Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　まず、中国で発生をしたわけでありますが、日本にも中国で生産活動をしている方たちがたくさんおいでになるということで、ジェトロを通じて、その日本企業の従業員等、日本人の従業員等について帰国する手続等などもやってまいりました。
　そしてその上で、春節と重なったということで、春節後に工場が本当に再開できるのかどうかという点もございました。これは、その地方政府が工場の再開の許可を出すということ、そして、春節で出ていた方たちが戻ってこられるのかどうなのか、またその人たちの体調はどうなのかということ、またさらに、サプライチェーンで部品が供給できるのかどうなのか、さらにまた、それの物流ということで、完成車をつくっても、例えば自動車産業でいえば、それを出荷できるのかどうか。
　そして、日本の影響といえば、今度は、サプライチェーンの中で、中国でつくった部品を日本の完成車に使用するような場合どうなのかということで、自動車産業を始めとする各社ごとにこれらも調査をさせていただきました。
　さらに、もし届かない場合の中小企業へのしわ寄せ等が生じないかどうかということで、こういった件も申合せをさせていただいたということですが、今の時点では、各社各様ということでもあるんですけれども、自動車工業会と自動車部品工業会とそして経済産業省で今、連絡会をつくりまして、今後起こり得る事態について体制を整えるということで情報を共有しているところであります。
　さらにまた、団体旅行のキャンセル等で国内の観光地、観光産業を中心にして大変な状況になっているということも承知をしておりますし、また、小売も含めた形で、中小企業、中小零細店舗等も含めて、商工会や商工会議所等を通じて状況の把握に今努めているところでありまして、将来的にはまた工場の一時的な生産調整等も出てくる可能性もあると思っております。
○斉木分科員　今、団体旅行のキャンセルも触れられましたけれども、やはり、報道を見ていても、最初に極めて落ち込んだのは旅行業でして、きょうも、先ほどですけれども、愛知県の蒲郡市の旅館業を営む旅館が、名古屋地裁に対して、今回のコロナウイルスによる顧客減を理由にして破産を申請したということが先ほど、午後に入ってから報道されましたけれども、今回の新型コロナウイルスの影響による初の破産申請ということで、この旅館業以外にも、旅行代理店も今非常に苦しんでおります。
　私は地元が福井県なんですが、ほとんどインバウンドがない県ですら、もうどんどん、修学旅行、社員旅行、全てキャンセルをされていて、運転資金が足りない。なので、日本政策金融公庫に対して運転資金のつなぎ、運転のためのつなぎ融資を申入れをしたいんだけれども、運転資金に関しては八年以内に返済するということになっておりますので、非常に負担が重くて、できればこれを十年であるとか十五年であるとか、要するに毎月毎月の支払いを少し少額にしてくれないかというような生の声も届き始めておるんです。それに対して、こういった日本政策金融公庫、まさに中小企業のカウンターパートですけれども、資金繰り支援というのは、返済を長期化して毎月の返済額を少なくする、こういった対応はお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　セーフティーネット貸付けにつきましては、原則、据置期間三年、返済期間は、設備資金十五年以内、運転資金八年以内となっておりますけれども、柔軟に対応するようにということで今、政府から発しているところでありまして、実は二月七日には、財務省と金融庁などの関連省庁と連携をして、官民の金融機関等に、中小企業、小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないように、個別企業の実情に応じた十分な対応に努めるように要請を実施したところでありますが、既存の借入れ、債務についても、そういうことも含めて柔軟に対応してほしいという要請をしているところであります。
○斉木分科員　過去、東日本大震災であるとかＳＡＲＳであるとか、さまざまな困難に我が国は直面いたしました。ＳＡＲＳなども疫病に対する経済の下押しということでは同じ事象だと思いますが、前回のＳＡＲＳのときと比べて、私は、今回は国内感染者が非常に出ておりますので、日本人観光客の自粛、また宴会の取りやめ、こういった内需の下押し要因も非常に強いのではないかなと思っておるんですが、大臣は、前回のＳＡＲＳの経済下押しと、今回の新型コロナによる影響、これを比較して、どちらが大きいというふうに思われていますか。
○梶山国務大臣　まだ全体像で比較できる状況にはないと思いますけれども、全てを、その下振れの要因も含めてはかった上で、できる手だては全て尽くそうと思っております。
○斉木分科員　これは、そういった今飲食業をやられている方、小売店業を営まれている方、また旅行業を営まれている方、中小企業を営まれている方、いろんな方にお声を聞きますと、ちょっとこれは人災じゃないかという声も、正直、国民の間には多いです。
　これは何かといいますと、そもそも、やはりこういった防疫、疫病を防ぐという意味においては、初期対応が何よりも重要であろう、感染源との隔離ですね。そういった意味で、日本は中国の春節前後に入国制限をとらなかった、これが非常にきいていて、きょう現在、日本人だけで国内で百六十人、感染者が発生しております。
　ダイヤモンド・プリンセスに起因する感染者数は六百九十一ですので、合計すると八百五十一人。ダイヤモンド・プリンセスを除いても、百六十人が感染してしまっている。
　私、この三桁という数字は非常に大きいと思っておりまして、例えば、きょう現在、同じ大国でいいますと、アメリカが三十五人、台湾が三十人、ロシアは二人、オーストラリアは二十二人。いずれも一桁から二桁の感染者にとどまっている。こういった国と日本の違いは何かといいますと、まさに初期対応であったんですよ。
　ロシアは、発生して間もなく、四千キロ、あそこは、中国とロシアというのは国境を接しておりますので、検問所を全部封鎖した。物理的に中国との人の行き来を封鎖しましょうと。日本も、経済の、日本の最大の貿易相手国でもありますので、人と物の交流はありますけれども、ロシアもありますよ。でも、そこは四千キロの国境を閉じてまでウイルスを防ごうとした。これは非常に強い対応だと思います。
　アメリカも、トランプさんが、十四日以内に中国を経由した外国人に関しては入国を禁ずると、速やかに措置をとりました。台湾も同様です。オーストラリアも同様。
　やはり最初に、ウイルスという外敵ですよ、これが入ってくるのを物理的に遮断するという強い対応をとった国ほど、今、一桁から二桁の感染者にとどまっている。比べて、日本は三桁、ダイヤモンドを入れれば八百五十一と、極めて感染者数がふえてしまっている。
　私は、なぜ初期に入国禁止措置を日本はとらなかったのか、経済の担当大臣にもお伺いしたいと思うんですが、なぜとらなかったんですか。
○梶山国務大臣　それは私だけの担当ではございませんけれども、検証は後でしっかりやることになると思いますけれども、今の時点で、どうだったということは断言できないと思っております。
○斉木分科員　マスコミなどでは、国民もそうですけれども、四月に習近平国家主席が来日をされる、国賓待遇で。なので、習近平さんから、中国側から、今回、余り、トランプさんは非常に敵対的だと今中国の外交部などは言っておりますけれども、日本の措置は非常に中国の事情をしんしゃくしてくれていると中国側は評価をしている、事前に日本政府に対して、過剰な反応をしてくれるなという要請があったというふうにも報道されております。
　これは、国民の間には、習近平さんが四月に来るからそんたく、配慮をしたゆえに国境を開き続けてしまったのではないのかと、国民が、多くの方が疑念を呈しておるんですが、それに対してはどうお答えになりますか。
○梶山国務大臣　委員がおっしゃる情報については、私は存じ上げません。
○斉木分科員　もう少し国民の声を聞かれた方がいいかなというふうに思うんですけれども。
　経済担当大臣ですので、経済産業大臣の立場でお聞きしたいんですが、経済面の影響を考えても、最初に入国禁止措置という強い対応をとっていれば、今、いわゆる自粛ムード、政府としても、不要不急の会合は控えるように、そして、手洗い、マスク、こういったものを徹底しましょう、また、感染者が多重で発生している地域では、学校の集団休校も、萩生田文科大臣が言及されたに聞いております。こういった自粛、飲食業、小売業、今、人は、はっきり言って、もう半減近いところが非常に多く出ております。
　最初に入国禁止措置をとっておれば、こういった、自粛により国民の消費行動を抑える、産業活動を抑える、そしてテレワークを強いられる、こういったさまざまな経済活動の制約による、私は、入国禁止措置をとった落ち込みの方が少なかったのではないかと。
　今こうやって中途半端に、いまだに中国からの入国禁止、規制が省に限られている。ですので、日本に、最初ですよ、武漢で発生した当初、春節のころに強い措置をとっていれば、今のような経済の落ち込みというのは防げたのではないかと私は思うんですが、経済産業大臣として、その経済の影響、どちらがネガティブインパクトが少なかったとお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　仮定の話につきましては、コメントを控えさせていただきます。
○斉木分科員　今、資金繰りの支援を、非常に窮状を訴えていらっしゃる方が聞かれて、どう思うかなと私は思うんですが、きょうも実際、旅館業、愛知県蒲郡市ですけれども、破産を申請してきている。多くの旅行代理店が、資金繰りをしたいんだけれども、その期限を何としても延長してくれないかという非常に窮状を訴えていらっしゃる。こういった、非常に危機対応だと私は今思っております。
　ここのところが、今の御答弁を聞いていると、何かこの日本の政策責任者として、経済のかじ取り役として、危機をどう認識されているのか。また、今後の防疫体制、そして経済への影響をどう最小化するか。私はもうちょっといろいろな国民の声に向かわれた方がいいのではないかと思うんですが。
○梶山国務大臣　資金需要のあるセーフティーネット貸付けについては、先ほど申したとおりで、柔軟に対応していくということであります。
　そして、あのときこうすればよかった、ああすればよかったというのは、後でまた評価をされることでありますけれども、連日、政府でしっかりと検討した上での対策を講じているというところであります。
○斉木分科員　きょうも、もう市場は閉まりましたけれども、一時、日経平均株価は千円を超える下落を演じまして、アメリカも千ドルを超える下落、世界同時株安といった状況になっております。
　こういったことも踏まえると、非常に、市場そして世界の方々は、今後の景気の先行きに対して悲観的な見通しを持っているというのが、きょう現在だと思うんですね。
　それに対して、今、適宜適切に対応していくとおっしゃいましたけれども、では具体的に、今回の新型コロナに対して、こういった経済対策を打つぞ、財政出動をするぞというようなメニューはお考えではないんでしょうか。
○梶山国務大臣　当面は融資とセーフティーネットの保証ということでありますけれども、臨機応変に機動的に対応してまいりたいと思っております。
○斉木分科員　臨機応変というのも、これを聞いていらっしゃる方は、では、本当に、八年以内じゃなくて十年貸してくれるのかとか、何かそういった、どう救ってくれるのかという、まず短期の危機にどう対応するか、そして中長期の需要の落ち込みにどう対応するのか、こういったところまで聞きたいと思うんですが、そこは言えないということでしょうか。
○梶山国務大臣　ですから、短期の危機対応というのは柔軟に対応するということで、一件一件ここで精査をするわけじゃありませんから、そういったことに対しては条件変更等もやっていきましょうということで、共通の認識であります。
　そして、中長期的には、もう少し状況を見た上で、どういう影響があるか、工場の閉鎖であるとか、例えば、そういう状況にはまだ至っていないわけでありまして、中小企業への影響という中で、資金繰りの面、そして、さまざまな対応のしわ寄せ等々がないように、またさらに、会社等で、先ほど委員がおっしゃったように、テレワークであるとか、ぐあいの悪い方は休めるような雰囲気づくり、醸成というものも含めて、今、企業、団体等にお願いをしているところであります。
○斉木分科員　ありがとうございます。
　一点、きょうは観光庁の方にも来ていただいていると思うんですが、そういった資金繰り需要とともに、政府として、やはり、このコロナウイルスによる旅行の自粛が、ある程度これは終息した後に、ぜひ旅行の喚起策をとってほしいという要望も来ておりまして、例えば、社員旅行であるとか学校、団体旅行とかをした団体、企業に対して税制上の優遇措置を講じるであるとか、需要喚起策ですね、旅行意欲の喚起策、インセンティブの付与、こういったところまでしてくれないと、この一―三月期の落ち込みは致命的になるという声が多いんですが、そういった優遇策、インセンティブ、需要喚起策はお考えでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のコロナウイルスの拡大に伴いまして、観光産業に対しましても、訪日中国人旅行者の大幅な減少や日本人旅行者の旅行の手控えにより、大きな影響が出ているものと認識しております。
　こういった状況を受けまして、私どもも、政府において取りまとめました緊急対応策、こういったものを活用いたしまして、資金繰りの支援ですとか雇用調整助成金制度の要件緩和による雇用の確保、こういったことなどに取り組んでおります。
　同時に、喫緊の課題への対応ということで、旅行業者等に対し改めてマスク着用や手洗いなどの感染予防対策の徹底を要請するなど、まずは国内感染防止対策を徹底するとともに、あわせて、正確な情報発信、これに努めることで風評被害の発生防止に全力を挙げてまいります。
　今般の事態が、我が国のインバウンドや地域の観光産業にどの程度の規模、期間にわたって影響を及ぼすことになるのか、これはしっかりと状況を見きわめていきたいと考えております。
　一方、ことしは東京オリンピック・パラリンピック大会を開催する年でもあります。状況を見ながら、適時なタイミングで、例えばプロモーションをしっかり展開するなど、そういった対応策に取り組んでまいりたいと考えております。
　引き続き、観光産業のニーズにしっかりと耳を傾けて、対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○斉木分科員　我々としても、政府の対応が十分効果的なものになっているのかどうか、これはやはりしっかりとチェックをさせていただいて、また、効果的な対応策も、予算の組み替えを含めて、いろいろ提案をさせていただきたいなというふうに思っております。
　今度はコロナから話題が少しずれますけれども、そういった中でも、やはり日本の稼ぐ力、産業力というのは伸ばしていかなければいけません。その中で、私、きょう着目しておりますのは、医療と日本の物づくりとの連携、ここを深めることで新たな稼ぎ頭になれるのではないかという問題意識を以前から持っております。
　日本の医療分野というのを見てみますと、例えば、こちらはＤＢＪ、日本政策投資銀行の資料が手元にあるんですが、世界の医療機器メーカーの売上高ランキングというのを見ますと、一位が突出してジョンソン・エンド・ジョンソン、二位がＧＥヘルスケア、三位がシーメンスヘルスケアと、アメリカ、ドイツ勢が圧倒的なシェアを持っておりまして、日本はいつ出てくるかなといいますと、テルモさん、そしてオリンパスメディカルさん、東芝メディカルさん、このあたりが二桁の順位で何社か出ている。世界市場は四％にとどまっております、三社、四％と。
　これは、私、非常に少ないなというふうに思っておりまして、これだけ、物づくり日本、技術力で食べていく国だということを梶山大臣も強調していらっしゃった、世耕前経産大臣も非常に強調されていらっしゃいました。その割には外資に圧倒的に押されていて、大幅な輸入超過になっておりますね。
　具体的に、医療器具を見ますと、人工心臓弁及び関連機器は一〇〇％輸入に頼っている、結紮・縫合用器械器具は九八・三％、骨接合用及び骨手術用器具が八七・八％、ステントが八〇・一％。およそ八割から九割は、メスであるとかステントであるとか人工心臓弁といった分野は、外資に押さえられてしまっている。これは、日本の物づくりの強みというのが生かせていないというのを私はかねがね思っておるんですが、まず、経産大臣は同じような認識を共有されているでしょうか。
○梶山国務大臣　委員の御指摘、当たっていると思っております。
　物づくりの力ということで、いろんな分野で医療にかかわる器具をつくっているところでありますが、例えば、先般私も見てきたところですけれども、継ぎ目のないカテーテルのチューブであるとか、細い注射の針であるとか、そういったものもありますけれども、大きな医療機器、治療機器等については日本はおくれている、国際競争力が少し欠けていると思っております。
○斉木分科員　技術力は非常に高いと思うんですよ。私、地元に福井県の鯖江市が含まれておりまして、そこで皇室が御使用の眼鏡も製作されているような、鯖江でも一番大きな会社に先般行ってきたんですが、こちらも、チタンとステンレス、異素材を組み合わせる技術というのがやはり眼鏡フレームの非常に競争力のある部分でして、それが、脳外科手術用のメスであるとか、カテーテルをつくる技術であるとか、越前打ち刃物という日本刀の技術もあるんですけれども、それとチタンを組み合わせていく技術であるとか、非常にたけております。
　新しく、脳外科のブラック・ジャックと斯界で言われるような方と組んで、いろんなものを開発はしておるんですが、なかなか医院で使ってくれない、採用してくれない。その一つの理由としては、医者の方も、ドクターも、学校のころから使いなれている器具を使うんだと。昔からドイツ製のメスを使っていたり、ジョンソン・エンド・ジョンソンの器具を使っていたりすると、幾ら日本勢がいいものをつくっても、やはり命に携わる職業ですから、なかなか乗りかえてくれないんだと。
　眼鏡は、ｉＯＦＴとか展覧会があって、何万本と買ってくれるけれども、医療の世界というのは、学会のところにちょっとブースでも設けさせてもらって、そういった、なかなか採用してくれるルートは少ないんだよという、ここのところを何とかしてくれないかなという思いを中小企業の方は持っておるんです。
　技術はあるけれども、医者に伝わらない、病院に伝わらない。ここのところをどういうふうにすればいいとお考えですか。
○梶山国務大臣　医療の現場でのニーズというものをしっかりと伝えていくということで、医工連携という取組もしておりますけれども、更にまたそういったものが伝わって、試作品等も使えるような仕組みづくりもしてまいりたいと思っております。
　また、日本は、自動車産業、大変裾野の広い産業になっていますけれども、そういった中で、医療用品をつくれる会社というのはたくさんあるわけでありまして、そういったところへの情報提供も含めて、また需要の情報の提供も含めてしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○斉木分科員　事業者側に聞きますと、もう一点懸念を持っているのが、大臣の承認、これは厚労大臣ですけれども、ＰＭＤＡですが、メスとかはクラス１で届出制になっていると。でも、人工骨はクラス３であったり、ペースメーカーであったりステントグラフト、また人工血管とか、こういったものはクラス４に分類をされていて、実際に使われるまでに多くの治験を経たりしなければいけない。
　こういったところが、アメリカやフランスなど外国に比べると規制の壁が厚いというふうに事業者側は言っておりますが、きょう、厚労省の担当者に来ていただいていますけれども、このあたりは、規制が諸外国と比べて日本は壁が高いのかどうか、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきました、規制が諸外国と比べてハードルが高いかどうかというのは、ちょっと今つぶさに私ども持ち合わせておりませんが、少なくとも、今おっしゃられた薬事規制の対応ですとか、こういったことに関しまして、異業種から参入する企業の方々、結構難しくお感じのところはあろうかというふうに考えております。
　医療系のベンチャー企業が抱える課題について、異業種から参入される企業も含めて、ワンストップで支援を受けることができる、こういった相談窓口を設置して、医薬品や医療機器の研究開発から実用化までのプロセスを総合的に支援する、こういったこともさせていただいているところでございます。
○斉木分科員　経産大臣は、この医療業界、治療用器具の規制の課題というのはどのように認識されていらっしゃいますか。
○藤木政府参考人　済みません。医療の機器の規制の件でございます。
　今ほど厚生労働省から御答弁ございましたけれども、ＰＭＤＡにおいて、これまで実は薬事と機器の審査が一緒になされていたというような体制もあったわけでございますが、今般、機器の方の専門の審査体制というのもしいていただく、あるいはスピードを上げて審査していただくといったような制度もどんどん取り入れていただいております。
　確かに、諸外国に比べて、物によって速かったり遅かったりということはあるわけでありますけれども、日本の規制が一概に厳し過ぎてという状況では必ずしもないのではないかと思っております。
　一方で、物づくり企業に関しましては、この薬事の審査を通るというのは大変今までと違うプロセスでございますので、こういうことについてしっかりと専門家がアドバイスをしていく、そういう体制をつくっていくことが必要だと思っております。厚生労働省さんと一緒になって、こういった対応をとってまいりたいと思っております。
○斉木分科員　この日本の物づくりは非常にすぐれた、大臣もおっしゃった自動車の下請にも非常に、メッキであるとか切削であるとか、すぐれた部品加工技術を持つメーカーというのはたくさんありまして、日本でも、そういった異業種又は中小企業に参入を促すという観点から、たしか何拠点か、福島であるとか浜松であるとか大阪であるとか、そういった、クラスター型に新しい中小企業にも参画をしていただく地域指定なども行っていると思うんです。
　私は、この鯖江の事例などを見ても、眼鏡と医療器具というのはなかなかつながらなかったんですけれども、異素材を、熱を与えてその材質を損なうことなくつなぎ合わせる技術というのは、ああ、なるほどなというふうに思いまして、それと日本刀の技術も使っているとなると、これは経産省の大好きなストーリーだなというふうに思いまして、ぜひ、こういった部分、福井県も、鯖江の眼鏡それから医療器具、目指しているところが何社か今出てきておりまして、ぜひそういった、浜松や福島、大阪等に次ぐ指定なども御検討いただけないかなと思うんですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　医工連携ということで、こういった分野もしっかり発展をさせていかなければならないと思っております。
　先ほども、それには情報という話をさせていただきましたけれども、医療従事者がこういうコーディネーター等をやっている場合もあるということで私も承知しておりますけれども、ぜひ、委員からまた参考の御意見をお聞きした上で、そういった取組を強化してまいりたいと思います。
○斉木分科員　ありがとうございます。
　もう一点、もう最後になると思いますけれども、先ほど言ったいわゆるロックオン効果ですね。医療従事者がなかなか新しいものに移りたがらない、昔からなれている器具を使う。それがどうしても、ジョンソン・エンド・ジョンソンであったりシーメンスであったり、もうドイツ製、アメリカ製に学生のころからドクターもなれちゃっている。これをいかに日本製になれてもらうかというのは意外とハードルが高いなと私は思っております。
　その点、新しく異業種から参入を目指す方々からは、例えばＪＩＳやＪＡＳのような品質基準を、認定基準みたいなものを、若しくは付加価値の高いものに関しては推奨のマークみたいなものをつけていただいて医療機関に告知していただくとか、そういったアイデアも出ているんですが、これに関してはどのようなお考えでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　何よりやはり使い勝手ということでございます。現場でどういうふうに使われているのか、現場のお困り事は何かということをやはりちゃんと物づくりにフィードバックしていくという意味では、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、医工連携の中で、医療従事者がしっかりその開発段階からかかわっていく、こういう体制をとっていくということがまず何より重要だと思っております。
　その上で、何かラベリングをすることでプラスがあるのかマイナスがあるか、それは恐らく厚生労働省さんの方の規制ということとのかかわりもあると思いますので、これからそういった中小企業の方の新しいトライをどういう形で応援できるか、いろいろな角度から検討してまいりたいと思っております。
○斉木分科員　ぜひ、やはり、こういった今危機対応の中でも、稼ぎ頭の力というのは伸ばしていかなければいけないし、また、新しい分野への進出も、ぜひ経産大臣としても力を入れて伸ばしていただくことをお願い申し上げまして、本日の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山際主査　これにて斉木武志君の質疑は終了いたしました。
　次に、緑川貴士君。
○緑川分科員　お疲れさまでございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。
　お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けての今の経済、広がっている影響、産業への影響について伺いたいと思います。
　中国では、各地の工場が今月の中旬から操業再開に動き出していますけれども、順調に立ち上がっているとはいまだ言えない状況であります。中国では、春節でふるさとに帰っていた労働者が仕事に復帰するのにも時間がかかって、各地の工場の再開がまずおくれたこと、さらに、生産に必要な部品や材料の調達もいまだ難しくなっております。
　それが日本の企業にも影響して、例えば、国内で使う材料や部品が中国から届かずに、そのために生産ができない状況。縫製工場なども、国内で販売する衣料の供給がとまってしまっているところがあったり、各産業の中国への製品輸出にも影響が出ております。
　このように、中国のサプライチェーンが大きな影響を受ける形で、国内でも工場の稼働を一時的に停止する企業がふえてきています。
　我が国の経済、産業に与える影響について、まず大臣、どうごらんになっているでしょうか。
○梶山国務大臣　経済産業省では、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体等から多方面に情報収集を現在行っております。
　具体的には、本省各部局及び各地方経済産業局による国内主要企業のヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、中小企業団体等に設置した中小企業、小規模事業者向け経営相談窓口の活用により、現地の生の声を最大限吸い上げているところであります。
　まず、中国の地方政府の指示によって旧正月以降も停止されていた産業活動は、大部分の地域では委員御指摘のとおり再開可能となっておりますけれども、そして、その上で日系企業が順次生産を再開をしてきております。他方、生産水準がもとに戻るまでには時間を要するのではないかという声も少なくありません。
　これは、地方政府の事業再開の許可が円滑に得られるかどうか、地域によってはまだのところもあります。人の移動が制限される中、十分な従業員を確保できるか、そして、物流の停滞もあり、部品や原料を安定して得られるか、また製品を送ることができるか、そういったさまざまな課題があるためと承知しております。
　こういった状況により、中国と取引がある日本国内の企業への影響や、中国で生産されている部品がグローバルサプライチェーンにつながっている場合には、中国内外の企業の生産活動にも大きな影響が生じる懸念があります。
　自動車産業が武漢に集中しておりますけれども、部品の製造もそちらで行っているメーカーもあります。そして、日本で使う部品に関しても、向こうから送ってくるというような状況にあるものもあり、今在庫で対応しておりますけれども、生産調整等が行われていると承知しております。
　また、中国政府が団体旅行等を停止したことによりまして、インバウンド需要が激減をしております。国内各地の宿泊業、飲食業、小売業などの事業者に影響が出ていると承知をしております。
　こうした状況を踏まえて、二月十三日に政府全体で取りまとめた緊急対応策に企業活動への支援をしっかりと盛り込んだところであります。
　中小企業の、とりあえず、当面は資金繰り対策ということで五千億円規模の融資、信用保証枠を確保し、的確に支援をしているところであります。サプライチェーン対策については、国内での生産体制の強化に向け、設備投資や販路開拓などを支援をしてまいりたいと考えております。また、中小企業にしわが寄せられることのないように、下請取引に関する配慮要請を行ったところでありますが、さらに、財務省、金融庁と連携で、官民の金融機関に対しまして柔軟な対応、既存の債務に対する条件変更も含めた柔軟な対応をしてもらうような要請をしているところであります。
○緑川分科員　大臣おっしゃるように、国内企業のサプライチェーンというものがグローバルに広がっていっていることが、やはりこの時代の重要な課題であります。
　海外に軸足を置いたこのサプライチェーンの停滞が国内の生産にもやはり影響を及ぼしている。原材料の多くを輸入、中国への輸入に頼る自動車産業も含めて、国内企業の生産の面でも、あるいは大臣おっしゃったように、インバウンドの需要が大きく減少している、観光面での多大な影響も避けられない状況であります。
　加えて、昨年の消費増税後の需要減に更にやはり追い打ちがかかっている形というところであります。昨年から本来の収益が見込めなくなっている企業、これが、廃業というものを防ぐためにも、中小企業の当面の資金繰りにやはり力点を置いた取組、セーフティーネットの信用保証、貸付けの受けられる要件についても、これは、事業者が利用しやすいものになるように、やはり、それぞれの実情を踏まえた、各産業の実情を踏まえた特段の配慮を求めたいというふうに思います。
　大臣がおっしゃった中で、この影響の大きなものの一つ、自動車であります。
　日産自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの部品がやはり調達しにくくなっている。九州の工場の稼働を一時停止することになりました。かつては、自動車産業は国内だけでサプライチェーンが完結しておりましたが、グローバル化が進んで、サプライチェーンが国内だけでなく、東アジア、東南アジア、中国へとグローバルな構造になっていきました。その過程で、中国の部品工場の技術力も、これは高まっていく。高い品質で、かつ安い、低コストで部品をつくれるようになっています。
　加えて、こういう中国のつくられた部品を各自動車メーカーで共有をする、共通化するという取組もあって、中国製の部品が中国の自動車だけではなくてほかの国の自動車にも使われるようになっています。結果として、その部品が手に入らなくなれば、これは多くの関係国で完成車をつくれないということになっています。
　中国や韓国からの部品の輸入を通じてコストカット、効率性を重視した結果、こうした海外依存のあり方、そのリスクがやはり今回顕在化した形であるというふうに思います。
　あくまでも、これから、効率を追求して生産拠点を集中させる体制にするのか、あるいは、分散型にして、リスクを分散して、その管理を重視するか。どうバランスをとるかということについては、これはあくまでも企業経営の判断でありますが、それぞれの企業で、これは異なる、差が出る部分でありますけれども、やはり一国の経済に事は重大な影響を与えるものです。
　大地震などの経験もあって、多くの大企業は事業継続計画、ＢＣＰを策定してきているところなんですが、米中貿易摩擦とか、あるいは、今回のウイルス、疫病など、グローバルで長期化する懸念がある、先の見えないこういう問題に対しては、これまでのＢＣＰだけでは対応できない面があると思います。
　企業を取り巻くこの新たなリスクを踏まえて、柔軟に対応できるように、中小企業を含めたリスク管理の制度を見直す必要があるというふうに思いますけれども、大臣、御見解いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　この数年、中小企業の事業継続に大きな影響を及ぼす大規模な災害が頻発をしております。災害による被害は、事前の備えの有無により大きく異なるため、各企業に対し事前対策を促していく必要があると思っております。
　中小企業に関して言えば、そのために、昨年七月に施行した中小企業強靱化法に基づいて、自然災害を始めとするさまざまな災害リスクへの備えを促すために、中小企業、小規模事業者が策定する防災、減災に係る計画を認定する制度を開始をしたところであります。
　そして、さらにまた、今ありました、日本の主力産業である自動車産業、これも部品を中国に頼っている企業もあるかもしれない。でも、ほかの事情で、今工場を、生産調整をさせているところもある。各社各様の動きであると承知をしているところであります。
　いずれにしましても、製造業を大切にしたいという思いもありますので、今回の事案を受けた上で今後どうしていくかということは、業界も含めて考えていかなければならないことだと思っておりますし、現状の、今の対応ということでは、例えば自動車産業であれば、自動車工業会と部品工業会と経済産業省で連絡の協議会をつくって、どういう対応をしていくか。それは、融通のこともあるでしょう、物流に関してどう協議をしていくかということもあるでしょう、そういったこともやっているわけでありますけれども、大企業から中小企業、零細企業まで含めてＢＣＰというのは非常に大切なことであって、どうしていくか、そしてそれを後押しする形で制度というものをしっかり強化をしてまいりたいと思っております。
○緑川分科員　これまでは、やはり自然災害に重きを置いたリスク管理というものが平成の時代の重要なテーマでありました。この令和に入って、重要な新たな局面のリスクにどう対応していくかということ、政府対応、やはり求められるというふうに思います。
　あわせて、リスク管理ということに関して、首都圏の企業では、今月に入って、全ての従業員を対象にしてテレワークを始めたところも出てきています。
　例えば、在宅勤務を原則として、社内でミーティングをやらなきゃいけないときには、対面が必要な場合を除いてテレビ会議を行う、また、やむを得ずどうしても会社に出ないといけないというときには、公共交通機関は、できるだけ混雑するような時間帯は避ける、人が混み合う時間を避けて感染の危険も下げる、そういう出社をすることを取決めをしているところがあります。
　今回をきっかけに、このリスク管理ということについて、テレワークを始めとする取組も国として努めるべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　少し前から、各企業や団体に対しまして、テレワークそして時差出勤ということを促しております。さらにまた、風邪ぎみである方、体調の悪い方は休みをとるような勧奨をしようということでお話をしております。
　そして、今週になって更にそれを強目に、また団体、企業等にお話をしておりますけれども、今週、私も団体に赴いてそういったことを更に確認をしたいと思っております。
○緑川分科員　やはり、こうした動きは現場でもどんどんふえてきますし、国としてこれを横展開、その先進的な取組については共有をして、他の企業、取り組もうとしている企業にも素早く周知できるように、対応をお願いしたいというふうに思います。
　東京オリンピック・パラリンピックも夏に開催されますし、首都圏の交通の混雑にもこれからやはり対応していかなければならない首都圏の企業もたくさんあると思います。働き方改革を見据えた今後の取組の一歩目にもなると思いますので、そこも含めて国として主導していただきたいというふうに思います。
　コロナウイルスということで、今度は、その感染防止に不可欠なマスクの確保についてお尋ねをしたいと思います。
　政府が、先週、菅官房長官も会見で、供給できる見通しと発表した毎週一億枚以上の供給分については、医療や介護の現場に優先的にまずは配分されるということであります。まず、患者や施設利用者のウイルス感染による重症化のリスク、また、院内感染を防ぐ上では、これは大変重要であると思います。
　一方で、やはり、ちまたでの不顕性感染、つまり無症状の人によるほかの人への感染も警戒をしなければなりません。今や国内のどこで感染をするかわからない状況であります。
　この週末、私、地元は秋田県ですけれども、お店を見て回ったんですが、買い求めようとしてもなかなかマスクが手に入らないんですね。政府が供給できるとかなり自信を持っておっしゃっていただいたものですから、余計、かえって国民の不安は高まっているように思います。これから本格的に入りますが、やはり花粉症のシーズンとも重なっていきますし、一般の小売ではなかなか手に入りにくいマスクの品切れあるいは品薄の状況に国はどのように応えていくのでしょうか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　マスクにつきましては、まず、厚生労働省からも増産要請をしておりますが、これも受けまして、現在、国内主要各社で二十四時間の生産体制をしいてくださっています。また、中国からの輸入が徐々に再開をして、今月中旬から、例年以上の枚数、毎週一億枚以上の供給が確保されたというふうに聞いております。
　一方、ことし一月以降は、急激な需要増により、店舗における販売量が昨年と比して大きく膨らんでおります。現状では、店頭では品薄の状態にあります。また、新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、医療機関においても需給が逼迫しているというふうに承知をしております。こうした中で、来月には月産六億枚を超える規模に供給力の拡大を図るべく、経済産業省とともに政府一丸となって、さらなる増産等を働きかけていくこととしております。
　また、医療用のマスクでございますが、各都道府県に対し、備蓄の数量調査、これを行うとともに、在庫の不足が見込まれる感染症指定医療機関に備蓄を振り向けることや、備蓄の増強を検討するよう要請するなどの対応を行ってきたところでございます。
　引き続き、生産、流通状況をきめ細かく把握をして、できるだけ早く品切れが緩和されるよう、官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○緑川分科員　まず、優先的に配分されるべき医療機関あるいは福祉施設の需給、まず逼迫している、かつかつである、足りていないところが当然ある。
　そういう中で、ちょっと伺いたいと思うんですが、連休を挟んでしまってちょっと通告できなかったんですが、時事通信の記事で、おとといの夜に、マスクや防護服、除菌シートなど緊急支援物資およそ四十トンが中国上海行きの航空会社の臨時貨物便に積み込まれるという、その様子を写真で写したという記事がありました。
　マスクは、やはり国内で、医療機関、福祉施設でさえ足りていない。そうした中で、このマスク、日本国内でつくられたものがどのくらい中国に送られているのか、わかるところで構いませんので教えていただきたいと思います。
○藤木政府参考人　大変恐縮でございますが、今現在、そういった、まず報道の内容、それから中国へ今出ている量というものについて、今手元にデータがございません。
　一方で、先ほど厚生労働省から御答弁申し上げましたように、厚生労働省、経済産業省におきまして、国内のメーカーに対しましては増産要請をし、そして、国内需要に対する優先的な供給ということをお願いしているところでございます。
○緑川分科員　先ほど厚生労働省の方から、輸入は始まっているんだと、マスクは中国からの輸入がどんどん再開してきているということは、これは希望を持ちたいというふうに思うんですけれども。
　要は、輸出をしている中国で、なぜ、こちらから支援物資としてまた、本来国内で足りていないこのマスクを支援物資として送っているのかというところ、これ、国は把握されていないんでしょうか。
○八神政府参考人　今お尋ねの件について、私はちょっと承知をしておりませんでした。
○緑川分科員　承知をしていないというのは、これは国が全くかかわっていない事業ということなんでしょうか。
○八神政府参考人　ちょっと、報道等をまだ見て確認できていないので、何とも、ちょっと、今お答えしようがございません。失礼いたします。
○緑川分科員　これ、別にきょうの話でないですし、きのうでもないし、おとといの夜に積込みがあったわけです。それに対して、増産した一億枚分のうちのマスクがこれは含まれているのかどうかとか、あるいは輸入した中国のマスクはどのぐらいの数なのかとか、そういうところも、やはり情報が届いていないというのはちょっと疑問に思うんですけれども、その支援物資の存在については存じないんですか。
○八神政府参考人　ちょっと、どこまでわかるか、私の方で確認をしてみたいと思います。
○緑川分科員　やはり、まずは自国の健康、命を守っていくという視点にもちろん立っていらっしゃると思いますけれども、なぜ、国内で不足しているものが緊急支援物資として向こうに送られているというものが、事実としてこれは報道されております。これはやはり、どういうことなのか、どう理解したらいいのか、大変戸惑うところであります。
　まず、この医療機関、介護施設へのマスクの配付が、在庫は十分足りているのか、これを確認した上で、本来、余裕があるから支援物資として送っていますというようなお答えがあるのであれば、そこは理解をするところなんですが、報道も承知していないというのは、余りにも私は乱暴なことだ、いいかげんな話だというふうに思います。
　時間がないのでちょっと次に移りたいと思いますけれども、この国内のマスクを製造する製紙会社も、今ある設備で二十四時間体制で生産していらっしゃいます。国内需要に必死に応えようとしている。その日夜の御努力がありますけれども、その増産したマスクの流通のあり方も、国内流通のあり方も考える必要があると思います。
　マスクが店頭に並んだとしても、それを一部の人に買い占められたり転売されたりというケースが今目立っています。命を守るための生活物資をネットで高値で売りさばいて荒稼ぎするような人間とか、あとは外国人による買占め、国外に持ち出してしまう、そういうケースがとまりません。
　毎週一億枚以上の供給と言ったところで、来月は六億枚の増産だと、国内のマスク不足を補える保証は、こういうような事例があると果たして満たされるのかどうかというのは、そういう保証はないというふうに思います。
　政府答弁書にあるような、買占めや売惜しみをする業者への調査や指導はこういう事例があってもしない、業者にはそうした行為の自粛を求めるというだけで、それだけの対応ではやはり手ぬるいと言わざるを得ません。
　業者による不当な買占めや転売に対する法的な規制がやはり求められると思いますけれども、今後の対応を伺います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも、買占め、転売などへの対策としては、厚生労働省や消費者庁と連携しながら、マスクの流通、販売を行う企業の業界団体に対しまして、一人当たりの販売量に制限を設けることを要請してきております。
　また、一部ネット上でマスクが高価格で販売されている、こういったようなこともございましたので、主要なネット流通事業者に出品者への抑制を働きかけてきたところであり、具体的な対応もとられているというふうに承知しております。
　まずはこういった取組を浸透させて、その上で、今後の対応として何が効果的な対策となり得るのか、こういったさまざまな選択肢について関係省庁や産業界とよく検討してまいりたいと思っております。
○緑川分科員　その効果的な御対応というのが、ネット販売業者、その出品者に対する規制というところでもやはり十分でないと思います。マスクだけではなくて、消毒用のアルコールとか、あと除菌シートなどを高額転売をする出品者に対して、通販サイトの自主規制というのは形だけになっています。出品拒否をしているわけではないですね、通販会社も。限界があるわけです。
　命の危険を逆手にとった生活必需品の悪質な高額販売、これはやはり放置するべきではないというふうに思います。国による早期の対処をまず求めたいというふうに思います。
　時間が中途半端になってしまいまして、済みません、残りの時間、ポイント還元制度を予定していたんですが、後日ちょっと議論させていただきたいと思います。
　補助金について最後に何問かお尋ねをしたいと思います。
　ものづくり補助金、そして小規模事業者持続化補助金、またＩＴ導入補助金の三つがまとまって、中小企業生産性革命推進事業という名称になりました。
　このそれぞれの補助金、中小企業の生産性を高める意義、その中身は大事であります。大事であって、今や中小企業の主要施策になっているからこそ、補正で三千六百億円が措置されているということにはやはり違和感を覚えます。補正予算というのは、財政法二十九条で規定されているように、緊要性がなくてはなりません。
　今回は中小企業生産性革命推進事業という名称で、年々この名称も変わってきているんですが、しかしながら、生産性革命ということに関しては、二〇一七年に新しい経済政策パッケージの中で、二〇二〇年までの三カ年でやりますよと、集中期間で既にやってきております。それと同じような名称の事業を補正に立てて、しかも三年分今回まとめるというのは、法の趣旨にはやはりそぐいません。三千六百億円は本予算に立ててまず対応するべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　この中小企業生産性革命推進事業でございますけれども、今後、この四月一日に中小企業も労働時間の上限規制の対象となります。大企業はもう一年前から、去年の四月からということでございます。さらには被用者保険の適用の拡大とか、それから累次最低賃金の引上げが行われておりますけれども、あるいは同一賃金同一労働、いろんな社会制度の変更が予定をされておりまして、そのことが中小企業の経営にどのように圧迫といいますか影響を与えるのかという観点から、これは結構緊急性がある、その準備として、中小企業の経営者の声を聞きますと、一日も早く対応したいんだ、三六協定をつくりたいんだとか、生産設備をつくりたいんだという声がございました。
　したがいまして、今回、補正予算で、御指摘のとおり三千六百億円の、三つの補助金というものを措置させていただいたというのが背景でございまして、私どもは、これは緊急的に措置すべき予算であるという判断のもと、今回、補正予算ということで計上させていただいたというところでございます。
○緑川分科員　やはり、生産性ということに関連したまず働き方の見直しを受けて、あるいは経済情勢の変化の影響を受けやすい中小企業、こういうタイムリーな支援を実施するという意味では、確かに緊急性の高い予算、この措置をしてきているというのはあると思います。
　しかし、例えば二〇一八年度の補正で計上されたものづくり補助金については、これは、ＧＤＰがマイナス成長になった、これを受けて中小企業、小規模事業者に対する支援を拡充する必要性が出たということで補正で措置されています。今年度もそういった理由づけで措置をされていらっしゃいますけれども、例えば、ＧＤＰがプラス成長だった期間についても同じように、これまで七年間、補正で措置してきています。やはりありきというふうに言わざるを得ないんですね。
　一方で、臨機応変な対応というのは大変重要です。もちろん大切なんですが、だからこそ、恒例行事のように補正で組まれるのではなくて、事業者の予見可能性をまずは高めていくための本予算で予算立てをするべきだというふうに私は思います。
　こういうふうにタイムリーな支援をしていくという形であれば、その支援の結果、緊急の支援の結果がどうであったのか、一つ一つの事業の成果、効果を分析するべきであるというふうに思います。その採択された事業のうち、どれくらいが成果の報告として事業者から上がってきているんでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　過去五年間で補助金を受給した事業者のうち、私どもはフォローアップ報告書、提出をいただいております。補助金を受ける際に、事業期間として三年から五年、どれぐらいで事業にするんだという約束のもと、計画に書いていただきます。その後、フォローアップ報告書を五年間出していただくということで、九九・八％の事業者からこのフォローアップの報告書の提出をいただいている、こういうところでございます。
○緑川分科員　質問はこれでもうできないと思いますから、私から最後に申し上げますけれども、やはり、九八％以外のところについても、全てを把握できなければ正確な数値は出ないというふうに思います。
　昨年五月の経済産業委員会で、当時の世耕大臣、御答弁ありましたけれども、補助金を使った企業と使っていない企業で売上げが大体四割ぐらい違うというような効果測定があると言っていますけれども、これは本当でしょうか。実態と余りかけ離れた数字ではないかというふうに思います。
　引き続き、こうしたところを、正確な数値というものをまずは議論の土台にするべきであると思いますし、その上で、今後の生産性革命推進事業のあり方についての話を進めるべきだというふうに考えております。
　時間が来てしまいましたので、また議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山際主査　これにて緑川貴士君の質疑は終了いたしました。
　次に、鬼木誠君。
○鬼木分科員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　本日は、予算委員会分科会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、旅館業に特化をいたしまして質問をさせていただきます。
　今、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、経済にも大変大きな影響が出ようとしております。
　二月の二十日木曜日には、私の地元福岡でも発症がありまして、それからもう軒並み、あらゆる会合、イベントが中止、延期、キャンセルということで、そうしたことが全国でも起こっていくのではないかなと思います。
　特に、旅館業というのは国際情勢の影響を受けやすい業種でございます。
　昨年は日韓関係の悪化による韓国人観光客の減少、そして、ことしは新型コロナウイルスの影響によるインバウンド減少、さらには、外国の方が来られなくなっただけではなく、国内の移動や宿泊も減少しようとしております。
　旅館、ホテルについては、三月、四月、五月といった日本人の利用客にもキャンセルが相次いでいるということで、日銭が入るビジネスモデルの観光業、旅館、宿泊、ホテルといった業種が、目の前の宿泊客が来なくなった、目の前の売上げが入らなくなったのみならず、来月、再来月、またその翌月も、確保していた売上げがなくなっていったというところで、大変皆さん先行きを心配しているという状況でございます。
　そうした中で、ここまで深刻になるより前からこの質問を用意していましたので、ちょっと直近の、目の前の売上げという話ではない、もっと中長期の対策の質問が多くなるんですが、私、全国の旅館、ホテルの若手経営者と意見交換を繰り返しておりまして、その声をもとに、皆さんの声をもとに、いろいろな課題と対策を質問していきたいと思います。
　経産省に限らず、いろいろな省庁にきょうはお越しいただきました。省庁の取組と現場の理解との間に差がある部分もたくさんあると思います。実は、取組、対策しているんだけれども、きちんと活用できるように理解されていない、そうした距離も縮めていきたいと思っております。
　まずは、バリアフリー補助金から質問いたしたいと思います。
　オリンピック・パラリンピックに向けまして、日本も、政府も着々とバリアフリー対策を続けてきております。ことしもハードからソフトへという法改正も行われようとしておりますが、そうした中で、どうしてもバリアフリーというと大規模のものに目が向いていきがちでございますが、旅館の場合、和室五、六室など、小規模の改修ニーズもたくさんあるわけでございます。
　また、零細旅館でも活用できるように、今あります上限百万の実額補助、これも、オリンピックまでと言わず、もうちょっと残してほしいなという声も強く残っております。
　そうした中で、バリアフリーの傾斜角の基準が厳し過ぎるという意見があります。大きな施設を念頭に設定されているので、広い敷地でありますと傾斜角がゆったりとれるかもしれないんですけれども、小規模旅館はなかなかそれを満たすことができないので、その傾斜角基準を満たすためにかさ上げをして、余分なコストアップを余儀なくされているといった声もございます。
　傾斜角の要件を緩和できないかという意見があるんですが、これに対して国交省から御意見をいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、神山主査代理着席〕
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者の多様な宿泊ニーズに対応し、ストレスなく快適に旅行できる環境を整備する上で、施設の規模にかかわらず宿泊施設のバリアフリー化を促進することは大変重要であると考えております。
　このため、宿泊施設向けバリアフリー補助金では、中規模あるいは小規模の宿泊施設のバリアフリー化を促進する観点から、ハード面だけではなくてソフト面での取組もあわせて総合的に勘案して、高いバリアフリー効果が期待できる計画であれば、これを認定することとしております。
　委員御指摘の傾斜角につきましても、例えば、ハード面だけではなくて、従業員の方が移動時にサポートすることにより移動の円滑化が確保されていることなどにより、高齢者あるいは障害者の方々が利用しやすい環境が整えられていれば、計画を認定しております。
　この結果、令和元年度におきましてバリアフリー改修計画の認定を受けた宿泊施設、これはバリアフリー化の計画認定をということでございますけれども、約五割は客室数三十室以下の宿泊施設となっております。
　観光庁といたしましても、引き続き、規模の大小にかかわらず、宿泊施設のバリアフリー化を進めてまいります。
　以上でございます。
○鬼木分科員　ありがとうございます。
　やはり、目的は、そういったいろいろな境遇にある方が快適に使っていただける、そして訪日の方にも活用いただけるということが目的ですので、そういったきめ細かい対応、現在でもしていただいているということですが、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、旅館の耐震基準について質問いたします。
　旅館の耐震基準が、五千平米以上の施設が対象となっております。これは、耐震基準ができまして、五千平米以上の面積がある施設で耐震基準を満たしていなかったらその施設の名前を公表しますよという厳しいものでしたので、その厳しい基準を満たしてもらうために、補助金の要件とイコールになって、五千平米以上のものには十分な補助金をつけようということで、五千平米以上ということになっているんですが、それ以下の規模の旅館でも、改修したいな、うちもこれを適用していただければ手を挙げるんだけれどもなということで、まだ改修できずにいる五千平米以下の施設がたくさんあるんですね。たくさんかどうかわかりませんが、ある程度あるわけですね。
　なので、補助金の基準を、例えば三千平米以上とか、五千平米から下げてもらえれば、改修したい、この補助があればするという意思を持った旅館が積極的に手を挙げてもらえるということだと思います。耐震の旅館をふやしていくという目的から考えれば、補助金の基準を下げるというのも一つのアイデアではないかと思いますが、国交省から御回答をいただきたいと思います。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　地震時の国民の生命財産を守るため、建築物の耐震化を促進することは大変重要な課題であると認識しております。
　このため、従来より、一千平米以上の旅館等多数の方が利用される建築物につきましては、地方公共団体が補助を行う場合に、国として、防災・安全交付金等により支援を行ってきてございます。
　また、特に安全性の確保を図る必要性が高い、五千平米以上の旅館など不特定多数の方が利用する大規模な建築物や、老人ホーム等避難弱者の方々が利用する大規模建築物につきましては、平成二十五年に、御指摘のように、耐震改修促進法を改正いたしまして、耐震診断を義務づけるとともに補助率を引き上げて、改修による建築物の安全性の確保を促進してございます。
　さらに、五千平米未満の旅館でありましても、避難所として地域防災計画に位置づけられているような場合には通常よりも高い補助率を適用するとともに、都道府県の耐震改修促進計画に避難所として位置づけられた場合には更に高い補助率を適用する仕組みとしてございます。
　このような制度の周知を図ることによって、地方公共団体と連携しつつ、御指摘のような五千平米未満の旅館につきましても耐震化の促進を図ってまいりたいと存じます。