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○国務大臣（細川律夫君）　委員の言われておりますことも理解できるところもございます。
　しかし一方で、この問題につきましては、これまでいろいろ検討してきた結果、やはり埼玉の所沢にあります国立障害者リハビリテーションセンター、ここに移っていただいて、ここでしっかりきちっと訓練も受け、そして就労にも結び付けるようなそういう体制を取っていただく、そのことが全体的な国立更生援護機関の効果的かつ効率的な運営を図る点からいいのではないかと、こういう結論に達したわけでありまして、私どもとしましては、視力に障害のある皆さん方がいかにして社会で自立して生活がしていけるか、社会的な参加をしていけるかということにはしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○田城郁君　分かりました。この問題は、もっと地元の意見もせめて聞いていただくという中から、是非これからも御検討をよろしく御期待をいたしまして、私の質問を終わります。
　済みません、時間がなくなって文科省さんへの質問を聞けませんでした。済みません。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私の方からは、平成二十一年度から予算化されました地域の医療提供体制の構築のための政策であります地域医療再生基金、またそれを実効化するための要の政策であります、これは平成二十二年からでございますけれども、地域医療支援センターをめぐる在り方について御質問をさせていただきながら、地域における医師の診療科と数の偏在の解決のための政策について伺わせていただきたいと思います。
　震災以前からの課題であります我が国の社会保障を再建するという取組でございますけれども、私は、そもそもこれは憲法二十五条の趣旨、日本国民であれば、どういう地域どういう立場で生活されている方であっても、その救えるはずの命あるいは守れるはずの健康が必ず守れるような、そうした社会保障を実現することが我が国の医療政策の基本理念、基本方針であるというふうに考えておりまして、そうしたものを当然に実現するという観点、あるいは、今は国民皆保険制度でございますから、強制徴収によって保険料あるいは税金の徴収を受けている国民がいざ病気になったときに平等権に基づいて適正な医療を受けることができるように、そうした提供体制を実現する、そうしたもののためにも医師の不足の解決という課題は必要不可欠なものであろうかというふうに考えている次第でございます。
　ただ、この医師不足の問題、ずっと長年にわたり議論され、櫻井副大臣のような御専門家の御指導の下に取り組んできたところでございますけれども、なかなか解決の糸口が見えない。この医師不足の問題を解決しない限りは、申し上げた適切な医療の提供体制の実現も無理であるし、あるいは介護などの連携、ほかの政策分野との連携もなかなか難しい、我が国の社会保障における待ったなしの課題である、そのように考えている次第でございます。
　厚生労働省として、この医師不足の解決のために地域医療支援センターの整備という政策に着手しているところでございますけれども、本年から、全く医師がいない地域、いわゆる無医地区の数が多いところなど、その偏在が多いところを十五県全国で選んで、その十五県から試行的にスタートするというふうに聞いているところでございます。
　私は、この医師不足の偏在を是正するためには、まず、その担い手となる医師の数をその地域で確保すること、もう一つは、その数の医師を、将来の予備軍も含めてでございますけれども、地域の各医療機関でどのようにその医師にとってもやりがいのあるようにキャリアパスを保障しながら調整していく、つまり数を保障してその調整機能を確保する、この二つを政策として実現することが不可欠であるというふうに考えているところでございます。
　その調整機能の在り方でございますけれども、御案内のように、諸外国では一定の地域における医師の数を政策誘導あるいは規制によって調整している、そのようなこともございます。我が国の実情に応じたその調整機能の在り方というのがどういうものかというのは別としても、私は、その調整機能をつかさどる公的な機関がようやく政策導入された、このことについては非常に高く評価しているところでございます。
　ただ、冒頭申し上げましたように、憲法の生存権の趣旨を考えますと、それはやはり特定の地域だけでそうした機能が整備されるのではやはりおかしいわけでございまして、この地域医療支援センター、政策として走り始めた以上は、私は速やかに全国整備ということを行わなければいけないというふうに考えている次第でございます。
　そこで、厚労省に質問でございますけれども、この地域医療センターの今後の整備、全国整備の必要性の認識とその取組について御見解をお願いいたします。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今御指摘のありました地域医療支援センターでありますが、これは、今もう既にお話がありましたが、医師の地域偏在を解消するために都道府県に設置、そして医師のキャリア形成する上での不安を解消する、地域枠の医師などを活用して医師不足病院の医師の確保の支援等を行うということを意図して導入したものであります。
　こういった機能は、医師の地域偏在という課題を抱えるどこの地域でも求められる機能でありまして、多くの都道府県から現在でも設置の要望をいただいております。十五の今回予算でありますけれども、それを上回る要望をいただいているところであります。
　また、この地域医療センター、地域医療センター同士、県を越えて連携することによって、例えば退職した後、郷里に戻ろうかという人の情報が分かるとか、いろんなそういった都道府県を越えた情報共有という効果もあるということも期待はしているところであります。
　そういったことで、今回予算編成の中で十五ということでスタートいたしますけれども、その成果を踏まえまして、私どもとしては全国的な設置も検討していきたいというふうに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　この地域医療センターの政策導入に当たっては、民主党の医療政策をリードされる櫻井先生の方々の真剣な議論の下、導入されたというふうに伺っているところでございます。いろんな考え方はあろうかと思いますけれども、やはり何らかの調整機能が必要だということは事実であろうと思いますので、またそういう御指導をいただきながら厚労省としても頑張っていただきたい、そのようにお願いを申し上げます。
　この地域医療支援センターでございますけれども、では、その調整機能をつくって、実際のその調整機能の下で地域で働いていただくお医者様、そのお医者様の方々ですけれども、これ文科省の政策になりますけれども、大学の医学部の入学枠の中にいわゆる地域枠等という枠を設けまして、そこの地域枠等で入学された学生さんが卒業後にその地域の地域医療を支えていただくと、そうした関係になっているものでありますけれども。
　具体的に言いますと、平成二十二年度の地域医療再生基金、これは厚労省の政策でございますけれども、平成二十二年度の地域医療再生基金のその計画の中に書かれた地域枠の制度というものが始まっているところでございます。これ具体的な典型例では、大体、六年間医学部ございますけれども、その六年間の一・五倍、卒業後の九年間その地域の医療機関で働くことを条件に、その間、六年間の間にもらった奨学金あるいは生活費の補助というようなものの返還の免除を受けると、そういうふうな制度であるというふうに聞いているところでございます。
　ですので、この地域医療支援センター、これから全国整備を是非頑張っていただきたいと思うんですけれども、ただ、その調整機能の下に実際に地域で働いていただくお医者さん、そのお医者さんたちは実はこの地域枠の制度に非常に期待した制度であるというふうに私は理解しているところでございます。
　ただ、これを少し分析的に考えてみますと、地域医療支援センターの政策はこの平成二十二年から始まるんですけれども、平成二十二年度に医学部に入ったお医者さんが医療現場の最前線で自らの責任において患者さんに適正な医療を実現できるためには、大体その医学部を出てから二年の初期研修とあと三年間の専門研修、つまり平成二十二年度に入学されたお医者さんが学生時代である六年間、あと初期研修の二年間、最後、後期の専門研修の三年間、六足す二足す三で十一年ですね、平成二十二年度に入学された学生さんが地域でいわゆる適正な医療を提供できる担い手になるまでには十一年ぐらい掛かると。初任研修終わっても八年掛かると。
　では、私の質問なんですけれども、じゃ、その間の、今、日本の各地域で待ったなしの課題になっている医師不足の問題をどのように解決するのか。将来、地域医療支援センターが医療資源、お医者様の調整機能を担うんだけれども、そこに期待されているその地域枠の学生さんたちが一人前になるまでに十年以上掛かると。この間の医師不足の課題についてどのように解決していくのか、厚労省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（大谷泰夫君）　お話ありましたように、この地域枠の学生さんをどういうふうにキャリア支援していくかというテーマ、その以前に、今いるお医者さんをどういうふうに調整していくかと、こういう問題がございます。
　既に地域の医療機関に勤務しておられる医師あるいは地域医療に関心を持っておられる医師に関する情報をこの地域医療支援センターが自ら収集して、そのキャリアアップのモデルを提示したり、あるいは学会や研修への参加の機会を提供する、こういったことで地域医療に従事する医師を確保して地域偏在の解決に取り組むと、こういうこともできるというふうに考えております。また、都道府県内の医療機関の情報を収集、分析するわけでありますけれども、県内の病院、医療機関の中には一定程度医師が充足しておられる病院もあるわけでありますし、地域的には余裕を持っている病院があったりするわけでありますから、そういった意味で、医師不足病院の医師確保を県内で融通するような情報収集と、それから調整といった機能もあるのではないかというふうに考えております。
　こうした取組によりまして、地域医療支援センターは、地域枠の学生が医師として活躍するまでの期間もその地域偏在の解消に向けた取組を積極的に行うということを想定しているものでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今伺ったようなお話ではありますけれども、また、その地域医療支援センターの意義というのは医師不足を解決するためのいわゆる基盤的な制度ができたということであると思います。日本の各地域で医師不足に苦しんでいるこの間はいわゆる個別政策の取組を各地域で頑張っていて、地域で基盤となる制度の下における取組というのがなかなかできなかったというのが現実であろうかと思います。
　そうした意味で、これから走らせていく地域医療支援センターを地域枠の学生さんが育つ前にもう積極的に活用していくということだろうとは思いますけれども、なかなかそうはいっても今までの現状を見ると難しいところは多々あろうと思いますので、厚労省にあられては、是非そこは粘り強く頑張っていただいて、また常に状況を客観的に分析していただいて、必要があればその上積みの別の必要な公共政策を導入すると、そうしたことも検討していただきたい、そのようにお願いいたします。
　ここの、今申し上げております医学部のその地域枠の制度でございますけれども、これはこれでよくよく考えてみると少し心配になるところもございまして。というのは、申し上げましたように、地域枠の学生さんは大学入試のときに私は地域枠で受験しますとして合格して入学を許可されているわけですけれども、将来地域医療に貢献する代わりに奨学金などの援助を受けていると。ところが、その金額を具体的に見てみますと、これは大学によっていろいろではあるんですけれども、大体月々十万円ぐらいの奨学金ですので、一年間で百二十万円、六年間で七百二十万円ぐらいになります。大学によってはこれプラス授業料を全額援助しますというようなものもあったりして、そういうのを加えると大体一千万強ぐらいから七百万ぐらいの間のお金をもらうという例が多いんだと思うんですけれども。
　ただ、私も実は昔医学部にいたことがあって、地域の学生やっていたんですけれども、私の経験からいいますと、医学部の学生さんというのは家庭教師なんかできますものですから、月十五万ぐらいのお金を稼ぐのはそんなに実は難しいことではないんですね。実はそうなんですね。（発言する者あり）ああそうですか、失礼しました。済みません。私は余り勉強しない学生だったかもしれませんけれども。
　というような問題があったりですとか、あるいは、そうではなくて医師の平均給与、これはベテランのお医者さんも含めてでございますけれども、勤務医の平均給与が千三百万ぐらいというようなデータがあることを考えますと、卒業後九年間のその地域医療の貢献という義務を全うするか、あるいは将来自分の収入を考えれば確実に、例えば銀行かどこかからお金を借りて、返すことのできる金額を卒業間際ぐらいに返してしまって義務を回避するというふうなことも場合によっては、そんなコンプライアンスに欠ける方が世の中に多いとは思いませんけれども、というのもあり得るのではないかと思います。現実な例が、私、元総務省で働いていたんですけれども、国会で法改正もされました留学帰りの官僚が留学でもらった授業料を返さずに辞めてしまうというような、それをできないようにするような法改正措置も導入されたことでございます。
　文科省に質問でございますけれども、そうした、万々が一も含めですね、その地域枠で入った学生さんが、私実は、申し上げますと、あらゆる職業選択というのは、我が国の憲法の理念上は、その家庭の経済的な差異などによってその人の職業選択の自由が影響を受けるということは本来私はあってはいけないことで、そういう意味ではこの地域枠の制度というのはある意味根本的な問題を持っていると私は理解しているんですけれども、現行の制度を所与のものとしての議論で結構なんですけれども、地域枠の学生さんがしっかりと地域医療に魅力を感じて卒業後も働いていただくと、そうしたために文科省が取り組まれているその取組についてお願いいたします。
○政府参考人（磯田文雄君）　今御指摘のとおり、地域の医療に従事する意欲と熱意を学生に持っていただくということが基本と考えまして医学教育を推進していただいているわけでございますが、我が省におきましては、医学教育の指針であります医学教育モデル・コア・カリキュラムを作成しまして、その中で地域医療に関する項目を設け、地域枠等で入学した学生はもとより、地域枠等以外の学生に対しましても、地域医療に関する教育を行うよう各大学に取組を促しております。
　具体的には、例えば旭川医科大学でございますと、地域の基幹病院と診療所との連携で、地域医療実習、チュートリアル教育を六年間を通じて地域医療教育として実施しております。また、滋賀医科大学では、地域で活躍する同窓生や医学教育に協力いただいております地域の方々を里親等として登録し、身近な学生の相談、体験学習等を通じて地域医療に対するモチベーションや愛着を高めるよう努力しております。また、長崎大学では、五週間の離島地域医療実習などを必須とするなどして地域医療を担う医師を養成するということでございまして、私どもといたしましては、今後とも各大学において積極的な地域医療に関する教育を充実されますよう促してまいりたいと思います。
○政府参考人（磯田文雄君）　委員御指摘のとおり、学校教育法上の制度は今お話しいただいたとおりでございますが、私どもといたしましては、厚生労働省さん、それから各地方公共団体、各大学と議論をしながらこの告示について検討しているところでございまして、現在も協力者会議を立ち上げて議論しておりますので、その範囲内で、大きなスキームの中で様々な対応は可能であろうと思っております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　私、大学病院というのは、地域の医療の担い手として欠くべからざるもの、あるいは将来決して、何といいますか、おろそかにはできないもの、地域の中核になる担い手としてむしろ健全な連携関係を築いていく、そういう相手だというふうに考えているところでございます。ただ、それが、新しい地域医療支援センターという調整機能を導入するわけでございますので、そことの間でいかに健全な連携関係を構築していくか、それが今後の地域医療のテーマになるということであろうかというふうに理解しているところでございます。
　そうした以上の議論を踏まえていただいて、要は私が一番気になっているところであります大学の医学部、医局とその地域医療支援センターの連携関係の必要性とその在り方について、大塚副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（大塚耕平君）　お答え申し上げます。
　地域医療支援センターについていろいろと問題意識を御披露いただいたわけでございますが、おっしゃるとおり、大学の医局、これも今後の地域医療を担う上で当然不可欠の存在であります。しかし、かつての大学の医局制度が何がしかの問題があったがゆえに現在の姿に変わっていったわけですので、そういった過去のレビューもした上で、今後は、その地域の医師の皆さんがどのぐらい、どういう能力をお持ちの方が存在しているのかということを地域医療支援センターと地域の大学の医局が共有をして地域医療を支えていかなくてはいけないというふうに思っております。
　同時に、今先生の御質問をお伺いしていて、医の倫理といいますか、職業倫理のような観点からいろいろ御意見を承ったんですけれども、御質問の中に出てこなかった存在が、医師会という存在が出てこなかったんですね。これからの地域医療は、当然、医療にかかわる方々として大学関係者、そして診療所を中心とした集まりである地域の医師会の皆さん、そして地域医療支援センターでコーディネートを担う皆さん、これがしっかり連携していただいて一次医療圏、二次医療圏、三次医療圏の的確な医療供給体制を構築をしていく、そして、そのことは医療にかかわる方々の職業倫理に支えられるものであるという認識でおります。そういう方向でしっかりと進むように努力をいたしたいと思っております。
○小西洋之君　どうもありがとうございました。
　今、医師会の参画というふうなこともおっしゃっていただきましたけれども、私も、やはり憲法の生存権が指し示しております国民の健康と命を守るために、医療をめぐる全ての関係者、ステークホルダーが協力してその目的を実現していくと、それが医療の在り方であろうかと思います。ちょっと本論ではありませんけど、それを実現するために医療分野に医療基本法を、全ての関係者が憲法の生存権の実現、それは同時に憲法の生存権の実現の担い手であるお医者様や医療従事者のための制度でもあるはずなんですけれども、そうした医療分野の基本法を作る必要があるのではないかというのが実は私の政治家としてのこだわりなんでございますけれども。
　それはさておき、今日議論させていただきました地域医療支援センターがこれから全国で普及されて、その機能が健全に発揮していく、地域枠については私はいろいろ問題意識もあるんですけれども、現にそこに学んでいる学生さんがいて、それに期待している地域の関係者がいる以上は、そしてそれによって守らなければいけない国民、患者がいる以上は、是非厚労省と文科省、しっかり連携をしてこの機能の発揮については努めていただきたいと、そのようにお願いを申し上げまして、質問の最後とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平山誠君　民主党・新緑風会の平山誠と申します。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、同僚の議員の皆さん、ありがとうございます。
　既に有能な二人の民主党・新緑風会の委員がアカデミックな質問をさせていただきましたので、私は、ちょっと私の悩みということを聞いていただきながら高木大臣に、また関係の方々に御質問したいと思います。
　私は、一九五二年、埼玉県狭山市というところで生まれました。私のおやじは明治四十三年、おふくろが大正七年ということで、昭和の血は入っておりません。その中で、私が今でもトラウマな言葉が一つあります。風呂を焚けということなんです。
　私の家は材木商で、灯油で風呂が沸かせたりとか、ガスが風呂を沸かせたりという時代になってもずっとまきを、大きなまきを小さく割って火を付けて風呂を沸かしておりました。それが一九五〇年、私が生まれてから六〇年となった時代なんですが、六〇年ごろ、近くのおじさんがいい風呂がまがあるよ、考えてみないかということで、うちのおやじ、四十三年生まれにも少し考えてもらいました。
　一九七〇年代、お金も多少、世の中も良くなりましたので、じゃ風呂がまでも頼んでみるかということで風呂を頼み、そして一九八〇年、風呂を造りに入りました。その間、そこから約、毎年毎年数百億、二百億といったような風呂がまのお金が掛かる、ずっと掛かってまいるんですが、一九九五年ごろ、やっと風呂がまが完成したよということで、ちょっと火を付けて、四〇％ほど税金を出さなきゃならないので四〇％ぐらい出力しましたら、また壊れてしまいました。
　そして、二〇〇八年、おやじが九十八歳で亡くなりました。私の代になりまして風呂はどうしようかなと思いまして、まだ続けておじさんに、じゃ造ってよということで、二〇一〇年にやっと火が付くようになるかなと思ったんですが、また火を付けるときに失敗しちゃいまして、また付きませんでした。五十九歳になる今までで、その風呂がまを頼んだために風呂に入れないと。しかし、毎年百億、二百億の予算をずっとその風呂がま製作に払っているという、私のようなお人よしは世の中にいないと思うんですけれども。
　大臣、これを「もんじゅ」に置き換えますと、まさしく「もんじゅ」が、お手元の資料にあると思いますが、一九六〇年代に原発を考え、七〇年代に設計し、八〇年代に建設を始め、これは福井出身の自由民主党の議員さんがおりました、熊谷さんという方がいました、熊谷組で造るんですけれども、そして一九九五年、税金のために四〇％の発電をします。ここから固定資産税が敦賀市の方に落ちるんですけれども、それを無理したのかどうか知りませんが、ナトリウムの漏えい事故というのを起こします。
　そして、二〇一〇年、やっと動くということで臨界の試験をしまして、燃料棒を入れ替えている際に中継装置というものを落としてしまいまして、また今現在止まっております。しかしながら、本年も二百十六億円という予算を文部科学省は出しております。大臣、私のお人よしと大臣のお人よし、どっちですかね。
○国務大臣（高木義明君）　平山委員にお答えいたします。
　風呂がまの話が出ておりまして、どういうことかなと聞いておりましたけれども、「もんじゅ」と兼ね合わせたお話でございました。
　「もんじゅ」については、委員も御承知のとおり、これは我が国の原子力政策大綱に基づいて、資源の少ない我が国、長期的なエネルギーの安定供給ということに貢献する高速増殖炉サイクル技術ということで、研究開発の場として今日までに及んでおります。発電プラントとしての実証とナトリウム取扱い技術の確立のための研究開発が行われておりまして、その成果は将来の実証炉あるいは商業炉が実現する際には必ず生かされることになると、このように考えております。
　しかし、今、現実に今回の福島原子力発電所の事故がありました。大変に残念なことです。この原因につきましては、これは調査委員会なども設置をされてしっかり検証されていくことになっておりますし、また、今お話がありましたように、膨大な経費もこれまで掛かっております。国民的な議論、そしてさらには我が国のエネルギー政策の見直しという中で検討することにいたしております。
○平山誠君　まさしく官僚が作られた答えと、これは高木大臣には失礼かもしれませんけれども、そういうお答えに私は聞こえます。
　私は、一昨年ですか、衆議院に田中康夫という者が出ましたので、その代わりに参議院に繰上げ当選になりまして、その年、政権交代が行われました。民主党の政権交代の意味の中に、税金の無駄をなくすということが民主党のマニフェストの一丁目一番地でございました。
　そして、その政権の年に、前政権が二百四億円、政権を取りました年の予算が二百三十三億円、また今年の二十三年度予算に二百十六億円というのが載っておりましたので、私は、前回、去年の四月にも、川端大臣にこのことは決算委員会で四月に質問させていただいています。
　そして、それでも本年度二百十六億円という予算が要求されましたので、民主党会派ではありますが、三月十日に「もんじゅ」に関する質問主意書を出させていただきました。三月十一日は悲しいことにあのような災害が起こりましたので、二十日にお答えをいただきました。二十日にお答えをいただいた内容は、この質問書にかかわることは、今大臣が申し上げたごとく今後の原子力を見直すということだけで、回答が全て隠されております。
　その回答の中に、図のように、皆さんの資料にお配りしたように、「もんじゅ」というのはまだ試験管です。「もんじゅ」が成功したとはいえ、高速増殖炉が成功したのではありません。まだまだ、二〇五〇年と言っていますが、二十三年ほど延びていますので、その二〇五〇年も何年に延びるか分かりませんけれども、いつできるか分からない。まだ試験管なんですね。「もんじゅ」が成功した後、またもう一つ、またもう一つと高速増殖炉の試験炉を造って商業炉に変わっていくわけですが、「もんじゅ」ができても火力発電所の小型版、二十八万キロワットぐらいしかありません。
　ですから、この表にある、四番目の実証炉というような、もう既に「もんじゅ」は危険で複雑で古い配管になっておりますので、新しいコンセプトのプランでもう文部省のホームページにも載っております。その前の型の実験炉の「常陽」も二〇〇七年から本日まで故障で止まっております。
　二十一年度の前政権の決算書を見ますと、二百十六億円のうち十六億円が設備補助費ということで掲載されております。そのほかは何に使ったか一切分かりません。十四年間、「もんじゅ」が九五年から止まっていて、二〇一〇年、動かすまでも、一日五千五百万の費用が掛かっています。この費用は何に使っているんでしょうか、大臣。
○国務大臣（高木義明君）　今委員がお尋ねになりました膨大な経費が費やされておるということは、私もそのように感じております。昭和五十五年から平成二十三年度までの「もんじゅ」の総事業費は九千四百八十一億と、このようになっておりまして、これは建設費が五千八百八十六億、運転費は三千五百九十五億と、こういうことになっております。
　今回、昨年の五月から試運転の再開の見通しが立ちましたけれども、今回、御指摘のとおり、新たな事故がございまして今休止をしております。そういう意味では、今しっかり、私どもとしましては、これが無駄遣いにならないように、しっかり原因の究明をやるように、今強い指導をしております。
○平山誠君　ありがとうございます。
　一日、今日も約五千五百万から約六千万ぐらいに上がっております。今日も昨日もあしたもあさっても、六千万円が何かに消えていくわけです、「もんじゅ」があるというだけでですね。「もんじゅ」は停止しております。動いておりません。今まで二十数年間のうちに一時間だけ、四〇％の発電をしたというのがあります。
　その中で、お手元のこの表、一枚の表ですが、一応、原子力を学ぼうということで作ってまいりましたけれども、今、福島第一にあります原子力の発電は水で冷やしております。そして、中性子のスピードを水で落として核爆発を起こして熱を入れます。そして、今、炉を海水やら真水で冷やしておりますが、一方、高速増殖炉は何が怖いかといいますと、冷却材に、第一、第二の冷却材にナトリウムというものを使っています。ナトリウムというのは空気に触れますと炎上します。水に触れますと爆発します。そして、融点は九十八度、常に熱していないと液体ではありません。金属が配管の中で固まってしまいます。
　高速増殖炉の高速というのは、水による中性子のスピードを抑えないで直接プルトニウムというのに中性子をぶつけて発熱させるんですが、大臣、先ほども言いましたけれども、一九八〇年に造り始めまして、大臣の家にもテレビとかラジオとかトースターとか、あらゆる電気製品があると思うんですが、一九八〇年のころを思い出してください。八〇年というと三十年もうたっています。三十年前の機械に電気を流してずっとやっていること、よく今いろんな、ガス湯沸器なんかとかストーブで、古いストーブは買い取りますよとありますが、それでも一九八〇年というのは古い方です。
　今言いましたナトリウムという、空気に触れると炎上する、水に触れると爆発するというものが、もしかしてちゃんと機能を取って動き出したとすると、昔の形ですから、昔はステンレス等にはなかなか溶接ができない、溶接技術が弱かったです。今はなかなか溶接技術も進んでおります。パッキンとかいろいろな結合のところがやっぱり八〇年代というとかなり古い、若しくは古い考え方だったりします。それが動き出して、大臣の私見で結構です、これは安全に動かすことができるでしょうか。たまたま止まっていて安全ということはありませんですか、大臣。
○国務大臣（高木義明君）　今回の福島原子力発電所の事故を見ても、私どもは絶対安全だということは言えないと、このように思っておりまして、これからもそういうものを頭に置きながら特にリスクの管理をしていかなきゃならぬと、このように思っております。
　「もんじゅ」につきましては、いわゆる実証炉とそれから商業炉については、いわゆるこの発電方式、高速増殖炉の発電方式と、それからナトリウムによる冷却方式、こういったことを採用しておりますけれども、この技術は私は今後とも生かされるであろうと聞いておりますし、私もそのように期待をいたしております。
　しかし、日進月歩の技術革新の時代ですから、やはりその時々にきちっとした検証をする、そしてまた最新の知見によって見直していくということも私は並行して進められておると、このように思っております。また、そうしなければならないと思います。
○平山誠君　ありがとうございます。
　全く私も同感でございまして、私も、車の名前を言っては申し訳ないですけれども、一九七〇年代にカローラ、ブルーバードという車に憧れて乗っておりましたが、その車に幾ら羽根を付けても、リッター三十キロというハイブリッドカーがその時代の車に何しても生まれません。やはり、今の技術で、今の設計で、今の考え方でやると、現在のような世界をリードする新しい車だったり、新しい日本の技術が生かせるんだと思います。
　「もんじゅ」は、既にやめても、高速増殖炉を考えるのであれば、新たな違う考え方から、二兆円を捨てて新たな考えでスタートした方が安く付くのではないかと思います。
　もう一つ、時間もありませんので、質問を少なくさせていただきますけれども、「もんじゅ」の下には活断層が二本通っております。Ｃ活断層というのと白木―丹生活断層というのが通っています。それは御存じでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　それは承知をしております。
○平山誠君　これは、二〇〇八年の三月三十一日に原研も、若しくは文部科学省も経済産業省も理解しているところなんですが、今までは、私ども、院内集会を起こしましても、下に二本の活断層がありますよと言いましても、保安院が来て、絶対安全です、絶対安全ですと何回も述べておりました。原子力発電に想定外はあってはいけません。想定外ということで逃げることは一番今やってはいけないことです。想定外をも考え、研究していくということが必要ではないかと思います。
　これ、笑い話ではないんですけれども、一九九一年の四月に「もんじゅ」裁判というのを起こしておりまして、結審が近いということで、被告の旧動燃さんと裁判官、原告と「もんじゅ」を実地検証にお伺いしました。そして、「もんじゅ」の中を全員が見ていたときに建屋の中に猫が一匹いたそうです。これは事実の事実なんですが、誰も入れない原子炉の中に猫がいたと。これも想定外で済ませてはいけないことだと思うんですけれども、針の穴にも、鉄船も針の穴から沈むということがあります。この猫もどこから入ってきたかが分からないそうで、それから何日間か猫の、かつおぶしを並べて出てくるのを待っていたといいますが、いまだに見付からないそうです。
　先ほども言いましたとおり、「もんじゅ」は今止まっております。停止しております。ですから、すぐに始末するのは簡単なことです。
　そして、高木大臣の御出身の山口県上関、ここにも新しい原発を造ろうとしていますが、そこはまさしくこういう三日月状の湾上を半分に全部三日月のところを埋めまして土地を造るんですが、その埋立ての土地の真ん中に、陸と海の埋立地の真ん中に二号機ができようとしています。
　大臣、これから、先ほども言われましたとおり、原発に想定外はあってはいけません。是非とも今止められるものは止めていただきたいと思うんですが、もう一度、新しい原発についてお考えを。
○委員長（鶴保庸介君）　高木文部科学大臣、時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○国務大臣（高木義明君）　本件については、既に今国会でも福島原子力発電所の事故を受けまして、いわゆるしっかりした事故の調査、検証が行われていかなきゃなりませんし、私どもとしましては、我が国の原子力政策の在り方、これもそのことの中でしっかり議論をされなきゃなりません。
　いずれにいたしましても、長期的に見ても、我が国のエネルギー政策の見直し、こういった中でこの件についても議論がされていくものだろうと、このように考えております。
○平山誠君　子いわく、学べば固陋ならず、過ちては改むるにはばかることなかれ。大臣の英断で「もんじゅ」はすぐに廃炉にできます。是非ともひとつ御協力をお願い申し上げます。
　これで質問を終わります。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　今日は、二十一年度決算のうち、厚生労働省の関係について御質問をさせていただきます。
　まず最初に、二十一年度の会計検査院の決算検査報告によりますと、いろいろなことが書かれておりまして、非常に分厚いので読むのに苦労したんですが、読みました。そうすると、結果として、要は、法律とか政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項、いわゆる不当事項として指摘されているものが全部で八百七十四件あります。金額として二百二億円強でございますが。そのうち、何と件数でいうと五七％、四百九十八件が、これが厚生労働省関係でございます。金額でいうと約四七％、九十四億円、これが厚生労働省関係でございます。
　大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　藤井委員が御指摘のように、二十一年度の決算検査報告では厚生労働省関係、指摘件数が大変多く、また金額も多くなっております。
　これは、厚生労働省の歳出規模が政府全体の歳出の中でも極めて多い上に、他省庁と異なり、所管する歳入額も大きいことが挙げられます。また、地方公共団体への補助金や保険料の徴収など、事業を行う者からの正確な申請や届出が制度の前提となっているものも多くありまして不適切な事務処理がなされている場合もあるなど、いろいろな要因があると考えておりますが、いずれにいたしましても、このような御指摘を受けましたことは大変遺憾に思っているところでございます。
　今回の指摘事項につきましては、国庫補助金の不適正交付額の返還措置を講じるなど既に必要な対応を取っているところでございますけれども、御指摘を重く受け止めまして、今後は適正な予算執行に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃるとおりなんですね。歴代厚生労働大臣、本当に御苦労をいただいて、各人各人本当に努力していただいている。でも、結果としてこのようになっておりまして、今大臣のお言葉にありましたように、これからこういう不当事項というような指摘を受けることが少なくなるような一層の努力をお願いしたいと存じます。
　ただ、これ中を見てみますと、必ずしも、大臣、全部厚生労働省が問題だ問題だと言っているだけではこれ解決できない問題も実はあります。
　例えて申し上げます。医療費に係る国の不当事項というのが会計検査院が指摘しているんですね。平成十七年から二十一年度まで実は十五万二千百二十九件、これが過大な支払を行った。金額にしたら十一億円だったと。非常に大きな件数であるし、大きな金額。ですから、これに対する国の負担額は五億円を超えているんだと、こういうことなんです。
　この不当だというふうに指摘されたのは、これは百五十五の医療機関と三十の薬局について指摘をしているんですが、この請求は八項目あるんですが、そのうちの処置料というものと、それから在宅医療費というものと、医学管理費というもの、それと初診料・再診料というもの、調剤報酬、五項目について不適だと、こういうふうに指摘している。
　これ、中は御覧になったと思いますけど、その中を見ますと、例えば介護保険の要介護被保険者等である患者に対しては、これに対して在宅患者訪問看護・指導料を算定していると。あるいは、同様の患者に対して訪問歯科衛生指導料を算定しているんだという。それから、同じようにこの患者さんに対して在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定していると。これ全部駄目ですと、不当ですと、こういう指摘なんですね。医科、歯科、調剤、医療を担当する全ての分野について、特に居宅であるとか福祉施設の患者に医療サービスの提供、これに対する指摘が多うございます。これ、何でこんなに多いんだろうかという話なんです。これは確かに、そういった請求がこれおかしいと知っていてもうちょっと過大に請求してやろうというのでやると、これはひどい話ですよ。
　でも、どうも聞いてみますと、必ずしもそうではないんですよ。あるいは大臣もお聞きになられているかもしれませんけど、これどういうことかというと、介護保険と医療保険とあった場合は健康保険法を優先しますという、そういう取扱いをしているわけですね。これは一つの割り切りで、それが悪いというわけではございません。どういうことが起こるかというと、例えば保険薬局におきまして在宅患者の訪問指導を行った場合、医療保険だったらこれは訪問薬剤管理指導料を取る。もしもこれ介護保険でしたら、居宅療養管理指導費、これを請求することになります。これ、どちらも基本的な業務は同じですよ。請求金額も実はこれ同じなんですね。負担額、同じなんですよ。ところが、手続的な問題で、片一方は不当事項という指摘を受けることになるんですよ。
　私は、これを思っていましたら、やはり仕組みの在り方を少し考えたら、もう少しやりやすい管理、あるいはやりやすいそういう経理というのができるんじゃないかと思うんですね。特に、今、予定ですと、来年の四月は介護報酬と医療報酬が同時に改定される時期になっております。まあ、状況によっては本当に予定どおり来春やれるかどうか、これはまた大臣のお考えもあろうかと思いますけれども。
　そのときに、是非、この介護保険の問題と医療保険の問題でそういった重複のようなもの、これ、手続を取れば、もう少しうまくやれば、例えばこれ、仕組みの煩雑さを改善する。例えば介護保険と医療保険、どっちで請求してもいいですと言っちゃう。金額一緒だし、やっていること同じなんですよ。あるいは、介護保険が優先するんだったら、例えば薬局でそれを確認するべきなんだけど、そのときに処方箋に例えばこの患者は医療保険なんですということの指示ができる、そういった処方箋があれば、それを不当事項で指摘されることはなくなるんですよ。
　繰り返します。これは、業務内容が本当に同じなんですよ。そして、金額も同じなんですよ、負担が。だから、社会保険の仕組みとして国の負担する額は変わらない。ただし、形式的にこれは不当事項になってしまう。
　是非、来春の例えば四月のときの改定、このようなことを少し検討していただく余地があると思うんですけど、いかがでございましょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今御指摘がありましたように、医療保険におきましては、介護保険から同様のサービスを受けることができる場合には医療保険からは給付を行わない、介護保険の方からの給付だと、こういうことになっているということから、いろいろな今委員が御指摘のようなところで、意図的には不正請求ではないような件などもそういうような、結果的にはそういうようなところがたくさんあるのではないかと。したがって、そこをうまく何とか工夫で良くならないかと、こういうことでございます。
　そのほかにも、現行の診療体系は高度化する医療内容等が適切に評価するための複雑なものになっているというようなことから、この点などにつきましても、中医協からも簡素化、合理化を検討をすべきだと、こういうふうにいろいろと指摘もされております。
　そこで、厚生労働省といたしましては、引き続き診療報酬及び介護報酬の仕組みの周知を図るというのは当然でありますけれども、今御指摘になりましたように、次期診療報酬、介護報酬の改定におきましては、医療、介護の同時改定ということでもありますので、医療と介護が切れ目なく円滑に提供されるようにどのような対応が適切か、中医協あるいは介護給付分科会の議論を踏まえて検討を行っていくと。それとともに、診療報酬体系の簡素化、合理化についても委員の御指摘になりましたような点も含めて検討してまいりたいと、このように思います。
○藤井基之君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと存じます。
　それでは、今日は通告をしておりますので、新型インフルエンザの問題について質問させていただきたいと存じます。
　二十一年度というから何か古い話のように思われるけど、たった二年前の話でございます。二年前に非常に強い感染力を有する新型インフルエンザが世界的に大流行いたしました。二十一年の四月の二十七日に世界保健機構、ＷＨＯが新型インフルエンザ発生宣言をしまして、それまでのフェーズ３だといったのをフェーズ４に上げた。そして、その二日後の四月二十九日にはフェーズ５にその規制を強化した。そして、六月にはこれをフェーズ６まで規制を強化すると。そして、各国にそういった対応を求めました。
　我が国におきましても、その当時、感染防護服に身を包んだ検疫担当官が飛行機の中乗り込んで大きなニュースになりました。海外から到着機内に乗り込んで機内の検疫を行う。そして、乗客の方々に対しては空港で問診をした。そして、発熱状態どうかということを調べるためにカメラの前をずっと通した。カメラはサーモチェックができるということなんですね。そして、発熱した患者さんは隔離したんですよ。そうまでして、一生懸命水際作戦。でも、結果として、実は我々、水際作戦で止めることができませんでした。国内でも多くの患者さんが発生いたしました。
　私、この二年前のときの状況を思い出しまして、どうも今の原発の問題とちょっと似ているところ、オーバーラップすることがありまして、少しそこに関係して、ちょっと原発のことも一問お聞きしたいと思っています。
　このインフルエンザ対処の究極のターゲットは、やっぱりこれウイルスなんですね。だから、ウイルスをやっつければ感染症の問題というのは止まった、このインフルエンザ。だから、そのウイルスというのはどこにあるかというと、実は保菌者になられている、あるいは感染源となる患者さんのところ、この方々に対してどう対応するか、これが究極のターゲットでございました。
　今回の原発の放射能汚染の問題、このターゲットは最初にどこですかといったら、その発生源、汚染源である福島原発そのものなんですね。ここにそのために一生懸命本当に日々作業していただいている、緊急対策に従事する作業員の方が一生懸命仕事を。そして、これに対する安全対策というのが、例えば労安法なんかで厚生労働大臣が所管するところで規定してくれている。そして、安全確保しましょうということになっている。これも労安法の中の電離放射線の障害防止規定です。
　今年の三月に被曝問題が起こった。三月の十一日に津波が押し寄せてきた、地震が起こった。そして、水素爆発も起こった。そして、三月十五日に厚生労働省はこの省令を変えて、それまで緊急作業者の被曝の限度値は百ミリシーベルトだった、二百五十ミリシーベルトにこれ上げたんですよ。これ何かというと、安全対策を少しないがしろと言うと言葉は悪うございますけれども、緩和したんですよね。作業従事者の安全を守らなきゃいけないのは厚生労働大臣の責務じゃないですか。これ、どうして、どんな経緯があって緩和されたんですか。事務局で結構です、説明してください。
○政府参考人（金子順一君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発での緊急作業におきます被曝線量の限度を引き上げた件でございますが、経緯的なものをまず申し上げますと、三月十四日に官邸からお話がございまして、経済産業省と調整した上で、経済産業省が所管をしております原子炉等規制法の告示と、私どもが所管をしております電離放射線防止規則、いわゆる電離則と言っているものですけれども、これを改正して緊急作業を行う方の被曝線量の限度をその当時の限度の百ミリシーベルトから引き上げるようにと要請がございました。
　私どもとしては、働いている方の健康の問題というのが一番のポイントになるわけでございますが、こうした観点から、こういった緊急の状況でどうするかということで検討を行いました。
　その結果、一つとしては、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会、ここの一九九〇年の勧告におきまして、重大事故の場合、事故の制御と即時かつ緊急の救済作業における被曝は、人命救助を例外として、約五百ミリシーベルトを超えないようにすべきというものがございました。それからもう一点、放射線の被曝線量が二百五十ミリシーベルト以下では急性期の臨床症状があるとの明らかな知見が認められないということで、こうした点も踏まえまして、今回の事態のための措置といたしまして、緊急作業に従事する労働者の被曝線量の上限を二百五十ミリシーベルトとする特例の政令を制定したものでございます。
　なお、引上げに当たりましては、あらかじめ文部科学省所管の放射線審議会にも諮問いたしまして、放射線審議会から妥当であるとの答申をいただいているところでございます。
○藤井基之君　今日はこの問題細かく議論する時間がないので、やっぱり一言言っておきたいのは、文科省もそういった審議会にかけた。それから、そもそもこの改定は官邸の要請を受けたんだと、こう言われている。安全対策を守るのはあなた方じゃないですか。何を言っているんですか。だったら、そんな基準がどうでもいいという話になりかねないですよ。
　しかも、もう少し言うなら、これはいわゆる電離則にもあるように、ここは通常の場合の障害の数字と緊急時の障害のもの、二つ作っているんですよね。これも本質的には問題だと思いますけれども、安全対策の問題と。でも、これ、緊急作業と言っているんでしょう。緊急って、一体いつぐらいの間だったら緊急なんですか。まだまだやっているんでしょう。今もずっと緊急でしょう、三月から。もう二月以上たっていますよ。まだ緊急ですか、これ。いつまで緊急なんですか、この数字は。
　これは本当に厚生労働省は責任放棄ですよ、こんなことをやっていたら。あなた方が決めたんですよ。官邸に言われたからやったんじゃないんだよ。文科省に頼んで、そうしたら妥当だと言われたからやったなんて無責任ですよ。あなた方がやらなきゃどうするんですか。
　厚生労働大臣、どう思われます。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、三月の十四日だったと思いますけれども、官邸の方から要請がございました。そのときは、具体的にこの二百五十ミリシーベルトというよりももっと高いような形での要請がございまして、私どもとしたら、そこでいろいろと検討をいたしまして、これは二百五十ミリがもうぎりぎりだということで、なかなか経産省の方などは、そういう、もっと高いあれでなければ作業に従事できない、できなければ原発の収拾に行けないというような、なかなか大変ぎりぎりの強い要請がございました。
　確かに、藤井委員が言われるように、私どもとしたら作業員の健康がまず第一でありますから、徹底的にそこのところは百ミリでということで、私どもそう考えて対応したんでありますけれども、経産省の方はもっともっと私どもの方には厳しい要求もされてまいりましたので、二百五十の線で作業員のやっぱり健康を守ると、もうぎりぎりのところでそういうところになったわけで、そこはいろいろな関係で御理解もいただきたいというふうに思います。
○藤井基之君　私は、人権派弁護士という細川先生の発言とはちょっと思えないんですけれども、非常に残念です。
　インフルエンザに戻します。
　インフルエンザの非常に水際作戦、一生懸命やったんだけれども、国内でも感染症が出ました、感染者がいっぱい出ましたというお話を申し上げました。そして、国内では対応を、インフルエンザに対するお薬の供給による治療だとか、ワクチンを感染予防に使おうという、そういった政策の主流をそちらに持っていきました。そして、ある意味、非常に多くの努力をされたことは認めます。
　そして、そのときにワクチンの数が少ないんじゃないかと心配した。輸入のワクチンも手当てをした。でも、少ないだろうという。だから、優先的に接種する、そういった対象を決めようじゃないかと、こう決めたんですね。これ、全数を国が管理したんです。どういうふうに決めたか。最も優先的に接種しなきゃいけないのは、発熱患者さんが殺到するであろう病院や診療所のお医者さんや看護師さんに対してまず優先的にワクチンを打つ。おっしゃるとおりで、それは最優先されるべきだということは異論がないんです。
　ただ、この問題については、やはり私は思うんですね。実は、このワクチンや薬というのは、一体その患者さんがいっぱいいらっしゃる病院や診療所に運んだ人間はどうだったんですか。作業員の方に対する対応はどうだったんですか。これ、実際には、医薬品の卸売、製造販売業者の方々が、販売業者の方々が、国の指示によって、地方自治体の指示によって、この病院にこれをいついつ持っていけと言われたからそこに行っている。そこで患者さんが待っているんですよ。そこに行きました。
　このワクチンの問題の流行が終わった後、昨年のちょうど今の時期ですが、厚生労働省は、新型インフルエンザ対策総括会議行われまして、報告書が出ております、六月には。その席上でもこういうお話があったんですよ。こういったリスクをあえて覚悟してでも作業に従事した方が実はインフルエンザのときにいたんですよと。その方々にどうして、その目の前にある、その方が持っていっているのがワクチンなんですよ。そのワクチンの接種対象には、こういった販売をしている、あるいは病院にそういったお薬を供給する方々が対象にならなかったのか。
　非常に私は、こういった配慮がどうしてなされなかったのかということが残念でならないんですよ。大臣、どのようにお考えになりますか。
○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こして。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員が御指摘のワクチンの数が少ないときには優先的にどの方からやるのかと、こういうことを決定しなければいけないというふうに思いますが、そのときに、まず、医療関係者にまずは優先的にというようなことで決めたわけですけれども、今委員が御指摘になりましたようなそういうワクチンを運ぶような作業をされている方、この人たちも当然そのワクチンを運ぶような方ですから、その方に当然危険もありますから、優先的にというのは、今指摘をされまして、私も今そのように感じました。
　これはそういう、今回のその例を反省もいたしまして、今度そういうとき、余り足りないということがあっちゃいけないんですけれども、そういうときには今回の経験を生かして対応できるような形にしてまいりたいと、このように思います。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　次の機会がないことを祈っておりますけれども、その際には是非御配慮をしてあげたらと思っております。
　同様に、医療関係者優先されたとおっしゃられましたけれども、実は病院や診療所に行った患者さんがワクチンのお薬の処方箋を受け取ってどこに行くかといったら、薬局に行くわけです。今、七億枚以上処方箋出ているんですよ。この薬局の薬剤師さんなんというのはこの優先接種の対象外なんですよ。ですから、このときは、実際にはやっているときは、薬局行くと、従業員の方皆さんがマスクを着けられていたんですよ。マスク着けたら、そんな予防効果があるなんて誰も信じていないですよ、そんなこと思っていないですよ。でも、ほかに選択肢がなかったんですよ。
　同じ医療関係者だと私は思います。この次のときにはという機会がないことを私も願っておりますけれども、その際には、病院のお医者さんや看護師さんもそうですけれども、薬局の薬剤師のところにも患者がいっぱい行っているんですよと、そういうことにも是非御理解をいただきたいと存じます。
　時間の問題がありまして、今このワクチンの供給問題について幾つか実は確認と質問をしたいと思っております。
　お手元に一枚資料を配付させていただいていると思います。「新型インフルエンザワクチンの流通スキーム」というこれはポンチ絵でございます。この原図は実は厚生労働省の資料。非常に複雑なので簡略化しました。これについてちょっとお伺いしたいんですね。
　このように、今回のインフルエンザワクチンは国が買い上げる、全量を買い上げてそれを供給する、その価格も指示する。幾らで売りなさい、卸は幾らで医療機関に売りなさいと、こういう指示をしたんですね。そういった形で出てきているんです。
　事務方にお願いします。
　国はこのワクチン、幾らで、どのくらいの量を購入されたんですか。ここで言う図の一番に当たります。
○政府参考人（間杉純君）　お答え申し上げます。
　今のは①に該当する部分かと存じますけれども、新型インフルエンザワクチンのまず国内ワクチンの国の購入数量でございますが、合計で五千四百万回分、購入金額は約二百六十億円でございます。また、一回接種分当たりの平均買上げ価格は四百八十一円でございます。それから、先生の図の右の方でございますが、輸入ワクチンの購入数量は合計で約六千七百万回分でございます。購入金額は約八百五十三億円でございます。また、一回接種分当たりの平均買上げ価格は一千百三十七円でございます。
○藤井基之君　これは、その後の二番のところ、②ですが、この図で、これを国は買い上げて実際の流通業者に対して幾らで売り渡したんですか。
○政府参考人（間杉純君）　今の②の部分でございますが、国が一括して買い上げた新型インフルエンザワクチンのうち、ワクチンの売却総額は平成二十二年度末現在におきまして約二百八十億円でございます。
○藤井基之君　単価は幾らですか。
○政府参考人（間杉純君）　失礼いたしました。九百六円でございます。
○藤井基之君　大臣、今お聞きになられたと思いますよ。国は、買い上げた国内のやつの単価、四百八十幾らでしたかね、それを売り渡した、卸売業者のとかと書いた、販社、ここでは販社と書いている。そこに売り渡す単価は九百六円ですよ。
　国は、どういうことなんですか、これ。四百八十円ばかりで買っていたものを九百円以上でこれ売ったんですか。国は何かしたんですか。付加価値でも高めたんですか、これ。そんなことないでしょう。メーカーのところに、倉庫にあったものを、行って、この所有権をここの販社に渡す、それだけじゃないですか。それで何でこんな高くなるんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　この点は、これは四百八十一円という安い価格で仕入れて九百六円という高い価格で売ってその差額を国がもうけるとか、そういうあれではないんです。
　これは、外国からの輸入の単価が千百三十七円と、こういうふうで、国内のワクチンと外国から輸入のワクチンの差がございましたので、そうしますと、そのままを医療機関の方に下ろしていきますと、結局、そうしますとワクチンを受ける国民が、外国からの輸入のワクチンか国内のワクチンかによって非常に差があるということになると国民の中では不公平が出てくるんではないかと、こう考えまして、そこでこの加重平均を取りまして、そこで九百六円と、こういうふうな金額を設定して、それを国民にワクチンが行き渡るようにと、こういうことで九百六円で売渡しをさせていただいたと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○藤井基之君　理解できないですね。
　輸入ワクチンは、大臣、御案内のとおり特例承認までしたんですよ。法律の通常のルールじゃない形でこれ認めたんですよ。しかも、その輸入の契約のときにはどうやったんですか。契約時には損失補償条項まで入れられているんですよ。何かあったときは国が面倒見ますと言っているんですよ、これ。国内メーカーにこんな条項なんか起こしてないですよ。何か、変な話ですけど、内外逆差別ですか。
　外国メーカーには非常に温かい。売った価格より安い値段で供給してあげた。そして、輸入の特例もやった。で、結果的に、ここに、④で納入というのにあったし、医療機関まで行っているけど、実際に使われた量は一体何だったんだ。輸入ワクチンはほとんど使われてないじゃないですか。これ全部廃棄でしょう、買ったの。違うんですか。幾ら廃棄したんですか。