Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　青山委員御指摘がございました、いわゆるＡＬＰＳにおきましての浄化処理をした水につきましては、その長期的な取扱いの決定に向けまして、風評被害など社会的観点も含めて総合的な議論が必要だと考えております。
　そのために、昨年の九月に汚染水処理対策委員会の下に小委員会を設けまして、十一月より議論を始めたところでございます。既に二回の議論を開催しております。本委員会におきましては、福島県を始め、地元の方々、専門家の方々に御参加をいただきまして、その御意見を丁寧にお伺いし、検討を進めているところでございます。今月も開催予定でございます。
　いずれにいたしましても、どのような取扱い方針となるにせよ、関係者の御理解を得ることは極めて重要なことであると考えております。取扱いの方針決定の前も、またその後も、国も前面に出ましてしっかりとその責任を果たしてまいりたいと、このように考えております。
○青山繁晴君　小委員会の議論というのは国民にずっと公開されていくんでしょうか。
　済みません、この部分、通告はしておりませんが。
○政府参考人（平井裕秀君）　先生御指摘のとおりでございまして、委員会の議論についてはオープンにさせていただいているところでございます。
○青山繁晴君　あくまで質問が趣旨なので、余り提案ばかりしていてもどうかと思いますけど、ただ、今のことでも、世界で有名な話といいますか、諸国ではどれぐらいのトリチウムが入った排水を出しているか公表していますね。これも関係者ではみんな分かっていることですけど、例えばフランスのラアーグ再処理施設、僕もここに行きましたけれども、一年間で大体一京千六百兆ベクレルほど出しています。それから、カナダのブルース原発では、一年間で千二百八十兆ベクレルという大量のＡＬＰＳ処理水と基本的に同じ水を海に出していますね。
　しかし、この場では関係者はみんな知っていても、国民は忙しいですし、こういう事実も実はほとんど知られていないと思います。実際、私がテレビ、ラジオで発言するとみんな驚くわけですから、知っているなら驚くはずがないので。そうしますと、済みません、ちょっと通告した質問と多少違うかもしれませんけれども、規制委員会、もう一度お答え願えますか。
　例えば、小委員会の議論であったりするときに、当然海外の事例も現地で調べて、そして調べに行ったことも全部国民と世界に明らかにして、そしてその上で議論をしていただくと。目に見えるような、もっとはっきり言うとニュースになるような公表の仕方、考えていただけないでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　この小委員会を開催いたします前、トリチウム水の処理につきましては、その前から各方面でどのような方法があるのかということをこれまでも検討を進めてきているところでございます。そうした議論の中では、各種の調査結果、情報のデータ等々をお示しいたしまして御議論をさせてきていただいているところでございます。
　その意味においては、そうした議論の内容、それから成果というのが十分に各層に伝わっていないのではないかという御指摘だと思います。そうした点につきましては、我々とマスコミとの関係も含めて、どのように効率的に各層へ伝えることができるか、我々としてもまた知恵を出して、逆に先生方の御指摘も賜りながら、どう広げていくのかということについては進めていきたいと思います。
○青山繁晴君　先ほど申しましたとおり、汚染水の問題を殊更取り上げたのはなぜかといいますと、さっき申しました二〇一五年一月にもう一人の専門家と一緒に構内訪れたときに、ＡＬＰＳ処理水までそのままため込んでいるので、明らかに予算も人もそこに取られていて、防潮堤が事実上の仮設のままになっているという現場を、ありのままに言えば確認いたしました。
　これは、皆さん御記憶の吉田昌郎所長、言わば憤死されたような状況で亡くなられてしまいました。亡くなった人の話を持ち出すのは御本人に確認ができないので最小限度にしたいんですけれども、しかし一点だけ申し上げれば、吉田さんが病を得られて、電話で最後にお話ししたときに、どうしても防潮堤のことが気になると、それから汚染水とセットでおっしゃいました。なぜかというと、あの辺りは、福島の浜通りは元々地下水が豊かで、水がどんどん出て、放っておけばどんどん汚染水と混じっていくだろうということも指摘された上で、僕が今たまたま申し上げたこととほぼ同じこと、東電は民間会社なのでそこに人とお金を取られると防潮堤があのままになってしまうんじゃないかと。
　今の防潮堤、あくまで仮設です。それを確認した上で今質問していますけれども、最初は土のう積んでいましたから、それよりは良くなっています。良くはなっているけれども、例えば浜岡の防潮堤などとは全く別物で、あくまでテンタティブな仮のものですね。そうすると、今地球が活動期に入っているんじゃないかと、これは地球物理学会、シスコで開かれている国際学会でもいつも話題になっていることであって、何を申したいのかもうお分かりのとおり、また同じような津波、また同じような地震が起きることをいつも想定していなきゃいけないんですよね。そうすると、今の仮設の防潮堤で一体耐えられるのか。
　あえて言うと、あの仮設の防潮堤でよく日々無事に関係者が、僕自身も含めて、国会に出ている僕自身も含めて、よく暮らせるなと思うんですよね。このことを、特に原子力規制委員会、それから当事者の東京電力は一体どうお考えなんでしょうか。済みません、ちょっと言葉が強くなってしまいましたが、でも、あの現状をなかなか一般国民見ることができないので、どうぞお答えください。
○政府参考人（山形浩史君）　お答えいたします。
　東日本大震災以降に設置されました仮設の防潮堤でございますけれども、これは、福島沖の海溝の周辺で発生する可能性があるいわゆるアウターライズ地震に伴う津波対策として高さ十四・二メーターのものが設置されております。これは、大地震の後、その外側の部分ですかね、その辺りが、外側の部分が上がってくる、そういう変動に伴うものでございまして、そのようなものを想定して高さ十四・二メーターのものが設置されてございます。
　このアウターライズ地震に伴う津波の対策といたしまして、またそれが仮に越えたようなことも考えますと、建屋の開口部の閉塞等、建屋に津波が浸入しないように、いわゆる水密化の工事というのを現在進めているところでございます。
　さらに、これを上回るような津波が発生した場合に備えまして、原子炉又はタービン建屋の中に滞留する汚染水を浄化いたしまして、高台三十五メーターのところまでタンクに移送される作業を進めて、その作業を我々としてはできる限り前倒しして進めるようにという指導をしております。
　そして、二〇二〇年までには、セシウムの量、今たまっております汚染水の中のセシウムの量を大幅に引き下げる、そういうことをしっかりと指導監督しているところでございます。
○参考人（廣瀬直己君）　東京電力の廣瀬でございます。大変いろいろ御心配をお掛けしております。
　今、山形審議官がお答えになったことと基本的には同じでございますけれども、若干補足させていただきますと、いわゆるアウターライズ地震に伴う津波というのはまず一番確率も高いしということでございまして、今十四・二メートルのところでまずはそれを防ごうというふうに考えておりますが、当然それ以上のものが来ましたらそれを越えて中に水が入ってまいりますので、今審議官がお答えになったように、まずはその建物の中に入らないような形で水密をしていくというのが一つございますし、やはり発電所の汚染水対策あるいは廃炉に向けた処理で今一番大事なのは、相変わらずその燃料デブリというのが中に入っております。また、使用済燃料もまだまだ、大分冷めてきたとはいえ熱を少し持っておりますので、それを循環冷却といって水をぐるぐる回してずっと冷たく冷却し続けるというのが一番大事な機能でございますので、そうしたポンプであるとかそうした冷却循環機能が防潮堤を越えてきた津波でやられるというのも非常に心配なところでございますので、そうしたものについては、御存じのように三十五メートルの高台がございますので、そこは基本的には津波の心配はございませんので、そこに例えば消防車等々を置いて、まさかのときにはそこから水を回して、最低の必要機能である燃料やあるいはデブリの冷却をするということを一つ併せて考えているということを補足させていただきます。
○青山繁晴君　今の両者の説明を受けた上で、でも明らかに仮設の防潮堤ですから、地元の大熊、双葉の皆様方のことを考えてもしっかりした防潮堤を、今おっしゃった水密扉とか、それから汚染水を移動させているという措置以外に、当たり前ですけれども、人々に不安感を与えないような防潮堤も必要だと考えています。どうぞお考えになっていただきたいと思います。
　一応あと一つ、項目としては最後ですけれども、たくさん事故調査報告書が出ました。この国会の事故調も報告書を出しまして、そしてその中で一番後発、つまり後になればなるほど普通ですと見解が正されるはずですから、一番後に出たのが今日お見えいただいている原子力規制委員会による報告書ですね。
　例えば、国会の事故調の報告書の大きな特徴は、まず地震が起きました、地震が起きて五十一分掛かって津波がやってきました。その津波がやってくるまでの間に実は水が出ていたというのを見たという従業員の方がいらっしゃったので、国会事故調の報告書の大きな特徴の一つは、地震でそもそも壊れたのではないかと。つまり、地震に耐えられないと、少なくとも１Ｆは耐えられなかったというのが特徴でした。
　ところが、原子力規制委員会の報告書ですと、その水というのは実は使用済核燃料棒のプールから漏れ出たものであって、地震で破壊されたんじゃない。なおかつ、原子力規制委員会の報告書の大きな特徴のもう一つは、その五十一分の間、つまり地震が来てその後津波が来るまでのタイムラグ、一時間近い間、実は原子炉も含めて大きな変化、つまり異常は生じなかったので、実は地震で起きたんじゃなくて津波によって起きたんだという結論になっています。
　これは当たり前のことを言っているようでいて、なぜこれを言うかというと、実はみんな地震で起きたと思っています、今も。みんなというのはもちろん言い過ぎですね。ただし、地元福島で拙い講演をいたしましたり、あるいは地元の福島テレビに出たり、あるいは東京や大阪のメディアも含めて、こういう発言をしますと、みんなびっくりするわけです。まず地震で壊れたと思っている。
　で、この違いというのは非常に本質的な違いであります。つまり、地震でそうやって原発が簡単に壊れ、簡単にとは言っちゃいけないかもしれないけど、壊れていくのであれば、そもそも地震国に、日本は地震国であることは論をまちませんから、そこに原発を造っていいのかということに当然突き当たるわけです。
　したがって、このそもそもの原因が地震なのか、それとも津波なのかということもとても大事ですし、それから、なぜ僕が事故直後に現場に入ったことを強調して言ったかといいますと、そのときは吉田所長の許可を得て海側に回りました。当時の吉田所長によると、海側は作業員もほとんど入っていないということで、作業員三人の方と僕と四人で車を使って入りました。目にしたのは、海側にあった補助建屋、そういう要するに原子炉建屋でないものが徹底的に破壊されて、僕のもう一つの専門である安全保障から見たら、海から小型戦術核を撃ち込んだのかと思うぐらいに物すごい破壊でした。逆に言うと、もう天に救われたんです。そこで津波の力がそがれて、原子炉建屋は津波によって破壊されたんじゃない。何が起きたかというと、水がしみていって、それが、例えば地下に非常用電源を置いているような東京電力の大きなミスとそれを見逃してきた政府の責任によってこの未曽有の大事故が起きてしまったということだと思います。
　何を申しているかというと、人口に膾炙してしまっている地震で起きたんじゃないかというようなことを、原子力規制委員会が違う見解をお持ちであればあるほど、もう一度申しますが、汚染水の件も何もかも含めて国民に知っていただく努力がもっと必要なんじゃないでしょうか。
　これも見方を変えて申せば、僕は与党の人間で、当然これ与党質問ですけれども、言わなきゃいけないことは、私は再稼働すべきだと思っていますが、再稼働するのであれば、当然、放射線量があれほど膨大であって、チェルノブイリと同じであって、汚染水もたまるばっかりで、防潮堤も仮設だと。その前提が何も変わらずに再稼働と言われても、原子力規制委員会の努力によって、委員長の御説明のあったとおり、厳しい基準、そのとおり厳しいです。その基準をもってしても、再稼働に対して、ごく普通に暮らし仕事をしている国民が短い時間の中で再稼働が必要だとどうやって理解できるんでしょうか。
　そうすると、これもあえて今日は提案シリーズみたいな質問ですからむちゃな提案を一個今出しますと、これ当然政府側からは、原子力規制委員会を始めとして、いや、ちゃんと広報努力しています、広報担当もやっています、それも原子力規制委員会は特にオープンで議論をなさっています、そういう努力があるという話になるんですけど、それを一々フォローできませんから、再稼働を本格化させるのであれば、専門家を、原子力発電に極めて批判的な人も肯定的な人も舞台に上げて、オープンに、時間を四時間、五時間掛けて、テレビ、ネットで中継して、ラジオでも中継して、国民の眼前で議論していただくということを、このやり方だけで行けとは言いませんけれども、どうか御検討いただけないでしょうか。
　田中委員長、お答え願えますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私も常日頃申し上げているんですが、国民のこの失われた信頼を回復するという大前提は、やっぱり１Ｆ、福島第一原子力発電所の安全を確保してきちっと始末をしないといけない、それが非常に大事だと。とは申すものの、一方では非常にああいう状況ですから、そう簡単に廃止措置が進むわけではないということもあります。ですから、私どもは、監視検討委員会で一つ一つの廃止措置については十分に安全確保を念頭に置きながら取り組んでおります。
　いろんな形で、一つのやり方として、私どもは、発足以来、全ての会合は全部オープンにさせていただいていますけれども、いわゆる公開討論会的なことをやることがいいかどうかということについては、私自身も、これまでの経験から非常に難しいところもありますので、少し慎重に検討させていただきたいと思います。必要があれば、そういうこともあろうかと思います。
○青山繁晴君　幸いあと三分間残っていますので短い質問を最後にいたしたいんですけれども、これも通告はいたしております。
　先ほどお話ししましたとおり、福島の悲劇は放射線障害によって起きたのではなくて、誤った避難誘導によって失われるべきじゃなかった命がたくさん失われました。そうすると、当然原子力規制委員会として、もう既にこの避難誘導の在り方、それから実は、これも忘れられていますけど、平成十六年に国民保護法が施行されて、これはテロに対しての避難誘導ですけれども、国民保護法が平成十六年に初めて施行されたということは、健康保険とか年金とかの国民保護はあっても、非常時に国民をどうやって保護して正しく避難誘導するかという概念そのものが実は乏しかったということです。
　それも全部含めて、今後、福島で起きたような、例えば単純に同心円で見てしまって、同心円で二十キロ圏内だから、例えば腎臓の透析を受けていた高齢者の方を無理無理避難させて、そこでたくさん悲劇が起きた。そういうことが起きないために、原子力規制委員会として今どういう改善策に取り組まれていて、最終的な仕上げはどこを目指していかれるのか。
　済みません、これも委員長、よろしいですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今御質問のことですが、よく新しい新規制基準の意味について問われることがありますが、この原点は福島の反省にあります。
　これは、今先生おっしゃったように、放射線障害による急性症状とか、そういうことはサイト内外を含めて今検出されていないというか、ところが一方では、これは以前にも予算委員会で申し上げましたけれども、その避難、無理な避難をすることによって、もう既に、いろんな累計がありますけど、二千人近い方が亡くなっているという、この六年間で、そういうことがあります。
　そういうことがないように、規制基準では、簡単に言いますと、セシウムで百テラベクレル程度を最大として、実際にはその十分の一か二十分の一ぐらいになっています、今。そうであれば、そうすることによって、無理な避難をしなくてもいいと。ですから、取りあえず、いろんな経験を踏まえて、五キロ圏については、ＰＡＺと言っていますが、予備的に避難の準備をして、放射能が出る前にそういう対応、アクションを取っておると。それから、五キロより遠くの場合には、いわゆるきちっとした建物の中にとどまっていただきたいということで、そういう指針を作らせていただいています。
　ですから、先生がおっしゃるように、無理な避難というのがいかにいろんな生命とかいろんなことに被害をもたらすかということを物すごく身にしみております。ですから、そういうことをしないための規制であるということが我々の原点ですので、是非それについては御理解いただきたいと思います。
　で、避難ができるかできないかとか、そういうことだけがどうしても議論が先に行くんですが、そういうことではなくて、私どもは避難はそんな急いでする必要がないというレベルまでそのリスクを抑え込んでいるということで御理解いただければと思います。
○会長（金子原二郎君）　青山君、時間が来ておりますので。
○青山繁晴君　はい、一言だけ。
　例えば、建物にとどまっているときに、事故がどういう状況で放射性物質がどういう状況か、高齢であっても理解していないと家の中にいたりできませんから、そこは実は見解が一致する部分であると思いますから、よろしくお願いします。
　終わります。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。御質問をさせていただきます。
　まずは、国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳへの対応についてお伺いをいたします。
　本年の一月十二日の原子力規制委員会におきまして、炉安審、燃安審の会長がＩＲＲＳへの規制委員会の対応について評価や助言をしておられます。本日、資料も配らせていただいておるところでございます。
　その中にもありますように、正式な指摘とそれ以外の汲み取るべき事項への対応も進められるべきだという趣旨の指摘をされておられます。正式な指摘とそれ以外の汲み取るべき事項への対応も原子力規制委員会において進められるというふうに理解をしておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもとしては、勧告とかそういうものにはきちっと対応するというのは当然ですけれども、それ以外についても、その対応の仕方とか様々な有益な助言をいただいていますので、それについては、抜けがないかということも含めて、両審査会、炉安審、燃安審に諮って、その助言をいただいております。それはできるだけ取り入れる形で今取り組んでいます。
○浜野喜史君　もう一度、委員長、お答えいただきたいんですけれども、可能な限りで対応するということを委員長おっしゃいましたけれども、汲み取るべき事項についても規制委員会として対応するんだと、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。もう一度お願いいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　具体的に一つ一つ申し上げるとたくさんあって、いろいろな、幾つか時間も掛かることもありますので、それはまさに努力目標も含めて取り組んでいきたいということであります。
○浜野喜史君　御対応をいただくんだというふうに理解をいたしました。
　その上で、これはもう規制庁でも結構でございます、お答えいただきたいと思います。
　まず、正式に指摘されたものというふうに両会長がおっしゃっていることは、私なりには提言と勧告だというふうに理解するんですけれども、まず、そういう理解でよろしいでしょうか。規制庁でも結構です。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、このＩＡＥＡの報告書はかなり大部なものではございますけれども、その中で、勧告であるとか提言であるとか、場合によってはグッドプラクティスであると、そういう評価がまとめられております。そういう構造になっておりまして、したがいまして、両方のいろんな議論の過程としてでき上がったものでございますけれども、そのポイントといいますのは当然、正式な提言といいますのはそこの、明確にまさにレコメンデーションであるとかサジェスチョンとして書かれたものでございます。
　ただ、それを導き出す前提としていろいろな議論がありまして、その記述があると。そういった中にもいろんな我々として汲み取るべきものがあるわけでございますけれども、それはかなり長い文章になっておりますので、まさに明確な指摘という形で読み取れるものとそうでないものがありますので、それはじっくり読んでということになろうかと思います。
○浜野喜史君　正式な指摘事項というものは提言それから勧告だというふうに御説明されたというふうに理解をいたしました。
　その上でなんですけれども、この炉安審、燃安審の会長が、汲み取るべき事項が含まれていると、こう明言されているんですね。この会合の中でも何回も、山本燃安審会長を中心として、正式な勧告、提言以外に汲み取るべき事項があるんだというふうにおっしゃっているんですけれども、この内容が何なのかということが明らかになっているのかどうか。これは規制庁で結構です、お答えください。
○政府参考人（荻野徹君）　炉安審、燃安審でこのＩＲＲＳに関する助言、提言いただきますのは、昨年の七月以来ほぼ毎月のような会合をやっておりまして、その中で数時間にわたる御議論をいただいております。その中でいろんな先生がいろんな御意見をなされているわけでございますけれども、そのうちどれをこういう形で取り上げるべきだということについて明示的に、例えば両会長からこれを取り上げようというような形で御指摘があったということではなくて、今まではどうしても、まさに勧告、提言についてこうやっていますということの御報告をして、それで、それについて、例えばこれについては法律案を出すとかこれについては制度改正をするという御説明をして、それについて御議論いただいているわけですけれども、それについてかなりボリュームのある御議論をしていただきましたが、それ以外にも、引き続きいろんな事項を汲み取るべきではないかと、そういうことで御指導といいますか御助言いただきまして、それ以上の具体化は今後の議論かと思います。
○浜野喜史君　汲み取るべき事項というのは、必ずしもこれだというふうに明らかにはなっていないという理解でしょうか。もう一回お願いします。
○政府参考人（荻野徹君）　先般、両会長が委員会の場にいらして御説明といいますか御議論させていただきましたけれども、その場では、比較的一般的な表現でいろいろ汲み取るべき事項もあるということでございますので、両会長がどのようなことをテーマとして取り上げるべきかということは、明示的にこうだということをおっしゃっていたわけではないというふうに考えております。
○浜野喜史君　そのことに関連しまして、昨年の七月一日の第八回の炉安審、燃安審の合同審査会で、当時の山本委員、今の山本燃安審会長でありますけれども、こういうことをおっしゃっています。私がちょっとざっと見ただけでも十から二十くらいの汲み取るべき事項があると、こういう趣旨の発言をされておられます。
　今の御説明、必ずしも明示的にはなっていないという説明でしたけれども、そうであるならば、規制委員会の方から、山本燃安審会長は十—二十もあると、ざっと見ただけでとおっしゃっているんだから、山本会長、これはどういうものなんですかということを問うことが自然だというふうに思うんですけれども、そういう問うということはされているんでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　両審査会の進め方につきましても、両会長と御相談をしてやってまいったところでございます。
　これは既にオープンな議論でやっておりますけれども、今年度中に行われたたしか七回程度の会合では、まさにその勧告、提言で明示的になされたものを中心に議論をしましたけれども、今後、新年度に向けてどういったことを議論していくか。これは、引き続きそういったことも取り上げていこうということは一般的には決まっておりますけれども、そんな中で何を取り上げるかみたいなことにつきましては、こちらの事務局と先方の両会長と御相談をして、両会長の方からいろいろな御提案をいただければと考えております。
○浜野喜史君　ということは、今後の規制委員会の様々な会合の中で、炉安審、燃安審の会長の方にこの汲み取るべき事項というのはどういうものであるんですかということを今後問いかけていきますという御答弁だったというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　炉安審、燃安審につきましては、法律上も、どういったことを議論していただくかにつきましては、規制委員会がその検討事項を指示するという形になっております。
　先般の委員会でも、来年度に向けてこういったことをやっていただきたいということで、引き続きＩＲＲＳ勧告についての御助言をいただくということを一般的には決めておりまして、じゃ、その中身としてどういったことを取り上げていくかというのは、当然、両会長と御相談をして、両会長からいろいろお話があるのかなというふうに、そういう意味で問いかけをしていくということになろうかと思います。
○浜野喜史君　規制委員会は炉安審、燃安審に指示できるわけですね。したがって、私が申し上げているのは、汲み取るべき事項があるとおっしゃっているんだから、それを明示してくださいということを指示すればいいと思うんですね。そういう指示はできる立場にあるわけですから、そういうことをやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　検討事項を指示するということでございます。その中で汲み取る事項があるというふうに会長もおっしゃっているわけですので、それを具体的にいろいろ言っていただくということは当然含まれているというふうに思いますが、ですから、委員会として改めてその汲み取るべき事項についてそれを明示的に示してくださいという指示をするまでもなく、当然それはやっていただけるというふうに考えております。
○浜野喜史君　当然にやっていただけるというお話でありますので、私は、ここで資料要求を二つさせていただきたいと思います。
　汲み取るべき事項とは何かが分かる資料、これが一つ目でございます。二つ目は、汲み取るべき事項への対応は、本年一月十二日の第五十五回原子力規制委員会臨時会議で配付された資料二のどこに記載されているのかが分かる資料、この二つの資料をこの調査会に提出をいただきたいと思います。
　会長、よろしくお願い申し上げます。
○会長（金子原二郎君）　ただいまの件につきましては、後日理事会において協議いたします。
○浜野喜史君　次に、四十年超えの運転延長の認可申請時期につきまして御質問をさせていただきます。
　四十年超え運転の延長認可につきましては、運転期間満了の一年三か月から一年前の三か月間に申請を行うというようなルールになっております。そのような結果、審査の過程において追加評価が必要となった場合など、期限までの審査が困難になるということも考えられます。また、原子力事業者としても、四十年が経過する直近にならないと延長運転の可否が分からず、安全対策投資など経営判断ができないため、電力の安定供給に影響を及ぼす可能性を否定できないとの意見もあります。
　こういった状況を踏まえますと、例えば運転期間満了の数年前から申請が可能とするように見直すことが有益だというふうに考えますけれども、御答弁をお願いいたします。これも規制庁で結構でございます。
○政府参考人（山田知穂君）　本年一月十八日に原子力規制委員会の方で原子炉設置者の原子力部門の責任者の方々と意見交換をさせていただいております。その中で、先生の御指摘と同様に、事業者の方から運転期間延長認可制度の申請時期の見直しについての御提案をいただいているところでございます。この意見交換の場におきましては、運転期間延長認可申請が可能な時期については、手続上の問題でもございますので見直しを検討することのハードルは高いものではないという見解を示させていただいております。
　現時点におきまして、運転期間延長認可に係る審査自体に時間的な問題は生じていないと、これまで実績としては生じていないというふうに考えてございますけれども、したがいまして、申請の時期に審査上の問題があるというふうには考えてございませんけれども、より一層充実した審査を行うということができるようにするという観点からは検討していくべきことであろうというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　ありがとうございます。おっしゃったとおり、規制行政の充実という観点から前向きに検討いただきたいと思います。
　質問を続けます。
　次に、四十年運転制限・二十年延長制度につきましてお伺いいたします。
　原子炉等規制法では、発電用原子炉の運転期間を四十年、認可を得た場合には二十年を超えない期間で運転延長できるものとされております。四十年及び二十年という年限の科学的、技術的根拠について、立法時の議論も踏まえて御説明をいただきたいと思います。規制庁です。
○政府参考人（山田知穂君）　立法時の国会の御審議におきましては、運転期間の年限に関しては、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減するという観点から、原子炉設置許可、最初の許可の審査に際して設計上の評価が運転開始後四十年の使用を想定して行われていることが多いといったようなことも考慮して原則四十年とした旨の説明があったというふうに認識してございます。
　また、高経年化の技術評価、これは従来ある制度でございますけれども、運転開始後六十年を見通した経年劣化の評価を行っていること、また、米国の事例として運転許可の更新を二十年を超えない期間としていることといったことを考慮した結果、最大二十年の延長規定というものが設けられた旨、これも御説明があったというふうに認識をしてございます。
○浜野喜史君　今の御答弁は、四十年については設計上の評価を運開後四十年というふうにしていることを考慮して定めたと、二十年につきましては高経年化の技術評価が六十年間を目安として行われていることを考慮して定めたと、こういう趣旨の御答弁だったと思います。
　とすれば、四十年、二十年という年限につきましては、設備機器等の劣化に関する科学的、技術的データに基づくものではないという理解でよいか、また、専門家によって調査検討がなされたものでもないという理解でよいかどうか、これは通告しておりませんけれども、お答えをいただければと思います。規制庁で結構です。
○政府参考人（山田知穂君）　四十年の評価ということにつきましては、今御説明申し上げましたとおり、様々な経年劣化事象についての評価が基礎になっているというふうに申し上げましたけれども、そこの中では、例えば中性子の照射の脆化でございますと四十年分の評価で大丈夫だと、そこまでは大丈夫だという評価がされているということでございますので、そこから先については改めて技術的には確認をしてみないといけないんじゃないかということが考え方の基礎にはあったんだと。そういう意味では、科学的、技術的な根拠は、必ずしも四十年を超えると危険になるという科学的、技術的根拠があった上でのことではないということではございますけれども、技術的な検討はされているものだというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　次に、この年限の議論に関連をいたしまして、安全対策工事などで原子炉が運転停止している間は、原子炉容器の中性子照射脆化など、安全上重要な設備に関する劣化は進展せず、技術的に影響ないという意見もありますけれども、見解をお伺いをいたします。規制庁で結構です。
○政府参考人（山田知穂君）　御指摘をいただきましたとおり、例として申し上げました中性子照射に伴う原子炉容器の脆化ですとか応力腐食割れといったような経年劣化事象につきましては、温度ですとか圧力ですとか、そういった条件がその進展に影響してまいりますので、原子炉が停止している場合の劣化の進展が遅くなるということは事実だというふうに考えてございます。
　他方で、電気・計装品の絶縁の低下ですとかコンクリート構造物の中性化といったような、原子炉を運転していない場合であっても時間とともに進む経年劣化事象というものもございますので、一概に期間で安全上重要な設備に影響がない、運転しているかどうかということで一概に安全上重要な設備に影響がないとまでは言えないのではないかというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　この関係、最後にさせていただきますけれども、現行の四十年運転制限・二十年延長制度につきましては、過去、田中委員長も今後の検討課題であると国会で答弁をされておられます。
　大きな課題でありますので、まずは四十年、二十年といった年限の科学的、技術的な意味や劣化評価を踏まえた妥当な時間のカウント方法について規制委員会で議論し考え方を整理することが有益であり、義務でもあるというふうに私は考えますけれども、田中委員長の見解をお伺いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　その四十年運転制限、二十年の延長ということですが、実際に四十年を超えて運転しているという経験は世界でもそれほど多くありません。ですから、それをアプリオリに現段階で議論して、いい悪いという判断はできませんので、そういった実績ですね、高浜一号機、二号機、美浜三号機については一応評価をしました。そういったところで詳細なデータを見ながら、そういった経験を踏まえて、それがどの程度のものであるのかということを評価していくことが大事だと思います。今、私どもが議論をしたから何か決定的な結論を出せるという段階ではないと思います。
　これは、アメリカは比較的今延長していますけど、フランスも四十年延長については相当今慎重に検討しておりますので、そういったこと、四十年超えの延長について議論されています。そういうことを踏まえて、国際的な経験も私どもとしては積極的に収集して、そういった判断につなげていきたいと思います。
○浜野喜史君　委員長、お答えいただきました。いろいろ御説明いただきましたけれども、私には、検討課題なんだけれども今はそのときにあらずという御説明であります。
　私は、直ちに結論を出すべきだということを申し上げているわけでは決してありません。ただ、検討課題であるということはもう明言されておられますので、どのような視点で検討をしていくのか、検討の考え方について規制委員会で議論をして明示をしていただくということは必要だろうというふうに私は思います。直ちに結論を出せなどということを私は主張しているわけではありません。課題とおっしゃっていますので、どのような視点で検討していくのか、検討の考え方、これを是非明示をしていただきたいと思います。それを踏まえて、規制行政の充実の観点で今後とも建設的な質疑をさせていただきたいと思います。
　最後のテーマに移らせていただきます。今日はまた資料も配らせていただいております。日本原電の敦賀発電所の敷地内の破砕帯の再評価につきまして御質問をさせていただきます。
　資料の二ページ目でございます。この件につきましては、事業者の説明を拒む、質問に答えない、会議なしで結論を書き換えるなど、様々な不適切な対応が積み重ねられてきた事案であると私は理解をいたしております。今日は、結論部分の書換えの事務局提案について質問をさせていただきます。
　最終的に、「Ｄ—１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」というような表現の事務局提案の追加があり、そのとおりに了承されたということになっております。この中で、私は、ピアレビュー会合の意見などを踏まえると、「Ｄ—１破砕帯等、」というところまでは百歩譲って、ピアレビューアーのコメントを踏まえて事務局が提案したということで百歩譲ってこれは理解できるというふうに思います。しかしながら、「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」という表現を追記するという事務局提案は何を根拠としてやったのか、何を材料としてやったのか、全く分かりません。事務局が勝手に、恣意的に提案を行ったというふうにしか考えられません。
　今日お越しいただいております櫻田審議官もこうお答えになっています。ピアレビューアーのコメントの中に原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかということにつながるコメントはないと、これ明言されました。かつ「Ｄ—１破砕帯等、」という、この「等」という字句と、「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」ということ、この二つの追記は意味が違うとも明言されておられます。
　加えて、二十六年の十一月十九日の追加評価会合において、まさに「Ｄ—１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」というような記述をしてもいいのではないかということが議論されたんですけれども、議論の結果しなくなったと、有識者会合の中でこれ否定されたということも明確にされております。
　こういうことを考えれば、事務局が「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」という表現を提案するということが誠にもって不適切だというふうに思いますけれども、答弁をお願いします。櫻田審議官、お願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　浜野議員からは、この件についてほかの委員会も含めて何度か繰り返し御質問をいただいておりまして、その場で様々な御質問のされ方をなさるので、それに応じてお答えをさせていただいてきておりますので、これから申し上げる答弁もその繰り返しになるところがあることは御容赦いただきたいと思います。
　今御指摘いただいたこのＫ断層とＤ—１破砕帯、これが一連の構造であるのかとか、あるいは原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかと一連の構造であるのかといったところがなぜ問題になるかと申し上げますと、この有識者会合が調査の対象としていたのが、そもそも、日本原電敦賀発電所の敷地内に破砕帯がたくさんある、その中でも二号炉の原子炉建屋の直下を通過するものもいろいろある、その中でＤ—１破砕帯というものが比較的長く、また、この日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地の中に存在する第一級の活断層である浦底断層につながっているということも容易に想定されるということがありましたので、このＤ—１破砕帯の活動性の有無について調査をしたというのがそもそもの問題意識でございました。
　そういった問題意識の下でずっと議論を重ねてきて、最終的にこのＫ断層というものが見付かった場所は、実はこのＤ—１破砕帯が浦底断層の方に延びていって、その近くまで到達する、この辺が接触するかもしれないところだなというところを穴を掘って調べたところ、Ｋ断層というものが見付かって、じゃ、これはＤ—１破砕帯につながるのかどうかというところがポイントになったと、こういうことで先生も問題意識を持って追及しておられるんだというふうに考えてございます。
　問題の最終的な書換えのところでございますけれども、今日御提出いただいているこの資料をちょっと使わせていただいて恐縮でございますが、平成二十六年十一月十九日の第五回追加調査評価会合において、ここに書いてあるような評価書の表現が議論をされて、先ほど御紹介ありました「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」と下の方に少し大きな字で書いてございますけれども、そういう文章との関係も議論されて、その時点においては、その時点の最終案である一番上に書いてあるような表現でよろしいのではないかという形で終わったわけでございます。
　しかしながら、その次の箱にありますピアレビュー会合において、このＫ断層とＤ—１破砕帯が同じものなのか、Ｋ断層とつながるのはＤ—１破砕帯だけというのはおかしいのではないか、こういった議論がありましたので、それではそういったピアレビュー会合のコメントも踏まえてどういうふうに直すのが適切かということを考えた際に、遡って十一月十九日の会合で提案されたこういう表現を採用することにしてはいかがかということで御提案を申し上げたということでございます。
　そして、その修正案について、有識者の先生方にこの修正案をお諮りしたところ、特にコメントなく、これで差し支えないというふうに御了承をいただいたものというふうに理解をしているということでございます。
○浜野喜史君　全くもって納得がいきません。本当にもう、何といいますか、虚偽答弁というふうに言ってもいいと思います。この件につきましては、引き続き質疑を交わさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　時間に限りがありますので、早速質問をさせていただきます。
　福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、大変多くの方の知識とか経験を寄せ集めて、今少しずつ作業が進められるというふうに思っています。その中で、最近は格納容器の中にカメラが入ったり、ロボットが入ったり、さらには、透過して見ていろいろなデブリの状態とか水漏れがどうなっているか、そういったところを調べられているというふうに認識しております。
　そこで、各号機、三つあると思うんですけれども、それぞれ分析の結果どんな状況に今なっているというふうに認識されているのかを簡単に説明していただきたいと思いますし、特に二号機においては、せんだってカメラが入ったときにちょっと予想だにしなかった高い放射能のレベル、五百三十シーベルト、六百五十シーベルトというのが出てきたという、このことについてどういうふうに捉えられているのか。ペデスタルの外にデブリが一号機と同じように二号機もしみ出しているという、こういうふうなことにつながるような認識を持たれているのかというところも含めて、説明をいただけますでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　一号機、二号機、三号機、それぞれについてお答えいたします。
　一号機は、直近では一五年の四月に自走式のロボット、自分で走るロボットを入れまして格納容器内について調べましたけれども、大きな損傷等はなかったんですが、現状、我々は、これは既に公表されていることでございますけれども、溶けた燃料は、本来であれば燃料棒ということで立っているわけですけれども、それが圧力容器の下に溶け落ち、更にそこから突き抜けて下の格納容器にまで落ちているのではないかというふうに推測しております。
　これは、昨年の二月から五月ぐらいにかけてミューオンという宇宙線の透過で核燃料がどの辺にあるのかという調査をしましたけれども、そのときも、一号機の中には余りその黒いものが見えないということから大分溶け落ちているのではないかというふうに推測しているところでございます。
　それから、二号機については、先生御指摘のように、この一、二週間でいろいろな調査が始まっております。まだ本当にとば口に入れただけ、あるいはたまった障害物を取ろうとしたロボットということですので、これからどのぐらいの線量があるのかといったようなことを測るロボットを入れてまいりますので、まだまだこれからでございますけれども、御指摘の五百三十であるとか六百五十といった大きな数字は、画面を見ておるわけですけれども、カメラを積んでいるロボットを入れましたので、そこにノイズが飛びます。そのノイズの量によって、このぐらいの線量があるために、ノイズがいっぱい飛ぶとそれだけ放射線量が高いのではないかという算定ができることがありますので、そうしたことで算定をしたということで、そういう意味では全く実際に測った数字ではなくて、カメラの画像から判定しておりますので、細かいところ、正確なところはこれから、その放射線量を測るためのロボットをこれから目的的に入れてまいりますので、それを待ってみないといけないと思っております。
　それから、一号機のように落ちているのではないかという先生御指摘ございましたけれども、そもそも一号機もまだこれから、できれば来月中ぐらいにロボットを入れてその辺を見ていきたいと思っていますので、一号機もまだそこまでははっきりしておりません。
　二号機については、ただ、これもミューオンのものとかなんとかでいろいろこれまでつかもうという努力をしてまいりました結果、二号機については御存じのように建屋も残っておりますので、かなりの部分が燃料は残っているのではないかというのが私どもの推定でございますが、これも今後のロボットの調査等々に待たなければいけないところがございます。
　三号機については、一号機と同様に、一五年の十月に貫通部からカメラを垂らしまして、そのカメラに映った映像でいろいろ確認しましたけれども、その結果、格納容器の中の構造物あるいは壁面等については特に大きな損傷はその時点では見られておりません。ここも三号機については一号機と同じような状況で、やはり燃料が溶け落ちて圧力容器の下あるいはそこから突き抜けて格納容器のところまで行っているのではないかなというふうに考えているところでございますけれども、あと、特にそのほか漏えい等々については、三号機については確認できておりません。
　今そういったような状況ということでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　とにかく中の状態が分からないと、一番この要というか、一番困難だと言われているデブリをどうやって取り出すかといったところにつながっていかないということであると思います。
　そして、今現在、デブリをどういう状態で、どういう形で取り出すか。スリーマイルアイランドの二号機ですかね、この事故が起きたときに、圧力容器の中に全部デブリがあったので、要は水で浸してそれを取り上げるという、これが一番の過去の事例としてはあるので、日本もこの冠水式で何とかできないかといったところで初め計画されていたと思うんですが、最近になって、何というんですかね、冠水式じゃなくて、どうも気中工法というんですかね、そういう方向も検討されているというか、そっちの方をよく聞くようになったんですが、今後どのように考えておられるのかといったところを一点お聞きしたいのと、この取り出しは、冠水工法で取り出すということを前提にして、取り出し費用として最大六兆円ぐらい掛かるという試算が出されているわけですが、気中工法に変わったらこれが変わっていくのか、そこのことについてお聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　今御指摘ありましたように、燃料デブリの取り出しにつきましては、平成二十七年の六月に改訂した中長期ロードマップにおきまして、それまでに得られた知見を踏まえて、格納容器内の水位又は燃料デブリへのアプローチ方向を組み合わせた複数の工法について比較検証を行うこととしております。
　現在、取り出し工法の研究開発を進めるとともに、原子炉や格納容器の内部状況をできる限り事前に把握することを最優先の課題として取り組んできておりますので、先ほどの社長のお話にありましたように、ロボット投入等々を含めて現状を把握しようとしております。特に二号機におきましては、現在、格納容器内部の調査において新たな情報というのが収集され始めております。こうした調査評価を踏まえて、今後、号機ごとの燃料デブリ取り出しの方針や工法を決定してまいりますので、現段階では冠水工法若しくは気中工法といった特定をしてはいないという現状でもございます。
　ただ、そうした中で、廃炉に要する資金につきまして、現時点で政府として具体的かつ合理的に見積もることは困難ではありますけれども、他方、東電改革の具体的な姿の検討や廃炉に関わる制度整備を検討するためには一定の規模感が示されないと議論を進めることは難しいということで、今般、廃炉に要する資金として、現時点の最新の情報に基づきまして、一定の蓋然性を有するものとして約八兆円という試算の金額をお示しをさせていただきました。
　今後どのような工法を採用するか決定していくという状況の中で、最新の情報に基づき、原賠機構が有識者へのヒアリングに基づき算出したものであるということで御理解をいただきたいと思います。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　これとはまた別な話なんですけれども、やはりこれから賠償とかも含めていく中で、東電さんの非連続の経営改革というのをしっかりやっていかないといけないという話がよく出てくると思うんです。
　そこの中で、せんだって、新潟県知事の米山知事が、要は知事が掲げる三つの課題、これを何とか解決をしながらそこから話を進めていきたいという話をされているというふうに思います。三つの課題とは、事故原因、健康、生活への影響、そして避難方法、こう三つ挙げているんですね。これ、全て東電ができるかというと、なかなか難しいところがあるわけなので、特に避難方法についてはやはり国がしっかりと対応すべきものではないのかなというふうに思っているわけでありますので、そこをどう政府は考えているか、答弁をお願いします。
　　　〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕
○政府参考人（平井興宣君）　避難計画は、住民の状況や具体的な避難経路、避難先など地域の実情を熟知している地元の自治体が中心となって策定しています。しかし、原子力災害の性格上、国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性ある計画はできないことから、国が前面に立って自治体を支援することとしております。
　柏崎刈羽地域における避難計画の充実については、内閣府が柏崎刈羽地域原子力防災協議会を設置し、これまでも関係省庁と連携し、きめ細かく関与し、新潟県及び関係市町村等と一体となって検討を進めてまいっております。
　国としては、引き続き新潟県等と密にコミュニケーションを図りながら、避難計画の充実に取り組んでまいります。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　とにかく、住民の皆さんというんですかね、県民の皆さん不安を抱えられているので、その不安を払拭するために、東電、政府、しっかりと連携を取りながら対応していただきたいというふうに思います。
　それで、次なんですが、先ほど浜野委員から原子炉の四十年のその運転ルールというやつを聞かれましたので、これは、田中委員長に来ていただきましたが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきますので、御容赦いただきたいと思います。
　資料は資料四のところに付けさせていただきましたが、運転期間の四十年原則というのは議員立法で出たんですね。その中で、いろいろ議論の中で、要は規制委員会ができたらそこでしっかりと方向性を改めて示すという、そういうような文言も入っていますので、是非、先ほども意見がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　　　〔理事福岡資麿君退席、会長着席〕
　それでは、また続きまして、東電の非連続の経営改革関連で、ちょっとこういう話を聞いたのでどうかなというのをお聞きしたいと思うんです。
　東電が所有されている分離プルトニウムを、現在保管しているのが全体で四十七トンぐらいあるんです。資料は四に付けてありますが、そのうちのイギリスとフランスに置いてあるやつが三十何トンあるんですね。日本にあるやつが約十・何トンあるんですよ。
　そこのことについて、要は非連続の経営改革ですから、これを資産とした場合ですよ、アイデアとしてこんな話があるんですが、保管中のそのプルトニウムを要は売却をすることができないのかという、こういうことがありまして、国としてこの妥当性、可能性についてどう考えられているかということですね、そこをちょっとお聞かせいただければと、そういうふうに思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答えさせていただきます。
　東京電力改革につきましては、昨年十二月に東電委員会から東電改革の提言というものが出されておりまして、それを踏まえてしっかりと改革に向けた取組を進めていただきたいと、このように思っております。
　今御指摘ありました保有している分離プルトニウムの扱いにつきましては、これは民間事業の話でもありますので、事業者が置かれているその事業環境又はその事業環境の変化なども踏まえながら事業者自身が検討するべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、資源の有効利用、それから廃棄物の量の減少、また、その放射性レベルの低減といった観点から、エネルギー基本計画に基づきまして国内外の理解を得ながらプルサーマルを含む核燃料サイクルを推進する方針でございまして、その中で政府としてもしっかり対応してまいりたいと、このように思います。
○石上俊雄君　よろしくお願いします。
　またちょっと、あえてテーマをまた変えますが、昨年の十二月、原子力関係閣僚会議で高速炉開発の方針が示されました。高速炉、核燃料サイクル技術の二本柱の一つ、もう一つは再処理になるわけでありますが、これが、核燃料サイクル技術というか、この再処理技術展開の大前提となっているのが、日米原子力協定というのがあるんですね。それが約三十年前に結ばれまして、期限が二〇一八年の七月に来るわけです。
　これをどうするのかといったところですね。自動延長にするのか、相当期間延長の手続を取るのか、同協定を改定して新しい協定を締結するのかとか、来年以降は当面無協定状態にするのかというような四つのパターンがあると専門家の方は言われているわけでありますが、国として現在どんなふうな考え方を持ちながら進めようと考えられているのか、答弁をお願いします。
○政府参考人（川崎方啓君）　日米原子力協定の当初の有効期間は三十年、二〇一八年七月十六日までということでございますが、その後は、自動的に失効するのではなくて、日米両国いずれかが終了通告を行わない限りこれが存続をするというものになっております。
　この日米原子力協定は、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであって、極めて重要なものであると考えております。政府といたしましては、ただいま先生から御指摘ありました今後の協定の在り方といった点も含め、引き続き米国との間で緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　時間がなくなっちゃいましたので、最後の質問になるというふうに思いますが、原子力関係閣僚会議において、先ほど「もんじゅ」の話も田中委員長から説明もいただきましたが、廃炉に向けてしっかりと進めていくんだというふうなことがありました。しかし、「もんじゅ」は原子力基本法第三条の第四号で定める原子炉で、要は燃料を取り出すと原子炉じゃなくなっちゃうんですね。
　要は、「もんじゅ」はたくさんのお金を掛けてあそこまで造り上げたんですから、この資料の六に書いてありますけれども、いろいろな知見を得るために、大型ナトリウム試験施設というところで何か模擬試験をやろうという話が出ているわけですね。要は、燃料を取り出せば原子炉じゃなくなるわけですから、残ったナトリウムの循環機能だけ使って大型施設というところに変えて、これ模擬試験みたいなやつをやるようなことを考えられれば、地元の皆さん等の理解も得られるし、何かこれは一石二鳥のような気がするんですが、そういうことについて、「もんじゅ」の担当であります文科省、どういうふうにお考えがあるかお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、昨年十二月に開催されました原子力関係閣僚会議におきまして「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針が決定されまして、原子炉としての運転再開はせず、今後廃止措置に移行し、あわせて、今後の高速炉研究開発における新たな役割を担うよう位置付けることとなっております。
　具体的には、「もんじゅ」を含む周辺地域を我が国の高速炉研究開発における中核的拠点の一つとして位置付け、「もんじゅ」を活用した高速炉研究を引き続き実施することとしております。
　まずは、「もんじゅ」の継続的な運用、保守を行うことによって、データの蓄積や知見の獲得を進めるとともに、さらに、ナトリウム炉の解体技術の実証を行うなど、これは安全規制にのっとりつつ、今後適切な活用を検討してまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　ちょうど時間になりましたので、この辺で終わりますが、福島第一の廃炉もそうですし、あらゆる技術開発もそうなんですが、結構長い時間掛かるわけでございます。そこの中で、相当数の技術を持った方々が携わっておりますので、是非計画的に、なかなか、新たな課題が見付かってスケジュールをキープするのも大変だと思いますが、是非皆さんのお力で前に進めていただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐でございます。早速質問に入らせていただきます。
　二〇三〇年度においてもベースロード電源と位置付けている原子力発電、この再稼働について今後議論をする上で必要な知見を得るために、まず初めに周辺技術について質問させていただきます。
　世界的潮流として、電源構成に対する再生可能エネルギーの割合が戦略的に増加していると認識をしております。日本も三・一一以降、加速度的に取り組むべき課題として、政策的にも、また技術開発的にも注視すべき状況にあると思います。
　日本において二〇三〇年の再エネ比率目標達成へ向けての認識、また課題を資源エネルギー庁に伺いたいと思います。