○笹野貞子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、橋本総理大臣の所信表明に対する質問を行います。
　私たち民主党・新緑風会は、今国会で結成された新しい会派です。さきの総選挙では、戦後最低の投票率という形で国民の政治不信が表明されました。私たちの会派には、この国民の政治不信に対する強い危機感を共有した議員が結集いたしました。私たちの目指すところは、国民の政治への信頼回復です。
　この政治不信を増幅しているのは、古くはロッキード、リクルート、近くは厚生省を舞台とした福祉を食い物にする補助金汚職や泉井マネー疑惑、オレンジ共済問題など、とどまるところを知らない政官業の癒着と腐敗の構造です。
　国民の政治への信頼回復のキーポイントは、政治家がいかに政官業の癒着構造を打ち破るか、政治がいかに二十一世紀に向けた我が国の改革にリーダーシップを発揮するかであります。私たちは、参議院の良識の府としての役割を十分果たし、改革のリーダーシップを発揮して、国民の負託にこたえる所存です。
　この間の構造汚職について、総理は公務員に自戒と自覚を促しています。これほど国民の行政不信、官僚への怒りとかけ離れた筋違いの処方せんはありません。
　総理、今回の総選挙の低投票率を一体どのように受けとめているのですか。公務員の不祥事の根源がどこにあると認識しているのですか。そして、国民の行政と政治に対する信頼を具体的にどのように回復しようとしているのか、お答えください。
　次に、消費税について伺います。
　政府は、来年四月からの消費税の税率五％への引き上げを六月に閣議決定いたしました。四兆八千億円からの負担を新たに国民に背負っていただこうという重大な問題です。これを国会での十分な議論もないまま、九月末の見直し期限を待たず早々と決定しました。にもかかわらず、自民党の国会議員や閣僚の中には、税率の三％凍結を主張して今回の総選挙を戦った方がいます。五％への引き上げでは戦いづらかったお気持ちはお察しいたします。
　さて、消費税の税率引き上げについては、消費税法附則において、福祉などの社会保障の財源確保や財政状況とともに、行革の推進状況や消費税に係る課税の適正化の状況などを勘案することになっております。抜本的な行政改革の断行や消費税制の見直しなくして税率引き上げは許されません。特に、消費税は制度に手をつけないまま税率五％というのでは、余りにも弱者に対する配慮がなさ過ぎます。逆進性の是正、益税の解消のために消費税制改正を早急に行うべきだと考えます。総理及び大蔵大臣のお考えを重ねてお聞きいたします。
　さて、世界各国の国際競争力を比較したスイスの世界経済フォーラムの世界競争力報告書によれば、一九九三年まで九年間にわたって世界のトップを占めていた我が国の国際競争力は、昨年は四位、そしてことしは十三位と大幅に後退しています。その主な原因は国際貿易、金融面での閉鎖性にあり、経済の自由化が広がっていかない限りトップに返り咲くことはないと指摘しています。
　ドイツ政府がドイツの地位の維持発展のための産業立地政策を実施しているように、今、欧米各国法財政改革と競争力強化のためのプランに取り組んでいます。我が国も縦割り行政を是正して、行財政改革、税制改革から、研究開発、教育改革に及ぶ日本版競争力強化戦略とも言うべき総合的、体系的な計画を早急に策定すべきと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　例えば、競争力強化のための見直しが求められている問題の一つに法人税改革があります。今回の政府税調法人課税小委員会の報告は、競争力強化や産業構造の転換という明確なメッセージが感じられません。課税ベースの拡大と言いながら、二十年以上も続いている租税特別措置にすらメスが入らない状況で放置されています。高度成長期の税制からの転換、国際化の対応と新産業創出といった明確な理念の見える改革が行われるべきだと思います。
　理念なき改革の一例が賞与引当金や退職給与引当金制度などの廃止と縮小という案です。これらに踏み込もうとするならば、日本型雇用制度の見直しという課題に労使が本格的に取り組むことが先決です。しかも、日本型の長所をどう生かすか、あるいは日本型と欧米型のベストミックスについても視野におさめた議論が必要です。単年度予算の整合性や財政の論理のみにきゅうきゅうとするのではなく、産業構造改革の理念とビジョンに沿った計画的な改革プログラムを提示すべきではないでしょうか。総理の所見をお伺いします。
　次に、補助金行政についてお伺いいたします。
　食糧費流用、官官接待、そして補助金汚職など、連日のように報じられる公務員の不祥事は目を覆いたくなります。その温床の一つに補助金行政があります。
　本年度の補助金などの件数は二千二百二十四件、約二十兆に上ります。政府は、住専処理関係を除いても本年度新たに約千八百億円もの補助金をつくり出しています。伝えられるところによると、大蔵省は、福祉施設関係の補助金を見直すと言います。しかし、今回露呈した問題は福祉施設関係に限ったことではありません。この際、族議員を巻き込む補助金行政のあり方を抜本的に見直し、補助金の大幅削減と一般財源化を断行すべきだと思いますが、大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。
　次に、行革の一丁目一番地というふれ込みで始まった大蔵改革について一言お尋ねいたします。
　そもそも与党三党は、九月、金融機関の検査・監督機能を一体的に大蔵省から完全分離することを合意したのではなかったでしょうか。ところが、今、大蔵省の巻き返しなどもあり、国税庁型や総理府外局型が飛び出したり、検査機能のみの分離案が自民党内で浮上して、論議は迷走しています。
　密室での恣意的な大蔵行政を改革し、透明度の高い効率的、合理的な金融システムを確立するという原点に立ち返って、両機能を大蔵省から完全に分離・独立させるべきだと考えます。総理が慎重論の旗頭のようにも報じられています。この際、真意を明らかにしていただきたい。
　次に、阪神・淡路大震災の復旧・復興対策についてお聞きします。
　震災の被害に見舞われた方々が三回目の冬を迎えようとしています。予算をめぐっては、与党の一部から選挙の報復などという心ない声が上がっているようですが、国会議員にあるまじきことです。仮設住宅では、だれにもみとられず孤独死をされた方がいるのです。
　一年十一カ月を経た今日、被災地にはようやく緩やかながらも産業復興の兆しか見えてきました。しかし、雇用情勢は厳しく、また、住宅、医療など被災者の生活分野については再建のおくれが目立ちます。これからの復興対策の重点を個人の生活の自立のための支援に置くべきです。
　そこで、まず補正予算においてどのような復旧・復興対策を考えているのか、また、その財源見通しについてお示しいただきたいと思います。
　被災の状況、自立の道筋など、きめ細かい支援策が必要です。個人に対する公的支援を何らかの方法で実施すべきだと考えますが、政府はどのような対策を検討されているのか、総理にお伺いいたします。
　あわせて、国が関与する形での住宅地震共済制度の創設について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　次に、公共事業についてお尋ねいたします。
　今回の補正予算については、政調会長や幹事長が選挙中に五兆円規模の景気刺激型予算構想を打ち出すなど、自民党内に公共事業のばらまきの非常に強い圧力があるようです。しかし、道路、河川、港湾、農業などの公共事業予算は、昨年度は消化できずに大幅な繰り越しか出たではありませんか。しかも、従来型の公共事業は、その景気対策としての経済効果に多くの学者から疑問が投げかけられています。
　総理は、補正予算のあり方、公共事業の見直しについてどのようにお考えになっておられるか、明らかにしていただきたいと思います。
　次に、厚生省の汚職疑惑について伺います。
　総理は、五大改革の一つとして社会保障改革を提唱されています。ところが、これを主管する厚生省では、前事務次官初め多数の官僚の汚職疑惑が噴き出す始末です。この一連の汚職疑惑に対する明確なけじめなしにはいかなる改革案も国民に支持されないことは明白です。いかなる措置をとられるのか、総理及び厚生大臣に明らかにしていただきたい。
　次に、厚生省の不祥事で行方が危ぶまれている公的介護保険制度についてお尋ねします。
　超高齢社会を目前にして、国民は政府提出の法案について期待と不安を持って注目しています。この法案については、世代間の社会的連帯に基づく福祉制度の確立という意味でも極めて大きな意義を持つと認識しています。しかし、各論では、介護サービスの範囲や費用負担のあり方、サービス給付の基盤整備、サービスの質の確保のためのオンブズマン制度の導入などといった観点等も踏まえて十分に論議していかなければなりません。
　国民合意の制度確立を目指して、国会審議では議論を尽くし、政府も真摯に国民の意見に耳を傾けて、与野党一体となってよりよい制度をつくり上げていくという姿勢が欠かせないと思います。政府の基本姿勢を厚生大臣にお尋ねします。
　次に、医療改革について伺います。
　総理は、医療保険改革法案を次期通常国会に提出する考えを示されました。しかし、国民は医療改革の全体像について何も知らされていません。三時間待って三分の診療や薬漬け医療がいかに解消されるのか、医療サービスの向上や医療の効率化がいかに図られるのか、こうした国民の医療に対する不満や不信に対して何らの見通しも示さないまま、ただ財政の論理で保険料の引き上げや患者負担をふやす法案を提出しようとしているのですか。
　医療保険制度改革の早期実施の最大の理由は、政管健保の財政破綻にあると言われています。しかし、例えば政管健保の国庫補助繰り入れの特例措置は、平成六年度までの合計額が運用益を含んで約九千五百億円に達しています。これをもってすれば来年度の赤字は穴埋めが可能です。医療保険改革法案は、拙速を避け、良質で効果的な医療体制を実現する医療改革のトータルプランを示して十分な論議を尽くすべきです。総理に再考を求めますが、いかがでしょうか。
　次に、総理も指摘されている改革に伴う摩擦についてお聞きします。
　経済社会の活力の源泉は勤労者にあります。改革の名のもとに労働者を物的資本と同列に扱うとすれば、経済活力と社会的安定を損ない、中長期的に我が国の国際競争力を低下させることになるでしょう。高度産業社会を支える技能、教育、知能など人的資本を大競争時代の中心要素と位置づけることが必要です。
　アメリカのクリントン政権の労働長官は、米国企業の安易な人員削減による減量経営を批判し、職業訓練や再雇用制度の整備など雇用確保や労働条件改善の企業努力を促すために、法人税の減免等の優遇税制を提案したことがあるといいます。今、米国では、教育とＯＪＴ、すなわち職場内訓練、人材・能力開発等の人的資本育成の重要性が指摘されています。
　総理は、質の高い雇用機会をつくり出すために、企業と労働に関する諸制度の改革や人の効率的な移動を支える基盤整備を行うと表明されました。質の高い雇用機会の創出、そして失業なき労働移動のためには、教育改革と職業能力開発にしかるべき公費を投入すべきだと考えます。総理のおっしゃる基盤整備の具体的な内容をお示しいただきたいと思います。
　最後に、男女共同参画型社会の実現について伺います。
　国連開発計画の人間開発報告書によれば、日本は、健康や教育、所得などの基本的な分野において男女平等の度合いが世界十二位にとどまっています。また、議員や行政職・管理職、専門職・技術職における男女の比率では世界で三十七番目です。政治や経済への参加や意思決定の重要分野での平等が極めて立ちおくれているということを示しています。
　女性の社会参加の促進、働く女性がその能力と実績で評価される公平な社会の実現は、まさに時代の要請です。目前に迫っている超高齢化社会に向けて活力ある社会を維持するためには、女性の意欲、能力を十分に生かす社会条件を整備することが急務です。
　女性を補助的な労働力とみなす経営はもはや通用しません。先ごろなされた芝信金差別事件訴訟の判決はこれを端的に示すとともに、現行の男女雇用機会均等法の限界を示しています。現在、同法の見直しか行われていますが、差別の禁止規定を強化するとともに、調停機関の機能や権限を強化するなど実効性ある法制度を確立すべきだと考えますが、総理はいかがお考えですか。
　また、女性の社会進出の妨げになっている封建的な古い家族観を見直し、民主主義の原点である個人を基本単位とする諸制度に切りかえることが必要です。例えば、配偶者にかかわる税制や社会保障制度、企業の諸手当、また、働く女性にとって不便を生ずる夫婦の氏の問題等、婚姻制度などの改革が必要です。
　年内に策定されるという男女共同参画型社会の実現のため、新しい国内行動計画にはぜひこうした性差別につながる制度・慣行の改革を盛り込むべきだと考えますが、総理はいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕