Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　予定利率を構成している中身が通常三つあると言われています。死差、それから利差、それから費差。そのうちどれが問題なんですか。
○政務次官（村井仁君）　死差につきましてはさほどの差があるとは考えられませんから、結局、利差、費差。費差につきましては、これは当然各社とも一生懸命いろいろな経営努力をして改善を図っているところでございましょうから、結局、金利、低金利の問題という利差の問題が現在の生命保険におけるいわゆる逆ざやの非常に大きな原因だと、このように言わざるを得ないと思います。
○峰崎直樹君　そうすると、今生保業界が陥っている大きな要因というのは、一つは今おっしゃいましたやはり利差の問題。利息があるいは運用環境が非常に低迷しているという問題ですね。これとやはり過去の大蔵行政のいわゆる将来見通しといいますか、これは三十年先を見通せというのがなかなか酷なことなのかもしれませんが、しかしいずれにせよ、その場合でもある意味では三十年という一つの期間リスクに対する、投資というのは必ずリスクをとらなきゃいけないわけですから、そういうことも考えた対応をさせてこなかったという二つの大きな責任が今明確になったと思うんですね。
　もう一つお聞きします。
　金融監督庁が監督に入られて、これから先実は会計基準が変わってきますね。私ども聞いていると、資産サイドは二年後に時価会計に入る、負債サイドは五年後に時価会計に入ると、こういうふうに聞いているんですが、それはそういうふうになっていくんでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　会計のことですので大蔵省の方から御答弁させていただきます。
　委員が御指摘になったように、資産の方は今度時価になって、こう動くわけでございます、マーケットで。
　それで、負債の方はおっしゃるようにまだ時価評価ということになっておらないわけでございます。
　この問題につきましては企業会計審で金融商品に係る会計基準というような意見書を十一年の一月に出しておりまして、そのときにこの四月一日からの事業年度から資産について時価評価を導入したと、委員御承知のとおりでございます。
　そこにも、意見書にもありますように、負債については、例えば借入金のように一般的に市場がない、それから市場があっても例えば社債のように時価によって自由に清算するというのはなかなか事業遂行上等難しいわけでございまして、負債については時価評価の対象としないことが適当であるという答申になっておるわけでございます。
　これはアメリカの会計基準や最近注目されています国際会計基準についても同じような評価になっておるところでございまして、負債の方をどうして見ていったらいいかというのは、今委員は五年とおっしゃいましたが、それぐらい少し中期の課題ということになろうかと思います。だから、五年で必ず結論が出るという状況ではないということだと思います。
○峰崎直樹君　そうすると、生保業界がもし直ちにこういう国際的な会計基準に合わすような評価方法に切りかえたときには、どんな経営状態になるかということは推計されておりますでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　今私ども、会計基準の問題、ただいま大蔵政務次官からお答えがございましたように、なおいろいろな角度から検討中というふうに承知しておりますので、私どもの方でもそれなりの研究はいたしておりますが、ちょっときちんとしたお答えをできるような用意がございません。
○峰崎直樹君　トータルで結構でございますから、あるいは大手八社でも構いませんが、そういったある意味ではこれから先にどのような会計基準になっていくのか、そしてそれがどういう経営状態になっていくのかということについて、やはり国会にあるいはディスクローズしていくといいますか、そういう無用な心配をもたらすということを考えるかもしれませんが、しかしやはりもう今日ではさまざまな評価機関もあるわけですから、そういった点を明確にしていただきたいなというふうに思います。それはまた後で申し上げたいと思います。
　きょうは日銀の副総裁に、総裁はたしかバーゼルに行かれているようでございますので、副総裁にお願いをしたいと思うんですが、今、利差の問題で、要するに予定利率に対してそれがなかなか実現できない大きな要因として非常な低金利政策がある、こういうことで、これは国会でも随分と議論をしておるわけであります。
　日銀のゼロ金利政策について、たしか四月十二日に日銀総裁が記者会見をされたときに、ゼロ金利についてこのように発言されていると思うんです。これは正確なところはわかりませんが、個人消費の基盤となる所得環境がこれ以上悪化しないことを条件に挙げて、実は将来的にはいわゆるゼロ金利からの解除があり得る、こういうお話があって、その後たしか大蔵大臣と一緒にＧ７に行かれましたですね。
　そして、アメリカで恐らくサマーズあるいはグリーンスパン両氏ともお会いになってお話しなさって、帰ってこられたら急にそのことがトーンダウンしているように思うわけであります。
　この点について、日銀としてはゼロ金利政策の解除の条件というのはどのように考えられているのか、改めてお聞きしたいと思います。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　総裁が四月十二日の記者会見で申し上げた先ほど先生がメンションされたこと、それは記者会見のときとその後のスタンスとは変わりございません。日本銀行ではかねてからゼロ金利政策解除の条件は、これはもう熟した言葉になりましたけれども、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでというふうに申し述べております。その条件としてこれまで政策委員会で議論した中から集約されてきましたのは、そのためには設備投資や個人消費といった民間需要の自律的回復への道がある程度見えてくることがまず必要であるということでした。
　この中身ですけれども、まず設備投資につきましては、三月の短期経済観測の調査結果やそれから関連する指標から見て、緩やかながら増加に転じてきているということが明白になりつつあります。一方、もう一つの柱であります個人消費につきましては、引き続き回復感に乏しい状態が続いておりますが、雇用・所得環境の面では雇用者数や賃金に下げどまりの動きが見られるなど明るい兆しも出てまいっております。
　それで、ではそこからどういうふうにフォローしていくかということでありますけれども、そこが、先ほど先生が御指摘ありましたが、総裁の発言に差しかかるわけですけれども、今後は個人消費の基盤となる所得環境などがこれ以上悪化しないだろうということが少しでもはっきりしてくれば、自律的回復、つまりゼロ金利政策の解除の条件とされておりますデフレ懸念の払拭への展望が見えてくると、そういう順路で総裁は答弁申し上げたわけでございます。
　私どもとしましては、こういった点を中心としまして、特に今後は個人消費を中心とした経済情勢及び指標を注意深く点検しながら、適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
○峰崎直樹君　ゼロ金利に入ったのは去年の二月十二日だったでしょうか、そのときに比べて大分大きく変わってきているように思うんですね。一つは、金融システムが今のところさまざまないわゆるセーフティーネットといいますか、それができ上がってきた。あるいは景気も、たしか経企庁長官だと思うんですね、非常に緩やかにと。日銀もたしか最近では、短観とかそういうものを通じて、上がってきていると。株価も、ちょっときのうは非常に大きく下がっておりますが、これは外人の方が売り抜けたというような話を聞いておりますが、いずれにしても比較的安定度が上がってきた、あるいは卸売物価もどうやら下げどまりになってきたかなということなんですね。
　ただ、私どもがそういう当時非常に懸念していたことはほぼなくなったのではないかなと。だとすると、これはゼロ金利といいますか、あるいは公定歩合が〇・五になったのはたしか一九九五年の九月だったと思いますが、もう約五年この異常な低金利が続いているわけですね。
　最近では、先日もちょっと予算委員会で日銀総裁にお話ししたんですが、通常ＧＤＰでいわゆるベースマネーを割って、マーシャルのｋというちょっと難しい言葉ですが、これが異常に膨らみ始めているという。そして過去、一九七〇年代の、七三年ごろのあの異常値、それから一九八〇年代のバブルをもたらしたときの異常値。今回またそれが異常に膨らみ始めてきているということを指摘して、こういう異常な状態が、〇・五も異常だけれども、金利が実質上ゼロにしてしまうような、もうそれも一年以上にわたって続いている。こういう異常状態が当たり前のようになってしまっているというところに非常な次の問題、危険性があるのではないかということを指摘したわけであります。
　その意味では私どもは、異常なんだと、今の状態が。一刻も早くそこを通常の、普通の状態に戻っていかなきゃいけないときに、どうもそういう方向を目指そうとされていたのに、アメリカに出向いて帰ってこられたら、途端に若干それがトーンダウンしてきたのかなと。そうすると、ブラックマンデーが起きたときに絶好の利上げのチャンスを失って異常状態を長引かせていったという、あのパターンに非常に似てきているのではないでしょうか。そういうふうに思われませんか。この点は副総裁と大蔵大臣にも、そのときの経験者でございましょうから、ぜひお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今お話しの日銀総裁の談話というのは四月十二日とおっしゃいましたが、たしかその前四月十日に日銀の政策委員会の決定がありまして、これはゼロ金利政策はしばらく継続するということでありました。
　その間の事情でございますけれども、私はそれから間もなく総裁と御一緒にＧ７に参りまして、飛行機の中でも一緒に行動をしておりましたので、よくわかるような気がすることでございますが、総裁としては、こういうゼロ金利、確かに九五年九月からこういう状況に、〇・五になってきた、今のゼロという金利状況、殊にこれは本来のことではないという気持ちを当然のことですが総裁は持っておられまして、政策委員会でもそれから生ずるメリットはもちろんですがデメリットもいろいろ議論があって、自分はしたがってこれが本来のことではないんだ、やがて状況が改善すればこれは変えるべきことであるということを機会があればマスコミュニケーションにコミュニケートしておきたいと。コミュニケーションという言葉を総裁がしょっちゅう使われるわけでございますが、これは今としては当分これしかあるまい、しかしこれが本来ではないんですよということは言っておきたいという気持ちがあって、四月十二日の発言をしたんだということを言っておられました。
　私は、今でもそういう気持ちでおられるだろうし、殊に伺うと政策委員会の中でもいろいろ議論があって、だんだんそのデメリットについての議論も出てきているということが恐らくあるんだろうと思いますから、そういうことで考えておられる。
　したがって、Ｇ７の会合では一切総裁はそれに触れられませんでした。何となれば、今の状況としてはこれは続けていかざるを得ない、そういう政策委員会の意向でもある。そこで、一遍しかし原則論はと言ってみたところで別段の意味はないので、それは今言うことではないと考えられたのだろうと思いますが、何も言っておられません。したがいまして、それについての議論は日米間においてなかったというのがこの間の状況でございました。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　ゼロ金利政策を日本銀行が採用しましてから経済環境はどう変わってきたかということにつきましては、先生が御指摘なさった項目一つ一つそのとおりだろうと思います。つまり、事態が好転しているということは事実でありますと思います。
　そういう中にありまして、ではそのゼロ金利政策をいつ解除するかということに、従前に比べますと政策委員会の議論もかなりきめ細かくなっております。しかし、最終的結論としましては、結論はディスカッションした上でみんなで採決して決めるんですけれども、その結果は当面今の政策、つまりゼロ金利政策を続けていくということになってきております。
　ただ、議論の中身は、結果としての票数はゼロ金利政策継続という多数意見ですけれども、議論の中身はかなりこれだけ経済の状況がよくなってきているんだから大体デフレ懸念払拭の展望が見えつつあるということで煮詰まってきつつあるという段階でございます。
　ゼロ金利政策の持つデメリットもかなり詳しく検討されておりますが、しかし現時点ではまだもう少し先ほど言いました設備投資、個人消費、特に個人消費の面が雇用環境にどういうふうな影響があらわれてくるかを見きわめたいというのが委員会の大勢ということで現在に至っているわけです。
○峰崎直樹君　副総裁にもう少しお聞きしたいんですが、このゼロ金利政策をとっていることによって日本の経済構造の改革がおくれているのではないか。ちょうど財政政策のところである意味では小渕前首相のもとで何でもありの政策をとられたわけでありますが、そのことと裏腹といいますか、今度は金利の面ではそういうゼロ金利政策をとることによって、これは表現は非常に気をつけなきゃいけませんが、本来的にはもう市場からリタイアしていかなきゃいけないと言われているような分野が依然としてずっとそのまま存続を許されていると。そのことが実は経済構造の改革をおくらせて、例えばゼロ金利にしたって銀行の貸し出しというのはずっと減り続けている。なぜ減り続けているのか。それは民間のいわゆる借りる意欲といいますか、そういったものがもう落ち込んでいるんでありましょう。あるいは銀行が貸そうと思っても、実は不良債権を持っている、そこに引き当ててはいるけれども、さらにいい分野があってもなかなかそこに貸せないとか。そういうものの中で実は大変大きな問題をもたらしたんじゃないか、これが一点です。
　もう一点は、例えば今我々地域を回ってみて、家庭の主婦だとかあるいはお年寄りの人が、もう定期預金なんかに預けるのはばかくさくて預けるという気はない。ではどこにそのお金が行くかというと、非常に金利選好といいますか、金利がどう高いかということをよく見ていますから、そうすると、余りリスクに関係なくて、例えばＩＴ関連の株が非常に上がっているとなればそちらに投資が移行するとか、果たして本当に期待値だけで上がっているところに本当にリスクを十分判断されているだろうかと思いながらも実はそういうところに投資をされているというような分野がふえ始めているんじゃないでしょうか。
　そういったことの弊害というものがもうだれの目にも明らかになってきているというのが私は実態なんじゃないかと思うんですが、その点はどのように判断されますか。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　先生が今御指摘なさったいわゆる構造問題がゼロ金利政策を長く続けていくことによって少しく足を引っ張られているんじゃないか、つまりモラルハザードが起きているんじゃないか、そういう面は政策委員会の議論の中でも相当指摘されております。それから、短期金融市場、マーケットがゼロ金利になれ切っているがために資金がうまく潤滑に動くかどうか、そういった技術的な実態的な資金の循環の側面でもデメリットは指摘されております。それから、預貯金の金利、年金生活者の方々それから財団その他の金利、先ほど生命保険のお話が出ましたけれども、そういったことからくるデメリットも指摘されております。
　私どもも今、そういったデメリットと、それからゼロ金利政策をもう少し続けていくことによって経済全体の自律的回復が完全に定着するまで見きわめる、その間支えてきたゼロ金利政策のメリットとデメリットを勘案しまして、もう少しメリットの方を続けて日本経済が大丈夫だという点を見きわめてゼロ金利政策の解除に踏み切るという方向感を持って今議論が進められておりまして、その議論が次第に煮詰まりつつあるという状況は先ほど申し上げたとおりです。
○峰崎直樹君　本当に日銀のさまざまな内部の議論の様子というのは議事録などで読ませていただいておりますのでよくわかるようになったんですが、その意味でぜひそういった点をよく注意していただきながらやはり改革に取り組んでいただきたいなというふうに思っているところでございます。
　さて、そのときもう一つお聞きしておきたいのは、これは大蔵大臣にお聞きしたらいいのか、日銀副総裁がいいのかもしれませんが、ＧＤＰに対する銀行部門の貸し出しの比率というのは全然減っていないですね。これはちょっと数値的に恐らくＧＤＰの一・一か一・二ぐらいでずっと貸し出しているんじゃないでしょうか。これ、ちょっともし事実がわかれば教えていただきたい。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　国内銀行貸し出しの対名目ＧＤＰ比率、今先生御指摘はそのことだと思いますが、それをやや長い目で振り返ってみますと、一九八〇年ごろには七〇％程度でした。これがバブル期には大きく上昇しまして、九〇年には一〇七％ぐらいまで高まってまいりました。バブル崩壊後は徐々に低下傾向をたどっておりまして、昨年末には九八％程度、そういう状況になっております。
○峰崎直樹君　ということは、バブルのときの、いわゆる八六年、八七年の水準までにはまだ下がっていないと。まあ、直接金融よりも間接金融のウエートが高い日本ですからアメリカと比較するのはよくないのかもしれませんが、結局銀行はいわゆる引き当てをやりましたと、ですから第Ⅱ分類、第Ⅲ分類、第Ⅳ分類もほとんどやっているからもう大丈夫ですと、こうおっしゃっている。おとといの委員会ではバブルはもうほぼ八〇％終わったんだと、こうおっしゃっているんですが、問題は、この貸し出している部分が多少減っているといっても、そのいわゆるバブル期の水準よりもなおずっとオーバーに貸し続けているんじゃないのか。
　これが実は減っていかないというのは、やはり帳簿上のところの整理はついているけれども、実体上の経済には本来その清算をしてしまわなきゃいけないものがなかなかそれが清算されないままに残っているがゆえに、実は実際にマネーを、大いにハードカレンシーを出してもそれがなかなか有効に活用されていかないという大きな原因になっているんじゃないかという気がしているんですが。
　最近、ちょっと新聞を読みますと、新しくこの四月から民事再生法ですか、非常に活用される度合いが広まっているというふうに、企業再建処理で。問題は、その処理スピードといいますか、今後これをやっぱり速めていかないと、日本のやはり構造改革といいますかそれに早く金融がきちんとした仲介機能なり決済機能なりを持てないんじゃないかという気がしてならないんですが、これは日銀副総裁がいいんでしょうか、大蔵省に聞いたらいいんでしょうか、両方にお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどのＧＤＰとの対比のお話は、伺ってなるほどなと思う反面、ＧＤＰそのものにも問題があるのかもしれないなという思いがいたしますが、それはそれといたしまして、御提起になっていらっしゃる問題はやっぱり私は大事な問題だろうというふうに思います。
　それで、少しマクロに考えまして、アメリカがあれだけの再生を果たしているということ、それを我々は見ておって、大変におくれているけれども、我々は我々なりに新しくなろうとしておりますけれども、やはり手法の違いの一番大きな部分は恐らく雇用政策だろうというふうに私は思っています。
　これは、レイオフというようなことがアメリカではいろんな伝統もあって比較的やりやすいというか、かなり厳しく残酷なまでにやっておって、それはそれなりに社会問題になってはいるんでしょうが、全体の成長の中で支えられてきている。我が国の場合、しかしそういう雇用政策あるいは会社のポリシーというものがそのまま認められるかというと、現実にはなかなか問題もありますし、簡単なことではない。政府もアメリカのようなレイオフの政策というものを基本的に是認して対応しているとは私は思っていないので、やはり日本には日本の対応の仕方があるというふうに私なんかも思っていますし、恐らく国民の多くがそう思っていらっしゃるのではないかと思います。
　そうだといたしますと、今峰崎委員の言っていらっしゃいます問題は、どれだけ果敢にかつ思い切ってそういう国全体のリストラクチャリングを行うかということに帰着いたします。我々はともすればそういうことについて場合によっては憶病だと言われるかもしれない状況の中で、今のような御指摘があったことは大変にある意味で励まされる思いがいたしますけれども、現実の事態として恐らくこれは、一番はっきり申せば、アラン・グリーンスパンがはっきり言うことでございますけれども、いい悪いの問題ではないが、やっぱりそこはどうしても日本なりあるいはヨーロッパにはそれなりのやり方があるんだなということを申します。その問題に深く関係しているだろうと思います。
　ただ、そうではありますけれども、だからといってリタイアするはずのものがなかなかリタイアしない、温存されているといいますか、余り意味のない存在としていつまでも残るということについてはこれはやっぱり問題がある、そうおっしゃっていることは我々も反省をしなければならない点も確かにあると思っております。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　大筋としましては今大臣の方からお考えを述べられたとおりであると思いますけれども、民間金融機関の動向との関連について私からちょっとお話ししたいと思います。
　民間銀行は基本的にはいまだに慎重な融資姿勢をとっております。ただ、銀行自身の資金繰り面や自己資本面からの制約といった事情は大分緩和されつつありまして、大手銀行などでは融資先の信用力を見きわめた上で融資を回復させようという姿勢を強めております。
　一方、企業サイドはどうかといいますと、実体経済活動に基づく資金需要が低迷を続けている上に、いわゆるバランスシート調整の一環として借入金を圧縮するスタンスをまだ維持しているということから、民間の資金需要は引き続き低迷しております。したがって、民間銀行貸し出しは全体として減少傾向が続いているわけです。
　しかし、日本の産業全体それから経済全体のリストラという点から見ますと、銀行も企業もバランスシート問題の処理を今一生懸命進めているということがうかがい取ることができます。
　構造調整の促進といったそういう問題そのものは金融政策の目的ではございませんけれども、景気の回復と密接な関係がありますので、私どもとしましても注意深く今後とも見ていきたいと思います。
○峰崎直樹君　お二人から、その意味では非常にこれから雇用問題あるいは民間の動向を慎重に見きわめていきたいというお話があって、きょうは保険業法の利子の問題からそちらの方にちょっと入っていったわけでありますけれども。
　実は、ＥＵの今ユーロが非常にユーロ安になっているんですけれども、私どもまだ十分確かめていないんですが、どうもやはりＥＵのいわゆる構造調整といいますか、やはりそれがおくれているがゆえに、ユーロがアメリカやアジアやそういったところに直接投資をしているんじゃないかと、もちろん証券投資も入っているんですが。
　その意味では、やはり構造改革を早く進めていかないと、今日本でも、今おっしゃいましたけれども、民間企業は余り日本でこれから大きく設備投資をしないで、逆にアジアやアメリカなどそういったところに、これは証券投資ならすぐ返ってまいりますけれども、直接投資もそちらに向かう日本の空洞化というものを招いてしまう危険性が構造改革がおくれればおくれるほどあるんではないかなというふうに私自身は考えておるんです。それは当然リストラクチャリングというのは、雇用問題にも影響がありますし、企業分割だとかそういうことについては、当然今働いている人間がそのことについてどういうふうに同意をするかとかという問題も非常に重要な問題だと思うんですが、しかしそこの構造改革がおくれればおくれるほど、私はやはりスピードがこれからの時代非常に大きいんではないかなというふうに思えてならないわけでありまして、その点はまた別途いつか議論する場で議論したいと思います。
　そこで、金融監督庁にちょっと、政務次官の方で結構でございますが、じゃ、今そこで長期金利が二％、三％上がってくる、景気が今のような状態で長期金利が上がるとなると、これは生保の経営体質にとってみれば、それはいいことなんでしょうか、悪いことなんでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　金利がこれからどのような展開を示してくるか、これはちょっとわからないところでございますが、仮に上がってまいりましたら、それはとりあえず、現在生保業界が特に悩んでおります利差の問題、こういう点では経営の状況をよくする方向に向かうんだろうという面もあるかと思います。
　ただ一方では、もちろんそれぞれ機関投資家としていろいろ機能している面がございますから、その融資を受けているといいますか投資されている先でどのような影響が及ぶか、これまたいろいろ複雑な問題にいずれにしてもなるんだろうと思います。
○峰崎直樹君　再生委員長、前に予算委員会のときにも質問しようと思ったいわゆるポートフォリオの中で、相当やはり資産を持っていらっしゃるでしょう、国債ですよ。そうすると、金利が上昇すれば当然含み損が出てまいりますよね。ですから私そのことを聞いていたわけですが。
　もちろん、これからの将来の問題はそのことによって投資環境は変わるんでしょうけれども、過去の問題というのは相当深刻なんじゃないかと思うんです。今、そういう利子率いわゆる金利が上がっていくことによってどのような影響を受けるのかということについては、それは展望されておりますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　個々の企業のポートフォリオの内容については監督庁の方でいろいろ見ているわけでございます。私としては、逆ざや問題というのはやはり大きな問題だと思っておりますから、その限りにおいてはよい影響が金利の問題が上がってくる場合にはあるだろうと思っておりますが、全体の経済の中でどう判断するかはまた別の問題だと思っております。
○峰崎直樹君　いずれにせよ、今、要するに生保は、金利環境が非常に好転すること自身は好ましい面と、やっぱり保有している債券の下落に伴う含み損の与える影響というものは実に大きいんじゃないかと思うんですね。
　きょうは自治省からちょっと、情報開示がなかなか進んでいないということで、生保の抱えている不良債権のうち第三セクターと言われているものがあるんですよ。地方自治体における第三セクター、地方公社に生保は一体どのぐらい出資しているのかということは自治省でつかんでおられますか。
○政務次官（橘康太郎君）　御質問の点でございますが、残念ながら自治省におきましてはそれをつかんでおりません。申しわけございません。
○峰崎直樹君　それでは、国のいわゆる第三セクターとか石油公団、道路公団、各種公団──石油公団はまた前の通産大臣が文芸春秋にその実態を赤裸々に書いておられますが、そういったところに生保はどのように融資をされているんでしょうか。その点、ちょっと数字を明らかにしていただけますか。
○政務次官（村井仁君）　金融監督庁としての立場では、生保会社が個別の融資先にどのような金額の残高を持っているかというようなことは定期的な報告を求めているわけではございませんので必ずしも全貌を把握しているわけではございませんが、ただ、今御指摘の中で、例えば苫小牧東部開発の有価証券報告書によりますと、生保業界からの同社への融資額が平成十一年三月末で百三十七億円、それから国土庁が平成十二年に衆議院に提出した資料によりますと、むつ小川原開発への融資額が平成十年十二月末で二百十四億円と、このようになっていると承知しております。
　それから、石油公団への融資額については他の政府系金融機関への融資額とあわせて報告を受けておりまして、その合計額は平成十一年三月末で四千四百億円となっておりまして、それからまた道路公団への融資額については他の運輸・通信業に属する融資先とあわせて報告を受けておりまして、その合計額が平成十一年三月末で約二兆三千三百億円と、こういうようなことになっております。
○峰崎直樹君　個別の石油公団あるいは道路公団の数字はちょっと名前を質問に入れておいたので出てきたんだと思うんですけれども、ぜひ公社公団の、個別の生保の会社はいいですから、一度一覧表をつくっていただけませんか。どうですか。そして、国会に提出してくれませんか。それから、地方自治体も地方公社、地方の第三セクター、そういったところにどれぐらい出資しているのか。
　ということは、いわゆるこのディスクロージャーというのがどんなに進んでいるのかということがわからないために、我々はやっぱり生保の将来像というものを考えるときに非常に不安を持っているわけでありまして、その点、出していただけるかどうかだけちょっと。
○政務次官（村井仁君）　金融監督庁の立場といたしましては、監督上の立場から把握しています個別の融資額というものにつきましてはやはりこれはちょっと公表というのは難しいのではないかと思っておりますが、峰崎委員の特段の御指摘でございます、なお研究はさせていただきます。
○峰崎直樹君　自治省の政務次官はどうですか。
○政務次官（橘康太郎君）　本件につきましては、まことに残念なことでございますけれども、第三セクターにつきましては、地方自治体として出資している分、これはつかめるわけでございますけれども、その生保、損保が幾ら出資しているかということについて、現在はつかんでおりませんけれども、しかしながらこれは今後の自治省の政策の中においてそれがつかめるのかどうなのか。私はっきり申し上げまして御存じのとおり実務の方はやっておりません。そういう関係の中で、このことを今私が答弁できる立場にないということはひとつ御理解賜りたいと思います。
　ただ、実務の当事者につきましては、このことの要求があった、どう対処するのかしっかり対応してもらいたいということは申し伝える、そういう気持ちでおります。よろしくお願いいたします。
○峰崎直樹君　当然、金融監督庁は検査に入っているわけですね。そして、第Ⅱ分類、第Ⅲ分類、第Ⅳ分類、やっているわけですね。そうすると、そこの中において政府系の特殊法人、公社公団にどれだけ入って、それが第Ⅱ分類だと評価しているのか、そこはトータルとしては出てくるだろうと思いますし、先日も青木官房長官は、天下りの役員の問題について、きれいに、その後十年間ぐらいの天下り状況、渡りなどの状況を資料として出すことを約束して、出していただきました。その意味で、これからディスクロージャー、情報開示が非常に重要な時代ですから、その点はぜひ出していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　さて、時間も余りなくなってまいりました。
　要するに、責任の問題でいえば、私は、やはり生保の、損保ももちろんそうですが、経営実態の問題はそれぞれあると思うのでありますが、今出されている株式会社化の問題だとかあるいは更生法の適用の問題だとか、そういった点について、改革について私は賛成なわけでありますが、もう一つ、今後、実はよく見ていると金融機関の中で銀行とか証券というのは随分ドラスチックに変わってきていますよね、大型化している。なぜ生保の場合はそれが進まないのかなというふうに思っているんですが、よくよく見ると、たしか、どことどこの生命の合併だったでしょうか、合併じゃないですね、国内の生保の太陽生命と大同生命の全面提携が進んだと。去年の一月でしたね。一年以上たったんですが、それはどうですか、どのぐらい提携はうまく進んでいるんでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　生保業界のある意味では将来展望というような感じの問題になるかと思いますけれども、一つには、私は、現在相互会社という形態をとっているということ、これがいろいろな意味で、何といいましょうか、大きく変化させるには大変いろいろ難しい問題があるということは御理解いただける問題だと思っております。
　しかしながら、一方で、高齢化社会が進展してまいりますと、医療、介護、年金等の分野における多様な保険商品のニーズというものが出てまいる、それから金融システム改革に伴いまして業態を超えた相互参入が行われる、そういうことでサービスの提供主体が非常にバラエティーに富んだものになってくる。あるいはインターネット等の情報通信技術の発展に伴いまして、保険募集ですとかあるいは契約締結の形態でございますとか、こういったものが非常に多様化してくる。こういうようなことで、私はまた保険業界も非常に大きな変化が当然起こってくるのではないかと思っております。
　そういう意味で、各社ともいろいろな新しい商品でございますとかサービスの提供のために努力をし、あるいは情報技術につきましての投資の増大、これが不可欠になってまいりまして、そういう意味ではさまざまな努力をそれぞれにしている。
　それから保険相互会社の株式会社化でございますけれども、これが比較的より容易な形になるということがこれまた保険業界のこれからの変化に大きにプラスするのではないか、こんなふうに期待しているところでございます。
○峰崎直樹君　保険業界が相互会社から株式会社化する、これ実はとてつもない数なんですね。一千万あるいは二千万近い、日本生命になると大変な数。株式会社化する手続、時間だけでも膨大なものがかかって、果たしてこれは実際にやれるだろうかなというぐらい本当に。まあ一つの選択肢がふえるということは非常にいいことだと思うんですが。
　私がさっき聞いているのは、そうじゃなくて、提携関係を結んだ企業があるわけですね、太陽生命、大同生命。それがどうもうまくいかないと。これは相互会社であるがゆえにうまくいかないんですか。なぜうまくいかないんでしょうか。いや、保険商品がそれぞれ大変だからという、その点実はもう今お話を聞いただけではちょっとよくわからないので、もう一回その点、原因を。
○政務次官（村井仁君）　大変恐縮でございますが、ただいま具体的にお示しになりました件につきまして、うまくいっている、いかないというような判断を私の方からいたすのは、これはもう大変申しわけございません、差し控えさせていただきたいと存じます。今どういう状態になっているかということにつきましては私どもなりに注視をしているというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○峰崎直樹君　どうも私どもの聞いている限りでは、あるいはいろんなものを調べた限りでは、提携はしたけれどもなかなかうまくいっていない面が、あるいはやりづらい要素がたくさんあるんじゃないかというふうに言われている。
　たしか私も前大蔵委員会にいたときに前回の保険業法の改正にも私質問に立ったことがあるんですが、実はそのときには生保と損保の子会社の参入とかそのレベルで、実は非常に今から思うとこんなに金融が大再編成されるとは思わなかったようなときに恐らくさまざまな改革がなされたんだけれども、その改革が今の業界再編をやっていくときに非常にある意味では規制がまだまだ強過ぎるんではないかという、そういう御指摘があるということについてはどのように考えておられますか。
○政務次官（村井仁君）　現在の段階では、規制の問題と申しますよりは、一般的に提携関係等につきまして、あるいは相互参入というような問題につきまして障害になるものがあるとするならば、いわゆる契約を管理いたしますシステムでございますね、それが個社によってそれぞれ違っている。そのシステムの違いというのは、これを統合していくのは大変難しい、このコストが非常に高い、このあたりが提携関係を、一般論でございますけれども、非常に提携なり相互参入なりを阻む一つの問題というように私どもは聞いておるところでございます。
○峰崎直樹君　今御指摘になったようなところだろうと思うんですよね。
　それで、これは顧客の秘密を守るとかあるいは顧客の利益を守るということとの恐らく関連性があるんだろうと思うんですが、例えば契約管理の問題だとかあるいは資産運用だとかあるいはシステム開発だとか、こういったことを合併してアウトソーシングしたい、両方まとまって。そのときに、そのアウトソーシングをすることに対するある意味ではやりづらさというかやりにくさとか、それは逆に言えば顧客の利益を考えた上でのことかもしれないですね。しかし、どうもそこらあたりをきちんとしないと、生保全体のいわゆる大きなビッグバンへの対応にならないんじゃないか。
　ひいては、先ほど費差、利差そして死差と言いましたけれども、費用の差のところの改革というのは、利差は今いわゆる経済の環境が大きく響きますが、運用の努力をして利差を大きく上げようというときに、その利差を改革するときの大きな阻害要因にもしなっているとすれば、ここはやっぱり改革していかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　どうでしょうか、ずっと聞いていて金融再生委員長、そういう形での大きな改革に対するやはり大胆にやっていくべきものはやる、もちろん顧客の利益を守っていくということを優先することは当然なんですが、その点はどう考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員の御議論を伺っておりまして、金融の再編成にもいろんな局面があると思いますが、銀行の場合には大きなメガバンクはどんどん進んでいる。それから地域の信組等は、いろいろこれ生き残りの上からいろんな動きがあると思うんですが、これから進んでいくんじゃないかと思うんですね。地域銀行の場合にはかなりすみ分けが進んでいる。
　それに比較して保険の場合は、日本の保険業界というのはいずれも皆、何というんでしょうか、全国展開を目指しているような感じでございまして、銀行の場合のようにそれぞれの保険会社の規模や何かによって状況が違うということは余りないんだろうと思うんですね。そういう中で、必ずやはり再編というものが、これはもう個別の保険会社の判断でございますけれども、再編というものをやはり起こしていかなければこれだけの競争の中では耐え得ないだろうと思います。
　私どもは、かつての護送船団方式というのではないのでいこうということでやっているわけでありますけれども、大きな方向で見た場合には、そのような流れを加速していくことが単に経営の安定性を高めるというだけではなくて、利用者の利便を高める上からも必要だと思いますので、一体何が全体の中で問題になっているかということも注意深く点検しながらこれから対応してまいるように我々も努力していきたいと思っております。
○峰崎直樹君　じゃ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　私は、きょうは保険業法改正案について伺いたいと思いますが、その前に第一火災のことについて緊急に対応すべき問題がありますので、一点だけ伺っておきたいと思います。
　五月一日に第一火災海上が破綻して金融監督庁は業務の一部停止命令を出されました。二〇〇〇年三月期決算で四百八十八億円の債務超過だと報じられておりますけれども、第一火災は一方では飛ばしの疑惑も生まれておる。それから粉飾決算の疑いも浮上しているし、債務超過の金額もさらに膨らむだろうという指摘もなされております。金融監督庁は、第一火災の経営責任を明確にするために保険管理人を選任されたわけなんですが、詳しくは、財務状況等はその調査を待ってからということにもなるかと思うんです。
　今、私のところに第一火災の契約者からもいろいろ問い合わせが来るんですね。非常に心配をしておる、どうなるんだろうと。解約した方が得だろうかとかありまして、それはお答えできる範囲で私も答えておりますけれども、問題はそんな状況が起こっておることをこのまま置いておいたらいかぬだろうということなんです。
　私、やっぱり、日産生命の問題もあったし、東邦生命の問題もあったし、その教訓は得ているわけですから、再生委員会、監督庁としても、今度の問題ではもう少し迅速にできなかったのかなということを感じています。そういう点では監督庁の責任というものもあるだろうと思うんです。
　きょうただしたい問題は、これは第一火災の代理店に伺ったんです、直接。その話ですと、第一火災は破綻してもその理由だとか今後の問題、そういったことを保険契約者には何一つ知らせていないと、今は保険管理人の手元にもう移ってしまっているということもあるわけなんですけれども。第一火災は、ただ代理店には簡単に経過報告したと言うんです。だけれども、直接契約者に詳しい報告をしますと金がかかる、約一億円かかると言っているんです。だからもうできない、代理人任せだということになっているんです。これでいいんだろうかということ。当然よくないと思うんです。
　第一火災から代理店への報告も、これはもう簡単な報告で詳しい報告じゃないと言うんですね。代理店自身がやっぱり不明な点を多く持っている。こういうことがありまして、しかも、知らせようとしてもそれなりに金がかかるし、その金は出るわけじゃない、どこからも出ない、代理店に押しつけられるということで困っておるということでありました。
　当然これは放置していい問題ではありませんから、管理人の手に移っているということもあるけれども、やれるとしたら管理人の手でやるのか、あるいは機構で負担して契約者にちゃんとした状況報告をする必要があると思うんです。何らかの手だてをとるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政務次官（村井仁君）　池田委員よく経過を御案内のことでございますけれども、私どもとしましては、五月一日に第一火災から、事業継続断念の決議を受けましたに際しまして、未明でございましたけれども、同日付で保険業法に基づく保険管理人による業務、財産の管理を命ずるということと、それから保険管理人に対して保険契約の移転計画の作成を命ずるというような措置を私どもとしては迅速にとったつもりでございます。
　そして、ただいまの契約者に対する何といいましょうか通知の問題でございます。委員御指摘のように確かに非常に大事な問題でございますが、現段階では、要するに新規契約の締結、解約、配当の支払い等に関する事務、業務は停止されておりますけれども、保険金の支払いでございますとかそれから保険料の受領等の保全業務というのは引き続き行われているわけでございます。
　それからまた、申し上げるまでもないことではございますが、補償対象になります一定の損害保険契約につきましては責任準備金の九〇％は補償される等々のことがございまして、いずれにしましても実際の契約者につきましては基本的にはある程度のものは保証されている。そういう実態をこれは努めて代理店を通じてなりきちんと契約者に通報するように保険管理人に対しましてよく連絡をとり、やってまいりたいと思っております。
○池田幹幸君　再生委員長も五月一日の談話では、「保険契約者におかれては、いたずらに風評に惑わされることなく、冷静な行動をとられるよう強く希望する。」という談話を出しておられるわけですけれども、やっぱり惑わされないためには正確な情報が必要なわけですから、その手だては機構を通じてなり管理人を通じてなり必ず、今代理店を通じてなりというふうにおっしゃったわけですけれども、金の問題も当然起こってきますから、そういったことも考えながら遺漏なきようにやってもらいたいというふうに思います。
　本題に入りたいと思いますが、保険業法改正案のうちの保険契約者保護機構について伺いたいと思います。
　この政府の提案理由説明によりますと、この生命保険契約者保護機構のセーフティーネットとしての機能の維持を図るために、保護機構の借り入れに対する政府保証の恒久化、それからもう一つは生命保険会社の破綻処理費用の政府補助を行えるようにする、そういうことなんだと言っておるわけですけれども、セーフティーネット機能の維持というのは、これはもう大切なことは言うまでもありません。そのために政府が必要な役割を果たすということも当然だと思うんです。
　しかし、それがなぜ税金投入ということになるのかということです。税金投入がなぜこの場合正当化されるのか、そのことについてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　後から場合によりまして補足をしてもらうかもしれませんが、やはり生命保険そのものが国民の生活保障手段の非常に大きな部分である、世帯ベースで申しますと九割だそうでございますが、個人資産の総額千二百兆の中で個人金融資産、保険に関するものが三百兆あるそうでございますので、そういうことから考えますと、銀行預金とは違いますけれども、国民生活にとって、国の経済にとってはもちろんでございますが、非常に大きな部分である。したがって、これが揺らぐということは国民生活そのものに影響があるということが基本にあろうと思います。
　そういう中で、ごらんのように一、二の生命保険会社の破綻がありました。国民に不安を与えている事実もございます。それに加えまして、現実の問題としては、やっぱりこういう非常に低い先ほどからお話のあります金利政策がとられております結果として、保険会社が予定をしておった利率というものは当然に非常に現実は下回らざるを得ないという、これは経営の責任だけには帰せられない国の経済状況の変化、それに対応する国のあるいは中央銀行も含めまして全体の経済政策のあり方と決して無関係ではない。これは否定することのできない事実でありますから、そのことも含めまして総合的に国が責任を負わなければならない部分があるということを考えております。
　もとより、生命保険会社自身がそれにたえ得るような資産を持ち、またそれにたえ得るような仕組みを自分たちだけの力で考えてくれるということであればそれはもとより望ましいことでございますけれども、そういう経営の不振の上に、かなり大きな、既に七千六百億円という負担を背負って、かなりそれは各行にとって重荷であるということも事実と思われますので、そういう意味で、今回とりましたように保険機構が借り入れする限度に対して国としても保証をする、あるいは今回また保険会社が千億円出すというようなこともございましたので、そういうこともございまして国としてもさらに対応することにした。将来につきましても、全力を尽くして保険会社がそれに対応しましてもなお対応し切れないという場合については、改めてまた国としてそれについてはどう対応するかを考えなければならないだろう、こういう考え方をいたしておるわけであります。
○池田幹幸君　九割の国民が加入しておる。先ほど七千八百億と言われたのはちょっと数字が違うのじゃないかなという気がしますけれども、それは後で。それは結構です。
　要するに、セーフティーネットを確保していくということにおいて、九割も国民が入っているんだから大事だというお話だと思うんですね。ただ、今のお話にもあったんですけれども、保険業界が独自の責任で信頼を確保していく、そういうためのシステムがあればそれはそれでいいんだがとおっしゃったわけですが、本来はそうあるべきもので、保険業界自身も従来保険基金というものをつくってみずからの責任でやろうというふうにしていたわけです。それが、九八年の段階で保護機構というのをつくって、自分たちだけの責任ではできないので政府保証もつけてやろうということになりました。
　そうしますと、その進みぐあいを見てみますと、もともとその基金をつくってやっていこうとしていた業界の自己責任のとり方、その自分自身でやっていこうというそういう気持ちを強めるのじゃなしに弱める方向に、むしろ面倒を見てやるからという言い方をして弱める方向に持っていっておる。今度の税金投入問題も結果的にはそういう方向に、面倒を見てやるという方向に動いているんじゃないか、本来あるべき姿からは逆行しているんじゃないかと思うんですが、大蔵大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃいますように、そこは難しいところであると思います。
　ちょっと逆説的になりますけれども、従来の、昔のような今批判されております行政のもとでは、業界が一体であるという物の考え方が比較的受け入れやすかったと思いますけれども、今そういう考え方は実はやや過去のものに属しておりますから、非常に力のある保険会社がそうでない保険会社等々を全部ひっくるめて業界のためにかなり大きな負担をするということについては、必ずしも過去のようにすんなり受け入れられる状況ではないであろう。
　全く受け入れられないと申しておるわけではありませんけれども、殊に外国の保険会社なんかもだんだんございましょうから、全体として一つの一体感のために応分の負担と申しますよりはもう少し大きい負担をすることもあえて辞さないという、そういう論理はなかなか難しくなってまいっておると私は思います。でございますから、しかしそういうことはやはり考えてはもらいたい。
　今度の場合も、業界として何々の負担をすべきだと私どもが申しますときに、政府としての責任も、やはり責任という言葉になるんだろうと思いますが、なしとはしないんだから、それで諸君もという、こういう話の運びにやっぱりなってきておるのが現実ではないだろうかと。これから先そういう物の考え方がどういうふうに変化してまいりますか。
　先ほどからお話のありますように、業界の中での合併とか吸収とかということは非常にやりにくい仕組みの業界であることもありまして、そういうようなことで政府としても、その果たすべき責めを契約者に対して果たすべきであろうというふうに考えておるわけであります。
○池田幹幸君　先ほどの議論にもあったんですけれども、要するに今超低金利だと、逆ざやになっておるということで大変生保業界が経営困難に陥っているという話なんですが、ただ要するに生保会社というのは、二十年なり三十年なりという長い期間でリスクを負うことによって、リスクを引き受けますと、そのことによってもうけを上げる、そういう会社なわけですから、もともとそういう契約者の信頼を得なければやっていける会社じゃないわけですよね。当然その努力をしなければいかぬと。
　本来やってきたけれどもできなくなったとおっしゃるんですけれども、しかし政府としてはあくまでもそういった自覚を持ってやらせるようにまずやることが第一で、危なくなったからすぐ政府保証を、はい続いて税金投入と、この二年間でとんとんと進んできているわけですよね。それはあくまでも自覚を弱める方向にしかなっていないというように思うんです。
　生保業界自身も、伺ってみますと、この現行法の見直し規定を利用して必要な措置をとってください、経営が困難になりましたからとってくださいと言って交付国債を出してくれと、堂々と文書には書かなかったけれども口頭では交付国債を出してくれと言ったそうですね、銀行と同じように。しかし、これは大変だから政府保証だ、税金投入だ、交付国債だというふうなことを言っておったんでは、これは本来契約者にしてみればもう信頼できませんよ。リスクを引き受ける会社が自分のところの経営リスクも管理できないと。そんなところに、じゃ二十年、三十年の契約をしようかなんという気持ちにならない、そういうことになるんじゃないでしょうかね。
　そういうことを考えれば、今の政府のやり方というのはやはりセーフティーネットの機構を強める方向ではなしに逆に弱める方向になっていると私は言わざるを得ないんじゃないかと思うんです。
　特に今のお話を伺っていますと、セーフティーネットを強めるというのは、もうここまで来たら政府保証とか税金投入とかこういうことをして、税金を投入するんだから国民は安心してくださいよ、契約者の皆さん安心してくださいというのがセーフティーネットを確保することだというふうに聞こえるんですね。そうしますと、これはもう将来にわたってずっと税金投入の仕組みを残しておかなければ、税金投入を恒久化しなければセーフティーネットは確保できないということになるんじゃありませんか。
　大蔵大臣は、いや今度の措置は二〇〇三年までの措置なんだというふうに衆議院でも説明しておられます。これは、セーフティーネットを強化する努力は業界にやってもらう、それに加えて政府としてもその補完するために時限的に政府補助を可能にしたんだとおっしゃっているわけですけれども、今の考え方でいくと政府補助は永久的に置いておかなければセーフティーネットは確保できないということになってしまうじゃありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども生命保険会社というものは、もともと二十年、三十年という、そういう長い期間にわたっての契約者との関係、経営を考えるべきものであると、私はそのとおりだと思います。
　それには違いないと思いますが、今我が国に起こっている経済現象、先ほども質疑応答がありまして、今の〇・五という公定歩合が九五年から続いておるというお話はそのとおりでありますが、ありましたし、またゼロという金利が現実に行われて、昨年二月からでございますからかなりの時間がたっておるというような状況は、これは二十年、三十年に一遍あっても実はちょっと普通だとは言いにくい話であろうと思います。それは、いろんな説明もあると思いますけれども、現実はそうであるということは生命保険会社の経営から見て、そんなことは君たちで勝手にすればいいんだというにしては少し異常な状況であることは違いがない。
　それももとより基本は契約者の保護ということでございますから、保険会社を助けるという考え方よりは、これだけ個人の家庭に入っておる、世帯にして九割、金融資産にして四分の一でございますか、ぐらいになりますと、そこはやはり政府としても、生命保険会社というのは本来そういうリスクには耐え得るものだとはいいながら、いかにもリスクの状況が異常である、こう考えてはいけないものかなというふうに思っておるわけです。
○池田幹幸君　ともかく大き過ぎたと、大変な借金を抱え込んでしまったと、破綻の規模が大き過ぎるからということだと思うんですけれどもね。
　それではやっぱり私は本来のものが通用しないだろうというふうに思います。特に今、私が伺ったのは、税金を投入すると。国民にはそもそも何の責任もないわけですから、これについては。その国民の税金を投入するという仕組みが、これはもうずっと続いていくことになると。
　もう時間もありませんので、今度の改正の仕組みのことだけ一点伺っておきたいんですが、私はこれだと二〇〇三年までの時限措置で当面は四千億円税金を投入するということになっておりますね、上限で。しかし、二〇〇三年四月以降も結局は税金投入を可能だというふうな形で残す仕組みにこの法律はなっているじゃないかというふうに思うんです。
　その点について確かめておきたいんですが、二〇〇三年三月までしか税金投入しないということではないですね。政府参考人でも結構ですけれども、二〇〇三年三月までしか税金投入はしないんだ、それ以降はもう出しませんということではありませんね。それ以降も場合によっては税金投入するんだということでしょう。
○政務次官（林芳正君）　条文のことでございますので私から御答弁をさせていただきますが、政府保証とそれから補助と両方ございまして、補助の方を今委員がお尋ねになっておりますので、保証の方は恒久化でございますが、補助の方は今御指摘になったように二〇〇三年三月、要するに平成十五年三月まででございまして、これは今委員が御指摘あったように、機構がきちっと運用が軌道に乗るまでということで、それ以降のことはここには書いてございません。
　ただ、委員法案をごらんになったように見直し規定というのがございますので、そこで見直して、また御審議をいただいて、それ以降のことはまたそのときに決めていただくということになりますので、今の規定にはそれ以降のことはないということでございます。
○池田幹幸君　附則三十一条で見直すことになっているわけですね。そこで見直すことになっているわけですけれども、同じ附則の一条の二の十三というところを見ますと、要するに政府補助をなぜやるのかということをここには書いてあるわけですよ。
　その理由は、破綻生保、その資金援助に要した費用、これを税金で面倒見るんだというわけですけれども、その理由が、当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとすれば、その費用を賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となる、そういうことになるから税金で面倒を見ようということになっているわけでしょう。
　つづめて言えば、ともかく生命保険業界全体でも負担金として納めていけばとてもとてもたまらなくなるから、ともかく税金で面倒見てやる。その負担金の額がたまらなくなるような、これ以上耐えられないという額をどう判定するかということも問題だけれども、しかしこういうことを理由にしてやるとすれば、結局は二〇〇三年四月以降もこういう事態であるというふうに政府が認定すれば、あとは予算措置さえつければできるという仕組みになっているわけですね、これ、そうでしょう。
○政務次官（林芳正君）　予算措置をやってできるのは先ほどの平成十五年まででございますので、見直し規定に基づいてもう一度見直しをするということは法律を変えるということでございますので、御審議をいただいて、そこから先同じような規定を入れない場合は予算措置をやるというそもそもの根拠がないということでございますので、それはもう一度法案を御審議いただくということになると思います。
○委員長（真鍋賢二君）　時間が参りました。