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○上川国務大臣　ただいま御質問のベースになりました平成二十七年の内閣府の世論調査結果、これは、平成二十七年の七月から八月にかけての実施期間ということでございます。実感として、おおむね五年前と比べて、少年による重大な事件が増えていると思うかという、こうした設問でございます。それに対して、増えている、七八・六、変わらない、一六・八、減っている、二・五ということでございます。
　この調査は、実は定点的に行っている調査でございまして、平成の二十二年、平成の十七年、平成の十三年ということで、遡って調べているところでございますが、これは、今から二十年ぐらい前ですか、平成十三年の状況でございます。
　これは十一月の時点での調査ということでありますが、あなたの実感として、重大な事件が以前に比べて増えていると思うか、二十歳未満の方につきましてはという、ちょっと設問が少しずつ違うんですが、そのときには、増えているが八八、十七年には九三、七五、そして、七八という状況で、少しそれは、認識でというのは減っている状況でございます。
　この今のところを正確に、実感の話と、そして今のような認知件数の話、このところについて、認知件数の状況については一般の方は御存じありませんので、どういうふうに減っているか、日常的に接しているわけではありませんので、じゃ、どういうふうに回答するのかと、素人的にというか、率直に国民的な目線で見ますと、例えば、その当時、もし仮に大きな事件があったというふうに考えるならばその影響は計り知れないものがあるということで、この数字の中でも、九三％もあったり七五があったりということで、かなりフラクチュエートというか変化している、こういう読み方をしなければいけない、私自身はそういうふうに思っております。
　犯罪の動向につきまして、今はＳＮＳの時代でもありますし、先ほどの御質問もありましたとおり、実名の報道が社会の中でどういうふうに存在しているのかということについて、例えば、十七年前の犯罪被害者等基本法を作った当時とは違う状況でもあるということを、そういう意味では絶えず社会状況をしっかりと認識していかなければいけないということだと私は思います。その意味で、いろいろな形で分析を加えていく。しかも、同時にトレンドをしっかり見ていくということについては、私は大事なことだというふうに思っております。
　今回の法律案でございますが、そうした御質問ということではありますが、今回は、選挙権年齢を十八歳に引き下げる公職選挙法の一部改正法案の附則におきまして、国会の意思として、民法の成年年齢とともに少年法の適用年齢を引き下げるかどうか、こうした検討が求められたことを契機として検討した結果ということでございまして、今回は、公職選挙法の選挙権年齢、また民法の成年年齢の引下げなど、十八歳、十九歳の者を取り巻くそうした変化を踏まえた上で、少年法の適用におきましてもその立場に応じた取扱いを定めようとする、こういう流れの中で今回お出ししている法案であるということをもう一度申し上げさせていただきたいと思います。
○稲富委員　今おっしゃった、定点観測が必要だということであれば、まず、これは内閣府が五年ごとにやっているのか分かりませんけれども、私、もうちょっときめ細かくやらなきゃいけないんじゃないかと思います。
　それと、今おっしゃったように、今回の法改正はそれを受けてのものではないんだという立場に立っておっしゃいますけれども、明らかにこれは世論のやはり後押しがあると思うんですよ。その上で、これが法案提出をされているわけです。
　したがって、やはり定点観測をしていって、どう国民が認識をしているのかということは、私はやはりやるべきだと思います。これは、見直しが五年後といって、またその間に調査をするというよりも、それに向けて少しずつでもやはり調査をし、分析をすることが必要じゃないかというふうに申し上げます。
　次に、原則逆送について伺います。
　今回、対象事件が拡大をしまして、先日来、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役が原則逆送の対象となりました。
　そして、四ページを御覧ください。組織的な犯罪の場合ということで、四ページの十三、十四で、詐欺の罪、組織的な犯罪のですね、詐欺、恐喝は一年以上の有期懲役ということで、こういった場合は当然これに該当するわけです。
　先日、片山参考人からも、こういう事案が組織的に行われた場合に、例えば暴力団の末端として使われている場合にもこれは該当するんじゃないかということ、まあ、受け子等もそういうふうに該当するのではないかということで陳述がございましたが、そういうふうな原則逆送の対象になるということになるんでしょうか。確認をさせてください。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の原則逆送の規定は、死刑、無期又は短期一年以上の懲役又は禁錮に当たる罪ということでございますので、委員御指摘の組織的な詐欺、恐喝は短期一年以上の有期懲役を定めておりますので、これは原則逆送の対象事件に当たることになります。
　その上で、私ども、既に現行法の原則逆送の制度もそうでありますが、まさに原則であって、必要的逆送でないということから、逆送が相当でない場合については逆送せず保護処分とすることができるような制度としているものでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　その中で、強盗はどこまで対象になるのかということが常に言われているわけです。
　それで、六十二条のただし書は、調査の結果、犯行の動機、態様及び結果という言葉が入って、犯行後の情況等々があって、これをどう適用するのかということなんですけれども、ちょっと五ページを御覧いただきますと、もう御存じの先生方には大変恐縮なんですが、私は分かりやすいようにと思って載せさせていただきました。
　要するに、家庭裁判所が、検察官送致をするのかということ、原則的には、今の場合であれば送致をする、そうでない場合は保護処分をするというふうに、家庭裁判所が、検察官送致をする、あるいは保護処分をするということを、ただし書において判断をしていくということになろうかと思うんです。しかし、そもそも、原則、ただし書を適用して逆送しない、するのかしないのかということを判断をするということが、家庭裁判所の役割とされているのかということなんですよね。
　例えば、現行であれば、十六歳以上で故意で殺害をしたというものは原則逆送、これは分かりやすいというか、もうはっきりしている。しかし、これは範囲がかなり幅広く、同じ強盗といってもいろいろな種類がある。組織的犯罪といってもいろいろな幅がある。そういう幅がある中で、原則に当てはめるのか、そうではないのかという判断を、そういう事実認定を家庭裁判所がやるんですかね。それがそもそも家庭裁判所に求められている機能なのかというふうに思うんです。
　当然、それは検察官からの捜査資料を基に家庭裁判所が判断をする、こういうことになるんでしょうか。是非教えてください。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　現行も原則逆送の規定がございまして、その例外に当たる場合かどうかというのは家庭裁判所が判断しているところでございます。
　家庭裁判所は、判断に当たりまして、今委員御指摘のように、検察官から送致された証拠に加えまして、家庭裁判所が自ら収集した証人の証言などの証拠というものもございますし、さらに、家庭裁判所にはこういった少年事件を担当する家庭裁判所調査官もおりまして、その要保護性に関する家庭裁判所調査官の調査結果もございます。こういったことに基づきまして、現行の原則逆送規定の適用に当たっても、逆送すべきか否か、例外的に保護処分とすべきか否かを判断しているところでございまして、これは、今回改正法でお願いしているものにつきましても同様でございます。
○稲富委員　大臣、これは家庭裁判所が事実認定をしなきゃいけないということですよね。しないと、どうするかというのは判断がつかないわけで、なので、これはやはり、このただし書のところが、どういう場合がこれに当たるのか、やはり事案を私は明示してほしいと思うんですけれども、今のままだと、何が原則に当たるのか、ただし書に当たるのかというのは分からないと思うんですよ。分からないというのは、判断もそうですし、今の状況だと、どういう判断に基づいて誰がやってということが私は不明確だと思います。
　是非、そういう意味で、保護処分にふさわしいという事案は一体どういうものなのか、ただし書にどういうものが当たるのかということを明示してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のおっしゃっておられるのは、現行の原則逆送規定ですと、故意の犯罪行為によって人を死亡させたものということで、比較的犯情が明確なんじゃないか、一方、強盗のようなものになりますと、事案ごとに犯情が大きく異なるのではないかということでございます。
　ただ、実際は、故意の犯罪行為により人を死亡させたものといいましても、やはり犯情は様々でございます。そういった様々な犯情を考慮してでございます。
　これは先日、私、御答弁させていただいたところでございますが、最高裁の事務総局の資料でございますが、平成二十九年に家庭裁判所で終局した原則逆送対象事件、これは現行法でございます、で、十八歳、十九歳の少年に係る事件の捜査は九人であって、そのうち逆送されなかった者が三人だという形で、現在も逆送されない人員が多うございます。
　原則逆送の対象になる事件がどういうものかというのは、これは法定刑などで明確に定めなければいけませんが、どういう場合に原則逆送の対象にならないかというのは、まさに個別の事案ごとに見ていくものでございまして、これは現行法の事案であっても改正法の事案でも変わらないと思います。
　そういったところには、まさに、何といいますか、どういった犯行を犯したかという犯行そのものの、いわゆる犯情のものと、それから少年の要保護性という両方を考えていかなければならないところでございまして、まさに、家庭裁判所というのは、現在の少年法ができて以来、ずっとそういったことについての蓄積がある、そういったところでございます。
　今回の少年法、今回の改正で、やはり、二十歳未満の者についても全件家裁送致をするという制度を取ったのは、まさに家裁がこれまで積み重ねてきたその機能を、今後も、本人の健全育成のため、あるいは再犯防止のために有効に活用しようという趣旨の出ているものでございますので、家庭裁判所は、改正法の下においても、この原則逆送規定の適用に当たって、それが例外に当たり得るかどうかという判断については適切にできるものと想定しております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ただ、要するに、誰かが事実認定をしなきゃいけないわけですよね。それが果たして家庭裁判所にそもそも求められていることなのかということなんですよね。ちょっともう、今日はここでとどめます。
　次に、少年院について伺います。
　先日、片山参考人から、少年院の役割について、非常に大きいという陳述がございました。
　資料六ページを御覧いただきますと、少年院の入院者数はどんどん減っているということなんですが、この入院率というんでしょうか、定員に対する率はどうなっているのか、あるいは再犯率について、少年はどうなっているのかということをお伺いします。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　少年院の定員に対する入所率につきましては、令和三年一月末日現在の速報値で、全国の少年院の収容定員が五千二百七十八人に対しまして、収容現員は千五百三十三人となっておりまして、その収容率は約二九％となっております。加えて、少年院の出院者の二年以内の再入率、もう一度少年院に戻ってきてしまう率につきましては、平成三十年の出院者では九・七％になっておるところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　だから、定員に対しては非常に低い割合だということで、八番のページを御覧いただきますと、全国様々な少年院があります。我が地元にもございまして、是非、ちょっと時間が来ましたので、活用していただいて、法制審の要綱にも要請がございますので、是非お取り組みをいただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○屋良委員　立憲民主党、屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。
　この間、いろいろ議論がありましたが、特定少年という枠を設ける、フルメンバーシップは与えないけれども、すぱっと線引きしませんと。できないよ、やっちゃいかぬ、なぜなら彼らは特定少年だからというふうな議論で、なかなかこれは、僕ら素人、法曹界にいたことがないので、素人にはよく理解ができない、及ばないような議論が今ここであるなというふうな気がしているんですね。
　その特定少年の枠を設けるときの、社会的な、あるいはいろいろなフォローアップというかその受皿、そういったものが本当に整備されて、それから機能するという担保があるのかというところで非常に心配をせざるを得ないというのが、私、この間議論を聞いていて感じているところでございます。
　上川大臣は、本会議で、趣旨説明のときに、成長途上にあり、可塑性を有する存在と述べられました。法制審議会の答申でも、類型的にいまだ十分に成熟しておらず、成長発達途上にあるとの認識を示されております。
　なので、この特定少年というカテゴリーですね、なかなかすぱっと、どこで線引きしていいのかが分からないというか、基準がなかなか探しにくいような中で、様々法改正が行われて、どんどん議論だけ、形だけ、でき上がってしまっているんじゃないのかというふうな気がしております。
　必要な知識と能力を成長段階で身につける機会を保障することが私は重要であって、そういった環境を整えてあげる、そういったものを先にやらないといけないんじゃないのかなと思うんですけれども、大臣、見解を、様々ここの場でも述べられておりましたけれども、改めてお聞かせください。
○上川国務大臣　今回の法改正におきましては、民法の成年年齢の引下げということで、十八歳及び十九歳の者が大人として、社会的にいうと契約をすることができる、その他、自立した主体としての存在を、社会の中でしっかりと活躍していただきたい、こういう中で、法律の制定によりまして、これが成立したということであります。
　その前には、選挙権年齢の引下げという、大変、公民権の中の極めて重要な要素として、法律が制定されたということであります。附則におきまして、いろいろな、十八歳、十九歳に、年齢に関わる部分につきましては、三百以上、三百六十ぐらいの関わる法律がございますので、それぞれの法律の趣旨に照らして、どのようにこの年齢を扱うのかということについては、例えば飲酒とかというようなことも含めまして、今まで幅広く検討をされてきたところでございます。
　その中に、少年法についてはどうなのかという、少年法というか、十八歳、十九歳の犯罪を犯した方に対してはどうなのか、こういう趣旨で、少年法の引下げをするかしないか、これが課題として最後に残されている大変大きな課題であったというふうに認識をしているところでございます。
　今回、この少年法の適用ということの中で、十八歳、十九歳の方々について、特定少年という名前はつけているわけでありますが、まさにこの十八歳、十九歳をどのように扱うのかということについての御議論をいただいた上で、そして、法制審議会の中で、長年、長い間の御議論の上で、このようなフレームワークであります、十七歳以下の者とも違う、十八歳、十九歳であるし、二十歳以上の者とも、また可塑性の中で違う存在であるということで、この者をどのように位置づけるかということの結果として、今、今回の法案の中で提出したようなフレームワークで、全ては家庭裁判所に送致をし、そしてその中で御判断いただき、逆送の対象として、しっかり責任主義の中で対応していただく方については逆送をする、その幅を少し広げる、こういう中で、一連の、トータルの構想の中で出してきた、そういう案でございます。
　そこで、今、そういう中にありまして、どちらが先か後かということよりも、民法については少なくとも引下げをしている状況でありますので、その意味でも、社会環境の整備については待ったなしの課題であるということでございます。そしてまた、少年法の引下げ、この法案が成立させていただくならば、それに基づいて、またそれについての様々な教育も含めまして、社会環境の中の整備をしていくということは極めて大事であるというふうに思います。
　成長段階にある子供への教育的機会の保障、また社会環境の整備、これは成年年齢の引下げの環境整備の中でも大きな柱になろうかというふうに思っております。その施策の中に、消費者被害の拡大の防止のための施策のように、複数府省庁が関わるものもございますので、政府におきましては、関係行政機関相互の密接な連携協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催をしてきたところでございます。この間もずっと開催しながら歩調を合わせて進んでいく、あるいは課題の連携をしながら、より効果を上げていくための協力関係を結んでいくというような形で進めてきたところでございます。
　成年年齢引下げの施行までもう約一年ということでございまして、今年度におきましても、法務省といたしましては、消費者庁などの関係省庁と連携をしながら、政府横断の形でしっかりと環境整備の施策の推進を図っていく、こうしたところにつきましては更にギアを上げていかなければいけない課題だというふうに思っております。また、その先もずっとやり続けなければいけない課題だというふうに思っております。
○屋良委員　先ほど稲富委員の質疑を聞いていて改めて疑問に思ったんですけれども、犯情について、これから実例の積み重ねで、判例を積み重ねていきながら基準を定めていくというふうな説明に聞こえたんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○川原政府参考人　お尋ねは原則逆送の例外の適用についてということだろうと思います。
　私が先ほど申し上げましたのは、原則逆送という規定は既に現行の少年法でございまして、現行の原則逆送規定の適用については、家裁でもうノウハウが積み上がっているところでございます。
　原則逆送を適用するかどうかというのは、その犯罪事実そのものに係る事情とそれから当該少年の要保護性といったもの両方を判断しなければいけないということでございまして、このことは既に現在の家庭裁判所において、家庭裁判所というのは、御案内のように、法律家である裁判官が少年審判を担当し、それを補佐するために、たしか教育だとか心理であったと承知していますが、家庭裁判所調査官がいて、やるということで、こういった機能の中で既にそういった判断のノウハウは積み重なっておりますので、それを活用して、今後、改正法においても原則逆送規定の適用を適切にやっていかれるものと想定しているという趣旨でございまして、これからそれが積み上がっていくというものではございません。
○屋良委員　僕、地元の知り合いの弁護士さん、少年犯罪を多く扱っている方にちょっと電話して聞いてみたんですね。原則逆送ができちゃうと、それに抗するような、あるいはそれに反するような判断を本当に家裁ができるかなというふうな懸念を言っているんですね。
　だから、一旦、取りあえず基準ができちゃった、しかし犯情によって様々だよと言われても、その場その場で家裁の担当している方が、これを法律に基づくこととは違うような判断ができるのかなというのがその弁護士さんが話していたことなんですけれども、質問を出していないので、答弁、もしできるなら、刑事局長、お願いします。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、先日も御答弁した数字でございますが、家庭裁判所、事務総局の資料で、平成二十九年に家庭裁判所で終局した原則逆送対象事件がどのように取り扱われたかという資料がございます。
　これは、済みません、数字が、今の原則逆送対象事件は十八歳、十九歳より下の者も適用になるんですが、犯罪を犯したとき十八歳、十九歳の者に限定して取った数字でございますが、平成二十九年は、犯行を犯したときに十八歳又は十九歳であった者の原則逆送対象事件は全国で九人、そのうち三人が逆送されない、すなわち例外に当たったという例でございます。それから、平成三十年につきましては、同じく、全国で十一人おりましたうち二人が例外として逆送されなかった。令和元年につきましては、全国で六人いたうちやはり二人は原則ではなく例外として逆送されなかったということでございまして、元々の数字が必ずしも多くないものですから、そういった限界はあろうかと思いますが、実際にこういった実情を見てみますと、例外規定はそれなりに適用されているということは見て取れるのではないかと思っております。
○屋良委員　検討しないといけない母数が増えるわけだから、多分影響も大きくなるし、恐らく現場は少し、少しどころか大変困るんじゃないかなというふうなことを稲富委員との質疑を聞いていて思った次第でございます。
　この点もちょっと問題ありかな。なぜかというと、犯情の情は情けじゃないですか。心のひだですよね、これは。それをどういうふうに基準化していくかというのは、恐らく時間がかかるだろうし、判例を積み上げていくしかないんじゃないかなというふうなことを思ったということでございますので、取りあえず通告していない質問を今させていただいたわけですけれども、先ほど大臣がおっしゃった省庁連絡会議、あと一年しかないので、これはギアアップしていかないといけない。きっかけは公選法の改正で、民法改正と来て、そして今の少年法と、どどどっと進んできたような感じがあるんですけれども。
　これまでのいろいろな議論、議事録を読ませていただきましたけれども、非常に、消費者庁も含めて、契約年齢を引き下げることに対する懸念が大変多く委員会でも指摘されていたというふうに議事録にも載っておるんですけれども、果たして、あと一年でギアアップしてそういった宿題を本当にこなしていけるのか、非常に心配でございます。
　セーフティーガードをどうするのと。フルメンバーシップを与えない、だから特定少年というカテゴリーを設けてやるんだけれども、どうもその辺の、セーフティーガードがどうなっているのかということが非常に気になるところでございます。
　それは省庁連絡会議に参加している様々な省庁の取組があると思いますけれども、今日は消費者庁に来ていただいておりますので、法務省と消費者庁の取組をそれぞれお伺いさせてください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、若年消費者保護に向けた施策、これは成年年齢引下げの環境整備の施策の中で特に重要なものだと認識しております。
　先ほど大臣からも答弁ございましたけれども、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議におきまして、環境整備の施策が十分な効果を発揮するよう、工程表を作成した上で全体的な進捗管理を行ってまいりました。
　工程表に掲げられた若年者の消費者教育、消費者保護に関する施策の進捗状況、これは毎年連絡会議において共有されておりますが、例えば、実践的な消費者教育教材の利用の拡大、あるいは新たな教材等の開発、あるいは教員への研修などの関係省庁による施策が工程表に従って着実に進められてきたものと承知しております。
　法務省固有の施策といたしましては、改正法の周知活動に加えまして、消費者被害の防止に資する取組といたしまして、契約の成立やその効力などを分かりやすくまとめた法教育のリーフレットを作成して、全国の高校生に配付するなどしてきたところでございます。
　今年度も、連絡会議の開催等を通じまして、各府省に対して消費者被害の防止を意識した取組をしていただくよう働きかけるなどして、政府横断的な環境整備の施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川大臣政務官　今委員から御指摘いただいたとおりでございまして、消費者庁としても、成年年齢引下げを見据えて、若年者の消費者被害を防止することは重要課題であると考えているところでございます。
　まず、遡りまして、平成三十年には、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置いて、いわゆる就職セミナー商法等の消費者の不安をあおる告知や、いわゆるデート商法等の恋愛感情に乗じた人間関係の濫用といった不当勧誘行為に対して取消権を追加すること等を含んだ消費者契約法の改正が行われたところであります。
　加えまして、厳正な法執行、消費者教育の充実、消費生活相談窓口の充実、周知など、消費者被害を防止するための対策に取り組んできているところであります。
　若年者向け消費者教育については、関係省庁と連携をして一層強化を図っていく考えであります。また、若年者を含む消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に迅速かつ厳正に対処するため、消費者契約法を含む制度の見直しを絶えず行うほか、厳正な法執行など、重層的な施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○屋良委員　ありがとうございます。
　今、吉川政務官の説明の中で、二つについては取りあえず取消権を設定しました、しかし、判断能力がまだ不十分な、あるいは定かでないという、いわゆるつけ込み型というところについてはこれからも議論していくということなんですけれども、あと一年しかないんですね。これは、議論もずっとやっていても、その議論しているメンバーの中にビジネスマンも入っていて、それは本当にがちがちやっていていいのかどうかということが非常に疑問であるわけですね。
　消費生活センターへの相談件数、悪徳業者に狙われる率が二十歳になるとぐっと増えるじゃないですか。ですよね。ということは、十八、十九というのはフルスペックで取消権があるから、業者はそんなリスクを負って十八歳、十九歳をターゲットにしないわけですよ。これはもう数字ではっきり分かっているし、法制審の二〇〇九年の答申でもこれを非常に強調されているわけですね。そこを救う、そこをカバーするような、そんなこともちゃんとやっていない。
　だから、公選法の改正があって、民法改正があって、少年法が来ているんだけれども、そこのところ、法制審がちゃんとやりなさいと言ったところがずっと抜け落ちていて、やったのは、デート商法と不安をあおる商法に対しての取消権は設定しましたと。
　だけれども、じゃ、デート商法というのはどのぐらいの被害実態があるんですかと問い合わせたところ、デート商法全体を分母にしたうちの二十歳代の相談件数は出てきたんですね。ところが、全体像が見えない。そこで、消費生活センターの統計とか見てみたら、デート商法に関しては、非常に全体に占める割合というのは少ない。七万幾らかの相談件数の中で、デート商法は、二〇一六年のデータなんですけれども、二百五十二件、〇・三％。それはケアしましたと今消費者庁が言っている。
　しかし、これまでの要求というのは、十八、十九歳はもうちょっと保護すべき対象でしょうと、消費者契約法に照らし合わせたら。こんなのも、いろいろな条件を加味することじゃなくて、もうこれは守りましょうというざっくりとした包括法ですよね。それをカバーしてあげないといけないというのにもかかわらず、非常にピンポイントでやってきているというところが非常に大きな問題だと私は思っていて、保護するべきなのか、それとも切り捨てるべきなのかという、そんなところでこれを議論すると、本当に危ないような気がするんですね。
　なぜこの二つだけ、不安をあおる商法、それとデート商法ということを取り出したのかということが非常に疑問なんですけれども、政務官、お答えをお願いしたいんですが、よろしくお願いします。
○吉川大臣政務官　その二つ、法律でいうところの三項、四項というような規定であると思いますが、現在、様々、委員が御指摘あったように、包括的な法律ということに関して検討が行われているわけであります。
　平成三十年の消費者契約及び民法改正の際に、若年成人のみならず、高齢者、障害者も対象とし、より幅広い取消権、いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権の創設、さらには、平均的な損害額の立証責任の負担軽減、事業者の情報提供における考慮要素など、消費者被害防止のための措置について、これは附帯決議がなされているわけでありますから、これを踏まえまして、消費者庁においては、消費者契約法の更なる改正を視野に、まずは平成三十一年二月から消費者契約改正に向けた専門技術的側面の研究会を開催して、法制的、法技術的な観点から検討を行い、同年九月に報告書を取りまとめているところであります。
　その上で、同報告書を踏まえつつ、実務的な観点からの検討を付加させるために、令和元年十二月からは、消費者契約に関する検討会を開催し、検討を行っているところであります。また、この検討会においては、消費者や若年層など様々な形の、消費者が被害に遭った事例等も幅広く取り上げつつ、取消権の在り方について検討しているところであります。
　法制的にも実務的にも論点は多岐にわたるところでありますが、報告書を取りまとめていただけるよう、引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
　その上で、委員御指摘の、この包括的な十八歳、十九歳の取消しということでありますが、これは、一概には、消費者庁のみでは少し判断のできるものではございませんので、是非、法務省また立法府の皆様方の意見も聞いてまいりたいと思いますが、ただ、一点、この十八歳、十九歳、これは、包括的、どこまで包括的なのか、委員が、今どういうイメージを持っておられるかというのはちょっと計り知れませんが、その中で、例えば、これは、何でもかんでも取消しできてしまうよ、こういうことになった場合に、成人年齢、成人として、この十八歳、十九歳、成人にするということ自体の意味合い、こういったことも考えていかなければならないのかなと思います。
○屋良委員　そういうことで、グレーではあるんですね。
　あと一年しかない、キャッチアップしていかないといけない、そして、消費者庁だけでは駄目だよ、手に余るので、法務省も一緒にというようなことなんですけれども、これは、来年の四月までに本当に間に合うんでしょうか。上川大臣、もし何らかの、間に合わすべきだ、あるいは、もうちょっと議論が必要だね、もう来年の四月一日で尻を切られていますけれども、これはどういうふうな取組で間に合わせる予定なのかというのを、もし今お考えがあれば教えてください。
○上川国務大臣　ただいま消費者庁におきましての研究会においての取組の実態、実情につきまして、政務官からの答弁がございましたけれども、消費者契約法の改正につきまして、この検討が進められているところでございまして、法務省としてはそうした検討を見守るとともに、基本法制を所管する立場でございますので、必要な協力をしてまいりたいというふうに思っております。
　消費者被害拡大の防止に向けまして、法務省といたしましても、先ほど来の答弁申し上げているところでございますが、成年年齢引下げの環境整備の施策、この推進は極めて重要であるというふうに考えておりまして、その中にありまして、成年年齢引下げ後も、十八歳、十九歳の者が未成年者取消権類似の取消権を有するという暫定的な制度等の創設につきましては検討をしている状況ではございません。
　これまで、法務省におきまして、成年年齢引下げに関する各種の周知活動を実施してきましたし、また、消費者被害の防止に資する取組といたしまして、契約の成立、その効力などを分かりやすくまとめた法教育のリーフレットをしっかりと作成して、全国の高校生に配付するなどして、教育の現場の中で、その学年に応じた形の対応をしてきたところでございます。一層の活用を、こうした今年度でありますので、インターネットを活用して、契約に関する知識などの普及を図る取組なども実践をしていくことでございます。
　今、若い、十八歳、十九歳だから、つけ込み型も含めまして、非常に被害に遭いやすいという中で、大変な議論になりました。このことについては、問題の重要性は認識をしております。その意味で、教育を徹底的にし、そしてその成果を上げていくということについては、これはもう委員が大変御心配いただいたことを踏まえて、また今年度も更に拡充してまいりたいというふうに思っております。
○屋良委員　教育をしっかりと受けられている子供たちはいいと思います。ところが、私たちがケアしてあげないといけない子供たち、家庭環境はいろいろ様々あります。中学校を卒業して社会に出た若年者もおります。高校を中退した、せざるを得ない、コロナの中で大変なことになっているので、そういった若年者が増えるということも考えられるわけだと、これは容易に想像がつくわけですね。
　そして、今二つの、デート商法と、もう一つ、不安をあおる商法についてはやりましたということなんだけれども、これはハードルが高いんじゃないかなと思いますよ。
　例えば、恋愛感情につけ込まれて金を巻き上げるとか物を押売されるとか、これは、被害に遭った人は、私、恋愛経験が少ないのでよく判断できませんでしたとか、あるいは、相手が本当に恋愛感情を持ってくれていたのか、あるいはただ単に言い寄ってきただけなのかとかといったことを、多分、被害に遭った人は立証しないといけない、そんな状況に追いやられる。十八歳、十九歳でこれはできるんですかねということじゃないですかね。
　しかも、それを教育でカバーするというのは非常に限界があると私は思います。だからこそ、今、取消権があって、そういった業者がつけ込まないような抑止力になっている。
　教育力でやるというのは、防衛力を高めるということで、それは一生懸命やっていただきたいんですけれども、ただ、この子たちの抑止力を奪ってしまうというのも一方であるわけですね。それはやはりちょっと手だてが必要であると私は思っていて、しかも、それは一年しかない。
　様々、委員会で附帯決議がついて、消費者契約法の改正のときにもそうだし、法務委員会でも様々議論があったことだと思うんですね。だけれども、今それは必要がないというふうな判断というのが、どうも、子供たちを守ってあげる私たち大人の責任、それと委員会、国会の責任、これが十分に果たせないんじゃないかというところが私は心配なんですね。
　教育はいいです。教育はちゃんとやっていただきたい。しかし、教育を受けられない子たちがいるということが最も大事で、最もケアすべきで、ちゃんと教育を受けられる子たちは、親権がなくなるといっても、家庭の中でちゃんと守られて育っていく。教育の機会、成長する機会も与えられていいと思うんですけれども、それができない、十八歳で借金を抱えて保護者もいない、このような若者をつくっていいのでしょうかという本当に心配があって、高校生が、十八歳になった、マルチ商法でつかまってそれが蔓延してしまった、そうすると、学級自体あるいは学校自体が大変なことになって、それを苦に思って自殺しちゃうかもしれないという高校生がもしかしたら出てくるかもしれない、そういったことの心配なんですよ。
　だから、公選法を変えた、民法を変えた、少年法を今やろうとしている、そういった中で、私たちが守ってあげるべきであるという共通認識があれば、これは起こり得るであろう蓋然性も高い被害から守ってあげないといけないなというふうな気がしておるんですけれども、もし、最後に、もう時間が来ましたので、吉川政務官、これはやったるぞ、あと一年しかないけれども、そういった決意があればお聞かせください。
○吉川大臣政務官　何分にも政務官でございますから、決意を述べるほどの立場にはないと思いますが、もっとも、消費者被害の救済、先生の御指摘のとおりでございます。
　ただ、他方で、先ほどから申しているとおり、事業者の予測可能性を担保するために要件を明確化するというのは少し難しいわけであります。これを踏まえると、要件の明確化を確保しつつも、できる限り汎用性のある包括的な取消権を設けることを現在課題としております。
　また、一方では、今私もバッジをつけている消費者被害の相談ダイヤル、一八八というものを消費者庁としては広く周知しておりまして、これをしっかりと若年層にも周知をしていただく活動をしてまいりたいと思います。
　先生、もしよろしければ、このバッジ、先生もしていただけるように、後ほど消費者庁からお届けに上がりますので、よろしくお願いいたします。
○屋良委員　大事にバッジをつけさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○伊藤（忠）委員長代理　次に、池田真紀さん。
○池田（真）委員　立憲民主の池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　少年法の前に一点、昨日から、再選挙、広島の方で始まりました。広島以外にも始まっていますけれども、再選挙がスタートしています。
　この広島においてなんですが、そもそも、公職選挙法違反等があった選挙において再選挙をする意味というのを、総務省にまず伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法上、再選挙は、当選人が得られない場合又は当選人が不足する場合に、その当選人の不足を補充するために行うものでございまして、その事由につきましては、同法第百九条におきまして、立候補者数の不足、法定得票数以上の得票者の不足、当選人が公職の身分を取得するまでの間に死亡したり被選挙権を喪失した場合、一定の争訟手続を経て当選人の身分が失われた場合、こういったものが規定されているところでございます。
○池田（真）委員　そもそもの公職選挙法、ざる法とかも言われてしまうような法律なんですが、でも、今回においてはとても重要な意味を再確認しなければいけないと思うんですが、公職選挙法自体の目的、総務省に改めて確認をしたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法の目的につきましては、同法第一条におきまして、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」とされているところでございます。
○池田（真）委員　国会法第三十四条二、その一項に基づいて、私たち、ここにいる議員ですね、議員逮捕通知書というのが三回、この間、配られているわけですよね。その中で結構、個人情報がはっきり書かれていて、それについてどうこうするというのは、一つ条文もありましたけれども、今ここに至っているわけです。それに基づいての、今回、辞職に当たっての補充をする選挙。
　まず、書かれている個人情報の中には、地方議員、これは報道もされていますけれども、いるわけです。そういったところにおいて、そもそもの公選法の目的を果たしているのかどうかということを、上川大臣にお伺いをしたいと思います。
○上川国務大臣　お尋ねの公民権停止や公職選挙法の趣旨につきましては、まさに総務省の所管ということでございまして、法務省の所管しているものでないということでございます。
　その上で、お尋ねでございますが、捜査機関の活動内容に関わる事柄ということでございますので、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○池田（真）委員　法をつかさどる法務大臣でもありながら、そして前法務大臣の補充ですよね、公選法違反だったわけですから。もう少し、あるべき姿ぐらいは述べていただきたかったなというふうに思います。実情、実務は別だったとしても、というふうに思います。
　私、このまま、決着がついていない中、現在、受け取った側の人たちというのはいいんだという、国民に誤ったメッセージを送っているのではないか、極めて多くの国民が疑問に思っている中での選挙というふうに思いますので、これは本当に、本来であれば、早期に何らかの決着をつけなければいけなかったのではないかというふうには思っています。実際にできる立場であるかないかということは抜きにして、法務大臣にはもう少し前向きなメッセージが、本来、私は欲しかったなというふうに思っています。
　そういう選挙が行われている中で、今、少年法の改正が行われようとしています。少年法の改正について、今日の質疑なので、引き続きこの法案について質問させていただきますが、ちょっと関連で、年齢の要件というようなところで、幾つか、ほかの部署の皆さんにもおいでいただきました。年齢の要件といいますか、設定をした理由をお伺いしていきたいと思います。
　医療少年院が二十六歳までというふうになっています。医療少年院は二十六歳までというのはどういう根拠なのか。
　そして、自立援助ホーム、これは本会議でも、私、質問させていただきましたが、二十歳までだったのが二十二歳まで、児童養護施設は、十八歳までが二十二歳まで延長となりました。
　また、生活保護も、これは受給ということではありませんけれども、準備金というような形でですけれども、大学を進学すること自体を否定をするということではない扱いが、平成三十年の改正で行われています、その根拠。
　そして、あともう一点ですが、たばことか飲酒、こちらは二十歳ということが維持されるのではないかという、このそれぞれの年齢の設定についての理由、端的で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の少年院の収容継続の上限年齢につきましては、昭和二十三年に成立いたしました旧少年院法と同様でありますところ、当時の国会審議におきまして、収容の年齢の限度を一応二十歳と定め、原則として退院させるものの、特に精神に著しい故障がある場合に限って、更に二十六歳まで収容することができることとしたと説明した上で、人権に関わることのため裁判所の慎重な手続を経るのが妥当であり、年齢その他の条件についても適当な制限を設ける必要があると認めたからであるとの説明がなされておるところでございます。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　児童養護施設と自立援助ホームについてお答えを申し上げます。
　児童福祉法における児童の定義は、御案内のとおり、十八歳未満というふうになっておりまして、児童養護施設等への入所の措置も十八歳未満の児童に対して行っておりますが、必要に応じまして、二十歳まで入院措置の延長が可能となっております。これは法制定の当時からでございます。ただ、自立支援を促すという観点から、入所措置とはまた別に、児童養護施設に入所していた児童が二十二歳となる年度の末まで、引き続き当該施設で居住しながら支援を受けることができるという、これは予算事業でございまして、平成二十九年度に創設をしております。
　一方、自立援助ホームの方につきましては、制定当時から年齢の引上げがずっとなされておりまして、大学等に就学中の場合には二十二歳に達する日の属する年度の末尾まで支援の対象としたのが平成二十八年の法改正でございます。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護制度についてお答えいたします。
　生活保護費を受給しながら大学等に就学することについては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があります。
　また、生活保護世帯の子供の大学等への進学についても議論した社会保障審議会の報告書において、大学等進学後の教育費、生活費は生活保護制度に限らず国全体として支えていくべき課題であるとの意見もあったとされており、これらを踏まえて慎重に検討すべきと考えております。
　一方で、生活保護世帯の子供が大学等に進学することは、本人や世帯の自立助長に効果的であると考えられることから、同居を続けながら大学等に就学できるよう、大学へ進学する子供以外の世帯員については、世帯分離を行った上で引き続き生活保護の対象とした上、大学等への進学者分の保護費を支給しないこととしております。
　また、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するため、進学準備給付金の創設や、自宅から大学等に進学する場合に住宅扶助費を減額しないことなどの取組を行っております。
　さらに、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、生活保護世帯を含む真に支援が必要な低所得世帯の子供たちを対象として、授業料及び入学金の減免、給付型奨学金の拡充など、高等教育の修学支援新制度が令和二年四月に導入されております。
　このように、生活保護制度のみならず、他の教育政策等も併せて講じることで、生活保護世帯の子供の大学等への進学支援を充実させてきております。
　今後とも、文部科学省と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
○檜垣政府参考人　たばこ、飲酒の関係でございますが、未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法におきましては、健康被害防止と非行防止の二つの観点から、二十歳未満の者の喫煙及び飲酒を禁止しております。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○池田（真）委員　最後が極めて私の質問にストレートに答えていただきまして、ありがとうございました。
　理由って聞いていますので、制度を説明してくださいと言っていないので、大学の制度の話とかじゃなくて、どうしてそれが可能になったかという理由を聞いているんですよ。
　大坪審議官も、二十二歳までになっていますって、それは分かった上で聞いているんですよ。制度じゃなくて、その理由はどうしてなったんですかということを端的にお答えくださいというのが質問の趣旨です。お願いします。
○大坪政府参考人　失礼いたしました。
　例えば自立援助ホームでしたら、制定当時は中卒の方が多いということで、そこで十八歳という年齢をしておりまして、昨今になりますと、高校の進学率が九割、また大学に行かれる方が増えてきたという事情を反映しております。
　失礼いたしました。
○岩井政府参考人　生活保護におきます取扱いでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、基本的には、生活保護費を受給をしながら大学等に就学することについては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があると考えています。
　一方で、生活保護世帯の子供が大学等に進学することは、本人や世帯の自立助長に効果的であると考えられることから、同居を続けながら大学等に進学することができるよう、先ほど御説明申し上げましたが、大学へ進学する子供以外の世帯員については、世帯分離を行った上で引き続き生活保護の対象とした上、大学等への進学者分の保護費を支給しないこととしております。
　また、先ほど先生御指摘のありました、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するため、進学準備給付金の創設や、自宅から大学等に進学する場合に住宅扶助費を減額しないことなどの取組を行っております。
○池田（真）委員　大坪審議官、ありがとうございました。
　大学進学についても、極めてパーセンテージとか、そういう世論とか社会情勢とか、そういったところと、もっと言えば、大学進学に関して言えば、世帯分離というのは分かっていますけれども、その中で諦める子供たちが多くいるということのデータも示されていますよね。
　それぞれの、なぜそこに着目するかというと、法第一条だと思うんですね。例えば生活保護だったら、最低生活の保障と自立の助長という二つの目的があっている、その目的を達成するためなんですよね。今までの、たばこのお答えも、極めて端的にお答えいただきました。それぞれの法律の目的を達成するために年齢制限をしている、年齢設定をしているということをお答えいただきましたので、ありがとうございます。
　そうしますと、少年法に引き続き行きたいんですが、その後、厚労省の方だけがちょっともう一点御質問させていただきたいんですが、そのほかの方、もしよろしければ御退席いただいても結構です、先に。
○義家委員長　じゃ、御退席いただいて結構でございます。
　厚労省は残るんですね。（池田（真）委員「はい、済みません。もう一つだけあります」と呼ぶ）総務省そして警察庁は御退席いただいて結構でございます。
　質問を続けてください。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　旧少年法は十八歳未満の犯罪少年、虞犯少年を対象としていたということ、戦後の新憲法を受けて全面改正を行ったわけですよね。昭和二十三年に制定したときには、二十歳ぐらいまでの者はというような表記が、二十六年に対象年齢が十八歳未満から二十歳未満に引き上げられました。この引き上げた理由は何でしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大正十一年に制定された旧少年法においては、十八歳に満たざる者が少年とされておりましたが、昭和二十三年に制定された現行少年法におきましては、少年の年齢が引き上げられまして、二十歳未満の者が少年とされたところでございます。
　その理由につきまして、当時の政府の提案理由説明によりますと、当時の犯罪傾向は二十歳くらいまでの者に特に増加と悪質化が顕著であったところ、この程度の年齢の者はいまだ心身の発育が十分でなく、環境その他外部的条件の影響を受けやすく、これらの者の犯罪が深い悪性に根差したものではなく、その者に刑罰を科するよりは、保護処分によってその教化を図る方が適切である場合が極めて多い旨の説明がされていたものと承知しております。
○池田（真）委員　もう一つ、もう少し掘り下げていきたいと思います。
　立法事実をやはり確認していきたいんですよ。二十歳まで少年法を適用させるといいながらも、十八歳、十九歳を特定少年という形で、今回、案では設定をしているということにおいて、新たにすることが必要性があるのかどうかというところを問いたいというふうに思っています。
　この間なんですけれども、少年法の拡大といいますか、中身なんですけれども、平成二十八年に若年者に対する刑事法の在り方に関する勉強会取りまとめの報告書の中でも、育ちの保障とか適切なケアがなされなかった子供たちが多かったということについて、様々な御意見が寄せられています。
　これは大臣も御承知のとおりの話だとは思いますけれども、このヒアリングの中では、今回の少年法についてはいろいろな意見が述べられていますけれども、多くは、二十二歳程度にならないと今後の生活について考えることができない、少年法対象年齢を引き下げるのであれば、十八歳から二十二歳程度の者を保護する制度、こういったものが必要である、そうでなければ引下げには反対であるなど、様々な御意見が寄せられています。各専門家からの御意見です。中には、二十六歳未満の若年成人について保護手続と刑事手続を選択可能にすることを提案しますということなどが述べられているわけです。
　今回、若年者に対するケアというと何か福祉的な捉えられ方がしてしまうと思うんですが、あくまでも罪を犯した人についてということを前提にですが、年齢の引上げというか、若年層に対しての引上げについて、見解といいますか、大臣に私は問いたいんです。
　これは今法案の中身にないことなので、こういう議論がされていたにもかかわらず、今回、苦しい何か折衷案みたいな形で、そのことによってすごく矛盾も生じますし、すとんと落ちるものが何もない、そんなような状況なのが今の法案だと私は思っているんですね。なので、こういった議論がなされていたのに、若年者に対するケア、虞犯が外れる話だとか、今回の法案の中身といいますのも、そういうところに非常に無理があると思うんです。
　こういった御意見があるにもかかわらず、若年者に対する支援の拡大、これについて、大臣は今後どう受け止めてどうされようとしているのかというようなこともお伺いをしたいと思います。大臣、よろしいでしょうか。
○上川国務大臣　そもそも少年法の適用年齢につきましては、選挙権年齢を十八歳に引き下げる公職選挙法一部改正法の附則によりまして、国会の意思として、民法の成年年齢とともにこれを引き下げるかどうかの検討が求められたものでございます。その検討の結果、本法律案におきましては、公職選挙法や民法の改正等の社会情勢の変化を踏まえまして、十八歳及び十九歳の者を少年法の適用対象としつつ、十七歳以下とは異なる特例規定を設けるとしたものでございます。
　その上で、委員から御質問のことでございますが、二十歳未満から引き上げるというようなことについてということでございましたけれども、少年法の適用対象年齢を現行の二十歳未満から引き上げて若年の成人にも適用対象とするということにつきましては、立法事実をどのように考えるかという問題がありますし、また、少年法の仕組みによりまして、再犯防止等の効果につきましての実証的な検討がなかなか難しいことでありますとか、あるいは、刑罰の適用の減少によりまして刑罰法規の一般予防機能への悪影響が懸念されることや、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保という観点を踏まえる必要があることなどから、慎重な検討を要するものというふうに考えております。
　法制審議会におきましても、そのようなことについて、審議会の中では少年法の適用対象年齢の引上げについての積極的な御意見はなかったというふうに承知をしております。
○池田（真）委員　そうしたら、若年層といいますか、十八歳未満のことに少し、ちょっと確認をしていきたいと思います。
　立法事実の話、国民の意識、そしてあと被害者という言葉が先ほどありましたけれども、これはまた後ほど触れていきたいと思います。
　まず、そういう加害者の立場の子供たちに置かれる場合に、少年鑑別所、少年院、そして自立支援員、そしてあと児童養護施設等に分かれていくわけですけれども、その自立支援員、あと児童養護施設の中で、私も福祉事務所におりましたから、よくよく知った上での話なんですが、知っているんですが、そこの、私が知っているということではなく、今、ネットで、それこそ世論で出回っている情報について確認をしたいと思います。
　実際に、今、刑務所よりもひどいというようなことで、私語が禁止とか、異性とは話すな、あと、地域でお買物やお小遣いがない、あとは私服が着られない、与えられた服だけしか着られないというようなことがネットで今出回っています。このことについて、事実確認だけ、厚労省の認識としてお伺いしたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃったネットで出ている記事、これは、一時保護所、ここに関するものが多いのではないかというふうに認識をしております。
　児童相談所に付設されている一時保護所につきましては、先生よく御存じのとおり、虐待など様々な御事情で保護されるお子様たちの安全を確保するために一定のそういったルールを定めるケースがあるということは承知をしております。ただ、いかなる場合でありましても、この一時保護については、お子様方の視点に立ちまして、子供の権利が保障され、一時保護を必要とする子供が適切な環境において保護されることが極めて重要なことだというふうに国も認識をしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、それぞれ全く背景が異なるところから保護される子供たちに対して、子供の状態や背景を全く踏まえずに一律に集団生活のルールを押しつける、こういったことは権利侵害に当たること、また、御指摘のような、子供同士の会話を一切認めない、これも権利侵害に当たるものであるということを、一時保護中の子供の権利擁護ということで、自治体には周知をしているところでございます。
　加えまして、御案内のとおりですが、児童相談所における一時保護の手続の在り方、こういったことにつきまして、現在、国の審議会の方で議論を進めているところでございまして、引き続き、子供の権利が守られるよう、一時保護所での適切な処遇が図られるように、国として取り組んでまいりたいと考えております。