Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生田政府参考人　先生御指摘のとおり、災害の初動時におきましては、実動部隊を持っております警察、消防、防衛、海上保安庁、こういった機関を初めとする防災関係機関が相互に協力して迅速に活動することが大変重要であるというぐあいに認識しております。
　このため、災害が発生いたしました場合に、まずは主要官庁の幹部が官邸に一刻も早く参集するという体制を現在整えておりまして、できるだけ早く災害情報を収集して、被災状況に応じて、例えば災害対策本部であるとかあるいは関係省庁連絡会議、こういうものを設置いたしまして、情報の共有化を図るということが大変重要であるというふうに考えております。
　その措置を現在とっておるわけでございますが、同時に、あわせて、関係機関がその役割に応じて的確に応急対策を展開するための即応方針をその場で策定していただきまして、必要な初動体制の確立に現在努力をしているところでございます。
　なお、国土庁は、これらの対応とあわせまして、これらを支援するために必要な情報通信網といいましょうか、例えば、ヘリコプターなんかを使いまして、現地の画像伝送をきちんと官邸の方へ持ってくる、あるいは国土庁の方へ持ってくる、こういった整備を図っておりますのと同時に、初動体制の実効性を確保するために、いろいろな訓練を行っているところでございます。
○北沢委員　これは、先ごろの阪神大震災の反省点から出た話でございます。特に、そのことの企画に当たられたのは国土庁を中心とする、先ほどのお話のとおりでございますが。
　私は、そのことは非常に重要だと思うわけです。情報を共有するということは重要であるけれども、先ほど一つ申し上げたことは、現場における初動活動といいますか、これらをやはり連携あるものにしないと、あらゆる情報が途切れたりするわけでありまして、一瞬に破壊されるわけでありますから、そこら辺をどういうふうに、どこがその指導といいますか握るかということは、現場の三時間ぐらいの間に、火災が起きたり、建物の下になってみんな苦しんでおったり、亡くなる人も多いわけでありますから、住民も物すごい混乱が起きるわけでありますから、そこら辺について私は実は提案をしているわけですね。
　ですから、機械的な、科学的な情勢を整えるということが大事でありますが、その初動調査というものについて、私はまだまだ、先ほど指摘するような、知事さんや市長さんが消極的では地方自治体は機能しません。消防もなかなか道も壊れて大変なことですし、警察官も交通網に追われて、今言ったような、住民とのかかわりが非常に問題なわけですね。
　その点について、私は実はこの前の委員会で提案をしたわけでありますから、ぜひこの面についてはもう少し、実際に現場で見た感じですから、余り勘は狂っていないと思いますから、ひとつよく研究されて、その指導については自治省が中心になって、自治省は足を持っていませんね、足を持っていないが、権限やそういうものを付与することによって総合的な判断ができるんじゃないか、そういうふうに考えております。
　このことについては、野中長官も、当時、私の答弁については、誠意のある、退職した警官も含めて交番の機能を充実しますよ、そういうことを言われておりますので、その点についてもひとつ御研究をいただきたいというふうに思っております。
○中山国務大臣　私もあの当時、すぐに大阪市の消防局へ行きましたら、消防局長が、大阪府内の自治体の四十四の消防に一軒一軒電話をした、こう言っておりました。関東地域は消防庁がありますから、関東一円、ぼんとボタンを押すと全部すぐに初動体制がとれるけれども、大阪市の消防局長が私に、一つだけ電話漏れしたところがあって、えらい怒られたという話をしておりましたし、今度の台湾の地震なんか聞きますと、李登輝総統が日本との差を話をされているようでございまして、日本は六千四百三十二名亡くなりましたけれども、向こうは二千数百名という、日本の十倍ぐらいのマグニチュードの地震でありながら、三分の一ぐらいで犠牲者がなかった、あそこは軍隊がすぐに動いた、その差だということを、いろいろな面でのお話をされているようでございます。
　これから、先生お話のありましたように、自治体に何か異常が起こったら国土庁にすぐに連絡をとるような、そういう連絡網といいますか、人の問題もありますでしょうが、科学的な何か対応がとれるような、連絡網というようなものができないものかなと。先生のお話を伺いながら、先般の、本当に随分中心がやられたために、連絡をしてくる人たちが、情報通信その他全部断たれてしまいましたために、自衛隊が出発したころには道路が混乱をしていてなかなか近づけなかった。その上に、自衛隊の自動車等は緊急自動車に指定されていませんから、その辺の、日本のいろいろな過去のそういう体制の何かすき間をつかれたような、日本の欠陥があの初動体制の遅さにつながったような思いを私はいたしておりますので、そういうものに対する緊急の連絡網みたいなものは充実させていく必要があると。あれは貴重な体験であったと思っております。
○北沢委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは最後に、関連してですが、事故とか災害の場合、地元である地方自治体は緊急の判断を迫られております。例えば、東海村での原子力事故による災害の場合などは、放射能という特殊性から、一分一秒を争う判断が必要なわけであります。
　さきの臨時国会で成立した原子力災害対策特別措置法では、附帯決議で自治体の判断を優先させることになっておりますが、あくまでも当事者は自治体であることは、災害が起きた場合の大前提となることを確認いたして、国と地方自治体の主導権争いが起きないようにお願いをしたいと思います。今回の東海村の地元の皆さんの不満等から見て、その点については特に要請をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○間宮政府参考人　今回のジェー・シー・オー事故におきましての対応の反省といたしまして、初期動作等、原子力災害対策における国と自治体の能力向上と連携の強化を図ることが重要であり、原子力災害対策特別措置法において必要な措置が講じられたものと認識しております。また、法律の制定の際には、地方自治体の対応能力の向上のため、国が必要な支援をすること等の趣旨の附帯決議がなされております。
　特に、国と自治体の連携を強化して整合性ある対応をとるための措置として、具体的には、法律において、国が定める計画に基づいて、国、自治体、原子力事業者等関係者が共同して総合的な防災訓練を実施すること、国の原子力防災専門官が平時より現地に駐在し、緊急時はもとより日ごろから自治体と連携しながら活動を行うこと、通報があった場合には、自治体の要請に応じて国は専門的知識を有する職員を派遣すること、原子力緊急事態に至った場合には、現地のオフサイトセンターに、国、都道府県、市町村、原子力に関する専門家といった関係者が一堂に会する原子力災害合同対策協議会を組織して、情報の共有化や対策の実施について相互に協力することなどを規定しておりまして、緊急時に、国と自治体が連携しつつ円滑に対策が講じられることとなっております。
　今後、原子力災害が発生することのないよう安全確保に万全を期することとしておりますが、今回整備されたこの法律の枠組みに従いまして、あわせて、各種計画類の整備や財政的な支援を行っていくことにより、万々が一の場合には、国と自治体が連携をとりながら円滑な対策の実施が可能になるよう十分努めてまいる所存でございます。
○北沢委員　よろしくお願いします。以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○岡島委員長　この際、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び内容につきましては、委員長から御説明を申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月、災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、昭和六十年三月、平成二年三月に本法の有効期限延長を行い、さらに、平成七年三月に有効期限を五年延長し、平成十二年三月三十一日までとしたものであります。
　この間、発生の切迫性及び被害の甚大性が懸念される東海地震に備え、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が今日まで二十年間にわたり鋭意実施をされてきたところでありますが、この法律は、本年の三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業につきましては、用地買収の難航等の諸事情により現行計画で執行できなかった事業及び財政的制約により現行計画に盛り込めなかった地震防災対策の推進上緊急に整備すべき追加事業がかなり残されております。
　さらに、阪神・淡路大震災等大規模地震災害の教訓や社会環境の変化等により、新たに必要となった追加事業が生じているところであります。
　本案は、このような本法の実施状況及び地震防災対策強化地域における地震防災対策の万全を期する上から、本法の有効期限をさらに五年延長し、当該事業を引き続き推進し、東海地震防災対策の一層の充実強化を図ろうとするために提案いたしたものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明を申し上げます。
　第一に、本法の有効期限を五年延長し、平成十七年三月三十一日までとすることといたしております。
　第二に、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、中央省庁等改革関係法施行法等の関係法律について、所要の改正を行うことといたしております。
　第三に、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡島委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。中山国土庁長官。
○中山国務大臣　本法律案の提出に際しましての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、本法律については特に異存はございません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるように、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいる所存であります。よろしくお願いします。
○岡島委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岡島委員長　起立総員。よって、そのように決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　岩城　光英君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　山本　　保君　　　　　沢　たまき君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　小泉　親司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　運輸政務次官　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　郵政政務次官　　　前田　　正君
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　　仁君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　　　　　環境政務次官　　　柳本　卓治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十二年度総予算三案審査のため、来る三月十四日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　平成十二年度総予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑の割り当て時間は百二十一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・自由国民会議二十七分、民主党・新緑風会三十九分、公明党・改革クラブ十一分、日本共産党十六分、社会民主党・護憲連合十二分、自由党五分、参議院の会七分、二院クラブ・自由連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。谷川秀善君。
○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　今回の新潟県警に伴う一連の不祥事件について御質問を申し上げたいと思います。
　この予算委員会でも、与野党を問わず大変な議論を呼んでいるところでございます。小渕総理を初め各閣僚、警察庁長官がいろいろと答弁をされておられますが、いまだに一向に国民の怒りはおさまっていないわけであります。ますます強くなっていると私は考えております。
　その原因はどこにあるのかということであります。一口で言いますと、今回の国家公安委員会及び警察庁の判断がどうも世間の一般の常識とはどこか遠くかけ離れているのではないか。よく日本の常識は世界の非常識と、こう言われておりますが、警察庁、国家公安委員会の常識がどうも国民の非常識というような感じがありまして、何となくおさまっていないということだろうというふうに私は思っているわけであります。
　保利国家公安委員長は大変誠実な方でございますし、非常に真摯にお仕事をこなしていただいているとかねがね私は尊敬をしているわけでございますけれども、今回の件を考えてみますと、どうも情報が正確に委員長なり国家公安委員の方々に入っていないのではないか、そのように思えてならないわけであります。
　前回の神奈川県警問題、この問題につきましては保利国家公安委員長も、地行で私は少々きついような御質問をさせていただきました。そして、警察庁の方も、また前の関口長官を初め国家公安委員長さんも、二度とこういう不祥事は起こしてはならないということで大変力強い御答弁をいただいたわけでありますが、再出発をするということでした。ところが、一年もたたないうちにこういう事件が起こったわけであります。
　私は、どうもこの件につきましてはもう質問もしたくないぐらいの気持ちでしたが、毎日地元から電話がかかってきたり、現場の警察官、交番勤務の方々からも電話をちょうだいして、何とかこの案件について国民の理解が得られるような処置をどうしてもしてほしい、自由民主党の責任だというふうに言われておりますので、あえて質問をさせていただくわけであります。
　国家公安委員会の制度につきましてはいろいろ御審議の中で問題があるということは十分承知をいたしておりますし、この制度につきましては何とかいろいろ、また自民党のプロジェクトチームも発足したようでございますから、これはまた別の機会にお伺いをするとして、それ以前に警察庁に大変問題があるというふうに私は考えております。完全に、戦後五十年たちまして、警察庁の組織がもう機能しなくなっている、いわゆる制度疲労を起こしてしまっているというふうに私は考えているわけであります。
　そこで、公安委員長さんにお越しをいただいておりますが、主に警察庁長官に本日はお伺いをいたしたいというふうに思っておるところでございます。
　いわゆる特別監察ですね、特別監察、これは神奈川県警の問題に端を発して特別監察ということをやられたとお伺いいたしておりますが、その目的はどこにあったんでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘の特別監察でございますけれども、これはお話しのように、神奈川県警察を初めといたしまして、昨年、全国警察で不祥事案が発生したことを受けまして、昨年十二月以降、全国警察におきますところの不祥事案対策の推進状況を検証する、そしてその中に問題はないか、問題があるとすればさらにどういう方策をとっていくかということで、そのための必要な指導を行うということを目的としたものでございます。
○谷川秀善君　それじゃ、この特別監察は何か要綱でもつくって特別監察をやったんでしょうか。要綱があれば一遍読んでくれますか。
○政府参考人（田中節夫君）　実施要綱はございます。
　そこで、監察項目といたしまして、不祥事案対策の推進状況、さらに具体的な実施項目といたしまして示した事項といたしましては八つございまして、一つ、監察体制の強化と特別監察等の実施状況、二つ、公安委員会に対する適切な報告の徹底状況、三つ、幹部教養・職業倫理教養の実施状況、四つ、業務管理の徹底状況、五つ、身上把握の徹底状況、六つ、不祥事案の適正処理の徹底状況、七つ、不祥事案発生時における適切な報道対応、八つ、その他不祥事案防止対策及びその適正な処理方策の推進状況でございます。
○谷川秀善君　この監察というのは平時も大体やっていると思います。
　それで、こういう事件が起こったから特別に監察をする。すると、平時に監察をやっている項目とこの特別監察の項目とは一致しているんですか。ああいう事件が起こったから特別監察をやるということで、新たにつけ加えた項目はあるのでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　私どもの行います監察につきましては、いわゆる服務監察と業務監察というのがございます。これらにつきましては計画的に、あるいは随時やっております。
　今回の特別監察につきましては、この項目のうち、不祥事案対策の推進状況という従来にない項目、あるいは公安委員会への報告の状況、さらには不祥事案の報道対応の問題等、従来にない項目を加えているところでございます。
○谷川秀善君　そうすると、これはどういうチームで行っているんですか。と同時に、現在までのその監察の実施状況を含めてお答えいただけますか。
○政府参考人（田中節夫君）　今回の特別監察は、警察庁がみずから行うもの、あるいは管区警察局が行うものということでございます。
　実施チームというお話でございますけれども、それぞれ監察担当官を定めまして、そのもとに、それを補佐をする者が各業務全般にわたります者をそろえてチーム等を構成してやっているものでございます。
　現在までに四十一道府県の特別監察を終了している状況にございます。
○谷川秀善君　ほとんどの県警の監察が大体ほぼ一巡しているような感じですね、四十一道府県といいますと。
　それで、この八項目、この監察をするのに、新潟県の場合、どうもこれだけの項目を監察するのに、一日どころか二時間か三時間もやっていない。これでどうしてこれだけの八項目が監察できるんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　お尋ねの新潟県警察の監察でございますけれども、これは中田前関東管区警察局長をリーダーとし十三名で参りました。
　中田前関東管区警察局長の行動等につきましては、当委員会、国会でもいろいろ御論議されているように極めて不適切な行動でありましたけれども、その余の十二名の者につきましては適切な監察を実施したというふうに考えているところでございます。
○谷川秀善君　中田関東管区警察局長がリーダーですね。十何名の監察員といいますか、そのリーダーがほとんど何もしない。これで監察になりますか。
　それで、いわゆる警察官の勤務時間、いろいろ警察官によって勤務時間は違うと思うんです、二十四時間勤務を交代でやっているわけですから。一般論として、警察官の勤務時間は何時から何時までですか。
○政府参考人（田中節夫君）　警察官の勤務時間のお尋ねでございますけれども、勤務部署により異なりますが、警察庁及び関東管区警察局に勤務する者の勤務時間、これは午前九時三十分から午後五時四十五分までとされているところでございます。
　一方、出張中の職員につきましては、人事院が示した法律の運用方針によりまして、公務による旅行中は正規の勤務時間を勤務したものというふうな解釈でございます。
　したがいまして、何時から何時までが勤務時間であるということは出張、公務による旅行中の場合は決められていないということが通常でございます。
○谷川秀善君　大体一般的には九時半から五時四十五分、こういう理解でいいわけですね。
　そうすると、中田局長が旅館へ入ったのは何時ですか。
○政府参考人（田中節夫君）　午後四時に新潟中央警察署のいわゆる監察を終えているという報告を受けておりますので、その時点で出張に係る公務は終了したということになります。その後、旅館に入りましたのは五時から六時ごろの間だったというふうに記憶しております。
○谷川秀善君　いや、この前は四時に旅館に入ったと言っていたじゃないですか、この前の委員会の答弁では。正確にお示しください。
○政府参考人（田中節夫君）　十六時ごろ新潟中央署を出発しているということでございます。
○谷川秀善君　それじゃ、その新潟中央署からこの旅館までどれぐらいかかるのか。なぜ四時に終わるんですか、八項目も監察をしなきゃいかぬのに。そんな手品みたいなことはできぬと思いますよ。なぜ五時四十五分までやらないんですか。その辺のところをどう考えておられますか。
○政府参考人（田中節夫君）　出張中の勤務時間の問題と絡むと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、十六時、午後四時に新潟中央署におきますところの監察を終了しております。その時点で、出張中の、公務による旅行中の勤務時間は切れていると申しますか、そこで公務は終わっているというふうな考え方でございます。
○谷川秀善君　そんなばかな話がどこにありますか。こんなのを勝手に決めるんですか。終わるんですか。少なくとも勤務時間が決められているわけでしょう。
　それなら何時から始まったんですか、監察は。汽車がおくれたと言っていたでしょう。その辺はっきりさせてください。
○政府参考人（田中節夫君）　当日、列車の事故によりまして監察が始まりましたのは十一時四十五分でございます。
　先ほど来申し上げておりますように、公務による出張中の勤務時間というのは旅行中が全部勤務時間でございますけれども、それは勤務が終了した、公務が終了したその時点で勤務時間は終わったというふうに考えるべきものと思います。ただし、公務で出張中の場合でございますが、途中で私用がある場合、それは私用が終わった後からまた公務が始まるというのが従来の人事院等の解釈でございまして、そういうふうに取り扱われているところでございます。
○谷川秀善君　それなら、この中田局長は何泊何日の出張でございますか。
○政府参考人（田中節夫君）　出張命令は日帰りでございます。
○谷川秀善君　そうすると、明くる日は勤務をしなきゃいかぬわけですね、日帰りですから。明くる日はどうなっていたんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　これは、従来からの解釈を申し上げるわけでございますけれども、勤務が終了しその間に私用があった場合に、そこで公務が切れます。その後、翌日当地を出発するその時点からの帰路、これは公務ということになりまして、そこで新たに仕事をするということではありませんで、その帰路の行程は公務というふうに考える、出張中の一部というふうに考えているということでございます。
○谷川秀善君　どうもちょっとその辺のところが理解しがたいと。まあよろしいわ。
　それで、国家公務員法八十二条に懲戒の規定がございますね。これは、職員が、左の各号の一つに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給または戒告の処分をすることができる、こう規定していますね。それで三つあるわけです。これちょっと読んでくれますか。
○政府参考人（田中節夫君）　第八十二条、職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給または戒告の処分をすることができる。一、この法律もしくは国家公務員倫理法またはこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令を含む。）に違反した場合、二、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、三、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合、以上でございます。
○谷川秀善君　それでは、監察を四時に切り上げて旅館へ行った行為はどの項に該当しますか。それと、かけマージャンをした行為はどの項に該当しますか。報告を受けたのに帰って指揮をとらなかった、新潟県警本部長ですね、これはどの項に該当するんですか。うその発表をした、これはどの項に該当しますか。
○政府参考人（田中節夫君）　まず、監察を四時に終了したということでございますが、私ども考えておりますのは、監察全体として私どもの示す監察をしていなかったというふうにとらえております。これは職務懈怠というふうに考えられると思います。
　それから、かけマージャンというお話がございました。これは私どもといたしましては、その後の調査によりましてかけマージャンではないという判断をしておりますので、この点については問題はないというふうに考えております。
　それから、うその発表といいますか事実と異なる発表をした、これは新潟県警察本部長のケースでございますけれども、これにつきましては、それによりまして信用失墜があったということにつきましては、これは懲戒処分で問うているところでございます。
○谷川秀善君　かけマージャン、何か図書券をやりとりしたと。こんなのは国民の常識で考えて納得できますか。どうもキャリアというのは何か後で理屈をつける。まだチョコレートのやりとりをしたとか、ゴルフなんかでよくありますね、わかるけれども、キャリアじゃこうなんですね。すぐに図書券、何か勉強でもしているようなつもり。こんなばかなことを、だれが考えたってそんなもの常識で通用しますか。そう思いませんか。そやから国民は怒っているんですよ。そういうことなんですよ、どう考えても。そうでしょう。後で取ってつける。
　そうすると、大体この三つの項目全部に該当しているんですよ。全部に該当している、三つの項目に、それぞれの行為が。それを該当していないなんてばかなこと、あなたは法を執行する立場にある人でしょう。それがそんなあほな勝手な解釈をして国民が信頼するはずがない。
　同時に、この国家公務員法では九十六条の一に、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と書いてある。これはいわゆる職務専念の義務ですね。これはどうですか。
○政府参考人（田中節夫君）　特に小林前新潟県警察本部長の場合につきましては、その規定に触れる行為があったというふうに考えているところでございます。
○谷川秀善君　中田局長には該当しないんですか、これ。
○政府参考人（田中節夫君）　中田前関東管区警察局長の職務というのをどこまで考えるかということになりますけれども、少なくとも、特別監察を十分に我々が示している方向で実施していなかった、これは職務懈怠でありますから、これは職務専念義務に違反していたということでございます。
○谷川秀善君　それなら違反しているんじゃないですか。
　次に、九十九条、「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」、これは信用失墜行為の禁止であります。これにはどうですか。
○政府参考人（田中節夫君）　職務専念義務を怠った、その結果信用を失墜したということでございますので、その規定にも当たっているというふうに考えております。
○谷川秀善君　今回の事件は、この公務員法のモデルみたいな事件、すべてに当てはまっておる、すべてに。そう思いませんか。
○政府参考人（田中節夫君）　小林前新潟県警察本部長、そしてまた中田前関東管区警察局長、それぞれの行動、行為につきましては、関係規定それぞれに触れているところがあるというふうに思っております。
○谷川秀善君　どうも従来から、公務員の不法行為といいますか、これはいわゆる汚職ですね、これに重点が置かれておって、こういう信用失墜だとか職務専念の義務というのは余り重きをなしていなかったと思うんですよ。涜職の罪にどうも重点を置いておって、感覚的に信用失墜行為だとか職務専念の義務違反というのは大したことないんだというふうな傾向がずっと戦後続いていると思いますよ。そこに問題があるわけなんです。
　だから、警察庁としても大したことはないと、汚職でもなきゃ何でもない、わいろを取ったわけでもないというふうに思ってこられたんじゃないですか。その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　今回の両名の行為でありますけれども、今、委員御指摘のように、私どもの従来のいわゆる不祥事に対する対応の考え方の問題でございますけれども、刑罰法令に触れる行為、あるいは汚職でありますとかその他の刑罰法令に触れる行為については大変問題だとしていたけれども、このような信用失墜行為についてはどうかという御意見でございます。
　私どもは、国民の信頼を得て初めて仕事ができるわけでございます。したがいまして、この国民の信頼を裏切るような行為等につきましては、組織としても重大な問題だと受けとめておりまして、今回の行為はまことに遺憾のきわみだというふうに考えているところでございます。
○谷川秀善君　引責辞職をさせたと、こういうことですね、中田局長を。その引責辞職というのは法的な処分ですか。
○政府参考人（田中節夫君）　御指摘のように引責辞職という言葉でございますけれども、委員御承知と思いますけれども、国家公務員法のいわゆる懲戒処分の中には含まれておりません。したがいまして、国家公務員法に基づく処分かと言われますと、そうではございません。
　ただ、私どもといたしましては、運用上懲戒免職に次ぐ厳しい措置であると。世上、諭旨免職という言葉がございますが、それに相当する行為であるというふうに考えております。
○谷川秀善君　そんな勝手な解釈をされては困るんです。
　国家公務員法は何のために懲戒の規定を設けているんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　一般的に懲戒処分とは、職員の職務上の義務違反に対して、任命権者が公務員関係の秩序を維持するために職員の道義的責任を追及するために科する制裁であるというふうに解されておりまして、これは全体の奉仕者たる公務員の地位にかんがみ、職員の服務上の義務違反等が国民の公務員に対する信頼を大きく失墜させることから、これを抑止するために法において制裁的措置を規定したというふうに私どもは理解しております。
○谷川秀善君　そうすると、なぜ急に処分したんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　今回の中田前関東管区警察局長の処分ということでございます。私どもといたしましては、急に処分ということではございませんで、その事実の概要といいますか詳細なところまで含めまして当初からきちっとした調べをいたしまして、調査をして、それが全体が把握できたということでもって措置をしたわけでございます。
○谷川秀善君　処分の内容を言ってくれますか。処分する以上は内容があるでしょう。
○政府参考人（田中節夫君）　今回の中田前関東管区警察局長の処分といいますか、これは先ほど来お話し申し上げておりますように、国家公務員法の処分はしておりません。したがいまして、そういう意味での処分の理由をあえて文書で示すというようなことはしておりません。
　ただ、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、特別監察の担当官としてその職務を懈怠したこと、そしてまたそれにおいて結果的に信用失墜をしたということ、それは国家公務員法上の処分の理由になるというふうに考えております。
　具体的な処分の基準と申しますかそれに照らし合わせますと、減給または戒告に相当する処分が相当かもしれないと思いました。しかしながら、この事案の経過につきましても、国会等で御説明申し上げましたとおり、本人が職を辞さなければならないというような内容であることを考えながら申告をしたということを含めまして、その部分につきましては問わないと。しかしながら、幹部としてはまことに不適格であるということで、通常であれば支給されるであろう退職金を、約二千万円に近い額を減額して退職させるという措置を講じて、全体として適正な措置を講じたというふうに考えておるところでございます。
○谷川秀善君　いや、私はそんなことを聞いているのと違うんですよ。処分する項目に皆該当しているじゃないの。それを聞いているんです。
○政府参考人（田中節夫君）　私が先ほど御説明がちょっと不十分だったかもしれませんけれども、国家公務員法の懲戒理由、そういうものに当たる行為があったというふうに私は申し上げております。
　ただ、その懲戒処分に相当する行為があった、そこでそれを理由として処分をするかどうかという判断でございますけれども、御説明申し上げましたように、本人がみずから申告をしてきた、そしてまた職を辞すというようなことも含めまして、国家公務員法上の処分はしないという判断も私がしたものでございます。
○谷川秀善君　それでは国家公務員法は要らぬですな。あなたが法律ですか。そういうことになりますよ。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御承知のように、この懲戒処分というのは任命権者の任命権の一つの形としてとらえられるものでございますけれども、これを処分するかどうかというのは任命権者の裁量にゆだねられているというふうに考えております。
　したがいまして、その事案によりましては処分をしないこともあり得る、そのあり得るケースの一つだというふうに思っております。
○谷川秀善君　それでは、何のためにこの規定があるんですか。規定に皆適合している。適合していてもやらない。そんなばかなことがありますか。もう一遍答えてください。
○政府参考人（田中節夫君）　委員のお話、規定に該当していると。しかしながら、私が今申し上げましたように、同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、この事実の発覚するに至った経緯、いわゆる刑法等で言う自首に該当するような行為があったということをかんがみますと、それは私は処分しないことが妥当であるというふうに判断したわけでございます。
○谷川秀善君　いや、自首に該当するといったって、自首に該当したら罪はなくなるんですか。あなたはそんな感覚で警察行政をやっているんですか。物をとった、万引きした、見つかった、返した、それで終わりですか。もう一遍答えてください。
○政府参考人（田中節夫君）　自首に関する刑法の規定がございます。もちろん国家公務員法にそういう規定はございませんけれども、その精神につきましては懲戒処分に私はあるというふうに考えまして、そのような措置をしたところでございます。
○谷川秀善君　それなら、懲戒処分に該当するならば適切にその処分をすべきじゃないですか。
○政府参考人（田中節夫君）　国家公務員法上の懲戒処分につきましては任命権者が適切に処理をするというのは、これは当然でございます。裁量行為の範囲としてそれは懲戒処分することができるという規定になっております。その裁量の範囲で私はこれは懲戒処分に付さないというふうに判断したものでございます。
○谷川秀善君　ちょっとその裁量というのがわからないです、裁量というのが。それをちょっと説明してください。
○政府参考人（田中節夫君）　これは法の規定ぶりが懲戒処分をすることができるというふうになっております。したがいまして、それは、できるということはしない場合もあるという、懲戒権者に懲戒処分の権限を付与したものでございますので、それはあるというふうに理解されているところでございます。
○谷川秀善君　それではだれも納得しませんよ。それで国民が怒っているんです、それで。それならこの規定は要らぬじゃないですか、できると書いてあるから何もせぬでいいんだということでしたら。それはちょっと、もう一遍答えてください、おかしい。
○政府参考人（田中節夫君）　できるという規定は任命権者にその権限を付与したものというふうに理解をしております。その権限を行使するかどうかにつきましては、それは任命権者の判断にゆだねられているというふうに考えているところでございます。
○谷川秀善君　これは議論していてもけりがつかぬ。
　それでは、なぜすぐにやめさせたんですか。何々付にしておいてじっくりと調査をして、そこで判断をすべきでなかったかと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　本事案が判明いたしましたのが二月の二十四日でございます。前関東管区警察局長が自主的に申告をしてまいりました。申告の翌日、これは大臣の指示もございまして、さらに詳細な事情を調査いたしました。そして、前関東管区警察局長と前新潟県警察本部長の申告内容あるいは現場の状況が一致いたしました。そこで事実関係は確認できたというふうに判断をいたしまして、そこで処分をする、あるいは処分をしないと判断をしたわけでございます。
○谷川秀善君　その後からもいろんな問題が出てきているわけでしょう、それ以降いろいろと。
　だから、なぜ慌てて処分をしたのか。それは新潟県議会が開かれているという事情もあるのかもわかりませんが、それなら新潟県警本部長の職を外せばいい。何ら支障はないでしょう。だからどう考えても、早いこと処分してしもうてやめさせてしもうたらけりはつくというふうに、身内をかばったとしか考えられない。その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　事実関係が確認できたので判断をしたということでございまして、身内をかばうという意識は全くございません。
○谷川秀善君　そうだけれども、それはあなた、だれが考えてもそうとしかとれぬですよ、これ。
　そこで、一事不再理だという話が出てまいりましたね。一遍処分をしたら次は処分できない。これは、一事不再理というのはどういうことですか。
○政府参考人（田中節夫君）　一事不再理の原則とは、これは申すまでもございませんけれども、日本国憲法第三十九条が刑罰について規定した「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」という原則であります。
　懲戒処分につきましては、これは御承知のとおり刑罰ではございません。行政上の処分でありますから、この憲法がそのまま適用されるわけではありませんけれども、不利益処分でありますことから、できるだけその趣旨は取り入れられるべきだというふうに解されております。
　したがいまして、一度行いました懲戒処分につきましては、法令の適用を誤るなど重大な瑕疵が存在しない限りそれを取り消し新たな処分をすることは許されない、これが一般的に一事不再理というふうに解されているところでございます。
○谷川秀善君　すべてに、国家公務員法のすべてに該当している案件を、それを一事不再理で処分を、任命権者の裁量で処分をしたからそれが一事不再理を適用されるなんという理屈は、新しい事案が起これば考えなきゃいかぬわけです。なぜこんなときに一事不再理の理屈を持ち込むんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　私の処分の判断につきまして、一事不再理ということを私自身は特別申し上げた記憶がございませんけれども、私が判断した時点、その時点での状況はもうすべて把握した上で処分をしたわけでございますので、いわゆる一事不再理の問題というのが起きるということにつきましては、私が行いました措置につきましては特別こういうような考え方を入れるとか入れないとかという問題ではないというふうに思っております。
○谷川秀善君　そういうことなんです、大体。
　そうすると、私は、公安委員さん、委員長さんも含めまして立派な人だろうと私は思いますよ。思うけれども、結局、警察庁長官の方から今回の案件に対して報告が上がったと思うんです。その報告に、すべての法律に違反していますと書いてありますか。
○政府参考人（田中節夫君）　私の行います処分でございますので、それは文書によりまして公安委員会に御報告をするという性格のものではございませんけれども、具体的な内容につきましては御報告を申し上げておるところでございます。
○谷川秀善君　それなら新潟県警の本部長はどうですか。
○政府参考人（田中節夫君）　私どもは国家公安委員会の補佐機関でございます。したがいまして、国家公安委員会の御判断が適正であるように常日ごろから努力しているところでございますし、また今回のこの小林前新潟県警察本部長の行為につきましても、これはマージャンだけではなくて、当初一月二十八日に発生したときの広報の問題、あるいはそのときの保健所員のお申し出に対する対応の問題につきまして国家公安委員会から調査をするよう指示がございましたし、またそれに基づきまして二月二十日に新潟県にも調査チームを出しております。そういうことで、国家公安委員会には適正な調査内容を報告しているところでございます。
○谷川秀善君　それじゃ、その調査報告書はございますか。あったら提出をしていただけますか。
○政府参考人（田中節夫君）　二月二十日に参りましたときの調査報告書はございます。
○谷川秀善君　いや、私が申し上げているのは、国家公安委員会に報告をして、国家公安委員会として判断を仰ぐわけでしょう、新潟県警本部長の場合は。だから、その報告書がありますかと聞いているわけです。
○政府参考人（田中節夫君）　小林新潟県警本部長の処分についての御判断を仰ぎますときに、具体的にどういう行為があったかということはこれは処分の理由になるわけでございますが、申し上げますと、三点ございまして、少女監禁事件に関し、一月二十八日の記者会見において事実と異なる発表を行うことについて了承を与え、結果として報道をミスリードすることとなり、その後も迅速な訂正をすることなく、報道対応に適切さを欠き、警察の信用失墜を招いた責任。
　二つ、一月二十八日、被害者の発見等出張先の車中で電話報告を受けた後、あらかじめ手配した旅館に投宿し、電話やファクスで事件処理の指揮を行いつつも、来県中の関東管区警察局長と懇親を続け一泊するなど、最高責任者として本件の重大性についての認識を著しく欠くと言わざるを得ない不適切な行動があり、警察の信用を失墜した責任。
　三、神奈川県警を初めとする一連の不祥事案の反省、教訓の上に立ち、警察において再犯防止対策を講じてきたところであり、警察本部長は再生の道の先頭に立って歩まなければならず、これまでもその職責の重みとそのあり方について国家公安委員会、警察庁として指導してきたところであるにもかかわらず、その職責を果たさなかった責任ということを明確に御報告申し上げております。
○谷川秀善君　今のその報告を聞いていますと、ごもっともだと思います。
　それで、どういう処分をすべきだと進達されたんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　私どもは国家公安委員会から、処分の原案をつくるのは警察庁でございます。今回につきましては、十分諸般の事情、先例あるいは事実等を考慮いたしまして、減給百分の二十、一月という処分案を国家公安委員会に御報告申し上げたところでございます。
○谷川秀善君　だから、そういう甘い原案をお示しするから、公安委員さん、委員長初めそういうことになっちゃうんですよ。的確に、正確に上げるべきだと私は思いますが。
○政府参考人（田中節夫君）　先ほど申し上げましたとおり、懲戒処分の理由となっている事項につきまして私どもは正確に上げたところでございますし、また甘い処分というお話でございましたけれども、百分の二十というのは、懲戒免職、停職、減給と続きますが、減給の最高のところでございます。
　事案に関して適切な内容であるというふうに私どもは考えております。
○谷川秀善君　私も公務員をしていましたからよくわかっています。こんな違反したのに、では懲戒免職というのはどういうときに、いわゆる免職ですね、これはどういうときに使うんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　懲戒免職に付する場合でございますけれども、従来の例で申しますと、刑罰法令に触れるような行為をした場合というのが典型的でございます。その他の例を見てみますと、長期間にわたりまして職務放棄をしていたというようなケースがその例であろうと思います。
　したがいまして、今回のケースがこれに当たるかどうかにつきまして私ども検討いたしましたけれども、これには当たらないであろうという判断をしたわけでございます。
○谷川秀善君　いや、だから私が最初に申し上げたように、公務員に対する懲戒処分についてはどうもいわゆる刑事罰に重きを置いているんじゃないか。時代は変わっていますよということを申し上げているんです。その辺、いかがですか。
○政府参考人（田中節夫君）　御指摘のように、懲戒処分に付すべき場合につきましての問題でございますけれども、確かに委員御指摘のように、時代あるいは価値観が変わっているということでございますけれども、これは不利益処分でございますので、厳正、公平、法令、事実あるいは先例に基づいてやらなければならないということも事実でございますので、その辺を勘案して私どもは判断したわけでございます。
○谷川秀善君　最後の先例ですわ。先例を今ここで打ち破らなあかんのと違いますか。どうですか。
○政府参考人（田中節夫君）　先例を打ち破るべきではないかという委員の御意見でございます。
　私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、これは不利益処分でございますので、その不利益処分について先例を破るということにつきましては、これは慎重な判断を要するものというふうに思います。
○谷川秀善君　処分というのは不利益処分に決まっていますがな、そんなの。そやからこの規定があるんやないですか。何をあんたは考えているんですか。だからこの規定があるんやないですか。不利益に決まっていますよ。勝手にやめさせたらこれは不利益でも何でもない。と同時に、退職金を返したから、そんなことが理由になりますか。もう一遍答えてください。
○政府参考人（田中節夫君）　退職金を返しましたのは退職後の行為でございますので、処分の決定をする、あるいは措置を決めるというときにつきましては、そういうような行為については配慮をしておりません。
　先例と申しましたが、それは、具体的に申しますけれども、私ども、繰り返して恐縮でございますけれども、やはりこれは本人にとって極めて不利益な処分でございますので、厳正にやらなければいけませんし、先例というのも重要な要素であるというふうに考えております。
○谷川秀善君　そこが問題なんです。そこが今議論になっているところなんです。いわゆる国民の目線で全然理解されていないところなんです。
　それで、いろいろのやりとりを聞いていただいたと思いますが、委員長、これはやっぱりそこが大事なところなんですよ。だから、すべて法に違反し、何かおかしいじゃないのということなので、今国民が求めているのはこの処分をもう一遍やり直すことだと私は思いますが、委員長、どうお考えでございましょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　大変筋道を立てての御論議でございましたので、私も謹んで拝聴をさせていただきました。
　私は、今回、この案件について持ち回りでやりましたということについては私が責任を負うものでありますけれども、この処分についてもう一度再検討をしたいということで国家公安委員会を、これは緊急でございましたが、二月二十八日に招集をいたしまして、小林元本部長に対する処分、これについて御論議をいただきました。その結果、御論議なく、この処分は妥当であるということを、これは国家公安委員会の処分でありますが、妥当であると五人の委員がそろって意思表明をされましたので、私はそのとおり取りまとめをいたしまして確定いたしたものであります。
　それから、中田局長に対する処分につきましては、これは先生御存じのとおり、警察庁長官の人事に基づくものでありますから懲戒権は警察庁長官が持っておりまして、長官から処分理由等をその二十八日の時点でつぶさに伺いまして、国家公安委員会の委員の間で御論議をいただきました結果、最終的にこの報告、この処分を了とするという五人の委員のそろった意思表明がございましたので、私は会を総理し代表する者としてその御意見を取りまとめてこの処分を了としたものであります。
　以上のようなことで、二十八日の国家公安委員会においてそういう形で再検討といいますか、論議をいたしておりますので、ここで私は確定したものと考えております。
○谷川秀善君　委員長の今の説明はよく理解をいたします。理解をいたしますが、どうも出発点においていろいろとそごがあるということでございますので、ここであえてお願いをいたしたいのは、もう一度再検討をしていただけないかということをお願いをして、委員長への質問を終わらせていただいて、次に参ります。
　御返事は結構です。それはお願いをいたしておきます。そうしないと国民は納得しないというふうに私は考えております。委員長、結構でございます。
　次に、関西国際空港について御質問をさせていただきます。
　前回の予算委員会である党の議員から関西国際空港はむだな投資だという話が出ました。私も長年関西国際空港にかかわった者の一人として、それはどうなのかと。と同時に、二期工事がむだな投資ではないかという質問がございました。その点につきまして、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（二階俊博君）　谷川議員は大阪府副知事時代から関西国際空港の問題に大変御尽力をなさっておられた姿を承知しておりますだけに、関西国際空港について格別の思いを持っておられると思います。
　関西空港は、御承知のように約二千五百万人もの人口を抱えておる関西圏、経済規模でも御承知のように百兆円を超えるという域内の総生産を誇っておるわけであります。この関西国際空港が、今後とも航空需要の伸び、御指摘のとおり二十一世紀の初頭には現状の一本の滑走路の処理能力の限界である年間発着回数十六万回に達すると予想されております。また、発着回数が十六万回までに達していない現時点におきましても、午前十時台、午後一時から五時台までの利便性が高く航空会社からの要望の強い時間帯については、時間当たりの発着回数がこの発着枠の限度に達しておるところであります。もちろん羽田枠との関係もあるわけでありますが、今でもこの昼間の関西国際空港に対して大変強い要望が各方面から寄せられておるわけでありますが、発着枠の限度というものがもうすぐ迫っておるわけであります。
　したがいまして、平成十九年の平行滑走路の供用を目標とする二期事業の実施は、まさに一日も早く完成させるべく努力をすべきだと考えております。
○谷川秀善君　それで、空の時代が着実に来ているわけです。そうすると、今の日本の空港の整備状況を世界の情勢から見た場合、どんなものでございましょうか。