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○中川国務大臣　昨年の法案審議のときにも、先生とも随分議論をさせていただきましたが、集中改革期間において必要最小限、つまりおおむね三分の一程度を基本としつつというような文言の文章もあったわけでございます。
　一方、国有林の方の業務でございますけれども、公益の管理、維持が中心になりまして、現業部門は民間に委託する。現時点においては、景気が悪いとか、あるいは材価の問題とか、さらには適齢伐期の木が少ないというか、先ほど先生御指摘のように、適齢伐期の木がこれからふえていくということで、国産材の供給がしやすくなるという見通しも一方では立てておるわけでございます。
　そのときに労働力とのギャップをどうするかという問題が仮に出てきた場合には、当然それは、本来の国有林のやるべき業務とその人員との間に、人員の方が不足するという意味でのギャップというものがあれば、また御相談をするということになるでしょうし、逆の場合にもまた御相談ということになるでしょう。結論からいえば、この集中改革期間を初めとして、要員関係につきましては、とにかく労使よく話し合いをし続けていくという信頼関係が前提になって、どういう状況にも対応できるように、この要員関係についての論議を常に続け、そしてお互いにお互いの立場を理解し合いながら、信頼関係の前提の上でこの作業を進めていきたい。決して生首を切るようなことはしないということは以前から申し上げているとおりでございます。
○前島委員　やはり国有林の持っている位置づけだとか国民の期待、同時に、片っ方で、多額の債務処理に当たっての一定の枠組みということも私たち十分わかっています。
　しかし同時に、やはり一番大事な点、あるいはその辺のところの判断の基準といいましょうか、スタンスはどこに置くかといったら、やはり国有林を大切にする、国民の期待にこたえるんだということだろうと思いますね。したがって、収穫量に対応する労働力、あるいは民間の全体の労働力の確保の中における国有林の労働力をどうするか、それをどう全国的に配置するかという観点で、ぜひその辺のところに対応してもらいたい、このことを強くお願いしておきたい、こういうふうに思います。
　それから、ちょっと基本法関連で二、三質問したり、あるいは希望を述べておきたいと思っています。
　いわゆる今度の基本法をつくろうという中で、食料・農業・農村基本法、こういったところに私はそれなりの意味があるし、意義があるだろうし、そしてまた、今度の大綱あるいは基本的な方向性を今お聞きしますと、何点か特徴もあるし、前進しているし、我々としては積極的に評価をする点もたくさんあるだろうと思います。
　そのうちの一つに、法律そのものは宣言法であっても、それを具体的に実施目標にするための基本計画の存在、それを見直していくということは、従来の基本法と比べて私は大いに意義あることだろうと思うし、具体的に目標を立てて進めていくということも大切だろうと思います。
　そこで、基本計画を大体五年単位で見直していこうということはそれでいいのでありますけれども、問題は、五年単位で見直すときの扱いといいましょうか、議論の仕方というところが非常に大事だろう。それが単に行政サイドだけでの見直しではなくして、やはり国民的議論、あるいはさまざまな参考意見を聞くという形の中で見直していく、そういうことが非常にこれから大事だろうと私は思いますので、この基本法の中で言っている基本計画の見直しを、国会との兼ね合いの中でどう位置づけていこうとするのか。
　やはり一行政サイドの見直しだとかで終わらないで、ちゃんと国会の中で審議をする、質疑をする、その道をちゃんと保障していくことが、この農業問題を国民的に位置づける上においても、またこれからの国民に期待される農業というものを確立していく上にも大事ではないだろうかな、私はこういうふうに思いますので、この見直し作業と国会との兼ね合いの問題、必ず見直し議論を国会の場でやる。それが承認的扱いになるのか、あるいは法律的にどうするのかということはまたいろいろ議論があるとしても、その辺のことはぜひやってほしいな、そのことをちゃんと位置づけてほしいな、こういうふうに思っているのでありますけれども、その辺の大臣の考え方をお聞きしたい、こういうふうに思っています。
○中川国務大臣　今先生の御指摘のように、新しい基本法は、理念法というか、宣言法でございまして、それに基づく実体法が幾つか当然伴わなければなりませんし、また、その宣言を実現するために基本計画というものを位置づけていく。基本計画は、新しい基本法の中でしっかりと条文の中で位置づけていきたいと考えております。
　その基本計画というものの位置づけでございますが、法律に基づく中長期的な実施要綱みたいなもの、ちょっと正確でないかもしれませんけれども、そういう形でございまして、これは基本的には行政の一つの作業として御理解をいただけないでしょうか。ただし、五年に一度程度これを見直していく、再評価なりなんなりをしていくという新しい政策手法を導入しておるわけでありまして、一方、今まで、農業白書なんというのがございまして、これは当然、先生方のところにはできたときにはお見せをし、そしてまたそれに基づいて当委員会等で御議論をいただくわけでございますので、この基本法に基づく毎年毎年の政策の進捗状況あるいは今後の施策等について公表し、また国会の場で、議院内閣制でございますから、この最高機関の場で御議論をいただくということで、基本計画そのものについて国会の承認なりなんなりということは、現時点では私どもとしては考えていないというのが実情でございます。
○前島委員　白書というのは毎年一年単位のことでありまして、この白書の取り扱いも、最近はほとんど本会議でも議論されなくなったし、前はそれぞれ三白書、具体的に個別に取り上げて本会議議論等々をしてきたし、そういうこともありますけれども、最近は白書そのものもほとんど審議されていない、あるいは本会議等々で議論されることも少なくなってきた。しかも、それは一年単位の報告にすぎないんだ。
　それよりか、私はこれで評価したいのは、こういう基本法に基づいて、五年をめどにして基本計画というものを議論しよう、実態に合ったものにしようとかということは非常に意義があると思っているのですよ。その意義あるものがさらに内容を伴ったり、あるいは確実に実行ができるように、あるいは国民的理解を得るためには、五年単位の基本計画そのものもやはり国会を中心として議論するということは、私は非常に大切なことだろうと思っているのです。
　食料・農業・農村と、この三つで基本法を定義づけているように、単に農業というのは一農民とか一農業団体の問題で位置づける、あるいは解決すべき問題ではこれからないだろうと思います。そういう面で、この基本計画の見直しというものを国会の場を中心として国民的な議論をする、そのことは絶対に必要だろうと私は思っていますので、何らかの形で、これは基本法の中に書けということを言っているわけじゃないので、その辺のところの方向性はぜひ見出していってほしいな、このことはぜひ大臣にお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
　それから二つ目に、当面聞いておきたいし、お願いをしたいのは、食糧の安定供給ということに対する位置づけといいましょうか、その中で、自給率、国内生産というものをどう受けとめていくかということが非常に大事だろう、先ほど来の、ＷＴＯにおけるいろいろな交渉事だとかあるいは関税化の問題とも絡んできて。そういう面で、数字はともかくとして、自給率を初めとして、主要作物の指定だとかあるいはその生産目標だとか、それを達成するための農地の確保というのを具体的に出すということが非常に重要だろう。それを基本法の中で出すということを言っているわけじゃないのですが、基本法とそういう具体的な生産目標、主要食糧の位置づけ、それから結果としての自給率の目標、そしてそれをする基盤としての農地をどうしていくんだということは、五年単位に、基本計画との関連の中でぴしっと位置づけていくということもこれから非常に大切なことだろうな、こういうふうに私は思うわけであります。
　それと基本法との関係はどうだということを問うているのではなくして、そういう方向性を今度の基本法の策定の中で明確にしていく、それを何らかの形で位置づけていく必要があるだろう。そのことでもって農家の皆さんの励みにもなるだろうし、国民的理解も得ていくだろうし、さまざまな横の政策もその中から見えてくるような気がするわけなんで、その辺の具体的な生産目標、その立て方、それを具体的にどう表現していくのか、その辺の考え方をひとつお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○中川国務大臣　御承知のとおり、日本が世界一の食糧純輸入国でありまして、しかも自給率が非常に低い。しかも、その低さがさらに低くなっているという現状を何とかしていかなければいけないというのは、農業生産サイドだけの考えではなく、まさに今や国民的コンセンサスではないかと私は理解をしておるわけであります。
　そういう中で、安定的に食糧を確保するためには、やはり国内生産というものを基本としながら、備蓄そして輸入というものの組み合わせ、あるいはまた不測の事態においていかに食糧を確保するか、あるいは流通をどうやって平穏に行うか等々、幾つかの場合が想定されると思いますが、いずれにいたしましても、国内での生産というものをできるだけ引き上げていきたいというのが私の考え方でございます。
　ただし、それは、ただ何でもいいから農地につくればいいというものではないわけでありまして、限られた農地の中で、主なものについてどのぐらい国内で生産することができるか、しかもそれを消費者がどのぐらい、あるいはメーカーがどのぐらい買うかという、消費と生産とのマッチングもやはり自給率向上には必要だろうというふうに考えております。
　さらには、結構むだ、捨てるものの量もばかにできないわけでございまして、その辺の観点も含め、さらにはまた自給率を上げるために日本型食生活の導入なんという、かなり啓蒙あるいは精神論的な部分も含めてですけれども、その辺はなかなか強制できる次元の話ではございませんが、いずれにしても、日本の食糧自給率を生産者、消費者の両方のコンセンサスのもとで引き上げていくことが必要なのではないか。そのためには、先ほど申し上げた啓蒙、教育的な部分、そして何よりも優良農地の確保といったいろいろな側面から、個別品目ごとに実現可能な自給率の設定というものを行って、その積み上げをしながら一つ一つやっていきたい。それを基本計画の中にできるだけ具体的に、生産者の意欲に資するような形で目標を設定していきたい。現時点においてはそんなふうに考えております。
○前島委員　私は、基本法の中で、まだたくさんあるのですが、例えば農村全体をどう位置づけていくかというのはこれから非常に大切な視点だろうと思いますね。その点、いろいろあるだろうと思いますし、またあるいは今度の中で、いわゆる日本型デカップリング、直接所得補償というのも私は新しい考え方として評価できる方向だろう、こう思います。あるいは株式会社の問題等々いろいろな議論がありますけれども、時間がありませんから一つだけ最後にお聞きしたいのは、直接所得補償、デカップリング、ここの位置づけ、それからこの対象といいましょうか、考える幅というところなのです。
　大綱だとか実施要綱といいましょうか、そういうものを見ると、いわゆる限定されたといいましょうか非常に対象地域を絞った形、いわゆる耕作放棄につながる、そういう全く条件不利な地域だけに非常に限定していくという考え方のようでありますけれども、私は、もう少しこの直接補償といいましょうか日本型デカップリングというものを幅広く受けとめてやっていくべきではないだろうか。それが単なる農家へのばらまきに通ずるということは絶対避けるべきだろうと思うし、したがって、その支払い方式というのは自治体への一括支払い方式でいいと私は思います。ですけれども、単に耕作放棄地、ほうっておくとそういう地域になるとか、全くの条件不利地域だけに適用するのではなくして、もっと積極的に農業の持っている多面的な機能を維持していく側面だとか、あるいは現に地域でやっている、自治体では棚田を確保していくとか、いろいろな面でやっているわけであります。
　そういう面では、農業の持っている多面的な機能を積極的にやっていくということから見ると、単なる条件不利地域だとか耕作放棄地につながる地域だけではなくして、いわゆる平地の部分にでもやはり適用していくだけの幅というものは持つべきではないだろうか。同時に、単なるばらまきとか何かになってはいかぬということがありますので、その辺、支払い方法的には工夫の余地というのは非常にあるだろうと思いますので、私たちは、この自治体なんかの一括方式でやっていった方が目的はもっと達成できるだろう、こういうふうに思います。
　その辺の新しい考え方として、この直接補償、デカップリングというのは非常に私たちは評価をするんですが、もう少し積極的に受けとめて、農業の持っている多面的機能を発揮するためにそういう制度を積極的に適用する、すなわち平地の部分でも必要があればやっていく、こういう考え方に広げるべきではないだろうか、こういうふうに思っていますが、その辺の考え方だけ聞いて終わりたいと思います。
○中川国務大臣　今度新しくいわゆる直接所得補償方式というものを導入するわけでありますが、これがやはり、まず農地としてあるいは土地としてきちっと管理、維持されているということによる機能、もちろん農業生産活動だけではないいろいろな機能を、今先生からも御指摘がありましたが、それをどうやって守っていくかということ、そして、そこに住んでいらっしゃる方に引き続き住んでいただいて活動していただきたいということもあって、いわゆる中山間地域等の条件不利地域に対してのそういう方式というものを今回導入するわけでありますが、今先生からも御指摘があったように、これは実際いざやってみるとなると、なかなかどういうふうにやったらいいのかということが、非常に細かいいろいろなファクターが入ってまいりまして、正直言って現段階できちっとしたものができ上がっているわけではございません。
　ただ、一つ言えることは、そういう地域を守っていくということと、やはり直接所得補償でありますから、国民的理解というものも一方では前提になるんであろうということぐらいを今申し上げられるわけでございます。現実には、対象者、対象行為、対象地域、支払い方法について専門家の皆さんに今御検討をお願いをし、その一定方向が出た段階で、また当委員会を初め国会の場で先生方の御議論を踏まえて、最終的には基本法に基づく実態論として作業を進めていきたいというふうに考えております。
○穂積委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
本分科会は平成十一年二月十六日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　小澤　　潔君　　　　河村　建夫君
　　　　　　中山　正暉君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　草川　昭三君
　　　　　　木島日出夫君
二月十七日
　小澤潔君が委員長の指名で、主査に選任された。
――――――――――――――――――――――
平成十一年二月十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主　査　小澤　　潔君
　　　　　　河村　建夫君　　　　中山　正暉君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　山本　孝史君　　　　池坊　保子君
　　　　　　長内　順一君　　　　草川　昭三君
　　　　　　木島日出夫君
　　　兼務　上原　康助君　兼務　海江田万里君
　　　兼務　金田　誠一君　兼務　今田　保典君
　　　兼務　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　　会委員長）　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　尾見　博武君
　　　　　　　　内閣審議官　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　人事院総裁　　　中島　忠能君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　　長　　　　　　　平林　英勝君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　林　　則清君
　　　　　　　　警察庁交通局長　玉造　敏夫君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　森　　幸男君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　谷　　福丸君
　　　　　　　　参議院事務総長　堀川　久士君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　藤田　教稔君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　濱井　一夫君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局会計課長　鈴木　伸一君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局官房庶
　　　　　　　　務課長　　　　　松山　隆英君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　末綱　　隆君
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　山口　　均君
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　皇室経済主管　　斉藤　恒孝君
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　主計課長　　　　井置　一史君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　熊谷　　敏君
　　　　　　　　防衛庁経理局会
　　　　　　　　計課長　　　　　中江　公人君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部会計課長　　　上瀧　　守君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　石井　英昭君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　坂口　勝一君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　金子賢太郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長　　　　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　泉　　徳治君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　金築　誠志君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　千葉　勝美君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　白木　　勇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　酒井　治盛君
　　　　　　　　内閣委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　新倉　紀一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　細川　律夫君
　　草川　昭三君　　　　　木村　太郎君
　　木島日出夫君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細川　律夫君　　　　　山本　孝史君
　　木村　太郎君　　　　　池坊　保子君
　　金子　満広君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　孝史君　　　　　生方　幸夫君
　　池坊　保子君　　　　　丸谷　佳織君
　　藤木　洋子君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　長内　順一君
　　辻　　第一君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長内　順一君　　　　　草川　昭三君
同日
　第二分科員金田誠一君、第六分科員海江田万里
　君、今田保典君、第七分科員保坂展人君及び第
　八分科員上原康助君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　〔国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府所管（北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁を除く）〕
　　　　　――――◇―――――
○小澤主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。谷衆議院事務総長。
○谷事務総長　平成十一年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百八億七千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億九千五百万円余の減少となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百六十五億一千二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十四億七千五百万円余の増加となっております。その主なものは、議員歳費等の人件費、議員会館整備基本構想策定調査費、新国会構想調査検討経費及び国会審議インターネット放送経費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、四十三億五千七百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、衆議院議長公邸増改築費、国会審議テレビ中継施設の新築費及び本館等庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
　以上でございます。
○小澤主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。堀川参議院事務総長。
○堀川参議院事務総長　平成十一年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百二十二億八千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十二億六百万円余の減少となっております。これは、主として平成十年度予算に計上されました参議院の通常選挙に伴う改選関係経費の減少、本館等庁舎整備費等の十年度第三次補正予算への計上によるものであります。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百九十八億二千二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、インターネット国会審議中継のための経費や情報化の一層の推進のための経費等を新たに計上いたしております。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十四億五千八百万円余を計上いたしております。これは、第二別館の増築、本館その他庁舎の整備等に要する経費であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十一年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小澤主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。戸張国立国会図書館長。
○戸張国立国会図書館長　国立国会図書館の平成十一年度歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百五十三億七千百万円余でありまして、これを前年度予算と比較いたしますと、三十一億五千万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百四十八億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算と比較いたしますと、一億八千二百万円余の増額となっております。これは、主として電子図書館基盤システム等システム化経費に加えて、国際子ども図書館につきまして、平成十二年一月に機構として設置し、平成十二年度に第一期開館を迎えるために、職員の増員等の措置を講じるとともに、開館に必要な経費を計上したことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、六億八千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算と比較いたしますと、一億円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、九十八億五千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算と比較いたしますと、三十四億三千三百万円余の減額となっております。これは、主として関西館、国際子ども図書館の建設費を計上しているものの、平成十一年度に計上することを予定していた関西館用地取得に要する経費等につきまして、平成十年度第三次補正予算に計上したことによる減額であります。
　以上、国立国会図書館の平成十一年度歳出予算要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小澤主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。藤田裁判官弾劾裁判所事務局長。
○藤田裁判官弾劾裁判所参事　平成十一年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千二百一万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小澤主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。濱井裁判官訴追委員会事務局長。
○濱井裁判官訴追委員会参事　平成十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千四百四十四万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三百九十三万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小澤主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、国会所管については終了しました。
　　　　―――――――――――――
○小澤主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。森下事務総長。
○森下会計検査院説明員　平成十一年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十一年度予定経費要求額は百六十五億四千百五十三万余円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百四十億一千三百五十六万余円を計上いたしました。これは総額の八四・七％に当たっております。
　旅費として八億五千百六十三万余円を計上いたしました。このうち主なものは、検査旅費が七億二千四百七十四万余円、海外検査等外国旅費が三千六百五十五万余円であります。
　施設整備費として八千六百九十二万余円を計上いたしました。これは庁舎改修工事費であります。
　その他の経費として十五億八千九百四十一万円を計上いたしました。このうちには、会計検査の充実強化のための経費三億二千七百四十七万余円、有効性検査の強化のための経費四千百五十八万余円、会計検査情報システムの開発及び運用のための経費五億九千四十万余円及び研修・研究体制の整備経費二億六千九百八十四万余円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成十一年度予定経費要求額百六十五億四千百五十三万余円を前年度予算額と比較いたしますと、三億六千百六十四万余円の増加となっております。
　以上、簡単でございますが、本院の平成十一年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小澤主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小澤主査　次に、内閣及び総理府、ただし北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。野中内閣官房長官。
○野中国務大臣　平成十一年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成十一年度における歳出予算要求額は二百九億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額百八十五億七千四百万円に比較いたしますと、二十四億五百万円の増額となります。
　要求額の内訳といたしましては、内閣官房には、総合調整等のための経費として百億五百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億四千四百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十八億三千万円を計上いたしております。
　次に、総理府所管の平成十一年度における歳出予算要求額は九兆三千七百四十七億六百万円でありまして、これを前年度当初予算額九兆一千百六十億四千九百万円に比較いたしますと、二千五百八十六億五千七百万円の増額となっております。
　このうち、北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費のうち主なものについて、以下、順を追って御説明いたします。
　総理本府には、政府広報、栄典関係、男女共同参画社会の形成、平和祈念事業特別基金、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業、新官邸整備等のための経費として五百六億四千七百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百八十六億五千四百万円、金融再生委員会には、金融再生委員会の運営、株価算定委員会の運営等のための経費として十二億四千七百万円、金融監督庁には、金融監督庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として六十八億四千七百万円、総務庁には、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費として一兆四千五百七十五億六千七百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆三千三百九十四億八百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等のための経費として五千九百二十五億四百万円、沖縄開発庁には、自由貿易地域の活性化推進調査、沖縄における教育・文化振興、保健衛生対策及び農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する公共事業関係費等として三千二百八十二億一千三百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十一年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いをいたします。
○小澤主査　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○小澤主査　沖縄開発庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。上原康助君。
○上原分科員　予算の総括あるいは一般質問で沖縄開発庁関係についてお尋ねする機会が短かった面もありまして、さらに、開発庁長官を官房長官が兼務しておられるということもあって、当分沖特も開かれそうにありませんので、若干お尋ねをさせていただきたいと存じます。
　まず、せんだってもお尋ねをいたしましたが、今年五、六月といいますか、あるいはどの時期になるかはよくわかりませんけれども、政府が構想しておられる沖縄経済振興二十一世紀プランについて、もう少し、開発庁長官としてと申し上げますか、あるいは内閣、沖縄担当大臣という立場もありますので、現段階でお考えになっておられること、これはせんだっての、沖振法あるいは復帰特別措置法等にかわる新たな政策といいますか振興策だと理解してよろしいかということについては、そう考えても結構だというような御答弁があったわけですが、改めて長官のお考えをお聞かせ願えればと存じます。
　　　　〔主査退席、河村（建）主査代理着席〕
○野中国務大臣　今委員お尋ねの沖縄経済振興二十一世紀プランと言われるものにつきましてでございますが、先月の二十九日に開催をされました第十回目の沖縄政策協議会におきまして、稲嶺沖縄県知事から、二十一世紀プランの早期の策定、具体的には可能な限り、本年半ばごろまでに中間的な報告を取りまとめていただきたい旨の御要望があったわけでございます。この御要望を受けまして、政府といたしましては、今後、逐次検討を進めることといたしまして、次期十一回目の協議会におきまして、このプランの目指す方向について、沖縄県側の御意見をちょうだいいたしたいと段取りを協議いたしておるところでございます。
　今それぞれ、沖縄に関係する三法を一つにまとめるのかという御認識もありましたが、現に今三法があるわけでございます。したがいまして、これとの整合をどのように考えていくか。まず、政府としては、先ほど申し上げましたように、沖縄県側の御意向を十分お聞きをいたすことが先決であり、その上に立ってこの法のあり方を考えるべきだと存じておるところでございます。
　二十一世紀に向けまして、委員が常におっしゃっておりますように、従来の依存型経済からぜひ自立型の経済への移行に向けた取り組みが、今後、沖縄にとって最重要であると認識をしておるわけでございますので、この二十一世紀プランに当たりましては、そうした認識の上で、二十一世紀という新しい時代への処方せんについて検討を重ねていくことになろうと思うわけでございますが、この際において、ポスト第三次沖縄振興開発計画との関係や、知事が提唱をされております今委員御指摘の沖縄経済新法の扱いなども含めて、広く検討をする必要があると考えておる次第であります。
○上原分科員　稲嶺県政もスタートなさってからまだ三月そこいらですから、これから県内、県庁内、あるいは沖縄開発庁、関係省庁、政府関係ともいろいろ御協議をして進めていかれると思うのですが、ぜひひとつ、この二十一世紀プランともう一つの沖縄経済新法、これは沖縄県御当局が主体的にお考えになる構想だと思うのですが、従来とは変わった沖縄の未来像、ビジョンというものを打ち出していただきたい。
　これまでの沖縄振興策で欠落しておったのは、私が申し上げるまでもないのですが、ぜひこの二十一世紀プランについては、米軍基地の整理縮小など、県土全体のビジョンというものを包含したものにしていただきたい。これは私の要望でもあり、かねがねの提言でもあるわけですが、恐らくそういったこと等についても、稲嶺県知事あるいは県側とある程度の意見交換なり問題点は提起されているかとも思うのですが、これは事務当局でも結構ですから、これまでの大体の柱になりそうなものがあれば、簡潔に教えていただきたいと存じます。
○玉城政府委員　お答え申し上げます。
　経済新法のことにつきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたが、まだ私ども詳しく聞いておりません。具体的に実務の面でも、こういった方向でいきたいというふうなことも全く緒についておりません。これからの県との話し合いになろうかというふうに考えております。
○上原分科員　そこは県側の御意向もあろうかと思いますので、ぜひしっかり呼吸合わせをして進めていただきたいと思います。
　これは大臣、基地問題も含めて二十一世紀プランというものは構想していかれる、策定していかれる、その大筋といいますか、その基本は政府としてもぜひ御認識の上で進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○野中国務大臣　御承知のように、今日まで沖縄政策協議会のもとに置かれました十プロジェクトチームがあるわけでございますし、また委員十分御承知のように、特別調整費等を活用いたしまして、各種の調査活動やら事業の推進を今日まで逐次行ってきたところでございまして、今後のあり方として、委員がおっしゃいますように、基地の整理縮小、そして沖縄の将来ビジョンを十分考えて、そして沖縄の振興のあり方を考えていかなくてはならないと思うわけでございます。
　一方におきまして、島田懇談会が、プロジェクトが置かれておるわけでございまして、平成八年の秋以来、この懇談会の提言もいただいて、これに基づきまして、それぞれフォローアップの機関として設置をした地元の有識懇談会等において累次の検討を踏まえまして、それぞれ基地所在の市町村の活性化に向けた事業の推進を図ってきておるところでございますし、今後もまた、それぞれ、先ほどお願いをいたしました予算を含めて適切に処置してまいりたいと思うわけでございます。
　ただ、私といたしましては、この将来ビジョンの中に、基地のあるところ、基地のないところを踏まえながら、基地がないところにも米軍の車は通りますし、そして飛行機の騒音は聞こえるわけでありますし、それぞれそういう市町村との調和をどのように考えていくかということをこれから十分配慮しながら、離島を含めた沖縄全土の調和ある発展のためにいささかでも貢献をしてまいりたいと考えておる次第であります。
○上原分科員　今、野中長官、大変いいポイントを御指摘していただいて感謝いたします。
　それというのは、私もせんだっても通告したのですが、島田懇のプランニング、いわゆる事業というのは、いつかも申し上げたのですが、基地所在市町村から非常に評価されております。これは県民もそういう評価をしておって、それはぜひ一層、既定方針といいますか、関係市町村の御意向を受けとめて推進をしていただきたいわけです。
　あわせて、財政的にも振興策の面においても、基地が所在していない市町村との格差が生じているという面で、いろいろ地域を歩きますと、そういう問題提起が基地のない各市町村長から多いのですね。そういう意味で、ぜひこの二十一世紀プランとか、あるいはこれからの沖縄開発庁なり政府全体の施策の中にはそういう点も御配慮の上でひとつやっていただきたいということを、御答弁がありましたので、私の方からも要望を申し上げておきたいと存じます。
　そこで、もう一つは、これは一月二十九日の沖縄政策協議会で稲嶺知事、沖縄県側から六項目の要望がかつて出されて、一々は申し上げませんが、この六項目の要望事項については、沖縄開発庁として、政府としては、ほぼ県側の要望に沿って、中身は若干そのとおりでない向きもあるようですが、これから実現していく、実施、実行できる、こういうふうに受けとめていいのか、理解していいのかどうか、改めて御見解を求めておきたいと存じます。
○野中国務大臣　先ほども申し上げましたように、まずは県側の御意向を十分事務的にも聞きまして、沖縄開発庁はもちろんのこと、内政審議室その他、防衛庁、関係機関を通じまして、総力を挙げて、この沖縄の問題処理のために、あるいは知事の御提言を十分生かせるように配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○上原分科員　ですから、この六項目の県側の要望については、地元紙の評価というか県民の受けとめ方は、ほぼ及第点というか相当評価をしておりますので、航空運賃の問題であるとか自動車道の料金問題、なぜ三年間臨時で三割程度かということは若干疑問がありますが、含めて早期に実現をするように要望しておきたいと思います。
　次に、平成十一年度予算の内示額との関連で、沖縄振興のための特別調整費、非公共事業関係の五十億についてはいろいろメニューが既に出ているわけですが、公共事業関係の五十億については沖縄開発庁に一括計上されて、これからその内容については検討していかれるということかと思うのです。この公共事業関係の五十億についての使途はどうお考えなのか、お示しを願いたいと存じます。
○襲田政府委員　公共事業関係の特別の調整費五十億円についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、県側の方のお考え、要望も伺ったわけでございますが、観光が沖縄経済を支える重要な柱となっているということを踏まえまして、即効性等の見地から、観光を中心とする産業振興に役立つ公共事業を重点的に実施したいという御意向でございましたので、このような形で緊急対策に盛り込んだところでございます。
　具体的な事業につきましては、これから県あるいは関係省庁と十分打ち合わせていきたい、このように考えております。
○上原分科員　そうしますと、県側からというか関係団体もあるでしょうが、具体的にどういう事業をやりたい、あるいはやってほしいということはまだ上がってきていないということなのか。それとも、政府として、開発庁としてというか内政審議室として、どういうふうなことをお考えになっているか。それもこれからの検討課題ということなのか。もう少し説明してください。
○野中国務大臣　何としても、緊急対策の中で示された考え方から考えますと、とりあえず観光を中心とする産業振興に役立つ公共事業というものを幅広く検討していきたい、そういう中で沖縄の特性を生かした魅力あるそれぞれの地域づくりを効果的に進めていきたいと考えて、次期政策協議会に臨んでいきたいと思っておるわけでございます。
　とりあえずは、観光・リゾートの地域にふさわしい景観の形成とか環境の保全とか、道路の緑化とか海岸の整備とか赤土対策とか、こういう問題やら、リゾート客の利便性ということから、駐車場、案内標識等の整備とか公園の整備あるいは港湾施設の整備等を含んで、次回の政策協議会に提示できるような作業は進めておるところでございます。
○上原分科員　私は、そのお考えは結構だと思うのです。大変いい。沖縄の観光振興あるいはその他の自然保護を含む、もっと景観を整備していく。要するに、沖縄に行ってよかったとか観光に来てよかったとか、もっと沖縄のよさというのをイメージアップするような事業をぜひ進めていただきたい。
　そこで、この緊急対策についての取り組み方針の案のIIでいろいろ述べておられます。全部は時間の都合上読みませんが、まさに、沖縄振興に対する即効性、今大臣おっしゃった即効性の見地から、
　沖縄の観光・リゾート客の増加に資するなど、観光を中心とする産業振興に役立つ公共事業を重点的に実施することとする。
　　具体的事業の検討に当たっては、県の要望を踏まえるとともに、観光・リゾート地域にふさわしい景観の形成・環境の保全、観光・リゾート客の利便性の確保、事業間の相乗効果等に留意し観光振興に効果の高い事業を総合的に推進するなど、沖縄の特性を生かした魅力ある地域づくりに効果的な施策となるよう配慮することとする。
こう方針で述べておられるのですね。
　それで、具体的な問題提起として、この事業にまさにぴったりのものを前から私は提起をしてきたのですよね。これは私が本部の出身だからというわけではありませんで、以前から、八重岳の桜並木、一月十五日の成人式に八重岳桜花見祭りがオープンしますので、このことは大変結構なことなのですが、御承知のように、もう全く道路整備がなされていないのですよね。なされていない。
　その意味で、ぜひこれは、地元の意向というものが大事ではあるでしょうが、現在、八重岳の頂上から桜の森公園までの、上からの道路整備はなされているようですが、やはり八重岳の入り口のところからきちっと道路も整備をして、現在の桜並木を挟んで側溝もつける、歩道もするということをやっていけば、これこそ本当に観光や自然環境保全等を含めて大いに役立つと思うのですね。まさにこの緊急対策にぴったりの事業だと私は見ているわけですよね。
　そういう意味で、前々から私は本部町にも、何でこういうことをやってくれないのか、町から提案をして県に上げて、県から国の開発庁や関係省庁に要請すれば、きっとこれは実現するだろうということを指摘してきたのですが、なかなかそういう計画が具体的には上がっていない面が残念なのです。
　今度はもう一度県や地元の町長さんや関係者とも話して、これは何とか実現をしていただきたいと思うのですが、この点についてどういう御認識を持っておられるか。これは大臣にお答えいただければなおありがたいが、ひとつぜひ実現をするように、一緒にお力をかしていただきたいと思います。
○野中国務大臣　沖縄県の本部町の、委員おっしゃいました桜は、非常に見事なものだと私どもも聞いております。けれども、この本部の、旧補助飛行場もあり、既に、復帰前、昭和四十一年に返還されたものでありますが、なかなかこの桜の道というのは、私が聞く範囲においては、非常に両側に立派な桜並木があるけれども、そこに道路をつけるというのが非常に困難な場所であるわけで、そのことは配慮しながら、バイパス的な道路に今手をつけておるということでございます。
　ただ、委員十分御承知でございますけれども、なかなか用地の関係等難しい問題もあるようでございますし、また一方において、送信所の建設用地を含む区域において、本部町が、国際宇宙ステーションパークやあるいは国際ショッピングモールといったようなものを盛り込んで街づくりを、旧上本部飛行場跡地利用構想なるもので行っておられるということを承知をしておるわけでございまして、いずれにいたしましても、開発庁といたしましては、まず関係町や地元において十分協議をしていただきまして、問題の解決がされるように、そして今委員もおっしゃいました、こういうかけがえのない八重岳線の拡幅等は十分これからの事業の中に生かしていきたいと思っておる次第であります。
○上原分科員　よくお調べになってくださって、問題点は御認識なさっておられるようです。
　確かにいろいろ難しい点はあると思いますよ。しかし、私は今の道路拡幅計画ではいかぬと思うのですよ。この間も、私も時々地元を行き来するのですが、糸満から来た主婦の女性の方が、上原さん、あんなにすばらしい桜並木があり観光地なのに、何で道路が整備されていないのか、地元からみんなハイキングで、親子連れで徒歩で歩いていきたい、だが、もう道が悪くて、狭くて、とても花見とか観光気分になれない、何とかできないんですか、しばしばそういう指摘があるのです。
　それで、委員長、済みませんが、これは私が一九九三年の一月にこういうことを指摘をして新聞に載っけましたので、ちょっと長官にお見せしていいですか。
○河村（建）主査代理　どうぞ。
○上原分科員　大変失礼ですが、お目通しください。
　あのころから私はこのことを取り上げて、町当局や県にも要望してきたのですが、なかなかどういうわけか、私が当事者ならまずああいうことをきちっとやりますね、正直申し上げて。
　お役人の皆さんも八重岳に行ったことがあると思うのだが、ぜひこれは、こういう事業計画もやるし、観光に資するようなことをやる、環境保全の面からも地域の文化の面からも、まさにこういうソフトなことを今公共事業の一環として私はやるべきだと思いますので、真剣に御検討していただきたいと思いますが、改めてひとつ。
○襲田政府委員　町道八重岳線のお尋ねでございます。
　お話しのように、桜祭りが開催されるなど多くの観光客でにぎわう拠点になっているわけでございますが、この道路は現状、お話しのとおり非常に幅員が狭い、四、五メートルということもございます。それから、線形もなかなか悪い箇所が多いというようなこともございまして、地元の強い要望も片やあるということで、実は十年度から、町が事業主体となりまして、近くの大嘉陽八重岳線というものの整備に着手をいたしているところでございます。これが整備されますと、桜祭りのメーン会場となります、中腹に位置する桜の森公園まで大型バスの進入も可能となるということで、観光客の利便性に資するというふうに考えております。
　お話しの特別の調整費を用いて八重岳線そのものの整備をということでございますが、今申し上げましたような状況を踏まえながら、この貴重な観光資源であります桜並木を保存しながら観光客の利便性の向上等を図るということで、一体どういうことが可能なのか、県のお考えもよく聞きながら、また関係省庁と十分打ち合わせをしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○上原分科員　もう時間ですが、私はきょう問題提起を改めていたしましたが、これは、八重岳大嘉陽線を整備をして上から大型バスを入れたって、それも結構ですが、私は、大型バスを入れるというよりも、やはり歩道をつけて、人間が温かみを感ずるような観光施設にしてもらいたい。
　これは、八重岳の入り口からきちっとやればできるのですよ、ある程度お金をかければ。現在の桜を保存しながら、ああいうところですから、土地購入費の問題にしても地元の協力は得られると私は思いますので、こういうことこそやはり沖縄のこれからの観光振興あるいは地域振興の上で最も大事なことですので、改めて野中長官、これは大臣の政治力でひとつ指示をしていただいて、御検討いただけませんか。お答えをいただきたいと存じます。
○野中国務大臣　御指摘のありました、桜の名所でもありますし、いろいろ私が聞く範囲におきましてはなかなか、幅員の問題あるいは用地の問題等困難な問題もあるようでございますが、今委員御提起の歩道等も含めて、もう一度よく関係町及び県と相談してまいりたいと存じております。
○上原分科員　終わります。ありがとうございました。
○河村（建）主査代理　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして沖縄開発庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○河村（建）主査代理　次に、内閣について質疑の申し出がありますので、これを許します。池坊保子君。
○池坊分科員　池坊保子でございます。
　官房長官には、連日大変に御苦労多い公務でいらっしゃいますのに、きょうは三十分時間をとっていただいて、大変うれしく思っております。二〇〇〇年に日本で開催されますサミットについてお伺いしたいと存じます。
　昨年の記者会見で官房長官は、サミット開催は来年度まで持ち越す、今年度中には決定しないと記者会見なさいましたけれども、現在の状況はどのようになっているのでございましょうか。そしてまた、いつごろ決定されるおつもりかをお伺いしたいと存じます。
○野中国務大臣　お尋ねのございました我が国で行われるサミットの開催につきましては、委員御承知のように、現在まで八つの自治体が立候補をしていらっしゃいまして、札幌、千葉、横浜、大阪、広島、福岡、宮崎、沖縄、それぞれこの八つの皆さん方から強い御要請をいただいておるところでございます。
　政府といたしましては、この八つの地域につきまして、サミットを開催できる条件づくりは非常に多岐にわたって検討をしなければならない問題が多くあるわけでございまして、わけて主要八カ国の首脳が一堂に会する行事でございますだけに、数千人規模の各国代表団あるいは報道関係者を受け入れなくてはなりませんし、それだけに、会議場や宿舎、施設等の状況、あるいは地理的な条件、輸送、警備上の問題点等、万般にわたりまして総合的な検討をいたして、このサミットが我が国で行われ、東京以外のところで行うことについての、より成功ができるような道を目指してまいりたいと考えておるわけでございます。
　その場所の決定は、ケルン・サミットの前に決定をすればいいわけでございますので、六月のサミットまでには決定をしなければならないと考えております。
○池坊分科員　私は、官房長官も御存じのように、官房長官と同じ京都に住んでおりまして、大阪選出の議員でございますから近畿への熱い思いはございますけれども、そういう地域のエゴだけでなくて、客観的に、各国の首脳をどうもてなすのか、そういう視点から、また我が国が各国の首脳に何を発信できるのかという視点から、大阪誘致に積極的でございます。
　イギリスやフランスでは、ロンドン、パリに続いて、第二の都市バーミンガム、リヨンが選ばれてサミットを開催しております。
　地方分権が叫ばれます日本の政治の流れから見ても、今おっしゃいましたように、東京は過去三回サミットをいたしておりますので、地方都市に決定をされることは好ましいことであると存じますけれども、今候補に挙がっております八都市の中からお選びになるおつもりでございましょうか。
○野中国務大臣　さようでございます。
○池坊分科員　ちょっと警察庁の方にお伺いしたいと存じます。
　サミットをいたします場合には、どれぐらいの警備が必要だとお考えでございましょうか。
○瀬川説明員　サミット警備の態勢についてのお尋ねでございますが、警備態勢につきましては、何といいましてもそのときの警備情勢というものがまず前提にございます。また開催される地域、また会議が行われます場所でありますとか、あるいは来日されます要人の宿舎がどこになるか、こういったいろいろな条件を考慮する必要があると考えておりまして、一概にサミットの警備にどのぐらいの態勢ということを現時点では申し上げかねるということを御理解いただきたいと思います。
　なお、過去三回東京におきましてサミットが開催されましたが、前回、平成五年の東京サミット、第十九回サミットでございますが、この場合は全体で三万六千人の態勢をとって実施をいたしました。
　警察といたしましては、開催地が決定されましたならば、その後、速やかに警備態勢の検討に入りたい、こう考えております。
○池坊分科員　今のお話ですと、場所によって警備態勢、警備に必要な人数も違うということでございますけれども、どこにいたしましても大体三万六千人前後の人間が必要だということに変わりはないと理解してよろしいのでございますね。
○瀬川説明員　第十九回サミットの例についてただいま申し上げましたが、あくまでも、やはりそのときの警備情勢を初め、開催地、それから会議の運営でありますとか会議が行われる場所でありますとか、そういった具体的な条件に即して検討してまいりたいというふうに考えております。
○池坊分科員　ちょっと話は変わりますけれども、大阪府警というのは一体どれぐらい職員がいるのでございますか。つまり、もしサミットをした場合に、それにかかることができる人間はどれぐらいいるんでしょうか。