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○政府委員（高橋柵太郎君）　育児休業期間中の経済的な援助の問題につきまして、何らかの経済的援助をすることについて検討することという参議院育児休業問題小委員会の経過を踏まえまして、婦人少年問題審議会におきましても約三カ月、延べ十一回にわたりまして真剣に御議論をいただいたところでございます。この問題につきましてさまざまな意見が出されたところでございますが、労働省としてはこういう審議経過等も踏まえつつこの法律案を作成したところでございます。
○糸久八重子君　それでは、育児休業をとるであろう平均的な女性労働者の育児期間中の社会保険料の負担というのは大体どのくらいと見ておられますか。
○説明員（藤井龍子君）　育児休業をとりそうな平均的な女性労働者といいますと、二十五歳から三十四歳ぐらいまでかなと思いますが、この方々の平均所定内給与は、賃金構造基本統計調査、平成元年のものでございますが、これによりますと十六、十七万円台というところでございますので、これに本年度までの賃上げ率を考慮して推計してみますと、大体労働者の社会保険料の一人当たり負担額は月額で二万一千円から二万二千円程度になるかと思われます。
○糸久八重子君　賃金の支給がなくなる上に、月額二万一千円から二万二千円という多額な社会保険料も取られるのでは、育児休業の権利を認めても、経済的な理由によって結局育児休業の権利が行使できないということも考えられるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○政府委員（高橋柵太郎君）　婦人少年問題審議会の検討におきましても、安心して育児休業が取得できるように所得保障を行うべきであるという御意見もあったところでございますけれども、育児休業中の経済的な援助につきましてはさまざまな意見、見解の違いが見られる中では一定の方向を定めることは困難な状況にあるというふうにされたところでございまして、そのように考えております。
　社会保険制度につきまして今御指摘がございましたけれども、社会保険制度におきましては、保険料という負担がある一方、健康保険制度に基づく診療等の給付あるいは年金制度に基づきます将来的な給付などもあるわけでありますことから、社会保険料の労働者の負担というのはそういう給付を受けるためのものでございまして、労働者が負担をするというのがこの制度の本旨であろうかというふうに考えているところでございます。
○糸久八重子君　いや、私がお伺いいたしましたのは、休業して、休んで全く所得が入らない、そしてその上、雇用継続という意味で社会保険料も払っていくということでは大変もう生活が苦しいから、それではとりたいんだけれどもとらないという労働者がふえてきてしまうんじゃないか、そういうふうにお伺いをしたんですけれども。
○政府委員（七瀬時雄君）　ただいまの社会保険料の問題でございますけれども、そういった問題につきましては、育児休業制度を労使間で立派な制度に育てていく中で、労使間でよく十分話し合いをされた上で解決されていくべき問題であろうと考えておりますし、現実にも立てかえ払いを含めますとかなりの企業におきましてそういった措置をとっているという実情もございます。
○糸久八重子君　労働者が安心して育児に専念できて、そして生活を維持していくためには、休業期間中に何らかの生活保障をしていくということは不可欠なことだと思うのですね。民間の会社の調査によりますと、三歳未満の乳幼児の一人当たりの平均経費、これは衣類とかおむつ代とか医療費とかミルク代とか家具とか寝具とか、大体そういうものがどのぐらいかかるかといいますと、二万三千九百五十七円、合計二万四千円なんですね。そのぐらいかかっているわけですよ。その上に、本人負担の社会保険料、それからあと前年度所得にかかってくる地方税等もありますからね。そういうことになりますと、とにかく大変な支出になるというわけですね。
　仕事と子育ての両立を支援していくための法律ならば、休業期間中にも何らかの所得の保障というのはぜひ必要ではないかなと、そういうふうに考えるんですけれども、いかがでしょうね。
○国務大臣（小里貞利君）　今先生が御指摘になってお尋ねいただいておるところは、率直に言いまして、私どもも深い関心を持ちまして検討いたしました事項の一つでございます。そしてまた、心情的には十分政治の問題としてもおもんぱかって検討する問題だなと、そういう切実な気持ちで対応をいたしましたことだけはひとつはっきり申し上げ、そしてまた、御理解をいただきたい点でございます。
　ただ、残念ながらと申し上げますか、もう率直に申し上げまして、先ほども申し上げましたように、国会におきまする論議を見ましても、あるいはまた、婦人少年問題審議会等を中心にしたもろもろの関係筋の話を聞きましても、その問題については直接的に意見が相対する形で出てまいっておりまして、非常に私ども行政判断としても苦慮をいたした次第でございます。
　同時にまた、先生が先ほど賃金なりあるいは社会保険料云々のお話がございましたが、その問題に直結する話ではございませんけれども、ちょっと質問の、発言のニュアンスとして、休業中の勤労者といえども負担があるんだと、そしてまた、前年度の地方税負担云々等のお話もございました。非常に痛く、そしてまた強く響きを感ずるところでもございます。
　そういう問題に直結する問題ではございませんけれども、先生がお触れいただいたように、休業をしておりまする労働者にとりまして、やはり円滑にもとの職に帰ると、そして帰れるんだと、そして帰ったときのレベルなりもろもろのレベルにおいても変化はないんだと、そういう明るい一つの確信を持たせることは私は非常に必要である、こう思っております。
　また、逆に経営者の立場からいいましても、今休業しておる労働者は他日、協約に従って必ず帰ってきてくれるんだと、一面におきましては、率直に言いまして、今日人材難でもございますから、切実な事業主は事業主としての休業中の労働者にかける期待感もあるわけでございますから、それらを双方からひとつ求めておるものを何らかの形で十分に取り次ぎをする一つの方途も私どもは必要だろうと、こう思います。
　それに関連して、先ほど先生がお尋ねになった政府の給付措置についての答申云々もあるじゃないかというようなお話であったと思うんでございますが、なるほどこの答申の建議の中におきまして、それらのことも触れてございます。これは先生はもう専門家でありますから、御承知でございますから朗読も申し上げませんが、事業主としても職場復帰に必要な教育訓練や情報の提供などの措置を講ずる必要がありますよと、こういうこともきちんと指示してございますし、あるいはまた、国は、育児と仕事を両立させるという観点や労働者の能力の有効活用を維持促進させるという観点から、職場復帰に必要な教育訓練や情報の提供等を行う事業主に対しては必要な援助を行うことが適当でありましょうと、こういうことも書いてございますから、私どもはこれらのことについては最小限当面必要だろうと、こういう判断をいたしまして、その観点からかれこれ検討もさせていただいておるところでございます。
○糸久八重子君　大変含みのあるような御答弁でございますけれども、私どもはこの所得保障の問題はとにかく働く者にとっても勤労を継続するという意味では大変大事なことだし、また、大臣おっしゃいましたとおり、企業主にとりましても熟練労働者を確保できるという大変メリットがあるわけなんですからね。そういう意味で企業主に何らかの形で考えてほしいというのではなくて、国が積極的にこの問題については取り組んでいっていただきたい、そのように要望をいたします。
　そこで、育児休業者本人に対する経済的援助の検討を進めるに当たりまして、具体的に私の方でお伺いをいたしますから、検討の課題となし得るのかどうか、私どもも大変知恵を絞りましていろいろ考えたわけでございますので、お答えをいただきたいと思います。幾つかございます。
　それは、まず一番初めに、雇用保険法に基づく失業給付財源の活用、これは労使折半の保険料、国庫負担が入っているわけですけれども、それらの活用についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（若林之矩君）　育児休業中の所得保障につきましての基本的な考え方は、ただいままで御答弁を申し上げているところでございます。
　なお、今雇用保険制度についてのお尋ねでございますので、その点についてお答え申し上げますと、雇用保険制度におきます失業給付というものは、労働者が失業した場合に必要な給付を行う制度でございまして、たとえ休業中でございましても失業していないという者に対します給付をこの雇用保険制度の失業給付の制度の枠の中で行うということはできないというふうに考えております。
○糸久八重子君　それでは、雇用保険法に基づきます雇用安定等三事業、この活用についてはいかがでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま御指摘の雇用安定等三事業でございますが、これは失業の予防等を目的といたしまして、事業主に対しまして、事業主の負担によって各種の助成金の支給等を行うための制度でございまして、所得保障のために育児休業中の労働者に対する経済的な援助を行うということにこの制度を使うということはできないというふうに考えております。
○糸久八重子君　現在の育児休業制度の育休奨励金、これはここから出ているわけですよね。そして、この雇用安定三事業の収入というのは大体五千億から六千億と言われておりまして、地域雇用開発にも一千億ぐらい拠出しているというわけですね。
　先ほど申し上げましたとおり、育児休業というのは熟練労働者を確保するためでもありますから、雇用確保という意味では雇用保険法というのは一番出しやすい部分じゃないかと思いますけれども、もう一度お答えください。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘のとおり、育児休業の奨励金制度というものがこの三事業で出ているわけでございます。これはその制度を導入することを奨励するという形での制度であるわけでございます。
　ただいま三事業の収支について御質問ございましたけれども、大変景気の不況のときに思い切って多額の支出をするというような形で、比較的好況のときには積み立てを行っているわけでございますけれども、そのピークは六十一年度実績で五千七百億ぐらいでございましたけれども、過般の不況時に相当の支出を行っておるわけでございまして、現在はその資金の残高も半分ぐらいになっているというような状況でございまして、現在これをどうやって積み立てていくかということが一つの課題になっているところでございます。
○糸久八重子君　厚生省、見えていらっしゃいますか。
　健康保険法に基づく出産手当、これは産前産後休業中の支給ですね、それの支給延長という形ではできないものでしょうか。
○説明員（堤修三君）　健康保険におきましては、被保険者が出産をした場合の保険給付といたしまして出産手当金の支給を行っておるわけでございますけれども、これは労働基準法におきまして母性保護の観点から産前六週それから産後八週の就労禁止という制度が設けられておることに対応いたしまして、その期間中健康保険において出産手当金を支給しようというものでございますので、その期間を超えて育児休業法により認められる育児休業期間にまで延長するのは困難ではないかというふうに考えております。
○糸久八重子君　社会保険料の本人負担分とか、それから事業主負担分の休業期間中の納付の減免とか猶予措置の検討などというのはできないものなのでしょうか。
○説明員（堤修三君）　健康保険等の社会保険制度でございますけれども、保険料を負担していただいた方にそういう負担に対応いたしまして疾病等が生じた場合に保険給付を行う、そういう負担と給付の対応関係を前提としておるわけでございます。
　さらに被用者保険の場合には定期的に賃金が支払われておる常用の雇用関係というものを前提として制度を組み立てておるわけでございますので、育児休業期間中において引き続き健康保険法等を適用するということといたします以上、保険料を免除するあるいは保険料の納付を猶予するというのは、そういう制度の前提からいたしまして非常に困難ではないかと考えております。
　なお、現在既に育児休業制度が導入されております国あるいは地方公共団体の病院、社会福祉施設等の職員が負担すべき共済組合の掛金につきましても、このような考え方から保険料の免除等の措置は講じられていないというふうに理解をしておるところでございます。
○糸久八重子君　それじゃ労働災害保険の活用ということについてはいかがでしょうね。（「ちっとも聞こえへん」と呼ぶ者あり）
○委員長（福間知之君）　大きな声でお願いします。
○政府委員（佐藤勝美君）　かしこまりました。
　労働者災害補償保険は、業務上の災害または通勤途上の災害を受けました被災労働者またはその家族に、遺族と申しますか家族に対しまして必要な保険給付を行うとともに被災労働者の社会復帰の促進、援護等を図り労働者の福祉の増進に寄与することを目的としている制度でございます。
　このような労働者災害補償保険の趣旨、目的にかんがみますと、御質問されましたような方向でこの制度によって育児休業に対する経済的援助を行うことはできないというふうに考えております。
○糸久八重子君　労働災害保険については労働福祉事業として健康確保のためとか、それから会社が倒産して賃金不払いになったような場合に賃金を出すとかというふうに割合に多方面にわたってこれは使われていると思うんですね。だから災害に関してしか使えないというのは非常に紋切り型の答弁ではないかなと思いましてね、一応これをお伺いしてみました。
　それからあと新たな特別会計の創設、これは私ども四党案で示しました国と労使の三者拠出による保険方式というのはお示ししてあるわけですけれども、そういう基金制度のようなものを設けて例えば中小企業退職金の運用益の一部を借りてきてそこに入れておくとか、それから財形貯蓄から、これ発想は奇抜かもしれませんですけれどもね、財形貯蓄の方から借りてきてその基金の一部に入れていくとかというような、そういう新たな基金制度のようなものを設けていくという考え方もあるのではないか。このことは今後日本の国が高齢化社会を迎えるに当たってこの育児休業制度ができれば次はどうしても介護休業制度をつくらなければいけないと思うんですね。そうなるとこういうどうしても基金制度のようなものをつくってそこから休業保障というのをしていかない限り、なかなか働いていく者が休めるという状況ではないんですよね。ですからそんなような基金制度のこと等についてはいかがなものでしょうね。
○政府委員（高橋柵太郎君）　国労使三者負担によります基金制度を設けて休業期間中の所得保障を行う、そのための特別会計ということでございました。その点につきましては十分承知をいたしているわけでございます。しかし、この問題についてさまざまな意見、見解の違いが見られて一定の方向を定めることが困難な状況にあるということでございまして、本法律案に特段の規定を設けないこととしたところでございますので、したがって特別会計の創設自体についての考え方以前の問題といたしまして、そもそも育児休業中のこれらの問題についてはどうかという問題があるわけでございますので、現在このような特別会計云々という点につきましては考えていないところでございます。
○糸久八重子君　私どもは本当に無理は承知で、かなり奇抜な発想でいろいろこれはどうかこれはどうかと検討してみたわけです。育休中の労働者の経済的な援助ということについてはどうしても真剣に考えなければならない、そういうことでどこかに手がかりがないものだろうかということでいろいろと調べてみたわけなんですね。労働省としてもそんな冷たいお返事をなさらないで、私たちがちよっと無理な発想かもしれなかったけれども、こういうことも考えられるということをいろいろ挙げてみたわけですから、少しその辺のところを考えていただかなければいけないと思うんですよね。どんな措置を使っても、どんなことをしてもこれはもう経済保障はだめなんだと、そうおっしゃるんですか。
○国務大臣（小里貞利君）　極めて、聞きようによりましては、これはもう先生率直に申し上げますが、法案を提出してそして参議院で先議を願っておると、そして目下検討中だと、そしてあと一両週間のうちに結論を出さなけりゃならぬと、そういう重要な環境から考えまして、非常に私は重要なところを御指摘いただいておると思います。それだけに私も軽率にお答えすることもできないと思うんでございますが、しかしながら心情的にもよく理解できるところでございます。特に、先生が先ほど賃金はもとより、あるいは社会保険料等に相当する云々のお話もございましたが、それらについては先ほどはっきり申し上げましたように、まことにいわく言いがたいことでございますが、この段階ではお答えできませんと、こういうふうにお答えさせていただいておるところでございますが、それに直結するものでなくて、しかも先生がおっしゃるように何かひとつ知恵を絞れぬのかと、この際、先生が指摘なさるようなことに、実質、手続は別にいたしまして何か答えられるものはないのかと、そしてまた歩み寄れるものであれば妥結点を見出して、そして背景的な問題として、これをという先生のお気持ちもよくわかります。よくよく私どももただいま御指摘になりました点は、ここにおいでになる各位にもよく御相談をしながら、そして機敏にかつまた可能な範囲でぎりぎり対応を申し上げなけりやならぬなと、そういう感じも持っておるところでございます。
○糸久八重子君　ただいまの大臣の答弁で、この問題は全くだめだという冷たいお返事ではなかったと私は受けとめます。したがって、この問題につきましては、きょうでこの審議は終わりのわけではないわけですから、これから前向きな態度、検討を私の方で要求を特にしておきたい、そのように思います。
　それでは次に参りまして、育児休業の期間、休業期間と、それからその取り扱いについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　休業期間の取り扱いについては、四党法案では、昇給、退職手当等に関しては休業期間の二分の一以上、そして年次有給休暇の算定に関しては出勤したものとみなすとしておるわけです。そしてまた現行の特定職種育児休業法でもその九条で、職務に復帰したときには、二分の一に相当する期間を引き続き勤務したものとみなすと、そうしているわけですね。しかし、本法案では労使間にゆだねられているわけですけれども、せめてこれは、私は代表質問の中でも申し上げましたが、年次有給休暇の出勤率の算定におきましては産前産後休暇のように、権利法なんですから、育児休業についても出勤したものとみなすべきと考えるのですけれども、この辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　この年次有給休暇の付与要件とそれから育児休暇制度との関係に関するお尋ねでございますけれども、年次有給休暇の付与の要件であります出勤率の算定に当たりましては、育児休業をとった期間を労働日として出勤したものとみなす、先生の御提案のようにいたしますと、ほかの事由による休業の場合との均衡から見て、制度上いろいろ問題があるというふうに考えているところでございます。
○糸久八重子君　先へ進みましょう。短時間勤務制度について次にお伺いしておきます。
　この制度は四党共同法案にはなかった点でございます。労働者にとって選択の幅が広がる可能性が与えられたものとして一応は評価したいと思いますが、幾つかの疑問もあります。
　その第一としまして、第十条に「労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置を講じなければならない。」とありますけれども、この「労働省令で定めるところ」というのは、具体的にはどういうものなのでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　労働省令で定める内容でございますけれども、ただいま先生御指摘ございましたように、育児休業をとらないで仕事を継続したいという人に選択の余地を広げるような趣旨で設けられておりますので、婦人少年問題審議会で十分御議論をいただいて決定していただくということになろうかと思いますが、私どもが現段階で例えばということで考えておりますのは、一つは所定労働時間の短縮でございますとか、あるいは始まる時間、終わりの時間を繰り下げたり繰り上げたりすることとか、フレックスタイム制を考えるとか、あるいは場合によっては所定外時間の制限でございますとか、あるいは企業内保育施設の設置というようなことも頭の中で考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、審議会で十分御議論をいただいた上で御決定をいただくということでございます。
○糸久八重子君　今おっしゃいましたメニューを一つ実施すれば義務を果たしたということになるんですか。
○政府委員（七瀬時雄君）　この規定の書きぶりからいえば、労働省令で定めるいろいろなメニューを一つでも実施すれば、ここに書いてあることを満たしたということになるだろうと考えております。
　ただこのメニュー、これは労使間であるいは事業主が、その企業の実情等を考えながら選択の余地を広げていくんだという趣旨を踏まえながらいろいろ考えていただきたいと、そのよすがにでもなればというふうなことで規定いたしておりますので、規定の文言上正確に申し上げればメニューの一つでも満たせばということでございますけれども、そういったことでいろいろな形で労使間で工夫をしていただきたいと、このように考えているところでございます。
○糸久八重子君　こんな場合も考えられますけれども、この場合いかがなんでしょうね。例えば夫婦がどちらも育児休業を取得していない、一年間の休業をとらない。夫婦でこの規定の勤務時間の短縮等の措置を利用するということは可能なんでしょうかね。例えば同じ日に妻は夜、そして夫は朝二時間時間短縮をする、そういうようなことはできるのでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　ただいま御指摘の事例の場合には、まとめてといいますか、全日制で育児休業をとる場合ではございませんので、夫婦の方におかれましてもいろんな工夫が必要だろうと思います。そういった事例の場合にも十分対象になるのではないかというふうに考えておりますけれども、十分審議会の場で検討させていただきたいと思っております。
○糸久八重子君　よくその辺のところは夫婦ともにとれるようになることを期待したいと思います。
　これに関連して労働基準法の六十七条、「育児時間」というのがございますね。これは労働基準法ができた当時は授乳時間としての育児時間でしたけれども、最近の育児時間というのは保育所に送り迎えをする育児時間として使うことが非常に多いわけですね。そういう意味からいいますと、この際この育児時間、今は女子労働者のみなんですけれども、これを男女ともに請求できるように検討すべき時期に来ているんじゃないかと思いますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生御指摘の労働基準法六十七条におきます「育児時間」につきましては、女子労働者が生後一年未満の生児を保育している場合、これに授乳その他種々の世話のために要する等の時間を確保するということが一つあるわけでございますが、あわせて一般に産後と考えられておりますこういう女子労働者の母性を保護するという観点からの規定であるというふうにも考えられているわけでございまして、女子のみを対象としているというふうに理解をいたしているところでございます。
○糸久八重子君　既にこの問題につきましては、町田の市職の中では男女とも育児時間をとれるというふうに非常に拡大解釈で有効的に活用しているところもございますしね。また、この育児休業が男女労働者がともにとれるというような規定になれば、やはりこの育児時間というのも当然男女労働者が適用という形になるのが私は当然だと、そのように思っております。意見として申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、十三条のところに国の援助措置というのがございますね。これは具体的には何を考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　第十三条に「必要な援助」という規定がございまして、ここで「必要な援助」と申しますのは雇用情報の収集、提供あるいは育児休業に関する資料の提供、相談等をいろいろ指すものと考えております。
○糸久八重子君　ちょっと先を急ぎますので、それではこれらの細かいことはまた次に譲りたいと思います。
　中小企業に対する暫定措置、そちらの方に移りたいと思います。
　附則の二条で、「常時三十人以下の労働者を雇用する事業所の労働者に関しては、」三年間適用を猶予されるとされておりますが、一体この理由は何でございましょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　常時三十人以下の労働者を雇用する事業所、このような事業所におきましては、育児休業が直ちに認められますと、雇用管理の面において種々の困難が予想されますことから、いわば準備期間として三年間の適用猶予期間を設けることといたしたものでございます。
○糸久八重子君　仮に三十人以下の労働者を雇用する事業所が適用猶予された場合には、適用猶予を受ける労働者数というのはどのぐらいになりますか。
○説明員（藤井龍子君）　事業所統計調査、昭和六十一年総務庁が実施しておりますが、これによりますと、規模二十九人以下の民営の事業所で働く労働者、常用労働者でございますが、約千七百万人で、全体の四八・二％でございます。適用猶予というのはこれらの労働者になるわけでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、実際には規模三十人以下の支店等でも、本社で通用される場合は現実には一緒に適用されることになる、導入されることになるかと思われますので、現実に育児休業制度が適用されない労働者の数というのはこれをかなり下回るものと私どもは考えております。
○糸久八重子君　ちょっと訂正をしたいと思いますが、先ほど育児時間のところで町田と申し上げましたけれども、田無市でございますので、訂正をしたいと思います。
　大変三十人以下の事業所のところで働く労働者の数が余計でございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、育児休業というのは権利法規でございますから、そういう意味からいいますと、企業の規模を問わないで取得できるようにするのが基本だということでございます。大企業とそれから中小零細企業で働く労働者の間で新たな格差を生むということになるのは到底許されない、そのように思います。しかも、今申し上げましたとおり、大多数の労働者が適用猶予になるということは大問題だと、そのように考えます。
　これは何か三年間というようなお話がございますけれども、適用猶予措置の撤回、そして適用猶予期間の短縮について再度御検討いただけないものでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　常時三十人以下の労働者を雇用する事業所におきまして雇用管理の面において種々の困難が予想されるということで、準備期間として三年間の適用猶予を設けているわけでございますが、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所においても三年後にはこれは強制的に適用になるわけでございまして、適用猶予措置としてはまさに最小限のものであるというふうに考えるところでございます。これらの事業所におきまして、この猶予期間中に休業制度の実施に必要な雇用管理の見直し等を行うことによりましてこの育児休業制度を実施できるような体制を整えていくことが求められるわけでございまして、三年程度の期間は必要であるというふうに考えております。
○糸久八重子君　すべての企業が同時に施行するというのはこれは基本的なことではございますが、小さいところでは直ちに施行ということは無理かもしれない、それで三年間の猶予ということをおっしゃっておられますけれども、しかし十分そういう周囲の状況が整うならば、三年待たなくても繰り上げて施行していくということは構わないのですか。
○糸久八重子君　中小零細企業に対しましては、昨年四月に四党共同法案を再々提出いたしました際にも、施行期日を一九九二年四月として必要な準備期間を設けたわけでございます。また中小企業への配慮措置といたしまして、財政上その他適切な援助措置について検討が必要であると私どもは考えておりました。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、経済的な援助措置を含めて、法の円滑な施行を促進するための援助措置というのは何か考えておられますか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　常時三十人以下の労働者を雇用する事業所につきまして、猶予期間内にもできるだけ早く制度の確立が図られるように指導、援助をしていくことは必要であるわけでございます。現在、育児休業制度導入の促進のために設けております育児休業奨励金制度、これは法律の施行に伴って基本的にはその使命を果たしたこととなるわけでございますが、施行後におきましてこういう猶予期間中の事業所におきましての制度導入は重要な課題でございますので、そうした事業主に対する制度導入促進のための助成措置を平成四年度予算の中で私どもとしては要求してまいりたいというふうに考ているところでございます。
○糸久八重子君　今の問題もとにかく全労働者を対象とするということ、しかも権利法であるということから考えれば、当然全労働者が早期にこの育児休業を実施できるという状況をつくるのが労働省のお仕事ではないかと、そのように思いますので、ぜひいろいろな手だてを使って、早期にすべての労働者が育児休業をとれるような、そういうことの御配慮を格段とお願い申し上げたいと思います。
　以上いろいろ申し上げまして、まだまだ一つ一つの条文の内容等についてお伺いしたいところがございますけれども、まだ審議もございますから、そちらの方に譲るといたしまして、きょうの私の質問はこの辺にしたいと思いまして、同僚議員にバトンタッチをいたしますが、その前に、私は四党共同育児休業法案の発議者といたしまして、そしてまた我が国の育児休業の法制化、制度化に長年取り組んできた立場から、労働大臣に重ねて特段とお願いをしておきたいわけでございます。
　きょうも大変多くの方たちが傍聴に見えていらっしゃいます。この方たちはもちろんのこと、全国の労働者の方、つまり男女労働者の方がもう育児休業がいつ制定されるのか、一体どんなような内容の法律になるのか、そして私たちが本当に安心して育児休業をとれるようなそういう法律になるのかどうか、かたずをのんでこの審議を見守っているだろう、そのように思います。その点十分に御認識の上に、余りかたくなな態度をおとりにならないで、多くの労働者が喜んでもらえるような内容の育児休業法案を育てていっていただきたい、早期に内容充実も含めて。そのように私は特段と要請をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○委員長（福間知之君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、育児休業等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○日下部禧代子君　午前中の糸久委員の御議論を引き継いだ形で御質問させていただきます。
　御承知のとおり、今回提出されております法案は民間労働者を対象にしたものでございます。第十七条を見ますと、国家公務員及び地方公務員は適用除外となっております。しかしながら、公務員に関する育児休業法が同時に制定されて、同時に施行されるということは当然ではないかというふうに思われるわけでございます。
　去る四月一日、人事院から一般職国家公務員の育児休業法制定に関する申し出が行われております。国家公務員及び地方公務員に関する育児休業法案も早急に提出されるべきだというふうに思うわけでございますが、まず総務庁の方からお答えいただきたいと思います。いつごろということも含めまして御答弁願います。
○説明員（畠中誠二郎君）　お答えいたします。
　一般職国家公務員の育児休業制度につきましては、先生御指摘のとおり、去る四月一日に人事院から意見の申し出があったところでございまして、現在この意見の内容を踏まえ法律案の作成に向けて所要の検討を進めているところでございます。
○日下部禧代子君　もう少し具体的にはお答え願えませんですか。
○説明員（畠中誠二郎君）　現在、一般職国家公務員の育児休業制度について成案を得るべく鋭意努力しているところでございますが、この法律案の作成に当たりましては、現行の女子教育公務員等を対象とした育児休業法との調整の問題や特別職の取り扱いについて検討していただいております関係省庁との調整を行う必要がございまして、現段階ではまだ明確な見通しが立っておるませんので、いましばらく時間をちょうだいできればというふうに考えております。
○日下部禧代子君　次に、地方公務員の労働条件というのは国家公務員に準拠すべきものだというふうに言われております。したがいまして、自治省におきましても、当然総務庁の立案作業と連携しながら提出準備をお進めになっていらっしゃるはずだというふうに思いますが、この点いかがでございましょうか。自治省にお伺いいたします。
○説明員（石橋孝雄君）　地方公務員につきましては、ただいま先生の方からもお話がございましたんですが、地方公務員の育児休業の取り扱いにつきましては、国家公務員の取り扱いに準拠いたしまして法律案を準備してまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　したがいまして、これはまだ全くめどが立っていないというふうに受けとめてよろしいのかしら、いかがでございましょうか。
○説明員（石橋孝雄君）　提出の時期につきましては、ただいま総務庁の方からも御答弁がありましたんですが、国家公務員の法案と歩調を合わせてといいますか、一緒の形で準備をしてまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　それでは、これ以上御質問してもいつごろという御返答はなかなかいただけそうもございませんので早急にということを希望いたしまして、もう一つだけ希望をさせていただいておきます。
　法案の内容に関しましては、昨年の十二月七日の育児休業制度検討小委員会で糸久委員が「育児休業の法制化に当たっては、現行の特定職種育児休業法の水準を決して下回らないものとすること」というふうにおっしゃっております。それに対しまして自民党の前島委員から、法制化問題の検討に当たっては現行育児休業法の趣旨は十分理解した上で進めてきたつもりでもあり、現行育児休業法の適用対象となっている方々にとっても、二十一世紀に向かって後退のない形で制度が構築されることが望ましいというふうにお答えをいただいております。したがいまして、今から御準備なさる、あるいは御準備なさりつつある国家公務員法あるいは地方公務員法における公務員に対する育児休業法の内容につきましても、こうした経過を十分に踏まえたものでありますように強く要望させていただき、そのことにとどめておきます。どうもありがとうございました。
　さて次に、育児休業の法制化に関連して、保育所問題についてお伺いしたいというふうに思います。厚生省にお伺いいたします。
　この育児休業法が実効あるものとなるためには、また、育児休業が本当の意味で個人個人の選択にゆだねられるためには、保育制度の拡充というものが重要な課題になるということは、もう言うまでもないことだというふうに思います。保育所という受け皿がきちんと整備されなければ育児休業法も絵にかいたもちになりかねません、つまり実際に職場に復帰できないわけでございますから。
　それで、具体的に質問させていただきます。まず、育児休業を取得いたしますと、育児休業前に保育所に入所していたその生まれた子供の上の子供は、いわゆる保育に欠ける状態ではなくなるという理由によって退所させられるのが現状でございますね。この点について厚生省はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　保育所の問題でございますけれども、御案内のとおり、共働き等の理由で現実に家庭で育児ができない、保育に欠けるということはそういう状態であると認識しておりますが、そのような乳幼児を保育するというのが原則でございます。一方、育児休業でございますけれども、育児のために仕事を休むということがその趣旨であると理解をいたしております。
　したがいまして、御指摘のような児童につきましては、保育所の入所の対象にならないと考えております。しかしながら、育児休業中であっても母親の健康状態その他の家庭の状況によっては入所措置の対象になる場合もございまして、育児休業中だからといって一律に保育所に入所させないといった取り扱いをするのではなく、個々のケースに即した判断を行うように市町村を指導しているところでございます。
○日下部禧代子君　では、一たん退所させられても育児休業期間が終わりましたならば優先的に再入所というふうな配慮はなされるということにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　保育所の入所につきましては、市町村の判断が第一義的にあるわけでございますけれども、育児休業を取得することによって措置が解除になりました上の子供たちについては、一般的には育児休業が終わりますと保育所への入所の必要性というものが再度出てまいるというふうに考えております。厚生省といたしましてもその児童につきまして、育児休業に際しまして育児休業をした親たちが円滑に職場復帰ができるような一つの大きな条件になるだろうと思っておりますので、十分必要な措置を検討しまして市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　次に、育児休業終了後に職場復帰をしようとした場合に、子供を預かってくれる保育所のめどが立たない場合には職場に戻ることは、これはもうほとんど困難でございます。育児休業というのは、期間を明示して取得するものでございますから、いつ子供を保育所に入所するのかというのは明確でございます。ですから、前もって入所の受け付けをするということなど、厚生省として保育所入所というものを円滑に進めるような特別な配慮がなされることを期待してもよろしいのでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　育児休業につきましては、終了する時期が取得前にあらかじめ定まっているということであろうと思います。したがいまして、当該児童がいつ保育所へ入所するかということが明確であるというような場合に、御指摘のように市町村におきまして育児休業終了前に入所の申し込みを受け付けをするということは育児休業制度の円滑な実施上非常に大切だろうというふうに考えております。したがいまして、育児休業が法制化された場合には、御指摘の趣旨を十分踏まえまして保育所への入所が円滑に進むように市町村を指導してまいりたいというふうに思います。
○日下部禧代子君　いわば入所の予約制度というふうなことというふうに考えてもよろしいのかしら、いかがですか。
○政府委員（土井豊君）　予約ということではありませんで、やはり現実に育児休業が終わって職場復帰をしたというような状態の時点で、行政としては必要な措置をとるという形ですけれども、前もってそういうことが予定されているという今回の制度にかんがみて、あらかじめそのような受け付けをしておいて、そういう状態が生じた場合にその時点ですぐに対応できるようにするということだと思っております。
○日下部禧代子君　今の言葉どおりに実際に実行していただかないことには、これは大変に大きな職場復帰に対する困難だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、昭和五十六年の臨調答申に基づきまして、政府は基本的には保育所の新設あるいは増設というものを抑制する方針をとっているというふうに私受けとめております。しかしながら、人口の急増地、例えば新興団地、そういったところなどでは保育所が不足しているのもこれまた紛れもない現実でございます。そういった場合におきます厚生省の対応、いわば地域におけるニーズというものにどのように適応なさるかというふうな点につきましても御答弁いただきたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　保育所の数は全国で二万二千余ございまして、定員に対して入所割合は大体八二％ぐらいの状況になっております。したがいまして、全国的に見ると保育所は充足されているという状態でございますが、御指摘の人口急増等のその地域の実情に応じまして、まだ保育所が足りないというような、必要な地域もございます。そういう地域につきましては、これまでも保育所の新設等について、例えば昭和六十三年度では五十三カ所、平成元年度四十九カ所、平成二年度五十六カ所の保育所を、これは新設または定員の増という形でその増設を認めているというような状況でありまして、私ども地域の実情に即した保育所のあり方というものにつきましては、臨調答申の趣旨を体しながらも必要な新設あるいは定員増というような措置については、市町村の事情をよく勘案しながら今後とも努力してまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　当然職員もいろいろな、増加しなければならないという問題も出てまいりますけれども、職員の配置など、そういった受け入れ態勢についての整備ということについてはどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　育児休業中の復帰した後の保母さんの配置の問題かと思いますが、年度途中でございますので、現実にはなかなか正規の保母さんというのをそこで手当てをするということは困難なケースも多いと思いますが、財源的には入所する子供の数がふえますと、それに見合って人件費込みの必要な財源が保育所に行くというような仕組みで運営をしておりますので、現実には保育所におきましては、例えば非常勤の保母さんというようなものを探してくるとか等々のいろんな形で保母の確保に努力をしているところでございます。したがって、個々具体のケースに応じてなかなかどうなるかということについて一律にお答えしにくい点がございますけれども、今後とも保母さんの確保に努力をするという形で、財源的な問題じゃなくて具体的な問題として努力をさせていただきたいと思います。
○日下部禧代子君　現在、保育所の入所というのは大体四月一日というのが入所の期日になっているようでございますけれども、四月一日にちょうどお預けするというふうなことはこれから不可能なことだというふうに思いますので、この育児休業制度が法制化された場合には、年度の途中での入所ということが大変増加すると思いますけれども、厚生省としてはそれに合わせた柔軟な対応というものをどのくらいお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　年度途中で子供たちが保育所へ来るわけでございますので、受け皿という問題だと思います。
　一つは、保育所が定員いっぱいの場合に受ける余地があるかどうかという問題でございますけれども、既に公務員についての育児休業制度の際に同じような問題に直面をいたしまして、その際には弾力的な取り扱いということで、定員いっぱいいっぱいの場合でも、例えば五％の範囲内であればその定員をオーバーしても受けてよろしいというような指導をいたしております。
　ただ、おのずから保育所としての運営について一定の限界があるだろうということでございますので、弾力的な運用を図りながらも保育所全体のきちっとした運営が確保できるということが一方では必要でございますので、両方をにらみながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　育児休業制度の定着あるいは普及というものを図るためには、保育関係予算の十分な確保が図られなければならないと思うんですね。特に職員の処遇改善など人件費の確保というものは、これは必要欠くべからざるものだというふうに思うのですけれども、現在の補助制度というものだと夜間保育だとか延長保育の人件費というものはなかなか賄えないんじゃないか。熱心にやる市町村ほど自治体の持ち出しが多くなっているという現実ではございますが、この点に関しましてはどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（土井豊君）　最近の女性の就労の増大でありますとか、あるいは核家族化の問題等々によりまして、子供を取り巻く環境が大きく変わりつつあると思います。私どもそうした中で保育所の行政というのは非常に重要であると認識をしておりまして、そのために保育所の予算については毎年度その時期に最大限の努力をして今日に至っているつもりでございます。
　具体的に乳児保育あるいは夜間保育等々のものにつきましては、毎年度それなりの予算計上をしていろいろ御審議も賜っているところであると考えておりますけれども、特に職員の勤務条件の問題、これは最近における保母さんの確保の観点から非常に大切な問題であると思っておりまして、平成三年度予算におきましては、従来保母さんの勤務時間は週四十四時間という勤務体制で積算をしておりましたが、それを三十分短縮すると、近い将来にはできるだけ早い時期に四十二時間に持っていこうというような、勤務条件の改善ということの第一歩を踏み出したというような状況でございます。また、年次有給休暇をとる場合の代替要員の確保等についても若干ではありますけれども前進をさせておる、そのような形で今後とも必要な努力を続けてまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　これからますます就労形態、保育需要というものは多様化していくというふうに思われるわけでございます。そうした状況にきめ細かく保育サービスはきちっと対応できていくのかどうか。
　例えば、平成元年度で夜間保育所は三十カ所、延長保育所は七百四十六カ所でございましたでしょうか、これでは進捗状況というのは余りに遅いようにも思えるわけでございますが、これからのさまざまな就労形態に対応したきめ細かい保育サービスということの点につきまして御答弁願いたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　お話しのとおり特別保育対策という多様な保育サービスが必要であるという認識をいたしておりまして、従来から乳児保育でありますとか延長保育、夜間保育あるいは一時的保育事業というようなものの推進に努めているところでございます。
　なお、お話にもありましたが、延長保育、夜間保育等の進行状況がよくないじゃないかという御指摘については我々も反省をいたしておりまして、その点についてはさらに格段の努力をしてまいりたいと思っております。
　さらにまた、新年度におきましては、新しい保育サービスといたしまして、夜十時ごろまでの保育を一般の保育所でやろうということで必要な予算を計上しておりまして、今お話しの延長保育等の反省に立ちましてきちっと保育所にも財源措置ができるということが必要であろうということで、保母さん二人、それから夜食を出すものですから、そのための職員一人、計三人の人件費を合わせまして年間五百万円ぐらいのお金がそのために保育所に行くようにしよう、実施時期はことしの秋以降ということで予算を組んでお願いをしたところでございます。
　また、企業委託型の保育サービスというものも考えておりまして、今後とも必要な保育需要に対応した努力を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○日下部禧代子君　今議論の対象になりました夜間保育、延長保育というものをともに市町村がなかなか積極的にやれないということには、人件費の問題もございますし、さらにマンパワーの確保ということがあると思いますが、このマンパワー確保の対策につきましての御見解をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　保母さんの問題でございますけれども、平成二年三月の状況を申しますと、卒業生が約三万三千人ございます。そのうち一万一千人弱、約三三％、三分の一でございますが、この保母さんたちが保育所へ就職をいたしております。それから保育所以外の児童福祉関係あるいは社会福祉関係を含めますと、福祉関係に就職している者が四割という人数になっております。さらに幼稚園、これは文部省の所管でございますが、幼稚園の方を含めますと約三分の二がそのような専門の資格を生かしたような就職になっております。残りの三分の一が一般の会社に就職されているという状況でございます。
　保母さんの確保の問題は、これからの労働力不足を考えますと非常に重要な課題であると思っておりまして、先ほども若干事例を申し上げましたけれども、いろんな勤務条件の改善について私どもも予算の際に努力をしながら、保母さんにきちっと保育所に来ていただけるような条件整備に今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
○日下部禧代子君　それでは重ねて申し上げますが、やはりこの保育所の問題がきちんと整備されないことには育児休業というものはとるにとれないという状況だと思いますので、今のお言葉をさらに積極的に具体的にお進めくださいますようにお願いいたしまして、御質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　ところで、申すまでもなく、今論議されております育児休業法案は女性だけではなく男性、つまり父親も対象となっているわけでございます。仕事と家庭の両立というものを女性労働者のみの課題としてとらえていた時代から見ますと、我が国もようやく画期的な時代に入ろうとしているのかな、今までの時代からようやく脱皮していくというふうにとらえられるわけでございます。
　ところで、一九七九年、国連において採択されました女子差別撤廃条約では、その前文におきまして、出産における女性の役割が差別の根拠となるべきではなく、かつ子の養育には男女及び社会全体の責任の分担が必要であるということを宣言しております。この性別役割分業見直しを具体化する世界的な潮流をさらに推し進めるのに大きな役割を果たしてきたのが、一九八一年に採択されました家族的責任を有する労働者の機会及び待遇の平等に関するＩＬＯ百五十六号条約及び百六十五号勧告であるというふうに思います。
　この条約及び勧告というのはそれまでのＩＬＯの施策というものを根本的に変えたものだというふうに私はとらえております。つまりＩＬＯのそれまでの施策というのは、例えば一九六五年の家庭責任を有する婦人の雇用に関する勧告、これは百二十三号でございますが、そのように家族責任を有する女性労働者の負担を軽減するという方向だったわけでございます。しかし、この百五十六号条約と百六十五号勧告の採択を契機に、ＩＬＯは家庭責任というものは男女がともに担うものであるということを前提にして、労働と家庭責任の調和という施策を積極的に導入するようになったわけでございます。
　我が国の場合、考えてみますと、伝統的な性別による役割分担というのはまだまだ実際の生活においては根深いものがあるというふうに思います。いわゆる女性の内助の功によってようやく生活を送っているというのが一般の労働者の姿ではないかというふうに思います。家族的な責任を一身に担わされている女性が容易に社会に参加できない、労働に参加できないというのも、こういう今のような日本の現状では非常に難しいというふうに思うわけでございます。真の意味で男女が機会均等化して社会に参加する、そして家庭に対する責任を果たすような、そういった社会を実現するという観点から、ＩＬＯの百五十六号条約及び勧告というものは大変に重要だと思いますが、この点につきまして、労働省はどのような姿勢をおとりになっていらっしゃるのか、労働省のお考えを大臣に承りたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　ＩＬＯ第百五十六号条約は、ただいまも先生お触れになりましたように、家族的責任を有する男女の労働者の必要を考慮したことを措置することを求めておりまして、私どももその趣旨はもっともなことであると考えております。
　お尋ねの今回の育児休業法案におきましても、その趣旨に基本的に沿ったものである、かように判断をいたしておるところでございます。
○日下部禧代子君　では、今論議されております育児休業法案はこのＩＬＯの条約あるいは勧告の趣旨に合致しているというふうにおとりでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　ＩＬＯ百五十六号条約の趣旨に沿ったものになっているというふうに考えております。
○日下部禧代子君　そういたしますと、これまで国会ではこの条約及び勧告に対する批准問題についてかなり討議がなされてきたように私国会の議事録を読み返しまして思いますけれども、なかなか批准ということにはなっていかないように今の状況はなっているような気がいたします。批准をします前には、育児休業制度だけではなくって、家族介護休暇制度ということも整備しなければならないのではないかというふうに思いますが、百五十六号条約を批准しようとする場合に、現行の国内法の整備についてはいかようなものが必要なのか、どのような点が問題になるのか、その点について御答弁願いたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　ＩＬＯ百五十六号条約、これは今回提案しております育児休業法案はその趣旨に沿ったものになっていると考えておりますが、なお条約上、文言等、必ずしもその解釈が明らかでない点等もございまして、本条約と国内法制全般につきましての整合性について引き続き検討を続けてまいる必要があるというふうに考えておりますけれども、今お触れになりました介護休業制度につきましては普及率もまだまだ低いということで、その法制化について直ちに国民的コンセンサスが得られるというのはなかなか考えにくいわけでございまして、むしろ啓発広報あるいは行政指導によりましてこの制度の普及促進に努めるということが現段階においては最も必要なことであるというふうに認識をいたしているところでございます。
○日下部禧代子君　私が申すまでもなく、女性が、あるいは子供を持つ労働者が働き続けることが困難であるという理由の大きな問題が育児であり、そしてもう一つが両親、老親の介護ということでございます。人生の最初と最後の問題でございますが、育児休業法だけでは家庭を持つ労働者が安心して働き続けるということにはならないんじゃないかというふうに思うのでございますが、そう思いますと、今の御答弁というのはいささか私は腑に落ちませんが、もう一度お答え願いたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　介護休業制度につきましては、これからの高齢化の進展あるいは社会の情勢の変化等によりまして非常に重要な課題であるというふうに私どもも認識をいたしてございます。しかしながら、この制度につきましての現在の普及状況等にかんがみますと、先ほど来申し上げておりますけれども、すぐ法制化というのはいかがかと、むしろ啓発広報、行政指導によってまずこの制度の普及促進に努めることが私ども最も行政の重要な課題ではないかというふうに認識しているところでございます。
○日下部禧代子君　普及を余りしてないということ、そのこと自体が非常にたくさんの問題を含んでいるんじゃないかというふうにとらえることの方が現在の実態に即した解釈ではないかなというふうに思うんです。とりたいけれどもとれない状況にある、だからこそこれはきちんとしなければならないというふうな法制化に向かっての前向きの姿勢をお言葉の中にいただきたいのでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　介護休業制度、私どもの方もこの問題につきましては、その重要性にかんがみまして行政として昨年度来この問題を取り上げ、普及啓蒙に努めているところでございます。行政としても端緒でございますけれども、この介護休業制度の内容それ自体まだ民間におきましてもさまざまでございますし、またその内容等につきましてのいろいろ問題点もあるところでございますので、そういう問題点も十分に調査、把握をしながらこの問題について検討してまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　今のお言葉、逆らうようでございますが、やはり男性のお言葉だなと。実際に老親の介護に当たっている女性でございますとそういうお答えは出てこないのではないかということ、これは私見でございます、お答えいただかなくても結構でございます。
　今のお答えによりますと、このＩＬＯの百五十六号条約の批准につきましては、まだまだ我が国におきましては時期尚早ということでございましょうか、批准というのは間近だというふうに考えればよろしいのでございましょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　この条約と国内法制との整合性につきましては、引き続き検討を続ける必要があるわけでございまして、現在の段階でそのような時期を申し上げられるような段階にまで至っていないということでございます。