Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　まず、きょうは雇用・能力開発機構、それから雇用保険二事業についての話なんですが、私が役所のこういう資料を見ていて思うのは、私も民間の会社を経営しておりましたから、民間で言う財務諸表がありますね、ＢＳとかＰＬとか、こういうものの考え方というのがどこまで取り入れられているのか。
　例えば簿価の計算だって、期末簿価、期首簿価をちゃんと書いているのか、減価償却をどういうふうにしているのか。それから、不動産鑑定の仕方だって、今は収益還元法でやってみたり、周辺の参考価格でやってみたり、いろいろ方法があります。
　そういう最新の簿記というか、そういうものくらい、役人は会社経営をしているわけじゃないからわからないと思いますけれども、一度やはりこういうのをきちんと精査して、少なくとも、事業主から預かった大切なお金ですから、無駄がないようにということをやるために、これからは公務員もそういう財務諸表の見方ぐらいはちゃんと勉強せぬといかぬなという感じがしていますので、一度これはきちんと見てみたいというふうに思っております。
　そして、約一兆円のこのプールしているお金がありますけれども、あくまでこれは雇用を守っていく、そのために雇用調整助成金を含めて使い道がたくさんあるわけですから、有効活用していくということでしっかりとこれは監視をしていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　この勘定だけではないわけですね。厚生労働省にかかわるその他資産の売却のあり方も含め、今回は雇用保険ですからこの話に特化してお出ししましたけれども、これまでの反省を踏まえて、やはり貴重な資産、そしてまた積立金の使い道、それを安易な方法で考えていただきたくないということをお願いしているわけです。
　四ページ以降は、今指摘をさせていただいた独立行政法人の役員の報酬、そして、これは前職等というふうに書いていますが、公務員の天下りがあるのかどうかということを七ページ、八ページにわたって載せさせていただきました。
　これを見ると、やはりかなり天下りをしてみえる方もみえるなと思うわけですけれども、そういった中、例えば独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、こちらの理事長の給与は、平成十五年の十月の段階では月額九十四万四千円だったものが、二十年の三月には百一万一千円と七万円ぐらい給与が上がってきているわけですね。
　昨今、ベアもなかなか厳しい、こう言われている中、こういう理事長は七万円も給与が上がるのかということを非常に、一般の国民からすれば、うらやましくもあり、しかもねたましくもあるような話であって、こういう給与のあり方も含め、これはぜひ見直していただきたい。今、民間はこういう状況じゃないわけですからね。大臣、そういうことについて御決意いただけませんか。
○舛添国務大臣　これも全体に、こういう独法の理事長を含めて、きちんとやはり国民的な議論をして見直しすべきだと思います。
　私、参議院の政審会長のときに同時に国会同意人事の委員長をやっていまして、国会で人事で同意される方々の給料を見ていて、決してねたみで言うわけではありません、月額百万円とか、すごいんですね。やはり、それだけのお仕事をなさっているのか、それに値するのか。そして、普通の民間のサラリーマンだったら、定年退職して再就職をした場合に、普通は給料が下がるんですね。
　だけれども、そういうことも含めて、それはそれなりの仕事をすればいいですけれども、私は、一度これは国会の場を含めていろいろなところできちんと国民的な議論をして、国民にコンセンサスを得られる形の説明がつかないと、やはり処遇についても問題あるなという問題意識は国会同意人事の委員長をやったときから持っておりますので、一つの検討課題とさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　もう一つ、天下りの問題で、わたりの問題を私は前回も問わせていただきました。
　実際に、これは八ページをごらんいただきますと、独立行政法人労働政策研究・研修機構のＢ理事のところには、マークが右側に二つついています。このマークは何かというと、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者、つまり、公務員をやめた後、どこかの独立行政法人に行って、今ここのＢ理事になっているという印なんですね。役所の方はいろいろ事情があると最後に説明をしていかれました。しかし、こういった形で把握をしているのであれば、こういう人数もぜひ御報告をいただきたい。
　先般、私が質問させていただいて、総務省の方にお越しをいただいたときに、内々に聞いたところだと、厚生労働省はもう調査を終えて、大体わたりの人数は何人ですよということを総務省に報告したと伺っていますが、その中で、人数については前回の報告と変わりませんということは、一人だという報告だと思うんですね。したがって、その一人なのかということをただしたら、これは役所の方でわたりにカウントしていません、こういう話なんですね。
　こうやって、退職公務員で、このように独立行政法人を一つか二つか知りませんけれども経た後再就職しているということが役所として把握できるわけですから、こういった数値も含めて、大臣、一度調査をして教えていただけませんか。こうやって出ているわけですからね。これを拾えばいいんですから。大臣、それをお願いします。
○舛添国務大臣　きちんと調査して、これは国民的な関心事でありますから、きちんと公にするというのは当たり前だと思っていますので、やってみたいと思います。
○岡本（充）委員　また後刻、そのデータをもとに私も質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、それとは話はまたかわりまして、九ページ以降ですけれども、日雇労働求職者給付金というものについて取り上げたいと思います。
　さまざまな雇用保険の議論が出てきましたけれども、その中でも、日雇いの労働者に対する雇用保険のあり方ということは、私、これはこれで大変重要なテーマなんじゃないかなと思っています。必ずしも日雇い労働をしている方が給料が安いというわけではないとは思いますけれども、総じて見ると、常用雇用されている方よりも金額は低い傾向にあるのではないかな、そう推測するわけでありますが、こういう形で日々働いてみえる方のいわゆる雇用保険である日雇労働求職者給付金、この周知、広報は政府としてどのようになされているのか、お答えをいただきたいと思います。参考人で結構です。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のございました日雇労働求職者給付金制度でございますけれども、これは、雇用保険の中で、日々または三十日以内の期間を定めて雇用される日雇い労働者のための制度としましてできているものでございまして、この制度を周知するためのリーフレット等によりまして、事業主に対する周知を図っているところでございます。
　また、この日雇い労働者への雇用保険の適用につきましては、日雇いという就労形態の特殊性にかんがみまして、労働者本人が日雇労働被保険者手帳の交付を受ける、こういう仕組みをとっているところでございまして、これは労働者本人への周知も含めて引き続き努力している、周知徹底を図っているということでございます。
○岡本（充）委員　大臣、私は役所の方にお越しいただいて聞いたんですけれども、リーフレットというけれども、多分ホームページに載っているこのことを差しているんだと思うんです。後ろの方に、私の資料で十七ページ以降、これは三重労働局ですけれども、こういうものが載っておりました。十七、十八、十九ですね。これをリーフレットと呼んでいるのではないかと私は思うわけですけれども、ちゃんとしたポスターだとか啓発活動等は行っていないんですよね、局長。端的にお答えいただけますか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたリーフレットにつきまして、厚生労働省のホームページへの掲載あるいは派遣元事業主を通じて本人に対しても制度の周知に取り組んでいる、そういう形での周知を行っているという……（岡本（充）委員「ポスターとかないんでしょう、渡すものは」と呼ぶ）ポスターについてはございません。
○岡本（充）委員　いや、やっていないというふうにお認めになられたわけですから、そのようにお答えいただきたいんですね。
　それで、何を言うかというと、まず手帳をもらわなきゃいけないという話。実は、十二ページから皆さんに見ていただきたいんですけれども、こういう雇用保険被保険者手帳というのを入手して、そして十四ページにあるいわゆる雇用保険印紙という三種類あるものをこの十三ページに貼付しまして、捺印をもらって、日数、何日働いたかをカウントする、こういう仕組みになっています。
　ところが、この手帳を交付してもらうためには、まずは住民票が必要であり、なおかつ本人が申請に行かなければいけないという話になっているにもかかわらず、本人への周知というのが雇用主を通じてしか行われていないという現実、そしてまた、住民票がなければ入手できないということは、本当に日々宿所に苦労をされている方からすると現実的ではないという指摘もあるわけですね。
　例えば、保健所に登録している簡易宿泊所や公営緊急宿泊施設などに泊まってみえる方にこの手帳は交付をされるんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今の住民票の件でございますけれども、基本的には、この手帳の交付に当たりましては、いわゆる成り済ましという不正受給を防止するという観点から、本人確認が不可欠であるということで、住民票の写しを提出していただくということにしております。これが原則でございますけれども、住民票の写しがない場合にも、例えば運転免許証とかあるいは国民健康保険の被保険者証または国民年金手帳で代替することも可能でございますので、今の簡易宿泊所におられるような方につきましても手帳の交付はできるようになっているところでございます。
○岡本（充）委員　いや、それは年金も払っていたり健康保険証を持っていたりするような方であればいいでしょうけれども、本当に日々の生活を大変苦労されている方からすると、手帳がまずもらえない。雇用保険でありながら被保険者になれないという話ですから、これはやはり働いている人がどなたも加入できる方法に見直していく必要があると思うんですよ、大臣、申しわけないですけれども。そういう検討もぜひしてもらいたい。最後に意見を聞きますからまだいいです。住民票が必要で、住民票も取得できないという方はなかなか被保険者になれない、こういう状況。
　それから、その前のページ、雇用側、事業主の方は十ページにあるこういった印紙の購入を郵便局等で行えることになっているようでありますけれども、実際に印紙はどのくらい売れているのか、その累計はどうなっていますか。それから、全国どこの郵便局でも買えるんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、印紙の貼付枚数でございますけれども、平成十九年度の数字がございまして、二百八十三万七千五百九十八枚、約三百万枚近くということでございます。
　また、郵便局につきましては、基本的には郵便局で購入が可能という……（岡本（充）委員「どこでもですか」と呼ぶ）基本的にどこでも可能でございます。
○岡本（充）委員　では、いわゆる購入をする雇用主側のこの通帳ですけれども、実際に今どのくらい交付をされているんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　通帳の交付件数でございますが、平成十九年度の数字がございまして、三千七百七十七件でございます。
○岡本（充）委員　大臣、私が言いたいのは、日雇い労働者を雇用している事業主はもっとあると思うんですね。
　今からちょっと指摘をさせていただきたいんですけれども、その中でも日雇い派遣については、平成十九年の秋から新しく出たということであります。十七ページ以降にこういう周知も載っていますけれども、日雇い派遣の労働者については、この雇用保険の被保険者になっているのが何人で、通帳を受け取っている事業者は何社か、ちょっと改めてお答えいただけますか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　日雇い派遣労働者につきましては、手帳の発給件数が四件、受給件数が一件でございます。
○岡本（充）委員　通帳を出している事業者は何社ですか。もう僕が答えます。八社だと聞きました。
　大臣、日雇い派遣をやっている事業主というのが全国で八社ということはないんですね。日雇い労働者で受給できている人が一人で、全国ですよ、手帳を持っている人も四人しかいないんですね。これで周知徹底ができているとはとても思えない。こういう実情で周知徹底していますという話では、どうなのかという疑問を感じるのは当然のことだと私は思うんですね。
　今お話をさせていただいたこういう十七ページから十九ページまでの周知徹底もあわせて、二十ページ、実は、日雇い派遣労働者に係る指定安定所、ここへ来いというんですね。ここへ来いというのは、平成二十年十二月三日現在、六カ所なんですね。これ以外の地区で日雇い派遣を受けている場合は、この職業安定所に行かなければ受け取れない。しかも、局長、週の一番最初の仕事のなかった日は給付が受けられないんですよね。
○太田政府参考人　今お尋ねの件は御指摘のとおりでございます。
　それから、職業安定所の数は六カ所でございますけれども、これは日雇い派遣労働者のニーズに応じまして今後さらに指定していくことが可能でございますので、ニーズに応じてふやしていきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　それで、週の最初はもらえない。要するに、きょうは働いて、きょう、お休みくださいというときには、これはまた前日までに派遣元のところに行って証明書をもらわなきゃいけないんですよね。この仕組みも非常に難しい。前日までにこれをもらってこいというのはなかなか難しいんじゃないですか。
　十七ページの６のところの２に書いていますけれども、労働者派遣契約不成立証明書を前日までにもらってこいと。これをもらいに行く交通費もかかる。そういうことも含めて非常にやりにくいのではないかと思うんですね。こういう仕組みも今の件数が少ない理由になっているのではないかと私は思うわけです。
　ちょっと時間の関係で次に進みますけれども、またこれはいつか取り上げたいと思います。
　二十一ページ、この給付額や賃金日額区分というのも、実は長いことずっと見直されていません。二十二ページをごらんいただきますと、ほかの雇用保険の基本手当日額は、このようにふえたり減ったりはあるものの、見直しが行われておりますけれども、こちらについてはずっと同じで、年齢ごとに見直されているわけでもなく、その給付水準も決して高くない、こういった状況になっていますけれども、そもそも、給付日額の決め方、賃金日額区分の決め方、どういう理由なのか、お答えいただけますか。それから、保険料の設定の計算方法。これを三点、端的にお答えください。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、賃金日額につきましては、一級、二級、三級とそれぞれの区分に分かれて日額が決められているところでございます。
　それから、今お話のございました日額の改定でございますけれども……（岡本（充）委員「いや、違う。どういう根拠で数字を決めているのか」と呼ぶ）これは、もともとの平均給与額に基づきまして決めたものにつきまして、その後の毎月勤労統計の平均定期給与額の変化に応じて変更してきているところでございます。（岡本（充）委員「変更していないじゃない、だってずっと一緒だもの。二十二ページを見てください」と呼ぶ）はい。
　この変更につきましては、通常の保険の日額とは違う決め方をしておりまして、通常の保険につきましては、毎年、毎月勤労統計の平均定期給与額の変化に応じてやっておりますけれども、日雇い労働者の場合には特別の制度を設けておりまして、賃金の変動に伴い絶えず給付水準を改正することは手続上煩瑣になるということ、あるいは日雇い労働者にとっても、給付水準が大きく変更することによる不利益をこうむることが大きいということで、上昇または低下が一定割合以上、上昇の場合は百分の百二十、それから低下の場合が百分の八十三、それ以上の幅からはみ出したときに給付水準を改定するということでございますので、最近変更していないのはこの幅の中で変化しているということで、変更していないということでございます。
○岡本（充）委員　答えていないです。賃金日額区分の一万一千三百円の根拠、七千五百円の根拠、例えば印紙の価格の百七十六円の根拠、これを聞いているわけで、これをお答えいただきたいんです。端的にお願いします。時間がないです。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　給付日額は、先ほど申し上げたとおり、第一級が七千五百円、第二級が六千二百円、第三級が四千百円でございまして、これは、平均給与額、日雇い労働者の給料、賃金を勘案して、それを基礎に決めたものでございます。
○岡本（充）委員　いや、だから、そのほかは答えていないじゃないですか。賃金日額区分。
　委員長、言ってくださいよ、これ。答えてないですよ。
○太田政府参考人　先ほどお答えしましたとおり、この日雇い労働者の賃金の状況、また、この一級、二級、三級というのは賃金の分布の状況を基礎に日額を決めている、そういう算定根拠でございます。
○岡本（充）委員　いや、だって、何で一万一千三百円になるのか、七千五百円になるのか、百七十六円になるのか、その計算式を含めて教えてくれとさっき言っているわけですから。どういうふうに計算してこうなるのか教えてくださいと言っているわけですよ。
○太田政府参考人　賃金日額区分一万一千三百円以上について七千五百円、あるいは八千二百円以上一万一千三百円未満について六千二百円、それから八千二百円未満が四千百円ということでございまして、それぞれこれは日雇い労働者の賃金分布に応じて区分を決めて、日額を決めているということでございます。（岡本（充）委員「保険料は」と呼ぶ）
　保険料につきましては、印紙保険料、第一級については百七十六円、第二級につきましては百四十六円、第三級につきましては九十六円ということでございまして、それぞれの賃金日額に応じて保険料を、労使折半でございますけれども、算定して、保険料を決めているものでございます。
○岡本（充）委員　算定の方法を教えてくれと言っているわけで、今の話はこれを読んでいるだけです。二十一ページを読めばだれでもわかる話です。これを読んでいるだけなんです。そうじゃなくて、何でこうなっているのかということを聞いているのに、答えてもらっていないんです。
○田村委員長　時間が来ております。最後の答弁をしてください。
○太田政府参考人　この保険料の算定根拠、あるいは賃金日額の区分につきましては、今現在お答えできることは先ほど申し上げたとおりでございますので、さらに詳しく調べて、後日お答えをさせていただきたいと考えております。
○岡本（充）委員　最後に大臣、一言だけ聞かせてください。こういう状況で、最後に大臣の認識を聞かせていただきたいんですけれども、大臣としては貧困というのはどういうふうに思ってみえるのかということを聞きたいんですね。日本が……
○田村委員長　時間がもう過ぎておりますので。
○岡本（充）委員　はい、わかりました。
　ぜひ、こういう状況で今働いてみえる方がたくさんいて、その認識を含めてお答えをいただいて、今後見直していただくという決意もいただいて、終わりたいと思います。
○田村委員長　簡潔に答弁ください。
○舛添国務大臣　日雇い労働者の問題についてさまざまな問題が今提起されましたけれども、これは検討させていただきます。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　きょうは、二度目の雇用保険法改正等の質問に立たせていただきますけれども、内定取り消しのことについて中心に伺わせていただこうと思います。
　この三月、新規学卒者の内定取り消しの件数、厚生労働省が二月十九日現在で発表したところによりますと、高校生、大学生合わせて、三百四十二の事業所、千五百七十四人が内定取り消しを受けたということでございました。
　悪質な内定取り消しについては、職業安定法施行規則で、企業名の公表ということが一月十九日からスタートしております。厚生労働省の取り組みの方向性としてはまずは了としたいというふうに思いますが、新卒者の内定取り消しを行おうとする事業主に職業安定局長が定めた様式によってハローワークに通知することになっております。
　冒頭申し上げましたように、きょうお配りした資料、厚生労働省の発表のものですけれども、三百四十二の事業所、千五百七十四人、これはまさにハローワークに通知された、その数を集約されたものだと思っています。
　宮城県内で、私の事務所が独自に県内の大学に調査をさせました。大学生の内定取り消しは、厚生労働省の発表では千二百八十人ということですけれども、県内で答えをもらった九つの大学で十四人が内定取り消しを受けておりましたけれども、そのうちハローワークに報告したというのはたった一件だけでございました。おわび金など示談が成立したケースもあったようですけれども、その後も内定先が決まっていない学生が少なくございません。ハローワークが把握する内定の取り消しというのは現実よりもかなり少ないのだなというのが、私が行った調査の結果実感したところです。相当数の学生が泣き寝入りをしているというふうに考えられます。
　新卒者の内定取り消しを行った企業名の公表制度については、五つの場合いずれかに該当するとその公表を行うということで、きょう、資料の二ページ、三ページ目でありますけれども、ここに五つのケースということで挙げられていますが、まずここのところ、根拠を伺わせていただきたいと思います。
　同一年度において十名以上の者に対して内定の取り消しが行われたものというふうにあるわけですけれども、なぜ九人は除かれて、十人以上なんでしょうか。その根拠をお答えください。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　採用内定を行うに当たりましては、確実な採用の見通しに基づいて行っていただくことが必要でございますけれども、同一年度内に十名以上の内定取り消しを行った場合については、採用計画や採用内定の確実性に問題があると考えているところでございます。
　十名以上の内定取り消し事案がすべての内定取り消し事案に占める割合、これは取り消された人数では五割程度となっているところでございまして、このような取り消し事案の防止が非常に重要であるとともに、学生の就職活動全体に与える影響も大きいということで、これから就職活動を行っていく学生生徒に情報提供することが必要であると考えたところでございます。
　これらのことを勘案いたしまして、労働政策審議会の答申も踏まえて、内定取り消しの対象者の安定した雇用を速やかに確保した場合を除いて、同一年度内において十名以上の者に対して行われたものを、企業名を公表することができる場合として設定したものでございます。
○郡委員　ですから、なぜ十人から公表されるのか、九人は公表されないのかの根拠がまだいま一つはっきりしていないじゃないですか。その根拠をお尋ねしているんです。
　次は、理由について十分な説明を行わなかったときというふうにありますけれども、十分な説明というのは具体的にどのような説明をいうんでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　ハローワークにおきましては、やむを得ず採用内定取り消しを行う事業主に対しましては、内定取り消しの対象となる学生等に対しまして、内定取り消しの経緯、理由等を含めて明確かつ詳細に説明するよう指導しているところでございまして、学生等に対しまして誠意を持って説明することを指導しているところでございます。
　公表の対象となる、内定取り消しの対象者に対しまして十分な説明を行わなかったときとは、具体的には、単に内定を取り消す旨の電話一本のみであったとか、あるいは、単に内定を取り消す旨が記載された通知のみで、学生の問い合わせについても説明を行わない、こういった場合が該当するものと考えているものでございます。
○郡委員　新卒者の内定の取り消しが行われた場合に、事業主はハローワークとそれから学校長などの施設の長に通知書をもって通知することになりましたよね。その通知書も、きょうの資料のその次のページに配付をさせていただいておりますけれども、この通知というのは周知されているんでしょうか。そして、この通知はちゃんと行われているのでしょうか。周知されているのか、しっかり行われているのか、いかがでしょう。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、本年一月十九日に職業安定法施行規則の改正を行いまして、新規学卒者の採用内定取り消しを行おうとする事業主はハローワーク及び施設の長に通知するというふうにしたところでございます。
　この通知制度の履行を徹底するために、通知制度につきましてのリーフレットを作成して、ホームページに掲載する等によって周知を行っておりますし、また、大学等への問い合わせ等を行いまして採用内定取り消しに係る情報が得られた場合には、事業主への確認等を行って、採用内定取り消しを行おうとするにもかかわらずハローワークへの通知がされていない場合につきましては、通知を行うよう事業主に対して指導しているところでございまして、大学等とも連携しながら、この通知の徹底について指導を行っているところでございます。
○郡委員　私の事務所の調査によりますと、これが周知されているとはとても言いがたいんですね。それで今こういうふうに聞かせていただいたわけです。
　通知書による通知というのをハローワークあるいは施設長に行わなかった場合、例えばこれは実際にあったケースですけれども、この二月に電話一本の通知で内定の取り消しが行われたケースがございました。こういった場合にどのような措置がとられるんですか。
○太田政府参考人　今のハローワークに対する通知でございますけれども、これは、今お示しいただいたとおり、所定の様式によって通知することとされておるところでございますので、電話による通告があった場合には、所定の様式によって通知するように事業主に対して指導するということでございます。
○郡委員　ですから、それをどうやって知るわけですか。大学の担当のところでは、学生がこの二月に電話一本で内定の取り消しがあった、しかし、それはハローワークにも伝えていないんですよ。これは、ハローワークに相談するなり、学生側から、あるいは学校側から申告しなかった場合というのは、そもそも知り得ないわけですから、何も指導できないということになるじゃないですか。この通知について、学校及び学生に対して十分に周知されていると思われますか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたとおり、ハローワークに相談があった場合には当然企業に対して指導するわけでございますけれども、大学とも十分連携を図る中で、学生から大学等にも相談があったという場合につきましては、大学と十分連携をとりながら、事業主に対しても指導を行っていきたいと思っております。
　ただ、御指摘のとおり、まだまだ周知徹底が十分でないということもありますので、内定取り消しについてのハローワークの指導についての十分な周知徹底をさらに図っていきたい、大学との連携もさらに強化していきたいというふうに考えているところでございます。
○郡委員　ですから、相談がなければこれは知り得ないわけでして、指導もできないわけですよ、通知を出さなくちゃいけないんですよということも。これが、今申し上げましたように、例えば電話一本で内定の取り消しをされても、それが周知されていなければ、そして届け出なければ指導も行われないわけですから、もう少し努力していただかないと困ると思います。
　この通知書には「内定取消しを実施しなければならない理由」の記載項目が書かれております。いろいろな事業主の方々が理由をここに書くことになっているわけです。この記載ですけれども、採用内定した学生、つまり内定を取り消される学生に対して、しっかりと同じようなものが書面で明示されるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。そしてまた、学生が、こういう形で、書面でその理由をはっきり示してもらいたいといった場合には、速やかに事業主がそういった書面を提出すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○金子政府参考人　採用内定を取り消した場合の理由についての書面交付についてのお尋ねでございます。
　これは、採用内定によりまして労働契約が成立していると認められる場合におきましては、採用内定取り消しは解雇に当たるわけでございます。この点につきましては、労働基準法に規定がございまして、労働基準法二十二条におきまして、労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合には遅滞なくこれを交付しなければならないということになっておるところでございます。この規定につきましては、罰則がついておる規定でございます。
　こうしたことが適切に実施されるよう、労働基準監督機関としても適切に対応してまいりたいと思っております。
○郡委員　大臣にもここでお尋ねしようと思いましたけれども、もう少しやりとりをさせていただいた後でお話を聞かせていただくことにいたします。
　次は、自宅待機ということでございます。
　内定の取り消しのほかに、内定取り消しには至っていないけれども企業から何らかの連絡を受けた学生数というのが四百五十六人に上っておりました。
　宮城県内の新卒者の内定取り消しの相談窓口でもあります仙台学生職業センターによりますと、内定取り消しには至っていないのだけれども、内定の辞退の示唆というのが一件、そして、そのほかにも、学生に対して何らかの事業主側からのアプローチがあった、ゆゆしき問題であるというように考えている件が二十件程度あったということでありました。
　昨年来、内定の取り消しに対する批判また懸念の声が高まることで、そしてまた、厚生労働省が社名の公表に乗り出すということもあってか、内定の取り消しではなくて、実質的には内定の取り消しに当たる、また、内定辞退の強要がふえているというふうに感じざるを得ません。実際、この相談センターの方もそういうふうに指摘をされていました。
　厚生労働省では、こうした自宅待機の実態は把握されていますでしょうか。各大学への調査、学生への支援、こういうことをすべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○太田政府参考人　今お尋ねの自宅待機でございますけれども、これは学生の卒業後の職業生活に影響を与えかねない大変重要な問題でございますので、この自宅待機の事案を確認した場合につきましては、新規学校卒業者の採用に関する指針等に基づきまして、一つは、ハローワークにおいてこれを極力回避するよう指導するということ、もう一つは、回避が困難な場合でも、休業手当につきまして定めた労働基準法第二十六条等の関係法令に抵触することのないように十分留意するように指導する等の対応を行うこととしているところでございます。
　自宅待機の事案の件数につきましては、現時点では全数的な把握ができておりませんけれども、大学等とも連携しながら迅速な把握に努めてまいりたいと考えております。
　また、事業主に対しましては、自宅待機の状態にある者の就業開始の見通し等につきましては、本人やハローワークに随時連絡するよう指導することとしているほか、できる限り早く就業を開始できるように、待機期間の短縮についても働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○郡委員　文科省は調査していますよ。厚労省は調査していないということでしたけれども、文科省は調査しています。自宅待機を命じられた学生数十四人ということで、文科省で発表されております。
　今御答弁にありましたように、厚労省の立場としては、自宅待機ということであっても、労働基準法に抵触しない、いわゆる給与の六割ですか、これを払えば抵触しないのだからよしとするような見解でしたけれども、待機期間を明示して、そして待機後はしっかりと雇用するんだということが約束されればよしとするのでしょうか。
　また、待機期間に制限というのはあるんでしょうか。自宅待機命令が適切、そして適法だと判断される要件、あるいは悪質と判断される要件というのはどのようなものがあるんでしょうか。一部の新聞報道によりますと、厚生労働省の若年者雇用対策室のコメントとして、待機が一年以上に及ぶなど、悪質と判断すれば会社名も公表しなくちゃならないということを検討するというふうにありましたけれども、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　内定者に対します自宅待機命令に関しましてのお尋ねでございました。
　これは、労働基準関係法令におきまして、今御指摘のございましたような待機後の就業の約束でございますとか自宅待機の期間の制限、あるいは悪質とされる要件、こういったことについて、現在、労働関係法令上、特段の規定は置かれておりません。
　ただ、これは先ほど職業安定局長も答弁申し上げましたけれども、法律関係のことで申し上げますと、企業の都合によって就労の時期が繰り下げられるということに通常当たるわけでございますので、労働基準法第二十六条に定めます使用者の責めに帰すべき休業ということに相なりますので、この間につきましては、労働基準法第二十六条によりまして休業手当の支払いが必要になるものでございます。
　この点につきましてはよく周知に努めたいと思いますし、また、支払いがなされていないということであれば、その是正を徹底してまいりたいと思っております。
○郡委員　休業手当がもらえたとしても、本当にその後ちゃんと雇用してもらえるんだろうか、そしてまた、自宅待機がいつまで続くんだろうか、不安な学生さんが大勢ですよ。あるいは、別の就職先を探した方がいいんじゃないだろうかと大変お迷いになっている方々も多いんですね。結局、何がこれが悪質なのかどうかということも判断する材料が何もないということでした。
　これは、学生さんがそれこそ裁判に持ち込むしかないということであっては、何のために今回こういうふうに内定の取り消しに対して規制をかけていくというふうな方向になったのか、全くわからないというふうに思います。安易な内定の取り消しを防止することにはならないということを重ねて申し上げたいと思います。
　次に、ちょっとお話が出ましたけれども、入職時期の繰り下げについてです。
　採用時期の後ろ倒しというふうに言われるものですけれども、これも文科省は調査しております。四十三人おりました。入職時期の繰り下げを行う事業主は、これも一月十九日の職業安定法の施行規則の改正によって、ハローワークあるいは学校長にちゃんと通知をしなくちゃいけないというふうになりましたけれども、これもきょうの資料の中に、後ろにつけ加えさせていただいていますが、この通知書、これにのっとった形で通知をしなくちゃいけませんが、この履行状況はどうでしょうか。実数は把握されていますでしょうか。そしてまた、撤回に向けた指導というのは行っているのでしょうか、行うのでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございました新規学卒者の入職時期の繰り下げにつきましては、一月十九日の職業安定法施行規則の改正によりまして、あらかじめハローワーク及び学校長に通知することとしたところでございまして、今、事業主への周知を図り、通知の徹底を図っているところでございます。
　入職時期の繰り下げ事案の件数につきましては、今お話ございましたように、文科省で、大学について四十三人、高校については、連絡があった者が三十七人、検討する旨の連絡があった者が二十三人ということで、学校とも連携しつつ、共有しているところでございますけれども、さらに迅速かつ的確な全数的な把握、できる限りの把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○郡委員　さらに、文科省の調査では、企業から内定辞退の示唆を受けたという学生が二百七十四人にも上っています。六〇・一％です。個別の案件について調査し、精査した上で判断する必要はあろうかと思いますけれども、悪質な内定辞退の強要もあり得ると考えています。厚労省では、こうした実態を調査、そしてまた把握しているんでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　内定の辞退を学生に求めること自体は内定取り消しではございませんけれども、しかし、やはり本人の意思に反して内定の辞退を強要するようなことはあってはならないというふうに考えているところでございます。
　この内定辞退を強要した事案の件数、全体については把握していないところでございますけれども、個別具体的にはいろいろな御相談もあるところでございますし、また、大学で把握しているものもありますので、大学とも連携して、迅速かつ的確に情報を把握した上で、さらに必要な指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○郡委員　労働契約法上、大変な問題なんだと思います。いわゆる退職勧奨につながるようなことなのだろうと思います。これを厳しく指導してもらわないといけないと思うんですけれども、これは、パンフレットなどを用意しているというだけでは大変生ぬるい対応なのだというふうに思っています。
　それから、文科省の調査では、自宅待機、採用時期の後ろ倒し、内定辞退の示唆以外の連絡を受けた学生たち、その他というくくりであらわしているんですけれども、その他、つまりどういうことかと言いますと、職種や勤務地など、採用された時点での条件とは異なるものをさらに後日改めて提示される、例えば給与、賞与、諸手当の減額、あるいは現在の経営状況の説明、大変厳しいのだから何とかしてほしい、あるいは勤務地を変えてもらいたい、あるいは職種を変えてもらいたい、こういうようなものが行われているようなんです。
　これはまさに不利益変更だと思いますが、労働契約の変更というのは双方の合意が必要なはずだと思いますけれども、合意が得られなかった場合、どうなるんですか。
○金子政府参考人　二つお尋ねがあったかと思います。
　一つは、内定辞退の強要に関する労働契約法上の扱いでございますが、これにつきましては、労働契約法上の定めはございません。
　ただ、これに関連するような事案といたしまして、退職を強要したような例につきましては、最高裁判所において裁判例もあるようでございます。いずれにいたしましても、労働者の自由な意思決定を妨げるような退職勧奨は違法とされるというような判示でございまして、内定辞退につきましても、現在のところ、判例は承知しておりませんけれども、同様の判断をされる可能性があるのではないかと考えております。
　ただ、こちらは民事上のルールでございますので、私どもとして、法令に基づいた指導等はできないものでございます。最終的には、裁判所で御判断いただく必要があるというふうに考えております。
　それからもう一点、内定によって定められた労働条件を変更する場合でございます。これは、議員から御指摘ございましたように、労働契約法では、労働条件の変更につきましては、原則として労働者の合意を得ることが必要だという考え方でございますので、こうした労働契約法に定められた方法によりまして行う必要があるわけでございます。
　ただ、それぞれのケースについて言いますと、労働契約の定め方もさまざまでございます。個々の事案に即しまして、職種、勤務地等の一方的な変更が違法かどうかについて、なかなか一概に判断することは難しいわけでございまして、この対応につきましての一義的なお答えというのはなかなか難しいものだということで御理解を賜りたいと思います。
○郡委員　もうこれは退職の勧奨と何ら変わりません。そういうふうに思います。そして今、学生も、民事上のことだから裁判をしなさいということをおっしゃったわけですね。これは本当に厚労省としてどういうふうに考えておられるのですか。裁判でしかこれは解決する道はないわけですか。それでよしとするんですか。
　大臣、時間がなくなりましたけれども、今まで企業名の公表は一例も行われておりません。実態調査も不十分であると思いますけれども、いかがお思いになりましたでしょうか。
○舛添国務大臣　まず、企業名公表の最大の目的は、まさに内定取り消しをやらせないこと、その抑止力として大きくこれが意味を持つということがまず第一点でございます。
　それから、今の議論のやりとりを聞いていまして、実態調査、これは文部科学省とも連携し、またハローワークの機能も強化して、もう少し克明に調べる必要があるというように思っています。
　それから、これはもうすべての制度についてそうですけれども、取り締まりを強化すると、必ず、今おっしゃったような自宅待機とか、隠された、陰にこもったものが出てくる、これをどういぶり出すというか、そのことも今後、重要な課題として検討させていただきたいと思います。
○郡委員　厚労省のやる気というのを疑わざるを得ないなと私は今回とても痛感いたしております。第二のロストジェネレーション世代というのをつくってはいけないわけです。これを政治の責任として、しっかりとやっていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○上川委員　おはようございます。自由民主党の上川陽子です。
　質問に先立ちまして、昨日、雇用保険法の改正案の修正をめぐり、与野党が合意に達した点につきまして一言触れておきたいというふうに思います。
　昨今の大変厳しい経済情勢のもとで、雇用問題は国民にとって最大の不安要因であり、そのためのセーフティーネットを強化することは、国民の安心、安全を確保する上で欠かせない喫緊の政治課題でございます。幸い、与野党が足並みをそろえ、この問題に協力して取り組むということになったわけでございますが、政府としても、そうした政治的な合意の意味合いというものを十分に踏まえていただきまして、しっかりと対応していただけますように強く希望するものでございます。
　さて、昨年の秋にアメリカで発生した世界的な金融危機は、我が国の実体経済にも深刻な影響を及ぼしております。先日発表されました三月の政府の月例報告では、景気はなお急速な悪化を続けており、大変厳しい状況にあるとのことであります。また、先行きにつきましても、企業の急速な減産が大幅な雇用調整につながることへの懸念も表明されたところでございます。
　私は、四カ月前の十一月十四日にこの場に立たせていただきまして、一般質疑をいたしました。その折、現下の経済情勢、景気状況ということで大臣と議論させていただいたこと、あれから四カ月たっておりますが、大変厳しい中で、政府としても着々と対策を講じながらそのフォローアップをしているということでありますし、また、雇用情勢の厳しさに合わせて、新たな施策ということについても手を抜くことなく対応していく、こういう姿勢で取り組まれていることを私としては評価させていただいております。
　こうした中で、政府としては、雇用調整助成金の拡充、そして離職者の住宅・生活支援対策、離職者訓練の強化と訓練期間中の生活保障、また都道府県を通じた雇用の創出など、さまざまな雇用対策に取り組んでおります。しかしながら、雇用環境の悪化が余りに急激であるということでありますので、政府の対策が後手に回らないように、セーフティーネットとしての機能を十分果たしているかどうか、このことについては絶えず検証をしながらその成果を上げ、また、国民の皆さんに安心と安全を届けていくということが大切であるというふうに思っております。
　先ほど挙げました政府の雇用対策、幾つか柱がございましたけれども、現在までの実施状況と、そして対策開始後の状況に合わせての改善点について御説明をお願いします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、雇用失業情勢が厳しさを増す中で、補正予算においてさまざまな緊急雇用対策に取り組んでいるところでございます。その中で、主なものにつきましての実施状況あるいは改善点について御説明申し上げたいと思います。
　まず一つは、雇用調整助成金でございます。これは助成率の引き上げを行ったわけでございますけれども、その後、利用者の方々の要望を踏まえて、生産量要件の緩和あるいは雇用量要件の撤廃、さらには申請事務の簡素化等、できる限り使いやすくするような措置をとったところでございまして、休業等の実施計画の対象労働者が平成二十一年一月では八十七万九千六百十四人に上るなど、その活用がかなり進んできているところでございます。
　それから二つ目は、離職者の住宅・生活支援でございます。雇用促進住宅の入居手続につきましてもかなりの簡素化等を行っておるところでございますけれども、三月十六日現在の入居決定が五千二十四件でございます。また、民間賃貸住宅入居費用等の貸し付けにつきましての決定件数も四千八百十九件に上っておるところでございまして、この手続につきましても可能な限り簡素化して、利用しやすくするように改善を図っているところでございます。
　三点目でございます。訓練関係につきましては、追加の委託訓練を順次開始しているところでございますが、訓練期間中の生活保障給付制度につきましては、三月十三日現在で貸付決定件数が十三件ということで、まだまだ非常に少ないという状況でございます。このため、この制度の活用促進を図るために、年収要件の緩和でございますとかアルバイト禁止要件の解除といった見直しを行ったところでございます。
　最後に四点目は、都道府県を通じた雇用創出でございます。これは、基金の受け入れ準備が整った都道府県から順次交付決定を行っているところでございまして、昨日までに、ふるさと雇用再生特別交付金で二十九都道府県、緊急雇用創出事業で六道府県の交付が決定しているところでございます。残りの都道府県につきましても近日中に交付決定される見込みとなっておりまして、今後、この基金の活用によりまして雇用が創出されることを期待しているところでございます。
　私どもとしては、これらの対策の実施に万全を期してまいりたいと考えておりますけれども、実施過程でさまざまな要望があったり、あるいはもっと使いやすくという御要望もございますので、必要に応じて見直しを行って、より効果的な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○上川委員　それぞれの制度の実態についての御説明、ありがとうございました。簡素化の努力、使い勝手のよいものにしながら利用の拡大を図る、さらに、新たな要望があればそれに加えて政策の厚みを高めていく、こういう御努力をこれからもぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今、雇用調整助成金と離職者の住宅・生活支援はかなり浸透してきているという話でしたけれども、離職者訓練の強化と訓練期間中の生活保障、及び都道府県を通じた雇用の創出などの対策、こういうことにつきましては緒についたばかりではないかというふうにも思うわけでございます。
　そういう意味では、政策を途中でチューニングしていくというところについては、制度が変わったことについて現場の担当者の皆さんもよく理解していただかなければいけませんし、それを踏まえての説明についても間違いのないようにしていただかなければならないわけであります。また、後者の方につきましてもできるだけ早期にスタートができるように、そのための御努力もあわせてお願いしたいわけでありますが、私としては、地元でいろいろな皆さんからお話を聞いてみましても、まだまだ、全体としての浸透度という意味では十分ではない場面もあるなというふうにも感じるところでございます。
　こうしたときだからこそ、役所としてはしっかりとした広報戦略を立てて、そしてしっかりと広報の効果が上がるような施策を重点的にやっていただきたいというふうに思うわけでありますが、求職者、事業主に対しての、きちんとした対策の理解のための広報への取り組み状況につきまして説明をいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　広報への取り組み状況についてのお尋ねでございますけれども、お話ございましたとおり、雇用対策について実効あらしめるためには、積極的かつ効果的な広報活動を通じまして、広く国民に対して施策の周知を図って、知っていただくことが何よりも重要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、第二次補正予算関連施策等につきましては、例えば新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等のマスメディア媒体を活用するとともに、詳細につきまして御関心のある方に対しましては、厚生労働省ホームページで、特設バナー「緊急雇用対策」という形で表示して掲載しておりますし、さらには都道府県労働局による助成金の説明会の開催、ハローワークにおけるパンフレット等の配布など、広く周知を図っているところでございます。
　雇用調整助成金などにつきましては、かなり周知されて活用が進んでいるところでございますけれども、お話ございましたように、政策全体についてまだまだ周知徹底が必要だと考えておりますので、こうした取り組みを通じまして、各種支援が必要な方々が確実に支援を受けられるように、より一層の周知、広報の徹底に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上川委員　それでは、ぜひ、力をさらに加えていただきまして、効果が上がるようによろしくお願いしたいと存じます。
　本年の一月の有効求人倍率、これは全都道府県で一倍以下ということであります。雇用情勢は全国的に悪化しているという状況でありますし、私は静岡県でありますが、東、中、西で雇用状況はかなり違いがあります。このことを考えてみましても、全国的にも各県での状況というのはまちまちであるということであります。
　先ほどの御指摘もありましたけれども、大きな予算を県に配賦して行う事業として、四千億円の基金創設による雇用創出事業があるということでありますが、ふるさと雇用再生特別交付金の場合には二十九都道府県ということで先ほど御説明がありましたし、緊急雇用創出事業ということで六道府県、こういう申請があったというお話がございました。
　この四千億円の基金の予算の配分の仕方、各都道府県で雇用情勢が非常に違いがあるという中で、どのような物差しを使ってこの配分計画を立てているのかということについての御説明。あわせて、各地域の雇用状況につきましても急激に変化が見られます。こういうことを十分に反映したものになっているかどうか、このことにつきましても御説明いただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の悪化する雇用失業情勢の中で、ただいまお話ございましたように、都道府県に総額四千億円の雇用創出のための基金を造成したところでございまして、各県で順次利用が進んでいるところでございます。
　この配分方法でございますけれども、これは、補正予算成立時におきます各都道府県の直近三カ月の有効求人倍率でございますとか有効求職者数等を踏まえて算定したものでございまして、各地域の雇用失業情勢をきめ細かに反映した配分となっているものと考えているところでございます。
　また、各都道府県におかれましても、先ほど静岡のお話がございましたけれども、地域によってかなり雇用失業情勢に違いがあると思いますので、各都道府県が市町村に配分する際につきましても、それぞれの市町村における雇用情勢あるいは地域ニーズを踏まえて算定されているものと考えているところでございます。
○上川委員　今の御説明で、直近三カ月ということでございますけれども、第二次補正が決められてからの前の直近三カ月ということになりますと、最新時のデータについては少しラグがあるかなというふうに思います。
　先ほど、私が質問したのは十一月ということで、あれから四カ月たっている中でも想像以上に厳しい状況が、それぞれの地域の産業構造等の違いによってあらわれ方にラグがあるということでありますので、そういうことを考えてみても、絶えずアップデートする形でのチューニングというのは非常に大事ではないかというふうに思うわけでございます。
　今後、追加的な措置がとられるかもしれませんけれども、その際におきましては、先ほど御説明いただきましたように、地域の雇用状況をしっかりと、直近のものも踏まえていただくことができるようにできるだけ努力をしていただきまして、配賦額等の上乗せなども検討していただく時期が必ず来るというふうに思いますので、その点もよろしくお願いしたいと存じます。
　そこで、雇用情勢が大変厳しい中で、生活保護の受給世帯も大変急増しているということでございます。一口に生活保護受給世帯と言っても、その背景はまちまちであろうかと思います。どのような世帯が生活保護を受給しており、どのような世帯が受給の増につながっているのか、また、その伸びの背景につきましても御説明いただきたいというふうに思います。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　生活保護の受給世帯についてのお尋ねでございますが、一番直近のデータで言いますと、昨年の十二月でございます。その速報値で、世帯別に四つの区分をしております。
　まず、高齢者世帯が四五・五％でございます。それから傷病者、障害者、病気あるいは障害を持っておられる方の世帯が三五・六％。それから母子の世帯が八・二％ということで、それ以外の世帯が、私どもはその他世帯と呼んでおりますけれども、一〇・七％という構成になっております。大体一割強ということでございます。
　最近の伸び率の状況でございます。対前年同月比という伸び率で見ますと、全体の世帯数では四・二％増ということになっておりますが、今申し上げましたその他の世帯、いわゆる一般の世帯でございますが、その伸び率は九・七％ということでございまして、特に顕著な伸びとなっております。
　この背景が何かということでございますけれども、これまでのデータを見ますと、保護をされている方の数と失業率の間には一定の相関が見られるのではないかというように私ども考えておりまして、このように世帯数が増加しているという背景には、雇用情勢の悪化が影響しているのではないかというふうに推測をいたしております。
○上川委員　ただいまの実態の御説明の中では、高齢者、そして障害者の皆さん、そして母子世帯というところが大きな比重を占めているということでありますが、それに加えて、最近の失業状況と相関の高い関係の中で、その他世帯の比率が大変伸びている、こういう御指摘だったと思います。
　雇用情勢の悪化の影響と思われる、一般の生活保護受給者がふえるということでありますけれども、私は、本来ならば、ここの世帯につきましては生活保護受給者になる必要はないかもしれないというふうに思うわけでございます。ですから、できるだけ早くその受給から脱却をしていただくということが大変大事なことであろうと思いますし、そのためには、職業的な自立、そして職業訓練、こうしたものの重要性は高いというふうに思います。生活保護に陥らないためにも、社会の基本的機能としての職業訓練とその間の生活保障をしっかりと位置づけていくということが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　先般、労使からは、雇用保険等の給付を受給できない者が職業訓練を受講する際の生活安定を確保するため、就労支援給付制度の創設について提言されたということでございます。今指摘がございましたような生活保護受給者の状況を見ましても、こういった施策の早期実現が求められると考えておりますし、また、その実現について与野党の足並みも、方向性としては出てきているのではないかというふうにも思うところでございますが、こうした提案に対しましての大臣の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
○舛添国務大臣　まずは雇用保険のセーフティーネットを張りめぐらす、そして、いよいよ最後のとりでとして生活保護があるわけで、今委員おっしゃったようにその中間的なものを、これは民主党の皆さん方もおっしゃっておられます、どうするか。
　とりあえず、政府は、今年度の補正予算で訓練期間中の生活保障給付制度ということを入れていますので、それで一定の条件、例えば、八割方きちんとコースを受けるというようなことがあれば返還免除ということもやっております。
　ですから、やはり再就職をしていただく、これが一番大切なので、そのための雇用保険なりネットワークですけれども、そのネットワークでかばい切れなかったときに、今政府が行っているような生活支援の給付制度をさらに拡充するというようなことについて、これは三月三日に労使の代表がいらっしゃいましたし、そして今月中に政労使の三者の話し合いをまとめたいというふうに思っています。それから、与野党を通じて貴重な提言をいただいておりますので、具体的にどういう形でこれを実らせるか、真剣に検討させていただきたいと思います。