Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　つまり、千六百二十五億がこぼれた場合、負担を負うのは国民ですから、二〇一九年に守られなかった場合に信頼を失墜するのは東京都と日本ですから、それについて責任を持っているのは河野理事長ということでよろしいですね。
○国務大臣（下村博文君）　トータル的には、これはオールジャパンですけれども、政府が責任を持つ部分はきちっと責任を持っていきたいと思います。ただ、この国立競技場の建て替えについては直接の担当はＪＳＣであるということを申し上げているわけでありますが、文部科学省もしっかりとしたフォローアップをしてまいりたいと思います。
○蓮舫君　責任論が全く分からない。
　最後に、一点提案させてください。
　これ、三十日、先週ですが、建築家の槇文彦氏らが、屋根を支える巨大な二本のアーチ構造が建築費膨張、工期の長さと指摘し、改善案を具体的に提示しています。これだと実は、予算は一千億程度に引き下げられ、工期もラグビーワールドカップまでに必ず間に合うという提言です。
　こういう部分も考慮をしたらどうでしょうか。理事長、いかがですか。
○参考人（河野一郎君）　槇文彦先生を始め、専門家の方々からこれまで工期や建設費などに、技術的な問題について御指摘をいただいております。その都度、真摯に検討させていただいておりますし、ＪＳＣとしましては、新国立競技場の建設に高度な技術力が必要であるということ、そして完成した暁には最高の建築技術であることを世界に発信できるものということで認識をしておりますので、実施設計段階から施工者サイドの持てる経験、ノウハウを基に技術提案を求めるなど英知を結集して、文部科学省、設計者、技術協力者と一体となって工期、コストの短縮、縮減に今取り組んでいるところでございます。
　ありがとうございました。
○蓮舫君　引き続き、この問題追いかけたいと思います。
　ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆でございます。
　今の国立競技場の問題について、もう少し確認をさせていただきたいというふうに思います。
　先日ですけれども、オリンピック・パラリンピックの特措法が制定をされました。オリパラ担当の専任大臣が置かれるということでありますけれども、これ、今も蓮舫議員からありましたけれども、責任の所在というのをもう一回ちょっとはっきりさせていただきたいんです。
　これ、オリンピック・パラリンピック担当大臣ができると、何かまた国民的に言うと曖昧になってしまうということもあります。これは、国立競技場の建て替えの問題については一義的にＪＳＣがその責任者であって、そしてそれを所管をする下村文部科学大臣が言ってみれば最高責任者だと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（下村博文君）　オリンピック・パラリンピック担当大臣は、各省庁間の調整、企画全体であります。新国立競技場については、これは第一義的にＪＳＣの担当であると。文部科学省はそのＪＳＣの所管官庁でありますから、しっかりとしたフォローをしていくというのは文部科学大臣としての仕事でもあります。
○斎藤嘉隆君　フォローするということのちょっと意味合いがよく分からないんですが、最高責任者は文科大臣ということでよろしいですか。もう一回確認です。
○国務大臣（下村博文君）　新国立競技場の建て替えそのものはＪＳＣが担当であります。しかし、文部科学省が所管官庁でありますから、しっかりと、ＪＳＣが十分対応できない部分についてはしっかり対応してまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　私たちは、この問題については、やはり文科省、文科大臣が最終的にその責任を負うべき立場にあるというふうに認識をしていますし、恐らく多くの国民がそうだと思います。このことを確認をさせていただきたい。
　それと、もう一点は東京都、東京都の立場なんですが、東京都はこの問題の当事者ですか、大臣おっしゃるように。ここのところも確認させてください。
○国務大臣（下村博文君）　新国立競技場の建て替えについては、これは当事者はＪＳＣでありますし、その所管官庁である文部科学省であります。
○斎藤嘉隆君　私、これ、国民の皆さんに正確に伝わっていない部分がたくさんあるんです。
　それは、まず何が伝わっていないかというと、オリンピック・パラリンピック大会との関係でこの国立競技場のことが語られることが多いんですけれども、実はそうではありませんよね。今回、この国立霞ケ丘陸上競技場の建て替え、これはＪＳＣが責任を持ってやるべきことであって、実はオリンピック・パラリンピックと直結をする問題ではないんです、直結をする問題ではない。当然ですが、これは、この後もこの会場については様々な競技で使うわけですし、オリンピック・パラリンピックの前にラグビーのワールドカップでも使っていくわけです。このことをまず押さえるべき基本として、多くの国民の皆さんや東京都民の皆さんにもお伝えをしていただかないといけないと思います。
　東京都がどうしてもこの問題について当事者であって負担をしなきゃいけないんだと、その義務を負っているんだと、こういうことは、私、実はないと思っていますので、ここのところをひとつ確認をしてください。
　国立競技場といってもいろいろあります。いろいろあると言うとちょっと語弊がありますが、神宮外苑にはほかにも秩父宮ラグビー場もあります。トレーニングセンターもあるし、水泳場もあります。テニス場もあります。あれ、国立ですね、全て。ああいうのを全て束ねて私は国立競技場と一般的に言っていると認識をしているんですが、河野先生、こういうことでよろしいですか。
○参考人（河野一郎君）　現在、今お話しいただきましたのは、我々としては、国立競技場の敷地内にあるものについては国立競技場という通称でございますけれども、それ以外のところについては今回の国立競技場の建て替えというのとは直接は関係していないというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　そうしますと、ここもちょっと確認をしたいんですけれども、先ほど来出ています千六百二十五億というある段階での積算でありますが、これは国立競技場の建て替えということでありますからいわゆる陸上競技場の建て替えのみを言っていると、こういうことでしょうか。
○参考人（河野一郎君）　いわゆる今おっしゃられたのは国立霞ケ丘競技場の建て替えということでありまして、そこについては、もちろん前提条件としてラグビーのワールドカップ、オリンピック・パラリンピックがあるということで建て替えが進んでいるという理解をしております。
○斎藤嘉隆君　いや、これ、ここもしっかり今議論しておかないと、もう後で混乱すると思います。
　今回、いわゆる国立競技場ですね、いわゆる陸上競技場というか、建て替えのあの本体と周辺の様々な整備がありますですね。例えば地下鉄の駅との、あるいはＪＲの駅とのアクセスの問題とか、あるいは周辺の公園の整備とか、こういったものも実は様々議論をこれまでされてきたと思います。
　こういったものに掛かる費用というのは今回のこの千六百二十五億円というものの中には入っていない、別途計上されると、こういうことでよろしいですか。
○参考人（河野一郎君）　多分、周辺地域の中に、つまりＪＳＣが保有しているところとそれ以外のところとあると思います。したがって、ＪＳＣが保有しているところに関して、今、国立競技場を造るということでその土地の見直しをしている。つまり、そこの範囲内に関してはＪＳＣですけれども、御案内のように、オリンピック・パラリンピックの場合には周辺でも競技が行われます。そことのアクセスをどうするかということについては、これは多分、ＪＳＣじゃないところも隣接してあるところがあるものですから、そこについては基本的にはＪＳＣの、つまり今の予算の中ではないという理解をしております。
　具体的には、東京体育館との接点のところ、どこまでが具体的に、分かりやすく言えば東京都なのか、あるいは、あそこに外苑西通りが通っておりますので、その端のところをどちらにするのかというのは実はまだ明確で今ないという、これを今検討しているところだろうと思います。
　それとの関係で、実は、先ほど来ちょっとお叱りも受けているんですけど、明確にできないところについては、オリンピック・パラリンピックがあるので、全体の中でどういう動線にするのかというところが実は国立競技場の建設、実施設計にもかなり影響を受けます。そういうところについては、今の御質問にお答えすると、どの辺までが経費なのかということについては、今後多分整理されるところだろうというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　いや、本当に、理事長、大変心配をしているんです。そこのところを少し、今後工費も含めて明らかになってくると思いますけれども、じゃ、示しました、ところが、東京都との間で、アクセスの問題も含めて、どの範囲までを今回の事業の中で行って、どの範囲までを東京都が独自にやるのかとか、そういったことも早い段階でこれ明確にしないと、また同じような混乱が起きるんじゃないでしょうか。
　歩行者デッキなんか一個取っても、ＪＳＣの敷地の中の分は、今の理事長のお話だと、今回のこの千六百二十五億の範囲内でということだと思いますけれども、じゃ、そこを一歩出たらもう別の事業体が費用負担をすると、こういうことになるわけですか。ちょっと確認させてください。
○参考人（河野一郎君）　デッキのところが、今の計画では国立競技場に一体に付いているという理解を今はしております。しかし、動線のところで、どちらから入ってくるということについては今まだ決定をしていないと思います。したがって、そこについては、我々が、つまり、触れて答えられるところではないということを申し上げたかったんです。
○斎藤嘉隆君　もう一つ、私、気になっていることがありまして、この国立競技場の周辺には、先ほど僕が申し上げましたラグビー場もあります。それから、これはＪＳＣの持ち物ではないんですけど、神宮球場もございます。こういったものも、恐らくある程度、今回の事業の中で一体的に将来的なビジョンを持って整備をしていくんだろうというふうに思いますが、この辺り、東京都体育館の件も今ちょっとお話が出ました、あれは東京都の持ち物だというふうに思いますけれども、ここの全体的な、総合的な開発整備のビジョンというのは今どのように検討されているのでしょうか。
○参考人（河野一郎君）　知る限りであれですけれども、都知事があの一帯をスポーツクラスターとしたいということは、お話をされているところは我々も仄聞をしております。その中で、外苑地域において、七地権者かな、であそこを、つまり前向きに進めていきましょうという基本協定を結んだのは四月に結んでおります。そういった中で全体が動いていくのかなというふうには考えておりますが、具体的なことは今答えられる私は情報を持ち合わせておりません。
○斎藤嘉隆君　いや、これも、これは今後東京都とＪＳＣ、文科省と、それから宗教法人さんも含めて、この後様々に議論をされて決定をされてくるということでよろしいでしょうか。普通に考えると、ラグビー場もこれ何らか手を加えないといけないんじゃないかなと思いますけれども、この点、この後の手順も含めてもう少し、文科省さんでも構いません、久保さんでもいいので、ちょっと御説明いただけませんか。
○政府参考人（久保公人君）　今、河野理事長から答えられましたように、この四月に地権者が集まって、東京都の下で今後どうするかという話合いを始めるということがスタートいたしましたので、それぞれの今後のビジョンをそこで改めて出しながら、これからその将来ビジョンを作っていくというスタートラインに四月に立ったというふうに理解しているところでございます。
○斎藤嘉隆君　もう一個教えてくださいね。それはいつ、いつ確定をするんですか。それともう一つ、さっきの千六百二十五億円が高騰している、資材が高騰して、あるいは消費税の分も含めて更に大きな予算が掛かりそうだということですが、これはいつ、いつ私たちに、あるいは国民の皆さんに明らかにされる、そういう予定なんでしょうか。時期的なものを。
○政府参考人（久保公人君）　今ようやく地権者間で話合いがスタートしたばかりでございますので、これからどういう手順で進めていくか、いつ頃に確定するかというのも含めまして、その中で話し合っていかれるんだろうと思っております。私ども、まだ今のところそれ以上の情報は入っておりませんので、その打合せなり行く末を見守っているところでございます。
○斎藤嘉隆君　国立競技場の千六百数十億円、これが幾らになるかということはいつ明らかになりますか、この部分だけは。これは河野先生に。
○委員長（水落敏栄君）　河野参考人、まとめられますか。
○参考人（河野一郎君）　先ほど大臣がお答えになったように、六月末を一応めどとして今は考えておられるところです。
　我々としては、先ほど来ありますように、いろいろなところのお話を聞きながら、ある制約の中で精いっぱい動いていきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　六月末に国立競技場の建て替えの大枠の予算が出てきて、恐らく業者などと契約が結ばれるということになると思いますが、その後、先ほどの局長の話だと、周辺の整備等々の議論が並行して進んでいって、まだこれはいつ明確になるか分からないということですが、普通に考えると一体的な整備だと思いますので、予算も当然いろんな関わりがあって、その中で総合的に判断をされると思うんですけど、そうではないんですか、これ。
○政府参考人（久保公人君）　あの周辺の整備計画につきましては、全体の都市計画は既に東京都が変更して決定しております。そのうち、国立競技場の部分についての地域計画は具体的に立てておりますので、これに基づきまして具体的な計画が済んでおりますけれども、もう一つの、今おっしゃられた秩父宮ラグビー競技場から神宮球場ですね、そこについての具体的な計画はこれから立てていくという状況でございますので、計画の煮詰まり方にはかなり差がありますので、それぞれ独自に動くというような状況であるかと思います。
○斎藤嘉隆君　心配をしているのは、先ほど来申し上げていますけれども、いわゆるメーンスタジアムに関わる部分、それからその周辺の整備、これはＪＳＣの敷地内という意味でありますけれども、こことそれ以外の、敷地から一歩出た周辺等の整備のいわゆる予算、必要な費用のやり取りとか、こういったことも、これはまた、国立競技場の必要なお金が決まりました、ところが、もう一度いろいろ見直してみたら、周辺の整備も含めると更に、更に予算が広がります、こういったことだと、議論のしようがもうなくなっちゃって、本当に、本当にこれ、神宮外苑でメーンスタジアムにしてオリンピック・パラリンピックが行われない、そんなような事態もまさにもう想定されてしまう、そんな心配を非常に大きくしているわけでありまして、ここのところ、お忙しいとは思います、お忙しいとは思いますけれども、ここのところをきちんと早めに、早めにですよ、しっかり議論をしていかないと、とんでもないことが起きると思います。
　是非、周辺の整備も含めて、総合的な計画を東京都やＪＳＣ、文科省、それから明治神宮さんですかね、この辺りとしっかり詰めていただいて、早期にそういったことも含めた計画を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに、あの辺りのアクセスも含めて全体を整備するというのは必要なことでございますので、それに向けてオールジャパンで結集していろんな協議をしております。その具体的な計画の進め方につきましては進捗の差があるのは事実でございますけれども、できるだけ全体を見据えながら形作る上で、文部科学省もその主体、中心となりながら、東京都、ＪＳＣとも連携して具体的な計画を進めていきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　これ、文部科学省さんがやっぱり中心になってやらないと絶対進まないと思いますですよね。ＪＳＣを中心にした、もちろん敷地は違いますけれども、宗教法人さんや東京都といろいろ議論をしていくリード役はやっぱり文科省、ＪＳＣ、そのように思いますので、これはもう、大臣、そういうことでよろしいですよね。きちんと総合的な、総合的な開発の計画というか、こういったことも並行してしっかり国民の皆さんにお示しをしてほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、トータル的に遅滞ないようなことを進めていきたいという中で、幾つか分けてちょっとお話ししたいと思うんですが、まず一つは新国立競技場の建て替えですね。これは先ほど申し上げましたように、ラグビーワールドカップ、それから二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに資するように、間に合うように、これは第一義的にはＪＳＣが工事請負契約を行う実施主体でありますが、文部科学省もしっかりとしたフォローアップをしながら、着実にそれがなされるようにしてまいりたいと思います。この国立競技場の問題と、それからＪＳＣのエリアについてはそういうことです。
　それ以外の東京都については、これは別々にやるわけじゃありませんから、協議しながら、いずれにしても、これはオリンピック・パラリンピックに向けた新国立競技場の建て替えであるわけですから、よく協議をしていく。主体はその周辺は東京都でありますが、連動していく必要があると思います。
　それから、今おっしゃった秩父宮ラグビー場とかそれから神宮球場とか、それはあそこの地主さんは明治神宮でありまして、今東京都があの周辺の一つはスポーツを拠点とした再開発を考えているということでありますので、その担当は文部科学省ではありませんけれども、しかしスポーツの殿堂的なエリアでありますから、これはよく東京都、それからＪＳＣ、それからオリンピック・パラリンピック組織委員会も関係するのではないかと思います。文部科学省もしっかりと、責任を持つところはしっかり責任を持ちながら、スムーズにいくように対応してまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　今日、この後、実は決議を提案をしなきゃいけないので、ちょっと別の問題もしなきゃいけないので、もう最後にします。
　これ東京都が、さっきもありましたけれども、議会がその負担を拒否をするという最悪の事態も考えられないわけではないと思いますが、今この期に及んで、これはその場合、その場合に必要な費用の負担というのはどのように負担をされるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、そういう意味で、五百億ありきということではなくて、先ほどから申し上げていますが、客観的に東京都も例えば都民に説明できるような、なぜこれは東京都が負担をする必要があるのかという積算根拠について、我々はこれは責任を持って東京都に提示してまいりたいと思います。
　その中で、最終的には東京都なり都議会が判断されることでありますが、あくまでも、これは国立競技場の建て替えではありますが、同時に、オリンピック・パラリンピック二〇二〇東京大会はここがメーン会場になる、開会式や閉会式もこの場所でやる、それから、あわせて東京都の周辺整備も行うということの中で、切り分けられる部分もあるし一体的な部分もあります。その一体的な部分について、なぜ東京都が負担をしてもらう必要があるのかということについて、我々がきちっとした積算根拠を出すことによって理解をしてもらうように努力をしてまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　国立競技場の工費の具体的な数字がまた出る前後で、この問題についてはもうしっかり議論をしたいというふうに思いますが、是非、先ほど来、まだ自分自身も頭の中できちんと整理ができていないところもあります。本当に多くの国民の皆さんがこのことを十分理解をして、皆さんが協力をして、オリンピックだけじゃない、その後あの地に残るすばらしい競技場として多くの国民が利用できるようにしていくと、これが大きな目的でありますので、是非、主導的に文科省がリードをして、この問題、しっかり議論をしていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　理事長、もうこちらで結構であります。ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　河野理事長は退席して結構です。また次の質疑者のときにはおいでください。
○斎藤嘉隆君　それでは、今日は教職員定数の問題について少し議論をしたいというふうに思います。
　資料をお配りをさせていただきました。これは、一枚目が財務省の財政審で先般出た資料であります。ちょっと手を加えてあります。①、②、③ということで御覧をください。
　①のこのラインは何かというと、文科省が昨年定数改善計画として概算要求時に示した計画のもの、ラインですね、この①、緑の部分。②は、これはもう何もしなくても子供の数が減っていって学級数が減っていき、そしてこの②のラインに沿って教職員の定数というのは減っていくと、これが②です。
　今回、財務省が財政審の中で示しているのは③のラインです。②の自然減を更に上回る形で加配教員を削っていって、四千人ほど削っていくというこのラインでありますけれども、これ、ちょっとこの中身を多くの皆さんに是非、この後決議をしていただくに当たって理解を是非深めたいというふうに思いますけれども、これ、何もしなければ三万七千七百人の自然減ということであります。
　じゃ、これ、文部科学省が昨年要求をした定数改善計画、①のラインで定数増を図っていくとすると、これは自然減と比較して年間どれぐらいの予算が必要になってくるんでしょうか。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。
　今後の少子化見通しを踏まえて試算をいたしますと、文科省の教職員定数改善計画と自然減との差につきましては、予算というところで国費が六百八十五億円削減されるということになります。
○斎藤嘉隆君　このグラフを見ていただいても分かるんですけれども、今、竹谷先生の答弁にもありましたが、十年間で六百八十五億円です。文部科学省が示した定数改善計画を実現するために必要な予算は十年間で国費として六百八十五億円。これが六千八百五十億とかこういう金額であれば、私、決算委員会でも申し上げましたけれども、費用対効果等々を考えて、まあ、そりゃ削減もちょっと考えていかなきゃいけないかなとも思いますけれども、年間ベースでいうと七十億円です。七十億円の国費が必要になってくる。
　もう一つ申し上げますと、今回財務省さんがえらく力を入れて、加配教員の削減、四千人の削減を言っています。これは十年で幾らの財政効果があるんですか。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。
　今回財政審で提出した試算では、少人数指導などの現在の教育環境を維持することを前提として、平成三十六年度までに、今先生がおっしゃられました加配定数四千二百十四人の合理化が可能であるとの見通しをお示ししたところでございます。この合理化減を反映することによる義務教育国庫負担金への影響額は約九十一億円となります。
○斎藤嘉隆君　新聞だと年間七百八十億円の削減とか、もうとんでもない間違った記事が出ているんですが、これよくよく見ると、十年で、今の例えば合理化の部分ですね、十年で九十一億円です。年間九億円です、年間九億円。これを削るためにこの財政審でこんな議論がなされているということなんです。
　私、これ本当に何のためにと言うとあれですが、こんな議論を本当に正気だと思えないんですね。
　先月、アメリカの議会に、これちょっと別の話になって恐縮だけれども、オスプレイ十七機、三千六百億円ですよ、一機二百十億円。こういうお金はここまで予算化されるのに、日本の子供たちには年間九億円、定数改善計画を含めても年間八十億円、この予算を出すことを拒んでですよ、拒んで、先ほど僕が申し上げたようなものにはお金を投下すると、こういうことですけれども、こういう話、国民の皆さんが本当に納得するんでしょうか。
　竹谷さん、本当に恐縮でありますけれども、一人の政治家としていかがですか、このこと、どのように考えられますか。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　今、軍事費予算のことについておっしゃられたことについてはお答え申し上げられませんが、厳しい財政状況の中で、毎年子供たちにツケ回す形で赤字国債を発行して予算編成をしているという状況を考えますと、全ての予算について、教育予算につきましてもほかの予算分野と同様に、金額の多寡にかかわらず、重点化、効率化を進めるということによって予算の質を高めていく工夫が必要であるということについて、一政治家としても私は思っているところでございます。
○斎藤嘉隆君　二枚目の資料をちょっと用意させていただきましたので、御覧ください。これ、黄色い部分は私が後で追加をした部分です。黄色い部分は中教審の資料から持ってきました。それ以外のところは財務省の資料です。
　これ見ていただくと、結局財政審の中でどういったことが議論されているかというと、日本の国公立学校、小中学校は、学級規模、学級の人数は確かに三十人台ということで、ＯＥＣＤ各国と比べて非常に多いけれども、教員一人当たりの児童生徒数を比較をすると、決して多いわけではないんだと。要するに、担任外の教員が多いので、だから、もうこれ以上定数増はしなくてもそんな影響ないんだと、こういう議論なんです。その説明のためにこういう資料を出してきているんですけれども、是非、この黄色い部分を見ていただきたいと思います。
　日本の学校、もう今、多忙な状況も含めて先生方の疲弊の状況、もうほぼマックスです。もう限界に来ていると思います。世界一忙しい。これはＯＥＣＤの調査でも明らかになっていて、多くの皆さんが知っているところだと思います。何でこんな状況になっているか、その一つの理由が、この黄色、黄色の部分にお示しをさせていただいた、これ、いわゆる学校における教員以外のスタッフの数にもあると思うんですね。
　日本の教員というのは、事務的なこともあるいは部活動も含めて実に多くのことを担っている、今、担っている。それに比べて、例えばこれはアメリカの例を挙げましたけれども、アメリカでは、校長、教員以外の専門的、補助的スタッフが実は四六％、日本だと、最近増えてきたとはいえ二四％であります。アメリカだと、ここにありますように、進路指導とか特別支援教育、あるいは外国人児童生徒に対する指導、生徒指導の一部は教員以外のスタッフが担当するのが通例なんです。日本では全てこれ教員がやっています。最近、若干外部人材が登用されるようになってきて、少し担っていただく部分もありますけれども、基本的にはほぼ全て教員たちが担っている。
　ここのところが大きく違っていて、これだけのことを業務として担うのが教員であるにもかかわらず、単に教員一人当たりの児童生徒数がアメリカと比べて全く遜色がないので、これ以上教職員増やす必要はないですよという議論になっているんですね。実にこれ一面的な机上の論理というか、そのように思うんです。
　是非、こういう資料を持ち帰っていただいて、財務省の中でしっかりと、本当に、本当に今定数増が必要ないのか、諸外国と比べて本当にこんなデータを示すことで意味があるのかというのをしっかり議論していただきたい、そのように思います。
　これ、大臣、いかがですか、この点について、お考えを是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　これは斎藤委員がおっしゃるとおりでありまして、財務省が都合のいいデータで作ったとしか思えない。その中で、この黄色の部分は斎藤委員が追加で作っていただいたわけでございます。
　これ、黄色の部分で更に付け加えれば、例えば諸外国に比べて、日本は部活も教員が担当しなければなりませんから、土日も出勤をするということを考えると、単純に教員一人当たりの児童生徒では比べられない、つまりそれ以外の負担が諸外国に比べて日本の教員は非常に多いということでありまして、貴重なデータを作っていただきました。
　これ、文部科学省の方でも、財務省のデータ批判だけしてもこれは国民の理解は得られないと思いますので、斎藤委員のこの資料も参考にさせていただきながら、更により実証的な、あるいは詳細にわたる財務省に対する反論、客観的に、国民の皆さんから見ても、第三者の方々から見ても理解をしていただけるような資料を作って、しっかり対応してまいりたいと思います。その参考にも是非させていただきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　今、これ大臣が先般出された資料なんですけれども、科学技術イノベーション施策の強化、成長のための教育再生云々という、この中にも、今まさに大臣がおっしゃったような定数増の必要性に言及した非常にすばらしい資料になっていると思いますので、是非こういうものを財務省もしっかり受け止めていただいて、もうちょっと現場に目を向けてください。今もう現場で何が行われていて、今どういう状況なのか、必要であればもう現場に足を運んで、今の中学校でも一週間でも行ってきてくださいよ、財務省の役人の皆さんは。絶対務まらないと思いますよ、今荒れた学校で。
　それぐらい、もう本当に命懸けで今やっている先生方がいっぱいいます。いっぱいいますので、それをフォローするために今国として何が必要なのか。もちろん財政規律も必要です。必要ですが、私申し上げたみたいに、効果がそんなにないじゃないですか。数十億円……（発言する者あり）九億円ですよ、年間で。増やしたとしても、増やしたとしても八十億、九十億ということですから、是非これぐらいのことはほかの予算との兼ね合いの中で十分対応できると思いますので、今日、この後、決議も提案させていただきたいと思いますけれども、それを踏まえて、院を挙げてこの問題について是非取り組んでいただきたい、そのことをお願いを申し上げて、私の質問は終わります。
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会、森本真治でございます。
　会派三番バッターでございますが、新国立競技場の問題につきましては、これまでも議論がありました。この週末、私、地元に戻っていろいろお話をする中でもやっぱり一番今言われたのが、オリンピック大丈夫なの、国立競技場どうなっているの、お粗末だねというようなことが、もう地方でも、私の地元でもそういう声が上がってきておるような状況があります。今日の議論でも、一つは、やはり中途半端な情報公開の中でいろんな疑念というか不安感が増していくような状況、それと、ただ、今日聞いていますと、情報公開以前に準備の状況が本当にしっかりできているのかどうかというようなことも疑わざるを得ないような状況かなというふうにも思いました。
　大臣も、今度オリンピックの新たな担当大臣、専属で出られるということでございますけれども、やはり私は、今回でもやっぱり責任の所在、誰が本当にリーダーシップを取ってやるのかということが非常に分かりづらい状況になっています。本来なら、このまま引き続きオリンピック大臣兼務されてでも、責任感を持って、どんどんリーダーシップを持ってやってもらいたいようなところもありますけれども、今後、前回集中審議もお願いしましたし、この問題はしっかりとやはりやっていかなければ、この文科委員会としてもいけないというふうにも思います。
　それで、この問題、ちょっともう私時間が残り少ないので二、三だけ、これまでもあったと思いますが、再確認です。
　現段階でということで、先ほど見積りの話、総理の方に報告をされたという話がありました。舛添知事も、五百八十億円の、現段階では東京都の負担だということを言われていたと思います。これ、現段階では、五百八十億円の東京都への負担になるということは総理に報告したということで間違いないんですね。
○国務大臣（下村博文君）　いや、そういうことではございません。
　まず、事実関係でもう一度確認を申し上げますと、新国立競技場の整備に係る費用について、五月十八日にその一部負担について東京都に私の方からお願いいたしましたが、金額については、これは私の方から明示はしておりません。
　御指摘の総理官邸への報告についてでありますが、新国立競技場の整備方針の見直し状況や東京都の資金負担について、現時点の政府内の検討状況を報告したものでございます。
　御指摘のその五百八十億という金額について、これはあくまでも国としての立場で仮に費用を積み上げた試算でありまして、この額をそのまま東京都に対して提示するという前提で作成したものではございません。費用負担に係る具体の金額については、今後きちっとした設計者との契約の中で予算等が決まる状況も見据えながら、積算根拠等を東京都に説明しながら、今後調整をさせていただきたいと思っています。
○森本真治君　現段階で積み上げて、仮に五百八十億円ということはお認めに今なられたのかなというふうに思いました。
　今報道なんかで一部出ているんですけど、この五百八十億円の内訳、今仮に積み上げて、どのような内訳になるんですか。
○政府参考人（久保公人君）　仮の積み上げでございまして、本体部分と周辺部分とそれぞれあれしておりますけれども、仮の試算でございますので、細かいことにつきましては控えさせていただきたいと思います。
○森本真治君　いや、これは東京都の方が言っているんじゃないんですか。表に出ているでしょう、もうこれ、マスコミなんかで出ましたけれども。
　もう一度。
○政府参考人（久保公人君）　その資料につきましては、私どもは、下村大臣から総理に報告させていただいただけでございまして、対外的な資料については表に出したものではございません。
○森本真治君　ちょっと東京都の関係者の方と、私、確認したら、東京都は官邸に頼んでその資料をもらって、それに基づいていろいろ東京都の方は多分発信をしているんですよ。つまり、もうこれ一部で情報が漏れているんですよ。はっきりした方がいいですよ、もうこれは、ここで。
　もう一度答えてください。
○政府参考人（久保公人君）　繰り返しになりますけれども、この数字は仮の試算で、現在の根拠をもってこれから折衝しようとする前段階のものとしての状況を報告したものでございまして、この数字は確定したものでも東京都にこれまでお示しした額でもなければ、これはお示しすることを前提に作った資料でもございません。
○森本真治君　文科省として公表しないと言っても、官邸が東京都にもう渡しているんですよ。だから、政府としてはもうそれを外に出しているんですよ。そうすると、それがもう表に出ているんだから、ここはしっかりと出していただきたいと。
　ちなみに、今仮に積み上げた額、総額幾らなんですか。
○政府参考人（久保公人君）　それは先ほどおっしゃられたように、五百八十という……
○森本真治君　総額。仮の積み上げの総額……
○政府参考人（久保公人君）　総工費の。
○森本真治君　そうです。
○政府参考人（久保公人君）　につきましては、今、これ自体は内部で今、内部といいましょうかＪＳＣと施工予定者の間で調整中でございますので、それについてはまだ確定をしておりませんし、私どもで申し上げる数字は持ち合わせておりません。
○森本真治君　先ほど蓮舫委員の方から、この見積りの分の要求が委員会にということでございます。これはもう東京都には行っていますから、この委員会に出さないというのはおかしいことですからね。ですから、しっかりとここは委員長、御配慮をよろしくお願いします。これはもう先ほど言われましたから結構でございますので。
　ちょっと時間残り五分なんですが、これは引き続き追っていかなければならない問題です。ちょっとあと五分で、今日は外務省さんにも来ていただきましたので御答弁はいただかなければいけないと思いますので、ちょっと話題を大きくこれは変わりますけれども。
　今日、通告で、平和教育ということで話題ががらっと変わってくるんですけれども。ちょっとこれは時間を掛けてまた、これも私、思い入れのあるテーマでございますから今後やらせていただければというふうに思っておりますが。
　先般、ＮＰＴ再検討会議、最終文書を採択ができなかったということで、非常にこれは日本にとっても残念な結果になったというふうに思いますが、これまで我が国、特に核兵器のない世界の実現に向けてという中において、例えばＮＰＤＩなどにおいても、これ軍縮・不拡散教育の重要性ということを掲げられていらっしゃると思います。まあＮＰＤＩでも結構ですし、我が国としてでも結構なんですが、この軍縮・不拡散教育の意義、またその実践ですね、どのように展開をしていこうとされているのか、これは外務省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（引原毅君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘ございましたとおり、核兵器使用の非人道的影響の認識を共有し、核兵器のない世界に向けて結束することは核軍縮の原動力となるわけでございます。そういう観点から、軍縮・不拡散教育の果たす役割というのは極めて重要であると認識しております。
　今、委員からお話のございましたＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアティブとしても、昨年の広島宣言、あるいは本年、ＮＰＴ運用検討プロセスに提出した共同作業文書等において、軍縮・不拡散教育の推進というのを呼びかけているわけでございます。
　我が国といたしましては、非核特使の派遣、国連軍縮フェローシップの受入れ、海外原爆展の開催への支援、あるいは被爆証言の多言語化等の取組を通じて、核兵器使用の惨禍を国際社会に訴えてきてまいっております。特に被爆の実相を若い世代へ継承していく、そういう観点から、岸田大臣のイニシアティブの下、ユース非核特使制度を新たに創設し、これまで延べ八十五人の若者をユース非核特使として委嘱したわけでございます。
　また、さらに先般、二〇一五年核兵器不拡散条約の運用検討会議におきましても、若者等の被爆地訪問を呼びかける、あるいは、ＮＰＤＩメンバーを含む七十六か国を代表して我が国から軍縮・不拡散教育共同ステートメントを実施するというようなことで、軍縮・不拡散教育の重要性ということを国際社会に訴えてきております。
　今後とも、この取組に引き続き尽力してまいるとともに、八月に広島において開催される国連軍縮会議等の機会を通じて、軍縮・不拡散教育を積極的に推進してまいりたいと、そういうふうに思っております。
　以上でございます。
○森本真治君　この軍縮・不拡散教育については今外務省の方が主導されているということなので、先ほども御答弁いろいろありましたけれども、どちらかというとこれは学校外というか、いろんな地域でありますとか、そういうようなところで展開をされているんだというふうに思います。
　これは是非ちょっと文科省の方に、今これ、我が国としても、やっぱり核兵器のない世界の実現に向けてということで、特に若者に対してこのような教育ということは非常に重要になってこようと思います。特に学校教育においてこの軍縮・不拡散についての取組というものを今後更にやはり強力にやっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
○国務大臣（下村博文君）　学校教育におきまして、軍縮・不拡散を含めた平和に関する教育につきましては、従来から学習指導要領に基づき児童生徒の発達の段階に応じて指導しております。
　例えば中学校社会科公民的分野におきましては、核兵器などの脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立するための国民としての使命、熱意と協力の態度を育てる学習、また、高等学校公民科現代社会におきましては、核兵器廃絶、不拡散といった核兵器と軍縮問題について理解させ、国際社会における日本の果たすべき役割及び日本人としての生き方について考察させる学習などが行われているところであります。
　さらに、各地域の公民館等におきまして、社会教育として子供たちや若い世代に対し戦争や被爆などに関する理解を深めるための学習機会の提供等が行われております。
　文科省としては、こうした学校や地域における取組を通じまして、次世代を担う子供たちに軍縮・不拡散も含めた平和に関する教育が引き続き学習指導要領にのっとり適切に行われるよう努めてまいりたいと思います。
○森本真治君　これまでの平和教育なり、先ほども御答弁いただきましたけれども、例えば被爆体験とか戦争の記憶というか、そういうものを教えることによって、例えば反核の精神というか、そういうようなところというのはこれまでやられてきておりますし、それを私も否定もするつもりもありません。また、特にこの被爆や戦争の記憶というものをやはり風化させない取組というものも非常に必要だと思うんですが、もう一つ、やはりこの核軍縮・不拡散の教育において重要なのが、そのような精神、非核の精神ということに併せて、やはり具体的に核兵器の軍備を縮小化させていくその具体的な政策でありますとか構想というものがしっかりと培っていくということは、非常に今後、これは特に中等高等教育のレベルになってくるかもしれませんけれども、そういうことも重要になってこようかなというふうに思っております。
　ですから、もう今日時間がないので、これは私、引き続きやらせていただきたい問題ではありますけれども、やはりこれまで以上の取組というのは非常に、特にこれは文科省の方には求めていきたいと思います。やはり外務省がもちろん頑張っていただかなきゃならないんですけれども、お願いをさせていただきたいと思います。
　時間がありませんが、その辺りの答弁、最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりに、戦争はけしからぬ、また、被害があったことに対して反省をしながら核兵器廃絶、不拡散という中で、じゃ、自分たちが実際何ができるのかということを子供たちに主体的に考え行動するという、そういう教育をしていかなければ、過去の反省だけでは何も始まらないと思います。そういう視点についてはしっかりと文部科学省の方でも対応を考えていきたいと思います。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　今日は、まず最初に、火山研究というか火山防災教育というか、お聞きをしていきたいと思います。
　御案内のように、先週、鹿児島の口永良部島が爆発的噴火をいたしました。昨今、同じ九州でも桜島がやはり爆発的噴火を起こしておりますし、阿蘇山は火口近くに近づけない状態が続いております。関東では箱根山が、そして東北では蔵王が群発地震を起こしているという状態で、歴史をひもとくと、大きな地震の後には必ず大きな火山の大噴火があると、よく知られているところです。これも巨大地震で地下のマグマに掛かる圧力が変化することによってそうなるんだろうと、昨日もいろんなテレビの特集番組でも専門家が言っていましたが、もう一人の専門家から言えば、九世紀に日本は貞観地震とか貞観大噴火があって二十年近くそういう状態が続いたと言われて、そういうことが起き得るのではないかと指摘する向きもありますが、いずれにしても、日本列島は火山活動の活動期に入ったのは間違いないのではないかと思っております。
　しかし、一方で、これだけ活火山が百十あって、世界の活火山の七％ほどをこの国は占めているにもかかわらず、いわゆる火山大国という言葉がいいかどうか分かりませんが、にもかかわらず、これまでその対策をおろそかにしてきた、怠ってきたというのは否めないところであって、今回のこういう状況を受けて、また、ちょうど口永良部島が爆発するちょっと前に活動火山対策特別措置法の一部改正案が閣議決定、まあされた日にあの島が爆発したということになりますが、この三十条でも火山研究の充実などが求められているところでありますが、いずれにしても、これを機にいろんな体制を、予算の面で、あるいは人材の面で、施策の面でしっかり厚くしていく、備えを厚くしていくというのが大事だろうと思っております。
　そういう意味で、まず一つは、研究機関同士相互のやっぱり連携をもっともっと密にする必要があるんだろうと。ややもすれば、いろんな防災科学研究所あるいは各大学でいろんな観測、監視などもしていますが、それらの情報やデータが共有されていない、それによって効果的な対策が講じられないという面があるのではないかと思っていますが、この研究機関同士の連携強化、どのように取り組んでいくのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　文科省としまして、これまで科学技術・学術審議会の測地学分科会におきまして、火山噴火の仕組みの総合的理解を目指した全国レベルの研究計画として火山観測研究計画を策定し、これに基づき、全国の大学、行政機関、国の研究機関が連携して研究を推進してきたところであります。
　また、御嶽山の噴火を受け、今年の三月の内閣府の火山防災対策推進ワーキンググループが取りまとめた報告書におきまして、監視観測、調査研究体制をより強化するため、まずは監視観測、調査研究を実施している関係機関同士の連携強化を図り、その上で、より一体的に火山防災を推進する体制を整備すること、また、これらの火山防災体制の強化を確実に実施するため、内閣府に、火山防災対策推進検討会議を設置し、引き続き具体的な方策の検討を継続することなどが提言されております。
　文科省としては、今後さらに、他の分野との連携、融合を進め、オールジャパンの研究勢力を結集し、観測・予測情報を防災対策につなげる施策を実施してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　火山研究の一番の日本の弱点は、連携以前にマンパワーが極めて少ないということです。この委員会でも何度も指摘をしてまいりましたし、災害対策特別委員会でも火山の問題を取り上げてきましたが、先ほど申し上げたように百十活火山があって、火山はそれぞれ個性が違いますし、前回と同じように爆発するとも限らない、言わばホームドクター的な研究家が必要だと言われておりますが、四十人いるかどうかというのが現状です。しかも、だんだんだんだんそういう予算が削られてきましたから、人材育成を怠ってきましたから、今申し上げたように、百十あっても四十人しか専門家がいない、掛け持ちでみんな研究せざるを得ないと。インドネシアなんかは、この千年で爆発した島には必ず研究者を配置をして、研究を、あるいは調査観測をしていますが、そういった面でも非常に心細い状況です。
　こうなるのも、いつ爆発するか分からない火山を研究しても、それでなかなか飯が食えないというのが日本の火山学会というか、現状だという構造的な問題がありますが、いずれにしても、この研究者の育成をしっかりやっていかなければ、特に若い火山研究者の確保、育成、そしてその支援に取り組むのが急務だと思っていますが、これ、大臣としては、先ほど申し上げた改正案もこれから出てくるんだろうと思いますが、どのように取り組んでいくお考えか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御嶽山の噴火を踏まえ、平成二十六年十一月に科学技術・学術審議会測地学分科会の地震火山部会におきまして、火山観測研究の課題と今後の進め方についての報告書を取りまとめたところでありますが、その報告書におきまして、御指摘のように、次代を担う若手研究者が少ない中で、将来的に観測研究を担う火山研究者の減少が懸念され、人材の育成、確保が喫緊の課題であること、また、観測研究と人材育成を一体的に行うプログラムの構築を目指す必要があることなどが提言されました。
　文科省としては、この報告書を具体化するため、現在、省内に藤井副大臣を座長とする局課横断的な検討の場を設けまして、若手を含む火山研究人材の育成のための方策について検討を進めているところであります。
　今後とも、関係機関と協力して火山研究者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　前にも指摘をした記憶がありますが、火山国と言われるところは、アメリカもイタリアもフィリピンも、言わば国立の火山研究所というか火山研究機関を持っています。そこで若い研究者を雇用して育成して、またそれで現地に派遣するということをしておりますが、こういったことなど、もっと国としても真剣に優秀な研究家の確保、育成に、また意欲のある、そういった分野に関心の持つ研究者が育つように、環境整備に是非また取り組んでいただきたいと強く求めておきたいと思います。
　次に、火山防災に関連してお聞きをしたいんですが、この前の口永良部島の噴火した直後に映像がニュースなんかでも流れていましたが、中学生が撮った映像が流れて、見て、正直びっくりしたんですが、今そんな映している場合じゃなくて逃げなきゃいけないんじゃないかなと思ってびっくりしたんですが、そういうことからも、火山はもちろんいつ爆発するか分からないわけで、例えば学校にいるとき、この前もそういう時間帯でしたが、児童生徒が学校にいる時間にも爆発する可能性は多分にあるわけで、そういう場合に火山災害を想定した学校の避難計画の策定や避難訓練の実施というのはどうなっているのか、その現状は今どういうふうになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　文部科学省におきましては、全国の学校の火山災害における避難計画の策定状況の実態についてまで把握していないところでございますけれども、地域の特性に応じて避難計画と防災マニュアルを策定してある学校はいろいろあると思います。
　鹿児島県や宮崎県では火山災害を想定しての避難訓練を実施してきておられまして、その成果につきましては、実践的防災教育総合支援事業の成果報告書を通して全国で共有しているところでございます。
○柴田巧君　是非、これだけ火山活動が活発になってきて、その周辺にも学校が恐らく少なからずあると思っています。今申し上げた策定状況あるいは訓練の実施状況をしっかりチェックもしていただいて、もしないところがあれば文科省としてもしっかり促していただきたいと思っていますが。
　それらも含めて、火山の防災教育というのは非常に重要なことだと思っております。これはもう火山国に住む我々のある意味宿命としても、今までいろんな地震とかそういう防災教育、あるいは津波とか、昨今ではやられるようになりましたが、この火山防災教育をもっとしっかりやる時期に来たのではないかと思っています。そういう意味でも、火山の近くにあるところは恐らくそれなりにあるのではないかとは思いますが、やはり全国の学校で火山防災教育というものがきちんと行われるべきだろうと思っています。
　そういう意味で、これを全国的に展開をしていく必要性があると思っていますが、どのように取り組んでいくか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　昨今の状況を見ましても、やはり火山災害における防災教育の重要性を改めて認識しているところでございます。
　文部科学省では、二十五年の三月に全国の学校に配付いたしました防災教育の参考資料の中で火山災害に対する備えを示しますとともに、地域で起こりやすい災害の学習事例を紹介して、地域の実情に応じた災害に対する防災教育を促してきているところでございます。
　また、平成二十四年度より実施しております実践的防災教育総合支援事業におきましては、火山活動が活発な地域では火山災害に対して防災教育をモデル的に実施している地域もありまして、その成果を全国で共有しておりますほか、平成二十七年度におきましてはより発展的な事業を展開する予定でございます。
　今後、これらの成果を踏まえまして、火山災害も含めた防災教育がより一層充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、そういう火山防災教育、力を入れていただきたいと思いますが、今日ちょっと質問の中には含めませんでしたが、その中でやっぱり地学教育というものをしっかり取り入れていただきたいものだと思っています。
　これだけ地震、火山、活発に活動する時代になったからなおさらですが、我々のこういう地震大国、火山大国としては、専門家だけじゃなくて一般人の人もそういう知識を、あるいは的確に情報は理解できる、迅速にそれによって行動できる、そういう人を育てるためにも、地学教育が火山防災教育の中でやっぱり大きなところを占めるべきだと思いますし、それが専門家を育てたり、いろんな監視、観測の技術をつくっていったりするということにもつながると思っていますので、そういった地学教育の充実も含めた火山防災教育をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、時間が迫ってきましたので、ちょっと体力の問題も、運動の問題も取り上げたかったんですが、済みません、柔道の問題を取り上げたいと思います。
　済みません、私、こう見えても地元の柔道協会の名誉会長をしております。柔道といささか関係をしておるんですが、大変柔道をめぐっては、最近ちょっと残念な事件といいますか、起こりまして、福岡市立の中学校で柔道部の練習中に一年生の女子生徒が二年生の女子生徒に大外刈りを掛けられて頭部を打って、結局亡くなったということになりました。これで、一九八三年以降の統計で言うと、学校柔道で百十九人目の犠牲者ということになるんです。
　柔道は突出して死亡事故が多いスポーツなんですが、その後、後でまた質問しますように、武道が中学校で必修化されて以降、西暦で言うと二〇一二年から一四年、この三年間は学柔連の尽力も協力もあって死亡事故ゼロが続いていたんですが、先般、こういう残念な結果になりました。
　これまでの百十八件を分析をした研究者がいますが、それによると、傾向がはっきり現れているんですね。中高の場合はいずれも一年生、初心者で起きる、しかも五月から八月の間に起きるんですね。主たる原因は、柔道、大外刈りが一番多いんですが、頭部外傷ということなので、今度の死亡事故はある意味、典型的なこれまでの死亡事故だったということであります。
　福岡市の教育委員会では第三者を交えた事故調査委員会が立ち上がって、丁寧にこれは検証してもらわなきゃならぬと思いますが、これまでも文科省は柔道の指導に当たっていろんな通達も出してきたと思っていますけれども、やはり初心者には技能や体力に応じて段階的かつ慎重に指導が行われるようにすべきだと思っていますが、今回のこの事件を受けて、文科省としてどういう取組をこれからしようとされているのか、お考えをお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　中学校武道の必修化に当たりまして、特に柔道の指導では細心の注意を払った指導が必要だということで、特に初心者に対する指導につきましては細心の注意を持って指導を行う必要があるという観点で、顧問教諭は研修会などに積極的に参加して自らの指導力を高めるとともに、必要に応じて柔道指導の経験豊富な外部指導者の協力を得ることが安全対策の面からも有効と考えてきて、そのような指導あるいは支援を行ってきているところでございます。
　さらに、文部科学省では、これまで柔道事故の防止を図るために、都道府県教育委員会に対しまして、事故防止等関係通知の発出、指導資料等の作成、配付、各地域の指導者研修会や関係団体による外部指導者向け研修会開催の支援等を具体的に行ってきたところでございます。特に、平成二十四年七月に作成いたしました学校における体育活動中の事故防止についての報告書におきましては、柔道の安全な実施のため、授業時では初心者であることを踏まえた段階的な指導を行うこと、運動部活動中では生徒の技能や体格差に十分注意すること、特に初心者に対して練習の上で十分な配慮をすることなど、柔道を安全に進める上でのポイントをまとめて周知してきているところでございます。
　今後とも、柔道を始めとした学校の体育活動中における安全管理、事故防止の更なる徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　是非そういう方向でお願いをしたいと思います。
　そして、もう一つは、今起きた事故は部活中の事故ということになりますが、先ほど申し上げたように、中学校で武道必修化になって今年で三年目ですかね、なると思います。
　体育の先生も、別に全部が柔道の専門家では、やってきた人ではないわけで、これだけ安全面が課題に挙がる柔道ですから、やっぱり経験の浅い先生、教員、また柔道を得意としない先生が安全かつ効果的な授業を進めていけるように、その指導者の資質の向上や指導力の強化、こういったものもしっかりとやっていく必要があると思いますが、どういう取組をされるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　今御指摘ございましたように、中学校保健体育科の授業で必修化された武道の授業に当たりましては、経験の浅い教員や柔道を得意としない教員への支援を含めまして、安全かつ効果的な授業の実施が確保されることが必要だと考えております。
　文部科学省では、これまで、都道府県等の教育委員会、各武道団体に対する安全指導充実のための研修会開催の支援、指導参考資料といたしまして、「柔道の授業の安全な実施に向けて」あるいは「柔道指導の手引」などの作成、普及、それから、授業開始前に指導体制や指導計画、施設設備、用具等について点検し、安全確保の上で実施するよう、武道の授業の安全かつ円滑な実施に関する通知の発出など、様々な取組を行ってきたところでございます。
　引き続き、中学校の武道の授業の安全かつ効果的な実施のため、指導の充実を図りますとともに、事故防止の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　これでもう終わりますが、柔道関係者も一生懸命死亡事故ゼロに向けて取り組むと思いますが、文科省としても、柔道の事故がないようにしっかり取組をいただきますことをお願いをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。