Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（行）委員　総理の御決意のほどはよくわかりました。そしてまた、文字どおり交渉のさなかでございますので余りお伺いするわけにもまいらないわけでございますが、この本当に幅の広い日米の協議の中で幾つかの問題に国民の関心が集中しております。
　その中でも、通産大臣にお伺いしたいのでございますけれども、いわゆる大店法の問題でございますね。これは日本の国内におきましても、消費者あるいは生活者の立場から進めるべしという意見、他方では日本の今日までを支えてまいりました中小企業の、これからどうなるんだ、いろいろな意見が国内でもあるわけでございます。この問題について具体的な対処方針をお聞きするわけにはまいらぬとは思いますけれども、そういった日米間の問題あるいは日本の国内の抱える問題、そういったものを背景にして、基本的に通産大臣としてどういうふうに考えていかなくちゃいけないのか、その基本的な御認識と、それから特に配慮をしていかなくちゃならぬ点、そういった点について若干御所見をお伺いしたいと存じます。
○武藤国務大臣　今御指摘のございました大店法の問題が大変シンボライズされましたので、国民の皆様方の関心も非常に強いというのはよく承知をいたしております。
　そこで私といたしましては、今池田先生おっしゃるとおりで、一つは、やはり我々通商産業政策をこれから進めていく上に当たりましては、従来どちらかといえば、まあ企業側に近いような考え方でやってきたという点は私は否めないと思います。しかし、これからはやはり消費者を重視した政策を通商産業政策の中に取り入れていかなければならない、そういう考え方から消費者をより重視した観点というのが一つございます。
　それからいま一つは、また一方、それぞれの地域社会においては、とにかく中小小売商の皆さん方が非常にその発展のために御努力をなさってきていただいたことも事実でございまして、全国で百六十万軒あると言われておる中小小売商の皆様方のことも全く無視するわけにはいかないわけでございます。やはりその方々も御努力なさればしっかり御商売をやっていっていただける、こういうことを考えていかなければならない。
　それからいま一つは、今総理からもお話がございましたけれども、日本も世界の中で孤立していくわけにはいかない。特に日米関係というのは非常にそういう点では重要でございます。この日米関係をより有効な方向に持っていくためにはどうしたらいいんだろうか。
　この三つの観点からいろいろと検討させていただきまして、私どもとしてはベストな案をつくったつもりでございますけれども、今総理のおっしゃったように、中身のことについてはきょうの時点ではお許しをいただきたいと思うわけでございます。
○池田（行）委員　いま一つ大きな争点になっております公共投資の問題でございますが、これにつきましてはいろいろな考え方があると思います。
　現在でも我が国の公共投資の水準というのは欧米先進諸国に比べても格段に高いレベルであるわけでございますし、おくれておると言われておりました住宅とかあるいは生活関連の社会資本も含めて、このところかなり社会資本の整備も進んでまいった、こういう見方もあるわけでございます。それからまた、我が国の財政の現状を考えましても、ようやく赤字国債からは脱却したと申しましても、百六十兆円を超える国債の残高もある。それからまたさらに、財政の景気調整機能を考えますと、そう簡単に進めるわけにはいかぬというお気持ちもよくわかるところでございます。とりわけ、目下のところは民間も含めまして建設投資が非常に活発でございまして、むしろこれ以上のことをやりましても消化不良を起こすのじゃないか、こんなこともございますので、米側が主張していると伝えられますように三年とか五年のうちにＧＮＰ比で一〇％というようなことをやるというのは、これは妥当でもないし、また可能でもないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　しかしながら、我が国自身の立場からいいましても、整備は進んできたといっても、なお今住宅そうして下水道とか公園とかいうような、生活にかかわりの深い社会資本の整備がまだまだおくれているというのは、これは否定できない事実だと思います。そういったことから考えまして、特にこれから高齢化社会が本格化するとか考えますと、二十世紀の残された十年間に思い切ってそういったところのいわばストックの蓄積を図る、そのためにフローの面でも公共投資を進めていくということが我が国独自の立場から、アメリカから言われるまでもなく必要じゃないか、このように考えるわけでございます。
　そういったことで二、三点お伺いしたいのでございますが、まず、現在の社会資本の整備の水準、もう大分いいぞという御意見もあるのでございますけれども、しかしこれ見ますと、道路なんかについても、舗装率は進んでいるという言い方で、それで十分なんだろうかという感じがある。それから下水道なども随分問題があると思うのでございます。そういった点について建設大臣、いわゆる社会資本の整備の現状、現在の水準なりあるいはこれからの整備の進んでいく見通し、そういったものを満足すべきものと考えておられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと存じます。
　それから二つ目に、今年度、平成二年度に五カ年計画のうち八本が終期を迎えるということになっておりますけれども、大体八本のうち七本までは超過達成されておるようでございます。これを思い切ってこの際さらに上方に修正すると申しましょうか、増額していくということを考える必要があるのじゃないかという点について御見解をお伺いしたい。
　それからさらに申しますと、来年度以降終期の到来する七本の五カ年計画について、例えば繰り上げてこれを上方に改定してくれなんということを検討する必要があるのかないのか、そういった点についてお伺いしたいと存じます。
○綿貫国務大臣　社会資本整備のおくれておる面につきましては、池田先生よく御存じのとおりでございます。今の一番代表で言われます下水道は、今普及率が四〇％でありますが、英国は九五％、西ドイツは九〇％、アメリカが七三％、特に日本は、人口五万人以下のところでは七％ということで大変に大きなおくれを来しております。また、公園しかりでございます。いろいろな面でこれを取り返していかなければならぬというのが国の大きな方向ではないかと思っております。
　なお、ただいま改定になります五カ年計画等々についての御質問でございますが、前向きに今審議会等々でも御審議いただいておりますので、前広に検討させていただきたいと考えております。
○池田（行）委員　ぜひそういうことで前向きにお進めいただきたいと存ずるのでございますが、しかし大蔵大臣、そうは言われても、財政の現状を考えるとなかなか簡単に対応できないよというお考えもあろうかと存ずる次第でございます。現在のところは財政の状態も税収もよろしゅうございますし、それから財投の方にもゆとりと申しましょうか、そんなに危惧するような状態じゃないということもございますけれども、これから中長期的に考えてまいりますと、やはり必要な社会資本の整備を進めていく、それから一方で財政に余り大きな支障を来してもいけない、こんなことを考えてまいりますと、こういった公共投資を進めていく原資の面についても多方面にわたっていろいろ御検討される必要があるんじゃないかという気がするわけでございます。
　そういった意味では、一般会計の方も、建設公債ならばどんどん出していいという状態じゃございませんし、例えば財投の実施機関の方の独自の資本市場等からの資金調達、まあ内外の資本市場を含めてそういったことをさらに拡大していくとか、あるいは資金運用部というか、あるいは財投というのか、いわば財投債なんということも将来の課題としては検討しておく必要があるんじゃないか、こんな気もするわけでございますが、その辺について御見解をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　今建設大臣からお述べになりましたように、私どもとして、社会資本整備の重要性というものは十分認識をしておるつもりであります。と同時に、委員が御指摘になりましたような、赤字公債依存体質脱却という以上、平成元年度末百六十四兆円という国債残高を考えますときに、我々としてはこの国債の累増にどこで歯どめをかけられるかということは非常に大きな問題でありますし、建設国債といいましても安易に発行のできる情勢ではございません。言いかえれば、一般税収として国民からお預かりをいたしました資金を今後社会資本整備の中にも相当程度投入する決意を私どもとしては考えていかなければならないと思います。と同時に、景気に与える影響等を十分に考え、年々の対応をしていくことも必要でありましょう。そうした中から、今委員が御指摘になりましたような視点というものは我々も大切な視点だと思います。そして、従来からも社会資本整備の着実な推進を図りますためにも財政投融資を活用してまいったわけでありますし、これから先もこうした問題について我々は十分な検討をしていく必要は当然のこととして、これはアメリカからの話に云々ということではなく、国民生活の質の向上を図るという視点から我々が努めていかなければならないと思います。
　ただ、今委員からお触れになりました財投債といったようなものは、確かに行革審の方からも御提案がありましたし、一つの考え方であるとは私どもも思います。しかし、現時点においてそのような手段を講ずる状況にはありませんし、具体的な検討は今行っている状況ではございません。
○池田（行）委員　現時点でそういう状態でないというのはそのとおりだと思いますけれども、やはり中長期的に社会資本整備の原資という観点から御検討をいただく必要があるんじゃないかと存じます。
　さて、時間もございませんのでこの問題はこのぐらいにいたしまして、次にお伺いいたしたいのは、いわゆる衆参ねじれ現象と言われる国会の状況の中で、さて、これからどういうふうに国会審議を進め、そして与野党通じて国民の負託にこたえていく、そういったルールをつくり上げていくかという点について、総理の御所見というか御感想をお伺いできればと思う次第でございます。
　かねてから我が国の有権者はすばらしいバランス感覚を持っているということが言われておりましたけれども、昨年からことしにかけての国政選挙の結果がそれをまた証明したと言うべきなのかどうなのか。昨年の参議院選挙の結果は我々にとってはありがたくないわけでございますけれども、しかしまた、そういうふうに揺れた振り子がやはりこれだけでもいけないぞというので今回の衆議院総選挙の結果になったのだと存じます。
　しかしながら、その結果もたらされたねじれ現象という中でいろいろ難しい問題が出ております。既にこの特別国会におきましても、補正予算の成立が非常におくれて年度末ぎりぎりになったというようなこと、あるいは、地方税法の関係でせっかく予定しました五百億円の減税が吹っ飛んでしまったとか、いろいろな問題があるわけでございますし、これからもいろいろ出てくると思うのでございます。そういったことで、これからは、野党がどうこうというだけじゃなくて、私ども自民党のサイドでも、あるいは政府の側でも、従来の慣行やルールにとらわれずに新しい状況の中でどうやって国民の負託にこたえるようなことができるかというその道を模索していくというようなことが必要じゃないか、このように考えるわけでございます。
　そのためには、例えば国会の側でも、私どもの方から先般お願いしましたように、野党の方々の内部でいろいろな御事情はおありだろう、それをこちらがそんたくいたしまして、本音の部分には余り触れずに、建前を大切にしながら、しかし結果的に支障のないようにやっていくといったこともできたわけでございますけれども、現在では私どもはそれだけのことをやっていく雅量というよりもその力を与えられていないということでございますので、どうか各党を通じてあくまで本音の部分を出して、場合によっては、国民の皆様方に一時的に評判を下げることであっても、よしとするものはよしということを鮮明にしていただくということが必要じゃないか、こういう感じがいたします。
　また、国会の審議におきましても、前々から言われております国会の改革の問題、例えば定例日が週二日か三日しかないとか、あるいはいわゆる縛りということで本会議での趣旨説明、質疑があるまでは委員会での審議ができない、さらには、きょうもそうでございますが、予算委員会の審議の間は閣僚の方々皆さんがこちらに縛られてしまう。こういった点にも大胆にメスを入れていく必要があるんじゃないかと思いますし、さらに申しますと、政府の側も、いろいろ御提案なさるときに、それはベストと思って提案はされるのでございましょうけれども、やはり審議の過程でいろいろな意見を聞きながら柔軟に対応していかれるということも必要じゃないか、こんな感じもいたしますけれども、そういった点について総理の御感想をお伺いしたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　選挙の結果国民の皆さんの厳粛な審判をいただき、その結果が、今申されたように衆議院と参議院と議席数において与野党の違いが出てきておりますから、その数字だけで事が決まってしまうと初めから決めてかかりますと、今おっしゃるように両院で同じものが成立するということは極めて難しい状況に相なるわけです。けれども、初めからすべてそうだと決めてしまってかかりますと、何のために議会政治があり、何のための二院制かという根本的な問題になるわけでありますから、議会というところは議論を尽くしていただいて、そして国と国民生活のためにさらに前進し向上させていくために御議論を願い、努力をしていくのが議会政治の本質だと私は考えておりますので、これは衆参両院で各党各会派の皆さんが十分御議論をいただいて前進をさせていただきたいということを心から御期待しておるわけでございます。
　去る国会におきましても、極めて重要な意味を持つ土地基本法なんかにおいてもそのような決着を各党各会派の話し合いでつけていただいたわけでありますから、私は、そうなっていくことが極めて望ましいことだ、それには政府といたしましても、今委員御指摘のように、国会の運営の問題については、これは議会で、あるいは衆議院、参議院それぞれで各党がお話を願ってお決め願うことでありますから、そのことについて意見を述べることは控えさせていただきますけれども、全体の心構えとしてはそのように十分御議論を願いながら解決をしていきたい。ただ単に数の結果が違うから初めからだめなんだという結論を出さないで話を進めていくようにしていただきたい、こう考えます。
○池田（行）委員　我々も何とか新しい状況の中での国民の負託にこたえる道を模索してまいりたいと存ずるのでございますけれども、しかし、なかなか難しい点もございます。今審議が始まりました暫定予算につきましても、もう既に空白ができているわけでございますね。珍しいことではないとおっしゃるかもしれませんが、余り予算の空白が恒常化するのも問題ではないかと存じます。この暫定予算は五十日間ということになっておりますけれども、既にきょうはもう四月三日でございまして、さあ、こういった状況の中で、本予算の審議も含めてちゃんと対応できるのかどうか。これは御質問しても、ぜひそうしてほしい、こういうお答えに決まっておりますから御質問申し上げませんけれども、そういったことも考えながら、何とかこういった状況下でも国民の皆様方に支障を来さないような新しい道をお互いに探してまいりたい、このように考える次第でございます。
　もう時間もございませんので暫定予算の中身は触れませんけれども、もう一点お伺いしたい点は、総理が施政方針演説の中で、現在本当にいわば歴史的転換のさなかにあるこの世界の中で新しい世界の秩序、国際的な秩序を構築するために日本として積極的な役割を果たしてまいりたいと、「志ある外交」ということを御提案になりました。これは、現下の世界情勢から考えましても、日本のこれから進むべき道から考えましてもまことに至当な御提言である、このように考えるわけでございます。そういった面でいろいろお伺いしたいのでございますが、時間がございませんのでなんでございますが、新しい秩序のための日本の役割というのはいろいろな面に、多方面に関係すると思うのでございますが、その中で二つの側面についてちょっと具体的な問題をお伺いしたいと思うのです。
　一つは、国際金融なり為替の関係あるいは通貨の問題でございますね。これも非常に大切な問題だと思うのでございます。こう言いますと、現在フロートの世の中にいるのは好んでおるわけではなく、やむを得ずおるわけでございますけれども、現実にそういった状況の中で大変な波乱があり、苦労しておるのは御承知のとおりでございます。何とか中長期的にもう少し安定的な通貨あるいは為替の状況をつくるような工夫はないものかということも本当はお伺いしたいのでございます。秩序の関係というのはそれなのでございますけれども、そんなことは言っておれないほどここのところの為替の変動は厳しゅうございまして、海部内閣も世論調査はどんどんウナギ登りでよくなってまいるのでございますけれども、どうも為替マーケットあるいは株式市場の評価だけはいま一つではないかなという声もございますし、そういった意味で、大蔵大臣も先般来日米蔵相協議に臨まれたり、また近々Ｇ７に臨まれるのではないかと考える次第でございますけれども、現在の実態というのはどう見てもファンダメンタルズと離れていると言わざるを得ないと思うのでございますけれども、外国の投資家を中心として、どうもマーケットの反応はそうでもないようでございます。最近は、単に政治状況云々というだけではなくて、日本の経済の先行きに対してまでいろいろな見方が出ているようでございます。こういうときだけに、為替面での協調はもとよりでございますけれども、さらに幅広く主要国間の経済協調を進めていかれて、しっかりとそういった面を守っていくというのが、我が国だけではなくて世界の経済全体の安定のためにも必要だと考えますが、蔵相の御見解をお伺いしたいと存じます。
○橋本国務大臣　もう長い答弁は差し控えますけれども、基本的に、今委員が御指摘になりましたような問題意識を私どもも持ちながら現状を苦慮しておるところであります。ただ、その中で私ども非常に考えさせられますのは、本当に少し市場に投機的な動きが多過ぎる。そして、それによる振れが非常に大きな影響を各分野に与えている状況の中で、果たして一体どういう対応策があり得るのか、これは私ばかりではなく、各国の通貨当局すべてに関連する問題であろうと思います。
　ただ、そうかといって、それでは固定相場制に戻れるか、あるいはターゲットゾーンをある程度設定してというような考え方がとれるかといいますならば、これもまた現実に合いませんし、むしろターゲットゾーンを設定すること自体が投機的な行動を誘発する危険性もある。そうなりますと、やはり各国の政策協調とそれに連動しての協調介入といったものを中心にして地道な努力を積み重ねていくのが今日我々のとるべき態度ではなかろうか、今、私はそのような考え方を持っております。
○池田（行）委員　まだ質問を申し上げたいこともあるのでございますけれども、時間が参ったようでございますので、ちょっとしり切れトンボになりましたが、これで私の質疑を終わらせていただきます。
○越智委員長　これにて池田君の質疑は終了いたしました。
　次に、武藤山治君。
○武藤（山）委員　きょうは外交問題、大きな総理の理念、哲学、そんなことを中心に聞こうと思っておりますが、大蔵大臣、昨日株が千七百二十円も下落をした。また円もどんどん円安になって百五十九円台になってしまっている。こういう激変が起こって、一層経済観に混迷が起こっていると思うのですね。これは今池田さんに答弁をされたことで大臣の見解は大体わかるのでありますが、素人でもわかるように、どういうところがどういうふうに変化しない限りなかなかこれは回復が難しいなあ、それとも市場経済に放任しておいても自然とやがては調整つくものだ、それが自由経済だ、そういう感覚で眺めている方がいいのか。もし、この今の事態が緩和されるという方法を幾つか挙げるとしたらどういうことが構想されるのか。その辺を含めて大臣の、きのうの状況を踏まえた見解をちょっと聞かせてください。
○橋本国務大臣　昨日の株式市場、またその株式市場にいわば引っ張られた形での為替の状況、私は大変遺憾な状態であった、そのように認識をいたしております。これはもう委員が既に御承知のとおりでありますが、特定の報道機関から昨日、機関投資家が抱えております相当量の株式が一斉に放出されるのではないかといった感じの記事が流れ、これが市場に非常に大きな影響を与えました。これ自体につきましては、いわば放出をうわさされた関係者自身が記者会見等を正式に開かれ、正式にそれを打ち消されたわけでありますけれども、市場に流れた嫌気というものは、商いが薄かっただけに非常に大きなダメージを与えております。あえてダメージという言葉を使わせていただきたいと思いますが、その影響は為替にも反応し御承知のような状況を来しました。これは本当に私としては残念なことでありますし、こうしたいわば事実と反する風評等で市場が踊るということ自体、私どもとしては大変残念なことだと考えております。そして私は、いろいろな御議論がありますけれども、日本経済のファンダメンタルズというものについて今変化が生じておる状況にあるとは考えておりません。それだけに、その実績を公正に評価をしていただける雰囲気がどうすれば市場につくれるのか、むしろその点に苦慮いたしております。
　先日も私は本院におきまして、たしか大蔵委員会の席上、ブレイディ財務長官との論議の際に、ブレイディさんが大変日本の市場について不思議がった、そしてそれは、ブレイディさん自身のブラックマンデーの後処理の体験から、御理解をいただくのに非常に骨が折れたという話を申し上げました、結果的には理解をいただいたわけでありますけれども。非常に株の動きは少ない、しかし、今ちょうど決算時期において新たな資金投入にためらいの見られるところで、薄商いといいながら売りが出る、そうするとそれに対する買いがなかなか入らない、ずるずるずるずる相場を下げている、しかもそれに思惑的なものが入ってくる、一体どういう形でこれに歯どめをかければいいのか、いわば心理的なものでありますだけに、非常に今対応に苦慮いたしております。
　そして、自由経済の中で、私は、市場介入というものは、これは為替市場でありましても証券市場でありましても、度を超した介入というものは本来慎むべきものであろうと思いますが、やはり心理的な安定を取り戻すための努力は当然のことながら我々の責務、そのように認識をいたしております。
○武藤（山）委員　専門家の東京銀行の見解がけさの新聞に出ていますが、ドル不足の解消がかぎだ。では、ドル不足をどうしたら解消できるのか。日本側の立場に立った場合、三つのシナリオが考えられると言っていますね。
　一つは、貿易黒字を拡大することだ。しかし、これはアメリカからまた貿易摩擦でやられる。しかし、方法としては日本の取り前をふやすという以外にない。もう一つは資本流出の減少だ。どんどんドルにかえて海外投資するものですから、この資本の流出をどう減らすか、これが一つある。もう一つは資本の流入をふやす、アメリカのドルが日本にどんどん投資で入ってくることが望ましい。この三つぐらいのことを目先の焦点として考えない限り、やはりなかなかこの不安は解消しないだろう。興業銀行も大体そんな見解ですね。
　だから、為替を取り扱う専門銀行のスタッフがそういう見解を述べているのを見ると、どれを見てもこれはなかなか難しいのですね。人為的にやるのはなかなか難しい。黒字を拡大するなんというのは、またアメリカとの摩擦問題がかなり深刻になってくる。
　そこで、日本の円とドルの歴史をちょっと振り返ってみると、明治四年が一ドル一円、大正十三年が二円六十三銭、昭和十六年が四円二十五銭、そして戦後、二十四年四月から三百六十円、それでずっと推移してきて二十年ぐらいたって、プラザ合意で大体百二十円ぐらいを好ましい水準にしようということで、しばらく百二十円がターゲットになっていたんですね。それが、平成元年は百二十円だったのですが、まだ一年しかたっていないのですが、現在百五十九円ということは、一年間で三十円、すなわち二五％も円安になってしまっているわけですね。したがって、海外から輸入する品物は二五％高くなるということでありますから、これは物価上昇、インフレにかなり悪い影響を持っていることは間違いない。しかし、輸出側から見れば、これだけ輸出品が今度は出やすいわけでありますから、輸出産業にとってはプラスの面があるけれども、輸出産業の場合、このレートで取引というのは起こりませんから、直ちにこれは効果があらわれるということにはならない。
　そういうような点から考えていくと、プラザ合意の百二十円前後から今百五十九円になっているのを、一体どの程度が一応日本の政府としては好ましい水準と考えるべきなのか。もちろん、人為的にそれはできませんよ。できないけれども、好ましい目標値というのはやはりあるわけですね。私の見解によれば、政府の経済見通しはレート百四十二円で見ているのですか、百四十二円だと記憶しておりますが、政府が二年度の予算編成に際して百四十二円に見積もったとなると、百五十九円はちょっと円安過ぎますね。経済見通しそのものを変えなければいかぬ事態に追い込まれる可能性が為替の面からも出てくるような気がするのですね。その辺を総合して、大臣どうでしょうか、どんな見解でございましょうか。
○橋本国務大臣　大変お答えしにくい御質問でありますけれども、先ほど引用されました考え方の中で、少なくとも我が国が全くとるべきでない手法、それは貿易収支の黒字幅を拡大するという方向でありましょう。これは世界経済の中における日本の立場として全くそのシナリオに登場させるわけにはまいらない、率直にそういう感じがいたします。
　そしてまた、日本の経済自身が、今委員が御指摘になりましたような視点も当然あるわけでありますけれども、同時に、内需を中心とし、輸入を拡大させる努力をしながら着実な発展を続けておるという状況にあることも、委員が御承知のとおりであります。そして確かに、為替の変動、殊にそれが円安に振れました場合、物価への影響というものは当然心配されるべきことでありますが、幸いに、現時点において物価の上昇というものは非常に心配を要する状況にはございません。これはある意味では、先般行いました日銀の、いわば物価上昇に対する未然の防止措置としての公定歩合の引き上げ等もそれなりの効果を発揮しておると言うことができるのかもしれません。
　そして、そういう中で、今一方では構造協議というものがアメリカとの間に続いております。こうした構造協議の方向というものは、もちろん日本国内の国民生活の質の向上を確保していく上で必要な方途を当然考えていくべきことでありますけれども、同時に、委員が示唆されましたうちの幾つかの考え方については、その進行方向の中からおのずから答えの出てくる部分もあるのではなかろうか。具体的な為替の水準というものについて私どもの立場として言及すべきではないと思いますので、総論的なお答えになって恐縮でありますけれども、以上、率直に感じておることを申し述べます。
○武藤（山）委員　実は、通告では総理と政治観、哲学論争をやるつもりだったのですが、急にこういう状況だったものですから……。午後一時から日銀総裁を呼んでもう一回大蔵大臣とは論争したいと思っております。たまには早慶戦もやらぬといかぬから、やはりあなたから少し聞いた次第でございます。
　いずれにいたしましても、大蔵大臣は四月初旬、Ｇ７に出かけていくわけですね。この会議は大変重要なものですから、他人事でない大変重大なかかわり合いを持っている、日本全体の国民が注視をいたしておる、そういう意味でひとつ喚起しておきたいという気持ちもあって冒頭に取り上げた。本来なら偉い順に総理から聞くのが順序なんですけれども、そういうことでありますので、しっかりひとつＧ７でも発言をしていただきたい、こう思っております。
　さてそこで、海部さん、安定多数を確保して、民意が一応自由民主党に有利に働いたのが過般の総選挙であります。これは事実でありますから、率直に評価し、海部総理の努力は評価してもいいのじゃないかと私は思うのであります。ただ問題は、総理大臣になるのが意味があるのじゃない、総理になって何をなしたか、後世の人たちに語られる海部総理大臣の像というものはどんなものになるのだろうか、興味津々なるものを覚えるのであります。
　そこで、海部さんと私は昭和三十五年、一緒に議会に出していただいた同期生であります。池田内閣、佐藤内閣、歴代の内閣、十人の総理大臣にずっと接してまいりました。私も十人の総理大臣のうち質問しなかったのは宇野さんだけ、あと歴代総理と全部質問戦をやらせていただいてまいりましたから、私なりに総理大臣というのはいかなるものであるか、大変重い、大変忙しい、あれもこれもみんな心配しなければならない大変な立場のお仕事だということは、よく重々承知をいたしております。
　しかし、歴代総理で長くやれた人と二年で大体終わってしまった人とさまざまでありますが、二年で終わってしまった大臣が多いんですね。田中さんも、福田さんも、三木さんも、大平さんも、鈴木善幸さんも、みんな二年。竹下先輩は一年半。そうすると、海部内閣もそういつまでやれるわけじゃないんですね、こういう過去のケースをずっと見ると。そこで、その短い期間で何をなすかというのは、大変厳しい問題なんですね。
　さてそこで、海部総理は自分の任期中にこれとこれとこれだけは是が非でもやり遂げたい、そういう重要課題は何と何と何かをひとつちょっと御発表いただきたいと思うのでございます。
○海部内閣総理大臣　今御指摘をいただきましたように、私と武藤委員とは同じ昭和三十五年の総選挙で当選した同期でございましたが、武藤委員は大学の先輩であるということで、その意味では日ごろ大変御尊敬を申し上げてきたつもりでございます。また、いろいろと教えていただいたり、御指導願ったりもいたしました。
　さて、今総理大臣というものになって、私、やっぱり何をやるかということになりますと、政治というものは国の平和と国民生活の安定、向上のためにあるわけでありますから、それに向かって全力を挙げて取り組まなきゃなりませんし、責任の大きさ、重さということは、御指摘を受けるまでもなく私自身が一番ひしひしと感じております。
　そして対外的には、日本はきょうまで先輩や国民の皆さんの御努力によって、国際社会の中で、特に今移り変わりつつある世界の流れの中で、大きな地位と責任を持たなきゃならぬ立場にもなっておるわけでありますから、この日本の置かれておる地位を自覚しながら、世界が今、対決、対立から平和と繁栄の方向に大きく歴史の流れも変わりつつあるときでありますから、日本はその立場を十分自覚しながら、世界の平和のために、安定、繁栄のために努力をしていかなきゃならぬわけであります。
　そういう大前提に立って物を言いますと、今、日本の国は豊かになった、幸せになったといっても、国民の皆さんがそれを実感するまでに至っていないという声も随分出てきております。したがいまして、対外的には、当面の日米経済問題の協議を乗り越えるのは当然のことでありますが、世界の経済の、両国合わせると四〇％近い規模に達しておる自覚と責任に立って、積極的に対外的には協力をしていく、世界の新しい秩序づくり、枠組みづくりの中にできるだけ参加をしていくという、きょうまでの殻を一歩乗り越えて日本は外交を展開していかなきゃならぬ、それが日本の平和と安定にもつながることだと思います。
　国内的には、これは一つは公正で豊かな社会をつくりたいということを願いとして言ってまいりました。中にはいろいろあります。豊かさを実感できるためには、内外価格差の是正の問題とか、土地基本法によって示された土地理念に従って土地政策を進めていくとか、住宅問題を片づけるとか、労働時間の問題を解決するとかいろいろありますけれども、そういったものにきちっと取り組んでいかなきゃならぬのが内政面の大きな目指すべき目標であると私は考えておりますが、しかし、それよりも何よりも、私は、この間の選挙を通じて国民の皆さんからいろいろな御指摘、御指示をいただいた、その立場に立って、また今、国会は開設百周年記念をことし迎えるわけでありますから、政治改革にしっかりと取り組んで努力を続けていきたい、こう考えております。
○武藤（山）委員　抽象的で本当にわからぬのでありますが、今土地問題とか住宅とか庶民の豊かさとかいろいろ申しましたけれども、総理の施政方針演説の中でみんな先送りしているのですね、土地の問題にしても平成二年度中に成案を得てまいります、それから総合土地対策は平成四年度からの円滑な実施を図ることとしますと。一体、総理大臣、平成四年度まで総理やっていられるかどうかだってわからないのに、これはみんな先送りですよね。
　だから、私が今聞いているのは、自分の任期中、大体このくらい自分はなれると思うが、この任期中にこれとこれだけは片づけたいという大問題があるんじゃないですか、こういう細かい政策の問題よりも。それを聞いているのですよ。
○海部内閣総理大臣　細かい政策の問題を抜いてとおっしゃれば、私はまず当面は、日米間にある構造問題についてお互いに共通の認識を得ながらこれを解決していかなければならない、これが一つです。
　それから、国内の問題については、具体的な個々の政策をのけますと、政治改革を行って、そして当面いろいろな一連の事件の反省に立って、政治と政治資金の関係から、問題になっておる定数の問題から、選挙の制度、仕組みの問題から、政策中心の選挙はどうやってできるかという問題から、いろいろきょうまで御議論を願ってきたテーマや国会の決議をいただいたテーマ等がございます。今政府は、選挙制度審議会の答申も近くいただくわけでありますから、それを受けて最大限に尊重をしながら、皆さんの御議論をいただきながら政治改革を進めていきたい。国会の開設百周年記念がまさにことしでありますから、それが極めて大切なことである、こう理解しております。
○武藤（山）委員　そこが聞きたかったのですよ。やはり師匠の三木先生も、政治改革ということについて非常な熱心さを示されたのですね。
　私は、日本の政治全体をよくするためには、やはり今の制度そのものが、選挙法にしても中選挙区制ではもうだめだ、あるいは金のかかる制度も中選挙区制だから金がかかるんだ、派閥の弊害も中選挙区制で五人も候補者を立てるから五つの派閥ができるんだとか、いろいろな弊害があるわけですね。だから、そういう問題を根本からひとつ改めようという不退転の、総理の座を引きずりおろされるかもしらぬというくらいの不退転な決意がこれは必要ですね。
　今度の構造協議の問題でも、大店法、将来法律を廃止しようという総理の決意のようでしたけれども、武藤通産大臣に泣かれてとうとうだめになってしまったなんというのがけさの新聞に出ているのですよね、私の意見じゃなくて。通産大臣の方が中小商店の意向を酌んで直訴されたような記事がきょうおもしろおかしく出ていますが、いずれにしても一国の総理大臣が決断をするときには、やはり毅然とした、本当の消費者本位の立場を貫くなら貫く、少々選挙で中小商店の反撃を食っても、総理が一たびほのめかしたらそれの実行をさせる、そういう大臣でないといけませんね。余り利害に絡んだ政策というものはもうこの辺でおさらばにしなければいけないのじゃないか、こんな感じがするものですから、一言苦言を呈したようなわけであります。
　いずれにいたしましても、日本の産業構造、日本の生産体制、こういうものは、これからちょっとタームを長くして二十一世紀の踊り場、九〇年代ということに話を移したいのでありますが、二十一世紀への踊り場であるこの十年間、日本という国はどういう姿になるんだろうか、しなければいけないんだろうか。だとしたら、目標値を一応置いて、それに向かって努力をしていく、そういう青写真をひとつそろそろ示さねばいけませんね。ところが、海部総理の施政方針演説の中では、「九〇年代は、新しい時代の始まりでありますが、その進む方向の青写真は未完成で、希望と不安が混在する時代であります。」希望と不安が混在する時代だ、この九〇年代は。
　さてそこで、総理の考える希望の持てる希望とはどういうこと、不安に思っている不安とは何か、この中身を示してないんですよ、施政方針演説では。こういう不安、こういう希望、この十年間の展望に立ったこの二つをちょっと示してみてください。どんな希望、どんな不安がつきまとうだろうか。
○海部内閣総理大臣　九〇年代という十年間をとって何が希望かと言われれば、歴史の流れが平和と繁栄の方向に向かって大きく劇的に動き始めつつある、これがただ単に東ヨーロッパのみにとどまらず、アジア・太平洋にも、地球全体にも広がっていくように、そういったことの希望が持てる好ましい変化が起こりつつあるという認識を私は演説でも述べたつもりでおりますし、同時に、それに対して、きょうまで力の対決の時代には、鉄のカーテンの向こう側の問題とか、あるいは力による対決の場へ日本もお役に立ちましょうなんて出ていくことは、これはできないことでありますし、許されないことでもありましたけれども、世界の流れ、世界の情勢が大きく変わっていく、しかも、戦後きょうまで日本がその中で歩んできた市場経済、自由経済、そういったものの仕組みが平和で豊かさを生み出してきたんだ、その価値に向かってみんなが動こうとしているという大きな流れが出てきておること、これが率直に言って地球的規模の希望でありますから、その希望については日本はできるだけ参画をし、努力をし、それが定着するようにしていくべきだということを私は考えておるわけでございます。端的に言えば、そういったこと。
　それから、不安というのは何かといえば、そういうことを見ましても、では現実に動きの中に、そのように十年間ずっと進んでいくという確実な見通しがバラ色でついておるかどうか。例えば欧州の東西の統合の問題一つとらえましても、ドイツの統一問題をめぐる周辺各国のいろいろな懸念といいますか、あるいはまたアジア・太平洋地域に問題を持ってきても、今なお戦争の続いている地域がまだあるということやら、こういったことを考えますと、一つ一つどのようにしてこれを解決して、どのようにして世界の希望の方向に持っていけるか、いまだ不透明な部分も多いわけでありますから、そういったことに対しては不安がありますけれども、その不安はお互いの努力によっていい方に定着をさせていかなければならない。
　しかし反面、翻ってみますと、今まで、この数年前までは余り大きな問題になっていなかった開発途上国の累積債務の解決の問題とか、地球環境の問題とか、麻薬の問題とか、テロの問題とか、これは地球的規模で考えなきゃならぬこともたくさんございます。そういったこと全体を含めて、私は、希望と不安の混在しておる九〇年代の国際情勢というような問題、あるいは地球の動き、あるいは見通しの立っておらない諸問題をどうやって解決していくか、起こってきた新しい問題、解決しなきゃならぬ問題もあるんですということも率直に埋め込んだつもりでございます。
　また、国内の問題で見ましても、二十一世紀は、日本の経済はということになりますと、今も御議論がありましたように、きょうまで内需を拡大しながら何とかそこで成長してという線で努力をしてまいりました。国の経済の基礎的条件はいいというふうに皆さんもお認めをいただいておる。けれども、人口構造の急激な変化というのは、今までヨーロッパで経験したことのないような速いスピードで、もうここまで高齢化社会は来ておるわけであります。そういった中にあって、今度は高齢化時代というのは、御年配の皆さんのことだけ大切に大切にと言っておればいいかというと、そうだけではなくて、反面、生まれてくる赤ちゃんの数が最近は気になり出した。去年はたしか百二十四万人しか生まれなかった。おととしは百三十一万人であった。この差がそのまま続くとは私は断言しませんけれども、やはり出生率、生まれてくる子供さんが健全に育っていただくような環境をつくっていくためには、この問題はこのままのような傾向が十年続いていいのかなという懸念も私には率直に言って今ございます。
　ですから、そういったようなことを全部あわせて考えますと、九〇年代というのは二十一世紀へ向かっていくための助走路でありますし、私は二十一世紀はすばらしい世紀にしていかなければならぬという希望を持って取り組んで頑張るわけでありますけれども、そういった希望もありますが懸念もいろいろ残っておるということを取りまとめてそこで申し上げたつもりでございます。
○武藤（山）委員　企画庁長官、十年間の日本のＧＮＰは大体平均してどの程度の成長率が維持できるという見通しを持っておりますか。これは企画庁ですね、相沢さん。
○相沢国務大臣　大体最近の実績等を見ますと平均して四％程度というふうに思っております。
　申し上げますと、平成二年の見込みは御案内のように四％、それから平成元年は、これはまだ実績見込みでありますけれども四・六％、それから昭和六十三年が五・三％ということで、最近の二年をとってみるとやや下降状況にあります。「世界とともに生きる日本」で、これは昭和六十三年でございましたか、見込んだ五カ年間の推定値では、計画値と申しますか、御案内のように三・七五ということでありますが、大体その程度のところは、今までもそれを上回るペースで来ておりますけれども、今後ともその程度の成長は続けるもの、このように見ております。
○武藤（山）委員　約四％、十年間成長可能と基礎を置いてちょっと計算してみますと、日本のＧＮＰが十年後に五百四十一兆円、そのころ為替レートがどうなるかわかりませんが、私は将来円高になると見ているのであります。私は十年後には一ドル百円ぐらいになるのじゃないかという予想をしているのでありますが、いずれにしても、長期的に見ると日本が約五兆ドル経済になるんですね。そのときのアメリカが、今の成長率でずっと考えていくと七兆ドルぐらいですか。アメリカの経済と日本の経済がごくごくスケールが接近しますね。日本がアメリカの七〇％ぐらいの規模になるんですね。これは大変なスケールなんですね、四％成長が実現をした場合。
　いろいろ状況をこう見ますと、大体予想が、アメリカが七兆四千億ドルくらいですね。西ドイツが二兆ドル、フランス一兆四千億ドル、イギリス、イタリア合わせて一兆ドル、ソ連が一兆二千億ドル。これから見ますと日本の五兆ドルというのは、これは大変な規模であることは間違いない。その規模の大きさからくる責任という問題がまた大きいのですね。きょうはそこを論じたいわけなんでありますが、主として外務大臣の問題になるんだと思います。
　それで地域別に、これはおもしろい計算を私の知り合いの学者から拝借をしたのでありますが、そういう場合、それを日本の地域別のＧＮＰにブレークダウンして出してみますと、北海道経済がちょうどベルギー一カ国と匹敵しますね。北海道だけでベルギー。それから東北がオーストラリアと大体同規模。九州がスペイン。中国地方がスイスのＧＮＰとやや同じ。中京都市圏では二千九百六十五億ドル、これは中華人民共和国とやや匹敵するＧＮＰですね、中京圏だけで。それから京阪神都市圏で四千五百九十二億ドルというのは、カナダの四千百九億ドルとやや匹敵する大きさ。東京都市圏に至っては、九千三百六億ドルということはソ連一カ国全体よりも大きいのですね、東京都市圏だけで。いかに日本のＧＮＰが大きいかということを例示の意味で地域別に私は分けてみたわけなんでありますが、そういうスケールの日本が、これから日本一カ国の経済という見地で物を見られない、これが一つですね。それから、世界経済を大きく左右する日本経済という位置づけになることはもう間違いない。したがって世界は、アメリカ、日本、ヨーロッパという三極構造が顕著になって、一九九二年のＥＣ統合による彼らの焦りというのも、こういう試算から、これは大変だ、このままではとても競争にならない、結局三極構造に世界全体が大きく転換をする兆しが明らかのような気がいたします。
　私のこういう見解、見通しについて、総理大臣はどう感じますか。
○海部内閣総理大臣　いろいろ数字を挙げての御説明がございました。
　私は、結論的な方向性として、日本の経済力というものが無視できないような存在に既になりつつあるということと、それからＥＣ統合の動きというのはまさに、ＥＣの首脳と話をしてまいりましたけれども、ＥＣ自体が強くなること、私は強いＥＣというものは基本的に賛成でありますが、ただそれが開かれたＥＣであってもらわなきゃならぬということを強く念を押してまいりました。そして、アメリカとＥＣと日本とが三極構造をさらに強めて、そこの政策協調、共同作業によって世界の経済と安定に責任を持とうという考え方が既に出てきておりますから、特に最近の欧州復興開発銀行構想なんかにも、日本はアメリカやＥＣの主要国とともに積極的に参加をして、そういった世界の安定的な枠組みづくりにも初めから参加をして協力しなければならぬ。そういうような面は今後も出てこようと思います。したがいまして、経済的な責任とか経済的な立場、世界経済に果たさなきゃならぬ役割は御指摘のように大きくなってくる。方向性は全く同じように受けとめております。
○武藤（山）委員　そこで、そういう規模の日本になる、そういう形成をしていく上で、産業政策として何がポイントになるのか。日本をリードしていく、そういう産業セクターというのは一体どういうものがそういう位置につくだろうか。それをどう通産省は見ているか。その要因ですね、四％成長を実現していくための要因、あなたの見解ではどんなものを予想していますか。
○武藤国務大臣　私ども今進めておりますのは、御承知のとおり、内需中心の、内需主導型の経済政策を進めておるわけでございますし、今たまたま、先ほど多少皮肉ったお話がございましたけれども、私は、日米構造協議の問題はそのような私の立場とかそういうものではなくて、とにかく先ほど申し上げたように、世界の中における日本という立場から考えていろいろ進めているつもりでございます。そういう意味で、この日米構造協議だけではなくて、世界の、今総理からもお話のございましたように三極を中心として経済政策を、常に連絡を密にしながら協調体制をとっていくということがこれからは大変必要だ、こういうふうに考えております。
○武藤（山）委員　私が聞いているのはそうではなくて、ごくごく国内の産業構造のことを言っているわけですね、今の質問は。
　四％成長をずっと持続をして、分配もふえ、豊かさとゆとりの社会をつくるということは、そこは社会党も皆さんと考えは同じなんですよ。それには、分配をふやしていくためには生産が常に維持されるという、その保証を我々はきちっとつくらなきゃいけない。ややともすると今まで野党の論理というのは、分配論があっても生産論がない、こういう批判をいつも自民党から受けていたわけですよね。だから私は、我々はそうじゃないんだ、時間がないものだから短絡的に常に追及型になってしまって、ゆっくりと議員同士の議論ができない議会の仕組みがそうさせているのであって、野党の皆さんだってやはりみんな日本全体の経済をどう運営すべきかということについては関心を持っているのであります。
　私は国会のあり方まできょうは議論できないので、実は国会のあり方からしてもアメリカと日本では比較にならない。だから構造協議だって、アメリカが納得すると簡単に言うけれども、アメリカの何が、だれが納得するのか、議会なのか行政府なのか。それ一つとらえたって、アメリカは国会へどんどん法案を、年間八千本も多いときは出るのでしょう、議員立法で。日本は立法府でない行政府が法律を出しているんだよ。おかしいのです、そもそもそこらも。本当は内閣に法律を出す権限はないんだよ、憲法では。憲法の中に書いてないのですよ、内閣の任務の中に法律を提案するということは。予算は提案できるけれども。だから、日本のそういう議会政治のあり方そのものの根本まで本当は議論をしなきゃいかぬのですが、きょうは時間ないのです。きょうは限られた二時間ですから、時間がないのでやめますが、私は、この四％成長を維持するために幾つかの要因をきちっと今我々は踏まえておく必要がある、こう考えるのですよ。
　ＮＩＥＳの国々からもいろいろ追い上げを食う、またアメリカやヨーロッパからも日本バッシングでたたかれる。さて日本の産業は一体何が生き残って、どうやっていったらいいのかという不安を、一般の国民は、日本滅亡論に通じるのか、日本はまだまだ活力があって二十一世紀いっぱい、百年大丈夫なんだ、そういうきちっとした確信というものを持てるのか持てないのか、これは政治をやる上においては大変重要なことなんですね。政治とは国民を統合する力なんですから、国民統合のための一つの大きな目標値というようなものは常に示していくというのが為政者の任務なんだ、私はそう考える。特に、海部さんも五十を過ぎて、孔子の言葉で言えば天命を知る年でありますから、天命をいかにみずからが駆使をするか、今そういう重要な地位にあると私は思いますのでこういうことをしゃべっているわけなんであります。
　一つは、やはり何といっても日本の四％成長を持続させる最大の産業は、先端技術革新による設備投資でしょうね。それはやはり新技術、新製品の開発を他国に先んじてやる、日本のノーハウを常に生かしていくということ、これが私は大前提になると思うのです。これからは通信、情報、そういう産業がどんどん発展をする、その設備投資によってＧＮＰが引き上がっていく、これがかなりの部分を占める社会になってきたな、この十年間がその基礎固めの年だろう、私はこう見ているわけであります。
　それから、フローとストックの効果が出てきた。それはやはり五兆ドル経済になり、個人所得二万ドルが現在でしょうが、これは三万五千ドルぐらいになるのでしょうね、十年後には。個人所得三万ドル経済になると思うのですよ、この成長でいくと。もちろん賃上げを財界側が極端に抑え、消費を抑えれば別でありますが、いよいよあしたまた大手の回答が出る日でありますが、ちょっと値切り過ぎていますね。六％台にいかないというのは、これは政府の見通しから見ても好ましくない。政府の経済見通しでは、雇用者所得が六・四伸びると書いてあるのだから、経済見通しの中に。これはちょうど、今のこの経済の変動が、あれもこれもいろいろ株だ円だと出るものだから、やはり経営者側の言い分がかなりストレートに強く抑え込んだ、こんな感じがきのうの自動車や今出た回答、六％届かなかった。政府の六・四の経済見通し、これは達成できないよ、これでは。やはり六％ちょっと乗らないと、政府見通しはちょっと困難になると私は見ている。それは余談でありますが、いずれにしても、フローとストックの効果が消費の旺盛という形に出ていくわけですから、これは消費景気というようなものはまだかなり持続する。
　それから、高齢化社会へ移行する前夜です、この十年間は。完全な高齢化に達するのは二〇一五年から二〇年、それの前段のこの十年間で何をなすべきか。そこが今アメリカの言う構造障壁排除ですか、あれは日本では構造協議なんと言っているけれども、協議じゃないんですよ、アメリカは。障壁排除なんですよ、アメリカの翻訳の言葉は。だから日本は、協議と言わないと日本が一方的に障壁排除でアメリカからやられっ放しだという印象を受けるものだから、どこの役人がああいう翻訳をしたのか知らぬが、協議になっている。あれは障壁排除なんだ、アメリカから言わせると。だから、日本に対してこれとこれとこれの障壁は取っ払えという強い姿勢なんですよ。協議というのは、両方一致しなければいいんですから、調停と同じなんだから、話が合わなければいいんですけれども、これは障壁排除というアメリカの姿勢ですから、なかなか厳しいのです。そういう高齢化社会になって、社会資本の整備をしろ、アメリカはこう言っておるのですね。今のうちにどんどんやれ。多元的環境の創造投資をやれ、こういう要望なんですね。それでいろいろ自民党内は、三役も、政府と自民党もごちゃごちゃもめているのは、社会資本、ＧＮＰの一〇％という数字をアメリカ側が示してきた。大蔵大臣の対応と答弁は私はやや正しいと思うのですよ。というのは、これから私は言いますから。
　大蔵大臣、それでは今、国、地方、財投で公共事業、公共投資という金額は総合計幾らになって、ＧＮＰの何％になりますか。
○小粥政府委員　数字の問題でございますので、私からお答え申し上げます。
　今お尋ねの、国、地方公共団体、それから財投資金が主でございますが、公的企業による公共投資の合計額というお尋ねでございます。これは、国民経済計算上、公的固定資本形成という数字がございます。実績が今出ておりますのは六十三年度でございますが、これによりますと二十四兆八千億円、同年度のＧＮＰとの対比では六・七％になっておると承知しております。
○武藤（山）委員　大蔵大臣、今アメリカが言っているＧＮＰ一〇％というあれは、一般会計だけで物を言ってはいかぬと私は思うのです。やはり公共投資というのは、地方自治体も、財投資金の中からも空港だとか港湾だとかかなりやっておるわけですから、アメリカの言う一般会計からだけ一〇％出せという意味じゃないと思うのですよ、国の単位の話だから。だとすれば、六十三年度は既に六・七％公共事業に使っているのですよ。それから、平成元年度を見ると二十五兆九千億円、六・五％。平成二年度、今の予算、これで見ると二十六兆三千億円、六・三％。だから、金丸先生が八％ぐらいはいいじゃないかとアバウトに物を言った。だから、事数字だけに限っては、数字だけならいいと私は思うのですよ。ただ、財政を編成する権限を持つ大蔵省としたら、ＧＮＰを目安にして何％なんというのは絶対受け入れちゃいけない。いけないけれども、ＧＮＰの中でかなりの部分を占めているんだよ、二十六兆三千億円も使っているんだよということをアメリカ側に言うべきだという提言なんですよ、今私がここで言いたいのは。
　それは、財政というのは景気のいいとき悪いときの変動のときに機動的に常に出られるようにしなければいけない、余裕を持たなければいけない。百六十四兆円の借金と国債残高と、利息だけで十一兆も払う国の財政、そういうときに、みだりに公共事業をとにかくふやせばいいやという論理に私はくみしない。それはやはり整合性ある日本の財政運営というものをきちっとやれる余裕は常に持つように心がけなければいけない。しかも財政審は、五年間、とにかくこれからの見通しとして、もう累積残がふえないようにしろと言っておるわけでしょう。そして、建設国債も徐々に減らしていこう、一年に四千億円ぐらいずつ減らしていこうじゃないか。そして、全体の累積残高を、六十年ひ孫の代までこの借金を背負わせるわけですから、現代を生きる者はこれを縮小していく責任がある。そういう財政観からいうならば、アメリカの言う一〇％というＧＮＰを基準にすることに私は反対です。ただ、今六・七、六・三というかなりのウエートが公共事業に使われているんだということはアメリカ側にどうしても知ってもらいたい。大蔵大臣はどう思いますか。
○橋本国務大臣　もちろん知ってもらいたいことでありますし、また現にその数字を挙げての論議は何回か既にいたしております。そして、その上で日本の公共投資が、言いかえれば社会資本整備が非常に速いピッチで進んでいることはアメリカ側としても認めつつも、それだけのピッチで社会資本整備が行えるということは、逆に過去の社会資本整備のおくれということを証明する部分でもありまして、伸び率の高いことも彼らは認識をいたしております。そして、その上でなおかつＧＮＰ対比という論議をいわばアイデアとして構造協議の中でアメリカ側が打ち出されたわけであります。
　今委員から部分的にお褒めをいただきましたけれども、私は、その一〇％でありましても、それが八％でありましても、現在の水準の六％台ということでありましても、こうした形で数字を明示してしまいますことは、景気の動向に対する財政の影響力というものを固定してしまい、我々が武器を一つ失うことになるという意味において了承できないと言い続けてまいりました。今それにかわる我々の考え方を持って構造協議に臨んでくれておりますので、それが我々の考え方として納得が得られることを期待いたしております。