Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷津委員　非常に明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　では、ちょっと方向を変えて局長に御質問申し上げたいのですが、この公共事業の事業主体が負担する部分と、水道事業者が費用負担する部分は、一般的にどのような考え方で仕分けするのが適切だというふうに厚生省は考えておりますか。
○柳澤政府委員　水道事業者は、上流地域で排出された汚水による水道原水の水質の悪化に伴って浄水方法や取水地点の変更などの対応を余儀なくされる場合がございまして、その意味では被害者としての性格を有するわけでございます。一方、公共事業の事業主体であります上流地域の地方公共団体や河川管理者は、下水道等を整備したり流水の正常な機能を維持できるよう河川を管理する責務を有してはいるものの、下流の水道原水の水質保全のためにレベルを上げて事業を行おうとすれば、これらの事業主体にとっては通常よりも大きな負担が必要になってくるわけでございます。
　こういう観点から、水道事業者の費用負担につきましては、水道事業者と公共事業の実施主体との負担の衡平を図る観点から行うことが適当と考えておりまして、具体的なルールは主務大臣が定めます基本方針で原則を示す予定でございますけれども、現在検討しております基本的な考え方は、機能を付加する特別の部分を水道事業者の費用負担の対象事業とすることを考えているところでございます。
○谷津委員　それじゃ、モデル的なことでよろしいのですけれども、例えば下水道整備について水道事業者の費用負担はどのくらいになるのだろうかな、あるいは水道料金にどのくらいはね返ってくるのかな、この辺のところを私は心配するのですが、その辺のところをどのように考えておるのか御説明いただければありがたいです。
○柳澤政府委員　下水道の整備事業の実施に要する費用の試算でございますけれども、これはさまざまな方法がございますため、一概には言えないわけでございますけれども、例えば処理人口三万人程度の下水道の終末処理場につきまして急速砂ろ過による高度処理施設を導入する場合、地元の負担は約二億円程度でございます。この部分が水道事業者による費用負担の対象となり得るわけでござます。
　仮に給水人口約十万人程度の水道事業者がこの費用を全額負担すると仮定した場合には、水道水一立米当たり約一円十銭程度の水道料金に相当しまして、一カ月二十立米の水道水を使用する標準的な家庭の水道料金では月額二十二円程度の負担ということになるわけでございます。なお、一カ月二十立方メートルを使用した場合の水道料金の現状は全国平均で二千六百六十九円ということになっているわけでございますけれども、その中の一つの試算で月額二十二円程度であろう、こういうことが言えようかと思います。
○谷津委員　わかりました。
　そこで、この法案によりますれば、四条ですか、水道事業体が要請と。しかし、この法案を読んでいきますと、どうも要請はしても費用負担をしない場合があり得る、こういうふうな解釈ができると私は思うのですが、どのような場合に費用負担をしなくてもよいのか、そのようなケースがどのくらいあるんだろうか。一応六十三というふうにとりあえず数字はありますけれども、それはさておきましても、どういうふうにお考えでしょうか。
○柳澤政府委員　レベルアップする付加的な部分が全くない場合、水道事業者が費用負担をしなくてもよいことになるわけでございますけれども、こうしたケースがどのくらいあるかにつきましては、地域の実情を踏まえて策定される事業計画がない以上、現時点ではちょっと何とも申し上げかねるところでございます。
○谷津委員　ですから、この辺が最初に私が質問したものにまた話が戻ってしまうのですよ。費用負担をしなくてもいいという場合があり得るのです。そうなってくると、またそこが議論の対象になってくるのでありまして、事業主体とそれから——地域指定というのは都道府県でこの計画も何も立てるということになって、そこで話し合いということでどういうふうにしていくかということが決まるわけでしょう。しかし、実際問題としては費用負担をしなくてもいいんだということが認められるとなるとなおさら話が難しくなってきまして、これは負担しなくてもいいんだあるいは負担すべきだという議論になる。
　先ほど大臣がその辺のところは御答弁いただいておりますからまあいいのですけれども、安易に要請ができるのではないですか。今度は費用負担しなくてもいい場合があるということになれば、じゃんじゃん要請する。それはみんな水源県といいましょうか、あるいはそういうふうな地域におるという人たちがみんな負担になる。これは大変な過大な負担を負うのではないか、これが心配だから何回も私は聞いているわけでありまして、その辺のところ、大臣どうなんですか。もしあるいはもう費用負担しなくてもいいということが起こってきた場合、これまた上流県はあるいはそういう指定をされたところは全部自己負担でやらなきゃならぬということになるわけです。当然その事業については補助事業の対象にもなりますから、それなりのものはありますけれども、この問題は非常に大事な問題になってくると思うのですが、
大臣その辺はどのようにお考えですか。
○大内国務大臣　これはさっき御答弁申し上げたことにある意味では尽きているわけでございますが、先生御案内のように、今各種の事業遂行に当たりましては水質汚濁防止法を初めいろいろな諸法律がございます。この諸法律に定められた通常の事業を行うものにつきましては今までのケースで負担が行われていくわけでございますが、今申し上げておりますこの新法によりますと、その付加的なそういう部分については、これは事業主体というものが負っていくわけでございます。
　その辺について先生の御心配のような御指摘がございまして、したがって、ですからこそやはり主務大臣のマニュアル、基準というものがはっきり示されまして、その辺の言い得だ、頼み得だ、こういう状況ではなくて、衡平な費用負担というものが行われるような基準をきっちりと示していくということがそういう問題を除去していくことになるのではないかと考えておりますので、その辺をきっちり、もう既に検討を開始しておりますが、きっちりしたいと思っております。
○谷津委員　では大臣、もう一度お聞きしますが、そうなれば下流の地方公共団体やあるいは水道事業者の費用負担ということですね、この辺についてマニュアルをきちっとやっていくのだということであれば、法律上むしろ義務づけた方が私はいいのではないかと思うのですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
○大内国務大臣　これは御案内のように当該自治体あるいは事業体との話し合いによって円満にその負担割合を同意していくという性格のものでございますので、その基準自身を法律化するということも一つの考えではございますが、これはある意味での地方分権といいますか、地方の主体性というものを尊重するという意味から、厚生大臣あるいは主務大臣といたしましては、その同意がしやすいような一つの基準を指導的に示していくという意味で法律事項にはしていないのでございますが、先生のお考えも一つのお考え方だと思います。
　しかし、この法律におきましては、そういう見地に立ちまして主務大臣の一つの基準というものを策定をいたしまして、これを関係者に示すというやり方をとっていきたいと考えているわけでございます。
○谷津委員　私が今なぜ何か義務づけた方がいいのではないかと申し上げますのは、一つの論理的な根拠があるのです。
　実は私は群馬なんです。利根川水系の水利権、いろいろな水利権があります。そういう中で生活用水の水利権というのは、実は東京と千葉と埼玉で九〇％弱の水利権なんです。群馬県なんか生活用水なんという水利権というのは五％あるかないか、ほとんどとれないという状況なんです。ですから、そういうことで考え合わせますと、水利権を持っておる、当然水道用水は水利権の中に入っておるわけですね。そういうところから要請をされてきた場合、しかも水利権を持っているだけにかなり強い要請になってくる、そこが費用負担をしなくてもいい場合が起こってくるということもこの法律上から見ると考えられるということをあわせると、水利権ともあわせてひとつ考えなければならない問題もあろうか。
　当然この問題については、場合によっては建設省などとの合議もあったのでしょう。私はそう思うのですけれども、これを考えるとやはりきちっと義務化しなかったら、水利権との合わせの中において私は大事な問題だというふうに考えておるのですけれども、大臣はどういうふうにお考えですか。
○大内国務大臣　非常に具体的な御指摘でございまして、例えば群馬県と東京都あるいは埼玉、千葉との関係における水利権というものが既に先生御指摘のような形でございます。そうしますと、その事業主体の方がここはこういうふうにしてくれと強い要請が出て、費用負担がその地元の自治体にかかってくるという事態になりますと、これは当該自治体というものはたまったものではない、これは、御指摘はそのとおりでございます。だからこそ五条の七項におきまして同意規定というものを置きまして、ただ言ってきてもその当該自治体が同意できないものについては、大いに議論して同意の方向ができるようにしなければこれはできませんよということを法律上明らかにしているわけでございますので、その辺につきまして、やはり過大な負担が当該自治体に起こらないようなそういう基準というものを我々は衡平の立場から考えて示していきたい、こう思っております。
○谷津委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、この法案、私はよい法案だと思いますから、ぜひ全会一致でこれは可決をしたいなというふうに希望しているわけでありますが、しかし、まだまだこの辺は改正もしなきゃならぬし、またつけ加えていかなきゃならない面が多々あるのではなかろうかというふうに思うわけであります。ですから、これからが非常に大事なものになるのではなかろうかというふうにも考えております。
　そういうことを要望しておきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○宮路委員　最初に、この法律によりますところの水質保全事業の実施に関しての目標といいますか、あるいはそのよってもたらせる効果といいますか、そういったことについてお聞きしたいと思うのですが、先ほど大内大臣の方から、この法案をこういうぐあいに至急、早急にとにかく通さなければいけないんだ、そのために急いで今国会で審議することになったんだと、その提案されたお話があったわけでございます。
　私ども海外へ参りまして、日本のすばらしさといいましょうかというものを日本と海外とを比較して感ずる点が幾つかあるわけでありますが、一番日本というのはいいなと思うのは、何といっても真水を直接こくりこくりと飲めるというのが、海外と日本を比較した場合の最大の違いといいましょうかがそこにあるような気が私はするわけであります。
　これは、我が国の山や川あるいは湖そしてまた水田といったような、そういう恵まれた自然条件あるいは国土というものがそこにあって、それによってそうしたすばらしい水が涵養され、そして、その上に立って明治以来百年余りの歴史を経る中で水道事業というものが先人の英知と努力によってずっと営々と展開されてきた、そのことがこうした今日我が国のおいしい水を飲めているということにつながっているんだろう、こう思うわけであります。
　しかし、先ほど大臣の話にもあったようなことで、近年はトリハロメタンを異常に含んだ水が六十何カ所の水道事業体において検出をされている、あるいはまた異臭味を帯びた水に多くの国民が悩まされているといったような状況が見られる、そういった事態に対応して、この法案をいっときも早く上げて、そして水質の保全事業というものを積極的に展開していかなければならないのだ、こういうお話があったわけでありますけれども、この法律に基づく原水水質保全事業、これの実施の目標といいますか、それは先ほどお話のあったようなトリハロメタンの状況やあるいはまた異臭味の水の実態といったものを克服するために、どの程度の目標を持ってこの法律に基づく事業というものを展開されていくおつもりなのか、そこをまずお聞きをしたい、こう思うわけであります。
○大内国務大臣　御案内のように、新しい水質基準というものが昨年の十二月一日から施行されておりまして、この水質基準にかなった水道水を国民並びに地域の方々に供給するということは、国にとっても自治体にとっても、また水道事業主体にとりましても大きな責任になってきていると思うのでございます。そしてこの近年、トリハロメタンあるいは異臭味の水道水というものが非常に広範に検出されるようになった。そして、こうい
うことを一日も放置しておくことはできない。それらの関係者が協力いたしまして、一〇〇％ではなくても六〇％、八〇％、そして一〇〇％に近づくために日々新たに努力を重ねていくということが重要でございますので、私ども厚生省といたしましても、そういう事態が明らかになった以上は、できるだけ速やかに国会の御承認をいただいて、それらの事業が遂行できるような状況をつくり出さなければならぬ、それが私どもの行政当局の責任である、こういう心構えに立ちまして、立法化に着手してきたわけでございます。
　したがいまして、とりあえずこのトリハロメタン等の発生は、先ほど来申し上げているとおり、夏場にピーク時を迎えますので、その前にできる限りの事業というものを遂行いたしまして、その値が少しでも減るように努力を尽くす。したがって、とりあえずの第一段階としては、夏までにできるだけ必要な事業を遂行する。それで足りないところについては、なおその事業を継続いたしまして、これが先ほど申し上げた基準以内に一刻も早くとどまるような対策を行政当局としてはやらなければならない、こう考えておる次第でございます。
○宮路委員　今の御答弁ですと、夏までにできるだけの努力をしたいということですけれども、ことしの夏までという、そういう意味なのでしょうか。
○大内国務大臣　私どもができるだけ法案の成立を早期にとお願いいたしましたのは、もちろんこれは要請がございましてから計画が立てられ、そして実施に移される、そこには一定のリードタイムがございます。しかし、先ほど局長から答弁をいたしましたように、合併処理場であるとか、その他の問題につきましては、例えばしゅんせつ等の問題につきましては、やりますとそこからすぐ効果が出てくるわけでございます。しかし、例えば下水道等の問題につきましては、幾らか時間がかかるものもございます。
　したがいまして、この夏というものにまたピーク時を迎えるということが明らかでございますので、それまでにできるところを最大限に努力する、これが私ども行政当局の、あるいは関係者の責任である。そういう意味から、第一段階といたしましては、一つの夏というものを目安にいたしまして、最大限事業が遂行できるような態勢を整えたい、これが私どもの考えでございます。
○宮路委員　今のそういう急がなければならないというお気持ちはわかるのですけれども、さればといってこれらの事業が、先ほど谷津委員の質疑のときにもありましたように、いろいろな権利関係の問題等々、手順、手続、多々あるわけでありますから、そう一朝一夕にこれらの事業が円滑に展開されていくというものでは決してない。したがって、先ほどの六十数カ所の問題あるいは異臭味の水の解決も、これは相当やはり時間をかけて計画的にやっていかなければならない、そういうものだというふうに私は思うんですよね。
　ですから、現在当面している六十三カ所のそういった地点あるいは地域、そしてまた二千万人というのはどういうところに生じているのかわかりませんけれども、それらの対象地域というものをどういうふうにとらまえて、どういうタイムスケジュールのもとにこれらの事業をやっていくという、そういう展望をどういうぐあいに持っておられるか、この点を実はお聞きしておるわけであります。
○柳澤政府委員　先ほど大臣が申されましたように、毎年毎年夏場になりますとトリハロメタンの問題が起こってまいるわけでございますから、ことしの夏を皮切りに計画的に各水道事業体が実施できるように、私どもといたしましては、都道府県を十分に指導して、今後安全かつ良質な水道水が確保できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○宮路委員　ということは、とにかく一生懸命はやるけれども、具体的なタイムスケジュールなり目標というものを持って計画的にやっていくのだという、そういうものは今の段階ではどうもまだ描いていないというふうに判断されるわけですけれども、そういったところなんでしょうか。
○柳澤政府委員　これからトリハロメタンの濃度等の測定に始まりまして、各自治体が事業計画を立てなければならないわけでございます。それらの計画を全国的に勘案いたしまして、できるだけ早くに、このトリハロメタン対策を中心にいたしました良質かつ安全な、良好な水の確保、水道水の確保ということに努めてまいりたいということでございます。
○宮路委員　これからいろいろと水道事業体の調査といいますか、意向を踏まえて、また、県の意向を踏まえて事業を展開されていくということでありますけれども、それにしても、六十三カ所といったようなお話が出ておるわけですし、また、二千万人というようなお話もさっきございました。そういうことで、相当実態というのはもうつかんでおられるわけでありましょうし、先ほど谷津委員の方からもその地域の公表の問題が出ましたけれども、やはりこうした特別の法律をつくって事業を展開して、そして安全、良質な水を供給していくのだということであるからには、それらの計画性を持ってやっていかなければいかぬのじゃないかと私は思うのですね。
　今の局長の答弁を聞いておりましても、まだそれはこれから法律を施行してみて、各地域の実情をやってみないとわからないのだ、それ次第なんだ、いわばその日その日の稼業でやっていくのだみたいな、そういう感じを強く抱くわけでありますが、その点とうなんでしょうか。
○大内国務大臣　これは国のトップダウン方式で自治体に強制的にやらせる事業ではありません。したがいまして、やはり地方自治体のいろいろな場所場所に、現に国民や地域住民が飲んでいる水質に非常に重大な欠陥が出てきたという状況がいろいろなところで明らかになってきた場合には、やはりその当該自治体あるいは水道事業者というものが責任を持ってこの問題に対処しなければならない。
　今先生御指摘のように全部計画的にやるということは、国がトップダウンで全部やればこれはそういうことになると思いますが、今の地方自治体の立場を尊重し、地方分権の中でこの問題を処理しようとしていく場合には、やはりその自治体や水道事業者というものがそれだけの責任感を持って、現実にそうした悪い水道水が供給されていることを一刻も早く解消するために行政当局としての責任を明らかにしていただくということについて国は適切な指導をしていくということが私どもの仕事だと思っているのでございます。
　私は、こらから地方分権というものにとって一番必要な問題は行政措置のスピードの問題になってきていると思うのです。私も、これまで数十回外国旅行をし、また、若い時代に外国でいろいろな勉強をさせていただきながら、ああこれは一つ行政のスピードの差という問題が民主政治の中では非常に重要な問題だと思ってきているのでございます。先生が御指摘のように、そういう事態がある以上はひとつ計画的に全部やらしたらどうかというお話もよくわかりますが、先ほど来申し上げているように、これはすぐれて地方自治体がその責任において処理していただく、この体制こそが大事である。そして、そういう責任を遂行していただく上で、中央政府、国というものが適切な助言あるいは基準というものを与えていくということが大事である、こう考えておりますので、トップダウン方式でやるという考え方は持っておりません。
○宮路委員　計画的にやるということは、何もトップダウン方式ということとは全然関係ない次元の問題だと私は思うのです。物事を進めていく上では当然それは、この場合においては水道事業体の、あるいは市町村といいますか、そういう地域地域の声を十分に踏まえて、その上に立って仕事は進めていかなければならない。これは、あらゆる仕事がそうであることは当然であります。ところが、事の重大性について大臣からもお話があれほどあったわけでありますから、そういうものを
やる場合は、当然一定の計画というものを地域地域の声を反映させる形でつくって、そしてそれに基づいて着実に事業の実行というものを図っていく、これがやはり効果的な事業の展開方法であり、そしてまた、それが第一条の法律の目的がうたっておるところの「安全かつ良質な水道水の供給」の確保ということにつながっていくと私は思うのですよ。
　なぜ私がこの問題を取り上げているかといいますと、この法案を見ているわけでありますけれども、先ほど谷津委員の方からも種々問題点の指摘もございましたが、この目的は大変すばらしい。それから、事の重大性といいましょうか、その緊要性といいましょうか、それも確かにそういうことだろうと思うのです。
　しかしながら、さてこの法律に具体的に盛られている事項をずっとつぶさに見てみますと、まず第三条で国が基本方針をつくる、そして、あと都道府県が第五条で都道府県計画を、これはもちろん水道事業者の要請を受けてのことになるわけでありますが、つくる。といったようなことで、計画的に進めていくという、そういう手順というのは一応できておるわけであります。手順といいましょうか、そういう手法というのはこの法律の中でうたわれておりますけれども、それを具体的に実行していく、掲げられましたところの水道原水水質保全事業、第二条の第四項に全部で八つ掲げてあるわけでありますが、これらをじゃどういうぐあいに展開していくかという、その実効性を担保する手だてということになりますと、この法律上ほとんどない。ほとんどないと言ってしまうとあるいは言い過ぎかもしれませんが、負担予定額というものを定めたところの第五条の第五項ですか、これは地方財政法の何か特例措置だということのようでありますが、これと、あと後ろの方へまいりまして第十三条の二項に合併処理浄化槽整備事業、これは各戸が個別に合併処理浄化槽を設置する場合の整備事業のようでありますが、これに対する法律補助というのでしょうかね、「予算の範囲内において、政令で定めるところによりこ「費用の一部を補助することができる。」ということがうたわれているぐらいで、これらの水質保全のための各種事業をしっかりとやっていくというための実効性を担保するものというのは、今申し上げたものぐらいで、あとはないといってもいいのじゃないかというふうに思われるわけなんです。
　それで、これらの事業の実効性というものについてどういうぐあいにお考えなのか、その点をひとつお尋ねしたいと思うのです。
○柳澤政府委員　本法案は、水道事業者の費用負担、合併処理浄化槽整備事業の法律補助、国、地方公共団体の援助などの措置によりまして、浄水場の取水口の上流地域において、下水道等水道原水の水質保全に資するさまざまな事業の実施時期を早めたり、より高度な処理を行うなど効果的な事業を推進しようとするものでございます。
　こうした制度の活用によって、国民の健康に深いかかわりがある、安全で良質な水道水の供給の確保に相当効果を発揮するものというふうに考えているわけでございますけれども、特に、水質基準の改正に伴いまして、各水道事業体も良質で安全な水道水の供給を至上命令として努力いたしておるわけでございますので、この法律がそれら各水道事業体にとって非常に効果的な法律になるというふうに私ども考えているところでございます。
○宮路委員　要は、法律に書いてあることがいいからいいというわけじゃないわけでして、これらの事業がしっかりと財政的な裏づけもあって展開されていくんだ、そういう手だてをどう講じておくかということだというふうに思うのですね。
　合併処理浄化槽の整備にいたしましても、現在でも各地域からの要望というのは大変強くて、それに対する予算というものは全く不足がちであるということですし、下水道の整備事業だってそうです。それから、農業集落の排水施設の整備事業ですね。これも要望地域が非常に多くて、それに予算というものがこたえられていない、そういう実態であるわけです。
　したがって、この法律に基づく事業については、予算上も何か特別枠でも設定するというふうなことでもなければ、この地域だけがそうした各種事業の恩典を受けるといいましょうか、各種事業が重点的にこの対象地域に展開されていくという裏づけも何もないわけなんですよね。その点ほどういうぐあいに考えておられるのですか。
○柳澤政府委員　この法案に基づきまして実施される事業につきましては、法案の第十二条に基づきまして、国及び地方公共団体がその円滑な実施に必要な資金の確保等に努めるものとされているわけでございます。また、各戸ごとに合併処理浄化槽の整備を行う事業を実施する市町村に対しましては、法十三条に基づきまして国庫補助が行われることになっているわけでございます。これらの規定を踏まえまして、この水質保全事業を所管する各省におきまして必要な予算を確保していただけるよう御協力をお願いしていくとともに、厚生省におきましても、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮路委員　今十二条の規定があるんだとかいうようなお話がありましたけれども、これはどの法律にもいわば例文的にどういう場合だってあるわけでして、これがあるから物事が進んだというそういう例はほとんどないと言っても決して過言でない。そういういわばこの十二条といったような規定は物事の実効性を担保する規定じゃ全然あり得ないわけなんですよ。ですから、今局長のお話を聞いておりましても、非常に苦しい答弁だなというふうに率直に言って私思うわけであります。
　先ほど申し上げたように、ここに列記されている各種の水質保全事業ですね、これは本当に今予算的にも大変不足しているといいましょうか、ニーズに対して予算の額というものが非常に少ない。大体そういう事業なんですよ。ですから、よっぽどこれは、厚生省のみならず各省も、本当に本腰を入れて、これはもう今までの同様の事業とはまた別格なんだというような、そういう特例措置といったようなものでもやってもらわないことには、この法律に基づく事業の実効性というのは上がっていかないというふうに私は思うのです。ですから、そこらに対する大臣のお気持ちをひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
○大内国務大臣　実は、この法律案をつくるに当たりましては、関係省庁、例えば建設省とか自治省とかその他、相当厳密な連携をとりましてこの立法に入っていったのでございます。そして、各省庁ともこの問題の重要性につきましては深い理解をいただいておりまして、今先生御指摘のように、一つのアイデアはよくても、それが予算的にしっかり裏づけられなければ、この法律に盛られた事業の遂行というものは中途半端に終わってしまうではないか。ましてや、この法律で規定されているような諸事業というものは非常に需要が高い。そして、その予算の確保は必ずしも今までは十分でない。したがって、例えば、都道府県でこれから計画を立てて、そして事業遂行に入るといっても、それは絵にかいたもちになりかねないという御心配はごもっともだと思うのです。
　したがいまして、関係省庁と話しまして、この法律の施行に伴いまして必要な事業については、各省でその必要な予算も最大限確保するようにお互いに努力しようじゃないかということで、例えば厚生省の場合は、合併処理槽等々の問題がございますので、それらを含めまして、来年度の概算要求におきましては千六百五十八億の予算を実は計上いたしまして、これを何とか満額とらせていただくように今大蔵省と折衝しているわけでございます。そして、車ほどさように、この事業遂行にかかわる各省におきましても、この問題の重要性にかんがみまして、その必要な予算を確保するようにそれぞれ努力しておりますので、何とか先生が御指摘のような御懸念のないような事態をつくるために、私どもとしては今後一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、網岡委員長代理着席〕
○宮路委員　ただいまの大臣のそういう御決意のもとにひとつしっかりと対応していただいて、法律はできた、仏はつくったけれども魂は入らなかったというふうなことにならないように、ぜひしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。
　次に、この法案の問題とはちょっと離れるのですが、今たまたま予算の編成時期が目前に迫っておる時期でもありますので、この予算の編成とも関係して若干の点、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、最近、病院その他医療施設の経営問題、これが大変なゆゆしい状況に立ち至っているというふうなことがよく言われるわけであります。先般、厚生省の方で調査をされました民間病院の経営状況、それにおきましても、その厳しさというのが、大変経営が深刻化しているということが出ておるわけであります。去年の六月に実施された病院経営緊急状況調査でありますけれども、平成四年度で赤字病院が三〇％強に達しているということであります。また、週刊誌などによりましても、病院問題に詳しいジャーナリスト等の意見としては、約七千ある民間病院の半分以上が経営難だ、そういう指摘もなされておるようであります。
　今、私がこうして見ておりますのは、鹿児島県の医師会の医師会報に出ておる記事なんでありますが、そこでは、今のそうした赤字の状況を訴えながら、しかも、厚生省のこの調査では、医業収支、つまり医業収入マイナス医業費用ということでもって赤字と判断しておって、借入金の利息は医業収支から除外されている。ところが、この借入金の利息は医業収入の平均四・一％あるのだから、これを考慮に入れると、先ほどの三〇％強の赤字というのはもっともっと拡大するはずであるというふうなことを言っております。さらに、個人病院の医業収支については、院長の所得が損益から除外されておる。ですから、厚生省の調査による個人病院の医業収支というのは院長の所得ゼロという計算のもとで成り立っている。ですから、これはフェアなやり方じゃないというふうなことを指摘をしておるわけであります。ですから、これらを含めるととにかく大変な経営の赤字である、こういうことを言っておるわけですね。
　　　　〔網岡委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、そうした経営の大変な状況を踏まえて、平成六年は診療報酬の改定の時期になっておるわけでありますが、診療側は、昨年の十一月の時点で、六・五八％だったかと思うのですけれども、その引き上げ要求を行っております。そして、先般は中医協における話し合いがうまくいかないために診療側の委員が退席して審議拒否に出たというふうな話も新聞報道で出ておりましたけれども、その後、この点ほどういうふうに展開をしておりますでしょうか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。
○大内国務大臣　先生御指摘の医療機関の経営悪化の状況はそのとおりでございまして、私どももこの事態を深刻に受けとめております。と申しますのは、これから国民に対して良質な医療を提供しなければならない事態の中で、医療機関自身がもう既に拡大再生産ができない、そして、今赤字経営の中で相当の医療機関が経営に難渋している。この事態を放置しておりますと、国民に対して良質な医療の提供ができないという意味で、私どもは深刻に受けとめておったわけでございます。
　御指摘の診療報酬の問題につきましては、言うまでもなく中医協である程度の方向を出していただき、それを踏まえて厚生省が方針を固め財政当局と折衝する、こういう運びでございましたところ、御指摘のように、さきに中医協におきましては、支払い側と診療側との意見というものが真っ向から対立をいたしまして、そして診療側が退席するという事態が起こりまして、中医協そのものが破綻してしまう、こういう事態を迎えました。
　したがいまして、私は、二月の何日でございましたか、その直後に三師会の会長を厚生省の方にお招きをいたしまして、もちろん支払い側の主張もあるし、公益委員のいろいろなお考えもあるが、皆様方の御主張についても十分留意してこれから診療報酬を決めていきたいと思うので、どうか中医協の正常化のために御協力を賜りたいと誠意を尽くしてお話を申し上げましたところ、早速その三師会の会長の皆様は、その復帰を約束していただきまして、二月七日に中医協が再び開かれるという事態になりました。そして、その中医協におきましては、診療報酬については一定の引き上げが必要であるという一つの方向が打ち出されたところでございます。
　その方針を踏まえまして、私どもとして種々検討をいたしました結果、診療報酬の全体的な引き上げといたしましては四・八％、これはさっき御指摘がございました六・五八％には及ばないところでございますが、私どもはいろいろな諸条件というものを勘案をいたしまして、総体では四・八％、そしてお医者さんの場合には五・二％、それから歯科の場合は二・三％、薬の方につきましては二・一％ということで診療報酬を決めることが妥当であろうという考えに立ちまして、昨晩九時から藤井大蔵大臣との間に大臣折衝をいたしましたところ、大蔵省当局としても、現在の厳しい状況の中におきまして診療報酬の大幅引き上げというものを行うことはなかなか難しいが、厚生当局におきましてあらゆる総合的な判断から示された四・八％、お医者さんについては五・二％という数値につきましては、これを了承いたしますということで、両大臣のサインをいたしまして、この問題につきましては、一応そういう方向で決着をするという形になったのでございます。
　なお、この結果につきましては、診療側につきましても直ちに私の方から電話で御報告を申し上げまして、何とぞ御理解を賜りたいということを誠意を持ってお話を申し上げたのでございますが、いろいろ不満な点はあってもこれは大体側了承をいただけるものというようなお答えをちょうだいしたのでございます。
　一昨年の五％の診療報酬の引き上げの場合は実質二・五％でございましたが、今回の場合は二・七％ということになったわけでございまして、こういう財政窮迫の中でこれまでにない実質の二・七％を確保し得たということは、現在の医療機関の経営悪化の事態に対してある程度おこたえし得る一つの水準を確保したのではないか、こういうふうに考えておりまして、私どもの努力の足りない点もあるいはあるかもしれませんが、我々なりに一生懸命努力を尽くしてそのような結果を得た次第でございます。
○宮路委員　今のお話ですと、大変な御努力をされて四・八％、薬価基準等の引き下げを除いて考えると二・七％、そういうお話のようでございます。
　私の地元でもお医者さんの方々たくさん、私も友人がおったり、あるいは身内にも医者がおったりして話をしょっちゅう聞くのでありますが、大変な厳しい状況になっておることはもう間違いないようであります。ですから、四・八％ということで決着を見た、この配分ということがこれからの作業になってくるわけでありますが、四・八は四・八として、その配分についても、中小病院あるいは診療所といったようなところが、厳しい中でもさらに一段と経営が苦しいということのようでありますから、ぜひその点に配慮した配分というものを実現していただきたい。
　きょう、実は国立病院の問題も時間があれば取り上げようと思ったのですが、ちょっともう時間がないのでこれはまた後日にしたいと思いますけれども、我が国の国民医療の確保と提供というものは、病院全体の八割を占める民間病院、これが根幹をなしていくということは間違いないわけでありまして、また私は、現在の国公立病院の経営状況等々を踏まえた場合からも、何としてもやはり民間病院に根幹を担ってもらわなければならない、それが適当だというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、その経営改善対策、これを何としても強力にやっていっていただきたいと思うわけでありますが、その他の、その他というか、税制あるいはまた金融、こういったその他公的補助、そういった面での拡充対策というものを、平成六年度予算編成期でありますけれども、それを六年度予算でどういうぐあいに実現をしていこうとされているのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○大内国務大臣　四・八％の細部につきましてはこれから中医協にお願いをいたしまして、今御指摘のように特に民間病院、またその中の中小病院、診療所というところが大変な経営悪化に陥っておりますので、それらの経営改善に資するような結論、中身を得るために私どもとしては一層努力をしてまいりたいと思っております。
　そのほか、御指摘の金融とか施設改善、いわゆる近代化関係でございますが、これは平成五年度二十二億の予算でございましたが、平成六年度におきましては、この経営改善に資するような近代化にかかわる金融あるいは施設に対する補助といったようなものが重要だと考えまして、これにつきましては百億を要求したのでございます。つまり四倍以上のものを要求したわけでございまして、これにつきましても今大蔵当局と折衝を詰めておりますが、何とかこれも私どもの要望が実現できるように最後まで努力をいたしまして、先生の御指摘のような問題におこたえをしたいと考えておる次第でございます。
○宮路委員　ただいま医療施設の近代化施設の整備事業、これは本年度の補正から既に着手しておられるところでありますが、これをさらにより拡充したものにしたいということでございますが、その点はぜひよろしくお願いしたい、こう思うわけであります。
　それと同時に、厚生省の方で、医療機関経営健全化対策検討委員会の報告書というのをいただいておるわけでありますが、この中でも特に指摘されておりますものが、今の民間病院で建てかえ時期にきている病院が全体の病院の三割程度ある、ところがその建てかえができないという方々が非常に多くて、その建てかえが実現できない困難な理由として一番何が問題かというと、資金の調達が困難だということを挙げておるわけなんですね。
　したがって、その資金の調達をどういうぐあいにしていくか。もちろん補助事業もその面で大きな助けになることは間違いないわけでありますけれども、融資対策を今のこの低金利時代、大変金利も下がってきているこの時代に、そうした金利の引き下げを含めて融資の対策をどう充実させていくかということが病院経営をする方々にとって一番喫緊な問題だというふうに私は思うのですよ。
　それと税制の問題ですね。税制の問題もこの中でも、医療の業務の公益性といいますか、そういうものを踏まえての税制の改善というものをやっていかなきゃならない、こういうことも書いてあるわけでありますから、その実現をぜひひとつ図っていただきたい、この点を強く要請したいと思いますので、大臣に最後にその決意をまたお聞かせいただきたいと思います。
○大内国務大臣　御指摘のとおりでございまして、円滑な金融支援というものが行えるかどうか、それが経営改善に非常に重要な要素になってきておりますので、この点についても万全を期したいと思っております。
　また、税制につきましても既にいろいろな折衝を大蔵当局とやってまいりまして、例えばお医者さん等あるいは医療機関に対する事業税の非課税の撤廃といったような問題につきましても、これは大蔵当局あるいは自治省当局では強い強い主張でございましたが、私ども今の診療報酬との絡みもございまして、この非課税については何とか存続させなければならないということでお話を申し上げまして、この問題についても決着をつけたところでございます。もちろん税制はその他にもいろいろございますわけですが、それらについても、何とか民間の中小病院の皆様が健全な経営を確立することができるように我々としては最善の努力を尽くしておりますし、これからも尽くしてまいりたい、御期待にこたえたいと思っております。
○宮路委員　最後に大臣のさらなる御努力を強く期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○栗原（博）委員　ただいま宮路委員の方からも病院問題がありまして、ちょっとその関連でひとつ御質問させていただきたいのでございます。
　民間病院の赤字問題の中で、特に要望の強いことは、固定資産税が大変反間病院の方で大きい。ほかの済生会とか日赤とか厚生連、あるいはまた生活協同組合法に基づく病院でありますと、その減免措置が講じられているわけでございますが、同じ病院として、民間病院は大変大きい。例えば、ちなみに新潟のある病院でございますが、築後約十年たっているのでありますが、ベッド数で三百床の病院で、一年間に約四千五百万円ほどの固定資産税を払っているということであります。大蔵省の関係もあると思うのでございますが、こういう固定資産税等の減免をしながら救済を図っていただくように、質問の前にひとつ御要望申し上げる次第でございます。
　では、きょうのこの水道法の件でございますが、水というものは地球上に何か十四億強立方あるというようなことで、大半が海の水でございますし、淡水はそのうち三％である。また、淡水のうち大半が南極、北極の氷であるので、我々人間が使えるのは地球上にあります水の○・八％しかない。そしてまた、その水も蒸発しまして空に上ってまた落ちてくるということで、限られた資源であるわけでありますし、また、石油とか石炭等とは違って、化石燃料と違いまして、これまた再利用のきく資源であると思うのです。ですから、こういう再利用のできる資源につきまして、我々この地球に生きるものとしてはやはり大事にこの水を使わねばならないということで、今までアイルランドのダブリンでのダブリン宣言あるいはまたリオデジャネイロの世界環境会議でも強くこれを述べられているわけであります。
　その中で私は、私ども国内のこの水道水がトリハロメタンを初めとしてこういう汚染に侵されていることは大変憂慮することでありますし、国の最大的な施策としてこの問題を取り上げねばならない。その中でこの水道の促進法が制定されることは大変意義があることだと実は評価する次第でございます。
　ただ、先ほど谷津委員あるいはまた宮路委員からもいろいろ御指摘がございましたが、環境委員会でも今この水質の特別措置法というものが議論されております。昨年の十二月の六日でしたか、中央環境審議会の答申の中で、上流水域ごとで汚濁の原因となる有機物の排出基準を定めて一般家庭の生活排水や工場排水を規制し、下水道の整備充実、浄水場の改善など総合的な政策を求めるというような部分がありまして、その中でちょっと私は感じたのでございますが、結論として、まず既存の法令の諸制度の活用を図るべきであるというようなことで実は結んであるわけです。それがどうしても図れなかった場合はもう一度法制度を検討すべきではなかろうか。
　ところが、厚生省の今回のこの水道の事業促進の法案でございますが、それを見ますると、この水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法案のもとであると思うのですが、昨年二月の四日ですか、有職者の懇談会の取りまとめの中で、「水道水源の水質をめぐる状況は近年大変複雑かつ困難になっており、既存の法制度では十分処理しきれない」また、「具体的な取り組みが是非とも必要となる。」というようなことで強く訴えているわけですね。
　先ほどの大臣の御答弁でも理解するのでありますが、私はどうも素朴な疑問がわくのであります。それは、なぜこの水道原水について二つの法律を、まあ環境委員会でも質疑されると思うので
すが、同時につくらねばならなかったかということにつきまして、大変疑問に感じます。
　それから、厚生省の提案の本法の第三条第三項では、環境庁が提出しております特別措置法ですか、長ったらしいので特別措置法とさせていただきますが、これとの整合性をわざわざ規定しておるわけですね。また反面、環境庁の特別措置法では、その第五条において、促進法における都道府県計画、河川管理者事業計画を定めるときは、水質保全計画はこれらの促進法の計画と一体のものとして作成することができると規定しているわけです。
　こういうことで、ひとつ大臣にお尋ねしたいのでございますが、私、最初新聞等にこの法律が出たとき、大変すばらしいと。今までこの水の関係は、森林法とか水質汚濁防止法とかあるいは農薬取締法、いろいろこういう水関係、三十に及ぶ法律があるわけなんで、そういう中で、総合的な行政として水道水の問題が新しい法律として取り上げられるというような期待を持っておったわけですが、この法案を見ますると、どうもいつの間にか退潮傾向にある。なぜこのようになったかということを一言お聞かせいただきたいと思います。
○柳澤政府委員　今回、この法案につきまして一つの法案にしなかったのは、両法案、先生御指摘の厚生省の事業促進法案と環境庁の特別措置法案の内容を比較いたしますと、事業促進法案は、トリハロメタンのほか異臭味あるいは合成洗剤等の水道水で生じている問題全般を対象とする一方、特別措置法案はトリハロメタンのみを対象とするなど、対策の対象、手段、性格等の相違がございます。これらを総合的に検討いたしまして、一つの法案とするのは適当でないというふうに判断したところでございます。
○栗原（博）委員　御答弁はわかるのでありますが、せっかくこういう法律をつくるわけですから、やはりもっと整合性を見てつくっていただきたいと思うのです。と申しますのは、この促進法の中では、今までなかった合併処理浄化槽等について勧告をしながら、その事業費の一部負担もするということで、大変評価はできると思うのです。しかしながら、水道原水を良質のものとして確保するためには、やはり生活排水とか工場排水の規制だけではだめだと私は思うのです。今まで過去の公害を見ましても、点源ですか、要するに排水を規制すれば成り立った。しかしながら、我々の飲む水はやはりそういうわけにはいかないと私は思うのです。
　例えばこの中で、農薬、肥料による水質の汚染に今大きく目を向けなければならない時代に到達しておると思うのです。この法律は、この農薬とか肥料の問題、あるいはまた産業廃棄物等におけるものから目をそらしている法律ではなかろうかというふうに実は思っているのです。私は、科学的根拠に立って、経済の合理性に基づいて水の汚染とか汚濁の総量を把握して、そしておのおのそのポイントの発生源を的確につかみながらその汚染を確実に減らす義務を我々は、国家は負うていると思うのであります。
　確かに、厚生省のこの事業促進法は、生活排水対策事業の促進をうたっておって、先ほど私申し上げたとおり、一定地域の家庭などでは合併処理浄化槽を設置することを勧告するとか、そしてまた一部の費用を負担するとか、大変いい点もあると思うのです。ところが、環境庁のこの法案は、今まで未規制でありましたトリハロメタンですか、発がん性物質、これをただ規制している。要するに、トリハロメタンの原因となる有機物ですか、フミン質物質を生成する有機物、そういうものをただ規制するだけでありまして、実際は今までの水質汚濁防止法の特別措置法にすぎない法律ではなかろうかと実は思っておるのであります。
　それで、私は、先ほど谷津委員もおっしやいましたが、全国で約百五十有余の地方自治体が、むしろ国よりも政府よりも先駆けて、条例あるいはまた指導要綱で農薬、特にまたゴルフ場の規制の問題等を手がけておるわけでありまして、私ども地元の市町村においても、やはり今回のこの水道原水の法律については大変期待をかけておったわけなのであります。
　そこで、私は、政府は今回二つの法案で水源の保全について法律をつくることは終わってしまった、そういう観念に立っていたら大変なことが起きる。むしろ欧州の方では、私先ほど申しましたけれども、水に関する法律、三十有余法律がございます。みんな各省庁の権益の中でお互いに足の引っ張り合いであって、やはり水そのものに対して総合的な施策が講じてやれない。欧州では水法ですか、要するにウォーターローというような一体的な法律があるということでございます。大臣にお聞きしたいのでございますが、やはり国民の命を守るこの水に対して、今後どのように総合的にこの問題をさらに突っ込んでお取り上げなさる御意思があるかをちょっとお聞きしたいと思うのでございます。
○大内国務大臣　先生は外国の例についても大変御研究のようでございまして、今御指摘の英国におけるウオーターアクト一九八九といったような法律では、各省庁にまたがる総合的な水の施策というものがとられておるわけでございます。我が国におきましても、今御指摘のように、水に関する諸法律というのは十数本に上っているわけでございまして、今回の私どもの出しました法律によって水道の問題がすべて解決されるなどということは考えておりません。
　既に新しい農薬の除草剤の問題も出てきているわけでございます。したがいまして、今後とも私どもとしては、この水道原水あるいは水道水を浄化するという面で総合的に事業を集約していく必要がある。そのためには単なる縦割り行政でそれぞれが勝手に事業をやるということではだめで、やはり水道水をきれいにするためにはどうしたらいいかという総合的な横の連絡というものが不可欠になってきていると思うのでございます。
　したがって、今度厚生省が出す法律案あるいは環境庁が出す法律案につきましても、そこに一つのリンク条項を置きまして、相互に提携して、それぞれの責任の立場はあるけれども、水道水を浄化するためにお互いに総合的な施策が講じられるように連携し、協力していく必要がある。こういう意味で、今緊密な連携をとって、法律の中でも今申し上げたようなリンク条項を置いたわけでございます。したがって、これは単に厚生省と環境庁の問題にとどまらず、各省庁、所管するそれぞれの事業を持っている省庁との間にも横の連絡をとりまして、先生が御指摘のような英国等の例に見られるように、これらの問題も総合的に実施されていくようにこれからも一層努力しなければならぬ、こう考えておる次第でございます。
○栗原（博）委員　大臣の今のお言葉に対して大変意を強くしておりまして、先ほど大臣も、地方分権の中で行政のスピード化というものも申されました。同様に、やはり中央におきます官庁の水争いですか、権益争い、こういうものを早く解消していただきまして、やはり安全な水を確保するようにひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　そういう中で、実は先ほど申しました農薬の問題でございますが、現在の水質基準の項目で四種類、そして監視項目で十一種類ですか、農薬が実はあるわけですが、農薬の成分は約四百五十種類あると言われております。その中で、どうも農薬に対する水質基準の見方がやはり緩慢であるような気がしてなりません。
　と申しますのは、私は新潟二区でございまして、今新潟県では、せんだってもＮＨＫのニュースでも出ておりましたし、また地元の新潟日報を初めとする新聞紙もショッキングな報道を実は伝えております。それは、新潟県の越後平野に大量にまかれております除草剤、ＣＮＰ、クロルニトロフェンですね、それで私どもの地域で胆のうがん、肝外胆管がん、まとめて胆道がんと言われているそうでございますが、これが多発している。過去十年間、平均的に年百七十人有余の方が亡くなっていると言われております。
　御承知のように、私どもの越後平野は、信濃川が長野県の川上村から延々と三百六十七キロメー
トル、流域約一万一千九百平方キロメートルの面積がございます。また、信濃川から直線で新津においてはわずか十五、六キロそこそこのところに、今度は福島県の田島から延長二百十キロメートル、流域面積が七千七百十平方キロメートルの阿賀野川が実はあるわけでございます。
　阿賀野川は、御認識と思いますが、過去の大きな公害病の四日市ぜんそくとか神通川のイタイイタイ病問題と同じように、この流域で実は昭和四十年初頭にに水俣病が発生し、昭和電工鹿瀬工場のアセトアルデヒドを原料とする有機水銀から今まで約六百九十名の公害認定患者が出ております。また、今約千二百名の地域住民がやはりこの認定を求めまして、約二百三十一名が裁判係争中であるわけでございます。こういう中で、こういう農薬の汚染問題が少なくともマスコミを通じまして出てまいりますと、私ども住民はやはりこれに対して震撼をいたしております。
　それで、これは、新潟大学の山本正治先生の先月の二十七日に仙台で開かれました日本疫学会での報告によりますと、明らかにＣＮＰ、商品名ＭＯ乳剤、三井東圧ですか、これの製造農薬が水道水を介して人体に入ってくるという指摘であります。
　例えば、地政学的に同じことなんでございますが加茂市というところがあるのでありますが、加茂市の信濃川の右岸と左岸では水道原水が異なります。右岸の方は、加茂川や地下水とかダムの水で、実際は信濃川の水を飲んでいないのでございますが、左岸側は、橋を渡って反対側でございますから、加茂市の本拠地の方から水を持ってこれないということで、信濃川の左岸で取水をいたしておるわけであります。要するに、信濃川の水を飲んでいるわけであります。そこで明らかに、やはり山本先生のデータを見ますると、ＣＮＰが信濃川沿いの方の飲んでいる水の方で約五・六倍、あるいはまたＣＮＰのアミノ体が七倍もたくさん検出され、胆道がん等も比較できないほど発生をしているということでございます。
　それで、このＣＮＰは、昭和四十六年ごろからのデータしか私の手元にないのでありますが、新潟県で約四万六千トンも使われております。また、先ほど申したとおり、信濃川は日本一の長い川でありますし、信濃川、阿賀野川という日本有数の長い川で、水量を蓄えている川、当然新潟の河口まで来る間に、例えば長野県でも福島県でも、田んぼに何回も入りながら、そして用排水路で取水されて、それが下流の新潟市を初めとするこの地域の取水口の中に取り入れられているわけであるわけてあります。そういう中で、新潟県でも四万六千トンというＣＮＰが過去四十六年から今日まで使われておりますが、福島県とか長野県で使われたものを含めるともっと膨大なものだと思うのであります。
　それで、最近はこのＣＮＰも使用量が少なくなって、四十九年のころには約四千トンをピークとしておりましたけれども、昨年度は約一千トンにまで低下しているようであります。しかし、山本教授仰せのお話を承りますと、このＣＮＰがやはり肥沃な土壌の中にあります有機質、その中で溶け出して、フミン質に付着いたしましてなかなかそう簡単に流れてこないということで、ですから、ＣＮＰの使用量が落ちた今日においてもまだそのＣＮＰのやはり恐怖感というものはあるだろうというふうに思っておるわけであります。
　またこの水道水が、新潟県、阿賀野川と信濃川には、特に信濃川には、長岡の上流は大体山手の水を使っておりますが、長岡の下流から十四カ所に実は取水口があります。そこに約百十万人の新潟県民が住んでいるわけでありますし、阿賀野川では、工業用水は別としますと、四カ所の取水口がございます。そこに約十四万人のこれまた県民が住んでいるわけでありまして、こういう地域にいわゆるＣＮＰの問題が出てまいりますと、大変不安を抱いている。
　昨年の三月から六月の間に、参議院の環境特別委員会とか農林水産委員会、地方行政委員会等で取り上げられ、科学的な根拠についてもいろいろ議論されておったようでありますが、その後こうして世論を沸かしたわけでありまして、これを踏まえまして、その因果関係は、山本教授は相関関係は認められるけれども、因果関係までは言っておりません。しかし、明らかに昨年度この国会で、委員会で取り上げたこの問題について、政府はどのような対応を今日までされてまいったかということをひとつお聞きしたいのでございます。
○柳澤政府委員　ＣＮＰの問題につきましてでございますけれども、水道水質基準の見直しに際しまして、健康に関連する水質項目のうち、全国的に見て水道水中での検出レベルが低いことから、現状では基準項目にはしておりませんけれども、全国的にモニタリングを行って水道水の汚染動向を把握する項目として監視項目を設定したところでございます。
　なお、ＣＮＰの安全性につきましては、現在厚生省の残留農薬安全性評価委員会におきまして検討が行われているところでございます。この結論を踏まえまして、必要があれば水道水質に関する基準上におけるＣＮＰの取り扱いにつきましても検討を加えたいというふうに考えているところでございます。
○栗原（博）委員　今局長、残留農薬安全性評価委員会で取り上げているとおっしゃいましたが、どの程度今取り上げておるのでしょうか。
　と申しますのは、この農薬の問題は、農薬の申請、登録時点においてその企業が書類を添付するということであって、前の委員会でもその公表等について求めておりますが、これは求めに応じかねるということでございますが、こういうことについて製造業者でありますメーカーに対しても強くそういうものを求めているのかどうかということをお尋ねしたいのであります。
○柳澤政府委員　先ほど先生がお述べになられました新潟大学の山本教授の疫学に関するデータ等々をもとにして検討がなされているというふうに聞いているところでございます。