Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（俊）政府委員　放課後の児童対策、これは昨今の共働き家庭が非常にふえておるというようなこともありますし、非常に大事な問題だという
ことで、私ども力を入れておるわけであります。
　ただ、御指摘のように、現在いろいろな形で行われております。例えば学校の空き教室で放課後やっている場合、あるいは児童館、あるいはまたそうじゃないような場所でやっておるというようないろいろな形があります。そういったものを今後どういうような形で整備をしていくべきなのか、これは私は非常に大事な課題であるというふうに思っております。これは法制化をしていくというのも一つの考え方だろうというふうに思いますし、そういった面も含めまして、私ども十分にこれを早急に検討してみたいということで考えております。
　ただ、その際に、今文部省なのか厚生省なのかというお話ございましたけれども、これは学童の放課後の対策でもありますし、そういった面で、例えば学校の空き教室を使うといった場合には当然文部省とお互いに相談しながらやっていかなければならない問題でもありますし、そういった意味で、厚生省、文部省というよりも、やはり御相談しながら、非常に質のいい学童保育といいますか、こういったものを確保していくように努力していきたい、このように考えております。
○大野（由）分科員　もし何か事故等々があったときには責任の所在はどこにあるのかということを明確にしておく必要があると思うのです。そういうものが明確になって初めて事故が起きない体制が、万全の体制が図られる、このように思っているわけです。
　例えば、今空き教室が非常にふえてまいりましたので、学童に空き教室を利用する。とても手っ取り早くて、ある程度場所も、民家を借りてアパートでやっているよりははるかにいいと思うのですが、例えば空き教室を学童に使ってやった場合は、もし事故があったらそのときは厚生省の責任で、もう一方、学童と関係なしに子供が放課後遅くまで遊んでいて、そして何かあったときは文部省というふうになるのか、その辺はどうなんでしょうか。同じ学校の中で事故が、起こさないようにということがあれなんですが、それは同じ子供でもたまたま学童の子と学童に入ってなくて放課後まで遊んでいた子と、責任の所在は変わってくるのかどうなのか。ちょっと伺いたいと思います。
○草原政府委員　学校の教室などの施設を本来の学校教育活動以外の目的に使用する場合は、設置者であります教育委員会が判断をするということになっておりまして、教育委員会の判断によって余裕教室などを学童保育に利用している例があるということでございます。
　したがって、学校教育の場で事故が起こりますと当然これは学校及び教育委員会が責任者となるわけでございますけれども、それを学校本来の目的以外の形で、学童保育というような形で使っている場合には、その学童保育を担当している厚生省の方でお考えいただくことだろうと思っております。
○大野（由）分科員　時間が来たのですが、もう一回確認しますが、じゃ放課後遊んでいる子供が事故を起こしたときはどうなるのですか。
○草原政府委員　通常の放課後でございますと、これは学校管理下のことでございますから、学校の管理責任が問われることになります。
○大野（由）分科員　今のお話を聞いていると、空き教室を学童に利用しているときは厚生省で、たまたま放課後遊んでいる子供は隣の部屋でも文部省、そういうふうになるという感じなんです。私は、これが、縦割り行政の弊害ではなくて、文部省、厚生省が責任を押しつけ合うのではなくて、子供たちの将来のために、幸せのために力を合わせてぜひ——この学童の問題が意外と文部省と厚生省のはざまで本当に長く放置をされていた、一番おくれている分野でないか、このように思っておりますので、どうか厚生省さんと文部省さんは力を合わせて、この大変今おくれています学童の問題、非常に働く女性もふえて学童にお世話になる子供もふえる、希望は多い状況でございますので、質の向上のためにぜひ尽力をお願いをしたい、このように思います。
　じゃ、あと幾つか通告をしておりましたが、時間が来ましたので、以上で終わります。大変ありがとうございます。
○細川主査　これにて大野由利子君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　新進党の斉藤鉄夫でございます。きょう、私、平和教育と、それからちょっと平和教育とは直接関係ありませんが科研費、この二つのことについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私、選挙区は広島でございますが、広島、長崎は昨年八月、被爆五十年を迎えました。被爆者援護法も、中に大きな矛盾があって欠陥法だと言われておりますけれども、しかし曲がりなりにも成立いたしまして、被爆五十年の区切りに一里塚とすることができたわけでございます。今後の課題は、この広島、長崎の被爆体験を、歴史上の一事件として時間の流れの中で風化させて埋もれさせることなく、日本の、そして世界の人々にこの被爆体験を訴え続けていくことができるかどうか、この点に今後の課題があると私は思うわけでございます。
　我が国は、唯一の被爆国として核兵器の廃絶を国際社会に向かって訴え続けてきました。核兵器の廃絶を最終目標として外交努力を重ねていくということは、歴代首相も繰り返し繰り返しおっしゃってきたことでございますし、これは我が国の国是と言っても過言ではない、このように信じております。また、これは唯一の被爆国としての、国際社会の中での日本の義務である、こう考えます。この義務を果たすためにも、私は広島、長崎の被爆体験を風化させることなく、全世界の人々に聞いてもらう、見てもらう、また知ってもらうということが非常に重要だろうと考えます。
　広島の原爆資料館を見学した人は、すべての方皆さんが、核兵器の廃絶というのが世界平和にとって本当に大事だということを心の底から理解して帰られる、こういうふうに言われております。しかし、原爆資料館を訪れる人は、広島の場合ですけれども、一年間で百四十万人、年によって差はありますけれども、大体百四十万人前後。その中で外国の方は大体二十分の一の七、八万人、こう言われております。外国の方だけを対象で考えますと、全世界五十数億人ですから、大ざっぱに言いまして一年間に外国の方は十万人に一人しか広島の原爆資料館を見てもらうということにならないということになります。世界の多くの方々に原爆の悲惨さを見ていただくことがいかに難しいかを実感するわけです。
　これでは不十分だということで、広島市は、市役所の中に平和推進室を設置しまして、いろいろな事業をやられておりますが、一つは、海外で独自の原爆展を開くということをやられております。ことしもアメリカとフランスで十一月から十二月にかけてヒロシマ・ナガサキ原爆展が開かれます。これは、広島と長崎両市が共催で、両市の負担でやるという原爆展でございます。
　それから、二つ目にやられていることは、海外の自治体、まあ自治体だけに限らず国という場合もございますが、国、自治体、それから民間団体、ＮＧＯですね、そのイベントに原爆資料を貸し出して協力をするということもやられておりますし、この場合、どうも予算が足らないので広島市で援助してほしいというような場合には、持ち出しで資料を貸し出しているということも多いというふうに聞いております。これは、もう既に二十数回、二十カ国近くになろうとしております。
　もう一つは、国連の常設の軍縮展示に協力をしているという例もございます。いずれにしましても、市が自治体として独自にやられているわけでございます。
　しかし、市が独自にやるということにはおのずと限界がございます。そういうことで、広島市長はこういうふうにおっしゃっております。これは朝日新聞のインタビューでですけれども、「ただ、自治体には予算も人員も限られている。ぜひ国家
が事業団をつくって、原爆展に取り組んでほしい。毎年十カ国で開催しても全世界で開くには十九年かかる。原爆展は二十年間、三十年間の国家事業として展開する必要がある」、こういうふうな要望も市長として出されているわけでございます。
　私も、本当に、唯一の被爆国として日本が核兵器廃絶を世界に向かってアピールし、堅実にまじめに実行しているんだという意味でも、この原爆展を国家がイニシアチブをとってやっていくということが非常に重要ではないかというふうに考えておりますが、その点についてどのようにお考えでございましょうか。これは外務省になるのでしょうか。
　　　　〔主査退席、田中（昭）主査代理着席〕
○大塚説明員　ただいまの先生の御質問につきまして、外務省の方から一言申し述べさせていただきます。
　御指摘のとおり、我が国は、世界の国々に対しまして、唯一の被爆国である、原爆の悲惨さ、そしてこれを絶対に繰り返してはならないという強い願いを各国に伝えるとともに、また後世の人々に伝えていくということが極めて重要なことだと考えております。
　これはほんの一例でございますが、外務省は、昨年三月に日米の大学が共催して米国のタフツ大学で行われました「平和創造と広島・長崎の遺産」と題しますワークショップを人的な面でも、また財政的にも支援いたしました。また、昨年十月ですけれども、スペインにおきまして、現地のヒロシマ・ナガサキ平和広場及び記念モニュメントの建設落成式典等への支援も行っておりますし、また、そのような式典そのものを現地のラスパルマス総領事館が開催した経緯がございます。
　また、そういうイベントにかかわらず、通常の業務であります外国のオピニオンリーダーの招待でありますとかあるいは外国のテレビチームを日本に招待いたしますときには、我々としては、可能な限り広島、長崎への訪問、取材を積極的にアレンジしてきております。また、外務省所管の社団法人が広島の原爆被害を記録しましたビデオを在外公館を通じて配付いたしまして、特にこれは平成五年から六年にかけては全米で広く放映された経緯がございます。
　以上は単なる一例でございますけれども、先生御指摘のとおり、今後とも、外務省といたしましては、自治体や地方公共団体あるいはＮＧＯ等の支援、そういった面からもこの原爆の悲惨さを、そして二度と繰り返してはならないという強い願いを、事あるごとに広報活動に取り組んでいきたい、そのように思っております。
○斉藤（鉄）分科員　非常に詳しく御説明いただいたのですが、お聞きしておりますと、どちらかというと、要請があったときにこたえるという、いわば非常に受動的な感じがするわけですが、この広島の市長の提言にあるように、もっと能動的にこちらから、事業団なら事業団をつくって積極的に世界に発信していく、そういうことについてはいかがでしょうか。
○大塚説明員　ただいまの具体的な例は、日常的あるいはその他イベント等の場を利用しまして我が方の広報活動に積極的に組み入れるという例を申し上げましたけれども、例えば、我が方のイニシアチブで行いました例としましては、国連軍縮フェローシップというのがございますが、その枠組みの中で各国の若手外交官を、我が外務省の方のイニシアチブで広島、長崎への視察を入れる、あるいは、国連軍縮特別総会で被爆者団体等を含みますＮＧＯの代表者に発言する機会が与えられるように、これは我が外務省の方のイニシアチブで行った経緯がございます。
　ただ、先生の御指摘も非常に貴重な、大事なことだと思いますので、積極的に今後ともイニシアチブをとって、我々の基本的な姿勢というものを海外にアピールしていきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）分科員　よろしくお願いいたします。
　今は外務省の見解をお伺いしたわけでございますが、いわゆる平和教育ということについて、ちょっと文部省にお尋ねをしていきたいと思います。
　文部省に、まず平和教育という項目があるのか、もしあるとしたら、それはどういうふうな形で実施されているのか。その枠組みをまずお聞かせください。
○遠山政府委員　平和に関する教育でございますが、これは平和教育という枠組みがあるわけではなくて、小中学校で、主として社会科において世界平和の必要性あるいは日本国憲法の平和主義の原則などについて、児童生徒の発達段階に応じて指導しているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　その平和教育の中で、広島、長崎の被爆体験、また被爆資料、こういうものを今後風化させることなく使っていく必要があるかと思うのですけれども、その広島、長崎の原爆の位置づけ、平和教育の中での位置づけは、どのように文部省の中でお考えになっておりますでしょうか。
○遠山政府委員　具体的には指導要領の中におきまして原爆をこういうぐあいに扱うということは示されておりませんけれども、例えば、中学校の社会の公民的な分野におきまして、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛の問題について考えさせるとともに、核兵器の脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる。」ということで指導をしておりまして、具体的には教科書の中において原爆の悲惨さについて触れられている、こういうのが実情でございます。
○斉藤（鉄）分科員　先ほど外務省の方にお伺いいたしましたけれども、外務省でも原爆資料展といいましょうか、原爆資料をできるだけ海外に持っていっていろいろな国の人々に見てもらって、世界平和の運動を盛り上げる、また、核兵器廃絶の運動の糧とするというごとで外務省も努力をされている。
　また、そういう意味で、文部省も、平和教育というのはやはり小学校、中学校教育の中で、小学校、中学校のときに平和の大切さを理解する、また原爆の悲惨さを理解する。感受性の強いときに理解するということは非常に重要だと思いますので、文部省の中には国際企画課などもございますので、外務省と連携して、広島、長崎の目で見る被爆資料を通して平和教育をするということを、私はぜひもっともっと積極的に推進していただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○林田政府委員　先生御指摘の件につきましては、先ほど外務省の方から御説明がございましたけれども、私ども文部省の学術国際局におきまして、いろいろな機会に外国の方々との交流の機会があるわけでございますし、特にユネスコの場というのは、平和の問題について考えるに大変適切な場でもあるというようなこともございまして、具体的に申しますと、例えば日本ユネスコ国内委員会で実施しております、外国のユネスコ国内委員会職員の招聘というような形で毎年やっておりますけれども、こういう際には、地方視察の中で、広島の原爆ドームや平和記念資料館の視察を日程に含めていただくというようなことで、ちょうど現在広島に行っていらっしゃる方々がいるというようなことでもございます。また、いろいろな、広島の大学、教育学部の中で行っております、ユネスコの教育分野の活動の一環として初等教育に関する国際セミナーなどを開催しておりますけれども、こういう機会にも外国の方々には見ていただくような機会をつくるというようなことで、御指摘のようなことを、適切な機会をとらえて努力していきたいと思っております。
○斉藤（鉄）分科員　どうかよろしくお願いしたいと思います。これまで原爆問題といいますと厚生省が中心でございまして、被爆者援護ということが中心でございました。これからは、五十年を過ぎまして、いかにこの体験を人類の未来に役立てるか、平和に役立てるかということに私は重点が移ってくる
と思います。そういう意味では、これから原爆問題は文部省、外務省が中心になるべきではないか、このように私は考えておりますので、どうかその点、よろしく御努力お願いしたいと思います。
　次に、平和教育の問題を終わりまして、科研費についてお伺いしたいと思います。
　科研費、科学研究費ですけれども、これは文部省関係の大学の先生、それから、文部省管轄の国立研究所の研究者の研究費の大部分を占めております。校費と言われるものもありますが、それは一般のそのマネジメントに使われることが多くて、実際の研究費はこの科研費に頼っているというのが現実でございます。
　私、実は昨年の科学技術基本法、この制定にも一枚加わらせていただきまして、超党派で頑張りました。それで、制定されまして、今年度予算も、橋本総理は科学技術創造立国とおっしゃっておりまして、非常に大きな科学技術関係、学術関係の伸びが予算でも示されておりまして、これは大変すばらしいことだ、こう思うわけでございます。
　科学研究費、科研費も一五％の伸びでしょうか、いよいよ一千億円を超えまして、本当にこの科学技術基本法ができてよかったな、こういうふうに思っておりますし、文部省のその配慮に対しても大変称賛をするものでございますが、だからこそ、額が大きくなってきたからこそ、それをどういうふうに配分するかという問題が今大きくクローズアップされてきております。
　科学技術基本法で、お金をふやす、その基盤はできた。では、そのふやしたお金をどう戦略的に、有効に使っていくか、これが今後非常に重要になってくると思うわけでございまして、私はそういう意味で、研究の評価というのが非常に重要になってくると思います。
　研究の評価というのは、終わった研究がどれだけすばらしいかという評価もございますけれども、それ以上に、これからやろうとしている研究をどう評価するか。よく学術の世界では萌芽研究、芽ですね、出てきたばかりの芽、その萌芽という言葉を使って萌芽研究、将来成功するかどうかわからない、たくさんのお金をかけてもこの研究がきちんとした成果を出すかどうかわからない、しかしかけてみる価値がある、そういうものを萌芽研究と呼んでおりますけれども、この研究評価が非常に重要になってくると思うわけでございます。
　科研費、これは本当かどうかわかりません、一般に雑誌や新聞で言われていることですけれども、科研費の配分というのは、一つには、日本という非常に競争の少ない風土、一たん教授になれば定年まで教授、そういうぬるま湯的学術風土の中で、学術界のボスが配分を決めるとか、それから、研究結果が明らかに出てくるもの、成果が出てくるものにどうしても配分をしやすい、こういう傾向がある、こう言われております。
　ところが、研究というのは、結果が出てくるのがわかっているような研究は本当は研究ではないわけで、それはもうある意味ではルーチンワークでございまして、本当に研究結果が出てくるかどうかわからない、しかし出てくれば非常に社会や産業また知識の世界にインパクトがある、そういうものが本当の研究だ。また、これから日本が、二十一世紀の日本が生き延びていくためにぜひやらなければいけない、科学技術創造立国になるためにやらなければいけない研究だと思うわけですが、そういう研究には今の科研費の配分方法は全く適していないというふうな声もあるわけでございます。
　この点につきまして、私はぜひ改善が必要だと思うわけでございますが、文部省として、どのようにお考えでしょうか。
○林田政府委員　まず最初に、科学研究費の金額でございますけれども、先生先ほど御指摘いただきましたように、近年特別な配慮をいただいていると思っておるわけでございまして、平成七年度の予算が九百二十四億ということでございましたけれども、明年度予算では一〇・二％の増に当たりますけれども、一千十八億円ということで、初めて一千億円を超えるというふうな形になったわけでございます。
　平成四年に学術審議会で、科学研究費補助金を早期に一千億円に拡充したいと言っておりましたものが、この予算をお通しいただきますと実現を見るということで、大変私ども喜んでおります。しかし、まだまだ現在の研究者の研究意欲に対しましては、三〇％弱しか御要望に対してこたえられていないというような状況でもございますので、今後ともさらに拡充の努力をしていきたいと思っている部分でございます。
　それから、先生今御指摘ございました評価の問題でございますけれども、現在の科学研究費の配分に当たりましては、私どもその運用についてはいろいろな問題点の御指摘もいただきますものですから、それぞれ改善の努力をしてきておるところでございます。
　簡単に、現在の配分審査の現状を申し上げますと、科学研究費補助金は、申請に基づきまして、文部大臣の諮問機関でございます学術審議会の科学研究費分科会で御審査をいただいております。審査員総数約二千人というような大変多くの方々に御協力をいただいてやっておりまして、研究目的の明確さや研究の独創性、さらに当該学問分野への貢献度などを考慮しまして、厳正な審査をお願いをしておると思っておるわけでございます。
　科学研究費補助金の審査は、一つの申請課題につきまして、三人ないし六人の審査員によります書面によります第一次審査、それから七名から二十二名ぐらいのグループによります合議の審査、これを第二段審査といたしておりますけれども、このような形で厳正な審査をいたしております。
　確かに、先ほど先生がおっしゃいましたようなことがいろいろな雑誌などに載ることもあるわけでございますけれども、私どもとしては、このような状態からいたしまして、特に特別な方の影響力が大きくて、そのことによって大きく支配されるというような状況はちょっと考えにくいと思っておりますし、それからもう一つの、確かに若手の研究者の思い切った研究を応援する体制がどうかというような御指摘はございますので、これにつきましては、実は平成八年度に新たに、先ほど先生、萌芽的研究とおっしゃいましたけれども、これまでの実績が、必ずしも研究実績がなくてもそのことは問わないで、独創的な発想や特に意外性のある着想に基づく芽生え期の研究につきまして、特別な研究種目を設けまして募集をするというふうなこともいたしておるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、今後研究費の額がこれからふやしていただけることが期待できそうな情勢にもなってまいりましたので、国際的に見ても遜色のない形でこれを使っていくべく、今後ともその審査方法等については利用してまいりたいと思っております。
○奥田国務大臣　大体局長の答弁で尽きておるのですが、まず科学技術基本法案、御協力いただきましてありがとうございました。
　私が一番心配しておりますのは、この一千十八億円、これはおかげで一千億を超えたわけでありますが、赤字国債かなり発行しまして、そういうのもこういう数字の増額につながったかなと思っておりますが、これから次の概算要求、それから予算編成に向けて、非常に借金が多いからということで大蔵省が非常に締めていくのじゃなかろうかな。そういう場合に、この真水の一千十八億円の新予算が、九年度、十年度、どういう数字に変わっていくのか。仮に一年や二年ふえただけでまたもとへ戻りましたのでは、これは効果が上がらないわけです。
　もう釈迦に説法でありますけれども、これだけ資源がございません日本でありますから、やはり、科学技術それから豊かな文化、こういう二本立てで二十一世紀を迎えなければならぬ日本のもう宿命でございます。それを実践していくためにはどうしても、これからも続いて、それから一千十八億といいますが、やはり国に従事する人の人件費とかあるいは施設の充実費、加えますと、大
体二兆六千億ぐらいになっておると思うのです。平成三年度ぐらいでは二兆円を少し上回った。おかげでふえてまいった。これもやはり、これからふやしてまいりたいと思っておりますから、御支援の方をくれぐれもお願い申し上げます。
○斉藤（鉄）分科員　大臣の力強いお言葉を聞きまして、大変私も頑張ろうという気になるわけですけれども、科学技術庁傘下のいろいろな研究所あたりでは、かなり研究評価を厳しくやってきておりまして、例えば理化学研究所というのは、私が大学を卒業するころは、世の中でこんな停滞した研究所はない、国立研究所で停滞している、こう言われたのですが、その後非常に厳しい研究評価、それからまた人事評価をやりまして、今では世界の先端技術をリードする研究所、こう評価されるぐらいまでになりました。
　また、文部省管轄のところも、大学も含めてこの厳しい研究評価というものを取り入れて、その千十八億円が有効に使われるように、そうすれば国民としてももっとふやせ、もっとふやせというふうなことになってくると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと地元のことでございますが、広大、東広島市に移転をしまして、非常に広々としたすばらしい学術環境になっております。中国地方の中核大学として成長しておりますし、また、中国中心のテクノポリスの中核として、産学官協力体制の中心になってきております。近くに空港もできまして、新しい中国地方の核が生まれつつあるという感じが非常にいたします。
　その広島大学に、八年度予算でナノデバイス・システム研究センター、これは将来、より人間の脳に近い、より複雑な、ただ数学的な方程式を解けばいいというふうな問題解決ではなくて人間の判断がするような、人間の判断がするようなと言うと変な日本語ですが、その人間の頭脳に近い問題解決能力を持ったコンピューターをつくるために必要なナノデバイス、そのシステム研究センター、それから西播磨に今ＳＰｒｉｎｇ８という放射光科学センターが、これは科技庁ですけれども、できつつありますけれども、そのミニ版、この放射光科学はすべての先端技術の道具、研究道具、いわば超精密な顕微鏡と言ってもいいかと思いますが、その放射光科学研究センターの新設を広島大学は要望しております。
　これは今後の中国地方の産業の発展に非常に重要な地位を占めると思うわけでございますが、これは今後どのように充実していくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○林田政府委員　御指摘のございましたように、平成八年度予算案におきましては、広島大学の学内共同教育研究施設といたしまして、ナノデバイス・システム研究センター、それから放射光科学研究センターの新設を計上しているところでございます。両施設は、それぞれコンピューターの高集積化や高速化と放射光ビームによる物性研究などを主たる研究目的とするものでございまして、ともに最先端の学術研究を切り開くものとして大きな期待が持たれている分野と承知しております。
　文部省といたしましては、これら両施設の今後の研究活動やその成果に十分留意してまいる所存でございますけれども、広島大学におきまして、適切な研究評価や将来計画を踏まえつつ、施設設備などの整備充実を図る場合には、当該大学の検討を待ちまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　よろしくお願いいたします。
　時間があと一分ほどあるようなので、これは質問通告しておりませんのでただ私の希望としてお聞きいただきたいのですけれども、ちょっと科研費と全く関係ない話で、また戦争の話に戻ります。
　実は私、国会議員になって初めて委員会質問をしたのがこの文部省の分科会でございました。当時、林田局長が文化庁にいらっしゃいまして、原爆ドームの世界遺産化について質問させていただき、そのときの答弁を林田局長にしていただいたわけですけれども、おかげをもちまして世界遺産登録されるという方向になりました。本当にありがとうございました。
　この原爆ドームは、いわば日本が受けた戦争被害の象徴としてあると思うわけでございますが、私は、広島の中に今度は日本の加害者としての象徴がある、このように思っております。それは大久野島、毒ガス製造の大久野島でございます。ここでつくられた毒ガスが中国に持っていかれて、日本国としてはまだ認めておりませんけれども、現実に使われたという証拠もございます。
　この戦争加害者としての日本、それを象徴する毒ガス工場、その跡がまだこの大久野島にいっぱい戦跡として残っております。私は、この大久野島、文化庁も近代戦跡として今調査をされているというふうに聞いておりますけれども、被害者の象徴としての原爆ドームと同じように、加害者の象徴、この大久野島毒ガス工場跡地、いろいろなものがある、発電所とか池とか毒ガスを捨てた防空ごうとか、みんな残っておりますので、これもぜひ文化史跡として今後文化庁としていろいろ調査をいただきたいな、こういうふうに考えております。
　これは質問通告しておりませんのでお答えにならなくても結構でございますが、もし何かありましたら一言。——それでは、そういうことでよろしく御検討をお願いしたいと思います。今後この問題につきましては、私、引き続きいろいろなところで訴えさせていただきたいと思っております。
　以上で終わります。
○田中（昭）主査代理　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤村修君。
○藤村分科員　新進党の藤村修でございます。
　予算委員会分科会におきまして、少し具体的な地方の教育委員会関係のお願い、及び文部省と総務庁が共同で監督官庁となっていらっしゃいますが、民間の財団法人交通遺児育英会の現状の問題などについてお尋ねを申し上げたいと存じます。
　まず最初、ちょっと具体的なお話から申します。
　私ども大阪でございますし、阪神・淡路大震災、大変な未曾有の被害を受け、そして今なお復旧から復興へという努力を続けている最中でございます。特に文教施設に関しまして、地震防災対策特別措置法に基づいて策定されます緊急事業五カ年計画というものでの補強事業につきましては、おかげさまで補助率二分の一という特例を持っているわけでございますが、改築をするというときにはこれが適用されないというふうに陳情を受けております。それで、改築にはその措置が図られないのかなということが一点。
　それから、高等学校の耐震補強工事について、平成七年度でいわゆる事業の対象にはなっているのですが、校舎等の耐震性能を確保するため今後も補強工事等の措置を必要としてくるところが当然出てまいりますので、これは平成九年度以降も、例えば五年間ぐらいの時限を限っての補助対象として措置されないのかどうか、この辺をちょっと具体的にお尋ね申し上げたいと思います。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　地震防災対策特別措置法によりまして各都道府県知事が作成する地震防災緊急事業五カ年計画に基づきまして実施される事業のうち、消防用施設の整備でありますとか備蓄倉庫の整備などの特に緊急を要すると考えられる事業につきまして、国の負担割合の特例が適用されるということになっていると思います。
　公立の小中学校校舎の補強につきましては、改築に間のある建物についてその耐震性の向上を速やかに図ることが緊急の課題であるという判断から、特例の対象として法律に規定していただいたものというふうに考えている次第でございます。
　一方、御指摘の改築につきましては、これは計画的に行うことが大切でございまして、この法律のかさ上げの対象にはなっていないところでございますが、文部省としても、平成七年度から耐力
度調査に係る経費を工事費の一部として補助対象とするなど、その促進を図っているところでございます。
　それから、公立の高等学校施設の補強につきましては、七年度の補正予算から新たに起債等による地方財政措置が講じられることになったところでございますが、文部省としても、各都道府県における取り組みを促進する観点から、モデル的な整備に資するために七年度の補正予算において特例的に補助を行うこととしたものでございます。したがいまして、平成八年度におきましては地方財政措置によって対応することとなるわけでございます。
○藤村分科員　今御提案をしたのは、九年度以降も五年間程度の時限を限ってモデル的に補助対象とすることが考えられるのかどうかという点でございますが。
○小林（敬）政府委員　現下のなかなか厳しい財政事情のもとでございますので、新しい補助制度をつくっていくというのは大変厳しい事情にございますので、御理解を賜りたいと思います。
○藤村分科員　わかりました。
　次に移りますが、高等学校の大規模改造事業ということでございます。
　今、養護学校に対しまして、例えばエレベーターを設置するなど一般校と違う特殊な対応がされておる。非常にいいことだと思います。ただ、最近は、肢体不自由の方も養護学校でなしに一般高校に入って勉強したいという、むしろ教育的配慮からもそういう希望者がふえてくることはいいことだとは思うのですが、その際、一般高校において車いすを利用する生徒などが相当ふえてくる。これは全部の高校ではございません、一部の高校であります。そういう場合に、安全かつ自由に上下移動ができるよう整備していく、そういう一般校の施設充実の推進が必要ではないかと提案をいたしますが、これは補助対象になるかどうか、拡大できるかどうかということはいかがですか。
○小林（敬）政府委員　文部省として、高校の建物の改築、通称危険改築と称しておりますけれども、この事業の実施に当たりましては、ただいま先生が御指摘になられたような事情があり、学校の設置者が施設面の配慮からエレベーター整備を計画して国庫補助の申請を行った場合におきましては、現にその実情に応じて国庫補助の対象としているところでございます。
　一方、公立高等学校の大規模改造事業としてエレベーターを設置したいという場合には、原則として、起債等の地方財政によって必要な財源を確保していただきたい、こういうふうな仕分けになってございます。
　それから、高校の建物につきましては、新増築の場合もやはり国庫補助がございませんで、結局、整理して申し上げますと、高校の建物の場合には、危険改築に限り補助事業があるということになっておりますので、改築の場合を除きましては起債等の地方財政措置に頼っていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
○藤村分科員　大規模改造事業というのがその対象にならない、危険改築というときにはエレベーターも可能であるということでありますが、現下の一般校にそうして肢体不自由の方、車いすの方もどんどん入っていきたいという、これは割にノーマライゼーションといいますか、教育の観点からしても重要な要素でございますので、今後の検討課題にぜひとも入れていただきたいと考えております。
　次に、関西地区が、私は大阪でございますが、同和問題というのはやはり長年の教育の分野においても検討課題でございます。その中で地域改善対策高等学校等進学奨励事業というのが、地対特別措置でありますが、これが、平成八年度でこの法自体が期限切れになる。ただ、しかし現状では、まだまだ一部同和地区の高校生、大学生の進学率というのは一般よりも若干の差があって低いということで、まだ問題がすべて解決したとは言えないわけでございますので、この現行法期限終了後も、進学奨励事業が効果的かつ円滑に推進できるような特段の配慮ができないものかということについてお尋ねを申し上げます。
　　　　〔田中（昭）主査代理退席、主査着席〕
○遠山政府委員　先生お話しの、高等学校の進学奨励費補助事業でございます。これは昭和四十一年度から実施しているものでございますが、この事業によりまして対象地域の進学率が、高等学校で昭和三十八年当時は三〇・三％だったものが平成七年度には九二・四％へ向上するなど、対象地域の教育水準の向上に極めて大きな役割を果たしてきたものと考えております。
　それで、平成七年度現在の対象地域と一般地域の進学率でございますが、高等学校で現在四・三％、それから大学等で一二・九％の格差がまだございます。それから、この奨学金によって高等学校あるいは大学等に進学をしている者の割合は現在でも四〇％を超えておりまして、依然として同和関係者の子弟の進学に大きな役割を果たしていることは事実でございます。
　したがいまして、この高等学校進学奨励費補助事業も含めまして地対財特法失効後のあり方につきましては、現在、総務庁の地域改善対策協議会総括部会におきまして検討が進められているところでございます。三月中を目途にその最終意見がまとめられる予定でございます。
　文部省としましては、地域改善対策協議会総括部会の議論の動向を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○藤村分科員　踏まえて、適切にお願いを申し上げます。
　次に、これは大蔵大臣にも先般文教委員会でも、ちょっと私ごとで恐縮ですがということで簡単に御説明をした。私自身が、震災遺児の救済、阪神・淡路大震災では不幸にも親を亡くした子供たちがたくさん発生しておる、そういう震災遺児の問題を少し取り上げたのでございましたが、実は前史としては、交通事故で親を亡くす子供たちが大変多くなった。昭和四十五年がたしか交通事故死亡者がピークでございました。警察庁発表では多分一万六千人台、厚生省発表では多分二万人を超す年間の交通事故死者が出た。それに伴って、その残された家族で特に子供たちが交通遺児と呼ばれる、そういう二次災害ともいうべき問題が発生しました。
　それで、国会でも取り上げられまして、民間で交通遺児等の修学を援助する財団法人をつくるべきという決議もされて、民間で財団法人交通遺児育英会という団体が発足して、これは昭和四十四年でございます。もう四半世紀余りになりました。その間、これは民間の募金運動なども毎年春と秋、ずっと継続して行われた。交通遺児の学生募金運動と言われましたが、今はむしろあしながおじさんのあしなが募金というふうな運動で広くこれは定着している。
　そういう奨学金が、民間から善意が集められる中で、過去これは非常に成果が上がったということでございますが、既にこの奨学金を受けた人は四万七千人ほどいるわけです。財団法人の方は、既に基本財産が今百億円、そして運用財産が六十二億円という非常に大きな財団となっております。総資産三百億円を超しております。
　そしてまた一方で、警察及び交通安全対策の分野では努力がなされて、交通事故の死者はそれなりに減ってまいりました。あるいは、死亡事故の内容が変わってきて、交通遺児の発生というのはさらに減少してきた。それから、奨学金事業というのは、そもそも困窮な子供たちに進学を援助するという制度でございますが、自動車事故の保険金も相当上がってきたということから、ある意味で対象者が相当減ってきております。
　財団法人の奨学金事業のことを、特に文部省が監督官庁でもございますが、一例申しますと、一番多いときには年度の採用者、これは昭和五十年度に千八百二十人の高校生、大学生の奨学金を受ける人がいたわけです。これがピークでございました。その後、六十年に千四百五十五人、六十三年で千三百二人、平成三年あたりで千八十九人、平成五年九百九十四人、昨年度、平成六年度で七
百九十二人、本年度、平成七年度は、まだ終わっておりませんが、今年度の新規採用者というのは七百五十人ぐらい、非常に急激に減ってきておりますし、来年度、この四月以降の奨学金を予約している人の数から見ても、平成八年度は多分五百人ぐらいの新規採用になるであろう。ある意味で、そういう不幸な交通事故による子供たちが奨学金を受けて進学できた、そして今はその対象も減ってきたということで、いいことであると思います。
　ただ、問題は、監督官庁という立場から、この財団法人の運営がこの二年来非常にマスコミで、例えば官僚の乗っ取りだとか、あるいはその財団を私物化しているなどの新聞の見出しが走るような事態が起きておる。
　これはちょうど二年前ですが、発足当初より理事長をされておりました元警察庁長官の石井栄三さんという方でございますが、この方がお亡くなりになって、その後の理事長に総理府総務副長官の宮崎さんという方が就任をされた。一昨年の四月からだと思います。この一昨年来、いろいろな問題が噴き出しております。
　財団法人の指導監督という意味で、これは総務庁と文部省が監督官庁でございますので、この前、交通安全対策の方で総務庁にもお伺いして、一つの問題を取り上げたのですが、それは、ちょうどこの二年度来、つまり平成六年度と平成七年度、二度連続していわゆる財団の憲法である寄附行為にも違反し、あるいは総理府令の、民間の財団法人の決算の報告は三カ月以内に、そういうものにも違反をして、三月末で切ったものが七月末に出てこない。それで、その年度、本年度、平成七年度の奨学金の新規採用者に対する送金がおくれてしまった、こういう事態が起きて、これは新聞でも取り上げられました。
　つまり、予定をしていた交通遺児の高校生たちが大変困っておる、そういう事態が起きましたので指導をお願いいたしましたところ、総務庁も文部省も厳重に注意をしたり指導をされたということでございますが、その後にもまだ問題があるとなれば、総務庁とも連携をしながら、文部省も適切に指導してまいりたいと考えておられますけれども、その後の指導、どういう状況でございましょうか。
○雨宮政府委員　財団法人交通遺児育英会につきましては、先生御指摘のように、総務庁が交通安全対策ということとのかかわりで所管し、また文部省といたしましては奨学金の支給という事業に絡んで所管しておりまして、共管の状況になっておるわけでございます。
　それで、ただいま先生御指摘の、新規採用の奨学生の奨学金がおくれたということについての件でございます。
　これは、昨年七月の段階で、当初七月の十日には奨学金を支給するということで奨学生候補者に対して通知しておったわけでございますけれども、そのための選考委員会、理事会がその選考委員会を兼ねているわけでございますが、その開催がおくれたということによりまして実際には七月の三十一日になってしまった、こういうことでございます。期日がおくれたということで奨学生の期待に沿わなかった、こういう問題が出たわけでございます。
　これにつきまして、昨年の八月一日に財団の事務局長を呼びまして事情を確認したところでございまして、私どもといたしましては、奨学生の期待を損ねたという意味合いにおいて、今後このようなことのないようにということで、財団側に対して御注意申し上げたところでございます。
○藤村分科員　これはこの二年来の一つの例でございまして、新理事長になって以来、例えば日本育英会も、補導事業というのですか、この交通遺児育英会は特に親を亡くしている子供たちを相手にしていますので、夏休みに三泊四日とか高校生を集めた集いという——去年阪神大震災での教訓として、やはり心のケアが非常に重要だということは指摘されているとおりでございます。長年来この高校生の集いを開催してきて、高校生も非常に楽しみにしておったのですが、この二年度来、つまり本年度と平成六年度でありますけれども、この集いが全く開催されないというのも一つの事例でございます。
　あるいは、財団運営の件でありますのでこれはどちらかというと文部省は余り関係がないと思いますが、例えば総務庁からお役人が、やめた方がこちらに入って、六十歳の方で年収九百万円であります。六十五歳になっても八百万円の年収をとっておられるというので、そういうちょっと法外なお金の使い方があった。あるいは先ほど申しましたように対象が減っておる、そういう意味では事業が縮小しているわけですが、にもかかわらず永田町にございます事務所のフロアを拡張する、これはつい最近の話でございます。そんなことがたび重なっておるということで、そういう運営上の問題もこの二年来大きく出てきております。
　さらに、この財団は運輸省の自賠責特会からの補助金を申請されておる。ところが、先ほど申しましたように資金的には非常に充実しておるものですから、実際申請はするけれども査定したらゼロだというのがもう何年来続いております。ですから、本来、ある意味で運輸省の自賠責特会の役割は終わったとされるはずなんですが、またまた来年度も申請をするという体制、体質がございます。
　そのために、結局奨学金の額を相当上げてきている。これはある意味では交通遺児にとってありがたいことだと言えるのです。このところ、日本育英会が、今私立の高校生、月額二万六千円だと思います。それから、この交通遺児育英会は私立て月額四万円あります。これは足して借りることができます。そうすると、借りる方は三年で二百三十七万六千円の借金を負うので、借りたいけれどもちょっと額が大きいので逆に借り控えをするというか、むしろそういう現象が起こっておる。
　そうなれば、これは奨学事業の問題でありますので、文部省の方としても、まずそんな補助金申請が要るのかというふうな話から、奨学金の額を上げていわば見せかけ需要をふやしている、そういう操作もなされているわけでありますので、奨学事業そのものに対する指導が必要ではないかと考えます。
　またさらに、奨学生を採用する点においては日本育英会もそうですが、奨学生貸与規程というものがございます。それは当然、生活保護とかそれに準ずる非常に困窮している対象と書いてあるわけであります。
　ところが、今、自動車保険というものが、特に自賠責の値段が上がるし、任意保険の加入率が高まっております。遺児家庭で七千万円以上の補償金を受けている方も相当多い。ちょっと具体的に言いますと、本年度、平成七年度の新規採用者は先ほど申しました七百十七人、これ以上多分ふえないと思います。そのうちで百十四人が、育英会が持っている貸与規程の補償金額の基準をオーバーしております。しかも、そのうち四十九人は七千万円以上の補償金を受けている。あるいは一億円以上の補償金を受けている人も中にいる。
　そういう意味では、奨学事業自体相当無理をして貸し付けている。バブルの、例の住専問題ではありませんが、そういうことをしてまで、しかし人数はがたがたと減って七百人余りでありますので、ある意味で社会的使命が終わりつつある団体の奨学事業ということ、そういう観点からも御指導を賜りたいと思うのです。
　これは、今こんな実態があるということ、この二年来いろいろ問題があるということ、さらに、文部省としても今後問題があれば指導するということでございますが、多分大臣はこの件を御存じなかったと思いますので、今お聞きの範囲で、所感でも結構ですけれども、お述べ願いたいと思います。
○奥田国務大臣　この前の文教委員会に続いて、いろいろとこの制度について先生からお話を伺ったわけでございます。
　四十四年にスタートいたしましたこの制度が、かなり効果を上げてこれまで来たということ、こ
れはやはり高く評価しなければならぬ。しかし一方では、皆さん方の御努力によって、事故の件数といいますか、受ける学生さんの数が減ってきたということもありがたいことでございます。
　ただ、その数が減ってまいりましても、先生お話しのとおり、事務局の内部の事情で支給する予定日がおくれるというようなこと、これは大変あってはならぬことでございますから、最低限の条件として、総務庁と共管をしております文部省とよく打ち合わせをして今後絶対そういうことがないように、それから、先生のお話を聞いておりますと、支給事業だけでなくて金銭には関係のない事業もいろいろここでおやりになって、受給されている生徒さんの何か心のよりどころのようなことにもなっておるようでございますから、そういう事業についても、やはり喜んで感謝されるような事業が引き続いて行われていくように、これは総務庁となお協議して、御要請にこたえてまいりたいと思っております。
○藤村分科員　ありがとうございます。
　その点はもうこれぐらいにおきます。
　先ほど斉藤委員からも広島大学の具体的な問題がございましたが、私自身も、実は学生時代をそこで過ごしまして、今の交通遺児の問題にも絡む自動車部というクラブにおりました。体育会でございます。私も、四半世紀以上前からたまたま馬術部の人たちとも仲がよくて、一緒に過ごしておったのです。
　当時、広島大学はタコ足大学と言われて市内あちこちに点在をしておって、馬術部の馬場などもなくて、太田川という川っ原で勝手にというか、自分たちでコースをつくって練習をしておった。以来、広島大学の総合移転が始まり、昨年一応終了をして、東広島市に広大なキャンパスを持つ大学となったわけでございます。
　それで、その中で一応馬術部の馬場の予定地なども確保されておるのでございますが、何せ馬場はそれなりに整地をしたり整備をする、それから当然厩舎が必要になってくる、そんな問題がございます。
　これは文部省がそういう細かいものまで直轄されるのかどうかよくわからないのですが、それは大学からの申請に基づいて文部省が必要度を考えて予算をつけていかれるのか、その辺ちょっと仕組みを教えていただいて、これは何とか実現させねばならないと思っておりますので、今後の対処方法についてもアドバイスを願えれば幸いでございます。
○佐藤（禎）政府委員　広島大学の西条キャンパスにつきましては、今お話ございましたように、長い年月をかけまして計画的に整備を進めてまいっております。八年度時点で予算が執行されますと、当初計画をいたしました全体のほぼ九四％ぐらいが整備が済むというような進捗状況でございます。
　こういった整備の中で、課外活動の施設につきましても、これまでも整備を進めてございますけれども、ただいま御指摘ありました馬場、厩舎等については現在のところは未整備でありまして、かつその整備が要請をされているということは私どもも承知をいたしてございます。このことは大学全体の整備の進め方とも絡みがございますので、私どもといたしましては大学当局とよく相談をさせていただきたい、このように考えております。
○藤村分科員　以上で予定していた質問を終わります。大臣どうもありがとうございました。
○細川主査　これにて藤村修君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）分科員　新進党の上田勇でございます。
　きょうは、今日私たちが直面しています非常に深刻な社会問題の一つである学校におけるいわゆるいじめの問題を初めといたしまして、若干そのほか細かい点もございますが、何点か教育施策について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　もう言わずもがなでありますが、ここ数年、全国各地の小中学校で極めて悪質、陰湿ないじめの事件が続発しておりまして、多くの何の罪もない子供たちが被害を受けて、ついにはみずから命を絶つという非常に痛ましい事件が後を絶ちません。昨年度、これは文部省で把握された数字だと思いますが、報告されているいじめが五万七千件、前年度の二・六倍だというふうに急増しているわけであります。
　ただ、このいじめの問題というのは、私も教育の専門家の方や識者の方々からいろいろ御意見を伺うときもありますが、非常にたくさんの要因というのが複雑に重なり合って、ここを直せば直ちにすべてが解決するというような性質のものではないというふうには承知しております。とはいえ、子供の人権の尊重、生命の尊厳という点からも、これはできる限りの対応を我々としても、また政府としてもやっていただかなければいけないということはもう明白であるというふうに思います。
　去年の十二月、文部省では、緊急に都道府県や指定都市の教育長の方々の会議をやったというふうに伺っております。報道によりますと、十項目にわたる重点的な取り組みを提示したというようなことになっております。内容を伺いますと、いわばごく当たり前と言ってはなんですが、そういう内容ではありますけれども、逆に言えば、こうした当たり前のことをまた再確認してやっていかなくてはいけないということが今の教育の抱えている大きな問題なのかなということも感じたところであります。こうしたいわば当然と言えるようなことも着実、地道に進めていくということが非常に肝心なことなのかなということを、そういう教育長の会議や、また、その後行われました組合の討論会などを通じて私も感じた次第でございます。
　いろいろと各方面から具体的ないじめの対策についても提言がなされております。その対策の一つに、学校に、いわゆる先生という立場にはないスクールカウンセラーを配置するという施策が挙げられておりまして、文部省でも七年度から委託事業という形で開始され、八年度の予算案でも大幅に拡充されているということ、これはもう本当に一定の評価ができるものだというふうに考えているところでございます。
　このスクールカウンセラーについて、この間、そのスクールカウンセラーが配置されている中学校の状況について報道されていたのを見たのですけれども、生徒の方からは、先生でないから話しやすいとか、そういう非常に高い評価というのでしょうか、そういう感想が述べられておりました。
　また、各方面から、聞くところによりますと、都道府県の中でも積極的に取り組んでいかれているところがあって、埼玉県などは八年度から五カ年計画で全中学校に配置していく、そういう計画も立てられているということでありますし、また、その他の県や市町村でもいろいろな先進的な取り組みが行われているというふうに伺っております。
　私の地元の神奈川県などでも、特に市町村が中心となってこの事業を大変、なかなか学校の数が多いのに比べて、言ってしまえば少ない数でありますけれども、着実に進めております。そういう意味では、このスクールカウンセラー、今までにない制度だと思いますが、これを配置することの必要性というのがかなり広く認識されてきているのかなというふうに考えます。
　そういう中で見てみますと、先ほどは大幅に拡充されているというふうに申し上げましたけれども、それでも文部省の今回の予算案で見れば、対象校数が各県でいいますと十校だ、合計でも五百六校、予算額も大幅に伸びているとはいえ、十一億円にすぎないということであります。
　私は、このいじめの問題というのは、最初にそう簡単にすぐに解決できる問題ではないのじゃないかということを申し上げましたけれども、これは将来はほとんどの小学校、中学校に配置するぐ
らいの取り組みが必要なのではないかというふうに感じます。
　また、地元で、特に御父兄の方々とこのいじめの問題などについていろいろな御意見を伺う機会がありますが、その中でも特に、学校の先生ではないスクールカウンセラー、この学校の先生でないということがどうも重要な点なのだと思うのですけれども、この配置という、こういう自治体でいろいろ取り組んでいる事業に対しては非常に大きな期待を寄せられている、御父兄の方々からそういう話をよく伺います。
　そういうことで、七年度からスタートして八年度では拡充されているわけですが、今後文部省としてどういうようなスケジュール、これは予算の制約とかいろいろあるのだと思うのですが、どのようにこれから取り組まれていく考えなのか、その辺の御所見をぜひお伺いしたいと思います。
○遠山政府委員　先生御指摘のスクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが、これは、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るために、臨床心理士などの高度な専門家を学校に派遣しまして、児童生徒やあるいは保護者へのカウンセリング、教員への助言などを行うものでございます。
　それで、今後のカウンセラーの配置でございますが、現在やっております国のスクールカウンセラー活用調査研究委託事業、これはことしから始めたものでございますので、その成果も見きわめつつ検討すべきものと考えております。ただ、人材の面では、臨床心理士という資格を持っている人が現在四千三百人程度でございますので、急激に大幅に延ばすということはなかなか難しい面があろうかと思います。
　それからもう一つ、教育相談員という人が各市町村に地方交付税措置で置かれております。そういう人たちを学校へ派遣するといいますか、学校へ行って子供たちや父母の相談を受けてもらうということも今実施を始めたところでございますし、それから養護教諭、生徒指導の担当の教員の研修を充実しておりますので、これらの先生方のカウンセリング能力というものを向上させることによりまして、子供たちあるいは保護者のカウンセリングに対する需要に対応していきたいというぐあいに考えております。