Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　同じ答弁をされているのですけれども、要するに給与支給という問題だというのは当然わかっています。営利法人の方へ行くのは、退職ですから給料を出さない、そういう仕組みをきちっとつくられているということは知っております。そうではなくて、この法律の中に書いてある派遣できる条件ということが、密接な関連を有するという表現にあえて落としているというのが、どうしても私は不思議でしようがないわけですね。
　あえて裁判では違法だと言われているのは、せめて違法でないというのは同視、同一視できる事務に限るんだ、業務に限るんだという判決が次々と出ているのに、そういう表現もお使いにならないで、同じだとも言わないので、どういうものか、どう違うのかよくわからないのですけれども、こういう密接な関連を有するということでいけば、幾らでも条例で決めれば派遣することができるということに、この条文からいけば当然ならざるを得ないわけですね。
　しかも、非常に御丁寧に書いてあるというか、僕は読んで非常にわからなかったところが、二条の四項はこう書いてあるのですよ。派遣先団体で従事すべき業務の内容について、主たる業務が地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有すると認められる業務を除いて、地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有すると認められる業務を主たる内容とするものでなければならない。
　これはどういう意味かよくわからなかったのですけれども、要するに、主たる業務が地方公共団体の事務と密接な関連を有している、全体がほとんど同じ業務をしているというところは、それはそうと、それとは別に、そうでなくても、行った先で関連している仕事をしていたら、そのパーツでですね、それでも構いませんよという表現にこれはなっているのですね。そういう分け方にしていまして、こういう条文を使いますと、はっきり言いまして、相当広くいろいろなところに派遣できるようになるなという感じを受けざるを得ないのですね。そこが私は非常に不思議です。
　そこで、別のものとの関係でちょっと聞いておきたいのですけれども、公の施設の管理の場合はどうかということなんです。
　例えば、その設置主体である地方公共団体が直接これに当たるのが原則です。管理の場合ですよ。施設をより有効に活用しようという趣旨で、条例で他の団体に委任できるようになっています。これは、根拠法は地方自治法の二百四十四条の二の第三項。ここで想定されている団体は、今回の派遣が問題となっている第三セクターです。第三セクターに委託する場合には、受託をする第三セクターの要件として、施行令の百七十三条の三ですけれども、地方公共団体が二分の一以上出資している法人、明確にそういう歯どめをかけて基準を示しています、施設の管理、委託という問題では。
　それだったら、職員の派遣についても、密接な関連を有するなんというわけのわからぬ表現ではなくて、派遣が本来の姿ではないのであれば、派遣についても歯どめとなる具体的な基準をきちっと示して、そういう方法をとる。そうでないところに、今第三セクターにどんどん派遣して、破綻して、そして財政もかぶっていくような深刻な事態が生まれているわけだけれども、それを追認して後押しするようなことにこの法律ではなりかねない、そういう危惧を私は感じるのですよ。なぜこういう基準を示さないのか、このことを最後に聞きたい。
○平林政務次官　御懸念はごもっともなところは確かにございますけれども、このたびの法律の趣旨では、繰り返すようでありますけれども、平成十年の四月二十四日の最高裁判決等を踏まえまして、ただいま御指摘になりましたように、派遣対象を、地方公共団体の事務事業と密接な関連を有し、公益的な活動を行う団体とする、また派遣される職員が従事する業務についても、地方公共団体の事務事業と密接な関係を有する場合等に限定をするというようにいたしまして、法制化を図ったわけでございます。
　しかも、さような限定をいたしました上で、具体的な対象法人につきましては条例で定める。条例で定めるということは、各地方公共団体の議会で審議をして、それで定めるわけでございますから、そこで住民自治の、地方公共団体の自主的な決定ということは確保できるものと思っております。
　やはり現在の実態を、御承知と思いますけれども、地方公共団体と公益法人等との、株式会社等の第三セクターも含めてでありますが、そういう法人等との関係はさまざまでありまして、これを法律で画一的な基準を定めるということは、立法上も必ずしも適当ではないだろうと思います。できる限り各地方公共団体の自主的な判断で、自主性を尊重する形でこういうルールをつくった方が適当であり、またルールを定めることも必要だ、そういう判断をいたしたわけでございます。
　おっしゃいますような、やたらに範囲が広がるのではないかというようなことは、これはもう、今申し上げましたような観点からいいますと、必要性が必ずしも高くないというような場合には見直しをするというようなことに通じるものであると思っております。
○春名委員　最後に、この点で一点、特別な例でどうしてもお聞きしておきたいことがございます。東京都の医学系研究機関についてです。
　東京都には、神経科学総合研究所、臨床医学総合研究所、精神医学総合研究所、老人総合研究所という四つの都の医学系研究機関があります。この全員が都の職員です。要するに派遣職員です。約五百人。都の職員だということで優秀な研究者や技術者が採用されて、研究者、技術者でいえば、約四百名という規模になっています。研究水準は国際的だと評価を上げているものです。
　今回の法律で、三年—五年という形で派遣期間が切れるということになるとすると、この四百人の研究者は、一つ確認しておきたいのは、もちろん公務員としてですから、公務員としての身分は守られるということは当然だろうと思うのですけれども、その点を確認したいということと同時に、三年—五年という派遣期間が切れたときに、その行き場をなくす。研究者ですから、技術者ですので、事務をするわけではありませんので、もしそういうふうなことになったら一体どうなるのだろう、こういう不安が寄せられているのです。
　これは、規模としても東京都としての特別の例といいますか、そういう例かもしれませんけれども、こういう不安にもおこたえいただきたいと思っていますので、この点、一言答弁いただけませんか。
○木寺政府参考人　今回の制度は、一定期間経過後に当然に職務に復帰することを前提としておりまして、職員の身分扱いの安定を図る必要があることなどから、派遣の期間の上限を法律で規定しているところであります。
　こうしたことから、一たん派遣され公務に復帰した職員を特段の理由もなく引き続いて再度同じ団体に派遣するということは、一般的には適当でないというふうに考えているところであります。
　しかしながら、あくまでも一般論で申し上げるとするならば、再度の派遣を行わないこととした場合には派遣先の業務を遂行する上で著しい支障が生じる等特段の事情がある場合にあっては、再度派遣の諸手続をとった上で、引き続いて同じ団体に同じ職員を派遣するということも例外的にはあり得るのかなというふうに考えているところであります。
○春名委員　この場合は、特別な例として私言っているのは、技術者と研究者なんです。技術者と研究者の場所がなかったら、技術も研究も生かせないわけですね。そういう問題としてありますので、この法案がもし通ればこういう問題が出てきますので、ぜひ相談をいただきたいといいますか、考慮しておいていただきたいと思っているわけです。
○平林政務次官　これもやはり地方公共団体のそれぞれの判断であろうと思っております。やはり原則あり、例外を設けることにつきましても、地方公共団体の判断で再び同じ手続をして派遣するということはあり得るものと思っております。
○春名委員　最後に、任期付研究員の問題についてですけれども、短い時間ですので、率直に聞きます。
　もう三年近くになりますけれども、国立試験研究所で任期付研究員の制度はもう実行されています。今度、地方公設試験研究機関にもこれを拡大するわけなので、国立でやられてきたこの三年間、研究者自身にとっていいものなのか、研究員からは歓迎されているという御認識をお持ちなのかどうか、その辺の評価をまず聞かせておいていただきたいと思います。
○平林政務次官　国の任期付研究員制度は平成九年度に導入されておりまして、以来、着実に採用実績を伸ばしております。平成十一年四月一日現在において、国立試験研究機関の招聘型の研究員が十人、若手育成型の研究員が百十九人、合計百二十九人になっておる由であります。
　この制度の活用によりまして、ポストドクターなど若手研究者の活躍の場がふえる、民間企業のすぐれた技術者や大学教授あるいは海外で活躍していた日本人研究者等、さまざまな人材の採用が可能になったと聞いておるところであります。
　国におきましては、科学技術基本計画のフォローアップ、これは平成十二年一月でありますが、このフォローアップにおきまして、任期付研究員制度も含めて、これまでにとられた措置についての検証が行われております。今後、次期基本計画も視野に入れて、重点的な取り組みを検討する予定と聞いております。その中でも、主な課題の一つとして、競争的研究環境と人材の流動性の一層の促進が指摘されるところでありまして、制度導入については積極的な評価がなされておると考えております。
　こうした国家公務員におきます任期付研究員制度導入の状況を踏まえて、地方公共団体においてもこの制度の導入を希望する団体がふえておるというぐあいに私どもは把握しております。
○春名委員　時間が来ましたので、一点だけ申し上げて終わりますけれども、任期付研究員なんだけれども、研究者からは不人気なんですよ。それは、全通産がアンケートをやっているのですけれども、パーマネントと任期つきのどちらかを選べるとしたらどちらを選んだかという問いに、七五％の方がパーマネント、永久がよいと答えている。
　なぜ不人気なのかといえば、一つは、任期が終わった後の保障が十分ない、この問題です。使い捨てになるのじゃないかという問題。もう一点は、業績手当は出るけれども、扶養手当も住居手当も単身赴任手当もないのですね。工業技術院、十年度、若手育成型の研究員六十一名入っていますけれども、業績手当が出た方はわずか一名。十一年度の場合、百五名中わずか三名。だから、手当を含めると一般職員よりも給与が低くなってしまう、こういう声まで出ているんですよ。だから不人気なんです。
　このことは、そういう実態なんだということはぜひ知っておいていただきたいと思いまして、本当はこれを議論したかったわけですが、時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、この制度は余りよろしくないということをはっきり申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○斉藤委員長　次に、佐々木洋平君。
○佐々木（洋）委員　ただいま提案になっておりますこの二法について、まず質問をいたします。現行の制度、今までもいろいろ議論になったわけですけれども、重複する部分があると思いますけれども、御了承願いたいと思います。
　今までは、公益法人に対する地方公共団体職員の派遣については、その地方公共団体の判断に便宜上ゆだねられていたということで、先ほど来お話がございましたとおり、給与の問題とか、あるいはちょっと不透明である、あるいはまた内部職員との均衡の問題もあるでしょうし、あるいはまた派遣職員の給与負担をめぐって住民訴訟もあったということがありました。そういうことで、私自身も、やはり早くこの派遣については基本的な枠組みというものをきちっと決めるべきだということで、私は大いに今回の法律に理解をしておるつもりでございます。
　そこで、賛成の立場から申し上げるのですが、公益法人への人的支援を行うということは、行政と民間との適正な関係が当然ながら維持され、そしてまた住民から信頼される状況をつくっていくということだろうと思います。民間と役所の職員との意思の疎通といいますか、そういうものも非常に微妙な部分もあるのではないかなというふうに思っております。いずれ、今回のこの派遣制度の創設によって、行政の公正性といいますか、あるいはまた行政に対する住民の信頼度というものが増すだろうというふうに思っております。
　そこで、民間と職員との関係も踏まえながら、その辺の配慮をどういうふうにするのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○橘政務次官　お答え申し上げます。
　今回の制度におきましては、職員の派遣の適正化をその目的といたしておりまして、先生御指摘のとおり、行政と民間との適正な関係を維持し、そして信頼が損なわれることのないように十分配慮することが大切だ、そのように考えております。
　このため、本法案におきましては、派遣対象を地方公共団体の事務事業と密接な関連を有する公益的な活動を行う団体といたし、また、派遣される職員が従事する業務につきましても、地方公共団体の事務事業と密接な関係を有する場合等に限定するなどの措置を講じておりますほか、具体的な対象法人につきましても条例で定めるなど、派遣のルールを定めておるところでございます。
　このように、統一的なルールのもとで、かつ透明な手続によりまして職員の派遣が行われ、また、条例制定の過程などにおきまして、派遣の必要性などについても十分な議論が行われることなどにより、行政と民間の適正な関係が確保されるものと認識をいたしておるところでございます。
　もとより、公益法人などへの職員の派遣制度の運用に当たりましては、行政と公益法人等のかかわり方についても、十分で、かつ相互理解に立った上、対処をすべきものと考えておりますし、自治省といたしましても、住民の不信を招くことのない行政運営が確保されますよう、地方公共団体に対しまして助言を行っておるところでございます。
○佐々木（洋）委員　ひとつ法人と公共団体との風通しがいい関係をつくっていただきたいなというふうに思います。
　次に、地方公共団体が主宰する公益法人なんですが、公益法人の責任者といいますか役員といいますか、そういう方々はほとんど地方公共団体のＯＢの方がなられているわけです。そこで、ＯＢの理事長であったり、そういう方々が二年ぐらいで交代をしてしまうんですね。そういうことで、現場のプロパー職員がいろいろ積み上げてきたものが、理事長の交代によって事業が大きく変わってくるということが非常に多くあります。やはりこの辺が、今回の職員の派遣制度の創設によって少しでも解決できるのかなという感じはします。天下りと言っては失礼なんですが、ＯＢの天下りが果たして本当にいいのかどうか、私は非常に疑問に思っている一人でございます。また、プロパー職員も、もう何十年とたっておりますから、すばらしい職員がどんどん今成長しています。
　ですから、そういう方々もひとつ役員に登用して、すばらしい公益法人をつくってもらうように、その辺の御意見があったらお聞かせを願います。
○橘政務次官　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地方公共団体の関係する公益法人との間の問題につきましては、私も会社の経営をしておりまして、いろいろな会社との人のやりとり、やりくり、いろいろやった経験もあるわけでございまして、全く先生のおっしゃることはそのとおりだと私は思っております。
　したがいまして、先生のおっしゃっておられるような趣旨にのっとりまして、今後、この交流に当たりましては、人材そのもの、あるいは公益法人との間の本当にしっかりとした相互信頼のもとにこれは行われるべき筋合いのものと考えております。
　それから、もう一つ先生がおっしゃいました、実際に、公益法人の方で下から一生懸命努力をして積み上げてきた方たちが、いわゆる天下りではないでしょうけれども、天下りと称する人たちとの間に摩擦が起こるというようなことにつきましては、これはやはり考慮すべき問題だ。したがいまして、人材の交流を行うときには、先ほどもお答えいたしましたように、やはり両者が本当に相互理解の精神に立ってしっかりと話し合いをして、相互理解の上で行うということが大切だ、このように考えておるところでございます。
○佐々木（洋）委員　地方に行くと、よくそういう話が出ます。例えば、住宅供給公社が住宅団地をつくろう、それでずっと長くかかって、ここにつくろう、しかし理事長がかわったためにそれが没になった、こういう例というのはたくさんございます。それ以外にもあります。ですから、この派遣制度の中で、県あるいは公共団体と法人との連携というものをやはり大事にして、風通しがいい状況をつくっていただきたい、こういうふうに御祈念をいたします。
　次に、先ほども出たんですが、第三セクターです。中身についてはあれですけれども、これもまた、もちろん対象になるわけですけれども、今、バブルの崩壊以降、非常に厳しい経営環境にあるわけでございまして、大変な赤字を抱えた第三セクターも多々見られるわけでございます。まさに深刻な状況にございます。
　この第三セクターの現状と、なぜこういうふうになっているのか、この問題点、並びに健全化のために自治省はどういう指導を公共団体にしておるのか、お伺いしたいと思います。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　午前中もお尋ねございましたけれども、第三セクターのうち、例えば商法法人の形態をとっておる第三セクターの場合は約四割が赤字を計上いたしておりますし、一部の第三セクターでは、赤字の累積等によりまして事業の遂行そのものに支障を来しているような事例も見られます。
　そのように、第三セクターの経営は厳しい状況にあります。構造的、一般的には経済環境の急変というのが問題であろうと思いますけれども、個別に見ますと、経営のまずさ、こういったことが指摘できるのではなかろうかと考えております。
　そういうことでございますので、自治省におきましては、地方公共団体に対しまして第三セクターに関する指針というものをお示しいたしまして、経営状況を定期的に点検評価すること。その場合にも、単年度収支でありますとか償却前の収支、累積欠損金と自己資本との比率、あるいは当初の事業計画と実績との対比、こういったものを経営診断の手法によりまして数値的にチェックすること。さらに、これらの指標によりまして経営が悪化していると認められる場合につきましては、問題を先送りすることなく、原因を検証し、組織機構の見直しも含めた抜本的な改善策を検討すること。さらに、もっと深刻な経営状況にある場合にありましては、第三セクター方式での事業の存続そのものについても判断をするように、文書によりまして要請をいたしたところであります。
　地方団体におきましては、これらの指針を参考にしていただきまして、第三セクターの見直しに本格的に取り組んでいただくことを期待いたしておるところであります。
　今後、こういう第三セクターの問題が、母体であります地方団体の財政運営に大きく影響を及ぼすような事態がございますれば、私どもといたしましても、事情を十分お聞き取りいたしまして、必要な助言等を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○佐々木（洋）委員　非常に厳しい第三セクターの経営状況の町もございます。ひとつその辺をしっかりと調査して、適切な判断のもとに指導していただきたいとお願いします。
　次に、先ほども出たんですが、任期付研究員の採用等についてお伺いしたいと思います。
　民間研究機関あるいは大学から公的な試験研究機関に研究者を採用する、任期つきである、こういうことなんですが、まさに活性化になるだろうと思います。非常にいいことだとは思いますけれども、実際に、先ほども質問があったわけですけれども、処遇の問題というのは非常に大きな問題になるんだろうと思うんですね。それから、この研究の成果によって、業績評価といいますか、そういうものもきちっと決めないと、これはなかなか、特に地方の場合は研究施設も非常に軟弱な部分もございますし、そう簡単に、はい、どうぞということにはならないんじゃないかなという心配をします。
　ですから、そういう処遇の問題とか業績評価をどういうふうに考えているのか、その辺、まずお伺いしたいと思います。
○橘政務次官　お答え申し上げます。
　今回の地方公務員の任期付研究員の給与につきましては、国家公務員の任期付研究員の給与に準じて条例で定めることとなるものと考えております。
　国家公務員の任期付研究員の給与につきましては、研究員が一定の任期において高い研究成果と研究活動などを期待されるものであることから、長期継続雇用を前提とした既存の研究職俸給表の枠組みによらず、任期中においてこれら研究員の行うこととなる研究業務にふさわしい給与を確保するために、民間の研究員の給与水準などを考慮し、簡素な号俸構成から成る俸給表が設定されておるところでございます。
　また、採用当初に期待された以上の、特に顕著な研究業績を上げたと認められる研究員につきましては、任期付研究員業績手当を支給できるといたしておるところでございます。
　自治省といたしましては、地方公務員の任期付研究員の給与につきまして、任期付研究員業績手当を含め、国の任期付研究員の給与に準じて対応するよう、必要な助言などを行ってまいる所存でございます。
　先ほども、この問題につきまして御質問並びに御意見が出たところでございます。これらの意見を十分に考慮いたしまして、これからも、こういったせっかくできるシステムが世の中で歓迎されるようなシステムであるべく、努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○佐々木（洋）委員　今るる説明があったわけですが、具体的な給与の水準についてはちょっとわかりかねたわけですけれども。
　これは質問通告していないので大変恐縮なんですけれども、外国人の場合はこういう任期付研究員としての採用はなるんですか、ちょっとお伺いします。
　　　　〔委員長退席、滝委員長代理着席〕
○木寺政府参考人　国家公務員の任期付研究員の採用につきましても外国の研究者を採用しているという例もあると伺っておりまして、地方公務員の場合に、公権力の行使、公の意思の形成によるような職務以外の職務につきましては、外国人も任用することは基本的には可能だと考えておりますので、任期付研究員につきまして外国人を任用することは可能だというふうに考えているところであります。
○佐々木（洋）委員　任期つきということですので、本当に来ていただく方、そして任期を終えて帰られるときのいろいろな条件が、大学であったり、いろいろな民間の企業であったり、そういうところから来るわけですから、その辺はやはりお互いに話し合いをした上で、後でトラブルが起きないような、行ってよかったなと言われるような、そしてまさに一生懸命やれるような環境をも含めて、ひとつつくっていただきたいなというふうに思います。
　次に、もう時間もないので簡単にお伺いしますが、警察改革についてお伺いしたいと思います。
　先月二十三日ですか、警察刷新会議で議論が始まっているわけです。大体六月末から七月ごろをめどにまとめられるということを聞いておりますが、制度面の改革まで踏み込むのかなというふうにも思います。そうしますと、今の警察法とのかかわりはどういうふうになるのか。今まだ提案になっていないんですが、警察法の改正案もあるわけです。その辺の、現下の政治情勢の中でどのようなスケジュールになるのか、まずお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　今国会に提出されております警察法の一部改正の法律案についてのお尋ねでございますけれども、提出後におきまして発生をいたしました不祥事案を契機にいたしまして、警察の制度あるいは運用、警察のあり方全般につきまして、与野党からさまざまな御意見、御提言が出されているところでございます。
　一方、今御指摘の、先般発足をいたしました警察刷新会議におきましては、警察をめぐる問題全般につきましてさまざまな角度から御議論が行われているところでございまして、既に三回の会議が開催をされて、今後、六月半ばまでの間に、公聴会を含めまして八回の会議が予定をされているということで、大変活発な御論議が予定をされているというものでございます。
　それで、現在提出中の法案の取り扱いについてでございますが、こうした国会におきます御議論、あるいは警察刷新会議における御論議、各方面の御意見を十分伺いながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木（洋）委員　ということは、今の警察法の改正については、この刷新会議の状況を見ながら判断をしたい、こういうことなんだと思いますが、そういうふうでいいと思います。
　次に、今いろいろ話があったわけですけれども、新潟県警を初めとする一連のいろいろな不祥事が起きて、各委員会でもいろいろな質疑がなされたわけでございまして、まさに警察の改革ということが国民の間からも叫ばれている昨今でございます。警察庁内でも検討会を設置して検討されているやに聞いておりますが、そこで、警察の内部で考えていられる見直しといいますか、主な内容についてちょっとお伺いしたいと思います。
　まず第一点は、キャリア制度の見直しについてはどういうふうに警察内で考えていられるか。二点目は、研修制度の改善についてはどのように警察では考えておられるか。あるいは、組織の見直し、監察体制の充実強化、こういった面をどのように今警察内部で検討されておるか、お伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　今委員御指摘の、警察庁におけるこの問題についての検討状況でございますけれども、まず、いわゆるキャリア制度についてでございますが、神奈川県警察あるいは新潟県警察の事案におきまして、警察本部長を初めとするＩ種採用者が不適切かつ見識を欠く行動に及んだという反省の上に立ちまして、現在、警察庁におきましては、一つには、このＩ種採用者について、第一線現場での勤務経験をより多く積ませる必要があるんではないかという点。それから、警察本部長等の組織管理者につきまして、指導能力あるいは危機管理能力等求められる資質をどのように涵養し、また、そうした人材であるということをどう見きわめていくかといったようなこと。それから、都道府県警察における警察官の昇任のあり方について、幹部にふさわしい人材の登用という理念と申しますか、考え方をどう具体化していくかといったようなこと。
　それから、現行の推薦制度というのがございます。これは、各県警等で採用になった警察官が警察庁で勤務をいたしまして、その後そういう職歴を積んでいく、こういうことでございますが、こういう制度を活用いたしまして、都道府県警察採用の警察官をより積極的に警察本部長等の幹部に登用していくこと。こういったような人事制度全般について検討、見直しに取り組んでいるところでございます。
　二点目の研修制度についての問題でございますが、昨年来の事案を踏まえまして、国家公安委員会規則でございます警察教養規則というものが改正になったわけでございます。その要点は、警察職員全般に対する職務倫理に関する教育を徹底するということ、それからもう一つは、幹部に対する教育の充実を図ること、こういうことでございます。
　こういう新しいと申しますか、改正教養規則の考え方に従いまして、現在、この教養制度全般の見直しを図っている、こういうところでございます。
　それから、組織の見直しについても御質問がございました。これにつきましては、新潟におきます女性監禁事件等への対応についての反省を踏まえまして、安心して暮らせる空間の確保という国民の皆様の身近な要望に積極的にこたえる必要があるということで、全国の警察署に専任の困り事相談員を配置する、そして困り事相談の受理対応体制を充実強化する、そういうようなことにつきまして指示をしたところでございます。
　警察に対する身近な要望に的確に対処をしていくために、適正な、また効果的な人員配置に努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　それから、監察体制の充実強化の問題でございますが、昨年来の不祥事案の再発防止対策といたしまして、監察体制につきまして質、量ともにその体制を強化するということで努力をしてまいったわけでございますが、先ほど御質問のございました、監察に関する公安委員会の管理機能の強化を図るための警察法改正案も提出をさせていただいたわけでございます。
　こうした監察制度の改善に取り組んできたところでございますけれども、公安委員会あるいは管区警察局の組織、権限について、今後どういう形のものが望ましいかといったようなことにつきましては、今後の警察刷新会議における御議論といったようなものも十分に踏まえまして、対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから、賞罰ということがございます。士気の高揚、規律の保持という観点から、この問題についても積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、これらの問題、大変広範にわたるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、警察刷新会議を初めとする関係方面の御意見も十分に伺いながら、さらなる検討を進めてまいる所存でございます。
○佐々木（洋）委員　研修制度についてちょっとお伺いしたいんですが、今おっしゃったとおりだと思うんですが、研修の場所は、例えば民間企業とかそういった場に行くというような発想はないですか。まずそれが一点。
　それから、さっきの賞罰の話ですが、人事の評価なんですが、見ていますと、検挙率だけをどうも対象にしてやっているような感じを受けるんですね。それに偏重しているんじゃないか、私はそういうふうに思っております。やはり、警察官個人の勤務態度であったり、あるいはまた人間性であったり、人と接するそういう人間性、そういうことも非常に大事な評価の一つだと私は思うんですが、今どっちかといえば、繰り返しますけれども、検挙率偏重になっていたという部分はあるのではないかなという気がします。まず、その辺はどうか、お伺いしたいと思います。
　最後に大臣、これは大臣からお答えするのは非常に苦しいんだろうと思いますけれども、公安委員会のあり方について、公安委員会制度というのは絶対必要なんです。必要なことはわかっています。国家公安委員長を自治大臣兼務ということが、今実際に大臣が委員長ということを兼務されているわけですが、この辺は公安委員長としてどういうふうに受けとめていられるか。これは、違った専任ポストをやはり置くべきだという意見があるのかないのか、その辺を最後に大臣にお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　民間企業で研修をするといったような考え方はないのかと、こういうお尋ねでございますけれども、今、語学研修とかそういったものでは民間のところに行ってまいりますが、民間のところにそのままストレートに出向等の形で勤務経歴を積むといったようなしっかりした制度はございません。これはまた一つの御意見として、いろいろ研究してみたいというふうに存じます。
　それから、人物評価あるいは人事評価、賞罰の関係について、検挙主義に偏っているのではないか、こういう御指摘でございますが、御指摘のように、昇任試験の際に人物評価というものにもう少しウエートを見て考えるべきではないかとか、あるいは勤務評定にそういったものをしっかり取り込むべきではないかといった議論は私どもの中でもございまして、そういうものにも取り組んでまいりたい、このように考えております。
○保利国務大臣　私の気持ちといたしましては、現在のこういう状況を考えますと、国家公安委員長として専任で警察を督励したいという気持ちを非常に強く持っております。しかし、国家全体として決めました行政改革の中でも、それから、今までやってまいりました形が、自治大臣と国家公安委員長が、これは県警察制度をとっているということもございまして一体でやっておりますが、気持ちは、公安委員長専任でやりたいぐらいの気持ちを今持っておりますけれども、実際は実現することは無理かな。しかし、来年になりますと、今度はそれに郵政省が係ってくる、総務庁が係ってくるという形になって、非常にロードがかかってくる可能性があるところは、多少私も心配をいたしております。
　ただ、自治省では、御承知のように優秀な政務次官が二人いらっしゃいまして、それをカバーしてくださっておりますので、その分安心して私は今警察の方に時間を割くことができるというのが実情でございますが、実際は分けることは少し難しいのではないかなと私は思っております。
○滝委員長代理　次に、知久馬二三子君。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬でございます。
　私は、まず最初に、警察の不祥事に関連して幾つかの質問をさせていただきます。
　警察は、市民が安全で安心な暮らしを送る上で欠くことのできない重要な社会的基盤であると思うのでございます。しかし、この一連の不祥事によって、警察組織や警察幹部に対する信頼は低下するだけでなく、警察自身の持つ役割への疑問が出されるようになっています。
　例えば、新潟県警の女性監禁事件では、保健所からの通報に際して、何でも持ってくるなというような姿勢とか態度があったことが明らかになっています。また、埼玉県の上尾署では、桶川ストーカー事件において、女子大生の告訴に対して何もしなかったばかりか、嫁入り前だとか、告訴はなかったことにとか、警察は忙しいんだよなどといった告訴つぶしを行ってきたことが明らかになっています。
　そもそも、このストーカー行為と名誉毀損にきちんと対応していたら殺人も防げたではないかと思うのであります。一命を落とした女子大生が哀れでなりません。警察に訴え、助けを求めたのに、何という対応でしょうか。告訴で仕事がふえる負担を避けるためだったとは、あきれて本当にあいた口もふさがらないと思います。告訴つぶしは怠慢では済まされません。まして、懲戒免職や書類送検では取り返しがつかないと思うのです。
　こんなこともありました。栃木県警の真岡署では、昨年十月、強制わいせつ容疑で逮捕状の出た男がみずから出頭してきたのに、署員が、きょうは日曜日で担当者がいないから、またあした来てほしいと言って追い返したというようなことが明らかになっています。日曜日だから逮捕できないというようなことがあって当たり前なんでしょうか。
　さらに、名古屋市緑区の十五歳の少年が中学在学中に約五千万円を恐喝されたとされる事件でも、愛知県警緑署は、被害少年側から相談を受けたとき、事件についてもっと学校と継続的に連絡をとるなどして事実を把握する対応が必要だったと、今になって反省しておられますけれども、逮捕された四少年のうち、被害を受けた少年と同じ中学校に通っていた三人について、警察側も、加害少年たちに問題があることは以前から把握していたと言っております。知っていたにもかかわらず、被害少年が被害を認めないなどを理由に、三人と被害を受けた少年との関係について調べなかったといいます。初動捜査のおくれが多額恐喝事件につながったのではないのでしょうか。
　もう一件だけ言いますと、兵庫県警でも、傷害事件の届け出を受けた加古川署が、調書や診断書などの関係書類を紛失し、きちんとした事件処理をしないで約三年間も放置したということが被害者側の訴えでわかったといいます。
　このような不祥事が毎日のように今新聞紙上をにぎわわせていますけれども、そこで、まず質問いたします。
　愛知県では中島生活安全部長が、署がほかの事案を抱えているなど体制にも問題があった、また埼玉でも、同時期に起こった別の事件に追われ、間もなく警部補の担当もかわって事件処理を忘れ、後任に引き継がれずに書類も紛失したらしいと言っています。人手不足や労働過重も背景にあるとは思いますが、実態はどうなっているのでしょうか。余りにも怠慢ではありませんか。その辺、明快な御答弁をお願いいたします。
○石川政府参考人　警察事象には、地域住民の方々の身近な苦情相談あるいは警察への要望への対応から始まりまして、犯罪捜査、災害への対応まで、大変多岐にわたっておるわけでございまして、その内容も複雑化、高度化する傾向にございます。
　ちなみに、数字で恐縮でございますけれども、刑法犯の認知件数で見てみますと、これは近年増加を続けておりまして、平成十一年には約二百十六万件ということで、戦後最高を記録しました。十年前と比較して約四十九万件、三〇％弱増加をしておる、そういう状況でございますし、また内容も、従来からの犯罪に加えまして、組織犯罪あるいは科学技術を悪用した犯罪といったような複雑、巧妙化したものがふえてきている、こういう状況にございます。
　また、別の観点で、一一〇番の受理件数について見ますと、これは全国でございますが、平成十一年中は約七百二十一万件ございまして、十年前と比較をいたしまして二百九十二万件、六八％強の増加という状況でございまして、警察が対応する事象が増加しているということは事実でございます。
　こうした警察事象の増加が個々の警察官の負担となっているということは否めないわけでございますけれども、国民の生命、身体あるいは財産の保護に任ずる警察が被害者の訴えに真摯に対応しないというようなことは、到底あってはならないことであるというふうに認識をしております。また、事件処理を失念するといったような、職務に関する基本的な事項が遵守されていないということは、捜査官としてあるまじきことだ、こういうふうに考えまして、まことに遺憾に考えておるわけでございます。
　警察庁といたしましては、警察官一人一人が警察の責務を自覚して適切に職務を執行するように、指導あるいは教育というものを徹底する、あるいは業務管理のあり方というものを徹底するということはもちろんのことでございますけれども、限られた人員で増加する警察事象に対応するためには、業務を効率化する、あるいは省力化するということにも努めなければなりませんし、組織を統合再編する、あるいは部門を超えた人員の再配分を行うといったような各種の施策を真剣に講じまして、必要な警察体制の確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○知久馬委員　今説明を受けましたけれども、このような状況がいつまでも続くということは、本当に国民は安心して生活ができないという状況がつくられてきます。先がたもありましたように、刷新会議等も今協議されておりますけれども、本当に、警察、特に公安委員会等の役割というのですか、そのものをしっかりととらまえていかねばならないということを思います。
　そして、桶川では警察の怠慢のために一人のとうとい命が奪われました。愛知でも恐喝事件の拡大を許していました。これらは、警察が動いていれば本当に防げたことだと思うのです。この警察の不作為、なすべきことをしなかった事件であると言っても過言ではないと私は思います。殺人警官という見出しをつけた雑誌まであります。どのような償いを行われるのでしょうか。国家賠償請求を待たなければ何もされないのでしょうか。信頼回復のためにも、国庫による補償のような特別の措置を講じるなど最善の努力をすべきであると考えますが、この件についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○保利国務大臣　委員御指摘の桶川の問題、それから愛知の問題、さらにはまた兵庫の問題、それぞれ非常に痛ましいことでありますし、あってはならないことだと私も承知をいたしております。胸の痛くなるような思いがいたす次第でございます。
　そこで、先ほどからお答えを申し上げておりますとおり、こういった問題を事件として散らしてしまうことのないように、反省材料をきちんと整理し、問題点がどこにあるのか追求をしていくという形で、国家公安委員会としても重大な関心を持ってこの反省の分析をさせていきたい、こう思っておりまして、それを全国の警察組織に配付することによって、再びこういうことが起こらないような一つの糧にしたいというふうに今思っているところでございます。
　なお、国家の賠償、補償の問題は、現行制度上は難しいと思いますけれども、委員からそういう御指摘がありましたことは、私はよく胸に入れておきたいと思っております。
　なお、この際、ちょっと時間をおかりしたいと思いますが、警察も、例えば目黒の電車事故のときは五百人の警官が瞬時にして出動しておりますし、また、今度の有珠山の問題も千二百人の方がばっと出ているわけでありまして、非常にしっかりやっていると思います。したがって、そういうところにはやはり激励もしてやらなきゃいけないと思っております。
○知久馬委員　よくわかりました。
　私は、特に桶川のストーカー殺人というのは、最初から本当に真剣に考えていただいてもらったら被害者も出なかっただろうし、加害者も出なかったんじゃないかということを非常に強く思うものでございます。
　確かに、警察は強制力を行使することから、一定の節度、歯どめが必要なことは言うまでもありません。しかし、それを口実に職務怠慢とするのは、警察がみずからの使命を放棄するものにほかなりません。警察法に定める警察の責務に従って、きめ細かく適切に対応すべきではないでしょうか。
　再発防止について、今度は田中長官の方に、信頼を回復するためにはどのようになさるかということをもう一度聞かせてください。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、国民の生命、身体、財産の保護に任ずべき警察、深刻な状況に陥っております。しかも、真摯に被害を訴えてくる国民の皆さんに対してはもとよりでございますけれども、必ずしも事件に至るとは限らない困り事の相談に対しましても、消極的な対応、あるいは怠慢と言われるような対応をすることは決してあってはならないことでございます。
　警察庁では、解決の手段を求めて警察に相談あるいは申告に見える人に対しましては、訴えそのもののみならず、その背景につきましても十分踏み込んで事情を聴取し、事件化の見込みのあるものについて事件化することは当然でございますけれども、事件にわたらない事案につきましても的確に処理する、必要によりましては関係機関を紹介するというようなアドバイスを行うよう指導してまいりました。
　しかしながら、本日の当委員会におきましてもいろいろ御意見がございましたように、先ほど委員の御指摘もありましたけれども、警察は強制力を有するということで、従来、その警察の力を使うことにつきまして、ややもいたしますと民事不介入というようなことが言われるような状況のもとで、一歩前に踏み出るということをちゅうちょしてきたことがございます。そのような状況もございますけれども、やはり、社会情勢の変化の中で、本当に警察の原点に立ち返って、国民の真摯な訴えというものには真正面から取り組むべきであるという意味で、意識改革も必要であるというふうに思っております。
　今委員御指摘のような問題を含めまして、組織を挙げて、そのような国民の信頼をかち取るためにも、今申し上げましたような困り事相談等につきまして真剣に対応してまいりたい、かように考えております。
　　　　〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○知久馬委員　今、決意を述べられました。本当に一日も早い警察の信頼を取り返すために努力をお願いしたいと思います。
　続きましては、特定法人への退職派遣制度についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、営利法人への退職派遣できる法人の要件のうち、出資は幾らでもよいのでしょうか。そして、自治体が一定比率の出資を行っている法人とすることは考えられなかったんでしょうか。
　また、自治体の監査基準の二分の一の出資ということも選択肢の一つではなかったでしょうか。
　さらに、地方公共団体の本務、事業と密接な関連という場合、その自治体にとって重要性があるかどうかは出資割合が高いことでわかるのではないかとも思いますし、反対に、出資が低いのは密接度が低いのではないかとも思います。また、密接度が高いなら出資割合も高めて監査の対象とすべきではないかとも考えます。
　そして、複数の自治体が集まって行う場合は確かに出資比率が下がりますが、当該自治体または複数の自治体が一定割合出資する、このようなことにすればよいのではないかと思うのですが、この四点についてどのようにお考えか、お聞きします。
○木寺政府参考人　お答えいたします。
　派遣先となり得る株式会社等の特定法人の地方公共団体からの出資の要件につきましては、出資比率にかかわらず、出資を行う際には、議会の審議を通じて一定の公益性の判断が行われているものであること。それから、対象法人の業務の公益性、地方公共団体の事務事業との関連性ということにつきまして法律上一定の要件を定めており、さらに出資比率による限定をかける必要はないこと。それから、対象法人につきましては条例で定めることとしておりまして、地方自治の観点からも、あらかじめ出資比率により対象を限定することなく、極力、各地方公共団体の判断にゆだねることが適当であるなどから、本法律案においては出資比率の多寡を問わないこととしたところでございます。
　また、御指摘がありました、地方団体の事務事業との密接関連性の判断に当たりましては、出資割合についても判断要素の一つとは考えているところでありますが、地方団体からの受託事業の実施状況でありますとか、地方団体の長期計画等における位置づけ等、総合的に勘案すべきものというふうに考えているところであります。
○知久馬委員　これはやはり、地方公共団体にある点は任せるということなんでしょうけれども、その辺がちょっと疑問だったものですから質問しました。
　次には、退職派遣の場合は、法文上、職員の同意を必要としないということはなぜでしょうか。退職が任命権者の行政処分であることから、特定法人への派遣は、法文上は職員の同意が必要とされていません。しかしながら、特定法人への職員の派遣は、公益法人などへの派遣以上に派遣職員の身分が不安定となるものであり、派遣に当たっての本人の同意の必要性を明確にする必要があるのではないかと思うのでございますが、その点についてはいかがなものでしょうか。
○木寺政府参考人　特定法人への退職派遣でございますが、任命権者が職員に対しまして、取り決めに定められた内容に従って当該特定法人の業務に従事するよう要請をして、職員がこれに応じて退職した上で特定法人の業務に従事するものでございます。
　この場合、法文上、職員の同意を要する旨の規定を置いてはいませんけれども、制度上あくまで本人の意思に基づいて退職をするということでございますので、その点においては、職員の同意を要するということと結果的には同じことであろうというふうに考えております。
○知久馬委員　何にいたしましても、確かに本人の意思によってなんですけれども、その後またその人が復職する場合などのときに本当にその人の不利益にならないようなためにも、しっかりした、本人の同意の必要性を明確にする必要があるのではないかなと考えるものでございます。
　次に、条例で定めるとされる、退職派遣職員が復職を除外される場合とは、具体的にどんな行為があるのでしょうか。例えば、退職派遣中に向こうで懲戒処分を受けた場合、復職できるのかどうかというようなことがありますし、部下の行為に対する引責により処分を受けた場合はどうなるのでしょうか。
　また、退職派遣者が確実に職場復帰できる具体的な保障はあるのでしょうか。それがはっきりしないとき、場合によってはリストラにつながるようなおそれはないかどうかということも考えますけれども、どうでしょうか。
○木寺政府参考人　退職派遣者が採用されない場合として条例で定める場合としておりますのは、退職派遣されずに、部内の職員としてとどまっていたとしたならば懲戒免職に相当するであろう事由というようなことを想定いたしております。したがいまして、派遣先で部下の行為に関して懲戒処分を受けたといたしましても、懲戒免職相当事由に該当しなければ、任命権者は、法案の第十条第一項の規定に基づき、当該退職派遣者を採用すべきものというふうに考えているところであります。
　また、法案第十条第一項の規定は、業務従事期間が満了した場合等においては、欠格条項に該当する場合その他条例で定める場合を除いて、退職派遣者を採用することを任命権者に義務づけているものでありまして、退職派遣制度が職員数の削減のために利用されるというようなことはないものというふうに考えております。
○知久馬委員　そういうことでしたら、今も話がありましたけれども、懲戒処分はその懲戒処分の内容によるということなんですね。そういうことで、そうしたリストラ等につながることはないということをお聞きしましたので、そのようなことがないように、ぜひともこの法律がそのようになってほしいと思います。
　次に、公益法人等への職員の派遣についてでございます。
　派遣は、職員が地方自治体内部における関係を超えて、派遣先団体との間で新しい権利義務関係、つまり新しい雇用関係になるのですから、配置転換とは同一に論じられるものではありません。
　そこで、お伺いしますけれども、職員が派遣に同意しなかった場合、その後の昇給など処遇面において何らかの制裁措置を受ける可能性はないものかどうでしょうか、その点。
○平林政務次官　私からお答えを申し上げます。
　職員の派遣に当たりましては、職員の同意を要件としております。同意しない職員が派遣されるということはあり得ない、そういう法律の建前にしておるつもりでございます。
　また、職員が派遣に同意しなかったことを理由に、その職員に処遇面で何らかの制裁措置をいたすというようなことはもちろんあってはなりませんので、自治省としてもこの法律の趣旨を周知しまして、地方公共団体に対しまして、本人の同意を得ること、この趣旨を十分に徹底するようにいたしたいと考えております。
○知久馬委員　ありがとうございました。昇給、待遇等の面でそんな制裁措置がされないことになれば大変結構なことですので、そこらあたり、制裁措置がとられないようにしてほしいと思います。
　続きましては、任期付研究員についてでございます。
　任期付研究員の給与体系は、招聘型六ランク、それから若手型三ランクの簡素な俸給表を設定されています。そこで、任期付研究員に支給されない手当などについては何があるでしょうか。
○木寺政府参考人　地方公務員の任期付研究員の給与につきましては、国家公務員の任期付研究員の給与に準じて条例で定めることになるものと考えております。
　国家公務員の任期付研究員の給与につきましては、俸給自体を、その者が任期中に期待される研究成果、研究活動等にふさわしいものということで設定をしているところであります。このため、俸給の特別調整額、管理職手当ですが、それから勤勉手当など、職務の特殊性や期待される業績等と密接に関連すると考えられる手当につきましては俸給水準で一体的に評価するということで、これは手当としては支給しないということです。
　それから一方で、扶養手当や住居手当のように、継続的な勤務を前提として職員のライフスタイルに応じて支給する趣旨の手当につきましては支給をしないということとし、通勤手当や地域関連手当のように、その手当の趣旨等から特に手当の形で支給することが必要であるものに限定して支給することとされております。
　自治省といたしましては、地方公務員の任期付研究員の手当の取り扱いにつきまして、国家公務員の任期付研究員の手当の取り扱いに準じて対応するよう、必要な助言等を行ってまいる考えであります。
○知久馬委員　先がたの委員さんもあったと思いますけれども、こういう手当がつかなかったら、その前の職場からそこの研究に入っていって、本当に不利益な状況にはならないかなということを思うのです。先がたも春名委員さんだったでしょうか、業績手当ですか、そのことが皆さんにつけばいいのですけれども、つけていないというような状況もございます。
　そうした中で、手当自体もやはり生活の一部分に入ると思いますので、そうした業績の評価基準みたいなものをしっかりとこの中に入れておくべきじゃないかなという思いがいたしますけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○木寺政府参考人　長期継続雇用の職員につきましては、長期間、職務の責任に応じた給与でございますが、ライフステージに応じたそれぞれの経費の必要というものも考慮した形での諸手当といったような制度ができて、要するにきめ細やかな給与の支給の仕方をしているわけだというふうに思っておりますが、任期付研究員の場合は、限られた任期におきます勤務であるということから、その任期の間において期待される成果というものを踏まえて、俸給というのが通常の長期継続勤務の職員とは別の給与体系で支給をされるということになってございますので、個々の手当が支給されるされないというようなことだけでは、なかなか比較が難しいのではないかというふうに考えているところであります。
○知久馬委員　いずれにいたしましても、もとの職場に復帰した場合、しっかりと復帰できるということになっておるようですけれども、その辺をやはり担保していかなければならないなということを思います。
　ちょっと時間が残りましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○斉藤委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。春名直章君。
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案並びに地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の二案に対する反対の討論を行います。
　まず、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案についてであります。
　本法案は、上尾都市開発事件を初めとする数々の裁判事例で、第三セクター等への自治体職員の派遣が地方公務員法第三十五条に規定する職務専念義務に違反するとの指摘を受けたことから提案されたものであります。
　自治省の調査によれば、こうした職務専念義務の免除による派遣は一万六千三百七十四人、さらに、派遣先の業務が地方公共団体の事務と同一視して差し支えないものであるということが明らかにされない限り、違法あるいは少なくとも不当な行政運営のおそれがあると言われる職務命令による派遣は八千六十六人で、この二つの方法による派遣が全体の六二％を占めています。
　判決の趣旨を尊重するというなら、こうした実態を直視して派遣そのものの見直しを行うとともに、一連の判決が指摘するように、派遣の要件を派遣先の業務が地方公共団体の事務と同一視できる場合などに限定すべきであります。
　ところが、法案は、派遣先の対象団体を、その業務の全部または一部が地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有する団体と、抽象的な条文になっており、一連の判決で言われた限定するものとはほど遠いものになっています。これでは、現行法で違反と言われた派遣もこの法案によって合法となってしまう可能性があるのであります。
　また、第三セクターは現在もふえ続け、その数は、出資比率二五％を超えるものだけでも毎年二百以上にも上ります。しかも、最近では、営利法人の第三セクターがふえる傾向にあります。全国的に開発型の第三セクターの経営破綻が顕在化し、自治体の財政や人的支援の見直しが求められていますが、法案によって新たな営利法人への職員派遣が拡大され、自治体の関与を深めることによって、結果として自治体と住民がツケを負うことにもなりかねません。
　次に、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案についてであります。
　この法案は、若手で三年から五年、招聘でも最長十年と研究公務員の任期を打ち切ることによって、研究公務員の身分を脅かし、若手研究員の使い捨てにつながるのみならず、将来の地方公務員制度全体に有期雇用を広げる呼び水となるものであります。また、育成した人材をどう活用するかの制度的保障は全くありません。二十代から三十代の最もフレッシュで創造的な研究ができる時期だけ使われ、任期が終われば自動的に出ていかざるを得ないのであります。
　この法案もまた、公務員の任用に当たっては期限を切らないという現行地方公務員制度の基本原則を曲げるものであることを指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○斉藤委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十七分散会