○参考人（増田祐司君）　御紹介いただきました増田です。
　それでは、これから技術革新、情報化と経済社会についてということで意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　この技術革新、情報化と経済社会について考える場合にいろいろなアプローチの仕方があると思いますけれども、私は、まず現在の技術革新の状況とそれから日本経済の発展の段階について考えてみたいというふうに思います。現在日本経済の発展段階はどの辺にあるのかということでありますけれども、それは、歴史的な過程を振り返ってみるとほぼ想定することができるというふうに思います。
　つまり、日本経済はかつて高度成長期に大変な速いスピードで発展をしたわけでありますけれども、その後いわゆる石油危機というふうな状況に直面しまして、それにいかに対処するかということが問われたわけであります。そのときに日本経済のとった、あるいは産業政策の方向では、それは石油から離れた産業構造、石油に依存した産業構造中心の経済から、それに必ずしも依存しない産業に中心を移行するということが中心であったわけであります。
　具体的に申しますと、いわゆるマイクロエレクトロニクス、産業用ロボットであるとかＮＣ工作機械とかいうような自動化機械を中心とする産業、それはとりもなおさずマイクロエレクトロニクスをベースにした技術体系を新たに構築して、そこに産業の中心を移していくというようなことであったかというふうに思います。この過程を日本経済は短期間のうちに達成したわけであります。当時、省資源、省エネルギーということが言われたわけでありますけれども、単に省資源、省エネルギーということを図るわけではなく、つまり石油に依存した、あるいは資源に依存する経済の中でエネルギー節約あるいは資源節約を行うだけではなくて、産業構造の重心を移行させたということが大きな日本経済の新しい発展をもたらしたということであります。これがいわゆるマイクロエレクトロニクス技術を中心とした現在の産業構造をつくり上げたということになるわけであります。いわゆる重厚長大型、つまり石油化学、鉄綱等々の産業を中心とした経済構造から、いわゆる軽薄短小型経済への移行ということがこの十年の間に起こったわけであります。いわゆる石油危機後の技術パラダイムというものが大きく短時間のうちに変わったということになります。
　これを諸外国と考えてみますと、アメリカ、ヨーロッパは、特にヨーロッパの場合には、従来の産業構造の中心を必ずしも短期間のうちに移行することができずに、現在いろんな問題を抱えているのは御承知のとおりであります。それに対しまして日本の場合には、今申し上げましたように短期間のうちに、それも、もちろんいろいろな問題を抱えながらも移行をしたというようなことであります。それに伴って、新しく日本経済を性格づけるようなキーワードと申しますのは、情報化あるいはサービス化、ソフト化というものが登場してくるということになります。
　情報化というのは、御承知のように、これまでの資源に依存した経済というものから、さらに情報に依存するというか、情報に大きく関係づけられた経済体制をつくっていくというのが情報化経済の性格であろうかと思います。同時に、情報化とサービス化というのはある意味で相補い合っているものでありまして、全く別々のものではないということが言えると思います。情報処理なり情報サービスというのはある意味でサービス労働の性格を持っておるわけでありますが、逆にまたサービスというものが情報労働というような性格を持っているわけであります。
　またさらに、ソフト化ということもよく言われるわけでありますけれども、このソフト化も、従来のハードの生産というものからソフト生産ということが非常に経済社会の中で大きな役割を果たすようになったと言われるわけでありますけれども、これもソフト化労働あるいはソフトの生産というのは、実は情報化という問題に大きく結びついているということになろうかと思います。
　このような現在の産業社会に起こった情報化、サービス化あるいはソフト化というのはこの十年間、七〇年代から八〇年代にかけて急速に展開された現象でありますし、これが現在の産業社会というものを大きく規定しているということが言えると思います。
　現在の産業社会というものが、そういうわけでこれまでの経済構造から大きく変わってきた、それによっていわゆる高度情報化社会が生まれつつあるということになります。現代の日本の社会というものは、そういう意味で高度情報化社会への入り口にあるということが言えるかと思います。九〇年代から二十一世紀にかけてはその成長期、展開期になっていくというふうに考えることができると思います。
　それでは、このような産業社会の転換というものの中で技術革新の果たす役割、そしてその技術革新の中心をなしております情報通信、マイクロエレクトロニクスというものを考えてみたいというふうに思います。
　今申し上げましたように、日本の経済というのが発展してきたのは、マイクロエレクトロニクスあるいは情報通信というものをベースにしているわけでありますけれども、技術革新の展開が現在非常に急速になされているわけであります。
　ここで、マイクロエレクトロニクスと情報通信の関係について考えてみたいというふうに思います。
　マイクロエレクトロニクスというのは、御承知のように、これは要素レベルでの技術でありまして、特に半導体等を中心とする要素技術がさまざまな機器に使われて、これまで機械というものが知能を持ってなかったわけでありますけれども、一応の知能を持てるようになってきたというような段階であります。知能と申しましても、非常に低い初期的な段階での知能でありますけれども、これが産業社会なり産業技術というものを大きく変えてきているということであろうかと思います。御承知のように、メカトロニクスというのは機械技術、メカニクスと電子技術、エレクトロニクスとが結合されたものでありまして、現在の新しい技術革新の典型であろうかというふうに思います。さらに、エレクトロニクスと光技術でありますオプトが結合されましてオプトエレクトロニクス、さらにまた、オプト技術とそれからメカニクス、機械技術が結合しましてオプトメカニクスというような技術もあらわれているわけでありまして、本来、現在の技術革新というのはそれぞれの固有の領域内における技術の進化ということもありますと同時に、もう一つは、それぞれの境界領域に技術の革新の芽があるというようなことであろうかというふうに思います。このようなメカニクス、それからエレクトロニクス、それからオプトというような技術に支えられてマイクロエレクトロニクスが存在しているわけであります。このマイクロエレクトロニクスはこういうわけで現代の技術革新の基礎をなしているというようなことが言えるかと思います。御承知のように、マイクロエレクトロニクスあるいはメカトロニクスというものがさまざまに産業社会にインパクトを与えているというわけであります。例えば、メカトロニクスが雇用にどのような影響を与えるかということは非常に現在の社会にとって大きな問題でもありますし、将来の社会を考える上でまた大きな問題になっているわけであります。これまでの熟練労働というものがマイクロエレクトロニクス技術の導入によって否定されてくるというような状況も御承知のように多々見られるところであります。さらに産業構造、産業組織を大きく変えていくというような要因にもこのマイクロエレクトロニクス技術がなっているわけであります。
　しかしながら、今申し上げましたマイクロエレクトロニクス技術というのはあくまでも要素技術レベルでとらえられた技術でありまして、さらにその上にこれらの要素技術が統合されて、さらにネットワーク化された技術というものが情報通信技術であろうかというふうに思います。
　情報通信というのは、御承知のように、情報処理と通信処理との結合された技術体系でありまして、これまで情報処理の典型でありますコンピューター技術と、それから通信処理の典型であります通信交換系技術というものは別々に存在していたわけでありますけれども、現代の技術革新はその両者を統合する方向に動いているというわけであります。この結果さまざまな問題を社会に投げかけているというわけであります。
　昨年いろいろ問題になりましたいわゆるＶＡＮというものは一体何であるかということに関しまして、これは情報通信技術の中心的な技術になるわけでありますけれども、実は通信処理のサイドからのアプローチを別にしまして、情報処理からのアプローチとしますとＶＡＮに対する見方も違ってくるわけでありますし、同時にその政策体系のあり方、政策体系をどう構築するかということも変わってこざるを得ない面を持っているわけであります。
　さらに、このようなネットワーク化によって産業の組織がどんどん変わってくる、あるいは地域的な産業立地も変わってこざるを得ないというようなわけでありまして、情報通信技術体系というのは、産業組織あるいは地域構造というものに大きく影響を与えるということになるわけであります。マイクロエレクトロニクス技術がある意味でいいますと個別の生産現場におけるインパクトを大きくもたらしたのに対しまして、マイクロエレクトロニクス技術を統合しました情報通信技術体系というものは、その局所的な影響にとどまらずに、広く社会的に、日本経済全体に、さらには世界経済全体に大きなインパクトをもたらすものと考えることができます。これが今我々高度情報化社会の中で直面する問題になってこようかというふうに思うわけであります。いわゆるニューメディア技術というものも、これは言ってみれば従来のメディア機器というものをネットワークによって統合して構築されるものでありますので、マイクロエレクトロニクス技術に大きく依存しているわけでありますが、同時にそれは情報通信技術であろうかというふうに思われます。
　このようなことを今申し上げたわけでありますけれども、さらに現在の技術革新がどういうふうな形で産業構造なり、さらに国際関係に大きく影響を与えるかということを考えることがまた非常に重要であろうかというふうに思います。
　まず一つは、国内的な問題としまして国内の産業構造の高度化、これは情報通信技術、さらにマイクロエレクトロニクス技術によってもたらされているわけでありますけれども、特に大きな問題として浮上してまいりますのはやはり地域経済へのインパクトであろうかと思います。マイクロエレクトロニクス技術というものは確かに、今申し上げましたように、地域に局所的な影響を与えるわけでありますけれども、情報通信はさらにそれを超えてネットワーク化されておりますので、ナショナルなレベルでの影響を与えるということになるわけであります。情報通信のインパクトを考える場合に、やはりそういう意味で広い立場から考えてみる必要があるわけでありますけれども、特にここの場合によく言われますように、例えばＩＮＳというものが実現すると、どこでも情報が端末機から入手できるということが言われるわけでありますが、確かにそのようなことで、情報の地域間格差はあるいは縮小するように見えるわけでありますけれども、しかしながらこれは表面的な問題ではなかろうかと思います。深層に流れているのは逆に情報通信の技術が一般化することによりまして地域間格差が拡大する可能性があるというふうに私は考えるわけであります。
　ただ、この地域間格差をどのように考えるかということでまた問題が出てくるわけでありますけれども、少なくとも高度情報技術によってある意味で地域間格差が拡大される方向に動いているというふうな現象が散見されるわけであります。例えば情報通信あるいはＩＮＳ、全国的なネットワーク技術によって確かに至るところで必要とされる情報は入手できるかもしれませんけれども、それは要するに限られた情報であります。ある特定の範囲あるいはそのデータベースに乗っかっている情報というようなわけでありますけれども、今高度情報化社会で大きな問題となっておりますのは、単なる一時的ないわゆるデータとしての情報ではありませんで、むしろそれをつくり出す情報活動というものが非常に我々の社会にとって大きな課題になってくるわけであります。
　このような、いわゆる情報労働というよりは知識労働というものがどこで行われるかと申しますと、それは実はかなりある特定の地域あるいは高度先端的な都市に集中する傾向があるというわけであります。その他の例えばマニュアルな、あるいはルーチンの労働というものは確かに分散する方向にありますけれども、より高度な知識労働というものが集中する傾向にある。これが高度情報化社会の一つの問題点であろうかというわけであります。ですから、確かに高度情報化社会は地域経済というものを情報技術によってかなり活性化させるし、ある意味でいうと、地域分散というものを促進する傾向にあるわけでありますけれども、別の面で見ますと、知識労働を集中させる傾向にあるということをここで指摘しておきたいというふうに思います。
　とは申しましても、現在の技術革新というものを支えている情報通信技術、マイクロエレクトロニクス技術というものは、我々の社会にとってのいわゆる適正技術であるというふうに考えることができると思います。つまり、これらの先端技術というものは適正技術としての性格を持っているということが言えると思います。今、全国至るところでさまざまな技術開発の試みがなされておりますし、さまざまな地域開発の試みがなされております。テクノポリスの問題であるとか、あるいは今いろんな形で地域開発のためのプロジェクトがつくられつつあるわけであります。そこの中には先端技術をベースとした構想があるわけでありまして、それが構想の中心になっているということが言えると思います。そういうわけで、現在の技術革新は適正技術としての先端技術をベースにして展開されているということが言えると思います。
　ただ、ここで申し上げたいのは、これは国内的な問題でありましたけれども、国際的な問題として考えますと、現在先端技術というものがまた大きな問題を抱えてきているということが言えると思います。と申しますのは、先端技術は、日本ではある意味で産業用、民生用技術としてイメージされているし、意識されているというわけであります。しかしながら、例えばアメリカでは先端技術、ハイテクノロジーというものは決して民生用、産業用技術ではありません。むしろ、いわゆる国家安全保障の技術としての性格を持っているわけであります。現実には、現在の先端技術は国家安全保障、つまり軍事技術としてアメリカで開発されてきたものが多いわけであります。具体的には半導体技術がそうでありますし、そのほかのいろいろロケット技術でも皆そういうふうな性格を持っているわけでありますので、現在でもアメリカはそのハイテクノロジーを国家安全保障と関連づけて考えているわけであります。つまり、アメリカのハイテクノロジーは三つの性格があります。
　第一は、ナショナルセキュリティーとしてのハイテクノロジーであります。国家安全保障を確保するためにハイテクノロジーを開発しているし、現在でも将来でもこれを続けたいというふうな意向を持っているわけであります。
　それから第二番目としまして、アメリカのハイテクノロジーはグローバリティー、世界性を持っているわけであります。初めから世界をコントロールする技術としてハイテクノロジーが開発されてきたわけであります。
　それから第三番目としまして、アメリカのハイテクノロジーはシステム性を持っている。特に兵器システムの開発のためにハイテクノロジーは使われてきたわけでありますけれども、システムという性格を非常にアメリカのハイテクノロジーが持っているということは注目すべきことだろうと思います。
　それに対しまして日本のハイテクノロジーというのは、先ほど申しましたように、民生用、産業用技術であります。
　それからもう一つは、グローバリティーに対しましてローカルティーと申しましょうか、ある地域性あるいは日本国内のというような性格を持っておりまして、それを生産して輸出するというような性格であります。これがある意味でいうと現在の貿易摩擦、技術摩擦というような問題を起こしているわけであります。
　さらに、アメリカのシステム性に対しまして、日本の場合にはサブシステムないしコンポーネント技術としての先端技術が位置づけられているわけであります。
　このようなことで、国際関係が変容している中で、先端技術開発をどういうふうにしていくかということが日本で今問われているというのが現状であろうかというふうに思います。
　最後に、これら現在の技術革新の性格、それから情報化経済社会の中でこれからどのような政策展開を図っていったらよろしいかという問題が出てこようかと思います。もちろん、この問題は非常に大きな問題でありますので、私の能力を超えるわけでありますけれども、今申し上げましたような内容から、つまりポリシーインプリケーションというものを考えてみますと、三点ほど指摘できるというふうに思います。
　第一の問題は、つまり高度情報化社会における社会発展の制約が何であるか、それをどのような形で突破していくのかということが大きな課題になってこようかと思います。と申しますのは、先ほど申しましたように、高度情報化社会の入り口に入ったばかりであるということを申し上げましたけれども、しかしながら、そこの社会の抱えている課題をやはり早期に発見し、それに対する対応策をとるということが非常に重要であろうかというふうに思うわけであります。そのために、やはり社会発展を制約するものは何であるかということを考えてみる必要があろうかというふうに思います。それは二つほどあろうかと思います。
　まず一つは、高度情報化社会においては、むしろ物的な生産よりも知的な労働あるいは情報労働ということが重要な役割を果たすということになるわけでありますけれども、それに対する人々の適応力、あるいは人間がそれに対して適応できるか、そして新たに創造的な活動ができるかというふうな問題が出てくるわけであります。これまでは物をつくる生産労働ということが非常に重要だったわけでありますけれども、しかしながら、これからは生産労働の中でも知的労働ということが非常に重要になってくるわけであります。そのために、やはりそれに対応したいわゆる教育体系を再構築していく必要があるかというふうに思います。現在の技術革新のもとでは、現在の学校教育が必ずしもその体系に沿ってるというふうなことは言えないのではなかろうかというふうに考えられるわけであります。さらに、現在の学校教育がそれに適応できるような人材を供給しているかということを考えてみますと、大変疑問であろうかというふうに思いますので、その辺の教育の問題が大きく浮上してくるというわけであります。
　それから、その第二番目の問題でありますけれども、やはり高度情報化社会というのはある意味で情報の行き渡る社会でありますけれども、同時に、先ほど申しましたように、ある情報のレベルは集中する傾向にあるというわけでありますが、これらの地域間格差をどのようにして是正していくのかということが大きな課題になってくるわけであります。同時に、この情報というものをベースにした地域開発のプログラムをどう構築していくかということも非常に大きな問題になってくるわけであります。
　それからまた、ここで申し上げたいのは、やはり産業組織がどういうふうに変わってくるか。これまでの物的な生産というものに対応した産業経済体制では高度情報化社会には必ずしも対応できなくなってきているわけでありますので、これは例えば下請中小企業の問題にどう対応するかということが非常にまた大きな問題になってくるわけであります。現実にＶＡＮというものを使って、いわゆる下請に対していろんな生産の指示をするというものが出てきたわけでありまして、そのようなＶＡＮを使えないような中小企業は切り捨てられると、下請企業は切り捨てになるというようなことであります。こういうふうな問題が浮上してきておるわけでありますので、これに対してどう対応するかということが非常に大きな問題になるわけであります。
　それから、ここで申し上げたいことは、先ほどの先端技術の性格に関することでありますけれども、日本の先端技術というのは非軍事技術として成長発展してきたわけでありますが、さらにこれからどのような形で発展すべきかということになると、これはいろいろ議論があろうかと思いますけれども、日本の持っている技術力を十分に活用していくためには、ナショナルセキュリティーとしての技術ということでは必ずしも効率的な対応ができないのではないかというふうに思うわけであります。
　これに対してやはり別のルート、これまでの産業、民生技術としての新しい展開で考えていく方向が必要であろうかというふうに思います。さらにこれらを通じて国際協力をしていき、世界経済の中で日本経済が重要な役割を果たすことが求められているわけであります。これこそが現在変容しつつある国際関係の中で日本のアイデンティティーを確立する道であるし、世界経済の中で十分豊かな経済協力あるいは日本の経済の発展を遂げていく基盤になるものであろうかというふうに思います。
　時間が参りましたので、これで一応の私の陳述を終わりにさしていただきたいと思います。