Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川上義博君　もう時間がだんだんとなくなってまいりました。
　あと一、二点、御質問したいと思うんですが、消費税と社会保障の改革の議論なんですけれども、私は景気が悪い中で基本的に増税するというのは反対なんですね。ますます景気を冷え込ませるように思うんですよ。だから、景気が悪い中でもこの平成二十三年度中に消費税を引き上げるという法案を、なぜ二十三年度中なのか、これを少し御説明をしていただきたいと同時に、景気に与える心理的な影響というのがあるんですよ、この法案を提出した段階でね。
　その辺りのことをどのように、心理上の問題はどうお考えなのか、なぜ二十三年度中なのか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　消費税を含む今の先生の御指摘というのは、提出をする根拠というのは、あの二十一年度の税制改正法の附則百四条に示された道筋に従ってと、本年度中に、本年度ですね、法案を提出するということになるわけです。
　これは税と社会保障のときも議論になりましたけれども、二〇一五年度中には何とかプライマリーバランスを半減を今よりもしたいということでありますけれども、経済状況の好転というものを条件ということで勘案しておりますので、その点も含めて総合的に判断をしていきながら法案の作成をしたいというふうに思っております。
○川上義博君　よく分かるんです。ただ、二十一年の自公政権のときのこの税制改正の法案を民主党は反対したんですよね。反対した法案を、これがあるからというのはちょっと何かなと思うんですけれども。
　ところで、最後に、国債整理基金のその予定していた金利が、二％が今実際〇・九％になっている。そのあいさが、予算の余裕ができたので四次補正をやるという話もあるわけなんですよね。その四次補正の中で、二重ローンだとかＴＰＰとか、あるいは基金がもうなくなってしまっている、これを、その基金を復活させるために雇用対策とか、これはなくなっているんだから、四次補正をもう一回やるのかどうか、それをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　現在、三次補正をこうして審議をしていただいておる中でございますので、はっきりしたことを言うとまたお叱りを受けますが、不用額が出てきていることは事実でございますし、今、議員立法で出されております中小企業等二重ローンの法案等々が成立してくれば、当然様々な意味で資金の必要性も出てくるのかなというふうには思いますが、目下のところは第三次補正の成立を一日も早くお願いを申し上げたいというふうに思っております。
○委員長（石井一君）　次に、中村哲治君。
○中村哲治君　民主党の中村哲治です。
　私は、住宅政策について質問をさせていただきます。
　このグラフを御覧ください。（資料提示）被災地、宮城県仙台市にある一戸建ての住宅です。断熱改修をされております。そこにありますように、暖房を切って二週間が経過しました、明け方は毎日氷点下になりますが、室温は十五度以下に下がることはありませんと書かれております。耐震断熱改修というのは、こういう環境問題等のものだけではなくて災害対策になるということがはっきりと分かってまいりました。
　前田武志国土交通大臣は、民主党の住宅政策、二〇〇九マニフェストや、またその前の民主党の住宅ビジョン、その策定を先導されてこられました。この東日本大震災を受けて、低炭素・循環型社会、スマートシティー、そういうものをつくっていくんだと前田大臣おっしゃっているところでございますけれども、改めてこの予算委員会の場所でこれからの住宅政策のビジョン、理念をおっしゃっていただけるでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　委員が事務局長を務めてくださって、野党のときに随分とかんかんがくがくの議論を重ねたことを思い出すわけでございます。
　要するに、このエネルギー、三・一一の大震災、原発事故以来、特に電気等を含めてエネルギーがかなり先行き逼迫いたします。そういう中で、利用面でいいますと、住宅、建物、町づくり、この面が約三分の一のエネルギーを消費しているわけであります。そしてまた、炭酸ガスの排出量、要するに温暖化ガスの排出という面でも約三分の一、しかもこの民生部門というのが一番省エネあるいは温暖化ガス対応というのが遅れていた分野ですから、この分野についていよいよ抜本的に低炭素・循環型というのに持っていく必要があるというのが、今国土交通省、特に東北の復興においてそういったモデルをつくっていきたいというのが立場でございます。
○中村哲治君　政権交代後、民主党政権になりまして、住宅政策で一つありましたのは住宅エコポイントでございます。今回の第三次補正予算でこの住宅エコポイント、復活をいたしました。その意図、目的等をお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　住宅の断熱、省エネということについては、実は三・一一までは余り国民一般レベルにおいてもそれほど逼迫した課題というような感じではなかったと思います。したがって、そういう中で、民主党政権ができて、住宅の断熱耐震改修、あるいは新しい、要するに住宅建物関係の断熱ということを言い始めたんですが、なかなか政策としてはまだ大々的に展開するには至らなかった。そういう中で住宅のエコポイントというのを導入したところ、御承知のようにかなり好評でございました。
　これはもう制度設計から、住宅のエネルギー性能から相当、解決していかなければならない問題、制度設計、山とあります。そういう中で、まずはエコポイント、そしてこれが好評で、今年末までと考えていたのが、もう前倒しで七月の終わりには当初予定の予算が消化されてしまったということで、第三次補正予算において東北復興に焦点を当てて再導入をさせていただいたわけでございます。
○中村哲治君　断熱改修の重要な点としてもう一つ挙げられるのが、いわゆるお年寄りがお風呂場等で倒れられるヒートショックの現象であります。
　ヨーロッパの人たちに、ヒートショックというのはヨーロッパでもありますかとお聞きすると、中村さん、それはいつの時代の話ですかと言われます、戦後間もなくならば分かるんですけれどもと。よくよく調べますと、一九七三年のオイルショックのときに、居室ごとの暖房というのもヨーロッパはやったんですけれども、そうするとお年寄り中心に健康被害が出てしまった。そこで、やはり全館暖房で十九度以上に規制をする、そういうふうなものが規制がされたということでございます。
　前田大臣が住宅の断熱化を進められているのはこういった健康面でのそういう問題を解決するためということもあろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　民主党の中に健康・省エネ住宅推進議員連盟というような勉強会をずっとやっておりましたが、そこでの勉強の成果の中に、今、中村委員が御指摘のようなことがありまして、確かに温度差が縮まるだけで虚血性の、あるいは要するに脳梗塞であったり心臓系であったり、そういった病が随分と軽減されるという結果が出てきております。そういったことも背景にあります。
　これは、これからもっともっとエビデンスを積み重ねるような調査等も必要かと、こういうふうに思います。
○中村哲治君　今回追加された住宅エコポイントのメニューとして、リフォーム瑕疵担保保険というものがあります。これはどういうものでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　国土交通副大臣の奥田建でございます。
○委員長（石井一君）　国土交通省奥田副大臣。
○副大臣（奥田建君）　御質問の方、ありがとうございます。
　リフォーム瑕疵保険の方は、リフォームの工事の検査、そして工事に瑕疵があった場合の保証というものがセットになった保険であります。平成二十二年三月から提供されているまだ歴史の浅い保険でありますけれども、国土交通大臣が指定した保険法人がこの申請を受け付けることになります。
　今回、エコポイント制度において、ポイントの加算の対象とすることとさせていただきました。事業者の倒産ということにも対応するなど、安心してリフォームができる市場の形成に役立つ制度だというふうに考えております。
○中村哲治君　このリフォーム瑕疵保険というのは、今までリフォームの欠陥工事やリフォーム詐欺というのがありましたので、第三者性を担保して品質を保証するという、そういう仕組みだと聞いています。つまり、リフォームがきちっとできているかどうかというのは、そういう検査人がいて検査をして、そして合格したものだけに保険が適用されるという、そういう仕組みなので、こういった形でリフォームの工事の質を担保していこうと、そういうふうな制度だということであります。しかし、今副大臣がおっしゃったように、まだまだ使われていないと。ほとんど知られていないというのも現状じゃないでしょうか。
　そういった意味では、今回、住宅エコポイントのメニューに加えるのであれば、一万ポイントというようなそういった額ではなくて、やはり保険料五万円ぐらい掛かるんだから、もう少し、できれば全額そういうふうなものをポイントを付けて推進すべきではないかというような考え方もあったかと思うんですが、その辺はどういった議論がされたでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　今回のエコポイントの割り振りというものがございました。その中で、新築住宅に対するもの、あるいは被災地に対するエコポイントの支援、そしてエコリフォームに対する支援というものがある中で、今、大体三万五千円から五万円ぐらいがこの保険料だというふうに実績として出ておりますけれども、その中の一万ポイントについて支援をさせていただくということになりました。
　ちょっと多い少ないということもありますけれども、今はこの予算の確保ということに省としても全力を挙げておりますので、また御支援と御理解もよろしくお願いしたいと思います。
○中村哲治君　このリフォーム瑕疵保険がこれからの住宅政策のある意味中心の核となっていくということをよく分かりました。
　そこで、その関連なんですけれども、今まで日本の住宅の耐震改修の政策というのはどのような形で展開されてきたのでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　耐震改修の方も、今エコポイントの方で普及が進んでいるといいますか、改修が進んでいるところであります。
　ただ、我が国においては、五十七年の新耐震以前のストックとしての住宅で耐震が確保されていないというものが一千五十万戸あるというふうに推計されております。これらの耐震化を進めることは省としてもまた国としても急務であるというふうに考えております。これを、しっかりと地方公共団体を通じた耐震診断、そして耐震改修に対する補助の実施などを現在講じているところであります。
　今回の耐震改修、これをエコリフォームと合わせていただくということによって十五万ポイントという制度設計を提案させていただいております。これは、住宅エコポイント、改修するときには大体、今言ったエコ改修あるいは水回りの改修というものが多いんですけれども、その改修の機会をとらえて耐震改修もしていただくという動機付けを図っていくものであります。
　従来の補助制度、税制の措置に加えて、エコポイントの活用により省エネ、既存住宅の耐震改修を進めてまいります。
○中村哲治君　千五十万戸の耐震改修ができていない住宅があると、その推計ですけれども、今回のこのリフォームポイントでどれぐらいの成果があると推計されているでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　耐震の方でいえば、リフォームの方では約六万戸を対象とさせていただいています。
○中村哲治君　千五十万戸まだ耐震改修ができていない、しかし今回のリフォームエコポイントで六万戸が推計されているということで、まだまだ少ないということは言えるんですけれども、これは長い取組をこれから続けていかないといけないということもはっきりと分かります。
　そこで、今回の住宅エコポイント、その予算と内訳はどのようになっているのか。つまり、住宅エコポイントと言いながら、全部リフォームなのかなと。説明を聞きますと、新築の部分が結構あって、そして残りがリフォームだというふうなこともお聞きしているので、この住宅エコポイントの予算、そして内訳どのようになっているんでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　三次補正で要求しております所要額は一千四百四十六億円、これは国土交通省分、環境省分、二分の一ずつということになっております。そのうちエコ住宅の新築は一千億円、これは被災地の分も含めまして六十三万二千戸を想定しております。
　エコリフォームの方では、先ほど六万戸という数字言いましたが、これは耐震改修の想定でありまして、エコリフォーム全体としては四十八万戸を想定しております。
○中村哲治君　もう一回聞きます。
　住宅エコポイントの全体の予算の額は千四百四十六億円、そのうち新築の方が一千億円と。そして、リフォームがあって、あと事務費もあると思いますので、そこの予算のその内訳を改めて教えていただけるでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　大ざっぱな答弁で申し訳ございません。
　耐震改修の方のエコリフォームに含まれますけれども、そちらで約六十億円、そしてリフォームの瑕疵担保、先ほど紹介いただきました瑕疵担保保険の加入加算ということで二十億円を想定しています。そして、事務費として八十億円を見込んでおります。
○中村哲治君　今のお話を伺って、皆さんいい印象を持たれたと思うんですけれども、住宅エコポイント、リフォームが中心なのかなと思いつつ、全体千四百四十六億円の予算のうち、新築が一千億円、そして事務費が八十億円、つまりリフォームの予算というのは四百億円もないという、そういうことなんです。実際、今回、先ほど前田大臣おっしゃったように、年末までやるつもりの住宅エコポイントが好評で七月末で終わってしまった、だから今回三次補正で積み上げたわけですけれども、今後この制度をどのようにしていくべきなのかということなんです。
　財務省的に言えば、確かにちょっと新築は今回でもうやめておかないといけないんじゃないかなというような考え方もあるかと思うんですけれども、逆に言えば、そうだったら、リフォームに限っていうと、この住宅エコポイント、やはりリフォーム瑕疵保険を進めていく意味においても、住宅エコポイント、リフォームの部分は続けていくべきではないかと考えますが、国土交通大臣、財務大臣、それぞれ答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　実は、日本の住宅というものが余りにも寿命が短過ぎるという問題点があります。平均すると二十五年から三十年、二十七、八年でしょうか。アメリカで大体七十年、ヨーロッパでは百年以上でしょうか。というところで、要するに、ローンを払い終えて定年に達したころに持家が産業廃棄物になってしまうと、こういうようなことじゃそれは豊かな将来が描けないということで、耐震も非常に重要でございますが、併せて断熱ということはこの時代に非常に大きなテーマです。
　ただ、このリフォームということについては、工法から何からなかなかまだ確立をしておりませんし、どういうふうに検査といいますかインスペクションをやるかだとか、そういった制度設計もなかなか難しいものですから、今はまだ緒に就いたばかりと言っていいかと思います。これから大いにやっていくべき課題だと、こう思います。
○国務大臣（安住淳君）　国交大臣からもありましたように、私もリフォームというのは高齢化社会の中でこれから必要になってくるとは思いますので、今後、国交省の中での議論はよく見極めながら、今のエコポイントの拡充についても九百九十六億の新築に対して三百六十八億と、細かく言えばですね、いかにもそれは少ないんではないかという御指摘もありますので、今お話しのように緒に就いたばかりといいますが、方向としてはやっぱりそういうふうにリフォームを重視していくということは一つの政策としてあっていいと思っております。
○中村哲治君　安住財務大臣のかなり前向きな答弁をいただいて、本当にうれしく思います。
　今回の三次補正でやはりもう一つ注目されるのは、太陽光パネルの設置についての補助金が更に延長されたということでございます。私は、この設置費用の話を聞くと、実は新築と既存のリフォーム、どちらが値段が高いのかというと、新築の方が安いと言われるんですね。なぜなのかというと、工事のときの足場を共有できると、そういうふうな話があります。それだったら、やはり耐震断熱リフォームと併せて太陽光パネルを設置をしていく、一つの工事でそういうふうないろいろな工事を一緒にやっていくということが必要なんじゃないかということを提案させていただいておりました。
　今回、補正予算では、残念ながらこの制度はやっぱりばらばらになってしまって、各省縦割りのものになってしまいました。一方で住宅エコポイント、環境省、国土交通省、一千四百四十六億円、そして一方で太陽光パネルの設置、経産省の予算があります。これを一つの工事で、しかしワンストップで行政サービス、行政手続ができるような仕組み、そういったものが必要だと考えておりますけれども、国土交通大臣、環境大臣、経産大臣、それぞれお答えいただけますでしょうか。
○委員長（石井一君）　それでは三大臣、簡潔に願います。
○国務大臣（前田武志君）　委員御指摘のとおりだと思います。なるべくワンストップサービスができるような、そういうことを関係各省と協議して、その方向に進めたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　国交省の方からこれまで御説明いただきましたけれども、この住宅エコポイント事業の半分は環境省の予算でございますので、国交省とはまずしっかりと一体となってやってまいりたいと思います。
　また、改修の際は、先ほど御指摘のあった太陽光パネルの設置ということが併せて行われる可能性が高うございますので、経済産業省とも連携をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（枝野幸男君）　今のお二人の大臣と重複するところは省略させていただいた上で、住宅太陽光発電システムに係る補助金については施工会社等による代行申請が認められておりまして、基本的にはこういったシステムでなされています。
　そういたしますと、太陽光発電システムの設置と断熱改修とを併せて改修事業者が申請をするということで、事実上のワンストップ化が可能になっております。問題は、こうした改修事業を行う事業者の皆さんに対する説明、広報というところが非常に重要ではないかというふうに思っておりまして、この点については関係三省で連携をして更に徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○中村哲治君　太陽のエネルギーの利用については、太陽光とともに太陽熱の温水器、熱の利用というのも非常に重要だということにされているんですけれども、今日は太陽光パネルの、太陽光発電の方の質問をさせていただきます。
　枝野大臣にお聞きしますけれども、固定価格買取り制度というものがあるそうですけれども、この説明をお願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　太陽光発電について、まず、平成二十一年十一月から余剰電力買取り制度が実施をされております。
　一方で、来年七月一日から再生可能エネルギーの固定価格買取り制度がございますが、まず二十一年から施行されている方について御説明申し上げますと、住宅等の施設内で消費した上でなお余った電力を国が定めた買取り価格、期間で電力会社が買い取る制度でございます。買取り期間は十年、今年度新たに買取りが開始される場合の住宅における買取り価格はキロワットアワー当たり四十二円となっております。
○中村哲治君　今お話ありましたように、平成二十一年から始まっている余剰電力買取り制度、これも固定価格で十年間、一キロワットアワー当たり今年度で四十二円で買い取るという制度です。
　ここで重要になってくるのが、その十年たった後、つまり十一年目以降の買取り価格がどうなるのかということなんですが、ここはまだ決まっていないとか、いろいろな説明がされております。サイトを見ても、そこもはっきりしません。
　大臣、ここはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　十一年目以降は国が定めた買取り価格での買取りは終了いたしまして、電力会社と太陽光発電の設置者との間の相対交渉で買取り契約が結ばれるということが基本になります。
　ただ、この十年間とこの価格で初期投資の大半は回収できるように買取り価格を設定をいたしまして、これで太陽光パネルの設置を促進させようという制度でございます。その後、買取り条件が、国が定めた固定価格ではありませんので悪くなるおそれはありますが、自家消費分による電気代の節約等も含めますと、発電の設置者のメリットは継続をするというふうに考えております。
○中村哲治君　野田総理にも是非聞いておいていただきたいんですが、エネルギー自給に向けてどのような形でやっていくのかといったときに、今お話ありましたように、十一年後以降は相対取引になっていく、そして自家消費をしていくということになってくると、一番大事になってくるのは家庭用の定置型の蓄電池です。この家庭用の蓄電池、また、今再生可能エネルギーの出力の不安定さというのが世界中で問題になっています。
　そういった意味では、家庭用以上に大きい大規模な定置型の蓄電池というのは、世界中で今需要が見込まれるような状態になってきています。しかし、それを開発する能力、そういう技術力と、そしてそれを開発することができる機械に投資するそういう資本力、技術力と資本力を持っているのは日本だけです。
　そういった意味で、ここの国家戦略としてこの蓄電池の開発についてどのように考えているのか、戦略相と経産大臣に伺います。
○国務大臣（古川元久君）　委員御指摘のように、蓄電池は、大変短期のエネルギー需給の安定という観点から、また中長期のエネルギー戦略にもこれは欠かせない重要な技術というふうに考えております。しかも、将来、世界的にもこれは市場、マーケット規模も大きいということで、今回の第三次補正では導入補助を入れておりますけれども、今後とも、研究開発、そして規制・制度改革、標準化など様々な政策を通じて国家的な戦略としてこの蓄電池の高性能化と低価格化を進めて、我が国企業の競争力の維持強化もまさにこの蓄電池という部分で図ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（枝野幸男君）　今のような戦略の下、経済産業省としては、産学官連携の下、二〇二〇年までに二〇〇六年との比較で蓄電池容量を三倍、コストを十分の一とするなどの具体的な開発目標を設定をいたしまして技術開発を進めるほか、さらにはリチウムイオン蓄電池とは異なる原理の次世代の蓄電池についても研究開発を行っているところでございます。さらに、導入補助の予算で普及を加速することで、産業化といいますか、ビジネスとして成り立つような導入も進めているところでございます。
○中村哲治君　三次補正予算でのリチウムイオン蓄電池導入支援事業費というのは二百十億円ということでございます。しかし、これからの産業の米というのは何かということを考えたときに、世界中で必要とされる蓄電池、ここはいち早く、もっと大きな規模で投資をして国家として取り組まないといけないんじゃないか、ここの問題提起はしっかりとさせていただきたいと思います。
　そこに関係して、七月二十九日、復興基本方針が出されました。その中には、「ネット・ゼロエネルギー住宅の普及の加速化」という文字が出てきます。このネット・ゼロエネルギー住宅というのはどういうものなのか、国土交通大臣、答えていただけますでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　ネット・ゼロエネルギー住宅についてお答えさせていただきます。
　この住宅は、住宅の省エネ性能の向上、そして再生可能エネルギーの活用によって年間でのエネルギー消費量が正味でゼロになる住宅を指しております。今回は被災地においてモデル事業としての予算を要求しております。そしてまた、今後、全国展開という形の政策を取っていきたいというふうに考えております。
○中村哲治君　これに関連して、ＨＥＭＳ、ホームエナジーマネジメントシステムというものが必要だというふうに復興基本方針にも書かれておりますけれども、これについて経産大臣、説明していただけますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは住宅のエネルギー管理システムでございまして、エネルギーの消費量を見える化し、どこでどれぐらいどう使っていると、家の中でですね、目に見えるようにして、それを空調や照明などと連携をすると。そうすると、全体としてこういうところを抑えなきゃいけないとか、そういったことで省エネや節電を進める鍵となっております。
　さらには、スマートメーターとの連携をすることによって、スマートメーターからのエネルギー使用情報とも連動させることでその導入効果を高めるということも期待をされておりまして、現在、経済産業省では、ＨＥＭＳとスマートメーター等の機器間のインターフェースの標準化の検討を進めているほか、スマートコミュニティー実証においてこのＨＥＭＳを重要な構成要素と位置付けて関連技術の開発を進めているところでございます。
○中村哲治君　もう一度この先ほどのグラフを見ていただいたらいいかと思うんですが、結局、電気が来ないといったときに必要最小限の室温を維持できるという機能というのは非常に重要になります。そういった意味で、ネット・ゼロエネルギー住宅については、まず第一に耐震性と断熱性を確保していくこと、そして第二に、ＨＥＭＳを中心とした電気エネルギーをいかに効率的に使っていくのかというシステムをいかに構築していくのか、この二つの要件が必要になります。
　そこで、断熱耐震改修、こういうことが本当に簡単なのかといったときに、なかなか情報が共有されていません。実は、こういうグラフがなぜ取れたのか。これは、宮城県仙台市に本部がある新住協というＮＰＯ、正式名称は新木造住宅技術研究協議会というＮＰＯです。全国六百五十の工務店が集まっている、そういう低廉の会費でその技術を共有するというＮＰＯです。室蘭工大の鎌田紀彦教授が大学の予算を使って研究、技術開発をして、だからこそ安い値段で工務店にこのような技術を共有するという、そういうシステムが、こういう仕組みがＮＰＯでできています。
　しかし、こういうことを地場の工務店、ハウスメーカーに対抗しようと思って、安い値段でより良いものを地場の工務店が、地域の雇用も含めてそれをやろうとしているんですけれども、こういった取組がなかなか国全体で共有されていないので、消費者も知らないという状態になっています。
　このような取組は実は北海道が進んでおりまして、北海道庁がＢＩＳという、そういう設計の資格と施工の資格をつくっています。こういう形で北海道庁は、一定の基準を作った北方型住宅というような形で道民にそういったより良い、いい家を、住宅履歴も含めて、中古販売にも活用できるような形で提供していると。
　しかし、こういうふうな仕組みも本州の人間はほとんど知らないわけですね。だからこそ、国家として、やはり工務店のこういったレベル向上、ネット・ゼロエネルギー住宅をやろうと思ったら、家電産業にも詳しくなるようなそういう工務店が要るわけですから、こういったレベルを含めての工務店の育成、そして何よりも消費者に対してはそのことをしっかりと伝えていく広報が必要です。
　これについて国土交通大臣、消費者担当大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　誠に御指摘のとおりでございまして、新住協、北方型住宅、こういった随分と先見的にやっていただいているところもありますし、また、そのほかもいろんなグループ、熱心に取り組んでくださっているところがあります。しかし、なかなか全般的にいうと御指摘のとおりでございまして、国土交通省としても、都道府県ごとに断熱施工技術の向上のための講習だとか実務研修会等、こういうのはきめ細かく開いていく必要があると思って進めております。
　それからまた、こういった三次補正等を通じて意欲のある中小工務店が実践することをモデル事業を通じて支援していく。さらには、消費者の方については、経産省、環境省、国土交通省共同で低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議というものを設置しておりまして、これも省エネルギー性能の高い住宅の評価、表示、こういったことについて検討を今していただいておりまして、この施策を具体化していきたいと、このように思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　消費者の安全が確保され、また消費者の自主的、合理的な選択の機会が確保されるということは、委員のおっしゃるとおり大変重要なことであります。そのためには、消費者にとって必要な情報が確実に分かりやすく提供されることが重要と認識をしております。
　住宅は高価でございますから、購入の経験を重ねて情報を蓄積するということは期待しづらいものでありまして、このためにその性能とか情報提供が特に重要と認識をしております。
　消費者にとって必要な情報を提供できるよう、国土交通省と連携協力しながら全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○中村哲治君　ここからは視点を変えて、経済政策としての住宅政策をお聞きいたします。
　昨年六月の新成長戦略、ここではどのような規定をされているんでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　新成長戦略においては、住宅投資の活性化、中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備、住宅・建築物の耐震改修の促進ということが盛り込まれております。
　このストック重視の住宅政策への転換として、個人資産の活用、そして住宅投資の活性化、二つ目には中古住宅の流通市場の環境整備、三つ目には耐震改修の促進という施策が盛り込まれております。
○中村哲治君　サラリーマンが三十五年ローンを組んで払い終えたころには住宅の価値がゼロになってしまう。住宅ローンを払えなくなったときに住宅を手放してもローンが残ってしまう、こういったものをオーバーローン現象と言います。なぜそういうことが起こるのか。
　グラフ、このパネルを見てください。住宅資産額の推移と。下のものを見ていただいたら、毎年十九兆円程度の住宅投資がされております。しかし、上の方では、住宅ストックの額は増えているどころか更になだらかに減っている。よくよく下のグラフを見ていただくと、平成二十年でもマイナス四・一というところまで、つまり十五・八兆円投資をしても十九・九兆円価値が減っているので、差引き四・一兆円価値が減っているということになります。つまり、日本の住宅というのは投資をしても資産にならないで耐久消費財になっているということなんです。なぜそういうことになっているか。
　もう一枚のパネルを御覧ください。これは、上の方は滅失住宅の平均築後年数の国際比較です。日本は二十七年、アメリカは六十三年、イギリスは八十四年となっています。下の既存住宅の流通シェアの国際比較を見ていただいたらはっきりと分かりますけれども、日本は中古住宅のシェアが一三・五％しかありません。アメリカは八〇・七％、イギリスは八八・七％、フランスは六五・二％です。
　この住宅の耐久消費財化というのは、やはりこの中古住宅市場が整備されていないことが原因なのではないでしょうか。前田大臣に伺います。
○国務大臣（前田武志君）　委員御指摘のとおりだと思います。
　本来ならば、ライフステージに応じて、子供を育てているときなんかにはむしろ庭も付いた広い住宅、そういうものをリーズナブルな値段で借りれるような、そういう住宅制度になっている必要があると思うんですね。それを持家政策ばかりで来ていたようなところがあって、なかなかマイホームが流通しない、安心して貸せない。そして、もう住宅というものは、そういうマイホームを借りるものではないというような前提になってしまっております。そこを今御指摘のようにもっともっと流通するようにしなければならないと、このように思っております。
○中村哲治君　なぜ流通しないのかということなんですけれども、住宅産業はこのパネルにあるように五層構造になっています。建材メーカーから始まって、建材流通、工務店、不動産業と来てやっと消費者に来ると。この消費者がそのような情報をきちっと得ていくためには、不動産業がきちっとしておかなければ消費者はより良いものをより安い値段で買うということはできません。
　この不動産業が抱えている問題、前田大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　確かに縦割りになっているということがありますし、不動産業といっても、駅前の不動産屋と言われるような宅建の方からディベロッパーまで随分範囲が大きいわけですね。
　やっぱり、ずっと戦後、高度成長を通じて住宅を供給してきた。それは、とにかく新築というものが重点を置かれてその体制に全てがなっているものですから、なかなか動かない。更に言えば、多分委員の御指摘されるだろうと思うことは、簡単に安全に安心して貸せない、あるいは借りれない、そういった制度的な問題、実態上の問題ですね、そういったことも大きいんだろうと思います。
　これがもっともっと安全に貸し借りできるということになってくると、マイホームというのが資産価値を持つ。当然、節々にちゃんとした改修をやって、長寿命化して、そしてエネルギー性能あるいは耐震性能も良くしてということになれば委員の指摘されるような資産価値が出てくる、そういう流通を実現したいものだと、こう思っております。
○中村哲治君　そのためには、不動産業者の方々が得意じゃない品質等を簡単に評価できるような、そういうふうな仕組みをつくらないといけません。住宅エコポイントや、また先ほどの瑕疵保険というのはこういうツールの一つです。
　そのツールの一つとして金融を考えた場合に、フラット35は非常に重要だと考えております。フラット35というのはどういう制度でしょうか。
○副大臣（奥田建君）　その前に一点、答弁での数字の訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほど、耐震改修のエコポイントについての御質問ありましたけど、私の方では六万戸を想定しているという答弁しましたけれども、四万戸ということで訂正をお願いいたします。
　フラット35につきましては、住宅の建設又は購入資金、このことについて、民間金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、これを担保に証券化していくという、そしてまたこの証券を民間金融機関に買っていただくということであります。このことによって、フラット35の名のとおり、長期固定での相対的に安価な金利のローンを提供していく、供給していくというものであります。
○中村哲治君　フラット35で中古住宅はどのような扱いでしょうか。また、リフォームをした上で中古住宅を購入する場合はそのリフォーム費用も含まれているのでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　フラット35での中古住宅の購入は可能です。ただし、耐震の基準であるとかそういった幾つかの条件があるということを御承知いただければというふうに思います。
　そして、リフォームの方ですけれども、リフォーム単独でのフラット35は、一つの制度、商品としてはございません。ただし、住宅金融支援機構の方におきましても、様々な耐震改修工事のフラット35とは違う融資の姿があります。
○中村哲治君　今お聞きになったように、中古住宅そのものはフラット35でカバーされるんですけれども、リフォーム費用はカバーされません。売主の方が耐震性を担保するリフォームをやってから売るというのは現実的ではありませんので、買主が耐震性を確保するためのリフォームをしようと思ったら、リフォーム費用と中古市場と合わせたものをターゲットにするようなフラット35が要るんじゃないかと思うんです。
　そこで、改めて、民間でそういうことをやっているのか、金融担当大臣に伺います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　衣食住と申しますけれども、中村議員が常に大変な情熱を持って住宅政策に取り組んでおられることに深く敬意を表させていただく次第でございます。
　今御質問の点でございますが、日本の住宅市場においては、中古住宅が全体の住宅流通に占めるシェアが年々増加しつつあるわけでございますけれども、まだたしか一三・五と非常に少ないということでございます。
　しかし、一部の民間金融機関においては、顧客利便のために、中古住宅の購入代金とリフォーム代金をまとめて一緒に一本にして住宅ローンとみなして取り扱っているものがあると承知いたしております。
　先生もう御存じと思いますけれども、中古住宅購入代金とリフォーム料金をまとめて一本にする住宅ローンにすることによって、一番に、まずリフォーム費用について住宅ローンの低金利が適用されると、それから二番目に、同一担保が利用可能だ、それで三番目に、中古住宅購入代金とリフォーム費用との返済時期の一本化が可能となるといった、顧客の、お客さんの、住む人のメリットがあります。
　しかしながら、今も先生御指摘のとおり、なかなかこれ、一部の民間金融においてはこういったことは始めておりますけれども、今手元に私が知っておるだけでも、中古住宅購入代金とリフォーム費用をまとめて一本の住宅ローンとみなして取り扱っている銀行は三つしかまだありませんで、そういった意味で、確かにこれは非常に大事なことでございますけれども、現実には三つしかないと。
　いずれにいたしましても、今先生が言われたように顧客ニーズがあるわけでございますから、これは基本的に金融商品を選ぶ、これはもう銀行経営者の判断でございますから、自主的に、顧客ニーズがあるわけでございますから、顧客利便性に優れた質の高いサービスを提供されることを私としては期待をさせていただきたいというふうに思っております。
○中村哲治君　今金融担当大臣のお話にもありましたように、民間金融機関では三社しかこれやっていないんです。フラット35にそのような仕組みを入れようと思ったら法改正が必要になってまいります。
　やはり、これ民業圧迫とか言われるからこの業務拡大は問題とされているわけですけれども、民間企業がやらないんだから、やはり住宅金融支援機構のフラット35のそのターゲットの範囲を広げることが必要なのではないでしょうか。国土交通省に伺います。
○副大臣（奥田建君）　フラット35の方の要件というのは、まず借入限度額での要件というのがあります。そして、返済期間というのも十五年以上という規定があります。この中で、リフォームというある意味で少額の借入れというものを証券化していくということは、少し今のフラット35のシステムとはなじまないということがあります。
　ただ、今、中古住宅の買入れの際に、借入れの際にリフォームという計画を一緒に出していただければ、そのことを一体として扱える、フラット35と普通のローンと二本立てですけれども、手続は一体化して融資を行うという制度も行おうとしているところであります。
　そしてまた、これからの将来の検討課題として中村議員の御指摘も受け止めたいというふうに思います。
○中村哲治君　今年から、先ほどの瑕疵保険、中古住宅販売とリフォームをセットでするところの瑕疵保険という、セット瑕疵保険というのも始まっています。こういう制度を組み合わすことによってフラット35の対象商品やることは可能ですし、そういったことを民間金融機関として取り上げていただくことは可能だと思います。
　しかし、それは、やはり政治主導でそういった消費者のニーズをいかに制度としてくみ上げていくのか、そういうふうな両大臣の思いというか、そういうのが必要だと思うんですが、もし答えていただけるのであれば、自見大臣、答えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中村議員、私事で大変恐縮でございますが、日本に今、住宅取得促進税制というのがございます。住宅投資減税でございますが、私は二十数年前、中村喜四郎衆議院議員と二人で税制調査会の現場監督をしまして、戦後初めて住宅促進税制をつくるような現場監督をやらせていただいた人間でございまして、そういった意味でも、住宅政策、一時の本当に、六十六年前のもう本当に焼け野原の中から住宅政策、まず数が足らないというときからいろんな住宅政策をしてきたわけでございますけれども、前田大臣の話を承っても、やっぱり新しい住宅、新築住宅ということが主眼でございましたので、そういった意味でも、いずれにいたしましても、民間金融機関がやっぱり本格的に動き出さなければ、いろいろ世の中、自由主義社会では実際化しないわけでございますから、そういった意味でも、銀行がどのような金融商品を提供するかについては銀行自らの経営者の判断で決定されるものと認識しておりますが、金融庁といたしましても、やはりしっかり銀行の創意工夫を凝らした実質的な取組に、顧客ニーズがあるわけでございますから、だんだんだんだんそれが高齢化社会の中でニーズが大きくなってくるわけでございますから、そういった意味で、顧客利便性に優れた質の高いサービスが提供されることを金融庁を預かる人間としても心から期待をさせていただきたいというふうに思っております。
○中村哲治君　前田大臣、今の金融大臣の答弁を受けて一言いただけませんでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　委員の御指摘の政策を是非金融大臣にも御支援をいただいて進めてまいりたいと思います。
○中村哲治君　不動産業者が利用できるツールとして定期借家という仕組みが平成十二年からできたというふうにお聞きしておりますが、この定期借家という仕組み、どういう仕組みでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　委員の定期借家制度でありますけれども、平成十二年に導入されたということでありますけれども、多様な契約形態を提供をするためにつくられた制度でございまして、定期借家契約の特徴としては、契約の更新がなく、期間の満了により確定的に賃貸借が終了することとされているという点で普通の借家契約と異なっているという仕組みでございます。
○中村哲治君　この定期借家というのは、当時、平成十一年、建設委員会で与野党を超えてそして成立したという、そういうことでいわく付きといいますか、非常に無理をしてつくられた制度であるにもかかわらず、この十年間ほとんど普及をされておりません。
　そのときに野党の中で中心となってつくられたのが前田武志当時の衆議院議員でございました。そういった経緯も含めて、前田大臣、この定期借家の普及についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　今法務大臣が御説明ありましたように、要するに契約どおりに持家を貸せるという安心感がありますですね。だから、これは持家の流通、賃貸ということにおいては一番基本的なインフラになるかと思います。
　ただし、その当時導入したのは、あの当時の金融危機のときに、要するに不動産がまだ市場化しておりませんでした。したがって、不動産のＲＥＩＴと言われる制度、ああいったものを導入して不動産、町づくりの証券化手法というのを入れようとすると、どうしても契約どおりにきちっと賃料が確定してくるという形にしなければならなくて、この定期借家権というのも当時の実は金融サイドからの要請されたインフラであったというふうに思うわけであります。
○中村哲治君　この定期借家を利用した仕組みとして住み替え支援というのがあります。ＪＴＩ、移住・住みかえ支援機構というのも、これも国土交通省の関与の下つくられたと聞いているんですけれども、これはどういうものでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　一般社団法人移住・住みかえ支援機構の住み替え支援制度、マイホーム借り上げ制度というものがございます。これは、これまで住んでいた家がもう広くて自分にはちょっともう少し狭い家の方がいいというなど、あるいは転勤などで空いた家をそのニーズに合った方にまた紹介して定期借家権の下にお貸しするという制度であります。
○中村哲治君　それがなかなか使われていないのは何ででしょうか。今後、住み替えの政策をどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　今の実績としましては、まだ歴史が浅いこともありますけど、五年の歴史がありますけれども、二百七十六件の成約ということになっております。その原因としては、制度の周知徹底が進んでいないということ、そして高齢者の方々には住み替えということに積極的でないという面があること、そして窓口となる協賛事業者が不足しているということがあります。
　これからは、サービス付き高齢者向け住宅の供給等に伴い高齢者の住み替え先が確保しやすくなるということも踏まえ、地方公共団体とも連携し、この活用を推進していきたいというふうに考えております。
○中村哲治君　それと関連して、リバースモーゲージというものがありますけれども、これはどういうものか、そして今使われていない理由はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　リバースモーゲージの方は、今の住宅をお貸しするというものとは違って、今住んでいる住宅の方を金融機関に対して担保として提供すると、そしてその保証料率の中で少しずつ生活費を出していただく、あるいは融資の仕方によってはリフォーム費用としていくというなどの融資を受けるものであります。そして、借り手の方がお亡くなりになったときに、その資産の処分という中でその借入れを返却していくという制度であります。（発言する者あり）
○中村哲治君　今、西田昌司議員から後ろでもうそろそろやめたらどうだという話もあるんですけれども、私はこれやっているのは、平成二十一年五月二十日、鶴保庸介議員も同じようなやじに答えているんですね。「これ党内でやってやというやじが飛びましたけれども、これは党内でやる話じゃありません。全国会議員力を合わせてやっていただくぐらいの話だと私は思います。」と、このように鶴保先生はおっしゃっています。
　このリバースモーゲージの議論にたどり着くためには、今日の議論を全部やらないといけないんですよ。それで、やはりそれは衆参超党派でこういった問題に取り組まないといけないということでやっているということを是非御理解いただきたいと思います。
　それでは、あと、最後、残りもう僅かになりましたけれども、マンションの問題があります。マンションというのは日本だけが、アメリカ、ヨーロッパ、中国はもうＲＣ、コンクリートのマンションは外断熱が当たり前になっています。しかし、日本は外断熱じゃありません。それはなぜなのか、そしてそれを変えるつもりはないのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　この面はむしろ委員が一番よく詳しく政策を研究されているので、もう少しその御意見をお聞きしたいところでございます。
　一つは、やっぱりマンションが日本の中で発展してきた経過等もあるかと思います。という意味においては、これから委員がおっしゃるように外断熱という方向に行くべきであると私も考えております。
○中村哲治君　コンクリートを外側から断熱しますと、室温とコンクリートが同調しますので、コンクリートの蓄熱の力が使えるようになります。だから、オイルショックの後、欧米はそういうふうな形でコンクリート建造物が外断熱の方向に動きました。しかし、日本は耐火の問題があってそれがなかなかできなかった。そして、この十年間で中国に追い抜かれてしまったというような現状であります。だからこそ、この外断熱に関しては大規模改修のときにやり始めたらいいのではないかと思うんですが、この外断熱改修、国交省としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　要するに、低炭素・循環型といいますか、要するに省エネ町づくりにしていかにゃいかぬわけでございますから、その中では非常に有力なマンションあるいは建物の在り方ということになってくるかなと、こう思います。
○中村哲治君　野田総理にお伺いします。
　これまでの議論をお聞きになって、これからの国づくりと住宅政策についてどのようにお考えでしょうか。それを伺って、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ずっと住宅政策一貫しての御質問で、特に低炭素・循環型社会の構築に向けた中での位置付け、大変参考になりましたし、私個人としては、蓄電池のところを戦略的に取り組まなければいけないということは大変御示唆をいただきました。
　大変勉強させていただきまして、ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　引き続き、相原久美子さん。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。
　もう残された時間が限られておりますので、頭出しということになろうかと思いますけれども、今回は、被災地に特化いたしまして幾つかの課題でお伺いしたいと思います。
　まず、お伺いしたいのは、被災地の雇用問題でございます。復興基本方針にあります「日本はひとつ」しごとプロジェクト事業は、既にして第一段階、第二段階終了されているかと思います。その結果と実効性がどうであったのか、そして今後どういう形で行うのか、お示しいただければと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　大震災の雇用対策、日本全体で応援するための「日本はひとつ」しごとプロジェクト、今おっしゃったように第二段階までやってまいりました。具体的には、重点分野雇用創造事業で、当面、高齢者の見守りですとか安全パトロールとか、何でも仕事になるようにして、また復旧復興事業の推進による雇用創出をしてまいりました。それからまた、被災された方を雇い入れた企業への助成ですとか出張相談、それから求人開拓などによる就職支援をしてきまして、被災三県で四月から九月までの間に七万七千人以上がハローワークを通じて就職するなど、そうした成果が出ています。ただ、非常にこれがまだ短期的な雇用であるということと、あと就労する方の御希望と合わないミスマッチがあるなどの問題があります。
　そこで、これからずっと働き続けられる雇用を確保するために、第三次補正予算で取りまとめたフェーズ３、第三段階では、将来的にその被災地での雇用の中核となるような製造業ですとか農林水産業とか、そういう産業政策と一体になった形での雇用政策ということで、事業復興型雇用創出事業というのを一つ、それからもう一つ、高齢者から若者へのいろいろな技能の伝承ですとか女性や障害者の活用などの雇用モデル、これを創造するための事業を盛り込んでいまして、しっかりとこれから働き続けられる雇用をつくっていきたいと考えています。
○相原久美子君　是非地元の声にこたえるような形でお願いしたいと思います。
　さて、今回は一次産業の被災が本当に大きかったと思います。農業もそうですけれども、今日は漁業、水産業に関してちょっとお伺いしたいと思います。
　恐らく、船が流され、そして養殖の機械等々が流されている。テレビの報道ですと、被災者が全国の中古の船を集めて、そして共同で使われているというような報道もございました。生活の手段を失った、この生業をまず復旧させることが第一だろうと思うんです。生業を諦めさせない、そのための施策、是非教えていただければと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　第一次補正におきましては応急措置、第二次におきましてはいわゆる機器の整備等々について措置を講じてまいりましたが、いよいよ三次補正におきましては本格的な復旧復興に向けて取り組んでいくと、こういうふうなことでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、漁業なり養殖業というふうなものの支援事業八百十八億円、そこに計上をしております。これは、人件費なり燃油なり、あるいは養殖業に必要な全ての経費を助成すると、水揚げしたお金から返還していっていただくと、そういう中でもし赤字が出た場合は補填をさせていただくと、そういうふうな施策を盛り込まさせていただいております。
　そしてまた、何といっても漁港なり漁場なりというふうなもののいわゆる水産の基盤というふうなものも整備しておかなきゃなりません。そういう意味で、二千三百四十六億と二百二億という形で、漁港の岸壁のかさ上げや、あるいはまた水産加工用地の、漁業の施設用地のかさ上げ等々、これを盛り込んでおるところでございます。
　そういう意味で、希望を持って再び漁業あるいは水産業に取り組んでいただこうと、こういうふうなことで、今回、三次補正に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○委員長（石井一君）　じゃ、皆さん、今日は長時間大変ありがとうございました。
　最後にどうぞ。何かありますか。
○相原久美子君　申し訳ございません。残余の質問は明日に回したいと思いますけれども、是非、本当に生業を続けていける、そんな思いにこたえていただければと思います。
　よろしくお願いいたしまして、終わります。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十九分散会
平成二十三年十一月十四日（月曜日）
　　　　午後四時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　松野　頼久君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　田名部匡代君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　高木　　毅君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　議院運営委員　　　　　　　服部　良一君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　庶務部長　　　　　　　　　小島　克美君
　　　庶務部会計課長　　　　　　中村　　実君
　　　参考人
　　　（東日本電信電話株式会社理事ビジネス＆オフィス事業推進本部公共営業部長）　齋藤　義男君
　　　参考人
　　　（東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当）　　　　　　　大西　浩正君
　　　参考人
　　　（東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当課長）　　　　　猪股　康子君
　　　参考人
　　　（東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部公共営業部公共営業担当課長代理）　　　　　　久保　哲也君
　　　参考人
　　　（東日本電信電話株式会社経営企画部広報室報道担当主査）　　　　　　　　　　野寄　新吾君
　　　参考人
　　　（株式会社ラック取締役）　西本　逸郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院へのサイバー攻撃報道に関する件
　　　　　————◇—————
○松野小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、衆議院へのサイバー攻撃報道に関する件について、報告書が取りまとめられましたので、衆議院サーバ等ウィルス感染防止対策本部長である庶務部長から報告を求めます。