Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大橋豊彦君）　時間をとって恐縮でございます。一言だけ言わせてほしいと思っております。
　これも私の経験ですが、私が役所へ入りましたときに先輩から言われたことを御紹介しで、監察局はこの問題にどう対応しているかということを御紹介させていただきたいと思います。
　先輩からは、実地調査に行ったときには、お昼はお茶は飲んでもいいけれどもコーヒーは飲んじゃだめだよ、絶対コーヒー以上は飲んじゃだめだよと、そして、もし食事が出たら帰っでこいよと、そう先輩から言われて私ども監察をやってきたつもりでございます。私が先輩から受けたこういう指示というのが、現場の監察に携わる人にも十分徹底しでいるということで信頼しているところでございます。
○山田俊昭君　現実に総務庁の方が調査に行かれて、食事の接待を受けたりごちそうになったというようなことはあるんですか。
○説明員（松田隆利君）　先ほど申し上げましたように、厳しく対応を指示してきておるところでございまして、これまで問題になったようなことはございません。
○山田俊昭君　いや、あるのかないのかと聞いたら、それはあるわな。
　総務庁自体がいろんな問題、不合理性とか問題点があると思うんだけれども、今後、みずから総務庁自身を監察の対象とする予定はあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○説明員（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　行政監察は各行政機関の業務の実施状況を監察するということでございましで、当然その対象となる行政機関には私ども自体の総務庁も、それから上部機関でございます総理府も対象に入っております。
　先ほど御紹介申し上げました交通安全対策に関する実態調査につきましては、我が方に交通安全対策室という組織を抱えておりますし、また、国有財産の管理、処分に関する行政監察等につきましては、いずれの省庁も横断的にこれは実施いたしておりますので、当然総理府及び我が方の総務庁も対象になっております。
　今後とも、総務庁及び総理府の所管行政につきまして、適時的確に必要な行政監察は実施していく考え方でございます。
○山田俊昭君　官官接待のほかにもう一つだけちょっと質問いたしますが、内閣の情報調査室とか公安調査庁とか、いわゆる警察等の公安関係に関しで、それは省庁の特殊性から秘密性の保持も必要だろうと思うんですけれども、その活動の実態が非常に不透明なんですね、私たち国民にとりまして。そういう非合法活動が公安関係の中で行われるというような余地も残されているのではないかと危惧を持つわけでありますが、国民の人権保障の観点から最も行政監察が必要な領域だと私は思うんですが、総務庁の御見解をお尋ねして、私の質問を終わります。
○説明員（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますように、監察は、各行政機関の業務の実施状況等を監査、調査いたしまして、その結果に基づいて勧告をするという業務でございます。
　ところで、公安調査庁は暴力主義的破壊活動を行う団体に関する調査、また警察行政は犯罪捜査活動ということを行っているわけでございますが、これらはいずれも司法的なあるいは準司法的な手続業務でございましで、私どもがこれら行政の末端現場におきまして捜査資料を入手したり、あるいは捜査官から直接事情を聴取したりするようなことは事実上困難と考えておりまして、実証データを踏まえた分析、評価を基本とする行政監察にこういう業務というのはなかなかなじみがたいのではないかと考えております。
　しかしながら、各省庁に共通するような問題、例えば警察でいいますと交通問題ですとか、あるいは司法的手続にかかわる部分以外の一般行政がございますので、そういうものにつきましては警察庁等につきましても対象として取り上げてやってきているところでございまして、今後とも必要に応じて調査対象としてまいりたいと考えております。
○山田俊昭君　どうもありがとうございました。
○会長（井上孝君）　それでは、本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○会長（井上孝君）　次に、参考人の出席要求に関する件についでお諮りいたします。
　行財政機構及び行政監察に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（井上孝君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
昭和六十三年十一月二十四日（木曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十三年十一月二十四日
　　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後一時三十二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　会期延長の件
○議長（原健三郎君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十二月二十八日まで三十四日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。森本晃司君。
　　　　〔森本晃司君登壇〕
○森本晃司君　ただいま提案されました臨時国会の会期を再延長する件に関しまして、私は、公明党・国民会議を代表して、絶対に認めがたいという立場から、審議の場であるこの本会議場に出席し、堂々と反対の討論をするものであります。（拍手）
　第百十三回臨時国会は、七月十九日に召集され、与野党間の話し合いで合意が得られないまま、自民党は一方的に七十日間の会期を決定いたしました。そして、その会期中に消費税が通らないと見るや、五十九日間という大幅な延長を強行したのであります。
　今また、衆議院において税制六法案が通過したものの、参議院における審議期間がないことを理由に、さらに三十四日間の会期延長を行い、強引に消費税法案の成立を図ろうとしていることは、断じて許すわけにはまいりません。
　もともと通常国会における与野党合意では、今国会は所得税減税を処理するだけの国会とすべきものであるというものでありました。このようにたび重なる大幅会期延長は、前例がなく、まさに異常であります。国会の会期制を踏みにじる政府・自民党の態度は言語道断だと言わざるを得ません。
　消費税については、審議を通して理解を深めていきたいという政府・自民党の思惑とは裏腹に、審議をすればするほど多くの欠陥が露呈するばかりであります。その解決策も明確に示されておりません。総理の示された八つの懸念はますます深まるばかりであります。
　国民にとっては問題点が多く、導入の理由も明確でない消費税をなぜそう急がなければならないのか、このような素朴な疑問にさえ、政府・自民党は何ら納得のいく回答を示していないではありませんか。
　政府・自民党にとって、再延長は税制改革法案の成否をかけたものでありましょうが、国民生活に最も影響ある重要案件の審議を、国民の合意を得ないまま、臨時国会で、しかも再延長までして成立させようとすることは、国民の意思を全く無視したものであると言わざるを得ません。
　もとより、臨時国会は、通常国会の後、予測できなかった事態や緊急の案件に対処するものであります。本来、重要案件は通常国会において慎重に審議すべきものであるという議会運営のあり方から見ても、断じてこのような横暴を許すわけにはまいりません。まさに議会制民主主義を破壊する暴挙と言わざるを得ないのであります。
　会期の再延長は、これまで我々が再三指摘してきたように、今回の税制改革が初めに消費税ありきであることを端的に物語るものであります。審議時間を稼いで、その後は数の論理で成立させようという強引な手法が今またまかり通ることを許すわけにはまいりません。
　消費税導入のためになりふり構わぬこのような態度で、どうして国民の合意を得られる税制改革を進めることができるのでありましょうか。政府・自民党に対して、私は猛省を促すものであります。
　昨日、横綱千代の富士関が五十連勝という快挙をなし遂げました。この中にも、心から応援をしていらっしゃる皆さんがおられます。あの横綱の五十連勝に大拍手喝采を送るのは、決められた一つの土俵の中で闘っているからであります。あの横綱が、追い込まれたからといって、そして土俵を広げたならば一体どうなるのでありましょうか。（拍手）相撲ファンはもとより、日本国民はこの快挙に対してだれ一人として拍手する者はない。今まさに会期の再延長は、私はそのような行為が行われていると思います。
　ボクシングの試合は、双方がリングに上がって、決められた時間に、決められた回にやるのです。ゴングの時間を三十秒縮めたりしたらどうなりますか。厳しい審判があるじゃないですか。もし負けそうになったからといってゴングを鳴らすのを延ばしたらどうなりますか。今、自民党の皆
さんがされようとしていることはそのことであります。
　さらに私は申し上げたい。きょうのこの異常な国会、リングに上がってこない人たちがいる。土俵に上がらない人たちがいる。それが何か土俵の外で、あるいはリングの外でやっていることが正しいような誤解を今与えているじゃないですか。（拍手）だれがその根本的原因をつくったのですか。
　自民党の皆さん、今盛大なる拍手をいただきました。しかし、そんな場をつくったのも、今の異常なる、強引なる国会運営にあるということを猛省願わなければならないと私は思うものであります。（拍手）このままいくと国民の政治に対する信頼がなくなってしまう、そのことを憂えるがゆえに、私たちは本会議場に出席し、そして堂々と反対討論を行い、政府・自民党の皆さんに猛省を促すものであります。
　我々は、国民の生活を守るため、消費税法案の成立を目的とした再延長に断固反対いたします。会期再延長には断固反対であることを表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　原田昇左右君。
　　　　〔原田昇左右君登壇〕
○原田昇左右君　私は、ただいま議長から発議されました今国会の会期を十二月二十八日まで三十四日間延長する件につきまして、自由民主党を代表して、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　御案内のとおり、去る七月十九日に召集されました本臨時国会は、税制改革を実現するに当たり、極めて意義の深い臨時国会であると考えております。我が党としては、会期当初より、国民各層の前に税制論議を明らかにするため、できる限りの審議時間を確保し、論議を尽くし、税制改革の御理解をいただくことを主眼としてまいりました。野党各党と話し合いによる運営に誠心誠意を尽くすことも当然のことでございました。
　しかるに、これらの審議に対して、審議を拒否する行動が一部野党にとられたことはまことに遺憾であります。本日も、本会議出席を強く要請したにもかかわらず、社会、共産の両党は欠席をいたしておるのであります。これらは、とりもなおさず議会制民主主義を否定することに通ずるものであり、断固許すわけにはまいらないのであります。（拍手）
　しかしながら、懸命な努力にもかかわらず、税制改革法を初めとする税制関連六法案は、衆議院において可決し参議院に送付はしたものの、参議院本会議におきまして趣旨説明と質疑が、同税制改革特別委員会におきましては趣旨説明のみが行われたにとどまっております。
　このような状況の中で、我が自由民主党といたしましては、国民の前にさらに税制論議を明らかにし、国民各位の御理解を賜るべく審議を尽くさねばならず、あわせて、今国会中に生じましたリクルート問題等、諸問題の解決にも全力を挙げて取り組まねばならないと考えるものであります。
　また、防衛二法、学校教育法、長年の懸案であった議院証言法につきましては成立を見たものの、前国会より継続されております教育関連法、刑事施設関連四法等、重要法案が未成立のまま残っておるのであります。
　申すまでもなく、国会の役割は、法案等を慎重に審議し、成立させ、国民生活を守り、向上させることにあります。そのことが国会に課せられた最大の責務であります。国会は言論の府なのであります。法案審議に対しましても、諸問題の解決のためにも、論議の場はぜひとも必要なのであります。
　したがいまして、自由民主党といたしましては、諸懸案を今国会において処理いたさねば国民の負託にこたえられないと改めて痛感し、このためには、国政を担う責任政党として、十分に論議を尽くすべく、会期の延長に関する議長の提案に対し賛意を表し、賛成の討論といたすものであります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　中野寛成君。
　　　　〔中野寛成君登壇〕
○中野寛成君　国民の大きな怒りの声の中で、今、自民党の破廉恥とも言える無謀な申し入れで提案された通算百六十三日にも及ぶ空前の三十四日間の会期延長に対し、私は、民社党・民主連合を代表し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　最近は、連続する自民党の強引な国会運営や公約違反など、また、これに対する一部野党の国会ボイコット戦術によって、本院の採決は、出席すれば賛成、欠席だけが反対であるかのようなイメージが定着しつつあります。このような状況は、再び左右対決の極端な政治風土を呼び、反対をしようと思えば、それこそ実力、腕力までも使う人が最も熱心な反対者と評価されるような、議会制民主主義を破壊するそういう土壌を生みかねません。（拍手）
　まず、自民党は、最近の鉄面皮とも思えるような無謀な国会運営と公約違反を即座にやめるとともに、その中でも議会制民主主義を守らんがために切実な願いを込めてこの場に出席し、堂々と討論している政党の怒りこそ、欠席政党よりはるかに大きいことを思い知るべきであります。（拍手）
　そもそも、さきの五十九日間の会期の延長は、自民党が勝手に決めたものであります。我々野党が注文をつけて決めたものではありません。自民党は、五十九日間の会期となれば、政府の税制法案が十分審議され、その成立を期すことができるものと判断し決定したのではありませんか。その思惑にもかかわらず、かかる事態を迎えたのは、自民党の不誠実さ、とりわけリクルート問題の全容解明、不公平税制の是正に対する真剣な努力、協力姿勢がなかったからではありませんか。まさにこの事態を迎えた責任は、一にかかって自民党の不誠実さにあったことを改めて強調しないわけにはまいりません。しかも、その責任を忘れ、大幅な会期の再延長という強引な手段によってあくまでも我意を押し通そうということは、余りにも横暴なやり方であり、我々はこれを断じて容認するわけにはまいりません。
　また、さきにも指摘しましたように、臨時国会は、それを開くに至ったテーマについて十分審議するに必要な時間をあらかじめ想定し、それによって会期を定めるべきであります。会期の延長は、よほど特別の事情により審議を尽くせなかった場合のやむを得ざる場合の措置であり、ましてや会期の再延長ということは、よほどのことがない限り許されるべきではありません。このこと
は、戦後の臨時国会の歴史において、会期の再延長期間は最大五日であったという事実を見れば明らかであります。
　それを、五十九日間の会期延長に加え、臨時国会史上最大の三十四日間の会期の再延長を図ることによって、国民の大多数が反対する消費税法を強引に成立させようとする自民党の態度は、臨時国会の会期制度を国会対策上の手段として安易に、しかも政治的に逆用するものであり、国会運営の基本原則を踏みにじるものとして、我々はこれを断じて認めるわけにはまいらないのであります。
　それにしても、民主政治の基本にかかわる国民の納税の問題、しかもシャウプ税制以来三十六年ぶりの大改革と言われる税制改革法案が、衆議院においてわずか二日半の本格審議しか行われず、委員会での自民党単独採決を経、本会議までの限られた時間での慌ただしい修正交渉をもって衆議院を通過したというのは、私どものやむにやまれぬ苦肉の配慮があったとはいえ、それも、これ以上国民の皆様に損をさせたくないという我が党の切実な願いによってやっとあの衆議院の通過があったことであって、本来まさに異常な出来事であります。
　税制改革の前提となる行財政改革も、高齢化社会の福祉ビジョンも、論議は緒についたばかりであり、十分な論議は行われておりません。サラリーマンに偏った現行税制の不公平の是正すら未消化のままであります。消費税法に至っては、問題点の指摘のみ行われ、実質的論議はほとんどなされていないのであります。
　民主政治の基本にかかわる国民の納税の問題が、十分に論議されることもなく、与野党の政治闘争上の手段として一部政党に利用され、国会対策上の駆け引きの道具として終始し今日に至ったことを、国民にとってまことに不幸な出来事と言わざるを得ません。
　したがって、この際、会期の大幅再延長を図るというこそくな手段をとるのではなく、この臨時国会は、国民の合意となっている所得税、法人税及び相続税の減税法案の成立を図るにとどめ、消費税法等現行税制の根本にかかわる法案については、改めて出直し、次の通常国会において、国民の合意を求め、十分な論議を行い、その是非を問うべきであります。
　自民党がここにかかる税制改革論議の王道を改めて歩み直すことを提言し、ここに私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　会期を十二月二十八日まで三十四日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、会期は三十四日間延長するに決しました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
昭和六十三年十一月二十四日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　村上誠一郎君
　　田口　健二君　　　　　緒方　克陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上誠一郎君　　　　　二田　孝治君
　　緒方　克陽君　　　　　田口　健二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、去る二十二日、自由民主党の安倍幹事長から、会期を十一月二十五日より十二月二十八日まで三十四日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を十一月二十五日から十二月二十八日まで三十四日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
　それでは、御協議を願います。
　原田昇左右君。
○原田（昇）委員　会期延長の件につきまして、我が自由民主党は、去る十一月二十二日、衆参両院議長に対し、十一月二十五日から十二月二十八日までの三十四日間の延長をお願いした次第であります。
　会期最終日の本日、今国会にお願いしてあります税制改革法案を初めとする税制関係六法案は、衆議院において可決し、参議院に送付はいたしましたが、参議院本会議において趣旨説明、質疑、同税制改革特別委員会において趣旨説明のみが行われたにとどまっております。さらに、前国会より継続されております重要法案がいまだ未成立のまま残っておるわけであります。これらの法案等を慎重に審議し、早急に成立を期することが国会に課せられた重要な責務であることは当然のことであります。
　なお、今国会会期中に生じましたさまざまな諸問題につきましては、まだまだ解明にまで至りませず、今後一層の審議が必要であると存じます。
　これらの諸点につきましては、既に延長をお願いした時点で申し上げた点もございますが、ぜひともこれら諸案件を今国会中におきまして処理いたさねば国民の負託にこたえられないと改めて痛感し、そのためには会期の再延長は必要不可欠と考えるに至ったのであります。
　何とぞ、各党の御理解を得まして御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○三塚委員長　清水勇君。
○清水委員　日本社会党・護憲共同を代表して、この件について反対という立場を明確にいたしたいと思います。
　そもそも本臨時国会の召集に当たって、野党は全党がほぼ一致をして、その会期は二週間ないしせいぜいで二十日間あればよろしい、その内容についてはるる申し上げませんが、そういう発想でございました。しかるに、七十日間という前例のない大幅な会期が定められ、しかもその後五十九日間という、これまた前例のない延長が行われたのでございます。
　ちなみに、この機会に、臨時会の再延長、この例は、戦後わずか二回しかございません。二回のうち一回は一日間、もう一回は五日間という超短期の再延長幅でございました。また同時に、臨時会はこれまでしばしば開かれてまいりましたけれども、通常の場合、せいぜい長くても数十日間という会期幅でございました。わずかに一つの例外がございまして、五十年の七十六臨時会、百六日間という例がございました。こういうことをお互いに冷静に念頭に置くべきものと考えるのでございます。
　そもそも歳入あるいは歳出にかかわる予算関係の案件、あるいは重大な国策ないし国策の変更にかかわるような法案、これらは本来的に通常会において審議すべきものでございます。たまたまその通常会において間に合わない臨時緊急的な案件が出てきた場合に、必要に応じて臨時会というものが召集をされているわけであります。臨時会の性格というものは、そもそもそうしたものなのであります。
　しかるに、今委員長から提案をされたように仮に三十四日間の再延長を行うなどということを容認することがあれば、実に百五十日という通常会の会期を大幅に上回ることになります。こんな例は戦前戦後を通じて一例もございません。まさにあしき慣例を残すということにならざるを得ないと思うのでございます。
　ことしはうるう年であります。一年三百六十六日と計算をしても、通常会が百五十日、昨年のわずかの部分を除いたとしても、プラス百六十三日間などというような再延長を含む超大幅な会期を許すというようなことになりますと、文字どおり会期のなかった日数はわずかに五十数日間を余すのみであります。
　こういうことを考えますと、政府・自民党が公約に反し、国民の反対を恐れず、三百という議席を背景に何としてもこの臨時国会で税制関連六法案をごり押しをする、その意図以外の何物でもないと言わざるを得ません。したがって、私は国民の名において反対であるということを表明をして、私の意見の開陳を終わります。
○三塚委員長　鳥居一雄君。
○鳥居委員　ただいま提案されました臨時国会の会期を再延長する件につきまして、公明党・国民会議を代表して、反対の討論を行うものであります。
　第百十三回臨時国会は七月十九日に召集され、与野党間の話し合いで合意が得られないまま、自民党が一方的に七十日間の会期を決定いたしました。そしてその会期中に消費税導入が困難と見るや、五十九日間という大幅な延長を強行したのであります。今また、衆議院において税制改革六法案が通過したものの、参議院での審議期間がないことを理由に、さらに会期の大幅延長を行い、強引に消費税法案の成立を図ろうとしているのであります。
　もともと通常国会における与野党合意では、今国会は所得税減税を処理するだけの国会とすべきであるというものでありました。このようにたび重なる大幅会期延長は前例がなく、まさに異常であります。国会の会期制を踏みにじる政府・自民党の態度は、言語道断であります。
　会期の再延長は、これまで我々が再三指摘してまいりましたように、今回の税制改革が初めに消費税ありきであることを端的に物語るものであります。消費税導入のためにはなりふり構わぬこのような態度で、どうして国民の合意を得られる税制改革を進めることができましょうか。政府・自民党に対して猛省を促すものであります。
　我々は、消費税法案の成立を目的とした再延長に反対です。会期再延長には断固として反対であることを表明いたします。
○三塚委員長　中野寛成君。
○中野委員　私は、民社党・民主連合を代表して、現在提案、提示されております三十四日間の会期延長に反対の討論を行わせていただきたいと思います。
　そもそも会期制度は何のために生まれたのか、最近とんとわからなくなりました。本来は、一定の会期を決めて、すなわち与野党が議論をする土俵を決めて、そしてその中において精いっぱいの論議を尽くす、その会期の間に結論が得られなければ、再度国民の声に耳を冷静に傾けて判断をし直す等々、本来の議会制民主主義の運営の中では、会期を決めるということは、安易にそれを後ほど延長するなどということが許されるということで決められたものではないと思います。いろいろな事件や事故やそして災害等が起こった場合にそれをどうするか、もっと会期問題については慎重でなければならない、こう思う次第でございます。
　まして、今日終わろうとしておりますこの臨時会は、当初七十日、そして一回目の延長は五十九日間とされました。もっと長い期間を当初自民党からの提案として我々は聞かされました。その際、私どもは断じて反対である、消費税法案を提出をしてそれを強引に押し通そうとする自民党の強引なやり方、公約違反のやり方は納得できないとして、我々は反対をいたしました。もちろんそのときに私どもは本会議に出席をし、その反対の理由を述べました。しかし、一部には、我々が断じて反対であることの意思表示をしたにもかかわらず、出席をしたことをもっていかにも賛成したかのごとき、同意したかのごときイメージを意図的に植えつけようとする動きがあったことも、大変残念なことでありますが、事実であります。
　私どもは、日本の議会制民主主義を何としても守りたい。そのためには、本来設けられた議会のルールを守りたい。自民党の公約違反の姿勢や強引な国会運営に大いに国民が怒りを感じています。同時にまた、それがために野党もやむを得ず、時にルールを無視した反対の姿勢をとらざるを得ないことがあります。これがエスカレートしていけば、国会で反対をするためには、意思表示として反対と言っただけではそれはだめで、欠席をしなければならない。もっとエスカレートしていけば、具体的な実力行使を伴わなければ本気で反対したことにならないなどという最悪の事態が生まれないとも限らないのであります。私どもは切なる願いを込めてルールを守ろうと努力をいたしますが、しかし、そのルールを野党が守るためには、まず与党がルールを守ることが何よりも肝要であります。
　まして、五十九日間をきょう終わろうとしておりますが、これとても私どもは、当初もっと長い日にちであったのを五十九日にしたら認めるなどということを一言たりとも公式、非公式を含めて言ったことはないのであります。与党自民党の方で五十九日間に当初提案を短縮してお決めになったのであります。当時申し上げました。自民党さんが御勝手にお決めになったのです、再び延長することはないでしょうなということを申し上げたことを記憶いたしておるのであります。しかもそれが再延長という理由には、幾つかの理由が挙げられますけれども、しかしそういう事態を招いたのは、リクルートの真相解明や不公平税制の与野党協議等々、国民の願いを踏みにじり、また、その期待にこたえない自民党の非誠実なやり方、姿勢、それがこの事態を招いたものであることをもう一度肝に銘ずべきであると思います。
　ゆえに、私どもは、再び会期延長することに断じて反対をすると同時に、本日をもって国会を終わりとし、国民の声を改めて聞き直すという時間を持つべきであると御提案を申し上げ、反対の討論といたします。
○三塚委員長　東中光雄君。
○東中委員　日本共産党・革新共同を代表しまして、会期の再延長に断固反対の意見を申し上げます。
　今自民党の御意見では、消費税等の税制改革法案の成立を期すためにということを再延長の理由に挙げられました。私たちは、消費税等は公約に違反をする、そして国会決議にも反する、そして圧倒的な国民の意向にも反するものであって、これを現在の内閣のまま、現在の国会の構成のままで審議すること自体が重大な問題なんだということを指摘して、この臨時国会のその目的による召集に反対をし、会期に反対をし、さきの会期延長に反対をしてまいりました。
　ところが、この消費税の取り扱いにつきましては、先般は衆議院の税制特別委員会におきまして社会党、公明党、民社党、共産党、野党は全部出席をしない、欠席をしているという段階で、自民党だけで単独で強行した。そういう状態でその法案を今度は本会議にかけるについては、共産党、社会党が強く反対をしているにもかかわらず、自民党、公明党、民社党の深夜のあの密室の協議の中で、結局自民党が民社党、公明党の協力を得てこれは本会議を通過させたのであります。そういう点で、私たちはそのこと自体に強く反対をしておるわけであります。
　いわんや、今この期に及んでなお再延長するなんということはもってのほかだ、これでは議会制民主主義も国民の意向も完全にじゅうりんされる、こういう立場で再延長自体に断固反対します。そのために開く本会議自体に反対をいたします。そして、今国民の大きな問題になっておるリクルートの全容解明については、閉会中審査でも、会期延長しなくても十分できるし、やらなければならないのだということをあわせて指摘をして、反対の意見を終わります。
○三塚委員長　各党から御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
　会期を十一月二十五日から十二月二十八日まで三十四日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○三塚委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、自由民主党の原田昇左右君、公明党・国民会議の森本晃司君、民社党・民主連合の中野寛成君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本件の採決は、起立採決をもって行いま
す。
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで本件につき採決をいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　一、会期延長の件
　　　　討論通告
　　　　　　　反　対　　　森本　晃司君（公）
　　　　　　　賛　成　　　原田昇左右君（自）
　　　　　　　反　対　　　中野　寛成君（民）
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時二十分予鈴、午後一時三十分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
昭和六十三年十一月二十二日（火曜日）
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　　昭和六十三年十一月二十二日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　議員三木武夫君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　臨時教育改革推進会議設置法案（第百十二回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
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　弔詞贈呈の件
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　本院議員として在職五十年に達せられ、永年在職特別表彰を受けられました議員三木武夫君は、去る十四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、同君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　弔詞を朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　元自由民主党総裁衆議院議員正二位大勲位三木
　武夫君は　帝国議会以来当選十九回在職五十一
　年七月に及び　この間常に憲政のために尽力
　し　特に院議をもってその積年の功労を重ねて
　表彰され　しばしば国務大臣の任につき　内閣
　総理大臣の重責をにない国政を統理されました
　君は　終始民主政治の確立に心魂を傾け議会政
　治の発展に多大の貢献をされ　また平和外交の
　推進にっとめ　経済の発展と社会福祉の増進に
　力をいたし　国際的地位の向上と国民生活の充
　実に寄与されました　その功績はまことに偉大
　であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞
　をささげます
　この弔詞は、来る十二月五日の衆議院・内閣合同葬において贈呈いたします。
　　　　　────◇─────
　臨時教育改革推進会議設置法案（第百十二回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、第百十二回国会、内閣提出、臨時教育改革推進会議設置法案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣中島源太郎君。
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　臨時教育改革推進会議設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　教育改革は、二十一世紀に向けて、創造的で活力ある社会を築き、我が国を担うにふさわしい青少年を育成する上で、ぜひとも実現しなければならない国政の最重要課題の一つであり、教育改革に対する国民の期待にはまことに大きなものがあります。このため、政府は、臨時教育審議会の行った累次の答申を踏まえつつ、各般の施策の具体化に着手してきているところであります。
　臨時教育審議会は、昨年八月二十日をもちまして三年の期間を終え、解散したところでありますが、これに先立って提出されました教育改革に関する第四次答申（最終答申）において、教育改革を引き続き推進していくため、政府として所要の体制を整備する必要性について提言しているところであります。また、これを受けて、政府としても、昨年十月に決定した教育改革推進大綱において、「臨時教育審議会答申を受けて講ぜられる諸施策の速やかな実現を図る観点から、政府に教育改革推進のための機関を設置する。」旨の方針を定めたところであります。
　もとより、臨時教育審議会の行った答申を踏まえつつ教育改革に関する施策を実施することは政府みずからの責務でありますが、この国民的課題である教育改革の一層の推進を図るためには、各界有識者の御意見を伺いつつ諸施策を進めることが極めて重要かつ有益であると考える次第であります。
　このため、政府といたしましては、教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するための調査審議機関として、このたび総理府に臨時教育改革推進会議を設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、臨時教育改革推進会議は、臨時教育審議会の行った教育改革に関する答申を受けて講ぜられる施策の実施状況について検討を加え、その施策の円滑かつ効果的な推進に関する重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としております。ま
た、内閣総理大臣は、会議の意見または答申を尊重しなければならないこととしております。
　第二に、会議は、人格識見ともにすぐれた者のうちから、文部大臣の意見を聞いて、内閣総理大臣が任命する七人の委員をもって構成することとしております。
　このほか、会議は、国の関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
　なお、この法律は、施行の日から起算して三年を経過した日に失効することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　臨時教育改革推進会議設置法案（第百十二回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。三野優美君。
　　　　〔三野優美君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初は、会議設置の必要性についてお尋ねがございました。
　臨時教育審議会は、社会の変化や文化の進展に対応した教育の実現を目指して精力的に審議を行って、四次にわたります答申をちょうだいしたところでございます。これらの答申に示されました改革提言は、我が国教育の今後の基本方向を考えます上で示唆に富むものであるというふうに高く評価をいたしておるところであります。
　教育改革を本格的に実施いたしますためには、各界有識者から大所高所に立った御意見を伺うなど、教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するための体制を整備することが重要であるとともに最も有益である、このように考えておるところであります。
　さて、性格についてのお尋ねでございました。
　臨時教育改革推進会議は、臨教審答申を受けまして講ぜられます施策の実施状況につきまして検討を行い、そして教育改革の円滑かつ効果的な推進に関する重要事項について、御指摘ありましたとおり調査審議を行うものでございます。そこで、答申を受けての具体化の施策は、政府みずからがこれを推進するものであるというふうに理解をいたしております。
　会議が意見または答申を提出いたしましたときは、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならない。その内容等に応じまして、閣議決定でございますとかそういうことによって速やかな実施を図る必要があるものであるというふうに認識をいたしておるところであります。
　さて、中教審との関係にお触れになりました。
　臨時教育改革推進会議は、行政各部にわたります教育改革に係ります諸施策の実施状況について検討を行いますなど、教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するための機関として三年の時限で設置する、こういうものでございます。一方、中教審は、文部大臣の諮問に応じまして、文部省の所掌に係る教育、学術または文化に関する基本的な重要施策について調査審議することを任務とする常設の機関であります。それぞれ、その基本的目的、性格を異にするものであるというふうに承知をいたしておるところであります。
　諮問の性格、内容を示せということでございました。
　会議は、その任務を達成いたしますため、その自主的な判断のもとに、教育改革推進のために大所高所から活発な御審議をいただけるものというふうに期待をいたしておるところでございます。今後の教育改革の推進状況を勘案しながら、必要に応じて諮問を行っていこう、こういう考え方でございます。
　そして、答申の国会報告義務また委員の任命国会同意規定を設けていない、こういうことをお尋ねがございました。
　現在設置されております多くの審議会等の通常の例に倣ったものというふうに御理解をいただきたいと思います。
　最後のお尋ねでございました。
　リクルート問題調査特別委員会におきまして、三人の方の証人の答弁につきましては、新聞報道等によりまして概要を承知しております。
　いつも申し上げますように、この問題は証券取引上の問題、そして税制上の問題、また刑法上の問題、綱紀粛正を含め道義上の問題と、それぞれきちんとした対応がなさるべき課題であるというふうに思っておるところでございます。そして、三人の答弁を聞いての所見を申し述べよということでございますが、国会に設置された委員会の中での御発言について、その場にいない私がとかくの論評をすることは差し控えるべきであると思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　三野議員から五点御質問がございました。
　まず一点は、臨時教育改革推進会議と中央教育審議会との関係でございます。これは総理からも
お答えをいただいておりますが、やや詳しく補足をさせていただきたいと思います。
　まず、臨時教育改革推進会議でございますが、これは教育改革に関する諸施策の総合的な実施状況をフォローアップする等、臨教審答申を受けての教育改革を全体として円滑に、そして効果的に推進するための機関として設置をお願いをいたしておるところでございます。したがいまして、この推進会議におきましては、政府が現に進めております教育改革に関する諸施策の実施状況、どこまで進んでおるかという状況を確認しながら、その一層の推進を図るために必要な事項について調査審議が進められるものと考えております。
　一方、中教審でございますが、中教審は、文部大臣の諮問に応じまして、文部省の所掌に係る教育、学術、文化に関する基本的な重要施策について調査審議することを任務とする常設の審議機関でございます。今後、臨教審で答申されました個別の提言の具体化のため、あるいは臨教審答申の提言事項以外の事項につきまして、必要に応じて審議していただくことを考えておるわけでございます。
　なお、次期と申しますか、中教審の再開につきましては、今後の文教行政の進展状況等を勘案をいたしながら、必要に応じて審議をお願いしたいと考えているところでありますが、生涯学習の振興に関する課題も含めまして、検討すべき課題等をなるべく早く整理していきたい、このように考えております。
　次に、この推進会議が監視役的役割をするのか、屋上屋を重ねるものではないかという御質問でございましたが、ただいま申し上げましたような性格を持つ推進会議でございますので、この推進会議は政府における答申の実行を監視するための機関として設置するものとは考えておりません。また、教育改革を推進するための機関といたしましては、現在、政府の教育改革推進閣僚会議あるいは文部省の文部省教育改革実施本部が設置をされております。しかし、これらはすべてそれぞれ性格が違っております。したがいまして、屋上屋を重ねるものではない、このように認識をいたしておるわけでございます。
　会議の委員の選任基準でございますが、この委員につきましては、人格識見ともにすぐれた者のうちから、文部大臣の意見を聞きまして、内閣総理大臣が任命をするということになっております。教育改革は、広く国民全体とかかわり、我が国の将来を左右する重要な課題でございますので、委員の選任に当たりましては、国民の信頼にこたえ得る、しかも幅広い分野の方々にお願いすることを基本とすべきであろう、このように考えております。
　人数でございますが、ただいまるる申し上げてまいりましたような性格でございますので、この任務の性格を考慮いたしますと、むしろ少人数の委員をもって構成することが適当であると判断したことが一つ。もう一つは、新旧行革審の委員数がそれぞれ七人とされておりますことなどを総合的に勘案して御提案をいたしておるところでございます。
　最後に、昨日、リクルート問題に関する調査特別委員会において高石氏の証人喚問が行われました。かつて事務次官という責任のある立場にあった者がこのたびのような事態を生ぜしめたということは、文教行政の信頼を損なうものとして大変残念に存じております。また、当人からも深くおわびを申し上げたいとの意向が表明されておりますが、今後文部省といたしましては、省内の綱紀の粛正に一層徹底を図りますとともに、文教行政に対する国民の信頼の確保に向けまして最善の努力をいたしてまいりたい、このように決意をいたしております。（拍手）
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○議長（原健三郎君）　竹内勝彦君。
　　　　〔竹内勝彦君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、本案のお尋ねの前に、公務員の綱紀粛正問題についてお触れになりました。
　公務員は、国民全体の奉仕者として、職務の公正な執行について国民の疑惑や不信を招くことのないよう常に留意し、綱紀の厳正な保持に努めるべきことは、御指摘のとおり当然のことであります。公務員の不祥事が発生しておりますことはまことに遺憾であります。改めて姿勢を正し、国民の信頼にこたえるよう政府全体の問題として厳正かつ適切な対応に努力してまいりたい、このように考えておるところであります。
　さて、次に、本論に入りまして、教育の個性化等についての御意見を交えた御質疑でございます。
　教育は、教える側の意図と学ぶ側の興味、関心、意欲などから成立するものでありまして、学習者の意欲とたくましさをはぐくむことが重要であるということは御説のとおりであります。また、今後の我が国の教育が、臨教審答申に示されておりますような個性重視、この原則に基づいて行わるべきであるという考え方には同感であります。学校教育については、公教育としての責任を踏まえながらこの考え方を生かしていくということが重要であるという認識の上に立つものであります。
　次に、教育改革への手だての問題にお触れになりました。
　今次教育改革の推進に当たりましては、臨教審答申に示された広範多岐にわたります提言につきまして、相互の関連及び既存の施策との整合性を図りながら、着実に実施していきますことが必要であります。このために、昨年十月、教育改革推進大綱、これを閣議決定したところであります。当面は、この大綱に沿いまして所要の施策を進めてまいります。臨教審答申を受けて講ぜられます諸施策の速やかな推進を図るため、まさに本会議の設置そのものが必要であるというふうに考えたから御提案を申し上げておるところであります。
　そこで、会議の役割でありますが、臨時教育改革推進会議は、臨教審答申を受けての教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するために設置するものであります。具体的な審議内容につきましては、文部行政だけにとどまらず、政府全体としての教育改革の推進に関して大所高所から有益な意見をいただけるもの、このように期待と確信をいたしておるところであります。
　そこで、取り組みの姿勢でございますが、教育改革の推進は国民の強く期待するところであります。国政のまさに重要課題であります。こうした認識のもとに、今年度予算におきましても教育改革の推進に関する所要の予算を計上しておるところでありまして、今後とも文教予算の充実に配慮していく考え方であります。臨教審答申を受けまして講ぜられる諸施策の速やかな推進を図るため、まさに本会議の設置が重要である。決して消極的な考えはございません。
　生涯学習振興のための各省庁の連絡等にお触れになりました。
　生涯学習は、文部省を中心として関係各省庁において各種の関連施策が実施されておるところであります。文部省と各省庁の施策・事業の連携・調整の強化が必要であるという臨教審答申の趣旨、また、ただいまの御意見を踏まえまして、文部省等関係省庁の施策・事業の連携・調整の強化に今後とも努力をしてまいります。また、各種の施設の複合化を推進いたしますとともに、既存施設間のネットワーク化や相互利用を促進して、住民の利用のしやすさあるいは効率的な施設利用、こうしたことに御指摘のとおり配慮してまいるのは当然のことであると考えます。
　次に、諮問の内容、委員の任命についてお触れがございました。
　会議は、臨教審答申を受けて講ぜられる諸施策の実施状況全般について検討を行って、教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するための調査審議を行うという任務を持っておることは再三申し上げるとおりであります。その任務を達成するため、その自主的な判断のもとに、教育改革推進のために大所高所から活発な御審議をいただけるもの、このように期待をいたしておるところであります。そういうこの推進状況を勘案しながら、必要に応じて諮問を行うということを検討いたしておるわけでございます。
　会議の委員の任命について、その方法につきましては、多くの審議会等の通常の委員選任の例に倣ったというだけのことでございます。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　まず、リクルート問題に関してでございますが、文部省の前事務次官という職にありました者が今回のような事態を生ぜしめたことは、文教行政の信頼を損ねるという意味で、大変残念なことに存じております。文部省といたしましては、文教行政を進める上におきまして、さらに省内の綱紀の粛正を一層徹底をさせまして、文教行政に対する国民の信頼の確保に向けて最善の努力をいたしたい、このように考えておるところでございます。
　次に、私学助成についてお尋ねでございました。
　従来から、非常に厳しい財政事情のもとではございますが、私学助成の推進に全力を挙げて努めてきたところでございます。今後とも私学助成の確保にもちろん努めてまいりますとともに、私立学校におきます一層の経営努力を期待をいたしておるところでございます。
　続いて、臨時教育改革推進会議の性格並びに中教審の方向についてお尋ねでございました。
　臨時教育改革推進会議は、教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するための機関として設置をお願いをいたしておるところでございます。臨教審答申において基本的な考え方を示すにとどまった事項等につきましては、現在関係審議会等においてその具体化方策を検討しているところでございますが、一部については既に御答申をいただいております。そして、施策の実施に努めているところでございます。これらの検討状況等につきましても、必要に応じてこの推進会議の審議の対象となることもある、このように考えております。
　なお、次期の中央教育審議会につきましては、今後の文教行政の進展状況等を勘案をいたしながら、必要に応じて審議をお願いをいたしたいと考えておるところでありますが、検討すべき課題等をなるべく早く整理をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　林保夫君。
　　　　〔林保夫君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初のお尋ねは、既に教育改革は論議から実行への時代である、一年三カ月もかかった今日、なお緩慢に過ぎるではないか、こういう御意見を交えてのお尋ねでありました。
　時代の進展に対応し、創造的で多様な教育の実現を目指して教育改革を進めますことは、国民の強く期待するところであると信じております。まさに国政の重要課題であります。したがって、教育改革は、今おっしゃったとおり、審議の段階から各般の施策を本格的に実行すべき段階だ、そのように私も共通した認識を持っておるわけであります。
　既にこれまで大学審議会の創設あるいは初任者研修制度の創設、こうした法案の成立を御協力を賜ったところであります。そのほか教育改革関連法案の早期成立に向け、政府といたしましても万全の努力をいたしますがゆえに、国会の御協力を心からお願いするところであります。
　今後とも、臨教審答申に示されました改革提言を踏まえまして、生涯学習体制の整備あるいは教育内容の改善、大学入試の改革、こうした所要の施策を着実に進めていこうと考えておるところであります。
　さて、次に、会議の審議内容についてお触れになりました。
　確かに、臨教審の最終答申にも、今後とも積極的に審議すべきことがなお残されておる、このような御指摘があっておることも事実であります。この会議は、臨教審答申を受けて講ぜられます諸施策全般について検討を行って、教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するための調査審議を行うことをその任務とするものであります。そこで、この会議は、その任務を達成するために、その自主的な判断のもとに委員の方々の大所高所からの活発な御審議をいただいて、教育改革推進のために多大の成果が上がることを心から期待をいたしておるところであります。
　さて、委員の任命についてお触れになりました。
　教育改革は、広く国民全体とかかわり、我が国の将来を左右する重要な課題であるというところからいたしまして、この会議の委員の任命に当りましては、幅広い分野の中から国民の信頼にこたえ得る適任者の方にお願いすることを基本とすべきであると考えております。
　これがいわゆる国会の同意規定を設けなかったということは、現在設置されておる多くの審議会等の通常の先例に倣ったということでございます。
　さて、事務局体制についてお触れになりました。
　総理府にこの会議を設置するものであります。会議の庶務につきましては、総理府に設置されておる審議会等の例に倣いまして、政府部内において教育改革推進の中心であります文部省において処理することが合理的かつ実際的であると思っております。が、お説のとおり、政府全体として総合的かつ一体的に教育改革の推進に取り組む、こういうことはまことに同感であります。
　最後に、徳育充実の教育あるいは政治不信等からして、大人として、また行政府の長として、今次のリクルート問題についてお触れになりました。
　いつも申し上げますように、具体的には四つの点に分類されると思います。すなわち、いわゆる証券取引上の問題、税制上の問題、刑法上の問題、そして政治家を含むいわゆる政治道義上の問題であろうかと思います。これにつきましては、国民の皆様の期待にこたえて、私ども政治家個々の問題として、また全体の問題として、真剣に取り組んでまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　まず、教育改革についてお尋ねでございました。
　教育改革は国政の重要課題であるということは、総理からもおっしゃっていただいたところでございます。ところで、その教育改革を進めるに当たりましては、国民各位の御理解と御協力がなければなりません。同時に、国と地方と教育現場が一体となって進めていく必要がございます。
　そこで、林議員がおっしゃっていただきましたように、一部の教職員団体の反対に安易に妥協せず毅然とした態度で臨むべきである、こうおっしゃっていただいたわけでありますが、まさにそのような反対運動があれば毅然たる態度で臨み、教育改革の実現に全力で取り組む所存でございます。
　次に、臨時教育改革推進会議についてお尋ねでございました。
　この会議は、臨時教育審議会の答申を受けまして、教育改革を円滑かつ効果的に推進するための機関として設置をお願いをいたしておるところでございます。
　そこで、この推進会議におきましては、政府が現に進めております教育改革に関する諸施策の実施状況を確認をいたしながら、その一層の推進を図るために必要な事項について調査審議が進められることと考えております。
　また、一方におきまして、臨教審答申において十分議論されなかった問題等につきましては、現在関係審議会等においてその審議を続け、一部については施策を実施しているところでございますけれども、これらの検討状況等につきましても、必要に応じてこの推進会議の審議の対象となることもある、このように考えております。
　最後に、リクルート問題についてお尋ねでございました。
　文部省につきましては、前事務次官の職にありました者がこのような行為を生じさせまして、文教行政に対する信頼を損ねたということは、大変残念に存じております。私自身、これを厳しく受けとめまして、文部省全体がさらに省内の綱紀の粛正について一層努力を図りますとともに、文教行政に対する信頼を確保するために最善の努力をいたしてまいる、このような決意でございます。
　以上であります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会