Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城地委員　一番大きなところが決めればそれに追随するということでありますが、お互いに談合するわけではないでしょうけれども、その一万二千円というものについての分析なり、さらに先ほど言われているように経営状態が非常に悪くなってきている、いわゆる第一次、第二次オイルショックによる影響をもろにかぶって大変だ、しかも設備も過剰であるということになると、経営的には非常に大変だと思うのですね。ですから、経営者の立場で考えれば、むしろ今回、そういうようなプラスになるものがあるとすれば、気持ちとしては全部ひとり占めにしたい、しかし、そういうわけにいかない、消費者の立場もある、さらに石油の小売をしているスタンドの人たちの立場もあるということで、どこかで割り切って、それらが成り立つような値下げをやられるのが経営に携わる人としては当然じゃないかと私は思うのです。
　そういう意味では、ただ単に日本石油がそういうようにしたからそれに追随するということだけではいかないような感じがするのですが、これ以上やっていても、そういう立場でございますと言われれば何とも仕方がありませんので、この問題についてはこの辺で打ち切らせていただきまして、またしかるべき時期にお伺いしたい。それらの問題は私はどうも納得がいかないのです。それにはもう少し大義名分が立つようにしていかなければいけない。
　それにもう一歩突っ込んでいきますと、いろいろなエネルギー関連の会社の経理、経営というものが、何も一般に全部が全部わかってしまっていいということではないと思います、経営の機密に属することがあってもいいのですが、概括的にこういう状況だからこうしなくちゃならない――ままでは悪い方へ悪い方へ行きましたから、これで苦労したこれで苦労したということがあってきたわけです。いいことがあったとしたらやはり胸を張って、これだけ自分のところが落ち込んでいるからこれだけ分はいただきますよ、しかし、これだけ分は還元しますよ、これだけ分は小売の人のいままでの分に補てんしますよという態度でいかなければ、経営、さらに日本経済全体を考えてもいかないのじゃないか。多少理想論的になりますが、そういうように考えているということを申し上げておきたいと思います。
　そういう意味で、経済企画庁長官、きょう通産大臣がおられないのでお伺いいたしますが、先ほどの永山参考人の御意見ですと、石油産業としては大変厳しい状況になってきている、そして笹野参考人からのお話ですと、全国石油商業組合の連合会は非常に苦労している、どんどん利幅が減っている、そしてそれにもかかわらずいろいろな事情があって乱売もやっている、乱売はやるべきじゃないとわれわれ思いますが、生きていくために背に腹はかえられないでやっているという状況、現在そういう意味では大変な状況になっているというお話がありました。そして工藤参考人からは、消費者の立場として、値上げするときにはこうであったのだから、当然それは返すべきだという御意見がありました。
　ですから、この意見全体を見ますと、それぞれの立場における意見として、私はどの意見にもそうだというふうに言いたいわけでありますけれども、それぞれ立場によって食い違っています。一方を立てれば他方が立たない、二方を立てれば一方が立たない、一方を立てればさらに他の二方が立たないということになるような感じがするのです。しかし、政治の場では、大岡越前守じゃありませんが、三方一両損なんというのがありますが、むしろ三方一両得のような政策がないのかどうか。いままでは値上げ値上げできた油が、今回の場合値下がりになるという日本経済にとって非常に好ましい状況があったわけでありますから、そういう意味では、三方一両得になるような妙手があればやってみた方がいいのじゃないかと私は思いますが、私の考え方ではなかなか妙手が浮かびません。
　企画庁長官、何かそういう妙手で、ここにこの手を入れてやればこうなるじゃないか、ここに入れれば半年後にはここにこういうプラスが出てくるじゃないか、こういうことがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　大岡越前守がいまいたならば確かに三方一両損的ないい政策が浮かぶかもしれませんが、私はなかなかそのような知恵はございません。しかしながら、とにかく業界は過当競争の体質を持っていることも私は十分知っているところでございます。しかし、また考えてみますと、知らないうちに変な形で競争が制限されているところがあるかもしれない、これもまた私どもも頭に置いて研究しなければならないところだと思います。そんなような観点から、私はやはり適正な競争が促進されるように進めていくことが必要かと思います。
　一方、不当廉売のようなことは考えてみなければいけませんし、さらにまた、いつも申し上げて、私もここで御論議を招いたことだと思うのでございますが、独占禁止法の運用について大変問題があることも事実でございます。こんなような点を考えて、やはり市場原理によって業界も消費者も喜ぶような価格を自然につくり上げるような方法しかない、これくらいの知恵しかないわけでございます。
○城地委員　もう間もなく時間が参りますので、この問題は非常に基本的な重要な問題でありますので、また日を改めてこれらの問題にもう少しメスを入れて、本当にいままで余りなかった経験でありますから、こういうような状態になったときに、石油産業をそういうどしゃ降りの中からどういうふうにして救っていくのか。そして末端で消費者と非常に密接につながっている石油販売業者の現在の状況をどう改善していくのか。さらには消費者の立場をどうしていくのかというようなことで、そういう三方がおさまるような施策がやはり私はあるのではないかと思うのです。現に五ドル下げで日本経済が一兆六千億潤うのだとすれば、それらの中で考えていくのが政治の要諦じゃないかというふうに考えておりますが、きょうは時間がありませんので質問にとどめて、以上で私の質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○土井委員長　この際、暫時休憩いたします。午後一時三十分から再開いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○土井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長田武士君。
○長田委員　本日は、多忙な中を当委員会に参考人として御出席をいただきまして、貴重な御意見をお述べいただきまして、心から御礼を申し上げます。まず初めに、石油連盟の永山参考人にお尋ねをいたします。
　御承知のとおり、ＯＰＥＣの臨時総会は去る三月十四日、新基準原油価格を一バレル当たり二十九ドルということで合意をいたしております。国際石油市場におきますところのいまのムードから考えてまいりますと、先安観がかなり残っておる、そして底値観も出てこないために、もう一段下げて二番底が来るのではないかという意見も出ておるようでございます。
　野村総研がアメリカやアラビアの現地等で調査をした結果、夏ごろまでには二十五ドル程度まで下がるだろうという意見が大体六〇％ぐらい占めておる、こういうことでございます。十ドルという意見も一〇％ぐらいあったようであります。そういう点、先行き不透明ではありますけれども、不需要期に入りますし、見通しとしては下がる傾向が強いと私は見ておりますけれども、先行き見通しはどういう考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
○永山参考人　原油価格の先行きの見込みの問題でございます。
　これは午前中にもお話を申し上げましたように大変むずかしい問題でございますが、何にしても、原油の供給過剰といいますか需要が小さ過ぎるといいますか、需給の不均衡ということが今度の値下がりの一番大きな原因のようでございます。ＯＰＥＣは、御承知のとおり千七百五十万バレルという上限を決めましたが、果たしてこれで需給の調整がつくかどうかという点は、もう少ししてみないと何ともわからないので、世界の景気の回復にもよりますが、この方もどういうことになりますやら、私どもも、いまの価格で下げどめになるかどうかということについては多分に疑問を持っております。
　ただ、石油業界としましては、価格が安くなることは無論歓迎するところでございますけれども、やはり程度問題と、それから余り急激に安くなることはむしろ混乱の原因になりますので、安定した状態というものが望ましい、こういうように判断しております。
○長田委員　永山参考人に引き続いてお伺いするのでありますが、議事録を持ってまいりましたけれども、あなたが五十五年十一月二十七日の当委員会に参考人として出席をされました。そのとき意見陳述の中で、「石油製品のいわゆる価格問題等につきましては、特に独占禁止法との関係から、石油連盟としては取り扱い得る問題ではございません」きょうもそのような意見を述べられておるわけであります。
　ところが、新聞によりますと、去年の十二月九日とことしの一月十三日の記者会見では、財務体質の改善が先で、円高でも当面値下げをするつもりはないというような趣旨の発言をされておるわけであります。またあなたは、三月十日にも、ＯＰＥＣの値下げが四、五ドルならば当面値下げはしないという趣旨の発言をされておるわけであります。ところが、あなたがこのような趣旨を発表された後すぐに、一月二十四日になりますけれども、日石は調整値下げを発表し、また三月二十九日、一万二千円の値下げを発表いたしておるわけであります。
　まことに皮肉な話であろうと私は考えるわけでありますけれども、連盟会長が値下げはしないと言っていながら、もう翌日あるいは一週間以内に日石が値下げをすると発表する。私は、価格に関与しないと言うならば、記者会見で余りに業界に示唆を与えるような発言をなされない方がいいんじゃないかという感じを強く持っております。この点についてはどういうお考えでしょうか。
○永山参考人　石油連盟としましては、価格問題にあずからないということは冒頭陳述でも申し上げたとおりでございます。ただ、記者会見、定例的にやっておりますが、その際には、当然、石油の問題というものは価格の問題を離れて話が交わされることはないので、どうしても価格問題が絡むわけでございます。それで私は、記者会見ではその都度、価格の問題については、これからは連盟会長の意見ではないですよ、もっとも先方もそういう聞き方をするわけです、私が拒否するものですから昭和石油の社長としての意見を聞きたい、こういうようなことを言うものですから、つき合いでそういうような答弁をそういう立場でときどきするということが御指摘の点の問題でございます。
　それから、原油価格引き下げのときの連盟会長としてのコメントの問題は、価格問題には相違ないのですが、価格問題よりもむしろ価格が乱高下をすることが石油業界としては困るので、その意味でわれわれは安定供給を志さなければいかぬのだ、こういう趣旨でああしたコメントをしたのでございます。したがって、石油業界あるいは石油連盟としては価格問題についての横の話し合いというものは厳重に避けておりますので、さっきお話をしました、私が言ったその翌日あたりに違った発表がされるというようなことになっておるわけでございます。
○長田委員　さて、石油企業の体質といたしまして指摘されておりますのは、多分に他律的で、外的要因に非常に左右されやすい、そういう傾向が非常に強いわけです。特に円高期待体質であるということは紛れもない事実であろうと私は思います。いつも指摘されておるとおり、先ほども連盟の会長がおっしゃいましたけれども、石油業界の自己資本率、製造業全体では自己資本率は約二五％ありますけれども、石油業界のそれは五十六年度ではわずか四・二二％にすぎません。ですから、輸入代金や外貨債務残高が増加いたしまして、為替リスクの規模も当然拡大するわけであります。こうしたことから、為替レートのわずかな変動にも常に一喜一憂しなければならないというような体質でございます。そういう点、今日まで改善が非常におくれておるということを私は指摘せざるを得ないと思っております。
　昭和五十六年十二月の石油審議会の答申でも、輸入代金の三割は為替予約をするようにとの指摘がございます。五十六年度の決算ではいまだに達成されていないというのが現状のようであります。五十六年度で大体二〇％前後と私は見ておるわけでありますが、これは国民経済にとりましてもまことに不幸なことでございまして、こうした点について、石油連盟の会長といたしましてどういうお考えでございましょうか。
○永山参考人　為替の問題というのは大変むずかしい問題で、為替のリスクを本当に避けようとするならば、外貨債務が発生した途端に予約に全部切りかえてしまえば、それで一応その面の目的は達するように思うのですけれども、しかし、どうもこれは、特に為替問題が発生をしたときから、すでに石油業界は大変大きな赤字、為替の損失をしょってからの問題でございますので、円安になった現状においては、必ずやいつかは円高になるに相違ない、そのときに利益の回復の機会を失うことになりますので、なかなか業界もそういう意味の話し合いというものは成り立たない。その中間策として、三分の一くらいの予約をやるとかいうようなことが、石油審議会の小委員会からの勧告もありまして、現在はおおむねその線に沿ったものが行われていると思います。
　ただし、これはそれぞれの会社の判断でございますから、企業によってはもう少し率の高い為替予約をやっているところもありますし、あるいは率の低い会社もありますけれども、大体三分の一の線ぐらいのところがおおむねの線になっておるのではなかろうか、こう考えます。
○長田委員　続きまして、通産省と、同じく永山参考人にお尋ねをいたします。
　石油業界における乱売、過当競争、この問題でありますが、この体質が一向に改まっていないことは従来から指摘されておるところでございます。業界では莫大な赤字を抱えておるにもかかわらず、一時的に円高になりますと、各元売りは、シェア争いといいますか、そういう挙に出ます。そして当然現場では販売競争が繰り返されるわけでありますが、私は、こうしたことが産業界からいつまでも基幹産業として認められない理由だろうという考え方を持っております。
　では、なぜ過当競争をするのかというと、いろいろ調べてみますと、第一に、元売り会社がちょっと数が多いのかなという感じも私は持つのです。第二番目には、各社の製品に品質格差というのは、ガソリンなんかの場合はほとんどありません。それによりますところの価格による販売競争、品質が余り異なっておりませんからどうしても価格しか勝負できないというところが、やはり販売競争に走りがちな原因かなという感じがいたしております。
　しかし、いまガソリンの小売市場が混乱しておる背景には、私は、ガソリンの生産過剰ということも要因の一つにあるのではないかという感じが強くいたしております。五十七年度は各油種とも需要が落ち込んだにもかかわらず、ガソリンだけは生産が非常に伸びておるのですね。この二月には流通も含めて在庫が二百四十四万キロリットル、これだけ抱えておるのです。私は、こうしたことが元売りの仕切り値崩れのもとになっているのではないか、あるいは乱売競争のもとになっているのではないか、こういうふうに感ずるのですが、通産省及び永山会長、どうでしょう。
○松尾（邦）政府委員　ただいま先生御指摘の石油産業の過当競争体質につきましては、私どももかねがね、政策的にこの是正を図るべく、石油審議会の場におきまして、その過当競争是正のための方向について御審議をいただいてまいっているところでございます。基本的には、先ほど先生もお話の中で御指摘されましたところでございますけれども、精製・元売り産業につきましての構造改善を積極的に進めていかなければならない。構造改善の中身といたしましては、過剰設備の処理でございますとか、国内の需要が中軽質化してくるのに対応しました設備の高度化を図ることとあわせまして、先生御指摘の元売り段階におけるたくさんの企業があるということに対しまして、これを集約化してリーディングカンパニーをつくっていく、そのようなことを通じて、強靭で信頼される石油産業を目指していかなければならない、かような御指摘をいただいておりまして、私どもも、その方向に沿って、現在その具体化を図るべく努力いたしているところでございます。
　流通段階におきましても、元売り・精製段階の過当競争とは次元は違いますけれども、同様に過当競争性を持っておりますので、この辺につきましては、中小企業近代化促進法に基づく構造改善の推進等を通じて体質の改善を図るようにいたしたいと思っているところでございます。
　もう一つ、先生の御指摘くださいました需給の関係でございますけれども、かねがね、石油につきましては、国民経済全体に大変重要な影響を持っている物資であることにもかんがみまして、石油業法に基づく供給計画を策定してまいっているわけでございます。
　内外の流動的な石油情勢を踏まえまして、五カ年間の計画を策定するだけの見きわめがむずかしいものですから、今般、とりあえず五十八年度の上期の運用指針というものを策定いたしまして、もう少し情勢の推移を見て五カ年間の計画をつくってまいるようにいたしているところでございますけれども、この運用指針の策定に当たりましては、先生の御指摘にございましたように、ガソリンを初めとする過剰在庫というものを十分念頭に置きまして、今後の需要の実勢とともに、過剰在庫がなだらかながら解消に向かっていくような方向で生産が行われるようなガイドラインとして、運用指針を策定したような次第でございます。
○永山参考人　ただいまいろいろお話しのございました点、一々肯綮に当たっていると思います。
　過剰競争体質が石油業界の抱えている一番大きな問題点だと思います。それは確かに、元売りを含めて、石油会社の数は多過ぎることも事実だと思います。それから、特にガソリンの過剰の問題も、供給計画そのものについても問題がありますけれども、やはり元売り、末端の特約店、ガソリンスタンド、そういうところもすべてが過剰体質を持っておりますので、その辺の問題もあろうかと思います。また、品質格差がないというような点も一因だろうと思います。
　結局、これらの問題を一つ一つ片づけていかなければならぬわけですけれども、やはり一番根本は、集約化といいますか、企業、特に元売りを中心にした競争過剰体質というものを直すことが一番必要なことではなかろうか、これは個人的な見解でございますが、私はそういう見解を持っております。
○長田委員　では通産省に。
　いまの五十八年度上期における石油供給計画の運用指針、これを三月二十三日に発表しましたね。これを見ますと、五十八年度上期の燃料油の生産計画は前年同期比で八九・九％なんですね。間違いないでしょう。そうしますと、昨年の同期より一〇％以上も少ない生産を指示しておるわけですね。この供給体制で大丈夫かどうか。原油が下がっていながらこのような減産体制をとる。
　いま私は、現状においては非常に在庫が多いということを申し上げた。しかし、この運用指針を見る限りでは、ガソリンの需要は一〇〇・七％、前年同期比で伸びておるのですね。そういう点を考えますと、揮発油については九七・九％ですから、ガソリンも当然ちょっと逼迫してくるなあという感じがいたしております。
　こうなりますと、原油は下がったけれども、ガソリンはまた値上げの方向に行ってしまうという結果になりませんか。私は、確かに現状は在庫が多いということを申し上げた。しかし、この指針を見る限りでは、将来の展望としてこれではしんどいなという感じがいたしております。これは値上げにつながっちゃうという感じがするのですが、この指針についての見解を言ってください。
○高橋説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生からお話のございました五十八年度の上期の供給計画の指針の数字でございますが、私どものつくりました前年同期比におきましては、原油処理量につきましては前年同期比九一・二％ということでございまして、マイナスで申し上げますと八・八％のダウンということに相なっております。また、内需の方でございますが、燃料油計ということで見てまいりますと、前年同期比で九四・八％でございまして、五・二％のダウンという形になっておりまして、御指摘の八九・九という数字は、ちょっと私どものつくった数字とは違うようでございますが……。
○長田委員　そうじゃなくて、燃料油計八九・九％じゃないですか、処理量は九一・二％ですけれども。
○高橋説明員　さようでございます。
○長田委員　燃料油計は八九・九％でしょう。
○高橋説明員　燃料油計の前年同期比は九四・八％でございます。したがいまして、ダウンでまいりますと前年度の五・二％ということでございまして……
○長田委員　それは内需でしょう。
○高橋説明員　内需でございます。
○長田委員　私の言っているのは生産だよ。どこを見ているのだ。
○高橋説明員　生産でございますか。原油処理量は九一・二％ということでございます。
○長田委員　私の言っているのは燃料油計の方を話しているのです。八九・九じゃないですか。
○高橋説明員　燃料油計は九一・六％でございます、前年同期比で見ましてですね。
○長田委員　生産が。
○高橋説明員　ただいまのは生産でございます。
○長田委員　多少違うけれども、これからしますと内需は一〇〇・七％だね。
○高橋説明員　内需の前年同期比でございますか。
○長田委員　上期を比べると。
○高橋説明員　内需の前年同期比は先ほど申し上げましたように九四・八％でございます。
○長田委員　揮発油の方はどうなの。
○高橋説明員　五十八年度の供給計画指針における上期の揮発油の前年同期比は一〇〇・七％でございます。
○長田委員　そうなりますと、揮発油で申し上げますと九七・九％、ところが内需の方は一〇〇・七％、こういうことになりますと、生産という点ではちょっと不足するのじゃないかという感じがするのですが、どうですか。
○高橋説明員　先ほど先生からも御指摘がございましたように、ガソリンにつきましては、五十八年三月における製品在庫が、私どもが当初考えておりました供給計画上の数字よりもかなり積み上がっている感じでございますので、五十八年度上期におけるガソリンの生産につきましては、私どもが想定しているもので需給については適当にバランスする、かように考えております。
○長田委員　私は、せっかく原油が値下がりしたのに逼迫して値上げの傾向に走っては大変だという意味で申し上げたのです。今後を私は見守っていますので、どうかひとつ監視しておいてください。
　次に、笹野参考人にお尋ねをいたします。
　総理府統計局の小売価格調査によりますと、二月のガソリン価格は前月比で四円から十円下落いたしております。それでも東京都区部では百七十二円、府中では百六十六円、関東地方全体で見てまいりますと、高いところで百七十八円、これは横須賀でありますけれども、安いところでは百六十六円というところがずいぶんあります。
　こうした中で、ガソリン小売価格のプライスリーダーと言われておりますところの高速自動車道のガソリンスタンドが、全国一律で同じ価格で販売いたしておりますが、二月十日にそれまで百七十一円で販売しておったものを八円引き下げまして百六十三円で販売をいたしておるわけであります。町のガソリンスタンドの業界の人の話によりますと、道路公団のスタンドは、百六十三円で売るためには、公団手数料やマージン等を差っ引きますと、百三十六円から百三十七円で仕入れないとやっていけないのではないかというふうに言われておるわけであります。町のスタンドが百五十二円から百五十三円程度で仕入れまして百六十六円から百六十七円で売っているときに、プライスリーダーの道路公団が百六十三円で売り始めたわけであります。しかもその仕入れ価格は百三十円台ということになりますと、これは町の業者にとっては死活問題であります。そこで激しい乱売競争がこのころから始まって、小売市場はもう大混乱をしておるわけであります。
　安売りというのは、従来、公取の報告書にもありますが、ノーマークの業者、無印の業者がやっておったのが実情でありますけれども、今回一般業者がやっておるような傾向が出ております。これはやはり元売りの仕切り価格に問題があるのじゃないかという感じを私は強く持ちます。消費者といたしましては、ガソリンが何が何でも安くなればいいというものではありません。やはり価格は適正な値段で消費者に供給されるということが、国民経済上私は重要な要素であろうと考えております。この道路公団の百六十三円売りを契機といたしまして、元売りの仕切り価格は一体幾らが本当の価格なのか、町のスタンドの業者は、最近は仕切り値段というのが非常にわからないというふうに苦情を訴えております。
　日石を初め元売り各社が四月一日から仕切り価格を一万二千円引き下げました。この引き下げは、昨年八月の値上げ後の建て値を一万二千円引き下げるということでありますから、値下げ後の仕切り価格はリットル当たり百四十三円から百四十五円程度になるものと思われるわけであります。こうなっても、現在、安いところでは百四十円台で売っているところも実はあります。東京都内では百五十三円から百五十七円でありますから、業者の適正マージンを考えてまいりますと、これで小売市場が正常化するかどうか、私ははなはだ疑問に思っております。
　五十五年四月の公取の調査によりますと、マージンはリットル当たり十八円から二十一円、マージン率は一二％から一四％というふうに報告をされております。ですから、市場正常化のためには、現在のガソリンの小売価格の大勢が百五十円台であることからしますと、仕入れが百三十円でなければ無理ではないかと私は考えるわけであります。こういう実情に対して笹野参考人の御意見を拝聴したいわけであります。
○笹野参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、高速道路の問題は、これは元売りの直接の契約でございまして、したがって、それがわれわれの市況に大きく影響しますことも事実でございます。
　仕入れ価格につきましては、それぞれございますが、先生御指摘のようなこの一万二千円の値下げ前は先生のおっしゃったような価格ではなかろうか、こういうように考えております。したがいまして、われわれといたしましては、先ほど申し上げましたのですが、二十一円七十銭ぐらいが十年前のわれわれのいわゆる流通経費でございまして、その後の問題は適正価格であればもう少し上ではなかろうか、こういう感じがいたしておりますが、たまたまそういうような状況になりますと、やはり安い方に流れてしまって、混乱して、恐らく業界全体が大半が赤字であるというような現状はそういうことから起きているのでございますので、ここいらは十分よく考えなければならないことではなかろうかと考えております。
○長田委員　今回の原油価格の値下げという事態の中で、これまでの販売店政策の再検討をする時代に入ったなという感じが私はいたしております。と申しますのは、元売り各社は現在もなお救済を重点に置いて、局部的な対症療法で臨んでおりまして、安売り地域には安い仕切りの価格で売る、正常な地区にはそれなりの高い仕切りで価格を仕切る。結果的には、強引な安売り業者に市場全体が引っ張られておるということではないかと私は思うのです。
　道路公団の仕入れ価格は百三十円台ということを私はいま申し上げましたけれども、ところで、各省庁では先ごろ、三月に五十八年度に使用するガソリンなどの入札会が行われました。これによりますと、キロリットル当たり十三万円台、つまりリットル当たり百三十円台の落札が多いわけであります。ここの衆議院事務局でありますけれども、その落札価格は十三万四千七百円。この入札会は三月二十九日でありましたけれども、日石社長の一万二千円の値下げの発表の実は一日前というか、夜発表しましたから、その昼間なんです。各省庁の落札価格を調べましたのでちょっと紹介しますと、法務省が十四万円、建設省が十三万六千円、運輸省が十三万六千円、科学技術庁が十四万円、自治省が十三万六千円というぐあいであります。
　このことは、リットル当たり百三十円台の仕切り価格が存在するという事実ですね、これはもう確かでしょう。そういう点を考えてまいりますと、道路公団が百三十円台の仕入れをしておるという町の業者の発言というのは裏づけがきちっとあるのじゃないかと考えます。
　次に、流通問題について質問するわけでありますが、第一次石油ショック後、経済の停滞とともに需要は鈍化してまいりました。しかし一方、ガソリンスタンドは増加の一途をたどっております。このままでは、スタンド業界の経営の安定が危惧されておるという非常に重大なピンチを迎えているのもまた事実であります。さらに過当競争が起こりまして、粗悪なガソリンが販売される、あるいは消費者の利益にもならないということから、五十二年五月二十三日から揮発油販売業法が施行されたわけであります。
　しかし、この法律施行後、どうも系列化が一層進行したのではないかと私は思うのです。公取の流通実態調査でも、大多数の販売業者は特定の一社から仕入れを行っており、特にガソリンの場合、この系列化は顕著であると言っても決して言い過ぎではありません。すなわち、販売業者の八三％が特定一社の製品しか扱っていないと報告をされておるわけであります。揮発油販売業法は、その成立のときにこのようなことがないようにと特に気を使っております。
　つまり、同法においては、ガソリンスタンドの登録制をとったわけでありますが、その登録申請に供給証明の添付がないと通産大臣の受け付けはしてくれない。その供給証明の発給を通じまして元売り会社は系列化を図っていくのではないかという危惧があったので、わざわざ法案成立の際に、「系列化が促進されないよう配慮するとともに、新規参入業者、特にノーマーク業者が不当に排除されることのないよう十分留意すること。」という附帯決議を私たち商工委員会でつけました。通産省はこの点に関しましてどのように配慮し、処置しておるのか、この点をまずお答えいただきたいと思います。
○落田説明員　ただいま先生から御指摘がありましたように、ガソリン需要が伸び悩んでおるということに対しまして、スタンドがどんどんふえていくのでは経営が苦しくなるというのは当然でございますので、そういう趣旨から揮発油販売業法が施行されるとともに、スタンド建設に対しての行政指導も行いまして、その後スタンドの絶対数は、五十三年ごろからは全体的にはほぼ横ばいの傾向をたどっておるというふうになっております。
　なお、揮発油販売業法の登録の要件の中に、供給証明云々の話がございましたが、この点につきましては、先生御指摘のように、ノーマーク業者を不当に排除するとかそういうことにならないようにということでございます。ただ、実際消費者が買う場合に、常に不安になってはいかぬという点もありますので、供給証明をそのままとるということではなくて、もう少し緩めた観点から、安定的な供給ができるような形で証明がなされればそれは構わないというふうに緩い運用をしておりまして、その点に配慮をしておるところでございます。
○長田委員　永山参考人にお尋ねをいたします。
　石油会社はもともとカルテル体質が強くて、いろいろな問題がありました。しかし一方では、外資系であるとか民族系と言われるもの、あるいはアラムコ系とか非アラムコ系、いろいろ言われるものがありまして、競争も非常に激しいこともまた事実であります。需給が逼迫しているときもそうでありますが、需給が緩和してくると、特にシェア争いというのが熾烈をきわめておるようであります。公取の調査でも言っておりますとおり、従来、複数の仕入れ先と取引を行っていたものに対しまして系列に入るように働きかけてきて、複数社と取引することが困難になりつつあるというのが現状のようであります。
　また、元売り各社は他の元売り系列下にある販売店に対しまして、一定期間の仕切り価格の割引とか資金の融通とか、あるいは転籍料を支払うとかそういう方法が進められておりまして、系列を強化しておるという実情があるようであります。この公取の報告に全部そういうことが出ております。こういうやり方は外資系元売りに多いと言われて、こう指摘されております。転籍料は一給油所当たり六百万円から千八百万円だと公取の報告書にも実は述べております。永山会長はこうした事実を御存じでございましょうか。あるいは公取のこうした指摘についてどのような感想を持っていらっしゃるか。ひとつ率直な御意見を賜りたいと思っております。
○永山参考人　御質疑の点は系列の強化をしていないか、こういうお話のように承りますが、格別元売りとしては系列強化というような措置をとっているとは思えません。これは一般に、私は、他の元売りがどういうことになっておるか、その状況は正確には知りませんけれども、私のところもやっておりませんし、多くのところも別段とりたててそういうような措置をとっているとは思えません。
　ただ、競争過剰、要するにシェア争いというような意味の競争過剰というものがあることは、これはある程度事実だと思います。私としては、シェア争い、競争過剰によって適正な価格というものが乱され、それから先ほどから話の出ているような、だれが見ても不当に安いガソリンの販売が行われて、そこの市況が乱されるというようなことは、大局的に言って余り好ましいことでない、かように考えておりますので、過剰競争の問題というものは、石油業界としては何らか今後改善策を講じなければならぬ、こういうように考えております。
○長田委員　実は永山会長、私はこういうことを伺ったのですよ。これは埼玉県のあるスタンドでございますけれども、経営が成り立たなくなってつぶれました。それは系列に入っているいわゆる外資系のスタンドでありますけれども、入札が行われましたところが、一千二百万円ぐらい上乗せされて落札された。それは何のことはなく、もとの元売りなんですね。元売りが入札をして落札させた。そうしてまたそのマークを守って、そのスタンドが今度使用人を使い、そしてスタンドの経営をやっておる。ということになりますと、大手元売りの全部とは私は言いませんけれども、そういう非常に行き過ぎた、自分のマークを守るために金を幾らつぎ込んでもいいというような傾向があるのじゃないかという感じを私は持つのですが、おたくはそんなことはないですか。
○永山参考人　私の知る限りにおいては、私のところはそういうことはないはずです。また、私はそういうことをやってはいかぬ、こういうことを言っておりますからないはずですが、ただ、実際問題として、ガソリンの販売量というものは、少し大ざっぱに言うとガソリンスタンドの数に比例するような面もございますので、ガソリンスタンドをふやそうというような行為が時たま見受けられることもこれまた事実であります。かつてはマーク変えの競争というようなものが元売り間において行われたことはありますが、現在ではその点についてはかなり自粛の空気が広がっておりまして、かつてのようなひどい状態ではありませんけれども、ただ若干のマーク変えといいますか、そういうようなことは行われている面はある程度あることは確かだと思います。
○長田委員　同じ問題につきまして公取にお尋ねをいたします。
　先ほど私ちょっと申し上げましたけれども、公取の報告書では「流通における問題点」といたしまして、先ほど私が指摘したとおりの問題が提起されております。これは私は独占禁止法の不公正な取引方法に該当しないかと思いますが、その点どうでしょうか。あるいは過去にメーターセールス、小売店でメーターが掲示をされるそのときが初めて販売というメーターセールスですね、そういう制度がありまして、有力な系列化の手段とされたわけでありますけれども、現在ではこれはもうやめてしまったようであります。私は、系列化の手段といたしましては以上述べましたとおりいろいろあると思いますけれども、公取でいろいろ調べておるということでありますが、わかっているだけで結構ですから、簡単にひとつ答えてください。
○奥村政府委員　御説明いたします。
　公正取引委員会におきましては、ただいま先生お話しございましたように、独占禁止政策の観点から、流通分野におきます実態を把握解明するために各種の流通実態調査を実施しておりまして、石油製品の流通につきましてもその実態を調査いたしまして、昭和五十六年の六月に調査結果を公表いたしております。
　この調査結果によりますと、御指摘のございました流通系列化の手段といたしまして、たとえば契約におきまして他社製品の取り扱いを禁止するとか、あるいはテリトリーの条項を設ける、あるいはメーターセールス制などが挙げられるわけでございますが、これの実際につきまして調査いたしましたところでは、他社製品の取り扱い禁止の条項につきましては、現実の実効性には欠けているという結論でございます。あるいはまたテリトリーの条項につきましても、販売区域が指定されている場合でございましても、当該の石油販売業者が現実に営業活動を行っている地域を示しておる、それの段階にとどまっておりまして、さらにメーターセールス制は、先ほど先生御指摘ございましたように、すでにもう廃止されておるというふうな状況でございました。
　そこで、公正取引委員会といたしましては、実情はそういうことでございましたので、この調査から具体的に特に指導するというところまではいかなかったわけでございますが、これまで各種の流通実態調査を実施いたしておりますし、流通問題全般につきまして非常に関心を払ってまいっておりますので、流通系列化の問題につきましては、独占禁止法の観点から、弊害が起こらないように今後とも十分留意して監視してまいりたい、このように考えております。
○長田委員　続きまして、もう一問笹野参考人にお尋ねをいたします。
　石油揮発油販売業の健全な発展のために、揮発油の合理的な使用、節約を図る目的、この二つの目的で揮発油販売業法の改正案を五十六年に商工委員会でわれわれやりました。この中で、日曜日などの営業日の制限をうたったわけでありますけれども、この点についてどうお考えになっていらっしゃるか。いまは選挙のために日曜日ほとんどのスタンドがあいていますけれども、ふだんの日は閉まっております。実態はどうもこれを守らないというところで、やり得みたいなスタンドがずいぶんあるみたいなんですね。一日やっていますと一カ月分の売り上げがあるらしいですね。そういう点では、この法律が踏みにじられておるという感じを私は非常に強く持つのです。そういう点についてどうお考えになっていらっしゃるか。
　あるいは法に罰則というのがありまして、取り消しであるとか罰金であるとか、そういうことがありますけれども、そういう事実はいままであるのでしょうかないのでしょうか。
○笹野参考人　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃられましたとおりに、日曜休業という形は、国民運動の一環としまして行政指導から行われまして、その後法制化したわけでございます。したがいまして、日曜は当然休んでいただくということが前提でございます。したがって、それに違反した方に対しては厳重に警告を発していただきたいということは私たちの希望でございますし、そういたしませんと、不公平性が依然として是正されない。もともと行政指導で日曜休業いたしまして、それを無視してやる方に対して何らの罰則的な方法がないということから法制化をお願いしたわけでございます。また一方には、消費者の方の利便を考えまして輪番制というものを設けまして、ある程度消費者の方の利便を図っております。したがって、それ以外の方がやられるような場合は、ぜひ何らかの法の適用をしていただきたいというのがわれわれの願いでございます。
○長田委員　それでは、時間が参りましたので最後に経企庁長官、お忙しい中をきょうはおいでいただきまして、ありがとうございます。私は、前回当委員会で石油税の引き上げ問題について長官にお尋ねをいたしました。先ほど同僚議員からも発言がありましたけれども、長官から、石油の備蓄やエネルギー転換のために石油税の確保がぜひ必要である、貴重な御意見をいただいたわけであります。
　ところで、先ごろ自民党政調では石油税の引き上げについては反対の決議をされたと聞いております。また、ＯＥＣＤにおきましても、原油の値下げが世界経済の回復にどのように役立つかをいろいろな角度から検討いたしまして報告をしております。その中で、原油のせっかくの値下がりを石油税によって吸い上げることは最も劣悪な政策であると報じております。七つありましたね。その七番目なんです。そこで、長官はいまでも石油税引き上げの論者でいらっしゃるのかどうか。ここにおられる永山会長も先ほど大反対と聞いておるわけでありますが、もう一度長官の御意見を承りたいと考えております。
○塩崎国務大臣　先ほど武部委員に私がお答え申し上げましたと同じ答弁を申し上げた方がいいかと思いますが、ともかくもこの貴重な時間を割いて来ていただいた参考人の御三方、いずれも――石油税はいろいろいい面もございましょうけれども、どういう意味の石油税を言っておられるか知りませんけれども、石油関連、ガソリン税まで含めて反対というお話がございました。私も当然そういう言い分、理由はわかるところでございます。
　しかし、その前で私が答弁を申し上げること、憲法三十八条の例を申し上げましたが、あのときは三十六条と言いまして、三十八条の間違いであることをこの際訂正させていただいて、自己の不利益になる供述は強要されないということを引用したいのですけれども、私は引用しないで御答弁申し上げると言ったのが先ほどの答弁でございます。
　つまり、現行の石油税というものは、石油の値下がりを全部、一兆六千億を吸い上げるような仕組みになっておりません。ですから、ＯＥＣＤの言われることと比較することは全く私は違うことと思います。それを違えてやることも可能でございますけれども、私がかつて申し上げたのはそういうことではございません。それは、現在三・五％かかっておりますところの石油税をこのまま放置するならば、価格と円高のせいで減収ばかりじゃないか、そうすると、エネルギー財源はどうなるか、この点を慎重に考えてこの問題に対処しなければなるまいということを私は申し上げただけでございまして、わずか何百億くらいの問題かもしれません。まだその点はよく詰めておりませんが、原油の値下がりを全部石油税で吸収していく、そしてそれを所得税の減税に充てるということは、とうてい非常識で、考えられないと私は思っておるところでございます。
　先ほども申し上げましたように私も人の子でございます。仁徳天皇のように――いま皆さん過当競争でへとへとでございます。そしていま先生がおっしゃるように、むしろ不公正取引が多くて、私と全く同意見であることを独禁法について気がついたわけでございますが、不公正取引の取り締まり方が足らぬじゃないかというぐらいの御激励があったこの社会において、増税ということは大変問題があるということは常識的にわかるところでございます。こんなような点を考えて、慎重に対処するということを御答弁いたしましたが、長田委員にもそのように御答弁申し上げたいと思います。
○長田委員　経企庁長官は、物価の安定であるとか景気の浮揚であるとか、さらに国民生活の安定というところに視点を置いていただく立場でございますので、大蔵大臣になられてからそういう発言をされるのは結構でありますけれども、経企庁長官のときはどうか仁徳天皇の姿でいって、悪代官にはならないように要望いたしまして、私の質問を終わります。
　参考人の皆さんありごとうございました。
○塩田委員　民社党の塩田晋でございます。
　各参考人から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。私は、まず永山参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどの御意見の中に、石油産業が危機的状況にあるというお話がございました。これに業界全体としてどういう対策をお持ちか、企業経営が惨たんたる状況にあるということも言われましたが、このことについてお伺いいたします。
○永山参考人　石油会社は昨年、一昨年と大変な大赤字を出しまして、一昨年五十六年が三千三百億ですか経常段階で赤字を出し、それから昨年は上半期で千二百億ばかりの赤字を出したのですが、私は、実際の赤字はもっと多いと思います。表面に出た経常段階での損失が、そこだけでそれだけに達するので、これは石油業界としては大変な、恐らく日本の近代産業始まって以来の大きな赤字だと思います。現に、そのために、先ほどから話の出ておりますような石油産業の財務体質が非常に悪くなってしまって、いま三ポイント何がしという自己資本比率になって、かなりの数の企業が債務超過寸前の状態にあるというまことに経営危機の状態にあるわけでございまして、この問題は、結局何といっても販売価格の面と合理化の面、この両面で事に対応していくよりだれが考えても手はないわけでございます。
　従来から製品値上げあるいは価格是正についていろいろな御批判を各方面から承っておりますが、私どもの立場からすると、コストが的確に製品価格に反映されてない。結局これはさっきからの過剰競争体質などが原因になって、十分コスト転嫁が行われていないということが一番大きな原因だと思います。しかしまた、企業の方面としても、そのコスト転嫁が十分にできないところに企業自体の解決すべき問題を抱えているわけでございまして、そちらの方面はいわゆる構造改善の問題ということで、この面にも石油業界としては今後取り組んでいかなければならぬ問題だ、かように考えているわけです。
○塩田委員　先ほどの意見陳述の中におきまして、巨大な負担を強いられておるというお話がございました。これは民間備蓄のことを言われた中でございましたが、これについてどうお考えになっていますか。
○永山参考人　いま五千四百万キロリットルくらい民間備蓄を抱えていると思いますが、これの毎年毎年の石油業界、要するに民間の負担が二千何百億だと思います。これは備蓄原油キロ当たり八千円内外のコストがかかりますが、その中で政府の援助は一割何分かございますが、大部分は民間の負担になっているということで、こういう大きな負担をしょっておるわけです。なかなかこれのコスト転嫁もできない。一方においては、一昨年、昨年と御承知のように棒状に円安が進行いたしまして、それの転嫁が、後追いでやってまいりましても、追いかけたと思ったら途端にもうそのときには円安がもっと上に進行しているという状況で、そういった負担が積もり積もってさっき申し上げた大きな損失になってきておるわけでございます。
○塩田委員　通産省にお伺いします。
　このような膨大な負担、特に備蓄の圧力、これについてどのような対策を考えておられるか。そしてなお、政府と民間備蓄の割合を今後どのように持っていこうとしておられるか、お伺いいたします。
○松尾（邦）政府委員　民間の備蓄につきましては、法律の定めに従いまして九十日を保持するように義務づけているわけでございますけれども、これに伴いまして必要となります施設あるいは中に入れておきます原油の金利負担を中心に、政府でその助成をいたしているところでございますけれども、その内容は、先ほど永山参考人が申されたように、約一割程度を結果的に政府の方で支援しているという形になっているわけでございます。
　今後の備蓄政策全般につきましては、民間にこれ以上の備蓄義務を課することは企業の体質上なかなか無理があろうということで、あわせて国家備蓄の推進を図っているところでございまして、当面三千万キロリットル程度の国家備蓄を確保するべく、ただいま年々その積み増しを図っているところでございまして、五十七年度末におきましては千二百五十万キロリットル、大体二十日分程度を現在保持しているところでございまして、今後、先ほど申し上げました三千万キロリットルに向かいまして年々積み増しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○塩田委員　民間備蓄による負担、それからくる経営の悪化、こういったものをよく考えて政府として対処していただきたいと思います。
　次に、同じく永山参考人に対してお伺いいたします。
　増税には反対であるという御意見はお聞きしました。その中で石油諸税の見直しが必要であるということも言われました。どのように見直すべきだとお考えでございますか。
○永山参考人　石油につきましてはいまいろいろ税金がございます。関税もありますし、石油税もありますし、あるいはガソリン税もありますし、いろいろな種類の税金があるのですが、それがどうも一貫した思想で石油に課せられているわけではありません。
　たとえば石油の関税ですが、これは石油が一ドルか二ドルか非常に安い時代に出発をした税金であります。当時、石炭を日本の産業あるいは日本の国内でかなり消費をしておったわけですが、安い石油のために石炭山が成り立っていかなくなった。そしてその後始末のために、石油が安いわけだからそれに税金をかけて、石炭山の方の処置に回そうというようなことから出発したのが石油関税であります。これは釈迦に説法のようなことですが、元来石油はほとんど全部、一〇〇％が輸入であります。国産というものはほとんどないのです。したがって、そういうものに関税を課すること自体が関税の理屈から言うと間違っていると思うのですけれども、いまお話ししたような事情で石油関税というものがかけられた。しかし、今日になってみると、石炭よりもむしろ石油の方が高くなっているわけですね。そうすると、石油関税をかける本来の趣旨というものが全然違ってきておりますので、そういう意味で、石油が今日高くなり過ぎたその状況から、古いそうした制度というものはもう一度見直すべきではないか、私はこういう感じを持っているのです。
　それから石油税につきましては、先ほどのお話の備蓄その他に使われている面もありますけれども、同時に代替エネルギーその他に石油税を使っているのであります。ところが、代替エネルギーの中で、それでなくても高い石油に税金をかけて、それからしぼり取った税金を代替エネルギーに回すという、それほどまでに補助する必要のないものがあると私は思うのですね。先ほど申し上げた石炭のごときは、いまは石油よりも競争力が強いのです。海外から石炭を入れましても、石炭の方が燃料としては安くつく。にもかかわらず、石油税を石炭の増強の方に使っているというようなこともいささか理屈に合わない、かように考えるのです。
　元来、日本のエネルギーというものは多くの部分が輸入でございます。したがって、それでなくても国内エネルギー資源を持っている国に比較すると構造的に高くなるような国柄でありますから、エネルギーをできるだけ安くするということが日本のエネルギー政策の根幹であるべきだ、こう思いますので、そういう意味で、ひとつ石油税というものも含めて石油諸税全体の見直しをすべきではなかろうか、こういうふうに考えているわけです。
○塩田委員　次に、笹野参考人にお伺いいたします。
　石油価格の下落によるコストダウン、これは国民一人一人に還元されるべきものであるということを言われました。片や業界といたしましては非常な赤字経営である、四〇％の企業が赤字経営である、そしてそれは過当競争によるものが非常に多いのだということでございますが、この二つはどういうふうに結びつけていかれるお考えでございますか。
○笹野参考人　お答え申し上げます。
　本来、原油の値下げによる価格の値下げでございますが、これが先取りをした形によって先行いたしておりますし、過当競争体質がわれわれの業界は大変過多でございます。したがって、適正な価格から皆様にお返しをするという形はわかるのでございますが、従来、不当な競争の結果先取りしてしまっているという形で、なおかつお返しをしなければならないという――先取りの思惑がここにございまして、それ以上の過当競争がわれわれの経営内容、財務内容を悪化させておるということでございます。
○塩田委員　そこで、国民に還元するということと業界の経営をよくするという問題をどう結びつけていかれるかということなんです。
○笹野参考人　お答え申し上げます。
　これは、値下げによる効果は当然消費者の皆様にお返ししなければならない。しかし、いまお返しできる状態でないように激化しているというのが現状の事態でございます。
○塩田委員　過当競争が経営を非常に圧迫しているということでございますが、それに対する対策はどのように努力をしておられますか。
○笹野参考人　お答え申し上げます。
　これは多分に在庫の圧迫がございまして、それによって流動性のある玉が浮動いたします。したがいまして、そういう面も是正していただきたい。需給のバランスを十分とっていただければ、そういうような過当競争の連続がここである程度改善されるのではなかろうかという感じもいたしております。
○塩田委員　次に、主なＯＰＥＣ産油国から値下がり原油が日本に到着するのはいつごろになるのか、またその時点での運賃、保険料等を加えた額はどれぐらいになるか。これは永山参考人にお伺いいたします。
○永山参考人　値下げの時期は産油国によって若干まちまちでございます。総じて平均的に言いますと、大体二月の未あたり、三月一日の少し前あたりから値下げされた油が入っているのじゃなかろうか、こういうふうに想像しております。それから、運賃は格別直接の影響はないと思います。保険料は、やはり品物の価格に応じてある程度のセーブは出てくると思いますけれども、その額はちょっといま申し上げるだけの材料がございません。
○塩田委員　二十九ドル、これが到着した時点でそういったものを含めて大体どれくらいになるか。さらにわかれば、それにいまの備蓄の負担を加えましてどれくらいのものになるかということについてお伺いいたします。
○永山参考人　今回の値下げがまだ全部が全部確定をいたしておりません。したがって、一部想像を入れて、推定を入れて算定をしますと、いわゆる五ドル値下げというものは実際には四ドル五十から五ドルまでの間、その中間ぐらいになりやせぬか、こう思います。そしてそれがＣＩＦで大体バレル当たり三十ドルくらいになるのじゃなかろうか、こう判断しております。
○塩田委員　そういった原油基準価格の値下がりが市場の石油製品価格に反映されるのは大体いつごろからでございましょうか。これは笹野参考人にお伺いします。
○笹野参考人　これは大変むずかしゅうございまして、私どもは仕切りによってそれに口銭をかけて販売いたしておりますので、いつごろ値下げになるかということは予想になってしまいますので、これは元売りさんの方が的確にお答えできるのじゃないかと思います。
○塩田委員　それでは永山参考人。
○永山参考人　いまは御承知のように自由経済でございますから、余り的確なことはお答えができないかと思うのですが、この一月以来、ことしになりましてから製品の値下がりが特に急ピッチでございまして、これはやはりいまの原油価格の値下がりの先取りをした市況の現象だ、こういうふうに私どもは判断をしているので、すでにある程度それが反映をしつつあるというのが現状だと思います。
　そして御承知のように、日本石油が一万二千円ほど値下げをする、こういうふうなことを先般公表しましたが、これがまさにお話しの原油の値下がりを反映した、それに対応した措置だと思いますので、これは四月一日から実行するということになっておるわけでございます。
○塩田委員　これは、先ほども業界としては言えないというお話でございましたが、元売り価格の値下げの見通し、これは昭石の社長さんとしてお聞かせ願いたいと思います。
○永山参考人　日本石油が四月一日から値下げをするということでございますので、それに応じて、いまその他の元売り会社もいずれもほぼ同様な措置をとるように伝えられております。私ども昭和石油としても、すでにその方針はそれぞれ支店長その他に通達をしておりまして、いまその実行の段階に入っておるというのが現状でございます。
○塩田委員　先ほど経済企画庁から、原油価格の値下がりによりましてわが国の石油輸入代金の減少額は六十五億ドルという御答弁がございましたが、それの根拠をお聞かせいただきたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　お答えいたします。
　昨年の原油の輸入量が、これが一五％値下がりをすれば六十五億ドルに相当する、こういう計算でございます。
○塩田委員　この一バレル五ドルの値下がりというものは各方面にいい経済的効果を及ぼすということでございますが、たとえば九電力でどれくらい収益がふえるのでございましょうか、電力全体で。
○赤羽（隆）政府委員　石油価格一バレル一ドル当たりで燃料費の節約は約一千億円、こういうふうに計算されますので、燃料費の節約という分では約五千億円、こういうことだと思います。
○塩田委員　それでは、税金は法人税を通じて国家に納められると思うのですが、その分は幾らくらいになりますか。
○赤羽（隆）政府委員　税金でございますけれども、これは利益が出た分について払われる、こういうことだと承知しております。この五千億円がまるまる利益のっけ加わり、増分ということになりますと、それに対してたしか四二％ぐらいでしょうか、それから地方税の付加税を合わせまして五〇％強、五二％ぐらいだと承知をしております。ただし、これは調べてまいったわけでございませんので、五二％というのはあるいは違っているかもしれません。その場合には、後ほど訂正させていただきます。