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○政府参考人（房村精一君）　これは、従来の会社更生法とかあるいは民事訴訟法等で同様の事由の規定がございますので、そういった場合に認められた先例とそれからこの破産法の手続の特質といったものを考慮しながら裁判所が最終的には御判断になると思いますが、今後、私どもも解説を書きますし、またいろいろなところで解説が出てくる、そういう中でおのずから該当するような事例というのは明らかになってくるのではないかと、こう思っております。
○木庭健太郎君　次に、破産管財人のことについてお聞きしたいんですけれども、今回の法案では、この破産管財人、法人でもなれるということになったようでございます。
　なぜこれ管財人資格を法人にも拡大したのか、その趣旨を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　破産事件にも様々なものがございますが、中には非常に大規模で複雑な破産事件も増えておりまして、そういう事件については、処理をするために、法律的知識、会計上の知識、さらには財産の管理処分に関するノウハウと、こういったような様々な知識が必要とされる事件がございます。
　このような各分野について一人の人がすべての知識を持っているというのは、なかなかそういう方を探すのは困難でございますので、逆にそういう専門家を擁する法人を破産管財人に選任することによってそういった各種の専門知識を活用して適切に管財業務を遂行していただくと、こういうことを可能にするために管財人の資格を法人に拡大したわけでございますが、なお、民事再生法と会社更生法では既に法人を管財人に選任できるとしておりますので、それに合わせるという面もございます。
○木庭健太郎君　そうすると、具体的にはどんな法人を想定されていらっしゃるのかと、こう思うんです。確かに、大規模、複雑な事件に対応しようとすればもちろんこういった仕組みも入れなければならない、ほかの法律横並びも分かるんですけれども、じゃ、具体的にどんな人が、どんな法人ですか、想定されるのかと。
○政府参考人（房村精一君）　そういう意味で、先ほど申し上げましたようないろいろな知識経験を持っている方を擁する法人ということになりますと、現段階で最も可能性が高いのは弁護士法人ということになろうかと思います。あるいは、監査法人等もその事案によってはふさわしいということもあるかもしれません。
　そういった点については、今後、運用に当たる裁判所において各法人の特質と事件の性質を踏まえて判断をしていただけるのではないかと、こう思っております。
○木庭健太郎君　じゃ、最高裁に聞いておきますけれども、この法人という問題、要件とか欠格事項、そんな問題はこれは規則等で定めるようになるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　現在までのところ、破産事件の処理で法人を破産管財人にするというような検討がまだされておりませんで、どのような事例でそのような必要性が生じるのかというようなことは、いろいろ御意見も伺いながら研究を重ねていくという必要がある事項だというように思っております。
　現状から申しますと、破産事件につきましては法的に検討すべき事項が大変多いということで、実務経験の豊富な弁護士の中から当該事件に適切な人選をしておるという現状でございますが、その内容について更に的確に幅広く人材を求めるという方法は何かということを今後検討していきたいというように思っております。
　ただ、その内容について規則で定めることを考えているかどうかといいますと、現在、まだその段階まで至っていないということでございまして、余りに形式的に、使うという可能性が低いようなことを形式的に考えてみても仕方がありませんので、いま少しその点は研究をしていきたいというように思っております。
○木庭健太郎君　私も即座に規則で決めろと言っているわけじゃなく、そういったものを実際にどうなるのかということに対して、今度は弁護士法人になるのかどうなのか分かりませんが、そこは一体、参加するときの問題、何を基準に考えればいいんだろうかという問題が起こってくると思うんで、今おっしゃったように、よくこれからそういった問題が出てきた場合の対応、お考えいただいて、御対応お願いしたいと思います。
　それから、これはもう午前中も議論になりましたが、もう一度再確認の意味でお聞きをしておきたいと思うんですけれども、これは債務者の自由財産の範囲の拡大という問題でございます。
　私も今回の破産法案見まして、この債務者の自由財産の範囲がある意味では拡大されたということは私は大きな前進だと思っているわけでございますが、まず、この自由財産の範囲を拡大した趣旨について実川副大臣からお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（実川幸夫君）　現行の破産法につきましては、御承知のように、強制執行におきまして差し押さえることのできない財産を自由財産といたしております。
　この差押禁止財産でありますけれども、従来は、金銭については標準的な世帯の一か月間の必要生活費を勘案して政令で定める額とされておりましたけれども、さきの通常国会でされた民事執行法の改正によりまして、この四月一日、今日からですけれども、二か月間の必要生活費を勘案して政令で定める額とされております。
　しかし、破産者におきましては、その全財産の管理処分権を失った状態で生活を送らねばならないことから、個別の財産について強制執行を受けた場合に比べまして生活に必要な資産等を確保することが一般的に困難であると言うことができます。
　そこで、今回の破産法でありますけれども、破産者の生活の原資を確保するために、標準的な世帯の必要生活費の三か月分に相当する額の金銭を自由財産として、破産者の経済的生活の再生の機会を確保することといたしております。
○木庭健太郎君　先ほど民事局長、御答弁で三か月、自由財産としての金額九十九万というお話をされました。何か三か月で九十九万ということになると思うんですけれども、九十九万という根拠、何でしょうか。また、これ別に諸外国と合わせろというわけじゃないですけれども、諸外国、もし分かるのありましたら、よそは一体どんなふうになっているのか、その辺も含めて、なぜ九十九万円かという御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　まず、この九十九万の額の点でございますが、これは先ほど申し上げましたように、民事執行法におきまして、その執行を受ける者の生活を確保するということから差押禁止財産の範囲が定まっております。その差押禁止財産の範囲といたしまして、その標準的な世帯の必要生計費の二か月分を勘案して政令で定める額と、こうなっているわけでございます。それが先ほど言ったように六十六万円ということ、一か月に直しますと三十三万円ですが、この一か月の必要生計費を算定するに当たりましては、直近の統計資料である平成十四年度の家計調査年報、これに掲げられました勤労者世帯の一世帯当たり年平均一か月間の消費支出の額を参考にいたしまして、その他必要な調整を加えて三十三万円という額を算出したわけでございます。
　この改正前の政令ではこれが二十一万円となっておりましたが、その政令の算定も同じような方法でやったわけでございます。当時のように物価上昇傾向にあったときと現在のように下降傾向にあるときでは完全に同じ方法というわけにはまいりませんが、ほぼ同じような形でその必要生計費を計算いたしまして、それに基づいて額を算出しております。
　これを三か月分にしたのは、先ほども申し上げましたが、個別執行で二か月分を必ず手元に残してあげないと困るという場合、また個別執行の場合ですと執行を受けてない財産もほかにもあるわけでございますが、破産の場合には言わば全財産を投げ出す、手元に残るのはその自由財産だけということでございますので、やはり生活を維持させる、あるいは再起を図るということになりますと、個別執行で二か月分を確保させるのであれば、やはりそれより一か月分程度は増やさないと当事者に酷であろう、こういうようなことで三か月分といたしたわけでございます。
　それから、諸外国でその自由財産がどうなっているかということでございます。
　これも国によって様々でございますが、一番私どもにとって身近なアメリカを例に取りますと、これはアメリカでは倒産につきまして、アメリカの連邦倒産法と、それから各州法がございまして、また州によって連邦倒産法の適用を排除したり重畳的であったり、いろいろ様々で非常に複雑でございますが、例えば例を挙げますと、一般的に自由財産の範囲が最も狭いと言われておりますメリーランド州法、これで見ますと、動産については、生活必需品である衣類、寝具等のほか、三千ドルですね、仮に一ドル百十一円としますと三十三万円ということになりますが、それ以内の現金が自由財産で、不動産は自由財産とならないと。倒産後の新得財産はこれは自由財産となる。これは日本と同じでございます。それから、自由財産が最も広いと言われておりますテキサス州法になりますと、六万ドル、ですから六百六十六万円ですか、これを超えない範囲で破産者が選択した任意の動産、債権、住宅、宅地についてはそのうちの一つが自由財産となるということでございますので、そのアメリカの中でも相当開きがございます。
　それから、ヨーロッパ諸国は一般に自由財産の範囲はアメリカに比べますと相当狭いと言われております。
○木庭健太郎君　その額が本当に適切なのかどうかというのは議論も分かれるし、また本当にその個人の再生ということに主眼を当てた場合に、本当にこの三か月九十九万という数字が妥当だろうかという思いは正直にあります。ただ、そのときに、先ほどもこれ御答弁の中でありましたが、一つはこういう形で自由財産を認めるとともに、もう一つ必要なものということであれば、その自由財産の今度は範囲の拡張という制度を、今回の法体系の中ではあるんだと、こういう御答弁もありました。
　その意味で、この自由財産の範囲の拡張という考え方を取り込んだ理由、並びにこの拡張ということは、これは裁判によってどのような財産が自由財産となり得るか、例示でも結構でございますが、先ほど車のお話もあったようでございます。そういった形のお話も是非いただきたいし、またこの自由財産の範囲の拡張はどのような場合に認められるのかと、この拡張という問題について、ちょっと整理をして御答弁をいただいておければと思います。
○政府参考人（房村精一君）　先ほども申し上げましたが、自由財産というのは基本的にその破産者の生活の維持あるいは再起のために認められているわけでございますが、これは破産者の生活状況というのは様々でございます。非常に家族も多くて扶養のためにお金が掛かるという方もいらっしゃるでしょうし、サラリーマンとしてそれなりの収入を破産後も確保できているという方もいらっしゃるでしょう。そういう様々な中で、一律にその自由財産として確保できる部分を余りにも大きく取りますと、これはその自由財産を拡大すれば債権者が配当を受けられる額は減るわけでございますので債権者にとって酷なことになる。そういうようなことから、自由財産の範囲を一律に定める場合には最小限度必要と思われる範囲にとどめまして、あとは個別的な破産者の状況に応じて、必要がある場合にはこれを拡張すると、こういう仕組みにしたわけでございます。
　この個別に破産者の事情によって広げていくということになりますので、例えばその土地の状況から生活のためにどうしても自動車が必要である、あるいはその人が個人で事業を行っていて、そのためには車がなければ、あるいはこういう機械がなければ仕事ができないと、こういうような事情が認められれば、そういった自動車であるとか設備のようなものを自由財産として認めるということは十分あり得ようかと思います。
　また、先ほども申し上げましたが、非常に家族が多くて扶養のために費用が掛かる、あるいは病気等で働けないということであれば、それを考慮した自由財産の拡張ということも考えなければならないと思いますし、中小企業を経営していて会社の倒産に合わせて自分も破産してしまったというような場合に、次の生計の手段を見付けるまでの期間がやはりサラリーマンとして継続的な収入がある方に比べれば当然長くなるわけでありますので、そういった要素も自由財産を拡張する一つの要素になるのではないかと、こう思っております。
　そういった個別の事情を考慮いたしまして裁判所が判断をするわけでございますが、ただ、自由財産を拡張いたしますと、結局拡張された分は破産債権者の配当に回らないと、常にそういう利害の対立がございますので、その状況をよく見極めまして裁判所において適切に判断をしていただけると、こう思っております。
○木庭健太郎君　本当にどう双方に配慮するかという問題も含め、またモラルハザードという面もあるでしょうし、その一方でやはりこういったせっかく法を変えるときは、これまである意味では非常に再建というか再起に対しては難しかった面がようやくこの法律でできるということもこれはこれで一つあって、なかなか難しい判断になるとは思うんですが、是非そこはせっかく作った制度、一つは自由財産の位置付け、さらにこの拡張という制度まで設けたことの意味合いを勘案しながら手続をいろいろ行っていただきたいと、このように思うものでございます。
　次は、免責の問題でお伺いをしておきたいと思います。
　もうこれも、要するに個人の経済生活の再生という点から考えるならば、その後の免責手続というものが非常に重要だというのは、これは論をまたないと思います。
　しかし、これまではどうだったかというと、この免責の決定というのは、一年とか二年掛かったって、それはそんなこともあるんじゃないのというようなことも言われたように、時間が掛かっていると。今回、その手続の迅速化の観点から、この免責についても、これは東京地裁で行われている方式に倣ってある意味では迅速化が図られるというようなこともお聞きをしておりますが、じゃ、そこで、破産手続、申立てから免責が得られるまでの期間はどのくらいになる見込みなのか、御説明を最高裁からいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　まず、現状から御説明をいたしますと、破産申立てから免責の決定までに掛かる時間につきましては、事件によって違いが大きいという事情はございますが、四、五年前までの通常の認識としましては、多くの場合五、六か月掛かるというような認識が一般的だったように考えております。
　しかし、その後、裁判所と弁護士会の協議が重ねられるというようなことがございまして、運用の改善についてそれぞれの裁判所で努力が払われておりまして、その結果、最近では四か月以内に免責決定がされるという事件が極めて多くなっておるというような日弁連の調査の結果も出ておるところでございます。
　さらに、東京地裁や大阪地裁では、即日面接といいまして、破産申立ての当日に裁判官が申立代理人と面接をするというような迅速な方法も考案されておりまして、その中で特に問題点がないと判断されました事件については、申立てから二か月半程度で免責決定がされるという事件も相当数出ているところでございます。これが現状の最も早い手続ということになります。
　そういたしますと、全国の破産申立てから免責決定までの審理期間というのが、最も早い手続に比べてもかなり早くなっておるというところでございまして、これはもう最後の詰めの段階に入っておるというような状況で認識をしておりまして、とにかく工夫できるところはあらゆる工夫をしてやっていこうというようなことで、全国の各地でもそのような検討が現在されているところでございます。今までの検討の延長線上で、更に努力がされるというように認識をしております。
○木庭健太郎君　これもまあ一応聞いておきます。
　免責手続中に債権者が破産者に対して強制執行することで再起が阻害する例が多いというお話もありましたが、この点について見直しがなされたか、確認しておきます。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、現行の破産法におきましては、破産手続が終了してしまいますと債権者の個別的な権利行使を禁止する効力が失われますので、その後、免責許可の決定が確定するまでの間に強制執行がされますと弁済をせざるを得なくなると、こういう事態が生じております。
　今回、破産法案におきましては、この免責許可の申立てがなされている場合には、破産手続が終了いたしましても、免責許可の申立てについての裁判が確定するまでの間、強制執行を禁止するということとしておりますので、そういった個人の再生の機会が妨げられるということはなくなると思っております。
○木庭健太郎君　もう一つこの免責の中で、養育費債権が非免責権とされたのはなぜなのかという点と、その関連でお伺いしておきますが、債権者が破産に至る前でも養育費債権の保護の必要性は高いと思うんですけれども、今回の民事執行法の改正、四月一日施行されます、養育費を払わない相手にはどのような方法が取れるようになったのかと、併せてこの点御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　免責の場合は破産債権の支払を免除されるということになるわけでございますが、債権の中にはそういった支払わなくていいとすることが相当でないものがあるわけでございます。そのようなものとして、現行法では、租税債権もそうでありますし、あるいは労働者に対する給与債権というようなものも非免責債権とされまして、免責許可決定があってもなお残るわけでございます。
　扶養請求権、これにつきましては、やはり扶養を受ける者の立場からすればその生活上の必要性は非常に高いわけでありまして、保護をする必要があろうかと思います。そういう点では、労働者の給与債権と基本的に変わらないのではないかと。そういうことを考えまして、今回免責制度を見直す中で、この扶養料請求権につきましても非免責債権とするということといたしました。
　なお、執行の関係でございますが、昨年の民事執行法の改正で、この扶養義務等に基づく請求権につきましては、これは大体月々生ずる債権でありまして、しかも比較的少額で、それを強制執行する場合に、その都度強制執行の申立てをしていたのでは非常に負担が重いということから、一度でも遅滞、履行遅滞があった場合には将来分の扶養債権も含めまして差押えができる、差押えの対象としては給与等の定期給付の債権を差し押さえると。そういたしますと、一度申立てをして差押えをしますと、その扶養義務の支払日が到来して次に給料日が来ますとその中から支払を受けられるということで、一回の申立て、差押えによりまして毎月扶養の取立てが可能になると、こういう仕組みをせんだっての民事執行法の改正で認めていただいたわけでございます。
　また、この国会に同じく執行法の改正をお願いしているわけでございますが、その中では、今のような強制執行で申立て、差押えをいたしますと、会社側にその差押えの事実が知られまして会社にいにくくなると、そういうことを恐れて差押えができないというような指摘を受けていたものですから、こういう扶養義務につきましては間接強制によって支払を心理的に強制して支払を確保すると、そういうことであれば会社に知られて失職をするという恐れもないと、こういうような改正もこの国会でお願いをしているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一点、これも先ほど論議を角田先生がしていましたけれども、破産者の資格制限の問題でございます。
　今回、法改正、法改正というか新たな破産法になるわけですけれども、見る限りは、やはり資格制限というものがかなり幅広にこれはなっていると。もちろん、かなり、先ほども御説明あったように、法律、かなりの法律自体に資格制限の規定は残っているんだからという御説明もいただいたところでございますが、ただ、私が感じるのは、何か我が国の場合、こういった資格制限というのは、例えば破産者というものを見たら、これは懲罰的な考えがあって、破産者イコール駄目という形での広範囲な制限が掛けられているというようなイメージがぬぐえないんですよね。それをある意味では踏襲しているような、せっかく新しい法になりましたが、そのまま受け継いでいるような気がしてならないんですけれども、今回もこういうある意味では広範な資格制限になっている趣旨を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　これは先ほども申し上げましたけれども、破産法自体におきましてはできるだけそういう懲罰的色彩を持たないということで、現行法におきましても今回の破産法案におきましても、破産に伴う資格制限等の定めは一切ございません。
　ただ、各種の資格を定めている法律で、破産して、しかも復権を経ていない者について資格制限をしている例が相当数ございます。この理由は、これは各法律によってその考え方は様々だとは思いますが、一般的に申し上げますと、やはり他人の財産の管理等を行う資格に関して、自らの財産をきちんと管理できずに破産した者はふさわしくないと、こういうような考え方が一つあるのではないかと。そういう例としては、後見人であるとか保佐人であるとか、あるいは会社の取締役と、こういった者についてはそのような考え方が背後にあってそういった規制になっているのではないかと思われます。また、依頼者との信頼関係が必要とされると、こういう、特にその仕事が弁護士であるとか公証人であるとかと、そういう場合にも破産、で、復権を得ていないということがその資格制限の理由とされているのではないかと思われます。
　これはそれぞれの法律でのお考えでございますので、私どもとして直接この今回の破産法の改正に当たってどうこうするということではございませんが、一応、現状の考え方は多分そういうことではないか、こう思われます。
○木庭健太郎君　おっしゃるとおりの部分はあると思うんですけれども、ともかく今回の破産法案の趣旨というのは、債務者の財産等の適切かつ公平な清算と同時に、債務者について経済生活の再生の機会の確保を目的とするというために作ったわけですよね。
　確かに、破産した方が弁護士だとか後見人であるとか、それは確かになかなか難しい面はあると思うんですけれども、私は、例えばこの資格制限の中に会社の役員という問題が入ってくると。ここまで本当に活動を制限しなければならないのかと。この法を作ることの目的と、逆に言えば、こういう制限というのが矛盾をしていないかというような気持ちにもなるような面があると思いますし、お聞きしましたら、法制審議会がまとめた会社法制の現代化に関する要綱試案ですかにおいてもこういった問題が取り上げられているというふうにお聞きもしております。
　こういった問題、今後どのような検討を行うつもりでいらっしゃるのか、この問題で説明を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　会社の取締役につきましては、御指摘のように、現在の破産の宣告を受けて復権をせざることということを欠格事由とするかどうかについて見直す方向で検討を行っているところでございます。これは、今後の検討によるわけでございますが、基本的には、取締役にどういう者を選任するかということはそれぞれの株主が判断をすればよろしいことではないかということがその考え方の背後にあろうかと思っております。
　そのほかの点については、またそれぞれの法律を所管するところのお考えになろうかと思いますが、少なくとも破産法においては破産というものを懲罰的にとらえずに、正に個人について言えば、再起の機会という具合にとらえていただきたい、こう思っておりますので、そういった趣旨を踏まえて、各資格制限についても御検討をいただければと、こう思っております。
○木庭健太郎君　私の持ち時間はあと少しでございますので、今後の課題ということで民事局長にお伺いしておきますが、今回の破産法の見直し、新しく作り替えると言ってもいいんですけれども、破産法制の全面的な見直しの作業の総仕上げというふうに思っていらっしゃると思いますが、まだ残された課題、例えば特別清算の問題等はどういう御認識を持っていらっしゃるか、そして今後こういった残された課題についてどんなふうに検討していかれるのか、どうスケジュールを考えていらっしゃるのか、簡潔に述べていただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　私どもとしては、今回の破産法の全面見直しで一つの大きな山は越したと思っておりますが、御指摘のように、なお株式会社を対象とする会社整理手続と特別清算手続が残っております。
　この会社整理手続につきましては、もう民事再生法が制定されておりますので、その役割は終わっているものと、こう考えておりまして、いずれ廃止することになろうかと思います。特別清算手続については、なお現在も活用されておりますので、今後これをどういう形で充実していくかということで、現在法制審議会で検討中でございます。これにつきましては、会社法制全般の見直しを現在進めておりまして、これを平成十七年の通常国会には出したいと思っておりますが、会社法制の現代化に合わせまして、この特別清算手続についても検討結果を踏まえた見直しを含めて国会に提出をしたいと考えているところでございます。
○木庭健太郎君　大臣に最後にお伺いします。
　こうやって抜本改正というか、新たに出直す法律もでき、私は大きな前進を見たと思っていますが、その法律はできて、仕組みはできたとしても、一番大事なのは、この悩んでいる側、多重債務者とか、個人、個人破産する人もそうですけれども、要するに、どこに相談に行けばいいのかという、現実は入口のところが本当は一番の悩みなんです。司法ネットの問題ともかかわりはあるんですけれども、正に相談するまでどうなるか、この手続の入口が極めて私は重要だと思っておりますし、これからこういった入口をどうするかという問題が実はある意味では一番の課題だろうと思いますし、これから本委員会で審議する司法ネットの考え方、密接にかかわる問題でもあろうと思います。そういったことも含め、総合的な視点から大臣の所見を求めて、私の質問を終わります。
○国務大臣（野沢太三君）　私も、多重債務を負い苦しんでおります個人債務者の方々に対しまして、破産法等の法的手続を整備することと並びまして、今御指摘のように、適切な手続への道案内を行う相談体制が整備されることが極めて重要であると認識しております。
　これまでも、弁護士会や各行政機関、また各政党におかれましても、それぞれ相談窓口を設けられましてこのような方々のニーズにこたえられてきておりますが、相談窓口の設置あるいは情報の集約整理を更に一層進めまして、取り付きやすい形に整備していかなければならないと思います。
　委員御指摘のこれからの課題となっております司法ネット構想、すなわち総合法律支援構想は、正にこのような要請にこたえる施策として一番今必要なものと考えておりますが、司法を国民により身近なものとするために、民事、刑事を問わず、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられるような総合的支援の実施と体制の整備をしようとするものでございます。
　総合法律支援の中核として新たに設けられる日本司法支援センターにおきましては、関係機関と密接に連絡しながら、相談窓口における受付、情報の提供などの業務を行いまして、多重債務を負う方々も支援センターに相談し、適切な情報を得ることによりまして必要な手続にスムースにたどり着くことができまするよう、これからしっかりと取り組んでまいります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案に入る前に、大臣に二点お尋ねをいたします。
　一つは、昨年の大臣就任時にもお聞きをいたしました閣僚の憲法尊重擁護義務についてであります。
　大臣は、三月の三十日に開かれました憲法調査推進議員連盟の総会で副会長に就任されたとお聞きをしております。法務省設置法は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持ということをその任務と明記をしております。その組織の長である法務大臣が、九十九条で、憲法の九十九条で憲法尊重擁護義務を負う閣僚の中でもとりわけ責任は重いと思います。その法務大臣が在任中にこういう改憲論議を進める組織の役職に就くということは、私は、法秩序への信頼を揺るがす重大な問題だと思いますし、これは辞任をされるべきだと思います。
　事実関係と認識についてお伺いをします。
○国務大臣（野沢太三君）　私は、国務大臣を拝命する前には参議院におきます憲法調査会の会長を務めておりました。そのときに、議員連盟の方からの御要望もありまして、御推薦をいただき、ただいま委員御指摘の議員連盟の副会長を拝命しておりまして、これは大臣発令と同時に実は辞めたと思っておったんですが、そのまま実は残っておったようでございますので、これは早急に手続を取りまして辞任をいたしております。
　憲法擁護義務は、委員御指摘のとおり、極めて重要な私の任務でもございますが、あわせまして、現行憲法につきましては、九十六条におきまする改正の手続等の課題もございまして、これからも各政党の御意見、それから衆参両院におきます憲法調査会の議論の成り行き、さらには国民世論の動向等を踏まえまして、法務省としては真摯に取り組んでまいるつもりでございます。
○井上哲士君　辞任をされたということでありました。
　司法制度改革の推進本部の顧問でもあります佐藤幸治名誉教授は、「憲法」という本の中で九十九条に関連してこういうふうに書かれております。「憲法およびその下における法令に従って行なわれるべきその職務の公正性に対する信頼性を損なうような言動があるとすれば、本条の義務に反する可能性があろう。その意味で、閣僚の憲法改正に関する発言には、国会議員の場合と違った慎重さが求められるということになろう。」と、こういうふうに指摘をされております。
　法務大臣としてこの点を改めて肝に銘じていただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　御指摘のとおり、私も憲法擁護の第一番目のやっぱり仕事をしなければならない立場にあることは重々わきまえておりまして、今後ともそのような取組をしっかりしてまいるつもりでございます。
○井上哲士君　もう一点、無年金障害者に関する訴訟についてお尋ねをいたします。
　三月二十四日に東京地裁が、いわゆる学生無年金障害者について救済措置が講じられてこなかったことは憲法違反だという判決を下しました。私たち立法にも、そして行政に対しても、司法から厳しい指摘がなされたわけであります。
　昨日、超党派の無年金障害者問題を考える議員連盟の総会がありまして、緊急決議を行いました。そして、今国会での法的な措置を講じて障害者年金を支給できるようにしようじゃないかということ、もう一つは、政府に対して控訴の断念を強く希望するということを決議をいたしました。
　ところが、昨日の新聞の朝刊などでは政府がもう控訴をするということを決めたというような報道もされておりまして、大変私は憂慮をしております。無年金障害者の方は障害を抱え、生活苦もある、その上訴訟を闘うということで、三重の困難があるわけでありまして、これ以上引き延ばすということは私は人道問題にもなると思います。
　国の訟務を担当する法務大臣として、これはやはり控訴しないということでイニシアチブを私は発揮をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　控訴をするか否か、これは関係機関と十分協議して進めるべきことということで、その報道があったことは私も承知しておりますが、まだこの問題、これからの取組でございます。
○井上哲士君　ハンセンの訴訟では控訴をしませんでしたし、ヤコブの訴訟では国が和解に応じました。やはり、政府が反省すべきことは反省をするということは、むしろ行政に対する信頼を高めることに現実に私はなっていると思います。そういう点で、人道問題でもありますし、是非御決断を政府に強く求めておきます。
　その上で、法案についてお伺いをいたします。
　今、二極化とも言われる経済状況があります。午前中の答弁の中でも、この間の破産の原因で収入減少型が多いという答弁もありました。それから、破産の裁判を担当されている裁判官の感触として、景気が良くなったという実感はないと、こういう御答弁もありました。
　中小企業を中心に依然として倒産が多発をしているという下でありますが、そういうときだからこそ、労働者、中小零細業者、そして様々な個人、やはり経済的に弱い立場の人への保護というのを強める必要があると思いますが、この改正案の中にはそういう配慮がどのように全体として貫かれているのか、大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　正に、今回の破産法の正に全面これ改正といいますか、新しく提案していると言ってもいいわけでございますが、破産手続におきます経済的弱者に対する配慮という観点からどうなっているかということでございますが、まず労働者が有する労働債権のうち、第一に、未払給料債権につきましては破産手続開始前三か月間に生じたものを、また第二番目に、退職手当の請求権につきましては退職前三か月間の給料の総額に相当する額を、それぞれ財団債権として破産債権に先立ち随時弁済を受けることができるようにしております。
　次に、労働債権のうち財団債権とならない部分につきまして、その返済を受けなければ労働者の生活の維持を図るのに困難を生ずるおそれのある場合には、裁判所の許可を得て配当手続の前に弁済を受けることができるようにしております。
　また、破産法案では、中小企業の経営者を含め経済的に破綻した個人の再起を容易にするため、破産者が破産手続開始後も手元に残すことのできる自由財産の範囲を拡大するとともに、個別の事情に応じまして裁判所が自由財産の範囲を拡張することができる制度を創設しておるところでございまして、弱者配慮の点でも十分に御期待にこたえられるものと確信をいたしております。
○井上哲士君　弱者配慮の一番に労働債権の確保のことが挙げられました。私も、何度となくこの委員会で取り上げてきた問題でありまして、大変大きな前進だとは思っております。
　今回、労働債権の一部を財団債権に格上げをし、租税債権の一部を格下げをしたわけですが、その立法趣旨についてまずお伺いします。
○政府参考人（房村精一君）　まず、労働債権の格上げの点でございます。
　これは、労働債権は言うまでもなく労働者の生活の基盤となるものでありまして、破産手続におきましてもその保護の必要性は高いということでございます。実体法上、一般の先取特権を与えて他の債権に先立つようにしておりますが、破産法におきましても、現行法の下では優先破産債権としてできるだけの弁済を受けられるような配慮はしているところでございます。
　ただ、現実に租税債権の全額が財団債権とされていることもありまして、労働債権まで配当が行かないという事態が相当数あるという御指摘も受けていたわけでございます。そういうことから、今回、破産法を見直すに当たりまして、このような労働債権の保護を破産法の範囲内でできる限り充実をさせるということを考えたわけでございます。
　破産法の債権の順位というのは、やはり実体法の債権の順位、これを全く無視するわけにはいかない。やはり、実体法で債権について弁済の順位が定まっておりますのは、これはすべての債権が弁済を受けられるのであれば順位を問題にする必要はないわけでありますので、実体法で債権の順位を定めているということは、全額の弁済が受けられない場合にどちらを優先するかということを定めているわけでございます。正にその典型例が破産の場合でございますので、そういう実体法上の債権の順位というものを全く無視した破産手続の在り方というのはあり得ないだろうと思っております。
　ただ、そうはいいましても、やはり破産法独自の判断が可能な部分もございますので、そういった実体法の債権の優先順位を前提としつつ、破産法の範囲内でどこまで労働債権の保護が図れるかという観点から検討した結果、今回のように、未払給料債権については破産手続開始前三か月間に生じたもの、それから退職手当の請求権については退職前三か月の給料の総額に相当する額、これを財団債権に格上げをして最優先で弁済を受けられる、しかも財団債権としての順位は租税債権と同順位ということにしております。
　一方、租税債権につきましては、何といっても国あるいは公共団体の財源として最も重要なものでございますので、これを適正に徴収するということは最大の関心事あるいは重要な事項でございます。
　そういう観点から、現在、その総額が財団債権とされているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、租税債権には自力執行権が与えられております。したがいまして、これを適切に行使して自ら租税債権の満足を得る道が用意されている。この自力執行権の行使をある程度怠っていて、そして破産が生じたときにその全額を財団債権として破産財団から持っていくということはやや相当性に欠ける面があるのではないかと、こういうことから、法定納期限一年を経過したものについては財団債権から外しまして破産債権に順位を下げると、こういう改正をしたわけでございます。この両者が相まって、従来に比べますと相当労働債権の保護が図られるということになろうかと思っています。
○井上哲士君　労働債権の保護が拡大をしていくわけですが、じゃ、どれが労働債権になるかという問題があります。
　先ほども議論がありましたし、民法の一部改正のときにも随分細かく議論をいたしましたので繰り返す気はないんですが、民法で言う使用人と同じなんだという先ほどの御答弁もありました。いわゆる手間請労働などの中には、例えば屋号でやっているけれども実際には労務提供の場合、それから法人を名乗っているけれども実際にはもう家族みんなで労務提供をしているとか、こういう場合もこういう労働債権になり得るんだなということで前回もお聞きしたわけですが、そういうことで確認してよろしいわけですね。
○政府参考人（房村精一君）　御答弁の前に、先ほどの答弁で一か所言い間違えましたので、租税債権の範囲につきまして、法定納期限と申し上げたんですが、これは具体的納期限の誤りですので、お許し願います。
　それから、使用人、あるいは破産法で給与債権として保護されるかどうかという点でございますが、これは御指摘のように、法的な契約形態ではなくて実態に着目して判断をするということになりますので、実態がそうであれば入るということでございます。
○井上哲士君　そうやって格上げがされるわけですが、ただ、これの範囲で十分なんだろうかという議論もあります。会社更生法並みに六か月分を上げるべきではないかと、こういう議論もありますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、会社更生法では給与債権のうち六か月分、また退職金についても六か月分あるいは三分の一の多いものというものを共益債権としております。この今回の破産法案を議論したときにも、法制審議会におきましても、会社更生法並みに六か月分を財団債権とすべきではないかという御意見もございました。
　ただ、これは会社更生法と破産法との性質の違いがまずございます。会社更生法の場合には、これは何といっても会社をこれから再建していくと、そういう意味で労働者に働き続けて再建に協力をしていただく必要がある、そういうことから、できるだけ労働者に労働意欲を持って協力をしていただくために労働債権を優遇すると、こういうことが考えられたわけでありますし、そういった労働債権を優遇することによって労働者が協力し、会社が再建されれば、他の更生債権者にとっても結局自分の債権の満足を得られると、こういう意味で労働債権を優遇することに共益性があると、こういう判断がされております。そういったことから六か月分を共益債権としているわけでございます。
　ところが、破産法におきましては、基本的に会社を清算する、労働者の雇用関係もすべて終了するというのが原則でございます。そうなりますと、特に退職金等について考えますと、これをすべて財団債権に繰り入れていくということになりますと財団債権が非常に増えてしまう。財団債権が増えるとどういうことになりますかというと、先ほども申し上げましたが、財団債権が非常に増えておよそ財団で手続費用すら賄えないということになりますと、そこで破産を廃止せざるを得なくなる。そうなってしまいますと、結局は財団債権になっても十分な満足が得られない、ましてや破産債権者の方は一切の満足を得られないということになります。
　ところが、破産手続を進めまして、破産管財人が適切な努力をして、例えば否認によって財産を取り戻すとか、あるいは債権の回収に努めて相当の債権の回収をすると、あるいは財産を任意処分することによってより多くの資金を獲得すると、こういうようなことが現実に破産手続の中では行われているわけでございますが、廃止になってしまいますとそういうことが一切できなくなってしまう。そういうことを考えますと、やはり余り破産廃止が増えてしまうということは結局は債権者にとってもマイナスになる。そういうことを考えますと、破産手続において会社更生並みに労働債権を財団債権にするとかえって廃止が増えて、債権者にとってもマイナスではないかと、こういう議論がされたわけでございます。
　そういった会社更生と破産の手続の違い、あるいはまた実態の違い、こういうことを踏まえますと、やはり余り労働債権を財団債権に持っていくということも難しいという、その中でぎりぎり労働債権の未払分については三か月分、かつ退職金についてはやはり三か月分と、そういうものを財団債権に繰り上げるということで、可能な範囲でできるだけの労働債権の保護を図ろうと、またこのことによって破産廃止がそれほど増えることはないのではないか、こういうような観点で今回の判断をしたわけでございます。
○井上哲士君　他の債権者との関係などの御議論の中で三か月になったということでありました。ただ、財団債権に三か月、上がったと。しかし、これ自身が不十分なときには、その中で労働債権と租税債権が競合するということが十分に起こります。そうしますと、単純に案分をするということになりますと、結局、労働債権についても三か月分は確保できないということが起こるわけで、今回の改正の趣旨である労働債権の一層の確保ということに必ずしもつながらない場合が出てまいります。
　先ほどの議論の中で、フランスのように、いわゆるスーパー先取特権のようにはなかなか現状ではすぐにいかないということでありましたけれども、しかし少なくともＩＬＯの百七十三号条約は、労働者債権については、国内法令により、特権を与えられた大部分の債権、特に国及び社会保障制度の債権よりも高い順位を与えると、こういうふうになっているわけですね。
　今回は同列に並べたわけでありますが、この財団債権の中でそういう競合をした場合に労働債権をこの租税債権よりも優先をすると、こういうやり方も必要だと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　租税債権の扱いということでございますが、現行法では、何度も申し上げますが、やはり国あるいは地方自治体の財源として租税が非常に重要な意味を持っているということから、その租税債権については一般の私人間の債権、私債権に比べて優先する地位が与えられているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、倒産手続の中で債権の順位を考える場合には、そういった実体法上の優先順位を無視してこれを決めるというわけにはまいりません。ただ、倒産手続の特殊性から、ぎりぎりの範囲で一定の債権を優遇するということは可能なわけでありまして、更生債権あるいは今回の破産法案においては、そういう意味で一定範囲の労働債権を共益債権あるいは財団債権といたしまして、租税債権に並ぶ地位にまで引き上げているわけでございますが、これはやはり更生手続あるいは破産手続を円滑に進めるということと労働債権の保護を図るという、そういう政策的判断に基づいてぎりぎり優遇をした結果でございます。
　ただ、これを更に進めまして、実体上優先する地位にあるものを逆転して劣位に置くというのは、やはり法体系を考えますとこれは難しいだろうと思います。そういうことから、今回もぎりぎりのところまで努力をするということで、このような財団債権化をしたわけでございます。
○井上哲士君　労働者にとってはこの労働債権というのは事実上唯一の生活の糧でありますけれども、租税、社会保障の重要性はもちろんでありますが、しかしいろんなまだあるわけですね。そういう点で、私は更に踏み込むことが必要だと思うんです。今ぎりぎり、ぎりぎりというお話がありましたけれども、多分国税庁との関係でのぎりぎりの折衝があったのかなというようなことも聞いて感じました。
　そこで、国税庁に来ていただいておりますのでお聞きをするわけですが、朝の議論でも、今度の法案が通ったことによって、逆に一年を超えた滞納についてむしろどんどん差押えをしたりするんじゃないかと。朝の議論では国税庁というのは何をするか分からぬぞなんという発言もありました。そういう懸念の声も私ども聞くわけなんです。
　そこでまず、こういう租税債権滞納処分の今の考え方、そして手順というのはどのようにされているのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（徳井豊君）　国税が納期限までに完納されず滞納となった場合には、五十日以内に督促状による督促を行いまして、その督促状を発した日から十日を経過してもなお完納されない場合には徴収職員は差押えをしなければならないと定められております。
　もっとも、実際の滞納整理に当たりましては、納税者の生計の維持や事業の継続等に配慮することも必要でございます。このため、滞納発生時点におきまして明らかに納税に対する誠意が認められないといった場合を除きまして、通常は、督促後、生計の状況や事業の状況を聞くなどいたしまして納税者の実情をよく把握した上で、分割納付などの自主的な納付を慫慂しております。
　そして、自主的な納付が見込まれない場合や、分割納付の約束が履行されないような、そういった場合には、差押えが必要かどうか判断をした上で、法令に沿った適切な処理に努めているところでございます。
○井上哲士君　事業の継続を勘案してということがありました。先ほどの懸念のように、一年を超えているというものがどんどん差押えをされるということになりますと、正に事業の継続が困難になりまして、本改正の意味が全くなくなるということになるわけですね。
　そこで、今そういう配慮をするということがありましたけれども、こういう改正がされたからといって、そういう今の差押えなどについての運用上を変えると、こういうことはないわけですね。
○政府参考人（徳井豊君）　今回の改正案が施行された場合、破産手続における租税債権の地位が一部引き下げられまして国税の徴収確保という点で影響があると考えられますが、滞納整理に当たりましては納税者の生活の維持や事業の継続等に配慮することは今後とも必要であり、滞納が発生したからといって早期に一律に差押えをするというのではなく、引き続き納税者の実情に即した適切な処理に努めていきたいと考えております。
○井上哲士君　本法の改正の趣旨にのっとった運用を強く求めておきます。
　どうもありがとうございました。
　その上で、更にお聞きをしますが、法案では、優先的破産債権となるべき租税債権について、滞納処分の続行を認めているということになっております。そうしますと、結果的には財団債権と事実上異ならないことになってしまうではないかと、こういう指摘もされております。そうしますと、租税債権を一般優先債権に格下げをする意味が大きく減殺されることになるのではないか、滞納処分については失効ないし中止をするべきじゃないかと、こういう指摘もされておりますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、破産手続開始前に滞納処分による差押えがされている場合、この法案ではその続行を認めることとしております。
　これは実体上、実体法上、差押えまで進んでおりますと、その後そのものが処分をされましても、差押えに基づく換価処分によりまして最終的に優先的にその租税債権の満足が得られると、こういう仕組みになっております。
　したがいまして、これは他の権利と比較いたしますと、抵当権等の権利が付けられておりまして、それに基づいて優先的な弁済を受けられる、言わば物的担保権者と同等の地位に立っていると評価することができるわけでございます。
　御承知のように、担保権等の抵当権、失礼、抵当権等の担保権を持っている者につきましては別除権者として別途権利を行使するということが破産法上認められているわけでございますので、法律的にそれと同等の地位にあります差押えまで進んだ租税債権について、これを異なる扱いをするということは法律的にはなかなか理屈が通らない、やはりその続行を認めて優先的地位を認めるということがその結論とならざるを得ないのではないかと、こう思っております。
○井上哲士君　別除権については先ほども議論もありました。今回はこの八十年ぶりの改正ということでありますけれども、そういう大きな体系も含めて、今後ともこれは議論、検討をしていただきたいと思います。
　さて次に、債権者集会の問題についてお聞きをいたします。
　午前中も債権者集会について立法者の方について御質問がありましたけれども、私はむしろ運用についてお聞きをいたします。
　改正案では、裁判所の判断で債権者集会を開かないことができるということになっております。しかし、この債権者集会というのは非常に大きな意味を持っていると思うんですね。
　例えば、先ほどありました請負的就労者の場合、自分は請負なので自分の債権が労働債権だと思っていらっしゃらない方というのは随分現実にはいます。そういう方が債権者集会に来る、そして、例えばそういう関係の労働組合の方などが発言をされるのを聞いて、ああ、自分の働き方というのは実は労働債権なんだということを分かって、そういう回収の取組に参加をされるということも随分あるわけですね。債権者集会がなくなりますと、こういう機会が奪われることになりかねないということがあります。
　そこでまず、その現場で運用にかかわってこられた立場から、この債権者集会の重要性についてはどのように認識をされているのか、お伺いをします。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　債権者集会というのは、その事件の債権者全員が出席可能な情報交換の場でございますので、破産手続の中で最も重要な位置を占める手続であると認識しております。管財人が情報を提供する場合に書面を作成して配付するということも考えられるわけでございますが、債権者集会にはそれだけでは賄い切れない重要性があると私も考えております。
　私が破産事件の担当者として債権者集会を主宰してまいりました感想を述べますと、債権者集会というのは、債権者にとって管財人からどのような情報と説明を受けるかということのほかに、その事件に関して自分以外の他の債権者がどのような態度で集会に臨むのか。例えば、出席者が多数で関心が高い事件なのか、余り出席者がない事件なのか、それから多くの債権者が破産者のこれまでのやり方に怒りを感じておるという事件なのか、そうでもないのかというような、破産事件の全体の状況を言わば瞬時に的確につかむことができるというような場であるというように感じるところでございます。
　したがいまして、債権者集会における情報伝達は書面で個別に情報を提供するのとは違った重要な意味があると考えておりまして、債権者集会は破産手続のかなめであるというように認識しております。
○井上哲士君　そうしますと、今回の改正で開催しなくてもいい場合があるということになるわけですが、そういう開催しないのはあくまで例外的だと、こういう運用がされるべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　そのような運用がされるであろうというように考えておるところでございます。
　これは、債権者集会の重要性というところから私がそのように考えるということのほかに、先日、高等裁判所所在地の八つの地方裁判所を含む十三の地方裁判所の破産事件の担当者に集まっていただいて意見交換をいたしましたが、どの裁判所も、債権者集会を開くということを手続運営の原則に据えたいという意見を述べております。
　したがいまして、全国的に債権者集会を開くということが原則になるであろうというように考えております。
○井上哲士君　その上で、法案では債権の十分の一以上の要求があれば開かなくてはならないということも付いております。ただ、現行でも非常に巨額の債権を持つ金融機関などがありまして、集会に行って、何十人という集会でこの計画について採決したら一人だけが賛成したけれども、その人が金融機関の代表で、ほか全部反対しても決まってしまったとか、こういうこともお聞きするわけですね。
　ですから、債権額、労働債権の場合に、債権額が十分の一に満たない場合でも債権者としては非常に多いというような場合は、やはり十分の一に満たなくても債権者集会の要求にこたえていくと、こういう運用がされるべきだと思いますが、この点もどうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　ただいまお尋ねのような、多数の労働者が債権者集会の開催を希望するという事件と申しますのは、破産宣告の直前まで営業を継続している会社ということで、しかも賃金の不払が相当額あるというような中小企業の破産事件の場合が通例であろうというように思います。
　そのような破産事件について言いますと、賃金全額を支払うだけの財産を発見することができるかどうかということがまず最も重要な破産管財事務の課題となってまいる事件でございます。そのような事件につきましては、債権者からの情報というのが最も必要である事件だというように分類されると思います。したがいまして、そのような事件ではそもそも一般的に債権者集会が開かれるということになるものと考えております。破産法が改正されましても、そのような事案では、労働者からの要望があるかどうかにかかわらず、一般的に債権者集会を開かないということは考えにくいというように思っております。
○井上哲士君　はい、よく分かりました。
　次に、賃借人の保護の強化の問題についてお伺いをいたします。
　この問題は非常に私も感慨深いものがありまして、実はスーパー長崎屋が破綻をした際に、当時、管財人が、全国三十一店舗、二〇〇二年一月十五日付けで閉鎖をするという発表がされました。私、ちょうど閉鎖の直前に、新潟のこの長崎屋のある店舗に調査に入りました。廃止される店舗のテナントの店主の皆さんが、自分たちはまだ営業したいんだということで、そのお店の前で店主、支配人の方と激しいやり取りをされておられたわけであります。
　こういう破綻に伴ってテナントの皆さんが営業ができなくなるということが長崎屋だけでなくてマイカルでも発生をいたしましたし、営業もできないと、そして敷金、保証金も返ってこないということが大きな問題になりました。倒産時に、長崎屋はグループで千を超えるテナントから百五十億円を敷金、保証金で預かっていたと、それからマイカルの場合は、これは四千七百のテナントがありまして、四百億円を預かっていたというふうに報道がされております。
　これは大問題だということで、二〇〇一年の七月にこの経済産業省にテナント保証金問題研究会というのが立ち上がりまして、そして二〇〇二年の十一月には、この破産法等の見直しに関する中間試案に対する意見というのが経済産業省からも出ておりまして、こういう賃借人の地位とか、そして保証金の法的地位について明確にするべきだという要望が出されている。そういうテナントの皆さんのいろんな運動などがこういう形で出てきているという点では、大変私は感慨深いものがあるんです。
　その上で、この改正によりまして、そういうショッピングセンターなどが破綻をした場合のテナントの地位というのはどうなるのか、破産の場合と会社更生の場合と、まず分けて御答弁願います。