○藤沼参考人　公認会計士協会の藤沼でございます。
　本日は、公認会計士法改正案の国会審議の場において所信を表明する機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
　まず、上場会社の監査の職責を担っていた公認会計士に有罪判決が下されたという、公認会計士監査の信頼性が大きく問われる会計不祥事が一昨年から相次いで起こりましたことに対しまして、遺憾の意を述べさせていただきます。貯蓄から投資へとの政府の金融政策のもとで、個人金融資産が資本市場へシフトする兆しが見えていた中でこのような事件が発覚したことはまことに残念であります。
　私どもは、社会の厳しい批判を厳粛に受けとめ、まず、自分の業務はみずからが改善し、それを協会が指導し監督するという自主規制の強化によって、公認会計士監査の信頼性確保に精力的に取り組む決意であります。
　改正法につきまして所信を表明する前に、昨今の一連の会計不祥事を踏まえ、協会が取り組んでいる自主規制強化策について御説明させていただきます。
　まず第一に、協会は、監査事務所の品質管理体制の向上を図るために、監査事務所の業務運営体制を監督指導する品質管理レビュー体制を大幅に強化するとともに、レビュー基準等を整備してまいりました。
　第二に、監査人の独立性確保の観点から、国際水準の倫理規則の整備を行いました。特に、監査人のローテーションを強化し、上場会社を百社以上監査する監査法人の監査責任者には、米国並みに五年・五年のローテーションを実施しております。
　第三に、協会は会員に年間四十単位の専門研修受講を義務づけておりますが、監査を担当する会員に対して、当該継続的専門研修の中で、職業倫理四単位、監査の品質管理四単位の科目受講を強制しております。
　さらに、本年四月から、上場会社監査事務所登録制度を導入しております。
　当該制度は、上場会社を監査する事務所に対して、協会に設けた上場会社監査事務所部会に登録を義務づけ、登録した事務所に対する協会の品質管理レビューを強化しまして、監査の品質管理体制の充実を図り、上場会社の財務報告の信頼性を確保する制度であります。
　登録制度の特徴は、品質管理レビューの結果、監査の品質管理体制に重要な欠陥が発見された場合には、当該指摘事項を登録名簿において一般に開示するとともに、当該指摘事項に対して適切な改善措置を講じない監査事務所に対しましては登録から取り消すという制裁的措置を採用している点であります。その意味では、上場会社を監査している会員にとって相当厳しい自主規制施策であります。
　協会は、このように、公認会計士監査の信頼性の向上を図るために最大限の努力をしておりますので、協会の自主規制による取り組みに御理解と御支援をお願い申し上げます。
　次に、今回の公認会計士法の改正案につきまして所信を申し上げます。
　改正案には、協会が長年にわたり要望してまいりました事項も織り込まれておりますが、全体としては厳しいものであると受けとめております。しかし、協会として、改正案を厳守し、かつ自主規制の強化策を推進し、公認会計士監査の信頼性の向上に一層努力していく決意であります。
　まず最初に、今回の改正案について、協会の二つの要請事項が受け入れられたことにつきまして感謝申し上げます。
　その一つが有限責任制の導入であります。
　会計不祥事が判明し、監査人に責任がある場合に、関与監査人が無限責任を負うことは当然といたしましても、大規模監査法人に勤務する他の社員が連帯責任を負うという制度は、監査法人の一般社員に過重な負担を強いるものであり、公認会計士が監査の世界から離反する大きな要因となっております。
　有限責任制は欧米主要国では既に導入されている制度であり、協会は従来から強くお願い申してまいりました。当該制度の導入は、我が国の監査基盤の強化に相当貢献するものと考えております。
　二つ目は、今回の改正案に刑事罰が織り込まれなかったことであります。
　金融審議会におきまして刑事罰の導入が検討されましたが、協会は、刑事告発されただけで監査法人が崩壊すると、その導入に強く反対してまいりました。エンロン事件におけるアーサー・アンダーセン、今回のみすず監査法人の自主解散を見ましても、協会の懸念は現実化しております。
　改正案では、協会の意見が理解されたものと受けとめております。
　協会は、この改正法案を受け入れ、監査の信頼性の回復、向上に全力を挙げて取り組んでいく所存でありますが、改正法案の運用につきまして、次の点に御配慮を要望したいと思います。
　第一に行政罰の運用であります。
　改正案では、刑事罰の導入にかわって行政罰の多様化が図られ、従来の行政罰、戒告、業務停止、登録抹消または解散命令に加え、課徴金と業務管理体制の改善命令が新たに追加されました。協会は、行政罰の多様化はやむを得ないものと考えておりますが、監査人が萎縮し、行政の顔色をうかがいながら監査業務を遂行するという監査環境にならないよう、課徴金を含む行政罰の適正な運用を強くお願い申し上げます。
　課徴金の適用につきましては、量刑基準等を整備し、その運用の透明性と公正性を確保していただきたいと存じます。
　また、業務改善の一環として、重大な責任を有すると認められる社員について、一定期間、その職務に従事することを全部または一部禁止することができるとされております。
　当該業務禁止命令の運用につきましても、対象となる重要な社員及び禁止される職務の範囲等について、同様に明確な基準を開示し、適切かつ公正な運用をお願いしたいと思います。
　第二に、改正案では、監査法人等に対する報告徴収、立入検査権限の公認会計士・監査審査会への委任が明記されております。
　現行制度では、協会が品質管理レビューを実施し、その報告を受けた後に審査会が監査事務所の立入検査が実施できるというシステムになっております。その意味において、審査会への権限委任が政令で拡大することのないように要請したいと存じます。
　協会は、現在、上場会社監査事務所登録制度を導入する等、自主規制により公認会計士監査の信頼性確保に精力的に取り組んでおります。財務情報の信頼性の確保は、第一義的には会計、監査のプロフェッションである会計士協会の自主規制が中心となって遂行し、行政は自主規制の不足する面を補完するという間接規制が本来のあり方であると考えるからです。
　最後に、金融審議会において今後の検討とされましたインセンティブのねじれの問題について御検討をお願いいたします。
　現行会社法のもとでは、財務諸表の作成責任者である経営者が、会計監査人の選任議案提案権や監査報酬の決定権を有しております。これは、経営者からの監査人の独立性という観点から重要な問題であると考えております。
　米国では、外部取締役で構成される監査委員会にこうした権限が付与され、監査人の独立性が確保されております。会社法の分野であると考えられますが、ぜひとも、監査役会の独立性及び専門性の強化を図るとともに、監査役会に会計監査人の選任議案提案権及び監査報酬の決定権を付与することを早急に御検討していただきたいと思います。
　バブル経済崩壊後、企業のビジネスリスクが拡大し、これに対して監査リスクが高まってまいりましたが、こうした監査をめぐる著しい環境変化に公認会計士が必ずしも適応できなかったのではないかと深く反省しています。しかし、財務情報の信頼性確保は公認会計士の努力のみで達成できるものではありませんので、協会は、関係者に対しまして、米国の企業改革法のように総合的措置を投じていただきたいとお願いしてまいりました。
　昨年六月に成立いたしました金融商品取引法により、内部統制報告書や経営者確認書が導入され、財務諸表の作成者である経営者の責任体制の強化が図られることになりました。また、ここ数年、複雑化してきた企業活動に対し、会計基準や監査基準も整備されてきております。
　協会も、倫理規則の整備や品質管理体制の強化充実等の自主規制施策に取り組んでおります。その意味で、財務報告の信頼性を確保する総合的な基盤が整備されてきており、関係者の御努力と御理解に深く感謝しているところであります。
　私の三年の会長任期は、本年七月まで残すところわずかになりました。この三年間、いろいろな事件が発覚し、社会の批判や期待に対応するための自主規制策強化に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　私どもは、改正案を厳粛に受けとめ、公認会計士監査の信頼性回復に全力を挙げて取り組んでおります。今後とも、引き続き、公認会計士業界に対する御支援、御鞭撻をお願いいたしまして、私の所信表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。