Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢国務大臣　再稼働に必要な、まさに新しい規制基準に適合しているかどうかということを判断する権限は、唯一、規制委員会であると思っております。
○藤野委員　規制委員会に丸投げということではだめなわけですし、その規制委員長自身が規制委員会で勝手に決められることじゃないと言っているんです。だからこそ政治が、政治の出番ではないかという質問なんです。もう一回お答えください。
○宮沢国務大臣　これは、福島の事故を受けて、民主党政権時代でありますけれども、規制委員会という三条委員会、大変独立性の高い委員会を設けてそこで審査をする、こういうことになっておりまして、それが今の制度だろうと思いますし、それはいい制度ではないかと私は思っております。
○藤野委員　質問にお答えいただいていないんですけれども、規制委員会ができないと言っているんです。では、どこでやるんですか。経産省ですか。環境省ですか。どこでもいいんですけれども、こういう大きな問題を政治が逃げちゃだめだということを言っているんです。
　国会事故調はこういうふうに指摘をしております。配付資料の二の三番目を見ていただければと思いますが、「現在、東通原発と東海第二原発を除く全ての原子力発電所が複数ユニットとして運転されているわが国においては、特にこの特徴に関する潜在的な問題点について十分に考察する必要がある。」
　重ねて大臣にお聞きしますけれども、国会事故調は潜在的な問題点と言っております。しかし、福島の現実を見れば、この問題が顕在化してからでは遅いんじゃないでしょうか。まさに今こそ、この問題を知恵と力を尽くして十分に考察する必要があるんじゃないですか。御答弁ください。
○宮沢国務大臣　重ねて申し上げることになりますけれども、今の制度においては、まさに三条委員会である規制委員会が判断をする、こういうことであります。そういうお話があって、私どもは今の制度はいいと思っておりますけれども、唯一可能性がありますのは、新しい立法をするということしか恐らくないんだろうと思います。
○藤野委員　新しい立法をつくるとおっしゃいましたけれども、今まさにできるんです。政府が知恵と力を集めて、この問題、再稼働どころか再稼働以前にやるべきは、まさにこの集中立地、同時多発事故のリスクに真正面から向き合うことじゃないでしょうか。
　私、先日、福井県若狭湾に行ってまいりました。若狭の現実は、そういう無責任な対応を許さない厳しいものがあると思います。
　規制委員会にお聞きしますが、原発の敷地から約一キロメートル以内に耐震設計上考慮すべき活断層が確認されている原発は、どれとどれですか。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、活断層から一キロメートル以内に存在する原子力発電所はどこか、こういう御質問だと理解しておりますが、実は、同じ趣旨の御質問を平成二十三年の五月十一日に当時の吉井英勝委員から御質問がありまして、旧原子力安全・保安院長が答弁しています。
　その答弁の内容を繰り返して申し上げることになりますが、当時進めておりましたいわゆる耐震バックチェックにおきまして、日本原子力発電の敦賀発電所、関西電力の美浜発電所、それから日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」、この三つについては、原子炉建屋から約一キロメートル以内に耐震設計上考慮すべき活断層が確認されている、こういう趣旨の答弁を行っているということを承知しております。
○藤野委員　ですから、若狭湾にある美浜、敦賀、「もんじゅ」、この三つの原発の敷地内の一キロメートル以内に活断層が確認されている。
　また、配付資料の四番目を見ていただきますと、これは関西電力の資料ですけれども、これ以外にも若狭湾には多くの断層がある。まさに断層の巣と言われているような場所なんです。断層の巣のような地域に十五もの原発が集中している。それなのに同時多発の事故の審査もしていない。集中立地でまともに検討していない。これで再稼働など、到底許すわけにはいきません。
　大臣に改めてお聞きします。
　今やるべきは、原発の再稼働ではなくて、集中立地のリスクに真正面から向き合ってそのリスクを減らしていく、このことではありませんか。
○宮沢国務大臣　私どもといたしましては、まさに再稼働に求められる安全性というものについては規制委員会において判断をしていただく、そして、適合しているという判断が出たものについては再稼働を進めるというのが政府としての一貫した方針でございます。
○藤野委員　規制委員会と言いますが、規制委員会はその同時多発事故の審査もしていないと言っているんです。そして、集中立地については勝手に決められないと言っているんです。ですから、こういう大きな問題は政府がしっかり責任を持つ、政治が動くしかない、こういう提起をしているわけです。本当に無責任な状態だと思います。
　このほかにも、避難計画の問題、核のごみの問題、全く解決しておりません。地元の同意の問題もあります。こんな状態で川内原発や高浜原発の再稼働など、絶対に認めることはできません。
　もう最後になりますが、今、高浜とおおいにはふるさとを守る高浜・おおいの会という会ができて、アンケートをとっております。これには住民の皆さんの生の声があふれております。
　少しだけ紹介させていただきますと、常にこの先子供たちは大丈夫なのか、いつ非常事態になってこの住みなれた高浜を離れなければならないのかなど、心にいつもある。これは三十代男性の声です。
　そしてもう一つだけ。原発は直ちに廃炉にすべきです、若狭には豊かな自然もあります。
○大島委員長　そろそろ時間です。委員長も我慢しておるんです。そろそろにしてください。
○藤野委員　原発に依存することはもうやめましょう。
　今、政治に求められるのは、この声に応えることです。原発の再稼働はきっぱりとやめる、そして、原発即時ゼロの決断を下して、原発に頼らない別の道を皆さんと知恵と力を合わせて切り開く、このことを強く求めて質問を終わります。
○大島委員長　これにて藤野君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十七年二月二十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成二十七年二月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、国地方係争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　討論の通告がございます。発言を許します。大久保勉君。
　　　〔大久保勉君登壇、拍手〕
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉です。
　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました日本銀行政策委員会審議委員の同意人事に対して、反対の立場で討論を行うものです。
　その理由を申し上げる前に、今回の同意人事に関連して、政府に一言苦言を申し上げたいと思います。
　今回の日銀審議委員の同意人事は、政府より二月四日の議運理事会に提示される予定でした。ところが、日経新聞朝刊が、日銀審議委員に原田氏を起用へと既に報道していました。
　世耕内閣官房副長官は、一部マスコミに報道されたことは遺憾であり、今後関係者に対して情報漏えいがなかったか否かを調査すると釈明し、十日の議運理事会で、事前に情報を知り得た政府内の関係者十六名及び候補者本人に対して行った聞き取り調査では、報道関係者や第三者への情報提供や情報漏えいの事実は確認できなかったと報告しました。
　一部マスコミにすっぱ抜かれて遺憾と言いつつ、聞き取り調査では原因が分からないとすれば、政府の情報管理に大きな疑問符が付くと言わざるを得ません。そもそも、政府の情報管理の不徹底は今回に限ったことではなく、過去にも日銀同意人事の事前報道がなされています。
　安倍政権は、自分たちに都合の悪い情報は特定秘密保護法を盾に秘匿するとの批判を耳にしますが、まずは政府内の関係者の情報管理を徹底することが美しい国の政府のありようではないでしょうか。
　さらに、同意人事の根幹に関わる問題が発生しています。これは、二年前の三月十五日に参議院本会議で行われました岩田日銀副総裁の同意人事の採決に関連するものです。
　岩田氏は、十日前の衆議院議運委員会の場で、二年後の春、消費者物価の上昇率が二％にならなかったら辞任するという決意を表明されました。最も公式な場と言える国会に出席して、同意人事の判断に関わる決意を述べられたのですから、相当の覚悟があったのでしょう。同意人事の結果は、投票総数二百二十、賛成百二十四、反対九十六の賛成多数で同意されました。賛成会派には、自民党、公明党の与党のみならず、みんなの党や日本維新の会等、野党の一部も加わりました。
　その岩田日銀副総裁は、本年二月四日、仙台市内での記者会見の席上、二％の物価目標の達成時期は二〇一五年四月には間に合わない、しかし、説明責任を果たせば辞任は不要であるとの趣旨の発言をされました。アベノミクスの一本目の矢の目標達成に期待していた人にとっては、岩田日銀副総裁の変節は落胆に値する事柄と思われます。
　しかし、今回の問題はそこにとどまるものではありません。国会での決意表明が簡単に撤回されるのであれば、何を信じて同意人事の判断を行うべきですか、説明責任を果たせば辞任は不要という本人の判断は妥当なものであるか、以上二点に関しまして、今日は問題提起にとどめ、今後の国会での議論に委ねたいと思います。
　それでは、今回の同意人事に反対する理由を述べたいと思います。
　原田氏は、日銀による積極的な金融緩和の必要性を主張してきたいわゆるリフレ派で、前述した岩田副総裁との共編著もある方です。
　第一の反対理由は、日銀が国債を買えば政府債務を減らすことができると主張されている点です。これは財政ファイナンスの容認とも取れる主張です。確かに、政府と日銀の統合バランスシートで見れば、日銀が国債を全部買えば、政府債務は日銀の資産ですから、連結すれば相殺されます。しかし、日銀の負債、すなわち日銀券と準備預金という民間資産は相殺されません。
　仮に、新円切替えで今の日銀券を無効にしたり、準備預金を封鎖したりすれば、日銀の負債は消せますが、それは民間銀行を始めとする民間資産の全額毀損を意味します。そのことは、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するという日銀の基本理念に反することは言うまでもありません。
　第二に、原田氏は、本年一月の朝日新聞のインタビューで、仮に日銀が物価目標を達成して、国債を買う量を減らせば、日銀が持っている国債価格も理論的には含み損を抱えます、財務の健全性は大丈夫ですかとの質問に対して、日銀は国債をコストを掛けずにただで買っている、十兆円分の国債を購入して、仮に二割損してももうけは八兆円あるとの回答をしています。
　複式簿記で日銀の会計処理を行えば、そのような打ち出の小づち的手法が不可能なことは明白です。日銀法二十三条では、審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから任命されることとされております。安倍政権はどのような基準で候補者の選定を行っているか甚だ疑問です。ただ単に、リフレ派で、総裁、副総裁等執行部に盾突かない人ということであれば、安倍総理のお友達人事ではないでしょうか。
　第三に、原田氏は、著書「「大停滞」脱却の経済学」の中で、国債価格の下落に関連して、貸出しをせず国債ばかり持っている銀行は日本経済のためには役に立っていない銀行である、そのような銀行が破綻しても日本経済に何のマイナスにもならない、むしろこのような銀行が破綻することこそが最大の構造改革であると述べられています。
　日銀法第一条では、日銀は、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とすることが規定されています。すなわち、日銀は、物価の安定だけではなく、金融システムの安定にも同等の責任を有するものです。そのため、金融機関の考査等を担う金融機構局の総勢は三百名以上の大世帯となっております。
　さらに、日銀法第二十一条では、審議委員は日銀の役員であると規定しており、中央銀行業務について運営の責任の一端を担うとしています。その審議委員が、国債ばかり持っている銀行の破綻こそが最大の構造改革という持論では、金融機構局の運営や金融システム安定に大きな障害をもたらすことになるでしょう。
　最後になりますが、今回の同意人事の採決に当たり、日銀の信認並びに円の価値が暴落することにならないように願うとともに、与党の皆さんにおかれましては、今回の同意人事を無批判かつ自動的に同意することで事が足りるかを再考をお願いして、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術・イノベーション会議議員に久間和生君及び内山田竹志君を、日本放送協会経営委員会委員に森下俊三君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に原山優子君及び橋本和仁君を、国地方係争処理委員会委員に牧原出君を、中央労働委員会公益委員に三輪和雄君及び植村京子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、再就職等監視委員会委員長に大橋寛明君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十八　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、再就職等監視委員会委員に伊東研祐君、篠原文也君、尾花眞理子君及び笠京子君を、預金保険機構理事に久田高正君を、同監事に町田恵美君を、国地方係争処理委員会委員に小早川光郎君、高橋寿一君、牛尾陽子君及び渡井理佳子君を、電波監理審議会委員に吉田進君及び松崎陽子君を、中央更生保護審査会委員に岳野尚代君を、労働保険審査会委員に井上繁規君及び東郷眞子君を、中央社会保険医療協議会公益委員に印南一路君及び西村万里子君を、社会保険審査会委員に吉山敦子君及び森俊介君を、中央労働委員会公益委員に諏訪康雄君、森戸英幸君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、木本洋子君、両角道代君、中窪裕也君、仁田道夫君、沖野眞已君、藤重由美子君、山川隆一君、山下友信君及び山本眞弓君を、調達価格等算定委員会委員に植田和弘君、辰巳菊子君及び高村ゆかり君を、運輸審議会委員に山田攝子君を、公害健康被害補償不服審査会委員に佐脇浩君、佐々木隆一郎君及び石井彰君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、預金保険機構理事長に三國谷勝範君を、社会保険審査会委員に後藤昭夫君を、調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君及び山地憲治君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、預金保険機構理事に高口秀章君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に井伊雅子君及び佐藤友美子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　三　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に本田勝彦君を、日本銀行政策委員会審議委員に原田泰君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十一　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、中央更生保護審査会委員に増田暢也君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十四分散会
平成二十七年二月二十五日（水曜日）
　　　午前九時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○総合科学技術・イノベーション会議議員の任命
　同意に関する件
○再就職等監視委員会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○預金保険機構理事長、同理事及び同監事の任命
　同意に関する件
○国地方係争処理委員会委員の任命同意に関する
　件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会公益委員の任命同意に
　関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央労働委員会公益委員の任命同意に関する件
○調達価格等算定委員会委員の任命同意に関する
　件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、仁比聡平君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、国地方係争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣及び内閣官房副長官の説明を求めます。まず、内閣府副大臣平将明君。
○副大臣（平将明君）　内閣府副大臣の平でございます。
　総合科学技術・イノベーション会議議員久間和生君、原山優子君、内山田竹志君、橋本和仁君の四名は本年二月二十八日に任期満了となりますが、これら四名を再任いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○副大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。内閣府副大臣の赤澤でございます。
　再就職等監視委員会委員長及び同委員について、現在の委員長及び同委員は本年三月二十日に任期満了となりますが、委員長の羽柴駿君の後任として大橋寛明君を任命し、委員として伊東研祐君、篠原文也君、笠京子君の三名を再任し、番敦子君の後任として尾花眞理子君を任命いたしたいので、国家公務員法第百六条の八第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、預金保険機構の理事長田邉昌徳君並びに理事軍司育雄君及び櫻井正史君は本年二月二十八日に任期満了となり、また、監事町田恵美君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、理事長田邉昌徳君の後任に三國谷勝範君を、理事軍司育雄君の後任に久田高正君を、櫻井正史君の後任に高口秀章君をそれぞれ任命し、また、監事町田恵美君を再任いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（二之湯智君）　国地方係争処理委員会委員小早川光郎君、高橋寿一君、篠崎由紀子君、牧原出君及び渡井理佳子君の五氏は平成二十七年四月十六日に任期満了となりますが、篠崎由紀子君の後任として牛尾陽子君を任命し、小早川光郎君、高橋寿一君、牧原出君及び渡井理佳子君を再任いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、電波監理審議会委員原島博君及び松崎陽子君の二氏は平成二十七年三月一日に任期満了となりますが、原島博君の後任として吉田進君を任命し、松崎陽子君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員上村達男君、百田尚樹君、本田勝彦君及び宮城惠理子君の四氏は平成二十七年二月二十八日に任期満了となりますが、上村達男君の後任として井伊雅子君を、百田尚樹君の後任として森下俊三君を、宮城惠理子君の後任として佐藤友美子君を任命することとし、本田勝彦君を再任いたしたいので、放送法第三十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　次に、法務副大臣葉梨康弘君。
○副大臣（葉梨康弘君）　法務副大臣の葉梨康弘でございます。
　中央更生保護審査会委員北村節子君及び増田暢也君は三月五日をもって任期満了となりますが、北村節子君の後任として岳野尚代君を新たに任命し、増田暢也君については同君を再任したいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　日本銀行政策委員会審議委員宮尾龍蔵君は本年三月二十五日に任期満了となりますが、後任として原田泰君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（山本香苗君）　労働保険審査会委員の宮崎公男君と山本通子君は三月一日に任期満了となりますが、宮崎公男君の後任として井上繁規君を、山本通子君の後任として東郷眞子君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の印南一路君が三月三十一日に、西村万里子君が二月二十八日に任期満了となりますが、両名とも再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、社会保険審査会委員の宮城準子君が二月末日に辞職予定であり、また、森俊介君が三月七日に、矢野隆男君が三月一日に任期満了となりますが、宮城準子君の後任として吉山敦子君を任命し、森俊介君を再任し、矢野隆男君の後任として後藤昭夫君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、中央労働委員会公益委員は全員が二月二十六日に任期満了となりますが、諏訪康雄君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、木本洋子君、中窪裕也君、仁田道夫君、藤重由美子君、山川隆一君、山下友信君、山本眞弓君の十氏を再任し、都築弘君の後任として三輪和雄君を、岩村正彦君の後任として森戸英幸君を、島田陽一君の後任として両角道代君を、長谷部由起子君の後任として沖野眞已君を、坂東規子君の後任として植村京子君を任命いたしたいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（中川雅治君）　次に、経済産業副大臣山際大志郎君。
○副大臣（山際大志郎君）　おはようございます。
　調達価格等算定委員会委員植田和弘君、辰巳菊子君、山内弘隆君、山地憲治君、和田武君の五名は平成二十七年三月四日に任期満了となりますが、和田武君の後任として高村ゆかり君を任命し、植田和弘君、辰巳菊子君、山内弘隆君、山地憲治君を再任いたしたいので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（北川イッセイ君）　運輸審議会委員保田眞紀子君は三月一日に任期満了となりますが、同君の後任として山田攝子君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　次に、環境副大臣北村茂男君。
○副大臣（北村茂男君）　公害健康被害補償不服審査会委員佐脇浩君が三月三十一日に、加藤抱一君が二月二十八日に任期満了となり、また、町田和子君が三月末日に辞職予定でありますが、佐脇浩君を再任し、加藤抱一君の後任として佐々木隆一郎君を、町田和子君の後任として石井彰君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○委員長（中川雅治君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、総合科学技術・イノベーション会議議員、預金保険機構理事長、国地方係争処理委員会委員のうち牧原出君、日本放送協会経営委員会委員のうち森下俊三君、社会保険審査会委員のうち後藤昭夫君、中央労働委員会公益委員のうち三輪和雄君及び植村京子君並びに調達価格等算定委員会委員のうち山内弘隆君及び山地憲治君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川雅治君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、再就職等監視委員会委員長の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川雅治君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、再就職等監視委員会委員、預金保険機構理事及び同監事、国地方係争処理委員会委員のうち小早川光郎君、高橋寿一君、牛尾陽子君及び渡井理佳子君、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち井伊雅子君及び佐藤友美子君、中央更生保護審査会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員のうち吉山敦子君及び森俊介君、中央労働委員会公益委員のうち諏訪康雄君、森戸英幸君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、木本洋子君、両角道代君、中窪裕也君、仁田道夫君、沖野眞已君、藤重由美子君、山川隆一君、山下友信君及び山本眞弓君、調達価格等算定委員会委員のうち植田和弘君、辰巳菊子君及び高村ゆかり君、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、日本放送協会経営委員会委員のうち本田勝彦君及び日本銀行政策委員会審議委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。総合科学技術・イノベーション会議議員等十五件計五十八名の任命に関する同意についてお諮りいたします。大久保勉君十分の討論の後、押しボタン式投票をもって採決いたします。採決は、お手元の資料のとおり九回に分けて行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成二十七年二月二十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　幹　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　幹　事　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　幹　事　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　幹　事　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　幹　事　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　幹　事　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　幹　事　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　幹　事　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　幹　事　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　主濱　　了君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○幹事補欠選任の件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（海外派遣議員の報告）
　（ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び英国
　における憲法事情、憲法改正の動向及び国民投
　票制度の制度内容・運用状況等について）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（柳本卓治君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　幹事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在幹事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳本卓治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に儀間光男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（柳本卓治君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　先般、本院から、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び英国における憲法事情、憲法改正の動向及び国民投票制度の制度内容・運用状況に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等視察のため、本審査会委員を中心に議員団を構成した海外派遣が行われました。
　同議員派遣につきまして、本審査会の調査に資するため、海外派遣議員から報告を聴取いたします。
　まず、団長を務めさせていただいた私から便宜概略を報告いたしました後、副団長を務めていただいた金子洋一君から具体的な調査内容について概要を報告いたします。
　それでは、着席のままで失礼いたします。
　平成二十六年度重要事項調査議員団第三班は、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び英国における憲法事情、憲法改正の動向及び国民投票制度の制度内容・運用状況に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等視察のため、去る一月十三日から二十一日までの九日間、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び英国を訪問いたしました。
　派遣議員は、金子洋一君、小坂憲次君、河野義博君、吉良よし子さん及び私、柳本卓治の五名であります。
　各訪問国の選定理由は、ドイツにつきましては、強い連邦制を取り、憲法裁判所等、我が国と異なる憲法保障の制度が採用されていることに目を向けるものであります。イタリアにつきましては、まさに今、憲法改正、特に統治機構改革のさなかにありまして、その最新情報を得ることを目的といたしました。英国につきましては、不文憲法の国ですが、近時、実質的意味での憲法が改正されており、それらについて調査することを目的としたものであります。
　派遣メンバーで事前に調査項目を定めましたが、その主な内容を申し上げますと、環境保護規定の運用状況、緊急事態に対する議会統制、財政均衡条項の実効性確保手段、憲法裁判所による抽象的違憲審査の運用状況、議会の行政監督機能、上院改革の経過と展望などです。
　派遣団は十三日に東京を立ち、ロンドン経由でドイツ・ベルリンに到着しました。ドイツでは、連邦議会、連邦参議院、連邦憲法裁判所を訪問し、その後、十五日夜にローマに入りました。イタリアでは、憲法裁判所、議会下院、内務省を訪問し、十八日に最後の訪問国である英国・ロンドンに到着しました。英国では、最高裁判所、議会両院を訪問したほか、法曹関係者、憲法学者と会談し、二十一日に東京に帰着いたしました。
　訪問先では、事前に示しておいた調査項目について説明を聴取し、それに対して団員から疑問点をただすという形式で会談を進めるとともに、あわせて、議事堂や裁判所の法廷を見学し、英国上院では、ちょうど開かれた本会議を傍聴する機会に恵まれました。
　英国上院におきまして、フランセス・デ＝スーザ議長にお会いしました。デ＝スーザ議長は、昨年、我が国を訪問され、参議院でも山崎議長、輿石副議長と会談されました。今回の懇談の中で、デ＝スーザ議長は、昨年の訪日の際のお礼を述べられた上で、日本と英国の国会議員の間には両院議員から成る友好議員連盟が存在しているが、別途、上院間の関係を強化するための方法を模索したいとの意向を示されました。
　また、上院副議長のジョン・スーウェル氏から昼食の招待を受け、懇談する機会がありました。
　本議員派遣は、昨年夏以来の懸案事項でありながら、災害や衆議院解散等の事情によりまして、派遣時期を厳寒期である一月に設定せざるを得ませんでした。パリにおけるテロ事件直後で一部には厳戒態勢もしかれておりましたが、幸いにも気候に恵まれ、無事に任務を果たしてまいりました。
　団員ごとに立場を異にしておりましたが、それぞれの問題意識で各国要人との会談に臨み、所期の成果を収めるとともに、認識を共有できる部分も多々あったかと存じております。
　今回の調査におきましては、会談に快く応じてくださった各国の要職にある方々、クリスマス、年末年始を挟んだ短い準備期間であったにもかかわらず、御協力いただきました外務省並びに在外公館を始めとする関係各位に対し、心より感謝申し上げ、報告を終わります。
　金子洋一君。
○会長（柳本卓治君）　本議員派遣につきましては、議院運営委員会に報告書を提出することとなっておりますので、御参照いただければと存じます。
　次に、他の派遣議員の方々からも御発言をいただきたいと存じます。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　小坂憲次君。
○会長（柳本卓治君）　次に、河野義博君。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　今回、調査団のメンバーとして派遣をさせていただいたこと、心から感謝と御礼を申し上げます。
　まず初めに、最も私が今回の派遣で印象的だったこと、これドイツで憲法改正に関して伺ったことですけれども、ドイツでは戦後、憲法改正を五十九回行われておりまして、六十回近く、毎年、一年に一度改正が行われているような国でございました。我が国と同じく硬性憲法の国でありまして、連邦議会の三分の二、連邦参議院の三分の二のそれぞれ可決を必要といたしますけれども、あくまで民意の発露として、国民が必要としているから、国民の議論を基に、国民的な議論を喚起した上で改正がなされてきたという点、非常に今興味深く関心を持ち勉強させていただきました。
　その上で、各国、三か国回らせていただきましたので、我が国の立法府に関しましても示唆に富むと思われますトピックを抽出いたしまして、極力、小坂先生、金子先生と重複しないように報告をさせていただけたらと思います。
　まず、ドイツでございます。
　債務抑制規定が導入をされまして、二〇〇九年に導入をされ、連邦政府は二〇一六年までに財政赤字をＧＤＰの〇・三五％以内とすることが義務付けられました。その結果、計画を前倒しして、二〇一五年の予算は新規借入れを伴わない財政均衡を一九六九年以来達成をしたということ、これは金子先生から御報告のとおりでございますけれども、これも国民的な世論として、国債は国民の税の未払なんだと、今の借金は将来の税金なんだという国民的議論の高まりによって憲法の中に導入されたという点が非常に関心を持って聞かせていただきました。
　もう一つは、ドイツに緊急事態法という条項がドイツ憲法の中にございます。これは、ワイマール憲法下の反省に立ちまして、平時から戦時に至る危機段階を細分化をいたしまして、各段階に応じて政府がとり得る非常事態の措置を憲法に定めているんですけれども、この点は、議会が政府の非常措置を実効的に統制をして濫用防止はしっかりとできているといった点が非常に関心を持って勉強させていただきました。
　一方で、イタリアに渡りましてちょっと驚きを持って聞いておりましたのがイタリアの緊急事態法でございまして、イタリアも同様に、政府が緊急時に限って法律と同様の効力を有する命令を発することができるわけですが、これは緊急命令でございますので、公布後六十日以内に国会が承認をして法律に転換をする義務がございまして、法律に転換されない場合は失効されるんですけれども、イタリアは御案内のとおり完全な二院制でございまして、なかなか決められない政治が続いております。このことによりまして、国会ではなかなか法律が決められないということで、緊急命令によって経済対策などが度々行われているということを伺ってまいりました。
　帰国をいたしまして調査をしてみますと、緊急政令を発せられましてそれが法律に転換される割合というのが約三割、三〇％の緊急政令が実際に法律になっているということで、恒常的な暫定措置として今まで使われていると。この点改革が必要だという点はイタリアの方からも伺ってまいりましたので、我が国も仮に緊急事態に対応するのであれば、こういった点も参考にしながら進めていくべきだなと感じました。
　最後に、イギリスでございます。
　行政監視機構として、上院の役割として、下院から送られてきた法律を徹底的に審査をする二次立法の委員会が設置されていることも金子先生から御報告がございました。政党に関係なく議員が詳細な審査を行っているという点、これは二次立法、我が国でいうと政省令に当たると思いますけれども、政省令も国会がつぶさに監視をして立法統制をしているという点、示唆に富むなと感じて帰ってまいりました。
　最後に、今回の派遣に当たりまして、様々御協力をいただいた関係各位に心から御礼を申し上げまして、私の御報告とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　次に、吉良よし子さん。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私が今回の派遣に当たって最も印象に残ったのは、ドイツのレナーテ・キューナスト司法・消費者保護委員長の言葉です。彼女は、いろいろなお話の中で、憲法は解釈によって変えるものではないとおっしゃいました。この発言に照らせば、日本の集団的自衛権の容認のように、憲法九条の下ではできないというこれまでの歴代政府の解釈を百八十度変えるという解釈による改憲というのは、ほかの立憲主義国家から見ても異様な事態であるとの認識を新たにしました。
　もう一つ印象に残ったのは、訪問した国々の憲法において、とりわけ人権については国際法など国際社会の到達を反映させたものにしているということです。
　今回訪問したドイツ、イタリア、イギリスは全てＥＵ加盟国ですから、立法や違憲判断の過程でＥＵ条約等に配慮しているとの旨の発言は各国でありました。事実、憲法改正を繰り返しているドイツの改正内容を調べますと、ＥＵ法などの条約批准に伴うものもあります。
　では、国内の法改正や違憲判断に当たり国際法やＥＵ条約などに配慮しているのはＥＵに加盟しているからなのかといえば、それだけが理由とは言えません。例えば、不文憲法の国イギリスの最高裁判所において、とりわけ人権に関わって、国内の議会法の妥当性についてＥＵ人権条約など国際法に照らして判断を下すというお話がありました。それは先ほど小坂先生のおっしゃったようなことです。
　一方で、イギリスにおいては、五月の総選挙を前にＥＵからの脱退も議論されております。そこで、もしＥＵから脱退した場合にはイギリスにおいて規範となる法がなくなってしまうのかという点を伺ったところ、それはどうなるか実際にやってみないと分かりませんが、たとえＥＵから脱退したとしても、その他の人権をうたう国際法はいろいろとあり、それらが判断の基準になり得るとの回答がありました。つまり、ＥＵに加盟しているかどうかにかかわらず、とりわけ人権に関しては国際法や国際社会の到達点というものを国内法にも反映させるという姿勢が貫かれていると考えられます。
　現在、日本においても、日本国憲法九十七条に「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」とあります。これを読めば、今の日本国憲法は国際社会の到達というものをしっかりと取り入れていることが分かります。
　こうした点からも、日本国憲法は決して古いものではないこと、むしろ現在の国際社会の到達にも合致する生きた憲法になっていることを誇るべきだと、今回の派遣で再認識いたしました。
　また、最後になりますが、金子副団長からの御報告もありましたように、イタリアの国民投票の最低投票率について、ボイコット運動があるのではないかという点について問題意識はないというお話がありました。その背景には、国民的関心が高い事項であれば最低投票率を超えると、だからボイコット運動というのは問題にならないという話も印象に残りました。そのことも付け加えさせていただき、私からの御報告といたします。
　ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　以上で海外派遣議員の報告は終了いたしました。
　これより、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び英国における憲法事情、憲法改正の動向及び国民投票制度の制度内容・運用状況等について、発言希望に基づき、会長の指名により委員間の意見交換を行います。
　発言を希望される方は、お手元に配付した資料のとおり、机上の氏名標を立てていただき、会長の指名を受けた後、御発言を願います。
　発言に対して所感又は回答を求める場合は、必要に応じ委員名を明示願います。
　また、所感又は回答を述べようとする委員は、挙手願います。
　多くの委員が発言の機会を得られますよう、一回の発言時間は各三分以内といたします。発言の経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らします。あらかじめ御承知願います。発言を終わった方は、氏名標を横にお戻しください。
　なお、御発言はいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望する方は氏名標を立ててください。
　赤池誠章君。