Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（義）委員　報道関係者の受けとめは全く違います。先ほど申し上げたように、いわゆる総務大臣という、放送局に免許を与えるような権限を持つ総務大臣がこういう発言をしたということについて極めて危惧を持っています。
　もし、そういうことが全くない、そういう意図はないんだとおっしゃるなら、この発言は私は撤回された方がいいんじゃないかと申し上げているわけです。
○原口国務大臣　井上議員には、昔から一緒に、自由や言論ということで御指導をいただいてきましたから、私の真意がどこにあるかというのは御理解くださっていると思いますけれども。記者会見での質問の答えですから、これは、取材源を明らかにしなさいとか、報道の内容に入るなんということは一切考えていないわけです。
　逆に、ここに民放の報道指針というのを持ってきていますけれども、「情報の発信源は明示することが基本である。」と書いてあるわけです。それから、よその国についても、これはアメリカですけれども、匿名性を保持する明白かつ差し迫った必要性がない限り情報源は明らかにされるべきと書いてありますね。それから、韓国やドイツでも、言論や報道の自由を規制する意図なんというのは全くなくて、実際にどこの内部情報なのか、あるいは、匿名報道の場合であっても少なくとも所属を明らかにしなさい、これが原則なんです。
　私は、総務大臣として、放送、報道の自由を守るとともに、国民の知る権利と、放送や、そういうリークといったことによって、あり得ないですよ、あり得ないことについてどうかと思われるから、あり得ないことについて起こった報道被害はあってはならないと言っているわけですから。
　これは、井上議員にぜひ御理解をいただきたいのは、昔こういうことがあった、つまり、関係者という言葉を使わないとその人には取材をさせない、意に沿わない者は、いわゆる出禁というらしいんですけれども、出入り禁止をする公的な機関が昔あったというような証言をいただいたんですけれども、そんなことをやったら、一人一人のジャーナリズムは、あるいはジャーナリストは、知らせる、国民に真実を知ってもらう、そういう権利がなくなるということを申し上げているので、ぜひ、記者会見の全文をお渡ししますので御理解ください。
○井上（義）委員　取材源を守るというのも、これは報道機関の重要な責務の一つですから、それを明らかにするかどうかというのは最終的には報道機関がやるべきなのであって、それについてはやはり誤解を与えるようなことを言うのは、私は極めておかしいと思います。
　次の問題に移ります。
　政治と金をめぐる問題について、私どもはやはり再発防止策が大事だ、こう思います。実は私ども、さきの国会に、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合、その監督責任のある政治家も公民権を停止させる政治資金規正法改正案を十一月に提出をいたしました。
　現行法では、選任及び監督の両方について過失があったとき、これは二十五条二項ですけれども、政治家に罰金、したがって公民権停止、失職ということになるわけですけれども、選任について瑕疵を証明するというのは極めて難しい。最初からこの人は虚偽記載をやりそうな人だと思って選任するわけじゃありませんから、事実上、この法律はざる法になっているわけです。
　したがって、私どもは、やはり選任及び監督ではなくて、選任または監督、いわゆる監督だけでも過失があれば責任を問える、政治家に罰金、したがって公民権が停止、議員を失職する、こういう法律改正をすべきだということで、昨国会に出しました。
　総理も、昨年の衆議院選直前の日本記者クラブの党首討論でも、この件について「前向きに民主党としても対処すべきではないか。」こういうふうに明言されました。総理、この考えは変わっていませんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　この公明党の改正案の、その一言一句をすべて理解をしてお答えをしたわけではありませんが、私は、やはり政治家たるもの、特に今回もこのような問題を生じたということもあって、前向きに検討すべきだと思います。
　ただ、こういった政治家の身分に関する話でありますから、政党同士でよく議論をして、そして結論を出していただきたい、そのように思っています。
○井上（義）委員　政治家同士、また、よく各党各会派で御議論いただきたい、そうおっしゃるんですけれども、総理、民主党はどうなんですか。民主党はどうかということを聞いているんです。いや、総理に聞いているんです。総理に聞いているんです。民主党はどうなんですか。
○鳩山内閣総理大臣　民主党は今、チームをつくって検討中だ、そういうふうに伺っています。
○井上（義）委員　ぜひ総理、主導権を発揮していただきたい。そうすれば、間違いなく法律は成立いたしますから。そうすると、今回のようなケースがあった場合にきちっと監督責任を問えるという仕組みができますので、これはぜひ前向きに検討していただきたい。
　私は、この問題は、それぞれの政党の再発防止に対する本気度をはかるリトマス試験紙だ、こう思っていますから、ぜひ実現していただきたいと思います。
　それと、もう一点。公明党は、これまでも政治と金の問題に徹底してメスを入れて、政治改革に取り組んできました。二〇〇〇年の一月には、政治家個人への企業・団体献金の禁止を実現しました。それから、二〇〇七年には、一円以上の支出に対する領収書公開の法改正を実現いたしました。昨年の衆議院選挙のマニフェストに、我が党も企業・団体献金の完全禁止を掲げております。
　民主党も、昨年六月一日に、当時の政治改革本部長だった岡田さん、あるいは原口さん、いずれも閣僚でいらっしゃいますけれども、この企業・団体献金を禁止する法案を提出されて、早期成立を訴えられました。
　岡田さん、原口さんに聞きますけれども、この考えは今も変わっていませんね。簡単に答えてください。
○岡田国務大臣　お答えします。
　まず、昨年六月の我が党の出した政治資金規正法の改正案、私は政治改革本部長として取りまとめましたが、今委員御指摘の会計責任者の選任、監督に関する規定は含まれておりません。
　その上で申し上げたいと思いますが、我が党の法律案は幾つかの中身で成っておりまして、一つは、資金面での世襲の制限、つまり、国会議員関係政治団体の代表者を三親等以内の親族に引き継ぐことを禁止するというのが第一点。第二は、御指摘の企業・団体献金の三年以内の禁止、そして、それに伴う措置として個人の寄附の普及促進、こういった内容でございます。
　私は現在でも考え方は変えておりませんが、あとは、今、民主党の中で政治改革本部、私の後任者のもとに議論をしているところでございまして、各党各会派でよく御議論いただきたいというふうに考えているところでございます。
○原口国務大臣　井上議員にお答えいたします。
　私の立場からすると、各党各会派で御議論くださいというのが立場でございますが、一政治家で言えば、全く変わっておりません。一刻も早く政治資金の透明化。
　それからもう一つ、ちょっとお時間をいただくと、非常にわかりにくくなっています。例えば、大口議員が井上議員にお金をお渡しになって、井上議員が私に献金をされたとすると……（発言する者あり）例えが悪い。いや、例えばですよ。例えば、そうすると、ではそれはだれを政治資金収支報告書に書いていいかというのはケース・バイ・ケースになっているわけです。
　法の予見性を高めて、政治活動の基本は自由であります、その自由をしっかり保障すべく私たちも議論してまいりたいと思いますので、御指導よろしくお願いします。
○井上（義）委員　それでは、最後に総理に聞きますけれども、総理、この問題について、実現をすると。もしそうでなければ、あの法律は何だったのか、単なる選挙目当てなのか、選挙に勝ったらもうこれはほごなのかということになってしまいます。先ほど、今、政治改革本部で民主党は検討されているとおっしゃっていますけれども、十分検討した上で法律案を出したんですから、その法律案をそのままお出しになれば結構じゃないですか。我々は賛成しますよ。ぜひ出してください。
○鳩山内閣総理大臣　ぜひ、まず各党で頑張っていただきたいと思っていますが、民主党として、言うまでもありません、党として選挙の前に、今、岡田大臣、原口大臣から話がされたように、つくったわけです。当然のことながら、そのことに重きを置きながら下敷きにして議論を進めているわけでありますので、それができ次第、特に民間の方々にも御意見を聞いてということをやって、さらに、ある意味での高める努力なども民間人の声を聞いて努力をしているところだ、そのように理解をしておりますので、できる限り努力をしてまいりたいと存じます。
○井上（義）委員　どうも何か、いろいろ言いわけにしか聞こえないんですけれども、選挙前にあれほど明確におっしゃったわけですから、この国会にぜひ、今、民主党が多数を占めているわけですから、民主党が法案を出せばこれはもう成立するわけですから、ぜひ実現をしていただきたい、こう思います。
　次に、景気、経済、雇用の問題について質問をしたいと思います。
　初めに、私は、景気・経済対策を実行する上で、大きく二つの視点を持って整合的に進めていく必要があるというふうに思います。
　一つは、中長期的なビジョンに基づいた経済社会の構造をどのように変革していくか、こういう視点が必要だと思います。それから二つ目は、やはり足元の経済状況を踏まえて、今の状況でいいますと、経済が極めて厳しい状況にあって二番底のおそれがある、これに対してどう対策を実行していくのか。こういう二つの視点があるんだろうというふうに思います。
　二つ目の視点については、これはまさに景気・経済対策の問題ですから後ほど議論したいと思いますけれども、まずは一番目の、日本のあり方、社会の仕組みをどうするのか、そのために政府としてどのような枠組みをつくっていくのかという基本的議論をさせていただきたい、こう思います。
　私は、中長期的な日本経済のあり方を考える上で三つの視点が必要なのではないか、こう思っています。
　一つは、格差の是正ということでございます。日本の富をどのように配分していくのかという視点。
　グローバル化の進展や社会経済構造の変化あるいは雇用形態の多様化などによって格差が広がってきています。この格差を是正するために、税制あるいは社会保障を通じた所得再配分機能を強化する必要があります。例えば、私どもが主張しております給付つきの税額控除、こういうことも必要ではないかと思います。
　また、関連して、貧困問題をどのように解消していくのか。政府として真っ正面から貧困問題に取り組み、より弱い立場の人たちに資源を重点化していく必要がある。この点については後ほどまた触れたいと思います。
　また、生活保護に至る前に何とか第二のセーフティーネットというものをつくる必要があるんじゃないか。この点についても後ほど議論したいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　それから、二つ目は、パイを拡大していくという視点が必要だと思います。
　先ほど申し上げたように、格差の是正とか配分の見直しというのは重要なんですけれども、その配分するパイがふえなければ、単なるパイの奪い合いということになってしまう。したがって、このパイをふやすための成長戦略というのが極めて重要です。特に、資源小国であります日本としては、人口減少社会にあっても豊かさを維持していくために、日本が持つ魅力とか、あるいは技術、力、そういうものを結集して、成長戦略というものが求められる。特に環境というのは一つのその大きな柱だということは、言うまでもありません。
　また、中国の台頭を初め、アジアなど世界経済の変化を踏まえて、アジア全体を市場と見て、アジアの中の日本という視点をより強く持って、戦略的に進めていく必要があるというふうに思います。
　それから、三つ目の視点は、国の形を変えるという視点です。
　これからは、地方の個性を生かした国づくりということが非常に重要で、地方分権は欠かせない課題だというふうに思います。税源をどうするかとか権限をどうするか、国を変えるような大きな枠組みの議論が重要であると思います。
　我が党は、地域主権型の道州制の実現というものを最終目標に置いておりますけれども、その前提として、国の役割を見直し、効率的な政府に向けた行政改革を進めていく、さらには、地域のコミュニティーを再生する、また、ＮＰＯなど地域の方々の力をおかりして社会を活性化していく、そういう仕組みをつくる必要があるんじゃないか、このように思っているわけでございます。
　課題はいろいろありますけれども、制度、仕組みを根本から変えていく、そういう大きな転換点に来ているのではないかというふうに私どもは認識をしております。
　申し上げましたような中長期的な経済のあるべき姿ということについて、総理、どのような認識をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　井上委員から、日本のこれからのあり方という大変重要な御指摘がありました。まさにこういう議論をこれから大いにやってまいりたいと思っております。
　私も、まさに、基本的に、井上委員がお話しされたことは我々が望むべき方向であることは間違いない、そのように思っております。
　今までの私たちの政治のあり方がどうであったか。ややもすると、経済を重視して、経済のための人間というふうにこき使われて、結局、経済の歯車の中で人間がくたびれてしまった、そういう現実があったのではないかと思います。
　そうではなくて、これからは私たちは発想を逆にして、人間のための経済がどうあるべきかという発想の中で仕組みを変えていくということになります。
　その意味で申し上げれば、その結果、生じるのが格差の是正という方向になる。現実の姿だとそうなっていくと思っておりまして、やはり、今、今までの政治の中で格差がかなり広がってしまった。特に小泉改革以降、急ピッチで格差が、地域間の格差から労働の格差、さらに教育の格差、大いに広がってしまった。それを、格差を是正するために最大限の努力を傾注していかなきゃならない、そのように思っておりまして、今委員御指摘の、ここに書いてありますような問題を含めて、早急に進めていく必要があろうかと思います。
　ただ、そうはいっても、この国がこれまで生きてきた、これからも世界の中で生きざまを見出していかなければならない。それはやはりアジア重視だ。日米の同盟関係の重視は言うまでもありませんが、これから経済ということを中心に考えていけば、あるいは文化ということを考えていく中でも、アジアにおける日本の役割、あるいは、アジアというもの全体を一つの、ある意味で内需というぐらいに感じるような形で、日本がその役割を果たしていくということが大事ではないか、そこに成長戦略というものを編み出してまいりたい、その思いはまさに共有するところがあります。
　そして、これは先ほども議論があった話でありますが、成長戦略というものも、我々も新しい成長戦略として構築をしていきたい。短くしますが、先ほど申し上げたように、今まで、経済のための人間であった、すなわち、供給サイドという発想の中から考えられていたものを、これからは需要、どういうものが求められているのかという、人間本位の需要というものから成長というものをつくり出していくという発想が必要だ、そのように考えております。
　国の形に関しては言うまでもありませんし、我々、道州制に関してはさまざまな意見があることは事実でありますが、地域主権、地域のことは地域で基本的に発想して結論を出せる、そして地域の皆さん方が地域で、ある意味で自立できていけるような方向性を示していくための、地域主権型の日本というものに大きく生まれ変わらせることが必要だと思っておりまして、ここは今までの、旧来型の発想を大転換しなければ、すなわち、中央官僚が中心で中央集権的な発想の中からは決して望むことができない大変大きな国の形の大改革だ、そのように考えています。
○井上（義）委員　時間も余りありませんので、できるだけ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　総理のお話を伺っておりましても、方向性について共有するものがあるというふうに私も思っております。しかし、鳩山政権の経済財政運営を見ていますと、どうも目先のマニフェスト実現ということが至上命題になって、中長期的に見て本当に整合性がとれているのか、どうもわからない、ちぐはぐだという面が非常にあります。
　例えば税制改正、今般の税制改正を見ても、控除から手当という視点というのは私たちもこれまでずっと主張してきました。しかし、控除の見直しも、とりあえずは批判が出にくいところからつまみ食い的に実施したんじゃないか。例えば、今後、配偶者控除の見直しも予定されているけれども、これをどうするのかとか、また、ガソリンの暫定税率の決め方についても、税調の議論を飛び越えて突然実質的に暫定税率を維持する、その決め方も理屈もよくわからない。
　いずれにしても、税制というのは、消費税も含めて税制全体の中で整合性を持って進めるべきであるというふうに思っていますけれども、民主党政権がどういう税制体系を目指しているのか、これがよくわからないという面もあります。場当たり的な税制改正になっているんじゃないか、特に社会保障の安定的な財源をどう確保していくのかというようなことははっきりしていないというふうに思います。
　それから、成長戦略について今お話がありましたけれども、成長戦略も、基本的にまとめられたことは評価しますけれども、それも予算編成が終わってから取りまとめる。そもそも民主党は、衆議院選挙のときに、マニフェストにおいても、最初は成長戦略がなかった、いろいろな指摘があって最後の最後でつけ加えたということを見ても、どうも成長戦略に対する重要性をどこまで認識しているのか極めて疑問だ。
　また、中身においても、需要からの成長ということで、名目三％、実質二％を上回る成長というふうにしていますけれども、一つの目標としては理解しますけれども、では、どのように具体的な方策を持ってすればそうなるのかということがよくわからない。
　私が現場をずっと歩いておりましても、国民の皆さんも、どうも民主党政権の将来の絵姿がはっきりしない、マニフェストはどうも簡単に変更されちゃう、結局は将来にツケが回って、もしかすると大変なことになってしまうんじゃないかという不安というか、まだ余り表には出ていませんけれども、徐々にそういう国民の間に漠然とした不安が広がってきているんではないかというふうに私は感じています。
　総理は、こういう指摘に対して、国民の不安をどう払拭するのか。例えば、成長戦略が具体的にどういう道筋に沿えばその目標に達するかとか、それから財政健全化の道筋ということについても、国債の増発は今後とも続いてしまうのかとか、マニフェストに掲げた施策の安定財源、特に子ども手当とか年金の国庫負担の二分の一を含めた社会保障の財源をどうするのかというようなことについて、やはり具体的な絵姿を示すべきじゃないか、このように思いますけれども、このことについてすべて答えるということはできないと思いますけれども、こういう国民の不安に対して総理はどのように認識をされているか。
○鹿野委員長　菅経済担当大臣。（井上（義）委員「総理に聞いているんですから。菅さん、いいですよ」と呼ぶ）
　井上議員に申し上げます。菅財務大臣の後に総理が答えるようにいたします。
○菅国務大臣　まず、私も、今、井上委員が言われたこのパネルはかなりの部分共通なんですが、これは私たちの問題意識でもありますからあえて言えば、なぜできなかったのかということが最大の問題なんです。私たちは、今度の成長戦略を含めて、これまでできなかったその原因をなくして、変えていこうとしているんです。ですから、皆さんは将来に対する不安が民主党にあると言われましたが、現在に対する不安が自公政権にあったからかわったんですから。
　そういう意味で、まずやったことは、御存じのように、財政配分の中身を変えたんです。ですから、それがコンクリートから人へという大きなコンセプトで変えていく第一歩なんです。ですから、こういうものを実現するためには、従来のような財政配分の固定化、縦割りの構造、族議員の構造では仕組みが変わらないんです。それは井上さんもわかると思うんです。
　あえてもう一、二点だけ、具体的なことを聞かれましたから言いますけれども、税制については、これまでは、少なくとも自民党中心の政権の中では二つの税調があったことはもちろん御存じのとおりであります。つまりは、政府税調と党税調で何をやっているのか。つまり、党税調というのは族議員の最も活躍の場所だったわけですよ。マクロ的な考えよりも個別的な利益の調整で終わっていたから、これまでの税制がそれこそどういう方向かわからなかったわけです。
　私たちは、まだまだスタートをしたばかりではありますけれども、税調を一本化した中で、基本的な、まさに民主党が目指す日本の国の形をつくっていくための税制を考えていますし、また財政健全化の問題も、この五月、六月には中期経済フレームと成長戦略の肉づけとを並行的に推し進めてお示しをすることにいたしております。
○鳩山内閣総理大臣　今、井上議員のお話の中で菅大臣から答弁がありましたが、私からは、それではマニフェストの部分を申し上げれば、マニフェストに関して、私たちは、やはり選挙のときに国民の皆さんにお約束をしたものでありますから、それは約束として大変大事に考えております。
　一方で、国民の皆様方がこれからの世の中をどう考えていくか。例えば暫定税率に関しては、今はガソリン税は割と安くなっているね、マニフェストでうたっているけれどもそれほど気にすることはないよ、それよりも、税金が今足りない、あるいは財政が厳しいという状況であるならば、むしろもっと大事なところに使っていいよ、そのように国民の皆さんからお話があった。そこで苦渋の決断を我々としてはいたしたということでございます。
　国民の皆様方の意思としてのマニフェスト、これは連立与党でありますから余りマニフェストの話ばかり申し上げるべきではありませんが、それを、国民の皆さんの世論というものも伺いながら、それなりに、ある意味でその意見も受け入れながら、マニフェストの実現を図っていきたい。
　そして、税制に関して、あるいは成長の戦略に関しては、大臣からお話がありましたように、ことしの半ばにそのことをしっかりと工程表も含めて成長戦略は決めさせていただきますので、国民の皆さんに将来の不安がなきように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○井上（義）委員　具体論について、一つ一つのことについて、本予算の中でしっかりと議論をしていきたい、こう思っております。要するに、絵姿が見えない、具体的にどういう方向を向いているのかよく見えないという国民の不安というものについてはよく認識をしてもらいたいというふうに思います。
　その次に、第二次の補正予算について申し上げたいというふうに思います。
　これまでの経緯を振り返ってみますと、まず、政権交代で鳩山内閣は、第一次の補正予算について、昨年十月に二兆九千億円の執行停止を決められました。
　当初、民主党は、この財源を平成二十二年度予算に回してマニフェストの財源にするという発想だったのではないかというふうに記憶しています。要するに、少なくともこの時点の政府の判断としては、追加的な経済対策という発想はなかったんじゃないか、むしろ、第一次補正予算から二兆九千億円を削減しても経済対策上問題がなかったという認識じゃなかったかというふうに思います。結果的には、マニフェスト財源確保のために、あえて政権の判断として経済対策の空白をつくったと言わざるを得ないと私は思います。
　そして、実質的に具体的な経済対策の手が打たれずに時間が過ぎて、第一次補正予算による経済対策の効果で景気もようやく上向きかけてきたところに、執行停止されたことも影響して、結局、景気、経済の状況が非常に厳しくなってきた。二番底のおそれが出てきた。私たちは鳩山不況というふうに御指摘申し上げました。
　そこで、まずは凍結解除をやったらどうだ、凍結解除をすればお金が使えるじゃないかということを主張しました。それから、昨年の臨時国会でも、もしそれができないなら、第二次の補正予算を臨時国会に出したらどうだ、早期に出すべきだということを主張したんですけれども、これもおやりにならなかった。結局、今回、鳩山内閣が第二次補正予算を編成し、提出されている。本来マニフェストの財源として確保された二兆九千億円のうちの二兆七千億円を活用するということになったわけです。
　私は、この経緯を見ますと、やはり経済対策の軸がぶれていたんじゃないか、鳩山内閣の経済情勢に対する認識、判断の甘さがあったんじゃないか、結果的に経済政策を打つ手がおくれてしまったんじゃないかというふうに思うわけでございまして、この経済対策をおくらせたという批判について、率直に反省されるべきではないかというふうに私は思います。
　この点について、総理の認識をお伺いいたしたいと思います。
○菅国務大臣　私は、今の井上議員の指摘は全く当たらないと思っています。
　まず、麻生内閣時代からいろいろな残骸がありました。そして、十四兆円の大型の一次補正を組まれました。当時の議論を覚えておられると思いますが、私もその席で言いました。景気対策をやることに当時の私たちは反対したわけではありません。中身が余りにも、例えばコンクリートの塊のようなものに、隔たり過ぎているということで、中身を批判しました。
　そこで、十四兆円の一次補正の中の約三兆円についてはそれを凍結しました。その中には、公共事業、災害対策を除く五千億も入っております。つまり、ここから改革が始まったんです、スタートが。この改革が始まったというところを見ないで、単にそこで三兆円を一時凍結したからこれが景気対策にマイナスだマイナスだと言われますが、財政の中身を変えないで本格的な改革ができるはずがないじゃないですか。
　そういった意味で、中身についてはおっしゃるように、ほかの方にも答えましたけれども、単年度で見れば、確かに〇・一のプラスに〇・二のマイナスがありましたからマイナス〇・一ではありますけれども、この数年間を見れば、全体が〇・七％プラスとマイナス〇・四％で、合わせて〇・三％のＧＤＰを押し上げる効果、プラス八十万人の雇用の維持と二十万人の新規の雇用創出をする、合わせて百万人の雇用の維持と創出がこの二次補正の中身でありますので、それを理解していただければ、ぜひ一日も早く成立させてください。
○井上（義）委員　要するに、これまでの経済対策の経緯を言っているわけですよ。もし本当にそうだったら、昨年の末の臨時国会でこの補正予算を出せばよかったんですよ。そうすれば、今ごろ執行できていたんですよ。そのことを言っているんですよ。まあ、いいですよ。そういうことを言っているんですよ。それで……（菅国務大臣「できるわけないじゃない、そんなこと」と呼ぶ）そんなことないですよ。あなた方だって……（菅国務大臣「選挙をぎりぎりにやっておいて、できるわけないじゃないか」と呼ぶ）そんなことないですよ。
　それで、さはさりながら、今、足元の景気状況は極めて厳しい。したがって、今回、おくればせながらこの二次補正をお出しになったということは、私は評価しています。
　そこで、補正の中身について少し触れておきたい。
　先ほどもお話があったように、中身については、例えば、雇用対策の拡充とか、あるいは我々もやってきたエコポイントの継続とか、あるいはエコカー補助金の継続とか、あるいは今回新たに住宅エコポイントの需要創出とか、あるいは中小企業などへの資金繰り対策など、我が党が従来主張してきたものが盛り込まれている、そういう面では一定の評価をします。
　特に、エコポイントとかエコカーの補助金、減税というのは、かなりの景気下支え効果があったことも事実でありますし、今後の環境配慮やエコの観点からも、こうした買いかえを促進していくということは極めて有効であると考えています。また、住宅エコポイントも、新しい発想として、住宅の省エネを促すものとして重要です。我が党としても、この施策を評価するとともに、経済対策として効果を上げるためには、我々のこれまでの経験で、遡及適用すべきだということを政府に申し上げました。それはそのようになったので、これも評価しています。
　そこで、このエコポイントとかエコカー補助金・減税、私どもが進めてきたものですけれども、これがどれだけ経済効果があったのか。それから二つ目に、この補正予算に盛り込まれているエコポイントとかエコカー補助金・減税、あるいは住宅のエコポイントについての経済効果をどの程度見込んでいるのか。それから三つ目には、エコポイントというのは二十二年の十二月三十一日まで、それからエコカー補助金というのは二十二年の九月三十日までになっているんですね。必要に応じてこれを延長する必要があるんじゃないかというふうに思います。この三点についてお答えいただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　エコカー補助金、エコポイントについてでございますが、御評価いただいて大変ありがたいというふうに思います。
　私は、これについては、やはり政策の切れ目なく実行するという意味で、この補正予算で入れさせていただいた意味はあるというふうに思っております。
　それから、マクロ的な経済効果については後ほど御説明があるかもしれませんが、けさ申し上げましたように、例えばエコカー。新車販売について申し上げますと、昨年の九月以降、前年同月を上回る水準になりまして、十二月は前年同月比で二〇％を上回るところまで国内販売が回復をいたしております。それから、あわせまして、その中でのエコカーの販売比率でございますが、例えば昨年の四月段階では四割でございましたが、十二月の実績では七割を超えるレベルに至っております。
　エコポイントについても同様でございまして、対象のテレビ、エアコン及び冷蔵庫の三品目を平均いたしますと、前年と比べて売上額が二割程度増加をいたしております。
　したがいまして、先ほど申し上げたとおり、住宅のエコポイントもあわせて、継続実施を決めさせていただいたということでございます。
　今後どうするという御質問でございますが、まず、この補正予算を上げていただいて、それを実行させていただく中で、経済全体の状況を見ながら判断をしていきたいというふうに思っています。
　その際、判断ポイントは二つあると思っています。一つは、井上議員も指摘があったように、やはり今後の環境対策という視点でどうするかということが一点あると思います。しかし、もう一つは、やはり経済の中で、こういう制度を続けることが我が国経済の活力にとってどうかという視点も重要だと思っています。例えば、エコカーなどは補助金を出して車を売っているわけでございますから、こういうビジネスというのは、本来、民間のビジネスではあることはよくない制度だというふうに思っていまして、これが余り長く続くとむしろ今後の我が国の経済にとってマイナス要因になるということもございますので、経済の状況をよく見きわめていきたい。
　当面は、予定どおり九月、十二月でそれぞれ終わらせていただくということを申し上げておきたいというふうに思います。
○井上（義）委員　現場を回ってみますと、総理、やはりこの政治と金の問題、これは徹底的に究明すべきだという声も非常に強いし、と同時に、やはり仕事がない、何とか仕事が欲しい、早く厳しい経済状況を打開してほしい、こういう声も非常に強いわけです。具体的な経済対策の速やかな実行を求める声が非常に大きいわけで、私もやはりそれにこたえる必要がある、こう思っています。
　先ほども申し上げましたように、そういう意味では、今回の補正予算、私どもは、遅きに失した、こう思っていますけれども、国民生活への影響も考えて、早期に結論を出して、ともかく早期にこれが執行されるようにするということは、私は必要だというふうに思っています。
　だからこそ、やはり政治と金ということについても、例えば集中審議等を含めてしっかり取り組む、こういうことがなければいけない、私はこう思いますが、総理、いかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　今、雇用、経済の話をされていると思いましたら、政治と金の話になりました。
　国民の皆様方も、当然、政治に対する信頼を回復させなきゃいかぬ、政治に対する期待はそこにあろうかと思っております。ぜひそのことに関しては、私は政府の立場でありますから、これは、いわゆる国会の中で議論していただいてお決めを願えればと思います。
○井上（義）委員　委員長、ぜひ、集中審議を含めてしっかりやるようにお願いしたいと思います。
　次に、介護の問題を取り上げたい、こう思います。
　介護は、だれもが避けて通ることのできない問題です。一生のうちには避けて通ることはできない。本人はもちろんですけれども、例えば、両親の介護をどうするかとか、あるいは配偶者の介護をどうするかとか。介護保険制度が施行されてから十年を迎えるわけですけれども、介護現場では深刻な問題が山積しています。
　例えば、特養ホームの待機者問題、あるいは、高齢者の妻が高齢者の夫を介護する中で、介護者のうつや、介護者が倒れてしまうという老老介護の問題、あるいは、両親の介護のために転職、離職を繰り返して、収入面の不安を抱え、先行きの見えないまま両親の介護に踏ん張っている、こういう実態がございます。
　公明党では、今回、この介護問題が極めて重要ということで、代表や私も含めて全国三千人を超える議員が一丸となって、昨年十一月から十二月にかけて、全国四十七都道府県で介護総点検というものを一斉に実施いたしました。
　総点検では、一つは街角のアンケート、それから二つ目は要介護認定者とか家族に対する調査、それから三つ目は介護事業者、それから四つ目が介護従事者、いわゆる介護の現場で働いている人ですね、それから五つ目が自治体担当者、この五分野に分けて実態調査を行いました。十万件を超える介護現場の貴重な声を聞き取ることができたわけで、御協力をいただいた関係の皆様にこの場をかりて心から御礼を申し上げたい、こう思います。
　現在、こうした現場の声をもとに介護総点検の詳細分析を進めておりまして、二月中には公明党独自の新介護プランを取りまとめたいというふうに思っていますけれども、きょうは、緊急提言ということで、三点についてお尋ねしたいというふうに思います。
　まず第一点目は、介護総点検を通じて浮き彫りになったことは、介護の施設が圧倒的に不足をしているということです。幾つかの声を紹介、たくさんの声がこういうふうにたくさん集まっておりまして、必要があればまた総理にもお見せしたいと思いますけれども。
　例えば、福岡県で母親の介護を三年半行ったというある女性の声ですけれども、八年前に母親がクモ膜下出血で倒れ、自宅で介護をしてきた。仕事をやめて母親の介護に専念できる経済状況ではなくて、仕事をやりながらやったけれども、自分もぎっくり腰を患い、それから毎晩のトイレの誘導で御主人も本人も限界を超えてしまった。最終的には母親は有料の介護施設に入ったけれども、月々の支払いは十五万円を超える、母親の年金だけでは支払いができない、子供を抱えた自分たち夫婦の家計に重くのしかかった。特養ホームに申し込んでも二百人以上待ちと言われて、自分たちが高齢者になったときにどうなるか不安だ、公共の介護施設が圧倒的に足りないというふうにおっしゃっておりました。
　それから、東京に高齢の両親を残して茨城県に単身赴任している男性ですけれども、父親は八十三歳、母親は八十一歳、本人は仕事の関係で茨城に単身赴任をしている。両親の介護のことで悩んでいらっしゃる。両親には特養ホームに入ってもらいたいけれども、もう何年も待たされている。母親は一年前に認知症になった。老健施設に入ることができたけれども、費用は月二十五万円かかる。ところが、最近、父親も自宅で倒れて介護が必要な状態になったけれども、同じ施設に入れたくても、二人で五十万では負担が大きい。非常に悩みが深刻だと。
　こういう例がたくさん届けられておりまして、介護施設の整備拡大というのは緊急の課題だというふうに思っています。
　そこで、公明党が行った介護総点検の中で、どこで介護を受けたいか、こういうアンケート調査をやりました。そういたしますと、これは私どもは意外だったんですけれども、自宅が圧倒的に多いんじゃないか、こう思っていたんですけれども、入所系の介護施設が四五・八％、それから、自宅は四二・三％、大体ほぼ同じくらいなんですね。これは結局、自宅に住み続けたいけれども家族の負担を考えると施設を希望するしかないという方もあるし、あるいは、施設の入所自体に余り抵抗感がなくなってきたという実態もあるんじゃないか、このように考えられるわけです。
　しかし一方、介護を受けている場所というのは、実は七割が実際は自宅で介護を受けているということで、自宅が圧倒的なんです。
　ところが、その在宅介護の人たちの調査をしますと、では、介護で困っていることは何ですかというふうに聞きますと、介護する家族の負担が大きい、それから、本人や家族のぐあいが悪くなったときに一時入所できる施設がないというのが上位を占めているわけで、こういうことを考えると、潜在的に施設入所希望者が非常に多いというのが私は実態じゃないかというふうに思うわけです。
　現実、今、全国の特養老に入所している高齢者というのは約四十二万人、ところが入所待機者も四十二万人いるわけで、認知症高齢者の急増に対しても圧倒的に施設が足りないのが実情でございます。
　そこで、私どもとしては、六十五歳以上の高齢人口がピークを迎える二五年までのこの十五年間でこの特養とか老健施設などの介護三施設を倍増させるべきだ、また、足りないグループホームなどは三倍程度までにふやす整備に着手すべきである、こういうことを自治体とも連携をとりながら計画的にやらなければいけないんじゃないか、このように思っておるわけでございますけれども、この点についての総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　今、井上委員の方から、介護のあるべき姿、介護の総点検を公明党さんがなさって、いろいろと実態調査をされた。そのことに関して心から敬意を表したいと思いますし、大変大事な調査をなさったな、そのように思っております。ぜひ、その最終的な調査結果が出ました折には、それを拝見させていただければ大変ありがたいと思っております。
　やはり、私も二人の母が八十後半から九十ということで、介護の問題というものが、多くの、特に私どもがまず団塊の世代、井上議員も私も団塊の世代、この団塊の世代のまだ両親が頑張っておられる方々もたくさんおられる。そういった方々が、今度は自分自身が介護が必要になる、団塊の世代が介護が必要になる時期が来る、いずれ来るわけでございまして、そのときまでに介護をさらに充実させていかなきゃならない、基盤を整えていかなきゃならないということは、まさにそのとおりだと思います。自宅における介護がやはり負担とか、あるいは子供さんがなかなかうまく介護ができないときには大変困るというようなことで、在宅の介護の難しさというお話もされました。
　したがいまして、今お話がありましたように、介護の三施設を倍増する、あるいはグループホームなどの三倍増というものを二五年までに実現するべきだというお話がありました。私ども政府としても、介護基盤の整備に関して、平成十八年から二十年度までの整備量に比べて去年から来年までの三年間で二倍増、いわゆる十六万床分を目標に整備をしたい、そのようには考えているところでございます。
　その方向でさらに加速度的にふやしていかなければいけないという思いもございますので、全力を挙げてまいりたいと思っておりますが、ぜひ実態調査のさまざまな結果をまた御指導いただければ大変ありがたいと思います。
○井上（義）委員　いわゆる政府の社会保障国民会議の最終報告のシミュレーションでも、同程度の介護施設の必要性も訴えております。二〇〇八年の十二月に、前政権ですけれども、社会保障の機能強化の工程表と、それから税財政改革の全体像を示した中期プログラムを閣議決定しています。この中で介護の計画的な強化策を示して取り組み始めたところでございまして、私は、ぜひ引き続き現政権でも、見直しはあると思いますけれども、しっかりやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、在宅介護の支援強化ということについてお伺いしたいと思います。
　先ほどの公明党の介護総点検で、高齢者が介護を受けている場所の七割強が自宅という結果が出ているということは、先ほど申し上げたとおりです。さらに、潜在的には、病院とか介護施設に入っている人も、できれば住みなれた我が家で介護を受けたいと願っている高齢者も多いのではないかと思います。
　しかしながら、先ほどの実態調査でも、介護する家族も限界に達してしまい、残念なことに、高齢者への暴力とか、あるいは介護放棄などの高齢者虐待というのがふえているわけです。しかも、自宅で介護する家族の四分の一に介護うつが疑われるということで、七十代の人を介護する家族の半分以上が七十代以上という老老介護というのも深刻になっています。
　そこで、介護する家族に休息をとってもらうために、例えばショートステイとかデイケアによる、一時的に施設に預かってもらうこととか、あるいは短期間病院で預かってもらうレスパイト事業、これは休息事業ですね、一時的に病院に預かってもらって介護家族が休息をする、そういう大幅な拡大が必要であるというふうに思いますけれども、この点について総理の考えをお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　まずは、貴重な調査をしていただいて敬意を表するものでございます。
　やはり、介護の一つのあるべき姿としては、介護を受ける方あるいは家族が、施設で受けるのか御自宅で受けるのか、そういう希望がかなえられるような、そういう介護の体制というのが重要で、今御指摘いただきましたように、自宅で介護を受ける体制、御家族をサポートする体制というのも重点項目として我々考えております。
　ショートステイ、あるいは見守り、配ぜん、緊急時対応というようなサービスを、今、市町村に地域包括支援センターというのがありますのでここに予算をつけまして、ここが地域の事情を一番よく御存じでございますので、そこを強化していく。
　そしてもう一つは、この介護事業の立て直しという意味では、今、介護の分野というのは有効求人倍率が一・三ということで、いまだに人手不足の分野でございます。
　そういう意味では、今、失業者の方が多くおられるので、そのミスマッチが起こっておるので、そういう方々にスムーズに介護事業に移っていただいて、それは介護事業の立て直しと失業者対策ということで一石二鳥なわけでございます。
　その大きなネックとなっておりますのが、介護のお給料、介護で働く方々のお給料が低いという問題であります。今やっている事業は、月平均一・五万円お給料を上げるということで、今八〇％の事業者の方々が申請いただいておりますけれども、最終的には、介護職員、月平均四万円程度お給料を上げていってこれを充実していくということで、実は厚生労働省としても、昨年、介護就職デーというのを一週間、全国のハローワークでマッチングをいたしまして、九千人超の方が来られまして、一割の九百五十六人が就職が決定したということでございまして、今後とも、介護の立て直しに注力をしてまいります。
　そして、あと最後一点、今取り組んでおりますのが事務負担の軽減ということでございます。介護保険制度はいろいろな制度改正が多いものでございまして、申請する書類が大変だという、事業者の方から使い勝手の面で御指摘をいただいておりますので、これについては、多くの皆様の御意見をホームページ等で寄せていただいて、ことし中盤以降にその事務手続もわかりやすく簡略化するということで、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　今、長妻厚生労働大臣からも指摘がありましたけれども、もう一点は、やはり介護職員の処遇改善なんですね。
　公明党の総点検でも、介護職の人は仕事にやりがいを感じている、働ける限り介護職を続けたいというふうに答えている人が七割に上っているんですね。ところが、心身の負担が大きい、あるいは業務内容に対して収入が低いというふうに答えた人が八割以上で、制度の課題として、やはり介護職員の待遇改善ということは重く受けとめなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　ある女性の介護職員の方からお手紙をいただいたんですけれども、四十歳から介護の仕事に携わっている、老健施設だそうですけれども、非常勤の職員として十七年間働いている。一生懸命働いてきて介護福祉士の資格も取った。正職員と同じ仕事をしてきた。ところが、昨年末にボーナスが出て、正規の職員は平均五十万円のボーナスが出たけれども、非正規の彼女は、同じ仕事をしてきたんだけれども、一時金の三万円だけだった。せっかく専門の資格を取って同じ仕事をしてきたのに、正規、非正規というだけで大きな格差がある。ぜひとも同一労働同一賃金の社会を実現してほしい、こういうお訴えがございました。
　それから、埼玉県で介護施設の職員として働いている二十五歳の男性なんですけれども、奥さんと子供二人の四人家族だ。介護科のある高校を卒業して、希望を胸に介護施設に就職したんだけれども、夢との落差に驚いた。仕事もハードな中で介護福祉士の資格を取ったけれども、給料の手取りが安くて、夫婦共働きでないと二人の子供を養うことができない。アパートの家賃も高く、生活が大変だ。仕事量に見合うだけの給料でないと職場をかえざるを得なくなるのではないかというふうに心配している。ぜひとも介護職員の処遇改善に取り組んでほしい、こういう声でございました。
　今、厚生労働大臣からもお話がありましたけれども、私どもは、二十一年度の補正予算で処遇改善交付金を導入したんですけれども、これは介護職員だけが対象になっているものですから、医療系や事務系職員の職種拡大など、改善を求める声が非常に大きい。そのことと、それから、ぜひ交付金制度、この事業の恒久化を図る必要があるんじゃないか。それから、介護職員の大幅な給与アップにつながるような介護報酬の引き上げについても、これは次期の介護報酬改定がございますので、そこでもしっかり取り組むべきではないか、こう思っておりますけれども、この点について、総理、御見解がありましたら、よろしくお願いします。
○長妻国務大臣　今、御指摘をいただきました介護職員の処遇の改善というのは、これは非常に大きなポイントでございます。
　人手不足なのに、しかもやりがいのある職場であるのに、人がなかなか来ていただけないということで、今の体制の中でも一生懸命頑張っておられる方が多いわけでございますけれども、御指摘のとおり、今は一時的な基金ということで賃金を、平均ですが一カ月一・五万円上乗せする、こういう措置がなされております。私どもといたしましては、この鳩山政権、一期四年の中で恒久化措置をして、これは民主党のマニフェストにもございますが、月四万円程度、報酬を確保していきたいという措置を考えているところであります。
　あるいは、介護の職場の中で、職場の改善ということで、例えば、お年を召した方を抱きかかえるというようなことに対して体の御負担が大きい、こういうこともございますので、介護補助機器あるいは介護ロボットのようなものの導入等々、職場の改善をきちっとしていきたいというふうに考えているところでございます。
　そして、もう一つ御指摘をいただきました、介護職員以外の職員についてもその報酬という御指摘がございまして、これも御要望いただいているところでございますが、財政的な制約もございまして、非常に激しい職務でそれに見合う報酬ということで、まずは介護職員を重点的にというふうに考えているところでございます。
○井上（義）委員　いずれにしても、介護の充実は待ったなしでございますので、私どもも積極的に実態を踏まえて提言していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、貧困と格差の問題についてお伺いしたいと思います。
　貧困、格差の実態をきちんと認識をして具体的に解決していくということは、今日の政治に課せられた最重要課題だというふうに私どもは認識しております。
　現場を歩いてみますと、生活が大変だという深刻な声がたくさんございます。少ない年金で生活費を切り詰めながら暮らしている高齢者、あるいは、重い慢性の疾患を抱えて毎月の高額な医療費負担に苦しんでいる方々、さらには失業で仕事も住まいも失ってしまった方など、大変深刻な状況です。生活保護こそ受けていないけれども、もうぎりぎりのところで頑張っている、そういう人が非常に多いわけで、こういう皆さんに対する即効性ある対策を打つことが私は今大事だというふうに思います。
　ここに、セーフティーネットと今後の対応策というイメージ図をお示しいたしました。
　我が国が直面する課題として、長引く不況の影響で、労働者の賃金は伸び悩んでいます。それから、非正規雇用が拡大しておりまして、生活を支える生活基盤が非常に弱くなっているというのが現状だというふうに思います。これに加えて、少子高齢化の進展に伴う社会保険料などの負担増も重なって、これまで以上に生活が厳しくなっているという状況がございます。
　現在のセーフティーネットとしては、老後の社会保障として年金がある。病気や介護が必要になったときに医療・介護保険制度がございます。仕事を失ったときには雇用保険というのがございます。それから、これは社会保障制度ではありませんけれども、公営住宅などのセーフティーネットがあります。最後、どうにもならなくなったときに生活保護という制度があるわけでございます。
　しかしながら、次に指摘するような問題について、現行のセーフティーネットだけでは十分に救済ができないという問題があります。すなわち、高齢者は無年金、低年金の方が相当いらっしゃる、こういう問題があります。また、医療費についても、例えば慢性疾患の患者なんかで非常に高額な療養費の負担を強いられているという方々がいらっしゃいます。さらには、非正規雇用が拡大をして、雇用保険に加入できないために失業手当などを受けられないという方の問題というのもございます。
　そこで、現行制度ではやはり救済できない、あとは生活保護に頼らざるを得ない、こういうことではなくて、現行制度と生活保護をつなぐ新たなセーフティーネットを構築することが必要ではないか。それぞれの制度の機能を強化する、あるいは足りないところを新しい制度をつくるというふうにして、私は第二のセーフティーネットと呼んでいますけれども、そういうセーフティーネット機能を強化する必要があるのではないかというふうに思います。
　そこで、具体的な提案をしたいと思いますけれども、まず第一に、年金制度による安全網をもう一重強化する必要があるのではないか。厚生労働省の推計によりますと、このままいくと、無年金者は百十八万人、うち六十五歳以上が四十二万人に上るわけですけれども、こうした人たちに対する具体的な救済策がなかなか見えてこない。
　この問題を解決するために、公明党はこれまで具体的な提案を行ってきました。
　このパネルにもありますように、「年金制度の機能強化「無年金・低年金対策」」ということで、一つは、現行二年という年金保険料の事後納付制度を五年に延長する、あるいは、次に、年金の受給資格を得る二十五年という期間を十年に短縮する、こういうことについてこれまで何回も国会で主張してきました。
　昨年の臨時国会で我が党の山口代表が総理に質問したんですけれども、その際、総理は、「無年金あるいは低年金対策を含む現行制度の改革について、新制度の具体的な制度設計と並行をして検討を進めてまいります。そして、必要なものから逐次進めて実現をしてまいることもお約束をしておきます。」というふうに答弁されているんですね。
　必要なものから順次進めていく、こうおっしゃっているんですけれども、例えば事後納付期間の延長とかあるいは受給資格期間の短縮を求める意見は非常に強い。これは私は直ちに行うべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてどうでしょうか。
○長妻国務大臣　今、前段でおっしゃられた第二のセーフティーネットというのは全く同感でございまして、日本社会の一つの大きな欠陥とでも言っていいんでしょうか。
　つまり、失業されたときに、雇用保険が切れてしまった、あるいは自営業の方は初めから雇用保険に入っておられない。そういう方々が、では、次、仕事が見つからない場合どうしたらいいのかというときに、生活保護という非常に重い形で支えなければならない、その中間に何もないというのがこれまででございましたけれども、これは与党の御協力あるいは当時の我々野党の指摘などもあり、今、一定の住宅手当、つまり、家がなければ仕事を探すといっても探すことすらできない、しかし、生活保護の要件も満たしていない、雇用保険も切れているという方々に対して住宅手当というのを支給して、これは非常に手続が煩雑だという御指摘をいただきましたので、それを簡略化して、今までは六カ月住宅手当をお支払いしていたんですが、実は今御審議いただいているこの補正予算の中に四百億円予算を組みまして、それを六カ月じゃなくて九カ月、九カ月御自宅の手当をいただいて、その間に仕事を探していただこう、こういうことも措置をしているところでございます。
　そして、もう一つは求職者支援ということで、無料で職業訓練を受けて、そして生活費を一カ月十万円支給する、こういうことも第二のセーフティーネットでさらに充実をさせていこうと考えております。
　そして、今、無年金対応についてお話がございまして、実は私どもとしては、今、法案の提出を考えているものがございます。今、国民年金の納付というのは、過去二年よりもさかのぼって納付はできない、二年で時効だ、こういうような制度になっているわけでございます。その意味は、過去ずっとさかのぼって払えるようにしてしまうと、では先に払えばいいんだということで逆に未納が上がるという当時の発想でしたけれども、これは今は逆に、未納が上がって、その対策、対応をとる、無年金者の方を減らすというためにも、その時効期間を十年に延ばしていこうということで、まずは、過去十年までさかのぼって過去の納めておられなかった国民年金の保険料を払えるようにしよう、こういう措置をとってまいります。
　そして、本丸は、今の制度を維持して小手先の対応を繰り返すパッチワークのような形ではなくて、抜本的な年金制度の改革、これが必要であるということで、我々としては、鳩山政権一期四年後に法案を提出するということで、無理なく若い人も払える持続可能性のある制度、そしてどんな職業についても変わらない一つの年金制度、そして最低保障機能がある、こういうような新しい年金制度の中でその期待にこたえていきたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　事後納付期間の短縮を検討しているということは、それは結構だと思います。一方、支払い能力がある人はいいんだけれども、そうでない人は非常に難しい。また、受給資格を得たとしても、依然として低年金の方は残るわけですよ。
　このパネルにもあるように、私どもは、こうした低所得者に対して年金額を二五％加算する年金加算制度をつくることを提案しています。これによりますと、例えば、現在満額で六万六千円の国民年金が八万三千円になる。こういう取り組みを行うことによって、保険料の納付意欲も高まるし、結果として低年金とか無年金を抑制することにもなるわけで、この年金加算制度の創設についてもぜひ実行していただきたいというふうに思います。
　今、二〇一四年以降新年金制度スタート、制度設計については二〇一二年以降というふうにおっしゃっていましたけれども、現実、そういう低年金で苦しんでいる、生活ができない、ぎりぎりのところで頑張っている人がいるわけですから、私は、先行してでも二五％の上乗せをする加算制度はぜひ実現をするべきである、このように思いますけれども、これはぜひ総理に答えてもらいたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　年金制度を強化するということは、一人一人の老後を確かなものにするために極めて重要な考え方だと思っております。
　井上委員の調査による幾つかの御提案、確かに一つ一つ、ある意味でのお金がかかる話ではありますけれども、大変重要な御指摘だ、そのように考えております。特に受給資格期間を短縮するということも私は重要な発想だと思っておりまして、二十五年というのはやはり長過ぎるなという思いは現実に持ちます。ここもぜひ検討いたしたいと思っております。
　低所得者に対する基礎年金を上乗せする。特に低所得でお暮らしの方々のお暮らしを援助するということは私も発想として大事なことだと思っております。今御提案をいただきましたので、長妻さんと相談をさせていただきたいと思いますが、大事なことは、抜本的な年金制度改革というものをこの間にぜひ案としてお示ししたい、四年間の間にやりたいと思っておりますので、そういう意味でも、公明党さんの案もさらに御検討いただきたい、心からそのこともお願い申し上げます。