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○国務大臣（河野洋平君）　これまた帰国をされました訪朝団から私お伺いをいたしましたが、食糧の問題についても要請があったことは事実のようでございます。しかしながら、この問題につきましては、私ども十分に慎重に対応をしていかなければならぬというふうに思っております。
　今、溝手先生がおっしゃいましたように、確かに見方によっては我が国は飽食の時代と言われる状況下にございます。一方、隣国でございますいわゆる北朝鮮は本当に深刻な食糧難あるいは飢餓に瀕しているということがはっきりすれば、これらについても人道的問題として考えるということもまた考えなければならないというふうにも思います。
　しかし、私どもといたしましては、この食糧の支援という問題につきましては、まだまだもう少し状況を確認し政府部内の意見をまとめる必要があろうと思っておりまして、繰り返しでございますが、なお慎重な対応を考えているところでございます。
　それ以外の問題、いろいろ先生御指摘の問題は、確かに両国間に多くございます。これらの話は、いずれにいたしましても政府間におきまして正常化交渉が持たれる中で議論をされ、問題が解決をされていかなければならないものだというふうに考えております。
○溝手顕正君　ありがとうございました。
　次に、ＷＴＯの問題、シアトルの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　数万人のデモが起こるとか、あるいは外務大臣が会議場に入れないとか、大変な騒ぎがあった会議でございましたが、やはりこちらから見ておりましても、会議の実体をそういう騒動があらわしているんではないかというような印象を大変強く受けたところでございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　特に、閣僚会議が決裂したというのは、やっぱりアメリカのリーダーシップというのに問題があるんではないか、あるいは準備不足ではないかとか、あるいは保護主義の台頭についていろいろ問題があるんではないか、こんなことが言われております。また、いわゆるレームダックというんですか、クリントンの指導力に問題が出てきたのではないか、こういうような言も聞かれます。
　しかし、私個人の見解でございますが、発展途上国が入ってＷＴＯの枠というのは随分大きくなってきた、大きくなってきたことがやっぱり一番大きな原因ではないか、このことによって国連と同じようにまとまりとしての集団が機能しにくくなってきたということが大きな原因ではないかと、こんな思いもいたしております。
　こんなことを思いながら、会議全体の問題につきまして、外務大臣から感想といいますか一つの評価をお伺いいたしたいと思います。
　また、これで昼は終わると思いますが、午後からは農水、通産大臣にそれぞれの問題についてお伺いをいたしたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　まず、国会のお許しをいただきまして、外務大臣、通産大臣、農水大臣三人が米国、シアトルのＷＴＯの会議に出席をすることができました。御理解に感謝をいたします。
　このＷＴＯの会議は、開会以前から相当多くのＮＧＯの人たちが集まるだろう、五万人ぐらいのＮＧＯの人が集まるのではないかというようなことを言われておりまして、それは市民社会がこのＷＴＯに対する関心が非常に深い、それから自由貿易体制に対して市民社会の影響力というものを強めるという意味で積極的に参加をし発言をしようという気持ちが非常に強くある、自由貿易体制もまたこの市民社会の要請にこたえる必要がある等々、いろいろな話がございまして、ＮＧＯの人たちの参加というものにはそう否定的なものではなかったわけでございます。
　実際に会議場を取り巻くＮＧＯの人たちの中には、もちろん非常に静粛にみずからの主張をアピールしようとする秩序立った動きもございましたけれども、ごく一部でございますが、結局、結果的に暴力的な行為に走って、町の中はショーウインドーが割られる。ちょうど町はクリスマス商戦の始まるというところでございますだけに、商店街にとってみれば大変な打撃であっただろうと思うわけでございますが、ショーウインドーが割られる、そこに大量の警察官が警備に回る、さらには州兵まで出てきて秩序維持に努めるという状況になってしまったことはまことに残念なことでございました。
　こうしたことから、開会式は取りやめる、初日の議事は五時間もおくれて始まる、さらには私どもも結局会議場に入れないというような状況になりまして、全体の時間もそう多くございません、三十日に始まって三日のお昼までという当初の予定が、最初の一日が丸々つぶれるという状況でございますから、貴重な時間をそこでロスしてしまったわけでございまして、それが最後のところに来て、もし順調に進んでいったとしてもあの最後のところで時間が足りないという結果になっていたのではないかというふうにも思います。
　また、一般的な評価で、ＷＴＯが決裂をしてしまったというふうな評価がございますけれども、私ども参加をしておりますと、決裂という感じよりは、やはり時間切れと申しますか、日没再試合というような感じの方が強うございまして、私は当時、大相撲でいえば水入りということを言ったわけでございますが、つまり議長も、このままの形で凍結をして、そして一定時間を置いてこのままの形でもう一回始めてほしいということを言われたわけでございます。
　したがって、もう大激論の結果、一方が退場する、一方がどうとかするで決裂したという感じは全くないのでございますが、しかし、今、溝手先生がお話しのように、参加国が大変ふえまして百三十五カ国、そのうちの四分の三は途上国ということで、途上国と経済力の非常に強い国との間の主張の乖離は非常に大きくて、この溝がなかなか埋まらなかった。その埋まらなかった理由には、もちろん準備不足もあったと思いますし、あるいはもうお互いにこれだけは譲れないというものが残っているわけですから、これをさらに一致させようというときには、もっとそれを超える魅力のある何か答えが見えてこないとなかなかまとめ切れないということもあったと思います。
　まことに残念なことでございましたが、今回は新しいラウンドに向けての閣僚宣言を発出することができなかった。しかし、自由貿易体制というものは私どもにとりまして極めて大事なことでございますから、また次の時期をできるだけ早期に見つけ出して、何としても多角的自由貿易体制の守護神ともいうべきＷＴＯがさらに一段と前進するように努力をしなければならぬ、こんなふうに思った次第でございます。
○委員長（倉田寛之君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度第二次補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。溝手顕正君。
○溝手顕正君　午前中に引き続き、ＷＴＯ問題に関しまして最後の質問を行わせていただきたいと思います。
　まず、農業問題についてでございます。
　従来から我が国は、いわゆる多面的機能ということで我が国の立場をこれに象徴させて主張してまいりましたが、今回はそれが結果的には取り上げられないままに終わってしまったわけですが、果たして世界各国の中でどういう受けとめ方をされたんだろうか。もう一つの言葉で言いますと、非貿易的関心事項と申しますか、この問題について日本の農業を果たして守っていけるのかどうか。それからもう一つは、サービスと農業が二〇〇一年からすぐやろうなんという話になっておりますが、これも各個撃破でとんでもない結果を導いては大変だという懸念がございます。この二点について、農水大臣から見解を伺いたいと思います。
　そして、もう一問。実は、これは通産大臣からでございますが、鉄鋼の問題でございます。
　この鉄鋼のダンピングは極めて不当な要求であると私は考えております。私自身も鉄鋼業に従事した経験がございますし、中身はよく承知しているつもりでございます。自分たちの産業保護といいますか、衰退産業を保護する目的で反ダンピング法を使っているのではないかという懸念がございます。この点について、今後の対応その他につきまして通産大臣からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今回、このＷＴＯの閣僚会議でございますけれども、今後のＷＴＯのもとにおける世界の貿易のあり方について交渉する、その枠組みをどうするかという宣言案の取り組みであったわけでございます。
　結果的には、委員も御承知のとおりに、閣僚会議が凍結をされるという形になりましたので、農業問題におきましても宣言案そのものは成立しなかったわけであります。ただ、かなり議論は進んだわけでございまして、その中におきまして我が国が主張してまいりましたことは、貿易は大事でありますけれども、前回のウルグアイ・ラウンドの際に締結をされました農業協定の第二十条の趣旨にのっとりまして、農産物の貿易におきましては非貿易的関心事項に考慮すべきこと、こういうことがあるわけでございまして、そういう観点から言いますならば、農業貿易におきましては鉱工業製品と同一に論ずることはできない、あくまでも鉱工業製品の貿易と農業貿易とは違うものである、そういう観点から、第二十条に忠実につまり宣言案がなされるべきことを主張したわけでございまして、この点は大体各国の理解を得られたと思うわけでございます。
　同時に、それに当然関連するわけでございますけれども、非貿易的関心事項に考慮すべきという点におきましては、例えば項目として挙げられておりますことは、食糧の安全保障、環境保全、地域社会の維持、農村開発あるいは食糧の安全等の文言はこの非貿易的関心事項の中に取り入れられた。しかして、我々が主張しておりますのは、この非貿易的関心事項といいますのはもっと広い範囲で言いますならば多面的機能という言葉の方が適切ではないかということで、最後までこの点については主張をし続けてきたところでございます。
　いろいろとあと問題点がございます。ＥＵも輸出補助金等の問題につきまして、最後までこの問題点を指摘して争ったという点もございます。
　いずれにしろ、しかしながら、全体のパッケージができないということで凍結ということになったわけでございますけれども、農業協定とそれから前回の協定の中におきましては、サービスも含めて、農業とサービス部門はつまり来年から交渉するという趣旨が書かれておるわけでございまして、バシェフスキー通商代表は、この閉幕に当たりましての全体会合では、農業は協定に基づき来年一月から交渉しなければならない旨署名をされたわけでありますけれども、しかしながら今回の閣僚会議で何ら合意がなかったことから、次期農業交渉の今後の具体的な取り組みにつきましては見通しが困難な状況にあります。
　また、新たなラウンドの立ち上げにつきましても今後ジュネーブで議論されることとなっておりまして、その状況にも留意する必要があると、このように考えております。
○国務大臣（深谷隆司君）　我が国は貿易立国でございますから、自由で公平な形で貿易を行うという意味において、ＷＴＯが世界のそのルールをつくっているという点で非常に大きな効果がございました。日本にとりましては、ＷＴＯがより全世界的なかかわりで二〇〇〇年に向けての新しいラウンドをつくることが大変重要でございました。その意味で、外務大臣、農林大臣及び私、三人で現地に参ったのでありますが、残念ながら閣僚宣言の採択に至らないまま、凍結するということで終わってしまったわけでございます。
　私どもとしましては、百三十五カ国も参加しておりますから、それぞれの国が何らかの利益を均等に受けるという形でなければならないと。そういう意味では、多面的で包括的な形をつくっていこうと全力を挙げたのでありますけれども、一部、農業とかサービスだけに限定した小さなパッケージにするという動きがございまして、結果的には時間切れで終わってしまったわけでございます。
　特に、通産省といたしましては、アンチダンピング問題については協定を変えなければいけない、そういう基本で臨みました。
　日本が外国に物を輸出するときに、日本とは限りませんが、受ける側が日本で売っている値段よりも不当に安いという場合にアンチダンピングの問題が起こってくるわけでありますが、その国で認定したということだけで関税を最高では六七％も上げてしまって、実際には輸入ストップということになって、明らかな保護主義になりかねないわけであります。中身が正しい場合はいいんですけれども、どうも今、溝手委員が御指摘なさいましたような鉄鋼、鋼板等においては、そんなことはない、我々が見てもあのアメリカのアンチダンピングは不当である、こう思っているわけでありますが、そういうことが多く起こってまいりますと、自由なルールに基づいた貿易関係ができなくなるというわけでございます。
　現実に、アンチダンピング問題というのは、多分九三年あたりには六百件ぐらいであったのが、今、千件ぐらいになっておりまして、これはアメリカにとってもやがては自分も被害者になるということを私は口を酸っぱくして述べたわけでございます。
　具体的に熱延鋼板に関しては、先月の十八日に、ＷＴＯ違反であると日本は提訴に踏み切ったわけであります。一月にはアメリカと二国間協議が始まりまして、これは対決というのではなくて、粛々として具体的な実態というものを語り合いながら答えを出していく、そしてどうしてもだめな場合にはパネル、すなわち小委員会に移行するという形になっていくであろうと思います。
　私は、このたびのＷＴＯ提訴に当たりましては、かつてのフィルム戦争のように、コダックと富士がやりまして日本が勝ちましたけれども、必ず勝つであろうという見込みを持っています。
　なお、ＷＴＯは先ほど申したように世界の共通の財産でありますから、できる限り早く立ち上げるように一層努力したいと思っております。
○溝手顕正君　次の質問は、同僚の保坂議員に譲りたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。保坂三蔵君。
○保坂三蔵君　自由民主党の保坂三蔵でございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。
　きょうは、くしくも太平洋戦争の戦端が開かれた日でございます。敗戦を経てわずか半世紀、よくここまで日本は世界一流国家として回復ができた、感激ひとしおでございます。この間、政治が果たした役割、国民の皆さんも御理解いただけるんじゃないかと思っております。
　しかしながら、それにつけても最近何とやりきれない事件が多いことかと、このことを感じます。東海村の原子力事故、絶対起きることはないと信じて隣で生活をしていた人々が被害に遭ってしまいました。また、自衛隊機墜落による大停電、ニューヨークの大停電なんか東京ではあり得ないと言われていたのが、八十万世帯、大停電でありました。また、警察官の連続不祥事、これなども治安世界一を誇るセーフティーネットみずから起こした事件でありました。そのほか、トンネルの壁面剥離、通り魔事件、いわば最近ではお受験殺人まで起きている。まさかの連続であります。
　これらはいわば今日の世紀末現象と言って片づけてしまえば簡単でありますが、絶対的な信頼がしっかりと構築していた社会、何かここへ来てほころびが出たのではないかという見方がございます。一体単なる偶然性の連続で一過性のものか、あるいは日本社会の持った病理か、このあたりが非常に大事だと思うのであります。
　考えてみますと、世界一の高い教育水準、日本の文化、あるいは一千三百兆に及ぶ個人の金融資産、そして一兆ドルを超える対外資産、あるいはまた世界一の債権国家。先ほどもお話が出ましたけれども、夜深更に及んで女性が帰宅をしても本当に安心して帰宅できるというような世界一の治安。これらはどれをとっても日本の社会がいわば健全でかつ発展しているというファクターに見られてきたわけでありますが、なぜそれで不安が出てくるんだろうか。
　たまたま堺屋長官は、緩み出したか型の文化、こうある本で書いておりまして、もともと日本社会はソフトウエアを中心とする技術思想を持った世の中で、つまり当たり前の型どおりのことが型どおりに行われている社会、これが一たん崩れ出すと、この国は過去の蓄えと仲間同士のかばい合いしか残らないと日本の将来に警鐘を打っているわけでございます。
　また、ネーチャーやインディペンデントなど海外の論調も、日本の技術や日本の安全文化への驚きというような活字が躍っております。こういうような今の時代、総理はどのように見られておりますか、時代観をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のように、最近さまざまな事故等につきまして、これが発生をして深刻な影響を生じてきております。これまで培ってこられました我が国に対する信頼感、また我々自身の自信、こういうものがやや揺らぎ始めているのではないかという御指摘、大変当を得ておるのだと思っております。
　政府といたしましては、このことを深く受けとめまして、原因究明や再発防止、信頼回復に全力を挙げて取り組みつつあるところであります。
　現象面としていろいろ、ＨⅡが残念ながら失敗いたしましたり、また新幹線の壁面が陥没するとかいろいろ問題が起きまして、その他万般を考えまして、日本人の持つこのすばらしい物づくり、こういうその能力がやや減退しているのじゃないかというような気もいたしておりまして、できれば近々、いま一度、日本人としての物づくりの大切さというような問題についてのひとつお考えを持っておられる方々にお集まりを願いたいというふうに思っております。
　ただ、こうしたいろいろの残念な事故が一般化し、我が国社会の将来を一面的に悲観的、否定的にばかりとらえることもこれまたいけないことでございますので、ぜひそういった意味で、所信表明でも施政方針でも申し上げましたが、常に建設的に楽観的に物事を見ながら、その中で種々の問題について反省をしつ、いかなければならないんではないかというふうに考えております。
　我が国社会は、基本的には社会秩序、教育水準から見て強固な基礎的条件を有しておるという確信はいたしております。ぜひこうしたすぐれた基礎を活用しつつ、明るい希望に満ちた国民と国家の将来を築くべく、当面の緊急課題に取り組むとともに、教育など長期的な問題について改めて二〇〇〇年を前に、国家百年の計とも言われますが、教育問題も含めまして真剣に取り組むことによりまして、今御指摘をいただいた現象面における、残念ながらそうした事故の反省に立ちまして、新しい世紀を迎えるに当たっていま一度気を引き締めて対応すべきではないか、このように考えております。
○保坂三蔵君　ありがとうございました。
　いよいよ二十一世紀まであと一年、一般的には二〇〇〇年から二十一世紀とお考えの方がおいでのようでございますが、二十一世紀は二〇〇一年の元旦からでございます。考えようによりますと二十世紀はあと一年残されている。残された一年でやり残すことのないように、小渕総理を先頭に私たちも頑張らなきゃならない、ひとしおに考えております。
　そこで、二〇〇〇年問題と言いますとＹ２Ｋ、コンピューターの二〇〇〇年問題であります。過日、テレビに総理といたしましては政府広報で初めて登場されて、二〇〇〇年問題の重要性を訴えられました。
　郵政省におかれましては、いつ、どこで、何が起きるかわからないというこのコンピューターの二〇〇〇年問題、情報通信の部分ではどのような対応をなされているか。
　そして、深谷通産大臣にお尋ねいたしますが、大企業よりもむしろ中小企業の対策がおくれていると言われておりますので、このあたりの対応、対策につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　お答えをさせていただきます。
　この二〇〇〇年コンピューター問題は、これは日本のみならず世界の関心事でございまして、しかも光は東より、まずニュージーランド、オーストラリアと参りまして、先進国で日本が最初にこの二〇〇〇年の朝を迎えるということになるわけですね。それゆえに、私どもは小渕総理を先頭にいたしまして、昨年九月からあらゆるケースに沿って模擬テストの繰り返しをしてまいりました。電気通信それから放送事業者、もろもろの関係者によりまして万般怠りないようなそういうテストの繰り返しを重ねてまいりまして、ほぼ一〇〇％までその辺は至ってきております。
　ですから、御心配要りませんと、こういう思いでいるわけでございますが、さりとて情報通信はもう世界を越えて発信をしていきますから、日本が盤石でありましても、それぞれ受け入れる国々にまた問題がなしとは言えないだけに、私たちは、何よりも二〇〇〇年をいち早く迎える先進国の責任において、この年末年始は万全の体制で臨みたいと、こんなふうに思っております。
　そういう意味では、総理も官邸にしっかりと陣地をとられて指揮をしてくださる。私も郵政省に年末はしっかりと泊まり込みまして、まず備えあれば憂いはなしと、こういう思いでございますから、どうぞ保坂委員、東京選出でございますので、私と一晩おつき合いいただければ大変ありがたいと、このように思っているところでございます。
○国務大臣（深谷隆司君）　区会議員のころからずっと見守ってきたあなたが、予算委員会で私とこういうやりとりをするというのは感慨無量であります。
　それはさておき、二〇〇〇年問題につきましては、去年あたりまでは大変日本はおくれていると外国から批判を受けていました。しかし、小渕総理を中心として、万全を期そうというので、特に五分野について積極的な対応を行ってきたところであります。大企業も含めてかなり万全を期す状態になってきたと思います。
　御心配の中小企業でございますが、十月に調査した結果を見ますと、例えば事務処理系のシステムでは九二％、もう達成できている。マイクロコンピューター内蔵機器では八五％。ですから、世間で言われている以上に中小企業の対応は進んでおりますが、もう一息でありますので、さらに万全を期するために手を打っていきたいというふうに思っています。
　今も八代英太郵政大臣が言われておりましたけれども、なおぎりぎりまで対応を怠らず、私どものあらゆる役所の窓口に相談業務を受け付けるようにしまして、いざとなったら直ちに専門家が飛んでいく、そういう体制をつくっていきたいと思っています。
○保坂三蔵君　両大臣、大変力強い御答弁ありがとうございました。何もなく二十世紀を経て二十一世紀に向かいたい、この国民の願いをお尋ねした次第でございます。
　それから、中小企業対策と地方自治について引き続きお尋ねしてまいりたいと思います。
　先ほども、午前の部で溝手理事から中小企業対策のところでお話が出ました。小渕総理におかれましては、平成十二年度中に経済再生を図る、この約束のもとにあらゆる手だてをしてまいりました。また、企業に対しましても競争力強化のために金融政策を初めあらゆる手だてが行われてまいりました。
　この結果、確かに日本の企業の力は回復してきたと思います。それを如実に証明しているのは株価でございまして、二万円に届くこともあり得るのではないかと昨今言われておりますが、一方、企業の内容がよくなったがゆえに為替は円高基調でございまして、こういう大きな変動でも耐えているというのは、日本の株価は大したものだと思いますが、その裏に政策の実効が上がっていることを私たちは評価をさせていただきたいと思うんです。
　しかし、この企業の力が回復したと言うけれども、大企業においては中小企業から少し力を吸い上げてみずからよくなっているのではないかというような、これは決してねたみやそねみではありませんが、今の中小企業の実情を考えると、そのような心配があります。このあたりの御認識について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　産業活力を活性化していこうというさきの国会でいろいろ論議がございました。そして、昨今の状態を見ますと、大企業が事業再構築のためにリストラ等々を行って一つの社会問題にもなっています。その場合に一番懸念するのは、下請企業の対応でございます。
　現実に日産等であのような状態になりましたときに、もちろん事業の再構築はその企業の足腰を強くして中長期的には経済の安定と雇用の確保につながるわけでありますけれども、その際に下請企業が不当な対応をされるということはよろしくありませんので、我々は企業に対しましてきちんと申し入れを行って、十分な配慮をせよというふうに申し入れております。
　そして、万が一下請に対するさまざまな動きがありました場合には、例えば下請代金法によって不当なものについては厳正に対応するし、万が一下請が独立しなければならない場合には、新しい業種へのあっせんとか資金の手当てなどを行いまして、大企業の影響がもろに中小企業に至らないように十分な配慮をしていきたいと思っています。
○保坂三蔵君　今回の臨時国会は、主力は中小企業であります。当然、補正予算も中小企業の支援策あるいは将来に向けてのバックアップ機能、こういうものが色濃く反映されていると思うのでありますが、中小企業を助けると一言で言いますけれども、一方では中小企業もワールドワイドで勝負していかなくちゃいけない。そうなれば、グローバルな荒々しい資本との戦いも中小企業みずからやっていかなくちゃならない。技術革新、経営革新、いろんな要素を満たしていかなければ生き残れないわけでございますが、そういう支援の対策の重点化はどの辺にちりばめられているんでしょうか。
　そしてまた、中小企業対策が転換をした、中小企業基本法が三十六年ぶりに変わった、こういう転換の時代で、その転換の色合いを補正予算ではどう出されたおつもりか、御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　そもそも中小企業基本法改正に当たりましては、中小企業の多面性に着目をしています。すなわち、市場にやがて上場できるかもしれないという位置にあるような中小企業、あるいは新たに創業とかベンチャー企業として新しい分野に乗り出していこうとする中小企業、さらには小規模企業と言われるような方々が頑張ってもまだ苦しい状態にあるという、そういう中小企業、ここにきめ細かく対応していくことが非常に大事ではないかというふうに考えました。
　例えば、比較的大きなところでございますと中小企業の枠から既にはみ出しておりますから、製造業においては一億円以下の資本金を三億円以下にしたと。この場合には政府系金融機関からの貸し出しがこれから可能になるわけでありますから、そうなると民間金融機関との対応において非常に強気さを発揮してくる。あるいは、創業、ベンチャーに対しては、これに対する金融面での支援、それもさらに自分で資金を調達できるような、いわば社債の発行について信用保証協会の保証をつけるとか、そんな対応を盛り込んでおります。
　小規模企業に対しましては、例えば今まで設備近代化資金というのがありましたが、これは使い勝手が非常に悪くて、中小企業全体に使えるということで、しかも業種を指定しておりました。今度は小規模だけに限って、そして業種を指定しないという形にして、全国で一千億円ぐらい用意しておりますから、例えばラーメン屋さんを開店するとすれば、その設備等については無利子で融資が行われる、担保がない方にはリースでお貸しできるといったような、そんな仕組みなども加えまして、かなり多種多様な応援体制が制度と予算の上で盛り込まれていると思っております。
○保坂三蔵君　ありがとうございました。
　産学官の連携とかあるいは地域との連携とか、これから中小企業を育成していくにはそういうネットワークが必要だと思っております。
　これは通産大臣に私からの陳情なのでありますけれども、地域産業経済の活性化の機能強化、これはもう重要なテーマだと思うのでございますが、たまたま新しく通産省も経済産業省として衣がえしていくわけであります。したがって、このときに、地域経済の活性化のためには、産業事情をきめ細かく熟知している、そういう情報やあるいは体制の中から指導していかなくちゃならない。となりますと、本省にも専任ハイクラスの幹部を充てるぐらいのぴしっとした心棒をつくっていただきたい。これは地域活性化との兼ね合いからの陳情を申し上げたく存じます。
　そして、地域活性化ということになりますると、問題は地域経済でございます。いかに経済対策をいたしましても、地方自治体にその負担能力がないと事業の執行にも及ばないわけです。今回はそのあたり随分ときめ細かな配慮をなされていると思いますが、たまたま来年四月から地方分権が新しくスタートいたします。介護保険も保険者であります。大変なやはり波高くスタートの時代であると私は思っておりまして、順調に地方自治が発展してもらいたいと願うばかりでございます。
　ここで問題は、その知恵を働かそう、そして努力をしようといたしましても、基になりますベーシックの財政事情なのでございます。現在の地方財政は、我が国経済の長引く低迷によりまして、平成十一年度の財政計画では十兆三千七百億円の、十兆余りの財源不足がもう既に明瞭になっているわけでございます。当然、交付税特別会計の借り入れや地方債の増発などでしのいではおりますけれども、このあたりの現実の厳しい状況をやっぱり我々は認識しなくちゃならないと思っております。
　九九年度の、いわゆる今年度の都道府県の税収もこういう企業業績の不振から三年連続で税収不足でございまして、景気対策としてやはり何としても真水でしっかり助けてやらないと地方は動かないのじゃないかという懸念を持っております。このあたりの、いわば公共事業あるいは単独事業に対する国の支援策を教えていただきたいと思います。
　また、さきの通常国会におきまして、宮澤大蔵大臣、また当時の野田自治大臣の答弁にもありましたが、助けてやりたいけれども、いわば野田大臣のそのときの言葉は、平時の経済情勢、安定的な経済に戻らなければなかなかできない、しかし戻ったときにしっかり面倒見ましょうと、こういう御答弁をなさっているわけでございますが、このあたりの御見解も承りたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　どなたに質疑をなさいますか。
○保坂三蔵君　できましたら、前段、通産大臣に。
○国務大臣（深谷隆司君）　地方の財政のことですから自治大臣かなと思っておりまして、御無礼いたしました。
　今は地方分権の流れの急速な時代でございます。なるたけ政治万般にわたりまして、地域の方々に直接かかわりのある地方自治体、すなわち都道府県あるいは市町村でさまざまな仕事を行うという流れになっています。しかし、その場合に大事なことは、財政的な裏づけがなくてただ地方に仕事だけが行くということではなりませんから、そういう意味では、自治省を中心にしましてその対応は十分図っていることと思います。
　なお、中小企業で申し上げますと、例えば各団体に補助金等を出しておりますけれども、余りにも細か過ぎて、しかもいろいろややこしいことがついているために使い勝手が悪うございますから、これからはできる限り補助金も一括して大まかに地方にお任せするような形が必要ではないかと、今そういう算段をしているところでございます。
○保坂三蔵君　後段、恐れ入りますが、大蔵大臣か自治大臣に。
○国務大臣（保利耕輔君）　御指摘のとおり、地方の財政事情は非常に厳しいのでございます。
　そこで、今回の補正予算等におきましても公共事業等国の事業が入っておりますが、そこにもやはり地方の裏負担というのを伴ってくる。これに対しては、自治省といたしましては一〇〇％の交付税措置を講ずるということで対処してまいりたいと思っております。
　なお、地方の単独事業につきましては、臨時経済対策事業債というのを発行していただきまして、これも後で自治省が面倒を見るという格好にいたして、今度の補正予算にかかわります公共事業の執行に万遺漏なきを期していくという体制でおります。
○保坂三蔵君　せっかくの経済新生対策も執行が伴わないと実が上がってまいりませんので、よろしくお願いいたします。
　また、もう一つ中小企業対策でお尋ねしたいのでございますが、一番問題になっておりますのは事業承継の問題であります。せっかく苦労して育てた企業を次世代に譲っていきたい、また譲られる方も先代が苦労してきた企業をしっかりと引き継ぎたい、この願いが凝縮していると思うのでございます。
　しかし、問題は、相続税や固定資産税等の重圧が事業の継続意欲をそぐような今の実態となっております。現に、来年度に評価がえを迎える固定資産税はことし七月時点の地価をもとに土地の評価額の修正になるわけでありますけれども、現在は東京を初め大都市圏を中心に地価の下落が続いております。四十七都道府県の県庁所在地の基準宅地の評価平均は現行の一四・二％下落し、前回見直しから見ても何と三三％の減となっております。
　当然だれでも地価が下がったから固定資産税も下がるだろうと常識的に考えておりますけれども、そうはうまくいかない。現実に、九四年の評価がえから評価額を公示価格の七割にしよう、ここに手をつけたがゆえに狂い出しまして、固定資産税だけが地価が下がっても上がり続けた。この実態はどうしても耐えられない実態となっております。
　ところが、問題は先ほどお尋ねした地方財源。これは、地方財源の四〇％を固定資産税が支えているとなると、そう簡単に、私も地方議会出身の者として、自治大臣の言葉をそれは無理ですとは言えない、両方の気持ちがあるのでございます。しかし、現実は今企業の再構築、日本経済の再構築をやっているさなかでございますから、何といってもここは中小企業あるいは事業承継を救っていかなくちゃならない。この二律背反している難しい要望をどう整合させて、固定資産税は少なくとも今回手をつけないというわけにはいかないと思っておりますが、その点の御決意のほどを承りたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　今、御指摘のとおり、この問題は両者せめぎ合いの問題であります。地方財政の健全化の問題と中小企業の経営の問題ということでございまして、今税制調査会等でこの問題の真剣な論議がされております。
　見直しの年に当たるわけでありますので、その辺の協議がどのようになっていくかということについて十分私どもも見守ってまいりたいと思っておりますが、一方で、私ども自治省の立場から申し上げますと、地方の自治体の財政運営というのは非常に大事でございますし、これがまた中小企業対策に返ってくる財源になるわけでありますので、ここは大事にしたいという気持ちを自治省としては持っております。
　なお、中小企業に対しては別途通産省等でいろいろな措置を講じておりますが、そうしたものの助けをかりながら中小企業が正しい形で維持されていくということを私は望んでおります。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は、かつて自治大臣を務めておりますので、今、保利大臣の言われていることはよくわかっておりますが、土地が下がったのに固定資産税が上がるということに納得する人は少ないと思います。
　そういう意味では、私は、今回の税制改正ではぜひ固定資産税には手をつけてくれとただいま必死に説得しているところでございます。
　また、相続税につきましては、相続税全体を抑えかげんに持っていこうという、そういう議論がなされています。実際には、例えば土地についていえば、そこに住んでいるという条件がありますけれども、百坪まで八割軽減措置がとられたわけでありまして、かなり違ってきていると思います。
　ただ、承継税制でいいますと、例えば市場に売られていない株価の判断がどうつけられるかということが大問題でございまして、中小企業の法人が事業継承するときに不当に株価が高いというこの問題点を何としてでも抜けていかなきゃならないという意味で、私は、このたびの税制改正では固定資産税と事業承継税制に関しては何とか変化をしていただくように必死で動いているところでございまして、あえて大蔵大臣、自治大臣の前で私の声の陳情もあわせて申し上げた次第であります。
○保坂三蔵君　宮澤大蔵大臣、ひとつくれぐれもよろしくお願いいたします。
　ところで、その自主財源を確保する努力、法定外普通税を発行するのが難しい、いろいろそういう状況の中から地方自治体が頑張っておりますのはアウトソーシング、業務委託であります。これは今までも財政のスリム化、効率化を図って、第三セクター方式などをとってまいりましたけれども、なかなかあれがうまく今現在では生きていない、赤字を多く出しているような状況と聞いております。ＰＦＩみたいな新しい手法も考えられておりますが、それじゃ三セク方式というのは一体失敗したのでありましょうか。このあたりの御見解を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　第三セクターの中には、近年、一部で経済環境等の変化によりまして赤字累積等経営が悪化しているところが見受けられます。事務遂行に支障を来している事例も見受けられておりますので、現在、その経営状況について自治省としては調査をいたしておるところでございます。
　自治省は、本年五月に地方公共団体による第三セクターの設立や運営の指導監督等に当たっての留意事項を取りまとめまして、地方公共団体に第三セクターに関する指針として御通知を申し上げておるわけでございますが、その中で、積極的な情報開示をしたり、あるいは組織、機構の見直しや経営の改善に早急に対処することを要請しております。
　自治省としては、第三セクターという考え方を今後とも必要に応じて助言等を行うことによってきちんと地方自治体で運営をしていただくようにお願いをしたいと思っております。
○保坂三蔵君　私もそのあたりは、全部が全部失敗しているわけじゃありませんので、自治大臣と見解を共通するところでございます。
　しかし、イギリスのサッチャー政権が源流と言われているＰＦＩ構想などは、むしろさらにドラスチックに効果を出している部分がありまして、一体これを日本で取り入れたらどうなるんだろうかと。イギリスではローダム・グランジ刑務所の建設と運営を自治体も加わって公開コンペで決めた。刑務所ですからね、こういう思い切ったことをやっておりますが、日本では小さな自治体、大きな民間ということで、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆる民間の力を主導して入れていくと、こういう方式、一体日本経済の再生につながるか、あるいはまた地方財源を豊かにする切り札になるかどうか、このあたりのＰＦＩの御評価について、またこれからの導入の計画などはどのように政府は認識されているか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えをいたします。
　ＰＦＩによる公共施設等の整備は、地方公共団体においても財政資金の効率的使用と地域住民のニーズに即した公共サービスの提供に非常に有効なものである、そういう認識を持っております。また、ＰＦＩ事業は民間事業者に対し新たな事業機会をもたらし、議員おっしゃるように、経済の活性化にも大いに資するものがあると、そういうふうに考えております。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が本年七月に成立をいたしました。九月に施行されたところであり、政府としてはこれを受けて、関係省庁の協力のもとにＰＦＩ事業の積極的な推進に今後一生懸命努めてまいりたいと、そのように考えております。
○保坂三蔵君　確かにおもしろい。経費の削減も一五％イギリスでは達成した、こういう実効が上がっていますが、やはりそれぞれの国の事情があります。土壌があります。どう生かしていくか、これから重要な時期に来たんではないかと思っております。
　予算委員長の御出身の千葉県の千葉市でも、やはり人口が急増したということで社会資本の整備が整わない。そこで、千葉版のＰＦＩをやろうという意気込みでおやりになっているようでございます。私どもの地元の東京でも三多摩地区が、今度は住民基本台帳が改正されましたから、いわゆるＩＣチップで自由にカードでできるということになった。条例改正によりますと、行政情報やあるいは医療、福祉の部分まで活用できるということで、多摩の三十一の市町村にネットワークを打って多摩ＷＡＮというのを今やってみようじゃないか、霞が関ＷＡＮの向こうを張ってやってみようじゃないかという動きなどもございますので、ぜひ御注目をしていただきたいと思います。
　郵政省では、百二十億円もかけて自治体ネット支援策を今回打ち出されましたが、郵政大臣、このあたり御答弁いただけますか。
○国務大臣（八代英太君）　まさにこれからは情報通信時代、まさにリーディング産業というとらえ方をいたしまして、これが地方自治体との連携をとりながら、電子政府の構築等々も踏まえて、より情報通信によって情報公開も含めた行政サービスが行われるような体制をいち早くとらなければいけない。そのための今度の補正予算でもそういうことでお願いをした次第でございます。
　もちろん学校も、これから小中学校、新しい読み書きそろばんで情報通信ということも大切でございますし、そういう意味でのもろもろの政策は、これから三千二百の市町村も含めて、私たちは電子政府を通じながらより簡便な情報通信社会を二十一世紀へ目指したい、夢の政策として展開していきたいと思いますので、お力添えをお願いいたします。
○保坂三蔵君　ありがとうございます。
　次に、雇用問題について何点かお尋ねしたいと思います。
　先ほどもリストラ、当然人員整理、固定費の削減で乗り切る企業もふえてまいりました。しかし、終身型雇用制度や日本型の雇用システムが崩壊したから何でもありでは困るのでございます。
　過日、労働大臣とも話したんですけれども、企業の責任は大事だと、そして企業の責任を遂行しているところが褒められないで、結果において荒療治して企業実績が上がり体力が回復をしたら市場が大手を振って歓迎するというのはそれだけでいいのかねというお話もありました。
　このあたりを考えまして、私などはむしろ企業責任、そして雇用の確保で努力している企業は何かこう、褒めるという言葉はよくありませんが、何か支援をしてやるような気持ちは感情としてございますが、そのあたり労働大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　ただいま御指摘のとおり、世の中お金も大切ですし、機会も大切ですから、やはり中心になりますのは、働く人というのは非常に大きな中心でございまして、そういう点で、今おっしゃった企業の社会的責任の重要性というのは私どもは今以上に認識しなければいけないな、こう考えております。
　したがいまして、国際競争力あるいは産業構造の変化に対処して会社の内部が変わっていかなきゃならないのはよくわかりますが、その間において、まず自分の会社で働いている人を守ってほしい、今その仕事が必要でなければ新しい仕事を探すように訓練その他もしてほしい、まず内部でもしてほしいなと。二番目は、会社というのは社会を構成する非常に大きな組織でありますから、当然仕事の関係で下請とか関連企業、皆さんそこに結びついているわけですから、この関係を十二分に考えていただかなきゃならない。それから、大きい工場等が倒産しますと地域全体に影響しますので、地域経済のこともぜひ考えていただきたいなと。これが、私ども労働省の立場から見ますと、そのような企業に対する社会的責任の確立ということを実は強く要請いたしたいわけであります。
　着任早々でございましたが、日産の問題を契機に、早速、日経連の会長、また連合の会長とお会いをいたしました。私から、そのような社会的責任をぜひ守っていただきたいというお願いをいたしまして、早速ですが、両者の名前で雇用の安定宣言というものを実は出していただきました。単に安定宣言だけじゃいけないので、それでは具体的に皆さんとして我々にどのような御要望がありますかと、こういうことでお願いをいたしておりまして、最近御返事をいただいたわけでありますが、私どもとしましては、まずそういうことを前提に、それじゃ労働行政としてその変化に対応してどういうことをしたらいいかということを考えて、被雇用者の皆さんにも喜んでいただける、経営者の方もよく頑張ってしていただいているなということで、ただいま最大の努力をしているというのが実情でございます。
　そういう意味から、この補正予算にもその一部として、今までの事業のほかに新たな政策をただいまお願いしている次第であります。
○保坂三蔵君　私も、偶然なのでございますけれども、実業の世界におりましたときは日産自動車に籍を置いておりまして、非常に複雑な心境でございます。しかし、世に言うよいリストラ、悪いリストラがあるならば、将来の展望をしっかりつかめるようなリストラであるのならば地域も労働側も協力しなくちゃいけない、こういう認識に立っておることは事実でございます。
　武蔵村山市にも行ってまいりました。やはり市長を初め大変な思いで、通産大臣やあるいは八代郵政大臣、越智金融再生委員長に、東京都出身の大臣に御陳情を続けているところでございます。
　労働省の調査を見ましたらば、千人以上の雇用調整を行う企業は、九六年から二〇〇五年までに十四万人余いる。これは当然、首切りということではなくて、自然増を抑えていく、自然減ということになるんでしょうが、いずれにいたしましても、日本企業が抱える過剰雇用はまだ二百三十万人も企業の中にあると言われているんですね。したがって、これらの問題につきましては、万全な措置を政府としておとりいただきたいということを要望いたします。
　そして、こういう結果、どんな社会現象が出ているかといいますと、上野公園のテント村や隅田川河川敷のホームレスなんです。総理も大阪で市長から陳情を受けて、あるいは知事から陳情を受けてすぐ対応していただきまして、我々も喜んでおりますけれども、サラリーマン、ネクタイしたままホームレスというざれ歌がありまして、私など見ておりましても、きのう成田空港から帰ってきたような格好でそのままそこで野宿生活に入るわけでございます。全国で二万五千人。東京は五千八百人、大阪は一万人にふえました、中山大臣のところ。すごいんですね。しかし、名古屋とか横浜、川崎、これがホームレス五傑と言われているんですけれども、次は皆さんの町に行くんですね、ホームレス。それは盲腸と同じですから、散らせばほかに行くしかないんですから。
　そこでアメリカでは、やはり国の責任であるということで現実的にマッキニー法という法律ができました。これもワシントン州やニューヨーク州でホームレスが勝訴したところから始まっているんです。日本も名古屋地裁で生活保護でホームレスが勝ったんですね。そういうこともございまして、二万五千人に生活保護を全部与えたとすると三百億円もかかるんですね。
　ホームレスというのは大体、三年以内にホームレスになった人が七五％、一年以内は五割あるというんです。そしてその人を調査すると、九割の人は働きたい、しかしなかなかチャンスがない。そのうち周りから、ホームレス出ていけ、おまえあっちへ行け。本当に残念ながら、例えば高校生が横浜でホームレスを追いかけ回して殺した事件もありました。
　こういう社会現象がありますが、ホームレスという存在、どうごらんになっておりますでしょうか。官房長官お願いいたします。
○国務大臣（青木幹雄君）　ホームレスにつきましては、現在のところ実数については正確なものはわかりませんけれども、平成十年八月の時点では全国で一万六千人という報告を私どもは受けております。この問題は、雇用、福祉、住宅等各分野にわたって関係省庁と関係自治体がそれぞれの役割分担を明確にしながら連携を図り、総合的に取り組む必要のある大きな問題だという認識をいたしております。
　政府におきましては、本年二月に小渕総理の指示により関係省庁及び関係自治体で構成するホームレス問題連絡会議というものを設置してその対応を検討を行い、五月にはホームレス問題に対する当面の対応策というものを取りまとめたところであります。詳細についての御説明は省略させていただきますけれども、現在、この取りまとめに基づきまして関係省庁が関係自治体と連携協力しながら施策を着実に推進していくことに努めているところでありまして、こうした施策の実施状態を点検しながら必要な対応を今後図ってまいりたい、そのように考えております。
　また、保坂議員の呼びかけによって、平成十年十月にはホームレス問題勉強会が発足をいたしておりまして、現地視察等を重ねた後、去る十一月十五日にホームレス問題に関する要望書を私どももちょうだいし、その間の詳しい事情も私自身もお聞きしたところでございますので、今後、一生懸命政府としても取り組んでいく考えでございます。
○保坂三蔵君　官房長官、ありがとうございました。総理の一声、官房長官のバックアップ、これでやっと政府の中にも内政審議室を窓口として五省庁連絡会議ができて、そして国も、自立支援センター、今までは自治体に任せていたのを五割バックアップする、ここまで来ていただきました。これは感謝にたえません。
　例のアメリカは百万人ホームレスがいます。ドイツでも何と、ベルリンではホームレスが五万人いるんですね。そのうち一万人が女性なんです。日本人は東京で五千八百人のうち女性は百人ですからまだ少ない。ドイツのベルリンではストリートチルドレンが八千人いるなんというのを御存じでしょうか。こうなったらおしまいなんです。ですから、何としても手をつけたいということでございます。
　自治体も結構自己負担をしております。そこで、どうぞこれからもこの問題につきましては国の支援をよろしくお願いしたいと存じます。
　それから、一応用意した質問を私は結ぶのでございますが、どうしても一般論としてお尋ねしておきたい問題がございます。それは例の首都機能の移転の問題でございます。
　国会等移転審議会では、現在、移転先の候補地の選定作業が大詰めに来ています。この臨時国会中にも報告があるのではないかと言われておりますが、総理、なかなか盛り上がりませんね。今盛り上がっているのは誘致先の方々だけということで、何となく、一国の首都をどうするかという大問題が国民的な命題、課題になっていないようなことを感じるんです。それはもう少し国民にわかりやすくやっていった方がいいんじゃないか。首都機能と言いますけれども、機能というのは一体首都の何なんだろうか。首都機能を移した後は首都は何だろうかという問題もございます。
　それから、東京の問題でございますが、例の皇居がございます。明治二年に東京城を皇城と発表しておりまして、この皇城というのは、皇居、天皇が居住するところと、官衙、太政官政府のあるところという意味でございまして、いわば正式な遷都の発令こそありませんけれども、この明治二年からは奠都、都を定めたものと私たちは認識しております。
　大正八年に東京奠都五十周年も天皇陛下御出席のもとでお祝いがされておりますし、また関東大震災のとき、天皇陛下の詔書にも、そもそも東京は帝国の首都としてという言葉もございます。
　それから、昭和二十五年に制定された首都建設法には、この法律は、東京都を新しく我が平和国家の首都として十分にその政治、経済、文化等についての機能を発揮し得るよう計画し、建設することを目的とするとなっております。
　したがいまして、皇居と中央政府があるところが私は首都ではないかと思っております。
　ちょうどちょうだいいたしました時間が満杯でございますので、一つだけ最後に、この首都問題、首都という定義はどういうものなんだろうか。皇居のあるところが首都ではなくて行った先が新しい首都というのならば、何と呼ぶんだろうか。このあたりの御見解、官房長官は難しいですか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（青木幹雄君）　首都の定義についてはそれぞれいろいろな見解があろうと思っておりますが、政府としては、いろんな問題を冷静に判断しながらこの問題を解決していきたい、そのように考えております。
○国務大臣（中山正暉君）　私が担当でございますので、総理からも辞令をちょうだいいたしておりますので、一言申し上げておきたいと思います。
　平成四年に、国会等の移転に関する法律ということで、法律第百九号、これで国が検討をする責務があるということを定めていただいております。
　御承知のように、六四五年に大化の改新の後、大阪の長柄豊碕宮というのが、最初に官僚機構、このときに大蔵省というのが決まっておりますが、これが千四百年ぶりに財務省と変わるわけですから、それからまた平城京、それから平安京、それからまた今度は天皇陛下が京都にお住まいのまま鎌倉に幕府が、これがまず日本の首都機能の移転ではないかと思います。その次が、今度は江戸幕府が、天皇が京都にいらっしゃるまま東京へ移りまして、そして首都が決まったわけでございます。
　首都機能でございますと国会とそれから最高裁判所と官庁、これが移るということでございます。東京には二百十二ヘクタール土地があくわけでございますので、この間、十一月一日に石原慎太郎知事が来られましたので、私は、東京は世界都市に格上げするような形にしていただいたらどうだろうかと。特に、最後には、法律に東京都との考量をして決めるということになっております。東京は今三・六％の国土に日本の人口の二六％が集中しております。これは飽和状態でございますので、特に過疎地が五〇％国土の中にありますし、千二百三十の過疎市町村がありますから、日本の均衡ある発展を遂げるためには、特に先ほどお話のありましたミレニアム計画というのからしますと三十兆から百兆の日本の経済を進展させるこれには起爆的な要素があると思いますので、またいろいろと審議会で今静かにやっておりますので、これが公表になりましたら論議はにぎやかになると思います。どうぞ、ひとつ東京を、皆全国一律に、ひとつ冷静にこれからの日本の首都をどこに決めるか考えてまいりたい、かようにお願いをしておきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　以上で溝手顕正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。与党の一員として質問をさせていただきたいと思っております。
　今、自民党から経済対策その他の御質問がございました。私は、そのほかの部門、例えば介護であるとか福祉であるとか環境といったような分野について御質問をしたいと思っております。
　まず、冒頭お伺いしたいのは、きょうも午前中から議論になっております介護保険制度の問題でございます。
　この問題について、保険料を与党三党の合意を受けて政府は半年間凍結することをお決めになりました。私は、いろんな御批判はありますけれども、やはり自治体が今御努力いただいているけれども、来年四月の段階でサービスが完璧になるのか、なかなかこれはならない。これから高齢化社会を迎える新しい制度を始めるわけですから、その意味では、私は、助走期間としてこういったやり方をするのは利用者に対する当たり前のことだと確信をしております。
　政府として、この半年間凍結というのを私たち与党の合意を受けてしたわけですけれども、総理はこの半年間凍結するという問題について内閣の責任者としてどうお考えになっているのか。ばらまきという批判もあるわけです。それに対して、国民に対してきちんと総理からこの点について御説明をまずいただいておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　段々の経緯もございましたが、来年四月一日からこれを実施するということになりまして、各地方自治団体におかれましても精力的にお取り組みをいただいてまいったわけでございます。
　その後、今御指摘のように、三党からこの制度を実施する、我が国におきましても初めてのことでありますと同時に、世界的に見ましてもまだ、ドイツ等やっておりますけれども、種々問題が存在をしておるということでございまして、そういう意味では、我が国らしく、地方自治団体も頑張って何とか四月一日からできるという体制が整っておることは承知をいたしております。
　しかし、今、委員が御指摘のように、初めてのことでございますので、いろんな問題が今日まで指摘をされている以上は、その中で、助走期間ということを委員はおっしゃられましたが、あるいは激変緩和と申しますか、そういった意味で、直ちに四月一日から保険料を徴収するということにつきまして半年間これを猶予するという形のことにいたしましたこと、こうした制度を通じながらスムーズにこの制度が実施のできる体制にいたしたわけです。
　結論から申し上げますと、三党からせっかくの御提案でございましたことを政府としてはしっかり受けとめてこうした形の保険料につきましての対応をいたしたわけでございまして、ぜひこれは国民の皆さんにも御理解をいただきまして、スムーズな形で出発のできる、その大きな役割を果たし得るものと確信を持っていたしたような次第でございます。