Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀利和君　もうこれ以上繰り返しませんけれども、また機会があるときにしますけれども、木村副大臣、国会でしばしば、何といいますか、いわゆる疑惑と言ったらちょっと言い過ぎですが、いろいろ指摘されているわけですね。
　そこで、打撲、捻挫について、負傷原因とか負傷場所、年月日、あるいは打撲、捻挫についても医師の同意が必要だとか、又は一年間だけでもいいから都道府県にある審査委員会を厳格に審査するようにして、いわゆる私から見れば不正請求というものがなくなるような形の厳格な請求内容を一年間やれば、その次から、審査をある程度厳格にしなくても、変に増えてくれば分かるわけですから、一年間だけでも厳格に審査することなど、今申し上げたようなことを一つでも私は木村副大臣がやるとなればこういう疑惑は払拭できると思うんですよ。もしそのことをやると言わなければ私は疑惑は残ったままだと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　堀先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　会計検査院の御指摘を受けまして、厚生労働省といたしましては、長期、多部位の施術に係る逓減制の強化や包括化による適正化を図ってきておるわけでございまして、現在では具体的な負傷原因を記載させる必要性は小さくなっていると考えているところでございます。
　また、先生御指摘の審査につきましては、指導監査要綱や審査委員会設置要綱により統一的に取扱いを定めてきたところでございまして、全国的に一定の水準の審査体制が整備をされてきたと考えているところでございまして、先生御指摘のような方向で現在進んでいるのではないかと、私はそのように思えてならない次第でございます。
○堀利和君　一月三十一日の答弁書を見ましても、確かにそれが余りにもきれい過ぎて、読んでいて私は気持ち悪かったんですよね。そのことだけ御指摘させていただきます。
　それで、柔道整復、打撲、捻挫で施術をしたとして療養費の支給を申請されている患者の数は、国民生活基礎調査、先ほどから問題になっておりますけれども、この患者数より圧倒的に多いといいますか、ずれがあるんですね。こういうことが私はあってはいけないと思いますけれども。
　西川きよし委員も昨年十二月にこの問題を取り上げて、たしか大臣はこのことについて調査をすると答弁されたように聞いておりますけれども、これについて、私も、答弁書の中でそのような状況を把握するように努めたいという答弁書にもなっておりましたけれども、これは今どうなっていますか。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、最近増えてきていることだけは間違いないんですね。これは一人一人の問題もございますし、それから柔道整復師そのものの数もまた増えてきているわけでございます。
　御承知のとおり、裁判で国の方が負けまして、それからその後どんどんと学校の方も増えてきておりまして、これで、平成十年の四月でございますと、施設の数は十四で定員は千五十人でございましたが、平成十五年では五十八施設になっておりまして定員は五千二百名に実はなっているわけでございます。今まで増えるのを抑えてまいりましたけれども、そういうことがそれはそもそも駄目だということで国の方が敗れたわけでございまして、どんどんと増えてくるということでございます。
　それで、いわゆる柔道整復師の数は、学校数そして定員はこれは増えてまいりますし、そうしますと、それを開業される人の数は増えてくるわけでございますし、先ほどからお話がございますように、これは医療保険の中の一部をこれ構成をしているわけでございまして、今後に大きな問題を残しているという認識を私も持っているところでございます。
　医学部の方は、これは大学を作るにいたしましてもかなり財政上お金も掛かりますしいたしますし、そして医学部の場合には大学間で定員の調整等をやっていただいているのが現状でございまして、かなりそれは効果を発揮してきているというふうに思っております。しかし、この団体におきましてはそういう状況になっていなくて、まだまだどんどん増えてくるという状況でありまして、こうしたことをこれからどういうふうにこれをしていくかというのは大きな私も課題だというふうに思っている次第でございます。
　一人一人の診察の在り方も、これは見直し、これを当然やっていかなければならないというふうに思いますが、見直しと併せて、全体の問題も併せてこれ検討をしなければならないというふうに思っている次第でございます。
○堀利和君　私の持ち時間は終わりましたけれども、少しいただいて。
　大臣、勘違いされているんじゃないでしょうか。私は、先ほど少し示したように、平成二年の柔道整復師は二万二千九百四人なんです。ごめんなさい、二万二千九百ですね。それから、平成十二年には三万八百三十人なんです。つまり、大臣が言われた学校が増え柔整師が増えるというのはこれからなんです。去年やっと増えてからの方が数百人、四百何十人か増えただけで、平成十二年からわずかずつ増えてくるんですね。私が取り上げたのは平成二年から平成十二年までなんです。この数が今申し上げたようにこの十年間で八千人増えたんです。自然増なんですね、これは。平成二年から平成十二年までで八千人増えたんです。つまり、一年間で八百人ずつ免許を取った方が自然増で出てくるんです。
　療養費の額を計算しますと、この十年間で一千万円増えているんですね。平成二年から平成十二年を比べますと一千万円増えているんです。つまり、一年間で百億円なんです。八百人の柔整師が増える中で百億円の療養費の請求額が増えているんです。大臣が言われた今柔整師が増えているというのは、ここ三年の間なんです。今年の四月一日で柔整師の数が、定員数ですよ、五千二百何十人なんですよ。この方々は二年、三年後から出てくるんです。
　簡単に計算しますと、この十年前までの、十年間で八千人増えて、一年で八百人増えた自然増に対して、この四月の定数は四千人以上増えているんですね。ということは、毎年これから、二年、三年後からは四千人ずつ多く出てくるんです。四千人ということは八百人と比較すると五倍なんですよ、五倍。八百人で百億増えるということは、五倍で四千人の方になると五百億円増えるんです、この先、三年以降は。十年たったら五千億円になるんですよ。
　平成十二年度の国民医療費は三十兆三千億何がしなんです。柔整の療養費の方は二千七百四十八億円なんです。パーセントにしますと国民医療費の〇・九〇五％が打撲、捻挫なんですよ。これは平成十二年までの数字なんですよ。今申し上げたように、今年の四月の定員数は五千二百人以上なんですよ。三年後、五年後、十年後になったら、今言ったように、八百人で百億増えたのが、今度は四千人増えたら五百億になるんです。そうすると、三年後から自然増で五百億円ずつ増えていくんですよ。これから五年、十年後になったら打撲、捻挫で七千億、八千億になるんです。どうするんですか。
　時間がありませんけれども、大臣にもう一言お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　今おっしゃった数字はそのとおりでございますし、私も勘違いをしておるわけではございませんで、私が申し上げたのは、施設の、学校の定員数を申し上げたわけでございまして、これから増えてくることも間違いございません。
　全体の数としましては、平成二年におきましては二万二千九百四名という数字でございまして、平成十二年はこれが三万八百三十人という数字になっている。最近、おっしゃるように、この一、二年うんと増えてきているということも事実でございます。この増えてくることも、これからまた、先ほど申しましたように、この三、四年の間にうんと学校の数が増えておりますから、定員も増えておりますから、全体として増えてくることも間違いございません。
　その問題、そこにも私はどうしていくかという問題もあるというふうに思っておりますが、そのお一人お一人の診療の仕方、内容、これはもう定められて、法律で定められているわけでございますから、そこを忠実にやっていただかなければならないわけでありまして、そこは厳正に我々も対応していきたいということを申し上げているわけでございます。
○堀利和君　委員長、一言だけ言わせてください。
　二年前にある区の担当された方が、やはりおかしいということで調査したんですね。そうしまして、整骨院に行きまして、おばあさんで、捻挫をされた、ベランダで捻挫したということで、そのおばあさんの御自宅に行ったそうなんです。そうしたら、その家にはベランダがなかったんですね。これは、こういう場で言っていますから、私はうそを言っているわけじゃありません。きちんと調査をしてください。よろしくお願いします。
　以上です。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　同僚の堀議員の質問が若干食い込みましたので、私の質問もちょっとはしょって質問をさせていただくことを御了解いただきたいと思います。
　質問に入ります前に、先ほど大臣からいわゆるＳＡＲＳの対策について当面の対応についての御説明がございました。これについては今日はあれこれ御質問はいたしませんが、三点だけ要望をしておきたいと思いますので、是非今後の対応に御留意いただければと思います。
　その一つは、まずは余りにセンセーショナルにならずに冷静沈着かつ迅速な対応をお願いしたいというのが第一番目であります。そのことは十分大臣自身も念頭にあるというふうに思います。
　それから二つ目に、まだ幸い我が国では発症例がありませんからそう慌てることはないのかもしれませんが、仮に我が国で相当数患者さんが出てくるというような事態になれば、それをどこの病院でどう受け止めるか、大変大きな問題になると思います。それに向けて一定の準備はされていると思いますが、場合によっては同じ呼吸器感染症である結核病床の部分的な活用も含めて、いざとなったら対応できるような準備があってしかるべきではないかというふうに思います。
　それから三点目は、ちらほらもう早速にも感染症予防法の改正をという話もあるんですが、もちろん改正の必要があればそれはそれで検討していいと思うんですけれども、前回の感染症予防法を作ったときの経緯、とりわけエイズ予防法をその中に包み込んだ形で法律を作ったわけですから、その経緯を十分に踏まえながら対応していただかないといけないと思いますので、この法改正に当たってはこれまた冷静かつ慎重な対応が必要だということをお願いをしておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　そのことを要望させていただいた上で、今日は残された時間、精神医療の分野における政官業の癒着の実態という問題について、幾つかバックグラウンド、皆さんに是非知っていただきながら、後半で木村副大臣の御所見を賜りたいというふうに思います。
　どうも副大臣の対応を見ておられると、何か我々が何でそんなに問題視するのかというふうに不思議がっているような嫌いがあるんですが、非常にこれ根が深い、歴史がある、そういう背景を踏まえて今問題が当面しているわけですので、そこのところを十分理解しておいていただかないと、どうも副大臣の答弁は薄っぺらな感じがしてならない。軽薄な感じがしてならない。是非そこはちょっと勉強をしていただいた上で御答弁をいただきたいと思います。
　まず、お手元に資料を配らせていただきました。二枚あります。厚生労働省の方に御努力をいただいて作成させていただきました。当初はこれ一つ一つきちんと御説明をいただこうと思ったんですが、省略をしまして、私からポイントだけ申し上げます。
　一枚目の、主要国の精神病床数、人口千人当たりの推移という、幾つかのグラフが載っているのがあります。
　ごらんいただいたら分かると思いますが、日本の病床数が、最初は相当低い数字だったのが、どんどんどんどんいわゆる右肩上がりでずっと推移して、しかも高止まりしていると。この傾向は、ＯＥＣＤ各国がどんどんと精神病床数を減らしてきている、言い方を変えれば施設収容主義から脱施設化、そして地域ケアへと、こういう方向へ明確に政策転換を図ってきているのに対して、日本はいまだにその政策転換がうまくできていないという実態を示しているというふうに思います。逆の言い方をすれば、何ゆえに、ＯＥＣＤ各国がこれだけの精神病床数でやれているのに、日本は何ゆえにこれだけ高いのか、精神病床数が多いのか。まさか日本人だけ精神障害の発生率が高いというわけじゃありますまい。とすれば、これは政策的にどこか誤りがあるということを示しているというふうに思います。
　二枚目のグラフをごらんください。
　このグラフは日本の精神病床数の年次的推移をプロットしたものですから基本的には一枚目の表と同じなんですが、ここで注意してほしいのは、精神病床数の開設主体、どこがどれだけの病床数を持っているかということで、少し区分けをして作っていただきました。どんどん病床数が増えていることはもう指摘したとおりでありますが、その中で圧倒的に多いのはいわゆる民間の精神病院であります。むしろ、いわゆる公的部門についてはその比率といいますかシェアがどんどん小さくなってきている、相対的に。そういうことを示しているというふうに思います。とりわけ昭和三十年代、そして四十年代、この二十年間は物すごい勢いで民間精神病院が増床された。
　実は私は臨床の場に入ったのが昭和四十五年でして、正しく精神病院があちこちでどんどん増えている、増え続けているという状況でありました。そのときに、思い出すのは、措置入院の患者さんの比率が全入院患者さんの三〇％を超えていた。三割ですよ。今一％ですよ。だけれども、その当時は三〇％を超えていまして、いわゆる経済措置などという言葉があった。私、さっぱり分からなかった。
　措置入院の基準として、入院をさせるための必要な状態像として措置症状というのがあって、それがあるかないかで措置入院は決めるというふうに教科書的には書いてある。ところが、何のことはない。措置入院になると国の方が、当時二分の一、その後四分の三、その後十分の八と国が措置入院の入院費を積極的に補助する、あるいは支援する、あるいは肩代わりするという形で出してきたものですから、入院費が払えない、あるいは苦しい方たちには経済的な意味で措置入院にしてあげましょうと。措置症状があるかないかは言わばその次の問題というか、そんな言葉として経済措置というそういうことが言われました。私は初めて臨床の場面に立って、びっくりしました。
　そんな意味では、私は国の政策として明らかに民間の精神病院の大増床計画があった、結果として、国がこのような政策を推し進めた結果として民間の精神病院がこれだけ増えた、こういうふうに私は思わざるを得ない。
　さてそこで、質問に行きます。
　まず、民間の精神病院の皆さんが集まって作っておられる日本精神科病院協会、日精協について、今日の午前中にもいろいろ法務委員会で質問が集中をしておりました。昨日も連合審査で小池議員の方から御質問がありました。小池議員は、もう日精協、これは皆さん周知の事実だろうというふうにおっしゃっていましたが、意外と御存じない方もありますから、一度まず、これを所管しておられる厚生労働省の方から、日本精神科病院協会というのは一体どういう団体で、どれくらいの会員病院があって、その病院が占める日本の病床数への割合はどれくらいかという基礎的なことをまず御説明ください。
○政府参考人（上田茂君）　お答えいたします。
　日本精神科病院協会、この日精協は、民間精神病院の集まりであります社団法人としまして昭和二十九年に設立されたものでありまして、精神科病院その他精神障害者の医療施設あるいは保健福祉施設の向上発展を図り、社会福祉の増進に貢献することをその設立目的としております。監督官庁は厚生労働省でございます。
　また、同協会の会員数につきましては、平成十三年四月現在で千二百十五病院でございまして、会員病院の病床数は合計で三十万千七百八床でございます。平成十三年の医療施設調査によりますと、全体の精神病床数は三十五万七千三百八十五床でありますから、日精協会員病院の病床数は全体の八割強を占めております。
○朝日俊弘君　今御説明があったように、日本の精神病床数の八割強が日本精神科病院協会に所属する病院のベッド数だと。これは大変すごい数字であります。
　さて、すごいというのは、その団体がどういう精神医療政策を持つかということが非常に全体の精神医療をどう動かすかということと密接不可分に結び付いてくるという意味ですごい存在だというふうに思います。
　私は、日本精神科病院協会に所属するすべての病院をけしからぬと言うつもりはありませんが、中には私の友人がその病院長をやっているところもあります。しかし、日本精神科病院協会の言わば執行部といいますか、中央の政治的動きについては大変危惧しています。その幾つかを御紹介をして、コメントを求めたいと思います。
　今日の午前中の法務委員会でも御質問がありましたが、いわゆる第四次医療法改正、二〇〇〇年になりますか、このときに五つの新たな病床区分が設定されて、その病床区分ごとの人員配置基準等が定められました。御存じのとおりです。それまでは、精神病床というのはむしろ特例の基準として、標準としてしか記載されていなかったわけですが、ここに新たに精神科病床という病床区分が出され、法律的な枠組みで位置付けられて、その精神病床の人員配置基準というのは新たに決めることになりました。
　さてそこで、私たちも、それから関係する団体も、例えば南野先生おいでですが、日本看護協会は是非二対一ぐらいにしてほしい、こういう要望を出されました。全国自治体病院協議会は、何とか三対一の基準を取ってほしいと。いろいろ審議会等でいろんな議論があったんですけれども、当時の厚生省事務局としては四対一というところで何とかできないだろうかと。これ、四対一というのはその当時の一般病床の基準ですね。せめて一般病床の元の基準ぐらいまで何とか持っていけないか、こういうことでした。ところが、日精協からは五対一でどうか、しかも五年間の経過措置を設けて、その経過期間中は六対一、これまでどおりで認めてほしいと、こういう要望が出されました。御存じのとおりです。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　さて、結果はどうなったのか。厚生労働省から御説明をいただきます。どうぞ。
○政府参考人（上田茂君）　具体的な基準につきまして御説明申し上げます。
　まず、大学附属病院といわゆる総合病院の精神病床とその他の精神病床、二つに分けまして、前者につきましては、一般病院と同じ基準でございます医師十六対一、看護師等が三対一、薬剤師七十対一を平成十五年九月から適用し、そしてその他、後者でございますが、療養病床と類似の基準、すなわち医師は四十八対一、看護師等は四対一、薬剤師百五十対一、ただし看護師等につきましては当分の間五対一としまして、また看護補助者と合わせて四対一とすることができる、このような基準を平成十八年三月から適用することとなっております。
　また、現在は経過措置期間中でございまして、従来の基準が適用されているところでございます。
○朝日俊弘君　つまり、いろいろ各団体から少しでも基準を引き上げてほしいと、こういういろんな要望があって、私どももその当時一生懸命働き掛けた記憶がありますが、結果としては、結果としては日本精神病院協会の皆さんがおっしゃっている水準とほとんど同じ経過措置になってしまった。
　私は、同じ精神科医療に携わっている者の一人として、是非その看護の基準ですね、これを、医者の基準も確かにもっとあるんだけれども、まずは看護の基準を何とか一般の病床並みに合わせてほしい、これが悲願でありました。
　なぜかと言いますと、精神科の場合は、とりわけ看護のレベルが、どれだけ患者さんと接することができるかということも含めて、非常にそこの医療の質をある意味では決定するほどの意味を持っているので、何としても看護のところについては一般病床並みにというふうに思っていましたが、結果としてそのような形で決着が付いてしまいました。これを、しかも今、経過期間中ですからということで、結局全然実態は変わっていないというのが今の状況であります。
　木村副大臣、どうお考えになりますか。副大臣のお考えを聞かせてください。
○副大臣（木村義雄君）　朝日先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　精神科病院におきまして、患者の病態に応じまして適切な医療を実施できるように、人員配置を含め適切な病床機能を確保していくということは大変重要なことであると考えているところでございます。平成十二年の第四次医療法改正に伴いまして人員配置基準が見直され、病院単位から病床単位に改正されたことに伴いまして精神科特例が廃止されたところでございますけれども、こうした政策決定につきましては、その望ましい在り方や実現可能性を含め、公衆衛生審議会等の場におきまして関係者の間で十分な協議が行われたこの結果であると、私はそのように考えているような次第でございます。
○朝日俊弘君　それ、経過はそうですよね。それで副大臣はどう思いますかと聞いているんです。
○副大臣（木村義雄君）　今御答弁をさせていただきましたように、それぞれ審議会の中でいろんな立場の方々がお集まりになられて適切に決められたことではないかなと、私はこのように思っているような次第でございます。
○朝日俊弘君　経過の説明を聞いているわけじゃないんですが、いいです。次へ進みます。
　昨年末に社会保障審議会障害者部会精神障害分会で一つの報告書が取りまとめられました。まず、この報告書の概要といいますか、この時期に取りまとめた意味も含めて、厚生労働省の方から御説明ください。
○政府参考人（上田茂君）　社会保障審議会障害者部会精神障害分会におきましては、精神障害者の保健医療福祉施策の全般にわたる充実向上について審議が進められまして、昨年十二月にその検討結果が報告をされたところでございます。
　精神障害分会の報告におきましては、今後の施策の基本的な考え方を、入院医療主体から地域保健・医療・福祉、これを中心とした在り方への転換といたしまして、さらに今後進めるべき具体的な施策につきましては、精神障害者の地域生活の支援あるいは社会復帰施設の充実、適切な精神医療の確保、精神保健医療福祉関係職種の確保と資質の向上、心の健康対策の充実、精神保健医療福祉施策の評価と計画的推進の各分野について提示をしているところでございます。
　この精神保健医療福祉施策の全般にわたる充実向上につきましては、今回の本法案とともに重要な施策であると認識しておりまして、またこの点につきましては与党プロジェクトチームの報告書、これは平成十三年の十一月十二日付けで報告書が出されておりますが、ここにおきましても言及されているところでございまして、そういう流れの中で、昨年の初めより検討が始まりまして、ほぼ一年を掛け結論をまとめたものでございます。
　さらに、新しい新障害者プランが昨年末に策定される予定でありましたことから、ここにこの検討結果が反映できるように、十二月に報告が取りまとめられたところでございます。
○朝日俊弘君　そういう意味では、これからの、場合によっちゃ五年間、十年間の精神障害者福祉のプランにかかわる言わば大変重要なレポート、報告だったというふうに思います。
　そこで、しばしば質問の中でも出てくるんですが、そこで七万二千人の社会的入院の社会復帰という、七万二千という数字が入るか入らないかで随分もめたわけですね。十二月の日本精神科病院協会の常務理事会ではこんな報告がされています。今説明いただいた社会保障審議会の報告書が取りまとめられるという段階で、ちょっと読みます、受入れ条件が整えば七万二千人が退院可能であるとの記述を報告書に明記する件について、一度は削除されたが、具体的数値目標が必要とのことから報告書に明記する動きがあったため、会長、三副会長、常務理事が厚生労働省に上田部長を訪ねて意見交換をし、七万二千人を明記することが直ちに病棟削減につながらないこと、心神喪失者医療観察法、精神科医療の底上げ等に関する国会審議との兼ね合いから明記せざるを得ない厚生労働省の立場について説明を受け、やむを得ず明記について反対しないこととした。
　どういうことですか。説明してください。
○政府参考人（上田茂君）　日本精神科病院協会の理事会で報告されましたその意見交換につきましては、ただいま先生御指摘がございましたが、昨年十一月末に日本精神科病院協会の会長、副会長及び常務理事が厚生労働省に私を訪問された件であるというふうに考えます。
　この際、日本精神科病院協会側は、当時社会保障審議会障害者部会の精神障害分会で審議中でありました報告書の内容につきまして、受入れ条件が整えば退院可能な者が七万二千人であるという数値には異論もあるので記載しないことが適当であるという意見を表明されたところでございます。
　これに対しまして、私から、精神障害分会における議論では七万二千人という数値を報告書に明記すべきという意見が多数であることを踏まえ、厚生労働省としましても、条件が整えば退院可能な七万二千人の退院、社会復帰を是非進める必要であると考えていること、また七万二千人の退院、社会復帰を進めることは、そのことは直ちに七万二千床の精神病床を一方的に削減するものでないこと、また精神保健医療福祉について大変関心が高まっているこういうときこそ、精神障害分会で議論されているような精神保健医療福祉の改革に取り組む、取り組みましょうと、取り組むべきであると、そういうことを説明いたしまして理解を求めました。
　その結果、日本精神科病院協会側は、七万二千人という数値を報告書に明記することにつきまして理解をいただいたものでございます。
○朝日俊弘君　分かりません。七万二千人退院していただくとして、それじゃ空いたベッドはそのまま置いておいてまた入ってもらおうということですか。もう一遍説明してください、そこのところだけ。
○政府参考人（上田茂君）　ですから、七万二千人の退院、社会復帰についてお話ししまして、そしてそのことはイコール七万二千の病床数が直ちにそのことをもって削減ということではございませんと。今回の対策本部でも出しましたように、病床の削減については、これはまた精神医療の機能強化あるいは質の向上の観点から促すというような報告が出されておりますが、そういった問題につきましては、この時点ではお話しせずに、その後お話をしておりまして、ここではあくまでも七万二千の退院そのものがベッド減では、七万二千の病床数を一方的に削減するものではございませんというお話は確かにさしていただきました。
○朝日俊弘君　全然分かりません。皆さんはこの報告書を、あるいは新しく作った障害者プランをもって七万二千人の社会復帰に積極的に臨むんだということを一生懸命ＰＲされています。片方で、いやいや、それはベッド減につながりませんから安心してくださいというような話をしている。まるで二枚舌ですよ。ということだけ指摘しておきます。
　それで、このやり取り及びその後の厚生労働省においての対応等に含めて、この件について木村副大臣はどうお考えになりますか。
○副大臣（木村義雄君）　朝日先生の御質問にお答えを申し上げます。
　報告書を取りまとめるに当たりましては、医療関係者や福祉関係者また当事者等の御意見を伺いながら十分に検討がなされたものと、このように理解しているところでございまして、上田部長と日精協幹部との意見の交換が行われ、その中でさきに部長が答弁したようなやり取りもあったようでございますけれども、政策決定の過程ではこのような意見交換が行われるということは決して珍しいことでもなく、よくあることと考えていることでございますし、やはり様々な方々からそれぞれのお立場の意見を聞くということは大変大事なことではないかなと、私はそのように思っているような次第でございまして、上田部長と日精協の幹部とが話し合って、それがけしらかぬということには直ちにならないんではないかなと、このように思えてならないようなことでございまして、私はそういうことが、それぞれの方々から意見をお聞きするということはそれは当然のことではないかなと、このように思っているような次第でございます。
　その中で、特にその中身について、七万二千床の話が出ましたけれども、これは今、部長も答弁いたしましたように、直ちにあした七万二千床をすぐなくせというような議論にならないのはこれはもう当然のことでございまして、こういう中でこの方向性をしっかり定めていくかというのは、これからやはりいろんな議論がまた行われてしかるべきものであると、私はそのように思えてならない次第でございます。
○朝日俊弘君　全然話にならないですね。話合いをすること自体は私けしからぬと言っていませんよ。大いにやってください。問題は中身ですよ。
　しかも、我々には七万二千人社会復帰させますってあちこちで言っておいて、こっちの方では、いや、あれは直ちにつながりませんからと言っているわけじゃないですか。今ちょうど心神喪失の法案が国会でかかっているからとにかく立場を理解してください、分かったと、こういう話じゃないですか。違いますか。もう一遍答えてください。
○政府参考人（上田茂君）　ただいま先生は日精協の二〇〇三年一月号の記事で御質問されておられるわけでございますが、私が今申し上げましたように、この表現につきましては幾つか食い違いというか若干の表現の違いがあるのではないかというふうに思っております。
　私が申し上げましたのは、ですからその七万二千の退院、社会復帰について、報告書について記載しますということのついての説明、そして御理解、そして国会でも今一般の精神医療対策、社会復帰対策が非常に大きな関心、議論になっていますと、こういう時期に先生方一緒にこういった精神病院の改革、一般対策の充実に向けて取り組みましょうということを私、お話しさせていただきながら意見交換をしたところでございます。
○朝日俊弘君　もう時間がなくなりましたから、委員長に一つお願いがあります。
　衆議院の方でも連合審査の場に日本精神病院協会から参考人で御出席をいただいたというふうに伺っています。是非、今朝の法務委員会の方でもそんな要望があったとお聞きしていますので、できれば連合審査の場で日本精神科病院協会の方においでいただいて詳しく御説明いただくということを検討いただきたいと思います。
○委員長（金田勝年君）　ただいまの要望については、理事会等の場において協議させていただきます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　木村副大臣の問題で最初にこの委員会でも話題になったのは、厚労省の臨床研修の懇談会でこう言われたんですね。アメリカのように医療をネタにして稼いでやろうという弁護士が増えている、これは非常に問題があるというふうに思うんです。医療をネタに稼いでいるのは一体だれだろうかと。私は木村副大臣こそ医療をネタに稼いでいる人ではないかというふうに思いますが、この発言に、医療ミスで闘っている、医療裁判闘っている被害者の方々は大変怒っているんですよね。
　そして今日、副大臣は東京女子医大の医療ミスの被害者、娘さんを持つお父さんとお会いになる約束をしていたはずであります、今日傍聴にも見えられておりますが。ところが、副大臣は謝罪はしないと、御本人以外には会わないという条件を付けられたと聞いていますが、何でこんな条件付けたんですか。
○副大臣（木村義雄君）　小池先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　今お話しいただきました平柳さんとは、去る四月の三十日に電話でお話をさせていただいたわけでございます。その際に、医療被害者でございます平柳さんの率直な思い、大切な大切なお嬢様が大変な不幸なことになった、そういう率直な思いや御意見を是非お伺いをさせていただきたいなと、こう思い、そして私と平柳様、また奥様、御夫妻との間で是非信頼関係を作っていければと、このような思いで面会をさせていただくということにさせていただいたような次第でございます。
　その後、私もたまたまＷＨＯの出張等もございましたものでございますので、その後お目に掛かる日にちや場所、時間等につきましていろいろと事務方の方と調整、打合せをさせていただいたところでございまして、いったんは本日の午後にお目に掛かるということで決まったところでございますけれども、昨晩、いろんなやり取りがあったわけでございますけれども、私と平柳さん御本人、奥様と、この三人でお目に掛かろうということでお話をいただいたわけでございまして、御了解をいただいて会おうと、会いましょうということで決まったわけでございまして、そうしたら、その後になりましてから先方の方からまた御連絡がありまして、平柳さんの方から面会の方は、あしたの、本日の面会でございますけれども、お断りをされたものでございまして、私は当初から平柳様、また奥様とお面会をさせていただくということであれば大変是非お会いしたいなと考えて、そのことをかねがねお伝えをさせていただいたところでございまして、大変残念な結果になったと思うわけでございまして。
○小池晃君　謝罪はしないというふうにおっしゃったわけでしょう。そして、三人だけなら会うと。これでは意味がないということをおっしゃっているわけですよ。これ当然だと私思うんですね。
　先ほど様々な方々から意見を聞くことはいいことだとおっしゃったけれども、私、言っていることとやっていることと全くあべこべだと思いますよ。こんな形でしか会えないと言われれば、直接訴えたいという願いを持っている方もこれでは会えないというふうにおっしゃってもしようがないと思う。私、こんな不当な条件付けて事実上会うのを拒否するというのは私、本当にひどいと思うんですよ。平柳さんも、こんな時期にこんな副大臣でいいのかというふうにおっしゃっておられます。私はこの問題、まずこういう態度というのは本当に厳しく批判したいと思います。
　その上で、木村副大臣が九七年に柔道整復師の団体から要望を受けて、圧力を掛けて保険請求適正化の行政指導を見送らせたという問題でありますけれども、これ、昨年十二月十八日の保険局医療課の会議でこの問題について圧力があったんではないかと私、質問しました。先日の委員会で真野局長否定された。しかし、本日の新聞で再びこの問題は取り上げられています。
　局長にお伺いしたいんですが、先日の委員会では記憶がないと答弁されましたが、会議なら記憶はなくても記録があるはずです。記録はあるんでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　二月の十八日の医療課の中での会議でございますが、会議に使った資料というのは現在残っております。
○小池晃君　私、今日この委員会までの間、その記録を提出せよということを求めておりましたが、いまだにいただけません。これ提出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　今申し上げましたように、医療課におきまして二月十八日に行いました会議の……
○小池晃君　十二月でしょう。
○政府参考人（真野章君）　十二月十八日の会議の資料ございますが、医療課の中の、部内の会議でございまして、政策的な意思決定の場でもなく、課内の様々な課題につきましての言わばフリートーキングを行っているものでございまして、その際、提出する議論の素材とする資料でございまして、担当者が個人的な意見も含めて作成をいたしておりますし、また議論の過程、途中の部分でございます。
　そういう意味では、医療課として方向を決めるとか、決めたというものではございませんので、資料そのものは提出は差し控えさせていただきたいと思っております。
○小池晃君　これね、とんでもない話ですよ。だって、この会議がどういう会議だったかということは極めて重大なわけじゃないですか。この時点で柔道整復の療養費について政治的な圧力があったのかどうかということが、これ重大な問題なんですよ。そのことがこの会議の資料に記載されているかどうかというのは、これ極めて政策決定上重大な問題ですよ。
　これが出せないなんて、私、到底認められません。今の答弁ではちょっと審議これ以上進めるわけにいきませんので。提出していただきたい。もう一度求めたいと思います。
○委員長（金田勝年君）　速記を起こしてください。
　ただいま小池晃委員の方から質問のありましたそのメモについての、厚生労働省の真野保険局長が答えたメモがありますというメモはどういうたぐいのメモであるかを述べてください。
○政府参考人（真野章君）　資料があると申し上げましたのは、課内会議に提出された資料は今のところございますということを申し上げたわけで、その柔道整復師の療養費に関しまして申し上げますと、柔道整復の実態調査の検討が議題ということで、一番目には現行の頻度調査のレベルアップ、二番目には各県の柔道整復審査会の実態調査、三番目は各県の柔道整復師に対する指導監査の実態調査、四番目は保険者が行う患者実態調査の四項目が説明されたというふうに報告を受けております。
　ただ、一、二時間の会議でございまして、このほかにも医療課には大変課題が多うございます。例えば、この時期でございますと、診療報酬の基本方針についてどういう策定をするかとか、特定機能病院の包括評価の関係、そういうふうに非常に多岐にわたる議題がございまして、私ども担当者から聞いたところでは、この柔道整復の関係については会議の最後に今申し上げたような点について担当者から説明があって、実質的な議論はほとんど行われていなかった、行われなかったというふうに聞いております。
○小池晃君　内部のフリートーキングのメモだから出さないとおっしゃいますけれども、薬害エイズのときもそういうメモの中から様々な事実認定するような材料出たわけですから、私は、これは当然今の説明だけでは、はいそうですかというふうに納得するわけにはいきません。これは資料そのものを出していただかないと、今の答弁自体の真偽も含めて、これ検討することできないというふうに思います。
　あわせて、この時期、どういう時期だったかということなんですよ。先ほども議論ありました。昨年十二月にはこの問題が非常に話題になっていたと。柔整師の保険外請求多発の疑いという報道もされて、国会でも当委員会で西川議員質問されたわけですね、十二月の三日に。そして、その十二月十八日の会議直前の十二月十六日にもまた報道があって、厚労省が会計検査院から改善を求めながら放置したというふうに指摘されているんですよ。その十八日の会議でしょう。実態調査だけの議論で済むわけないですよ。何でこういうふうになったのかということが私はこれ当然話題になったはずです。話題にしなかったとしたら、その方が大変私重大だと思いますよ。どういう経過だったのか、これ間違いなくこの十二月十八日の会議で、この流れからいえば議論になって私は当然必然だというふうに思うんですが、今は全くそういうことを議論していないということでした。これは、資料そのものを改めて出していただくように要求をしたいと思います。
　あわせて、もう一つお聞きしたいのは、この衆議院の厚生労働委員会の理事会に提出された資料を見ますと、保険の請求の資料が、これ療養費支給申請書の書類ですけれども、一ページがあって二ページがあって、次が六ページになっていると。これは坂口大臣もこれ大変不思議がっているわけですね。委員会でも御答弁されている。何で六ページだけあるのと私も聞いたと。六ページだけ出すと、恐らく一から五までどうしたんだと言われるだろう、これは余計に言われる原因作るみたいなものだということを坂口大臣もおっしゃっているんですね。
　真野局長にお伺いしたいんですが、なぜこの二ページから五ページがないのか、これ説明していただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（真野章君）　衆議院の理事会に御提出申し上げました資料は、担当課におきまして保管するファイルの中から関連資料をすべて提出をいたしたものでございます。
　御指摘の一、二ページがあって、六ページということになっているということでございますが、その確認は我々といたしましてもできません。それしか言わば残っていなかったということでありまして、それ以上の説明は難しいということでございます。
○小池晃君　いや、そんな都合のいい言い訳で、はいそうですかというわけにいきませんよ。だって、これだって二ページには何書いてあるかというと、日整の意見と整形外科側の意見が出ているわけですね。そして、その次のページからないわけですよ。これどう見たってほかの団体の意見が書いてあると、順番からいえばそういう書類にしか見えないじゃないですか。私、今のように、これは見付からないから出せないだなんておかしい。この二ページから五ページまでの間に政治家ないし柔道整復師の団体からの意見が書かれていたんじゃないですか。もう一度お尋ねします。
○政府参考人（真野章君）　今申し上げておりますように、保管されていたものをそのままの状態で提出をさせていただいたものでございまして、その間の経緯といいますか、なぜ六ページだけが単独で残っていたかというのは、今となっては分からないというのが実情でございます。
○小池晃君　こんな言い方で国会答弁をやっていくんであれば何でも説明付きますよ。探したけれどもありませんでしたと、都合の悪いものは全部ないというふうに言えるじゃないですか。
　坂口大臣、お伺いしたいんですが、こういうやり方、まずその十二月十八日の会議にしても、さんざんこういうふうに問題にしてようやくメモがあると言い出した。前回、真野局長どう答えていたかというと、そういう議論した記憶がないと。記録があるなんてことは一言も言ってないんですよ。そして、重ねてただしたらばメモがあったと、しかしそれは出さないと。口頭でその中にはないと言うだけ。そして、内部文書については肝心の二ページから五ページまでが抜け落ちていると。恐らくその部分にかなり重大なものが書かれているんではないかというふうに見ると、普通には思うような中身であります。しかし、それは探したけれども見付からなかった。
　坂口大臣、一連のこの問題について厚労省担当局の説明は国民と国会に対して十分に納得のいく説明をしているというふうに大臣はお考えですか。
○国務大臣（坂口力君）　国会、国会じゃありません、厚生労働省の中の議論というのも様々な問題をやっているんだろうというふうに思っております。我々が聞きますのは一番総論的な問題だけでありまして、より具体的なところでどういう話がされているのかということは、大臣だとか副大臣もなかなか聞くようなチャンスはないわけでありまして、いろいろの議論を重ねたその最終的な問題が私たちのところに来るんだろうというふうに思っております。
　それで、その十二月のときにどういう議論がされたかということは、これは本人たちが一番よく知っているわけでありまして、我々はそこへ出ていないわけでありますから、そのときに議論になりましたことはどういう議論であったかということは明らかにして、皆さん方にお示しができるようにしたいというふうに思います。
　そのメモというのも、個人的なメモなのか、それは省として残したメモなのか、それは明らかにしなきゃいけない。個人的なものを出しておったって話にならぬわけでありまして、省として残したものがあるのならば、どういうことかということについては、これは委員長の御指名がございましたら、それに対してはお答えをしなければいけないというふうに思っております。
○小池晃君　いや、今、十二月十八日のことをおっしゃったんですが、三ページ抜けている内部文書もあるわけです。それも併せて、それからその十二月十八日の記録、併せてこれ提出すべきだということで申し上げたんですが、それはよろしいんですね、それで。
○国務大臣（坂口力君）　いや、その抜けている話はそのとき私もしたんです。なぜ抜けているのということは私も話をしたわけで、それすべてのデータが残っているというわけではなくて、そのときに重要だと思うものだけを残しておりますと。それで、ページ数はいろいろのものがありますけれども、こういうページ数のものは残っておりましたということで、大事なものは残しているという、そしてそれが六ページになっていたということでありまして、他の部分は残っていないということで、私もそれ以上言いようがないわけで、あればそれは皆さんにお示しもするし、私もそれは見たいというふうに思っておりますが、私が再三にわたりましてそれは言いましたけれども、その六ページ以外のものは現在のところ残っております資料の中にはない、こういうことでございます。
○小池晃君　いや、大事なものを残したんじゃなくて、肝心なところを隠しているんじゃないですか、正にこの資料でいえば。
　私、これで、こういうやり方で、大臣、私の言ったことに答えてないんですが、こんな形で資料の出方していて、これ国民から見て、この柔道整復師の問題について疑惑が大臣この間ないとおっしゃったけれども、どう考えたっておかしいというふうにみんな思うんじゃないですか。
　今のこのやり方で国民が納得するというふうにお考えですか。もう一度お答えいただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　柔道整復師の問題は、これは柔道整復師の問題として議論をしなきゃならないことはたくさんあるんだろうと思っています。
　先ほど堀先生からも御質問いただいたとおりでございまして、そうした問題は別途やっていかなきゃならないというふうに思いますが、その会議でやられたかどうかは分からないわけで、先ほどの局長の話によりますと、議題には上っていたけれども多くの話はその中ではなかったということでありますから、これは二十人か三十人か知りませんけれども、そこへ出ておった者が皆知っているわけでありますから、局長だけ出ておったわけではないんだろうというふうに思いますので、それはいい加減なことを局長が言っているとは私は思いません。
○小池晃君　私、これだけ重大な疑惑があって、全く納得いく説明が得られない。このままこれ放置するわけにいかないと思いますよ。
　委員長、これ国会の責任として、これだけいろいろとどう考えてもおかしいという問題あるんですから、今問題になったものについて、大臣も委員長から要求があればしかるべく対応するというような答弁もあったと思うんですね。これは、十二月十八日の会議の記録については改めて委員会として提出を求めていただきたいというふうに思います。
　それから、厚生労働省については、これはこの問題について関係した人、これ徹底的に調査をするべきだというふうに思いますし、改めてこの当時のこの問題の室長であった方については、国会にはまだ出てきていただけませんけれども、国会に出ていただいて答弁を求めたいというふうに思いますので、この問題、引き続き追及を続けたいというふうに思っています。
　ちょっと時間がなくなってしまったんで、あと用意していたものを若干お聞きしたいんですが、ＳＡＲＳの対策の問題についてお伺いしたいんですけれども、現時点におけるＳＡＲＳの患者の受入れ病院の数についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高原亮治君）　入院ということを考えますと、陰圧の指定医療機関ということになるかと思いますが、これが百人。それから、陰圧ということで考えますと、百十九機関で七百三十九床。それから、陰圧ではないが陰圧も含めまして受入れ医療機関が二百八十七ということでございます。
○小池晃君　これは、もし国内で、先日、検疫を強めるべきだという議論しましたけれども、国内で患者が発生した場合、万が一ですけれども、万全にしておく必要があると思うんです。
　国内で患者が発生した場合は、発熱などの症状が出て自分がＳＡＲＳ感染したんじゃないかと不安になった場合は、これは保健所や掛かり付け医に電話で相談をして、可能性あれば受入れ医療機関の受診を勧めるということになっているんですね。
　ただ、このままでもし万が一発生した場合、どういうことが起こるだろうかと。東京都には受入れ病院十か所しかないわけです。私は、治療については陰圧病室が整った専門病棟で集中的に行われるべきだと思うんですね。問題は初期診療の問題なんです。発熱あるいは咳嗽、こういった患者さんをＳＡＲＳであるかどうかということを診断する初期診療の問題です。もしもこれ一人発生した場合にどういうことが起こるかというと、恐らく国内で発症すれば、現時点であれば中国行ったことないということであれば、あるいは感染地域行っていないということで、あなたは心配ないですよということで電話で済むだろうと。しかし、国内で発生した場合は電話だけでその感染の可能性なしとなかなか言いにくくなる。そうすると、本当に数少ない病院に患者が殺到して大混乱するということになりかねないんじゃないかと。
　私は、その感染の可能性があるかどうか、そこまで確認するような初期診療であれば、やっぱり一定の機能がある医療機関であれば可能ではないかというふうに思うんです。やっぱり、初期診療体制については患者受入れ病院だけではなくて幅広く整備する。同時に、そういう病院に対しては経済的支援も含めてやっていく。そしてもう一つは、ＳＡＲＳ受入れ病院、もしいったん受け入れたとなると、これ大変なことになってくると思うんです。例えば、病棟の閉鎖であるとかあるいは職員の出退勤の制限であるとか、あるいは治療に当たったスタッフの感染防止策、これ物すごく大変な負担を強いられることになるだろうと。一般患者が転院するとか外来患者が激減するということだって起こるだろうと。私、こうした事態に対する経済的支援も当然必要なのではないかというふうに思うんです。
　やはり、今の段階からもしそういう事態になった場合に国としてしっかり支援をするということを私は明示する、この責任があるのではないかと思うんですが、今ちょっと幾つか合わせてお伺いしましたけれども、政府参考人の方に、その点でどんなことをお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（高原亮治君）　仮に委員御指摘のように国内でＳＡＲＳの感染拡大が見られる状況となりましても、ＳＡＲＳの主な感染経路が飛沫感染と考えられることから、疫学調査の結果を踏まえて感染リスクの評価を行うということで、保健所を中心とした電話相談での適切な受診の指示は引き続き可能と考えられます。
　それからまた、ＳＡＲＳの疑いのある者の初期診療につきましては、原則として外来における感染防御体制が整った医療機関で行うことが望ましいと考えられるわけでございまして、そういうふうな趣旨の通知を発出したところであります。
　各都道府県におきまして行動計画が策定されておりまして、その中で受け入れる医療機関についても指定されておるわけでございますが、感染症の指定医療機関につきましては、御案内のとおり、マスクや消毒等に必要な諸経費につきまして国庫補助を行っております。また、患者の入院、治療に要する費用は全額公費の負担とする仕組みでございます。
　また、そのＳＡＲＳ患者の入院等による受入れ医療機関に風評被害等が生じないよう、ＳＡＲＳに関する正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　ちょっと今聞いた範囲の対策では本当に起こったときに大丈夫だろうかという不安を大変覚えるわけであります。
　国民は本当に大きな不安を抱いていると。前回は検疫体制を強化する、水際の対策ということを求めましたけれども、やはり万が一発生したらどうなるのかということを本当に真剣に具体的にシミュレーションも行って、そういったことに堪え得る診療体制を作るということをやはり真剣に取り組むべきだと。そして、診療に当たるスタッフや病院への支援ということも私は厚生労働省の総力を挙げて取り組むべきだというふうに思います。
　その点について是非至急検討を求めて、私の分の質問を終わります。
○井上美代君　日本共産党の井上美代です。
　私は、不妊治療の問題について大臣に質問をしたいと思います。
　子供が欲しい、治療を受けたいと、今日、不妊に悩む御夫婦というのは十組に一組というふうに言われております。不妊の人は精神面でも肉体面でも、また金銭面でもとても多くの負担を抱えています。私のところには悩んだ末のお手紙を幾つもいただいているんですけれども、私が所属をしております女性団体では署名も集めて、そしてまた女性の声も聞いております。
　何といっても経済的な負担を訴える声が最も深刻です。あるお手紙では、間もなく三回目の体外受精の準備を進めている者です、費用負担はとても大変です、排卵誘発剤を打つために毎日病院に通い、毎日一万円札がなくなり、時には一万円で足りずに、手術には五十万円近く掛かります、何らかの問題があって妊娠しないわけですから保険適用などの措置が必要だと思います、もっと安い費用でできたらもっと多くの方々が救われると思います、費用面ではあきらめざるを得ないという人が少なくありませんと、このように訴えておられます。
　不妊治療のうち、ホルモン異常や子宮、そして卵管の機能障害などを原因とする場合の治療は今健康保険が適用されておりますが、人工授精や体外受精など、受精を人工的に行う場合は保険適用外となり、全額自己負担です。一回で妊娠できるとは限らないため、繰り返し実施するケースが多いんです。
　質問したいのは、生殖医療の技術が急速に進歩して、子供を産む産まない、その選択の幅は医学的分野にまで広がっているのではないだろうかと考えております。医学の到達点を踏まえ、人工授精や体外受精も健康保険が適用できるように措置すべきではないかと思っておりますが、大臣はどのように考えておられますでしょうか。
　また、今お手紙を読みましたように、毎日病院に通って、打っている排卵誘発剤が一万円ないしは一万円以上、手術が一回五十万円近く掛かり、何回も手術を繰り返すと、苦悩を訴えているわけで、不妊患者の経済的負担を軽減する何らかの助成制度を作るべきではないかと考えております。
　大臣、助成制度をもう是非実現させてくださるよう、明快な答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　不妊治療につきましての問題は、今お話がございましたように、なぜ不妊なのかということに対する検査、それは保険が適用されていると思うんですね。ただ、不妊だということが分かった後、それに対する問題をどうするかいったことが今後問題になるわけでありまして、お話にもありましたように、大変高額になるというようなことが言われております。
　それで、これは先日も与党三党で御議論をいただきまして、そして一つの方向性としてこれは保険適用、保険という形ではなくて、対応ができないかということでお話をいただいているところでございます。
　大体方向性はそういうことで固めていただいてまいりましたし、対応できるようになるというふうに思っておりますが、現在、不妊治療といいますのは様々な問題もございますし、それからその治療方法も非常に過渡的なものでございまして、いわゆる成功率というのが非常に低いという問題等もございまして、非常に成功率が低いようなものを保険適用にできるかどうかという問題もあるわけでございます。その辺のところも考えていかなければならないというふうに思っております。
　それからもう一つは、不妊治療の治療費というものが大変高く言われておりますが、果たしてこれほど多額に要るものであろうかということも検討をしなければならないというふうに私は思っております。したがって、もっと公的な病院でお取上げをいただいて対応をしていただければ、現在言われておりますように五十万とか百万とかと言われるようなそんな多額ではなくて、もっと低い額で対応をしていただけるようになるのではないかというふうに思っておりまして、そうしたことも考えていかなければならないと思っているところでございます。
○委員長（金田勝年君）　もう時間が来ておりますので。
○井上美代君　はい、承知しております。
　今の方向で是非もう……（発言する者あり）もう今の御答弁で承知しておりますけれども、早くそれを実現させていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこでございます。
　まず初めに、昨日も法務委員会との連合審査、開かれました。触法、いわゆる触法の責任者の一人でもあります木村副大臣に、いわゆる木村疑惑について伺いたいと思います。
　かねてより、献金問題について適法に処理しているので問題ない、あるいは公平に政策判断しているとの答弁をされてきているようですが、李下に冠を正さずという言葉があるように、当事者の方から見ると疑心暗鬼をかき立てるものではないでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　そういう意味でも、是非、木村副大臣の反省の弁をまずお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　いろいろと御心配いただき、誠にありがとうございます。
　私も何回も御同様の趣旨の御質問にお答えをさせていただいているわけでございますけれども、政治献金は政治家の活動として法律上認められているものでございます。そして、政治資金規正法に基づきまして適正に処理をしているところでございます。
　私は、副大臣といたしまして、公共の利益のために職務を遂行しておりまして、心神喪失者等医療観察法案につきましても、我が国の司法精神医療の充実を図る観点からその早期成立に取り組んでいるところでございまして、決して一部の利益のために影響力を行使したことは断じてなく、また今後もあり得ないと、このように思っているようなところでございます。