Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村（興）政府委員　お答えいたします。
　平成三事務年度におきますところの青色申告法人の青色承認取り消しの件数でございますが、これが二万五千五百九十八件となっているわけでございます。
　年次別の推移を申し上げますと、この五年間の取り消しの数を申し上げますれば、昭和六十二年三万五千件強、六十三年度三万四千強、元年二万八千九百強、二年二万四千強、三年、先ほど申しました二万五千五百九十八でございます。
○日笠委員　青色申告の法人数が大体二百二、三十万オーダーですね。それで、取り消されているのがこの五年間に多いとき三万五千、少ないときでも二万四千、一％以上が取り消されておるということになるわけですね。その実態を踏まえて、この使途不明金を出した法人は、青色申告を承認しておる場合は、これは今の法人税法百二十七条によりまして承認を取り消せると思うのです。小さい金額は言いません、一定額以上ということならば、これは取り消しを積極的にやって、社会的な制裁を加えて、きちんとこの帳簿記載等をやるようにした方がいいと思いますが、その点いかがですか。
○野村（興）政府委員　お答えいたします。
　使途不明金について、そのようなものを出している企業について青色取り消しをしてはどうか、こういうお話かと思います。
　使途不明金問題の対応策の一つとしては、御指摘のような法によることも考えられないことはないわけでございますが、そもそも、青色申告制度を通じまして正確な記帳を行い、みずから適正な所得を計算するという申告制度の確立ということがその青色申告制度の趣旨なわけでありますが、そういった趣旨に照らして考えましたときに、一部の経費についての記載内容に不備があること、または一部の取引が仮装、隠ぺいがあること、これをもって直ちにその青色申告の承認を取り消すということについては、やはり全体として申告納税制度を円滑に運用していく上で適当かどうか、こういった点につきまして十分な検討の必要があろうかと思います。
　ただ、御指摘ございましたように、先ほど申しましたような数字のまさに取り消しがあるわけでございます。ただ、私どもは、使途不明金について、その理由で取り消しをしているものの件数をとっておりませんので、その詳細は承知していないわけでございます。
○日笠委員　では、その二万五、六千の取り消しの中にはそういうケースもあり得る、こう理解していいですか。
○野村（興）政府委員　ただいま申しました数字、二万五千強の話は全国五百強の税務署でまさに展開している話でございまして、そういった形でその内容、取り消しの理由、詳細について統計をとっておりません。そういったようなことから、私は掌握をしていないということを申しているわけでございます。
○日笠委員　あり得ると理解した方がいいのでしょうね、巨額な使途不明金というような場合は。
　そこで、私が有価証券報告書に記載をした方がいいとか、それからまた青色申告承認取り消しも考えた方がいいとか言っているのは、今まさに政治不信がきわまっておりまして、それはやはり政官財の構造的癒着なんということを言われているわけですよ。それをどこかで断ち切らないといかぬわけです。
　もちろん政治は、これから選挙制度を改革したり、企業献金も禁止をしようとか、身を切って血を流してでも改革にいそしもう。今度は、もちろん財界もそうですが、行政もそれに対応した動きをしないと、まさにこの政官財の構造的癒着というのは断ち切れないわけです。この辺は、今政治不信がきわまっておる、それは政治だけじゃなくて行政に対する不信もあるわけですね、一蓮托生ですから。これは、使途不明金ということは一つの大きなテーマとして積極的にいろいろな観点から対応していくべきだ、そういう意味で私は申し上げておるわけでございますから、どうぞその点を御理解をいただいておきたいと思います。
　それから、大蔵省所管の公共事業がございますね、いわゆる大蔵本省の施設費であるとか、また公務員宿舎の施設費であるとか。例えば公務員宿舎の施設費は、補正後予算を見ますと平成五年度約三百八十七億という巨額な金額になっております。そこで、当然これには使途不明金を出したとはっきり言っている大手ゼネコンもありますし、それからまた東京の三鷹市であるとか福岡県の新宮町というのでしょうか、こういう地方自治体でも大手ゼネコン十六社は入札を遠慮してもらう、ここまで地方は地方で対応しているわけですよ。
　お聞きしますが、この大蔵省の所管の施設費、まあ公共事業と言った方がいいかもしれません、これに対しては、そういう使途不明金を出しておると言われておる大手ゼネコンなんかは入札の観点からはどうなっておりますか。
○中川政府委員　お答えをいたします。
　御質問の御趣旨は、私どもやっております指名競争入札の指名業者から、今御指摘のような業者を外すべきではないか、外せないか、こういう御趣旨がと思います。
　御質問にございましたように、大蔵省におきます公共事業の一番大きなものは公務員宿舎でございます。公務員宿舎の建設につきましては、各財務局が主として所管をしているわけでございますけれども、その際の指名競争入札におきます業者指名に際しましては、御承知のとおり、予算決算及び会計令、予決令と言っておりますけれども、予決令の七十一条に定めましたいろいろな要件がございます。このほか、予決令の第九十六条に基づきまして指名基準を定めているわけでございますけれども、いずれも基本的には、公平かつ公正な手続によって経済的に有利な契約の締結を実現をして、契約の適正な履行を確保するという観点からのものでございまして、使途不明金を支出している法人に対しまして、これを理由として直ちに指名競争入札から排除するという規定になっていないわけでございます。そういうことで、そのことのみを理由に指名業者から外すということは難しいのではないかと考えているわけでございます。
○日笠委員　いや、それは難しいことはわかっているのですよ。だから、その使途不明金に対してどういうふうな認識をしてどう対応しようとしているかということを聞きたいのですよ。
　じゃ、三鷹市だとか福岡県の新宮町が外したというのはおかしいわけですか。そうじゃなくて、大蔵省所管会計事務取扱規則を見まして、「指名基準」の第一番目にこうあるじゃありませんか。「経営状態及び信用状態の良否」ということで指名の基準を定めるわけでしょう。使途不明金なんかをばんばん出していて信用状態というのがあるのですか。関東財務局の方の事務取扱要領にはそんなことは一言も書いてない。技術的なことばかりですよ。
　ですから、私が言いたいのは、そういう使途不明金なんか出すような企業はもう入札をお断りしたい。この「指名基準」の第一にある「経営状態及び信用状態の良否」の香の方なんですよ。こうはっきり申し上げればいいじゃないですか。これは規則にありますね。「指名基準」「特に必要がある場合には、次の各号に掲げるもの以外の事項を基準とすることができる。」というのですから、これは四項ありますが、五項目に社会的信用を失するような企業はだめと入れればよろしいわ、これは法律じゃないのですから。
　大臣どうですか。大蔵省が毅然とした態度で、そんな使途不明金を出すような企業については、まあ談合は、これは当然いいのですけれども、予決令で法律的にもきちっとなっているのですが、そうじゃなくて、そういう使途不明金を出すようなゼネコン、そのほかいろいろな企業については大蔵省所管の指名競争入札には入れませんよ、ちゃんと今度指名基準を改正しますよ、これくらいのことができて当然じゃないですか。税金ですよ、公共事業は。その税金が回り回って使途不明金でどこかのブラックホールヘ隠れていくのですよ。そうでしょう。税金じゃないですか、公共事業は。一部がブラックホールヘ隠れていくのですよ、アングラマネーで。そういうことをする企業は社会的犯罪じゃないですか。どうですか。もうこれは改正して明確に入れる、これぐらいのことはできるでしょう、大臣。
○林（義）国務大臣　お言葉でございますけれども、指名競争入札というのは、予決令で定める要件によって公正な競争が行われるとか、工事を粗雑にしたような場合には外すことができる、こういうふうな話になっておるのでございまして、基本的には談合したらいかぬと思いますが、そうではなくて、工事も適正に行われるならば競争のもとでやっていくというのが一般のルールだろう、私はこう思っておるところであります。
　使途不明金というのは、確かに使途不明とおっしゃるから非常に何か社会的に悪だ、こういうふうな話でありますけれども、そのこととその会社が工事能力があってどうだこうだという話とは別だ、私はこう思うのでありまして、使途不明金を出すようなものについていろいろな角度から、先ほど来先生からお話がありましたような点でどうしていくかというのは検討していかなければならない問題がある。税制上の問題もあり、また商法上の問題もあり、企業会計上の問題もあり、そういった点で明らかにしていくことはそうでありましょうけれども、そういった中の問題と、それをもってその会社そのものが適正な会社であるかどうかというのは別な話でありまして、適正にやるところのものが適正な形で競争して入札に参加するということは差し支えない、またそれを排除することもいかがなものか、私はこう思っておるところでございます。
○日笠委員　そうすると、先ほど申し上げた東京都の三鷹市や福岡県の新宮町というのはおかしいのですね、外したということは。そういうことですか。
○林（義）国務大臣　それぞれの立場におかれましてそれぞれの具体的ないろいろな工事入札その他の問題がございますから、それぞれのところで御判断をする、その問題について私の方からどうだと言うことはないと思いますけれども、個別具体的な入札その他のものについて、やはりいろいろと考えていかなくてはならない問題だろうと思っておるところでございます。
○日笠委員　そうすると、この大蔵省所管会計事務取扱規則の第一番目に出てくる「経営状態及び信用状態の良否」のこの「信用状態」というのは何を言うのですか。
○中川政府委員　御説明を申し上げます。
　御指摘のとおり、大蔵省所管会計事務取扱規則、大蔵省の訓令でございますけれども、その三十八条に「指名基準」がございます。その一番最初に、「経営状態及び信用状態の良否」という規定がございます。こうした規定を受けて各財務局の方でそれぞれ細則を定めている、こういうことでございますけれども、今御指摘の経営状態、これはもう明らかであろうかと思いますけれども、信用状態といいます場合に、今御指摘のような使途不明金があるとかないとかということよりも、むしろ経営状態のいかんによって工事がうまくいくかどうか、うまくいかないのではないか、場合によっては工事が履行されないのではないか、こういった観点をここで主として意識して書かれていると私どもは理解しております。
　この信用状態、非常に幅広い言葉でございますから、今の御指摘のような使途不明金という問題とはちょっと離れますけれども、例えば非常な違法行為があって、あるいは客観的にだれが見ても不正であるという事項がございまして、それがその所管します工事等の発注あるいは工事等の完成において非常に大きな影響を及ぼしそうである、こういった場合にはこの規定によって指名競争入札の指名業者の対象から外す、こういうことであろうと理解をしているわけでございますが、これを受けまして各財務局、それぞれ指名競争入札をします場合には指名業者選定委員会というのを設けまして、それぞれこの規定を踏まえまして判定をしている、こういう状況でございます。
○日笠委員　大臣、時間もありませんから、この使途不明金という認識を、これは国民世論の指弾を重く受けとめて、これに対して大蔵省としては、先ほどから言っているようないろいろな観点からどう対応していくのか、これは国民の政治、行政への信用を取り戻す大変大切なキーワードだと思いますよ。そういう意味では、総合的にぜひひとつ省内で、一つ一つ私が指摘したことも参考にしていただいて検討していただきたい、こう思いますが、その決意だけお聞かせ願いたいと思います。
○林（義）国務大臣　省内でも、いろいろと問題がある、御指摘のあったような話もございます。
　私は先ほど申しましたように、この問題は、一つにはすぐれて政治家の信用の失墜の問題が最初にあったと思うのであります。それから関連いたしまして企業の方にあって、政界と財界との結びつきだ、こういうふうな話だろう、こう思うのですね。それに官界が巻き込まれて、みんなこういう話になってしまった。だから、そこを明らかにしていくことが必要でありまして、私はさっき工事の話を申し上げましたが、あえて申し上げましたのは、工事そのものはやはり適正にまたは立派な形でいい値段で行われることが必要である、こういうことであります。それと、会社の中で一部の中の使途不明金というのが出ているということとは、それはまた別の問題として考えていかなければならない。何でもかんでも、みそもくそもというのは私はとらないところでありまして、そこは少し整理をしてお話をした方がいいのだろう、こう思っておるところでございます。
　先ほど先生が、山口県の連中は大変頑固だ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、一方で私が本を読んでおりますのは、山口県の人間は極めて政治的である、こういうふうな話でございますから、そういった観点で私もやりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○日笠委員　ぜひひとつ、また七月になりますと金丸脱税事件の裁判も始まり、冒頭陳述でいわゆる使途不明金云々の話も出てくるのじゃないかと思いますので、そのときになって慌てないように、ちゃんと大蔵省としては使途不明金に対しては各局、各部、こういう対応を考えておりますというくらいのものを、今から、危機管理能力が大事なのですから、突然出てきて、慌てふためいて局長が集まって鉛筆なめなめコメントを出すようではしょうがないわけですから、その点前もってよろしくお願いをしておきたいと思います。
　時間が来ました。最後に、福祉預貯金についてお伺いをしたいと思います。
　本年三月、福祉預貯金については、公定歩合の利下げから障害者等々のいわゆる障害年金等を受けておる方に対しては大変な利子引き下げということに相なろうということで延長をすることになりましたが、どうでしょう、どこからでもいいですが、輪切りで、期間はいいですが、郵政省と銀行局とで福祉預貯金の実態、現状というものについてちょっとお知らせいただきたいと思います。
○寺村政府委員　民間金融機関の福祉定期預金の残高は、三月末現在で千八百二十八億円でございまして、昨年十二月末に比べまして七二％の増加となっております。
○浅岡説明員　お答えいたします。
　福祉定期郵便貯金の利用状況でございますが、本年二月当委員会での先生の御指摘を受ける以前、平成四年八月から平成五年二月までの利用が約四万五千件、約四百七十八億円と少ない状況でございましたが、その後御指摘を受けましてきめ細かいＰＲを行いました結果、本年三月から五月までの三カ月間で預入件数約四万六千件、預入金額約五百十億円とこれまでにない伸びとなってございます。
○日笠委員　大分ＰＲも効いてきて預入額が大幅にふえているということは、御努力は多とするところでございます。
　しかし、どうも該当者が五百五十万人ぐらいいらっしゃるのにまだまだ利用率が少ないな、こういうふうに思いまして、いろいろ調べてみました。
　過日、平成五年二月二十三日の大蔵委員会で私、ＰＲをしっかりすべきだ、まだまだ利用者が少ないということを申し上げました。寺村銀行局長がこのように答弁されていますね。「各金融機関に対し、制度の内容等につきまして店頭に掲示するよう指導してきているところでございます。」こういう御答弁をされております。私も都内の十八の銀行や信用金庫等々、私の秘書さんにちょっと店頭に行ってもらいました。その結果、ちょうど半分の九行はポスターはありません。それから、ポスターをわかりづらいところに張っているのが七行。ですから、ポスターをきちっと見えるところに張っているのは何とわずかに二行。支店ですよ。それから、パンフレットがありますかと聞いたら、パンフレットはありませんというのが十一行、ほとんどない。十八分の十一は置いてないということですね。窓口の行員の方に福祉預貯金の制度があるようですがどういう制度ですかと聞いたところ、全くわかりませんというのが十行、中には面倒なのでよその銀行に行くようにという指示を上司が窓口の人にした、ほかの銀行く行ってほしい、こういうような銀行もあったようでございます。これは都内のわずか十八の銀行とか信用金庫とか信用組合ですから、全部とは言いませんが、まだもう一歩ＰＲが足らないのじゃないかな。
　私はいつもこういうところで提案をする、やりますと言う、しかしその後がないのですよ。実際に局長が、まあ局長とは言いませんが、銀行局、たくさんいらっしゃるのですが、一カ月たったら散らばって一人五行ずつ見ていらっしゃい、通勤途上、出社時間は一時間おくれてもいいからと。それで結論はどうなるか、そういう検証をしなければだめですよ。その場しのぎで、ＰＲに努めますので、現実にそういうデータですよ。どうですか。もう少し積極的にＰＲをするというお気持ちがあるかどうか、最後に郵政省と銀行局長にお聞きして、終わりたいと思います。
○寺村政府委員　前回通達等を発して周知徹底を図るということを申し上げましたが、ただいまのような御指摘がございます。御指摘を踏まえまして、さらに具体的に広報を図ってまいりたいと思います。
　今月の上旬から、テレビ、有線放送、新聞折り込み、パンフレット等の幅広い広報媒体を利用いたしましてさらにＰＲをしてまいりたいと考えているところでございます。
○浅岡説明員　本年二月、当委員会で先生の御指摘を受けましてから、私ども、郵便局に対して意識づけやＰＲの強化をいたしまして、新聞広告の実施、郵便局機関紙の活用、さらには政府、市町村広報紙へのＰＲ記事の掲載依頼、あるいは老人ホームのようにニーズがございますところで説明会をさせていただくなど、きめ細かくＰＲを行ってまいったわけでございますが、今後とも効果的有効策を実施いたしまして福祉定期郵便貯金制度の周知徹底に努めてまいる所存でございます。
○日笠委員　さらなる御努力を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○正森委員　最初に大蔵大臣に伺いたいと思います。
　最近の円高、百七円から百六円台にもなる。それに関連して対米摩擦や我が国の景気対策との関係も非常に憂慮されておりますが、その中で黙視することができないのは米政府高官の発言ですね。アメリカ政府高官の発言であります。
　御承知だと思いますが、まずことしの二月十九日にベンツェン財務長官による、米国の輸出競争力回復のためにはより強い円が望ましいという発言がありました。御承知のように、四月の日米首脳会談のときにクリントン大統領が共同記者会見で、貿易不均衡是正には第一に円高が望ましいという趣旨の発言がありました。しかもごく最近、五月二十五日でしたか、アメリカの財務省報告がありまして、それに伴ってサマーズ米財務次官が議会謹言を行いました。これは報道によりますと、要約しますと、円高は貿易不均衡是正に役立つという趣旨であります。もう少し詳しく言いますと、円に対してはドルは下落しており、これは日本の膨らむ貿易黒字を抑え、最終的には反転させようとする力を反映したものと見られるというほかに、年初来の円レートの上昇が続けば、最終的には日本の黒字をふやす要因を幾らか相殺することになる云々というようなことをも言っております。これはさすがの外務省も黙視できないと思われたのかもしれませんが、出先の千野財務官か何かに米政府の真意を確かめさせたという記事もございます。
　同時に、私が持っておりますのは東京新聞ですが、東京新聞では「大蔵省幹部の一人は「度重なる米政府高官の円高容認発言の後に今回の報告書。こうまで続けば疑いの余地はない。円高誘導が米国の外交戦略に組み込まれているのは間違いない。一ドル当たり一〇〇円前後が目標じゃないか」と唇をかみしめる。」こう書いてあります。唇をかみしめるというのはよほどのことでありますが、政治性の強い大臣、保守的で頑固な大臣というような話が先ほどありましたが……（「粘り強い」と呼ぶ者あり）粘り強い、なるほど。また別の新聞によりますと、大臣が米政府高官の発言に不快感を示したという発言もあります。粘り強い大臣がよくよくのことだったんだと思いますが、この円高とアメリカとの関連について、大臣の政治家としての発言あるいは御見解を承っておきたいと思います。
○林（義）国務大臣　正森議員のお話でございますが、今の段階で本日の終わり値は百七円十二銭、こういうことになっておりまして、きょうは百六円九十九銭とかというのが午前につきまして、今百七円十二銭、その辺を行ったり来たりしている。相場の出来高も三十五億五千三百万ドル、こういうお話でございまして、大変たくさんの商いが東京市場で行われているということでございます。為替市場と申しますが、東京にもございますし、ニューヨーク、ロンドン、またその他のところにもいろいろ為替市場があるわけでございまして、そんな市場でもって為替相場というのは決まっていく、これが今の建前でございまして、一方的にだれがやってどうだという話ではないと思います。
　ただ、今御指摘にありましたように、二月でしたか、ベンツェンさんが何かの新聞に答えてお話しになった。ウイーガードルか、いや、ストロンガー円だと言ったものですからというような話ですが、そういったことを極めて神経質にそのころからとらえ出しました。それからアメリカの大統領が宮澤さんと会ったときに、その記者会見でぽかっと円高がどうだというような話をした。別に会談の中であった話じゃないけれども、たまたまそんな話が出ちゃった、こういう形でまた市場がそれに非常に敏感に動いた、こういうふうなことだと私は思います。それからサマーズ氏の発言その他も二十六日にアメリカの下院の中小企業委員会でもありましたが、ここでは、米政府はこれ以上の円高を求めないということを言っておりますし、市場の動きは早過ぎると言っております。
　これはこの前、四月二十九日にＧ７を行いまして、そのときにアメリカ側と私の方とで、またＧ７の各国で合意いたしまして、ファンダメンタルズを反映した形で為替相場というのは安定的に動くべきだ、急激に動くところに対してはやはりおかしく思うし、その場合には適時適切に対処していこうということで大体の合意を得たところでありますし、これは私の方が再三にわたりまして当委員会におきましてもお話を申し上げておるところでございます。
　為替相場というものはファンダメンタルズを反映して基本的に動くということが確かに必要であると思いますし、アメリカ側の若干不用意な発言がそういうふうになったということについては、市場が余りにも敏感に反応しているというふうにも思いますけれども、本当は経済のファンダメンタルズを反映して動くことが世界全体のためにとっても望ましいんだ、日本のためだどうだということではない、世界全体のためにそういうことをやっていくことが必要じゃないかな、こういうふうに私は心から考えておるところでございまして、改めてそのことは申し上げておきたいと思います。
　それから、今三十五億五千三百万ドルと申しましたが、これは二時半ごろの数字でございまして、最終の出来高は四十四億八千五百万ドル、こういうことでございます。
○正森委員　きのうの閣議後の大臣の発言もほぼ同趣旨でありまして、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいということを基本にしながらも、米国が通貨政策で貿易不均衡をどうこうしようとすると非常におかしなことになるということも追加的に述べられたということが言われております。確かにサマーズ氏も議会で正式の証言ではそういうぐあいに述べられたようですが、それはやはりアメリカ政府の建前であって、ついつい不用意な発言と言いますが、ついつい不用意な発言が繰り返され、かつ系統的に行われるということは、ついつい不用意な発言じゃなしに一定の願望といいますか、戦略的見地を示していると言ってもいいので、それについては、近くサミットも行われますが、大蔵大臣としては十分に国益を考えて対処していただきたいということを申し上げまして、別の論点に移りたいと思います。
　この間予約しておきましたので国税庁に伺います。それで、この間所得税について伺いましたが、基本は同じですが、きょうは消費税について伺いたいと思います。
　消費税については、申し上げるまでもございませんが、消費税法の三十条に規定がございます。それで、もちろん仕入れ税額は控除するということでありますが、七項で、「第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。」つまり税額控除しないということを言いまして、「ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかったことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。」こうなっております。
　そこで、この適用が非常に問題になるのですが、一昨年ありました、香川県の三豊というところがあるそうですね、そこで消費税法の三十条七項を適用されて税額控除が行われなかった事件につきまして、異議申し立てをしたところ異議を却下する決定を税務署長がしているんですね。その理由書を私は入手しましたのでここへ持ってまいりました。そうすると、こういう非常に問題のある発言をしているわけであります。
　どう言っているかというと、立会人がいたから見られなかったということがトラブルの前提にあったようですが、
　したがって、仮に調査時において実際には帳簿等が存在していたとしても、調査において再三にわたり帳簿等の保存がなければ仕入税額控除はできない旨教示し、当該帳簿等の提示を求めたにもかかわらず、この提示がなかった場合には、一定の要件を満たすことにより仕入税額控除ができるという納税者の権利を自ら放棄したものであり、消費税法第三十条第七項及び同法施行令第五十条第一項の規定の趣旨を全うできるものでないことから、帳簿等の保存はなかったものと同一視することができ、消費税法第三十条第七項の規定を適用すべきものである。こう言っています。つまり、提示がないというような場合は、みずから権利を放棄したものだから仕入れ控除に関連する帳簿がないというのと同じようにみなしていいんだ、こういう趣旨であります。それだけではなしに、さらに進みまして、
　また、帳簿等の保存が課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から七年間行うこととされていることからみても、調査時点で帳簿等の保存がないものとして消費税法第三十条第七項規定を適用されたものについては、たとえ審査請求段階において帳簿等が提示されたとしても、同項の適用関係が左右されるものではない。つまり、そのときに示さなかったら、その後不服審査請求などがあって、そこで調べて、その席に帳簿を出して、あるいは帳簿の存在が確認されて、なるほど帳簿があるな、これで仕入れ税額控除にかかわる事実関係は証明できるなということになっても、そもそも最初のときに出さなかったんだから仕入れ税額控除をしなくてもいいんだということを言っているわけであります。それから、さらにこう言っています。
　なお、調査時に再三にわたって提示を求め、帳簿等の保存がない場合には仕入税額控除が認められない旨教示したにもかかわらず、帳簿等の提示がなかったため、消費税法第三十条第七項の規定が適用されたものについては、たとえ、審査請求段階においてこれが提示されたとしても、消費税法第三十条第七項及び同法施行令第五十条第一項の規定の趣旨からみても、時機を失した提示であり、また、禁反言の原則に照らしても容認されるものではない。つまり、一たん調査のときにいろいろ事情があって出さなかったら、その後異議申し立ての決定をするときに見せても、審査請求のときに見せても、もう時期におくれてしまったものだからあかんということで、絶対に救済しないんだというのが処分庁の決定なのですね。これはとんでもないことじゃないですか。まず、私の言い分を言う前にあなた方の見解を聞きましょう。
○松川政府委員　お答えいたします。
　まず、個別の案件についての具体的な答弁は、守秘義務の関係でちょっと差し控えたいと思います。それで、一般論として申し上げます。
　消費税法第三十条第七項に帳簿の保存義務について規定している、今委員がおっしゃったとおりでございますので、もう一回申し上げるのは省略いたしますけれども、それで、この場合の帳簿の保存というのは、判例によりますと、「税務職員が帳簿等の存否を確認し、これを閲覧し、その内容を質問検査権に基づいて調査することができる状態にあることをいう。」というふうになっておりまして、税務調査において帳簿等の保存がない場合は、仕入れ税額控除が認められない旨再三にわたって教示して、それにもかかわらず納税者が第三者の立ち会いを求めるなどして帳簿等の提示に応じなかった場合には、これはまさに当該納税者の責めに帰すべき事由によって帳簿等の確認ができなかったものである、そして法律に書いてありますような「災害その他やむを得ない事情」には当たらないということで、帳簿等の保存があったものとは見ることはできないということで仕入れ税額控除はできないというふうに解しているところでございます。
○松川政府委員　荒川税務署の判決につきましては私も手に持っておるわけでございますが、今先生がおっしゃった一定の慎重さが要求されるものであるということにつきましては我々も同感でございまして、この事件がなぜ敗訴したかということにつきましては、その事実関係において十分な確認の努力をしていなかったと裁判所が認定したものというふうに考えております。
　今、いろいろと各地で帳簿の保存をめぐって消費税の異議申し立てが頻発しているということでございますが、これにつきましては、いずれもそうした慎重な確認努力というのは十分して所定の課税処分をしているというふうに考えております。
○正森委員　それじゃ、また第三回目だな。
○中井委員　幾つかの問題について大蔵当局に質問をいたします。本日、私、他の委員会での質問がありましたので、この委員会で他党の皆さん方の質疑を聞いておりませんでした。重複する面があったらお許しをいただきたいと思います。
　最初に、過日、釜石信金の解体、清算が発表されました。この解体、清算におきまして預金保険制度が適用されて資金が出されるわけであります。かつて東洋信金のときにも、この預金保険制度の適用がなされました。預金保険制度というのは、私が言うまでもなく、預金者に対して一千万円以下の保険金の支払いと金融機関に対する資金援助、二つの面を持っているわけであります。大蔵省が金融制度の維持、金融秩序の維持ということでいろいろな金融機関の再建に大変な御努力をされていることは敬意を表しますけれども、この預金保険制度が資金援助の面でしか使われないというところはどうなんだろうという感じで見させていただいております。
　預金保険制度の運用をこの保険金の支払いでいくのか資金援助の支払いていくのか、これの判断をするルールみたいなもの、そういったものは大蔵省お持ちでこれをおやりになっているのだろうか、こんな点をまずお尋ねをいたします。
○寺村政府委員　釜石信用金庫の事業譲渡が行われますことが合意をされましたが、これはただいま委員御指摘のとおり預金者の保護、信用秩序の維持、それと従業員の雇用の確保、地域金融の安定、こういった観点から関係者は決断をされたものと考えているところでございます。
　ところで、金融機関が倒産をし、預金等の支払いが停止をした場合には、預金保険機構から保険金が支払われることになるわけでございますが、その場合には保険金の支払い限度が一千万円に限られております。かつ利息分は支払われない、元本のみの一千万。それから当然のことでございますが、保険金の額、それから支払い事務に要する費用が資金援助に比べまして大きくなります。といったことから、この保険金の支払いではなくて救済を行う金融機関に対する資金援助の手段が実は法律で予定をされているわけでございまして、具体的にどの場合にどうだということは個別のケースに応じて考えざるを得ないわけでございますが、東洋信金の場合も今回の場合もこのような判断に至ったものでございます。
　なお、米国でも預金保険制度がございますが、金融機関の経営が破綻した場合にいわゆるこの保険金の支払いでやるほかに、資産、負債の承継方式あるいは資金援助といったような方式がやはり定められておりまして、大半は実は資産、負債の承継方式もしくは資金援助という形で、現実に保険金の支払いによる処理は全体の一割弱、こんな状況になっているところでございます。
○中井委員　東洋信金あるいは今回の釜石信金の預金者の数というのはどのくらいで、そのうち、銀行に借りている借金を除いて純預金が一千万以上ある方というのはどのくらいいらっしゃるのですか。
○寺村政府委員　預金者総数は五万四千百五十三件でございまして、一千万超が六百八十三件でございます。
　金額は、これはちょっと直近時点の計数ではございませんで四年十月末の計数でございますが、四百五十七億円でございますが、一千万超が百五十二億円、こういうことになっております。
○中井委員　先ほど局長から費用等も勘案してというお話がありましたが、預金保険の積み立ての利率というのは、お話のあったその預金の元本だけ、元本と利子を含めて出す、この二つのどちらに比重を置いて率を決めていらっしゃるのですか。
○寺村政府委員　預金額に応じまして保険料率を乗じて積み立てているということでございます。
○中井委員　私がお尋ねしていますのは、それは知っていますけれども、保険ですから積み立てる率というのは決まっているでしょう。この率の計算というのは、保険ですから、やはりいろいろな計算の根拠がある。この預金保険制度というのは、保険金の支払いというのとそれから資金援助というのと二つある。保険金の支払いの場合には預金元本だけ弁済する、一千万円という上限を持っておる。片一方は預金も元本も援助する。こういう形ですから、当然率的に違うんだ。それを一つの利子にして、一つの制度にしているところになかなかこの預金保険制度というのは難しいものがある、こう思うのです。
　そういう制度の中で今日まで二つ三つとおやりになったけれども、資金援助だけでおやりになるというのならこの率の問題等が当然出てくるのじゃないか。その費用効率とかなんとかいうことを考えますと、この二つの制度を含んで預金保険制度をこれからも生かし続けようと思えば、逆にこういう小さい金融機関の場合には、かえって保険金の支払いという形でおやりになるという方向を出された方がいいのじゃないか、こんな意味からお尋ねをしていますが、いかがですか。
○寺村政府委員　東洋信金の場合も今回の場合も、預金保険機構からの支払いだけではなくて、実は他の金融機関からの相互援助制度がございまして、そのようなところから援助を受けているわけでございますしかるがゆえに、東洋信金の場合は店舗をある程度分割いたしましたけれども合併という形式、それから今回はそれぞれ事業を分割して譲渡をしてしまうという形で金融機関に引き継ぎをやる、かつそれに対しましてやはり他の金融機関からの相互援助というようなことが、支援が行われまして、結果といたしましては、いずれの場合も預金保険金を支払う額よりも資金援助の額は低い金額になっているところでございます。
○中井委員　私は、大蔵省の皆さん方が金融秩序維持のためにあっちこっち破れかかっている金融機関の救済で必死におやりになっていることに別に文句を言っているわけではありません。しかし、自由主義、資本主義の世の中で、本当にいつまでも銀行あるいは大蔵省の管轄をしているところだけ守り通していくのか、考えていかなければならない時期に来たのではないか、このように申し上げているわけであります。
　釜石信金の場合にはこれでできたのですからいいですけれども、例えば預金が昭和六十三年の三月末で約四百億だ、そして従業員が百四十六人だ、これでは到底金融機関としてやっていけないじゃないですか。今銀行というのは大体行員さん一人七億から十億ぐらいの預金がなければ採算合わぬでしょう。そういうものがいっぱいあって、その中で全部守るんだということがいつまでもできるのかどうか。金融機関自体も、いざとなったら大蔵省を含めてほかが助けてくれるということで甘えがあるんじゃないか。また、預金をされる国民の皆さん方も、銀行はつぶれることはないということで甘えがあるんじゃないか。お互い、自由主義だ、資本主義だと言いながら、本当に銀行だけはきちっと守られておる、そういうのでいつまで日本はやっていけるんだろう、こんな思いがあって、実は先ほどのような質問をいたしているわけであります。本当に大蔵省はこういう形で全金融機関を守り通していくんだ、守り通せるんだとお思いですか。
○寺村政府委員　現在の金融機関に対します規制の原型は、日本でございますと昭和の金融恐慌、それから諸外国では一九二九年の大恐慌の後の金融恐慌の経験に照らしましていろいろな規制が講じられております。その趣旨は、やはり預金者保護は経済社会の安定を考えるならばかなり重要な課題であるという考え方でございまして、金融の自由化が進展してまいりましても、このような預金者保護あるいは信用秩序の維持という観点からの対応はしていかざるを得ないということでございます。
　米国におきましても、先ほど御説明申し上げましたけれども、預金保険制度の実際の運用は、その預金保険の支払いというのは極めて少ない。日本で申しますと信用組合の一支店ぐらいの銀行が倒産した場合に大体適用されまして、日本の信用組合あるいは信用金庫ぐらいのケースでございますと、アメリカでも資産、負債の承継方式あるいは資金援助、こういったことで対応が行われているということでございます。
　行政は金融機関を守るのではなくて、預金者の保護と信用秩序の維持を図るというのが目的でございまして、そのような観点からやはり適切な対応をしていかなければいけないと考えているところでございます。
○中井委員　私も金融秩序の維持ということについてはよくわかります。しかし、同じ役所がやっておっても、建設省であるとか通産省であるとか、役所が監督しているところはつぶれるところは幾らでもあります。そういう意味で、本当に金融機関だけは守り通すんだということでいいのか。そのためにかえってルールのない、目に見えない救助策だけが行われる。私自身の選挙区で言えば、私を支援してくれている労働組合なんていっぱい倒産しています。こんなに守ってくれるところはどこもありません。今回でも株主までみんな守られるという方向であります。それがいつまでもやれるんだろうか、こんな思いで実は質問をしているわけであります。
　それでは、この釜石の問題は別にいたしまして、住専の問題をお尋ねをしたい、このように思います。
　住専も、最大大手の日本住宅金融の再建計画が固まって、他の六社もこれを模範として動き出している、こういうことでありますから、一時の危機的な状況は免れた、このように考えます。しかし、本当にそれで住専が将来的にもやっていけるのかどうか、これについて大蔵省はどうお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
　それぞれ十年以上に及ぶ長期の再建であります。しかも、その再建の中身では、不良債権等をどう見るか、こういったことも非常に数字的に綱渡りのようなことをされております。また同時に、一方では、景気対策ということで公的資金を使っての住宅のローンの拡大等が行われておりますし、土地も政策的にはもう上げない、下がる方がいいんだということでやっております。そうしますと、都市銀行やら長銀やらを含めてあれだけ厳しい形で再建をやっていく、本当に住専の将来というものがきちっと見通しが立っておるのか、このことについてお尋ねをします。
○寺村政府委員　住宅金融専門会社につきましては、極めて多数の金融機関が関与をいたしておりまして、その金融機関同士の利害が極めて錯綜した関係にございまして、この住宅金融専門会社に発生しました不良債権のロスが、結果としては住宅金融専門会社に融資をしている金融機関の債権の問題ということになっているわけでございますが、先ほど申しましたように多数の金融機関が関与しておりますので、その解決に、その損失の分担の合意形成が大変難しいという状況が続いております。
　今お話がございましたように、住宅金融専門会社、日本住宅金融を初めとしまして幾つかの住宅金融専門会社につきまして、その再建計画は今策定されつつある段階でございます。実は、これを他のノンバンクの再建計画と比較いたしますと、他のノンバンクの場合、主として銀行系ノンバンクでございますが、おおむね母体金融機関がかなりそのロスを引き取るという形で行われておりますので、どうしても母体で引き取れないロスをノンバンクで処理をする、そのための金利減免支援という形で処理が図られてまいりました。ところが、住宅金融専門会社の場合は、母体行が極めて多数でございます。それから、母体といっても必ずしも経営に参画してなかったというような問題がございまして、母体行でロスを引き取るということが行われませんで、住専でロスを処理をしていくという形で今合意形成が行われつつあるところでございます。
　したがいまして、その結果として、再建に至るまでにかなりの時間を要するということでございますが、今金融機関が努力をして合意形成を行いつつありますのは、やはり相当な時間はかかりますが、それによってロスを処理をしていく、こういうスキームで合意形成が行われていると承知をしているところでございます。
○中井委員　そういうことは承知しています。あえて言えば、大蔵省が、農林省も含めて、大変御苦労なさっているのも承知しています。しかし、そこまでやって大変な無理をして、しかも農協系だけが四・五という利子を受け取るという形でやって、そして住専が十年先に本当にどういう展望があるのですか。今住専を取り巻く環境というのはもっと悪くなっていくし、これからも悪くなるんじゃないですか。そういう中でこの一時しのぎの解決策でいいのですか、こういうことをお尋ねしているのであります。
○寺村政府委員　行政の立場から、具体的な業態につきましてそれが将来どうなるかということにつきましてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、今後、住宅の需要というのは根強いものがございまして、住宅関連需要を含めた資金需要というのはなお依然として大きいものでございまして、住宅金融専門会社のレーゾンデートルが全くなくなってしまったということにはならないのではないかと思っております。
　問題は、今、バブル期に発生しました不良債権を住宅金融専門会社がどうやって処理するかということでございます。大変難しい問題でございますけれども、先ほど申しましたような事情にございますので、時間をかけて着実に処理していくという努力が今求められているのではないかと思っているわけでございます。
○中井委員　今のままで、八つあります住専が当面の危機は乗り越えられても、将来的な展望という意味では大変難しいものがあるのじゃないか。そういう意味で、この住宅金融専門会社というものを一体どういうふうに見ていくのだということが一つ。
　同時に、この再建を大変難しくしているのは、農協系の資金が数兆円、五兆円を上回る形で焦げついている、これに対して金利減免の中で四・五％という優遇をされておる、これで本当にやっていけるのか、こういうことに対して国として黙って見ているのか、金融機関だけの再建策で本当にやり切れるとお考えなのか、ここらをお尋ねいたします。
○寺村政府委員　農林系統金融機関に対する金利減免の分担割合が少ないのではないかという問題の御指摘がございました。
　実は、この住宅金融専門会社以外の銀行系ノンバンクにおきましても、母体金融機関がロスを引き取れない場合には、各行に対して、他の金融機関に対しまして金利減免支援をお願いしているわけでございます。その場合に、金利減免の程度は、その母体行とノンバンクとのかかわり合いによって差がついているのが通例でございます。密接度合いのかなり高いものから、例えば公定歩合並みとか短期プライムレート並みあるいは長期プライムレート並み、こういうような処理が行われているわけでございまして、それらの銀行系ノンバンクの処理に比べまして、この住専の問題は母体のウエートが比較的少ないというような合意になっておりまして、特にこの住専に限って銀行界が系統金融を支援したというのは、これはいろいろな当事者がいろいろな御主張をなさいますので、一番の当事者の御意見ではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、このような形というのは、住専に限らず、今回のバブルにおいて発生いたしましたノンバンクの問題の処理のいずれも金融機関の自己責任原則に基づいて処理されているところでございまして、住専も他のノンバンクと同様、このような金融機関の自助努力により調整が行われているというふうに理解いたしております。
○中井委員　私が先ほどから聞いていることとほとんど違う形で御答弁いただいているような気がいたします。その理由もわからないわけではありません。しかし、この金融機関の建て直しは、日本の経済にとっても一番大事な問題であります。そしてまた、この建て直しは、膨大な不良債権をどうするかということであろうかと思います。それを、表面は金融機関同士の話し合いだと言われみけれども、大蔵省が非常に御努力され、介入されていることも事実であろう。だれしもが認めることであります。おやりになるならおやりになる、どの金融機関もつぶさないということで御努力されるならされるで結構であります。しかし、金利減免にしろ債権放棄にしろ、みんな預金者の利益を犠牲にしているわけであります。
　そういう意味では、もっともっとルールをきちっとつくる、あるいはディスクロージャーをきちっとやる、こういったことが大事だ。ルールがない、そのときそのときで、もうとにかく再建計画を数字の上だけつくって、そして一時的な危機を逃れればいいじゃないか、そして責任があいまいにされていく、そういうことだけで金融機関を守っていくというのは違う。もう時代が違う。アメリカ式にドライにやれるかどうかわかりませんけれども、もっときちっとしたルールをつくっておやりになるべきである。国民もそういうきちっとしたルールの中での整理統合なら十分理解できる、私はそのように判断しております。そういった意見もあるということについてお考えをいただくことを要請しておきます。
　時間がありませんので、もう一つ、この間もお尋ねいたしましたけれども、重ねてお聞きいたします。
　マスコミ等を含めまして、いろいろな機関から、平成四年度の一般会計の税収不足が報じられております。一兆円前後だという予想から、さらに二兆円の後半になるのじゃないか、このような巨額な不足が予想されているわけであります。しかも、四兆数千億減額修正した後での二兆円以上の不足、こういう大変な問題であります。当局はこういう不足に対してどれくらいの手当てができるのか。国債整理基金から決算調整資金に繰り入れて、その決算調整資金を使う以外に税外収入の増収とか歳出の削減とかあるのでしょうが、それらでどのぐらいの金額は補えると見積もっておられますか。
○濱本政府委員　税収動向についてでございますけれども、今般公表されました四年度の確定申告期の結果が、前年に比べまして約四割減と、我々が当初予想しておりましたものを上回って低調でございましたことから、四年度の申告所得税収が補正後見積もりを相当下回ることは避けがたいという状況に立ち至りました。
　ただ、四年度税収全体につきましてどうかということになりますと、これは補正予算の見積もりで想定いたしました税収動向の達成自体が容易でない状況であるということはうかがえるわけでございますけれども、当面四月分税収がどのような姿に決着するか、さらに、ウエートの大きな三月期決算法人にかかります法人税とか消費税、これが納付されます五月分税収の動向を十分注視して、その上で確認をいただくべきことかというふうに存じております。
　その後の対応の問題につきましては、答弁をかわらせていただきます。
○竹島政府委員　税収の結果のほかに、税外収入、それから歳出、どのくらいの不用が立つかということで、いずれも金額にかかわることでございますが、今現在、具体的に税外収入で補正後以上にどのくらいの金額になるか、一方、歳出不用が何千億円ぐらいになるのか、そういった金額を申し上げる材料を持ち合わせていないわけでございます。
　いずれにいたしましても、制度といたしましては、そういう努力なり財源手当てをいたしましてもなお残る決算上の不足につきましては、決算調整制度を発動するということになります。そして、その最終的なお金は国債整理基金にある現金ということになろうかと思います。
○中井委員　国債整理基金、平成四年度末で三兆円余りでありますから、決算調整資金に回して税収不足は補えるのは間違いないと思いますが、これは二年度で返していかなければならない。そうしますと、平成五年の予算、税収も大変厳しくて、これも減額修正をしなければならないことになろうと私どもは思います。そういたしますと、どうやりくりしても平成六年度の予算編成ということに関して、あるいは平成五年ということに関しても減額の中で赤字国債を発行するということを考えざるを得ないのじゃないかと心配をいたしております。
　私どもは、場合によっては減税という面で短期の赤字国債を出せばいい、こういうことを随分言ってまいりましたが、大臣初め御当局は、赤字国債は絶対嫌です、こういう答弁に終始されました。この税収欠陥で五年あるいは六年、厳しくなっても赤字国債を出すつもりはない、このように理解してよろしゅうございますか。
○竹島政府委員　中井委員仰せのとおり、大変厳しい状況でございます。四年度の税収等がどうなるのか、またそれを受けて五年度の税収がどうなるのか、六年度の予算編成がどうかということにつきまして、おっしゃっていることはよくわかるわけでございますけれども、私どもはそういった厳しい中でも赤字公債発行の持つ多くの問題点というかねがね申し上げていることにかんがみまして、これは厳に回避していかなければならぬ、そのために歳出面はもちろん、税外収入の面でもあらゆる努力をさらにしなければならぬ、こういうふうに考えております。
○藤井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案起草の件及び調理師法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　両件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長においてそれぞれ草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　近年、我が国における労働及び社会保険関係制度においては、社会経済情勢の変化や高齢化社会の到来等と相まって、関係法規の整備充実が図られ、その内容は極めて複雑かつ専門的なものとなってきており、労働、社会保険関係法規に熟達した社会保険労務士の果たす役割はますます重要なものとなっております。
　これに伴い、その業務に必要とされる資質についても、より高い水準が求められているところであります。
　本案は、このような状況にかんがみ、社会保険労務士の資質の向上等を図るため、社会保険労務士会への入会制度を整備するとともに、社会保険労務士の職務内容を明確にする等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、社会保険労務士が行う労働に関する相談・指導業務の重点が労務管理に関する相談・指導業務にあることを明確にするとともに、これに対応して、試験科目名を変更すること。
　第二に、開業社会保険労務士がその業務のために備えつける帳簿の保存期間を一年間から二年間に改めること。
　第三に、社会保険労務士は、社会保険労務士名簿に登録を受けたときに、当然、社会保険労務士会の会員となること。
　第四に、この法律の施行の際、現に社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士が、この法律の施行後三年を経過する日までに社会保険労務士会の会員にならなかったときは、その登録を抹消されること。
　その他所要の経過措置を講ずること。
　第五に、この法律は、平成六年四月一日から施行すること。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○浦野委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を社会保険労務士法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浦野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○浦野委員長　次に、調理師法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　近年の国民の外食依存の傾向にかんがみると、多数人に対して飲食物を提供する飲食店等において調理の業務に携わる調理師の資質の向上を図ることがますます重要なものとなっております。
　調理師に関しては、免許交付後、その者の氏名、住所等が把握されておらず、調理師の資質の向上を目的とした講習会等を実施することが困難な状況となっております。
　本案は、このような状況を改善し、飲食店等において調理の業務に従事する調理師の資質の向上を目的とする研修等の円滑な実施に資するため、これらの調理師にその氏名、住所等の届け出を行わせる等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、飲食店等で調理の業務に従事する調理師は、二年ごとに氏名、住所等をその就業地の都道府県知事に届け出なければならないこと。
　第二に、都道府県知事は、あらかじめ指定する者に、届け出の受理に係る事務の全部または一部を行わせることができること。
　なお、この法律は、公布の日から施行すること。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　調理師法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○浦野委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を調理師法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浦野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○浦野委員長　次に、内閣提出、精神保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。