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○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました自動車盗につきましては、近年減少傾向にはございますけれども、平成二十八年中の認知件数は一万一千六百五十五件、検挙件数は五千七百十三件となっておりまして、依然として百六十億円を超える多額の被害が生じている状況にございまして、看過できないものと認識をいたしております。
　自動車盗の対策としましては、これまでに、関係省庁と民間団体から成る自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームを設置いたしまして、広報啓発活動や、いわゆるイモビライザーと申しますけれども、電子式盗難防止装置の普及促進、性能向上等の実施、あるいは盗難自動車の不正な輸出あるいは名義変更等を防止するための関係省庁への盗難車両情報の提供といったことを行っておるところでございます。
　特に、委員から先ほど御指摘のございましたヤードにつきましては、その一部で、盗難自動車の隠匿場所あるいは解体等の作業場として使われるなど、自動車盗の温床となっている状況が認められます。
　これに的確に対処すべく、警察といたしましては、茨城県あるいは千葉県を含む一部の自治体ではいわゆるヤード条例が制定されておりまして、そういったことも踏まえて、関係自治体あるいは関係機関と十分に連携をしながら、警察としては、引き続き、継続的な実態解明、さらに強力な取り締まり等、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○石川委員　ありがとうございます。
　被害総額百六十六億円ということですが、必要な機材が盗まれることで営業機会が失われるわけですから、それを含めるともっと大きな被害総額になると思いますので、ぜひ対策の強化をお願いしたいと思います。
　さて、廃掃法について、ちょっと話が戻りますけれども、その事務は地方自治体に任せられているわけですね。したがいまして、その対応は全国統一されていないという一面もございます。それによって事業者が判断に困るケースが多々見受けられるわけでございます。
　そんな中で、廃掃法の具体的な運用について、二点ばかりお伺いしたいと思います。
　一つは、建設汚泥の再生品、再生砕石の県をまたぐ広域の利用について、環境省の検討方針をお伺いしたいと思います。
　それともう一点、あわせてお伺いいたしますが、最終処理施設の設置許可において、従来施設の入れかえ、設備の更新に当たっては、全く同じ品番、型番でなければ新たな、新規設備の許可手続が必要だということでございます。私はこれから、新しい、低炭素型とか環境に優しい施設を入れるという方向を強めていくためには、もう少し規制を緩和した方がいいのではないかというふうに思います。
　この改善の方針、この二点についてお伺いします。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　建設汚泥やコンクリート塊につきましては、建築物等インフラが更新時期を迎えていること等によりまして、今後発生量の増大が見込まれていることから、その再生利用をより一層推進することが求められていると認識してございます。
　一方、例えば、建設汚泥処理物等につきましては、土地造成に用いる建設資材等と称しまして不法投棄される等の不適正処理のおそれがありまして、これらの課題解決のためには、不適正処理を防止しつつ広域的な流通を実現することが重要でございます。
　本件につきましては、中央環境審議会におきましても議論がされたところでございまして、ことし二月に環境大臣に対し意見具申されました「廃棄物処理制度の見直しの方向性」におきましては、「関係者による建設汚泥等の有用活用や広域利用に係る検討結果を踏まえつつ、モデル事業の実施等の必要な措置を講ずるべきである。」とされたところでございます。
　今後、意見具申を踏まえまして、廃棄物関係団体、自治体、関係省庁等と連携いたしまして、建設汚泥等の再生利用に係るモデル事業の実施を検討していくこととしてございます。
　また、お尋ねの廃棄物処理施設の更新についてでございますが、この点につきましても、中央環境審議会におきまして、従来施設の処理能力等と同等の新施設や従来施設と比べて環境保全上すぐれた新施設への入れかえであっても、新規設置の許可手続が必要とされるケースがあり、その合理化について議論がされたところでございます。
　ことし二月の、先ほどの中央審議会による意見具申におきまして、「環境負荷が低減する場合の手続の簡素化を検討するとともに、更新許可手続が事業者の円滑な事業の促進を阻害することのないように必要な措置を検討していくべきである。」とされたところでございます。
　今後、この意見具申を踏まえまして、環境負荷が低減する廃棄物処理施設の更新につきまして、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
○石川委員　ありがとうございます。
　設備更新は、アベノミクス、設備投資とつながりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、地方自治法の福島地方環境事務所についてお伺いいたします。
　これまで福島では、長く事業が継続するであろう中間貯蔵施設の整備、それから除染、汚染土の運搬事業、こういったものが主に浜通りを中心に行われるというふうに承知をしております。
　したがいまして、今回、せっかく福島県に地方環境事務所を置くのであれば、こちらに近い浜通り側に私は所在を置いた方が、より現場に近い判断ができるんではないかなと思いますけれども、環境省の御見解をお伺いします。
○井林大臣政務官　石川委員にお答え申し上げます。
　福島地方環境事務所につきましては、現在の福島環境再生事務所と同様に、復興に向けた各種事業の連携強化を意識いたしまして、福島県庁、または復興庁の福島復興局などの行政機関が集中している福島市を所在地とすることとしております。
　他方、委員御指摘のとおり、より現場に近いところで関係市町や住民の皆様の声をお聞きすることも重要と考えておりますので、浜通りを含め、県内各所、六カ所に支所等を引き続き設置し、緊密な関係を維持し、強化してまいりたいというふうに考えております。
○石川委員　私も、当選以来、復興にさまざまかかわってまいりましたけれども、やはりこの浜通りと福島というのは一つ山を越えなければならない。また、福島は、御案内のとおり、縦に三つに分かれております、浜通り、中通り、会津地方と。これは県民性も全くやはり違うわけですから、そういったことを加味して、ぜひ現場に近いところで意思決定が行われる、また、その市町村長も、わざわざ何か頼みに行くときに山を越えて福島市内へ行くのではなくて、身近な存在としてこういった環境事務所を活用していただけるような、そういう活動、取り組みはぜひ行っていただきたいというふうに思います。
　最後に、山本大臣にお伺いいたします。
　今回の廃掃法、この大枠を定めている廃棄物処理法は、これまで、主なもので九回、そして平成十五年から十八年には毎年改正を行っております。最近では、平成二十七年にも災害廃棄物等の強化をする改正を行っております。そのほか、循環型社会の形成、そして希少な資源の有効活用を図るために、小型家電リサイクル、それから家電リサイクル法、自動車リサイクル法、食品リサイクル法など個別関連法がありまして、国民にとっても廃棄物処理業者にも大変複雑な法体系になっているというふうに思います。
　今後も、有害物質を含む例えば太陽光発電パネルや海のマイクロプラスチックの汚染のように、有害物質を含む商品、製品が次々と世の中に出てくるわけでございます。
　環境省は、やはり、公害問題が発生してから、その都度受け身で対策を講じていては後手に回る、それによって安全な国民生活が守れないということではいけないと思います。廃棄物処理業者の協力と国民の信頼を得ながら、円滑に適切な廃棄物処理を行うためには、廃棄物が出される前の段階が私は大事だというふうに思っております。
　そこで、お伺いいたします。
　環境負荷や人体に悪影響が予想される製品については、廃棄物として適切に処理、リサイクルされることを前提とした製品開発を全ての事業者に求める姿勢が必要ではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きして、終わりたいと思います。
○山本（公）国務大臣　御指摘のとおり、適切に処理、リサイクルされることを前提とした製品開発というのは重要であろうかと思っております。
　循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法において、製造業者等に対して環境配慮設計に取り組むことを責務として定めております。これを受けて、例えば家電業界や自動車業界においても、環境配慮設計ガイドラインを策定、改定しながら、家電や自動車の減量化、耐久性向上、再生資源の使用促進等の取り組みが進められてきておるところでございます。
　最近では、太陽電池モジュールについても、環境省と経産省が示したロードマップに沿って、昨年十月、業界によるガイドラインが作成され、廃棄段階を考慮した製品設計が進み始めております。
　引き続き、各企業の取り組みが進むよう、さまざまな機会を捉えて、適切な処理、リサイクルを前提とした製品開発などが進むよう呼びかけてまいりたいと思っております。
○石川委員　以上で私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。
　本日は、廃掃法、バーゼル法、二法案を中心に環境省の考え方をただしてまいりたいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。主に、法律の改正点を中心にお聞きしたいと思います。
　まず一つ目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　一つ目は、廃棄物の不適正処理の対応の強化についてであります。
　第一点は、許可を取り消された者等に対する措置の強化についてであります。
　平成二十八年一月に発覚した食品廃棄物の不正転売等を踏まえて、どのように強化するということを今回考えたのか、それをまずお答えいただきたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法では、廃棄物処理業者の許可を取り消された者等に対する対策の強化といたしまして、これらの者がなお廃棄物を保管している場合には、都道府県知事等は、基準に従った保管そのほかの措置を命じることができることとしております。
　これにより、例えば、適正な処理が可能である別の廃棄物処理業者が廃棄物を引き取りに来るまでの間に生活環境保全上の支障が生じないよう、処理基準に従って保管を行うよう命じること等が可能になります。
　また、廃棄物処理業の許可を取り消された者等につきましては、適正な処理を行うことができないことから、処理困難通知を排出事業者に対して発出することを義務づけておりまして、これにより、排出事業者の責任において産業廃棄物の処理が行われることを確保することとしてございます。
○福田（昭）委員　許可を取り消しても、取り消された者が、しかしなお必要な措置をしっかりとれるように改めたということですね。
　では次に、第二点ですけれども、マニフェスト制度の強化についてであります。
　資料の一と二をごらんいただきたいと思います。
　環境省は、電子マニフェストを平成二十八年度において普及率五〇％を掲げて普及に努めてきましたけれども、この表を見ますと、特別管理産業廃棄物収集運搬業七六・三％、処分業八一・一％と非常に高くなっておりますけれども、産業廃棄物収集運搬業三二・三％、処分業五七％と、こちらの方は低くなっております。
　こうした現状を踏まえて、罰則を含めて、今回マニフェスト制度をどう強化しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきましては、特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェストの交付にかえまして電子マニフェストの使用を義務づけることとしてございます。
　こうした義務対象の排出事業者は、電子マニフェストに対応いたしました産業廃棄物の収集運搬業や処分業に委託をする必要がございまして、委託を受けた産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者が電子マニフェストシステムを介して処理終了の報告を行うことが義務づけられてございます。
　したがいまして、義務づけを排出事業者にするという形の方でございますが、これに伴いまして、排出事業者から委託を受けます収集運搬業者や処理業者につきましても、この電子マニフェストの義務化の効力が及ぶということであると考えてございます。
　また、今回の電子マニフェストの虚偽記載等の状況を踏まえまして、罰則の強化ということで、現行法の半年の懲役、五十万円の罰金というものを、一年以下の懲役または百万円以下の罰金というものに改めるものでございます。
○福田（昭）委員　そうすると、今の考え方ですと、年間五十トン以上の特別管理産業廃棄物を排出する事業者ということになりますと、産業廃棄物の排出事業者には義務づけるということはないんですか。これからの政令か何かで決めるのかもしれませんが、その辺はどうなんですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法におきましては、特別産業廃棄物を五十トン以上排出する事業者を対象として義務づけをするということで想定するものでございます。
○福田（昭）委員　先ほどの資料にありますように、産業廃棄物収集運搬業、実はこちらの方の電子マニフェストの加入率が非常に低くなっております。したがって、例の名古屋で起きた食品廃棄物の不正転売、これにつきましては、多分、特別管理産業廃棄物にならないんじゃないかなと思うんですが、そうすると、この名古屋で起きた事件の対応ができないんじゃないかなと思いますが、それはいかがですか。できるんですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正法におきまして、電子マニフェストの義務づけの対象といたしましては特別産業廃棄物の五十トン以上ということでございまして、ダイコーの事案は対象とは直接はならないという状況でございます。
　しかしながら、義務づけというところの検討におきまして、義務づけをすることで電子マニフェストをより普及させるということの重要性に鑑み、今回の措置をとるところではございますが、今後、必要に応じた検討の中で、電子マニフェストの義務づけの拡大等についても検討してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　それはぜひ、今回の法改正の理由の一つにもなっているわけですから、そこはしっかり対処されることを要請したいと思います。
　二つ目でありますが、二つ目は有害使用済み機器の適正な保管等の義務づけについてであります。
　資料の三をごらんいただきたいと思いますが、第一点は、ヤード業者の現況と実態把握調査の必要性についてであります。
　ヤード業者は、先ほど石川委員からも指摘がありましたけれども、環境対策をせず家電を破壊、鉛等の有害物質を環境中に放出しているというんですが、一体全体、ヤード業者はどのくらいいるのか、その実態を把握しているのかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるヤード及びその事業者の数につきましては、全国規模では把握されておりませんが、例えば、不用品対策の条例を制定いたしました鳥取県におきましては、条例制定前の平成二十七年の時点で、雑品スクラップの保管または処分を行っているヤードを含め、県内に三十八カ所の不用品の保管を行っているヤードがあり、また、不用品の取り扱いを行っていた事業者は三十三事業所確認されていたと聞いてございます。
　こうしたことから、全国では、中古自動車や農機具が持ち込まれている場合も含めまして、相当数のスクラップヤードが存在していると考えられるところでございます。
○福田（昭）委員　最近、多分、関東の、東京周辺の県では、実は中古自動車や建設機械などが盗難に遭って、盗まれて、それらがヤードに運ばれて解体されて、どうも輸出されている、そういう現状があるようでございます。
　今、鳥取県の例がありましたけれども、先ほどの石川先生の地元であります茨城県では、県警の生活安全総務課がこうした犯罪に対応するために規制条例を提出して、多分成立しているんだと思っていますが、何と、茨城県では、そのヤード業者の経営者の七〇・三％が外国人で、国籍はいろいろありますので言いませんけれども、外国人で、そこに持ち込まれたものが、どうも、それこそあっという間に解体されて輸出されている、それを規制するための条例を制定したという話でございます。
　環境省においても、ヤードに持ち込まれたものが有価物で輸出されたり、あるいは廃棄物として処分されたりしているのかもしれませんが、そこが上手に利用されて、まだまだしっかり使えるものも、中古自動車だとかあるいは建設機械とか、そういうものがどうも解体される場所に使われている、このような現状もあるようですから、ぜひ、環境省と警察庁と連携をして、全国の実態調査をして、必要とあれば法的な措置も考える、そのように要請したいと思いますが、いかがですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、雑品スクラップ、またヤードにおいてのさまざまな課題があるという中での今回の法改正ということでございますが、そうした中で、使用できるものがあるという状況もあると同時に、また、いろいろな不正取引で犯罪の可能性ということもあるというふうに認識してございます。
　今回の改正で、有害使用済み機器を保管するヤードに対しまして都道府県への届け出が義務づけられることによりまして、雑品スクラップのヤードの実態を明らかにすることができるものと考えております。
　有害使用済み機器に対する規制は、生活環境保全のために行われるものであり、窃盗等の犯罪を防止するために行われるものではございませんが、仮に何らかの犯罪が疑われるケースが生じた場合には、都道府県とまた警察が連携して取り組むことになる、環境省といたしましても協力をしてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　二番目の答えまでしていただいたようですけれども。
　有害使用済み機器の保管または処分を生業として行おうとする者への義務づけ等についてということでありますが、資料三にありますように、ここに書いてありますように、まさに使用済み家電等のインフォーマルな取り扱いがあって、特に、家電リサイクル法等の形骸化、国内外の環境汚染への懸念が高まっている、こういうことなんですね。
　ですから、こういう現状に対して、今回の義務づけ等でこうしたことを防ごうということなんだと思いますが、ぜひこれを実効性あるものにしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　次に、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、いわゆるバーゼル法について質問をさせていただきます。
　一つ目は、バーゼル条約の規制対象物の範囲の明確化についてであります。
　第一点は、どんな雑品スクラップを具体的に特定有害廃棄物の規制対象にするのかということでございます。
　資料の四をごらんいただきたいと思いますが、バーゼル条約が対象としている有害廃棄物等についての記述がございます。こうした中で、どのような具体的なもの、物品を有害廃棄物として法的に明確にするのか、第一点です。
　それから第二点は、バーゼル条約以外の協定書に基づく、ＯＥＣＤなどですね、基づく規制対象物はどんなスクラップが対象になるのか、法的にどのように明確にするのか。
　第一点と第二点、あわせてお伺いをいたします。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　雑品スクラップ、今回の法改正での具体的な対応ということでございますが、小型家電も含めました家電等ということが対象になってまいりますが、雑品スクラップという形で、要は、規制対象となるものと規制対象外となるものが混合しているという状況において現状の問題があるというふうな認識をしていまして、これについて明確な対応ができていないという状況でございます。
　今回のバーゼル法改正後は、新たに環境省令を制定することで規制対象物の範囲を明確に規定することといたしてございます。
　また、雑品スクラップが不適正に輸出されている現状を踏まえまして、環境省令の制定に際しましては、規制対象となるものと規制対象外となるものとの混合物について、現場において客観的に、かつ短時間で規制対象か否かの判断が行えるよう、判断基準の整備等を検討することといたしたいと思います。
　二点目の御質問でございまして、条約以外の協定等に基づく規制対象の法的な明確化というものは具体的に何かということでございますが、バーゼル条約以外の協定等につきましては、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定が該当いたします。
　例えば、当該決定では、電子基板等の再生利用等目的の輸入につきましては比較的緩やかな規制手続が適用されることとされており、ＥＵでは、これらについては規制対象から外しているところでございます。
　今回の法令の改正におきましては、我が国も電子基板等を規制対象から外すことを想定してございます。
○福田（昭）委員　では、現時点ではまだ何も決まっていないということですかね。
　資料の四にありますように、バーゼル法と廃掃法が対象としている廃棄物等が書いてあります。
　例えばですけれども、鉛蓄電池や廃基板、石炭灰、それから廃蛍光灯、こうしたものが特定有害廃棄物等に、もしかすると対象になっているんだと思いますけれども、具体的にこうしたものについてはこれから政令で定める、こういうことなんでしょうか。そうすると、今回法案審査といっても、なかなか審査が難しい、こういう話になるのかなというふうに思っております。
　次に、二つ目でありますが、輸出先国で有害廃棄物とされているものを規制対象へ追加することについてであります。第一点と第二点、あわせてお伺いをいたします。
　我が国が受けたシップバック件数の推移と増加の理由についてであります。
　それから第二点は、最近は感染性産業廃棄物のシップバックはなくなったのか。私の経験ですと、平成十三年かそのころかなと思っておりますが、フィリピンへ感染性医療廃棄物が輸出されて大騒ぎになったことがありますが、その後、そのようなシップバックはなくなったのか、きちっと国内で適正に処理されているのか、確認をしたいと思います。
　二点、あわせてお伺いをします。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が受けましたシップバックの件数につきましては、平成二十二年及び二十三年はゼロ件でございましたが、平成二十四年は七件、平成二十五年は四件、平成二十六年は九件、平成二十七年は二十件と、近年増加傾向にございます。
　この理由についてでございますが、例えばシップバック案件の大半を占める香港におきましては、我が国のバーゼル法では規制対象外とされて輸出されました液晶パネル等を条約の規制対象としている等、バーゼル条約の規制対象物をめぐる解釈が各国において異なることが一因となっているということでございます。
　また、二点目の御指摘の、感染性廃棄物のシップバックの事例でございますが、平成十一年に日本からフィリピンに輸出されました貨物に感染性廃棄物が含まれまして、フィリピン政府からシップバックを行ったという事例がございますが、近年、感染性廃棄物のシップバック事例は起きてございません。
○福田（昭）委員　それでは第三点ですが、輸出承認を今回要件化することによってシップバックはどの程度なくなると考えているのか、お伺いをします。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　シップバックの原因としましては、バーゼル条約の規制対象物の解釈が我が国と輸出先国で異なることが主な原因となっておると考えておりまして、輸出先国の規制対象物を我が国の規制対象物に加えることでシップバックを減らすことができると考えております。
　また、我が国の規制対象物とすることで、万が一条約上の手続を経ずに輸出されていたことが発覚した場合には、バーゼル法に基づく措置命令等の対象となりますので、不法取引に対する抑止力という観点においても効果が期待されるものと考えております。
○福田（昭）委員　ぜひ、効果が出ることを期待したいと思います。
　次に、三つ目でありますけれども、輸出承認手続時の環境大臣による確認事項を明確化することについてであります。これもあわせて、第一点、二点お伺いします。
　我が国から韓国への使用済み鉛蓄電池の輸出量の推移と増加の理由についてであります。第二点は、輸出先での環境汚染防止措置として環境大臣は何を確認するのか、それをお答えいただきたいと思います。
○高科政府参考人　まず、一点目についてお答え申し上げます。
　我が国から韓国への使用済み鉛蓄電池の輸出は、鉛のリサイクルを目的としたものでありますが、輸出量はここ十年で大幅に増加しており、ここ数年は年間約十万トン前後の輸出量となっております。
　輸出が増加している理由としましては、韓国では、鉛の製錬施設の能力が大きい上に、近年も設備増強がなされており、世界じゅうから使用済み鉛蓄電池を輸入するようになったことや、使用済み鉛蓄電池の購入価格が我が国よりも高いと言われていることが考えられます。
○中井政府参考人　輸出先での環境汚染防止措置としての環境大臣の確認事項についてお答え申し上げます。
　環境大臣が確認する環境汚染防止措置といたしましては、具体的には、処理施設の構造や排ガス、排水対策等の環境保全対策、輸出先での環境関連規制の遵守状況等を確認することを想定しております。
○福田（昭）委員　それでは四つ目でありますが、四つ目は、途上国から輸入されるリサイクル等目的での廃電子基板等の規制撤廃についてであります。
　第一点は、廃電子基板等の電子部品スクラップはなぜ輸入ニーズが高いのかということであります。
　資料の五をごらんいただきたいと思います。
　これは、特定有害廃棄物等の輸出入の実績でありますけれども、量的には輸出の方が圧倒的に多いわけでありますけれども、輸入も年々ふえてきており、平成二十七年は三万八千トンぐらいまで増加してきているようでありますが、どうしてこのように輸入ニーズが高くなってきたのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　廃電子基板等の電子部品スクラップには、主に有価金属としまして金、銀、銅などが含まれており、その含有率は一般的な鉱石よりも高いなど、資源的な価値が高いものであります。
　このため、我が国の非鉄製錬事業者等は、国内からの調達に加えまして、近年、海外からの調達を積極的に推進しており、我が国への輸入は、平成二十二年度の約四万トンから、平成二十七年度は約十三万トンに大幅に増大しております。
　また、非鉄製錬事業者は、現状で廃電子基板等の十分な処理余力を有していることから、さらなる輸入拡大も進めたいとしているところでございます。
○福田（昭）委員　それでは、次に第二点でありますが、我が国の都市鉱山と言われる電子部品のスクラップの埋蔵量はどれぐらいあるのか、もしわかっていたらお答えをいただきたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきまして、電子部品スクラップの埋蔵量としての推計はございませんが、都市鉱山に含まれる金、銀、銅等の埋蔵量につきましては、国立研究開発法人物質・材料研究機構によりますと、世界の消費量の二、三年相当に匹敵するとの試算がございます。
　我が国の小型家電の年間排出量は約六十五万トンとされておりまして、資源に乏しい我が国におきまして、こうした都市鉱山を有効活用することは、資源の安定的な確保や環境負荷の低減の観点から重要でございます。
　このような都市鉱山を活用するため、小型リサイクル法が平成二十五年四月より施行され、小型家電の回収、再資源化が進められております。
　「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」につきましては、環境省といたしましても、そういうような形で循環型社会を定着させるべく、再資源化へさらに力を入れてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　何か、都市鉱山の埋蔵量は日本は世界一だ、こういう推計もあるようでございますが、ぜひ、東京オリンピック・パラリンピックでしっかりメダルができるように頑張っていただきたいと思います。
　第三点は、途上国からの輸入について、廃電子基板等の規制緩和による経済効果等はどう見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のバーゼル法の見直しによりまして、東南アジア等のＯＥＣＤ非加盟国からの廃電子基板等の輸入につきまして、諸外国との競争上の不利が解消され、約六カ月を要していた輸入手続が約一日から二日間に大幅に短縮されることとなるため、現在我が国に廃電子基板等の処理余力があることを踏まえれば、輸入の増加が、年間数万トンから十三万トン程度になると見込んでおります。
　輸入増加が最も大きい場合は、関連産業への波及も含めれば、経済波及効果は約一千億円と試算しているところでございます。
○福田（昭）委員　それでは、だんだん時間がなくなってきましたので、五つ目の、リサイクル等目的での有害廃棄物等の輸入にかかわる認定制度を創設することについてであります。
　第一点は省きまして、第二点の、認定制度を創設して輸入承認を不要とすることによってどのような効果があると考えているのか、お答えをいただきたい。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の事業者の認定制度の創設によりまして、比較的有害性の高いものの輸入についても欧州と同様の規制環境が整備されることとなると考えております。
　具体的には、輸入手続が簡素化されることで手続にかかる期間が約六カ月から約二カ月へと短縮されると考えており、事業者からは、制度が導入されれば、今後、メッキ汚泥などの金属含有汚泥や金属を含む廃液などの輸入を考えたいとの意向が示されているところです。
　また、我が国製錬所は、すぐれた環境技術を持つとともに、厳しい環境基準を遵守しながら処理を行っているところであり、輸入手続を簡素化し、我が国での処理を進めていくことは、世界の環境負荷低減に貢献するものと考えております。
○福田（昭）委員　こうした手続の規制緩和ということをすることによって、先ほどもお答えがありましたが、現時点では、平成二十七年ですかね、三万八千トンぐらいの輸入が十万トンぐらい、あるいは以上ふえてくると見込んでいるということでしょうかね。
　それでは最後に、三番目の、放射性汚染物質対処特措法の附則に基づく見直しについて、これは大臣にお聞きしたいと思います。
　今回提案があります廃棄物の処理及び清掃に関する法律、そして特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律については、今回の法律の改正に当たって、二法とも、放射線ですね、汚染物質対処特措法の附則五条、六条等に規定された見直し、つまり、「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。」を削除する規定が入っておりませんけれども、その入っていない理由をお聞かせいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　廃棄物処理法の適用除外規定については、現在行われている放射性物質汚染廃棄物の処理の状況を踏まえた検討が必要であるため、放射性物質汚染対処特措法附則第五条に定める見直しの検討に合わせて検討を行う必要がございます。
　特措法の見直しの検討は、平成二十七年度に行われた施行状況検討会において、除染実施計画が終了する平成二十八年度末を目途に改めて行うこととしており、廃棄物処理法の適用除外規定についても、この検討結果を踏まえて検討することとしたいと考えております。
　なお、廃棄物処理制度専門委員会においても、この方針について説明し、今回の廃掃法見直しでは対応しないことについて異論がなかったところでございます。
　バーゼル法につきましては、バーゼル条約の担保法であるところ、条約において国際的な規制が必要となる放射性物質は適用除外とされているために、これを踏まえて対応すべきものと考えております。
○福田（昭）委員　いずれ、このことについてはまた提案型の質問をする時間があるかと思いますので、そのときに詳しく質問をさせていただきます。
　きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○平委員長　午前十時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時五十分開議
○平委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城デニー君。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　廃掃法並びにバーゼル法に関連する質問をさせていただきますが、大臣、私は、有価物になるのか廃棄物になるのか、非常に曖昧な扱いになっている雑品スクラップの問題、この問題をきょうは十分間という時間ですが少し質問をさせていただきたいと思います。
　資料によりますと、先ほど来各委員からもお話がありますが、鉛などの有害物質を含む可能性のある使用済みの電気電子機器等が無許可の不用品回収業者などにより不当に、インフォーマルに回収され、スクラップヤードなどにおいて乱暴に破砕などがなされ、その他の金属スクラップ等と混合された上で輸出されていることがあるということで、この混合物、雑品スクラップと呼ばれているわけなんですが、この雑品スクラップが、不適正な保管あるいは破砕によりスクラップヤードなどに山積み状態で放置され、さらには、船舶で運んでいる最中に火災を起こしたり、あるいは、そこに含まれている有害物質が周辺に飛散するなどして、いわゆる生活環境保全上の懸念も引き起こしています。
　当然、こういう雑品スクラップが有価物として輸出される場合に、バーゼル法の審査を経ずに輸出された後に、輸出先の開発途上国でも不適正に扱われて、環境汚染、健康被害の懸念を生じさせているという問題です。
　そこで、家電リサイクル法あるいは小型家電リサイクル法、そして、今回審議に当たっています廃掃法やバーゼル法等において、雑品スクラップ問題に共通している根本的な課題をまず大臣にお聞きしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　この雑品スクラップについては、火災の発生や有害物質の飛散など生活環境保全上の支障が生じるおそれがあるにもかかわらず、有償取引されている使用済み機器について規制対象範囲が不明確であったことなどから、廃棄物処理法やバーゼル法の規制が十分及ばないまま、環境上不適正に処理され、輸出されているということが根本的な課題であると認識をいたしております。
　このため、今回の廃棄物処理法やバーゼル法の改正法案では、雑品スクラップに含まれる使用済み電気電子機器の保管や処分、輸出について、明確に規制の対象とし、本来の環境上適正なリサイクルルートに誘導するとともに、適正な輸出手続を踏ませようとするものでございます。
○玉城委員　使用家電の四品目に係る地方自治体に対する通知についてお伺いいたします。
　環境省は、平成二十四年三月十九日に、使用済み家電四品目、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などに係る廃棄物該当性の判断基準を可能な範囲で明確化した通知、「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」、これは一二〇三一九〇〇一号、通称三一九号を地方自治体に発出しています。
　発出して、無料で引き取られる場合または買い取られる場合であっても、直ちに有価物と判断することはできず、それが再使用を目的とした経済合理性に基づいた適正な対価による有償譲渡であるか否かについて慎重な判断が必要だという見解が示されています。
　そこで、廃棄物該当性の判断、三一九号の発出後においてもなお問題とされているところはどこなのかについてお伺いしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の三・一九通知は、使用済み家電製品の廃棄物該当性を明確化するための通知ですが、リユースに適さないまたはその目的に適さない粗雑な取り扱いがなされている場合等には、無料で引き取られまたは買い取られたものであっても、廃棄物に該当すると積極的に判断して差し支えないこと等を地方自治体に助言しているものです。
　この通知により一定程度取り組みは進んだものの、地方自治体からは、使用済み家電製品が雑品スクラップとして有価で取引されている場合には、三・一九通知に照らしても廃棄物に該当すると断定することが困難であり、廃棄物処理法に基づき規制することが困難であるとの指摘がございました。
　今般の措置は、そういった廃棄物に該当すると断定できないものにつきまして、今般の生活環境保全を図る観点から、廃棄物処理法により、一定の規制の対象とすることとするものでございます。
○玉城委員　さて、廃掃法とそれからバーゼル法の国内担保法関係においては、廃掃法では廃棄物の輸出入を規制し、バーゼル法では特定有害廃棄物等の輸出入を規制しています。
　このバーゼル法において、では、この雑品スクラップと特定有害廃棄物を区別するための手段は今後どのようにとられるのか、お伺いいたします。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のバーゼル法の改正案におきましては、雑品スクラップの不適正な輸出を防止する観点から、同法の規制対象物を法的に明確化することとしておりまして、規制対象となるものと対象外となるものの混合物につきまして、現場において客観的かつ短時間で規制対象物か否かの判断が行えるよう判断基準の整備等を行うことを検討してございます。
○玉城委員　さて、今年四月五日ですが、小型家電リサイクル法に基づく基本方針の変更で、使用済み小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標で、これまでは、平成二十七年、二〇一五年までに年間の回収目標十四万トンとされていた数値が同年回収量実績が七万トンにとどまったため、基本方針で定める目標について、平成三十年まで延期し、一年当たり十四万トンと改めています。
　この達成できなかった原因をどのように判断していますでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　回収量目標を達成することができなかった要因といたしましては、資源価格の下落、また、市町村の取り組み状況の差、そして、制度の認知度の課題が考えられます。
　この背景には、参加市町村数はふえているものの、回収品目や回収方法等の相違もございまして、市町村の一人当たり回収量にばらつきがある等の課題がございます。
　環境省といたしましては、回収実績の調査を進めつつ、回収品目の拡大や回収方法の拡大、回収方法の改善などの具体例を整理し、さらなる回収量の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○玉城委員　やはり制度の認知に関してしっかり国民に伝えるという観点は大変重要だと思います。
　そこで、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会、二〇二〇東京オリパラ大会組織委員会は、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を展開し、金、銀、銅、合わせて五千個のメダルをつくる目標を展開しています。
　そこで、きょうは積極的に取り組んでいらっしゃる伊藤副大臣にお伺いいたします。
　国を挙げて取り組む家電等のリサイクル法及びバーゼル法などの徹底周知とあわせて、現在非合法的に回収に回されてしまっているその非合法を食いとめるという意味でも、家電、小型家電の有効利用の一環として、メダルプロジェクトなどへの積極的な国民の参画を呼びかけることについてのお考えをお聞かせください。
○伊藤副大臣　玉城委員にお答えをさせていただきます。
　まず冒頭に、各党の理事の皆様方、委員長の御理解をいただきまして、きょうはそのプロジェクトに使っておりますマグネットを実際に持ってまいりましたので、後ほどお見せさせていただきます。
　「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」につきましては、環境省といたしましても、オリンピック組織委員会や全国の自治体と連携をしながら、多くの国民の参加を得て、オリンピック後も循環型社会として定着するレガシーとなるように、全力で協力をしていくところでございます。
　三月半ばに全国の自治体にこのプロジェクトの協力を呼びかけましたところ、現時点で六百八十を超える自治体の御賛同をいただきました。また、参加自治体には、ポスターや、実際のマグネットがこれでございまして、マグネットなどの広報ツールを提供して、今鋭意、この啓蒙活動も含めてさせていただいているところでございます。
　これはどこに張るかと申しますと、回収ボックスに張っていただきましてさらなる周知をしていただければありがたいということでございます。
　しかし、今、前の質疑のところで玉城委員が言われましたとおり、小型家電リサイクル法、二十五年四月に施行されましたけれども、まだまだ周知の徹底ですとか、いろいろなことがございます。
　消費者に小型家電の認知とその価値を認めてもらうということ、さらには、オリンピック後も継続されて、私たちはこの小型家電リサイクルということを根づかせていく、そして全国津々浦々の皆さんがそこに参加をしていただく。そういう点では、まだなかなか四百近くの遠い自治体の人たちがこのことについて、遠いというのは、東京を中心にして考えましたときに遠い自治体の人たちの参加がまだまだでございます。
　したがいまして、今般の廃棄物処理法の改正も受けて、雑品スクラップを取り扱う業者に対する規制を積極的に行いながら、違法な回収業者対策等を進めることにより、適切なルートへの排出の増加が期待されるとともに、やっていただくことによってオリンピックのメダルに通じるということが子供さんを含め家族の皆さんの夢にもつながるようにさせていただきまして、引き続き、全国の自治体にこのプロジェクトへの参加を呼びかけ、輪を広げて、小型家電の適切なルートへの排出を促してまいりたい、それによる結論を皆さんと共有したい、こう考えているところでございます。
　ありがとうございました。
○玉城委員　ありがとうございました。
　東京オリンピックは東京だけのものではない。全国の国民が参加するその意欲を、ぜひこれからもどんどん啓発していただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。終わります。ニフェーデービタン。
○平委員長　次に、松田直久君。
○松田委員　民進党の松田でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　少し、質問に入る前なんですけれども、いよいよ夏到来という形で、これから本番の夏を迎えるわけですけれども、昨日、首相官邸で副大臣会議がございまして、その中で、当時のクールビズの担当でありました現在の法務副大臣、盛山法務副大臣が、クールビズの二十八度のラインというのは何となく決まっていたというような御発言がございました。いろいろお忙しいですから失念をされておる部分もあるとは思うんですけれども、その中でいろいろと物議を醸したというふうに聞いております。
　環境省の方からは、ビル管理法や労働安全衛生法等々に照らし合わせてやったんですよというようなことなんですけれども、いろいろな方が、どうだったんだろうなというようなことを聞かれるものですので、通告はいたしておりませんけれども、何か御所見がありましたら、大臣でもどなたでも結構ですけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○山本（公）国務大臣　松田委員の御指摘でございます。
　私も、改めて制定時のいきさつ等々を確認いたしました。何か適当に決めたみたいな感じ方をされている方がいらっしゃるかもしれませんけれども、極めて合理的に温度設定を考えているみたいでございます。
　つまり、当時の普通のビルの平均の室温が大体二十六度だったそうでございます、二十六度。それで、服装研究所というところの御指摘がありまして、ネクタイを締めているときと外したときの体感温度は二度違うという御指摘があったそうです。平均二十六度のオフィスの室温であるならば、二度体感温度がこうだということであるならば二十八度という数字が出てきたというふうに私はきのう確認をいたしました。
　なお、一点、名誉のために釈明させていただきますけれども、副大臣会議で私どもの副大臣があのような発言はいたしておりません。報道されているような発言はいたしておりません。
○松田委員　しっかりと根拠がある、副大臣がそのように言われていないということを確認させていただいて、ぜひともよろしくお願いをしたい、このように思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　サミットが終わりまして一年たちまして、三重県、私どもの地元でサミットが開催をされました。
　サミット開催に先駆けて、富山の環境大臣の会合が丸川前大臣のもとで開かれ、気候変動及び関連施策、維持可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、生物多様性、化学物質管理、都市の役割、そして資源効率性とスリーＲ、海洋ごみの議論が繰り広げられまして、一定の合意という成果が出たのはまあまあ喜ばしいことだ、こう思っております。
　本改正法案の廃棄物処理法、そしてバーゼル法に関連することでいえば、資源効率性とスリーＲで採択された富山物質循環フレームワーク、さらに海洋ごみでは、一昨年のエルマウ・サミットで合意された海洋ごみに対処するためのＧ７行動計画に関して、効率的な実施の重要性について再認識をされ、Ｇ７として、各国の状況に応じ、優先的施策の実施にコミット、いわゆる強い約束をすることで一致された、合意されたということであります。
　海洋ごみに関して、我が国は既に海洋漂着物処理推進法が整備されています。しかし、これは既に廃棄物となった漂流物の処理をどのように進めていくべきなのかを推進する法律でございまして、富山環境大臣会合で話し合われた陸域に由来する発生源対策の重要性を考えれば、潜在的な海岸に出る前のごみを適正に陸域で処理すること、言いかえれば、廃棄物処理の重要性も示唆するべき合意内容だと考えております。
　しかし、現法は、また改正法案の内容においても、海洋に出る前の陸域でごみ処理を進めるための施策等の整備が含まれておらず、今後、可及的速やかに、海岸ごみとなる前の処理に関して廃棄物処理法で規定する必要があると考えております。
　そこで、Ｇ７伊勢志摩サミットや富山環境大臣会合で合意をされました内容を踏まえた上で、廃棄物処理に係る大局的な見解と、今後合意事項に取り組まれていく覚悟といいましょうか、そういうものをまず大臣にお聞きしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　委員が最後の方で御指摘になりました海洋ごみ、私もこのことに関心を非常に持っておりまして、もとを断たなければどうしようもないというのが基本だろうと思っております。そういう意味において、陸域でのいわゆる廃棄物に対する物事の考え方というのは、やはり前進をしていく必要があるというふうに思っております。
　私は常々、廃棄物というのは、本当の廃棄物というのは全体の三％だという持論を持っております。九七％は資源であるという感覚を持っておりますので、スリーＲの物の考え方からいきますと、その九七％をスリーＲの舞台にのせて再生していくということも、いわゆる廃棄物行政にとっては大きな観点ではなかろうかというふうに自分自身は思っております。
○松田委員　サミットなんかの場合は、よく無事に開かれてよかったばかりが先行しまして、内容等々をどういうふうに検証してやっていくんだというところがやはり一番大事なところだと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
　それでは、電子マニフェストの使用義務化について御質問させていただきます。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律についてですけれども、本改正案では、マニフェストの電子化について一部義務化を進めますが、紙のマニフェストでは不適正の処理事案の把握や原因究明が十分でないということはないのでしょうか。紙のマニフェストでは不十分であれば、全ての廃棄物処理業者に電子マニフェストを義務づける必要があると考えますが、今回義務化される特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者として、年間五十トン以上の特別管理産業廃棄物を排出する事業者を想定している基準は適正なのか。また、五十トン以上とする基準の設定の根拠を伺います。
　紙のマニフェストよりも電子マニフェストの方が不適正処理事案の把握や原因究明が確実なのであれば、年間五十トン以上とするよりも、もう全ての排出する事業者とするべきなのかもわからない。また、年間五十トン以上の特別管理産業廃棄物を排出する事業者とは、特別管理産業廃棄物を排出する事業者全体の何％ぐらいをカバーしているのか、あわせてお伺いをいたします。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電子マニフェストにつきましては、廃棄物問題の対応に非常に有効だということで、これを電子化を進めていきたいという文脈でございますが、今般の改正法におきまして、電子マニフェストの一部義務化ということで、御指摘のような対応ということでございます。
　電子マニフェストの義務化につきましては、診療所を含む少量の特別管理産業廃棄物を排出する事業者にとりましては、電子マニフェストの義務づけを行うことは、現状においては負担が大きい、こういうふうに考えられることでございます。
　大量の排出事業者である五十トン以上を排出する事業者を今般対象にするということでございますが、排出される特別管理産業廃棄物のうち、このような扱いで推計では特別管理産業廃棄物のうちの約九五％をカバーするということになると考えております。
　なお、この電子マニフェストの使用義務づけの範囲につきましては、排出事業者の負担や処理業者の対応状況を踏まえつつ、段階的に拡大していくことを検討しているところでございます。
○松田委員　現場現場にそぐって段階的にやっていただくということだ、こう思いますので、その辺はしっかりやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　本改正案では、食品廃棄物の不正転売事件において、産業廃棄物処理業者により電子マニフェストの虚偽報告が行われたのを受け、登録情報の信頼性を担保すべく、現在は六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰金と定められている虚偽記載の量刑を、本改正案で、一年以下、百万円以下の罰金に引き上げることとしています。
　パブリックコメントでは、罰則強化について、虚偽内容により十年以下の懲役等とすべきとする、量刑を重くすべき旨の意見もあったとありました。これに対して専門委員は、罰則の内容は違反の程度により定められており、現行の罰則で最も重いものは五年以下の懲役または一千万円以下の罰金またはこれの併科となっていますとコメントをしています。
　そこで、今回の改正案による量刑引き上げの抑止効果についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
　その他、処罰を恐れない確信犯的な不適正処理の実行者には罰則強化に加えた対策が必要であり、虚偽記載を未然に防止するには、電子マニフェストのシステムの改善も不可欠と考えます。
　例えば、委託量と処分量が一致しないなど、記載内容に不自然な点があった場合は、情報処理センターにおいて不正を検知できるシステムの導入等が環境省において検討されていると聞いておりますが、紙のマニフェストの使用時も含めて、虚偽記載、虚偽報告を防ぐためにどのような取り組みがあり得るのか。
　また、先般、大きな事件でありましたけれども、ダイコー事案においては、廃棄物処理業者による電子マニフェストシステムの不正登録を検知できなかったことを踏まえ、同じ事例が起きるのを防ぐのに今回のシステムの改善はどれだけ有効になるのか、お伺いをしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の廃棄物処理法改正案におきましては、マニフェスト虚偽記載や不交付に対する抑止効果を高め、マニフェスト制度に関する信頼性を担保するために、現行の六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰金を、改正案では一年以下の懲役または百万円以下の罰金という形で罰則の引き上げを行うこととしてございます。
　この罰則の引き上げによる抑止効果につきましては、必ずしも定量的に予測できるものではございませんが、一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということでございまして、虚偽記載等に対する罰則としては相当程度重いものになっているというふうに考えてございます。
　また、御指摘の電子マニフェスト虚偽防止等に対する環境省としての対応ということでございます。
　不適正処理事案の今回の発覚を受けまして、電子マニフェストシステムにおける虚偽記載の防止に資する機能の導入は大変重要であると考えております。
　このため、平成二十八年度のシステム改修におきまして、産業廃棄物の処理ルートごとに、廃棄物の種類について、委託契約書の記載内容と電子マニフェストの登録内容の相違を検知し、関係排出事業者及び処理業者に対し警告表示を行う機能を追加いたしました。
　また、廃棄物処理法上、都道府県知事等は、事業者の事業場等に立ち入り、帳簿書類等の物件を検査することができることとされておりますが、立入検査の際にはマニフェストの記載内容と帳簿の記載内容を照合し、整合性を確認するということなどを行うように、都道府県知事等に周知を行っておるところでございます。
　このような措置を通じまして、罰則の強化とあわせまして、引き続き、マニフェストの虚偽記載の対策を講じていきたいと考えております。
○松田委員　ありがとうございました。
　虚偽記載というのは、あの事件から大分減ってきているんですかね、件数とすれば。いや、通告していないので結構ですけれども、また後で数字を教えてください。
　次に、電子マニフェストの普及拡大において公共工事の入札条件化の必要性を指摘している意見、パブリックコメントに対し、中央環境審議会の専門委員会は、公共工事の入札に関しては、平成二十五年に環境配慮契約法の契約類型として産業廃棄物処理に係る契約が追加されたことによって、国及び独立行政法人等が産業廃棄物の処理委託契約を締結する際は、電子マニフェスト加入等を含む優良産廃処理業者認定制度の優良基準への適合状況等を評価し、一定基準を満たした事業者に入札参加資格を与える裾切り方式による環境配慮、グリーン契約を推進することとされている、また、地方自治体においても産業廃棄物の処理委託契約における環境配慮契約の推進に努めることとされているとの見解を示しています。
　環境省がことし二月にまとめましたマニフェスト点検報告によりますと、さっき申しました国及び独立行政法人等による環境配慮契約法に基づく入札の実施件数は平成二十七年度で四百九十七件、三九・八％、約四〇％になっており、国はみずからの事業活動を通じて民間の処理業者に加入を促す施策を講じています。
　一方、国及び地方公共団体が排出事業者となる場合、国の行政機関の電子マニフェスト加入状況は平成二十八年三月末時点で十六者、〇・三％、また、地方公共団体は二百二者、〇・六％しかない。
　この数字を見る限り、国の行政機関や地方公共団体へのマニフェストの普及が全くと言っていいほど進んでいない。対象者が一部とはいえ、電子マニフェスト使用義務づけの法律案を提出した以上、国はこれまで以上に行政機関のその加入を進めていくべきと考えるんですが、これまで普及が進んでいなかった原因というんでしょうか、今後のそれに対する取り組みというものをお聞きしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、国及び独立行政法人等の調達という面で申しましては、平成二十五年二月から環境配慮契約法の契約類型に産業廃棄物の処理に係る契約を追加いたしまして、電子マニフェストを評価項目に含めた裾切り方式により入札を行っているというところでございます。
　また、地方公共団体に対しましては、全国都道府県及び政令市等環境担当部局長会議などで電子マニフェストの利用促進について要請しているところでございます。
　客観的な数字、件数の中での、国を含めて公共体の電子マニフェストの使用がないではないかという御指摘でございます。
　これにつきましては、一つ考えられますのは、一般的に、行政体から排出される廃棄物が大宗は事業系の一般廃棄物という状況がございまして、実は産業廃棄物自体の量及び頻度が少ないというところがございます。例えば環境本省におきましては、まとめて産業廃棄物に当たるものは年間三回ほど委託をしてきたというようなことがございます。
　今回、こういうようなことで電子マニフェストを一部義務化するということも含めて電子マニフェストを強化していくという対応をする中で、平成二十九年度になったというこの状況の中で、環境省といたしましても、電子マニフェストの活用による産業廃棄物の委託処理というのを一件、四月からのこの中でやらせていただいているという状況でございます。