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○保坂政府参考人　今御指摘のございました個別事案における裁判所の判断につきましては、それが軽いかどうかについては、ちょっと法務当局としては差し控えさせていただきますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、元々の児童ポルノ禁止法というのが議員立法でございまして、その後の法定刑の引上げも含めた改正も議員立法によって行われてきたという経緯がございますので、法務省としては、それを踏まえて対処することが必要だろうと考えておるところでございます。
　今も国会議員の先生方による更なる改正の議論が行われているということと承知しておりますので、その検討状況を注視して、法務省としても適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　そういう答弁になるだろうなと思っていたので、これはもうむしろこちら側の話でありますので、よく考えたいと。
　これは、今私申し上げたとおり、条約がないところとの関係であると、そもそも実在しない者による児童ポルノというのは、仮にどこぞやの国から日本に捜査共助が来ても、日・ＥＵとか日米とか、そういうのがないところだと断らなきゃいけないんですよね、双罰性がないから。
　この問題は非常に重要で、日本は、ありがたくない、児童ポルノ大国とかいわれるよくない言葉で形容されることもある、そのうちの一つの理由が多分これだと思うんですね。是非、政府の方にも考えていただきたいですし、今日議場におられる皆さん方にも、これは結構重要なテーマだということで問題提起させていただきたいと思います。
　続きまして、サイバー捜査における攻撃の可能性、先ほど足立議員の方からもありましたが、足立議員と問題意識を共にしたというので、非常にうれしかったです。（発言する者あり）はい。
　サイバー犯罪に対処するためには、今防御の話を皆さんしているんですけれども、ずっとディフェンドしていると言っているけれども、実は、攻撃は最大の防御なりという言葉もありますが、攻撃の話はないのかなという気がしたんですね。
　この法律には「職務に必要な限度で職権を行う」という規定が盛り込まれています。実は、事前のレクの際に、私、これは、警職法第七条における正当防衛とか緊急避難とか、つまり、武器を使う、サイバー上で武器を使うことも想定された規定なんですかねということをお伺いをさせていただきました。
　私は、厳格な要件の下で武器を持つということは、別に生身の警察官が拳銃を持っているとか、あれは警職法との関係ですね、それがサイバー上に来たときには同じように武器を持つことは必要なのではないかと思いますが、委員長、いかがですか。
○二之湯国務大臣　サイバー事案への対処に関して取り得る措置につきまして、諸外国で認められている制度を我が国においても導入するように検討するべきだという議論はあることは伺っております。
　捜査方法や権限に関し諸外国の制度を研究するなどすることは非常に有益であると思いますけれども、我が国としての制度化は、刑事訴訟法等の基本的な法制度に関わることであり、国民の理解が不可欠であることから、中長期的に検討されるべきものと考えております。
○緒方委員　実は私、この法律を見ながら、不正アクセスに当たる行為とか、あとは、先ほど刑法におけるサイバー犯罪の規定があるということでありましたが、例えば不正指令電磁的記録に相当する行為とか、これは違法化されているわけですよね、今では。今は違法化されている。しかし、捜査をする過程で、例えばウォールを破って捜査しなきゃいけないことがあったりとか、けしからぬやつがいたときに、そこに、どこまでやるかというのはありますが、何かこちらから攻撃をする、マルウェアみたいなものとか、ああいうものがないと、ひたすら攻撃されているのをずっとこっちはこうしているだけというのではよくないと思っております。
　これは中長期的な課題になるのではないかと思いますけれども、けれども、厳格な要件の下、例えば一般の方がやれば不正アクセスに当たる行為とか、あとは不正電磁的記録に相当する行為の違法性を阻却する、まさに、これは何かというと、警官でいうと、拳銃を持っていることが違法性阻却されているわけですが、それと同じ感覚で、こういった、刑法で、そしてその他もろもろの法律で違法だとされているものの違法性を阻却することによって武器を与えるべきではないかというふうに思いますが、これは、じゃ、委員長。
○二之湯国務大臣　犯罪の構成要件に該当する行為につきまして違法性が阻却されるか否かは、個別具体の事例に即して法と証拠に基づき判断されるものであり、一概にお答えすることは困難であると思います。
　いずれにいたしましても、サイバー事案の捜査に当たっては、法令に基づき適正に捜査が行われるよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○緒方委員　私、そんなに質問時間がたくさんないので、そろそろ終わりなんですが、実は、先ほど、警職法第七条の正当防衛とか緊急避難の概念をサイバーに当てはめたときに何ができますかという話をしたときに、警察の方に事前にレクを聞いたときに、それに相当する、こちらから武器を持って反撃をするということについては、それはうちじゃないですねと言われたんですね。うちじゃないですねと。じゃ、どこですかと聞いたら、それは防衛省ですかねと言われたので、防衛省を昨日呼んで話を聞いたら、いや、それは、うちは自衛との関係でやっている話なので、うちでもないですねと言われたんですね。
　先ほど足立議員が聞かれた質問と全く同じなんですが、この手の、誰かがやってきたときにけしからぬと思って反撃をする行為について、どこにもそれに該当する組織が実はないんじゃないかという問題意識を持ちましたので、今日質問をさせていただきました。
　十五分でありますので、そろそろ私は終わりであります。本日は本当にありがとうございました。
○上野委員長　次に、工藤彰三君。
○工藤委員　自由民主党の工藤彰三でございます。
　二年ぶりの、初めてこの内閣委員会では質問させていただきます。機会をお与えいただきました上野委員長、そして理事始め委員の皆様に感謝申し上げます。
　順次質問する前に、この度のロシアによるウクライナ侵略に対し断固抗議し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めます。また、ウクライナが一刻も早く平和を取り戻せるよう祈念して、質問を始めます。
　各党の皆様が既に質問をされております。重複しますので、確認を兼ねてお尋ねさせていただきます。
　今回の警察法改正案が出されたときには、これからの時代は、武力行使ではなく、戦争ではなく、コンピューターウイルスなどを用いたサイバー攻撃などが増えて、目に見えない犯罪が頻繁に起こる可能性があるので、警察庁を始め、法整備をされると私は考えておりましたが、先週、まさかのロシア軍による武力行使、戦争が始まりました。
　また、一昨日の、トヨタ自動車取引先の部品メーカー、小島プレスと先ほどから名前が出ておりますのであえて挙げますが、サイバー攻撃を受けました。この攻撃は、身の代金を要求するウイルス、ランサムウェアによるものと見られます。
　細かな事案に対して伺いはしませんが、このような犯罪が起きたときに我が国の警察官が自ら捜査を行うことを可能とするという、非常に大きな改正だと考えております。その捜査の対象となる重大サイバー事案とはどのようなものなのか、そして、重大サイバー事案の定義と具体例をお尋ねいたします。
○小島政府参考人　今回の警察法改正案では、重大サイバー事案として三つの類型を定めております。
　第一の類型は、国又は地方公共団体の重要な情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業といった、事務又は事業の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれのある事案であります。具体的には、政府機関がサイバー攻撃を受けて重要な情報システムの機能が停止したり情報が窃取されたりする事案、重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受け、ライフラインの供給が停止する事案等を想定をしております。
　第二の類型は、高度な技術的手法が用いられる事案その他のその対処に高度な技術を要する事案であり、具体的には、ランサムウェアを始めとする一定のマルウェアを用いて行われたサイバー事案等を想定しております。
　第三の類型は、国外に所在する者であってサイバー事案を生じさせる不正な活動を行うものが関与する事案であり、具体的には、海外で継続的に活動しているサイバー攻撃集団によるサイバー事案等を想定しております。
○工藤委員　官房長、答弁ありがとうございます。
　今、様々な事案を答えていただきましたが、先生方も記憶にちゃんととどめられていると思いますが、国の機関であります、二〇一五年に発生した日本年金機構に関することであります。これは、百二十五万件、約百一万四千六百五十三人分の個人情報が、ヤフーのフリーアドレスから入った、厚生年金制度見直しについて、試案に関する意見等の件名で送信されたメールから上がった事件であります。
　いまだこれは犯人が明確にされておりませんし、特定の技法はどうなっているのかということもありますが、あえてこの場ではお尋ねしませんけれども、そのような事案について、今後、国において直接捜査を行う理由や、特に必要性、そして迅速性についてお尋ねいたします。
○小島政府参考人　ランサムウェアを用いた事案を始めとする重大サイバー事案については、昨年九月に決定された政府のサイバーセキュリティ戦略にも掲げられたとおり、捜査等を通じて攻撃者を特定し責任を負わせることによって、犯罪者らに警告を与え、抑止を進めることが重要であります。
　他方、この種の事案を一つの国単独で捜査することは困難であることから、各国との国際連携を進め、この種の事案を共同で捜査し、その抑止に取り組むことが不可欠であります。
　しかしながら、外国捜査機関との連携においては、捜査機関を持たない警察庁は都道府県警察とのいわば窓口にすぎず、案件ごとに捜査を担当する都道府県警察が入れ替わっていくため、その対応において機動性に欠けることもあり、国際連携の前提となる外国捜査機関との継続的な信頼関係の構築を進めることが困難な状況であります。
　そこで、日本警察として、外国捜査機関との強固な信頼関係を構築し、円滑な国際連携を進めることにより重大サイバー事案の抑止に取り組んでいくため、国の捜査機関として関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を設置し、国の組織が直接に捜査を行うこととしたものであります。
○工藤委員　答弁ありがとうございます。
　簡単に申し上げますけれども、カウンターパートナーがいないということでありますし、国内からばかりじゃないです、やはり成り済ましで海外からどんどん攻撃されるということであります。
　これは本当に、条文を読んでいまして、ちょっと私も腑に落ちないのが、先ほども先輩議員とお話していたんですが、罰則規定も書いてありません。まあ、これは刑法になるのか民法になるのか、様々な面でいろいろ議論があると思いますが、まず法整備の一助ということで基礎をつくっていくんだな、そんなふうでありますけれども、もう待ってくれません。既にこうやって撃ち込まれていますし、病院もある、そして銀行もある、そして様々な企業が撃ち込まれていく。
　これは、簡単に言いますと、企業が、ＭアンドＡならば売却してまだ利益があったり雇用体制を整えることができますけれども、サイバーが撃たれたら一気に破産、倒産で会社がなくなる、そういう事態もあるわけでありますから、一刻も早い対処をお願いしたいと思います。
　質問に移ります。
　重大サイバー事案として、今対象となる重要インフラ事業にはどのような業種が幾つ含まれるのか、そして、そのようなことを明確にしていただきたいと思いますので、お尋ねいたします。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　重大サイバー事案の対象となる重要インフラにつきましては、改正案では、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業としております。具体的には、政府のサイバーセキュリティ戦略本部が定めた重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画の対象とされております金融、医療、電力等の十四分野を想定をしております。
　重大サイバー事案の対策を進めていく上で重要インフラ等の事業者との連携は極めて重要であることから、今後、どのような業種が対象となるかについて、しっかりと理解が得られるよう説明もしてまいりたいと考えております。
○工藤委員　ありがとうございました。
　今、十四という話がありまして、内訳は議員の皆さんも知っているかと思いますけれども、私、ちょっと腑に落ちないところが、空港、鉄道とあって、その後に物流とあります。私、地元名古屋港、そして皆さんのところも港があります。島国ですから港は大切でありますが、港湾という明記がないので、それを物流でくくるべきなのか否かと思いますけれども、その都度に、今、官房長が対処するという答弁でありましたので、そのときにしっかり対応していただきたい。とにかく、これは迅速に対応していただきたいと思います。
　また質問に戻りますが、今回の警察法改正は、国の警察官が自ら重大サイバー事案の捜査を行うこととするものであり、これまでの警察の歴史からしても非常に重大な改正だと考えております。
　警察の活動については民主的な管理を確保することが大きな論点であると考えますが、今回の改正について、警察行政の民主的な管理と運営をどう担保するのか、どのように運営するのか、そのことについてお尋ねいたします。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　今回の警察法改正により、国の捜査機関としてサイバー特別捜査隊を設立し、重大サイバー事案について国の組織が直接に捜査を行うこととなることから、警察行政の前提である民主的な管理と運営をしっかりと確保することが重要であると考えております。
　この点、現に、都道府県警察が行う捜査につきましては、都道府県公安委員会の管理を受けることにより民主的な管理と運営を確保しているところであります。
　同様に、サイバー特別捜査隊が行う捜査につきましては、国家公安委員会の管理を受けることにより民主的な管理と運営が確保されることとなると考えており、国家公安委員会の管理の下、適切に業務を進めてまいりたいと考えております。
○工藤委員　ありがとうございました。
　通告はしておりませんけれども、今回の人員配置、先ほどから野党の先生方も質問されておりますけれども、実際、あの人数で捜査は可能なのかどうか。これはイエスかノーかで結構ですので、まあ、やってみなきゃ分からない、まだ結果も出ていないということかもしれませんけれども、これは実際、アメリカのＦＢＩ、ＣＩＡと比べて根本的に配置人数が少ないんじゃないかなと思うんですけれども、これは答えられたらお答え願いたいと思います。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　実際、サイバー特別捜査隊が発足した後も、まさに特捜隊が捜査を開始する場合におきましても、直ちに都道府県警察が捜査を全て特別捜査隊に引き継ぐとは限りません。事案によっては、警察法に基づいて、都道府県警察とサイバー特別捜査隊が共同して事案に対処することも想定しております。
　サイバー特別捜査隊の体制、約二百名ということで当初発足するわけですが、この範囲内で最大限の効果を引き出すよう、これからも努力を継続してまいりたいと考えております。
○工藤委員　突然の質問で、お答えいただきありがとうございました。
　これは質問じゃないんですけれども、実は私の事務所、六年前に、メールを開いてウイルスが入りました。
　これは、政党、私は自由民主党ですから、自由民主党政調会長からのお知らせということで、あっ、これは開かなあかんなと思って開けた途端に画面が変わりまして、何が起こったか分かりませんから再起動をかけまして、秘書と相談して、どういうことかということで、いろいろ検索しましたら、実はパソコンの中に入っておりました画像、写真ですね、写真が全部消えました。これは大変だなと。
　たまたまうちの近所にはコンピューター関係のビジネス専門学校がありまして、その事務局長さんが近所の方でありまして、を通じて、すぐスペシャリストの先生方、講師の先生方に、復活できませんでしょうかということでハードディスクを持ち込んで、三日かかって何とか戻りましたけれども、これは戻っても本当に大丈夫なのかという思いもありましたので、そのときいろいろ、パソコンをまた替えるとか、そして、これは釈迦に説法ですけれども、名簿、これをインターネットにつないでいると、えらいことになるなということも一遍味わいました。
　こういうことから、私の事務所程度でそんなのですから、大企業や病院や銀行がハッカーされたらどういうことになるんだ、サイバーされたらどういうことになる、国家が傾く、そういう事案でありますので、早急に対処していただくことを、まず本当に、切にお願いしたいと思います。
　最後になりましたので、一言御挨拶というか、皆様方に、警察に、特に、委員長にも皆さんにも訴えたいのは、コロナ禍で世界は一変しました。私が前回質問したときは、国土交通でコロナ対策の質問をしてからもう二年もたっております。我が国の生活様式も働き方も当然変わってまいりました。今後はＤＸやＡＩ、ＩｏＴを活用した社会に移行してくると思います。対応せねばなりません。新たな社会にも、当然ながら、そこに必要なのは、今生活の中で、電力なくして生活なし、電力確保は必然だと思います。供給先が、先ほども質問にありましたが、サイバーテロなどに狙われ停止したら、産業界はおろか、日常生活も全くできなくなってしまいます。そのようなことが起きぬよう頑張っていただきたいと思います。
　ただ、先ほども申し上げました、サイバー空間の脅威への対処能力の強化の増員数が若干少ないと感じますので、私たちもしっかり応援しますので、これだけの人数は必要なんだということを明確に示していただきたいと思います。しっかりと、法整備や体制を強固にし、サイバーへの対応を迅速化していただき、犯罪を未然に防いでいただく一助になっていただくことを祈念して、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　早速質問に入ります。
　サイバー事案について国が直接の捜査権を持たない、こういった国はＧ７の中で日本以外にあるのかないのか、答弁を求めます。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　Ｇ７各国の中で、サイバー事案について国の組織が直接に捜査を行わない国は、日本のほかにございません。
○國重委員　世界では、国の警察組織がサイバー犯罪を捜査するのが主流になっています。
　サイバー犯罪は、犯罪者側のデータ、またサーバーの多くが海外にあります。ロシアや北朝鮮、中国など、国家がバックにあるサイバー攻撃も指摘をされております。また、ランサムウェアなどによる攻撃が国内外で深刻化をして、社会インフラの機能が停止するなどの危険な事態も生じています。
　このようにサイバー犯罪が国際化、高度化、大規模化する中で国際的な共同捜査は不可欠ですけれども、日本では、中央政府レベルでは捜査に直接、迅速に対応することができませんでした。また、昨年の国際共同捜査に、いずれも日本は参加しておりません。こういった背景の下、今般の法改正によって、重大サイバー事案について国が直接の捜査権を持つこと、この必要性、重要性については理解をします。
　その上で、重大サイバー事案の捜査における国際協力、これを今後、今回、国が直接の捜査権を持つということになりましたけれども、それにとどまるんじゃなくて、どのように国際協力を具体的に強化していくのか、お伺いします。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　ランサムウェアを用いた事案等の国境を越えて敢行されるサイバー事案に対しましては、一つの国単独で捜査を行っていくのは困難でございます。
　今般、国の捜査機関であるサイバー特別捜査隊を設置することによって、国の組織が自ら継続的に国際捜査を進めるとともに、外国の捜査共助要請に迅速、的確に取り組むことで各国捜査機関との信頼関係を構築することができ、サイバー事案の捜査における円滑な国際連携を一層推進することが可能になると考えております。
　また、サイバー警察局におきましては、各国捜査機関との連携を強化するために、我が国捜査機関の代表として、各国実務者との協議に積極的に参画することや各国捜査機関との個別協議を推進することも予定しております。
　このような多角的な取組によりまして、サイバー事案についての国際的な連携を今後強化してまいりたいと考えております。
○國重委員　これは本当に、多角的にしっかり進めていただきたいと思います。
　今般の法改正によって設置されるサイバー特別捜査隊、これは都道府県警察の中でサイバー事案に精通している専門人材、警察官、また警察庁の技術系職員ら約二百名で構成すると聞いています。
　先ほど来、このサイバー特別捜査隊の捜査能力、大丈夫なのかというような質疑が続いておりますけれども、私、ちょっと別の観点で質問させていただきます。
　このように、都道府県警察の専門人材が国の方に出向することになりますと、都道府県警察が担うサイバー事案の専門人材が減って、捜査能力が低下してしまうんじゃないか。今回のこの法改正によっても、私、事前のレクで受けていますけれども、都道府県警察がそれぞれの管轄区域についての治安を担っていく、このことは変わりはないんだ、サイバー事案については、重大サイバー事案も含めて引き続き都道府県警察が捜査を行っていく、国は国で行っていくということで聞いていますけれども、専門人材を国の方に出向させるのに、どうやって今後の捜査能力を維持していくのか、カバーしていくのか、これが一点。
　また、サイバー犯罪が高度化していく中で、専門人材の採用、また育成、効率的な活用がより一層必要になると考えますけれども、今後どのように取組を進めていくのか、伺います。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　まず、重大サイバー事案につきましては、国のみが捜査を行うものではなく、都道府県警察と連携して対処を行っていくこととなります。
　また、重大サイバー事案ではないサイバー事案につきましては、事案の広域性や技術的な問題により一つの県警で対処し切れないようなものについては、警察庁から解析の支援を行ったり、都道府県警察間で共同して対処に当たることとするよう警察庁が調整を行ったりするなど、事案の対処に遺漏が生じないよう努めていく所存でございます。
　中長期的な観点でサイバー事案への対処能力を有する人材を育成することは、御指摘のとおり極めて重要でありまして、警察におきましては、職員の技能レベルに応じた学校教養、能力検定、民間企業への派遣研修等を実施しながら、人材の育成に努めております。
　具体的な取組といたしましては、実践的な捜査演習の実施、サイバー分野における高度な知見を有するＩＴベンダーや通信事業者との人事交流、民間企業での経験や情報通信技術に関する高度な資格を条件とした中途採用といった諸施策を実施しているところでございます。
　今後とも、サイバー事案の高度化に対応できますよう、人材の確保、育成の観点からもサイバー事案への対処能力を高めてまいりたい、このように考えております。
○國重委員　都道府県警察が担うサイバー事案についての対処、重大サイバー事案じゃなくても、サイバー事案についても重要でありますので、しっかりとした対応をよろしくお願いします。
　また、警察官が一つの部署に在任できる期間というのは三年から五年程度が目安で、それが過ぎればほかの部署に異動するというふうに、それが一般的なんだというふうに聞いています。ただ、これはもちろん、職員間の公平性、こういうことにも配慮はしないといけないんでしょうけれども、国民の命、安全を守るという観点から、これまで以上に長く、一定期間、専門人材をそこに固定させて活用させるということも重要になると思いますので、その点についてもよくよく検討をお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　今般の改正法案によりまして重大サイバー事案の捜査主体を国が担うことになりますが、本改正案の改正によっても捜査権限そのものは拡充されない、この理解で間違いないでしょうか。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　今般の法改正により重大サイバー事案について国が直接捜査を行うこととなりますが、都道府県警察が持っていない捜査権限がサイバー特別捜査隊に与えられることはなく、国における捜査も都道府県警察における捜査と同様に、刑事訴訟法を始めとする現行の関係法令にのっとって行われるものであります。
○國重委員　本改正案によっても捜査権限は拡充されないということでした。
　その上で、国に捜査権限を持たせるということは、一九五四年に警察庁が発足して以来、初めてのことになります。これに伴って、警察庁を管理する国家公安委員会が果たす役割、責任も大きくなると、厳格なチェックをしていく必要があります。そして、その国家公安委員会が適切、厳格な警察庁に対するチェックをしていくためにも、国民の声をしっかりと聞いていく必要があります。
　そこで、私、元々二番手のバッターとして質問を用意していましたので、今、午前の最後の部になりまして、重複していますけれども、念のために確認をいたします。国が行う重大事案の捜査に関する国民の苦情等について、どのように対応していくのか伺います。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　現在、都道府県警察の職員の職務執行につきましては、都道府県公安委員会に対して、警察法に基づく苦情の申出をすることができることとされておりまして、この苦情に対して誠実に対応しているところであります。
　今般の改正によりまして、警察庁の警察官が重大サイバー事案に関する職務執行を行うこととなるため、都道府県警察の捜査と同様に、重大サイバー事案への対処に従事する警察庁警察官の職務執行につきまして、国家公安委員会に対して苦情の申出をすることができることとしております。
　この苦情申出制度の創設につきまして、広く周知を図るとともに、苦情が提出された場合には、都道府県警察と同様、誠実に対応するとともに、苦情の内容を踏まえ、必要に応じ、サイバー特別捜査隊の一層の適切な活動につなげてまいりたいと考えております。
○國重委員　歴史的に大きな転換になりますので、しっかりとした対応をよろしくお願いします。
　先ほども確認しましたとおり、今般の法改正案によっても捜査権限そのものは拡充をされません。一方で、先ほど足立委員、緒方委員の方から指摘がございました攻撃的な捜査手法、欧米などでは、サーバーのテイクダウンや第三者システムのマルウェア除去といった攻撃的なアクティブサイバーディフェンスも行われております。他国では、それぞれそうした制限を超えられる法制化などが行われているということです。
　サイバー犯罪、サイバー攻撃が大規模化、高度化する中で、これからは人の命に関わるサイバー攻撃も出てくる可能性があります。例えば、自動運転や介護用、医療用ロボットのシステムが攻撃されれば、命が危険にさらされることになります。サイバー事案の高度化、この状況の変化に応じて、その対処についても不断の見直しが必要になります。
　他方で、通信の秘密やプライバシーの保護、国家や行政による悪用の可能性、こういった点については十分に留意しなければなりません。
　このようなことを踏まえた上で、中長期的な視点で、アクティブサイバーディフェンス、捜査手法について、まずは精緻な論点整理をしっかりとする、その上で慎重に検討を進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　サイバー事案への対処に関して取り得る措置につきましては、諸外国で認められている制度を我が国においても導入するよう検討するべきといった議論があることは承知をしております。
　御質問のような攻撃的な手法を始め、捜査手法や権限に関し、諸外国の制度を研究することなどは有益と考えております。一方、我が国としての制度化は、刑事訴訟法等の基本的な法制度に関わることであり、国民の理解が不可欠であることから、中長期的な検討が必要であると考えております。
○國重委員　これは通告していませんでしたけれども、今、この諸外国の研究というのは、現実にされているんですか、されていないんですか、伺います。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　捜査手法や権限に関しまして、諸外国の制度を研究することは非常に有益でございます。
　先ほど答弁差し上げたとおり、我が国での制度化自体は、刑事訴訟法等の基本的な法制度に関わることでございますので、国民の皆様の理解、これが不可欠であることから、中長期的な検討をされるべきものと考えておりますが、研究そのものは実際に進めているところでございます。
○國重委員　この導入の是非は別としても、しっかりとした研究はやはり必要だと思いますので、是非、国民の命、安全を守るという観点から、関係省庁とも連携をして、国全体としてサイバー事案の対処能力を高めていっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時十一分開議
○上野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、参議院の予算委員会との兼ね合いで、二之湯国家公安委員長には、大変忙しい中、お時間を割いていただき、感謝を申し上げます。また、我が会派の質疑時間については、立憲民主党さんから御配慮をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　本日は警察法の改正案の審査ということで、冒頭、今日、午前中の質疑でも出ておりましたが、ウクライナに関連した質問をさせていただきたいと思います。
　ウクライナの今の情勢、大変厳しい状況になっておりますけれども、今回の事案については、いわゆるハイブリッド戦ということが言われております。午前中もそのやり取りがされましたが。
　今回、我が国でもサイバーセキュリティーの対策を強化しなければいけないという局面において、実際、じゃ、どのような攻撃内容で、どのような被害が今確認をされているのか、その事実関係について、まずは最初、伺いたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　私ども内閣サイバーセキュリティセンターで公表資料や報道で把握をしているところでは、二月十五日に、ウクライナの国防省など、政府機関や大手銀行に対するサイバー攻撃があり、また、二月二十四日には、内閣、外務省、インフラ省、教育省など、政府機関のウェブサイトがダウンするなど、数度にわたりウクライナに対するサイバー攻撃があったことについて承知をしているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　現在もなお詳細な情報収集の途上にあるというふうには思いますけれども、やはり、海外でのこうした事例、よくその内容についても情報を蓄積し、今後に生かすこともまた重要だと思いますので、政府としても、引き続きこの詳細調査を続行していただきたいと思います。
　翻って、我が国が今回のような、このような大規模サイバー攻撃を今後受けないとも限りません。そのような場合に、我が国においては、現在、どのように対応する体制がつくられているのか。重立ったところで言いますと、ＮＩＳＣや警察庁、そして防衛省など、それぞれサイバーセキュリティー部門を持っておりますけれども、どのように機能分担をしているのか、教えていただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　大規模なサイバー攻撃に対しては、攻撃を完全に防げないことも想定をし、速やかに検知して所要の対策を講じ、被害の拡大を最小限に抑えることが重要であります。
　国民の生命、身体、財産若しくは国土に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれのあるサイバー攻撃事態、又はその可能性がある事態が生じた場合には、官邸対策室等を危機管理センターに設置し、その体制の下に、ＮＩＳＣを含む関係省庁は、相互に被害状況、被害の拡大の防止、復旧等に関する情報共有を行うこととしているところでございます。
　さらに、事態の重大性、緊急性に応じ、関係閣僚会議、国家安全保障会議、閣議等の開催、政府対策本部の設置等を行い、事態の変化に対応することとしているところでございます。
○浅野委員　では、続いて、今回、警察法の改正によって設置されるサイバー警察局、これが今おっしゃったような国の危機管理体制の中でどういった役割を果たすのか、改めて教えていただけますでしょうか。
○二之湯国務大臣　国民の生命などに重大な被害が生じるおそれのある大規模なサイバー攻撃が発生した場合には、内閣官房を中心に、政府が一体となって対応する枠組みが構築をされております。こうした枠組みの下で、警察では、警察庁に新たに設けられるサイバー警察局を中心として、関係省庁と緊密に連携し、被害の発生や拡大の防止を図ることとなります。
○浅野委員　緊密に連携をしてというところはそのとおりなんだろうと思うんですけれども、やはり、サイバーセキュリティーという分野、まだ、防衛省、警察庁、そして内閣の中でも、それぞれ立ち上がって、これまで検討はしてきておりますが、大規模な事案に対する対応の在り方、連携の在り方という部分については、やはりもう少し具体的に指針を定める等してやっていただきたいな、それが国民の安心感にもつながるものだというふうに思います。
　現在検討中の部分もあるかと思いますが、この問題、これからも続きますので、是非、今後のこの委員会の中での質疑等の中では、緊密な連携というところをもう一段ブレークダウンして、具体的に国の方針、姿勢というものを教えていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回設置されるサイバー特別捜査隊、これは関東管区警察局に設置をされるということになりますが、この関東管区警察局は、現在、さいたま新都心にある合同庁舎二号館の方に入っているというふうに伺いました。私も少し話を聞いてみますと、こちらの庁舎には、防衛や災害対応を担当する、関東管区警察局のほか、北関東防衛局、そして関東地方整備局などが入っていることもありまして、この建物自体は非常に頑丈で、広域防災拠点としても利用できる機能が備わっているというふうに聞きました。ですけれども、やはり物理的な安全性があれば大丈夫かと言われると、そうではないと思います。
　自然災害とか、あるいはパンデミック、大規模なサイバー攻撃を受けた際にも、しっかりその機能を維持しなければいけない。そういった点で、サイバー特別捜査隊がその役割を果たし続けるためにどのような対策をしているのか、その辺り、お考えを伺いたいと思います。
○二之湯国務大臣　サイバー特別捜査隊は、政府の機能や、あるいは企業が多く集積しております首都圏に拠点を置く、拠点を東京に置くことになるわけでございます。
　自然災害が発生した場合も、警察としての業務を止めることはできません。あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害対応などの緊急性の高い業務を優先し、確実に継続していく必要がございます。
　重大サイバー事案の捜査についても、災害の影響を見定めつつ、救助活動を妨害する事案のように特に緊急性が高いものがあれば、サイバー特別捜査隊と都道府県警察が連携を図りつつ、警察としての業務を継続することができるように警察庁を指導していきたいと考えております。
○浅野委員　ちょっと今の内容について一点だけ確認をしたいんですが、サイバー特別捜査隊の拠点を置く場所ですね。
　関東管区の警察局はさいたま新都心にありますけれども、今、大臣の答弁の中では、東京に置くというような発言があったようにも聞こえましたが、正確にはどちらに置かれるのか、確認をさせてください。
○二之湯国務大臣　今の段階では、私も承知しておりません。（発言する者あり）
　関東管区にサイバー捜査隊を置きますけれども、その拠点の場所は確定をしておりませんという意味です。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　確定的ではございませんが、サイバー特別捜査隊は、政府の機能や企業の本社等が首都圏に多く存在することなどを踏まえまして、その拠点を東京に置くことを考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　拠点をどこに置くかというのは非常に重要な問題だと思います。検討中ということは分かりましたけれども、今国家公安委員長が答弁されたように、いかなる場合でもその役割を果たし続ける、そういう環境整備、場合によっては、一か所という考え方にとどまらず、やはり、サイバー領域での対策ですから、分散した拠点においてもその機能を発揮できるような、そういう検討も政府の中で進めていただきたいというふうに思います。
　続いての質問に移らせていただきたいと思います。
　情報システムやソフトウェアの脆弱性についての評価の在り方について、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　近年、サプライチェーンの複雑化やグローバル化が進む中で、サイバー空間を構成するシステムやソフトウェア、この脆弱性を事前に調べた上で、そこに攻撃をしかけるような事案が確認をされております。
　例えば、平成二十八年から二十九年にかけて、ＪＡＸＡを始め国内約二百の企業がサイバー攻撃を受けた事案では、攻撃者があらかじめ、資産管理システムだったようですけれども、ＩＴソフトウェアを事前に入手して脆弱性を調査をして、それが流通、普及した段階で攻撃をした、そういったような事案でありました。
　このようなサイバー攻撃、サイバー被害を未然に防ぐためには、やはり情報システムやソフトウェアの事前の脆弱性評価というものが非常に重要になってくると思うんですけれども、現在、政府としてどう取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、戦略本部の下、サイバーセキュリティ戦略として閣議決定をしておりまして、国民の安全、安心の実現等を目的として様々な対策を進めているところでございます。
　御指摘の脆弱性対策に関して申し上げれば、例えば、各省庁、独立行政法人等に対して、疑似的な攻撃により実際に情報システムに侵入できるかどうかの観点から対策の状況を検証するペネトレーションテストを行うことなどにより、システムの脆弱性について確認する取組を行っているところでございます。
　また、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生じるものに関する事業を行う者として指定された重要インフラ事業者においても、政府は、脆弱な設定状態を悪用した攻撃に備えた、ソフトウェアの設定についての把握、定期的に脆弱性を洗い出すスキャンの実施等の取組を推奨しているところでございます。
　このような取組を通じましてＩＣＴシステムやソフトウェアの脆弱性対策に努めているところであり、引き続き、サイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいります。
○浅野委員　ちょっと今の答弁内容で確認なんですが、いわゆる後半の部分、経済活動に多大な影響を及ぼす重要インフラ分野において、事前のチェックテストを推奨しているというふうにおっしゃいましたけれども、これは推奨しているのであって義務ではないということの確認と、それをするために、何らかの指針やガイドラインとか、政府としての考え方を明示したものがあるのかどうか、そこをちょっと確認させてください。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたサイバーセキュリティ戦略本部におきまして、重要インフラ行動計画を決定をしております。この中で、今御質問のことについて定めているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　続いて、ちょっと各論になってしまいますが、近年、このサイバーセキュリティーという観点、ＩＴ機器の普及という観点では、文部科学省が主導してＧＩＧＡスクール構想というのを行いまして、全国の小中学生たちにタブレット端末、ＩＣＴ機器を配付をしたということがございました。
　やはり、これは政府の有識者会議の中でも指摘されていましたように、これは大人だけでなくて、子供たちが使うＩＴ機器についてもサイバーリスクというのが存在をしています。
　このＧＩＧＡスクール、急速に普及をさせた分、セキュリティー対策の面ではどうなのか。政府の取組状況について確認をさせていただきたいと思います。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　サイバー攻撃など不正アクセス等に対し十分な情報セキュリティー対策を講じることは、教師そして児童生徒が安心してＩＣＴ教育に携わる上で非常に大事なことだと考えております。
　そのため、文科省では、教育委員会や学校が教育情報セキュリティーポリシーというものを策定するに当たり、その参考になる情報や対策について、関係省庁と、また専門家の意見を伺いながら、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインというものを定めてございます。教育委員会や学校につきましては、そのガイドラインを踏まえてそれぞれのセキュリティーポリシーを定めているところでございます。
　御指摘の児童生徒用端末につきましては、当該ガイドラインにおきまして、不正インストールの防止やセキュリティー設定の一元管理などを求めておりまして、それを踏まえて学校設置者においてセキュリティー対策が講じられているところでございます。人的、物理的、技術的セキュリティーを整理して、総合的に推進しているところでございます。
　今後とも、情報がどんどん変わっていくと思いますので、そういったことに即座に対応できるよう、このガイドラインの見直しなどを通じて徹底してまいりたいと思います。
○浅野委員　その際には是非、これは文科委員会の方で議論すべき内容かもしれませんが、現場の先生方の負担、そして自治体側の担当者の負担、そこはよく考えて、合理的な対策を打っていただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、近年、サイバー空間での出来事をきっかけにして、リアルな空間での犯罪というのが多数起こっています。例えば、インターネットを利用して出会い系サイトでそういう接点を持ち、実際に対面してそこで詐欺行為に及んだり、あるいは、まあ詐欺事案というのがありますけれども、こうしたサイバー事案に起因する犯罪というのは、やはり警察として取り締まるべき対象なんだと思います。
　ただ、今回、サイバー警察局のほかにも、従来からそうした事案を取り扱っている、刑事部門や生活安全部門、警備部門など多くの部門がございますけれども、このサイバー警察局とそれらの部門との明確な役割の違い、機能の違いというのがあれば、そこを分かりやすくちょっと教えていただきたいと思います。
　ただ、いずれにしても、重大事案であっても個別の事案であっても、やはりそこを取り締まるためには、サイバー空間で何が起こっているのかというところの捜査力の強化というのが必要になると思います。
　そういった点では、サイバー警察局に限らず、各都道府県警も含めて、スキル向上、人材育成というものが重要になっていくと思います。
　午前中も指摘された課題感ではありますけれども、その点について、その機能の違い、そして人材育成に対する考え方、教えていただきたいと思います。
○二之湯国務大臣　今回、警察庁に新設されますサイバー警察局では、サイバー事案への対処について、これまで複数の部局に分かれていた役割を一元化するといいますか、一元的に担うことになるわけでございます。
　また、サイバー警察局では、サイバー空間における安全、安心を確保するため、犯罪の捜査や防止などの様々な面で生活安全局などの既存の部局とも連携を図ることとなります。
　こうしたサイバー事案への対処においては、人材の育成が極めて重要となってまいります。
　警察では、ＩＴ企業出身者や技術的解析の専門家が様々な部門に配属されています。こうした職員の技術力や適性を見極めて、高度な訓練を受けさせたり研究機関との共同研究に従事させたりするなど、サイバー事案への対処に必要な人材の育成が確実に行われていくよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。
○浅野委員　では、最後の質問になります。
　警察庁が令和二年度に実施した犯罪情勢に関するアンケート調査によると、サイバー犯罪に遭うことへの不安を持っているという国民の皆様の回答の割合が七五％に及んでいるというデータがございます。
　ただ、その一方で、情報漏えいとか何らかの被害を受けたことを公表することによって風評被害が出てしまうんじゃないか、例えば会社なんかはまさにそのことを考えると思うんですが、この風評リスクへの懸念から、被害を受けた人や事業者が、警察へ通報、相談をためらう傾向があるということも指摘されています。この点について、今後どのように取り組んでいくのか、考え方を確認したいと思います。
○二之湯国務大臣　昨年九月に閣議決定された政府のサイバーセキュリティ戦略では、サイバー犯罪に関する警察への通報やあるいは公的機関への連絡の促進によって、サイバー犯罪の温床となっている要素、環境の改善を図るとされております。
　社会全体でサイバー空間の脅威に立ち向かうために、警察への通報やあるいは相談を促進することが重要であると考えております。
　今回設置されるサイバー警察局を中心として、関係機関、団体と連携し、警察への通報や相談を促すための広報啓発に取り組むとともに、被害の通報や相談については、企業の信用への影響や業務の継続に対する懸念に配慮した対応を行うとともに、警察が入手した情報が確実に保護されることにより、被害を受けた方が安心して警察を頼ることができるよう警察庁を指導していきたいと考えております。
○浅野委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○上野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五十三分開議
○上野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　警察法改正案について質問いたします。
　二之湯委員長にお尋ねをいたします。
　霞が関、国の府省庁におきましては、部や局の改編は法定事項ではなく政令事項となっております。しかしながら、警察庁については法律で定めることが維持されておりますが、それはなぜでしょうか。
○二之湯国務大臣　お答えいたします。
　府省の内部部局の設置などについては、かつて各府省設置法等において定めていましたが、国の行政機関の組織編成の弾力化を図る観点から、昭和五十八年に、政令で規定することとされております。
　そうした中で、警察庁については、国家公安委員会の下に置かれる特別の機関であり、第一線において警察活動を行う都道府県警察の指揮監督を行う組織であるということを踏まえ、その内部部局である局や部の設置などについて国会の判断に委ねることが適当であると判断されたものと認識をしております。
　捜査などの警察活動は、個人の権利と自由に関わり、影響を与えるものであることから、このような警察活動を行う都道府県警察の指揮監督などを行う警察庁の局や部については、民主的統制の下で、国会の判断により法律で規定することとなっているものと承知しております。
○塩川委員　今お答えいただきましたように、個人の権利と自由に影響を与える、捜査等の警察活動に係る警察組織の改編は大変重いものであり、国会の関与、民主的統制の下で慎重な対応が求められるものであります。
　続けてお尋ねしますが、今回の法改正は、重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する規定の整備を行うものですが、その検討過程が全く分かりません。
　昨年六月、小此木国家公安委員長が、サイバー局の設置と、その下に捜査権を持つサイバー隊の設置を公表しました。
　政府内では、事前にどのような検討を行ったんでしょうか。
○二之湯国務大臣　サイバー空間における脅威に対処するための組織改正の必要性については、以前から警察庁において議論があったものと私は聞いております。
　その後、令和二年秋以降のデジタル庁創設に向けた動きなどを踏まえて、令和三年からは令和四年度の組織改正に向けて更に具体的な検討を行い、昨年六月の公表に至ったものと聞いております。
○塩川委員　令和三年から検討を行ったと言うんですけれども、その検討過程というのは、今までお出しいただいていないんですが。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　具体的には、サイバー空間における脅威に対処する業務を所掌する部局や執行事務を行う部隊を設置する必要性、警察庁の警察官の職権の在り方、執行事務を行う部隊を設置する機関や場所、都道府県警察との関係等につきまして、警察庁内の関係各課が様々な観点から意見を出し合い、活発な議論が行われたというものでございます。
○塩川委員　ですから、その警察庁内の検討過程についての文書を出してくれと頼んだんですよ。出てきていないじゃないですか。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月に組織改編の概要を公表いたしましてから、るる御説明を申し上げているところでございます。
○塩川委員　いや、だから、昨年六月の小此木国家公安委員長の発表の前でどんな検討を行ったのかと。検討していたと言っているんですから、前でどういう検討を行ったのかというのを明らかにするのは当然じゃないですか。
○小島政府参考人　重ねて同じ答弁で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように、サイバー空間における脅威に関する情勢であるとか、あるいは警察庁の警察官の職権の在り方であるとか等々につきまして議論を交わしてきたものというものでございます。
○塩川委員　国会でやはり審議をするそういった法案の中身について、どういう検討を行ったのかという、その検討過程そのものも極めて重要なわけですよ。それについて出さないままで、これでお願いしますというわけにはいかないと言わざるを得ません。
　例えば、昨年三月に公表された警察庁の有識者会議、サイバーセキュリティ政策会議の報告書、去年の三月ですよ、警察庁内に置かれている有識者会議、政策会議においても全く触れられていないんですよ。
　あるいは、政府の司令塔となっているサイバーセキュリティー戦略二〇二一、この検討過程においても、昨年五月に戦略の骨子というのが大きく出ていました。その戦略の骨子、六月の直前ですよ、このサイバーセキュリティー戦略二〇二一の戦略の骨子にも一言も触れられていないんですよ。
　政府内で検討した形跡がないんじゃないですか。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　検討の過程につきましては、行政文書の保存ルールに従って、適切に文書として保管をしてございます。
○塩川委員　保管じゃなくて、私は出してくれと言ったのに、一向に出さなかったじゃないですか。それでここに至っているわけですよ。こんな格好で、経緯も分からないまま、曖昧なまま、まともな議論ができないのは許されないと言わざるを得ません。
　私が指摘したいのは、小此木国家公安委員長の公表の直前にあったのは何かというと、自民党による政府骨太方針に向けた経済安保に関する提言であります。新国際秩序創造戦略本部、中間取りまとめであります。そこでは、経済安保体制の抜本的強化として、「関係府省庁において、専従の新規ポストの設置や抜本的な人員増強を含む更なる体制整備・予算措置が急務」とあります。これを受けて、骨太に経済安保が据えられ、インテリジェンス能力強化が掲げられました。
　今回の法改正は、このような経済安保を推進するための体制強化の一つということではありませんか。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　サイバー事案に対処するための検討でございます。
○塩川委員　経済安保と関係、関与するのかしないのか。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　今回の警察法改正につきましては、経済安全保障推進法案と制度的に連動するものではございません。
　サイバー警察とサイバー特別捜査隊が創設されることに伴い、重要インフラ等におけるサイバーセキュリティーに関する取組がより一層効果的になるように行うというものでございます。
○塩川委員　整合的に連動するものじゃない。セットのものじゃないということだと思いますけれども、でも、関与、関連は当然するわけですよね。
○小島政府参考人　警察におきましては、先端技術を有する企業や重要インフラ事業者に対するサイバー事案につきまして、犯罪の捜査や手口の分析を進めているというところでございます。
　その上で、こうした産業におけるサイバーセキュリティーの強化に資するため、捜査等で判明した事項につきまして、ＮＩＳＣを始めとする関係省庁とも可能な範囲で共有するなどの取組を進めているところであります。
　今回の警察法改正につきましては、先ほど申し上げたとおり、経済安全保障推進法案と制度的に連動するものではございませんが、サイバー警察局とサイバー特別捜査隊が創設されることに伴い、重要インフラ等におけるサイバーセキュリティーに関する取組をより一層効果的にするよう、改正をお願いしているものでございます。
○塩川委員　ですから、重要インフラ、基幹インフラの関係では、サイバーの方がしっかりやりますよという話ということであります。
　その点で、遡って、この自民党の新国際秩序創造戦略本部の経済安全保障戦略策定に向けた提言では、「政府において機微な技術を保有する民間企業や大学等との連携を強化する枠組みを構築し、民間企業における経済インテリジェンスの機能強化を図るべきである。更に、こうしたわが国自身による情報機能強化に加え、ファイブアイズへの参画を含む国際連携の深化やそのための体制を強化すべきである。」と述べています。
　こういったことを念頭にお尋ねしますが、小林経済安保担当大臣は、経済安全保障に関する機密情報の取扱資格者を政府が認定をする適性評価制度、セキュリティークリアランスについて、今後検討していくべき課題と述べておりますが、このようなセキュリティークリアランスに関与する組織につながりはしないのか。この点はどうでしょうか。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の警察法改正につきましては、経済安全保障推進法案と制度的に連動するものではございません。
○塩川委員　整合的に連動するものではない。関与、関連はするという話に取れます。
　時事などによると、政府は、適性評価制度、セキュリティークリアランスについて、この秋に法制化をする検討に入ったと報じております。
　民間人に対する適性評価制度は、ファイブアイズと呼ばれる枠組みで機密情報を共有している五か国などが導入をしております。適性評価は、家族や交友関係、資産、飲酒歴なども審査対象となるとされております。特定秘密保護法の拡大ではないかと個人情報保護に対する懸念の声も上がっております。
　今回の法案がこのような問題点とどのような関連があるのか。整合的に連動していないというだけでは、それでは説明を尽くしたことにはなりません。明確に答えず、冒頭申し上げましたように、検討過程が全く不透明であります。国会にまともに説明をしないままでは、民主的統制が利かない。この点でも極めて重大だと言わざるを得ません。
　そこで、二之湯国家公安委員長、お尋ねしますが、戦後の警察組織においては、犯罪の捜査等の警察活動は都道府県警察の任務とし、警察庁は警察運営、犯罪鑑識、犯罪統計などの所掌事務について都道府県警察を指揮監督する仕組みとなっている、このような認識でよろしいでしょうか。
○二之湯国務大臣　現在の警察法では、都道府県警察がその管轄の区域につき警察の責務を有しており、犯罪の捜査などの活動を行っております。その上で、警察法に規定する警察庁の所掌事務について警察庁長官が都道府県警察を指揮監督することとされております。
○塩川委員　戦後の出発点はこういう仕組みで、その後の警察法改正においても、警察庁について、個々の事件の個々の捜査の指揮は行っていない、一九五四年の改正ですとか、一九九六年の改正におきましても、具体的な捜査活動における個々の方針や方法の指揮を行うものではないと、警察庁が捜査権を持たないことを繰り返し答弁をしてまいりました。
　今回の法案はこの根本の原則を大きく覆す、転換をするものとなる、こういうことでよろしいでしょうか。
○二之湯国務大臣　今回の警察法改正案につきましては、最近におけるサイバーセキュリティーの脅威の深刻化に鑑み、重大サイバー事案について国の組織が直接捜査を行うことができるようになるわけでございます。今回の改正により警察庁が直接捜査を行うこととなりますが、これは重大サイバー事案に限ってという意味で、極めて例外的なものであり、都道府県警察がそれぞれの管轄区域について警察の責務を有することは何ら変更はなく、今後も犯罪の捜査などの活動は原則として都道府県警察が行い、警察庁長官が指揮監督することとなります。