Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉山政府委員　たしか前回の保険法の改正をお願いしました際にも、今御指摘のような御意見が出ておったように記憶いたしております。
　輸出保険は、これは政府がやっておりますが、いわば民事上の契約と同じようなものであろうかと思います。したがいまして、これをどちらの言い分が正しいかというようなことを一方的に決めるというようなことではなしに、保険契約者と引き受けをいたします政府の保険当局との間で、具体的な事例に従いまして納得のいくような相互の話し合いを繰り返していくということで解決するのが一番よろしいのではないかと考えますし、従来までの経験から見ましても、大体それでほぼ解決をされているというふうに考えておるわけでございます。
　なお、先生御指摘のようなことの必要性の有無につきましては、これからも具体的な事例につきましては、御指摘を念頭に置きながら、いろいろと考えさせていただきたいと思っております。
○城地委員　それから、かなり実務的な関係で伺いますけれども、先ほど田原委員の質問にもありましたが、この輸出保険を百七十六名の方々でやっておられる。非常に大変な事務量でありますし、そういう意味ではそれらをこなしていることに敬意を表しますが、しかし、これからますます増大するというこの輸出保険の内容からいきますと、ただ単に普通の努力でしたのでは限界があると思うのです。
　そういう意味では合理化とか簡素化とか、さらに機械化ということが必要なんですが、それらを具体的にどういうようなところに着眼をして、例えば一年間こういうことでこうしてきたとか、それから私が別の決算委員会の資料で見ましたら、何か四億円程度、電子計算機の費用として使っております。私は、むしろ金がかかっても電子計算機が活用できるなら自前の電子計算機を持っても、これだけの件数があって、これを処理するの。には適当なのではないかというふうに考えるわけです。そしてスピードアップしてやれる、それからどんどん合理化してやれるとすれば、仮にそういうものに幾ら金をかけても、それらが将来また生きてくるわけでありますから、そういう意味では十分ペイするのじゃないかと思いますが、それらの問題も含めて合理化、簡素化の計画、そして実態等についてお答えをいただきたいと思います。
○前田（典）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに引受額に比べましてその人数が非常に少のうございます。ただ、過去におきましても日本では、いろいろと輸出組合等がございまして、そういうところの協力を得る形で包括保険というのが私ども輸出保険の中で大きなウエートを占めておるわけでございます。この包括保険というのはリスクを広く薄くならすという役割が主眼でございますが、同時に、そういう組合である程度まとめてきていただけるというようなことも私どもの事務の効率化に役立っておるわけでございます。
　もちろん私どもの中でも、鋭意電算機の導入というようなことで事務の合理化を進めておりますが、これはやはりコンピューターの世代ごとといいますか、システムごとに段落がございまして、それで、その次の第三期システムというところではさらに大幅な電算化を進めようというふうに考えているわけでございます。現在は二期システムでございまして、もちろんシステムの中でもそれぞれプログラムによりまして改善はできるわけでございますが、なお一層大幅な改善というのは次の段階で考えておるわけでございます。
　それから、ただいまのコンピューター予算のお話、ちょっとよくわかりませんが、私どもキャパシティーといたしましては非常に大きな、十分なコンピューターを現在のところ入れておりまして、恐らくレンタル費用なので四億というのが少ないように見えたかと思うのでございますけれども、ちょっと私も余り詳しく記憶はしておりませんが、コンピューターの予算面で制約があるというようなことは私ども、担当からも聞いてないわけでございます。
○城地委員　この一年間の合理化等の実績、さらに着眼、努力目標というような、合理化、簡素化ですね、そういう点についてはどのような努力をし、どのふうな成果を上げておられるか。
○杉山政府委員　過去一年間ということで申しますと、まず手続の簡素化でございますが、輸出代金保険の場合には各船積みごとに、そこから保険の責任が発生するというシステムになっておるために、船積み通知というものを契約者からしていただかなければいけないわけでございますが、これが従来、極めて煩雑な手続でございましたが、昭和五十八年からこれの簡素化を図りまして保険契約者の便宜に資しております。
　それから、今の電算機の利用の問題でございますが、申込書類を私どもの方で磁気テープ化するというようなこともやっておりまして、機械化、簡素化をやっております。
　それからそのほかに、地方の通産局がございまして、その通産局に権限委譲、事務委譲をいたしまして、通産局の窓口でもある程度のものは直ちに保険の契約締結ができるというようなこともやってきておりますが、これからは従来に増して、こういった点での手続の合理化、事務の機械化といった問題について力を入れていきたいというふうに考えております。
○城地委員　先ほどの国庫からの借入金ですが、これの利子は幾らなんですか。
○杉山政府委員　資金運用部からお借りします場合の利子率は七・一％になる予定でございます。
○城地委員　この法律の施行期日及び経過措置というところでありますけれども、この法律は、公布の日から施行する。ただし、輸出代金云々ということでありますが、この施行期日及び経過措置はどういうことなんでしょうか。
○杉山政府委員　施行期日につきましては、原則として公布の日からということでお願いをいたしております。ただ一部のもの、例えばてん補率の引き上げの問題につきましては、これは約款の改正その他私ども部内におきます事務手続にある程度の時間が必要でございますので、これにつきましては施行を少し先に伸ばさせていただいておりますが、それ以外の部分につきましてはなるべく早く実施に移らせていただきたいと思っております。
　それから経過措置でございますが、二つの保険種別を今回廃止いたすことになるわけでございますが、それぞれにつきまして責任が政府に残っている部分がございます。したがいまして、今後事故が発生をいたしました場合には、やはり政府として保険責任をとらざるを得ませんので、それにつきましては従前の例によるということで、事故が起こりましたときには従来と変わりなく保険金のお支払いをするために規定を置いたわけでございます。
○城地委員　中小企業のこの輸出保険の利用状況については、先ほど田原委員からも具体的な質問がありましたが、中小企業庁発行の五十八年度「中小企業施策のあらまし」こういう冊子があるのですが、それらの中にも輸出保険法の記事がないという意味では、こういういい法律なんだからとにかくどんどん広報活動を広めるという立場では、機会をとらえてどんな場合でもどんなチャンスでもそれを生かしていくという物の考え方が必要なのじゃないか。輸出保険で、来たらばやってやるよというのではなくて、むしろ日本の輸出を伸長するためにこういう制度があるんだということで、広報活動をしていく必要があるのではないかと思います。
　それから、いわゆる輸出の付保率にしましても、先ほど約四〇％という御答弁をいただきました。伝えられる資料によると三二％とか三四％というようなのもありますし、四〇％となったのであればそれよりも前進しているんだからいいわけでありますけれども、大企業などはこの保険法に対する担当者を決めて十分やっておりますから、恐らくこれからこぼれは全然ないと思います。ただ、中小企業にすそ野をどんどん広げていく必要があると思うのです。そういう意味で、これらの広報活動については十分配慮していただきたいと思うのですが、御見解がありましたらお聞かせください。
○杉山政府委員　輸出保険の利用者、特に中小企業の利用者に対してもっと制度をＰＲすべきではないかという御指摘はまことにごもっともでございます。「中小企業施策のあらまし」の中でこの輸出保険の問題に触れておらないことにつきましては、私どもの手落ちでございますので、新しい版ができます際には、私どもの方から中小企業庁にもお願いをいたしまして、ぜひ掲載をいたしたいと思いますが、それ以外の部分につきましても、ＰＲの問題については御指摘を願に置きまして、十分努力をしてまいりたいと思います。
○中澤政府委員　中小企業にとりまして、国際化の問題あるいは輸出の問題は今後ともますます重要でございますし、そういう意味において、中小企業行政の中におきましても、この輸出保険の周知徹底を図ってまいりたいと思います。
　特に、今回の改正の中で、中小企業がよく利用しております輸出手形保険のてん補率の改善という問題も含まれておりますし、先生が御指摘になられましたように「中小企業施策のあらまし」の中で十分にこの制度の紹介をするという点も含めまして、私どもといたしましても中小企業者に対する周知徹底を今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
○城地委員　最後に大臣にもぜひ聞いていただきたいと思いますし、この討議を通じての総括的な考え方について申し上げたいと思います。そして通産大臣の御見解も伺いたいと思います。
　例えば保険の業務実績の関係で九つあるのに四つしかない、あとは「その他」でくくるという点は先ほど答弁がありまして解決をいたしましたが、あの例でおわかりのように、一つの事業をやる場合には非常にきめ細かく配慮をする必要がある。例え一件であってもどうであっても、それは事業として存在しているのですから、そういうようにしていただきたい。しかも今回千百四十四億も借り入れしてやるという異常事態であるし、そういうことによって、この輸出保険法全体がある意味で揺さぶられている現状であります。本来であれば、輸出保険を適用しなくとも、どこか別の方でこの問題の処理をして、輸出保険じゃないということでやるのも一つの考え方であろう、私もそう思うのですが、今回の場合には輸出に関することであるから輸出保険でやるという決断をされたので、そのことについてはいいのです。我々もこの制度をさらにどんどんよい制度にしていって、そして輸出をする輸出業者、それから物をつくる人たちが心配のないようにしていくということが必要だろうというふうに考えております。
　それにしてもこれだけの大きな事件、経営でいうと大変なパニック状態になっているにもかかわらず、いわゆる我々に提示をされる資料が、質問の中で幾つか明らかになりましたが、例えばリスケジュールの問題にしても、これだけのものがこういうふうに累積をされている。普通の企業であれば、それを山積みしてなし崩しにしていくと昭和六十三年までにはこういうふうになるとか、実際にはこういう状況になるとか、返済計画はこうであるとか、さらに、それらの資金計画はこうであるとか、契約の問題にしても、申し込みはこれだけあったが、実際に成立したのはこういうものであるというように、資料としては幾らあってもこれで十分ということはないと私は思うのです。にもかかわらず、我々に示される通産省からの資料というのは本当に限られている。これだけの大事業をやってこれだけの金を動かしているのに、こんな程度の資料では本当に表面づら、ただ結果、一年間これだけでした、件数はこれです、これは何ですということだけでは、本来それを突っ込んで検討し、そして、いいところは伸ばしていく、改善するところは改善するという問題にしても、これでは手が打てない。
　例えば先ほど質問しましたが、不服申し立ての問題にしても、実際には一年間にこういうわけで不服申し立ては百件ありました、それらについてはこう解決をしましたとか、さらには問題点がここにあります、地方の通産局にまでそういう事務を委託してやるとすれば、そういうところの報告にしても全部取りまとめるというように、粗くなく、もう少しきめ細かく配慮をして、わけても法律の改正でありますから、どっさり、どこから見ても、これだけの資料は我々やってきているのですからどうぞごらんください、縦から見ても横から見てもこうですというような資料を十分提供をする必要があるのじゃないかと思うのです。
　通産省なんかその辺は本当にお家芸なんですから、資料をつくることはつくって、どうか我々にそういう面で提示をしていただきたいということと、さらには、こういう関係でありますから一年ごとの実績につきましても、こちらから質問するのじゃなくて、新聞なんかにすっぱ抜かれる前に、実際上これだけの問題が出ているということについては、むしろ報告書を作成していただくというようなことでやっていただかないと、ただ単に、輸出保険法という直営事業をやっているのだから、法律改正があるときには五、六枚資料を出しておけばそれで十分だというようなことではいかないのである、私はそういうふうに考えているわけです。
　輸出が重要である、そして輸出保険も重要である、これから伸ばしていく、私どもはそういう意味でこの法律に賛成の立場で質疑をしておりますけれども、そういう点は今後十分配慮をしてやっていく必要があるのだろうというふうに考えますので、時間は若干ありますけれども、大臣のお考えをいただいて終わりにしたいと思います。
○小此木国務大臣　御論議を聞いておりまして、最近非常にカントリーリスクが増大している。だからこそ私は、輸出保険の役割というものが重大だと思うわけでございます。そのために、健全な貿易を行い、これを発展させるためには、さらにこの充実を図っていかなければなりません。
　いろいろお話を伺っておりますと、例えば引き受けの問題にいたしましても、いろいろ御意見がございましたけれども、しかし、この問題はやはり独立採算という原則もあることでしょうし、あるいは長期的観点に立って、やはりカントリーリスクの評価というものもまた政府側としてやっていかなければならない、それにはこれに弾力的あるいは機動的に対処しなければならないということも御理解願いたいと思うのでございます。
　また、さらに中小企業に対する輸出保険の問題にいたしましても、えてしてこのようなものは、制度そのものがありながら、ＰＲを行わないためにこの制度を利用してもらえないということもあるものですから、このようなことに対しましても、政府側として今後ＰＲに努力するということをいたさねばならないかと存じます。
○梶山委員長　中川嘉美君。
○中川（嘉）委員　輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案について、基本的な問題を初めとして若干の質問を行いたいと思います。
　支払い遅延の不安のない国、これはもう北米とか西欧あるいは大洋州、こういった先進国に限られているわけでございますが、これらの国以外への輸出及び投資というものは輸出保険の支えの上に行われているのが実情であります。発展途上国との貿易を拡大をし、その経済発展に協力するということは、経済大国と言われている我が国の責務、このように考えなければならないわけで、それを行う上で、信用供与とかあるいは投資というものが重要な手段となるわけでありますが、国際信用不安の高まっている現況下において、その活動は貿易の当事者すなわち輸出業者になりますけれども、この輸出業者としては萎縮せざるを得ない、こんな考え方が出てくるわけであります。
　このような現況において、発展途上国に対して日本の貿易を拡大する上において輸出保険というのは重要なかぎであって、その機能強化ということが当然急がれなければならない。したがって、経済協力予算の拡大とともに、この輸出保険制度の強化とか、あるいは拡充を早急に実施しなければならないと思いますが、まずこの点について、冒頭でありますが、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
　また、経済協力は供与する額だけの効果でありますけれども、輸出保険は民間の支払う保険料というものを主財源として、その数十倍の信用供与輸出及び投資を引き出せる点では効果は大きいと考えますが、この点に関してもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　世界経済の停滞等を背景にいたしまして、発展途上国等の累積債務が急激に増加しているなど、カントリーリスクが著しくふえているわけでございます。特に輸出代金の回収に伴うリスクの高まりは、プラント輸出の停滞、危険負担能力に乏しい中小企業の輸出へ悪影響をもたらしていくわけでございます。
　また、債務繰り延べに対応するための輸出保険特別会計におきましても、保険金の支払いが急増いたしておることは言うまでもございません。このような状況の中で、対外取引を円滑に進める上で、リスク回避の主要な手段となっている輸出保険に対する利用者の期待もますます高揚いたしているわけでございます。政府といたしましては、今回の法律改正によりまして、輸出保険制度の機能の充実を図ってまいりまして、このような期待に積極的にこたえていく方針でございます。
○中川（嘉）委員　この累積債務国の増大によって政府は保険運営の安定性、これを確保する上から輸出保険の引受停止、あるいは条件つき引き受けを行うなど、制限をする運用といったものを行っているわけでございますが、これらの特定国が年々増加してきている。現在における政府の引受制限の状況を見ますと、特定国は約六十五カ国にも及んでいる。これは世界の約四割にも達する状態になっているのですが、これらの措置は保険業務運営上から当然のこととは思いますが、危険負担防止を重視する余り、政府は必要以上に厳格になり過ぎているんではないか、こんなふうに思うわけですが、この点はいかがですか。
○杉山政府委員　ただいま御指摘のように、保険の引き受けを制限ないし停止をしております国の数は六十五カ国程度になっております。そういう状況のもとで、保険契約者の側からは、先生御指摘のように、保険当局は過度に神経質になり過ぎているのではないかという御批判があることも承知いたしております。ただ、通常の国に比べましてリスクの大きくなった国に対する保険の引き受けにつきましては、ある程度ティミッドになるというのもやむを得ないかとも思いますが、過度に及びますと輸出に大きな支障を生ずるということになるわけでありまして、その辺の兼ね合いと申しますか、判断が非常に難しいわけでございます。
　私どもといたしましては、できるだけ民間の輸出業者の方々にも、リスクのふえております国向けの輸出につきましてはリスクシェアをしているもの、具体的には通常の料率よりも高い料率をちょうだいする。ないしはてん補率につきましても通常のてん補率よりは少し低いてん補率を適用させていただいて、てん補されない部分は民間の方のオンリスクにゆだねるというようなことで、もう少し弾力的な引き受けができないものであろうか。それから例えば債務繰り延べをやりました国につきましては、保険は原則として停止せざるを得ないわけでございますけれども、一たん停止した後、その国のカントリーリスクの状態を機動的に把握いたしまして、できるだけ早く保険の引き受けを再開するというようなことについても努力しなければならないのではないかというように考えております。
　こういう点を踏まえた全体の保険の弾力的な引き受けという問題につきましては、保険の収支相償の原則の中でできるだけ実効が上がるような措置を考えたいというふうに思っております。
○中川（嘉）委員　ただいまの御答弁の中で、神経質になり過ぎているのではないかというあれがありました。むしろ厳格になり過ぎてはいないかということであって、若干のその辺のニュアンスが違うと思うのですけれども、いずれにしても、こういう厳しい制限というものが我が国の輸出貿易にとって重大な影響を及ぼしている。これは間違いないと思うわけですけれども、これらは危険だから保険を掛けるのだ。こういう保険制度本来の機能を維持していく観点からいっても、そういうことは決して望ましいことではないと思います。むしろ引き受け制限の緩和ということを行っていくべきではないか、こう思うわけですが、ただいま御答弁のあった、弾力的な引き受けというふうな御答弁になっておりますが、この引き受け制限の緩和ということについて、先ほどの御答弁そのものと解釈すべきかどうか、もう一度御答弁いただきたい。
○杉山政府委員　やはり保険と申しますのはリスクに対するものでございますので、リスクが大きくなっております場合には、一方契約者の側からしますと、保険の必要性は増しているわけでございますが、保険を引き受ける側からいたしますと、リスクが増している中に通常の条件と同じような引き受けをやるということはこれまた難しい、できないことでございますが、そういう中で余り厳し過ぎないように、例えば従来の手形保険でありますと、てん補率が八〇％と固定されているために、少し経済状態がおかしくなった国に対しましては、例えばＬＣがついたものでないと引き受けないというようなことをやるわけでございます。
　そういたしますと、実際には引受額はがくんと落ちてしまうということになるわけでございますけれども、今回御提案申し上げております改正案によりますと、手形保険につきましても、てん補率をフィックスせずに八二・五％の範囲内で弾力的に運用をお任せいただくということになりますので、リスクのふえた国につきましては、てん補率を少し下げてでもＬＣつきでないものもお引き受けをするというようなことも考えてみたいと思っておりますし、繰り返すようでございますけれども、保険の収支相償の原則の中でできるだけ弾力的な扱いを図ってまいりたいと考えております。
○中川（嘉）委員　現実に輸出業者の側の話を聞いてきたわけですけれども、保険料は上げるなとは言っていないのだ、危険度に応じた保険料を取っても特定国への制限を緩和してほしいのだ、こういう声があるわけです。また、特定国の政治情勢とかあるいは経済状況、こういったものを注視しながら、好転の兆しが見えかけたなら、長期的な視点からリスクの再評価を適切に行ってはどうか、行うことが必要ではないかというふうにむしろ考えるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○杉山政府委員　一たん保険の引き受けを停止しました国につきまして、その後のその国の経済状態を機動的に把握しまして、なるべく早く保険の引き受けを再開するということにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、私ども、これからぜひ努力をしてまいりたいと思います。
　特に、輸出業者の方々からの御批判といたしますと、例えば債務繰り延べをいたしました国につきましては、我が国の保険は引き受け停止になるわけでございますが、そういう国につきましても諸外国の保険機関は付保しておるぞというような御指摘もあるわけでございますが、こういったほかの国の保険機関の出方等も一つの考慮事項になるかと思いますけれども、そういう事情をいろいろ勘案をしまして、できるだけ引き受けを停止した国につきましても再開を早くするということを、これから具体的なケースに応じまして考えてまいりたいと思います。
○中川（嘉）委員　こういったことに対応するためにも、私は、カントリーリスクの評価システムの確立、こういったことをむしろ図るべきではないかと思いますが、この点どうですか。この評価システムの確立という問題ですね。
○前田（典）政府委員　こういう難しいときに引き受けを弾力的、積極的にやるというためには、ただいま御指摘のとおり、カントリーリスクの評価システムの確立というのが非常に重要になるわけでございます。私ども、輸出保険といたしましては、幸いにしまして政府の中にあるわけでございますから、ジェトロでございますとか在外公館でございますとか、いろいろなところからその情報を得ておりまして、私どもでいろいろ評価をやっております。
　それから私ども、特に予算を計上いたしまして、大口な輸出保険の引き受け国等につきまして特別な調査をいたしまして、カントリーリスクの評価をやっておるわけでございます。ただいまおっしゃいましたそのシステムというのがコンピューターシステムというような意味でございますれば、民間の一部で、国内でもあるいは海外でもそういういろいろ、当該債務国の中にあります経済情勢のみならず、政治、社会的なファクターをそれぞれ数字に換算しまして、コンピューターに入れて、カントリーリスク・レーティング・システムというようなものをつくって売っているところもございます。
　私どもも十分勉強はしておりますが、そういうものが、参考にはなりますが、直ちに使えるというような状態にはまだなっていないのではなかろうかと思います。私どもも、そういうコンピューターをたたけば出てくるというような将来の理想的なシステムではございませんが、内部でいろいろ委員会を設けたり会合を設けたりしながら、そのシステムの確立に努めておるわけでございまして、これを一層充実させていきたいと考えております。
○中川（嘉）委員　確かに、特定国の指定の見直しとか、あるいは解除等については、どのような基準とか目安、こういったものを設けていくか、いろいろ問題があると思います。当然、カントリーリスクに関する情報というものを正確かつ敏速に収集をして分析をする、あるいは評価する、こういったことが重要なわけです。
　こういったことに関連して伺っておきますが、バイヤーの情報等の収集、これについて、信用調査等委託費として五十九年度の特別会計では二倍五千四百万、こういった額が計上されていますけれども、同予算は五十六年度においては二億一千百万円であったわけです。それで、信用調査に関する事柄というのは細かい配慮が必要であるわけですけれども、この三年間で四千万円強しかふえていない、こういうことになるわけで、この程度の調査等委託費で、この四千万円で果たしてどういったことを行おうとするのか、行い得るのか、御答弁をいただきたいと思います。
○前田（典）政府委員　ただいまの御指摘の数字は、個別バイヤーの信用調査と、それからカントリーリスクに関します調査との合計の額かと存じますが、バイヤー調査に関して申し上げますと、予算額は五十七年度が一億六千万、それから五十八年度も、若干ふえまして一億六千二百万というようなのがその額でございます。
　ただ、これはかなり長く続けておりまして、ジェトロ、それから、内外の対象バイヤーの所在します地域地域で、最も信頼できる有名な調査機関というのを選択いたしまして、そういうところに委託して報告を徴収するというようなやり方でやっております。その信用調査の結果、例えば相手側バイヤーに赤字があるとか、あるいは資金繰りが悪化しておるというようなバイヤーを発見しますと、直ちに格付を変更というようなことがございます。
　それから、これは委託費と直接関係ございませんが、私ども、こういう日常の業務をやっておるわけでございますから、私どもの内部から発生するといいますか、独自な情報がございます。具体的には、典型的な例では、手形の内容変更、期限延長、つまり当初の期日に払わないで若干繰り延べるというようなのは、非常に初期にこの信用状態の変化というようなものを探知する、早期対処の情報でございまして、そういうものも利用しておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　こういった国際信用不安が非常に高まってきておる現況下において、私が今伺ったのは、三年間で四千万円強しかふえていない、この程度のことで果たしていいのかどうか、どういったことをこれで行い得るのか、この辺をもう少しお聞きしたかったわけで、お答えをいただきたいと思うのです。
○前田（典）政府委員　バイヤーの信用調査につきましては従来から、この程度の予算というお言葉ではございますが、大体この程度の予算で、先ほど申し上げました内部の情報、それからジェトロの情報等も含めまして、大体必要な情報は私どもは得られておる。必要なバイヤーにつきましては、これは、バイヤー登録は形式的には非常に多うございまして十万ほどあるわけでございますが、この中に休眠バイヤーというのもございます。それから、既にブラックリストに入っておるというようなバイヤーもございまして、そういうものは再度調査をする必要がないわけでございますから、実質的には大体取引のある重要なバイヤーにつきましては年に一回の調査ができるというようなことで、ほぼ問題はないと考えておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　次へ進みますけれども、カントリーリスクの増大によって競争が非常に激化しているために、大手商社などでは利益が一％あるいはそれ以下でも大変な費用をつぎ込んで情報収集に懸命になっているのが実情であるわけです。一方、中小企業はどうかと言えば、これまた情報収集にかける費用はむしろ微々たるものである。政府は五十九年度から輸出保険協会に委託して、中小企業向けに海外のバイヤー及びインポーターの信用調査データに関する情報提供等を行うこととして千四百三十万の予算を計上しているわけですけれども、中小企業の安定した輸出取引とか、あるいは海外投資の推進からも、このカントリーリスクに関する情報について速やかに中小企業者に提供されるように、この席で特に要望をしておきたいと思うわけです。
　そこで、通産省には海外情報班がありますけれども、どのような陣容で、具体的にどのようなことをしておられるのか、ここでちょっと伺っておきたいと思います。
○前田（典）政府委員　輸出保険課の中に海外情報班というのがございます。この海外情報班は、先ほど申し上げましたようなカントリーリスクを中心として情報を集め、分析しておるわけでございまして、個別バイヤーの信用調査というのはまた別途信用調査班の方でやっておるわけでございます。それで、海外情報班は六名ございますけれども、具体的には在外公館、ジェトロ、公開情報、そういうようなものを集めまして分析をするほかに、私ども輸出保険機関が三十六でございますか、集まりましたベルン・ユニオンという、私どもの同業者といいますか、輸出保険機関の集まりがございまして、そこを通じます情報交換というので、これはテレックスで各国に対するお互いの引受態度あるいは海外の、これはパブリツクバイヤーが多いわけでございますが、つまり外国の公的機関がそれを払わなかった場合、これは若干カントリーリスクといわゆるバイヤーの信用情報との中間ぐらいになるかと思いますが、そういうところが払わなければ通知をしてくるというような、そういう通知、それから、ここが年に三回会合を持ちますけれども、そういう会合への出席というようなことをやっております。
○中川（嘉）委員　それでは次に、プラント輸出関係について若干伺いたいと思います。
　輸出が順調に回復をしている中で、プラント輸出の低迷ぶりというものは確かに目立っている。年々むしろ落ち込みがひどくなっているわけですけれども、五十六年度の百七十五億ドルをピークに、五十七年度は前年度比で二三％減の百三十五億ドル、そして五十八年度の上半期は四〇％減にまで落ち込んだと聞いているわけです。五十八年度の数字はまだはっきりしたものは出ていないわけですけれども、どのような見通しになるのか、また五十九年度も果たしてそうした下降線が続くのかどうか、この辺の見通しということになると思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○杉山政府委員　先生御指摘のように、プラント輸出、五十六年度をピークに、その後減少いたしておりまして、五十八年度につきましては、四月から一月までの数字を私ども手にいたしておりますが、これでまいりますと、前年度の同じ期間に比べまして三七・二％の減でございます。あと二月、三月の数字をまだ手にしておりませんが、年度をならしてみますと、総額にいたしまして約八十億円、前年度に対しましては四〇％の減少ということになるのではなかろうかというふうに考えております。
　それから、五十九年度の見通しにつきましても、世界経済全体として明るさが見えてきてはおりますけれども、大体債務累積国なり石油価格の低下に伴います産油国の石油収入の減少等の事情は依然として続くものと考えられますので、余り大きなものは期待をできないというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　それでは、今回の輸出保険法の改正によって輸出代金保険のてん補率を引き上げる、プラント輸出にかかわる輸出業者のリスク負担の軽減を図ることになるわけですけれども、これではプラント輸出の低迷に対する根本的な対応策にはならないのではないか、こんなふうに考えるわけですが、この点はいかがですか。
○杉山政府委員　御指摘のように、プラント輸出の停滞の背景は、全体的な世界経済の低迷、発展途上国の債務累債問題、さらには産油国の石油収入の減少に伴います開発計画の繰り延べといったようなものがあるわけでございまして、したがいまして、輸出保険のてん補率を上げたからといいましても、直ちにそれがプラント輸出の増加になるということにはならないとは思いますが、ただ、何せ債務累積国がふえておりまして、カントリーリスクというものが非常に高まってきております。
　したがって、そういうものの中でプラント輸出をたまたま手にしました案件について行うといいます場合にも、従来に比べれば輸出者のリスクが大きくなっているということも事実でございますので、こういった点について輸出保険法のてん補率の引き上げによって対処をしたいということが私どもの考え方でございまして、基本的な問題につきましては、やはり世界的な規模での先進国の後進国に対する援助の増大でありますとか、債務繰り延べについての条件の緩和とかといったようなワールドワイドでの対応が必要かと思いますが、とりあえず日本から出てまいりますプラント輸出についてのリスクの増大というものについて保険で対処をしたいというのが考え方でございます。
○中川（嘉）委員　我が国の国際競争力というものは、欧米に比べてコンサルティング機能というものが依然として弱い。さらに、価格競争力においても、労働コストが低いところの中進国に対しても厳しい立場に現実に置かれている。また、当然ながら先進国に対しても、最近の円高傾向を反映しているわけですけれども、特に西ドイツ、イギリスあるいはフランス、こういった国々が積極的に肩入れをしていて、経済協力に絡めて政府による低利融資を行ったりしてプラント輸出を行っているわけです。すなわち援助絡み、国家ぐるみといいますか、これで輸出攻勢をかけているわけであって、受注合戦で欧州などに我が国が敗退するケースがふえているわけです。これらは特に中南米とかあるいは中近東で非常に目立っているわけですが、我が国は従来から、こうした個別のプラント輸出の商談については経済協力と絡めて進めることは好ましくないんだ、こんな判断に立っておられるようですけれども、この援助絡みあるいは国家ぐるみ、こういった欧州に対して、今後我が国としてはどう対応していかれようとするのか、この辺を伺っておきたいと思います。
○杉山政府委員　世界的に少なくなっておりますプラントの発注に対しまして、先進各国がいわば受注競争しているというのは、先生御指摘のとおりでございまして、そのために例えば混合借款という形で、通常の輸出信用の中に援助の要素を入れまして、ソフトな条件を提供をして注文をとる、こういうようなケースも増加をしてきているようでございます。
　ただ、この点につきましては、先生も御案内のことと存じますけれども、ＯＥＣＤの輸出信用がイドラインにおきまして、援助ファクターの輸出信用との併用の問題につきましては、一定の制約があるわけでございます。ただ、私どももこの点については、他の競争国が出しております条件とのいわゆるマッチングのために、必要な場合には混合借款というものも供与をする方向で考えております。
　実際の手続面その他につきまして、なかなか機動的な運用ができないというような御批判があることも事実でございますが、こういう点を含めまして、少なくともマッチングベースでは、各国との間で日本が劣後的な地位にならないようにという面での配慮は忘れないようにいたしたいというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　相手国が発展途上国ということで、摩擦なき輸出とまで言われるところのプラント輸出ですね。このプラント輸出を促進する上でも、競争相手国との対抗上、必要に応じて輸銀の融資に円借款を合わせた混合借款の活用というものは、これは当然考えるべきではないかと私は思っていたわけです。
　これに関連して伺っておきたいと思いますけれども、政府借款にならないとしても、相手国政府にとって国家的重要なプロジェクト、すなわち経済協力的色彩の強いもの、こういったものについては、イギリスのように政策的見地から弾力的に付保を検討すべきじゃないだろうか、このように考えますけれども、御見解を伺っておきたいと思います。
○杉山政府委員　冒頭の大臣に対するお尋ねの中にもございましたように、プラント輸出等に対する輸出保険といいますのは、経済協力的な色彩がかなり強いものもございます。ただ、やはり保険の基本原則は、何と申しましても相手国に対するリスク判断というのがポイントになるわけでございます。したがいまして、経済協力的な要素の強い案件であるからということで、リスクを無視してというわけにはなかなかまいりませんが、リスク判断と経済協力的な要素、政策要請というものを、具体的な案件につきましてどのように判断をしてやったらいいのかという問題につきましては、御指摘を踏まえまして、今後の問題として十分検討さしていただきたいと考えます。
○中川（嘉）委員　さらにプラント輸出について、もう一点お聞きしておきたいと思うのですが、ハードの分野だけでなくて、ソフトについても重要であると考えますけれども、ソフトを輸出した際のリスクをてん補する技術提供等の保険、この利用状況について御説明いただきたい。
　また、前回法改正時において検討課題となっていた、いわゆるソフトの船積み前のリスクですね、この点について保険でカバーすることが求められているわけですけれども、改正する必要はないのかどうか、あわせて伺っておきたいと思います。
○前田（典）政府委員　プラント輸出でハードよりもソフト部分が大きいというような、あるいはエンジニアリングのような専らソフトでやる、あるいは海外建設工事というようなものにつきましては、私どもで技術提供等保険と呼んでおるものでカバーをしておるわけでございます。
　最近の引き受け実績を申し上げますと、五十五年度が千五百十二億円、五十六年度が二千七十七億円、五十七年度が三千二十五億円とだんだんと増加をしておりまして、五十八年度は上半期のみで大体三千億円となっております。ちなみに残高は、昨年九月末現在で七千六百億円ほどございます。
　この中でエンジニアリング、そういうソフト部分だけがどれくらいかというのは、ちょっとつかめませんが、かなり利用状況は高いんではなかろうかというふうに考えております。
　それから質問の第二の点でございますけれども、これは非常に技術的な問題があるわけでございます。そういうソフトの船積み前リスクにつきましては、例えば設計にかかる調査費であるとか図面であるとか、あるいは資機材等のためのスペック作製費等の先行費用というようなものがいろいろございまして、その支出を確認するということが事前の段階では非常に難しい。
　もう少し具体的に申し上げますと、一般管理費でカバーされるような範囲にあるのか、あるいは特定の取引のための特定な支出であるのかというような技術的な問題が非常にございまして、これは民間の有識者も集めて検討したわけでございますが、まだ改正の案といいますか、方向を出すに至らないわけでございまして、むしろ今後検討を続けてまいりたいと思っています。
○中川（嘉）委員　輸出代金保険はプラント輸出と関連が深いわけですけれども、プラント輸出に占める中小企業の位置ですね、どの程度のところにあるのか、これを伺っておきたいと思います。
○杉山政府委員　プラント輸出に直接中小企業がどの程度関与をするのかということにつきましては、むしろ主として大企業によって製作されるというふうに申し上げた方がよろしいのではないかと思いますが、ただ、プラント輸出のプラント機器の製作から波及して起こってまいります効果まで含めますと、一のプラント輸出の受注がありました場合、そのものの製作及び波及効果を含めますと、全体で二・四の生産がふえるというふうに言われておるようでございますが、その波及効果まで含めましたうちの約四割が中小企業の分野に帰属をするというのが、産業関連分析の一つとして私ども承知しているところでございます。
○中川（嘉）委員　最後に、先ほどちょっと質疑が交わされておったようですけれども、三国間取引ですね、これが急増しているようですけれども、輸入国内取引の低迷とか、あるいは輸出の陰りを補う勢いで今後ふえ続けていくことが予想されるわけですが、最近では、輸出国、輸入国とも世界的な広がりを見せているようでして、この三国間取引の数字とか、さらには資料ですね、これは時間がありませんので、本来ここで御答弁いただこうと思ったのですが、ありましたならば、後で結構ですからお届けをいただきたい。
　さらに、三国間取引は今後急増してくるものと当然考えられるわけですが、世界の景気高揚、これに貢献をし、ひいては我が国の国際的立場を強固にするためにも、むしろ外国間貿易保険の創設ということを検討すべきときが来ているんじゃないだろうか、こんなふうに考えるわけですけれども、最後にこの点についてお答えをいただきまして、終わりたいと思います。
○杉山政府委員　私どもが把握をいたしておりますいわゆる仲介貿易の件数は増加しており、昭和五十八年の支払い件数、受取件数はともに四万九千件程度となっております。こういった三国間の仲介貿易について、輸出保険の適用対象にしてはどうかというような御意見がかねてからございまして、私ども専門家の方々にお集まりをいただいて、かなり突っ込んだ検討をいたしたわけでございますが、残念ながら、通常の輸出取引が日本と仕向け国という二カ国だけの間の問題であるのに対しまして、これは三国間貿易でございますので、もう一カ国対象国がふえてまいります。しかも、その第三国の間の取引ということになりますので、相互の間の商慣行その他の取引条件等がいろいろ相違をしたりいたしまして、輸出保険でやった場合に必ずしも現時点で十分対応できるかどうかにつきましては、今のところまだ十分な心証を得ておりませんので、これはさらに今後の課題として検討を続けさせていただきたいというふうに考えております。
○宮田委員　最初にお断りしておきますのは、前者の皆さん方の質問と重複する面があると思いますので、そのときには簡単で結構でございますから、よろしくお願いを申し上げたいということです。
　まず、五十九年度の通商産業政策の基本的な考え方の一つとして、我が国が欧米と並んで世界経済のリーダーシップの一翼を担う今日、この我が国の一挙手一投足が世界の注目を集めておる。したがいまして、従来の世界経済追従型から世界経済先導型へとその姿勢を転換していかなければならぬ、こう考えられております。
　当然なことと思いますが、そういうことを前提にいたしまして、まず最初にお聞きいたしたいのは、我が国の対外経済政策についてでございますが、その一つは現下の経済動向、とりわけアメリカを初めといたします先進国の経済の動向についてどう認識をなさっておるかということをお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
○小此木国務大臣　先進国の経済は、昨年から全体として回復基調にあるということは既に定説でございます。
　具体的に申し上げますと、アメリカは着実に回復いたしておりまして、失業率も非常に低下いたしているわけでございます。しかしながらその反面、財政赤字、貿易赤字の拡大というような非常に不安な材料もあるわけでございます。
　ヨーロッパはどうであるかといいますれば、イギリス、西ドイツ、これは非常に緩やかなテンポではございますけれども回復基調にあるわけでございます。また一面、フランスやイタリアはどうかといえば、内需が低迷いたしておりまして景気の回復にも非常にばらつきが見えるというところでございましょう。そしてまた失業率は、ヨーロッパ全体としては非常に高い率になっているということがおおよその動向でございます。
○宮田委員　次に、日本経済の状況、特に五十九年度の経済見通しと輸出増加の状況についてどうお考えになっておるかということもお聞きいたします。
○杉山政府委員　最近の経済回復、かなり輸出主導的な面があることは先生御案内のとおりでございます。
　まだ年度としての輸出の数字が出ておりませんので暦年で申し上げますと、昭和五十八年は千四百六十九億ドルでございまして、前年比で五・八％の増加になっているわけでございます。これは主として米国の景気の回復を初めといたします世界経済に明るさが出てきたということによるものでございますが、五十九年度の政府見通しの際には、たしかドルベースでの通関輸出の額は、公表された数字ではございませんが、七％程度のものを頭に置いておるのではないかと思われますが、最近の円高によりますＪカーブ効果等によりまして、ドル表示の輸出額というものはかなり高い伸びになる可能性もあると思いますが、この点はこれからの世界経済の動き、為替レートの動き等によって左右されます点が多うございますので、余り断定的に申し上げるのはいかがかと思いますけれども、輸出の好調は今なお持続をしているというふうに考えております。
○宮田委員　そこで関連をするわけでございますが、我が国の経常収支、貿易黒字の見通し、この点についてでございます。特に貿易摩擦が予想される中で調和のあります対外経済関係を維持しなければならぬ、こう思っておりますが、その点はどういうお考えを持っておいでになりますか、お聞きします。
○杉山政府委員　五十九年度の貿易収支並びに経常収支につきましては、政府の五十九年度経済見通しというのが公式の政府の判断を示しているわけでございますが、それによりますと、貿易収支は御案内のように三百四十億ドル程度、経常収支は二百三十億ドル程度というふうに言われているわけでございますが、最近は、この政府見通しをつくりましたときに比べますと若干円高ぎみになってきておりますので、Ｊカーブ効果というものでドル表示の貿易収支、経常収支の黒字幅というのはあるいは拡大をする方向になる可能性なきにしもあらずということでございますが、こういう状態のもとでは、我が国といたしましては海外諸国の日本の大幅な貿易収支、経常収支の黒字幅の拡大を背景といたしました保護主義的な動きというものにつきましては、これをぜひロールバックしなければいけないと思います。
　日本といたしましては、貿易の拡大均衡を目指しながら自由貿易体制を維持強化するということに向けて積極的な貢献をしていかなければいけないというふうに考えますが、そのためにも、国内におきましては内需振興、さらには一層の市場開放努力といった点についても、さらに努力を重ねていく必要があるというふうに考えます。
○宮田委員　その次に、経済協力の推進についてお伺いするわけでございますが、経済協力についてはますます重要になっておるわけでございまして、最近の我が国の開発途上国向け経済援助の実績、これがどうなっておるかお聞きします。
○柴田政府委員　昭和五十七年の我が国経済協力の総額は八十七・七億ドルでございまして、このうち政府開発援助は三十・二億ドル、民間ベースの資金の流れは五十七・二億ドルでございました。
○宮田委員　政府は経済援助の中期目標を定めて既に三年になっておると思いますが、その達成状況と今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
○柴田政府委員　中期目標の達成状況でございますが、御案内のとおり、この中期目標は昭和五十六年から六十年の経済協力の目標を前五カ年、五十一年から五十五年の総額の倍以上にするということではございますけれども、五十六年、五十七年の実績につきましては残念ながら減少しております。これは国際金融機関に対する出資のおくれ等の原因がございまして、五十六年の場合四・〇％、五十七年が四・七％の減少をいたしているわけでございます。しかしながら、目標期間五年間でございまして、この最初の二年間の実績だけでは全体のことはまだ確たることが言えないわけでございます。政府といたしましても、少なくとも五十八年度の予算あるいは五十九年度の予算では増額をいたして努力しておるわけでございまして、今後この中期目標の達成については最大限の努力をいたしていきたいということでございます。
○宮田委員　次にお聞きしますのは、我が国のＯＤＡの対ＧＮＰ比率の現状と改善の見通し、もう一つは、我が国の経済協力の水準について開発途上国はどのような評価を下しているか、その判断を聞かしていただきたい、こう思います。
○柴田政府委員　我が国のＯＤＡの対ＧＮＰ比率及び改善の見通しについてでございますけれども、五十七年の我が国のＯＤＡの対ＧＮＰ比率は〇・二九％でございました。前年、五十六年の〇・二八％に比しまして若干の改善をしているわけでございます。ＯＤＡの対ＧＮＰ比率の国際目標は御案内のとおり〇・七％でございますので、それに向けてさらに改善に努めることとして、当面の目標としましては、先進国の水準でありますいわゆるＤＡＣの平均の数字が〇・三八％でございますので、それに近づけるようにいたしたいと考えております。
　我が国の経済協力の水準についての評価でございますけれども、我が国の経済協力の水準についての直接的な評価を受けたということはまだございません。しかし、ＤＡＣ加盟国全体に占める我が国の開発援助の比率が一〇％ということで、実質的には大きな比率を占めているわけでございまして、我々としては、開発途上国は我が国の経済協力を実質的には評価をしていると思っているわけでございます。
　なお、先ほど申しましたように、ＯＤＡの対ＧＮＰ比率についてはさらに向上していこうということで努力しているところでございます。
　また、アジ研の調査によりますと、事例調査をやっておりますけれども、インドネシアなどにつきましては、経済インフラ建設あたりがインドネシアの経済に大きく貢献しているというような報告もございます。
○宮田委員　次にお聞きいたしますのは、経済協力、援助の内容についてでございますが、当該国の必要性、例えば日本に有利になることばかりを援助しているじゃないかという意見も間々あるようでございますが、これらの考え方が十分に把握できておるのかどうかということ、また、それらの反映について、当該国はどう評価しているんだろうかということについて分析がございましたらおっしゃっていただきたい、こう思います。
○柴田政府委員　経済協力の実施に当たりましては、日本側の一方的な判断ということではございませんで、いわゆる要請主義をとっておりまして、相手国の要請に基づいて経済協力を行うという形をとっているわけでございますが、まず要請を前提として、相手国の経済社会開発、民生安定、福祉向上への寄与の観点から対象案件についてフィージビリティースタディーを行いまして慎重に選定しているわけでございます。フィージビリティースタディーに当たりましては、我が国から調査団を派遣する等行いまして、その実効を期しているわけでございます。その意味におきまして、我が国の行っている経済協力は相手国から高い評価を受けているものというふうに我々は自負しております。
○宮田委員　もう一つは、今後の経済協力において、物の協力だけでなしに技術的な、中でも人づくりへの協力は特に相手側に対しての協力になると思うのですが、こういう問題についてどのような取り組みをされておるのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。
○柴田政府委員　発展途上国に対します経済協力の中で、技術協力が極めて重要であるということは、従来から我々も認識しているところでございまして、最も力を入れているところでございます。
　具体的には、技術協力という場合には、我々といたしまして発展途上国に対する民間技術者等の派遣あるいは先方からの民間技術者の受け入れ研修といったことをやっておりますし、あるいは発展途上国に技術研修センターをつくって、そこで相手国の技術者を養成するというようなことをやっているわけでございまして、例示を申しますと、五十七年度においての研修生の受け入れは、政府ベースで四千三百名、民間ベースでは二千三百名の研修生を受け入れている。あるいは、例えばセンター等については、ＡＳＥＡＮプロジェクトの一環として五カ国に人づくりセンターというものを設置いたしているわけでございます。
○宮田委員　この今後の経済協力推進に関しまして、基本的な認識をお聞かせ願いたいと思います。
○柴田政府委員　経済協力推進に関する基本的認識という御質問でございますが、我が国経済は世界経済の中で既に一割を占めているわけでございまして、経済協力についてもそれ相応の負担をすべきだということが我々の国際的な責務である、こういうふうに感じているわけでございます。厳しい財政状況下ではございますけれども、先ほど申しましたような新中期目標の達成を初めとして、内容的にも発展途上国の中小企業振興、エネルギー開発、製品輸出の拡大、人づくり協力あるいは投資を通ずる協力、貿易を通ずる協力、こういうことを行いまして、発展途上国の発展に寄与してまいりたいというふうに認識している次第でございます。
○宮田委員　次にお聞きいたしますのは、カントリーリスクの問題についてです。
　この問題は官民一体になって進める必要があると思います。そのため、まず第一にお聞きいたしますのは、現在世界的規模で生じておりますカントリーリスク問題についてはどのような認識を持っておいでになるか、その点を先に聞きます。
○杉山政府委員　発展途上国の債務累積問題でございますが、その要因としては、第二次石油危機以来の石油支払い代金の増加ということが非産油の発展途上国については言えるかと思いますし、また産油国については、その後の石油需給の緩和に伴う石油価格の低下ということがあろうかと思います。
　そのほかに、先進国経済の低迷に伴う一次産品価格の停滞でありますとか、世界的な高金利水準といったようなものが相まちまして、今日の低開発国の債務累積問題を引き起こしたと考えております。
　世銀のレポートによりますと、昨年の末での発展途上国の累積債務総計は八千百億ドルと言われておりまして、前年末に比べておよそ五百億ドルほどふえているわけでございます。ただ、最近に至りまして、こういった債務累積問題については、先進国を中心とする関係国及び国際金融機関等の対応によりまして、一応危機的な状態からは脱し得たのではないかというふうに考えられます。その上、低迷いたしておりました世界経済につきましても最近では明るさが見え始めておりますし、一次産品市況につきましても若干の改善が見えるなど、こういった債務累積問題につきましての明るい要因がふえつつあるように思います。
　ただ、依然といたしまして金利は高水準を続けておりますし、手放しの楽観は許されないと思いますが、債務国自身の経済運営につきましての自助努力に加えまして、債権国なり国際機関等が引き続き協調した対応をとることによりまして、問題への適切な対応が図られるものというふうに考えておる次第でございます。
○宮田委員　カントリーリスク問題の根幹をなします発展途上国の累積債務と今後の見通しについての基本的なお考えを聞かしていただきたいということと、もう一つは、債務国経済の円滑な再建を図るためには先進国、ＩＭＦ等国際機関の支援が不可欠であります。我が国といたしましても国際協調の立場から応分の協力が必要と考えておりますが、その点についての政府の見解もあわせてお聞きいたします。
○杉山政府委員　御質問の前段の方につきましてお答えを申し上げたいと思います。先ほど御答弁の中で、昨年末の債務累積国の債務総額八千百億ドル、七二年末に比べまして五百億ドルの増加ということを申し上げたわけでございますが、さらに、これからにつきましては、やはり依然として八千百億ドルの水準から増加の傾向にあろうかと思いますが、一方では世界経済全体の回復に伴いまして、一次産品を中心といたします発展途上国の輸出の増加ということもありますので、当面債務累積問題というのが危機的な状況に発展するということはないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　後段の問題につきましては、通商政策局長の方から御答弁申し上げます。
○柴田政府委員　債務国の経済の円滑な再建を図るための先進国の努力でございますけれども、まず一つの前提といたしまして、国際機関を含め先進国が発展途上国の中の債務累積国に対しまして貿易を拡大する、投資を行う、あるいは金融援助をする、そういう多方面の援助がまず必要だろうというふうに考えておるわけでございます。そういう多方面の援助を前提といたしまして、具体的には、累積債務については既に行っておりますように公的債務及び公的保証債務についてのリスケジュール、債務繰り延べを行うということが一つでございますし、ＬＬＤＣに対しましてはかってＵＮＣＴＡＤで決議いたしましたように一つの救済措置、これを無償援助に切りかえるというような措置も行ってきているところでございます。また、ＩＭＦとか世銀等の国際機関におきましては、債務国の流動性不足に対しまして緊急融資を行っているということでございまして、我が国といたしましても先進国と協調して、あるいは国際機関と協調して、こういう方向で努力してまいりたいと考えております。