Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院金刺審議官。
○金刺会計検査院当局者　平成十七年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一八号は、公立学校等施設整備費補助金の経理が不当と認められるもので、耐震補強工事に使用する無収縮モルタルの所要量を過大に計上したため、補助対象事業費が過大に算定され、国庫補助金が過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。（発言する者あり）
　これは、国立大学法人の附属病院に係るセグメント情報に関するものであります。国立大学法人の附属病院に係るセグメント情報として開示されている業務費用、業務収益及び帰属資産の計上内容が国立大学法人ごとに区々となっているなどの事態が見受けられ、国民その他の利害関係者に対する説明責任を果たすため会計基準等が求めている財務情報の比較可能性が十分に確保されていないと認められましたので、文部科学省に対して、実務指針等の整備を行うことも含め、統一的な取り扱い及び適切な処理を行うための情報提供を積極的に行うなどして、各国立大学法人がセグメント情報に実態を反映した額を計上することなどにより、各法人における経年比較を可能とするほか、各法人間における財政状態及び運営状況の比較可能性を確保するとともに、今後の国立大学法人の適正かつ健全な会計経理を一層推進するよう意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、私立高等学校等経常費助成費補助金の算定に関するものであります。私立高等学校等経常費助成費補助金の加算単価の算定に当たり、都府県において特別な助成をしていない私立学校の生徒等数や、加算単価の対象となる特定の事由に該当する施策を行っていない私立学校の生徒等数を加算単価の対象となる生徒等数に含めて報告していたり、文部科学省において都府県から報告を受けた加算単価の対象となる生徒等数を、配分のための基礎資料に誤って転記するなどしたことから生徒等数が過大になっていたりしていたため、加算単価が過大に算定されていて、補助金の算定が適切に行われていなかったと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部科学省では、十八年九月に都道府県に対し通知を発するなどして、加算単価の対象となる各事由の内容を明確に示したり、加算単価の対象となる生徒等数の確認が適切に行えるよう事業計画書の様式を見直したりするなどの処置を講じたものであります。
　その二は、科学研究費補助金の経理に関するものであります。この補助金の管理を行っている研究機関において、研究用物品の購入に当たり、業者が保管している納品書等の日付と研究機関が管理している納品書等の日付とが三十日を超えて乖離していたり、中には、補助事業の期間外に納品されていて補助の対象とならない研究用物品も見受けられたりしていて、事実と異なる会計経理が行われており、補助金が適切に管理されていなかったと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部科学省では、十八年九月に研究機関に対し通知を発するなどして、研究用物品の納品検査を確実に実施する事務処理体制の整備を行うことなどを具体的に明示し、各研究機関における事務処理体制を見直させるなどの処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、平成十六年度決算検査報告に掲記いたしましたように、国立大学法人の賃借物品等及び診療報酬債権に係る会計経理について意見を表示いたしましたが、これに対する文部科学省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○古川主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
○伊吹国務大臣　十七年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、十七年度決算検査報告において会計検査院から指摘を受けたことは、まことに遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○古川主査　以上をもちまして文部科学省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○古川主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私は、文化芸術、また文化財保護ということについて質問させていただきます。大臣がお忙しいようですので、きょうは池坊副大臣としっかり議論を深めていきたいと思っておりますが……（発言する者あり）不規則発言には反応しちゃいけないですね。
　平成十三年十二月に文化芸術振興基本法ができました。六年目を迎えます。憲法の前文にあります、国際社会で名誉ある地位を占めようとする、その憲法の理想を実現するため、日本が文化国家として世界に誇る日本の文化を発信するということは、私は非常に重要だと思っております。これまで経済一辺倒で来ましたけれども、文化国家としての我々の思いを世界に発信するというのは非常に大切だ、また、経済そのものも、今や文化芸術と経済が離れて存在できるという時代ではなくなってきた、その文化や芸術という裏打ちのある経済こそ付加価値の高い経済で、日本が生き残っていく上でこれから欠かすことのできない視点だろう、このような観点から文化芸術振興基本法をつくって、大きく日本の文化政策、芸術政策が変わってきた、このように評価をしております。
　この文化芸術の振興についてはさまざまな視点があるわけですけれども、きょうはその中の一つ、文化財の保護ということについて質問をさせていただきます。
　特に、いわゆる大都市部での再開発、都市開発が進む、その中でのいわゆる歴史的建造物の保存、保護をどうするかという問題でございます。
　東京を例に挙げますと、古くは明治四十四年に指定を受けたものから、新しいものですと平成十七年、二年前に指定を受けたものなど、時を経る中で、その建物の価値が認識され、国宝、重要文化財に指定されている建造物は、この東京で六十あるそうでございます。
　そのときに、その建造物をめぐって大切なのは、再開発、建てかえということで、次々にその周辺部が変わっていく、高層ビルが建てられる、マンションが建てられる、また道路等の建設もあるでしょう、そういう歴史的建造物といわゆる近代的建造物、この両立が非常に重要だと思います。どちらが大事かという話ではなくて、どちらも大事、両方を共存させていくというバランスのとれた政策、方策が文化行政の中で必要だと思います。
　まず最初に、歴史的建造物の保護、保存と都市開発の推進というこの二つの関係性について、文部科学省、文化庁はどのように考えているかをお伺いします。
○池坊副大臣　文化芸術振興基本法を斉藤委員の主導のもとに御一緒につくることができましたことは、二十一世紀の国際社会の中に生きていく日本のアイデンティティーを確立することができると私は大変誇らしく思っております。
　今斉藤委員がおっしゃいましたように、文化財保護と二十一世紀にふさわしい都市開発の推進をどうしていくかというのは、これからの日本の課題であると思います。
　都市開発の中で歴史的な建造物が失われていく状況は、昭和三十年代の後半から顕著に見られるようになりました。このため、文化庁では、都市部に残る近代建築や住宅建築について調査を行い、歴史的、学術的価値の高い建造物について、所有者や管理者の同意を得て重要文化財に指定し、保護の措置を講じてきております。所有者や管理者の同意を得ませんと、重要文化財になりますといろいろな規制がございますので、ただやみくもに私どもが重要文化財に指定というわけにはいかないと思います。
　また、平成八年には、近年の都市開発の進展や生活様式の変化等により消滅の危機にさらされている多種多様の多くの近代の文化財建造物を後世に幅広く継承していくため、文化財保護法を改正いたしました。文化財建造物の登録制度というのを創設いたしまして、現在までに約六千件が登録されております。東京二十三区では百七十四件、都市部の歴史的建造物も数多く含まれております。
　さらに、地方公共団体においては、都市開発の中で歴史的建造物の保存や活用を図ったり、景観の保全を図るための独自の取り組みが進められております。私が住んでおります京都では、特に、市民の希望によって、看板の色をきちんと、余りきつい赤は使わないとか、あるいは高層ビルは建ててはならないというようなのが、市の条例で決められております。
　文部科学省といたしましても、関係省庁や地方公共団体との連携協力を一層深め、また民間支援による保護の促進を図り、都市開発の中で歴史的建造物が守られていくよう環境の充実に努めてまいりたいと思っております。これは、行政だけではなく、やはり市民のみんなの願いというものも反映していくのではないかというふうに思っております。
○斉藤（鉄）分科員　歴史的建造物の保護、保存と都市開発の推進、非常に両立というのは難しいんですけれども、そこら辺、行政、市民と連携しながら頑張っていくという御答弁だったと思います。
　先日、あるレポートを読みましたところ、東京都心部での事例が掲載されておりました。東京の日本橋にあります三井本館、これは平成十年に国の重要文化財に指定されているんだそうですが、この三井本館周辺に開発計画が検討された際、建物の保存を強く要望する声がある一方、撤去はもう既定路線だということで開発したいという開発業者との間で平行線になっていた中で、三井本館解体を防いだのは東京都が新たに創設した制度であった、このようなレポートでした。
　東京都は、平成十一年に、重要文化財と高層の建物を一体のものと考えて、重要文化財とその周辺の地域を一体のものと考えて、重要文化財を保存する一方で、同じ街区内に建てるビルの容積率の割り増し上限を五〇〇％まで認めるという重要文化財特別型特定街区制度という制度を創設して、この三井本館周辺の再開発がこの制度を適用した第一号となったというレポートでした。周辺も含めて全体で見て、ここの部分、開発できない部分、その周辺で、同じ街区ですけれども、容積率を認めて、高層建築物を認めてここを守る、開発業者さんも納得するというものだったそうでございます。
　このように、地方自治体独自で、文化財や町の景観保護のために、マンションやオフィスビルの高さを制限するなどの動きが広がっております。
　二番目の質問ですが、文化庁としては、東京都のこのような制度は御存じだったでしょうか、また、どのように評価されているか、このことについてお伺いします。
○高塩政府参考人　今斉藤先生の方からお話のございました東京都の重要文化財特別型特定街区制度は、平成十一年四月に、それまでの東京都特定街区運用基準を改正したものでございまして、先生から御紹介がございましたように、歴史的建造物を生かした町づくりを促進するため、重要文化財の指定の建造物の保存に伴う特定街区についての容積率の最高限度を引き上げる、これによりまして歴史的建造物が解体、撤去されるのを防ぎまして、新たなビルを建築するよりも近隣に収益性の高い建物を認めることによりまして歴史的建造物を残すということが目的だというふうに伺っております。適用した例といたしましては、先生御指摘の三井本館のほかに、明治生命保険相互会社の本館があるというふうに承知をいたしております。
　この制度によりまして、民間におきます歴史的建造物の保存意欲というものが醸成されまして、先生御指摘のございました、都市の開発と歴史的建造物の共存を図るという方策として評価をいたしているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　こういう制度を自治体独自でやっているということですが、ぜひ文化庁としても、いいものは全国に展開させるというようなことを考えていただければ、このように思います。
　文化財保護法第四十三条には、「重要文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。」このように定められておりますが、過去にこの条文が適用された事例があるかどうかをお伺いします。
　問題意識は、重要文化財がある、それが例えばある方の生活の一部になっているという場合に、そこを変更する場合には当然文化庁なり所定の行政の許可を受けなければならない、このように認識しております。
　ところが、そのものではなくて、その周辺で、例えばほんの一メートルも離れていないようなところに高層マンションが建つというような事例もたくさん、たくさんかどうかわかりませんが、あると聞いてございます。その場合は、一応敷地は別。ほとんどの場合は、相続税対策で、昔は一体だったんだけれども庭だけ売り払って、その庭にマンションが建つというようなことのようでございます。しかし、今は一応敷地は別で、重要文化財に指定されている。そこに高層建築物が建つ、そうすると、風が吹く、日照の問題、景観の問題等、非常に大きな影響が出てくるわけです。文化財保護法の条文、「その保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、」と。周辺であっても影響が出てくるわけで、この文化財保護法四十三条の条文が適用されるのかなとも思うわけですが、こういう問題意識でお聞きしているということでございます。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘ございました、文化財保護法の四十三条第一項は、重要文化財に関しましてその現状を変更し、また保存に影響を及ぼす行為を行うときには、私ども文化庁長官の許可を受けなければならないということでございます。
　今、現状変更の許可と保存に影響を及ぼす行為という二つの条文がございますけれども、建造物の場合、現状変更の許可と申しますのは、例えばいわゆる重要文化財の屋根をもともとあったカヤぶきに復元いたしますとか、部屋の間取りを少し変えますとか、また、重要文化財をそのまま活用している例がございまして、その中に必要に応じてエレベーターを設置するなどのことがございます。こういった建造物の重要文化財の現状変更の許可というのは、平均いたしまして年間に約十五件ほど申請がございまして、私どもも、許可をしているということでございます。
　それともう一点、先生から御質問ございました、いわゆる保存に影響を及ぼす行為ということにつきましては、直接建造物に手を加えるものではないものですけれども、やはり経年変化を促進するなど保存上何らかの影響を与える行為ということでございまして、建造物の周辺でいわゆる掘削工事を行うというようなのが一つの大きな例でございます。保存に影響を及ぼす行為の許可につきましては、この法改正は昭和五十年に行われておりますけれども、今日まで必ずしも多くなくて、今まで許可件数は四件ということでございます。
　と申しますのは、この四十三条のただし書きの中で、現状変更、または保存に影響を及ぼす行為につきましていわゆる軽微である場合は、この限りではないということで、多くの場合、そういった開発が隣接地で行われる場合に、事前に所有者側とまさに開発業者、開発側と協議というのを行いまして、いわゆる軽微なものになるようにして、許可が行われなかったということでございます。
　これまであった四件というのは、いずれも重要文化財の近接地域に掘削や地下トンネル、排水トンネルなどを掘るという件につきまして、もう三十年以上たっておりますけれども、これまで四件、保存に影響を及ぼす行為というものの許可を行ったというのが実態でございます。
○斉藤（鉄）分科員　文化財が被害に遭うというケース、一つは、自然災害によって被害に遭う。私、広島ですが、国宝厳島神社は台風のたびに被害に遭って、そのたびにすぐ修理をするということを繰り返しておりますけれども、最近、本当に台風の被害も大きくなったり、水かさも増して、被害の度合いも昔より大きいと言われております。これはきょうのテーマではありませんので、ちょっと横道にそれましたけれども。
　もう一つ、人為的な、そういう周辺のいろいろな経済行為や開発行為によって被害が存在するということも考えられるわけでございます。
　そこで、文化庁といたしまして、国宝や重要文化財に指定されているそういう建造物等が、周辺のそういう開発行為や経済行為によって解体の危機、また何らかの外的損傷が想定される、それから何らか保護するというふうな法的な整備が整っているのか、考えられているのかということをお聞きしたいと思います。
　世界遺産の場合は、世界遺産が真ん中にあって、その周辺にバッファーゾーンというのを必ず置かなくてはならない、その外側のいろいろな行為がその世界遺産の価値を減ずることがないように、また損傷等を及ぼすことがないように、こういう考え方にのっとっているというふうに認識しておりますが、いわゆる日本のそういう建造物や国宝等も同じような考え方、そういう法整備がなされているのかどうかという問題意識での質問です。
○高塩政府参考人　今先生からお話のございました世界遺産につきましては、御指摘のように、いわゆるバッファーゾーンの維持というものが世界遺産に認定される際の一つの条件のようにされていることはもう御指摘のとおりでございます。そういった世界遺産の多くの場合は、先生、本日の建造物ではなくて、いわゆる史跡というのがございまして、史跡というのも当然指定地というのがございます。その指定地をどの範囲までにするかというのは、当然歴史上、学術上の見地からさまざまに行われるわけで、史跡の範囲を、どの程度まで保護することによってその文化財が守られるかということを、指定の際に逐一判断をしていくわけでございます。
　ただ、先生今御質問のございますのは建造物、重要文化財の建造物につきましては、その建造物本体を私どもは適切に守るということでございまして、その意味におきまして、先ほど先生の方から御指摘のございました、文化財保護法の四十三条の現状変更及び保存に影響を及ぼす行為の制限規定というものを設けておりまして、この規定によりまして国宝、重要文化財建造物を解体や損傷から守るというための法整備を行っているという認識でございまして、私どもとしては、この条文の適切な運用というものに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　建造物の場合、例えばこういう例があったそうです。すぐ近くに高層マンションが建って、風の状況が全然変わった、いわゆるビル風で、古い、これも国宝級の建造物の屋根が吹き飛んだというようなこともある、このように聞いております。そういう視点も今後文化財を保護していく上で重要なのではないかということを今私は申し上げているわけです。
　文化芸術振興基本法第十三条に、国として、文化財の保存、活用を図るために必要な施策を講ずるものとする、こういうふうに記されておりますし、また、それに基づいて制定されたいわゆる基本方針、文化芸術振興に関する基本方針の中に、建造物、史跡等の文化財の周辺環境や文化的景観などの保存、活用方策について検討を進める、このように書いてございます。ここで言う周辺環境、基本方針で言うところの文化財の周辺環境というところですけれども、先ほど申し上げたような視点での施策の遂行が必要ではないかと思っております。
　ここでお尋ねしますが、独立行政法人文化財研究所というものがございます。周辺にいろいろな建物が建つ、経済行為や開発行為が行われる、そのことによって文化財にどんな影響があるのかということを科学的に立証できれば、また論究できれば大いに役立つのではないか。
　今は、敷地が別であれば何をやってもいいというふうな状況に現実としてはある。世界遺産についてはバッファーゾーンというものが決められておりますけれども、建造物等についてはそういう考え方では行われていないということですので、周辺環境のいろいろな行為が文化財にどのような影響を与えるかということを独法文化財研究所が研究して何らかの方針をつくるということも必要ではないか、このように考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○高塩政府参考人　先生から御指摘ございましたように、去る二月九日に、文化芸術の振興に関する基本的な方針、二次方針が制定されまして、その中で、御指摘ございました第二の基本的施策の文化財等の保存及び活用の中で、文化財研究所のお話がございました。これは基本方針でもございますように、この三月末に法律をお認めいただきましたいわゆる博物館法の一部改正で、文化財研究所は現在国立文化財機構というものに改組、転換をいたしておりますけれども、その中で、御指摘ございましたように、「科学的・技術的な調査研究に基づく保存修復において、引き続き中心的な役割を果たす」ということが明記されているところでございます。
　従来の文化財研究所、現在は文化財機構でございますけれども、ここには東京文化財研究所、それから奈良文化財研究所がございますけれども、主に科学的調査等は東京の方でやっております。こちらの東京の方につきましては、どちらかといいますと、カビの研究ですとか、いわゆる美術工芸品を中心とした研究をやっております。また、奈良の方では、埋蔵文化財を初め、建造物を含めた研究というのもやっておりますけれども、本日御指摘の社寺等の歴史的建造物につきましては、現在のところ、いわゆる大気汚染や酸性雨などの周辺環境が文化財にどういう影響を与えるか、その状況調査や劣化の要因解明などの調査研究を行っているところでございます。
　風の研究というのは、専門家もまだそろっていないということでございます。また、そうした研究につきましては、私どものみならず、国土交通省関係の研究所等との連携も深めまして、私どもは、やはり文化財の保全というものに努めてまいりたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）分科員　現在、全国の至るところでとまでは言いませんけれども、かなり多くの箇所で、いわゆる文化財の保護か開発かということで住民が真っ二つに割れていがみ合っているというところがございます。そういう意味では、私、文化という分野でありながら、それが地域の人間社会の一つの分裂をもたらしているというのは非常に悲しい思いをするわけです。オール・オア・ナッシング、ＡかＢかではなくて、文化財を保護し、発展を願いながら、かつ、開発行為も行っていく、その両立というのは必ず人間の知恵としてできる、このように思うわけです。
　文化庁として、このようなイデオロギー対立のような形で住民がいがみ合っているような現状を解決するような何らかの新しい考え方なり、法律というところまではなかなかいかないかもしれませんけれども、文化行政としてそれを打ち出していくような方向性というのは必要だと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○池坊副大臣　開発されることによって周辺の環境が破壊される、これは大きな問題ではあると思います。特に京都などですと、古い建造物がたくさんございますから、日本古来の旅館の横にマンションが建つと、旅館そのものは別に破壊されなくても、その雰囲気そのものが旅館の存在そのものでもあるんだということで、これもいろいろな市民を巻き込んだ運動になっております。また、高層のマンションが建ちますと、その前にございます寺院の何百年と続いたクスノキが枯れるのではないか、枯れたらこれはどうなのか、みんながそれをシンボルとしてそこのお寺にやってきた、それがマンションによって枯れるということを防いでほしいというようなクスノキを守る会などもできまして、いろいろなところでさまざまな問題を提起していることは確かでございます。
　確かに、法律もたくさんあるんですね。先ほど事務局から御説明いたしましたように、例えば文化財保護法においては、重要文化財の現状を変更したり、保存に影響を及ぼす行為を行う場合には、文化庁長官の許可が必要でございます。また、指定された文化財の保護を図るための必要な措置がある。これはそのものじゃないか、周辺には適用できないじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども。
　また、例えば都市開発に関しましては、都市計画法とか景観法などもございます。都市計画法では、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」公共の福祉の増進というのはどういうことを言っているのか、これの解釈によっても随分分かれてくるのではないかと思います。
　景観法にも、「都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。」では、地域社会の健全な発展というのはどういうことか。経済的な発展だけでなくて、潤いがある古い建造物を大切にするということが地域社会の健全な発展ではないかというような解釈もあったりして、きちんとした、それらを守る法律なり何らかの措置があったらいいじゃないかとおっしゃる御意見もわかります。ですが、今のところ、屋上屋を重ねるようなことがあってはならないというふうに思っております。
　どちらにいたしましても、文化財そのものの保護ということとともに、その周辺も文化財だとして一体的にとらえることが必要だと思いますから、環境の整備が図られていくことが重要という観点から、私どもも、ほかの省庁とも連携をとり合いながら、開発かそれとも保存かというのではなくて、国民のコンセンサスを得ながら工夫をしていく、そういう努力を図っていきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）分科員　副大臣が最後におっしゃった保存か開発か、そういうイデオロギー対立みたいなことではなくて、それを包含した、アウフヘーベンしていくような、そういうリーダーシップを文化庁はもっととるべきではないか。そういう問題が生じているところでは文化庁の顔が見えない、このように言われております。
　文化庁ですと保存の方に偏るのではないかというふうに思われがちですが、いろいろなお話を伺っていると、必ずしもそうではありません。本当に両方の立場から、その両方を満足するようなものを何とか考え出していこうと頭にはおありになるんだけれども、ではそれが世論形成といいましょうか、解決策を住民全体が合意して、その解決に向かって頑張っていこうというリーダーシップはほとんどとられていない、文化庁はとるべきだというような意見もあるということを最後に御紹介させていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古川主査　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日火曜日午前十時三十分から本分科会を……
○平田分科員　主査、よろしいですか。
○古川主査　はい。
○平田分科員　先ほどの会計検査院の口頭説明は、私は目で追えませんでしたし、速記録も恐らく書けなかったのではないかと思います。恣意的なものであれば、会計検査院の態度としてはあるまじき姿勢だと思いますので、理事会での協議を願いたいと思います。
○古川主査　理事会で協議いたします。
　次回は、明二十四日火曜日午前十時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
本分科会は平成十九年四月十日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　江藤　　拓君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中山　成彬君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　金田　誠一君
　　　　　　武正　公一君　　　　松本　　龍君
四月二十日
　渡海紀三朗君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年四月二十三日（月曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席分科員
　　　主査　渡海紀三朗君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　武正　公一君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　西村智奈美君
　　　　　　松本　　龍君
　　　兼務　岩國　哲人君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　大濱　正俊君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　藤岡　　博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　参考人
　　　（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長）　　　　　　　　　　　水島藤一郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　市村浩一郎君
　　武正　公一君　　　　　西村智奈美君
　　松本　　龍君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　田嶋　　要君
　　長妻　　昭君　　　　　松本　　龍君
　　西村智奈美君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　金田　誠一君
同日
　第二分科員岩國哲人君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○渡海主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十七年度決算外二件中、本日は、厚生労働省所管について審査を行います。
　これより厚生労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○柳澤国務大臣　平成十七年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、歳出予算現額二十一兆四千八百八億円余に対して、支出済み歳出額二十一兆千七百二十八億円余、翌年度繰越額千五百四億円余、不用額千五百七十四億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額五十二兆五千九百三十一億円余、支出済み歳出額五十一兆四千四百六十九億円余、翌年度繰越額七千七百八十七万円余であり、差し引き一兆一千四百六十億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額七百十三億円余、支出済み歳出額六百三十六億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き七十三億円余をこの会計の積立金として積み立てて、決算をいたしました。
　第三に、国立高度専門医療センター特別会計につきましては、収納済み歳入額千六百五十二億円余、支出済み歳出額千六百四十二億円余であり、差し引き九億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、収納済み歳入額二十四兆九千九百三十九億円余、支出済み歳出額二十三兆六千六百八十三億円余であり、差し引き一兆三千二百五十五億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　最後に、労働保険特別会計につきましては、収納済み歳入額八兆九千七十二億円余、支出済み歳出額七兆六百五十八億円余、翌年度繰越額十五億円余、未経過保険料相当額二百三十二億円余、支払備金相当額千八百五十七億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き一兆四千二百八十八億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生労働省所管に属する平成十七年度の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○渡海主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院千坂第二局長。
○千坂会計検査院当局者　平成十七年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二百六十六件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一九号から九九号までの八十一件は、会計経理が適正を欠いているものであります。
　同一〇〇号から一一七号までの十八件は、会計経理が適正を欠いているもの及び現金が領得されたものであります。
　同一一八号は、委託費の支払いが過大となっているものであります。
　同一一九号及び一二〇号は、保険料の徴収が適正でなかったものであります。
　同一二一号から一二四号までの四件は、保険の給付が適正でなかったものであります。
　同一二五号及び一二六号は、医療費の支払いが適切でなかったものであります。
　同一二七号から二八二号までの百五十六件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　同二八三号及び二八四号は、職員の不正行為により現金が領得されたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資された国有の物品の時価評価額の算定に関するものであります。
　社会保険庁では、年金の福祉施設及び政府管掌健康保険の保健福祉施設を設置、運営してまいりました。これら年金・健康保険福祉施設については、近年の年金制度等を取り巻く厳しい財政状況等にかんがみ整理合理化を行うこととされ、十七年十月に設立された独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構において譲渡等を行うため、機構へ出資することとされました。そして、機構成立時において政府から出資される政府出資金の額は、機構設立の日現在の時価評価額とするとされております。しかし、機構へ出資される国有の物品の時価評価額を算定するに当たり、減価償却を行わない資産に該当するとしていた美術品等について、耐用年数を経過したものとして、残存価格までの減価償却の計算が行われたため、時価評価額が過小となっており、機構に対する政府出資金の額及び機構の財務諸表等における資本金等の額が正しく表示されていないなどの事態が生じておりました。したがって、社会保険庁に対し、本院の指摘により判明した時価評価額に係る誤りを修正して適正なものとするとともに、修正した時価評価額をもとに評価委員による再評価を受けるなどして、今後、同様の事態が生じないよう算定方法を改善するとともに、美術品等の適切な評価について周知徹底を図るよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、生活保護における他法他施策の活用に関するもの、その二は、独立行政法人労働者健康福祉機構が受け入れた貸付金の回収金等に関するもの、その三は、港湾ＥＤＩシステムの稼働に必要な設備の提供等のサービスを受けるための費用の積算に関するものであります。これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十六年度決算検査報告に掲記いたしましたように、データ通信サービス契約に係るソフトウエア使用料のうちの利子相当額及び国民健康保険組合の組合員の被保険者資格手続の適正化について、それぞれ処置を要求いたしましたが、これらに対する厚生労働省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○渡海主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○柳澤国務大臣　平成十七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○渡海主査　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
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○渡海主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市村浩一郎君。
○市村分科員　民主党の市村でございます。質問させていただきます。
　今、こうして冒頭に会計検査院また大臣のいろいろ御発言があったわけでありますけれども、もちろん決算行政委員会、本委員会できちっとこうした細かい議論はされると思いますが、何といいましても大切な税金をお預かりしているわけでありますから、そのことだけはやはり私たちはきちっと持って、こうした議論、またきちっとした監査というものをしていかなくちゃならないというふうに思います。
　それで、きょうは二点について御質問させていただきます。まず一点がジェネリック医薬品のことについて、もう一点はいわゆるついの住みかということについての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、実は私はもともと、今現在、内閣委員会所属であります。なぜかといいますと、民の公のセクターをつくりたいという志で、当選以来ずっと内閣委員会に所属しているわけでございますけれども、しかし、もう一方で力を入れて取り組んでいるのが社会保障の問題ということです。それで、いつも、予算委員会の分科会、決算委員会の分科会、こうした分科会の場をおかりして、特にこの場では厚生労働大臣と議論をさせていただけるという場でもありますので、必ず手を挙げてお時間をいただいているということでございます。私にとっても貴重な機会ということになりますので、また大臣、いろいろいい議論をさせていただきたいと思います。
　私は、ここまでこの社会保障の問題、とりわけ介護や医療の問題に力を入れているわけでありますが、なぜそうしたものに力を入れさせていただいているかと申しますと、この一月の二十日に滝上宗次郎さんという方が五十四歳の若さでお亡くなりになられました。私はこの方を、橋本内閣の経済審議会でしたでしょうか、その福祉部会長もお務めになられたような方でありますし、有料老人ホームのグリーン東京という、本当に有料老人ホームの世界ではモデルとされるような有料老人ホームの経営者ということでもあられました。また、大学でも教えられたりということもされておりました。
　まさにこれからの問題について大変大きな提言をされた方でありましたし、本当に高齢者の皆さんのために自分の時間とかまた資金も使って、この厚生行政にしっかり取り組んでいた方でありました。ある意味でいえば、国会議員よりも国のことを思っていたのかもしれないというぐらいに、その言動というのは、そばでいろいろ親しく御指導いただいて、心から尊敬を申し上げておりました。
　その方が、何と御自分がまさに高齢者になる前に、五十四歳の若さで逝かれたということでございます。私は、本当に日本にとって大きな損失だというふうに思っています。その滝上さんの思いにどこまで私がこたえられるかわかりませんが、その遺志を継いでまいりたいということを誓っておりますので、その思いも込めてきょうは質問をさせていただきます。
　まず一点目でございますが、ジェネリック医薬品のことでございます。
　ジェネリック医薬品のことを最近、後発医薬品ということでマスコミ、メディアには出ているんですが、大臣、この後発医薬品という言い方、いかがでしょうか。私は、やはり余りいいイメージを与えないと思います。言葉というのは大変重要でありまして、やはりどういう呼び名をするかによって、全然人々が受け取るイメージが違います。やはり後発医薬品と言われると、何か劣っているのかなというように、おくれをとっているんじゃないかというようなイメージを持たれる方もあって、何かそんなおくれをとっているような薬なんか飲みたくないというのがあると思います。
　私はやはり、ジェネリックがいいかどうかは別として、何か呼び名自体もしっかり考えておかないといけないと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
○柳澤国務大臣　今、市村委員の方から、後発医薬品という言い方が本来もっと普及、利用されるべき医薬品に抑制的な影響を与えているのではないかと。まことに私はうかつで、つい当然のことというふうに考えておりましたけれども、そう言われてみますと、なるほどそういうことが一つあるのかなという感じも率直に言っていたしました。
　しかし、医薬品というものにつきましては、現実にお医者さんが処方されるときに問題であるわけでございます。それぞれ医薬品には名前がついているわけでございますので、処方としては、実際に医薬分業になりまして、後発医薬品、当該の、処方されたもののほかにこういう医薬品があるということで指示をされるということでありますれば、後発医薬品という言い方で患者というか処方を受ける対象者がそういう意識をするかどうかというのまで私はちょっとつまびらかに今明確な認識をいたさないのでございますけれども、ただ実際、有名な女優さんが出てやっていらっしゃるテレビのコマーシャルではジェネリックという言葉を使われております。
　あるいは、そういうジェネリックという言葉を使われているのも今市村委員が御指摘になるようなことがむしろ基礎にあるのかなとも思いますので、大事な指摘だと思いますけれども、今すぐここで私がどうこう申し上げる準備はありませんので、感想だけ申し上げさせて御答弁とさせていただきます。
○市村分科員　大臣、ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、やはり物の、言葉のイメージというのは大変重要だと思います。
　せっかくジェネリックという言葉で今大臣おっしゃったように、ＣＭも打たれておりますし、また日本ジェネリック医薬品学会というのも既にあるわけです。ここでも、本当にまさに有識者の皆さんが貴重な時間をとって集まっていただいて、そしてさまざまにいい議論をされていると思っています。
　だから、ジェネリックが本当にいいのかどうかは別として、少なくとも後発という言葉が持つイメージはよくないということだけ、まず冒頭に御指摘をさせていただきたいと存じます。
　それで、きょうは公取にもいらっしゃっていただいているんですが、実は私は委員会の場でもこのジェネリックの問題を取り上げまして、やはりこれで最低でも一兆円ぐらいは国民の懐から出ていくお金が節約されるということを御指摘申し上げたことがあります。その後、ＣＭでもそれこそ一兆円ぐらいは浮くだろうとか、四月二十二日、まさにきのうの読売新聞の一面もそのような趣旨のことが書かれてある記事がトップになっているということであります。そのときに、公取がやはりこのジェネリック医薬品について独禁法の観点からもしっかりと調査等、また何かしらのアクションを起こしてほしいということを申し上げたことがあります。
　その後の対応というのはいかがでしょうか。また、簡潔に教えていただければ幸いでございます。
○鵜瀞政府参考人　公正取引委員会では、医療費削減に資するとされる後発医薬品の取引の実態等について調査を実施いたしまして、平成十八年九月二十七日に報告書を公表してございます。調査の結果、後発医薬品の取引について、次のような事実が認められたところでございます。
　まず、医療機関におきましては、後発医薬品の使用に当たり、後発医薬品自体の安全性、安定供給、情報量等が不安だという医療機関が多数でございました。また、先発医薬品メーカーにおいては、特定の後発医薬品についての情報、例えば製造上の欠陥などでございますけれども、それが後発医薬品一般についての情報であるかのように医療機関に説明するなど、後発医薬品に関する医療機関への不適切な情報提供事例がございました。また、消費者におきましては、先発医薬品と後発医薬品の選択が可能な場合、必ず後発医薬品を選ぶ、または、場合によっては後発医薬品を選ぶという意見が多数でございました。
　このような調査結果を踏まえまして、報告書では、次のように独占禁止法上、競争政策上の考え方を示してございます。
　まず、厚生労働省におかれましては、引き続き、後発医薬品の品質再評価の取り組みなど、後発医薬品の使用促進のための取り組みが進められることが望ましいということ、また、後発医薬品メーカーにおいては、後発医薬品の安定供給、情報提供、品質確保に関して医療機関の懸念を払拭し、これらについて理解を得られるような取り組みを行うことが望ましい、また、先発医薬品メーカーにおいては、後発医薬品取引の妨害は独占禁止法上の問題となり得るものでございますので、医療機関に対し医薬品に関する不適切な情報提供を行ってはならないということ、医師または薬剤師におかれましては、患者に後発医薬品を処方または調剤するに当たり、後発医薬品の安全性や有効性について先発医薬品と同等であるとの説明を行うことが望ましいという考え方を示してございます。
　公正取引委員会としましては、このような実態及び問題点を踏まえ、関係事業者が適切に対応することを望みますとともに、独占禁止法上問題となる行為が行われないよう、引き続き注視していく考えでございます。
○市村分科員　ありがとうございます。
　それで、大臣、今、ジェネリック医薬品を処方してもらおうと思ったら、処方せんに患者がサインしなくちゃいけないようになっているんですね。実はこれがどうも普及をおくらせている。つまり、そんなサインなんかしなくても、お医者さんが説明して、これは実はジェネリック医薬品がありますからそちらでもいいでしょうかというふうに、ある意味でその患者にちゃんと説明をし、効能は同じです、安いということであれば、それで患者がオーケーを出せば、ああわかりました、ではそれを処方しましょう、こういうふうになったらいいと私は思うんです。
　今、たしか処方せんの下の方に欄があって、そこに何かチェックをしなくちゃいけないようになっているんですね。実は今ジェネリックの普及率が一％、つまり、その利用率が一％なんです。だから、これではやはり、なかなかジェネリック医薬品は普及していないと思いますが、これについて大臣の御認識をちょっといただけたらと思いますし、お考えをいただければと思うんです。
○柳澤国務大臣　後発医薬品とあえて申させていただきます。余り片仮名、横文字を使うのもどうかというような、そういう考え方もございますので、本日は後発医薬品ということで御説明をさせていただきたいと思います。
　これを普及させることというのは、今委員も御指摘になられたように、患者の負担の軽減、また医療保険財政の改善、こういったことからも非常に大事だというように考えております。私どもといたしましては、医療、薬事、医療保険等のあらゆる施策と連携をとりながら、より効率的な医療提供がされるよう、その使用について積極的に推進する考え方を基本的にとっているわけでございます。
　これまで講じてまいりました後発医薬品の使用促進策の効果や厳しい医療保険財政等を踏まえまして、さらにこの後発医薬品が使用を促進されるようにいろいろ方策を検討しているところでございます。
　そうした中に、実際に医薬品を処方される先生とそれからまた患者さんと、あるいは薬局との関係をどうするかということにつきましても、そうしたことの一環としていろいろ工夫をしていかなければならないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、私どもは、その使用促進のための方策を検討していきたい、このように考えているところでございます。
○市村分科員　私としては、一つきょう具体的な提案をさせていただきたいなと思っているんですが、大切なのはやはり患者の方の意思確認だと思うんですね。だから、いわゆるジェネリック、済みません、私はあえてジェネリックと言わせていただきますが、ジェネリック医薬品について、まだ認知度が低いということもありますから、突然知らないうちに処方されていてというのでは、患者の方としても、何でそんな勝手にやるんだということになるかもしれません。であれば、患者の意思確認をどこかでするということが必要だと。
　そのときに、処方せんということもありましたけれども、例えば、私たち初診で行くと必ず問診票を書くわけですね。最近入院しましたかとか、妊娠中ですかとか、お薬に対するアレルギーがありますかと、いろいろこうあるわけです。そういうときに、問診票の中に、ジェネリック医薬品を希望しますかとか、後発医薬品は括弧できょうはあえてしますが、ジェネリック医薬品を希望しますかということがもしあれば、患者の方がチェックを、はい、いいですと言えば、そこでの患者確認をとったという形にしていけるんじゃないかという気もします。そうしたら簡単だと思うんですけれども、大臣、この考えはいかがでしょうか。問診票です。
○柳澤国務大臣　患者さんの意思が、そこで何か、非常にそのプロセスにおいて重要視されているかというと、実は必ずしもそうではありません。
　先ほどちょっとおっしゃられた処方せんへの署名というのは、お医者さんの方がなさるということが今の制度の枠組みだというふうに承知をいたしております。では患者の方はどうするかといえば、これは、患者が薬剤師さんに向けてそういうことを選択すると言えば、それはそういうふうに処方されるという仕組みになっているものと承知をいたしております。
　今、問診票での患者の意思の表明というか確認というか、そういうようなことはいかがかというお話でございましたけれども、いずれにせよ、私ども、この使用促進のための仕組みというのが、今言われるような面も含めてどうあるべきかということを今検討してまいりたい、こう考えておりますので、ぜひ今の委員の御指摘もまた一つの御意見として参考にさせていただいて、その検討を進めたい、このように考えております。
○市村分科員　ありがとうございます。
　私としましては、医薬品業界全体が、やはり日本人に対して医薬品の安定供給を、いいものを安定的に供給していくということを全体としてやっていただきたい、その立場はもちろん持った上で、このジェネリック医薬品についてもということを申し上げておるつもりでございます。
　ですから、今、新薬については、過去と比べてまたさらに初期投資が必要だということも世界との競争の中では言われております。だから、そういったことを含めて、新薬開発についてもやはり僕は、日本政府としても、特に鳥インフルエンザの問題とか、タミフルの備蓄量が少ないとか、これは新薬とはちょっと違いますけれども、言われているわけでありますから、そういったことも全体的な流れの中でもとらえていただきたいというのがもちろん思いでありますので、そのことをきょうはまたお願いして、とりあえずこのジェネリックの問題はこれで終わらせていただきます。
　次に、ついの住みかということについて、残りの時間議論をさせていただきたいと思うわけであります。
　それで、この問題も、私ももう三年ぐらいにわたりまして、この委員会、さまざまな委員会の場で議論させていただいております。大臣、率直に、これから大先輩方の世代は一体どこに住むのが、つまり、どこをついの住みかにするのが一番安心なんでしょうか。安全なんでしょうか。大臣はどういう御見解を持っていらっしゃいますか。
○柳澤国務大臣　どこをついの住みかにするか、これはもう人間は必ず死を迎えるわけでございますので、この問題はそれぞれについて非常に切実な問題でありますし、また、それぞれについてみずからの生き方というか、そういうことの中で選択をされるということが基本だろう、こういうように考えております。
　ただ、そうは申しましても、いろいろな施策を講じているというのが私どもの役所の立場でございまして、それがどういう方向に向かわんとしているかということで、あえて申し上げますと、今、日本では病院でそういうことを迎えるということの比重が少し高過ぎるのではないか、これが正しいのかどうか、これが一つあろうかと思います。
　その次に、施設の中でのことはどうかといいますと、これについてもいろいろと考え方があるんだろう、こういうように思いますが、全体として、施設の中でついのときを迎える、こういうことも十分考えられるということであろうと思います。
　それから、最近それが非常に少なくなってきたんじゃないかと申し上げたいのは、実は、みずからの、本当に長年住みなれた自宅でもってついのときを迎えるということをどう考えるべきかというようなことがありまして、現在、私どもといたしましても、それを総合的に考えて、もう少し在宅での終末期というものを増加させる傾向、そういうことを進めていくべきではないか、こんなことも率直に言って考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、最終的には人それぞれが選択をする、あるいは、もはや自分の判断もなかなかおぼつかなくなってくる中で、家族の方々が選択をするということであろうと思いますけれども、施策をする側から申しますと、今言ったようなことが我々の問題意識として考えられているということを御答弁申し上げる次第です。