○参考人（川井健君）　私は現在帝京大学法学部に勤務している者であります。
　今から二十二年前でありますが、私の恩師の我妻栄先生から製造物責任研究会をやってみないかと言われまして、私はその幹事役を引き受けて研究会をスタートさせました。まだ、日本では余り研究が進んでおりませんでしたので、外国の制度などを検討したりしまして、途中で我妻先生は亡くなられたのですけれども、昭和五十年に製造物責任法要綱試案というものをつくりまして、日本私法学会のシンポジウムをしていただいた次第であります。それから約二十年もたったわけでありますが、いよいよ製造物責任法が現在大詰めにきておりまして、私としては感慨深いというところであります。
　製造物責任法要綱試案という昔つくりましたものでは三つの柱がありまして、一つは責任問題、つまりどういう場合に責任を認めるかという問題、それから二番目は履行確保、損害賠償の責任があるとしてもそれが確実に支払われる制度をどうするか、三番目は紛争処理ということで裁判制度の改善とかあるいはそれ以外の紛争処理をどうするかという手続的な問題、そういうことでやりましたけれども、今回の法案といいますのは責任問題に限定されております。履行確保は先ほどからお話の出ております保険ということになろうかと思うんです。それともう一つ、紛争処理をどうするか、あるいはそれに関連する原因究明機関をどうするか、こういう問題がやはりあるわけですけれども、これは今後法律以外のところで検討されるものと思っております。
　そこで、責任問題につきまして私の意見を述べさせていただきたいと思うんですけれども、まずは製造物責任を導入するということの意義について、わかり切ったことではありますけれども、もう一回もとに戻って考えてみたいと思います。
　現在、人々が製造物の欠陥から損害を受けたという場合、そのときに販売者を通り越して製造者に対して損害賠償を請求するという問題につきましては、御承知のように、民法の七百九条という不法行為の条文が適用されます。過失がなければ責任がないという考え方で定められた明治三十一年から施行されている民法によるわけであります。現在の商品の生産あるいは流通を考えますと、大量の商品生産が行われまして、また大量に消費されるという時代でありまして、そういう場合に安全性が欠けている場合に、契約関係のない製造者に対しまして被害者が損害賠償を請求するということはかなり難しいわけであります。
　そこで、現行の民法の七百九条の解釈を改善するというか、修正することによりましてこれまでの裁判例は対応しているわけであります。解釈といいますのは、一言で言えば過失を客観化するということでありまして、一つは予見の可能性がない限り責任がないということになりますが、その予見の可能性というのを一般的にとらえまして、その人の予見ではなくて一般的に要求される予見可能性、そういう基準を用いて予見可能性がなるべくあると、こういう解釈をする。
　それから、もう一つは、過失といいますと不注意というように主観的にとらえがちでありますけれども、これを結果の回避義務、不幸な結果が生じたその結果を回避する義務があるのにそれを怠った、こういう意味での客観的な解釈をするということで裁判例は対応してきたところであります。
　そういう裁判例の努力があるならば立法の必要はどうなのかという疑問が生ずるわけでありますけれども、しかしながらやはり過失概念を用いて予見可能性を問題にするということは、やはり証明の点で問題がある。それからまた、確かに解釈によって過失の客観化が行われておりますが、裁判のばらつきが生ずる可能性がある。それからさらに、過失概念を用いるということは、争点がそれだけ複雑になるということでありまして、これを欠陥概念に変えるならば争点が単純化されるであろう、こういう点で製造物責任法の立法のメリットがあるというふうに考えられるわけであります。
　そういうことで、今回の法案は過失責任から欠陥責任へと転換するという方向をとっているわけでありますが、この法案についての問題点は多岐にわたっております。しかしながら、私は四点に絞りまして若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
　第一は、製造物の範囲という問題でありまして、この法案の二条一項に定めがありますけれども、これは動産という扱いになっております。製造、加工された動産ということであります。
　先ほど申し上げました製造物責任法要綱試案という昔研究会でつくりました試案におきましては、物を限定しない、不動産も含める、こういうことでありましたけれども、その後の検討の結果、あるいは外国法における立法の進展などから見まして、この製造物の範囲を限定しまして、いわば流通する動産に絞る、そういうのが現在の法案の考え方になっております。
　もちろん、そういうふうな絞り方をしたとしましても、個々的に生ずる問題につきましては種々検討すべき問題があるわけでありまして、先ほど御指摘のありました血液につきましても確かに問題がある。しかしながら、法律の定めの仕方としましては、これは一般的にそうなんですが、ある程度画一化ということはやむを得ないわけでありまして、画一的な基準をつくった上で、問題があればそれをどういう形で妥当な結論に持っていくか、こういう検討が必要だと思うわけであります。
　そういう意味で、今回、製造、加工された動産を製造物の範囲とするという一般的な考え方は、これは現在の内外の学説の動向あるいは立法の動向に従ったものとしまして妥当なものと考えております。
　第二の問題点としまして、欠陥の定義について意見を述べたいと思います。
　二条の二項に欠陥の定義がされておりますが、この定義につきましてはそもそも定義は不要ではないか、先ほど申し上げた民法の中にもいわゆる瑕疵という概念などがありますので、必ずしも定義はしなくてもいいのではないか、こういう考え方があります。先ほど中小企業関係で定義が必要という指摘がありましたように、裁判におきましてもあるいは裁判外の紛争の処理に当たりましても、どういう場合に責任があるのかということを明確にしておくことが必要であろう。そういう意味で、欠陥の定義を掲げることは必要なことだと考えております。
　その定義の仕方において、昔つくりました製造物責任法要綱試案におきましては瑕疵という民法上の概念を用いたのでありますが、この法案におきましては安全性の欠如という考え方になっております。これも二十年間の時代の推移がありまして、諸外国における立法の動向等から見まして、瑕疵から安全性へという転換がありましたのはやむを得ないというか、むしろ妥当なことだと思うのでありまして、これに賛成したいと思います。
　その際に、この定義におきましては、製造物の特性、通常予見される使用形態、引き渡し時期などの考慮事由というのが掲げられておりまして、この考慮事由によりまして最終的には欠陥の認定がされる。先ほど製造物の範囲につきまして画一的な基準を立てざるを得ない、そういうことを申し上げたんですけれども、さらに欠陥があるかどうかという段階におきましてはこのような考慮事由というのが働くわけでありますから、ある物についてそれが製造物になるとしましても、その製造物の欠陥があるとは言えない、したがって責任はない、そういう結果が出てくる可能性があるわけであります。このような考慮事由は結局はある程度弾力的な解決をもたらすものと思われるわけでありまして、これに賛成したいと思います。
　第三の問題点としまして、開発危険の抗弁につきまして申し上げたいと思います、
　製造物責任法要綱試案という昔の案におきましては、この抗弁は認めないという考え方であったのでありまして、私もそのような考え方をかつてとっていたところであります。しかしながら、専門家による研究会等の討議を経まして、現在ではこのような抗弁は必要であるというふうに考えております。もしこのような抗弁を仮に法律上認めないとしましても、不可抗力とかあるいはおよそ予見ができない問題についての責任が負わされるのは酷ではないか、こういう問題が必ず出てくるのでありまして、そういう主張は認めざるを得ないであろう。
　そうだとしますと、法律上どういう場合に抗弁が認められるのかということを明らかに定めておいた方がより紛争を合理的に解決することになるであろう。そういう意味で、開発危険の抗弁を法律の中に盛り込むことは必要なことだと考えております。これによりまして、先ほど申し上げた争点が裁判上も恐らく少なくなるであろう、不要な科学論争に陥るということが避けられることになるのではないか、こういうふうに考えております。
　第四は、推定規定という問題でありまして、先ほども田中参考人から御発言がありましたけれども、昔の製造物責任法要綱試案におきまして推定規定を設けまして、それ以来各種の案におきましては日本では推定規定が入っております。推定案というのが入っております。諸外国ではそうしたことがないのでありますけれども、この点につきましては、一昨年、総合研究開発機構、いわゆるＮＩＲＡという研究団体におきまして委託を受けて研究会を設けて、法律の専門家の間でこの推定を設けるべきかどうかを私は検討いたしました。
　その結果、やはり推定を設けるには問題がある。一つは、一般の不法行為、つまり民法の七百九条ほかの不法行為の場合と比べまして特殊な証明を、特殊狂扱いをすることになる。一般的なある効果を主張するための法律上の要件につきまして、一般原則を修正することになる。さらに、ほかの場合と比べまして法的に見てバランスを失する特殊扱いになる。さらに、仮に推定を入れるとしても推定をするために必要な事項の証明ということが要求されますので、余りこれは欠陥を証明するのと違いがないことになる。さらに、推定を入れるという場合には適正使用というようなことを証明しないといけないということになりますが、それがかなり客観的にはっきりした基準にならないので、合理的とは言えない場合が出てくるであろう。さらに、因果関係の推定ということになりますとほかに例がなくてかえって不当な結果になる、そういうことが考えられますので、私自身も現時点では推定規定は不要である、こういうふうに考えております。
　先ほど田中参考人からも発言がありましたけれども、事実上の推定という裁判官の判断の中で推定が行われるという問題、これは日本の裁判で従来からよく行われているところでありまして、事故が発生したときに欠陥があったということの証明がありますと、商品を流通に置いたときにも恐らく通常であれば欠陥があるだろう、こういうふうな判断を裁判官はするのが普通である。そういうふうな事実上の推定という考え方は大いに活用できるわけでありまして、これまでもそういうことは行われているので、それでよろしいのではないかというふうに考えます。
　以上四点を指摘しましたが、最後に、第一には、この法案は昔の民法を修正して現代社会の要請に合致するものである。第二には、国際的な観点から見ても、ＥＣとかあるいはアメリカ合衆国の動向から見ても調和のとれたものである。第三に、他の公害その他の類似の被害との調和から見ても妥当なものである、こういうふうに考えまして、本法案に賛成したいと存じます。
　以上で終わらせていただきます。