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○南野知惠子君　続いて厚生省にお尋ねいたします。
　平成三年九月、厚生省は全国の都道府県に対しまして、特別指導監査の実施を通達されました。また、昨年三月には保険料の収納率に着目した管理について指導されておりますが、その結果、調整交付金の不適正受給額はどれくらいでしたでしょうか。市町村を含めて今御指摘いただいたわけでございますが、累次にわたるこのような厚生省の指摘と注意喚起にもかかわらず財政調整交付金の不正受給が新たに発覚する原因は何であるのか、厚生省の指導監督は県の担当だけでなく市町村レベルにまで十分に及んでいるのかどうか、御所見をいただきたいと思います。
○説明員（石本宏昭君）　国民保健康保険の財政調整交付金は、国保財政の安定化を図るために市町村の財政力を調整するよう交付されております。国保事業において保険料の収納は事業運営の根幹にかかわることでございまして、保険料収納割合の低い市町村に対しては、この調整交付金について一定割合を減額して交付しているところでございます。
　今回の会計検査院の検査報告において指摘されておりますように、一部の市町村において収納割合の操作等により調整交付金を不正受給していたことはまことに遺憾でございます。御指摘のあった指導監査結果につきましては、平成三年度までに二千四百五十八市町村に対して特別指導監査を実施し、二十市町について総額約十六億六千七百万円の不正受給を発見し、これについては既に全額を返還させたところでございます。一部の市町村におきまして調整交付金を不正に受給していたことはまことに遺憾でございますが、厚生省としては、昭和六十三年度の検査院の指摘を契機に、国保の調整交付金に係る事務処理の適正化について各都道府県に通知いたしますとともに、過去にさかのぼって特別指導監査を実施いたしました。この指導監査の結果、平成三年度までに数市町村において不正受給の事実が判明しましたが、この大多数は平成二年度以前に行われた不正受給がさかのぼって判明したものであり、これらについては既に全額を返還させております。
　厚生省といたしましては、今後ともあらゆる機会を通じて調整交付金の申請事務について指導を行い、市町村レベルまで指導の徹底を図るとともに、二度とこのような不正受給が生じないよう努めてまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　そこでまた、自治大臣にお伺いいたします。
　会計検査院から毎年度同じ指摘を受け、厚生省の指導にもかかわらず、市町村による国保の財政調整交付金の不適正受給が後を絶たない現状は大変に遺憾なことでございます。加算額を含めまして、結果的に住民の負担に大きくはね返ってくることからも問題であります。交付金の不正受給は決して許されるものではないと思います。この問
題の背景には、市町村における国保財政の基盤の弱さ、特に高齢者、低所得者を多く抱える市町村の財源問題があろうかと思われます。
　地方自治法第二百四十五条と第二百四十六条の規定に基づき、地方自治体の財政について指導、助言するお立場にある自治省としまして、国保財政基盤の強化という観点から、村田自治大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　南野委員から国保財政の問題について非常にシリアスな御質問をいただきました。
　国保は被保険者に高齢者や低所得者が非常に多いわけでございまして、その財政基盤が脆弱であることは御指摘のとおり。したがって、厳しい財政状況にあるという認識を自治大臣としてもいたしております。このため、自治省としては、国保財政安定化支援事業というのを平成四年度に創設いたしまして、国保財政の健全化などに資するための地方財政措置を講じること等により対応してきておるところでございます。
　今後とも、国保制度のあり方にかかわる基本問題を含めて、医療保険審議会がございますが、この医療保険審議会の御審議を踏まえて、国保の改善策について厚生省などとともに検討を進めてまいる所存でございまして、御指摘の問題の重要性はよく承知をしておりますし、今後とも関係地方公共団体を督励いたしまして、御要望に沿うように努力をいたしたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　次に、環境庁にお尋ねいたします。
　本朝、米国ではクリントン政権が誕生いたしました。ゴア副大統領は環境問題に造詣が深いと聞き及んでおります。環境問題についてのリーダー格としての日本のあり方を本当はお尋ねしたかったんですが、今回は国内問題についてお伺いいたします。
　環境庁が発足した翌年の昭和四十七年にできた自然環境保全法の第五条に国が自然環境保全基礎調査を行うことが規定されております。この調査は俗に緑の国勢調査とも呼ばれており、昭和四十八年から第一回調査が実施されました。これまでの調査の成果は具体的にどのように生かされてきたのでしょうか。環境庁は調査実施のための十分な予算の確保に向けて努力していただきたいと思いますし、また、大蔵省においてもこの点について配慮いただくよう要望いたします。また、第五回調査ではどのような点に重点を置かれるつもりなのかお尋ねいたします。
○説明員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　自然環境保全基礎調査は、今先生御指摘のとおり、自然環境保全法に基づきまして五年ごとに実施しております。
　まず、平成五年度の点から申し上げますと、来年度は、生物多様性保全という観点から特に重要であります湿地関係の調査あるいは動植物の分布調査ということに重点を置いて行いたいと思っております。
　この基礎調査の結果につきまして、いろんな形で実は活用させていただいておりまして、もちろん報告書、地図類の形で公表、出版もしておりますが、そのほか自然環境の基礎的な資料ということで、国立公園あるいは国定公園の公園計画を策定するときにその基礎として用いるほか、環境アセスメント、それから環境利用ガイドブック、ないし国土利用計画さらには全国の総合開発計画といった計画立案のときにも利用させていただいております。また、ちょっと変わったところで申し上げれば、例えば宮崎県の日豊海岸を最近海中公園地区に指定したのでございますが、これも平成二年に実施したサンゴの分布調査を踏まえまして、このサンゴがすばらしいということで指定したという経緯がございます。
　それからもう一つ、例えば先生の地元でございます屋久島、これはいわゆる亜熱帯から亜寒帯に至ります非常に幅広い植物群が垂直に分布しているということで有名でございまして、そういう点も踏まえて、今、世界遺産条約に自然遺産として登録方を申請もしているのでございますが、これについてはことし現地調査もございますが、その調査員に対していろいろ特殊性を説明する際にこの基礎調査の結果が非常に大きく役立つと思っております。また私ども、そういうことを踏まえまして、屋久島もさらに自然保護の観点から守っていく必要があるという観点で、来年度、例えば野生生物保護センターというのを屋久島につくりたいと思っておりますし、それから、花ノ江河湿原というのが実はあるのでございますが、そこの保護と島の保護強化もこの基礎調査を踏まえつつやりたいと思っております。
　このような意味で大変重要な調査でございますので、先生の御激励と受けとめさせていただきますけれども、予算獲得には今後とも頑張ってまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　次に、最後の問題でございますが、本年六月には釧路市におきまして湿地の保全に関するラムサール条約締約国会議を開催するということで、世界から注目されているところと思います。環境行政は今や大きな転換期を迎えていると言われておりますが、ことしは、昨年開催された地球サミットの成果を踏まえながら具体的に何をなし得るのだろうか、環境庁としましてもその真価が問われる年になるものと思われます。環境庁においては、地球環境保全を初めとする施策の積極的な取り組みが期待されます。こうした意味で現在、政府部内で環境庁を中心に検討が進められている環境基本法案には国民の熱い期待と注目が集まっています。
　そこで、環境基本法案を初め、今後の環境行政の展開に向けた長官の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（林大幹君）　環境行政に大変御造詣の深い南野先生の御質問にお答えします。
　自然環境の保護については、今、保護局長から御説明がありましたとおりでありますが、御質問の環境基本法案をどう取り扱うのかということが中心だろうと思います。
　そこで、これは環境庁はもちろんでありますけれども、実は宮澤内閣といたしましても、宮澤総理が既に表明されておりますように、環境基本法案はあすから開かれる今回の国会においてぜひ制定したいという熱意を持って今環境庁は取り組んでおりますが、先生御案内のように、環境行政は大変幅広い行政でございまして、今我が国の省庁の中でも十その省庁がそれぞれその省にふさわしい環境政策というものに取り組んでございます。したがいまして、先ほどの先生の御質問の中でちょっと触れられました、アメリカの新しいクリントン政権のゴア副大統領などが大変環境問題に御熱心であることは私も仄聞しておりますが、我が日本はそれに劣らない決意で取り組みたいと思っております。
　特に、昨年の地球環境サミットの結果、さらにこれを具体的にどう進めるかというアジェンダ２１ジャパン、こう命名されるような行動計画につきましても真剣にこれに取り組むつもりでおりますし、また、御質問にございましたラムサール条約締約国のこの六月の釧路における国際会議、これにつきましても予算の措置も十分にできておりますので、鋭意取り組んでまいるつもりでございます。
　今後とも先生方の環境行政に対する御協力を賜りたいと思います。
○南野知惠子君　長官が御就任のときにお申しになられました、環境庁長官のお仕事は総理大臣と同じくらい広い任務をお持ちだということをお伺いいたしておりますが、やはりよろしくお願いしたいと思っております。
　ありがとうございました。
○守住有信君　先ほどは地球に優しい環境問題、生活環境等々、野党の先生からも御指摘がございました。私は、治安維持の話、ちょっと男らしくかたくなりますが、警察庁の方々から始めたいと思います。
　一昨年の六月でございますか、同じ当委員会で、あれは法務省と最高裁判所の決算の中で、あのこ
ろは勝新太郎の麻薬の問題あるいはピストル、暴力団対策等々ございましたので、そういう角度で、あのときは法務省の検察庁とか刑事局、あるいはまた警察庁、海上保安庁、あるいはまた厚生省の麻薬取り締まり、あるいはまた税関、また外務省の中国課長等々、最高裁判所の事務総長にも御認識をいただきたい、こういう意味で、各省庁並んで、あれは一時間ございましたのでじっくりやれましたが、どちらかというと、勝新太郎事件なんかもございましたので麻薬の方を中心にやらせていただきました。けん銃の問題、これも今、会田委員からも犯罪のボーダーレス化とかいろいろな指摘が起こっておるわけでございますので、そういう意味も含めまして、そのボーダーレスの中での国境措置、海との接点、そして台湾ルート。
　具体的に申し上げますと、この間も二度ばかり、おととしになりますか、台湾に参りましたが、中国の福建省や広東省あたりの兵器工場の中で、重機関銃もつくっておるけれども、トカレフというソ連の型にはまった短銃をつくり、そして、中国側の兵器工場は入門規制は厳しいけれども在庫管理がいいかげんで、やっぱり華僑的精神もありますので、その短銃を工場の塀の外へ投げる。そして、仲間がそれを持って、貿易の自由化も行われておりますので、福建省あたりの漁港から船の下にビニール袋にロープをつけてずっと来まして、台湾の漁船、台湾側にも昔の山口組が指導した暴力団が何組もある、それが買う。
　ところが、今度は日本の暴力団は、プレジャーボートというか快速の大型の船艇ができまして、それをチャーターして台湾沖に行って、これを台湾側よりも高く買う。そして帰りまして、沖縄は飛行機に乗ってすぐばれますから、九州の小さい島々の漁港あたりに男が一人かばん一つを持って上がって新幹線その他で大阪、東京と、こういうふうな現象があっておるということを台湾側の内務大臣とか刑事警察局長とか、第七大隊といいますか、内務省に所属させた、日本で言う海上保安庁、そういう幹部諸君、あるいは末端の取り締まりの担当の専門屋からもお聞きして、これを御質問したわけでございます。
　その後、最近凶悪事件が数多く発生しておりますし、かつて自民党本部に右翼が入り込みました。日本刀を持っていろんなら右翼だからわかりますけれども、これがピストルまで持っておったということで、警視庁のこれは熊本当身の捜査員が単身乗り込んで説得をした。右翼と暴力団がもうミックスになっておる、こういう現象もひしひし感じておるわけです。右翼なら右翼で、一つの政治結社、政治的な思想のもとに北方領土返還運動とかあるいはスパイ防止法とか、そういうものを盛んに運動しておりましたが、御案内のとおり暴力団とミックスになってしまっておる。そしてその中で、麻薬は資金源でございますが、ピストル、凶器がどんどん国内にはびこっておる、こういうような問題意識を強く持っておるものでございます。
　そこでお尋ねでございますけれども、最近けん銃についていろいろ御苦労をなさっておられますが、摘発等々、あらわれた傾向とかいろんな特徴とか、過去の経験からお比べになりましてどのようにとらえておられるのか、まずお尋ねしたいわけでございます。
○説明員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　昨年、平成四年中のけん銃の摘発件数あるいはその傾向というようなことについてのお尋ねかと存じますが、昨年の一年、平成四年中のけん銃の押収丁数でございますけれども、全国で一千四百五十丁でございまして、前年と比べまして四百十八丁、パーセントにいたしまして四〇・五％の増加を見ております。過去五年間で最高の丁数になっております。
　この押収の内訳でございますけれども、暴力団からの押収数が千七十二丁、右翼からの押収が二十九丁、それ以外のものからの押収が三百四十九丁でございまして、暴力団以外のものからの押収が全体の二六・一％と、前年の七・六％に比べまして大変急増しておりまして、けん銃の拡散傾向と申しますか、一般人といいますか、そこへの拡散傾向が顕著になってきておりまして、それが昨年の大きな特徴がと認識しております。
　なお、押収丁数が伸びましたことは、けん銃使用の凶悪事件の防止のため、春秋の二回にわたりまして、全国規模でけん銃の特別摘発を実施したことが影響しているのではないかと認識しております。
　以上でございます。
○守住有信君　時間もございませんので、水際作戦と申しますけれども、いろいろ関係省庁が緊密な連携をとっておられますが、私はその最前線、最末端の方から見ておるわけでございまして、郵政事業も郵便局も最末端からも見なきゃいけませんけれども、同じでございまして、その水際作戦。台湾ルートの場合、海上保安庁と警察との連携と同時に、台湾とは外交はありませんけれども、台湾の省民と日本国民を同じに守るというふうな意味で、海上保安庁と台湾側の専門機関、取り締まり機関との連携連絡、あるいはまた協力と同時に最前線の情報、これをお互いに持っておるわけですからね。それで海の上、台湾の海も日本の領海も海は同じでございます。それでこう入ってくる、こういう姿でございますから、そこらあたりの具体的な仕組み、最前線での連絡連携。
　時間がございませんので私のアイデアを言っておりますが、ＳＯＳの方は海上保安庁、プルトニウムの護衛から始まって海難救助に物すごく御努力でございます。成果はいっぱい上がっておるが、さてこの暴力団等を追う場合の台湾側との無線連絡。アナログだとみんな聞こえてしまいますから私が言っておるディジタル無線で、郵政省にも航空海上課もある。国際条約には台湾側入っていないけれども、事実上の関係としての台湾側の船舶、取り締まり船あるいは警察、それと我が国側の海上保安庁、警察、こことめ接点のところなんですね。情報連絡あるいは取得情報でどういう動きとか、具体的な動きをどういうふうにそこのところはなっておるだろうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（野崎典重君）　ただいま先生御指摘のけん銃の取り締まりの問題でございますが、当庁といたしましてもこの問題は非常に深刻な社会問題ということで認識いたしております。したがいまして、海上保安庁ではけん銃の密輸入を防止いたしますことから、南西諸島周辺海域、これを中心にいわゆる洋上積みかえ、この洋上積みかえと申しますのは、外国から荷物を日本に入れる場合に、洋上でもって船を横づけしまして荷物を積みかえて日本に入れる、こういう形態でございますが、こういった形の行為につきまして監視、警戒等の取り締まり体制を強化いたしまして、当庁の総力を挙げてこれらけん銃事犯の水際における検挙に努めておるというところでございます。
　また、我が国に入港する外国船舶、これは非常に多うございますので、これらのうち特に密輸入に関与する船舶、これの発見のためには、検挙をする関係各国、地域からの虞犯船舶、虞犯船舶と申しますものはいわゆる容疑船舶でございます。こういった船舶の割り出しに資するための関連情報、これを入手することが極めて重要でございます。
　したがいまして、このためにこれまで当庁といたしましては関係国、地域間の情報交換、これについて積極的に相互協力の推進を図ってきておるわけでございまして、特にお話のございました第七総隊を含めた台湾の取り締まり機関との間におきましては、財団法人交流協会等を通じまして、密輸入防止等に関して必要な連絡を行ってきております。御指摘の点も含めまして、当庁としてはこれら近隣周辺諸国、地域との国際協力というものが極めて重要であるということは十分認識しておりますので、お話のありました現場での連絡のあり方等を含めまして、可能な協力の方法について今後とも検討していきたい、こういうふうに考えております。
○守住有信君　抽象的な情報交換をいろいろ組織的にやっておられるようですけれども、私が一番
あれしているのは、やっぱり実戦ですから、最前線。警察の方も最前線の取り締まりの刑事、一人の刑事ですよね。だから、船舶、貨物船とかいろいろ入港してくるやつはよくやっておられるようですけれども、そういう暴力団の乗ったような快速のモーターボートの問題、これあたりはぱくられたことはございますか。貨物船じゃなくて、貨物船の方から移して、上から落としてやっておるわな。それ以外に、日本の暴力団の乗ったやつをどこかぱくってピストルを押収したという具体ケースはございますか、東シナ海の方で。
○説明員（野崎典重君）　具体例でございますけれども、残念ながら近時そういった形態で当庁が検挙した事例というのはございません。ただ、幾つかそういう関連でもって情報を得ておるケースは例としてございますが、御指摘の御質問に対しては、残念ながら近時ではないというふうに申し上げておきます。
○守住有信君　そこで、私の夢だけれども、向こうの台湾側の海上保安庁の船舶と日本の鹿児島の方の海上保安庁の船舶とがディジタル無線で、周波数を同一にして、お互いに我が領海内に入れぬのだから、それを追い合うというその最前線の具体的情報、これをぜひともやっていただきたいし、何なら私が台湾に行って向こうの内務大臣以下と、海上保安庁長官以下と結びつけてもよろしい、こういう覚悟ておりますので、ぜひともお願いを申し上げたい。
　時間がございませんが、郵政大臣その他郵政省の皆さん、実は昨年の暮れの小泉郵政大臣の発言を契機といたしまして、マスコミで昔の問題ですけれども論議が盛んに出てまいりました。何かこれを見ておりますと、中にはもっともだというヒントみたいなものは入っております。
　具体的に申し上げますと、日経新聞に、民間金融機関から、私から見ればこのときとばかりとしか思えませんでしたが、郵便貯金特別会計の諸経費の算出根拠が不透明であるとか、どんぶり勘定でコスト計算を無視したサービスを提供しているというふうな報道が出ておりました。もう一つは、読売新聞の社説に、「郵政省が抱える郵便貯金・簡易保険・郵政事業（郵便）の三特別会計の内容とその相互の関係など、実態が不透明なことは遺憾である。」という趣旨が社説にまで載っておったわけでございます。
　私は、かつて郵政省で実は経理局長をいたしておりまして、この決算委員会に郵政事業の決算の報告、御指摘等も受けながらやってまいりましたけれども、こういう三事業の経費というのは、私は、明確な法的根拠に基づいて算出され、国の財務法令で定められているところに従って明確に経理され、その結果は決算として国会しかもこの決算委員会、これに報告され、そして御質疑、御審査も受ける、そしてそれは広く国民に、国会でございますから、国民の代表は国会ですから、広く公表されておる、このように認識をいたしておるわけでございますが、こういう点が社説にまで出る。民間金融機関もいろいろあげつらう。自分のところの経理の不透明とか、バブルがはじけてからのいろんな問題はこうしておいて、ちょっと憤激をいたしておりますので、財政法、会計法、特別会計法、これに従ってのこの三事業の会計制度、これについて一体どのような考え方で、また実行上も決算報告をなさっておられるのか、そこらを専門の方からお尋ねしたいと思います。
○説明員（新井忠之君）　郵政三事業の会計の仕組みでございますけれども、御案内のように郵便、貯金、保険の郵政三事業、それぞれ独立採算制のもとに、企業的、効率的に運営するために郵便貯金特別会計、それから簡易生命保険特別会計、そして郵政事業特別会計の三つの特別会計が設けられております。このうち、郵便貯金特別会計は郵便貯金事業の資金を経理するということ、それから簡易生命保険特別会計は簡易生命保険事業の資金を経理する、そういうためにそれぞれ独立して設けられております。
　一方、郵政事業特別会計でございますけれども、これは郵便事業のほかに貯金、保険の業務などの郵政事業を一体的に取り扱い、これを一つの企業として効率的に経営するために設けられているところから、郵便、貯金、保険などの郵政事業に従事する職員の人件費とか、あるいは業務運営のための物件費、さらに設備投資のための経費、こういったものはすべて郵政事業特別会計に計上され、経理されているというところでございます。
　この郵政事業特別会計の経費の計上に当たりましては、郵便貯金事業に係る業務運営経費、あるいは設備投資に必要な経費、こういった財源はすべて郵便貯金特別会計から繰り入れておりますし、同様に、簡易生命保険事業に係るこういった経費の財源はすべて簡易生命保険特別会計からそれぞれの特別会計法に基づいて繰り入れられているというところでございます。
　ちなみに、この繰入額は、今先生もおっしゃられましたように、国会の審議を経た予算と同様に、その執行した結果を郵便貯金特別会計、簡易生命保険特別会計の決算でそれぞれ郵政事業特別会計へ繰り入れという形で明らかにいたしております。
　郵便貯金特別会計と簡易生命保険特別会計から郵政事業特別会計への繰入額でございますけれども、その決定に当たりましては、それぞれの事業の運営に要する経費を次のような考え方によって明確に区分、経理しているところでございます。
　まず、郵便、貯金、それから簡易生命保険の各事業の運営に直接必要とする経費、例えば郵便の配達に従事している職員の人件費は郵便事業、貯金のオンライン関係経費につきましては貯金事業、こういうように事業別が明らかでございますので、それぞれの事業が負担をしておるところでございます。
　また、本省や郵政局の共通部門、郵便局の局長とか総務部門の職員の人件費のように各事業に共通的な経費につきましては、その経費の大部分が業務量に比例するということ、そしてその業務量は取扱要員数によって代表されるというような考え方から、原則として事業別の要員数の割合によりそれぞれの事業が分担いたしております。
　このほか、例えば研修所の経費について申し上げますと、事業別の訓練人員というのがわかっておりますので、その割合によって事業別に分担する。あるいは郵便局舎の減価償却費につきましても、これも事業別に使用面積がわかりますので、その使用面積の割合でそれぞれの事業が分担しておるということでございます。
　なお、貯金、保険のそれぞれの事業では業務用として郵便を使っておりますけれども、これに要する経費につきましては、貯金、保険の利用実態に応じてそれぞれの事業が分担をしておるというところでございます。
　郵政三事業の会計の仕組みは以上のとおりでございますけれども、これは郵政三事業を一つの企業体として一体的に経営するために設けられた最も望ましい会計処理方式であるというふうに私どもは思っております。
　以上でございます。
○守住有信君　抽象的に言えば郵政三事業は一体的運営ですよ。具体的に言えば、小さい過疎の地域の局長一人で職員が二人とか、そういうところも三事業を一体的にやっている。郵便もやらにゃいかぬし、貯金、保険も地域に密着してやらにゃいかぬ。そして、その資金も財政投融資で、この不景気のときも、今お話しのようないろんな形で活用されているという長い大衆社会と密着した仕組み。そして、本当に特定局の過疎のあれも、しかしその経理はきちっと国の法令に定めるとおりに振り分けて、そして国会に対して決算委員会を通じて報告される。これは私は非常に公明正大な仕組みだと思う。
　これ以外の方式が一体どういう方式があり得るだろうか。現行法でぴしゃっとこうなっておる。一般会計、特別会計の仕組みですね、とりわけ決算の仕組み。長い間でそういうきちっとした姿になって国民の前に、決算委員会は国会でございますから、国民の前に明らかになっておる。それが依然として、そのものは別としまして、大臣の発
言を機会に民間金融機関とか経済評論家とかいろんな人たちがぼんぼんと言って、社説までそういうのが出てくる。そうすると、これは国の決算制度そのものに何か不信を抱いておるのかなと。
　まあ読売の論調は大好きでございますが、しかし読売の社説に出てくる。朝日新聞ではない。はっきり言いますけれども載っていない。どういうことだろうかと内心思いながら、もう一遍、与野党の先生方もみんな含めまして、これは大蔵省も含めて、銀行局じゃないかもしれぬが、それ以外の理財局、主計局等々も含めて一遍十分に、非常に何か一種の流言飛語的なものになってくるから、ちょっと憤激にたえないと思って、与野党の諸君、皆さん方も一緒になって、三事業を小さな特定局でも一体として進めるから、民間銀行から言わせれば、銀行だけやっておる、向こうはみんなやっておるからコストが安い、こういうのがあるかもしらぬ。
　しかし、近ごろは垣根が低くなって、金融だけでなくて、銀行だけでなくていろんなものも一緒になろうとしておる。ところが、制約があって、郵便貯金の方は貸し付けは、信用創造はできないということでございますし、その間はきちっと簡易保険は保険、年金は年金、貯金は貯金、こういうふうにきちっとなっておるということから、時間もございませんので、そういう認識をお互い決算委員同士として深めながら今後やっていきたいと思いますので、皆さん方もしっかりよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○常松克安君　小泉郵政大臣、この場をかりまして、かねがね心より御礼申し上げようと思っておりましたことがございます。
　私、かねてより陸海空にわたり救急医療充実一本にして、命をかけ今日までやってまいりました。あの救急救命士法案、自民党内におけるところの小委員会、この救急問題をやはり大事だということで、当時その中におきます委員のお一人として、厚生大臣の経験をもとにされまして、制度がどうあろうとも法律がどうあろうとも、国民の命を守ることならば必要だと。一時期はこの法案もつぶれかけたときがございます。そのときに今日の小泉郵政大臣のそれではだめだというふうなお声がありまして、成案ここに見ることになりましたことをきちっと私は知っております。心より御礼をこの場をかりて申し上げておきます。
　と同時に、新しい大臣に就任になりまして、私はその政治姿勢、政治信条、全く好きであります。だれが何と言おうとこうだと、論議は論議として、あるべき姿としての新しい平成変革の時代を大臣はつくっていかれようとされているが、この郵政三事業の中においてどう生かしていかれるか。きょうは申しわけございません、ほかの両大臣はよく所信を言われますのに大臣はちょびっとしかございませんでしたが、少し待っていてください、どんと時間を与えてそのお考えを篤と伺うことがございましょう。
　さて、もとに返りまして、救急医療充実に対しての質問をいたします。
　まず国土庁に求めます。従来離島法、言うなら二百八十島、六十万の住民がおります中において、現実そういう救急患者が起こったらどういう処置をされ、財政負担の方はどうなっているか。このようにオールジャパンという実態調査を当時は要求いたしました。当時はまだ明確なそういうふうなものの把握はされていませんでしたが、その後非常にこれは重大とし、局長も全面的に受けとめていただきまして鋭意努力し、既に全国からその実態掌握をされていると思いますが、これについての実態報告及び財政処置というお考えを御報告願いたいと存じます。
○説明員（堀一君）　御説明申し上げます。
　先生の御指摘を踏まえまして、まず離島における救急患者の搬送の実態について調査をいたしましたところ、離島の人口の八割程度の市町村についての中間集計ではございますが、平成三年度に島の外へ搬送いたしました件数は二千六百十七件ございました。救急患者の搬送に伴う自己負担につきましては、一部不明の点もございますが、自衛隊、都道府県所有のヘリコプター等の公的な搬送手段によらないチャーター機等の借り上げ等その他の搬送手段によった場合には、自己負担が生じているという状況でございました。
　これらの実態を踏まえまして、離島等の救急患者の搬送のために地方公共団体が負担した経費に対する財政措置等について、関係省庁と詰めを行っているところでございます。
○常松克安君　今大まかにおっしゃいましたですけれども、まず一つは、私も福江市に、現場に乗り込んでその実態というものを聞いてまいりました。しかし、これは全国的に非常に各地方公共団体は苦労に苦労を重ねていらっしゃいます。お金の出し場というものは、制度がないものですから市条例をつくってみたり、いろいろされていらっしゃいます。
　今御指摘のある一つの例を申し上げますと、自衛隊及び海上保安庁のヘリが飛ぶ場合は無料であります。しかし、都合悪くして長崎空港からセスナ機が飛びます。そのときが問題なんです。病院の方から要請し、病院の事務局に二十万という現金を納めぬことにはセスナは飛ばないわけであります。入りました、オーケー、それから飛ぶわけです。片方は死にかけておる。こういうふうな一面これあり。そして、それをどう賄っているかというと、今御指摘があったあの小さな村や町の国民保険、これが流用されていく。毎回毎回赤字の基盤の弱い国保がそこで流用されている。そのうちの七割は国保、三割は自己が負担するとか、こういうふうになってくるわけでございます。
　あるいは第二番目については、医師派遣が問題だ。お医者が乗ったら迎えには行きますけれども、そして大村国立病院あるいは長崎医大中央病院。しかし、帰りは送ってくれません、これは。そこから医師が一人抜けますと無医村になっちゃう、無診療所になっちゃうわけです。二泊三日で帰るときの旅費及び日当、これは医師往診料として国保がまた流用される。
　私は、いろいろな手だて、歴史がございますから、地方公共団体の知恵として苦しい中いろいろやっていらっしゃるんだな。しかし問題は、一番明確にしたいのは、国保税というものが弱いにもかかわらずそこで運用を強いられなきゃならない。あるいはこっちの島へ行きますと、島民の皆さんが一部組合をつくって、いざというときにはそれを賄おうと、こうしていらっしゃる。実態は実態としてわかりますが、本土におきまして救急医療というものは一分を争うだけのその充実を図っております。片方はもう無理です、何ぼ時間時間と言ったところで。その上、離島、僻地というだけで人の命にかかわるような、実際飛行機で運ばれた御家庭にまで現場へ行ってまいりました。聞いてまいりました。非常に苦慮するところでございます。
　当然これの解決法は、財政処置を今後どういうふうにしていくか、これなくしては論議は前へ進まないわけでありますが、それはどうお考えになっていらっしゃいますか。
○説明員（堀一君）　御指摘のところを踏まえまして、現在関係省庁と詰めを行っております用地方公共団体がこういうことに関連いたしまして負担した経費に対する財政措置等につきまして、関係省庁と詰めを行っておるところでございます。
○常松克安君　その省庁というのは自治省になるわけです。三千三百の団体の親であり主人である自治大臣の管轄のところで、こういうふうなところでいろいろな問題が現実に起こっているわけでございます。
　さて、自治省にお伺いしますが、離島での救急患者の搬送の自治体負担は都市部では見られないような現状を今申し上げました。これに対して財政処置をとるべきである、こう私は考えますが、そのお考えはいかがでございましょうか。
○説明員（湯浅利夫君）　離島等におきます救急患者の搬送につきましては、自衛隊機やあるいは海上保安庁のヘリコプターなどを使う以外に、今御指摘のようにチャーターをするというような場合
が多々あるわけでございます。
　救急患者の搬送だけではなしに、離島等につきましては医師の確保そのものが容易でないというようなことで地域住民の医療の確保のために大変御苦労をいただいているところでございまして、こういう現状を踏まえまして、僻地を中心にいたしました地域医療の確保の問題につきまして、一定の事業について地方財政の立場から支援する方法がないだろうか。今までも、離島関係につきましてはいろいろな財政需要を含めまして財政措置を行ってきたところでございますが、特に僻地医療、離島医療という観点から御支援をする手だてがないかということで、今関係省庁との間でいろいろと詰めを行っているところでございます。内容もだんだんと固まってきたわけでございますが、そういう中で、御質問の救急患者搬送のための地方団体の負担につきまして財政措置ができるような方策を考えていきたい。
　これは、常時出るというものではございませんので、標準的な経費で算定するということはなかなか難しい経費でございますので、特別交付税の措置というようなものを検討したらいかがかなということで今鋭意検討を進めているところでございます。
○常松克安君　まことに今日までの検討の結果に、対応に、御努力に敬意を表します。
　やっぱり一番大事なのは、特段皆さんは常に交付税、交付税。いただいた方は一般財源ですから、首長さんはどっちに使う、こっち、どうなっているかわからぬ。しかし、こういうふうな問題を初めてすきっとして聞かせていただきました、特別交付税で処置すると。出口と入り口とはっきり違うわけですから。
　こういうふうなことを考えていきますと、今局長のお答えの中で、これはすごいことだなと思いましたのは、離島はもちろんであるが僻地においても本当に大事なことであります、陸地の孤島、離島と一緒のようなところ。しかし、そういうところの診療所も、お医者さんが勉強したい、あるいはここを抜けて一緒に地方病院の基幹病院に連れていってあげたい、しかし無医村になる、こういうことはどうするんだ。どうも自治医大のお医者さんは、地域に赴任されますと大体七年でバックです。しかし、バックしようというお医者さんを村挙げての陳情書で帰ってくれるな、先生とともに老後を終えたいんだという、非常に我々は胸に感動を覚えるようなお医者さんもいらっしゃる。
　ところが、そういうお医者さんで一番問題は、高級な医療資器材でございます。同じテレビにおいて中央とケーブルで結んで、そしてそこで大学教授から受けたものを執刀、オペをしたい。こういうふうなものをあわせて今まで論議を私も逐一申し上げましたが、これをやるとなると百億、二百億の仕事なんですよ。しかし、いま一度お聞かせ願いたい。離島及び僻地の医療と、そういうふうに局長おっしゃいましたが、そういう論議の中でこれほど膨大にかかるほどまでの地域医療充実、救急医療充実のためにお考えがあるんでしょうか。お願いします。
○説明員（湯浅利夫君）　先ほども申し上げましたとおり、この離島、僻地等におきます医療の確保につきまして、厚生省などとも御協議を合しているところでございますが、御案内のとおり、都道府県におきまして僻地医療計画というものを今つくっておられるわけでございます。これはほぼ二次医療圏を単位といたしまして計画がつくられているというふうに伺っておりますが、この計画をもっと具体的に実施できるような事業実施計画といいますか、この保健医療計画の実施計画をその地域地域で関係市町村と御協議の土つくっていただきまして、そのつくっていただいた計画に基づきまして財政支援をするというような方法ができないかということで、今具体的な検討を進めております。
　先ほど委員から御指摘のようないろんな問題点も含めましてできないか、特にソフト経費、運営経費の問題、これをきちっと算定していくということは、なかなかこの交付税という制度から限界もございますけれども、できるだけ的確に算定できるような内容にしたいということで、今鋭意検討を進めているところでございます。
○常松克安君　国土庁さん、よかったですね。よく聞いておいてください。本当にこんな、画期的な前進ですよ、これは。ただ心配は、厚生省と自治省とあわせて僻地医療は云々あるけれども、国土庁はそこへ入っておらないんです。今あそこまでおっしゃっていただいた。どうか離島を守る国土庁地方振興局として、その中へちゃんと入っておいてくださいよ。抜けたらしまいですよ。金もらえませんよ。いや、これはまじめな話、お願いしておきます。
　次は消防庁長官、ごぶさたいたしております。本当にお久しゅうございます。お伺いいたします。
　平成四年三月に、消防庁として初めて公文書をもって労働省に対して女子保護規定の緩和を求める要望書を出されました。これは当然今日まで論議になっておる救急隊、このことに関しまして、まず全国の搬送の分類をしてみてください。救急患者の四〇％は女性なんです。あるいは老人の方が多いんです。子供さんも多いんです。そうしたならば、やはりでき得ることならば女性救急隊員の誕生があれば本当に行政の温かさを、安心を与えることができる、このように何回も提案してまいりました。その意を受けてやろうとするんだけれども、地方公務員の深夜勤務の制限がこっちは外されていない。こういうことで、これはいかぬ、抜本的な検討をするについてまず大きな壁というのは二十四時間深夜勤務、これのハードルを越そう、こういうふうな取り組みの意思を持って要望書をお出しになったと思うんですが、この辺の経過をお願いします。
○説明員（浅野大三郎君）　かねてから、女性を救急隊員に採用して救急業務をやったらどうかというような御指摘もいただいております。確かに女性が救急業務をやりますと患者さんの方でよりソフトな感じを受けられる、あるいは安らいだ気分になりやすいというような特性もあると思います。ですから、私どもとしては、やっぱりそういう女性を救急隊員に採用するということは、これはメリットが十分期待できることだという判断をいたしております。
　ただ、一つ制度的な問題としては、ただいままさにお話がございましたように、深夜労働というものができないわけでございます。これは申し上げるまでもないのでございますが、救急業務というのは二十四時間体制で待機する必要がございますものですから、深夜に仕事ができないということになりますと、チームを編成してやっていくということで非常に困難を来すというようなことがございますものですから、それで私どもとしては、昨年三月、労働省の方にひとつ救急業務、そのほかにも私は消防業務で女性が可能なものはあわせて制限を解除していったらいいんじゃないかというふうに思っておりますが、救急業務等について深夜労働の制限を解除していただくことをお願いしたということでございます。
○常松克安君　じゃ、逆に聞きます。
　労働省におきまして、漏れ承りますと、本年夏にもこういう緊急課題として女性の保護規定というものについて審議会にかけ、アンサーを受けたいと。もしもそのときの審議会の内容について、外しますよというふうな審議会の回答を得たとしたならば、直ちに女性救急隊員の制度化に対する検討会あるいは研究会に入られますか。
○説明員（浅野大三郎君）　私どもとして、いつどういう形で制度の改革が実施されるかというところまでまだ確たるお話は伺っていないのでございます。
　消防関係といたしましては、全国の消防長さん方でいろいろ勉強なども常日ごろやっておられるわけですが、その救急業務に関する研究の中でやはり女性隊員を採用することについてもいろいろ勉強をしていただいております。そういう制度改革ができましたら、そういう検討にもさらに一層弾みがつくことになるのではないだろうかという
ふうに思います。
○常松克安君　労働省にお伺いいたします。
　この件について、平成四年三月にそういう消防庁から公文書をもって要望を受けたわけでありますが、その後の検討の結論はどういうふうな流れで今日出ておるんですか。御報告願います。
○説明員（岩田喜美枝君）　昨年の三月でございますが、先生おっしゃいますように、消防庁の方から緊急隊員を含みました女性の消防隊員の深夜業の規制緩和について文書で御要請をいただいたところでございます。
　先生御案内のとおりかと思いますが、現在の労働基準法の中では女子については原則深夜業を禁止いたしておりまして、その中で一定の業種あるいは一定の職種に限ってそれを解除する、こういう法律の枠組みを持っているわけでございます。こういった女子の保護規定が雇用の分野で男女の雇用機会均等を進めるという観点からしばしば障害になってきているという指摘もございますので、これを将来的には男女同一の法的な枠組みにするよう見直しをしてまいりたいというふうに思っております。
　その際、働く女性、今既婚者が大変ふえておりまして、既婚の女性が家庭責任を担いながら就業できるようなそういう配慮をする必要もございますから、そういう配慮をしながら将来的には男女同一の法的な枠組みになる方向で検討をしてまいりたいというふうに思っております。このことは昨年の六月に労働大臣が策定いたしました第二次女子労働者福祉対策基本方針の中でも述べておりますし、ほぼ同時期に閣議決定いたしました新経済計画の中でも述べているところでございます。
　きょう先生御指摘いただきました緊急隊員の深夜業の問題も、今申し上げましたような女子保護規定全体の見直しの中で必ず検討の俎上にのせて検討してまいりたいというふうに思っております。
○常松克安君　消防庁長官、これをお読みになりましたか。「女性救急隊員導入の記録」、入間東部地区消防組合消防本部、もう既に、今消防長云々と言われましたけれども、地域の消防長の英断をもちまして、看護婦さんである方三名が救急救命士の試験に合格した上、救急車に乗車してそしてその与えられた範囲内における救急業務に従事をしているんです。これから云々じゃないんです、しているんです。地域において既にこれが一つ。おと二カ所で既にもうそういう動きになっているんです。私は、これを見て政治は永田町から地方へ行く時代はもう過ぎ去った、地方から永田町の変革を求める時代に入ってきたんだなとしみじみ思います。
　しかし、悲しいかな、消防士、消防副士長という名目を与えられても、この女性は救急隊員という名称は与えられないんです、法の枠組みによって。ですから、二十歳のこの若手の女性は本当に勇気ある人。しからば、私たちは与えられるにはどうするんだ。消防学校へ半年行け。ホースを持って消火訓練も、まずは消防隊員としての基礎の半年間を終えその試験を受けて、そして今度は救急隊員の初任者の方のを受け、そうして初めて救急隊員だと、こうなるわけでございます。これが法の一つのあやでございます。
　一つ申し上げておきましょう。制度がいかに、ここが小泉郵政大臣の一番、自由経済の競争を阻害するものは法律がごちゃごちゃ余計につくり過ぎることだと。大臣、この次にやりましょうね。そういうことなんです。本当に私もそう思っているんです。
　救急車は高規格救急車。ところが大事なのは、あのベッドの上は患者と救急隊員なんです。それが少しでもスペースを広げたい、スペースを。そうすると、あとは家族の乗る座席を小さくしたい、製造業者はそう言ってきたんです。だめだと言うんだ、運輸省は。きちんと自動車の搬送する座席は幅が何センチ、奥行き何センチのいすでなきゃだめ、こうなっておる。これでまた阻害。もう人の命の議論はどこかへ飛んでしまうんです。私はここで女性を云々と言っているんじゃない。生きるか死ぬかのようなあのストレッチャーに乗せる患者の立場になり得るならば、こういう時代の要求として考えて庶民の皆さんに、国民の皆さんに希望を与えていくのが行政の長としての長官の政治決断じゃございませんか。それを今日まで会議を重ねてここにちゃんと実行しているところがありますよと申し上げました。
　例えば、東消におきまして事故が入ってくる一一九番、あの指令室におる人は発声練習をしておるんです。なぜですか。人の声といいますのは、感度がこれは男性より女性の方が一・八倍大きいんです。明確なんです。ソフトなんです。だから電話交換手さんは女性なんです。ところが男性の場合はそこを少し面倒くさがる。あるいは感情が、昨夜夫婦げんか、後で聞いておりますと、返事は変えないつもりが出てくるんです。こういうことで、あの救急患者の判定を誤ってはならないといって、アメリカは全部救急隊員の指示は女性なんです。全部女性なんです。そこに一つ深い時代の先取りというものをこれはしていただかなければならないのではなかろうか。
　ある程度の決断を聞かせていただきましたが、いま一度しつこうございますけれども、消防庁長官、最後のまとめとして、これは大臣には言えませんので、そっちですから。
○説明員（浅野大三郎君）　先ほども申しましたように、救急隊員に女性を採用するということは、私としてはもちろんいいことだと思っております。
　ただ、あくまでも二十四時間勤務ということもございますものですから、確かに先ほどお示しの事例ございます。それはそれでよくやっていらっしゃると思うのでございますが、昼間だけということにいわばなるわけでございます。やるからにはやはり二十四時間体制がとれるという前提でやっていかなければいけないんじゃないかということがあるということでございます。
○常松克安君　済みません、急いであと二問行きます。
　交通局長にお尋ねいたします。
　従来どおりいろいろな角度から申し上げましたけれども、西ドイツにおきましては、調査によりますと、ドライバーのうちの三分の一がいざ事故を起こしたときに人命に対するＣＰＲ、これを体験したというんです。日本の総務庁の結果だと四％なんです。これは事故多発の折から人の命に関することにおいて鋭意努力、検討されているようでございますけれども、英断していただきたいのは、新しく免許を取る若手に事故が多い、こういう人たちにこそ救急処置のできる基礎のカリキュラムをその中に入れるべきだ。西ドイツでは六時間入れております。これに対する御判断をお伺いいたします。
○説明員（関根謙一君）　先生から、しばしば交通事故があった場合における応急の処置を講じることができるように運転者に対して教育をすることを考慮してはどうかという御意見をちょうだいしているところでございます。
　私どもといたしましても、現在の法律の規定自体が交通事故があった場合には車両等の運転者は負傷者を救護する等必要な措置を講じなければならない旨の規定を置いておりますし、その他諸外国の例等も参考としつつ、救急蘇生法がドライバーの間に普及することが重要であると認識しているところでございます。
　従来、そのため若干の教育を指定自動車教習所等において行うように指導していたところでございますが、このたび先生の御指摘等有識者の方々の御意見も賜り、また諸外国の例等も参考としつつ、ドライバーの方々に救急蘇生法の知識を持っていただくような仕組みを導入したいということで検討を進めているところでございます。
○常松克安君　ぜひそれの実現に向けて御努力をお願いいたします。
　なお、一つ要望申し上げておきます。
　ここに日本交通政策研究会、「一九八二年の事故を中心として」、こういうふうに非常に警察庁としてもいろんなプロジェクトお持ちでございま
す。これは何かといいますと、交通事故がこの年度に起きてどれだけ経済的な国家損失がされているか、医療費が何ぼ使われているか、補償費が何ぼ払われているか、これを克明に科学的にお出しになっていらっしゃる。お聞きしますと、十年ごとにこれは調査なさるそうです。どうかひとつ、本年は約十年になりますのでこれを改めて出していただきたいんですが、この当時は三兆二千億円になんなんとして当時の交通事故死にまつわるところの損害というものを提示いたしております。医療費というのが約四千六百億円入っております。本年になって八兆円になろうと指摘する学者もいらっしゃいますが、ひとつ局長、考慮をしていただきまして、またプロジェクト研究の御指示を願えましたら幸甚かと存じます。
　お待たせいたしました、大臣。最後のこの問題では大臣でなきゃにっちもさっちもならぬのです。どないにもならぬです、これ。人の命にかかわる問題が大臣の決断いかんにかかっておるんです。
　御案内のとおり、本年一月十二日、愛知県岡崎市におきまして中堀由希子さん、二十一歳、白血病患者の方、何とかして治るものなら治って歩きたい、息をしたい、町並みをこの胸に感じたい、米国から骨髄を取り寄せて手術いたしましたけれども、残念なことながら御他界になりました。しかし大臣、この中で非常に感情的な言葉かもしれませんが、中堀さんが死ぬ前において、白血病で生きるか死ぬかのこの苦しみより大事なのはドナー、提供者があらわれるかどうかな、こう毎日毎日思い続けることの心情を考えればこんな痛さは何でもない、こう言い残されて亡くなられた。
　もうこれ以上深く、全部大臣はお知りですから、そして大臣が大英断を下されました。地方においては都道府県五つは既に特別休暇として提供者は休んでよし、あと十三都道府県がこれに続こうと検討中に入っています。ところが、国はなかなか一たん決めた法律は変えません。変えられない。人事院総裁がどうたらこうたら、法的根拠が、整合性がどうたらこうたらと、そう言っているうちに毎年毎年七千名の患者が出ます。上げたいですけれども、それの可能性のあるのは約一割、七百名が今日、一日千秋の思いで提供者、ドナーを待っていらっしゃる現状でございます。そのときに自治省としては、それはちょっと制度は、すぐ特別休暇はと。そうしたら、大臣はそこで一喝かまされました。何言っているんだ、法律が何だ、人道の前に法律なしだ、人の命に関係する問題だと。すぐさま、意を受けられたその職員の皆さんは、何とかこれを一時緊急避難的に、言葉は悪うございますけれども、これのできるようにと出てきましたのが病気休暇制を使えと。
　ところが、こういう論議は、もう地方の県条例まで決定を受けて特別休暇制にした裏には、何で私が病気でもないのに病気休暇を申請出さなあかぬのやと。一つ、今までの既得権のある公務員、地方公務員の皆さんが、あるべきものをわざわざそれを使えとは何事なんかいな。あくまで人道的なというなら、我々は公務員であって、そんなことで全部協力しなきゃならぬという強制力もありません。本当に意のある方がそこへ行かれる道筋でございますから、特別休暇という手だてを、大臣そこまで言われたんですが、ここがやっぱり国の法律の難しいところでございます。
　ただ、大臣の英断をなさいましたその中において、英断を持って即刻にも、あすと言わずにきょうにでも人事院総裁と直接面談をされた上、いち早く人道上の問題として、便法なら便法として、特別休暇制度は後ほど論議するとしてでもこの活用をしてしかるべきである。それがだめならば、国家公務員に準ずるという法律があったとしても、地方の長であるべき私が地方公務員からこの制度をまず開く、そして国を動かしていくと。
　大臣のふるさとは愛知県でございます。これこそが本当に草葉の陰にいる中堀さんにとうとい贈り物じゃございませんでしょうか。そのように御決断をここで求めたいわけでございますが、言い過ぎでございましょうか。どうぞ。
○国務大臣（村田敬次郎君）　常松委員の御指摘は本当によくわかります。私はこの話を聞きまして即座に、人命に関係のあるところだから絶対前向きに対応せよという指示をいたしました。それで、それを事務当局は忠実に守りまして、間もなく病気休暇という実例を示したわけでございます。なお、病気休暇ではいかぬ、もっともっと前向きの対応をせよという御指摘もよくわかります。
　ただ、この問題の重要性はよく理解しておりますが、自治省としては現状でなし得る措置を示したところでございまして、今後とも御指摘になりましたような人事院総裁を初め関係省庁と十分連絡をとりながら、人命に関係することでありますから、誠意を持って対応いたします。
○常松克安君　大臣、まことに僭越でございます。本当は再答弁を求めてはならぬのがこれは常識かと存じますが、あえて大臣に向けてもう一度確認だけさせてください。
　病気休暇は最終結論ではなくして中間的な措置であると認識して、これより緊急課題として今議員が指摘された方向に一日も早く実現することに決断をしたいと、このように受けとめさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　常松委員の御指摘は非常にごもっともでございます。その御趣旨をよく承って緊急に対応をしたいと思いますが、ただ根本的には国の措置というものが前提となりますために、私が病気休暇という措置をとりあえずとりました。今後とも一生懸命努力します。
○常松克安君　じゃ、人事院も来ておられますが、人事院はどう考えておられますか。
○説明員（石橋伊都男君）　お答えいたします。
　国家公務員の休暇は、御承知のとおり、年次休暇それから病気休暇、特別の事情がございます……
○常松克安君　簡単に結論だけで結構、時間ないんだから。後の人が迷惑する。
○説明員（石橋伊都男君）　この問題につきましては、昨年来国会でいろいろお尋ねもございます。それから、厚生省等からも御要望がなされておりまして、私どもとしましても社会的関心ですとか要請が非常に高まってきておるというふうに考えておりますので、勤務条件は基本的には情勢適応の原則でございますけれども、昨年報告いたしました勤務時間、休暇に関する法制整備の検討を現在やっておりますので、その中で真剣に受けとめさせていただいて、検討を現在続けておるという状況でございます。
○常松克安君　結構です。
　終わります。
○山下栄一君　私の方からは、まず郵便事業の赤字財政の問題につきまして質問したいと思います。これは先ほど会田委員からも御質問あったわけでございますが、再度明確なお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　平成二年度におきましては百二十五億円の黒字であった。ところが、それが平成三年度におきまして百七十三億円の赤字になったわけでございます。そして、十一年ぶりの赤字転落ということでございまして、来年度予算におきましては一千億円程度の赤字を前提とした予算が組まれておるわけでございまして、もうこのまま続きますと郵便料金の値上げは必至であると、非常に心配になってくるわけでございます。
　こういう観点から質問させていただきますが、急激な赤字転落の原因、先ほどもお話があってわかりますけれども、ちょっと不明確でございますので明確にお答え願いたい、このように思います。
○説明員（上野寿隆君）　お答えいたします。
　まず、郵便事業財政でございますが、平成三年度におきまして百七十三億円の赤字を計上し、平成四年度予算上四百三十億円の赤字が計上されておりますが、平成五年度におきましても予算案で一千二十億という赤字になった。
　この辺の赤字の要因、原因がどうかという点でございますけれども、まず一般的事情について申し上げます。郵便事業は御承知のように労働集約的な事業でございまして、人件費や非常勤職員の賃金などの経費が総費用の約九割を占めております。したがいまして、この費用の増加といいますのが事業財政に大きな影響を及ぼしております。
　もう少しこの赤字になりました直接的な原因について申し上げますと、十年間料金を据え置いてきたわけでございますが、最近におきまして収益面で景気の後退等の反映によりまして郵便業務収入の伸びが鈍化したという点がございます。
　それから、もう一方の費用の面でございますけれども、効率化施策、こういった点について推進しておりますけれども、最近の人手不足に伴います非常勤職員の賃金、それから郵便物の大型化に伴います諸経費の増加、こういった点がございまして費用の伸びが収入の伸びを上回ったということが、これが事業財政の急激に悪化した原因だというふうに分析をいたしております。