Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　複合的な災害を想定したものは必要だということですので、ぜひつくっていただきたいと思います。
　今答弁あったように、内閣府は現在、そうした住民避難などをめぐる新型ウイルス感染症の検討を始めたということを私も認識をしております。そして、なるべく早く検討を進めると言っているそうなんですが、これはもう既に起こっているわけですから急いでいただきたいのと、あと、私は実効性が何よりも大事だと思うんですね。現在の避難計画の実効性、これも本当にあるのかという話があるわけで、それに加えた複合的な災害に対する実効性をどのように確保するかということを今後もしっかりと見ていきたいというふうに思います。
　そして、最後になりますけれども、先ほど荒井委員も、そして逢坂委員も玄葉委員も指摘されましたが、十三日に原子力規制委員会が、六ケ所村の再処理工場について、事業変更許可申請書に関する審査書案を了承した。つまり、基本的な部分はオーケーを出したということであります。
　しかし、もう相次いで指摘もされましたけれども、プルトニウムを再利用するという核燃料政策は行き詰まっているわけですね。ですから、それを再処理しようというこの工場の必要性そのものが問われている状況です。立地から三十五年たって、着工から二十七年たっても未完成。建設費は当初の四倍の約三兆円に達しております。それなのに、肝心かなめの、現在、必要性そのものが大きく揺らいでいるわけです。
　先ほど指摘もありましたが、高速増殖炉「もんじゅ」が、もう政府もやめると、廃炉に取りかかっていると。それにかわるものとして、フランスの実証炉、ＡＳＴＲＩＤというのが、日本も計画に参加しようとしていたんですけれども、これも縮小、これも断念とも言われている。
　ですから、委員長にお聞きしたいんですが、再処理工場の必要性がなくなっているわけで、今後、いわゆる詳細設計に当たる設計及び工事の計画の認可とか、あるいは使用前検査というのは予定され、要するに、更に審査は続くわけですけれども、しかし、もう核燃料サイクルは破綻して、必要性そのものがなくなった施設のさらなる審査に、これ以上、人と労力と金とをつぎ込むというのは私はやめるべきじゃないかと思うんですが、この点、どのようにお考えですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　当該施設が必要なものであるか必要なものでないか、これは原子力政策側、推進側の議論であります。
　繰り返しお答えしておりますけれども、規制と推進というのはそれぞれ独立してあるべきであって、政策を左右する手段として規制を使ってはならないというふうに考えております。
○藤野委員　そもそも、いわゆる行政手続法では、「遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、」とは書いているんですけれども、それを実際どこまでやるのかというのは書かれていないわけですね。
　ですから、やはり規制と推進の分離ということではなくて、そもそもこれは必要性がなくなっているわけですから、審査するべきじゃないと私は思います。
　複合災害の検討など、やるべきことをやるべきであって、そういうことはやらずに、必要性が失われたものの審査にもう既に六年かけている。これはもう規制委員会の存在意義が問われる事態ですし、この再処理にかかるコストは最終的には電気料金に上乗せをされます。破綻したもののツケを国民に回すのは許されない。
　破綻という事実を見詰めて、認めて、審査もやめるべきだということを主張して、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　本多先生が隣にいらっしゃいますけれども。きょう本多委員が、これは本多さんのやつですよね、いろいろ資料を出して大変失礼なことをおっしゃっていましたが、その大宗はちょっと言いがかりですので、私も相当丁寧にこれを拝見しましたが、そんな、委員会で声を荒げて誹謗中傷するようなことではないと思いますので、委員長、よく我慢していただいて対応していただいていますが、味方も国会にはいるということでぜひ我慢していただきたい、こう思います。
　さて、私が更田委員長にぜひお願いしたいのは、新型コロナなんですね。全く関係ありません。全く関係ありませんが、危機対応という意味では、原子力規制委員会が、あるいは福島第一原発事故を経て日本が蓄積してきたシビアアクシデント、要は危機対応、国の行政がどういうふうに危機対応していくかということについては、私は、原子力で培ってきた危機対応の知見というものが新型コロナにも生かせると思うんですね。危機対応のマネジメントというのは普遍性があると思います。
　だから、私は本当は、新型コロナの諮問会議に誰か福島第一原発事故を十分に精査してきた有識者が一人ぐらい入ってもいい、それぐらいの思いでおりますが。
　更田委員長、いろいろお忙しい中ですが、これだけ大変な事態になっている新型コロナ、一人の国民として、あるいは一人の科学者として、いろいろごらんになっていてお気づきのことがあれば教えていただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先生の御質問の中にあった、いわゆる科学の専門家、科学者と、それから政治家の方々との関係というのは、幾分かの類似点というのは見出し得るだろうというふうには思っております。
　例えば、ある危機に対してどう対処すべきかという具体的な方策に関しては、これは科学者の意見が尊重されるべきであると思いますけれども、一方で、実際に例えば原子力災害の例などをとりますと、放射線を避けるため、被曝を避けるためにとる手段と、それから、その手段そのものが与えてしまう危険性をはかりにかけて、どちらをとるんだというような決断があります。
　科学だけではどうしても届かない領域があり、そして、人を守るための行動を正当化するような最終的な判断というのは、特に原子力の場合は、サイトの外に対する判断については、これは政治の判断によらなければならないところがあるだろうというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに、専門家、新型コロナでも専門家会議が設置をされているわけでありますが、見方によっては、コロナの専門家会議については、報道では、迷走しているんだとか、あるいは独立性がなくて曖昧な組織だとか、いろんな議論がある。あるいは、西浦先生というのがいらっしゃるけれども、西浦の乱とか、いろいろ喧伝をされています。
　私は、科学者、専門家と政治との関係については大変重要なテーマだと思っているし、この原子力問題調査特別委員会が果たし得る役割はあると思っていまして、きょうは、そういう問題意識、原子力は原子力、感染症は感染症といって縦割りで議論する面ももちろんありますが、共通する危機対応マネジメント、こういうことについては政府としても議論していくべきだと思うし、我々国会としてもこれは議論をしていくべきだと指摘をしておきたいと思います。
　さて、きょうはいろんな先生方からも議論が出ました。私もこの委員会でも何度となく、海洋放出、東電福島第一原発事故の原発の処理水の海洋放出に向けていろんな議論をしてきました。ただ、やはり私は、政府の姿勢、これは経産省になるのかな。済みません、いつも。やはりちょっと、ちゃんとやっていないと思いますね。
　実は、事前に、いつもお世話になっている部下の方から資料をちょっといただいていますが、要は、問題は風評被害ですよね。風評被害って何で起こるかといったら、要は、消費者がそれを理解しないから風評被害が起こるわけですよ。漁協は理解していると思いますよ。あるいは地元の人たちは僕は理解していると思う。
　ところが、いただいたんですよ。一体政府は、この風評被害に対する、ＡＬＰＳ処理水や廃炉に係る情報発信、これをどうやってやってきているんですかと聞くと、一応ちょっとメールでいただいていて、いろいろホームページにスペシャルコンテンツを第一弾から第六弾まで載せている。経産省のツイッター、三十万フォロワーぐらいいらっしゃるようですが、ツイッターでいろいろやっています。パンフレット「廃炉の大切な話」、パンフレットをつくっています。
　それから、一番私が違和感あるのは説明会ですね。これが地元への説明会なんです。説明会を、昨年からことしにかけてだけでも、一月十一日から始まって十数回、ことしに入っても、二月の八日、九日、二月十五日、三月以降、いろいろあるのは聞いています。でも、福島の皆様に説明するんじゃないんですよ、私が求めているのは。福島の方々あるいはその風評被害で被害を既にこうむっている、あるいは、これからまた海洋放出するとその被害を懸念されている漁協の皆様ではないと思うんですよ、私は。そうじゃなくて、一般国民にちゃんと説明しないから風評被害が絶えない、こう思いますが、いかがですか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱い、先生御指摘のとおり、地元の皆様の不安の払拭というのはもちろんでございますけれども、国内外の理解を得られるように情報発信、説明を重ねることが重要と思っております。
　したがいまして、今も御紹介がありましたけれども、私ども、広く国内外に発信するということで、スペシャルコンテンツという形で、処理水に関する解説の文章あるいは廃炉の進捗に関する動画をＳＮＳあるいはホームページで発信をしております。広く国民の皆様にわかりやすい情報発信に努めていきたいというふうに思っています。
　また、国際社会も大事だと思っておりまして、外務省や農林水産省など関係省庁と連携をして、各国の在京大使館あるいは海外プレス向けの説明会、あるいはＩＡＥＡや国際会議での説明の実施、それから、経産省のホームページでの発信も多言語での発信などを行っております。そして、風評被害のもととなります諸外国の輸入規制の撤廃、こういったようなことに向けても働きかけを行っております。
　御指摘のとおり、全国に向けての発信が必要だと思いますので、今行っております意見を伺う場でも、例えば流通の皆様ですとか観光関係の皆様という方々からこの前御意見をお伺いいたしましたけれども、今おっしゃられたような視点を大切にしながら、しっかり情報発信をしていきたいと思っております。
○足立委員　ちょうど今の内閣が要は改造したときに、原田前環境大臣がいろいろ問題提起をされた。ところが、その後に小泉大臣が何か逆噴射をされまして、せっかく原田大臣が問題提起してくださったのに、それを何か打ち消すかのような、しようもない、政治家にあるまじき発信をされました。
　その後、小泉環境大臣が一体何の仕事をしているのかよく見えませんが、小泉さんこそ、本当は、発信力を買われて大臣になったんだから、こういう問題はちゃんとやってほしい、こういまだずっと私は思い続けています。
　先ほども、公明党の岡本先生も大変すばらしい質疑をされていました。野党はもうとにかくやめろやめろと、維新以外の野党はね。やめろやめろと言うけれども、彼らは無責任ですから。やはり、責任政党である公明党の岡本先生が中野さんに先ほど質問されていましたが、ああいう議論をもっともっと僕はやるべきだと思いますね。
　先ほど、その際にも、中野政務官がおっしゃっていたように、もうこの夏にも、ああ、岡本さんが言っていたのかな、この夏にも判断しないと、もういっぱいになるんだから、だから、この海洋放出の話は早くちゃんと政治が政治の責任を果たすべきだと指摘をしておきたい、こう思います。
　このトリチウム水ですけれども、もう再三やっていますけれども、小泉大臣が発信してくれないので、また私がここで取り上げますが、ちょうど議論になっている日本原燃の再処理工場、六ケ所村。これは、フル稼働すると年間どの程度のトリチウム水が海洋放出されるんですか。それと、今、福島第一原発に、タンクにたまっている処理水の規模、これをあわせて御答弁いただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　六ケ所再処理工場における年間の最大処理量であります八百トンの使用済み燃料を再処理した場合におけるトリチウムの推定海洋放出量は、約一京八千兆ベクレルと承知してございます。
　一方、もう一点御質問いただきました、福島第一原発に貯蔵されている、いわゆるＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムは約八百六十兆ベクレルと推計されておりますので、単純計算では二十倍ということになります。
　なお、トリチウムを含む放射性物質の放出による六ケ所再処理工場の敷地外における人体への推定被曝量は最大で年間〇・〇二二ミリシーベルトでございまして、規制基準である年間一ミリシーベルトよりもはるかに低い水準となってございます。
○足立委員　今、村瀬部長が御答弁くださったように、二十分の一ですよ。今御答弁いただいた六ケ所村の話は、これは年間ですよね、年間。要は、福島第一原発に係る処理水、タンクにたまっている、何か大問題だといって維新以外の野党が騒いでいる、これは、一年間で海洋放出を全てしても六ケ所村の二十分の一ですよ。何で騒いでいるの。ねえ、岡本先生。
　だから、科学的に、いや、もちろん科学だけでし切れないのもわかりますよ。でも、だから、政府広報というか、ちゃんと小泉大臣が仕事したらいいんじゃないですか。そうやって科学に基づいて政治が政治の責任を果たせば、こんなもの問題じゃないのに、何を、コストをかけて、ばたばた、維新以外の野党にいろいろ勝手なことを言われないといけないのか。
　ちょうど今、復興特委でも福島の話をしています。それも何か、附帯決議で慎重にやれと書いてあるんですよ、附帯決議に、この放出は。それで、僕、今、内閣委の担当の同僚に、ちょっととめろ、その附帯決議と言って今闘っているんですけれども。大体、その附帯決議も、自民党も公明党さんも多分かかわっていると思うんだけれども、これは今調整中です。きょうの夕方までに野党で調整して、与党に投げますから。
　だから、ぜひ与党は、きょうの夕方、復興特委の附帯決議、自民党、公明党、受け取ったら、ぼけと言って、その維新以外の野党が言っているやつをたたき落としてくださいよ。我々は、そうじゃない、早くやれという文章を今投げ込むようにしていますから、ちょうど今やっています。ぜひ、政府・与党もこの点はしっかりとお願いをしたいと思います。
　これはぜひ、この二十倍というのをやはりマスコミも報道した方がいいですよ、なぜしないのかね。マスコミも何か、あれですか、マスコミが立憲民主党とか共産党に気を使うの、裏でつながっているのかな。まあ、やめておきますけれども。
　そういうことで、時間があと五分。
　プルトニウムの話は、これだけは維新以外の野党が言っていることと同感です。政府・与党、ちゃんとやってもらわないとね。とにかく、日経新聞が十三日の社説で、思考停止だといってなじっています、思考停止だと。これは誰に通告しているのかな。一応、経産省に一義的には答えていただける。
　村瀬部長、部長からしたら、それは政治家の問題だと。ちょっと、政府・与党の政治家をなじってください、ちゃんと仕事しろ、俺たちはちゃんとやりたいんだ、でも、政治家が決めないから村瀬部長も苦労しているんだと。政府・与党、しっかりやれと、ちょっと言ってください。同期なので、よろしくお願いします。（発言する者あり）
○江渡委員長　不規則発言はやめてください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員よく御存じのとおり、エネルギー基本計画におきまして、サイクル政策は廃棄物の減容化、有害度低減等ということで政府としてしっかり取り組んでいくという方針を持ってございまして、我々としても、思考停止などには陥らないように、現下の状況の変化をしっかり捉えながら、その必要性を常に見直しつつも、しっかりとこのエネルギー計画に沿ってしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○足立委員　きょう、一応、プルトニウムのことですから、内閣府にも来ていただいています。
　ちょっともう既に、きょう私が外している間にあったかもしれませんが、一応、内閣府からプルトニウムの現状と見通しみたいなものを紹介してください。よろしくお願いします。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原燃の再処理工場が稼働した場合のプルトニウムの扱いにつきましては、平成三十年七月に原子力委員会において決定いたしました「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」、これにおきましてその取組方針を示しているところでございます。
　この基本的な考え方に基づきまして、再処理等の計画の認可に当たりましては、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう、経済産業大臣が認可を行うこととなっております。その上で、生産されたＭＯＸ燃料が確実に消費されるよう、事業者に経済産業大臣が指導を行い、それを経済産業大臣及び原子力委員会が確認することとしておりまして、プルトニウムの扱い、管理についてしっかり取り組んでいくということになってございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　村瀬さんはちょっと、同期だからいろいろ申し上げましたが、十時さんは先輩なので、これ以上申し上げないようにしますが。
　ただ、本当に、この原子力は、経産省、私も在籍していたときにも役所を揺るがすような大議論をしてきたテーマです。だから、本件を理由に役所を去った人たちもいたぐらい重たい課題でありますので、私も、ちょっと冗談めかして申し上げましたが、真剣に考えています。考えていますが、やはり、いずれにせよ、これは政治の責任で道を決めていく、つくっていかねばならない、こう覚悟しておりますので。ちょうど齋藤先輩もいらっしゃいます。大体、私が名前を出すと、みんな、頼むから出さないでくれと後で言われるんですが。
　とにかく、自民党、公明党、最近、改めて認識しています、やはり責任政党は自民党、公明党、維新の会だ、こう思っていますので、維新以外の野党はおいておいて、ぜひ自公、維新で頑張ってまいりましょう。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○江渡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
令和二年五月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　古川　禎久君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　森田　俊和君
　　　　　　石井　啓一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　美延　映夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る令和元年十二月十日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　令和元年十二月十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出をいたしております。
　報告対象期間は、平成三十一年四月一日以降令和元年九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの財産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証つき借入れ等の残高は、令和元年九月三十日現在、各勘定合計で一兆九千八百五十五億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性に配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○田中委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、金融庁監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　野党共同会派の末松義規でございます。
　きょうも、コロナ関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　今、地元を回っていて、いろいろな声が聞こえてくるんですけれども、その中の一つに、中小企業の経営者の方々とも話したときに、まず、持続化給付金で、オンラインだけだと自分たちは余りその辺になれていないんだけれども、書面の形でも手続してもらったら大変ありがたいと言われているんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金は、百万者を超える経営の苦しい事業者の皆様に一刻も早く給付金をお届けするために、委員から御指摘がございましたように、ウエブ上への簡易な方法で電子申請をすることができる仕組みとしてございまして、ＰＣ操作等がふなれな方々から書面での申請を求める声があることは承知してございます。このため、全国各地に申請サポート会場を現在準備、開設をしてございます。十六日までに全都道府県に五十九カ所を設置したところでもありますけれども、月内には四百カ所を超える窓口を整備する予定でございます。
　ここでは、例えば必要な書類を紙で持ち込んで申請いただくことも可能でございます。そこにございます関連の資材をお使いいただいて、指導員の指導のもと申請を行うことができるということでございますので、こういったサービスを御活用いただければというふうに考えてございます。
○末松委員　百万者を超えるような企業という話になると、本当にそこは一刻も早く必要な資金をお届けするという話でしょうから、地元でも商工会の方々がいろいろと協力されたりやっておられるということはよく聞いています。
　こういうときに、やはりもっといろいろな方々を使って申請の代行をするということも重要だろうと思うんですけれども、例えば、ある数人の企業経営者の方から、うちは税理士さんにずっと見てもらっているので税理士さんにその業務代行ということをしようとしたら、そこはだめなんだと言われた、こういうふうに言われたんですね。
　そういった専門家をやはりしっかりと使っていくということも重要だと思うんですけれども、そこの点はいかがですか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　電子申請にふなれな方からの申請を支援する、そういった希望をされる声や、税理士の方などから代理申請に関する問合せをいただいているところでございます。
　このため、先ほど申し上げましたけれども、五月十二日より全国各地に申請サポート会場を順次開設をし、パソコンやスマホの電子機器がない場合等には御活用いただければと考えているところでございますけれども、この代理申請につきましては、申請時に本人確認や二重受給の有無等の確認を確実にするために、本人名義での申請に限定し、代理人名義での申請は禁止しているところでございます。
　他方、本人名義での申請に御注意いただきつつ、士業の方々や御家族など身近な方々に申請手続の解説やウエブ申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認などを御支援いただくことは効果が高く、積極的な対応をお願いしているところでございます。五月八日には、税理士会等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に要請文書を発出いたしまして、事業者の申請サポートをお願いしてございます。
　また、スマホをお持ちの方向けに、どのような手順で進めればよいかということをわかりやすく示したパンフレットを作成し、全国の商工会、商工会議所、金融機関に配置しております。御家族や従業員の方など、スマホ操作になれた方にサポートをしていただき、ぜひ一度、スマートフォンからの申請もやってみていただければと考えてございます。
　先ほど申し上げた申請サポート窓口やコールセンターでの対応を含め、ふなれな事業者に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。
○末松委員　ちょっとわからなかったんですけれども、税理士さんが代行業をするということは認めているということですか、先ほど士業さんという話をしていますけれども。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　国に提出する書類を作成する行為に当たりますことから、申請フォームの記入、送信を有償で支援することは、行政書士法上、行政書士の方に限定されてございます。
　他方、税理士など士業の方々が、申請フォームの記入や送信を無償で支援することや、申請手続やウエブ申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認などを有償で行うことは可能であり、このような場合につきましては積極的に御支援をいただければと考えてございます。
○末松委員　その有償の場合、実際に申請者がしっかりと何かペイしながらそういった有効なサポート、そのときはやはり国がそこはサポートしていくという必要があるんじゃないですか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、申請に当たりまして必要な事項について、国としてもしっかりとサポートしていかなければならないと考えてございます。
　そういった意味で、先ほど御説明いたしましたが、全国に今後、五百カ所に及ぶ……（末松委員「それはいいんだから。税理士の点について」と呼ぶ）先ほど申し上げましたが、原則論で申し上げますと、国に申請する書類を作成する行為に当たりますことから、行政書士法上の行政書士の方に、有償で行う場合は限定されているところでございます。
　したがいまして、税理士の方であっても行政書士の資格をお持ちでいらっしゃれば、有償で行うことも問題がないというふうに考えてございます。
○末松委員　行政書士制度がそういった、法律的に、独占的にやられているという話は承ったんですけれども、例えば、税理士の方がそういったときに有償でサポートする、その有償のときの、これをしっかりと何か国でサポートするようなことは考えられないのかしらというのを聞いているんですよ。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げさせていただきましたように、全国各地で申請サポートを順次開設してございますけれども、こういった窓口で、必要な書類を紙で持ち込んで申請いただくことも可能でございます。パソコン、スマホの電子機器がない場合、御活用いただければということでございますけれども、できるだけ私どもとしても、この書類を簡素化し、簡易な手続とすることで努力をしてございます。
　各地で直接申請を支援するサポート窓口を用意してございますので、こうしたことから、必ずしも私どもとしては高度な支援が必要ではないということを考えてございます。
○末松委員　ということは、そういった有料に対して、そこのサポートというか資金的サポートは国はしないということになるんですね。何か今うなずいているからそういう話なんだけれども、早くそれを答えてよ。次にまた質問があるんだから。
　それから、地元からの声で、経営者の方から、五割減じゃないと持続化給付金がもらえないと。三割というか、そういった声が、うちは四〇％落ち込んでいるんだけれども、五割に満たないから全くゼロなんだと。これをもうちょっと使い勝手のいい形で、それに対する支援も考えるべきじゃないですか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　今般の持続化給付金につきましては、戦後最大とも言える危機に対応するという理由で、使途に制限のない現金給付という前例のない思い切った手段を初めて講じるものでございます。とりわけ、厳しい経営状況にある事業者を対象とした、売上高五〇％減を要件として設定させていただいているところでございます。
　ただし、売上げが三割、四割減少しているような事業者も大変厳しい状況に置かれておりますことはよく理解しており、さまざまな他の支援策も準備しているところでございます。
　例えば、今回、補正予算で持続化補助金の特例措置を設けてございます。具体的には、従来、店舗型だった事業者が宅配サービスやＥコマースを手がけるなど、新型コロナ感染症の中で新事業展開を行う場合、補助上限を通常の二倍の百万円に引き上げる特例措置を創設いたしております。また、売上げが同月比で二〇％以上減少している事業者には、事業完了を待たずに補助金を即時に支払うことで支援させていただく予定でございます。
○末松委員　この持続化給付金という制度の中でもそれはぜひ検討していただきたいということを改めて要求したいと思います。
　それから、住宅ローンの支払いについて困った人の救済なんですけれども、先日の私の質問で、住宅ローンの困窮者に対しては、多分今週の予定になるのかな、大臣から支払い猶予等のことを公表してもらうという答弁をいただいたんですね。これは、時期はいつごろ公表という話になりますか。
○麻生国務大臣　各好事例を発表するといった話を聞いておられるんですね、これは。
　この話は要請してきましたので、好事例が見られたと申し上げたんですけれども、こうした取組というのを更に促すために金融機関と今、今月中には更に意見交換をさせていただいておりますので、条件変更の手数無料化とか、また元本の据置きなど、顧客が求めておられるニーズに対して条件変更というのを速やかにやっていこうということをいたしておりますので、金融庁としては、五月の意見交換会を地銀が二十日、二十一日が第二地銀とやらせていただきますので、その結果を見てやらせていただくということになりますので、ちょっと、その段階で申し上げられると思います。
○末松委員　ぜひこれは、この好事例等をまとめて公表させていただいた上で他の金融機関も参考にするように促しておりますという大臣の答弁がありましたので、ぜひ、地銀等のその懇談の後、ここは金融庁も、大臣の方からしっかりと国民に寄り添った形でやっているんだということを、一般指針のような形でやっていただくのが私はこれはよろしいことじゃないかなと思っているので、ぜひそこはそういった形で御検討いただきたいと思います。
　それについて、あと、雇用調整助成金についても、せっかく政務官の方が来られているのでお聞きしますけれども、最近の雇用調整金の相談件数と、それから申請者数、さらに、その申請の後採択された決定者数、これの数について端的に数字だけ教えてください。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染の影響を踏まえ、全国の都道府県労働局等に設置した特別労働相談窓口における雇用調整助成金に関する相談は、五月十三日までに三十二万三千四百二十九件となってございます。また、五月十八日時点現在で、雇用調整助成金の支給申請件数でございますけれども、二万四千七百九十七件であります。支給決定件数は一万二千二百一件となってございます。
○末松委員　事務方から聞いたときに四十五万という話を私も聞いていたんですけれども、三十二万って、ちょっとかなり違うなと意外な感じもするんですが。ただ、これだけみんな困って、数十万を超える形の方がやっているのに、実際に決定した件数が一・二万人ですか、これはあんまり、ちょっとこれは少な過ぎるんじゃないかなと思うわけでございます。
　実際に聞いてみると、十五枚程度のさまざまな書類を書かされて、間違いがちょっとでもあればすぐに訂正させられて、突き返されて、非常に事務的に煩雑で使い勝手が悪いと。こういうことであれば、経営者の方なんかに言わせれば、これだったら、即座に会社の要請によって解雇という形にしていけば、そうすれば失業保険がおりて六〇％程度のお金がもらえるし、社会保険料なども会社が払わなくていいんだ、そして、ほとぼりが冷めてしばらくたったら再雇用する方がよっぽどいいんじゃないか、こういうふうに言われているわけですよ。
　せっかく厚労省の方でそういった雇用調整助成金という制度をつくっているんですから、できるだけそこは使い勝手がよくて申請しやすいような形にこれは工夫して改めていくべきじゃないですか。
○自見大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほど申し上げました三十二万という数字でございますけれども、事前にお伝えをしておりました相談件数四十五万五千九百四十二件と申しますのは労働相談窓口全般におけるものでございまして、これは解雇、雇いどめ、さまざまなものを合わせたものでございます。雇調金のみに関しては三十二万三千四百二十九件となってございます。
　また、お答えいたしますが、雇調金について、大変使い勝手が悪い、あるいは申請が大変だというお声をいただいておりますけれども、これまでも申請書等の記載事項を半減をさせていただいて、これは四月上旬にさせていただいております。さらに、小規模の事業者を対象として、助成金の算定に実際の休業手当額を用いるなど、助成額の算定方法を大幅に簡略化し、申請手続のさらなる簡素化を図ってまいることとしております。こうした簡素化についてはしっかりと周知してまいりたいと思っております。
　また、このような簡素化の取組に加えまして、雇用調整助成金の申請書類の作成方法につきましてわかりやすく解説した動画、これはホームページでも公表させていただいております。また、小規模の事業主の皆様を対象としたわかりやすいパンフレットを策定することなどにより、事業主の皆様が円滑に申請書類を作成できるように努めているところでございます。
　こうした取組を進め、事業主の皆様が雇用調整助成金をより一層使いやすくなるように努めてまいりたいと存じます。
○末松委員　これで終わりますけれども、ただ、やはり三割とか四割ぐらい申請が決定されるような、結果で判断しないと。今いろいろなことを述べられましたけれども、そこは結果で判断しますので、そこはぜひよろしくお願いします。
　では、終わります。
○海江田委員　立憲・国民・社保・無所属フォーラムの共同会派の海江田万里です。おはようございます。
　今、末松さんから持続化給付金について、大体同じようなことを聞こうと思っておりましたけれども、お尋ねがありましたので、私は重ねてお聞きいたしませんが、ただ、今本当に一番私どもに寄せられますいろいろな声の中でやはり数が多いのはこの持続化給付金の問題であります。
　もう言うまでもありませんが、事業主の方々、本当に、この間ずっと自粛をやってきて、営業をとめてきて、しかも、出るお金というのは、もちろんいろいろな手当ては講じましたけれども、それでもやはり出ていくお金はあるということで、一番苦しい立場にある人たちでありますから、ぜひ、ここに対する、やはり本当に丁寧な、そして敏速な、機敏なサポート、後押しをお願いをしたいと思います。中小企業庁、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、きょうは、先ほど麻生金融担当大臣から、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告をいただきました。承りました。ただ、これは去年の十二月に出て、しかもその期日というのが平成三十一年の四月一日から令和元年の九月三十日までとなっておりますから、私も聞いておりまして、ああ、いい時代だったなといいますか、そういう時代もあったなという思いで聞いておりました。
　特に、預保の贈与も報告対象期間中にはない、それから、預保による資産の買取りもないということで、こういう形で報告も短く終わったわけでありますが、さて、これからのことを考えたとき、こういう状況というのはしばらくないんだろう。新常態というような言葉もありますが、当面はやはりかなり厳しい状態が続くのではないだろうかというふうに思っております。
　新聞の記事をいろいろ見ておりましたら、これはきのうの新聞でしたけれども、十四日に未来投資会議で、公的資本注入の枠組みを定めた金融機能強化法、これが、二二年三月の期限を延ばそうというような声が出たということでありますが、麻生担当大臣はこれについてどうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これは先生よく御存じのように、現行の金融機能強化法というのによれば、地域における経済の活性化が図られるように、金融機能強化を通じてやるようにという制度なんですけれども、二〇二二年、令和四年の三月までの間で、国が民間の金融機関からの申請に応じてその金融機関に資本参加できることとするという制度なんですけれども。
　足元の日本の金融機関というのは、今は総じて安泰していると思っておりますので、財務内容も極めてしっかりしておりますので、総体としては安定していると思います。したがって、現在、ただいまですよ、日本の金融システムに特に問題があるという認識をしているわけではありません。
　しかし、今後、このコロナがずっと継続して更に長く続いていくということになると、これは民間の資本の中で、いわゆる資本が、今キャッシュフローの話をしていますけれども、これが債務超過になってくるというような話になってきて、だんだんだんだん、いわゆるコストの方、いわゆる本体の方に響いてくるということになってくると、これは銀行の方も当然対応はまた難しいことになりますので、債務超過みたいなことになるとなかなか難しいので、いろいろなことを考えて、この話は今後検討しておかなきゃいかぬところであろうとは思っております。
○海江田委員　検討している、あるいはこれから検討するということだろうと思いますが、ぜひやはり早目に検討しておいていただきたいと思います。
　今お話がありました、一つは、やはり、まず当面は各事業会社といいますか法人、ここの資本の増強のこともあります。これは前々回ですか、劣後ローンの話などもさせていただきました。これもぜひ早目な検討をお願いしたいと思います。
　それから、ただ、事業会社がそういう形になってまいりますと、事業法人がそういう形になってまいりますと、当然のことながら貸し手であります金融機関もやはり経営がおかしくなってくるということは当たり前のことでありまして、同じ日の新聞でちょうど、上場地銀の七割が減益、赤字と。これはそのとおりだろうと思いますが、同時に、やはり三月期の決算ですけれども、三社は既にもう赤字転落、もちろんまだ資本が傷んでいるというわけではありませんけれども、赤字転落ということがあります。
　特に地銀は、これまで長く続きましたゼロ金利、マイナス金利で本当に傷んでおりますので、やはりこの金融システム、今、足元は安定しているというお話がありましたけれども、そろそろモードをチェンジをしておいた方がいいのではないだろうかというふうに思います。
　と申しますのは、私、これから金融庁あるいは金融行政、金融システムの安定のために何が必要なのかなということで、この間、まさにきょうの報告にあったように比較的順調に来ておりましたから、その中で忘れ去られてしまったものは何だろうなということをちょっと考えてみたんですね。
　そうしましたら、これは、麻生大臣、一番よく御存じだろうと思いますけれども、おととしの夏ですか、実は、金融庁の組織の中で検査局というのがありましたよね、ところが、検査局を廃止をしてしまった。今は監督局がその分もやっているということでありますが。
　ただ、思い出してみますと、検査局を廃止したときのずっと考え方というのは、実は、もうこれからは、後ろ向きな不良債権の処理だとか何だとかよりも、むしろ、金融機関が、本当に新しい、これはもちろん、預金者といいますか、銀行の利用者、金融機関の利用者、そういう方たちのニーズに合うように、新しい商品の開発でありますとか、あるいは新しい融資の開発でありますとか、そういうことを、前向きな融資や新商品の開発を後押しをしよう、こういうことで経済成長の後押しをしようということで検査局をやめて、そして、ただ検査機能というのは残さなきゃいけないから監督局の中にそれを移した、こういう経緯があったと思うんですよ。
　ただ、私は、こういう時期になってくると、もう、新たに検査局をつくれとは言いません、これは。新たに検査局をつくれとは言いませんけれども、やはり、このとおりの、一八年ぐらいで一番そういう一つの大きなターニングポイントがあったんだろうと思いますけれども、そのことから今日に至るまで、特にきょうの報告なんかに至るまでずっとつながっていた発想をそろそろ変えなければいけないんじゃないだろうかというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○麻生国務大臣　昔、住宅ローンで穴があいたときのころ、御記憶かと思いますけれども、あのころ、いわゆる省庁再編に伴って、金融機関を統括しておりました財務省から、財金分離という話になって、いわゆる金融庁と財務省が強制離婚させられたというのが二十一年前ですかな。あのころは、金融機関は極めて問題があったということで、金融機関が問題なんだということで、それを取り締まるためにきちんとやらないかぬというので、金融庁の中で、いろいろ所管している中で銀行局所管のいろいろな問題をきちんとやらないかぬぞというのでやらせていただいたあの当時のいきさつは、間違いなく金融処分庁的イメージでスタートしたんですよ。間違いなくそういう時代でしたから。
　しかし、現実問題として、少なくともそれ以降、九七年の金融危機、アジア通貨危機、また二〇〇八年のリーマンの後を受けて、今、日本の銀行の自己資本比率というのはアメリカより高いんじゃないの、総じて。何かアメリカの方がえらくいいように書いてある新聞がまだありますけれども、ちょっと待て、おたくの方がよっぽど危ないんじゃないのというぐらい、自己資本比率は今、日本は一八％ぐらいまで来ていませんかね。そのくらい来ていますから、そういったのに比べると、今、何となく大変だというような話にないことだけは確かですよ。
　ただ、海江田先生おっしゃるように、これからどうなるかという話になってくると、これは、先ほども申し上げましたように、住宅にかかわったり、いろいろな形で、私どもとしては、今後、消費の絶対量が今は減っているわけですから、この消費の絶対量がこのまま減った結果どうなっていくか等々は、住宅ローンの返済がひっかかったり、いろいろな形になってくる可能性を十分に考えておかなければいけませんから、そうなってきた段階で、いわゆる貸し込みが続いていくということになっていくと、いわゆる債務超過みたいなことになる。それは企業に限らず個人でも同じです。
　そういったことになってくると、小口でそういった住宅ローン等々のものをやっているのも数がありますので、そういったもの全体でいくと銀行もということになりますので、そこらのところはよくよく目配りをしておかないと、ちょっと貸し込みでどうにもならなくなってくるということにならないようにするためには、金融機関に対しての資本の投入ということも考えないかぬのですけれども。
　これは、昔やったときに、御記憶があろうかと思いますけれども、銀行は拒否したんですからね、あのときは。だから、やれなかったでしょう。あれは三菱か何か、最後まで拒否したっけな、たしかそんな記憶があるんですけれどもね、ちょっと昔の記憶で余り確かでありませんけれども。
　そういった記憶がありますから、今言われてみえるように、そういった事態も考えておかないかぬということをあらかじめ今のうちからやっておかないかぬというお気持ちもあるんだと思いますけれども。
　これは、下手をやりますと、何だよ、おい、日本、大丈夫大丈夫と言っていたけれども危ないんじゃないのかということをばらまかれるわけですよ。国会なんというところで金融の全然わかっていない新聞記者なんかいっぱいいて、この人たちが書く話がつくられて、結果的にマーケットが反応するわけですよ。それに伴って、どんということになった、この被害は誰が責任とるんですか、新聞記者がとりますかというと、全くとる気構えもなければ、そんな根性もありませんから、あの人たちは、力もありませんし。でしょう。
　そうすると、被害を受けるのは、誰が受けるんですかということも十分に考えて、総体的に大丈夫ですけれどもあらかじめやるというのを理解してもらうのに、少々、広報やら何やらいろいろやらないかぬところかなという感じはしますけれども、いずれにしても、そういうことを考えておかないかぬというのは確かだと思います。
○海江田委員　麻生大臣がそういうお考えがあるのなら、少しは、安堵というほどではありませんけれども、やはりそういう備えが大事だろうと思います。
　麻生大臣も、本当に長く自分でもお仕事をやっているから、この方面、見識のある方でありますが、委員の中でも、実は、ぱっとこう見てみたら、私が一番長老になっちゃったんですね、いつの間にか。ですから、昔のことも時々お話をしますが、先ほど財金分離の話があって、あのときは金融処分庁というよりは、最初は金融監督庁だったんですよね、これは。金融監督庁がずっと長く続いて、そこから監督がとれて金融庁になってという流れがあるわけです。
　資本の増強ということに最終的にはなるんでしょうけれども、やはり、いろいろな新しい、特に、先ほどお話をしました超低金利、ゼロ金利、マイナス金利の中で、地銀がかなり危ないところに手をいろいろ出しているということも確かですよね。これも前々回お話をしましたけれども、ＣＬＯというローン担保証券、非常にやはりハイリスクですよ。やはり、こういう危機があるとそういう問題が起きてきますし。
　それから、孫さんのところが今大変な損失を特にファンドで出していますけれども、いつの間にか、ファンド、シャドーバンキングという、シャドーバンクというんですか、ここがやはり出てきていますから、これが金融システムに与える影響というのは、やはり新たな、しかも深刻な問題があるだろうということですから、同じ、リーマン・ショックを乗り越えて資本増強、それから、日本の先ほど住宅ローンだったか住専だったか、ああいうのを乗り越えて、やはり資本が大事なんです。なかなか手を挙げなかったことは確かですよ。それで、強制的に資本注入ということでしたけれども。
　やはり、また新たな問題も出てきて、新たな危機意識があるといいますか、新たな危険性がある。これは、本当に手をこまねいていると、どういう形で金融機関が傷んで、金融システムが傷んで、そして日本の経済全体に与える影響があるのかということが、これもまた新型でありますから、新たな金融システムのリスクというものにも十分目くばせをいただきたい。そして、今のうちから準備をいただきたいということであります。
　この問題はこのぐらいにいたしまして、もう一つは、きのうは内閣府の一―三月の四半期のＧＤＰが出まして、きょうの新聞なんか、ばんと大きく出ていますが、あれは内閣府がまとめたこと、まとめたというか調べておりますことで、きょうは内閣府の担当大臣もいませんのでお話しすることができませんけれども。
　五月の十三日に財務省が発表をいたしました、きょうお配りをしてあるのかな、これはもうそのままの資料でありますけれども、ことしの三月の国際収支状況、速報の概況というのが出ています。三月ですから、これはもう当然、新型のコロナウイルスの影響というものは世界経済に波及をしている段階でありますが、これは余り新聞、大きくなかったんですね。ただ、僕は、やはりこれは大事な数値ではないだろうか、特に三月の数字が一番早く出てきましたから、私は非常に大事だなと思ってこれを見ておったんですが、麻生金融担当大臣、あるいは麻生財務大臣、これをごらんになってどういうふうな感想をお持ちであったか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　これは、いわゆる四―六の方がもっと悪く出てくるだろうと思っておりますけれども、取り急ぎまず三月ということなんですけれども。
　この経常収支のうちの、約九千億円、約一兆円、九千九百億ぐらい、九千三百億だったかな、このあれが縮小しておるんでありますけれども、貿易収支がまずそういった意味では大きく減ったというのが大きいんだと思いますが、五千九百億ぐらいこれは減っております。旅行の関係のいわゆる黒字収支も、これも二千四百、五百億ぐらい減っておりますし、所得収支等々、軒並み減っているので、個別に全部減ってきておりますので、そういったものが複合的に出てきて、国際収支と言われるものが、いわゆる経済取引を記録した全ての意味での統計が国際収支ということになろうかと思いますけれども。
　これはさまざまな要因を受けますので、これがどうたらという答えが言えるわけではありませんけれども、とにかく今回の場合は、今までと違って、需要というか、人、物、金でいえば、人と物の動きがばたっととまった、外に買物に行けないんですから。となれば、当然のこととして、需要の絶対量、個人消費というのが、日本のＧＤＰに占める七十何％がごとっと減りますので、そういった意味では、大幅に減ったということはもう事実として、今後これがどこまで続くかということだろうと思いますけれども。
　見ていると、これは業界でも、結構逆に黒字になって、えらいもうかって申しわけがないなんという企業もいっぱいあるんですよね。それは当然のことでして、カップラーメンなんかを売っている日清なんというところはめちゃくちゃ利益が出ているはずですよ、自宅でしか飲みませんから。だから、そういったいいところも出てきますし、いろいろなところで商売の形が変わってきているのは確かなんだと思います。
　それが、コロナが終わった後、いわゆる、五月で終わって六月からどうなるのかとか七月からどうなるのかとか、いろいろな、今後、後半、それがどういう形で出てくるのか。新しい形になって、もう人は全然外に出なくなるのか、旅行には行かなくなるのかというのはちょっと考えにくいんですけれども、そういったようなことも考えて、ちょっと様子をよく見ないと、早急の判断はなかなかおろせないのかなとは思っております。
　いずれにしても、こういったものを見ながら、景気、経済、いろいろなものを考えなならぬものだと思っております。