○参考人（服部毅一君）　全国市長会の評議員で財政分科会委員長をいたしております焼津市長の服部毅一でございます。
　参議院地方行政委員会の諸先生方におかれましては、日ごろ地方行政の諸問題につきまして格別の御指導、御支援を賜っておりますことに対しまして、まず衷心より厚く御礼申し上げます。
　本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会を与えていただきましたので、直接都市行政に携わっております市長の立場から、当面する諸問題について意見を申し述べさせていただきます。
　まず、お願いいたしたいことは、現在当委員会で御審議中の本法案の早期成立についてであります。申し上げるまでもなく、地方交付税は地方公共団体共有の固有財源でありまして、地方団体の自主性を維持しながら財源の均衡化を図るとともに、必要な財源の保障を行うことが制度の基本であります。
　今回の改正案には、平成三年度における国の予算並びに地方財政計画に掲上された各種事業について財源措置を行うため、地方交付税の算定方法等の改正が盛り込まれております。したがいまして、地方団体が円滑な事業執行を図るためには、地方交付税を早期に確定しこれを示していただくことが必要でございますので、何とぞ本法案の速やかな成立を図られるよう強く要望いたすものであります。
　さて、地方財政の現状は、近年、好調な景気にも支えられて一般財源等の伸びが順調であったため、昭和五十年代のように毎年多額の財源不足が生じこれを借入金によってしのぐという不正常な状態に比べれば好転していると言えようかと存じます。
　しかしながら、過去の累積債務は六十八兆円を超えており、また最近の一般財源の伸びにはバブルと言われる一時的要因が含まれていること等を考え合わせますと、地方財政の先行きには不透明な要素が多く、楽観できる状況にはないと考えるのであります。
　殊に、国との比較において一部で言われているような地方財政余裕論なるものは、私どもの現状認識とは全く異なるものであります。また、地方財政は国の財政構造に比べ義務的経費のウエートが高い上、みずからの財源調達力にも限界があること、地方財政は国家財政のように単一ではなく三千二百余の財政主体の総体であり、個々の地方団体間には相当の財政力の格差があることなどを考えますと、そうした単純な比較は適切ではないと思うのであります。
　私ども地方団体は、社会資本の整備促進、高齢化社会への対応等に重要な役割を担っており、ますます多額の財政需要が見込まれるところでありますので、今後とも地方財政の充実強化について先生方の御支援をお願いする次第でございます。
　次に、国庫補助負担率の暫定措置について申し上げます。
　御高承のとおり、平成三年度の地方財政対策においては、平成二年度までとされていた公共事業等に係る国庫補助負担率の取り扱いが大きな問題となりました。私ども地方団体は、平成三年度以降は昭和五十九年度当時の補助負担率に完全復元するよう強く要請したのでありますが、一方において事業量拡大の要請等もあり、今回は、昭和六十一年度の水準に復元の上さらに三年間の暫定措置とされたところであります。
　今後の取り扱いについては、暫定期間内に関係省庁間でさらに総合的に検討を行うと伺っておりますが、私どもといたしましては、早急に地方団体の納得のいく結論が得られますよう御期待申し上げるとともに、安易な地方への負担転嫁は行わないよう強く要望するものであります。
　次に、平成三年度の地方財政対策上の施策について若干の所感を述べさせていただきます。
　平成三年度の地方財政計画の規模は七十兆八千八百億円、対前年比で五・六％の増となっておりますが、歳入面では所要の一般財源が確保される
とともに、歳出面では地方団体が抱える課題に対処し得る内容になっているものと存じます。
　具体的施策について申し上げますと、まず地域づくり推進事業の拡大が図られていることであります。御案内のとおり、昭和六十三年度以降広く住民参加のもとにふるさと創生事業が推進されており、これを契機として、それぞれの地域の特色を生かした自主的主体的な地域づくりの取り組みが行われております。
　我が焼津市におきましても、早速、一億円に二千数百億をプラスいたしましてふるさとづくりに取り組んでおります。
　昭和六十三年に竹下総理が焼津まで足を伸ばして、第三セクターでできました「さかなセンター」を見て、これこそ自分が提唱しているふるさとづくりであるということを言っていただきましたが、そのときには既に終わっておりました。
　このふるさと創生事業の一億を受けて、私は二級河川廃川敷の公園化利用にこれを用いました。このことは、既にふるさとづくり特別事業として起債をもとに市単独でやっております廃川敷の公園化、これをあわせてふるさと創生事業を一体化していこうという考え方の中で、自然生態観測公園を考えました。市の職員の方々からいろいろ意見を徴収しまして、十八件のいい案がありましたが、ちょうど昭和が平成にかわったときでありまして、私の胸に浮かんだのが生物学に非常に御熱心な昭和天皇のお姿でございました。
　自然生態観測公園こそまさにやるべきことであろう、こう考えまして、地下水を水源といたしましてせせらぎの池をつくり、その中へ蛍あるいは水生植物、トンボ、昆虫、水鳥等々、生息のできるような場所一・四ヘクタールを指定いたしまして、約二百十三メーターのせせらぎ、園路等二百五メーター、照明も六基つけ、なお観察公園を三つつくりまして、樹木は高い樹木、中くらいの樹木、低い樹木合わせて三十八種、合計千九百七十六本を植えまして、ことしの三月初旬にオープンいたしました。いただいた一億へ最終的には二千五百二十万一千円を足したことになりましたけれども、こういうことを焼津市でもやっております。
　平成三年度にはこの地域づくりの推進事業をさらに拡大して、ソフト事業に三千三百億円、ハード事業に地方債三千五百億円を措置するとともに、公共投資基本計画を踏まえ、住民生活に直結した社会資本の整備を図るため、地方単独事業を対前年度比一〇％増と大幅に拡大いたしております。
　また、地域福祉基金二千百億円の創設は、国の高齢者保健福祉推進十カ年計画に対応し、地域ぐるみで温かい福祉社会を築いていくためにもまことに時宜を得たものでありますし、土地開発基金五千億円の増額も、近年の事業用地の取得難、公有地確保の必要性にかんがみ、今日的課題に対応した措置であると存じます。
　さらに、平成三年度においても引き続き交付税特別会計借入金の返済及び財源対策債等償還基金の計上を行うこととしておりますが、先ほど申し上げましたように、地方財政が依然として多額の借入金残高を抱え、その健全化を図ることが急務となっていることにかんがみ、いずれも必要な措置であると考えます。
　なお、今回、国庫当局の強い協力要請により、地方交付税の総額から五千億円の減額が行われたわけでありますが、これは当面する地方財政上の課題に対処した上でとられた措置であり、また実質的には借入金の返済でありまして、将来の地方財政の健全化に資するものでもありますので、やむを得ないものと理解をしているところであります。
　次に、この際、地方行財政の将来展望という観点から特に御配慮を賜りたいことを何点かお願いしておきたいと存じます。
　まず第一点は、地方税源の充実強化についてであります。
　国会におかれましては税制問題等に関する両院合同協議会を設置され、消費税問題を初めとする税制上の諸問題を鋭意検討中と承っておりますが、地方団体が自主的な行財政運営を行うためにはまず何よりも安定した財源が必要であり、とりわけ自主財源である地方税の充実が重要であります。したがいまして、税制問題の検討に当たりましては、国と地方の税源配分の見直し等地方税の充実強化に御留意いただきたく、特段の御配慮を賜りたいと存ずるものであります。
　第二点は、地方交付税総額の確保についてであります。
　個々の地方団体間には財政力の差があり税源の偏在が存在する以上、地方団体が多様化し増大する行政需要にひとしく的確に対応していくためには、地方交付税制度を通じた財源の均衡化と保障が必要であります。
　特に、先ほど申し上げましたとおり、ふるさと創生事業を契機として各地で自主的主体的な地域づくりの機運が盛り上がってきているところでありますが、こうした取り組みを実りあるものとするためには、今後ともに財政上の御支援を拡充し継続していただくことがぜひとも必要であります。
　また、公共投資基本計画を踏まえ、下水道等住民生活に直結した社会資本の整備を推進していくためには十分な財源措置が必要であります。したがいまして、今後とも、地方財政計画の策定に際しましては地方団体がこれら増大する財政需要に適切に対応し得るよう、所要の地方交付税総額の確保について御配慮賜りたいのであります。
　第三点は、国庫補助金等の整理合理化についてであります。
　国庫補助金等について私ども地方団体が問題としておりますのは、さきに申し上げました国庫補助負担率の暫定措置のような、単に費用の負担のみを地方に転嫁するというそのやり方に対してでありまして、国庫補助金等の整理合理化そのものについてはむしろ積極的に推進すべきという立場であります。
　すなわち、国庫補助金等の整理合理化を行うに当たっては、国と地方の機能分担、費用負担のあり方を徹底的に見直し、地方団体の自主性にゆだねるべきものについては、補助金等の廃止と一般財源化を図る等適切な財源配分が必要であると考えているところでありまして、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
　また、補助金等に係る超過負担の解消につきましては、年々その解消措置がとられてきているところではありますが、財政秩序の確立を図るためにも引き続きその解消に御支援を賜りますようお願いいたすものであります。
　第四点は、国民健康保険制度の安定化であります。
　国民健康保険をめぐる状況は、高齢化社会の進展、医療費の増大等によりますます厳しくなってきており、これが及ぼす国保財政への影響もはかり知れないものがございます。つきましては、医療費の適正合理化策とともに、保険料負担の平準化の検討を急がれる等制度の安定化をお願いしたいのであります。
　最後に、地方団体への権限移譲について申し上げたいと存じます。
　私どもは、かねてから地方分権による地方自治の充実強化を目指して、地方団体、特に都市への権限移譲を強く要請してきたところでありますが、その主張は新行革審の答申の中でも積極的に取り上げられているところであります。この問題に関しましては、今後、地方制度調査会等においても検討される予定になっておりますが、私どもといたしましては、都市自治体への大幅な権限移譲についてその一日も早い実現を願うところでありますので、具体的な取り組みが早急に行われますよう諸先生方の御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　以上、当面する地方行財政の諸問題につきまして、お願いかたがた忌憚のない意見を申し述べさせていただきましたが、目下私どもの最大の関心事である本法案の速やかな成立を重ねてお願い申し上げまして、私の公述を終わらせていただきま
す。