Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（ゆ）委員　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、質疑の時間をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。時間が限られておりますので、本日は、財政規律の問題とそれから社会保障費について、二問お伺いさせていただきたいと思います。
　現下の金融経済情勢は楽観を許さない状況にございます。このような環境下で景気対策と財政規律の両立を図りますには、まさにナローパスの政策運営が求められております。言いかえますと、国民の将来世代に向けて財政赤字のツケを肥大化させない、責任政党として、安易な赤字国債の発行に頼らず、しかしながら、埋蔵金などあらゆる財源を見直して、行政の無駄、国会の無駄を削減して必要な景気対策に財源を捻出するという、今こそ政治主導の決断による危機対応策が求められていると存じます。総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
　他方、雇用情勢は厳しさを増しております。来春の新卒採用の内定取り消しが問題化しております中、有効求人倍率も十月は〇・八倍まで低下しております。年末商戦におけます個人消費の落ち込みに対する懸念が産業界並びに地域経済を直撃しているのが現状であります。
　財政規律のもとでも、セーフティーネットの拡充が喫緊の課題となります中、総理が昨日新たな雇用対策を指示された点は極めて重要と考えるわけでございます。
　実際のところ、一九九七年十一月、橋本内閣で制定されました財政構造改革法では、弾力条項なしに厳格な歳出削減を行いました結果、景気が崩壊し、わずか一年で同法を停止する法律制定に至るなど、痛い教訓もございます。財政規律とはいかがなるものか、定義が解釈により異なりますのでは、必要なセーフティーネット対策もばらまきとの誤解を生じやすいものでございます。
　そこで、弾力財政の一定の幅について、私なりの私案を申し述べさせていただきたいと存じます。
　プライマリーバランスの黒字化も均衡財政の維持には重要な観点でございますが、同時に、一国の経済におきまして、国債発行残高のＧＤＰに対する比率を一定に維持することにより、多少の債務増加も経済成長率の範囲内であるならば、財政均衡が維持可能であるという考え方もございます。
　実際、グラフ一をごらんいただきたいんですが、こちらの棒線グラフの方でございますが、過去十年の国債残高の対ＧＤＰ比率を見ますと、平成十六、七年度の約三三％をピークに、二十年度は第一次補正後で二四％まで低下、九ポイントも債務残高比率が改善しているのが現状でございます。背景としましては、ここ数年の景気拡大、そして骨太の方針二〇〇六があるわけでございます。
　他方、日銀は、国債買い入れを通じて経済成長のための通貨供給を行っておりますが、日銀の長期国債保有残高、グラフ二の方、折れ線グラフの方をごらんいただきたいと思いますが、こちらも平成十五、六年度から累積二十兆円以上減少しております。そして、ことし十一月末には四十二兆円まで減少して、いわゆる成長通貨の供給の上限とも言われております日銀券発行残高約八十九兆円足元ございますけれども、これを大幅に下回っているのが現状でございます。
　これらの動向は、危機対応としての弾力財政の是非に関しまして二つの可能性を提示するものと私は考えます。
　一つ目は、債務残高のＧＤＰ比率が近年低下した分、若干の赤字増加は消化可能であろうと思われる点であります。
　二つ目に、加えまして、日銀が近年国債の保有額を減らした分、日銀の買い入れの増額によって国債の市中消化額を一定の範囲内に維持することも可能でありまして、金利の上昇は招かないというのが二点目でございます。
　これらの議論といいますのは、極端な拡張財政論を抑える目安にもなりますと同時に、現下の経済情勢におきましては、若干の弾力財政を許容する幅を提示する根拠とも考えられますが、総理のお考えをお示しください。
○麻生内閣総理大臣　先般取りまとめをさせていただきました生活対策におきましては、いわゆるその財源として赤字国債というものの発行に依存しないことということにいたしまして、財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用などというものを基本的に使わせていただくということとしております。
　また、平成二十一年度の予算との関連におきましては、行政支出総点検会議等々の議論を踏まえまして、経済政策の必要性などを考えてゼロベースで精査をし直して、行政支出全般を徹底して見直してまいりたいと思っております。
　あわせて、今、主要国との、国債というか、ＧＤＰの比較等々、いろいろ御説があるところは御存じのとおりですが、ＧＤＰ比で見ますと他国に比べて明らかに高いということはもう御存じのとおりですので、こういったものを考えますと、経済とか社会保障に悪い影響というものを与えないためにも、財政健全化に基本的に着実に取り組んでいかなければならないということだと思っております。
　また、日銀によります、今、二つ目のグラフの長期国債の具体的な買い入れ額というものにつきましては、これは日銀自身においてちょっと考えていただかないかぬところでもありますので、日銀券の発行残高とバランスを踏まえつつ判断する必要があるんだ、それを見ながらそう思っております。
　いずれにいたしましても、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うことが重要。明らかに異常な経済情勢になっておりますので、それに対する対応も、これまでとは違った極めて有効的、弾力的なもので対応していかなければならないと思いますので、財政健全化に向けた基本的姿勢には変わりはないということは重ねて申し上げておかねばならぬところだと思っております。
○佐藤（ゆ）委員　時間が限られておりますので、今の総理の御答弁で承りました。
　次に、社会保障費について少しだけ最後にお伺いさせていただきたいと存じます。
　雇用対策も重要案件でありますと同時に、各種世論調査では、依然として社会保障に対する不安の声が大きいのも事実でございます。中でも、骨太の方針二〇〇六で決定されました社会保障費二千二百億円の削減につきましては、この間、医療現場の疲弊や地域医療の崩壊につながったとの指摘も多くございまして、今日の医療問題の起因する象徴的要因ともみなす向きもございます。
　こうした中で、二十一年度予算編成の基本方針が、骨太二〇〇六に基づく概算要求基準を維持する形で一昨日閣議決定されたところでございます。
　限定的な弾力財政の適用や、あるいは雇用保険特別会計に対する毎年千六百億円程度の国庫負担金の転用などを一例としますいわゆる特別会計改革、あるいは、行政の無駄、国会の無駄の削減などによります財源捻出などを通じまして、我が国社会の根幹であります社会保障費の確保に向けた真剣な努力を行うべきときではないかと考えますが、総理はいかがお考えでございましょうか。
○麻生内閣総理大臣　今御指摘のありました予算編成のいわゆる基本方針におきましては、平成二十一年度予算の概算要求基準というものを維持いたしますとともに、今御指摘のありました社会保障に関しましては、新たな安定財源の確保について検討するということとしたところでございます。
　また、社会保障費の取り扱いにつきましては、この予算編成の方針を踏まえまして、最終的には、これは財源も勘案しなけりゃなりませんので、勘案の上、予算編成過程で検討させていただきたいと存じます。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。
　これで私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　なお、このグラフ一の方にミスプリがございました。訂正申し上げます。タイトルの方ですが、国債発行高対ＧＤＰ比率でございます。訂正させていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて杉浦正健君、佐藤ゆかり君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　総理、どうも御苦労さまでございます。
　先ほどから出ておりますけれども、米国発の大激震が今、世界を震撼させているというような状況でございます。アメリカでは、金融セクターのみならず、ビッグスリーの自動車メーカーの方も政府に救済を求めているというような状況がございます。また、ヨーロッパを見ますと、アイスランドは国家破綻的な状況になっておりますし、ウクライナ、ハンガリーなどもＩＭＦに融資を申し込んでおる。その他の国も、手を挙げたいと言っているような国が多々あるようでございます。
　ＩＭＦの融資残高が大体二千億ドル程度でございまして、先日、総理が金融サミットで行かれて、一千億程度の資金拠出ということをおっしゃったわけでありますけれども、これは国際貢献という観点で、私は、日本の存在感を示したものだということで大変評価をいたしております。ＩＭＦの融資は非常に厳格でございまして、毀損するということはほとんど考えられないということもございますので、私は、そういう意味で大変よかったと思うわけでございます。
　一方で、このような状況の中で、日本の輸出産業を中心にして、急激にやはり世界不況の影響を受けておるわけでございます。私の選挙区でも、もう既に、自動車の部品を提供しております企業も大変業況が厳しくなっているというような状況でございます。資金調達能力の低い中小企業というのはやはり財政基盤も十分ではありませんので、これは大変心配しておるところでございます。
　そんな状況の中で、昨年の十一月でございましたけれども、原油価格が上がるとか、また物価が上がるといったことで、私ども公明党は、一貫して中小企業の資金繰り対策ということを申し入れておったわけでございます。また、新しい保証制度を創出してもらいたいというようなことを申し上げておりましたが、今般、緊急対策ということで、二階大臣のリーダーシップのもとで、セーフティーネットの緊急対策が講じられるということになったわけでございます。
　これは、今までの責任共有制度ではなくて一〇〇％保証する、赤字があってもやろうということで、喜ばれておるわけでありますが、まず初めに二階大臣の方から、簡単で結構でございますので、今のその状況を御報告いただきたいと思います。
○二階国務大臣　簡潔に申し上げます。
　現在は、信用保証の問題につきましては、六百十八業種二百六十万社を対象にして緊急保証制度を実施し、今順調に進めております。昨日の時点で申し上げますと、四万七千件、一兆一千六百億円の承諾実績を上げておるところであります。
　ただし、今日まで経済産業省やあるいは金融担当大臣のところへ寄せられる各地からの要請の中には、このことで資金繰りで一息つけた、あるいは倒産を免れることができたという、喜んでいただいている声をお聞かせいただく一方で、自分の業種も決して資金繰りは楽ではない、我々の業種もこれに加えてもらいたい、こういう大変強い御要請があります。公明党の議員団からも、そうしたことについて再々御要請をちょうだいしておるところであります。
　こうした借り手の皆さんの声といいますか、国民の皆さんの声におこたえして、少しでも中小企業の皆さんのお役に立つようにということで、本日中に新たに八十業種程度を追加発表し、来週半ばにはこれが実際に利用していただけるようにしたいと思っております。そして、でき得れば年末に間に合うようにしたい、これが私どもの考えであります。
　どうぞよろしくお願いします。
○谷口（隆）委員　ありがとうございます。機動的にぜひやっていただきたいと思います。
　それで、民間の金融機関が融資しておって、そこで今般の状況になったときに、旧来の民間金融機関の融資、プロパーの融資を保証に変えろといったようなことがよく起こるんですね。旧債を振りかえるといったようなこと、これはあってはならないことだと思いますが、このことと、この年末越えの資金状況について、中川大臣に御報告をお願い申し上げたいと思います。
○中川国務大臣　こういう世界の状況でございますから、いろいろな手法をとっていかなければならない。総理も答弁されておりますように、生活者、地方、中小企業、日本じゅうが今、特に年末に向けまして、また日々世界の状況が悪くなってきている中で、とるべきところを全力を挙げてやっていかなければならないと思っております。
　その中で、やはり、日本の中小企業あるいは地方を支えております民間企業、そして民間に対する金融機関というものがもっともっと元気を出していただきたい。そのために金融機能強化法をお願いしているわけでございます。
　また、今経産大臣からもお話ありましたように、それを補完するような関係で、政府特別保証でありますとかその他あらゆる手段で資金を供給して、何としても、日本の経済を支えている地域、中小企業を守るために、政府を挙げて全力で、あらゆる手段で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○谷口（隆）委員　あと、麻生総理に。
　百年に一回の大津波とグリーンスパン氏が言っておるわけでありますけれども、このような状況の中で、財政基盤の弱い中小企業を守っていかなければなりません。総理からしっかりとした決意と申しますか、お願いを申し上げたいと思います。中小企業に対する、中小企業を守っていくという意味でのお言葉をいただきたいと思っております。
○麻生内閣総理大臣　十月三十日に発表させていただきました中にも、基本的には、生活対策という点と中小・小規模企業対策、それと地方と、三つ掲げたと思いますが、その中の中小・小規模企業の資金繰りというものが物すごく大事なのではないかということで、先ほど二階大臣からの答弁がありましたように、いわゆる資金繰りの問題につきまして、三兆と六兆、合計九兆円の対策をさせていただいて、おかげさんで今、営業日数二十三日か四日ぐらいだと思いますが、四万件を超える御要望があり、それに約一兆円という形でこたえておられますので、少なくともこの年末、一月ぐらいまでは間違いなくその対応が十分にできるものだと、資金の余裕から見てそのような感じがいたします。
　ただ問題は、これは貸し手の方にも関係いたしますので、先ほど佐藤先生から御指摘があっておりましたように、自己資本比率の関係から、規模の小さな銀行等々、金融機関から貸し出しを受けているいわゆる借り手の方に対して、そういった資金が入ってきたんであれば、千万円入ってきたら、これまで貸してあった八百万円返してというような話になりますと、途端に余裕は二百しかないということになりますので、それは全く話が違ったことになりかねない。そこのところは十分に注意しなくちゃいかぬところで、先ほど中川大臣ともども、この問題について、両大臣そろってこの問題に関する認識を一にして対応していただくということが肝要だということで、その点につきましては、過日お話をさせていただいたところでもあります。
○谷口（隆）委員　ぜひ細かく配慮していただいて、今もう大変、急激なものですから、全く準備をやっておらなかったわけでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、今、定額給付金のことを私質問させていただきたいんですが、いろいろな御意見がございます。私は今も与党の税制協議会のメンバーの一人でありますけれども、税制におきましても、給付つき税額控除というのがあるんですね。もう既に、アメリカも、イギリスも、フランスも、ドイツも、韓国は今試行中でございますけれども、このような給付つき税額控除、この先鞭をつけたものだと私は考えておるわけであります。
　時事の配信で、十一月二十五日に、ＯＥＣＤの経済局シニアエコノミスト、ランダル・ジョーンズ氏という方が、加盟三十カ国の経済見通しに関するテレビ記者会見で、日本の定額給付金について恐らく即効性がある最も有効な措置だとの見方を示した、ジョーンズ氏は、多くの国が利下げを行い、信用収縮が起きている中では金融政策がインパクトを与えることは困難だと指摘し、危機を脱出する上で財政刺激策が最も適切な方法だと言明し、財政刺激策は目標が明確で一時的かつ時宜を得た措置であるべきだと訴えた上で、家計部門への直接給付が最も効果を発揮するとの見解を表明した、このように言っておられるわけでございます。
　今回のこの定額給付金にいろいろな御意見があるのは承知しておりますけれども、総理、今申し上げたようなこともあるわけで、総理の見解をお述べいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　ＯＥＣＤの上級エコノミスト、ランダル・ジョーンズの話となれば、それなりの説得力のある見解なんだと存じますが、基本的に、金融政策がインパクトを与えるということに関しましては、我々は、過去十年ぐらいまでの間ずっと低金利政策をやって、それは金融政策としてやりましたけれども、それが経済に大きなインパクトを与えることはなかった。なぜなら、金利がゼロでも企業が金を借りに来てそれを設備投資に回すということはないという前提で、経済学の本というものはこれまで過去書かれたことがありません。
　しかし、今まさにそういう状態が日本で初めて起きたというのは、もう谷口先生御存じのとおり。これが、世界じゅう、そういった経験を日本はやりましたけれども、今まさに、多分ヨーロッパ、アメリカで似たようなことが今から起こりつつあるということで、我々の経験というものが大いに参考になるという話を申し上げたところでもあります。
　いずれにいたしましても、こういったようなものが、きちんと私どもとしては、景気後退下で、生活者と言われる、低所得層と言われる、いろいろな表現があるんだと思いますが、そういったところにきめ細かな対処をするためには、家計というものへの緊急支援としては、実施するに当たってはこれは適切なものだと私自身はそう思っております。
　あわせて、家計に広く給付することによりまして消費というものを促進する効果も、経済効果もあろうと思っておりますので、生活対策における重要な法案の一つだと私どもはそう思っております。
○谷口（隆）委員　ありがとうございます。
　やはり、百年に一回というわけでありまして、今までかつて経験したことのないような大きな大津波が押し寄せておるといったような状態の中で、一体何ができるのかということをこれはもう一生懸命模索しながら、総理も決断をしていただいて、今回、定額給付金二兆円ということをしていただいたわけでありますけれども、経済の専門家もこのようにおっしゃっておられるわけでございますので、ぜひ、効果のあるものだということで。
　景気というのは気の問題もありまして、初めからいろいろなことを言われますとなかなか経済効果を発揮しないというところもございます。ぜひ、そういうことで総理も頑張っていただきたいというように思う次第であります。
　それと、次に、ちょっとこれはあれなんですけれども、円建て米国債というのがありまして、円建ての米国債ですね、今回の大津波、百年に一回の大津波、金融危機は、ドル建ての金融商品が破綻をし、バブル崩壊ということになってこの大きな事態になっているわけであります。
　ですから、今の為替の状況を見ますと、円が独歩高といいますか、ドルはその他の、円以外の通貨にはある程度高いようでありますけれども、ドル安、ユーロ安、その他の通貨安、こういうことで、致命傷を負っていないのは日本だけだ、このように言われております。先日の十一月十五日のサミットでも、総理は存在感を発揮されたと僕は先ほども申し上げましたけれども。
　それで、来年は、米国はやはり一兆五千億ドル程度の財政赤字になるだろう、こういうように言われております。円貨ベースで大体百四十兆から百五十兆円、米国債も発行されるのではないかというような状況の中で、総理は、短期的にはやはりドルを支えなければならない、こういうようにおっしゃっておられます。私は、それは正しいことだと思っておるわけでありますが、しかし、やはり中期的には、ドルの信認の問題に至る場合もあるかもわかりません。
　大変重要な段階になっておるわけでありますが、一九七八年に、マルク建て、スイス・フラン建て、この二つの通貨建ての米国債を発行した経験があるわけでございます。これはカーター・ボンドというんですが、このような米国債が発行された経緯がございます。
　今回、仮に円貨建て米国債が発行されますと、円で償還するということになりますから、円高が進んでまいりますと、ドルベースの償還額がふえてくるということになりますので、米国サイドではドル安のリスクを負うということになってまいります。私どもも、米国の資金調達をしっかりとサポートしていくということも重要でございます。
　そんなことで、私は、ぜひ総理の方から、円建て米国債を発行してくれないかというような御提案をされたらどうかということを思っておるわけでございますが、総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　昔の例、歴史を引かれましたけれども、これはなかなか、ちょっと難しい話なんですが、あのころと今と一番違うのは、おかげさまで、この騒ぎになりました後、米国債発行の金利というものは、ことしの年初は四・五、六％だったと思いますが、きのうあたりは二・何％まで下がってきていると思っておりますので、当面、今言われたようなことをしなくても、混乱が、くしゃくしゃになるということはないのではないか、今の段階ではそう思っております、今の段階では。
　ただし、これは今後どういうようなことが起きてくるか、ちょっと予想をまだいたしかねるところがいっぱいありますので、ぜひ、そういった意味では、これは緊密に連絡を、アメリカとの関係はきちんとよく連絡をとった上でこの問題を私どもとしては考えていかねばならぬと思っております。
○谷口（隆）委員　ぜひお考えいただきたいと思います。
　それで、最後に、アジアの資金ネットワーク、チェンマイ・イニシアチブ。この十二月の中旬に、ＡＳＥＡＮプラス３の会合が、バンコクがいろいろな問題があって先送りされたと聞いておりますが、私は、この中で日本の存在感を示していただきたい。それで、これからは、アジアに向けて、やはり我が国の景気対策の一環としてもやっていただければというように思っておるわけでございますが、総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　これは、今御指摘がありましたように、バンコクのあの騒ぎで今延期ということになっておりまして、これがいつまでか、ちょっと、なかなか明確なところではないので、私どもとしては、正直、今そんなに先延ばしできるような状態かということで、いろいろな話をしておるところであります。
　いずれにしましても、チェンマイ・イニシアチブ、余り一般には使われない言葉なんですが、こういったようなものは、九七年の例のアジア通貨危機に端を発して、アジアの中にもお互いに金を融通し合うというようなものをつくろうという形で、バーチャルなもので一応つくった形で、二国間でいろいろやらせていただいておるのは御存じのとおりなんですが、これをみんなでマルチ化しようという話に今進んでおりますので、これを作業を加速させる必要があるのではないか、私どもも同じように考えております。
○谷口（隆）委員　では、これで終わらせていただきます。
○衛藤委員長　これにて谷口隆義君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　十月の七日の予算委員会に続いて、麻生総理に御質問をさせていただきます。
　実は、総理誕生の直後の十月の七日の質疑の中で、私は、このままいくと総理は、解散も総選挙もしないまま、また次の人に移るのではないか、若干心配だと申し上げました。さらに、麻生総理も国民の信を問わないまま居座ろうとすれば求心力は急激になくなるだろう、このようにも申し上げました。そして、その後の展開は、私がそこで申し上げたとおりの展開になりつつあります。
　内閣支持率、いろいろな報道機関がありますが、先日の小沢党首との党首討論以降、急激に低下をし、三〇％前後。また、総理にふさわしい人という問いでは、常に麻生総理が小沢党首の倍以上の支持があったと言われていましたが、これ以降は、同じか、あるいは小沢代表の方が逆転をしている、そういうデータが出ております。
　私は、第二次補正も出さないで総選挙を先送りされたのはやはり間違っていたのではないか、こう思いますが、総理御自身はどうお考えですか。
○麻生内閣総理大臣　支持率が低下しているということにつきましては、これはどこかで答弁を申し上げたと思いますが、国民の批判に謙虚に耳を傾けなければならないと考えております。
　今、二次補正との関連があるかどうかということに関しましては、いかがなものか判断が分かれるところだと存じます。
　いずれにしても、きっちりした仕事をした上で、改めて国民の批判にこたえていきたいものだと思っております。
○菅（直）委員　今、麻生総理が誕生してから、きょうが七十三日目に当たります。
　このパネルを見ていただきたいと思いますが、九月の一日に福田総理が辞任をされました。そして、先ほど来話も出ておりますように、まさに百年に一度という金融危機が、リーマン・ブラザーズの破綻というところから、そのショックが世界に広がりました。そして、その直後の九月の二十四日に麻生政権が誕生しました。
　この七十三日間の間に、麻生政権が一体何をやってきたのか。少なくとも、金融、経済に関する法案や予算でいいますと、ここにありますように、九月の二十九日に第一次補正予算を提出、十月の十六日に成立。そして、十月の二十四日に金融機能強化法案を提出。それ以外に国会に金融とか経済に関する法案や予算を出された大きな課題があったでしょうか。もしあったら教えてください。
○麻生内閣総理大臣　この間はちょうど海外の関係にいた時期なんだと思いますが、いずれにしても、この間に法案を国会に提出したことはないと記憶します。
○菅（直）委員　この国会で、あと二十日程度の会期が残されております。その間にも出される予定がないと言われて、一月の上旬まで第二次補正も出さないと先日の党首討論で言われました。
　一月一日は、私の計算が間違っていなければ、麻生政権誕生からちょうど百日目に当たります。普通ならハネムーンと言われる時期がこの百日間です。結局、百日間、福田政権のもとで立案された第一次補正と、三月の段階で失効した強化法、それを改めて出す。まあ、要らないものをくっつけられたから若干難航しておりますが、そういうこと以外は、百日間、この百年に一度と言われる金融危機の中で国会に何も出さないで済む、私はとてもそんなことは考えられません。まさに麻生政権の存在そのものが政治空白ではないですか。いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　見解を全く異にしているんだと思っております。
　まず、我々としては、今御指摘のありました点に関して言わせていただければ、少なくとも年末の金融というものが最大の問題。これは雇用に直結いたしますので、そういった意味ではこの金融対策、資金繰り対策というものが最重要ということで、一次補正というのを出させていただいておりますのは御存じのとおりです。それが順調に作用しておるというのも御存じのとおりです。幸いにして原油も下がった等々のこともありまして、別の意味での、その意味での心配はかなり減ったことは事実だと思っております。
　そういった状況の中に、あわせて、我々は、少なくともこの段階において、一次補正に続きまして二次補正、そして最後に本予算と、これは三段ロケットみたいなものであって、これを間断なくやっていく必要があると思っております。
　しかし、御存じのように、先ほど御指摘のありましたように、世の中は極めて景気が悪くなって、法人税関係は明らかにマイナスということになってくるのであれば、それの減額補正もやらなければならぬ等々、多くの作業を我々は与党として、政府として控えておりますのは御存じのとおり。
　したがって、我々はそれに合わせてきちんとやっていくということを考えたときに、二次補正、そして本予算というものを間断なく、一月のなるべく早い時期にスタートをさせていただいて、この二つの、補正と本予算というものをきちんと上げていくというのが最も景気対策、また百年に一度の対応になり得る、私どもはそう思っております。
○菅（直）委員　国民の皆さんは、私がもう説明するまでもなく、なぜ総理が第二次補正を出さないのかということを知っておられるわけです。つまりは、国会での審議がとてももたない、あの定額給付金などがもたない、行き詰まる、選挙に追い込まれる、それが怖いから出さないということでありまして、そういう意味で、今申し上げましたように、福田政権辞任から数えると、九月いっぱい、十月いっぱい、十一月いっぱい、もう三カ月たっています。その三カ月の間でやられたことは、まさに福田政権下で立案された一次補正、金融強化法だけで、さらに一カ月余りを空白にしようとしている。
　そこで、もう一度総理に今の答弁を踏まえて伺います。
　総理は、年末の金融に関しては一次補正で大丈夫だという趣旨のことを今言われました。金融も大変です。私はそれでも十分だとは思いません。しかし、雇用はもっと待ったなしの状況が生まれているんじゃないですか。つまりは、雇用の急激な悪化というものの中で、この年末を控えて、一月までそれに対する対策、せっかく十月三十日に総理が発表されたあの生活対策の中には金融ばかりではなくて雇用対策も入っているわけですが、それを一月までわざわざ先延ばしをして、本当に一次補正だけで大丈夫だと国民の皆さんの前でもう一回言えるのかどうか、言えるなら言ってみてください。
○麻生内閣総理大臣　金融機能強化法という法案が今まだ御審議をいただいている最中で、いまだに採決に至っておらないのは御存じのとおりです。
　これは明らかに、お金を借りる側の立場の中小企業、小規模企業の借り手の話としては、先ほど二階通産大臣から答弁があったとおりだと存じますが、これは同時に貸し手の話もありますので、貸し手側の話は、先ほど佐藤議員から御質問があったり、その他いろいろ御質問があっておったのを聞かれておられたと存じます。
　したがって、貸し手側のものをきちんとしていただかないと、第二地銀等々が貸し渋り、貸しはがしにつながっていくことが御心配の雇用の問題にもつながっていくのであって、我々としては、この貸し手側の話をきちんとしていただくためには、早急に金融機能強化法という貸し手側の話もぜひあわせて成立をさせていただきたい。否決なら否決で結構ですから、結論を出していただきたい、私どもはそう思っておりますので、ぜひ採決というものを早急に望んでおりますのは、我々、前々から、ここは衆議院ですけれども、参議院で御党にお願いをさせていただいたまま今日まで来ておるのは御存じのとおりです。
　したがって、こういったものは、貸し手側、借り手側、両方の問題が結果として企業の倒産、それが結果として雇用というものにつながってまいりますので、貸し手、借り手、両方の問題として我々としては対策というものを考えておるというように御理解いただければと存じます。
○菅（直）委員　金融強化法についてはちゃんと私がこの後お答えをしますから。
　その前に、では、こういう言い方をしましょう。総理、いいですか。（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください。
○衛藤委員長　静粛にお願いいたします。
○菅（直）委員　では、この法案が成立すれば、もうそれで雇用の問題はことしの末は大丈夫だ、一次補正とこれが通れば、もう二次補正については一月回しでもこの年末は雇用の危機は訪れないんだ、そう言えるんですか。まず、それを答えてください。
○麻生内閣総理大臣　自分で経営をされたことがないからそういうことを言われるのかなと思いながら今聞いていましたけれども、自分で会社の経営をしたらそんな安易なことは言わないと私は思います。
　私は基本的には、自分で経営をやっているんだから、その意味では自分の責任でいろいろ努力をする、しかし、自分の努力を超えたような今回のような金融危機が訪れたときにおいては、少なくとも政府がいろいろな形で支援せざるを得ないというのが、今そういうものなんだと思っております。したがって、我々は、貸し手側、借り手側、両方に当たっての対策をさせていただいている。
　雇用の基本は、雇用の一番のもとは、その企業が倒産しなけりゃ、全然もちませんから、だから、その点が大事なんだと申し上げております。したがって、倒産件数が一件も出ないな、そういったようなことを言うつもりは全くありません。
　また、雇用というものに関しましては、世界じゅうが厳しい状況の中にあって、我々としてもいろいろな形で雇用に対していろいろな対策を今やりつつあります。税制の面におきましても、また、個別の企業というものに個別にいくなどという、いまだかつて例がないようなことをやってきておると思っておりますので、それですべてが片づいて、もう一人も、雇用が安定しますなんて、それほど尊大なつもりは我々はありません。
○菅（直）委員　国民の皆さんによく聞いていただきたいと思いますが、まず金融機能強化法については、テレビの場面でありましたが、私とたしか石原伸晃幹事長代理ですか、その場で、三月に切れたこの法案を復活させた方がいいんじゃないですかと言ったんです、私が。そうしたら、そのものだけならまだよかったんですが、新銀行東京などについて、責任も問わないで金を投入できるんだと言われますから、それはちょっとおかしいんじゃないですか、ちゃんと都知事を呼ばれたらどうですかと言ったら、都知事が出てこないということになって、若干延びております。
　しかし、私が聞いているところでは、与野党間の国対委員長で、郵政に関する株の凍結法案について一カ月間引き延ばしてきた与党が今回採決に応じていただけるそうですから、そうした強化法に関しても、課題は課題としてちゃんと国会で取り上げるのは当たり前ですから、それをきちんと処理することは、代表も言われましたが、私からもお約束をいたします。
　そこで、もう一度だけ、次の問題につながりますので申し上げます。
　今、総理が十一月の二十八日に党首討論をやられて以降だけでも、同じ日に、厚生労働省ですか、非正規労働者のリストラが今年度内に三万人を超える見通しだと。私は、これは小さな見通しではないか、本当はもっと大きくなるんじゃないかと。内定取り消しがその時点で三百三十一名。十月の有効求人倍率が四年五カ月ぶりの低水準〇・八まで下がっている。十一月になりますと、新車の販売、前年度比二七％減。そして、この数日、連日のように、いすゞ、トヨタ、ホンダなど自動車産業の大量の派遣切りや、あるいは期限の決まった社員の契約をとめるという形になっている。さらには、キヤノン子会社の雇いどめも、たしかきのうかきょう発表されました。
　総理は、たしか十二月二日でしたか、キヤノンの会長ですかね、御手洗経団連会長とお会いになって、雇用安定についての協力を求められたと報道されております。その席で、今回のキヤノン子会社の派遣切り千百十七名の話は出ましたか。
○麻生内閣総理大臣　十二月一日だと記憶しますが、今のお話のときに、御手洗経団連会長、商工会議所会頭、並びに、今、非正規社員を全員正規社員にしたロフトという渋谷にあります雑貨を主にした西武系の会社、またモロゾフなどなど、いろいろな、現場で今雇用というものにきちんと対応して努力をしておられる会社と一緒にお目にかかる機会を得て、そのときに、少なくとも企業で決まった話の内定取り消しというのはいかがなものか、賃上げとは言わぬが、少なくとも雇用の安定というものに関してはぜひやっていただきたい等々のお願いをさせていただいたのは事実です。
　しかし、現実問題としてその段階で、昨日でしたか本日でしたかの大分工場に関してのお話が御手洗会長の方からあったかについては、その現場ではありませんでした。
○菅（直）委員　つまりは、こういう製造業における派遣切りあるいは契約切れ、あるいは場合によったら契約途中もあると言われていますが、こういうことがどんどん発生しているんですよ。
　それは、確かに金融も関係します。しかし、国内の金融は、総理も言われるとおり、アメリカなどに比べれば比較的健全性を保っている中で、結局は、アメリカ経済の内需が下がる、あるいは国内の内需も下がっていく。そういう中で、大きな会社本体はつぶれるところまではもちろんいかない、まだまだ大丈夫だけれども、現実に雇用の方の大量失業、大量解雇が始まっているじゃないですか。
　それが始まっているにもかかわらず、いや、金融強化法をやってもらわないから、それが原因だなんて言われたって、金融強化法をやってもそれでは不十分じゃないですかと私たちは言っているんですよ。第二次補正をやらなければ不十分じゃないですかと言っているんですよ。
　それを、先ほどは言を左右にして、党首討論のときちゃんと答えられたじゃないですか、一次補正で大丈夫だと。それから一週間ほどしかたっていないのに、やはりこのままじゃ危ないんじゃないかという声が、私も含めてみんなが思っているわけですが、それを、雇用対策の法案一本出さないで一月まで先延ばしする。私は、これは政治的空白じゃないと思うんですよ。妨害じゃないですか、サボタージュじゃないですか。
　少なくとも私たち民主党は、いいですか、与党の皆さんよく聞いてくださいよ、与党の皆さんも。（発言する者あり）ちょっと静かに。静かに。
○衛藤委員長　皆さん、静粛にお願いいたします。
○菅（直）委員　これは国民の皆さんによく聞いていただきたいんですが、なぜ、妨害だ、サボタージュだと私が言うかというと、残念ながら、予算を国会に出すことができるのは内閣だけなんですよ。内閣だけなんですよ。私たちは法案は国会に出せます、ですから国会へ出します、雇用対策について後ほど述べますが。しかし、雇用対策のための予算は、残念ながら野党には出せません。出せるのは内閣だけなんです。その内閣が一月まで一本の二次補正も出さないというのは、まさに政策実現を妨害しているんじゃないですか。いかがですか、総理。
○麻生内閣総理大臣　サボタージュというのは、国民から見たら、自民党がサボタージュと参議院の民主党のサボタージュとどっちかなと私は正直には思っておりますのが正直なところです。
　今御意見のありましたところにつきましては、我々としては、先ほど申し上げましたとおり、金融機能強化法だけで申し上げているのではなくて、雇用対策につきましては、十月十六日に成立いたしました一次補正の内容をよく御存じのとおりだと存じますが、この中で、フリーターなどに対する正規雇用に対する支援とか、また事業活動に悪影響が出ている中小企業の雇用維持というのがずらっと書いてあるのは御存じのとおり。何もしなかったと言われるように話を持っていかれると、少し反論があるところであります。
　いずれにいたしましても、今回、急激な景気の落ち込みというものは過去に例がないほど、いわゆるコンドラチェフ、景気曲線とは違った意味で、猛烈な勢いで急激に売り上げが落ちておる。これはトヨタに限らず家電を含めて皆そういった状況になってきておりますので、我々としてはそれに対する対策を考えていかねばならぬ。しかし、一番の問題は、それを雇っておられる企業が倒産したら即雇用が不安になりますので、そこのところが一番なんだということを申し上げておるんであって、そのためには、いわゆる金融機能強化法は非常に大事な法案だと申し上げているのであって、これですべてだなんて申し上げたことは全くありません。
○菅（直）委員　もう一度申し上げますが、私がサボタージュと言ったのは、予算を出せるのは内閣だけなんです。自民党だって出せないんですよ。政党は国会に法案は出せますが、内閣以外には予算は出せないんです。そして、今総理は、一次補正で雇用対策もやった。確かに九十九億円の雇用対策が行われたことは知っていますよ、私たちも賛成したんですから。不十分だとは思ったけれども、やらないよりはやはりやった方がいいだろうということで賛成したから、十月十六日にちゃんと成立したんじゃないですか。
　そして、十月の三十日に総理みずからが発表された生活対策の中で盛り込まれた中身は、私が知る限り九十九億円なんていうけたじゃなかったんじゃないですか。どのぐらいのけたになるんです、これ。舛添さんでもいいから答えてください。この雇用セーフティー強化対策を全部やった場合の大体の見積もり。
○舛添国務大臣　今、きょうの夕方、与党とも協議をして、抜本的な雇用対策、とりわけ派遣労働者の雇いどめ、解雇、中途解除、こういうものについてやろうとしております。ほぼ一兆円の規模であろうかというふうに思います。
　しかし、いずれにしましても、何もやっていないわけではございませんで、政府・与党一体となって、昨今の厳しい雇用情勢については全力で取り組んでおることを申し上げておきたいと思います。
○菅（直）委員　一兆円の費用をかけてやろうという、そういう大型の雇用対策をわざわざ十月三十日に発表して、だから私たちの小沢代表も、ぜひ出してください、いたずらに引き延ばしはしません。ただ、あの定額給付金のように私たちが賛成できないものまで賛成しろといったって、それは無理ですから。
　私が思うには、少なくとも、すべての野党が反対している定額給付金を外して、そして、この雇用のセーフティー強化対策、これだけは私たちと共通の部分もかなり、率直に言って入っています。共通でない部分については、我々も、修正なり組み替え動議を出すなり、あるいは話し合いますから、どうですか、定額給付金は白紙撤回、そして、この雇用セーフティーネットの強化対策については、私たちの提案を含めて、改めて、今からでもまだ二十日間あるんですから、出したらどうですか。それを出さない理由がどこにあるんですか。
○麻生内閣総理大臣　お言葉を返すようで恐縮ですが、二次補正の話を我々はするということを申し上げたときに、今の話ですけれども、たしか、二次補正をさせていただくのに国会を延長したいと言ったときには、延長には賛成されなかったんじゃなかったでしたっけ。（発言する者あり）えっ、違いましたかね。そういった状況では、少なくとも、金融機能強化法はやらない、もしくは審議をということで採決に応じないわけでしょう。何となく、採決に応じない話をされておいて、こちらと言われても、ちょっと、何となく論旨が一貫しないような気がするんですけれども、私どもとしては。
　いずれにしても、私どもとしては、一次補正に続きまして二次補正を一月早々に出させていただいて、二次補正、そして本予算とやらせていただきますので、そのときの審議にはぜひ協力するというお話を、過日、みんなの、国民の前で言っていただいておりますので、ぜひ、その点につきましては、審議というものをぜひ即刻応じていただいて、速やかに採決していただきますように、我々も心から期待をしております。
○菅（直）委員　国民の皆さんには御理解をいただいていると思いますが、今の総理の答弁は、国対委員長同士のやりとりとか、そういう中でそういう議論があることは私もよく知っていますが、国民的な皆さんからしたら、一体何を国会はやっているんだと。私たち自身、十月三十日に総理が……（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください。
○衛藤委員長　静粛に。静粛にお願いいたします。
○菅（直）委員　十月三十日に総理が経済対策を発表されたときに、直後にまだ一カ月間会期が残っていましたから、前の会期ですよ、十一月三十日まで一カ月間残っていましたから、ぜひ二次補正をじゃ急いで出してくださいと、その時点から言っているじゃないですか。それに対して、総理は、いや、考えているよ、何とかしている。あの党首会談の席でさえ、今やらせていますからと言われたんですよ、たしか二十五日でしたか。
　そういう意味で、それを、会期延長に反対だったから二次補正も出すのを反対しただろう、何を言っているんですか。十月の三十日から二次補正を出せと言っているじゃないですか。
　そこで、中身の話に入ります。
　民主党は、こういった急激な雇用情勢の悪化の中で、実は、数日前、我が党の中に緊急雇用対策本部というものをつくりまして、不肖私が本部長ということになりました。また、その中で、政策的には、我が党にはＮＣ、次の内閣がありますので、そこで幾つかの課題を今法案化するために急いで作業を進めているところです。
　まずは、契約途中の解約というものがかなり横行しています。場合によったら、解約だと言われて、あれ、期限はないかあるかわからないけれども、仕方ないのかなと思って、いわば派遣切りに仕方ないとあきらめておられる方もありますが、少なくとも、契約期間を前倒しして解約するには、相当の理由がない限りはオーケーされません。これが労働のいろいろな判例です。例えば、その会社がつぶれそうだとか、もう売るものが何もないとか、あるいは、同じやめていただくにしても影響の比較的少ない人。
　かつては、派遣がこれほど製造業に広がる前は、やはり景気が悪いときはありました。どういうふうにしたか。いいこと、悪いことではありませんが、少なくとも、派遣が少ない時代は、五十代を超えたような方に、退職金を一・五倍にしますからあるいは二倍にしますから少し早目に退職に応じていただけませんかといったような、つまりは、プラスをある部分では提供するから早目に退職いただいて、それによって人員縮小するといったことは確かによくやられました。
　しかし、一九九九年の派遣法の改正からどんどんどんどん製造業にふえて、そういう中で今行われていることは、そういう丁寧なやり方どころか、契約期間が来たら、はい、もう終わりですよ、中には契約期間が来ないでも終わりですよ。何千、何万という人がこれから十二月末にあるいは年度末に雇用を失うということはもう必至の情勢じゃないですか。
　私たちは、そういう意味で、まず、契約途中の解約というものはやらせない、やった場合は法的な措置もとる。内定取り消しについても、これは事実上の労働契約ですから、これをさせることがないような法的整備も必要であればやる。派遣労働者は、場合によったら雇用がなくなると住まいまでなくなりますから、雇用と住まい、生活支援というものを考えていく。そのためには、雇用保険制度、急増する雇いどめを回避するために、雇用調整助成金などを使って、従来よりも要件を緩和して非正規労働者の休業などをかなり大幅に対象にできるようにしていく。さらに、失業した方に職業訓練をする間の生活保障といったものも特別に考えていく。
　特に、私、いろいろ調べていて、政府が予定している、地域雇用の創出という項目がこの十月三十日のにありますよね。ただ、これを見ていると、新規の雇用を生み出すような、新しい会社をつくったようなところを想定されているようですが、古い話で若い方は余り御存じないかもしれませんが、かつては失業対策事業というのがありました。昭和二十四年から平成十六年ぐらいまであったでしょうかね。そういう同じものを、自治体そのものが雇い入れていいかどうかというのは別として、少なくとも、自治体が関係している介護とか、あるいはリサイクルとか、廃棄物処理とか、そういういろいろな職場があるところに、ある意味では新しい型の失業対策という形で仕事を紹介する。
　私、昨日ですが、ネットカフェというところに行って派遣の方から話を聞きましたが、その方の話は、定額給付金よりも仕事が欲しいんだと。そういうふうに言われたときに、仕事がなくなった後の手当も重要だけれども、仕事そのものを提供するというシステムがなかなか見つからない。そういう意味で、私は、新しい型の、新しい形の失業対策事業といったようなものを考えていく、こういうことをぜひ、これから私たちも法案としてそれを盛り込んだものを出そうと思っていますが、ぜひ実行すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○舛添国務大臣　菅委員がおっしゃったことは大筋において私も賛成でございまして、政府としてもそういう対策をとっていきたいと思います。
　まず、中途解除なんということは、これは法的には違法じゃございませんですけれども、決して好ましいものではありませんので、十一月二十八日に各都道府県の労働局長に対して通達を発して、厳しく徹底的に指導しなさい、派遣元、派遣先に対しては再就職先の確保も含めてきちんとやるように。それから、今おっしゃった、職を求める方々に対するハローワークを含めてのさまざまな手当て、それから、訓練中、生活していかないといけないですから、これに生活手当を支給する、それも、条件も緩和する。
　さまざまな形で、今委員がおっしゃったようなことについて、今夕、大体大筋を決めることができると思いますが、その方向できちんとした施策をとってまいりたいと思っております。
○麻生内閣総理大臣　失業対策の話が出ましたけれども、これはもともと炭鉱地帯で始まりましたので、ようわかっております。これの問題点もようわかっておるところです。これをやめるときも、いろいろ問題がありましたので、長い時間をかけていただいて、最終的にやめることになった経緯も、どっぷりつかっておりましたので、いいところ、悪いところ、よくわかっているつもりであります。
　したがいまして、今の御提案というものをまだ見ていないのに何とも申し上げようがありませんので、御提案をいただきましたら、これは政党間協議なり政策協議なり、いろいろな形でさせていただくいい機会だと思いますので、ぜひ建設的な案を、私どもの方としてもさせていただきたいと思っております。
○菅（直）委員　麻生総理は、炭鉱地帯、また、そういう仕事もされたおうちですから詳しいというのはよくわかりますし、私も、生まれ故郷は山口県の宇部というところで、やはり炭鉱地帯でありまして、比較的若い時代に出ましたから詳しいことはそれほどは知りませんが、同じ炭鉱の町に育ちました。
　そして、いろいろな問題があることも知っているから、私は、新しい形の失業対策を考えたらいかがですかと。それこそ介護といったような分野は、ニーズはあるんですが、それに対して介護報酬が非常に少ない、あるいは、介護士の教育機関も、卒業しても余りにも給料が安いものだから、そこに入る人が減っているなんという報道も出ています。
　そういうものを、入ってもらって職業訓練をして、そしてそういうところに行ってもらって、同時に、それこそ福祉の充実、我々も賛成しているわけですから、介護報酬をもうちょっと見直していくという中で、まさに内需の拡大、内側の雇用を、日本の中の雇用を拡大するということじゃないですか。
　私は、余りにも同じ繰り返しになりますからこの辺にとどめますが、その中身は、十月三十日、麻生総理御本人が出されたこの生活対策の中に入っているにもかかわらず、なぜ、今までたって一カ月余り、さらに一カ月余り待たなければいけないのかということを、我が党党首も含めて何度も言っているんです。
　そして、私たちのせいにされますが、少なくとも、二次補正を出されるときに定額給付金を一緒に抱き合わせで出して法案が簡単に通るかと言われれば、私は国対委員長じゃありませんけれども、そう簡単には通らないでしょうね。しかし、雇用のところに集中したものであれば、そこに限定した補正予算であれば、十分話し合って、それだけやっていくということは、私は、こういうときですから、本当ならその後には選挙ということを言いたいところですが、きょうはあえて言いません。
　十二月の末のことを考えたら、下手をすれば寒空の中に、派遣切りで、それこそネットカフェに払うお金もない人がそういうところにほうり出される、そういう危険がまさに迫っているわけですから、そういう時間的な、まさにスピーディーなやり方でやったらどうですかと言うのに、いや、一月までは出せません。自己矛盾をしているということを申し上げて、次の問題に移ります。
　もう余り残された時間がありませんので、基礎年金の国庫負担の引き上げについて、総理は、総理になられた直後に、来年の四月から実施する、こういうふうに明言をされました。しかし、何か昨日、きょうの報道によると、いや、来年度と言ったと。
　年末と言ったり年度末と言ったり、よく言いかえることが総理は多いですけれども、総理は、四月から実施すると言っていたのを変えるんですか。つまり、四月からやると言ったのを変えるんですか、それとも、それはそのとおり実施するんですか。いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　ちょっと文章をよく読んでいただきたいのが一つなんですが、基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げは、政府・与党の国民に対する約束であり、来年四月から実施することが基本と書いてあります。これは御存じのとおりです。したがって、これが基本だと申し上げたら、いきなり何か来年度中にというので、私は四月にやらないなんと言ったことは一言もないと思いますが。よく読んでみてください。
　したがって、私どもとしてはこれは基本ですからということを申し上げたら、一挙にそういうことになった。まあ、ようある話ですけれどもね。書きかえられるのはよくある話ですが、僕は四月にやらないなんと言ったことは一つもないですよ。
○菅（直）委員　どっちなんですか。財務大臣も厚生労働大臣もいろいろなことを言われていますが。
　では、総理、やるとしたら財源は何ですか。
○麻生内閣総理大臣　これは基本的には平成十六年度の年金改正法に書いてありますとおり、安定財源のあり方も含めと書いてありますので、年末までに予算編成等々の過程で税制等々を考えた上で結論を出します。
○菅（直）委員　いつまでですか。
○麻生内閣総理大臣　平成二十一年度の予算編成に当たってということであります。
○菅（直）委員　それは、二十一年度からやる可能性があるという以上は、二十一年度の予算編成は当たり前の話であって。中川財務大臣、これでいいんですね。
○中川国務大臣　二十一年度予算を四月から遅滞なく進めるために、年末までにこの方向性を決めたいと考えております。
○菅（直）委員　厚生労働大臣、これをやるんですか。
○舛添国務大臣　二十一年度において三分の一を二分の一に引き上げるということは、きちんと法律で決まったことであります。しかし、やはりこの四月一日からきちんとやるのが基本であろうということで、私は、昨日、財務大臣と折衝したときにも、安定した財源を確保し、そのことを実現していただきたいと。
　そういうことで、今政府の中で、年末までの予算編成過程において検討中ということでございます。
○菅（直）委員　では、もう一度総理にお尋ねします。
　基本と言われました。いろいろな答弁が出ているんですが、確かに基本という言葉がついている答弁もあります。基本というのは、普通は大体、やるということですよね、普通は。やるということですから、そんなに、十年先のことを言っているんじゃないんですよ。四月の一日から実施をする、少なくとも総理はそういうお考えなんですか、どうなんですか。
○麻生内閣総理大臣　これはずっと同じことを、ぶれている、ぶれているという話にされたいのかもしれませんが、私は基本的にはずっと同じことを申し上げているのであって、四月からということを申し上げ、そして昨日でしたか、何とかの話の、記者の話でしたけれども、これは基本としてと書いてあるから、平成二十一年度内ということになっているというのが基本と言っただけの話ですよ。
　しかし、現実問題として、今、中川財務大臣からの答弁がありましたように、この年末に平成二十一年度の予算原案をつくる段階において、四月実施という方向でという話を、舛添大臣からも話がありましたとおり、私どもとしてはその方向でやりたいと思っております。
○菅（直）委員　私の持ち時間はそろそろ終わりですので、まだまだ申し上げたいことはありますが、これで終わりにしますが、実は、これはもう蛇足になりますけれども、余りにも総理の言われることがその都度変わっていくんですね。例えば道路特定財源の問題も、地方が自由に使えると言いながら、今度自民党内で決められたのは公共事業に限るとか、あるいは郵政の株のことについても、凍結に賛成されるようなことを言いながら、今度は法案には反対されるという趣旨のことが自民党からは聞こえてきていますし、とにかく、総理が言われることがきょうとあしたとあさってと変わっていたのでは、国民は、とてもではないけれども、この総理のもとでは日本を任せられない。
　私自身もそのように強く思っておりますので、私は、総理にそういう国民の声をきちんと受けとめて身の処し方を考えられることを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○仙谷委員　民主党の仙谷でございます。
　きょうは金融・経済の論議ということでございますので、まずは端的に麻生総理大臣にお伺いをいたします。
　全治三年という言葉がひとり歩きをしておるわけでありますが、総理は、現在の日本の経済、財政、金融、この点についての病状、現在というよりも、全治三年と言い出したときの病状をどういうふうにお考えなんですか。