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○大久保潔重君　これまでの制度で不十分な点というのの御指摘いただきました。
　今回の修正案、附則の三条について先ほど質問しましたけれども、同じくこの修正案において、新たな第二十一条の十一という項目が追加をされております。その中では、例えば電気、ガス、燃料などのエネルギー供給を行う事業者は、一般消費者に対して各家庭におけるＣＯ２排出量の把握に必要な情報提供をする旨が記載されております。この趣旨は何であるのか、また、これまでの環境家計簿の制度では不十分なのか、理由を聞かせていただきたいと思います。
○衆議院議員（村井宗明君）　それぞれの家庭のＣＯ２排出量の課題ですが、例えばここにおられる環境委員会の皆さんでも、御自分の家のＣＯ２排出量は分かるでしょうか。今、政府としては、それぞれの家庭でのチーム・マイナス六％であったり、一人一日一キログラムのＣＯ２削減を一生懸命呼びかけています。もちろん真摯な呼びかけをしているし、その努力は賞賛に値するんですが、例えばここにおられる皆さんでも、そもそも自分の家で何キログラムＣＯ２を出しているのかが分からない状態にあります。環境省としても環境家計簿を付けてほしいということを呼びかけているんですが、具体的に言えば、やはり〇・五％ぐらいの人しか自分の家の環境家計簿を付けてＣＯ２排出量を把握している人がいません。
　そんな中で、私たちは考えました。そうです。エネルギー事業者に協力をしてもらえば、それぞれの家庭のＣＯ２排出量が分かるということです。例えば電気が何キロワット使ったというのが分かれば、それに排出係数を掛ければその電気に基づく家庭のＣＯ２排出量が分かるわけです。例えばガスについても、ガス何立方メートル使ったとなれば、それに排出係数である例えば二・二一を掛ければその家で何キログラムＣＯ２を排出したのかが分かるわけです。
　今回はそれぞれの企業の努力義務としましたが、例えば電気やガスでいえば、検針票などに記載してもらう、場合によっては明細書、場合によっては請求書でも結構なんですが、それぞれのエネルギー使用料に基づくＣＯ２排出量を小さくてもいいから記載していただくよう努力義務を付けることによって、今まで家庭では全く分からなかった自分たちのＣＯ２排出量が分かるようになる、それが今回の改正案の目標です。
○大久保潔重君　今回の法改正で、情報提供、その通知方法まで具体的にお示しいただきました。検針票なのかあるいは領収書なのか明細書なのか、是非これを具体的に検討を進めていただいて、そしてしっかりとした情報提供を一般消費者に対しても行うことによってお互い排出量削減の努力をやっていこうということで、非常に共感するところであります。
　せっかくですから、村井議員に最後一点。
　企業に対して我が党、民主党が公約の中で示しておりました有価証券報告書への記載について衆議院においてはどのような議論がなされたのか、そして、その有価証券報告書への記載についての今後検討すべきことなどありましたら、お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（村井宗明君）　皆さんも、お聞きしたいことがあります。それはこの国を動かす最大のパワーは何かということです。この資本主義の国においては、やはり資本やお金が国を動かす最大の力となっています。今や国際金融は国境の壁を飛び越えてあちこちに何百兆円というお金が行ったり来たりして、それが社会を動かしています。
　もちろんそれぞれの有価証券報告書には、どの企業がどれだけもうかりそうか、それからどういう実績を上げているのかが記載してあって、それに基づく投資、これが基本であることは言うまでもありません。ただ、この国を動かしているこの資本のルールの中に環境というファクターを盛り込むことが、本当に社会を変えていく、そして未来へ向かっての大きな一歩を踏み出すものであると私たちは確信しました。
　二〇〇七年のダボス会議においても、今、気候情報開示委員会という特別な委員会が設置され、環境と金融をどう結び付けるのかについて真摯な議論がされています。また、アメリカにおいても同様に、多くの機関投資家がＣＯ２の排出量の情報開示を求めていっています。
　まさにこの世界を動かしている金融や資本の中に、この動きの中に環境というファクターを入れれば、この国の未来、そして世界の流れを変えていき、環境関連投資を増やしていくことができると私たちは考えています。その上で今回はあえて検討ということにさせていただきました。環境というファクターがそれだけ金融の流れ全体に影響を与えるほど重要なものなのかどうかについての議論はあると思います。私はそれだけ環境というものが経済と密接な結び付きがあるものだから有価証券報告書も含めて検討していくべきだというふうに今回の文言を入れさせていただきましたが、今後は環境大臣を始めとして金融庁の皆さん方と一緒にしっかりと真摯な議論をし、環境と金融をどれだけ結び付けていくのか、環境と経済の両立を図るルール作りが求められている、そのための検討が今回の附則でございます。
○大久保潔重君　経済活動と本当に環境問題というのは一見相反するような部分もございますけれども、しかし地球温暖化の問題も含めて、この環境問題というのは本当に国内においても事業者、各御家庭一体となって取り組むべき問題でありますし、また世界がやっぱり一丸となって取り組むべき問題だと思います。これは本当に一つの方法として、またこれからいろんな克服しなければならない問題もたくさんあるでしょうけれども、是非それはまたいろんな議論の中で方向性を出していければというふうに思っております。ありがとうございました。
　次に、政府にお尋ねをいたします。
　今回の法改正で、事業者は国民の日常生活における温室効果ガス排出抑制の取組に寄与する措置の努力義務が明記されております。しかし、イメージがわかないのであります。具体的にどのようなことを考えておられるのか、また排出抑制を支援する役務提供者の協力とはどのようなことを想定しておられるのか、お答えしていただければと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　今般の法律の提案におきまして、事業者について二つの指針を作ってその努力をお願いしたいと思っております。
　一つは、もちろん物づくりなどの過程において、あるいは車を走らせる過程において出てくるものをいかに減らすかということでございます。
　もう一点が、今お話ございましたやはり家庭部門なりの削減を図る上で多くの方々が必ずしも詳しい知識がお持ちではないし、やはり製品なり役務を提供する企業でなければ分からないという内容もあるわけでございます。そういったものを、そういった情報を持っておる企業の方から日常生活における削減に必要な情報を提供してもらって、それで全体としての削減を進めたいということが趣旨でございます。そのためには、製品あるいはサービスを購入する際にできるだけ正確な情報を提供するということでございます。
　例えばでございますけれども、家電製品などを想定しますと、買換えによりまして一年間どういう形で使えばどの程度ＣＯ２の排出量が削減されるかといったこと、それから製品の使用方法によってまたどの程度ＣＯ２の排出量が変わるのかといったことも必要な情報でございます。それから、もちろんこれ車も同じでございまして、車についてもその方法によって変わるわけでございます。
　したがいまして、様々な分野ございますけれども、よりＣＯ２の排出量の少ない製品の購入あるいは使用方法、様々なことを見直しまして、是非ライフスタイル、ビジネススタイルが変わるようにと、そういうふうにしたいと考えております。
○大久保潔重君　今回の改正案の中で排出抑制等指針のイメージということで以前説明をいただきました。その中で、排出抑制のための対策メニューあるいは排出原単位の望ましい水準などということでありますけれども、事業所において事業活動を伴うそういった事柄について今後どのようなベンチマークといいますか、お示しされるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　このベンチマークでございます、今回私ども法律をお通しいただければ是非とも早い時期にその準備に着手をしたいと考えております。
　基本的には、排出抑制を努める上でその目標にすべき望ましい水準でなければならないということでございます。国際的な分析もいたしまして、例えばオフィスにおける床面積とかあるいはまた物の一トン当たりの生産とか、そういった各事業分野によってベースになるものは違いますけれども、各事業分野のその事業活動の規模、活動量を示す適当な指標を作りまして、それに対して温室効果ガスがどれだけに抑えられるのか、どれだけ出るのかということについての水準を示していきたいと考えております。これにつきましては、もちろん経済的な面の勘案は必要でございます。その上で、一般的な事業者が最大限効率的な設備の導入や適切な方法による利用を行った場合に期待される水準ということでございます。
　なお、当然私どもとしましては、その水準の数字のみならず、その数字の前提としてはどういう設備の導入あるいはどういう設備の利用方法と、そういったことも併せて示していきたいと考えているところでございます。
○大久保潔重君　そういう水準のみならずということでありますので、是非そういうのを提示していただいて、どんどんどんどん促進していただきたいと思います。
　先ほど話のありました、ＣＯ２というのが見えないものですから、例えば日常生活における家電製品等、先ほどもありましたけれども、そのＣＯ２見える化、この具体的これからの推進に対して政府の御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、ＣＯ２は他の汚染源と全く違う特徴を持っております。見えない、におわない、しかも身近なところでの害がない、健康被害などがすぐ及ぶわけではないということで、全く違う形の物質だというふうに考えているところでございます。そのため、私どもとしましては、具体的に様々な見える化の努力をしていきたいと思っております。
　例えば、私ども、日常生活におきまして、温室効果ガスの排出量の削減に関する情報提供の問題、それから消費者選択の材料となるような同種の製品についてのメーカーごとのＣＯ２排出量の違いとか、そういったものなどを踏まえまして、それを例えば具体的にエコポイントに反映すると、そういったことも考えているところでございます。
○大久保潔重君　次に、自治体による実行計画といいましょうか、それについて質問いたします。
　これまで、都道府県や市町村が率先して削減努力を行うという地方公共団体の実行計画は、どうも内向きな実行計画の印象を持っております。今後はもっと外向きな地方自治体の実行計画を策定する必要があると考えますが、今回の改正で実行計画の、地方公共団体のですね、実行計画の拡充というふうに書いております。具体的な内容があればお示ししていただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　委員御指摘のとおり、これまでの実行計画が内向きだったのは事実でございます。これは、印象のみならず仕組みがそうなっておりまして、各県あるいは各市町村の自分たちの事業に関して、全体としてＣＯ２をどれだけ発生しておるか、またそれを踏まえてどう減らすかということで制度ができているわけでございます。したがいまして、市民全体に対してあるいは県民全体に対してどのように協力をいただくかという観点が計画にはなかったわけでございます。
　今回、私ども、そういった状況を反省いたしまして、やはり地域全体としてどのように取り組んでいただくかということでのオーガナイザー役ということを各県あるいは特例市以上の市に期待をしたところでございます。例えば、その一つが化石燃料以外のエネルギーの利用促進でございまして、太陽光とか風力とかバイオマス、地熱と、そういったことの検討も是非お願いしたいと思っておりますし、また、駅へのアクセス等の改善とかあるいは風の道の確保による地域環境の改善と、それから、当然ながらその地域の事業者との連携による幅広い削減方策の樹立、また廃棄物につきましても、分別収集の強化のみならず、メタン回収とかあるいは熱回収、そういったことを含めて見ていただこうということで、御指摘のとおり、外向きの施策にしていきたいということでございます。
○大久保潔重君　是非、そういうことで地方公共団体にもやはり外向きな概念を持って、この削減努力といいますか、政策を是非進めていただきたいというふうに思っております。
　今ちょうど答弁の中にバイオマスなんという言葉が出ました。今後、この地方公共団体の計画策定に対して、例えばバイオマスなどの自然エネルギー、これを導入促進、国としてこの計画にどのように関与していくというか、かかわっていこうというスタンスであるのか。と同時に、環境省全体の立場としてこの新エネルギー政策について今後どのように推進していこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、国の関与でございますが、私ども、基本的には是非各地域でオリジナルに考えていただきたいと思います。もちろん、全体的に私どもこういった法律上細かく案を作ってお示しする以上は、マニュアルを作りまして、またそのデータも国際的な情報も含めてお付けして、各地域での取組が進むようにしたいというふうには考えます。ただ、あくまでそれを踏まえて是非地域で考えていただきたいと思いますし、その中で、特に私ども、今回の新しい条文の中で、県や指定都市などが計画を達成していく上で必要があれば国の役所について必要な協力を求めるといったことも入れたわけでございます。
　したがいまして、もちろん私ども、設置段階から国、環境省のみならず各省協力して対応いたしますけれども、その後も、作りっ放しでなくて、各地域で動かす際に、それを動かしていくときに、国の対応が必要な場合には当然国として必要な協力ができるという形で条文上まとめさせていただいたところでございます。
　それから、新エネでございます。
　新エネにつきましては、何といいましても、長期的に考えれば、日本自身が化石燃料がほとんどゼロに近い国でございます。これから世界の需要が高まる中で、値段も上がっておりますし、やはり日本自身がいち早く脱炭素化、脱化石燃料という姿勢を明確にしていくことが必要だと思います。これはＣＯ２対策としても必要でございますし、ある種、国としての長期的な安全保障という意味でも是非必要なことだと考えております。
　環境省自身の予算は少のうございますけれども、私どもも、新エネルギーを地域で導入していくということについては、街区まるごとＣＯ２削減事業といったような形で、ごくわずかでございますけれども支援をしております。また、そういった支援を行う中で、私どもも具体的な各地域の取組を見ながら新しい方策を考えていきたいと考えているところでございます。
○大久保潔重君　地方はそれぞれ地域のいろんな実情もございますので、その地域地域に合ったエネルギー政策というのを、国としてもいろんな情報を提示していただいて、御支援をしていただければというふうに思っております。
　新エネルギーといいますのは、もちろん環境にいいという問題だけじゃなくて、やはりそれそのものが科学技術の振興であります。我が国は本当に資源に乏しく国土も狭いという状況の中で、やっぱり自然環境に配慮した産業の育成という意味でも、新エネルギーの開発促進といいますか、是非環境省が大きく大きく積極的に関与していただいてその促進をしていただきたいという私の個人的な思いであります。
　話が飛び飛びになりますけれども、次にＣＤＭクレジットについてちょっとお尋ねをいたします。
　これはクリーン・ディベロップメント・メカニズム・クレジット、この今の現状と国際的な評価はどうなっているのか。そして、環境省内でいろいろ議論されていると思いますけれども、今後積極的な取組になり得るのかどうか。それから、今回の改正案でも植林ＣＤＭ事業についていろいろ記載がなされておりますけれども、この植林ＣＤＭ事業の利点と不利益といいますか、メリットとデメリットがあればちょっとお示ししていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（南川秀樹君）　ＣＤＭにつきましては、実は国際的な評価は様々でございます。ＣＤＭにつきまして、当然ながら大変、何ですかね、喜んでいる国もございます。やはり現在のＣＤＭといいますのは、実際にＣＯ２などの温室効果ガスを排出するとその国が、途上国を想定しておりますけれども、その国に対して協力をするとその国での排出削減の努力がクレジットとなりまして、それが商品として出回ると、それを購入するということで、そういう間接的な影響によってその途上国の技術開発を促進し、その削減を図っていこうと、そして先進国だけで下げられない部分についてそういった部分で賄っていこうということでございます。
　したがいまして、やはりある部分が商品化いたしまして値段が付いていく、その結果としまして、非常に金の掛かる対策であっても、その一トンを減らすのに例えば二十ドル、三十ドル掛かるものであっても、また逆に一トンを減らすのに一ドルも要らないような対策であっても、同じような値段が付く場合が多うございます。これは様々な場合がございます。
　ただ、そういったこともございまして、本当に元々このＣＤＭ制度がねらっておった途上国の技術開発に役立つと、途上国を含めた世界的な削減に真に役立つものになっているかどうかについて批判も随分あるということは御承知のとおりでございます。これをとらえまして、温暖化対策というのはマネーゲームじゃないかというような強い批判をされる方も多うございますし、現在の温暖化対策を批判する中で最も多いのがこの分野じゃないかというふうに私自身は承知をしております。
　ただ、この分野につきましては、昨日までの環境大臣会合でも実は話題になりました。その中で、これにつきましては、済みません、ちょっとすぐ出てこないんですが、議長サマリーにもその部分が反映されております。
　例えば、昨日のサマリーの中では、ＣＤＭプロジェクトにつきまして、ＣＤＭプロジェクトの推進のインセンティブを与える推進力ということで、炭素に価格を付けるということが大事だという話もございましたし、またもう一つ、このＣＤＭにつきましては、持続可能な開発に貢献できるようにＣＤＭを改良するということの必要性も指摘されたわけでございます。
　したがいまして、様々な議論がございます。ただ、私どもとしましては、これまでやはりＣＤＭについては役立っている部分もあるわけでございます。例えば、まず日本の取組でございますけれども、これにつきましては、これまで政府におきましては、二〇〇六年度で約六百四十万トン、それから二〇〇七年度におきましては千六百六十万トンの取得契約をいたしました。五年間で一・六％に当たる約一億トンのＣＯ２の部分を購入するという計画でございます。これについては、第一約束期間の京都議定書を守るためにもしっかりやりたいと考えているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、できるだけやはり購入する限りは、政府として安く買うという努力をするのは当たり前でございますので、ＣＤＭだけでなくて、京都メカニズム全体の中にございます、例えば枠の余っている国から環境投資をしていただく前提で直接枠を買ってくるようなシステム等がございますので、そういったことも含めてできるだけ幅を広げて選んでいって、できるだけ税金でございますので安く効率的に買う努力はしていきたいと考えております。
　なお、森林のお話もございました。
　森林自身は非常にその保護が大事でございますし、現在の世界の排出量のたしか一七・五％程度が森林破壊からのＣＯ２の排出でございます。そういう意味では、やはり森林の問題は大事でございます。
　現在は森林については、森林を守ることの価値は制度に反映されませんで、植林をした場合のＣＤＭに活用できるというだけでございます。ただし、これ自身が、それこそ山が燃えたりあるいは山が崩れたりしたらまた消えてしまいますので、そういったことの手続は今回の法改正で行いますけれども、やはり森林植林のみならず、森林保護の扱いということについては、今後のポスト京都も含めて、私どももしっかりした意見を持って世界的な議論に貢献していきたいと考えております。
○大久保潔重君　ＣＤＭのクレジットについて本当に詳しく説明をしていただきました。
　先ほども言いましたように、経済活動と環境というのは一見相反するところがあるわけでありますけれども、しかし、この環境問題はやっぱり急いでやらなければいけない。ですから、やっぱり経済的インセンティブを与えていくということも非常に大事なことだと思います。
　そういう意味では、今回の本改正案の中で、例えば国内の排出量取引の問題、あるいは排出される炭素に課税をするような税制といいますかね、いわゆる環境税などについての明記がなされておりませんけれども、地球温暖化に対する非常に重要なこれらの政策について今後とも積極的な検討をしていただきたいと思います。
　もう時間がございません。最後に、鴨下環境大臣、昨日までのＧ８環境相会合、本当にお疲れさまでございました。いよいよ七月に迫った北海道洞爺湖サミットで議長国として世界の議論をリードしていかなければなりません。地球温暖化対策の推進に関して、米国は、主要排出国でありながら削減義務を負っていない中国やインドなどの新興経済国の同意が大前提との主張を展開しております。仲介役としての日本の指導力が試されるわけであります。
　政府として、温暖化対策の包括提案でもあります福田ビジョン等を盛り込むことになると思われますが、環境大臣の今後の取組に対する御決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　昨日閉幕しましたＧ８の環境大臣会合、これには私は二つの大きく留意する部分がございました。一つは、七月に行われるサミットに向けての道筋をつくるということと、加えまして、来年のコペンハーゲンで行われますＣＯＰ15、これに対して我々が貢献できるようにと、この二つを留意して臨ませていただいたわけでございます。
　具体的には、二〇五〇年までに世界全体の排出量を少なくとも半減させるいわゆる長期目標につきましては北海道洞爺湖サミットで合意することに強い意思を表明すると、こういうようなことの議長総括をまとめさせていただいたわけでありますし、また、議長総括の中には、世界全体の排出量半減に向けて先進国が大幅な削減を達成することにより主導すべきと、こういうようなことと同時に、具体的には例えば中国、インド、ブラジル、こういうような国を含めた排出量が急増している新興工業国、こういうようなところの排出量の増加のスピードを抑制すべきと、こういうようなこと、あるいは今先生おっしゃったような排出量取引につきまして、炭素に価格を付けることの意味、こういうようなことを我々としてはしっかりとある意味で取りまとめて、そしてこれを洞爺湖のサミットに向けてしっかりと強い形でインプットしていく。そして加えて、これはＧ８国だけではありません、むしろすべての国が参加をする来年のコペンハーゲンでのＣＯＰ15の成功に向けて、この会議が意義あるものにしたいと、こういうようなことを申し上げてきたところでありまして、引き続き、今議長総括でまとめたことにつきましても、政府、それぞれの関係者にしっかりとインプットしてまいりたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の福山でございます。今日は四十分ですので、時間ありませんので早速質問させていただきたいと思います。
　大久保先生からも最後にお話がありましたけれども、環境大臣サミット、鴨下大臣、御苦労さまでございました。私は、野党の立場ですし、温暖化対策を推進するという立場でいつも申し上げますから、国際会議のたびに、日本のポジションはまだまだ足りないと、もっと頑張れというお話をさせていただくのが常でございまして、いつもその話をさせていただいて、今日も同じような話になりますが、まあ言い続けることも重要だと思いますので、大臣、そこはお許しをいただいてお聞き及びいただければと思います。
　私は、大臣のポジションはなかなか厳しいところで、経産、環境、官邸、いろんな思惑もあり、当日も、実は二十四日のステークホルダーとの対話でも、経団連さんと経済同友会さんがそれぞれ若干別のトーンで話をされたとかいろんな話が入ってきておりますし、国際会議ですからこちらの思うとおりにいかないのもそれも常でございます。
　その中で私は、まあ合意としては今でき得る鴨下大臣の範囲では非常に御健闘されたんだというふうに実は評価をしております。ただ、日本のポジション、ずっと言われてきたポジションから余り変化がないことも事実でございまして、今まで日本のポジションを言っていたことをもう一度確認をしたという評価もできると、ただ確認をしただけだという評価もできるということもあります。
　まず、大臣、今御答弁もいただきましたけれども、このＧ８の環境サミットに対する御自身の御評価をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　自分の評価はなかなか難しいものですから、具体的に少しその経緯について申し上げます。
　Ｇ８のほか中国、インドなど合計十九の国、地域、環境大臣あるいは担当者が集まって、具体的には気候変動、そして生物多様性、３Ｒのこの三分野について議論をしたわけでありますけれども、今先生御指摘の気候変動に関しましては、これは二〇五〇年までに世界全体の排出量を少なくとも半減させる長期目標を洞爺湖サミットでの合意とすることに強い意思を表明した。また、低炭素の社会の研究ネットワークづくりなどについて、神戸イニシアチブと名付けた今次の会合のフォローアップのための活動と主要国の対話の提案について幅広い支持が得られたわけでございます。
　今先生おっしゃっていますように、日本の中にも各種異論のあるステークホルダーもおいでであります。そういう中で、我々は政府の一員として対外的にあるいは国内的にいろいろなメッセージをこの会合で発しようと、こういうような思いで臨ませていただきました。
　繰り返しになりますけれども、一つは洞爺湖での議長国としての使命、役割が果たせるように、環境分野においてある意味で我々環境の分野に携わっている人間の言わば合意をいかにつくっていくかということと、加えて、Ｇ８あるいはアウトリーチ国含めた皆さんとの議論の中では、ＣＯＰ15に向けての言わばすべての国が参加する新たな枠組み、これに対して貢献できるようにと、こういうようなことでございました。
　それぞれ御批判もあり、なおかつ不十分なところもあると思いますけれども、一歩でも二歩でも前に進めると、こういうようなことにおいては私はそれなりに前に進んだかなと、こういうふうには思っておりますけれども、まだまだこれはゴールにたどり着くには一合目、二合目かも分かりませんので、引き続き努力をしたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　その中で長期の半減は何とか洞爺湖でという議論ですが、やっぱり各論の違いで明らかになったのは中期目標だというふうに承っております。中期目標の設定についてはどんな議論がされて、大臣としてはどんな思いだったのか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　中期目標については、もうかねてから申し上げていますけれども、ちょうど京都議定書におけるマイナス六％を日本がいつのタイミングで打ち出し、なおかつ、それについて国際的な批准に至るまでのプロセスというのはございましたけれども、この中期目標というのはある意味で私は全く同じ意味を持っているんだろうというふうに思っておりまして、この度の環境大臣会合においては、これはＩＰＣＣの科学的知見を考慮して実効的な目標を設定する必要があると、こういうような結論に至りました。
　また、今後十年から二十年の間に世界の排出量をピークアウトさせるためには、先進国が率先して国別総量目標を掲げ対応するとともに、特に排出量が急増している途上国は排出増加のスピードを抑制することが重要との結論を得ておりまして、これはある意味で特に途上国が排出増加のスピードを抑制すると、こういうようなことに中国、インドを始めとして参加した途上国がコミットしたと、こういうようなことは私はかなりの意味を持つことなんだろうと思います。特に、インドについては我々はまだ未知数でありましたけれども、今回インドの環境大臣からそういうような御発言があったと、こういうようなことは大きく評価ができることなんだろうというふうに思っております。
　また加えまして、これＧ８国で、これは議長サマリーですから合意文書じゃありませんけれども、今後十年から二十年間の間にピークアウト、こういうようなことを総理はかねてからダボス会議以降お話しになりましたけれども、これについてもＧ８で格段の異論がなかったと、こういうようなことも特筆するべきことなんだろうというふうに思っております。
　加えて、先生がかねてから御指摘いただいている中期目標については、その書きぶりについても随分いろいろと事務レベルあるいは大臣レベルでも議論があったわけでありますけれども、最終的に実効的な目標を設定すると、ＩＰＣＣの科学的な知見を考慮してという前提に立ってですが。ですから、読みようによっては先生がかねてからおっしゃっているようなところに徐々にたどり着きつつあるのかなと、こういうふうに思っておりますので、是非、更に我々も頑張りたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　大臣言われました、中期目標に半歩ぐらい前進だったということは、それは評価をしたいと思いますし、インドが本当に未知数だったところが、大臣おっしゃられましたように新たな計画を出すんだということを発表したことも一つの成果というか一歩だと思いますが、済みません、大臣、私が今聞き間違えたのかどうかはよく分かりませんが、少し最初のころに、今の発言の冒頭ですが、ちょっと確認しておかなければいけないような話をされたように気が付いたので、ちょっとだけ確認させてください。
　中期目標の議論は京都議定書の六％と同じような意味だとおっしゃいましたね。それは、済みません、ちょっと僕、そこは重要なところなので、ちょっと聞き捨てならないなと思ってもう一回確認をさせていただきたいんですが、大臣、もう一回お答えいただけますか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　私の前提の話として、国際交渉において中期目標というのは、かつて京都議定書のときの国際交渉の意味で、日本がマイナス六％を約束したわけですけれども、それと言わば同じような意味を持っているというような趣旨でありまして、中期目標とマイナス六％は何ら関係はありません。
○福山哲郎君　もちろん私もそう思っていますが、京都議定書の六％を、今回、二〇五〇年という大きい長期目標の中で議論している二〇二〇年と同じような意味合いだというふうにとらえられるのは、実は日本政府のポジションとしては大分後退をしているポジションだと思います。
　それはなぜかというと、あの六％に対して日本の政府はずっと、ＥＵが有利だったとかあの六％は京都議定書の交渉上の失敗だったというような議論があります。その意味合いでとらえると、実は中期目標というのは日本としては余り有り難くないという空気にもなりますし、あの京都議定書のときには、まずは取りあえず各国で削減目標をつくりましょうと、第一約束期間はこれで設定しましょうということで、先の話が実はありませんでした。
　今回は、二〇五〇年世界半減という大きい目標があった中でのプロセスの中の中間的な意味での中期目標ですから、京都議定書の中の六％とは意味が僕は大分違うと思っていますし、それと同じ意味合いで位置付けをすると、中期目標の位置付けが非常に日本政府としてはネガティブな印象が残る。それは僕は余りいいことではないと思いますので、大臣、私が考え過ぎなんだったら考え過ぎだと、そんな意味合いではないというふうに否定していただくんだったら否定していただいても結構ですが、そこは少し、済みません、もう一度御答弁いただけますか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　そういう趣旨では、ちょっと例え方が、私の例え方が不適切だったのかも分かりません。
　先生おっしゃるように、これから我々は中期目標については野心的にやっていかなければいけません。ですから、マイナス六％を決めたときと時代状況あるいは長期目標、こういうようなことについても全く違うわけですから、そういう意味においては私は先生と意見を共有しております。ただ、国際交渉という意味において日本がどういう目標を掲げるかと、こういうようなことでいえば、まああのときのマイナス六％と同じような意味で中期目標というのがあるんだと。ただ、中身については全く違います。
　それから、今おっしゃった先生の趣旨は、私はほぼ一〇〇％共有した上で話をさせていただきたいと思っています。
○福山哲郎君　それならば、大臣のお言葉を信用したいと思いますが、あのときの日本のポジションは元々はゼロ％、プラス・マイナス・ゼロ％のポジションで交渉に臨みました。結果として六％になったわけですが、その間に吸収源やＣＤＭの議論もあって、日本としては実質的にはマイナス〇・六％というところのポジションに落ち着いたわけです。
　ただ、さっきから何回も申し上げていますように、日本政府の京都議定書に対する評価というのは非常にネガティブな評価が多いので、是非中期目標に関しては、余り京都議定書の六％を引き合いに出して議論を私はしていただきたくないと思いますので、大臣、そこは今の御答弁を信用しますが、よろしくお願いしたいと思います。
　また、排出量取引、税制上の問題について、経済的手法の問題についてですが、議長サマリーの中には、排出量取引、税制上のインセンティブ、パフォーマンスに基づいた規制、料金あるいは税及び消費者ラベル等の市場メカニズムは、炭素に価格を付け、価格シグナルを提供することを支援することが可能であるとともに、民間部門に対する長期的かつ確実な経済的インセンティブやＣＤＭプロジェクトの推進のインセンティブを与える潜在力があり、一層の排出削減を進める上で効果的かつ有効な手法との認識が共有されたというふうにサマリーには述べられました。私は、これは日本の中で国論が二分している排出量取引についての評価としては非常に前向きな評価をサマリー上されたというふうに思っておりまして、これは大臣の強い意思の表れかなと思ってこれは大変評価をしています。
　しかし、問題はこの表現をいかに日本国内の排出量取引導入に対して反映をさせるかというのが重要なポイントだと思っておりまして、おとといでございます、まさに二十六日にＧ８の環境大臣サミットが終わったその日に例の官邸で行われている地球温暖化問題に関する懇談会において発表された排出量取引制度については、まさにこのサマリー、国際的なところで議論されたサマリーと国内での官邸での議論は全く逆のことが書いてあります。
　なぜかといいますと、両論併記があって、この点で欧米でも試行錯誤が続いており、当面は自主行動計画で対応し、予断を持たず慎重に検討すべきという意見とがあったと言って、世界の潮流であるという意見と慎重な意見があり、欧米の動向を注視しつつ我が国の実情を踏まえた国内排出量取引制度について更に検討を継続することとするというふうに先に送って両論併記をしたと。これまさに議長が御苦労された話と国内での議論が余りリンクをしていないと。
　日本のこの議論は、延々と私の記憶でも五年ぐらいこの議論を続けています。もうそろそろ国内の決着が必要だと思いますので、大臣はサマリーをまとめられたお立場ですから、その決意、いつもいただいておりますが、もう一度いただければと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　我々も、低炭素の懇談会の中間取りまとめを意識しつつこの議長総括にも臨んでおりました。ですから、冒頭申し上げましたように、この議長サマリーを強く国内にインプットしていくというような趣旨もあったわけでありまして、この七パラのところの排出削減のための経済的手法の活用、こういうようなことで、多くのといいますか、ほとんどの国が炭素に価格を付けると、こういうようなことについては御賛同をいただいているわけでありますので、これは、国内のこの問題について多少消極的なステークホルダーの皆さんにもこのことをかみしめていただきたいというふうに私は思っております。
　ただ、やはりこの七パラの後ろの方の、後段のところに各国の事情をかんがみつつと書いてありますので、ここがその中間取りまとめと整合を取りつつまとめさせていただいた深い意味もあるわけでありまして、是非、我々としては積極的にこの議長総括、これは各国の言わば特段の異論のないところでまとめさせていただいたことでありますので、国内にも大いに参考にしていただきたいというふうに思っておりますし、私たちとしてもこの取りまとめた責任としてしっかりと国内にも働きかけてまいりたいというふうに思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　また、これも議論になっておりますセクトラルアプローチについてもサマリーにちゃんと表現をされました。私もセクトラルアプローチ、いつも申し上げているように、否定をするわけではございませんが、まさにこの議長サマリーに書かれていますように、ボトムアップアプローチによる削減ポテンシャルとトップダウンアプローチにより計算される必要な削減レベルとの間に生じ得るギャップは環境の十全性を確保するために埋められる必要があると。これらのギャップは政策措置、革新的技術や国民などによるライフスタイルの変革などによる更なる削減の模索によって埋めていくことが可能であると。セクター別アプローチは国別総量目標を設定するためのものでこれを代替するものではないことが明確化されたと。
　これサマリーに書かれていまして、これも大臣がこれまでどおり御議論いただいていたことを表現されたと思っておりますので、これも私自身は評価をしておりますが、ここで明らかに、セクター別アプローチというのは一つの国別総量目標を設定するための方法だと、手段だと。それは国別総量目標とは違う、代替するものではないんだと、はっきりとこれ書かれています。やはりこのことは非常に重要だと思いますので、そのことの再度の確認と、それから、例のギャップを埋めることの認識は重要なんですが、ここどうするんだというのが最大の課題でございまして、具体的な手法として。このギャップを埋める政策措置としてどう、何を考え得るのかということについて、大臣の現段階での御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　セクター別アプローチの有効性については、多くの国から御評価をいただいたというふうに考えています。特に、今先生おっしゃっているように、このセクター別アプローチは、削減ポテンシャルとトップダウンアプローチによる計算される必要な削減レベルとの間に生ずるギャップ、これが起こり得るんだという認識であります。そして、それは国別総量目標とを代替しないと、こういうようなことを明確に私たちは言わせていただきました。それに対して多くの国がこのことを理解したと、こういうことであります。
　ただ、今おっしゃったように、このギャップをどうするのかという話は、これはその前に議論されました経済的な手法の活用に尽きるわけであります。我々は、例えばサプライサイドの中には優れた環境技術たくさん日本は蓄積があります。それから、今度はデマンドサイドの中には大変環境に対して意識の高い国民の皆さんがいらっしゃいます。この間をつなぐことがいかに必要かと、こういうようなことがこの行間に書かれていると、こういうことでございまして、これは議長総括をばねに更に、今先生が御指摘いただいたことも含めて、我々としても働きを強めていくと。そして、一つのきっかけとして洞爺湖サミットというのが大きな節目になるんだろうと、こういうふうに考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　まさにそのギャップを埋めるのが経済的措置で、そのことの具体案を早く日本としてもやっていこうということで、民主党もこの間、実は地球温暖化対策基本法という議員立法の中間報告を出させていただいて、その場でも経済的措置について明確に述べさせていただいたところでございますが。
　本法案で、改正法で新しく新設されました二十一条というのがありまして、これは排出抑制等指針を公表することになっています。排出抑制等指針には、事業者向けに排出原単位の望ましい水準としてベンチマークが設定をされている予定みたいですが、この位置付けとか内容が非常に重要になります。それは一体どのようなものかと。
　それから、これは逆に言うと、ベンチマーク、排出原単位の望ましい水準を設定をするということは、国内版のセクター別アプローチというかベンチマークを作っていくということになります。このことは今後の排出量取引制度が例えば導入をされた場合にも非常に大きな要素になると思っているんですが、この改正法二十一条の指針というのは、将来的も含めて、こういった経済的措置に対して視野に入れ、なおかつ有効に活用できるようなものにしようとされるおつもりなのかどうか、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　恐縮です。技術的なことですので、私の方で答えさせていただきます。
　まず、この指針でございますけれども、望ましい水準でなければいけないということは当然でございます。具体的にその指針の中身としまして、各事業所、これは工場もございますし、オフィスもございます。また、各業種ごとにできるだけ分かりやすく細かく細分いたしまして、その中でどういう施設がどういう対策が可能なのか、施設の設置、それからその施設の管理方法、そういったことを国際的な水準も見ながら洗い出したいと。その上で、できる限り原単位という形のベンチマークの水準もお示ししていきたいと考えているところでございます。
　これは、当然ながら経済的な負担ということは考慮しますけれども、一般的な事業者が努力可能な範囲でできるだけ頑張っていただくと、そういったことを想定して作りたいということでございまして、そういったことの指導、助言によりまして相当対策の、どこまでやればいいのかということが多くの方に分かっていただけるということで、非常にブラックボックスがなくなると、そういったものにしたいと考えておるところでございます。
　ただ、当然ながらでございますけれども、私どもこの法案を検討する際には、その後の排出量取引についてとか様々な問題について併せて検討したわけではございませんので、それを想定した作業はしておりません。それにつきまして、当然ながら排出量取引の検討については、つい先日、環境省として大臣の御指示の下、四つの案をまとめたわけでございまして、その検討の際にも当然ながら排出の原単位ということが一つ大きなかぎになるということは入っておるところでございます。ただ、これが同じものになるのかどうかと今聞かれますと、私も実は答えようございませんけれども、いずれにしても、仮に排出量取引が可能になった場合に、それについてそれを検討する上での大きな一歩になるような原単位にしていきたいと考えております。
○福山哲郎君　仮の話に逆に大変積極的にお答えをいただいて感謝を申し上げます。
　いろんな材料を総合的に組み合わせてこれからの排出量取引なり経済的措置については議論していかなければいけませんでしょうし、そのことの総合的な判断がより公平なキャップを付けるときの議論につながると思いますので、有効に活用ができるようにこの排出抑制等指針の策定に当たっては御留意をいただければなというふうに思います。
　そこで、ちょっと事前質問にはなかったんですが、南川局長にお答えをいただきたいんですけれども、これ今、事業所とかいろんなところに対して指針を策定することによってより分かりやすく透明性を高めて頑張っていただきたいというような旨の発言がありました。これに対して、どうなんでしょう、何らかのインセンティブだとか国からの補助というようなことのイメージは将来的には可能なんでしょうか。ただ単に事業者それぞれが努力をしているところに負担だけしろという話もなかなかそこも厳しくて、そこは一体、今すぐ結論出なくてもいいですが、そんなこともやっぱり将来視野に入れた中での議論ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、できるだけ望ましいレベルを目指すための指針でなくてはいけないと思います。その結果として、業者によりましては非常に負担が掛かるというところもあると思います。そういったことがなかなか強制的にできないということもあって、実はその指針ということで技術的な助言をやっていくということにとどまっているというのが残念ながら現状でございます。
　そういった現状でございまして、私ども環境省自身ができる支援策というのは非常に限られておりますけれども、是非関係省庁とも相談しながら、より高いレベルの対策が取れるような方策ということは今後の宿題として検討させていただきたいと思います。
○福山哲郎君　続いて、今回、自民党さん、公明党さんにも大変協力をいただきまして、衆議院側でこの法案、修正協議が調いました。そのことに関しては心から感謝を申し上げます。
　その修正協議の中で、いわゆる見える化、ＣＯ２の見える化についてですが、事業者による温室効果ガスの排出量等にかかわる情報に関して、製品等の利用に当たって情報を使う国民に対してどういうふうにその情報を分かりやすく提供していくかということが重要なんだというふうに思います。製品の製造や使用、廃棄に、総合的なライフサイクルの中で、どうＣＯ２の排出量の情報を提供していくか、政府として何か具体的な考えがあればお聞かせをいただきたいと思いますし、製造段階でＣＯ２排出量の少ない製品を消費者にどのように積極的に選んでいただくというようなことも含めて、何かあればお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　私どもやはりこれから対策を進めていく上で、日常生活に伴うＣＯ２などの排出減少、大事だと思います。今回、二十条の六の第二項で、特に事業者自らの排出削減以外に、事業者に協力をお願いして製造あるいは役務を提供する際に、そこから出てくるＣＯ２などの削減についての協力をするんだということをお願いする条文を入れておるわけでございます。
　これを進めていく上では、例えば電気製品などでしたら、一年間どういう形で使えばどれだけＣＯ２が出るかとかいうことを是非製品タイプごとに示していただくとか、同じ製品であればメーカーごとにそういう違いがはっきり出てまいります。それから、その使用方法によってどのような形の変化があるかということもできるだけ分かりやすく、例えばＣＯ２はＣＯ２の単位で示していきたいということで考えておりまして、それによりまして、今の消費者は非常に環境マインドが高うございますので効果があると思います。やりたいけれども何をやっていいか分からないとよく言われますので、そういったことも見える化の効果として非常に期待できると考えております。
○福山哲郎君　是非そこは積極的によろしくお願いします。
　先般、実は私、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度に関する質問主意書を内閣に提出をさせていただきました。実はこの温室効果ガスの算定・報告・公表制度では、排出側の権利や競争上の地位やその他正当な利益が害されるおそれのある場合には、権利利益の保護請求という制度がありまして、ＣＯ２の排出量を開示をしなくてもよいケースがあります。
　実は今回、昨年なんですけれども、三十六件、その権利利益保護請求が認められて非開示になりました。また、八十五事業所においてはその同様の権利利益保護請求があったんですが、これは認められずに開示となりました。この非開示三十六事業所と開示になった八十五事業所の違いは一体何だったのか。そして、この非開示となったところで自治体の条例でもう既に公表されているところが、実は国では非開示になっているところがあります。これは何で自治体の条例では開示となっているのに国では非開示とされたのか、経産省、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（内山俊一君）　お答えをいたします。
　今回、権利利益の保護に係る請求を認めた事業所につきましては、当該事業所の温室効果ガス排出量が公にされた場合、一般に入手可能なほかの情報と照合することなどによりましてエネルギーコストや製造原価が推測可能となり、企業の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあるとして当該請求を認めたところでございます。
　一方で、経済産業省に権利利益保護請求がなされました事業所のうち八十四事業所につきましては、企業の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがないと判断をいたしました。
　権利利益の保護に係る請求を認めるに当たりましては、経済産業省としましては、各種の情報や企業の環境報告書などの調査を行うとともに、請求を行った事業者に対し、当該請求に係る温室効果ガス排出量に関する情報の公表の有無などに関するヒアリングを実施いたしました。その結果、当該調査及びヒアリングにおきましては、委員御指摘の地方自治体による公表の事実は確認できなかったことから、不開示請求を認めたところでございます。
○福山哲郎君　そうすると、自治体の条例に基づいて公表されている事実を認識していれば開示するということになったということですか。
○政府参考人（内山俊一君）　お答えをいたします。
　不開示請求の認定に当たりましては、地方自治体による公表の事実は認識しておりませんでしたが、仮に、委員御指摘のように、そうした事実を認識していた場合には、当該公表の具体的内容について精査を行い、開示が適当かどうかの判断を行ったものと考えております。経済産業省といたしましてはそういうふうに考えておるところでございます。
○福山哲郎君　ということは、再度、その認識、自治体の条例による開示があったかどうかを確認される御意思はございますか。
○政府参考人（内山俊一君）　経済産業省といたしましては、地方自治体による公表の事実を確認をし、当該公表の具体的内容について精査をしっかり行っていくということでございます。
○福山哲郎君　ということは、もう一回確認をされるということでよろしいんですね。いいんですね、今の答弁は。ちょっと最後、語尾が小さかったので。
○政府参考人（内山俊一君）　確認をいたしまして、開示が適当かどうかの判断を行っていきます。
○福山哲郎君　じゃ、確認をしていただいたらまた御報告をいただきたいと思います。
　実は、この今般の改正法では、地方自治体への役割に非常に強い期待をされまして、計画作りの義務化などが進められます。その義務化の中に実はこの開示制度がどの程度それぞれの自治体組み込まれるか分かりませんが、やはり排出量の、何というか、透明性、公明性というのは非常に重要だと思います。
　要は、この排出量の算出・報告・公表制度が充実をしていかないと、今後国内で議論される国内排出量取引制度の議論においても非常に、何といいますか、必要な制度として準備をしていかなければいけないと私自身は思っておりまして、別に、開示があったからといって、その多排出の事業所等について例えばやり玉に上げたり悪者扱いすることではなくて、そのことによって、どうやってその多排出事業所等について具体的に排出削減の方法が講じられるか等々をやっぱり議論していかなければいけないと思いますので、私は、今後の、先ほどまさに、議長サマリーにおいてこの国内排出量取引制度の有効性が確認されたことに合わせて、この国内排出の算出・報告・公表制度の拡充は不可欠だというふうに思っているんですが、環境大臣と経産省さん、お答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　質問主意書の中身につきましては私も拝見をしまして、先生の趣旨は理解をしているつもりであります。
　特に、地方公共団体が自らの事務に関して自らの判断と責任で条例を定めることができると、こういうようなことについては、むしろ国よりも積極的になさるところもこれから出てくるんだろうと思っております。
　そして、算定・報告・公表制度におけるいわゆる権利利益が害されるおそれがあると、こういうようなことの有無の判断に当たりましては、これは厳正かつ公正、公平な判断を行うことを政府の基本方針としているわけでありますから、その判断に当たってどういう判断がされたのかということについての透明性が確保されると、これが重要なんだろうというふうに思っておりまして、環境省としては適切なる運用に努めてまいりたいというふうに考えます。
○政府参考人（伊藤元君）　お答え申し上げます。
　温対法上の温室効果ガス算定・報告・公表制度に基づいて事業所ごとの排出量を開示することは、事業者が自主的に排出削減の取組を推進していく上で重要であると考えております。しかしながら、事業所ごとの排出量を開示することにより、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがある場合には例外的にその情報を不開示とすることが適当と考えております。ただし、そのような場合であっても、原則として企業単位の排出量を明らかにするなど、可能な限り排出量の情報の開示が行われていくものと思っております。
　今後とも、温室効果ガス算定・報告・公表制度の不開示認定につきましては、引き続き厳格な運用をしていくべきであるというふうに考えております。
○福山哲郎君　両省から積極的な答弁をいただいたというふうに一応判断をしますが、先ほども申し上げましたように、非開示、厳格な運用といいながら非開示だというふうに国が決めたところは、実は地方公共団体の条例でもう表に出しているものが国は非開示だという、非常に矛盾をした結果が起きていることもありますので、これはやはり非常に厳格で透明性な、大臣がおっしゃられたような形の開示の状況をたくさんつくって、たくさんというか充実をしていかないと、国内排出量取引制度のより実効性を上げるためにも私は必要な条件だと思いますので、是非今後も御努力をいただきたいと思います。
　まだまだ聞きたいのですが、あっという間に時間が来てしまいましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○広中和歌子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の広中和歌子でございます。
　大臣、環境大臣サミットでのリーダーシップに心から敬意を表したいと思います。私もＧＬＯＢＥという地球環境国際議員連盟の一員として、前日、神戸の同じ会場に行かせていただきました。環境大臣会議に先立ちまして、ＮＰＯの方、国際機関の方、大勢御参加になり、そして危機感を共有すると、地球温暖化に対する危機感を共有するということがあって、そしてさらに環境大臣との対話の時間も持てたということ、本当にすばらしいことだと思いました。今昔の感を持ったわけでございます。いずれにいたしましても、これからの大臣の御活躍を、環境大臣としてのリーダーシップを心から期待するところでございます。
　さて、この法律でございますけれども、一九九八年、平成十年にできているわけでございますけれども、恐らく京都議定書の発効をにらんで、どうやって、我が国で温暖化に向けてどのような対策を講じるかということで作られた法律だと思います。そして、今またその法律の一部を改正する法律案が出ているわけですが、そうした法律ができたにもかかわらず、京都議定書の約束の六％削減というのが守られていない、その理由について、どのように大臣はお考えになるでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今、まさにこの四月から京都議定書の第一約束期間に入ったわけでありまして、もう既に、例えば目達計画の改定等も含めて、より深掘りをして、二〇一〇年目途にしっかりと取組を明確にして、この五年間の約束期間の間にマイナス六％を実現すると、こういうようなことで、産業界も自主行動計画をより積極的に取り組んでくださっているわけでありますので、先生おっしゃるように、これが達成できないというようなことについては、まだ結論を出すというわけにはいかない。むしろ、我々は今まさに、積極的にすべての言わば主体が取り組んで、それに向けて最大限の努力をすると、こういうようなことなんだろうと思っております。
　ただ、目達計画の改定に当たりまして、私たちが申し上げたのは、この期間に必ず実現するためには、場合によっては、進捗管理を厳格にして、早期に、例えば半年に一遍あるいは一年に、正確なデータを早く出しつつ、もしそれが達成できないようだったら、より有効な政策的な、あるいは様々な手法を取り入れていくべきだと、こういうようなことを申し上げているわけでありますけれども、今始まったばかりでありますので、各主体の最大限の努力、そして我々の最善の努力、こういうことを尽くしたいというふうに考えております。