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○堺屋国務大臣　インターネット等、高度情報通信ネットワークが急速に普及してまいりまして、これまでの技術開発、技術進歩とは全く違った産業、あるいは社会生活に与える大きな影響が出てまいりました。このＩＴがどんどん進み、特にインターネットを中心としてネットワークが広がってまいりますと、個人の生活様式、あるいは社会活動、行政のあり方など、広範な分野で大きな、本質的な変化が生じるだろうと考えております。
　それはちょうど、産業革命が起こりましたときに、従来の社会の仕組みが、それぞれの家族が、農業なり商業なり製造業、手工業なりをやっていた、これが分離をいたしまして、生産手段が一方にあって、片一方に大きな法人が生産手段を持っていて、そして労働者の家庭が通う、そういうように社会ががらりと変わってしまった。それに匹敵するような大きな変化が生まれてくるだろう。つまり、歴史的な発展段階が、いわゆる近代工業社会から飛躍するんじゃないか、そんな文明史的な変化を予測させるところがございます。
　それに対しまして、今回の基本法は、このＩＴ革命というべき産業革命に匹敵するようなものに的確に対応することによって、これによって生じてまいります知識創造的な社会にふさわしい多様な国民生活と活力ある社会経済を実現するため、日本の目指すべき高度情報通信ネットワーク社会というものを定義づけております。そして、その理念のもとに、諸政策、政策の基本的な方針あるいは推進体制、そういったものを定めております。
　このような基本法を制定することによりまして、ＩＴ国家戦略の基本的な方向が明確になる、そして、内閣総理大臣のリーダーシップのもとに、優先順位に基づいて政策課題の設定、遂行、すなわち重点計画に基づく政策、資源の迅速な投入、重点的な投入ということが図れるようになると考えております。
　今後のＩＴ関連の各法案、政策の展開の牽引的、また主導的な役割がこの法案には課せられている、そう考えております。
○大野（松）委員　ただいまお答えいただきましたように、この法案が我が国のＩＴ革命の推進に大きく寄与することを強く期待しているところでございますが、ＩＴ革命がもたらすもの、ＩＴ革命によってどのような社会ができ上がり、国民生活がどのように変わるのかということを明らかにすることが、国民のコンセンサスの形成、森総理のおっしゃる国民運動としてのＩＴ革命の成否につながるもの、こう思っております。本法案が高度情報通信ネットワーク社会の形成を推進することを目的としておりますのも、ＩＴ革命が単なる技術の普及ではない、もっと大きな社会的な変革をもたらすものとしてのことだと思っております。
　この高度情報通信ネットワーク社会というものがどのような社会なのか、具体的にどのような方向を目指しているのか、また、そのためにどういった取り組みが展開されようとしているのか。今まで使われてきた高度情報化社会あるいは高度情報通信社会と同意義として解釈してもよろしいのではないかと私は思ってもいるところでございますが、こうした点につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。
○堺屋国務大臣　本法案におきまして、インターネットなど高度情報通信ネットワークを通じて自由に安全に、また多様な情報や知識を全世界からグローバルに入手し、そして国民が共有し、同時にまたそれぞれの国民が発信できる、これがこの高度情報通信ネットワーク社会というものだろうと思います。これは現象でございます。
　そういうような現象が起これば、社会全体がどのように変わっていくか。まず第一に考えなければならないことは、インターネットを通じましてグローバルな情報の交換、共有、あるいは発信が行われるということになりますと、各個人が好みのえにしで、自分の好きなものを探して同じ趣味の者を友達にする、知り合いにできる、共有できる、そういう社会が出てくるだろうと考えております。
　人間は、人類は歴史の始まりにおいて、まず血縁社会をつくりました。先祖をともにすると思う者が部族とか氏族とかいうようなものをつくりまして、けだものをとったり、貝を拾ったり、ドングリを食べたりしておったわけでございます。それが、やがて農業が始まりまして、同じ土地、同じ水の流れで耕す者が地縁社会をつくるようになりました。
　それが産業革命によって地縁から離れて、勤めて歩く。それで、住居も変わることができれば仕事の場も変わる、また住所と仕事の場も違うようになる。そこで地縁社会、血縁社会が崩れまして、その後は、同じ職場、同じ職業でつながる者が知り合いになる、共同社会になる。特に戦後の日本はこの職縁社会というのが非常に強く、職業のえにしでつながっていた。
　ところが今、新しい時代になりまして、労働力の流動性が出てくる、あるいは長く生きるようになりまして、職場をやめた後も長く生きる、そういう社会になってまいりまして、ここでこのインターネットのような、お互いの好みでつながる第四の社会といいますか、そういった好縁社会、好みでつながる社会が出てくる。これは非常に大きな社会的変革であり、人々に楽しみと安心を与えるメリットがあると思います。これがまず社会的な基盤であります。
　そして、その一方で、産業経済の面で申しますと、このＩＴによりまして生産あるいは流通の生産性はかなり向上する、これはアメリカあたりでも数字が既に出ております。あるいは新規事業ができやすくなる、さらには企業経営の効率が向上する。そういったことで、産業経済が活性化するであろうと考えられます。
　また文化の面でも、それぞれがいろいろな情報を得て独創的な文化の創造や研究をし、それを自分でまた発信して訴えることができる。そういった文化の面での多様な知恵の社会が生まれると思います。
　政府といたしましては、そのような高度情報通信ネットワーク社会の形成に向けまして、その基盤となる制度改革を進めるとともに、施設の充実、利用技能の普及、そして情報の中身でありますコンテンツの創造、この三本柱を立てることでＩＴの自律的な発展を確実にしていくという考えを持っておりまして、そのもとに、学校の情報関連施設の充実とか、あるいは公衆インターネット拠点を設立する。そして、それらの拠点を利用いたしまして積極的にすべての人に、多くの人々にこのＩＴ技能を普及し、向上し、さらに世界最高水準の電子政府を早期に達成するとか、あるいは電子商取引を拡大するとかいうようなことで、この利用のまた便利さ、楽しさを引き上げていく。そういうことの善循環をつくり出そうというのがこの法律のねらいでございます。
○大野（松）委員　そうした願うところのＩＴ社会の実現のためには、社会のインフラとなるところの情報通信ネットワークの充実が何よりも重要であると考えます。
　インターネットの例を見ますと明らかですが、使えば使うほど通信料金が高くなり、インターネットの接続が思うようにできないとか、あるいは音楽や動画像の情報をダウンロードしようとすると、伝送スピードが遅いため多大な時間を要して、これがまた高額な通信料金にはね返るなど、情報通信ネットワークの抱える問題点が指摘されているところでございます。
　こういった状況、問題点が是正されることが必要であり、何よりも、法案で盛り込まれておりますように、広く国民が低廉な料金で利用できる世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成の促進、これの実現が強く求められているところです。
　そこで、料金の低廉化を進めるための施策、また世界最高水準の高度情報通信ネットワークを形成するための光ファイバー整備を初めとする高速大容量の通信インフラの整備について、今後具体的にどのように取り組んでいかれるのか、郵政政務次官にお尋ねいたします。
○佐田政務次官　先生の言われることは非常に重要なことでありまして、二つあろうかと思います。
　まず第一には通信料金の問題でありますけれども、このことにつきましては、事業者間の競争や、そしてまた認可制から届け出制への規制緩和を進めることであるとか、また通信事業者の経営の効率化を図って、着実な引き下げを促進してまいりたい、かように思っております。競争のさらなる促進を通じた通信料金の一層の低廉化ということは非常に重要なことでありますので、あらゆる側面からこれを実行していきたい、かように思っております。
　もう一点、先生の御質問でありますけれども、高速大容量の通信インフラの整備ということであります。
　超高速大容量通信を可能とする光ファイバー網について、従来から、これは基本原則でありますけれども、民間主導原則のもと、各種支援措置を通じて整備促進を図ってきているところであります。
　また、インターネットの普及に伴って高速回線に対する一般利用者のニーズが、先生言われるとおり今非常に高まってきておりまして、光ファイバーのみならず、今非常に促進が望まれておりますＤＳＬであるとかＣＡＴＶ、そしてまた無線アクセス回線など、高速インターネット利用を可能とする多様な広帯域加入者網の普及促進を図ることが非常に重要であろう、こういうふうに思っております。これまでＤＳＬサービスに関連した接続に関するルール整備等も行ってきたところでありまして、これからも積極的にこれを進めていきたい、こういうふうに思っております。
　今後は、二〇〇五年における光ファイバー網の全国整備に向けまして、地方を中心とした光ファイバー網の一層の整備促進を図るとともに、先ほど申し上げました広帯域加入者網の普及を促進するために、これはもう先生も御存じのとおり、電気通信基盤充実臨時措置法に基づく財政上または税制上の支援等の一層の強化充実を図っていきたい、かように思っております。
○大野（松）委員　教育の分野からもお尋ねをしたいと思っております。
　世界的規模でＩＴ革命が推進する中で、我が国におきましても、社会のあらゆる分野でＩＴ化が急速に進んでいる状況にございます。こうした中で、今や情報リテラシーは、読み書きそろばんと並んで、すべての国民にとって必要な能力であると言っても過言ではございません。もはや情報リテラシーは、ＩＴに関心のある人だけが身につけばいいという問題ではなくして、社会生活に参加するために、国民すべてが身につけなければならないものとなっていると考えております。
　私はこの際、特に、高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たりまして、我が国の二十一世紀を担う子供たちに対して、情報教育の充実等によりまして情報リテラシーを身につけさせることが不可欠であると考えております。子供たちに情報リテラシーを身につけさせ、ＩＴ社会に適切に対応する力をはぐくんでいくことは、今後の我が国の一層の発展にもつながっていくものでございます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、子供たちに情報リテラシーを身につけさせるために、今後、いつまでにどのような取り組みを進めていくお考えか、お示しを願いたいと思います。
○玉井政府参考人　お答えいたします。
　学校教育におきます情報リテラシーの育成というのは大変重要だと認識をしております。これまでも情報に関する教育の充実に努めてきたところではございますけれども、さらにその強化を図らねばならないと考えております。
　具体的には、平成十四年度から実施される新しい学習指導要領におきましては、中学、高等学校において、情報に関する教科内容を必修というふうに位置づけておりますし、また、小中高を通じまして、各教科、さらには総合的な学習の時間というのが新しく創設されますので、これらにおきましてコンピューターやインターネットの積極的な活用を図る、こういう形での改訂を既に行っているところでございます。
　こうした情報教育を通じまして、コンピューターを使う技能の習得はもちろんでございますけれども、誤った情報や不要な情報に惑わされることなく、やはり必要な情報を主体的に収集し、判断、創造し、そしてみずからの情報として発信できる能力、いわゆる情報活用能力でございますけれども、これがすべての子供に身につくように教育の充実を図っていかねばならない、かように考えております。
　また、これらの教育を実施するための条件整備というのが大変重要だと考えておりまして、ミレニアムプロジェクトがございますが、この中を通じまして、まずは平成十三年度までに、すべての公立小中高等学校等がインターネットに接続でき、また、すべての公立学校教員がコンピューターの活用能力を身につけられるように措置を講じなければならない。さらには、今はコンピューター教室というのは、特別教室におけるコンピューター整備が中心になっておりますけれども、さらにそれを充実いたしまして、平成十二年度を目標に、すべての教室からインターネットにアクセスすることができるような計画的な整備を推進してまいりたい、かように考えております。
　いずれにせよ、教育における情報に関する充実にさらに努力させていただきたい、かように考えております。
○大野（松）委員　大事なことです。しっかりとひとつお願いいたします。
　次に、政府自身のＩＴ化、電子政府の実現についてお尋ねをいたします。
　電子政府の実現は、行政のあらゆる分野においてＩＴを活用することによって、行政サービスの質的向上を図ると同時に、国民の利便性を著しく向上させるものであります。ＩＴ革命を推進する上で最重要課題の一つとも考えております。
　例えば、電子政府は、社会と行政の接点と行政内部のＩＴ化を通じて、行政を簡素化、効率化し、個人、企業の行政コスト負担を軽減し得るものでございます。また、行政情報の入手や行政手続に関する時間的、空間的制約を取り払うことによって、個人の利便性や生活の質を向上させるとともに、企業の生産性向上等の効果をもたらすものであります。さらに、インターネットによって行政情報を電子的に提供することなどを通じて、政府に対する国民の信頼性を高めることに資するものでございます。
　その意味で、本法案において電子政府の積極的推進を掲げ、また世界最高水準の電子政府の実現に向け、政府として確固たる取り組みが進められていることは、まことに時宜を得たものであると考えております。
　私は、この動きを一層加速化させて、早期に電子政府を実現させるべきであると考えておりますが、政府として今後具体的にどのような取り組みを進めようとされているのか、お示しをいただきたいと思います。
○海老原政務次官　お答え申し上げます。
　本法案において電子政府の積極的推進を掲げておることにつきまして、大変御理解をいただき、お褒めの言葉をいただきまして恐縮でございます。
　お示しのとおり、電子政府の実現は、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化及び透明性確保ということを推進するものであるとともに、我が国におけるＩＴ社会実現のための政府の重要課題の一つと考えております。
　特に、電子政府の中心的な課題であります申請手続につきましては、平成十五年までに、現在約一万件の申請手続がございますが、そのほとんどと申しますか、もう少し具体的に申しますと、約九四％をオンライン化するように重点的に取り組んでおります。
　今後、現在のＩＴ戦略会議、ＩＴ戦略本部、さらには本法案で規定される推進戦略本部におきまして推進されるＩＴ関連施策と一体的に、電子政府の実現に一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大野（松）委員　ありがとうございます。
　ＩＴ社会が実現されることによって情報の受信、発信の自由度が飛躍的に高まるということは、大変すばらしいことでございます。しかしその一方で、ＩＴ社会にはこれら光の側面のみならず、いわゆる影の部分もあるということであります。
　本年に入って続発をした省庁等のホームページ改ざん事件は外国からの不正アクセスでありましたし、ＩＴ化が進んでまいりますと、地域も国境も越えたサイバーテロ行為やネットワーク利用犯罪が増加することが懸念されるわけであります。また、ＩＴ化によって個人情報の流通あるいはまた蓄積、あるいは利用が著しく増大することが予想されます。さらには、情報の受信、発信の自由度が飛躍的に高まるということは、反面、電子化された個人情報が一たん流出した場合には、生活の平穏が脅かされることになりかねないわけであります。今後、電子政府の構築や電子商取引のさらなる発展に伴いまして、こうした問題への対応が一層重要度を増してくるものと考えます。
　本法案においても、第二条の定義や第二十一条の基本方針などに、これらに対する対策の必要性が規定をされております。
　現在、政府におきましては、ＩＴ戦略本部のリーダーシップのもとで、サイバーテロ対策を初めとする情報セキュリティー対策や個人情報の保護について鋭意取り組んでいると伺っておりますが、今後これを具体的にどのように進めていくのか、お考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　ただいま大野委員の御指摘のように、情報通信社会におきましても安全保障という認識は極めて重要である、このように私も考えております。
　私は、安全でそして信頼の置ける高度情報通信ネットワーク社会を構築していく上で、情報セキュリティーの確保ということが大変大切な基盤である、このように認識をしております。
　その認識に立ちまして、ＩＴ戦略本部におきまして情報セキュリティー部会を、そしてまた内閣官房には情報セキュリティー対策推進室を整備いたしまして、政府各省庁の情報セキュリティーポリシーのガイドラインを策定するなど、今官民一体となって対策を推進しているわけでございます。
　そして、具体的には、年内をめどにサイバーテロ対策にかかわる特別行動計画を策定することとしているほか、政府各省庁では、情報漏えい、不正アクセス等の脅威から政府の情報システムを防護するための情報セキュリティーポリシーの策定に取り組んでいるところである、このように承知をしているわけでありますが、今後ともこの情報セキュリティー対策をさらに強化していきたい、このように考えているところでございます。
　またさらに、委員御指摘の個人情報の保護につきましては、去る十月十一日に、情報通信技術戦略本部のもとに開催される個人情報保護法制化専門委員会において、個人情報保護基本法制に関する大綱が取りまとめられ、これを受けて、十三日には同本部を開催して、政府の対応方針を決定いたしたところでございます。政府といたしましては、本部決定のとおり、次期通常国会への提出を目指しまして、個人情報保護に関する基本法制の立案作業を進めていきたい、このように考えております。
○大野（松）委員　この法案を前にいたしまして、それぞれの省庁の積極的な取り組みを伺うことができました。ＩＴの分野はドッグイヤーと言われており、このような分野における政府の対応には一刻も猶予を許されないことでございます。
　本法案に定める重点計画は、本法に定める基本理念や基本方針にのっとりまして、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が、高度情報通信ネットワーク社会実現のため、政府が迅速的、重点的に実施すべき具体的な施策を定めるもの、こうされております。重点計画を実際に策定する際には、そのための体制が重要になってくるわけであります。
　他方で、重点計画に盛り込まれるべき諸施策はすべての省庁の所管にまたがるものでありまして、一部では、各省縦割りの弊害が指摘されているところであります。特に、国民生活を真に豊かにするような高度情報通信ネットワーク社会を早急に実現していくためには、各省縦割りの弊害を是正しながら、政府がスクラムを組んで、一体となって取り組んでいくことが不可欠でございます。その意味において、重点計画を策定する高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の果たすべき役割は極めて重要になるのではないかと思っております。
　この点について大臣に御所見をお伺いいたしたいと思いますが、あわせて、本法案の提出に当たりまして、ＩＴ担当大臣として、ＩＴ革命に取り組む御決意をお伺いさせていただきます。
○堺屋国務大臣　本法案において、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するためには、内閣に、内閣総理大臣を本部長といたしまして、すべての国務大臣と民間有識者によって構成される高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を置くこととしております。
　内閣に置かれるこの官民合同と言える本部は、各省縦割りの行政の障壁を排しまして、政府として一元的な取り組みを進めることはもちろん、官民の総力を結集する拠点となるものであり、先生の御指摘なさいますように、ＩＴ革命を推進する上でその果たすべき役割は大変大きなものだと考えております。
　このように、内閣を挙げてＩＴ革命に取り組む、そして五年以内に日本を世界で一流の、最高水準のＩＴ社会にする、二十一世紀においても、日本は世界の経済の主要なプレーヤーとして、この情報革命を経て新しい時代に活躍していく、そういう決意で当たっております。
○大野（松）委員　意欲的な、しかも積極的な御答弁をいただいて、ありがとうございました。大きな期待を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは十月三十一日で、新しい世紀までちょうど二カ月ということになりました。この新しい世紀は、ＩＴを基本に置いて、全くこれまでの世紀とは違う社会が実現するのだろうと思っております。その新しい社会実現のための羅針盤ともなるべき今回のＩＴ基本法、いよいよ審議が始まりまして、この内閣委員会でしっかり議論をさせていただきたいと思っております。
　実は、私はエンジニア出身なんですが、ＩＴに乗りおくれたという意識がございます。
　私は昭和四十五年に大学に入りました。最初は実験なんかは全部計算尺で実験レポートを書いておりましたが、ちょうど卒業研究のころ電卓が出てまいりまして、学生でも電卓が使えるようになりまして、かなり能率が上がった。ですから、その後一貫して、パソコンといいましても、コンというのはコンピューターですから、コンピューターというのは計算機です。計算をするものという形で、計算機としては私も駆使させてもらいました。ところが、一九九〇年過ぎあたりからインターネットという言葉が出てきて、しかし、私自身は、コンピューターなんだから計算するものだ、こういう意識で、インターネットなどという使い方は邪道な使い方だ、こういう非常に凝り固まった考え方で来まして、ついつい乗りおくれてしまいました。
　そこで、まず堺屋大臣にお伺いしますけれども、これからＩＴ社会を築いていかなくてはならないのですが、私のようにＩＴに乗りおくれそうになっている者、または乗りおくれている人、そういう人にもすべてＩＴ革命の成果が享受されるような、そういう社会をつくることもＩＴ担当大臣として非常に大事なことだと思いますが、その意味も込めまして、御決意をお伺いいたします。
○堺屋国務大臣　委員が大学を御卒業になったとき、私はちょうど万国博覧会を担当しておりまして、あのころまさに、日本の高度成長が規格大量生産社会に入る、そういう門出でございました。そのころには、日本はテレビであるとかコンピューター、そういうようなエレクトロニクスの分野でどんどんと発展するんだ、こう考えておりました。そして、八〇年代になったときには、日本はエレクトロニクスで一番進んだ国だ、こう思っていました。
　ところが、そのころのエレクトロニクスというのは、先生御指摘のように、計算であり、記憶であり、選択であり、あるいは制御であり、それぞれがそういう単体であった。これが、ネットにつながるということ、インターネットが登場したことによって、全く時代が変わったという気がいたします。そうなりますと、ネットというのは一つあるだけでは役に立ちません。単体でございますと、すぐれたものが一つある、日本社会全体がそう変わっていなくても、すぐれた研究所や企業があればよかったのでございますけれども、ネットになりますと、先生御指摘のように、全部が引き上がって高い水準になって、そしてできるだけその中から漏れる人がいない、すべての人が、あまねく社会がこの恵沢に浴するという形にしなければならないと思います。
　それで、まず差し当たりまして、今我々が、森内閣が進めておりますのはハードウエア、光ファイバーを中心といたします高速通信回線を学校や公衆インターネット拠点に備えていきまして、そういうハードウエアを充実する。それから二番目には、できるだけ多くの人々、あらゆる人々にこの使用技術が行き渡るように、リテラシーが行き渡るように技能の普及活動をする。そして同時に、普及活動で初歩を得た人がどんどんおもしろくて便利で使えるようにコンテンツをつくる。このハードウエアとソフトウエア、そしてコンテンツの創造を三本柱で進めていきたいと思っております。
　そういうことがうまく回転し出しますと、どんどん、おもしろい、便利だ、そしてたくさん使うから値段も下がる、そういった善循環で全社会的にＩＴの恵沢があまねく潤されるような社会をできるだけ早い機会につくり上げたい、そういう決意で今取り組んでいるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　大臣がおっしゃいましたように、ある意味ではこのＩＴ技術社会はひとりでに進んでいく部分もございますけれども、その成果をあまねくすべての人が享受するということについては政府の役割は大きいかと思います。ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　先ほど大臣のお話にもございました、通信料金についてお尋ねいたします。
　我が国の通信料金、大変高い、国際的に見ても高いと言われておりまして、これがＩＴを進める上での阻害要因になっていると言われております。特にアメリカに対して高い、このように思います。
　ヨーロッパにおいては、ことし七月のＥＵ首脳会議でｅヨーロッパ構想が採択されて、二〇〇二年にはヨーロッパも米国並みの通信料金の実現を国家戦略として掲げました。
　我が国におきましても、平成十二年度予算案で、まだ出てきておりませんが、今回経済新生対策等でこの通信料金の問題が政策化され、実現の方向へ歩みを始めてはおりますが、まだまだ内容的に弱いし、弱過ぎる対応と私は言わざるを得ないと思っております。
　ＩＴ革命の強力な推進を図るためにも、その進行を阻害している要因、すなわち通信料金が非常に高い、このことに対して政府が強力なリーダーシップをとっていかなくてはならないかと思いますが、通信料金の半減への引き下げ、なかんずくヨーロッパと同じように二〇〇二年度中の実現を明言すべきだ、このように考えますが、見解をお伺いします。
○佐田政務次官　先生の御指摘、本当にごもっともなことでありまして、インターネットの時代を迎えまして、通信料金の低廉化ということは非常に重要な課題であると私も認識しておるところであります。
　今度の法案におきましても、「広く国民が低廉な料金で利用することができる世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を促進する」と記されておりまして、本法案を通じながら、しっかりとこの実現方を進めていきたい。
　また、低廉ということは、事業者間の公正な競争の促進ということも重要でありますので、この点につきましてもしっかりとやっていきたい。
　また、技術面のことでありますけれども、先生には釈迦に説法でありますが、光ファイバーであるとか、ＤＳＬ、ＣＡＴＶ、そしてＦＷＡ、固定無線アクセスシステムでありますけれども、こういうものを使いまして新たなインターネットアクセス手段の導入を促進するための環境整備を行うことによりまして、通信事業者の新規参入を促進し、活発な市場競争を通じて、競争ということがやはり一番低廉化につながっていきますので、そういう促進方を進めていきたい、かように思っております。
○斉藤（鉄）委員　昔、よくエンゲル係数という言葉が使われて、家計の中に占める食料費ということがよく議論されましたが、今は家計の中に占める通信費が非常に大きな問題になっておりまして、皆さんあえいでいらっしゃいますので、ぜひこの半減、努力をいただきたいと思います。
　料金引き下げを実現するために、通信・放送関係の法制度、これが非常に重要だと思います。
　先ほど総括政務次官、公正、有効な競争の促進こそ料金引き下げを実現するかぎだ、このようにおっしゃいました。そういう意味で、現在の法律では足らないのではないか、現在の法体系そのものを抜本的に見直していく必要があるのではないかという議論がございます。
　この点について、例えば電気通信事業法とかいろいろな法律がたくさんございますが、競争の促進につながるような法改正を考えていらっしゃるのかどうか。私は、ぜひ考えてこれを来年の通常国会にでも実現しなくてはならない、そうしなければ本当に乗りおくれる、このように思っておりますが、この点についてお伺いします。
○佐田政務次官　先ほども、競争の必要性ということを述べさせていただきました。
　電気通信事業を取り巻く環境の大きな変化を踏まえまして、ＩＴ革命を推進していく上では、先生が言われるとおり、その原動力となる電気通信分野における競争政策を抜本的にやっていく、こういうことが非常に重要なことだと思っております。
　既に、本年七月に電気通信審議会に、ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策のあり方につきまして実は諮問をしておりまして、同審議会特別部会において、支配的事業者規制であるとか路線の敷設の円滑化等であるとか、競争政策をめぐる主要論点につきまして審議をしていただいているところであります。
　そしてまた、同審議会から、いろいろと審議をしていただいておるのでありますけれども、速やかに措置すべき事項につきまして一部答申があり次第、できるだけ早く法改正を含む所要の措置を講じ、電気通信事業者が低廉、高速、そしてまた安全な通信サービスに対するニーズに的確に対応できるよう迅速に対応してまいりたい、かように思っております。
○斉藤（鉄）委員　その電気通信事業法の抜本的改正とも関連いたしますけれども、許認可、規制の問題について、また郵政省総括政務次官にお伺いいたします。
　現在、通信・放送関連法律の許認可数は、電気通信事業法が百三十五、電波法が百十六等たくさんございまして、合計三百七件もの許認可がございます。まさにはしの上げおろしといった状態でございます。
　しかし、ことし六月に公正取引委員会が、「電気通信事業分野における競争政策上の課題について」ということで、電気通信事業の一種、二種の区分の廃止でありますとか、ＮＴＴの持ち株会社再編は競争促進効果が不十分などの報告がなされております。そして、通信・放送分野において、これまでの業法規制から競争促進にということが共通の認識として確立をされているところでございます。
　国民に対しても、さらに若いベンチャー企業家や内外市場筋等に対するわかりやすいメッセージとして、政治がリーダーシップをとって、この三百七の規制を百以下に減らすんだというぐらいの明確な指標をＩＴ基本法の審議に際して明示すべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○佐田政務次官　先生が言われるように、規制緩和をすることによってベンチャー企業を育てていく、今非常に重要なことになりつつありまして、政府の規制緩和推進三カ年計画における毎年の見直しも行っておりまして、電気通信事業における参入規制であるとか外資規制及び料金規制の緩和、撤廃や、放送における料金規制の緩和など、積極的に行っているつもりであります。今先生が言われた、電気事業者に対する規制緩和であるとか、また独占をできるだけ防いでいくとか、いろいろやらせていただいております。
　今後とも、情報通信分野における競争が促進されるよう環境整備を図るために、法改正や許認可手続の見直しなど必要な規制改革を行っていくところであります。
　また、先生が言われた規制の数でありますけれども、これはできるだけ減らしていかなくてはいけないと思っております。
　平成十年の三月三十一日現在の許認可等現況表から、郵政省の通信・放送関係の許認可、届け出を含むわけでありますけれども、非常に単純に全部を足していくと、今先生が三百七というふうに言われたのですけれども、三百十五個、ちょっと多いんですけれども、調べさせていただきましたらそういうことであります。
　先生は、重要な規制緩和、はしの上げおろしという表現をされましたけれども、そういうことにつきましては、しっかりとこれはやっていきたい思っております。ただ、この中には、債務保証等の事業支援に関する認定制度、非常に細かい話なんですけれども、そういう規制もあるわけでありまして、届け出を含めた規制まで国民のかかわりをすべてカウントダウンした数字ということで三百十五ということなんであります。先生が先ほど指摘されました電気通信事業、または放送の開始、継続に当たって必要な許認可という非常に重要な部分でありますけれども、これにつきましては、今のところ七十程度であるというふうに認識をしております。
○斉藤（鉄）委員　ぜひこの規制緩和を進めていただきたいと思います。
　次に、総務庁にお伺いいたします。
　電子政府についてです。
　先ほど大野先生の質問にもありました。ちょっと重なるところもあるかと思いますが、私たち公明党は、電子政府の早期実現を目指し、議員立法として、電子政府早期実現推進法案を党内で準備するなど、積極的に取り組んでまいりました。このたびの基本法案においては、私たちが検討し、主張してきた内容がかなり盛り込まれていると認識をしております。
　そこで、三点確認をさせていただきたいのですけれども、膨大な政府の申請手続の電子化をどのようなスケジュールで行おうと考えていらっしゃるか。また二点目は、その法的手続をいつまでに完了する見通しか。また、電子政府のことについて重点計画で盛り込むことを想定しているのかどうか、この三点についてお伺いします。
○海老原政務次官　お答え申し上げます。
　政府の申請手続につきましては、平成十五年度までに約一万件の手続のほとんど、約九四％を電子化する予定でございます。このうち、法令改正が必要な手続につきましては、平成十五年度までの個別申請手続の電子化スケジュールに合わせて、逐次法的措置が講ぜられることとなります。
　なお、申請手続の電子化は、行政の情報化の主要な施策の一つでありますので、本法案に定める重点計画に盛り込まれるべき事項と考えております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　電子政府の実現に当たっては、膨大な作業をいかに効率化させていくかが焦点とも言えると思います。
　そこで、一つ提案でございますが、現行の縦割り行政の非効率を乗り越える全省庁横断的な対応をするためにも、手続の一般的な法律ともいうべき行政手続法のような新しい法律を策定したらどうかという考えがありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○海老原政務次官　申請手続の電子化に当たりましては、それぞれの申請手続ごとに法令の形が異なります。したがって、法令改正がそもそも必要なのかどうかということを含めて、個別に制度の見直しをしていくということになるわけでございまして、法令改正の必要なものがあれば、個別手続の電子化に合わせて、関係省庁において逐次適切に法的措置が講ぜられるものでございます。
　また、行政手続法の中でこれをやっていくというようなことを御質問でございますけれども、行政手続法は、申請に対して許可または拒否する処分の手続、あるいは許可を取り消しまたは一定期間停止を命ずる不利益処分の手続、それから行政指導の手続あるいは届け出の手続、こういった手続関係につきまして、行政機関と国民との間の共通的なルールを定めたものでございまして、この法律が、国民側の行為である申請、届け出、あるいは行政側の行為である処分などをどのような手段で行うかについて、個別法令を所管する各省庁の判断にゆだねておりますので、御指摘の電子化された行政手続に関する一般法の制定が必要かどうかについては、行政手続法の改正で対応できる問題ではないと考えておりますし、また、それではどうなんだろうと申しますと、それぞれの手続の法令を改正していくということがやはり一番現実に即したやり方なんだろうなと思っておるわけでございます。
　また、その際、平成十五年度までの申請手続のアクションプランを推進する中で一体的に対応してまいりたいと考えておりまして、そういったことで統一的な体系とつなげていくというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　この行政手続法のような新しい法律の策定というのは、ちょっと我々が考えているものと先ほど総括政務次官がおっしゃったものとは違うのですが、この点については、また引き続きこの委員会で議論をさせていただきたいと思います。
　電子政府実現への基本理念についてお伺いしますが、これは行政の内部の効率化ということを目指すのは当然ですが、しかし、これで終わってはいけない。国民本位に、国民が使い勝手のいい、利用しやすい、そういう行政府をつくっていく、その実現というものが本意でなければならないと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○海老原政務次官　電子政府の実現に当たりましては、国民の利便性の向上を図る観点から、現在のＩＴ戦略会議の民間有識者などの御意見を十分伺ったり、広く国民の声を聞きながら国民への行政情報の電子的な提供、申請手続の電子化などにおいて、できる限り国民に使いやすいものとなるよう進めてまいる所存でございます。
　また、この基本法案におきまして、基本方針として国民の利便性の向上を図るという旨を規定しておりまして、この方針に沿って官民一体となった推進戦略本部において重点計画を作成し、推進されるものと承知しております。
○斉藤（鉄）委員　この電子政府実現に向かって総務庁としても最大限の努力をお願いしたいと思います。
　また、この電子政府、国民本位、利用者本位を主眼に考えるならば、中央政府よりもより生活に密着した地方自治体こそ電子化の必要性が大きいのではないかと考えます。ＩＴを活用していかに住民サービスを向上させていくかが重要な課題でございまして、電子政府ではなくて電子自治体、この早期実現への基本方向、スケジュールについて自治省はどのようにお考えでしょうか。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおり、すべての国民がＩＴの恩恵を受けていきますためには、住民に身近な地方公共団体の取り組みが大変重要であると私どもも認識をいたしているところでございます。
　このため、現在御審議いただいております基本法におきましても、第十九条におきまして、国及び地方公共団体は、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資するため、行政の情報化を積極的に推進することといたしているところでございます。
　自治省におきましては、既に自治大臣を本部長といたしまして地域ＩＴ推進本部を設置いたしておりますが、去る八月二十八日には、この本部におきまして、二〇〇三年度までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえまして、今後、地方公共団体が情報化を進める上での基本的な考え方、あるいは地方公共団体が早急に具体的に取り組むべき事項等を示した指針を策定いたしまして、同日付で地方公共団体に通知をいたしたところでございます。
　今後、この指針に基づきまして、年内には自治省が検討実施する項目の年次計画を取りまとめたアクションプランをお示しすることといたしておりますが、こういうことによりまして、地方公共団体におきます今後のＩＴ化に対する技術的、財政的、人的な支援に努めてまいる所存でございます。
○斉藤（鉄）委員　政府は、ＩＴ基本法をこれから本当に進めていかなければ日本が沈没してしまうという意識がございます。また、民間企業も、生き残っていくためには進めていかなくてはならないという意識だと思うのですが、よく言われますのは、地方自治体がそういう意味で一番危機意識がない、利用者、住民からせっつかれて嫌々やっているという、そんな風情だという声も決して少なくないわけでございまして、そういう意味で、ぜひ地方自治体の電子化ということについても進めていただきたいと思います。
　最後に、インターネット地域情報拠点、ＮＳＰＩＸＰについてお伺いをいたします。
　効率的な通信環境インフラを構築する情報のライフラインともいうべきインターネット地域情報拠点は、ちょっと私も図を持ってまいりましたけれども、よく私もわからないんですが、拠点がありまして、ちょうど飛行機におけるハブ空港のような図がここにかいてございます。
　このＮＳＰＩＸＰ、現在は三カ所か四カ所あるそうでございますが、現実的には二カ所に集中をしている、この図もそうでございます。ＮＳＰＩＸＰ２というのとＮＳＰＩＸＰ３というのに太い線が集中をしております。インターネット通信は、このＩＸＰのいずれかを経由しなければならない、経由しているということだそうでございまして、もしこの二カ所のうちいずれかでも、例えば攻められてそこが破壊をされるというふうなことになれば、その影響ははかり知れないものがあると思います。
　安全保障という観点からも、また社会インフラの整備という面からも、この地域情報拠点の分散は、これは民間のことですから、政府がどうこう言うことではないという考えもございますが、安全保障という観点からもこの分散というのは最重要の課題と考えますが、この点についてはどのように政府はお考えでしょうか。
○佐田政務次官　もう先生、釈迦に説法で、大変な研究家ですからあれなんですけれども、ＮＳＰＩＸＰ、いわゆるＩＸ、インターネットエクスチェンジという、要するに拠点です。先生今言われたとおり拠点なんでありますけれども、いわゆるインターネットのときのプロバイダー、プロバイダーとプロバイダーを結んでいく、こういうふうな拠点でもあるわけであります。
　いわゆるインターネット地域情報拠点、先生今言われたとおりでありますけれども、これは要するに、トラフィックについて、主要なＩＸが東京と大阪の二都市において稼働しており、ここにかなりのトラフィックが集中をする構成となっているため、これらの場所で、先生言われたとおり大規模地震やらそういうものが起きたときに障害が非常に大きく生まれてくる、かように思っています。
　内容的には、基本的にＩＸのところをほとんどのトラフィックが通っている、地域だけの場合はそうじゃありませんけれども、かなりの量のものが入ってくる、こういうことであります。
　今言われましたＩＸの分散化は本当に重要な課題であると考えておりますし、ＩＸのうちで商用目的に使用されているもの、例えばＪＰＩＸであるとかＭＥＸは第二種電気通信事業者として事業を行っていることでありまして、郵政省としても、状況を常にこれからもしっかりと把握をしていきたいと同時に、言われましたとおり、この分散化を進めるであるとか、何か起きたときのバックアップであるとか、こういうこともしっかりと対応、そして研究をこれからもしていきたい、かように思っております。
○斉藤（鉄）委員　これは国家の安全保障という意味でもぜひお取り組みをいただきたいと思います。
　質問通告をしたのはここまでなんですが、最後に堺屋大臣に、質問通告なしで大変申しわけないんですが、質問させていただきます。
　先日テレビを見ておりましたら、インドが非常にＩＴが進んでいる、その一つの大きな原因は、インドが英語圏だということがある、このような報道でございました。しかし、今後日本をＩＴ社会にしていく上で、日本を英語圏にするというのは現実的な話ではございません。日本語というものを我々の国語としながら、しかしなおかつインドに負けないような、英語圏の国に負けないようなＩＴ社会をつくっていかなくてはならない。それにはどうしたらいいんだろうか。私も何ら考えはないわけでございますが、この点につきまして、突然の質問で大変申しわけありませんが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○堺屋国務大臣　確かに、今ＩＴを見ますと、アメリカ、イギリス、カナダ等々、シンガポールまで、英語圏が非常に有利な状態にございます。日本の英語教育という問題ももちろんあるのでございますけれども、私どもといたしましては、日本の英語教育を普及させると同時に、日本語をできるだけ使えるように、自動通訳機等の開発を進めたいと思っております。
　ことしの暮れ、十二月三十一日から始まりますインターネット博覧会では、英語と中国語と韓国語、この三カ国語に主要な部分が自動翻訳機を通じて翻訳されて、そしてそれだけでは今の状態ではいかないので、ボランティアの方々、できる方々に修正してもらわないかぬわけでございますが、そういう形で英語圏に対抗するような、極東圏といいますか、アジア圏と申しましょうか、そういったネットワークを構成したい。この一年間、インターネット博覧会を試行錯誤を繰り返しておりますうちに、かなりそういった自動翻訳あるいはそれを多少修正して使えるような、そういった能力が高まってくるだろうと期待をしております。
　その意味で、中国、韓国そして英語圏とのつながり、これは日本にとっても大事なことでございますので、この実験が成功するように全力を尽くしたいと思っております。
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会
平成十二年十月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　長勢　甚遠君
　　　理事　太田　誠一君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　山本　有二君　理事　横内　正明君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　河村　建夫君　　　　後藤田正純君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　林　省之介君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　奥田　　建君　　　　中山　義活君
　　　　　　日野　市朗君　　　　肥田美代子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　山内　　功君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　上田　　勇君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　木島日出夫君　　　　原　　陽子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　上川　陽子君
　　　　　　土屋　品子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　議員　　　　　　　　　　　漆原　良夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木　陽介君
　　　議員　　　　　　　　　　　松浪健四郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　法務政務次官　　　　　　　上田　　勇君
　　　最高裁判所事務総局家庭局
　　　長　　　　　　　　　　　　安倍　嘉人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　馬場　義宣君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　林　省之介君
　　武部　　勤君　　　　　渡辺　具能君
　　日野　市朗君　　　　　牧野　聖修君
　　平岡　秀夫君　　　　　中山　義活君
　　山内　　功君　　　　　奥田　　建君
　　上田　　勇君　　　　　太田　昭宏君
　　保坂　展人君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　河村　建夫君
　　渡辺　具能君　　　　　武部　　勤君
　　奥田　　建君　　　　　山内　　功君
　　中山　義活君　　　　　平岡　秀夫君
　　牧野　聖修君　　　　　日野　市朗君
　　太田　昭宏君　　　　　上田　　勇君
　　原　　陽子君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
十月三十一日
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（家西悟君紹介）（第五八〇号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第五八一号）
　同（春名直章君紹介）（第五八二号）
　同（三井辨雄君紹介）（第五八三号）
　同（伊藤英成君紹介）（第六九九号）
　同（釘宮磐君紹介）（第七〇〇号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願（漆原良夫君紹介）（第五八四号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六七七号）
　同（石井郁子君紹介）（第六七八号）
　同（枝野幸男君紹介）（第六七九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第六八〇号）
　同（大幡基夫君紹介）（第六八一号）
　同（大森猛君紹介）（第六八二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六八三号）
　同（児玉健次君紹介）（第六八四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六八五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六八六号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第六八七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六八八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六八九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第六九〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第六九一号）
　同（春名直章君紹介）（第六九二号）
　同（不破哲三君紹介）（第六九三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六九四号）
　同（松本善明君紹介）（第六九五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六九六号）
　同（山口富男君紹介）（第六九七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　少年法等の一部を改正する法律案（麻生太郎君外五名提出、衆法第三号）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○長勢委員長　これより会議を開きます。
　この際、麻生太郎君外五名提出、少年法等の一部を改正する法律案に対し、藤島正之君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。藤島正之君。
　　　　—————————————
　少年法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤島委員　ただいま議題となりました修正案について、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　与党三党案については、以下の点を修正すべきであると考えます。
　一、少年法の適用年齢を二十歳未満から十八歳未満に引き下げること。
　二、右の措置に伴う関連諸法の修正を行うこと。
　本修正案の提案理由は、十八歳以上二十歳未満のいわゆる年長少年の凶悪犯が占める割合が他の年齢層の少年に比べて高いことから、罪を犯せば罰せられるとの規範意識を与えて犯罪の一般予防を達成するため、少年法の適用年齢を十八歳未満に引き下げる必要があるからでございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○長勢委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○長勢委員長　麻生太郎君外五名提出、少年法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する佐々木秀典君外三名及び藤島正之君提出の両修正案を一括して議題といたします。
　お諮りいたします。
　本案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君及び法務省保護局長馬場義宣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所安倍家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤島正之君。
○藤島委員　きょうは時間の制約がございますので、私は、被害者の救済といいますか被害者の保護についてだけ、一点お尋ねしたいと思います。
　まず法務省に、現行の制度では犯罪被害者全般に対してどのような救済措置がとられているのか、これをごく簡単に御説明いただきたいと思います。
○上田政務次官　現行の被害者保護、救済に関します法制度について御説明をさせていただきます。
　犯罪被害者の保護については、当初は、被害者が証人という立場にも立つということから、主としてその保護という観点から、昭和三十三年に刑法及び刑事訴訟法の一部改正によりまして、証人威迫罪の新設あるいは証人尋問中の被告人の退席、退廷規定の新設などが行われるとともに、証人等の被害についての給付に関する法律が制定されました。
　その後、昭和五十五年には、犯罪被害者等給付金支給法が制定をされまして、犯罪被害給付制度が定められ、さらに平成十一年八月に成立いたしました刑事訴訟法の一部改正法律によりまして、証人の住居等に関する事項につきましては尋問制限の規定が新設をされました。
　そして、御承知のとおり、本年五月には、いわゆる犯罪被害者保護のための二法が成立をさせていただいたところでございます。この二つの法律は、犯罪被害者の保護のために証人の負担軽減のための制度等を導入するものでございますが、一部の規定を除きまして、ことしの十一月一日から施行とされたところでございます。
　これらの法制度は、これは必ずしも少年犯罪の被害者のために特に設けられたというものではございませんけれども、少年保護事件の性質にかんがみまして適用、準用されない場合を除きまして少年による犯罪の被害者にも対象となっているところでございます。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕