Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀井説明員　お答えいたします。
　新石垣空港の建設にかかわります環境影響評価につきましては、沖縄県が環境影響評価準備書を作成しまして関係者に縦覧をしたということでございます。それで、各方面からいろいろと御意見をちょうだいしたと私ども聞いております。
　お尋ねの補正予算でございますけれども、このような意見を踏まえまして、特に新空港予定地周辺の一部に群生しておりますアオサンゴ等に関しましてこれまでの調査を補完し、環境影響評価に万全を期するということで、アオサンゴ群生域の位置でありますとか規模、その周辺の潮流、こういったものの状況を確認するために調査を補完的に行うというふうに聞いてございます。
○岩垂委員　この問題について環境庁が指導なさったというふうなことが新聞報道に伝えられていますが、事実ですか。あったとすればその内容をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　このアセスメントは、先生もう御承知のとおりでございますが、事業者として行われておるもののまたその関連という位置づけでございます。ただ、アセスメントという問題でございますので、県からいろいろな相談はございます。県からのそういう相談に応じまして適切な環境アセスメントを実施するために必要な手続上の、あるいは技術的な事項について助言を行ってきているところでございます。ただ、今回のただいまお話のありました調査につきましては、沖縄県がみずからの判断で実施を計画したものということでございますが、これもその中で特に技術的な問題でございますが、いろいろ相談に乗り、技術的な助言を与えるということはいたしております。
○岩垂委員　加藤さんにちょっとお尋ねしますけれども、アオサンゴに限らず、沖縄県の新石垣空港問題懇話会というところが提言をいたしておりますね。サンゴを移植すればと書いてありますが、サンゴを移植できますか、できると思っていらっしゃるのですか、どうかお答えをいただきたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　私も専門家ではありませんので、それをまずお断りしなければなりませんが、サンゴというのは相当期間を経て生育しているものであると聞かされておるわけでございます。もちろん生育環境とかいろいろな事柄もあると思いますが、沖縄のような地域は、サンゴには日本列島の中では一番条件のいいところというふうに聞いております。移植というのが一般的にできるかどうかということにつきましては、私深い学識を有しておるわけではございませんので明確には申し上げかねるわけでございますが、これも聞き及ぶところでございますけれども、那覇近辺で現在そういう実験と申しますか勉強と申しますか、こういうことをされておるということは承知いたしております。この程度の知識しかございませんので……。
○岩垂委員　片方で実験して、いつになるか、成功するかどうかわからない、そんなことはあり得ないと思うのだけれども。これはぜひ長官にお見せをしたい。これはアオサンゴというのですけれども、「世界」という雑誌の来年の一月号にアオサンゴの群落のことが書いてある。これは世界でも本当に珍しいと言われております。加藤さん、世界にも珍しいと言われているアオサンゴをお守りになるおつもりがあるかどうか、壊すおつもりなのか、その辺の御答弁を煩わしたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　アオサンゴという種類のサンゴにつきましては、これも今ちょっと正確な資料を持っておるわけではございませんけれども、日本列島におきましてはもう沖縄にしかないというふうに承知いたしております。ただ、これは先生も先刻御承知だと存じますが、南洋諸島におきましてはもちろん日本列島より多く存在しておるというようにこれも承知いたしておるわけでございます。
　さて、アオサンゴを守るというか、守るという言葉はいろいろな意味合いも持ちますので正確にはなかなか申し上げかねるわけでございますが、貴重な自然環境というもの、これはたまたまゾーニングと申しますか地域を指定して守っておるものもございますし、それから身近な自然ということで維持していきたいというものもございますし、あるいは保護を図りながら利用するという森林の問題なども自然一般についてはあるわけでございます。今のアオサンゴの問題について考えますと、日本列島の中では貴重なものであることは確かでございますので、これは何とか維持し、かつ日本の国内ではそこでしか見れないものであるということから、また現在でもそこへ夏に訪れておられる方も多いように伺っておりますので、そういう意味合いでは大事にしていけたら大変ありがたいと考えておるものでございます。
○岩垂委員　加藤さん、行ったり来たりしないで、お残しになるおつもりなのかどうかと聞いているのですから、残したい、残す、そう言えばいいのですよ。
　それで、あなたも認められたように日本にそこしかない。しかも、その群落自身としてのスケールを含めて世界でも数少ないということはもうはっきり確認をされているわけですから、それを守っていく。そうでなきゃ環境庁といって看板を掲げていられなくなってしまう、そういうふうに思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　さて、アオサンゴ礁を残すということになると実際問題として埋め立てできないですよ。何か滑走路を小さくするとかどこかへ計画を移転するとかというような御相談、環境庁にございませんか。
○加藤（陸）政府委員　現時点でそういう具体的なことについては承知はいたしておりません。ただ、どういうふうにしたらそれが守れるかという手法等を勉強していくのもアセスメントの中の重要なポイントではないかと考えております。
○岩垂委員　どうやったら守れるかといったって、そこのところを埋め立てちゃったらサンゴは生きっこないじゃないですか。だから手法といったって手法はあるものじゃないのですよ。移植のことでごまかしたってそれはだめなんです。それはもうそれ以上言いますまい。環境庁はアオサンゴを守りたいという明確な御答弁をいただいたというふうに考えて、そのことを前提にして我々は見詰めてまいりたいと思います。
　さて、県自身もアセスの、念のためにという言葉はあるにしても、結果として不十分さをお認めになったわけですが、予算がついても少なくとも来年の三月三十一日までに予算が執行できるというような体制にはなりませんね、堀井さん。
○堀井説明員　新石垣空港の予算の執行の件でございますが、先生御案内のとおり、六十年度繰越予算及び六十一年度の予算おのおの三億五千万ございます。先ほど来の問題から本格着工に至っていないということでございます。現在沖縄県で環境アセスメントの諸手続と申しましょうかそういうものをやっておりますが、この後公有水面埋立法に基づきます諸手続等があるわけでございます。こういうものの時間を考えますと、六十一年度の予算の執行は極めて難しい状況にあると言わざるを得ないと考えてございます。
○岩垂委員　そうすると前の方は二年にわたって不用額になりますね。
○堀井説明員　繰越予算となっております六十年度の分につきましては、不用額とせざるを得ないという状況でございます。
○岩垂委員　堀井さん御存じのように二年にわたって不用額ですね。
○堀井説明員　そのとおりでございます。
○岩垂委員　大蔵省主計官、大変お忙しいときに申しわけございません、予算編成で忙しい最中に。しかしあえてお願いをしておかなければなりません。二年にわたって不用額を出しています。しかも、実は簡単にできなくなるわけです、全体の状況を見ても。私、この間沖縄タイムスという新聞が朝日新聞と一緒になってやった世論調査を見ますと、最初はちょっと違いましたけれども、今では慎重論というものが五〇％を超えているのです。新石垣空港について慎重論が非常に多い。先島地区、つまり当該地域でも五八％の慎重論だというふうに指摘しています。県民世論もそういうふうに変わってきているのです。事がわかればわかるほどそうなってきているのです。
　私は、実は復帰前に沖縄に何回か行きまして石垣島を現実に見ています。本当にすばらしいサンゴ礁がそれこそ全島を取り巻いていました。しかし、最近石垣へ行きましてびっくりしたことは、かつて非常にすばらしかったサンゴ礁が死屍累々という状態でございます。その理由や経過について私は申しません。かろうじて白保地域に残っているサンゴ礁、これが今雑誌のグラビアでお届けをしましたように、大変立派なサンゴ礁として残っているのです。
　私は率直に言いますけれども、石垣島全体をとらえても、あのサンゴ礁というのは文字どおり石垣島のすばらしいサンゴ礁を代表するものだ、そしてそこにしか残っていないというふうに言ってもいい。そういうものをぶち壊して、そしてお客様を呼ぶといったって、金の卵を産む鶏の話のようなもので、鶏を殺してしまったら卵は産みませんよ。そういう意味ではサンゴ礁というようなもの、そしてあの自然、本当にそこに息づいている人々の生活というようなことも考えたら慎重の上にも慎重を期さなければならぬが、ぼつぼつ結論を出した方が利口ではないかと私は思います。
　それはそれとして、来年度予算も、運輸省から申請がございましたからイージーにくっつけていきますというようなことはなさらないでしょうね。財政の大変厳しい折からでございますので大変恐縮ですけれども、長い間お待たせいたしましたが、そういう質問で恐縮ですが、武藤主計官に御答弁をいただきたいと思います。
○武藤説明員　六十二年度の予算編成につきましては、現在鋭意検討を重ねておるところでございます。お話しの新石垣空港の予算につきましても現時点では検討中ということでございますが、今お話のありましたような地元の情勢等を踏まえながら、運輸省を初め関係者と十分相談してまいりたいと考えております。
○岩垂委員　環境庁長官に最後にお尋ねというかお願いもあわせてしてまいりたいと思うのですが、今私が申し上げたような石垣島の状況、白保の状況があるわけです。確かに行政が決断をし、運輸省がそれに対する認可をしたことは事実でございます。それはそのときの状況があったことは私は否定しません。しかし、その後例えばお客さんはどのくらいになるか、大幅に下方修正をせざるを得ない、農産物の輸送のためだ、コストが高くついてしまってそんなものはやれるものじゃない、あらゆる事情から見て、時間がたつとともにその必要性あるいは優先度と言っていいかもしれない、非常に低いものになっていることも現実なんです。だから、過ちは改めるにしかずというふうに言うが、私は過ちとあえて言わない。当時の状況の判断としてそれはあったとしても、今日の状況はそれとは違っている。だから今日の状況に合わせて再検討を願いたい。あえて私は行政のメンツとか立場上とかということでこの問題を処理してはいけない、こんなふうに思います。そういう立場から言うと、今日の状況の中で、この問題について具体的に手を染めていないというか客観的な判断ができるのは唯一環境庁だと私は思う。さっき申し上げたように、アオサンゴの群落は残したいということをおっしゃった以上は、それらのことも含めて、単にアオサンゴだけじゃありません、ぜひこの問題についての再検討を煩わしたいし、環境保護の立場を毅然として貫いていただきたい、このことだけ、難しいことは言いませんから、御答弁をいただきたいと思います。
○稲村国務大臣　先ほど来先生の御意見を十分拝聴させていただき、行政の独立で運輸省に云々は私の立場からは差し控えますが、先生の御意見を体し、事業主体である沖縄県が環境保全に十分配慮し、特に今見せられたアオサンゴ礁の保全に十分な慎重な配慮を払うことを私からも切望いたします。
○林委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、きょう最初に松くい虫防除の問題で林野の方に質問をしたい。
　お尋ねしたいことは、松くい虫被害対策特別措置法という法律が松くい虫防除のために制定されて実施されているのですが、それが今回三回目になりますか、五年延長しようという計画があるようでございます。そこで、その問題について少しお尋ねしたいことがあるわけなんです。
　松くい虫防除特別措置法というのが昭和五十二年に制定されて、そしてその後五十六年に期限が切れたのを延長されて、さらにそれがまた延長されよう、こういうことなんでございますけれども、先般どうしてそんなに五年、五年と安易に延ばすんだろうと思いまして、延ばさなければならない理由を説明していただいたのです。説明を伺いました範囲では、伺いながらどうも釈然としないわけです。いろいろ考えてなさっているとは思うのですけれども、効果が余りないわけなんですね。一番目的とするところの松を枯らす虫、マツノマダラカミキリという虫が、これもやはり虫だと思うのですけれども、マツノザイセンチュウという小さな虫、これを体につけて運んで飛んでいって、あちこちの松の木にとまって、そしてとまっている間に材線虫というのは松の幹の中に入り込んでいって、そしてその松を枯らしてしまう、こういう問題のようなんです。それで、どうもお話を承っておりますと、イタチごっこみたいに幾らやっても追いつかないという感じを非常に受けるわけなんです。
　そこで問題は、そのことが解決されないだけじゃなくて、そのために手段方法として行われていることが、防除のための薬品をヘリコプターで空中散布するわけです。松林の上に空中散布をするのですが、空中散布をするために、目的とする松の木だけではなくてほかのものにも弊害を及ぼす、こういう問題があるわけなんです。周りに及ぼしている影響が非常に大きいということ、これが一つの問題だと思うのです。それから、費用をかけて空中散布をしても余り効果が上がらないというふうなことになっていくといたしますと、これはもう一遍原点に戻って考え直さなければいけないんじゃないだろうかというふうにすら思うわけなんです。
　それで、幾つかお尋ねしたいことはあるのですけれども、手段方法として空中散布以外にないのかということが一つ知りたいわけですね。空中散布以外に、よそに被害を及ぼさないで、枯れる松の木だけの対策ということを何か考えることはできないんだろうか、そういうことがひとつお尋ねしてみたいと思うことなんです。専門家の方たちが研究していらっしゃるのでしょうから、何かいい方法も考えられるのじゃないかなと思うのですが、そういうことが一つ。
　それからもう一つは、松の木だけじゃなくて周りに及ぼす被害が大変に大きいものですから、これ以上空中散布をやらないでもらいたい、言葉をかえれば今度の法律の延長というのを中止してもらいたいという要求が市民の中から出てきている。つい昨日ですかそういう集会があって、林野庁の方も出席されているはずだと思うのですけれども、そういう要求も出てきております。殊に私どものところに入ってまいりました問題は、空中散布になりますものですから、松の木だけじゃなくて大きな被害を受けたのが養蚕をやっている農家です。桑の木、桑の葉っぱに薬剤がかかりますから、その桑の葉っぱを食べた蚕が弱って死んでいく、そして普通の繭をつくることができない、大変問題になってこれは裁判ざたにもなっているわけなんです。まだ裁判の方は解決してないようですけれども、補償が全然出てこないという問題があって、これも一つ問題になっているわけです。
　そこで、そういう問題もあるということを考えながら、空中散布の方法をそれでもここでまた五年間延ばそう、どうしても延ばそう、強引にしていこうとされるのかどうかということをひとつ伺わせていただきたいと思います。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　一点目の方法論でございますが、松くい虫、これを防除する方法でございます。一つは駆除という方法でございまして、枯れました木を切り倒して、倒した木の中に入っている材線虫を運ぶマダラカミキリの卵、幼虫を薬をかけて殺すという方法、または伐倒した木を焼却して殺すという方法がございます。
　それからもう一つは、予防の方法でございますが、現在の技術の中では農薬の散布という方法、地上から散布する方法なりまた空中から散布する方法でございまして、これ以外の方法というものにつきましていろいろとこれまでも研究してまいりましたし、現在も研究を進めておりますが、天敵だとかそういう生態的な防除法だとかいうものについて現在やっております。誘引剤ということで虫を呼び寄せてとってしまうという方法もございます。しかしマダラカミキリの誘引剤につきましては、誘引物質は現在一応見つけておりますけれども、ただこれが一ヵ所に集めて捕虫するというような実用的な段階にまでまだなかなか至っておりません。そのほか天敵等につきましてもいろいろ研究者の方で、林業試験場等で研究していただいておりますけれども、実用化に至るような有効な方法は現在まだ見つかっておらないという状況でございます。
　私どもといたしましては、今の段階ではこの松くい虫の被害というのは非常に急速に蔓延していくということでございまして、しかも被害が非常に大きくなっているという状況の中で、何とかこれを鎮静化させようということでこの特別措置法を五十二年にお願いいたしまして努めておるわけでありまして、被害の状況につきましても、昭和五十四年には二百四十三万立方というような膨大な被害が出まして、その後私どもいろいろ努力いたしまして、現在、昭和六十年で百二十六万立方まで被害を落としてきております。私どもとしては、さらにもう一息努力をさせていただかないとまたこれが拡散するということで、現在これにつきましてさらに制度に所要の改善を加えた上で延長をお願いしたいということで検討しているところでございます。
　特別防除に当たりましては、確かに農薬の散布でございますので、私どもといたしましても、場所の選定に当たりましてはいろいろと人家の周辺を避けていくとか、密集地帯は避けるとか、それから水源地辺を避けるとかいうような配慮をいたし、また実行に当たりましても生活環境、自然環境というものにできるだけ影響を与えないように、また農林漁業等にいろいろと危被害が及ばないように努力してやっていくべき必要な措置を講じてやっておるところでございます。
○金子（み）委員　お話を伺ったのですけれども、五十二年に法律をつくられたときに、大変皮肉なことに新しい法律をつくったと思ったら翌年からぐっとふえたのですね。そしてそれがずっとふえ続けていった。そこで、そのことを防除するために五年延ばした、これはわかるのですね。五十六年に延長した、五年だけではだめだったんだということで延ばされたのはわかるのですが、今回またそれを延ばす。今お話もありましたように半分近くまで害が少なくなってきたということですが、これをここであと五年延ばす、そうしたならば、果たしてこの問題は解決するのかどうか、果たして目算があるのかどうか、そしてまた同時に、一体これはいつまで続けていくおつもりなのか、どうなったらやめるのか、どこまでいったらこれはやめることにするのかという問題が一つあると思うのですね。それをひとつ教えていただきたいと思います。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　五十二年に法律をお願いいたしまして、それに基づきまして防除に取りかかったわけでございます。五十二年の当初から、この法律の目的といいますか目標とするところというのは、被害が微害終息という状況になれば目的を達するというふうに私どもとしては考えているわけでして、いわゆる松くい虫が非常に急激に蔓延していく、しかも普通の従来のいろいろの森林病害虫には見られないような勢いで被害程度が非常にひどいということでございまして、それを何とか一般的なレベルといいますか、ほかの病害虫と同じように地域的な問題だ、そういうようなところに閉じ込められるような形にまですればいいのじゃないかということで、その後は通常的にいろいろと、森林病害虫等防除法というような法律もあって対策がございます。そちらで対応するということを目標といたしておりまして、いわゆる微害終息型と申しますのは、今百二十六万立方でございますが、これが半分程度までいければこの法律としてはほぼ目標を達成できるのじゃないかなと私どもは考えております。
○金子（み）委員　そうなんですね。幸い百二十六万立方くらいまでなってきたから、それの半分というと六、七十万くらいになったらそこでやめてもいい、今のお話ですとこういうお考えであるわけですね。そうすると、これから五年延ばしたらそうなるかというお見通しがあるわけじゃないのですよね。あるわけじゃないけれどもやってみよう、こういうことになるのでしょうね。あるいは目算がおありになるのですか。
○山口説明員　私どもといたしましては、この法律をもし仮にまたあと五年延ばさせていただきましたら、その中でそちらの方向に最大限の努力は払っていきたい、かように思う次第でございます。
○金子（み）委員　私は今こんなことを考えたのです。これは五十二年につくったときは八十一万だったのですけれども、五十三年からぐっとふえて二百万立方ぐらいになってしまったのです。それで三年間ぐらいそういうのが続いて、五年目にこれをまた延ばしました。延ばしましたら、幸いなことに減ってきているわけです。半分じゃありませんけれども、百四十七万、百二十四万というふうに下がってきておりますから、ただ五年ずつ延ばしていけばいいと安易に延ばしているような感じがするのですけれども、それだったら、幸い下がってきているんだから、いっそここでちょっととめてみたらどうだろう。というのは、余りに周りの被害が大きくて、やめてくれという声が上がってきておりますでしょう。それで養蚕業なんかが裁判ざたになるぐらいの問題を起こしているのですから、ここで仮に一年でも二年でも休止してみたらどんな結果になるだろう。そんな行政なんてないよとおっしゃるかもしれませんけれども、そういうことだって考えてみてもいいんじゃないか。これは余り変わらないんじゃないかと思うのです。どうなんでしょう。
　空中散布で虫をなくすことのメリットと、周りに広げられていくところのデメリット、被害が及ぶデメリットとを比べて考えてみたならば、果たして五年続けていいのかどうかということは非常に疑問があるわけなんです。周りの被害ということになると、林野庁だけでなくて環境庁の問題にもなるのだろうと思います。環境庁に対してきょうこの問題の質問をするつもりではございませんでしたけれども、そういうふうになった場合に環境庁ではどうなさいますか。周りに及ぶ被害が非常に大きくなるということがわかっているのです。周りに被害がないのならいいんだけれども、周りに被害が起こってきているということがあるわけです。通告した質問ではありませんけれども、そういうのはいかにも環境衛生には関係があると思いますので、環境行政の上からも問題じゃないかと思うのですが、それはどうお思いになりますか。一言だけおっしゃっていただければありがたい。
○渡辺（武）政府委員　お答えいたします。
　空中散布をすることに伴いまして、自然なり私たち人間の生活との関係で被害を及ぼしてはならないというような立場から、私たちといたしましては、従来からそうでございますが、法律をつくるとき、あるいは五十七年に改正をするときに林野庁とよく協議しまして、そのような被害がないやり方でやるということで合意をしておるわけでございます。
　今回また期限切れになりまして、次にこれを延長というお話でございますが、私たちといたしましてはまだ正式に林野庁からそのようなお話を聞いておりません。またお話が当然あるのだろうと思いますが、そのときには、従来考えておりますような自然環境あるいは生活環境の保全という立場で私たちとしてはいろいろ御協議に応じてまいりたいと考えておる次第でございます。
○金子（み）委員　この問題では余り時間をとりたくないのですけれども、今のお話のように、環境庁のお立場からは周りに被害がないということを前提に話し合いをしたんだということなんですが、結果はそうなってないですよ。結果は周りに大きな被害を及ぼしているわけなんです。ですから、これは今ここで議論いたしませんけれども、実態は決して環境庁が考えていらっしゃるような形になっていないということをもう一遍認識していただいて、そしてもう一度環境庁と林野庁で話し合っていただけないでしょうか。そして何かいい方法を考えられないかということを御相談いただきたいと思います。ただ空中散布を五年続ければいいというふうに簡単に考えないで、これから先五年やるのだったらかなり大きな問題が起こってくる可能性がありますから、五年と言い切らなくていいんじゃないでしょうか。あと一年やる、二年やってみる。こういうことは、時限立法になっているんだったらその都度直すのは面倒かもしれませんけれども、それはやはり一つの仕事ですから仕方がないと思いますので、五年もやるなんということを今から言わないで、せめて二年ぐらい、半分ぐらいにしてやってみて、そしてということに考えられたらどうでしょうか。
　そして、それをなさるについても、これからの問題ですから環境庁ともう一遍よく話し合っていただきたい。周りの被害というものを無視してやられるのは困ると思うのですね。もしこのまま続けられるようになるとすればまた問題が起こると思います。次々と被害者が出てきたりすると困りますので、そのことを考えながらやっていただきたいと思いますが、それはどうでしょうか。林野庁、そういうふうに考えていただけますか。
○山口説明員　現在私どもにおきましては、再度延長をお願いしたいということで検討を進めております。また成案を得ました暁には、当然環境庁、関係省庁、これらとは十分御相談、協議させていただきながら進めていくという考えでおります。
○金子（み）委員　もうこの問題は取り上げませんが、私が今最後にお願いした、五年と言わないで二年なり三年なり短い期間でまずやってみるということをぜひ考慮していただきたいので、環境庁の方にもお願いしておきますから、相談して考えていただきたいと思います。
　次に、環境庁の問題になりますが、先般、この前の委員会のときにも何人かの同僚の委員が質問もなさいましたし、そして制度の見直しが実現したということを承知しておりますが、公害健康被害補償制度の問題、これの見直しの問題なんですけれども、決まったことではありますけれども、まだ何となく納得できない点がありますので、この問題について少し質問をして、そしてお考えを聞かせていただきたいと思います。
　まず一番初めに長官にお願いしたいのは、この公害健康被害補償制度の見直し案に対して審議会からの答申をおもらいになっていらっしゃるし、その答申は答申として、そのときに答申と一緒に会長から談話が発表されておりますね。中央公害対策審議会ですが、その会長の和達さんから会長談話というのが特に出されている。御存じだと思います。お読みになっていると思いますけれども、こういう談話が出るということはやはり問題があっているんだなということをすぐ感じますね。すんなりと答申が出たというんじゃなくて、答申は答申として出したけれども、これだけのことは言っておかなければならぬという意味の談話だと思うのですね。ですから、この談話には大変意味があると私なんか思います。そこで、この談話を環境庁長官としてはどういうふうに受けとめられていらっしゃるのか、どういうふうにそれを考えていらっしゃるのか、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○稲村国務大臣　金子先生の御質問ですが、この公害健康被害補償制度の見直しの問題について十月三十日の中公審の総会が開催され、答申が取りまとめられました。答申に際し、中公審の会長の談話が申し添えられましたが、これは、答申を取りまとめるに当たり、一部の委員から指定解除について反対あるいは時期尚早との意見があり、これを明記するとともに、総会の総意を受けて、今後の環境保健に関する施策の実現、大気汚染防止対策のより一層の推進等に万全を期すよう行政に要請をしたものと受けとめております。
○金子（み）委員　そうすると、この談話の内容を考えながらこれからの行政を進めていこう、こういうお考えというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○稲村国務大臣　そのように受けとめております。
○金子（み）委員　それでは、中身をお進めになるその中身の具体的な問題で少しお尋ねしたいことがございます。
　時間の関係もございますのでポイントだけにいたしますけれども、この公害健康被害補償法の今回の見直しの問題は、詳しくは申し上げる必要はありませんから申しませんけれども、結局端的に申しますれば、従来中心に据えられておったＳＯｘ、硫黄酸化物、その問題がここ十年ぐらいかかったわけではありますけれども一応ほぼ解決された、こういうふうに報告などで受けとめておられて、したがって第一種の四十一地域の指定は取り外すことにしたというふうになっております。しかし、指定は取り消したということは、そういうわけだから取り消したんだというふうにはなっておりますけれども、大気汚染そのものは決して改善されていないわけですね。そのことはこの会長談話の中にも入っておりますね。大気汚染が改善されたわけじゃないので、ＳＯｘに基づくところのものはほぼよくなった、こういうふうにしか考えられないわけです。
　そこで、問題は幾つか残るわけだと思うのですけれども、大気汚染は改善されていない。ここにも書いてございますように、窒素酸化物などの大気汚染については、大都市などにおいてまだまだ改善する余地があるんだというふうに会長がおっしゃっておられるように、特に大都市の自動車の排気ガスによるＮＯｘ、窒素酸化物、これによる被害というのはむしろどっちかといえば増加しているのじゃないだろうかというふうに考えられるわけです。この問題についても調査されたところだと思うのですけれども、今度の見直しの対策の中身にこの窒素酸化物に基づく被害に関する部分がうたわれていないというのはどういうわけだろうかな、こういうふうに思うわけなんです。
　このことについては余りはっきりと言っていないのですね。後の方に出てまいりますけれども、取り扱いが違ってきたわけですね。例えば、ＳＯｘの場合にはその被害者である一人一人の患者に対する補償その他の措置が図られてきたけれども、今回はそういう取り扱いはしないということが後の方で出てまいりますね。その取り扱いの違いというのが出てきているわけで、そのことも後ほど伺いたいと思っている点なんです。環境庁がこれから見直し制度に基づいて進めていこうとなさっていらっしゃる行政の中身としては、ＮＯｘの問題をどの程度に考えていらっしゃるのかということが非常にはっきりわからないわけです、これから見ますと。そのことがどういうことなのかということがひとつ知りたいということがございます。まずそれから聞かしていただきましょうか。
○目黒政府委員　お答えいたします。
　専門委員会報告におきましては、ただいまのＮＯｘの問題については、我が国の最近の大気汚染では、二酸化窒素とそれから大気中の粒子状物質が特に注目される汚染物質であると考えられる、このようにしているわけでございまして、窒素酸化物等についても十分に検討を加えた上で総体としての大気汚染の健康影響について述べておられるわけでございます。このように言っておるわけですが、現在の大気汚染が、総体としてぜんそく等の発病と経過に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないものの、昭和三十年から四十年代と異なり、現在の大気汚染はぜんそく等の主たる原因とは考えられない、このようにしているわけでございます。したがいまして、この答申では、現行の四十一地域につきましても、現在の大気汚染がぜんそく等の主たる原因じゃないということから、汚染の原因者の強制的な負担によりまして個人に対して民事責任を踏まえた補償を行う合理性が失われているということから、現行四十一の指定地域のすべてについて解除することが相当だ、こういうふうにしたわけでございます。
　またそのほか、窒素酸化物を含む問題につきましても、この専門委員会の科学的な評価を十分に踏まえました上で、窒素酸化物を含む現在の大気汚染について、健康被害の予防、回復対策とか、あるいは調査研究の推進等の環境保健対策の実施や大気汚染防止対策の強化を提言しているのがこの中央公害対策審議会の答申の内容でございます。
○金子（み）委員　それは答申がそういうふうにあったわけですよね、今御説明いただいたのは。それはわかっております。
　そこでお尋ねしたいのは、だから四十一地域はやめたんだということはわかりました。四十一地域はやめて、今までの患者には補償は継続していきます、しかし、これからの新しい人にはいたしません、こういう意味ですね。その新しい人というのは、新しくＳＯｘで患者になった人という意味なんでしょうか、それともＮＯｘの方の患者という意味なんでしょうか。新しい人には何もしないという言い方がしてありますけれども、それはどちらですか。
○目黒政府委員　専門委員会の報告並びに中公審の答申、いずれにおきましても、この窒素酸化物を含めまして総体としての大気汚染、こういうことでただいま申し上げましたようなことの結論に到達しているわけでございます。したがいまして、現状の大気汚染の中で、将来あるいは今後新規に出てくる患者さんに対しては、個別の補償ではなくて地域全体としての環境保健対策、こういう意味で、あくまでも窒素酸化物を含む全体としての大気汚染、こういう趣旨で答申あるいは報告は述べられているのでございます。
○金子（み）委員　そうすると、個々の人に対して補償するんじゃない、地域を対象に考えるんだ、こういうお話ですね。そこまでわかりました。
　そうすると、大都会の場合には非常に窒素酸化物の弊害がひどいということはもうわかっていらっしゃると思いますから申し上げませんけれども、殊に幹線道路沿いなんかすごいわけですよね。それで、たしか前国会のときの質問で私申し上げたと思いますが、東京の場合なんかですと環七の沿線ですね、一番ひどいところは。環七、環八ございますが、特に環七はひどいので、環七の沿線の左右百メートルぐらいまでは指定してほしい、あるいは百メートル以内に住んでいる人たちを救済してもらいたいということを申し上げたのを覚えておりますけれども、それはならなかったわけです。しかし、今度の地域を対象として考えるということになりますと、今申し上げたような幹線道路沿いの住民が住んでいる地域、こういうものは対象として新たに考慮の中に入れていこう、こういうふうに考えていらっしゃるわけでしょうか、その辺をはっきりわかりたいのですが。
○目黒政府委員　あくまでも総体としての大気汚染の状況でございますので、指定地域の中におきましても、沿道等の者で、もしそういうＮＯｘ等の大気汚染あるいは現状の大気汚染の中で患者さんが出てくるとしますれば、そういう方々について、あるいはそういう可能性のある事柄に対しまして、個別に行うのではなくて総合的な対策を行う、こういうふうな趣旨で答申案は書かれているところでございます。
○金子（み）委員　お話はわかったように思いますけれども、総体的に考えて沿道を対象にする、そこに住んでいる個々の人にするのではなくて沿道を対象にするのだということになりますと、沿道に対する対策というのが出てくることになるのですね。窒素酸化物ですから、公害を出す汚染源、例えば自動車の問題あるいは燃料だとか自動車の会社だとかメーカーの問題だとか、いろいろ関連が出てくると思います。道路の問題も出てくるかもしれません。そういった問題を対象として物を考えるのであってそこに住んでいる人のことを考えるのじゃないんだ、こういうふうに理解するんでしょうか。
○目黒政府委員　これはやはり第一種の指定地域として指定を解除されました地域を中心に、その地域におきます人口集団、こういうものを対象として、人の健康に着目するなどして環境保健対策を推進すると同時に、環境自体そのものに着目した環境改善事業といったような二つのものを含めて考えているものでございます。
○金子（み）委員　私は頭が悪くてよくわからないのですけれども、人口集団を対象に考えるということになりますと、相手は人間ですよね。やはり個々の人じゃないけれども、その地域に住んでいる全体の住民を対象にして、こういうふうになるのでしょうか。そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○目黒政府委員　この沿道の問題にかかわりますただいまの御指摘の点等につきましては、当然科学技術的にも、技術面から見まして、例えばどこまで区域を区切るとかいろいろ難しい問題があることは事実でございます。こういう点につきましては今後調査研究を進めていくというような提言がなされているわけでございますが、先生御指摘のように、一人一人個別に気管支ぜんそく等の原因が大気汚染が主たる原因ではないということでございまして、これはなかなかはっきりしない面もございますので合理性がなくなってしまったことでございます。しかし、さはさりながら、若干健康に影響を与えることも否定し得ないということ等々を含めまして、ここに住んでおります人に対して、人口集団に対してこれを適用しよう。したがいまして、具体的にどうするということについては現在検討いたしておるところでございますが、少なくとも中央公害対策審議会の答申あるいは専門委員会報告等におきましては、そういうものに対して調査研究を行うとともにそういう対策を立てるように、こういうふうな御提言があったところでございます。
○金子（み）委員　ちょっとわかりにくいですね。なかなか一般の人は理解しにくいんじゃないでしょうか。
　そうすると、今のお話なんかはこれと関連しますか。「環境保全長期構想」というのを今度環境庁でお出しになっていますね。この中に似たような問題が出てくるのですね。この構想の中の、お持ちでしたら三ページですけれども、ここに「（１）環境への配慮の徹底」というのがあります。その中の①、②を読みますと、今の問題とつながってくるような気がするのです。これは結びつけて考えてもいいことなんでしょうか、それともそれはまた全然別の問題なんでしょうか。
○加藤（陸）政府委員　「長期構想」の関係でもございますので、不十分な点があればまた担当部長の方からの補足もいたさせますけれども、先生ただいまおっしゃいましたのは「長期構想の要点」の方かと思いますが、「環境への配慮の徹底」というのは環境政策を考えていく上での大きな一つの視点として出ておる項目でございます。その中で、広い意味で言えば集団的なといいますか地域的な特性への配慮というのは関係はあるかと存じますけれども、この「長期構想」というのは二十一世紀への準備というようなことで、ここ十年をにらんだ物の考え方というものでございますので、必ずしも直截につながるものではないと思います。
○金子（み）委員　そうしますと、この①のところで「大都市圏を中心に、窒素酸化物による大気汚染、閉鎖性水域等の水質汚濁、交通騒音等未だ改善の遅れている分野が残されており、」というふうにうたっておりまして、②の方に参りまして、「このような「新たな汚染可能性」について、事業者による自己管理の徹底を図るとともに、環境を監視し、汚染を生じさせないような管理のシステムの整備を図る。」というような言い方がありますね。こういうのはつながってくるんじゃないでしょうか。先ほどのお話のように、個人を対象にするんじゃなくて地域を対象にしてその対策を立てるというその対策を立てるの中に、後ろにこういう考え方があっていると考えてもいいんじゃないでしょうか。そうお思いになりませんか。
○加藤（陸）政府委員　この中で、特に現状並びに今後の問題としては、都市の問題それから生活雑排水等の問題というようなものを意識してきておりますので、若干そういう関係のものはございますけれども、最後に先生がおっしゃいましたように、この公害健康被害補償制度のあり方を直接念頭に置いてという部分ではないわけでございます。
○金子（み）委員　直接つながらないというふうにおっしゃっておりますから、そうですかと思って理解しようと思いますけれども、考えの奥にはこういうものがあっているんじゃないかなと私は思うわけなんですよ。だからこういうものを今度「構想」としてお出しになったんじゃないかなというふうにも思ったのですけれども、それは思い過ごしですかね。
○加藤（陸）政府委員　御趣旨がわかってまいりましたのでございますが、この「長期構想」は前の計画があったわけでございますが、十年たちまして、ちょうどそれの目標とされておった時期が本年でございますので、今後の十年を見通すために出したものでございまして、タイミングとしてはそちらが主でございます。ただ、考え方の中に、確かに今後の大きな方向というのはここにも書いてございますように、例えば大都市圏であれば窒素酸化物による大気汚染というような問題が特に注目されなければならないという意味合いでは先生の御指摘につながる面はあると存じます。
○金子（み）委員　そのことはわかりました。
　関連いたしますけれども、このいただいた資料の中で、拝見しましたら、大気汚染を改善する環境改善事業のために民間拠出による基金をつくるというのがございますね。これはどんなものをどのように用意して――民間拠出なんですよね。だからこれは補償に関する問題でしょう。そうすると公的補償はないということで民間による拠出で基金をつくる、こういう意味なんですね。ここのところをちょっと御説明いただけますか、どういう意味か。
○目黒政府委員　今の基金の問題でございますが、環境保健事業の中の新事業と言われておるこの基金でございますが、今回の中央公害対策審議会の答申の中で、今後の環境保健に関します施策の中の一つとして、特に健康被害防止事業というものを実施することが提言されているわけでございます。この事業の財源は、汚染原因者等がその社会的責務の観点から拠出される資金を基本とする、こういうふうに答申では考えられているわけでございます。その拠出に当たりましては、当然経済界の協力が必要なわけでございます。そういうことで、先般来経団連等に対して、この中公審の答申についての理解、協力を要請しているというふうな事実もあるわけでございます。
　また、先ほどの健康被害防止事業の点につきましても、単に対象といたします人口集団が既認定者とかそういうことだけに限らず、健康な人も含めた広く地域のというふうに私どもこの答申を理解しているということを改めてちょっと添え足しさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子（み）委員　そうすると、その話の続きになりますが、今後の対策として、今のお話につながりますけれども、大気汚染による健康被害の防止というのを計画していらっしゃいますよね。それからその健康被害の防止の問題と被害を発生した場合の患者の救済ということを考えて私はお尋ねしようと思ったのですが、患者の救済ということはあり得ないわけですね。個々の患者の救済ということは今後あり得ないというふうに先ほど理解したのですが、それはそれでいいわけですね。そうすると、被害を発生した場合の患者の救済ということは考えないけれども、大気汚染による健康被害の防止ということは考えていくんだ、そのための施策はする、こういうことですね。これは具体的にどんなことを考えていらっしゃるのですか。
○目黒政府委員　私どもあくまでも、この指定地域を解除いたした後に発生するかもしれない患者さん、こういうことに対しても、当然個別の補償はしないけれども全体的な人口集団を対象とした補償をする、こういうことでございますが、その具体的な内容でございます。
　これは予防的なことも含めましてヘルス全体の環境保健対策の内容でございますけれども、この一般的なものにつきまして申し上げますと、この健康被害防止事業は、まず第一は、国とか地方公共団体の行います一般的な慢性閉塞性肺疾患対策とかあるいは環境改善対策のすべてを行うということではなくて、これらの施策を補完してより効果あらしめるように持っていこうというのが一つの性格でございます。
　また、健康被害防止事業の内容でございますけれども、地域の人口集団を先ほど来申し上げましたように対象としておりますが、例えば予防健診とかあるいはリハビリテーション、こういうことによりまして健康の確保とか回復を図る、あるいは予防する、あるいはそういうことを含めました環境保健事業といいますものと、それから環境質自体を健康被害を引き起こす可能性のないようにする、予防するための例えば交通公害防止計画等々といったようなものと、こういう二本立てになっているのでございます。そしてこのようなものにつきましては、具体的な細目等につきましては現在検討を行っている、そういうところでございます。
○金子（み）委員　わかりました。
　お話はそこまででわかったんですが、長官、これはとても難しいですね。わかりにくいですね。私が悪いんだろうと思うのですけれども、一般的に私はちょっと理解が難しいと思うのですよ。被害を受けた個人には何もしないけれども、その個人の住んでいる地域を対象に考えるんだ、こういうことになりますと、個人が何かのけられたような感じがしまして、一般国民としては非常に理解しにくくて誤解されるおそれがあるんじゃないかというふうに思ったりもいたします。大変に難しいから、これは何かよく説明のできたものをお出しになるなりなんなりきちっとＰＲしていただかないと、環境庁は地域指定を廃止した後何もしてくれないという感じにどうしてもなりますね。一般の人たちというのは、障害を受けた、被害を受けた個人の補償がなくなるという問題について、今後はいたしませんと非常にはっきり書いてあるわけですね、ここら辺に非常に抵抗を感ずるわけなんですよ。だから、今御説明を伺えばわかるわけなんですけれども、そのことは一般の人によくわからないですから非常に誤解されると思いますよ。ですから私は、その辺は十分注意して何かをお出しになった方がいいのじゃないかというふうな気がいたします。
　それから、もう時間も余りございませんけれども、先ほどちょっと触れましたがこの「環境保全長期構想」、この問題でお尋ねをしたいことがございます。時間がありませんから一つ一つ申し上げませんが、いただきましたこの資料の中からまず一ページをごらんいただきますと、一番初めに「本構想策定の必要性」というのが書いてあって、①②③④と分けて書いてございますね。この辺をずっと読んでまいりますと、その次に「前回計画との相違」というのが出てくるわけなんですが、前段にこれがあるということをわかって「相違」というところを読まなければいけないのだと思うのでそのようにして読んできてはいるのですけれども、この「相違」のところがどうしてこうなるのか、どうしてこういうふうにしたのかというのがまたはっきりしないわけなんです。例えば、前の計画の時代には非常にはっきり数字が出てきていたわけですね。窒素酸化物を年三百三十万トン削減することが必要だとか、自然環境保全地域の面積を十倍増しの六十万ヘクタールにするとかというふうに、とにかく数字が入ってきたのですね。非常にわかりやすいし、数字が出ますとその数字に達成する目標というのが一般にはっきりするわけです。素人わかりもするわけですね。
　ところが今度は数字はやめてしまったのですね。定量、すなわち数字の目標はやめて、ここに書いてございますね、「定量的な目標を示すことよりも新しい視点から環境政策の新たな展開の方向付けを行うことに重点を置いている。」というわけですから、数字を示すのじゃなくて発展の方向づけをするというような言い方をしてありまして何かよくわからないですね、これまた私が悪いのだと思うのですけれども。何となく漠然としていてつかみどころがない、明確じゃない。だから、何もしなくても今やっている最中だと言って何とでも返事ができる。こういう言い方をしてはいけないのかもしれませんけれども、悪く勘ぐれば、何もしなくても、いや今やっている最中なんです、努力をいたしておりますというふうに説明すれば事が済むというふうな感じがいたしまして、何とでも理由がつけられて大変に納得しにくいのです。ここら辺は大変高邁な考え方でおつくりになったことだと思いますので、私どもみたいに端的に物を考えてはいけないのだろうと思いますが、非常にこの点わかりにくい。ここら辺のことをちょっとお話しいただけますでしょうか。
○加藤（陸）政府委員　先生の御指摘、確かにおっしゃるような意味合いのことは、実は私ども関係の皆様方あるいは論説の先生方にもお話を承っておる点でございます。その点でなかなか難しい問題と承知いたしております。といいますのは、前回「計画」と銘が打ってあったわけでございますが、これは公害の非常に厳しかった昭和五十二年当時でございます。それで、早急にある環境基準を達成しなければいかぬということでございました、この点はもう先生よく御存じなわけでございますが。現時点では環境基準がすべて達成されたわけでないことは確かでございますが、昭和五十二年当時とはその点が違うという点をまずひとつ御理解いただきたいと存じます。
　それから、であっても現在でも目標値というものはあってしかるべきだと考えております。この点は、実はこちらは「構想」という大きな立場に立ちましたのでるる詳しくは書いてございませんが、中に出ておりますが、実は環境基準というのはこの「計画」とか「構想」とかかわりなくまずあるわけでございまして、それを達成すべきことは当然のことである、これはごく短い文章で書いてあるんでございますけれども、それが一つベースにございます。今回の物の考え方はその五十二年当時と違って公害の発生状況と申しますか、問題の発生状態が生活型と俗に言われるような問題、あるいは都市交通公害というようなところにあらわれておりますように少しあらわれ方が変わってきております。それらに適切に対処していくためにはまず定量的な分析に重点を置くのでなしに、それ以前にと申しますか、それと別な立場でと言った方がいいのかもしれませんが、定性的という言葉も当たらないかと思いますけれども、物の考え方それから手法、これは国民の理解まで含めまして幅広い対応をしていかなければ達成がなかなか難しい部分、問題も新たに出てきておる。
　それからさらには、ちょっと欲張っておりますけれども、よりよい環境というのをいま一つ目指しておるということから「構想」という姿になったわけでございまして、先生おっしゃいましたように、何々という数字を挙げてこれを十年後にこうするという形のものでない点は確かにそのとおりでございます。ただ、今の時点ではそういう物の考え方、方向ということがまず大事ではないかというふうに考えたわけでございまして、おっしゃいますような分野によりましてそういう分析もし、勉強もさらに加えていくつもりでおりまして、何か言い抜けができやすいようにという、結果的にはそういう部分が確かにあるかもしれませんけれども、それをねらったものでないことは御理解願いたいと思います。
○金子（み）委員　もちろんそうだと思います、そんなことがあったら大変ですからね。
　今の問題と大変似ている問題でそのものずばりじゃないですけれども、考え方が大変似通っているという点で非常に気になりますので、ひとつ申し上げてお返事をいただきたいのですが、それは環境保全と経済との関係なんですよ。四十年代、今お話のあった公害のひどい時代、そのひどい時代の環境行政というのは、公害対策基本法から経済との調和条項というのを削ったくらいに大変強い姿勢できておられた。その後環境と経済との関係が変わりまして、たしかこれは一昨年、上田長官の時代のお話だというふうに聞いておりますが、環境庁と経団連の首脳との懇談会があったそうです。その席上で上田長官が、環境と経済の両立、調和ということを強調されたそうです。両立、調和、それは聞けばそのとおりというふうに思うわけですけれども、その考え方がだんだん変わってきて、保全と経済の関係のバランスが、両立、調和まではいいんですが、調和が妥協になるおそれがあるということを非常に心配するわけですよ、経済の強さがありますから。経済の問題と環境を保全するという非常に重要な問題はよくわかるのですが、そのバランスの関係、両方の関係が調和でとどまっていればいいのですけれども、妥協になったら大変だというふうに私は心配するわけです。
　ですからそういうことが絶対にないように――今度の考え方はだんだん変わってきています。今は時間がないから申し上げませんけれども、快適環境づくりなんというのを環境庁なさいましたね。そういうものも一歩退いているわけですからね。さらにまた今度の「構想」というところでそうなるんじゃないかという不安があるわけです。何となくわからない。今度の「構想」は余りに大きくとらえていらっしゃるものですからつかみどころがなくてわからない。ですからへたすると調和が妥協になるのじゃないかなという心配があるわけです。
　ですからそういう点は厳に戒めてと申しますか、十分に気をつけてしていただきたいということを、これは私の方からの御要望になりますけれども、そういうものを含めて、時間がございませんので最後に長官に御答弁いただきたいのです。この「構想」をお出しになった考え方、これは果たして将来非常に期待のできる内容なのかどうかということですね。ぜひお聞かせをいただきたい。
○稲村国務大臣　「長期構想」では、環境の資源としての有限性を再認識して、環境のさまざまな恵みをバランスよく持続的に享受していくことが重要であるとしております。
　今の先生の御意見に私もまさに同感なんです。これは従来、ともすると開発、利用に当たって経済的価値が優先され、環境の恵みが損なわれがちであったことへの反省に立つものでありまして、妥協ではないんだ、こういう認識を私もしなければならないと心しております。
○春田委員　今後非常に心配といいますか懸念される環境問題の中で、窒素酸化物による大気汚染の問題があろうと思います。それから生活雑排水による水質の汚濁の問題、さらにバイオなど先端技術によるハイテク汚染、さらに酸性の雨や雪による樹木や湖沼、建物等の汚染被害等の問題があろうかと思います。
　そこで私は、きょうは時間の関係で、窒素酸化物による大気汚染の問題、さらに酸性の雨や雪による被害の問題、この二点に絞って御質問を展開していきたいと思っているわけでございます。
　まず、窒素酸化物による大気汚染の問題、その主たる原因が二酸化窒素でございますけれども、この二酸化窒素の濃度というのは、環境基準に対しまして現在どのような状況にあるのか、まずこれを御説明いただきたいと思っているわけでございます。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　二酸化窒素にかかわる環境基準の達成状況いかんというお尋ねでございますが、六十年度の環境基準の達成状況につきましては、現在データの最終的な整理の段階でございますけれども、東京、神奈川、大阪といいます総量規制地域におきましては、残念ながら環境基準が達成されない測定局がかなりの程度残されている現状にございます。しかしながら、五十九年度に比較いたしますと達成測定局数は相当程度増加しておるところでございまして、五十八年度並みの状況になるのじゃなかろうかなというぐあいに思っているところでございます。
　全般的には、ここ数年来の傾向といたしましては、窒素酸化物に関します大気汚染は若干改善傾向にあるというぐあいに理解いたしております。
○春田委員　六十年値はまだ出てないわけでございますが、相当よくなってきているという話でございます。五十九年度の環境庁の調査では、御案内のとおり、自動車の主要道路沿いでは環境基準に対して二七％が未達成である、さらに東京、大阪、神奈川等の大都市圏では七六％が基準を達成してない、こういう状況でございます。
　二酸化窒素の環境基準というものは当初、四十八年でございますか、設定された時点では年平均が〇・〇二ｐｐｍで設定されたと聞いております。四十八年か、若干その前かもしれませんけれども、そのように設定された。その後見直されまして、昭和五十三年ですか、年平均が〇・〇三ｐｐｍ、一日平均が〇・〇四から○・〇六、最大が〇・〇六ｐｐｍと緩和されたわけでございまして、約三倍緩和されたと非難もありました。そういった緩和したツケが今日の上限、いわゆる〇・〇六ｐｐｍをオーバーするところが非常に出てきている。今のお話では、六十年度はかなり改善されてきているとおっしゃっておりますが、いわゆる一般の測定局ではよくなっているけれども、自動車の主要道路沿い、特に三大都市圏では余りよくなってないという報告も聞いているわけでございます。昭和五十三年に改定した、緩和した、ここに私は環境庁の一つの――事業所というか工場といいますか、それを念頭に置いて、自動車排気ガスの問題を念頭に置かなかった、その結果が今回のこういう結果になっているのではなかろうか。工場等では脱硫装置や脱硝装置をつければよくなっていくだろうという甘い考え方が今回のツケになったのではなかろうかと思いますが、その点どうでしょうか。