Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　ありがとうございました。
　今拉致被害者の御家族の皆様が望んでいらっしゃるのは目に見える形での活動、動きというものでありますので、今御説明いただいた内容につきましては是非ともその中身が見える形で推進していっていただきたいというふうに思います。
　この件について追加で質問させていただきたいんですが、この八項目の項目の中に北朝鮮側の対応等を考慮しつつ更なる措置についての検討及び現行法制度下での厳格な法執行の推進、こう書いてあるわけであります。北朝鮮の対応というものが全くない状況の中で更なる追加措置というものを行う必要があるのではないかなと、実は私、考えております。
　ここ数年、禁輸ということで、ほとんど北朝鮮との貿易、やり取りというものはもうなくなってしまっている状況でありますけれども、調べますと、あとできることがあるとすれば資金の流れを断つということなんだろうというふうに私はとらえておるんですが。
　今北朝鮮との直接というかお金のやり取りという意味では、携帯輸出について届出の下限金額というものが設定されておりますが、携帯輸出についての届出を要する下限金額が十万円以上は報告をしなさい、北朝鮮に住所を有する自然人等に対する支払についての報告を要する下限金額というのが三百万円以上は報告をしなさいと、こうなっておるわけでありますが、全面的に輸出入を禁ずるという措置をとっているわけでありますので、これもう一円から報告義務を課すべきなのではないかというふうに実は思っております。
　日本円が北朝鮮に行ったときの貨幣価値というのは三百万円では済まない、大変大きな価値を持つものでありますので、そのことの効果というのは大変大きいと思っておりますが、済みません、通告しておりませんが、この点についてどのように御認識でしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について届出を要する金額というのは、昨年の五月に三十万円から十万円に引き下げたというふうに理解をいたしております。
　追加的な制裁ということでのお話でありましたが、これまでの北朝鮮の核実験、ミサイル発射などを受けて広範な対北朝鮮措置を講じてきているというふうに認識をしておりまして、現在ももちろんその在り方については政府内で不断の検討を行っているところでありますが、実際の対応について、国際社会の動きなどを踏まえて総合的に判断をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
○国務大臣（中野寛成君）　一つだけ。
　このためだけの法律ではありませんけれども、先般国会へ提出をいたしましたマネーロンダリングの監視また対策の法律案を提出をし、衆議院では今委員会を通過し、これから本会議にかけていただくところですが、衆議院を通過いたしますとまた参議院で御論議をいただくことになろうかと思います。これなども北朝鮮への送金等に対する対策としては有効に機能するものだと思っております。いろいろな方途を講じていきたいと思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　資金源を断つ、北朝鮮の今の体制を変えない限りは拉致問題が解決しないとすれば、あらゆる手段を講じるという意味では、今私が御提案させていただいた内容についても是非とも政府部内でも御検討をしていただきたい。これはお願いでございます。
　次の質問に移らせていただきますが、先ほどの中野大臣の御説明にもありましたが、四月一日の閣議決定で、人権教育・啓発に関する基本計画に、人権侵害の類型の一つとして、「北朝鮮当局による拉致問題等」ということで初めてこれが明記されたということであります。これは目に見える動きという意味で大変大きいことだと思っておりますが、時間がないのでちょっと質問飛ばしていきますが、この中で、学校教育においては児童の発達段階等に応じて拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進するというふうに書かれております。
　これ、文部科学省だと思いますが、具体的にどういった取組をされるのかを御説明ください。
○政府参考人（徳久治彦君）　二点ございまして、まず一つは、学校における人権教育の更なる推進に資するため、本年度中に人権教育に関する先進事例を集めた事例集を作成する予定としております。この事例集において拉致問題についても実践事例を取り上げるということを検討してまいりたいと考えております。
　それから二点目でございますが、内閣官房の拉致問題対策本部におかれまして、御案内のように映画の「めぐみ—引き裂かれた家族の30年」の学校における上映会を開催する、またアニメ「めぐみ」の学校教育における活用につきまして拉致対策の本部の方から各都道府県教育委員会に対しまして依頼を行っているところでございますけれども、文部科学省といたしましても、これらの活用を促す取組について協力を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　様々な取組を、これは前政権時代から様々な取組をしてこられております。一方で、その取組の効果が実際どうだったのかということを考えますと、やはり実際、拉致被害者の家族会の皆様とか救う会の方々ですとか様々な団体があちこちで集会をやったり署名活動をやったりという活動をすることによって何とかこの拉致問題が国民の記憶から風化しないようにさせる、この努力をずっとしてこられている。このことを考えますと、正直言ってもっと国民の意識にこの拉致問題というものを深く根付かせるための取組という意味では更なる踏み込んだ活動をしなければいけないんじゃないかと思っております。もちろん映画も事例集もいいんですけれども、学校のカリキュラムの中でそれをやらなければ結局そのままスルーで流れてしまうということにもなりますので、本来は、それぞれの学校教育の各発達段階に応じてとまで書かれているわけであれば、それぞれの発達段階に応じて教科書にきっちり書き込んで学校のカリキュラムの中の一つとして取り上げる、このぐらいのことをやるべきなのではないかというふうに思っております。
　これも質問通告を、済みません、しておりませんけれども、今私が申し上げたことについて中野大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　アニメ、映画だけではなくて、いろんな形でやはり学校教育でも取り組んでいただきたいと、これは全く川合先生と同じ気持ちでございます。せっかく今般基本計画に盛り込んだわけでありますから、これをきっかけにして、これは文科省だけではなくて、各省庁においてそれをより一層掘り下げ、実現をしていく、そういう積極的な取組がなされることを期待をいたしております。
○川合孝典君　この問題に関してはまさに与野党なく取組をこれまでも行ってきているわけでありますので、是非ともそうした具体的な取組というのを政府から御提案をいただいて、一刻も早くそれが実現できるように取組をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　次の質問に入らせていただきます。もう時間がなくなってまいりましたので、質問飛ばしてまいりたいと思いますが。
　先ほど広野委員の質問の中にもありましたが、ここ近年、北朝鮮が韓国に対しての様々な挑発行為、武力行動、信じられないような活動をしてきております。その背景、いろいろ言われているところでありますけれども、北の体制、国内の状況を外に向けさせるためにというようなことも言われておりますが、同時に、この挑発行為を行うことが北朝鮮にとってある意味メリットがあるから彼らはやっている。
　その中身が何かというと、私も韓国板門店まで参りましたけれども、あの国境線のところは目のいい方なら北朝鮮の人が歩いているのが見えるほどのところの距離でしかないわけであります。その国境からソウルまでは僅か五、六十キロと、ミサイル一発ですぐに届くというところで、日本ももちろん危機意識は持っておりますが、日本以上に北に対して近いところにいるがゆえの恐怖感だとか切迫感というものが韓国の皆様はお持ちであるということもよく分かりました。
　韓国も日本もそれぞれの事情はあるということでありますし、これまでもそうした事情を勘案して両国政府が様々な取組を行ってきているわけではありますけれども、私は、こうした韓国も苦しい、厳しい立場に置かれているということを考えたときに、具体的に拉致と核はセットだと、拉致、核、ミサイルはセットだということを我々は言っているわけでありますけれども、そうしたことがより実効性を担保できるようにするために、韓国と日本との間で包括的な幅広い形での情報交換や様々な問題に対して対応できるような形の常設の会議体のようなものをつくるべきなのではないかというふうに実は考えております。
　与党が替わる、政権が替わるたびに外交方針が変わって、そのたびに周辺が振り回されるという状況はこの問題に関しては絶対起こすべきではないという意味でいくと、絶対にぶれずに常に持続的に活動できるような取組を行う、そういう意味での会議体をつくるべきではないのかという御提案なんですが、この点についての外務大臣と拉致担当大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　日韓の関係につきましては、既にこの北朝鮮の問題を含めた幅広い分野での意思疎通、連携を深めておるところでありまして、今年に入って既に三回の日韓外相会談、そのうち一回が私ということになりますが、また一月には日韓の防衛相会談も実施されているという意味では、実態としてはかなり緊密な連携が取れているというふうに思っております。
　今後とも緊密な連携を図っていくためにあらゆる機会を通じて両国の意見交換を行っていきたいと、こう考えているわけでありますが、その過程で、委員が御指摘をいただいた御提案も含めて、より一層の連携を図るためにどのようなことが考えられるのかということについて検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（中野寛成君）　韓国の協力という意味では、昨年、黄長ヨブ元北朝鮮労働党書記が参りましたことや、それから金賢姫元北朝鮮工作員の来日が実現しましたことなど、いろんな意味で韓国が日本に対して協力的に対応していただいているということはよく御存じだと思います。
　ちょっと私見になりますが、ここ数十年、意外に日本と韓国とアメリカの北朝鮮に対する足並みというのが、そのときの関心、それぞれの国の関心事によって足並みがそろわない時期というのも結構あったと思うのですが、今むしろ日米韓三国の足並みというのは極めて整っているというか、協力をしていく体制、そういうものが、歩調が非常にそろっている時期でもあると思います。
　そういう意味でも、これをより一層効果的にしていくために、今御提案のようなこと、そのものずばりかどうかは別にいたしまして、今外務大臣がお答えになりましたように、何らかの方法を含めて、また外務省とも御相談もし、より効果が発揮できる方向を目指すことができればというふうに思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ここしばらくの間のいわゆる日韓の関係という意味でいくと、非常に円滑に情報を密に連携を取ってやっていらっしゃるということについては私も重々理解はしております。その上であえてこの御提案をさせていただいたのは、日韓の間できちんと相互理解ができているということとは別に、国際社会に向かってどうアピールするのかということを考えたときに、そこまでやっているということを広く国際社会に示すという意味での私の提案だというふうに受け止めていただきたい、その上で御検討を進めていただければと思う次第であります。
　いっぱい質問を準備してまいりましたが、私の時間は終わりましたのでこれにて終わらせていただきたいと思いますが、最後に、冒頭申し上げましたとおり、この問題は国民全てが自分の子供が拉致されたんだということに立場を置き換えて、その痛みを感じて全ての国民が怒りを持って行動しなければいけない問題だと思っておりますので、そうしたことを広く国民の皆様に浸透させるような活動を是非とも推進していただきたい、このことだけお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　まず、冒頭、中野大臣のお話の中にもございましたが、この東日本大震災また津波の災害に際して、家族会そして救う会の皆様方からも、犠牲者への哀悼の言葉、思いと、そして被災者へのお見舞い、また被災者の支援の活動に参加をされる旨のメッセージが寄せられましたことに対して、本当に胸が熱くなるような思いがいたしました。何十年にもわたっておつらい思いをされている皆様方が非常に今つらい立場に置かれる方に思いを寄せるということを受けまして、私ども、より一層頑張っていかなければならないという思いを大きくしております。
　また、この大震災そして津波への対応がある中でも、この私どもの国会の場での議論が行われるということは非常に大きなメッセージを持つ、当たり前のことですけれども、大事なことだと思います。今回の開催に当たって、与野党の理事の御尽力、また外務大臣や担当大臣の御協力を得まして実現しましたこと、大切に思っておりますし、またこの国会での議論が拉致問題の解決の大事な推進の力であるということの自負を持って引き続き活発な委員会の開催に努力を重ねてまいりたいと思います。
　さて、まず最初に、広野委員からもお話がございましたけれども、菅総理大臣になって三人目の拉致問題担当大臣そして三人目の外務大臣の御就任ということで、中にはこの委員会で所信であるとかあるいは説明を聴取しない間にいなくなってしまった大臣もいらっしゃるわけでありまして、こういうことがありますと、やっぱりこの内閣は拉致問題軽んじているんじゃないかというメッセージとして伝わってしまってもしようがないわけであります。もう既に広野委員に御答弁いただいておりますので御答弁は求めませんけれども、大きな苦言を呈したい。そして、家族会の皆様からも、やっぱり次々と担当大臣が替わるということに対して直接中野大臣にも苦言が呈されたわけでありますから、この点はきっちり受け止めていただきたいと思います。
　そして同時に、こういう問題は、拉致問題対策本部の本部長である総理大臣、あるいはもう一人の副本部長であります官房長官にきちんとお伺いをしなければなりません。私ども、ずっと官房長官のこの委員会への参加をお願いしておりますけれども、まだ御協力が得られておりませんので、是非そのところは担当大臣からも強くおっしゃっていただきたいのですが、この点について一言御答弁いただけますか。
○国務大臣（中野寛成君）　国会への政府からの招致でございますので、また委員長を中心に理事会等で御相談をいただきお申し越しいただければというふうに思います。おっしゃられたお気持ちはよく分かります。
○丸川珠代君　政府、与党一体と伺っておりますので、是非政府、与党挙げて御努力をいただきたいと存じます。
　さて、これは通告にはございませんけれども、本日、四月二十日付けの読売新聞の朝刊に、六か国協議の再開に向けて三段階構想というものを軸に関係諸国の駆け引きが激しくなっているという記事が掲載をされておりました。この三段階構想というものは、北朝鮮の金桂冠第一外務次官が訪中をして、中国の武大偉朝鮮半島事務特別代表がこれを受けて各国に打診をしているものであって、六か国協議の再開に向けて、まず南北で協議をし、それに続いて米朝の協議があって、最後に六か国協議を開催するという、そういう構想だということが報じられております。
　このことについて、まず外務大臣は何かお聞き及びになっておられますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘いただいた記事は私も拝見をしているところでありますけれども、六者会合についての取組については、米国を含めて関係国の間で緊密に連携をしてきているところであります。やり取りの詳細については、相手国の関係もあり、今ここでは申し上げることを差し控えさせていただけたらというふうに思っているところでございます。
　なお、北朝鮮は対話を求めてきていますが、先ほども申しましたように、対話のための対話は不適切であるということ、そして六者会合再開のためにはまず北朝鮮が非核化など自らの約束を真剣に実施するとの意思を具体的行動により示す必要があるということ、そして挑発行為を踏まえましたら対話はまず南北であるということは私どもは申し上げてきているというところであるということは申し上げられるかというふうに思います。
　引き続き、米国、韓国、そしてまたさらには中国などの関係国とも緊密に連携をしてまいりたいと思っております。
○丸川珠代君　詳細なやり取りはもちろんお話しできないとは思いますが、少なくともこの三段階構想というものについて日米韓で緊密に連携を取り合っている、このように理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申し上げたように、三段階構想そのものについて、こういったものの構想のそのものについて今私はコメントを申し上げることができないというふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。
　私どもとしては北朝鮮に対して、意思、具体的行動、そして挑発行為を踏まえて対話はまず南北ということを申し上げているということを先ほど、詳細な文言は今省きましたけれども、申し上げさせていただいたと御理解ください。
○丸川珠代君　もし日本の知らないところでこの話が進んでいるということになりますと、これはまた大きな問題になるかと思います。あわせまして、第二段階の米朝協議ということがこの三段階構想の中にございますけれども、北朝鮮が一番望んでいるのはこの米朝協議だと推測されるわけでありまして、この二段階で止まってしまっては私たちが一番求めている拉致問題の解決には結び付かないということになります。この辺りの御決意をしっかりと外務大臣からお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　拉致問題の解決に必要なことに私どもは取り組まなければいけないということはもう申し上げるまでもないことだと思います。そして、そのための在り方として六者、また日朝といったようなことが考えられるということがこれまでも言われてきたというふうに私は理解をしておりますし、そのことを頭に置きながら私自身はしっかりこれから臨んでいかなければいけないと、このように考えております。
○丸川珠代君　今、外務大臣のお話の中で、まず対話のための対話というものは認められない、それから北朝鮮側の意思、具体的行動があってこそ初めて対話が成り立つものだというお話がございました。
　一方で、今日お話しいただきました、「北朝鮮をめぐる最近の状況について」でございますが、この中に今までの外務大臣のお話にはなかったメッセージが含まれております。「我が国としては、北朝鮮との対話を拒むものではありません。」という、対話に非常に軸足を置いたメッセージが含まれておりまして、私はなぜ今回の松本外務大臣のお話にはこの対話を重視したメッセージが含まれているのかということについて非常に気になっております。あくまでこの北朝鮮との対話というのは圧力あっての対話だと私は理解をしておりますが、なぜここにこんなに対話を重視したメッセージが含まれているのかということについて、御答弁を外務大臣にお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　もう一度御報告を読む時間はないと思いますので割愛をいたしますが、私自身の意識の中で、対話のみを重視をする、若しくは強調をしたというような文章を作って皆様に御報告をしたという認識はありません。取りあえずその点だけお答えさせていただきたいと思います。
○丸川珠代君　あくまで圧力があって、そのおもしがあってこその対話が成り立つという相手でございますので、その点を重々承知の上でメッセージの発信をお願いしたいと存じます。
　さて、私どもがこの委員会を前国会で開催してより、北朝鮮をめぐる情勢というのは非常に緊迫しております。
　十一月十二日、北朝鮮が招聘したアメリカの核専門家ヘッカー教授が、制御室がアメリカの施設並みの近代的な施設であるというウラン濃縮施設を視察し、その報告をなさいました。また、十一月の二十三日には、北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃しまして民間人二人、そして軍人二人が亡くなるという、朝鮮戦争の停戦後に初めて北朝鮮が韓国の領土を砲撃し、民間の死者まで出すという事件が起きたわけでございます。昨年の十一月は朝鮮半島の緊張が冷戦の終了後最も高まった時期と言えるのではないかと思います。その後、北朝鮮からは今のところ挑発は落ち着いたかのように見えておりますけれども、推測するに、北朝鮮は金正日国家主席から三男の金正恩氏への権力の継承が行われる中で非常に不安定な状況にあるということが思われるわけであります。
　こういう中で最も心配なのは、北朝鮮に今置かれている拉致被害者の皆様方の身の安全でございます。
　十一月二十九日に政府が拉致対策本部の本部長の指示という形で出されました拉致問題への対処方針八項目、これを拝見しますと、実は安倍政権以来引き継がれておりました六項目の方針から抜け落ちているものがございます。それは「すべての拉致被害者の安全」という文言でございます。これ通告にはないんですが、非常に重要なことだと思いますので、この緊迫した情勢の中でなぜこの八項目の中から「すべての拉致被害者の安全」という言葉が抜け落ちているのか、この理由を教えてください。
○国務大臣（中野寛成君）　全ての拉致被害者の安全、またあわせて、当然のことでありますが、無事に皆さん御帰国いただきたいと、これが基本であります。よって、無事に御帰国いただきたい、そのことの気持ち、そしてこの全ての項目は被害者の皆さんの安全を守るということが当然大前提になければなりませんし、それがまた一つの大きな目標であるというふうに思いますので、全ての項目の中にそのことは大前提として入っているものだというふうに私は解釈をいたしております。
　むしろ、今日まで、いろいろな言葉の表現の違いはあったといたしましても、今日まで自民党あるいは自公政権から取り組んでこられたこの拉致問題に関する限りはその延長線上にあるわけでありまして、その大前提がどれかが文章上同じ表現でなかったから欠けるとかどうとかということではない。これは常に終始一貫した内容を私どもは継承し、また発展させていかなければという気持ちでおります。
○丸川珠代君　この対処方針等政府が発信するメッセージというのは、その一つ一つの言葉は国内向けのみならず北朝鮮を含む国際社会に対するメッセージであることを重々承知をなさった上で、是非この全ての被害者の安全ということを声を大にして発信をしていただきたいと思います。
　さて、この拉致被害者の安全に関して、昨年菅総理から非常に大きな発言がございました。
　昨年の十二月十日の夜、菅総理大臣は拉致被害者の家族会の皆様と懇談をなさいまして、その席で、北朝鮮にいる拉致被害者を救出する準備を考えておかなければならない、自衛隊が韓国を通って出ていくことができるためのルールはきちんと決まっていない、いざというときに日韓の間の決め事をしっかりしていなければならないという御発言をなさいました。恐らくこの件については、菅総理大臣も、それから前原前外務大臣も二月の十六日に来日をなさいました韓国の金星煥外交通商部長官と議論をされているのではないかと推測をいたします。
　政府として、この菅総理大臣の発言後、半島有事の際の拉致被害者の救出について、この発言を受けた取組がどうなっているのか、現状を外務大臣から御説明ください。
○国務大臣（松本剛明君）　拉致被害者を含めて、邦人の保護ということについて極めて安全確保は重要なことでありまして、万全を期すということは政府としては当然なことであります。状況に応じて対応に遺漏なきに努めなければいけないというふうに思っております。
　その上で、今韓国側との協議を含めて具体的にいかなる検討を行っているかというのは、事柄の性質上、お答えを差し控えたいと思います。
　拉致問題そのものは、解決は待ったなしの課題であるというふうなのが皆様方の認識の共有がされているところではないかと思います。一刻も早い救出の実現に向けて力を尽くしてまいりたいと、このように思っているということを申し添えたいと思います。
○丸川珠代君　政府がもし具体的な対応を考えているというのであれば、私どもは検討すべき法改正があるのではないかと考えております。既に我が自民党は、有事の際に、安全が確保されていなくても、邦人の避難のために必要な輸送やあるいは輸送のために必要な警護を外国の領域内を含めて可能にする自衛隊法の改正案を昨年の六月に提出をさせていただいております。これは継続審議という形になっておりますけれども、政府として拉致被害者の身の安全を確保すべく取り組むべきはまずこうした法改正、国内の条件を整えることではないかと思いますが、この点について、外務大臣、お答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますけど、在外にいる邦人の安全確保というのは政府の重要な責務であると、このように思っております。私自身も、就任をしてから何度かそういったことについてしっかりと対応しなければいけないという局面に遭遇をいたしております。
　平素から、関係省庁が連携をして事態に応じて速やかに在外邦人の安全確保を図れるように、その体制について不断に検証する必要があるということも認識をしておりまして、在外邦人の安全確保のために自衛隊が派遣先の外国でどのような活動を行うかということについては様々な観点から真剣に議論して検討することが重要ではないかと、こう考えているのが私どもの今の認識でございます。
○丸川珠代君　検討だけをしていたのでは前に進みませんので、まず私たちにできることから手を着けるということが重要ではないかと考えます。
　中野拉致問題担当大臣にお伺いいたしますけれども、この法改正についての取組、大臣からも是非強力に推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　外国における邦人救出の問題というのは、それぞれの国との外交関係の問題もあります。よって、外交交渉、また国内の体制の準備、いろいろなこと、ある意味そのプロセスにおいてはかなり非公式に、また内密にといいましょうか、非公式に行わなければいけないテーマもあるかと思います。
　私見で申し上げれば、日本の場合にその諸外国における邦人救出についての対策というのがこれまで必ずしも進んでいるとは言えない、そういう事情があるように私自身は今日まで思ってまいりました。今回、菅総理の御発言との関係ということではありませんが、それらのことについては真剣にお互いにまた論じてみるテーマではないかという認識を持っております。
○丸川珠代君　外交交渉の前にできることがあるのではないかということを私は申し上げているのでありまして、まず国内でできることに取り組むというのは政府として当然のことだと私ども思っております。是非とも、自衛隊法の改正についてはむしろ閣法で出すぐらいの覚悟でやっていただきたいものだと思っております。是非よろしくお願いいたします。
　あわせまして、中野拉致問題担当大臣にお伺いしたいと思います。
　十一月二十三日の延坪島の砲撃を受けて、政府は朝鮮高級学校の高校無償化のための国庫補助支給手続を停止いたしました。中野大臣は就任の際、記者会見でこの朝鮮学校の無償化について、「独裁国家が日本の主権を侵害し、そして拉致被害者の皆さんや御家族の皆さんの人権を無視しているわけでありますから、これらのことを総合的に勘案して、」、中略をいたしますが、「極めて慎重に取り組む必要があると思っております。」、また、「まだ、それを支給するための条件は整っていないと思っています。」というふうにお答えなさっています。
　これは、何らかの条件が整えば国庫補助を支給してもよいというお考えなのでしょうか。それとも、国家主権の侵害、人権無視の独裁国家であるから支給そのものに反対だというお考えなのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（中野寛成君）　これは発言の際に、この権限は、決定権は文科大臣にあるということは大前提として発言をいたしているつもりでございます。
　ただ、その際に、延坪島に対する砲撃事件を受けて文部科学省における適用審査が停止されたというこの事態の際に、その後ですが、私就任後ですが、御家族の皆さんとお会いをいたした際にも、なぜそれはこのときに適用審査が停止されるのかということに対して、官房長官などが不測の事態が生ずることを考えてというふうに言われた、そのことを受けて、もう既にこうして拉致被害者がいること自体が不測の事態ではないかというふうにおっしゃられたこと、私の胸に大変強く響きました。やはりそういう認識を私どもは持たなければいけないというふうに思っておりますが、そういう御家族のお気持ちなどがあることも、例えば閣議の後の閣僚懇などでも発言をするなど、折に触れてそういう注意喚起といいますか、私の心情を述べてまいったところであります。
　ただ、この条件が整っている云々ということにつきましては、例えば、今日まで、これは北朝鮮系の学校ですが、教材に日本当局が拉致問題を極大化しているといった記述や、大韓航空機爆破事件について韓国当局のでっち上げであるといった日本政府の見解と異なる記述が含まれる点などについて問題があるという認識の下にそれを指摘してまいりました。これら一連のことも含めて慎重に考えるべきだと。
　これは他の大臣の権限に関することでありますので、私なりに言葉を選んだつもりでありますが、しかし、私ども、また家族会の皆さんの心情というものはしっかりとお伝えしなければという気持ちの中でそのような表現をしたという経緯でございます。
○丸川珠代君　大臣御自身がよく分かっておられると思うんですね。不測の事態というのは、もう拉致問題があるんだと。拉致問題があって、それで高校無償化の支給が止まらないということ自体がおかしいんだということなわけですよ。であるにもかかわらず、お分かりになっているのに注意喚起でとどめてはいけませんよ、大臣。大臣はきっちり拉致被害者の御家族の皆様の代弁者として、自分の身を賭して、これは絶対に廃止をするんだ、朝鮮高級学校に対しては高校の無償化はやらないんだ、手続云々の問題ではないと、無償化の対象から外すべきだということを大臣自身が閣内で主張を通すべきだと思いますけれども、大臣、御自身の御決意をお願い申し上げます。
○国務大臣（中野寛成君）　先生のお気持ち、そしてとりわけ家族会の皆さんのお気持ちも痛いほどよく分かります。しかし、それぞれ閣僚はそれぞれ自分の持っている所管というものがあるわけでありますから、そういう過程の中で、私の所管の中における気持ち又はそういう心情というものをいろんな機会に申し上げることはあっても、最終的に決定するのは、文科大臣が判断をし、総理と相談をして決定をするわけでありますから、そのようなことについてこれ以上のことをあえて申し上げるという段階にはないと思います。
○丸川珠代君　いつから菅内閣はそんな縦割りになったのかと、本当に悲しい思いがいたします。是非、御自身の身を賭して、この高校無償化の対象から外すという御努力を続けていただきたいと思います。
　山谷先生にバトンを渡します。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　拉致被害者の家族会、救う会がつくられて長い長い年月がたちました。また、この度の東日本大震災で、救う会で救出活動をなさってくださっていた方々、まだ連絡が取れない方たちもいらして本当に心を痛めているところでございます。
　冒頭、松本外務大臣に、東日本大震災で政府が菅総理の名前で百三十四の支援してくださった国や地域に対し感謝のメッセージを出されましたけれども、これはアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、韓国の六か国とインターナショナル・ヘラルド・トリビューンということですが、これはどういうことでそういう形でなさったんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　引き続き現在も震災の対応、原子力発電所の事故対応、それから復興への歩みというのがございまして、支援などもまだ言わば継続して受け入れているもの、これから新たに受け入れるというお話のものもあるというのが今の状況ではありますけれども、もう四月の十一日、一か月ということで、やはり広く私どもの謝意を国際社会にもお伝えをしたい、これは政府にお伝えすると同時に、広くその国の国民の方にもお伝えをしたいということでそのような形を取らせていただきました。
　主に英字紙は、いずれもいわゆるワールドワイド版というんでしょうか、国際的なものに私どもから紙面を確保しまして広告という形で載せさせていただいたわけでありますが、同時に在京の大使館から各国のメディアなどにも協力を要請して、記事の形でメッセージを載せていただいたり広告を無料で掲載していただいたりというのも合わせましたら、ちょっと今手元に数字がありませんが、六十か国以上、百三十以上の新聞などに私どもの謝意が載ったと、掲載されて伝わったというふうに考えておるところでございます。
○山谷えり子君　最も義援金を送ってくださいましたところはどこでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　国、地域、国際機関などからいただいた義援金は、今総額約六十八億円以上というふうに承知をしておりますが、国によってむしろ、これはそれぞれの国の考え方があると思いますけれども、民間ベースで送っていただいているものが多数ある国もありますし、我が国の受入れもまた多様なところで、自由な国ですから我が国も、受け入れておりますので、個々に国別の寄附金の総額というものを、集計を現段階でするというのを正確に把握をするということは大変困難でもありますし、また義援金というお金の性格上、何かランクを付けるといったような性格のものでもないというふうに理解をいたしております。
　国と国の間でそれぞれ、もし、幾らかというのは個別には把握をしておりますが、個別の国の金額というのを並べてみるということは差し控えさせていただいているところでございます。
○山谷えり子君　最も多かったのが台湾の百四十二億円というふうに承知しております。しかし、台湾には感謝広告が載っておりません。台湾の皆様は大変に心を痛めておられます。
　例えば、英語ですとこういう形で菅総理の署名で感謝広告が載っているわけですね。しかし台湾では、外務省の説明では、いや台湾でも記事になっていますと言うんですが、これは新聞記事でありまして、東電が放水を開始したとか、いろいろな犠牲者の数とかそういうことであって、記事なんですね。感謝広告ではないんです。
　台湾の皆様は、どうして百四十二億円という世界で最も、もちろん見返りを求めて義援金を集めたわけじゃないでしょう、もう本当に友情の気持ちなんです。この気持ちに外務省としておこたえいただきたいと思うんですが、台湾への感謝広告、御検討いただけませんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　他の国で、先ほど話したように、総理の感謝メッセージの公開書簡をプレスリリースの方法で国内の各メディアに発出をして、私が拝見をする限りではその趣旨は載せていただいているんではないかなというふうに考えておりますけれども。
　先生の御指摘の趣旨が、私どもの謝意がもし伝わっていないということであれば、伝わっているというふうに私は考えておりますけれども、改めて確認をしたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　台湾の四紙に載っておりますけれども、いずれも感謝広告ではなくて震災の記事という形でございますので、是非、外務省、もう少し細かく御覧になられて検討いただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　総理のメッセージそのものが掲載をされているというふうに理解をしておりますけど。
○山谷えり子君　そうはなっていませんよ、四紙見ましたけれども。こういう形の菅総理の感謝広告は載っておりません。ちゃんと御覧になっていらっしゃいますか。
○国務大臣（松本剛明君）　率直に申し上げて、今のような状況でありますので、広告というのも費用が掛かります。どのぐらい御協力いただけるかということをお願いをしながら、それでも国際的に英字紙などには最低幾つかのところには広告の形でいかざるを得ないだろうという。
　他方で、それぞれの国で、大使館で、御協力いただけるところは記事掲載であるとか無料広告であるとか何らかの形で謝意が伝わる形が取れればその形を取っていきたいということで取らせていただいておりますので、現地の、台湾の場合は大使館ではないのはもう先生よく御存じのとおりでありますけれども、現地のそれぞれの対応の中で取れる最も効果的な方法、そして国民の税金の有効活用という意味からも最もいい方法で、しかもお伝えできる形ということで取らせていただいて、台湾の方でも一応きちっと総理の名前の入った形でのメッセージとして掲載はされているというふうに私は理解をしていたということで申し上げたんですが。
○山谷えり子君　それでしたら、もう少し事情を詳しくお調べくださいまして、是非、感謝広告としての形で掲載を検討していただきたいと思います。本当に台湾の皆様、いろんなチャリティー、いろいろな活動の中で、百四十二億円現在送ってくださっているということを御認識いただきたいというふうに思います。
　さて、拉致問題でございますが、長く要望しておりました拉致問題を人権教育・啓発に関する基本計画に四月一日、閣議決定して入れていただきまして、本当にありがとうございます。先ほど委員からもいろいろやり取りがありました教育でもしっかりとやっていただきたいと。
　教科書も、今年の新しい中学の検定合格の教科書を見ますと、公民の教科書七社中七社、全て拉致問題が書かれていると。ただ、教科書によっていろいろな書きぶりの差がありますですね。ですから、副教材とか、こういうアニメ「めぐみ」という二十五分物ですが、これ政府が作ったものです。実は、小中学校四万校に配っているんですけれども、まだ上映しているところは七十校とか八十校とか非常に少ないんですね。もう一つ、「めぐみ」という映画もございます。
　こうしたことも、内閣府としては教育委員会に見てくださいねという通知は送っているんです。私も見ました、その通知。しかし、これはやっぱりもうちょっと大臣がリーダーシップを取って、情が通う形で、まず大臣自らがこの試写会を開くなりなんなりして伝える意欲を示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　いろんな機会にそれが活用されることはとても大事なことだと思います。少なくとも、かなり各教育機関、公立学校で行われ、また学校の先生だけの研修会でもそれをみんなで見るとかという機会なども数多く実施されているようでありますが、ただ、何となく、それが時間がたつとともに何か形骸化若しくは忘れ去られかねていないかという印象を持たれるようになることは大変避けなければいけないこと、むしろ日を追ってそういうことが活発になっていくということがとっても大事なことだと思いますので、その啓発については、私自身もまた考え、努力をしてみたいと思います。
○山谷えり子君　平成十四年に五人の拉致被害者が御帰国なさってから九年たっているわけですね。先日も横田早紀江さんにお会いしましたけれども、全国各地を講演に回っていらっしゃるんですが、本当にもう今、小学生、中学生、高校生、若い方、知らない人が増えているのよと。九年たつということはやっぱりそういうことなんだなと思いました。
　このアニメは八十校で見ていると。映画の「めぐみ」の方も七十校で見ている。これ四万校から見たら本当に少ないんですね。ですから、是非いろいろ考えていただきたいと思います。
　平成十九年、安倍内閣のとき、安倍昭恵夫人は公邸でアジア太平洋州の大使夫人、またアフリカの大使夫人、それからヨーロッパの大使夫人、三日間に分けて五十か国もの大使夫人らにこの上映会を企画なさったんです。もう皆様知らなかったって涙を流して、夫の大使に伝えるわなんてことをおっしゃられたわけでございますけれども、是非、あれからまた何年もたっております、中野大臣あるいは松本剛明外務大臣、官邸を使うなり、あるいは飯倉公館を使うなり、是非大使あるいは大使夫人への、国際社会での連携が大事ですから、そうした企画もしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中野寛成君）　先ほどちょっととっさに数字を申し忘れましたが、アニメ「めぐみ」の件、上映回数、各都道府県や市町村教育委員会などを通じて、各教育機関又は公立図書館等に無償で配布をして、これまで約千四百校を超える小中学校、高等学校等で児童生徒に視聴されていると。また、映画「めぐみ」につきましても、約四百校。それ以外に、教職員向け視聴を行った校数が二千八百校ということでございましたので、ちょっと追加させていただきます。ただ、これで十分だというものではありませんので、より一層今後ともその活動を続けていくこと、また拡大していくことは大事だという認識を持っております。
　また、今、各大使夫人にというお話がありましたが、大変貴重なサジェスチョンだというふうに思いました。いろんな方法でやっぱり世界の人たちに見ていただくということは大事なことだというふうに思いました。また外務大臣とも御相談をしたいと思います。
○山谷えり子君　じゃ、以前内閣府から聞いた数字よりも大分学校での視聴が広がっているということだと思うんですが。
　大臣は、拉致の可能性を排除できないこと等があるということで、未認定の拉致被害者と思われる方ですね、それの所要の捜査、調査を進めるということもおっしゃいました。民間の特定失踪者問題調査会、リストに四百七十人挙げられております。また、公表したものでも二百七十人挙げられております。
　その中で、山本美保さんという昭和五十九年六月四日に失踪された方でございますが、この方についてお伺いします。
　平成十六年三月に、当時の山梨県警警備一課長丸山課長が、山形県の海岸で発見された身元不明遺体の骨髄と山本美保さんの双子の妹である森本美砂さんの血液をＤＮＡ鑑定した結果一致した、ゆえに遺体は山本美保さんであると発表しました。ところがその後、遺体の調書などから両者の体格が全く異なり、なおかつ遺体の遺留品も家族が全く見たことのないものであること、つまり両者が別人であることが分かったということなんですね。しかし、警察の立場はいまだに同一人物だということを言っているわけです。
　これ、余りにも不審な点が数々あることと、政府の対応に家族は、あるいは支える皆さんの支援の会ですね、不信を持っておられまして、これは未認定の拉致被害者の数、余りにも多いので、この山本美保さんという方はとても、もう署名も十二万五千集まり、のぼり旗ももう山梨県で本当に大きなことになっているわけですから、これを止めることによって、特定失踪者問題調査会のあるいはそうした活動を止めようとしているのではないかというような不信感が広がっているわけですが、なぜそのような食い違いが起きたんでしょうか、説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　私からお答えすることも一つの方法だとは思いますが、これ継続して捜査がなされてきております。国家公安委員長という立場もありますけれども、個別の案件について公安委員長として内容に触れてお答えをするというのはいかがかと思いますので、今日は警備局長に来ていただきましたので、警備局長から直接答えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（西村泰彦君）　ただいま御指摘の拉致の可能性のある方についての捜査につきましては、全国警察挙げて全力で捜査を続けているところであります。その結果、国内で発見された方も相当数に上っている状況であります。
　今お尋ねの山本美保さんの事案につきましては、昭和五十九年六月に山形県の海岸で発見された身元不明死体につきまして、山梨県警察が平成十六年三月にこれまでの捜査結果などから山本美保さんと同一人物であると判断いたしました。これに対しまして御家族の方から様々な御指摘をいただいているところであります。
　具体的に申し上げますと、御家族の方からは、ＤＮＡ型鑑定を実施することについて説明を受けていない、あるいは御遺体が着用していたジーパン、下着が美保さんのものとは異なっている、あるいは御遺体の状況からして美保さんの御遺体ではないなどの御指摘をいただいております。
　これらの御指摘につきましてはこれまでも山梨県警察におきまして所要の捜査を行いまして、身元不明死体を美保さんであるとすることに矛盾はないと判断しております。この点につきましては御家族に対しましても繰り返し説明を行っているところであります。また、身元不明死体が美保さんであるとの判断につきましては、検視及び司法解剖の結果得られました血液型、性別、推定年齢、推定身長に関する事項やＤＮＡ型鑑定結果などを踏まえて総合的に判断したところであります。
　本件は、ただし失踪から死亡に至る経緯が現在も不明でありますので、山梨県警察におきまして拉致の可能性も含め事件、事故等あらゆる可能性を念頭に置き捜査を継続しているものでありまして、今後とも事案の全容解明に向けて徹底した捜査を推進してまいる所存であります。
○山谷えり子君　家族にＤＮＡ鑑定をするということをまずないしょで血液を下さいと言ったことに対する不信感、あるいは下着やジーパンが全く違うのに同一人物だというふうに無理やり認定した不信感、それから、体つきも御遺体のが全く違うわけですね、それの不信感、そしてＤＮＡ鑑定をしたのであるならばそのデータを見せてくれと言っても見せてくれないという不信感、それから、家族は遺留品を見せられまして警察にはこれ見たことがないですと言ったんですが、警察の調書では分かりませんと、見たことがないではなくて分からないと答えたというふうに書き換えられているという問題等々、やっぱり家族は納得していらっしゃらないんですね。
　中野大臣、家族会の方たちとお会いになられたと思います。こうした特定失踪者問題調査会の皆様ともお会いになられて、あるいは山本美保さんの御家族ともお会いになられて、その辺も是非、引き続き所要の捜査、調査を進めるとおっしゃられたわけですから、大臣自らが、これずっと長くくすぶっている問題ですので、ひとつリーダーシップを取ってお会いするということができませんでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　この件につきましては、報告は折に触れてちょうだいをしておりますので、警察に対しては、しっかりと調査をし、捜査をし、そして御家族の皆さんにも正しく、そしてまたできるだけ御納得いただけるように詳しく説明をするようにということは今日まで申してまいりました。その一環を今警備局長からお答えをしたところであります。
　よって、公安委員長という立場からこれらのことについて具体的にくちばしを入れるのはいかがかというふうに思いますが、ただ、拉致担当大臣という、使い分けるわけではありませんが、という立場であれば、いろいろな皆さんの、御家族の皆さんのお気持ち、当事者の皆さんのお気持ちをお聞かせをいただき、トータルとして対応により万全を期すということのためにお話をするということについては、私自身は別に否定をするものでは全くありません。いかなるところでいかような形でお会いするべきかということにつきましては、また関係者とも御相談をしてみたいと思います。
○山谷えり子君　是非、誠意を持った対応をお願いしたいというふうに思います。
　丸川委員もおっしゃられましたが、十二月十日、菅総理は家族会の皆様の前で、北朝鮮にもしものことがあった場合にどのように被害者を救出するかということを考えなければならない。実はあのとき、私、拉致議連の副会長として陪席をしておりました。それで、その言葉を大変に重く受け止めまして、家族会の皆さんも本当に驚かれたんです。そして、自衛隊法の改正を自民党は出しているということもありまして、これは前向きに進むんではないかと思いましたけれども、いまだに進んでいないということを非常に残念に思っております。
　韓国に行きまして朝鮮半島どうなりますかと聞いたときも、雪崩のようなことが起きるかもしれないというようなことを議会関係者がおっしゃられたということもありまして、これは是非前向きに自民党の案、あるいは閣法で出していただいたらいいんです、そういう対応でお願いしたいというふうに思います。
　緊急事態に備えまして、認定被害者はもとより特定失踪者など拉致の可能性がある被害者の家族関係情報、ＤＮＡデータなどを政府が集めておく必要があると思いますけれども、これはどこまで進んでいますでしょうか。
○委員長（白眞勲君）　どちらですか。
　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（中野寛成君）　私自身もちょっと就任後浅いということもあるかもしれません、それは言い訳にはなりませんけれども。
　少し、今おっしゃられたことにつきましては調べさせていただきたいと思います。
○山谷えり子君　実は、小泉政権時代、田中均局長らは被害者の情報を十分に集めていなかったんです。ですから、平壌で外務省の役人が被害者とお会いしたときに、実際はそれが本人かどうか分からなかったというようなこともございまして、本当に何かあったときに、すぐに分かるデータだけはきちんと集めて整理をし直しておいていただきたいと思います。
　それから、このゴールデンウイークに私ちょっとアメリカに渡って議会の関係者とお会いしようと思っていたんです。といいますのは、本当にアメリカとの連携によって、例えば横田早紀江さんの公聴会意見陳述等々が実現したり、いろんな形で連携が実ってきたケースがございます。
　この前の中間選挙で、昨年の中間選挙で下院で共和党が多数を取りまして、下院外交委員長になられたのがイリアナ・ロスレーティネン議員という方で、この方は長年拉致問題に取り組んでくださっておりまして、この四月一日にも北朝鮮をテロ支援国家に再指定する法案を外交委員会に提出しています。この中に、日本の拉致問題の解決はもう必須であるというふうに書かれているんですね。
　松本外務大臣、また下院の構成等々変わりました、また駐米大使はおいとこさんでいらっしゃるんですか、ということもございますので、アメリカとの連携も深めていただきたいというふうに思いますけれども、その辺、日米の関係は今どうなっていますでしょうか、拉致問題に関して。
○委員長（白眞勲君）　松本外務大臣、時間が来ておりますので手短にお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　はい。
　米国につきましては、つい先日の十七日、日米外相会談を行ったところでありますが、必ずしも長い時間の会談時間は取れませんでしたけれども、私からは、北朝鮮問題については、拉致問題を含めしっかりとお話をこれからしていきたいという趣旨のことをお話をさせていただきました。クリントン長官からも拉致問題についての日本の立場を強く支持する旨の御発言がありました。
　ほかの国々ともしっかりと連携を取って取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○山谷えり子君　ありとあらゆる場で拉致問題の解決、救出に向けて一段と強化していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　質問に入ります前に、今般の東日本大震災で被災された方々やその御家族の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、この拉致問題の家族会、救う会の皆様から被災者のために支援活動に参加されるというメッセージが発せられたことに対しまして心より感謝申し上げたいと思っております。
　私は、時間が限られておりますので、松本大臣に御質問しますので、中野大臣は少しお休みいただいても結構でございますので。
　先ほど丸川委員からも御指摘ございましたが、松本大臣の本日の所信といいますか説明で、最後のパラグラフ、これは今までの大臣にはなかった部分でございまして、この点につきまして、拉致の関連の外交姿勢についてスタンスが少し変わるのか変わらないのかということについて、私は拉致の問題、外交のスタンスが変わるのか変わらないのかということについてお聞きしたいと思っております。
　先ほども丸川委員からございましたように、最後の委員長また委員に謝意を述べる直前のところで、「我が国としては、北朝鮮との対話を拒むものではありません。」と。また、北朝鮮が「前向きかつ誠意ある対応を見せるのであれば、日米韓で緊密に連携しつつ、我が方としても同様に対応する用意があります。」と。いわゆるこれはオープンマインドだというそういうニュアンスですね。
　実は、同じような所信的挨拶、前原大臣はこの委員会で二十二年十月二十日にされています。そのときの、前半、内容は、事実関係はほぼ同じような内容なんですが、最後のところについては、まず非核化については、二〇〇五年九月の六者会合の共同声明における約束の実施と、具体的行動と。また、二〇〇八年八月の日朝間の合意に従った全面的な調査のやり直しと、こういう問題を挙げられて、最後の部分については、北朝鮮側に対して具体的な行動を求めていく考えでございますという締めくくりなんですよ。実はこれは、その前の岡田大臣は二十二年三月二十四日にこの委員会でされていますけれども、同様な表現です。
　つまり、具体的な行動を求めるというところで締めくくっておしまいなのか、それともむしろ今回はオープンマインドなのかと。これが、先ほど丸川委員の質問に対して、対話だけじゃありませんという趣旨なんですが、私は別にスタンスが変わっちゃいけないと言っているわけじゃありません。拉致問題の被害者の方々、また御家族も、年月たっていますし、高齢になっておられますし、解決することが一番重要でありますので、そのためには外交のいろんな仕方の変更もあってもいいと思っています。
　この辺のくだりのこの部分の書きぶりについては、特に大臣からの御指示があったのか、そうじゃなくて事務方からのこういう上がってきたものなのか、まずこれについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私自身も副大臣を務めておりましたので、前原大臣が各委員会で読まれる所信については全部目を通しておりますし、私が書き下ろしたものもございますので、基本的には、あえて申し上げるなら、私も前原大臣のときの政務チームの一員でございましたので、認識は共通をしておるというふうに御理解をいただいてもらって構わないと思っております。
　その上で、私自身の今回のここで申し上げたのは、我々自身、今までの立場が基本的に変わったというわけではないと理解をしております。
　対話についても、先ほどもお話がありましたけれども、対話のための対話をするというつもりもない、それから不適切であるということも申し上げてまいりましたし、またしっかりと約束を守るという意思を具体的な行動で示していただくことが必要だということも六者協議再開について申し上げてきていると。その上で対話を拒むものでないということを申し上げているという形の構成になっているというふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。
○浜田昌良君　実はこのメッセージの、私は変更だと思っていますけれども、伏線がありまして、実は前原前大臣は一月十一日にある記者会見で、いわゆる六か国協議にとらわれずに日朝交渉再開に意欲という、こういうメッセージを出したんですね。翌日のこれ日経新聞の表題が、六か国協議にとらわれず、日朝交渉再開に意欲と。また同様に、これは朝日新聞は、白紙で臨むという、こういう表題が出ました。同じように、毎日新聞は逆に、再開に意欲で、北から利用されないかと政府内に懸念という表題が載りました。逆にこれは、産経新聞は、前のめり外務大臣、北の術中というふうに載ったと。
　これ、多分この前原大臣の会見のときの副大臣が、松本大臣されていたと思いますけれども、この件については事前に前原大臣からこの記者会見についての相談はあったんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　当時、副大臣には性格上担当があるわけではありませんけれども、直接私がアジアの担当をしていたわけではありませんけれども、政務の中でよく議論をする中で、基本的には、日朝の問題についても議論をして、考え方は共有をさせていただいていたというふうに思っております。
　前原大臣の御発言というのは、日朝対話は適切な状況の下に行うべきだという考えに立って、同時に、日朝の対話が六者会合の開催時だけに限られるということはないという趣旨をお話をされたというふうに私自身は理解をしております。もちろん、これが会見の言葉のどの点をとらえてどのような記事になるかということは、様々なパターンがありますので、今まさに御紹介いただいたように、非常に多様なとらえ方になっているというふうにも言えるかと思いますけれども、大臣自身と外交の方針については政務としてはよく議論をして進めさせていただいているというふうに理解をしております。