Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　まず、全体の条約の中で権限ある当局が法文上どうなっているかという先生の第二点目の御質問、これは環境庁の方からお答えいただくことにいたしまして、第一点目の輸出入に関して通産大臣が登場するのはどういうことであるかという最初の御質問でございます。
　これにつきましては、条約につきましては、先生御案内のとおり、既に今御説明がありました各種の各国間の権利義務関係が書いてあるわけでございますが、それを受けまして、具体的にどういうふうに輸出及び輸入という国際間移動を処理していくかというのは、各国がそれぞれ最も適当と思う法制度を用いて処理することになるわけでございます。
　我が国の場合を考えてみますと、まず輸出輸入につきましては、外国為替及び外国貿易管理法という法律がございまして、これに基づきまして各種の輸出秩序維持、物資の規制、さらには国内需給物資の規制というものに加えまして、既に先生よく御案内のとおり、ワシントン条約、これも同じく国際間の条約でございますが、それに基づきまして希少動物の国際間移動、これも外為法で処理いたしております。あるいは、ロンドン・ガイドラインに基づきます化学物資に関しても、これまた外国為替及び貿易管理法で処理しているという、そういったような既存の法体系がございます。
　今回の有害物資につきましても、それの輸出入に関しましては、現在持っております外国為替及び外国貿易管理法の目的及び過去の法規制の類型に照らしまして、これで処理することが最も効率的であり、妥当である、かように考えて処理することにしたわけでございます。
○政府委員（赤木壯君）　通告、同意の手続は御質問のあったとおり、先ほどお答えしたとおり、環境庁が担当することになってございます。この場合、通告、同意の手続は環境庁と相手国及び環境庁と輸出入の承認を行う通産省との関係で行うものでございますが、国民の権利義務とは直接関係のないことから法案の中では規定しなかったものでございます。
　なお、その具体的な手続につきましては、法案の第三条の規定によって、基本的事項の中で具体的に記述して、みんなにわかるようにというふうにいたしたいと考えでございます。
○村田誠醇君　環境庁、今、そういう答弁をしてはいけないですよ。だって、国際条約で決められている権限ある当局が何をやるのかということを条約の中に書いてあるわけでしょう。有害廃棄物の移動の計画を出しなさいと。それについて、相手国から許諾の回答書が来る。さらには、その有害廃棄物の処理が完了したという報告も全部この権限ある当局が受けるんじゃないですか。極端に言えば、輸出入に関する権限と、それから完了したという、最終処分が行われたという報告は、条約上は権限ある当局、つまり環境庁がやるということになるわけでしょう。
　そうしましたら、国民の権利義務に関係ないじゃないですか。輸出入する人間はこの手続に従って全部やるわけでしょう。その書類は環境庁に行くんじゃないですよ、この法律では。通産大臣を経由して、通産大臣が必要になったら環境庁に聞きますと、こう書いてあるじゃないですか、こっちの方は。条約に書いてあることと、こっちに書いてあることとが何で違うんですかということですよ。それを、法律上明記されていない、必要ないから、国民の権利義務に関係ないから基本的条項で処理すればいいとあなた方は言うけれども、全然条約とは違うじゃないですか。
　これは、どういう理由でこういうふうになったんですか。これは、輸出入の具体的手続を調べてみれば条約とは明らかに違うということがわかりますよ。もう一度答えていただけませんか。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員の、非常に条約を研究されての御質問を大変傾聴しているわけでございますけれども、こういった公害環境に関する問題に対応しますのに、私どもとしては政府一体となって当たらなければいけない。非常に広い範囲に及ぶことでおりますから、環境行政というのは政府一体でやり、その中で環境庁は企画立案、調整を行うという立場でやっております。
　それで、先ほど通産省からお答えがありましたように、いろんな細かい議論を私どもはいたしました。その中で、既存の貿易管理令がある、輸出入の法律があるということで、行政の重複を避けるというふうな意味から、手続としてはここを使っていただいて、そして窓口は環境庁がやり、判断は環境庁がやる。そして、物にかかわるところでは厚生省もかかわり合いを持っていただくということで、一体となってやっていかなければいけない。
　であるから、この条約、法律の精神を生かすように政府部内でよく調整をして、関係省庁がその目的を達するようにやっていかなきゃいけない、このように思ってこういう法律案につくらせていただいたわけでございます。
○村田誠醇君　まだ具体的に質問をします。その前に通産省にお聞きしたい。
　輸出入に関して外国貿易管理法、輸入は五十二条、輸出は四十八条の三に書いてありますね。この条項、どこを読んでもバーゼル条約とか有害物とか何にも書いていない。ただ唯一ひっかけられそうなところが、「政令で定めるところによりこという多分ここにかかるんだろうと思うんですね。この「政令で定めるところにより」というのは一体、国内法ではどういうふうに規定されるんですか。その答弁を闘いでちょっとほかに具体的に入っていきますのでお願いをいたします。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　我が国の輸出輸入に関します外国為替及び外国貿易管理法でございますが、御指摘のように輸出については輸出自由の原則になっておりますから、それに対して、「外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。」、これが法律上の要件でございます。「外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲」ということで、具体的な政令はこれは輸出貿易管理令という政令にゆだねられておりまして、これに基づきまして現在ココム物資だとか、あるいは先ほど申し上げましたワシントン条約に基づきます希少動物の移動とか、あるいは化学物質とか、もろもろの関係の法案を処理しておるわけでございます。
　また他方、輸入の場合につきましては同じく五十二条で、御指摘ありましたように、「外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため」という、これも法律の要件でございまして、それに基づきまして輸入貿易管理令という政令が同じく定められております。
　この二つの政令が基本的な国内の輸出輸入に関する規制を行う根拠になっておるところでございます。
○村田誠醇君　その管理令では、バーゼル条約で書いてあるような手続を踏めということに今後政令には書くんですか。バーゼル条約では、有害廃棄物の移動の計画、相手国政府の回答書及び有害廃棄物の処理が完了したという報告、この手続を全部やらなきゃいけない、こう書いてあるんですけれども、そのうちどこの部分までがこの貿易管理令の中に入ってくるんですか。
○政府委員（渡辺修君）　まず、先ほど御説明申し上げました政令ではございます輸出貿易管理令でございますが、この輸出貿易管理令には、まず規制をすべき対象貨物の例示が非常に細かく政令で決まっております。先ほどちょっと例示いたしましたが、ワシントン条約等々に関するものについても全部そこで例示をいたしております。規定いたしております。
　したがいまして、御指摘のバーゼル条約に関します対象の有害物資、それにつきましては政令で規定いたしまして、具体的なそれに伴います輸出をします場合の申請書、そのとき添付すべき書類、さらにそれに対してもろもろの輸出者として心得るべき事項、こういうものにつきましては現在の各種の輸出規制がそうでありますように、政令に基づきます省令及び輸出注意事項という、これは非常に輸出者、輸入者にとって現在情報提供として高く評価されておりますが、この通達をもちまして細かく規定して処理していきたい、周知徹底を図っていきたい、かように考えております。
○村田誠醇君　それじゃ、具体的に聞きます。
　日本から特定有害廃棄物を輸出する場合、この法律では四条で、今言われた貿易管理法に基づく承認を受ければいい、これが第一項で原則ですよね。ただしというのがここに入ってきて、環境庁長官が関与できる部分がある、こうなっているわけです。そして手続が書いてある。移動書類を交付するとかなんとか書いてある。
　しかし、ここでは一番重要なことが抜けている。この日本から出る特定有害廃棄物を受け入れる相手国がこの物質を受け入れることについての同意をしているという書類を提出しろと書いてない。条約は、相手国政府の回答書、つまり受け入れますよという承諾をとりなさいと書いてある、まず第一が。それから、その輸入されたものが国内において厳正に適切に処理されるということを証明するものをつけなさい、契約とかなんとかつけなさいということになっているわけですね。ところが、我が国のこの輸出に関する手続を見てみるとこの二つがすっぽり抜けているんですよ。相手国政府の同意も要らないことになっている、この法律を読んでみると。それから、輸出された有害廃棄物が完全に処理されるのかということについての確認も、この法律を読む限り要らなそうに見えるんですね。一体これ条約の精神とどこに整合性があるのかよくわからない。
　しかも、これは輸出の場合だからこれになっているんですね。輸入を見てみると極めておもしろいことが書いてある。条約の第六条の１の規定で、輸入する業者が申告してきたときに、通告された内容と一致するかどうかをまず確認をしますよと。それはそうだ。相手側から書類が来ているから、その中身を調べて同じかどうかを調べます。それで、調べるのは通産大臣だというんですよね、輸入に関しては。そして、ここでもやっぱり意見は環境庁に求めます、こうなっている。そして、輸入の承認をしますよと。そしてさらに、国内で処分をしました、完了しました、法第十三条で、相手方に必ず申告者が通知をしなさいと書いてある。
　輸入されたものについては極めて、完全じゃないけれども、バーゼル条約の規定してあるとおりの義務というのか、規定されているのに、我が国が輸出するものについては一切この条約に書かれているような手続とか書類とかが要らない、要るのか要らないのかわかりませんが、私がこれだけ読んだ限りでは明らかに不要なんですよ。今局長が言われたように、管理令に基づいて了解さえとれればいいんです。相手国の同意なんか極論言えばまるっきり要りません。行政指導で要求するのかどうかはそんなの別ですよ。この法律上は相手国の同意なんというのは要らないように読み取れるんですよね。
　その点についての輸出の手続と輸入の手続で、何でバーゼル条約の手続というんでしょうか手順というんでしょうか、これが違うんでしょうか。明確に御説明いただけませんか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、輸出に関する幾つかの先生の御質問でございます。法案では第四条の一項に義務を課せられるということが書いてあるだけじゃないか、条約で種々書かれております守るべき基準その他については法案にはないではないかという御指摘でございます。
　これにつきましては、先ほど申し上げましたように、外国為替及び外国貿易管理法に基づきます政令、つまり輸出貿易管理令で全部承認の対象にされる物資を掲げまして、それに対する承認が必要になるわけでございますが、その承認の際には我々の承認の要件といたしまして条約にございます幾つかの要件、これを全部チェックしていこうと思っております。
　例えば、条約の第四条にあります輸入国は輸入禁止をしてないかとか、あるいは南緯六十度以南の地域の輸出でないかどうかとか、あるいは四条九項に書いてございます我が国において当該廃棄物を処理することに能力があるかないか、あるいはそういう施設があるかないかといったような項目、さらには申請が出てまいりました場合に、輸出しようとする有害物質が相手国の輸入者との間でどういう契約になっておるか、向こうがどういうふうに処理しようとしておるか、そういったような書類を全部提出していただきまして、条約に書いてございます基準からチェックをしていくことにいたしております。
　その過程で、先ほど来先生が御疑問を呈しておられます相手国の同意書でございますが、これにつきましても申請が出てまいりましたときに、直ちに通産省から権限ある当局でございます環境庁を通じまして、こうこうこういうものがこういうものに基づいて、これは条約の別表附属書に細かく項目が書かれてございます、先生御承知のとおりでございます、それにのっとって環境庁の方から相手国の、輸入国の権限ある当局に全部それを送付いたしまして、向こうから権限ある当局に輸入についての同意をまずもらう、こういう手続が権限ある当局同士の間で行われるわけでございます。そういった返答も全部我々の窓口のところに最終的に集めまして、それで条約で言っておる有害物質を輸出することがいいかどうかという処理を我々最終的に判断する、こういうことになっておるわけでございます。
　今回非常に細かい手続が入りますものですから、我々も非常に慎重を期そうと思っておりますが、こうした一連の手続は、現在ワシントン条約に基づきまして希少動物の輸出入についてもチェックいたしておりますが、これで現在やっております体制と変わらない体制をとろう、かように考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、輸入につきまして、法案十二条あるいは十三条で各種の通知が必要なことになっておるではないかと、これはおっしゃるとおりでございまして、処分をした場合にはそれぞれの処分をした物質によりまして主務大臣にその通知をすることにいたしております。したがいまして、我が省が主務大臣になるものにつきましては、通産大臣の方にこういうものをこうこう処分したという通知をいただきまして、これをもとに我々は直ちに権限ある当局の環境庁を通じましで相手国の、つまり当該物資の輸出国である相手国の権限ある当局に処分をこうこうし終わったという通知をすることにいたしておりまして、これで条約で言う一連の手続は完了するわけでございます。したがって、輸入についてはこれは国内法でございますから、輸入について今のような手続をしなければいけないということをこの条文に書いてあるわけでございます。
　我が国から輸出したものにつきましては、当然のことながら同じ通知の義務は相手国の、輸入国の方の国内法で通知をしなきゃいかぬということが義務づけられていると思います。それは水際から向こうの話でございますから、この国内法のこの条文の中には出てこない、こういうことになっておるわけでございます。
○村田誠醇君　だから、私が言う権限ある当局というのが通産省だったらわかるんですというんですよ。環境庁があるんでしょう。有害廃棄物の移動の計画だとか、承諾、完了の報告は全部どこが受けるんですか、この条約では。権限ある当局が受けるんでしょう。その通告された内容と一致するかどうかを判断するのが通産省じゃないですか。通告された中身を通産省が受領するということは何にも書いてないじゃないですか。対外的責任と情報は全部環境庁にある。権限ある当局のところに全部情報と資料が集まるようになっているんですよ。
　しかし、環境庁は輸出に関しても輸入に関しても諮問がない限りは意見を言えないような形になっているじゃないですか。条約上は、この権限ある当局が一切のこういう行為をやりなさいということになっているんじゃないんですか。あるいはやることになっているんじゃないんですか。それが何で我が国に来ると途端に、権限ある当局は環境庁だけれども実際の事務は全部通産省がやるんですか。
　そうすると、国際的に例えば有害廃棄物を独自に指定した国がある、我が国はこの廃棄物は輸入しちゃいけませんよとかいうことを指定した、その通知は全部権限ある当局に来るんでしょう。環境庁から通産省にこの物質はこの地域には輸出できませんよという通告がない限りは、通産省許可できないはずですよ、手続でいけば。ところが、あなた方は全然これ関係ないじゃないですか。国際的にどんな通告が来ているかなんというのは環境庁じゃなきゃわからないんですよ、極論言えば。
　そして、国内法でまさにそういったことの情報交換をしたり権限を把握させるために、権限ある当局と実際に輸出入を管理する通産省との間でどうやるかというものが国内で手続として書いてなければおかしな話なんですよ。だって局長さんが言われたように、もし貿易管理令だけでできるんなら、何も権限ある当局なんという概念持ってこなくたっていいんですよね。通産省の独自の判断で、ここの国とこの国に対してはこういう有害物は輸出しちゃいけないと一言言えばいい。貿易管理令に書けばいいことなんだ。
　だから、権限ある当局というのは、これがまさに本当に権限がなきゃいけないんですよ、有害廃棄物に関する輸出入、そして最終の処分についてまで。この処分というのは、条約には処分した場所のその後の保管、管理までも入っているんですよ。ですから、相手国で処分されました、このように処分しましたよと言ったけれども、その後公害なり健康被害が出る、環境に影響を与えた場合にはその事後的な措置まできちんとしなきゃいけないというんですよ。ところが、この情報はすべて環境庁に行くことになっているんです、条約上は。
　環境庁と通産省は一体どういう権限の配分になっているんですか。通産省は輸出してしまえばもう関係ないんですか。責任を負うのは、海外でもって廃棄物が有毒性を発生して環境被害が出たときには環境庁が出てって国際的には責任を負う、こういうふうに理解していいんですか。私どもはどう見てもそういうふうにしか読めない。環境庁がこの特定有害廃棄物に関する輸出入に関して一切の責任を負うんですというんならわかりますよ。環境庁は大臣には申しわけないけれども刺身のつまみたいなもので、用があったらお呼びいたしますと書いてある程度なんです。ですから、私はわからない。
　それじゃこの権限ある当局というのは、一体どんな権限を日本国内において環境庁はお持ちなんですか。ここに書いてある諮問するとか意見を求めるとか、そんなことじゃないですよ。特定有害廃棄物の輸出入に関して具体的にどういう権限を持っているんですか。
○政府委員（渡辺修君）　まず最初に、輸出入の窓口であります私の方からお答えさせていただきますが、先ほど来輸出に例を引きましてどういう手続で処理するかということを申し上げました。その際、私の説明が至らなかったかもわかりませんが、すべてを通産大臣が処理できると申し上げたつもりは毛頭ございませんで、出てきた申請書に基づきまして、直ちに条約の手続にのっとって、条約上要求されておる附属書に基づいて細かい資料を直ちに権限ある当局であります環境庁にそれを送付し、後は環境庁が権限ある当局として条約手続にのっとって諸外国と相互に連絡調整を図る、こういうことに相なっておるわけでございまして、説明が至りませんでした。通産省がすべて条約のものを処理できるということは毛頭ございません。そこの点につきましては十分御理解いただきたいと思います。
　あわせて御質問の権限ある当局の点につきましては、環境庁の方から御答弁いただきたいと思います。
○村田誠醇君　今、重要なこと言ったんですよ。輸出の場合、通産省に出てきて、その中身を権限ある当局である環境庁に全部渡して相手国に言ってもらう、こういうことですね。そうすると、条約上は相手国の承諾もしくは適正な処理が行われたという書類は全部環境庁に来ることになるんですよ。環境庁の了解をとって通産省が許可するんですか。こんな法律になってませんよ。その点はどうなんですか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、輸出貿易管理令に基づきまして我々が許可をしますときの要件というのは先ほど例示いたしました。その中に、輸入をしようとする相手国政府の同意がなければいけないというのは、当然条約上から承認の要件になってくると思います。したがって、同意がない、同意がとれない段階で輸出を承認するつもりはございません。
　したがいまして、今先生の御質問に照らして申し上げますと、申請書が出てまいりまして、我々は審査を開始すると同時に環境庁に御連絡申し上げ、相手国政府と連絡をとっていただき、相手国政府から権限ある当局である環境庁の方に同意の返事が参れば、それを我々の方に送付してもらう。そこで、我々の通産大臣としての、外国貿易及び国民経済の健全な発展のためにこの輸出がいいかどうかという判断をする、その最終判断の中に今申し上げた相手国の同意書というのがとれているかどうかというのは重要な一つの要件に入ってくる、こういうことでございます。
○村田誠醇君　違うんですよ。輸出者が計画を提出しましたよ。こういうものを輸出したいと提出するでしょう。そうすると、その書類が環境庁に回って、環境庁から相手国の権限ある当局に行くわけですよ。相手国政府の同意は、条約上はその逆を通ってくるはずなんですよ。そうすると、相手国の同意書というのは環境庁に来るんですね。環境庁でその全部の書類が整いません限りは通産省は許可しない、こういうことなんですかというんです。そうなるでしょう。違いますか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げておりますとおり、申請が参りまして、相手国の同意をとるためには環境庁を通じて行いましで、相手国からの返事は環境庁に参りますから、環境庁から我々にこういう正式の同意書が来たよというのがない限り、我々だけで先行して承認するということは論理上あり得ないことでございます。先生、御指摘のとおりでございます。
○村田誠醇君　それじゃ、もう一つ。
　その有害廃棄物の最終処理が適正に行われるという契約の確認、これは条約上要求されているわけですよね。この判断は環境庁がするんですね。最終処理が適切に行われるという保証、もしくは技術的な判断、もしくはそれに該当するような契約書の存在、これはワンセットになっているわけでございますから、この判断を環境庁がするんですね。環境庁がどうもこの処分は不適切であるという意見を表明されたら、自動的に通産省はこの輸出はだめだと、こういうふうに理解していいんですか。これは重要だから、環境庁にちょっと答えていただきたい。
○政府委員（赤木壯君）　法案の四条三項で、その「処分について環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうか」ということについての確認は環境庁がするわけでございまして、この確認に当たって現実に処理施設がどういうようになっているか等のいろいろな計画を厳重に審査して、確認することにいたしてございます。
○村田誠醇君　そうすると、先ほどからくどく言っていますけれども、条約に書いてある処理というのは、最終的に完全な処理という意味になっているんですよね。それから、処理した場所のその後の保全も処理の概念の中に入っているんですよね。
　今はこういう状況だから公害は出ていなかったかもしれないけれども、状況が変わったときに、その埋めた場所もしくは廃棄した場所で公害が発生した、あるいは環境に対する重大な影響が出たときの事後の管理までもこの処分の中に入っているんですから、もし日本から輸出された有害廃棄物が何らかの形で事後、環境もしくは人の健康に被害をもたらしたということになれば、環境庁が出ていって一切の処理をする、こういうふうに理解していいんですか。
○政府委員（赤木壯君）　これは具体的にはそういう事態が発生したりすれば、十四条の規定、措置命令というようなことになる。ここは主務大臣が必要な措置命令をすることができるという規定を置いておるところでございまして、主務大臣が共同してそういう命令を出すということになるということでございます。
○村田誠醇君　時間の関係もありますけれども、その主務大臣というのは通産大臣なんですか環境庁長官なんですか、両大臣なんですか、まず第一は。
　それともう一つ、私はなぜこんなことをくどくど言うのかというと、条約に書いてある権限ある当局というのが本来は全部を管理をしなさいと、情報も管理していると同時に国際間の移動の実態についても把握しておかなきゃいけないから権限ある当局に全部情報を集めなさいと、こういうことになっているわけですから、条約でいうところの権限ある当局が環境庁であるというんあれば、環境庁は全部を把握していなきゃおかしいんですよ。そして、問題が起こったときには、だれが、いつ、どこに捨てたものか、処理したものかも全部わかるし、事後的に全部環境庁がやらないと理屈からおかしい。そのことをもっと時間があれば追及したいんだけれども、そのことだけやってられないのがもう一つある。
　そこで、時間がないんで一つだけ聞きたいんです。リサイクルで日本に輸入してきたもの、有価物を取り除いた残滓が出てくるわけですね。この残滓が一般廃棄物、普通にごみなら問題ないんですけれども、この条約でいうところの有害性を持っているもの、あるいは爆発性を持っているもの、有毒性を持っているものということは考えられるわけですね。そうしたときに、一体バーゼル条約、もしくはこの法律でいうところの携行する書類、ごみと一緒にくっついていく書類を一体どこの処理まで持っていくのか。
　つまり、日本に入ってきて、処分機関でもって有価物だけ取り除きました。取り除いたところまでがこの条約で義務づけられている書類が行くのか、残滓として出たものがこの有害性を持っているか持ってないかに関係なく一番最終の処理、埋め立てにするのか、完全に焼却するのか、あるいは分解してしまう、無害化してしまうのか、この一番最終の処理までこの輸入に関する書類というのがくっついていくのかどうか、途中で切れちゃうのかどうか、そのことについてだけ、ちょっと重要なんで確認をしておきたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　お答えいたします。
　条約上は、大変重要な概念の中に移動書類というのがございます。これは輸出国から最終的に処分されるまでの間、具体的にこれをどういうふうに処分するかも含めましで移動書類の中に書いてあるということになります。これは条約の附属書にどういうことを書かなければならないかというのが丁寧に書いてございますが、その中で書くわけでございます。したがいまして、書いてあればその最後の処分のところまで移動書類は適用になり、これを携行するということになろうと思っております。
○村田誠醇君　そうすると、こういうふうに理解していいんですね。
　特定有害物を輸入してきました。そして、業者がそれを処分機関、あるいは処分場で有価物だけ取り除きました。そして、残った残滓を日本国内でごみとして出しました。ただし、そのごみは特定有害物の性質を持っているものですよと。持ってなくたっていいですよね。持っているものですよ。つまり、爆発性がある、有毒性がある、こういうものが出てきました。これを国内で処分しました。埋め立てするのか、何でもいいです、最終処理をしました。この最終処理をしたところまでこの輸入に関する移動書類は最後までくっついていく。この最終処分をした場所を確認、あるいはその方法を確認して逆にその書類がまた相手国へ戻っていく、国内から相手国へ戻っていく、こういうことでいいんですね。そこのところは重要なので。
○政府委員（堤富男君）　有害性を持っている間はこの条約上の対象から外れることはないと思いますし、先生の今御指摘の中で移動書類が相手国に戻っていくということではなくて、有害廃棄物を最終処分したことを相手方に通知するという格好になっております。
○村田誠醇君　それじゃ、この国内法でその処分をする、あるいは処分したという連絡をする相手先の官庁ですけれども、この法律読んでみると、有価物を取り出しで処分しましたよと、それでリサイクルで終わりでしたよという場合は環境庁と通産省に出せばいい。しかし、残滓が残って一般ごみとして出ていく。ただし、一般ごみの中でも特定有害性を持っているものに関しては厚生大臣に出しなさい、こういうふうに法律上読めるんですよね。つまり、報告をする官庁が違うはずなんですけれども、これはそういう理解でよろしいんですか。
○政府委員（堤富男君）　この法案の十二条のところに「主務大臣に届け出なければならない。」と書いてございますが、その部分は、主務大臣という場合には廃棄物である場合、先生のおっしゃる意味の無価物ということでしょうが、ごみということであれば厚生大臣を当然含むわけでございます。
○村田誠醇君　いや、ごみはごみなんです。ただし、そのごみの性質が有毒性、爆発性、そういうものを持っているものでも厚生大臣に出すんでしょうというんですよ。そういうことですよね。それならそれでいいんです。
　そうすると疑問が出てくるんですよ。国内法で言うところの、廃掃法で言うところの有害廃棄物というのは極めて限定されているんですよ。特定施設から排出される有害廃棄物についてのみだというんです。一般的に出てくるやつは、たとえ猛毒性を持っていても有害廃棄物の概念には入らない、国内法では。極めて狭い範囲しか有害物として判定されていない。この法律に基づくやつは、一般ごみは一般ごみだけれども、有毒性を持っていても移動書類はくっついて歩くんですよ。どこで処理したかをちゃんと最終的に報告をしなさいというんですね。国内法では特定のやつ以外は要らないんですよ、同じ有害性を持っていたとしても。
　国内法、同じ法律と言っちゃ失礼ですが、所管が違うし法律の名称も違うんでしょうけれども、特定有害廃棄物を処理するのに何でこの手続が二つ違うんでしょうか。これは厚生省が来てないから午後のやつになるのかもしれませんけれども、こちらだけが厳しくて何であっちが緩いのか。法律を制定なさるときにそこら辺、論議になったと思うんですけれども、一体どういう理由でこういう別々の取り扱いをすることになったのか、概略御説明をいただきたい。
○政府委員（堤富男君）　この法律は、あくまでもバーゼル条約を実施するために必要不可分なものは全部この法律の中に入れるということになってございますので、その部分は入れざるを得ないということでございます。国内法との整合性につきましては、私からお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○村田誠醇君　もう時間が来ましたし、私の質問は四つ、五つぐらい用意していたんですが、二番ぐらいで突っかかっちゃって、時間が足りませんし、まだやりたいんですけれども、やると怒られますので、最後に一つお願いをしたいんです。
　私がこれを一生懸命、多少独断と偏見に満ちたような解釈かもしれませんけれども、このバーゼル条約と明らかに今ここで提案されているものとは少しかかなり違うのか、大臣が言われた先ほどの精神とは、私はかなりかけ離れているのではないかと思うわけでございます。
　ただ、一つだけこれを運用するに際してお願いをしておきたいのは、有害廃棄物というのは、私が言ったように発生させた人間がまず完全に回収して、無毒化することが前提なんですよと。そして、処理というのはここに書いてあるように、最終的に無害にすることを意味するのであって、埋め立てたり、海の中にほうり込めばそれで全部終わりだということでは決してないんだということを国際的に確約しているわけでございます。
　そういう意味で、この問題が国際的な摩擦、あるいは日本がそういう廃棄物に関するコストを他の国に転嫁して、そして日本の経済発展があるのだ、こういう批判が出ないように、環境に関する基準あるいは判断については我が国が一番の技術を持っておるわけでございますので、環境庁におかれてはその点を十二分に念頭に置いて、国際摩擦やあるいは他の国の環境、これはもう国内においてもみんな同じでございますけれども、そういうことが起こらないように、ぜひ法の運営をしていただきたいということをお願いして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
○合馬敬君　最初に通産大臣にお伺いいたしますが、私は地球が本当に汚れているな、こう思うわけでございまして、最近私は、渡部大臣の大変な御助力でアフリカに二回行ってまいりました。サハラ砂漠の真ん中といえどもポリエチレンの袋が無限に散乱いたしておりまして、ああここまでこんなに汚れているのかと思ったわけでございます。ましてや有害廃棄物の越境移動問題となりますと、これは大変な問題でございまして、地球環境問題の今最重要課題の一つであると思っております。
　ヨーロッパでは、例えばココ事件で、イタリアからナイジェリアですか、ＰＣＢ入りの有害廃棄物を輸出する、あるいはセベソ事件みたいにイタリアから、またイタリアが出てきて恐縮ですが、フランスにダイオキシン入りの有害廃棄物を輸出するとか、もう大変な問題でございます。
　そういったようなことで、本法の速やかな施行というものが私は必要と考えておりますが、本法の運用に当たりましての大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、先生御指摘のように、世界的な規模で環境問題が論じられ、その中でも我が国は過去二十年の経験の中で、環境の先進国と言われるほど環境問題については、環境、エネルギー、経済、これを両立させるためのすぐれた技術を持っておるのでありますから、このかけがえのない地球を廃棄物の発生による環境の悪化から守り、快適な生活水準と経済活動を長期的に維持するためには、廃棄物の適正な処理を確保するはもとより、省資源と資源のリサイクルを織り込んだ経済社会への転換を地球規模で進めることに大きな貢献をしていかなければなりません。
　このため、本法の運用に当たっては、今いろいろ御心配がありましたが、関係省庁間で十分な連携をとりつつ、環境上適正な方法で有害廃棄物等の輸出入、運搬、処分が行われ、かつ適正なリサイクル目的の国際間の取引に支障を生じることのないように万遺憾なきを期してまいりたいと存じます。
○合馬敬君　ただいまの大臣の御決意をお伺いしまして大変心強く思っておるわけでございます。
　有害廃棄物の越境移動問題、こういうことでは環境保全の観点から大変必要な規制措置と考えておりますが、一方リサイクル目的の取引ですね。例えば銅を製錬をした後の残滓、汚泥ですね、これを日本が引き取って、それで金を抽出するとか、あるいは鉛のくずを韓国に持っていって精錬するとかこういったリサイクル目的の取引、これは資源の有効活用のために非常に大事なものでございまして、これもまた積極的に推進する必要があるというように思っております。
　したがいまして、この双方の調整、バランスをとるということが大変重要であると考えておりますが、この点につきましての通産省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　お答え申し上げます。
　この条約の対象となります有害廃棄物等というものの中には、いわゆる廃棄物、ごみだけではなくてリサイクルに使用されます原材料が含まれております。したがいまして、このリサイクルというのは非常に国際的にも資源の有効活用のみならず環境の観点からも非常に重要だと思っております。
　日本で発生します廃棄物の量は三億トンにも上ると言われておりますが、最終処分になりますのは約五千万トンでございます。その残りの二億五千万トンの半分ぐらいは、実はリサイクルという形で、また再活用されているという意味でリサイクルがごみの減量にも役に立っている、環境にも役に立っておると。しかも、資源的な意味で古紙あるいはガラスカレットなんかを考えますと、大変有効活用されているという面もございます。
　こういう考え方は、当然日本の国内のみならず、国際的にも有用な考え方であると思いますので、この法律の一つの重要なポイントといたしましては、先生おっしゃるような意味でのリサイクルという点も重要なポイントであろうと思っております。当然のことながら、地球環境を汚さないための規制というのも当然重要だと考えております。
○合馬敬君　次に、環境庁長官にお伺いいたしますが、この本法の適用に当たりまして、環境庁におきましては有害廃棄物の輸出、輸入等に関連しての確認行為、あるいは必要な説明とか意見を受けるとか違反した場合の措置命令を行うとかいろんな大変重要な手続があるわけでございますが、これを一体として効率的に運営していくに当たりましての環境庁長官の決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　先ほどもお答えさせていただきましたように、こうした問題というのは政府一体となって取り組むべきものであるという中で、私どもは総理直属の機関で調整機関として働きますので、各省とよく連絡をとりましてこの条約、法律の問題が実現できますようにということでこの法律案をまとめさせていただいたわけでございます。
　実施に当たっての決意ということは、先ほど通産大臣がお答えになったことと同じでございますけれども、大変重要な地球環境の一つのテーマになっております有害廃棄物の越境の問題、移動の問題、これに政府一体となって的確に対処してまいりたいと思います。
　そして、いろいろな手続があります。そして、先ほどからも御論議がありましたように、まず有害廃棄物等が出ないような社会、少なくなるような社会経済構造に転換していかなきゃいけないということは、地球サミットでも申し合われたことであります。ですから、環境基本法というのを今私どもも提出させていただこうと思っているんでございますが、そうした努力、そしてその中で先ほど委員から御指摘ありましたリサイクルということはこれまたひとつ地球環境にとって大切なことでありますから、そういうものは適切に行われるように、そしてこの条約並びに法の精神である、もって人類の健康被害を防いでいこうというようなことをあわせて実現できるように政府挙げて頑張ってまいりたいと思っております。
○合馬敬君　しっかりとお願いいたします。
　それから、本法の施行と相まちまして、私は国内におけるリサイクル対策というのを、これはもう両輪の輪でございますので一層進める必要があると思うわけでございますが、リサイクルにつきましてはリサイクル法といいますか、これが施行されて一年になるわけでございますが、具体的にどのような成果を上げておるのか。
　例えば、古紙の再生だとかあるいはアルミだ鉄くずだ、いろいろなものがあると思いますけれども、そういったものにつきまして御説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（清川佑二君）　お答えいたします。
　いわゆるリサイクル法でございますが、再生資源の利用の促進に関する法律が昨年十月から施行されまして一年経過したわけでございます。現在進んでいる状況をごく簡単に御説明を申し上げますと、一つは再生資源の利用の促進を図るべき業種がございます。このように指定されているものは、紙の製造業、ガラス容器の製造業でございますが、例えば古紙の利用率で見ますと、平成元年度五〇・三％であったものが平成三年度には五二・五％にまで上昇してきておる。これにつきましては目標値を平成六年度に五五％としているわけでございますので、もう一息ということでございます。同じく、ガラス容器の製造業のカレットにつきましても、平成元年度には四七・六％の利用率でございましたけれども、これが現在平成三年度には五一・八％に上がってきております。平成七年度の目標値として五五％を予定しておりますので、さらに一層努力をする予定でございます。
　また、再生資源の利用促進ということで、構造上の工夫を行う製品として指定されている自動車、家電製品がございます。これにつきましては、再生資源化のための製品の事前評価を行っているわけでございますが、例えば自動車につきましてはプラスチック部品の材質の表示とか、取り外しの容易化といったような試みを既に行っているわけでございます。
　また、分別回収を図るために表示を義務づけているというアルミ缶、スチール缶のような、先ほどお尋ねのものがございました。これにつきましては表示の徹底が図られておりまして、再生資源化率につきましては、スチール缶は平成元年度四三・六％から平成三年度には五〇・一％に上がってきております。また、アルミ缶につきましては、四二・五％から四三・一％と上がってきているわけでございます。
　なお、副産物につきまして指定副産物という制度がございますが、これも再生資源の利用を促進するという観点から鉄鋼スラグ、石炭灰につきまして指定され、利用の促進が図られておるわけでございます。
　なお、先月二十五日に、産業構造審議会及び総合エネルギー調査会、並びに産業技術審議会の三合同部会におきまして、地球温暖化防止という大きな課題につきまして答申をいただいたわけでございますが、今後のエネルギー、環境対策の重要な柱といたしまして環境調和型の経済社会の構築が掲げられております。企業、生活者、行政主体が取り組みましたリサイクル、省エネルギーなど、環境問題に積極的に取り組むことが必要であるという御提言をいただいておりますので、今後ともリサイクルの円滑な推進を一生懸命努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○合馬敬君　時間が参りましたので終わります。
○浜四津敏子君　それでは、本法案の立法趣旨及び目的についてまず三点お尋ねいたします。
　第一点は、本法の目的は、有害廃棄物の問題というのは人類全体、そしてまた地球そのものの生存にかかわる問題である、こうした問題に対しては各国が個別に対応するだけでは不十分で、自国の利益のみを追求する国家エゴではなくて人類の利益を第一に、そしてまたあくまでも経済優先ではなく生命の尊厳優先、その観点から国を越えて協調し、協力し合う以外に地球を救う道はない、こういう危機感と共通認識のもとに生まれたバーゼル条約の目的と精神を十分に実施することを確保するための法律である。したがって、解釈も運用もあくまでもこれに合致しなければならないものと理解してよいかどうか、これが第一点でございます。
　第二点は、バーゼル条約は、こうした認識のもとに、締約国の責務等についで、例えば発生抑制の原則あるいは国内処分の原則など、重要な諸原則を掲げております。ところが、これらの重要な基本原則につきましては、本法案は明確にうたうべきであるところを掲げられておりません。その理由をお答えいただきたい。
　第三点目は、有害廃棄物等の国境を越える移動は三つの側面からとらえることができます。一つは物の輸出入の側面。二つ目は環境保護の側面。そしてまた、三つ目は人の生命、健康、安全保護の側面、この三つであります。本法案は基本的にこの三つの側面のいずれに重きを置くものか、お答えいただきたい。
○政府委員（赤木壯君）　お尋ねの第一点でございますが、本法案がバーゼル条約の目的を実施するための法律であると理解してよいかという御質問でございますが、この法案の第一条の目的に書いてございますように、「バーゼル条約等の的確かつ円滑な実施を確保するためこというふうに明記しているところでございまして、先生の御指摘の趣旨のとおりでございます。
　それから第二点の、本法案のバーゼル条約の基本原則、例えば発生抑制の原則だとか廃棄物低減技術、あるいはリサイクル方法、あるいは管理、処理体制の開発、実施の原則だとか、あるいは途上国への技術移転促進とか、あるいは移動抑制等、あるいは発生者処分の原則、それから国内処分の原則と、いろいろ条約上の責務規定、要請事項があるわけですが、これは法制技術上の観点から、国民の権利義務に直接関連するものでないというような法制上の技術上の観点から法案には特段の責務規定というような形では設けてございませんが、こうした条約の基本的理念を本法の運用に当たって必要な事項とあわせて整理して、法第三条の規定の基本的事項として取りまとめることといたしておるわけでございます。
　この基本的事項は、国民に対して公表、明示して広く関係者の理解と協力を求めるという趣旨でこういう制度になってございます。こういう制度を通じて本法の効率的、効果的な運用が図られるように努めでいきたいというふうに考えてございます。
　それから第三点の、本法案は物の輸出入の側面あるいは環境保護の側面、人の生命、健康、安全保護の側面の三つの側面いずれに重点を置くのかという御質問があったわけでございますが、本法案の第一条では、「人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。」というふうに明記してございます。こういうことからもおわかりのとおり、御指摘の三つの側面のうちの環境の保護の側面とか人の生命、健康、安全保護の側面という面に重きを置いているというふうに考えてございます。
○浜四津敏子君　本法は、地球及び人類全体の生存がかかっている問題に関する法でございますから、その解釈、運用に当たっては、今お答えいただきましたけれども、環境や人の生命よりももうけ優先などということが断じてないように、常に人類全体の利益のためという観点から運用を実施されるよう特に強く希望しておきます。
　また、長年縦割り行政の弊害ということが言われておりまして、今回の条約加入、あるいは国内法整備がおくれたのも省庁間の縄張り争いが原因ではないか、こんなふうに言われております。本法については、三つの省庁が協力しまた共同しなければ到底実現ができない、こういうことでございますから、これを機にぜひ縦割りではなくて国民の利益のために奉仕する横に手をつなぐ共同協調行政に転換していただきたいということを希望いたします。
　日本の省庁の方々は大変優秀な人材でございまして、一つの省庁だけにとどめるというのは大変もったいないというふうに思います。ぜひとも各省庁間の人事交流を活発に実現してさまざまな分野に通じたトータルな力のある人材を育てていただきたい、こういうふうに思います。
　またもう一点、さらに環境先進国へ向けて環境庁の使命、責任、大変大きいというふうに思います。そのためにも、環境庁ではなくでぜひ環境省にしていただきたい。環境大臣を設けていただいて、環境先進国を目指して積極的に取り組んでいただきたい。これを希望させていただきます。
　続きまして、法案第二条、定義に関して四点伺います。
　第一点、何が特定有害廃棄物等に該当するのかということにつきまして、条約附属書Ⅰの経路規制及び成分規制から判断する、これは業者及び一般国民にとっても比較的容易と考えられます。しかし、附属書Ⅲの有害特性の判断、これには特別の知識と情報が必要でありまして、これを業者あるいは国民に判断させるというのはほぼ不可能と考えられます。したがって、この点での混乱が生じ、また多数の申請漏れのケースが発生するおそれが大であります。こうした事態を未然に予防するために政省令あるいは告示等で明確な判断基準を示す必要があるものと思われます。
　そもそも、判断のほぼ不可能な有害特性につきましては業者、国民に判断させるべきではなく、例えば附属書Ⅰに該当するものはすべて申請することとし、それらが有害特性を有するか否かは行政側で判断する、こういった方策を講じるべきであるというふうに考えますが、こうした業者あるいは国民の目からわかりやすい判断基準の作成及び方策につきどのようにお考えがお答えいただきたい。
　第二点は、特定有害廃棄物等には有価物が含まれますが、有価物については国際リサイクル推進の観点から輸出入を積極的に進めると先ほどお話がありましたが、仮にそうとすると、それは特定有害廃棄物等は国内でリサイクルし、処分すべきであるという国内処分の原則に反することになるのではないか、これが第二点でございます。
　第三点、それでは、有価物と廃棄物というのはどのような基準で区別するのか。かつて日本で不要になった大量のピンク電話が台湾に運ばれ、そこから銀をとる仕事をしている場面がＮＨＫのテレビで放映されました。大変粗末な炉で焼くために毒性の強いダイオキシンが発生しまして被害が生じて問題となった件であります。あるいは、一九八〇年に日本の業者が砒素を含む銅鉱滓を韓国の業者に輸出いたしました。名目上売却代金として一千五百万円支払われ、しかし、実は裏では五千五百万円が別途支払われていた。これはその処理代金ではないかと言われた事件もありました。
　また、国内でも自動車解体業者から出た有害物質を含む大量の廃棄物が瀬戸内海の豊島に不法投棄された、投棄した会社はこれを有価物と称して買っていた。しかし、実際には廃棄物として捨てていたわけであります。
　今後も廃棄物の増加、そしてまた処理施設、処理場所の不足の現状から見まして、有価物と称して有害廃棄物が輸出されるケースが予測されます。こうした事態が発生しないようにどのように対処するのか、お答えいただきたい。
　以上です。
○政府委員（赤木壯君）　まず第一点の、特定有害廃棄物の範囲がはっきりわかるようにという趣旨の御質問があったわけでございますが、本法案ではバーゼル条約を的確に実施するというようなことで、バーゼル条約の規制対象になっております物質を、条約上の規定を引用するということでこの整合性を保つような形で書いてございます。
　ただ、そうしたがためになかなかわかりにくいというような話もあるわけでございます。特に、お話のございました条約の附属書の中では、有害特性等についても十四種類のものがリストアップされてございます。これがなかなか判断しにくいというようなお話もあったわけですが、基本的には危険物の運搬に関する国際連合勧告に規定される有害特性に準拠して設けられたというようなことでございまして、その場合の有害性の判定の考え方が参考になるというふうに考えてございます。
　物質の濃度等によってもいろいろ異なるということでその範囲がどうかということは、今後関係省庁あるいは関係各国とも議論しながら法の円滑な施行に支障のないようにしていきたいと考えでございますが、法の運用に当たりましては、有害特性の判断が容易に行われるように告示その他の方法によりまして、その規制対象となる特定有害廃棄物等の内容の詳細について国民に十分周知できるようにいたしていきたいというふうに考えてございます。
○政府委員（堤富男君）　お答え申し上げます。
　二番目の、リサイクルについての進め方あるいはこの条約との関係でございますが、リサイクルの意義につきましては先ほどごみの減量化の効果があるということも申し上げましたが、さらに最近私たち計算をいたしましたが、もし日本にリサイクルがなかりせば、恐らく今のエネルギーの七％ぐらいは増加するのではないか。したがいまして、リサイクルをやっているために日本のエネルギーが七％も節約ができているというようなこともございまして、地球温暖化問題などを考えた場合、このリサイクルの有用性というのはまた大きいわけでございます。そういう意味で、リサイクルというのは国際的にも有用だと思います。
　この条約上におきましてもそれを予想した規定がございます。例えば、この別表の中で処分という考え方の中には有効利用というような考え方が入っております。これは附属書ⅣのＢという考え方でございます。それから、輸出ができる場合という中におきましても、当然のことながら日本国内で処分ができない場合に加えまして、相手国がリサイクルとして資源を再利用するというような場合には輸出を許可することを予想しておるということで、条約全体といたしましては当然のことながら有害廃棄物が地球を汚染しないような配慮を当然した上でこのリサイクルというものが有効である、しかもそれは条約上認められるものであるということを示唆してあるわけでございます。
○説明員（三本木徹君）　ただいま先生のお話にございました有価物といわゆる廃棄物との基準といいましょうか、区分の件でございます。
　具体的な廃棄物の輸出入の確認許可に当たりましてのそれらの判断は、国内におきます場合と同様に有償で引き取られないものは不用物、すなわち廃棄物として規定するわけでありますが、仮に形式的に対価を支払っている場合でありましても輸送料金の名目で処理料金を受けているとか、そういったような場合には実質的に無価物として認められることになりますものですので、これは当然廃棄物処理法での規制の対象としてなるわけであります。
　なお、バーゼル条約の関連の法案におきましてのこのような問題に対しましては、輸出の承認申請が通産大臣に対しまして行われることになるわけでありますが、当然その対価関係などから見まして廃棄物であるという疑いがあるものにつきましては、通産省から厚生省に御相談いただくということになっておりまして、その場合廃棄物と認定されるものにつきましては、現在御審議をいただいております廃棄物処理法の改正の中で輸出確認を受けるという形になります。
　当然、この輸出の確認を受けないで廃棄物ではないとして偽って輸出をした場合には、廃棄物処理法の改正案におきましては罰金五十万円というような刑が処せられるということになってございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、法案四条の輸出承認について三点伺います。
　第一点、四条は承認の手続についての定めのみで、例えば輸入国の書面による同意あるいは輸出者と処分者間の契約の存在についての輸入国の確認、こうした承認の要件及び承認するか否かの判断基準が全く規定されておりません。
　条約によれば、許可の要件が明示されておりますけれども、本法案においても業者そしてまた国民から明らかなように承認要件を明記すべきではないか、あるいは少なくとも政省令に明記すべきではないか、どうすることにされるのかお答えいただきたいと思います。
　第二点は、四条によれば、輸出承認の手続上におきまして通産省の判断で環境庁に送らなくてよいと判断したものは送らない、素直に解釈すればそのように解釈できるわけですけれども、これは環境庁長官の関与を制限するもので、地球環境保護という条約本来の立法趣旨に反するのではないか。
　また第三点、四条三項、四項についてでございますが、環境庁長官は具体的にどのような方法でこの確認をするのか。また、確認の結果としての環境庁長官の通知内容というものはどのようなものになるのか、具体的にお教えいただきたい。
　そしてまた、環境庁長官が通知した結果、それはどのように承認に影響することになるのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　第一点の、四条の輸出の承認等の基準が明確ではないではないか、法律には明示がないではないか、こういう御質問でございました。
　先ほど来御説明申し上げでおりますように、四条第一項は輸出に当たっては外為法上の承認が必要であるという根拠規定を置きましで、具体的には外為法に基づいて処理していく、こういうことになります。その過程で輸出貿易管理令でこれの対象を輸出規制の対象になります品物を定めまして、あと具体的に条約にありますような幾つかの基準、先ほど来御説明申し上げておりますが、そもそも環境上適切に処理されるものがあるかとか、あるいは輸出入を禁止している国ではないかとか、幾つかの判断基準がございます。それらにつきましては、いずれも輸出貿易管理令に基づきます輸出注意事項という、これは現在外為法に基づく輸出すべてについてこれを通じて周知徹底しておるわけでございますが、そこでその申請書あるいは添付書類等々に加えて明快な判断基準をそこに明記いたしまして、輸出者、輸入者の便宜に供したい、かように考えております。これが第一点でございます。
　それから、第二点が二項の関係でございますが、申請がありました中で環境上特に必要があると認めるものについては、環境庁長官に写しを送付して確認をいただくことになっております。これは我々、相手国の環境上の観点をチェックする必要があるわけでございますが、ここに関しましては非常に大ざっぱに申し上げますと、例えば国内の環境基準等が非常に明定されておってチェックも厳しく行われておる先進国につきまして、特にその先進国にリサイクルを目的にして出るようなそういう貨物につきましては、通常相手国で明快に処理できるものと思いますが、それ以外の、例えば発展途上国向けに対するような場合、そういったものについてはより慎重な環境上のチェックが必要だと考えますので、これにつきましては環境庁長官に御相談申し上げ確認をいただく、こういう手続を踏みたいと思っております。