Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田国務大臣　お答えをいたします。
　放射性廃棄物の処分につきましては、原子炉等規制法の施行令がございます。これに定める放射性物質の種類ごとの放射能濃度に応じて、いわゆる高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物に区分をしております。
　低レベルと申しますが、実は低レベル放射性廃棄物の中でも種類がおおよそ三つに分かれまして、放射能レベルが極めて低い廃棄物、これは従来でいえば原子炉周辺のコンクリートなどでございます。それから、放射能レベルの比較的低い廃棄物、これは洗濯の廃液ですとかフィルターでありますとか廃器材でありますとか、こういうものが挙げられます。それから、もう一つが放射能レベルが比較的高い廃棄物ということで、原子炉内の構造物など。それぞれに応じて埋める深さなども違ってまいります。
○伊東委員　二〇〇五年の原子炉等規制法の改正で、クリアランス制度という、極めて低いレベルの廃棄物というのが導入された、こう聞いているわけでありますけれども、私は何を聞きたいかというと、これから大量に発生するであろう、あるいはもう現に発生している廃棄物についての処理をどのような形で進めていくかということなのであります。
　第一原発の三号機の建屋付近では、九百ミリとも千ミリとも呼ばれるシーベルトの、防護服を着ていても近づくことができない瓦れき、廃棄物がたくさんあると聞いているわけでありますし、二号機、三号機のタービン建屋内の汚染水は、千とも二千ミリシーベルト以上とも言われる極めて高濃度汚染水が滞留している。これらを低レベル放射性廃棄物という形の中で一律に本当に呼んでいいのかどうかという問題が生ずると思うわけであります。
　区分の仕方、今、低レベルの中でも三種類あるというお話でありましたけれども、その考え方を今回の瓦れきあるいは汚染水処理にそのまま適用されるのかどうか、まずこれについてお伺いします。
○海江田国務大臣　委員にお答えをいたします。
　先ほどもお答えをいたしましたけれども、原子炉等規制法の施行令で定めております。そしてそれは、人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとしての定めでございますので、今現在この定めを改めるというつもりはございませんが、ただ、後で御質問もあろうかと思いますが、汚染水などについては厳重な管理というものを行っていかなければいけないと思っております。
○伊東委員　後ほどまたこの件についてはお聞きしますけれども、さて、その原発の事故現場で働く東電の協力企業の作業員が、過日、私が見ておりましたら、報道ステーションの中でインタビューを受けておりました。その派遣社員は、派遣先の企業から誓約書を書かされたと言うわけであります。その中に、将来がんや白血病になっても補償しない旨のことが書かれていた、このようにインタビューに答えていたわけでありますけれども、災害対策本部としてこのような事実は承知しているのかどうか、さらにはこれに対する対策というのはどう講じられたのか、お聞きします。
○中山大臣政務官　ただいまの御質問は、五月九日のテレビ朝日、報道ステーションで報じられた件だというふうに思います。
　御指摘の誓約書の件については、東京電力に確認したところ、把握はしていないという回答でございました。
　一般論として言えば、御指摘のような誓約書を仮に派遣企業が労働者との間で交わしたとしても、使用者は強行法規である労働基準法上の義務や災害補償責任等を免れることはできません。
　私たちも、いずれにしても、作業員の健康と安全を確保しつつ、事態の収束に向け引き続き最大限努力していくのが経済産業省の立場だと思っております。
　なお、作業員の募集等のあり方についてはさまざまな御指摘を受けているところでございまして、東京電力としても、協力企業に対し、作業員の募集等に関する法令を遵守するように文書により周知徹底を図るとともに、作業員から直接電話相談を受ける窓口を設置するなどの対応を行っているところと承知をいたしております。
○伊東委員　政府として関与していないような言い方というのは、私はまずいと思う。あそこに働くのは東電の社員だけではなくて、協力企業、さらには警察も自衛隊も消防の人も含めてあの周辺にはいるわけでありますので、この将来の健康被害に対する危険性に対して、下請企業だから、あるいは協力企業だから東電に確認すればいいという話ではないというふうに私は思います。
　あそこに働くみんなひとしく命の危険を冒して、今、事故対策あるいはまたその収束に向けて頑張っていると思うときに、しっかり調査をし、これは一人一人きっちり話を聞いて、あるいは政府としての対応を、やはり東電だけに任せるのではなくて、やらなければならない、改善をきちっと指示しなければならない、このように思うわけであります。
　もう一度、この点についてお聞かせください。
○小宮山副大臣　委員御指摘のとおり、福島の第一原発で緊急作業に従事する労働者の安全衛生につきましては、先日、東京電力に対しまして、厚生労働省といたしまして、下請労働者も含めて発電所に立ち入るすべての労働者の被曝管理や安全衛生教育を徹底するように指示をしたところでございます。
　先ほど政務官もお答えになりましたけれども、原発作業員にかかわらず労働者はすべて、労働基準法等の労働法規、これは労使当事者間の労働契約の内容にかかわらずに適用されて、使用者は災害補償等の責任を負うこととなっています。したがいまして、御指摘のような誓約書を労働者との間で交わしたとしても、使用者は、強行法規である労働基準法上の義務や災害補償責任を免れることはできません。
　委員が挙げられたこの誓約書の例は、労働基準法等への正しい理解を妨げて、また危険な業務に従事する労働者に無用の不安を与えることにもなりかねないので問題があると考えておりまして、厚生労働省といたしましてもしっかり指導していきたいと考えております。
○伊東委員　私は、この仕事に従事して二、三日後に、あるいは三カ月、半年後にこういったものが発症するのであれば、今のおっしゃられたことで理解できるんですよ、これは有効でないと。これはしかし、五年、十年先にがんが発症する、あるいはまた白血病になる、そうしたときに、かつて十年前にあの福島の原発の事故現場で何日間働いたから私はがんになったんだということが果たして通用するかどうかということなんです。これは確率の問題でありますから、いついつという話にはもちろんなりませんけれども、間違いなく放射性物質あるいは放射線を許容範囲以上に浴びることによってがんの発症リスクというのは絶対高くなるということは言われているわけでありますから、どうか、こんな誓約書が許されるなんということにはなりませんので、厳しく御指導をお願いしたいと思います。
　今、ちょっと関連しますが、一時、線量計が足りなくて個人別の管理ができなかったわけであります。命がけで復旧に努めている作業員にとっては本当にお気の毒だと思いますが、この線量管理はもちろん、健康管理も非常に重要であります。
　何回も何回もテレビやあるいは週刊誌で取り上げられておりますけれども、宿泊環境あるいは食事、さらにはまたふろからトイレから、衛生面などを含めて、極めてその労働環境がよくない。私も、体育館の中で防護服を着たまま寝る姿を見て、どうして命がけで頑張る人たちがこんな待遇で、境遇で仕事をしなければならないんだろうという思いをいたしました。相当改善されたと聞いておりますけれども、また、つい最近、病気で亡くなられた方も出ましたけれども、医師の常駐を含め、この医療環境あるいは生活環境についてどのような改善がなされているか、お聞きします。
○小宮山副大臣　現在は、福島第一原発での緊急作業に従事する作業員の多くは、自宅のほか、いわき市内の宿泊施設等で宿泊をしていますが、現在も、これは五月二十七日現在ですが、四百七十人が福島第一原発の免震重要棟と福島第二原発の体育館で宿泊をしています。
　事故発生当初は、おっしゃいましたように、寝袋や毛布で就寝をし、食事の回数なども制限をされていた。そのため、厚生労働省では、四月二十日、五月十三日の二回にわたりまして、職員の就寝場所や食事の改善について指導を行ってまいりました。
　現在、作業員の生活環境は、当然のことながら、一日三食の食事の提供、そして、福島第二原発で二段ベッドがつくられまして、シャワーも使えるということで、今第一の方から第二の方に移っているところでございます。さらにまた、今後、Ｊヴィレッジ内に仮設宿舎をつくって、千六百人分の宿舎を確保すると聞いております。
　厚生労働省としては、引き続き、日々懸命に作業に当たられている皆様の生活環境をさらに改善するように、こちらの面でも指導を図っていきたいと思います。
　それから、先ほどおっしゃいました、作業員でお亡くなりになったということは、大変不幸な、あってはならない事故だと思いますが、厚生労働省としても、東京電力が第一義的にはということをいつも政府の方から申し上げますが、やはりこれは国としてやらなければいけないということで、厚生労働省関係の労災病院から医師を手配しまして、昨日から二十四時間体制で医師が常駐するようになっております。
　また、先ほどおっしゃいました離職した後の作業員の問題ですが、これは下請作業員まで含めまして、今は東電とそれからそれぞれのメーカーの方の系列の主なところでとにかく線量把握をきちんとしておいてもらいまして、政府としても、データベースをつくって、離職後もずっと長期にわたって健康管理ができるような体制を今整えようとしているところでございます。
○伊東委員　ぜひ、その点につきましてはよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、ニュースを見ても毎日出てくるのは、あの防護服に包まれたたくさんの方々、自衛隊の方もいらっしゃいますし、あるいはまた警察の人も東電の人も経産省の人も県、市町村の職員も、さらにはまた一時帰宅する人もあの白い防護服を着るわけであります。
　過日、私は、防衛省の皆さんにお話を伺いました、どのようにあの防護服を調達しているんですかと。いや、私たちは独自で調達しております、この震災からもう二万着以上使いました、補正予算で二十万着発注をいたしましたという話でありました。
　さて、自衛隊は自衛隊でそうやってみずから調達する、それでは、今お話ししたほかのそれぞれ組織別あるいは市町村の自治体、あるいは一時帰宅者などを含めて、これらの防護服というのはどういうような形で調達されているのか。これは一着二千五百円だというふうに聞いております。夏物の薄手のものが出たというものですから、それを聞いたら、それは一時帰宅者のものだけだというお話でもありました。
　この単価交渉も含めて、防護服の調達についてどのような形で政府としてお進めなのか、お聞きします。
○中山大臣政務官　ただいま防護服のことについて御質問がございました。本当に、作業員の命を守るという観点、健康を守るという観点で大変重要なことだというふうに私たちも認識しておりまして、委員と同様の問題意識を持っております。
　実は、私もこの間ＡＰＥＣに行ったとき、外国の方からも今委員のおっしゃったようなことを聞かれまして、本当に作業員の健康が守られているのかどうかと。また、防護服についてもいろいろ御指摘がございました。軍の使っているアメリカのものでも、日本で、ちょうど小泉委員から見せていただいたんですが、四十万相当で、大変重いものもございまして、場所によってはなかなか使い勝手が悪いのかなとも思いました。ただ、私たちは最善の努力をするということをまずお約束申し上げます。
　それと、我々の経済産業省では、立地都道府県が防護服を初め防災資材等を整備するために必要な予算は必ずつけております。これにより、福島県には計三千着程度の防護服が整備されており、また、その他の道府県から福島県に提供された防護服等も合わせると、現時点で把握しているところでは、その数は計八千着程度であると承知をいたしております。
　また、経済産業省から独立行政法人原子力安全基盤機構への交付金により、約千六百着の防護服を調達いたしております。
　その他、公的機関については、まず地元警察や消防、市町村については、福島県から貸与を受けている防護服が主として整備されていると承知いたしております。また自衛隊においては、今お話しのとおり、防衛省が二万から三万着の防護服を調達したと聞いております。
　東京電力については、今般の事故を受けて、福島第一、第二原子力発電所等で使用するために四万五千着程度の防護服を調達したと聞いております。
　なお、安全については全力を尽くしてまいりたいと思います。
○伊東委員　防護服についてなぜお聞きするかというと、一番最初に、低レベル放射性廃棄物、これがそれぞれの原発の中でどういうふうなものかというお話をさせていただきました。この防護服というのは、もちろん使い捨てであります。一度着ると、これを使い捨てで処理するわけでありますけれども、これが今までは、低レベル放射性廃棄物としてドラム缶に詰められて格納庫に、貯蔵庫に保管されていたわけであります。
　この防護服の、いわゆる福島の原発の敷地内あるいは敷地外、いろいろありましょうけれども、平均的、あるいは高い低いありましょうが、どのくらいの被曝量があって、恐らく数千、数万単位の使用済みの防護服をだれがどのような形で今管理しているのか、お伺いします。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　関係各機関が、必要な防護服、先ほど政務官から御答弁申し上げましたように、みずから調達したり、あるいは時には東京電力から貸与を受ける、そういったこともあるわけでございますけれども、使用済みの防護服の管理につきましては、福島県で収集いたしました使用済み防護服、それから自衛隊で使用されたものを含めまして、最終的には東京電力の方で保管管理をしてございます。
　それで、その管理状況でございますけれども、使用済みの防護服をビニール袋に詰めまして、全数倉庫などで保管管理をしているわけでございます。これは、数そのものについては、申しわけございません、ちょっと数字は把握してございませんけれども、容積ベースで申し上げますと、福島第一原子力発電所の敷地内で約三百立方メートル、それから福島第二発電所敷地内で八十立方メートル、それからＪヴィレッジ、ここで約六百立方メートルの量となっているものでございます。
　汚染の程度につきましては、ビニール袋ごとの放射線計測そのものは、一つ一つは行ってございませんけれども、この保管場所の空間線量をはかってございまして、今現在は、毎時一マイクロシーベルトから二マイクロシーベルト程度ということで、低い値ということでそのような管理を行っているところでございます。
○伊東委員　今までは、日本全国の原子力発電所でこれらのものは低レベル放射性廃棄物としてしっかり処理され、そして専門の格納容器あるいは格納庫に入っていたわけでありますけれども、今ビニール袋に入れて、それぞれ三カ所でばらばらに倉庫で保管している。確かに空中線量は少ないかもしれない。しかし、私はこれは適切とは思わないわけであります。
　今回の事故で発生した原発敷地内の瓦れき、あるいは放射性廃棄物等々の処分というのは大問題になってくるわけでありますが、これらの防護服以外のいわゆる敷地内の放射性廃棄物、その物品、瓦れきについて、その対象物あるいは数量、また放射線量についてどういうふうに把握しているか、お伺いします。
○中山大臣政務官　現在、東京電力福島第一原子力発電所敷地内の放射性廃棄物としては、瓦れきを初めとして、作業に伴い発生する防護服等がございます。今後は、道筋に示されている対策を講じるため、既存の設備から取り外した部品等も放射性廃棄物として発生するものと想定をいたしております。
　なお、廃棄物を集めるときや何かは、無人の機械を使ってやったということでございます。
　現在、敷地内にある瓦れきについては、総量は把握できていませんが、線量については、高いものでおおむね百ミリシーベルトから二百ミリシーベルト程度と聞いております。最大では、一千ミリシーベルトの瓦れきが一つ存在をいたしております。
　これまで、四立方メートルのコンテナに二百二十個余り保管されており、コンテナの表面線量は一ミリシーベルト以下から四十ミリシーベルト程度と聞いています。これらのコンテナは、今後、コンクリート壁で遮へいされた固体廃棄物処理建屋にて保管していく予定でございます。
　なお、今後発生が想定される放射性廃棄物の量や線量は具体的には把握はしておりませんが、実際の処理に当たっては、まず事故の収束に全力を挙げ、収束状況を見つつ計画を検討することになろうかと思います。
○伊東委員　瓦れきとともに大変なのが高濃度汚染水だ、私はこのように思っているところでもあります。十万トンほど低濃度、高濃度の汚染水がある、こう報道されているところでもありますけれども、政府として、正確な数字をちょっとお示しいただきたい。
　さらにまた、二号機と三号機のタービン建屋に千ミリシーベルトを超える高濃度汚染水がたまっておりまして、これが二号機から集中廃棄物処理施設、先ほどの、低レベルの放射性廃棄物のドラム缶を十八万本ためている、その施設に九千トン以上を移送しているわけであります。また、三号機から雑固体廃棄物減容処理施設、これは同じ集中廃棄物処理施設の隣にある建物でありましょうけれども、ここに高濃度汚染水を四千トン移送しており、両方とも満杯になっていると聞いているわけであります。
　この後の高濃度汚染水の状況について、実態について今どうなっているか。その後注水はずっと続いているわけでありますし、もう既に梅雨あるいは台風シーズンを迎えつつあるところでありますけれども、その水や雨がこの放射能を帯びた瓦れき等々あるいは地面、建物等から流れ出て、これが地下水やあるいは海に漏れ出している可能性が心配されるわけでありますけれども、この可能性についてもお伺いするものであります。
○海江田国務大臣　まず、汚染水の総量でございますが、今委員はおよそ十万トンというお話でございましたけれども、私どもの推計では、およそ八万五千トンとなっております。
　内訳を申し上げますと、二号機、三号機のタービン建屋の地下に滞留しております量が、二号が一万三千トン、それから三号が九千六百トン、これはタービン建屋でございます。もう一つ、原子炉建屋がございます。この各号機の原子炉建屋、それから今お話をしましたタービン建屋、あとトレンチと申します溝がございますが、ここにたまっているすべてを合計して、先ほどお話をした約八万五千トンということでございます。
　そして、この処理の方法でございますが、今委員お話のありました集中廃棄物処理建屋、これは集中ラドと呼んでおりますが、この建屋の中には幾つか種類がございます。三つぐらいございますか。まず、ここにしっかりと止水の工事をやりまして、そして今そこに運んでおりまして、最初のところに運びまして、実はこの建屋自体の容量は六万トンぐらいあるんですけれども、ただ、地下水との関係で、余りここにため込んでしまいますと地下水への浸透が心配されますので、できるだけここの水位は低くして、そして隣のもう一つの集中ラドに運んでいるということでございます。
　究極的にはと申しますか、これは既に私どもの、東京電力がつくりまして私どもがそれをチェックしました道筋の中では、循環型にしなければいけないということで、その集中ラドからもう一回、パイプを使いまして、これを除染、そしてまた原子炉の方に持っていきまして、そこから冷却水として使うということでありまして、これができますと、汚染水の量がふえるというのは抑えることができるんじゃないだろうか。
　今まず除染をする機械、これはアレバ社の機械でございますが、これが六月の中旬をめどに作動が始まるのではないだろうかということでございますが、若干のおくれはあるかなと思っている。ただ、毎日その進捗ぐあいをチェックしておるところでございます。
○伊東委員　私がちょっと心配したのは、この集中廃棄物処理施設は、十八万六千本のいわゆる低レベル放射性廃棄物のドラム缶が貯蔵されているところでありますけれども、ここを緊急のこととはいえ高濃度の汚染水のいわゆる保管場所として、タンクとして使用してしまったということであります。
　そうしますと、この十八万六千本の低レベル放射性廃棄物のドラム缶も汚染されているのかどうかということが一つ知りたいことでありました。これが、もしドラム缶のすき間も含めて汚染水を入れたとしたら、この低レベルのものが高レベルになるのではないかという心配や、その後の復旧ということにもかかわるところでありますので、この実態についてお聞きしたい、このように思うところであります。
　また、今大臣からお話がありましたアレバ社の汚染水の浄化装置、六月中旬から稼働ということでありますけれども、この汚染水のいわゆる浄化能力やあるいは処理能力というものは、果たしてこの八万五千トンもあるものを使えるようにすぐすることができるのかどうか、その能力についてもお伺いします。
○海江田国務大臣　アレバ社の能力の方は保安院がこの後お話をしますが、おっしゃいますこの集中ラドでございますね。これはやはり、それまでおっしゃるようなドラム缶を入れておりましたので、それを全部どけまして、そして一月ぐらいかけましたか、一月弱だったかもしれませんが、水密性を高める工事を随分やりました。丹念にやりました。かなり早くということで私どももその工程を監督していたんですが、かなり丁寧にやりましたので、その意味では、今水を入れて、そしてそれが外に漏れないような措置は講じてございます。
　この後は、済みませんが、保安院から報告させます。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　集中廃棄物処理建屋、ここで減容をしたり圧縮をしたり、そういった作業をするところでございますけれども、その作業をする施設のところと、それから固体廃棄物貯蔵庫、貯蔵をしている場所とは別のところでございまして、そういった点も含めまして、廃棄物処理については、問題が生じないように、循環システムの構築などを含めましてしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
○伊東委員　これら一連の廃棄物処理には膨大な費用あるいは時間がかかるもの、こう思うわけでありますけれども、責任につきましては、基本的には、第一義的には東電なのでありましょう。しかし、東電だけで果たして本当に処理できるか、負担し切れるかどうかという心配があるわけでありまして、この費用について、国とほかの電力会社がつくる新たな機構でこれについても責任を負うという考え方なのかどうか。あるいは、現在、放射性廃棄物の処理についての、あるいは管理、保管についての責任は、だれの責任と指示で、どのように進められるのか、お伺いをいたします。
○海江田国務大臣　先日、私どもの関係閣僚で決定をいたしました例のスキーム、あれはあくまでも今度の東京電力の事故に伴う経済被害を賠償するための仕組みでございますから、あそこから今のこの事態の収束に向けた資金が出るということにはなっておりません。
　委員が恐らく御心配になっておられますのは、特にアレバ社の処理の問題で、十兆円かかるというようなテレビ報道がございました。しかし、実際にこれは東京電力で詳しく調べましたところ、これは東京電力はもう既に発表したところでございますが、一年間におよそ五百億円ぐらいだろうと、そういう随分違う話でありまして、これはもう私も何度も確認をしまして、全体でおよそ五百億円ぐらいだろうというお話でございますから、これは東京電力の方が負担をするということでございます。
　ただ、委員御指摘のありましたように、やはり国がやるべきことは何なのかということについて、今東京電力の方からもどういうことを国にやってもらいたいのかというリクエストも受けまして、その中で、国でできることは国でしっかりやっていかなければいけないなというふうに思っております。
○伊東委員　時間でございますので、最後の一問にさせていただきます。
　これは、参議院で川口順子先生からちょっと質問が出ていたこと、私も全く同感でありますけれども、原発敷地内の放射性汚染物質、いわゆる廃棄物と、敷地外では、これは本当に普通の災害廃棄物になってしまう、法的に何の定めも根拠もなくなってしまう。これが果たして、こんなことでこの先いいのかどうかということをやはり一つ問わなければならない、こう思います。
　もう一つ、高レベル放射性廃棄物である圧力容器あるいは格納容器内の核燃料あるいは燃料棒その他、こういったものは、廃炉計画がこの先進むでありましょうから、この中で、この原発をどういうふうに廃炉にするか、後始末するか、場合によっては二十年も三十年もかかるのではないかという、そんなお話が聞こえてくるわけでありますけれども、これをはっきり工程、長期スケジュールを示さないと、住民は、もう戻ることも仕事をすることも将来の計画を立てることも、一つもできない、近隣市町村そのものが消滅してしまいかねない、こう思うものであります。
　復旧復興の絵をかくためにも、この廃炉スケジュールを含め、廃棄物処理を、政府としてその工程をしっかりと示さなければならないと思いますけれども、これについて最後にお聞きし、私の質問を終わります。
○海江田国務大臣　今委員からも御指摘ありました、参議院の委員会で、敷地外に出ております放射性物質に汚染された瓦れき等の処理ということでございますが、国会での議論がございましたので、今、これは環境省、地元の自治体、経産省、それから一部は文科省も入っていると思いますが、協議体をつくりまして、一日も早くこれを処理するという形での話を進めているところでございます。
　それから、最終的な廃炉の話でございますが、確かにこれは、東京電力がせんだってまとめました道筋については入ってございません。これは、あの道筋そのものが、最初、事故が起きましてから三カ月、あるいはそこからさらに三カ月—六カ月ということで、いわば足元の対策の道筋をつけたものでございますから、せんだって、一カ月目の見直しのところでは中長期ということについてもある程度触れておりますが、これはまさに中長期、とりわけ中期というより長期的な課題でございますので、やはりそこへ向けて、それから、その費用をどうするのかということも含めて検討していかなければいけない課題だと思っております。
○黄川田委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、まず初めに申し上げさせていただきたいと思いますが、きょう実は、細野首相補佐官の出席を求めておりました。
　なぜ、細野首相補佐官が出席できないのか。今まで福島原発海水注入につきまして国民に説明もし、またアピールをしてきた一番のキーマンではありませんか。しかも、国会で一週間にわたりまして議論が続きました。あの班目原子力安全委員長が、私は何だったのでしょう、このような言葉を述べていらっしゃいましたが、国会のこの一週間にわたる審議は何だったのでしょうと改めて申し上げるものでございます。
　私は今まで、首相補佐官については、まさに、立場といたしましても、内閣総理大臣に進言し、また、命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する、これが内閣法に規定された首相補佐官の役割でございますけれども、今回、福島原発事故対策統合本部の事務局長、また、改組された後も統合対策室の連絡責任者、総理直属の担当者でございます。私は、政府におきましても、異例の措置をとって、この委員会に、そしてまた国会に対して細野首相補佐官の説明を求めるべきと考えますが、官房長官、いかがお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　総理補佐官の職務それから国会における御説明のあり方等については、補佐官制度発足以来の仕組みでございます。それを超えてどう対応されるかというのは、一義的には国会の方で御相談をいただいてお決めをいただければというふうに思っております。
　なお、細野補佐官は、総理の命を受けて、広い意味での官房のもとでやっておりますので、細野補佐官にお尋ねされたいことについては、私の方から答弁をさせていただきます。
○高木（美）委員　余りに今回のこのてんまつにつきましては、官房長官は総理を補佐する、内閣官房を預かる職務であられまして、私は今回、細野首相補佐官は、当然何らかの責任をとって辞表を提出するか国民に深くおわびをすべき状況ではないかと思います。そのことにつきまして長官はどのようにお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　細野補佐官はという主語で言うべきか、政府といたしましては、東京電力から報告があった事項について、国民の皆さんに正確にお伝えをし、また、政府としての認識について、これもまた正直にお伝えをしてきたところでございますが、残念ながら、東京電力の中において、当初政府あるいは国民の皆さんに報告をされていた事実が事実と異なっていたということがございました。
　当然、政府としてもできるだけ早くそうしたことを掌握すべきであったという御指摘はあろうかというふうに思いますが、私どもとしては、東京電力から正確かつ迅速な報告をするようにということをさらにしっかりと徹底して求めてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　これは、私は今の政権として重要視していただきたい課題だと思っております。
　東電が間違った報告をしていたというのは事実です。しかし、それがないように細野補佐官が現場で会見をし、チェックをしてきたという、そうした職務であります。
　二十一日の記者会見前の打ち合わせの際に、既に加藤審議官から、班目委員長の発言は違うのではないかと抗議を受けていました。また、班目委員長は、会見十数分前に発表文を示され、配付の中止を申し入れた、しかし、もう配ったから無理だと押し切られたと記者会見で述べています。報告のチェックをする立場にありながら、そうした抗議を押し切って、でたらめな報告をして国会を混乱させている、またそれをそのまま国民に示している、私はこうした責任はまさに重大であると思っております。
　先ほど申し上げましたが、改めて、辞表を提出するか、国民に深くおわびをするべきと重ねて申し上げます。
　このような重大な存在である細野首相補佐官につきまして、国民の前には出て記者会見もする、アピールもする、しかしこの委員会には出てこない、そのようなことは許されてはならないと思っております。この委員会におきまして、出席をいただき、そして明快な説明を求めるものでございます。
　私は改めて、先ほど官房長官は、政府といいますか総理補佐官といいますかという、このような細野さんを弁護されながらお話をされていましたが、私は、国会に対して、今回のてんまつにつきまして、事実関係を調べ、報告書を提出していただきたいと思います。官房長官、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　今回の経緯につきましては、国会でのお尋ね、きょうもこの後もあろうかというふうに思いますが、それについてはしっかりとお答えをさせていただきたいと思います。
　報告書という形式で御報告すべきかどうかについては、国会の方で御相談をいただければと思います。
○高木（美）委員　それでは、委員長、そのようにお取り計らいをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○黄川田委員長　高木さんにお答えいたします。
　質疑の中でしっかりとただしていただきたいと思いますけれども、また、ただいまの指摘については理事会で協議を引き続きしておるところでありますので……（高木（美）委員「報告書です」と呼ぶ）ただいまの経緯、経過の報告ですか。
　高木君、もう一度お願いします。
○高木（美）委員　委員長、二点お願いいたします。
　一つは、細野首相補佐官の出席を求めます。
　また、もう一つは、国会に対し、今回のてんまつにつきまして、事実関係を調べ、報告書の提出を求めたいと思います。
○黄川田委員長　それでは、第一点については、出席につきましては、引き続き理事会で協議をさせていただきたいと思います。
　それから報告、てんまつも、重ねて後刻理事会で協議させていただきます。
○高木（美）委員　ただいまの課題につきましては、これは政権への信頼を失わせただけでなく、政治への信頼を失わせた大事な課題であると思っておりますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○高木（美）委員　そういうことを考えましても、私は、今回のこの事故につきまして、調査を引き続き行わなければならないと思っております。
　二十七日、報道によりますと、事故調査・検証委員会の人選がほぼ固まったと伺っております。
　しかし、この委員会は、法的裏づけがない、人選は総理指名。また、この委員会の中立性、独立性の担保がありません。権限、責任も不明確でございます。ともすれば、政府、東電の弁護機関になるおそれもあります。最終報告書の提出期限も来年夏というのでは極めて遅いと言わざるを得ません。アメリカのスリーマイル島のときは七カ月後に提出をされております。極めて不十分な委員会でございます。
　我が党は、政府の影響を極力排除した、国家行政組織法第三条に基づく独立行政機関として、新たな立法による組織の設置が必要と考えております。独立性、中立性が担保できる、また、強い権限が必要と思います。
　例えば、鉄道等の事故の際の原因究明を行う運輸安全委員会や、また、破壊的団体を扱う公安審査委員会等と同様に、委員は国会の同意を得て任命をする、また、そうした独立性の高い委員会にすべきと考えます。調査権限も、強制調査権を持ち、応じない場合や虚偽の記述をした場合は罰則が適用をされる、また、大臣や関係機関への勧告権も有し、防止に関する勧告もできる、このような内容でございます。第三者機関といいながら、権限を明確にする必要があります。
　官房長官にお尋ねしますが、なぜこの三条委員会を置かなかったのでしょうか。
○枝野国務大臣　この調査・検証委員会のあり方についてさまざまな考え方、意見があるということは承知をいたしております。
　率直に言ってさまざまな検討もいたしました。ただ一方で、今の御指摘の中にもありましたけれども、この事故に対する少なくとも日本政府としてのしっかりとした検証というものは、国際社会からも迅速なものであることが求められております。そうしたことの中では、できるだけ早くしっかりと立ち上げて、権限についてもいろいろ御議論ございますが、これは閣議決定しておりますので、政府関係者はこの閣議決定に法的に拘束されますし、また、東京電力等については、経産大臣の持っております原子炉等規制法に定める権限等を援用することによって、一定の強制力を持ってこの調査・検証機関に対する協力義務を法的に課すことができているというふうに考えております。
　もちろん、今回これだけ大きな事故でございます。これについての検証は、政府においてにとどまらず、さまざまな立場からなされることが私も望ましいというふうに思っておりますが、そうしたことの中で、まず政府としては、できるだけ迅速に検証を進めていくということの中で、こうした形をとらせていただきました。
　委員の皆さんの人選、そして、これからしっかりと独立性を持って委員会の皆さんに仕事をしていただくことをもって、今御指摘いただいた危惧については払拭できるものというふうに考えております。
　なお、最終期限等については、これは委員会そのものが、まさに独立性を持って、どのタイミングでどういうふうに報告を上げていただくかということをこれから自律的にお決めいただきたいというふうに考えておりますが、今回、若干スリーマイルの場合と違いますのは、残念ながら事故そのものが収束をいたしていないということは、最終報告をどの段階でいただけるのかということに関して一定の影響があるのではないかということを私どもとしては考えているところでございます。
○高木（美）委員　最終報告につきましては、それはだれしも、まだ経過途中でもありますし、そこは求めているものではありません。
　ただし、早い時期から、今からきっちりとした、むしろ罰則をかけるような強い権限を持った検証を行っていかなければ、本当は何だったのか、いまだに、五月二十三日に出された原子力保安院からの報告の中には、三月十二日二十時二十分海水注入開始というこの記述が残ったままですよ。そうしたことを一つずつ本当に検証しながら、明快に、次の防止に向けての勧告も含めて行うことが必要ではないかと思います。
　私は、いつも民主党政権の皆様の運営ぶりを見ていて思うのですが、枝野官房長官も仙谷前官房長官も弁護士出身でいらっしゃいます。現実、今弁護士としても手腕を振るっていらっしゃるわけですが、しかし、行政の法律原則、これをいつもお守りにならない。閣議決定でこれをつくりました、今回の国家戦略室、また行政刷新会議もそうです。法的根拠のない組織をあっちもこっちもたくさんつくっている。やはり私は、法治主義を守るべきとあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　こうした強い権限を持つ委員会を設置するのであれば、私は根拠法を明確にすべきだと思います。そうでなければ、海外からの、ＩＡＥＡ等からの検証、また海外から、これはどれだけの重さがあるのか、日本の法的位置づけはどうなのか、そう問われたときに、申し開きのしようがないではありませんか。
　今からでも遅くありません。明確に、こうした強い権限を持った、罰則をかけた委員会を設置すべきと提案をさせていただきますが、再度官房長官の答弁を求めます。
○枝野国務大臣　今回の検証機関も、法律上の規定はございませんが、法的根拠に基づいて設置をしているものでございます。
　それから、今御指摘のような御意見があることは十分あり得ることだというふうに、一つの御意見だというふうに思っておりますが、例えばアメリカのスリーマイルの調査機関も、これはたしか法律に基づくものではなかったというふうに承知をいたしております。
　もちろん、今のような御意見のあることは十分承知をいたしておりますが、だからこそ、特に独立性の観点について、委員の皆さんの人選、そしてこれからの運営に当たって、しっかりと独立性を、広く国民の皆さんに信頼していただけるように、この間も配慮してきたつもりでございますし、さらにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○高木（美）委員　全く説得力のない答弁でございます。
　やはり、委員会にどのように権限を持たせ、そして手腕を振るってもらうか、せっかく入っていただいたこうした委員の方たちにつきまして、存分に見識を発揮していただかなければ正しい検証もできないと思っております。
　それに対して、法的根拠はないわけではないといったようなお話がありますが、我が国にはこうした国家行政組織法という強い法律があるわけで、やはり私は、国民のだれが見ても、ああ、あの事故調査会のような、あの公安審査会のような、なるほどと言えるような、やはりそうした透明性の高い検証が行われることが必要ではないかと思います。重ねてそのことを官房長官に申し述べさせていただき、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　済みません、きょう自民党さんは復興基本法のことで今お座りいただいているのですが、今の答弁を聞かれましてどのようにお感じになられるか。自民党さんも第三者委員会を置くということを提案していらっしゃいます。中身を読ませていただきますと、いいですか、伺って、三条委員会と同じような内容を考えていらっしゃいます。
　強制調査権がなければ真相究明に実効性が上がらないというのは、同じ考えではないかと思います。しかし、これを国会に置くというイメージがもう一歩よくわからないもので、例えばメンバー等にしても、一つは、国会議員以外のメンバー、また、その十名のうち八名は学識経験者以外という内容でございます。私は、もしこのメンバーを政党会派から推薦するということになれば、政党色がかかってしまうのではないか、本格的な原因究明の調査ができるかどうか、少し懸念をするところでございます。
　我が党の主張する強い三条委員会の設置につきまして、もし何か御感想がありましたらお答えいただければと思いますが。済みません、通告もなしに、恐縮でございます。
○石田（真）議員　私は今その法案の担当をしておりませんので、中身について詳しく答弁させていただくわけにはまいりませんけれども、先ほど来の高木先生と官房長官のお話をお伺いいたしておりまして、私は、この原発については、世界が注目していると思います。ですから、世界的な批判あるいは評価にたえられるようなそういうものをきちっとやっていくという意味では、政府内というよりも、やはりきちっとした形で、透明性の高い第三者機関をきちっとつくる、そして、そのことによって徹底的に原因究明を行う、そのことが非常に大事でありまして、私どもの自民党が今検討している案もそういうことを念頭に置いて議論をしているということであります。
　今後、各党の皆さん方とのお話の中で、法案として提出もさせていただくと思いますので、その節には何とぞよろしくお願い申し上げます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。大変恐縮でございます。
　次に、被災者生活再建支援法につきまして、松本防災担当大臣に伺わせていただきたいと思います。
　この件につきましては、我が党も再三質問をさせていただきました。しかしながら、今、貯金も尽き、食べていけないという悲鳴、そしてまた、避難所を出て今後の生活設計を描こうにも、手元のお金は尽きてしまった等のお声、まさに悲鳴が私どものところにも多く寄せられております。義援金の支給につきましても、被災した役場ではなかなか人手不足で進んでいない。あの日赤の二千億は本当に手元に渡っているのか、こうした問い合わせも今多くいただいているところでございます。
　そこで、この支援金につきまして、支給の現状につきまして、まずお伺いをさせていただきます。
○松本（龍）国務大臣　被災者生活再建支援金のお話であります。
　きょう高木委員から御質問があると聞きまして、きのうのお昼に事務を担当しております都道府県会館に行って、督励をしてまいりました。今、五月二十七日までに上がったのが二万三千七百件ございまして、早期に申請のあった方で審査の終了した方、約三千件につきまして、支給したところとお聞きをしました。
　支援金の早期支給につきましては、使い勝手が悪いあるいは手続が長くかかるということで、発災から一週間後に事務方に言いまして、深刻な津波被害を受けたライフラインの回復が見込めない地域については長期避難エリアに設定をいたしましたし、県と市町村の合同審査方式というのも導入をし、対策を周知したところであります。
　これまでに、私どもも、都道府県会館に対しては、支援金支給の迅速化のため、第一次補正予算の成立を踏まえて発出した通知などにおきまして、支援金支給のための迅速な処理を行うよう要請を行い、あわせてデータ入力等に係る人員の増強などの改善方法を提案してまいりました。これに応じて、都道府県会館の体制を四人から十二名に増加するなど、事務処理体制の強化が図られているところであります。
　しかしながら、御指摘のとおり、石田委員からも言われましたし、木庭参議院議員からも言われましたけれども、都道府県会館の事務処理体制は改善後でも十分ではないと考えられて、先週、私みずから都道府県会館に対して適切かつ迅速な処理を強く要請をし、都道府県会館から今週中に処理スケジュールを含め具体的な改善策の報告を受けることとしておるところでございます。
　以上です。
○高木（美）委員　今大臣から御答弁いただきましたとおり、申請が二万三千六百八十七件、支給されたのが二千九百二十九件、申請に対しての一二・四％と聞いております。
　これからどれだけの方々が申請をされるかということを考えますと、要するに、平成十六年の新潟県中越地震のときは五千二百七件、このときは領収書をもって後で請求するという方式でした。十九年の中越沖地震のときは三千三十三件。今回は、予測をしましても十万件を優に超えると言われております。
　例えば、お一人百万円と考えましても全部で一千億円という予算規模にもなるわけでございますが、私は、このおくれている理由、先ほど大臣は、人員を四人から十二人に増員という話がありましたが、この事務費につきましては、これは全額、都道府県会館持ちなのではないですか。この事務費を国がこれからどのように補てんしていくかということについてはいかがでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　その事務費につきましては、具体的に私どもに事務費を国で持ってくれというお話はございません。
○高木（美）委員　国で持ってくれという話がなければ、国は動けない。
○松本（龍）国務大臣　そういう話でございますし、またマンパワーのことにつきましては、先週また督励をしましたし、今週いろいろなことがあっておくれるようなことがあれば、私どもも要請があればやっていきたいと思いますし、総務大臣ともしっかりその話はしているところであります。
○高木（美）委員　もう一つ伺わせていただきます。
　十万件を優に超えると言われていますので、先ほど申し上げましたように、トータルどう考えても最低一千億、今、基金として積まれている残額は五百三十数億円と聞いております。この残り、不足分ですね、この四百七十億、ともすれば五百億、六百億に行くかもしれません。こうした不足分については、私は国が出すしかないのではないかと思うのですが、これは大臣はどのようにお考えでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　基本的に、この被災者生活再建支援制度は都道府県の相互扶助という意味の中でできまして、今、五百三十八億、基金の中にございます。
　五月二日の第一次補正予算で、私ども、五百二十億、皆さんの素早い対応で補正をつくっていただきました。ですから、今、一千億ございます基礎支援金あるいは加算支援金、これからどういう状況になるかわかりませんけれども、とりあえずはこれで対応していく、全体の様子がまだわかりませんから、とりあえずこれで対応していくということで今やっているところでございます。
○高木（美）委員　恐らく都道府県の方は、二分の一、二分の一の負担ですので、五百三十八億を全額ここに使っていいのかどうか、これからまたさまざま天候不順によるような災害が起こった場合に、やはりそこにとっておかなきゃいけないんじゃないか、こうした不安があるわけです。
　この将来像が描けないでいる都道府県の今回のこの状況に対しまして、私は、もしそういう災害があったら、今度はまさに法律を新たにつくる必要があるかもしれません。しかし、そうしてでも国がちゃんと面倒を見るから、今回はまずこれをしっかりと、人数もふやして、事務費も国が持つからちゃんとしっかりやりなさいという、これを大臣、督励という話なのではないんでしょうか。お考えを伺います。
○松本（龍）国務大臣　当然のことながら、基礎支援金にしても加算支援金にしても、満額、申請があった部分には必ずお支払いをするということは、ここでお約束をしたいというふうに思っております。
　そういう意味では、基金をどうするかということにつきまして、知事会からも、国と知事会の負担のあり方等々、いろいろお話があっておりますけれども、これもさまざま、総務大臣あるいは財務大臣等とこれからしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　今の大臣の御答弁を伺っていますと、本当に進みますかねという不安に駆られるのですが。
　例えば、都道府県は、事務費をふやすと自分たちの負担になるわけです。人数をふやすのは構わない。だけれども、その分は自分たちの負担、この五百三十八億の基金のお金がそこから減っていくわけですね。
　それと、先ほど申し上げた、今後の災害にどう備えるか、ここの絵柄が描けないでいる、これに対して明確に手を打つことが必要なんじゃないですか。検討中というお話ですけれども、そうしないと、事務費、人もふやせないではありませんか。それも、せめて国が負担をするから人もちゃんと雇いなさいと、以前の社保庁と同じです、あの年金のさまざまな問い合わせに対して、本当に人を抱えてやりました。
　そういう形で、今回もまさに雇用の一環として、こうした高いスキルを持っている人たち、しかも、都道府県会館はすぐそこにありますので、はるばる地元の県から呼ぶ必要はないわけで、東京都の職員のＯＢの人たちとか、公務員のＯＢとか、さまざまな方たちに来てもらって、そこで一気にこれを処理していこう、こういうスピードアップをしていかなければ、先ほども質問にありましたとおり、これから恐らく暑くなります、避難所を出て何とか、そのときに手元のお金が何もない、そして親戚を走り回ってお金を借りる、惨めじゃありませんか。
　そんな思いをさせないために、まず、きちんとした支援金を支払うシステムを国が責任を持って整えるべきと考えますが、大臣、もう一度答弁いただいてよろしいでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　御指摘のとおり、その問題はずっと御党からも御指摘をいただいておりますので、先週も事務処理体制を急いでくださいという話があって、財政的なバックアップ体制、人的なバックアップ体制等々も含めて、今週、都道府県会館の方から御要請がもしあれば、私たちはやりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　それでは大臣、内々にでも何でも構いませんので、あした知事会が行われる予定と聞いております。そういう意味では、理事長、事務局長、内々に打ち合わせをしていただきまして、そうした形式が必要なのであれば、そうした要請を行うというその形式をきちんと踏んでいただきまして、一刻も早く、方向性の了承をきちんと都道府県の方もとる、そしてまた国もその対処をする、このようなことをお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　今のお話はしっかり承りました。
○高木（美）委員　それでは次に、復興基本法の政府案また自民党案、両案につきまして、枝野官房長官、そして自民党の提案者の議員の皆様に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、公明党案の資料、骨子案でございますが、お配りをさせていただいております。
　公明党案につきましては、まず、目的のところでございますが、ここに、基本理念、それから国、地方公共団体の責務と国民の努力云々ありまして、復興庁の設置、また財源、それから、復興特区制度の創設に関する事項を定めると書かせていただいております。
　まず、復興特区につきまして伺わせていただきたいのですが、今回、この復興特区の議論も既に各地で始まっております。また、復興構想会議、きょうの報道によりますと、特区を設置するということで合意したというような報道もあります。
　二十三日、我が党の石田議員が質問をされました中で、復興特区の考え方につきましては、自民党さんも、自民党案の第十条の中で復興特区を念頭に置いて書きました、そうした趣旨の御答弁をいただいております。
　この復興特区につきまして、官房長官は、この法案に盛り込むことを、また復興特区を創設することにつきましてどのようにお考えか、伺わせていただきます。
○枝野国務大臣　復興に当たってはいわゆる特区という仕組みを生かす、使うということについては、構想会議でも今御指摘のように御議論いただいておりますし、重要な施策の一つであろうというふうに考えております。
　ただ、基本法に載せるかどうかというところで、私ども、国会に御議論をお願いしている基本法の案には載せておりませんが、復興特区という手法を有効に使いたいという思いは共有しているというふうに考えております。
○高木（美）委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　次に、基本理念につきまして、公明党案につきましては、憲法の精神に基づき、「人間の復興」ということを書かせていただきました。これは、一人一人の人間に光を当て、憲法に基づく個人の尊厳、幸福追求権、また二十五条に定められる生存権に基づくという考え方でございます。
　実は、一昨日、我が党の全国代表懇談会という会議を行いまして、そこで、福島の我が党の議員でございますが、震災の復興は心の復興からというふうに訴えておりました。私は、この震災の復興は心の復興から、まさに、現地で苦しみながら走り回り、多くの県民の面倒を見ている議員らしい言葉だなと大変感動いたしました。
　この心の復興また人間の復興、これは自民党でおっしゃる「絆（きずな）」ということにも共通すると思っております。また、既にＧ８のサミットにおきましてもキズナという言葉が使われたと聞いております。
　やはり、一人一人が災害を乗り越え、再び輝いていく、そのための復興の道筋でなければなりませんし、二十一世紀半ばの支え合う社会また共生社会の実現を目指して一人一人に光を当てまして、人間の復興のために、私たち国は被災者に寄り添って、被災者の視点で取り組んでいくという理念、メッセージという意味からも大事であると思っております。
　こうした公明党の基本理念につきまして、官房長官並びに自民党の諸先生方のお考えを伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　今御指摘をいただきました点、そして御党からの資料にもございます、骨子にある基本理念の（ア）にある考え方というのは、私も大変重要な視点であろうと思っております。
　ともすると復興という言葉からは、関東大震災からの復興などのイメージも、どちらかというと何か町が立派になるとかそういった、個人の暮らしとか一人一人の暮らしというところよりももっと何か大きなというべきなのか、ちょっと違った視点の方に目が向けられがちであろうかなというふうに思っています。
　しかし、今回の東日本大震災において被災をされた地域や、あるいはそこで暮らしていらっしゃる方が例えば高齢者の方が多いとか、さまざまな状況を考えますと、まさに、そういったところでちょっと視点がずれると大変なことになってしまうだろう。
　お一人お一人の暮らしというものにしっかりと視点を置いて、お一人お一人がしっかりと、また地域の中で支え合いながら、もと以上の暮らしができるようなことをつくっていくということこそが今回の復興で求められていることだというふうに思っておりますし、また、御指摘のあります、日本国憲法の個人の尊厳や幸福追求権あるいは生存権などというものをしっかりと軸に置いたところで復興を進めていかなければならないというふうに思っておりまして、大変貴重な御指摘をいただいているものと思っております。
○橘（慶）議員　高木議員にお答え申し上げます。
　公明党さんの方の復興の基本理念、人間の復興ということであります。
　憲法の精神に基づいて一人一人の人間に光を当てて、この大変厳しい災害を乗り越えながら豊かな人生が送れるように、こういうことでありますけれども、今ほど来、高木議員からもあるいは官房長官の御答弁もありましたが、町並みが戻っても、学校や事業所がもとに戻っても、それだけじゃいけないんだ、そこで学ぶ人、働く人、生活する人、そういう方々みんながやはりあしたに希望を持って、よし頑張ろう、そういう気持ちになっていく、そういう乗り越え方をしていかなければいけない、まさにそのとおりだと思います。
　そしてまた、「絆（きずな）」という言葉もわざわざ引いていただきました。
　今、震災から二カ月半くらい、みんなが何かをしてあげたい、そしてまた、みんなが被災地で少しでもお役に立ちたい、あるいは、そこにいる方みんなが幸せになってほしい、そういう思いが日本の国内に満ち満ちてきている、このようにも思うわけであります。
　大震災の被害は大変甚大でありました。しかし、御指摘のようにそのことを乗り越えて、心が豊かになるという形で乗り越えていく、そういう日本になっていくということが今大変大事ではないか。
　私どもの自民党案におきまして、そこは、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿と書いてございますが、これは当然、そういった、国民のお一人お一人が、生命、身体、財産に関する諸権利が十分に保障され、そしてまた、あすに向けて希望を持って暮らせる、みんなが支え合えるそういう社会、共生社会ということを目指しておるわけであります。
　そういった意味で、御党の御提案ということについて十分共感できるものでありますし、御一緒にまたこの法案を磨いていきたい、こう思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○高木（美）委員　次に、復興庁につきまして伺わせていただきます。
　ここは自民党さんとは名称は異なりますが、考え方は同じではないかと認識しております。この所掌事務につきまして、二十三日、同じく石田議員が、企画立案、総合調整だけでなく、実施の事務ということを明確に入れるべきではないかと質問をされましたのに対し、総理は、内閣という枠組みを使って、閣議決定という形で、あるいは法案という形になりますので、当然、内閣として実施するという意味ですといった趣旨の答弁をされております。
　しかし、それでは、私は、ともすれば省庁縦割りのままでいくということになりかねないと思います。今求められているのは、省庁横断をする、各省の壁を越えて実質的権限を与え、そしてそれを結集しながら強い権限で取り組んでいく、こういうことではないかと思います。むしろ、総合特区制度のように、それぞれの省庁のさまざまな規制も条例で書きかえられる、また、そうしたことを後押ししていくような復興庁の存在が必要ではないかと思います。
　したがいまして、復興に関する施策の実施にかかわる事務ということを明記すべきと考えますが、官房長官、どのようにお考えでしょうか。