Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　そこで、問題の本法案とのかかわりでありますけれども、文部省は、けさ方からのこの議論を聞いておりますと、地方公務員法の第三十九条、これを持ち出して、行政研修もできるんだという言い方をしつつ、教員の研修の生命、根幹とも言うべき自主性、自発性、これを抑えたり、結果として教員の身分を不安定にするような研修制度、これを実施に移していこうというわけでありますけれども、こうしたことをめぐって、大きく言うと、ほかの方々も触れられておりますように、二つの重要な問題がある。一つは、この地方公務員法第三十九条、これによって行政研修ができるんだということで任名権者に対して初任者研修の実施を義務づけるということを法制化しようというわけであります。同僚議員の議論にもありましたように、行政研修の定めというのは、自主研修と同等、並列のものじゃない、行政研修は補完的なものだという位置づけをしているというここの議論、私も全く同意見であります。
　そこで確かめたいんですけれども、今回の法改正案、これは教特法十九条に定めているその第一項については何らいじろうとするものにはなっていませんから、すなわち教員の自主研修権、これを何ら否定するものでもないし弱めるものでもないというふうに理解をしてよろしいですね。
○政府委員（加戸守行君）　教育公務員特例法十九条一項で規定がございますように、教育公務員が「絶えず研究と修養に努めなければならない。」という基本的な精神あるいは理念そのものに対しましては、当然この考え方を変更するものではございません。
○佐藤昭夫君　第十九条一項の規定を何ら否定するものでもないし弱めるものではない。しかし、実際には弱めることになるじゃないかという危惧を持たざるを得ないわけであります。なぜならば、学級を相当の日数離れるわけですね。一体どれぐらい離れるんですか。
○政府委員（加戸守行君）　今回の初任者研修制度は、現在の試行段階において行っておりますものとほぼ同様なものを考えているわけでございますが、年間七十日程度の指導教員による指導は、主として授業を持ちながら指導するわけでございますから学級を離れることはほとんどないわけでございます。一方、年間三十五日程度の校外研修は、まさに学校を離れて研修を行うわけでございますのでその間学級を離れることになりますが、この三十五日程度がすべて学校の授業日ということではございませんで、例えば夏季休業期間中に行われるケースもございますし、さらに中学校、高等学校の場合でございますればその日の教科担任を外す、授業日にしないということでクラスを離れるということではないというケースもございますし、小学校の場合におきましても、これは学内の操作によりますけれども、例えば専科教員による指導の重点的な時間割りということも考えられるわけでございますから、三十五日が丸々ではございませんけれども、ある程度の日数は学校を離れる、すなわち学級を離れるという実態になり得ようかと思います。
○佐藤昭夫君　認められているように教育委員会が行うセンター研修と呼んでおる研修あるいは文部省が主催をする洋上研修、こういうものは学級を離れることは明白であるわけです。授業をしつつという形であっても、いわゆる初任者研修というこの制度の中に拘束をされているというのが約一年の、一年というか、学業日の三分の一ぐらいはあるわけですね。そうですね。
○政府委員（加戸守行君）　今回の初任者研修は一年間にわたるものでございますから、三百六十五日が新任教員にとっては初任者研修でございますけれども、具体的な日程割りで申し上げれば、年間の授業日数を二百十日ということを前提といたしますれば、その半分が指導教員による指導または校外研修という形態のものになりまして、もちろん残りの百五日につきましても直接指導教員による指導とか、あるいはセンターへ行くわけではございませんけれども、本人にとっては研修の期間であるということは概念的には同様ではございます。
○佐藤昭夫君　だから、年間の相当日数がこの初任者研修という制度の枠のもとに義務づけられるというこういうことになれば、勢い自主研修、これの時間的ゆとりがなくなる、自主研修が弱まらざるを得ないということは明白じゃありませんか。
○政府委員（加戸守行君）　先生の御指摘で申し上げれば、初任者研修を受けない二年目以降の教員が行い得る自主研修に対します時間的なゆとりと同様なものは、初任者の場合につきましては、このような初任者研修を受けるためにそういった自主研修の時間には余裕はなくなることは事実であろうと思います。しかし、二年目以降におきましては同様の立場になるわけでございますし、また初任者研修を受けている時間帯といいますのは、今時間的なゆとりということを先生おっしゃいましたけれども、今の学校での授業日あるいは二百十日のそういった学校経営が行われる時間帯以外の余裕というのは、当然自主研修にも初任者にとっても活用し得る時間帯である。しかし、それは初任者研修を受けない教員に比べれば、確かにおっしゃるとおり時間的に余裕が減ることは事実でございます。
○佐藤昭夫君　最後にもう確認をされたように、初任者研修を受けない教員に比べれば時間的ゆとりが弱まる、制限をされる、自主研修が弱まらざるを得ないということは明白だ、こうなりますと、最初にお尋ねをした今回の法改正は自主研修権を何ら否定するものでもないし弱めるものでもないというふうに言われるこのこととの具体的なそこに矛盾があらわれるわけですね。法律上でうたっていることと実際に出てくる姿とは明白に違うという、こういう何というか国民をだますような形でこの法律を押し切ろうということは、私は絶対に認めることはできないと思うんです。
　次の問題へ進みましょう。
　第二の重要な問題は、新任教師の条件つき採用期間を現行の六カ月から一年に延長をしようというこの問題であります。これは条件つき採用期間の間というのは、教員であれ地方公務員であれ国家公務員であれ、本採用者に比べて身分が不安定だということはもう論ずるまでもないことでありまして、この条件つき採用期間が六カ月から一年になるということは、身分の不安定期間が延長をするということははっきりしているわけであります。
　そこで私、冒頭に教育基本法の第六条についての確認を求めたわけでありますけれども、教員という特別の仕事、そこから一般の公務員以上に特別な身分保障や待遇の適正化を図ることが必要だと、こういう教育基本法の第六条の定めであるにもかかわらず——教育基本法をあえて引用いたしますのは、教育行政の最も根幹となる法規だと思うんです。この教育基本法第六条の定めにもかかわらず、一般の公務員よりも教員の方が身分不安定期間が長くなるということは第六条の趣旨に反するんじゃないかというこの点についてどうですか。
○政府委員（加戸守行君）　条件つき採用期間中の免職の判断基準が他の公務員における判断基準と異なるといたしますれば、そのような考え方もあり得ると思いますけれども、条件つき採用期間、いわゆる勤務実績、勤務遂行能力を実証する期間を六カ月から一年に延ばすということによりまして、そのような一般公務員に比して教育公務員の場合が不利になるということのようには私どもは理解いたしておりません。
○佐藤昭夫君　ちょっとそういう詭弁ですり抜けようとしてもいかぬわけです。条件つき採用期間というのは、本採用者に比べて身分が不安定だということは認めますね。
○政府委員（加戸守行君）　採用されました場合に、条件つき採用であるか正式採用であるかを問わず、公務員としての身分は持っているわけでございます。ただし、条件つき採用期間中におきましては公務員法上の分限保障の規定が適用されない結果、免職されるケースがあり得るということでございまして、そのことは身分の問題ではなくて、実際上の取り扱いにおいてそのような差が生じることは事実でございます。
○佐藤昭夫君　身分保障が不安定だということは認めますね。
○政府委員（加戸守行君）　いわゆる分限保障の規定の適用がないという意味におきまして、身分保障の観点が差がつくということは事実でございます。
○佐藤昭夫君　そこで、条件つき採用が六カ月から一年に延びるということは、身分保障不安定期間が延びるということですね。
○政府委員（加戸守行君）　その言葉の意味でございますけれども、不安定期間という定義をされましたが、私どもは六カ月内に免職される可能性、一年内に免職される可能性という差はあると思います。
○佐藤昭夫君　だからもう事実上認めたわけですよ、そうならざるを得ないと。となると、同じ議論を何遍もさせてほしくないんだけれども、冒頭言った教育基本法第六条の関係からいってどういうことになりますかと。教員というのは一般の公務員以上にその身分の保障、待遇の適正化、こういうことが必要だという教育基本法第六条の趣旨に反するやり方になるんじゃないか。
○政府委員（加戸守行君）　私どもは教育基本法第六条の規定あるいはその精神に反するものとは考えておりません。
○佐藤昭夫君　もうこれ以上言ったって同じ答弁を繰り返すだろうと思うんですけれども、私は具体的に一つ一つ積み重ねて議論をやっているんですからね。教育基本法には一般の公務員以上に教員については身分保障と待遇の適正化が必要だと書いておるのに、一般の公務員よりも身分保障不安定期間が長くなるということはもう何人も否定し得ない明々白々たる事実なんだから、余り詭弁を弄してもらいたくない。
　そこで、こういうふうに身分保障不安定期間、これが長くなる、片一方、一年間の相当日数強い緊張のもとに初任者研修制度ということで置かれるという、こういう不安に新任教師を置くことがいかに教育活動を阻害し子供の人間形成を妨げるか、子供や親に与える不安、これがどうなるかということについてどういう見解でしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　条件つき採用期間の六カ月から一年間への延長が教員に対して不安を与えることのないよう、その趣旨は理解していただく必要があるわけでございまして、繰り返しになりますが、いわゆる教員としての不適格の判断基準はいずれも同様でございます。したがいまして、通常の勤務実績、職務を遂行していただければ不安に感じられる要素は全くないと思います。
○佐藤昭夫君　新任教員に不安を与えるというようなことはないし、したがって、子供や親に対する悪影響ということが起こるものでもないというふうにおっしゃるわけですけれども、実際に既に二年目に入っているんですけれども、既に昭和六十二年度の試行実施については終了したわけです。これについて各都道府県教育委員会が、その実施の状況、その中で教育委員会関係者、指導に当たった関係者あるいは学校長、指導教員それから新任教員本人自身がどういう感想を持っているかということについての報告書が文部省に寄せられているはずだと思うんですが、これはきのう私、質問通告のときに、きょうの私の質問は大体四時ごろだから、三時ごろまでにちゃんと出してもらいたいということで言ったんだけれども、いまだに出ないわけです。
　実は、このことは初めて言う問題じゃありませんで、四月の二十二日の衆議院の文教委員会でやはり議員から要求があって、目下整理中でありますので、できるだけ早く出したいという答弁を四月の二十二日にしていますね。以来、何日たっているんですか。二十八日間、四週間たっている。一体いつになったら出すんですか。
○政府委員（加戸守行君）　多分四月二十七日でございましたか、衆議院の文教委員会でそのような資料提出の御要求がございました。その段階におきましては、各都道府県、指定都市教育委員会からの報告書がまだ一部しか到着してない段階でございまして、その教育委員会からの報告がそろいましたら、それを集約して提出することにしたいということで返事を申し上げているところでございまして、間もなくその各都道府県教育委員会の報告書がそろいますので、それを集約した資料を早急に提出できるように努力したいと思っております。
○佐藤昭夫君　四月二十七日とおっしゃるのは、我が党の山原議員がその資料の要求をしたということかと思いますけれども、それに先立って四月の二十二日に社会党の馬場議員の方から同じような要求が出ていますよ。あなたはできるだけ早く出したいという答弁をしていますよ。だから、いずれにしても、二十二日にしろ二十七日にしろ、もう以来相当の日数がたっていることは明白です。至急にやりたいと言うんだけれども、いつ出すんですか。国会の会期末は二十五日ですよ。
○政府委員（加戸守行君）　四月二十二日に馬場先生から御要求ございましたのは、当時この初任者研修の試行の対象となりました教員並びに指導教員、さらには初任者教員の所属する校長先生、この三者に対しましてアンケート調査を行っておりまして、その結果の資料提出要求でございまして、これは二十七日の衆議院文教委員会にアンケートの調査結果を提出させていただいているところでございます。
　そして、四月二十七日の段階は、都道府県、指定都市教育委員会からの報告書の提出の要求がございましたから、報告書は膨大、詳細なものでございますし、また、内部資料でもございますので、また、到着もしていない県市も相当ございましたので、それがそろいました段階で集約をした形で報告の要点を提出することをそのときには申し上げたところでございます。
○佐藤昭夫君　いや、それでそうならそうとわかりやすいような答弁をしておかぬといかぬですよ、会議録の上で。
　だから問題は、二十二日でも二十七日でもどちらでもいいけれども、とにかく、いずれにしたって、二十七日にしたってあれでしょう、もう二十日以上たっておるわけだ。（「連休がある」と呼ぶ者あり）連休があると言ったって、これだけの法案を審議しようと思ったら怠けたらいかぬですよ、文部省が。（「相手がある」と呼ぶ者あり）だから、集まっている分だけでいいじゃないですか、そんなことを言うんだったら。集まっている分だけでもきちっとそれをまとめて、一体いつまでに我が参議院文教委員会に資料として出すんですか。
○政府委員（加戸守行君）　これは集約、整理の仕方でございますので、若干内容的に不備になるかもしれませんが、そういった各都道府県、指定都市教育委員会およそ傾向的には合致しておりますので、早急に提出するような努力をしたいと思っております。
○佐藤昭夫君　早急にとはいつですか、いつでも早急にと言うから。
○政府委員（加戸守行君）　私ども今の大体おおむね三十六県市のほぼ全部近くは参っているんじゃないかと思いますが、その意味におきまして、あしたの参考人質疑までに徹夜作業でもいたしまして、その集約したものを出さしていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　そういうことで、あした出すということを守ってくださいよ。
　それで、集まっている分については、出されておる感想、意見としては大体どういう特徴があるというふうに見ていますか。
○政府委員（加戸守行君）　一般的には初任者研修試行の実施概況につきまして、このような成果が上がったという指摘、あるいはここが問題で今後改善を要する課題だと考えるというような事柄でございまして、個々具体的には指導教員の問題、研修プログラムの問題であるとか、新任教員の負担の問題であるとか、およそアンケート調査で得られました傾向と似たような数字ではございますが、教育委員会サイドの実施結果に基づく感想でございます。
○佐藤昭夫君　そこで、次の問題に移りますが、教員の条件つき採用の場合、どういう場合が正式採用拒否になるのか、その判定基準は何ですか。
○政府委員（加戸守行君）　地方公務員法で正式採用職員につきましては、分限免職の基準が法律で明記されておりまして、勤務実績が不良である場合、心身に故障がある場合、その他の理由によりその職につけること、いわゆるその職の適格性を欠く場合という規定がございます。条件つき採用期間中の職員につきましては、この分限の規定は適用されませんが、地方公務員法の精神にかんがみますと、この規定に準じた考え方で対応するということが一般的に言われているところでもございますし、また、裁判所の判断等におきましても、合理的な判断基準であって社会通念を超えないものというような考え方も示されているところでございます。そして、それは具体的な条件つき採用期間中の職員のとられました行動を一つの徴憑といたしまして、その積み重ねによっておよそ教員としてはこの職につけておくことの適格性を有しないと判断した場合でございまして、基準は非常に抽象的でございますが、その具体的事例に即して社会通念から考えていかがかという方については免職をするということが許されるものと理解いたしております。
○佐藤昭夫君　その今言われたのは、地方公務員法コメンタールなどにも述べておるところの三つの基準ですね、それが条件つき採用教員の本採用にするか不採用にするかという場合にも準用をされる目安になるという問題だろうと思うんです。
　それで、先ほど来の質疑で実際に不採用になった件数というのは、ここ数年見たって、一年間で多いときに二人、少ない年はゼロと、こういうことで三万人に平均すれば年一人ぐらいのところだということであるわけですけれども、条件つき採用教員といえどもこの地公法の二十七条一項、すなわち恣意的な判断によって正式採用にしないということがあってはならないというこの原則は適用されますね。
○政府委員（加戸守行君）　条件つき採用期間中の職員の免職に当たりましては、それは任命権者の純然たる自由裁量ではなくて、合理的な判断の限界を超えてはならないということは既に最高裁判例でも示されているところでございまして、先生の御趣旨のとおりでございます。
○佐藤昭夫君　そこで具体的にお尋ねしますけれども、初任者教員の思想、信条あるいは組合に加入しているかどうか、こういった問題を理由に、適格性を欠く云々などの理由によって不採用にするということはあってはならないことですね。
○政府委員（加戸守行君）　教員の思想、信条あるいは組合の所属の有無によりまして教職員の適格性が問われた事例は過去に全くございませんし、またあってはならないことと思っております。
○佐藤昭夫君　初任者教員が行います授業といいますか教育内容、これを理由にして不採用にするという、こういうこともないでしょうね。
○政府委員（加戸守行君）　過去の事例といたしまして、条件つき採用期間中の教員の行った教育の内容に関して適格性が問われた事例はございません。
○佐藤昭夫君　そこで、さっきも確認されましたように、また幾つかの具体的事例で確認をしましたように、この恣意的な判断によって採用、不採用ということがあってはならぬ、客観的妥当な基準によって行われなくちゃならないということでありますけれども、そうすると、なぜ一体六カ月を一年に延ばす必要が殊さら出てくるのか。今言ったような客観的基準、これは六カ月で十分判定できるんじゃないかということが繰り返しほかの方から出ました。それに対してあなた方の説明は、教育という仕事はカリキュラムを立てて一年間ずっと仕事——まあ大きく言って二つ言っていますね。一つは、一年間の初任者研修制度がある、こことのかかわりで六カ月を一年にするということが第一の理由。第二の理由として、教育という仕事は一年間でカリキュラムを立ててそれをサイクルに学年進行していく、こういうことであるから一年にしたんだということを言っていますが、ちょっと議論の前提になるからそういう整理をしていいですね。
○政府委員（加戸守行君）　これは、大臣からも先ほど答弁申し上げましたが、いわゆる教員の職務の特殊性に基づきます勤務遂行能力、職務遂行能力の立証の困難性ということが第一の点でございます。すなわち、教員の教育活動が一年間にわたって展開をされ、その成果が学年末に出てくるということでもございますが、と同時に、教員の職務が職員室を離れて教壇で子供たちとだけで接しているという状況で、そういった勤務の状況の把握というのが非常に難しい点が基本的にあるわけでございます。また、児童生徒との全人格的な触れ合いを通じてその勤務遂行能力というのを判定するわけでございますから、なかなかに時間を要する問題であるということが前提としてございまして、今回の初任者研修制度の導入によりまして一年間にわたって先輩教員の指導を受けながら勤務をする、職務を遂行するということになりますので、その間は一面において見れば研修であり、一面において見れば勤務である、そういうような状況の中で本来の本人の自立した形で職務遂行をすべきではない、その場合の判断、能力の判定は非常に困難性がさらに増すということで、一年間とさしていただいているところでございます。
○佐藤昭夫君　それで、二つの理由のうちの一つ、教員という仕事の特殊性、一年間をサイクルでずっと計画を立ててやっていくという、これはしかし、局長は学校の教諭の経験ないのじゃないかと思うんだけれども、カリキュラムというのは一年間で立てるんじゃないんですよ、必ずしも。もっと細かく、今月はどうするか、一学期、二学期、三学期はどうするかということで細かく立てて、トータル一年間でどこまで子供を到達させるかということでカリキュラムを立てるんです。だから、教師が子供のいろんな学習面で本当に教師としての力量を十分もう発揮できる状況になっているかどうかという判定は、そんなものは一年もかからなくたって十分わかる問題、六カ月もかければ大いにわかるというのを、なぜこれを一年に延ばすのかということになると、結局もう一つの理由が浮かび上がってくるんですよ。初任者研修、この関係で条件つき採用期間を一年に延ばすという、ここが結局は突き詰めたところの理由だということになるんじゃないですか。
○政府委員（加戸守行君）　教員の職務の特殊性に伴う職務遂行能力の立証の困難性、それに付加されまして初任者研修を受けるということによって勤務形態が変わる。その勤務形態が変わることによって、なおかつ職務遂行能力の立証、実証の困難性がさらに増すということを理由としているわけでございまして、初任者研修を受けることイコールではございません。その間のクッションがあり、かつ前提となる理由も存在するということを申し上げているところでございます。
○佐藤昭夫君　困難性、困難性と言いながら、一年かけなければ判定がつかぬというような、そんな困難性じゃないですよ。さっきも言いましたように、学期ごとに、月ごとに、もっと言えば最近学校では、校長は週案まで出せということで、日案、週案まで強要するという形でカリキュラム立ててやっているんですよ。だから、そんな一年もかからなければ判定ができぬというような問題ではさらさらない。なぜ一年に延ばすかといえば、初任者研修制度が一年だから、こことの関係で、それで初任者研修の成績、これとの関係で採用、不採用を決めていこうということだろう。もっと言えば、指導教員から校長、教育委員会、こういう上司への忠誠度をこの初任者研修で判定をして採用、不採用を決めようというのが、結局はこの制度の一番のねらいじゃないかというふうに言わざるを得ないんです。なぜそうかということで、まだ初任者研修制度が本格実施もされていないのに、大変なことが起こりつつあるんです。
　実は、文部省も御存じと思うけれども、京都で、八木中学校というところで、木下教諭という音楽の教師ですけれども、一昨年の九月、京都府教育委員会が九月末の条件つき採用期限切れを機会に、勤務成績不良を理由に分限免職をしたということ、大臣のお耳にも達しておると思うんです。
　まず尋ねますが、この案件は文部省として事前に相談に乗ったんですか。
○政府委員（加戸守行君）　文部省といたしましては、事前の相談は受けておりません。事後にその状況を把握させていただいております。
○佐藤昭夫君　事後報告を受けたと。その事後報告を受けて、京都府教育委員会の処置を、まあそれは独立権限、任免権を持っていますからあれですが、勝手にやったら勝手にやったということですけれども、文部省としては了としたんですか、その報告を。
○政府委員（加戸守行君）　現在係争中の事案でございまして、コメントすることは差し控えたいと思います。
○佐藤昭夫君　係争中の事件云々というのは、処分の内容、処分の一つ一つの理由についてそれをどう思うか、これをどう思うかということについては、それはコメントを控えたいというのは百歩譲って通るにしても、一体教育委員会からの報告を了としたかどうかという、そのことさえ答えぬというのは、もってのほかじゃないですか。
○政府委員（加戸守行君）　私ども、この処分の事情等につきまして、処分の理由並びにその内容等につきましては、当然分限免職をしてしかるべき事案であったとは判断いたしております。
○佐藤昭夫君　正直に初めからそう言いなさい。
　そこで、文部大臣、こういう姿になっているということを御存じですか。この処分を決めたときに、本人には口頭通知だけ。処分というのは、ちゃんと文書によって処分告知というものを出さなくちゃならぬというのが、これが出ていない。あるいは処分決定前に本人に弁明の機会が設けられていない、御存じでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　御指摘の件については大要の報告を受けておりますが、細かい点は承知していない点も残念ながらございます。
○政府委員（加戸守行君）　手続的な意味におきましては、条件つき採用期間中の分限免職について通常そのような措置はとられていないのが過去の例ではございます。
○佐藤昭夫君　救済措置の定めがない、身分保障についての、それは残念ながら法律はそうなっていますよ。しかし、処分をやる場合に弁明を聞く機会を設けるとか、あるいは文書で通知をするということは当然のことじゃありませんか。この条件つき採用教員については定めがないというのは、そんなものは詭弁ですよ。しかも、校長からの処分具申あるいは町教育委員会の処分内申、こういうものがないままに京都府教育委員会が処分をしたということを知っていますか。
○政府委員（加戸守行君）　具体的な手続等については詳細には存じておりません。
　　　〔久保亘君「詳細に知らぬで何で妥当だと言うんだ」と述ぶ〕
○佐藤昭夫君　そうなんですよ。ちょうど久保先生がかわりに言うてくれましたけれども、詳細を知らぬくせになぜ妥当と決めたか。
　実は、季刊「教育法」、一九八七年秋季号、ここに、たまたま明日参考人に呼ぶ先生ですけれども、三輪定宣という千葉大学教授の京都の木下事件の論文が出ているわけですよ。ここで、実際に法廷の場でどういう反論が関係者から出ているか、ごく一、二の例だけれども紹介をしておきますけれども、勤務成績がよろしくない云々と、こういうんですけれども、その前任校であった園部中学校、そこの当時の校長さんが法廷の場で、「処分を知らされ、身も動転せんばかりの衝撃」だと。「彼の勤務状況を考察評価すれば、彼が如何に資質・能力を兼ね備えた優れた教育実践家であり、将来期待のもてる有為な青年教員であったか」、以下具体的に述べたいということで証言をやっています。
　また、同じ八木中学校のＫという教諭でありますけれども、処分された「木下教諭が中心になってすすめた”いじめ”克服の全校的なとりくみの「実践は八木中学校を代表して、船井郡の生活指導研究会にも報告され高く評価されました。」」ということで、随分すぐれた教育実践もやっていた、そういう人物だと。なぜこれがそんな免職処分なんかを受けなきゃならないのかということを同僚が裁判所の場で言っている。裁判所の場で言うということは、うそを言ったらこれは偽証罪になるんですから、そんな勝手なことを言っているという問題ではないんですよ。
　そのほかいろいろ紹介をしたいことがあるわけであります。例えば女性の教員の体にさわったとかというようなことを処分理由に挙げているんですけれども、それは、ならば実際に校長はその場面を見たかということが法廷のやりとりで問題になったら、校長は、いや私見ていません、教頭のメモにありましたということで捏造メモだということがはっきりしてきた。
　そういったことで、本当によくもう一遍事実を調べて、やっぱりこれだけ今初任者研修制度の本格実施が問題になっている、これを前にして、まだ本格実施にもなっていないその段階で条件つき採用教員のこういう不当な免職処分が出るというようなことをこれは放置をしておいたらいけないということで、一遍、こういう本も出ていますので、局長、よくこれも読んでもらって、必要な関係書類、必要とあらば取り寄せていただいて、私に資料が欲しいというのだったら私もできるだけ協力いたします。そういうことで、具体的な問題は次回、私引き続いてこの問題で質問しますけれども、よくもう一遍調査をしてもらいたい。文部大臣お願いします。どうでしょう。
○政府委員（加戸守行君）　ただいま具体的にお取り上げになりました事例につきましては、京都府教育委員会からの報告の問題となった事象の事例を拝見する限りにおきましては、かなりひどい勤務遂行状態であったと思わざるを得ないわけでございまして、京都府教育委員会の報告が事実に反するという観点からの御指摘のような印象を受けましたけれども、さらに京都府教育委員会に対しましては、報告いただいたことは事実であるということの確認は求めたいと思います。
○佐藤昭夫君　ぜひ調査をやってもらいたい。
　そこで、もうぼちぼち時間が近づきつつありますけれども、いわゆる初任者研修の去年、ことしと試行実施ですね、この試行実施の段階では初任者研修の評価といいますか、成績というか、これは本採用、不採用の条件ではありませんね。
○政府委員（加戸守行君）　初任者研修を受けたその初任者研修の受け方自体は、事柄としては条件つき採用期間中の職員が正式採用になるかどうかの判断基準ではございません。
　ただ、勤務実績、職務遂行能力の判定をするわけでございますから、それは形態が一面において研修であり一面において勤務であるという二面性を持っているために、たまたま研修期間中における具体的な行動が、三百六十五日が研修でございますから、教員としての職務遂行能力という視点から判断されるべき事柄であるということは確認しておきたいと思いますけれども、いわゆる指導教員による指導あるいは研修を受けている対応の研修の成果イコールが勤務を遂行する能力の実証とは関係ない。つまり、勤務評定はあくまでも校長が評定者との立場において独自に行う事柄であるということは申し上げられます。
○佐藤昭夫君　三百六十五日研修だという、そういうとんでもないこと言いなさんな。それは撤回を要求しておきます。しかし、その点再答弁求めるとこれだけでまた時間かかるから、撤回を要求をしておくということで。
　試行実施の段階ではそうだという説明があった。ところで本法案によって本格実施になるということになった場合、本採用、不採用の判断資料に、判断資料というか判断理由、それに初任者研修の研修成績、これはその理由になるんですか。
○政府委員（加戸守行君）　初任者研修の実施期間中、つまりその初任者研修を受けている一年間におきます初任者研修に関するデータ、資料と申しますのは、あくまでも指導教員なりそういった研修を行う立場においての参考材料でございまして、教員の勤務評定はあくまでも校長が評定者との立場におきまして独自の立場で判断をするということでございます。
○佐藤昭夫君　しかし、校長が勤務評定をしてというのは、文部省の通知文書、初任者研修についての実施要綱といいますかね、あの中に、校長が作成する年間指導計画及びどういう指導をやったかという指導報告書、これが添付されてまず任命権者の市町村教育委員会に送られる、市町村教育委員会がそれをさらにまとめて都道府県教育委員会に送るという形で、校長が評定をして、正式採用とするか不採用とするかというここの任免の判断、判断というか、判定を下すのは都道府県教育委員会という、こういう仕組みですね。
○政府委員（加戸守行君）　現在は初任者研修の試行におきます問題点を探ることを主眼といたしておりますから……
○佐藤昭夫君　いやいや、本格実施の話。
○政府委員（加戸守行君）　現在のような初任者研修に関する報告の出し方というのは都道府県教育委員会まで参りますけれども、本格実施の場合につきましては、そういった問題点の解明ということではなくてまさに初任者研修そのものが目的となりますので、試行段階におけるような詳細な報告という形にはならないとまず思っております。
　ところで、今のいわゆる条件つき採用期間満了後の本採用にするかどうかの判断基準は、従来と同様に校長先生が勤務評定者という立場において勤務評定書を提出し、市町村教育委員会はそれを都道府県教育委員会に提出し、それを材料として任命権者である都道府県教育委員会が判断するという従来のシステムに変更はございません。
○佐藤昭夫君　最後です。
　本格実施の場合は試行実施とちょっと仕組みが違うような言い方をされるから、これは念のためにどういう仕組みになるのか、そこを資料としてきちっと出してください。いいですね。それは当然出してもらわなくちゃならぬ。
　そして、いずれにしても校長が評定をして、評定の結果が市町村教育委員会に行き、それが都道府県教育委員会に行って結論が出される、こういうことになりますと、これはまさに行政研修が正式採用の条件になるわけでしょう。これはそういう行政研修によって教員の身分が左右をされるというこれはもう重大問題、まさに教育に対する不当な権力支配という問題になってくるわけで、これはいよいよもって教育基本法違反だ、こんなもの断じて通過させるわけにはいかぬということを最後に申し上げまして、資料提出いいですね。
○政府委員（加戸守行君）　ただいま要求されました資料の内容がちょっと不明確でございますが、そういった仕組みに関する資料という意味でございましょうか。
○委員長（田沢智治君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田沢智治君）　速記を起こして。
○政府委員（加戸守行君）　その資料を提出さしていただきます。
○勝木健司君　まず、文部大臣にお伺いしたいと思いますけれども、教師が教育のかなめであるということは言うまでもないというふうに思います。
　そこでお伺いしたいのでありますが、時代の変化への対応も含めましてどのような教師が望ましいと考えておられるのかということで、あるべき教師像についての御所見のほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　教育は人なりと申しますから、教育の根本はやはり教員の方々の資質に負うところが非常に大きいと思います。
　したがって、一般には幅広い知見でございますとか、教育に対する愛情でありますとか、あるいは教育に対する意欲を持っておられる方、こういうことになりますが、先ほども、私がわざわざ言えるほどの資格があるかどうかは別といたしまして、やはり教育者そのものが不断の研究をされ修養をされ、そしてそれをまた任命権者が相補う努力をもって資質を高めていく。やはり教師といえども前を向いて研修、努力をいたしていく、そういう意味では教師は児童生徒にとって先発ランナーという言葉を使ってよろしいのかどうか、そして後ろにある児童生徒の痛みもそれから喜びも知りつつ、よきペースメーカーであってほしいと思いますし、また、後発ランナーは先発ランナーの努力する姿から学び取るものも多いし、誤りなき道を進んでいく、そして日々砂が新しい水を吸い込むように新しい知識、知見を吸いながらすくすくと育っていただく、そういうような教育の場を培われるような教師像を、やはり私の心の中では理想的な教師像の一つと申し上げておきたいと思います。
○勝木健司君　お聞きいたしましても、あるべき教師を育てるということは大変難しいことであるように思われます。もちろん、難しいということで十分なる準備とそのためのそれなりの研修の充実というものが必要じゃないかというふうに思われます。この研修の内容とか、あるいは体制づくりはどうあるべきだというふうにお考えになっておるのかということをお伺いしたいというふうに思います。一部では、研修というものは自己研修に限れなどという議論、論議というものもあるようでありますけれども、それも含めてどうお考えか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　私は、公務員というものは研修というものがやはり必要であるという規定、その中で、特に教育公務員というものについてわざわざ教特法の十九条で定めておる、それには二つありまして、もちろん教育者たるものは不断の努力をもって研究と修養に努める、同時に、任命権者は、そのための施設、方途あるいは計画を樹立いたして行うことの責務がそこに定められておる。したがって、両々相まって常に不断の努力ということは、絶えざるという言葉でしたか、これは生涯学習につながるべきもの、こう思っておりますので、じゃ、どの時点でということは言えません。したがって、少なくとも教職にある間だけをとりましてもこれは体系的な研修の一環である。しかし、今お願いをしております初任者研修というものは、その中でも初めて教壇に立たれるという重要な資質養成の場でございますので、その時期に十分な先輩の指導を吸収しつつ、資質を伸ばしていただくべき重要な時期である。
　したがって、それをどの程度にいたすかということにつきましては、先ほどから申し上げているようにやはり個々のカリキュラムはございましても、その一つの達成度の節目は一年ということであれば一年間を通して教え、そして研修をしていただくということが正しかろう、それは生涯かけての体系的な研修の重要な一環であるというふうに考えつつ御提案をいたしておるところでございます。
○勝木健司君　これからの時代と申しましょうか、これからの社会が期待する教師というものを育成する上で、私は初任者研修の導入というものは望ましいと思うところであります。初任者研修の持つ効果について、いま一度文部省のお考えというものを示していただきたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　一年間にわたります初任者研修によりまして、新しく教員となられた方方が自立して教育活動を展開できるために、教師としての使命感、実践的な指導力、幅広い知見を身につけていただくということでございますが、要は児童生徒に対する接し方、対応というものが、先輩教員からよきものを学び、そして子供たちから信頼される教員に育っていただくということを基本的なねらいといたしますが、同時に、教員自身がみずからを切磋琢磨することによって、なお伸びていただく素地をつくる意味もございますし、さらには付随的な効果といたしましては、指導教員のサイドにおきましても、新任教員を指導する結果として、またこれが指導教員みずからが自分を磨く材料ともなる、そして校内研修体制といいますか、校内の活力が出てくることをあわせて期待もしているところでございます。
○勝木健司君　初任者研修制度の必要性につきましては、臨教審でも十分論議をされて答申で提言されたものでありますけれども、それ以前にも試補制度という議論などで新任教員の研修等についても必要性を説かれていたようでありますが、これまでこういった問題が十分取り上げられなかったのはなぜかということで、その理由について御説明を願いたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　昭和二十二年から四十六年まで、四回にわたります各種審議会の建議、答申等がございまして、一言で言いますれば試補制度ということの提言でございましたが、この試補につきましては特別な身分ということで具体的な内容が明らかにされてはいないわけでございますが、いずれにいたしましても、教員たる身分あるいは教育公務員たる身分を備えない前段階の実地修練の期間でございますので、この場合のいわゆる教員志望者の身分がとても不安定になるという点におきまして、またどのような身分取り扱いにするのか、それが現行公務員法上制度的に可能かどうかという問題点の詰めが十分になされなかったということが一つございます。
　さらに、このような不安定な形でございますと、教員志望者につきまして、どうしても先に就職の決まった民間企業へ流れるということによって、教員の優秀な人材を教育界に招くことにマイナスになりはしないか、そういう危惧の念もあわせてあったということが、試補制度に踏み切れなかった理由ではなかろうかと思っております。
○勝木健司君　従来、文部省や教育委員会が行うところの研修については、押しつけ研修とかあるいは官製研修ということでとかく反対が強く、円滑な実施が難しかったというふうに聞き及んでおります。今回の初任者研修の試行に際しても、一部ではありますが、教育委員会に圧力をかけて試行を返上させるという例も具体的に起こっております。本格実施になったときにそういうことが起こらないようにする体制の整備ということでどう取り組んでいかれる決意なのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　今回の法律が成立いたしますれば、任命権者サイドにおいて実施が義務づけられる制度でございます。その意味におきまして、任命権者の実施いたします研修を妨害し、あるいは阻止するという形態が出てはならないことでもございますし、関係方面の理解を求め、円滑に実施できるように万全の体制を敷いていただくよう十分なお願いをしてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　初任者研修の実施主体というのはやはり都道府県教育委員会または指定都市の教育委員会ということでありますけれども、初任者研修の内容、そのやり方についてはどの程度文部省として枠をはめようとしておられるのか、各都道府県の特色というものを生かすような措置というものはとられておるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　現在、文部省といたしまして、試行段階でございますが、初任者研修の内容といたしまして大きな柱を、一つは指導教員による校内研修ということを年間七十日程度のガイドラインを示しておるわけでございまして、また二つ目は年間三十五日程度の校外研修というものを予定しておるわけでございます。この試行の結果を踏まえまして、本格実施段階で考える事柄ではございますが、第一の指導教員による校内研修の体制につきましては、これは行財政措置を伴うわけでございますので、都道府県、指定都市段階での指導を行っていただく場合に、それがいわゆる指導教員による指導という形態で実質的にそのような定数あるいは非常勤講師が活用されているかどうかという実態によって行財政措置も変わらざるを得ないという面がございますので、その点につきましては行財政措置の裏打ちとなるような措置はしていただきたいというふうには思っております。
　一方、校外研修につきましては、これは年間三十五日程度ということでございますが、試行段階におきましても例えば三十日程度にされている県もございますし、二十五日程度という県もあるわけでございますので、本格実施の際にどの程度の目安かということは、これまた若干行財政的措置との関連はございますけれども、細部にわたりまして文部省が強い指導を申し上げる考え方ではなくて、基本的なこういった大きな柱の中で初任者が本当に伸びていただくための各県の工夫をしていただく事柄だと思っております。
　ただ、試行段階につきましては、初めての施策でございましたので、昭和六十二年度にスタートしました試行段階では、文部省である程度詳細なガイドラインをお示しいたしましたけれども、それを受けての実際の研修が行われたわけでございますから、その成果を踏まえ、各県がその地域の実情に応じ、よりよき内容を改善工夫されていくということでございまして、文部省としては具体的な内容の細部に至るまで口を挟むという考え方ではございません。
○勝木健司君　新聞報道によりますと、神奈川県と川崎市では、指導教員を置かずに研修推進者というものを置くという形で初任者研修の試行を実施する予定になっているということであります。これは事実なのかどうか、そしてまた、このような試行の仕方についてどうお考えなのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　今回の法案におきましては、指導の責任の所在を明らかにして指導の継続性を確保していくという観点から、指導教員を特定することを法案の中身とさせていただいておるわけでございます。試行段階ではある程度運用の幅があるわけでございますから、法案で予定しているとおりのものをなさる必要は必ずしもないわけでございます。問題は、運用の中身であろうと思いますけれども、ただ、指導推進者という名称で、言葉から受ける語感といたしましては、指導教員の指導を本来的な職務として適切にあらわしているかどうかという感覚の問題は若干ございます。
　要は、具体的な名称のいかんではなくて、本当に指導の中心として初任者を指導していただくような、法律で予定しておりますような指導教員であるかどうかという問題であろうかと思います。
　いずれにしましても、本格実施の段階におきまして、その名称の問題あるいは実態的な運用の問題というのは、本年度におきます神奈川県あるいは川崎市の対応の状況等も十分お聞きした上で、いろいろ御相談をさせていただきたいと思っております。
○勝木健司君　各都道府県の特色というものを生かすと同時に、初任者研修の形骸化をねらうというような動きがあるとするならば、このような動きに対しても毅然たる態度をとるべきだというふうに思うのであります。民社党としては、特色ある試行と形骸化をねらった動きとは、はっきりとやっぱり峻別をして対処していくべきであるというふうに思います。文部省としての対応はどうされていくのかということでお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　今回提案を申し上げております法案におきましては、まさに初任者の教員の資質向上をねらいとしているわけでございますので、そういった資質向上に資する目的での初任者研修であってほしいわけでございますし、制度的にも指導教員による指導を中核といたしているわけでございますので、制度の根幹といいますか、制度の予定しているところが形骸化され骨抜きにされるということは、そのこと自体が教育界にとっても大きなマイナスでもございますし、また国民の期待を裏切ることにもなるわけでございます。その意味におきまして、内容的に、方法論はいろいろあり得ましょうけれども、基本的な考え方、教員が自立して円滑に教育活動に入っていけるような考え方に基づく初任者研修制度の本来的な趣旨を損ねられないように、十分各県にお願いをしてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　次に、初任者研修の大きなポイントというものは、指導教員とのマン・ツー・マン指導にあろうかというふうに思います。つまり、初任者研修を円滑に進めるためには指導教員がかなめになってくるというふうに思うのであります。
　ということは、初任者にとって指導教員の力量とか指導力というものが重要な意味を持つことになるわけでありまして、法案では指導教員は任命権者、県費負担教職員は服務監督権者たる市町村教育委員会によって命じられることになっておるように思います。指導教員の指導力というものは当該学校の校長が最もよく知っているはずでありますので、校長の御意見というものに沿って指導教員というものを選ぼうとされておるのかどうかということでお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　六十二年度にスタートいたしました初任者研修の試行におきましては、文部省といたしまして研修を実施されます都道府県教育委員会に対しての指導の内容としまして、この指導教員の命課の方法は、学校長の意見を聞いて市町村教育委員会が任命をするということを御指導申し上げているところでございます。
　おおむねの県はそのような対応でございますが、学校長が命課をし、その結果を市町村教育委員会に報告する、あるいは市町村教育委員会の承認を得て学校長が命課する等の内部委任の方法等の事例も若干ございますけれども、基本的に校長先生が関与しない形で指導教員が命課せられた事例は現在のところございませんし、本格実施に際しましても、当然校内の事情を熟知しております校長の意見を尊重して指導教員が命課されるものと考えております。
○勝木健司君　また、指導教員は、教員の力量とか指導力とか性格とか相手を思いやる心を持っているか等を総合的に判断して選ぶべきでありまして、持ち回りとかあるいは年功序列などは決して好ましいことではないというふうに思われます。指導教員としての資質やその選任の基準についてどう考えておられるのか、そしてまた、そういう選任基準というものを示すおつもりがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　指導教員でございますので、当然ながら教育に関して長年の経験を積まれた豊富な体験に基づいて後輩に具体的事例に即して指導できる立場の方を選んでほしいわけでございまして、一応現在考えております選定基準としましては、新任教員が、例えばその教科領域等がございますれば、その教科領域について十分な力量を持っていること、あるいは初任者の悩みに答える能力を持っていること、さらには全校的な視野に立って指導できることなどが必要ではないかと考えているところでございまして、本格実施に当たりまして、この趣旨に基づいて各任命権者側において、あるいは都道府県教育委員会、指定都市教育委員会に指導申し上げ、またそういった考え方で対処していただけるものと思っております。
○勝木健司君　指導教員もこれまた教師でありまして、たゆまぬ啓発をしていかなければならないということは言うまでもないことであります。自己啓発を常にしなければならないわけでありますけれども、新任教員の指導者として任命した以上、指導教員が指導者として必要な知識等々を身につけるための研修の機会というものはどのようにして保障をしていかれるつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　現在のところ、このような指導教員といいますのは、学校の中で経験豊富な方をそれぞれお選びいただくわけでございまして、また指導教員も新任教員に指導しながらみずからも磨くという結果も期待しているところでございます。
　ところで、今のような状況、本格実施段階で大量の指導教員が必要でございますけれども、そのための研修機会を持つということは現時点では極めて困難なことでございます。当面、制度のスタートといたしましては、それぞれの地域におきます時宜に適した指導教員を選んでいただきまして、指導教員がみずからの体験を、あるいは指導教員相互間で経験、情報の交換をしていただく、あるいは協議する機会を設ける等のことによりまして、そういった当面の対応を考えてまいりたいと思いますけれども、将来の方法としましては、やはり指導教員が初任者に対します指導を具体的にどうしていけばいいのかという考え方について、指導教員に対する十分な周知啓蒙の方法等も考えていく必要があろうと思います。
　しかし、現時点におきましては、今申し上げましたように、いわゆる後輩を指導できる先輩というのをまず学校の中でお探しいただくということを前提として、それに対する対応はその次の段階ではないかということで考えておるところでございます。
○勝木健司君　今すぐ研修の機会というものをつくるということは困難だということでありますが、指導教員への負担を考えますと、指導教員に対する物心両面の支援というものが必要じゃないかというふうに思うのであります。例えば、給与面で指導教員に対して三級昇格を検討するなどの考えというものがないのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　指導教員と現在考えておりますのは、初任者研修に当たります一年間の初任者に対する指導の業務付加でございますので、いわゆる身分的な意味で例えば教頭先生、そういう立場に立つわけではございませんし、またずっと指導教員としていつまでも続くという形ではございません。その時点において、新任教員が配属されたとき学校の中で選ばれる教員でございますので、指導教員に対する給与体系上の取り扱いは極めて困難であろうと思います。
　しかしながら、指導教員として職務に従事する職務内容につきましては、相当の負担がかかるわけでございますので、その負担に伴う対価といたしました場合の一種の手当につきましては、今後検討をする価値のある事柄でもございますし、また教育委員会、学校等の御意見等も踏まえて、今後の一つの大きな課題ではあると認識いたしております。
○勝木健司君　この重要な初任者研修の導入によって、管理職の責任というものがこれまで以上にますます重大になってくるように思うのであります。初任者研修導入以後の管理職のあり方について、またサポート体制についてどのように考えておられるのか、御説明を願いたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　初任者研修におきましては、指導教員を特定いたしまして、当該教員が中核となって初任者の指導を行うことといたしておりますが、研修を効果的に行うためには、指導教員のみならず学校全体のバックアップ体制が必要なわけでございまして、そういう意味では、学校全体としての共同的な指導体制を確立することが必要であると考えております。
　そういった指導体制を確立するためには、校長先生がリーダーシップをとられまして、校務分掌を見直したり、適宜他の教員の協力を求めるなどの校内の協力体制を整備することを期待しておるところでもございますし、後輩に対する指導は、新任教員以外は皆さん先輩でいらっしゃいますから、適宜必要なアドバイスを与える、あるいは指導教員の負担を緩和するというようなさまざまな工夫はしていただけるものと思っております。
　また、この初任者研修試行の段階におきましても、それぞれの校内体制においてそれぞれの協力体制がとられてきている状況が多うございまして、このことは本格実施に際しましても、学校の取り組みの姿勢として、単に指導教員がいるからいいやということではなくて、学校全体が指導教員を中核とした共同体制ということを組んでいただきたいと思っているわけでもございます。
○勝木健司君　次に進ませていただきますが、指導教員による指導というものは、試行の中ではどのような形式で実際行われているのかということで、教育実習のような形式で行われているのかどうか。
　また、やり方としていろんなやり方があってもいいのではないかというふうに思うのでありますが、文部省としては、参考のために各学校での意欲的な取り組みを紹介するとか、あるいは情報提供をして、よりよいものになるように努力をすべきであるというふうに考えておりますけれども、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　指導教員による指導といたしましては、通常のケースは、初任者が行います教育活動に関しまして適宜系統的な意味におきます一年間の流れの中でのアドバイスもございますし、その場その場に必要に応じた具体的な事例に即した指導もございましょう。と同時に、例えば教育実習に相当するような示範授業あるいは模範授業といったような形のものもございましょうし、それから教案の作成段階あるいは事後におきますいろいろな指導助言等もございますので、学校教育活動全般にわたって、言うなれば一種のお兄さんのような立場で弟の手助けをする、あるいは必要なアドバイスを与える、あるいは新任教員が悩んでいる問題について相談に乗ってあげる、そんな立場のような形になろうかと思います。
　今のような形態で、実際にはその具体的な指導を行う時間帯というのは、むしろ授業時間中よりは授業の前あるいは授業の後という方が実際の具体的な指導助言が行われる機会は多いと考えておりますけれども、例えば放課後におきます時間をとって二人で相談をし合うとか、そういうような形でさまざまな工夫が行われていると理解いたしておりますし、また、そういった適切な授業の指導の例というのは確かに広く県内でいろいろな形で参考にしていただくことも大きな意味があると思いますので、十分先生の御意見を踏まえた対応を考えてまいりたいと思います。
○勝木健司君　それは前段の分で、後の分の情報提供とかそういういろいろな学校でいいことを事例としてやっておられるということを、どんどん情報提供をしていくということについての回答をいただきたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　もちろん、具体的に成果を上げている事例等の紹介もさしていただきたいと思いますが、事柄はいわゆる先輩教員が新任教員に対しまして具体的な事例に即したその場その場の指導でございますので、それを文書等に要約した場合にそれが実感を伴うかどうかという問題はございますが、非常に成果を上げた事例というのは、当然先生の御指摘もございますし、私どももこういった指導、具体的な指導事例があったというような形で、新任教員が伸びていった事例等についてもそういう情報の提供を十分各都道府県教育委員会とも相談しながら進めてまいりたいと思います。
○勝木健司君　初任者の学校に初任者担当教科の教員というものがいない場合に指導教員をどう選ぼうとされておるのかということで、担当教科外の指導教員を当該学校の教員から選ぶのか、それとも担当教科の指導教員というものを県教育委員会から非常勤という形で派遣してもらう考えなのでありましょうかということで、どちらの方式をとるにいたしましても一長一短があるというふうに思うのでありますけれども、そのメリット・デメリットを考慮して、どちらの方式が望ましいのかということをあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。