Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米田政府参考人　投票所は、現在は七時から午後の八時までということになっております。
○井上（英）委員　もう一言で言うと、おわかりかと思うんですけれども、要は、期日前投票、一カ所目、二カ所目、二カ所目は自治体によってフレキシブルに判断できるということなんですけれども、おおむね一カ所のところもたくさんあると思うんですね。一カ所のところで、これは先ほど言われたように、一日から五日間とか、六日から十日間とか、参議院でしたら十一日から十五日間とか、十六日間がマックスですから、あいているんですけれども、これもちょっと聞いてもいいんですけれども時間があれなんで。
　要は、実際の投票日は、七時から八時、十三時間あいているんですね。でも、期日前投票に限っては、一カ所しかないところだけでいうと八時半から八時。ということは十一時間半しかあいていないんですね。少なくとも、やはり投票をやる以上、環境を一緒に整えてあげるというか、どちらかというと短くするよりは長くした方がいいんで、やはり期日前投票も七時から八時までやれるようにしてはどうかなと。
　もちろん、それは先ほど言ったみたいに自治体の負担の問題もあるのでそこはあれかもわかりませんけれども、我々も選挙をやっていて、期日前投票、何時からやっているのなんということを、恐らく委員長も含めて、地元の方に、選挙区民に聞かれることはよくあると思うんですね。それで、あっ、期日前、何時やったかなとか、投票日は何時やったかなとか、一瞬そういうことを考えないとだめなんですね。
　そういう意味でも、ちょっとルールにのっとり過ぎなのかなと。もう少し柔軟に、期日前投票であろうが投票日であろうが、同じ時間、極端に言ったら七時から八時、できますよとかいうことを、答弁は求めませんので、何とかお願いしたいなというふうに思います。
　また、いずれにしても、この期日前投票というのが、全体の二〇％が利用している制度であります。投票になくてはならなくなった制度というふうに思っていますので、先ほども言いましたけれども、一日から五日とか、六日から十日、十一から十五とか、もうフレキシブルに期日前投票の期間をとっているところもそんなにたくさんではないと思うんですね。七割ぐらいが、参議院でしたら十六日間、期日前で投票できるようにはなっているかと思うんですけれども、なるべく長い期間設置していただけるようにお願いをいたします。
　それから、これも先ほどの佐々木議員との話と少しかぶるんですけれども、投票所の数ですね。期日前投票所の数は、やはり先ほどもありましたけれども毎回減っている。十六日間、期日前であいているところも同じく減ってきている。減ってくるということは、悪い言い方をすれば、それだけ投票しにくくなるというふうに言われても仕方がありませんし、投票がしにくくなるということは、やはり啓発活動にも支障が出てくるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　先ほども言いましたけれども、七時から八時とか八時半から八時とか開設時間の話をしましたけれども、これから、僕は逆に、今度、繰り上げも含めて、やはり地域で判断するということが非常に大事なんじゃないかなというふうに思っています。
　例えば、農村部で、やはりみんなが朝の早いところでしたら早い時間から投票できる、そのかわり早目に閉めることもできるとか、また、ベッドタウンで、帰ってこられる方々が深夜に近くなってくるような方が多い地域でしたら、極端に言うと夜の遅い時間まで開設することができるとか。もちろん、ある程度法定も大事で、二時間しかあけませんなんという自治体が出てこられても困りますので、一定の開設時間の担保というのは法定で決めることはもちろん大事なんですけれども、その時間帯をどの時間帯にするかということをやはり地域で、一番その地域をよく知っている身近なところの行政体で判断できるようにするということは非常に大事なんじゃないかなと。
　また、運用面でも、先ほどありましたように、やはり選挙というのは人海戦術ですから、非常に費用負担というのはかかってくるかと思います。でも、そういったものを、やはり大学だとか研究室だとか、そういうところの学生さんだとか研究生に来てもらって、どんどんどんどんそういうのに手伝いをしてもらって少しでも費用面を浮かせていくとか、いろいろなやり方があると思いますけれども、大臣、どのようにお考えか、ちょっと御意見をお伺いさせていただけたらと思います。
○新藤国務大臣　この期日前投票は、極めて有効な手段だと思いますね。我々も選挙をやっている者として、これを促進することは心がけておりますし、何よりも選挙をやる人たちが、この有効性というか、また内容を周知していただくこと、これが一番の、浸透を図る上での最大の成果を上げられる原因じゃないかと思います。
　一方で、制度として、この期日前投票をやりやすくするように、またそういったものをふやすことができるように、そういった工夫をしていかなくてはならないと。少なくとも、今回の法案におきましても、そういう期日前投票所を市町村が管理する施設以外に新たに借り上げた場合には、そういったものの賃料も基準額として交付できるように、これは新たな規定を設定いたしました。
　それから、期日前投票所をふやす場合には、ふやしたものについては、その分を一カ所目よりもさらに加算をするという形で、促進方を図るべく工夫をしているというところであります。
○井上（英）委員　もちろん今大臣がおっしゃったような、柔軟に変えていただいているということは決して評価していないわけではありませんので、今後、さらなる自由度といいますか、先ほども言いましたように、それぞれの地域でやはり人の流れというのも多少違う部分もありますし、そういったことも考慮して、要は、柔軟に投票を、その地域に合ったような形というのもぜひとも考えていただけたらというふうに思いますので、お願いをしておきます。
　また次に、これはちょっと気が早い話で、この後にも趣旨説明があることにもちょっとなるのかと思うんですけれども、インターネットを利用した選挙運動の解禁というのが新聞紙上も含めてよくにぎわっていますし、そういったものを踏まえて、公職選挙法のあり方とか投開票環境の向上というのについて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども言いましたけれども、後ほど、公職選挙法の一部を改正する法案の趣旨説明というのが行われるかと思います。いわゆるインターネットを利用した選挙運動の解禁が主たる内容かと想像されるんですけれども、こうした時代の変化、また社会状況の変化の中、インフラ整備がどんどんどんどん進んでおります。現在の公職選挙法が本当にこの時代に即しているのかというのを少しお話をさせていただきたいと思います。
　私もそうですけれども、選挙期間中、スタッフとともに自転車を連ねて、よろしくお願いしますと回って今日がありますし、大臣も恐らく同じようなこともされているかと思いますし、委員長も恐らく同じようなこともされてこられたかと思います。また、お会いになった方々に、それぞれよろしくお願いしますと頭を下げてこられたことだと思います。
　細かい点を聞く気はありませんけれども、要は、実際の選挙運動、我々がふだんやっている選挙運動と公職選挙法で定められていることとのギャップというのを、いい機会なので、ぜひとも皆さんともども考えていこうというのがこの趣旨であって、飲食物提供の禁止というのがあります。
　本当に言い古されておりますけれども、お茶、お湯はいいけれども、極端に言ったらコーヒーはあかんとか、そういう議論がよくされています。湯茶はいいけれども、それに付随するというか相当するような茶菓子だったらオーケーだけれども、極端に言ったらそれ以外はだめだと。お煎餅はオーケーだけれども、ケーキはあかんよとか。厳密に言うと、今の法律で言うとそういうことになっているんですね。
　先ほどから何度も言っています、インターネットを利用した選挙運動というのが解禁になれば、自宅でインターネットを見ていれば、これから大臣の顔も我々の顔も簡単に見られるようになる。ある意味、今は戸別訪問というのも禁じられていますけれども、インターネットで顔がばんと出てきたら、極端に言ったら戸別、まあ戸別訪問の実際は、現金等の授受をさせないために家の中に入らないようにするというのが主たる目的で戸別訪問というのができていて、その結果、玄関口まで行くのもだめだというふうにはなっているんですけれども、これからは、家の中で、コンピューターの画面を見るとばんばんばんばん顔も出てくる。
　インターネットで何万人の方に対して発信はできる。一方で、でもそれを、いいこと書いているな、ちょっと知り合いに見せてあげようと思ってそのインターネットの画面をプリントアウトして誰かに渡せば、今の法律だったら違法、違法行為というかだめなんですね。
　やはり、インターネットで、どんどんどんどん人に知ってもらうためのツールとして、非常に便利なものとして採用するんだけれども、今までの公職選挙法がネックというか、そういうことにもなってまいりますので、また、何万人に対して情報発信できますから、今のビラの証紙張りとか総数の限定といったものも、これから本格的に考えなければならないと思います。
　恐らくそれぞれ、会派も含めて、総務省もそうですけれども、考えていただいておるかと思いますけれども、要は今の、現状の進んでおる方向性と今の法律も含めたギャップについて、大臣、どのようにお思いになられているか、お答えいただけますでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、通常の政治活動においては、これは二十四時間自由が保障されているわけでありますから、委員も含めて皆さんそれぞれ、ネットを使ってとか、いろいろなアイデアでもっておやりになっていると思います。基本的に、やはりこの選挙違反というのは選挙中に発生するわけでありまして、そこに規制をするこの選挙のあり方があるわけです。
　今回は、ネットの解禁というのは、これは総理もこの方針を打ち立てて、そして参議院選挙までに間に合えば望ましい、こういうようなことで、政権としてもそう方針は出しております。
　これはそもそもが、公選法がネットだとかツイッターというものがないころにつくられた法律ですから、想定していないわけでありますので、新たに出てきたもの、時代の変化に対応するのは望ましいことだ、このように思っています。
　しかし、それは選挙運動、またこの選挙にかかわること、根幹にかかわることでありますから、これは国民の代表たる議員が、各党各会派において議論をしていただく、それが望ましいと私は考えています。
○井上（英）委員　そのとおりだと思います。ぜひともいいものになるように、しっかりと各会派も含めて考えていかなければならないというふうに思っております。
　もう時間もありませんので、ちょっと最後にさせていただきたいんですけれども、最高裁判所の裁判官の国民審査というのが衆議院の選挙のときには必ずついてくるというか、一緒に行われることでありますけれども、現状、この衆議院の期日前投票の期間というのは、もう時間もありませんので言いますけれども、三パターンあるんですかね、選挙部長。と思うんです。最高裁判所の裁判官の国民審査の期日前投票の期間というのは、今現状何日になっているか、お答えいただけますでしょうか。ちょっと法務省から、きょうは済みません、盛山政務官に来ていただいています。ありがとうございます。
○盛山大臣政務官　議員御質問の最高裁判所裁判官の国民審査につきましては、審査の期日、これは投票日のことです、そして、審査対象者の氏名の告示がなされた後、審査期日の七日前から期日前の投票、不在者投票が可能となる、こういうふうになっております。
○井上（英）委員　済みません、盛山政務官、改めてありがとうございます。七日間ということでなっているんですね。
　衆議院の選挙期間中の期日前投票というのは、公示後の翌日、候補者が確定して、翌日から十一日間というふうになっていると思います。
　実際、私も地元で言われましたし、ここにおられる先生方も言われたんだと思うんですけれども、では、公示の翌日に、要は衆議院の期日前投票の初日に行った方は、期日前投票所では国民審査はやれないんですね。結果的に、その方に役所の人間はどういう説明をするかわかりませんけれども、その四日後、当日を入れると三日後になるんですかね、最低で三日後に来てくださいということを言われることになるんですね。
　やはり国民審査をやる以上は、衆議院選挙の期日前投票と同じ日にスタートさせて、同じ日の最終日の投票日まで国民審査ができるというようなことをしないと、また、最高裁の裁判官自体は十五人とマックスが決まっているんですね。そのうち何人かがその審査に当たるかどうかということも正確に恐らく把握しています。もちろん、突発的ないろいろな事故も起きますからかわる可能性もゼロじゃないですけれども、原則、ほぼ想定した人数がその審査を受けることになりますので、やはり、審査を受けていただく、また投票していただくという形をとるのでしたら、どちらにとってもしやすいという形態をとるべきかと思いますけれども、最後ですけれども、政務官、いかがでしょうか。
○盛山大臣政務官　そのような御意見があるのは承知しておりますけれども、私ども、国政選挙の場合には、候補者の名前あるいは政党の名前を投票者みずからが署名する、記入するということに対しまして、最高裁の裁判官の国民審査では、審査の対象となる裁判官の氏名を印刷した投票用紙をまず準備します。そして、罷免を可とする裁判官にペケ、バツの記号を記載するということで、一種のリコール、解職、こういった制度を使っているものですから、我々衆議院の議員、こういったものの投票と少し制度が違うということで、このような違いがあるということでございます。
○井上（英）委員　時間も来ましたので。
　もちろん、理由がもっと簡単なものでしたら、それは恐らく同じ期日でやっていただけると思うんですね。でも、やはり何かしらのハードルはあるかと思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、国民審査にも積極的に取り組んでもらう、そしてまた投票にも積極的に行ってもらうということを考えますと、やはりそういったことは努力の範疇で何とかならないものかと思いますので、それをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーでございます。
　議題となりました法律案につきまして、事前の通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
　さて、三年に一度、参議院選挙が行われるということで、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律がこれまで改正が行われていたということですが、本年、平成二十五年は第二十三回参議院通常選挙が予定されているということで提案になっているという説明をいただいております。
　その前に、昨年行われました第四十六回衆議院総選挙について、これからまずお伺いをしたいと思いますが、全体の有権者数、投票者数、それから有効票、無効票、各地の投票率及び使われた金額等について、まず御質問したいと思います。
○米田政府参考人　昨年の第四十六回衆議院議員総選挙の結果について申し上げます。
　小選挙区選出議員選挙について申し上げますと、有権者数は一億三百九十五万九千八百六十六人、投票率が五九・三二％、無効投票数二百四万九百七十票でございまして、これは三・三一％に当たります。
　各地の状況についてということで、例えば、投票率の高かった島根県を例にとって申し上げますと、島根県におきましては、有権者数五十八万五千三百五十一人、投票率六五・七四％、無効投票数一万九百三十七票ということで、これは二・八四％に当たります。一方で、投票率が低かった高知県をこれまた例にとって申し上げますと、有権者数が六十三万五百五十四人、投票率五三・八九％、無効投票数が一万七千七百八十六票でございまして、五・二三％となっているところでございます。
　それから、この第四十六回の総選挙に係る予算額でございますが、約五百六十億四千九百十四万円となっております。第四十五回、平成二十一年の総選挙に要した経費は、決算額で約六百四十七億三千百七十二万円となっておりました。
　以上でございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　この衆議院選挙は、このように今御報告をいただきました投票率あるいは無効投票数、もろもろ十分精査をしなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　といいますのは、実は、東日本大震災という未曽有の大災害が起こってから初の全国の選挙ということもありまして、大変その対応に追われたということもありますとともに、今、投票率や無効投票数、パーセンテージも聞かせていただいたんですが、実は、衆議院選挙の投票率を調べてみますと、今回は全体で五九・三二％で、過去最低の投票率、戦後最低の投票率ということになっているわけでございます。
　この最低の投票率、いろいろ今、米田選挙部長から御報告いただきました島根あるいは高知、そのほか全国を見てみますと、全国三十一の道県で戦後最低の投票率ということもあり、全都道府県で投票率が低下したということになっております。全国平均で五九・三二％です。前回は、二〇〇九年は六九・二八％ですから、約一〇％、数字を落としているわけですね。
　なぜこういう状況を伺ったかと申しますと、この衆議院選挙でのさまざまな総括と申しますか、金額だけではなくて、全体の取り組み方について、我々もきちんと議論をする、時間をかけるべきではないかというふうに思うからであります。それをいろいろと精査してみますと、今回の参議院選挙に合わせたこの改正も、果たしてどのような結果につながっていくのかということを大変危惧するわけでございます。
　今の数字の報告、そしてこの第四十六回衆議院総選挙の結果等々を踏まえて、新藤大臣、ぜひ大臣の率直な御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　選挙の投票率が下がることは、まことに残念であり、ゆゆしきことだ、このように思います。
　しかし、投票率がなぜ下がったのかというのは、いろいろな要素、原因があると思いますね。当日の天候もありますし、それから国民の関心事項、そして争点がどういうものであるか、こういったものも絡むんだというふうに思います。
　その上で、我々とすれば、投票行動に対して、要するに、投票の事務や、それからこのような投票所の開設状況によって影響が出るようなことはないようにしなければならない、こういうことだと思いますし、適切に投票が行われるように努力を続けてまいりたい、このように思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　そうですね、まさに主権者たる国民の行使する権利をいささかも毀損することがあってはならないということにおいては、今大臣からお話しいただいたとおりだと思います。
　その点を踏まえまして、今回提案されております法律案の内容について、少しまた質問をさせていただきたいと思います。
　この委員会で、先ほど来のいろいろな質問や答弁をお聞きしておりますと、やはり開票事務の効率化による時間数の見直し、あるいは投開票所の事務従事者数に賃金職員を導入するということですね。この賃金職員の定義と申しますか、どういう職種をあらわしているのか、米田部長、よろしくお願いします。
○米田政府参考人　これは積算の根拠を示しているものでございますので、必ずしも、定義というのが法的に決まっているわけでもございません。私どもで使っておりますときは、正規職員以外の者ということで使っておるわけでございます。
○玉城委員　正規職員以外の者ということは、単純に考えますと、アルバイト、あるいは臨時職員、あるいは派遣職員ということが挙げられると思います。
　そのことを踏まえて少しお話を伺いたいんですが、今回は、第四条の投票所の経費、そして第五条の開票所の経費等々について、それぞれ効率化を図っていくという名目上の見直しになっているわけでございますね。
　まず、投票所と開票所の職員の数についてお伺いいたします。
　手元の資料によりますと、選挙人数が二千人以上三千人未満の市の投票所の場合は、従来の正規職員八人を正規職員六人、賃金職員二人というふうにするということですね。開票所は、選挙人数が三万人以上四万人未満の開票所の場合には、この場合、百五人の正規職員の方々が開票に当たっておられるんですが、正規職員を九十三人、賃金職員を十二人にするということがあります。
　こういうふうに賃金職員を導入するということは、いわゆる賃金の削減以外に何を目的にしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○米田政府参考人　投開票業務は、基本は、正規職員がやっているというのがベースでございます。投票の秘密の保持等々がございますので、正規職員がやっているというのがベースでございます。
　一方で、賃金職員につきましては、そういう根幹的な業務以外のところで秘密の保持等々にかかわらないようなところ、そういうところで、先ほど委員がおっしゃいましたような、いわばアルバイト、それからほかの派遣等々の職員をうまく活用して経費の効率化を図るといった観点でそういう取り組みが行われている選挙管理委員会も多々ございます。
　その辺を、実態を見まして、今回、こういうような積算をしたわけでございます。
○玉城委員　実態的には、臨時の方々が投票所あるいは開票所で、例えば、投票する方の誘導ですとか、あるいは開票所でもさまざまな、バックヤードで仕事をしている方々がいらっしゃるとは思うんですが、私がここで心配するのは、いわゆる投票という行為そのもの、それから開票という厳密な職務というものが、どのぐらい、秘密の保持、あるいは国民の権利が守られるのかというふうなことが危惧されるわけでございます。それは、その職員の数のみならず、今度は投票と開票に関する時間も短縮するということをあわせて考えますと、本当に大丈夫なのかというふうな危惧の念をやはり払拭できないわけですね。
　投票事務に関する時間が十六時間から十四時間、それから、開票事務に関する時間が五時間から四時間というふうに、これも見直しをするということですが、職員を正規の職員から非正規の方々にお願いをするということ、さらに、投票と開票の時間を短縮するということは、いわゆる効率化ということ以上に、投票する方々には大きな負担や不安を与えてしまうのではないかと思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。
○米田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、これは選挙に係る事務でございますので、まず第一に正確性、それから個人情報の漏えい等に気をつけるべきことは申し上げるまでもございません。
　したがいまして、職員でない賃金職員を投開票事務に従事させる場合にあっては、職員の事務を補助する定型的な単純作業にその業務を限定する、それから、秘密保持を初めとする服務規律を徹底させるなど、事務処理に遺漏のないよう、厳正な執行について各地方公共団体に既に要請をしているところでございます。
　そのような前提に立って、現実には、効率的な事務の執行という観点で、既にさまざまな地方自治体におきまして、先ほど言いました制約の中で賃金職員の活用を図っている、このような実態を見まして今回の改正を図っているところでございます。
○玉城委員　私たち生活の党の中で、今回の法案の審議に当たりましては、いろいろな、議員間での議論をさせていただきました。その中には、やはり各地域では多少の、開票時におけるミスなどが散見されるというふうなこともございまして、これは開票のときの立会人の方々がきちんとそれを精査して、正しい数として上げていくという努力をして、投票したその権利がきちんと守られているというふうに思うんですね。
　しかし、その一方で、投票時間を繰り上げる、あるいは短縮するというふうなことは、全国各地域、いろいろとその事情はあると思います。
　例えば、昨年の十二月の衆議院選挙のときに、恐らく、東日本、東北方面では四時ごろからもう暗くなっているのではないかというふうに思いますが、一方、沖縄で暗くなるのは大体午後六時ごろですので、夕暮れにも約二時間ぐらいの時差があります。そうすると、当然、危険度等々を考えても、各市町村では、いろいろな、気象条件あるいはその状況によって、時間を、ある一定、効率的に投票ができるようにしようというふうに働くのもまた理解できるところであります。
　昨年十二月十六日の福島民友のニュースを少し御紹介させていただきます。
　福島県内で、一千三百十二投票所がありまして、これは、全市町村が投票終了時間を一時間から四時間繰り上げたということがありますが、全市町村が繰り上げるのは衆議院選挙では初めてであるというふうに紹介されています。二時間繰り上げて午後六時とした投票所が一千十七カ所。五つの投票所では、四時間繰り上げるということで午後四時に投票が締め切られるという事情もあったというふうに思います。
　しかし、こういうふうにやはり投票時間をせり上げるということになると、それに伴うさまざまな、例えば事故、あるいは何らかの、投票に対して時間に間に合わせられない、そういう切迫感もあるのではないかというふうに大変危惧するわけでございます。
　ですから、今回、時間を短縮するというふうなことが、単なる効率化の面から考えて、本当に全国の地域事情を加味したものであるのかというふうなこと、そのことを我々は大変心配しているわけでございます。
　その点について、米田部長、選挙担当の皆さんは、どのようにその背景を考えていらっしゃいますでしょうか。
○米田政府参考人　まず、今回の法案におきまして、積算の根拠の中で、投票の従事時間、それから開票の従事時間、これをいずれも削減するという格好にしておりますけれども、特に投票の時間につきましては、先ほど言いました、実際の投票時間の部分を削減するということは全く見ておりません。その前後の開設にかかる時間、それから撤収にかかる時間のところを合理化することによって従事時間を引き下げるといったようなことを見込んでいるわけでございますので、ここの点で、私どもが投票時間の、例えば閉鎖時刻の繰り上げという方向で促進をしているということは全くございません。
　むしろ、先ほどの御質疑でもございましたけれども、私どもといたしましては、地域の実情に合わせて、投票権の確保という観点からも、投票時間の繰り上げということには非常に慎重に検討してほしいという要請をしているところでございます。
　なお、福島県で震災に伴うさまざまな困難があることは私どもも理解をしております。そういう意味で、経費的な面でございますけれども、昨年の衆議院議員選挙において、被災地の選挙管理委員会が人員不足等によりまして臨時に職員を雇用する経費が当然生じてまいりますので、そこのところにつきましては予算措置を講じておりまして、経費面で投票時間の繰り上げを促すということがないように私どもは措置しているというふうに考えております。
○玉城委員　一つ一つ、各委員からの質問、重複するところもあろうかと思いますが、そこは丁寧な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　今、投票時間の全体を縮めるのではないというふうな話がありましたが、繰り上げて投票時間を締め切るというふうなことを考えますと、全体的な話もやはり我々としては決して無視できないわけでございますね。
　今回のこの法案が、賃金職員を導入するというふうなこと、あるいは時間もまた短縮をして効率化を図ろうと、総体的にいろいろな形でいわゆる経費を削減しようという方向になっているということは当然理解するわけです。それがもとになっているわけですね。
　しかし、本当にそれで、国民の皆さんがきちんと投票するというふうなこと、あるいは、投票したカウントの正確性なども含めると、いろいろなところで丁寧な議論をしていかないといけないのではないかなというふうに思うわけであります。
　さて、今回、加算係数について少しお話を聞かせていただきたいと思いますが、こういうさまざまな基準額の見直しのほかに、四万人以上の開票所に適用される加算係数を〇・三〇から〇・一五に見直すというふうになっておりますが、まず加算係数〇・三について御説明をいただきたいと思います。
○米田政府参考人　今御質問のありましたのは、開票所の経費の件でございます。
　開票所の経費につきましては、選挙人数段階が、現在、基準法上、三万人以上というのが一番最高のランクでございます。これは基準法でございますので、全国のいろいろな形態の投票所、開票所をいわば類型化いたしまして、そのところに幾ら経費がかかるかということで規定をしております。そういう意味で、現在のところ、三万人以上というのが一番上のランクになっております。
　ただ、現実には、選挙人数が数十万に及ぶ開票所もございます。そういうところにつきましては、一定の率を乗じて得た額を加算するということで、実際に非常に大きな開票所に係る経費というのを的確に捕捉をする、こういう観点で加算額というのを定めている。現在が〇・三というふうに、これまでの実態を見まして定めていたところでございます。
○玉城委員　その加算額、〇・三を今回〇・一五に見直すということですが、その数値の根拠、これはどういうところに求めていらっしゃいますか。
○米田政府参考人　これは、前回、平成二十二年の参議院議員の通常選挙を対象にいたしました実態調査を行いました。その結果、四万人以上の開票所は七百二十六カ所ございましたけれども、その人員配置の合計が、現行の基準法における人員配置、これは約二十七万人ということでやっておったわけでございますけれども、実態は約十七万人であったということで、基準が実態をかなり上回っていたということが明らかになりました。
　この実態に即しまして、今回、加算率を百分の三十から百分の十五に引き下げるということにしたわけでございます。
○玉城委員　この基準額が、やはり見積もりと実際の実数がかなり違うというふうな形で、これまでにも経費の削減の中でさまざま形になって出てきているという実態にあると思います。
　例えば、投票所の経費にしても、現行額と改正案でも約二〇％の削減になるという改定例があります。一方、開票所につきましては、二七％改定できるというふうになっているわけですね。
　この基準額そのものの求め方ですが、基準額と実数がこれだけ違うというふうなことの根拠といいますか、原因はどのようにお考えですか。
○米田政府参考人　まず第一は時点の修正でございまして、これまで、三年に一回の改正を通例といたしておりましたので、その間、賃金の動向、それから物価の動向で時点修正を行うということで差が生じるというのが一つございます。
　もう一つは、今回の場合、かなり市町村それから都道府県選管の選挙事務の合理化というのが進んだので、かなり実態として経費をかけない事務執行というのが行われてきたこと、さらには、先進的な自治体におきましては、それを上回るような合理化というのが実態として出てきたということで、今回、そのような実態をもとにしまして、改正案、根拠をつくっていったということでございます。
○玉城委員　実態に合わせて根拠の数をそろえていく、それがいわゆる今般のこの改正案の中の一番大きなポイントになるのではないかということは、これはもう論をまたないわけであります。
　その一方で、これは通告にはないのでお答えできないとは思うんですけれども、この委員会では、後ほどまたネット選挙に関する、ネット選挙をどんどん進めていこうという法案も提案されるという方向になっています。ということは、これから先、恐らくネット選挙が解禁されるということは、やはり今度は選挙費用の全体の軽減も図られていくというふうに誰もが思うと思います。
　一方で、選挙にチャレンジする私たちからすると、どのぐらいかかるんだろうということで、これはもう数字が見えないということもありまして、大変気をもんでいるところではあるんですね。
　しかし、資料に基づいて少しお話を聞かせていただきたいと思いますが、これは総務省の、選挙執行関係の予算ですが、参議院の通常選挙における地方公共団体委託費の内訳という資料が手元にあります。
　その中で、全体的には、平成十九年度から平成二十二年度の投票所の経費が下がった、開票所の経費も下がっているというふうなことで、経費の削減が見られるという傾向があります。しかし、その一方で、例えば、選挙公報の発行費は、平成二十二年度より平成二十五年度、つまりことしの参議院選挙が上回るものというふうになっております。
　それに類する形かどうかはちょっとまだ推測の域を出ないんですが、新聞の広告公営費、さらには、政見放送及び経歴放送の公営費なども、やはり平成二十二年度の参議院の通常選挙よりことしの参議院の通常選挙の方が、新聞広告公営費で約一・五億円、それから政見放送及び経歴放送の公営費で一・一億円増額するという形になっているんですが、ネット選挙を導入するという形になると、こういうふうな経費全般もやはり緊縮の方向に行くのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょう。
○米田政府参考人　この執行経費の基準法は、御承知のとおり、国政選挙における市町村それから都道府県の選挙管理委員会がまさに支払う経費について定めたものでございますので、仮に、インターネットの選挙というのが今後広がっていくということになりますと、当然のことながら、各候補者の方の選挙運動に大きくかかわっていく話だと存じますけれども、それが、いわば市町村、都道府県の選挙の経費の方にどのようにかかってくるのかということは、私ども、まだちょっと先がわかりません。
　いずれにいたしましても、選挙公営にかかってくるということになりますと、当然のことながら、この執行経費の見直しというのが必要になってくるというふうに考えております。
○玉城委員　ただいまの御発言も、今後の討議の参考にぜひさせていただきたいと思います。
　いわゆる選挙をする国民の側から、どういう政策、どういう政党、どういう候補者を選ぶのかというふうなことがオープンになっていくということは、もはやその時勢に乗っているということは論をまたないわけですね。
　さて、新藤大臣、こういう全体の経費の削減ということに加えて、さらには、我々は、今度はインターネット選挙も解禁していくというふうに、国民にできるだけ、可能な形でオープンな、広い政策を訴える、あるいは、それがひいては、当然ですけれども、国民の生活に反映していくための私たちの活動につなげていくということが念頭にあるわけですね。
　その一方で、今のように、例えば職員も賃金職員をふやしていく、あるいは時間を効率化していって、より短く短く、そういうものをお金をかけないでやっていこうというふうな方向性と、かなり私は、議論がまだまだ尽きないというふうに思うわけですね。新藤大臣から、最後にその点、御所見を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　選挙制度は民主主義の根幹をなすものでありますから、これは厳正に、公平中立に、そして、投票、選挙が活性化する、促進する、こういう方向でいろいろな制度を整えていくことが重要だ、このように思います。
　その上で、これはぜひ共通認識をお持ちいただきたいと思いますが、この執行経費の基準法は、原則三年ごとに、参議院の通常選挙の執行年に、通常の諸物価の変動ですとか、それから各地の地方公共団体の執行状況、こういったものを実績も踏まえて改定してきたんですね。例えば、最低賃金は、現行法では一時間当たり七百十九円でございますが、現状では一時間当たり八百五十円になっております。もう既に変わってしまっているわけですね。ですから、物価上昇も、逆に下がっているわけなんですけれども、そういう構成要件が変更しているもの、これをまずその実態に合わせて改定するんだと。
　また、不断のいろいろな努力をする中で、例えば投票所も、先ほどミスのあると言いました。ミスの出ないようにするのには、やはりリハーサルをするとか、それから先進で円滑に行っている自治体の事例をあらかじめ知った上で作業の方法を工夫するだとか、そういうようないろいろなことをやっていただく中で、我々とすれば、節減できる、合理化できるものはそれを求めつつ、質は維持する、こういうことをやっていかなくてはいけないんだろう、このように思います。
　ですから、今回お願いしているものは、また三年後には法改正をするという前提で、今の状態を把握したものとして、これはぜひ成立させていただきたい、また、我々とすれば、努力、また改善の検討というのは不断に行っていく、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございました。
　以上です。
○保岡委員長　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　新藤大臣とは四日続けてということで、月曜日の予算委員会、緊張して指名するのを忘れて失礼いたしましたけれども、きょうで四日目ということで、まずは、ぜひよろしくお願いをいたします。
　まず、この執行経費の経緯をちょっとおさらいしてみたいと思うんですが、政権がかわって、二〇〇九年の十一月に事業仕分けが行われまして、そこで参議院の執行経費については縮減、開票作業等については縮減、それから啓発推進費も縮減、そして、選挙経費とは異なりますけれども、明るい選挙推進費については廃止という仕分けの結果が出されたわけであります。
　民主党政権でありますから、それを受けてということになるんでしょう、その翌年の、三年前、二〇一〇年の参議院選挙の執行経費というものが予算上四百三十六億円、そして、それに合わせる形でこの法律も算定基準を変えた形の法案が出てきたということですね。残念ながら、しかし、その後、鳩山内閣の総辞職とかそういうものがありまして、法案は通らなかったんですね。しかし、予算は通っているわけでありますから、予算は要求ベース四百三十六億円がついたということであります。
　それで、その前、その三年前、平成十九年の参議院選挙、予算だと五百二十六億円、実績でたしか五百十六億円だったと思います。そこからおよそ、実績からでも八十億、予算ベースだと九十億円が減額された予算要求だったということでありますけれども、これは、仕分けの結果を踏まえるといってもなかなか二割も削減できるものじゃないんですが、この二割削減した考え方について、まず伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　御承知のように、平成二十二年の参議院選挙、それに際して基準額を見直す法案が出ましたが、国会の混乱等がありまして、これは廃案になったわけであります。
　しかし、法案は成立いたしませんでしたけれども、その趣旨を総務省において各選挙管理委員会に対して事務の効率化、こういったものを要請し、各選挙においても積極的にそういった工夫がなされたもの、その結果として大幅な経費の節減が実現した、このように認識しております。
○奥野（総）委員　法案の趣旨を踏まえてということでありますけれども、法案は通らなかったので、ではその後どうしたかというと、地方自治法上の技術的助言ということで、効率化を図ってくださいということで、自治体に助言、やってくださいということで要請してきた。その結果を踏まえて、では、実際幾らかかったかというと、四百五十二億円だったんですね、手元の数字を見ますと。だから、一気に八十億も減らしたけれども、あながち無理ということはなかった、少しふえましたけれども、できたということなんですよ。
　それで、仕分けというと皆さんちょっとその場の雰囲気で言っているんじゃないかという批判もありますけれども、そうじゃなくて、これは会計検査院もこういう指摘をしているんですね。先ほど玉城委員の方からもありましたけれども、例えば、基準の人員よりも実際にかかった人員、基準配置人数よりも実配置人数がかなり少なかったとか、人件費は、その前の平成十九年選挙あるいは衆議院選挙において調べるとかなり少なかったんだという指摘もあります。
　それを受けて、会計検査院、これは平成二十二年の検査院の指摘でありますけれども、「選挙事務従事者の従事時間数、配置人数及び賃金職員の導入について、実態を調査し、基本額の算定に反映させること」とか、「開票所加算の対象となる開票所の実態を調査した上で、加算率の見直し等を行うこと」、あるいは調整費について、その執行が適正かどうか十分調査することとか、こういう指摘がある。ですから、実態もかなりこれまで過大に見積もられてきたということがあったからこそ、こういう八十億、九十億の削減ができたんだというふうに思います。
　この四百五十二億ということでありますけれども、予算よりは若干、十六億ほど上回っています。これ、十六億ふえた要因というのを伺いたいんですが。
○米田政府参考人　前回の平成二十二年の改正案につきましては、今委員の方から御指摘ありましたような各選挙管理委員会の選挙の執行の実態、それから、先進事例を全国に普及して経費の削減を図るべきとの事業仕分けの意見等を踏まえまして、基準額を引き下げるということにしたものでございます。
　しかしながら、改正案は結果的に廃案となりまして、当時の現行法が適用されることとなったこともありまして、例えば、開票時間につきまして、準備、撤去時間も含めて五時間から四時間に見直すというふうにしておりましたけれども、そのような取り組みが全ての自治体に届かなかったというようなこともございまして、基準額を結果的に上回ることになったものというふうに承知しております。
○奥野（総）委員　開票時間がうまくいかなかったと。ただ、検査院の報告なんかを見ると、平均的な開票時間は三・七とか、四時間を切っているということなので、一部できなかったところがあるということだと思いますけれども。
　それで、直近の四十六回衆議院選挙、これについては現行法が生きているわけですから、現行法に基づいて恐らく積算をし、しかも衆議院選挙だから恐らく予備費で予算を組まれたと思うんですが、では、いかほどかかっているのかということと、それから、参議院選挙では経費の縮減が図れた、効率化できたわけでありますけれども、同じように技術的な助言を行ったんですかということを伺いたいと思います。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　解散・総選挙に係る選挙経費につきましては、これは性質上、当初予算に計上することができませんので、予備費により予算措置を行うことを通例といたしておりまして、昨年の衆議院選挙でも予備費により予算措置を行っております。
　一方で、執行経費の基準法の改正法案につきましては、平成二十二年秋の臨時国会に提出後、継続審議とされてきたわけでございましたけれども、解散に伴いまして廃案となりました。先般の衆議院議員総選挙につきましては、現行法が適用されるということが明らかでございましたので、予備費における予算につきましても、現行法により積算をしております。その結果、選挙執行地方公共団体委託費につきましては、約六百四十一億円を予算計上いたしました。
　一方で、法案は廃案とはなりましたけれども、各地方公共団体におきましては、その法案趣旨を踏まえて、事務の効率化に向けた取り組みを進めていただいておりました。総選挙においても、できる限り選挙事務全般について効率的な執行に努め、経費の節減を図っていただくよう、私どもからも要請をしたところでございます。
○奥野（総）委員　まだ、これは結果を締めていない、決算に至っていないと思うので実績額はわからないと思うんですが、前回の参議院選と同じように効率化が見込め、費用の、予算の実績値の縮減が見込めるという理解でよろしいんでしょうか。
○米田政府参考人　もう既に、平成二十二年の参議院選挙におきましても同様の状況がございますので、かなりの縮減が見込めるものではないかというふうに期待しております。
○奥野（総）委員　通告と若干表現が変わりますが、こうした経緯を踏まえて今回の法案があるわけでありますが、今回の法案は、仕分けというよりは、会計検査院の指摘事項をきちんと全部踏まえてできているのでありましょうか。
○米田政府参考人　御指摘の会計検査院の指摘事項も踏まえて、今回の改正法案の作成を行ったところでございます。
○奥野（総）委員　しかし、前回の予算に比べては、今回の予算は若干ふえているということのようでありますけれども、これは、ふえている積算根拠は一体何でしょう。
○米田政府参考人　一方で、選挙事務の効率化を図るようにはしておりますけれども、もう一方で、例えば最低賃金の上昇といったような、いわば時点修正に係るところで上昇要因もあったということでございます。
○奥野（総）委員　中を見ると、選挙公営費の部分がふえていったり、また、多党化に伴ってふえているところもあるんでしょう。
　そこで、もう一点伺いたいんですが、さっき、開票事務が四時間を達成できなかったということがあったと思うんですが、これは今回きちっと、できなかったところについて手順の見直しなんかをした上で、四時間以内におさまるというふうに、そもそも法案のつくりはそうなっているから、実態ベースとしてきちんとそこをおさめるように、皆さん、助言に基づいて指導をしているのかということを伺いたいと思います。
○米田政府参考人　もう既に先進的なところで取り組まれているような事例をかなり紹介しておりますし、もちろん、各自治体におきましても、国政選挙だけではなくて、自分のところの知事選挙、市町村長選挙、そういうものにも同じような実態で選挙を執行しておりますので、そのあたりも踏まえて、時間の短縮というのを図られるものというふうに期待しております。
　一点、補足して申し上げますと、積算をした時間を、私どもは、例えば四時間ですと、実はフルタイムそこの時間にいるという形で積算をしておりますが、実態は、御承知のとおり、ある一定の段階が過ぎますと、どんどん人というのを縮小しながらいくということでございますので、必ずしも開票の終了時間というのがその積算と直に結びつくものではないということを補足させていただきたいと思います。
○奥野（総）委員　先進的な事例、イチゴパックとかという話もありましたけれども、こういう事例集をまとめておられて、これに基づいてどんどんやっておられるということでありますけれども、一つ、やはり、トヨタ方式じゃないですけれども、標準的な作業の手順とか、いいものは全部取り入れて、台の高さとか、イチゴパックを使うでもいいんですけれども、標準的なパターンをきちんと示して、より節減に努めていただきたいと思うんです。
　それで、経費を減らすとよくないんだというような御意見も先ほどもございましたけれども、やはり、減らすことでこういう工夫が、知恵が生まれてくるんですね。こういういい事例も出てきますから、効率化、不断の努力、不断の見直しを私はどんどん続けていくべきだと思います。こういういい事例を集めて、標準化して、そうすれば選挙の開票も早くなって、国民の皆さんにきちっと正確な結果が早くわかるようになりますし、かつ、お金もかからなくなるということだと思うんですね。
　大臣、不断の見直しを続けるということ、御決意を語っていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　まさに質を維持しながら節減に努める、こういうことであります。それらをやはり工夫することと、いろいろな事例を踏まえてそれを周知徹底する、そういう取り組みが必要だというふうに思いますし、しっかりと取り組んでまいりたい、このように思っています。
○奥野（総）委員　次に移りたいと思います。
　同じく、先ほど申し上げた二〇〇九年の仕分けの中で、啓発活動の縮減とか明るい選挙推進運動について廃止とかという判定が出ていましたけれども、啓発予算については、この参議院の執行経費の中にどのように含まれているんでしょうか。あるいは、明るい選挙推進運動というのは今どうなっているんでしょうか。
○米田政府参考人　常時啓発の事業につきましては、今委員御指摘のとおり、事業仕分けにおきまして、従来のやり方は廃止するようという指摘を受けております。この指摘を受けまして、明るい選挙推進協会に対する委託費は、平成二十四年度から廃止されております。今年度においても、ございません。
　事業仕分けの指摘を受けまして、明るい選挙推進協会におきましては、それから私どもで、共同でございますが、佐々木毅学習院大学教授を座長に、学識者、マスコミ関係者、ＮＰＯ関係者等による常時啓発事業のあり方等研究会というものを設置いたしまして、時代に即した新しい常時啓発事業のあり方について検討いたしました。
　この報告書におきましては、若者も年配者も社会的知識の欠如や政治的無関心では通用しない社会になっている中で、これからの常時啓発では、あらゆる世代を通じて、社会参加の促進と政治的判断能力の向上、これが二つの大きな柱であるといたしまして、社会に参加し、みずから考え、みずから判断できる高い資質を持った主権者を育成するということが重要であるというような報告をいただきました。
　総務省といたしましては、この報告を踏まえまして、特に学校と地域が一体となった主権者教育の推進を目指すということで、来年度の予算についてもそういう観点で取り組んでいるところでございます。
○奥野（総）委員　仕分けを踏まえということだと思いますが、駅で幾らティッシュを配っても、あるいはテレビコマーシャルで流してもなかなか普及啓発、あるいは研修を幾ら内輪でやっても投票率の向上にはなかなかつながっていかない。数字が示していると思うんですね。
　ですから、これ自体、私は仕分けを踏まえてやっていただいてよかったと思っていますが、ただ、ではこのままでいいのかというと、やはりこの間の衆議院選挙も投票率は低かったわけでありますから、党利党略関係なく、多くの人が投票しなきゃいけないと私は思います。この間は六割を切っているわけですね。やはり最低でも八割、できれば九割、権利であり義務でありますから、全国民が投票してもらわなきゃいけないと思うんですね。だから、こういう意味のない啓発活動というのは、私は切ってもいいと思います。
　例えば学校教育において、先ほどちょっと言及がございましたけれども、学校の場できちんと選挙の重要性というのを教えていかなきゃいけないと思うんですが、その点について、どういう取り組みをされていますか。
○米田政府参考人　先ほども申し上げました研究会におきましては、まさに今委員御指摘の、特に若者の主権者教育といった観点が非常に重要であるというような御指摘も受けました。
　この報告を踏まえまして、現在、私ども、事務レベルではございますが、文部科学省と勉強会を実施するというようなことを通じまして、学校と地域が一体となった主権教育の推進というのを図っていこうということで、特に今年度から力を入れていきたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　形だけではなくて、しっかりやっていただきたいし、できれば、きょうは文科省はいませんけれども、学校のカリキュラムの中できちんと時間を設けて、選挙の重要性、投票に行くことの重要性というのは私は教えるべきだと思います。このままだと、六割というと本当に民主主義国家として私は恥ずかしいと思いますので、ぜひその辺を踏まえてやっていただければと思います。
　それからもう一つ、期日前投票の話がございましたけれども、やはり投票率を上げるためには、期日前投票、最近はふえてきていますけれども、もうちょっと投票所があってもいいと思うんですね。原則一カ所と言っていますけれども、千葉市だと政令市なので、一応、区ごとにはありますけれども、それでも離れたところから、田舎の方から町中まで出てきてもらわないとできないんですよ。
　ですから、もう少し、一カ所と言わず、ふやせるように、きちんと行政として、政府として考えなければいけないと思うんですが、今回の予算あるいは法案改正に、期日前投票を促すような仕組みというのは入っているのでしょうか。
○米田政府参考人　期日前投票の重要性はおっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましても、期日前投票二カ所目以降につきまして、総務大臣が定める加算額というのがございますけれども、この加算額の引き上げを行うということに改正法案ではしております。
○奥野（総）委員　きょうは、効率化で削る話ばかりしていますけれども、こういうところはきちんと、ふやせるところはふやしていくべきだというふうに思いますから、削るところは削って、余った額をこういうところに回していくというのは、私はぜひ必要だと思います。
　大臣、この件について伺いたいんですが、衆議院選挙、非常に低投票率でありました。その要因と、今回の参議院選挙、投票率向上に向けてどのように考えているかということを伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　投票率については、いろいろな影響が勘案されます。天候もあり、それから、そのときの争点といいますか国民の関心、また、政治全体に対する国民の期待、信頼、いろいろなものがかかわってくるんだろうと思います。
　我々は、政治の責任として、国民の皆さんから審判を受けるんですから、できる限り多くの方々に投票をしていただいてその信任を得なければならないわけでありまして、ぜひこれは、制度も大事ですし、政治に携わる者がしっかりとそういったことを運動していくこと、活動していくこと、これが重要だと思います。
　今回の参議院選挙は、その意味においては、これから新しい提案もなされると聞いておりますけれども、やはり時代、社会の変化に合わせて、そういったものをしっかりと対応させていくこと、これも重要ではないか、このように思います。
　今回の法案は、まず基準となるものを定めるという意味において、これはぜひ成立させていただきたい、このように思います。
○奥野（総）委員　時間がなくなってきましたが、最後に、定数削減についてちょっと政治家としての大臣に伺いたいんですけれども、我々は、きょう後藤委員もいらっしゃいますけれども、当時の民主党の当選一期生で、定数削減八十というのをずっと訴えてまいりました。結果、法案、四十五というのを我々出して選挙に臨んだわけでありますけれども、今三十という声も聞こえています。私は三十というのは非常に不本意だと思いますし、もっと国民にアピール、我々身を切るということを示すためにも、もっと、できれば八十ということでやっていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、野田総理との党首討論の中では、今国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うということになっておりますけれども、必ず間に合わせて、三十と言わず八十、国民にアピールできる数字で臨んでいただきたいと思うんですが、新藤大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　十一月十六日の三党合意、これは、国民の前に約束した公党間の約束でありますから、そういったものが、これは、今までの発言に基づいて活動されるもの、このように承知をしております。
　そして、こういった選挙制度のあり方というのは、これは議会政治の根幹にかかわるものであります。ですから、そういうものは、国民の代表たる議員が政治の場において各党間の協議をしっかりと続けていただきたい、このように願っております。
○奥野（総）委員　党の話だとおっしゃらずに、ぜひしっかり所管の、主管の大臣としてもお願いをいたします。
　以上で、私の質問を終わります。