Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　ぜひこれは総理、あえて答弁はとりませんが、この日ソ間はもう二国間だけの関係ではなくて、世界的な視野、そういう立場からとらえ直さないと私は問題があると思います。また、この一つの世界認識というのですか、米ソ両国をにらんだ複眼というのですか、そういう立場で新しい時代を見出していただけるよう、ぜひ大統領をお迎えをして対処していただきたい、こういうようなことを要望して、次に移りたいと思います。
　時間がございませんので、ここでウルグアイ・ラウンドの具体的な問題についてどのようにお考えになっておみえになるのか、総理あるいはまた農林大臣、通産大臣、外務大臣等の御見解をいただきたい、こう思っておりますが、その前に少し、今問題になっております米という問題について、日本の現状は一体どうなっているのかという、米の問題について少し触れさせていただいて、またウルグアイの新しいラウンド交渉についての対応をお聞かせ願いたい、こういうように思います。
　そこで、米の問題について私が言いたいのは三点です。一つは、政府米というのがあります。それからもう一つは、自主流通米というのがあります。当初は政府米というのは四割程度、あとの六割は自主流通という御指導でずっときておるわけでありますが、自主流通米の方が今どんどんふえてまいりまして、七割強になってきました。政府米というのは少なくなってきました。当初は四百何十万トンというのが二百何万トンあるいは百八十万トン、百六十万トン、百二十万トンと、こう修正されてまいりまして、今日はもう百万トンを割るような集荷量になってきましたね。それで、肝心の政府米の在庫量というのが百万トンを割るような時代になってきたわけです。そういうことになりますと、これは食糧安保論というものがどこかへ飛んでいくようになってくるわけですね。
　これは食糧庁長官にお伺いをしますが、現在のいわゆる政府米の保有量というのはどういう状況になっておるのか、お伺いしたいと思います。
○浜口政府委員　先生御質問の政府米と自主流通米なんですが、御案内のように、戦後これは政府米で管掌をしてきたわけです。全部を持ってきたわけですが、戦後の飢餓の状況の中から、やはりだんだんゆとりが出てまいりますと、国民の皆様方、多様な時代になってまいりまして、そういうものに対応する仕方といたしまして、自主流通米制度というのが昭和四十四年に導入されたわけでございます。したがいまして、食管制度の今の姿は、先生御指摘のとおり二本立てで、いわゆる二元論で実行をされているということでございます。
　そういう昭和四十四年からの動きでございますが、これはだんだんと先ほどの傾向が変わってまいりまして、社会生活がだんだん変わってまいります。そうすると、先生御指摘のように、政府米のウエートがだんだんと減ってまいりまして、当初は圧倒的に一〇〇％の政府米でございましたけれども、これはあくまでも両方とも食管法の対象のものではございますけれども、現在、集荷量でいきますと六割から七割が自主流通米、いわゆる政府を通らないで民間ルートで流れているということでございます。
　大体大ざっぱな議論でございますが、姿を見ていただくために今の食糧、大体オーダーといたしまして千万トンございます。したがいまして、その中の流通の供給の部分については、六、四とかあるいは七、三とか、そういうような状況になっているということが一つの事実でございます。
　一方、先生が御指摘のような持ち越し在庫というのがございますが、これは十月末の段階で今どのくらい持っているのか、こういうことでございますが、これは一番最近の時点で、民間流通を含めまして百五万トンという数字がございます。そのうち政府の在庫が、持っておりますのが九十五万トンでございまして、ただいま先生が御指摘のとおり百万トンを切っておりますが、この適正在庫、全部入れまして百万トンという数字は、我が国のこのところの作況等々で、五十五年といったものが作況指数八七と言っておりますが、そういうものにもたえられる数字だろう。したがって、最低といいますか、適正という意味においては百万トンというのを私ども考えておりますが、現時点の直近の去年の十月の段階では、日本全体が百五万トン、政府が九十五万トン、そういう数字でございます。
○草川委員　きょう私がこれを取り上げるのは三つあるということを先ほども言いましたが、一つは、政府米の集荷量というのが減ってきた。いわゆる作付が減ってきた。これは食糧庁の計画したものよりも減ってきた。これは一体おかしいじゃないですかということが言いたいということですね。見通しが狂ったということが言いたいわけです。
　二番目に、当然のことながら、政府米が減った分だけ自主流通米がふえておるわけです。自主流通米というのはだぶついておるわけですよ。それで一番今困っているのは、実は米の問屋さんが困ってしまっているわけですよ、間に挟まれて。それで今、問屋さんというのはどんどんつぶれていくのです。この問屋さんというのは、実は食糧庁のＯＢの方々が参議院に出るときには一生懸命応援した自由民主党の基盤なんです。
　本来は私が取り上げるべき筋合いじゃないのですけれども、その下にはたくさんのお米屋さんがいるので、お米屋さんも苦労しておるわけですから、私は本問題を取り上げるのですが、自主流通米の価格というものが、昨年の十月来から価格形成機構という舞台をつくりまして、そこで入札制度が行われている。しかし、その入札制度のあり方に私がここ三年来取り上げている全農の介入というのが非常に強過ぎる。全農というものが価格支配を相変わらずやっておるという問題点を二番目に指摘をし、そして三番目に言いたいのは、実はあり余っておる、あり余っておるという言葉は適切ではありませんが、余っている例えば元年度の自主流通米の行き場がなくて――元年度の自主流通米ですから高い。現在の市況は下がっている。その高い自主流通米を問屋さんが背中に全部しよわれている。その問屋さんのあり方は、今、全農系の問屋さんがどんどん力をつけてきて、昔からお見えになる伝統的な米の問屋さんが今つぶれていく。全農の力が強過ぎるのではないか、食糧庁どう考えるんだということを言いたいわけです。
　しかも、その問屋さんにしてみれば新しい米が欲しいわけです。政府買い上げ米の政府米も値段が安いわけですから、結構人気があるから、町のお米屋さんは問屋さんに政府買い上げ米を少し分けてくれよ、こう言うと、先ほどありましたように、実際は九十五万トン、百万トンを割っておるわけですから、百万トンを割るといわゆる食糧安保論にぐあいが悪いものですから、食糧庁は百万トンキープしようというわけですから、町の米屋さんに一五％カット、こういう命令をするわけですよ。町のお米屋さんが政府米欲しいといっても、一五％切ってしまっているわけです。そういう指示を食糧庁は出しておるわけです。たまたま全農にしてみれば、自主流通米だぶついておりますから、得たり幸いと、都合がいいわけですから問屋さんに押しつけをするわけです。問屋さんは、売れ残りの米と、それから一年おくれで調整米というのがあるわけですが、この調整米は倉敷料、いわゆる倉庫料と金利というのは政府が認めてくれておるものですが、ことしの三月で打ち切り。だからその分がずっとたまってきますから、去年の十月には売れ残った米を、一番高い米を所有権移転という形で押しつけられてしまっておるわけですよ。完全に、皆さん御存じの、大手の民間の昔からの、戦前からの米問屋というのは今やつぶれつつあるという、こういう問題を私はここで提起をしたいわけであります。
　そこで、話を前に戻しまして、政府米というのは四割でいこう、あるいは六割は自主でいこう、政府米だけはキープしようといったのですが、お百姓さんがこっちへシフトしてしまった。そういう指導について食糧庁は反省をしておみえになるのかならぬのか、簡単で結構ですから、きちっと答弁をしていただきたいと思います。
○浜口政府委員　先ほど来お話をしておりますように、政府の管掌米、これは自主流通米も政府米もともに食糧庁が管理しているわけでございますが、この部分におきましてその基本計画というのを三月に出しております。この計画の錯誤の問題でございますが、具体的な数字を申し上げまして、集荷量で大体二百十万トンを予定しておりまして、今のところ百七十万トンからそれ以上のところへいくかな、こういうことでございます。
　それで、見通しが誤っているじゃないかという御指摘でございますが、もちろんこれは農業の問題でございますから、作況の問題もございます。さらに、今の数字をごらんのように一割程度の問題でもございますが、もう一つ申し上げたい点は、時系列的に政府米がずっと下がってまいりましたが、先生おっしゃるように、ある意味においては自主流通米の一つのマーケット、ある場合においては政府米のマーケットというものがあるわけでございますが、そういったようなものの間で政府米と自主流通米の調整の問題が当然出てまいります。
　それで、経過的に申し上げまして今の具体的数字でございますが、去年は政府米は最低でございましたが、今の時点、一番新しいデータでございますが、去年が百六十三万トン集まりましたところ、今回既に百六十六万トンという数字になっております。そういう意味におきまして、計画においての一割の錯誤というのはございますが、経過的には、そういった自主流通米と政府米の調整の問題という中におきまして、政府米はきちっとそういったような状況でバランスをとるように考えていきたいというふうに思っております。
　なお、先生御指摘のように、価格形成の場というものが定期的にできたわけでございますが、そういう価格形成の場ができた後の調整の問題というのは、先生御指摘のような政府米と自主流通米のバランスの問題でもありますので、こういったことを具体的の毎年の作況等々に応じながら適切にやっていきたいというふうに思っておりまして、そういう意味では、先ほどの計画は適切な運用がされているというふうに考えているところでございます。なお、数字上は一割程度の差があることは、私ども考えておるところでございます。
○草川委員　答弁が長いから、もっと簡単にしてもらいたいのですが、二百十万トンだったでしょう、平成二年度の最初の計画は。修正をして百八十六万トンにしたのでしょう。それが現実に百六十五万トン、こういうことで在庫量は九十五万トン、こういうことですよ。
　ですから、御反省がないようでございますので、具体的に今価格形成の話が出ましたのでちょっと前へ戻りますが、昨年の十月から自主流通米は入札制度になりました。それで、東京、大阪あるいは地方で去年の十月とそれから暮れですか、それからことしの三月、三回やっているのです。
　そこで、普通の入札というのは、当然集めてくるわけですから、単位農協が県の経済連に持ち込む、経済連がその東京の市場に、価格形成市場というところへ持ち込む。全量ではございませんね、一応二割程度持ち込もう。実際は二割より少ないのですけれども、持ち込もうということになりました。ところが、経済連というのは各県ごとにできておるわけですから、経済連が直接持ち込む場合もありますが、もう九割以上は全農が一手扱いをしてそこへ持ち込むわけです。
　入札をする人、各県の米の問屋さんが入札するわけです。問屋さんには二つほどあります。戦前からの、配給組合時代からの協同組合の方々あるいは商人系と言われた普通の米問屋さんの方々、それから農協がダミーをつくってやる場合もありますが、買う方の入札に経済連の方々が応じておるわけです。売って自分がまた反対側へ来て入札をするわけです。だから、自分の県でひとつこの米を高く売ろうと思うと、そのお米に対して高い入札ができるシステムになっておるわけです。おかしいですね、これは、売る人が自分のところへ行って入札するわけですから。入札をして全部引き取るならいいですよ、私の県だからといって全部。そのうちの半分なら半分とか、四割なら四割、二割とか三割入札をして引き取るのですから、あとの六割とか七割というのは置いておくわけですよ。残ってしまうのです。自分が一番高い入札価格をしますから、価格としては入札結果として高い価格が残るのです。残ったお米というのは相対取引で各経済連と各卸が交渉するということになるわけです。現実に残った例があるでしょう、第一回のときに。岩手だったですかな。時間がございませんので余り申し上げませんけれども、残った例があります。なぜ残ったかというと、今申し上げましたように、なるべく高い値段をつけておいて、それで残った分は指標価格としてそれで取引をしていこう、こういうことになるわけでございます。
　食糧庁にお伺いしますが、売る人と買う人が一緒でもおかしくないと思っておみえになるのかどうか。これは簡単に御答弁願いたいと思います。
○浜口政府委員　結論的に申し上げまして、食糧庁といたしましては経済連が両面持っているということを認めております。これは、現行の食管法の上で経済連の卸の資格というのは都道府県知事が認めているということになっておりますので、両方代理というような御意見もございますけれども、そういう形の上で対応していくということでございます。
　経済的な意味におきまして、その点につきましては、もちろん高い値を具体的に上げるということになるとおかしいじゃないかという御疑問はありますけれども、やはりこれは経済行為でございまして、現実においてそんなに大きい形で動いておりません。現実にこの価格形成の場における売り込みの形の上では、それぞれ申し込み数量というものを実績に応じまして一・五倍に限定をしております。各経済連におきまして、過去の三回におきます実績から見ましても、その自県内に形の上でやっておりますのは一割にすぎませんし、そういう状況になっておりますので、私どもは建前としてこの経済連の組織が、一方では集荷の問題、一方では売りの問題という形からまいっております現行の制度の上ではこれを認めているわけでございます。
　それから、具体的な売り込み残の話でございますが、確かにこの場合、三回実施しておりますけれども、過去の実績からいいまして最初の一回目には約三割でございましたが、現実に一％の落札残になっているというような形の改善が見られております。
○草川委員　全国食糧事業協同組合連合会というのが昨年の七月に食糧庁長官に自主流通米価格形成の場に関する要望というのをたくさん出しております。その中の三項に「経済連卸にあっては、自ら集荷した米穀を売り手として上場する一方で、買い手となり入札に参加することは適当でないと思料されるので、十分検討のうえ措置されたい。」当たり前ですよ。売り手と買い手が一緒になる、やめてくれよ、こう言っておるわけですよ。しかも六番目に「落札した米穀の代金決済については、落札内容の守秘のため第三者機関が実施することとされたい。」要するに入札をした値段というのは全部全農にわかっちゃうというのですよ。それはそうだ、全農を通じて代金決済をするんだから。だから、何々の卸が何々県のササを、あるいはコシを幾らで入札をしたというと、全農が後で文句を言いに来るというのですよ。それで全農に怒られる。断ればいいじゃないか、はねつけると私が言ったら、とんでもない、あなたは素人だからそういうことを言うんだ。もし今全農さんを断ったら欲しいお米が私の卸に入ってこない。町の米屋さんは、北海道のきららなんというのは今人気がいいんでしょう、ぐっと値段が安いし、おいしいから。きららが欲しいというのは九州からだって要望があるわけですよ。そうすると全農が、あいつは安い価格を入れたからだめだといってそこへ渡さぬというわけですよ。出荷拒否というのですかね。嫌がらせをやられるから、残念ながら全農さんに「落札した米穀の代金決済については、落札内容の守秘のため第三者機関が実施することとされたい。」と言って、去年の七月に全国食糧事業協同組合連合会、問屋さんが泣いておるのですよ、食糧庁に。ところが、食糧庁は何も返事なしに相変わらず運営されておるわけです。
　だから、全農というのは強いのですよ。私は去年、この委員会で全農の段ボールの公取違反をやりました。安い段ボールを買いたいといっても全農が邪魔をして、単位農協、小さな町の農協は段ボールをつくれない、新しいのを買えないわけですよ、意地悪をして。公取が怒ったわけですよ。そういう例を挙げました。三年前には、日本の全農を経由するところの肥料というのは国際価格の二倍だ、ひどいのになると、窒素なんというのは三倍も高い、早くカルテルをやめていただきたいと言って、私、三年来ずっとこの全農批判をやっておるわけですよ。私はなぜそういうことを言うかというと、まじめに働く若い青年が後継ぎになりたくない、本当にまじめに働いているならば日本の農業を守ることができるということにしたいと思ってそういうことを言っておるわけであります。
　時間がないのではしょりますが、要するに価格形成の場で全農がこういう仕組みをし、今言ったように、安い価格に対していろいろな妨害をするという事実をどのように評価するのか。食糧庁、反省ありや否や、こういうことをひとつお伺いをしたい、こういうふうに思います。
○浜口政府委員　ただいま先生が全糧連の要望をお読みになりましたが、日付は去年の七月でございます。価格形成機構は去年の八月につくらしていただきまして、その要望等々全部議論をいたしまして、新たに第三者機関である、自主米機構と俗称しておりますが、そういう組織をつくったわけでございます。したがいまして、ただいま先生が御指摘のような、この入札の結果が、例えば落札しなかった数字といったようなものが全農といったような組織あるいは指定法人その他のものに漏れているということはございません。
　以上、そういうような意味で、価格形成機構の設立の場合は、二十年にわたりますこの実績の上に立ちまして価格形成機構というものを、全農はもちろんでございますけれども、全糧連を含めての合意のもとでつくらせていただいたわけでございます。これが去年の十月から自主流通米の歴史の中で一つの新しいページを開くということで、透明性の確保等々の上から出発した段階でございまして、私ども、ただいま先生御指摘の等々については、既に実施したものもございますし、そういった点も十分考案しながら、関係者の英知のもとでこの新しい組織を運営していきたいというふうに考えております。
○草川委員　こういう答弁をするから私どもは嫌になっちゃうんですよ。今答弁の中で、全農に入札価格が漏れることはないと言ったでしょう。だって、全農を通じて取引するんだからわかるじゃないですか。そういう明らかな事実まで言いくるめるから今の食糧庁の基本的なスタンスというのはだめなんですよ。私は、臨調じゃないけれども食糧庁もしっかりと今の現状を踏まえてよく調査をするとか、あるいは実態というのを把握するというふうにしないとだめだと思います。
　だからもう食糧庁はいいですから、公取の委員長お見えになっておりますので、時間がございませんので、自主流通米の入札に際して全農、経済連が取引上の有力な地位を利用して卸売業者に対し圧力を加え、高い価格で入札をさせるということは独禁法上問題ではないか。一般論で結構ですからお答え願いたいと思います。
○梅澤政府委員　自主流通米の価格の入札に当たりまして、一般の卸売業者が相対取引において、全農が非常に優越的な地位にあるその力によって具体的にその入札について高値入札を強制し、そのことによって正常な商慣習に照らしてその卸売業者が不当な不利益をこうむったと認定されるとすれば、それは独占禁止法に違反になります。ただ、自主流通米の価格形成について現在農林省が進めておられる施策というのは、市場原理をなるべく反映させようという施策でございますから、私どもは一般的にはやはり競争政策上評価されるべきものと考えておりますので、今後農林省ともいろいろな問題について密接に連絡をとり合いながらやってまいりますけれども、現実に入札の場で独占禁止法の違反事件がございますれば、これは当然のことながら厳正に対処いたします。
○草川委員　いわゆる人気米、希望する米屋さんが問屋さんに人気米が欲しい、問屋さんもそれが欲しい、そういう人気米を割り当てをする権限というのは何といったって全農が持っておるわけですよ。経済連の上の全農というのが持っておるわけですから、どうしても卸というのは全農に頭が上がらない、こういうわけですよ。そのことを私は声を大にして取り上げているわけであります。
　時間が来たようでございますので、もう一問、公取にお聞きするわけでありますが、自主流通米の取引に当たって、全農が卸売業者に対して古米を新米に抱き合わせて販売をしていますけれども、これは独禁法上問題ではないかという質問であります。これは先ほども少し触れましたけれども、元年の古米というものが、どうですか、七、八万トンまだ残っておるのでしょう。それで、ことしの三月までにけりをつけなければいけない調整米というのが十一万トン残っておるわけでありますよ。だから、ことしの三月といっても、今三月ですから、それを売らなければいかぬ。売らなければいかぬ、後ろから押し寄せてくるわけですから。そこで、当時の古米というのは去年の十月に強引に全農という力で卸を呼んで引き取らしちゃったわけです。それはなぜかというと、出荷者ですから、自分が抱いておれば金利がもうかかってくるわけですし、倉庫料がかかってくるわけですから、早く問屋にもう渡しちゃえ、問屋は嫌だと言って泣いたわけでしょう。だけれども、新米の割り当てがないぞ、こういうおどしがあるものですから、去年の十月に泣く泣く全国で九万トン近い古米を卸が抱いちゃって、今倉庫にあるのですよ。高いんですよ、これは、二万二、三千円するんでしょう。そこへ、三月まで政府が金利と倉敷料を持っているところのいわゆる調整米というのが三月で終わりですから、また引き取らなければいかぬ、問屋が。山になるわけですよ。我々一般市民は去年の新米が欲しいというこういう要求ですから。間に挟まった十万トン近いいわゆる元年産米の古米というのを問屋が今受けていますよという意味でこう問題を提起をしておるわけですが、改めて公取にもう一回、自主流通の米の取引に当たって全農が卸売業者に対し古米を新米に抱き合わせて販売をしていますけれども、これは独禁法上問題ではないか、これもお答えを願いたい、こう思います。
○梅澤政府委員　これも先ほどの優越的地位の乱用と同じ法理でございまして、当該取引においてその地位を利用し、他の商品を強制的に購入させることによって不利益をこうむらせるという場合には、独占禁止法に抵触するおそれがございます。
○草川委員　もう時間が来たようでございますから、これはひとつ総理聞いていただいておわかりだと思うので、今私言いましたけれども、全農というのは年間六兆円を超えるもう偉大な商社です。何といったって大変な力を持っておるのです。この全農という力があったからこそ日本の今日の農業の発展があったかもわかりません。それはやはりいろいろな経緯というのはあるわけですから、我々も高く評価をします。しかし、今日のこの国際的な中における今のようなあり方では日本の農民はもちません。全農によってかえって苦しめられているという例が、私は農家ではございませんが、一昨年は肥料のカルテルを取り上げました。去年はお百姓さんが毎日使っている段ボールの独禁法違反という問題も取り上げました。ことしはあえて米の入札という問題を取り上げましたけれども、これは逆に、農民というよりは問屋さんがそのために泣いておる。
　こういうガリバーというのですか、巨大な組織というものは私はそんなに長続きするものではないと思うのですよ。それはなぜかといえば、国民の利益に反する、農民の利益に反するからですよ。だから私は、農業協同組合をつくったときの原点に戻って、お百姓さんというものは若い青年が、それこそいろりを囲んで、まあ今はいろりはありませんけれども、町の公民館に集まって、これだけの新しい国際経済社会の中でどう日本の農業はあるべきだ、こういうことを議論をする、それにこたえる単位農協であってほしいし、経済連であってほしいし、信連であってほしいし、全農であってほしい、こういう趣旨で問題提起をしておるつもりでございますが、時間が来ましたので、最後に総理から御答弁願いまして、私の質問を終わりたい、こういうように思います。
○海部内閣総理大臣　いろいろな調査に基づいて前回来御指摘をいただいておりますが、最近の農業あるいは農協を取り巻く情勢の変化に対応するため、農協系統組織は事業運営の効率化について自主的な検討を進めなければなりませんし、政府としてはこのような取り組みを見守りつつ、全農など農協系統組織が農業者の協同組織であるというまさに出発の原点を踏まえて、農業、農村の活性化にその機能を十分発揮するように今後とも指導をしていく所存でございます。
○渡部委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　国連軍、国連平和維持活動への参加、協力についてお伺いいたします。
　最初に総理大臣にお伺いしたいのですが、国連平和維持活動への協力、支援組織づくりについて、自衛隊を中核にすべきであるとか、あるいはまず発足させて将来は自衛隊を参加させるようにしたらどうかとか、あるいは世界に通用する組織にするためには自衛隊の参加は必然的に必要だ、こういった議論が自民党国防部会あるいは防衛庁の中から主張をされているというような報道がいろいろなされてきております。自衛隊と今のＰＫＯの組織づくりとの関係で総理はどのようなお考えなのでしょうか。
○海部内閣総理大臣　国際社会に日本がどのような形で協力をしていくか、安定した平和な国際社会で今日の繁栄や質の高い生活を享受しておるわけでありますから、何もしないということはいけないという認識は、この前の御議論を通じても全国的にもいろいろな面で高まってきつつあると私は受けとめておりますけれども、前回の会期末に当たって、新しい国際協力のあり方に関する自由民主党と公明党、民社党との三党の覚書というのがございます。政府は今、新しい国際協力のあり方について成案を得るべく努力をいたしておりますが、この三党合意の覚書を念頭に置いてやっております。したがって、おっしゃるように、初めに自衛隊ありきとか自衛隊がどうのこうのということじゃなくて、三党合意の覚書の趣旨を踏まえて新しい国際協力のあり方はどのような姿かたちになるのかということの成案を得る努力をしておるということでございます。
○東中委員　その前提として、自衛隊について内閣法制局長官にお伺いしたいのですが、去年の予算委員会、十月十九日の答弁で法制局長官は、「従来から申し上げておりますが、自衛隊につきましては、我が国の自衛のために必要最小限度の実力組織である、したがって憲法九条に違反するものではない、」こういう答弁をされました。憲法九条に違反するものではないと言われることの中身は、私は三つのことがあると思うのですが、その一つは、自衛隊は我が国の自衛のための組織であるから、国際紛争を解決するための手段として戦争や武力の行使、武力による威嚇、こういうことは行えないし行わないから、だから憲法九条一項に違反するものではない、これが一つの点だと思うのです。
　二番目は、自衛のための必要最小限度の実力組織であるから、憲法がその保持を禁止をしている「陸海空軍その他の戦力」ではない、いわゆる軍隊ではない。だから憲法違反にはならないんだ。
　それから第三番目は、自衛隊は、我が国に対する侵略があった場合に、その侵略を排除する自衛権の発動の範囲内だけで動く自衛の実力組織であって、いわゆる交戦権を持つものではない。だから交戦権を持たないとした憲法第九条の二項に違反しないんだ。
　この三点について、長官の言われた「憲法九条に違反するものではない、」というのは内容的にはそういうことになるんじゃありませんか。お伺いします。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　自衛隊が合憲である、こういうことにつきましてのお尋ねでございますが、私ども従来からお答え申し上げておりますところは、まず、憲法九条は、いわゆる戦争を放棄し、戦力の保持を禁止し、交戦権を認めない、こういうことでございますが、これによって、我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しているものではない。それで、この自衛権、否定されていない自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持する、こういうことはもとより九条の禁ずるところではない。それで自衛隊は、我が国の平和と独立を守り国の安全を保つための不可欠の機関である。そういう意味で、その限度内の実力の組織であるから違憲のものではない、かようにお答えしているところでございます。
○東中委員　だから私の言うた、自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」ではない、軍隊ではない。それから、国際紛争を解決する手段としての戦争をすることのできないものだし、するものではない。それから、交戦権を持っていない。この三つの点は今言われたことでいいんでしょう。それを確認してください。要するに、裏から確認せいと言って聞いているんだから。
○工藤政府委員　大体おっしゃるようなことだと思いますが、例えば交戦権というものに相当しまして、我が国の場合には自衛行動権というふうな言葉を使っております。いわゆる国際法上の交戦権、各国の軍隊が認められているような交戦権ということではなくて、我が国が必要とする最小限度の防衛のための権利といいますか、自衛のためのものとして自衛行動権といったような言葉を使っております。そういう意味で、言葉の使い方につきまして、ちょっと今の委員のをそのまま、例えば交戦権は認めないというそのままストレートに言いますと自衛行動権がいかにもないようにもまた聞こえますが、そういうことではなくて、自衛行動権のようなものを有している、かように御説明しているところでございます。
○東中委員　私は何も自衛行動権があるとかないとか一つも言うてないんで、憲法九条二項に書いてある、国の交戦権は認めないというその規定に違反しない自衛隊は、国の交戦権、自衛隊としての交戦権は持っていない。国の交戦権というのは国際法上の交戦権であるということも内閣の答弁書の中にもありますから、だから素直に認めたらどうですか。何も言うてないことまで否定しているようなことを言われたら困るというふうには言わない方がいいと思うんですが、まあ私の言うていることを一つも否定されませんでした。
　それで、日本国憲法というのは憲法と同時に英文憲法も、あの当時占領下にあって、日本国憲法が制定されると国際的に通用するように正訳がされて国際的には出ていますわね。その文章によると、自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」ではないというその「陸海空軍その他の戦力」というのは「ランド　シーアンド　エア　フォーセス　アズ　ウエル　アズ　アザー　ウオー　ポテンシャル」というふうになっているんです。だから全部「フォーセス」。それから、それ以上に「アザー　ウオー　ポテンシャル」とまで言っているということと、したがって、合衆国のような軍隊、アームドフォーセスというんじゃなくて、自衛隊はそういう意味での軍隊ではない、セルフ・ディフェンス・フォースというふうに言っていますわね。だからアームドフォースでない、自衛隊はアームドフォースでないということはその憲法の構成からいって言えるんじゃないか、こう思うんですが、法制局長官、どうでしょう。国際的に通用するようなものとしてお答え願いたい。
○工藤政府委員　憲法の、私が今手に持っておりますところの英文のものにおきましては、確かに今委員読み上げられましたように「ランド　シー　アンド　エア　フォーセス　アズ　ウエル　アズ　アザー　ウオー　ポテンシャル」、かように書かれていることは事実でございますが、これがほかの、例えばアメリカ合衆国法での表現あるいはその他のとどういう関係に立ちますかという点につきましては、私この場でお答えするだけの知識は持ち合わせておりません。
○東中委員　次に進みます。
　昨年の十月十九日の先ほどの答弁の後で法制局長官は、国連憲章上の国連軍への自衛隊の参加について、「憲法の九条の解釈といいますか通用といいますか、そういうものの積み重ねがございまして、そういうのから推論してまいりますと、その任務が我が国を防衛するものとは言えない、そこまでは言い切れない国連憲章上の国連軍、こういうものに自衛隊を参加させることにつきましては憲法上問題が残るのではなかろうか。」というふうに言われております。侵略があった場合にそれを自衛することのための実力組織だから、その狭いところを通って合憲だと、こう言うておるわけですね。そういう点で言うならば、我が国を防衛するための国連軍というのはないわけですから、そういう意味で言うと、ここにこのとき言われた問題というのはそのまま問題が残るんじゃなくて、まさにそうなんだというふうに私は思うんですが、どうでしょうか。
○工藤政府委員　昨年の十月十九日の予算委員会におきまして私が述べましたのは、いわゆる国連憲章の四十二条に基づきますいわゆる正規の国連軍といいますか、現在しばしば問題に取り上げられますいわゆるＰＫＯ、平和維持活動のための国連軍とは違いまして、いわゆる正規の国連軍についての質問に対しましてお答えしたところでございまして、その際にただいまのお話のような、前後多少長うございますので省略しますと、「憲法の九条の解釈といいますか適用といいますか、そういうものの積み重ねがございまして、そういうのから推論してまいりますと、その任務が我が国を防衛するものとは言えない、そこまでは言い切れない国連憲章上の国連軍、こういうものに」、いわゆる正規の国連軍ですが、そういうものに「自衛隊を参加させることにつきましては憲法上問題が残るのではなかろうか。」と、かようにお答えした上で、「ただ一方、他方におきまして国連憲章の方を考えますと、国連憲章の七章に基づく国連軍というのはいまだ設置されたことはないわけでございます。それから、その設置につきまして、たしか国連憲章の四十三条だったかと思いますが、」ということで、まだ判然としないという部分がありますということ、さらには、こういうのを考えていくと、現段階で明確に申し上げるわけにはなかなかまいらない、そういう意味で研究中と申し上げた、こういう答弁になっているわけでございます。
○東中委員　もう一つ聞きます。
　「国連憲章四十三条で挙げております兵力、援助、便宜の供与でございましょうか、そういった三つのものにつきましても、そういうのをどういうふうに組み合わせて行うか、それ全部を行う義務は必ずしもないとも解されております。」と、こういうふうに言われているんですね。要するに、兵力を出す義務はないのではないかというふうに言われておると思うんです。それで、この兵力というのは何だろうと思うてこの国連憲章の英文を読んでみますと、先ほど言いました「アームドフォーセス」と書いてあるんです。だからセルフ・ディフェンス・フォーセスじゃまるっきり違うんですね。だから、そういうものを日本が義務づけられるということにはならないというふうに私は思うんですが、その点はどうでしょうか。
○柳井政府委員　国連憲章の関連につきまして、手短に御答弁を申し上げたいと思います。
　先生御承知の上での確認的なお尋ねと思いますが、国連憲章におきましては御承知のとおり第四十二条で国連が軍事的強制措置を決定する場合、これに対する国連の加盟国の協力の具体的内容につきましては．憲章四十三条に基づきまして、安保理事会と加盟国ないし加盟国群との間で締結される特別協定によって定められるわけでございますが、この協定の中身につきましては「必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させる」ということでございますので、この協定によりましては必ずしも兵力の提供だけを義務づけるというものではなくて、ほかの協力の方法もあり得るということでございます。
○東中委員　援助、便益の供与もあると。兵力については、日本はそういうアームドフォーセスというようなものは憲法九条の二項によって持っていないということであります。だから、そういうものを義務づけられるわけがないということを私ははっきり申し上げておきたい。
　同時に、国連憲章の四十二条で、安保理は「空軍、海軍又は陸軍の行動をとる」、そして「加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含む」というようになっているんですが、この加盟国の空軍、海軍、陸軍、安保理の空軍、海軍、陸軍というふうに日本語で訳している部分は、原文によりますと「エア　シー　オア　ランド　フォーセス」、こういうふうになっています。両方ともそうなっています。先ほど、日本国憲法九条の二項では「ランド　シー　アンド　エア　フォーセス」は保持をしないというふうになっているわけですから、日本は自衛隊はあるかもしれぬけれども、そういうものは憲法上ないんだというふうになるわけで、明文の規定からいってですよ、国連憲章の四十二条のその明文の規定からいって、それから日本の憲法の明文の規定からいって、国連憲章ができたのは四五年、そして日本国憲法がその翌年の四六年にできておる、そういうことでありますので、四十二条の国連軍への兵力の提供なんということは、そもそも日本国憲法のもとで、現に日本国憲法に基づいて陸、海、空軍はないんだから、自衛隊は陸、海、空軍と違うんだから、それは違うんじゃなくて陸、海、空軍だということになったら憲法違反になって許されないんですから、そういう点で国連憲章四十二条の国連軍に自衛隊が入るということはあり得ないし、日本からはそれに加える加盟国としての軍隊というものはないということになると思うんですが、いかがでしょうか。
○柳井政府委員　私、ただいまの先生の御指摘、正確に理解したかどうか、ちょっと自信ございませんけれども、憲章の英文がそのようになっているということは、まさしくお読み上げになったとおりでございます。ただ、憲章上このような英語の表現が使われているということと、各国のいわゆる軍隊がどのように呼ばれているかということは一応別な問題であろうと存じます。
　軍隊とは何かという定義につきましては、一般国際法上特に明確な定義があるわけではございませんけれども、あえて一般的に申しますれば、武力紛争に際してあるいは国防ということのために武力を行使することを任務とする国家の組織であるというふうに言えると思います。このようなものが各国においていろいろな呼称をもって呼ばれていると思いますが、我が国につきましては自衛隊というものがあるわけでございますが、この自衛隊がこの憲章上の国連軍に参加し得るかどうかという問題につきましては、先ほど法制局長官からお答えになったとおりであると思います。
○東中委員　このことにも関連しまして、中山務大臣が先日、二月十八日の参議院の調査会でこのように言われております。「委員からも御指摘のございましたように、国連憲章はその中で集団安全保障の一つの大きな考え方を憲章の中に明示いたしております。しかし、我々の国家は憲法の規定のもとで、軍事的に国連に協力するということは憲法上許されない。」「日本のようないわゆる軍事的な協力のできない国家はどのような形で国際社会の平和と安全のために協力ができるかという考え方を徹底的に整理して臨まないと、これからの国際社会では日本は名誉ある地位を占めることは不可能になっていく」んじゃないかと、こういうふうに言われていますね。私、本当にそうだと思うんですがね。日本は、憲法の規定のもとで軍事的に国連に協力するということは憲法上許されない、軍事的協力は許されない、その考えには変わりはないんでしょうね。
○中山国務大臣　国連の行います平和維持活動への日本の参加と憲法との関係については、従来から御答弁を申し上げましたとおり、国連平和維持活動の具体的活動内容は個々の事例により異なり、一般には論じられませんが、一般論として言えば、その任務・目的が武力行使を伴うものへの我が国の参加について、憲法上許されないものと考えております。
○東中委員　それで、国連平和維持活動、もう時間がありませんので簡単に申し上げますが、国連平和維持活動といいますのは、昨年出ました「ブルーヘルメット」、国連の公式記録書、九〇年版ですが、それによりますと、国連平和維持活動、ＰＫＯについては、憲章上その明文の規定がない。それで、実際にはどういうものかということを書いてある文章を見ますと、「平和維持軍は必要な兵站支援部隊を伴う軽武装の歩兵部隊で構成される」。歩兵部隊といいますのはインファントリー・ユニット、日本で言えば普通科部隊という軍隊であります。それで構成されるということを言っています。
　それから監視団は、これもこの前の質問で私、イラン・イラク監視団についてお聞きしましたら、外務省自身がお答えになりましたが、停戦の監視と撤退を監視する。その中身は、軍事監視員と航空部隊、軍警察、医療部隊、いずれも軍事部隊である。これは監視団でもそうですよ。軍事監視団が、武器を携帯しないけれども、なぜそういう軍人でなければいかぬのかということについて、フィンランドの国連待機軍を訓練するフィンランド国連訓練センター、ここは随分、十二回も待機軍を送っているところですが、そこの責任者である大尉の人が、軍事監視員は武器を携行しないが軍人であることには変わりはない、軍服の着用を義務づけられている、軍事的な知識があってこそ監視地域に起きていることが把握できる、外交官ではできない任務である、軍人であることで紛争の当事国から信頼されて監視団になることができるんだ。だから、監視団といっても軍人であり、軍隊である。医療団といっても、医療部隊という軍隊なんだということになっておるのですね。
　だから、平和維持軍もそして国連監視団も、いずれもこれは軍の組織であり、軍の部隊であり、軍人なんだというのが基本なんです。武器を持っているか持っていないかということじゃないのです。そういうものなんだということを前提にして、そして日本は軍事的に国連に協力することはできない立場だと外務大臣が言われた。そういうふうに考えますならば、武力の行使の問題じゃないのです。軍事的に協力することはできないんだということになると思うのですが、国連平和維持活動に対する支援組織というのは、自衛隊であろうとそれ以外のものであろうと、そういう軍事的なものをやらなければ監視軍になれないのですから、あるいは監視団にもなれないんだから、そういうことは日本の憲法上やれないものだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○丹波政府委員　事実関係の問題が含まれておりますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　ＰＫＯ、先生はただいま、軍の活動である、あるいは軍の部隊の活動である、そういう意味では軍事的協力の問題だという趣旨の御質問かと思いますけれども、いわゆる軍隊による軍事活動というものが具体的にいかなることを念頭に置かれているか必ずしもつまびらかではございませんけれども、御承知のとおり、国連の行います平和維持活動は幾つかの重要なファクターから成っております。
　まず第一は、国連の安保理または総会の決議に基づくということ。それから第二に、国連が加盟国から提供される要員から成る平和維持軍、監視団を派遣する。第三番目に、関係当事国の同意を得て現地に派遣される。四番目に、停戦の維特、監視、治安の維持等を行うことによりまして事態の鎮静化や紛争の再発防止に当たるということでございまして、このようなその平和維持軍あるいは監視団の活動の性格からして、軍事的知識やあるいは組織的な行動能力等、通常軍隊が有している属性、能力が必要とされるということから、これまでその要員としては軍隊の構成員を各国が派遣してきたことは事実でございますが、しかし問題は、先ほど外務大臣から申し上げましたとおり、要するにその任務・目的が武力行使を伴うかどうかということが問題でございまして、そういうものであればできない、参加できない、憲法上参加できないということは、政府が累次御答弁申し上げてきているところでございます。
○東中委員　もう終わりますけれども、時間がありませんので最後に申し上げておきますが、武力行使を行うかどうかということが問題の中心ではないのです。それは、憲法九条の一項にかかわることなんです。私の今言うているのは、二項の、軍隊ではない、そして交戦権を持っていない、この部分からも見なければいけない。だから、憲法との関係で見るならば、武力行使だけで見たってだめなんです。だから、軍事協力というのは国連に対してはできない立場だ、この外務大臣の発言は、これは初めてではなくて、同じような発言が、園田外務大臣がやられております。ちょっと形が変わっておりますけれどもやられております、持ってきておりますが。
　そういう点で、国連平和維持活動というものをどう見るか。これは三つに分けてよく説明されておりますけれども、監視団とそれから平和維持軍、この関係というのは本当に流動的で余りはっきりしないというのは、先ほどの「ブルーヘルメット」第二版の八ページにこう書いています。「監視団は、通常、特定の目的のため及び指示された期間において、歩兵部隊及びまたは兵站部隊によって援助されることがある。平和維持軍は、任務遂行にあたり非武装の軍事監視員の援助を受けることが多い」だから、相互関係があって一緒になっているのですね。そういうものなんだ、それは全部軍事的なものなんだということなんで、平和憲法のもと、それが今後、国連軍と言われた平和維持軍のように、全く武力行使をやって、爆撃し合って、ついにジェット機まで攻撃した、こんなものも国連平和維持活動なんて言っているのですから、国連平和維持活動と言われれば、安保理事会で決議をすれば何でも協力するんだ、その受け皿をつくるんだ、こんなことは許されない。その内容について検討すること、そして協力は、軍事的協力は一切だめということをはっきりさせることが必要だと思うわけであります。
　その点を強く申し上げ、選挙監視団ならば国連平和維持活動としても、これは現に日本は派遣をしておりますし、現行法上できることでありますから、大いにやるべきだというふうに思っております。このことを申し上げ、総理に何か御感想ありましたらお伺いしたいと思います。
○渡部委員長　感想ないそうですから。
　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野委員　まず先に、去る三月十二日、当委員会の理事会におきまして「平成三年度予算の衆議院審議終結にあたっての重点要求事項」というのを社公民三党で出させていただきました。その中の二項目につきまして、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、老人保健と在宅福祉の問題でございます。
　我が国の経済力に見合う豊かさと生活実感とのギャップを解消することが強く求められているわけでありますが、その豊かさの中の貧困が目立っておりますのが老人福祉サービスでございます。老人福祉施設を見ますと、スウェーデンでは老人ホームの入居は一人一部屋、部屋の広さは十二平方メートルとされております。日本の特別養護老人ホームでは、一部屋四人が普通であります。老人保健施設でも一部屋一人、八平方メートルであります。日本の老人福祉サービスはいまだ先進国並みとは言えない状況にございまして、老後に不安を感ずる国民の数はむしろ増加していると言わなければなりません。人間の幸せは、若いころにまさに働きがいがあり、そして老後も安心だと思えるところに人間の幸福感があると思うのであります。このとき、老人保健法を改正をし患者負担を増大させることは、国民の老後への不安をさらに高めることになるであろうと思います。老人保健法は今後、本国会において論議をされることになるわけでありますけれども、それに先立ちまして若干のお尋ねをしたいわけであります。
　憲法二十五条で社会福祉、社会保障の向上及び増進は国の責務であると規定されておりますし、患者負担を求める前に公費負担の引き上げを実行すべきであると考えます。政府は、介護費用についてのみ五割とする法案を出しておられるわけでありますが、これこそ羊頭狗肉の政治ではないかと思わざるを得ないのであります。国民の老後の不安をなくすためにも、老人保健に対する公費負担率を三割から五割へ引き上げるという思い切った措置が必要であると思いますし、経済団体や該当いたします老人保健関係を扱います団体や労働団体等々からも強い要請があることは、御存じのとおりであります。
　また、今後の福祉サービスを充実する上でマンパワーの確保は極めて重要であります。施設を充実しても、それを支える人材が不足するならば、福祉サービスそれ自体が崩壊しかねません。その福祉サービスの中でも、とりわけお年寄りに対する在宅サービスを支えるマンパワーの確保が必要であります。政府は、十年間で十万人のホームヘルパーを育成する計画を策定をし、その実現を図っておられますが、具体的には地方自治体の協力に負うことが多いわけであります。地方自治体の負担が過大になるということであっては、またこの効果や実効性も乏しくなってまいります。ゆえに、その確保を図るための財政及び制度を強化すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○下条国務大臣　中野委員にお答えいたします。
　ただいま長寿社会の中での福祉政策の重要ポイントにつきましての御所見を拝聴いたしました。大変貴重な御意見として承りました。
　現在の老人保健制度は、社会保険方式を基本としつつも、老人医療に対する公費負担は既に実質的には相当の水準に達しております。今回の老人保健制度の見直しに当たっては、これからの老人問題の中心課題の一つである介護の体制づくりを進める一環として、老人医療費の中で介護的要素の強い部分に対する公費負担割合を五〇％に拡充するとともに、平成二年度に創設した老人保健基盤安定化のための国庫助成措置を拡充の上継続することといたしたところであります。これにより、現役勤労世代の保険料負担は大幅に軽減されることとなり、老人保健制度の運営の安定化が図られるものと考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
　次に、在宅福祉の強化については、平成元年十二月に「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、現在その着実な実施に努めているところでありますが、平成三年度においても、その一環としてマンパワーの確保を図るための事業等を行うこととしております。また、老人保健法改正により、老人訪問看護制度を創設し、保健、医療、福祉にわたる総合的な在宅福祉施策の整備を図ることとしております。
　なお、これらの施策を進めるに当たっては地方自治体の対応が重要であることを認識し、地方自治体の理解と協力が得られるよう、さらに努力していく所存であります。
○吹田国務大臣　中野先生にお答えいたします。
　ただいまお話ありました問題につきまして、地方自治体の立場からの問題でありますが、自治省としまして、高齢者の保健福祉推進に対する十カ年戦略、こういったものに対しまして関連する諸問題につきまして、地方負担の問題が増大してまいります。これに対しましては、今日までも地方交付税あるいは地方債、いわゆる起債でありますが、こういったもので十分財源の措置を講じております。さらにこれから、今年度の予算にかかわる問題でありますが、単独事業といたしましても高齢者の福祉施策の問題につきましては実は積極的に対処しよう、こういう方針でおりまして、新しく支援態勢に入っておるわけであります。
　その一つをちょっと申し上げてみたいと思うのでありますが、ハード事業につきましては、地域福祉推進特別対策事業というようなものを進めております。これは、例えば一つの例でありますけれども、歩道の段差がありますが、こういったものを取り除く、切り下げるというようなことによって高齢者や身障者の方々にやさしい町づくりあるいは生きがいづくりということにその施設が利用されるということであれば非常に結構なことであるということで、こういった面につきましても地方債あるいは交付税で面倒を見ていこう、こういうことであります。
　あるいはソフト事業というようなことにつきましては、地方自治体が民間活動の実は活発な活動を続けていく上におきましても、この三年におきまして、本年ですけれども、三年度からとはまだ申しませんが、今年は少なくとも地域福祉基金というものをつくりまして、これを交付税で措置しようとしておるところであります。そういうことで、これ大体二千百億程度を計上いたしておりますが、こういったことで、これから自治省としましては、単独事業におきましても積極的な財政的な支援をして、地方自治体がそのことで非常に困難になる、財政的に行き詰まるなどというようなことのないように配慮していきたい、かように考えております。
○中野委員　自治大臣が今、地方債もしくは地方交付税で手当てをしていくとお答えになったわけであります。私はたびたびこの地方財政の問題を論ずるときに申し上げるのでありますが、地方交付税はもともと地方の取り分でございます。国税三税及び消費税絡みますが、その中からの地方交付税は取り分、一つの枠があるわけであります。その配分が変わるだけのことでございまして、これはまた地方にそれだけの財源が付加されたというものではない。地方債も、みずから借金しみずから返さなければいけないということになるわけでありまして、これも手当てしたことにはなりません。ただし、今おっしゃられたように、単独事業ででも借金をしてでも何しろやりたいという熱意を持っている自治体にとっては、地方債が認められることはその意欲が評価されることにつながりますから無意味ではありませんけれども、しかし地方債、地方交付税で見るということが、いかにも国が大変積極的な施策を講じましたよという評価にはつながらないというふうに思うのでござまして、しかしそれでも、せっかくの自治省としての工夫、御努力でございますから、私としてもそのことはそのことで前向きな姿勢として受けとめさせていただきますが、しかしそれが抜本的な改革ではないことを御認識をいただいて、なお一層の御努力をいただきたいと思うのであります。
　それから、これは厚生大臣になりますか大蔵大臣になりますか、老人保健の基盤安定化という問題は、これは今もうお年寄りの皆さんのみならず、将来大丈夫かなという不安感、老人保健制度に対する、将来に対する不安感、不信感、そういうものが大変強く募っているわけでありまして、今回も若干の措置は講ぜられましたけれども、老人保健基盤安定化の必要性というのは、よほど政府としてもしっかりした認識を持って今後に臨んでいただかなければなりませんが、いかがお考えでしょうか。
○下条国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、老人医療の基盤の長期にわたる安定化を図るということは、今後の高齢化社会を展望した重要な政策課題であると考えております。
　このため、今回の老人保健制度の見直しにおいては、これからの老人問題の中心課題の一つである介護の体制づくりについて、保健、医療、福祉にわたる総合的な対策を進めるため、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の策定及びその実施体制を整備する老人福祉法の改正に続き、老人保健においても介護体制の充実に重点を置いた制度改正を行うとともに、今後もふえ続ける老人医療費について世代間でその負担を公平、適切に分かち合うこととして、老人保健制度の運営の安定化を図ることとしているところでございます。
　このような見直しを盛り込んだ老人保健法の改正案については、今後十分な御審議をお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。