Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（鶴岡洋君）　ただいま議題となりました高齢社会対策基本法案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、去る六月二日、参議院国民生活に関する調査会におきまして、各会派の総意をもって起草、提出し、同五日、参議院本会議において全会一致をもって可決されたものであります。
　我が国におきましては、国民のたゆまぬ努力により、かつてない経済的繁栄を築き上げるとともに、人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつあります。今後、長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれております。そのような社会は、すべての国民が安心して暮らすことができる社会でもあります。
　しかしながら、我が国の人口構造の高齢化は極めて急速に進んでおり、遠からず世界に例を見ない水準の高齢社会が到来するものと見込まれておりますが、高齢化の進展の速度に比べて国民の意識や社会のシステムの対応はおくれており、国民の間には高齢化やみずからの高齢期に対する不安が生じております。
　このような事態に対処して、国民一人一人が生涯にわたって真に幸福を享受できる社会を築き上げていくためには、雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境等に係るシステムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要があります。
　このため、あるべき社会の姿を明示するとともに、その方向に沿って、国及び地方公共団体はもとより、企業、地域社会、家庭及び個人が相互に協力しながらそれぞれの役割を積極的に果たし、社会のシステムを再構築していかなければなりません。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、高齢社会対策に関し基本理念を定めること等によって、高齢社会対策を総合的に推進し、もって経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ろうとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、前文についてであります。
　この法律案におきましては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにしております。
　第二は、基本理念についてであります。
　高齢社会対策は、国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会、国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会、国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会が構築されることを基本理念として行われなければならないこととしております。
　第三は、国及び地方公共団体の責務等についてであります。
　国は、高齢社会対策を総合的に策定及び実施する責務を有することとし、また、地方公共団体は、国と協力しつつ、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定及び実施する責務を有することとしております。さらに、国民は、高齢化の進展に伴う経済社会の変化についての理解を深め、相互の連帯を強めるとともに、みずからの高齢期において健やかで充実した生活を営むことができることとなるよう努めることとしております。
　第四は、施策の大綱についてであります。
　政府は、政府が推進すべき高齢社会対策の指針として、基本的かつ総合的な高齢社会対策の大綱を定めることとしております。
　第五は、国会への年次報告についてであります。
　政府は、毎年、政府が講じた高齢社会対策の実施の状況及び高齢化の状況を考慮して講じようとする施策等に関して、国会に報告することとしております。
　第六は、基本的施策についてであります。
　国民生活の基本となる就業及び所得、健康及び福祉、学習及び社会参加、生活環境の四つの分野について、国が講ずべき施策の基本的な方向を定めております。
　第七は、高齢社会対策会議の設置についてであります。
　総理府に、内閣総理大臣を会長とし、関係行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する委員から成る高齢社会対策会議を置き、高齢社会対策の大綱の案の作成、必要な関係行政機関相互の調整等を行うこととするなど、高齢社会対策会議に関する規定を定めております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（宮崎秀樹君）　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高齢社会対策基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎秀樹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会
平成七年十一月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　前田　勲男君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　齋藤　　勁君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　日下部禧代子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　青木　薪次君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者　　坂本　哲也君
　　　　　　　対策部長
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　伊藤　庄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　室長　　　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　課長　　　　　　　池田　大祐君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　近藤　信司君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（新卒者及び中高年齢者の雇用対策に関する件
　）
　（中小企業に対する雇用促進策と労働時間短縮
　の推進に関する件）
　（熟練技能者の尊重と養成に関する件）
　（外国人の技能実習制度活用に関する件）
　（産業空洞化の原因と対策に関する件）
　（男女雇用機会均等及び女子保護規定の見直し
　等女性労働者対策に関する件）
　（育児休業給付及び高年齢雇用継続給付の支給
　事務の円滑化に関する件）
　（青木労働大臣の学歴問題に関する件）
　（産業構造の変化に伴う雇用対策に関する件）
　（パートタイム労働対策に関する件）
　（労働者派遣事業の適正化と適用対象業務の範
　囲に関する件）
　（審議会の運営の在り方に関する件）
　（身体障害者雇用納付金制度の拡充に関する件
　）
　（労災ケアプラザの整備に関する件）
　（女子学生の大学学部の選択及び職業能力開発
　に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十日、松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として前田勲男君が選任されました。
　また、昨日、日下部禧代子君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（足立良平君）　労働問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小山孝雄君　私は自由民主党の小山でございます。新進党にも小山先生がいらっしゃいますが、あちらの方は小山峰男先生、私は小山孝雄でございます。以後、どうぞよろしくお見知りおきのほどお願い申し上げる次第でございます。
　大臣、私は三年前、大臣が今執務をしておられる十六階の大臣室の隣の大臣秘書官室に、短い期間でありましたけれども、八カ月座らせていただきまして、労働行政の一端をかいま見させていただき、そしてまた実地に労働行政の何たるかを勉強する貴重な機会をちょうだいしたところでございます。
　それまで私は、国の行政の一番大事なものとして外交、防衛、教育、この三本柱と思っておりましたが、そうした経験を経まして、これにぜひ労働の仕事を挙げなきゃいけないと。なぜかなれば、労働というのは全国民がかかわることであり、そして働く人々の健康と安全を守るという点において本当にこれは大事な仕事だということをかいま見させていただいて、そう思うようになった次第であります。
　私はこの七月に当選させてもらった者でございますけれども、当選後、初めて党から連絡が来ましたのが委員会はどこに所属するか、こういうことでございました。私は迷うことなく労働委員会に所属させてほしいという要望を申し上げまして、今日ここに至っておるわけでございますが、言うなれば私は労働委員の志願兵でございます。本当に労働行政の大切さというものを身にしみて感じておる者の一人として、これから何点かについて質問をさせていただきたいと思います。
　特に、労働行政の皆さんと大変身近に接していろんなことを学ばせていただいている八カ月の間で非常に感銘深く拝見しましたのは、一つは、基準行政の中において、働く人々の安全と健康を守るという施策が本当にきめ細かに、もうこれ以上考えられないじゃないかというぐらいきめ細かないろんな施策が施されているということ、そしてまた仕事をつくる、雇用政策もこれまた非常にきめ細かに行われているということも実地に見させていただいたところでございます。
　私は、選挙区が比例区でございますので、全国各地を一年数カ月にわたってめぐり歩きました。走行距離にして二十六万キロになったそうでございますので、地球を六回ぐるぐると回ったことになるわけであります。そしてまた、千五百の集会をこなし、五十万を超す人々と直接お会いをし、お話を伺い、その生活の実態を見、仕事の現場に足を踏み込んで、いろいろな御意見をちょうだいして、その実態を本当につぶさに見てまいりました。
　そうした中で、本当に心を痛めたのは、平成大不況と言われるこの時代、その中にあってリストラにあえぐ中高年齢層の皆さんの実態、さらにまた人生のスタート台に立っている若い人たちが、自分の能力に合った適切な、あるいは自分の希望にかなった仕事がなかなか見つからない。現実には十四、五万の就職浪人の学生がいるわけでございまして、かつてのあのバブル景気全盛時代の、労働市場が売り手市場であったあの時代が本当にうそのような第一線における現状でございました。
　そうした状況も長く続いているわけでございますけれども、私の一番新しい記憶では、二百十数万の失業者が既に出ているというこの実態、大臣、この現状についてどのように受けとめておられるか、お考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　お答えいたします。
　小山先生が労働問題の重要性について心から感じでおられることの御高見を拝聴いたしましたけれども、今後とも私ども、労働問題というものは今の国政の中の一番重要な、中心的な課題であるということを考えつつ対処いたしてまいりたいと思っております。したがいまして、いつの時代にありましても、雇用問題は国民生活の安定を図る上で最大の課題だと考えて対処いたしてまいりたいと思います。
　このために、今後とも労使双方との意思疎通を十分に図りながら、雇用問題の解決に向けて、さらに万全を図っていくように努力いたしてまいりたいと考えております。
○小山孝雄君　今、大臣から決意のほどを伺ったわけでございますけれども、特に新規学卒者、それから中高年齢層の皆さん、女性、障害者、こういうあらゆる方々の雇用の安定を図るために本当に心を砕いていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
　私は、各地をめぐって、いろんな方にお会いして本当に痛切に感じましたことがあります。それは、かつては人間生活の三大基盤は衣食住である、こう言われてまいりました。諸先輩の御努力によって、着る物も着ることができず、食べ物も食べることができずという人は我が日本国にはほとんどいなくなったと言っていいんじゃないでしょうか。しかし、今人間が人間として存在する一番基本は自分の能力に合った適切な職業があることだと。したがって、私は昔の衣食住の食は、これは食べ物じゃなくて職業の職だと、こんなふうに痛切に感じでまいったわけでございます。
　私も永田町かいわいで仕事をするようになりましてから二十数年になりますが、先輩の秘書の皆さんから、いろんな人が出入りするよ、いろんな人が来るからよく心して対応せにゃいかぬよと、こういう手ほどきを受けました。その一つが、来るたびに名刺の肩書が違うような人は信頼してはいかぬよ、何をやっているかわからない人だからねと、こう教えていただいたことを今思い出すのでございます。どんな仕事でもいい、自分は駅前でラーメン屋をやっている、屋台を引いておでんを売っている、それでもいいんだ、私はこの仕事をしているんだということをしっかりと言える人がやはり信頼できる人だということを先輩の秘書さんから教えられてきたのでございます。
　私は、衣食住の食は食べ物じゃなくて今や職業の職と、そして働くということを大変大事にしてきたのが我が日本人だと思います。働くことは生きることだ、生きることが働くことだ、そんな感じすらするわけでございまして、本当に生きがいのある仕事をたくさんの人々が見出せないままにいるということに非常に私は国全体の危機的な状況を感ずるわけでございます。
　こうした中で、現下の雇用情勢をどのように認識なさり、また今後の見通しについてどう見ているのか、あわせて一番新しい失業率、特に若年層の失業率、それから中高年齢層の失業率等々について、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　現下の雇用情勢でございますけれども、最新の数値、九月で見ますと完全失業率、季節調整値で三・二％と、引き続き四カ月連続になりますが、統計開始以来最高の水準で推移しているところでございます。
　特に、二十四歳以下の若年層について見ますと、八月の完全失業率が六・九％、九月につきまして若干下がりましたが六・六％でございまして、これは前年同月に比べますと〇・九％の上昇という状況にございます。
　また、高齢者の関係でございますけれども、高齢者につきましては、六十五歳以上の方は別にいたしまして、五十五から六十四歳層というところで見ますと、三・二％の完全失業率に対しまして三・六％ということでございまして、これも平均よりは高い数字になっているところでございます。
　また、有効求人倍率につきましても〇・六〇倍ということでございまして、昭和六十一年九月以来の低い水準でございまして、雇用情勢は厳しい状況が続いているというふうに考えております。
　今後の見通しにつきましては、円高の是正など明るい材料が出てきているわけでございますけれども、雇用情勢の改善につきましては、これは過去の経験から、景気の回復よりおくれるわけでございまして、そういう意味で、いずれにいたしましても当面は予断を許さない状況が続いていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○小山孝雄君　かつて有効求人倍率が一を切ったということで大きな社会問題になっておったことがありましたけれども、今〇・六〇倍。大変厳しい状況でございますけれども、私は、まさに資源に乏しい我が国が今日の繁栄を見ることができたのは人的資源が豊かだったからにほかならないと思うわけでございまして、働く人々こそ大事にする施策というものが本当に必要だと、このように痛感するわけでありまして、まさしく働く人々の汗に報いる、このことこそ忘れてはならない政治の原点であろうかと私は思うわけでございます。
　政治がこうした多くの国民の努力に報い、また自由で活力ある経済社会の創造を目指していくべきだと思いますが、このような観点からも、多くの国民が仕事がないというこの状態は一刻も早く脱していかなきゃいけない政治の重要課題だと思うわけでございます。
　大臣に改めて伺いますけれども、雇用対策の推進についてどのような取り組みをこれからなさっていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　現在の厳しい雇用失業情勢に対しましては、まず第一に景気循環的なものがございます。これは、一定の期間を経過いたしますと景気はよくなってくる、したがってそのうちに雇用問題等についても解決するということでありますけれども、今日の状態におきましては産業構造の変化によるところの構造的な問題もあると考えているわけでございます。
　したがって、このために改正業種雇用安定法によるいわゆる失業なき労働移動ということを考えているわけでありますけれども、失業者の早期再就職に努めるということと相まって、このいわゆる改正業種雇用安定法の問題に真剣にひとつ対応していく必要もあると考えておるところであります。
　さらに、雇用の創出を図るためには、今国会に提案をいたしましたところの中小企業労働力確保法というものを改正していただいた。そのことによって、今回の新しい対策をも十分に活用しながら、今後は雇用の安定のために全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○小山孝雄君　今、大臣から労確法、この委員会で審議をして十一月一日から施行されているこの法律、私は大変すばらしい施策だと思います。特に、中小企業の人材育成・確保を支援して新たな雇用機会の創出を目指す、こういう点においてまことに時宜にかなった大変有意義な施策であると考えるわけでありまして、この制度が大いに活用されるよう心から願うものの一人でございます。
　申すまでもなく、我が国の中小企業は事業所総数の九九％を占め、そしてまた従業員総数でも七六％を抱える。産業構造の上で極めて大きな地位を占めているわけでございます。まさしく一社数千名を超える従業員を抱えるいわゆる大企業の雇用の安定、これも大変大事でございますけれども、七六％の従業員数といいますと、従業員総数五千四百万といたしますと、中小企業が賃金を払い、そして仕事を与えている従業員総数は何と四千万を超えるわけでございまして、雇用の面においてもやっぱり中小企業の存在というのは大変大きな存在だと、このように認識するわけでございます。
　私は、中小零細企業が我が国の産業界の下支えの役割を果たして、今日の経済発展の原動力になってきたと思いますし、そしてまた小回りがきくということで、知恵も汗もこの中小企業が出してきた、その力が今日の経済発展の大きな原動力だということを私は痛切に思うわけでございます。しかし、大変残念ながら、不況になりますと本当にいつも最初にしわ寄せを受けるのがこの中小零細小規模企業の皆さんでございます。私は、中小零細企業、小規模事業所が常に活力を失うことなく、時代の変化に機敏に対応していける環境を政治がつくることが日本の産業界全体の活性化につながると確信するものでございます。
　そこで、今大臣からお話のありましたいわゆる労確法、これは中小企業が事業革新を行ったり新規に開業しようとする場合に人材面からの支援を実施することが目的でありますけれども、この制度の活用ということを本当に本気で中小企業の特に経営者の皆さんにわかってもらうことが私は大変大事なことじゃないかと。
　先般、ある中小企業の経営者の皆さんが集まっておられる会合に出まして、こういう法律が通ったんですよ、十一月一日からこういう制度があるんですよと言ったら、正直言いまして、まだだれも御存じじゃなかった。そして、こういうすばらしい、いい制度ですよ、きっと各都道府県の安定課ではきちっとした対応をしてくれるはずですから遠慮なくどんどん相談に行ったらいいですよということの宣伝にこれ努めてまいったわけでございます。予算規模百十四億円、これも足らなくなるぐらいの申請がどんどん来るように、ひとつＰＲと施行のあり方についてぜひ御検討を賜りたいな、本気でお願いをしたいなと、こんなふうに思うわけであります。
　そこで、私は労働行政のいろんなことをかいま見てきましたけれども、非常にいい制度をたくさん持っていらっしゃいます。そして、予算もふんだんに、ふんだんにと言ったら怒られますかな、少なからぬ予算がある。しかし、意外と知られていない、利用されないままに終わっている制度はたくさんあるんじゃないかなという気がするわけでございます。特に、こういった大不況のときの雇用も創出し、大きな意義のあるこの労確法、ぜひ定着するように督励願いたい、こんなふうに思うわけでございます。
　そのＰＲの一つに、例えば中小企業団体の機関紙誌等々の活用、そしてまたその団体の会合にこちらから、行政側から出向いて説明に歩く、そういう営業努力が必要なのかなという気もいたしますので、この点もお考えをいただきたい。
　さらにまた、最近いろんなところで話題になっておりますインターネットなどという文明の利器もございます。実は、私も会館の事務所にインターネットを導入しまして、政治の現況、そしてまたこういった新しい制度ができたときに、こういう制度がありますよということをインターネットを通じて、今現在全国三百万の加入者だと言われております皆さんに情報を発信しようというわけで先般取りつけたわけでございます。
　これは、たまたまきのう読んだんですが、中央公論の十一月号に、本院の第一特別調査室特別調査員の畠基晃さんという方が「「情報革命」とは何か」ということを論じまして、この中でインターネットの普及、数年後にはもう数千万の加入者が出るであろうと言われておりますが、その普及が行政のあり方も政治のあり方も社会のあり方も変えるかもしれないというところまで言及された「「永田町」「霞が関」はどう変わる」という論文を発表されておりますけれども、こうした制度の活用ということもお考えをなさったらどうだろうか。とにかく国民にわかりやすい、いち早く丁寧に情報を伝えるということを行政としてぜひ心がけていただきたいということであります。
　そして、また、例えばこういう制度を利用しようとして中小企業の経営者の皆さんが行政の窓口に出かけていきますと、大体が余り愛想がよろしくない。労働省はそうじゃないのかもしれませんが、大体がそう言われております。そして、うるさいことを言われるともう面倒くさくなっちゃって、せっかくの制度も利用しないままに終わってしまうことが間々あるやに聞いております。また、かいま見てもまいりました。労働行政において、ＰＲの方法、国民への周知徹底、そしてまた窓口の親切な対応を特に心がけていただきたいなということを強く思うわけでございます。お考えをお聞かせください。
○政府委員（征矢紀臣君）　改正中小企業労働力確保法を十一月一日から施行いたしたわけでございますが、これにつきましては、御承知のように、中小企業者がまず雇用管理改善計画をつくっていただくわけでございますが、これは当然都道府県に御相談いただきましてその計画をつくり、これを都道府県知事が認定するということでございます。それに基づきまして助成措置等を講ずるわけでございますが、これにつきましては雇用促進事業団の雇用促進センターが具体的な実務を担当する、こういうことで県と雇用促進事業団が連携をとりながら対処していく、こういう仕組みになっているわけでございます。
　そういう中で、御指摘のように、この制度につきましてできるだけきめ細かく対応していく必要がある、あるいは各種の手続等をできるだけ簡素なものにし、かつその相談に応じていく、こういうことでございまして、そのために雇用促進事業団と都道府県とが連携を図りながら相談、援助を実施していく、そういう体制を整備しているところでございます。
　また、これとあわせまして、特に現下の厳しい雇用情勢を踏まえまして、雇用対策の全般的な周知を図ることとあわせて、特に今回、雇用機会の創出につながりますこの改正法に基づく制度の周知、これを重点的に行ってまいりたいということで、現在具体的に検討中でございますが、これは当然、公共職業安定所等職業安定機関を通じましてリーフレット等を活用した新たな制度の周知を行うこととあわせまして、テレビ、新聞、雑誌等各種の媒体を最大限活用した広範な周知活動も実施いたしたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、マスメディアの関係につきましては、テレビのスポット関係あるいは新聞、雑誌、ラジオ等、あるいは政府関係の広報、労働省広報あるいは都道府県等の広報その他というようなものがございまして、そういうものについてこれからいろいろ検討しながら、あるいは先生の御指摘も踏まえながら、その周知の方法についで具体的に工夫を凝らしながら実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小山孝雄君　安定局長、この窓口になるのはどこになりますか。私が、この制度を受けたいといったときに最初に行くところはどこになりますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回、この制度の適用につきましては、まず雇用管理改善計画、これは都道府県知事が認定することになっておりますから、したがいまして都道府県、具体的には商工労働部の中の職業安定課、あるいは商工関係の部門もございますが、そういうところで御相談をいただいて、この計画の認定を受けました後、具体的な助成措置につきましてはその手続を雇用促進センターが行う、こういう仕組みになっております。
○小山孝雄君　職業安定課といいますと、都道府県庁になりますね。
　私は、きのう佐賀県の補欠選挙の応援に行って、佐賀県なんて、差し支えあったらごめんなさいですが、人口も少ないし小さな県で、ぱっと回ればもう全県下を一挙に回れるかなと思ったら、どうしてどうして広い。この前、私、自分の選挙のときは佐賀市内ぐらいしか回らなかったんであれだったんですが、各地を回ったらえらい広い。同僚議員でありました大塚清次郎先生が住んでいらっしゃったのは鹿島市というところですが、そこから県庁までは数時間、二時間以上かかるんですね。大きな県においてはまず行くだけでも大変な労力がかかると思いますが、すべてこれ都道府県庁の職業安定課でないと話が進まないんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　説明不十分で申しわけございませんでしたが、都道府県の職業安定課の下部機関といたしましては、御承知のように公共職業安定所がございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、公共職業安定所におきましてリーフレット等を作成いたしますので、それを活用して新たな制度の周知も行うことにいたしておりまして、そこで具体的な相談もできるように考えているところでございます。
○小山孝雄君　じゃ、安定所でもいいんですね。いわゆるハローワーク、そこで具体的な申請の手続が進められるんですね。
○政府委員（征矢紀臣君）　安定所におきまして具体的な相談には応じますが、実際上の計画自体は、先ほども申し上げましたように都道府県ということになっておりますので、その相談した内容等につきましては都道府県の方に提出をしていただく、こういう仕組みでございます。
○小山孝雄君　そうすると、やっぱり最終的には県庁に行かなければならない、こういう理解ですが、その辺のところも安定所の窓口あたりででも事が進むようになればいいなという感じがいたしますので、御参考までに心にとどめておいていただきたいと思います。
　それから、時間も大分たってきましたが、別の案件に移らせでいただいて安定局長に再び質問させていただきますが、今現在いわゆる就職浪人、どれくらいいるんでございましょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　恐縮ですが、手元に正確な資料がございませんので正確な数字を申し上げられませんが、最新時点で十三万人程度卒業してなお就職できない方がおられると思います。
○小山孝雄君　十三万人、絶えず動いているでしょうから、正確なところはなくていいんですが、十三、四万人とすると、新規の学卒者は短大、大卒も入れまして今現在七十五万というふうに記憶いたしますが、四月に卒業した人たちの約二割がきょう現在もまだ仕事につけないというこの現状、これは非常に憂慮すべき状況だと思います。
　私が、ことしの五月に島根県のある団体の事務所に参りましたら、今までいなかった青年が働いているんで、あなたのような若い人がこの事務所に入ってくると活気が出ていいねという話をしたら、大変悲しそうな顔をして、いえ私はいわゆる就職浪人です、六月にこの団体の総会がありますのでそれが終わるまでのアルバイトでございます、これが終わればまた仕事がなくなりますと、こう言っておりました。じゃどこか大阪でも東京でも行ったらいいじゃないかと言ったら、いや、やってみましたけれどもかなった仕事がなかなかありませんでしたと、悲しい顔をされたときには本当に申しわけないなという気がいたしました。
　私が労働大臣秘書官室に座らせていただいているときに、いわゆる就職内定取り消し事件というのがございました。就職を決めた企業がその年の二月、三月になって内定を取り消すというあの事件でございます。当時は事件として取り上げられましたけれども、今ではどうも日常化しているような気すらするわけでございます。
　その当時、私が仕えましたのは村上正邦議員が労働大臣をなさったときでございますけれども、就職内定を取り消した企業名を公表しろ、果ては罰則を科せと、こう激しいことをおっしゃいまして、今ここにいらっしゃる当局の皆さんとテーブルをたたきながらその是正策について解決策を模索した、私も一緒になって加わらせていただいて議論した経験を今思い起こすわけでございます。当時の手帳を広げましたら、下手な短歌を書いておりまして、「卒業の頃となりしも若きらの就く生業のなきぞ悲しき」というふうなのがメモをされておりました。
　先般の委員会で末広委員でございましたか、御自分の体験の、学校を終えられて就職活動をなさっておられるときに、大阪の道頓堀でございましたか、目的がかなわず歩いていたときに、草花が石をのけて成長しようとしているその姿に打たれてまた頑張ろうという新たな決意をしたというお話も感銘深く聞かせていただきましたけれども、若い人たちが自分の能力にかなった、希望にかなった仕事が見出せるよう本当に心から願うものであります。
　三月だったですね、私が選挙の遊説から帰ってまいりまして新橋のところを歩いておりましたら、女子学生がデモ行進をやっておりまして、そのデモ行進のプラカードに私たちも働きたいのですという、みんな同じプラカードを持ってデモ行進をしておりました。米よこせとか賃金上げろとか、おれにも私にも食わせろとかそういう即物的なことじゃない、本当に人間として生きがいのある働きをしたい、働きたいという、そういう願いが込められているプラカードを見まして、一たん立ちどまって彼女たちのデモ行進を見送ったことがあります。
　実は、私にもことし大学四年生の娘がおりまして、同じ年ごろの子供を持つ親としても本当に身の切られる思いがしたところでございます。特に女子学生の就職はなかなか厳しいようでございます。自分の娘におまえの友達の状況はどうだと言って聞きましたら、やっぱりまだ男性よりは女子学生の方がはるかに決まっていないのが多いようでございます。
　人生のスタートに立っている青年男女に、ぜひ労働行政として支援を送っていただきたい。いろいろなことを既にやっていらっしゃると思いますが、さらなるこれからの進め方について安定局長ひとつお教えいただけますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　まず、内定取り消しの問題でございますが、これは御指摘のようにできるだけ避けなければならない、そういう問題でございまして、公表も含めた厳しい対応というものをとりました結果、その後この問題につきましては余り大きな問題となることなく、今年三月卒につきましても対処することができたところでございます。
　ただし、御指摘のように雇用情勢が非常に厳しい中で、平成八年三月卒の新規学卒者の就職環境につきましてもなお非常に厳しい状況が続いておるものというふうに考えておりまして、このため二次補正予算におきましても、学生職業センターの設置されていない四十一府県に臨時的でございますけれども学生職業相談室を設置する予算をお認めいただきました。したがいまして、これにつきましてできるだけ早く業務を開始できるよう、現在関係府県におきまして設置のための準備を進めているところでございます。
　また、ことしの七月に続きまして、学生職業センターあるいはこのたび新設いたします学生職業相談室あるいは大学等を通じまして、十一月と来年三月に全国の求人一覧表を公開することとしております。そういうことによりまして、引き続き学生職業センター等におきましてきめ細かな職業紹介、相談等を実施してまいりたいというふうに考えております。
　また、応募機会の拡大を図るために現在までに二十六都府県三十三会場におきまして開催してまいりました就職面接会、これにつきましてもさらに十二月末までに二十府県二十八会場におきまして積極的に開催することといたしております。なお、年が明けましたらまた引き続き三月に向けまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、高校、中学関係の新卒者につきましては、九月末時点での求人倍率、これは高校で一・四〇倍、中学で一・四五倍ということでございまして、一は超えておるわけでございますが、従来に比べますとなお厳しい環境になっているところでございます。このため、採用選考日の早い高校新卒者のための早期求人の確保、あるいは高校と連携をとりました個別求人開拓等の積極的な実施をいたしているところでございます。
○小山孝雄君　人生のスタート台に立つ青年男女が、本当に喜びを持って春を迎えられるようぜひ格段の御努力をお願い申し上げたい、こんなふうに思うわけであります。
　次に、能開局長にお尋ねをいたします。
　日本人の習性でしょうか、どうしても一つの流行、社会風潮というものに全体が無言の規制を受けるといいますか、例えばリストラというものが流行になれば、例えば百人の従業員を七十人にするという目的を立てると何が何でもしゃにむに三十人は首を切ろう、人員整理しようというふうに向かう。その中には有能な熟練した技能を身につけられた方もいらっしゃるとは思いますけれども、そういったこともあるわけでございまして、私はまさにそういった人を本当に大事にしなくちゃいけないと思うわけであります。
　そういう大変長引く不況の真っただ中にございますけれども、そうした中でも知恵を絞って汗を流して全従業員が一体となって収益を上げているという企業を最近ではあちこちで見かけるようになりました。
　私が一つ御紹介したいのは、唐津一さんの「産業空洞化幻想論」というＰＨＰが出された本の中に、初めて知ったことでございますけれども、テレビだとかパソコンだとかあるいは新幹線ののぞみ号にいたしましても、すべてのところに使われているんだそうでございますけれども、電解コンデンサーという中に全世界の七〇％の割合で一社の絶縁体を使っている、それが日本の和紙だそうでございます。一番性能がいいのは日本の和紙で、土佐の和紙から生まれた紙だそうでございます。一枚わずか二円ぐらいの大変単価の安いものでございますけれども、全世界の七割をその会社のつくったものが使われているということですから大変な収益を上げている会社で、高知県にある中小企業であるということで、これも土佐の和紙を受け継いできた熟練技能者のしからしむところだと、こんなふうに思ったわけであります。
　さらに、また、きのうたまたま飛行機の中で読んでまいりました東洋経済の中に、「「重厚長大」の逆襲が始まっている。ヘビー級の三菱重工業は今九五年度、千五百五十五億円の営業利益を見込んでいる。トヨタ自動車の予想営業利益は千五百億円。十五年前、折からの造船不況に打たれ、息も絶え絶えだったはずの三菱重工が、同率首位で日本製造業の「利益ナンバ－１」の座につく」と。しかもすばらしいことに、あのアメリカのＧＥ社、あそこは「何十という事業を売り払い、何万人という従業員の首を切った。しかし、三菱重工は一人の首も切らず、ただの一つの工場を閉鎖することもなく、「日本一」の高収益企業に変身したのである。」、これを非常に興味深く読んでまいりました。
　その一つに、三菱重工のヒロキというニックネームで呼ばれている広島工機工場、機械をつくる工場ですね、そこの五百五十人の従業員の悪戦苦闘というか、本当に工場長以下泊り込んで議論をし知恵を出して汗を流して、今まで万年赤字工場だったのが大黒字工場に転換したという、そういったことも書かれております。そして、その一番大事なことは、その中においてやっぱり首を切らなかったこと、そして現場を大事にしたこと、現場で技能、技術を身につけた熟練技能者を大変大事にしたということ、その人たちの意見を吸い上げたということも書かれておりまして、感銘深く読んでまいったところでございます。
　労働省には、職業能力開発局という機構がございまして大きなお仕事をなさっておられますけれども、伝統的な熟練技能者を大切にしていく施策について、その支援体制の整備をどう行っているか、ひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　この高度の熟練技能を大切にしていくことにつきまして、貴重な事例等を踏まえた御指摘をいただきまして大変ありがとうございます。
　確かに、生産拠点が海外へ出ていく、そういったことが進む中で、一方若い人たちの間に製造業離れと申しますか技能離れ、そういった風潮が懸念されるわけでございまして、御指摘のように後継者が得られないまま技能者の高齢化が進んでリタイアしていく、そういったことを通じまして今までの我が国の産業活動を支えてきた高度の熟練技能が失われていくんではないかという問題につきまして、これは産業界からもいろいろ御指摘がございますし、私どもも危機感を持って大変大きな課題だというふうに認識しているところでございます。
　私ども、全国に展開しております公共の職業能力開発施設、ここにおきまして若年者を中心に技能労働者の養成に全力を上げているところでございますけれども、特にこれからの我が国の産業構造等を見てみました場合に、我が国の産業がどうしても高付加価値化あるいは新たな分野での事業展開、そこでの事業の創出といったことをやっていかなければならないわけでございますが、そういった産業活動を支えるためには非常にすぐれた技能、とりわけ機械では対応できないような精度の高い作業をこなす熟練技能、あるいは定型化ができない非常に工夫を要するといった創造的な要素を持った技能、こういったことが非常に大切にされて次の世代に継承されていかないとそういった産業活動にも支障が生ずるといったような問題があるわけでございます。
　私ども、こういった点を踏まえまして早急に、産業界のどんな分野にそういった継承すべき高度の熟練技能を持った方々がおられて、またそういった方々の後継者の育成がどんな形で行われているか、あるいは行われていないのか実態を調査してみたい、そういった調査結果を踏まえまして高度の熟練技能の継承のための支援体制の整備について検討に着手することを急いでまいりたいというふうに考えております。
　また、こういったことが円滑に進むためには技能が大事にされて技能を持った人が尊重される、そういった社会全体の機運を醸成していくことも大切でございますので、今月も予定しておりますが、現代の名工と呼ばれます卓越した技能者の表彰制度、こういったものについて一層の充実を図るなど技能者の社会的評価が高まるような努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○小山孝雄君　今お話が出た卓越技能章、現代の名工と言われるあの制度なんかも非常にいい制度だと思います。
　私、この前田舎へ帰りまして、田舎は山形でございますが、私の同級生で中学校を卒業すると同時に指物屋のでっちに入りまして、そこで住み込みで二十年やりまして今一人でやっている同級生に会いました。そして聞きましたら、住み込みで仕事を覚えるでっち奉公の自分の後輩はいなくて、私もう五十一になりましたので今現在五十代で最も若い、本当に体の隅々まで技能を身につけた人のもう最後の世代ということで、そういう人を大いに顕彰することによって、またさらに、でっち奉公の住み込みじゃないけれども、新しい技能を身につけようとしている人たちの励みになろうかと思いますので、特に各地をめぐって伝統技能を身につけた工芸など、あるいは熟練した仕事を身につけた人たちの顕彰制度も大いにこれからさらに充実をしていただきたいなということを強く感じてまいりましたので、感想として申し上げておく次第であります。
　それから、次に中高年齢者の雇用問題について大臣に伺いたいと思います。
　その前に、安定局長、労働関係法で言う中高年齢というのは何歳を言うのでございますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　現在、法律につきましては、改正によりまして高齢者雇用安定法という、略称でございますがそういう法律になっておりまして、高齢者につきましては五十五歳以上の方、それから労働行政の各種助成措置の対象とする上限の年齢は一応六十五歳というふうな考え方の整理をいたしているところでございます。
○小山孝雄君　中年というのは。
○政府委員（征矢紀臣君）　中年といいますものは、したがいまして法律上はそういう年齢がないわけでございますが、一応四十五歳から五十五歳、そういう考え方をいたしております。
○小山孝雄君　そうすると私ももうすぐ高齢者の部類に入るわけでございまして、ちなみに委員の先生方の年齢を今調べてメモしましたら、隣の坪井先生が五十六歳、足立良平先生が五十九歳、山東昭子先生はウン歳、笹野貞子先生はウン歳というわけで、委員の中ではきょうは御出席じゃないですが畑恵委員がこの辺に該当しないで、あとは全員が中高年齢層になるわけで本当に人ごとじゃないわけでございます。
　好むと好まざるとにかかわらず、これはもう高齢者人口構造の到来は目の前に来ているわけでございまして、中高年齢者の能力を生かす雇用対策というものは非常にこれからますます重要になってくるんじゃないのかな、こう思うわけでございます。青木大臣、ひとつお考えをお聞かせください。
○国務大臣（青木薪次君）　急速な高齢化社会が今お話しのように進展をいたしてまいりますので、そのことに対応いたしまして我が国の経済社会の活力を維持していくためには、二十一世紀初頭までに希望すれば六十五歳まで現役として働くことができる、こういう社会を実現していくことが極めて重要なことだと考えているところでございます。
　このために、六十歳定年の問題については、六十歳定年制を基盤とした六十五歳までの継続雇用を推進するとともに、高齢者が多様な形態により働くことができるようにするためのいわゆる施策をつくりまして、そして実施していきたいと考えているところでございます。そして、今後とも高齢者の雇用、就業機会の確保のための施策が積極的に展開できるように努めてまいりたい、このように考えております。
○小山孝雄君　ぜひひとつ、さらなる御努力をお願い申し上げておきます。
　時間も大分たってまいりましたので最後の質問でございますが、外国人の労働者問題、これは労働者というよりも一つは外国人技能実習制度という、これも創設するに当たって私もいろいろと勉強させていただいた経緯がございますが、既にスタートをして二年、三年ぐらいになりましょうか、今その実習制度がどのようにどれくらいの規模で実施されているのか、現状。さらにまた、この問題には今研修生の皆さんが日本に滞在できるのは二年間という制約がありまして、さらに三年までしてほしいという、こういった要望も多々あるわけでございますけれども、いずれにいたしましても技能実習制度の活用現状、これは能開局になるんでしょうか、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のございました技能実習制度につきましては、企業の生産ラインなど実践の場について技能を身につけ、それを開発途上国へ持ち帰ってそれぞれの国の産業発展に寄与していただく、そういった人づくりに協力することを目的といたしまして平成五年の四月から実施に入っているものでございます。
　この制度の活用状況でございますが、平成五年それから平成六年度の二年間を通じまして、技能実習を希望している方が三千三百二人ということで、このところ着実に利用が伸びてきておるところでございます。
　私ども、この技能実習制度は、先進国としての、また国際的な社会との調和を図っていく観点からも人づくりの協力という意味で非常に大切な制度だと思っております。今後も、これらの制度の利用状況、活用状況等十分把握しながら、先ほど御指摘のあったような要望についても私ども承っておりますので、いろいろこれから制度の活用のために種々検討を加えながら、効果的に活用してまいりたいというふうに思っております。
○小山孝雄君　この制度は、我が国の技術、技能を海外に移転するということで始まった制度であります。どうか多くの企業において活用され、我が国のすぐれた技術、技能が世界各国に発信されるよう願ってやまない次第でございます。
　最後に、これは大臣にお尋ねをしたいのでございますが、九月号だったでしょうか朝日新聞のアエラという雑誌に「忍び寄る雇用不安」とありまして、「労働省はもはや不要なのか」という大きな見出しが躍っているのを見まして読んでみました。編集部の方が書いたものです。最後のところには、「ある幹部は、自嘲気味にこう語った。「労政局は首相官邸、労働基準局は警察、婦人局は総理府、職業安定局は厚生省、職業能力開発局は文部省。それでは労働省はいらないということになる。それは困るんだ。なんとかしないとならないんだけど……」というような、だれが言ったのか、本当に言ったことじゃないのか、言ったことじゃないと思っておりますが、こんな記事も載っております。
　しかし、私は今段々申し上げましたように労働行政の大切さというものを本当にわかっているつもりの一人でございます。労働省設置法の第三条には「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もつて経済の興隆と国民生活の安定とに寄与する」、こううたっております。さらにまた、憲法の二十七条には勤労の権利と義務、勤労することは権利だということも書かれております。そうした憲法の精神を生かすのも、具体化に資する仕事も労働省の大きな使命であろうと思います。こういう暴論が公にされたときには、ぜひすかさずこれは労働省としてその記者を呼んで説明をするなりあるいは出かけていくなり、その努力が必要だろうと思います。
　労働行政のこれからさらに最高指揮官としてお続けになられる労働大臣の決意のほどを、今こうした暴論に対して反論してないとすればその反論の意味も込めましてお考えをお聞かせください。それを申し上げて終わりにいたします。
○国務大臣（青木薪次君）　労働省はどういう役所だということを問われるならば、第一に働く人たちの雇用の安定ということをまず重要に考えなきゃいけない。それから、健康と安全の確保ということが極めて重大なことである。それから、今いろいろ言われておりますように、男女の雇用機会の均等というような問題等についても特にやはり重要な課題であるというように考えているわけであります。
　そういった国政の重要な課題に取り組んでいるところでありますけれども、やはりいろいろな報道とか記事が出ることがあるわけでありますが、そういったことについては正すべきは正すべきであると思うのでありまするけれども、やはり安心して働ける豊かな勤労者生活の実現を図るためには、いろいろな課題に当たっていくことのできる行政の力をひとつ全面的に展開しなきゃならぬというように考えているところでございます。
　こういうような問題等について、いろいろな意見が出てくることがあるわけでありまするけれども、私どもは問題のいろいろな意見についてはそれ相当に対応いたしておりますけれども、やはりいろいろな勘違いとか思い違いというような問題等については正すとともに、今後とも労働行政は、今日不況といえばとにかく雇用、失業問題が起こるといったぐあいに、究極はやはり勤労者に対してしわ寄せをされるというようなことについて深く配慮しながら今後とも対応いたしてまいりたい、強い決意で対応いたしてまいりたいと思います。
○小山孝雄君　今の御決意を伺いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○武田節子君　平成会の武田でございます。
　私は、まず、相変わらず好転の兆しの見えない雇用問題についてお伺いいたします。
　私は、どちらかというと労働省の雇用政策は雇用調整助成金による失業防止など、下支え、後追いによる雇用対策が多いかと思います。確かにこれらの対策に対して、一人も失業者を出さないという強い信念で取り組まれていることも承知いたしております。けれども、雇用と景気は表裏一体の関係にあることから見れば、景気を左右する経済対策、金融政策あるいは外交政策がどうなるかで雇用に大きな影響を及ぼしてまいります。したがって、雇用拡大の視点から労働省としてそれらの政策にどんどん進言していくべきではないかと思いますし、また失業を予防するという観点から積極的な雇用政策を展開していくべきではないかと思っております。
　そこで、まずお伺いいたしますけれども、産業・雇用の空洞化の原因についてどう考えておられますか、その対策についてどのように講じられておりますか、お伺いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　円高の進行等を背景といたしまして、生産拠点の海外移転等に伴い国内の従業員数が減少している、そういう産業、企業も御指摘のように見受けられるところでございまして、私ども非常にその点を心配しながら行政を進めているところでございます。
　こうした生産拠点の海外移転等に伴います国内雇用問題の発生を避けるためには、新たな雇用の創出、これが非常に重要でございまして、この点につきましては、ただいま御指摘にもございましたように労働省の行政だけで対処できるものではございません。産業全体、今後の日本の経済がどういう方面で発展していくか、そういうところをきちんと対応していかなければならない非常に重要課題でございます。そういうこととあわせで新たな雇用の創出を図るとともに、やむを得ず労働移動する際に失業しない形で対処できる、こういうことも極めで重要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、労働省といたしましては、さきの国会で成立いたしました改正不況業種雇用安定法に基づきまして、労働者ができるだけ失業することなく労働移動することを支援するとともに、失業された方々につきましての早期再就職に最善の努力をしているところでございます。
　また、このたびの経済対策の一環としまして、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出を図るため、そういう視点から中小企業労働力確保法の一部改正案を今国会において改正をしていただいたところでございますが、今後これらの新しい対策も十分活用しながら雇用の安定のために全力で取り組んでまいりたいと思います。
　また、あわせまして今後の新しい産業の創出、そういう点につきましては、今後ともそういう事業所管官庁とも十分連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○武田節子君　いろいろ対策を講じられていることは理解いたしております。
　私は、円高で輸出が採算に合わなくなって必要に迫られて生産基地を海外に移転するのでしょうけれども、産業の空洞化は我が国経済をゆがめてしまうのではないかという懸念をいたします。もっと抜本的な対策として、先進国と途上国間の労働生産性、賃金生産性の格差をなくす努力がなされなければ、本当の意味での産業の空洞化を食いとめることは不可能ではないかというふうに思っております。
　企業側から見た場合、賃金、労働力も含めた労働条件の格差があるから企業は日本から逃げていくわけでしょうが、低賃金で長時間労働、若年者の大量労働人口という後進国、途上国の労働市場、生産市場に対して労働条件や環境としての平等性、対等性、均一性がもたらされるよう働きかけることがグローバルな見地から見て産業空洞化の抜本的対策として大変必要なことではないかと思っております。そして、この点についてはＩＬＯなどの国際機関を積極的に使って働きかけることも大事ではないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（渡邊信君）　途上国の労働条件につきましては、アメリカやフランス等一部の先進国が、人権の観点あるいは公正な貿易の確保の観点等から途上国の労働基準の引き上げを求めるいわゆる貿易と労働基準の問題を提起しております。
　一方、この問題につきましては、途上国を中心に保護主義につながるものではないかといたしまして強い反対のあるところであります。ＩＬＯ等の国際機関の場におきましても現在議論が行われておりますが、いまだコンセンサスを見るに至っていないというのが現状がと思います。
　したがいまして、我が国といたしましては、この問題については今後ともＩＬＯ等の場での議論の推移を見守っていきたいというふうに考えております。
○武田節子君　失業防止は労働省の大きな役割ですけれども、失業予防のための中長期視点で、産業空洞化の抜本的防止対策のため積極的に対応していただきたいと思います。
　例えば、ＯＤＡの労働省所管の予算も積極的に要求しで、途上国の労働条件の向上を図るため検討していく必要があるのではないかと思います。また労働省としての内需拡対策としては、私は最低賃金及び最低工賃の引き上げは内需拡大に大きく効果があるのではないかと思います。賃金の上昇は逆に産業空洞化につながるとの懸念があるのではないかと思いますけれども、ここは発想を転換して、最低賃金及び最低工賃の上昇は波及効果が大きく、内需拡大に大きな効果があることを注目すべきであると思います。
　最低賃金については毎年見直しが行われていますけれども、例えば賃金については春闘で民間のベースアップが行われ、それをもとにして国、地方の人事院勧告が行われるわけですが、最低賃金はそれを上回る上昇率を断行していくべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（松原亘子君）　最低賃金制度は、先生も御承知のとおりと思いますけれども、賃金の低廉な労働者につきまして労働条件の改善を図り、これによって労働者の生活の安定に資するということなどを目的としているものでございます。そして、最低賃金の額の決定についてでございますが、これにつきましては最低賃金法によりまして労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めるということになっているわけでございます。
　具体的には、そういったことを勘案いたしまして、公労使三者構成の最低賃金審議会というのがございますが、その最低賃金審議会におきまして、各地域の中小企業の賃金実態を調査いたしますが、そういった調査結果ですとか関係労使の意見聴取を行うなどいたしまして意見を取りまとめていただくわけでございますが、その意見を尊重いたしまして決定をしているというものでございます。
　ちなみに、過去の最低賃金の引き上げ率、これは例えば地域最賃、都道府県別に適用されます地域最低賃金というのがございますけれども、その最低賃金の過去の引き上げ率をずっと見ますと、一般の賃金の引き上げ率ですとか、また人事院勧告、その人事院勧告で示されました引き上げ率をおおむね上回っているというような状況になっているところでございます。
　労働省といたしましては、この最低賃金制度につきましては、最低賃金審議会の審議結果を十分尊重しながら決定等に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。