Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　橋本行革のときに内閣府というのができたわけでございますが、これは、総理大臣の機能をサポートする、あるいは官邸の機能をサポートする、それをもう少し強力にしようということでスタッフを集めたわけでございます。当初は、各省庁をまたがるような総合調整機能は内閣官房あるいは内閣府が担うということでスタートいたしました。
　各省庁をまたがっているものというのは先生がおっしゃるように世の中たくさんあるものですから、いろいろなものが内閣官房や内閣府に集まってきて、この二つの役所は相当肥大化をいたしました。例えば、もともと内閣官房は省庁再編時が千百人だったのが、今、二千九百人でございます。内閣府は、二千四百人から三千百人。何でもかんでも内閣府、内閣官房ということで、この内閣委員会も、大臣の所信表明に八人参りまして、そのほかに財務大臣・副総理がいらっしゃいますから、内閣府、内閣官房にかかわっている大臣が九人いるという状況でございます。
　どんどんと内閣官房、内閣府が肥大化したものですから、私が自民党の行政改革推進本部長であったときに、その前から内閣府、内閣官房を何とかせねばいかぬという議論が与党内でございまして、今いらっしゃいませんけれども、平井さんなどが中心になっていろいろな作業をしてくださいましたので、それを提言としてまとめて、内閣官房のものはなるべく内閣府に出す、内閣府が担当している業務はなるべく各省庁に割り振るということで、さまざまな業務をきょう付で内閣府から各省庁に移管をさせていただきました。
　私も、犯罪被害者の基本計画の推進なんというのが内閣府から国家公安委員会に移管されたものですから、きょうの閣議でその業務を受け取ったということになります。
　もう一つありますのが、それまでは、各省庁をまたがる業務というのは内閣官房が総合的なことをやり、特定のものについては内閣府が総合調整を担うということで、この二つの役所しか総合調整をすることができなかったわけでございますが、それは幾ら何でもこの御時世に合わないだろうということで、閣議決定の範囲内で各省庁に総合調整の機能を担わすことができるようにいたしました。
　今までは自分の省庁の担当の業務しかできなかったわけですけれども、閣議決定の範囲内でこの役所と決めればその役所が先頭になって政府内の総合調整を担うことができるようになりましたので、今後は、二つ以上の複数の府省にまたがるようなものであっても、一つの省庁を決めて、閣議決定でその省庁に総合調整の機能を担わすことができるようになりましたので、内閣府や内閣官房に何でもかんでも集めるということは必要なくなりました。
　ですから、スリム化法を受けまして、内閣官房の業務はさらに内閣府へ出していく、内閣府の業務は、各府省に担わすことができるようになったものは各府省に総合調整機能をつけて出していくということをやりたいと思っておりますし、今与党では、議員立法で出されるものも何でもかんでも内閣府にお願いをするのではなくて、省庁を決めて、そこに総合調整機能を担わすことによって各省庁に事務を任せるということを議員立法でもやってくださいというお願いをしているところでございますので、内閣府あるいは内閣官房は時の重要課題に対応するものをしっかりやる、そうでないものは各府省にどんどん移管をしていく、そういう体制をとってまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　地方自治体の場合は、ワンストップサービスで、住民の方へのサービスを向上させようという取り組みをしているんですけれども、今申し上げたようなガスの件もそうですね、そうすると、今大臣から御答弁いただいたように、こういう案件がもし出てきたときには経産省が国交の方に話をするということでよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　ガスの方が今どうなっているかちょっとわかりませんが、閣議決定で総合調整機能を各府省に担わせることができるようになりましたので、必要とあらば、政府としてはどんどんそういうことを使ってまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　しつこいようですけれども、課題というんですか、それをとりあえず持ち込まなくちゃいけないところは内閣府でいいということなんですか。
○河野国務大臣　それは、課題に応じて、地方自治体であるかもしれませんし、各省庁であるかもしれませんのでちょっと一概に申し上げることはできませんが、個別具体的にしっかりと対応できるようにしてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　では、今大臣から御答弁いただいたことで、何点か確認をしたいと思います。
　四月一日からスタートするんですけれども、業務の所管と人事のねじれ、併任を含めた出向者がふえ、生え抜き職員が育たなかったというふうな話もあります。きのうも、内閣府の職員さんにどちらから来られているんですかと聞いたら、この後、島尻大臣にお尋ねする案件は文科省からの出向だ、こういう話なんですね。
　大体、出向で来て十年もいることはないでしょうから、二年か三年でお帰りになる。それの繰り返しになっていくわけです。そうすると、生え抜きの職員が育たない、こういう話になっていくんだと思うんですけれども、それはもうこの四月一日から解消していくのかどうか。
　あと、内閣府と内閣官房の組織の見直しはされたんですけれども、今後も、大臣官庁、幾つもの省庁がありますけれども、そのあり方を含めて、行革は約二十年前にやって、ほとんど手がついてきていなくて、内閣府と内閣官房だけはスリム化法ができて、それはきちっとして、権限の移譲なり担当する所管を分けましょうという話になったんです。
　では、今ある省庁のあり方についてはどう考えていくのかということだと思うんですが、御所見をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　生え抜きがよくて、そうでなければだめだということには決してならないと私は思っております。
　今、消費者庁も担当しておりますが、消費者庁にはいろいろな役所から人が来ております。また、俗に言う生え抜きと言われる、消費者庁に新たに入省する職員というのも、もう数年たっていますので、そういう人間が極めて有機的にうまく動いているのではないかと思いますので、生え抜きがいかぬということでは決してないと思います。
　内閣府の中でも得意分野というのがだんだんできてきておりますので、そこはいろいろな人材育成の仕組みというのを活用して、しっかり必要な人材を育てるということは今後もやってまいりたいというふうに思っております。
　それから、省庁については、橋本行革から相当時間がたちました。あのころのニーズと今の政策課題というのも大分違ってきているところもありますので、これは不断の見直しをしなければならないというふうに思っておりまして、今の省庁のあり方が最適かどうかということは、行革のところで検討をしっかりしているところでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　では、先週もお尋ねした案件で、科学技術の関係で島尻大臣にお尋ねしたいと思います。
　安倍内閣がスタートして、総合科学技術会議で総理は次のように述べておられます。私たちは再び世界一を目指します、世界一を目指すためには、何といってもイノベーションであります、安倍政権として、新しい方針として、イノベーションを重視していく、このことをはっきり示していきたいと述べられているんですね。
　ただし、科学技術は一朝一夕に生まれるものではないと私は思うんです。時代の背景や趨勢により、どんなにすばらしい発明、発見でも簡単に世に出るわけじゃなくて、その時代の背景があって、欲していればその発明、発見が世に出てくるんですけれども、時代がちょっとずれているだけでその発明、発見というのが世に出ない、私はそう思っているんです。
　この総理の発言で、世界一を目指すと言うんですけれども、日本の得意な分野だったら世界一は目指せるんですけれども、不得意な分野は無理なんです。でも、なぜか世界一、こういう言い方をするんですね。
　何の分野の何を目指すのか、その土壌が日本にあるのかということなんです。漠然と、世界一を目指すんだと。まあ、日本一を目指すという自治体の首長さんもいらっしゃるんですけれども。ですから、研究開発の分野のトレンドを探していかなければ、そのトレンドに乗っていくことができなければ花が咲かない、実もならないということです。
　人、物、金、この中の強みを生かして、長期的視点に立って国家戦略になり得る技術を研ぎ澄ましていかなければならないと思うんです。内閣がかわっても、政権交代が仮に起きたとしても、国家戦略の長期的な視点は変えちゃいけないんだと思うんですね。
　まず、そこの考え方を大臣にお尋ねしたいと思います。
○島尻国務大臣　鈴木委員には、科学技術に対する御指導をいただきまして、ありがとうございます。
　今、御質問の中にもございましたけれども、前回議員のお尋ねになっていた例えばライフサイエンスのあり方等、大変重要な御質問もいただいていたというふうに思っています。
　あれ以来、かなり世の中、ＡＩの方向性とか、あるいは倫理的、法制度的な課題についてどのように我が国として方向性を示していくんだというようなことがそれこそトレンドとしてあるのではないかというふうに思っておりますけれども、私も、研究に影響するような規制ではなくて、しっかりとした倫理的、法制度的あるいは社会的課題について十分に配慮して制度的枠組みの構築というのを考えていきたいと思いますので、遺伝子の診断あるいは再生医療、ＡＩ等、そういった部分についての御指導もまた賜りたいというふうに思います。
　今の御質問でございます、総理が、世界一を目指すためにはイノベーションが必要であり、イノベーションを重視していくということでございます。
　我が国は、先ほどおっしゃった、四月一日、きょうからまた第五期科学技術基本計画が始まるわけでありますけれども、目指す我が国の姿として、持続的な成長と地域社会の自律的な発展、国及び国民の安全、安心の確保と豊かで質の高い生活の実現、そして地球規模課題への対応と世界の発展への貢献というものを掲げております。これを掲げまして、我々としては、超スマート社会の実現に向けて取り組んでいくこととしております。
　例えば、自動走行、インフラ管理、防災等のさまざまな分野で利用可能な三次元の地図情報を基盤として構築していくとか、さまざまな分野をまたがるシステムの構築は困難な課題ではありますけれども、御質問の中でありました、では何を我が国の強みとしてやっていくのかということでありますけれども、やはり我が国の産業界が伝統的に強みとしている生産技術を生かすことによってこの取り組みを成功に導く土壌は国内に十分備わっているというふうに認識しておりまして、こういった強みを生かしてやっていきたいというふうに思っております。
　ただ、一方、委員の御指摘にもございますけれども、例えば基礎研究の成果が世の中に出るまでは長期的な視点で見なければいけない、やはり技術の進歩あるいは社会の変化に的確に対応していくための柔軟性あるいは機動性も重要だということでございまして、科学技術を担当する大臣としては、この二つのことをしっかりと、バランスというわけではありませんけれども、どちらも大事だということで、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　例えば、三十年ちょっと前に米の自由化が叫ばれたときに、何が一番嫌だったのかといったら、カリフォルニア米という、Ｆ１と言われるハイブリッド米なんです。ですから、種を植えて、もみがとれない。毎年毎年、アメリカの種苗会社から種を買わなくちゃいけない。では、その種はどこが一番最初に手をかけたのか。日本の琉球大学の先生だったわけです。それが中国を経由してアメリカに行って花が咲いて、カリフォルニア米になったわけです。
　米がどうだという話は農水委員会で、またＴＰＰ特別委員会で話をされると思うんです。
　それともう一つ、ヒトゲノムと言われた遺伝子の配列のものも、一番最初に手がけたのは日本の企業、メーカーさんだったわけです。それが、バブルがはじけて研究開発にお金を投資するのをどんどん削られてしまって、四百か五百ぐらいのパターンは解析できたんですけれども、大半は、アメリカの企業さんが六千パターンの解析をしてしまった。当時、十年までいかないと思うんですけれども、特許庁長官が、ゲノムは日本でやっても、もう六千パターンわかってしまっていたら、これ以上研究開発しても無駄な取り組みになってしまうだろうと。そこのところを言っているわけです。
　今大臣から御説明いただいたのは、アバウトな言い方なんですね。それは間違っていないんですけれども、でも、日本発で研究開発したものが結局よその国に、とられるという言い方はちょっと語弊があるんですけれども、花を咲かされちゃっているわけですね。そこをどう育てていくか、国内にとどめて温めて、花を咲かせて実をならせるか、それが国家戦略だと思うんです。だから、内閣がかわろうが政権がかわろうが、それは変えちゃいけないんだと思うんです。
　今はほとんど、エントリーをしないと補助金を出さない制度になっているんです。科研費もそうです。今の総合科学技術会議でもそうなんです。エントリーしてもらって初めて審査して、あなたに補助金を出しますよというやり方をしているんですけれども、そうじゃないやり方をやはり模索していかないと、もしかしたら、全然日本じゃないところで花が咲いてしまって、あのときもう少しサポートしてあげておけばよかったなという話になると思うんです。
　そこのところをどうお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
○島尻国務大臣　委員の御指摘は、まさにおっしゃるとおりだと私も思っております。
　今、ＣＳＴＩのもとに戦略的イノベーション創造プログラムそして革新的研究開発推進プログラムという二つ、ＳＩＰとＩｍＰＡＣＴというふうに呼ばれているものでありますけれども、これがやっと動き出しておりまして、徐々にその成果も出ているというふうに私も認識をしております。
　委員御指摘のように、やはり国家戦略としてどこに重点的に予算をつけて、それを開発していくのか。やはり出口というのは、今、我々人類が抱えているいろいろな課題がありますけれども、その課題に対する解決策、解決をするということが出口なんだというふうに思っておりまして、その点、先ほどお話をさせていただきました基本計画で掲げているものに向けて、しっかりと政府としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　コラボレーションすることによって、新しいイノベーションが起きるんだと思うんですね。でも、先ほど河野大臣からお答えがありましたけれども、人が交流していく中で確かにきちっとした仕事はできるんだと思うんですけれども、今みたいな話はやはり一貫性がないとつながっていかないんだと思うんです。
　その役目が内閣府にあって担当の大臣を置かれているということであれば、やはりそれはきちっと申し送りするなり、どこまでのものがかちっとできるかわかりませんけれども、最終形というのはＳＩＰで基礎研究から実用化、事業化までというふうに見据えて、そこに選択と集中をしていくんだというのはわかるんです。
　例えば、スーパーコンピューター「京」も、世界一スピードが速いんだといって喜ぶんです。では、どこの国にこのコンピューターを売ったんですかという話です。事業化というのは、国内だけの話じゃなくて、そのコンピューターをつくったら、それを売るというところが最後の事業化だと思うんですね。
　だから、今回の五百億も、予算を割いて技術会議の方で重点的に配分をするのはいいんですけれども、実用化までやるということは、最後は売るということですよね。それをやはりなし得なければ、ただ何となくイノベーションするためにやったというだけで終わってしまうんじゃないかと思うんです。
　その辺の意気込みというんですか、道筋をもう一回大臣にお尋ねしたいと思います。
○島尻国務大臣　おっしゃるとおり、科学技術は成長戦略の一つになっておりますので、いろいろな意味で我が国あるいは世界に裨益するものでないといけないということは言うまでもございません。
　今お話のあったＳＩＰでありますけれども、ＳＩＰにエントリーして、ＣＳＴＩの議員が、私も含めてなんですけれども、そこにＳＩＰの事業として実行に移すという中には、将来的に事業化が見込まれるもの、そして企業が個々に取り組むにはリスクが高い研究開発にユーザーのニーズを取り入れながら取り組んでいるということでございます。
　産学官が成果の早期の事業化そして実用化のための目標を出口戦略として共有し事業を推進しているということ、まさに委員が御指摘いただいた、これが売れるものでないといけないという考え方はこのＳＩＰプログラムにはしっかり入っていると認識しておりますし、それは入っていなければならないものだということで、大臣がかわろうと、やはり政府の方針、国家戦略としては続けていかなければならないものだというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、一番のキーワードは目ききを育てられるかどうかということだと思いますので、今後とも取り組みをよろしくお願いします。
　終わります。
○西村委員長　次に、若狭勝君。
○若狭委員　自由民主党の若狭勝でございます。
　きょうは、テロ関係について少し警察庁の方とお話をさせていただきたいと思います。
　平成二十年に洞爺湖サミットがありました。そのときに、私は東京地方検察庁の公安部長をしていました。その際に、原発に対するテロと新幹線テロというのを既に恐れておりました。
　私は、政治家になった一つの大きな使命としては、そうしたテロの脅威から国民のかけがえのない命を守るということを政治家としての大きな使命として思っております。
　そこで、思いますには、今のテロに対する法整備、テロ対策法というようなものが今現在ない、これは、専門家の立場からすると、いわば非常にお寒い限りというふうに思っております。
　まさしく、オリンピック・パラリンピックというのはテロを防止して成功裏に終わらせることはもとよりなんですが、今のままですと、本当に大規模テロが起きてもおかしくない、その法整備というのができていないというふうに思っております。しかも、国際的に見ますと、諸外国は、テロ対策法については法整備ができております。いわば日本は国際的に見ますとループホール、いわゆる抜け穴になっているという指摘もあります。
　その意味で、今後、このテロ対策法をきちんとつくっていかなければ、オリンピック・パラリンピックで万が一大規模テロが起きた場合に、国際的に、日本はどうしてそうした法整備をしていなかったのかというそれこそ批判の嵐が起きてしまうというふうに思っています。
　ですから、これは本当に緊急の事態なんですよ。その観点でいろいろとお聞きしたいと思います。
　テロ対策基本法というのをつくろうとしても、もう既に時間がない。次の通常国会で通したとしても、施行期間があるとオリンピック・パラリンピックまでに間に合うか、そんなような状況だと思うんですね。ですから、かなり緊急性を要するという視点でお聞きしたいと思います。
　まず、さかのぼると、平成十三年九月、アメリカで同時多発テロが起きました。その三年後、十六年の八月に、警察庁はテロ対策推進要綱というのを発出していると思います。その一部は、きょう、資料一として皆様にその抜粋をお渡ししております。
　これは抜粋のために皆さんにお配りしているものには書かれていませんが、その一ページ目のところで、「テロの脅威の高まりの背景」ということで、幾つかその要因を掲げています。
　一つは、国境を越えたテロ組織のネットワークが広がって、逆に、テロとの闘いにおいて国際社会と共同歩調をとる日本がテロの標的とされる可能性が高いと。もう一つは、大規模、無差別テロが非常に高くなってきたというようなことを挙げて、テロの脅威の高まりがあるという分析をされているんですね。
　これは十二年前の話なんですよ。十六年八月ですから、既に十二年前にこのような発出をしているわけですね。
　それから十二年たちました。最近の国際テロの情勢いかん、大規模テロ発生の可能性は高まっているかどうかということについて、まずお聞きしたいと思います。
○沖田政府参考人　御承知のとおり、最近発生したベルギーにおけるテロ事件はもとより、昨年十一月にはフランスにおいて無差別同時多発テロ事件、本年一月にはインドネシアにおいて爆弾テロが発生するなど、現下の国際テロ情勢は、十二年前と比較いたしまして、一層厳しい状況にあると考えております。
　また、昨年、シリア、チュニジア等において邦人がテロの犠牲となる事案が発生したことに加え、これまでＩＳＩＬ、ＡＱが我が国や邦人をテロの標的とすると繰り返し述べておりまして、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなっていると認識いたしております。
○若狭委員　そのとおりでございますが、この要綱によれば、既に、平成十六年八月、十二年前にもう、テロ未然防止に必要有効な法制の整備が必要であるというふうにうたっております。
　それから十二年たちました。テロ資金関係以外の法整備というのはなされましたか。
○沖田政府参考人　委員から今お示しのございました財産凍結法以外では、警察庁が所管するような形でのいわゆるテロ対策法といったものの法整備には至っておりません。
○若狭委員　皆様に資料二をお渡ししていると思いますが、これを見ていただきますと、平成十八年の新聞では、テロ対策法やテロ対策基本法制に向けてというような記事が載っております。平成十八年には、そうしたテロ対策法に向けての機運が高まっていたということなんです。
　再度お聞きします。このような新聞報道があったんですが、今日に至るまで、テロ資金の法整備以外のテロ対策の法整備というのはなされていますか。
○沖田政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、水際対策に関するものについての幾つかの法改正はございましたけれども、いわゆるテロ対策法、テロ対策基本法といったまとまった形での法整備はなされておりません。
○若狭委員　テロ対策法なるものをつくれば、テロを未然に防止できる機会がふえるとともに、テロが実際起きた場合にその検挙というものもしやすくなるというふうに思うんですが、その意味で、欧米諸国はテロ対策についてどのような法整備をしているのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○沖田政府参考人　各国の実情に応じましてテロ対策のための法制が整備されておりますが、例えば欧米諸国では、テロリストを含む凶悪犯に対する無令状での捜索、差し押さえ、いわゆる行政傍受等、テロ対策のための法制が整備されているものと承知しております。
○若狭委員　今の無令状の捜索というのは、裁判所、裁判官の令状なくしても捜索ができるということで理解してよろしいでしょうか。
○沖田政府参考人　各国においていろいろあろうと思いますが、例えば国務大臣の許可等々が要件になっているものもございますが、裁判官の許可は要らないというふうに認識いたしております。
○若狭委員　今、行政傍受という話があったと思うんですが、この行政傍受というのはなかなか国民にはわかりづらいと思うので、どういうものかを簡単に教えていただけますでしょうか。
○沖田政府参考人　お答え申し上げます。
　通常、例えば現在日本でもございます通信傍受法におきましては、一定の示された具体的な犯罪の嫌疑がある場合に裁判所の許可を得て行うものでございますが、これと違いまして、行政傍受につきましては、ある程度の犯罪なりの嫌疑があった場合に、裁判所の令状なくして、一定の要件のもとに行政機関の判断で必要な捜索なり等を行うことができるというものでございます。
○若狭委員　諸外国では、テロに関して、無令状の身柄拘束というのも整備されているんでしょうか。
○沖田政府参考人　そのような例もあると承知いたしております。
○若狭委員　我が国の法制をそうして見直して、諸外国のようなものにするという必要性はないのでしょうか。
○沖田政府参考人　特にテロの場合、一旦発生いたしますとはかり知れない被害あるいは影響というものがございますので、これについては、その未然防止が極めて重要であるというふうに認識いたしております。
　したがいまして、その観点から申しますと、そうした手法というのは非常に有用であるというふうに考えておりますが、一方で、こうした手法につきましてはいろいろと慎重な御意見もあるというふうに承知いたしております。
○若狭委員　平成十六年八月に発出したテロ対策推進要綱について、もう既にそのときに法整備の必要性をうたっています。十六年から現在までは、テロ情勢というのは一段と厳しくなっています。
　そうしますと、テロ対策法なるものを、それこそ人権にはきちんと配慮しながらも欧米に近づけるということは必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○沖田政府参考人　今委員からお示しのありましたとおり、そうしたものの必要性とそれに対する懸念、両面から検討してまいりたいというふうに考えております。
○若狭委員　要するに、十二年前にも同じようなことを言っているんですが、結局全然進んでいないんですよ。これはやはり、もっと危機意識を持たなければいけないと私は思うんです。
　私は、少なくとも、万全を尽くしますと当局が言うというのは、ある意味禁句だと思っているんですね。私も確かに、逆の立場、公安関係にいたときは、政治家などから聞かれれば、万全を尽くしますと答えますよ。口が裂けても、ちょっと危ないですとは言わないんですよ。そういう習慣というか慣習があるのはわかっています。
　しかしながら、今このときは、もう既にテロに対する脅威というのがまさしく一段と高まっているわけですから、万全を尽くしますじゃなくて、逆に、やはりきちんとした法整備をしていただかないと責任を持って対応できないというようなことを警察が訴えること、それが今求められているんじゃないかと思うんですよ。その辺はいかがでしょうか。
○沖田政府参考人　テロ対策に関する法整備の重要性につきましては、私も同様に認識いたしております。
　そうした意味で、それについていろいろと問題提起され、御議論いただくことは我々にとりましても大変貴重な機会であると考えておりまして、こうした御議論等を踏まえながら早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○若狭委員　それは必ずしも警察だけの問題じゃなくて、やはり政治の問題でもあるわけですから、少なくても警察の方から、このままだと本当に自信が持てませんというようなことを今このときにはどんどん発信していただきたいんですよ。それによって我々もきちんとそれに向けて大きく動くことができるし、私は、少なくても今、個人的には、テロ対策法というのを自分なりには条文も考えているんですよ。そのぐらいなんですから、今このときにやらないと本当に手おくれになっちゃうんです。
　話はかわりますけれども、先ほど通信傍受の話が出ました。参議院において今、通信傍受法の拡大という改正案が審議されております。これについては、成立すれば一定のテロ対策にはなろうかと思うんですが、ただ、それだけだと限界があるというふうに思っておるんです。その辺について簡単に説明していただけますでしょうか。
○三浦政府参考人　今回の通信傍受法改正法案におきましては、組織的に敢行される殺人、爆発物の使用、逮捕監禁等が通信傍受の対象犯罪に加えられるほか、通信傍受手続についても合理化が図られるという内容のものでございます。
　通信傍受法の改正後に、テロ組織がこれらの犯罪行為を行った場合であって、法に定める要件を満たす場合には、当該事案の犯罪捜査としてテロリストの間の通信を傍受するといったことも可能になると考えられるところであります。
　もっとも、この法律はあくまで犯罪捜査のための通信傍受について定めるものでありまして、過去に犯罪が何ら発生していない場合の通信傍受、または具体的な事案の捜査目的以外の通信傍受を行うことはできないものでありまして、御質問のとおり、一定の限界はあるものでございます。
○若狭委員　そうしますと、犯罪捜査ではない、先ほど説明していただきましたけれども、いわゆる行政傍受というようなものもやはり取り入れていく必要性は感じていますでしょうか。
○沖田政府参考人　取り締まり機関といたしましては、そうした手法があることは我々にとって非常に有用であるというふうに考えております。
○若狭委員　確かに、いろいろプライバシーの問題とか人権の問題が絡む問題ではあります。それは、私も法律家ですからよくわかっています。しかしながら、やはり、プライバシーの問題と、国民がテロの脅威にさらされて多くの命が落とされるというようなことをてんびんに比べた場合に、今ここにおいて本当に真剣に、どこまでが法整備できるのか、その辺を十分に検討する時期に既に来ているというふうに思うわけですね。
　そこで、例えばの話、緊急逮捕というのが刑事訴訟法の二百十条に規定されていると思います。死刑、無期、三年以上の懲役とか禁錮、犯罪を犯したと疑うに十分な理由、それから裁判官の令状をとるだけの余裕がない、急速なときというような要件のもとで、裁判官の令状なくして要するに身柄拘束ができるという緊急逮捕制度があると思うんですね。これも、やはり憲法上問題になったときもあるんです。しかしながら、てんびんにかけて、これもきちんと法整備がされて、今に至っているわけですね。
　ですから、あくまでテロということに特化した形でのテロ対策法も、どこまでできるかというのを、関係省庁を含めて、今、検討を相当早める必要があるというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○沖田政府参考人　ただいま委員から御指摘のありました点も含めまして、鋭意検討いたしたいと思います。
○若狭委員　少なくとも、今は検討というよりも、もっとここでやらなきゃいけないという機運をみんなで高めることなので、警察庁も、万全を尽くしますという言葉ではなくて、このままだと本当に私らは責任持てないというぐらいの思いで発信してもらいたい。それによって我々も動きます、やります。みんなで力を合わせて、オリパラに向けてテロを防止して、オリパラを成功裏に終わらせる、そういう大きな目的に向かって進みたいというふうに思っております。
　きょうは、もう一つ、公職選挙法の改正に向けてのお話もさせていただきたかったんですが、時間が来ましたので、また別の機会にということで、これにて終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　本日は、経済連携協定いわゆるＥＰＡに基づく看護師、介護福祉士の受け入れについてお尋ねをしたいと思います。
　まず冒頭、一億総活躍社会の実現の検討において、外国人労働者や専門人材の受け入れなどについてどのような議論がなされているのか、石原大臣に伺いたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま河野委員が御指摘になりましたとおり、一億総活躍社会の実現に向けた中で、今春に取りまとめますニッポン一億総活躍プランに向けて検討すべき方向性として、イノベーションの創造力を強化するための外国人材の活用を掲げさせていただいております。
　これまでの成長戦略におきましても、本格的な人口減少社会への突入を前にして、日本経済が持続的な発展を実現する観点から、外国人材の活用に関するさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
　具体的には、若干お話をさせていただきますと、外国人材ポイント制を通じた受け入れの促進や、あるいは神奈川県でございますけれども、国家戦略特区における外国人家事支援人材の活用などに取り組んできたところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを進めますとともに、年央に取りまとめます成長戦略の取りまとめに向かってさらに検討を深めてまいりたいと思いますので、また委員の御支持をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　石原大臣、この一問でございますので、よろしければ退席されて結構でございます。
　先月二十五日と二十八日、看護師、介護福祉士資格の国家試験の合格発表がございました。その二つの資格では、インドネシア、フィリピン、ベトナムの三カ国との経済連携協定によって看護師、介護福祉士の受験が認められて、行われております。
　ことしの看護師の合格状況を見ますと、日本の新卒では約九五％、既卒者を含めても九〇％程度の高い合格率だというふうに思います。ところが、ＥＰＡの方に限って見ますと、受験者四百二十九名のうち合格者は四十七名、合格率一一％ということになります。また、国ごとにもばらつきがございまして、例えば、インドネシアは五・四％、フィリピン一一・五％、ベトナムは四一％程度というふうになっております。
　こういった状況を政府はどのような捉え方をされているのか、また原因などについてもどう思われているのか、伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　国家試験に合格できるかどうか、これは、最終的には御本人の御努力のたまものであり、また、合格された方の受け入れ施設の御支援によるところも大ですので、御支援、御尽力に感謝申し上げているところでございます。
　先ほど議員御指摘の、国ごとの合格率の差ということでございますが、これを国別に細かく見てまいりますと、年度ごとにばらつきがございまして、その理由につきましても、年度ごとの受け入れの人数の総数が違っていたり、あるいは候補者自身の能力などさまざまな要因が考えられるために、一概にお答えするというのは現状では難しい状況にあるというふうに考えております。
○河野（正）委員　これまで、合格者数が余りに低い水準にとどまるために、何度か制度の運用を改善してきているかと思います。例えば、試験問題にルビを振るとか、病名の英語併記、試験時間を一・五倍に延長するなどといったことが試みられていると思います。
　しかし、資格試験の問題は日本人にとっても極めて難しい問題であり、我が国の国家試験とかはいわゆるひっかけ問題というのも少なくないというふうに思っておりますし、そういうふうな声も聞いております。
　受験のチャンスも、看護師については在留期間中の三回プラス一回、介護福祉士は在留期間四年のうちに二回だけというふうにされています。試験に受からなければすぐに帰国しなければならないということになります。
　在留期間中は、受け入れ先となる医療機関や介護施設等で働きながら試験に向けた勉強を重ねていきます。余りに厳しい条件を課しているとも思えますが、なぜこういった仕組みとなっているのか、伺いたいと思います。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、経済連携協定における看護師、介護福祉士候補者の受け入れ枠数、受け入れに当たっての諸条件につきましては、募集及び選考、雇用契約の締結、受け入れ施設における就労及び研修などの一連の過程において支障を生じさせないよう、円滑かつ適正な受け入れを行うことができるようにする必要があるということがまずございます。それから、入国する看護師、介護福祉士候補者が当該分野において一定程度の基礎的な知識を有している必要があること、こういった観点から相手国政府と協議をさせていただきまして、その中でそれぞれ各国との間で決定がなされたものでございます。
○河野（正）委員　受験生本人にとっても大変厳しい生活であると思います、異国の地で働きながら勉強する。それはもちろんでありますけれども、受け入れる施設の側も、その異国での生活を支援し、受験準備に配慮をし、さまざまな支援をしていく、この負担は決して軽いものではありません。
　候補者を受け入れる施設の数がどのように推移しているのか、その確保が難しくなっているという声も聞きますが、現状を伺いたいと思います。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　経済連携協定によります看護師、介護福祉士候補者の受け入れ施設数は、平成二十七年度におきまして、まず看護師候補者につきましては、インドネシアからの受け入れが二十五施設、フィリピンからの受け入れが三十施設、ベトナムからの受け入れが八施設となっております。
　また、介護福祉士候補者につきましては、インドネシアからの受け入れが八十六施設、フィリピンからの受け入れが九十施設、ベトナムからの受け入れが五十八施設となっておりまして、近年、特に介護福祉士候補者の受け入れ施設数の大幅な増加が見られてございます。
　この要因といたしましては、訪日前後の日本語研修を合わせて十二カ月以上行うなどにより、候補者の日本語能力の向上を図るとともに、国家試験に向けた候補者の学習支援等について取り組んできたこと、あるいは平成二十六年度からは、従来のインドネシア及びフィリピンに加えまして新たにベトナムの受け入れを開始したことなどから、病院や介護施設と候補者とのマッチングが促進されたためであると考えてございます。
　政府としましては、引き続き、経済連携協定に基づく看護師、介護福祉士候補者の円滑な受け入れに努めてまいりたいと考えてございます。
○河野（正）委員　受け入れ施設に対してどのような支援が行われてきたのか、財政的な支援も含めてどの程度の金額を政府として費やしてきたのか、伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年度より、ＥＰＡによる看護師、介護福祉士候補者の受け入れ施設に対する支援といたしまして、外国人看護師候補者就労研修支援事業、そして外国人介護福祉士候補者受け入れ施設学習支援事業を行っております。
　これらの事業におきましては、受け入れ施設からの申請に基づきまして、候補者の日本語習得への支援として、日本語学校への就学や日本語講師の招聘等に、候補者一人当たり、看護師では十一万七千円、介護福祉士では二十三万五千円を基準額として補助しております。
　また、候補者の就労研修を担当する方への手当として、一施設あるいは一病院当たり、看護では四十六万一千円、介護では八万円を基準額として補助いたしているところでございます。
○河野（正）委員　受け入れに当たってはいろいろ、研修したり大変な思いもされていると聞いておりますので、極めて低予算ではないのかなというふうに思います。
　この制度の目的は、相手国からの強い要望に基づき、経済活動連携の強化の観点から実施されたものと思います。この制度の目的が二国間の経済活動の連携の強化ということにあるのであれば、これまでの低い合格率、先ほど来お話ししたように、日本人は九〇％程度あるのに外国の方は一〇％程度の国もあるという状況を考えますと、当初の目的を達成しているとは言いがたいのではないかと思います。政府としてどのように評価しているのか、見解を伺いたいと思います。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　経済連携協定によります看護師さん、介護福祉士さんの候補者の受け入れは、今御指摘のように、二国間の経済活動の連携強化という観点から、公的な枠組みによって特例的に行っているものでございます。
　今、合格率が低いではないかというような御指摘でございましたが、平成二十七年度におけるＥＰＡによる看護師、介護福祉士候補者の受け入れ人数を見ますと、看護師さんの方は百五十五人、介護福祉士さんの方は五百六十八人となっておりまして、近年、着実に増加をいたしております。
　例えば平成二十四年度では、両方の資格を合わせまして二百人程度であったものが、平成二十七年度には七百人を超える、こういうところまで今至っております。
　また、訪日後の受け入れ施設における一定期間の就労後における看護師及び介護福祉士国家試験の合格率も、政府において日本語研修ですとか国家試験に向けた学習支援等に取り組みました結果、特に介護福祉士さんにおいては合格率の着実な向上が見られておりまして、ただいま五〇・九％。全体の五七・九％よりは多少低うございますけれども、かなりいいレベルまで達しつつあるということがわかります。
　このように、本協定により看護師、介護福祉士候補者の受け入れが促進され、国家試験の合格率向上が見られていることは、二国間の経済活動の連携強化という観点からも一定の評価ができるものと考えております。
　政府としては、引き続き、本協定に基づく円滑な受け入れと受け入れ後の支援等に努めてまいります。
○河野（正）委員　今、厚生労働省の太田政務官の方からそういった御報告をいただきましたけれども、まだまだ、経済連携協定という中では極めて不十分なのかなというふうに考えておるところでありまして、このような低合格率も含めた状況、協定の相手国との約束を違えることにならないのか、相手国から何らかの問題提起がなされていないのか、外務省に伺いたいと思います。
○佐藤（達）政府参考人　お答えいたします。
　経済連携協定に基づく看護師及び介護福祉士候補者の受け入れ人数の上限は、円滑かつ適正な受け入れを行うことができるかどうかなどの点を考慮して、政府として設定しているものでございます。
　実際の受け入れ人数は、定められた上限枠の中で、病院や介護施設の求人と求職者とのマッチングの結果などにより決まるものでございまして、近年、受け入れ人数は増加しているところでございます。
　いずれにいたしましても、外務省としても、候補者受け入れの拡大に向けて引き続き関係省庁と密接に連携して取り組んでいく考えでございます。
○河野（正）委員　貴重な公費を投入してこれまでも取り組みが進められてきた問題であります。しかし、制度の実情を見ますと、抜本的に制度を見直しておかなければいけない時期に来ているのかなとも思います。
　現在、政府は環太平洋パートナーシップ協定の締結を目指しておられます。太平洋を自由に物やサービス、投資などが行き交う大きな経済圏としていくことで我が国の力強い経済成長を実現する、そういった趣旨と理解をしておるところであります。
　ＴＰＰの締結によって個別の経済連携協定の取り扱いがどのように整理されているのか、伺いたいと思います。
○佐藤（達）政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰにつきましては、協定第十二章「ビジネス関係者の一時的な入国」により、看護師、介護福祉士を含め人の移動が全般的に活発になるようにという規定が定められてございますので、そういった御認識があるかと承知してございます。
　ＴＰＰ協定では、入出国管理に関する申請手続の迅速化や透明性の向上等を規定してございます。このため、一般的に締約国間のビジネス関係者の移動が円滑になるということは想定されるところでございますが、看護師、介護福祉士の移動につきましては、その受け入れを義務づける規定はなく、また、我が国は同協定に基づく看護師、介護福祉士の受け入れを約束しているものでもございません。
　したがいまして、ＴＰＰ協定の発効により、フィリピン、インドネシア、ベトナムとの間で締結した各経済連携協定に基づく看護師、介護福祉士候補者の受け入れ制度に影響は及ばないと認識してございます。
○河野（正）委員　ＴＰＰを通じましてアジア太平洋地域の経済成長の取り込みを目指す一方で、個別の経済連携協定で専門人材の受け入れに厳しい条件を課し続けることは、一見するとそごがあるようにも感じるわけでありますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○佐藤（達）政府参考人　お答えいたします。
　外務省では、これまでも、看護師、介護福祉士候補者の送り出し国政府や受け入れ施設からの要望などを踏まえまして、日本語研修の充実や滞在期間の延長など、経済連携協定で定められた制度の改善を行い、受け入れ施設における円滑な就労、研修に向けた取り組みを行ってきたところでございます。その結果、近年、候補者の受け入れ人数及び受け入れ施設側からの受け入れ希望人数はともに増加しているところでございます。
　いずれにいたしましても、送り出し国政府や受け入れ施設側の要望も踏まえ、受け入れ施設における円滑な就労、研修の実施に向けて、今後も関係省庁と密接に連携して取り組んでいく考えでございます。
○河野（正）委員　厚生労働省の方もお願いできますでしょうか。
○勝田政府参考人　お答え申し上げます。
　運用面でどうやって看護師、介護福祉士の受け入れを進めていくかということにつきまして、二国間の経済活動の連携強化の観点から実施しておりますので、私ども政府全体としまして、まず、訪日前の日本語研修を行う、そして、特例的な滞在期間の延長や、国家試験に向けて候補者の学習を支援していく、さらに、私どもの関係しております国際厚生事業団を通じて、受け入れ機関を訪問し巡回指導していく、こういったことをやってきております。その結果、受け入れ機関におけるニーズは拡大しておりまして、それが、先ほどお答えしましたようなインドネシア、フィリピン、ベトナムからの候補者受け入れ人数の近年の増加傾向につながっているものと承知しております。
　日本政府としましても、ＥＰＡに基づく候補者の円滑な受け入れが図られるよう、引き続きこうした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　時間がもうほとんどありませんので、最後に加藤大臣に伺いたいと思います。
　今国会では、外国人技能実習制度を見直す法案が提出されており、それぞれの仕組みの範囲内で一定の制度の見直しが進められていると思います。そうした個別の仕組みを見直していくことも必要でありますけれども、そろそろ国全体として、外国人労働者の受け入れについて、我が国社会の将来像を見据えた真剣な議論をすべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　御承知のように、我が国は人口減少社会に突入をしているわけでありまして、日本経済が中長期的に持続的な成長を実現していくというためには、いかにして労働力人口を維持して生産性を上げていくかということが非常に大きなポイントだと思っております。
　そういう意味で、今、女性や高齢者など多様な人材がその能力を最大限発揮し活躍できる社会を築き、さらに、人材育成を通じた労働生産性の向上に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
　そういう中で、外国人の活用に関しては、昨年十一月に取りまとめました緊急に実施すべき対策においても、「日本経済の潜在的な成長力を強化するための投資の促進、生産性革命を推進し、対内直接投資の呼び込みや外国人材の活用等によりイノベーションの創出力を強化する」、こういうふうに指摘をさせていただいているところでございます。
　これまでの外国人材の活用については、高度外国人材の受け入れを初めさまざまな取り組みをしております、具体的には省略をさせていただきますけれども。その上に立って、国全体としての外国人の受け入れ方針については、安倍政権ではいわゆる移民政策はとらないということははっきり言わせていただいておりますが、他方、中長期的に外国人材をどう受け入れていくのかということについては、経済社会基盤の持続可能性を確保していく、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を進めることとされておりまして、そうした方向に沿って検討していきたいなと思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。よろしく御検討のほどお願いいたします。
　このＥＰＡに基づいて、外国人の方々に日本の医療機関で働いていただこう、介護の機関で働いていただこうということで、本当に受け入れ先の施設も一生懸命、外国人の方を受け入れるということで勉強しながらやってこられたところですけれども、余りにその結果合格率が低いということで懸念の声が出ておりましたので、そういったことで質問をさせていただいたところであります。しっかりと今後の対応をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　待機児童の解消というのが、今や本当に大きな政治問題になっています。
　政府は、国民の強い批判に押されて、三月二十八日に厚生労働大臣が緊急対応策を発表しました。その中身もさることながら、私は、厚労大臣が発表したことに違和感を覚えました。現行の保育制度について責任を持っているのは一体どこで、責任者は誰であるか、まず大臣にお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、武井委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　どういう所管になっているかという御質問だというふうに思います。
　まず、厚生労働省について申し上げれば、厚生労働省設置法で児童の保育に関することということで位置づけられておりまして、厚生労働省は、児童福祉法の所管官庁として、保育士の養成、保育所、地域型保育に係る基準、指導監督、そして保育所の保育指針について所管をしておりますので、保育についての一義的な責任は、子ども・子育て支援新制度になってはおりますけれども、引き続き厚生労働省に帰属をしている。
　他方、内閣府子ども・子育て本部、これは私の所管ということになりますけれども、子ども・子育て支援法あるいはいわゆる認定こども園法の所管庁でございまして、保育所や認定こども園に対する子ども・子育ての支援給付、そして、認定こども園に係る基準、指導監督、さらに幼保連携型認定こども園の教育・保育要領等については所管をしているところでございます。
　したがって、保育全体については、厚生労働省と内閣府において、それぞれ役割分担をしながら連携を持って対応していきたいと思っております。
○池内委員　今、役割分担というふうにお答えになったわけなんですけれども、現在の子ども・子育て支援新制度の中で、厚生労働省の役割というのは施設整備など一部のことに限られていて、制度の設計、運営、そして施策にかかわる問題というのは、既に今内閣府に統合されています。やはり内閣府の加藤大臣が司令塔になっていただかない限り、幾ら緊急対策といえども、中身のある対策が出てこないのではないかと私は思います。
　そこでお聞きしますが、厚労省が発表した緊急対策に要する予算額は幾らですか。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十八日に公表させていただきました緊急対策のメニューでございますが、予算を伴わない対策も多く含まれておりまして、規制の弾力化、運用改善等についてもございます。また、二十八年度予算の補助メニューの中で条件等を見直して実施する予定のものもございます。
　予算における補助内容の拡充といたしましては、待機児童解消加速化プランに基づきまして保育の受け皿拡大を大きく進める中で、一つ、整備費におきまして、土地借料加算を特に都心部におきましては実態に合わせてできるだけ高くしていこうという内容、それからまた、工事着工前の土地借料も支援対象としていく、さらには、定期借地権契約により必要となる権利金や前払い地代などのための加算の創設、また、改修費につきましても、同様の事情で単価の改善といった受け皿確保のための施設整備の促進を図るものが、額の大きなものとしてはございます。
　これは二十八年度の当初予算に含まれているものでございますので、その関連予算を申し上げますと、保育所等整備交付金等の関連予算といたしまして七百八億。また、保育人材の確保などの対策といたしましては二百十五億。さらに、企業主導型保育事業、先般関連の法案を御審議いただきましたけれども、それに関する予算の費用といたしまして約八百億といったようなことで、これらを用いまして緊急の対策を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○池内委員　本当にお寒い中身だというふうに思うんです。
　内閣府設置法を見ると、第二章の二十七の五に明確に子ども・子育て支援法が位置づけられていて、内閣府の所掌事務になっていて、この枠組みを超える形では厚労省はやれない、今の体制の枠組みの中でしか行えないということを考えれば、やはり司令塔である加藤大臣のイニシアチブが今本当に必要になっているというふうに思うんです。
　そこで、きょうはまず、なぜ待機児童がこれほどたくさん出てきているのかという認識を問いたいと思います。
　子供を産み育てながら働き続けたい、もしくは働かざるを得ないというお父さん、お母さんがふえてきた。そして保育需要は大きくふえている。その一方で、保育士の待遇が劣悪で、保育士として働き続ける人が確保できない。また、都市部では保育園を設置するための場所がないなどなど、本当にたくさん問題があります。
　これをどう解決するのかということは、党派を超えた、立場を超えた認識になっているというふうに思うんです。けれども、国は、自治体が保育所の整備を怠ったり、もしくは入所を制限したから待機児童が解消しないと考えているのかどうか。大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　待機児童の問題、ここに来ていろいろと言われておりますけれども、しかし、もともと、待機児童というのは従前からそれぞれが問題意識を持って取り組んできた課題であります。
　私ども安倍政権においても、待機児童解消加速化プランということを提唱させていただいて、二十五年から二十九年度の間で四十万人分の受け皿の拡充、そして今回、それを十万人ふやしてきたということで取り組んできたところでございまして、それまで以前に比べて倍以上のスピードで施設整備、さらには計画を超える施設整備を行ってきているという実態があるわけでありますけれども、やはり、そういう中で、新支援制度になって、受け皿、枠組みをちょっと広げたということも一つあるんだと思います。
　それから、働きながら子供を産み育てたいということを希望される方々も、我々の想定以上にふえていたということもあるんだと思っております。
　そういう中で、他方で保育所を設置しようとするときに、今御指摘ありますように、居場所をなかなか確保できない、あるいはしようとしてもなかなか進みにくいということに加えて、やはり、保育士を確保するということの難しさも当然指摘をされていることは承知をしております。
　また同時に、そこで働く方々が、誇りある仕事としてそれにふさわしい評価を受けていく、そして、その評価というのは賃金によって行われていくわけでありますから、そういったことも含めてしっかり対応していかなければならないというふうに私どもも思っております。
　先ほど御指摘がありますように、私のところにおいては、先ほど申し上げました子ども・子育て支援給付、まさに公定価格を決め、それを支給するというのを私のところで担当させていただいているわけでございますので、そういった意味において、処遇改善をするというのはそこに係る話でございます。
　これまでの議論を踏まえながら、この春に策定いたしますニッポン一億総活躍プランの中において、具体的で実効性のある処遇改善策というものをしっかりと打ち出していきたいと思っております。
○池内委員　この春とおっしゃいますが、本当に緊急だというふうに思います。
　二十八日に出された政府の緊急対策を見ると、待機児童解消の具体的な手だてとされていることの一つに、人員配置基準、面積基準において国の最低基準を上回る基準を設定している市区町村に対して、一人でも多くの児童の受け入れを要請するというものになっています。
　これは、裏を返せば、自治体が国以上の手厚い配置をやっているから入所が制限されていると言っているように聞こえるわけですけれども、同じじゃないですか。
○加藤国務大臣　そこは、先ほどの所管でいえば厚労省の方で進めておられる、まさに保育所の基準等に係るお話にも絡んでくるんだというふうに思いますけれども、やはり現実問題としてそこに待機児童の方々がおられる。そして他方で、国の基準を下回ることを私どもは推奨しているわけでは全くないわけでありますので、そこのところも含めて当該市町村でよく御判断をされるべきことなんだろうと思います。