしたイラクの事情に関して総理はどのように考えているのでしょうか。見解をお聞きします。
　また、本法案では、周辺事態法やテロ特措法と同じ考え方に立ち、戦闘地域と非戦闘地域との地域区分をしております。また、テロなどであっても、組織的、継続的なものでないものは戦闘行為とはみなさないという立場を取っています。この区分は、政府の解釈判断するところの憲法上の意味は持つかもしれませんが、現実と懸け離れた考え方であり、実態的な意味を持ちません。
　どうしても法案の枠組みで自衛隊を派兵するというのであれば、戦闘行為に関するプロの判断に従った、自衛隊の安全確保を最優先した十分な装備を持たせることを絶対条件とすべきであると思いますが、総理の考えはどうでしょうか。
　自衛権の発動はもとより、自衛隊を海外に派兵するに際しては、明確な基本理念と行動原則を確立し、その下で個別の事案を慎重に判断する必要があることは自由党がかねてから主張してきたところであり、自由党としての法案を既に提出しているところであります。
　一方、小泉政権は、テロ特措法の制定によって自衛隊の派兵を決定、アフガニスタンで軍事行動を展開する米軍へのいわゆる後方支援を実施してきました。今回、新たにイラク復興支援法によって自衛隊をイラクに派兵し、事実上、占領軍の指揮下で安全確保支援活動を実施しようとしております。この間、国連ではアフガンへの国際平和維持活動参加への決議がされたにもかかわらず、自衛隊は派遣しておりません。
　米軍によるアフガン侵攻は、米国による自衛権の発動でありました。テロ特措法は、集団的自衛権を行使しないと言っている我が国が自衛権を行使する米国を支援する法律であります。その一方で、国連中心主義を掲げていながら、アフガンへの国際平和維持活動へは不参加ということであります。
　法案による自衛隊の派兵は、暫定政権さえ樹立されていない占領軍が統治する国への派兵を認めること、したがって、イラク国民への支援と言いながら、米英を主体とした占領軍への協力になること、政府の言うところの戦闘地域と非戦闘地域という区分の下での他国の領土内での活動であることなど、新たな先例をつくることになります。
　小泉内閣は、二つの個別法によって海外派兵という既成事実をつくろうとしています。しかし、自衛隊派遣をめぐる小泉内閣の対応には、基本原則はおろか、一貫した方針らしきものは何も見えてきません。自衛隊の最高指揮監督者でもある総理は、自衛隊の活動に関し、いかなる基本理念を持って取り組んでいるのか、総理の肉声でお聞かせ願いたい。
　総理は、さきの武力攻撃事態特別委員会における私の質問に答え、憲法の理念に合致する平和の定着のために自衛隊が海外で活動するためには、平素から基本理念の下に、一定の法律をつくるべきとの議論は理解できる旨答弁しておられます。我が党が主張する基本法制定に向けた前向きの姿勢と評価いたします。しかし、その一方、それを制定するかどうかは国民の議論を見守りたいとの発言でした。
　我が国の安全保障や国際社会の平和維持に関する事項は、政治がまず判断をして方針を示し、それを国民に提示し、広く議論を聞くのが本来の姿であり、政治の責任であります。武力の行使と一体となる行為は行わず、憲法には抵触しないから問題はないとの主張かもしれません。しかし、自衛隊の海外派兵を、基本原則を固めないまま、結果としてなし崩し的に拡大していく過程と、多くの犠牲の上に敗戦に至ったかつてこの国がたどった不幸な道との間に、何かしらの共通点を見いだすことに危惧を抱く政治家は少なくないはずであります。漠然としているかもしれませんが、私もそうした危惧を抱いている一人であると思っております。
　テロ特措法に続き、本法案によって新たに自衛隊の派遣を決めようとしている小泉内閣には、我が国の安全保障の基本理念とそれに基づく自衛隊の行動原則などを定めた基本法、すなわち憲法と個別法をつなぐ法の制定をする責務があります。総理の決意をお伺いします。
　自衛隊の派遣に関し、個別法だけを積み上げることは、言わば一個一個の卵を積み上げるようなもので、正に累卵の危うきという事態をつくり上げていると言えます。このことに気付かない、気付いていても何もしない、歴史観なき場当たり的政治はこの国を危うくすると強く申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕