Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　今大臣おっしゃった課題もあるんだと思いますけれども、遺族の気持ちを考えれば、ぜひしっかりと速やかに対応していただきたい、要請があったら、あると思いますけれども、韓国側とも調整をしながら、協議をしながら進めていっていただきたい、こう思うわけであります。
　ところで、そういう状況、いろいろと御努力をいただいているわけでありますが、ただ、そういう中でも、遺骨の身元はわかった、ところが、その御遺族がどこにいるのかなかなか見つからない、それはもう随分と時間がたっているわけでありますから。また、韓国側で強制動員被害者の被害申告を受け付けた、こういう窓口があるわけでありますが、民間の徴用者の認定をするのに苦労している。
　これについて、被害者を特定するための助けとなるようなさまざまな資料、これは実は、かつてこの外務委員会でも私も触れさせていただいたわけでありますが、そういった名簿があるわけであります。そういうことを発見することができる関連資料がある。厚生年金名簿、供託書の副本、戸籍の届け出書、戸籍受付帳などの資料、こういった資料を韓国政府に提供して、共有化することに向けて、交渉は始まっているというふうに聞いております。
　そういう中で、東京法務局に、当時の未払い賃金等について、国籍別に、氏名、住所、本籍、金額等を記載した朝鮮人労働者等に対する未払い金の供託に係る国外居住外国人供託明細書、供託副本とは別のものということでありますが、法務局には一万ページ以上あるというふうに聞いております。万単位であるということが関係の市民グループの調査で明らかになったと聞いておるわけでありますが、この供託明細書の存在を御存じかどうか。これは身元の確認に結びつく極めて重要な資料だと思いますので、速やかにこの資料を日本政府として韓国政府に提供すべきではないか、それによって御遺族を速やかに見つけるべきではないかと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○伊藤副大臣　御指摘の供託明細書が東京法務局に保管されていることは、法務省から確認をしております。
　それで、韓国政府に提供をすべきじゃないかという御意見でございますが、この供託明細書の韓国政府への提供については、関係省庁とも相談して、どのような対応が可能か検討してまいりたいと思います。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　私も、ちょっとここにコピーをもらって見たわけでありますけれども、そういう存在を御存じだということでありますので、ぜひ一刻も早く、遺族を発見するために、関連の問題を解決するために、御提供をいただきたいというふうに思うわけであります。
　もう余り質問の時間がなくなってまいりましたが、済みません、最後にもう一度、中曽根大臣、今回のＡＰＥＣに行かれた、先ほど御報告はいただきましたが、大臣としては何を一番主張し、そして一番大きな成果は何だったのか、改めて最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほど御報告させていただきましたけれども、こういう国際的な金融の危機、また経済の危機に当たりまして、アジア太平洋地域のＡＰＥＣ加盟国の首脳が一堂に会しまして、さきの十一月十五日のワシントンでの金融のサミット、これの成果というものを踏まえて、今後どう取り組んでいったらいいかということを本当に真剣に、短時間ながら協議をし、合意を得たということは、大変私は意義が深いことだと思っております。
　その中で、我が国として、過去の我が国の金融の危機の経験というものを踏まえて、我が国なりの提案を行って、それがまた採用もされ、各国からも高く評価されておったわけでありまして、そういう意味で、日本としてもこの国際金融問題の解決に一つの役割が果たせたのではないか、そういうふうに思っております。
　今後は、実体経済がしっかりとしたものとなって、この危機から一日も早く脱出できるように、先ほど十八カ月というお話で野田委員からもいろいろ御指摘いただきましたけれども、そういうような形でこれが解決できるように、我が国としての努力をやっていかなければと思っております。
○近藤（昭）委員　大臣、またこれから年末にも非常にいろいろと外交日程がたくさんあると思います。国内におきましても大変な経済の危機の状況、先ほど私どもの方からも二次補正のお話をさせていただきましたが、ぜひしっかりと対応していき、また、ＡＰＥＣでも話し合われた、海外との協調体制の中で、もちろん、国内の需要、内需を拡大する、と同時に、国際関係、国際経済関係というものは非常に重要なわけであります。
　ぜひ、大臣におかれましては、そうした複合的なものがかかわる状況の中でしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　先ほど、大臣からも報告がありましたが、来月の十二月三日、ノルウェーのオスロで行われるクラスター爆弾禁止条約の署名式に日本政府も参加する運びとなりました。私は、ことし四月十一日の当委員会でも政府の対応をただしてまいりましたけれども、この条約を一日も早く発効させて広げることが重要だと思います。
　そこで、まず確認いたしますが、この条約署名によって、日本は、これまで保有してきた四種類のクラスター爆弾は廃棄することになる、加えて、条約では例外扱いされ、欧州諸国が保有しているいわゆる最新型クラスター爆弾も、日本としては今後導入は考えておらず、したがってクラスター爆弾は一切持たないことにしたということでよろしいんですね。お答えをお願いします。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　クラスター弾に関する条約が我が国について発効いたしますと、今まさに先生がおっしゃったとおり、自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の使用等が直ちに禁止されることになります。そういった観点から、私どもとしては、二十一年度概算要求におきまして、クラスター弾の機能を喫緊に補完するための精密誘導型の装備品の導入経費を計上しているところでございます。これは、クラスター弾のような子弾を内蔵するタイプのものではございません。
　先生御指摘の最新のクラスター弾、欧州で導入されているようなセンサーつきの子弾、そういったものを内蔵するりゅう弾砲については、現時点でそのようなものを導入する計画はございません。
○笠井委員　今ありました、子爆弾を持つクラスター弾は一切持たない、導入する計画はないということになるわけで、これは重要だと思います。しかし、そもそも、これまで持ってきて二百七十六億円も使ったということは問題でありますし、それにかわる新たな装備も要らないということを、私は強く申し上げておきたいと思います。
　他方で、今回の署名式に先立つ今月のＣＣＷの会議では、アメリカなどの保有国がクラスター爆弾に固執をして、何の合意も得られないままに閉幕をしております。来年のＣＣＷで議論するということでありますけれども、この非人道的兵器の世界的な禁止は急務の課題であります。
　去る四月十一日の質疑でも、当時の高村外務大臣は、「主要な生産国、保有国を引き込むような大きな枠組みをつくることが本当に人道的な実効性が上がるものだ」と答弁をされましたけれども、中曽根大臣、我が国の署名を契機に、今回、禁止条約に署名しないアメリカなど他の保有国に対して、どう働きかけて説得していかれるつもりか、お答えを願いたいと思います。
○中曽根国務大臣　来週の十二月三日に署名式が行われますクラスター弾に関する条約というのは、もう委員が御承知のとおりで、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際協力を促進するという見地から大変重要な意義を有するものでございます。
　政府といたしましては、クラスター弾の主要保有国及び生産国も締結をしております特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みにおいて、クラスター弾の人道上の懸念に対処するための実効的な国際約束が作成されるということを非常に重視しているわけでございます。しかし、残念ながら、ことしのＣＣＷでの交渉では、委員もお話にありましたように、最終的な合意に至りませんでしたけれども、クラスター弾に関する交渉というのは来年も継続をされていくことになっておりますので、我が国といたしましては、引き続いて積極的にＣＣＷでの交渉に参加をしていく考えでございます。
　また、我が国といたしましては、このＣＣＷの交渉のみならず、累次の機会を活用しながら、クラスター弾の主要保有国それから生産国に対しまして、実効的な国際約束の作成について今後も働きかけをしていく、そういう考えでございます。
○笠井委員　日本は憲法九条を持つ国でありますし、非人道的兵器という点では、やはり主要保有国すべてがきちっと参加をするという方向で、しかも、条件をつけたり例外を置かずに、全面禁止のために率先して力を尽くすべきだということを強く求めておきたいと思います。そのために日本政府は仕事をすべきだと思います。
　次に、ＡＰＥＣの首脳会議の際の日米首脳会談で、麻生総理が着実に進めていくとされた米軍再編の経費の問題であります。
　二〇〇六年五月のロードマップ以降、私は、当時の麻生外務大臣、二〇〇七年三月に安倍総理大臣、二〇〇八年四月に福田総理大臣に対して、それぞれ、三兆円とも言われてきた日本側負担の総額を国民に示すべきだと質問してまいりましたが、いずれも、現在日米間で検討して詰めている、鋭意検討を進めて、できるだけ早い段階で明らかにしていきたいという答弁をするだけでありました。
　そこで、中曽根大臣、もう二年半もたつわけですので明らかにできるはずだと思いますが、一体総額は幾らぐらいになるんでしょうか。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍再編に伴います日本側負担の総額についてお尋ねでございますが、例えば、普天間飛行場の移設や岩国飛行場への空母艦載機の移駐といった再編関連措置に関しまして、事業の概要についての調整は進んできておりますが、具体的な施設の仕様、配置といった詳細が、引き続き日米間あるいは地元との関係で調整中でございます。
　また、こうした再編関連措置の実施に伴い、負担が増大いたします地元に対する地域振興策の具体的な内容も、今後、再編関連措置の進捗を踏まえつつ、地元の意見も伺った上で関係省庁との間で調整されるといった事情がございまして、現時点では日本側負担の総額というのは決まっておりません。
　このため、現時点で日本側総額をお答えすることは、申し上げることはできませんが、引き続き、厳しい財政事情を踏まえまして鋭意検討を進めて、所要の経費を精査していく考えでございます。
○笠井委員　外務大臣、こういう大事な問題をお答えされないというのは非常に問題だと思うんです。私は、どんな名目であれ、今どき、総額や規模がはっきりしないまま支出を始めて二年半もたっている、こんな国の事業なんていうことがあるかと。これこそ聖域というわけであります。
　それでは、既にロードマップに基づいて、これまでに在日米軍再編のための取り組みとして幾ら計上したか、さらに、概算要求しているかを確認したいと思います。
　提出した資料を配付されていると思いますので、ごらんいただきたいと思いますが、防衛省提出の資料を整理したものでありますけれども、米軍再編全体で、いわゆる地元負担軽減分とそれ以外、加えて、十八年度以降のＳＡＣＯ関係経費を合わせると、平成十八年、二〇〇六年から、平成二十年、二〇〇八年までに支出された経費及び来年度の概算要求で計上されている経費の総額というのは、これを足しますと二千七百七十六億円になるというふうに思うんですが、防衛省、これは間違いありませんか。この数字、間違いないかどうかだけ。
○長岡政府参考人　御指摘のとおり、ロードマップで合意されました平成十八年度以降、平成二十一年度概算要求までに計上されました米軍再編関連経費及びＳＡＣＯ関連経費の合計額、先生御指摘のとおり、契約ベースで二千七百七十六億円となっておるところでございます。
○笠井委員　資料で見ますと七億円計上されているグアム移転経費については、全体総額は、これまでの議論の中で明らかになってきましたが、百二・七億ドル。そのうち日本側が六十・九億ドルということで、合意時の換算で七千億円という日本側の負担になっております。今、二千七百七十六億円ということと合わせますと、これまでにはっきりしている額だけでも既に一兆円近くに上るというわけであります。
　では、今後はどうかということですが、去る十一月二十六日に行われたシーファー米大使と浜田防衛大臣との会談で、米大使は、二〇一四年の再編完了のため日米両政府の合意を達成することが重要だ、双方が予算計上に努力しなければならないというふうに強調をして、浜田大臣も、同感だ、予算上の問題があるけれども日米合意の実現に最大限努力したいと語っております。二〇一四年までの達成のために、来年度予算に多額の経費を計上せよと先方から言われて、必要な額は出す、互いに予算上も全力を尽くすということであります。
　例えば、グアム移転経費についても、最近の米側の発言や文書を見ますと、日米合意当初の見積もりよりも総額が増大する可能性が指摘をされております。
　防衛省に質問しますが、これ以上グアム移転経費の総額が膨らむ可能性はないと言えるのか。もしあった場合に、当初の百二・七億ドルの枠組みとは別枠でさらに日本側に負担分担を求められたらどうするか、対応についてお答えいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問のありました在沖米海兵隊のグアム移転経費の日本側負担分につきましては、私ども、あくまでロードマップの合意に従って負担を行うということでございます。
　現在、日米両国間においてグアム移転に関する協議を行っているところでございますけれども、そこの中においても、米側から、グアム移転経費の総額が増額する可能性、あるいは、それに伴います我が国に対する経費負担に関する追加要請、こういったものは今のところございません。
　いずれにせよ、グアム移転経費につきましては、あくまでロードマップの合意、在沖海兵隊のグアム移転に伴います施設及びインフラ整備約六十・九億ドル、先ほど御指摘ございましたが、その合意に従って負担を行いたいというふうに考えているものでございまして、仮に追加要請があった場合という仮定の話に対してお答えすることは適切ではないというふうに考えているところでございます。
○笠井委員　増額要請は今のところないというわけですが、これは膨らむ可能性はないと断言できますか。
○松本政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、私ども、今米側から聞いておりますのは、あくまで総額百二・七億ドル、そこの中で私どもが負担するのは約六十・九億ドル、このロードマップの合意に基づいてやりたいと考えているところでございます。
○笠井委員　膨らむ可能性がないとは断言できないわけでありまして、私は、このグアム移転についても、あくまで二〇一四年までに完了することを優先させるということになりますと、経費がかさんでも、可能性があっても、それでもやる、あるいは、急いでやるならば、それまでにやらなきゃいけないということになると、ふえる可能性は当然あると。
　中曽根大臣、これは最後なんですが、まして米側、そして世界的にも現下の金融危機、経済情勢悪化という状況、先ほどもありました。そのもとで、日本側の追加負担を求めてくることはないとはっきりおっしゃることができるか、あった場合に、日本政府としてどう対応するか、きっぱり断るおつもりなのかどうか、お答えください。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、在日米軍の再編は、日米安保体制に基づく抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を図る観点から、その着実な実施を重視しておりまして、平成十八年五月に合意されました再編実施のための日米のロードマップに基づき、在沖縄の海兵隊部隊及びその家族のグアム移転が確実に実施されるよう引き続き努力していく考えでございます。
　日米間では、このような観点に立って、グアム移転に関する協議を継続的に行っております。この詳細につきましては、現在協議中でございまして、お答えを差し控えますが、政府といたしましては、現時点まで、グアム移転経費の総額が増大する可能性について米政府より説明を受けたことはございません。
　グアムの移転経費につきましては、あくまでもロードマップ合意に従って負担を行うものと考えており、仮に要請があった場合というような仮定の質問にはお答えいたしかねる次第でございます。
○笠井委員　要するに、合意に基づいて確実に実施するということしか言わないわけです。しかも、あった場合については答えることができないで、断ると言えないということでありまして、私は、そんな姿勢では、結局、アメリカの言い値でどんどん経費が膨らんで、青天井で、総額三兆円どころか際限もない額になりかねないと。
　そもそも、これは予算委員会でもやってきましたけれども、米領土の米軍基地増強に日本国民の税金を投入するなんというのは、外務省の北米局長も当時言いました、歴史上も世界的にも類例がないわけであります。米軍再編の日米公約は聖域にする一方で、社会保障はばっさり削る。総理も削るのはもう限界と言われているような状況の中で、三兆円あれば、今最優先にすべき国民の暮らし、福祉の向上のために、後期高齢者医療制度だって廃止にするなど、社会保障の拡充に踏み切れます。一兆円あれば、消費税の食料品非課税だって踏み出すことができる。米軍再編はブッシュ政権の先制攻撃戦略の中で具体化したものでありまして、アメリカも新政権になるわけですから、この際、総額も言えない、大臣も答弁に立てないというような状況だったら、まずすっきり白紙に戻すべきだということを求めて、質問を終わります。
○河野委員長　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　きょうは、外務省の公金支出のあり方について聞いていきたいと思います。
　中曽根大臣に、お手元に新聞の記事が行っているかと思いますが、これは、十一月七日に会計検査院が発表した決算検査報告の中で、いわゆる自治体の裏金ですね、預けなどの手口で業者に預けていた、こういうことが問題になりました。
　ただ、この中で、外務省にも拠出金放置、これは見て驚くんですが、カンボジア基金などはもう八年前から閉鎖をされていた、外務省は閉鎖されていることも把握していなかった。これは、十基金で三億五千万円が残余金、つまり、日本政府としては返還を求めるべきお金だということを検査院から指摘をされています。
　まず、検査院にお聞きしますが、基金の残余金、この放置のどこが問題だということでこの指摘をしたんでしょうか、簡潔にお願いします。
○諸澤会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　本件は、合計三億九千七百五十一万円の拠出残余金額が判明いたしました八つの信託基金を含めまして合計十の信託基金について、その拠出残余金の返還受け入れが、国連からの返還等に関する照会文書等を長期にわたり回答しないままにしていたなどのため、早期に行われていない事態を指摘いたしましたところ、改善の処置が講じられたものとして報告させていただいたものでございます。
○保坂委員　大臣、これは、裏金というよりは忘れ金といいますか、国連の方から日本政府に戻しますよと照会して、外務省は受け取るんだけれども、だれも対処しない、国連代表部に通知して、そこでまた忘れたり、何かひどい形になっているなと思います。
　検査院の資料では国連が算定中のものもあるんですが、現在のところ、この新聞報道の三億五千万余りが残余金だということでよろしいのでしょうか。大臣、お願いします。
○中曽根国務大臣　先ほどからお話があります、国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金につきましては、会計検査院の平成十九年度決算検査報告において指摘されたとおりでございます。そこで、報告で指摘されました十の信託基金すべてにつきまして、国庫返納または他の基金への振りかえに関する手続を行っているわけでありまして、一部は既に完了しております。
　外務省といたしましては、このような事態が二度と生じることのないように、拠出の残余金の返還に関する事務手続などをガイドラインとして明確に定めまして、そして、外務本省内のみならず全在外公館に周知徹底を行いました。私からも、事務当局に対しまして、このような事態が発生したことは大変遺憾である、再発防止を徹底するよう注意喚起を行ったところでございます。
　残余金の額など詳細につきましては、政府参考人より答えさせていただきます。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十九年度決算検査報告におきまして、国連が算定中というふうになっておりました東ティモールの平和的解決のための信託基金の残余分につきましては、約三百六十万ドルということがその後判明しております。また、ボスニア・ヘルツェゴビナ警察支援プログラム信託基金の残余金が利子収入により約六万ドル増加したということも判明しております。
　その結果、現在までに確定している拠出残余金総額は約七百二十三万ドル、円貨にして約八億一千六万円ということでございます。
○保坂委員　ちょっときのう聞いただけで、三億五千万円が今、もう八億円に膨れ上がっている。
　委員長にちょっとお願いしたいんですが、一つ一つどうしてこれが、これからちゃんとやるというのはいいんですよ、そうやっていただければ。ただ、なぜこれだけの基金が国連から照会があってもすべてが棚上げになってきたのか、この経過をしっかり委員会あてに出していただきたい。どうもお金の感覚が非常にずさんきわまりないと思いますので、委員長、いかがでしょうか。
○河野委員長　それでは、外務省、それぞれの経過について理事会に御報告いただきます。
○梅本政府参考人　申し上げます。
　時間の制約がございますので、詳しい報告はまた別途必要に応じてさせていただきます。
　十信託基金のうち、ボスニア・ヘルツェゴビナ警察支援プログラム信託基金、東ティモール暫定行政機構信託基金、国際支援検証委員会活動のための信託基金及びサラエボの基本的サービス復旧のための信託基金の四信託基金につきましては、平成十六年から十七年にかけて、それぞれ国連から拠出残余金の通知がございました。
　これに対して、会計検査院から御指摘がありましたように、処理をするものをきちんと定めていないというようなことによりまして、拠出残余金の返還等について対応するための具体的な事務手続が定められていなかったということにより処理に時間を要したということがございます。
　また、緊急人道支援の啓発信託基金、カンボジア信託基金、複合緊急事態における人道的挑戦信託基金及び中東湾岸危機信託基金の四信託基金につきましては、本年六月から七月にかけて、それぞれ国連から拠出残余金の通知がございましたが、会計検査院の実地検査が行われたということもございましたので、拠出金の処理についての議論の方向性が定まるまで残余金の処分の判断を差し控えていたということがございましたが、最終的に国連への回答を本年十月に行ったということでございます。
○河野委員長　詳細については、理事会に文書で報告をいただきます。
○保坂委員　メーンの質問をする時間がなくなってしまうので、きっちり理事会に出していただきたいと思います。
　この間、幸田シャーミンさんのパワハラ問題で話題を呼んでいた国連広報センター、ＵＮＩＣの問題について質問をしてきました。
　これは八月十八日に国連総会に国連の監査室が、これは大変問題だったという、二枚目の資料につけておりますけれども、認証担当官や承認担当官が承知の上で虚偽の請求書を用いて支出として記録し前払いを認めていた、二〇〇〇年から二〇〇六年の間によく行われた慣行を発見した、職員らは年末に資金を十分使い切るために取引業者に前払いをしていたことを認めた、これは国連の財政規則、規定違反である、また、前払いした取引業者が破産申告したことから、国連にとっても損失になり得るものであると。この国連にとっても損失になり得るものであるという部分について、これは政府はきちっと認識をして、国連の機関の問題でありますが、結局日本政府が出しているお金の行方という問題です。
　時間がないので、もう一点、審議官に答弁をしてもらいたいんですが、実は、私が質問主意書を六回ほど出しています、この問題で。
　九月二十五日に提出した主意書の答弁書で、政府は、国連に照会した結果、国連事務局からＵＮＩＣ東京は五百万円の定期預金を有しているが、どのような経緯で、定期預金が形成されたのかは不明だ、こういう回答をしているんですね、回答を得たと。
　私の質問は、要するに、予算使い切りの官公庁で、ＵＮＩＣ東京、政府は毎年出しているわけですね、こういうところで五百万円の定期預金ができてしまう。これはやはり裏金と疑うのが相当だろう。日本政府は、国連の機関のことではあるけれども、日本国の税金が定期預金として五百万形成されていたのかどうか、この事実関係を、どうなっているのとしっかり聞きなさいという質問なんですね。ところが、外務省は一切聞こうとしないんです。
　要するに、ＵＮＩＣ東京が、これはわかりません、五百万円の定期預金はあります、これだけ答えているわけです。ＵＮＩＣ東京が五百万円の定期預金はありますと答えたという答弁しか答弁書に返ってきていないわけですね。これはいかがなものかと思うんですよね。
　本来は、これは調査をし、日本政府から出た拠出金がいろいろ余って積もって五百万円になっているのであれば、国連を通して返還請求をしたらいいじゃないですか、こんなものは。そういうことはできないのか。
　それから最近、このお金は国連の所蔵の美術巡回展に使ってしまえ、こういう提案をしたという話があるんですね。では、これは隠ぺいなのかなと。そしてまたさらには、これまでのＵＮＩＣ東京の口座は、この月末シティバンクに移動される、こういう話もあるわけです、シティバンクは今このような状態であるときに。
　ちゃんとお金の行方について、日本政府が出しているものはしっかり調べて、変なことになっていないかどうか、国連の機関であっても外務省はしっかりやってほしい。いかがですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＵＮＩＣ東京、国連広報センターでございますが、この五百万円の定期預金については、質問主意書でお答えしたとおりでございまして、国連側に照会をした結果、右定期預金が形成された、どういう経緯でそういうものが形成されたのかよくわからないという回答があったことは事実でございます。
　私どもとしては、もちろんこれは国連の中の経理処理の問題でございますが、御指摘のように、我が国が拠出をしたお金が使われているということでございますので、我が国の拠出金が適切に執行されるよう、是正されるべき点は是正されるようにということで、国連事務局側とはこれまでも密接に連絡をとり働きかけをしてきておりますけれども、さらに万全を期して、密接に連絡をとって働きかけていきたいというふうに考えております。
○保坂委員　質問したことにちゃんと答えてくださいよ。
　美術展でこのお金を使ってしまおうよということを日本政府は提案していないですか。していないというんだったら、ここで明確に否定してください。
　それからもう一点、シティバンクに移すという情報は本当ですか。
○梅本政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のございました美術巡回展ということでございますが、そのために東京国連広報センターが保有しております五百万円の定期預金を使うことについて外務省が提案したということは全くございません。
　それから、銀行口座につきましては、私ども詳細を承知しておりません。
○保坂委員　大臣、実は、きょうは本当に短い時間なので全部は聞けていないんですが、国連に私たちの国のお金を預けるというと、国際機関ですからみんな国民も信用しているわけですが、それはやはり会計ルールがあるわけです。日本政府のお金が出ているわけですから、そこが余っているのであればしっかり返してもらうということを、このＵＮＩＣ東京問題でもしっかり調査してもらえないですか。その答弁だけ求めて、終わりたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほどからお話がありますように、我が国が拠出しているお金の使途についてはやはりきちっとしたものでなければなりませんし、国民の税金から出ているわけであります。
　したがいまして、適切な執行を確保するために、私どもとしては、引き続いて国連の事務局とよく連絡をとり合って適切な対応をやっていきたい、そういうふうに思っております。
○保坂委員　終わります。
○河野委員長　それでは、外務省から理事会にこの定期預金の形成についての調査の報告を求めることにしまして、次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十年十一月二十八日（金曜日）
　　　　午後四時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
十一月二十五日
　憲法審査会を凍結し、始動させないことに関する請願（笠井亮君紹介）（第七〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、昨二十七日、自由民主党の細田幹事長、公明党の北側幹事長から、会期を十二月一日より十二月二十五日まで二十五日間延長されるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
　それでは、採決いたします。
　会期を十二月一日から十二月二十五日まで二十五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、自由民主党の小野寺五典君、民主党・無所属クラブの加藤公一君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、小野寺五典君、加藤公一君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君は五分以内、保坂展人君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで本件につき採決をいたします。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、会期延長の件
　　　　討論通告
　　　　　　　反　対　　　加藤　公一君（民主）
　　　　　　　賛　成　　　小野寺五典君（自民）
　　　　　　　反　対　　　佐々木憲昭君（共産）
　　　　　　　反　対　　　保坂　展人君（社民）
　　　　採決（起立）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時五十分予鈴、午後五時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
平成二十年十一月二十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成二十年十一月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　長期優良住宅の普及の促進に関する法律
　　案（第百六十九回国会内閣提出、第百七十回
　　国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長愛知治郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○愛知治郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の銃砲刀剣類等を使用した凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、所持を禁止される剣の範囲の拡大、銃砲刀剣類の所持許可の要件の厳格化、実包所持等の規制の強化、銃砲刀剣類の所持者への監督強化等を主な内容としております。
　なお、衆議院におきまして、猟銃等の所持許可の申請書に内閣府令で定める要件に該当する医師の診断書の添付の義務付け、猟銃に適合する実包の所持状況に係る帳簿の検査の実施、調査を行う間の保管制度の拡充、銃砲刀剣類の確実な引渡しの確保について修正が行われております。
　委員会におきましては、ナイフの規制の在り方と法改正の趣旨、欠格事由該当性の判断を行う医師についての考え方、銃砲刀剣類の所持基準の適確な運用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（第百六十九回国会内閣提出、第百七十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅、すなわち長期優良住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定、長期優良住宅の流通を促進するため住宅性能表示制度の活用等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、長期優良住宅の普及の促進に関し、人材の養成、木造住宅及び地域における居住環境への配慮、トレーサビリティーに資する住宅履歴の作成及び保存に係る援助等について修正が行われております。
　委員会におきましては、長期優良住宅の需要見通しと需要促進策、新築のほか、既存住宅も制度の対象とする必要性、長期優良住宅における国産木材活用策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時七分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十年十一月二十八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして休憩いたします。休憩前の所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年十一月二十八日（金曜日）
　　　午前十時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山谷えり子君　　　　　鈴木　政二君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　政二君　　　　　山谷えり子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山谷えり子君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成二十年十一月二十八日（金曜日）
　　　　午後三時開議
　　　　—————————————
委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　臼井日出男君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　宮路　和明君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　奥村　展三君
　　　理事　平野　博文君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大島　理森君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　武部　　勤君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　細田　博之君
　　　　　　谷津　義男君　　　　保岡　興治君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　高木　義明君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　北側　一雄君
　　　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　山下八洲夫君
　　　理事　工藤堅太郎君　理事　前田　武志君
　　　理事　山谷えり子君　理事　脇　　雅史君
　　　　　　輿石　　東君　　　　芝　　博一君
　　　　　　長浜　博行君　　　　平田　健二君
　　　　　　藤原　正司君　　　　円　より子君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　岡田　直樹君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　末松　信介君
　　　　　　中村　博彦君　　　　野村　哲郎君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　西田　実仁君
　　　　　　井上　哲士君
　　　　—————————————
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　臼井日出男君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　宮路　和明君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　奥村　展三君
　　　理事　平野　博文君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大島　理森君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　武部　　勤君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　細田　博之君
　　　　　　谷津　義男君　　　　保岡　興治君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　高木　義明君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　北側　一雄君
　　　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　山下八洲夫君
　　　理事　工藤堅太郎君　理事　前田　武志君
　　　理事　山谷えり子君　理事　脇　　雅史君
　　　　　　輿石　　東君　　　　芝　　博一君
　　　　　　長浜　博行君　　　　平田　健二君
　　　　　　藤原　正司君　　　　円　より子君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　岡田　直樹君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　末松　信介君
　　　　　　中村　博彦君　　　　野村　哲郎君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　西田　実仁君
　　　　　　井上　哲士君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中川　昭一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　衆議院国家基本政策委員会専門員　　　　　　　　　　吉宮　孝治君
　　　参議院常任委員会専門員　　田中　英明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件
　　　　　————◇—————
　　　　〔二田孝治君会長席に着く〕
○会長（二田孝治君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、衆議院の国家基本政策委員長に就任いたしました二田孝治でございます。
　参議院の山下委員長を初め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員各位におかれましても、議事の妨げとなるような言動のなきよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申し出がありますので、これを許します。小沢一郎君。（拍手）
○小沢一郎君　麻生総理大臣とオープンの場で初めて対面するわけでありますので、遅まきですけれども、総理大臣就任のお祝いを申し上げます。
　私、二年半余り前に民主党の代表に推されまして就任しましたけれども、きょうで三人の総理大臣に三回目のお祝いを申し上げることになりました。このままでいきますと、近いうちに四回目の就任祝いを申し上げなければならない状況になりかねない、そういう心配をいたしております。
　しかしながら、私は、今日の段階におきましても、麻生総理御自身の決断によって、それを避ける方法が二つあるのではないかと思っております。
　その一つは、総理がずっと言い続けておりました、年末へかけての国民生活の安定のために、選挙よりは景気対策だ、経済対策だと。そして、十月の三十日でしたか、経済対策を発表になられました。そして、これを実際に、二次補正を提案していくんだ、そういう趣旨の発言もたびたびなさってまいったと思います。ところが、いつまでたっても、会期末が近くなりましてもそのような政府の様子が見えないものですから、せんだって、失礼も省みず、総理に直談判を申し上げたわけであります。しかしながら、結局、幹事長を通じまして、今度の臨時国会には提出しないという話が伝えられました。私は、これは麻生内閣として、総理として、本当に筋道の通らない、そして、国民に対する背信行為だと思います。
　そういう意味で、私は、今からでも遅くない、会期も延長なさるようでございますし、きょう今すぐとは申しませんけれども、可及的速やかにこの補正予算案を提出するということが、麻生内閣の、そして総理大臣自身の論理的な結論であり筋道ではないだろうかというふうに考えます。
　その意味におきまして、せんだって党を通じて、二次補正は来年に提案するという話がございましたけれども、今まで国民の皆さんに、総選挙も先送りして景気対策だ、経済対策だ、二次補正出すんだと言っておられたにもかかわらず、なぜ来年に回さなきゃいけないのか、なぜことし出せないのか、今この国会で出せないのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　お祝いを言っていただきまして、ありがとうございました。私の方も、かねてよりお願いをしておりました党首討論をこういった形でお受けいただくことになりました。ありがたく感謝申し上げます。
　まず最初に、御質問のあった二次補正の話が出ました。
　私は、この景気対策というものは極めて大きなものだと思っております。少なくとも、今世界の中でいろいろな国々が景気対策、内需拡大等々を、アメリカまたイギリス、中国、いろいろ始めておられますが、私どもは九月早々にこの問題を提起させていただき、おかげさまで一次補正も通していただいて、世界の先進国の中では一番早く景気対策というものに手をつけた国であった、まずその点はそう思っております。
　その上で、私どもは景気対策というものを考えましたときに……（発言する者あり）
○会長（二田孝治君）　御静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一次対策というものを申し上げた中では、いわゆるこの年末、十二月の年末に向けましては間違いなく今補正を、一次が通っておりますので、その中で、中小・小規模企業対策などのいわゆる九兆円の保証枠また貸出枠等々は順調にはけておりまして、きのう、きょうと約一千億、一千百億、毎日そのような形で使われておりますのはもう御存じのとおりです。
　そういった意味で、これが仮にこのままずっと継続いたしましても……（発言する者あり）
○会長（二田孝治君）　傍聴の議員の皆さん、不規則発言は慎んでいただきます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　年内のものに関しましてはこれで対応ができる、借り手側に関してみればそう思っておりますが、もう一つは貸し手側があります。
　貸し手側の問題に関しましては金融機能強化法というのが、今お願いをさせていただいておりますが、いわゆる金融機能強化法を通していただくことによって、貸し手側によります貸しはがしもしくは貸し渋りなどが起きないようにするという、貸し手側、借り手側のもう一点の問題がまだ残っておると思っておりますので、この点につきましてはほぼ審議が終わったように参議院の方で伺っておりますので、ぜひこれが早急に成立するように、小沢党首のお力添えもあわせてお願いを申し上げておきたいと思っております。
　ただ、基本的には、私は今回の景気対策というものは、一次補正というもので年末、そして二次補正というものは、いわゆる会計年度と言われる三月末に向けまして、三月の決算対策と言われる、いわゆる資金繰りが要ることになります。そういったものを考えますと、ここをきちんとしなければならぬ。かつ、我々は二次補正の中で、この平成二十年度の法人税等々はかなり減額、減収になると思っておりますので、それがどれくらいになるのかという点も見きわめなければならないと思っております。また、この金融機能強化法がまだ通っておりませんので、通るか通らないかによってまた違ってくる。
　そういった全体像をきちんとした上で、二次補正というものをきちんとお見せする方がきちんとしておると思います。
　加えて、景気を考えるのであれば、何といっても、これは平成二十一年度の本予算というものが一番肝心なものになります。したがって、一次、二次、そして本予算、この三つが、私どもとしては一つの、三段階もしくは三段ロケット、いろいろな表現があろうと思いますが、そういったようなものを含めてきちんと対応していくべき。
　したがって、私どもは、異例ではありますけれども、一月早々に国会を、きちんとした形で通常国会を早目に開催させていただき、そして、この問題を、国民に安心を得ていただくため、安心を持っていただくための本予算も含めて提出する、そういった形にさせていただきたい。したがって、二次補正というものを、きちんと守った上でというのを考えておるのが、今申し上げている一月早々に出させていただく背景であります。