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○岩崎昭弥君　事業所税につきましてはもう少しデータも出して議論をしたいところでございますが、ほかの質問もしたいので次に進みます。
　次に、起債制度の運用面の緩和についてであります。
　地方の財政にとって行政活動を機動的にあるいは弾力的に運営させることを可能にしております起債についてでございます。地方自治体は、その置かれた状況、環境を認識し、地方みずからが自主的に主体的に地域づくりに取り組んでいくことが肝要であり、実際に私の知っている地方自治体においてはいろいろアイデアを絞って努力をされております。また国においては、努力している自治体の活動を円滑にサポートするシステムを構築しておくことが必要であると考えるのであります。
　地方債にかかわる制度は、地方財政法第五条に「地方債の制限」という条文があり、この中で地方債を起こすことのできる対象経費を具体的に列挙しています。「学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設」の建設事業などについて対象としておるわけであります。また自治法施行令の百七十四条において、地方自治体が起債を行う場合に「当分の間、自治大臣の許可を受けなければならない。」と規定しております。
　公債費の増高は地方財政の弾力性を阻害するものでありますから、地方財政の健全性確保の見地から公債費の増高にガイドラインを設けることは私も必要と考えております。しかし、公債費の増高がガイドライン未満であれば地方財政法第五条に列挙してある事業について地方自治体に自由に起債をさせることにすれば、より一層の地方の自主的活動を促すことになり、地方の自主権を認めることにもなると思うんです。そのため、地方自治法施行令の百七十四条の許可制度をこの際見直し、廃止してはどうかと考えるんですが、いかがなものでしょうか。
　また、地方財政法第五条に列挙してある事業であるにもかかわらず、地方自治体が起債をする際に自治大臣の許可が受けられない場合があるんです。臨時地方道路整備事業債という地方道路整備事業に対する起債制度があります。これは単年度供用開始事業を起債対象としているため、例えば地方自治体が三カ年計画である道路を整備しようとした場合に、初年度や二年度に支出される用地費や補償費が起債対象には認められず、最終年度に支出する工事のみが起債を認められるという実情にあります。御承知のとおりだと思うんです。昨今の市街地における道路整備事業においては事業費全体に占める用地費や補償費の割合は極めて大きくなっておりまして、この部分に起債が認められないことは地方自治体にとって一般財源の拠出を強いられて大変苦痛になっているのであります。
　また、建設省の補助を受けて行う道路の整備事業においては、補助金の配分のみを待っていた場合に、事業が長期化し、住民も行政も困ることが多いのでございます。このため、補助金の配分の不足を起債制度で処置しようと地方自治体は考えるのでありますが、自治省は建設省との関係を配慮いたしまして起債を認めていないのがほとんどであると思うんです。
　このように、基本法で制度的にはメニューが用意されているにもかかわらず、運用面において十分その制度が活用されていない例も見受けられます。特に地方特定道路事業の運用については、これらについても見直し、検討してほしいと考えるのでございますが、所見を伺いたいのでございます。
○政府委員（湯浅利夫君）　大臣の御答弁の前に、技術的な問題について私から申し上げたいと思います。
　まず第一点は、地方債の許可制度の問題についてお触れになったわけでございますけれども、この許可制度につきましては、現段階で地方財政計画を通じまして地方債の償還財源を保障するというためにこの制度が非常に必要だということで重要な役割を果たしているわけでございまして、こういう見地からこの制度の見直しにつきましては極めて慎重な対応が必要ではないかというふうに考えるわけです。
　仮にお金を借りる場合に、貸す方の人は貸したお金を返してもらわなきゃいけないということを当然考えるわけでございますが、お金を貸した側が返してもらえるかどうかというものをどういうふうに判断するかという問題、これが貸す側には常にあるわけでございます。地方債の発行を完全に自由化するということになりますと、果たしてそれじゃこの償還財源が保障できるかということ、これはそれぞれの貸付機関が審査をして、そして大丈夫かどうかというものを一々調査をしなきゃならぬというようなことになりまして、この融資機関というものが地方団体の財政状況とかあるいは融資対象事業の内容の審査、これは公益事業でございます、そういうものの適否まで金融機関である融資機関が審査をするというような、こういう考え方も成り立ち得るわけでございます。
　また、弱小団体については、これは企業の場合もそうでございますけれども、一流企業には安い金利、そうでない企業には高い金利を要求する、こういう格付ということが行われるわけでございます。現段階ではこの許可制度というものを通じまして一種の保障、償還の保障というものも行われているというふうに考えられまして、各自治体に対する貸付金利というものが多少の差はございますが均一的になっている、こういうことがあるわけでございまして、地方債の発行を自由化するということが地方団体にとっていいのかどうかということにつきましては、これは相当慎重に考えていかなきゃならないんじゃないかということを私どもは考えております。
　ただ、地方債の発行手続については、やはりこれはできるだけ簡素化する必要がございます。臨時行政改革推進審議会の答申でも、許可制度そのものについては存続するとしても、その事務の弾力化、簡素化という点については努力すべきだということを言われているわけでございまして、この方向に沿いまして私どもは懸命に努力をいたしております。各自治体におかれまして地方債の許可制度があるということが財政運営上非常に支障になっているということが本当にあるかどうか、これは私どももよく地方団体の御意見も聞いていかなければならないと思っているところでございます。
　具体的な問題といたしまして道路の問題がお話にございました。道路につきましては、御案内のとおり、地方道につきましても地方の道路財源がございます。地方道路財源というものをまず地方の道路整備をする場合に充てるということは財源の性格上当然のことでございますから、基本的には道路については今まで地方債の対象にするということは避けてさたわけでございます。しかし、道路整備につきましては住民のニーズも非常に高いということもございまして、通常の事業量を上積みいたしまして道路整備をするというような団体につきましては臨時地方道整備事業債という地方債で措置をしたわけでございまして、都道府県道とか市町村道をこれによってやってきた。
　御指摘のように、平成四年度までは単年度主義といいますか、当該年度に事業が完成するということを前提にして地方債の対象にしていたものでございますので先ほどのような御指摘の問題もあったようでございますが、平成五年度からは数カ年度にわたります事業につきましても初年度から起債対象にするということを決めたところでございまして、その趣旨にのっとって地方団体は実施をしていただいているというふうに考えております。
　また、道路の補助事業につきましては、補助事業が少ないので事業の進捗が非常におくれるというようなことがございました。そういうこともございまして、平成四年度から、建設省と私どもと御相談をいたしまして地方特定道路整備事業という制度をつくりまして、建設省の補助事業と単独事業を効果的に組み合わせることによりまして重点的に道路整備ができるようにしていこうと寸こういうことで両省の話し合いでこの特定道路整備制度というものを創設したわけでございます。
　お話しのように、いろいろとまだ不備な点がございます。地方の希望どおりになかなかいかないという点があるということも聞いております。四年度に創設したときも、恐らくそういう問題も出てくるだろうからとりあえずやってみようということで、四年度と五年度、二カ年の制度としてこの制度をやりました。明年度は地方団体から出てきているいろいろな要望というものを踏まえて従来よりも弾力的な運用ができるように、そういうことで今話し合いをしているところでございます。
　一歩でも二歩でも前進させながら、六年度以降この制度を充実させてまいりたいというふうに考えておりますので、この点につきましても今後いろいろと地方団体の御意見を賜りながら実施をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○岩崎昭弥君　かなり前向きのお答えをいただいてありがとうございます。これからも一層お願いしたいと思うんです。
　次に、起債制度の充実について質問いたします。
　最近、自治省において地域の自主的活動を促進させるために地方債と地方交付税を活用したまちづくり特別対策事業などを創設し、意欲のある自治体の財政運営をサポートしておられることについては高く評価をいたしております。このような制度については今後より一層の充実を望みたいのであります。
　例えば公立大学を建設した場合に、建設後のランニングコストに当たる運営費については現在交付税措置がされておりますが、イニシアルコストに当たる建設費については交付税措置がされておりません。大学の建設や運営は本来地方に帰属する事務ではありません。事実、県立や市立の大学で、その地方の出身者の全学生に占める割合は極めて低いのであります。そういう意味において、広域的な事業を地方が担っていると言ってもいいと思うのであります。
　そこで、建設に際して、交付税の中に公債費の元利償還に対し一定の交付税措置をするとか、あるいは地方債を充当した残余の一般財源について交付税措置をすべきものと考えますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま御指摘のように、最近の地方団体の自主的、主体的な地域づくりというものが盛り上がっているということを受けまして、これをできるだけ支援をしていこうということで、地方債と交付税を組み合わせる方式によりまして財源措置をいろいろな方面で行っているところでございます。
　御指摘の大学につきましても、地域の発展を支える人材を育成するとか、あるいはその地域の活性化を図るために大学というものが非常に効果的だというような地域もございまして、地方団体がみずから公立大学を設置しようという事例が最近になって多くなってきていることも御指摘のとおりでございます。
　問題は、これからの大学の問題全体を考えた場合に、十八歳人口というものが平成四年度をピークにいたしましてこれからだんだん減っていくというようなことを考えてみますと、大学を取り巻く環境というものはこれから厳しくなっていくんじゃないか、さらにこういうものに対して新増設を促進していくような支援措置というものが果たしていいのかどうかという点はもう少し検討する余地があるのではないか。設置された大学についての運営経費については交付税措置をしているわけでございますけれども、新しくつくっていくものについてどこまでサポートしていくかという点につきましては今後の人口動態なども考えながら考えていく必要があるんじゃないだろうか、こういうような気が実はしております。
　ただ、この中でも、特に問題になっておりますゴールドプランのいろいろな達成をするために保健医療、福祉の関係のマンパワーがこれから非常に不足してくるんじゃないか、こういう立場で各府県では看護大学というようなものを建設していこうというような動きが最近出ております。こういう特定の分野におきます大学設置というものについてはやはり地方団体もマンパワーの確保という点から必要であろうということで、看護大学等についての建設費につきましては地方債の対象にすると同時に、交付税措置を行うという支援措置をあわせて行うということにいたしております。特定の分野でございますけれども、こういうことをやっているということでございます。
　また、そのほか地域におきます高等教育機関、これは公立以外にも私立もございますし国立もございますので、こういう高等教育機関と地域との連携というような問題につきましては、これについていろいろ地域の立場から推進していく方策がないかということで、明年度の重点施策として自治省としても関係省庁なりあるいは地方団体の皆さん方と検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○岩崎昭弥君　似たようなことで、今度は建設省絡みでお願いをしたいと思うんです。
　鉄道高架事業に伴う駅周辺整備事業及びその関連街路、道路、水路整備事業なども事業の性格上当該自治体のみが恩恵を受ける性格のものではないはずであります。広域的に地域振興に資する事業ととらえていいと思うのであります。私の選挙区であります岐阜市においても、また自治大臣の選挙区であります愛知県の一宮においても鉄道高架事業が終盤を迎えておりまして、同様の関連周辺整備事業が進行中であるんです。ここにおいても、当該自治体は国の補助制度を活用はするものの、現在の国の財政状況からは年度当たりの補助金拡大にも限度がありまして、関連事業の早期完成のためには単独事業として展開せざるを得ないというのが実情であります。
　これらの事業も地方財政法第五条に列挙してあります事業でありますから、補助をされます建設省と協議をいただきまして、地方債を活用できるようにするとか交付税措置をするなどして広域的事業の一層の支援を自治省に配慮していただきたいと思うんです。この点、大臣からお聞きしたいんです。
○国務大臣（佐藤観樹君）　確かにそういう御苦情というんでしょうか、これは私たちもわかるわけでございますので、今岩崎委員言われましたような方向に向けてできる限り努力をさせていただきたいと思います。ただ、細部につきましては局長の方から答弁させます。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま大臣が御答弁のとおり、国庫補助金などの制約から事業が進捗できないというような点については、できるだけ地方の単独事業をそれに充てることによりまして事業を重点的に行うということが可能な方向で、関係省庁ともよくお話し合いをしながらこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩崎昭弥君　次に移ります。
　来年度の地方交付税の確保について、午前中も話がありましたが、これはちょっと声を大きくして言った方がいいのかもしれません。今申し上げましたように、その肝心の地方交付税の来年度必要額の確保についてでございます。
　景気の低迷が続いている現状において地方税の低迷が来年度も続くことは必至でありまして、地方財政が非常に苦しい状況に陥ることは極めて高い確率で推測できます。資料を出すまでもないと思うんです。加えて、国の財政事情の苦しさのツケを地方財政に転嫁しようとする省庁もあらわれてまいりました。
　こうした状況を踏まえて、また地方分権の推進という見地から、自治省は来年つまり平成六年度の概算要求で、地方交付税で六年度に加算することとされている法定加算の三千九百五億円と、大蔵、自治両省の過去の覚書で交付税総額に加算することになっている特例加算四千六百二十七億円の計八千五百三十二億円を法定率分に加算し、これで四年度の精算による減少分の一部を補う形にして、要求額を入り口ベースで今年度当初比〇・三％減の十五兆五千七百二十四億円、出口ベースで今年度当初比〇・一％減の十五兆二千七百六十一億円とし、今後特例増額も検討しておられるといいます。
　私としては自治省の態度は当然で大変ありがたいと思っているわけです。しかし、大蔵省は税収不振から七兆七千五百億円もの財源不足が来年度の国の財政に生じるとの見通しを立てているようであります。また、赤字国債の発行を回避するため徹底した歳出削減が必要と指摘しています。そのため、大蔵、自治両省の協議で判断することになっている特例加算については、今できる財政環境にないと見送る方針を固めたと伺っておりますが、これでは自治省としての責任が果たせないだろうと思うんです。加えて、法定加算の見送りや地方交付税の一部を国が借りる特例減額の検討にも着手したとの話も聞かれます。
　地方には高齢化に伴う福祉対策を初めやらなければならない仕事が山積をいたしておるのは御承知のとおりです。法定加算の見送りや特例減額の検討などは我々から言うと言語道断ということになるわけです。大臣の大蔵省に対する今後の方針を尋ねたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今岩崎委員が言われました問題につきましては、まだ何ら大蔵省と接触をしたことはないわけであります。
　御指摘のように、概算要求の中で当然のことながら我々としては要求をしておるわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては過去の経過からいってこれは当然の要求であり、財政事情が全体的に厳しいことは午前中も私が申し上げたとおりでございますけれども、なるがゆえに逆に地方公共団体にいろいろと頑張ってもらう、景気の下支えをする地域社会、地域経済を支えるという観点からいっても、地方自治体が今後の財政上支障が起こるということがないようにすることが一番重要な課題だと思っております。
　大蔵省は大蔵省の立場でそれは御事情もあろうかと思いますけれども、だからといって我々がそれを唯々諾々と理解をするというわけにはまいらぬわけでございまして、その点については十分強い態度で臨んでいきたい、この所存でございます。
○岩崎昭弥君　大変力強い答弁で敬意を表します。
　次は都市づくりにおける地方分権についてお尋ねをしたいんです。これは本当は建設省に言った方がいいんですが、やっぱり地方の問題ですから自治省にも尋ねたいと思うんです。
　私の職業は建築士です。俗に言うハード事業については職業柄極めて高い関心を持って見ております。市街地再開発、区画整理、駅前周辺開発、公園整備など全国各地で展開される事業を見ておりますと、どこも必ず似通った街角が出現することに少なからず驚かされるのであります。先日ある雑誌で再開発された金沢の商店街の写真を見ましたが、東京の渋谷と間違えるほど似ておりました。地方都市の商業地の再開発とは、地方都市に銀座や原宿や渋谷や青山のコピーをつくることではないわけであります。
　先日、ある地方都市の都市計画担当者に、あなた方は都市づくりの夢を持っているのかと詰問しましたら、都市計画は国の権限で許可されるので、全国すべての都市が同じたたずまいの駅前広場を持ち、これといった特徴のない土地利用計画や交通計画を持ち、画一的な市街地整備を行っているのです。都市計画法を見直していただいて、都市づくりの権限を地方に移していただかないと先生の御意見には地方都市としてはおこたえできませんという返事が返ってきました。
　こんな例もあります。私の地元、岐阜市の北部の農村、農耕地において三百二十ヘクタール、約百万坪ですが、土地区画整理がやがて完了しようとしておるんです。これは布施行の事業であります。この地域での農業は主に近郊都市及び関西の都市に高級商業野菜を売っておりまして、十分採算のとれる農業経営が行われております。そこで、この土地区画整理の計画の際には、一部を農用地として保全する提案が出たのでありますが、現行法の規定によりまして全域の宅地化を前提とする土地区画整理事業としてスタートしたのであります。ところが、現在この区画整理地の全域にわたっていわば半永久農地とも言える農地が点在しておるのが現状です。高額な相続税を回避するために相続の際に農業継承地を選択した土地がそれでございます。ここにおいては、用途地域の指定は余り意味を持ちませんし、用途地域の指定の効果は半減しておる状態であります。
　この実例は土地利用計画における省庁の縄張りによる弊害だと私は思うんです。すなわち、国の現行法で見ますと、建設省所管の土地区画整理法は全域を宅地化することを前提とし、農林水産省所管の土地改良事業は大部分を農用地として保全することを前提とする事業になっております。これをその都市の実情に合わせて混合型にしないと、その地域にとって真に生かされる制度とはなり得ないと私は思うんです。
　土地利用、土地規制の法律は、国土法、都市計画法、農地法など種々ありますが、地方を一単位として見る場合に必要な都市部と農村部を同時に考えられるような法体系の整備も必要だと私は考えるんです。イギリスには「都市と農村計画法」なるものがあるそうですが、我が国にも建設省とか農林水産省とかの枠を取り払った地方を全体としてとらえる制度が必要かと考えますが、自治省としてのこれに対する考え方を聞きたいんです。
○政府委員（吉田弘正君）　お話しございましたように、地域の特性を生かした特色ある個性ある町づくりあるいは地域整備というのが大変重要な課題だと存じております。そういうことで、私どもは従来から、行政事務は住民の身近な行政主体で総合的に行うべきであるということを言ってまいりましたし、そのためにはやはり地方の自主性、自律性の拡大というのが必要でございます。地域の実情に応じた運用ができますように地方への権限移譲を積極的に進めるということが必要であるという認識をしております。
　御指摘のありました土地利用等に関する権限を地方団体に移譲するということが大変重要でございますが、これにつきましてはこれまでも地方制度調査会の答申などで繰り返し指摘をされてきたところでございまして、また行革審の答申にもございました。これを受けまして、一括法等によりまして一定の努力がなされてきているわけでございますが、地方団体の要望から見ますとまだまだ十分でないというような状況にあることも事実でございます。
　自治省といたしましては、地方分権の推進ということが大変重要な課題でもありますし、今後とも一層の権限移譲等につきまして努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今岩崎委員言われましたように、まさに日本の政治の縦割り行政の最たるものと言ってもいいのじゃないかと思うわけでございます。
　そういう具体的な御指摘を今後ともいただきまして、私たちとしても今吉田局長から答弁いたしましたように、日本ほどそういう意味で住民の皆さんを中心にしてという、例えば旧国鉄跡地の利用の問題等についても、確かにあれだけの大きな土地ですと地方自治体が全部買えるということにならないから、その近くの市、町がそうしますと余り発言権がないという実態になっていることでもございますし、本当にその意味では地域住民を中心にしてというのがまだまだ足りないと思っているわけでございます。
　今吉田局長からも言いましたように、まさにそういった意味で、国会の審議を通じまして、地方自治体が中心になって地域の町づくりをやれるような地方分権というものを一層進めていかなきゃならぬという決意だけひとつ申し上げさせていただきたいと存じます。
○岩崎昭弥君　大変な決意を聞かせていただきましてありがとうございます。
　次に、税制調査会における地方消費税の創設案というものがあるようですが、これについてお尋ねします。
　消費税については、我が日本社会党は基本的には反対の立場でありますが、税制調査会が今月まとめる中間答申に盛り込まれると聞いておりますので、質問をしたいと思うんです。
　税制の抜本改革を議論している政府税調においては、消費税の見直しに際して、最近、現行の消費譲与税を仮称地方消費税に振りかえて都道府県の財源に充てるべきとの意見が浮上したと聞いております。仮に消費税率を引き上げる場合に、アップ分の一定割合を地方消費税とし、消費譲与税をこれに吸収させるのがそのねらいだと言われております。直接税に大きく依存する現在の都道府県税の偏った構造を安定的に是正し、地方分権に弾みをつけるねらいがあると推測ができるのであります。しかし、この論議には異論もあり、最終的に政府税調の答申に盛り込まれるか否かはわかりませんが、この際ですから自治省の本音を聞きたいのであります。
　これまでの議論では、本格的な高齢化社会に対応するには消費税の引き上げが必要であるとか、その場合、国だけでなく、実際に高齢者福祉を担う自治体の財政基盤もあわせて強化すべきであるというのが地方消費税を求める大きな理由の一つのようであります。地方税は、午前中にもお話がありましたが、間接税の割合が一割と極めて低く、地方税収が景気動向に大きく左右されやすいことは御承知のとおりであり、その意味で安定的な財源を確保するという大義もあろうと思うんです。
　一方、消費税は、現在も税収の五分の一が消費譲与税、残る五分の四の二四％が地方交付税として地方自治体に配分されております。しかし、国からの譲与という形には地方自治体の基本に反するとの見方もあるわけであります。仮に消費税が強化されることになるとすれば、これを機会に地方独自の財源に充てることは地方分権の一つとして評価できる部分ではないかと思うんです。
　ただし、消費税に係る根本問題は低所得者に対する税の逆進性の問題であります。この問題について政府税調は、低所得者層ほど負担割合が重くなる逆進性の緩和策として食料品の税率据え置きを検討する、消費税による税収の一定割合を社会福祉関係に充てる仕組みを検討するなどとしておるようであります。
　地方の立場とすれば、都道府県税や市町村税の減収に対応すべき代替財源の確保には殊のほか苦心をしております。全国知事会など六団体が去る十月二十六日、抜本的税制改革に当たって消費譲与税の地方消費税への組みかえに関する緊急要望なるものを急速提出しましたが、これも減収に苦しんでいる自治体の姿のあらわれだと言えると思うんです。
　こうした動きに対して、自治省も既に消費譲与税の地方消費税への組みかえについて検討を開始していると聞き及んでおりますので、以下の四点についてお尋ねをしたいと思うんです。
　一、消費税率がアップした場合、消費譲与税はどうするのか。
　二、消費譲与税を組みかえて地方消費税を創設する場合、その税収を主として地方行政のどの分野に充当しょうと考えているのか。
　三、地方消費税は都道府県税として想定されているようでありますが、市町村税はどのような対応になるのか。
　四番、地方消費税が創設される場合、課税権者はだれになるのか、また納税方法はどのように考えておられるのか、担当者の答弁を求めたいと思います。
○政府委員（滝実君）　ただいま地方消費税について自治省が検討している中で、四項目についてどう考えているか、こういうお尋ねでございます。
　この問題は、さかのぼりますと昭和五十三年の政府税調におきまして、実は一般消費税というものが答申された際にあわせて地方税として地方消費税というものもその中で答申をされているわけでございます。したがって、歴史的に見ますと、ただいま急に浮上したものでも必ずしもございませんで、実は十数年の歴史を持ったものでございますので、そのときに検討した事柄を中心にして現在の地方消費税という考え方がある程度固まってきているということもございますので、両方あわせて、そういう意味で過去にさかのぼった点も踏まえて申し上げたいと存じます。
　まず、第一点にございました地方消費税を創設する際には現行の消費譲与税はどうなるのか、こういうお尋ねでございます。
　現在の消費譲与税というのは、今も申しましたように、過去の経緯から申しまして当初は地方消費税という提案があったのでございますけれども、六十一年あるいは六十三年の答申におきまして現在の形の消費税を創設する際に地方消費税案を一たん舞台から消しまして譲与税でどうだと、こういうようなこともこれあり、現在のような消費譲与税という形を大臣の表現によりますと経過的にとっている、こういう事情もございますので、私どもとしては当然その際には譲与税は地方消費税の中に吸収するのが経緯からいってもあるいは建前からいっても筋だろう、こういうようなことを考えているわけでございます。
　それから、地方消費税を仮に創設する際に、その税収というのはどういうような分野に充当しようとしているのかということでございます。
　これにつきましては、実は現在の税調の議論そのものがまだコンクリートな面がございません。仮に所得課税を軽減いたしまして消費課税にシフトする際に、その財政需要と申しますか、使い道について福祉的な観点を入れるべきじゃないだろうかとか、そういういろんな議論の中でこの問題も当然それと一連のものとして考えていくことになるだろうというようなことでございます。
　具体的にどこというようなことはなかなか言いにくい点があるだろうと思うのでございますけれども、ごくラフな言い方をさせていただければ、当然それは安定的な財政需要、要するに将来の高齢化社会を見通した場合に安定財源がどうしても必要なんだ、こういう立場からの直間比率是正というのが根っこにあるわけでございますから、この地方消費税を創設する際にはやはりそういうような財政需要というものを一番の念頭に置いて仕組んでいく、こういうことだろうと思うのでございますけれども、具体的に目的税とかそういうものはなかなか難しい点でございますし、これは今の一般財源としての税を考えるわけでございますから、そういうものではございませんけれども、やはりそういう安定財源としてふさわしい財政需要というものを常に念頭に置いている、こういうことだけは税調でも議論されておりますし、当然私どももそういうことを踏まえた考え方をとっている、こういうことになろうかと存じます。
　それでは、都道府県税としてとりあえずは考えた場合に市町村税はどうなるのか、こういう問題がこの問題についてはあるわけでございます。
　消費課税というのは、基本的には税の性格からいきますと市町村の段階までこれを課税していくというのはなかなか複雑でございますので、今申しましたように、考え方としては都道府県税として設定をしていくということにならざるを得ないわけです。その場合に、そうしますと現在の消費譲与税というのは都道府県と市町村と両方に実ね譲与税が行っておりますから、それを地方消費税という格好で吸収する場合には、当然譲与税に盛り込まれておりました市町村分、それから所得減税と申しますか、住民税の軽減をした振りかえの財源としての問題もございますから、そういう意味ではこれを設定する際には、これは最終的に結論が出ているわけではありませんけれども、仮定の議論といたしましては現在の住民税のうち都道府県税の方を市町村に移しかえる、そういうような税制上の改革は当然必要だろう、こういうふうに私どもは判断をいたしております。
　それから最後に、四番目にございましたのは課税権者あるいは納税方法、こういうことでございます。
　私どもは、今申しましたようにこれは都道府県が課税主体になる、こういうふうに考えているわけでございますけれども、その際に問題になります納税方法は、これは煩雑なことを考えますと例えば特別徴収義務者、実際に消費者から税をいただいてそれを税務官署に納めるという特別徴収義務者、これの事務負担が大変だ、負担増になる、こういうことがあってはならないというふうに考えておりまして、この点につきましては、現在の消費税のシステムに乗っかって特別徴収義務者がほとんど負担を感じないような形でもって納税手続ができる、こういうような方法を考えるべきだというふうに思っております。
　以上でございます。
○岩崎昭弥君　最後に、固定資産の評価がえに伴う不動産取得税の負担調整についてお尋ねしたいと思うんです。
　先ごろ、私の選挙区の繁華街において不動産取得税などの引き上げ反対を訴える司法書士会の人たちに出会いました。訴えの中身は、来年度に行われる固定資産税評価基準の評価がえに伴い、来年度の県内における固定資産評価額の平均値は今年度の約三・八二倍に達する見込みであること。このため、土地を取得したときに納める県税の不動産取得税と売買や相続の登記申請のときに納める国税の登録免許税が必然的に三倍に引き上げられるとして、この税率を引き下げるための是正措置を求める運動でございました。
　自治省は、固定資産の平成六年度評価がえに伴う税負担緩和措置の一環として、土地や家屋の取得に係る不動産取得税の軽減について既に検討中だと聞いております。
　情報によりますと、不動産取得税の課税標準となる不動産価格は、原則として固定資産税の課税台帳に登録された価格すなわち固定資産評価額を適用すると。一方、六年度の固定資産の評価がえでは、他の土地価格との均衡を図るため、公示価格の七割の額を目標に引き上げるということになっております。こうした評価がえに伴う負担緩和措置として、固定資産税については、小規模住宅用の課税標準は現行四分の一を六分の一に、一般住宅用地は現行二分の一を三分の一に軽減する。評価の上昇割合の高い土地については暫定的に課税標準を二分の一から四分の三に圧縮する。負担調整期間を十二年間延長するなどと決まっておるように思います。ところが、不動産取得税についてはこの種の負担調整措置がなく、このままでは評価額の上昇が直接税額に反映されるため軽減策を求める声が上がっているのであります。
　これに対し、自治省の税務局では、毎年継続して課税する固定資産税と違い、一過性の不動産取得税についてはなだらかな負担調整を行うことはできないと言っているそうであります。加えて、既に不動産取得税においては、住宅、住宅用地の税率、標準税率は四％ですが、これを実質三％に軽減している。新築住宅は取得価格から一千万円を控除している。住宅用地は二百平方メートルまで非課税にしているなどの措置を講じており、これ以上の軽減措置は困難であるとの姿勢だと聞いておるんです。しかし他方、評価がえの推移や世論の動向もあり、負担緩和措置の必要性もここに来て検討しつつあるとの情報も聞きます。
　そこで、以下の二点についてお尋ねいたします。
　一、固定資産税評価額によって課税されるものに不動産取得税と登録免許税がありますが、このうち不動産取得税の負担調整を図る用意があるのかないのか、あればどの程度にするつもりか、お聞きしたい。国税の場合は大蔵省が見えないので省略します。
　二、本年中は旧評価額、一転して来年一月から新評価額では、極端な話、一日の取得時期の違いによって余りにも負担に格差が生ずるのではないかと思いますが、一定の経過措置等を講ずる考え方はできないものかどうか、これをお聞きしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○政府委員（滝実君）　多少技術的な点もございますので、私の方から問題点等を中心にしてまずお答えを申し上げさせていただきます。
　第一点にございました評価額で課税する不動産取得税あるいは登録免許税、こういった点についてどうするのかということと、わずか一日の違いで年度を境にしてまるっきり負担が違っちゃう、こういうようなことでは不公平じゃないか、こういうようなこともあわせて申し上げたいと存じます。
　基本的に、先生も今お述べになりましたように、固定資産税と違いまして、不動産取得税は一過性の取引で決まるものでございますから年次を追って順次負担調整をしていくという現在の固定資産税の評価がえに伴う負担調整措置のようなものがなかなかできにくい。一回の取引ごとにということになりますと、そういうような年次を追った調整措置というのは理論的にはあるいは考えられるのかもしれませんけれども、現実の一回限りの取引についてそういうようなものを講じるのは難しい、こういうような技術的な問題がございまして、土地の評価とそれに伴う負担調整措置は過去七回か八回そういう歴史があるのでございますけれども、そういうような技術的な理由をもってこれは難しいということで現在に至っているのが実情でございます。しかし、今先生のお述べになりましたように、ただし年度によって今度の場合には相当なアップがあるんだから何とかならぬのか、こういうような御要望も実は相当根強くございます。
　そこで、私どもはこの点につきましては調整できるものであれば調整をいたしたい、こういうふうなのが基本でございますけれども、それでは過去何回か見送りになってきた技術的な調整というのは一体全体可能なのかどうか、そういうような角度からただいま検討している最中というのが実情でございます。これにつきましては税制調査会での基本的な同意ということもございますでしょうし、またこの国会の各会派におけるいろんな意見の集約の問題もございます。そういうようなことも踏まえて、私どもとしてはそれまでに間に合うように、技術的なことが可能なのかどうかということで鋭意検討しているというのが今の実情でございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　若干ダブりますけれども、非常に重要な点でございますので一言お答えをさせていただきたいと思うわけでございます。
　固定資産税の評価につきましても、各位のいろいろな御指導もいただきながらかなり現状に近いと申しましょうか非常に納得がいただけるようなシステムに、新しく調査箇所もふやしたりして、大きく今は変わり目だと思っております。今回の評価がえに伴いまして今御指摘のようなことが言われるわけでございますけれども、何らかの負担軽減措置というものを講ずる必要があるかどうかにつきましては、住宅用土地にかかわります特例措置、委員御承知のとおりでございます。それから今局長から答弁されましたように、これまでの評価がえの際の不動産取得税の対応、それから今回の評価がえの状況等を勘案して今後税制改正の中でさらに検討してまいりたい重要な事項だというふうに思っております。
○岩崎昭弥君　了解。終わります。
○岩本久人君　昼食休憩後ちょうど一時間、こういうときが生理的にも一番だらけて眠気が来る、こういう時間帯ではありますが、私は今、日本列島全体を震撼させておるゼネコン汚職という問題について質問をしたいと思いますから、自治大臣を初め関係者皆さんのここにおるみんなが目が覚めるようなすばらしい答弁をお願いしたいと思います。
　まず自治大臣にお伺いをいたしたいと思うんですが、新しい時代、地方分権ということが非常に重要なテーマになっているときに、いわゆるゼネコン汚職といったようないわゆる腐敗した構造、汚職の構造といいますか、それが全国へ分散拡大をしているというこの実態をいかが思われるか。特に先般の鹿島の清山副社長を逮捕したことから、この問題が物すごい勢いでいろんな意味で広く深く問題化してきておるということを大変憂えるものでありまして、この副社長の逮捕で数えて三十人になる、こういうことなんでございます。今後の展開次第では中央政界へ間違いなく影響を及ぼす、このように言われており、その時期は今国会の終了直後だろう、こう言われているんです。
　ところで、こういったことについての現状認識、地方自治体が今主な舞台ですから、地方自治体を所管する自治大臣として現状認識はどうか、また基本的見解はどのようにお持ちか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私が就任をさせていただいて以降も、知事それから市長、特別区の区長、町長ということで、収賄側が地方自治体の首長であるということにつきまして私といたしましても極めて遺憾なこと、むしろ正直言いまして危機感を持っているといっても過言ではないと思っているわけでございます。
　今岩本委員言われましたように、国民の皆さん方が地方分権という地方に大きな期待を寄せておりますときに、そこに冷や水をかける、あるいは地方自治体自身に対して大変な不信を呼び、それがひいては地方自治自体に対します不信につながってくる、もちろん政治不信につながってくることは言うまでもないわけでございます。したがいまして、もちろんこれは首長にある方の政治倫理と申しましょうか、あるいはその立場にあるところの基本的な政治に対するあり方そのもので律するわけでございますけれども、それだけに頼ることなく、制度的に問題があればこれから直して。いって私たちとしては今の不信を解消していく、そのための最大限の努力をしなければならぬと思っているわけでございます。
　ただ、首長すべてになっているわけではないわけでありまして、綱紀の粛清をし、またそういったことを起こさないための最大限の努力をなさっていらっしゃる首長の方も当然いらっしゃるわけでございますから、私たちはいやしくも制度の中にそういった汚職が発生するような温床というものを建設省とともに最大限取り除いていく努力を一層続けたいと思っております。
　なお、今後の事件の展開につきましては、これは法務省を中心にと申しましょうか、司法当局が適切に対処されると思っておりますので、私が発言するべきテーマではないと思っております。
○岩本久人君　本日段階で各自治体が事件に関与している内容はどうなっているか、一般的に汚職事件といってもいろんなケースがありますから、具体的に土木の公共工事をめぐって汚職事件というのは平成三年度に幾ら、四年度に幾ら、五年度に幾ら、わかる範囲でひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　お尋ねの公共工事に関連しての地方公共団体の汚職事件ということでございますが、私ども毎年度地方公務員実態調査を実施しておりまして、その中で汚職事件に関する調べもいたしております。
　平成四年度につきましては現在取りまとめ作業中でございまして、十二月ぐらいにはまとまる予定でございますが、最近のものでは平成三年度のものがございます。それで件数、人数等を申し上げますと、平成三年度の汚職事件、土木建設工事の施行に関するものでございますが、これにつきましては二十件でございます。そして、その職員数で申しますと二十一人でございまして、うち首長は五人でございます。
　四年度は今作業中でございますが、五年度の問題につきましては、最近幾つかの問題が出ておりまして、私ども新聞等で報道されましたものについて承知しておりますのは、仙台市の市長、茨城県の三和町長、茨城県の知事、宮城県の知事、そして香川県の庵治町の町長というふうに把握をいたしております。
○岩本久人君　三年度についてはあるけれども四年度は調査中ということのようですがね、私はそういった姿勢がやっぱり一つの大きな問題の要因をっくっておると思うんです。平成四年度というのは、ことしの三月末でもう区切りですね。半年以上たった今でもまだそのような大変な事件を自治省でまとめていない、こういったことがやはりそういったことを許す一つの土壌になっていると思うんです。だから、今後少なくともそういったことについては、遅くとも年度が過ぎたら三カ月以内には早速に集計、集約して発表する、こういう姿勢になってもらいたいと思いますが、その点についていかがですか。
○政府委員（吉田弘正君）　この調査はまとまりぐあいが遅いという御指摘でございまして、もちろん私どもこれをなるべく早くしなければいけないという気持ちは持っています。
　ただ、実情を申し上げますと、結局毎年度毎年度の調査でございますので前年度の三月に終了しますので、各県に照会をいたしまして、各県の報告をいただきましてヒアリングも夏ごろにやりまして、それから電算集計をするというようなことで、現在のところちょっと手間取っているということがありまして、なるべく早くはいたしたいというふうに思っています。
　公務員実態調査の中身は非常に膨大なものでございまして、汚職事件につきましても例えば横領と背任の分類の明確化とかあるいは事実関係の明確化という問題もありまして、時間をかけているのはあれでございますので、なるべく急げるものは急いでまいりたいというふうに思います。
○岩本久人君　今まさにコンピューターの時代で、今言われたようないろんなへ理屈を言ってどうだこうだと、だからやれぬというのはやっぱり国民が納得しません。その気になってやればなるはずですから、ぜひ今後は早急にそういった問題についても的確に迅速に対応されることを強く要請をしておきたいと思います。
　ところで、今回のこの一連のゼネコン汚職事件等につきまして、各界のありとあらゆる人がいろんな分析をし、防止のためのいろんな提言とかがたくさん毎日新聞に出ておる。その中で私が目についたのを一つ言いますと、これは私が知っておるからでもあるんですが、前獨協大学学長で元島根県の知事の恒松さんがこういうことを言っておられる。自治体首長の不祥事は構造的である、単にその人の倫理観だけでどうこう言うべきではなかろうと、こういうことで私は全く同感ですから、これをちょっと読んでみます。
　自治体首長の不祥事については、構造的な問題もあります。四十七都道府県のうち二十三都府県は天下り官僚が占め、副知事は約三十県に自治省出身者がいます。地方の土本部長クラスは全部といっていいほど建設省からの出向者。中央の地方支配の構図は公共工事において顕著です。国の補助金でやる公共工事は、地域住民にも自らの税金を使ったとの認識が薄く、住民のチェックが効きにくいのです。
ここに象徴的に書いてあるので、私も全く同感です。
　そこで実態はどうか、この恒松先生が言っておることが合っているかどうかということをちょっと検証してみたいと思うんですが、現段階で自治省を含めて中央省庁から知事になっている人が何人いるか、そして副知事は何人おられるか、お願いいたします。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　知事につきましては、中央省庁にかつて身分を置いた者ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、十月現在で二十六名が中央省庁にかつて籍を置いたというように理解をいたしてございます。それから副知事につきましては、自治省出身のとおっしゃいましたので、これも自治省にかつて籍を置いた者ということでお答えさせていただきますと、十七名おるというように承知いたしております。
○岩本久人君　恒松先生が指摘されたよりかはさらに三人ふえておる、こういうことですね。
　それから、自治省だけじゃなくて、中央省庁ということになると副知事は何人になるんですか。
○政府委員（遠藤安彦君）　私どもの承知いたしているところでは、中央省庁に籍を置いた者の副知事は全体では二十二人かと存じております。
○岩本久人君　次に建設省と農水省にお伺いいたしたいと思うんですが、全国の都道府県と政令市の土本部長、農林水産部長に本省から何人出ておられるのか、お願いしたいと思います。
○説明員（福田秀文君）　この十一月一日現在で、建設省から各県の土本部長、土木建築部長として出向している者は二十八人でございます。
○説明員（紀内祥伯君）　農林水産省から都道府県の部長職に出向している人数でございます。本年十月一日現在で十二県、十五名でございます。
○岩本久人君　今の数字は後から取り上げます。一応おきます。
　次に、建設省、農水省から、今度は官から官ではなくて官から民、いわゆるゼネコンを含め、土木協会とかいろいろな協会があるでしょう、そういったところにどの程度の人が現在行っておるかということについてお願いしたいと思います。
○説明員（福田秀文君）　建設省から民間会社全体というのは手元に資料がございませんが、建設会社に再就職をしておる職員でございますけれども、ここ五年間で人事院承認、大臣承認を得て行っている者が九百七十六名でございます。
○岩本久人君　それは何年。
○説明員（福田秀文君）　六十三年から四年までです。
○説明員（紀内祥伯君）　農林水産省の職員で、退職後日本建設業団体連合会、日建連に就職した者でございますが、同じく平成四年までの五年間の合計で百二十名でございます。
○岩本久人君　自治大臣にお伺いしたいと思うんですが、今から伺うことはそれぞれ建設省と農水省にもお伺いしたいと思いますからよろしくお願いしたいと思います。
　今の数字は私も初めて聞いたんですが、トータルで言うとこういうことになりますね。本省から全国四十七都道府県の知事に、もちろんこれは公選ではありますけれども、知事になっておられる方が二十六人、それから副知事に本省から行っている人が二十三人。大まかに言えば、これはそれぞれ過半数。それから土本部長については四十七都道府県のうちの二十八県、それから農林部長に至っては四十七都道府県のうちの十五人と。そして官から民には、六十三年から建設省で九百七十六人、約千人、それから農水省は百二十人の人が本省から行っておられるということです。
　これは本省でそれぞれ確認はできておるということですから、まあ言えばそれなりのクラスから上だと思うんです。しかし、一般的に言うと、上だ下だということは語弊がありますが、そうでない方を含めると恐らくこれの何倍という方が、かつて公務員としてそういう仕事についていた人がそれぞれの中小企業を含めていろんなところへ行っておられるというのが実態です。
　それで、今までゼネコン汚職というものが出るたびに言われておるのは、いわゆる政官財あるいは政官業の癒着だと、これが一番大きな問題なのではなかろうかというふうに言われておるわけです。このことは一部の学者とか一部の関係者が言うのではなくて、今や国民の声、民の声になっているというふうに私は思うんです。
　そういったことを考えた場合、まず最初に建設省に聞きたいんですが、現在の利権腐敗構造といいますか、こういった方々をあっせんすることによってそうした汚職する構造を支えているんだと、こういう意識、自覚が建設省にあるのかどうなのか、まずそれを聞いておきたい。
○説明員（福田秀文君）　建設省職員が退職後、本人の知識、経験、こういうものを生かして各関連分野で活躍するということは、これは本人の生活上の必要性はもとより、社会的にも有為な場合があるというふうに考えております。
　ただ、建設省の業務に密接にかかわるような分野への再就職については職務の公正を疑われるというようなことがあってはなりませんので、人事院等の厳正な審査を経て就職できるという制度になっておりますので、その制度を慎重に運用しながら今までやってきておりますし、これからもやっていきたいというふうに考えております。
○岩本久人君　福田課長さん、私もあなたとは二十年来よく知っておるものだからなんですが、私はそういう事務的な答弁を聞きたくはないんです。その意味から言うと、やはり政府委員に来てもらわにゃいかんだったなと思っておりますが、今言っても仕方がない。
　それで、自治大臣に聞きたいんですが、農水省も恐らく同じことになると思うんで、さっきから私が言うように、中央の省庁から各地方の自治体の重要なポストに配置をしているという現実、そして中央省庁あるいは各県から市町村あるいは各民間の団体にそれぞれをそういった形で人的配置をしている、そういったところに送っている、こういうことが今回の汚職の腐敗した構造の非常に重要な位置を占めているということについての基本的な見解を承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　先ほども答弁の中に言わせていただきましたけれども、当委員会にも知事御出身の方もいらっしゃって立派な方がいらっしゃるわけでございまして、四十七都道府県の知事全部がそうなっている、副知事がそれに関与しているということではない。やっぱりそこには基本的に職務の公正、あるいは政治家として首長としての倫理観の欠如、そこにまず一つはあるということをはっきりしていかないといかぬと思うのであります。
　それから、他省庁のことはわかりませんが、自治省という立場からいいますと、確かに現在四十七都道府県に十八名の自治省御出身の方がいらっしゃるわけでございますが、御承知のように、これは選挙でございますので、求められていろんな環境が許せば、知事という場合には選挙の洗礼を経てということがございます。それから副知事の場合には、自分の出身県には私の知っている限り絶対に行かせていないと思いますし、あるいは副知事の中でも、かなり若いときに自治省から外へ出られてその県でずっと中におられる方もいらっしゃるということでございまして、他省庁が政官業の癒着関係の中でどういう働きをしているかというのを、それ以上自治大臣という立場で言うのはちょっと答弁が難しいと言わせていただきたいのでございます。
○岩本久人君　恒松先生はこの中の最後のところで、高級官僚がそういったところへ俗に言う天下りをするといったようなことは最低五年町は控えるように制度的にすべきだといったようなことも言っておられるわけです。そういったことも含めて、どのように、理屈を言おうとも、そういった恒常的な天下りの体制、人的な癒着、それが現在の腐敗構造をつくっているということからすれば、そういった問題を含めて各自治体で自律的にチェックできる機能、制度をつくっていく必要がある、こういうふうに思うわけですが、そういったことについての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　自治大臣として自治省限りの話でございますけれども、一つは繰り返しになりますけれども、御承知のように、知事というのは県民に選ばれてそういう識見なりあるいは経験なりというものを経てやるわけでございますので、その意味で、あとは汚職事件などに巻き込まれるかどうかということは本人の自覚ということが一番私は大事なことだと思っておるわけでございます。
　ただ、制度的に、先ほど触れましたように、そういう温床をつくるような入札・契約制度はまだまだ改善するところがあるのじゃないだろうか等々の問題はさらにやっていかなきゃならぬと思っておりますし、また議会は今のようでいいものだろうか。地方の議会の中で今度は昨年、皆さん御承知のように、監査委員が行政監察できるという権限も広げている。そこがうまく働くのか働かないのか、このあたりも含めていろいろな角度から、単に知事なり副知事なりそこのポストに着目するだけではなかなかこれも解決できないんじゃないか。私も三カ月ずっと考えに考えて、いろいろ今日まで自治省と一緒に対応してきた者からいいますと、そこだけですべて解決できる問題ではないという深刻な感じを持っております。
○岩本久人君　私も最後にそのことを言おうと思っておったんです。せっかく監査委員の機能強化をやったわけですが、しかし現実にはまだまだ昔の感覚で監査委員の皆さんはおられる。私もかつて二年ほど県会議員出身の監査委員をやったことがありますけれども、まだまだ私がやっておったときと同じような意識ですから、せっかくそういう権限を付与されたわけですから、そこのところをきっちりやってもらうようなことも強力に早急に指導してもらうということはとても大事なことだと思います。
　それと、くどいようですが、さっき建設省の福田課長さんが言われたように、長年培ってきた技術とか知識をそういったところで発揮することもいいことだといったようなことではなくて、今こういうような社会正義に反する大変な事件が続発をして社会問題化しているときですから、今までのような無条件かつ無秩序に要望があったなんだということで次々送り込むということはお互いに控える、どこかの県では断るという姿勢だというところもあるようですが、そういったような指導もしていく必要があると思いますので、その点は要望しておきたいと思います。
　次に制限つき競争入札制度の問題ですが、マスコミの報道等によりますと、自治省、建設省で全自治体を対象に入札・契約手続に関する実態調査を行ったとありますが、この結果どうなっているのか、内容をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私の前の大臣でございますが、綱紀の粛正、それから制限つき一般競争入札の活用についても検討を行うことということで、事務次官通達をまず七月三十日に行いました。
　しかし、残念ながらその後宮城県知事が九月の末に逮捕されるということがございまして、十月一日付で都道府県及び指定都市にできる限り早く制限つき一般競争入札を試行するようにということで事務次官通達を発したわけでございます。そして、それを行った場合には、入札年月日、対象工事の概要、定めた資格、当該資格を有する業者数、入札業者数等の入札の概要及び問題が生じた場合はその詳細について、行政課の方に文書で連絡されるようにということになっております。今どのくらいその試行がされておるかということにつきましては、局長の方から答弁させていただきたいと思います。
　なお、申しわけございませんが、先ほど私の知る限り副知事につきましてはその県出身者はいないということを覚えていると申し上げましたけれども、原則として行かせないようにしているようでございますが、若干あるようでございますので、その部分だけ訂正をさせていただきたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　制限つき一般競争入札の検討、試行についての通知につきましては先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、実は私ども建設省と自治省の協議会の中で地方団体に各種のアンケート調査、実態調査もいたしております。その中で、現在自治体における一般競争入札の導入の状況はどうかということも調査をいたしました。
　これは平成五年八月現在の段階で調査をいたしましたのでちょっと前の時点でございますが、その数字を申し上げますと、現在採用している自治体の数は市町村で十一団体が制限つき一般競争入札を導入しているということでございます。それから、今後採用を考えている自治体ということで、都道府県では七府県、政令市では政令指定都市でございます。これは八月時点の調査の段階でございまして、先ほど申しましたように、十月一日には各都道府県にそれぞれ制限つき一般競争入札について試行するようにということで言っておりますので、今後さらにこれはふえてくるというふうに考えております。