○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　前回、前川同僚委員の方から質疑がございましたが、それと重なる部分もありますけれども、何点かお聞きをしたいと思います。
　ちょっと済みません、冒頭なんですけれども、これ通告をしておりませんし、ただ大臣の是非頭にちょっと置いていただきたいということで、問題指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　実は、今法科大学院で学んでいる皆さんの中で大変混乱というかが起こっております。それはどういうことかといいますと、当初、初めて入学を、法科大学院に入学をして、その皆さんが卒業して新しい司法試験を受けると、そういうルートになるわけですが、そのときのおおよそ合格者が千人というふうにほぼ言われておりました。そういうことを前提にしながら、じっくりと法科大学院でこれまでにはないやっぱり実態を踏まえたいろいろな勉強をして、そして司法試験に合格を目指そうと、こういうことと多くの法科大学院生が考えておりましたところ、報道によってこれがどうも八百人に抑えられるのではないかと。新しい司法試験が八百人、これまで続いている司法試験が八百人と、こういうことにどうもなるらしいということで、法科大学院で学んでいる皆さんは大変今心配をし、一体自分たちはどういうふうに勉強したらいいのかと困惑をしていると、こういう状況が生じているということでございます。
　別に試験が難しくなる、倍率が高くなるということを私はけしからぬと言いたいのではないのです。ただ、やっぱり当初予定をしていた、そういうことが、やっぱり学び始めて途中で方向が変わってしまうと、やっぱり自分の心の準備、あるいは勉強するに当たってのいろんな自分なりの勉強の仕方、こういうものが大きく揺るがされるということはやっぱり混乱を招くのではないかと感じております。
　どんな試験でもなかなか厳しいものがあるわけで、そのときそのときで倍率等もそれは変わることもあるとは思いますけれども、やっぱり余り途中で極端な制度変更みたいなことがありますと混乱を招くのではないかということで、そういう事態が生じておりますので、その辺を是非大臣も念頭に置いていただき、せっかく法科大学院というものを通じてより良き法曹、これまでのような単に受験勉強をして法曹になろうということではなくして、一貫した、点ではなくて線で法曹養成を行おうという、そういう趣旨、こういうことがこれから是非きちっと生かされるように、そこを踏まえておいていただきたいと、こういう今日は指摘でございます。
　事前に何も申し上げておりませんので御答弁は今日はいただきませんけれども、是非、そこを是非頭に置いておいていただきまして、いろいろな大臣としての御指導をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　さて、本題の方に入らせていただきたいというふうに思います。
　何かせっかく、何か答弁の紙が回っていたようですけれども、とんだ答弁をいただいても困るので、指摘にしておきたいというふうに思っております。
　実はこのＡＤＲ、この間からお話がありますように、これから育てていくというか、そういうものだということでもございます。今回の法律ができることを契機に、やっぱり社会の中に紛争解決のすそ野を大きく広げていこうということでございます。ただ、それにはやっぱり光と影もあるという話もございまして、いろいろ議論は尽きないところなんですけれども、私も、議論をお聞きしながら、そして多少勉強させていただきながら、なかなかそのイメージが、ＡＤＲって一体どんなものだろうと。一体、実情としてはどんなＡＤＲ、あるいはそれに類するものが実施をされたり、あるいは運用されているんだろうかということで、考えてみると、そういう実態も知らないで議論しているのもなんだろうと思いまして、大変急遽ではございましたけれども、事務方の皆さんに、一体、実情について少し教えてほしいということでお願いをいたしました。急遽だったものですから、大変御苦労いただいたかと思います。
　この調査室で作られました資料の中にも現状のＡＤＲについての記載がございまして、それの元もこういう形でいただきまして、「各種ＡＤＲ機関の御案内」と、こういうものでございます。ただこれは、こういうものがあるよというだけでなかなか中身が分かりませんものですから、現在の概要などをちょっと知らせていただきましたところ、こういうファイルでいただいております。
　これを一つ一つ今日端から紹介をしたりしていたのでは日が暮れてしまいますので、それはいたしませんけれども、この間、参考人の話などでも、なかなかＡＤＲ、現状では皆さんにほとんど知られていない。裁判、司法的な部分でやっている、あるいは行政型と言われているようなものは多少知られている部分もございます。それは家庭裁判所というのもＡＤＲといえばＡＤＲで、それは多くの人が知っておりますし、あるいは日弁連などでやっている言わばＡＤＲなどは大分利用される方もいるわけですけれども、それ以外のものは、統計を見ても本当に、開いてはいるけれどもほとんどまだ今の現状では活用されていないとか、あるいは、相談というのはそれなりに件数がありますけれども、それと同時に、あっせん、調停などを行っているＡＤＲもあるんですけれども、相談件数はあってもなかなかそういう解決、紛争解決までつながって、あっせんとか調停という形で行われたという件数は少のうございますし、あるいは件数としては、ＡＤＲ実施はされているんだと思うんですけれども、受理件数とかその処理件数はゼロと、こういうものもたくさんございまして、なかなかこのＡＤＲというのがこれからどういうふうにこの法律ができて育っていくんだろうかと。なかなか私も、何か行く末というか、それから筋道、イメージがわいてこないというところもございます。
　せっかくの機会で、これだけ作っていただきましたので、若干、こういうことなんだということをちょっと紹介をさせていただきますと、例えば、これは何でしょうね、電気通信事業紛争処理委員会というのがありまして、これはあっせん、仲裁、こういうことを行っております。これは行政型のＡＤＲでございまして、財政は政府予算で行われていると、こういうものでございます。これは、委員は国会の同意を得て行われているということになりまして、ただ、そういうものは作られているんですが、受理件数は六件と、こういうことでございます。これは平成十三年から十四年の一年間なんですけれども、受理件数は六件と、こういうことで、逆にそういう電気通信事業についての紛争が基本的に数が少ないということでもあるのかと思いますけれども、こういうものもございました。
　あるいは、これは何でしょうね、これも例えば森林共済仲裁委員会というのがございます。これ民間型で仲裁を行っておりますが、これは全国森林組合連合会というところの言わば母体でやっておられると。これは受理件数は今のところ、設立は平成七年なんですけれども、ゼロと。これもそうたくさん紛争が起こるというものではないんだろうというふうに思いますが、こういうものがあったりする。
　もう何かそれぞれ見ていると、何か非常に興味深いことは興味深いんですけれども、割と身近なものとしてあるのがいろいろなＰＬセンターですね。ＰＬ法に基づくそういう苦情の処理とかあるいはあっせん、仲裁、裁定などを行っていると、こういうところはかなり多いのです。これもそれぞれ化学製品のＰＬ、ガス石油機器ＰＬセンターとか、家電製品ＰＬセンター、自動車製造物責任相談センター、消費生活用製品ＰＬセンター、生活用品ＰＬセンターと、それぞれ相談からあるいはあっせん、調停などを行っているところが多いようでございますが、これもどちらかというと苦情の相談とか、相談、こういうものが主になっているようで、あっせんとか調停となりますと、ほとんどはですね、一けたの数字ということでございます。
　ちなみに、こういうものについても審査を受けるときの手数料というのもいろいろでございまして、無料のものもあれば、審査を受ける、相談は無料だけれども裁定を受けると一万円とかですね、調停は相談申込者、製造者双方より各五千円とかですね、いろいろなケースが本当にあるようでございます。そういうのを全部御紹介できませんけれども、機会がありましたら、また皆さんもこういうものを見ていただけると大変イメージとして具体的なあれが出てくるんじゃないかというふうに思っております。
　こういう状況でございますので、確かにこれが裁判に代わる魅力ある制度として、この法案を作ることによって発展をさせていくとなると、なかなかそう簡単なことではないんじゃないかなというふうに感じたりいたします。
　今後、この法案が成立をいたしますと、例えば、特に認証ＡＤＲというものもできて、これまで以上に効力とかあるいはその公正さとかそういうものが一定担保されるということによって、少し利用する方あるいは制度としての進展が図られるのかなというふうに思いますけれども、どうなんでしょうか、こういう実情の中で、この法案ができますと、このＡＤＲ認証を受ける、そのＡＤＲですね、民間のＡＤＲでどんなぐらい出てくるのでしょうか。何かその辺の目途とかあるいは予測とか、そういうことは何か念頭におありなんでしょうか。ちょっとその辺について、現状を踏まえながら、予測などありましたらお答えをいただければというふうに思います。