Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおり、イギリス、韓国との社会保障協定におきましては、加入期間の通算の規定は入ってございません。最近の社会保障協定にはすべて入っております。
　英国との協定におきましては、交渉当時、英国側が、保険期間の通算を認めると財政上の負担が生じるということで、二重加入の回避のみを協定の内容とすることを希望しておりました。日本側としても、通算規定について議論することによって交渉が長期化するよりも二重加入の回避に限定した協定を早期に締結する方が国民の利益になるということから、こういうふうな処理をした経緯がございます。
　また、韓国との協定につきましても、保険期間の通算に係る規定は置かれておりませんが、交渉当時、通算規定について議論することにより交渉が長期化するよりは二重加入の回避に限定した協定を早期に締結する方がやはり国民の利益になるということから、こういうふうな処理をした経緯がございます。
　しかしながら、同時に、交渉当時、保険期間の通算に係る規定を置くことにつきまして、今後その可能性を模索していくことで日韓間で意見をともにしております。したがいまして、同協定の締結後、時期を見まして意見交換を行っていくことを韓国との間で確認しております。
　こうした経緯もございまして、イギリス、韓国両協定におきまして、現時点においては再交渉の具体的な予定はございませんが、保険期間の通算の可能性につきまして、今後時期を見て相手国と意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷口（和）委員　ぜひ、イギリス、韓国については通算規定を入れられるように、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　この社会保障協定、私も、冒頭述べさせていただいたように、実際には海外に行かなかったわけですけれども、調べてみて、一つの大きなバリアというか負担増になっていることはもう明らかでありますので、ほかの国も二重とか四重とか結んでいるところもありますので、いろいろ手続上難しい点はあるでしょうけれども、ぜひ精力的に進めていただきたいことをお願いしたいと思います。
　次に、ＷＴＯの譲許表の修正について、二問ほどお伺いをしておきたいと思います。
　今回、一千百十品目の医薬品関連産品が追加をされるわけであります。これに従ってこれらの関税を撤廃するということになるわけでありますけれども、今回の見直しに関しては、日本以外の国では、譲許表の修正を待たずに関税撤廃を実施しているということを伺っております。製薬業界もグローバルな競争の中でやはり迅速な動きというかが要求をされておりますし、日本も、できれば迅速に、素早く関税の撤廃を行っていけるようにしていくべきだというふうに思うわけでありますけれども、この点についての政府の見解をお伺いしておきたいと思います。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ＷＴＯのウルグアイ・ラウンド交渉の過程におきましてこの医薬品の関税撤廃についての合意があったわけでございますが、そこにおきましては、まず、自国の譲許表、ＷＴＯ上の譲許表にこれを含めた上で国内の関税率表等での手当てを行うということとされておるわけでございます。
　これを踏まえまして、我が国におきまして、これまで二回、対象品目の見直しをやっておるわけでございますけれども、その際にも譲許表の修正ということを行っておりまして、今回の関税撤廃に当たりましてもこのような手続にのっとっておるところでございます。
　なお、このような方式によりまして、日本の場合には関税法があるわけでございますけれども、関税法におきましては、関税については条約中に特別の規定があるときは当該規定によるというふうに定めておりますので、関税法を改正する必要はなく、条約、つまり今回お諮りいたしておりますＷＴＯの譲許表修正に関する確認書という形で行うことができるということになっておるわけでございます。
○谷口（和）委員　続いて二つ目ですけれども、九四年のウルグアイ・ラウンドのときには、この医薬品の関税撤廃については二十二カ国が参加をして、今回の三回目の見直しに当たっては、たしか三十一カ国が参加をしております。
　この関税の撤廃ということに関しては、これはやはりもっと参加国をふやしていくべきだというふうに思うわけでありますけれども、実際は、参加しているのは主要先進国でありまして、輸入をできるだけ抑えて自分のところの国の産業を育成したいという国はなるたけ参加したくないというのも、それは当然理解できるわけでありますが、今後、しっかりと参加国をふやしていくべきだ、こういうふうに思うわけでありますけれども、政府の見解をお伺いしておきたいというふうに思います。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬品の関税撤廃につきましては、現在、委員御指摘のとおり三十一カ国が参加をしておるところでございますけれども、この三十一カ国によりまして現在の世界の医薬品の貿易量の約九四％をカバーするという状態になっております。ということで、相当程度包括的な参加を得たものになっているというふうに認識しております。
　一方で、政府といたしましては、自由貿易の一層の促進という観点から、ＷＴＯの加盟作業がございますたびに、新しくＷＴＯに加盟をする国々に対しては医薬品関税撤廃への参加ということを促しているところでございまして、今後とも、必要に応じまして、このような働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○谷口（和）委員　ぜひ、その参加国をふやす努力、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　あと十分ほど残り時間がありますので、胡錦濤国家主席が来日をされておりますので、日中関係、また胡錦濤国家主席の来日に関連することについて少し質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、ちょっと個別の問題から入っていきたいと思いますけれども、まず、東シナ海のガス田の問題であります。これについては、福田総理も首脳会談の後の記者会見で、これまで日中間で有益な議論が積み重ねられ、大きな進展があり、長年の懸案に解決のめどが立ったことを確認した、こういうふうにおっしゃられております。
　ガス田についてはこれまでいろいろな問題が取りざたされてきて、長い間の懸案であったわけでありますけれども、今回、大きな進展があり、解決のめどが立ったということを確認した、こういうこと自体に至ったということは非常に喜ばしいことであり、未来に対して明るい展望が示されたのかなというふうに評価をしております。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、まず、この大きな進展という中身なんですが、報道では、白樺ガス田の共同開発ということではないかという報道も一部、また複数で出てきておりますが、このことも含めて、大きな進展、この内容についてまず確認をさせていただきたいと思います。
○小野寺副大臣　委員御指摘の、七日の福田総理と胡錦濤国家主席との首脳会談において、有益な協議が積み重ねられ、大きな進展があり、長年の懸案の解決にめどが立ったということは確認されました。また、今後さらに細目を詰めて、できるだけ早期に合意するということで認識の一致がありました。
　大きな進展や解決のめどが立ったということの趣旨でございますが、具体的な共同開発のあり方につき詰めの作業に入る段階に至ったということであります。この点につきましてはさまざまな報道がなされておりますが、本件をめぐる交渉はまだ終結しておりませんので、ここでのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○谷口（和）委員　ぜひ精力的に交渉を進めていただきたいと思います。
　それから二点目が、ギョーザの問題であります。
　私も地元を回っていると、時局講演会等を頻繁に今やらせていただいているんですけれども、大体質問会を、最近は、しゃべる方を控えて質問の時間を長くとって、皆さんからいろいろなお話をお伺いして答えさせていただく、こういうことをやっているんですが、やはりギョーザの問題、食の安全の問題というのは必ず質問の中に出てきます。
　今回、しっかり協力をして捜査を引き続きやっていくということでありますけれども、やはり国民の皆さんの関心は食べ物でありますし、それから冷凍食品というのは、私も、今、中一ですけれども、去年まで小学校六年生で、お弁当をつくるときとか、やはり冷凍というのは非常に便利な品物であります。最近は、解かさないで入れておくと昼ごろに解けてちょうどよくなるとか、こういうこともあって欠かせないものでもありますし、この冷凍ギョーザ問題については、日中間における捜査協力をしっかりと強力に進めて解決をしていっていただきたい、こういうふうに思うわけですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○小野寺副大臣　御指摘のとおり、食の安全というのは日中両国国民の共通な関心課題でありまして、本件については、一刻も早く真相を究明して国民の不安を解消することが必要だと思っております。私自身も、我が家に当該の製品がありまして、長年食していた経験がございますので、この問題は早く解決していただきたいと思う一人でもあります。
　七日に福田総理と胡錦濤国家主席との間で行われた会談におきましても、胡主席より、食品の安全は国民の利益にかかわる問題として非常に重視しており、関係部門が粘り強く調査を続けてきた旨の報告がありました。福田総理より、一つ誤れば不特定の人命が失われた可能性がある旨を指摘しまして、うやむやにはできない旨を述べました。その上で、両国首脳は、この問題に関しまして、より一層積極的な取り組みを行うということで合意をいたしました。
　またさらに、首脳会談を踏まえまして日中間の当面の協力をまとめた日中両国の交流と協力の強化に関する共同プレス発表におきましても、一日も早い真相究明のために日中双方で捜査及び協力を一層強化していく旨を記述されたことを報告させていただきます。
　こうした首脳レベルの合意を踏まえまして、一刻も早く真相が究明されるよう、私ども外務省としましても最大限の協力を行ってまいりたいと思っております。
○谷口（和）委員　ぜひ解決に向けてしっかりお願いをしたいと思います。
　時間がなくなってまいりました。通告を一問飛ばさせていただいて、大臣が来られましたので、今回の胡錦濤主席の来日について、二点ほどお伺いしておきたいと思います。
　まず最初に、今回の共同声明では、歴史を直視し、未来に向かい、戦略的互恵関係の新局面を開く、こういうことがこの共同声明でうたわれました。
　日中関係は一時期冷え込んでおったわけでありますけれども、安倍総理が二〇〇六年に氷を砕く旅と言って訪中をされ、それから温家宝総理が氷を解かす旅と言って去年の四月に来られて、そして去年の十二月には福田総理が迎春の旅というふうにして、そうやって日中の首脳間交流が図られてきました。
　今回は暖かい春の旅ということで位置づけられているわけでありますけれども、今回のこの日中首脳会談も含めて、胡錦濤主席が来日されたその意味合い、今後の日中関係の中でどういう意味合いを持っていくのか、大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○高村国務大臣　胡錦濤中国国家主席の訪日は、中国国家主席として十年ぶりの訪日であります。この重要な節目におきまして、両国首脳が長期的、大局的観点から率直に語り合い、大きな存在となった日中両国がその責任をかみしめ、絶えず相互理解、相互信頼を深め、互恵協力を拡大しつつ、アジア太平洋及び世界のよき未来をともにつくり上げていくとの日中関係の歩むべき方向性を示したことに大きな意義があると考えております。両首脳が懸案についても率直に話し合って、相互理解を深め、問題解決にともに取り組み、二国間あるいは地域や国際社会における協力を深めていくという日中関係のあるべき姿を身をもって示されていたと考えております。
　このように、日中関係に対する両首脳の考え方を「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明として発出したところでございます。こうした両首脳間の共通認識を踏まえ、さまざまな分野で交流、対話と協力に取り組んで、また懸案を解決していく考えでございます。
○谷口（和）委員　戦略的互恵関係でありますけれども、これから大事なことは、この互恵関係、これをいかに目に見える形で具体化していくか、こういうことが大事だと思います。いわゆる共同宣言に魂を入れるというか、そういうことを具体的に進めていくことが非常に大事であるというふうに思うわけでありますけれども、この戦略的互恵関係、具体的にどうやって構築をしていくのか、最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○高村国務大臣　具体的には、協議及び交渉を通じて懸案の解決に取り組みつつ、五つの柱に沿って対話と協力の枠組みを構築し、協力していくことで一致をいたしました。
　第一に、原則として毎年どちらか一方の首脳が他方の国を訪問することも含め、頻繁に首脳会談を行い、政策の透明性の向上に努め、安全保障分野における対話及び交流も促進し、政治的相互信頼を増進すること。第二に、特に青少年交流の継続的な実施を中心に、多様な国民間の交流、文化、スポーツ交流などを推進し、両国民の相互理解を促進すること。第三に、エネルギー、環境分野、食品、製品の安全、知的財産権保護、貿易投資等幅広い分野での互恵協力を含め、共通利益を拡大すること。第四に、北東アジア地域の平和と安定の維持のための協力及び東アジアの地域協力等の推進を通じてアジア太平洋に貢献すること。第五に、気候変動問題、エネルギー安全保障、環境保護、貧困や感染症等のグローバルな課題にともに対処することであります。
　これら共同声明の五つの柱に沿って、より具体的な協力を記述した日中両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表も発出いたしましたが、対話協力の項目は七十にも及んでおり、日中関係がいかに多くの分野で実務的な対話、協力を行っているかを示すものとなっております。これらの幅広い分野における広域な共通認識を着実に実施することによって、戦略的互恵関係を推進していきたいと考えているところでございます。
○谷口（和）委員　もう時間が参りましたので終わりにしますが、今回の来日は、過去の歴史はしっかりと大事に、直視しつつも、どちらかというと、やはり未来に向けての話し合いができたというふうに思っています。そういう意味で、まだ終わっておりませんけれども、本当にすばらしい来日であったというふうに思っております。
　ぜひ、政府としても、しっかり、今後、日中関係、お隣同士友好関係を深めていけるようにさらに努力をしていただけることをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　三条約の質疑ということでありまして、特にまた同僚委員の方が社会保障協定もやっていただけるということもありますので、私は譲許表改正を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　政務官もおいでいただきまして、ありがとうございます。
　条約に入る前に、やはり日中首脳会談について外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　先般の日中外相会談が行われた折、当委員会で、その前も、外務大臣がおっしゃった、お互いにもう一山越えないとできませんので、お互いにさらに努力をしていくことを確認し合ったわけでございますと。これは日中ガス田協議についてでありますが、今回の日中首脳会談を経て、一山は越えたというふうにお考えなのかどうか。もし越えたとすればどういった山だったのか。この間、私は、共同開発の領域、海域と、それから中間線についての日中間の認識のそご、これを挙げたわけでございますが、お互いにもう一山越えないとできませんが、お互いに努力をしていくことを確認した日中外相会談を経て、今回の日中首脳会談で山を越えたということでよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　山を越えるめどが立ったということであります。まだ山を越えるに至ったということではございません。両首脳が、これは山を越えられるだろうなというめどが立った、こういうことでございますから、これからその一山を越えるべく全力を尽くしたい、こういうふうに思っております。
○武正委員　日中の中間線についてなんですけれども、いろいろ報道を見ておりますと、これについてはお互いの認識が一致しなかったというような報道、あるいは、それにどこまで言及をされたのかということがあろうかと思うんですね。
　一部報道では、白樺の共同開発などが出ておりまして、先ほど副大臣は、いや、そうしたことについては言及できないというお話でありました。日本側の一つ主張というものが、この日中中間線、これはもう国際司法裁判所の判例で認められているんだというようなことがあるとすれば、もしこれを抜きにして共同開発の領域のみを確定ということになりますと、過去あったような、いわゆる棚上げ、日中中間線についても棚上げをして開発の合意を目指すとすると、それは山を越えるめどと今おっしゃられましたけれども、果たしてそれが山を越えていることになるのかどうか。
　私はその点が疑問なんですが、この日中中間線についての双方の認識を深める協議というものは今回の日中首脳会談で行われたのかどうか、また日本側としてそのことをはっきりと主張したのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　今最後の詰めを行っているところでありますので、交渉の詳細についてはここで述べることを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただやみくもに隠しているというんじゃなくて、まさに日中双方で、お互いにこのことは発表できるまで言わないという約束がありますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○武正委員　ぜひ、棚上げすることなく、国際司法裁判所で認められている判例に基づいて堂々と主張をして、詰めをしていただくように求めたいと思います。
　それから、前回もお聞きしたギョーザでありますが、報道を見ますと、お互いに捜査頑張りましょうというようなことが書かれているわけでございます。もう既に警察庁からもこの委員会でお話があったように、日本側はもう捜査はほとんど終えている、あとはもう中国側にボールがあるんだというようなことなんですが、いろいろと、表現を見ると、お互いに努力しましょう、捜査を進めていきましょう、こういうような書きぶりになってしまうのはそういう共同文書あるいは声明などの限界なのかもしれませんが、ボールは中国側にあるんだよということをきちっと言っていただいているのかどうか。これはお答えいただけるのかどうかわかりませんが、我々はやはりそういうことを期待しているわけですが、この点はいかがだったでしょうか。
○高村国務大臣　これは、大事なことは、真相が究明されないと日中双方にとって不利益なんだということが両首脳によって確認された、その上で捜査をさらに強化しましょう、こういうふうにしたということでありますから、御理解をいただきたいと思います。
○武正委員　なかなか機微に触れる発言はできないと。ただ、機微にも触れないところなんじゃないかなと思うほど、非常にガードがかたい外務大臣の委員会での答弁というふうにお見受けするわけでありますが、それだけ、やはり今山を越えるちょうどそのぎりぎりのところにいるというふうに理解をして、ぜひ、今言った認識を我々も共有しておりますので、一日も早い解決に向けて、特に関係省庁の協力、また、そうした関係省庁の力を特に外務省におかれましてはもっともっと活用していただいて、懸案の解決に御尽力をいただくよう、これも要請をしたいと思います。
　そこで、条約の審議に移らせていただきます。
○平沢委員長　武正君、高村外務大臣が……。
○武正委員　はい。どうぞ。
○高村国務大臣　首脳会談に私も立ち会っておりましたが、このギョーザの問題について総理が言った言葉で、非常に強い言葉で言った、この問題はうやむやにはできないと。非常に強い言葉で言ったのは私に非常に印象的でございました。
○武正委員　はい、ありがとうございます。
　それでは、条約の方に移らせていただきますが、お手元の方に、理事会のお許しを得て、資料を配らせていただいております。きょうは、厚生労働政務官もおいでいただきまして、ありがとうございます。
　このＷＴＯ譲許表改正は、マラケシュ協定にのっとって、医薬品の関税の撤廃、これを過去二度行って、今回は三回目ということで、これを行おうということと理解をしております。医薬品を、世界的に自由貿易の中で流通を促進していく、それがやはり世界の医療の向上につながるというような趣旨かというふうに見受けます。
　まず、資料の方に、持ってまいりました一ページ目をごらんいただきたいと思うんです。
　関税の撤廃によって日本側の流通も、そうした意味での利益をこうむる、要は価格が下がっていく、こういったことも、やはり世界的な流通が促進されれば世界的に価格も下がるわけですから、当然日本の流通価格も下がっていく、こういったことも期待されることだと思うんです。
　お手元の一ページをごらんいただきたいんですが、お願いをした予備的調査、国立病院機構における支出の契約内訳を見ますと、全契約、これは平成十八年度でありますけれども、総契約数一万一千七百二十四件のうち、一般競争入札五千六百五十六件。これは、今政府を挙げて、随意契約から一般競争入札への見直しということで、外務省を初め厚労省も当然取り組んでおられる、そういう中で、半分が一般競争入札に平成十八年度はなっている。十九年度、二十年度、一般競争入札の割合を、当然、厚労省さん、あるいは独立行政法人も同様に取り組むということであります。
　ただ、一般競争入札五千六百五十六件の内訳を見ますと、いわゆる予定価格と落札価格が一致をする一〇〇％の落札率が二割、それから九九％以上を加えますと六割、一般競争入札といってもこういった落札率になっているわけでありまして、これは、医療費三十三兆円のうち、医薬品が六兆円、それから後ほど取り上げます医療機器が二兆円、八兆円を占めておりますので、医療危機と呼ばれるような今の現状の中で、もしこうした医薬品とか医療機器で不適正な契約があるとすればそれを是正して、その分をやはり必要なところに回す、こういったことも必要ではないかなというふうに思うんですけれども。
　まず、一般競争入札の落札率九九％以上が六割を占めることについて、政務官、厚生労働省、御所見を伺いたいと思います。
○松浪大臣政務官　お答えを申し上げます。
　国立病院機構の中で、医療機関という特殊性から、保存血液、放射性医療品など、供給先がもう本当に限定をされておりまして、競争の余地のないものというのがまずございます。その他に、随意契約によらざるを得ないものの内訳というものが、主に、例えばＮＨＫのものであるとか、それから地方公共団体との取り決めによった一般廃棄物の収集処理業務、こういうものが十九件で七千九百万とか、そういうものを積み上げていきますとかなりの大きな額になってくるということでございます。
　当然、今申し上げましたような、放射性、それから公共料金等も入ってくるわけでありまして、これは今どんどんと減ってきているわけでありまして、今回、平成十八年度に、随契の中でも随分と数が減ってきているわけであります。
　ですから、今回、特に一〇〇％のものが多いということについては、前回の価格というものを、実勢価格が得られない場合は前回の価格がほぼ今回の入札額、予定価格になっているというものが多うございまして、その点が非常に、この上の部分、九九パー以上、一〇〇パーが多い原因となっているということでございます。
○武正委員　一般競争入札をして、予定価格というものを発注者は持っているわけですけれども、それは公開するわけじゃないわけですね。それが一〇〇％一致をする率が二割を占めるというのは他省庁でもないんですよ。
　独立行政法人は、私も予備的調査を見ておりまして、確かに、参議院でも、あれは総務省の情報通信機構ですか、一〇〇％の落札率の問題点は指摘されていますが、二割も一〇〇％というのは異常だと私は思っておりまして、まして九九％以上が六割というのは、これはやはり何か契約の適正化を必要とするのではないかというふうに考えるわけですが、その点について再度お答えをいただきたいと思います。
○松浪大臣政務官　今申し上げましたように、これは全体で落札価格が一〇〇％となっている理由なんですけれども、一般的に、地域における取引価格等の市場実勢価格の把握に努めるわけでありますけれども、市場実勢価格が得られない場合、そして市場実勢価格が前回の契約価格より割高になっている場合というのがあるんですね。その場合には、前回の契約価格を予定価格とするということがございます。
　今申し上げましたように、非常に医療というのは特殊な技術、特殊なものを使用する場合が多くございまして、そういった面から、もう取引先が一つに限られるとか、そういうことも多くあるわけでありまして、こうしたことから割合が高くなっているということでございます。
○武正委員　政府を挙げて今取り組んでいる入札の適正化の中に、関係省庁連絡会議の中では、第三者機関をそれぞれ全省庁設けてより厳正な見直しを行おうというのが、去年十一月二日、総理の指示のもと行われております。ですから、今のような、医療は特殊だというふうに言われてしまうと、これは、全省庁を挙げてやろうという政府のそうした取り組みの中で、では、うちは特殊だからということになってしまいますので、果たしてそれでいいのかということになろうかと思います。
　本条約の趣旨も、多分、先ほど言ったように、世界的な医薬品の流通をより促進して、その価格を抑えて、世界的なそうした健康とか生命の維持や医療の向上、それにつなげようという趣旨だというふうに理解をしますので、それが国内においても同じような効果をもたらしていく、そして、やはり医療の費用が適正に配分をされる必要があろうというふうに思うわけであります。
　きょうは公正取引委員会もお見えですが、今こうしたやりとりを聞かれて、後ほど二ページ目にあるカテーテルとかステントとかペースメーカーについては公取さんあるいは会計検査院にもお話を伺いますが、一〇〇％の一般競争入札、これは会計法上は問題がないというふうに財務省さんは言われるわけなんですが、公取さんとしてはどのような認識を持っておられますか。
○鵜瀞政府参考人　独占禁止法の観点から、一般論として申し上げますと、入札に当たりまして、事業者が、いわゆる入札談合でございますが、共同して受注予定者や入札価格を決定し、一定の取引分野における競争を実質的に制限することは、独占禁止法に違反する行為でございます。しかしながら、単に落札率が高いなどの外形的事実のみによっては、直ちに独占禁止法違反として問題にすることは困難でございます。
　公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合には、今後とも必要な調査を行うなど厳正に対処することとしているところでございます。
○武正委員　会計検査院さんもお見えですけれども、この一〇〇％落札率ということについてどのように認識をされているか。
○小武山会計検査院当局者　一般論で申し上げますと、そういう、予定価格の算定方法がかなり公開されているケースもあったり、また、見積額をもとに積算されていたり、前年度実績額をもとに積算されているというようなこともありますので、一〇〇％近くになるもしくは一〇〇％になるということは起こり得ないことではない。ただ、余りそういう事態が頻繁に起こるということも考えづらいというふうに私どもは考えております。
○武正委員　そこで、資料の五ページ以下をごらんいただきたいと思うんですが、これは、やはり国立病院機構の提出資料の中で、大阪南医療センターの発注あるいは入札調書、その写しを持ってまいりました。支出の相手先は株式会社バンドーということで、十八年の契約でございます。支出目的は五、六月分の医療用消耗品の調達ということで、一般競争入札ということで、金額は二百三十八万円ということでありますが、落札率一〇〇％の契約でございます。
　これは、五、六月分医療用消耗品の調達というのもよくわからなくて、このときは、六ページをごらんいただくと、こういうような形で公募をしている。全部で三千五百点ぐらいの、マスクとか、アイソフレックスリードというのは多分ペースメーカーに関係するところですかね、それから眼内レンズほかということで、一般競争入札だよということであります。
　ただ、この仕様書を見るとメーカーとかをかなり細かく指定しているものですからどうしても応札が限られていく可能性があるということも、これは指摘をされる場合には、公募のときの仕様書というものもやはり改善の余地があるのではないのか。これはたしか公取さんも指摘をされている事実だと思います。
　それから、次の七ページ目、八ページ目、これは入札の内訳書でありますが、名前をちょっと隠してありますのは、国立病院機構の方から、入札調書で、落札をしなかった会社名は開示しないんですということでありましたので、私もこれは自分で墨消しをしたわけですが、これも他省庁でみんなオープンにしているので、厚労省さんの認識、国立病院機構の認識は、私はやはりいかがなものかというふうに思います。これは指摘にとどめておきますが。
　ただ、これは、ペースメーカーとかこういうのがずっと出ていますけれども、全部一社単独の応札なんですね。「辞退」と全部出ています。全部一社しか応札しないで、しかも、予定価格と落札価格が一致をする一〇〇％落札であります。
　一社しか応札をしない、そうすると一〇〇％になり得る可能性というのはやはり高くなると思うんです。要は、一般競争入札で競争してこそ価格が下がっていくというふうに思うんですが、こうした一社応札というのも、いろいろ資料をいただくと非常に散見されるんですが、これについては厚労省としてどのような御所見を持っていますか。やはり一社じゃないとだめなんだ、ほかになかなか応札できないんだというようなことがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○松浪大臣政務官　ただいま御指摘いただきました点、非常に大切な点かと思います。
　これまで、平成十六年から、医薬品に関しては流通における懇談会を開催してまいりました。特に、医薬品の中で未妥結、仮納入の問題等もございまして、そういうものに業界を挙げて取り組んでもらうように、厚労省としても、そういう懇談会とともにやってきたわけでありますけれども、今年度から特に医療機器においてもこうした問題に取り組んでいこうという話になっておりますので、こうした懇談会で、御指摘の点をしっかりと踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○武正委員　きょうは譲許表は医薬品についての点でありますが、今医療機器というお話もありまして、今ここに出ているようなペースメーカーとかカテーテルとか、こういったものは医療機器に当たるわけなんですね。ですから、私は後で、ＷＴＯ譲許表にこうした医療材料とか医療機器なんかも加えていったらいいんじゃないかな、こういうような提案もさせていただこうと思っております。
　そこで、次の質問をちょっと先にさせていただきますけれども、今回、譲許表を見直すに当たって、過去二回見直しているんですが、過去二回見直した効果というのをどのようにまず外務省は認識をされているのか。私がさっき言ったように、薬の価格が下がる、こういう効果を見込んでこういう譲許表の改正をやっているんだと思うんですが、その効果があったのかどうかも含めてお答えをいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　御指摘の効果につきましては、統計上の評価はございませんが、既に我が国で承認を得ている医薬品については、その関連産品の関税が撤廃されることにより実売価格が低下した場合には、薬価改定の際に考慮されていると承知をしております。
　我が国で承認を得ていない医薬品につきましても、その原材料に係る関税が撤廃されることにより、各国で開発を行う際のコストが削減され、医療の進歩に貢献することができるというふうに考えております。
○武正委員　厚労省さんはどのように見ておられますか。過去二回の条約の改正が、今言ったように、価格が下がってきているのかどうか、いろいろ細かく見ないとわからないでしょうけれども、条約の改正の影響、効果をどのように見ておられますか。
○松浪大臣政務官　統計上の評価というのがないわけでありますけれども、我が国で承認を得ている医薬品については、その関連産品の関税が撤廃されることにより実売価格が低下をした場合には薬価の改定に考慮しているところでございまして、承認を得ていない医薬品については、原材料に係る関税が撤廃されることにより、各国で開発を行う際のコストが削減され、医療の進歩に貢献をするというふうに考えているところであります。
○武正委員　各国のそうした価格が下がって、それが国内の流通価格に反映されないと、せっかく条約を改正しても我々国民あるいは国益につながらないとすれば、国内の流通にもし問題点がある、あるいは入札、応札、あるいは公募のそうしたやり方にもし問題があるとすればやはり改善しないと、せっかく条約を改正しても我が国についてのまずメリットというものが出てこない可能性があるということを指摘したいと思います。
　そこで、公取さんにお伺いしたいんですが、資料三ページ目で、平成九年に続いて平成十七年に医療機器についての指摘をされているんですが、手元に資料は持ってきておりますが、その概要をお知らせいただきたいと思います。
○鵜瀞政府参考人　公正取引委員会では、従前から内外価格差の問題が指摘されていた医療機器につきまして、ペースメーカー、ＰＴＣＡカテーテル、ＭＲＩ及び腹腔鏡の内外価格差及び流通実態につきまして調査をいたしました。調査の結果、先生の資料にもございますが、ペースメーカーの国内価格は海外価格の約一・六倍、ＰＴＣＡカテーテルにつきましては約二倍ということがわかりました。他方、ＭＲＩと腹腔鏡につきましては内外価格差は認められなかったところでございます。
　また、ペースメーカーとＰＴＣＡカテーテルの内外価格差の要因としましては、費用面での問題、医療機関の購入方法の問題、メーカーの販売政策の問題というような取引慣行上の問題が見られたところでございます。
　このような実態を踏まえまして、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法上の考え方を示しまして、関係団体にも説明をしたところでございます。
○武正委員　資料二ページをごらんいただきますと、ペースメーカーは、有名なように、やはり四倍ぐらい差もあるわけですね、その内外価格差が。これは過去の数字ですから、それは若干縮まっているのかもしれません。今公取さんの言うように、一・六倍なのかもしれません。
　ただ、こうした内外価格差が、今公取さんの資料三ページにあるように、独禁法抵触のおそれもあるということで、たしかこの四月一日から、ペースメーカーについては卸売業者さんの立ち会いというものを禁止しようということで各病院もやっているというふうに聞いているわけなんですけれども。
　どうですか、この医療機器、先ほども、これからも医療機器についてもやはり入札の適正化を進めるんだということを厚労省さんは言いましたけれども、ただ、公取さんのこの資料、調査によりますと、平成九年にも同じ指摘をしているんですけれども、他社の進出がふえていないという答えをしている卸売業者というのが五二・八％いるというわけですね。つまり、平成九年にも公取さんは指摘したんだけれども、このペースメーカーなりの医療機器の競争が進んでいないということなんです。
　それから、医療機関に聞きますと、見積もり合わせなどを行い購入しているが、いつも同じ業者が安い見積価格を提供してくる、または同じ業者しか応札してこないためという理由をするのがやはり六割近く、医療機関もそういうことを言っているというのが公取さんの調査なんです。
　この医療機器についても、やはり二兆円の市場でありますので、これも、先ほど見たように、資料の七ページ、八ページにあるように、これは大阪の医療機関でありますが、一社しか応札をしない。その理由が、入札の仕様書に、このメーカーですよと書いてあるわけです。これはきょう資料用意していませんけれども。いただいた、この六ページの仕様書というのはいっぱいありますので持ってきませんでしたが。メーカーを指定してしまうと、やはりどうしてもこういうような一社の卸売業者、場合によっては総代理店制度、あるいは場合によっては、メーカーが、この卸売業者しか扱っちゃいけないよと言う、そういうこともある、こういうようなことも公取さんの指摘にはあるわけです。
　ですから、ここはやはり、医療機器について格段の取り組みを一般競争入札の中でもしていただかないと、一〇〇％落札率というものも改善しないし、内外価格差も改善しないのではないかというふうに思うんですが、この医療機器の入札の適正化についてはどのようにお考えになられ、取り組みをなさいますか。
○松浪大臣政務官　まさに先生おっしゃるような問題をはらんでおりまして、ことしの四月一日より、医療機関等における医療機器の立会いに関する基準を実施いたしました。具体的には、今まで、手術に対して医療機器メーカーの人間が立ち会うというのを四回ぐらいまでに絞りまして、それ以降は、やはり今までみたいなサービスだけじゃなくてちゃんとしっかりお金も取って透明性を図ろう、こういうことがないと、先生御指摘のように、人間関係での取引というようなものにもつながりかねないという危機意識を我々もしっかりと持っているところでございます。
　そして、こうしたことを踏まえまして、こうした医療材料の価格についても、これまでは格差、米、英、ドイツ、フランスの外国価格の相加平均の二倍以上というものを基準にしていたわけでありますけれども、今回の診療報酬の改定から一・七倍、次回については一・五倍にしていこうということで、どんどんとこれも厳しくしていこうというふうに考えているわけでございます。
　そのほかにもさまざまな業界の慣行というものが先生御指摘のところに結びついているというものもありますので、それをしっかりと変えていかなければならないと思っているところでございます。
　一方、使っている患者さんの声なんかを聞きますと、機器が余りに違うメーカーに変わると、家族の方が使い方がわからなくなってしまうんだというような場合もありまして、そういった点についても、できるだけ皆さん、仕様なんかも工夫をして対応すべきだと考えております。
　以上です。
○武正委員　お医者さんにお聞きしますと、循環器のお医者さんでありますけれども、やはり医療機器の進歩も非常に激しいんですね。当然、お医者さんはやはりいい機械を使いたい、これはお医者さんの気持ちですよね。なれ親しんだメーカーとかなれ親しんだ卸売の業者さんとはそういう人間関係ができていますから、どうしてもそういったところを使いたがるのかもしれませんが、でも、やはりこれだけ技術が進歩していますから、他のメーカーでも使えると言うわけですよ、お医者さんの側から言えば。
　ですから、そこは、公取さんが指摘しているように、三ページでも書いてありますように、特に税金を使っている支出契約だけに、「医療機関は、高いコスト意識に基づく購入行動を採る姿勢を持つ必要。」というのをやはりとっていただかないといけないだろうということだと思うんです。
　会計検査院さんにもおいでいただいていますので、四ページに、これは会計検査院が、各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果についての報告書ということで調査をまとめておられます。去年の十月です。また追加もやるんだというお話でありますが。ここで、競争契約における応札者数別の落札率の状況を見ると、当然、数が少なければ平均落札率、予定価格に対して、やはり一〇〇％に近づいていくわけですよね。これを見ても、複数の業者が、一般競争入札ですから、たくさん応募しないとやはりおかしいわけで、会計法上は、いや、公募もしているし、一社しか応募しなかった、それはしようがないんだというような整理かもしれないけれども、やはりここは改めていく必要がある。これはまた内閣官房が中心となっている関係省庁連絡会議にも求めてまいりたいというふうに思いますが。
　どうですか、この医療機器について、私は、今回のこのＷＴＯ譲許表に医療機器も加えていったらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは、マラケシュ協定にのっとって医薬品についてはこれまでやってきたわけですから、どのような手続が必要なのかわかりませんが、ひとり日本の国内だけではないと思うんです。というのは、今政府が、国内の医材料とか医療機器のメーカーを世界的な競争力ある企業に育てていきたいというたしか五カ年計画も立てておられますよね。そういった意味では、やはり国際的に、そうした医療材料や医療機器も関税を撤廃するような、そんなことも日本として働きかけたらどうかなというふうに思うんですが、これについては、まず外務省、いかがでしょうか。
○小野寺副大臣　重要な御指摘だと思っております。
　ただ、医療機器及びその部分品につきましては、本件、医薬品関連産品の関税撤廃の見直しとは別に、ウルグアイ・ラウンドの交渉の結果、我が国としては既にＷＴＯ協定上の関税を撤廃しておりますので、今後、また新しいこういう機材が出た場合には同様にこの撤廃の分類に入るというふうに思っております。
○武正委員　私が言ったのは、輸出産業も、日本はこれから政府として五カ年計画で考えていますので、こういう協定を結んで世界の関税を撤廃させることはやはり日本にとっても利益になるのではないか、そういう視点もありますので、その点も踏まえていかがでしょうか。
○小野寺副大臣　重要な御指摘だと思いますので、しっかり踏まえて頑張りたいと思います。
○武正委員　厚労省さん、いかがでしょうか。
○松浪大臣政務官　おっしゃる点、非常に重要だと思います。
　しかしながら、今、ペースメーカー等は、もともとの技術が日本の技術であっても、メーカーがいざというときの事故とかを怖がって、ほとんどが輸入、すべてを輸入に頼っているというような状況であります。ペースメーカーなんかは、テルモさんが国立循環器センターと組んだりしてそういうものを進めておりますけれども。
　ただ、医療機器を自由化するという点では、五カ年計画の話が出ましたけれども、やはり国力の中で医療機器についての審査体制等もしっかりとしていく必要がある。医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡの方でも、医薬品の方は非常に、審査料を倍にして、審査官を倍にふやすということが行われているわけでありますけれども、私どもの医療機器の分野は、二十九人からたしか三十五人ぐらいで、微々たる進み方だと思います。
　民主党さんにおかれましても、こうした独立行政法人についても、必要なところは必要だと言っていただいて、また我が厚生労働省におきましても、医療機器の分野におきましては、医療機器担当の部署というのがしっかりと確立もされていないところでございまして、かえって民主党さんの応援をお願いしたいと思うところでございます。
　以上です。
○武正委員　独法の通則法の改正も出されて、我が党が主張してきたトップの公募というものも政府もようやく取り入れようということは評価をするところでありますが、ただ、我々は、やはり廃止、民営化というようなのが一つの軸になっております。もちろん、国に戻すべきものは戻すというのがその姿勢であることは申すまでもありません。
　外務大臣、今こうしてやりとりを聞いておられて、ぜひ最後に御所見を伺いたいんですが、条約締結というのが国内法に与える影響が大変大きいのはもう申すまでもありませんし、国内法よりもある面優先をするのが日本の法体系でありますが、ここの、例えば今の、国際的な競争を促進する、あるいは貿易の自由化を目指す、こうした譲許表についても、国内の流通過程に対してやはりプラスの影響を与えていく必要があるというふうに私は思うわけでありまして、そういった観点からこの条約の承認を求めているのかいないのか。
　これについて、外務大臣、今のやりとりを聞かれて、いや、これはもう厚労省の所管のことなんだというふうに言われるのか。国内の医薬品あるいは医療機器などの流通の改善によってその価格が下がっていくことにつながるのであれば、やはりそうした点も踏まえて、医療機器も含めて交渉をさらに強めていただきたいと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　国内のことは厚労省の所管ではありますけれども、オール・ジャパンとして、日本の国益になるように外務省としても関心を持っている、こういうことでございます。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　武正委員に続きまして、私の方は、日本・オランダ社会保障協定、日本・チェコ社会保障協定を中心に、また、私の方からも日中首脳会談について時間があれば質問させていただきたいと思います。
　改めてこの社会保障協定締結の意義を申し上げさせていただきますと、二重加入の問題の解消、保険料掛け捨ての問題の解消、この二点。この中で、保険料の本人負担が軽減をされ、事業所にとっても大きなメリットがある、こういうふうに考えておるわけであります。
　今回の日本・オランダ、日本・チェコの協定の内容はほとんど同じであるわけでありますが、ただ、年金の保険料掛け捨ての問題については、オランダは最低加入期間がない。つまり、最低これだけ入っていればもらえるということではなくて、少しでも入っていれば、こういうことだと思いますけれども、最低加入期間がないので、オランダから日本へ派遣されるオランダ人の方に大きな恩恵がある。これに対して、チェコに関しては、年金の最低加入期間が日本と同じ二十五年である。その意味で、チェコから日本に派遣されるチェコの方も、また日本からチェコに派遣される日本の人にとっても、双方に、保険料掛け捨て、こういう問題が解消されるということで大きなメリットがある。少しその差があるわけであります。メリットがあるわけでありますが、国によって差があるわけであります。
　そこで、質問させていただきたいと思います。
　こうした社会保障協定の締結、先般、刑事共助条約のときにもちょっと触れさせていただきましたが、こうした協約はもっともっと進められていいのではないかと思うところがあるわけであります。この社会保障協定締結についても、米国は既に二十一カ国、英国は三十六カ国、そしてフランスが四十九カ国、ドイツは三十カ国とそれぞれ結んでいるということであります。それに対して、我が国はまだ残念ながら八カ国、今回の二カ国を加えても十カ国としか社会保障協定を締結していないということであります。
　我が国の企業の海外進出も今後さらに活発になるわけでありますし、活発にしていかないといけないという状況の中で、年金保険料を二重負担することを回避するこの協定の役割は非常に大きいわけでありますが、我が国の取り組みが今申し上げたような他の主要国と比べておくれていると私は思うんですが、その理由はいかがなものでありましょうか。教えていただきたいと思います。
○小野寺副大臣　この協定の重要さは、委員の御指摘のあるとおりでございます。
　我が国としましても、経済発展に伴う人的交流の活発化を踏まえまして、年金制度の二重加入問題等の各国との意見交換をずっと行ってまいりました。しかしながら、我が国と相手国の双方で年金制度の違いがあったり、あるいはまた大幅な改正等がそれぞれの国であったということで、最終的に、初めに合意できましたのが平成十二年のドイツということになります。これは御指摘のとおりだと思っております。
　今後、この社会保障協定、相手国との人的交流や経済交流を一層促進するという大変重要な問題になりますので、一層推進を懸命に努力していきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　これから一生懸命推進をしていきたいと。ただ、先ほど触れさせていただいたように、非常に他国に比べておくれている。小野寺副大臣の方からも、そういうこれからのことについて言及はあったわけでありますが、私はやはり、先ほど申し上げた海外との経済交流の中で促進をする非常に重要な協定になってくると思うんですね。
　そういう意味で、改めて高村大臣、今後の決意といいましょうか、推進について、どうお考えでしょうか。
○高村国務大臣　外国で働く日本の方が二重の負担を負うようなことがないように、やるべきことはきっちりやっていきたい、促進していきたい、こういうふうに考えています。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。大臣におかれましても、政府におかれましても、ぜひ積極的に推進していただきたい、こう思うわけであります。
　ただ、そういった協定交渉、これは物理的にも、それぞれ進めていく手続があるわけでありまして、一挙にできるわけではありません。そういう中で優先順位についてという関連で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これまで我が国が締結したドイツ、英国、米国、フランスなど、いずれも先進諸国ということでありますが、今後交渉日程に上がっている国も、スペイン、イタリアなど、欧州諸国がほとんどであります。その一方で、フィリピンからは一九九九年に交渉開始の申し入れがあるにもかかわらず、いまだに交渉が始まっていない。
　我が国とアジア諸国や中南米諸国との人的交流は非常に活発なわけであります。今、高村大臣もおっしゃったように、そういうところで二重負担をしている、こういう現状があるわけで、非常に協定締結のニーズがあるわけであります。そういう意味で、こうしたところの国との協定のネットワークを広げていくべきだと思うわけであります。
　二重負担の規模が大きいのはイタリア、二重払い規模は年間約四十五億円、こういうふうに聞いております。そしてブラジル、同約二十一億円。ここは、既に二〇〇三年に同国からは協定締結の申し入れがあった、ただ進んでいない、こういうふうに聞いておりますが、こういったことに対して、経団連等経済界からも協定の早期締結の強い要望があると聞いております。
　協定の締結交渉の優先順位についてはどのようなお考えでいらっしゃるのか、聞かせていただきたいと思います。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　社会保障協定の優先順位でございますけれども、私ども、検討するに当たりまして、幾つかの要素を総合的に勘案しております。
　具体的に申し上げますと、まず一番大事なのは、この二重負担の規模を決定づける要因となる相手国の社会保障制度の社会保険料負担の規模でございます。それから、在留邦人の数、進出日系企業の数等が重要な要素だというふうに考えております。また、御指摘のありました我が国経済界からの具体的な要望というのも重要な要素でございます。それからさらには、相手国との二国間関係というのも大事でございますし、さらには、やる上での、社会保障制度そのものの日本の制度との違いというのもよく研究した上で一つの要素としたいというふうに考えております。
　具体的に御指摘のありましたイタリアとブラジルでございますけれども、イタリアにつきましては、来る五月の下旬に第一回政府間交渉を開始する予定にしております。ブラジルでございますけれども、日本に約三十一万人のブラジルの方々がおられるという状況の中で、大変重要な相手だと考えております。日本の企業の方もブラジルに進出をしておりますので大事だというふうに考えておりますが、政府間の作業部会を開催しまして、まずは両国の制度を研究するという段階に今来ております。具体的に申し上げますと、予備的な意見交換の段階というふうに我々は位置づけております。
○近藤（昭）委員　そうした五つほどの指標があるということであります。
　ただ、そういう中で、今ブラジルについては予備交渉のようなものをしている、こういう言及をいただいたわけでありますけれども、ブラジルについては、今申し上げましたように二十一億円、そして今お答えの中にもありましたように三十一万人、それは向こうからでありますが、ブラジルの人が日本で働いている。規模が非常に大きいということだと思うんですね。そういう意味では、予備交渉は始まっているということでありますが、いろいろと交渉をして、ぜひ積極的に進めていただきたい。
　あと、フィリピンについてはいかがでありましょうか。九九年から先方からは申し入れが来ている、こういうことでありますが、何か大きな障害でもありますでしょうか。
○谷崎政府参考人　フィリピンの場合でございますけれども、フィリピン側から具体的に大きな要望というのは、御指摘のとおりございます。我が国の経済界の方の優先度というものにつきましても、割合優先度の高いところにございますので、我々としては、このフィリピンというものの情報をよく集めた上で、どういう段階で優先度を付して交渉に入ろうかということは考えていきたいというふうに考えている段階でございます。
○近藤（昭）委員　もちろん、今お話しになられた五つの指標があるわけでありますが、先方からの申し入れもあるということで、ぜひ積極的にお取り組みいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　ところで、多国間社会保障協定について、特にＥＵということでお聞きをしたいと思います。
　実務的にそれぞれ進めていくのは大変だということであると思いますが、日本とＥＵということで社会保障協定を締結するメリットは大きいのではないか、こういうふうに考えるわけであります。もちろんＥＵはそれぞれの加盟国があるわけでありますけれども、ＥＵの中でも、ＥＵとしてのそういった社会保障協定についての何らかの制度の統一というか、何かのレベルみたいなものがあると思うんですが、いかがでありましょうか。
○本田政府参考人　お答えいたします。
　社会保障制度につきましては、各国がそれぞれの固有の事情を反映して設計しているものでございます。各国間の違いが小さくはございません。そのため、社会保障協定は、締結相手国の社会保障制度との違いを十分に踏まえた上で、政府間で交渉し作成されているものでございます。
　我が国は、ＥＵのそれぞれの加盟国との間でも、このように相手国の社会保障制度の違いを踏まえた上で、相互に最大限の利益が得られるよう、個別に協定交渉を行ってきているところでございます。
　今委員御指摘のとおり、ＥＵについて社会保障協定を締結してはどうかという御指摘でございますけれども、ＥＵ自体が、すべての加盟国に一律に適用される統一的な社会保障制度を有しているわけではございません。ＥＵ加盟国はそれぞれ独自の社会保障制度を有しているわけであります。したがいまして、現在のところ、我が国としては、ＥＵとの間で社会保障協定を締結する考えは持ってございません。
○近藤（昭）委員　現実的に障害があることを推進しろと申し上げるつもりはありません。ただ、今後、ＥＵの中でもそうした社会保障協定のある種の統一が進んでいくのではないかなという予想もしながら、日本が積極的に経済交流をしていくために、そうした考え方も必要ではないかというふうに思うわけであります。
　続きまして、各国の社会保障制度がまだまだばらばらだというか違う、そういう中で、もしかしたら、まだまだ十分にそういった社会保障制度ができていない国もあるのではないか。そういうところとはなかなか結びつきにくい、こういう障害になるのではないかと思うんです。
　そういう意味では、年金等の社会保障制度が十分には整っていないと思われる開発途上国に対して、社会保障制度の構築に関する専門家派遣など、こうした貢献ができるのではないかと考えるわけでありますが、こうした社会保障制度に関する我が国の支援の現状と今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
○小田政府参考人　社会保障制度に関する開発途上国の支援につきましてですが、社会保険、社会福祉、それから労働基準や雇用、こういった分野での専門家を派遣いたしまして、開発途上国の関係行政機関に対して政策立案に関する助言を行う、あるいは途上国の行政官を我が国に受け入れまして研修を実施する、こういった技術協力を実施しております。
　平成十七年二月に閣議報告されました政府開発援助に関する中期政策では、貧困削減のためのアプローチの一つとして、セーフティーネットの構築を支援する、このように定めております。
　こうしたことから、今後とも、途上国側の具体的なニーズを踏まえまして、社会保障分野における支援も実施していきたい、このように考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　簡単で結構なんですが、例えば、どれくらいの国からどれぐらいの人を受け入れているとか、あるいは、日本の専門官とかを何カ国にどれぐらい派遣をしているかというようなことを教えていただきたいんですが、いかがでありましょうか。