Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（義）委員　具体的に何人ということを、いや、これ、アメリカと伍してやって頑張っていこうというやはり勢いが見えないんですよ。そういうアナウンスが伝わってこないので、ここは、アメリカ並みに人数をふやすとか、アメリカに絶対負けない審査機関でやるとか、この辺は言っていただかないと、何のための本部かわからないですよ。だって総理大臣が本部長をやろうというんですからね。いや、僕は平沼大臣が総理大臣になった方がいいと思いますよ。
　だけれども、ここではっきり言ってくださいよ。何人とはっきり言ってくれないと、さっきから言っているように、この戦略本部はやはりうまく機能しないと思いますよ。私は意気込みを示してもらいたいと言っているので、はっきり、せめてアメリカと同じくらいの人数はふやしますと言ってくださいよ。それは、後で人数は出てくるんですか。
○平沼国務大臣　それはいろいろ手段、方法はあると思います。今コンピューターの時代でございますからこれを駆使する、そういう方法もあると思いますし、また、アウトソーシングですとかＯＢを活用する、これは今一生懸命やっています。
　そういったことも含めまして、今アメリカが十四カ月であり、日本が二十カ月を超えている、こういうことですから、私どもは、少なくともアメリカ並みになる、こういう形で努力をしていきたい、こう思います。
○中山（義）委員　これは、アメリカはどのくらいの人数でやっているかは当然おわかりで御答弁されたんでしょうから、その人数は必ず埋めてもらいたいと要求いたします。
　それから、もう一つは、最近の経済会議を見ていますと、中国が主導権をとっていますよ。そうはいっても、やはり中国はまだまだ日本の物まねが多いです。うっかりすれば、九割まで全部日本のパテントのはずだ。それを物まねしているという事例だってあるわけですね。しかしながら、やはり中国が主導権をとっている。
　しかしここは、日本がアジアのいわゆる特許庁だ、弁理士さんもうんと抱えて、アジアからいろいろな人たちが来て、この日本の特許庁がアジアの特許庁だ、そういうような形で、日本に申請をしてきて出願してきてそれを審査する、そのくらいのことは考えませんか。戦略本部ですからね。そのくらい考えていただかないと、いつまでたっても中国に主導権をとられて、どんな経済会議だって日本が主導権をとれませんよ。その辺はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　私も、立場上いろいろ国際会議に出させていただいておりますけれども、必ずしも中国が主導権をとっているということは言えないと思います。最近は、例えばＡＰＥＣの中で、そのＡＰＥＣとの自由貿易協定、地域連携協定を十年以内に結ぶ、こんなことを日本より先駆けて言ったことは事実です。しかし、この知的財産の件に関しては、やはり日本が、これは中国の模倣品だとか海賊版を見てもわかるとおり、日本の方が体制がしっかり整備しています。
　そういう意味では、そういう原点に立って私どもは、やはりアジアの中心としてこの知的財産のこの問題に関しては日本がイニシアチブをとる、こういう形で努力をしていかなければいかぬと思っておりますし、その一環として、午前中の答弁でも申し上げましたように、既に、人的ないわゆるトレーニング、こういった形で日本がイニシアチブをとって共通の基盤に立つためのセミナーをやったり、あるいは人的な交流で日本に来ていただいて研修をする、こういった形で我々も努力をしておりますから、さらにそういったところを高めて、今御指摘の点、やはりしっかりやっていかなければいかぬと思っております。
○中山（義）委員　とにかく、アジアで日本が、特許に関してはお伺い立てなきゃ何もできないよというぐらいの権威を持ってやっていかなきゃいけないと思うんですよ。
　知的財産権庁と我々よく言うんですが、そういうものをつくってもらって、せめて省に格上げをして、せっかくですから、アジアでやはり日本が……（発言する者あり）庁じゃなくて省に、特許庁が省になってもらいたいということを私は言っているので、西川先生、その辺ちょっとおわかりいただきたいと思うんですが、格上げをして、やはりアジアで、確固たる、省ぐらいの権限を持ってやらないとこの戦略はうまくいかないと思いますよ。
　先ほど来、数字の面やそれからスピードアップの面や、または法律改正の面もお話ししました。ぜひ前向きの姿勢でやっていただきたいと思いますので、先ほどの数字や何か、それからまた、弁理士さんも毎年五百人も最近は国家試験に受かっていくというんだったらば、アウトソーシング的なものを、審査なんかも何かそういうことをうまく利用しながら、公務員法だけじゃなくて、それにとらわれない方法をつくって、とにかく一年ぐらいでやってくださいよ、一年ぐらいで。そのくらいじゃなきゃ、絶対、世界に冠たる知的財産を大事にしている国家、プロパテント国家にはなれない、こう思いますので、頑張っていただきたいと思います。もちろん、この法律には賛成でございますが。よろしくお願いします。
○生方委員　どうも御苦労さまでございます。
　まず最初に、質問通告にはなかったことなんですけれども、きょうの新聞にも書いてございますように、産業再生戦略本部が発足をした。大臣ももちろん御出席なさって議論が始まったということなんですけれども、産業再生機構というのができて、ＲＣＣと産業再生機構ができて、基本的には、産業再生機構に回ったものは再生させる、ＲＣＣに回った方は整理をするという区分けというのが一つ大きな原則としてございますよね。
　もう一つの大きな原則としては、産業再生機構に買い取らせる債権の方は、基本的には、メーンがあってサブがあるという銀行の貸付先があるというところですから、常識的に考えれば大企業ということになりますので、そうしますと、中小企業の再生というのはどこが中心になってやっていくんだろうかというのが私非常に心配で、産業再生機構が大企業だけを対象にすると、中小企業がみんなＲＣＣに回されたのではたまらないなというふうに思うので、中小企業の再生は、これはどういうふうに産業再生機構の中で位置づけられるのか、質問通告にはないんですけれども、ちょっとお聞かせをいただけたらと思います。
○平沼国務大臣　これは、機構を発足させて、そしてこれからその基準づくり等の作業を今鋭意しております。
　一つ、ＲＣＣに行く中でも、私は再生のチャンスはやはり吟味をして、そして再生のチャンスがあるものはある、そういうふうに私は認識をしているところでございます。
　それから、中小企業に関しては、大企業だけじゃないかということですけれども、これはやはり中小企業でも当然再生すべきところはさせていかなければいけない、こういうふうに思っておりますから、これから我々も入りながら議論をしていくところでございますが、経済産業省としては、その基準づくりというものを今作業しております。
　ですから、いずれにしても、大企業そして中小企業というのも、その基準の中でどういうふうに当てはめていくかという問題になると思いまして、私は、一部大臣の発言なんかは、まず大企業だというような、そういう御発言もあったように聞いておりますけれども、これからの議論の進め方の中で、中小企業も当然含まれていかなければいけない問題だ、こういうふうに思います。
○生方委員　大臣の言っていることはよくわかるんですけれども、今、産業再生機構が具体的に発足をしてしまいますと、メーンのは買わないんだ、サブのを買っていわば債権を集中するんだということになりますと、中小企業の貸し手というのは、私もよく知りませんけれども、そう何社にもわたっているということはないはずなんで、ＲＣＣに送られちゃうと、今現在で言えば、ごく普通の人が考えれば、あそこはもうＲＣＣへ送られちゃったんだからもうだめなんだというふうに、大臣はそうじゃないというふうにおっしゃっても、世間一般がそういうふうに認めてしまっても困りますので、産業再生機構の中に、中小企業担当の産業再生というんですか、中小企業再生という部門を、部門と言うのがいいのか何がいいのかわかりませんけれども、やはりきちんとつくっていただいた方が私はわかりやすいと思うんですよね。
　ＲＣＣは基本的には処理なんだ、産業再生に回った方は再生なんだというふうにこれだけ大きく出ていると、やはりＲＣＣに回されちゃったということは非常にイメージも悪くなると思うので、ぜひとも大臣の御発言で、産業再生機構の中に中小企業の再生というのをどういうふうに盛り込むかは非常に難しい面はあると思うんですけれども、何とか中小企業の皆さん方にも安心していただくように、不良債権の処理イコール中小企業の切り捨てではないんだということを政府の姿勢として示す意味でも、それを、大臣の御発言でもいいですが、とにかく発言をしていただいて、産業再生機構の中に中小企業の再生というのを位置づけていただけたらと思うんですが、いかがでございましょうか。
○平沼国務大臣　先ほど御答弁で申し上げましたように、今我が省が主体となってそういう基準づくりをしております。そういう過程の中で、私どもとしては、そういう対策もしっかりと踏まえて原案をつくっていきたい。これを素案として出させていただいて、また議論させていただきますから、その中でも私は今の御意見をしっかり踏まえていきたい、こういうふうに思います。
○生方委員　ぜひとも、中小企業がやはり日本の力の源泉でございますので、ここが力が弱くなったのでは、大企業だけ幾ら再生したって、そのふもとが全然なくなったのでは頂だけが高さを保っていられるわけないわけでございまして、ぜひともその辺は頑張っていただいて、お願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、きょうの新聞を見ておりましたら、世界競争力ランキングで、日本が意外に健闘して十三位になった。私は下がったということを質問しようと思っていたんですけれども、ここで、躍進十三位というふうになっております。こういう新聞記事が出ております。
　一般的には、ＩＭＤで調査をしているところによれば、九六年から急激に日本の国際競争力というのが低下をしている。これは、私も不勉強で申しわけないんですが、どういう基準で、どういうふうに調査をしているのかよくわからないんですけれども、これほどまでに競争力が下がっている、そうしたら何でこんなに貿易黒字が多いのかというような気もするんですけれども、いずれにせよ、ある程度の客観的な基準がある中で、日本の国際競争力というのが急激に九六年から低下した。それまでは一位、二位とかというところにいたわけですから、何でこんな急激に低下をしてしまったのか。大臣はその原因をどのように分析をなさっていますでしょうか。
○平沼国務大臣　我が国の産業を個々に見ますと、依然として高い競争力を有するものもあることは、これはもう事実でございます。総体として見れば、欧米に比しておくれをとっている、こういう見方もありますけれども、私はまだまだポテンシャリティーは持っていると思います。
　いろいろな調査機関がありますけれども、ＩＭＤでは依然として二〇〇二年は三十位というようなことで低迷しております。たしか四十九カ国のうち三十位というようなこと。今委員がお示しいただいたものはＷＥＦのデータで、昨年は二十一位であったものが十三位になった、こういうことでございます。
　私は、競争力低下の原因としては、技術革新ですとか事業革新が活発に生み出せていない、そのことが一つ大きいと思います。公的セクターによるさまざまな規制でございますとか、あるいは高コスト構造によりまして我が国の潜在的な活力が十分引き出されていない、そのことに要因があると思います。それはやはり反省しなければなりませんけれども、本当に、先ほど小沢先生でしたか、焼け跡経済というようなそういう表現を使わせていただいて、その中から日本は不死鳥のように立ち上がったときには、非常にそういう意味では技術革新をしっかりし、そして物づくりにいそしんできて競争力をつけてきました。
　しかし、私は、バブルに象徴されているように、それまでずうっとやってきたそういう、ある意味では思い上がりがあって、そしてそこで小休止をしてしまったんじゃないか。その結果、従来やっていた技術革新ですとかそれから事業革新、これがやはり鈍化をしてしまった。そこへもってきて非常に資産が集積をしました。
　そういう意味で、努力を怠って高コスト構造、こういう中に私はあると思っておりまして、我が国の潜在的な活力が十分引き出されていない、こういうところに要因があるのではないか、こんなふうに思っております。
○生方委員　戦後、日本経済がここまで大きく伸びてきた一つに、改良技術を磨きに磨いて、やはりお客さんを大事にして、品質のいいものをつくってきたということがあると思うんですね。それはそれなりの非常に厚い蓄積があるはずで、わずかこの十年でトップレベルにあったものが四十九カ国中の三十位というふうにまで下がるものではないと思うんですね。
　こんなに厚さがあったものが急にというのは、何かよほど大きな原因でもない限り、日本の産業が破綻したというならこれはいいんですけれども、依然として非常に強い競争力はあるんですよね。強い競争力がないとこれだけの貿易黒字にはないわけですから。
　この数字だけ見ると我々も非常にがっかりしてしまうんですけれども、客観的に見て、何でこんなに下がっちゃうのか。いや、私は、このＩＭＤというのはどういう調査をしているか知らないで申し上げているので申しわけないんですけれども、この数値だけ見ると、こういう数値が出ると、やっぱりだめかというふうに思っちゃう。国民が非常にマイナスのイメージをとっちゃいますよね。
　それこそ、技能オリンピックなんというのを昔やっていたころは、日本はずっとトップでいて、やはりそれが誇りになって、物づくりに一生懸命頑張ろうというふうになったんですけれども、こういう数値が出ると、やっぱりだめか、そういうところに行くのをやめようかというふうにもなってしまいますので、もちろん客観的な評価に基づいているんでしょうけれども、本当に意図的に、日本の競争力が非常にないんだという、私は、どう見てもここに出ている国々よりも日本の競争力、国際競争力がないとは思えないんですが。
　これはもちろん客観的な基準があるんでしょうから、ここで論議をしてもしようがないんですけれどもね。もう少し、どういうような調査をしているのかも含めて、高めるような努力がもしできるのであれば、高めて自信をつけるということも必要じゃないかというふうに思うんです。
○平沼国務大臣　例えばＩＭＤの四十九カ国中三十位という、それは私も詳細には全部承知をしておりませんけれども、例えば、国債の発行高でございますとか金融システムがどうなっているか、そういったことが加味されているわけですね、その総合判断。ですから、個々幾つかある中では、例えば技術開発力というのは日本は相変わらず上位ランクにあると。総合的に判断して三十位だと。
　その比重の中で、金融システムで御承知のように不良債権をたくさん抱えている、それから七百兆を超える国の借金があるとか、そういったことが相当影響しておりまして、先生がおっしゃるように、例えば経済の潜在力とかそういうことを加味していけば、私はそう日本は下ではないと思っております。
　例えば、日本の借金が七百兆だ、こういうようなことで、これが非常に喧伝されて、確かにこれは日本の財政の足を引っ張っていることは事実ですけれども、しかし同時に、先進七カ国で、もう一つの計数で比較すると、企業でも資産の部と負債の部があって、確かに日本は負債は七百兆あるけれども、資産は、例えば外貨準備高一つとってもこれは世界で圧倒的で四千百億ドルを超えるものを持っていますし、ではアメリカの国債を一番買っているのはどこで、それを資産として持っているのはどこだといったら、これは私もちょっと調べてもらいましたら、三千九百億ドルぐらい実は持っている。これを資産の上に加味して、それで比率を出しますと、実は先進七カ国の中で日本はそういう意味ではアメリカに次いで二番目にいい数字で、ほかはみんなそういう率では日本から下なんですね。
　ですから、前にムーディーズの評価のときに、我が財務省は今までそのことを言わなかったのですけれども、ムーディーズに抗議の文書を出したときには、実は財務省はその比率を使って、日本はそんなに悪くないぞ、こういうことを出した事実もあるわけでありますから、確かに先生御指摘のとおり、そういう、自信を喪失するようなそんな数字ばかり我々は羅列をしないで、いいところはこれだけあるんだ、そういうことも強調をして、やはり自信を回復しなければいかぬ、私はこのように思っております。
○生方委員　今大臣もおっしゃいましたように、格付がボツワナより低いとかという失礼な話で、どう間違えたってそんな低いわけもないですし、競争力だって、この数値だけ見て本当に、我々はよく知っているからこんなはずはないだろうと。
　大臣もよく、今おっしゃいましたように、技術革新力が一番だなんというのがわかっていればいいんですけれども、一般の国民は、これが新聞に出れば、日本はもうだめなんだ、韓国よりも低いし、もう何よりも低いんだという、国債の格付ももうこんな低くなっちゃったんだ、もう日本はだめなんだという、みんな日本人全体が自信を失っちゃうようになりますので、それを報道するなと言うことはできないわけですけれども、そういう報道が出た場合、いや、そうじゃない、こういうプラスの数字もあるんだというのを瞬時に経済産業省がぱっと出すというようなことも必要だ。
　ぜひ、自信をなくす必要はないわけで、厚い蓄積があるのは間違いないわけで、さっき申し上げましたように、日本の貿易黒字を見れば、国際競争力が弱い国が何で、普通で言えば貿易赤字になるのに決まっているのに、これだけ世界一の貿易黒字を抱えているのかということを見たって、客観的な評価かどうかというのは疑わしいというふうに思わざるを得ないので、その辺はお願いをいたしておきます。
　それでは、知的所有権の問題についてお伺いしますが、職務発明についてお伺いしたいと思います。
　これはアメリカとかドイツとか、ここに書いてございますように、職務発明は原始的に従業員に所属をさせる、日本も基本的にはこの立場に立っているということでございますが、これは、訴訟が起こったり、ノーベル賞をとった方が一万円でいいというふうに言ったり、なかなか、個人の社内に置かれた立場とか個人の考え方とか、それから会社の方針とか雇用契約にどう書き込まれているのかということで、いろいろ職務発明について位置づけが違ってきてしまうと思うんですね。これは、気の強い人、気の弱い人、それから、自分が置かれている経済環境等を含めて、主張しづらい人、主張しやすい人、いろいろあると思うので、私は、やはりある程度の客観的な指針というのを国が示す方がいいんじゃないかと。
　特許法三十五条の規定は、もう随分前に規定されたものでございますから、どういうやり方がいいのかわかりませんが、例えばドイツでは従業員発明法というのをつくって詳細に決められているということなので、そこまで詳細に決めるのがいいかどうかわかりませんけれども、ある程度の客観的な基準を、特許法三十五条だけではなくて、もう示す時期に来ているのではないかなというふうに思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　現行特許法三十五条の職務発明規定ですが、今先生言われたとおり、発明は発明者の財産であるという原則のもと、発明者を保護し、発明意欲を刺激する、エンカレッジする。同時に、その給与その他の資金的援助をなした使用者との間の利益を調整するための規定というふうに我々は理解しております。
　昨年五月にいわゆるオリンパス光学事件の高裁判決が出ました。使用者が支払った対価が相当額に満たない場合は、従業者は事後的に相当な対価を請求し得るという判決でございます。これをきっかけに産業界からは、一度定めた対価の額の安定性を損なう可能性があるということで見直しの議論が提起されました。一方で、現行の規定を改定いたしますと、発明者である従業者に不利に働くという議論ももちろんございます。
　それで、今先生言われたドイツの従業者発明法につきましては、法律に基づいて補償金の具体的算定基準のガイドラインが定められております。相当な対価の額の予見可能性が高められているという積極的な意見がある一方で、このガイドラインが算定の手続をかなり詳細に規定しているために、かえって手続が煩雑になって管理のためのコストが増大しているとの指摘もございます。実際にドイツでは、補償金の算定結果をめぐる紛争も少なくないと聞いております。
　私ども経済産業省といたしましては、二〇〇二年度中に、企業における実態、従業者の意識、それから、ドイツとかアメリカを初めとする各国の制度、実態等の調査を行います。その結果を踏まえて、産業構造審議会の小委員会において、三十五条の職務発明規定の改正の是非、それを改正する場合は、その方向性について検討を行いまして、二〇〇三年度中に結論を出したいというふうに考えているところでございます。
○生方委員　これは、やはり研究者のやる気というのもございますので、大体どうなんだろうという目安がないとなかなか難しい問題があると思いますので、二〇〇三年ということであれば、そう遠い時期でもないので、ぜひとも、ある程度の方がわかるような形で出していただければありがたいなというふうに思っております。
　これに関連して、日本は研究者の位置づけが余り高くはないのではないかと。実は、私の義理の弟が大学を出て、その後大学院に行って博士号まで取って、その後就職するわけですね。おまえは随分いい給料をもらっているんじゃないかというふうに言ったら、要するに六年間余計にやった分、六年勤めていた人と給料はかわらないんだよということになると、その六年間、親はきっとすごいお金をかけて大学院まで出して給料が全くかわらないということになると、なかなか普通の大学院まで出すというふうにはいかなくなっちゃって、もちろんこれは企業の問題なんですけれども、やはりそれなりのインセンティブというのも与えてあげないと、大学院に行く数が日本人は少ないと思うんですね。
　これはちょっと観点が違っちゃいますけれども、若年の労働者の失業率が非常に高いということを考えても、やはりもっと大学院教育というのを充実させる。ロースクールなんかもその一つなんでしょうけれども、充実させるという意味からも研究者の処遇というのを、政府がバックアップするわけにはいかぬでしょうけれども、その処遇を高めるような方策というのを何かやはり考えるべきだというふうに私は思うんですが、いかがでございましょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　一般的に我が国は、研究者の位置づけは、余り処遇面では恵まれていないということはおっしゃるとおりでございます。また、基本的には、研究者の処遇というのは、各企業とか研究機関がみずからの責任で人材を確保する。だから、一律、博士号を持っているからあれするということではなくて、例えば田中さんのように、博士号がなくても立派な研究はできるわけで、あくまで能力に応じてやるというのが原則であります。ただ、いかんせん、何分にも日本は能力差をつけるのが嫌いですから、いい研究者にも十分な処遇が与えられないから海外に逃げていっているという現状にあろうかと思います。
　他方で、大学等が十分な企業側のニーズというものを反映した大学院生を送り出しているかということについてもやはり再検討の必要があるわけであります。そのような観点から、大学連携による技術経営、まさに研究者でありながら企業の経営のマネジメントができるような人材を送り出してもらう必要があるわけです。
　そういう意味で、産学連携による技術経営人材の育成のためのプログラム開発であるとか、カリキュラム、教材の開発等を支援してきているところでございますが、そういういろいろなあれを通じて、関係省庁とも協力しながら、いわゆる研究者、大学教育と企業のニーズとを合わせるような方向で進んでいきたいというふうに考えております。
○生方委員　スタンフォード大学なんかを見ると、スタンフォードがあって企業があるのか、企業の中にスタンフォードが入り込んでいるのかわからないような形で、産学が一体となっていますよね。東京大学を見ると、やはり東京大学は塀で囲まれていて、あそこに、工学部だって中へ入っていかなきゃいかぬですし、なかなか、開かれた大学というふうに言いながらも開かれてないですよね。早稲田なんかは、それこそ門を開いて道のところを通れますが、あそこを通るのは商店街のおじさんぐらいで、普通の企業の方が通るというふうにはなっておりませんのでね。
　だから、ああいう環境というのをやはりつくることが、シリコンバレーの中で非常に新しい企業が出てくるし、それをまた気軽に大学に行って話をしてくるし、大学の中で何かこういう話はどうだろうかというのがまた企業にすぐ結びつくような、こういう雰囲気ができることがシリコンバレーは非常に恵まれていたと私は思うのですね。
　これは、即、塀を取れば済むという話ではもちろんないのですが、大学と民間との関係をやはりもうちょっと深めていくというんですか、言葉だけで深めるのじゃなくて、もっと気軽に大学に入っていって大学から出てくるような、いろいろな規制ももちろんあるんでしょうけれども、そういうものを取っ払っていくということが必要なのじゃないかなと。
　いつかアメリカのユタ大学か何かに行ったときには、大学の中に研究棟じゃない建物を設けていて、そこへ何かアイデアがある人がやってきて、そこへ大学の研究者や大学生も行っていろいろな話をする、それで何かうまくいけばそこで企業を立ち上げてもいいよというような、そういうスペースと建物があったのを見たことがあるんですね。
　だから、こういうものが、まあ建物をつくればそこで何かできるというわけじゃないんでしょうけれども、そこへ自由に両方が出入りできるような空間というか建物をつくるというのも、ある意味では一つ意味があることじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうのは文部科学省の管轄だとかいうようなしゃっちょこばったことを言わずに、これは両方で協力しながらやっていくという必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○中村政府参考人　委員御指摘のように、やはり日本の問題というのは、産業と大学とが離れていたという点に問題があったわけで、ここ数年間、急速に産学の連携を強めようということでやっております。
　現時点においては、一応、大学においても、ＴＬＯをつくるときにおいては大学の中につくっていいということになっていますし、そこに経済省もいろいろな形での支援を行っております。
　それから、今般、財務省とも折衝して、大学の中に大学発ベンチャーをつくるときには国有財産の貸し付けなり使用を認めていいよというように告示も直されました。したがいまして、今十七のＴＬＯが国立大学の中にもありますけれども、そういう形での産学連携ということを文部科技省それから経済産業省あわせてやっていきたいというふうに考えております。
　それから、他方、国立の研究所も産学官の連携に努めておりまして、例えば産業総合研究所でも、今十三年度実績で、大学とか民間の研究者が延べ八百七十三名常駐しているわけですね。そういう形で大学においてもやるし、国立研究所においてもやるということで、今一生懸命そういう意味で国際的な技術力をつけようというふうに努力しておるところでございます。
○生方委員　もちろん、努力をされていて徐々に開かれつつあるのはわかるんですけれども、もっともっとやはりこれは広めていかなければいけないのではないかなということだけお願いをいたしておきます。
　最後に、今度、知的財産基本法ができるわけですよね。これは、知的財産であるのかどうかという判断というのが非常に難しいのではないか。
　今度の委員会では弁理士さんなんかからたくさん御意見を聞かせていただいて、弁理士という言葉をようやっと我々も知るようになったということで、どうもその弁理士という呼び名が、弁理士の方がいたら申しわけないですけれども、便利屋さんとダブるような、だからこれは何か名称を、変えると言ったらこれは弁理士さんに失礼かもしれないですけれども、聞いてすぐわかるような名称にする。
　例えば、不動産鑑定士なら不動産鑑定士で、不動産を鑑定する方なんだなと。知的財産なら知的財産鑑定士というようなものをつくれば、その人が知的財産については客観的な判断をしてくれるんだなというような形の、名称も含めながら、知的財産を客観的に評価できる人というのを育成していくということも、弁理士さんがそれに相当するのであれば、弁理士という呼び名をある程度変えることによって国民の理解というのもまた違ってくるでしょうから、せっかく基本法をつくるんですからそういうことを含めて少し考えてみたらどうかなというのが私の考えなんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○平沼国務大臣　弁理士という呼称でございますけれども、ある意味では日本の社会で、特許でございますとか知的な財産権に関して専門職として社会的機能を果たすというそのこと自体は定着をしているのではないか、こういうことを私は思っております。御党の菅さんも弁理士として活躍をされた時期があるわけでありまして。
　いずれにいたしましても、三月に会議を立ち上げて七月に大綱がまとまり、そして本部が設置されて、これからさらに中身を充実させていく、こういうことでございますから、やはり知的の財産をいかに創造して、そしてこれを保護して活用するか、この中において、弁理士の皆さん方の活躍の場、こういうものもしっかりと、やはりどんどん働いていただいて協力をしていただく、そういう場をつくっていくことは当然だと思っておりまして、私もその中で、チャーターメンバーの一人でございますから参画をして、そういった問題意識を持ってやらせていただきたい、このように思っています。
○生方委員　弁理士さんが、弁理士の免許を取って事務所を開くと特許事務所になるとかというふうになっちゃうので、弁護士は事務所を開けば弁護士事務所になるので、そこら辺がちょっとわかりづらい面があるのかなというような気もいたしますので。名称は、もちろん弁理士さんも長い歴史があるわけですから、すぐ変えろといってそれを変えるようなものでもないかもしれませんが、新たに知的財産の基本法ができるわけですから、そういう客観的な評価ができるようなものができるのであれば、そういう呼び名も考えてもいいのではないかな。
　そういうことを含めて、国民全体に知的財産がいかに大事であるのかというのを広めていただいて、我が国が知的立国になるように努力をしていかなきゃいかぬということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○土田委員　今回、知的財産基本法がやっと日の目を見たといいますか、出てきたわけでございますが、深刻な不景気になって十年以上たとうとしている。国内的にもいろいろな分野で景気対策が行われ、あるいは最近は、デフレスパイラルからの脱出をどうするかということで努力をされている。知的財産について、こういった頭脳労働的な国家をつくり上げるということは非常に立派なことだと思いますし、早くしてほしかったなという感じがしているわけでございます。
　そこで、たくさんいろいろな質問が出ましたので重複もあるかもしれませんが、私自身が考えている大事だと思うところを幾つか質問させてもらいたいと思います。
　まず最初は、こういった、国の産業として国を挙げて取り組むという姿勢を示すのはいいんですが、戦略本部の本部長を総理大臣にしたのはいただけないなと私は思っているんです。全閣僚が出席をして、その本部長を総理がやって、実際に今の内閣でこういった議論ができるのかどうか、時間的に可能なのかどうか。そういったパフォーマンス的に感じるようなことはやらないで、例えば経済産業省の副大臣がその本部長に当たるとか、西川副大臣が当たるとか、そういった方がむしろ具体的で、僕は現実的だと思っているんです。
　今のシステムでやりますと、どうしてもまた内閣官房副長官補がこれを所管するわけですね。また役人が全部やるんじゃないか、政治主導じゃなくて、あくまで役人の管理のもとにこれを進めていくというイメージが出てならないんです。実は、自由党の部会でも、この法案について議論したときに、このことが一番時間を割いて議論したところでして、しょせんは役人主導じゃないか、あるいは、もったいつけているんじゃないかというイメージが出てきてしようがないんですが、大臣、この点はどうでしょうか。
○平沼国務大臣　本法案によりまして内閣に設置される知的財産戦略本部というのは、御指摘のように、全閣僚と有識者から構成されるわけでございます。全閣僚がなりますのは、知的財産に関する重要な政策課題は、もう御承知のように、全省庁にまたがると言っても過言ではございませんので、知的財産戦略を政府として一体的に推進するためにはそれぞれの大臣が先頭に立って各省を指導していかなければいかぬ、こういう背景があると私は思います。
　総理が本部長の会というのは、御指摘のように幾つもございまして、ＩＴもそうでございますし、総合科学技術会議等もそうです。それは、確かに御指摘のように、役人主導というようなそういう弊害が起こる可能性があるという形で、これに関しては、やはりそれぞれ有識者が入り、分科会等を開きながら、そして総合的に本部の場に持ってくる、こういうシステムがあるわけでございまして、必ずしも、役人が全部それを仕切る、こういうことではございません。
　今回の場は、それぞれの大臣が所管に対して責任を持つ、そういう形になっておりますので、私は、そういうワーキングチームを活用する、その中で専門的な議論を行っていく、そういうことで御懸念の点というものを排除して、そして、しっかりとした成果が出るように運営をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
　確かに、御注意の点は、そういうこともあると思いますので、私も、経済産業省というのは知的財産に関しては相当部分を受け持たなければいけない役所でございますので、そういう問題意識を持って、そういう弊害が起きないように私は努力をしていきたい、このように思います。
○土田委員　今回の法案の第三条及び第四条に基本的な理念が規定されているわけでございますが、この関連施策の推進によって、いわゆる知的創造サイクルの構築について述べたものと考えられるわけでございますが、この法案の基本的な理念について、改めてお尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　我が国産業の国際競争力を強化いたしまして活力ある経済社会を実現するためには、すぐれた発明、あるいはデザイン、さらにはブランド、そしてコンテンツなどの知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸に据えていかなければならない、このように思っています。
　そのためには、付加価値の高い知的財産を生み出す仕組みを整えまして、国内及び海外において知的財産の迅速かつ適正な保護を図る、そして、その知的財産が流通をして、社会全体で広く活用されることによって、再投資が行われてさらに新たな知的財産を創造する力が生まれてくる、そういう知的創造サイクルを構築することが肝要だと私どもは思っておりまして、その辺が私どもの理念、こういうことに相なっております。
　本法案に基づいて設置をされます戦略本部が中心となって、先ほども御答弁で申し上げましたけれども、関係府省と緊密な連携のもとで、政府一体となって、知的創造サイクルの好循環を一層発展させていかなければならない、このように思っています。
○土田委員　この知的財産政策が行われることで、どういった過程を経て我が国産業の国際競争力の強化あるいは持続的な発展が実現されて、その後国民生活の健全な発展や豊かな文化の創造につながっていくのか、この辺の解説をお願いしたいと思うんです。
○平沼国務大臣　これは、今の御答弁でも申し上げましたけれども、そういう知的財産をやはり創造しやすくする、そして、その生まれた知的財産というものをしっかりと保護し、そしてその権利を確立して、そしてその活用が万全に行われるようにするということが基本だと思います。
　そういったいわゆる知的創造サイクルが生まれますと、これは、そういう知的な付加価値のついた製品、あるいはデザイン、あるいはコンテンツ、そういったものが、世界の市場の中で一定の権利保護のもとで流通をし、それが経済の活性化につながり、さらに、好循環のもとで、そこからまた新しい知的創造が行われる、これがぐるぐる回ることによって、日本のみならず世界全体の経済というものを活性化する、そしてそういう形で大きなフェーバーがもたらされる、そういうことを私どもはイメージをしているわけであります。
○土田委員　きのうの参考人質疑のときに質問したのと同じ質問をさせていただくんですが、知的財産の保護をさらに強化していくということと、この発明が広く国民に使われる、供用されることによってその切磋琢磨が新たなエネルギーを生んでいくと思うんですね。ですから、この保護とそれから供用と、これの兼ね合いといいますかバランスといいますか、これについてはどう考えておられますか。
○平沼国務大臣　それは非常に大切な点だと思います。
　その権利を保護するということがやはり経済にインセンティブを与えることにつながるわけでありまして、その効用が出てくるわけであります。ですから、そういう中で、私どもは、知的財産というものをしっかりと守り、そしてこれを活用し、そして好循環のサイクルを起こすということが非常に大事だと思います。
　そして、その権利者に対しては、やはりその権利というものを一定期間保護をするという形によって、その発明者なり創造者というものの権利を守っていく、こういうことが大切でございまして、それが余り乱用になるということもそれは弊害として考えられるわけでありますけれども、それは、私どもとしては、一定の範囲の中でそういう好循環を生んでいく、こういうことでいいと思っております。
○土田委員　高い付加価値を持った創造的な技術革新を生み出す環境をつくることが極めて重要であるということでございますけれども、だれもがこういった創造的な発明や技術革新をできるわけじゃないわけですね。つまり、一部の勝ち組と多数の負け組が出てくるんじゃないかということが想像される。勝ち組には高い収入があって、負け組は非常に苦しい立場に置かれることはないのか。あるいはまた、これまでの中小企業、従来の中小企業がそういった技術的なことを持たないために端っこに押しやられてしまうことはないのか。この点についてはどうでしょうか。
○高市副大臣　残念ながら、産業構造の大転換期でございますから、現在においても勝ち組、負け組といった分化は起こりつつあると思います。その中で、サービスであれ、そして製造であれ、付加価値を高めることのできない企業というのはやはりしんどいのだろうと思います。
　ただ、この知的財産基本法の成立に伴い、必要な施策が講じられた場合に、一つは、先端技術分野において知的財産が企業に円滑に移転していく、そしてこれが実用化されていくことによって、総体的に我が国の産業の競争力というものはアップしていくだろう。みずから知的財産を新たに創造する活力のある企業が市場において収益を得て発展することによって、やはり経済全体の底上げにつながるだろうと思います。
　ただ、みずから知的財産と呼べるものを創造し得ない企業も、例えば特許の普及、移転といったシステムを利用して新たなビジネスをつくり出すチャンスというものもふえていくはずだと考えております。
○土田委員　この政策が推進される中で、いろいろな企業がより高い付加価値をつくるための製品の開発にしのぎを削っていくわけですね。しかし、そうでない業種といいますか会社、特に製品の製造業などがさらに海外へシフトしていくんじゃないか、いわゆる産業空洞化がさらに加速するんじゃないかということが心配されると思うんですが、このことについてはどう考えておられますか。
○高市副大臣　残念ながら、コスト競争ということで考えますと、製造業に関してはある程度の海外への移転というものはとめようのない流れであろうと思います。
　ただ、コスト競争だけでなくてクオリティーを高めるための支援を国として行っていこう、その中で知的財産を創造する、保護するという一つの政策があるわけでございますので、私としては、空洞化を進めるのではなくて、むしろ食いとめるために必要な一つの方針を示すものである、このように考えておりますし、また、模倣品対策、海賊版の対策などを打つことによって、我が国の製造業の競争力が不当に侵される、不当に低下することのないような政策については打っていきたい、打っていくべきだと考えております。
○土田委員　我が国で生まれた知的財産であっても、その製品化の段階で取り扱いを間違えた場合に、国際競争力を強化するどころか、逆に利用されてしまうということが想定されるわけですね。
　ですから、これは頭脳流出の問題も同じなんですけれども、それぞれの企業や研究者の自由意思に任せるべきであるという考えもあると思うんですが、国家戦略として容認しがたい問題じゃないかと私は思っているんです。政府は、国益にかなった知的財産の保護のあり方についてどう考えておられますか。
○高市副大臣　知的財産を戦略的に創造し、活用することで我が国産業の競争力を高めていく、それから持続的な発展を実現していくということが本法案の目的でございますので、それはまさに我が国の国益を実現するものであると考えております。
　それから、産業活動がグローバル化していく中で、世界的に知的財産制度のハーモナイゼーション、国際調和というものが進められております。その中で、この知的財産の保護について無差別に行うということが国際的なルールなんですが、もしもこれに反するようなことをしてしまった場合は、我が国の知的財産制度につきまして国際的な信用を損ねることになりますから、日本の経済発展に悪影響を及ぼすものだと思っておりますので、政府としましては、我が国においてほかの追随を許さない新たな技術や産業が次々に創出されるように必要な施策を講じていくということでございます。
○土田委員　この法案の第五条から八条について、いわゆる事業者や大学等に課す責務についてお尋ねしたいと思うんです。
　まず、「地方公共団体は、」「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とされているわけですね。これは、地方自治体と国とどのような役割分担がされるのかということ。また、地方公共団体が策定する区域の特性を生かした施策とありますけれども、どのようにして国の知的財産推進計画との整合性を図るのか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　国と地方公共団体の役割分担についてでございます。
　国は、この法律に基づきまして、国全体の産業の国際競争力の強化、活力ある経済社会を実現するために、知的財産戦略に関する推進計画を定めます。一方、地方自治体におきましては、住民に密着した観点に立ちまして、個性のある地域の発展を図るために、地域の特性を生かした創意工夫を可能とする知的財産に関する計画をつくるという形でございます。
　要すれば、国は、知的財産立国の実現のための総合的な知的財産戦略を策定し、それを受けて、地方自治体におかれましては、国が策定するその戦略に基づきまして計画を策定するという形をとることとなっておりまして、そういった形で整合性を図るということとしております。
　また、具体的な施策といたしましては、例えば、国は、我が国企業等が有する知的財産保護のための国際交渉でありますとか、あるいは知的財産の特許証等におきます審査、あるいは権利の設定のための施策等々を講じるのに対しまして、自治体におかれましては、恐らく、基本的な啓蒙普及活動でありますとか、小学校、中学校、高校等の教育の実施等々の施策を講ずるということが中心になるかと考えております。
○土田委員　地方自治体が財政難で苦しんでいる、ほとんどの自治体がそうだと思うんですが、今回の施策を実施していくに当たって、各自治体に対してさらに財政負担を強いることになるんじゃないかという気がするわけですが、この場合の財政措置といいますか、なるべくその負担を軽減するための措置については何か考えておられますか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　国から地方自治体への財政的な支援につきましては、一般論ではなかなか御答弁しにくいわけでございますが、基本的には、個々のケースに応じまして検討していくことになるかと考えております。
○土田委員　職務発明について先ほど質問があって、長官から御答弁がありましたけれども、来年じゅうぐらいにはその帰属をはっきりさせたいというような話でしたけれども、これまでもいろいろな問題が出ておりました。
　これまで当然議論されてきたと思うんですが、これについては大きな流れといいますか、どこになるのかなという感じが私はするんですけれども、ちょっとこの辺について、どういった議論がされたのかお答えください。
○太田政府参考人　特許法三十五条の規定の扱いについて、ことし九月から議論を始めています。もちろんそれ以前から各方面でいろいろな議論がされてきたのを承知しております。一番極端というか、むしろ使用者と従業員との間の自由な契約に任せるべきではないかという議論もございます。アメリカの方式はそういう形でされております。
　それから、特許法三十五条の一項と二項は残しておいて三項、四項を削る、相当な対価を請求する権利を有するという部分について削除して、むしろ勤務規則等で決めることが一つの考え方じゃないかという考えもございます。
　それから、特許法の今の規定はそのまま維持して、維持するだけではなくて、先ほどの御質問にもございましたけれども、ドイツみたいにガイドラインをつくった方がより明確になるのではないかという議論もあります。非常に幅のある議論でございます。
　かたがた、労働、雇用の問題、雇用形態も変わってきているということも頭の中に入れながら、しっかり議論を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○土田委員　次に、知的財産の活用についてお尋ねしたいと思うんですが、知的財産を有効活用するためには特許の流通市場、先ほど大臣の方から答弁いただきましたけれども、整備が非常に重要であるということでございますが、現在政府においてどのような取り組みが行われているのか。あるいはまた、休眠特許、この流通が新たに事業展開に結びついた例はあるのかどうか。もしもあるんだったら、その成功例を幾つか述べていただきたいと思うんですが。
○太田政府参考人　特許の流通を促進するための政府の取り組みと、あと、具体的にどういう事例があるかという御質問でございますが、御案内のように、特許は今、日本では百万件登録されておる、その中の三分の一ぐらいが休眠特許ではないかと言われておるわけでございます。
　こういう休眠特許、恐らく大企業が多く持っているかと思いますが、そういうものを中小企業が活用して新たなビジネスを起こすことも十分あり得るということで、特許庁としては、特許流通市場の整備を図るため、平成九年度より特許流通促進事業というのを始めています。具体的には、特許流通アドバイザーを全国の都道府県それから大学等に派遣しております。それから、特許流通フェア、要するにマッチングの場をつくるというような取り組みを進めてきました。
　また、平成十三年度以降は、独立行政法人工業所有権総合情報館におきまして、これらの事業を引き続き実施するとともに、特許流通を行う知的財産権取引業者の育成を図るべくさまざまな施策を講じております。
　具体的には、研修会あるいは国際特許流通セミナーを実施しまして、多くの受講者を集めました。本年九月には、東京で開催されました特許流通フェアの会場におきまして、これは試行的な取り組みですけれども、特許入札会というものも開催いたしております。
　いずれにしても、今後一層の活性化に努めてまいりたいと思っておりますが、具体的な成果でございますが、平成九年度から開始した特許流通促進事業、これまでで累計二千八十一件のライセンス等の契約が結ばれております。利用者から高い評価を得ていると考えております。
　実際に事業化に結びついた事例の一つとして、千葉県の中小企業、プレス機の補修等をやっている企業ですが、これがある雑誌を見てヒントを得て、これは自動車会社の大手企業が特許を持っているということがわかりまして、千葉県に来ている特許流通アドバイザーに相談して、そのアドバイザーがその大手企業に声をかけてくれてライセンスを受けることができました。ということで事業化に取り組んで、その技術を活用したプレス機の補修事業を平成十二年五月から開始している例があるというふうに承知しております。
　そのほかいろいろとあるかと思いますが、私、今のところ、こういう事例を紹介させていただきたいと思っております。
○土田委員　特許を中心に、知的財産の資産価値、これを客観的に評価する基準が必要ではないかと思うわけですね。
　政府は、先般公表されました経済財政白書において、「特許・著作権やブランドなど知的財産の明示的な評価を試みる「知財会計」や「知財報告書」の導入などを通じて、企業の知的財産の開示を進め、知的財産を軸に経営戦略が展開されるような環境を整備していくことが必要である。」というふうに述べていますね。
　この、知的財産基本法案を踏まえた知的財産の評価基準の作成や企業会計への知財会計の導入について、今後それについて政府はどういうふうに取り組んでいかれるのか。
○高市副大臣　企業の価値というものを見る場合に、土地ですとか現金といった有形の資産から、今では、経営陣の能力ですとか従業員の方々の能力、それからその企業が有しております知的財産や顧客、それからブランドといった無形の資産に注目がシフトしてきていると考えております。ですから、現在のところは財務諸表に記載されておりません知的財産につきましても、何らかの方法で開示する必要性というのが高まっているものと理解しています。
　経済産業省といたしましては、企業の知的財産関連活動が市場に正当に評価されて、企業の収益性や価値を高めることができますように、来年度中に知的財産に関する情報開示の指針を作成いたします。このため、まず、今年度中にはパイロットモデルを策定しなければいけないということで、これは企業の秘密管理にも配慮しながら、具体的な情報開示のあり方について検討を進めているところでございます。
　先生は、バランスシート上に載せるというようなことを御想定されての質問なのかなと想像するのですけれども、今の時点では、我が国には知的財産の価値を評価するような市場が存在しませんので、適正な価値評価をするといったら困難が伴いますし、例えば、ある一つの特許を何か事業に使うというときに、その使われる事業の種類によって恐らくその特許を利用してのもうけというのも変わってくると思いますので、これで一定の価値だよというものをあらわすというのは大変難しいことだと思います。
　アメリカにおいても同じような状況のようで、アメリカは、米国会計基準審議会、ＦＡＳＢといいますが、ここも今のところは知的財産の情報開示のあり方というものを検討中だと聞いておりますので、これは、オンバランス化するとかしないとかということになりますと、中長期的な課題になるかなと考えております。
○土田委員　次に、産学連携について、幾つかというか、たくさん伺います。
　まず、ＴＬＯ法の制定や平沼プランによって、我が国においても産学連携の推進が非常に活発化しているというふうに感じているのですが、まず、この産学連携の現状について教えてください。
○桜田大臣政務官　大学研究成果の企業への技術移転を行うＴＬＯ、技術移転機関の設置促進のために、平成十年にはＴＬＯ法を整備し、現在までに二十七のＴＬＯを承認しております。経済産業省から補助金交付等の支援を実施しているところでございます。
　承認ＴＬＯの活動実績を見ますと、国内特許出願件数におきましては、平成十一年度までは二百七十三件にとまってしまっておりましたが、平成十二年度は六百十八件、いずれも単年度ベースでございます。平成十三年度は千百四十五件。また、海外出願件数も、平成十一年度までの三十七件が、平成十二年度は七十三件、平成十三年度は二百八件と、大きく伸長しているところでございます。
　また、平成十三年度に承認ＴＬＯから生み出された経済効果は、経済産業省の試算では、売り上げベースでは百億円に上るなど、ＴＬＯを介した産学連携活動は着実に進展していると認識しているところでございます。
　また、ＴＬＯからの技術移転の具体的な例を挙げますと、慶應大学知的資産センターからエチレンガスの吸着剤とかいろいろな、家庭の冷蔵庫に使われているような、そういったものもございますので、御理解いただきたいなと思います。
　また、本法案九条で規定する産学連携強化のための具体的施策でありますが、実用化を目指した産学共同研究に対する支援や、産学官が一堂に会する産学官連携サミットの開催等を想定しているところでございます。
○田中（慶）委員　委員長、議事進行。
○村田委員長　田中君、何かありますか。
○田中（慶）委員　今こういう状態で、定数割れがずっと続いて、午前中も指摘をしました。今後こういう状態で審議するということ自体大変厳しいと思いますから、休憩してください。
○村田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十一分開議
○村田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。土田龍司君。
○土田委員　先ほど、産学連携のうまくいった例、成功例を御答弁いただいたようなんですが、ちょっと聞き落としてしまいまして、もう一度答弁をお願いします。
○桜田大臣政務官　産学連携のうまくいった点につきまして、数においては先ほど話したとおりでございますが、言いましょうか、数。（土田委員「もう一回言ってください」と呼ぶ）はい、わかりました。
　平成十一年度のころは国内の特許出願数で二百七十三だったんですけれども、平成十二年度では六百十八、平成十三年度では千百四十五件と、単年度ベースでこうやって着実にふえております。また、海外出願数も、平成十一年度では三十七件、平成十二年度では七十三件、十三年度では二百八件と大きく伸長しておるので、十分浸透はしてきているということでございます。
　それで、成功例、うまくいった例はどうかというお話でしたけれども、ここに「やさシート」というのがあるんですけれども、これは冷蔵庫の中に入れて、エチレンガス吸着剤なんですけれども、よく野菜なんかはエチレンガスで何か物が傷んじゃうらしくて、これを入れると野菜がおいしく食べられるということで、これがＴＬＯからの技術移転の具体的な事例でございます。慶應義塾大学の知的資産センターから技術移転がなされて、株式会社プラストというところに移転されて、実際に今スーパーで売っているそうでございます。ちなみに、二枚三百円だそうでございますので。
　以上でございます。
○土田委員　そのビニールの袋は私もよく知っておりまして、私の友人が一生懸命売っているものですから。非常にいいそうです。私もただでもらいましたが、使っております。ぜひ活用してほしいと思いますが。
　さて、ＴＬＯの多くが財政基盤が弱いというふうに言われているわけですね。厳しい経営状態にあるというふうに聞いているわけですが、これに対してさらなる財政的な支援をすべきであるというふうに考えるんですが、政府はこの点についてはどう考えておられますか。
○桜田大臣政務官　委員の御質問のとおりでございまして、おっしゃるとおりだというふうに認識しております。現在、大学の研究成果を活用した事業化の促進を図ることによって新事業の創出、ひいては我が国の経済活性化のために極めて重要であると認識しているところであります。
　このような観点から、経済産業省としては、大学研究成果の技術移転を行うＴＬＯ、技術移転機関に対して、ＴＬＯの自立支援のための補助というものを行うとともに、ＮＥＤＯフェローシップ事業において、研究者をＴＬＯ等に派遣することにより、技術移転の知識やノウハウを身につけた人材の養成を支援しているところであります。
　また、大学のシーズと産業界のニーズを結びつけることを目的としてＴＬＯが実施するテクノモールの開催や、ＴＬＯ事業を紹介するパンフレットの作成を支援しているところでございます。
　今後も、ＴＬＯのさらなる活動強化のために施策を講じてまいる所存でございます。
○土田委員　財政基盤が弱いＴＬＯ、これに対して地域の有力企業が人材を派遣している場合もあるんですが、大企業からＴＬＯへの人材派遣に対して、秘密保持ができないんじゃないかとか、いろいろな面で懐疑的な考え方を持っている中小企業もあるようでございます。それならば、企業からの派遣に頼るのでなくて、やはりＴＬＯ自身で運営ができるように人材の育成がどうしても必要になってくるというふうに思うわけですが、これについてはどういうふうに考えておられますか。
○桜田大臣政務官　検討させていただきます。