Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　それは、地方財政との関係というものは、相当やはり国が地方に対する貢献をしております。このことの一つのいい例が、今地方交付税がございますね。地方交付税の現在の借入残高が四十兆を超えておると思うんですね。
　これは、今、国がどう処理するかということは、税源の移譲の問題とか、それから地方分権、権限の移譲の問題というものと密接に関係してきておるんですね。これは今、国は一言も言っておりません。しょせんは国の責任で解決つけなきゃならぬと思いますけれども、しかしながら、それに対して地方がどれだけ分担するかということは、税源の移譲問題と非常に関係しておるということですから、そういうものを総合的に考えて、ただ、まくら言葉のように分権イコール税源の移譲、こればかり言うとったって始まらぬということになるので、そこらは我々も慎重に考えていきたいと思っております。
　いずれにしても、国と地方が円満に、両方、両輪がかみ合わなかったら、国の行く方向、くるくる回っちゃうんです。ですから、それはバランスをとってやっていかなきゃならない。けれども、そんな問題が一つはあるんだよということの意識は持っていてもらわないかぬということです。
○中村（哲）分科員　若松総務副大臣に同じ質問をするつもりでしたけれども、今の御答弁ならば同じ答えが恐らく返ってくると思いますので、私がお聞きしたかった地方債の問題に入らせていただきたいと思います。
　片山総務大臣は、地方債について、ごんべんの保証ではないけれども、地方財政計画を初めとした地方財政の仕組みそのものを通して国が保障をしていく、債務不履行が起こらないような保障、ごんべんじゃない方の保障をしていくというふうなことをおっしゃっております。つまり、国債の信用と地方債の信用は同じだということを総務大臣は明言されているわけでございますけれども、この件について、塩川大臣、同じお考えでしょうか。
○谷口副大臣　塩川大臣にかわりましてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　聞いておりますと、先日も総務大臣の方がおっしゃったというように思っておりますが、地方債というのは国が地財計画で財源保障しておるということでございますので、信用力というのはすべて団体において一律であるということで、基本的に、地方債、国債の差はないというような御回答だったというように思いますが、私どももそのように考えておるわけでございます。
○中村（哲）分科員　そのようなということですから、次に、市場の評価についてどのように考えておられるかということなんですね。
　つまり、国債発行高というのが四百十四兆円なわけですけれども、地方債も同じ信用だということになれば、発行されている国債の市場の評価というものは六百九十三兆円として考えなくちゃいけないんだという考え方も出てきますけれども、この件について、塩川財務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　国債の格付とか価値というのは、私は、借金の額が幾らであるとかそういうことだけで、単純なことで決まっていないと思っております。
　まず第一に、その国の国勢、国の勢いですね、この国の勢いというものがやはり一番根源にあるんだろうと。それを受けてファンダメンタルズがどうなっておるんだろうと。ここがやはり一番中心だろうと思います。それに対しまして、経済の個々の実勢、例えば、いわゆる潜在的な生産力がどのようになっておるか、あるいは輸出入の構造はどうなっておるか、そういう個々の問題が重なってくると思っております。
　したがって、私たちはできるだけ格付が上になるようにしたい。そのためには、国のいわゆる財政負担というものが軽いほど国債の値打ちが上がるのは、これは当然ですから、そのように努めて、国債発行三十兆円と言ったのも、何か非常に国会等ではいろいろと批判を受けておりますけれども、これも国債の価格維持というか、格付維持の歴然たる一つの証拠である、こう思って、我々も今後とも国債の格付というものには非常な関心を持っていきたいと思っています。
○中村（哲）分科員　時間が参りましたので、最後に確認だけなんですけれども、私は、格付の話というよりは、評価されるときに四百十四兆円で評価されるとお考えなのか、六百九十三兆円で評価されるとお考えなのか、その点をお聞きしたかったわけでございますけれども、その点に最後に答えていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○谷口副大臣　国債の評価は、一般的に御存じのとおり、勝手格付と言われるように、格付会社が評価をするわけでございます。ですから、格付会社の評価基準に基づいて評価されるものであります。
　一般的な状況を見ておりますと、どうも一般政府ベースの債務残高で評価をしておるというような状況のようでございます。いずれにいたしましても、評価のあり方については我々が関知するところではございませんので、それは格付会社が評価するもので、一般的には一般政府ベースで評価しておるというふうに聞いておるわけでございます。
○中村（哲）分科員　終わります。
○持永主査　これにて中村哲治君の質疑は終了いたしました。
　次に、大谷信盛君。
○大谷分科員　民主党大谷信盛でございます。大臣、副大臣同様大阪選出でございますので、伸び伸びと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私の方は、ＮＰＯ税制、個人または企業からの寄附、それに対しての税制優遇が受けられるという、二十一世紀に向けて日本社会でＮＰＯの普及を目的とした法律が去年の十月から施行されました。しかしながら、現実を、この数カ月間見てみますと、十件の申請があったのみ、今認定されたＮＰＯ法人がたったの三団体。大体世の中には五万、六万のＮＰＯがあり、そのうち法人登録されてあるのが五千から六千、なおかつ二年以上の事業の計画を出すということでいいますと、登録されて二年ですから、約二千ぐらいの団体の中から十件ぐらいしか申請が出ていない。まさに一％以下、〇・五％ぐらいしかＮＰＯの団体がこの申請を利用しようとしていない。ある意味、本来の目的を、この四カ月ではありますが、達成できていないんじゃないか、そんな意識を持って質問させていただきたいのです。
　まず最初に、この法律の評価というものについて、大臣におかれましてはどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、この問題に、ＮＰＯの実務に関係したこともございませんので、とやかく申し上げるほどの詳しいものを知らないんです。
　実は、私の非常に心安い友人が、ＮＰＯの代表になって今やっておるんです。これは確かに、福祉活動というよりも教育活動をやっておるんですが、それがこの前行きまして、要するに、これはどんなにしたって、ＮＰＯの税の恩典を受けたいと思うてやっているんだけれども、とてもじゃない、こんな難しいこと、できぬわと言うてきたんですね。どこが難しいねんと言ったら、いや、手続がこれは大変やし、実は聞いてみてもはっきりしたことを教えてくれへんのや、こういうことを言っておるんです。
　私は、今改めてそれは一回勉強してみたいと思うておりまして、そんなに難しいんかいなと。主計局の人に聞きましたら、一年以上の実績がなければならぬということと、それから、いろいろな寄附の条件があるということ、その程度です、こう言うけれども、実際の手続はとても大変らしいんですが、そこらをもう一度、自分自身も一遍勉強してみたいと思うております。
○大谷分科員　いや、もう大臣おっしゃるとおりでございまして、本当に、ＮＰＯの必要性なんということを今さらここで議論するつもりはさらさらございませんが、絶対に必要だと。しかしながら、例えば会社をリタイアされて、そのお友達のように、ＮＰＯ、地域活動に貢献しようと思う方々、どうしても、個人の寄附をたくさんいただいてやっていきたいと思う中、なかなか入り込めないというのが現状で、ぜひとも勉強していただきたいというふうに思うんです。
　私自身のこの法律の評価を先に言わせていただきますと、十団体しか申請がなかったからということではなくして、全体に見て、もう言い尽くされているかもしれませんが、ある意味、おつくりになられた方々には御苦労に非常に敬意を表するんですが、アリバイ的であり、何かちょっとだけ団体に御褒美的な税制優遇措置を与えるようなものであって、本来の目的のＮＰＯを育成していくということにはなっていないんではないかなというふうに思うんです。
　もしも本来の目的を達成していくならば、早期に制度の改正というものをしていくべきだというふうに思っておりますが、これから勉強し、また、大臣のアンテナの中には使いにくいなというふうに聞こえてくるのならば、ぜひとも早期にというような思いがあるのかだけ、方向性、ここでお示しいただけたらというふうに思うんです。
○塩川国務大臣　いや、これは私は、さっき言っていますように、手続が大変だ、こういうことを言っておるので、それはどうなっているのかということを勉強したいんです。
　しかし、これは、やられました趣旨というものは立派なものですし、また、これを育成したいというのも財務省の方針であります。けれども、やはり税金のことでございますから、世間様が、国民全体が公正にやられておるなという公正の理論はきちっと守っていきたい、こう思うておりますので、そういう意味において、手続が非常に、異常に面倒なんだろうと。
　しかし、そう複雑なことばかりしているというよりも、実績も十分調べて、要するに、ＮＰＯの実際、活動している方と、それから税務当局の間の、実態調査とか対話とかそういうのがまだ歴史が浅いですから欠けておるんだろうと。そこらもやはり問題があるんじゃないかなと思うて、いずれにしても、どんな手続になっておるんだということを、一回、実際、自分でも勉強したいと思っています。
○大谷分科員　ぜひとも実態調査、大臣の権限のもとに発していただけたらというふうに思いますし、大臣個人もお勉強をしたいと言うし、ぜひとも続けていただきたいというふうに思います。
　大臣、特に、手続は、もちろん役所仕事ですから大変なのは当たり前なのかもしれませんが、何が一番ネックになっているかというと、いわゆる広く多くの人から支持されているかどうかというのをチェックするパブリック・サポート・テストというのがあるんですけれども、数値であらわすために、たくさんいただいた事業収入の中から、三分の一以上は個人からの寄附であったり、公益団体からの助成金であったりということになっているんです。これはアメリカもそうなんですけれども、日本の場合はなかなか寄附というものがまだまだ根づいた文化ではございませんので、三分の一以上を寄附と助成金で賄っている団体なんて本当に限られてくるんですね。そこが一番使えない、せっかくつくったけれども、使えないということになっているんです。
　多分、副大臣、またお役所の皆さんには届いているのかというふうに思いますが、ＮＰＯの議連であったり、もしくはほかのＮＰＯの集まった連絡協議会なんかが、要望、改正点について申し述べておるんですけれども、その中でもやはり三分の一が厳し過ぎるんじゃないかというふうに言われています。
　これへの反応、特にみなし寄附金であったりするようなものについて、どんなふうにこの改正点の要望についてお受けとめなのか、副大臣でも結構でございますし、局長の方からでも、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいまも大臣から御答弁させていただきましたとおり、寄附金に関する税制上の優遇措置というもの自体、やはり公的サービスの財源となる租税を減免するものでありますので、やはりそこは、それなりの公益性を有するということをチェックする必要があるということでございます。
　このパブリック・サポート・テスト自体、ＮＰＯ法人が広く一般から寄附あるいは助成金を受けていれば、それは当該ＮＰＯ法人が国民一般に広く支持されているということを示すだろうという考え方のもとで、まさに先生も言われましたとおり、アメリカでもこの三分の一基準というのが基本的にはとられているということなんだろうと思います。
　ただ、いずれにしても、これも大臣もお話しになりましたとおり、昨年十月からまだ四、五カ月しかないというような状況でございますし、認定要件につきましては、やはりＮＰＯ自体が、今、先生の言われましたとおり、今後の社会経済において重要な役割を果たすことが期待されるというようなことも踏まえまして、先ほど大臣が御答弁になったように、ＮＰＯ法人の実態等も見きわめた上で、さらに今後検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○大谷分科員　では、ちょっと何個かお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　実態調査は多分内閣府がおやりになられるのかなと思いますが、後で内閣府の方に教えていただきたいとは思うんです。そもそもアメリカと同じ三分の一、何で、こんな文化も違うし、今ＮＰＯの数からして違う、また、寄附の額でいいますと、アメリカは、日本の今の個人、団体の寄附の四百倍ぐらいの寄附を国民の皆さんがＮＰＯにされている。これだけ違う中で、どうして三分の一というものを挙げたのか。
　ほかの団体からの提言によると、最初十分の一で後ほど五分の一、最初五分の一で将来的には三分の一とか、私自身は後で提案をさせていただく案があるんですけれども、そんな中、三分の一になった根拠というかそれの正当性というものについて、ＮＰＯを育成していくという目的を達成するために三分の一は必要なんだというところについて、ぜひともお教えいただきたいというふうに思います。
○大武政府参考人　ただいまも御答弁させていただきましたとおり、やはりＮＰＯ法人が国民一般から幅広く支持されているということが税を減免する一つの要件なものですから、広く支持されるという点では、アメリカもそうですが、もちろん、寄附金に関する日本の文化とアメリカの差があることは十分承知ですけれども、やはり三分の一ぐらいは広くから集めているということが求められるんではないか、そういう趣旨から、三分の一要件を課させていただいたということだと思います。
　もちろん、今度の税制改正におきまして、従来、三分の一の中に役員とかそうした社員からの寄附というのは除いていたのを、今回はそれを含めさせていただくということで、若干の緩和も、その点図らせていただいているところでございます。
○大谷分科員　そう言われると、僕なんかは頭がよくないんで、何で二分の一にならなかったのかな、何で三分の二にならなかったのかなというふうに思ってしまいます。そこをひとつ、反対の、逆説的な理屈を教えていただきたい。
　もう一つ、確かにおっしゃるとおりで、御理解いただいたんだというふうに思いますが、いわゆる役員さんや社員さんからの寄附も算入できるようになりました。それならば、一者の方がたまたまその活動に敬意を表して、ぜひとも頑張っていただきたいということで大きな額を寄附した場合、多分あると思うし、そんな人がこれから出てくることが望ましい、市民活動を中心とした二十一世紀の社会形成に必要だというふうに思うんですが、その多額の寄附を一者の方がされたとしたら、それは全部補助金としてこの分子の中には入れられませんよね。それも入れてもいいんじゃないですか。
　その二つについてちょっとお教えくださいませ。
○大武政府参考人　三分の一は、繰り返しになりますけれども、確たる基準というのが当面、はっきり言えばないので、アメリカのような基準をとらさせていただいたということでございます。
　それからもう一つの、今の一者の方から受け入れた寄附金、助成金というのは、やはりある特定の方のいわば分身のようなＮＰＯというのは好ましくないんではないかというようなことがありまして、御存じのとおり、寄附金、助成金の総額の二％を超える部分は除かせてください、二％まではこの中に入れますという整理をさせていただいた。
　ともすれば、どちらかといいますと、この寄附金、これは多くの従来のいわゆる特増法人と言われるようなところも、広くといいながら、ある特定のところの寄附に偏っているというような点が指摘されているものですから、このあたりをやはりパブリック・サポートということであれば、広くという趣旨では、一人の方からばかり集めているというのはいかがかという趣旨かと存じます。
○大谷分科員　おっしゃるとおりだというふうに思います。三分の一が、根拠のない、ただ育成をしていく上でここら辺で切った方が妥当ではないかということでございますね。
　ということは、将来的には公益性、広く支援をされているということが証明されるならば、それが三分の一以下、例えば五分の一であっても、十分の一になるような可能性もあるという含みがそこには残っているんだろうなというふうに理解をひとつここでさせていただきたいと思います。もし反論があるんだったら、後でお願いしたいと思います。
　そして、もう一つなんですけれども、一者に偏った、例えば一つの個人の方、一つの団体の方に偏ってＮＰＯが支援をしていくよりか、幅広く公益性を持って、支持されて活動をしていくということは当然のことだというふうに私自身も思います。
　しかしながら、それを考えるときに、卵が先か鶏が先かの話になるんですけれども、今のこの日本のＮＰＯが、市民活動が普及し始めた初期段階において、幅広くといったって、幅広く国民が支援をするような制度をつくらなかったらできないというふうに思うんですよ。
　そのためにはどうするかというと、私なんかは、まず仮認定、とりあえず三年間だったら三年間、四年間でも結構でございます、先に、三分の一に個人の寄附がなってなかったとしても、とりあえず、あなた様の団体はそこそこしっかりとした活動をしてきている、公益的にもある程度のラインでは世間から認められている、実績がある、ならば、あなたのところに個人、団体が寄附した場合は税制優遇をとりあえず三年間与えましょう、三年後にあなたの団体が小粒の、個人からたくさんの献金を幅広くいただいていたら正式に認定をいたしましょうみたいな、そんな育てるような目的が先にあるのならば、そういう仮認定制度というようなものも考えられるのではないか。
　大臣もおっしゃいましたように、これから実態を調査した上で考え、改めるべきところは改めていくというふうに今答弁をいただきましたが、その中の案として一つ考えられることだというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○大武政府参考人　今御質問いただきましたとおり、ＮＰＯというものをいわゆる社会の中にどのように位置づけるか、そして、国民がどのようにそれを評価していくかということにかかわっている。
　その意味では、実は一月から、総理に言われまして、あるべき税制というのを検討させていただいております。その中で、家族そして国家、その間にこういうＮＰＯあるいは地方団体、そういうのをどう位置づけて、例えば、老後扶養というのを考えるか、そういうようなものにもすべて実はつながっているんだと思います。
　残念ながら、現状においては、なおＮＰＯ自体についての国民の評価というものも必ずしも一つではないところが日本の場合にはある、そういう意味で、その合意をどう取りつけていくかということが先にあってという気もいたしております。今後のあるべき税制という中でこういう問題もぜひ取り上げていただきたいということを、政府税制調査会にも議論としてしていただきたいということをお願いしているところであるわけでございます。
○大谷分科員　普及をするためにいただいた、局長の主税局という立場の中で貢献されていること、確かに理解させていただきますし、敬意を払わさせていただきます。
　ただ、一つおかしいなと思うのは、このＮＰＯ活動、市民活動というような議論を何で財務省の主税局長と僕はやらなきゃいけないのかな、そんな疑問がございます。本来、やはりどこかでしっかりとした部署、機関というものが、市民活動普及のための総合政策をしていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
　さしずめ、去年の省庁の再編成、この政治改革の中で一番大きかったのは、袋の詰めかえ、看板の書きかえなんていろいろな議論がございましたけれども、私なんかは、内閣府、官邸というものがやはり大きなリーダーシップを発揮できるような省庁体制になったというふうに思っております。
　そんな中、やはり内閣府がしっかりとここはどんな意見を持っているのかを確認したいし、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。この市民活動の推進というか育成の中で、どんなふうにお考えなのか、まずは漠とした大きなものを局長よりいただけたらというふうに思います。
○永谷政府参考人　ＮＰＯをどういうふうに位置づけるか、先ほど来るるやりとりがなされているところであります。私どもも、本当に第三のプレーヤーとして経済社会の中にそれなりに定着して、きちっと役割を果たしていくというのが本来あるべき姿だろうと思います。
　ただ、さっきお話に出ていましたけれども、我々、法人格を与える実務をやらさせていただいておりますけれども、今、数として全体で六千強の数が出てきておりますけれども、これ、やはり数が多くなればなるほど質が劣化するとか、そういう側面は非常にあるんだろうと思います。どういうＮＰＯを、どういう機関でピックアップしながら、どういうふうにサポートしていくかというのは、そこはある種、非常に難しい問題もはらんでいるということなんだろうと思います。
　いずれにしましても、私どもも、これをどうやってうまく育成していくかということに関しては、従来よりいろいろな調査等もやってきておりまして、引き続きそういう調査をやりながら、リアルタイムで何が起こっているかというのを踏まえながら、きちっとしたサポートを組めるようにやっていきたいというふうに思っております。
○大谷分科員　うちは認定するだけの機関なんだということは局長、おっしゃっていませんね。一生懸命サポートしていく、普及に努めていく、多分その中でリーダーシップを図っていくのが私たちだというような意思を今述べられたんだというふうに理解してよろしいかと思いますが、よろしいですか。ありがとうございます。
　そんな中で、実態調査というものをこれからきっとされていくんだというふうに思いますが、どんな形で、いつぐらいから、どんな内容のＮＰＯへの総合政策に向けた実態調査、特にその中でも、この十月に始まった税制優遇の申請が余りにも少ないじゃないか、どうしてなんだろう、改めるべきはどこなんだろうというようなことが加わるというふうに思うんですが、どんな実態調査を現段階で計画されているのか、お教えいただけたらと思います。
○永谷政府参考人　十五年度の税制改正要綱というか、それが多分ことしの八月末ぐらいになるんだろうと思います。それに間に合うタイミングでＮＰＯ法人の実態調査をするということであります。
　では、何を調査するかということでありますけれども、いずれにしましても、当該それぞれのＮＰＯの収入構造というか、会費収入が幾らであるとか寄附金が幾らになっているとか、かつその事業収入がどうなっているとか、そのあたりをもう少し詳細に見た上でいろいろなことを考えていきたい。
　それで、どういう要望をするんだということでありますけれども、まだ今の時点で確たることは申し上げませんけれども、先ほど来お話になっているような認定要件の緩和の話は、我々もそれなりに認識はしているということであります。
　いずれにしましても、その実態を踏まえながら、どういうふうに要求していけばいいのかというのを、財務省さんともまたいろいろお話し合いをさせていただければというふうに思っております。
○大谷分科員　ケーススタディーを一つ。
　多分、アンケート調査を紙でされるんだとか、実際にお集まりいただいてヒアリングをさせていただくとか、実際に抜き打ち的に事業所においでになってヒアリングをするとか、御協力いただけるところには、帳簿を過去にさかのぼって見せていただくみたいなことをきっとしていただけるんだろうというふうに思うんです。多分必ず出てくるのは、今から簡単に想像できるんですよ、三分の一の寄附金と助成金だけという分子は、余りにも無理ですという話になると思うんですよ。
　では、それをそのまま無理ですと財務省さんに、主税局の方にお伝えしていたら、こんなもの何のために調査したかわかりませんので、それをもう一つ深めて、では何でだめなのとか、だめだけれども、例えば、行政からの補助金も収入として分子の中に入れても公益性は保てるよね、それなりの行政のチェック機能が働いた上でＮＰＯの法人に補助金が回っているわけですから、これはもう十分、主税局さんが心配されている脱税の隠れみのではないんだなということでできるんじゃないですかという、そんなきめ細かな調査ときめ細かな報告というものぐらいまで上げる気でおられるんでしょうか。
○永谷政府参考人　いずれにしましても、できる限りの努力はしたいと思っております。
○大谷分科員　ちゃんと中で、こんなのをやるという企画書を今つくる段階なんですよね。予算もきっとしっかりと、これは大切な課題やということで、局長からはもう、内閣府の役所の中で今、局長のやられているこれが一番大事やぐらいのことを僕は思っておりますので、ここは大臣もおられますので、大臣もちょっと実態調査をしなあかんて言うてくれてはりますので、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。
　それと、最後に、二つだけさせていただきたいんですが、もう一遍、主税局長に戻ってよろしいですか。
　もうぶっちゃけた話、これ、脱税の隠れみのになるということで、いろいろな要件が今の現段階で厳しくされているんだというふうには思うんです。そこのところで一番危惧されているのは、一者の方が大口の寄附をされるというところ、そこに役員に親族が入っていて親族経営で、やりたいことをＮＰＯというものを通してやってしまうんじゃないかなということなんですけれども、ただ、見方を変えれば、その数字だけで抑えてしまったら、その公益性というものをチェックすることに関しては押しなべてみんな平等ですから理屈は通るんでしょうけれども、普及ということで考えたら、一つ役所の仕事がふえるのかもしれませんが、本当にちゃんとやっている団体なのか、もしくはこれはその脱税の隠れみのにする気配ありなのかというのを申請時に調べる一手間を入れることによって、この要件というのはとても緩和できるんではないかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○大武政府参考人　先生が言われているのも、今から私が言うような意味では多分ないと思うんですが、このいわゆる要件をつくりますときにＮＰＯ側からも強く申されたのが、明確な基準にしてほしいということでございました。やはり自由な活動をしていく上で、いわゆるその公益性のチェックと称して官側がいろいろと口出されるということは避けてほしいというのが大変強くあった。
　それから、他方、我々としても、やはり国民に税をまけて優遇する以上は、客観的かつ明確な水準でないとならないというようなことが、実は今日のような形になっているわけでございます。もちろん、ある意味でいえば、個々の団体ごとに中身まで立ち入っていろいろ議論すればあるのかもしれませんけれども、我々の認定としては極力そういうものを排して客観的基準にやらせていただくようにさせていただいたというのが今の実情であろうかと思います。
○大谷分科員　多分、それはそれで理屈は十分理解できます。ただ、その二％というのをもう少し緩和していくとか、そこの部分は十分これからの実態調査の結果を踏まえて考えられるというふうに思います。
　もう最後にさせていただきたいというふうに思うんですが、もう一遍、内閣府局長に戻ってよろしいですか。
　今、そんなふうに、それなりに三分の一のところを、ある意味、育成という目的の中に修正できるのかな、もしくは、その一者からの寄附というものの補助金に入れる額というものを、それなりに緩和できる可能性があるのかなというようなものを、実態調査の結果が出て判断できるんではないかというようなことに近い御回答をいただいたかとは思っておるんです。
　そうすると、提案なんですけれども、これは実態調査するときに、ぜひともいかがですかなんというようなものではなくして、その実態調査の内容さえも先に、ＮＰＯの皆さん、ありがたいことにたくさんの連絡協議会がございますし、ちょうど衆議院、参議院、ＮＰＯ議連もございますし、先に一緒になってアンケート、実態調査の内容というものを考えてみたらどうですか。今、この間、僕、言わせていただいたように、たとえ三分の一が五分の一になったとしても、それなりに公益性というものを証明できるかできないかとかいうようなものも含めて、そのアンケートの内容というものをつくるときに、お役所だけでつくるんではなく、ぜひ一緒になって考えさせていただけたらというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。提案でございます。
○永谷政府参考人　具体的にどういうふうに調査していくかということを今の時点でまだ明確にコメントできないということなんですけれども、今、先生おっしゃいましたようなことも念頭に置きながら調査をさせていただければというふうに思います。
　ただ、いずれにしましても、先ほど来話になっていますように、当該団体の自主性を最大限尊重するというのが片一方の要請であります。我々、さっき申し上げましたように、法人格の実務をやっているという立場からしますと、ＮＰＯというその限りでは非常にきれいな世界に聞こえるんですけれども、実態としては、本当に何でこれがＮＰＯなのというようなものもいろいろ申請が出てきている、それが実態であるということも事実であります。
　したがいまして、そういう両者の要請をいろいろ見ながら、何が一番いいのかというのを考えさせていただければというふうに思います。
○大谷分科員　ぜひ、何らかの形で、今後も局長とはその実態調査の中で連携させていただけたらというふうに思います。
　本当に、主税局長におかれましては、脱税の隠れみのは絶対につくらないという大前提がございますので、なかなか、このＮＰＯの税制の改正の中では渋ちんにならざるを得ないところはあるのかというふうに思いますが、きょう質問をさせていただいて、それなりに重要性というものを認めていただいている。
　大臣におかれましては、友人が困っておられるということを知りまして、ぜひとも実態調査、たくさんの予算というか、人的、財政的にも支援をしていただけるような、そんな方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後の最後、内閣府局長、ぜひとも、今、二十一世紀の社会形成をしていく上で一番大切な、行革も大切ですが、それと同時に、同じぐらい大切なのがこのＮＰＯの育成だということを十分御理解されているということを知りましたので、ともに頑張っていきたいと思いますし、自負を持って頑張っていただくことをお願いし、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○持永主査　これにて大谷信盛君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして大蔵省、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、国民生活金融公庫及び日本政策投資銀行の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○持永主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　平成十年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は四百六十七万円余でありまして、これを収納済み歳入額七千七百七十三万円余に比較いたしますと、七千三百六万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は百八十五億七百十一万円余でありまして、これを支出済み歳出額百八十億五百四十七万円余に比較いたしますと、五億百六十四万円余の差額を生じますが、これは退職手当を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　引き続き、平成十一年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は二千四百十一万円余でありまして、これを収納済み歳入額七千九百九十九万円余に比較いたしますと、五千五百八十七万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は四百六十三億四千三百七十七万円余でありまして、これを支出済み歳出額二百三億七千二十五万円余に比較いたしますと、二百五十九億七千三百五十二万円余の差額を生じます。
　この差額のうち、翌年度繰越額は二百五十七億三千三百八十三万円余であり、不用額は二億三千九百六十九万円余でありますが、これは退職手当を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○石野会計検査院当局者　平成十年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成十一年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○持永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石毛えい子君。
○石毛分科員　民主党の石毛えい子でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましたことに感謝いたします。二月二十八日の内閣委員会におきまして、内閣官房長官に障害者プランにつきまして若干の質問をさせていただきましたけれども、その折、少し時間切れになってしまったというようなこともございまして、その続きというような意味も含めまして、きょう質問をさせていただきたいと存じます。
　その際にも若干お伺いいたしましたけれども、今年度で障害者プランが終了いたしまして、新しく障害者プランが策定されるということが決定されております。新しい障害者プランの策定に際しまして、どのような理念をその中で立ててそれを実現していくのか、あるいはどのような実施体制をつくり出していくのかというような点、大変重要なところだと存じますので、少しそうしたことも考えながら、官房長官、この障害者プランの策定に際しまして、国際的なバックグラウンドとなりました完全参加と平等ですとかノーマライゼーションの実現というような理念、観点から、ことし終了する障害者プランにつきまして、どのような総括的視点をお持ちかということをまずお尋ねしたいと存じます。
○福田国務大臣　障害者対策に関する新長期計画におきましては、障害のある人が障害のない人と同等に地域において安全で安心して生活のできるというノーマライゼーション、これを理念として障害者施策の推進を図ってきたところでございます。
　新長期計画の重点実施計画である障害者プランの平成十二年度までの進捗状況を見ますと、数値目標を設定した事業については、重症心身障害児等の通園事業、これは四五％というふうに、一部事業の立ちおくれが見られてはおりますが、知的障害者更生施設、これは一〇五％のほか、精神科デイケア施設九七％、日帰り介護施設九二％というように、九〇％以上の整備水準にあるという項目も多くありまして、おおむね順調に進んでいる、こんなふうに考えております。
　新しい障害者プランの作成に当たりましては、ＩＴなどの新しい課題にこたえながら、各分野においてできるだけ具体的な目標を設定することによりまして、ノーマライゼーションの理念の実現に向けて、関係施策の着実な推進を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○石毛分科員　ありがとうございました。
　お答えをいただきました中で、地域においてノーマライゼーションを実現していくという、そこの考え方が一つのポイントになるところであろうというふうに思います。
　そういう観点から見ますと、入所施設は目標値をオーバーして実現していて、地域での施策というのは、ややか、あるいは施策によってはかなり立ちおくれぎみにあるというような点、問題点として残しているというふうに私は考えているところでございます。きょうは、新しい障害者プランを立案していきます折に、ぜひお考えいただきたい、そして、ノーマライゼーションという観点からぜひ実現していただきたい、そうした希望を込めまして、教育の問題について、多少踏み込んでお伺いしたいと思います。
　きょうは、文部科学省から玉井審議官においでいただきました。ありがとうございます。
　少し具体的な質問になりますけれども、文部科学省からいただきましたデータによりますと、子供一人当たりの教育費が、普通小学校というふうに表現するのかどうか、正確な表現はどういう表現か、また御指摘いただければと思いますけれども、小学校や中学校の子供一人当たりの教育費に比べまして盲・聾・養護学校の教育費が、一人当たりという観点から比較をしまして、格段に相違があるという実態がございます。
　とりわけ、七九年が養護学校義務化であったわけですけれども、昭和五十年、七五年あたりから格差が非常に開き始めまして、五十年では、普通小学校の一人当たりの教育費三十万一千円に比べて盲・聾・養護学校では二百六十六万八千円というような格差が、いただきました統計の最新年度、平成十年ですから一九九八年ということになりますけれども、小学校の一人当たりの教育費が八十八万円であるのに比べまして、あるいは、中学校が九十四万九千円、これに比べまして盲・聾・養護学校は九百六十三万五千円ということで、十倍強というような開きがございます。
　この格差がどんな理由で生じているのかというようなこと、それから、この格差に対する評価を、教育を所管します文部科学省としましてどのようになさっていらっしゃるかというような点をお伺いしたいと思います。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　障害のある児童生徒につきましては、その可能性を最大限に伸ばして、そして、自立し社会参加するために必要な力を培うために、障害の種類、程度等に応じて、盲・聾・養護学校や特殊学級等において、特別な配慮のもとに、より手厚くきめ細かな教育を行うという考え方でいくことは、もう御案内のとおりでございます。
　具体的には、教員の配置だとか、あるいは障害に応じた施設設備の整備等において特別な配慮がなされているわけでございます。例えば公立学校につきましては、小中学校は学級編制が四十人を標準にしているわけでございますけれども、盲、聾、養護学校は六人でございますし、また障害に対応した学習をサポートする学習機器あるいは特別な施設設備、こういう整備をする必要性がございますので、児童生徒一人当たりの教育費はかなり高くなっております。
　また近年、これまた委員御案内のとおり、重度・重複化が大変進んでいるということも、また教育条件をそれに応じて私どもとしては整備をしているところでございます。同時に、近年のことをよく御案内と思いますけれども、通級という形で、私どもはさまざまな配慮ということもまた始めているわけでございます。
○石毛分科員　今、教員の配置ですとかあるいは機器の問題それから障害のあるお子さんの障害の程度と申しましょうか、重度化が進んでいるというような御指摘をいただいたわけですけれども、最初の方の御説明で、障害のあるお子さんの可能性を最大限伸ばすというような御指摘もあったわけですけれども、こういう教育費の投入に関しまして、これからもこれをもっと改善していく方向とか、あるいは、評価をするとすればどんなふうに評価をされておられるんだろうかというような、そのあたりをもう少しお聞かせいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、より手厚く、きめ細かな教育を行うという基本的な考え方で臨んでいるわけでございます。したがって、これまでも盲、聾、養護学校におきます教育条件の改善に努めてきていることも御案内のとおりでございます。
　しかしながら、同時に、一般の小中学校に在籍しながらさらに特別な教育が必要ということで通級制度というものも始めてまいりました。さらには、今後の課題として、御案内の学習障害児の問題をどういうふうに考えていくか。さらには、ＡＤＨＤ児とか自閉症の子供たちの問題もどう考えていくか。
　もっといろいろな形で、特別な支援が必要な教育について考えていかねばならないとは思っておりますが、基本的には、やはりできるだけより手厚く、きめ細かな教育をそれぞれで行っていく、つまり、盲、聾、養護学校における教育をきちんとしていくということは必要だろう、かように考えております。
○石毛分科員　今、通級にお触れになりましたけれども、質問通告をしておりませんでしたけれども、通級の仕組みに関してどれぐらいの予算が投入されているかというのは、今お答えいただくことが可能でしょうか。もし可能でしたらお答えいただきたい。御無理でしたら結構ですけれども、いかがでしょうか。
○玉井政府参考人　今ちょっと手元に資料が十分整っておりませんので、また後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
○石毛分科員　玉井審議官も御存じでいらっしゃることと存じますけれども、一九九五年から九八年にかけまして、ＯＥＣＤがインクルーシブ・エデュケーション・アット・ワークというＯＥＣＤ加盟下の八つの国につきまして、統合教育から最近はインクルーシブな教育、包括教育というような訳し方とかいろいろあると思いますけれども、そうした流れの中で、教育コストがどのような状況かというようなことを発表しております。
　私はここに翻訳本を持ってまいりましたけれども、「統合型と分離型の対応に伴うコストの比較」ということで、カナダでは普通学校に行っていらっしゃる子供さんに比べて、障害を持つ分離教育の場合の子供さんの教育費が二倍、イタリアでは四倍、イギリス三・五倍、それからアイスランドでは、五対一ということですから、五倍ということでしょうか。
　まず、このＯＥＣＤの調査結果のコストの格差に比べますと、玉井審議官に御指摘いただきました日本のコスト格差というのは十倍以上ということですから、ＯＥＣＤ調査対象国に比べまして格差が大きいという思いもございますし、それからこのＯＥＣＤのこういうデータ、調査結果に関しまして、どのような御所見をお持ちかということをお伺いしたいと思います。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のＯＥＣＤの報告書でございますが、確かに障害のある児童生徒を小中学校において教育することの方が、一般的に要する経費が、費用が少ないと述べられているわけでございます。しかし、具体的例で幾つかこの中に触れておりますけれども、個別の状況はやはり各国により異なるということもあわせて述べられているわけでございまして、私どもとしては、障害のある児童生徒を小中学校に就学させる場合には、その障害の種類、程度、また、どのような教育的支援を行うかによって要する経費も変化するのではないかとそもそも考えております。
　我が国におきましては、特に、現在、盲、聾、養護学校の対象としているような障害の比較的重い児童生徒、さらに御案内のとおり、例えば肢体不自由の養護学校ですと、もう七割以上の子供たちが重度・重複学級に在籍している、それぐらい重くなってきているということは御案内のとおりでございます。
　したがって、盲、聾、養護学校で教育する場合と小中学校において教育する場合のコストについて、ただ単に比較するということはなかなか難しいのではないか、なじみにくいのではないか、かように思っております。
　そういう意味で、私どもは、先ほども申し上げましたとおり、より手厚く、よりきめ細かな教育を行うという基本方針のもとに、特殊教育小学校の教育条件の整備、さらには小中学校に学びながら特別な支援を要する子供たちへの支援といった形で、それぞれきめ細かな配慮を行っていく、こういうことが必要だろう、かように考えているわけであります。
○石毛分科員　玉井審議官はこの「教育のバリアフリー」という著書をお読みでいらっしゃるかと思いますけれども、大変関心を引かれる、そういう報告書になっております。
　少し紹介をさせていただきたいと思いますけれども、障害がある子供への特殊な対応というのは、今日まで続いている特別な公的機関で始まったけれども、「障害のある児童生徒を一般学校で教育しようとする動きは、この五十年間で確実に高まってきている。これまでは、公正さや公民権の問題が重要な決定要因であったが、このほかの重要な影響を及ぼす要因としては、親の態度の変化、教員の補充や研修、学校の設備の改善、教育学的方法論への転換、情報科学技術の導入などがあげられる。」ということで、障害のある児童生徒を一般学校で教育する動き、つまり、包括教育というような方向性でこの著作がまとめられているわけでございます。
　その中で、先ほどちょっと紹介をいたしました学校の種別による教育費用の格差というようなことも関連して指摘をされているということでございますけれども、この一般学校で教育しようとする動きが、親の態度の変化、それからもちろん、先ほど官房長官が御指摘になられました情報科学技術、ＩＴということにお触れになりましたけれども、こういう日本の盲、聾、養護学校の中でもＩＴ技術ももう導入され始めているとも思いますけれども、もちろん、普通学校でもそういう技術を駆使できるわけです。
　この親の態度の変化というようなことですとか、この著作を読んでおりますと、障害を持つ子供さんの親御さんは、当初、その保健学的な領域で子供さんの成長というのをとらえている、だけれども、そうすると、どうしても療育というような考え方になってしまう。そうではなくて、特別の教育のニーズのある子供を通常の学校で、どの子にも個別対応をする、その個別対応のあり方として包括教育が、新しい流れといいましょうか、世界的に言えば、今日的な状況として生まれてきている、こういうことを指摘している著作だというふうに読んだわけです。
　こうしたことに関しまして、文部科学省としていかなる御見解をお持ちかということをお尋ねしたいと思います。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が省といたしましては、基本的には、障害のある児童生徒については、障害の種類、程度に応じて、盲、聾、養護学校や特殊学級等において特別な配慮のもとに、より手厚くきめ細かな教育を行う、こういう考え方で臨んでいるわけでございます。
　しかし、先ほど来申し上げているとおり、一般の小中学校における子供たちでも、通級という形も導入しておりますし、さらには、今後、学習障害の問題だとか、あるいはＡＤＨＤ等の問題についても実態調査をしながら、実態把握をしながら、必要な政策について考えていきたい、かように思っているわけでございます。
　そこで、先ほど委員御指摘の、早期からの医療的なお話も出ましたけれども、御案内のとおり、私どもは二十一世紀の特殊教育のあり方を考える協力者会議というもので約一年ぐらい検討いたしまして、昨年にその考え方を取りまとめたわけでございます。その中の一つの考え方として、やはり医療、福祉、それから教育が一体となって、早期に教育相談あるいはいろいろな相談をすることが必要であろうという考え方が示されております。そういう目で私どもは、医療、福祉、教育が一体となって、早期からさまざまな相談ができるような体制を築いていきたいということで、十三年度、十四年度と、多くの都道府県での、今のいろいろな仕組みについての御検討をお願いしているところでございます。
　私どもとしては、早期にできるだけその保護者の方々と、そして医療、福祉、教育がいろいろな面で御相談をできる、そういうことがやはり必要であろう、かように考えております。
○石毛分科員　医療、福祉、教育に関連して、早期に相談できる、相談できるということは、それはそれで必要であり、大事なことかとも思いますけれども、やはり子供にとっての生活という意味では、何が子供の生活として主要な生活であるか、そこが私は大事ではないかと。
　そうしますと、幼児の段階では保育というようなことでしょうし、学齢期にあれば教育というようなことになるかと思います。教育というところで子供たち、障害のある子供も、ない子供も、ともに育つ、そのともに育つということを医療や福祉がどうサポートするか、そういう体制が必要なのだろう。
　現に多くの親御さんたちも、例えば、私が存じ上げている方では、人工呼吸器をつけて保育園からずっと、地域の普通の保育園に通い、小中学校に通い、今高等学校に通っているお子さんもいらっしゃいますし、そうした方。それから、障害があっても、地域の子供たちとともにということを求めて、それを実現している親御さんたちもたくさんおられるわけですし、その方々が何を望むかといえば、自分の子供が、地域の多くの子供とともに育ち合う関係の中で子供の生活を実現していきたい、保障していきたい、教育もその一環であるというようなこと。
　先ほどＯＥＣＤの報告で、私は思いを込めて指摘させていただいたわけですけれども、やはり親の態度の変化、ここのところが非常に大きな意味があるのではないか、主体的なという意味では、そこがとても大きな意味を持っているというふうに考えるわけです。
　通級というようなことですとか、それから学習障害児というような御指摘もいただきました。私は余り、何かに障害、障害というラベリングというのはいいことだとは思わないのですけれども、ちょっと関連しまして、この報告書の中にありますことを御紹介しながら、ぜひとも、これから普通学校に、盲、聾、養護学校で培ってきた教育技術的な側面ですとか、そういうものを生かしていただくという方向を、大きく大きく流れをつくっていくようにということを希望したいと思います。
　関連しまして、こういう指摘がございます。「たいていの国では、通常教育制度と特殊教育制度との間に、何の役にも立たない構造上の隔たりが介在しつづけているようで、そのために、どちらも相手方の利点から十分な利益を得ることができないようである。」こういう指摘がございます。
　いろいろな考え方、意見があるかと思いますけれども、私は、これまで盲、聾、養護学校で培ってきたテクニック、技術があるとすれば、あるいはそこにいらっしゃるスタッフの方々が積極的に、通級とか交流教育などと言わずに、もっと日常的に地域の学校で過ごすことができるようにサポートする、そういうシステムに再編していくことが望ましいのではないかというような考え方を持っております。
　私が申し上げましたことに関しまして、何かございましたら、審議官から一言承りたいと思いますし、それから、今までの私と審議官との間での質疑に関しまして、官房長官の御所見もお伺いできればと存じますので、お願いいたします。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざまな角度からの御指摘をいただいたわけでございます。
　確かに、盲、聾、養護学校で培ってまいりました、よりきめ細かな、多くの教員の大変な努力による指導のノウハウというものがさまざまな形で活用されることは大変重要だろう、かように考えておりますし、そういう意味で、先ほど来、一般の小中学校にもいろいろなお子さんたちが今いらっしゃるわけでございますから、そういう意味でのノウハウが生かされていくということは私どもも重要と、こういうふうに考えているわけでございます。
　それで、一般の学校の小中学校の先生方も、障害のあるお子さんたちへの理解ということでの、いわば資質能力の向上ということもやはり必要だろうと思っておりまして、そういう意味での養成だとか研修ということも重要でありますし、そういった努力も続けたいと思います。同時に、盲、聾、養護学校の先生方がさらにそういう力を発揮していただく、そういう形でも、私どももまたさまざまなことを考えていきたい、方向としてはそういうふうに考えているわけでございます。
○福田国務大臣　盲、聾、養護学校の生徒に対しては、特別な配慮とか、またより手厚く、よりきめ細かな教育をするとか、そういうような特別な配慮をしていかなければいけないというようなことに伴いまして、いろいろとその面から、我が国政府としての努力というものはしておるところでございます。
　そして、障害の重度・重複化への対応とか職業教育の充実、早期教育相談への対応等々、一人一人の子供の実態と、先ほど来委員の御指摘の、地域の状況に応じた教育の充実が大事であろうということでございますので、その点について、施策の充実を図っていかなければいけないと考えているところでございます。
○石毛分科員　関連した質問でございます。
　私がいただきましたデータでは、「盲・聾・養護学校高等部（本科）卒業者の進路」というこのデータですけれども、時間がありませんから簡単に済ませますけれども、高等部を卒業されました子供さんで、二〇〇〇年三月の卒業生ですけれども、就職をされている方が二三・二％、児童福祉施設・医療機関入所者が五五・〇％。過半は、高校を卒業するともう一度、児童福祉施設や医療機関入所者になっているわけでございます。
　これは、私は、分離教育のある側面をあらわしているのではないか、マイナス側面をあらわしているのではないか。幼いときからずっと分離されて教育を受けてきた、その関係性の中で、社会の中で人とつき合う、傷つくことも喜ぶことも含めてですけれども、人とつき合うという関係性を培うということが不十分、できないというようなために、もう一度児童福祉施設や医療機関入所者という結果になっているのではないか。
　先ほど来審議官はきめ細かな手厚い教育というふうに申されておりますけれども、きめ細かな手厚い教育の結果がまた施設、医療機関入所ということでは、個別にお一人お一人の子供さんの事情からすれば、命の危険があって入院という方もいらっしゃると思いますけれども、それにしても五五％の方がそういう状態というのは、私は、やはり分離教育のあり方を見直す必要があるというふうに考えざるを得ないということを申し上げさせていただきたいと思います。
　御意見がおありかと思いますけれども、済みません、質問の時間がもうなくなってまいりましたので、あしからず御了解ください。
　一点お伺いしたいのですけれども、障害者雇用除外率の見直しが、今回、雇用促進法の改正ということでなされております。縮小は「当分の間、」というふうに記されておりますし、「段階的に縮小」ということでございます。この新障害者プランは十年単位、そして最初の五年間の分をきっちりつくっていくというふうに伺っておりますけれども、障害者プランの中でこの除外率を廃止する年次を明記していただきたいと存じますけれども、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　障害者雇用率制度におきます除外率の制度につきましては、雇用の分野におけるノーマライゼーション、このノーマライゼーションを推進する観点から、現在、国会で御審議をいただいております障害者雇用促進法の一部改正案において、廃止に向けた第一歩を踏み出す、こういうことになっております。
　その進め方としては、事業主が職場環境の改善等の対応を図るための準備期間を考慮して、まず二年後の平成十六年度に各業種の除外率について一〇％引き下げるということにしております。さらに、次回以降の除外率の縮小については、各業種ごとの障害者雇用の進捗状況、技術革新の進展状況等についての評価を行った上で定めることにいたしております。
　このため、現段階では、除外率を廃止する最終年次を定めるというのは、これはそこまで至っていないということでありまして、しかし、いずれにしても、障害者が職業的に自立できるようにするということは障害者施策の極めて重要な目標の一つであることは言うまでもありません。これを実現するために、本年度中を目途にいたしまして策定いたします新しい障害者プランにおきまして、除外率の縮小を含めた障害者雇用施策をできる限り具体的に盛り込んでいくことにしたいと思っております。
○石毛分科員　明言をいただけなかったことが残念な思いがいたしますけれども、最後に官房長官にお尋ねしたいと思います。
　内閣府設置法の第十二条で、特命大臣は、要するに、関係行政機関に対して勧告ができるとか、報告を求めることができるとか、総理大臣に意見を具申することができるというような、そうした条文がございます。
　新しくつくられます障害者プランが、端的な表現になって恐縮ですけれども、各省庁から出されましたものの単なる集合にならないように、知恵の府の内閣府として、リーダーシップを持って、新しい国際的な状況に対応する、そうした中身の質の高いものをつくっていただきたいというふうに考えるわけでございますけれども、最後に、この点に関しまして、官房長官の御決意のほどをお伺いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。