Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平井委員　いや、どうしろとは言えないのはわかるんだけれども、要するに、自分たちのやったことはこうです、それで、首長さんは自分で判断するんですよ、それぞれの人事委員会の勧告を受けて。ですから、首長さんに対しての意味はどういうふうなことになるのかということをそこで聞いているんです。
○川端国務大臣　繰り返しになりますけれども、国はそうしますということをお伝えしたということが一つですね。
　ですから、その部分で、地方は地方の、まさに首長さんの責任においてやっていただくときに、国家公務員の状況、あるいは地方の財政状況、生活水準、あるいは民間の状況等々を踏まえて自主的にお決めくださいということ以上に申し上げることはございません。ただ、国の財政状況が厳しいですから、人勧をやらないというふうに決めたときの閣議決定においても、「地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じるとともに、地方公共団体の定員についても、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管理の推進に取り組まれるよう期待する。」ということで、人勧をやらないという決定とともに、独立行政法人等々に協力をお願いする、これは事実上政府のお金で運営しているのが多いですから、ということでありますので、趣旨に沿ってやってくださいということ以上に申し上げてはおりません。
○平井委員　それは黄川田副大臣の文書ですから、大臣は余り詳しくはお読みになっていないのかもわかりませんが、要は、無言の圧力がかかるようにも読めるし、無視せよと言っているようにも読めるという文章です。
　それはそれでおいておきまして、大臣、私は、この給与の臨時特例法案を本当に通したいのかどうなのか、それをお聞きしたいんですよ。本当に通したいのか。
　これは通らないというケースも当然あるし、我々は、この間予算委員会でもお話をさせていただいたとおり、先ほど石田委員の方からいろいろな具体的な提案も出させていただいています。我々は、人事院とは相当やりとりしました。この給与法は非常に難しい。今回の給与の要するに調整とか、さっき言った臨時措置の廃止とか、いろいろなものを全部我々も勉強させていただいた上で、両方やろうと思ったらできるんですよ。できるんです。その提案を我々は出させていただくんですが、そういうものに対して、虚心坦懐に修正協議とかそういうものに応じていこうという気持ちはありますか。
○川端国務大臣　もう先生御案内のとおりでありまして、政府としては出させていただいたことでございます。国会の御議論は国会の御議論で進めていただくものであるというふうに思います。
○平井委員　これを本当に通したいのであれば、これは民主党の皆さん方にお話をさせていただきたいんですが、一緒に勉強して修正協議に入るというのが筋だと思います。そうじゃないと、結果、これが通らなかった場合には、人勧もやらないということになる。もう本当に、脱法の上に脱法を重ねるようなことになるんですよ。
　それを避けるためには、我々は物すごく研究したんです、両方やろうと思ったらできるんですよ。趣旨が違うことを大臣もお認めになっています。そして、人事院総裁も、これは内包していないと。あんなことを言われたままでこの法案を通すよりは、内包しているんだというふうに人事院総裁に言っていただいて通した方がすっきりするんじゃないですか、大臣。
○川端国務大臣　私の立場上でいえば、先ほど申し上げたこと以上に申し上げることはございません。ぜひとも政府案を通していただきたいということに尽きるということでございます。
○平井委員　もう一つ言っておきますけれども、国会でこういうような議論をしていると、人事の給与というのは、最終的にはシステムの改修をしなきゃいけないんですよ。このシステム改修の負荷というのは物すごく大きいんです。ですから、余り国会で公務員の給与をああだこうださわるというのは、私は本当は反対なんですよ。これは、改修に数カ月かかるし、そのコストもたくさんかかるんですね。そういうことを考えた場合に、法律が通るか通らないかわからないような議論を国会でやる、国家公務員の給与に関しては政争のネタにするべきではないんですよ。そういう意味も踏まえて、大臣には賢明な御判断を今後いただきたいというふうに思います。
　そのことはこれでおいておきまして、私は、きょうはちょっと事業仕分けの問題について聞こうと思っているんです。
　まず、この事業仕分けの問題、これは私はテレビでしか見ていなかったんですが、柳の下に四匹目のドジョウを求めて、提言型事業仕分けをやられている。それはそれで、やっても民主党さんの勝手だなと思うんですけれども。
　まず、今回の事業仕分けに大臣を含めて政務三役は御出席でしたか、総務省関係のセクションで。
○川端国務大臣　結論的には、出ておりません。行政刷新担当大臣の方から、そういうことに関しては、大臣の御日程もあることですから、今回は社会保障とエネルギーに絞らせていただきたいという御趣旨で始まったようでありますので、このテーマは要請がありませんでしたので、行っておりません。事務方が対応させていただきました。
○平井委員　二十一日月曜日午前中の行政刷新会議では、非常に重要なことがテーマになったんですよね。そうでしょう。要するに、今パブリックコメントを求めているオークションに関して、パブコメとかそんなものは関係なく前倒しせよというような提言が出たわけですよ。
　大臣は忙しいのはわかります。しかし、政務三役だれも行っていないというのは、一体それは、無視したということなんですか、どういうことなんですか。そんなの勝手にやられたって、こっちは聞かないよという強い意思表示のもとに三役が出なかったんだったら、それはそれで一つの見識だと思います。どうしてだれも出なかったんですか。
○川端国務大臣　今回は、そういう部分では、先ほど申し上げましたように、一部のテーマに限ってだけ政務は来なさい、あとは、言ってみれば、来なくてよろしいという整理だったので、行かなかったと承知をしております。
○平井委員　そんなのでいいんですか。要するに、呼ばれたら行く程度でいいんですか。呼ばれなくて、勝手にそういうことを、オークションを前倒しせよというようなことを提言型仕分けで決められて、それでよろしいんですか、大臣。
○川端国務大臣　オークションについてという御議論だけだったので、話の展開がこういうふうになるということまで、どこまでなったかということでは、政務が出席しなかったのは、しておいた方がよかったというふうにも結果としては思いますけれども、中身的には、前倒しせよということと、一般財源にすべきという方向性を持てという御議論があったことは事実でございます。
　参加の云々というのは、確かに我々の主張が、事務方の人が十二分に説明したとは思いますけれども、皆様の御議論はそういう答えが出たことは承知をしておりまして、詳細な議論は今検討しておりますけれども、国会において電波法が改正をされ、現在、その部分で、九百、七百という順でもう来年にもということで、今パブリックコメントをやっているという事実は事実として動いております。
　そういう中で、この趣旨は、多分、できるだけ早くにオークションを実施せよという思いだというふうに思います。オークションをやることにさまざま議論があることは承知していますが、そういう中で、スマートフォンの進歩を含めて電波が大変逼迫している中で急いでいるという状況と、既に法律に基づいて、オークションはこれから慎重に議論していくべきという附帯決議もついていることも承知をしておりまして、我々としては、今までやってきたこと、それから現実の状況、これから先の展望を含めて、しっかりと対応して、この提言型の御議論の中で改めて主張をしてまいりたいというふうに思っております。
○平井委員　だから、提言型事業仕分けが何を言おうと、我々は自分たちの決めた道を粛々とやるということですね。
○川端国務大臣　今までの状況で進めてきたことはここまで来たわけですから、そのことを前提として政府としてやってきたということを踏まえて、提言型の皆さんにしっかりと御理解をいただく中で、よりよい方向性が見出されるようにということで我々は取り組んでまいりたいと思っております。
○平井委員　結局、彼らは、要するに事業仕分けははっきり言っているんですよ、第三・九世代携帯向け周波数オークションを前倒しだ、七百、九百メガヘルツ帯を前倒しでやるんだと。ということに関しては、だから、やらないということでよろしいんですよね。
○川端国務大臣　最終的にこの政策仕分けがどういう結論をこれから出されるのかもまだ推移があるというふうに思いますけれども、趣旨としては、できるだけ早くにという趣旨も含めるのであれば、我々としては、今やっている方が早いというふうには思っております。これをひっくり返すと、新たな法整備を含めていろいろな議論をしなければならないということになりますから、その部分はしっかり御理解いただく中で、我々としては、今進めている状況はしっかりと進めてまいりたいということで対応してまいります。
○平井委員　これは本当に、民主党政権を民主党が仕分けするからややこしいんですよ、こんな話は。そうでしょう。
　このオークションの話だって、こんなことを今さら言うんだったら、政権をとってすぐ取りかかっていたら間に合ったわけじゃないですか。パブリックコメントがもうすぐクローズになるというような段階で、何でテレビの前でこんなことを言って世の中を混乱させる。
　私も大臣と同じ考えです。つまり、このオークションをやるということになると、今回、パブコメで求めて、オークションに対するいろいろな考え方を取りまとめていますが、利害の調整というかいろいろなケースを想定してのオークション制度をつくるというのは、やはり多分一年ぐらいかかっちゃいますよね。でしょう。だから、はっきり言って、逼迫した電波、困っちゃって、これは国民の皆様方に迷惑をかけるという結果になる。
　この提言型事業仕分けというのは、提言型とついているから、最初から、できなくても責任はないよという仕分けだと思うんですよ。ですから、こんな意見もあるよ程度に受けとめているということでよろしいんですね。
○川端国務大臣　今までの事業仕分けから進化させて、いろいろなことをということで始まりました。その部分では、これが最終的にどういう形で取りまとめられ位置づけられるかというのはこれから方向性は見えてくると思いますけれども、提言型というのは、こういうことをした方がいいと提言されるということはそういうことではあろうと思いますが、内閣で行うわけですから極めて重いものであることは事実であります。最終的に得られる結果としては、やはりそういうものも踏まえて、我々が最終的に総務省としてこの案件を判断するときに、国民的合意、理解、納得がしっかり得られるようなものにするのが私の務めだというふうに思っております。
○平井委員　最終的に判断するも何も、パブリックコメントももうすぐ終わるし、法律も改正しているし、おまけにこれは附帯決議の中にも明確に書いてあるし、そういう状況の中で何を考えるんですか。要するに、意見として聞きおく程度でしょう。違いますか、大臣。
○川端国務大臣　提言は真摯にしっかりと受けとめさせていただく中で、我々としては、先ほど申し上げました、今動いている過程にあり、パブリックコメントも今締め切られたところだというふうに思いますが、その中身もありますから、進めていく中でこの提言をどう位置づけていくのかは考えたいというふうに思いますけれども、今動いている現実は大変重いものであるということは承知をいたしております。
○平井委員　結局、この提言型事業仕分けというのも、何か根拠がよくわからないですよ。法律的にも何にもないし、閣議決定さえないわけですよね。この提言を閣議決定するならともかく、それもないわけでしょう。結局、何だかよくわからないんです。我々だったら、こういうような話は党内の政調会議の中でけんけんがくがくやりますよ。それを、何でテレビの前で、できもしないような思いつきみたいな話をやるんだ。これは、さすがに四匹目のドジョウも逃げてしまうと私は思いますね。
　大臣、ここは、あなたは責任者だし、業界を混乱させちゃだめなんだから、何があったって、自分の首と引きかえたって、要するに、ちゃんとしたスケジュール、工程表を守って、国民の福祉に資するような電波の割り当てをやると断言できるでしょう、ここで。どうですか。
○川端国務大臣　先ほど申し上げましたように、この事態の推移に対しての責任は私が持っておりますので、今までの動き、現に動いているということは極めて重く受けとめて、これから責任を持って対応してまいりたいと思っております。
○平井委員　要するに、国家にとって、国民にとってベストの判断だと思って今進んでいることですよ。その信念は変わらないはずです。そこに横やりが入ったからといって、ここでまた何か変にぶれたりすると、これはもう国が成り立ちませんよ。
　最後に、もう一回その確認をします。ぶれたりしないでしょうね。
○川端国務大臣　ことし、法律が決まりました。そして、スケジュールも大まかに目途として持ちながら、九百と七百の部分が、そういうことでやろうということで、業界もそういうことを前提として動いている。そしてパブコメが、今実施が、たしか締め切りが、終わったところですか、という状況にあるということは、そして国会の附帯決議等々もいただいていることは、極めて重いトータルの方向と意思が既に決まっているということでございます。
　それを踏まえながら、提言型仕分けは仕分けとして、出てきたということは事実でございますので、それは勘案しますが、最終的な答えが、私の責任において、いろいろな流れの部分において批判されないように、国民にしっかり説明できるような答えを確実に出すように、最大の努力をしてまいりたいと思っております。
○平井委員　要するに、大臣がふらふらすると多くの方々が大変迷惑するんですよ。国は方針をちゃんと決めてあげないと、プレーヤーは自分たちのリスクで新しいことにチャレンジできなくなるんです。ですから、もっと明確な答弁で、やはり国の方針をはっきりさせなきゃいけないと思います。
　はっきり言って、この提言型事業仕分けで言っていることは、今さら何だという話なんですよ。言うんだったら、もっと早く言っておけと。そして、そのように政府で決定すればよかったんですよ、三・九からオークションをやるならやるで。それを今ごろになって言うから、私はおかしいと言っているわけです。大臣も同じ思いだと思うんです。
　ですから、いたずらに世の中を混乱させるような、提言型か何かわかりませんが、テレビの前でのショーはもうおやめなさい。政権交代してもう二年過ぎているんですから、やはりここはちゃんと自分たちで考えて責任を持って進めてもらいたい、そんなふうに思います。
　以前、ここの委員会の答弁で、だれだったかな、坂本委員だったかな、ＴＰＰに関して大臣は、地方に対して影響ということで、その時点で、私はわかりません、情報がないのでというふうに答えられたということを記憶しておりますが、それに関しては今でも同じですか。
○川端国務大臣　参加に向けた検討に入るということでございますが、その中で、正式にテーブルに着いている、あるいは個々に、それに向けての交渉の中でというテーマが具体化されているわけではありませんが、今、間違いなくやられている、既に動いているテーブルの中で議論になっている点等々で我が省にかかわる部分、あるいはこれから多分こういうことがテーマになるのではないかと想定されるようなテーマに関しては、可能な限り、どういう対応をすべきか、国益も、新たにどういう観点があるのか、あるいは利益としてどういうことが考えられるのかということは、幅広くいろいろな検討をしているところでございます。
○平井委員　それでは、ＴＰＰ参加によるＩＳＤ条項等における通信・放送セクターに与える影響、これは通告していたと思うんですが、答弁願えますか。
○川端国務大臣　総務省全体でいいますと、ＷＴＯの地方公共調達等ともかかわるんですけれども、御指摘の部分は電波に関してだというふうに思います。
　この部分に関しては、この制度自体は、いわゆる投資家が国に対して損害賠償を提起することができるということで、条約ですから国の法規を上回るということであります。
　通信分野においては、非常に高いレベルで国際的に開放されている、日本は進んでいるというふうに私は基本的に認識をしております。そういう意味では、逆に、海外に対して進めるというときにアドバンテージがあり得るんです。このＩＳＤＳのことに関して我が国が想定されるということは、今のところ、その可能性がないかあるかと言われたら、それはゼロと言い切れるものではありませんけれども、基本的には想定しにくいのかなというふうに思っております。ただ、いろいろな角度から、過去の事例を含めていろいろ幅広く慎重に検討することは必要であろうというふうに思っております。
○平井委員　過去のＵＳＴＲがいろいろねらっているもの等々を考えると、素人の私でも思うのは、まずＮＴＴの光ファイバーのアクセスルール、そしてＮＴＴの接続料、放送局の外資規制、電波オークションなどはねらいやすいテーマだと思うんですが、いかがですか。
○川端国務大臣　世界各国のそういうものに対する、国内制度の状況等々も含めて、日本において、ある種、仕組みとしての脆弱性という表現がいいのかわかりませんが、そういうふうに言われる可能性があるものが本当にどこまであるのかということは今検討しております。全然そういう心配はないということではないというふうに思っておりますし、むしろ、場合によってはということも含めて、しっかりと事前の対応を考えなければいけないということで、内々に取り組んでいるところでございます。
○平井委員　通信分野は、ずっと日米規制改革対話やらＷＴＯの多国間の枠組みで議論されてきた分野で、もういろいろ今までさんざんやってきています。ですから、既に、アプリケーションサービスとか、アマゾンやアップルの電子マーケットとか、グーグルの検索とか、その他のクラウドも完全にボーダーレスになっていると思います。しかし、やはりＴＰＰが影響しないとは言い切れないんですよ。ですから、その点に関して、大臣、本当にちゃんとお勉強なさって、あらゆる可能性に備えるというのが重要じゃないですか。
　要するに、多国籍企業がその国の法律を、自治体等々も含めて訴えることができるのがＩＳＤＳですからね。そういうことは今まで日本はなかったけれども、このＴＰＰというものが進んでいく中で、そういうことは想定しておかなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○川端国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、こういう分野でまさに国益をかけた話が進んでいくときに、想定していなかったでは済まされない話でありますので、あらゆる可能性を検討するということは極めて重要であります。我々も鋭意、勉強も含め検討してまいりますが、またいろいろな部分でのサジェスチョン等々がありましたら、ぜひともに御指導いただきたいというふうに思っております。
○平井委員　ぜひお勉強をなさっていただきたいというふうに思います。
　今、スマートフォンが普及し過ぎて、データ通信量は従来のガラ携の十倍とも言われているわけですね。特に、都心部での周波数の不足は相当深刻です。そういう状況に関して、スマートフォンの急速な普及や固定通信の無線化に伴う急激な電波不足、周波数不足に総務省としてどのように取り組むかということをお聞きするんですが、このこともさっきの提言型事業仕分けの話と物すごく影響しているんですよ。要するに、あんな話を今さらして、二、三年おくらせるということはできないと私は思っているんですが、どういう対策を進めていかれるか。提言型事業仕分けに対する大臣の回答も含めて、お答えいただきたいと思います。
○川端国務大臣　スマホへの切りかえ等、電波の使用の急激な、これは予想をはるかに上回るという状況で、極めて厳しい電波状況にあることは先生御指摘のとおりであります。九月の月間通信量は対前年度で二・二倍、一気に倍以上になったということでございます。
　そういうことでは、先ほど言われましたように、いわゆるプラチナバンドの開放等、できるだけ早期にそこの使用で穴埋めするというのは大変重要な施策の柱の一つでございます。この部分では、先ほど来御指摘ありましたけれども、それを早期に、着実に、確実に実施できるようにということを一番大きな判断の基準として進めてまいる覚悟でございます。
　同時に、携帯事業者における基地局増設、無線ＬＡＮシステムの活用、トラフィックオフロード等が行われておりまして、総務省においても、そういうことの、よりうまく、使い勝手のよくなるような研究開発、あるいは今申し上げました周波数の再編等々でやってまいりたいというふうに思いますし、今般の携帯電話周波数への地デジの再編というのは、その中で極めて大きな位置づけとして現在進めているところでございます。
○平井委員　固定電話も、何か最近、無線電話みたいなものが出てきちゃったんです。イエデンワ、御存じですか。要するに線のない昔の電話みたいな、こういうものまで出てきちゃうし、大臣もｉＰａｄとかお使いのようですから、こういうことを考えると、本当に急激な無線化とデータ通信量の増大に対してどういうふうに対応するかというのは、これは総務省的には物すごく大きな問題ですよね。そこで、ぜひ大臣には頑張っていただきたいし、先ほどの政務三役も出なかった提言型仕分けの会議、あんなものは無視してください、きっちり。ちゃんと正しい道を進んでいただくようにお願いしたいと思います。
　それと、私たち、十月二十八日に、私は自民党ではＩＴ戦略特別委員長をずっとやっているんですが、情報セキュリティ対策に関する申入れというのを、これは議運を通じて十六項目お渡ししているんですが、このことに関して、お目を通していただいておりますでしょうか。
○川端国務大臣　ざっと目を通させていただきましたが、大変危機的なサイバー攻撃等々に関して、適切に、本質的なことを含めていろいろと御提言いただいているということであります。
　政府として既に手がけた項もありますが、今まさに議論中のこともありますので、真摯に受けとめて、またいろいろな形で我々にもお知恵をいただきたいというふうに思っております。
○平井委員　サイバーセキュリティーというか情報セキュリティー対策に対して、総務省としてはどういう立場でどういうことをやられようと考えておられますか。
○川端国務大臣　御案内のとおり、これは内閣府が所管してやっております。ただ、現場も含めての部分では私たちが一番責めを負っている、役割の多い役所だと思いますので、その部分では、当然ながら、官民の連携や技術開発等々の分野は総務省が中心にやらなければいけないというふうに思っています。同時に、いろいろな情報も含めて国際的な交流もありますので、そういう部分を含めて、システムとしては内閣府でありますけれども、実動部隊あるいは頭脳部隊としては最大限我々が果たすべき役割を果たし、場合によってはリードしていく役割も果たしたいというふうに思っております。
○平井委員　総務省さんは、要するに共通のプラットホームに対しての責任を持っているし、調達ガイドラインに対する責任も持っているんですよ。ですから、漠然と何か頑張るみたいな話じゃなくて、調達ガイドラインにやはり問題があったということにもなるんですね、そこのセキュリティー部門に関して。そういうものを早急に見直す、ＮＩＳＣと協議しながら早急に見直すというようなことはお考えではありませんか。
○川端国務大臣　ＮＩＣＴにおいて、ウイルス感染したコンピューターから情報が流出したということを研究することを既に手がけておりますけれども、我々としては、まさに先生がおっしゃるプラットホームを持っているということで極めて重い責任を持っているときに、こういう事態がいろいろ起こってきて、総務省の中のパソコンも感染をしたということが起こったということで、これは、この問題を総務省として再発防止するということだけではなくて、根幹的に、日本のこういうプラットホームを含めた部分に関して、極めて深刻な受けとめとして対応をＮＩＣＴを含めて我々はやるということで既に指示をしておりますので、御趣旨を含めて、なお一層督励してまいりたいというふうに思います。
○平井委員　これは、我々はちゃんと党から党への申し入れとして文書で出させていただいているのです。
　ただ、これは要するに、十六項目ありますけれども、すぐできること、中長期的に取り組まなきゃいけないこと、そして政府全体として大きな組織改編を伴うものと、整理はされていないんですよ。必要なこと、これを我々がホームページへ載せさせていただいたら、いろいろな方々からいろいろなアドバイスをいただいて、今週末ぐらいからまたヒアリングを始めて、新たな提言をまとめようと思っています。
　これは自民党の人気取りでやっているわけじゃないのです。どうせ民主党さんではそういうお時間も今ないだろうと思いますので、我々の方で取りまとめをさせていただきますので、大臣、それをちゃんと今度しっかり受け取っていただけますでしょうか。
○川端国務大臣　ありがとうございます。しっかり受けとめて、また、できること、それから御意見を伺うこと、しっかり対応してまいりたいと思います。
○平井委員　それでは、質問を終わります。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　私は、人事院勧告、中でも特に経過措置についてお伺いをしてまいりたい。その後に、人勧全体のことにもかかわることですが、お伺いをしてまいりたいと思います。
　先ほどからのお話で、人勧の一つの大きな肝は〇・二三％の減額、もう一つの柱は経過措置、こういう二つであるという話が出てまいりました。
　そもそも経過措置につきましては、平成十七年の人勧で給与構造の改善が行われ、その際に経過措置というのが講じられた、ここから始まっております。この経過措置について、人事院は、現給保障である、こういう説明をしておりましたけれども、これは何を根拠にして現給保障という考え方を導入されたか、このことについて質問をしたいと思います。
　人事院の資料では、職種別民間給与実態調査の対象事業所八千二百八十カ所のうちで、基本給の引き下げを伴う制度改正を行った事業所が、課長級で二六・四％、係員で二五・四％というふうに出ております。そのうちで、現給保障等の経過措置を行ったのは、課長級で七一・二％、係員で七四・九％、このようになっております。逆にいいますと、残りの三割は実施をしていない、こういうことになっております。
　その残りの三割について、実施をしなかった理由を調べたのかどうか。また、具体的にどのような経過措置を行ったのかということを、私が聞いている限りでは、これは詳しく調べた形跡がないように思うんですが、この方法まで調べているのかどうか、このことについて人事院の方から御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、内山委員長代理着席〕
○尾西政府参考人　まず、給与構造改革に際しての経過措置について御説明申し上げますと、平成十八年度から給与構造改革を実施いたしました。これは、地域の民間賃金が公務員給与により適切に反映されるように、そして高齢層における官民給与の均衡を図られるように、そういうことで行いまして、俸給表の水準を平均で四・八％、最大で約七％引き下げるということとともに、地域手当等の措置を行ったところでございます。
　その際、俸給の基本給としての性格を考慮し、また、職員の生活設計にも配慮しまして、個々の職員が受ける新たな俸給月額が、その後の昇給、昇格、あるいは俸給表のベア改定等によりまして、平成十八年三月末にその人が受けていた俸給月額に達するまでの間は経過措置を設けて実施ということにしたところでございます。また、こういった経過措置を設けつつ、他方では、地域手当の支給割合を段階的に引き上げるための原資につきましては、全職員の昇給を抑制することにより捻出したところでございます。
　こういった経過措置につきまして、民間企業の実情を見ましても、給与制度の見直しによりまして基本給を引き下げる場合には、多くの事業所において、急激な不利益変更をしないように何らかの経過措置を行っているところでありますし、また、裁判例におきましても、給与制度の見直しに伴う賃金引き下げが争われた事例におきましては、経過措置の存在あるいはその内容が、そういった賃金引き下げの合理性を判断する上での重要な要素となっているというところでございます。そこで、私どもも、給与構造改革の際にこの経過措置を検討するに際しましては、こういった民間の実態や判例等も参考にしたというところでございます。
　今御指摘の平成十七年の職種別民間給与実態調査でございますが、この際には、基本給の制度見直しの有無、見直しを行った事業所において基本給の下がった従業員がいたかどうかということ、それから基本給の下がった従業員がいる事業所におきましては現給保障等の経過措置を行ったかどうかといったことについて調査を行っております。その結果、ただいま委員御指摘のとおり、基本給引き下げを伴う制度改正を行った事業所では、係員級で七五％、課長級で七一％の事業所において現給保障等の経過措置を行ったという結果になってございます。
　ただ、実施しなかった理由や経過措置の具体的な方法についての調査は行っておりません。この点につきましては、この民間給与実態調査は、給与勧告のための基礎データを得るために、個人別の給与額を含めさまざまな調査項目、多岐にわたっております。そして、調査事業所に多大な御負担をおかけしているところでありますので、負担を軽減するためにも調査項目は絞らざるを得ないということについては御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○西委員　経過措置がどのような形で行われたかということの詳しい調査は、その際には行っていないということでございました。
　先ほどちょっと答弁の中で触れられましたけれども、賃金規定の変更をめぐって、さまざま争われた裁判例があるんですね。減額となる金額、それから減額の割合、これが普通の社会生活を営むに影響がある場合は合理性がない、例えば一挙に給料が半分に減るとかこういう極端な例だと思いますが、そういう判例がございます。平成十七年の給与構造改革で行われた減額は経過措置を必要とした水準であったのかどうかという問題が一つあろうかと思います。
　さらに、逓減していく措置をとらずになぜ現状維持、経過措置の方式は、給与をそのまま減額せずに現状維持でずっと据え置く、こういう措置を講じているわけですが、こういう問題もあるというふうに思います。
　経過措置が必要な減額であったのか、そして現給保障という方法は民間の方で一般化していると言えるのか、この二点について御答弁をお願いいたします。
○尾西政府参考人　先ほども申し上げましたような民間企業の状況ですとかあるいは裁判例も踏まえまして、あるいは給与構造改革において俸給表水準を最大七％引き下げるということに当たりましては、やはり経過措置が必要だということで現給保障の措置を講じたところでございます。
　その際、現給保障を逓減する方式とはしておりませんが、これは、十八年三月末で固定しました後、その後の昇給、昇格あるいは給与改定によりまして、経過措置が逓減し、解消されていくということを念頭に置いたものでございます。
　なお、繰り返しになりますけれども、民間企業におきまして、給与制度の見直しにより基本給を下げる場合には、課長級、係員ともに七割を超える事業所におきまして現給保障等の経過措置を行ったという結果が出ておりますので、私どもが行いました給与構造改革のような制度改正を行う場合には、やはり民間でも経過措置を置くというのは一般的に行われているというふうに考えているところでございます。
　なお、これは私どもの直接の調査ではありませんけれども、他の調査によりますと、やはり旧賃金との差額を保障するというやり方でこういった場合の経過措置を設けている事業所というのはあるということでございます。
○西委員　今、さまざまな理由、例えば昇給、昇格とかで解消されていく、年を追って解消されていくというお話がありました。
　この経過措置の対象者をお伺いしますと、平成十八年度には二十万九千五百七十六人おられたところが、平成二十三年度には五万六千五百十三人、こういうふうになっております。退職されたり、それから昇給、昇格されたりということで現給を上回っていくことによって、もしくはもう職場から離れられたりということですね。
　経過措置の全体像がなかなか見えにくいので、平成二十三年度における対象者の分布についてお伺いをしたいと思います。一万円まで、一万円から二万円というふうな段階で、今現在の、二十三年度のそれぞれの対象者数をお知らせいただきたいと思います。
○尾西政府参考人　平成二十三年四月一日時点での経過措置の対象者、これは全俸給表で五万六千五百十三名でございますが、これにつきましてその状況を見ますと、まず一万円以下の者が二万三千六百二十九人、それから一万円を超え二万円以下の者が二万一千十六人、二万円を超え三万円以下の者が一万一千二十二人、三万円を超え四万円以下の者が八百三十四人、四万円を超える者が十二名となっております。
　なお、この人数には、二十五年四月に経過措置額が廃止されました場合には、その廃止前に定年により退職する者が多数含まれておりまして、実際に二十五年四月で廃止されるときの人数は、三万円を超える者が四十三人となるなど高額の者は大幅に減少し、全体としてもかなり減少することが見込まれております。
○西委員　結果的には、これだけ年月が経過したにもかかわらず、結構高額の人がまだ残っているということが明らかになったと思います。
　先日の参議院の予算委員会では、経過措置による給与支給が四百万円を超えているというケースが紹介されたと思います。経過措置による給与の累積額が一体どうなっているのか。累積した給与額、これは百万、二百万、三百万、それぞれどれだけ積み重なってきているのかということを人数別にお知らせいただきたいと思います。
○尾西政府参考人　先日の参議院予算委員会におきましては、経過措置額が三万円の場合に、その額を六年間受けていたと仮定したときには、三百万円近い経過措置額を受けていることになる、そういう御説明をしたところでございます。この金額は、平均を大きく上回る経過措置額三万円の者を想定しまして、年間にしますとボーナス分を含めまして四十八万円、六年間で三百万円弱になる、そういう計算の金額でございます。
　ただ、この経過措置額は個々人ごとに毎年減少しておりまして、その累積額というのを記録はしておりませんので、そういう正確なものはわかりませんけれども、二十三年四月時点で経過措置を受けている者につきまして、十八年四月以降ずっと二十三年四月時点の経過措置額を受けていたものと仮定した場合の合計を機械的に算定してみますと、百万円以下の者が約二万四千人、百万円を超え二百万円以下の者が約二万一千人、それから二百万円を超え三百万円以下の者が約一万一千人、三百万円を超える者が約千人、そういうことに計算上なります。
○西委員　結果的には、経過措置という形で現給保障しているがゆえに結構多額の給与をもらっているといいますか、そういう形になっているということがわかったと思います。
　今回、勧告は、経過措置を平成二十五年度に廃止する、こういうふうにしております。今回の人事院勧告を踏まえますと、この経過措置は平成十九、二十年には廃止すべきであった。こういう措置がとられる、二年で一遍に解消しちゃうということであれば、短期に廃止すべきだったとも言えると私は考えております。若干金額がさらに上回る人がいるという意味では二年では難しいかもしれませんが、短期的にこれを解消するという方法もあったのではないかというふうに思います。
　そのような見方からすれば、平成二十五年の廃止までに、結果的には、五、六年間余分にだらだらと継続するという結果になったのではないか。経過措置に係る給与総額は、五、六年間継続した場合、今、現実そうなっているんですが、経過措置の対象給与の総額というのは一体どれだけ、余分に支払うと言ったら失礼ですけれども、なったのかということの計算、大まかで結構ですが、お教えいただきたいと思います。
○尾西政府参考人　この給与構造改革は平成十八年度から実施しておりますので、平成十九年、二十年といいますと、まだこれがスタートして二年目、三年目でありまして、その時点で経過措置を廃止するということは、先ほどから申し上げています裁判例ですとかそういったことに照らしても、あるいは公務の中での職員団体、各省の納得という観点からも、なかなかそれはとり得なかった選択肢でございます。
　なお、この経過措置額は、受給している職員の俸給の一部となって官民給与比較の対象となっておりますので、経過措置額を含む公務員給与が全体として民間給与の水準と均衡しておりますので、この経過措置を実施するために追加財源が必要となったというものではございません。あくまで較差の中での話でございます。
　なお、数字でございますけれども、二十四年、二十五年のデータはまだありませんので、過去、十八年度から二十三年度までの経過措置の実施のための給与の総額を試算しますと、累計で二千百七十九億円でありますけれども、これは年を追って減少しておりまして、二十三年度は百二十億円ということでございます。ただ、これはあくまで官民給与の中で処理されている問題でございます。
○西委員　今、二千億余りという数字が出されました。二十三年度までということですが、二十五年度まで継続するとなると、さらに大きな数字になるということでございます。
　このようにして、経過措置に期限を設けなかった、つまり、現状のままでいって、それを上回ったときに初めて新たな給与に移る、このことが果たして適切であったのかどうか。人事院は、この経過措置に期限を設けなかったということ、もちろん、これは景気状況とか、ベースアップがなかなか思うようにいかない今のデフレ状況の中でのさまざまな社会情勢等もあると思うんですが、それはそれとして、経過措置の中に期限を設けなかったということについてどう考えているのかということでございます。このことについてお答えいただきたい。
　あわせて、現給保障を維持するために、平成十八年度から二十一年度までの四年間、全職員の昇給を毎年抑制してきました。これが世代間の給与構造のひずみを是正するという機会をさらにおくらせる今の結果となっている、私はそう考えております。そういう意味では、人事院の結果責任、さまざまな要素はあると思いますけれども、これは大きいのではないかと私は見ておりますが、このことについて人事院の見解をお伺いしたいと思います。
○江利川政府特別補佐人　給与構造改革の関係の説明は、担当局長が申し上げたとおりでございます。
　五年間かけて段階的に給与構造を改革してまいりました。その中で、基本給を平均で四・八％、最大七％引き下げるとなったわけでありますが、戦後六十年の公務員給与をめぐる取り扱いの中で、俸給を七％も引き下げたことはありません。そういうことから、この給与構造改革をめぐりましては、職員団体からかなり強い意見が表明されておりますし、そういう職員団体との話し合い、あるいは各省とも十分話し合いまして、どういう形がいいかというのを踏まえながら経過措置を考えたわけでございます。激変緩和のために現給保障する、そういう形で経過措置を設けたものでございます。これは、全体の昇給を抑制するということで財源を出しておりますので、トータルとしての国家公務員の総人件費はふやしているわけではありません。その枠の中でやったものでございます。
　五年間の給与構造改革が二十二年度をもって終わりましたので、既に五年を経過しているということと、もう一つは、年金の支給開始年齢が延長されますと、定年を延長していかなくちゃいけない。先般の人事院勧告の中でも意見の申し出を行っているわけでありますが、定年を延長する際には、六十歳の給与の七割を水準としている。そのときに、六十歳の給与にまだ経過措置が残っているとなりますと、これまたいろいろ問題が出てくるわけでございますので、二年間かけて、定年延長の前までには経過措置を廃止するのがいいだろうということで、今回、経過措置の廃止のことを申し上げたわけでございます。
　その辺、全体につきまして御理解を賜りたいというふうに思います。
○西委員　そういう事情で二年間で経過措置を廃止するということなんですが、この経過措置そのものが結構大きい。初年度は一万円までということですが、その次の年度で結構大きい人が出てくるということも含めますと、やはりもっと早くからこのことの解消について考える要素はあったのではないか。今までずっと現給を維持しているという政策そのものがやはり構造改革もおくらせる、そういうことになったのではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。
　そういう意味では、国民の視点から見れば、一年から二年の激変緩和措置というならまだしも、激変緩和という域を超えた現給保障という考え方、これは理解しにくいということではなかったのかというふうに思います。
　この現給保障については、廃止するなど見直しを考えているのか、今後も採用するお考えはあるのか、基本的な考えを明確に示していただきたいというふうに思います。
○江利川政府特別補佐人　先ほどの答弁を若干繰り返す点も入りますが、今までの、この給与構造改革をするまでの人事院勧告の中で七％の削減というのはなかったわけでございまして、これを実現するというのを関係方面と話し合いの中で決めてきたということでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、五年間の構造改革期間が終わりましたので、経過措置の廃止に踏み切るわけでございます。
　この先につきまして、現時点では、毎年の官民給与比較に基づく俸給水準の見直し以外には人事院として考えておりません。制度的に何かするということは考えておりませんが、仮に将来そういうことが出てきた場合には、その見直しの内容を含めて、どういう形の経過措置がいいのかどうか、中身を十分吟味しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○西委員　この点については、大臣のお考えもお伺いしておきたいと思います。
○川端国務大臣　現在、給与の臨時特例法を提出しているという立場で申し上げますと、人勧のこの部分には手を触れないということでありますので、二十六年からの給与がどうあるべきかということに関しては、当然ながら、そのときまでにいわゆる国家公務員の関連四法案がどうなっているのか。通っていれば、そこの中で、いろいろ議論の中で政府の立場を示して法律を出す、通っていない状況であれば、人事院勧告が出ているわけですから、それに対して人事院勧告をどう踏まえるかということで、政府としての対応の中でこの問題も含まれてやるものだというふうに心得ています。
　一般論で申し上げますと、給与制度をこのように大きく変更するときに激変緩和措置というのは必要だというふうには思いますが、これは一定期間のものであろうというのが基本的な認識でございます。
○西委員　大臣のお考えはまことに妥当なお考えだというふうに私は思います。
　続いて、大臣にお伺いしたいと思います。
　昭和六十一年、随分古い時期の話を蒸し返して恐縮なんですが、八月十九日、衆議院内閣委員会の質問の中で、「人事院の勧告制度は国家公務員の労働基本権制約の代償の措置であり、」全くそのとおりですね、「その完全かつ迅速な実施は国際労働基準として既に確立しているところでありまして、我々も数年来の凍結、抑制という異常事態をことしこそ解消して、人事院勧告を早期に完全実施するよう強く要望する」というふうにおっしゃられておりまして、人勧は完全実施すべしとの立場で政府に迫っているという議事録が出てまいりました。
　今回はそのお立場をお変えになったのかということをお伺いしておきたいと思います。
○川端国務大臣　古い、二十五年前の議事録を見つけていただきまして、恐縮であります。六十一年七月七日に初当選をいたしましたので、これは私、多分デビューか二回目ぐらいの記念すべき質問にこういうことを申し上げたという部分で、非常に感慨深いところでございます。
　基本的な認識として、人事院勧告制度が極めて重いものであり、最大限尊重すべきものであるということは、私は今でも基本的な認識は全く変わっておりません。
　ただ、このときでいいますと、右肩上がりから、バブルがちょうど崩壊しつつあって大変な状況ということの中で、給料を上げようというのを抑制する、ちょっとずらしてとか凍結とかいうことの議論の中でありました。環境は若干異なりますけれども、今回は震災と厳しい国家財政ということで、臨時特例的に七・八％下げさせてくださいということ自体は、この基本的な認識を堅持していても、それをあえて無理をお願いせざるを得ない状況にあるというふうに私は思っております。
　この二十五年前、デビューか二回目ぐらいの委員会で申し上げたことは、後藤田官房長官だったと思いますが、中身まで詳しく覚えていませんが、そういう気持ちで臨んだことは、やはり初心の一つでありますので、これからも引き続き、このことだけはしっかりと思う中でいろいろ対応していきたいというふうに思っております。
○西委員　そういう考え方からいたしますと、私は、今回の議論の中で、もちろん震災対応という七・八％は理解をしておりますが、きちっとした人事院勧告という形、姿は残しておくべきだというふうに思っております。
　さきの臨時国会の会期末に、私は理事会において、公務員給与削減法案、閣法の法案ですが、継続案件とせずに一度撤回すべきだというふうに政府・与党に勧めました。人勧との整合性を図る必要があるというふうに考えたからであります。アドバイスは受け入れられず、現在のこの混乱を招いているということは大変残念であります。
　公務員給与削減法案と今回の人事院勧告との関係について、先ほど石田委員との議論の中でもございましたけれども、相反する関係にあるのか、それとも両者成立する関係にあるのか、法的な関係について明確に説明をいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お尋ねは、給与臨時特例法案と本年の人事院勧告のそれぞれの内容と関係ということでお答えすべきだと思いますが、内容につきましては先ほど来大臣などからも申し上げておりますので省かせていただきまして、私どもといたしましては、臨時特例法案が人勧の趣旨を内包しているということで評価させていただいております。
　それで、政府といたしましては、我が国の未曾有の危機的状況に対処する財源を確保するということがぜひとも必要であると考えておりまして、そのための特例法案の早期成立を期する立場でございますが、今お尋ねでございますけれども、政策意図から申しますならば、本年の人勧が直ちにいわば相反するということは言えないというふうに思います。
　事実、ただいま大臣が答弁いたしましたように、私どもの立場といたしまして、人勧制度尊重の基本方針のもと、政府として、人勧をあわせて実施するということにつきまして検討いたしまして、それで、結果、概略で申し上げますと、個々人の事由によりまして減収率の幅がまちまちとなりまして……（発言する者あり）
　改めて申し上げます。
　政策意図から申しますと、本年の人勧が直ちにいわば相反する関係になるとは言えないというふうには思いますし、事実、先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、人事院勧告制度を尊重するという基本方針のもとで、政府として、人勧をあわせ実施するということにつきまして検討したということでございまして、結果の概略を申し上げたいというふうに思います。
　人勧を、経過措置額の適用の関係、先ほど御議論になっておりましたけれども、例えば、減額率が八％に法案で設定しております課長補佐級の職員につきまして、減額率が一〇％を超えるなど、いわば個々人の事由によりまして減収率の幅がまちまちとなり、逆転現象が起こったり、また不公平感が生ずるおそれがございまして、特例法案の趣旨と相入れないこととなり、適当ではないというふうに考えている次第でございます。
　失礼しました。
○西委員　これも先ほどの議論にありましたように、今回の七・八％削減そのものが今までの人事院勧告を大きく超えた事態ですので、私は、そのことをもって、大きな振れがある、一〇％を超える人がいる、これはまたさまざまな方策もあるわけですから、一概に承認はできない。人勧は人勧としてやるということが原則で、その上に、さまざまな工夫の上で七・八％を確保するというのがあるべき姿ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　最後に、人事院が、もし大震災の復興財源としての給与削減は政策判断の一つであるというふうに認めるという立場に立ったといたしますと、この場合、どのような姿が望ましいと考えているのか。ちょっと仮定の話ですので、人事院は人勧以外のことは多分おっしゃらないかとも思いますが、策があるとするならば、どういうことを考えられているのか、お答えをいただきたい。
○内山委員長代理　江利川人事院総裁、時間が経過しておりますので、端的にお願いいたします。
○江利川政府特別補佐人　人事院の権限といいますのは、労働基本権の制約の代償措置としての人事院勧告で、これは民間の給与実態を把握した上で勧告をする、法律上そういうことが書かれているわけでございます。人事院の権限はそこまででございまして、震災対策のためにどういう削減が可能かということについては、人事院の答える権能を越えている部分でございます。
　これにつきましては、千年に一度という大震災を踏まえて、その財源対策についてどうしたらいいか、そういう考え方の中で、内閣あるいは国会におきまして、大所高所の観点から御判断いただくべき問題ではないかというふうに思っております。
○西委員　以上で質問を終わらせていただきますが、人事院には、平成十八年以降の各年に、支給額別の対象人数など、経過措置の全体像、実態がわかる資料をぜひとも提出していただきたい。また、総務省には、人勧それから給与削減法案をダブル実施した場合にどうなるかという全体像がもう少しわかる資料を提出していただいて、次の議論に備えたいというふうに思いますが、委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
○内山委員長代理　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○西委員　以上で終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、人勧質疑に関連して、国家公務員給与臨時特例法案の内容について質問をいたします。
　国公法第二十八条では、「給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。」と規定をしています。
　勤務条件の変更に関しては人事院においてこれを勧告することを怠ってはならないとあるのは、憲法で保障されている労働基本権が制約されたことにより規定されたものであり、労働基本権制約の代償措置であります。国公労働者の勤務条件を一方的に引き下げることになる今回の給与特例法案は憲法上の疑義がある、このことを申し上げたい。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、今回の給与特例法案は三年間にわたって給与を引き下げるものとなります。川端大臣は国会の答弁におきまして、政府として人事院勧告制度を尊重する、その基本方針は変わらない、その姿勢は変わらないと繰り返し述べておられます。そこでお聞きしますが、政府として毎年毎年の人事院勧告を尊重する、そういうお立場ということでよろしいでしょうか。
○川端国務大臣　毎年毎年出てくる人事院勧告は、その時々において、その対応について真摯に対応するという基本的姿勢は変わりございません。
○塩川委員　いや、真摯に対応するということではなくて、お聞きしたのは、毎年毎年の人事院勧告を尊重するというお立場かと聞いたんですが、お答えください。
○川端国務大臣　尊重をする立場で、その具体的対応について真摯に対応するということでございます。
○塩川委員　人事院勧告制度を尊重すると言いながら、毎年毎年の人勧を尊重するということは言っていないわけであります。毎年毎年の人勧を尊重すると言えない、ことしの人勧も尊重しない、来年の人勧も尊重すると言えないようでは、労働基本権制約の代償措置が機能していないと言わざるを得ません。
　要するに、この給与特例法案が成立を前提にすれば、七・八％引き下げになります。そうなりますと、来年の人勧はどうなるのか。七・八％下がって、それと民間の給与較差を調べた場合に、場合によっては七・八％引き上げという勧告が出るかもしれない。そういうことになれば、尊重すると言えないということを前提の答弁ということを言わざるを得ません。
　あわせてお尋ねしたいんですけれども、政府として、ことしの人勧は実施しないというのが政府の方針ということでよろしいんでしょうか。
○川端国務大臣　人勧に基づいて、それをそのまま法律として対応するということはしないということでございます。したがいまして、人事院勧告に基づいた法律改正は提出しないということを決めました。
○塩川委員　確認しますけれども、十月二十八日の閣議決定「公務員の給与改定に関する取扱いについて」におきましては、「人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないこととする。」つまり、人勧実施の具体策としての給与法改正案は提出しないということは、人勧の不実施ということですね。
○川端国務大臣　文字どおり、人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないということに尽きております。
○塩川委員　人勧を実施するための給与法改正案を出さないということですから、人事院勧告を実施しない、人勧の不実施ということであります。
　そこでお聞きしたいのが、昭和五十七年度、一九八二年度の人勧の不実施に関する全農林人勧凍結反対スト訴訟最高裁判決との関係であります。
　この判決では、「政府は、人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持し、将来もこの方針を変更する考えはなかったものであるが、」「やむを得ない極めて異例の措置として同年度に限って人事院勧告の不実施を決定したのであって、これをもって違法不当なものとすることはできず、」と述べ、「昭和五七年度に限って行われた人事院勧告の不実施をもって直ちに、公務員の争議行為等を制約することに見合う代償措置が画餅に等しいと見られる事態が生じたということはできない」としています。
　この判決を是とする立場ではないことは断っておきますが、この判決では、人勧の不実施が昭和五十七年度に限って、つまりその年度に限って行われた場合には代償措置が画餅に等しいとは言えないとしているのであり、複数年度にわたって人勧の不実施、つまり毎年毎年の人勧を尊重しないという場合は、まさに代償措置が画餅に等しいということになるんじゃありませんか。この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○川端国務大臣　来年、人事院勧告がどのように出されるかは当然まだ想定できないわけでありますけれども、出されたときに、それを最大限尊重する立場で、どういう給与体系があるべきかというのを政府において判断することでございますので、現時点においてこのことを真摯に対応している状況が直ちに判決とは違って画餅に帰するものであるということは、違うのではないかというふうに思っております。
○塩川委員　この全農林人勧凍結反対ストの訴訟最高裁判決では、当時の経過を述べておりまして、内閣総理大臣は労働団体と会見をし、今回の措置は極めて異例なものであり、このような措置が繰り返されることのないよう最善の努力をする旨を述べていると。繰り返されないように。来年度以降の人事院勧告の取り扱いについては、それが政府に提出された時点で国政全般との関連において検討することとなるが、政府としては、今回のような措置が繰り返されることのないよう最善の努力をすることとしていること等を内容とする見解を表明している、このように述べて、当該年度に限って行われる臨時異例の措置だということで、代償措置が画餅に等しいということにはなっていないという判決であるわけであります。
　しかし、今回、政府が出している給与特例法案は三年間にわたって賃下げを行うというものですから、ことしの人勧も尊重しなければ、来年の人勧も尊重しない。ことしの人勧を不実施ということであれば、当然来年の人勧の不実施ということにもなりかねない。これは、この判決をもってしても憲法違反と言わざるを得ない、こういう事態ではないのか、その点についてどのようにお考えですか。