Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡澤政府参考人　今御指摘のありましたように、セメントの焼成炉の中に肉骨粉を投入して処理するという方法は、フランスやドイツでも広く行われているわけでございます。
　仮に狂牛病の変性プリオンが入っていたとしても、八百度Ｃで一定時間完全燃焼させれば無害化するということでございますが、キルン炉の場合には千四百度以上、これは一番低いところで千四百度でございまして、実際に燃えているところではもっと高い温度だと思います。理論的にそういう高い温度で変性プリオンが生き残ることは考えられないということでございまして、そういう意味では、投入されたものについては安全に処理されているというふうに考えられます。
　ただ、セメントの製品との関係でいきますと、製品の規格との関係がございまして、例えばセメントの原料に肉骨粉を相当多量に投入するということは技術上もできません。多分一％だとかそういうオーダーでしか投入できないと思います。したがいまして、でき上がったセメントにつきましては通常の規格のセメントになるように調整して投入いたしますし、そうした状況であれば、特にまた肉骨粉等の処理がかなりうまくいく方向で対応できるのじゃないかというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　今、狂牛病対策の処理についての三つの問題点で指摘をさせていただいたわけですけれども、厚生労働省にもう一つお願いをしておきたいと思うのですが、環境省がマニュアルを出しておりますように、危険部位の処理、生もの焼却についても情報の提供が必要だということを私は強調したいと思うわけですね。特に温度を下げるという効果があるわけですから、生ものでありますし、水分を含んでいるわけですから、その点はぜひ安全対策についての指導をしていただきたいと思います。
　いずれにしても、安全性を確実に保証して速やかな処理を行うことに両省は責任を負っていただかなければなりません。処理状況を注意深く見守って、改善すべきことにはすぐ手を打つ、そういう機敏な対応をしていただくようにお願いしておきたいと思います。
　それでは、温暖化問題についてお聞きいたします。厚生省、結構でございます。
　ＣＯＰ６の再開会合は、京都議定書からの米国の離脱と、米国なしでは議定書に批准はしないとする日本の態度を表明したという異常な事態のもとで開かれましたけれども、途上国から成る七十七カ国グループのイランのアサディ大使が二十三日の総会で述べましたように、多国間協力が一国主義に勝利したとも言えるものでした。再開会合は、京都議定書の死文化を阻止するため、ＥＵや発展途上国グループが日本に大幅に譲歩した上で、議定書実行ルールに関するプロンク議長の提案文書を一部修正をつけて合意しました。
　そこで、この最終合意案を日本政府が受け入れたのは、ＥＵが京都議定書の早期発効を求めているそのさなかに、歩み寄りをさっぱり見せない米国寄りの姿勢をとり続けていたのでは国際社会の批判が日本に集中しかねない、そういう危機感があったからではないのでしょうか。大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　ＣＯＰ６再開会合に臨んだ日本の方針といいますのは、二〇〇二年までの発効を目指して合意に最大限の努力をするということと、それから、アメリカの参加ということは非常に重要なので働きかけるということと、それから、我が国としては国内制度の構築に全力を尽くすということでございました。
　この会合におきましては、オランダの環境大臣であるプロンク議長のもとで京都議定書のいわゆる中核的要素に関する合意が得られたわけでございますけれども、これについての日本の積極的な貢献というのは、国際的にも大きく評価をされたところでございます。
　すべての国が二〇〇二年の発効を目指して合意に努力をしようということで考え方のベクトルが一つの方向になって、それが相互の、それぞれの妥協に対する柔軟性を生み出し、妥協が可能になったものだと考えております。
○藤木委員　しかし、米国と日本の異常な態度表明というまさに異常な事態の中で、ともかくも議定書の核心部分を守り、将来の温暖化防止措置の拡充に希望をつなぐというのがＥＵの姿勢でした。それは、我々が今やっているのは議定書救出作戦ですとＥＵ代表のバルストロム欧州委員が語っていますし、またドイツのトリッティン環境相も、今回、譲歩は受け入れがたい内容だが、合意のため犠牲を払ったと話していることからも明らかだと思います。
　ですから、ＥＵは、科学的根拠も不確実な森林による温暖化ガス吸収という課題でも、日本やカナダの特例扱いの要求を大幅に認めた議長提案に同意をしました。また、温暖化ガス削減目標を達成しない国への罰則規定でも、日本の緩和の要求に譲歩したのではないですか。結局、譲歩をしたのではありませんか。
○川口国務大臣　ただいま委員が、アメリカと日本の異常な意見表明とおっしゃったように伺いましたけれども、日本の異常な意見表明というのが、もし私の聞き違いでなければ、何についておっしゃられたのか私には意味がよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、このたびのＣＯＰ６再開会合における合意の成立というのは、すべての国が妥協をし、合意に向けて最大限の努力をしたところから生まれたわけでございまして、おっしゃるように、ＥＵも妥協しましたし、途上国も妥協いたしましたし、日本の属するアンブレラグループもさまざまな点において妥協をし、当初の対処方針からは離れた柔軟な妥協をすることによって合意が成立したものだというふうに理解をいたしております。
○藤木委員　それは、すべてが対等、平等の立場でそれぞれ歩み寄ったということではありません。
　それに対して、私は思うのですが、日本は、米国の離脱で日本が批准しなければ議定書が発効しない、そういう状況が生まれたことをむしろ最大限に利用して自国に有利な譲歩を最大限引き出す、そういう態度に終始いたしました。ですから、まさに、とにかく最後までとれるだけとるという交渉態度でした。こうした交渉態度は、いわゆるごね得との批判を浴びても仕方がないものだと思います。
　しかし、問題は、こうした日本などのごね得とＥＵなどの大幅譲歩で合意された温暖化防止対策というのは、結局、排出量取引など市場メカニズムに拡大の余地を残すなど抜け穴を大きくしたことで、温暖化防止対策そのものを後退させたことになるのではないかというふうに私は思いますが、いかがですか。
○川口国務大臣　今回の、今回のといいますか、ＣＯＰ６再開会合におきましての合意の成立について、若干手前みそに聞こえるかもしれませんけれども、日本の貢献が最大であったということに対する評価というのは国際的に確立をしていると思いますし、それは、最後の場における日本に対する拍手の多さ、あるいは、私自身もその後いろいろな方に日本の貢献について評価をしていただきましたけれども、そういうことにあらわれているのではないかというふうに私としては認識をいたしております。
　それから、排出量取引等につきましては、これは京都議定書の枠組みの中にきちんと位置づけられている、九七年の時点で合意をされたものでございまして、今回のＣＯＰ６再開会合におけるという意味でございますが、合意につきましては、これについての中核的なルールについての合意に至ったものでございます。
○藤木委員　それは、述べられていたことの拡大する余地を残したという点で私は申し上げたわけです。
　さらに、議長案の罰則規定に対して、日本は、参加をちゅうちょさせるような罰則的な規定は条約文書になじまないなどと主張いたしました。その結果、目標を達成できなかったことを環境破壊と見て補償を求める条項を削り、合意の罰則規定に、遵守にかかわる手続や仕組みを議定書発効後の最初の加盟国会合で採択するということが盛り込まれることになりました。
　ですから、この日本の主張は、厳しい罰則規定を容認することは米国復帰の道を閉ざすことになるからと言われていますけれども、大臣、そういうことだったのでしょうか。
○川口国務大臣　遵守のところにつきましては、ＣＯＰ６再開会合でいろいろ議論がなされたところでございまして、ボン会合におきましては、法的な拘束力のある遵守制度の導入を主張するＥＵ、途上国と、それから、懲罰的なものではなくて、不遵守を回避し遵守を促進する、そういう制度にすべきであるという一部のアンブレラ諸国との間での意見の相違がございました。
　できるだけ多くの国が京都議定書に参加できるような制度とし、京都議定書を二〇〇二年までに発効させようと各国が知恵を出し合った結果、ボンでは、遵守制度の具体的な中身については合意をいたしました上で、法的な性格については、ＣＯＰ・ＭＯＰ１といいますのは、あの京都議定書の締約国会合、第一回の締約国会合でございますけれども、そこで採択をするという合意をしたものでございまして、これは、ボンにおきます会合のほぼ最後の段階でそれぞれの国が、ＥＵも途上国もそれからアンブレラ諸国も妥協し合った結果の知恵の産物であったというふうに私は考えております。
○藤木委員　しかし、日本は常々、米国に対する窓を常に開いて交渉してきたし、これからもそのつもりだ、二〇〇二年の発効に向けてどうするか、米国と協力できる道を探りたいと、米国に追随する姿勢を示してきたのに対して、パウエル国務長官は、日本の取り計らいに感謝すると表明をしておられました。これは、米国を国際的に孤立させない、そういう思惑に立ったものだと思います。
　しかし、日本政府が罰則措置を受け入れられないというのは、米国の議定書復帰に道を開くためという大義名分と同時に、日本国内の削減シナリオが描けていない、そのために森林吸収分を含めても削減義務を達成できるかどうかは不明ととらえる、そういうとらえ方が産業界に根強くあるからだと言われております。
　だからといって、日本政府は、罰則規定問題などで議論を蒸し返して、今月開催されるＣＯＰ７での決定文書の作成を妨げるようなことはすべきでない、このように思うのですけれども、大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　まず、我が国といたしましては、みずからが締結をしますあらゆる条約、議定書につきましては、それそのものが条約、議定書であれば、それそのものに法的拘束性があるわけでございますから、その罰則規定の有無にかかわらず、締結する以上は必ず守るという考えでおります。
　いずれにいたしましても、我が国は、ＣＯＰ７におきまして、遵守制度の法的拘束力の問題も含めまして、ボンでの政治合意を蒸し返す意図は全くございませんで、これはＥＵも、新聞報道で拝見をいたしましたところでは、全く同じ考えであるというふうに認識をいたしております。そして、二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指しまして、政治合意に基づいた法的文書の合意、採択にＣＯＰ７におきまして全力を尽くす所存でございます。
　それから、その前におっしゃられましたアメリカの参加につきましては、日本といたしましては、たびたび申し上げているように、環境十全性の立場から、アメリカの参加というのは非常に重要なことであると考えております。これは、日本だけではございませんで、ＥＵも途上国もすべての国がアメリカの参加というのは重要であるというふうに考えているということを付言させていただきます。
○藤木委員　それでは次に、ボン合意の内容について伺います。
　運用規則の森林と土地利用の中で、新たに排出量から差し引くことを認める森林吸収の総量は国別に定めた上限値を超えないとして、森林吸収を大幅に認めたことは、削減義務の骨抜きどころか、むしろ排出増を認めることにもなるわけです。
　特に、ハーグ会議での当初案では〇・五％しか認められていなかったものが、日本の温暖化ガス削減義務量への森林吸収分の算入が、先ほどもお話をしておられましたけれども、一千三百万炭素換算トンで、九〇年の総排出量の三・九％に相当する分が認められました。先進締約国全体で五・二％の削減目標のうち二・三％程度を吸収源で達成できるようになったわけです。
　これに対して、スイスの代表団は、何のリーダーシップも示さない日本の姿勢のおかげで議定書の環境面での完全さは全く失われたと問題を指摘しています。これは、明らかに京都議定書からの後退ではないのでしょうか。大臣、どうですか。
○川口国務大臣　森林等の吸収源の保全及び強化は、京都議定書におきまして地球温暖化対策の一つとしてきちんと位置づけられているわけでございまして、先般のボンでの合意におきましても、京都議定書の第三条四項に基づきまして各国に認められる吸収量につきましての合意がなされたわけでございます。
　我が国は、既に世界最高水準のエネルギー使用の効率性を持っております。京都議定書の削減目標を達成するために、議定書第三条四項に基づきまして、我が国に必要な吸収量を計上いたすことといたしております。
○藤木委員　そこで、運用規則の合意でたとえ日本が三・九％の森林吸収量が認められたからといって、それを目いっぱいに見積もって国内での削減をおろそかにするようなことにはすべきではないと思いますね。
　運用規則の合意内容でも、メカニズムの利用は国内措置に対し補完的であるものとし、したがって国内措置は、第三条一項のもとで数量化された排出抑制の約束達成のために各附属書１締約国によってなされる努力の重要な要素であるとして、排出削減は国内対策を主とし、柔軟性措置は補完的なものであることを再度強調しております。締約国は、第三条第四項での適格な土地利用、土地利用の変化及び林業活動を約束目標の達成に選んでも選ばなくてもよいことになっています。
　ですから、土地利用、土地利用の変化及び林業活動を取り扱う際の原則に従うならば、これらの活動は約束の達成にできるだけ用いないことが必要であろう、私はこう思いますが、大臣はいかがお考えですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、我が国といたしましては、七〇年代あるいは八〇年代にさまざまな努力を積み重ねて、先進国の中でも、例えばＧＤＰ単位当たりのＣＯ2排出量あるいはエネルギー排出量という指標でとりましても、先進国の中で最大と言っていい、フランスが原子力発電をやっておりますのでかなり効率のいいシステムを持っておりますけれども、フランスと同様に最大級の高い効率性を持っているわけでございます。
　したがいまして、京都議定書の削減目標を達成するために、我が国といたしましては、京都議定書第三条四項に基づきまして、日本に必要な吸収量を計上いたすことといたしております。
○藤木委員　しかし、ノルウェーは、ボン合意で自国に認められた森林吸収源活動からの除去分三％を利用しないで、実質的な排出削減で約束を達成する、その意思を表明していると聞いております。ですから、日本も約束の達成にできるだけ用いないことが必要だということを私は重ねて強調したいと思います。
　さらに、運用規則の内容で、日本は原子力発電を温暖化対策の中核に位置づける、そのことから、附属書１締約国が議定書第三条一項のもとでの約束達成に原子力施設により発生した排出削減単位を使用することを差し控えるべきことを承認するとの条項に反対しましたけれども、結局、ＥＵの主張で明記されることになりました。欧米の主要国のほとんどが、原発建設計画を持たずに、プルトニウム循環方式からも撤退をしております。むしろ寿命が来た原発は廃棄するという方向です。ドイツでは、二〇二〇年初めまでに原発を全廃することになっています。
　ですから、温暖化対策の中核に原子力発電を位置づけるということは抜本的に見直すべきではなかろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　ボン合意におきましては、クリーン開発メカニズムや共同実施につきまして、原子力発電施設から生じたクレジットの使用を差し控えるというふうになっております。これは、原子力が発電過程におきまして地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないエネルギーであるということを否定するものでは全くございません。
　我が国といたしましては、今後とも、地球温暖化対策に関する基本方針、これは平成十一年の四月九日に閣議決定をされましたけれども、そこにおきまして、「原子力の開発利用については、原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める。」とされておりまして、これに沿って温暖化対策を進めてまいる所存でございます。
○藤木委員　しかし、その原発偏重のゆがみというのは、エネルギーの自給率がわずか六・二％まで低下するという事態を招いております。加えて、新エネルギーの開発と利用を大きく遅らせる要因にもなっています。風力による発電量を見ますと、日本はドイツの六十五分の一、アメリカの三十七分の一です。エネルギーの研究開発支出に占める再生可能エネルギーの割合も、日本は、国際エネルギー機関加盟国の平均の四割という低さです。
　そこで、自然エネルギーの普及ですけれども、太陽光発電の場合、初期投資が大きく、設備単価も平均価格が出力一キロワット当たり八十三万円で、一キロワット時の発電コストは六十円と通常の二倍ないしは三倍と言われるような高さです。ドイツでは、市民が太陽光発電で起こした余剰電力を電力会社が市場価格に上乗せして買い取る、こういう制度が定められているので、設置家庭はまだ一万軒程度ではあっても普及しつつあるという状況になっています。
　ですから、太陽光発電を日本の場合も自治体が率先して導入をし、ドイツのように電力会社に上乗せ買い取りを求めるような国の制度をつくるということが必要であろうと思いますが、これは経済産業省の方にお考えを聞きたいと思います。いかがですか。
○河野政府参考人　太陽光発電の促進に関します我が国の取り組みでございますが、これまで政府は、太陽光発電の設備の導入に際しまして、諸外国と比べても大変手厚い助成措置を行っております。
　これは、一つは、個人で太陽光発電を住宅に導入される方はもちろんそうでございますけれども、自治体あるいはその他公共機関等が、あるいは事業者が導入することに対しても非常に充実した助成を行ってきております。同時に、電力会社においても、太陽光発電から発生する余剰電力については、販売電力料金と同じ価格で購入するという自主的な取り組みを行っているところでございます。
　こうした官民の取り組みの結果といたしまして、この太陽光発電の分野におきましては、我が国の導入量というのは世界一の規模になっております。
　ちなみに、二〇〇〇年におきます我が国の累積太陽光発電の導入量というのは三十一・七万キロワットでございまして、ドイツの十一・四万キロワットに比べまして三倍近い導入量になっているわけでございます。こういうことで、太陽光発電につきましては、これまでの我が国の取り組みというのは相当の効果を上げてきたのではないかというふうに考えております。
　ただ、今後、太陽光発電を初めといたします新エネルギーの二〇一〇年の導入目標、これを実現していくためにはさらなる努力が必要である、こういうことで、本年六月の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会報告書においても指摘されているわけでございますが、電力分野における新たな市場拡大措置の検討ということを、現在、部会の下に小委員会を設けて行っているところでございまして、その検討委員会には、年内にも案が取りまとまるよう精力的な検討をお願いいたしている、そういう状況でございます。
○藤木委員　国の施策として進めるということで、検討委員会が早くその方針をお出しになることを期待しております。
　それでは次に、川口大臣は、早期批准に向けて、これから細目や具体的な数値を詰める、国内的に削減目標を達成できるかの確認作業も必要で、批准に向けた準備を始めていくとしていましたけれども、ボン合意を日本の国内制度の整備との関係でどうするのかという問題です。
　九九年度の日本国内の温室効果ガス総排出量は、前年比二・一％増で、九〇年の排出量と比べて六・八％増となっております。今回の合意で森林吸収が三・九％認められても、なお九％を省エネルギーで削減することになります。しかも、中環審での二〇一〇年の排出量予測は九〇年比で八％増となっています。
　ですから、事業所ごとの温暖化ガス排出量報告と削減を義務づけ、経済的措置としての環境税、環境対策税を導入し、再生可能エネルギーの拡大、新環境技術の開発と実用化など、六％削減を達成する担保とする対策を法制度に盛り込む必要があると私は思います。
　そこで、中環審の地球環境部会小委員会の中間取りまとめを見ますと、技術的な観点から見た排出削減ポテンシャルについては、温室効果ガスの排出量を基準年比で、マイナス四％ないしはマイナス七％の水準にまで削減できる可能性があるとしております。種類、部門別の排出削減割合を見ますと、エネルギー起源でＣＯ2がプラス・マイナス・ゼロからマイナス二、非エネルギー起源でＣＯ2などがマイナス一ないしはマイナス二、フロンガスがマイナス三となっております。
　今回のボン合意で吸収源がマイナス三・九％が認められ、京都メカニズムが推進大綱どおりだとしますと、マイナス一・八％程度ということになっていますので、京都議定書の目標の達成は十分可能どころか、吸収源や京都メカニズムの活用を抑えても可能性があるということです。ですから、補完措置に頼らなくても、国内対策として、事業所ごとの温暖化ガス排出量報告と削減を義務づけるなどの規制制度を設けて、六％削減の達成を担保すべきではないかということを一つは伺いたいと思います。
　時間がないので、まとめてあと二つほど聞いておきたいと思うんですが、また、環境対策税ですけれども、これは環境省の報告では、炭素税だけで二〇一〇年時点のＣＯ2排出量を九〇年比で二％削減しようとすると、排出する炭素一トンにつき約一万三千ないしは三万五千円の課税となる。こうした課税でも、税を導入しない場合に比べて国内総生産は軽微な減少にとどまるのだとしております。
　また、報告書は、一トン約三千円の課税による税収約九千億円をＣＯ2排出削減技術・設備導入のための補助金に充てると、九〇年に比べまして二％の削減を達成できるという試算を示しているわけです。ですから、かねてから産業界は、景気に重大な影響があると強く反対しておりますけれども、導入の見通しについてお答えをいただきたいと思います。
　そして最後に、いずれにいたしましても、ＣＯＰ７に当たって、日本政府は、遵守問題などで議論を蒸し返すのではなくて、決定文書の作成を妨害するようなことはせずに、批准の意思をやはり明らかにしていただくべきだと思いますので、その辺についてお答えをいただきたいと思います。三つ重ねてお願いいたします。
○川口国務大臣　御質問が三つございましたので、答えの方も三つ分になりまして、ちょっと長くなるかと存じますけれども、御容赦いただきたいと思います。
　まず、最初の御質問について、国内制度のことでございますけれども、現在、中央環境審議会の国内制度小委員会におきまして、京都議定書の目標を達成するために必要な国内制度のあり方について御審議をいただいているところでございます。環境省といたしましては、これらの御審議の結果を踏まえまして、国内制度の構築に総力で取り組んでいきたいと存じております。
　それから二番目に、環境対策税、環境税のお話でございましたけれども、環境税は、価格のメカニズムを通じまして、各経済主体が効率的に温室効果ガスの排出を少ないものにするという手法であるというふうに考えております。一方で、足元の厳しい経済情勢のもとで、環境税の導入について慎重にすべきであるという議論がありますことも十分に承知をいたしております。
　日本といたしましては、京都議定書の二〇〇二年発効を目指しまして、ＣＯＰ７で最終合意を達成すべく、引き続き全力を尽くしていきますとともに、京都議定書の目標を達成するための国内制度のあり方を総合的に検討しているところでございますけれども、環境税導入を京都議定書締結の前提として位置づけなければならないとは考えておりません。
　しかしながら、環境税が導入されれば、より効率的に京都議定書の目標達成を実現できる可能性がございますので、中央環境審議会の専門委員会での御審議をいただくなど、引き続き我が国の実情に合った具体的な制度面の検討を進めていきたいと考えております。
　それから、最後の三番目の御質問でございますけれども、これは先ほども申しましたように、我が国としては、ＣＯＰ６再開会合におきます政治的な合意を蒸し返すという意図は全く持っておりませんで、京都議定書の二〇〇二年発効を目指しまして合意に最大限の努力をするつもりでおります。
　以上でございます。
○藤木委員　終わりますが、批准について言明をされなかったのは極めて残念でございます。
○原委員　社会民主党の原陽子です。最後になりましたが、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、京都議定書のことについてお聞きをしたいと思います。
　大臣は、一番最初の委員会のときの発言の中で、「二〇〇二年までに京都議定書を締結できるよう、締結に必要な国内制度の構築に総力を挙げて取り組んでまいります。」というふうにおっしゃっていましたが、その京都議定書を二〇〇二年中に発効するために来年の通常国会で国内法を整備していくという方針に間違いはないかということ、これは大臣と副大臣の両方にまず確認をしたいと思います。
○風間副大臣　現在、中央環境審議会で京都議定書の目標を達成するための国内制度のあり方を議論されているわけでありまして、何度も何度も、大臣も、また総理もおっしゃっておりますけれども、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、そして同時に、国内対策をきちっとやるんですということを、日本として総力でそれに立ち向かっていくということはもう間違いないわけであります。
　今お話のあった国内制度を構築するということと法律をつくるということの関連は、今の段階で、私は、直ちにそれが法律になる、ならないというふうには言えないと思っております。つまり、中環審で議論しているわけで、審議しているわけですから、締結に必要な制度の具体的な内容はまだ定まっておりませんし、今後、その審議結果を見た上で具体的な制度のあり方を明らかにしていくという意味で国内制度の構築と、こういうふうに話させていただいたわけであります。
○川口国務大臣　京都議定書の二〇〇二年の発効を目指しまして、ＣＯＰ７におきまして合意を目指して最大限の努力をいたします。
○原委員　私は、この大臣の発言というか方針に間違いがないというふうに受けとめさせていただきたいと思っております。
　その中で、地球温暖化対策推進法を改正していく動きがあるというふうに聞いておりますが、この改正の中で最大の課題は、今、経団連などが自主的に行っている事業者の対策を義務化していくことだというふうに私は思っております。
　経団連自身が今月発表した「第四回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果について」、大変立派な名前だなと思うんですが、これによれば、一九九〇年度で見た場合、このフォローアップに参加をした三十六業種が日本全体で排出するＣＯ2は四二・七％に相当する、産業部門とエネルギー転換部門全体の排出量からすると七六・七％を占めているというふうに書かれております。その中で、事業者自身の責任が重大であるということを事業者みずからが理解しているというふうに思われます。
　環境省は、この推進法の改正点の一つに事業者の対策の義務化を考えている、今この事業者のところが、努力するということになっているところを義務化していくというふうに考えていると先日説明を受けました。
　それで、今このように経団連などが自主的に取り組んでいる対策と、今回、その法改正、法の整備というものをどのように関連づけて行っていくのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○炭谷政府参考人　先ほど来御説明をいたしておりますように、現在、中央環境審議会の国内制度小委員会におきまして、事業者の対策をどのようにしたらいいかということについて御議論をいただいております。それによりまして、京都議定書の目標を達成するための必要な国内制度のあり方について、幅広い見地から総合的に現在審議をいただいているところでございます。
　経団連の自主行動計画につきましては、先ほど原先生から御披露がございましたように、自主的な取り組みとして非常に積極的に推し進めるということで評価される一方、その信頼性、透明性、実効性という面で一層の確保が必要ではないかという議論が中環審の中でなされております。
　環境省といたしましては、これらの審議結果を踏まえながら、京都議定書の目標を達成するための国内制度の構築について引き続き力を注いでまいりたいというふうに思っております。
○原委員　そのようにお願いしたいと思います。やはり、自主的に頑張っていらっしゃるこの頑張りと国内法の整備というものをうまく関連づけていっていただきたいというふうにお願いをします。
　あとは、たしか午前中にあった議論だったと思うのですが、事業者自身は、オイルショック以降一生懸命対策に取り組んできた、けれども、民生、運輸部門は努力が足りないというようなことが午前中に議論の中にあったと思います。具体的な数値も述べられていたと思うのですが、一九九〇年度からの比率で見ると、運輸部門が二三％、そして民生部門が一七％というふうに、確かに数値だけの伸び率で見ますと伸び率としては高いことは高いんですが、しかし、運輸とか民生の部門にも事業者が関与しているという点が抜け落ちているというふうに私は思っております。
　そこで、お聞きをしたいのですが、日本の自動車の保有台数のうち、トラックやバスが占める割合は四分の一だそうです。また、七割を占めているのがいわゆる乗用車と言われるものですが、その乗用車のうち、企業が配達や営業に使う、ビジネスユースとして使われている乗用車がどれくらいあるかということと、同時に、民生部門についてもなんですが、民生部門には、家庭で使われる、家庭から排出されるということだけではなくて、銀行やデパートなどの業務部門が排出するＣＯ2も含まれているということなのですが、民生部門の中でも業務部門の割合はどれくらいになるかということをお答えください。
○炭谷政府参考人　確かに、今御指摘になられましたように、私ども、産業部門は横ばいというふうな説明をこれまでしてまいったわけでございますけれども、運輸また民生の中には当然事業者が使う部分があるという面についてやはり注目していかなければいけないというのは、御指摘のとおりだろうと思います。
　そこで、運輸と言われているものの中にどれだけ事業者が使っているものがあるのかということを見てまいりますと、まず、貨物自動車からのものが一九九九年で三四％ございます。そのほか、営業用の乗用車、これは二％、バスが二％。純粋にいわば自家用の乗用車、この中には事業者が使われるものも入っているのじゃないかなというふうに思いますけれども、その内訳はございません。これが六二％というふうになっておりますので、いわば運輸部門の中にも事業者も使われる部分があるということでございます。
　また、民生部門につきましても、家庭部門、業務部門とこれは分類されておりまして、ちょうど約半分ずつで、民生につきまして、業務部門が一九九九年で四八％、家庭の部門が五二％ということになっているわけでございます。
○原委員　前半の運輸部門のところなんですが、自家用車の中で業務に使われているものの割合というのは出ていない、わからないということでよろしいのですか。
○炭谷政府参考人　私どもの持っている資料では、そこまでの分類というものがないようでございます。実際、自動車を登録したりする際のはっきりした分類というものがなされておらないようでございます。
　ただ、いずれにしろ、大変重要な点だろうと思いますので、私ども、何か手がかりはないかという面では、さらに調査をさせていただきたいと思います。
○原委員　これは私が聞いた話なんですけれども、いわゆる乗用車の中でも、営業とかビジネスユースに使われているものは七から八割くらいあるという話を聞いたことがあります。これは私も聞いた話なんですけれども、あります。
　今、民生部門についても数値がありましたが、大体半分近くがやはり事業者が絡んでいますよね。ですから、先ほど午前中にあった議論の中に、事業者は、自分たちは一生懸命頑張っている、民生と運輸部門はもっとしっかりやりなさいというような議論だったと思うのですが、そうではなくて、運輸や民生の部門にもやはり事業者とか企業の責任の範囲というのは幅広く及んでいるということをぜひ忘れるべきではない、忘れないでいただきたいというふうに思っております。
　産業界からいろいろな意見もあるというようなことを午前中からずっと議論なされていたと思います。議論の中には、今の経済状況に配慮をして、経済界に配慮をしてこの法整備を進めていくべきではないかというようなこともありましたが、私はあえて、経済界からのいろいろな声にめげずに、京都議定書の発効を目指して法改正をしていっていただきたいということを強く要望させていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　次は、公害健康被害補償不服審査会、大変長い名前なんですが、これについてお伺いをしたいと思います。
　この審査会は、自分が水俣やぜんそくの公害被害者であると思う人が公害認定を求めたのですが、都道府県に却下された患者が不服を訴え、それを審査する機関だそうです。
　これは水俣病に限ってでよろしいのですが、その審査会が、水俣病についての不服申し立てを受けて裁決するまでにかかる平均年数というものはどれくらいか、お答えをください。
○岩尾政府参考人　水俣病認定に関する不服申し立ての裁決件数ですが、平成三年度から平成十三年度まで九十件あります。裁決に要した一件当たりの平均所要期間は約十年と承知しております。
○原委員　十年というふうに今お答えをいただいたのですが、公害健康被害補償法は、単なる行政不服審査とは違って、不服を申し立てる人というのは、やはり何らかの症状を持って、公害患者としての認定を望んで、そして、認定しないという結果について、でも、自分はこれだけ体のぐあいが悪いのだということで、不服だから審査会に訴える。ですから、通常の行政不服申し立て以上に迅速な処理がもちろん求められていると思いますし、この法律の「目的」にも、「迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ることを目的とする。」とはっきりと書かれております。
　十年かかると、例えば、二十で訴えた人が三十歳、六十歳で訴えた方は七十歳になってしまうわけですね、認定されるときには。私は、これは決して法律の目的の迅速ということに合っていないというふうに思うのですが、迅速に処理できない理由、または、迅速にできない問題というのは何かというふうにお考えでしょうか。
○岩尾政府参考人　公害健康被害に係る不服審査に当たっては、処分を受けた者及び処分をした行政庁の双方の提出書面を精査し、これら関係者の出席のもとに現地で審理を行うなど、慎重な手続を経る必要があるため、一件当たりの審査業務が膨大になります。
　これに加え、水俣病については、認定申請者の高齢化などによって判断の難しい案件がふえていること、平成七年の政治解決前に生じてしまった被処分者と処分庁の間の不信感などから、審理のための円滑な協力が得られにくい案件があることなどの事情で、裁決に至るまでに相当の期間を要する事案があるものと承知しております。
○原委員　続けて質問をします。
　審査請求が受理されると、処分庁である都道府県から弁明書が提出されることになっていますが、環境省からいただいた資料の中には、それが提出されないケースがあるというふうに書いてありました。つまり、行政側の原因で処理がなかなか進まない場合があるわけです。
　都道府県からの弁明がなく、そして、不服申し立てが通り患者が認定されたケースというのは今までありますでしょうか。
○岩尾政府参考人　審査会の審査に当たりましては、処分庁の判断理由等を明確にする必要から、行政不服審査法に基づいて、処分庁からの弁明書の提出を求めるとしております。したがって、弁明書の提出がない事案を裁決した例はないと聞いております。
○原委員　何か、いろいろ質問をしていくうちに、この不服審査会は本当に機能しているのかなというような疑問を持ちながら、続けて質問をさせていただきます。
　処分庁から弁明書が提出されると、今度は不服申立人から反論書が提出されます。不服申立人から反論書が出ないことで審査が滞ることもあるという説明も受けました。
　処分庁からの弁明書というのはとても法的な文書です。だからこそ、この審査会には、医学の専門家の方のほかにも法律の専門家の方もいらっしゃいます。患者さんも、自分の症状を正確に書いてくれるお医者さんや弁護士がいなければ、なかなか法的な反論書というものは書けないのではないかと思います。
　先ほども、患者の方が高齢化なさっているというふうな御答弁がありましたが、要するに、高齢で体のぐあいも悪くてなかなか反論書も書けないと、患者さんは三重の苦しみにあえいでいるかもしれません。そのせいで審査が滞るのであれば、例えば訴訟扶助制度のような仕組みというものを検討していくというようなお考えはおありでしょうか。
○岩尾政府参考人　公健法に基づきます不服審査請求では、審査請求人は、代理人に反論書の作成を委任したり、代理人その他の補佐人とともに口頭審理に出席することが認められております。また、実際にもそのような代理人、補佐人を活用されるケースが多いと承知しております。
○原委員　では次に、委員の構成のことについてもお聞きをしたいと思います。
　現在、この審査会には六人の委員の方がいらっしゃって、四人が常勤で二人が非常勤です。専門分野でいえば、三人が医学、三人が法律の専門家ということになっています。このような不服審査の目的というものは、公害被害者かどうかの認定を却下された事案に対する、非常に微妙で、非常に医学的に専門的な知識が要る審査だというふうに説明も受けましたし、とても医学的なものだというふうにも説明に来られた方がおっしゃっていました。
　現在ここで認定される患者の種類というものは、水俣かぜんそくかどちらかということになっているそうです。この法律の目的にのっとって迅速に処理をするためには、私は、水俣かぜんそく、どちらかの治療経験があるお医者さんなり専門家が必要だというふうに思っていますが、審査委員の六人中医学の専門家の方は三人です。その三人のうちに、水俣とぜんそくの治療経験のあるお医者さんはいらっしゃるか、お答えください。
○岩尾政府参考人　審査会の委員六名中三名が医師でありますが、このうちの二人は臨床経験がおありで、一名はメチル水銀中毒など重金属の専門家でございます。もう一名は小児科、内科でぜんそく等の呼吸器疾患に造詣の深い方と聞いております。また、残りの一名は公衆衛生の専門家で、公害行政の経験もお持ちの方でございます。
○原委員　水俣病に限って見ると、この六人の審査委員で、平成十二年度です、たった三件しか処理をされていません。水俣病の未処理数は、実は四十九件も未処理の数がある、たまっているそうです。私は、法律の趣旨から考えて、この処理件数は余りにも低過ぎるというふうに思います。六人審査委員がいて、十二年度ですよ、水俣病はたった三件しか処理をされていないわけです。やはり、体のぐあいが悪くて本当に迅速にこれは処理をしていかなくちゃいけない、対処をしていかなくてはいけない問題の中で、なぜ処理が迅速に進まないかということをぜひ徹底的に調査をしていただきたいというふうにも思います。
　例えば、人事が悪ければ人事をかえるとか、事務局体制が悪ければそれを改革するとか、あと、先ほど、患者のサポート体制ということも幾つかおっしゃっていましたが、もっとサポートが必要であればその改革をしていくなど、私は、いずれにしても、余りにも未処理件数と処理件数、未処理件数がこんなに大きくて、処理件数が余りにも少ないということに非常に驚きましたので、ぜひ、なぜ迅速に進まないかということを徹底的に調査をしていただきたいというふうに思いますし、できれば、その調査結果を私は環境委員会にも報告をしていただきたいというふうにも思うのですが、どうでしょう、委員長。
○大石委員長　委員長は答えることができませんで、どなたに御質問されるか、決めてください。（発言する者あり）
○原委員　それでは、大臣に、本当に命にかかわる問題だというふうに思いますので。
○岩尾政府参考人　公害健康被害補償不服審査会は、公健法上の審査請求を処理する機関でございまして、委員は独立して職務を行うとされております。個々の案件はそれぞれ難しい問題を含んでいるというふうに考えております。
　おっしゃった趣旨、公健法の趣旨も踏まえまして、できる限り迅速な審査を行うということが望まれますので、私ども事務局でございますので、御指摘の点につきましては、その旨を審査会に伝えたいというふうに考えております。
○原委員　先ほども申し上げましたが、本当に人の命にかかわる案件だというふうに思いますので、ぜひ、なぜ迅速に進まないかということを徹底調査して、そして、なるたけこの法律の趣旨に合ったものになるようにしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、地域指定の解除というものについてお尋ねをいたします。
　これは大気汚染の方なのですが、昭和六十二年にこの法律の改正が行われて、大気汚染地域である第一種地域のすべてである四十一地域が指定解除されたというふうに説明を受けました。その地域指定が解除されたので、今は新しい患者の認定は行っていないそうです。しかし、厚生労働省からもらった資料を見ますと、ぜんそくの患者さんというのは減ってはいないですよね。やはり年々ふえております。
　例えば、平成二年には八十五万人近くだったのが、平成十一年には百万人。とにかく、公害患者は、この地域解除をしたということで新しい患者認定はしていないということで、あたかも公害患者が減ったような認識なのかなというふうに受けとめるのですが、決してぜんそく患者というものは減ってはいません。名古屋や尼崎の公害訴訟の判決等々も出ておりますので、私は、今、政府として改めてこの道路公害というものを目的としたというか、その道路公害による地域指定というものを検討していただきたいなというふうに思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○西野大臣政務官　公健法で指定をされました第一種地域につきましては、昭和六十一年に中央公害対策審議会の答申で明確に言われておりまして、それは、現在の我が国の大気汚染は、ぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものとは考えられないという見解が示されました。それを受けて、地域指定の解除を昭和六十三年三月に行ったところでございます。
　環境省といたしましては、この大気汚染と健康の影響という問題につきまして、今後ともこの調査を進めていく必要があるというふうに思っておりますが、要するに大気汚染とぜんそくは、有症率で見ますと、有意な相関関係が認められない、こういうことが答申をされておるわけでございます。とはいえ、その後ぜんそく患者が多いことも承知をいたしておるところでございまして、そのことが大気汚染とのかかわりにどうあるのかということも、関係の省庁とも連絡をとりながら、あるいはその患者さん等と周辺の人たちの健康相談、診断等々も行いながら、十二分に対処していきたいというふうに思っております。
○原委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に移りたいと思います。
　がらりと話題は変わるのですが、先日、環境省は、「日本の里地里山の調査・分析について」という中間報告をまとめられて発表をされました。このことについて質問をしたいと思います。
　この報告書の中で、里地里山は国土の四割を占め、そこに日本における絶滅危惧種が半分以上生息していることがわかったというふうに報告をされております。私は、これは大きな発見だというふうにも思いますし、その地道な調査とか分析を環境保護団体や活動団体と一緒に行ったことを私は大きく評価をしたいというふうに思っています。
　ただ、この中間報告の結果というものは非常に危機的な状況を示しております。なぜかなという原因を考えたときに、その一つは、自然環境を守るべき法律が純粋にそうなっていないからではないかというふうに思いました。
　公害対策基本法には、生活環境保全は経済発展と両立する範囲で行うという趣旨の、いわゆる経済調和条項があったというふうに聞いています。しかし、この経済調和条項は、一九七〇年の反公害世論の高まりで、公害国会において削除されたというふうに聞いています。これは私の生まれる前の話ですが、そういうことだそうです。ところが、自然公園法とか自然環境保全法、そして絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律には、いまだに経済調和条項が存在しています。例えば、財産権の尊重及び他の公益との調整といったような感じで、まだ経済調和条項が存在をしています。
　生物やその生息地をどう保全するかということは、民有地とのぶつかり合いだというふうに言われております。しかし、現在では何かメダカさえも絶滅危惧種だというふうに指定されている時代に、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の中に所有権や財産権の尊重ということが書かれていて本当にいいのかどうかということです。どうすれば生息域が守れるかという議論がもっともっと必要ではないかというふうに思います。
　これは実は前置きなんですが、環境省、今年度末を目指して生物多様性国家戦略の見直しが行われるというふうに聞いております。今回の里地里山の調査結果を踏まえて、より実効性のある国家戦略が策定されるというふうに私は理解しておりますし、そのように期待もしております。前回の国家戦略は、環境保護団体からは、各省庁が好き放題書いた施策を切って張っただけだと、非常に厳しい評価を得ているそうです。
　例えば、前回の国家戦略の中の第六節のところだったと思います。多分これはその当時の建設省が書いたのではないかなというふうに思うのですが、文章が長いので全部は読みませんが、その「砂浜の保全」のところを見ますと、要するに、砂浜が、海岸が侵食されていくことが問題であるというふうに書いていまして、その原因を明らかにしていくというようなことが書いてあるのです。
　一般的には、海岸が侵食されていく、砂浜が侵食されていく理由というのは、建設省がつくるダムが原因だというふうに言われています。そうなんだけれども、こういったところの文章では、海岸が侵食されていくのが問題だとしか書いていなくて、それは実は、山とかにつくられたダムのせいで山から砂が供給されなかったからというようなことは書いてないわけですよね、こういうところに、その原因は何かということを。
　ですから私は、今回はこういうような文章ではなくて、今回、生物多様性国家戦略の見直しが行われる中で、ぜひ環境省が主導権を握って、生態系をどう守っていくかという視点でつくっていただきたいというふうにも思っていますし、せっかく里地里山の調査で、本当にこれはすばらしい調査というか、大発見だったと私は思いますので、こうした調査の分析とかを生かすためにも、ぜひ環境省主導でこの戦略の見直しを行うということを私は今ここで大臣に約束をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　里地里山などの生態系の保全を含む生物多様性国家戦略の策定に当たりまして、環境省にエールを送っていただいたことに感謝を申し上げます。
　この新しい生物多様性国家戦略は、先日、十月の十日に中央環境審議会に対して諮問をいたしたばかりでございまして、今年度末を目途に見直す予定でおります。
　今後、審議会で議論をしていただきまして、それから関係各省、国民、ＮＧＯの幅広い意見を踏まえまして、当然パブリックコメントにも出すことになると思いますけれども、環境省といたしましては、里地里山の重要性、それから具体的にどう取り組んでいって保全をしていくかということについて、その方向につきまして積極的に盛り込んでいきたいというふうに考えております。応援をしていただきたいと思います。
○原委員　大臣の積極的な御答弁、非常に私もうれしく思いますし、ぜひこうした調査、または自然を守っていくということで頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、済みません、大臣に一つお願いがあります。
　おとといなんですが、私は熊本県の川辺川ダムの予定地に視察に行って、現地の方々からいろいろなお話を聞いてきました。この川辺川ダムの事業というのは、昭和四十年代に始まった事業で、いわゆる法アセスというものは行われていません。
　しかし地元の、現地の方々からのお話の中で、この地域には七つのクマタカが生息していて、日本で三例目という大変珍しい目の退化したナミハグモ、私、ちょっとどんなものか見たことがないのですが、それが日本で三例目というので、非常に珍しいのだと思います。それが確認されるなど、二千七百十一種類の豊かな生物相を持つといった本当に自然環境豊かな場所です。私も現地に行って、本当に山奥のすごく自然のあふれるいい場所だなというふうにも思いました。
　国会には、地元の市民団体などから、十五万人の署名を集めて、環境アセスの実施を求めて請願を行います。それなので、私もおととい川辺川ダムに行ってきたということもありますし、ここでやはり公共事業を見直すということも必要になってくる時代でもあると思います。ですので私は、川口大臣からぜひ、扇千景国土交通大臣に環境アセスメントを行うようにお願いをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
　何かお答えをいただけますか。
○川口国務大臣　これは、委員おっしゃられましたように、かなり前に、委員が生まれる前に始まった話でございまして、そういう意味では、法的なアセスの制度のもとでアセスが行われたということではございませんけれども、事業者が環境保全という観点からはきちんと調査を行っているというふうに私どもは認識をいたしております。
○原委員　でも大臣、やはり今本当に、二十一世紀になって、環境とか自然の保全とか、そういうことを新たにまた考え直すべき時期だというふうに思いますので、多分、扇大臣ともお話をする機会があるかと思いますので、ぜひ扇大臣に法環境アセスメントをやってくださいと、やりなさいというふうにお願いをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　最後に要望して終わります。ありがとうございました。
○大石委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十分散会
本国会召集日（平成十三年九月二十七日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　公也君　　　　根本　　匠君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中津川博郷君　　　　肥田美代子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山内　　功君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　石井　啓一君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
平成十三年十月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　中山　義活君　理事　久保　哲司君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　公也君　　　　根本　　匠君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松原　　仁君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大村　秀章君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府参考人
　　　（郵政事業庁長官）　　　　足立盛二郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　小池　信行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　山野　昭二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務
　　　流通審議官）　　　　　　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　桑田　　始君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　肥田美代子君　　　　　川端　達夫君
　　山内　　功君　　　　　松原　　仁君
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　伴野　　豊君
　　西川太一郎君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　川端　達夫君
　　松浪健四郎君　　　　　西川太一郎君
同日
　理事中山義活君同日理事辞任につき、その補欠として後藤茂之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十四日
　脱原発への政策転換に関する請願（北川れん子君紹介）（第一二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中山義活君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に後藤茂之君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　この際、平沼経済産業大臣及び大島経済産業副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平沼経済産業大臣。