○小渕正義君　私は、民社党・国民連合を代表して、七月二十三日長崎地方を中心に襲った集中豪雨による災害に関して、総理並びに関係大臣に対して質問を行うものであります。
　まず初めに、今回の集中豪雨によって亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるものであります。また、いまなお行方不明の方々の早期救出と、入院された負傷者の一日も早い回復を心からお祈りいたします。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　民社党は、災害発生後、直ちに党内に豪雨非常災害対策本部を設置し、翌二十五日調査団を長崎に派遣いたしました。
　静かな祈りと坂の長崎の町は、無残にも土砂と瓦れきの町と化し、根こそぎ流失した石橋群、陥没した道路等、災害の悲惨さを物語っておりました。
　また、被害の範囲は、長崎県のみにとどまらず、九州、四国等十四県にも及んでおり、死者、行方不明は三百人をはるかに超え、家屋の全壊、流失等は千六百戸という大災害となっています。
　政府は、今次災害に対してどのような対策をとろうとされているのか、その施策についてお尋ねをいたします。
　まず、激甚災害の指定についてであります。
　今回の集中豪雨の被害が災害対策基本法に言う「著しく激甚である災害」に当たることは、いまさらここで指摘する必要もないでありましょう。政府は速やかに今次災害を激甚災害に指定すべきだと考えますが、総理の御見解を承りたい。
　また、国土庁長官は、すでに委員会の審議を通じて激甚災害の指定を言明されたと承っています。にもかかわらず、いまだ指定がおくれているのは、指定までの事務処理に時間がかかるためとの話でありますが、これは事実かどうか。もしも事実だとするならば、これはきわめて重大な問題だと言わざるを得ないのであります。
　被災地長崎のまず最初の要望は、激甚災害の指定でありました。被災した自治体は、一刻も早く災害復旧に全力を投入するのでありますが、当然財政的な制約がかかってきます。これに対し、国がいち早くバックアップの体制を整えることこそ、何物にもかえがたい励ましであり、自治体の大きな活力となるものであります。
　にもかかわらず、一刻を争う災害処理に対し、国の事務手続に時間を要し、激甚災害の指定がおくれるというこうした状態、こういう仕組みは、一体いかがなものでありましょうか。この点についての総理並びに国土庁長官の御見解をお聞きするものであります。
　また、集中豪雨による土砂の堆積と道路の陥没により国、県、市町村道は寸断され、都市機能は麻痺し、生鮮食料品等は高騰し、住民生活に重大な影響を与えています。主要幹線道路の復旧こそ緊急の課題でありますが、これらの対策と、国道三十四号線復旧までの長崎バイパスの無料化についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
　また、これからは台風シーズンに入ります。二次災害防止のためにも、主要河川の改良、砂防対策、急傾斜地崩壊対策等を早急に行う必要があります。
　また、これらの復旧に当たっては、単なる原形復旧ではなく、改良復旧を本旨として行わなければならないと思います。政府は、これら公共事業の早期重点配分を行うべきであると思うのでありますが、これを行う用意があるのかどうか。また、このためには予備費を取り崩す以外にないと思いますが、これだけでは改良復旧事業の遂行は不十分であります。五十七年の補正予算を組んで災害復旧関係の公共事業の大幅な増加が必要でありますが、総理は、この点についてどのように対処されようとしているのか、明確なる御答弁をお願いするものであります。
　今回の水害によって、中小企業者並びに農業従事者の方々は大きな痛手を受けています。特に長崎の中心街である中小商工業者は、中元を控えての大量の仕入れ商品や、店舗施設は甚大な被害をこうむっており、その金額は約九百五十億円とも言われているのであります。このため、政府金融機関による特別融資、商品被害に対する救済措置を早急に実施すべきであります。また、被災農家に対して、天災融資法の適用による天災資金枠の配分並びに自作農維持資金の配分等についても特段の配慮を行うべきであると考えますが、この点について関係大臣の御答弁を承りたいと思います。
　また、被災地の多くの家屋が流失、損壊し、これらの再建を急ぐべきであります。とりあえず、いまなお体育館等に避難している住民のための仮設住宅の建設について政府はどのように対応されようとしておるのか、お尋ねいたす次第であります。
　また、今次災害の被災者の大半は勤労者であり、そのほとんどが新築住宅のローンの返済中の方々であります。これらの被災者の家屋の建設、修築等に対し特別の措置を講ずる必要があるわけでありますが、建設大臣はどのような対策をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
　次に、文化財保存についてお尋ねいたします。
　長崎には三百五十年前つくられた重要文化財である眼鏡橋がありますが、今回の中島川のはんらんによって、流失は免れたものの大きな損傷を受けています。また、国の文化財である石橋群がほとんど流失したのであります。これらの貴重な文化財は、歴史の遺産として末永く保存さるべきであると思いますが、政府はこれら石橋群の復元についてどのような所見をお持ちなのか、お尋ねいたします。
　次に、今次災害は未曽有の集中豪雨による天災であり、やむを得ないとも言われているのであります。しかしながら、適切な防災指導が行われておるならば、家屋の流失はやむを得ぬといたしましても、せめても、多くの人命だけは防ぎ得たのではないかという疑問なしとしないのでありますが、これらの防災指導のあり方について、政府は日常どのような対処をなされておるのか、その点に対する政府の御見解をお伺いいたします。
　次に、被災地の防疫対策であります。
　これから暑い夏を迎えて、小学校校庭にうずたかく積まれているごみや泥土は、その臭気とともに、伝染病発生の要素をはらんでいるのであります。また、被災地の中ではいまだに給水されない地域もありますが、これらの防疫体制について政府はどのような対策を進められるのか、お尋ねをいたします。
　戦後四十年に至ろうとする今日まで、わが国は数々の水害を経験してきました。この間、防災対策に関して相当の成果を上げていることは今次災害の中でも実証されています。しかし、今回のような局地的な集中豪雨による土石流、河川のはんらんなどの災害への対策は、いまなお不十分であると言わざるを得ません。特に今回の長崎の被災を例にとりましても、人口の都市集中による都市生活圏の増大、急傾斜地への家屋の密集、低平地への住宅地域の拡大など、都市水害の危険性は事前に十分に指摘され得たはずであります。
　今後政府に課せられた大きな課題は、単なる治水工事の促進のみならず、国土開発、都市開発を進める上で、災害対策の面からどのように進めるのか、突発災害に強い町づくりをいかに推進するかということが今後の大きな課題であると思いますが、今後の防災対策の基本姿勢について総理の所信をお伺いいたします。
　日本の置かれた宿命として、強力な台風や梅雨前線による豪雨は毎年わが国を襲ってまいります。これらの災害に備え抵抗力をいかにつけるか、国土保全の抜本的対策の確立が急務であることを強調するとともに、今次災害発生に伴い、いち早く救援活動に出動し、日夜懸命の努力を傾注されている陸上自衛隊を中心とする機動隊や、消防団の皆様方の御協力に心から敬意を表し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕