Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松岡利勝君）　今、小川先生がおっしゃった点につきましては、私どもも小川先生と同じ問題意識、認識を持っているつもりでございます。
　何といっても、国民のやっぱり健康、生命に直結する食品の安全問題と、こういうことでございますから、正に、そのような先生の御指摘を受けて、私どもも同じような思いでこれには取り組むと、また、そういうような心構えでいると、こういうことでございますし、そして、今回どのような体制で臨むのかということでございますが、新しい法人におきましては、農場から食卓までの一連の過程を対象に検査等の業務を一体的に実施をしようと、そういうことでございます。
　さらにまた、効率的な業務の運営を図る、こういう観点から、今回の統合におきましては、管理部門については簡素化を図ることといたしておりますが、検査部門については必要な人員を確保していく、このように措置をいたしているところでございます。
　さらに、統合によりまして消費者の対応窓口が増加することから、消費者の関心の高い農薬などの安全性や原産地など食品に関する情報の提供や相談体制の充実を図る、こういうふうに思って、この統合の結果におきましてもそのような対応をしてまいると、こういうことでございます。
　参考までに申し上げますと、統合前の消費者の対応窓口は八か所でございましたけれども、これを統合後の消費者の対応窓口は十二か所、こういうことで、五割増しで窓口の充実を図る、このように措置をいたしているところでございます。全国的にも一応均等な配置ができますように考えて措置をいたしているところでございまして、十分先生のそういう御指摘の点についてもおこたえができるような対応をしてまいりたい、こう思っております。
○小川敏夫君　先ほど政府委員の方から民業圧迫ということがありました。これは検査業務ですから、このような検査は民間でも行っているかと思うんですが、であるとすると、これは民間で行えることであれば、例えば、小泉総理は前言っていました、民にできることは民にやらせればいいんだと。そうすると、民間で十分できることについて、なおこのセンターとして、まあ国直接じゃないにしても、こうした独立行政法人と、公務員型ということで残すという意味合いはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　今回統合されます法人の業務の内容でございますが、ＢＳＥの発生等によりまして、国民の関心が非常に高い食品の安全性等に関する検査を行うということですとか、食品の安全性を確保するために、肥料取締法、農薬取締法、飼料安全法、こういった法律に基づきまして強制力を背景とした立入検査を行うということから、民間にゆだねるということは適当ではなくて、引き続き独立行政法人として国の指導監督の下で効果的、効率的に業務を行っていくことが適当だというふうに考えているところでございます。
○小川敏夫君　立入検査を行うとか、そうしたところまで私は言っていないんで、食品表示やＪＡＳ規格に係る検査、すなわち、要するに食品の成分検査ですよね。ですから、成分の検査そのものは公権力の行使という部分ではありません。検査というのは、客観的な技術があればこれは民間でできるわけでございます。そして、民間でもそれができる、そうした業務をやっている団体が複数あるようですので、なお、そうした民間でもできる状態にあるのに、なおこれを維持するということの必要性についてお尋ねしたいんですが。
○国務大臣（松岡利勝君）　政府委員の答弁と繰り返しになるかもしれませんけれども、要するに、何といいましても食品の安全性を確保すると、こういう大前提、基本眼目、これがあるわけでございまして、肥料取締法、農薬取締法、飼料安全法と、正にそういう法律に基づきまして強制力を背景とした立入検査を行う、こういう性格でございます。したがいまして、そういった性格から、民間にゆだねることは適当ではなく、やはり独立行政法人として国の指導監督の下で行うことが適当だと、こういう判断でございます。
○小川敏夫君　私の方は、公権力の行使に関する部分はそれはそうなんでしょうけれども、検査というその分野についてはいいんではないかと。つまり、民間で検査した、その検査結果に基づいて必要があれば公権力を行使すればいいわけですから、民間が設備と人材を持って検査している、民間でできることをあえて国又はこういう独立行政法人、国的な形で保持する必要があるのかなとちょっと感じたものですからお伺いしたわけです。
○国務大臣（松岡利勝君）　その点につきましては、先生の御指摘は御指摘として受け止めさせていただきまして、一つの課題だと、このように受け止めさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　いずれにしろ、私もこの業務が要らないと言っているわけじゃないんで、この業務の必要性というものはむしろこれから更に増していくという認識で質問しておるわけですので、是非とも、特に冒頭に申し上げましたように消費者を守ると、あるいは消費者の消費行動を適正に導くという観点で非常に大事な分野でありますので、更に充実していただきたいというふうに思っております。
　実際、この消費者がこれから、今でも消費者のあるいは消費者団体の求めに応じて検査を行っているということですが、これは消費者のだれでもこれを、検査のお願いをできると、このような扱いになっておるんでしょうか。
○小川敏夫君　そうであれば、逆にそういう情報が国民の側に伝われば伝わるほどどんどん仕事が来るといいますか、検査の依頼は増える一方だと思うんですね、私の想像では。私、ここが、一個人が、一消費者が検査の依頼をして応じていただけるとは余りこれまで知らなかったものですから、多くの国民も知らないんじゃないかと思うんですね。今度は、これからがそうした食品の安全に関心がある消費者や消費者団体がここで検査をお願いすればやってもらえるんだと分かれば、更に増えるんじゃないかというふうに思っております。
　いずれにしろ、消費者の保護、そうした消費者の消費行動の適正化ということを保持するために更に重要度が増す分野でございますので、そうした観点からこの業務体制の充実、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らさせていただきますが、先日も花粉症のことについて林野庁長官にお尋ねしました。余り時間がなかったので、私の怒りも余り十分にはお伝えできなかったというふうに思うんで、更にまた今日も時間を取らせていただきます。
　これまでもずっと何年間、あるいは先日もこの花粉症の議論お伺いしてまして、私が感じたところは、結局、杉の新品種、花粉が少ない杉であるとか、最近は花粉が飛ばない杉を開発されたと、そうした新品種を開発していただくことまでは非常に努力してやっていただけていると。ですから、この林木育種センターですか、ここではしっかり頑張って品種の開発、改良に取り組んでいただけているんではないかというふうに思うんですが、むしろ問題は、せっかくその開発されたそうした新しい品種を、これを普及する努力がなされていないんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。せっかくそういうふうに花粉症に有効な杉が開発されたんなら、今度はその開発された杉をどんどん普及するという努力をしっかり行政の方でやっていただければ、杉の苗木が植えたのがまだ四十万本とかそんな状態じゃなくて、少なくとも新しく植林する苗木の何割がという状態にまで持っていけたんではないかというふうに思うんですね。
　そういう意味で、この新たに開発した新品種の、花粉症に有効と思われる新品種のこの普及対策について、これまでどのように取り組んでおられたのか、まずそこを説明していただきますようお願いします。
○政府参考人（辻健治君）　花粉の少ない杉品種は林木育種センターで百二十一品種既に開発をされているわけでございまして、先生の言われるように、その割には苗木の供給が非常に少ないんじゃないかという御指摘でございますけれども、この開発された花粉の少ない杉品種の苗木供給が急速に拡大をしないというところの理由といたしまして、一つは、この品種を使って都道府県が採種・採穂園、これを造成をいたしまして、この採穂園等で生産された穂木等により苗木生産事業者が苗木を生産するということで、この採穂園なり採種園と、苗木を生産するこの期間が非常に長いということでございまして、十年前後の生産期間を要するというのが一つございます。
　それからもう一つは、この採穂園等の造成、維持に費用が掛かると、とりわけ維持管理費が結構掛かるということで、なかなか採穂園の造成が進まないといったような状況にございます。それに対しましては、先般も御説明いたしましたように、この採穂園等の造成に頼らないで苗木生産ができる、いわゆる極小の穂を直接挿し木をして山に持っていって植えると、こういった苗木の供給拡大を図ってまいりたいというふうに思ってございまして、これでまいりますと生産期間が二年ぐらいで非常に短縮をされるといったような状況でございます。
○小川敏夫君　ですから、苗木を増やすために採穂園ですか、これについて費用が掛かるというふうなお話でした。だからこそ何もしない、費用が掛かるからといって何もしなければ苗木が普及しないわけで、だからこそ私は行政がそうした予算を付けて、そして苗木を本腰を入れて大増産して、どんどん今度は、増産した上でそれを今度はどんどん全国に植林するようにという政策努力をすれば、もっともっと植わっていると思うんですね。それが私は足らないんじゃないかと思うんです。
　例えば、苗木は大体一本百円ぐらいというふうにお伺いしました。例えば一億円あれば百万本の苗木ができるわけです。例えば民間で植えるときに、じゃ、これは国民の健康に関する重要なことなんだから、国が予算を付けてこの苗木に関しては無料で配付するとか、この苗木に関しては百円のうち九〇％は国が補助するとか、そのような積極的な苗木を植えるような奨励策を取っていればまた違った結果が出てるんじゃないかとも思うわけです。あるいは国有林野、これは民間と違って国の判断でそうした苗木を植えることができるわけですから、そこにおいては、少なくとも国有林野に関しては基本的にそうした花粉が少ないというふうな新品種を、苗木を植林するという方針を持って意欲を持って行っていれば、かなりの既に新しい品種の杉が植わっているはずだと思うんです。
　それが、一億何千万本のうちの四十万本と、十年たってですね、という結果でしかないというのは、やはり私が最初に指摘したように、新品種の開発というこの林木育種センターではあんな努力したのかもしれないけど、そこから先の花粉症に取り組む農水省あるいは林野庁の行政の責任で、行政が何の努力もしてなかったというふうに私は思えてならないんですね。どうでしょう、そうした観点からもう一度答弁をお願いしたいんですが。
○政府参考人（辻健治君）　先生の御指摘の苗木について、例えば無料で配付をして、それを山へ植えるといったような取組はどうだというお話でございますけれども、実はこの花粉症の少ない苗木の価格と、それから普通の杉の苗木の価格というのは実は同じでございまして、そういう意味では、使う方の問題ということではなくて、むしろ供給サイドの問題だろうというふうに思ってございますし、現在でも山に植林をする場合、大体七割ぐらい助成をしているわけでございますけれども、国と都道府県と合わせまして、この中には苗木代も入っているわけでございまして、いわゆる自分で負担するのは三割程度でございますので、供給の方はきっちりとできるようになって、なおかつ森林所有者だとか山に木を植える人たちに周知すればそこは進んでいくんだろうというふうに思ってございます。
　もう一つ、国有林の話でございますけれども、国有林につきましては、都市周辺ということで、これは茨城と神奈川でございますけれども、十七年、十八年度で四千四百本、非常に少ないわけでございますけれども、それと来年度、十九年度でございますけれども、これも茨城で五千六百本の花粉の少ない杉を植えようというふうに思ってございまして、供給体制が整ってくれば花粉の少ない杉の植栽に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○小川敏夫君　大臣、どうもお話を聞いていますと、結局、供給体制、すなわち、新しい苗木は開発したけれどもその苗木を増やす供給体制を構築する努力がなされていないと。これは、林野庁も予算が限られておるでしょうし、あるいは都道府県という問題があるかもしれません。これはやはり政府が本腰を入れて取り組んでいただければ大分違うと思うんですよね。
　そういう意味で、大臣、ここのところいろいろ少し人気が陰っておりますけれども、逆に国民から支持されるような思い切った対策を是非約束していただきたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（松岡利勝君）　小川先生に人気を本当に心配していただきまして、ありがとうございます。
　今お話をお伺いしておりまして、今長官にもちょっと小声で申し上げましたのは、せっかく苗木を開発したということであれば、その供給を加速化させる、供給拡大を加速化させる、こういったことがやっぱり求められていると、それにどう取り組んで答えを出すか、こういうことだと、正にもうそこが一番の先生の今日の御指摘の点だと、このように今お聞きをしながら長官にも今申し上げておったところでございますが。
　正にそのとおりでございまして、採穂園で苗木が取れるようになるのには七年掛かる、採種園でやると十二年間掛かると。したがって、彼が、長官が十年前後掛かりますと、こう言ったわけでありますが。それを待っておったのではまたいつまでたっても進まない。したがいまして、マイクロカッティングというようなことでやると二年ぐらいで、言ってみれば挿し木苗の生産技術ですが、これだと二年掛かると。問題は、しかし何といってもやっぱり物理的な供給の、何といいますか、苗床といいますか、それを拡大しないことにはどうしようもないので。
　小川先生からの今日の質問だということで、国会答弁レクのときに今日、朝から話をしておったんですが、やっぱり今一番花粉症が多いと言われているのは愛知県、愛知県といいますか中京圏ですね。それからこの東京圏、幾つかあるわけです。したがって、そこの大体飛んでくる距離も分かるでしょうから、花粉が。そうすると、市街地からどれくらいの範囲のところの山を花粉の少ない山に切り替えるというか植え替えるというか、そういうようなやっぱり一つの青写真を作って、それに対して供給体制をどうするのかと、こういったようなやっぱりまず整理をして、もちろん、まだ途中で木を切って植え替えるというわけにはいきませんから、ある程度ちゃんと大きくなって木を切れるという形になったときに植え替えるということができるんだろうと思うんですけれども。
　そういったことをちょっと調べて、そしてそれに対する、例えばそれを何年で切り替えられる、切り替えるということの整理をした上で、じゃそれに見合う苗木の供給をどうするか、幾らお金が掛かるか、こういったことをやっぱりちょっと本当に本格的に一遍役所として整理してみなきゃいかぬだろうと。こういうふうなことを私も、今日の質問にお答えするに当たって、今日は答えが出せないんですけれども、今後は、少なくともまた来年同じような話をしていちゃどうしようもないわけで、これはやっぱり、どうお答えをしていくかということをきちんと我々として整理をして、そして必要なお金もこれは一遍整理をして、そして、その結果やっぱり、正におっしゃいましたように国民的課題でありますから、大変これはこの時期というのはもうみんなが苦しんでいるわけでありますから。
　自民党にも、前、ハクション議員連盟というのができまして、だれだったですかね、ハクション議連の会長は、保利先生、そして茨城の赤城先生が、赤城さんが事務局長で、そのときももう、ここの農林部会の会合になると、この時期はえらいみんな血相を変えて怒ったものでして、まあ今でもそうだと思うんですが。
　だから、これはきちんとやっぱり一遍そういう整理を、この御指摘を受けまして、本当にちょっと体系的に整理をしてみたいと、そして、どういうふうに取り組んでいくかということについての方向付けをやりたいと。そして、相当お金も掛かるんだろうと思うんですけれども、これはまた皆様方の後押しもいただきながら、予算措置も考えながら取組をやらなきゃいけないなと、今そういう思いを持っているところでございます。
　その思いをちょっとしっかり形に、林野庁がしっかり取り組むような、そういう強力な取組というものをするということをここで申し上げたいと思いますので、長官を中心にしっかりやるようなことをここで、この委員会の答弁として申し上げたいと思います。
○小川敏夫君　私自身、この参議院に送っていただいてから、その年から、もう九年前からこの問題を取り上げてきたわけですが、松岡大臣の今の答弁がこれまでの中で最も具体的で意欲がある答弁でございまして、是非そうした方向で実現していただければと思いますので、そのことに関しましては松岡大臣に是非大きな期待をさせていただきます。
　そして、そのように気持ちが合ったところでまた質問がからりと変わって大変恐縮でございますが、大臣のこの収支報告のことに関連してまたお尋ねしなくてはならないわけでございまして、むしろ、松岡大臣、農水省御出身で、この農政に関して大変優れた見識をお持ちの方だというふうにお伺いしておりまして、そうした意味で大変充実した審議をしたいというふうに思っておるんですが、ちょっとこうした問題がございまして十分な議論がなかなかできない。できないというのではなくて、むしろそうした問題に触れなくてはならないということで、結果として審議が妨げられているのは大変残念でございまして、むしろそういう面で農水行政も遅滞を招いているんではないかというふうにも私心配しておるわけでございます。是非そこのところは、もうすっきりと国民が何の疑問もなく理解を得られるような対応をして、国民の疑問に答えて、説明すべきはきちんと説明していただければというふうに思っております。
　また、改めてまたお尋ねさせていただきますが、これは前回質問したんですが、つまり、三月五日の予算委員会の私の質問に関して数日前のこの農水委員会で、予算の分科会ですか、委嘱審査の際にまた質問させていただきましたが、大臣のお部屋の、議員会館のお部屋のいわゆる還元水装置でございます。これは、どうも付いていないというのが皆さん見に行った方の統一した見解なんですが、しかし、大臣はあの予算委員会では、今付けておるというふうに答弁されました。
　そこで、今改めてお尋ねしたいんですが、この還元水装置は今大臣のお部屋には付いているんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　この点につきましては、また小川先生からおしかりをいただくのかもしれませんが、あのときも申し上げましたように、個別の内容にかかわることにつきましては、今の法律制度上はそこまで求められておりませんし、法律を超える範囲に属することでございますので、その点につきましては、あのときも、必要な範囲において、確認をした上で必要な範囲において必要であればお答えしますと、こう申したわけでありまして、今の点につきましても、個別の内容に属することでございますから、これはもう差し控えさせていただきたい。今日まで、予算委員会でもそうでしたし、また、分科会でも、分科会といいますか委嘱審査ですかの場でもこの前申し上げたとおりでございます。そういうことで御理解を願いたいと存じます。
○小川敏夫君　そこはなかなか理解できかねるところなんですけれども。
　大臣が答弁された内容は、収支報告について、収支報告そのものが、政治資金規正法が水道光熱費に関しては総額を記載すればいいんで、その内訳までは記載しなくていいと、説明しなくていいというふうに法律でなっているという趣旨で答弁されていると思うんですが。
　私は、その資金報告、収支報告の在り方とか今、中身について直接聞いているんではなくて、大臣があの予算委員会の場において答弁された、今、何とか還元水の装置を使っているという趣旨の答弁が事実と違うんじゃないかと。だから、事実と違う答弁をされたんじゃないですか、事実と違うんなら、それは間違いだったのか、何かのことで間違えた答弁をしてしまったんだったらこれは直していただきたいし、あるいは、いや、やっぱりあれは答弁は間違っていないと、いや今でも付けているというんだったら付けているというふうにお答えいただきたいんで、大臣が予算委員会で、正にこの参議院で答弁された、その答弁されたことが正しかったんですか、それとも何か勘違いされて間違えておったんですかと、こう、その答弁についてお尋ねしているんですが。
○国務大臣（松岡利勝君）　あのとき小川先生からそういう御指摘ございまして、私の答弁した中でそういう発言があったのはもう議事録に残っていますから事実なわけですが、さらにまたその議事録で、そして小川先生から、じゃ、いろいろこういうこと、こういうこと、それをちゃんと調べて報告するんですねと、こういうふうな言ってみれば形で、そういうふうな言い方で小川先生から確認を求められたときに、私も、いや、それは確認をして、必要な範囲において、必要な範囲というのは、法に定められ、求められている必要な範囲において必要であれば、その範囲において御報告を申し上げますと、こう申し上げたわけでありまして、その結果、法令制度上に基づいてそれは必要と求められていない、こういうことでございますので、それはもう法律を超える、今の現行の法律を超えることでございますので、それにつきましては差し控えさせていただきますと、このように、論理的には正にそういう形で申し上げたわけでございますので、この前から申し上げておりますように、そういうことで御理解をいただければと、こう思うわけであります。
○小川敏夫君　どうもなかなか理解できないんですがね。
　大臣は、その政治資金規正法上求められていないということをおっしゃられているわけですけれども、別に政治資金規正法上それを公にしてはいかぬとは書いてないわけでして、そもそも、その政治資金規正法云々ではなくて、この国会の審議の場において大臣はこれ出席して答弁する義務があるわけでございます。
　まして、先ほども申し上げましたように、大臣が一度答弁されたその内容について、どうも事実ではなかったんではないかと、事実じゃないんじゃないか、すなわち還元水装置は付いてないというふうに、どうも客観的には付いてないということのようですから、そうすると、今使っているというふうにお答えされた大臣のあの答弁は勘違いだったのかなと、それとも何か理由があってうそついたのかなと、こんなふうになってしまうわけですね。あるいは、見に行った人が間違いで、やっぱり還元水のその装置は付いているということなのか、そこがなかなかはっきりしないものですから、ですから、大臣がこの国会において、参議院において答弁された、その答弁されたことについて私は事実関係をお尋ねしているわけなんで、収支報告についてそれが求められているかいないかということとはまた別の問題だと思うんです。
　ですから、恐らく客観的には還元水装置は付いていなかったと。ですから、大臣はその部分に関しては間違った答弁をされたと思うんですね。で、それについて、間違いだったのか、間違いじゃないのか、そこをお尋ねしているんですが、私は、大臣が答弁されたことについて、その答弁が正しかったのかどうかをお尋ねしているんです。
○国務大臣（松岡利勝君）　やっぱり国会でのやり取りでございますから、やっぱりそれは政治資金収支報告ということになりますと、どうしてもそれは法律に基づいて収支報告をやっている、そしてその政治資金規正法ではどのように定められてその収支報告がなされているか、これに関連してのあのときも小川先生のお尋ねでございました。
　したがいまして、あのときはああいうやり取りだったわけでございますけれども、私も最後に申し上げましたように、これは確認をいたしまして、必要な範囲において、必要であればお答えを申し上げると、こういうふうにあのとき最後はそういうことで整理をして、あのときの質疑はそれで終わっているわけでございます。
　したがいまして、収支報告、これにかかわる話でございますから、その基は何といってもやっぱり政治資金規正法、この範囲においてどのように現行法令上求められているか、こういった点から、それは法令を超えることでございますので、その法令を超えるということになれば、当然のことながら法が適用されない世界でございますので、それについては一定のルール、こういったことが各党各会派でお決めいただければそれに従って対応するということは将来のこととして、そのお決めいただくことも、どのようなお決めがなされるかということに懸かってくるわけでありますけれども、そういうようなことで対応いたしますと、こう申し上げたわけでありまして、今、小川先生がおっしゃった答弁ということでありますが、これはやっぱり政治資金規正法の在り方との絡んでの問題でございますので、この前からそういうふうに申し上げているところでございます。
○小川敏夫君　その明細は明らかにする必要はないということ自体も私はとても納得できるものとは思っておりませんけれども、私の質問の趣旨はそこを聞いているんじゃないんですよね。大臣が答弁されたことがどうも事実じゃないように思えますから、そのことだけについて聞いているんで、だから大臣、その私の質問については、もう大臣は当然、聡明な方ですから、私が何を聞いているかは当然お分かりの上で私の質問にちょっと違うところのことをお答えになっていると思うんですが、どうでしょう、もう一問一答でお答えいただけませんか。
　還元水装置は付けているというふうに予算委員会で説明されたんですけれども、実際、その還元水の装置は、大臣、お部屋に帰ったところ、実際に付けてあるんですか、それともなかったんですか、どちらなんでしょうか。これはもう大臣が答弁されたことについて私は質問しているわけなんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（松岡利勝君）　小川先生もよくもう、それはもうもちろん私の百倍ぐらい小川先生の方が御聡明だと思いますので、私の申し上げていることも十分御理解いただいた上で、また更にそういう御指摘の御質問をいただいていると思うんですが、これは何といってもやっぱり政治資金規正法に基づく政治資金収支報告にかかわるその個別の内容の問題でございますので、それはやはり現行法令制度を超えるということでございますので、その点については、これは差し控えさせていただきますと、こういうことで御答弁、お答えをさせていただいているわけでございます。
　したがいまして、そういうことで、法令の範囲を超えるというものであれば、当然、じゃどういうルールなりでそれに対応していくべきなのかと、こういった点の整理があれば、その整理に基づいて私は対応してまいりたいと、こういうことを申し上げているわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○小川敏夫君　理解はできないんですが、同じことをもう五、六回もやり取りしています。
　別の観点からお尋ねしますが、この収支報告のことにつきまして、大臣は終始一貫して同じような趣旨の答弁をされていますが、それについて、安倍総理も松岡大臣のその対応でよろしいと、こういうふうに言っておるわけですが、そこでちょっとお尋ねしたいのは、松岡大臣は、この松岡大臣のこの資金管理団体の事務所費や水道光熱費のこの収支報告のことについて、安倍総理には具体的に報告をされたんでしょうか。
　すなわち、いや、適切にやっているからもう問題はありませんというふうに問題がないという結論だけを安倍総理にお話しした、説明したのか、そうではなくて、安倍総理には中身、これこれこういうことで、こういうことでこういうふうに使っている、こういうふうに使っているというその内訳も示して、これで安倍総理に対しては、このとおり内訳も示して何の問題もありませんよという形で安倍総理に説明されたんでしょうか。ここはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　そのこと自体、今御質問のこと自体がやはり個別の内容にかかわることでございますので、そのことについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　いやいや、個別の内容にかかわることではなくて、総理大臣が閣僚のこの不祥事らしき、まだ不祥事と断定しちゃ失礼だから一応らしきと言っておきますけれども、そのことについてどういう対応をするかということについて閣僚から事情を聴くのはこれは当然でありまして、じゃ事情も聴かないで問題がないと言っているんなら、それはそれで問題でありましょうし、あるいは事情を聴いた上で臭い物にふたをしたんなら、またそれはまたそれで非常に重要な問題なもんですから、そうした政府、閣僚の在り方の問題としてこれ非常に重要な問題でありまして、これは政治家の責任として非常に重要な問題であります。
　そこの点において、安倍総理がとにかく松岡大臣の水道光熱費、事務所費問題については問題ないと言っておるわけですから、じゃ松岡大臣がどのように安倍総理に説明されたのかなと。中身まできちんと説明した上で安倍総理は納得したのか、中身も聞かないで、ただ間違いないと言っているからそれでいいんだという程度のことなのか。これは、こういうこの種の国民の関心事に関して取り組む政府の姿勢を表す重要なことでございますので、是非そこを答弁していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　これは性格上、今先ほど申し上げたようなことでございますので、その点につきましては先ほどのお答えのとおりでございます。
○小川敏夫君　是非この問題について、松岡大臣、具体的な事実を詳細に明らかにして、国民の前に明らかにして説明していただきたいと。そしてまた、仮に問題があるということになれば、きちんと責任を取っていただきたいということを最後に述べさせていただいて、私の質問をこれで終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岩城光英君着席〕
　まず、農林水産消費技術センター並びに農薬検査所及び肥飼料検査所の三独立行政法人の統合に関しまして質問をさせていただきます。
　農林水産省は、この三独立行政法人の統合に関しまして、統合メリットを最大限に発揮することにより効率的、効果的な業務運営を推進すると、そのような趣旨を伺っておりますけれども、統合の最大のメリットはどういうものなのか、この点について松岡農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、渡辺先生からお尋ねの件でございますが、新法人につきましては、農場から食卓までの一連の過程を対象に検査業務を一体的に実施をすると、このようなことといたしております。
　そこで、法人の運営に当たりましては、管理業務の簡素化を図ると。一方で、しかしやはり検査部門というのはこれは国民の生命、健康、食の安全に直結する問題でございますので、先ほど小川先生からの御指摘にもあったわけでございますが、そのような性格にかんがみまして、検査部門は強化すると、このような対応をすることにいたしております。
　そこで、消費者の関心の高い農薬等の安全性や原産地など食品に関する情報の一元的な提供を行うと、これをまず一つといたしておりまして、それから二つ目といたしましては、スケールメリットを生かした検査と分析能力の向上を図ると。それから三つ目といたしまして、さらには緊急時における総力の結集を図る。こういったようなことで、食の安全と消費者の信頼確保のため大きな効果が期待できるものと、統合メリットをそのように考えております。
○渡辺孝男君　平成十七年の総務省評価委員会の勧告では、専門技術的知見の必要性が低い作業等については極力アウトソーシングを推進すると、そのように求めておるわけでありますけれども、外部委託等についてどう具体的に推進をしていく方針なのか、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　新法人におきましては、業務の効率化また合理化を図るということで、専門技術的知見の低い作業、これにつきましては民間への業務委託を行うということについて中期目標に盛り込むこととしております。
　具体的に申し上げますと、ＪＡＳ規格の見直し作業のためのアンケート調査票の発送ですとか回答の集計作業、また専門技術的知見の必要性が低い試薬の調製作業、さらには専門知識を要しない外国文献の翻訳、こういった業務につきましては外部委託をするということを考えているところでございます。
○渡辺孝男君　関連で質問をさせていただきますけれども、現在この三独立行政法人の常勤の職員数は平成十三年度と比較すると微増となっているわけでありますけれども、その理由についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　平成十三年度と比べまして常勤役員数、微増となっている理由でございますが、これはＢＳＥの発生を契機といたしました国民の食の安全への関心の高まり、こうしたことに対応した業務が追加されたということで、具体的に申し上げますと、消費者の方々からの様々な問い合わせ、疑問に答えるための食品表示一一〇番、これを十四年二月に設置いたしました。また、和牛のＤＮＡ分析の開始、これは十五年七月から開始、こういった新しい業務に取り組んでいるということでございますが、引き続き、こういう業務に取り組みながらも業務の効率化、こういったことには取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　先ほど大臣の方からもお話がございましたけれども、管理部門はこれから統合後簡素化していく、しかし、そういう検査部門等は必要に応じて強化して国民の食品の安全を確保していくと、そのような方針を伺いましたので、このような方針に従ってしっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、統合により、これからの統合により今後の中期目標の変更が必要になると考えられますけれども、これまでの三法人の任務、役割をどう位置付けるのか。また、新中期目標で達成すべき内容や水準をできる限り具体的、定量的に示す必要があると、そのように考えますけれども、現在までどのような検討がなされ、これからまたどのような検討がなされる方針なのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　新法人、先ほど大臣からお答えいたしましたが、管理部門の簡素化を図る一方で、検査部門を強化して食の安全と消費者の信頼の確保に貢献するという、これが正に役割、任務でございますので、中期目標におきましても、こうした法人が担うべき役割を明らかにしたいということでございます。
　　　〔理事岩城光英君退席、委員長着席〕
　また、統合によりまして業務運営の効率化を図るということで、中期目標に具体的な数値目標を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。項目といたしましては、本部及び地方組織の再編統合ということで、統合時三本部十二地方組織ですが、これを一本部五地方組織にするということ、また一般管理部門の合理化と検査等業務への重点化ということで、中期目標期間内でございますが、検査人員の割合を二％増加させたいというふうに思っております。また、業務運営の効率化による経費の抑制、こういったことにも具体的な数値目標を示しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　食品の表示監視業務は、食の安全に関する国民の関心が非常に高まっているということでありまして、ますますその重要性は高まっていると、そのように考えておりますけれども、この食品の表示監視等の業務あるいは食の安全体制の拡充について今後どのような対応をされていくのか、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　食に対します消費者の信頼の確保を図るという観点から、食品に関します情報が正確に伝えられるということは大変重要でございます。このため、食品表示の監視、これが着実に行われる必要があるというふうに考えております。
　こうした中で、新しい法人でございますが、ＤＮＡ解析技術などの化学分析を用いた食品表示の確認など、専門的な知識や高度な分析手法を用いた検査を担当するということ、また国、都道府県におきましては、小売店舗や卸業者におきまして品質表示が適切に行われているかどうか、こういったことを調査して不適正表示の摘発やその改善に取り組むといったことで、それぞれ関係機関が連携して監視業務を行うということにしているところでございます。
　新法人におきましては、統合によりましてスケールメリットを生かした検査、分析能力の向上が期待できるというふうに考えておりまして、こうした効果を生かしまして監視業務の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　そのほかに、やはり肥料、飼料、農薬の検査体制の効率化等も重要になってくるわけでありますけれども、しかし一方では、肥料、飼料、農薬の安全性の確保も強化をしていく必要があると考えますが、この点はどのように統合後なっていく方向か、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　肥料、飼料、農薬の安全性確保、大変重要な課題でございます。
　スケールメリットというふうに先ほど申し上げましたが、具体的に申し上げますと、分析の担当職員の方、また分析機器、こういったものは増えます。こういったものを生かしまして検査、分析能力の向上を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、国内でまだ承認がされていない、そういった遺伝子組換え体の例えば飼料、そういったものが流通が判明した場合には、緊急時でございますので、センター、新しい法人の力を結集して迅速な検査とか原因の究明を行うといったようなことで、統合によります効果発現を図りながら検査の強化を図るということでございます。
　また、当然これはセンターだけではできることでございませんので、こうしたセンターでの検査の強化に加えまして、関係府省、都道府県、関係機関と密接な連携を通じて、肥料、飼料、農薬の安全性確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　次に、独立行政法人森林総合研究所及び独立行政法人の林木育種センターの統合について質問をさせていただきます。
　林木育種センターは、国民生活にかかわりのある花粉症対策、先ほども質問がございました、この対策に有効な無花粉あるいは少花粉の杉等の品種開発や、地球温暖化防止対策に有用な二酸化炭素の吸収・固定能力の高い品種の開発、あるいは病害虫や気象害に抵抗性を有する品種の開発など、大変重要な役割を果たしてきたわけでありますが、今回の統合により品種開発はどのように強化されていくのか、国井農林水産副大臣にお伺いをしたいと思います。
　それから、先ほども質問ございましたが、一緒に、杉花粉症対策として今後開発された品種をどのように普及、供給していくのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　今、先生御指摘のように、林木育種センター、いろいろ調べてみますと、安全で快適な国民生活の確保及び森林の有する多面的な機能、これの発揮に向けてどのような形で森林を整備していったらいいのか、そういうことを中心的にやってきたわけでございまして、特に先ほど来お話ありましたように、花粉の少ない杉の開発とかあるいはマツノザイセンチュウに抵抗性を持った品種の開発等々を既に行ってきているところでございまして、今度森林総合研究所との統合によって、先ほど大臣からもお話ありましたように、その管理部門等は合理化をしながら、しかし実質的な研究開発、そういう部分には重心を置きながら、しかも基礎研究から林木の新品種の開発まで、これまで一貫してやるというふうなことで是非国民の皆さんの御期待にこたえたいと、このように思っている次第でございます。
　特に、ＤＮＡレベルでの特性解明等の基礎的研究の成果を新品種の開発に取り入れることによりまして、杉の着花時期以外でも無花粉杉の探索が可能になると、このようなことも聞いておりまして、こういうところをしっかりやらしていただきたいと、このように思っています。
　それから、そういう開発ができておって、それをもっと早く国民の皆さんのお役に立てるようにすべきではないかと、こういうふうな御指摘につきましては、先ほど大臣からもお話ありましたように、もっと積極的に前向きに取り組めるような具体的な方策を省内で是非研究をして前向きに対処してまいりたいと、このように思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　松枯れの問題とか、やはり美しい日本をつくるためにはこういうものの対策、大変重要でありますし、杉花粉症その他の花粉症対策も、そういう花粉の少ない品種を探し、また開発するということは大変重要だと考えております。ただ、花粉だけが花粉症の原因ではなくて、やはり環境汚染、特に大気汚染や、日本人の体質も免疫の反応が過剰になってきているような、そういう可能性もあるということでありますので、総合的な対策というものが必要であろうと、そのように考えております。
　また、農林水産省の方では花粉症緩和米、これを研究しておるわけでございまして、なかなか人への応用というところまでまた至っていないようでありますけれども、これが人へ応用しても大変有効だということになれば、これも大変恩恵を与えるものではないかというふうに考えておりまして、この研究も更に進めていただきたいと思います。
　それでは次の質問ですけれども、総務省の評価委員会の勧告の方向性を踏まえた農林水産大臣の見直しでは、森林総合研究所は職員を配置して研究を行っている全国の五試験地及び全国九十三か所に及ぶ試験林の効果的な運営を図るための見直しを行うということでありますが、これまでどのような改革が行われ、また今後どのような改革が行われる予定なのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（辻健治君）　森林総研、森林総合研究所の試験地それから試験林の見直しの関係でございますけれども、これにつきましては、中期目標に基づきまして地方組織の再編に関する見直しを行うということにいたしてございます。
　全国五か所にございます試験地につきましては、森林の場合どうしても長年にわたって試験林研究ということになるわけでございますけれども、これまでそういう試験研究を行ってきて、ほぼ所期の目的を達した二つの試験地を廃止するということでございまして、平成十八年四月に廃止をしたところでございます、これにつきましては。
　また、全国九十三か所に設置いたしております試験林につきましては、効率的かつ効果的な運営を確保するための見直し作業を現在進めているところでございまして、平成二十二年度末までには約三割を削減するというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　それでは、先ほど二独立行政法人の統合のメリットについては国井副大臣の方からもお話があったと思いますので、何か追加するべきことはございますか。
○副大臣（国井正幸君）　先ほどのお話と同じなんですが、ただ、役員数がこれまで二法人で十人であったようでございますが、これを二法人で六人にするというふうなことで、役員数は具体的な形で削減を予定しておりますんで、御報告申し上げたいと思います。
○渡辺孝男君　次に、国民の関心が高い天下りの問題、あるいは随意契約の問題等について質問をさせていただきたいと思います。
　独立行政法人制度の導入の大きな目的は特殊法人問題の改革であったと言われておりますけれども、その改革の一つが主務大臣の監督、関与、その他国の関与を必要最小限のものとするということでありました。また、総務省の評価委員会の勧告では、管理部門等の要員の合理化、人件費を含む総費用の削減が求められておりました。
　そこで、今回の統合によって新たな二つの独立行政法人として出発するわけでありますけれども、その前に今の、現行で五独立行政法人の役員や常勤職員のうち、主務官庁出身者はどの程度おり、また統合後、そういう常勤職員の定員の適正化等についてどのように考えておられるのか、管理部門等の要員の合理化についてもどのように考えておられるのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生の御指摘の点でございますが、現行の五法人における主務省庁からの出向者や退職公務員の人数は、まず一つとして、役員については二十三人中十人でございます。それから常勤職員につきましては、千四百九十二名中百四十五名となっておりますが、理事長五人中四人は民間の方を起用すると、こういうことで、民間人の登用にも積極的に取り組んできたところでございます。
　統合後の二法人におきましても、全役員定数を二十三人から十三人ということで、十人を削減することにいたしております。それから、民間人の登用等も含め、引き続き、適材適所の人選をすることといたしているところでございます。さらに、地方組織の管理部門の一体化等によりまして管理部門等の要員の合理化を進めていくよう指示をすることといたしております。
○渡辺孝男君　また、独立行政法人においては、会計規程におきまして自ら随意契約の限度額を定めているわけでありますけれども、これまでの五独立行政法人の現在の限度額並びに実際の随意契約はどのようになっているのか、また統合された場合の新しい二独立行政法人の随意契約についてはどのような方針になるのか、この点を国井農林水産副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　現行の五法人の中で検査三法人につきましては、工事あるいは製造等は二百五十万、それから財産の買入れ等については百六十万というふうなことで、国の基準と同様にしているわけでございます。しかし、林野二法人につきましては一律に五百万というふうなことで、これは他の試験研究機関と横並びになっておったわけでありますが、やはり先生御指摘のような方向の方がよろしいというふうなことでございまして、既に検査三法人につきましては、今年の二月、見直しをしまして、先ほど申し上げた二百五十万と百六十万という基準になっておりますが、あわせて、この林野二法人につきましても今年度中というか、十九年度中に同様に合わせていきたいと、このように考えている次第でございます。
○委員長（加治屋義人君）　時間が参っております。
○渡辺孝男君　質問は以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今、独立行政法人となった研究機関で問題になっているのがポストドクター、博士課程修了後の非常勤研究員ですね、ポストドクターや任期制研究者などの短期雇用の職員の処遇問題です。
　農林水産研究独立行政法人におけるポストドクターと任期制研究者の人員は、二〇〇一年は五十一名だったわけですけれども、二〇〇六年には三百三名と六倍に急増しています。ポストドクター、任期制研究者は今、論文や成果を出さなきゃいけないということで期日に追われているわけですけれども、今やっているプロジェクトや研究期間がこれ終了しますと、その後は解雇されて、その後の職の保障がないという過酷な状況です。
　ポストドクターを三年間勤めた後どうするかということになると、大半の研究者は再びポストドクターか任期制職員などの短期雇用の職に就くしかないと。三十代半ばになっても職が安定しない、生活面でいうとローンも組めない、結婚もできないというような状況に置かれているわけです。日本では博士号取得者は研究職以外の職がほとんどないわけです。短期雇用を繰り返せば繰り返すほど一般企業に就職する、再就職する道というのは難しくなってくると。こういう状況では、本当に落ち着いて研究に打ち込むことができるんだろうかと思うわけです。
　筑波の労働組合の調査によりますと、ポストドクターや任期制職員の七割から八割の方が不安や不満も抱えながら仕事をしていると。正職員、パーマネント化ですね、ここへの道や、就職活動への支援を求めているわけですけれども、松岡大臣はこうした若手研究者の置かれている状況についてどのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　認識も含めてということでございますが、独立行政法人の職員につきましては各独法が独自に試験等を行って採用していると、このように聞いております。法人の使命と中期目標の達成に必要な優れた人材を確保する観点から、ポストドクターや任期付研究者などを採用しているものと承知をいたしております。
　これらの雇用形態は、若手研究者のキャリア形成に有益な仕組みとして機能していると、そしてまた第三期科学技術基本計画におきましても奨励をされているところでございます。また、欧米においても研究者にとって定着した仕組みとなっており、国内にあってもこうした仕組みの活用が図られていると、このように受け止めております。
　なお、ポストドクターなどの任期満了後の処遇につきましては、各独立行政法人において当該研究の進展程度や本人の意向等に基づき決めていると聞いておりますが、ポストドクター等が常勤職員の採用に応募することも可能なことでございますので、ポストドクター等が常勤職員として採用された事例も相当数あるものと聞いております。
○紙智子君　現実に置かれている皆さんが不安を抱えながらやっているということありますし、やっぱり必要なときは活用するけれども終わったらはい御苦労さんということでは、本当に長期的に見て、有能な研究者、やっぱり時間掛けて十分しっかりやっていく、腰を落ち着けてやるという、そういう有能な研究者を育てていくということに不安定な状況であればならないと。そこに行く前に最初からもうあきらめてしまうということもなりかねないというように思うんですよね。そこは非常に危惧するわけなんです。
　そこで、ちょっと次に財務省にお聞きしたいんですけれども、今言いましたように、急速に正規職員から非正規職員への置き換えが進められているわけです。
　現実問題として、様々な形態の非常勤職員が研究の重要な部分を担っているというふうに思うわけです。研究職の特殊性で、実験ですとか作業が区切りが付くまではやっぱりたとえ深夜になっても帰宅しないで頑張るという場面もたくさんあるわけですけど、筑波が都心から五十キロ離れているという中では、やはり職場と住むところとが近いということが能力を発揮する上でも非常に大事なポイントなわけです。短期雇用とその悪条件の下で働く若手の研究者にとって、やっぱり手軽な価格の住宅ということでもこれ非常に切実な要求でもあるということで、処遇改善と一体の課題でもあるんですね。
　そこで、財務省にお聞きしたいんですけれども、私、昨年秋に出しました質問主意書の答弁で、このポストドクターのような非常勤職員でも当該主務官庁から要請があれば公務員宿舎に入居できるというふうになっているわけですけれども、これは間違いございませんか。
○政府参考人（藤岡博君）　お答え申し上げます。
　昨年十一月の紙議員からの質問主意書に対する答弁書のとおりでございますが、国家公務員宿舎法及び国家公務員宿舎法施行令におきましては、国家公務員宿舎は、常時勤務に服することを要する国家公務員、その職務の性質上宿舎を貸与することが適当である者として各省各庁の長が財務大臣に協議して指定するもの等に有料で貸与することができる旨規定されているところでございます。
　国家公務員宿舎につきましては、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置されていることを踏まえ、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
○紙智子君　今の御答弁でもありましたけれども、国家公務員と、それからその職務の性質上貸与することが適当である者として各省庁、長が協議して申し入れるという、だから非常勤の場合であってもそれは検討することできるということだというふうに思うんです。
　それで、法人に移管された筑波大学やあるいは高エネルギー研の宿舎の入居が非常勤職員にも開放されているということは、やっぱり非常勤職員の宿舎問題が切実だということも示していることだと思うんです。
　そこで、農水大臣、ポストドクターが公務員宿舎に入居できるように是非とも財務省に要請すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、国家公務員宿舎法の規定といいますか、そのことにつきましては今政府委員の方から御答弁があったとおりでございます。
　そこで、今、紙先生お尋ねの独法のポストドクター等について入居がどうかと、こういうことでございますが、これは一言で言いますと制度的には可能であると、こういうふうに、私どもはそういうふうに受け止めております。また、そのように確認もいたしているところでございます。
　現在のところ独法からの貸与の申請はございませんが、今後そういった独法の方から申請があれば、勤務実態等を踏まえ、宿舎関係法令に則して適切に対応してまいりたい。要するに、いろいろ条件等整えば可能であると、こういうことでございます。
○紙智子君　私、これ答弁いただいて、実は現場に要求が上がっているということで独法の方に行きましたところが、認識が、いや無理なんじゃないかというふうにはなから思っていて、最初から、だから申請できないと思っているわけです。そこのところはやっぱり誤解を解いて、実際上は制度上こうなんですよということを言ってやって、それで必要な人について上げてもらうというふうに是非、そこまでやっていただけるでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　そういった方が申請をしてこられれば、先ほど申し上げましたように適切に対処してまいりたいと思っております。
○紙智子君　ありがとうございます。
　次に、肥飼料検査所の輸入飼料の検査体制についてお聞きしたいと思います。
　この輸入飼料の安全性が私たちの食の安全性に直結しているということは言うまでもないと思うんですね。輸入飼料の残留農薬が、えさを通じて食肉に残留農薬が移行するということもありますし、最も発がん性が高いと言われているカビ毒のアフラトキシンＢ１、これはダイオキシンの十倍というふうに言われているわけですけど、このアフラトキシンのＢ１に汚染された輸入飼料を食べた牛の乳からアフラトキシンＢ１の毒性の十分の一のアフラトキシンＭ１というのが検出をされているわけですね。それだけに、この輸入飼料の水際での徹底的な安全性チェックというのは必要だというふうに思うわけです。
　しかし、輸入飼料には今、外国における生産地の事情その他の事情から見て有害な物質が含まれる等のおそれがある飼料として農林水産大臣が指定したものを輸入する以外は、食品のような輸入届出制度がないんですね。したがって、水際での検査ができない仕組みになっているわけです。これでは国民の食の安全を確保する上からも問題だというふうに思うんですね。すべてのやっぱり飼料について輸入届出制度を確立をして、輸入の都度検査を実施する仕組みを確立するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　紙先生御指摘の点についてでございますが、飼料につきましては、飼料安全法に基づきまして輸入業者に対し、その事業を開始する前に輸入する飼料の種類や配合飼料の原材料等を届け出させることにいたしております。
　さらに、平成十五年の飼料安全法の改正によりまして、有害物質の混入の可能性が高い輸入飼料等を農林水産大臣が指定をし、輸入業者に輸入の都度届け出ることを義務付ける仕組みを導入しております。
　肥飼料検査所におきましては、これらの届出により把握した情報に基づきまして輸入、製造、流通段階でのモニタリング検査を実施しており、安全性の面などで問題があった場合には検査の強化や再発防止に向けた改善指導等を実施しているところでございます。
　今後とも、これらの措置を的確に実施することによりまして輸入飼料の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、法令に基づいてこのような仕組みになっていると、こういうことでございます。