Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　予測であって、調査していないんですか。結果は言えないんですか。
　環境大臣、マゲシカは、環境省の絶滅危惧種、レッドリストで、絶滅のおそれがある地域個体群として書かれています。馬毛島のニホンジカと掲載されています。環境省は、この個体、馬毛島にしかいないマゲシカの生息状況をちゃんと確認していますか、調査していますか。
○伊藤国務大臣　お答えいたします。
　馬毛島のニホンジカは、環境省のレッドリストの附属資料において絶滅のおそれのある地域個体群に選定されております。現時点では、環境省において、馬毛島のニホンジカの生息状況は把握しておりません。
　本事業は、事業者である防衛省において環境影響評価法に基づく手続が実施されております。環境省は、環境影響評価書に対して令和四年十二月に提出した大臣意見において、馬毛島のニホンジカの保全を求めるとともに、生息状況等に係る事後調査の実施を求めてございます。本事業にて、当該環境影響評価の結果を踏まえ、防衛省において適正な環境配慮が確保されていると認識しております。
○田村（貴）委員　もう驚きの答弁ですよね。恐らく生息しているのではないかと防衛省が言う、そして生息状況については工事一年たっても言わない。ちゃんと調査しているんですか。そして、環境省に至っては、この地域個体群はレッドリストにも載っけているにもかかわらず、見てもいない、それは防衛省に丸投げしている。こんな島壊しをしていいんですか。自然破壊もいいところですよ。余りにも無責任過ぎます。
　種子島の住民環境を壊す、そして馬毛島の生態系、自然環境も壊す。そして、地域のコミュニティーも壊しているんですよ。この基地建設が持ち上がってから、仲のいい家族の間でも、夫婦の間でも、地域の間でも、基地の話はしないでおこうやと。そして、伝統的な地域の行事も行われなくなってしまったんです。こんな不幸をもたらしているのが今の馬毛島建設です。やめるべきじゃないですか。
　防衛大臣、馬毛島建設、やめてください。いかがですか。
○小野寺委員長　防衛大臣木原稔君、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○木原国務大臣　先ほどの馬毛島のニホンジカの件は、これは鹿の状態をやはり把握しなきゃいけない、工事中及び供用後一定期間も把握するために個体数モニタリング調査というのを実施しているところでありますから、その結果を踏まえて、必要に応じて専門家等の指導助言を得て、必要な措置を検討していきたい。そして、着実にこの馬毛島の自衛隊施設の整備を行っていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　無謀な基地建設は直ちに中止することを求めて、質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　初めに、全国的に産科、産婦人科の医師が足りずに、地域の産科、産婦人科が閉鎖され、子供を産むことができない地域が増えているということについて伺いたいと思います。
　お産ができる分娩取扱施設は、この十五年間で三〇％以上減少をしています。産科、周産期領域においては、医師不足に拍車がかかり、医療崩壊の危機という段階を超えて、既に崩壊のプロセスにあると現場では認識されています。出生率低下に伴う産婦人科の沈滞ムードや医療訴訟の増加などを背景に、お産を扱わない婦人科医師が増えて、お産を取り扱う産科医師の数が減っているからです。
　現場の産婦人科の先生に聞きましたところ、多くの医学部の学生は、産婦人科が、診療科としても学問的にも極めて興味深い分野であることは理解はしているそうです。しかし、最終的に産婦人科を選ばないのは、周産期医療は当直や拘束の回数が多く、激務だからです。その上、訴訟のリスクも高い。
　現場の産婦人科医に激務でハイリスクな仕事を続けるためのインセンティブが与えられていないことは、現職の産婦人科の医師が燃え尽きてしまいまして、バーンアウトして産科の現場から去ってしまうということにつながっています。そして、一人が去ると、医師不足が加速して、現場の勤務状況を更に悪化させるという悪循環が見て取れます。
　産婦人科医の一般的な勤務状況はかなり過酷で、当直、拘束がつきものですから、診療を一人や二人で担当すると、非常に拘束感の強い勤務ということになります。分娩を取り扱う産科での当直の実態は、十分な睡眠を望めない夜勤であり、しかも、翌日は通常の勤務で外来や手術をこなさざるを得ないというのが実情です。
　今お話ししましたことは、いわゆる中核病院と言われる勤務医のお話ですが、町の開業医となると、更に事態は深刻になってきます。
　私の地元、宮崎県延岡市、ここは人口約十一万人ほどの町になりますけれども、分娩を取り扱う開業医は四つございます。そのうち三つの産婦人科医は、皆さん、院長先生は六十代なんですね。もう一つの病院には、七十代の先生と四十代の先生がいらっしゃいます。
　先日、それらの産婦人科医の先生方と意見交換をさせていただきました。近い将来、この延岡市では、四十代の産婦人科医がいる一つの病院に集約をすることになるだろう、そうせざるを得ないだろうということは、皆さんの中での共通の認識でありました。六十代の先生方には、もう体力的にもきついので、やめられるのであれば早くやめたいんだという本音を漏らす先生もいらっしゃいました。
　また、私の地元で日向市という、こちらは人口が五・七万人ほどの町になりますけれども、こちらには開業百年以上になります渡辺産婦人科という産婦人科があるんですが、今、この日向市には一つだけなんですね。
　ここの院長先生にもお話を伺いましたところ、ワーク・ライフ・バランスは考えられない、ない、二十四時間体制で待機を強いられる、そして、家族旅行にも行けません、いつ呼び出されるかも分からないのでお酒も飲むわけにもいきません、そして、サポートの先生を雇うことも余裕もないというので、自分自身もいつまで続けられるか分からない、正直、今年が山場であるというふうにはっきりと言われました。それぐらいせっぱ詰まった状況で、最前線で奮闘いただいているわけでございます。
　その先生方に共通した思いなんですけれども、町場の開業医の産婦人科があるからこそ、基幹病院であります都道府県の総合周産期母子医療センター、これは地元の大学病院等が指定されていることが多いと思いますが、また、中核病院である地域周産期母子医療センター、これは県立病院等が指定されますが、このようなところにハイリスク妊婦や合併症の妊婦を受け入れたり、分娩時に起こる様々な緊急事態に対応したりすることに集中してもらえるということなんですね、町場の産婦人科がしっかり機能していることがですね。
　町場の開業医の産科、産婦人科は、かかりつけ医としまして、医療機能に応じた役割分担をして、基幹病院や中核病院に負担が集中しないように最前線で踏ん張っている、そういうことを私にも教えていただきましたし、私もそのとおりだなというふうに思ったところでございます。
　まずは地域のかかりつけ医が、婦人科では、症状の変化があり、精密検査や手術療法が必要な患者を中核病院に紹介する、そういう役割分担、また、産科においては、妊婦健診時に何らかの異常が発見されたり、緊急事態が発生したりした場合に中核病院に紹介し対応する。こうした役割分担があるからこそ、基幹病院や中核病院の外来、往診にはゆとりが生じます。そして、病棟でのスタッフに余裕ができ、緊急搬送などに対応しやすくなっている。
　中核病院の勤務医と町場の開業医が連携してこそよい医療ができると私の地元の開業医の院長先生が言っておりましたが、この点につきまして、非常に政府の皆さんにも重要視をしていただきたいというふうに思うんです。だからこそ、これ以上地方、地域の産科、産婦人科を減らさないために、最前線で分娩に取り組んでいただいている開業医の産科、産婦人科を支援、サポートすることが必要だと考えますが、政府としての見解、施策について教えてください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　周産期医療につきましては、従前より、医療資源の集約化、重点化を推進することが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるとの考えに基づき、地域において、周産期医療提供体制の構築を進めているところでございます。
　議員御指摘のとおり、町場の産科医、地域の産科診療所につきましては、分娩取扱施設の整備が必要な地域におきまして都道府県が行う周産期医療体制の整備や産科医師派遣の取組に対して、財政的な支援を行っているところでございます。
　また、中核病院も含めた産科医の確保につきましては、国におきまして、地域の分娩件数等に応じて算出した産科医の偏在指標や対応策等を盛り込んだガイドラインをお示しした上で、各都道府県におきまして産科医師確保計画を策定し、医師確保に向けた取組を進めており、この取組に対しまして、国といたしましても財政的な支援等を行っているところでございます。
　引き続き、都道府県等と連携を図りながら、周産期医療提供体制の整備につきまして取り組んでまいりたいと考えております。
○長友委員　御答弁ありがとうございます。
　当然、対応していただいているということはあるんですが、私は、どちらの視点に立ってこれをサポートしていくかということが非常に大事だと思うんですね。中核病院や基幹病院を守る立場、目線で支援をしていくのか、それとも、町場の開業医の産婦人科を守る立場、目線なのかで、主語がどちらかで、若干私としても意見が変わってきてしまいます。
　ただいまの御説明の中で、産科医療確保事業等を実施いただいていると。その要綱も私も見ております。産科医療機関確保事業、また、分娩取扱施設整備事業、産科医療を担う産科医等の確保事業等がございますけれども、この点において、是非、町場の産婦人科の皆様をまず守るんだ、そういう視点で支援をしていただきたいというふうに思うんですね。
　この四月一日から、医師の時間外労働も上限規制が始まるわけでございます。医療に従事する勤務時の時間外・休日労働時間は、原則として年九百六十時間が上限となります。産科医の場合、時間外労働時間の年間平均は千八百時間を超えるとされているため、今の半分近くまで減らす必要が出てきます。
　医師の働き方改革は、今いる人材をつなぎ止めるためにも大切ですし、一方で、医師の働き方改革が導入されると、これまでと同じ診療を同じ人数で行うのは難しくなるというのも明らかな事実だと思います。
　安全なお産を維持するためには、この先、多くの医師が必要になることが予想され、更なる集約化が避けられないと私も思うわけですけれども、今後、地方の周産期医療をどのように支えていくのか、国としての方針と、地方自治体の連携、また、産科医の確保計画、更に詳しく聞かせていただけるようでしたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、都道府県が行う周産期医療体制の整備に対しまして、私どもといたしましては、財政的な支援に取り組んでいるとともに、各都道府県におきまして産科医師確保計画を策定し、医師確保に向けた取組について支援をしているところでございます。
　加えまして、今議員御指摘のとおり、医師の働き方改革が四月から本格実施となるわけでございまして、それに伴いまして、現時点でも、各医療機関に対しまして、きちっと医師の働き方改革のルールを守れるように、私どもとしましては、具体的な御指導や、あるいは御疑問点につきまして回答を進めながら、四月以降、産科医の皆さんが、あるいは現場の皆さんがお困りにならないような体制を、今取り組んでいるところでございます。
○長友委員　いろいろな取組の中には、医師と助産師が交互に外来を担うことによって医師の外来負担を軽減する、助産師外来を充実させているという病院もあるようです。
　タスクシフティングの取組の一つということでございますけれども、助産師外来を始めた産婦人科は、助産師との相談の時間が十分取れるということで、妊婦さんの満足度も上がったというふうに聞いております。医師の勤務環境の改善にもつながり、一石二鳥だったということですので、そういうことがまだできていない産婦人科等に、是非、効果的な施策というものをお勧めしていただきたいというふうに思います。
　武見大臣に是非お伺いをしたいと思います。
　自民党の中には、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟がありますけれども、大臣はその会長を務めていらっしゃいます。この議員連盟、日本産婦人科医会の働きかけで二〇二一年五月に発足したと聞いております。間もなく発足丸三年がたつというところでございますけれども、産婦人科医師の不足について、また、地方の周産期医療の現場が抱える課題解決について、今後、どのような思いを持って、大臣として、また議連立ち上げのメンバーとしてリーダーシップを発揮いただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○武見国務大臣　先生御指摘のとおり、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟の会長というのを務めてまいりました。そこで、実際に、御指摘のような様々な課題を抱えている我が国の周産期医療というものの在り方を考えて、そして、その中で、過疎化であるとか、あるいは少子化だとか、それらにも密接に関わるこうした周産期の分野というものをどのように我が国の中でしっかりと確保していくか、考えてまいりました。
　今まさに、今度は厚生労働大臣としての立場でこれに取り組んでいるわけでありますが、周産期医療については、妊婦の方々が安全に出産できる環境を整備する、これがまず第一です。これまでも厚生労働省として、医療資源の集約化、重点化、まずこれを基本としてまいりまして、医療資源の乏しい地域の産科診療所を支援いたしまして、地域の実情に応じた周産期医療の提供体制というものの構築に努めてまいりました。今、医政局長からも答弁があったとおりであります。
　この考え方を基本として、各都道府県と連携しながら、地方の産科診療所への支援、妊婦のアクセス支援、産科医の確保なども取り組んで、妊産婦の方々が安心して安全に周産期医療にアクセスすることができるように努力していきたいと考えております。
○長友委員　武見大臣、ありがとうございます。
　安心してお産ができる環境がなくなると、これは言うまでもなくなんですが、これから子供を産みたいという人たちは、その場所を離れるか、子供を諦めるか、究極の選択を迫られる地域ということも増えてしまいます。どちらを選んでも、その地域に子供が生まれることはありません。
　少子高齢化が進み、人口減少はどの自治体でも大きな課題で、産科医不足は妊婦や医療業界だけの問題ではなく、地域の存続を左右することにもつながりかねない問題でございます。地域のお産をどう守っていけばいいのか、それは、地域そのものをどう守るのかにつながる、国の将来に関わる大きな課題でございますので、大臣の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。
　続きまして、介護サービスを提供する事業所の現場の声について質問していきたいと思います。
　常時介護を必要とする、自宅で生活が困難な方を二十四時間介護するサービスを提供する特別養護老人ホーム、特養というふうに言いますけれども、特養と、施設でリハビリなどを受けて在宅復帰を目指し、半年から一年ほどで退去する流れになる介護老人保健施設、老健というものがございます。特養は、二十四時間の介護を必要とした、原則六十五歳以上の要介護三以上の方を対象とした施設になります。老健施設は、原則六十五歳以上の要介護一以上の認定を受けている方が入所できる施設になります。特養は一生入ることができますが、老健は入居後三か月ごとに、自宅で生活を送れる状態になったかどうかが検討をされます。
　その特養と老健について、厚労省は昨年の十一月の十日、介護サービスを提供する事業所の二〇二二年度の経営実態を調査した結果を発表しました。利益率は、特別養護老人ホーム、特養がマイナス一・〇％、介護老人保健施設、老健がマイナス一・一％でした。これは、介護保険制度が始まって以来、初の赤字ということになります。物価高が影響したことは間違いありません。二〇二三年度、二〇二四年度の経営状況は更に厳しくなっている、また、なっていくというふうに見られています。
　特養、老健施設が赤字の一方で、介護費用の総額は、制度を創設した二〇〇〇年と比較すると、約三・七倍の十三・三兆円というふうになっています。この数字は令和四年度の予算ベースになりますので、令和六年度の介護保険の総費用は十四兆二千三百九十六億円に膨らむ、そのような見込みが示されているところであります。今後も、高齢化の進展とともに介護保険の給付費は更に膨張していく見通しで、年々重くなっていく税や保険料などの負担を社会全体でどう分かち合っていくかが最大の課題と認識しています。
　そのような背景がある上で、現場から、介護保険給付の根幹である要介護認定の方法について、認定審査の結果と実態に乖離を感じることがしばしばある、そのような声が私のところにも届いております。
　具体的には、次のような話を地元で聞きました。要介護一から二の人が特養に入りたい、家族も入れたいという場合は、要介護度を高く見せようと、認定審査員に、できないことが多いことを本人や家族がアピールする、その結果、最大瞬間風速で要介護度が決まるという実態がある、これでは適正な給付につながらないのではないかというふうに言われました。
　またさらに、要介護度が上がると利用者の負担金も増えるわけですけれども、それを嫌って、区分変更の手続を認めない利用者さんもいらっしゃるということです。特定の区分変更申請は、利用者若しくは家族の了承を得て申請するのが原則で、強制ができないということになっています。その結果、受け入れる介護事業所は、手がかかるにもかかわらず実態に合わないサービスを強いられている、区分変更の手続がなされないので、介護事業所にはその分のお金が入ってこない、請求ができない、このような中で介護をしているんだよということになります。
　このような声は、実は私の地元だけじゃなくて、厚労省にもあちこちから届いているんじゃないかというふうに思うんですね。
　介護保険制度は、必要な方に必要なサービスを提供し、その人なりの自立した生活が送れるように支援する制度なはずですが、家族が家で介護をしたくない、できない、介護ができないがゆえに要介護度を高くしようとする人がいたり、今度は、要介護度が上がると自己負担も上がるので区分変更をしない人がいて、介護保険施設を困らせる人がいたり、また一方で、正直で真面目な家族が自宅で介護を頑張り過ぎて介護疲れが起きる、その介護疲れにまつわる様々な問題が起きているということも考えますと、利用者や家族の善意を前提として成り立っているこの介護保険制度に矛盾を感じている介護保険施設の運用者も多いというふうに、声が聞こえてきております。
　高齢化や核家族化の進行、介護離職問題などを背景に、介護を社会全体で支えることを目的として二〇〇〇年に創設された介護保険制度ですが、その頃にはなかった、認知症が増加していたり、また、認定審査員が不足している現状を鑑みまして、審査項目の見直しや改革が必要ではないかというふうに考えるわけですが、政府の見解を伺います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、これからの時代におきましても、必要な方が必要なサービスを受けられるようにするために、やはり公平公正な仕組みを維持していくということは大変重要だというふうに認識しております。
　要介護認定の仕組み自体は、委員御案内だと思いますけれども、認定調査員による心身の状況の調査やその結果等に基づくコンピューターの一次判定、そして、学識経験者で構成される介護認定審査会における一次判定結果や主治医意見書等に基づく二次判定といった複数の審査段階を経て、介護サービスの必要度を客観的に判定する仕組みとなっております。
　その上で、今委員から、実態というか、御家族の気持ちであったりとか、あるいは御本人が、私、できるのよと張り切ってしまって、むしろ介護度が低く見えるというようなケースもこれまでございました。その意味では、御本人のふだんの状態をできるだけ正確に把握するのが非常に重要だというふうに考えております。
　これまでも、コンピューター判定のロジックの変更でありますとか、あるいは、例えば、今認知症のお話をいただきましたので、認知症の状態の把握については、意思の伝達や記憶に関する事項等の調査の方法、留意点、それから特記事項、ちゃんとこういうところが、要するに、記号を選ぶだけじゃなくて、こういうことを気をつけなきゃいけないよといったことなどについて、認定調査員テキストなどにおいて周知するなど、適切な認定のための工夫を行っているところでございます。
　要介護認定の在り方につきましては、委員の御指摘のとおり、これからもしっかりと介護保険を御利用いただけるように、引き続き、その実態も踏まえながら必要な検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○長友委員　要介護認定の在り方については、改善、工夫を更に引き続き続けていかなければならないというふうに思います。
　要介護認定は、介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定める、これが厚労省の方針だというふうに伺っております。介護保険制度が始まった二〇〇〇年四月から一貫して守られているものなんですけれども、しかし、現場レベルで、近隣の市区町村間でさえ、認定結果のばらつきというものをやはり感じさせられるんですね、知り合いの話を聞いていきますと。隣の町では要介護認定を受けられたのに、自分の町では受けられなかったという話もありますし、また、要介護認定率の地域格差も問題となっていることは皆さんも周知のとおりでございます。
　要介護認定率が高い県とそうでない県がある、各都道府県の要介護認定率は地域差が確かにあるということを示す一つの指標だというふうに言えるわけだと思うんですが、公費が使われているサービスでありながら基準が客観的に定められているとは言えない状況は、現に起きているわけなんですね。財政的に厳しい市区町村ほど、総合事業や介護予防といった介護の適正化事業が、職員が不足しているとか、業務が多忙であるとか、予算が不足しているということに悩まされて、適切に実施できていないケースというものが多く見受けられるように感じられます。
　本来、要介護認定は自治体の財政状況とは完全に切り離されるべきだというふうに考えるわけですけれども、厚労省の見解を伺うことはできますでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　介護保険の財政につきましては、基本的には、そこの地域にお住まいの高齢者の方の保険料と、若い世代からの支援金と、そして税金とをミックスされておりまして、基本的には一般会計からの繰入れはしないということでございますので、その意味で、市町村の財政そのものに左右されるというものでは制度的にはないというふうに考えています。
　その上で、地域によって、やはり元気でいこうという、いろいろな首長さんとお話をしておりましても、元気でいられるような工夫をしようという自治体と、まだそこの取組が必ずしも活発でないような自治体とか、そういうことがございまして、いろいろな要素で、一定の数字上の違いが出てくる場合もあり得るとは思います。
　ただ、いずれにしましても、委員御指摘のように、やはりこういう公費で運営されている制度ですから、その公平性といったことについては引き続き意を配っていきたい、このように思っております。
○長友委員　それぞれの自治体の首長さんの方針等もあって方針に違いがあるのは、その自治体の方針ということでそれは尊重するんですが、現場の声として、こういう声をいただくんですね。個別具体的な各サービスの提供方法などは都道府県や市町村に任せてもいいんですが、要介護認定方法の見直しというような大きな課題については、国が率先して行ってほしいというふうに話を伺っています。
　介護認定をする市町村の判断の許される部分と、そこに基づくための、例えばデータの収集の部分で、これは現場の方の意見ですけれども、使えないデータの入力の提出等が求められて辟易していて、それがまた現場のストレスになっているというようなことも伺っています。また、認定審査員不足も叫ばれているわけですから、この認定に当たって、適正な介護判定を行うためにスピードと質の両立を求めていくためには、市町村の方に判断を委ねるんじゃなくて、国として要介護認定方法の見直しをしてほしいということを強く要望をいただいておりますので、その点に関しては、今後ともまた意見交換させていただいて、取組を進めていただきたいなと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　特別養護老人ホームにおける入所要件の見直しについてなんですが、特別養護老人ホームの入所要件として、要介護度三以上という原則がありますが、この要件を導入した二〇一五年と現在では状況が変わっています。
　当時は、特別養護老人ホームへの入居を希望する待機者の数が膨大にあり、ほかに受皿となる施設が少ない状況でしたが、現在は、有料老人ホームなど多種多様な施設が増加しており、要介護度が軽いうちにそうした施設に入居している場合、要介護三以上になっても、特別養護老人ホームに移ることなく、継続して入居するケースが出てきています。
　このことにより、要介護三以上という入所要件により、入居するタイミングが合わないために、特別養護老人ホームに空きがあるにもかかわらず、有料老人ホームやグループホーム、サービスつき高齢者向け住宅等が受皿として新たに必要となっている、さらには、そこで職員も分散するため人材不足を引き起こす、そのような悪循環に陥っている状況が指摘されています。
　だから特養の経営も厳しくなっているというふうに言えるわけですが、特別養護老人ホームの要介護三以上という入所要件の撤廃や、空床が生じた場合のみ要件を緩和するなどの柔軟な制度運用が必要だと思いますが、見解を伺います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　特別養護老人ホームは、委員今御紹介いただきましたように、これまで、限られた資源の中で、より必要性の高い方々の入所を可能とするために、在宅での生活が困難な中重度の方を支える施設として機能の重点化を図り、二〇一五年度から、新規入所者は原則として要介護三以上に限るとしたところであります。
　そして同時に、要介護一、二であっても、居宅において日常生活を営むことが困難なやむを得ない事情がある場合には、特例的に入所を可能とするといった運用を行っておりました。特例入所と申し上げております。
　この特例入所の取扱いについては、今委員もお話がありましたけれども、まだ半数ぐらいの自治体では、もう全ての施設で満員だというところがある一方で、地域によっては、特別養護老人ホームに空床が見られる状況というのもございます。
　自治体における特例入所の適正な運用を図る観点から、社会保障審議会介護保険部会での議論を踏まえまして、昨年の四月に、地域の実情等を踏まえて、各自治体において必要と認める事情があれば、それも考慮して特例入所という運用を行うようにお示しをしたところでございます。
　大切なことは、地域の社会資源を有効活用しながら、必要な方に必要な入所サービスが提供されることだと思いますので、引き続き、この特例的な入所の取扱いとか入所者の申込みの状況を踏まえながら対応を行ってまいりたい、このように考えております。
○長友委員　特例入所制度について御説明いただきました。
　実際、要介護一でも要介護二でも入所は可能だというのが国の方針だ、ガイドラインだということで間違いないということで確認できるわけなんですが、では、全ての市町村でそういう認識を持っているかというと、残念ながら、そうじゃないという現場の声があります。実際に、国がそう言っているのに、市町村の窓口では、いや、国の方針としては要介護三以上しか無理ですというふうに断られているということで、理解、周知が徹底されていないというのが実態なんですね。
　ですので、その点においては、説明会等でしっかりと周知をしていただかないと、実際に運営している方からすれば、どっちが本当なんだというふうになりますので、その点、改めてお願いをしたいと思います。
　また、特例入所制度の件に関しては、例えば、認知症や、知的障害、深刻な虐待が疑われる、単身の世帯である、家族の支援を期待できないとか、在宅の対応が難しいという判断基準については、市の、自治体の判断でということを国の方はガイドラインで出しているそうなんですが、家族の支援を期待できないという部分に関して、市役所の判断になるということを、やはり地元の方が分かっていないんですね。
　そうなると、介護施設や利用者の方は、いや、はいれるはずだと言っても、いや、そこははいれませんということで、国のガイドラインで示したことと矛盾が生じているということが起きているというふうに報告が上がってきておりますので、その点、改めて周知を徹底していただきたいと思います。
　次の質問でございます。地方の配置医師不足についてになります。
　特別養護老人ホームは、本来、介護を必要とする方のためのついの住みかとなる生活の場と、そして、二十四時間の介護サービスの提供を目的とした施設になりますけれども、現状は、入院してすぐに退所するケースが増えてきています。理由は、医療体制を確保できないからということです。常時提供できる医療が限られるほか、夜間に看護師がいない施設も多く、常時医療処置が必要な方の入所は限られてしまいます。だから、ついの住みかとならなくなってきているというわけです。
　この特養の配置医師を確保するのが難しい要因の一つが、医療報酬、それから訪問報酬が取れないからというふうに言われています。配置医師は、診療所の医師として入所者に処方箋を発行するなど、必要な保険の診療を提供することはできますけれども、初診料、再診料及び往診料を取ることが現状できません。これらの分は施設が賄いまして医師に支払うということになりますが、施設にその余裕がないのが昨今の実情です、赤字になっているわけですから。なので、地方の特老は配置医師を確保できず、経営に悩むケースが大変増えています。
　このように、診療報酬、訪問報酬が取れないので配置医師を確保できない問題について、政府の見解を伺います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　特別養護老人ホームにおける配置医師の話でありますけれども、これまで、運営基準上は、入所者の日頃の健康管理とか療養上の指導を行うために医師を配置するというふうにしているわけですが、この配置医師が行う診療については、日々の基本的な健康管理や療養上の指導は介護報酬で評価する、そして、投薬、注射、検査及び処置などの医療行為については診療報酬で評価するといった整理を行ってきたところであります。
　その上で、今委員おっしゃられましたように、様々な事例があるわけですけれども、今回の、令和六年度の介護報酬改定におきましては、こういう配置医師が行う緊急時の駆けつけ対応というものについて、これまでは、従来は早朝とか夜間とか深夜の駆けつけの対応のところだけを評価しておったんですけれども、今回の報酬改定では、日中も算定できるように見直しを行うこととしております。
　さらに、やはり配置医師だけで全ての医療を行うのはなかなか難しゅうございます。新型コロナへの対応の経験を踏まえますと、やはり平時から医療、介護の連携を強化して、配置医師をバックアップするような医療機関との連携というものも非常に重要だというふうに考えています。
　このため、これも今回の介護報酬改定では、三年間の経過措置を設けた上で、入所者の急変時等に相談や診療を常時行う体制、あるいは入院を原則受け入れる体制を確保した協力医療機関を定めることを義務づけることとした上で、今度は、診療報酬改定の方におきましても、平時から連携体制を構築する協力医療機関の医師が往診を行った場合等を評価する加算を設けることとしております。こういった形で、これまでよりももっと、医療、介護連携の中で体制を強化するという形にしたいと思っています。
　こうしたことについては、今回の同時改定を踏まえまして、施設や配置医師において更に理解を深めていただくために、令和六年中に分かりやすい方法で周知を行いたいというふうに考えております。
　引き続き、必要な医療が入所者の方にも提供されるように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　続きまして、盲聾者の支援ということにつきまして質問をしたいと思います。
　視覚障害と、そして聴覚障害を併せ持つ方が、盲と聾ですけれども、全国に一万四千人ほどいらっしゃいます。目と耳という二つの感覚機能に障害を併せ持つため、情報入手、コミュニケーション、移動において支援が必要です。
　先天的にどちらかのみに障害があり、後天的に障害が増えた場合、手話又は点字、指点字によってコミュニケーションが可能ですが、先天的又は未就学児が盲聾者である場合は、学習そのものが困難であり、多くの場合、コミュニケーション面での問題を抱えることになります。しかし、全国的に通訳、介助員が足りておらず、私の地元でも、県内でも地域格差がありまして、通訳、介助を望んでもサービスを受けることができない方がいます。
　そこで、国として通訳、介助員の育成計画があるのかにつきまして、伺います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　視覚及び聴覚に障害のある盲聾者の方は、先生御指摘のように、障害の程度や重複の仕方等によって必要な支援も大きく異なるため、一人ずつの状況に応じた専門性の高い支援が求められているところでございます。
　このため、都道府県におきまして、地域生活支援事業の中で、盲聾者特有のコミュニケーション方法や外出介助の手法などを習得した地域介助員の養成研修を行っておりまして、令和三年度末で六千三十九人が登録をされているところでございます。
　こうした取組に加えまして、国において通訳、介助員の養成研修に携わる指導者の方の養成に取り組んでいるところでございまして、こうした取組により、盲聾者に対する支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○長友委員　国が日本全国にどれくらいの通訳、介助員がいるかどうか把握をされているのか、また、都道府県によってその数に大変なばらつきがあるということを把握されているのか、この点についてまず伺いたいんですが、いかがでしょうか。
　もし答えられないということでしたら、私の方で答えますけれども。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の状況につきましては、令和三年度末で六千三十九人、平成二十九年度は六千百二十九人ということですから、年度によってちょっと推移がございますけれども、把握をしているところでございます。
　都道府県別の数についても、このベースとして報告を受けているところでございます。ちょっと今、数字は持ち合わせていません。
○長友委員　ちゃんと把握をしていただきたいということなんですね。
　私の手元に今、全国盲ろう者協会さんが出している「協会だより」というのがあって、こういうのがあります。この中に全部最新のデータが載っているんですけれども、都道府県別の盲聾者の数、それから通訳、介助員の数が一覧になっているんですが、それを見ていただくと、今日は済みません、皆様のお手元に資料は配られていませんけれども、通訳、介助員の数が、自治体によって大変大きな差があるわけなんですね。
　私の地元は、派遣事業登録している通訳、介助員の数が全国で最も少ないわけですけれども、他の都道府県の方が盲聾者の数は少ないのに、通訳、介助員の数で負けていたりというか、少なかったりするわけです。
　何が言いたいかというと、普通は盲聾者の数に通訳、介助員の数も比例して多くなる、若しくは少なくなったりするはずなのですが、実態はそうではなく、自治体でばらつきが大変あるということです。そのばらつきの原因を是非国も把握していただきたいというふうに思うわけです。
　また、今度は、国は新生児、未就学児の盲聾者の数も把握しているのでしょうか。盲聾者に対して進学、教育相談ができる支援はあるのかを伺いたいと思います。視覚支援学校では視覚障害者向けの教育、聴覚支援学校では聴覚障害者向けの教育を行っており、盲聾者教育の人材がいないのではないかという私の懸念があるものですから、こういう質問をさせていただいております。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、進学、教育相談についてでございますが、特別支援学校において、幼稚園、小学校等からの要請に応じまして、幼児、児童等の教育に関して必要な助言又は援助を行うよう努めることというふうになっております。センター機能が特別支援学校にございます。盲聾を含む障害のある幼児等の保護者に対しても、その一環といたしまして進学、教育相談の機会が提供されていると承知いたしております。
　また、人材育成についてでございますが、文部科学省では、令和五年度から、盲聾児を担当する教師に対する研修の在り方や、盲聾児への支援に係る効果的な取組の整理について、大学等に委託して研究を実施しているところでございます。
　加えて、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきまして、盲聾児に関する理解や教育について、各都道府県の指導的役割を果たす教師への専門的な研修を実施しているところでございまして、また、研究者が盲聾児童在籍校の教師の希望に応じ、オンラインを活用した個別研修を実施するなど、各地の学校等への支援も行っているところでございます。
　こうした取組を通じ、盲聾児に対する特別支援教育を充実してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○長友委員　全国盲ろう者協会さんの方から聞いた話だと、協会で把握している数としては四百人ぐらい盲聾児がいらっしゃるということではありました。なかなか支援が行き届かない部分だと思いますので、誰一人取り残すことがないよう、相談できる窓口等、しっかり設置をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、視覚障害者の同行援護について伺いたいと思います。
　自治体や社会福祉法人などが運営する介護保険施設に入居する視覚障害者の同行援護について、全国的に同行援護サービスの使用が不可という慣例があるようです。この慣例は正しいのか、見解を伺います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問にございました介護保険施設に入所されている方につきまして、サービスの内容に入所者の外出時の支援と明確に位置づけられているものではございませんが、視覚障害者も含めて、それぞれの施設において、日常生活の支援や機能訓練等の一環として行われているものと承知しております。
　一方で、視覚障害者が一人で外出する際の支援であります障害福祉サービスの同行援護でございますが、市町村に応じて、個々のケースに応じて支給決定が行われるところでございまして、障害の状態ですとか、交通機関の利用において安全な利用が必要な場面かどうか、また、ほかに利用している公的なサービスや支援の状況などを勘案して、個々のケースに応じて、同行援護従事者による視覚障害者に対する特に専門的な支援が必要と判断される場合には、同行援護による支援を利用することが可能であるところでございまして、施設に入っておられるかどうかというところで線引きをしているものではございません。
○長友委員　改めて確認します。
　地方自治体や社会福祉法人が運営する特養や老健施設に入所している視覚障害者が、本来であれば、そこの職員の提供するサービスの中に同行援護も入っているので、ガイドヘルパーの派遣や同行援護サービスは受けられない、それは二重給付になるよ、併給はできないんだよ、そういう説明を受けたという方がいらっしゃるんですね。それは間違っているという認識でよろしいでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　障害福祉サービスの支給決定につきましては、市町村におきまして、個々のケースに応じて判断されるものでございます。
　一方、高齢者施設でございますが、介護保険施設もあれば介護保険施設以外のところもございますし、また、施設に応じて、視覚障害者に対して手厚い支援を行っている場合もあればそうでない場合もありますので、施設類型ごとの支援の違いや個々のケースなどの違いによって、支給決定がされる場合とそうでない場合とあるというふうに考えております。
○長友委員　先ほどからの答弁だと、個々のケースに応じてということなので、最終的に判断する市町村の判断に任せますというふうに聞こえるんですけれども、そういうことなんですよね。
　ただ、国としてのガイドラインは、同行援護サービスは利用できるということになっているわけですよね。介護保険サービスの優先原則というのは確かにあります。介護保険サービスに障害福祉サービスに相当するサービスがある場合は、介護保険優先が基本だと。ただし、一律に適用するものではなく、障害福祉サービス固有の同行援護のサービスは利用が認められる、そのことが各市町村にちゃんと周知されればいいんです。それがされていないので、視覚障害の方たちが同行援護を利用したいと申請しても、なかなか認めてもらえないという実態があるというふうに聞いているわけなんですね。
　そこで、厚労省、是非答えていただきたいんですが、実際に、全国の介護保険施設に入所する視覚障害者に同行援護サービスの利用を認めている市町村がどれぐらいあるか把握しているか、教えてください。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　全体の数としてどのくらいの支給決定がなされているかどうかということについては、全体の数としては把握をしておりません。しかしながら、制度を運営する中で、個別のケースにより、支給決定がなされているケースもあればそうでない場合もあるというふうに、実例に基づいて認識をしております。
　こうした取扱いがあるわけでございますけれども、先生御指摘のように、何らかの誤解に基づいて個別のケースの振り分けの違いが発生しているということでは、ちょっと趣旨と異なることになってしまいますので、関係者や自治体などの意見もお伺いをしながら、必要な場合には、制度の趣旨の周知などの対応を考えてまいりたいと考えます。
○長友委員　同行援護が実際うまく、利用したくても利用できていないという声があるから、私がここでこう質問に立っているわけなんですね。ですので、是非国は、市町村でどういう判断をしているのかしっかり把握をしていただきたいというふうに思います。
　全国の介護保険施設に入居する視覚障害を持つ方々が同行援護サービスを受けられるように私はするべきだというふうに思うんですけれども、見解を教えてください。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、制度に基づいて、サービスを必要とし、その必要性が認められる方については、支給決定が行われることが基本であるというふうに考えております。
○長友委員　政府の方針はそうなんですけれども、視覚障害がある方たちにとっては、この同行援護を受けられるか受けられないかというのは、もう人権の問題だというふうに伺っています。同行援護ができることによって、視覚障害がある方たちの人生に大きく影響を受けますので、是非、この点、今後も引き続き検討いただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　最後四十分、よろしくお願いをいたします。一番厄介なやつは一番最後にやってくるということで、よろしくお願いをいたします。
　今日、五つ用意してありますが、一と二は長官に当てる用意がありますので、申し訳ありませんが、順序を入れ替えさせていただきまして、最初に、四ポツの今後の財政政策というところからスタートをさせていただければと思います。
　債務の対ＧＤＰ比について、ドーマー条件と言われるものがあります。これは数式なんですが、プライマリーバランスが均衡しているのであれば、名目成長率が名目金利を上回れば、債務残高の対ＧＤＰ比は低下をし、収れんをしていくという数式であります。この理解でよろしいでしょうか、政府参考人。
○林政府参考人　お答えいたします。
　当期の債務残高対ＧＤＰ比の動向は、過去の債務残高対ＧＤＰ比が成長率と金利によって変化する要因と、当期のプライマリーバランスによる要因の組合せによって決まります。
　その下で、ドーマー条件とは、財政の持続可能性を考える上での一つの目安として用いられている考え方でございまして、当期のプライマリーバランスが均衡しているのであれば、成長率と金利が同じとなる場合に債務残高対ＧＤＰ比は一定となる数学的な条件を示したものであると考えております。
○緒方委員　そうなんですね。それ自体は、政策判断でも何でもなくて、ただの式でありまして、そうすると、債務残高の対ＧＤＰ比が拡散しないようにするためには、単に成長すればいいのではなく、プライマリーバランスの均衡が非常に重要であるということだと思いますが、参考人、よろしくお願いいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたとおり、債務残高対ＧＤＰ比は、成長率と金利の大小関係とプライマリーバランスの水準の組合せによって決まります。
　成長率が金利より高い場合には、プライマリーバランスが赤字でも債務残高対ＧＤＰ比が低下することはあり得ますけれども、成長率も金利も民間の経済活動の結果いかんに大きく左右されるものでありますので、こうしたことを踏まえると、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを実現していくには、プライマリーバランスの黒字化というのが必要になる部分ではないかというふうに認識してございます。
○緒方委員　今、プライマリーバランスが赤であっても成長率が金利を上回れば収束していく可能性があるということでありましたが、それはかなり高い幅がないと実現できないですよね、局長。
○林政府参考人　御指摘のとおり、過去の実績で見ますと、成長率と金利の関係については、成長率の方が金利よりも下回っている期間というのが多いというふうに認識してございます。
○緒方委員　ここまでいろいろお話しさせていただきましたが、私は、経済が成長することというのはとても重要なことだというふうに思うんですけれども、じゃ、ただ成長すれば、今我々が抱えている債務残高の問題というのは自然に解決に向かっていくということではなく、その大前提として、プライマリーバランスが均衡している、若しくは均衡に近いところにあるということが重要であって、この二つを同時に追っていくということが重要だと認識しているんですが、この認識は、新藤大臣も共有され、そして岸田政権としてもこの考えに基づいて経済運営をやっているということでよろしいでしょうか。新藤大臣。
○新藤国務大臣　もう答えを御承知の上でお話しされているということでございます。
　我々の、政府の目標は、国、地方のプライマリーバランスの黒字化と、それから債務残高のＧＤＰ比の安定的な引下げ、これを進めていく。それは何よりも、経済成長を行うことと、それから財政力に弾力性を持たせる、その中できちんと成長しながら、でも大本のところは整えていく、そこから新しい経済がつくれる、このように考えているわけであります。
○緒方委員　ありがとうございました。
　何でこれを取り上げたかというと、ともすれば、成長だけしていればいいんだ、金利を成長が上回ればいいんだという議論が世の中に結構多うございまして、そうではなくて、今やらなきゃいけないことというのは、今新藤大臣言われたとおりであります、成長するということとプライマリーバランスを均衡するという、この非常に難しい、針の穴に糸を通すような本当に難しい作業をやらなきゃいけないのだということを強調したかったのと、先ほど言いましたとおり、ドーマー条件というのは、別に政策判断じゃないんですね。全然政策判断じゃないです。ただ数式があって、微分をすれば自然に出てくるものでありますので、科学のある政治を行おうということを主張したくて、この件を取り上げさせていただきました。
　では、テーマを移したいと思います。
　新藤大臣、ここまでで結構であります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　新藤大臣は御退出いただいて結構です。
○緒方委員　林長官、来られましたので、一ポツに戻りたいと思います。
　防衛費の対ＧＤＰ比についてですが、これは、テーマは何かというと、もしトラに備えよう、もしドナルド・トランプ氏が大統領になったらという、最近、もしトラと言うらしいですが、もしトラに備える観点からこの件を取り上げさせていただきたいと思います。
　ドナルド・トランプ氏は、防衛費の対ＧＤＰ比が二％に到達しないのであれば助けに行かないというようなことを言っておられます。別にこれにおもねるつもりはないんですが、リアルな問題として我々はこれを受け止めなきゃいけないというふうに私は思っています。
　ただ、だからといって、急いで今のフレームを超えて何かしようとかいうことではなく、むしろ私が取り上げたいのは、ＮＡＴＯ基準における国防費の計算の仕方、これを取り上げたいと思って、今日、この質疑をしています。
　日本の防衛費の考え方よりも、ＮＡＴＯ基準の防衛費の方が少し広いんですね。結構、かなり広いかなという気もするんですが。可能なものはどんどんとＮＡＴＯ基準に当てはめていくべきではないかというふうに思いますが、まず最初、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○木原国務大臣　もしトラというような、米国大統領選挙における個々の候補については、それは、政府としては、仮定の話ですから差し控えなければいけませんが、その上で申し上げれば、国家安全保障戦略においては、これは、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、二〇二七年度には現在の国内総生産の二％に達するよう所要の措置を講ずることとしておるところでございます。これは、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえて、国際比較のための指標も考慮して、我が国自身の判断として決定したものであります。
　また、その防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費には、御指摘のように、関係省庁の所管予算も計上されることを想定しておりまして、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ、そういった総合的な防衛体制を強化するための経費として関係省庁で計上されるものも計上しているというふうに理解しております。
○緒方委員　今大臣は二〇二七年に二％というふうに言われたんですが、二〇二四年の十一月に、もしかしたら、二％に到達していなければ助けに行かないという方が大統領になる可能性があるわけですよね。なので、だから私はこれを言っているんです。
　早いところそこまで積み上げようじゃないかということを言っているのは、今のフレームワークの中で二〇二七年二％と言っていますが、いやいや、そうじゃない、三年ぐらい前に倒れてくる可能性があるということで、可能なものをたくさん積み上げていこうということなんですが、今大臣が少し言われたとおりです。
　ＮＡＴＯのガイドラインを私も読んでみました。読んでみると、海上保安庁の予算はぎりぎり入るかな、ぎりかなという感じがしましたが、入るだろうと思います。あと、遺棄化学兵器の処理の問題とかＰＫＯとかですね。
　あと、退職した防衛庁職員の年金等が実は入ります。実は、アメリカに行きますと、特に国防族の方はよく御存じだと思いますが、アメリカの退役軍人庁というのはむちゃくちゃでかい組織なんですよね。巨大な組織です。予算は教育庁の予算よりも多いです。これが全て国防予算に入ってきているということもアメリカに行くとあるわけです。
　先ほど防衛大臣が言われたとおり、国家安全保障戦略において、補完的な役割を担うとされている研究開発とか公共インフラとか、そしてサイバー安全保障、ＯＳＡ、そういった四分野の予算についてもこういうところに含まれる部分がかなりあるだろうというふうに思います。
　ただ、私は昔官僚をやっていたのでよく分かるんですけれども、本来そういう形で国防費に含まれるものであったとしても、当該省庁の方が、国防費という言葉の中に自分のところの予算が入れられるのを、少し後ろ向きな役所が出てくるのではないかということをちょっと想像しちゃうんですね。
　なので、この予算の積み上げというのは、内閣官房の方でしっかりと積み上げて、できるだけ早く二％に到達できるようにすべきではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょう。
○林国務大臣　まさに委員が今おっしゃったように、先ほど防衛大臣からも答弁があったものの中には、防衛力の抜本的強化を補完する取組というのが入っているわけでございます。研究開発ですとか公共インフラですとかサイバー安全保障、国際協力、こういうものも含まれているわけでございまして、こういうものも含めて、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せと書いておりますが、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずる、こう定めておりますので、政府一丸となってしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○緒方委員　もう少しスピードアップをしてというか、私は別に、今話をしているのは、追加的に防衛予算を積んでくれということを言っているわけではなくて、あくまでも、ガイドラインとの関係で、早く二％に到達できるように、いろいろなものを、これはこういうところで言っていいか分かりませんけれども、かき集めて、そして、見た目のところの話を今しているので。
　これは急いだ方がいいと思うんですけれども、官房長官、そういうふうに思われませんか。長官。
○林国務大臣　今委員がおっしゃられた、急ぐということの一つの理由として挙げられたのが、もしトラということでありますので、先ほど防衛大臣からも御答弁があったように、他国の選挙について我々としてコメントするということは差し控えなきゃいけませんので、そういう意味で、先ほど申し上げたように、しっかりと政府一丸で取り組んでまいりたいと思っております。
○緒方委員　では、最後に一つだけ。
　諸外国の例を見ていると、結構広いものが含まれるんですね。ＮＡＴＯのガイドラインを見ていると、防衛省、国防省の予算で充当されるものについては、ほぼ、すべからく、国防予算であるかのような書き方をしているんですね。
　私、アメリカの退役軍人庁の予算を見てみようかなと思ったんですけれども、余りに膨大でちょっと心が折れかかったのでフランスの防衛予算を少し見てみたんですが、フランスの防衛予算を見ていると、第二次世界大戦のときに反ユダヤ主義で被害を受けた人間に対する補償とか、これが実は退役軍人関係の予算のところに入ってきているんですね。結構、日本で考えると、これは厚生労働じゃないかなとか思うようなものまでもが、実は諸外国に行くと国防予算の中に入ってくるというのがあります。
　官庁が防衛省でないことで国防費計上されないものというのもあるのかなと思うので、これは官房の方でいろいろ工夫すべきだとは思いますけれども、もう一度よく見て、諸外国の基準でいうと国防予算に当たるものについてどんどんと入れていく作業をすること、いかがでしょうか、官房長官。
○林国務大臣　先ほど防衛大臣から御答弁があったように、同盟国、同志国等との連携も踏まえて、ＮＡＴＯ定義も含めて、国際比較のための指標も考慮した上で、我が国自身の判断ということで、こういう補完する取組も併せて、こういうふうにしてきたところでございます。
　したがって、抜本的強化の内容の積み上げと併せて、こうした補完する取組を併せて、しっかりと取り組んでまいらなければならないと思っております。
○緒方委員　それでは、質問を移したいと思います。
　対北朝鮮外交、そして対中外交ということで、今日、外相もおられないということもあるので、官房長官に政府全体の方針としてお伺いしたいと思いますが、昨今、対北朝鮮でいろいろなメッセージが先方から出てきているわけでありますが、まず、根本的なところで、日米韓の連携というのは今後も揺らぐことはないという認識でよろしいですか、官房長官。
○林国務大臣　日米韓の三か国の連携、これは、私も外相時代に、特に日韓関係、一日も早くしっかりとしたものにしていくという努力をさせていただいたわけでございますが、この三か国の連携は、北朝鮮への対応を超えて、この地域全体の平和と安定にとっても不可欠でありまして、今後ともあらゆるレベルで一層連携を強化していきたいと考えております。
○緒方委員　もう一つ、対北朝鮮で、現在様々な制裁の仕組みが存在しているわけでありますが、これを近々変更したりするとかいうようなことは考えておられないという理解でよろしいですか、官房長官。