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○冬柴委員　大分明らかになってきたのですけれども、下田裁判官のいわゆる目的違憲説とか手段違憲説ということからいえば、目的違憲説まではとらない、どうも手段違憲説というようなことだろうと思うのです。私も、子供が親を尊敬し尊重するということは、これはもう普遍の道徳原理であって、これは儒教とかなんとかを超越した、人類普遍の基本的な道徳の重要な徳目の一つだろうというふうに思います。
　けれども、私は、こういうものは、田中裁判官等もおっしゃっていますけれども、それは自律規範たるべきだろう。みずからが生まれながらにして、そういうものは人間であれば持つはずであるし、また持つことが当然であるし、教育の中でもそういうものを涵酒するということは必要だろうと思うのですけれども、他律規範として法律でこれを強制するということはいかがなものか。
　私は、今憲法十四条の中にこんなものは含まないんだという下田さんの意見には到底左袒できませんし、それはそうなるだろう。けれども、では合理的かどうかといえば、刑法でそういう徳目を、強制するわけじゃないけれども反した人を重罰するということは、裏返せば同じようなことだと思うのです。法の世界ではそういうものは取り入れるべきではないのではないかというふうに私は思っているわけでございます。
　法務大臣から、これは法律家じゃなしに、そういう徳目、これは他から強制されるものでなしに、みずから自分の行動を規制すべき規範としてこれは持ち続けるべきものであろう。刑法典からこの尊属殺の規定がこの際、あるいはその他尊属に対する罪が全部削除されたとしても、そういう子が親に対して尊敬し敬愛をするということを、日本国民全体がそういうものはなくしてもいいんだというようなことを言っているわけでは決してないわけであって、徳目として依然として厳然と守るべきものであって、これは日本国内だけではなく地球上どこであってもそうだろう。しかし、それを他律規範である法で強制すべきものではないという、そういう考えで削除することに私は賛成するし、そうあるべきであろうというふうに思っているわけですけれども、最後に、法務大臣にその点についての所感、法務大臣の個人的な見解で結構ですが、お伺いをしたいと思います。
○前田国務大臣　尊属に対する尊重の考え方というのは、まさに人類普遍の、今日も私どもが共有するものであろうと思っております。
　そこで、まさにこうした倫理は本来他律的ではなくて自律的規範に求められるものであるという先生の御指摘でございますが、まさにこうした、ある意味では倫理という問題でございますので、倫理そのものは個人の心の中の問題でございます。個人の心の中の問題を刑罰という手段で、ある意味では国家的に強制することができるのかどうかという問題があろうと私は思っておるわけでございます。
　そうした中で、個人的な考えを申し上げれば、尊属と卑属が自然的な情愛また親密の情を持たれて、親が子を慈しみ子が親を尊重して、個人の尊厳また人格の価値の平等観、こうした中で自発的に遵守されるべき道徳であろうと思っております。
　こうした観点から申し上げますと、刑法によって求めるべきかどうかというのは非常に議論のあるところでございますが、私は、今日この法改正の中におきましても、こうした今日の考え方というものは裁判の中の裁判官の裁量によって既にもう二十二年間判断をされてきておる、かような考え方に立っておるところでございます。
○冬柴委員　以上で終わりますけれども、これは法律ではこのように消えていくにしても、人類普遍の道徳、徳目でもあるし、裁判所の情状判断の中で十分に配慮されるものであろうということを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
○中島（洋）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。倉田栄喜君。
○倉田委員　新進党の倉田でございます。
　まず私は、刑法の一部改正案でございますが、表記の平易化、口語化についてお尋ねをしておきたいと思います。
　法務省当局の御見解は、表記の平易化、口語化については意味内容は実質変更なし、こういうことでありますけれども、しかし、いわゆる刑法を解釈をいたします場合に、それぞれの学説があったり解釈があったりする中で、言葉の持つ意味というのは大変大きいことはそのとおりだろうと思います。
　そこで、この言葉の変更が、御当局では実質変更なしというふうにお考えになっておられても、解釈や学説に実質的には影響してくるのではないのか。それは、学説を立てるときに自説のよりどころとすることは当たり前のことですから、言葉が変更されるとそれぞれの自分の学説に有利に言葉や文言を解釈をされる、こういうふうになってくるのではなかろうかと思います。
　そこで、この点をどんなふうにお考えになられるのか。実質変更なしという法務省の趣旨、これがどんな形で担保をされるのか。これは前にも御議論が出たことかと思いますけれども、なおやはり確認宣言みたいなものが必要なのではないのかと考えますが、この点について御見解をお尋ねいたしておきます。
○前田国務大臣　今回の改正におきまして、現行刑法の用語を可能な限り忠実に現代用語化して平易化するとの方針のもとに、特に法律家だけではなくて、ある意味では国語の専門学者の方にも参加をいただいて検討したようなことでございますが、平易化するという方針のもとに表現の工夫をいたしまして、法制審議会においても解釈に影響がないかどうか慎重に検討したところでございます。
　特に、その解釈、学説等によって、用語を変えたために処罰範囲の拡大化を招来するというおそれがあってはならない。これは厳重に考え、取り組んできたところでございまして、現行刑法の解釈との差は生じない、かように考えておるところでございます。
　また、今回の改正は一部改正の方式をとりまして、法律番号や条文番号の同一性も維持をいたしておるところでございます。こうした改正の形式も、改正前の刑法と改正後の刑法が同一の内容を保っているという解釈をするためにさようにいたしたと考えておりまして、こうした点から、特段の確認宣言等の措置を講ずる必要はないと現在考えておるところでございます。
○倉田委員　刑法が刑罰ということに関する国民の行為規範である以上、それが国民の皆さんにともかくわかるものでなければいけないことであるとすれば、平易化、口語化ということは私は時期を失するぐらい、当然やらなければいけない作業だ、こういうふうに考えております。
　同時に、今大臣から御答弁をいただきましたように、そのことをもって刑罰の拡大であるとかあるいは従来の解釈の変更を伴うようなことが起こって、いわゆる法規範が混乱するようなことがあってはならないと思いますので、今の点は実質変更ない、また確認宣言するまでもなく今までのとおりであるということで承知したい、こういうふうに思っています。
　それから、午前中にも既に御議論が出たところでありますが、尊属関連加重規定の削除について、これは前回の当委員会でも、大臣の方からは、法務省としてはこれは立法政策の問題であり、哲学論については議論があるところだけれども、あくまでも立法政策、バランス論で考えた、こういう御答弁がございました。
　先ほど午前中最後の質問の中で、冬柴委員の質疑の中で、いわゆる刑法と道徳、法と家族、そういうことについてどういうふうにお考えになるのかということを含めて御質問がありました。私も本会議で質問させていただいたときに総理にはそのことをお聞きしたわけでございますけれども、必ずしも総理の御答弁は明確でありませんでした。法務省としてはいろいろ立法政策、バランス論ということで、私はそれも一つのお答えかと思いますけれども、やはり政治家としては一つの哲学を持って行動すべきである。そういう意味からすれば、政治家は、政治家個人としては本来よって立つところを明確にすべきである。
　こういうところから、大臣御自身は、いわゆる子の親に対する報恩、尊重の心というのを刑法でもって保護するに価するかどうか、これは哲学論あるいは法律と道徳という世界になるわけですけれども、どうお考えになりますかと御質問をさせていただこうと思っておったわけでございますが、午前中、その点大臣からは私は明確に御答弁があったと思いますし、大臣の御答弁を評価したいと思いますが、大臣、何かその点について補足、御説明されるところがありますでしょうか。
○前田国務大臣　けさほど冬柴委員の御質問にお答えし、先生からも今御質問で御評価をいただいたことは大変ありがたく思っております。
○倉田委員　そこで、今回の尊属加重規定、法務省としては立法政策、バランス論で通常の刑で十分対応できる、こういうことでございましたけれども、やはり一方で社会がこれだけいろいろ変わってきている中で、子の親に対する尊重、報恩の心、こういうことも自然法の問題として大変重要なことかと思うのです。
　そこでちょっとお聞きしておきたいのですけれども、バランス論というお答えでございましたので、尊属殺人、これは最近の傾向、去年ごとしあたりで結構でございますが、ふえているのか減っているのか、この辺はどうなっているのでしょうか。さらに、科刑の実例、法改正を伴うまでもなく、尊属殺の規定を適用せずに普通殺でやってきたということでございますが、執行猶予の例。さらに、もし把握をされておられるならば、逆に親が子を殺した場合、これは件数的にどんなふうになっているのか。
　これは教育とか道徳観、いわば解釈の仕方はいろいろあると思いますけれども、法律が親子の尊重の世界に入っていかないというふうな考え方が一つあるとすれば、その考え方は何らかほかの面で、教育なり道徳なりそういうことで担保されなければいけないと思いますので、最近の尊属殺人あるいはその逆の場合の件数、刑の現状を含めて御説明をいただきたいと思います。
○古田政府委員　まず尊属殺の事件の数の推移でございますけれども、昭和五十年以降平成五年まで、これは裁判にかかった事件について申し上げますと、合計で二百九十九件ございます。年間の数字というのは、これを割りますと大体二十で割るので十五件程度ということになってまいりますが、この数字はほとんど横ばい状態、多少の増減はあってもほとんど横ばい状態で、そう大きな変化はございません。
　尊属殺につきまして、科刑の状況でございますが、今申し上げました二百九十九件の中で重いものを申し上げますと、死刑、無期または十年以上の懲役に処せられたものが八十件で二六・八％程度になります。その一方で、五年以下の非常に軽いといいますか、刑に処せられたものが百件で三三・四％程度になります。
　一方、子殺しにつきましては、これは平成元年から五年までの数字を申し上げますけれども、殺人の件数としては二百九十一件と承知しております。この中で重いものを申し上げますと、無期または十年以上の懲役に処せられたものが二十件、七％前後、五年以下の懲役に処せられたものが二百四十五件、これはかなりの数に上っております。卑属殺の場合に、無理心中型とかいろいろ同情すべき事情が多いというのもまた一つの典型で、こういうような数字になっているのかと想像しているところでございます。
○倉田委員　次の質問ですけれども、刑法百九十五条の特別公務員暴行等については、今回表記の平易化ということで、例えば「陵虐」については「陵辱若しくは加虐」、こういうふうにされております。これも少し難しいかなと思います。しかし、「陵虐」よりも今回の方がはるかにその意味、内容が明らかになっていると思います。
　今まで当委員会でも何回も、この特別公務員暴行等については事件もありましたし、議論もございました。一方で、被疑者にとってはある意味では社会的地位、いろいろなものがかかわってくるわけですから、なかなか事件の真相というものを供述しがたい状況もある。その中で、一方で捜査官としては何としても自白を得たいというか、真相を得たい。その捜査の、取り調べの過程の中で、行き過ぎた捜査のあり方、あるいはこれはいかにもどうかな、こういうことがあったことは既に御承知のとおりでございます。
　今回、「陵辱」、この言葉の意味からすれば、捜査をするときにどこまで果たして許されるのかということは、これは捜査当局も重大な関心を持ってその後指導されておられると思います。これも昨年、ことしあたりで結構でございますが、捜査官がこの件で問題になった件、それから起訴された件、これは警察庁と法務省当局にお聞きしたいと思いますけれども、その後どんなふうになっておりますでしょうか。
　さらに、この問題に関連をして、いわゆる取り調べの密室性、これに対する批判というのは従来からあったわけでございますが、今申し上げたとおり、取り調べのあり方についてもどのような指導がなされているのか、お尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
○則定政府委員　初めに、特別公務員、警察官なり検察官等が当事者となっております特別公務員暴行陵虐、あるいはまたそれによってけがを負わせたという罪で起訴されました件数でございますけれども、平成五年中には三件、七名ということになっております。平成六年につきましては、そのような罪で起訴された事例の報告は受けておりません。
　捜査等の過程で、特別公務員が参考人なり被疑者なりに暴行陵虐の行為に及ぶということ、これはあってはならないことでございまして、現に一昨年、検察官につきましてもそのような案件が続きましたことを私どもは深刻に受けとめておるわけでございまして、これまでもたびたびの御審議の際に検察の対応を御説明申し上げていたわけでございます。
　今日まで、一線の検察官に対しまして、いろいろな機会で事件関係者の人権の尊重、あるいは特に、いわば物理的な力を事件関係者に加えるなどということは、どのような場面であっても調べの過程において一切許されるものではないという趣旨のことをよく徹底しておるわけでございます。
　それからまた、一般的にどのような心がけで調べに臨むべきか。これらにつきましては、検事に採用いたしました早い段階でそれぞれの配属庁で指導を徹底しておるわけでございますけれども、本年四月から、新しく検事になりました者を全員東京に集めまして、そこで合宿方式による自己研さんと相互錬磨を含めまして、基本的な捜査に対する、あるいは公判に対する心構えというものをみっちりと指導するということを行いつつあるわけでございます。
○林説明員　お尋ねのいわゆる特別公務員暴行陵虐罪で警察官が起訴されたという件数につきましては、平成五年中には二件、六名ございます。平成六年以降は、これはございません。そういうことで、減少傾向にあるというふうに承知しております。
○篠原説明員　取り調べの関係についてお答えをいたします。
　被疑者の取り調べは、事案の真相を解明する上で重要な捜査手法の一つであると認識しておりますけれども、この取り調べも、委員御指摘のとおり、憲法、刑事訴訟法その他の法令の規定を遵守して行われなければならないということは当然のことでございます。
　私ども、いやしくも人権を侵害することのないように、従来から部内の指導教養の徹底を図ってきたところでございます。まず、任意性の確保を第一に努めて、食事、休憩等に配慮する。あるいは、証拠を十分に収集した上で被疑者の取り調べを行いまして、得られた供述につきましては裏づけ捜査を徹底する。あるいは、無罪判決等において指摘されました場合につきましては、これを真摯に受けとめて、検討会を開くなどの措置を講じておるところでございます。
　今後とも取り調べの適正を期するために、さらに指導教養の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○倉田委員　取り調べと人権、捜査の密行性あるいは取り調べの密室性というものをどう考えていくかということは大変重要な問題だと思いますので、どうぞ指摘をされることがないようにやっていただきたいと思います。
　そこで一つだけ。取り調べのときの弁護人を立ち会わせるとかいろいろ議論はあるところでございますが、特に被疑者が未成年の場合ですね。未成年の場合、刑事事件として取り調べを受けている場合、これも現行法上は成人の被疑者と同じような形で取り調べを受けていて、その少年の保護者であるべき両親さえもなかなか面接できないというケースもたまたまあります。私は、特に少年等の場合は、青少年の場合は両親が面会する場合は基本的には制限なしで認められるべきではないのか、あるいはもっと弾力的に考えていくべきではないのか、こういうふうに思いますけれども、この点、一般論で結構ですが、今どんなふうにやっておられますか。
○渡邊説明員　少年の被留置者に対しましては、両親あるいは保護者から面会の申し出があった場合におきまして、接見禁止が付されている場合、あるいは夜間のために申し出に応じることができないというような場合等を除きまして、速やかにこれに応じているということでございます。
○倉田委員　接見禁止が付されている場合が問題になるケースが多いのだろうと思います。
　少年事件に関しては、国家はその少年の保護者である、こういう観点から少年現件は運用されているということでございますので、あくまでもそういうことからすれば、その少年をどう保護育成していくか、今後の未来のことが重要なことでありますから、これもその接見禁止のあり方も含めて十分御検討をいただきたいことだ、こういうふうに思います。
　そこで、次の質問に移らせていただきますけれども、國松長官が狙撃をされました。私は、この事件については、それは同僚の皆さん方もあるいは御当局の皆さん方も同じだと思いますけれども、大変なショックを受けておるわけでございます。そこで、冒頭ちょっと心配ですからお聞きいたしますけれども、長官の症状は現在いかがでしょうか。
○近石説明員　國松長官の容体は安定しており、快方に向かっているというふうに伺っております。
○倉田委員　いわゆる治安、秩序あるいは国民が安全であるということ、長官が警備体制、警備、警察、治安のある意味ではトップ、これが狙撃をされるということは、非常に大きなはかり知れない不安もありますし、実は危機管理という言葉が最近地震にも関連して、あるいはいろいろな意味でも言われますけれども、これも非常に大きな危機管理の問題として実は重要な問題なのかな。
　我が国がかつてこの問題についてそれほど深刻な議論はしてこなかった、今回の長官が狙撃をされた、警護はついていたというふうに聞いていますけれども、警護、防備のあり方、こういうことも含めて、今後これは非常に重要に、深刻に受けとめて、いわゆる国家の危機管理のある意味では大きな危機であるというふうに受けとめていただきたいというふうに考えております。
　そこで、長官等の警護ですね。これは今回のことを踏まえながら、今後どのようにやっていかれるつもりなのか、これもお尋ねをしておきたいと思います。
○近石説明員　長官等所要の警察幹部につきましては、これまでも自宅周辺に警察官を配置するなどして警戒を実施しておりましたが、去る三月二十日いわゆる地下鉄サリン事件が発生したことなどに伴いまして、警察官をなお増強配置して警戒を強化していたところであります。しかしながら、先般長官に対する狙撃事件が発生したことにかんがみまして、主要な警察幹部につきましては、さらに自宅等の警戒を強化するとともに、警察官による身辺警戒もあわせて行うこととしたところでございます。
○倉田委員　単純に警備をするということも、今までそういうことはなかったものですから、ある意味では警備をどういう形でやっていくのかということも含めてこれは深刻に受けとめていただいて、警備のあり方、どこが一番危ないのか、どういう形できちっと警護しなければいけないのか、これは十分に御検討をいただきたいと思います。
　同時に、いわゆる銃社会、これは他の委員会で今御検討されていることだと思いますけれども、最近いわゆる銃犯罪というもの、これも治安、秩序という観点から国民の皆さんは大いに不安を持っておられるだろうと思います。暴力団以外の一般人の犠牲者も、銀行の役員の話だとか、あるいは出勤途上のお医者さんの話だとか、そしてごく普通の人が銃を手に入れたいと思ったら手に入れられるような状況があるという報道もなされているわけであって、これもどういうふうに対応していくのかということも大きな課題だし、私は、これも非常に大きな危機感を持っているわけでございます。
　そこで、地方行政委員会等で御議論もなさっていることと思いますので、これは一般論として、いわゆる銃社会、銃の取り締まり、これを今後どんなふうに取り締まっていかれるのか、あるいはどんな対策を立てていかれるのか、お聞きをしたいと思います。
○井上説明員　悪化するけん銃犯罪情勢を踏まえまして、警察としましては、昨年末の関係閣僚会合や関係省庁会議においてけん銃対策の強化を申し合わせて、これを受けまして、専門的捜査員の増強等により取り締まり体制を強化するなど、全力を挙げて各種けん銃犯罪対策を推進しているところであります。
　また、特にその中心となる施策といたしまして、現下のけん銃情勢に緊急に対応するべく、必要な規定を整備するため、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を今国会に上程しているところであります。
　その内容は、第一に、けん銃等の発射を抑止する観点から、新たに発射罪、けん銃実包の不法所持罪を新設する。第二に、けん銃等の密輸入等を防止する観点から、けん銃等の密輸入等に関する罰則を強化するとともに、通関の際にけん銃等を抜き取り、または別のものに差しかえた上でけん銃の密輸入等に関する人物を特定し、検挙しようとする捜査手法、いわゆるクリーン・コントロールドデリバリーの実効を上げるための罰則を新設する。第三に、警察官または海上保安官は、けん銃等に関する犯罪等に当たりまして、都道府県公安委員会の許可を、受けてけん銃等の譲り受け等をすることができる旨の規定を整備するなどの内容でございます。
　警察といたしましては、改正法の成立の暁には、これに盛り込まれた規定を有効に活用しまして、関係省庁との連携をさらに密にしまして、警察総力を挙げてけん銃取り締まりをより一層徹底し、けん銃事犯の根絶を図っていく所存であります。
　　　　〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○倉田委員　銃刀法が大幅に改正されて、今御答弁の中でいわゆる泳がせ捜査というのも導入をされる、これは銃社会ということから考えればやむなきことなのかな、こういうふうにも思います。秩序、安全ということは、懸命に努力をしなければなかなか維持できないという現状が今日本の中にあるわけですから、御当局の御努力をお願いしたいと思います。
　同時に、一方で取り締まり強化ということを申し上げますと、やはり一方で人権という重大な価値もあるわけでございますから、これが一方的になっていってはいけない。そこも十分に御配慮をいただきたいと思います。
　例えば、一般論として申し上げますけれども、今回のいわゆるオウム真理教の捜索、当初、三月二十二日は逮捕監禁容疑、二十六日に殺人予備容疑、その後いろいろな容疑がつけ加わっているだろうと思いますけれども、捜索する場合については、憲法三十五条は物の特定、場所の明示ということはきちっと要求をされているわけでございますので、適正手続できちっとそこはやっていただかなければならない。この点についても、それはきちっとなされているかどうか、一般論で結構ですので、お答えを願いたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　警察におきましては、犯罪捜査を遂行するに当たりまして、法令の定めるところに従いまして、一つ一つ真相の究明に努めているところでございます。
　御指摘の点にございましたオウム真理教の関係におきましても、三月二十二日の監禁の時点の中において適正に行われておるということでございます。また、サリン等を生成するに足るような薬品類につきましては、殺人予備罪についての差し押さえを行っている状況でございます。今後とも、私ども、適正な捜査が行われるよう指導督励してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○倉田委員　もう時間が参りましたので、最後に大臣に、これはまた後で同僚委員からも質問があると思いますけれども、今回の刑法改正、今回は内容の実質的な部分は余り伴わないことでありますけれども、残された問題は大きいかと思います。
　そこで、これは要望でもいろいろ出ておりますけれども、法制審議会とかあるいは刑事法部会の審議資料をやはり公表した方がいいのじゃないかな、こういう議論があるということは大臣も御承知かと思いますが、これはいかがでしょうか。私は公開すべきであると思いますが、公開の考えはないのかどうか、大臣に最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○前田国務大臣　法制審の中で、刑事法部会においては公開を現在いたしておらないことは御承知のとおりでございまして、これは法制審議会規則四条で、会議における自由な言論の確保、それから審議の過程で知り得た公務上の秘密が漏れるのを防止するため、こうなっておるわけでございますが、かつて、部会等でも議論する中で、歴史的にも、確かに自由な言論を確保しがたくなるような実態も歴史的にはございました。
　そんなこともございまして、現在、公開すべきでないとされておるわけでございますが、時代もかなり変わってきておることも事実でございますし、こうした委員会の御議論も踏まえて、部会において良識を持って対応していただけるものと考えております。
○富田委員　新進党の富田茂之でございます。
　まず、刑法の一部改正に関しまして、尊属加重規定の一括削除が今回出てきたわけでありますが、このこれまでの経過について若干質問いたしたいと思います。
　午前中、冬柴委員の方から、尊属加重規定の一括削除の思想的背景とか、新憲法下での一括削除の問題等について質疑がございましたが、ちょっと観点を変えまして、昭和四十八年当時、先ほど則定刑事局長の方から法制審での審議の中の一部の御紹介がございましたが、そのあたりの点について、ちょっと御質問をいたしたいと思います。
　当時の新聞等を調査室の方からいただきまして読んでみたのですが、それによりますと、昭和四十八年四月四日の最高裁大法廷判決を受けまして、同年五月十一日、法務省の方で尊属加重規定を全面削除した刑法改正案要綱を決めて法制審議会に諮問、法制審議会は、これを受けまして同月十四日に総会を開いて審議した結果、諮問内容をそのまま認めて法務大臣に答申したというような経過が新聞報道でされておりました。
　法制審議会の中では、
　　総会では、最高裁の尊属殺人罪違憲判決は重罰自体を違憲としていないので、二百条の刑の下限を引下げるだけの最小限の修正にとどめ多数意見に従うべきだ、との反対意見が出された。しかし、同審議会で審議している刑法全面改正草案はすでに「尊属重重罰」を削除しており、国民意識を踏まえた立法政策としては全面削除が妥当だとして圧倒的多数で原案を支持した。こういうふうに四十八年五月十五日付の朝日新聞が報道しております。
　これは報道ですので、このとおりであるかどうかは定かではありませんが、「改正刑法草案の解説」という資料を、これもまた法務省の方からいただきまして読んでみましたら、先ほど刑事局長の方で御答弁の中で御説明されていた、この判決、最高裁の大法廷判決を前提とした場合でも、立法政策としてとり得る方法が二つある。ただ、「刑法全面改正の過程では、準備草案以来、尊属殺に関する規定は削除するという考え方」をとってきたんだということであります。
　そして、その理由というのは、先ほども御説明ございましたが、「尊属殺の事案には、情状において犯人に同情すべきものが少なくないので、一律に加重類型として取り扱うよりも通常の殺人罪の規定によって処理する方が適当である」、これが一つ。また、諸外国においてもその当時、四十八年当時、「ドイツ、ハンガリー等で尊属に対する殺人の加重規定を削除しており、いまなおこの種規定を存置している立法例は少数である」、例として、フランス刑法、ベルギー刑法、ポルトガル刑法の三つが挙がっております。このぐらいしかなくなっているんだということだと思うのです。
　こういうことを踏まえて、「法制審議会の総会においても、この考え方を維持するのが適当である」とされた、それで企画削除というふうになったんだとこの「改正刑法草案の解説」の中でも説明がされておりました。
　新聞報道もほぼ同様と理解しておるのですが、四十八年当時の法制審議会の結果というのは、このように理解してよろしいのでしょうか。
○則定政府委員　今御紹介いただきましたような経緯と理由であるというふうに承知しております。
○富田委員　そうだとすると、審議会の中でも議論されていましたように、四十八年の最高裁判決の事案に限らず、それまでの尊属殺が問題になった事件では、被告人に同情すべき点がかなり多くあったということの積み重ねが、もう既にその四十八年当時であったんだと思うのですね。また、外国の立法例も参考にしてということで、それまで積み重ねられた議論の中でも、もうこれは全面削除でいくんだということでされてきたと思うのですが、法制審に諮問されて、そのとおりの答申がされた。
　にもかかわらず、昭和四十八年五月十八日付の朝日新聞の夕刊の写しがあるのですが、これによりますと、大見出しで、「自民、閣議決定を“凍結”刑法改正案「尊属殺」削除に難色」という大きな見出しがついておりまして、記事の冒頭部分で、
　　政府は十八日の閣議で、尊属殺人罪など一連の尊属重罰規定を全面削除した刑法改正案を決め、今国会に提出することにしていたが、自民党側はこの改正案の国会提出に難色を示し、同日午前の政調審議会で了承しなかった。このため、同改正案はさらに党内で意見調整のうえ取扱いを決めることになり、閣議決定は“凍結”された形になった。というふうな報道がされております。
　これは、閣議決定がそもそもされなかったのか、あるいは、決定したけれども提出が凍結されたということなのか。また、このときの法制審議会への諮問と答申の結果、法務省としてはこういう考え方でいくんだというのがこの当時決まったと思うのですが、それがその後どうなってしまったのか。ちょっと経過がわかりませんので、法制審議会に諮問して答申を受けて、その後、それが二十二年ぶりに今回この法案で生き返ってきたというふうに思えるのですけれども、そのあたりの経過について御説明いただければと思います。
○則定政府委員　今御紹介がございましたように、昭和四十八年当時、法務当局といたしましては、尊属加重規定の一律削除が相当ということで法制審議会に諮問いたしまして、極めて短期間のうちに、その諮問どおりの答申を得たわけでございます。実は、刑法の全面改正の作業の過程でも、御指摘にございましたように、準備草案ということで、いわば検討材料自体において既に全面削除という方向で御検討いただいていたこともございましたので、極めて早期に答申をいただいたわけです。
　それを受けまして、法務当局といたしましては、国会上程に向けまして立案作業と関係部局との調整を行ったわけでございまして、御指摘のとおり、閣議の場でも議論になったというふうに承知はしておるのですが、いわゆる閣議の決定があったかと申しますと、それはどうも、記録を調べてみますと、閣議決定があったことではなさそうでございます。　いずれにしましても、国会で御審議いただくわけでございますから、そのときの与党の御了解を得ませんと成立の見込みがないということで与党調整をさせていただきましたけれども、御指摘のとおり、当時の与党、つまり自民党との間での最終的な意見調整ができずに、国会上程を見合わせたという経緯でございます。
○富田委員　先ほど御紹介しました朝日新聞の記事の中にこういうふうに紹介がされております。
　　自民党内には①最高裁判決は、刑法二百条の刑が重すぎることを違憲としているのであって、二百条そのものを違憲とはしていない②しかも、この判決は実父が娘に五人の子を生ませた結果、思いあまった娘が父親を殺害したという極めて特異な事件について行われた――などの理由から「親子関係はやはり人倫の大本であるべきで、特異なケースをきっかけに親殺しも普通殺人と同じ罪で処理されるのは社会道徳に反する」という考えが依然として強い。こういうふうな細分をしておりまして、こういう考え方があるからこの時点での全面削除というのはなかなか了承されていないのだというふうな報道になっております。
　午前中の審議の中でも、どういう思想に基づいてやるのかという点ではもういろいろな意見があるのはわかりましたし、冬柴委員の質疑に対しまして大臣の方からかなり積極的な御答弁もありました。四十八年のときに、私は大勢ではなかったと思うのですがこのような意見があって、法案の提出までいかなかった。
　それが、今回は刑法の平易化とあわせて提出されたということは、当時のような意見はもうなくなっているのか、あるいは、今、こういう意見も一部には残っているけれども、二十二年間、実務の運用の中でちょっと社会状況、裁判の状況も変わってきたのだということで、大方の国民の合意が得られるように情勢が変わってきたということなのか。そのあたり、四十八年当時あったとされる意見について大臣の方で何かお考え方、また、今はこう変わってきているのだというようなお考え方があれば、聞かせていただきたいと思います。
○前田国務大臣　四十八年当時、約二十二年前でございますから、今日との国民的な考え方も変わっておったろうと思っております。まさに、先ほど、当時自民党の中においても他律規範なのか自律規範なのかというようなことの意見が一致を見なかった、こういうことで閣議了解もなかったのだ、できなかったのだろう、かように理解をいたします。
　最近の世論調査等を見ますと、尊属というもちろん基本的道義はございますと同時に、歴史的な経過から推測いたしまして、やはり家、家督相続等々の今日とは違う環境、精神的にはあったわけでございまして、今日、もちろん家という考え方はないわけではございませんが、家そのものの思想がむしろ家族、ファミリーといいますか、家族全体の中のお互いに尊重し合い、またお互いに愛情を持ち合いという新たな家族意識に変わりつつある、こうした中で今回、加重規定があることそのものがやはり適正ではないという判断から二百条の削除に至った、かように考えておるところでございます。
○富田委員　大臣の意見はよくわかりました。
　私どもの新進党の中でもやはりいろいろな意見がございまして、私の次の質問予定者である吉田委員はまた私と全く考え方が異なっておりまして、それが民主主義だと思うのですが、また違った観点からの御質問があると思いますので、この点はこれで終わりにします。
　先ほど倉出委員の方から、最後に、法制審議会の審議の公開について御質問がありましたけれども、大臣の方から、この委員会での質疑等を含めて、また部会で検討して、なるべく積極的に検討していきたいという御発言がございました。
　自由な審議の保障とか、あるいは委員個人の生活が脅かされるおそれがあるとか、いろいろなことがあってこれまで公開されなかったというのは、前回の委員会の審議でもよくわかりましたし、そこは理解できるのですけれども、例えば議事録を匿名で公表したり、あるいは議事の要約、要点といったようなものを何か一般の人が知り得るような方法はないのか。今回の審議に当たっても、どういう意見があったかということで資料をいただきました。「参考事項」の中に意見としてこういう意見があったというのはいろいろありますので、こういうのも一つ手がかりになると思うのですが、こういう意見があって、その結果どうなったのか、議論の結果どういうふうに変わっていったのかというのがちょっとこの資料だけではやはりわかりません。
　新聞報道なんかの中にも、何か一たん議論になったのにもとに戻ってしまったというようなちょっと批判めいた記事もありましたし、そういう点から考えて、委員の中にこういう意見があったのだというような要約がもう少しわからないのかな。匿名での公開も無理だ、要約、要点の公開も無理だということであれば、何か一般国民が審議内容を知り得るような手段がないのかな。先ほど「改正刑法草案の解説」の一部を紹介させていただきましたけれども、ああいう形で、ほかの資料を当たってみると当時の審議会の審議経過がわかるとか、いろいろ工夫はあると思うのですが、そのあたりはどうなんでしょう。
○永井（紀）政府委員　お答えいたします。
　民事関係も含めまして、法制審議会におきましては、その内容及び審議経過につきましては、その都度報道機関を通じまして発表しておりますし、そのほかいろいろな試案あるいは中間報告とか部会の答申等がありました場合には、多くの場合説明書を付しまして公表して、これへの国民の意見を聞くという機会を設けているケースがほとんどでございます。
　それからなお、法案が成立いたしました後におきましては、それぞれの部局において、国会審議の経過につきましても含めて公表しているケースが多うございます。そういうことになっております。
○富田委員　もう少し積極的にいろいろ検討していただきたいなと思うのです。今回この改正案が成立した後、また国民の方から、こういう点がまだわかりにくいとか、いろいろな意見がまだまだ出てくると思うのです。国会で審議されているということも知らない方が多いと思います。
　そういうふうな意味で、今後のことなんですが、より国民にわかりやすい条文にするためにどういう努力が必要というふうに大臣は考えていらっしゃいますか。
○則定政府委員　法制審議会の刑事法部会で細かく議論していただきまして、今回の場合は、今お手元でごらんいただいていますような、主として議論の集中したところの考え方等をメモ形式で出させていただいておるわけでございます。かつて刑法の全面改正の作業をいたしましたときには、やはり大きな、またいろいろな難しい問題を含んでいたこともございまして、法制審議会の審議の内容をレポート形式に要約いたしまして、これを発表させていただいたという努力もさせていただいておるわけです。
　今回は、確かに全面的に書き直すわけでございますけれども、内容的にはあくまでも現行法令をもとのままにということでございましたので、あえてそこまではさせていただかなかったわけでございますが、仮にこの審議が終わりまして成立しましたときには、特に用語の問題、それから尊属加重規定の削除の問題、それから聾唖者規定の削除の趣旨等々につきまして、できるだけわかりやすく国民の皆様方に承知していただくように、私どもとしてもいろいろな方法を考えてみたいと思っております。
○富田委員　今の御説明は納得できますが、あと、今後の刑法改正のあり方という点で質問したいのですが、前回の委員会でも、それぞれ問題になり得る事案については、個別に社会的状況が変化すれば検討せざるを得ないだろうというような御答弁がありました。一つ一つ社会状況の変化に応じて刑法典の改正を考えていくというやり方もあると思いますが、「改正刑法草案」でしたか、お蔵入りなのかどうかという議論に対しても刑事局長の方は、そうではないというふうな趣旨ともとれますし、また、あのままでは今の国会の審議にはとても提供できないというのも認識されているというような御発言もありました。
　刑法全体として改正に向かっていくという方法をとるのか、一つ一つ、また何か不都合な事情が生じてきたときにそれに適応するように変えていくのかという二通りの行き方というのがあると思うのですが、今後どちらでいくべきなのかについても、やはり国民議論を喚起していかないといけないと思いますし、そのあたりについてもある程度の方向性を法務省の方で何か示さないと、何か行き詰まってしまうのではないかという感じを受けているのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○則定政府委員　やはり二つの道を求めるということになろうかと思うわけでございまして、昭和三十年代から続いてきております刑法の全面改正、これが四十八年に一つの成果があらわれたわけでございますけれども、御指摘のとおり、またこれまで答弁させていただいておりますように、そのままでは今日において国会の審議になじむということはなかなか難しいわけでございます。しかしまた、いろいろとその時点における問題状況を踏まえた新しい考え方も反映されているわけでございまして、私どもは全面改正の大きな道の中で、そこで結集された知恵というものも踏まえながら、なお検討して大きくこれをまた結実させていく必要があると思っておるわけです。
　ただ、御案内のとおり、これは相当のエネルギーと時間を要するわけでございます。その間、社会情勢や犯罪情勢の変化に伴いまして、比較的早期に手当てすべき必要性の高い問題もまた現に生起しているわけでございます。それらにつきましては、いわばアドホックにそれぞれの立法技術が高まっております時点におきまして手当てをしていくこともまた必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○富田委員　わかりました。
　最後に、東海大学医学部附属病院で平成三年の四月に、同大の医師が末期がん患者に塩化カリウム等を注射して死なせたとして殺人罪に問われておりましたいわゆる安楽死事件について、三月二十八日に横浜地方裁判所の方で判決が言い渡されました。この点について何点か御質問をいたしたいと思います。
　この判決の中で、特に注目される点が二点あるというふうに私は考えております。一つは、治療行為の中止に限って家族の意思推定で足りるというふうな判断が示されました。それがまず一点。あと、積極的な安楽死が容認される基準として、新しく四つの要件を打ち出している。この二点がこの判決ではこれまでなかった点であって、かなり法律的にも注目を浴びるのではないかなというふうに考えております。
　特に、積極的安楽死が容認される要件として判決は、一つとしてまず、患者が耐えがたい肉体的苦痛に苦しんでいる、二つ目として、患者は死が避けられず、その死期が迫っている、三つ目として、患者の肉体的苦痛を除去、緩和するために方法を尽くし、他に代替手段がない、四つ目として、生命の短縮を承諾する患者の明示の意思表示があるというような要件を打ち立てられていました、この判決は。
　検察当局の方としては、この事件については昭和三十七年でしたか、名古屋高裁の判決で六つの要件が提示されておりましたが、それに従って本件は安楽死には相当しないのだということで、当該事件の論告求刑をされていたというふうに認識しているのですが、今回のこの判決が示したこの二点について法務・検察当局の方ではどのように評価されているのでしょうか。
○則定政府委員　御指摘の二点のうち、今回の横浜地裁判決が積極的安楽死の要件として四つの条件を御指摘のとおり掲げているわけでございます。
　法務、検察といたしましては、この判決の説示そのものが今後の検察方針になるというわけではございませんで、御案内のとおり、あくまでも刑事事件でこのような微妙な案件というのは、それぞれ具体的な事情に応じて判断すべき問題だろうと思っておるわけでございます。また、例といたしまして、先ほどの名古屋の例あるいは今回の横浜の例、刑事事件として検討されるケースが非常に少ないわけでございまして、そういう中で直ちにこれが基本方針である、あるいは基本的な検討条件であると言うにはいささからゅうちょを感じておるわけでございます。
　したがいまして、今後、いわゆる積極的安楽死についてこれを本当に認めるのかどうか、そういったことを含めまして、まだいろいろな考え方があり得るわけでございまして、法務、検察といたしましては、本件判決やこの問題に関します種々の議論を踏まえつつ、個々の事案ごとに慎重に検討して対処すべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
　それから、いわゆる治療行為の中止の要件といたしまして、今回の横浜地裁判決は、治療行為の中止を求める患者の意思表示が存在し、治療の中止を行う時点でそれがまた存在することを掲げておりますが、他方で、患者の明確な意思表示が存在しないときには推定的意思によることが許され、推定的意思を認定するについては、事前の意思表示が中止の時点と余りかけ離れた時点でなされたり、その内容が漠然としているときは家族の意思表示により補うことが必要である、また、患者の事前の意表示がない場合は、家族の意思表示から患者の意思を推定すること、言いかえますと、患者の意思を推定させるに足りる家族の意思表示によることが許されるとしているわけでございます。
　このような要件に基づいて、治療行為の中止を認めることの当否につきましては、治療行為の中止を認める根拠をどのようにとられるかにかかわる問題と考えられ、これにつきましては、これまたさまざまな考え方があるものと思われるわけでございますが、本件は、患者が通常であれば合理的な意思の形成が可能なものである事案を前提とした判断として考えられます。
　いずれにいたしましても、検察は今後とも、今回の判決で提起された問題も踏まえ、個々の事案について適切に捜査処理を行っていくべきものと考えているわけでございます。
○富田委員　確かにこの判決は注目はされているのですが、いろいろな問題点を本当に含んでいるのだと思います。家族の意思推定におきましても、では、意思を伝えられない子供さんとか障害を持たれた方たちはどうするのだ、あるいはまた、代替手段がないことという要件を挙げておりますけれども、だれがそれを判断するのだ、お医者さんがそれを一人で判断するのか、あるいは大学や病院の方で倫理委員会、脳死の際の倫理委員会なんというのが問題になっておりますが、そういうようなところで審議するのか、あるいは裁判所の許可を求めるのかとか、まだまだいろいろな問題点を含んだ判決ではあると思います。ただ、これは四年間審理して、相当終未医療とか尊厳死とか、そういう専門家の方たちの証拠調べもやられたようで、かなりよく調べられた上での判決であるなというふうに、資料を読みまして思いました。
　報道の中で、オランダではかなり積極的安楽死について考え方が進んでいる。年間で二千件ぐらい実際に積極的安楽死の事例があって、違法であることは違法ですけれども、要件を全部満たせば起訴されないというような取り扱いがされているようであります。その点に関しまして、法務省の方としてはオランダでの安楽死の要件とかあるいはその背景事情等についてはどの程度掌握されているのでしょうか。
○則定政府委員　外国法制でございますし、また最近若干動きがあったようでございますので、必ずしもつまびらかではございませんけれども、私どもの承知しておりますところでは、実体法的に安楽死を容認するという法律はオランダでもまだ制定はされてないようでございまして、かの国では、安楽死などが問題となります不自然死による死体を埋葬しますには、埋葬法の規定によりまして検察官の許可が必要ということになっております。
　検察官はその場合に、患者本人がみずから意思を決定して担当医師に対して文書で持続的に死に至る行為を求めること、それから、他の医師の意見も聞いていること、こういうふうな条件を満たしている場合には検察官が当該死体についての埋葬許可を出す。許可を出すことが、ひいては訴追権を放棄する、行使しないという事実上の運営になっているようでございまして、平成五年の埋葬法の改正によりまして、従来から必要とされていましたこのような要件につきまして、担当医師から詳細な報告を質問回答方式ということで求めるという新たな規定を設けたようでございます。そういう意味で、手続的に明確にして、このような要件が満たされていないときには、従来からございます刑法による尊属殺人あるいは自殺幇助の罪で公訴が提起されるというふうになっていると承知しております。
○富田委員　時間が参りましたので最後に、この積極的安楽死は裁判所だけが決める問題ではない。そもそも認められるのかどうか、仮に認められるとして、どのような要件を満たせば認めていいのかということは、本当に国民の合意形成が必要だと思います。法務省として、今後この点についてどのように国民の合意形成を図っていこうというふうに考えられているのか、大臣のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○前田国務大臣　安楽死についてでございますが、現在の日本の状況から申し上げまして、例えば今その要件の中に患者の意思表示等の条件もございましたが、その前にいわゆる病名告知と申しますか、それ、前段階も日本の国内では余り、まだ議論のあるところでございまして、そういう意味では、この判決を見ながら道が遠い感も否めないわけでございます。
　いずれにしろ、お互いにいつかは関心を持って迎える大事なことでもございますし、また、昨今、世界的には死ぬ権利というような言葉もございますし、自己決定権について、むしろインフォームド・コンセントから始まってそうした全体の国民的論議がこの判決を機会に高まることを実は期待をいたしておるところでございまして、法務省として今どうしたことをもって国民の意思を、あるいは御意見を聴取するという段階には至っておらないということでございます。
○金子委員長　吉田公一君。
○吉田（公）委員　このたび、刑法の一部を改正するという法律案でありますが、今回の改正の主な目的は平易な文章であらわすということが趣旨だと思うのでありますが、それに、ついでといっては恐縮でありますが、ついでに刑法二百条についても削除してしまう。別途に二百条については議論をすべきではないか、そう思っておりますが、その点はいかがでございますか。
○則定政府委員　確かに、今回の刑法改正の主眼は、現行法規の規定を平易化して国民の皆様方にわかりやすくするというところでございます。ただ、尊属殺人の規定につきましては、御案内のとおり昭和四十八年に最高裁でその規定自体が違憲であるという判決がございまして、それについての立法上の手当てが求められていたわけでございます。
　過去の経緯につきましては先ほど来の御質問にお答えさせていただいたとおりでございますが、今回、表現ぶりを全面的に書きかえるに当たりまして刑法二百条の規定をどうするか、これをそのまま書きかえるというわけにはまいらないわけでございまして、過去の法制審議会の二度にわたります答申等々を踏まえまして、やはりこの際内容的に変更を迫られているというふうに受けとめたわけでございます。
　しかもその間、昭和四十八年以降二十二年間にわたります裁判実務の運営を振りかえってよく検討いたしてみますと、実態的に、尊属殺人に当たるものにつきましても一般殺の刑法百九十九条が適用され、それぞれの案件に即して、倫理にもとる、いわば悪質なものについては極めて重い量刑がなされ、反面、一般殺の下限に近いあたりに量刑が、多くのものが集中しているという実態もございまして、幸いこの尊属殺の規定がなくとも一般殺の広い法定刑の範囲内でそれぞれの案件に適切に対応し得る、またしてきているという実態を踏まえまして、今回、尊属殺人の刑法二百条の規定を削除するのが相当と考えたわけでございます。
○吉田（公）委員　一つの事例から違憲判決が出たわけですけれども、四十八年の四月に違憲判決が出て、しかし明治以来この法律はあるわけですし、四十八年以来二十三年たっておりますが、続いてきたことは確かです。その間、百九十九条を適用してきた。だけれども、本来は二百条があるのですから、百九十九条を適用するということ自体が本来は法律からいっておかしいのではないか、こう思うのです。
　平易に改めるときに二百条を削除してしまおうということについて、いかがかと思っているわけですが、なぜ四十八年以来改正をしなかったか。先ほど富田委員からお話がありましたが、自民党が、内閣がと言っていましたが、だけれども、今回だって平易な文章に改めるときに削除として出てきたわけですから、その点の経緯について、なぜこのときにあわせて削除したのかということについて伺いたい。
○則定政府委員　四十八年に一度立法上の手当てを試みたわけでございますが、先ほど御説明のような状況で実現するに至らなかったわけでございます。その後も実は、当時の野党であります社会党、あるいはその後与党の方にお変わりになったりしていることがございますけれども公明党、あるいは野党ですね、民社党等々で、単独あるいは共同提案ということで、昭和五十五年ごろまでに三回にわたって議員立法を求める動きがあったわけでございます。いずれも一律削除ということでございます。
　しかしながら、それらがいずれも審議未了、廃案ということになっているわけでございまして、法務当局といたしましては、そのような状況を踏まえまして、昭和五十年代においては、あるいはその後の一部改正の時点におきましては、なかなか単独でその問題に限って立法上の手当てをするということは難しい問題を含んでいるのではなかろうか、こういうようなことであったわけでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、今回は全面的に法文を書き直すわけでございますので、そこで法務当局といたしましても、これはもう踏み切らざるを得ないという必要性に迫られてきたというのが実情でございます。
○吉田（公）委員　二百条だけ取り上げてやるということは立法上非常に困難である、こういうことでありますが、それはむしろ、立法上困難であるのではなくて、要するに、我が国の民族の歴史あるいはまた倫理、儒教、宗教観、そういうものに基づいてそのことが余りに強く出されたので、封建制の名残じゃないか、あるいはまたかつての日本の精神構造の中心になっていた家、そういうことも考えてなかなか難しかったのではないか、そう思うのですね。
　だから、立法上の技術的な問題よりもそういうものが背景にあったから難しいのであって、これは、二百条そのものはまさにおっしゃるとおり大変難しい問題だとは思うのですね。歴史的、倫理、儒教的、そういう、どこの民族にもどこの国土にもそうした民族独特の歴史というものがあるわけですから、何もヨーロッパのまねをする必要はないわけだ。中国には中国の歴史があるわけですね。東南アジアには東南アジア、日本には日本の歴史があるわけですから、つまり封建制度の名残だ、つまり戦前の家の制度、そういうものの名残がこの二百条にあるんじゃないか、だから、近代的になった今の日本の民主主義の中ではこれは不都合な話だ、こういうことになったんでしょうか。
○前田国務大臣　実は尊属に対する考え方が変わったのかあるいは否定するのか、強いて言えばこういう御指摘だと思いますが、尊属に対する尊重、報恩が今日も社会生活上基本的な道義であるということは、これはもう申すまでもない、かように思っておりますし、これは、ある意味では世界に共通する考え方、道義であろうと私は思っております。まさに法律以前の、人類共通の普遍的道徳であろうと思っております。
　そこで、尊属と卑属とが自然的情愛と親密の情によって結ばれて、親が子を慈しみ子が親を尊重するということ、これは個人の尊厳と人格価値の平等の原理の上に立っても、まずもって個人の自覚に基づいて当然自発的に遵守されるべき、ある意味では普遍的な道徳あるいは倫理だ、かように考えておるところでございます。
　ただ、尊属加重規定が刑法から削除されたゆえに、かつての言葉で言えば孝の徳が守られ、なくなったら孝の徳が守られなくなる、こういうような考え方をとっておるわけではございません。尊属加重規定を削除するということは、決して尊属、つまり親をないがしろにするということではない、これはもうはっきり申し上げられることでございます。むしろ、親族の間の犯罪という非常に悲しむべき事柄に対して、その事案の実情に即して、かつまた、家族という間の自然的情愛ないし普遍的な倫理を破壊した行為のいわば実情、内容に応じた科刑を可能にするものの改正である、かように考えておるところでございます。