Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（房村精一君）　それは正に再生計画の内容いかんによるのではないかと。流通市場で処分するよりも、通常は在庫品等はその商品ルートに乗っている場合の方が価値が高いのが一般でございます。
　したがいまして、適切な再生計画が策定されて、その再生のために在庫品等が利用されるのであれば、それを、流通市場が他に整備されたとしても、別途の流通過程に乗せるよりも普通は譲渡担保権者にとっても利益が多いのではないか、また、そういうその適切な再生計画の策定ができなければ企業の再生そのものが難しいのではないかと、こういう具合には思います。
○井上哲士君　そうしますと、この間の一連の倒産法制の改正の流れにどう位置付けるかということになるわけですが、この間のこの整備というのは、やはり再生可能なものをどう応援をするかということがテーマだったと思うんですね。
　そのことの関係と今回のこの法案というのはどう位置付けられるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　この倒産法制を見直すに当たりまして心掛けてまいりましたのは、再生可能なものはできる限り早期に再生に着手していただいて、企業価値を存続させるということでございます。
　そういう観点からいたしますと、例えば今回の動産譲渡担保等について見ますと、まず再生に着手したときに再生企業が最も難しいと思っているのは新たな融資を得ることでございます。ＤＩＰファイナンスということでそれが重視されておりますけれども、なかなか融資が得られない。その担保として、現在やはり比較的利用されていない在庫商品等を再生のためにまず使いたいと、そのための枠組みが欲しいということは、実は企業再生の研究会等でも提言をされておりまして、そういう意味でいいますと、早期に企業再生を図るという観点からしますと、このような新たな融資制度を設けるということは、再生のための武器を一つ増やすことになるだろうと、こう思っております。
　それからもう一つは、先ほども申し上げましたが、動産等についての融資ということになりますと、融資する側も絶えずその収益状況を着目していなければなりません。したがいまして、企業に変調が生じた場合には直ちにその再建のための方策を、融資をした者と融資を受けた者とで協議ができると、こういうメリットがあります。従来の抵当権等の不動産融資あるいは保証人融資ですと、いよいよ企業が駄目になってしまってからおもむろにということが多かったように言われておりますけれども、その点が、そういう意味では早くからの再生に資するという機能もこの動産融資というのは果たすのではないかと、こういう指摘が研究会等でされております。
○井上哲士君　法律が可決したとすれば、その下で労働組合がどう権利を守っていくのかといういろんな知恵を出すことも必要かと思うんですが、例えば労働債権に基づいて労働組合の側がこの動産譲渡登記をしたり債権譲渡登記をすると、これは可能だということですかね。
○政府参考人（房村精一君）　労働債権を持っている側が、者がこの動産譲渡登記を利用することはもちろん可能でございます。
○井上哲士君　それから、これは滋賀県のある労働組合が債権譲渡登記や破産を乗り越えて退職金一三〇％確保したというレポートを読んだんですが、この場合はですね、既に債権譲渡登記がされていたと、その下でその先取特権に基づいて労働組合が差押えをして、その下で交渉をして、その結果、そういう退職金一三〇％確保したということなわけですが、こういうやり方ということはですね、この法改正後も引き続き可能になっていくと、これはよろしいでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　それは、もちろん譲渡登記がされた後でも差押えは可能でございますし、またその譲渡が詐害行為取消しあるいは否認権で否定される可能性も十分あるわけでございますので、そういう実益もあるのではないかと、こう思っています。
○井上哲士君　以上、質問は終わりますけれども、既に朝から再三指摘がありましたように、やはり今の本当に厳しい状況の中で労働債権というものがしっかり確保されていくということについては、早急に研究会も立ち上げるという御答弁でありましたけれども、是非早めの検討を強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（渡辺孝男君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○簗瀬進君　民法の一部を改正する法律案及び債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する討論を行います。
　初めに民法改正案でございますが、根保証をする個人保証人を保護するために保証契約を適正化するものであり、民主党が第百五十六回通常国会に提出した中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案の内容と合致する部分があることから賛成いたします。
　なお、委員会審議の中で指摘したとおり、法外な極度額の設定を防止する制度の創設、金融機関による融資先への契約内容の説明の徹底などに取り組むよう、改めて政府に要求いたします。
　次に、民法特例法改正案に反対する第一の理由でございますが、動産担保の公示制度が導入されることで労働債権保護が後退するおそれが強いことであります。
　労働債権の一部をあらゆる債権より優先させる保護制度がない、こういう現状の中で担保物件の範囲を拡大すれば、一般先取特権で保護される範囲は縮小し、労働債権として保護されるべき資産が取り崩されることが懸念されます。
　第二の反対の理由でございますが、将来発生する債務者不特定の債務についてまで債権譲渡を公示することにより、労働債権の確保を更に困難にすると懸念されることであります。労働債権を中心とする一般先取特権との均衡が著しく崩れることになります。
　第三の反対の理由でございますが、我が国において、在庫担保を換金する流通市場やノウハウが培われていない現状で、公示制度を設けることにより動産担保による融資が飛躍的に伸びるとは考えにくく、中小企業の資金繰りが直ちに改善することは期待できない点であります。
　総じて、この法案による中小企業の資金調達円滑化の効果よりも労働債権の確保が困難になるという弊害の方が大きいと考えます。企業の倒産時における労働債権の保護する制度を確立することが急務であり、それが実現しない状況で動産譲渡登記制度を創設すること、将来債権を債権譲渡登記の対象とすることには反対であります。
　以上、本法案に反対する理由を申し上げ、討論を終わります。
○井上哲士君　債権譲渡特例法改正案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が、会社が倒産した場合に一定の責任を負うべき金融機関の融資回収可能性を高める一方で、担保を取ることのできない労働者などの利益を害することになるからです。
　本法案は、不動産等これまで担保とされたものに加え、動産や債務者の特定しない将来債権の担保提供の促進を目的とするものです。これでは、倒産時に労働者などへの配当原資として会社に残る財産はほとんどなくなり、特に賃金以外に収入を持たない労働者にとって過酷な結果となります。担保権に優先するスーパー先取特権などと一緒でなければ認められません。
　反対の第二の理由は、本法案が新たな融資提供の促進どころか、資金回収・保全の手段として使われ、金融機関が財産を根こそぎ回収する手段として使われかねないからです。債権譲渡登記制度は、倒産し掛けた企業からの資金回収手段として乱用されていると指摘されていますが、本法案によってこのようなやり方が拡大しかねません。また、一部の企業で融資の可能性が広がる可能性もありますが、全体として貸し渋りに苦しむ中小企業への新規・追加融資につながるとは言えないからであります。
　反対の第三の理由は、本法案によって事業用動産の担保提供が広がりますが、倒産時に会社が経営を続けるために活用できるものがなくなってしまい、民事再生、会社更生など、再生型倒産処理の支障になりかねないからであります。
　民法改正案は、極度額の決め方のルールがない、保証人からの元本確定請求権、貸手の説明義務がないなど不十分な面はありますが、包括根保証を禁止するなど根保証について全く規制のない現状を前進させるものであり、賛成であります。
　以上です。
○委員長（渡辺孝男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、民法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました民法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　保証制度の適正化及び民法の現代語化については、いずれも、国民の日常生活に関連した身近で重要な内容を含んだものであることにかんがみ、その十分な周知徹底に努めること。
　二　保証人の保護の在り方については、契約締結後に事情変更があった場合の負担等にも配慮し、法施行後の実施状況を勘案しつつ、引き続き検討を行うこと。
　三　貸金等債務のみならず、継続的な商品売買に係る代金債務や不動産賃貸借に係る賃借人の債務を主たる債務とする根保証契約についても、取引の実態を勘案しつつ、保証人を保護するための措置を講ずる必要性の有無について検討すること。
　四　契約の書面化、根保証期間の制限、極度額の定め等の今回の改正の趣旨が保証人の保護にあることにかんがみ、保証契約の締結に際し、銀行を始めとする融資機関の保証人への説明責任が十分果たされるよう必要な措置を講ずること。
　五　企業の資金調達の円滑化に資するとの観点から、債権の電子的取扱い等新たな制度に関する法整備についても一層検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　ただいま可決されました民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（渡辺孝男君）　次に、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　動産・債権の譲渡が企業の倒産時における労働債権の確保に影響を与え得ること等を考慮し、かかる労働債権の法律上の保護の在り方については、本法の施行後における動産・債権譲渡登記制度の利用状況等を踏まえ、今後も引き続き十分検討すること。
　二　動産・債権譲渡登記制度については、その活用状況を常に注視しつつ、必要に応じ、動産・債権の取引の安全及び債務者の保護を図るという見地から、更なる検討を行うこと。
　三　新規融資の拡大に途を開くとの制度趣旨にかんがみ、債権回収の手段として濫用されることのないよう必要な対応を図るとともに、その十分な周知徹底に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　ただいま可決されました債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（渡辺孝男君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
平成十六年十一月八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　澤　　雄二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　高島　肇久君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　近藤　誠一君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　中村　　滋君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として澤雄二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁長官官房長安藤隆春君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、前回、総務省から説明を聴取いたしております行政評価・監視活動実績の概要に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤野公孝君　自由民主党の藤野公孝でございます。
　今、委員長からも御紹介ございましたこの総務省から出ております行政評価・監視のいわゆる報告、これを一つの契機といたしまして、最初に中心市街地の活性化の問題につきまして若干の質疑をいたしたいと思いますので、経済産業省を始め関係省庁にお尋ねしますが、よろしくお願いいたします。
　御案内のとおり、今、日本の経済再生、地域経済の復活、冷え込んだ地域経済を何とか活性化させようということで、現下におきましてもいろいろ政府は手を打っておるわけですけれども、もうちょっと前になりますけれども、平成十年に中心市街地活性化法というのが皆さんの大変な御努力で、関係者の努力でできたわけですが、それに対する評価というものがこの九月十五日に出たわけでございます。おしなべて芳しくないと。全体、対象になっている基本計画、基本方針というか、基本計画が出ているのが六百ぐらいあるんじゃないかと思います、市町村。そういう中で、本当にうまくいっているという感じはどうも見られない、各指標ごとに全部悪くなっているといったような評価もあるわけでございます。
　事実、私も全国区ということもありますので、いろいろ地方を回りましても、小泉総理が盛んに、景気回復の芽が出てきた、これを大きく育てようと、それはそうなんですけれども、実態、実感といたしまして、地域の駅前に降り立ったときに、やっぱりシャッター通りというものがそのまま放置された、より何かすさんだような気もするわけでございます。私自身、いろいろ観光の関係で、例えばあちこちの温泉場が疲弊しておる、何とかしてくれというようなことで、いろいろ地域おこし、町おこしをある程度は体験しておりますけれども、なかなか言うはやすし行うは難しという典型の一つのこれは政策だろうと思うわけですが。
　初めに、中心市街地活性化法が平成十年に施行されて六年が経過して、この総務省の勧告が出たということで、今言いましたような総じてうまくいっていないということで、私は元々こういうものはすぐにはうまくいかないという認識があるわけでございますけれども、まず経済産業省の方で、この勧告というか、評価につきましてどのように今の時点で受け止めておられるかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中心市街地が置かれている状況というのは、一部の市街地で改善しているところもあるわけですけれども、全体としては大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　原因といたしましては、消費者のニーズが高度化、多様化してくるとか、あるいは車社会が進展していって消費者の行動が変わってきている、あるいは郊外に大型の店ができて競争が激化している、あるいは町全体が住居や公共施設なんかを含めて郊外に移転をしているとか、いろんな要因が各地域様々複合的に関連をしているというふうな結果であろうと思います。
　私ども、中心市街地活性化法では、市町村において主体的に基本計画を作っていただいて、それに基づいて活性化事業を実施していく、それについて国が応援をしていくというふうな政策を行ってきているわけですけれども、計画自体が総花的で、なかなか事業着手が遅れているとか、あるいは推進体制の整備がうまくいっていないというふうな事例があるというふうなことも認識しておるところでございます。
　私どもとしては、今回の勧告については真摯に受け止めまして、関係省庁とも相談、協議をしながら改善策の具体化に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○藤野公孝君　今の経済産業省の御認識にもありますように、全体的に景気が落ち込んでいるということも一つ大きな原因であろうと思いますし、もちろんモータリゼーションによる郊外での大型店舗等の競争激化というようなこととか、いろんな要因が重なっているんだろうというお話、私もそう思うわけです。けれども、さはさりながら、全体の中で、数は少ないとは思いますけれども、うまくいっているところが、じゃ全くないかというと、私が見た範囲でも幾つかはあるわけであります。
　元気になったな、三年前とはえらい違うなというようなところもあるわけでございますが、今我々に大切なことは、全体的にうまくいっていないという嘆き節をただ言うのではなくて、そのじゃうまくいっているところはなぜうまくいっているのか、それが今三つでも四つでも数が少ないにしても、それを十にし二十にしていくという努力の方が私はより大切だろうし、もし全国で十や二十のうまくいった例ができれば、今度はみんな、今までもう駄目だとか知恵がないとかいろいろ嘆き節だったところも、あそこができるのならうちだってできないことはないんじゃないかとか、いろんな新しい元気の出る要因も出てくると思うわけですけれども、ここでひとつ、うまくいった例を一つでも二つでも三つでも結構ですから、できたら同じようなタイプじゃない方がいいんですけれども、例示を挙げて御説明願えませんでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　ただいま御指摘のとおり、全体としては大変厳しい中にあっても成功をしている事例というのはあるわけでございます。
　そうしたものを見てみますと、やはり地元の行政とそれから民間の事業者の方々が一体となって取り組んでいる、それから大体、成功した地域におきましては、だれだれさんが頑張ったというような、全体を引っ張っていくようなリーダーの方がおられて、その人が汗をかき、指導力を発揮し、その結果、成果を見ているというふうな例が多うございます。
　幾つか挙げさせていただきますと、例えば青森市の例なんかでは、市自体が、まあ市をつくって、町づくりをしていく上において、コンパクトシティーを形成していくんだ、無秩序な拡大というのを抑えてコンパクトな町づくりをしていくというふうな理念をしっかり持って、図書館ですとかそういった公共の施設なんかも中心市街地に移転をする、あるいは町中の居住を増やすための住宅政策を実施をするというふうなことを行っておるわけです。それから、商店街振興組合の方でも、若手のリーダーの方を中心に、意識改革やイベントの取組ですとか、あるいは空き地を取得、整備する、あるいは商業ベンチャーの支援を行うというような事業を地元商業者が主体になって運営して、結果として、来街者の増加ですとか、あるいは中心市街地の魅力が高まっているというふうな例がございます。
　それから、金沢市なんかでは、これはやはり市におきまして商業振興施策に長年経験があられる職員の方が中心になって市街地に、中心市街地に立地する大型店と共同しながら推進体制を迅速に立ち上げて、中心部の空き地にテナントミックス店舗を再生させるというふうなことを実現をしておるわけです。それで、市も積極的に取り組んで、結果として歩行者の通行量の増加ですとか、あるいは空き店舗もほとんどない状況になっていると。
　それから、例えば長野市なんかは、市長さんが商業の専門家を、町づくりを推進する機関に専門家を招聘して、市と一体となって事業に取り組んだと。その結果として、大型スーパーの撤退した、撤退して人通りが少なくなったところに新しい生鮮産品のスーパーを開業するとか、あるいは、そういったところに子育ての支援施設ですとかＮＰＯの活動拠点を整備して人通りを増やす、あるいは再生に努力をしておられると、で、一定の成果を生んでいるというふうな事例がございます。
○藤野公孝君　今、迎審議官のお話に、御説明にもありますように、数少ない事例をよく見てみますと、やはりそこに相当やはり中心となって、それが市長さんであれ民間の人であれ、頑張って知恵を出してみんなの協力を求めながら根気強く町の活性化に取り組んだやっぱり中心的な人がいないと、幾ら組織を作ったり、ＴＭＯというんですか、そういう計画を作っても、魂入らなかったらなかなか動かない。多少補助金が付いていても、それで町が活性化するなんということはほぼ皆無に近いんだろうと思うわけです。
　そういうことで、その三つ、五つの事例を十、二十に持っていくというそのキーポイントといいましょうか、キーワードといいましょうか、それはやはり、そこで本当に知恵を出し、頑張り、推進していく人がいないとどうしようもないというふうに私は思うわけですが、この一つは人づくりということに対して、観光ですと観光カリスマなんというのを今どんどん指定して、それを派遣するとか、その人たちにアドバイザーになって行ってもらうとか、町づくりでも何かそういう町づくり名人というようなものを何かやっていると。まあ、いろいろ知恵を出して人材バンクのようなものも作っておられるようなことも聞きますけれども、その人づくりに関すること。
　それからもう一つは、ほかの省庁との連携、例えば国土交通省、町づくりいろいろやっているわけでございますが、そういう連係プレーでやらないと、経済産業省のその施策だけではとてもとても成果が出ないと思うわけです。
　そういう意味からも、この連携も含めまして、経済産業省と国土交通省に、これから本当にこの十、二十、五十と増やしていくための具体的な方策についての御決意をお願いいたします。
○政府参考人（迎陽一君）　先ほども申し上げましたように、今回の勧告を踏まえまして、関係省庁と協議を進めながら、改善の具体策に取り組んでまいりたいと思っておるところでございますけれども、ただいま御指摘のように、やはりその人材の確保、育成ということが大変重要であると思っております。
　地域のリーダーとなり得るような方々に対して、プロジェクト推進のためのノウハウをお教えするとか、あるいは、そういった事業は既に一部実施はしておるわけですけれども、来年度以降、施策の拡充を図ってまいりたいと、こう思っているところでございます。
　それからまた、来年度に向けて、やはり先駆的なあるいは取組というふうなものを、正に成功例を増やしていくという意味で、全国の模範になるような先駆的な取組については関係省庁とも連携をしながら重点的に支援を行うというふうなことで、所要の予算の確保に努めるというふうなことで今努力をしておるところでございますんで、今後とも努力を傾注してまいりたいと考えております。
○政府参考人（竹歳誠君）　国土交通省といたしましても、中心市街地の活性化ということが都市再生、地域再生の観点から重要な課題であると認識しております。特に社会全体が高齢化が進むという中で、車に過度に依存しない社会をつくっていくと、歩いて暮らせる町づくりというようなことが今後の大きな課題であると考えております。
　この問題につきましては、町づくり全体からの底上げということが不可欠であるということで、平成十六年度にまちづくり交付金と、また景観法というような町づくりの様々な手段を作っていただきましたので、こういう措置を大いに活用していきたいと考えております。
　また、まちづくり三法についての様々な議論、これを受けるとともに、北側国土交通大臣、就任以来、この中心市街地の活性化を非常に重要な政策課題であると、これに取り組むんだということを国会等で何度も明らかにされているところでございます。
　したがいまして、国土交通省におきましては、広域的な調整機能の強化など、中心市街地の活性化に必要な総合的な対策について、学識経験者の助言も得ながら基礎的な調査を進めることとしておりまして、先週金曜日でございますが、十一月五日に第一回の検討会も開催をしたところでございます。
　今後は、先生の御指摘も踏まえ、関係省庁との連携も一層図りながら、この中心市街地の取組に取り組んでいきたいと考えております。
○藤野公孝君　中心市街地につきましては、本当に今、地域の活性化の本当に目玉になる施策でございまして、これはなかなかうまくすぐには成果が出ないことはもう分かっているんですけれども、ここをやらないと地域は元気にならないということで、どうぞ省庁間の連携もよろしく取っていただいて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、自動車運送事業における事故防止対策についての質問をさせていただきたいと思いますので。よろしいですか。
　次の質問は、自動車運送事業、バスやトラックがあるわけですけれども、最近いろいろ事故が頻発、同種事故の頻発とかいろいろ社会問題化する傾向にございます。
　実は私、十五年ぐらい前にフランスにおりましたときに、その当時パリにおったんですけれども、ロカールというフランスの首相がある日特別演説をしたのを覚えているんですが、当時、一万人ほどの人が、青年中心ですけれども、フランスでは交通事故で亡くなっておりました。日本も当時、十七、八年とか十五年前というのは一万人、人は死んでおりました。日本は一億二千万人、フランスは六、七千万人ですから、人口が約半分なのに死者の数は同じということで、これ、しかも青少年が死ぬということで、これは国家的な損失であると。このままではフランスの国の将来が危ういということで、当時車検というのがなかったんですけれども、フランスは、日本等にいろいろ調査団も出して、すぐに車検といったような制度にも着手をしたのを覚えておりますが、それほど交通事故による人命の損失、あるいは特に有為の人材の損失というものについては、これは単に個人の不注意とか個人の不幸というのを超えて、社会的な損失である、国家の損失であるという認識が強いわけでございます。
　その意味で、死者は日本は当時一万人だったんですが、今は七千七百人とか、随分減ってきて、ああ、日本の警察も含め、マナーも良くなったかなあといろいろ思っていたところ、よく調べてみるとこのところ、人身事故件数それから負傷者数というのは平成十五年過去最高になっておると。死亡者は減っているけれども事故件数は全然減っていないんだなあということにちょっと驚きと同時に、どうしてそうなのか、どういうことが考えられるのか。それから、逆に、死者はそういうふうに一万人超えていたのが七千七百、これはいいことなんですが、その辺の認識、あるいは状況について御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成十五年中の交通事故ですが、死者数は前年に比べ減少いたしましたが、交通事故件数、負傷者件数は過去最悪を記録しておりまして、この傾向、事故全体が増えている状況は今年も同様でございます。
　それで、この交通事故及び負傷者数の増加でございますが、運転免許保有者数、自動車保有台数の増加を受けまして、交通量は引き続き伸び続けておりまして、これがこの事故の増加の背景になっているものと認識しております。
　他方、死者数の減少ですが、これは、シートベルトの着用率の上昇によりまして被害軽減効果、これによりまして死亡・重傷事故が少なくなっているということと、それから、高齢者の交通安全教育の充実等によりまして、死亡事故となる可能性の高い人対車両の事故、これが減少しておるということ、それから、飲酒運転事故ですが、これもいったん事故になりますと死亡事故になりやすいわけでございますが、これが近年におきます飲酒運転対策の強化によりまして減少していること等がその要因として挙げられると思っております。
　交通事故の増加のその多くは追突などによる軽傷の事故でございます。警察といたしましては、引き続き交通事故が起きないような環境を整備する観点から、信号機等の交通安全施設の整備を推進いたしますほか、幼児から高齢者までを対象といたしました交通安全教育の実施あるいは街頭活動の強化など、関係機関と任務を分担しつつ交通事故防止対策を強力に進めてまいりたいと考えております。
○藤野公孝君　時間のちょっと制約もありますので、できるだけ簡潔にお答え願いたいと思いますが。
　今回の行政評価・監視のこの報告は、一般的な事故ではなくて、いわゆるトラック、バス、タクシーですね、運送事業における事故防止対策、しかも同一業者の同一原因による事故というようなところに焦点を当てられておるわけですけれども、このような業者に対して、勧告を受けて、受ける前からも含めて、国土交通省ではどのような対応を取っておられるんでしょうか。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　自動車運送事業におきまして輸送の安全を確保するということは基本的かつ最重要課題でございまして、今回総務省からいただきました勧告につきましては、私どもとして、既に措置を講じているものもございますけれども、その指摘事項についてすべて真摯に受け止めさせていただいております。
　その、今、藤野先生御指摘の柱の一つであります同一事業者による同一原因あるいは同一内容の事故を防止する、再発防止するという点につきまして、本年八月より、過去三年間に同一事故を三回以上繰り返しました営業所につきましては、監査を実施して、安全対策を徹底するなどの措置を講じたところでございます。今後とも、今回の勧告を十分に踏まえまして安全対策を取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○藤野公孝君　従来の手法と言っちゃ失礼ですけれども、監査をやって処分をやってということのもう繰り返しで陸運安全行政は来ているわけです。それは無駄だとか意味がないということを言うつもりはありませんが、当然必要なことでございますけれども、それによってなかなかうまくいかない、もう少し、何か科学的なことも含めてその辺の有効な手段というものを開発できないものかと、再発防止に、ということをまあ素人的に考えるんですけれども、何か今、国土交通省の方でそういう案を考えておられないでしょうか。
○政府参考人（金澤悟君）　藤野先生御指摘の、再発事故防止のための私ども方策の一つといたしまして、平成十一年から自動車事故の要因分析ということを実施いたしてきております。その中で事故を詳細に分析して、再発を防止するためにはどうしたことを必要かという調査をしておりました。その調査に基づいて様々な講習を実施してきております。
　特にこの十六年度につきましては、既に一部の運送事業者が導入を始めましたドライブレコーダー、これを活用して実証実験、実証調査を実施したいということでございまして、具体的には、最近開発されました映像記録型のレコーダー、ドライブレコーダーと称しますが、これを使うことによりまして事故の前後の状況が客観的に、映像も含め把握が可能でございます。これを活用することによって、原因究明はもちろんですが、それ以上に、その収集、解析により、その後の運転者教育などに活用することによって一層の交通事故防止効果が期待できるというふうに私ども期待をいたしておるところでございます。
　今年度について、そうしたドライブレコーダーの具体的な成果とともに、今後の活用方策あるいはそのための支援の方策についても併せ検討を実施していると、そういう状況でございます。
○藤野公孝君　ドライブレコーダーというものが本当にもっと普及いろいろして、それが事故原因の究明等にもあるいはドライバーの教育のためにも、今後もう一般的なそれがマニュアルになるぐらいの普及、いけばいいなと思いながら今聞いておったわけですが、なかなか、これ行政当局に聞くのもかわいそうかなと思っているんですけれども、どうしてもちょっと聞きたいのは、例の三菱の欠陥車、欠陥自動車の件でございます。
　今、新聞を開ければもうしょっちゅう、三菱は大丈夫かとか、いろんな話が出ておりますが、私は会社がどうこうということは全く関心はないんで、このおかげで、あるいは国土交通省の対応のまずさも含めてでございますけれども、車に対する信頼感といったようなもの、あるいは欠陥車リコール制度そのものに対する、それだけ信じていたのに何なんですかというような意味で、まあ使用者の車に対する信頼感が揺らいだことが一番国民的に見れば大きな問題だというか、不幸なことだと、こういう気持ちでおります。
　もう二度とこのようなことがあってはいけないと思うわけですけれども、このリコール制度の信用復活含めて、いろいろ増員の問題とかもあるでしょうけれども、その国土交通省の取組、何か大臣も相当熱心というふうに伺っておりますけれども、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（金澤悟君）　お答えいたします。
　自動車の安全対策を最優先に考えていただかねばならない大企業である三菱ふそうあるいは三菱自動車が、二〇〇〇年のリコール隠し問題にも何らの反省を見せることなく再度同種の事案を引き起こしたということは、今先生御指摘のとおり社会の信頼を裏切る行為であり、企業としての社会的責任を放てきした、極めて遺憾の事案であるというふうに私ども考えております。
　その結果、正にリコール制度そのものに対する国民の信頼が損なわれる、そうした事態に至ったこととしては、私ども自動車の安全を所掌する国土交通省として、誠に残念に感じております。
　今後、今委員の御指摘のございました、様々な私どもとしての対策を実施することによって、一刻も早くこの自動車の安全のシステムに関する国民の信頼を回復する必要があるというふうに存じておりまして、具体的に、私どもは今、警察からのリコール案件の該当性が疑われるような事故のそうした情報提供を受けるための体制を整備を図っております。また、専門性、透明性のあるリコール案件の検討体制を私どもの内部で設けるために、リコール調査員室を設置するなどの対策を取りました。
　今後も情報収集体制の更なる強化及び監査の充実、技術的検証体制の強化などによりまして、二度とこのような案件が起こらないように万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○藤野公孝君　追い打ちを掛けるようで悪いんですけれども、リコール制度がありましても、これは持ってきなさいよとか直しなさいよという制度でありまして、実際それが直されなきゃ何の意味もないわけでありますが、既にそのリコール届出が行われている車両であっても改善措置が済んでいない車両で事故が起こったと、起こっているというようなことも聞いておるんですけれども、ちょっと信じられないんですけれども、それは本当であるかどうか、また、そのことについてリコールの改善措置が早急に確実に行われるような措置というものを何かお考えかお伺いして、私の質問を終わります。
○政府参考人（金澤悟君）　今、藤野委員御指摘のとおり、既にリコール届が行われている案件で事故の発生している事例が幾つかございまして、具体的には、バスの非常口の横のシート、これが急制動時に倒れまして乗客の方がけがをされた、あるいはプロペラシャフトが脱落して事故が起こった、こうしたケースが出ております。
　こうした事態に対処するために、私どもといたしましては、もちろんリコールの早期実施ということをメーカーに指導いたしますけれども、それに加えまして、ユーザーに対しても協力を今呼び掛けておるところでございまして、メーカーに対しての緊急かつ総力を挙げての改修の実施と、そのフォローアップを適切に行いなさいという指導を行っています。また、ユーザーに対しても、運輸局、関係団体を通じまして、早期に改善措置が実施されるよう、そして、それまでの間、必要に応じて使用を控えるという対応もお願いしておるものでございます。
　特に、運転手が死亡する事故が起こりましたクラッチハウジングのリコール対象車につきましては、非常にこのリコールが進まないことで社会的な不安が引き起こされているということを私ども重視いたしまして、早急に改善措置を講じられるように整備命令を発令することといたしました。
　このように、今後も緊急に対策を必要があると判断されるものにつきましては適時適切に対策を講じて安全に万全を期していきたいと、このように思っております。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。
　私自身、この行政監視委員会での質問は初めてでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　内容については国政全般、行政全般に関することで結構だということなので、時事的な問題も含めて情報に関しての質問をさせていただきたいというふうに存じます。
　昨今、いろいろな情報をめぐる最近の状況がございます。いろんな情報、例えばイラクの人質事件における状況であるとか、また、これは日本のみならず、例えばアラファト議長の件がありますけれども、世界各国いろんな情報に振り回されて、その情報に基づいて、例えば混乱が起きてみたりとか、いたずらに不安感をあおってみたり、いろんな問題が出てきております。だからこそ、この情報社会におけるこの情報に対する対応の難しさ、これはもう万国共通でございますけれども、この点全般についてお伺いをしたいというふうに存じます。
　まず、その情報の扱いですね、これに関して私なりに三つの段階に整理をしてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、第一段階は、正確な情報をいかに迅速に収集するか、この収集段階の話。その次なんですが、その収集した情報を、これをしっかりと分析をして管理をした上でこれは発信をしていかなければならない、この第二段階。第三段階なんですが、その発信した情報、これは必要な方にしっかりとその必要な情報を届けるということ。伝わらなければ意味がないですし、また、その伝わり方、ただ届けただけというのではなくて、しっかりとその情報の受取側に理解をされなくちゃいけない、届いた上でちゃんと理解をされなくちゃいけないという段階まであって初めてその情報の管理というのができるのではないかというふうに思うんですが。
　まず、この第一段階、正確な情報、迅速な情報収集、この点についてお伺いをしたいんですが、国際社会というか、全般的に国際的な問題について、特に外務省さんと防衛庁さん、国民一般の方々は、なかなかこれは日本独自の情報収集がないんじゃないか、ほとんど外国頼りじゃないかという不安感を持っております。この点について現状をお聞かせいただきたいのですが、まず外務省からお願いいたします。
○政府参考人（中村滋君）　御指摘の情報収集の在り方という点でございますけれども、我が国の外交政策を能動的、戦略的に遂行していくという過程に際しましては、御指摘のとおり、迅速かつ広範な対外情報の収集ということが、そしてその分析がまた不可欠なわけです。
　外務省といたしましても、対外情報収集、分析能力の向上ということで体制の強化に努めてきております。今回の事件に際しましても、かかる情報収集の機能を最大限活用しながら対応に当たってきたということでございます。
　具体的には、イラクの事件を例に取りますと、一つには、やはり現地におきますイラク政府、そしてイラクの周辺国、そしてまた米国、あるいは過去に人質事件を経験した諸国といったことで、我々自身が関与しました関係国でも三十数か国に上るということで、そこを通じての情報収集にかかわる協力依頼もございました。あるいはヨルダンにおきましては、外務省谷川副大臣をヘッドとする現地対策本部を設置することによって、現地におけるその活動を通じた情報収集ということも行いました。
　あるいはまた、極めて治安状況が悪い中、バグダッドの我が方大使館を通じまして、現地におきますいろんな影響力を有する団体、指導者、なかんずく宗教指導者などを通じました働き掛けなどを通じまして幅広い情報収集を行ってきたということが言えると思います。そしてまた、その情報収集におきましては、いろいろな異なった情報がある場合にはその検索に努めるということもやってまいりました。
　このように、外務省としては、特に在外を通じての情報収集のほか、当然のことながら、本省におけます地域局あるいは機能局といった組織、そしてまた今般、組織改革が行われました我が国際情報統括官組織といったものを通じながら、先ほど申し上げましたような在外公館の各公館の活動を通じながら迅速かつ広範な対外情報収集ということに努めてきているところでございます。
　御指摘のとおり、情報収集の重要さということを十分留意しながら、今後とも引き続きこれを強化していきたいと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　様々な機関、いろんな国際的な関係も活用しながら情報収集に努めているということでございましたけれども、確かに、私自身も、今の外務省の現状、非常に難しい部分、理解はできます。ただ、これからもう少し、その対外的な連携のみならず、独自の情報収集手段を拡充していかなければならないというふうに私自身は考えておりますので、その点十分配慮をお願い申し上げます。
　同様の問題なんですが、防衛庁の方にも同様の質問をさせていただきたいというふうに存じますが、まず、また具体的に情報収集のその部署がどれだけあるのか、人員がどれだけあるのか、また技術的にでも、技術的な問題もございまして、例えば衛星を通じての衛星写真であるとか、そういった問題も含めてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　お答え申し上げます。
　まず、具体的に情報収集の中心となっております防衛庁の機関に情報本部というのがございます。そのほかに、陸海空各幕に調査部がございます。また、日常の自衛隊の業務におきまして、艦艇又は航空機等による警戒監視活動を行うといったこと自体もこれまた情報収集活動でございまして、こうしたものを合わせて必要な情報収集活動を行っております。
　具体的には、例えば、我が国上空を飛来する各種の電波の収集、これは情報本部で行っております。それから、イコノス等の商業衛星画像データの収集、これも情報本部で行っております。さらには、各種の艦艇、航空機等による警戒監視活動、これは各自衛隊の日常業務として行っておるわけでございます。また、各種公開資料の収集、公開情報の収集等でございますが、情報本部を含めまして各機関で行っております。
　また、私ども、各国国防機関との情報交換も行っておりますほか、各国所要のところに防衛駐在官を送ったりしておりますので、それも含めまして、在外公館、外務省と情報の交換なり収集に努めているところでございます。
○愛知治郎君　一つお尋ねしたかったんですけれども、その人員ですね、防衛駐在官という話もされましたけれども、情報本部であるとか、そのマンパワー、人員、どれぐらいの方がその情報収集に当たられているのか、どれだけの組織があるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（飯原一樹君）　情報本部の定員でございますが、十六年度末定員で二千百七十五名でございます。それで、防衛駐在官の数、全体で、済みません、正確な数字、すぐ出てまいりますが、四十数名の防衛駐在官を各国に送っております。
○愛知治郎君　情報本部で二千百七十五名、これは外国の例と比較して、まあこれは質問通告していなかったんでまた後日調べたいというふうには思いますけれども、日本の組織がどれぐらいあるのか、どれぐらいの情報収集能力があるのか、人員がいるのか、これはしっかりと拡充をして日本独自の情報網を整備していかなければならないというふうに思います。
　また、先ほど情報のお話を、情報衛星ですね、の話をさせていただきましたが、なかなか今独自に持っていないという現状もございますけれども、やはり他国の衛星とかそういったツールを借りてやるというのは限られた情報しか取れなかったりしますので、これは私自身も、日本独自のそういったツールを持たなければならないということも指摘をさせていただきます。
　今聞きましたけれども、防衛駐在官ですか、四十数名、この数字が他国と比較してというのはどうかは分からないですけれども、今聞いた段階では随分少ないなというふうに思うのが私の感想であります。
　次に、情報収集はしっかりしなくちゃいけないですし、またその機関、その機能を向上させなくてはいけないのは当たり前のことなんですが、その次の段階で、その情報をどのように処理をして管理をして、また発信をするのか。特に外交防衛上は、言われていますけれども、国家機密という問題がございます。
　情報というのは、ただすべてを垂れ流しというか、公開すればいいというものではなくて、すべて公開してしまうと、逆に不安を増大させたりパニックを引き起こしたり、また活動に、国家の活動に支障を来したりする場合がありますので、機密というのは当然守られる部分はありますけれども、この情報の発信に関して、どのような基準を持ってどのような対応をして発信をしているのか、外務省、防衛庁、両方お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（北島信一君）　情報の発信といいましょうか、公開のシステムというお尋ねだと思いますけれども、外務省の場合ですと、自主的に情報公開、発信を行う制度としまして、原則として三十年を経過した文書を対象とする外交記録公開制度というものがございます。この制度に基づきまして、昭和五十一年から昨年まで計十八回にわたり公開を実施してきていると。分量的に申しますと、四百六十万ページ以上のものをお出ししてきているということがございます。
　なお、外交機密の記載のある外務省の行政文書に対しまして、いわゆる情報公開法に基づく開示請求、これが当然あるわけですけれども、情報公開法に則しまして開示、不開示の判断を行うと。これについては具体的な基準が、法律の定めがございますけれども、それに基づいて開示ないし不開示の判断を行うと、そういうことをしております。
○政府参考人（飯原一樹君）　御指摘の問題、極めて重い課題であると思っております。
　私ども、情報、特にインテリジェンスと言われる秘密の情報を得ました場合には、当然それをまた外には出してはいけないと、こうした責務もある。他方、国民の知る権利との関係で、必要な情報をできるだけ国民にお知らせをしなければいけないと、こういうことでございます。
　一般的には防衛白書等で私どもの情報をお知らせしているところでございますが、別途、今外務省の方からも答弁ありましたように、行政情報、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づきまして請求がありました場合には、法の趣旨にのっとりまして、一つ一つ個別に検討して、公開すべきものは公開しているという制度になっております。
○愛知治郎君　今外務省さんからは、三十年、外交記録について三十年を経過した後に公開すると、それは非常に重要な問題でありますし、やはり私自身もそういった取組にすべきだというふうに思います。今外務省さんからそのお話を聞いてそのとおりだと思っておるんですが。
　一方では、防衛庁さんにも同じことをお伺いをしたいんですが、ある一定の、もちろんそのときには絶対公開できないものでも、ある一定期間を経た後にしっかりと公開すると、そういうシステムがあってもいいんじゃないかと思うんですが、現在はないということでよろしいんでしょうか。確認させていただきたいと存じます。
○政府参考人（飯原一樹君）　現在のところは、そういう一般的な何年たてば公開という制度にはなっておりません。
○愛知治郎君　この点について御見解なんですが、それは可能であるかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（飯原一樹君）　私ども、情報公開に関する法律に取り組みましてまださほど期間がたっておりませんが、極めて、先ほど申しましたとおり、情報公開、重い課題であると思っております。
　外務省の方は恐らくもう、昭和五十年ちょっと、数十年、数十年というか、三十年ぐらいの歴史を持っておられると思いますが、私ども、まだ歴史が浅いということもございますが、諸外国の制度等を十分研究いたしまして、また国防に関する情報ですので、取扱い、また極めて慎重にしなければいけないという要素もございますので、そうした点も含めまして慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この点については、我々国会の側でも、政治の側でしっかりとした研究をした上でまた判断をしていかなくてはいけない、もう少し勉強しなくちゃいけないという部分もあるかというふうに思います。
　この情報ですね、この点について今、諸外国というか、外交防衛上のお話をさせていただいたんですが、視点を変えて、国内の問題ですね、これについてお伺いをしたいというふうに思うんですが。
　特に、事件についてもそうなんですが、今諸外国でテロの話をされていますけれども、これからまた、日本でもあったという経緯はございますけれども、国内のテロ、これに対応してその情報をどう扱うかということは非常に難しい問題だとは思うんですが。この点、例えばどこにテロリストが潜伏しているか、そのテロ情報ですね、いたずらな公開をすれば、それはパニックを引き起こすだけなんですが、ある程度の知識というか、情報というのはやはり出さなければいけないということもあります。様々な難しい問題があるとは思うんですが、この点、警察行政においてはどのような対応を想定されているのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　警察庁におきます情報公開一般につきましては、これは行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づきまして現在適正に情報公開を推進し、警察行政の透明性を確保することが重要と考えてやってきております。
　他方、国の安全、公共の安全と、国の安全ですね、それから公共の安全と秩序の維持等に関する情報につきましては、御案内のとおり一定の要件の下で不開示とすることとされておりますので、開示請求が行われた場合には同法に則しまして開示、不開示の判断を行っているところであります。
　御指摘の警察の持つ情報、とりわけテロ情報について、一定期間を経て公開するというようなことについての御趣旨の御質問かと思いますが、それにつきましては、御案内のとおり、警察の持っている情報というのは個人のプライバシーや捜査の手法等に関する情報を数多く保有しておりますので、これにつきましては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○愛知治郎君　ちょっと順を追ってしっかり今聞いた質問にお答えをしていただきたかったんですが。
　テロ、テロ情報ですね、例えばこの辺りにテロリストが潜伏しているんじゃないかという情報があって、近隣の方々危ないよという市民が巻き込まれないように情報を開示していくのか、それともいたずらなパニックを引き起こすので最後までだんまりを通すのか、その点の対応ですね。難しいとは思いますし、一律に決められることではないとは思うんですが、この点の対応、どのような対応をしていくかということをお伺いしたんですが、もう一度お願いします。
○政府参考人（安藤隆春君）　私のちょっと所掌の超えるところがあるんですが、いわゆる捜査をといいますか、警察が対処するときに的確に情報を国民に公開する場合があるということでありますが、これはその時点時点で公開した方がより国民の安全を確保できるということであれば、そういう場合もあると思いますが、そこはその個別のケースで判断すべきことではないかなと。
　一般論としては、先ほど来申し上げていますように、テロに関する情報、これは情報を、テロの未然防止というのはやはり情報が生命線でありますから、それにつきまして情報提供者についてとか、そういう、あるいはどういう対象に情報を取っているかということが明らかにその後なりますと、その後やはり警察として情報収集ができない、支障を及ぼすということで、この辺の判断が比較考量されなければいけないと。そういう点では非常に微妙な、慎重に対処する必要があると思いますが、委員の御指摘の点はよく認識しております。