○及川順郎君　私は、公明党・国民会議を代表し、河野外務大臣の帰国報告と、さきに行われました村山総理の所信表明演説に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　質問に先立ち、北海道東方沖地震による被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　また、政府は、救援・復旧対策に万全を期し、今後できる限りの善後策をとられるよう要望いたします。
　さて、総理、政権の責任は、国の内外に起こる人間の生命・生存に対する脅威、人心の不安に敏感に反応し、対策を立て、生活の安定的繁栄に果敢な実行を持続することを根本の姿勢としなければなりません。
　しかるに、国外にはルワンダの難民問題、地域紛争の戦火による殺りくが後を絶たず、また国内では、この夏の水不足による影響だけでも延べ一千五百万人に及ぶ生活者に深刻な被害が出ております。そして、今回の地震災害でございます。このような被害のときに聞こえてくる声は、国は何の対応もしてくれないという国民の声であります。
　村山政権が発足して、既に四カ月目を迎えております。総理は、内閣の統括者として、これら喫緊の課題に対しいかなる具体策を持ち内閣の先頭に立って行動を起こされたでしょうか。内閣は「人にやさしい政治」を標榜しておりますが、このような人心の不安を取り除こうとする真摯な姿勢が国民には伝わってまいりません。
　総理、生命の安全、生活の安定といった人間生活の根幹にかかわる内閣の根本的な対応姿勢について、その所見を求めるものであります。
　さて、私はまず初めに、総理御自身、また村山内閣の政治姿勢についてお伺いいたします。
　第一に、総理の政治姿勢についてであります。
　総理は一年前の総選挙において、政治改革の根幹として佐川事件に見られるような金権腐敗政治の根絶を掲げ、政治腐敗をなくするために政・官・財プラス暴力団の癒着の構造を断ち切ると叫ばれました。社会党の先頭に立ち佐川事件で竹下元総理の証人喚問を実現させ暴力団とのかかわりで竹下氏の議員辞職を強く要求したのは村山総理であり、当時の公約であったのであります。
　しかし今回、総理は、竹下氏の自民党会派への復帰に対し自民党のことだからと黙認されております。これは有権者への裏切りではありませんか。公約を変えたのか、辞職要求は誤りだったのか、そうでないなら何が変わったのかを明らかにしていただきたい。
　政・官・業の癒着や金権政治は自民党の長期政権から生まれたものであり、総理だけでなく社会党は、さきの総選挙で「自民党の金権政治にサヨナラ」と国民に訴えたはずであります。自民党の政権復帰に手をかした総理は、自民党の金権政治がどう解消されたのか、政・官・業の癒着体質はどう改善されたのか、自民党の族議員の復権はないのか、これらの点を国民に明確に示すべきであり、見解を求めるものであります。
　総理、国民は、自民党が何のけじめもなく竹下氏を会派に復帰させることに対し、政治家の政治倫理の欠如、政治改革の後退を感じているのであります。このままでは政治改革後退内閣のそしりは免れません。総理は、本気で政治改革や腐敗防止の推進、政治倫理の確立に取り組む決意があるのか、改めて伺いたい。
　第二に、社会党がこれまで国民に公約してきた基本政策の転換についてであります。
　総理の所属する社会党は、党の生命とも言える党是として自衛隊違憲、日米安保反対、日の丸・君が代反対、原発反対を掲げておりました。重要政策でも、五年前の参議院選挙で消費税廃止を訴えて大勝し、ＰＫＯ協力の法案に向けて異常なまでの牛歩戦術を行ったのはわずか二年前のことであります。しかし、現在の社会党はこれらの基本政策をことごとく転換されたのであります。
　社会党は、みずから総理を出し、政権を維持していくためには従来の基本政策を変更せざるを得ないと説明しております。しかし、民主主義国家において、政党は国民に約束した政策を実現するために存在するのであって、政権を維持するために約束をほごにするというのではまさに本末転倒であり、国民を愚弄する暴挙であります。公約を公然と踏みにじる政党は、まさに最大の政治倫理違反を行っているのであります。政党政治とはどうあるべきか、さらに議会制民主主義と政党の公約について総理の見解を伺いたい。
　政策転換の手続も、委員長である総理が転換を宣言し、その後、党が慌てて追認するという極めて唐突なものであり、総理がよく言われる民主的なルール、透明性からかけ離れた強権的なものでありました。政権を維持するために党の理念も政策も捨てたとしか国民には映りません。立場が変われば再び基本政策が変わるのではないか、そういう疑念すら生まれます。総理、今回の政策を今後とも党として貫かれるのかどうか、明確に御答弁いただきたい。
　また、総理は、従来の社会党の基本政策をどう総括され、反省され、評価されるのか、社会党のこれまでの政策は政権を担うに適切でなかったということなのか、国民に対して明らかにする責任があります。
　総理、この見解を示さず、国民不在のまま基本政策を大転換し、単に政権を維持するだけの内閣であれば、それは有権者に対して無責任であり、公約違反内閣と断ぜざるを得ません。総理の答弁を求めるものであります。
　第三に、村山内閣の特徴は、総理のリーダーシップがなく、何もできない、何もしない内閣であるということであります。
　村山内閣で最優先されるのは、国民の立場を考えてではなく、これまで対立し批判し合ってきた社会党と自民党の連立をいかに維持するかであります。その結果、税制の抜本改革一つを見ても、何のための改革か、その理念も原則も二十一世紀を見据えた中長期的な視点も欠き、連立与党間で妥協に妥協を重ねた継ぎはぎ細工に終わっているのであります。
　総理、行政改革や規制緩和など重要施策も次々に先送りされております。識者からは、改革に本気で取り組んだら安定にひびが入る、仕事をしないほど安定が増すと皮肉られる現状を、深く憂えるものであります。これでは、人にやさしい政治ではなく自分たちにやさしい政治であり、改革の持続ではなく、改革の逆行と言わざるを得ません。総理の見解を伺いたい。
　さらに問題なのは、総理のリーダーシップの欠如であります。
　日本の国連常任理事国入りについて、総理は、東南アジアを歴訪された際、終始慎重な発言を繰り返し、日本の常任理事国入りを支持する各国首脳に失望感だけを残し、わずか一カ月後の国連総会で今度は副総理の河野外務大臣が積極的な発言をするといった対応姿勢の違いを露呈しております。
　総理の発言は、国民が注目しているだけではなく、国際社会にあっては日本の方向性を示すものであり、総理のリーダーシップの欠如は日本に対する信頼を失わせ、国民の政治への不信を募らせるばかりであります。総理の所見を求めます。
　総理、ある識者は、社会党の自衛隊、日米安保条約、君が代問題などの見解をこれだけ変えるのは経歴詐称よりもひどい、公約違反ではないか、支持者が認知しているか、早く総選挙で問うがいいと述べております。
　政党の魂とも言うべき基本政策を国民不在のまま大転換した村山政権は、与野党合意である政治改革法を一日も早く成立させ、新しい選挙制度のもとで国民の信を問うべきであると思うのでありますが、総理の所見を求めるものであります。
　以下、当面する内外の諸課題について具体的にお伺いいたします。
　まず、行政改革について伺います。
　この取り扱いについて、総理は行革は内閣の真価が問われる問題と述べ、また副総理は村山政権の最重要課題と語り、政権樹立に関する三党合意では税制改革の前提として行革を断行すると明記しておりますしかるに、さきの政府・与党首脳会議で了承された行革大綱にも税制改革大綱にも、具体的な行政改革案は全く示されておりません。整理の対象となる特殊法人の具体名も歳出削減の数値目標も、途中で消えてしまっております。何ら具体性のない大綱をもって行政改革の断行とするのでしょうか。
　総理、税制改革を初めとする諸改革は国民に多大の負担を強いることになることが避けられない、このことを直視するがゆえに、行政改革を断行し、まず政府自身の努力を示すという原点を忘れてはならないのであります。この行政改革が実現できなければ内閣として責任をとるべきであると考えますが、総理の御答弁を求めるものであります。
　税制改革について伺います。
　政府が発表した税制改革大綱によりますと、税制改革の目標は「中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するためことなっているだけで、改革の目的が極めて不明瞭であります。理由のない増税ほど国民に迷惑なものはありません。
　総理、そもそも今回の税制改革には目的と課題があったはずであります。すなわち、第一に急速に到来する高齢化社会での福祉の充実、第二には不公平税制の是正、中堅サラリーマンの重税感の軽減、そして第三には短期的な景気浮揚のための減税であります。
　第一の高齢化社会への対応について、大綱では、問題を先送りしただけで何ら解決策にはなっておりません。総理は、高齢化社会への的確な対応をいつどのように確立しようとしているのか、お答え願いたい。
　第二の課題である中堅サラリーマンの重税感軽減については、まず、その基本となるこの中堅サラリーマンとはいかなる所得階層を指しておられるのか、明示していただきたい。第三の短期的な景気対策については、恒久的な制度減税の上に臨時の特別減税を継ぎ足すという珍妙な二階建て方式のため、中途半端になっております。この二階建て方式のねらいは何なのか、明確に答弁を求めます。
　また、消費税の一部が業者の手元に残ると批判の高い益税についても、その温床となる中小企業者特例措置の見直しについては、免税点が据え置きとなり、税の不信感を募らせる要因となっております。総理、なぜ免税点を据え置いたのか、その理由を伺いたい。
　国会は、去る三月の特別減税立法を可決した際、与野党が一致して抜本的な所得税の減税を決議いたしました。しかし、今回の税制改革大綱はどう見ても中途半端なものであり、この決議に到底こたえ得るものではありません。改革は小手先のまやかしであってはならないのであります。この点に関して総理の見解を伺います。
　総理、老人保健福祉計画は本年六月までに自治体の計画が出そろい、それをもとに新ゴールドプラン策定が予定されております。しかし、今回の税制改革大綱では、特別養護老人ホーム建設計画の大半が見送りとなり、ゴールドプランにかかわる財源のめどが全く立っておりません。そのために、在宅介護用のホームヘルパーの確保も先延ばしをしなければならないという状況が地方自治体の実態でございます。
　高齢化社会に対応する福祉対策としてこのプランが重要な柱であることは、申すまでもありません。総理は新ゴールドプランの扱いをどうするのか、お答えいただきたい。また、これを具体的に実行するおつもりがあるのかどうかについても、財源対策を含めてお答えいただきたいのであります。
　政治改革関連についてお伺いいたします。
　衆議院小選挙区の区割り法案がこの臨時国会に提出されました。周知期間を経て年内に施行されますと、政治改革関連法の処理が完結いたします。
　総理、藤波元官房長官に対するリクルート裁判で無罪判決があり、政治改革への反省が薄められるのではないかといった指摘があります。リクルート事件が六年に及ぶ政治改革審議の契機となったことに思いをいたし、腐敗防止の強化のためにも区割り法案の年内施行を実現しなければなりません。今回の無罪判決に対する所感と区割り法案の年内施行に対する総理の御決意を、伺いたいと存じます。
　次に、公共料金の凍結解除問題について伺います。
　民間企業では人員削減も含めてコストダウンに血の出るような努力をしている現状であります。凍結解除で政府機関や政府の監督下にある公共企業体が従来と同じような安易な判断で公共料金を引き上げることは納得できないというのが、国民の声であります。
　羽田前政権は、国民の声にこたえ、公共料金の年内凍結方針を表明いたしました。しかし、村山政権は、既に高速道路料金の値上げを容認し、続いて公団家賃、地下鉄など、公共料金の値上げを容認する方針と聞いております。これこそ景気回復にブレーキをかける要因となり、国民の声を無視するものと言わざるを得ません。また、公共料金の料金決定システムを抜本的に見直すべき時期を迎えております。
　総理、凍結解除の理由とともに、料金決定システムの見直しを行ったのか否か、このことについてもお答えいただきたいと思います。景気の動向について伺います。戦後最長最大と言われる不況が続く中で、政府は九月上旬に事実上の景気回復宣言を行いました。設備投資の回復のおくれが目立ち雇用悪化がますます進んでいる現状を踏まえると、まだまだ安全圏にはほど遠いと言わざるを得ません。総理、景気の現状と見通しについてどのように考えているのか、また今後どのような対策を講じるのか、明確にお答えいただきたい。
　総理、本年八月の有効求人倍率は〇・六三倍と昨年を下回っております。現在の雇用の状況、特に新規学卒者の就職状況、中でも女性の雇用環境は極めて厳しい状況にあります。男女雇用機会均等法の見直しを含め、雇用の安定化対策について総理の見解を求めるものであります。総理、最近の急激な円高ドル安は、中小企業を中心に国内産業に著しい打撃を与えております。このまま推移すれば、景気回復をおくらせるだけではなく、日本経済に深刻な事態をもたらすことが憂慮されるところであります。
　輸出関連の製造業者、特に中小企業者にとっては死活問題となっておりますが、これらの課題に対し総理は具体的にどのように対処されるのか、伺いたいと存じます。
　また、村山総理は規制緩和には極めて消極的であります。既に二百七十九項目の規制緩和が決定されておりますが、いまだに実行の具体策が示されておりません。規制緩和による社会の活性化が最も必要なこのときになぜ消極的なのか、その理由を伺いたい。
　総理、もし消極的でないとすれば、早急に具体策を明示すべきであります。この点についても明確な答弁を求めます。
　さて、明年は戦後五十周年の節目を迎えます。この歴史的な意義をとどめるためにも、被爆者援護法の制定はぜひとも実現しなければなりません。この取り組みなくして何のための村山政権がと申し上げたい。
　本年八月五日、広島で開かれた会合において、被爆者の一人は、政府は私たちが死ぬのを待っているのでしょうか、苦しみをわかろうともしないで何が人にやさしい政治でしょうかと述べておりました。
　特に、原子爆弾被害は遺伝子の損傷として残ることが医学者の中でも指摘されております。したがって、原爆被害に対する補償はその視点に立った制度の確立が必要であります。
　総理を初め社会党の皆さんは、国の戦争責任を根拠とする国家補償の考えを基本とした被爆者援護法の制定を強く訴え、運動されてきたはずであります。また、浜本労働大臣は、一九九〇年四月に「原爆被害はどうしても受忍できない」という本を出版されました。その中でも、現在の原爆二法には重大な欠陥があり、どうしても被爆者援護法の制定が必要である、それは国家補償による支援でなくてはならないと述べられました。
　総理、本年四月に社会党が発表した原子爆弾被爆者等援護法案大綱の中にも「国家補償の精神に基づき」という文言が明記されております。
　政府は、現在、被爆者援護法という名前を冠した、しかし中身は国家補償を入れない法案策定を検討していると一部で報道されましたが、事実でしょうか。法律にいかなる名前をつけようとも、重大なのはその中身であります。
　総理並びに労働大臣は、あくまで御自身の信念を貫き、国家補償の精神に基づいた被爆者援護法の制定を国民に約束されるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
　農業問題について伺います。
　総理、ウルグアイ・ラウンドにおける農業合意は、自由貿易体制の堅持が日本の農業にとっても長期的には有益であるとの判断に立って細川内閣のときに決断したものであります。しかし、その際、社会党は合意に消極的でありましたし、自民党は当時表明された合意反対の態度を今もって正式に変更はしておりません。
　総理、ウルグアイ・ラウンドの協定の批准についてどのような態度でお臨みになるのか、批准に賛成なのか反対なのかはっきりとさせていただきたいと思います。
　また、自民党総裁である河野副総理の態度についても答弁を求めます。
　次に、外交・安全保障問題について伺います。
　村山連立内閣の三党合意には、「常任理事国入りについては、わが国は背のびをせず、国連改革の進展、アジア近隣諸国の推薦状況と国民的合意を踏まえて、慎重に対処する」とありますしかるに河野外務大臣は、さきの国連総会演説で安全保障理事会常任理事国への立候補を積極的に表明されました。国民の間には、常任理事国入りをすれば新たな軍事的な義務が生ずるのではないかといった不安もあることは事実です。
　総理並びに河野外務大臣は、三党合意に盛り込まれた国民的合意が既にできていると判断しているのか、答弁を求めます。
　また、総理は、三党合意に言うところの「近隣諸国の推薦状況」をどのように判断して立候補表明を決断したのか。とりわけ、北朝鮮は一昨日反対を表明し、中国、韓国からも明確な支持はないではありませんか。これらについても総理の見解を求めます。
　さらに、外務大臣演説では、憲法が禁ずる武力の行使はしないとされております。この「憲法が禁ずる武力の行使」とは具体的に何を想定しているのか、ＰＫＦは含まれるのか、また国連での軍事参謀委員会における活動はどうなのか、この点について政府内で詰めた論議をしたのかという点についても、総理並びに外務大臣に御答弁願います。
　先月来、ルワンダ難民支援のために陸上・航空自衛隊の皆さんがザイールに派遣され、医療活動に遇進しております。その御苦労に心から敬意を表するとともに、全隊員が無事任務を全うされ帰還されることを願ってやみません。
　ところで、今回の派遣に対し米国務省が、自衛隊の活動拠点となるザイール・ゴマの治安状況が悪い、現地入りの中止を含めて派遣計画を再検討すべきだと日本政府に非公式に伝えたとされております。総理は、現地に行かれた防衛庁長官の報告から要員の安全確保は十分であると判断しているのか、またどういう状況になれば撤退すると考えるのか、御見解を伺いたい。
　去る八月、防衛問題懇談会から冷戦後の安全保障政策についての報告が村山総理に提出されました。
　総理、報告書では、一国平和主義から脱皮して能動的な安全保障のあり方を提言しておりますが、これをどのように評価されますか。一方で、社会党が打ち出した限定防衛の構想は、防衛問題懇談会の考え方との間に相違のあることが指摘されております。専守防衛とはどう違うのか、また、防衛予算について来年度概算要求どおり対前年度比の伸び率○・九％以内に抑えるのか、これらの点についても総理の御答弁をいただきたい。
　村山内閣は、日米関係は日本外交の基軸であると標榜しております。
　総理、難航した日米包括経済協議は、政府調達、保険、板ガラスの三分野で合意し、不調に終わった自動車と同部品も、制裁候補が補修部品に限定されたことで今回の危機は乗り切ることができました。しかし、客観基準の解釈をめぐって日米両国に食い違いが早くも表面化しております。総理、日本外交の基軸である日米の経済関係、特に自動車部品についていつまでどうするのか、御説明いただきたい。
　以上、私は、それぞれの課題に対する村山内閣の対応、総理の所見等をただしてまいりました。そのいずれもが政策実行の具体性に欠け、国民的視点に立った明確なる展望が期待できないのであります。激動の時代にあって、内外の政治課題はただいま指摘した以外にも山積しております。
　また、内閣発足後初の国政選挙となった本院の愛知県再選挙は、単に愛知県の選挙ではなく、国民全体が注目し、村山連立内閣に審判を下した選挙であったと承知しております。総理、その選挙の結果は既に御承知のとおりであり、国民は明らかに自社連立政権の村山内閣に不信任の判定を下しております。私は、改めて内閣の早期退陣を要求いたします。
　五五年体制主役の村山政権は、政治改革関連法の完結を一日も早くなし遂げ、憲政の常道に従った新しい選挙制度のもとで国民の信を問うべきであると重ねて強く要求して私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山冨市君登壇、拍手〕