Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（眞）委員　私は、農業の問題はもう喫緊の課題だと思っておりまして、最近の新聞を見ましても、オーストラリア、あれだけの食料を供給できる国も、二年間連続の干ばつがあって、そして飼料不足から穀物の輸入に踏み切るという決断をせざるを得ない状況に来ているという報道もありますので、日本がどうしても安全な食料を自国民のためにしっかりと供給できるようにするということが文化国家であって、すべて外国から買っていて大量廃棄をしているような状態は、決して正常でいい状態であるというふうには私は考えておりません。
　ところが、農政について伺いますけれども、何でもかんでも、私はこの国のありようについて総理に伺いたいんですけれども、小泉さん以来、競争の原理、市場開放をする、郵政もそうでしょうけれども、あらゆる意味で競争の原理を導入するということが農業にもふさわしいとは私は思っておりません。
　戸別の所得補償制度、これを言うと、ばらまきだと言う方たちもおられるようですけれども、ばらまきだと言う方のところには補償制度をしなければいいわけですけれども、これは何でもかんでも競争すればいいのではなくて、国が手厚く生産費と市場価格の差を税金で埋めてあげる、そういうふうな面倒を見ていかないと、どんどんどんどんと農村は疲弊していきますよ。アメリカもＥＵも直接支払い制度があります。そして、成功しているんです。日本も中山間地帯では、デカップリング、御存じですよね、デカップリングをずっとやってきているわけです。今ここで農村を助けるためにはこれをやらざるを得ない。
　ところが、本来は、政治主導であれば、一つの政策目標に対して予算を集中的に投下しなければいけないんですが、この夏の来年度の概算要求のとき、日本の国会はどうでしたか。参議院選挙の後、閣僚がかわる、総理が突然いなくなる、首班指名をやる、その前に総裁選ですか、首班指名をやる。だれが予算を組んでいたんですか。国会が機能していない、ストップして、空転して、総理もいない、閣僚もかわっていない。役人じゃないんでしょうか。
　それでは、政治が今求められていることは、完全に、一番大事なところに限られた予算を集中的に投下することによって活性化すること、これが政治の要諦だと思いますが、それとも、役人が決めたような全部毎年決まり切った予算をすることがいいとお考えですか。いかがですか。
○福田内閣総理大臣　自民党政権でいろいろな問題がありまして、その結果、国会審議もできないというような状況もあったということでありまして、その御迷惑をおかけしたことは本当に申しわけないというように思っております。
　しかし、だからといって、政策まで全部お役人にやってもらっているんだということではありません。それは、その間、一時的にお役人が仕事、お役人は仕事するのがお役人ですから、ですから休まず仕事をしておられたと思いますけれども、しかし、これからその辺しっかりと政治主導というような形で政策実現を図ってまいりたいと思います。
○田中（眞）委員　少なくとも、今回の予算はもう役人がつくってしまったわけですから、今後とおっしゃっているわけですけれども、私が申し上げたいことは、福田総理は、小泉さんの改革路線、安倍さんが引き継いだものを引き継がれるんでしょうけれども、小泉政治というものは、小泉政治によって地方が疲弊して格差がしっかりとできてしまったんです。大多数の国民が住んでいる地方が悲鳴を上げているんです。そのときにまた改革路線、小泉さんのを継ぐということ、政策転換はないということですね。政策を変えないと、先ほどおっしゃった政治主導なら、農業分野から本当に集中的に予算を投下していかないと、農家はつぶれてしまいますよ。
　公共事業もそうでしょう。公共事業も予算を削減する。では、地方の農家はほとんど農業か公共事業じゃないんですか、群馬県も。そういった場合に、どうやって彼らを助けていくのかということを申し上げたい。
　ＪＡも介護とか子育て支援をすると言っていますけれども、私は、ＪＡは、金融の仕事以上に実際にスリム化してやるべきことは、労働をする人たちをあっせんすることだと思いますよ。そういう全国農協青年組織協議会、二十歳から四十歳までの若い方たちがいる組織もありますし、本当に人材派遣をする、そして農村で住む人たちのために介護、子育て支援ができるような、金融よりも保険よりも、そのようにつくり変えていくということを政治がやるべきで、自民党ができなければ、民主党政権に早くかわって、そういうことを実現するしかないのではないかと思います。
　最後に、あと一分ございますので、ゆっくり話させていただきますけれども、私は、つくづくこの決算委員会で思っておりますことは、総理は、無駄遣いをやめる、いつもそう言っていますが、どの分野かはっきりわかりませんけれども、インド洋で米軍支援、これで二百二十億円相当の油が日本から無償で提供されている。これが、初めは二十万ガロンだったのが八十万であるとか、アフガンではなくて本当はイラクに行っていたのではないか、いろいろな議論が予算委員会でもされていました。
　私は、そういうことを十二分にこの議論の重要性はわかった上で申し上げたいんですが、この二百二十億円が、もしも、国家賠償訴訟を起こしている二千人の中国残留孤児の方々に支給されたら、今の自民党案では一人六万六千円ですか、プラスいろいろな配慮をすると言っておりますけれども、そんなことではなくて、一人に一千万円支給できるのになと思っております。
　それから、障害者の自立支援、こういう方たちの対象者に配付されたら、いかばかり喜ばれるか。
　それから、中越地震、三年前ございましたけれども、あの地震でもまだ片づいていないんです。仮設住宅に九十七世帯がことしも寒い冬を迎えようとしていますし、私も被災者になりましたけれども、柏崎を中心とする中越沖地震の被災者は九百六十世帯、足して合計千五十七世帯がまだ仮設の中で寒い冬を迎えざるを得ないんです。そこに先ほどの費用を配付すれば、一世帯二千万円のお金が行くんです。
　我々の税金の使い道です。非常に財政が厳しい中で、どこに目配りをするのか。弱い立場の人たち、困っている人たちのために、我々納税者が、なるほどね、決算委員会で、ああ、いい決算報告ができているんだなと思われるような政治を、どこまでおできになるかわかりませんけれども、心がけていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
○枝野委員長　以上をもちまして平成十七年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○枝野委員長　平成十七年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　平成十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
　　本院は、平成十七年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　国の財政は、公債残高が年々増加の一途を辿り、非常に厳しい状況にある。二〇一一年度には国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する財政健全化の目標に向け、歳出の水準を一層厳しく抑制していくべきである。また、財政融資資金の貸付残高の圧縮及び特別会計等における国の資産の適正規模への圧縮に取り組んでいくべきである。さらに、多額の剰余金が問題となっている農業経営基盤強化措置特別会計においては、農業改良資金貸付金の貸付実績及び見通し等を精査の上、剰余金について一般会計への繰り入れ等の措置を講ずるべきである。
　　２　国民の医療に対する信頼確保と良質な医療提供体制の実現に向け、適正な医療費の在り方を検討するとともに、病院勤務医の勤務環境の改善、医師の地域偏在の解消、小児科医や産科医の適正配置、救急医療体制の充実強化等に全力で取り組むべきである。また、看護職員の確保に向けた処遇改善、離職防止、再就業支援等の施策の計画的な実施、助産師の活用促進に向けた対策の充実に努めるべきである。さらに、本年施行された「がん対策基本法」については、基本理念を十分踏まえ、がん予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化、研究の推進等に万全を期すべきである。
　　３　公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るため、社会保険庁による年金記録の管理実態、納付記録の確認、基礎年金番号を用いての把握がなされていない記録等の調査を徹底して実施するとともに、納付記録の消失や支給漏れの防止に向けた年金記録の管理体制強化に万全を期すべきである。
　　４　近年、地域の財政力や家庭の経済力の格差により、子どもの教育環境格差が広がっている。一方、高等教育機関に対しては、質の高い教育研究に向けた適正かつ効果的な財政支援が求められている。ついては、奨学金の充実等へ向けた取組みを一層推進するとともに、これら個人への助成と大学等への助成との適切なバランスによる財政支出に取り組むべきである。また、子どものいじめが原因と考えられる自殺が深刻化していることから、いじめ等問題行動に対し、実態把握に努め、政府、家庭、学校等がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべきである。
　　５　文化財は、国民の貴重な財産であり、我が国の歴史、伝統、文化等の理解のために欠くことができないものである。経済の発展や開発が進む中で、歴史的建造物・史跡等の文化財とその周辺環境の保存及び活用を図るため、都市行政等他分野との施策の連携を図ることに努めるべきである。
　　６　天下りを背景とした官製談合事件が相次いで発生している。ついては、一般競争入札の範囲を拡大するなど、入札・契約手続の透明性・客観性、競争性を確保するための改革を進めるとともに、事実関係について、職員の再就職状況を含め徹底した調査を行い、官製談合事件の再発防止に万全を期すべきである。また、談合等の弊害となる天下りをなくす措置を含む公務員制度改革を実現すべきである。
　　７　郵政民営化については、今後、民間の創意工夫による様々なサービスの提供を国民が享受できるよう環境整備作りに努める一方、当面の間、国の出資が残ることに鑑み、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務範囲については、他の金融機関とのイコールフッティングの状況や両社の経営状況等を勘案し適切に対応していくべきである。また、地方においてサービスが維持されるよう対応すべきである。
　　８　地方自治体が自立し、責任を持って行政サービスを提供するため、地方分権改革推進法等を通じて国と地方の役割を明確に分担し、これに基づき国から地方に事務事業、権限及び財源を移譲するなど、地域格差に留意しつつ国と地方の税財政の関係を根本的に見直す改革を推進すべきである。
　　９　公会計制度においては、国民に対して国の財政事情を分かりやすく開示し、財政の透明性・一覧性を向上させるとともに財務情報を予算編成に活用し、予算の効率化・適正化につなげることなどが求められている。また、政策評価制度においては、その充実及び政策への反映を通じて、効率的で質の高い行政を実現させることが求められている。政府は、これら制度の一層の充実を図ることにより、国民への説明責任の徹底など国民本位の行政に向けた取組みを推進すべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
　　　　—————————————
○枝野委員長　これより平成十七年度決算外二件を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決を行います。
　まず、平成十七年度一般会計歳入歳出決算、平成十七年度特別会計歳入歳出決算、平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十七年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○枝野委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○枝野委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。額賀財務大臣。
○額賀国務大臣　ただいま御決議のありました財政再建につきましては、極めて厳しい財政事情のもと、将来世代への負担の先送りを行わず、金利の急激な上昇などを通じて国民経済へ悪影響を及ぼさない財政運営を行う必要があります。
　このため、まずは、二〇一一年度までに基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するとの目標に向け努力を重ねてまいるところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、歳出歳入一体改革をさらに進めてまいる所存であります。
　また、国の資産・債務改革につきましては、平成二十七年度末までに国の資産を百四十兆円規模で圧縮するとの方針のもと、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも積極的に推進してまいりたいと思います。
　公会計制度につきましては、これまで省庁別財務書類、国の財務書類と順次その整備を進めてきたところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも、国民への説明責任を果たすとともに、財務情報の一層の活用が図られるよう、努力してまいる所存であります。
　以上です。
○枝野委員長　次に、若林農林水産大臣。
○若林国務大臣　ただいま御決議のありました農業経営基盤強化措置特別会計の剰余金につきましては、平成十七年度の決算剰余金八百十三億円のうち二百九十五億円を平成十八年度において一般会計に繰り入れたところであります。
　引き続き、本特別会計で保有する剰余金につきましては、農業改良資金貸付金の貸付実績及び見通し等を精査した上で、一般会計への繰り入れ等の措置を適正に講じてまいる所存でございます。
○舛添国務大臣　ただいまの御決議により指摘されている点につきましては、先般の医療制度改革や五月末に政府・与党で取りまとめた緊急医師確保対策等を受けて、国民皆保険制度のもとで、地域にお住まいの方が必要な医療を受けられるよう、体制の整備を図ってまいります。
　また、がん対策につきましても、六月十五日に策定されましたがん対策推進基本計画により、各般にわたる施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　また、年金記録の問題につきましては、基礎年金番号に統合されていない年金記録についての統合を着実に進めるとともに、年金記録の適正な管理に万全を期すことにより、年金制度に対する国民の信頼回復に努めてまいります。
○枝野委員長　次に、渡海文部科学大臣。
○渡海国務大臣　ただいま御決議のありました高等教育への財政支援につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、奨学金のような個人補助と大学等の財政基盤の強化、教育の条件の維持向上を図ることを目的とする機関補助の適切なバランスを勘案しつつ、一層の充実に努めてまいります。
　いじめの問題につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、実態把握に努め、政府、家庭、学校等が連携した取り組みの一層の推進を図ってまいります。
　文化財やその周辺環境の保存、活用につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、都市行政に関する関係の省庁や地方公共団体とも十分に連携協力しつつ、都市開発の中でも、歴史的建造物、史跡等の文化財が守られるよう努めてまいります。
○冬柴国務大臣　ただいま御決議のありました入札契約制度の改善等につきましては、一般競争入札の拡大や総合評価方式の拡充などに取り組んでいるところでございます。
　御決議の趣旨を踏まえ、今後とも、入札契約手続の透明性、客観性、競争性の確保や、所要の調査を確実に進めてまいる所存であります。
○渡辺国務大臣　ただいま御決議のありました天下りをなくす措置を含む公務員制度改革につきましては、さきの通常国会で成立した国家公務員法等改正法で導入された天下りを根絶するための各般の措置を実行していくとともに、総合的な公務員制度改革に取り組んでまいります。
○枝野委員長　次に、増田国務大臣。
○増田国務大臣　ただいま御決議のありました郵政民営化及び政策評価制度につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
　また、地方分権改革の推進につきましては、国政の最重要課題の一つであると考えており、御決議の趣旨を踏まえ、その推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
○枝野委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
本国会召集日（平成十九年九月十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　寺田　　学君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林田　　彪君　　　　福田　良彦君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　原口　一博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　谷口　和史君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　—————————————
九月十日
　渡辺博道君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成十九年十月十二日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　林田　　彪君　理事　山口　俊一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　萩生田光一君
　　　　　　福田　良彦君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷口　隆義君　　　　　斉藤　鉄夫君
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　鈴木　馨祐君
　　萩原　誠司君　　　　　盛山　正仁君
　　橋本　　岳君　　　　　大塚　　拓君
　　寺田　　学君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　橋本　　岳君
　　鈴木　馨祐君　　　　　関　　芳弘君
　　盛山　正仁君　　　　　萩原　誠司君
　　高井　美穂君　　　　　寺田　　学君
同日
　理事岡本芳郎君及び谷公一君八月三十日委員辞任につき、その補欠として林田彪君及び石田真敏君が理事に当選した。
同日
　理事鈴木淳司君、林幹雄君及び武正公一君九月七日委員辞任につき、その補欠として馳浩君、山口俊一君及び原口一博君が理事に当選した。
同日
　理事谷口隆義君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として桝屋敬悟君が理事に当選した。
同日
　理事葉梨康弘君及び寺田学君同日理事辞任につき、その補欠として今井宏君及び黄川田徹君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月十日
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（高井美穂君外二名提出、第百六十五回国会衆法第七号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、第百六十六回国会衆法第二九号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四一号）
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九四号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九七号）
　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました渡辺博道でございます。
　本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題及び情報通信、郵政事業、消防等国民の社会経済を支える問題に対応するなど、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。
　私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じております。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事葉梨康弘君及び寺田学君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が八名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　石田　真敏君　　　　今井　　宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林田　　彪君
　　　　　　山口　俊一君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　原口　一博君　及び　桝屋　敬悟君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本国会召集日（平成十九年九月十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　泉　　健太君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　岡下　信子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　木原　誠二君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　高市　早苗君　　　戸井田とおる君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中野　　清君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　萩生田光一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　御法川信英君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
九月十日
　河本三郎君委員長辞任につき、その補欠として中野清君が議院において、委員長に選任された。
平成十九年十月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　木原　誠二君　　　　河本　三郎君
　　　　　　高市　早苗君　　　戸井田とおる君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　大塚　　拓君
十月十二日
　理事木村勉君及び平井たくや君八月二十九日委員辞任につき、その補欠として江崎洋一郎君及び村田吉隆君が理事に当選した。
同日
　理事戸井田とおる君八月三十日委員辞任につき、その補欠として岡下信子君が理事に当選した。
同日
　理事後藤田正純君、西村康稔君及び松原仁君九月七日委員辞任につき、その補欠として櫻田義孝君、萩生田光一君及び大畠章宏君が理事に当選した。
同日
　理事泉健太君同日理事辞任につき、その補欠として平岡秀夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月十日
　人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出、第百六十三回国会衆法第六号）
　道路交通法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外三名提出、第百六十三回国会衆法第一二号）
　消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（長妻昭君外二名提出、第百六十四回国会衆法第二六号）
　宇宙基本法案（河村建夫君外八名提出、第百六十六回国会衆法第五〇号）
は本委員会に付託された。
九月二十六日
　宇宙基本法案（第百六十六回国会衆法第五〇号）の提出者「河村建夫君外八名」は「河村建夫君外七名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　このたび内閣委員長に選任されました中野清でございます。
　当委員会は、内閣の重要政策に関する問題を初めといたしまして、少子高齢化への対応、男女共同参画社会の実現、食品の安全の確保及び国民生活の安定と向上に関する問題、さらには治安対策や交通安全の確保等の警察に関する問題まで、幅広く所管をいたしております。
　私は、当委員会が果たす役割の重要性を深く認識いたしまして、委員各位の御指導と御協力を賜りまして公正かつ円満なる委員会の運営に努めてまいりたいと存じております。
　何とぞ、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事泉健太君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　岡下　信子君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　萩生田光一君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　大畠　章宏君
　　　及び　平岡　秀夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十四分散会
平成十九年十月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　中山　成彬君
　　　理事　森　　英介君　理事　山本　幸三君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　安次富　修君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　臼井日出男君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　功統君　　　　金子　一義君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小池百合子君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂井　　学君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　細田　博之君　　　　増原　義剛君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　石関　貴史君　　　　小川　淳也君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　武正　公一君
　　　　　　中川　正春君　　　　西村智奈美君
　　　　　　原口　一博君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方再生担当）　　　　　増田　寛也君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（行政改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠藤　乙彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松浪健四郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　谷　　公士君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁社会保険業務センター所長）　　　　　　中野　　寛君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　藤井　勇治君
　　大野　功統君　　　　　亀井善太郎君
　　斉藤斗志二君　　　　　安次富　修君
　　菅原　一秀君　　　　　坂井　　学君
　　深谷　隆司君　　　　　猪口　邦子君
　　増原　義剛君　　　　　葉梨　康弘君
　　細野　豪志君　　　　　小川　淳也君
　　馬淵　澄夫君　　　　　石関　貴史君
　　笠　　浩史君　　　　　鷲尾英一郎君
　　渡部　恒三君　　　　　西村智奈美君
　　江田　康幸君　　　　　田端　正広君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　斉藤斗志二君
　　猪口　邦子君　　　　　深谷　隆司君
　　亀井善太郎君　　　　　冨岡　　勉君
　　坂井　　学君　　　　　菅原　一秀君
　　葉梨　康弘君　　　　　増原　義剛君
　　藤井　勇治君　　　　　岩永　峯一君
　　石関　貴史君　　　　　馬淵　澄夫君
　　小川　淳也君　　　　　細野　豪志君
　　西村智奈美君　　　　　渡部　恒三君
　　鷲尾英一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　田端　正広君　　　　　江田　康幸君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　大野　功統君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省国際法局長小松一郎君、文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省健康局長西山正徳君、厚生労働省医薬食品局長高橋直人君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、厚生労働省政策統括官小野晃君、社会保険庁長官坂野泰治君、社会保険庁社会保険業務センター所長中野寛君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省運用企画局長高見澤將林君、防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　おはようございます。自民党の葉梨康弘でございます。
　私は、現在、国会対策の副委員長をしておりますが、その立場で御質問させていただきたいと思います。
　まず、冒頭でございますけれども、民主党の小沢代表の不動産の問題、いろいろと報道されているようでございますが、その説明の内容をよく精査いたしまして、違法の疑いがあれば、自民党としてもしっかり国会で取り上げていきたいと申し上げたいと思います。
　そして次に、もう一つ、昨日の馬淵議員のコメントについて申し上げたいと思います。
　昨日、百九十九条それから二百条の関係についての質疑が福田総理に対してございましたが、一つ指摘しておきたいのは、平成十五年の二月七日、この当予算委員会において、やはり同様の事案について小泉総理大臣等に対する質問が共産党の志位委員長から行われました。そのときは、小泉総理、政党の政治活動に使われた寄附であってこれは違法性はない、実際違法性はないんですけれども、そういうふうに突っぱねられた。
　ただ、私自身評価しておりますのは、福田総理は非常に国民の信頼ということを大事にされますから、疑念というのがちょっとでもわくということがあってはならないということで、昨日のあのような答弁になられたのかなというふうに思います。
　ただ、一つちょっと私の経験を申し上げますと、この委員会室の中で、百九十九条を使って捜索、事件の捜索ですね、これをしたのは多分私一人だと思うんです。
　ある県の捜査二課長を十七年前にやっていましたときに、選挙違反から百九十九条違反というのが出ました。そして、実際のところは、ある市会議員のあっせん収賄、それから、前の市長さんの収賄というのを立件するための支えの材料として捜索をさせていただいたんですけれども、これは本にもなっています、毎日新聞から。それで、そのときも検察庁ともいろいろ話したんですが、贈収賄と百九十九条、公選法とは立て方が違うんです。つまり、贈収賄は公務員犯罪であって、受けた側にまずきつい罰則をかけ、そして贈賄を禁止する。そして、この公選法の寄附の違反というのは、寄附をした側に注意義務を課して、受けた側をその後に規制するというような形なんです。
　ただ、このところというのは、このシステムは、だれが公共事業の発注者か、受けている者かどうかというのは、なかなか寄附を受ける側ではわからない面もあります。ですから、その意味では、どういうようなシステムが重要か、これをつくっていかなきゃいけないかということは、やはり与野党ともに考えていかなきゃいけない問題だというふうに思います。
　それからもう一点なんです。いわゆる領収書の修正という話、民主党さんは改ざんと言われますけれども、お話がございました。
　そこで、きのう、ちょっと夕方、ある面で見たんですが、そうしたところが、民主党の岩手県の第四区総支部というのがあるんです。ここで、ある方の名前を消して、領収書、それで判こを押しているんですね。民主党の第四区総支部、これです。それから、あとは、水沢を中心とする選挙区なんですが、その方の選挙の費用、これもやはり消して名前を変えている。それから、民主党の方でも、ほかの県でもありますね。こういう形で同じような経理がされている。
　これは、ちょっとしか見ていないんですが、民主党の方は改ざんと言われますけれども、私自身は、自民党、民主党問わず、良心はあるといいますか、会計担当者というのはたくさんいらっしゃるのかな、そんなような印象を持ちました。
　さて、では、本題に入らせていただきます。
　本日の質疑は、各種団体による政治活動のあり方ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、選挙部長さん、お願いをいたします。
　資金管理団体が政治団体から寄附を受領した場合に、何万円以上の寄附についてどのような報告をしなければならないでしょうか。よろしくお願いします。
○久元政府参考人　資金管理団体が同一の政治団体から年間五万円を超える寄附を受領した場合、この場合は、その寄附をした政治団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名、寄附の金額及び年月日といった明細を別途記載することとされているところでございます。
○葉梨委員　これは、収支報告書に記載をして、これを公開するということです。
　労働組合、この組合さんがいろいろな政治団体をつくっている例があるんです。ある方から、ここら辺からちょっとそういうのも調べてみたらいいんじゃないかという示唆も受けまして、私も見てみたんです。
　そうしたら、これは、ある有力労組の政治団体ですね。この労組は、今回の参議院選挙でも、組織内候補というのですか、これを上位当選させています。平成十七年中ですが、これは、組合員を多分主体とすると思われます十万一千七十八人の会員から一億九千四百四十一万二千円の会費を集める、そして、ほかに、パーティー収入などから二億一千百二十八万円の収入があった団体なんです。これが、十七年の総選挙に関してですが、その八月下旬ぐらいに民主党の十九陣営の政治資金管理団体などに百万円から三百万円の献金をしたことが公表されている。
　ところが、これらの受け手の側なんですが、ある民主党の有力議員ですね、この政治資金管理団体の中には、その寄附を受けたという記載がないんです、報告書の中に。それで、念のためなんですが、その方の政党支部、さらには選挙費用報告、これも調査してみたんですけれども、やはり記述がない。
　これは、多分、私、勘違いだと思いますよ。多分、勘違いだと思いますし、横領だとは思いたくないんですが、こんなふうに違法な疑いがある、宙に浮いた献金、こういった問題もやはり出てくるわけなんです。
　いずれにせよ、百万円という相当高額なお金ですから、私は、過失と認定されない場合も多いんじゃないかと思いますけれども、この法律関係について、さきに質問いたしました資金管理団体、これが報告を怠った場合には、どのような罰則があるんでしょうか。
○久元政府参考人　政治資金規正法では、故意または重大な過失により、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者、または虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処するというふうにされているところでございます。さらに、この会計責任者が不記載ないし虚偽記入により処罰された場合に、政治団体の代表者がその選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、五十万円以下の罰金に処するとされているところでございます。
○葉梨委員　本日は、余り個人の名前は挙げたいと思いませんので、挙げません。
　次の問題に移りましょう。
　まず、選挙部長さんに法律関係をまとめてお伺いをしたいと思います。
　衆議院が解散されます、そして、公示になりますと総選挙の候補者が出ますね。そして、その総選挙の候補者に係るポスターとして法律で許されているものはどういう種類のものなのか、具体的に御教示願いたいということと、そして、それ以外のポスターを印刷して掲示した場合、どのような罰則があるのかということをお尋ね申し上げたいと思います。
○久元政府参考人　衆議院議員総選挙におきましては、まず、小選挙区選挙の候補者について、ポスター掲示場ごとに選挙運動用ポスターの掲示が認められております。ほかに、候補者届け出政党、衆議院名簿届け出政党等についても、一定枚数の選挙運動用ポスターの掲示が認められているわけであります。これ以外のポスターの掲示は認められていないところでございます。
　そこで、公職選挙法の百四十三条また百四十六条にこういう規定があるわけですが、これらの規定に違反して文書図画を掲示した者は二年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処するとされているところでございます。
○葉梨委員　今、法律関係については説明がございました。
　そうなんですね。そのとおり、総選挙の候補者のポスターというのは二種類です。候補者個人が印刷するものと、それから政党が印刷するもの、それ以外は認められていないわけなんです。
　ところが、これもやはり、ある有力労組の政治団体です。この業界の労連では、やはり今回の参議院選挙で、民主党公認の、組織内候補というらしいんですが、それを上位当選させておる団体がございます。
　この労組の政治団体は、これはちょっと多いですね、十三万三千九百三十五人の組合員主体の会員を持っているようでございます。会費はちょっとさっきのより安いんですが、八千九十八万六千八百四円、これは平成十七年でございますけれども、その会費を主体といたしまして八千百二万円の収入を計上して、それを政治活動に充てております。
　その政治活動費の、その他という欄があるんですね、その他の政治活動、このページを開きますと、まず、県連へのパーティーへの会費が六万円、パーティー券を購入というのが計上されております。それから、やはり民主党のこれも有力議員、さっきの議員さんとは違いますが、パーティー会費六万円、これについても、これを購入したという支出が計上されております。そして、すぐその下なんですが、平成十七年十月四日、総選挙の執行はたしか九月の十一日だったと思いますが、総選挙候補者ポスター印刷代という名目で支出が計上されております。
　さっきも言いましたとおり、総選挙の候補者のポスターというのは、候補者個人かあるいは政党しか印刷して掲示することはできないわけなんです。ですから、先ほどの答弁のような法律関係だといたしますと、この支出は一体何なんだということになってまいります。つまり、候補者への寄附を、肩がわりするということになれば寄附になるわけですから、寄附を意図的に記載しないというものなのか、あるいは違法なポスターを印刷したというものなのか、いずれにしてもいずれかということで、違法性の疑いというのが、そこら辺が出てくるわけなんです。
　そういったことをちょっと御紹介申し上げまして、次の題に移りたいと思います。
　それでも、私がこんな節穴みたいな目でぱっと見ただけで、これだけ出てくるんですね。それで、労組が政治団体を結成して、組合員が一応自由意思によって、十万人だ十三万人だといますが、その参加のために任意でボランタリーに会費を納入して、そして、さらにその使途についても一定の透明性を持つ形で公開をするというのは、私は、実際、評価はできるんです。実際のところ、今述べたように、政治資金規正法の網がかかって一定の透明性が確保されているから、こういう事実がわかるわけです。
　それで、これは厚生労働大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、労働組合が特定の政党を支援する活動、これ自体は私はできるだろうと思います。ただし、そのために、お金の面です、臨時の組合費を徴収するということについては、組合員はその納入を拒むことができる、そういうような判例、最高裁判例ですが、ございます。昭和五十年の十一月二十八日、国労の広島地本組合費請求事件。憲法の判例百選にもたしか載っていたかと思います。
　ですから、そこで、こういったような判例があるということに見られるわけですけれども、労働組合自体が政治活動を行う、こういうことは決して非難されるわけじゃないと思うんですけれども、臨時の組合費を強制できない、そういった判例もあるということを考えますと、やはり組合員の自由な政治的な意思、これは尊重していくべきじゃないかなというふうに思うんです。厚労大臣から御所見を承りたいと思います。
○舛添国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の最高裁判決、私も読み返してみましたけれども、労働組合が政治活動を行うこと、これは、自由で許されるべきことであると思います。
　ただ、多数決によってある政治的行動を行うという決定をした場合に、それに対して、その決定に従え、ないしは、そのために必要な費用を払いなさい、これは強制することは許されないというのがこの最高裁判決の趣旨であります。
　したがいまして、私は、この最高裁判決どおりに労働組合員の意思を尊重するということがしっかり担保されるべきである、そのように考えております。
○葉梨委員　そのとおりだと思います。ですから、労働組合さんの方も、組合員さんの自由な意思を尊重するという意味から、たくさんの政治団体を結成されているという事実もあるわけです。
　ただ、結成されても、結成しただけで、実際上は本当の休眠という政治団体も実はございます。
　選挙部長さん、お願いいたします。労働組合でＵＩゼンセン同盟というのがございます。その同じ住所にゼンセン同盟政治連盟という団体があるそうなんですけれども、平成十六年、十七年、十八年におけるこの団体の当該年度の収入額及び支出額をお答え願いたいと思います。
○久元政府参考人　通告をいただきましたゼンセン同盟政治連盟についての政治資金収支報告書を確認させていただきました。
　平成十六年分の収入額は六十六円、支出総額はゼロ。平成十七年分の収入額は六十六円、支出総額はゼロ。平成十八年分の収入額は千八十二円、支出総額はゼロというふうになっておりました。
○葉梨委員　毎年の収入、これは多分利子だけなんですね。かといって、このＵＩゼンセン同盟さんが政治活動をやっていないかといったら、そんなことはないですね。今回の参議院選挙でも、組織内候補、準組織内候補三名の完勝をかち取ったという有力労組。国民のだれもが政治活動をやっていないなんて思ってないですよ。
　結局、政治資金規正法という一定の透明性を有する世界、ここから逃れて、労働組合会計、これは公表する必要がないですから、そのベールに包まれた世界で活動する、そういう道を選んだとしか私は思えないんですね。
　収支報告書も公表しない、そういったベールに包まれた労働組合の政治活動の何に金が使われているか、二つほど挙げてみたいなと思います。
　まず一つは、時間の関係もあるので、これは御紹介だけにしますが、本年八月の読売新聞の報道でございます。
　川崎市の交通労組というのがあるんですが、平成十六年の参議院選挙、その選挙である候補の選挙違反が起こった。これは買収です。それでこの組合の幹部が逮捕されたんです。懲戒免職になった。まだ定年が残っていたらしいんですが、何か犠牲者救援基金というのがありまして、その方が退職まで勤めたときの給料と、定年で退職したときの退職金も払っている。計で約一億円ほどを払っているんですね。
　ただ、先ほど厚生労働大臣からもお話ありました五十年の十一月二十八日の判決でも、この犠牲者救援基金という制度自体は、必ずしもそれによって組合費を徴収することは違法とされていない。なぜかというと、これは安保闘争について、多分公務執行妨害だと思いますけれども、そこで逮捕されて免職になった者に対して救援をするということで、臨時の組合費を徴収するのは共済活動の範囲内だというような判例があるんです。
　ただ、そのときの判例でも、例えば天野武一最高裁判事なんかは反対意見を出されていまして、余りに救援基金の政治活動性というのを軽視し過ぎているじゃないかと、ですから、この関係で組合費を強制的に徴収するのは問題であるというような天野武一最高裁判事の反対意見、あるいは高辻元法制局長官、当時最高裁判事の補足意見、そういったものもあったわけなんですけれども、本件の場合でいうと、まさに選挙違反。
　この関係で犠牲者救援基金についていろいろな規則を置いている労働組合の例も調べてみたんですが、組合の指示、通達による組合活動で、それでたまさか被害をこうむった者に対して救援をする。ですから、選挙違反の買収という行為が組合の指示とかあるいは組合の通達による活動だとは私自身は思えないんです、まあ、この川崎交通労組がどういう規定になっているかわかりませんけれども。ですから、そういうことになってしまうと、一億円も、選挙違反で捕まった人、それでやめさせられた人にお金を差し上げる、それは組合の指示、通達によるものだ、そんなことをやはりやっているのかという話にも、疑念にもなってくるわけなんですね。ここのところ、一つ御指摘を申し上げたいなというふうに思います。
　それで次に、では一体どれぐらいの金額が政治活動に投入されているかということをちょっと一例だけ申し上げたいと思います。
　選挙部長さん、平成十七年における総務相届け出、これの、その他の政治団体の総数並びにその内数として年度の収入が一億円以上の団体及び二億円以上の団体について、その数をそれぞれ教えていただきたいと思います。
○久元政府参考人　総務大臣届け出のその他の政治団体について、平成十七年分の収支報告書の要旨の定期公表時における提出団体数は三千六百九十二団体、収入額が一億円以上の団体数は六十九、二億円以上の団体数二十三でありました。同じく、平成十八年分の提出団体数は三千六百四十四団体、収入額が一億円以上の団体数は五十五、二億円以上の団体数は十九となっております。