Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　ちなみに、六月十八日の報告第二報によりますと、「ハドロン実験施設の問題点と対策方針」というところでは、国への報告のおくれ、施設管理責任者等が通報基準の解釈を誤ったこと等が問題だということが書かれています。そしてさらには、管理区域内の放射性物質の想定外の漏えいについては、異常な漏えいを想定した施設運用となっていなかった点が問題だということも述べられています。作業員の内部被曝への対応については情報の共有が不十分、今後、規定類の見直しと迅速な通報連絡体制の構築をしていくということ、さらに、管理区域外への放射性物質の漏えいについては、施設内の汚染の程度が低く、施設外への影響はないと誤って判断し排風ファンを作動させたこと等が問題点だと言われています。
　こういうふうに、さまざまな問題点が明確になり、さらには、今答弁にありましたとおり、本来ですともっと厳しい基準でしっかり見直しをしていくということがこの報告書の中でも述べられているというふうに思料いたします。
　ですから、想定外であったということに事故が起こったということ、あるいは、その内部において判断の基準が誤っていたということ、さらには、それによって今後、漏れないと思っている施設であっても厳重な管理体制をとらねばならないというふうなこと等がこの件で明らかになったわけですね。
　つまり、原子力発電所にしても、この素粒子実験施設においても、実験の名のもとに、その安全性がいささかもおろそかになってはいけないということだと思います。
　規制委員会委員長の言葉の中には、きょうの答弁にもありましたとおり、安全に終わりはないと。常に安全のさらに先を行くそういう管理体制、さまざまな問題点があれば、その問題点とあわせてしっかりと国民にそのことが説明できる、そういう体制をしっかりとっていっていただきたいというふうに思うわけです。
　さて、我が国国内には、今回のＪ—ＰＡＲＣと類似するような施設が設置されているということもさきの委員会で答弁もいただいています。今回の事故発生を踏まえて、それらの事業者及び施設に対してどのような調査を行ったでしょうか。その結果において、安全対策をどのようにとるべきであると認識していらっしゃるか伺います。
○黒木政府参考人　原子力規制委員会におきましては、Ｊ—ＰＡＲＣハドロン実験施設からの放射性物質の漏えい事故を受けまして、国内の類似の施設で同様の事故が起きないことを確認するため、本年五月三十日に、Ｊ—ＰＡＲＣと同様に、金属ターゲットに照射をし、エネルギーが比較的高い加速器施設等を有する十一事業所、二十二施設に対しまして、施設の状況の調査を行いました。
　本調査では、金属ターゲットへの照射の有無、それから、管理区域内に設置されている換気設備の有無、換気設備の使用状況について現状を確認いたしております。
　その結果、金属ターゲットが真空容器に入っていることや、負圧に管理し、フィルター等により適切に排気がなされているなどにより、本調査対象とした全ての施設におきまして、Ｊ—ＰＡＲＣハドロン実験施設と同様の事故、すなわち、金属ターゲットが蒸発し放射性物質が拡散するような事故というのは発生しないことを確認はいたしておりますが、御指摘のとおり、安全文化ということでございますので、これについては終わりはない取り組みでございますので、気を引き締めてしっかりと対応してまいりたいと思います。
　以上です。
○玉城委員　では、その今の答弁に関連して、このＪ—ＰＡＲＣの事故に関しては、施設全体及び施設内の機器運行の際の安全管理に対して、日常的な管理への多少の甘さや、連絡体制にも緩みがあったのではないかということも報道されているわけですね。
　つまり、今、漏れないような内容の実験設備ではあったとしても、さらにそこに安全の理念と申しますか、徹底的な安全管理体制における意思統一をしておかないといけないのではないかというふうに思います。
　組織の安全管理について前回の委員会でも指摘をさせていただきましたが、今回の報告書は、細に入り、かなり厳しい見直しをしなさいということが書かれているわけですが、今後どのような万全な管理体制をとるとともに、問題の各部署、各担当それぞれその連絡の申し合わせ等々は報告書の中でも述べられてはいるんですが、この各部署、各担当者においての連絡体制の強化を踏まえた安全管理を進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○黒木政府参考人　御指摘の安全管理体制につきましては、報告書におきましては、責任者が現場に不在であり、現場の状況を正しく認識できなかった、法令報告の判断がおくれた等々、かなりの問題点が指摘されております。
　それにつきまして、解決ということで、対策方針としまして、それぞれの問題に応じて、規定類等の改定、通報連絡体制、対応体制の見直し、教育訓練等の徹底等が記載はされております。
　問題は、これからそれがきちんとやっていただけるかどうかといった問題がありまして、原子力規制委員会としては、報告書第二報をうのみにせず、現地調査及びヒアリングを通じて、事故の経緯、それから再発防止策の実効性についてこれからしっかりと確認してまいります。
　以上です。
○玉城委員　ありがとうございました。
　では続いて、福島第一原発における漏水問題についてお伺いいたします。
　福島第一原子力発電所の汚染水の漏水問題については、国民並びに周辺海域で操業する漁業関係者の関心が非常に高く、五月十六日の本委員会で、汚染水及びその漏水に対しての対応等についてただしました。
　その際の答弁によりますと、燃料デブリを冷やした水四百立米、そして地下水の流入が四百立米、合わせて八百立米を、セシウム除去をした後に淡水化した四百立米は冷却水に利用し、塩分濃度が上がった水四百立米をタンクへ貯蔵する作業が連日行われている旨答弁をいただいています。
　さらに、タンクへの貯蔵量をふやしていく、海側へは遮水壁を建設していく、建設中ということですね、それから、原子炉建屋の手前に井戸を掘って、汚染されていない地下水を海へ流すバイパス放出の計画などの具体的な取り組みで答弁をいただきました。
　そして、その委員会からこの間、汚染水処理対策委員会が数次にわたって開催され、五月三十日に原子力規制庁から、委員会の報告書に対する見解が出されています。汚染水処理対策委員会の検討内容の取りまとめについて、どのような内容で報告されているか、まず伺います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　汚染水処理対策委員会というものを本年の四月に立ち上げまして、その一時的な、中間的な報告といたしまして、五月三十日に一応取りまとめをやってございます。
　そちらの方の一つ目の柱が、地下水抑制にかかわります抜本的対策といたしまして、凍土方式による陸側遮水壁を早期に建設、運用するということ、二点目といたしまして、地上のタンクを平成二十八年度中に八十万トンまで増設する、そういった内容の地下水流入抑制のための対策を取りまとめたという状況でございます。
○玉城委員　この地下水から流入する汚染水と紛れ込む水の対策も肝心だと思いますが、このような取り組みへの努力は、放射性物質の拡散を一刻も早く塞いでいく中での、限られた時間内での戦いを強いられているということも承知をしているところであります。
　しかし、そのような中で、十九日、福島第一原発タービン建屋の東側、これは海から二十七メートル陸側にあるモニタリング用の井戸から、一リットル当たりの法定許容限度が三十倍のストロンチウム、これは、法定限度三十ベクレルのところが一千ベクレルという三十倍、そして法定許容限度八倍のトリチウム、これは法定限度が六万ベクレルのところが五十万ベクレルのトリチウムを検出したという報告が東京電力から上がっています。
　昨年十二月のモニタリングでは、ストロンチウムは八・六ベクレル、トリチウムは二万九千ベクレルとのことなんですが、今回、この汚染の濃度が上がっていることについては、今まで以上に緊急かつ重層的な対応が求められているのではないかというふうに思うわけです。
　この状況を鑑みた上で、汚染水対策について規制当局の見解を伺います。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、今回、六月十九日に、告示濃度、排出濃度を超えるトリチウムとストロンチウムの検出があったという報告を受けております。
　私ども委員会としては、以前より、汚染水処理対策委員会の報告書に記載された対策の実施に当たっては、地下水の抑制対策の計画的な遂行、あるいは、高濃度汚染水が滞留しています海側トレンチの漏えい対策の早期完了等を求めていたところでございます。
　さらに、今回の報告を受けまして、汚染水が漏れたということでございますので、これが海の方に拡散していって海がどのように汚れているかどうかということを確認することが大事ですので、まず、港湾内のモニタリングを強化していただくようお願いしました。
　それから、告示濃度を超える放射性物質の海域への流出を防止するための対策を早急に講じるようにという要求をいたしております。
　さらに、地中に漏えいしたと考えられております高濃度汚染水が滞留しております海側トレンチに対しては、漏えい防止対策等を早急に具体化し、さらに前倒しして、滞留している汚染水の措置を早急に実施、完了することを求めているところでございます。
　いずれにしましても、こういった汚染水の漏えいというのがたびたび起こりますので、今後とも規制当局としては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉対策の中できちっと、しっかりと監視して、必要な要求、監視を続けていきたいと思っています。
○玉城委員　もう時間が参りましたので質問を終わりますが、この指摘、指導に対しては、事業者側はしっかりと取り組んでいただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○森委員長　次に、小池政就君。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。
　当委員会では初めての質問とさせていただきます。
　質問の前に、先ほど篠原委員から、原発輸出に関しまして核不拡散の観点からの意見はありましたけれども、その観点だけではなくて、この件に関しましては、人災を起こしかねない相手側の政治体制の問題、また、事故の際に日本の国民負担が高まるかもしれないという観点も持って慎重にならなければならないということを、まず指摘をさせていただきます。
　それで質問に入りますが、限られた時間でありますので、大きく二点、今回の新規制基準に関しまして、安全面の点と、それから、やはり私たちは国会で、今財政が厳しい中で考えなければならない、国民負担をいかに低減できるかという点について御質問させていただきたいと思います。
　まず、安全面について何点か御質問させていただきます。
　今回の新規制基準に関しましては、田中委員長が世界一厳しい基準ということをおっしゃっております。中立性に関しましては、パブリックコメントを経て、また、規制委員会の方でも利害関係者を含まずという形で取り組んでなさっていらっしゃいますし、また、パブリックコメントの採用された数十件に関しましても、それはあくまで出された人が誰がということは関係なく、中身だけ見て採用されたということもお聞きしておりますので、中立性の面というものはしっかり担保されているのではないかなということを感じております。
　ただ、質の面で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　例えば、今回盛り込まれていない二点につきまして、答えられる範囲で、どのような検討があったか、また、今後どういう検討がなされるか、お聞かせいただきたいのですが、一点目は、水蒸気爆発に関しましては今回検討されたのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　今御指摘ありました水蒸気爆発は、炉心が損傷した後のいわゆるシビアアクシデントの大きな事象の一つとして捉えられているものでございます。
　これについても、炉心損傷後のさまざまな挙動としてどういったことが起きるのかといったことを、規制委員会の中に設置されております検討チームの中で具体的な検討も行われております。
　ただ、水蒸気爆発自身は、やはりそれが起き得る諸条件というのがさまざまございますので、その発生の可能性とか対策について議論をし、シビアアクシデント対策の一つとして、基準としてまとめているという状況でございます。
○小池（政）委員　今回の事故の検証にもまだこれから関連する内容だと思いますし、また、きょうは東電さんが来られていますけれども、東電が出した調査報告書の中にも、水蒸気爆発に関しましては今回の事故には当たらないという前提ではありますけれども、原子炉圧力容器内部におきましては高温の溶融金属と水の接触は起こり得るということからその可能性は否定していないものでありますから、しっかりとこれから検討していただきたいと思います。
　それからもう一点に関しましては、原発の立地に関しまして、果たしてそれでは、プレートが重なる境界の上にある原発に関しましてはどのように考えるんでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　委員の今の御指摘は、いわゆる太平洋プレートとか、非常に大きな地殻変動を伴っているプレートの境界の地震をどう扱っているかというこういう御質問かと思いますけれども、いずれにしましても、地震をどのように想定をして、それに対してどのような対策を講じるかということが耐震設計の基本でございます。
　今回の基準におきましても、これは、地震動の想定をいろいろしなければいけない、その中で、今御指摘のありましたプレート間の地震、あるいはそのプレートの中で起こる地震、活断層が引き起こす地震、さまざまなものがありますので、それら全体を必ず想定をして、その評価をした上で、発電所の敷地にどのような地震動が来るかということを評価をして、それに基づいて地震に対する耐震設計を行う、これを求めているということでございます。
○小池（政）委員　今回、活断層に関しましては、過去四十万年さかのぼってその可能性をしっかりと考慮されているということでありますけれども、プレートの境界におきましてはそれよりよほど高い頻度でこれまで地震が起きているわけでありますから、その境界の上にある原発、これはかなり特定されますけれども、それについてもしっかりと考えていただきたいと思います。
　次に、規制基準の対象についてであります。
　今回の規制というのが、核燃料全般への事故のリスクの低減ということを目指していると思われますから、リスクの大小はあるにしても、その対象というのは、今はよく新聞、ニュース等で言われているのは、申請がこれからされた原発に対して審査を行っていくという形で見られております。確かに危機への時間的余裕というのがあるとは思うんですけれども、果たしてそれでは、停止中の原発につきましても対象になるのか。
　これは、今ある原発につきまして対策がなされなければ廃炉ということだと思いますけれども、そのような理解でよろしいんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今回の新しい規制基準につきましては、既設の原子力発電所全てについて適用される、こういう考え方でございます。
　したがいまして、その基準に適合しているかどうかを、今後、事業者が申請をなされますので、それを厳格に審査をする、こういう基本的な考え方でございます。
　もちろん、停止中のものについても、安全性の基準というのがその基準の中に盛り込まれております。例えば、原子炉の冷温停止状態あるいは使用済み燃料プールをどのようにしていくか、こういったこともございまして、こういった対策も含まれたものとして申請がなされるものと理解してございます。
○小池（政）委員　全ての原発が対象ということでありまして、一点、懸念は、申請が行われた原発については確かに審査を順次進めていくと思いますけれども、現在の審査の体制におきまして、特に停止中の原発につきましては、その対策はなされずにしばらく放置されてしまう可能性もあるのではないかということを非常に懸念を持っております。その点も含めてこれからしっかりと考えていただきたいと思います。
　それから、ほかの施設、例えば、使用済み燃料再処理施設、核燃料加工施設、それから核燃料の使用施設、また、大学等にあります原子炉等についてのこの規制の適用というのはどのようになっているんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　このたび策定しました基準は、いわゆる実用の発電炉と「もんじゅ」に適用される基準でございます。
　再処理施設とか加工施設とかいわゆる研究炉のような施設につきましては本年十二月までに施行することとされておりまして、現在、有識者等の御協力をいただきながら、その基準の策定に向かって順次準備をしているところでございます。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　十二月に向けて、これからそのような施設についても対策を考えていかれるということでありますけれども、発電用原子炉並みのしっかりとした基準をつくっていただきたいということと、また、そのような施設は、発電用原子炉と違って、その危機に至るプロセスというのがそれほど単純ではないと思うんですね。冷却できないで、それで圧力が高まって爆発する、そういう形だけではなくてさまざまなケースというのもあると考えられますから、そのような点も含めてしっかりと対策を練っていただきたいと思います。
　また、その際には、先ほどの水蒸気爆発といったことも、高くなった温度の金属が水等に入ることによって爆発が起こるというような機会というのも、恐らく原子炉以外の施設の中でも高まると思われますので、しっかりとその点を考えていただきたいと思います。
　それから次に、この規制基準への対応につきましてでありますけれども、申請が出されて、それに対して規制委員会の方が、自分たちの持っている知見また計算方法に基づいて、そのプロセスが正しいか、また結果が正しいかということを考慮される、シミュレーション等も行うということを伺ってはいるんですが、ただ、その前提であるものが間違っている場合、それに関しましては、その安全面につきましては非常に懸念が浮かび上がってくるというようなことがあり得るわけであります。
　今は地層については大飯等でしっかりと現地で調査等をされておりますけれども、例えば地盤等は、電力会社が言っている地盤というのが本当に正しい、かたい岩盤なのかどうか。岩盤の中にもやわらかい岩盤というのもあります。そのようなものをしっかり調査できるような体制になっているのかということは非常に懸念があるところであります。
　その際に、立入検査というそのような制度もあるということを伺ってはいるんですが、その立入検査、どんな根拠に基づいて、また、疑義があるということであればそれを行うということですけれども、どんな条件でその立入検査を行うんでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　今の御質問は、実際の審査をするときに、事業者が提供してきたものについて、その妥当性といいますか信憑性といいますか、それをどのように確認するか、こういう御質問だというふうに理解をしてございます。
　御指摘のように、実際にプラントをつくるのは事業者でございますし、また、その際に、立地をしている地点のその地質の情報を詳しく調べるのも事業者が行うということは、これは避けられないことでございますので、私どもが審査をする際には、実際にとったデータそのものとか、あるいは、ボーリングといって、地下に穴を掘っていって、その中のものを取り出してどのような地面の構造になっているかということを見ますけれども、ボーリングから抜いたものそのものを確認するというようなことも当然行います。
　それから、その解析などに当たりましても、さまざまな入力条件とかがございますけれども、これもしっかり確認をする。それから、解析に使うのはコンピューターコードでございますけれども、このソフトウエアがしっかりと実際の状況を模擬するような形になっているのかどうかというような、そういう実験データとの突き合わせみたいなことで検証されているのかという、そういうことも行います。
　したがって、基本的には、使うツールとか、出された情報とか、入力されたデータとか、そういったものを確認していくことによって、事業者が提供してきた安全解析や評価の結果というのが妥当であるかということは確認できるというふうに考えてございます。
　ただし、その中でそこに何らかの疑義が生じる、例えば改ざんがあるとかいうようなことがもしありましたら、それは、その旨を指摘をして、実際のものはどうなんだということは当然ただしていきますし、それでもなおかつ事業者の対応が不十分だというようなことがもしあれば、立入検査のようなこともやるかもしれませんけれども、基本的には、その審査のプロセスの中で、必要な情報はあらゆる情報を提供するように求めていく、提供されなければそれはそれで審査が進まない、そういうことかというふうに思ってございますので、基本的には、審査のプロセスの中で妥当性を確認していくということであるということでございます。
○小池（政）委員　審査をされる側としては、当然、不利な情報はそれほど出したくないわけでありますから、その点も含めてしっかりと検査をしていただきたいんですが、立ち入り等も含めて、やはり今の体制ではなかなかそれも厳しいのではないかなということを指摘をさせていただきます。
　最後に、国民負担ができる限りふえないようにするというような観点からであります。
　きょうは東京電力さんに来ていただいておりますけれども、今回の新規制基準に対しまして、安全対策等で当然コストがかかってくるわけでありますが、これはどのような形で回収する予定でありますでしょうか。
○相澤参考人　お答えいたします。
　前回の料金値上げの申請時点におきまして、耐震強化対策、あるいは津波対策、これは防潮堤の設置等でございますが、こういったものにつきましては、安全性を確保する上で必要となる設備対策工事であります。
　工事の内容あるいは費用が明確に確定したものにつきましては、減価償却費等として原価に算入させていただいております。
　以上です。
○小池（政）委員　原価に算入するということでありまして、規制委員会の方は、経営的な問題は考慮しないということでありますから、そういうコスト面は当然関係なく、安全面というところだけをしっかりと審査されるわけであります。
　それでは、経産省の方で料金の査定というものを行っております。こちらの査定につきましては、今回の基準に基づく安全対策というものは、こちらは原価という形で含めるというような観点で今考えられているんでしょうか。
○糟谷政府参考人　電気料金の値上げ認可の申請に当たりましては、電気料金審査専門委員会という外部の専門家から構成されます委員会を設けまして、こちらで中立的、客観的な観点から検討をいただいて、それを踏まえて厳正に審査を行っているところでございます。
　その際、減価償却費、設備投資等については、最大限の経営効率化を踏まえたものになっているかどうか、こういう観点から厳格に審査を行っております。
　ちなみに、東京電力の昨年九月からの値上げにつきましては、平成二十四年度から二十六年度の三カ年で、柏崎刈羽原子力発電所の津波対策費用として七百億円程度を料金原価に含んでおります。
○小池（政）委員　経産省の査定というものは、あくまで、おっしゃったように経営効率という観点にありますから、安全基準の中身でありますとか工学的な観点というものは当然入っていないわけでありまして、ここにちょっと構造的な問題があり得るわけであります。
　といいますのは、安全基準を超えさえすれば、幾らでもその費用というものが原価に算入することができてしまう。また、その安全対策に関しましては、恐らく、より自分たちの仕事ぶりでありますとか設備等を知っている関連会社に当然発注していくと思いますけれども、そんなわけで、結局その費用というものがどんどん積み重なってモラルハザードになり得る可能性もあるということをしっかりと考慮していただきたいと思いますし、その点を指摘をさせていただきます。
　そのような状況というのが少しでも改善され得る可能性としては、将来、これから自由化して発送電分離によりまして会社もしくは所有が別になっていけば、当然自動的に原価に乗せられなくなってくるわけでありますし、総括原価が残る送電のところについては、当然送電以外の費用というものは乗せられなくなるわけでありますから、そういう点で、できる限り安全を達成しながらコストも少しずつしっかりと効率化を進めていくというような観点が生まれてくるわけでありますけれども、これは、下手したら三年から、また、発送電分離に関しましては長くて七年後になる可能性があるということで、非常にこれも期間がまだまだかかる問題ではないかなということを懸念しております。この点も最後に指摘をさせていただきます。
　まだ少し時間がありますので、それでは、最後に廃炉の費用につきまして。
　こちらが、最近、経産省の中で……（発言する者あり）終了していますか。終了しているということですので、では、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　一昨日六月十九日の原子力規制委員会において、いわゆる新規制基準が決定されたわけであります。この間、新基準案に対するパブリックコメントが実施をされてきました。多くが批判、疑問、危惧を呈する意見だと承知しておりますが、田中委員長に伺います。
　冒頭に、幾つあったかという数は紹介があったんですが、改めて、骨子段階と条文段階のそれぞれで寄せられた意見は何件で、うち、内容的に取り入れた変更点は何件あるのか、そして、寄せられた意見を受けて原案から最も変更したという点、これは何でしょうか。
○田中政府特別補佐人　パブリックコメントは二月と四月に二度行っておりまして、最初のパブリックコメントでは約四千四百件の意見をいただきました。また、後の方では二千百件の意見をいただいております。
　これらのパブリックコメントにつきましては、一つ一つ精査させていただきまして、全体として、それを反映した修正等は大体百点余りになっております。
　全体として、主なところ、どういうところが大きく変わったのかということでありますけれども、基準はあくまでも性能要求であるということで、その点が明確になるように記載したことでございます。それから、電源車あるいは可搬型注水設備の予備の台数については、明確に事業者が設定できるようにしたというようなことがございます。
　これら多数の修正を行いましたけれども、これらは基準の技術的内容を根本から変更するものではなくて、主として表現の適正化にかかわるものでございます。
　全てのパブリックコメントとそれに対する答えについては、私どものホームページに全て記載させていただいております。
○笠井委員　技術的な表現等が主だということで、ほとんどないわけです。たかだかその程度ということでありまして、十九日の会議では、作成に携わった規制庁職員にねぎらいの言葉があるくらいで、パブコメについても事務局から簡単に紹介があったというぐらいで、委員会では特段そのことについて改めて議論もなく、ほとんど反映されていない。検討チームの議論を文字どおり追認してしまって決めたというふうに言えると思います。
　そこで、関係法令等は、求めていたらようやくけさになって、これが三冊あるんです、そのうち一冊持ってきましたけれども、膨大なものであります。幾つか聞きたいと思います。
　新基準の大前提の一つは、重大事故である炉心の著しい損傷が起きても、フィルターベント等を行えば、水素爆発は起きずに、炉心溶融でも格納容器は守られて、放射性物質の大量放出は防げるというものであります。
　そこで田中委員長に伺いますが、東京電力福島第一原発事故の原因究明に関する原子力規制委員会としての作業というのは今はどういう段階にあるのか、今後どういう段取りでやるんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　福島第一原子力発電所の事故調査につきましては、先般、いわゆる事故調査検討委員会を設けまして、今、議論を重ねています。
　その中で、いわゆるＩＣ、冷却装置からの配管が破断して水が漏れたのではないかというような国会の事故調の御指摘等もありましたので、そこについては大分調査ができる段階になりましたので、私どもの職員が現場に入りまして確認をして、先日、それの検討結果を事故調査委員会に報告したところでございます。
　いずれにしましても、現場は非常に線量が高い状態ですので、今回も三ミリシーベルトから四ミリシーベルトぐらいの被曝、十五分ぐらいの調査でその程度の被曝量になっております。ですから、たびたびというわけにはいきませんので、十分に、どういった点を現場で調査したらいいかということを見きわめてから現地調査に入るということで、一つ一つ、少し時間はかかるかと思いますが、きちっと事故調査を進めていきたいというふうに思っています。
○笠井委員　まさに時間はかかるということで、規制委員会としての原因究明も始まったばかりということであります。なのに、新基準で挙げた追加対策をとらせれば放射性物質の大量放出は防げるとどうして断言できるのかという問題が出てくる。
　そこで伺いますが、新基準では、格納容器の破損を防ぐために、格納容器から放射性物質を大気中に放出するベントを行うというふうにしております。七月から施行される改正原子炉等規制法は、第一条の「目的」で、原発で重大な事故が起きた場合に、放射性物質が異常な水準で原発の外へ出ることによる災害を防止することというふうに定めております。
　田中委員長は、ベントにより放出するセシウム１３７、これについて言えば、最悪の場合でも百テラベクレルに抑えたいということをこの間繰り返し答弁されましたけれども、この百テラベクレルという数字自体、これは異常な水準の放出ということにはならないんですか。
○田中政府特別補佐人　このたびの新規制基準では、シビアアクシデント対策を非常に重視しております。基本的に、放射能は外に出さない、環境に出さないということが基本であります。とは申しましても、それを絶対出ないんだということにしてしまうと、安全神話に陥ります。
　そこで、万が一そういったことが起こった場合でも、百テラベクレル、セシウムで百テラベクレルと申しますのは、以前にも申し上げましたけれども、大体、今回の福島の事故で出たセシウムの百分の一以下、それから、世界のいろいろな基準を見ましても、百テラベクレルというようなところが最大厳しいところでございますので、そういったことを、百テラベクレル以下になるような対応をするようにということで、性能的にそういったことを求めているという、そういう目安になっております。
○笠井委員　私が伺ったのは、百テラベクレルというのは異常な水準でないと言えるかということです。
○田中政府特別補佐人　百テラベクレル自体が異常な水準かどうかというよりも、そういった事態が起こるという、せざるを得ないような状況が起こるということは、やはり異常な状況だというふうに思っています。
○笠井委員　しかもそれ以外に、希ガスなど取り除けない核種もあるということはこの間も指摘したとおりでありまして、これでどうして原発を運転してよいという基準になると言えるのかということになります。
　しかも、格納容器のフィルターベントの設置にしても、計画さえあればよいというものではないかという問題があります。
　お手元の配付資料は、主な原子力発電所のフィルターベント設置状況の一覧であります。資源エネ庁提出資料をもとに整理したものであります。
　ＰＷＲ、加圧水型には五年間の猶予が与えられて、軒並み、二〇一五年度、一六年度完了予定（未着工）とか検討中とか、数年後完了めどに検討中というものであります。設置が必須の沸騰水型、ＢＷＲでも検討中というものも多いわけで、これらについても、設置の基本方針の認可、つまり、計画の段階であって工事の着工あるいは完了をしていなくても、規制基準に適合しているとみなして再稼働の申請を受け付けるということなんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　新規制基準におきましては、炉心損傷が発生した場合に、格納容器の破損を防止するため、格納容器内雰囲気の圧力及び温度を低下させる設備、手順等の整備を求めております。この要求内容については、ＰＷＲであってもＢＷＲであっても違いはありません。この要求を満たす限りにおいて、事業者がさまざまな対策を選択できるようにしてあります。
　具体的には、加圧水型原子炉については、一般に格納容器の容積がＢＷＲと比べまして比較的大きいこともありまして、格納容器再循環ユニットの設置で足りると考えられております。一方、沸騰水型、いわゆるＢＷＲ型の原子炉については、格納容器が小さいので、フィルターベント設備の設置が必要になると考えているところでございます。
　ＰＷＲとＢＷＲでフィルターベントの要否が異なっているというのは、炉型の違いによって結果としてそういった必要になる対策に違いが生じているものでありまして、機械的に五年の猶予を決めたものではございません。
○笠井委員　いずれにしても、ＰＷＲにしたって、炉型が違うと言われても、五年の猶予でつくれという話をするわけですから、結局、計画さえあれば事故が防げるということになるというそういうことにはならないわけで、それでもいいということになると、これは絵に描いた餅そのものであります。新たな基準と言うなら、設置工事が完了して検査に合格するまで稼働の申請は受け付けないというのが筋じゃないかと思います。
　今回、原発の運転期間を四十年と定める制度が導入をされて、原子力規制委員会の基準に適合していると認められれば、さらに二十年延長することができるとしております。
　六月十二日に原子力規制庁は、この点について、パブリックコメントの意見と対応について公表いたしました。そして、運転期間延長の認可基準について次の意見がありました。「認可時点で最新の技術基準に適合していることを確認するとしているが、新規制基準への対応工事に時間がかかり完了していない場合でも、プラントの安全性を科学的・工学的に評価し、その結果に基づき延長の可否を判断してほしい。」これはどこから出た意見ですか。
○田中政府特別補佐人　どこから出たかということを今私は承知しておりませんので、後ほど、調べてお答えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　一般市民がこういう意見を出すはずがないので、電力会社と誰でも考える問題であります。
　その意見に対して原子力規制庁は、延長の認可に必要な対策工事が完了していなくても、工事計画さえ認可されていれば運転の延長を認める、対策工事が完了していなくても、あるいは着手さえしていなくても、書類上で計画が認可されていれば、電力会社は四十年を超えて最大六十年まで運転延長できる、こういう趣旨の回答を行っていると思うんですけれども、間違いありませんか。
○田中政府特別補佐人　延長を認めるということと運転開始を認めるということは違ったことでございまして、一応、今現実に四十年を超えているものあるいは四十年に近い炉がありますので、そういったものに対する対応としてそういう判断をさせていただいております。
○笠井委員　原発の運転延長の許可を求めるんだったら、電力会社は、計画段階じゃなくて、実際に対策工事が完了してから認可を申請して審査を受けることが当たり前、当然の手順じゃないかと思うんです。
　「新規制基準への対応工事に時間がかかり」というのは電力会社のものとしか考えられない意見ですけれども、計画だけでよしとできるのか。結局、規制委員会はそういう電力会社の意見を酌んだだけじゃないんですか。その辺はどうなんですか。
○田中政府特別補佐人　計画だけで認可をするわけではございません。そういった計画を認可し、実際にその計画に基づいてきちっとした対策がとられているということを確認した上で運転の可否を判断するということでございます。
○笠井委員　では、計画だけではそういう申請は受け付けないということでいいんですね。
○田中政府特別補佐人　四十年ということが原則としてありますので、四十年を超えているような今現実にそういう炉もございますし、実際の対策にはそれなりの時間がかかるということがあって、その間に四十年を超すというようなことも、そういう炉もございますので、そういったものに対する一つの判断として私どもが示したものでございます。
○笠井委員　要するに、そういう場合には、判断の中でそういうことはあり得るということでしょう。計画でもいいという話じゃないですか。私は、そういうことでは本当に許されないと思うんです。
　田中委員長は、重大事故が起きたらベントにより放射性物質を放出する、周辺住民には避難を求めるということで繰り返し答弁されてきました。本年二月十三日の記者会見では、規制基準と防災計画は法的にはつながっていないけれども、車の両輪で、どちらかが不十分では問題があるとも言われてきたわけで、そして、計画ができるように鋭意努力して支援していると言われたけれども、五月三十一日の時点で依然二割強がまだ未策定で、福井県と県内全市町村、鹿児島県の出水市などもまだまだであります。これで再稼働なんてあり得ない。
　田中委員長も車の両輪と言われますけれども、米国ではもっと厳密で、セットでしか認可されていないわけで、国連の社会権規約委員会でも、対処に関する地域ごとの準備が不十分なことに対して、改めて懸念を表明しているわけであります。
　そういう中で、地元にしたって、説明が不十分というのがＮＨＫの調査でも六五％という状況の中で、実際に重大事故が起こったら規制委員会としてどう責任をとるつもりか。田中委員長、その辺はどうですか。
○田中政府特別補佐人　いわゆる新規制基準についての説明については、今後、状況を踏まえまして、地方の自治体等にもきちっと説明をする機会を設けていきたいと思っておりまして、今検討中でございます。
　いわゆる防災基準というものは、以前にもお答えさせていただきましたけれども、私どものいわゆる稼働可能かどうかという判断と直接リンクするものではございませんけれども、住民の方が防災について安心していただけないとなかなかそういったものが、再稼働とかそういうことの段階になれば了解いただくのは難しいだろうというふうなことで申し上げたことでありまして、法的な意味で申し上げたわけではございません。
○笠井委員　時間になりましたので終わりますが、田中委員長は世界でも一番厳しい規制基準というふうに繰り返し今回も言われていますけれども、計画さえあればよしという問題もあったり、あるいは防災計画がなくたってそれでもよしということで、全く実態が伴っていない。旧態依然たる安全神話の復活というふうに言われても仕方がない話であります。
　国民の安全を置き去りにした原発の再稼働ありき、スケジュールありきの新基準だと厳しく指摘をして、きょうは質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　一昨日の経済産業委員会の質問とも関連して、本日は、敦賀原発二号機の取り扱い、あるいはそれに伴うさまざまな影響について質問を申し上げます。
　まず冒頭、私、この委員会で最後に質問に立つのは初めてでございます。その前に生活の党、みんなの党、そして共産党の先生方がお立ちでございましたので、ちょっと誤解なきよう申し上げますが、日本維新の会は、いわゆるすぐに廃炉というような非現実的な、あるいは経済面での影響が非常に懸念される、そういう方法を提案している立場ではございません。今、私に先立っての質問については、そういう観点からの質問もあったかと思います。
　一方で、きょう私が申し上げるのは、やはり敦賀の二号機については、規制委員会の出した活断層の認定については一旦結論が出たんだから、これは速やかに廃炉に向けて段取りを組んでいく必要がある、こういう立場から御質問を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、きょう平政務官においでいただいていますので、ちょっと大きな、技術的な問題もきょうはやりますが、大所高所からいって、五月二十二日の規制委員会において、日本原電の敦賀原発二号機の直下の破砕帯が活断層であると認定されたわけですから、日本原電は速やかに廃炉の決定を行うべきだと私は思っています。もちろんこれは日本原電が決定するべきことであるとは承知していますが、日本原電のトップをきょうお呼びすることは相なりませんでしたので、監督をしている経済産業省の立場から、平政務官、この規制委員会の認定を受けて速やかに廃炉決定を行うべきではないかという私の考えについて、経産省のお考えを御答弁ください。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず冒頭、御党の原発に対するスタンスを御説明いただきまして、ありがとうございました。我々と考えが近いというふうに思います。
　今御指摘いただいた点でございますが、まさにおっしゃるとおり、五月二十二日、原子力規制委員会で、現在までに得られたデータをもとに、敦賀二号機の直下を通る破砕帯については、後期更新世以降の活動が否定できないということで、「耐震指針における「耐震設計上考慮する活断層」である。」とする評価が報告されたということは経産省としても承知をしております。
　また、その了承された報告書の中で、「今後、新たな知見が得られた場合、必要があれば、これを見直すこともあり得る」とされております。
　現在、事業者の方は追加調査を実施しております。経済産業省といたしましては、これらの推移をしっかり見守っていくということになろうかと思います。
　委員からも御発言ありましたが、基本的には日本原電が判断すべきことであるということもつけ加えさせていただきたいと思います。
○足立委員　今政務官からおっしゃっていただいたとおりの経済産業省の考え方は、一昨日の経済産業委員会においてもあらあら伺っております。
　しかし、これは日本原電という当事者、この敦賀原発を運転してきた日本原電の経営判断に任せたのでは、もし廃炉になった場合の損失は大変巨額ですから、当面繰り延べる。廃炉の決定は当面繰り延べるのが経営的には正しいんですよ。だから、これはほっておいたらずっと繰り延べていくということがきょうの私の質問の最大のポイントなんです。
　先ほど冒頭、日本維新の会は、原子炉の即時廃炉、全原子炉ですよ、原子力政策を今すぐにとめろ、こういう立場は全くとっておりませんが、まさに田中委員長のリーダーシップでまとめていただいた新しい安全基準と新しい体制、ガバナンス、これをしっかりと厳格に適用して、その中において安全性を確保して、安全な原子炉については当面運用していくんだ、これが我が党の立場でもあるし、私の考え方でもあるわけです。
　ただ、今申し上げたように、五月二十二日の規制委員会で一旦活断層であると認定された敦賀原発について、まだこれは日本原電が引き続き調査中であるからという理由で廃炉の決定が将来に繰り延べられていっている現状について、私はこれはおかしいと。日本原電という事業体の判断としては正しいですよ。しかし、新しい安全基準に基づいて、廃炉にすべきは廃炉にする、運転すべきは当面運転するということを仕切っていくべき原子力政策の大元締めである経産省として、私はおかしいと思います。
　こういう現状にあることについて経産省はどう考えるか、もう一度御答弁、政務官あるいは糟谷部長でも結構です。
○平大臣政務官　足りない部分は、後で事務方で答弁をさせていただければと思います。
　いずれにしても、原子力規制委員会がそういう評価をした、それを事業者が受け入れれば、当然、それに沿った対応がされるものと承知をしておりますが、現在は事業者は違う意見を持っている、そのために調査をしている。また、今回の報告においても、その報告書の中で、わざわざ、今後、新たな知見が得られた場合には、必要があればこれを見直すこともあり得るというふうにされているわけでありますから、この推移を見守る、注意深くウオッチしていくというのが経済産業省の立場でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　経産省の立場は、今、平政務官がおっしゃっていただいた御答弁で、どういうお立場かは非常によくわかりました。
　今まさにおっしゃっていただいた、規制委員会が五月二十二日に決定したこの報告書の内容ですが、二号機直下の破砕帯については、耐震指針における耐震設計上考慮する活断層である旨判断できると認定をしたわけです。
　ただ、今後、新たな知見が得られた場合、必要があればこれを見直すこともあり得ると。これは当たり前のことですが、原子力規制委員会はその当たり前のことを一応確認のために書いていただいているものと私は読みました。
　規制委員会がこういうことを書いていることについて、今、平政務官は御答弁で、まだ事業者が調査しているし、規制委員会も調査しているということを認識してくれている、それをもって、いわゆる結論は出ていないんだ、こういう御認識をおっしゃったと私には聞こえましたが、そういうことですか。
　要すれば、規制委員会が認定したけれども、今後、新たな知見が得られた場合には云々という記載があることをもって、あるいはさらに、日本原電が調査をまだ踏ん張って続けている、このことをもって、規制委員会はまだ結論を出していないんだ、こういう御認識ですか。
○平大臣政務官　委員が御指摘をいただいている部分で、無制限に繰り延べをしていくということは、これはやはりあり得ないんだろうと思います。
　その一方で、後期更新世以降の活動が否定できないということの中で、耐震設計上考慮する活断層であるという評価が規制委員会でされたわけでありますが、事業者の側はまた違う意見を持ち、今現在、調査等を実施しているわけでありますから、この時点をもって、経済産業省が日本原電に対して何かしらの意見をしたり指導することはないという立場でございます。
○足立委員　きょうは、原子力問題調査特別委員会ですから、田中委員長にもおいでをいただいて、お聞きをいただいています。田中委員長にはまだお聞きをしません。田中委員長には、ぜひこのやりとりをよく聞いていただいて、後ほど御見解をいただきたいと思うんです。
　今、平政務官がおっしゃったように、無制限に繰り延べることはないが、敦賀についてはまだ事業者が調査中だから、こういうことです。
　しかし、先ほど申し上げたように、これは考えたらわかるんですよ。原子力発電所を持っている事業者は結論なんか出したくないんです。事業者が結論を出したいと思う閾値はすごく高いんですよ。なぜか。今持っている原発が廃炉になれば、資産がごみになるわけですから、大変な残存簿価がゼロになっちゃうわけですよ。大変な資産が毀損するわけです。
　大変な損失を出す判断について、その損失をこうむる当事者である原発を保有している事業者が、はい、そうですと言う事態というのは、よっぽど時間がたって、維持したり修理したりするのにコストがかかるので、その一連の時間とコストと、あるいは今申し上げた損失と比べたときに、これはもう損失を表に出した方がいい、こういう経営判断をした方がいいときですね。これはもう何年も先ですよ。何年も先です。
　それまで結論は出ない、こういうことですか。
○平大臣政務官　何年も先かどうかは不確定で、それは委員の意見ということになるんだと思います。
　一般の民間企業でも損切りというのはあるわけでありまして、無制限に、調査中をもって、これは活断層ではないということで繰り越しをしていくということは、それは常識的にはなかなかないだろうというふうに思っております。
○足立委員　では、インターネットを通じて見ている方もいらっしゃるので、これは本当に大事なことなので、さらにかぶせて経産省にお聞きしたいんですが、経済産業省は、規制委員会がどういう報告書を決めたら、規制委員会がどういう決定をしたら、それは結論だと思うのか。あるいは、日本原電などの事業者がどういう決定をしたら、それは最終的な結論が出たと認識をされるんでしょうか。
　私は、今までの御答弁を伺うと、今申し上げた、原発を保有している事業者が最終的に廃炉を決定するまで、ひたすら将来に繰り延べられるとしか理解できなかったんですが、いかがでしょうか。
○平大臣政務官　ひたすら将来にわたって繰り延べられるとは我々も思っておりません。
　ただ、現段階で出ている情報は、規制委員会の方で、いわゆる耐震設計上考慮する活断層であるという評価が報告をされたということと同時に、事業者は違う意見を持っていて、独自に敷地内に追加ボーリング調査等を実施しているという現状の中で、経済産業省が民間会社である日本原電に対してああしろこうしろという指示をする、そのタイミングではないということでございます。
○足立委員　平政務官、尊敬申し上げているんですが、今の御答弁はやはりもう一つわからないですね。
　結局、経営判断だということになるんですね。逆に言うと、規制委員会がどういう認定をしても、当事者が、原発を持っている事業者が廃炉を経営判断として、経営判断ですよ、経営判断として廃炉を決定するまでは、それはまだ結論に至ってはいない、まだわからないんだ、こういうことですか。
○平大臣政務官　原子力規制委員会は、廃炉にするかしないかを判断するところではありません。御承知のとおりです。再稼働するに当たって、その安全性が確保されているかどうか判断をしているものだと認識しております。
○足立委員　まさに、その判断をするのは、今の法体系の中では日本原電なんですよ。日本原電が決定をして、経産省に届け出るんです。だから経産省に聞いているんです。経産省は、監督している日本原電の当面の行動についてどう認識しているかなんですよ。
　これだけ原子力問題が注目をされ、再稼働の問題が注目をされ、ちょうど今、田中委員長を初めとする規制委員会の方々が安全基準をまとめた、それを八日から施行する、申請をする。大事な局面ですね。最も大事な局面ですよ。この最も大事な局面において、五月二十二日に規制委員会は認定したんです。にもかかわらず、当事者である日本原電がまだ調査すると言っているから、経産省は、まだ時が来ていないと認識していると言う。
　こういう御答弁、確認です。これは、そうであれば、そうですで結構です。
○平大臣政務官　繰り返しになりますけれども、規制委員会は、再稼働に当たって安全性があるかどうかという判断をしているものであります。ですから、廃炉にすべきだ、その後、当然会計処理もついてくるわけでありますけれども、そちらを判断するものではない。
　それと、この評価が報告された一方で、事業者は違う意見があって、今、現にボーリング調査等の実施をしているという状態でありますから、この時点で、経済産業省が日本原電に対して何かしらの指導もしくは指示をする時点ではないと認識しております。
○足立委員　くどいようで、多分自民党の方々はもうやめてくれということだと思いますが、これは、今確かにボーリング調査をしています、日本原電が。ボーリング調査、要は、具体的な調査活動が終わったら終わりですか。
○糟谷政府参考人　日本原電は、今ボーリング調査等の調査を行っておりまして、これに基づいて報告書を原子力規制委員会に提出する考えであるというふうに承知をしております。その上で、出された報告書について原子力規制委員会といろいろやりとりが行われるものだというふうに考えておりまして、その推移を見た上で、今お尋ねの点については考えていくということだろうと思います。
○足立委員　冒頭、平政務官に御質問させていただいたように、規制委員会が活断層が直下にあると認定した。
　安倍政権は今、安全なものは動かすけれども、安全でないものは動かさないとおっしゃっているかどうかわかりませんが、恐らく反語で読めば、安全なものは動かすんだから、安全でないものは動かさない、廃炉にするということだと私は理解していますが、規制委員会が、新しい枠組みの中で、新しい体制で、敦賀二号機については活断層が直下にあると認定した、ここまで事態が明らかになっているにもかかわらず、当事者の経営判断によってまだ事態が繰り延べられていることに対して、私は、異論というか異議というか、これはおかしいのではないかという意見をきょうは申し述べておきます。
　それで、これは原発の運営がどうかということだけじゃないんですね。これは敦賀原発の電気で、日本原電というのは卸電力です。この電力を関電等が買って、お金を払っているんです。
　ごめんなさい、その前に、きょうは委員長に来ていただいているので、済みません、ちょっと先へ行ってしまいましたが、今ずっと経済産業省に伺った話では、そういうことだ、まだ事業者が経営判断で繰り延べているからまだだという結論のように私は受けとめました。
　私は、田中委員長は、規制委員会は認定をしたので、もちろん、これから新しい事実が出てくれば改める、これは当たり前のことであるけれども、一旦認定をした、したがって、敦賀二号機についての規制委員会の一義的な認定判断は、これは五月二十二日に行われたと理解しています。いかがですか、田中委員長。
○田中政府特別補佐人　委員のおっしゃるとおりでありまして、五月二十二日に委員会としては有識者会合の結果を了承しております。
　ただし、先ほども御答弁ありましたけれども、今後、新たな知見が得られた場合には、必要があればこれを見直すこともあり得るということになっておりまして、事業者の追加調査等によって新たなデータが得られれば、その時点で、見直しが必要かどうかを含めて検討していくということになっております。