Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十七年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化に伴い、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、国が交付する交付金の額の算定に関する特例を定めるとともに、沖縄県知事が作成する沖縄振興特定事業計画に基づく事業に充てるための交付金制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、平成十七年度の沖縄振興にかかわる特別の交付金の対象事業、沖縄における自立型経済の在り方、琉球諸島の世界自然遺産登録の可能性、国際機関の沖縄への誘致等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長風間昶君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況にかんがみ、その有効期限を平成二十二年三月三十一日まで五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して那谷屋委員より、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　日程第四　所得税法等の一部を改正する法律案
　日程第五　関税定率法等の一部を改正する法律案
　日程第六　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十七年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めようとするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、定率減税の縮減、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の両法律案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、名目長期金利の上昇がプライマリーバランスの回復に与える影響、年金保険料を事務費に充当することの妥当性、定率減税の縮減が家計と景気に与える影響、今後の抜本的税制改革に向けた政府の取組等、各般にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　両法律案につきまして、質疑を終了いたしましたところ、民主党・新緑風会を代表して平野達男理事より、公債特例等法案について、年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する規定の削除を内容とする修正案が、また、所得税法等改正案について、定率減税の縮減に関する規定の削除等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣の意見を聴取しましたところ、両修正案に反対である旨の意見が開陳されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して広田一委員より、両原案に反対、両修正案に賛成、自由民主党及び公明党を代表して山下英利理事より、両原案に賛成、両修正案に反対、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、両原案に反対、両修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両修正案はいずれも否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等の改正を行うとともに、税関における水際取締りの強化、通関手続の迅速化等について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会の第十四次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に対して授権する規定を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の両法律案を一括して議題とし、知的財産権侵害物品の水際取締りの方策、米国産牛肉の安全対策と検査の在り方、国際開発協会への出資シェアの低下が我が国の発言力に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　両法律案につきまして、質疑を終了し、順次採決の結果、関税定率法等改正案は多数をもって、国際開発協会加盟措置法改正案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。広田一君。
　　　〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　私は、民主党・新緑風会を代表しまして、政府提出の平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論をいたします。
　まず、いわゆる特例公債法案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、この法案は、政府のこれまでの財政運営の失敗に対する反省もないまま、将来世代に赤字をツケ回す象徴的な法案であります。
　政府は、四年ぶりに国債発行額を縮減したと強調しています。しかし、その主な要因は、民間の自助努力により生じた税収の増加のおかげであることは言うまでもありません。また、三年ぶりの一般歳出の削減ができたのも、税源移譲や単なるスリム化に伴う地方への国庫補助負担金の大幅な減額によるものであります。つまり、今回の国債発行額の縮減や一般歳出削減は、民間と地方頼みの結果であり、国自らの歳出削減努力の成果とは到底言えません。
　第二に、この法案が、昨年年金不信をもたらした年金保険料の年金事務費への流用を実行しようとしていることであります。
　国民の皆さんは、自分たちが納めた年金の保険料の流用について大きな不信と不満を持っています。このことを払拭できないまま、その後も社会保険庁に関する不祥事は後を絶ちません。与党からも解体論が出ているほどです。
　私たちは、まず、時限的措置として始められたこの特例措置をやめて、制度本来の姿に戻して、事務費を全額国庫負担とすることを強く主張します。つまり、給付以外に保険料は使わない、この原点に立ち返ることが、今や地に落ちた年金制度に対する信頼を取り戻す初めの一歩であります。
　無論、保険料であれ税金であれ、国民の皆さんからお預かりした大切なお金には変わりありません。その意味で、今後とも私たちは国民の目線に立って無駄遣いを排し、事務費使用の適正化に取り組んでまいります。
　次に、所得税法等の改正案について、反対する理由を申し上げます。
　第一に、本法案の提出の仕方に問題がございます。
　景気判断など十分かつ慎重な審議を要する所得税の定率減税の縮減と他の税制改正案をいわゆる日切れ法案等として一緒に提出することにより、中には中小企業関係の税制改正や教育訓練費の税額控除制度の創設など評価すべき法律案もありながら、建設的な議論や判断を妨げたことを政府は深く反省すべきです。
　第二に、所得税の定率減税の縮減については時期尚早と言わざるを得ません。
　なぜなら、多くの国民の皆さんが抱く、家計に負担を求めるのならば所得の裏付けが必要ではないかという素朴な疑問にすら政府は正面から答えていないからです。
　私たちが反対をする最大の理由の一つが、まさしく私たちと政府との景気認識の違いです。
　政府は、平成十一年度の定率減税導入時期と比べて、我が国の経済は著しく好転しているとしています。確かに、企業部門だけを見れば、経常利益や設備投資の増加など改善している面もございます。
　しかし、所得税増税の影響を直接受ける家計部門はそうではありません。特に、今回の増税では、子育て世代や中堅所得層の負担増が他の層と比べて大きいと言われています。これらの層も含めて、定率減税導入時期と比較しましても、年収に当たる民間給与所得者の現金給与総額は下がり続けているなど、厳しい状況にございます。その上に、配偶者特別控除の一部廃止、年金保険料、雇用保険料の引上げなど、一連の負担増がのし掛かっています。
　また、先ほど中川大臣からもございましたように、地方の現場を歩き実際にお話を聞きますと、景気が良くなっているなんてとんでもないという答えが返ってまいります。そして、それを裏付けるように、最新の統計によれば、各都道府県内の総生産や住民所得が対前年度比でマイナスになっている自治体が続出をしております。特に、人口集積が小さく産業基盤の弱い地方の地域経済の疲弊は深刻であります。
　さらに、回復をしていると言われている企業部門も、先ほど我が会派の加藤議員から指摘がございましたように、大企業と中小零細企業とでは大きな格差が生じ、問題化しているのは皆さん御承知のとおりです。当面の景気も、いまだデフレが続き、個人消費の低迷が依然として続いているなど、各種経済指標は先行きの不透明さを示しています。
　このような状況での定率減税の縮減は、景気に冷や水を浴びせることになりかねません。その結果、景気後退をもたらし税収減となれば、財政再建にかえってマイナスになることを強く懸念いたします。
　以上の理由から、現時点での定率減税の縮減は明らかに時期尚早であり、即時撤回すべきであります。
　これらに対し、民主党・新緑風会の修正案は次の項目から成り立っておりました。
　第一に、これまで申し上げたとおり、定率減税縮減に関する規定の削除であります。
　また、政府は、縮減により生じる財源を基礎年金国庫負担金の引上げの一部に充てるとしています。
　これに対し、私たちは、国民の皆さんの年金に対する強い不信などを考えれば、まず徹底した歳出削減により必要な経費を賄う努力をすることが筋であると考えます。
　第二に、ＮＰＯ支援税制の拡充であります。
　ＮＰＯは、公共サービスを提供する非営利の民間組織として、二十一世紀の「この国のかたち」をつくるためには必要不可欠なセクターであります。しかし、現在は約二万に及ぶ認証ＮＰＯが活動している一方で、寄附金が所得控除される認定ＮＰＯはわずか三十団体であります。毎年、ＮＰＯ支援税制は改正されますが、小手先の支援にとどまっています。
　それに対し、私たちは、パブリックサポートテストや活動要件など認定ＮＰＯ要件を大幅に緩和すると同時に、個人寄附金などの控除を拡充し、ＮＰＯに対する寄附を飛躍的に促進させます。これによって、これから社会を支え、担う第三のセクターにふさわしい環境整備を進めてまいります。
　第三に、ローン利子控除に関する規定の新設であります。
　これは、所得控除の対象を、住宅ローンのみならず、自動車、教育ローンなどキャッシュローン以外のローン全般に拡大することによって、これらに係る金利分をおおむねすべて所得から控除することができるようにいたします。このことによって、低迷する個人消費を刺激して内需拡大を図ろうとするのが私たちの考えであります。
　最後に、今多くの皆さんは様々な不安を抱えております。この国はどこに向かうのか。私たちの生活はどうなるのか。子供たちの未来は大丈夫なのか。本当にこのままで、今のままで、私たちは次の世代に自信と誇りと安心を持って今の社会、世の中を引き渡すことができるのでしょうか。このことを自問自答したときに、私たちに課せられた責任は大変重いものがございます。
　その責任を果たすためには、今政府が進めるような先の見えない場当たり的な負担増や赤字のツケ回しではなく、しっかりとした財政健全化のビジョンに基づいて、そしてそれを裏付ける納税者の視点に立った税制改革が必要であります。
　このことを強く強く国民の皆さんに訴えて、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　日程第七　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員会理事木庭健太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を十人、それぞれ増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、裁判官の増員の必要性と資質の確保など今後の人的基盤の整備の在り方、知的財産事件への取組状況、新旧司法試験の公平性の確保と法科大学院教育の在り方、速記官の職務環境の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第八　公共工事の品質確保の促進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、その品質確保の促進に関する基本的事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、本法律案を議員立法で提出した経緯と理由、技術審査、技術提案制度の運用上の諸問題、談合等不正行為の防止策、公共工事における労働条件の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して仁比委員より修正案が提出され、次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第九　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在デンパサール日本国総領事館を新設すること、在アンカレジ日本国総領事館及び在ポルトアレグレ日本国総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、在外公館の新設、廃止の基準、在勤基本手当、休暇制度など在外職員の待遇の在り方、在外公館における会計手続の改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一〇　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、農業近代化資金等に関する国の補助金を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農林漁業制度金融がこれまで果たしてきた役割と今後の農政における位置付け、今回の措置が都道府県における農業近代化資金等に対する利子補給の実施と農家の資金の借入れ機会に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一一　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正するほか、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、市町村合併による財政節減効果、義務教育費国庫負担金の見直しが教職員配置に与える影響、下水道整備に伴う財源負担、財政悪化による財政調整基金等の状況、地方交付税の中期的展望等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　溝手顕正君外六名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規則案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。溝手顕正君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、昨年の常会において成立いたしました日本学術会議法の一部を改正する法律の施行に伴い、常任委員会の所管に関する規定の改正を行おうとするものでございます。
　すなわち、同法の施行により、本年四月一日、総務省の特別の機関として置かれている日本学術会議が内閣府の特別の機関に移行することに伴い、日本学術会議の所管に属する事項を文教科学委員会の所管から内閣委員会の所管に変更することといたしております。
　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本規則案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本規則案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十六分散会
平成十七年三月三十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　渡辺　孝男君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　東　　　清君
　　　　　　　防衛庁防衛局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　千里君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　薦田　康久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　また、本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府沖縄振興局長東良信君、内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局次長山内千里君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務大臣官房参事官梅本和義君、外務省北米局長河相周夫君及び経済産業大臣官房地域経済産業審議官薦田康久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案を議題といたします。
　本案については既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　先週に引き続きまして質問させていただきます。よろしくお願いします。
　今日は、沖縄科学技術研究基盤整備機構法案、大変長いタイトルになっています。この件についてまず質問させていただきたいと思います。
　まず、沖縄につきましては、この本土と、また本土と格差の是正を図るために、沖縄振興特別措置法によって様々なインフラ整備又は政策を行ってまいりました。しかし、今現在、私の先般の質問でも触れさせていただきましたけれども、この自立型経済の構築は目下の課題となっているところであります。そのために何か目玉になるようなビッグプロジェクトが必要であり、当然そのビッグプロジェクトは沖縄の地域の特性を生かした、そういったことを忘れてはならない、そういうふうに思っております。
　そういったことに、流れで登場したのが私はこの今回の大学院大学構想であると思いますし、私も大変これに期待をさせていただいているところであります。そして、そのまず第一歩が今回議題となっているこの研究基盤整備機構法案であります。私はそのように理解しておりますけれども、この法案を作るに当たって、まず目的を、大臣、ひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　この独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構でございますけれども、目的につきましては法案の第三条に明確に規定をさせていただいております。すなわち、沖縄科学技術大学院大学の設置の準備、それに併せまして沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する研究及び開発等ということの推進とさせていただいております。沖縄における科学技術に関しましての研究開発の基盤の整備を図って、それによって沖縄の自立的な発展、そして世界の科学技術の発展に寄与するということを目的として設立されるものでございます。
○秋元司君　今大臣がおっしゃった、正にこの大学院大学は世界最高水準の国際的な大学院大学を創設するためにやるというお話ございました。そしてまた、当然この目的を達成するために、この法律内に運営委員会というものを設置されていると聞いております。この委員会の役割についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　運営委員会は、これは機構の内部機関でございまして、将来、大学院大学を世界最高水準のものとして開学できるよう、科学技術の研究開発の方向性や大学院教育の水準の確保など、高度な学識を必要とする機構の運営に関する重要事項について議論するための委員会でございます。
○秋元司君　済みません、これメンバーはどういった方がおなりになる予定でいらっしゃるんですか。
○政府参考人（東良信君）　現在、この構想について議論をしていただいておりますボード・オブ・ガバナーズのメンバーの方々、これは名前を申し上げれば、有馬先生、それから黒川日本学術会議会長、それから利根川進、それからフリードマン等々のノーベル賞候補者ということでございます。そのほかに、沖縄県の関係の方々、それから財界の方々も含めてメンバーになっていただければ有り難いかなというふうに思っております。
　以上です。
○秋元司君　私もリストを拝見させてもらいましたけれども、ノーベル賞を受賞したとか、私にとっては雲の上の人のようなばっかし、そういった方がこのメンバーに入ってこの計画に参画されると聞いております。そのためには、もうそれらの能力が十分に発揮されれば、我々が俗に言う、卒業したような大学とか大学院とは違った、国際的に、又は創造力あふれた大学院大学ができると私も期待させていただいているところでございます。
　ただ、一方で、非常にこれは役所的な話でありましょうけれども、内閣府と文科省の評価委員会がこの運営委員会の決定云々に対して意見聴取を行うとされておりますけれども、この評価委員会の役割というのをちょっとお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　運営委員会につきましては先ほど御答弁をさせていただきました。一方、内閣府独立行政法人評価委員会は内閣府の機関でございます。独立行政法人通則法に基づいて、機構の業務の実績について機構の外部から事後的に評価を行うものでございます。この両者はお互い異なる役割を担うものでございまして、評価委員会の評価は法人の自主性に配慮をして行われるものであり、その評価に当たっては、運営委員会において高度な学識を基に行われた審議内容を十分尊重するべきであるというふうに考えております。
○秋元司君　本当に今おっしゃられたように、このボード・オブ・ガバナーズの先般の議論された、それで内閣府に出されたこの勧告の中でも、この評価委員会は財政的側面に限定されるべしということを言っているようであります。運営上のトラブルが起きないように、事前に役割の分担をしっかりしていただいて議論をしていただきたい、そのように思っているところであります。
　いずれにしましても、どんなカリキュラムを作って、どんな立派な大学院をつくったとしても、これを教える教授陣ですね、あとは学生、これが集まらないことにはこの大学院大学はスタートしないわけでありますが、まだ形は恐らく決まってないんでしょうけれども、おぼろげで結構でございますけれども、この正に教授と学生、選定はどのような形で選定されるおつもりなのか、おぼろげで結構でございますからお願いできますか。
○政府参考人（東良信君）　先生お話しのとおり、この大学院大学構想を成功に導くというのは人材が大変大切なことだというふうに考えておりまして、優秀な研究者と学生を集めるということが必要不可欠だということでございます。大学院大学のこの研究者につきましては、現在、学長予定者であるブレナー博士のリーダーシップの下、また先ほど申し上げましたボードメンバーの協力を得ながら、国内外から最新の研究をやっておられる方をリクルートするということでございます。
　ちなみに申し上げれば、前回、先行的事業、研究事業をやりました。そのときには四名、四チームぐらいを公募をいたしたわけでございますけれども、百三十を超える立派な方々が集まったということでございまして、それもネーチャーだとかそういうところに広告を出しましてやっております。そういう意味で、研究者をそういう形で集めていきたいというふうに思います。
　それからまた、学生につきましては、これも優秀な教授陣、優秀な研究者の下にはやはり優秀な学生が集まるということはもう自明の理でございます。したがいまして、そういうことは考えておると。
　それで、ちなみにまた例を申し上げますと、現在シンポジウム的なものをやっております。ワークショップをやっております。これにつきましては、大体四十名ぐらい講習生を募集するわけでございますけれども、これもネーチャーだとかそういうようなものを使ってやっております。それにつきましては、百二、三十人、三、四倍の方がおられる。ちなみに、大体日本人が十名ぐらい、海外におられる学生さんが大体その半分ぐらいと、国内が半分。残りは世界じゅうから、例えばスウェーデンだとかロシアとか、それからイスラエルの方とかアフリカの方だとか、そういうところから結構集まっていただいておりまして、それも毎回毎回テーマが違っていて、毎回毎回変わっているという状況でございますので、そういう意味で、雑駁な言い方でございますけれども、大学、いわゆる教授、学生、そういう形での評判は付いておりますので、そういう形での募集の仕方、当然のことながら公募でございます。
○秋元司君　そういった専門分野の方がお集まりなんでしょうから、我々がよく俗に言う受験して入る大学とは全く違う、そういった理解をさしていただいております。
　当然、そういった専門分野の方でしょうから、年齢とかそういったものも関係ないんでしょうし、また、何というんですか、日本だったら、例えば大学に入る場合においては最低限の高等学校級の、何といいますか、学力があるとか、そういう、また大検を卒業するとか、そういったことがあると思うんですけれども、この場合はそういった何か規定なんかを設ける予定はあるんですか。
○政府参考人（東良信君）　この大学院大学になった場合は、やっぱり学位を授与しなきゃいけないということでございますので、どうしても一定の制約がございます。ですから、大学を卒業しなければならないということはございませんけれども、いわゆる大学卒とみなされるというような状況でないとなかなか難しいだろうと。
　それから、いわゆる募集のやり方でございますけれども、基本的にはいわゆる受験をするという意味で、何といいますか、一堂に集めて入試試験をするような格好のものではなくて、やはり推薦状だとかそういう書類を出さしていただいてやるということだろうというふうに思います。いわゆるアドミッション、ＡＯ入試方式でやるということだろうというふうに思います。その審査は、当然のことながら教授もなりますけれども、ここで言う運営委員会の先生方もチェックをされて認められるという格好になろうかというふうに思います。
　以上でございます。
○秋元司君　ちょっとげすな話で恐縮なんですけれども、ちなみに生徒さん、これだけ立派な大学院ができるんでしょうけれども、大体どれぐらいの授業料とか考えていらっしゃるんですかね。
○政府参考人（東良信君）　授業料というのはなかなか難しい部分がございます。ただ、これは外国の大学並みのことは考えたいというふうに思いますので、まあ日本のよりもちょっと高いぐらいでという感じはあるだろうというふうに思います。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、やはり大学を運営するという意味においても、やはりそういう授業料といいますか、そういうものは大切な収入源でございますので、そういうことはきちっとやらざるを得ないだろうというふうに思います。
　レベルは、最終的には決まりませんけれども、世界の有数の大学に競争力として負けない、そういう状況だということでございます。
○秋元司君　何といいますか、俗に言う文部科学省がやるようなテストとか偏差値とかいったような大学院じゃなくて、まさしく研究の成果を上げると、そういったことに徹した、言ってみれば、大学院というんでしょうけども、何かバイオ総合研究所、そんなニュアンスみたいな形の大学院ができることを私は期待をさしていただくところであります。
　そしてまた、今ちょっとお金の話も触れさしていただきますけど、今回、これ予算措置、どのような形で捻出される予定でいらっしゃいますか。
○政府参考人（東良信君）　予算措置でございますけれども、当面は内閣府の予算でということでございます。
　それで、この予算の取扱いにつきましては、いわゆる我々がやっています沖縄振興計画、これの支障が生じないような形で各省庁の、関係府省庁の御協力を得て手当てをしていきたいというふうに思っております。
○秋元司君　大学院大学が沖縄にできるときは、みんな誘致合戦もありまして賛成賛成だったんですけれども、決まった瞬間にみんな冷ややかになってしまうって、これが常でございまして。
　やはり沖縄、年間三千億近く予算を国から出さしてもらっていると、そういったことの中で、これができれば恐らく百億とか二百億とか、それぐらいの予算掛かると思いますので、そうしますと、これが来る恩納村にとってはいいんでしょうけど、来ないところにおいては、これはある意味、予算分捕り合戦になったときに、総枠の中で自分のところが削られてあっちに行くとかって、また変な話になってしまいますから、これは国家プロジェクトとして設けた新しいプロジェクトでありますから、こういう言い方をしたら怒られるかもしれませんけども、別枠としてしっかりこのプロジェクト用に予算も措置していただけたらと、そのようにお願いをさしていただくところであります。
　いずれにしましても、今回のこの大学院大学構想、また今回の法案を含めて、産学官の連帯とそして国際連帯を軸に、ベンチャー企業等をどんどんとここの大学院の周りに集めてもらって正に知的産業クラスターを形成して、沖縄の自立型経済につながる、これが私はベストであると思いますので、是非関係各位の皆様の更に一層の御努力と、私もあえて応援さしていただきますことをこの場でお約束さしていただくところであります。
　最後に、大臣、改めてこの件で決意をお願いできますか。
○国務大臣（小池百合子君）　正に世界最高水準の大学院大学をつくっていこうと、そのための準備でございます。しっかりとした体制で、そして中身の──あの、聞いていますか。充実したものに進めてまいりたいと思っております。皆様のこれからも更なる御支援、よろしくお願いいたします。
○秋元司君　別な質問に行こうと思ったんでこれまでという話でございまして。じゃ、次の点に移らしていただきたいと思います。
　次は、ちょっと、まあ前回の質問でも触れさしてもらいましたけども、普天間基地についてお話をさしていただきたいと思います。
　とにかく、先日私が質問をして今日を迎えるまでもうすごい、メディアでいろんなことが言われておりまして、日々何かいろんなことが言われる。私も本当かなと思うこともあるし、実際、本当に現場にいないから分からないわけでありますけども、せっかくの今日は機会でございますから、何点か報道されていることについても今日は確認をさせていただきたいと思う次第であります。
　まず、ちょっと普天間のこととは離れまして基本的なことの確認なんですけども、この基地の管理権、これを自衛隊に移すということは日米での基地の共同利用ということを行う、こういったことにつながっていくんじゃないかと思うんですが、このことについて確認をさしていただきたいと思うんですけど、防衛庁、お願いします。
○政府参考人（山内千里君）　お答えいたします。
　先生御指摘の点は、今現在我々がアメリカとの間でいわゆる米軍の再編について議論をしている、その過程でどういう議論をしているかということだと思います。
　我々としましては、これを機に、もちろん抑止力の維持というのはありますけど、もう一つは、沖縄を筆頭とする国民の基地に対する負担の軽減というのが一つの柱になると思います。
　そういう観点から、日本から見まして、国内に大体百三十数か所、米軍の基地あるいは施設がございますけれど、それはずうっと戦後アメリカが言わば占有している状況ですが、それを少しでも日本側に管理権を移す、あるいは航空の場合であれば管制権を移す。そういうことになれば、それだけ共同使用ということになれば、当然アメリカの方は人が減るでしょうし、我々から見ると自衛隊が、あるいは民間がそこに、管理することになりますから地域の方々との摩擦も減る、あるいは双方の、共同で運用することになりますから共同の運用体制が進むということで、非常にいいことではないかと思います。
　そういうことで、これはいろいろ難しい問題がございますけれども、例えば自衛隊のそれだけの能力があるのか、体制があるかということもございますけれども、可能な限りそういうことで進められたらよろしいのではないかという、現在検討あるいは協議している最中でございます。
○秋元司君　今の現状の説明、ありがとうございました。大体理解さしてもらいました。
　次に、まさしくこの、先日の新聞なんですけど、この普天間の基地の件でございまして、自衛隊の移管案なんということが議論されているっていうことを報道で目にしたんですけども、その真意はいかがなものでしょうか。
○政府参考人（山内千里君）　御指摘の報道について、報道があるということは承知しておりますけれど、結論を申し上げますと、報道されているような事実はございません。
　普天間の問題でございますが、これはもう先生も御承知のように、平成十一年の閣議決定に従いまして、普天間飛行場の早期の返還・移設に向けまして現在政府として全力で進んでいるところであります。
　言うまでもないことですけれども、普天間飛行場というのはああいう市街地にありまして、昨年もいろいろ事故がありましたけれども、一日も早く周辺の住民の方々の不安を解消したいというのが我々の目的でございます。したがいまして、それに向けて、現在、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施ということで一生懸命やっている最中でございまして、したがいまして自衛隊がその代わりに、管理権を移していくとかどうとか、そういうことは全く考えてございません。
　結論になります、繰り返しになりますが、その報道というのは事実ではございません。
○秋元司君　防衛庁は当然その姿勢をずっと貫いていらっしゃると思うんですけども、最近の総理の答弁の中でも、普天間も含めた総合的な米国のトランスフォーメーションの関係で県外移設もあり得るというような発言をされている、そういうことを私も聞いたんですけども、これ今は完全に否定されたんですけど、この可能性なんというのはあるんですか。
○政府参考人（梅本和義君）　普天間の問題につきましては、ただいま防衛庁の方から御答弁ございましたとおりでございますが、これから在日米軍の兵力構成見直しの議論が進んでいく中でＳＡＣＯ最終報告の内容と接点が出てくる可能性は排除されないだろうと、これは町村大臣も繰り返し御答弁しているとおりでございます。したがって、総理がおっしゃったことも、正にこれから兵力構成見直しの協議の中でＳＡＣＯ最終報告の内容と接点が出てくる可能性は排除されないというような考え方をお述べになったんだというふうに理解してございます。
　なお、現時点で、この兵力構成見直し協議の中で、じゃその接点が出てきているのかということでございますが、まだ議論がそこまで進んでいるわけではございませんので現時点では何ら決まっておりませんし、政府として辺野古沖への移設計画の見直しというようなことについて具体的に検討しているということはございません。（発言する者あり）
○秋元司君　いずれにしても、今待てないよという声も出ましたけれども、もう七、八年たとうとしているわけでありまして、もうそういったことの中で多分アメリカも何か勝手にいら立って、いろんなことを総理に、又は外務省にもいろんな話があるんじゃないかと私も思う次第であります。決して私はアメリカに加担するわけじゃありませんけれども、とにかくこの閉塞状況を打破しなくちゃいかぬ、この目的は変わらないわけでありますので関係各位のこの努力を更にお願いしたいと同時に、いずれにしましても、この連日連夜ですか、この報道がいろんなことが飛び交っているんですよね。だから、いつもこういう言い方になっちゃうんですけれども、これ情報管理、そういったことをしっかりやっていただいて、余り国民を惑わさない、また混同させない、そういったことに徹していただきたい、そのように改めて要請をさせていただきたいと思います。
　次に、先般、ライス長官が来日されまして、いろんなことを言って帰りましたけれども、その中でこの米軍の撤退、これが地元経済に影響を与えるなんということを、もう勝手に内政干渉のようなことを言って帰りましたけれども、この発言に対して政府はどのように受け止めていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　ライス国務長官が先般来日されたときに大野防衛庁長官との会談でそのような発言をされたという報道が出ておりますけれども、これはちょっと私自身、ライス長官と大野防衛庁長官の会談に同席をしていたわけではございませんので直接伺ったわけではございませんけれども、御指摘のような、正に沖縄から米軍がいなくなってもいいのかというような趣旨の、経済的効果も考えなきゃならないじゃないかという発言があったというふうには聞いておりません。
　私どもが承知している限りでは、ライス長官はその会談において、同盟国における人々の支持を得ていく必要性をまず強調するという中で、ドイツにおります在独米軍の兵力構成見直しとの関連で米軍撤退が地域経済に影響を与えるという声があったということに言及をされたというふうに承知をしております。
　なお、ライス国務長官は、来日をされた際に上智大学においてスピーチをされておりますが、その際にも、在日米軍の兵力構成見直しに関して、米軍のプレゼンスが日本の人々や日本の現状に受け入れられるようにいかにして米軍のプレゼンスを変えられるかについて議論していきたいというふうに発言をされたというふうに承知をしております。
　このように、ライス国務長官を含めまして米政府関係者は、在日米軍兵力構成見直しに関しまして、米軍施設・区域所在地の住民の方々の生活に経済的側面を含め直接影響する問題であり、地元自治体を含め国民の理解なくして実行することは不可能であるということについて、そのことについては私どもと認識を共有しているというふうに理解をしております。
　以上です。
○秋元司君　どういうふうに解釈するかは外務省にお任せしますけれども、いずれにしても、やっぱりこの問題、我が国においてやっぱりアメリカに撤退ということを叫んでいるそういった声もあるわけでありますし、その辺の政府の対応、慎重な対応を今後ともお願いしたい、そのように要望をさせていただきたいと思います。
　ただ、もう一つ、これアメリカに対しては、外に対してはきっぱりと言うことは言うでいいと思うんですけれども、この前の私の質問でも触れましたけれども、やっぱりこの跡地利用の問題、非常に大事な問題でありまして、国内についてはやっぱりこの経済の問題、やっぱり冷静に私は対処をしていかなくちゃならないと思う次第であります。たとえ返還するんでも地主補償、これは三年であると聞いていますから、まだこの跡地利用の計画、実際はまだでき上がっていないわけでありますので、ある意味、この地元、また地主の皆さんの本心をヒアリングしながら今後の対応を図っていただきたい、そのようにお願いをさせていただく次第であります。
　次に、この有事における土地利用、基地利用、このことについて何点かお伺いしたいと思うんですが、先般ですか、閣議決定されましたこの国民の生命と財産を守るという観点から国民保護に関する基本方針、これ閣議決定されたと聞いております。具体的にはこれどうやって実効性を持たしていくかという話は、それぞれの地方自治体で国民保護計画、この中でいろいろ決めていくと思うんですけれども、やはりこのいろいろと地方事情があって、すんなり国が思っているようにはならないのが私は現状であり、その第一が私は沖縄の基地問題であると思う次第であります。
　先般も委員会で述べさせてもらいましたけれども、でっかいあれだけの飛行場が、また基地があるわけでありますから、例えば南にいる人が北に移動する、そういった場合においては、真っすぐ行けばいいんですけれども、基地があるとどうしてもこう迂回しなくちゃならないし、そしてまた当然有事になれば様々な軍用の何といいますか車両が走るわけでありますからね、国道にももし並んだとしたら非常にこの避難の妨げになる。
　もう一つは飛行場ですね、沖縄にはあの那覇空港しかでっかい空港ないわけでありますから。島民、この沖縄からどこかに県外に避難するといったときに、果たしてその空港だけで足りるのかと、いろんな問題がある中で、そういった有事に対してこの基地を、例えば住民が移動するときに通過にこの一部開放してもらうとか、もう一つは民間航空機が緊急着陸するときには使わしてもらうとか、そういったことを考えたことをしますと、やっぱりこの土地利用を考えていかなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺政府としてはいかがな対応を持っていらっしゃいますか。
○政府参考人（梅本和義君）　有事の際に、例えばその沖縄県民が避難のために移動するというようなときに、例えば米軍の基地の中を通過できないかというようなことでございますが、これは御案内のとおり、一般的に米国は地位協定第三条に基づきまして米軍の使用する施設・区域の管理等のために必要なすべての措置をとることが認められておりまして、当該施設・区域への立入りについても米側の同意を得て行われるというのが基本でございます。
　政府としては、その武力攻撃事態等に際し、米軍の使用する施設・区域や自衛隊の施設等は、第一義的に武力攻撃等への対処のために使用されるということが想定されておりますので、これをあらかじめ避難経路として指定することや、あるいはその避難住民の受入先とするようなことはなかなか想定し難いのではないかというふうに考えております。
　ただ、もちろん、その国民保護法の観点、国民保護法の概要についてアメリカ側にも説明をしておりますし、国や地方公共団体が実施する国民保護措置等について、どういう日米間で協力の可能性があり得るのかということについてはアメリカ側とも話合いをしているところでございます。
　これは有事でございますので、正にその施設・区域における米軍の活動というのもある意味で通常以上に錯綜しているという状態でございますので、そういう状況の中でどういう調整があり得るのかということは、よくこれから日米間で話をしていくということでございます。