Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田分科員　ぜひ、政務官を函館にお招きしたいと思います。市民を挙げて、一緒に、高田屋嘉兵衛の足跡、そしてその重要性、そういったことを感じていただけたらと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○岩屋主査　これにて前田一男君の質疑は終了いたしました。
　次に、比嘉奈津美君。
○比嘉分科員　おはようございます。自民党沖縄三区、比嘉奈津美と申します。
　私は、昨年末まで歯科医師として医療に携わっておりまして、きょう初めての質問でございますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　早速、沖縄の話をさせていただきたいと思います。
　皆様よく御存じのように、沖縄は、他府県とは違います非常に特殊な、基地問題であったり領土問題等を抱えて難しい議論がいつも行われる土地柄になっておりますが、本日、私は、視点を変えて、アメリカ、アジアから、いろいろな国々からこれだけ注目を浴びる沖縄というのは非常に大きな大きな可能性を持っているのではないかという発想で、明るい可能性を持った建設的な沖縄の未来に向けてお話をお伺いしてみたいと考えております。
　安倍総理は、施政方針の中で、世界で最もイノベーションに適した地を沖縄につくり上げたいと発言され、また、昨年開学いたしました沖縄科学技術大学院大学にも触れておられます。
　私も以前より、その大学院大学、以下ＯＩＳＴと呼ばせていただきますけれども、ＯＩＳＴに何度か足を運ばせていただいていたり、ことしに入りましてからも、山本沖縄担当大臣、また美ら島議連の議員の先生方とも、そこの視察に伺っております。
　このＯＩＳＴは、沖縄の、また日本の科学を牽引していく存在というのが私の見解でございます。しかしながら、まだ地元沖縄でも、あるいは全国の皆様にも、余り周知していただけていない状況ではないでしょうか。
　そこで、少しでも多くの方にこのＯＩＳＴを知っていただく必要があると私は考え、これまでのＯＩＳＴの歩みと、政府のお考えになるＯＩＳＴの可能性をお伺いしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本国務大臣　御質問ありがとうございます。
　比嘉委員は、私が担当大臣として初めてＯＩＳＴを訪れたときも御同行いただきましたし、何度も足を運ばれているとお聞きしていまして、熱心なお取り組みに心から敬意を表させていただきます。
　なるべく正確に申し上げたいと思いますが、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことによって、沖縄の振興、自立的発展、世界の科学技術の向上に貢献をする、こういう目的で設立をされました。
　去年、二十四年の九月に開学をしたわけですけれども、平成十三年六月に構想されて以来ですから、十年余をかけて開学に至ったということでございます。
　この間の歩みとしては、複数のノーベル賞受賞者を含む機構運営委員会、それから学園設立委員会が、構想を具体化するために議論を重ねてまいりました。設立準備法人、学校法人という二つの法人の根拠法に係る国会審議も行われて、とにかくここまで来るまでに、委員御存じのとおり、大勢の関係者の方々に御尽力をいただいたということでございます。
　ＯＩＳＴは、美ら海に面した本当にすばらしい研究環境にあって、世界各国・地域から優秀な学生、それから一流の講師、教授陣の方々が集まっておりまして、研究設備も最新ですし、これも一緒にＯＩＳＴを訪問したときに説明がありましたけれども、学部の壁がない組織ということもありますし、あるいは全て英語で教育研究が行われているというふうなこともありますし、非常にユニークな存在だと思っています。
　これから、今言及された安倍総理の施政方針演説にもあったように、沖縄を世界に冠たる科学技術拠点にする、このためにＯＩＳＴが果たすべき役割はあると思いますし、大きな可能性がある、そういうふうに思っております。
○比嘉分科員　ありがとうございます。
　沖縄の自立発展、世界の科学技術の向上を目的に開学に至ったということがよくわかりました。
　また、お答えの中にありました、各学部の研究室自体、オープンスペースでありまして、本当に壁のない状況で、私も歯科医師として歯科放射線科という研究室に一時籍を置いておりましたのでよくわかりますが、例えば物理学であったり生物学であったり全て部屋が別なのですが、この学校におきましては本当にワンフロアで、いろいろなエキスパートの先生方が、何の研究をしているのだろうと隣をうかがいながら、交流をしながら研究を行う、国境なきサイエンスということの現実を高く評価するべきだと私は考えております。
　実際、そこでどういう研究を、学生さんの現状などをお教えいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○竹澤政府参考人　御説明申し上げます。
　沖縄科学技術大学院大学のカリキュラムは、今大臣からお話がございました、学部の壁がない単一の研究科あるいは専攻で、五年一貫制の博士課程のみが設置をされております。
　研究者については、現在四十六名で、そのうち外国人の方が三十一名でいらっしゃいます。これらの研究者の方々については、国際的に権威のある学術誌への広告掲載などを通じて募集を行いまして、それから、国内外の大学や研究機関から各専門分野でトップレベルの水準の研究をしていらっしゃった研究者を厳格に選考したということでございます。
　それから、一方、学生につきましては、現在三十四名の第一期生がおりますけれども、そのうち外国人が二十九名。これらの学生については、国内外の学士号あるいは修士号を有する者から募集を行いまして、約二百人に上る志願者から、書類選考や筆記や面接、三次にわたる審査、試験により絞り込まれまして、最終的に十八の国・地域から選抜をされたという優秀な学生でございます。
　以上でございます。
○比嘉分科員　すぐれた頭脳の人材が活躍できる場面が沖縄につくられつつあると感じます。
　世界に開かれた大学としてこれからも多くの学生さん、若者が門をたたくように、参考までに、学生への支援措置についてお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
○竹澤政府参考人　御説明申し上げます。
　沖縄科学技術大学院大学については、大変厳しい、熾烈な世界レベルの国際競争の中で一級の学生を獲得するためには、入学する学生に対して世界の最高水準の大学と同じ程度の経済的支援を提供することによって、経済的な不安なしに研究活動に専念できるようにすることが極めて重要であるというふうに考えております。
　このために、沖縄科学技術大学院大学では、学生をリサーチアシスタント、これは研究者の補助をするという役割に学生を採用するわけでございます。あるいは、ティーチングアシスタント、これはシニアの学生が若い学生を教えるという職務で採用した上で手当を支給しまして、その中から授業料あるいは生活費を賄うことができるよう支援を行っているところでございます。
○比嘉分科員　このように学び、研究するのに恵まれたステージで、世界最高水準の教育研究、または沖縄に密着した研究としてはどのような取り組みが同大学ではなされているのか、お伺いします。
○竹澤政府参考人　御説明申し上げます。
　沖縄科学技術大学院大学には、大きく五つの中核分野というのがございまして、そのうち三つを申しますと、一つは分子・細胞・発生生物学、二つ目に環境・生態学、三つ目に物理学・化学、そのほか二つございますけれども、こうした五つの分野を基礎として、分野横断的な研究領域において世界最高水準を目指して研究活動を行っています。
　このような中で、沖縄の自然環境を生かした研究、あるいは沖縄県内の企業と連携しながら行っている研究として、例えば、次のような事例がございます。
　まず第一に、海洋環境に関する分野では、沖縄はまさに島自体がサンゴと言ってもいいものでございますけれども、このサンゴのゲノム解読に成功いたしました。実は、このゲノム解読というのは大変大きな意義がございまして、サンゴは、一つの病気として、白くなってしまって死滅する、これは白化と言っておりますけれども、白化現象が起きるときに、例えば周辺の環境の変化とサンゴのゲノム自体にどういう異常があるか、この関係を解明することを通じて、沖縄の重要な観光資源であるサンゴの保全に貢献するということが期待されております。
　また、エネルギーに関する分野では、現在、再生可能エネルギーというのは大変重要な課題になっておりますけれども、実は、沖縄近海には非常に強い流れの黒潮がございます。その黒潮の中に風車の形をしたタービンを入れまして、強い黒潮の海流でタービンを回すことによって発電をする、こういう研究が今行われておりまして、こちらも再生エネルギーの利用促進に大きく貢献することが期待されております。
　また、もう一つだけ申し上げますと、これは、先生は沖縄をもうよく御存じでいらっしゃいますので、言うまでもございませんけれども、例のショウガ科の多年草であるウコン、それから沖縄特産のかんきつ類でございますタンカン、こうした伝統的な産物、これを食べたときにつくられる化合物に命を延ばす効果、延命効果というのがどのぐらいあるものかということを今一生懸命研究しておりまして、これは、長寿医療の発展に貢献することが期待されております。
　今後とも、大学院大学におきましては、沖縄の振興と自立的な発展という点と、世界の科学技術の向上という二つの大きな目的を見据えながら、基礎的な研究とともに、その成果を生かした、より多くの沖縄に密着した研究成果が上げられるよう、しっかりと支援してまいりたいと思っております。
○比嘉分科員　先進的な取り組みが行われているようで、その中でもやはり、沖縄で行われる研究としては、沖縄のブランド化に努めていただきたいと思います。先ほどお話にございましたサンゴに係る研究であったり、海洋環境予報に関することに関しましては、世界においても日本、沖縄が一番であると発信できる力をつけていただきたいと思います。
　そこで、さらに、知的産業クラスターを形成すべく、ＯＩＳＴを核として、研究機構であったりベンチャー企業をその辺に集積、整備を進めていくべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　今委員のおっしゃっているところは本当にポイントだと思うんですが、知的産業クラスターの形成について言うと、沖縄振興特措法に基づいて沖縄県が策定した沖縄二十一世紀ビジョン基本計画というのがありますが、沖縄科学技術大学院大学等が核となって、産学官が連携することで国際的な知的産業クラスターの形成を目指すとされておりまして、これは非常に重要だというふうに思っています。その重要性は十分に認識をしています。
　これまでも、沖縄においては、産官学が共同で利用する研究拠点であるオープンリサーチセンターを沖縄県のうるま市に整備する等、研究開発、交流拠点の基盤整備を行っています。
　また、大学院大学、琉球大学、バイオベンチャー等によるウコンやタンカンなどの沖縄産物の成分を分子レベルで解析する長寿医療の研究など、内外の大学、企業、研究機関の連携による共同研究事業が進められております。
　また、ＯＩＳＴにおいては、これまで、大手製薬会社を含め多くの企業との連携協定を進めるとともに、有用な研究成果が出た場合には速やかに特許を取得する方策についての委員会も運営しておりまして、こういうことを通じて、産官学連携に向けた取り組みを行ってきておりますし、また、今後建設予定の第三研究棟には、民間企業との共同研究スペース、技術移転オフィスを設けることとしております。
　引き続き、大学院大学が核となって、県や国の関係機関と十分連携を図りつつ、委員のおっしゃった知的産業クラスターの形成が円滑に行えるようにしっかり政府として支援をしてまいりたいと思います。
○比嘉分科員　ありがとうございます。
　安倍総理の施政方針での発言のごとく、世界一のイノベーションの拠点をつくり上げていただきたいと思います。
　少し話は飛びますが、このような知的クラスターを代表する地域として、それを有効活用するために、あくまでも私の考えとして聞いていただいてよろしいと思いますが、今、我が国におきましては、再生医療を経済成長の戦略の一分野として掲げております。我々、党の部会でも、この再生医療の可能性を早期に医療の現場で活用できるように、各疾患、病気病気、そして臓器臓器を、研究室を立ち上げて開発していくという案も出ております。
　そして、再生医療の場合は、医療機関あるいは研究機関のみならず、この細胞を培養また加工するという再生医療製品を製造する施設が必要になってまいります。これは、今までに全くなかった産業でございます。その産業をもしこの知的クラスターのしっかりした沖縄に持ってこられると、沖縄の産業化にまた発展していくかなと私は考えております。また、よきように、前向きに御検討よろしくお願いいたします。
　私は、沖縄は心優しいＤＮＡの島だと考えております。その優しい島で、多くの人々を救うオーダーメードの医療産業をと考えております。よろしくお願いいたします。
　さて、もう一つ、観光立県としての沖縄のお話をしてみたいと思います。
　沖縄県は、知事が掲げる観光客一千万人を目標に、今、関連企業の方々は日々研さんを積んでおります。その観光客誘致の一つとして、ＭＩＣＥ、造語で、Ｍ、Ｉ、Ｃ、Ｅと書き、Ｍはミーティング、Ｉはインセンティブ、研修旅行などですね、Ｃはコンベンション、国際会議、Ｅはエキシビション、展示会を意味します、ＭＩＣＥの誘致があると思います。
　沖縄県では二〇〇〇年に九州・沖縄サミットという大きな会議が開かれた経緯があり、国際会議の基礎は既に確立されていると考えられます。あわせて、先ほどのＯＩＳＴにおける成果を生かした学会開催、または知的クラスターの形成の手段としてＭＩＣＥの誘致が重要だと考えますが、国際会議等のＭＩＣＥ関連の誘致意義としては国としてはほかにどのようなことが考えられるか、お伺いしたいのです。
○山本国務大臣　委員のおっしゃったＭＩＣＥの誘致の意義としては、まず、御指摘をされたように、ＭＩＣＥ参加者はその分野の専門家あるいは関心の高い人々ということで、開催時におけるビジネス機会、イノベーションの創出、さらには、先ほどおっしゃった知的産業クラスター形成の促進が挙げられます。それに加えて、二つ目として、ＭＩＣＥ開催を通じた、主催者、参加者等の消費支出による大きな経済波及効果があると思います。さらに言うと、三つ目としては、都市の競争力、先ほど委員もおっしゃっていましたが、ブランド力の向上にも寄与する、こういう効果が期待されると私たちは考えております。
○比嘉分科員　今大臣のおっしゃるように、このＭＩＣＥの誘致というものの秘める可能性とは多大なものがあると考えられます。
　さて、これまでに沖縄では国際会議が幾つか行われておりますが、最近どのようなものがあったか、ちょっとお教えいただけますでしょうか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　沖縄県内で開催をされた国際会議の状況でございますけれども、最近の主なものとして、まず首脳レベルの国際会議でございますけれども、第六回太平洋・島サミット、これが昨年の五月に開催をされております。会場でございますけれども、名護市の万国津梁館でございます。十七の国・地域が参加をいたしておりました。この太平洋・島サミットでございますけれども、これまで六回開催をされておりますけれども、そのうち三回は沖縄、全て万国津梁館で開催をされているというものでございます。
　また、大規模な会議でございますけれども、ことしの三月でございますけれども、日本商工会議所青年部第三十二回全国大会が開催をされております。四日間の日程で、那覇市の沖縄セルラースタジアムなどが会場でございましたけれども、五千人の参加でございました。
　また、沖縄の特性を生かした国際会議でございますけれども、これはことしの六月の開催予定でございますけれども、地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議が環境省と沖縄県の共催で開催をされることとなっております。会場でございますけれども、今御議論がされておりました沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴで開催の予定でございます。
○比嘉分科員　太平洋・島サミットなど首脳レベルの国際会議が行われていることを非常に心強く思います。沖縄らしい会議を幾つも行うことによって、やはりブランドの向上につながっていくものだと考えております。
　沖縄の歴史をひもといていきますと、多くの県民が海外へ移住し、現在、北米、南米初め二十三カ国に、約四十万人の沖縄県人の血の流れをくむ方々が在住し、八十六の沖縄県人会が存在すると聞きます。やはり、グローバルな沖縄の立ち位置を大いに役立てて、国外から多くのお客様をお招きできる、おもてなしできる守礼の邦、沖縄の観光産業に結びつけていただきたいと思います。
　確かに、シンガポールなどアジアにおいてもＭＩＣＥの誘致競争が非常に厳しい状況で、競合地との差別化を図り、通訳などのたくさんの人材育成も行っていかなくてはならないと思います。かつての人と物が行き交う琉球王国の大交易時代を思い出し、広く大きな海原で、たくさんの方が訪れ、人々が幸せになれるような沖縄観光を築き上げるようにしていただきたいと思います。
　最後に、ＭＩＣＥ誘致に向けた大臣の意気込みをお聞かせ願えますか。
○山本国務大臣　先般、沖縄担当大臣として初めて万国津梁館を訪問いたしまして、やはり、万国津梁館から見る海の美しさ、自然の豊かさに感動しました。あそこに沖縄サミットで来られた各国の首脳は、全員、多分沖縄のファンになって帰っていかれたんじゃないか、やはり来てもらうことだということは改めて思いました。
　その上で申し上げますが、沖縄は、さまざまなニーズに対応したコンベンション施設、リゾートを満喫できる宿泊施設など、ＭＩＣＥ施設の充実に加えて、先ほど申し上げた、豊かな自然、独特の歴史文化等との触れ合いなど、沖縄ならではのリゾートコンベンション、これが大きな魅力だと思います。
　沖縄の魅力を存分に発揮できる、また先ほど申し上げたような高い効果が発揮できるＭＩＣＥの誘致については、委員がおっしゃったように、沖縄観光の質の向上、持続的な発展に大きく貢献するものだというふうに考えております。
　沖縄へのＭＩＣＥ誘致については、閣議了解のもとで政府を挙げて取り組んでおります。これは沖縄サミットの前に出された閣議了解だったと思いますが、沖縄担当大臣として、引き続き、沖縄県等と連携して、ＭＩＣＥの誘致には全力で取り組んでまいりたいと思います。
　それから、あと一つだけ申し上げますと、私は、沖縄担当大臣であると同時に科学技術担当大臣で、総合科学技術会議も担当しておりまして、安倍内閣は、科学技術イノベーションを成長戦略の大きな柱の一つにしております。その中でも再生医療は恐らく核の一つになるということで、沖縄担当大臣として、さらに科学技術担当大臣として、委員がさっきおっしゃった視点はしっかり胸に置いておきたいと思います。
○比嘉分科員　ありがとうございます。
　沖縄は本当に、冒頭に申し上げましたように、いろいろな問題がございます。ただ、本当に、いつも怒っているような島、皆さんのイメージかもしれませんが、怒りの島ではございません。優しさの島であって、沖縄の未来の可能性は平和な世界との交流の中にあると思います。その辺を御支援いただきますようお願い申し上げて、質問とかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩屋主査　これにて比嘉奈津美君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道でございます。
　予算委員会の分科会での質問は初めてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、沖縄の問題でありましたけれども、私は北海道でございます。まず、北方領土問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二月に森元総理がプーチン大統領と会談をされました。その中身についてはさまざまに報道されているところでありますけれども、日ロ関係の重要性について確認をされ、領土問題についても議論をされたとのことであります。私は、今後の領土問題解決への協議再開、協議進展への期待を大変に強く感じた一人であります。
　また、今月十日には岸田外務大臣がラブロフ外相と会談をされ、領土交渉の重要性について認識を共有できたという報道もされておりました。
　そして、今月二十九日にはいよいよ安倍総理がロシアに行かれ、プーチン大統領と会談をされるわけであります。首脳会談で北方領土問題について協議が再開されるという期待は非常に大きいものがあります。
　そこで、いま一度、我が国の北方領土問題に対する基本的なスタンスについて、ぜひとも御確認をさせていただければと思います。
○加藤内閣官房副長官　佐藤委員にお答えをいたします。
　御指摘のように、日ロ間の最大の懸案でございます北方領土問題については、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するというのが私ども政府の基本でございますし、その上で、四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期及び対応については柔軟に対応するというのが交渉に臨む私どもの立場でございます。
○佐藤（英）分科員　私は北海道選出でありまして、身近に元島民の方々や二世の方々もたくさんいらっしゃいます。また、千島歯舞諸島居住者連盟の会合にも私もよくお伺いをさせていただいているところでございます。また、道議会議員を務めておりました間にも、いつの日か必ず島に帰りたいと言う方にもたくさんお会いしてまいりました。
　元島民の方々は、昭和二十年に強制移住をさせられた後も、御両親や御家族、御友人らと一緒に島に帰ろうと語り合い、あの豊かな島に帰って漁業をやるんだ、そうした父親の姿を見て育ってきた、そして、いつの日か必ず北方領土返還の日が来ると信じて、その日を心待ちにして、我慢に我慢を重ねてこられているわけであります。
　以来、六十七年が過ぎました。その間、墓参事業が始まり、ビザなし交流が始まり、懐かしいふるさとの地に足を踏み入れることができるようにもなりました。しかし、その間に、御両親が亡くなられ、一緒に島に帰ろうと約束し合った御友人が亡くなられ、元島民の方々は本当に悔しい思い、寂しい思いもされております。また、元島民の二世の方々は、そうした親御さんの背中を見ながら、いつか北方領土を取り戻したいと心に強く誓っておられるわけであります。
　今返還についてさまざまな議論があることは承知しておりますが、北方四島の返還を訴えられる方々がどのような思いでおられるのか、総理初め政府閣僚の方々はよくよく御理解いただいていると思います。そして、その上で、この北方領土問題の協議再開への決意、そして領土問題解決への決意について、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　今、元島民のお話がございました。御承知のように、昭和二十年の段階では一万七千名おられた方が現在では七千名になっておられて、その平均年齢が七十九・四歳、大変御高齢でおられるということ。また、そういう方々の思い、そしてまた亡くなった方々の二世、三世の方々が居住者の方々のその思いを今いろいろ持っておられる。今御指摘ございました、そういったことも私どもは十分重く受けとめるところでございます。
　いずれにいたしましても、北方領土問題、戦後六十七年以上たった現在でも解決されていない大変難しい問題ではございますけれども、四島の帰属に関する問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結する、先ほど申し上げましたけれども、そういう基本方針に従って、ロシアとの交渉、この問題の解決に向けて、粘り強く取り組んでいきたい、かように考えているところでございます。
○佐藤（英）分科員　もう本年で六十八年。当時やむなく引き揚げられた元島民の方々は既に御高齢に達しておられ、皆さん、ふるさとの島が返ってくる日をもう心待ちにしておるわけであります。自慢のふるさと、でも今は自由に行けない、遠い遠いふるさとになってしまった、私の余命はあと何年か、残された時間をふるさとで過ごしたい、この元島民の声をどうかお聞き届けいただきまして、領土問題協議、何とか頑張っていただきたいと深く思っているところでございます。
　次に、山本大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣におかれましては、御就任早々、一月十六日に北海道の根室市を訪問され、北海道の地から北方領土の方を御視察され、元島民の方々を初め返還運動の関係者の方々、北海道の方々と懇談をしていただきました。北海道においては、そして私自身も、大臣のこの問題にかける思いというものを強く感じていたところでありまして、心から感謝と敬意を表したいと思っております。
　先ほども触れさせていただきましたビザなし交流でありますけれども、三月の二十九日、北方領土へのビザなし交流事業について、三年をめどに内容を見直すことを決めたという報道がなされておりました。この見直しの背景、目的、方向について御説明をいただければと思います。
　また、大臣のこの問題に対する思いについてもお聞かせをいただければと思います。
○山本国務大臣　御質問ありがとうございます。
　佐藤委員の北方領土問題に対する一貫したお取り組みに対して、敬意を表させていただきたいと思います。
　今お話のあった北方四島の交流事業については、事業開始からもう二十年以上が経過をいたしました。この間、相互理解が深化するということもあって、これまで果たしてきた役割については、一定の肯定的な評価はあるというふうに考えております。
　他方、事業のあり方についてはさまざまな課題の指摘がなされておりまして、昨年度、新船「えとぴりか」が就航して、これもきっかけになって、事業のあり方を見直すこととしたいと思いまして、本年三月末に、北方四島交流事業の見直しについて取りまとめをさせていただきました。
　具体的な見直しの方向性ですが、まず、事業目標を設定するとともに、事業実施後はその検証を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを確立する。これは今までなかなかできなかったんですけれども、この事業にどういう効果があったのか、それを踏まえてどう取り組んでいけばいいのかという検証をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
　さらに二番目としては、将来を担う若者など、各界各層の幅広い参加を促進する。これも大事だと思っています。
　三つ目としては、これまではずっと視察中心のプログラムだったんですが、これをやはり対話中心のプログラムに改めるべきではないか、こんなふうに考えておりまして、相互理解のこういうことを盛り込んでおります。
　相互理解の増進を図るとともに、領土問題の解決に寄与するという本来の目的、これを実現するために、戦略的な事業に見直したいというふうに考えております。
　今後、ロシア側との調整を要するものもあります。この問題、非常に難しいのはロシア側の意向というものをしっかり踏まえていかなければいけないというところもあるんですが、実施可能な事項については、今年度の事業から見直しを実施したいというふうに考えております。さらに、その他の事項については、実務者による検討委員会で具体的な検討を進め、おおむね三年後を目途に全般的な見直しを実施していきたいと考えております。
　この問題についての思い、取り組みについてですけれども、私も初めて納沙布岬から北方領土を視察させていただいて、本当にすぐそこに見える、それでも帰れない元島民の方々の思いを強く感じました。私は、北方対策担当大臣であると同時に安倍内閣の領土担当大臣でもありますので、あらゆる手段といいますか、とにかく国内啓発もしっかりやり、対外発信もやり、一刻も早くこの問題が解決できるように、北方対策担当大臣として、領土担当大臣として全力を尽くしてまいりたいと思います。
○佐藤（英）分科員　力強い御決意、本当に感謝しております。よろしくお願いいたします。
　平成二十年の世論調査でありますけれども、北方領土問題の認知度、返還要求運動の認知度は、ともに非常に高いです。領土問題を知らないという方は一％しかおりません。返還運動は一割の人が知らないとは言っていますけれども、それでも認知度は九割ですので、低くはない。しかし、返還要求運動への参加意欲の有無については、参加したくないという人が六割になってしまう。そして、参加したくない人のうち、活動の内容がわからない、効果や必要性がわからない、関心がないという理由で参加したくないという人が七割を占めてしまうわけであります。
　ここは、政府、国の努力で改善が見込まれるところだと思います。ですので、私は、ビザなし交流事業の門戸開放にも基本的に賛成であります。ぜひ、広報活動に力を入れていただき、参加する機会を提供して、少しでも返還要求運動への理解を広げていただければと思います。国民のたくさんの方が返還運動を応援していただくことが元島民の方々や運動に参加する人の励みになる、支えになると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、一部報道されております農業交流のための民間訪ロ団についても、私は、こうした取り組みも非常に重要であると思いますし、ぜひとも御支援をさせていただきたいと思います。
　それから、山本大臣、北方四島のビザなし交流について、大臣はぜひ行きたいという話をされたということもお伺いをしております。私もこれまで国後、色丹、択捉の三島を訪問させていただいておりますので、ぜひとも大臣には行っていただきたいと思っておるのです。ぜひ、この場をおかりいたしましてお願いいたします。行っていただけますでしょうか。御見解をいただければと思います。
○山本国務大臣　北方領土には、担当大臣としてぜひ足を運ばせていただきたいと思っています。大臣になって以来ずっと実は機会をうかがっておるんですが、何しろ四日か五日かかるものですから、今の国会の日程の中ではなかなか時間をとれませんが、どこかで調整がつけば、ぜひとも北方領土には私自身が足を運ばせていただきたいと思っております。
　委員のおっしゃった世論調査なんですけれども、平成二十年の世論調査では、おっしゃったとおり、北方領土返還運動の認知度は九割と高いというのはありますが、しかし、ちょっと私も心配しているのは、北方領土問題の認知度、二十代の認知度が低いということで、特に若い世代の参加は重要だというふうに認識をしておりまして、さらに、委員おっしゃったように、運動への参加意欲も低い、その阻害要因もあると分析されたというふうに認識をしております。
　一方、北方四島の交流事業ですけれども、日本国民と北方四島に居住するロシア人との間の相互理解の促進を図り、もって領土問題の解決に寄与することを目的としたものですが、委員御指摘の返還要求運動への参加意識を向上させるために、四島交流をもっと活用すべきだというふうに考えていまして、そういうお考えは当を得たものだというふうに考えております。
　先ほどもお話が出ましたけれども、本年三月に取りまとめた北方四島交流事業の見直しにおいては、将来を担う若者など各界各層の幅広い参加を促進するということも盛り込んでおりまして、今後、具体化に向けて、実務者による検討委員会で検討してまいりたいと思います。
　さらに、次代を担う若い世代への啓発についても、本年四月に立ち上げたフェイスブック、ツイッターの活用なども通じて、引き続き、裾野の広い啓発に努めてまいりたいと思います。
　もう一度申し上げますが、四島交流事業にはぜひとも参加したいと思っていますので、国会の日程も見ながら、どこかでぜひ伺わせていただこう、訪問させていただこうと思っております。
○佐藤（英）分科員　意識啓発のための民間交流の拡大、その先頭に立って山本大臣に訪問していただけることに大変感謝しております。
　あす、私は、千島歯舞諸島居住者連盟の方々と懇談をする機会があります。小泉理事長初め元島民の方々とお会いする機会があります。きょうの大臣のお話、きちっとお伝えをさせていただきたいと思います。
　次に、アイヌの方々にかかわる、アイヌの政策の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　アイヌ民族の方々は、御存じのように、北海道の先住民族であります。長い間、土地を追われ、抑圧され続け、言葉を奪われた非常に過酷な歴史を持っております。現在も二万数千人の方が北海道に住まわれています。現在は他の日本人とほぼ変わらない日常生活を送っておりますけれども、民族としての帰属意識は受け継がれております。
　そのおかげで、現在も伝統文化が継承されているわけであります。せんだって、アイヌ文化に深く根差してきたアットゥシと二風谷イタが北海道初の伝統的工芸品に指定され、私も非常に喜んでおるところであります。
　また、アイヌ政策推進会議の座長には、菅官房長官についていただいております。これも大変に心強いことであります。
　御存じのように、平成九年にアイヌ文化振興法が制定されておりますが、私は、文化振興に加え、アイヌの人々の地位の向上、民族の誇りが尊重される社会というもの、そしてまた、アイヌ施策のさらなる推進、先住民族としてアイヌを位置づけるなど民族としてのアイヌのための法律をつくられてはどうか、そして、その中にぜひともアイヌの日の制定をうたってはどうかと思っております。いかがでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　政府では、平成二十一年七月のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の報告で提言された施策につきまして、速やかに実現に移していくことが重要との認識から、まず可能なものから、迅速かつ着実に実施をしていこうということで努めてきたところでございます。
　委員御指摘の新たな法律の制定については、この懇談会の報告の中の提言にもございますけれども、政策の検討、推進状況等を踏まえ、単なる理念だけではなくて、法律に位置づけるべきものが一体どういうことになるのか、そうした中身なども含め、さまざまな観点から検討をさらに深めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　また、アイヌの日の制定については、それを意味あるものにしていくためにも、アイヌの方々自身が、アイヌの日の意味また内容等について総意をまとめていただくことがまず望ましいのではないかというふうに考えております。アイヌ民族に関する歴史や文化に対する啓発活動の積極的な実施をさまざまな形を通じてまず行っていき、広く国民の理解と促進をぜひ図っていきたい、かように思っております。
　いずれにいたしましても、今御提案いただきました点につきましては、菅内閣官房長官のもとでアイヌ政策推進会議が設けられておりますので、そうした場を通じて、アイヌの皆さん方の声もしっかり聞きながら、さらに検討を進めさせていただきたい、かように考えております。
○佐藤（英）分科員　力強いお言葉、加藤副長官、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、アイヌ民族共生の象徴空間整備についてお伺いをさせていただきます。
　現在、全体の基本構想がまとまっているということは承知しておりますけれども、今後のスケジュールについてお伺いをさせていただきたいと思います。特に整備の年限の定めがないので、これをぜひともお示しいただければと思います。たっての要望でございます。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
○小西政府参考人　委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘の民族共生の象徴となる空間、いわゆる象徴空間と申しておりますけれども、今後のアイヌ政策における最重要の施策の一つとして、有識者懇談会から御提言いただいたものでございます。アイヌ文化復興の拠点、ナショナルセンターを北海道の白老町の方に整備すべく、政府一体となって検討を進めておるところでございます。
　昨年の七月には、政府の関係省庁連絡会議におきまして、象徴空間基本構想を決定したところでございまして、現在、文部科学省ではそこに設ける博物館、国土交通省ではそこの公園的な土地利用につきまして、また、内閣官房では象徴空間で行われる文化伝承活動の内容等につきまして、それぞれ具体化に向けた検討を進めておるところでございます。
　現時点では、なかなかいつまでに完成と申し上げることが難しい面がございます。今後、その構想、計画、設計、着工、諸段階を経まして、できるだけ早期に整備を目指して、関係省庁と連絡いたしましてしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、御支援をお願いできればと思っております。
○佐藤（英）分科員　ぜひともよろしくお願いをしたいと思うのでございます。
　また、今、博物館のお話もございましたけれども、私自身は北海道に住んでおりまして、実は東北以北、東北そして北海道には、国立の博物館はないのであります。そういう意味においても、国立の博物館、そしてまた、北海道であれば、やはりアイヌの方々に関するこうした空間というものは北海道にとっても非常に重要なものでありますので、私は、ぜひ政府を挙げてこの問題については取り組んでいただければと思っている一人であります。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、北海道外のアイヌの生活実態調査を踏まえ、今後どのような施策を推進されるのか、それから、ユネスコが最も消滅の危機に瀕しているとしたアイヌ語についてはどのような施策を行っておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○小西政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の北海道外アイヌの生活実態調査でございますけれども、平成二十二年から二十三年にかけまして実施をいたしました。
　これは北海道を除く全国規模での初めての調査でございましたが、この調査結果を踏まえまして、現在、アイヌ政策推進会議に置かれました政策推進作業部会におきまして、アイヌの方々や有識者の方々の意見を伺いながら、施策の検討が進められているところでございます。
　最近の議論といたしましては、特に道外のアイヌの方々のニーズが高いと思われる施策、例えば奨学金ですとか生活相談、首都圏のアイヌの方々の集いの場といった具体的な事項も含めて議論が進められておりまして、引き続き、関係省庁等と連携協力を図りながら検討を進めてまいる所存でございます。
　加えまして、御指摘ございましたアイヌ語につきましてですけれども、ユネスコから消滅の危機にある言語の一つとして指摘されておるところでございます。
　こちらにつきまして、文化庁におきまして、平成二十二年度から、その言語の置かれた危機的な状況の実態等につきまして調査研究を実施しております。平成二十五年度には、アイヌ語の現存する音声データの整理、分析ですとかアーカイブ化につきましての調査研究を実施する予定でございます。
　政府としましては、アイヌ文化の一つの重要な要素でございますアイヌ語の保存、継承につきましても積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○佐藤（英）分科員　ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　きょうお話をさせていただきました北方領土の問題、アイヌの問題、これは北海道のアイデンティティーにかかわる根幹の課題でもあります。本来、この問題は国を挙げて取り組むべき課題であると思っております。今後とも、政府を挙げて積極的な取り組みをお願いしたいと常々思っておりますので、この課題について機会あるごとにテーマとして取り上げさせていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩屋主査　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
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○岩屋主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。堀井学君。
○堀井分科員　皆さん、おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。
　本日は、平成二十五年度予算案の審議に際し、当第一分科会におきまして質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　昨年の総選挙で当選をさせていただいて以来、私にとりましては初の質問となります。御所管の加藤勝信内閣官房副長官、そして伊達忠一内閣府副大臣並びに関係政府参考人の皆様方におかれましては、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　本日、政府のアイヌ施策について、また北方領土の四島の交流事業について、政府の見解並びに現状と課題、今後の方針などについてお伺いをさせていただきます。
　まず初めにアイヌ施策についてお伺いしたいのですが、その前に少しお話をさせていただきたいと思います。
　私ごとでありますけれども、私の尊敬する人物の一人に私の祖父がいるわけでありますけれども、祖父は、戦争を経験し、満州を一日五十キロ歩いた日本兵でありました。祖国日本のために戦った兵士だったわけです。終戦後には傷ついた体で日本に帰国をしたわけですけれども、性格は温厚であり、正義感、責任感が強く、私に対しても、時には厳しく、また時には愛情を持って、人としての生き方、日本男児の生きざまを示していただいて、身をもって道徳教育を受けた人物であります。
　不肖私もその祖父の血と考え方や思いを継承しているものと自負するところでありますが、末は博士か大臣かと言われた時代に、物事に取り組んだら最後まで諦めない、ひたむきに生きたその祖父の姿は、私の成長の糧でありまして、私自身が、人ができるわけがないと思うようなことに取り組み、それをなし遂げることができたのも、そのような祖父の教えがあったものと感謝するところであります。
　その祖父が私が二十のときに他界をしたんですけれども、その葬儀の見送りの際に、葬儀場の外で数多くアイヌの方々が手を合わせて見送ってくださったのであります。なぜかと私の母に聞きましたところ、当時はまだ、先住民であったアイヌの方々への迫害や差別、さまざまな衝突が時折起こっていたのが現状でありまして、そのたびに私の祖父がその仲裁に入って解決をし、先住民であるアイヌの家族を守ってきたのが祖父であったわけであります。今回、国会における私の初質問がアイヌ施策についてでありますから、祖父の血の継承を感じると同時に、強くその使命感を感じているところでございます。
　また、先ほど御質問をされました佐藤英道先生におかれましては、北海道の道議会議員の時代に、私は二期で、先輩の議員でありましたけれども、北海道の環境生活部、アイヌの問題を所管する部門でありましたけれども、そこで委員長を務められておりまして、私が副委員長でありましたから、今回も私はアイヌ施策と北方領土の問題を話すわけですけれども、そういった観点から、同じような質問で、北海道の最重要案件であるというふうに皆様方に思っていただければと思います。
　そこで、改めてアイヌの民族に対する政府の見解をお伺いしたいと思います。
　我が国は、二〇〇七年九月十三日、国連第六十一回総会で採択された国連先住民族権利宣言において賛成票を投じ、結果、同宣言は、賛成百四十三票、反対四票、棄権十一票をもって、圧倒的多数で採択をされたわけであります。
　これを踏まえて、翌二〇〇八年六月六日には、衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が提出され、全会一致で採択をされました。
　同日、当時の町村信孝内閣官房長官は、政府として初めて、アイヌ民族は先住民族であるという談話を発表されましたが、この談話は「アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代へ継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある社会を形成する「共生社会」を実現することに資するとの確信のもと、これからもアイヌ政策の推進に取り組む所存であります」と結ばれております。
　私は、決議が採択された際、本会議を傍聴されたアイヌの方々が一斉に立ち上がり深々と礼をなさったお姿が今でも忘れられませんが、そのときのアイヌの方々の思いは言葉に尽くせないものだと感じております。
　この町村官房長官談話は、従来の政府の見解から大きな一歩を踏み出した、大変意義深い重い談話であったと認識していますが、今日の政府の見解について、改めて加藤官房副長官にお伺いしたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　堀井委員にお答えさせていただきます。
　今、御祖父のお話がございました。アイヌの皆さん方が迫害や差別等大変厳しい状況の中で、アイヌの方々、またその御家族を守るために活動されてこられた御祖父の対応に対して改めて敬意を表する次第でございますし、また、その思いを通じて、さらなるこうした活動に取り組んでおられる堀井委員のそうした姿勢に対して、改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　政府におきましては、アイヌ政策につきましては、委員御指摘の国連宣言あるいは国会決議を受けて、平成二十年六月六日に、我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として改めて、これを厳粛に受けとめ、官邸が主導となって総合的な施策の確立に取り組む旨の官房長官の談話が発表されたところでございまして、これはアイヌ政策にとってまさに画期的な、大きく前進させるものであったというふうに認識をしております。
　この談話に基づき開催された平成二十一年七月の有識者懇談会報告を踏まえ、現在、アイヌの方々が我が国の先住民族であるとの認識のもと、内閣官房長官が座長を務めるアイヌ政策推進会議において、アイヌの方々の声を聞きながら、施策の推進を図っているところでございます。
　特に、この報告の中でも最重要とされた民族共生の象徴となる空間の整備など、新たな取り組みにも重点を置きながら、総合的かつ効果的なアイヌ政策の確立に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重しながら、誰もが尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現を目指すということが大変重要であります。引き続き、アイヌ政策の着実な推進に努力をしてまいりたいと思っております。
○堀井分科員　加藤副長官、ありがとうございました。
　加藤副長官におかれましては、御公務多忙の中、私の御答弁のためにお残りいただいたということであります。個別の施策につきましては、政府参考人の方から御答弁いただきたいと思いますので、どうぞ御公務の方に早急にお戻りいただきますようにお願い申し上げます。
　次に、先ほどにも御質問がありましたけれども、民族共生の象徴となる空間の構想についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　前政権における決定事項でありますが、一昨年六月にアイヌ政策推進会議において報告された民族共生の象徴となる空間構想とは、そもそもどのような構想であるのか、また、現在どのように進捗しているのか、改めて御説明をお願いしたいと思います。
○小西政府参考人　委員にお答え申し上げます。
　民族共生の象徴となる空間、いわゆる象徴空間と申し上げておりますが、これは、今後のアイヌ政策における最重要施策の一つとして有識者懇談会から御提言をいただいたものであります。アイヌ文化を復興していく上での拠点、さらにはナショナルセンターといった位置づけで、その整備に向けまして、政府一体となって検討を進めておるところでございます。
　昨年の七月には、政府の関係省庁連絡会議におきまして、象徴空間基本構想を決定いたしました。基本構想では、象徴空間を北海道の白老町に整備するということのほか、象徴空間が担うべき機能ですとか今後の検討課題、象徴空間における整備、取り組み等の基本的方向について、政府の基本的な方針をまとめたところでございます。
　この基本構想を踏まえまして、現在、文部科学省では博物館のあり方、それから国土交通省の方では公園的土地利用をどうしていくか、また、内閣官房では象徴空間で行われますアイヌの文化伝承活動の内容等につきまして、それぞれ具体化に向けた検討を進めておるところでございます。
　現時点では、いつまでに完成すると確と申し上げられないのは申しわけないんですが、今後、具体化に向けまして、検討をさらに加速いたしまして、早期の着工、整備を目指して、関係省庁とも連携を図って、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○堀井分科員　構想の早期実現には、国、地方自治体、さらには北海道アイヌ協会などの関係団体が目標を共有して臨むことが極めて大切だと考えます。
　例えば、計画の第一歩である設置の予定地につきましても、現在予定地とされている北海道白老町のポロト湖畔は、白老町の町有地や民有地も含まれていると伺っております。今後の計画を円滑に進めていただくためにも、計画の進捗に合わせて、土地の取得時期につきましてしかるべき時期に明らかにしていただき、関係者の方との協議を進めていただきますようにお願いをしたいと思いますが、ちょっと詳細な部分ですけれども、この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○小西政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生今御指摘になりました個々具体的な問題につきまして、いろいろと検討すべき点があることは重々承知をしております。先生のお言葉を、ある意味、糧といたしまして、しっかりと取り組んで、できるだけ前に、早期に進めてまいりたいと考えております。引き続きよろしく御支援のほどお願いしたいと思います。
○堀井分科員　ありがとうございます。
　さまざまな省庁間にまたがる部分も確かにあると思いますし、少しずつ、一歩ずつでも進めていかねばならない問題であります。この点につきましても、どうぞ皆様方のお力添えを賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ただいま御説明にもありました博物館基本構想についてお伺いいたします。
　民族共生の象徴となる空間の具体化のために、平成二十五年度予算には三千四百万円が計上されております。二十三年度が一千五百万円、二十四年度が二千八百万円と推移してきた中で、予算が増額されていることは大変ありがたいことであります。今年度三千四百万円のうち二千四百万円が、民族共生の象徴となる空間構想の中核となる博物館の整備、運営に関する調査費となっております。
　そこで、地元関係者の方々からは、大きな期待も込めて、いつ博物館ができるのかといった問い合わせが数多く私のところに届いております。博物館構想は本年八月をめどにまとめる予定とも伺っておりますが、二十五年度予算の使途とあわせて今後の計画を御説明いただきたいと存じます。
　また、行政府におかれましては、大型事業を実施する際、事前に準備室を開設される例が多いと思います。博物館構想についても、構想を具体化していく上で準備室を設置することも一つの方策かと存じますが、いかがでしょうか。
　そして、この準備室には、関係者の意見を反映していくためにも、地元の自治体やアイヌ民族の代表者の方々にも御参加いただくべきと考えます。
　文化庁の御見解はいかがでしょうか。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁では、民族共生の象徴となる空間についての部会報告などに基づきまして、北海道白老町の「民族共生の象徴となる空間」における博物館の整備・運営に関する調査検討委員会を、昨年、平成二十四年の三月に設置いたしました。アイヌの方々の御参画も頂戴いたしまして、展示機能や調査研究機能のあり方などについて検討を進めているところでございます。
　この調査検討委員会では、お話しいただきましたように、ことしの夏ごろを目標としまして、博物館の目的、性格、それから諸機能のあり方などについて取りまとめた基本構想を策定する予定といたしております。
　この基本構想策定後は、調査検討委員会にワーキンググループを複数設けまして、基本構想の具体化に関する基本計画の検討に着手する予定でございます。
　これにふさわしいさまざまな準備体制の整備も必要とは承知しておりますけれども、まだ、その後の非常に具体的な日程というのは今ここでは確実には申し上げにくいわけでございます。しかし、アイヌの人々の心のよりどころとなる民族共生の象徴となる空間における博物館の構想推進ということについては、私ども、着実に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。また、関係省庁とも連携しつつ、先生方の御指導を頂戴したいと存じます。
○堀井分科員　ありがとうございました。
　さまざまな方たちからお話を聞いてまいりますと、皆様方の答弁からもありましたとおり、しっかりしたものをつくっていく、貴重なものでありますし、東北そして北海道で初めてとなるものでありますから、しっかり歴史を調べてつくりたいという御答弁や意見を聞くわけですけれども、やはり当事者の皆様方にとっては一日も早くという気持ちが強いわけでありまして、そうした御意見も胸のうちにおさめておいていただければというふうに思っております。
　次に、アイヌ文化の伝承についてお伺いをさせていただきます。
　先週、四月四日に、国立民族学博物館の元館長、佐々木高明さんが八十三歳で他界をされました。佐々木さんは、長年アイヌ文化の研究にも取り組まれ、アイヌ文化振興法の制定にも御尽力をされた方でありまして、御生前、アイヌ民族の将来について大変にお心を砕かれた方であります。この場をおかりいたしまして、心より御冥福をお祈りしたいと思います。
　アイヌの文化は、人から人へとつなぐ、人の活動が特徴であり、実践を通じて引き継いでいくことが重要でありますが、一方で伝承者の高齢化が進んでおります。先ほど申し上げたとおり、一刻も早く、一日も早くという思いの中には、この伝承する、そしてそれまでの歴史を引き継いでこられた方たちが大変高齢化されているということも一つあります。
　また、伝承者の養成には時間がかかることもあり、民族共生の象徴となる空間構想の具体的な進捗に合わせて、早い段階からアイヌ文化の伝承者を確保していくことが必要であるわけであります。
　この点につきまして、内閣官房の御意見を伺いたいと存じます。
○小西政府参考人　まさに委員の御指摘のとおりでございまして、アイヌ文化の伝承者の高齢化、そしてまた、その結果、その数が少なくなってこられるということは、アイヌ語ですとかアイヌ工芸など、アイヌ文化の伝承といった面で、さまざまな分野で深刻な問題であるというふうに認識をしております。
　この象徴空間におきましても、こうした課題に対応しまして、アイヌ文化の次世代への継承といったものを確実なものといたしまして、アイヌ文化の復興を図るための拠点を整備しようというふうに考えてございます。
　さらに、政府といたしましては、象徴空間の早期整備に向けて検討を加速いたしますとともに、象徴空間でアイヌ文化の伝承を担う次世代の人材、特に若手の方の確保ですとか養成にどうやって取り組んでいくのかといったようなことを、アイヌの方々にもいろいろお考えを伺い、北海道でフィールドワーク等も重ねまして、さまざまな検討を精力的に加えておるところでございます。
　できるだけ精力的、可及的精力的な取り組みを引き続きさらに強力にやってまいる所存でございますので、委員の御支援、御指導を引き続きよろしくお願いしたいと考えております。