Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松委員　今、開発状況についてわずかながら着実に前進するというところを実感いたしました。
　そして、やはりこのフロン問題は、日本国だけではどうしようもなる問題ではなく、かつＮＧＯ等非常に問題意識のある方は、何としてもこのフロンを早急に撤廃したい、小杉先生も同感だと思いますけれども、このために、まさに、地球の今本当に、何というのでしょうか地球の宇宙服、こういったのがまさにオゾン層でありまして、ぜひともこういったところを世界的なレベルに押し上げていくためにも、発展段階でも結構ですけれども、発展途上国への技術移転、これについてさらに質問させていただき、私の質問とさせていただきます。
○宮崎説明員　先生おっしゃいますように、途上国への脱フロン技術の移転というのは大変重要な問題になっておりまして、先進国におきましては多国間基金をつくりまして資金援助をしておりますほか、通産省はまた、米国の環境保護庁とも協力しながら、日本の技術を移転するために、例えばＪＩＣＡでの研修を行っていたり、また東南アジア等の国でセミナーを行いまして、技術移転に努めているところでございます。
○若松委員　このオゾン層破壊、大変深刻でございます。国家的な啓蒙、さらに世界的な啓蒙もぜひ一生懸命やっていただきたい。私どももやっていく決意でございます。ともに頑張りましょう。よろしくお願いします。
○菅委員長　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　まず最初に、アメリカの第三次東アジア戦略構想と在日米軍基地、沖縄米軍基地の返還縮小問題に関連してお尋ねします。
　ジョセフ・ナイ米国防次官補は、十一月十七日に在日アメリカ大使館で記者会見し、現在国防総省が進めている新しい東アジアにおける戦略枠組みでは、一九九二年の方針にあった東アジアからの七千二百人削減計画も取りやめて、現在の十万人兵力を維持すると述べたようであります。外務省はその記者会見での方針を確認しておりますか。
○時野谷政府委員　先生ただいまお話しのナイ・アメリカ国防次官補は先般来日いたしまして、私どもとも話し合いの機会がございましたが、その際同次官補からは、この地域におけるアメリカ軍のプレゼンス、これにつきまして、約十万人という現在の体制を維持していくつもりであるということを述べておりました。
　ただ、この点は昨年の九月にアメリカの国防省が発表しました、ボトムアップレビューといっておりますが、クリントン政権になりましてアメリカの軍事体制のあり方を見直した報告書でございますが、そこにおいて既にこの地域での十万人の体制は維持していくということを申しておりましたので、必ずしも新しいことを申したということではないというふうに受けとめております。
○古堅委員　記者会見で表明したそのナイ次官補の主張の論拠として、北朝鮮が百十万人の兵力を持っていることを強調しています。また、三沢基地のノーウッド司令官は、第三十五飛行団が以前の主な警戒対象は旧ソ連の極東地域だったが、今は北朝鮮に注意を集めているというふうに述べた旨、十一月十五日の米軍機関紙が報道しています。在日米軍基地はソ連対応型から北朝鮮対応型に変わったというのでしょうか。
○時野谷政府委員　ナイ国防次官補の記者会見の正確な記録というものは私ども持ち合わせておりませんので、記者会見の場で同次官補がどういう物の言い方をしたかということは存じておりませんが、私どもの会談を通じまして彼が言っておりましたこと、それでまたその認識は、日本側としても共有している認識だと思いますが、冷戦後におきましても、この地域におきましては北朝鮮の状況、朝鮮半島の状況を初めとしましていろいろな不確実な要因、不安定な要因がある、そういうことで、そういう状況にかんがみれば、この地域の平和と安全を維持していくために、約十万人のアメリカ軍の前方展開といいますか、そういう体制というのは今後も必要なことである、そういう認識を同次官補は表明をしていた次第でございます。
○古堅委員　この二、三年のうち、フィリピンからの米軍撤退などアジアの米軍配置に幾らかの変化がありました。在日米軍は、若干の出入りがあったとはいえ、基本的には横須賀や佐世保の母港艦船の追加配備など逆に機能の面では強化された、そういう一面もございます。ナイ発言では、在日米軍あるいは沖縄米軍基地はますます強化という傾向を強めることになるのではないか、そのように受けとめられますが、外務省どう考えておられますか。
○時野谷政府委員　一概にますます強化の方向にあるかどうかという点については、確たることを私ども申し上げられません。ただ、申し上げられますことは、米軍としては常にその即応体制、こういうものに意を用いている、こういうことは私どもも承知しているところでございます。
○古堅委員　沖縄では、十一月二十日に知事選挙がございました。この知事選挙は、戦後五十年を来年に迎えようとするこの時点でも、日米安保条約に基づいてあれだけの広大な基地が押しつけられている。その基地を返還してほしい、縮小してほしい、そういう要望というものが強く反映されて、現在の犬田知事継続のそういう方向への大きな勝利となったものであります。
　今回のナイ次官補の発言は、県民のそういう要求に逆行する一面、それをのぞかしているようにも思いますが、その点については大臣からお聞きしたいんですけれども、どう理解しておられるか。また、政府の沖縄基地返還、縮小に対する態度についてどうなのか、お聞かせください。
○時野谷政府委員　大臣から申し上げます前に一言申し上げさせていただきたいと思いますが、ナイ次官補の発言と申しますのは、先ほども申し上げましたように、必ずしも私ども新しいことを申したというふうには受けとめてはいないわけでございます。
　他方におきまして、先生ただいまお述べになりましたように、沖縄におきますところの米軍施設、区域の整理統合、この点について地元の御要望には極めて強いものがあるということは私ども十分承知をいたしているつもりでございまして、私どもこれまでもそのための努力をしてまいりましたが、ナイ次官補の発言ということがそういう我々の努力に直接的な影響を持つ、こういうふうに私ども実は思っていない次第でございまして、今後も整理統合の問題については鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。
○河野国務大臣　村山総理の御意向もございまして、私どもこの基地に対するこれまでの態度、さらに一層努力をしたい、こう考えております。
○古堅委員　知事選挙の結果にあらわれたように、県民の意思というのは極めて明確です。ぜひ政府が県の意向も受けて、県民の願いにこたえて返還、縮小の方向に最大の努力を払ってほしい、要望を申し上げておきます。
　次に進みます。次に、高知県における米空母艦載機の墜落事件についてであります。
　十月十四日、米空母艦載機Ａ６Ｅイントルーダーが高知県の早明浦ダム上流に墜落をし、パイロット二人が死亡しました。地元高知新聞で報道された目撃者の話では、「午後四時半前にダムの上を二機の編隊が飛んでいった。その一機は山の尾根よりも低いところを飛んでいった。これだけ低いのは初めてで、ええろうかと思った」というふうに報道をされております。Ａ６が事故を起こしたときの高度について、アメリカは何と説明しておりますか。
○時野谷政府委員　この事故の事実関係は、先生がただいまお述べになりましたことにもございましたが、十四日の十五時三十分ごろに、厚木基地を立って飛行中の米海軍機二機のうちの一機が吉野川流域に墜落をした、乗員二名は死亡いたしましたが米軍の乗員以外の死傷者はいなかった、こういうことでございます。
　ただいま先生より高度というお話ございましたが、米軍では現在引き続き事故の詳細について調査を行っているというふうに私ども承知をいたしておりまして、墜落機の当時の飛行高度その他については明らかとなっていない次第でございます。
○古堅委員　外務省として、高度がどうであったのかということについてはただしておりますか。
○時野谷政府委員　高度がどうであったかということ、その点を特定して米側にただしているということはございません。私どもは、事故が起こりました直後からアメリカ側に対しまして、事故の再発防止ということ、それから事故原因の究明ということを申し入れておりまして、地域の方々にかかる迷惑、こういうものをなるべく小さくする、そのために引き続き努力をしてほしいということを申し入れてきている次第でございます。
○古堅委員　一九八八年九月二日、三沢基地所属のＦ１６が低空での地上攻撃訓練中に墜落し、そのときには脱出装置を使ってパイロットは助かりました。御存じのように、Ａ６は脱出装置を装備しています。しかし、今回はその脱出装置を使わなかった。なぜだと考えられるか。アメリカはどう説明しておるんですか。
○時野谷政府委員　詳細な事実関係はただいま米側において調査中、こういうことでございまして、ただいま先生御指摘の点は私の念頭に実はございませんでしたが、その点もあるいはこの事実関係を調査する過程において明らかになるのかもしれません。
○古堅委員　あなた方は全体としての調査の報告を待つということではあるんでしょうが、部分的な説明はそれなりに受けておるんじゃないかとも思うんですね。知っているところはぜひ明らかにしてほしいと思うんですよ。
　先ほども言いましたように、こんなに低空で飛んだ、これでいいんだろうかと地元の人々が考えられたほどに低空を訓練した、そういう目撃者の証言や、あるいは脱出装置、そういうものが使用できなかった、そういう事実に照らし合わせますというと、これまで日本の安全基準というふうに、それが守られているかのようにいろいろと言ってきた百五十メートル、それをはるかに低いところを飛んでおったんではないか、そういうことが当然考えられます。外務省はこれまで安全基準は守られているというふうに言い続けてまいりましたが、安全基準が守られないほどに超低空を訓練して、命にかかわる脱出装置さえ、それを使う、そういうこともできない、そういう事態にあったというふうに考えるのが事故を起こした時点における状況ではないか、そのように思うんですが、いかがですか。
○時野谷政府委員　ただいま先生御指摘の点は、まさに先ほど来申し上げておりますように、詳細調査中ということで何とも私申し上げる材料を持ちません。
　ただ、申し上げられますことは、米軍としては即応体制を維持する、パイロットの練度を維持しなければならない、日本の安全あるいは極東の平和と安全の維持に寄与するために、米軍としてはそういう即応体制を維持するための訓練がどうしても必要である、そのためにまさに危険な、場合によっては危険な訓練もあえてアメリカのパイロットとしてはやらざるを得ない、こういう状況にあるということは申し上げられるんじゃないかと思います。
○古堅委員　ところで、危険な訓練もあえてしなくちゃいかぬということと、百五十メートルの安全基準を守ってもらわなくちゃいかぬということとの関係はもう不可分の問題がありますよね。この百五十メートルの安全基準が守られておるんだと、これまでずっとこのように言い続けてきておるのですけれども、それは文書による取り決めがありますか。それとも口頭での約束ですか。あるいはそういう約束はいつなされたんですか。それを明らかにしてください。
○時野谷政府委員　端的に申し上げまして、米軍が安全を確保するために日本の航空法等に定められておりますところの高度を尊重して守っておるということはアメリカ側が申しておることでございまして、日米間に何らかの文書が存在しますとか約束事でありますとか、そういう性格のものではございません。
○古堅委員　約束がないということになりました。約束がないということは、一層アメリカの本当にやりたいほうだいが許されているということを意味することになるのかというふうに思います。
　今回の事故機がどのくらいの高度で訓練しておったのかということを解明することは、航空法に定められているところの百五十メートルの最低基準はどうなのか、そのことによって日本国民の今、安全が守られるのか、あるいは主権がどうなのかということにかかわる極めて重大な問題だ。本委員会において内容を解明するという面でも、この点が一番大事なことではないか、このように考えます。
　米軍の空軍と海軍の共用マニュアル「飛行訓練航空航法」というのがありまして、これは外務省御存じだと思います。それには「低空戦闘任務のための通常高度は地上より二百から五百フィートである」、つまり約六十一メートルから百五十二メートルの間というふうに明記されておるのであります。ということは、その訓練そのものが百五十メートルを守れない超低空飛行の訓練だということを意味します。もともと日本の基準によるところの安全が確保される範囲内においてその訓練が許されるなどということができない、そういう内容が求められている訓練そのものなんですよ。それを今回も実施した疑いが極めて濃厚であります。
　外相、今回の事故はどのくらい低空を飛行したのかということについて明らかにし、今後の対応をアメリカとの交渉その他の面でも明確にしていく、そういうことが大事だと考えます。アメリカに、その点を明確にした上で本委員会へ報告していただけますか。大臣からお答えください。
○河野国務大臣　先ほどからお答えをいたしておりますように、今回の事故の調査というものは米軍が今行っているわけでございまして、私どもはその調査結果を待っているわけでございます。
　そもそも脱出装置をなぜ使用しなかったのか、残念ながら使用すべき人は死んで亡くなられているわけでございますから、これは調査に若干の時間がかかることはやむを得ないことであろうと思います。さらに、高度がどのくらいであったかということも、その高度を飛んでいた飛行機がその高度を飛ぶために飛行していたのか、あるいは何らかの故障が発生して低いレベルまで下がってしまったのか、あるいはそのレベルがどのくらいであったのかを含めて、これはまだわからないところでございます。当然、とうとい人命を失った米軍側がその調査をしないはずはないのでございまして、米軍側にも私どもは累次この問題については申し入れもいたしておりまして、米軍は深刻にこの問題は受けとめているわけでございますから、当然米軍は何らかの調査をするであろうというふうに私どもは考えているわけでございます。
　先ほど来から議員いろいろお尋ねでございますが、米軍は、日米安保条約にのっとって日本の国の安全のために仕事をしているわけでございます。我が国の安全のためには米軍自体の技量、技術というものは当然磨いてもらわなければならないこともあるわけです。かといって、米空軍が日本全国どこを思いのまま飛んでもいいかといえば、それは決してそうではないわけでございまして、繰り返し御答弁を申し上げておりますように、国内法というものがございます。その国内法に従って飛んでもらわなければ困るわけでございます。その点についても、我々は米側に累次申し入れをいたしております。
○古堅委員　大臣、この委員会に先ほどお尋ねしましたような内容について報告していただけますか。念を押してお尋ねします。
○時野谷政府委員　事故の事実関係につきましては米側で調査中でございまして、それがはっきりいたしまして結論が出たという段階におきまして、私どもは可能な範囲でできるだけこれを公表するというつもりでおります。
○古堅委員　高知県の知事を初め全国各地の多くの関係者が、我が国の安全基準さえも踏みにじるような形でのこういう無謀な演習に怒りを込めて、やめると大きな声を上げています。アメリカとの交渉にあっては、我が国の基準さえも守られていないようなこういう危険きわまりない演習は直ちにやめろ、こういう立場で強く申し入れをしてほしい。もう一度大臣からその点についての所信を伺いたい。
○河野国務大臣　事故発生以来、私も何人かの高知県の方々にお目にかかって、高知県民のお気持ちというものは十分伺っております。そうしたお気持ちを体して、私は米側とも話し合いをいたしております。その点は、どうぞ議員からも高知県関係者にお伝えいただきたいと思います。
○古堅委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○菅委員長　第百二十九回国会、参議院から送付され、本院において継続になっておりますオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件、国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の締結について承認を求めるの件、国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百九十三年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　各件の提案理由説明につきましては、既に第百二十九回国会において聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
　　ル議定書の改正の受諾について承認を求める
　　の件
　国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条
　　約の締結について承認を求めるの件
　国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約
　　及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関す
　　る選択議定書の締結について承認を求めるの
　　件
　千九百九十三年の国際ココア協定の締結につい
　　て承認を求めるの件
　　　　—————————————
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○菅委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若松謙維君。
○若松委員　再度この条約の批准に関しまして質問させていただきます。
　ＩＴＵに関しまして、ことしの十月に京都会議がたしかあったと存じております。これに関しては、本来条約の批准があってこの日本で国際会議が行われる、このように理解して、私どもも与党の時代に大変当時の野党の皆様にこの委員会の開催をお願いしながら、いわゆる通常国会の約二カ月間、走行距離にして約五十キロ、いわゆる廊下とんび、コメツキバッタというのでしょうか、大変な思いをさせていただきました。ところが、開いてみると、批准はされなかった、でも国際会議がしっかり行われた。これは何だったのか、国際会議に関係する方、ちょっとその状況を説明していただきたいと思います。
○高野政府委員　ただいま委員からお話ございましたように、政府サイドといたしましては、このＩＴＵ全権会議、しかも新しい基本文書に基づく全権会議を本邦内で行います以上、ぜひともそれに当たりましては、事前に当事国批准の上、当事国であるべきであるということでお願いいたしまして、大変御努力いただいたことを政府サイドといたしましても深く感謝しているところでございます。
　ただ、遺憾ながら、結果といたしましては批准が間に合わないという状況のまま、この十月全権会議を迎えることになったわけでございます。
　もちろん主催国といたしまして、かつまたＩＴＵの主要メンバーといたしまして、率直に申し上げまして大変肩身の狭い思いをいたしたことはそのとおりでございますが、そこは他の加盟国あるいは事務局の理解と協力を得まして、何とか主催国としての務めを果たすことができたということでございます。
○若松委員　これ以上申し上げません。早速、このＩＴＵの本題に入らせていただきます。
　従来、衛星によります国際通信、これは政府間の協定に基礎を置きますインテルサット、これによって独占されてきたわけです。しかし、米国企業が一九八八年に打ち上げられましたパンナムサット、これの登場によりまして、このような独占体制が崩れつつあるのが現状でございます。さきの通常国会で成立しました電気通信事業法及び電波法の一部改正によりまして、本年じゅうにもパンナムサットを利用した日米間の通信業務が開始される予定と聞いております。そして、民間企業が今まで以上に参入すれば、まさに競争原理が働いて、そして利用者にとっては料金の低下が期待される、非常に歓迎すべきものと考えております。
　このパンナムサットの日米路線参入について、現在どのような状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○森説明員　パンナムサットは米国の衛星通信事業者でございまして、一九八八年から大西洋上に打ち上げましたパンナムサット一号衛星を使いまして、欧米、中南米の七十カ国を対象に、映像、専用、電話等の直接サービスを提供しております。パンナムサットは、ことしの七月に太平洋上の方にも衛星を打ち上げまして、パンナムサット二号衛星でございますが、この打ち上げに成功いたしまして、太平洋沿岸地域を対象とする国際衛星通信サービスの提供を準備中と聞いております。
　先生御指摘のように、本年六月二十九日から電気通信事業法と電波法の一部を改正する法律が施行されまして、外国の衛星通信事業者が我が国の国際通信分野へ参入するということが可能になったわけでございまして、現在パンナムサット側の方で、我が国において衛星通信サービスを提供するべくいろいろな準備を進めている最中と聞いております。
　したがいまして、郵政省といたしましては、今後具体的な事業内容を当事者から聞かせてもらいながら、事業参入の許可について適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○若松委員　またもう一方、アメリカのモトローラ社ですけれども、いわゆるイリジウム計画、こういったものがございます。これは、衛星青使って全世界をカバーする移動体通信事業という計画であります。この計画が実現しますと、いわゆる我が国の電気通信網を全く経由しないで外国との通信が可能となるわけでございます。そうしますと、これまでの各国単位で通信事業が営まれるという、いわゆるＩＴＵの基本的な前提が崩れることになるのではないか。このために、例えば通信事業の許認可をどのように与えるか等、さまざまな問題が生じると予測できるわけでございます。この計画についてどのようにお考えなのか、答弁をお願いします。
○森説明員　イリジウム計画は、先生御指摘のように、低軌道、大体高度七百八十キロぐらいに全世界で六十六個の衛星を、周回衛星でございますが、打ち上げまして、地球の全域をカバーするような形で、携帯電話とかあるいはページングサービスを提供しようとする構想でございまして、早ければ一九九八年秋ごろからの運用開始を予定いたしております。
　しかしながら、現在のところはまだ構想の細部についてまでは固まり切っていない段階にあると聞いておりまして、特に使用周波数をどのようにするか、あるいはそれに関するＩＴＵの国際調整をどのようにやっていくかというようなことが未確定でございますので、各国での検討状況なども踏まえつつ、我が国としての必要な検討を今後進めてまいりたいと考えております。
○若松委員　ＷＴＯもいよいよ年内批准、このように理解しておりますし、これからの非常にソフト面、いわゆる物ではないサービス部門でさまざまな、特に欧米の戦略的な日本経済の締めつけ、こういったところが行われるわけでありますので、ぜひともそういった戦略に対応し得るさらなる日本としての戦略的な巻き返しというものをしっかりしていただきたい、このように要望いたしたいと思います。
　そして続きまして、ＫＤＤを初めといたします我が国の企業の通信料金の高さ——これが御存じの移動電話でございます。基本料金はレンタルですと約一万五千円。アメリカですと、私の知っている限りで百ドル以下、恐らく五十ドルでできるところもあります。そして、その基本料金さえ払えば一時間の通話ができる。日本は、一万五千円払ってさらにそれに通話のたびに十円、七秒ですか、大変高い。当然国際的な競争力は厳然とないと断言し切ってもいいのではないかと思います。
　そうした高い日本の通信料金、これを逆手にとりまして、格安国際通信電話事業者、こういったのが現在人気を呼んでいるそうです。これはいわゆるコールバック方式と呼ばれるもので、例えば日本から米国に電話をする場合に、指定された米国にあるホスト交換機にダイヤルして、そして呼び出し音を一、二回確認して切る。そしてその信号に含まれる利用者の電話番号、データを交換機が識別して折り返し電話をかけてくる。いわゆる日本からは電話料を取れなくてアメリカが電話料を取る、そういったやり方。これは日本の電話料が高いということでありまして、実質的には米国内の交換機から世界の通話が行われる、こういった事実がかなり実務界、事業界では先行しているということです。このほかにもダイヤル方式とかいろいろあるわけですけれども、いずれにしても、こういった格安を売り物にしたものに対して、ＫＤＤなど国内三社は、アンフェアだ、こう猛反発していると新聞記事等で伺っております。
　それでは、このような方式はいわゆる条約上または国内法上問題ない、私はそう思いますけれども、市場原理という観点からすれば当然安いものが売れて当たり前。この問題に関して政府は、いわゆるこういった格安通信業者を容認するのか、または通信の主権を確保するために国内企業を守っていくつもりなのか。関係省庁の見解をお願いします。
○小笠原説明員　ただいま先生から御指摘のありました、いわゆるコールバックサービスと申しますが、これにつきましては、先生からもお話がありましたように、本年、ＫＤＤを含めました三社の方から、関係諸国との調整等も含め幅広い観点から検討してほしい、こういう要望が私どものところに寄せられております。
　私ども政府といたしましては、本件につきまして、これも踏まえまして諸外国との意見交換を行ってきておりますが、ことしの十月、先生冒頭からお話のありました国際電気通信連合の全権委員会議の場でございますが、国際電気通信ネットワークにおける代替通信手段、こういう名前で表現されておりますが、これに関しまして、適切な解決及び勧告を促進する観点で、これらの業務に関する研究を加速させるべしという趣旨の決議がなされております。
　私ども、我が国といたしましては、こうしたＩＴＵ、国際電気通信連合における検討も踏まえまして、適切に対処していきたいというふうに考えております。
○若松委員　それでは続きますけれども、規制緩和措置の観点から質問させていただきますけれども、国内の競争が非常に厳しくなった英国のブリティッシュ・テレコム、これが、従来からですけれども、積極的な海外展開に乗り出しているということでございます。
　現在国際通信分野におきましては、日米欧の事業者間の提携、これが急速に進んでいると聞いております。この動きは、現在のところ多国籍企業向けのサービスに限られているということですけれども、この国際通信業界は、生き残りをかけた大変厳しい、そして企業連合の様相を呈しているのが事実でございます。将来は、世界三グループ、いわゆるＡＴＴまたはＢＴ、そして日本のＫＤＤになるのか、日本のＫＤＤまたＮＴＴは残らないのか、非常に厳しい通信部門での国際的な熾烈な戦いが今行われているわけでございます。
　これに関して、我が国の通信業者の動き、非常に、三十万人もあるＮＴＴですし、ＫＤＤもやはり大きい、そういったことも含めて、結局日本の通信政策はいわゆる国内と国際を分けている、こういった通信政策がこの動きを鈍くしている原因ではないか、これも考えるわけです。そして、この通信サービスですけれども、今後大変成長が望まれる分野でもありますので、この分野で乗りおくれることは当然国益を損なうものと考えます。
　よって、この国内、国際を二分する現在の通信行政、私もイギリスに四年おりました。国内に電話をかけるのも国際電話がけるのも請求書は一本です。簡単でございます。当然コストも安い。利用者の利便性も高い。本来、こういった国内、国際の二分化の今の行政を変更するべきではないか、このように主張いたしますが、関係省庁のお考えをお願いします。
○森説明員　我が国の通信制度におきましては、ＮＴＴは国内電気通信事業、それからＫＤＤは国際通信ということになっておりますけれども、ＮＴＴとＫＤＤ以外の電気通信事業者につきましては、法制上国内、国際という区分はございませんで、兼業することも可能という体制になっております。
　また、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましても、海外において国内電気通信事業に提携して参画するということは可能ということでございまして、現在既に幾つかの国でこれを実施しております。通信サービスの持っグローバルな性格にかんがみますと、通信事業者の海外における事業展開ということは非常に有意義なことと私どもも考えております。
　なお、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては、それぞれの分野における基幹的電気通信事業者として、我が国の電気通信サービスの発展に非常に大きな役割を果たしているところでございまして、現在のところ、ＮＴＴとＫＤＤに関する業務区分を見直すという考えはございません。
　なお、我が国では、イギリスのように国際通信を行える会社を二社に制限するというような制限的な政策はとっていないところでございます。
○若松委員　済みません、最後にちょっと確認だけ。時間をかけて恐縮ですけれども。
　先ほど、国内業者も国際電話を認めている、そういう理解でよろしいわけですね。さらに、今後そういった動きに対して特に規制する動きはない、そういう理解でよろしいわけですね。
○森説明員　私が申し上げましたのは、ＮＴＴ、ＫＤＤが海外においてその国の電気通信事業を提携して幾つかの国でやっているということで、これについては制限がないということでございます。
○若松委員　質問を終わります。
○古堅委員　気象庁は、十月二十日、南極上空でのオゾンホールについて過去最大の規模に達したと発表しています。大規模のオゾンホールの出現は六年連続で、年々記録が破られ、深刻化していると言われます。オゾン層破壊物質の生産、消費大国である日本の政府が、地球を守る、そういう立場から負わなければならない責任は極めて大きい、そういうことを最初に指摘して、以下、質問いたします。
　最初に、オゾン層保護に関する議定書について伺います。
　初めに、代替フロンの禁止についてですが、日本も二〇二〇年までと言わず、ドイツなどのように当初の全廃構想の二〇〇五年に前倒しして実施してはどうかという点についてであります。それが一点。
　もう一つは、発展途上国でフロン全廃は二〇〇五年まで猶予されていることをいいことに、日本企業がフロン使用を続けるということになったとする場合についての問題です。政府が日本企業を指導できなければ、結局日本がオゾン破壊者という批判を浴びることになりかねません。
　大臣は九月二十七日の国連演説で、環境関連技術の途上国への移転についてもこれまで以上に貢献していくとの決意を述べておられます。条約所管大臣として海外進出企業にどう対処されるのか。この二点についてお聞かせください。
○河野国務大臣　二つお尋ねがございましたが、後の方からまず申し上げたいと思いますが、オゾン層の保護などの地球環境問題については、官民あわせた取り組みの重要性が国際的に一層強く望まれているところでございます。海外進出企業におきましても、その事業活動に際しまして、現地の環境基準を遵守するだけにとどまらず、我が国における経験を生かして環境の保全に一層努力することを強く期待をいたしたいと思います。
　もう一点。我が国におきましては、米国などと同様、特に大型空調設備の耐用年数などから見てかなり長期間の代替フロンに頼らざるを得ないという事情がございまして、代替フロンにかわる物質の開発状況を見守りつつ、可能な限り速やかな全廃に向けて努力をしてまいる所存でございます。
○古堅委員　今何か延ばさなくちゃいかぬ事情の内容の説明がありましたが、そこが問題だと考えて質問をしたいと思ったんですよ。
　次に、代替フロンの全廃を日米が先延ばしした問題について具体的にちょっとお尋ねしてみたいと思います。
　代替フロンの全廃日程は、九二年七月の時点でトルバ国連環境計画事務局長の私案として二〇〇五年の全廃構想がありました。しかし、米国は代替フロンを使用している大型空調機への補充が必要と主張して、二〇三〇年全廃の姿勢をごり押ししてしまった。先延ばししたのであります。また、業界の圧力を受けていた日本もこのような米国を支持したんですね。これでは日本は世界から環境破壊の国とのレッテルを張られても仕方がない、そういう姿勢だと申さねばなりません。
　先ほども指摘した、地球をどのように人類の将来のために守っていくか、そういう立場から負わされている責任はまことに大きいと思います。反省を込めて、もう一度所信を伺わせていただきます。
○河野国務大臣　現在代替フロンに適当な物質を探しているわけでございますが、まだその物質が十分に確立されておりません。それらが実用化されるまでの間には若干の年数を要すると見込まれているわけでございます。理想は理想として、問題を解決するために一つずつ実行することが必要でございまして、こうした代替フロンというものの実用化のための期間というものに一定の期間が必要だというのが現在の見解でございます。
○古堅委員　企業に目を配った消極的な立場からではなしに、本当に深刻な事態を踏まえてもっと積極的な立場でこうしたいということがここの答弁にも出てほしいと思いますね。
　次に、時間がありませんので大急ぎでお尋ねしますが、国際ココア協定について伺います。
　今回の協定では、従来のココア協定の目的条項であった長期的価格の安定化、そういう文言がなくなりました。商品協定の核というべき価格安定条項である緩衝在庫制度や価格帯、凍結制度もすべて除かれたのであります。これは現行のココア協定より後退しているというふうなことを意味しないか、そうも考えます。いかがですか。
○原口政府委員　各種の商品協定におきましては個々の産品の特性や市場の動向等を勘案して適当な市場安定化措置が採用されてきたわけでございますが、現在のココア市況は言ってみれば構造的な供給過剰の状況にありまして、緩衝在庫を維持しても在庫を積み増すのみで価格の安定に貸さないという判断がございまして、そこで今回需給の改善を図るための生産管理計画が採用された次第でございます。
　我が国といたしましては、この協定の交渉に当たっては、市場の現状等に照らして最終的に緩衝在庫制度にかわる生産管理計画の採用に賛同した次第でございます。
○古堅委員　一九七四年に国連で採択された諸国家の経済権利義務憲章というのがありまして、その第六条は、発展途上国の利益を勘案した世界経済の公平な発展に資する責任を持つというふうに規定されています。しかし、発展途上国の経済的利益は引き続き先進国によって抑えられ、その条項は期待どおりに生かされなかったのであります。そういう事情もあって、国連は一九九〇年四月の特別総会の宣言で、一九八〇年代は失われた十年と認識された、一次産品価格の低迷は途上国に厳しい影響を与えたと指摘したのであります。
　南北問題の解決、発展途上国の経済主権の確立に寄与するということは、今後の商品協定について、日本が緩衝在庫制度や価格帯、凍結制度等を残すよう主張すべきではないかというふうにも考えています。御所見を伺いたい。
○原口政府委員　今先生御指摘のとおり、一次産品問題につきましては、開発途上国の経済発展にも少なからぬ影響を及ぼす問題だと理解しております。そこで、我が国といたしましては、こうした状況を打開する方法として、以前にも増して生産国と消費国との間の協力が必要であると考えております。
　この観点から、現在御審議いただいております千九百九十三年の国際ココア協定におきましては、生産国と消費国によるココアの生産調整というものは、これまでの在庫調整、緩衝在庫にかわる一つの新しい有効な解決策になり得ると考えて、我が国としてこれに賛同している次第でございます。
○菅委員長　これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○菅委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菅委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菅委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菅委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百九十三年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菅委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○菅委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
　　　　　————◇—————
平成六年十一月二十八日（月曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　　委員長　佐藤　孝行君
　　　理事　越智　伊平君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　小平　忠正君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　伊藤　　茂君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　小野　晋也君
　　　　　　片岡　武司君　　　　岸本　光造君
　　　　　　久間　章生君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　福田　康夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山本　有二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高木　義明君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　山本　　拓君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　濱田　健一君　　　　横光　克彦君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松本　善明君
　　　　　　遠藤　利明君
　出席公述人
　　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　　合中央会会長　　豊田　　計君
　　　　　　　　東京大学農学部
　　　　　　　　教授　　　　　　荏開津典生君
　　　　　　　　セコム株式会社
　　　　　　　　取締役副会長　　小島　正興君
　　　　　　　　国民生活セン
　　　　　　　　ター理事　　　　青山三千子君
　　　　　　　　東都生活協同組
　　　　　　　　合理事長　　　　宮村　光重君
　　　　　　　　全国食糧事業協
　　　　　　　　同組合連合会会
　　　　　　　　長　　　　　　　小林　正人君
　　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　　連合会社会政策
　　　　　　　　局長　　　　　　徳田　靱彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　小野　晋也君
　　七条　　明君　　　　　山本　有二君
　　田名部匡省君　　　　　白沢　三郎君
　　吉田　　治君　　　　　高木　義明君
　　秋葉　忠利君　　　　　濱田　健一君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　遠藤　　登君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　塩崎　恭久君
　　山本　有二君　　　　　七条　　明君
　　白沢　三郎君　　　　　田名部匡省君
　　高木　義明君　　　　　吉田　　治君
　　遠藤　　登君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　濱田　健一君　　　　　秋葉　忠利君
　　　　―――――――――――――
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結
　について承認を求めるの件（条約第一号）
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作
　権法の特例に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一一号）
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出第一二号）
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号
　）
　農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一四号）
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一五号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一六号
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案
　（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の各案件について公聴会を行います。
　この際、御出席の公述人の皆様に一言あいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。世界貿易機関設立協定外七法案に対する御意見を拝聴し、各案件審査の参考にいたしたいと存じますので、忌揮のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　御意見は、豊田公述人、荏開津公述人、小島公述人の順序で、お一人約十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　念のために申し上げますが、発言をする際にはその都度委員長の許可を受けることになっております。また、公述人は委員に対し質疑を行うことはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、最初に豊田公述人にお願いしたいと思います。
○佐藤委員長　豊田公述人、ありがとうございました。
　それでは次に、荏開津公述人にお願いいたします。
○佐藤委員長　荏開津公述人、ありがとうございました。
　次に、小島公述人にお願いいたします。
○佐藤委員長　小島公述人、ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　これより公述人に対する質疑を行いたいと思います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許可いたします。最初に、松岡利勝君。
○松岡（利）委員　熊本一区の松岡利勝でございます。
　きょうは、公述人の先生方には大変御苦労さまでございます。私は、今のお話に対しまして、特に全中豊田会長を中心に御見解を賜ってまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　ことしの九月でございましたが、カイロで世界人口会議が開かれ、私も参加いたしました。そこで、持続可能な開発ということが決議をされたわけであります。世界の人口は、一年に一億人ずつ今増加いたしております。そうなりますと、早晩地球は限界に達する。そこで、したがってこれまでのような経済性追求、利益一辺倒の開発では地球は破滅し人類は滅ぶ、こういう深刻な認識で世界の指導者が一致を見た、その結果の決議だったわけでございます。しかも、その中で、地球環境を生み出す世界のあらゆる地域の農林業を存立せしめるべきである、こういうことが特に強く強調されたわけでございます。この考えが今や世界の潮流であろう、私はこのように思います。
　一方、日本はどうかといいますと、世界の流れと反対といいますか、逆行しているような状況にある。その代表が大変失礼ながら日経連の永野会長ではないか、こう思っておるわけでありまして、この永野会長は、効率性の悪い農業は滅んでもよい、こういうことをおっしゃっておる。これは、自己の利益しか顧みない、まくに自分たち工業界、経済界の利益のためには、国民生活のあらゆる面の土台であり、そしてまた地球環境のもとである農林業なんかつぶしてもよいという、恐ろしいこれは認識であります。
　例えて言いますと、家を建てるとき、確かに外見、内装も大事でございますが、目に見えないけれども土台の重要性は、これは言うまでもないわけでございます。永野会長は、農林業が国民生活、地球環境といかにこの関係を深く支えているか、全くその因果関係も御理解ないようでございまして、無知蒙昧とまでは申しませんが、どうもそれに近いとしか言いようがない、このように思うわけであります。
　そういう人が日本の経済界の代表としておられる、これはまことに世界の潮流と反対の憂うべきことである、私はこう思っておりますが、まずこの点につきまして、農業者の代表であり農業団体の中心のお立場で国民に訴えられます、その全中会長としてどのような御感想をお持ちであるか、まずこのことをお伺いいたしたいと思います。
○豊田公述人　ただいま松岡先生から地球の人口、環境、食糧問題についての高い見識を伺いまして、私ども心から敬意を表する次第であります。
　荏開津先生あるいは小島さんからもお話があったとおりでありまして、中長期的に考えれば、貴重な農耕地を、輸出国のあるいは輸入国の農地も、これを大切に、適切に活用していくということがあって初めて人類の将来の繁栄はある、このように思っております。
　そういう中で、永野会長のお話でありますが、農業無用論、全く私どもは理解のできないことであります。報道を見た段階では、大きな何かの誤解があって、あるいは間違って言わくったのではないか、このように思っておりまして、恐らく、財界の代表という方でありますから、小島さんのような方がほとんどでありまして、永野さんも今日の段階では、あれは間違ったことを言ったと、このように思っておられるのでなければこれは大変なことだ、こう思っております。
　私ども、財界の皆さんにも農業、食糧、人口についての正しい理解を求めたい、国民運動を起こしたいと考えておりますので、この永野発言については大変遺憾に存じておりまして、抗議の文書等も出した次第であります。そのような間違った考え方が日本の中に大きく広がるというようなことがないように、先生方の御指導をお願いしたいと存じます。
○松岡（利）委員　よく承りました。本当に憂うべきことでございまして、世界の政治家、また各界の指導者、そういうような認識で、私が先ほど申し上げたような認識が、ああいう人口会議の決議でございました。間違ってもそのような方が日本のある政党の代表なんかになられることはないと思いますが、本当にその点は危惧をいたしております。
　次に参りたいと思いますが、水がなければ、これはもう生活も経済活動も、私どものあらゆる活動が一日も成り立たない、そういうことはもう自明の理でございます。この水を確保して供給する、そういう働きを水田が、また森林もそうでございますが、どれほど大きな役割を果たしているかということでございます。また水害、そういった災害を防ぐ働きを、水田はあぜの高くで、ダムと同じような機能で、これをしっかり果たしておる。森林もそうでございます。貯水量一つとりましても、これは水田の貯水量の方がダムの全体の貯水量よりも多い。また、災害を防ぐ能力に洪水調節能力というのがございますが、これも、ダムが持っておるその全体の量三十一億トンよりも、水田の持っておるその能力三十六億トン、五億トンも多い、こういう実態でございます。
　そういうことで考えますときに、私は、さらにまた加えて、人々に憩いと潤い、ゆとりと安らぎ、こういったものを与える水と緑と自然、こういうようなことをずっと考えてまいりますと、数えれば切りがない効用というものをこの農業、林業というものは国民生活に対して与えておる、こういうように考えるわけであります。
　ことしの水不足でももう既に明らかなとおりでございますが、こういった農林業の、言ってみれば、自然にただ、何といいますか、与えられておるように錯覚をいたしておりますけれども、これはまさに、農林業がきちんと維持をされて、管理をされて、その中から出てくる働きでございまして、このような効用は、これからますます多く求められることはあっても、少なく求められるということはないと思います。
　したがいまして、こういった効用をより多く、より大きく発揮していくためにも、私は、ある程度の国民の負担、国民の皆様方の支えというものが必要ではないかと思っております。そのような意味で、そういった効用を一番認識をし、また一番そのことを理解をしておるこの農林業関係、そういう立場から、私は、国民生活の安定、そしてまた発展、また豊かさのためにも、そのことをしっかりと推進していく必要がある。そういう立場に立って、一番の直接の関係者として、国民の皆様方に、大変恐縮ではございますが、国民負担というものも求めるような、そういった一大提起をもうそろそろすべきではないかと思っております。そうでないことには国民生活の土台というものが守られなくなってしまう。
　そういうようなことにつきまして、全中として、また農業団体全体として、このことに対してどのようなお考えをお持ちであるか、そのこともお聞きをしておきたいと思います。
○豊田公述人　一反歩の田んぼに一ミリの水が一トン、こういうことでありまして、先生おっしゃるように、水田が、貴重な水を一気に急峻な山から海に流し落とさない、そういう大きな役割を果たしていることはお話しのとおりであります。三菱総合研究所の試算にょりますと、今先生がおっしゃったものを金で計算をしてみますと、四兆七千億円の膨大な額になる、こういうことであります。
　さきに水源税というような話が出たことを記憶をいたしておりますが、私どもは、先生おっしゃるような立場で、農林業に対する国の財政措置、いわゆる保護というもの、過保護と、このような批判がありますが、適正な財政措置というものは当然あってしかるべきものと、自然環境、国土の保全に農林業が大きな役割を果たしておるという立場から、国民の理解はぜひともいただきたいし、いただけるもの、このように思っております。
　今回の国内対策の中でもいろいろと御配慮をいただいておりますが、くらなる充実について先生方の御理解と御尽力を賜ればありがたい、このように存じております。
○松岡（利）委員　ぜひ今お示しをいただいたような方向で、これはもう官民挙げまして、また各界挙げて取り組んでまいらなきゃならない問題だと認識をいたしております。私どももしっかり頑張ってまいりたいと思います。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ウルグアイ・ラウンド関連国内農業対策の具体的なことにつきまして少しお伺いしたいと思うわけでございますが、六兆百億、そしてまた地方の関係は一兆二千億。七兆二千百億の国内対策、形として見ますと、そういう枠でまとまったわけでございますが、私ども、いろいろとまだまだ不十分な点もありますけれども、これはこれで一定の評価をいたしておるところでございます。
　しかし、まだなおいろいろ詰めていかなきゃいけない問題があると思っております。特に農家の負債整理。牛肉自由化、大変な外交交渉の結果、大変な暴落をして、そのことによってふえた負債、こういったものは今もう大変な負担になっております。こういった負債をどう整理するか、重荷をどう軽くして今後に向かっていくか、これが一番基本でございますが、この負債整理についても、私は、今回あれだけの措置をしたけれども、例えば農協の損金処理の問題、非課税枠の問題、まだまだいっぱいあると思っております。
　くらに、酪農・畜産対策、中山間対策、くらに新食糧法の問題、まあ言えば切りがありませんし、短い時間では到底これは消化し切れないわけでございますが、この点につきまして、今後なお、全中の豊田会長として、ぜひこういった点はなおポイントとして今後さらなるひとつ取り組みをお願いしたいんだ、こういった点ございましたら、要点だけで結構でありますから、お聞かせを願いたいと思います。
○豊田公述人　ただいまお話をいただいて、ありがたくお礼を申し上げるところでございます。
　あの六兆百億円、さらには一兆二千億円の国内対策が的確に、しかも従来の農林予算にめり込まない、支障を来さない、こういう合意が政府・与党の中でされた、このように伺っておりますから、そのとおりに実施をされることをまずお願いを申し上げたいと思っております。
　畜産の対策、これも、畜産は今、養豚にいたしましても、酪農にいたしましても、驚くべき農家の減少という状況にあります。深刻な状況にありまして、その負債の対策について今回も一定の措置をいただくということで、これを足がかりとして私どもは畜産あるいは酪農の前進を図ってまいりたい、このように存じております。
　それから、特にお願いを申し上げたいのは、中山間地対策であります。日本の農業の四割は中山間地、このように言われておりますが、この条件不利な中山間地の対策について、これも特別枠、自治省の予算一兆二千億もその中で運用をされるとも思いますが、特定のメニュー方式、こういう形ではなくて、その地域地域の実態に合った施策ができるように、市町村の段階の知恵を十分活用ができるような対応について御理解をいただきたい、こう思っております。
　以上のような、その他幾つも問題がありますが、私どもは、先生方の御指導をいただいて懸命な努力をしていきたい、こう思っております。