Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出政府委員　実名公表をする際には、情報提供をした方が公共の利益に合致するとか、あるいはそれを行うことが公益を図るために必要であるとか、あるいは情報の内容自身が真実である、あるいは真実相当性を有するというふうな点が一つのポイントになろうかと思います。それから、特定の事業者にかかわる相談の事例というのが非常にたくさん寄せられている、あるいは相談が増加傾向にある、あるいは内容が消費者に重大な影響を与えまたは与えるおそれがあるもの、そういうふうなことで、どちらかというと、今までの判断基準というものはやや抽象的に過ぎたのではないかなというふうに思っております。
　今回、最近こういう事件が非常に多いものですから、地方の消費生活センターとの連携のとり方でございますとか、どういうふうな現象が出てきたときにはどういうふうなウォーニングをするとかいうふうな、もうちょっときめ細かいマニュアルというふうなものをつくったらどうかということで、国民生活センターの方と相談に今入っているところでございます。
○中桐委員　情報が消費生活センター及び国民生活センターに入ってくる、これは大変貴重な消費者からのメッセージだと思いますから、それを適切に処理をする、そういう判断基準といいますか、行動の基準といいますか、そういったものはぜひ早急につくっていただいて、公表もしていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
　実は、この朝日ソーラーの事件でも大変驚いたんですが、さらに、最近、ことしの一月十日付で横浜地裁から破産宣告を受けたココ山岡宝飾店の問題に関連して、こういった問題にどういうふうに対処していったらいいのかということをちょっと議論したいというふうに思います。
　このココ山岡宝飾店においては、五年後に九十万円以上のダイヤモンド製品は販売価格で買い戻すとか、あるいは三十万円から九十万円の製品は売り値の七〇％で買い戻すというふうなキャッチフレーズといいますか、そういうふうな形で事業を行ってきたというふうに聞いております。かなり強引なキャッチセールス、要するに呼び込みというか、呼びとめて行うというふうな形でキャッチセールスをしていたとか、あるいは先ほどの買い戻し特約というような形をくっつけて商売をやっていたというふうに聞いているんですが、この点について、現在、破産宣告を受けてから被害が一気に表面化したというふうに聞いております。今、これはかなり膨大な数に上っているのではないかと思うのですが、全国的にどのような被害といいますか、これにかかわっている方がいらっしゃるのか、まず経済企画庁と通産省の両方に、把握している実情をお伺いしたいと思います。
○井出政府委員　ココ山岡の件でございますけれども、実は、これは破産宣告を受けた後に、ことしの一月十日以降、これに関する相談件数というのが極めて急増しておりまして、センターに寄せられたものを集計いたしますと、大体八千三百件ぐらいの問い合わせ及び相談がございます。
　ただし、それ以前の状態でございますが、破産宣告以前の平成七年は五百八十二件、八年も六百件ぐらいというふうなことでございまして、その内容というのは、解約したいができない、あるいはキャッチセールスで強引な販売方法に遭ったとか、あるいはクーリングオフ等に関係するものでございましたけれども、破産宣告の後には、相談内容のほとんどが宝石の買い取り保証ができるのかどうかというふうな問い合わせでございまして、私ども聞いているところでは、各地の被害者弁護団が行った説明会には合計で一万人ぐらいの人が参加をしたのかなというふうな情報を得ておるところでございます。
○今清水説明員　お答え申し上げます。
　私どもで把握しております数字でございますが、ココ山岡宝飾店と宝石の購入契約を結んだ消費者のうち、クレジットを利用した購入者の数でございますが、これが約十四万件というふうに把握しております。ただ、これは買い戻し特約つきの宝石の購入であるかどうか、その内訳については不明でございますので、その一部と考えております。
　なお、割賦販売法という法律では、その第三十条の四に基づきまして、いわゆる抗弁権の接続という制度がございます。現在、この制度を利用しまして割賦販売業者の方にその接続を主張している購入者の数、これは約三千八百件でございます。
○中桐委員　お聞きしますと、相当の数に上るということを認識いたします。
　そこで、相当強引なキャッチセールスをやっていたというふうなことが問題になっていたようでありますが、消費生活センターであるとか国民生活センターの方にはそういう苦情が既に出されてきていたということも先ほどの報告であるんですが、こういう場合、先ほど朝日ソーラーの事件については大胆に公表されたわけでありますが、同じようにこのココ山岡の場合の国民生活センター及び消費生活センターの行動といいますか対策について、簡潔で結構ですから、お聞きしたいというふうに思います。
○井出政府委員　先ほど御説明申し上げましたとおり、相談件数の急増というのが破産宣告以降大変多くございまして、それ以前の相談件数というのは一けたあるいはそれ以上少なかったわけでございます。
　それで、その間におきまして、個別の各地における消費生活センターの対応というのがそれぞれなされたはずでございますが、国民生活センターが全体としてこの問題を各地の消費生活センターにこういう事情であるということを申し上げたのはことしの破産宣告がなされた時点で、こういう状態になっているという事実説明と、その際における消費者の対応のあり方というふうなものを連絡をしたというふうなことでございます。
○中桐委員　このココ山岡の事件は、クレジットのシステムが非常に重要な関連性があるというふうに私は考えるものであります。こういう悪徳商法がクレジットという方法でセットで出てまいりますと、非常に被害が大きくなるというふうに考えるものであります。
　そこで、次の議論に移りたいんですが、このクレジットのシステムは通産省の方で管理をされている、実際の消費者の苦情処理というのは経済企画庁の管轄のもとで行われている。そこでお伺いしたいわけでありますけれども、経済企画庁として、消費者の立場から見て、クレジット産業を所轄している通産省と、こういう事件に対する対処を早急にしていくに当たってどのような橋渡しをすることができるか、また、しようとされているか、消費者行政の立場から経企庁のお考えを伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは先ほど青山先生の御質問にもあったところだとは思いますが、基本的には自己責任に基づきというところなんだとは思います。
　今、情報の公開がやはり大事なところなんだと思うのですね。だまされた方をだますように情報は公開せぬようにしておるわけですから、そういった意味ではやはり情報公開というのが非常に大事なところだと思っております。
　このココ山岡の件に関しましては、私どもとして、とにかく苦情相談への対応ということで情報の収集やら何やらずっと行ってきたところではあります。ありますけれども、今情報がその中へ全部入ってきたわけではありませんので、今後とも関係省庁でこういった情報の交換をやらなければいかぬところだと思って、また、今お話があっている通産省の割賦販売等々でいえば、そういったところと情報交換を行うというのも当然なことだと思います。
　これは経企庁だけでできるはずもないという御指摘もありましたとおり、関係省庁と連絡をとりつつ、この種の問題というのは、今後、コンピューターやら何やらの発達に伴って、先ほど福留先生からの御質問にもあっておりましたけれども、いろいろな意味で我々の今までの法律ではなかなか対応しにくいところが多分出てくる、情報、コンピューター、そういったものを使った感じの今までとは違った種類のものがもっと出てくる可能性が高いと思っております。
　そういった意味では、この問題については、こちらの頭脳を超えて向こうの方が回っておる部分もありますので、後追いになるところはやむを得ないところだとは思っておりますけれども、御指摘の点はよく理解できるところでもありますので、関係省庁といろいろ連絡をとりながら対応をしていきたいと思っております。
○中桐委員　長官がお答えになられましたように、これはやはり一省庁で対応できるものではないということだと思いますので、今回のケースであれば、経企庁と通産省が密接なる連携をとって対処していっていただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。
　さて、この事件の中で、これは具体的な名前は、いろいろなことがありますので、事実関係の確認という問題もありますので申し上げませんが、消費者がキャッチセールスのような形でつかまえられて、そして、そこで話が進み始めたところで情報が一挙に、先ほどのコンピューターの話ではありませんが、クレジットの方に情報が販売店から行って、そこで消費者の信用状況をチェックして、すぐさまリターンで情報が返ってきて契約が進行するというようなこともクレジットのシステムの中では十分あると思うのですね。
　そういう点から、通産省も平成四年五月二十六日付で通達を出して、いわゆる加盟店管理をきちんと強化してやってくれという通達をクレジット産業協会及び全国信販協会に対して出しているわけですね。これは非常に適切な通達だというふうに私も考えるわけでありますけれども、そういうふうなことを通産省はやってこられているわけでありますが、さて、こういう事件、先ほど抗弁権の接続というふうなこともございましたが、通産省としては、今後、こういう事件を防いでいく上でどのようにお考えなのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○太田説明員　お答え申し上げます。通産省といたしましては、今先生御指摘のとおり、国民生活センター、各地の消費生活センター等関係機関との連絡を密にし、連携を強化いたしまして、消費者相談、苦情に関する情報の収集、分析に努め、そのうち法令違反に該当するものについては厳格に行政措置を発動していくという態度で臨みたいと思います。
　ただ、必ずしも法令違反に該当しないものでありましても、消費者保護の観点から必要なものにつきましては、悪質商法の手口などの的確な情報提供ですとか契約に際しての注意喚起等、消費者啓発を広く積極的に行っていきたいということでございまして、その際、経企庁等、あるいは国民生活センター、消費生活センター等との連携を強めながらやっていくということは言うまでもないことでございます。
　なお、御指摘のクレジットの関係でございますが、これについての苦情が今回の問題等を含めましてあることも事実でございます。私どもといたしましては、引き続いて、クレジット業界における加盟店契約の際の審査管理の強化ということについて、御指摘の通達の延長線上で、さらにこれを強く要請してまいる所存でございます。
○中桐委員　経企庁も通産省も、連携をとってこれからさらに強化したいということで、ぜひその方向で進めていただきたいというふうに思います。
　今後、具体的にどのような連携をとっていかれるのかということについては、こういう事件はまだまだ後を絶たなく起こる可能性もありますので、今後の議論をさらに続けてまいりたいというふうに思いますが、きょうは時間がありませんので、次の私の最後の質疑に移らせていただきたいというふうに思います。
　これは、青山さんが私の前に取り上げた事件でございますが、牛のオーナーシステムの問題を最後に議論をしていきたいというふうに思います。
　既に青山さんの質疑の中で大枠の議論がなされておりましたので、残っている時間は非常に短い時間でございますが、今後の対応ということで、私の場合は、警察庁の対応がどのようになっているかということを議論したいというふうに思います。
　簡単に繰り返しますと、この事件については、国民生活センターが三月十九日に消費者被害速報を発表しておられる、これは情報公開として非常にいいことだというふうに思います。それから、農水省でも、三月十四日に、都道府県等に通達を出して消費者の注意を喚起するということを呼びかけておる。こういうことが非常に重要だろうというふうに思います。
　この事件は、青山さんの質疑で問題になりました、金融機関として許可を受けていない者が不特定多数から預かり金行為を行う、それは、つまり銀行もどきの行為であるというふうに理解ができるということが大蔵省の方の答弁で明らかになったと思います。つまり、金融機関でない、そういう許可を受けていない者が行うということで出資法違反に当たる疑いがあるということが言われたと思うのです。
　私は、この事件、余り詳しい情報を手に入れているわけではありませんが、しかし、場合によっては、牛一頭に一千万円のお金を出しているというふうな人もいるやに聞いているわけでありまして、大変重要な問題だと思うので、この点について、時間が参りましたので簡単で結構ですが、警察庁は十分御存じだと思いますが、今後どのような摘発等を行っていかれる御所存なのか、見解を伺いたいと思います。
○園田説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる和牛オーナー商法につきまして、最近非常にマスコミ等で大きく報道され、あるいは先ほど御指摘のとおり、農林水産省において地方農政局や都道府県等の各担当者に対して注意喚起あるいは指導等を促す通達を発出したというようなことも私ども承知しておるところでございます。
　この問題につきましては、今後とも農林水産省等関係行政機関において所要の被害防止対策がとられることを期待しておるところでございますけれども、警察といたしましても、十分関心を持ちまして、これら行政機関と緊密に連携して、現在、被害実態の把握等に努めておるところでございます。今後、個々具体的な事実関係に基づきまして、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中村委員長　中桐伸五君、時間ですので。
○中桐委員　時間が来ましたので、もうコメントなしで終わります。どうもありがとうございました。
○中村委員長　御苦労さまでした。
　藤田スミさん。
○藤田（ス）委員　私は、きょう、食品の表示の問題についてお伺いをしたいと思います。
　食品の安全性や鮮度に対する関心というのはかつてなく高まっています。国民にとっては健康、命にかかわる切実な問題であり、その正確な情報を知りたいと願うのは当然の権利であります。しかし、それを唯一保証する食品の表示については、消費者の思いとは逆に動いているというふうに言わざるを得ない状況が出てきております。
　そこで、先ほども出ましたが、大事な問題ですので、私も遺伝子組み換え食品の表示に関してまずお伺いをしていきたいと思います。
　先ほども御紹介ありましたが、昨年、遺伝子組み換え技術による大豆、菜種、トウモロコシなどが認可されたことによって、それらを原料とした食用油や加工食品が食卓に上るようになってきました。遺伝子組み換え食品は、全く未知の食べ物を口にするわけでありますから、消費者がこれに大きな不安を持つのは当然のことであります。せめて消費者が選択できるように、最低限表示をしてほしいという声がたくさん出てきています。また、そのような声を背景にして、遺伝子組み換え食品に表示などを求める意見書を採択する自治体もふえてきています。
　そこで、経企庁は消費者団体の要望を把握する立場にあるわけでありまして、経企庁として、消費者団体が遺伝子組み換え食品の表示に関してどのように要望しているかを把握していらっしゃるか、また、自治体でのこの問題での意見書採択などの動きについての把握、これをまずお聞かせください。
○井出政府委員　お答えを申し上げます。
　遺伝子組み換え食品に関しまして、消費者組織あるいは地方自治体から関係各省庁に対しまして遺伝子組み換え食品の表示に関する要望というものが出されております。特に、これは今年に入りまして非常に多いというふうに承知をしております。
　当庁も、消費者組織や地方自治体から関係省庁等がこれらの要望を受けているということを承知をしております。具体的には、農林水産省、厚生省、公正取引委員会に対しまして、消費者団体、地方自治体よりそういう要望が多数提出されているというふうに承知をしております。
○藤田（ス）委員　昨年十一月七日、八日に開かれました第三十五回全国消費者大会でも、この表示を求める大会決議が行われています。また、ことしに入りまして、四月四日、消費者団体や生協など五十四団体が、コーデックス委員会に表示を求める要望書を提出するとともに、農水省、厚生省、科学技術庁の各省庁にも提出をしています。私の把握しているところでは、自治体は八十を超えているということでありますが、この数字がおかしかったら言ってください。
　それから、四月二十三日には、安全な食と環境を考えるネットワーク、日本消費者連盟、主婦連などによる遺伝子組み換え食品はいらない・世界行動デー、これは世界各国で行われる行動に足並みをそろえた集会が持たれると聞いております。
　こういう消費者団体に共通しているのは、要するに、遺伝子組み換え食品を知らないうちに食べさせられることは納得できない、少なくとも不安を抱く消費者が自主的に選択できるように、原材料として使用したものを含め表示を義務づけるべきだという点であります。
　経企庁として、これらの消費者団体の要望を関係省庁にどう反映させようとされているのか、そこを聞かせてください。
○井出政府委員　経済企画庁といたしましても、そういう消費者団体あるいは地方自治体の要望があるということははっきり把握をしておりますし、また、同じようなものが各省庁に要望という形で行っておるものですから、各省庁もまた、そういう要望というものを踏まえた対応あるいは認識というものをしていただくものと考えております。
○藤田（ス）委員　私は大臣にぜひ聞いていただきたいわけです。消費者行政の総合調整機関としての役割は経済企画庁にあります。消費者団体の意見、要望を各省庁の施策に反映させるために努力をしていくという、言ってみればそういう役割を果たしていただかなければならないと私は思うのです。
　私は、ことし農林水産委員会で大臣にこの問題を質問いたしました。大臣は「この遺伝子組み換え食品であるという表示が欲しい、消費者の側から見れば、そういうものであるということを承知の上でそれを食するとか食しないとかそういう判断の材料にしたいという御意見については、私ももっともな御意見だと思っております。十分に検討させていただきたいと思います。」ということで、表示についての検討を約束されました。しかし、先ほどの厚生省の答弁を聞いていただいておわかりのように、厚生省は表示を義務づける必要はむしろないというお立場のようであります。
　先ほどからも、開かれているコーデックス委員会の中で把握した各国の動きという御報告もありましたけれども、実は昨年の十一月十四日に、欧州議会はアメリカ産の遺伝子組み換え大豆の全面表示を決める決議を採択しています。ここにはこう書いています。狂牛病によって既に食品に対する消費者の不安が高まっており、さらに遺伝子組み換え食材の有無に関する消費者の権利が否定されれば、消費者の不安は高まり続ける。そういうことで、今度は欧州連合はすべての遺伝子組み換え食品の表示制度をスタートさせる見通しというふうに言われているわけであります。こういう動きはもう既に各国に出ております。
　私は、先ほどのコーデックス委員会での日本政府の対応ということを聞きたかったわけですが、残念ながら日本政府がどういうふうな立場でコーデックス委員会に出ておられるのかということの御答弁がなく、むしろコーデツクス委員会の結論を待って、検討を待ってということでありました。
　しかし、大臣、大豆とかトウモロコシとか菜種といえば、日本人が日々に食べる食品の六割以上に使われる一般的な原材料であります。しかし、その大半は輸入に依存しています。穀物も、日本の穀物の自給率は百四十六カ国中百二十三番目、あるいは百二十四番目というふうに言われているわけであります。だから、世界最大の輸入国であるこの日本に、遺伝子組み換えの食品があっという間に食卓に登場してくるということははっきりしています。それだけに、消費者の要求は一層切実であります。
　だから、私は、消費者の権利を守る立場から表示が求められている、そういうことでコーデツクスの場でも日本政府として積極的に発言をするべきだし、また、消費者保護行政に関しての所管大臣として消費者の切実な願いを実現できるように前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほど河野先生からの御指摘のところにも一部御答弁を申し上げさせていただきましたけれども、一応日本でも、ウイルスに強い稲とか、ウイルスに強いトマトとか、もう既に認可をされておりますのが何種類かあるのは御存じのとおりだと思います。この種のものを含めて、今幾つか科学技術の進歩によって、食糧事情等々を長期的に考えれば、そういったものに強いものが出てくるのは、私はそれなりに必要性があるからだと思っておりますが、傍ら、それが人体の中に長期間にわたって滞留した場合どのようなことが起きるかということに関しては、まだまだはっきり結論が出たというだけの時間がたっておりませんし、そういったものがまだよくできていないという点から考えれば、大丈夫かなという気持ちが消費者側に起きるのは当然だろうと思っております。
　そういった意味で、今いろいろ検討がなされておるところだと思っておりますが、私どもとして、農林大臣の方からもお答えがあったそうですが、基本的には、こういった内容のものが今入っていますよということを示すのは気持ちとしてはわかるところだと思っておりますので、その点に関して全然否定するものではありません。
　ただし、現実論としてどうかといえば、例えば日本の場合は輸入されてきた大豆がほとんどなんですが、その大豆を使って日本で豆腐をつくるのですが、その中に遺伝子組み換えの大豆が何％で、そうじゃないものが何％か表示できるであろうかというと、これはなかなか難しい。豆腐になると、この豆腐の中にはこれこれというのを各豆腐全部書けという話に結果的になるので、そこのところが物理的にいろいろ難しいから、技術的な問題点を検討しなければいかぬところだろうなと思っております。
　基本的には消費者の立場、食べる人の立場に立って、今言われたような線で検討するのが正しい方向だと思っております。
○藤田（ス）委員　どこの国でも表示ということを決めようという立場で進めているわけです。だから、大臣がおっしゃったような御心配というのは、いざ表示ということになったらそんなに難しい問題ではないと思います。御理解がある御答弁というふうに受けとめまして、大臣が積極的にこの問題でも御努力をいただくことを重ねて要望しておきたいと思います。
　時間が非常に制限されておりますので多少はしょった質問になりますが、次は、食品に対する日付表示の問題であります。
　この問題は、日付表示が賞味期限表示に義務づけられて、二年間の移行措置をとられてきましたけれども、ことし三月三十一日でその移行措置が終わって、いよいよ四月一日から賞味期限表示ということになりました。
　しかし、この二年間の経過措置の中で、製造年月日の併記を求めたいとする消費者の声が一層強くなったというふうに私は思います。したがって、そうした声にこたえるために製造年月日との併記を継続してとっていこうというスーパーや食品メーカーもありますし、それから、日本生協連も、製造年月日は消費者にとって必要な情報だということで、コープ商品などには従来どおりの併記を行っていくという姿勢を明らかにしています。
　私は、任意表示で、消費者の求めに応じて表示をすることは各企業、販売店の自主的な対応の範囲内でありまして、賞味期限一本に絞れと強制指導することはあってはならないというふうに考えます。御答弁ください。あなた方は私の質問に対して、農林水産委員会で、これは制度的には禁止されているものではない、強制されるものではないと大臣答弁も含めていただいておりますが、御答弁ください、短く、簡潔に。
○星野説明員　お答え申し上げます。
　食品の日付表示につきまして、先ほど藤田委員の御指摘のとおり、消費者の側からいろいろな要請が出ているわけでございます。
　これは、表示の問題につきましては、日もちに関する情報が非常に重要になってきておる。それから、厳しい日付管理といったものが深夜とか早朝の操業なり、大量の返品といったものの誘因になっている。それから、国際的にも期限表示といったものが要請されているということで、製造年月日表示から期限表示に切りかえたわけでございます。
　それで、結局、制度としては製造年月日の併記については禁止されているわけではないのですけれども、これが全く自由に放任されますと、事実上併記という形になって、改正の趣旨が阻害されるおそれが強いということで、日もちが五日を超えるような賞味期限を付するものにつきましては併記を避けるよう通達で要請をいたしております。
○藤田（ス）委員　あなたが今おっしゃった製造年月日の表示が厳しい日付管理による過度の深夜、早朝の操業、多頻度小口配送、返品の誘因になって、中小零細な食品メーカーへの影響が大きいという理由は、もはや消費者の方から覆されていますよ。
　それは、例えば神奈川県消費者の会の連絡会が二十八の企業に対して、そういうことで期限表示に移行すればどういうふうに影響が出てくるかという点では、深夜、早朝の操業について、変わらないというのが二十八社中二十一社です。それから、小売業者からの多頻度小口配送の要請が減ったかというのに対しては、減ったというのはたった一つです。返品が変わらないと答えたのが二十八社中二十社。だから、結局、期限表示に移行すれば事業者に対する負担が軽くなるということが理由に挙げられていますが、そうじゃないわけです。
　しかも、期限表示は可食期限内なら幾ら前倒しをしてもいいということになっているために、非常に過度な係数が掛けられた商品が多く、それを消費者は知らないわけですから、その商品がもっと賞味期限よりも早い間に捨てられてしまうという点では、これは資源の浪費、環境汚染につながっていくというような指摘もこういう調査の中から出てきています。
　したがって、あなた方、決して強制してはいけない。何も放置せよと私はそこまで言っていません。しかし、強制してはいけない。まして地方自治体は、消費者保護基本法でも、地方公共団体の責務として「当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者の保護に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」という立場から、地方自治体は消費者の要求に沿って独自の基準を設ける、そういう措置をとっていますが、あなた方はそれに対しても通達で指導していらっしゃる。
　新聞報道などでは、ＷＴＯ協定が加盟国が独自規制を持つ自治体に協定を遵守させるということを求めているから、こういうふうに強制的な指導になるのだ、しかし、それでいいのかというような指摘もあるわけであります。私は、消費者の意向に応じた地方自治体の判断というものはやはり認めるべきだというふうに考えますが、いかがですか。
○星野説明員　お答えいたします。
　多くの食品は都道府県等の範囲を超えて流通しているわけでございまして、個々の地方自治体ごとに表示の方法が異なっていたりしますと、製造業者なり消費者に混乱を招くおそれがあるということで、私どもといたしましては、都道府県等に対しまして、独自で地方自治体がつくっておる食品の日付表示制度についても、今回の改正の趣旨なり内容に沿ったものにしてほしいという要請を行っているところでございます。
○藤田（ス）委員　要請であって強制ではない、そのことをはっきりおっしゃってください。
○星野説明員　要請を行っているものでございます。
○藤田（ス）委員　最後になりますが、この賞味期限の表示をめぐって、製造年月日のように客観的なものじゃありません。何月何日までにこの水を飲んでください。この水はいつ入れられたのかということはよくわからない、こういうことなんです。
　したがって、これを何日までに飲んでくださいという根拠を消費者は知りたい。ところが、製造年月日がないからわからない。とにかく何日までに飲めと書いてある。それじゃ、その何日までに飲めと書いてあるものについて、科学的な根拠となるデータを行政機関に提出する義務はあるのかというと、これはもう時間がありませんから私が言いますが、義務はありません。
　賞味期限の場合は、まさにその期限が妥当なものかどうか、そういうことを消費者は全くわからないわけです。そして、そのデータの公表もありません。判断するすべもありません。おまけに期限設定の妥当性を行政が検証する体制、こういうものも今ないでしょう。私はそれを最後に求めたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○星野説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘でございますけれども、期限表示につきまして、個々の食品の品質保持に関する情報を持っておりまして、当該の製品に責任を負っている製造業者等が科学的合理的根拠を持つて適正に設定すべきものだと考えているわけでございます。ただ、国といたしましても、農林水産省の農林水産消費技術センターにおきまして、市販品を買い上げて、個々の食品の期限設定が適正に行われているかどうか検査を実施しているところでございます。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので終わりますが、あなたの今の御説明は、これは決してきちんと責任を持ったそういう体制ではないという点で、この点でも大臣にお願いをしておいて、もう御答弁結構です、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中村委員長　御苦労さまでした。
　中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　私は、主婦に永年勤続表彰などがいただけるものなら、しっかりいただいているほど長く主婦をしておりまして、同時に消費者であった、そのような立場から、きょうは長官にいろいろと易しく御説明をいただきたいと思って立っております。
　ずっとこの間議論になっておりました遺伝子組み換え食品のことについて、まず最初に質問をさせていただきます。ちょっと通告の順番が違っているのですけれども、そのあたりはよろしくお願いいたします。
　私も、去年の秋から遺伝子組み換えが、いつの間にかわからない間に自分も食べ、家族も食べしていることに対して非常に恐怖感を持っておりました。そのデータというのが、非常に短い期間の中で、言ってみれば人体実験に近い状況じゃないか。それが非常に危険だということがわかったときにはもう既に手おくれだという遺伝子組み換え食品に対して、やはり今たくさんの国民の声が上がっているわけなんです。
　ことしの二月十九日の厚生委員会で、小泉大臣が私の質問に対しまして、表示のことなんですけれども、このようにお答えくださったのですね。「特に、日本は食糧輸入大国です。消費者から見れば、これは遺伝子組み換えの食品なのかな、そうでないのかなとか、どういう手順でできたのかなといろいろ知りたいと思うのは当然であります。」そして、もう一つの御答弁の中に、「私自身も食品の安全には、これからの健康問題を考えると若い世代にも大変大きな影響を与えるものですから、十分な注意を厚生省も払うべきだ、そういうふうに思っております。」というお答えがございました。
　そしてまた、三月三日の予算委員会の分科会で、私はもう一度遺伝子組み換えのことで質問いたしました。そのときに、藤本農水大臣は、質問に対してこのようにお答えになりました。「消費者の立場に立てば、この食べ物は遺伝子組み換えの食品であるということとそうではないということを、表示によって選択権を消費者が持つということは非常に大事なことでございます」、そのように御答弁がありました。
　それに立って私も先ほどから長官の御答弁を伺ったら、ほとんど同じような危惧は持っていらっしゃる。表示に対しては前向きに取り組まなければいけないけれども、その準備にもう既にかかろうと思われるようなお考えをお持ちなのか。そのあたりを厚生省や農水省などと、遺伝子組み換えのことに関してはいろいろな形で表示に向けて前向きに御相談などがあったかどうかというのをまず伺いたいのと、もう一つは、やはりこの組み換え食品に対して、食べない自由を消費者に保障するのが今の国のとるべき施策として大事だなと思いますので、この二つに対しての御答弁をお願いできますか。
○麻生国務大臣　今御指摘になっておりました小泉先生、藤本先生ほど易しくお答えができるかどうかは別にして、少なくとも今の中で、先ほど河野先生と藤田先生からの御質問に答弁をさせていただきましたように、物理的に、技術的に難しい。
　先ほど豆腐の例としょうゆの例を引きましたけれども、例えばお豆腐というのは大豆を使うのですが、遺伝子組み換えの大豆でつくった豆腐ということになるわけですね。豆腐にも遺伝子組み換えの大豆を使ってありますよと、豆腐の中にもずっと波及していきます。おしょうゆにも大豆が入っていますから、しょうゆを入れてつくった商品にも全部それを書かなければいかぬということに法律的には全部ずっとなっていくと、範囲が物すごい広いことになるので、例えばしょうゆの入っている煮込みはどうだなんということになると、難しい問題があります。
　ちょっと物理的に、技術的に難しい点が、波及するものが物すごく大きいという点が一つあるのだと思うのですね。お役所というところは一回決めたらそれは全部やることになりますから、与える影響は物すごく大きいことも考えますから、少し気になっているところが一つ。
　ただ、先ほど大前提というのを申し上げましたように、こちらとして、食べる方の側に立てば、大丈夫かというのはこれは当然のことなんであって、胃の中に入ったら、ほかのアレルゲンと当たれば、全部分解するのを前提にしているとか言うけれども、それをずっと十年間食べ続けて蓄積した場合はどういう影響が出るかという実験はまだ完了していないわけですから、そういう意味では、大丈夫かいなというのは、これはだれでも心配になるところだと思っておりますが、これは断固表示すべきという──これは多分イギリスというかヨーロッパ連合対アメリカとの間のいろいろな問題、輸出国、輸入国との関係、いろいろあるのだとは思いますけれども、今コーデックス委員会等々で、農林省が出かけていって、特に今度はプロの人たちが出かけてまいりますので、私ども経企庁としては消費者側に立ちますので、そういった関係省庁の話、専門の話をよく聞いてみませんと、私どもそんなに詳しいわけではありませんから、そういったものを聞いた上で、農林省等々と話をさせていただき、コーデックス委員会等々の意見も聞かせていただいた上で、私どもとしては、基本的には消費者の気持ちに立つ経企庁といたしましては、そういったものを考えて検討していかねばならぬなと思っております。
○中川（智）委員　ぜひともこれに対しては前向きに検討いただきたい。ただ組み換え食品を使っていますというラベルでもべたっと張ってもらったら非常にわかりやすいのですが、そのように大変なことというのはよくわかっていますけれども、そこのところをきっちりと責任を持ってやっていただきたい。〇・〇〇〇〇一入っていても表示を求めているのが消費者の気持ちだということを認識いただきたいと思います。
　きょうは、楽しみにして来たのですけれども、十分しかなくて、あともうちょっとしかないのです。
　私、この間、きょうここに質問に立つということで、周りの仲間は全部消費者なものですから、いろいろな集会とか集まりを持ちまして聞いた中に、皆さん御承知の大きな書店なのですけれども、そこの本屋さんの店長さんが、物すごく万引きが多い、それで店長の仕事は、今万引きに対してこれをいさめる、そしてこの処理をどうしようかというのが大きな時間を占めていると言われたのです。
　若い中学生、高校生の万引きの現行犯を捕まえますと、学校に言うぞ、警察に言うぞと言ったらば、それはやめてください、それはやめてくださいといって泣いてしまう、わめいてしまうという状況がある。捕まってしまうということを考えないで万引きしているのかと言ったら、ほとんどそうだ、もう成功することしか考えていない、捕まった後のことは全然考えていないということで、非常に驚いている。私も驚いたのです。
　また、今「むじんくん」とかというのがありますね。平気でお金がどんどん借りられる。欲しい物はいっぱいあるのだけれども、財布の中にお金がない。ああ、カードがあったらそれで欲しい物が買える。でも返す当てがない。自己破産する想像力を持っていない。私、政治家というのも想像力は大事だと思うのですが、本当に消費者というのも想像力を大事にしなければいけないと思ったのです。
　つくづく、ここで欠けているのはいわゆる消費者教育。学校教育の中で、今消費者教育というのがどの程度行われているのか。また、そのような今の若い人たちの感覚に対して、文部省としてはどのように考えていらっしゃるか。急遽文部省さんにお願いしたのですが、よろしくお願いします。
○中村委員長　時間がありませんから、答弁は要点のみ、簡潔に。
○加茂川説明員　消費者教育についてのお尋ねでございます。
　先生御指摘のように、学校教育におきましても、消費者教育を円滑にまたは必要かつ十分に実施することは大変重要な課題の一つであると考えております。このため従来から、小中高等学校それぞれ児童生徒の発達段階に応じまして、教科で申しますと社会科あるいは家庭科を中心に消費者教育を行ってきておるところでございます。
　特に、現行の学習指導要領では、この消費者教育についての見直しを行ってきておりまして、幾つかの改善が図られております。小中高等学校それぞれございますが、例えば中学校で申しますと、社会科の公民科という分野で消費者の保護を取り上げることになっております。ここにおきましては、例えば近年におけるクレジットカードや訪問販売等を初めとする取引や契約の多様化という実態を踏まえて、現代社会における取引の多様化あるいは契約の重要性を取り上げることとしておりますし、その際には、消費者として主体的に判断し行動することが大切である、こういうことを考えさせること、取り上げることにいたしておるところでございます。
　そのほか、中学校で申しますと技術・家庭科、あるいは高等学校の公民科の各科目、家庭科の各科目でもいろいろな形で消費者保護を取り上げておりまして、学校教育におきましては私どもは消費者教育を適切に行ってきておると考えておりますし、これからもそういった教育が行われるようにいろいろ指導してまいりたいと思っております。
○中川（智）委員　また質問に立ちたいと思いますので、遺伝子組み換えのことと消費者教育、本当によろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中村委員長　御苦労さまでございました。
○中村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成九年四月十七日（木曜日）
　　　　午後三時二十七分開議
　出席委員
　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　金子原二郎君　理事　金田　英行君
　　　理事　高木　義明君　理事　山本　幸三君
　　　理事　小平　忠正君　理事　児玉　健次君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　園田　修光君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　松本　和那君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　古賀　一成君　　　　城島　正光君
　　　　　　岩田　順介君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　中村　利雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　坂本　哲也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　川島　　毅君
　　　　　　　　建設省住宅居住
　　　　　　　　宅整備課住環境
　　　　　　　　整備室長　　　　池田富士郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　─────────────
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　菅　　義偉君
　　吉井　英勝君　　　　　児玉　健次君
四月十七日、
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　棚橋　泰文君
　　渡辺　博道君　　　　　松本　和那君
　　島津　尚純君　　　　　城島　正光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　吉川　貴盛君
　　松本　和那君　　　　　渡辺　博道君
　　城島　正光君　　　　　島津　尚純君
同日
　理事児玉健次君二月二十一日委員辞任につき、
　その補欠として児玉健次君が理事に当選した。
　　　　─────────────
三月十二日
　三井三池炭鉱の閉山提案に伴う地域振興等に関
　する陳情書
　（第一二一号）
四月十日
　三井三池炭鉱の閉山に伴う地域振興等に関する
　陳情書
　（第一九八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　石炭対策に関する件
　　　　　────◇─────
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に児玉健次君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○鉢呂委員長　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺具能君。
○渡辺（具）委員　自民党の渡辺でございます。三池の閉山問題について、前回に続きまして二度目の質問をさせていただきます。
　去る二月十七日に三井石炭鉱業が組合に対しまして閉山提案をして以来、労使が真摯な交渉を進められまして、そのことを中心にいたしまして、それに地元の方々、県、国など、あらゆる人たちの善意とそして積極的な参加が実りまして、三月三十日、悲しいことではありますけれども、厳かに閉山を迎えることとなりました。ともに苦渋の選択をされました労使の方々に対しまして、深い敬意を表するものであります。
　また、汗と涙の百有余年に及ぶ激動の歴史と、そういった歴史を支えてこられた方々に対しまして、惜しみない拍手を送りたいと思います。そして、かくなる上は閉山後の処理が円滑に行われ、このことが地域の新しい発展へのスタートであればということを祈るわけであります。
　閉山後の対策としては、私は三つあると考えます。第一は離職者対策であります。第二は、引き続き発生するであろう鉱害への継続的補償の確保であります。そして、ポスト石炭の地域の再生であります。
　こういった課題に対しましては、まず三井石炭鉱業、そして三井鉱山が強い責任感を持って取り組むことが基本でありますが、そこで質問でございますけれども、通産大臣及び労働大臣におかれましては、三月三十日の閉山以降、両会社を呼ばれまして閉山対策について指導をされたというふうに聞いております。具体的にどういう要請をなされたのか、そしてその中においてどういう御感想をお持ちになったか、大臣としても決意の表明になるかと思いますので、伺いたいと思います。通産大臣にお答え願います。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘のとおりでございまして、やはり今度の閉山に伴ってまず第一に考えなければいけないのは雇用対策だ、こういうことは全く御説のとおりでございます。
　そこで、その場合に、まず第一に、やはり三井石炭鉱業及びその親会社である三井鉱山、さらには三井グループ全体として、企業の、グループの社会的責任というものを十分念頭に置きながら、最大限の努力が必要だということでございます。
　こうした観点から、私といたしましては、労使交渉の妥結日であった三月十八日、そして閉山の翌日の三月三十一日、三井鉱山及び三井石炭鉱業の両社長においで賜りまして、雇用対策等の閉山対策に万全を期すよう強く指導してまいりました。会社側においても、雇用対策におけるみずからの責務を十分認識した上で再就職先の確保に努める旨の強い決意を表明されました。
　なお、これまでの会社側の取り組みの結果でございますが、現在三千四百人を超える再雇用先が確保されているといったように聞いております。当省といたしましても、今後とも、会社側が一層努力を行い、着実にこの努力が実を結ぶよう指導してまいる所存でございます。
○渡辺（具）委員　大臣、本当に御苦労さまでございます。引き続き、折に触れそういった御指導をお願いする次第であります。
　先ほども申し上げましたが、一番深刻なのはやはり雇用問題ではないかと思うのです。その中でも、いわゆる直轄そして関連企業の方々にはいろいろな対策が講じられているわけでありますが、やはり一番深刻なのは、三井石炭鉱業とは必ずしも直接つながらないけれども、関連がないけれども、一般的に離職を余儀なくされる方々ではないかと思うのです。関連企業の方は離職者は約千三百人と伺っておりますが、その他の全体の離職者を含めると三千人を超すとも一部言われているようでございます。
　そこで質問なのですけれども、労働省としてもこのあたりのことについては随時調査をされて、それなりの対策を準備しておくべきだというふうに思うのですが、今のところ離職者は全体でどの程度になりそうか、そして、そういった方々に対して就職あっせんの見通しはどういう状況か。大ざっぱなところで結構ですけれども、大体の感じを教えていただければと思います。
○坂本（哲）政府委員　今回の三井三池炭鉱の閉山によります離職者の数でございますけれども、最新時点、四月十五日現在で離職者の合計数千三百八十四名というふうになっております。その内訳でございますけれども、福岡、熊本両県で、三池炭鉱の直轄の方の離職者が九百五十三名、下請関係で三百五十一名、関連企業からの離職者が六十六名、それからその他ということで、納入業者ですとかその他の関係の企業からは十四名という状況でございます。
　今後の離職者の発生の見通しということになりますと、具体的な数字はなかなか難しいわけですけれども、直轄労働者の中には残務整理ということで当面会社に残っておられる方がおられます。これは残務整理の進捗状況によって今後離職者がふえてくることになりますし、また、下請あるいは関連企業の労働者につきましても、今後閉山の影響が地元経済にいろいろ出てくるにつれまして増加していくだろうと思われるわけでございます。
　私どもとしては、その動向を十分注視していく必要があると考えておりまして、閉山が関連産業等に与える影響を安定所としても常時把握していかなければいかぬわけでございますので、安定所に出てこられた離職者につきましては、閉山による離職者なのかどうかということについて随時確認をこれからも行ってまいりたいと思っております。
○渡辺（具）委員　私が実は伺ったのは、今お答えいただいた数字は何らかの形でつながっている人たちの数字ではないかと思うのです、その千三百八十四は。本当は、私が一番知りたい、そして心配だと思っているのはそれ以外の、今その他が十四とおっしゃったのですけれどもその程度ではなくて、本当の意味のその他といいますか、その地域に業をなしておられて、一般的に景気が冷え込むことによって離職をする人たちが物すごくふえてくるのではないかというふうに思うのですが、そのところを労働省としてもよくおつかみになつていて、それに対する対策はやはり頭に入れておく必要があるのではないか、そう思っているのです。その千三百八十四以外で、大体というのがわかれば教えていただきたいのですが、また、今この時点でわからなければ、刻々そういう状況をぜひ教えていただきたいと思いますが、何かお答えいただくことがあれば。
○坂本（哲）政府委員　現在私どもが把握しておりますのはその千三百八十四名ということでございまして、その周辺部分のところから幾ら出てこられているか、現時点では数字を私ども把握いたしておりません。
　いずれにいたしましても、今後ともいろいろな影響が広範に及んでいくことを念頭に置きながら把握に努めてまいりたいと思っております。
○渡辺（具）委員　私は、労働行政としては本当はその辺が一番重要ではないかというふうに思うわけでありますので、随時その辺についてはよく調査をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、そういう方々に対する就職のあっせんなのですけれども、直営の方々というのは、会社の中に設けられています労使によるあっせん室があるというふうに聞いておりますが、ここで行われるだろうと思うのです。それ以外の離職者の方々については、恐らく職業安定所の方でということになると思うのですが、そこでぜひお願いしたいことは、この二つの組織といいますか、二つが緊密に連携をしていただいて、情報を交換して、離職者の方が一方に行けば一方の状況もわかるというようなサービスが必要ではないかと私は思うのです。もう既に機能を始めているわけですから、そのあたりのところがちゃんとなされているかどうかということを確認しておきたいということ。
　もう一つ、私は、本当に一番大変なのは直轄、関連産業の人たち以外の周辺の人たちだということを再三申し上げているわけですが、会社側が集めた求人が、さっき大臣がお答えになったのですけれども、大変あるわけです。そういった求人を会社以外の離職者の方々にもぜひ役立ててほしいというふうに思うわけですけれども、その辺どうでしょうか。
○坂本（哲）政府委員　私どもは、離職者の早期再就職を促進をしていく業務を推進するに当たりましては、基本的にはより多くの場所で離職者が情報にアクセスできるようにしていくことが大変重要であるというふうに考えておりまして、そういった意味合いを込めまして、地元の大牟田と荒尾の安定所のほかに、三池鉱業所の中に臨時の職業相談所を設けたところでございます。七日から相談活動を行っているわけでございますけれども、そういったアクセスポイントをふやすという意味におきましても、先生ただいまお話ございました、会社内で労使で設置した就職対策室というふうに聞いておりますけれども、それも重要な機能を果たすものというふうに認識をいたしております。
　それぞれの役割分担なり連携についてでございますけれども、この三池鉱業所の中に設けました臨時の職業相談所それから地元の安定所におきましては、ここでは直轄あるいは下請といったことにかかわりなく、すべての安定所が集めた求人あるいは会社が集めました受け皿求人、これを閲覧できるようにいたしておるわけでございます。こういった形で情報アクセスヘの機会を確保いたしております。また、労使で設置しておられます就職対策室におきましては、直轄労働者を対象として、三井グループ内の受け皿求人の情報を公開するというようなことをしておられるわけでございます。
　私どもといたしましては、受け皿求人が有効に利用されますように、今後とも安定所を通じての情報把握ですとか連携に努めてまいりたい、それからまた積極的な求人開拓、こういったことも行いまして、離職者の早期再就職に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺（具）委員　岡野労働大臣も今御出席いただきましたので、もう少しこの離職者の問題をお伺叶いしたいと思います。
　ただいまお答えになっていただいたように、離職者の方々の不安を少しでも解消するためにひとつよろしくお願いするわけですが、この直轄の人たちじゃなくて、それ以外の一般の離職者に関連いたして、特定雇用機会増大促進地域ですか、この地域の指定について少し伺いたいと思います。
　この地域の指定については、前回の質問のときにも、私、ぜひ大臣に前向きに考えていただきたいということでお願いしたわけでありますが、このたび、岡野労働大臣の強い御指導があったということでこの指定がなされたというふうに聞いております。大臣の御配慮と指導力に深い敬意と感謝を申し上げたいというふうに思うわけです。
　そして、せっかくこの指定がなされたわけですから、ぜひともこの制度をうまく活用していただきたいと思うわけです。一般の離職者については、いわばこの救済しかないと言っても過言ではないわけですから、本当にうまく活用していただきたいと思うわけです。
　この特定地域の指定がなされることによりまして、雇用保険が九十日延長されるとか、これは自動的にそういう特典がつくわけですが、そのほか、雇用調整助成金ですか、それから開発助成金、そういった制度もあるわけです。
　そこで、今既に指定がなされているわけですけれども、そういった助成金に対して引き合いといいますか、打診がもう始まっているのかどうか。まだ期間が余りだっておりませんから余りないかもしれませんが、その制度を活用するという意味でぜひ考えていただきたい。
　せっかくでございますので、大臣お見えになりましたので、この制度をうまく活用することについて大臣によろしくお願いするわけですが、大臣、特に何かお考えになっていることがありましたら……。
○岡野国務大臣　労働大臣、遅参をいたしました。大変失礼を申し上げました。
　ただいま渡辺先生から、特定地域指定に伴うその後の動きはいかがか、こういうお尋ねでございました。
　これは、私、二十日の日に地元へ参りました。特定地域の閣議決定は、その翌日の二十一日でございました。そうして、会社はもとよりのこと、労働組合の幹部の皆さんにお願いをいたしました。あしたは特定地域の指定が閣議決定になり、二十六日にはこれが公布に相なる。やはりこの制度の中身、先生もおっしゃいましたが、失業給付の九十日延長の問題でありますとか、業種のいかんを問わずすべて雇用調整助成金の対象になるというような仕組みであることをこの地域の皆さんが御存じでなければ、ちっとも役に立たない。したがいまして、挙げてこの周知徹底にひとつお願いをしたい。同時にまた、それぞれの企業が、そしてそれぞれに働く皆さんがこれをそれぞれの雇用に結びつけるような全体的な高まりというものがなければ、制度というものは何ら役に立たないものだ。したがって、これは二十六日でまだ一週間ばかりあるけれども、その後、役所は当然でありますが、皆様にも雇用に結びつける御努力をぜひお願いをしたいと。
　その後、三井石炭鉱業であるとか三井鉱山でありますとか、あるいは安永さんを初めとするこの関係労働組合の皆さんでありますとか、東京にお訪ねをいただきました。私の部屋にもお訪ねをいただきました。したがって、これをまずは繰り返す等々で私どもとしては周知に相努めているという次第でございます。
　お尋ねの、今の時点において申請がどの程度あるかという問題については、政府委員をして答えさせることにいたします。
○坂本（哲）政府委員　例えば雇用調整助成金ですとか、この制度につきましては、まだ公布、施行後間もないということもございまして、現時点では実績の数字はそれほど多くはないわけですが、大牟田の安定所と荒尾の安定所を合わせまして、雇用調整助成金の関係では相談がございました件数がこれまでのところ十件、それから地域雇用開発助成金の関係では七件ほど、それから特定求職者雇用開発助成金につきましては四十件ぐらいの相談が今のところ来ております。