○武田節子君　委員派遣について御報告申し上げます。
　本委員会の派遣委員は、去る九月十八日及び十九日の二日間、最近における雇用失業情勢と雇用対策等につきまして岡山県及び兵庫県の実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、足立委員長、坪井理事、松谷理事、清水理事、小山委員、今泉委員、吉川委員、末広委員及び私、武田の九名であります。
　岡山県におきましては、県、労働基準局、婦人少年室から労働行政の概況を聴取いたしますとともに、三菱自動車工業株式会社水島製作所及びその協力工場の水島機械金属工業団地協同組合を視察いたしました。
　まず、岡山県における景気の動向は、繊維・耐火れんがなどの地場産業が東南アジア諸国からの輸入品との競合などで苦戦を強いられているなど、特に下請を中心とした中小企業にとって厳しい状況が続いているとのことであります。
　このような中で、有効求人倍率は全国平均に比べればやや高くなっているものの、本年五月に○・九八倍と七年六カ月ぶりに一を割り込み、その後七月には〇・九四倍となるなど一段と厳しさを増しております。
　また、昨年度末における新規学卒者の就職内定率も中卒者を除いて前年を下回るなど大変厳しい状況にあるため、岡山県としてはこのような情勢に即応した雇用対策として、昨年から岡山県緊急経済・雇用対策本部を設置し、総合的な経済対策を講ずるとともに、本年七月に岡山県円高等雇用対策協議会を発足させ、雇用動向の的確な把握を行うことにより、雇用の維持に努めているとのことでありました。
　次に、女性労働の問題でありますが、職業生活と家庭生活の両立を図るため、本年七月、岡山市にファミリー・サポート・センターを設立して、育児との両立を支援するとともに、介護休業制度の普及に努めるなど、婦人少年室と連携をとりつつ、働く女性の福祉向上のための総合的な対策を推進しているとの説明がありました。
　岡山県の労働時間を見ると、週休二日制の実施状況が全国平均を下回り、総実労働時間や所定内労働時間も年間で三十時間以上多くなっているため、あらゆる機会を利用して労働時間の短縮のための指導、援助を行っているとのことであります。
　また、労働災害の状況は、死傷者数全体では減少しているものの、死亡者数は二年続けて増加しており、今後も労働災害の防止が課題となっております。
　三菱自動車工業株式会社水島製作所では、自動車産業の置かれている現状、今後の課題などにつきまして説明を受けるとともに、乗用車工場の溶接・組み立てラインを視察いたしました。
　本製作所の生産台数のうち、完成車だけでなく、いわゆるノックダウンの台数を含めて約五割を輸出しているため、円高は厳しい条件であるが、国内販売が好調なことから、本年度も前年実績の百万台の生産台数を達成できる見通しであるとのことであります。
　これに対して、従業員数は正規社員五千八百人のほか、期間工七百人と近隣の企業からの応援三百人で対応しております。
　また、安全についても積極的に取り組み、平成六年度には無災害を達成しております。
　次に、水島機械金属工業団地協同組合では、自動車産業を部品供給の面で支える企業集団としての立場から、親企業との関係、自動車産業及びその協力会社の置かれている現状、今後の課題などにつきまして説明を受けました。
　同協同組合は、昭和二十七年に二十六の企業によって設立され、中小企業育成政策の集団化助成制度を活用して、昭和四十一年に現在の東団地を建設し、さらに平成二年には西団地の建設、平成四年には自家発電設備を設置するなどの共同事業を行っております。また、海外の関係企業に部品供給を行うために共同出資会社をアメリカ、タイの二カ所に設立するなどの共同事業も行っております。
　いわゆる空洞化の問題については、日本の四輪車の生産が平成二年の千三百五十九万台から六年には千六十五万台にダウンするなど空洞化が迫ってきているが、水島製作所ではまだ影響を受けていない。しかし、三菱自動車工業が今年六月に稼働を始めた欧州工場などに生産の移管が計画されているので、これから本格的な空洞化問題が生じるのではないかとのことであります。
　一方、雇用面では、これまで三菱自動車工業の業績が右肩上がりであったこともあり、同協同組合の各社とも従来から慢性的な人手不足状況であったため、今後の対応としては新規学卒者の採用数調整や自然減で調整していくとの方針を示されました。
　次に、兵庫県におきましては、県、労働基準局、婦人少年室から労働行政の概況説明を聴取いたしますとともに、神戸公共職業安定所を視察いたしました。
　また、あわせて阪神・淡路大震災の復旧・復興状況の説明を受けるとともに、神戸市内や港湾施設等の復興状況を視察いたしました。
　兵庫県側から、まず被災状況及び現在の復興状況について阪神・淡路震災復興計画を含めた説明を受けました。
　県は、震災後すぐにアンケート調査を実施し、事業への影響、雇用への影響などを把握した上で、被災地の復興に係る雇用維持、離職者対策の推進等に努めてきたが、とりわけ雇用調整助成金の特例措置は解雇を防止する効果が高く、本年七月においても千二百五十一事業所、三万千二十五人の労働者が適用対象となっているとのことであります。
　兵庫県の雇用動向につきましては、震災後、求職者数、求人者数ともに大幅に増加するなど、震災の影響による特徴的な動きが見られたが、徐々に前年並みの水準に戻る傾向が見られ、有効求人倍率は本年七月で○・四七倍と前年をやや上回る数値となっている。しかし、依然として多数の事業所で雇用調整が実施されており、また七月の雇用保険受給者実人数が五万人を超えていることなど、震災の影響がいまだ残っていることから、震災と景気動向に対応した緊急雇用対策を今後とも推進していくことが課題となっているとのことであります。
　次に、兵庫県内の労働災害は、阪神・淡路大震災の災害復旧工事や事業再開時の機械設備のトラブル等により増加し、死亡者は百一人と既に昨年一年間の八十八人を上回り、中でも復旧・復興工事関連が三十二件に達するなど憂慮すべき事態となっているため、関係各機関との連携を図り、労働災害の防止に努めていくとのことでありました。
　また、兵庫県の働く女性の状況につきましては、労働力率は平成二年の国勢調査によると四三・二％で全国平均の四八・四％よりも低く、年齢階級別に見ても全体的に全国平均よりも低く、三十歳から三十五歳の階層では四一・八％と全国平均の五〇・七％よりも約九ポイント低くなっている。さらに、県内地域別では、都市部で低く、郡部で高くなっているとの説明を受けました。
　女性労働に関する施策につきましては、職業生活と家庭生活との両立支援対策、雇用における男女の機会均等と待遇の確保対策、パートタイム労働対策の三つを重点課題として、育児・介護休業法、均等法、パートタイム労働法の周知徹底を中心にあらゆる機会を求めて諸施策の推進に努めている。特に、女子学生の就職問題に対するため、平成六年度から特別相談窓口を設置し相談に応ずるとともに、アンケート調査を実施し問題の把握に努めている。相談を受けた中で、個別企業名の判明したものについては、企業の人事責任者から事情を聴取し、問題のあるものについては指導を行った。また、地震に伴う問題に対応するため、女子労働相談窓口を設け、相談に応じたとの説明を受けました。
　神戸公共職業安定所では、阪神・淡路大震災発生後、直ちに所内職員の体制を整え、特別相談窓口を設置して対応するなど、土日も窓口を開けて来所者の対応、相談に当たり、その後は殺到する相談者に対応するため臨時安定所を設置し、全国から出向職員の応援を受けるなどして事務処理に当たっているとのことでありました。
　そのような中で、職業紹介部門と雇用保険部門との連携強化を図るため、雇用保険受給資格者再就職援助検討会議を設置し、合同就職面接会を開催するなど、被災求職者の再就職促進対策を図っております。
　以上、簡単ではございますが、今般の委員派遣の概要について御報告申し上げました。
　なお、兵庫県から当委員会に対しまして、阪神・淡路大震災復興に関する要望書が提出されましたので、これを会議録の末尾に掲載していただくようお願い申し上げますとともに、今回の委員派遣に当たり格別の御高配を賜りました関係者各位に対し、深く感謝申し上げたいと存じます。
　以上でございます。