Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　わかりました。
　十月号の人事院月報というのを見させていただきましたけれども、「国家公務員死因調査にみる職員の疾病動向」という職員局の課長さんが書いたペーパーがありまして、要するに一般職の国家公務員のメンタルヘルス対策というか事業について伺いたいと思うんです。
　人事院のまとめによりますと、平成十年における一般職の国家公務員の死亡者総数は九百四十人、そのうち、これは結構多いんですが、自殺者が百二十四人、一三・一％を占めております。極めてこれ比率が高いというふうに私は思うんですが、ちなみに、一般国民と同じく第一位ががんで、第二位が心臓病で、普通は三番目に脳卒中が来るんだけれども、三番目に自殺が来ているという平成十年度の統計データです。
　業務が複雑化してくる、あるいは高度化してくる、あるいはまた人間関係でストレスが予想以上に過重になってきているというふうに推察できるわけです。せっかく能力がありながら、そういうみずからの命を絶ってしまうというのは、本人も家族もそうですし、国家にとっても、国にとっても人材が喪失するということにほかならないわけでありまして、なかなかこれは難しい部分があるんですが、上司がどこまで気配りできるかとか、あるいは職員間でのいろんな問題もあると思うけれども、自殺者をなくすこと自体、大変難しい問題ではあります。
　公務員全体についていろんな対策を打たれていると思いますけれども、ここでもやはり、この平成六年以降増加傾向を見せている自殺に対してはメンタルヘルス対策の一層の推進が急務と考えられているというふうに、じゃメンタルヘルス対策、何をやっているのかなという、それには、さらに一層の推進というふうに課長さんはおっしゃっているんだけれども、人事院全体としてメンタルヘルス対策についてどうお考えか、伺います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　余り議論されない、非常に重要な問題の御指摘だと思います。
　このメンタルヘルス対策というのは、昭和六十年ごろから公務員の人事管理上の重要な問題だということが関係者の間で議論され始めました。そこで、人事院は昭和六十二年の七月にメンタルヘルス対策指針というのを出しまして、各省庁に注意を喚起するとともに、技術的な指導援助というものを始めました。そして、専門家によりまして指導委員会というのを設置いたしまして、その指導委員会の助言に基づきまして各省庁を特に強く指導することを始めたわけでございます。もちろん、講習会をするとかあるいは研修会をするとか、各省庁にメンタルヘルス対策の専門的な職員というものを配置していただくようにお願いしていくとか、そういうことを始めました。
　ところが、今、先生がお話しになりましたように、徐々にこの自殺者というのがふえてきております。特に平成十年ごろから、それまで百人前後で推移しておったんですけれども、十年ごろから百二十人ぐらいになってきておるということでございますので、私たちは各省が共同で利用できるメンタルヘルス相談室というのを人事院の各ブロックの人事院の事務局に設置いたしまして、各省の職員に利用していただいております。
　北海道とか東北とか、関東、東京都、本院にももちろんございますが、そういうことを進めておりますけれども、いずれにいたしましてもこの問題というのはできるだけ早く職場の管理者が実情を把握して、そして把握したところで専門の精神科医とかカウンセラーというものにつないでいくということを、非常に円滑に連係プレーをしなければ効果が上がらないだろうということで、私たちの方は今そういう意識で各省庁に話をしているところでございます。
　せっかくの御指摘でございますので、一層私たちも努力してまいりたいというふうに思います。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代です。
　法案には重大な懸念を抱きますので、法案の内容に即して質問いたします。
　既に任期つきが導入されている大学教員、試験研究機関の研究者を除いて、今回一般職のすべてを対象とするんでしょうか。
○政府参考人（中川良一君）　今回の法案では、広く一般職すべてを対象ということでございますが、ほかの制度で任期つきの制度が既にある研究公務員でありますとか教員というようなものは除いておりますが、それ以外は一般職全般に及ぶということでございます。
○阿部幸代君　一般職の職員というのは、行政職だけではなくて、例えば税務職、税務署の職員ですね、それから公安職、警察官、刑務所の職員、医療職、病院の医師や看護婦など、幅広い職種が対象となるということになります。
　具体的にお聞きしたいんですけれども、看護婦や税務署の職員は専門的な知識、経験が必要ですね。看護婦や税務署の職員も今回の法案、任期付採用の対象となるんでしょうか。
○政府参考人（中川良一君）　先ほど申し上げましたとおり、今回の法案では採用できる官職を特に限定しておりませんので、法律上排除はされないということでございますが、もちろんこの法律の要件でいろいろ定めてございますが、そういった要件に合致するような場合にそういう可能性は否定されていないという意味で対象になっておるということでございます。
○阿部幸代君　要件に合致する場合というのがどういうふうなときなのかが問題になると思うんですが、例えば看護婦や税務署の職員の場合、具体的にどういう場合に任期つきの採用が行われることになるんでしょうか。
○政府参考人（中川良一君）　今回の法案は、特に外部からの人材を登用して、その知識、経験でありますとか識見でありますとか、そういうものを活用して仕事をしていただくのにふさわしいようなケースを想定しておりますので、いわゆる通常採用されて部内で育成された者が対応できるようなそういうポストには、一般的にはそういうポストにこの制度で採用するということは想定されておらないということでございますので、あくまでそういった部外の専門的な知識等を活用する必要がある場合ということで限定はおのずとあるということになります。
○阿部幸代君　結局、法案の第三条ですね、ここで言う場合に該当すると各省庁と人事院が判断すれば幅広くいろんな業務に任期付採用ができるということになるわけですか。
○政府参考人（中川良一君）　あくまでも法律の要件というものがございますから、その要件に合致しているかどうか、そこは人事院の承認という手続が間にあるわけでございますので、この法律の趣旨に沿って、かつ要件としても満たしておるというふうに認められたケースだけに限定はされるということになります。
○阿部幸代君　つまり、第三条という場合に該当すると各省庁と人事院が判断すれば、結局幅広くいろんな業務に任期付採用ができるということになっていくんですね。
　人事院にお聞きしたいんですけれども、これまで常勤の職員については任期を定めない採用が原則で、任期付採用は例外的とされてきたんではないでしょうか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　おっしゃるとおりでございます。
○阿部幸代君　人事院規則八―一二第十五条の二では、「任命権者は、臨時的任用及び併任の場合を除き、恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任用してはならない。」とされ、任期付採用は三年以内に廃止される官職につける場合など例外的にしか認められていません。
　念のためにお聞きしたいんですけれども、人事院規則八―一二第十五条の二で、「任命権者は、臨時的任用及び併任の場合を除き、恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任用してはならない。」とされた趣旨は何ですか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　先ほどから御答弁申し上げておりますように、やはり行政の安定性、中立性ということが背後にある規定だというふうに御理解いただきたいと思いますけれども、先生が御懸念されるのは、結局任期付職員というものが公務員の世界で多くなって行政というものが少し安定性を失うんじゃないか、中立性を失うんじゃないかという、そういう御懸念だと思いますけれども、先ほど私は他の委員に御答弁申し上げましたように、そういうことにならないように人事院はこの法律の執行に当たって十分留意してまいりますということでございます。
○阿部幸代君　念のために、「逐条国家公務員法」では、臨時的任用、併任といった特例的任用を除いた正式採用により恒常的な官職に職員をつける場合、その者の身分を不安定にするような期限を付することは、職員の身分を保障し、職員をして安んじて自己の職務に専念させる上で適当ではないとの趣旨による、こういう説明があります。つまり、国民全体への奉仕者として日本国憲法を遵守して公平に職務に専念するという、こういう公務労働を保障するためのいわば裏づけとして身分の保障があったんだと思いますね。これが大原則なんだというふうに思います。
　政府は、これまで一般職の国家公務員について、大学教員、国立試験研究機関の研究者に任期付採用を実施してきています。今回はこれをさらに拡大して、公務の幅広い分野に任期付採用ができる仕組みをつくるものというふうに言えるんですね。
　今回のように、特例法という形で任期付採用を広げていけば、結局、例外が例外でなくなるんじゃないかと思うんですけれども、違いますか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　これは疑えば切りがないということでしょう。私が御答弁申し上げていますように、そういうことがないと、人事院といたしましては国家公務員法の基本精神というものを守っていかなきゃならない、そういう使命を負っている役所でございますので、今、先生がおっしゃるような御懸念が生ずるような運用というものはしないつもりでございます。
○阿部幸代君　どうも懸念を払拭できないのですけれども。
　既に任期付任用が実施されている国立の試験研究機関を見てみますと、任期付研究員の採用は、総務庁の統計報告によりますと、九八年一月、十八人、七月、五十二人、九九年一月、八十一人、七月、百二十九人、二〇〇〇年一月、百四十三人と、確実にふえているんですね。
　通産省の工業技術院傘下の十五の研究所を見てみますと、九七年十月、八つの研究所に十五名が採用されたのを皮切りに、昨年九月一日現在で十三の研究所に九十七名が在籍しています。つくば市内の八つの研究所にもっと限定して見てみますと、ことし四月の新規採用研究者七十名のうち終身雇用された人が二十四名なのに対して、任期付採用が四十六名、六五・七％の比率に上っているんです。
　結局、五年以内に終了する予定の研究業務で高度の専門的知識、技術等を必要とする研究業務と限定的な言い方をしていながら、実際には終身雇用に比べて不安定な採用が多数になるということでしかない、そういう実態が現に生まれているわけです。やっぱりここが心配なんですね。
　結局、一般職の任期付採用を広げていけば、やはり例外が例外でなくなり、公務の継続性、安定性の確保が揺らいでしまう。今の先行して実施された試験研究機関の研究職の任期付採用の推移を見て、そういう懸念を払拭することができないのです。その懸念はないとおっしゃいますか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　今、先生がお話しになりましたといいますか、指摘されましたその試験研究機関における任期付職員の数でございますけれども、今資料は持っておりませんけれども、恐らく任期付研究員法が施行されまして、それに基づいて若手育成型の研究員を採用するという道が開かれております。それで、採用されておりますのが現在二十六機関で百三十七名おりますけれども、その数が非常に大きく影響しているんじゃないかというふうに思います。
　この若手育成型といいますのは、研究員として将来伸びる素質を持っておると、そういう人を採用いたしまして、試験研究機関で立派な研究者に育てていくということでございますので、任期付研究員として採用するにはそれなりの合理性があるというふうに私たちは考えております。その数が今、先生がお話しになりました中で非常に大きなウエートを占めているんじゃないかというふうに思います。
○阿部幸代君　若手育成型とおっしゃるんですけれども、採用されたこれらの人たちは必ずしも任期付採用がいいということで応募してきているわけじゃないんですね。たまたまそれしかないからと。待遇の面でも必ずしも優遇されているわけではなくて、ボーナスなども七割ですか、そういうことで年間平均するとそんなに終身雇用の人と変わらないし、むしろ低い場合も出てきているそうですよ。やはり終身雇用に比べて劣悪な条件が押しつけられていると、そういうことです。
　私、もう一つやっぱり懸念を払拭できないというのは大学の実態なんです。大学教員に任期付採用を導入することについては、そもそも大学というのは長期間を要する基礎研究を中心に進めているところですから、大変懸念の声と批判の声が上がりました。私も当時文教委員会にいまして、ですから、この法案に反対しました。実際、その後の推移を見てみると、任期付制を導入している大学はやっぱりどんどんふえているんですね。平成十年に十四校であったものが十二年には五十四校、それで最新のデータによりますと、五十二の大学で五百九十五人が任期つきで採用されているんですね。
　やっぱり公務の継続性じゃありませんけれども、基礎的な研究というのはそもそも長期間を要するそういう仕事であるということ。最近、白川先生がノーベル賞を受賞なさっていますけれども、あれを見ても、大学というのは本当に基礎的な研究を地道に進めるところですね。そういうところにこういう短期間の実績を期待するような任期つきをふやしていくということは本当に私は危険な動きだなというふうに思っていて、それは本当に流れになっていますからね。実際に大学でも懸念をするわけです。これが公務の分野に広げられるということは、公務の継続性、安定性という、おっしゃるとおり、そこにやっぱり危険をもたらすというふうな懸念を払拭できないということです。
　次の質問に移りますが、次の懸念というのは、中途採用ではできなかった任期によるいわば自動解雇の乱用、これへの懸念です。既に公務にはいろんな形で民間の人材が採用されています、先ほど来の質疑応答でも明らかなように。
　人事院にお聞きしたいんですけれども、九八年三月に公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例に関する人事院規則が制定されて、専門的知識、経験を持つ民間の人材が採用されているということですが、どういう人がどれだけ採用されているんでしょうか。
○政府参考人（上村直子君）　平成十二年七月一日現在で、実務経験を有する弁護士の方あるいは公認会計士の方、それから金融の専門家など十二省庁で合計二百八名の方が今、先生のおっしゃいました規則一―二四によって中途採用という形で採用されております。
○阿部幸代君　ということですから、この中途採用の制度を活用すれば、弁護士さんとか公認会計士さんとか専門的知識、経験を持つ方の公務への登用も行えるのではないかというふうに思うんですが、なぜ新しい制度が必要なんでしょうか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　それは、三条の一項と二項をよくごらんいただければそのことが法文の中に書いてございます。公務の仕事の中では、専門的な知識、経験あるいはすぐれた見識というものを要する仕事がございます。しかし、その仕事の中には、一定の期間でやり上げることができる仕事が結構多うございます。そういうような仕事に携わる職員というものが部内にいない、あるいはまた部内にいるけれども他の仕事に従事していると、そういう場合にはその期間に限って任期つきの職員を採用していこうじゃないか、そのことによって公務の能率的な運営というものに寄与するという考え方でございまして、この三条の一項と二項をごらんいただきますと、任期付職員制度というものを導入する趣旨がきちんと整理されているというふうに思います。
○阿部幸代君　ただ、一般職全体に広げるという、公理論上あるということがやっぱり懸念の大もとにあるんですね。
　それで実際に、総務庁人事局監修の公務員制度調査会の「新たな時代の公務員制度を目指して」という、こういう本があります。その資料を見ますと、中途採用制度の問題点が挙げられていまして、その一つとして、公務員は身分が保障され解雇が難しいため、能力が相当明らかに実証されない限り採用側は中途採用について慎重と、こういう指摘があります。解雇が難しいため中途採用について慎重、言いかえると解雇が容易にできるから任期付採用となるんですね。つまり、任期つきになれば解雇が自動的にできて便利だということになるんですか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　総務庁のその解説というのがどういう趣旨でどういうふうに書かれているか、また総務庁の方から答弁があると思いますけれども、解雇が容易になるというか解雇を容易にするために任期付制度を導入するという、そこまでとにかく理解というか誤解されますと、私たちはなかなか説明が難しくなってくるんですけれども、やはり先ほど申し上げましたように、公務の中にいろいろな仕事がある、その仕事というものは有期限の仕事も結構あるじゃないかと。そういうものに対応していくために、専門的な能力、知識が必要な場合にそれにふさわしい方を登用していくということでございますので、余りそういうふうに誤解されますと、ちょっと私たちも答弁するのが非常に苦しくなりますけれども、これだけ御説明申し上げますともうわかったというふうにおっしゃるんじゃないかというふうに思いますけれども。
○政府参考人（中川良一君）　今御指摘のありました資料はちょっと今私の頭の中に残っておりませんけれども、ただ公務員制度調査会の中でもいろいろ議論していただきまして、現在の公務員制度がそうであるように、今後も基本的には新規採用者を部内で育成していくという形が公務員の中の骨格になるということでは皆さん一致しておったわけです。
　ただ、公務員の世界が非常に閉鎖的になっておるということ、それから一般的にいえば、雇用の流動化が進むという中で公務員の世界にも今後は中途採用というようなことでいろいろな形で人が入ってくるということを想定した上での議論ということもございましたし、それからまさに今回の法案に結びついておるわけでございますが、民間から人を採るときに、民間の人も来やすいような形態ということで考えれば任期をつけた採用というようなことも手段としてあり得るのではないかというような議論がございまして、御指摘の資料は、いろいろな見方がある中で、一方ではこういう見方もあり得るというような形で整理したものではないかというふうに思います。
○阿部幸代君　やっぱりそういう言い方をなさっているということは懸念を払拭できないんですよ。解雇が難しいため中途採用について慎重だ、それで新たな任期つきを導入することになったんですと、そうおっしゃいましたから。そうすると、解雇が容易にできるから任期つきの採用ということになるんですね。一般職に広げていくということだからこそやっぱり心配なんですね、解雇が容易だから。いわば自動解雇の乱用、ここに懸念を大いに抱きます。
　念のためですが、今後、任期が定められていない中途採用制度はやめて任期が来れば自動的にやめていく任期制にかえていくということじゃないですね。
○政府参考人（上村直子君）　今回の法律によりまして任期を定めて職員を採用することができるという制度ができましても、中途で採用する今の規則一―二四も当然併存をして今後も続けていきたいと思っております。
○阿部幸代君　次の懸念というのは、公務の分野にあってはいけない政治的、個人的情実任用への懸念です。法案第三条では、人事院の承認を得て、選考により任期を定めて職員を採用できるとしています。
　このことに関連してですが、報道によりますと、内閣府の企画調整部門のスタッフ約五百人のうち、百人程度を企業や大学などの研究機関から起用する方針で官邸と経企庁の二ルートを中心に人選を急いでいるとか、内閣府に属する総合科学技術会議の常勤スタッフの人選を経団連に依頼し、民間企業の研究員ら五人が三年の任期で起用される予定、経済財政諮問会議の事務局に採用される約十人についても、経企庁の審議会や研究会の委員経験者を中心に人選を進めているということです。
　法案がまだ成立していないうちから人選は進んでいるんですか。
○政府参考人（中川良一君）　もちろん正式の任用ということでございますと、この法律に基づくものはこの法律が施行された後でなければできないのは当然でございますが、ただ私ども政府部内で考えておりましたのは、この制度はもともと明年の一月六日に発足いたします新しい省庁体制の中で、なるべくそういった民間の方の知恵もかりながらいろいろ新しい仕事に取り組んでいこうというようなことで、発足と相前後してそういう人材を登用したいという各省の意向もございましたので、人事院の方とも御相談申し上げまして、大体制度の骨格はこんなようなことになるというような説明をことしの夏ぐらいから各省庁に対して行いまして、民間の方に来ていただく場合には、公務の中の異動と違いましてある程度の時間がかかるということもございまして、事前の事実上の準備を各省庁が現在しておるという状況かと思います。
○阿部幸代君　国家公務員法第三十三条では、職員の任用は、その者の受験成績、勤務成績またはその他の能力の実証に基づいてこれを行うとして、成績主義の原則を定めています。三十六条では、職員の採用は競争試験を原則とし、選考は例外的なものとされています。それは大事な、政治的、個人的な情実任用を排除するためだと思うんです。
　お聞きしたいんですけれども、内閣府や各省庁の事務局スタッフなどに民間人の登用が進められれば、政府の意向に沿った情実任用が行われる心配が当然出てくるんですけれども、それはどうお考えになりますか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　先ほどの御質問にもお答え申し上げましたけれども、選考採用するに当たって、この三条に書いてございますように人事院の承認というのがかかっております。その承認をする際の人事院のチェックポイントの一つが、今のような情実採用というんですか政治任用というんですか、そういうものがあってはならない、その点をやはりチェックしていかなきゃならないということでございます。
○委員長（岡崎トミ子君）　阿部幸代さん、時間です。
○阿部幸代君　具体的にどういう基準で選考を行うんでしょうか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　第三条第一項とか第二項に書いてございますように、専門的な能力、知識、経験、すぐれた見識ということでございますので、その方の今までの経歴とか、その方の今までの業績というようなものを出していただくということがとりあえず考えられますけれども、やはりその人の能力というものをできるだけ客観的に把握するのに必要な資料というものは十分提出していただくということで、人事院の承認というものを行う際の重要な参考資料にしたいということでございます。
○阿部幸代君　時間ですので。
○山本正和君　今、阿部委員から御質問がいろいろありまして、ちょっとそれに私も関連するんですが、私実は、公務員というのは新しい憲法下につけられた名前でもあるし、新しい憲法下の仕事だろうと思うんです。
　ですから、公務員制度が始まったときには国家公務員も地方公務員も含めて大変劣悪な労働環境にあった。そして民間は、いろんなことがあったにしても、やみ給与と言ったらおかしいけれども、いろんな中でとにかく食べていけるだけの、大変国全体が貧しくても保障されておった。保障というのは、実際はそれをやったわけですよね、法律を超えてでも。ところが、公務員の場合はそれができませんから、非常にひもじい思いで昭和二十年代の初期には働いておった。中には本当にまじめな公務員、奈良県の検事ですけれども、絶対にやみのものは買わぬと言って頑張ってとうとう餓死しちゃった、こんなこともあったですよね。
　私は、私どもと同じ世代の、昔は役人、役人と言っていたけれども、お役人で、もう卒業した七十代の人をよく知っているんだけれども、東京帝国大学です、旧制の、最後の卒業生ですよ。そうしたら、そのときは上級職からⅠ種に切りかわる前ですか、大変成績がよかったんですよ、東大で、旧帝大ですよ。そうしたら、彼といろんな話をしている中で出る言葉は、上級職試験、昔の高文ですな、出てどうしようかと思ったと。しかし、この国の姿を見て考えたんだと、そして私は文部省を選んだと。その当時は、実は農林省というのが一番輝けるポストだったんですよね。みんな農林省に行きたがった。どういうわけか御想像いただいたらわかると思うんですよね。そこでその人は一生懸命頑張って働いて、地方にも出たりしましたけれども、最後は事務次官もやられたし、それから特に著作権なんか大変な勢いでやった。人間として私はとても尊敬しておるんですよね。その人は、地方へ行ったときでも役所におるときでも背広をかえないんですよ、昭和三十年代ね。お父さんのちんちくりんの背広を着て頑張った、昭和三十年代。
　そういう中で日本の公務員が必死の思いで働いてきた。そして、公務員にはスト権もない、いろんな厳しい中でやって今日があると。そこのところを忘れたら大変なことになるんだと思うんですよ。
　ですから、いろんなことを言うけれども、日本のいわゆるお役人というか行政職というか公務員は、世界でまれに見るぐらい私は優秀だと思うんです。中には悪いのもいますよ、確かにね。しかし、本当は一般に働いている人は皆立派なんですよ、中央も地方も含めて。その立派な人たちがこの国を支えなかったら、この国はだめになるよと私はいつも言っているんです。
　ところが、何か知らぬけれども、マスコミもどこも、私は余り気に食わぬで、マスコミけしからぬと言うと、おまえ、森さんと一緒かと言ってしかられるけれども。そういうふうに、マスコミが何かあおる形で、役人はけしからぬとか先生はけしからぬとかお巡りさんが何とかいうことばっかりやるんですね。それにつられて政府も何かたじたじしてしまって。とにかく、要するに、役所というのは機能が悪いから民間の偉い人に教えてもらったらどうだと。だから、ひとつ民間から知恵をかりてこういうところへ立派な人を入れましょうというふうに聞こえるんですよ、これはひょっとしたらね。
　私は、それは非常に危険だと思う。本当は、現在おる中央、地方の公務員が本気になってやったら、別にそんな民間の人から知恵かりぬでもやれるんですよ。妨げている条件は私はいろいろ別にあると思っているんです、本当はね。やろうと思っても長い習慣があって変えられないとかいろんなことがありますよ。私はそういう意味で、これを非常に心配しているんです。
　ただし、ここでのこういう総務委員会の議論というのは後に残るわけですから、残る意味で、ここではひとつ、官房長官もお見えですから、人事院総裁が言ったことを政府というものを代表した立場で官房長官もそうですと言ってもらえれば、私は安心するんです。
　というのは、これを採用するに当たっては、人事院との協議と書いてありますけれども、人事院の承認がなければだめですよと。ここだけはちゃんと念を押しておきたい。何があっても、そういう人を採用するに当たっては、人事院というのは公平機関なんですよ。そして、いわゆる中央、国家公務員にとってはたった一つの仲裁機関なんですね、公平機関ですよ。その人事院が少なくともオーケーしない限り、どんな偉い人でも採用できませんよと。そこがなかったら、これは私は困ると思うんです。
　まず、だから質問の第一点はそこなんですけれども、ひとつ人事院総裁の方から、これはもう人事院として承認しなければだめです、こう言っていただきたいし、官房長官も政府としてもそういう見解でありますと、こう言っていただきたい、これが最初の質問です。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　国家公務員が国民生活の維持向上に非常に重要な仕事をしてきたと、そういう歴史がございます。したがいまして、その国家公務員というのが中立的な立場で、しかも公正に仕事をしていくということが何よりも求められていると思います。したがいまして、こういう制度を導入させていただきましても、その原則というものが崩れるようなことがあってはならないというふうに思います。
　そこで、私たちがこの法律に基づいて承認する場合にチェックするポイントが三つございます。
　一つは、専門的な知識、経験というもの、あるいはすぐれた見識というものを必要とする仕事がある場合に、その仕事につけようとする人が本当にそれにふさわしい能力を持っているのかどうかということをしっかり確認いたしたいというのが第一のポイントでございます。
　第二のポイントは、先ほどから話が出ておりますように、やはり公務員でございますから政治的に中立でなければなりません。したがって、特定の力とか特定の団体の圧力に基づいて採用するということがあってはなりませんので、そういう点も客観的に十分検証して私たちは承認をいたしたいということでございます。
　第三番目は任期のことでございますけれども、その任期が適正な任期であるかという、この三点を確認した上で私たちは承認をするというふうにいたしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま人事院総裁から答弁がございましたようなことで御納得いただけるものと存じておりますけれども、この任期付採用制度、この制度は民間人材の知識、経験などを特に活用する必要がある、そういう場合に採用の選択肢をふやすものでございまして、実際の採用に当たりましては各任命権者において職員の御心配の士気の低下をもたらさないようにと、こういうことについては適切に対処すると、このように考えておるところでございます。
　そしてまた、この制度が導入されますと行政全体がよい刺激を受けて活性化につながるんじゃないか、こういうことも期待いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○山本正和君　実は、この法案とは直接関係ありませんが、今はもう法律になってそういうふうになってしまったんですけれども、副大臣制の問題ですが、当初は副大臣だとかそれから政務官ですか、そのときにはまださらに次官もつけた格好で百七十名だったか、原案はね、それから民主党案は二百何十名だったかね、国会議員が行政府に乗り込んでいくんだというふうなことが出たんですね。上野官房副長官がそのとき担当しておられたんですがね。こんなものをやったら、私は役所はつぶれるよと言ったんです。役所で一生懸命働いている人たちの上にぽんと乗っかるわけですよ。私も政務次官をちょっとやったことがあるけれども、あれをお守りするのは大変ですよ、本当の話は、役所にとってはね。こんな百人もお守りするような人が来たら、仕事できるかと私は言いたいぐらい。
　しかし、そういうふうな中で、何となく私は、今の霞が関の皆さんはだんだん自信喪失しはしないだろうかと。昔は、大蔵省でやるということは、たとえ一番下の仕事をやっておっても天下国家を私が背負っておると思ってやっておった。何かもう大蔵省といったら悪いことばっかりしていると、こういうふうに言われるとか、やれ建設省は一体どうだとか言われる。そんなものに押し流されていくようなことが懸念されてならないんですよね。
　そこへもってきて、今度はもうどうも新しい発想は役人じゃできないから民間の活力を入れるんだというふうに聞こえるものだから、そうじゃなしに、二十一世紀を展望して我が国がこれからいろんなことをやろうとするときにはこういう交流も必要ですと。しかし、それをするに当たっては、本来行政というものは行政官が責任を持ってやらなきゃいけないんです、行政はね。それは行政官の責任はきちっと大切にしますよと。国家公務員としてのいろんなものの位置づけを守るためには人事院が絶対一歩も引きませんという中での交流ですよということでせめてやってもらわぬことには、本当の話、もう三十代でこのごろ、Ⅰ種試験を通った人がやめるのがふえたというんです。県庁でもそうですよ、地方へ行ったら。やれ公務員はこうじゃ、ああじゃとばっかり言われているから、もうやめちゃおうかと、こうなっちゃう。だから、本当の行政というもの、国が三権分立している中で行政権が私はあると思うんです。その行政権を踏みにじってむちゃくちゃにしたら、その国は私は滅びると思う。それを守るという意味でも人事院が非常に重要です。
　ですから、もう余り時間がありませんけれども、先ほど総裁が答弁されたことと官房長官が答弁されたことをもう少し確認しておきたいんです。したがって、政府は二十一世紀を控えた中でいろんな人を採りたいと、任命権者ですからね、こう思うと。しかし、採るに当たっては、今の公務員制度というものがあるんだから、ちゃんと目付役としての人事院との協議が相調わない場合はできませんよと、人事院との協議ができて初めてこれはできるんですよということぐらいせめてここで確認しておいてもらわぬと、私はどうも心配でならないものですから、それを再度言うんですが。
　お二人の答弁の前に総務庁長官、実際に東京都の副知事で大変苦労された経験もおありですから、その点を含めて、人を連れてくるときに公平機関の承認がなければだめですよというぐらいのことはと思うんだけれども、ちょっとその辺、総務庁長官の御感想をひとつお聞かせいただきたい。
○国務大臣（続訓弘君）　山本委員の御経験を通じて国家公務員あるいは地方公務員に対する深い思い、本当にありがとうございます。まさに御指摘のとおりだと私は存じます。
　したがいまして、今回のこの任期付採用法案を御可決いただいた暁の具体的な採用につきましては、人事院総裁がおっしゃるとおり、ちゃんとした法律に基づくチェックをして採用させていただくと、こういうことに変わりはございませんので、御心配なく。
○山本正和君　結構です。
○高橋令則君　二、三質問をさせていただきます。
　各委員の質疑によりまして大体わかりました。各委員がおっしゃるとおり、任用を厳格にかつ公務員のモラールを落とさないように、そしてまた乱用されることのないようにというふうなるる話がございました。私も同感でございます。それを改めて申し上げるつもりはございません。
　したがって、少しグレードの低い話になるかもしれませんが、まず最初に、任期付職員の給与の決定の仕方ですね。基準はこれは人事院の権限になっているわけですね。したがって、その基準の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　先生非常によく御存じですから少し退屈かもわかりませんけれども、御説明させていただきますと、公務員の給与というのは職務給の原則でございますので、その方がどういう仕事をされるか、わかりやすく申し上げますと、どういう重要な仕事、どういう責任の度合いの仕事をされるかということがやはり基本になるだろうというふうに思います。
　そして、この場合に、特に高度の専門的な知識、経験をお持ちの方というのは、恐らくその分野でかなり評価された実績をお持ちの方だろうというふうに思います。そういう方を、今申し上げたように非常に重要な仕事に従事していただくわけでございますので、まずは知識の度合い、そして従事していただく仕事の責任とか重要度の度合いというものを区分いたしまして、給与を決定していく基準というものを定めていくというふうにいたしたいと思います。
　任期付研究員法で同じような規定がございまして、その前例もございますので、それも参考にしながら、また運用状況というものもよく見ながら定めていきたいというふうに思います。
○高橋令則君　研究員の例があるわけですから、したがって恐らくそれを基本におやりになるのかと思っております。聞いておりますと、そんなに問題があるとは聞いておりません。したがって、おっしゃるとおりでいいと思いますが、ただ幅がある程度、私は逆に厳格ではなくて融通があった方がいいのではないかと、逆にそう思っているわけです。そうじゃないと本当に必要な人が採用できないのではないかという気持ちもあります。そのように考えていただきたいと思います。
　その中に業績手当の問題がありますね。これの基準はどういうふうに決めるお考えですか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　現在、法案の中に一カ月分の給与ということで、額そのものは決まっておりますから、それをどういうような手続で決めていくかということでございます。ただ、額がかなりの大きな額でございますので、同僚職員の間とか関係方面において誤解を招かないように、やはりそういう業績手当をお受けになる方が、なるほどあの方ならそういうものをお受けになるのは当然だというふうな、そういう雰囲気の中でお受けいただくようにしていく必要があるだろうと。
　したがって、まずその業績を評価するような委員会をつくっていただくとか、あるいはまたその業績を評価するにふさわしいような第三者といいますか、そういう専門家の意見も聞いてふさわしいかどうかということを判定していただくというふうに各任命権者によくお願いしたいと思います。
○高橋令則君　ちょっと私はこの手当は難しいなという気持ちがあるものですからね。研究職員の場合は見えるんですね。ところが、一般職の職員の場合はなかなか業績手当というものの把握、そしてまたその適用というか支給というのは非常に難しいなという気持ちがあるんです。総裁はさっとおっしゃったんだけれどもね。
　現実に、じゃ毎年定期的におやりになるというあれなんですか、それともほとんどない、しかし例外的にはあるというふうな手当なんですか、それは。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　法律の中に書いてございますように、「特に顕著な」というふうにしております。したがいまして、そうざらにあるものではないというふうに認識しておりますけれども、専門的な知識、経験というものをお持ちの方を採用する場合には、採用する段階においてある程度の業績といいますか一定の業績というのは当然予定して採用しておると、そして予定して給与も決めておるというそういう仕組みでございますので、特に顕著な業績があるかどうかというのは、やはり客観的にかなり皆さんが評価される、そして納得されると、そういうようなことが必要だろうというふうに思います。
○高橋令則君　いずれ御検討いただいて、適切にお願いしたいと思います。
　もう一つは、服務の問題です。
　これは海老原次官にお聞きいたしたいんですけれども、今の制度は一般職の職員に対する適用ですから、服務、分限、そしてまた懲戒も全部同じなんですね。そういう中で、五年だけという限定的な制度なんですね。そういう中で同じ服務関係の制度がこれでいいのかなという気持ちが若干あります。例えば秘密を守るとかいろんな制度があるわけですが、やり方によっては、漏えいとか、おやめになった後のとか、現職もそうなると、やめた後のこととか、いろんなことを考えると、むしろ強化すべきではないかという見方もないわけではない。それからまた、現職の活動の中にはそういうことはないかもしれませんけれども、これは百二条ですね、政治的な中立の問題とか、非常に限られた任用でありますので、同じ法律の適用で果たしていいのかなという気持ちがちょっとあるんですけれども、御検討はいかがですか。
○政務次官（海老原義彦君）　いろいろと御心配いただいてありがとうございます。
　この制度によって採用されました任期付職員は、もう任期の定めがあるという以外は全部任期を定めずに採用された一般の職員と同じだという考え方でやっております。
　したがいまして、任期付職員であっても一般の職員と同じように今お示しの政治的行為の制限などもかかるわけでございますし、また守秘義務を強化すべきだというお話もありましたが、今一般の公務員にかかっている守秘義務は非常に厳しいものでございますので、その厳しいのをそのまま適用する、退職後も縛られるということでありますし、また信用失墜行為の禁止でありますとか職務専念義務でありますとかは当然かかっていく、服務に関する国家公務員法の規定は全般的に適用する、そう考えております。
○高橋令則君　御承知のとおり、公務員が服務を誠実にやっていくためには、法律にきちんと規定されているわけですけれども、その裏には給与とかそれから共済とかそれから退手とか、いわゆるパーマネントというんですか、恒久的な職員としてやるという前提で、それが全部パッケージとして出ている制度なんですね。
　どうも、こういうふうな五年ぐらいで出て行っちゃうなんという人がこういう秘密を守る問題とかについて、果たしてこれだけでいいのかなと。今度は研究職員だけではなくて行政の中枢に入る可能性もあるわけですね、アメリカあたりでしたらスポイルズシステムというのがありますので、まで入るかもしれませんが、今後どうなるかはこれはわかりません、だけれども、そういう意味では果たして同じあれでいいのかなと。
　これは全体をやらなければなりませんけれども、ここの部分については特にどうかなという気持ちがあるんですけれども、もう一遍ちょっと所感をお聞きしたいんです。
○政務次官（海老原義彦君）　守秘義務について重ねて御質問がございましたけれども、先ほど申しましたように、公務員の守秘義務というのは非常に重いものでありまして、退職後も守秘義務は生きておるわけでございます。そういうことから考えますと、やはりそういった重いものをかけなければまた困るわけですし、それ以上重くする必要もないというふうに考えております。
　また、退手とか共済とかそういった問題は確かに頭の痛い問題ではございますけれども、これはもとの会社へしっかりとお返しできる体制というのをつくっていくとか、そういったことがあらかじめ採用の前の取り決めとしてあるんだろう、つくらざるを得ないんだろうと思っておりますので、そういったことの中で解決していくしかないのかなと思っております。
○高橋令則君　私が申し上げたのは、いわゆる服務関係の制度だけではなくて、これを支えるのは共済でも退手でも悪いことをするとカットされるんですよね、御承知のとおりです。それがないんですね、これ一年というか、五年ぐらいでやめちゃうとほとんど実害がない。
　そういう意味で、服務を確保する、そのあれが裏の話になるわけで、裏というか直接の規定ではなくて、それ以外の部分で担保されている部分があるわけですから、それが見えないから、ないから難しいじゃないかということを私は申し上げているわけです。いかがですか。
○政務次官（海老原義彦君）　御趣旨はよくわかりました。
　確かに、退手のカットとか年金にも響くとかそういった問題が、勤務期間が短ければもちろん短いなりに応じた退手は出ますけれども、そういったペナルティーも余り大きくはとれないという問題になるわけでございますけれども、そういった退職後の問題ある行為と、この守秘義務違反を含めたそういったことと退職手当等との関係というのはそのほかにも公務員全般でなかなか難しい問題がありまして、総合的に考えて検討していくことかなと思います。
○高橋令則君　もう時間になりましたので、これは人事院が調査研究をすることになっていますから、したがって、運用の中で私が心配しているようなことが全くなければそれでいいし、変わってくる制度なものですから、変わる制度なものですから、したがって、それにあわせて困る問題が出てくるとすれば適正にやっていただきたい、検討していただきたいというふうに思います。
　終わります。
○阿部幸代君　私は、日本共産党を代表して、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　今回の法案は、任期付採用を一般職全体に広げ、公務の幅広い分野に導入できる仕組みをつくろうとするもので、公務の継続性、安定性の確保という点から見て問題です。
　また、任期付採用は選考によって行われ、政府の意向に沿った民間人の登用が進み、新たな官民癒着を生むなど、公務の公平・中立性が損なわれるおそれもあります。
　さらに、公務のさまざまな分野に任期付採用が拡大され、公務分野における雇用の不安定化が進み、公務に支障を来すものとなりかねません。
　以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。
○委員長（岡崎トミ子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法律の施行に当たり、次の事項について配意すべきである。
　一　任期付職員制度導入の趣旨にかんがみ、内閣官房及び内閣府を始め各省庁は、真に専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を採用するとともに、その任期及び任用について適正を期すること。
　一　特定任期付職員の採用の円滑化を図るため、その高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者にふさわしい適切な処遇を確保すること。
　一　任期付職員制度が官民癒着等の疑惑や批判を受けることがないよう、その適正な運用を図るとともに、国家公務員法及び国家公務員倫理法等関係法律の適用について厳正を期すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岡崎トミ子君）　次に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。続総務庁長官。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年八月十五日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　一般職給与法の改正の第一点は、扶養手当について、配偶者以外の子等扶養親族に係る支給月額を二人までについてはそれぞれ六千円に、三人目からについては一人につき三千円に引き上げることであります。
　第二点は、十二月期における期末手当の支給割合を〇・一五月分、勤勉手当の支給割合を〇・〇五月分、期末特別手当の支給割合を〇・一五月分それぞれ引き下げることであります。
　以上のほか、施行期日、適用日その他この法律の施行に関し必要な措置等を規定することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岡崎トミ子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成十二年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八田ひろ子君　　　　　市田　忠義君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　阿南　一成君
　　　　　市田　忠義君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　発議者　　　　　　富樫　練三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　西田　　司君
　　　政務次官
　　　　　　　自治政務次官　　　中谷　　元君
　　　　　　　自治政務次官　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　安課長　　　　　　本田　守弘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　自治省行政局長　　中川　浩明君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　木寺　　久君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省税務局長　　石井　隆一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び
　海上保安等に関する調査
　（警察情報の管理に関する件）
　（地方税財源に関する件）
　（地域ＩＴ推進に関する件）
　（日本人拉致事件に関する件）
　（市町村合併推進に関する件）
　（警察刷新会議に関する件）
○警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○警察法の一部を改正する法律案（富樫練三君外
　二名発議）

　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、山下英利君が委員に選任されました。
　また、昨日、青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として阿南一成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、法務省刑事局公安課長本田守弘君、外務省アジア局長槙田邦彦君、自治大臣官房総務審議官林省吾君、自治省行政局長中川浩明君、自治省行政局公務員部長木寺久君、自治省財政局長嶋津昭君及び自治省税務局長石井隆一君を、また警察法の一部を改正する法律案（閣法第四号）及び警察法の一部を改正する法律案（参第一三号）の審査のため、本日の委員会に警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁警備局長金重凱之君及び自治省財政局長嶋津昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（朝日俊弘君）　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○簗瀬進君　民主党・新緑風会の簗瀬進でございます。トップバッターとして質問させていただきたいと思います。
　質問通告では、実は警察法改正というある意味で大変警察の不祥事が続いて、それを乗り越えていこうという大きな改正が行われるわけでございまして、それに先立つ質問として、私は、明治の警察を創設した川路利良大警視、ジョゼフ・フーシェに学んで警察をつくったと、こういうふうに言われている方でございまして、その明治以来の一つの警察の組織文化といいますか、そういうものが今度の不祥事にもどこかでつながっているのではないのかな、ある意味では明治以来の日本の警察の内部的なチェックといいますか、内部的な監察のシステムがどうなっているのかという、そういう歴史をしっかりと聞かせていただきたいということで質問の通告も申し上げてあったところでありますけれども、若干全体的な時間のバランス等もございまして、大変御準備をしていただいたことについては恐縮をいたしておりますが、その部分は次の警察法の改正の大きな議論の中で改めて問わせていただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、警察といえば今国民の間で一番大きく関心を呼んでいるのは、いわゆる中川前官房長官の警察情報漏えい問題であると思います。
　御案内のとおり、私も手元に持ってまいりましたけれども、フォーカスの十月二十五日におきまして中川前官房長官とくだんの女性の電話でのやりとりが再現をされております。後にテレビでこの現物のテープが流されまして、その結果、事実上、前官房長官も自分の声であるということをお認めになった上で辞任をなさっていった、こういう経過は国民周知の事実であると思います。
　そこで、改めて地方行政・警察委員会、まさに参議院においての警察を所管する委員会でございますので、やっぱり冒頭この質問はどうしてもさせていただかなければならない、こういうふうに思っております。
　くだんのフォーカスでございますが、その問題の部分をもう一回委員の皆さんの記憶を喚起する意味でちょっと読ませていただきたいと思うんです。これは雑誌の引用でございますから、もちろんこれが事実であるというふうなことを私は言っているわけではありません。ただ、このテープが現実に存在をし、そしてテレビに流されたものであるということについては皆さんも既に御案内のとおりであります。こういうふうに訳されております。実はフォーカスの方にも問い合わせをいたしまして、テープの現物に従った反訳の文書も手元にございます。でありますから、これはやっぱりいいかげんなものではないということは私自身も確認をさせていただきました。
　こういうふうに言っております。
　中川「ともかく、なにか、覚醒剤の関係で警察も動いているよ、多少」
　Ａ子「私、でも、やってないです。だから（警察が）来ても、全然関係ないです、私」
　　（中略）
　中川「警視庁の保安課が動いているから。覚醒剤の動きが確かにあるよ。本当に……」
　Ａ子「エッ、どう言うことですか」
　中川「いや、君の関係を内偵しとるちゅうんだよ」
　Ａ子「そうですか。エッ、それはどこの情報ですか？」
　中川「それは警察情報だよ」
　Ａ子「それは先生が調べた情報ですか」
　中川「そう、私の方の情報だ」
　Ａ子「私、でも絶対そういうことないですから」
このようなやりとりがこのフォーカスで紹介されているわけであります。
　私も本職は弁護士でありますので、国民の皆さんのプライバシーを大切にしなければならないし、警察ももちろんそういうお立場に立たなければならないということは十分理解をいたしております。ということで、きょうは、このＡ子さんがだれであるとか、Ａ子さんに対してどういうことがあったとかなどという、そういうやぼな質問はするつもりはございません。周辺の一般的な質問をさせていただきたいと思っております。
　それは、まず情報漏えいをした警察官という、そういうことが、情報漏えいということが仮にあったとするならば、その警察官の法的な責任はどうなるんだろうか。あるいは、警察内部での内規、内部的ないろいろと規則が警察の中でもあるだろうと思います。そういう中で、この情報漏えいについてどのような規定を置き、またそれに違反をした場合はどのような制裁が警察の内部で予定をされているのか。さらには、もう一つ踏み込んで、私もかつて弁護士として栃木県警の警察学校で警察官の皆さんと一緒に勉強をしたといいますか、警察学校で講師をやったこともあります。警察では、そういう意味で警察官の教育にも一生懸命取り組んでいらっしゃるということは私自身も自分の経験からよく知っているわけでありますけれども、しからばこの情報漏えい等の問題について、特に議員とのかかわり合いについてということで、警察の学校とか、そういう内部的な教育といいますか、そういう中でどのようなことが行われているのか。この三つについて簡単に聞かせていただきたい、簡単に御説明をお願いしたいと思うわけです。