Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本委員　これは総裁、私としましては、やはりこうした、百人のときであればどの程度になったのか、五十人規模で計算をすればどの程度になったかという比較対照はいただきたいという思いがございましたので、その資料はなかなか難しいということの回答なんですか。
○谷政府特別補佐人　昨年につきましては一応のデータを持っておりますけれども、ことしにつきましては、そういう調査の仕方をしなかったということで、そういうデータはないわけでございます。
○森本委員　それでは、ここのところは押し問答になりますので、結構でございます。
　今回の人勧で、初任給を中心に若年層に限定した改定を行っておられます。この背景には、民間のことしの四月の大卒者の初任給が平均二千三百六十二円増の十九万五千四十八円に上昇し、公務員との較差が開いていることが公務員離れの一因になっていることを踏まえてのことだと思うのですが、若年層に限定した理由を確認させてください。
○谷政府特別補佐人　本年の公務と民間の初任給を比較いたしますと民間が上回っているという状況にございまして、特に、民間における初任給の水準の前年からの伸びを見ますと、大卒で二千三百六十二円、高卒で千六百六十二円と、大幅な伸びが見られたところでございます。
　他方、中高年齢層につきましては、平成十八年度から実施に移しております給与構造改革におきまして、俸給水準を平均四・八％引き下げるに当たりまして、中高齢者の層の引き下げ幅を七％程度とすることなどによりまして、給与カーブのフラット化を進めている状況にあるわけでございます。
　これらの事情でございますとか、それから公務員の優秀な人材の確保という観点などを総合的に勘案いたしまして、改定原資も非常に限られておるところでございますので、本年の俸給表の改定におきましては、民間との間に相当の差が生じております初任給を中心に、若年層に限定して改定を行ったという次第でございます。
○森本委員　それで、総裁、今回の人事院勧告によって公務員離れがとまるというふうに思われておるのか。私は、初任給の引き上げだけでは非常に難しいというふうに思っておるんですが、公務員離れを防ぐためにどのような方策、環境づくりが必要と考えておみえになるのか、お聞かせください。
○谷政府特別補佐人　御指摘のように、公務を取り巻く厳しい状況のもとで学生の公務員離れが進んでいるということが言われておりまして、実際に、受験者の数が減少しているわけでございます。
　その原因についてはいろいろなことが考えられるわけでございますけれども、一方で、行政の複雑化、高度化、国際化などが進む中で、公務員に対して高度な知識、広い視野を持った人材が従来にも増して必要となってきているという状況にございまして、何としてもそういう人材の確保をしなければならない。そのためには、この処遇の問題ももちろんでございますけれども、それだけではなく、行政官の役割や働きがいというものを明確化していくこと、それから新たな人材供給源の開拓、それから若手職員のモチベーション向上のための計画的な育成などが求められていると考えております。
　私どもといたしましても、仕事の魅力の発信などを行いつつ、今後とも有為な人材の確保にさまざまな工夫を凝らして取り組んでいかなければならないというふうに思っております。今、なかなか、特効薬、妙薬というものについて御説明することができないのは大変残念でございますけれども、最大限の努力をして取り組んでまいりたいと考えております。
○森本委員　これはそちらだけに押しつけるという問題ではないんですが、やはりこれからの若者は、世界の中で国際的にどう活躍できるか、そうした有能な人材を発掘していくのが日本の発展にもつながっていくというふうに考えておりますので、これから私どももそのことの政策はしっかり考えてまいりたいというふうに思っております。
　このことについては、以上とさせていただきます。
　あと、少子化対策に、月五百円の引き上げになっておるんですが、月々五百円で少子化対策なんて、本当に効果があると考えられておるんですか。このことについて、いかがですか。
○谷政府特別補佐人　基本的には、民間の同種の手当との比較ということが基本になるわけでございますけれども、千円程度の差があったわけでございます。原資が非常に制約がある中で、その半分程度それに近づけたということでございますけれども、この扶養手当の見直しにつきましては、今年だけではございませんで、実は、これまでにも何年かにわたって少しずつ改善を積み重ねてきておりまして、今年もそういうことの一環として、例えば具体的に申しますと、昨年におきましても、三人目以降の子等に係る手当額は千円引き上げを行っております。
　そういうことで、少しずつではございますけれども、限られた原資の中で改善をして、できるだけ民間の水準に近づけるように努力をしてきているというところでございます。
○森本委員　これは大臣、同じ税金を使うんでしたら、小もちのようにいろいろなところに振らないで、もう少しまとまった政策の中で子育て対策、少子化対策をやっていかないと、こういうのが少子化対策でひとり歩きしていくような政策というのは私はいかがなものかというふうに思わさせていただいておりますが、これも通告はないんですけれども、大臣、お答えいただければ、よろしくお願いします。
○増田国務大臣　人事院の方では、やはり官民較差を是正するという観点に立って、いろいろそこを御苦心、お考えになっているんだろうと思います。
　少子化対策、これもまた政府挙げての大変重要な課題でございます。これは、少子化対策担当大臣はおりますけれども、これについての対策というのは、これはこれとして、また別に強力なものを考えていかなければいけないのではないか、地方の立場から見てもやはりそのように思っておるところでございます。
○森本委員　時間も迫ってきておるようでございますので、通告をいたしました多くのことをカットさせていただくので申しわけないんですけれども、最後に大臣にお願いをします。
　専門スタッフ職なんですけれども、公務員の在職期間、先ほどもお話がありました、在職期間の長期化を視野に入れての制度導入であるというふうに思っておるんですが、一方、定員削減や人件費削減の実施を行っている中において、在職期間の長期化を図ることが今後の定員削減に対して影響を及ぼしていくのも考えられますが、この辺は大変難しいところであると思ってもおります。
　一見矛盾するようなこの両者をどのように両立させていくのか、大臣はどのようにお考えですか。
○増田国務大臣　これは確かに、両方を満たすというのはなかなか工夫が要ると思うんですけれども、例えば、早期退職慣行是正の推進については、平成十四年に閣僚懇談会申し合わせというのがあって、今その決定事項に取り組んでいるわけですが、能力主義を徹底して、年次主義やピラミッド形人事構成の見直しを進めるといったようなことや、行政の複雑・多様化や高度化、スリム化への対応、こういうことによって何としても行政組織を肥大化させない、こういうことを行う。そして、総人件費の増大を招かないようにしていきたい。
　これに、在職期間が長期化すれば、職員が長年培ってきた知識や経験を活用できる。そうすれば、組織全体としてはそのことが全体としての成果をさらに生み出していく。こういうこともあると思いますし、結果的にそのことが人件費を抑制できるという面もあると思うんですね。ですから、こうした工夫によって、このことを何とか両立させていきたい、このように考えているところでございます。
○森本委員　大臣、これで終わりますが、天下りの問題とこの問題は深く関連をしてくると思いますので、ここのところをしっかり踏まえながら、どうしっかり説明をしていけるのか、ここのところが大事だと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　増田さん、総務大臣就任おめでとうございます。まさかここでお会いするとは思っていませんでした。特に、安倍内閣が既に死に体内閣だったので、まさか引き受けるとは思っておりませんでしたけれども、総理大臣が福田康夫さんにかわってもそんなに変わりがないと思いますが、大変でしょうが、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　それでは、人事院勧告にかかわる質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、民間企業の雇用のあり方について、谷人事院総裁に御所見をお伺いしたいと思っております。
　一つ目は、最近、民間企業では非正規雇用が拡大をしているわけでありますが、聞くところによりますと、当時の日経連が、一九九六年に、全雇用労働者の三分の二は非正規雇用者でいい、正規雇用者は三分の一でいい、そういう大方針を打ち立てて進めてきた、その結果、既に非正規雇用労働者は三分の一にまでなっている。そういう現状をどう思われるか、総裁の御所見をお伺いしたいと思います。
○谷政府特別補佐人　私も、近年、民間におきまして雇用形態の多様化が進展しており、非正規雇用者、いわゆる派遣労働者、パート、アルバイトなどの方々が年々増加してきているということは承知いたしておりますけれども、今御指摘のありました経済団体のお考え方、御方針につきましては承知をいたしておりません。
　また、公務の人事行政を所管する私の立場といたしまして、民間のお考えについて公式に申し上げるというのはいかがかと思いますので、そのことはお許しいただきたいと思います。
　公務のことについて御返答するということでよろしければ、御返答させていただきます。
○福田（昭）委員　大変残念な答えでございます、人事院総裁個人の見解でも結構なんですが。
　なぜこんなことを私がお聞きするかと申し上げますと、公務員の給与は官民比較を準拠としてやっているわけですよね。そうした中で、今、民間の給与はどんどんどんどん格差が開いているわけですよ。正規雇用か非正規雇用かで給与の差は開くし、大企業に勤めているか、中小企業、零細企業に勤めているかで給与の差はどんどん開いているわけですね。そうした中で、ワーキングプアなんという、本当に年収二百万円以下の労働者がだんだんふえてきているわけですよ。
　そうした中で、昨年、人事院は官民比較の抜本的な改革をやったじゃないですか。百人以上の企業から五十人以上の規模に引き下げたじゃないですか。今後、これはどうするんですか。民間企業が、どんどんどんどん格差が開いていって、三分の二が非正規雇用になっちゃった、そしてさらにホワイトカラーエグゼンプションとかなんとか、残業代不払い法なんという法律も何かそろそろつくろうかなんという話もあるようでございますが、こうした中で民間企業で給与がどんどんどんどん相対として下がっていったときに、では、公務員の給与はどこと比較することになるんですか。大企業だけですか。どんどんどんどん企業規模を引き下げていくんですか。こうした民間企業の雇用のあり方について、人事院としてしっかりと認識をして、どうあるべきだという考え方がなければ、人事院の存在意義はなくなっちゃうんじゃないですか。いかがですか。
○谷政府特別補佐人　常々申し上げておりますけれども、公務員の給与につきましては、同種同等の民間の方々と比較をする。もちろん本当の同種はあり得ないわけでございますけれども、比較的同種同等と考えられる民間の方々を調査対象として比較をするということにしておりまして、そういう意味で、常勤職員の給与につきましては、いわゆる正規雇用の方々を調査対象としております。
　ただ、その方々の属する企業の規模につきましては、御指摘のとおり、百人規模から五十人規模という変更を昨年いたしましたが、これは、各方面の御意見も踏まえまして十分検討した上で、より民間の給与の実態を公務に反映させるという観点から、しかも、その反映の仕方につきましては、正確性を確保しつつ反映できる、そういう範囲ということでこの規模を選んだわけでございまして、特段の事情変更がない限り、これを変えるという考え方は今ございません。
　ただ、基本的に公務員給与のあり方についてどう考えるかということは、国会が代表しておられますけれども、国民の皆様のお考え方次第であるわけでございますので、その国民の皆様のお考えが、公務員というものをどのようにおとらえになり、どのような処遇をすべきかということが変わってくれば、それはその段階でどのようなふうになってまいりますのか。
　その前提として、民間における給与が、今御指摘の正規、非正規というだけでは直ちに公務員給与に、少なくとも公務員の常勤職員の給与に影響するとは考えませんけれども、しかし、回り回ってそういうことが給与全体に影響してきたときにどうなるかということについては、今、私の立場として申し上げられるだけのものはございませんし、そのあり方につきましても、どのようになるかということもわかりませんので、何とも申し上げかねるところでございます。
○福田（昭）委員　総裁の苦しい胸のうちはわかりますけれども、先ほど申し上げましたように、日経連が非正規雇用を全雇用労働者の三分の二にするんだという方針ですよ。今、三分の一までなっているんですよ。このまま自民党政権が続いたらそうなっていくんですよ、これは。そうなったときにどういう対応をするというのか。企業にとっては、それこそ景気のいいとき悪いときがありますから、悪いときには解雇しやすいように、まさに非正規雇用者をふやしておけば企業の経営はやりやすいかもしれません。しかし、それではまさに労働者は物扱いですよ。人間扱いじゃありませんよ、基本的に。
　そういう意味で、やはりこうした雇用のあり方というのは、民間企業だって本当は正規雇用者をふやした方が会社のためになるんですよ。一昔前は、会社はだれのものだと言ったら、日本人はみんな社員のものだと言ったんですよ。ところが、今は、会社はだれのものだと言ったら、株主のものだと言うんですよ。それは、百歩譲って株主のものであるかもしれませんけれども、しかし同時に社員のもの、これがやはり日本的な考え方じゃないでしょうか。こうした考え方を捨ててアメリカみたいなお金の論理だけでやっていったのでは、日本の社会はそれこそ大変壊滅的な、アメリカと同じような超格差社会になっちゃうと私は思います。そういった意味で、人事院としてもその辺はぜひしっかりと考えてほしいなと思っております。こちらの方ばかりやっているわけにいきませんが、そうした考え方に基づいて、雇用のあり方というのを、公務員あるいは民間企業を問わず、ぜひしっかりとやはり考えていただくということが大事かな、こういうふうに思っております。
　二つ目でありますが、二つ目は、同一価値労働同一賃金についてであります。たとえパート労働者であっても同じ価値の労働をしている人には同じ賃金を支払うべきだという考え方がありますが、この考え方についてどう思われるかお伺いをしたいと思います。また、あわせて、非常勤の公務員の待遇改善についてどう考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○谷政府特別補佐人　民間も含めた賃金政策についてお答えする立場でないというのは先ほど申し上げたとおりで、繰り返して恐縮でございますけれども、公務員の非常勤職員についてでございますと、ある時点に行っております仕事を見た場合に常勤職員が行っております仕事と同一に見えるということがあるということは私もよく承知しております。しかし、非常勤職員につきましては、採用におきまして競争試験あるいは選考によらずに行われますこと、それから、服務につきましては営利企業への再就職制限でございますとか兼業禁止規定が適用されないなど、常勤職員とはいろいろな点で公務員法上の取り扱いが異なっているという点もございます。
　一方、常勤職員につきましては、長期の継続雇用を前提に部内において育成していくものとして給与等の取り扱いが構築されているということもあるわけでございまして、そういったことを考慮いたしますと、最初に申し上げましたように、ある時点で見て仕事が同じに見えるということだけをもって同じ給与にする、これは、常勤職員の中でも経験年数によって微妙に仕事のできぐあいが違うということも考えまして給与も変わってくるんだろうと思います。生活のことも考えて給与の体系もでき上がっているんだと思います。そういう意味で、常勤職員の中も一様ではないわけでございます。ですから、この原則について私も理解しますけれども、直ちに常勤職員のどこかの額と同額にするということも今の制度の中ではなじまないのではないかというふうに思っております。
　それから、もう一点の非常勤職員の処遇のことでございますけれども、非常勤職員につきましては、御案内のとおりでございますが、各府省がそれぞれの行政上の必要性に基づきまして官職を設置して採用しておりまして、その職務の内容、雇用期間、勤務形態というのは区々にわたるわけでございます。
　その処遇につきましては、予算の範囲内でそれぞれの任命権者の御判断で決めるということが基本とされておるところでございますけれども、私どもとしても問題意識は持っておりまして、この五月から六月にかけまして各府省のヒアリングを行いました。その結果、同様の職務に従事しながら所属する府省によって必ずしもその処遇について均衡がとれていない、そういう事例が見受けられるということがわかりました。
　そこで、ことしの勧告時の報告におきましても、非常勤職員の実態に合った適切な給与が支給されるように、必要な方策について検討していくということを表明したところでございまして、ただいま、さらに各府省のヒアリングを進めながら、関係方面とも連携をとり、関係者の意見も伺いながら、どのような方策をとるべきかということについて検討を進めていきたいと考えているところでございます。
　それから、ちょっと先ほど申し上げた、最初の御質問の中で公務員のことについては申し上げませんでしたけれども、御案内のように、公務員については、恒常的に必要な仕事については、常勤官職、常勤職員というのが設けられております。したがって、あらかじめその割合を決めてどうするという仕組みでは全くないわけでございますが、常勤職員につきまして、私としては、その相当部分は公務を生涯の職業として選択した者によって占められることが適当であるというふうに考えております。
○福田（昭）委員　だんだん時間がなくなってしまうので、ちょっとはしょって質問させていただきます。
　次に、給与の勧告でございますが、その中で、今回、専門スタッフ職の俸給表の新設があるわけでございますが、いわゆる給与の構造改革の一環としてこの俸給表の新設ができたということは、私も大変前進だと思いますけれども、当面はどれぐらいのポストを考えているのか、将来はどれぐらいのポストまで必要になると見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷政府特別補佐人　現在のところ、来年度の要求としましては、各府省から八十弱のポストの要求が出されておると承知いたしておりまして、今後、査定官庁において査定がなされるものと承知しております。
　将来のことにつきましては、この制度の実施のためには、各府省における業務執行体制あるいは人事管理の体制、すべてが絡んでくるわけでございまして、そういうものとの見合いで、そういう体制も整備しながら進められていくと考えられておりまして、この制度は、職員の部内において培われました経験、能力をその持ち味に応じて生かしていくという意味で、また在職期間の長期化を図るという観点で非常に重要だとは考えておりますが、具体的には、今申し上げたようなこととの兼ね合いの中で逐次整備されていくことになるのではないかというふうに考えております。
○福田（昭）委員　初年度、各省庁から八十ぐらいのポストの要求だと。
　それが将来どれぐらいになるかということでございますが、とても天下りを根絶するための早期勧奨退職制度を廃止するような抜本策として期待することができないんじゃないか、そんな感想を持ちました。そうすると、天下りをなくすためには早期勧奨退職制度そのものをやはりしっかりと見直して全部廃止をしていく、そういう考え方にならないとこれはちょっと無理なのかな、そんな思いをしたところでございます。
　次に、公務員の人事管理報告についてお伺いをいたしますけれども、こちらの方も時間の関係で一つだけお伺いします。
　人材の育成についてでありますが、人材の供給構造変化への対応、キャリアシステムの見直し、官民交流の拡大、女性の採用・登用推進など、こうしたものはまさに私も奨励すべきことだと思っておりますけれども、この中に突然、米国政府への実務体験型派遣研修の新設というのが出てきたんですが、これはどういう意味なんだか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○谷政府特別補佐人　私ども考えておりますのは、これからの行政は複雑化、それから高度化、国際化してまいります。（福田（昭）委員「簡潔でいいです」と呼ぶ）はい。
　現在、検討いたしております実務体験型研修でございますけれども、既存の行政官短期在外研究員制度というものがございますので、この枠組みを利用する中で、職員を米国の連邦政府機関の職場に配置をして、米国の連邦職員と交流しながら行政実務等を体験させたい、そういう機会を与えたいというねらいを持つものでございます。
○福田（昭）委員　私は、もうアメリカはモデルとする国じゃないと思っているんですね。超格差社会ですから、このまま小泉構造改革路線を続けていくとアメリカみたいな超格差社会になっちゃうんですよ。たった五％の人がアメリカの富の六割を独占している、一割の人が七割を独占しているのがアメリカですから、そんなところへ勉強に行ってどうするんですかね。私は疑問を持っております。
　次に、増田総務大臣に最後にお伺いをしたいと思います。
　勧告の取り扱いについて、先ほどから桝屋委員やうちの方の森本委員がお尋ねをいたしておりますが、けさほども給与関係閣僚会議を開いたそうであります。先ほど立場をちょっと説明したという話ですが、総務省の立場としては人事院勧告を完全実施するという立場ですか。お尋ねをいたします。
○増田国務大臣　私ども、この制度ですけれども、これまで果たしてきた役割ということを十分理解してございますので、このことについては制度を尊重していくということで、今、政府の中であわせて国民の理解を得られるかという観点からいろいろ意見が出てございますので、私ども総務省としての主張をきちんとしつつ、政府として早急に結論が得られるように努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○福田（昭）委員　はっきり言ってくださいよ。完全実施をする立場でやるとはっきり言ってください。
○増田国務大臣　まだ政府全体としての方針が決まっていないということでございまして、今ここの場で申し上げられますのは、やはり早急に政府として結論を得るために総務省として全力を傾けたい、そして総務省の立場というのは、これは先ほど申し上げましたとおり、従来どおりの立場でこれを推進していきたいと考えております。
○福田（昭）委員　それは、閣議で福田総理がだめだと言えばきっとだめなのかもしれませんが、総務大臣、増田大臣として完全実施を求めると何で言えないんですか。
○増田国務大臣　私どもの立場は先ほど申し上げたとおりでございまして、そういう立場でけさほども臨んでいるというようなことであります。これは政府としても早急に決めたい、そういうために次の日程も早急にセットをするということになっておりますから、そこできちんと議論した上で政府の方針を決めたい、このように考えております。
○福田（昭）委員　何か、地方の星として総務大臣になった割には頼りないですね。
　聞くところによりますと、全国の都道府県、政令指定都市などは、来週の十月二十三日のころまでにはそれぞれの人事委員会から勧告が出るそうですよ。そうすると、各地方の議会でも決断しなくちゃならないんですよ。通常、国の方でも九月には閣議決定して、十月に法律を提出して、十一月以降に議決をして給与改定については決定をしていくわけですよ。今回のこの臨時国会の会期は十一月十日までですから、そうすると本当に時間がないんですよね。
　さっき増田大臣も所信表明の中で言ったじゃないですか。「地方の元気が日本の力」だと言ったじゃないですか。「地方の元気が日本の力」だと言ったじゃないですか。人事院の勧告の取り扱いを国が決めるのを地方は待っているんですよ。国家公務員もそれは元気になりますけれども、地方公務員だって元気になるんですよ。そうすれば地方全体だってまた元気になる、そんな一助にもなるんですよ。せっかく岩手県知事を三期も務めた増田さんが総務大臣になって、その辺のところを地方の立場で主張できなくてどうするんですか。いかがですか。
○増田国務大臣　今いろいろお話しいただきました。
　私ども、早急にこれを決めたい、こういうことで考えておりますので、次回、早急に日程をセットしたいというふうに思っております。そこで結論を出したいと思います。
○福田（昭）委員　福田内閣はこんなことまで決められなければ、テロ特法も、新法も別ですけれども、それもそうですけれども、こんなことも決められなかったら、これはモラトリアム内閣になっちゃうんですよ。モラトリアム内閣になっちゃうんだ。それくらいよく自覚した方がいいです。
　終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　人事院勧告について、最初に人事院総裁に伺います。
　今回の人事院勧告は初任給中心に八年ぶりに俸給表が改善をされました。それでも初任給の官民較差は残っている。高校卒、民間が十五万六千四百七十二円に対し、公務の方は３種で十四万百円。民間の大卒十九万五千四十八円に対し、２種が十七万二千二百円、１種が十八万一千二百円。高卒で一万六千円、大卒で二万円前後の較差があるわけで、この改定によっても民間との初任給の較差は依然として解消していないわけですけれども、そういうことで較差が解消していないということを確認したいんですが、いかがですか。
○谷政府特別補佐人　御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　民間において初任給が顕著な伸びがある。今回の改定を行ってもまだ大きな差がある。そういったときに、なぜ今回の改定において若年層の俸給水準を大きく引き上げようとしないのか、その理由をお聞かせください。
○谷政府特別補佐人　若年層の俸給を大幅に引き上げますと、俸給表全体で逆転現象を防ぐために相当の年齢層のところまで俸給表の調整を行わなければならなくなるわけでございます。
　一方、現在行っております給与構造改革におきましては、中高年齢層につきましては、全体の俸給水準を平均四・八％引き下げる中で七％程度の引き下げを行いまして、給与カーブのフラット化を進めている最中でございます。もちろん、このところに対しましては現給保障という経過措置を講じておりますので、実質的にはそちらにかなりの原資を食っているわけでございますけれども、そういうことの中でこの給与構造改革全体をできるだけ早く円滑に完了させていきたいということも考えまして、限りある原資の中でそういう判断をしたところでございます。
○塩川委員　いや、官民較差がある、それをどう充てるかというのは内部で調整するわけですけれども、しかし、初任給の差がまだまだ大きくあるということについて改善をすべきときに、やはり公務のカーブというのは公務なりのやり方があるわけですから、そういう点では初任給部分の改善についてもう少し工夫した形でやるということも当然できるんじゃないでしょうか。それなのに、今回のように地域手当に四割強も回すというのはちょっと筋がよくないんじゃないですか。
　本来は、大きな差がある、官民較差のある初任給の引き上げという形で対応すべきところなのに、何で地域手当に四割強も回すのか、その理由が非常に理解できないんですけれども、その点、いかがですか。
○谷政府特別補佐人　初任給中心に二千円のアップを大卒の場合しているわけでございますけれども、結局、そこだけを改定いたしますとその次の号俸との間に逆転を生ずるわけでございまして、そういったことを防ぐということで、今回は二十代のところはほぼ同額を引き上げていかざるを得ない。さらに、それ以上の年齢層についても逆転を防ぐためのいわばなだらかな改定を行わざるを得ないわけでございまして、これ以上に引き上げればさらにそういった調整が拡大することになるわけでございます。
　他方、この給与構造改革におきましては、地域間配分の見直しというのは非常に重要な課題でございまして、本来は、給与の引き下げを四・八％行いましたときに手当についても直ちに実施することが望ましいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現給保障がございますので、原資をすべて使い切るわけにはまいりません。したがって、二十二年度までの間に段階的にこの手当の改善を行っていくという選択をしたわけでございまして、今回は、総合的に考えまして、この手当につきましてもやはり円滑に実現を図っていきたいということの兼ね合いの中で総合的な判断をいたしました。
○塩川委員　総合的な判断ということですけれども、較差分は本来俸給の改定に充てられるべきで、過去のをずっと見ましても、その較差分については大半が俸給の改定に充てられてきているわけで、諸手当はごく一部だったわけですから、今回のようなやり方は極めて異例であるわけです。
　その上で、先ほど給与構造改革の話がありましたが、二〇〇五年の人事院の給与勧告報告の中では、「今般の給与構造の改革は、俸給表の水準を平均四・八％引き下げる一方で、その引下げ分を原資として、地域手当等の新設等を行おうとするものである。」つまり、地域手当の原資というのは給与構造見直しによるものに基づくとしているわけなのに、今回、本年四月にさかのぼって実施をされる地域手当の〇・五％引き上げの原資というのは給与改定分の官民較差を原資として実施されるわけで、いわば〇五年報告と違うことが行われているということだと思います。
　人事院は、配分については組合側の意見も十分聞きながら決めていくと述べていたそうですが、この点について、地域手当の扱いについて労使間で十分な協議が行われたんでしょうか。
○出合政府参考人　お答えいたします。
　本年の配分に当たりまして、職員団体とは数度にわたって議論をさせていただいております。その中で、先ほど出ました初任給の問題であるとか扶養手当の問題、さらには地域手当の問題、こういう問題についても議論の上で、最終的に人事院として判断させていただいたものということでございます。
○塩川委員　協議の最終段階で地域手当にも一部使わせてもらうという話があったそうですけれども、較差分の四割強を超えるようなものというのは、これはやはり労使協議の中でもなかったような異例のことだったというのが実態だと思います。そういう点でも、私は率直に言って、人事院の対応として誠実なものとは言えないということは申し上げたいと思います。そういう点でも、若年層の給与の較差の解消のためにこそ充てるべきだということを改めて申し上げるものです。
　その上でもう一点、非常勤職員問題について今回報告が指摘をしました。この人事院の報告が非常勤職員問題に言及したのは初めてのことであります。非常勤職員の深刻な実態とこの是正を求める運動の反映でもあり、前進面と言えると思います。
　そこで伺いますが、報告の中で、「非常勤職員の給与の実態の把握に努めるとともに、それぞれの実態に合った適切な給与が支給されるよう、必要な方策について検討していく」と述べておりますが、これはどういうことなのか、どのようなことをするのか、この点についてお示しください。
○谷政府特別補佐人　非常勤職員の給与につきましては、給与法の第二十二条の規定に基づきまして、各庁の長が、常勤職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で支給するということとされておりまして、多様な職務に応じたさまざまな処遇が行われているところでございますけれども、その処遇についてやはりアンバランスがあるのではないかという問題意識を私どもも持っておりまして、本年の五月から六月にかけまして各府省のヒアリングを行いました。
　その結果、同様の職務に従事しながら所属する府省によりまして必ずしも均衡がとれていない事例があるということがわかりました。そのため、今年度の報告におきましてそのことについて触れさせていただいたわけでございます。
　現在、この問題に対処いたしますために、各府省の非常勤職員の実情についてさらに重ねて聴取を進めております。そして、問題点の整理を行っているところでございまして、今後、引き続きまして関係者の御意見も伺いながら、どのような方策をとることができるかということについて検討を進めていきたいと考えておりますが、まだ具体的な内容について御説明できる段階には至っておりません。
○塩川委員　続けて、報告の中で、「非常勤職員の問題については、民間の状況もみつつ、その位置付け等も含めて検討を行う必要がある」と述べておりますけれども、これはどういうことでしょうか。
○谷政府特別補佐人　これは、非常勤職員の問題を検討するに当たりましては、勤務条件の問題にとどまりませず、公務組織の中で非常勤職員はどのような役割を果たし、どのような位置づけをされているのか、どのような役割を期待されているのか、それからまた、いわゆる雇いどめと申しますけれども、任期を設けているわけでございますが、年度末でございますとか、そういった問題、それから定員の問題、こういったことについて非常に多岐にわたる検討をすべき課題があるわけでございます。
　これらの相当部分は人事院の所管外の問題もあるわけでございまして、そういったことについては関係機関とも連携して検討する必要があるわけでございます。
　それから、検討に当たりましては、公務部門内における常勤職員との権衡のみではなくて、民間における非正規雇用従業員の処遇の状況にも留意していく必要があるわけでございまして、そういう意味で、それらも含めまして、関係機関と十分連携をとりながら検討を進めていく必要があるという趣旨でございます。
○塩川委員　そういった検討を行っていく中身として、雇いどめの問題や定員の問題のお話がありましたけれども、この間、例えば朝日新聞などに制度の谷間論みたいな、育児休業の話なんかもありましたが、こういうのも含めて検討していくということでよろしいんでしょうか、その点が一点。
　もう一つ、実際、その公務の現場におきますと、常勤の方だけでなくて、非常勤の方がかなりの数いらっしゃる。それに加えて、派遣ですとか請負という形の間接雇用の形態で多くの方が仕事に従事しておられます。そういった非常勤という場合に、直接雇用でない間接雇用のそういった公務における労働の実態ということについても検討を行うとか実態調査を行うとか、そういう考えはないのか。
　以上二点について聞かせてください。
○出合政府参考人　お答えいたします。
　非常勤の関係につきましては、今おっしゃられた間接的な部分をまだ調査する状況にありません。現在、各省に勤務しておられる非常勤の実態についてヒアリングをさせていただいているという状況ですので、まずはこちらの方の、ことし報告で申し上げました、勤務の状況に応じた給与が適切に支給されるように検討を進めていきたい、こんなふうに考えております。（塩川委員「制度の谷間の話」と呼ぶ）
　その検討をするときに、ただ給与の話だけではなくて、先ほど総裁からも申し上げましたけれども、勤務条件、勤務時間であるとか休暇であるとか、今おっしゃられた育児休業みたいな周辺の問題もあわせて検討していく必要があるという認識を持っております。
○塩川委員　非常勤で民間との比較という場合に、今の民間における非常勤の実態も大変深刻なものだということをリアルに見なくちゃいけないということは改めて強調しておかなければいけないと思っております。
　その上で、最後に大臣に伺います。
　これは、人事院の勧告が出た際に、そのときの安倍総理が、人事院勧告の取り扱いについて、国民の理解が必要だ、その観点から財政状況、経済状況を考慮してよく議論する、結論ありきではないということを述べておられましたけれども、そういう趣旨の指示が例えば第一回の関係閣僚会議において行われたのか、また、新たな福田総理のもとで何らかの指示が出されているのか、その点をお聞かせください。
○増田国務大臣　安倍総理、それから今の福田総理になられてから、特に具体的にそういった指示が来ているということではありませんで、これは、第一回目、そして、けさほど第二回目でございますけれども、関係閣僚会議の場で今検討している、こういうことでございます。
○塩川委員　大臣、人事院の制度を尊重していく、と同時に国民の理解が得られるかどうかということがありましたけれども、労働基本権制約の代替機能という人事院のそういう勧告を受けとめて、この勧告について誠意を持って当たるということが総務大臣としての対応です。
　その点について一言伺って、終わりにします。
○増田国務大臣　我々の立場は先ほど申し上げましたとおりでございまして、そういう我々の立場に立ちまして、基本姿勢に立ちまして、早急に次の閣僚会議をセットして、政府としての結論を得たい、そういうふうに努力していきたいと考えております。
○重野委員　最後になりましたが、十五分間、簡潔に質問いたします。
　まず、百人以上から五十人以上というふうに、これは従前の内容から比べれば大変大きな変化でありますが、本年度の勧告内容に、百人以上から五十人以上に変えたということがどういうふうな形で具体的に反映されているのか。従来の内容と今回の内容においてどういうふうな差異というか、変化というのが出たのかどうか、まずそれを聞いておきたい。
○谷政府特別補佐人　その両者で較差の出方がどのぐらい違うかという御趣旨かと思いますけれども、昨年民間調査をいたしました際にはまだ企業規模をどうするかという方針は決まっておりませんでしたので、両様の構えで、両方の可能性を調査いたしまして、内容をそういうふうに細かく分けて把握をして調査をしたわけでございますが、今年度の調査におきましてはもう五十人規模を対象とするという方針を確立しておりましたので、その内容に基づいた調査しか行っておりません。
　したがって、両方の区分でデータを分析するという仕組みでの調査を行っておりませんので、百人規模であった場合にどうであるかという較差については把握しておりません。
○重野委員　では、なぜ五十人以上というふうに変えたのかということが、今の総裁の答弁の中にはそういうところは全然出てないじゃないですか。
○谷政府特別補佐人　昨年この見直しをいたしました際には、その前段で国会あるいは内閣の方からいろいろな御意見や御要請がありまして、有識者でありますとか学者の方々の御意見も聞き、十分慎重に検討して決めたわけでございます。
　その際に、基本的な考え方は、できる限り広く民間の給与の状況を公務に反映させる。しかし、その際には基本的な原則でございます同種同等の比較が必要でございますので、民間企業におきましても役職段階がきちっと存在していなければならない。それからまた、実地調査で相当の精度の、回収率九〇％の調査をずっと続けてきておりますので、そういう正確な調査が実施できるようなところでなければならない。そういうことを考えまして、五十人以上の規模の企業であればこの二つの条件は確保することができる。それでこの規模を選んだわけでございます。
○重野委員　百人以上というところを今度は五十人以上と下げたわけですね。それで、従来の勧告内容とどういう異なる部分が出たんですかという問いに対して明確に答えられぬというのはおかしいんじゃないですか。
○谷政府特別補佐人　この変更をいたしましたのは昨年からでございまして、昨年は双方を把握いたしておりましたのでお示しできたわけでございますが、ことしはもう既に特段の事情変更がない限り五十人規模で調査を行うという方針を確立しておりまして、これは昨年の改定に際しましては国会でも御了解をいただいたものと私どもは考えておりまして、そういうことで最初からその前提で調査をいたしましたのでそれ以外の比較データを持っていない、そういう趣旨でございます。昨年は持っておりました。
○重野委員　それでは、今度は具体的に聞きますけれども、初任給を中心に若年層に限定して改定を行った、中高年齢層については改定を行わなかったというんですが、勧告によって給与がアップする、そして据え置かれる、それを人数でいったらどういうふうな形になりますか。
○出合政府参考人　お答えいたします。
　本年は若年層に絞って俸給の改定を勧告したわけですが、お尋ねの俸給の改定が行われた層と据え置かれた層の人数につきましては、行政職（一）の場合、改定が行われた人数は四万一千五百十三人、率にしますと二四・九％、据え置きとなった人数は十二万五千五十五人、七五・一％となっております。これを俸給表全体、全職員で見てみますと、改定が行われた人数は六万七千百四十七人、率にしますと二三・五％、据え置きとなった人数は二十一万八千三百五人、七六・五％となっております。
○重野委員　全体から見れば、アップする人数が二五％前ですね、一方が七六％。
　これはどうなんですか。こういう割合というのは、専門家の立場から見た場合に、こういう分布の面から見たときに、これは妥当な線なんですか。
○出合政府参考人　お答え申し上げます。
　妥当かどうかというのは、まずは俸給改定をどの範囲にしていくのが適切なのかという判断がまずあるんだろうと思います。
　ことしの場合には、先ほどから総裁から申し上げましたように、初任給を中心とした若年層のところの民間の伸びが非常に大きくて、公務との間にかなり較差が広がっておるというところを考慮して、一方、千三百五十二円しか原資がございませんので、その範囲でどういうふうに改定をしていくかということで、初任給を中心に三十歳代前半のところで収れんするという俸給表の改定をさせていただいたわけでございます。その結果、職員の大体四分の一がその改定の対象となったということでございます。
　ことしの状況からすれば妥当なものであったというふうに理解をしております。
○重野委員　次に、スタッフ職俸給表新設についてですね。
　これがことしの勧告の中では一番目新しいというか、人事院としても強調したい部分だろうということです。複線型人事管理という言葉が盛んに使われるんですが、この複線型人事管理というものの目指す目的というか目標というか、なぜこのことを今声高に人事院として語っておるのか、まずその点について。
○出合政府参考人　お答えいたします。
　複線型人事管理、これは非常に幅広い意味があるんだろうと思いますけれども、公務内におきましては年次一律的な昇進管理が行われているという実態があります。そういう中で、早期退職慣行を是正するとともに、一人一人の職員の専門的な能力や適性を生かしたキャリアパスを実現できるというのが、やはり複線型人事管理の導入を検討している目的ということになろうかと思います。
　専門スタッフ職俸給表の新設は、各省における複線型人事管理の導入に向けての環境整備を図るものでございますし、各省において積極的に御活用をいただきたいというふうに考えております。
　ただ、先ほどもお話がございましたが、複線型人事管理については、このスタッフ職俸給表のみで実現できるものではなくて、能力・実績主義に応じた昇進管理の徹底とか昇進コースの多様化など、人事管理全般の中で対応していく必要があるというふうに考えております。
○重野委員　次に、給与構造改革について聞きますが、まず、一体何を目指してこの給与構造改革というのをやらなきゃならぬというふうに考えているのかということが一つ。二つ目は、適正な給与水準という言葉がよく使われるんですが、適正な給与水準というのは何をもって言うのか、これが二つ目。それから三つ目は、この給与構造改革は引き続き進める、こういうふうにしているんですが、これは到達点があるんですか。
　その三つについてまずまとめて答弁してください。
○谷政府特別補佐人　まず、給与構造改革の目的、ねらいでございますけれども、これは、国家公務員の給与制度の基本でございます職務給の原則、成績主義、これを推し進めますとともに、地域における公務員の給与水準の適正化等を図るということを目的といたして実施しているものでございまして、平成十八年度から二十二年度までの五年間で段階的に実施していこうということで取り組んでいるものでございます。
　それから、適正な給与水準ということでございますけれども、国家公務員の給与水準につきましては、民間企業従業員の給与水準と均衡させる民間準拠を基本としているところでございまして、その比較に当たりましては、主な給与決定方法でございます、役職段階、年齢、勤務地域などを同じくする者同士を対比させるといういわゆるラスパイレス方式を採用して、精密な比較を行って、給与水準の適正を確保しているところでございます。
　それから、この給与構造改革におきましても、その民間の地場賃金との均衡を考慮いたしまして、地域の民間水準がより適切に反映されますように、給与水準を平均四・八％引き下げました一方で、民間賃金水準が高い地域では地域間の調整を図るための手当を支給するということにいたしまして、その際、あわせまして、年齢層に応じました給与カーブ、これを見直してフラット化を図るというふうな構造改革を行いました。
　それで、その給与構造改革はどこまで行ったら完結するのかという御質問だったと思うんでございますけれども、ただいま申し上げましたように、五年かけて現在進められております給与構造改革につきましては完結することといたしております。
　現在取り組んでおります給与構造改革は、今申し上げたような観点から五年間で逐次実施をしていくものでございますけれども、この終了後におきましても、国家公務員の給与のあり方そのものにつきましては、民間賃金の動向を初めとする公務をめぐります諸情勢の変化に対応して、適時適切に見直しをしていく必要があると考えております。
○重野委員　最後に、総務大臣、先ほどからそれぞれ質問が出ている、いわゆる勧告がされたんです、給与閣僚会議、懇談会がまだ結論を出していない。これはやはり、総務省の場合は地方公務員に極めて大きな影響を持つわけで、地域の経済あるいは地域の労働者に与える影響等々、公務員の給与改定というのは影響が大きいわけですね。下向きじゃなくて上向きにやはりリードしていく、そういうふうな視点というものも私は大事じゃないかと。
　地方においても、地方経済はもう疲弊の一途をたどっています。ある意味では、市町村合併が行われて、昔そこに役場があったんだけれども、もう今支所で五人しかいないとか、そこは商店街があったのが消えたとか、そういうものがやはりあるわけですね、地方に行けば。そういうやはり意識というのを大臣はしっかり踏まえて、速やかにこの勧告が完全実施されるようにリードしてもらいたい、そのことを要望して、また答弁をいただきたいと思います。
○増田国務大臣　早急に次回の閣僚会議をセットしていきたいというふうに思っているわけでありますが、この勧告制度を尊重する、こういう基本姿勢に我々立っておりますから、そうした上で、国民の理解を得るための方策を推進して、そして、とにかく早急に次回の会議をセットしたい、こういうふうに考えております。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
本国会召集日（平成十九年九月十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　松木　謙公君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　七条　　明君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　平田　耕一君　　　　福井　　照君
　　　　　　御法川信英君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　森　　英介君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　大串　博志君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　高井　美穂君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　細野　豪志君　　　　横山　北斗君
　　　　　　井上　義久君　　　　菅野　哲雄君
　　　　—————————————
九月十日
　西川公也君委員長辞任につき、その補欠として宮腰光寛君が議院において、委員長に選任された。
平成十九年十月十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　金子　恭之君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　佐藤　　錬君　理事　七条　　明君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細野　豪志君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西川　公也君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森　　英介君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　神風　英男君　　　　高井　美穂君
　　　　　　仲野　博子君　　　　横山　北斗君
　　　　　　井上　義久君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　浩美君
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　澤　　雄二君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安住　　淳君　　　　　石川　知裕君
　　松木　謙公君　　　　　仲野　博子君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　飯島　夕雁君
十月十八日
　理事谷川弥一君及び並木正芳君八月三十日委員辞任につき、その補欠として佐藤錬君及び江藤拓君が理事に当選した。
同日
　理事篠原孝君九月七日委員辞任につき、その補欠として筒井信隆君が理事に当選した。
同日
　理事松木謙公君九月十日委員辞任につき、その補欠として細野豪志君が理事に当選した。
同日
　理事金子恭之君同日理事辞任につき、その補欠として七条明君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月十日
　牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（山田正彦君外六名提出、第百六十三回国会衆法第七号）
　輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（山田正彦君外六名提出、第百六十三回国会衆法第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、農林水産委員長に就任いたしました宮腰光寛でございます。
　御承知のとおり、農林水産業は、食料の安定供給の確保のほか、国土、自然環境の保全など、各般にわたり大変重要な役割を担っております。
　今日、我が国の農林水産業を取り巻く内外の諸情勢は厳しく、特に、国際的な貿易体制への対応、農政の改革への取り組み、食の安全と安心の確保などの課題は、国民の関心も高く、的確かつ迅速な対応が求められております。
　このような状況のもと、本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事金子恭之君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　江藤　　拓君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　七条　　明君　　　　筒井　信隆君
　　　及び　細野　豪志君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣若林正俊君。
○若林国務大臣　農林水産大臣を拝命いたしました若林正俊でございます。
　委員長初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御支援をいただいているところでございまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。今村、岩永両副大臣、谷川、澤両大臣政務官ともども、農林水産行政の推進に全力を挙げてまいる考えでございます。
　委員長初め各委員の皆様方の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○宮腰委員長　次に、農林水産副大臣今村雅弘君。
○今村副大臣　おはようございます。農林水産副大臣を拝命いたしました今村雅弘でございます。
　若林大臣を補佐いたしまして、岩永副大臣、谷川、澤両政務官ともども、農林水産行政の推進にしっかりと取り組んでまいる決意でございます。
　委員長初め皆様方の御指導、御支援を賜りますように心よりお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○宮腰委員長　次に、農林水産副大臣岩永浩美君。
○岩永副大臣　おはようございます。農林水産副大臣を拝命いたしました岩永浩美でございます。
　若林大臣を補佐いたしまして、今村副大臣、谷川、澤大臣政務官とともに農林水産行政の推進に取り組んでまいる考えでございます。
　委員長初め委員の皆様方の御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○宮腰委員長　次に、農林水産大臣政務官谷川弥一君。
○谷川大臣政務官　おはようございます。農林水産大臣政務官を拝命いたしました谷川弥一でございます。
　若林大臣のもと、今村、岩永両副大臣の御指導もいただき、澤政務官ともども、農林水産行政の諸課題に全力を傾けて当たる考えであります。
　委員長初め委員の皆様方の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○宮腰委員長　次に、農林水産大臣政務官澤雄二君。
○澤大臣政務官　皆様おはようございます。農林水産大臣政務官を拝命いたしました澤雄二でございます。
　若林大臣のもと、今村、岩永両副大臣の御指導もいただき、谷川政務官ともども、農林水産行政の諸課題に全力を傾けて当たる考えでございます。
　委員長初め委員の皆様方の御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○宮腰委員長　大臣より改めて発言を求められておりますので、これを許します。若林大臣。
○宮腰委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十九分散会