Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田国務大臣　これは三月の三十日でございます。事故を受けまして、やはりその事故の中から、まず差し当たってやっていただかなければならないことがございます。それは、系統の電源が切断をされた場合でも、やはり独自の電源で少なくともポンプを動かすでありますとか、あるいは中央制御室のメーターを動かすでありますとか、そういう必要最低限なものについてはまず第一歩として直してくださいというお願いをしましたら、お話のありました東北電力の東通の発電所につきましては、そうした直しましたということの報告が来まして、私どもでもチェックをいたしましたから、期限が来ればそれは動かしていただいて結構です。
　ただ、これはあくまでもまず緊急措置でございますから、その点、さらなる安全性の確保をぜひお願いしますということは、お伝えをしてございます。
○木村（太）委員　総理の白紙見直しということは先ほど経産大臣も答弁で触れていましたが、プルサーマルを含む原子燃料サイクル事業、これも白紙ベースで見直しをする、こういうことですか。
○菅内閣総理大臣　いろいろな御質問ですから少し私の考え方を申し上げますと、今回の東電福島原発の事故において、特に第一サイトでいえば、原子炉は六基であります。それに加えて、使用済み燃料のプールが各原子炉に一つずつ、プラス共用プールがありまして、七つのプールがあります。特に四号炉においては、炉の中には燃料はなかったわけでありますが、かなり発熱量の多い使用済み燃料がプールにあって、これがいろいろな心配の種になって今日まで来ていることは確かであります。
　なぜ、そういうふうに各原子炉にかなりもう使用済みで時間がたったものまで貯蔵しているのかということの背景を調べてみますと、まさにこの核燃料サイクルで、将来的には中間貯蔵地として六ケ所村に送る予定があるものも、現時点では計画がそこまで進んでいない関係もあって、それぞれの原子炉にとどめられているという背景もあるというふうにお聞きをいたしました。
　そういう意味で、この東電福島原子炉の事故のこれからの検証に当たっては、直接、原子炉がどうであったかということと同時に、使用済み燃料がきちんとそうしたサイクルに乗っていく形が必ずしも現在とれていないことも含めて検討をしなければならないことの一つだと私自身は認識をいたしております。
　そういう意味で、先ほども、この青森にある、いわゆる原子力発電所以外の核燃料サイクルの施設は極めて重要な意味を持っているということを申し上げたわけです。
　先ほど申し上げましたように、私は、だからといって、この施設のこれがこうだ、あれがどうだということを直接申し上げたことはありません。つまりは、エネルギー基本計画、先ほど海江田大臣からもありましたように、法律的な位置づけのあるエネルギー基本計画については、二〇三〇年に五三％を原子力で、二〇％を再生可能エネルギーでという、そういう計画については、検証をした上で白紙の立場で見直していくことが必要であろう、こういうことを申し上げたわけでありまして、個々の施設をどうするこうするということをこれまで申し上げたことはありません。
○木村（太）委員　そんなことを言っちゃうと、これまで協力してきた受け入れの立地地域の皆さんは納得いかないと思いますよ。何か開き直り的な、個々のことは言っていないということが。
　きょうは、多分この時間、全国の関係する知事会、やっているはずですよ。みんな、白紙見直しをすると言ったわけですから、どうなるんだろうと、そう思うじゃないですか。だから聞いているんでしょう。それを、個々のことを言っていない、それは開き直りですよ。地元の皆さんの声を踏まえて、私はきょう質問に立っているんです。
　六ケ所の日本原燃の施設、この写真の下の真ん中に再処理工場の工程が入っておりますが、今アクティブ試験の最終段階に入ったんですね。もし順調に試験結果が進めば、一二年の十月から竣工予定、この矢印のところまで今来ていたんですが、ただ、震災で今ストップしております。
　経産大臣、再開について、見通しはどうなんですか。
○海江田国務大臣　まさに今、大震災によりストップをしているわけでございますが、やはり安全第一でございますので、よく安全性を確認していただきたいということでございまして、今ここで予断を持ってああだこうだと言うことではございません。
○木村（太）委員　イエスなのかノーなのか、理解できないのですが。もう一回答えてもらえますか。
○海江田国務大臣　私どもとすれば、やはりまだ、新しいエネルギー基本計画を策定するまでは、これまでのエネルギー計画が生きているわけでございます。
　ただ、先ほど菅総理からもお話がありましたけれども、先ほどの法律の項目の中に、やはり、エネルギーの関係が大きく変わってきた場合はこれは見直しをする、遅くとも三年以内に見直しをするということでございますので、その意味では見直しをしようというふうな方向で思っておりますが、これはちゃんと法律的な手続にのっとってやっていくということ。
　そして、何よりも、今ストップしておりますものについては、これは、先ほどお話をした三月三十日の安全基準をクリアするものは、これは、しっかりとスタートさせてどうぞ結構です、よろしゅうございますということでございますが、この再処理のところにつきましては、五月一日の新たな指示もございます、それから地元の皆様方の、本当にこれまで御苦労されて合意を重ねてきたということもございますから、そういう地元の方々の意向も尊重しなければいけないというのが私どもの考え方でございます。
○木村（太）委員　先般、日本原燃が、さらなる安心、安全のための対応策を発表したんですね。ただ、再処理工場というのは、原子力発電所と違いまして、冷却のための海水を取水する必要がない。よって、内陸に立地されておりますし、海岸から五キロ、また標高五十五メートルの高台に設置されておりますから、仮に今回のあの大津波が来ても大丈夫だというふうに言われているのですね。しかし、その上でもさらに、例えば、全交流電源が喪失した場合に、その確保をさらに加えていく、こういったことを発表しているのですね。経産大臣、どう評価していますか。
○海江田国務大臣　ですから、先ほど少しお話をいたしましたけれども、他の原子力発電所については三月三十日、そしてこちらの再処理工場については五月一日という形で、日を分けまして、安全確保のための措置をお願いしたところでございます。
　そして、委員御指摘のとおり、特に津波対策ということで、海抜というんですか、五十五メートルのところの設備をしっかりとしたものにしているとか、そういう御努力をされているということは確かに私どもも承っております。しかし、まだ途中でございます。正式な報告が届いておりませんので、その正式な報告を待ってから、私どもでも判断をしたいと思っております。
○木村（太）委員　お手元の資料にある原子燃料サイクルのこの絵でありますが、発電所の左側に中間貯蔵施設の絵がありますけれども、今、日本で初めての中間貯蔵施設が、むつ市に建設が進められていました。これも今中断しております。では、この見通しはどうですか、経産大臣。
○海江田国務大臣　この点につきましても、やはり、私どもは、今回の東京電力の福島の事故の問題、これは、菅総理からお話ございました使用済み燃料の問題もかなり事故の大きな現象の一つになっておりますので、使用済み燃料についても十分注意をしなければいけないというふうに思っております。
○木村（太）委員　総理に聞きたいんですが、この白紙見直しという考え方の中で、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これも白紙見直し、検討するということでよろしいですか。
　その前に、モンゴルにその処分地を求めるような動きを政府がしていたかの報道がありましたが、これは事実ですか。
○松本（剛）国務大臣　そのような報道があったことは私どもも承知をしておりますし、モンゴルとの間ではいろいろな形での意見交換をしておりますけれども、モンゴルとの間でそのような具体的な交渉があったとは承知をしておりません。
○菅内閣総理大臣　先ほど、使用済み燃料について、若干正確でなかったかもしれませんが、今委員御指摘のように、むつ市に中間貯蔵施設があるわけでありますが、現在、福島の場合においては、各原発の施設の中にとどめ置かれているということであります。
　それから、何度も申し上げていますように、私が白紙という言葉を使ったのは、例えばどこの原子力発電所を白紙にするとか、あるいは今御指摘の原子燃料サイクルの施設等を白紙で今後についてするというようなことを申し上げたわけではなくて、エネルギーの基本計画という、原子力だけではなくて、それこそ天然ガスから石油から、そして太陽エネルギーから、すべて含んだ日本におけるエネルギーの基本計画について、今回の事故を受けて、特に原子力について、二〇三〇年に五三％ということに予定どおりなり得るかどうか。そういうことはきちんと検証しなければなりませんので、このトータルの計画について、白紙に戻って見直していこうということを申し上げているわけで、だからこの施設がどうか、だからあの施設はどうかと言われても、現時点では、基本計画そのものについて申し上げているということ以上のことは申し上げようがありません。
○木村（太）委員　その考え方はそのとおりだと思いますが、しかし、現場はそうとらえていないんですよ。今の答弁で、白紙見直しを、ああ、そうですかと納得するような説明にならないんですよ。うちのこの施設はどうなるんだろう、今この状況はどうなるんだろう、みんなそう思っているんですよ。だから聞いているんでしょう。そんな、トータルだけのことだとか、それで今、この白紙見直しという総理が方針を示したのに納得していないんですよ、みんな。だから聞いているんでしょう、一つ一つ例をとって。
　もちろん、具体的なことまで今は求めて質問しているわけじゃありません。大まかな方向性をそれぞれにおいて聞いているんですよ。
　最終処分地も、平成二十年代中ごろまで文献調査とか、こういう計画がどうなっていくんだろうと。それが何年というふうに変更する、そこまで答弁を求めていません。しかし、白紙見直しの中で、最終処分地の時間的な見直しもあり得るとかないとか、そういうことを地元は説明を求めているんですよ。どうですか。
○海江田国務大臣　委員御心配の点、その意味では、いつごろまでにどうということを残念ながら今の時点では申し上げられないところではございます。
　ですから、私どもとすれば、先ほどもお話をしましたけれども、五月一日、ほかのとは違いまして、これはやはり条件が違いますので、ただ、そういうものをしっかりと安全を確保していただければ、粛々とその先もその手続は進めていただきたい、こういうことでございます。
○木村（太）委員　先ほど来の答弁を聞きますと、何を聞いても答弁の中身は同じだ。これは、立地県、立地地域は納得しませんよ。
　時間がなくなりましたので、最後の質問に入ってまいります。
　実は、十九日から青森県の知事選挙が始まります。ここで、私ども推薦の候補予定者と私どもは政策協定を結びました。また、先般行われた統一地方選でも、私ども自民党青森県連としても公約を発表しました。いずれも、安心、安全を根底とした原子力政策のことを掲げております。
　民主党さんの推薦で立候補予定者の方、計画中、建設中のものも一たん白紙にする、凍結するということを公約に掲げています。しかし、きのう岡田幹事長が入って、全く違う発言をしている。菅総理の、菅直人さんの名前で推薦状をいただいている方でしょうから、県民から見ると、民主党政府と十二分に政策のすり合わせをした上で推薦を出し、知事選に出るんだろうな、こう思うんですね。こういったこともどうなのかというふうに地元は思っているんですよ。
　それから、これはお願いしたいんですが、実は、知事選の立候補予定者の皆さんに公開討論会を求めている方がいまして、この方が民主党の党籍を持っているんだそうです。こういうことをどう思いますか、菅さん。自民党のみならず、他の政党に対しても失礼なことだと思います。普通、公開討論を主催する方は、全く政党色のない公平な方がやるものだとその会場に来る方は思って、公開討論に足を運んでいるんだと思います。菅総理、どう思いますか。
○菅内閣総理大臣　例えばＪＣの皆さんが地域で、衆議院選挙の折ですが、公開討論会を開かれて、そういう折には、私もできる限り出席をするようにいたしております。
　主催者が、余り政党にかかわりのない方がやられるのが一般だという意味では、私も、一般的にはそのようには思っております。ただ、その具体的な事情を知りませんので、どういう方がやられたらいいとか悪いとかというところまでは、ちょっと申し上げられません。
○木村（太）委員　党の方に調査するよう指示する考えはありませんか。
○菅内閣総理大臣　何か、今申し上げたように、特にそのことが悪いこととかなんとかというふうには思いませんので、それは地元で有権者の皆さんなり関係者の皆さんがこれはおかしいじゃないかとか言われるのは自由ですが、特に今のお話で調査をするというところまで申し上げるのは、ちょっと申し上げられません。
○木村（太）委員　時間が来ましたので最後に、菅総理、海江田大臣、六ケ所に機会があったら視察をしたいという気持ちはありますか。それだけ聞いて終わります。
○海江田国務大臣　私は、たしか昨年だったと思いますが、つぶさに見させていただきました。今後もまた出かけたいと思っております。
○菅内閣総理大臣　私も、いろいろな施設、いろいろなものを見るのは極めて興味を持っておりますので、機会がありましたら拝見させていただきたいと思います。
○中井委員長　この際、江藤拓君から関連質疑の申し出があります。塩崎君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江藤拓君。
○江藤委員　自由民主党の江藤拓でございます。
　今回は、発言の機会を与えていただきまして、委員長、ありがとうございます。両筆頭にもお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　まずは、本当にとうとい命がたくさん失われました。御家族の方々、御親族の方々、御友人、どんなお苦しみでしょうか。また、御遺体もまだ見つかっていない。悲劇であります。
　そして、避難所その他でたくさんの方々が大変御不自由な暮らしを耐えていらっしゃる。大変な忍耐力だと思いますよ。新燃岳でも一次避難をいたしましたけれども、期間は短くてもみんな限界に達しておりました。その忍耐力の強さに敬服するばかりであります。
　そしてまた、自衛隊や警察や、それから福島原発の現場で、刻々悪化するあの状況の中で命がけで闘ってくれている皆様方に敬意を表したい。多くのボランティアの方々、たくさんの御好意をいただきました。そういう方々にも心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　宮崎県は、口蹄疫それから鳥インフルエンザ、現在も新燃岳が爆発的な噴火を繰り返しております。今も被災地なんです、宮崎は。それでも、宮崎の中で皆さんが何と言っているか。今我々は恩返しをしなきゃいかぬ。昨年からたくさんの御好意を日本全国からいただいた。例えば、新燃周辺の人たちは、野菜なんかを無償で送らせていただいておりますし、おふろを持ち込んで、そしておふろのサービス、炊き出し、いろいろなことをさせていただいております。
　これは宮崎だけのことじゃない。日本全国の方がこういったことをやっている。これは誇るべきことですね。私は、久しぶりに日本人として胸を張れる、日本人でよかったというふうな思いがしたわけであります。
　ここで、まず総理にお尋ねをしたいのであります。
　総理は、鳩山総理のときに口蹄疫が発生して、その後を受けられました。鳩山総理は、宮崎に来られて万全の対策を講じますとおっしゃった次の日に退任されました。その後を受けられたのは菅総理、大変御苦労だったと思います。その総理が、その国家的危機、この非常事態の経験、教訓、こういったものが今回の大震災に生かされたと御自身で総括されますか、御感想をお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　まだ、この大震災について自分自身がやってきたこと、いることを総括するというところまで、私自身、気持ちを含めてそこまでは来ておりません。
　言えることは、震災発生後、まず命を救うということで、自衛隊、警察、消防といったところにまずは出動のお願いをし、そしてその後、私としてやらなければならないといういろいろな皆さんの御指摘については、全力を挙げて内閣全体としても頑張ってきたつもりであります。
　また、原子力事故については、これは震災とはやや性格を異にするところがあり、また別な意味で大変な、状況把握などに今日に至るまである意味苦労いたしておりますけれども、これについても専門家の皆さんの知見をいただきながら全力を挙げて取り組んでいる。
　今申し上げられるのはそこまでで、まだ自分の行動を総括するところまでは至っておりません。
○江藤委員　全体を総括してくださいと言ったわけではございません。初動について、経験が、教訓が生かされたかということをお尋ねしたわけであります。
　このことについてさらに追及しても、今、同僚の西村委員の方から極めて精緻な御指摘がなされましたので、このことについては私は避けさせていただいて、議員同士で、私は今回は農林水産に集中して質問をしろという御指示をいただいておりますので、具体的な質問をさせていただきます。
　まず、二十キロ圏内、警戒区域の安楽死の指示を出したことについて総理にお尋ねをいたします。
　これは城島委員が午前中も御質問されていらっしゃいましたね。ちゃんと聞いておりました。五月十二日、福島県知事に対して、二十キロ圏内の警戒区域において生存している家畜については殺処分をしなさいと。それは所有者の同意を得なさいということでありますね。私は、大変唐突だと思いますよ。あのチェルノブイリ事件のときでさえ、一週間以内に数十万頭の家畜を避難させたんですからね。山古志村のとき、中越地震のとき、我が党の長島議員が、衆議院議員を今務めていらっしゃいますけれども、千二百頭、ヘリコプターで四百往復、そして、すべての家畜を置き去りにすることはありませんでした。それができたのに、なぜ今の政権はできないのだ、そういう指摘が私のところにたくさんあります。
　わかりますよ。人命が第一だと総理はおっしゃった。そのとおりでしょう。そして、放射能の問題があることも、それは理解をしています。しかし、そもそも私が総理にお尋ねしたいのは、こういった地域に取り残された家畜の問題に対して、この二カ月間、関心を持ってこられましたか、報告を受けてこられたですか。そして、なぜこのタイミングで突如としてこの処分命令が、指示が出たんですか。お答えをいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今委員からの御指摘の件につきましては、私どもも重大な関心を持って取り組んできたところでございました。
　そういう意味で、この二十キロ圏内の家畜につきましてどうするかということにつきましては、今おっしゃっていただきましたけれども、まさしく二次災害などのリスクなどを考慮しながら、なかなかこの二十キロ圏内に立ち入るということが困難な状況にあったというふうなこと、これも否めない事実であるわけであります。そういう中で、少なくとも二十キロから三十キロ圏内、ここにおきましては何とかしなきゃならないということで、粗飼料を供給してきたところでございます。
　そしてまた、四月の二十二日には、計画的避難区域というふうなことがなされた段階におきましても、家畜の移動というふうなもの、出荷というふうなものを私どもとしてはできるだけ早く、迅速に行っていかなきゃならない、こんな気持ちのもとに県と打ち合わせをしながらやっているところでございまして、そういう意味では、今後とも県当局と連携の中でできるだけの努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○江藤委員　私も自民党の畜酪の委員長をさせていただいておりますので、東北の方々にたくさん事務所をお訪ねいただいて、写真やら動画やら、涙ながらのお訴えをいただきました。まさに地獄絵図ですよ。この公共の電波の場でその状況を言うつもりはありません。本当にひどい状況なんだ。
　そんな中で、宮崎県は口蹄疫で二十八万頭を超える家畜の処分をいたしました。これも地獄だった。しかし、宮崎の人たちは今何と言っているか。自分たちは最後までえさをやって、世話をして、お別れをすることができた。二十キロ圏内の人たちはこの二カ月間どんなに苦しい思いをしているかと。ましてや、放した人はまだいい、つないだまま畜舎を後にした人は、自分を責める気持ちで、本当につらい気持ちでこの日にちを過ごされただろう。だから、我々宮崎の畜産農家として何かできることはないか、江藤君、何とかしてやってくれ、早く楽にしてやってくれ、そういう要請はもっともっと早い段階から実は上がっていたんですよ。
　口蹄疫の場合は、まだ目標があったんです。清浄化して、国から補償の内容も示されずに殺処分に応じましたけれども、それでも、補償金をもらったらみんなで新しい畜産を再興しようという将来の目標があった、少なくとも。今回、真っ暗やみのトンネルの中じゃないですか。何の将来の見通しもない。
　そして、この指示書を見ますと、苦痛を与えずに、いいことですよ、安楽死をさせる。口で言うのは簡単ですよ。つないである家畜を安楽死させるのだって、宮崎はたくさんけが人が出ているんですよ、けられたり、いろいろなことがあって。ましてや、野生化している、解き放たれた牛を見つけて、それを苦痛なく安楽死させる、これは簡単なことじゃないですよ。
　しかも、これを見ますと、これが指示書ですけれども、関係市町村長が設定した警戒区域において生存している家畜については、当該家畜所有者の同意を得て、苦痛を与えない方法で安楽死すること、指示。指示するのは簡単ですよ。丸投げですよ。これ、宮崎は、口蹄疫問題だけでも、本当に市町村も追い込まれましたよ、農協職員も。精神的にも肉体的にもぎりぎりだった。今、被災しているわけでしょう。二十キロ圏外の人たちが、しかも圏外へ出ているんですよ。
　今大臣は、いろいろ打ち合わせをしてこういう指示を出したと言われましたけれども、では、だれが、どのような方法で、どのようなタイムスケジュールでこの指示を履行させるんですか。お答えください。
○鹿野国務大臣　具体的には、やはり同意を得るというふうなことが非常に大事でございますので、この点は当然ながら、家畜の関係の人たちと連携をとりながら、県当局とも逐次この問題についてどういう具体的な措置をとるか、こういうふうなことで取り組んできたところでございまして、五月の十二日に具体的な作業等の検討のために農林水産省から福島県の方に職員を派遣いたしまして、県の方とも協力をしながら速やかに具体的な措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○江藤委員　ですから、順番が逆なんですよ。それをきちっとまとめた上でこの指示書を出すべきだったと大臣はお考えになりませんか。
　これ、総理、あなたのお名前で出ているんですからね。内閣総理大臣名で福島県知事あてに出ているんですよ。あなたが出した指示ですからね。本当は鹿野大臣を責めるのは酷なのかもしれません。（発言する者あり）
　そういうふうにおっしゃいますけれども、テレビを皆さんごらんになったでしょう。一時帰宅をして、真っ先に向かったのは畜舎ですよ、畜産農家は。そして、二時間与えられた時間、町や山をさまよって自分の家畜を捜している姿もテレビに映ったじゃないですか。そして、落胆して帰ってきて、何日もしないうちに、突然こんな指示が出た。殺処分だ。本当に私は、畜産農家の苦しみとかそういったものは、総理、あなたはわかっていらっしゃらないと思いますよ。もっと優しい人間になってください、思いやりのある。
　それでは、総理、殺処分の話をもうちょっとしましょう。口蹄疫のときでさえ、つないである家畜ですよ、それでも一頭当たり四人ぐらいのスタッフが必要だったんですよ。嫌がりますからね。これが野に放たれているわけですから、その困難を地方に丸投げしたらどういう事態になるかということは、もう一度党内でよく考えてください。
　そして、総理にお尋ねします。今、大臣の方から同意のお話がありましたね。耳には耳標がついていますよね、トレーサビリティーの問題があるから。すべて見つからないかもしれない。基本的には、耳標で所有者を確認した上で殺処分をするのが筋だと私は思う。だけれども、今回はそれを省くんですか。これはまだ質問じゃありません。
　それで、一番の問題は、先ほど私がどうして最初にああいう質問をしたかというと、教訓が生かされたのであれば、この殺処分の指示を出すときに、補償の内容を明確に農家に示すべきだったんですよ。口蹄疫のときの例があるんだから。血統加算はこうするんだ、種類をこうするんだ、種牛はどうするんだ、種豚はどうするんだ、種鶏はどうするんだと。勉強されたじゃないですか。勉強したじゃないですか。一緒にやったんですよ、口蹄疫のときは農水委員会が一つになって。ですから、私は、教訓が生かされていないと。
　どうして、そういった補償の内容とか具体的な内容を示さないままにこういう指示をぽんと出したんですか。お答えください。
○鹿野国務大臣　総理からの本部長としての指示におきましては、それまでは、相当いろいろと具体的な形で、県当局あるいは地元の市町村等とも連絡、連携をとりながらやってきたということでございます。
　今回の、今委員から言われた、口蹄疫と同じように補償の問題と処分の問題を一体的に取り組むべきだ、このような御指摘がございましたが、御案内のとおりに、このたびの原子力の損害賠償審査会におきまして、第一次の指針には、避難等により警戒区域内の家畜の管理が不能になったために財物の価値を喪失した場合には損害として認められるというふうな旨が盛り込まれております。これは当然のことながら、家畜も入るわけでございます。
　そういう意味で、明確に、安楽死によるところの家畜について、当然のことながらこれは補償、賠償の対象になるもの、このような考え方に立っておるところでございます。
○江藤委員　だったら、大臣、急ぎましょうよ。大臣室を私と宮腰部会長とお訪ねしたときに、呼びとめていただいて、今後もいろいろ意見交換していこうと言ってくださったじゃないですか。ですから、早く、本当は同時じゃなきゃいけなかったけれども、急いで、農家の皆さん方の心の苦しみを少しでも和らげるためにそれを出すことを要求して、もう答弁は結構です。
　それから、枝野官房長官はこう言っていらっしゃいます。東電に対して、なるべく早く、速やかに賠償を実施されるよう期待すると言われました。政治主導でやってほしいんですよ。確かに法律の問題はありますが、原賠法も一生懸命勉強させていただきました。一義的責任は東電にある、よくわかっています。しかし、非常事態宣言をされているわけですから、ここは、期待するという言い方は、私は余りにも弱いなというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、内容をきちんと出して、スケジュール感を持って急いで作業に移ってください。答弁は結構です。済みません、時間がないので。
　次の問題をさらに申し上げます。
　大きな問題があるんですよ、この殺処分については。我々は埋却をしました。埋却地でも随分もめました、場所が見つからなくて。今回は、殺処分をして、ブルーシートをかけて、消石灰をまくんだという話ですよね。これから温度はどんどん上がっていくんですよ。ブルーシートでふさぐと、大体、中の温度は六十度を超えるんですよ。どうするんですか。
　口蹄疫のとき、宮崎で、夜、悲しい音が聞こえました。それは、埋却した牛や豚のおなかの中にガスがたまって、破裂するんですよ。悲しい音ですよ。つらい音ですよ。埋めてもそうなんですよ。埋めてもにおいは強烈でした。ハエがぶんぶんわきましたよ、本当に。殺虫剤をまくのが仕事だったんだから。これを野積みにするということは、私は大問題だと思う。
　そして、もっと言えば、この二十キロ圏内の悲惨な状況というのは世界じゅうにもう既に配信されちゃったんですよ。これは日本の信頼を失いつつあるんですよ。さらにこれを、ブルーシートをかけて朽ち果てていく姿なんかが流れたら、日本の安心、安全とか信頼は吹っ飛んでしまいますよ。あらゆるものの輸出、農産物に限りません、工業製品の輸出とか、そういった日本の信用自体を大きく損なうことに私はなると思うんですよ。
　そして、家畜に対する優しさ。家畜というのは、産業動物とよく言いますけれども、家族なんですよ、特に酪農家なんかは。つき合いが長いんですから。もっと総理、先ほど優しくなってくれと言いましたけれども、思いやりを持った政治をやってください。今度は総理に御答弁を求めます。
○鹿野国務大臣　今、江藤委員からおっしゃるとおり、家畜農家の、畜産農家の方々の気持ちを思いますと、自主的に私も直接いろいろな話も承りましたし、本当に胸の痛い思いをいたしておるわけであります。
　そういう中で、五月の十二日に指示が、基本的な考え方が出されたわけでございまして、これは、いわゆる当面の間移動及び処分は行わないという方針であることを考慮して、敷地内等々で消石灰を散布して、ブルーシートで覆う、こういうことでございまして、できるだけ早く、その覆ったものをどうするかということにつきましての処分については、原子力安全委員会の方に対しましても、その後どういうような措置を講ずるかというふうなことについても、ぜひ早く考え方を出してもらいたいということも要請をいたしておるところでございます。
○江藤委員　当面の間ですか。しゃくし定規に、いわゆる放射能によって汚染された廃棄物だという扱いなんですよ、これは。そういう見方をすること自体が、視点が間違っているというふうに私は思います。
　私は、二十八万頭埋却したんだから。確かに放射能の問題がありますよ。だけれども、どうせ二十キロ圏内に殺処分する人間が入っていくんでしょう。だれも入らないなら別ですよ。だったら、埋却の要員の方々も万全の措置をして、ぜひ埋却地の確保をしてくださいよ。検討してください。ぜひよろしくお願いをきょうはしておきます。（発言する者あり）いや、質問がいっぱいあるので、済みません。まあ、農水委員会でまたじっくりやりましょう、大臣。
　私の同期で、今残念ながら議席を失っておりますけれども、親友の西村明宏前代議士がおられます。彼の地元、被災地ですけれども、大体、九十ヘクタールあるイチゴ農家、八〇％が津波でやられました。そして、その方々と発災直後からいろいろな意見交換を西村議員はされてこられました。そして、この間、もう大分なりましたけれども、部会長の宮腰先生、当地に行かれまして、イチゴ後継者たちと意見交換をしてきました。彼らが言うのは、十二月のクリスマスまでに必ずおれたちはイチゴを出荷してみせる、頑張ると。そういう意欲を持っているんですよ、総理。こういう人を応援しようじゃありませんか。
　本来は、こういう施設関係は三分の一補助です。だけれども、これを大臣に頑張っていただいて、二分の一補助まで引き上げていただいた。非常に感謝しております。これも、例えば、強い農業づくり交付金の過去実績とか地方の起債とかそういったものもあわせてやれば、六四、五％までは補助率を上げられるでしょう。でも、三五ぐらい残るわけですよ。もうちょっと助けてあげたい。そのときに、県にしたって当該市町村にしたって税収が減っているわけですから、国が交付税措置で来年度助けてあげますよというメッセージが一言あれば、総理、思い切って応援しますよ。
　江藤、何でおまえはイチゴばかり言うのかと言うかもしれませんけれども、私は、地域が求めているのは先駆けとなる復興の明かりだと思うんですよ、さっき真っ暗やみの中だと言いましたけれども。彼らがどんどんどんどん復興に向けて確実に成果を上げて、十二月にイチゴを出荷できたら、これは本当に、農業者だけじゃなくて、漁業者も商業者も中小企業者も、いろいろな方々が、一生懸命頑張れば国が応援してくれるんだ、おれたちも負けずに頑張ろうと、大変な勇気づけになると思うんですよ。
　そのことについて、総理、これは総理が答えてください、今度は。これはだって、本当は総務大臣の話ですから。総理、ぜひ、もうちょっとこれについて応援しようというお気持ちはあるかどうか、それだけで結構ですから、お答えください。
○菅内閣総理大臣　農水大臣がもちろんこの分野で大変頑張っていただいておりまして、また、場合によれば、地方自治体に対する特別交付税措置といったようないろいろな仕組みなども使えるのかどうか、このあたりはできるだけ、そういう意欲のある農家あるいはいろいろな皆さんが前向きに動けるように、政府としてもいろいろな知恵を委員からもおかりしながら取り組んでいきたい、これは農水大臣にしっかりと検討をいただきたい、こう思っております。
○江藤委員　総理、ありがとうございます。ぜひ、その言葉を忘れずに、トップとして強力な指導力を発揮していただくように御期待を申し上げます。
　次に、農地、農業用施設についてお尋ねします。
　農地は二千六十二カ所、それから農業用施設は一万カ所以上が被災をしました。今上がっているだけでも、この被害総額は六千八百億円を超えておりますね。この金額はさらにふえるでしょう。
　一次補正では、上がってきた金額、全部合わせても八百億。これが少ないとかなんとか非難をしているわけではないんですよ、前もって言っておきますけれども。ただ、二次補正はとても大事ですよね、大臣。二次補正においては財源をきちっと確保することである。まず農林水産については、いわゆる農業の基盤とか農業の足腰を強くする予算が片っ端から削られてしまって、戸別所得補償の予算ばかりががんがんふえちゃっているんですよ。ここは、やはり私は見直すときが来たんだというふうに思います。
　自民党としては、もっと担い手をつくらないかぬということで、担い手育成法案をつくりました。国会に提出をいたします。ぜひ与党におかれましても精査をしていただいて、修正するなら修正をさせていただいて、本当に実の上がるお金の使い方、こういったものをしていきたいと思いますので、いや、これも答弁は結構です、ぜひよろしくお願いいたします。時間がもう十分ないんですよ、済みません。
　次に、風評被害についてお尋ねをさせていただきます。
　牛肉の値段、東京の市場ですけれども、Ａ５がキロ当たり千九百八十五円です。これは暴落しているんですよ、この値段でも。福島県はさらに安くて、千七百三十三円です。これは明らかに風評被害ですよね、明白に。全国的に露地野菜は安くなりました。九州のもがんと値下がりですよ。神奈川県の足柄茶が自主回収になったことは最近の話ですね。東京を飛び越えて神奈川県、大変なことですよ。魚も、茨城県のコウナゴのことがあって、千葉の魚、値段がつかなかったというのも報道されましたし、（発言する者あり）千葉ですね、千葉の魚。それで、宮崎県の漁船は、三月、千葉の銚子港にビンナガマグロを水揚げいたしました。どんなに景気が悪くて安いときでも、キロ当たり二百数十円は必ずついていたんですよ。これが幾らだと思いますか。八十円ですよ、八十円。燃料代にもなりません、燃料代にも。
　総理の記者会見等を私なるべく見るようにしておりますけれども、総理、よく万全を期すという言葉を使われますね。政治生命をかけるとか命がけだと。その意気込みやよしですよ。だけれども、本当にそれを政治の結果責任として、形として、これを成果として出すのであれば、四十七都道府県すべての風評被害を見なければなりません。
　総理は、どのような範囲で、どのような覚悟でこの風評被害について、原賠法、ここにもありますけれども、一千二百がどうのこうの、それから六条、七条、十条、十六条を読みますと、無限責任ですから、これは大変なんですよ。ですから、国がある程度の考えをもうまとめておかないとまずいと思いますが、総理、どうお考えですか。
○菅内閣総理大臣　原賠法に基づく賠償について、指針を決めて、そして具体的に賠償していく。一次の指針が決まりましたけれども、風評被害については、これからのさらなる指針の中で決めていかれる、そう理解しております。
　言うまでもありませんけれども、事故との相当因果関係が認められるものは、風評被害においても当然賠償の対象になる、このように考えております。おっしゃるように、風評被害の範囲というものの確定はあるいは非常に難しい面があろうかと思いますが、この原則にのっとってしっかりと適切な賠償が行われるように、政府としてもしっかりそういうことに対して見守って進めてまいりたいと思っております。
○江藤委員　おおむね了とはさせていただきますが、その見守っていきたいと思いますというのは、政治主導というお立場からは大きく離れているというふうに私は思います。
　機構に公的資金を入れることも伺っておりますし、そして、一千二百億を超えた部分については、限界はあるかもしれませんけれども、国会の了承を得てできる限りの補償をする、こういうことでありますが、やはり範囲については国がきちっとした方針を示す必要があるだろうと思います。
　次に、仮払いについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　十二日、農林漁業者に対するいわゆる仮払いを東電に正式に要請されましたね。そうしたら、びっくりしたことに、すぐ次の日、東電からプレスリリースがあって、五月の末までに仮払いを開始することを目指します、おお、すごいなと。
　こんなに早く東電からレスポンスが来るのであれば、何で総理、もっと早くやってくれなかったんですか。皆さん方にも上がってきていたと思いますけれども、農業者、例えば畜産農家なんかはえさをやり続けなきゃいけないわけですから、みんな、手持ちの資金がなくなって困り果てていたわけですよ。仮払いしてくれと我々が要求したら、国から出てきたのは、いわゆる無利子の貸し付けを行いますと。貸し付けといったって借金ですからね。バランスシート上は極めて経営状況が悪化するわけですから、決してありがたい話じゃないんですよ、これは。ですから、こういったことを私は聞いて、怒りと驚きを感じました。
　どうして、この二カ月以上たったタイミングでぽんとこういうようなことを東電に要請される、このタイミングについての根拠のようなものをお示しください。
○海江田国務大臣　私は原子力経済被害の担当特命大臣でもございますので、その立場で御答弁をさせていただきます。
　今、どうしてこのタイミングになったのかということでございますが、これは、私どもがこの原子力の損害賠償のいわゆるスキームでございますね、この仕組みを関係閣僚会議で決めたところと軌を一にしてございます。もちろん、いろいろなお声がございましたので、かねてから、事前にそういうことは東京電力に伝えてございましたけれども、具体的には私どもが関係閣僚で中身を決定したところから動き始めた、こういうことでございます。
○江藤委員　遅かったと。私が感じている感想ではなくて、大臣、もっと早くこの作業は進めるべきでしたね。うなずいていらっしゃいますから。ですから、過ぎたことを言ってももう始まりませんから、どんどんどんどん出るようにターボをかけて頑張ってください。
　ただ、自民党では、どうも私は、残念ながら政府それから東電を余り信用しておりません、隠ぺい体質もどうも東電にはあるようでありますから。ですから、私は、自由民主党において、私が中心ではありませんけれども、国による仮払い制度、これができるような法案の骨子はもうでき上がりました。この作業は続けさせていただきます。国会に提出します。
　でもこれは、言っておきますけれども、東京電力を助けようということを目的にしているわけじゃありませんよ、決して。求償権はきちっと確保した上で、この法律を国会に提出しようというふうに思っておりますので、そのときにはぜひ、また農林水産委員会で検討することになると思いますので、協力して、またこのことについては御協力を賜りたいというふうに思います。
　もう時間もぎりぎりになりましたから、最後に水産関係。
　気仙沼は、宮崎とは実は非常につき合いが濃いんですよ。カツオ一本釣りの日本一は宮崎県です。この魚は気仙沼に実は揚げていまして、気仙沼の飲み屋さんには全部、宮崎のしょうちゅうがあります。それぐらい非常に深いおつき合いをさせていただいているわけであります。中古の船とかエンジン、それから漁具等がこうやって集められている、届けられているというのは、漁師の方々のこの心意気といいますか、そういったものを強く強く感じて、私はいいと思います。
　しかし、この再興について、二次補正から、これから先、生産方式による共同化、集約化は必要でしょう。そして、あくまでも地元の方が求めている形、コミュニティーとか文化とか、そういうものは決して壊れることがないようにこれを進めていかなきゃならぬと思いますが、大臣、どうお考えですか。
○中井委員長　鹿野農水大臣。時間が来ていますので、短く。
○鹿野国務大臣　基本的には、私どもも、気仙沼にも参りまして、いろいろ漁業者の話もお聞きをいたしました。まさしく、この地域の方々の考え方と十分調整をしていく必要がある。
　これからの復旧復興については、そういう基本的な考え方に立ちまして、水産庁におきましても、水産業復興プロジェクト支援チームというものを立ち上げまして、そして被災地に調査員を派遣いたしまして、いろいろな意味でいろいろな考え方をお聞きいたしているところでございます。
　これからも、当然、お話を伺いながら、県当局、関係者とも連携をとって、次の復興復旧に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○江藤委員　これで終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて塩崎君、西村君、木村君、江藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　今回の三・一一の東日本大震災、多くの方々がお亡くなりになり、また、いまだに行方不明でいらっしゃる。お悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、十一万人を超える方々が今なお避難をされています。今、将来に対しても見えない、本当にそういう思いで、早く政府として展望を示すように、切実な声でございます。
　私も、現場に行かせていただきました。あの沿岸地域の惨たんたる状況、そしてまた、そういう中で立ち上がろうと皆さんが一生懸命闘っておられる。自衛隊の皆さんや警察の皆さん、消防団の皆さん、海上保安庁の皆さん、必死になってやっていただいておるわけでございます。今こそ政治が問われている、そういうことで、これから質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回、二重ローンの問題、これが非常に大きな問題でございます。やはり人という要素、企業という要素がしっかり再生をしないと復興はあり得ないわけでございます。
　私も現地に行きまして、二重ローンの問題も御相談いただきました。そしてまた、弁護士会でも、法テラスを初め、また仙台弁護士会、日弁連、十三の弁護士会、延べ三百五人が、四月二十九日から五月一日まで宮城県下の震災の避難所で無料相談を実施しました。その中で、やはり住宅、車、船等のローンやリース関係の相談が九百五十六件中、百六十五件あったということでございます。
　その相談内容を見ますと、新築の家の売買契約をし、三月十一日の震災当日に引き渡しを受けたが、引き渡しのわずか三時間後に津波に襲われ家が流されてしまった、しかし住宅ローンだけは残った、このローンは今後も払わないといけないのか、あるいは漁業経営者が、家も漁具も何もかも津波にさらわれた、漁業で今後生計を立てる意向だが、既に漁具購入等に充てた漁協からのローンがあり、船を購入するとなると数千万かかる、生活の立て直しをどうしたらいいのか、こういう御相談内容でございました。
　これは阪神・淡路を経験された兵庫県の弁護士さんがホームページで書いておられますけれども、今回の東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた沿岸部では、漁業事業者及び関連事業者の、漁船や加工工場の設備等の生産手段を失ったにもかかわらず、その借入債務、リース債務は残存しており、二重ローンと同様の苦しみに直面している、阪神・淡路大震災から十六年たったが、いまだにこの二重ローンで十六年間苦しみ、結局は破産に及ぶ、こういうケースがあるんだと紹介されているわけでございます。被災者や被災中小企業の二重ローンの負担につき支援策が必要である。
　この五月一日、参議院の予算委員会で、菅総理は、金融の範囲だけで対応できない問題があることをよく承知しています、いろいろな手法も含めて、今ローンを抱えているいろいろな事業主がさらにローンを積み増すという形でない形のある意味での救済措置も検討してまいりたい、こう考えておりますと発言をされています。これは五月の一日ですね、答弁が。
　この二重ローンの問題につきまして、総理、五月一日に答弁をされて、そして、この関係の省庁、例えば経済産業省、あるいは金融庁、国交省にこの救済スキームを考えるよう、具体的にいつ指示されましたか。そしてまた、これについてどういう考え方をされましたか。
○菅内閣総理大臣　答弁をこの委員会でした後、それぞれの秘書官を通して関係省庁に検討を指示いたしております。
　この内容について、もうよく御承知のように、ローンについては震災後、金融庁からは貸し付け条件の変更の申し込みに積極的に応ずるようということになっており、また、今般の一次補正においては、さらに取り組みを強化するため、経産省、国土交通省、農林水産省、これらにおいて中小企業や農業、水産業等への実質無利子となる貸し付けなどの金融支援を措置したところであります。
　いずれにせよ、前も申し上げましたように、この問題は金融の範囲だけではなく幅広く検討する必要があると考えております。そういう中では、中小企業基盤整備機構の事業再生ファンド等の出資といった考え方も現在検討をお願いいたしておりまして、何とか今御指摘のような二重ローンの苦しみを解消できるような枠組みを、知恵を出していきたいと考えております。
○大口委員　五月の十一日に私は法務委員会で、この二重ローンの問題につきまして、総理からどういう指示を受けたのかということを、経産省の政務官、そして国交省の政務官、金融庁の政務官に聞きました。経産省の政務官は指示を受けていませんと言っておりましたし、ほかの二人の政務官も明確には言っておらなかったんですよ。
　総理は秘書を通じてということでございましたが、この重大な二重ローンの問題について、なぜ大臣にきちっとやるように、これは経産省だけ、あるいは国交省だけ、金融庁だけでできないんですよ。関係の各省庁の大臣が、それこそ新たなスキームをつくるわけですから、これをやっていただきたい。地元の方は、なぜこれが一次補正予算に入っていなかったんだ、そういう怒りさえあるわけでございます。具体的に各大臣にしっかり指示をする。
　それと、今総理は中小機構のこと、そして中小企業再生ファンドのことをおっしゃいました。これは、総理、このファンドには中小機構の国のお金も入っていますが、半分は民間の金融機関のお金なんです。資産だとか財産がある、過剰債務をどうしようかということでございますから、このスキームではもう使えないんです。すべてを流された方に対して、この中小企業の再生をどうしようか、あるいは住宅ローンで苦しんでいる方をどうしようか、こういうことですから、今総理が挙げられた例というのは、全くこれは経産省だけのものなんです。
　そうじゃなくて、この三省なり各省庁が集まっていただいて、そして、しっかりと二重ローンの問題について新たなスキームをつくるということ、これをお約束していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○菅内閣総理大臣　関係省庁の各大臣に、知恵を出して検討するように指示を改めて出したいと思います。
○大口委員　早くお願いしたいと思います。
　そして、これにつきましては地元からもそういう声が上がっているんです。ですから、今までの政策の延長線上だと、モラルハザードだとかいろいろな、お役人の好きな言葉が出てきます。
　しかし、それこそ、例えば四月の二十一日、岩手県復興に向けた金融関係機関連携支援対策会議、これは東北財務局の局長さんのブログに書いてあるんですね。どういうことかというと、この中で、本当に中小企業再建には何らかの公的支援が不可欠、こういう意見なんです。そして、これで、岩手銀行の頭取さんから、被災地の金融機関の預金保険料を五年間免除して、それを財源とした基金を創設し、その基金から、二重債務問題を抱えた被災中小企業に対し資本注入による支援を行うという案が提言された、こう財務局長が紹介していて、財源については議論があると思いますが、基金の創設は検討に値する、こういうふうに思われます、こういうふうに書いているわけです。
　五月の九日には、岩手県は、二重ローンを抱える中小企業を支援するため、地元の金融機関と共同で約一兆円の基金を創設し、二重ローンを抱える被災者へ低利子や担保条件を緩和した融資を実施する方針を示したということで、県ができることというのは基金を運用するということで、基金の取り崩しというところまでいけないということでございます。
　だから、やはりこれは国がやらなきゃいけない。私は、仮称被災者再生支援基金、また仮称被災中小企業再生支援基金のようなものをつくって、国が中心となって出資をするファンドをつくって、不良債権の買い取りあるいは出資、そして土地の買い取り、出資、また無利子、無担保、十年据え置きの融資等さまざまなメニューを用意してこれは支援をすべきだ、こう考えますが、これについていかがでございましょうか。
○自見国務大臣　震災が起きた三月十一日でございますが、当日、私と日本銀行総裁の名前で、金融機関に関しまして、従来、中小企業金融円滑化法がございますので、これに基づいて、今先生お話がございました、中小企業あるいは住宅ローンの借入者について、貸し付け条件の変更について積極的に応じるように、ここをやってきました。
　これは、私は民間金融機関を所掌しておりますので、今総理も言われましたように、公的な金融機関、いわゆる住宅金融支援機構、こういったところの公的資金、これは無利子というものもございますし、それから据え置きというものもございます。政策金融ですからそういうことはできます。
　それから、先生御存じのように、これは、被災者生活再建支援金、これはもう財政出動そのものでございまして、家が流れた方、再建するという場合は三百万円まで出すことができるわけでございますから、そういったものを含めて……（発言する者あり）
○中井委員長　自見大臣、質問は基金の問題ですから、端的に。
○自見国務大臣　よくわかっています。
　そういったことで、官民のファンドも、今総理が言われましたように、もう既にこれは閣僚懇でも二回ほど、大変ホットな議題になっておりまして、総理大臣の御指示もございまして、官房長官としっかり調整をするようにというふうな御指示をいただいております。（大口委員「総理に、ではファンドについて」と呼ぶ）
○枝野国務大臣　御指摘の、二重ローンに対する当事者、関係者の皆さんの声におこたえをしていくためには、御指摘のとおり、従来の延長線上ではない施策が必要であるということで、関係省庁の事務方等からはいろいろと今意見、情報を集めて調整を始めているところでございますが、先ほど総理からの御指示もございましたので、改めて閣僚レベルにおいても、かなり政治主導で、トップダウンでないとできないだろうというふうに思います。
　一方で、壁が厚いことは十分先生も御承知だというふうに思いますが、その中で、何とかその厚い壁を乗り越えられないかどうか、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
○大口委員　次に、私も静岡県民でございます。今回、五月六日の、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この件につきまして、私はその決断を評価いたします。しかし、原子力安全委員会等の関係機関に諮らず、そして、総理、経産大臣及びごく少数の方々で、電気事業法に基づく命令という形でやる方法もあるんです、これは安全基準というのを、省令を変えてやればいいんです。今回、小手先に、その解釈の改正というようなことでやっておりますけれども、やはり、私は、電気事業法の改正で、きちっと命令でやるべきであると思うわけでございますけれども、これを、要請という実情のもので、そして、中部電力の自主的な判断によるような形で、責任の所在をあいまいにする手法をとった。そして、御前崎の市長さん初め、長年、国策である原子力政策に協力してきた地元の自治体の方々に何の相談もなく、総理としての権力を行使する手法でやった。ここはやはり法治主義、民主主義の視点から問題が指摘されております。この点について、総理にお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　この問題について、既にいろいろな機会にも申し上げておりますけれども、もちろん一つは、東電福島原発の事故そのものが、従来の法律規制からいえばいわば認められていた施設が、まさにそうした想定をはるかに超えた形で津波を受け、そして大変厳しい原子力事故へとつながってきたということを、もちろんまずは踏まえたわけであります。
　その上で、これも御承知のとおり、東海地震に関しては、文科省のそういう地震調査の関係のところからも、マグニチュード八以上のものがこの三十年の間に八七％の確率で起きる、そういう指摘もありました。そういったことを考えまして、最終的には、経産大臣の方からの意見も含め、経産大臣を中心に私とそれなりに熟慮に熟慮を重ねた上で、政治的な決断として停止を要請させていただきました。
　そういった意味で、いろいろ御議論はあろうかと思いますが、国民の皆さんの安全と安心、そして理由は、地震の発生の可能性が特に高い地域に存在するという、その特殊性から判断をさせていただいたということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○大口委員　これは、緊急安全対策というものはクリアをしているということでございました。ですから、浜岡以外はすべて緊急安全対策がクリアしている、だから定期点検中のものも再開をしてほしい、これを認めるということになっているわけです。
　しかし、では、浜岡とそれ以外の原発との違いは何なのか。今総理がおっしゃった、それこそ、マグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が八七％と極めて切迫している、この確率、これが大きな要素。そしてもう一つは、地理的な要素があるんですか。例えば、東海道新幹線、東名高速道路の大動脈がある、企業の生産拠点や、そしてまた首都機能に影響がある、総理、こういう部分もあるんですか。
○菅内閣総理大臣　基本的には、地震の、他の地域に比べて突出した高い確率ということでありますが、もう一つの要素として、今御指摘のように、この地域が、ある意味で、東京、そして名古屋、大阪の間に位置して、そうした交通の動脈が通っている比較的近傍である、万一の場合の影響は極めて経済に対する影響も大きい、このこともあわせて判断の一つの材料といたしました。