Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田参考人　経団連、平田でございます。
　本日は、雇用保険法の一部を改正する法律案に対する経団連の考え方を御説明する機会を頂戴し、誠にありがとうございます。
　改正案の内容は多岐にわたりますが、私からは、主に、雇用保険法、職業安定法、それから職業能力開発促進法について、賛成の立場から考え方を述べたいというふうに考えております。
　まず、雇用保険法の改正について申し上げます。
　今回の改正案でございますけれども、新型コロナウイルス感染症が雇用に甚大な影響を与えるリスクが高まる中、雇用の安定と就業の促進を図るとともに、雇用保険財政の安定運営に配慮した適切な改正案であるというふうに考えております。
　その上で、三点申し上げたいというふうに思っております。
　まず第一に、雇用保険料率について申し上げたいと思います。
　雇調金の財源である雇用安定資金への多額の貸出しによって積立金が減少し、本来であれば二〇二二年度の雇用保険料率は本則に戻すべきところでしたけれども、労使の負担感を考慮していただきまして、改正案では、急激な料率引上げを回避する激変緩和措置を講じていただいております。こうした配慮に改めて感謝を申し上げますとともに、二〇二三年度以降も、雇用情勢だけではなく財政状況も慎重に見極めながら、適切な対応をお願いしたいというふうに考えております。
　第二に、失業給付に要する費用に対する国庫負担割合について申し上げたいと思います。
　改正案は、財政状況が悪化した場合の国庫負担を四分の一、それ以外は四十分の一というふうにして、これに加えて、機動的な国庫からの繰入れの常設化を盛り込んでおります。コロナ禍が長期化し先行きが不透明な中で、セーフティーネット機能を確実に果たし、財政の安定運営を実現するという観点からは適切な改正であるというふうに考えております。今後、必要なタイミングで確実に国庫を繰り入れ、このような仕組みを適切に運用していくことが重要だというふうに考えております。
　第三に、雇用調整助成金に関する費用負担について申し上げます。
　雇調金を含む雇用保険二事業は、事業主のみ負担する保険料と単年度の剰余を積み立てた雇用安定資金によって賄われております。雇調金の二〇二〇年度の当初予算は約四十億円に満たないレベルであったというふうに記憶しておりますけれども、特例措置等により、この二年間で五兆円を超える支出が行われております。雇用安定資金につきましては、失業等給付の積立金から約二・六兆円を借り入れており、来年度末には三兆円近くまで膨れ上がる見込みと、当初全く想定していなかった状況にあるというふうに考えております。
　こうした想定を大きく上回ることとなった支出や借入れを誰が最終的に負担をするか、すなわち、多額の累積債務に関するその返済の在り方については、改正案では二〇二四年度までを目途に検討することとされております。
　このこと自体は評価をしたいというふうに思っております。ただし、感染症対策として国ですとか地方自治体の要請により休業を余儀なくされているということを踏まえれば、仮にその全てを最終的に全額事業主の負担とすることには、大きな疑問そして強い懸念を持っているところでございます。
　今後の議論であるとは承知しておりますけれども、雇調金の本来の役割である急激な景気変動に対する一時的な雇用の維持という範疇を大きく超えるような長期間の特例の運用の結果、雇調金が本来の運用をしていれば失業給付に移行していたであろう部分までカバーし、失業給付に係る負担を実質的に肩代わりしたという見方も可能だというふうに考えております。
　したがいまして、雇調金として支出されたという外形的な理由で、全額事業主のみの負担として形式的あるいは固定的に整理することは適切でないというふうに考えております。制度の持続可能性の確保に向けて、適切な御検討をお願いいたしたいというふうに思っております。
　次に、職業安定法の改正について申し上げたいと思います。
　ＩＣＴ等の活用により、求人メディア等の雇用仲介サービスが多様化し、これまで想定していなかったビジネスモデルが生まれております。今回の改正は、こうした実態を踏まえ、多様化する事業者が依拠すべきルールの整備を企図しており、事業運営の適正化の推進に寄与するものというふうに承知しております。
　また、雇用仲介サービスを労働市場において積極的に位置づけると同時に、マッチング等につながる有益なイノベーションを阻害しないという観点からも制度設計がされているというふうに理解しております。結果として、求人者や求職者等のユーザーが安心して求人メディア等を利用できる環境の構築と、労働市場の需給調整機能の向上につながる改正というふうに評価しているところでございます。
　最後に、職業能力開発促進法について申し上げたいと思います。
　ポストコロナ社会を見据えますと、雇用維持ではなく、成長産業や分野への労働移動の促進も重要な政策課題というふうになると考えております。さきに述べました労働市場のルール整備に加えて、働き手の職業能力の開発それからスキル向上は不可欠になるというふうに考えております。
　新型コロナウイルス感染症によって社会全体が甚大な影響を受けた一方で、業績については、業種や企業、あるいは地域ごとに大きな差が出ている状況です。職業訓練におきましても、画一的な内容とするのではなくて、地域経済の状況ですとか特性、ニーズ等を適切に反映することがこれまで以上に求められている。そうした中にあって、都道府県単位で関係者が参画する協議会を法的に位置づける改正案は妥当であるというふうに考えております。
　以上が、簡単ではございますけれども、今回の改正法案に対する私どもの認識でございます。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○橋本委員長　ありがとうございました。
　次に、冨高参考人にお願いいたします。
○橋本委員長　ありがとうございました。
　次に、八代参考人にお願いいたします。
○橋本委員長　ありがとうございました。
　次に、酒井参考人にお願いいたします。
○橋本委員長　ありがとうございました。
　次に、秋山参考人にお願いいたします。
○橋本委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上田英俊君。
○上田委員　おはようございます。自由民主党、上田英俊でございます。
　本日は、厚生労働委員会で参考人質疑に立たせていただきます、質問の機会をいただきました。本当に感謝申し上げたいというふうに思っております。
　また、今ほど参考人の先生方から雇用保険法等改正に対する参考人としての御意見を拝聴させていただきました。大変それぞれ貴重な御意見ということで、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
　今日は、時間が限られておりますので、平田参考人に限って質問させていただきたいというふうに思います。
　さて、労働条件の最低基準を示す法律が労働基準法であります。労働基準法の四十一条には労働時間の適用除外が述べられております。四十一条は三項から構成されておりまして、第二項には、管理監督者、機密の事務を取り扱う者についてはこれは適用除外というふうに示されております。
　かつて、残念なことでありますけれども、名ばかり管理職という手法が横行いたしました。人手不足であるとか、経費削減を狙っている使用者の方々が、この労働基準法四十一条をあえて都合よく解釈して、実質的な労働者を、権限や部下がいない労働者であるにもかかわらず管理職に仕立て上げて搾取する手法が名ばかり管理職であります。
　私は、昨年九月まで県議会議員を務めておりました。六期二十二年間務めさせていただいております。その中で、雇用であるとか年金であるとか医療等の社会保障政策といったものに大変強い問題意識を持ちました。数多くの方々から、自分の働き方はどうなっていくんだろうか、自分の年金は大丈夫なんだろうかという大変強い相談がたくさんありました。
　詳しいだけではなくて、やはりしっかりとした背骨を持たなければならないという思いで、一念発起して、在職中に社会保険労務士の資格を取得いたしました。とはいっても、三回滑って四回目でようやく合格したということでありますので、余り自慢できるものではないと思っておりますけれども、また、実務も経験しておるわけではありませんので、自虐的な意味を込めて、名ばかり社労士というふうに言っております。
　さて、いろいろな方々の話を聞いている中で、よく言われることが、皆さん方、どんな社会を望みますかといった場合に必ず出てくるキーワードというのが、安全、安心な社会を望みますというふうに言われます。
　私は、安全、安心のスタートラインというのは、安定した雇用から始まるというふうに思います。安定した雇用から安定した収入を得ることができる。安定した収入があるからこそ、結婚であるとか、子育てであるとか、家族を養うことができるというふうに思います。家族、家庭が円満であるから、地域社会の様々な行事や活動に飛び込んでいくことができる、積極的に関わっていくことができるということであります。地域社会が目に見えない形のセーフティーネットといった役割を果たしているというふうにも認識をするものであります。
　安定した雇用というのは一体どういうものかと私なりに整理をしてみますと、先般、予算委員会の分科会で厚生労働省の方から話を聞きますと、労働法的な定義はなかなか難しいということでありましたけれども、私は、安定した雇用というのは、期間の定めのない、フルタイムである、直接雇用である、そして労働・社会保険が完備したものであるというふうに私自身は位置づけております。
　さて、昭和の終わりから今日に至るまで、失われた二十年、三十年といった言葉がはびこって、バブル経済の崩壊から今日に至るまで、非常に残念なことに、非正規雇用と言われている方々がどんどんどんどん増加している、雇用が流動化しているというふうにも言われています。
　昭和六十年に労働者派遣法が制定されて、派遣という働き方が合法化されたわけであります。順次対象業務が拡大されたり、ポジティブリストからネガティブリストに移行するとか、あるいは、製造業の現場にまでも労働者派遣といったものが解禁されたわけであります。
　私は派遣という働き方を否定するものではもちろんありません。派遣という働き方を積極的に選択される方がおられるというふうにも認識をしております。
　しかしながら、本人が望まない形で非正規雇用という場にとどまっている、とどまらざるを得ないというのであるならば、やはりこれは政治や行政の出番なんだろうというふうに思います。政治が、行政が完全雇用の達成に向けて努力することが求められているというふうに考えます。
　その証左として、証拠として、労働保険において、これは雇用保険と労働者災害補償保険法、二つがありますけれども、両方とも国が保険者であります。一方で、労災保険においては、事業に関する費用というものは、これは国庫補助という形になっています。その一方で、雇用保険においては、失業等給付等に要する費用は、これは国庫負担という形であります。国の責任といったものが強く求められている、訴えられているんだろうというふうに思います。
　そこで、平田参考人にお尋ねしたいと思います。
　先ほども話がございましたけれども、雇用保険財政が危機に瀕したきっかけというのは、コロナ禍に対応した雇用調整助成金の拡充であったというふうに言っておられました。結果として、雇用調整助成金は功を奏して、日本の失業率というものをどんどんどんどん低く止めることができた、また企業の倒産も防いだというふうに考えます。
　しかしながら、参考人の発言にもありましたけれども、コロナ禍において、雇用調整助成金の本来の役割である急激な景気変動に対する一時的な雇用の維持、これは雇用調整助成金の本来の役割でありますけれども、今回のコロナ禍というのはその範疇を大きく超えている。従来の運用の仕方をしているならば失業給付といった形に移行していたであろう部分までもカバーをして、結果として国庫の負担を実質的に軽減されたという見方もできるんだろうというふうに思います。
　そこで、平田参考人が言っておられましたけれども、今後、雇調金として支出されたからという理由で全額事業主のみの負担とするということは適切ではないというふうに述べておられましたけれども、具体的にどのような処方箋があるのかというものを、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○平田参考人　ありがとうございました。
　雇調金の累積債務が非常に大きくなっているという中で、今後それをどう分担していくかという御質問だったかと思いますけれども、端的にお答えしますと、残念ながら、先ほど申し上げましたとおり、今の規定のままですと、今後、全額事業主が負担する雇用保険料率の財源でもって借金を返済していかなければならないという状況でございまして、予算的には、毎年約六千億円ぐらいの予算で雇調金を含む雇用保険二事業を運営しておりますけれども、それが約三兆円ぐらいの借金を背負ってしまっているという状況にあると思います。
　そこで、事業主負担、事業主だけではなくて労働者も受益をしたということもありますし、それから、先生御指摘いただきましたけれども、本来失業給付で負担するべき部分も肩代わりしているということであれば、今後の検討というふうなことになろうかと思いますけれども、事業主だけではなくて受益者全体、社会全体で分かち合うことを検討していくというふうなことが必要だと思っております。
○上田委員　ありがとうございました。
　今回、雇用保険法の改正案で、雇用保険料率が本年九月までは千分の二に据置きという形で、年度途中の十月に千分の六に引き上げられるという内容になっております。
　平田参考人は、雇用情勢のみならず財政状況もきちっと慎重に見極めた上で適切な対応を求めるというふうに言っておられましたけれども、参考人御自身として、具体的にこうすればいいのではないかという所見があれば伺いたいと思います。
○平田参考人　ありがとうございます。
　激変緩和措置を講じていただいているというのが来年度でございまして、それで、再来年度以降ということですけれども、まず、感染状況がどうなるかというのが見極められないという中で、そのときの雇用情勢がどうあるかということと、それから、雇用保険でございますけれども、労使と国で負担ということで、それぞれが相応の負担をしなければならないというふうに考えておりますので、そのときの財政状況も見据えながら、二つ、両にらみで検討していかなければならないのではないかというふうに考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　最後に一点、平田参考人にお尋ねしたいというふうに思います。全般的な話になりますけれども、御容赦いただければというふうに思います。
　やはり、働くということは、人生百年時代においても大変大切な大きな柱だろうというふうに思っています。今、労働状況、労働環境を見れば、働き方改革をどうするのかとか、あるいは先ほども述べさせていただきましたけれども、結果として非正規雇用という形がどんどんどんどん増えてきている、雇用が流動化してきているというふうに思いますけれども、そうした中において、労働行政において求められている課題はたくさんあるというふうに認識しておりますけれども、今後の働き方のモデルといったものを思い描いておられるならば、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○平田参考人　ありがとうございます。
　モデルというところまで申し上げられる自信はないんですけれども、現状も含めて申し上げますと、働き方をめぐってということでございますけれども、コロナ禍を契機に、テレワークを始めとして、働き手が時間と場所を柔軟に選ぶことができる新しい働き方が急速に進展したというふうに認識しておりまして、その環境整備に企業も努めてきたところというふうに考えております。
　ポストコロナということを見据えては、こうして、多様で柔軟な働き方を定着させることが大事であるというふうに考えておりまして、それを更に生産性の向上、つまり成長につなげていくことがとても重要だというふうに考えております。
　生産性向上によって得られた成果につきましては、企業にとって大切なステークホルダーである働き手に賃金引上げ等ということも含めて適切に分配して、成長と分配の好循環に寄与していくということが大事であるというふうに思っております。
○上田委員　ありがとうございました。終わります。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきと申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、雇用保険法改正の審査に当たりまして、参考人の皆様に御出席を賜り、貴重な御意見を賜っておりますことを、まずもって感謝申し上げます。
　私から、まず、働く人の立場からの御意見として、連合の総合政策推進局長であられます冨高参考人に伺わせていただきたいと思います。
　今回政府が提出をいたしました雇用保険法改正、これは、コロナ禍の厳しい雇用情勢を踏まえまして、雇い止めの離職者や雇用情勢の悪い地域における求職者の基本手当の給付日数の拡充措置を延長するなど様々な暫定措置の継続など、こうした点については評価がおおむねできると思っております。先ほど参考人からも御説明がございました。
　その上ででございますが、このコロナ禍において、働く現場からどのような声が上がっていますでしょうか。お聞かせください。
○冨高参考人　まず、雇用保険制度全般も含めてどういった声が上がっているかということでございますけれども、先ほどございましたように、雇用調整助成金や産業雇用安定助成金、こういったことで雇用が守られているということについて評価の声があるかというふうに思っております。また、今回の特例措置等の延長等も含め、雇用保険の全体に対する役割に対する期待というのは非常に大きいと思っています。
　また、現場の声ということでございますけれども、先ほどもございましたように、雇用への影響も業種によってかなりばらつきがございますけれども、特に、交通、運輸、観光、サービス、飲食の業界を中心に非常に厳しい状況になっております。そういった業界からは、コロナ禍の長期化で自助努力が限界に達している、また、雇用調整助成金の特例措置によって雇用が辛うじて守られているんだ、そういった厳しい状況に関する声、それから、雇調金の特例措置については、国費の投入による安定財源の確保などを求める声というのをいただいているところでございます。
○早稲田委員　大変厳しい職種におきましては、雇用調整助成金で辛うじて守られているという評価もあるということでございます。ありがとうございます。
　しかし、この改正案につきましては、一方で、大変、最大の問題点というのは、失業等給付に係ります国庫負担割合について、これまでの本則の四分の一から実質四十分の一に引き下げるというものであります。これは、雇用情勢、雇用保険の財政状況が悪化している場合にのみ四分の一とするもの。そして、コロナ禍で厳しい経済情勢が続いている中で、労使折半の雇用保険料率を〇・二％から〇・六％にこの十月に引き上げるということを決めた一方でこうした国庫負担割合の実質引下げ、これは改悪とも言えるもので、雇用政策の担い手としての政府の責任を果たしていないのではないかと言わざるを得ません。
　そして、この国庫負担割合を実質下げる代わりに雇用情勢、雇用保険財政の状況に応じて国庫から機動的に繰り入れる、そういう新しい制度もつくる仕組みというふうにはしておりますけれども、その要件は、法律それから政令には一切明確にされておりません。
　そこで、二問目、伺います。
　国庫負担割合の見直し及び新たな国庫繰入制度についての機動性、実効性については、冨高参考人が御出席の労働政策審議会においてどのような議論が行われてきたのでしょうか。教えてください。
○冨高参考人　労働政策審議会雇用保険部会におきましては、労使委員から、国庫負担の意義や過去の附帯決議を踏まえれば、国の財政状況に左右されることなく、現行制度の本来の負担割合である四分の一に戻すべきというような意見が、国庫負担割合の見直しについては出ていたところでございます。
　また、労働者側というところで申し上げると、雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合以外の国庫負担を四十分の一とすることについて、合理的かつ十分な説明がなされていないのではというような指摘もしているところでございます。
　こういった議論があったことにつきましては、雇用保険部会の報告にも意見が付されているところでございます。
　また、新たな国庫繰入制度についてでございますけれども、この機動性、実効性のところにつきましても様々意見が出ました。こちらにつきましては、一定要件の下で国庫から繰入れができる新たな国庫繰入制度が示されたわけでございますけれども、国庫繰入れの機動性、実効性の担保というところでは、その懸念について労使委員から意見が示されたところでございます。
　年度決算を待ってからの対応では機動性に欠けるのではないか、また、雇用情勢と雇用保険の財政状況の片方が悪化していない場合には、少額の繰入額にとどまって財政安定化が果たされないのではないか、そういったような主張があったように思っております。
　最終的には、雇用情勢と雇用保険の財政状況の両方が悪化している場合には、一年分の予算に相当する資金が確保されるよう国庫繰入れを行う、それ以外の場合には、保険財政が赤字となることがないよう国庫繰入れをすること、また、早期の財政安定化を要するときには、決算確定後などの時点を問わず、部会で議論し、必要な対応を取ることというところが雇用保険部会報告には記載をされております。
　ただ、運用につきましては、先ほども申し上げたように、法令、政令等には記載はされていないということでございます。
　以上でございます。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　国庫負担の本則を四分の一で維持すべきこと、それから機動的な国庫負担、繰入れの基準を明確にすべきということは、労使で一致した意見であったということをしっかりと確認をさせていただきました。つまり、四十分の一に引き下げることについて、それからまた新たな国庫繰入制度の機動性、実効性共に、労使で非常に懸念が示されたということだろうと思います。
　その上で、私たち立憲民主党は、雇用のセーフティーネットである雇用保険が将来にわたり安定的に運用されるために、国庫負担割合の四分の一の本則を維持するとともに、機動的な国庫繰入れにつきましては、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた基準を明確に政令で書き込むこと、定めること、そしてさらに、労働政策審議会の御意見を聞くこと、これを入れ、さらに、育児休業給付については、雇用保険外のフリーランスなどの働き方も広がっておりますので、そうした方々にも対応できるように雇用保険ではなく国庫負担の新しい制度をつくるというようなことを盛り込みました修正案を三月十一日に、国民民主党、そして有志の会とともに提出を共同でいたしました。
　三問目。このことにつきまして、国民民主党、そして有志の会、立憲民主党の提出した修正案に対しまして、連合の御見解、伺いたいと思います。
○冨高参考人　今回、立憲民主党、国民民主党、有志の会で共同提出された修正案の内容につきましては、国庫負担割合を本則に戻すということ、それから機動的な国庫繰入れの確保といった内容も含めて、連合の考え方と共通するものというふうに考えているところでございます。
○早稲田委員　立憲民主党、国民民主党、それから有志の会で共同提出をいたしましたこの修正案は、連合のお考えとも合致をする、共通をするというものであることを確認させていただきました。ありがとうございます。
　もう一つ、職業安定法関連でフリーランスに係る募集情報について伺います。
　募集情報等提供事業者の求人広告については、雇用契約ではない業務委託それから請負など、いわゆるフリーランスと言われる方々に関する情報も掲載をされておると思いますけれども、このフリーランスに対する対応について、連合としてどのようにお考えでしょうか。
○冨高参考人　募集情報の的確性、正確性、最新性については、これは、雇用に係る情報のみならず、フリーランスに係る情報についても担保されるべきだというふうに考えております。非雇用だからといって募集情報が的確でなくてもいいということにはならないというふうに考えております。
　今回、職業安定法が対象としておりますのは労働者であるということでございますので、フリーランスが法の適用対象外ということは承知しておりますけれども、だからといって、募集情報の的確性を一体誰が担保するのか、事業者に一任することで本当にいいのかどうかというところについては課題が残るというふうに考えております。
　今、国の方ではフリーランス一一〇番などで相談を実施しておりますけれども、寄せられる相談内容や募集情報の実態調査、こういったものを行っていただき、その内容を踏まえて、保護の在り方については引き続き検討していただきたいというように考えているところでございます。
○早稲田委員　私も、党のフリーランスに関するプロジェクトチームの方で、引き続き、このフリーランスの方への保護について、また御意見を賜りながら考えてまいりたいと思います。
　他の参考人の方々にも伺いたい、御指導賜りたかったところでございますが、時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、一谷勇一郎君。
○一谷委員　よろしくお願いいたします。日本維新の会の一谷勇一郎です。
　本日は、大変貴重な御意見を皆様にいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、八代先生に御質問をさせていただきたいと思っております。
　雇用調整助成金の金額の方が失業手当よりも高くなってしまって、なかなか人の流動性が保たれなくなってきているというところでありますが、我々維新は、やはり働く方の流動性を高めていき、そして、できるだけ利益が出るような新しい産業に人がシフトしていっていただく、そういったことを掲げております。
　しかし、その中で、やはり失業してしまって不安も募ると思うんですが、我々維新は、このことに対して、ベーシックインカムを広げてはどうかというふうなことを掲げております。
　八代先生が考えられるベーシックインカムについて、少しお考えをお聞かせいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○八代参考人　ありがとうございました。
　ベーシックインカムについてお話しする前に、一言、先ほどの雇調金のことでありますが、これはもちろん流動性を高めるという面だけではなくて、今の雇調金制度は、やはり、正規社員と非正規社員に対して意図せざる不公平な仕組みになっているということが極めて重要であると思います。その意味で、できる限り失業給付を拡大することで、そちらの方にもフリーランス等を入れることによって対応する方が望ましいと思います。それが第一点です。
　ベーシックインカムというのは、論理的には非常にいい制度だと思いますが、なかなか実際には難しい面が非常にあるんですが、ただ、今回例えば、安倍内閣で十万円の一律給付というのをやったわけですね。これにはいろいろな批判もあるわけですが、私は、あれが一つのベーシックインカムの実験になったと思うんですね。
　つまり、最初から困った人だけに給付するというのが本来の案だったんですが、誰が困っているかということの情報が日本は残念ながら非常に乏しい。そのために、取りあえず、緊急性があるということで一律十万円、赤ちゃんも入れて配ったわけなんですが、私は、あのときに、一旦配った十万円を年末調整のときに、所得が減らなかった人からは返してもらうということをやれば、それがベーシックインカムそのものになったわけなんですよね。残念ながら、財務省の方が早々に、十万円の給付金は課税対象外にするということを言ってしまったわけで、あそこをもうちょっと慎重に考えるべきだったのではないだろうか。
　だから、今の日本でもできないことはないわけで、年末調整とかあるいはいろいろな形で、時間をかけて、後で、所得が減らなかった人からは返してもらうという仕組みは完備されているわけですから、少しずつそういうことを拡大することによって、今のかなり生活保護制度というのにはいろいろな問題点があるわけですから、やはり、フリードマンなんかが提唱した負の所得税、最近の言い方ですと給付つき税額控除という形で、所得のある人には税金を払ってもらう、ない人には所得税の仕組みとして負の所得税を支出するという形で、これはアメリカではかなり実現している制度なわけで、そういうやり方をやっていく、その中でベーシックインカムというのも一緒に考えていったらいいかと思います。
　以上でございます。
○一谷委員　ありがとうございます。ベーシックインカムについての知見が深まりました。
　今、雇用調整助成金の中で、フリーランスの方にも広げるべきだというお話をいただいたんですけれども、なかなか、今、働く時間によって失業の手当とかもいろいろ決まってくると思うんですけれども、フリーランスに拡大するに当たっての何か問題点であるとか、こうした方がいいんじゃないかというところがあればお聞かせいただけたらと思います。どうぞ、八代先生、お願いします。
○八代参考人　ありがとうございました。
　これはなかなか現実には難しいわけで、フリーランスの方とか自営業の方は、なかなか、元々の、平時の賃金というものをどう把握するかというのが難しいわけですので、普通のサラリーマンのようにはいかないわけですが、そこは、例えば一種の定額の給付、定額負担で定額給付を行うというような形もあるのかと思います。ただ、この分野は私の専門ではありませんので、なかなか難しいかと思います。
　ただ、大事なことは、今の雇用保険の中ではなかなかそういうフリーランスのような方は対応できない、だから一般財源にという考え方は、ちょっと疑問を持つわけで、じゃ、一般財源にしたら問題は解決するのか。基本的には同じ問題があるわけですので、私はやはり、こういうことは保険原則の中で、原則としてやる必要があるんじゃないかと思います。
　およそ、一般財源を使えば国の責任が明確になるという論理は、私は理解できません。
　というのは、一般財源というのは使途を定めずに国民から受け取った税金を使うわけであって、保険料というのは目的を定めて負担を国民から出していただく、負担の仕方が違うだけなのであって、どっちも国の責任に基づいてやっている仕組みなわけですよね。むしろ、一般財源に依存することによって、非常に使い方がある意味で雑になってしまう。そこがやはり問題であって、今回のような雇用調整助成金の使い方によって雇用保険財政が極めて悪化した、だから、それはやはり保険料を上げることによって次からはもっと慎重に使う、そうしないと保険料がどんどん上がってしまうというのが保険の重要な役割なわけなんですよね。
　例えば、自動車保険で、乱暴な運転をしたら次から保険料は上がる、だから乱暴運転はしないという抑制効果が保険には働くわけなので、苦しいから一般財源にといったらそれが結局働かなくなってしまうわけなので、そういう点が大事ではないかと思っております。
　ありがとうございました。
○一谷委員　ありがとうございます。
　いろいろと質問を続けさせていただきたいんですが、先ほどの保険原則の中で、これが持続するには不可欠だということで、その中に収支相等の原則というのがあると思います。これは、やはり、みんなで負担していくとなればかなり税をいただかなければならないと思うんですが、そこで雑に使わなくなるというのは確かだと思います。この保険原則を定着させていくためにはどのようなことをしていけばいいのかというところを少し御教示いただけたらと思うんですが、広く国民の方に理解していただくためには、政治として、行政としてどのようなことをしていけばいいのかというところを少しアドバイスいただけたらと思います。よろしくお願いします、八代先生。
○八代参考人　ありがとうございました。
　その点は非常に大事な点であります。
　それは、一般財源と言われている国の一般会計は、今、物すごく大きな赤字なわけですね。それで、借金もどんどんたまっている。これは結局、国民が、使途が明確でない支出のために税金を払うことに対して非常に拒否反応があるわけですね。特に消費税。だけれども、国民の多くは、そういう特定の目的のため、年金のため、医療のため、雇用安定のため、そういう目的が明確であれば、保険料に対しては負担しても仕方がない、負担すべきであるという考え方を持っておられるわけです。
　だから、そういう状況であればこそ、できる限り保険の方で負担と給付の均衡を図っていくというのが大事なわけで、一般会計にするということであれば、じゃ、増税に賛成するのかということもセットで考えないと、余り責任のある議論にはならないんじゃないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○一谷委員　ありがとうございます。やはり国民の皆様から政治が信頼されるというところがまず第一だというふうに思います。
　少し視点を変えた質問をさせていただきたいと思います。
　全国知事会から、ハローワークについて、地方移転を強く求めるという意見が出ております。二重行政になっているのではないかというふうな考えがあり、我々維新はここを徹底的になくしていきたいというふうに考えておるんですが、このハローワークの二重行政について御意見を少しいただけたらと思います。八代先生、どうぞよろしくお願いをいたします。
○八代参考人　済みません、私はハローワークについてはそれほど詳しくはないわけですが、議員のおっしゃる点というのは、地方としては、やはり、例えば生活保護の問題とか障害者の問題とか、そういうものを就労と組み合わせてやりたいというお考えがあるんじゃないかと思いますね。
　ですから、そういう意味で、ハローワークは職業紹介だけというんじゃなくて、やはり、職業訓練と職業紹介、それからそういう生活保護の方なんかの就労支援、そういうことを地方で一体的にやりたいというお考えはそのとおりだと思います。
　これは、例えば職業紹介をする場合でも、例えば特に中高年なんかの場合は、ピンポイントで何か職業訓練をすることによって、この人をもっと高く売れると言ったら失礼なんですが、いい仕事に紹介できる。だけれども、それはハローワークの仕事ではないというので、非常に難しい。それから、職業訓練をやっているときにその人の能力というか特性がよく分かるので、そうすると、それに見合った、いい就職先を紹介することもできる。
　だから、ハローワークは紹介だけをしているんですが、本来は、職業訓練と紹介、それから福祉の分野も一体的にやるような組織に変える方が効率的である、それは国のままでは無理なので、自治体にもう少し権限を移譲して、総合的にやるというお考えには私は賛成であります。
　以上でございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今、職業訓練、公共訓練のお話が出ましたので、最後、一問だけさせてください。
　今回のこの改定の中で、協議会を都道府県が主体になってやるというふうに書かれておりますが、なかなか、私、今の現状では、この公共訓練、成果が出ているのかなというところにすごい疑問があります。今後、都道府県にこの協議会が移った場合、成果を出していくためにはここをしっかり、やはり重点的にやらなければならないというポイントがあれば、御教示いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。最後の質問になります、八代先生。
○八代参考人　ありがとうございました。
　やはり職業訓練というのは画一的にやっては駄目で、これからはやはりＩＣＴの技能であるとか、非常に、個人の能力に応じて多様な形でやらなければいけない。そのときには、やはり民間の訓練というものをうまく活用する、そういう方向で持っていく必要があるんじゃないかと思います。ですから、これは官と民の役割分担の問題ですが、やはり、官は全体をマネージする、実際に行うのは民間だというような形での役割分担をやっていくということが職業訓練においても必要ではないかと思います。
　ありがとうございました。
○一谷委員　ありがとうございました。
　今、八代先生からいただいたいろいろな御意見、アドバイスを基にして、我々維新も、今後とも皆さんとともに頑張っていきたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。どうも皆さん、誠にありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　厚生労働委員会の委員として初めての登壇になります。よろしくお願いいたします。
　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　まず一点目に、フリーランスの雇用環境の改善等について御質問いたします。
　この問題につきましては、先日の本委員会の法案審議におきまして、我が党の吉田久美子委員も質問いたしました。最近の就業傾向として非正規やフリーランス化が進み、企業が業務委託契約をフリーランスの方と結ぶビジネスモデルが広がり、従来であれば企業内で行っていた業務をアウトソーシングし、雇用保険料も含め企業側の負担を節約する手法が広がり、本来労働者として取り扱われるべき働き方をしていながら自営業者として取り扱われ、労働法の適用を受けられない偽装自営業者が増え、労働者とも自営業者とも言えない中間的な存在の人たちを一くくりに自営業者としてみなされ、健康保険、厚生年金保険の対象外にあるのは、やはり健全な労働環境とは言い難く、格差がますます広がっていくのではないかという点について、先日、吉田委員の方から指摘させていただきました。
　この点につきましては、新しい資本主義実現会議緊急提言においても、非正規労働者等への分配強化として、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するとし、フリーランス保護のための新法の早期国会への提出や、フリーランスが労災保険に加入できるよう、労災保険の特別加入の対象拡大を図るとも言われておりますし、先日の吉田委員への答弁として、古賀副大臣より、大変大事な指摘であり、今後は、多様な働き方に対応したセーフティーネットが確保される勤労者皆保険の実現に向けて取組を進めていく中で、こうした課題を整理していきたい、フリーランスとして業務を行っていても、個々の働き方の実態に基づいて実質的に労働者と認められる場合には、労働関係法令を適用し、適切な保護を図ってまいりたいという大変前向きな御答弁をいただきまして、うれしく思ったところでございます。
　そこで、私、この問題への取組に向けまして、まずもって重要だと思うのは、一口にフリーランスといいましても、受注を受けてから、発注から納品まで全く自由に任される形態のフリーランス契約であったり、若しくは、先ほど言いましたように、本来ならば、実質は社員とほとんど変わらないのにフリーランスと契約されて、実際の社員と扱われない、そして、その中間の人も含めて、フリーランスには様々な勤務形態、また勤務内容があり、実に千差万別であります。
　とするならば、これだけ多様なものを十把一からげにして対策を考えること自体が難しいのではないかと感じまして、先日、この問題の事前説明を省庁の方に受けたときに、こういったフリーランスの方のジャンル分けとかグループ分けみたいな定義なんかというのはあるのでしょうかというふうにお聞きしたら、今のところそういった明確な分類はないというお答えでした。
　そこで、本日、参考人の先生方にお聞きしてみたいのは、今増えてきていると言われているこのフリーランスの雇用、労働環境の改善充実、この点につきまして、私が先ほど言いましたように、一くくりにフリーランスとしてではなく、ある程度、雇用形態、契約形態等でフリーランスを分類して今後の対策を考えていくことがフリーランスの方の労働環境の改善についてのスタートの時点では非常に重要だと思うのですが、そういった点も含めまして、フリーランスの方の雇用保険等の労働環境の改善について平田参考人と酒井参考人の方にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○平田参考人　ありがとうございました。
　フリーランスに関する御指摘ということで、多種多様な働き方が増えてきて、フリーランスも含めていろいろな働き方が増えているという認識はそのとおりというふうに思っております。
　ただ、恐らくセーフティーネットが手薄なのではないかという御意見だろうかと思いますけれども、一般論として、フリーランスなどをどうカテゴライズするかという御指摘もあったかと思いますけれども、給付の仕組みですとか、その水準をどうするのか、あるいは費用負担の在り方等、多くの課題があるというふうに思っておりますので、そうした課題をまずは整理していくことが大事なのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○酒井参考人　今の山崎先生の問題意識、非常に共有するところです。
　フリーランスの雇用環境あるいはフリーランスのセーフティーネット、非常に重要なものだと認識しており、私自身もいろいろなところで、フリーランスのセーフティーネットをどういうふうに考えるんだというふうに聞かれるんですけれども、おっしゃるとおり、フリーランスといっても本当に様々な形態があるというのは全くそのとおりだと思います。これらを十把一からげにして議論するというのは、なかなか生産的な議論ができるとは思いません。ただ、どういうふうに、では分類すればいいのかということに関しては、私はこれまでそういった研究、余り知悉しておりませんし、私自身もこういった分類の仕方があり得るということをこの場で提示することはできないわけです。
　ただ、繰り返しになるかもしれませんけれども、やはりフリーランス自体を何かなくしてしまうということはないと思うわけなんですね。企業の企業行動というものを考えれば、フリーランスが一定の役割をしているという部分もあるかと思います。その中でどのように、この人たちのセーフティーネットを提供するかということを、今後、まさに多様な選択肢を含めて議論していかなければいけないのではないかと思います。雇用保険の適用拡大だけが選択肢ではないというふうに私は思っております。
　以上です。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、キャリアコンサルティングについてお聞きしたいと思います。
　私、大変これは重要な取組だと思っていまして、特に二点、人生百年時代と言われる中で、仕事の中でしっかり自分のキャリアが積み上がっていく能力を開発できるということは、やはり人生の充実と直結していくという点において、非常に重要だと思います。またもう一点は、今、日本全国いろんな業種で人材不足が進んできております。これをしっかりと、今まで例えば定年と言われた六十歳以上の方なんかにもしっかりとしたキャリアコンサルティングがされていくことで労働力不足の解消であったりとか、また、それぞれの特性を生かした、特徴を生かした、きちっとした、そういったキャリアコンサルティングがなされていくことで生産性の向上にも資するんじゃないかと思います。
　そして、その中で特に重要だと思うのは、なかなか、大企業の場合はこういった機能が果たせるのではないかと思うんですけれども、やはり中小企業においてしっかりとキャリアコンサルティングが進んでいくことが非常に重要であるというふうに思います。このことにつきまして、冨高参考人、また八代参考人の方に御助言等をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○冨高参考人　ありがとうございます。
　キャリアコンサルティングにつきましては、労働者の職業の選択、職業生活設計及び職業能力の開発及び向上に関する相談に応じて助言指導を行うということでございますので、そういった意味で申し上げると、キャリアコンサルタントと申しますのは、企業などにおける労働者のキャリア形成支援などの担い手だというふうに考えておりまして、とりわけ、今後のＤＸ等の進展による働き方の変化等を勘案すると、その役割というのは非常に大きいのではないかというふうに思っております。
　一方で、中小に関する支援というところは、おっしゃるとおりでございまして、この点につきましては、キャリアコンサルタントをいかに活用していくかというのは審議会の中でも議論がされたところでございますけれども、一方で、キャリアコンサルタント自体が、まだいろいろ得手不得手の部分もあるということも含めて、まずはそのスキルアップをしていただいて、それで中小でより活用していただくということができるように支援をしていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○八代参考人　御質問ありがとうございました。
　キャリアコンサルティング、あるいは最近、リスキリングとか、そういうことが極めて今重要になっているわけであります。
　ただ、これをやるときの非常に大事なことは、これまでの日本の企業内での職業訓練の形成というのは専らＯＪＴ、つまり、業務上、働きながら訓練を受けるということを中心にやってきたわけで、それが今のＩＣＴ、ＤＸ時代にはもう対応できなくなってきている。そういう意味で、もう少し個々の労働者に合ったキャリアコンサルティングが重要だということが言われてきているわけですが、そのときに、私は、大事なのは、あくまで、画一的にやるんじゃなくて、労働者のインセンティブを高めるようなやり方でやらないと効果は上がらないんじゃないかと。
　ですから、ある意味で、労働者にも一定の自己負担を課すような形で行って、その代わり、キャリアコンサルティングの成果が上がればきちっと昇給をしてあげるというか、そういう、ただで訓練して、それで何となくよくなるだろうという考え方じゃなくて、あくまで一定の、労働者自身も自らへの投資をする、それによって成果があればしかるべき報酬が出る、そういうやり方でないと余り効果は上がらないんじゃないかと思います。
　今、私の方でも、社会人大学院というのをつくっていて、介護とか保育の人たちにビジネスを教えているわけですが、本当に喜んで勉強していただいているわけですよね。そういうニーズがあるからであって、だから、ニーズのない方に訓練をしても、それは非常に、本人にとっても、社会にとっても無駄になってしまう。あくまで個人のインセンティブを高めるような形のコンサルティングが大事ではないかと思っております。
　以上です。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　先生御指摘のように、能力開発という側面もあるんですけれども、それよりも、やはり、それぞれの個人の、しっかり一生を見たキャリアの形成というか充実が、日本全体の労働市場の充実にもなると思います。
　済みません、以上、時間になりました。大変にありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　今日は、参考人の皆さん、朝早くから貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、働く立場、連合の冨高参考人に伺いたいと思います。
　まず、育児休業給付金についてです。
　これは、給付額がかなりの増加傾向にあります。二〇二〇年度は、受給者が四十万人、また支給額は六千四百億円以上に達しています。今回の改正案では国庫負担割合が一・二五％のままの据置きとなりましたが、この保険料率の在り方や、また育児休業給付制度の在り方について、参考人の意見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高階委員長代理着席〕
○冨高参考人　ありがとうございます。
　改正法案では、先ほど御指摘いただいたとおり、令和六年度又は令和七年度に資金残高が枯渇する見込みであるというような厚生労働省の試算結果もございました。したがって、令和六年度までを目途に、育児休業給付とその財源の在り方について検討し、必要があると認めた場合には所要の措置を講ずるとしておりまして、先ほど冒頭でも申し上げたとおり、これが高水準で推移していくとそれより前に安定的な財源が確保できない懸念もあるということも含めますので、より早期に、子ども・子育て支援の観点から、政府の責任で一般会計により実施するということも含めて、幅広な制度の在り方について早期に検討していただければというふうに考えております。
　以上です。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　この給付制度については、先ほど来、自営業者やフリーランスはどうあるべきかといった議論もあります。私たちとしては、働く環境がどんな環境であれ、またどのような形であれ、子育てを支えていくということは必要な政策でありまして、政府もフリーランスの法的保護というようなものも重要な政策として掲げていますので、この制度の確立に努めていきたいと思っています。
　次に行きます。
　失業等給付について伺います。
　今回の改正では、基本手当、また教育訓練給付、求職者支援制度に関連する令和三年度末までの暫定措置が、コロナ禍の経済の回復途上にあるということも踏まえて、三年間の継続となりました。この継続についての考え方を冨高参考人に伺います。
○冨高参考人　まず、基本手当でございますけれども、雇い止めによる離職者の基本手当の給付日数を延長する措置を継続する、これにつきましては妥当だというふうに考えております。特に、雇い止めによって離職した者が再就職に要する期間というものが長期化する傾向がございますので、これが改善されない限りは措置を継続するべきというふうに考えております。
　地域延長給付につきましても、雇用情勢の悪い地域、これに対する配慮というのは引き続き必要だというふうに考えておりますので、制度を延長すべきだというふうに考えております。
　教育訓練支援給付金の継続につきましても妥当というふうに考えておりますけれども、こちらにつきましては、制度の失業予防とかそれから早期再就職の効果検証、こういったものをしっかり不断に行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、求職者支援制度における収入要件や出席要件の緩和、こういったものの特例措置を延長することにつきましては利用者数を増加することに寄与するのではないかというふうに考えておりますけれども、今後は、この制度の利用というものがなかなか大きく拡大をしていかない、そういったところの要因について、しっかりと一層の調査、検証を行っていただいた上で利用促進策について講じていくべきではないかというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　求職者支援制度におきましては、先ほど来、他の参考人の先生からも、多々、まだまだ改善余地があるんじゃないかというお話もいただきました。支給要件が厳しいことや、更に緩和ができるのではないか、また、利用率がピークより下がっているということもありましたので、是非、これも利用しやすい制度に拡充をしてまいりたいと思っていますし、また、市場ニーズに合った教育訓練を行うことで、やはり安定した雇用につなげていくための利用促進が必要であると考えています。
　引き続き、続けていきます。
　今回、雇用保険に一定加入後に転職して起業する者がやむを得ず廃業した場合に、改めて求職活動に入る場合にも最大四年間まで基本手当が受給できるというふうになります。
　この仕組みについて、考え方を冨高参考人に伺いたいと思います。
　　　　〔高階委員長代理退席、委員長着席〕
○冨高参考人　今御説明いただきました、事業を開始した者に対して基本手当の受給権を確保するということでございますけれども、この見直しによって、例えば、一度フリーランスになって、それから事業に残念なことに失敗をして、再び雇用労働者に戻ろうとする方の保護にはつながるものというふうに考えております。
　審議会の中では、真に支援を必要とする雇用労働者に戻る方にきちんと適切に支援がなされるのか、そういったところをしっかり確認しながら運用することが重要であるということを発言をしておりまして、是非、チェック体制の整備などをお願いしたいところでございます。
　以上です。
○田中（健）委員　これは新しい取組でありまして、まさに一度フリーランスになってもう一度就職するというような形もこれから考えられますし、起業することを恐れることなくチャレンジすることに対してもセーフティーネットが用意されるということになりますので、四年間というのが、私、これは長いのかどうなのかというのがちょっとまだ実感として分からないんですが、今、しっかりとチェックをしていくというか、その後の効果検証をしていってほしいという要望がありましたので、是非そこは私どもも要望していきたいと思っています。
　引き続きまして、今回の国庫負担率や繰入れの話になった、そもそもの雇用調整助成金について伺いたいと思います。
　今回、この特例措置が六月までの延長となりまして、原則は、上限助成額九千円、助成率は、中小企業が十分の九、大企業が四分の三ということが維持されることになりました。
　これについての評価と今後の特例措置に関する考え方を、冨高参考人に伺いたいと思います。
○冨高参考人　雇用調整助成金に関する考え方というところでございます。
　冒頭でも申し上げましたけれども、コロナ禍においてこの雇調金の特例が迅速に講じられたことで、企業の業績が厳しい中、休業を余儀なくされた多くの労働者の雇用が守れたものというふうに考えております。
　雇用調整助成金には、原則的な措置と、また感染拡大地域や特に事業の厳しい企業に配慮した地域特例、業況特例というものが存在しますけれども、業況が回復していない産業、地域につきましては、先ほども申し上げたように非常に切実な声というものが寄せられておりますので、コロナ禍の影響を受ける産業、地域の労働者の保護というものは不可欠だというふうに考えております。
　したがって、そうした観点から、地域特例、業況特例については現行水準をしっかりと継続をしていく必要が現時点ではあるというふうに考えております。
　また、原則的な措置の水準についても、段階的な引下げありきではなく、あくまで業況、雇用情勢等に応じて機動的に対応することが必要なのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○田中（健）委員　この雇用調整助成金について、今日の委員会の中でもいろいろな議論があり、大変参考になりました。いまだに需要が戻らない業種、これは先ほども挙げていただきました、交通、運輸、観光、サービスですかね、大変厳しい状況にあるのは事実であります。そのような業界に対しては雇用維持のためには必要かと思いますが、一方で、非正規雇用にしわ寄せが来るといった指摘もありましたので、こういった面に対する安全面の強化も必要であると考えています。
　また一方で、これまでこの雇用調整助成金を活用した休業による雇用維持をしてきましたが、事業の一時的な縮小を行う企業が、人手不足などの企業との間で、在籍型出向というものを活用して従業員の雇用を守る取組が一方で進められてきました。
　この現状と課題等があれば、冨高参考人に伺いたいと思います。
○冨高参考人　今御指摘いただきました出向、元に戻ることを前提とする在籍型出向と申しますのは、厳しい環境下において企業が雇用を維持するための選択肢ということで、非常に重要なものというふうに捉えております。
　先ほど、課題はというお話でございましたけれども、まだまだ活用状況というところは進んでいないのかなというふうに思いまして、いろいろ今拡充、また要件の部分も見ていただいておりますけれども、その辺りも、より利用しやすいような改定というのを見ていただければ、チェックしていただければというふうに考えているところでございますし、また、しっかりとこの制度があるということを周知していただくということは非常に重要なんだろうというふうに考えております。
　これにつきましては、労働者本人の意に沿うということが重要だというふうに思っておりまして、その場合にはしっかりとこの制度を活用していただければというふうに考えておりますし、そのことで雇用保険二事業の財政負担の軽減にもつながるというふうに考えておりますので、是非利用促進の方を厚労省にお願いしたいというふうに考えています。
　以上です。
○田中（健）委員　この在籍型出向を有効に活用されているという働く立場からの御意見をいただきましたが、一方で周知徹底が必要ということも伺いました。
　私も、よくテレビの番組などで、空港会社が大変に厳しい中、他の業種に派遣をされて、出向して仕事をしているということを見まして、これはどのような今現状になっているのかなというふうに思っておりましたので、お話を聞けて大変参考になりました。ありがとうございます。
　引き続きまして、職業安定法関連について伺いたいと思います。
　今回の法改正では、求職者情報を収集する募集情報等提供事業者については、届出が義務づけられることになりました。
　前回、私のこの委員会での質問で、現時点で八百を超える企業が、会社が対象になるのではないかとのことでありました。一方ではある意味規制ということになりますが、この届出制について、冨高参考人としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。