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○目黒今朝次郎君　私も現地で聞いたのでは、やっぱり資金面とそれから技術的な援助といいますか、そういうのを非常に現地では期待しておりました。だから、ぜひいま政府委員も答弁されたように、資金面とこの技術的な援助については特段の配慮を改めて要請しておきます。
　それから次は交通関係でありますが、時間もだんだんなくなってきましたが、沖繩の交通関係では道路が整備されましたからそれなりにいいのでありますが、しかし国際通りの渋滞なんというのはまだ依然として、私は国際通りはタクシーに乗るよりも歩いた方が速いと思って歩いてばかりいるのでありますが、道路が整備された、しかし中南部、那覇周辺に住民が集中するということで、この交通問題はやっぱり一つの大きな問題を抱えておると思うんです。で、きょうは何か政府委員と話したら衆議院の方のあれがありまして、交通問題の調整ということについてはちょっときょうは触れる時間がありませんから、これは割愛させていただきます。
　ただ、一つ港湾の関係、これは港湾局長御足労願ったので、たとえば沖繩の那覇新港ですね。沖繩には重要港湾六つと地方港が四十一、合計四十七の港があると言われておりますが、これらの港はおのおの港湾整備計画に従って順次整備されておると。この前与那国へ行っても与那国の港湾がきれいに整備されて大分喜んでおりました。その中で、たとえば三万トン級の船が来ると沖繩には着岸する設備がないらしいですね。ですから、沖繩の牛や豚にやっている飼料、あれがカナダから来るのに、一回神戸か横浜に入って、それでそこからもっと小さな船に積みかえてそして那覇に来る、そういうことを繰り返しておるんだそうであります。それでえさの値段が本土より割り高になっている。こういう現象があるということをいろいろ農民から聞いてわかりました。ですから、やっぱり沖繩は日本の国土ですから、わざわざ横浜に行って沖繩に行くなんというそんなことをさせてはならない、こう思うので、やっぱり三万トン級、二万トン級の貨物船が着岸できる、そういう港湾設備をせめて那覇新港ぐらいにはつくってやるべきじゃなかろうか、こう思うんです。
　いま運輸省で去年審議した港湾五カ年計画を検討しているんですから、ひとつ沖繩の方に最優先にサービスをして、この那覇新港にそういう大型貨物船が着岸できる設備をつくるべきだと。そこを拠点にして、むしろ東南アジア、そういうような方へも、やっぱり沖繩を自由貿易の基地にするということを含めて、私は沖繩の港湾の整備強化ということをぜひやってもらいたいなと思ってきょうお呼びしたわけです。いかがでしょうか。
○政府委員（吉村眞事君）　先生御指摘のとおりでございまして、沖繩には現在三万トンがつける埠頭がございません。したがいまして、年間十五万トンほどの飼料関係の貨物が、二次輸送と申しますか、本土に一回入ってまた二次輸送されておるという状態でございまして、私どももこういう状態はやはり解消する必要があろうかと存じております。
　沖繩の復帰以来、那覇新港におきまして、これは沖繩の最も中心になる物流の拠点ということで、ここにはそういう飼料等の船ではなくて一般的な物資の流通という観点から二万トンのバースを主体に整備をしてまいりました。現在五バースできておりまして、四バースはフルに回転をしておりますが、この新港につきましてはわれわれは従来の考え方をそのまま踏襲してこういう性格の港で育てていきたい。
　で、御指摘ありました三万トン以上の船につきましては、沖繩本島の中南部圏の中心としていま中城港という港を整備をいたしております。これをその地域、中南部地域の開発の拠点というような意味でも育てていきたいというふうに考えておりまして、ここに四万トン級の十三メーターという岸壁をつくる計画をすでに立案をいたしました。それで今年度から着工いたしております。したがいまして、まあ今年度は着工段階でございますので予算も二億ばかりでわずかでございますが、今後これに力を入れてまいりまして、数年のうちには四万トン級の船が接岸できる港に中城港を育ててまいりたい、こういうふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　私は、交通の問題とか流通機構の問題、離島との関係などからいって那覇新港がいいんじゃないかなと、こう思ったんですが、いま港湾局長が中城港に四万トン考えているということについては理解いたしました。
　しかし、那覇新港もやっぱり表玄関だし、離島との関係という点から見ると、那覇は何といっても最大の町ですから、流通機構のセンターから見てもむしろ立体的に組み合わせた方がいいと、こう考えておりますので、四万トンの岸壁の着工と同時に、港湾整備の段階でも那覇新港については重大な配慮をしてもらいたいということだけきょうは要望しておきます。
　それから、那覇の空港の問題とかモノレールの問題いろいろやりたいんですが、時間が来ますので、まだ機会がありますからきょうは省略さしていただきます。伊江先生の顔を見るともうお昼になったじゃないかという顔をしていますから。
　次に、雇用の問題労働省にお伺いします。
　これは五十一年の五月十四日の沖繩県の労働者に関する計画書をもらったわけですが、ひとつお伺いしますが、これは余り皮肉にとらないでください。沖繩は雇用情勢が悪いのにこの第一次法律ができたのは四十七年でしょう、四十七年から十年間ですから。それで四十七年からできたのに、五十一年に——四十七、四十八、四十九、五十、五十一、まあ子供の数えでも五年。五年かかってこの案ができたというのはちょっとタイミングがずれているんじゃないかなと。一体雇用が一番大事だと言っていながら雇用の問題が一番おくれて歩いているというのは、やっぱり行政の怠慢と言われても仕方がないんじゃないか。なぜこんなに時間がかかったのか、これをひとつ御説明願いたいと、こう思うんです。
○説明員（田代裕君）　いま先生から「職業の安定のための計画」の立案が遅かったのではないか、こういう御指摘でございます。
　先ほど先生からもお話がございましたように、沖繩の場合は復帰時点における失業事情といいますものはもちろん現在よりもはるかにいい状態でございますけれども、復帰時点におきましては余り雇用失業問題がなかったわけでございます。ただ、御案内のように復帰後基地関係の離職者が発生いたしました。その後海洋博関連でもって一時的な需要が起こりましたけれども、また同時にそれからの離職者の発生、こういった条件で全国的に見ますと、沖繩の雇用失業情勢が著しく悪化してくる。こういう段階が参ったものでございますので、特段の配慮をもちまして沖繩の雇用に関する計画を樹立する、こういう経緯に至ったわけでございます。
○目黒今朝次郎君　これは政府の雇用政策にもかかわりがあると思うんですが、たとえば米軍との関係で沖繩の駐留軍の労務者を計画的に解雇するという場合に、その解雇された皆さんがどこに行くかということを考えない雇用政策は私はないと思うんです。
　これは政府も同じだけれども、政府にいま言ったってしょうがありませんが、やっぱりそういう沖繩の駐留軍労務者が解雇されるという可能性があるときに、ある日突然くるわけじゃありませんから、一年か二年、日米協議会の中で問題提起があった時点からどうするかと。それから海洋博だって私そうだと思うんですよ。あれだけの鉄とセメントを投入して大工事をやったんですから、Ｕターン組も含めておらが町に仕事があるといって帰ってくる。それをやった後にどうなるかということを、これは産業構造の変革と雇用政策を結びつけないばかはないと思うんです、われわれ素人でも。そういう点から見ると、これはやっぱり火事場泥棒的な時間的なあれではないか。
　もっと早目に先手を打って、進駐軍の対策、それから海洋博の後始末、それから沖繩の県民性、まあ私も東北人ですから沖繩の県民性ということは言えないのですがね。ズーズー弁のわれわれは何ぼ東京にいたっていまだ恥ずかしい思いしながら東北弁を使っているんですが、沖繩県民も私は同じだと思うんですよ、東北人と東西の違いだけであって。それを県民性の何とかと言ったって直るわけじゃありませんから、やっぱりＵターンがあるとすれば十五歳から二十九歳が非常に圧倒的だと。それならやっぱり沖繩の県民性に合うような雇用政策、雇用の開拓ということを配慮してやるのが私は政府の言う雇用政策ではなかったか、こう思うんですよ。
　そういう意味では時間的におくれておるし、中身について現地の適応性を欠いている。こういうふうに私はこの政策を読ませてもらって、十年間を総括してそういうふうに言えるのじゃないかなと。この点は雇用政策を率直にやっぱり反省をした上で今後の雇用政策、こういうふうに考えないとやっぱり計画は机上の空論に終わってしまうと、こう思うんですが、この私の考えが間違いかどうか、政府委員の方から見解を聞いて、ひとつ今後の問題について若干の問題を提起したい、こう思うんですが、いかがですか。
○説明員（田代裕君）　雇用失業情勢自体は、特に沖繩の場合大変失業率が高い現況でございます。これは基本的には労働力の需要供給のアンバランスということがその原因になっているわけでございます。
　私どもの方が沖繩の雇用失業事情の解消のためにまず最初に考えられたことは、当時の沖繩県内の雇用需要というものが大変乏しいということから、先ほど先生も御指摘がございましたように、人口の増加というものは当時見通した以上のスピードでもって、自然増もそうでございましたし、社会増加も当時の様相に反してふえ続ける、こういう実情がございます。こういったことでいわば需要と供給のアンバランスが歴然となってくる。この場合県内に非常に強力な雇用需要があれば大変結構なわけですけれども、現実にその見通しが大変乏しかったということから、まず広域職業紹介ということで県外への就職あっせんということを強力に推進したわけでございます。
　ただ、先生もおっしゃいますように県民性ということで言うのがどうかと思いますけれども、やはり沖繩県の場合は県内における就職指向というものが大変強うございまして、求人そのものとしましては現在でもなおかつ失業者を賄うぐらいの求人を本土から出すことは十分可能でございますし、現地における職業相談会におきましてもそういう提示を行っているわけでございますけれども、やはり地元における就職を願う、また一たん本土へ就職した方もＵターンという形でわりあい早期にまた戻られる、こういう状況が重なりまして現在の沖繩の雇用失業事情では全国の状況と全く相反しまして、若年者がその中心を占める、三十歳未満の方で六割を占めるという異常な形になっている状況でございます。
　そういった中で私どもの方の解決としましては、やはり基本的には沖繩県内産業の振興ということによってこういう若い方の職場が確保されるということが必要になろうかと思いますけれども、それ以外でも就業の拡大ということにおきましては、先生おっしゃるとおり実情等も十分考慮いたしましてその対策を進めていきたいと、かように考えております。
○目黒今朝次郎君　この通達の中に失業者吸収率の制度、これは沖特法にも関係があるんですが、これがじゃ実際に作動したのかどうか、作動してどの程度の雇用の消化にプラスになったのか、参考までにこの制度の効果といいますか、それがあったら参考までにまず教えてもらいたいと、こう思うんです。
○説明員（田代裕君）　公共事業に対する吸収率制度というものを課しているわけでございまして、沖繩におきましても第二次産業の中で現在製造業の進展よりも建設業における就業者の増加というのが著しいわけでございますが、ただ、最近の公共工事の施工方式といいますものは技能労働者というものをたくさん使用するという工法から離れてまいっておりますものですから、吸収率制度を設けておりますが、その予想するよりもやはり全体的な成果は薄いという形になるわけでございます。現在まで毎年無技能労働者総数として八千台、九千台ぐらいの必要数がありますけれども、この吸収率によっての吸収は、五十四年度までは大体年間千七、八百吸収しておりますが、ここ一年ぐらいは大変急速にその人数が落ちている、こういう状況でございます。
○目黒今朝次郎君　そうすると大臣、この沖繩の雇用問題というのは、やっぱりこういういろいろな制度をつくってみたところでなかなかうまく機能してない。そして若者がＵターンする。ところが、本土では若者の高校率の就職率というのは非常に需要と供給の点から見ればまだ働ける職場がいっぱいある。こういうアンバランスがあるわけですね。
　ですから、これは沖繩県民の若い方々が東京とか大阪とか中心に来た場合のいわゆる職場の環境の整備とか、いろんな文化施設の問題とか、あるいはたまには沖繩の民謡を聞きながら泡盛でも飲むとか、そういうものを——おれも飲み助なものだから、そういうやっぱり何か田舎を思いながら、しかもその場に働き、しかもそこで人間的な楽しみを交わす、そして本土からお嫁さんをもらってそこに家庭を持つとか、そういう人間的な環境整備ということを目的意識しながら都道府県を指導してやるという温かみのある求人開拓と、そこに愛着を持って生活するそういう環境整備というものをもっと私はやっぱりやってみるべきじゃないかと。
　私も何回か向こうに行って若者と会いますけれども、「やっぱり目黒さん、あなたも仙台で、東京で苦労したと同じように、私たちも東京へ行って生活せいと言われたってちょっと」と言って、こう首を振る方がおるんです。私の前の動力車労働組合も沖繩の若い方々を十何名集団採用しました、私が書記長のとき。十名採用して現に残っているのはたった二名。八名はやっぱり労働組合という職場であっても、おれは沖繩がいいといって那覇とか石垣へ帰って向こうで世帯持っている。現実に私も動労……（「いじめたんだろう」と呼ぶ者あり）いじめない。非常に親切にしてやったけれども、結局やっぱりそういうあれですね。だから、そういう自分の経験を深めて、やっぱりｕターンをさせないような温い環境づくりということを計画的に進めるべきじゃなかろうか。
　それから、やっぱり沖繩の産業誘致、地場産業の育成ということも、水の問題電力問題ありますけれども、これもまたやっぱり計画的に政府と現地と相談して、計画的に必要なやつを落としていく。そのためには、これとこれとこれが必要だということで、やっぱり積極的につくって、そのセンターにやっぱり大臣がなってもらって各省を督励していく。特に労働省と通産省は特段の協力をしてもらう。そういう総合作戦が私は必要じゃないかと、こう思うんですが、沖繩の県でこの法案が通った後に六月か七月までに計画をつくると言っていますから、その際には縦横を結合した私はこの雇用問題再就職の努力をしてほしいと、こう思うんです。
　本当は出てくればいいんですけれども、また沖繩県の計画がいまから出てくるわけですから、計画ができて次の沖繩対策特別委員会をやるときには、こういう組み合わせをしましてこうやりますということができるように、積極的に大臣の取り組みをお願いしたいなあと、それが雇用問題を解決するただ一つの私はポイントだと、こう思うんですがいかがでしょうか。
○国務大臣（田邉國男君）　先ほどから労働省等の雇用問題につきましてのお答えがございました。私も沖繩県は県民のやっぱり県民性から本土に就職をしても再びＵターンをするという問題がございまして、実は憂慮をいたしております。
　私は、これは例は全然別なんですけれども、山梨で実は南米の二世を大勢内地留学をさせました。そのときに高校生の寮へ入れましたところが、これは言葉そして生活状況すべてが異なっておりまして、大変な不評を買った経過がございます。そこで、その来る留学生だけを特別に寮をつくりまして、そしてそこで迎えましたところが大変な好評を得て年々留学生がふえていく、こういう状況でございます。
　そういうことを考えてみますと、やはり沖繩から本土へ来られる皆さんの郷愁というもの、この点についてはやはり雇用対策の上で、各府県また都市においても十分な配慮をしていかなければならない、かように考えております。この点につきましては第二次振計の中でも具体的にこの問題に取り組むために、労働省そしてまた通産省とも十分な連携をとりまして、具体的な対応を図ってまいりたい、こう考えております。
○目黒今朝次郎君　特段の配慮を要請しておきます。
　それから、時間が来ましたので、この前、去年六月現地に行った際に、米軍施設の区域の整理統合ということで現地から、特に県側から説明を受けました。去年の四月現在で移設条件つき返還対象地域、三十施設三千二十三万二千平方メーターのうち返還になつのがわずか二一・一％ということでした。それから無条件返還対象地域、二十四施設二千五百一万三千平方メーター、そのうち返還があったのは二六・六％、こういうお話があったのです。
　これは十四回、十五回、十六回日米安全保障協議委員会で返還が合意されていながら返還率が二〇％台というのはどうも解せないのですが、これが予定どおり返還されておれば相当程度沖繩の産業経済に有効に機能して、雇用問題にも大きく連動しておるだろうと、こう考えますと、どうも日米協議委員会で合意していながら返還が進まないというのは、米軍側に問題があるのか、日本の受け入れ側に原因があるのか、その点を含めてどういう解決の方向を持っているかお示し願いたい、こう思うんです。
○政府委員（伊藤参午君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま十四回から十六回の安保協、その返還合意についてお話しでございましたが、私どもの方では米軍との安保協議委員会における合意につきましては、その条件等も加味しながら鋭意努力しているわけです。
　それで、現在のところ第十四回、第十五回、第十六回で合意になりましたうち、本年の初頭現在で三〇％の進捗率で、それで、この中で先生が御指摘になりました移設条件の伴っているものにつきましては、当然のように国費による移設を考えますので、年々の予算の問題もございますし、その点につきましても鋭意努力しながらやっております。それから、移設条件が伴わないといったようなものにつきましても、非常に進捗率が悪いじゃないかという御指摘でございますが、確かにおっしゃるとおり、必ずしもその移設条件がないからといって、返還がスムーズにいっているわけでもございません。
　こういった問題は、ただいま先生、米軍に原因があるのか、それからほかの要因があるのかというお話でございますが、私どもとしましては移設条件のつきましたものについては、米軍基地機能というものを阻害しないという範囲内において年々の予算等を考えながら移設等を行っております。これはそれなりに予算進捗に応じて返還できているわけでございますが、そのほかにも地元における返還後の利用計画とかあるいは移設というものの場合には移設先におけるいろいろな問題といったようなものもございまして、先生御指摘のような数字になっておりますが、私どもとしましては、安保協議委員会で合意を得たものにつきましては、移設条件の伴うもの伴わないもの、あるいは返還に至る条件について困難のあるもの等もございますが、今後とも努力していきたいと思っております。
○目黒今朝次郎君　時間過ぎましたからやめますが、私は返還がおくれている理由などについてもやっぱり明確にきちっと県民がわかるように示すべきだと思うのです。そうしないと米軍に対する不信感だけがつのっちゃって問題です。
　だから、こういう返還合意したら、返還の合意だってきょう合意してあす返還ということはないと思うのです、おたくが言うとおり。これこれの手続をやってこういう設備をつくってこういう予算の裏づけをして何年後に返還だと、こういうことを明確にして、やっぱり米軍にも守ってもらう。日本の政府側も予算が必要なやつは多少大蔵大臣文句言われても約束の予算はきちっと計上して、そして予定どおり返還をして地域住民に返還していく。そういうような計画性と具体的なスケジュールを持った返還交渉というものにやっぱり取り組んでもらいたい。どうもいままで見ると非常にその点はルーズだ。そして都合が悪いと米軍米軍、米軍米軍と全部米軍に責任を転嫁していくということは行政としては余り好ましいことではないと私思うので、これ要望して終わります。
○委員長（大鷹淑子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案並びに沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二宮文造君　提案の沖繩振興開発特別措置法の一部改正、この問題につきまして質問をさせていただきますが、午前中は第一次振興開発計画の結果を踏まえながら、目黒委員の方から重要な問題であります水資源とかあるいはエネルギー問題とか、さらには米軍基地の返還の問題等々について質問がございました。私も非常に関心を持つわけでございますが、時間もございますので、別の観点から進めてまいりたいと思っております。
　ところで、いま沖繩県の振興開発審議会でいわゆるその第二次計画のマスタープランを審議中と、こう聞いております。この本案は一体いつ策定されるのか、また策定のいま途中にありますけれども、沖繩県と開発庁との問でもいろいろ意見の交換もあろうかと思います。そういうわけで、長官の方からお伺いしたいのは、いわゆるその第二次計画の指針といいますか、着眼点といいますか、それを概略御説明をちょうだいしたい。
○国務大臣（田邉國男君）　今後の指針のお尋ねでございますが、第一次振計に基づきまして施行されました諸施策は、総体的に見まして沖繩の県経済、また社会開発等につきましては、着実な発展を遂げてきたと考えております。特に社会資本の整備等は大きく進展をいたしました。しかし、なお整備をするものがまだ多く残されておりまして、また産業振興の問題を初め、雇用問題、そしてまた水、エネルギー問題等解決を要する多くの問題が残っております。したがいまして、この残された問題、まさに本土との格差がありますので、この是正を図っていかなければならない。そして沖繩の経済社会の自立的な発展を図るためには、引き続いて社会資本の整備を図りますと同時に、また産業振興を初め残された課題というものに真剣に取り組んでいくためにも、第二次振計につきましては沖繩県とも十分打ち合わせをし、そしてまた関係省庁とも打ち合わせの上で、各般の施策にわたりまして意欲的に私どもは取り組んでまいる考えであります。
○二宮文造君　私考えますのに、沖繩が復帰後、沖繩の経済を支えてきた柱というのは、要約して三つじゃなかったろうかと。一つは、御承知の復帰特別措置、これはまあ短期的な、臨床的なものだと、こう理解いたします。二つ目は、沖繩振興開発金融公庫の長期低利融資によりまして、いわゆる住宅、産業、農業、中小企業、医療資金、ここらが賄われてきた。三つ目は、沖繩振興開発特別措置法による振興開発計画の策定。これは一つには、公共事業に対する高率補助によって基盤整備を促進する、二つには、自由貿易地域とかあるいは工業開発とか、そういうふうな制度の創設があって、要するにおくれていた格差の是正とそれから自立的発展を期待する、こういう柱でこの十年間進んでまいりました。
　で、けさほどいろいろと数字を挙げての議論がございまして、その御説明の中に、道路とか住宅とか、そういうものは全国統計よりもプラスの面になって、いかにも進んだような御説明があったわけですけれども、私はやっぱりここの点、ちょっと意見を異にいたします。といいますのは「公共施設等の整備状況」の欄をごらんいただいても、たとえば国道県道の改良率舗装率こそはこれは確かに全国の統計からオーバーしておりますが、その下にございます面積当たりの延長のメーターとか、あるいは自動車一台当たりの舗装の延長のメーターとか、あるいは千人当たりの改良済みの延長メーターだとか、さらには都市計画区域面積当たりの改良済みの都市計画道路、これらはすべて全国統計の七五％、約四分の三程度にとどまっておりますから、これをあわせ検討してみますと、いわゆる国道、県道、この改良率、舗装率にしても、全国統計からははるかに下の水準にある。格差は相変わらずこの面でも残っている。また住宅の方をとりましても、戸数こそは〇・五、一〇〇・五％というプラス面になっておりますが、一人当たりの畳の数、これを見ますと七五・三％という状況で、これまたここに明確に格差が出ております。
　このように、確かに十年間、公共工事に高率のかさ上げをいたしまして補助をいたしまして整備はしてまいったわけですが、まだまだ全国統計に比べてみるとはるかに劣っている。その中で第二次振計が企画をされ、これから十年間の沖繩の振興開発が進められていくということになるわけでして、この私の認識は長官いかがでしょうか。
○政府委員（美野輪俊三君）　ただいま御指摘の道路、住宅等の件につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、道路の国県道、市町村道等につきましての舗装率、改良率という点で見てまいりますと、全国水準を上回っている。これに対しまして、これを面積当たりあるいは人口当たり、あるいはさらに車所有台数一台当たりの状況を見てまいりますと、なお全国水準に及ばないというような状況になってございます。これは住宅につきましても同様でございまして、いわゆる世帯当たりの住宅という点で見てまいりますと、ほぼ全国水準をややオーバーした状態にあるわけでございますが、これを質的に見てまいりますと、先生御指摘の一人当たりの畳数とか、あるいは個室の保有の割合とか、そういった面におきまして、質的な面におきましてなお全国水準よりかなりおくれておるという状況があるわけでございます。
○二宮文造君　それで、若干繰り返しになりますけれども、一次振計の昭和五十六年度における人口の目標値、これは百四万でございましたが、実態としては百十万を突破したと。これがやはり人口増が今後も続いて昭和六十五年には恐らく百二十万を突破するであろうと、こういうふうに見込まれている状況です。したがいまして、労働人口もふえてまいる。そうしますと、どうしてもここで産業構造の、何といいますか、変革といいますか、改善といいますか、それを積極的に図らなければ、これらの労働力を吸収する場所がなくなってくるんじゃないか。現に本土の方と比べますと、第二次産業の場合は大変な格差を持っておりますし、この辺に何らかの積極的な努力を加えないことには、今後の十年間の沖繩の振興開発は非常にむずかしい、こう考えるんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（美野輪俊三君）　先生御指摘のとおり、沖繩の人口につきましては私どもこの詳細な計算まだ現在行っておるところでございまして、具体的な数字をもってお答えするほどに煮詰まっておらないわけでございますが、ただ傾向といたしましては、なお今後も増加を続ける、さらに沖繩の年齢構成が若いという人口の特質を反映いたしまして、その中でもさらに総人口の伸びを上回って労働力人口が伸びていくのではなかろうかと、私どもこのように考えております。
　御指摘のように、その増加する労働力をどのように吸収していくか、増加する労働力に対しまして雇用の機会をどう確保していくかということは、第二次振興開発計画におけるきわめて大きな課題であるというふうに私ども認識をいたしておるわけでございます。そのためには、もちろん基本的には、先生御指摘のように、産業の振興を強力に図っていかなきゃならぬものというふうに考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、やはり県内におきます産業のいわゆる一次、二次、三次産業全般にわたります強力な振興、これを基本に考えていかなければならないものと、このように考えておるところでございます。
○二宮文造君　特に第二次産業といいましても、けさほども説明がございましたけれども、製造業と建設業の比率が本土とは全く逆になりまして、たとえば沖繩の場合は製造業が九に対して全国統計では二八・九、それから建設業では沖繩は一三二と、逆に建設業が製造業をオーバーしておりますが、全国統計では、建設業は九・九と、製造業の約三分の一程度、こういうふうな状況になっておりますから、ここいらに沖繩の第二次産業の特異性というものが十分に出ている。
　さて、沖繩の場合は現実に基幹産業としてはちょっと無理ではございましょう。また関連産業の集積が余りございませんから、いわゆる組み立て型の工業というのも無理じゃないでしなうか。としますと、あと残されたものは、結局加工型の工業というようなことに、その育成がどうされていくかということにかかってくると思うんですが、この辺に対する御説明はどうでしょうか。
○国務大臣（田邉國男君）　私は、沖繩の産業開発にはいろいろの要件を必要としておると思います。
　一つは、やはり本土から離れておるという条件の中でいかに産業を振興するか。これは先ほど水問題、電力問題、いろいろございました。しかし、こういう問題と関連はいたしますけれども、私は、やっぱり沖繩の固有の産業、たとえば織物もあります、それから焼き物もあります、そういうものをどういうように伸ばしていくか。それからもう一つは、沖繩はかつてはサンゴの非常に産地でもございました。加工ということに対する大変な私は手先の器用さというものを持っておると思います。この点について私は、加工技術というものをやはり取り入れる産業を入れるべきではないであろうか。
　それからもう一つは、余り電力を食わない、水を食わないということになりますと、たとえば新潟県ですか、関・燕産業といいますか、いわば食器の産業というものが定着をいたしました。山梨は、私の県でございますが、研磨、宝飾というものが実は定着をいたしております。そういうことを考えますと、私は沖繩独自の産業がつくれるんではないか。実は、先般から現地を視察いたしまして、沖繩の産業はどうあるべきかということを考えました。いま御指摘がございました加工産業等につきましても、私は、種類によってはこれは可能ではないか、こう考えます。
　それからもう一つは、やっぱり観光産業と付随したいろいろの問題があるんではないか。そしてまた農業にいたしましても、まだまだ果樹、蔬菜の振興というものについては、やはりあの温暖を高度に利用した、いわば果樹、蔬菜の近代的経営というものが大きく伸びる素地がある、私はこう考えております。
　いずれにいたしましても、若い労働力が定着をしている現状を考えますと、その対応というものに真剣に取り組んでまいりたい、私はこう考え、第二次振計におきましてはこの問題に積極的に取り組んでいく考えであります。
○二宮文造君　けさほども議論ございましたけれども、要するに沖繩が本土と比べて失業率が二・五倍になっている、若年労働者の雇用の機会がない等々の問題で、雇用機会を創出するということが、産業の誘致とかあるいは振興とか、そういうものとかみ合わして非常に望まれているわけです。
　ところで、この沖振法で、工業開発地区とかあるいは自由貿易地域の制度が法の中に創設されておりますが、私、寡聞にして、非常に不勉強で申しわけないんですが、この制度のあらましと運用の実績をちょっと御紹介いただきたい。
○政府委員（美野輪俊三君）　お答え申し上げます。
　工業開発地区制度につきましては、沖繩県内における工業開発の適地を選定いたしましてこれを指定し、その中に立地いたします企業につきましては税制その他の優遇措置を講じまして、ここに企業の誘致あるいは再配置を図ろうとする制度でございます。
　また、自由貿易地域につきましては、いわゆる関税等の保税地域としての性格を持たせますとともに、あわせてそこに立地いたします企業につきまして同様税制その他の優遇措置を講じまして、いわゆるわが国の貿易の振興等にも同時に役立てていこうという制度でございます。
　この現状についてのお尋ねでございますが、工業開発地区につきましては、昭和五十年に沖繩県内におきます四市町村を工業開発地区として指定したところでございますけれども、その後わが国の経済基調の変化に伴います投資意欲の減退、あるいは先ほど来大臣からも御答弁ございましたように、基本的に水、エネルギー等についての沖繩における問題その他の事情もございまして、これに対する工業の立地が進まないというのが現状でございます。また自由貿易地域につきましては、これがわが国におきまして他に例を見ない制度であるということから、この検討のために大変時間を要してまいりました。加えまして、企業立地に対します沖繩県の各種の特殊事情、さらに自由貿易地域設定のための用地選定難というような問題もございまして、現在におけるもまだこの地域の指定はなされておらないという状況にございます。
○二宮文造君　わが国に例を見ない制度を十年前に創設されて、この十年間実績がゼロであったと。あとはどういうところを補完すれば次の十年間にはこの自由貿易地域制度というのが期待できるんでしょうか、何が原因で。
○政府委員（美野輪俊三君）　自由貿易地域制度が実現を見なかった理由といたしましては、先ほど申し上げましたように、例を見ない制度であるために、どのような構想を描いていったらいいかというような検討に時間を費やしたという問題がございますが、加えまして、やはり二次にわたる石油ショックによりましてわが国の経済の基調が低成長へ転換いたしまして、企業の投資意欲が失われてきておるというような問題、あるいは沖繩における産業基盤の整備、これは水、電力等を含みまして、その他道路、港湾等々の基盤整備が必ずしも進んでおらなかったというような状況がございましたことが原因として挙げられるかと、このように考えております。
○二宮文造君　いや、ですから、じゃいままでそういう実績の中にあるものを、単に十年間延ばして、それで見通しはつくんでしょうか。この点先ほどお伺いしたんですけれども御答弁がなかった。
○政府委員（美野輪俊三君）　失礼いたしました。
　先ほど申し上げましたような諸原因によりまして、これまでその実現を見なかったわけでございますが、自由貿易地域につきましては、現在県におきまして鋭意その用地の選定等も含めまして検討を行っておるという段階にございます。また、先ほど来車しました原因のうち、産業基盤の整備等につきましては、これまでかなり進展してまいりました。また今後もこれらの産業基盤の整備につきましては、重点的な事項としまして、二次振計の中で整備を進めていくというふうに私ども考えております。
　そういったことと、今回の改正法案によりまして自由貿易地域に認められております各種の特別措置等が相まちまして、また加えまして、地元における企業誘致への取り組みも徐々に盛り上がってまいっております。そういった種々の条件の好転の中におきまして、私ども第二次計画期間中におきましてはこの自由貿易地域制度が実現を見るものと期待をいたしておるところでございます。
○二宮文造君　沖繩の十年間の成果というものを踏まえてみますと、先ほどの公共工事、公共施設等につきましても、たとえば高率の補助があった道路、港湾、空港、上下水道、教育施設の校舎、体育館なんというものはわりに進んだわけですね、高率補助によって。ところが、都市公園とか保育所とか、病院とか、プールとかあるいは社会人が使える体育施設とかいうものはやはり補助が実は低いためにおくれてきた。ですから、企業誘致のためにも、やはりそういうふうないわゆる特別措置、これがなければ無理じゃなかろうかという感じがするわけです。
　そこで、たとえば現行の工業再配置促進法、この活用によって、たとえば、私も余り勉強してないんですが、工場が移転、新設する企業あるいは誘導した市町村に補助をする、その場合は五十四年度に改定されまして、移転の場合は一平方メーター一万円、頭打ち二億円、こういうふうな制度があるわけですね。特別措置と私があえて申し上げたのは、こういう場合に頭打ち二億円というのを、さらに沖繩に関しては三億円とか五億円とか、こういうふうにかさ上げをして企業の誘致が促進できるような道を開くとか、あるいはたとえば自由貿易地域制度の場合には、事業が軌道に乗るまで税制上の優遇措置を講ずるとか、こういうふうないわゆる特別措置、入りやすい、誘致しやすい条件というものをつくらなければ、やはり前者の轍を踏むんじゃないだろうか。何しろ沖繩は遠隔の地でございますし、その辺非常に心配になるんですが、この点はいかがです。
○政府委員（美野輪俊三君）　自由貿易地域につきましては、先生ただいま御指摘のうち、租税等につきましての優遇措置は他の地域立法に見ない強い特別措置を講じておるわけでございまして、そのほかに当然関税上の特別措置等もかぶってまいる、こういう関係にあろうかと思います。
　ただいま、そのほかに土地についての助成というお話がございました。これにつきましては、沖繩につきましては、いわゆる公共施設整備等についての各種の特別措置が講じられておりますところでございますと同時に、また県内におきまして、先生御承知のように、糸満漁港の背後地におきます水産加工団地あるいは中小企業団地あるいは中城湾港の背後地におきます用地の造成等々も今後の計画として上ってまいっておるところでございます。いわゆるこれまでの内陸の工業開発地区というものと比べてまいりますと、いわゆる用地費につきまして、これらは格段に有利な条件にあるかというふうに私ども考えております。そういったことの中で、現実にこれらの制度の有効な活用あるいは実現が図られることを期待しておるわけでございます。
○二宮文造君　それで、いま地価の問題が出てまいりましたけれども、確かに沖繩は本土に比べて地価が高いわけですね。これはもう統計に出ておりますが、相当に高い。したがって地価の問題というものを吸収しないことにはむずかしい。それで先ほどのような提言もやってみたわけでございますけれども、沖繩に対するいわば総枠をかさ上げするということは今日の財政事情の中では非常にむずかしい、これは理解します。しかし現行の枠の中で、たとえば公共施設というものにいま集中的にやられておりますが、その中で企業誘致のための補助、こういう枠をその中でとる。たとえば三分の一ぐらいそれに振り向けるというふうな行政的な配慮を、財政上の配慮もしなければならないんじゃないか、こう思うんですが、これは事務局じゃ非常にむずかしい問題で、ひとつ大臣、長官の方から、こういうことも必要じゃないかと思うんですがいかがでしょうか。答弁になじまない……。
○政府委員（美野輪俊三君）　大変何といいますか、ユニークな提案でございまして、ただ現在の国の財政事情の中におきまして、やはり各公共事業費あるいはその他の一般行政経費等々との仕組みが基本的に異なっておるというような問題もございまして、なかなか御指摘のような形での取り扱いというものは種々の困難があるものというふうに私ども考えております。
　ただ、御指摘の御趣旨といたしましては、やはり沖繩に対します国の各種の助成措置の総枠をできるだけ拡大すべきであるという御趣旨であろうかというふうに考えます。私どもといたしましては、公共事業費の枠の拡大についても鋭意努力をいたしたい。また各種のその他の助成措置につきましてもできるだけこれを実効あらしめるよう努力をいたしてまいりたい、このように考える次第でございます。
○二宮文造君　これはＩＣ産業がないのが沖繩を含めて十一県だと。これからの傾向を見ますと、やはりＩＣ産業というものは着眼しなければならぬかと思うんですが、沖繩に誘致する産業、どういうところを焦点に当ててお考えになるのか。この点をお伺いしたい、ＩＣ産業も含めて。
○政府委員（美野輪俊三君）　私ども沖繩への企業の誘致につきましては、基本的には県あるいは地元の考え方を十分尊重しながらこれを進めていかなければならぬものというふうに考えておりますが、一応基本的ないわゆる考え方といたしましてこれを申し上げますと、やはり新規企業、現地におきます既存企業との有機的な連携が保たれるものでなければならないだろうというふうに私考えます。それによりまして既存の企業も含めまして製造業全体の技術水準を高めていく、あるいは生産分野の拡大が図れるというような、そういった相乗的な発展あるいは効果を図っていくことが必要ではないか、このように考えております。
　したがいまして、そのような業種ということになるわけでございますけれども、仮に具体的にこれらにつきまして、すでに地元におきまして一部計画されております業種等を申し上げますと、たとえば県内企業であります飼料穀物サイロあるいは配合飼料、食品加工業、そういったものの移転、拡大とも密接に関連いたしましての製粉、製油というような業種、あるいは鋳物部品機械加工を分担させるような工作機械メーカー、こういったものが考えられるのではなかろうか、このように思っております。
　先生御指摘のＩＣ産業につきましては、いわゆる臨空港型の産業として、輸送等の問題につきましては沖繩は特段の不利性もないというふうに考えられるわけでございますが、これにつきましては水を相当多量に使用するという問題が指摘をされております。私どもといたしましては、水資源の開発につきましても最大限の努力をする考え方で臨んでおりますが、なお当面、その辺、その水の大量使用ということが一つの問題点となろうかというふうに考えております。
○二宮文造君　そこで、時間もありませんから、とにかく産業構造を変える、第二次産業の製造業を何とかして振興させる、そして雇用機会をふやしていく、で、当面の問題を解決するという議題がいま迫られるわけですけれども、第二次振計のプロジェクトと言えばいろいろあると思いますけれども、中城湾の開発とか、これは背後地を含めて。それから自動車道の南進とか、六十二年の国体とか、あるいは社会体育施設の整備とか、国立国際センターの問題、それから都市モノレールの問題、さらにはまた国際交流の拠点という意味からも新那覇空港の沖合いへの展開とか、数えてみれば数限りないほどのプロジェクトが出てくるわけでございますが、その中で、断片的になって大変恐縮なんですが、中城湾の開発、これはいま六十五年完成ということで基本方針は一致をした、そしてそのための覚書も交わされておりますけれども、しかし県の漁業補償算定額、これ九億二千万と聞いておりますが、それをめぐりまして、それは余りにも低過ぎるというので交渉が暗礁に乗り上げている。こういうような状況を聞いておりますが、この辺はどうでしょうか。
○政府委員（藤仲貞一君）　中城湾港の漁業補償につきましては、先生御指摘のとおり、県が提示しました額に対しまして関係漁協が対案を提示しておりまして、まだ早急にまとまるかどうかということは申し上げられない段階でございます。
○二宮文造君　これは非常に関連性を持つわけです、御承知のように。何しろ埋め立てが三百三十九ヘクタールに及ぶ大きな面積でもありますし、それから背後地の利用、これは先ほども何か工業地域としての指定もしたというのはその背後地だろうと思うんですが、いわゆる先ほど御説明があった産業基盤の整備というものにも非常にかかってくる、そしてさらには今度は国体の沖繩市との用地買収との問題にも絡んでくるというようなことで、現在のところ開きが余りにも大き過ぎる。恐らくこれで交渉は一体どの地点で落着するんだろうかというふうなことで、地元では大変な問題になっているようでございますが、重ねてお伺いしたい。
○政府委員（藤仲貞一君）　これはもう中城湾港に限りませず、那覇空港の整備に関しましてもそういう漁業補償の問題があったわけでございます。どのあたりで妥結するかということをここで申し上げる立場にはございませんし、またその見通しをここではっきりと申し上げるわけにもいかないことを御了承いただきたいと思います。
○二宮文造君　いまもちょっと申し上げましたけれども、この漁業補償と中身は違いますけれども、六十二年の沖繩国体の主会場が誘致合戦の末、沖繩市に決定をした。ところが、その沖繩市が用地取得をめぐりまして、これまた地主との間でトラブルができました。県が示したのは、三・三平米当たり三万三千五十七円、地主は七万円、一円切れても売らぬと、こういうことで、現地ではこれはもうこんな高い値段で買われたんじゃすぐ後ろの方にも影響してしまう、県はまたびた一文ふやさぬと、場合によっては主会場を変更しなきゃならぬじゃないかというふうな意見さえも言われておりますが、この辺はどうですか。
○政府委員（藤仲貞一君）　国体のメイン会場の用地の取得に関しましては、先生御指摘のとおりの事情にあったわけでございますが、先般、県が当初の提示額に若干の上乗せをするということにおきまして大体解決の方向に向かいつつあると、かように聞いております。
○二宮文造君　ああそうですか、結構でした。
　そこで、国体の問題が出ましたので、関連してお伺いしておきたいんですが、競技があちこちの市町村に配置されております。で、その配置された市町村では、運動公園の整備や競技場の建設や整備にかなりの資金を要する。その捻出方に非常に苦労している。県は県で厳しい財政事情ですから、それはもう市町村でやってくれと、こう言う。この辺のところで、どうでしょうか。両方が綱引きやっているんじゃ困るのは市町村、それからまた整備をしなければならない。これはまあ財産として残るわけですが、こういう場合に開発庁が乗り出すわけにはいかぬでしょうが、市町村がこういう国体の関係で配置された競技場等の整備について何か配慮を考えていかれるかどうか、この点をお伺いしたい。
○政府委員（藤仲貞一君）　先生御指摘のとおり、国体の施設整備のために市町村が相当な額の財源を要するということで問題になっておるところでございます。私どもも心配をいたしまして、県の国体事務当局からも事情を聴取したわけでございますが、先般報道されましたような六百六十億という数字に関しましては、これは率直に申しまして市町村の教育委員会から出されたままのものでございまして、それぞれの市町村の財政当局と十分調整がついておるものかどうかという点に一つ問題がございます。はっきり申し上げますれば、私どもから見ましても、やや計画が過大ではないかと言われるような施設もございまして、目下、県の方におきまして、そういう点も一緒に詰めておるところだと聞いております。
　なおまた、国の方で何らかの助成はできないかと、こういう御指摘でございますが、御案内のとおり、これは全国一巡の国体でもございますし、沖繩県の場合は確かに社会体育施設について特別の補助のかさ上げはいたしておりませんが、御案内のとおり、他の公共施設等につきましては他地域に見られぬ高率の補助をいたしておるところでございまして、総体としましては地元負担が大変軽減されておる。そういうところから、私は、この上国体について国庫補助のかさ上げを行うということは非常に困難である、かように考えます。ただ、この点に関しましては、沖繩県当局におきまして、一定の条件のもとに市町村に対する国体施設の整備についての助成を考えておると、こういうことを伺っております。
○二宮文造君　確かに全国に一巡する国体で、それぞれその国体の誘致の県はそれなりに苦労してきた実績がございます。しかし、沖繩はいよいよ最後でございますし、まあ第二次振計の大きな柱にもなろうかと思います。といいますのは、第一次振計の柱になったのは海洋博ですし、それに匹敵するかどうか、ちょっと規模が小さくなりましょうが、そういう特別の事情等を考慮して、厳しい市町村財政の中で競技場の整備をやろうとしているわけですから、特段の配慮をすべきではないかと、こう申し上げておきたいと思います。
　さて、話題またかわりまして、都市モノレールのその後の進捗状況、今後の状況について御説明いただきたい。
○政府委員（藤仲貞一君）　那覇モノレールは、先生御案内のとおり、那覇市内の道路の混雑を緩和するということから計画されたものでございますが、昭和五十六年度から実施計画調査に着手いたしておりまして、昭和五十七年度では予算二億円をもって第二年目を迎えることになっております。
　また、これと並行いたしまして、モノレールに関連する道路用地につきましても鋭意現在取得を進めておるところでございまして、昭和五十六年度におきましては事業費約十三億円、昭和五十七年度におきましては同じく約十八億円を予定しておるところでございます。なお、地元におきましては、経営の主体でございます第三セクターの設立の準備をしつつある状況でございます。
○二宮文造君　もう少し親切に説明していただいたらどうですか、計画の概要とか何とか。
○政府委員（藤仲貞一君）　二宮先生よく御承知かと思って、実は省略いたしましたのですが、失礼いたしました。
　計画の概要を申し上げますと、沖繩県案でございますが、延長は那覇市内十一・一キロメートル、那覇市字赤嶺から那覇市首里汀良町、この問の十一・一キロメートルが当面の計画でございます。駅数はこの全線にわたりまして十四駅、形式は跨座式でございます。建設費は四百二十億円、このほかに関連道路建設費として約二百億円が予定されております。予定建設期問は昭和五十六年度から六十四年度、こういうことになっております。経営主体としましては、いま申し上げましたとおり第三セクターを予定しておるわけでございます。
　それから、国の予算の方のモノレール道整備費でございますが、昭和五十六年度に実施計画調査費としまして一億円が計上されておりまして、五十七年度予算におきましては引き続き二億円をもって実施計画調査を実施する、こういうことになっております。また、いま申し上げましたモノレール関連道路整備費でございますが、五十六年度が約十三億円、五十七年度が約十八億円と、、こういう事業量を予定しておるわけでございます。
　御案内のとおり、このモノレールにつきましてはなお検討すべき問題もございますが、私どもといたしましては、那覇市内の道路混雑の緩和というような点もあり、このモノレールが完成できるよう最大限の努力を傾注してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○二宮文造君　これは第三セクターで進んでいくわけですけれども、いわゆるいま後段でおっしゃった那覇周辺の道路の混雑というものを吸収をするというねらいであるならば、路線の敷き方がちょっと違うんじゃないか。たとえば、浦添とか宜野湾とか沖繩市の方向に進むのが、いわゆる県都に向かっての通勤範囲内というのはそちらの方が多いんじゃないか。だから、観光ルートとして空港と首里を結ぶということでは話はわかりますけれども、いわゆる交通繁雑、これを救済するということにはさほど効果がないんじゃないか。むしろまたペイできるだろうかというような意見もあるわけなんですが、その辺の認識はいかがですか。
　始まったものにけちつけるつもりは毛頭ないんですけれども、なおよりよきものにした方がいいということで補足の質問をしたい。
○政府委員（藤仲貞一君）　路線の決定につきましては、この都市モノレール計画を策定する前に沖繩県におきましてパーソントリップ調査を実施しておりまして、その結果も踏まえてこういう路線を設定したと、こういうぐあいに承知しております。まあただいま御指摘のように、事業の採算性はどうかということになりますと、なお検討すべき問題もあるかもしれませんが、一応現在では、ただいま申し上げました路線に沿って構想を具体化していく、こういうことで進んでおるところでございます。
○二宮文造君　もう一つちまたの声を拾い上げて大変恐縮なんですが、こういうモノレールの場合、やはりその中心は一体どこになるのか。このいわゆるセントラルステーションというのが地域開発にも非常に関係がありますし、それからまた将来計画にも非常に関係が出てくる。また、セントラルステーションというものを中心にして新たな町づくりができるというふうなことをよく言われておりますね。そうしますと、この路線の場合にそういうふうなことも考慮された上で事業は進められていると思うんですが、中心点というのは一体どこを考えればいいんでしょうか。
○政府委員（藤仲貞一君）　大変むずかしい御質問でございまして、これはお答えになるかどうかわかりませんが、現在のその沖繩県の計画案におきましては、先生のおっしゃいますセントラルステーションというような計画はないように聞いております。
　ただ、ただいま申し上げました計画の十四駅というものを性格的に分析してまいりますと、先生御存じかと思いますが、旭橋駅、真嘉比駅、これは市外との、バスとの連結を考慮した拠点駅的なものと考えられるのではなかろうかと、さような感じがいたします。その他の十二駅は、これはいろいろ見てみますると、うち八駅は住宅駅、その他の残りの四駅が商業業務駅というようなことになるのではなかろうかと、こういうような状況でございます。
○二宮文造君　沖繩には鉄道はございませんし、長年の大量輸送機構ということで県民の皆さんも要望されてきたこの事業でございますから、開発庁の方も鋭意また着実な御相談を受けながら事業の進展に御協力いただきたい、こうお願いしておきます。
　それから次に、沖繩の観光の問題でございます。運輸省の航空局の方も来ていただいているわけですけれども、沖繩の海洋博のときに大体百五十五万人ですか、域外の県内へ入った方がいらっしゃる。その後まあちょっと中だるみがございましたが、昨年、一昨年と大体百八十万、昨年は、五十六年は百九十三万というような域外の観光に来られた方がいるというふうに報道がされているわけでございますけれども、この観光に、これからの沖繩というものを考えてみますと相当にやはりてこ入れをしなければならない面、あるいはまた是正をしなければならない面が多々あるんじゃないかなと私は感ずるわけです。
　たとえば御承知の団体包括割引運賃制度、これはたしか五十二年でございましたか、特段の配慮でもってそれがされたわけですが、どうもその資料をちょうだいしますと、百八十万人の空路の利用客がいるにもかかわらず団体包括割引制度を適用されているお客さんというのは一割程度しかない。これは大幅な割引でございまして、二十五人以上の場合は二五％割引をする、それからまた十五人以上の場合二〇％割引する。他の割引制度に比べて特段の配慮がされているにもかかわらず、一割程度、一〇％少々しかこれを利用している人がいない、観光客がいない。これはその理由がどこにあるのか私どもちょっと理解に苦しむわけですけれども——運輸省の方いらっしゃいますか。この点どう理解したらいいんでしょう。もっともっと私は使われていいんじゃないかなと、この団体包括割引運賃制度というのが沖繩の観光の救世主になるんじゃないかなぐらいに私思っていたんですが、いままでのような現状は一体どこに理由があるのかお伺いしたい。
○説明員（土坂泰敏君）　沖繩の団体包括割引運賃でございますが、いま御指摘ありましたように、海洋博の後、航空需要というのが一回停滞をいたしました。そこで需要の一層の喚起を図らなければいけないということで、観光立県を目指す沖繩の特殊性ということから、御指摘のように五十二年に導入されたものでございます。内容もいまおっしゃいましたように、二十五人の場合に二五％の割引ということでございます。そういうかっこうでスタートを五十二年にいたしまして、五十五年にこれがさらに十五人のグループサイズで二〇％というものが追加になったということでございます。これは日本では沖繩県だけの制度でございまして、先生御指摘のような利用状況でございますが、これが高いのか低いのか、ほかと比較して物を言うことができないわけでございます。ただ、創設の趣旨にかんがみまして、これがさらに利用を促進されていくということが望ましいというふうに思っておるわけでございます。
　そこで問題は、大変むずかしい御質問なんですが、なぜかということでございますが、これはどういうやり方をするかといいますと、航空代理店が主として企画をいたしまして、いろいろな商品名をつけまして、地上手配と言われますホテルであるとか観光であるとか、そういうようなものをすべて包括した形で公募する、公から募るというかっこうで販売をするものでございます。したがいまして、いわゆるふなれな外国旅行、言葉の不自由な外国旅行、不案内な外国旅行、こういったようなところへ広く一般から希望を募って行くという旅行形態の場合は、比較的——これ国際線の例でございますが、利用されるわけでございますけれども、わが国の国内の旅行の場合だと、やはり既存の団体がまとまってある程度行動しやすい、それからいま申し上げたように、パックの形でなくて旅行の主体の自主性というようなものもやはり選好されるというようなことがあって、国際線ほどには利用されないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、もともとの趣旨が先ほど申し上げましたように沖繩の観光開発、需要の喚起ということでできたものでございますから、一層きめの細かい営業活動をいたしまして、この制度が本来の趣旨に沿って生かされるように私どもとしても十分に指導してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○二宮文造君　ちょっとおっしゃっていてわからないんですがね。どうぞそこへお座りいただいて、ちょっとしばらくやりとりしますので。
　全日空なりあるいはＪＡＬなりあるいはまたその他の旅行代理店ですね。そういうところから出ているあのパック旅行とは違うんですか。