Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　財源の事業主負担というのを逆転させたという、国なり社会全体で財源を持つというのは、それだったらもっと根本的な議論が要ると思うんです。でも、今のその部分は一生懸命説明してくださいますから、それは私も一部の評価の部分とはしますけれども、果たしてそれだけでいいのかと、事業主の負担と社会的な負担というのはどういうふうに考えるかということも今後大いに議論しなきゃならないところだと思っております。
　そこで、さっきの話の続きなんですけれども、では第一条の「目的」の子供を持つ家庭の経済的安定という場合、一体経済的安定のためには子供一人当たりの生活費、どのくらいの給付水準が適切であると考えていらっしゃるでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　御質問でございますが、今回の改正によって児童手当の総給付費は千八百億円から約三千九百億円に大幅な拡充を図ったところでございますが、手当額につきましては、最近の物価動向も考えまして、また限られた財源でございますので、現在の支給額はそのまま維持して支給対象年齢を拡大した、こういう今回の法案でございます。
　どれぐらいの手当が適当か、一概にお答えするのは難しいんですが、ヨーロッパの児童手当制度というものも参考にしながら今後抜本的な改正に向けてしっかり検討をしてまいりたい、このように思っております。
○清水澄子君　ぜひヨーロッパなどの例は参考になると思います。
　その場合に財源ということが、いつも限られた財源というのは、そこの議論をきょうはするつもりはないんですけれども、今度も二千億ふやすというだけで、二千億なんといったら今回の財政全体から見たら非常に少ないと思いますよ、子供のために支給するというのには。国全体で本当に将来の子供ということを考えるならば、もっとこういうところは大胆に本当は踏み込んでいくべき財源だと思っているんですが、そこはきょうはちょっと議論できませんけれども。いつも財源がないからという形だけでいくと、これはいつも何か変則的なことになると思うんです。
　そういう意味でいきますと、少子化というのは高齢化に対応したものですね。高齢化というのは対少子化ですね。ですから、それでは高齢者福祉と児童福祉を比べてどういうふうな国の予算の配分になっているかというときに、高齢者一人当たりの公的給付が年金で大体二百八万円を中心として年額三百二十三万円と言われているんです。これに対して子供一人当たりの公的給付というのは年額百十三万円、高齢者のおよそ三分の一という計算があります。しかも、子供の公的給付というときは、学校教育費が大体九〇％近くで、児童手当という現金給付の方が〇・七％ぐらいなんですね。ですから、やはり年金とか児童手当というのは、これは現金給付というのは非常に重要な生活保障の問題ですから、これでいくと、子供の児童手当の現金給付というのは高齢者の九十分の一にしかならない。
　こういう意味では、国の財政配分というのがやっぱり偏っているのじゃないか。私は高齢者の分を削減しなさいとは絶対言っていませんから、これから生まれる子供、育つ子供にもっと、国の財政全体の中でそこにどう資源を、財政を計上するか、こういうことがなければ私は少子化対策なんて幾ら言っても、ちょっとそこが基本的に違っていると思いますけれども、その点で大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　児童手当の一つの水準の関係だと思いますけれども、先ほど政務次官からもお話がございました。
　それで、ヨーロッパの例をとれというような話でございますけれども、例えばスウェーデンの場合は十六歳未満の児童を対象にして所得制限なしに支給されておりますけれども、一方で扶養控除がないという特色があるわけでございます。第一子が一万九百円、第二子が一万九百円、第三子が一万三千九百円、こういうことでございました。
　私も、児童扶養控除というものが廃止された場合にはこれも一つの参考の目安になるのではないか、こう考えておるわけでございますけれども、先ほど来、まだまだ児童扶養手当と扶養控除の問題について議論が十分に集約されておらない段階でございます。その段階において、今、私がどの程度の水準がいいかということについて申し上げるような段階にはない、こう考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、流れとして、先ほどから申し上げているように、今回のこの改正法案を通じまして一つの流れができつつある、こういうふうに認識をいたしておるような次第でございます。
○清水澄子君　そこで、最後ですが、やっぱり児童手当というのがもう少し今度、少子化対策、それはさっき雇用上とか人口政策ではない、それが直接ではないとおっしゃったのでそれは正しいと思うんですけれども、やはり子供の人権という視点で、子供自身のための、子供のための福祉という、そういう基本的な考えがなければならないんじゃないでしょうか。
　特に、子どもの権利条約でははっきり、子供が社会において個人として生活するために十分な準備を整えなきゃいけない、そしてやはり児童の福祉に必要な保護及びその擁護を社会は約束しなきゃいけない、そしてやはり父母または保護者が子供の養育についての責任を遂行できるそういう適切な援助をしなきゃならない、こういう社会保障の権利を児童は受けなきゃならないというふうなことが子どもの権利条約に明確に規定されています。
　私たちは、今までの考えは、時々いろんな違った大人の経済社会、企業の側からの要求でいろんな政策が動いてきたと思いますけれども、これからはそうした子供の人権の視点に立って、親の状態とか企業とか社会の期待の問題じゃなくて、子供自身のためにどういう児童手当をつくっていくのかということでやはり普遍的な児童手当、そういう点で所得制限とかそういうものをなくして、児童自身のための社会保障の権利、こういう基本的な政策が必要だと思いますが、その点について大臣の御決意を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　児童手当制度と児童の権利保障、こういうような絡みだと思いますけれども、私は率直に申し上げて、児童の権利というものはこれはまたきちっと、今、少年の虐待であるとかさまざまな問題が出ておりますけれども、きちんと保障しなければならない問題であるとは思いますけれども、児童手当そのものにつきましては、児童を養育する家庭の生活の安定に寄与して、そして児童の健全な育成及び資質の向上に資する、こういうことで支給をさせていただく、こういうことでございまして、そこまで広げるなとは申しませんけれども、あくまでも私どもの考え方といたしましては、児童養育費というものはさほど家庭の負担を感じないような所得階層に対する手当の支給である、このようなこととして位置づけさせていただいておるような次第でございます。
○堂本暁子君　堂本暁子です。
　きょうは児童手当についての質問ですけれども、大臣は少子化対策の中核的、象徴的な施策と児童手当を位置づけておられますが、社会保障制度審議会の調査によりますと、女性が本当に必要としているのは現金給付ではなく、むしろ保育とか育児休暇といったような別のところにあります。その観点からきょう質問をさせていただきます。
　二十六日の本会議で私が質問させていただいたときの御答弁で、大臣は少子化対策として安心して妊娠、出産できる環境整備を行うことは重要というふうに御答弁くださいました。また、母体保護法改正に関する当委員会での審議でも、包括的な女性の健康支援策が必要だということをおっしゃっていらっしゃいました。望まない妊娠を減らすためのサービス、情報の提供など女性の健康支援策について、とかく胎児の生命尊重が優先するというように別の御意見が存在するのでということで、過去十年間話がそらされてきた、あるいは政策が実行されないできたということがあります。そのことは前回も申し上げたところですが、女性の人権の問題、そして諸外国に比べて日本はそうした健康、女性の健康ということで非常に立ちおくれてしまった。それは別の次元であるにもかかわらず、ある種のすりかえがなされてきたためだというふうに思うんですね。
　それで、前回に続いて私はあえてもう一度伺いますけれども、早急にこれは対応しなければならない課題である。それは少子化対策でもあるでしょうし、何よりも一人一人の女性にとっての幸福につながる問題だと思いますが、大臣の御認識を伺いたく思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この問題につきましては、過去たびたび堂本委員の方からさまざまな形で御叱責を賜っておるわけでございます。女性の妊娠・出産期のみならず、思春期、更年期など生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面をいたしまして心身や生活の状況が変化をし得るために、リプロダクティブヘルス・ライツの観点に立ちまして、女性の生涯を通じた健康施策というものを総合的に推進するということは大変重要であるということも私は申し上げておるような次第でございます。全く同じ考え方に立つものでございます。
　厚生省といたしましても、これまで思春期、妊娠・出産期、更年期など女性のライフステージであるとか、あるいは乳がん、子宮がん、骨粗鬆症など女性特有の疾病に対応した保健医療のサービスが生涯を通じて適切に提供されますように各種の施策の拡充に努めてきたところでございますし、今後ともそういった姿勢において積極的に女性の生涯を通じた健康政策について推進をしていく決意でございます。
○堂本暁子君　初めて包括的な女性の健康について積極的な御答弁をいただいたような気がしております。ただ、その政策がまだ非常にばらばらなんですね。母子保健課であったり、また医療の方の制度の中に例えば骨粗鬆症の問題とかその他が入っています。やはり包括的に一元化しないと、前にも申し上げましたけれども、乳がんは外科で子宮がんは産婦人科ということで、両方患った方が、片方退院して、片方行ったときにはもう亡くなったというような事例もあるわけで、それはばらばら事件にならないようにぜひとも今後お願いしたいというふうに思います。
　次に、保育のことについて伺います。
　ベビーホテルのキャンペーンというのを、無認可のしかも非常に劣悪な保育施設のキャンペーンを私は二十年ほど前にいたしました。それからもう二十年近くたったわけです。しかも、去年は改正された男女雇用機会均等法が施行されて、女性の深夜労働の禁止が撤廃されました。
　そういった中で、母親の夜勤勤務などが広がって、夜間保育の需要が高まっています。これは、必ずしも需要が高まったというだけではなくて、社会の中のある意味でいえば一番貧しい女性たち、そして昼間の仕事につきたくてもつけない子供を抱えた女性たちの需要が相変わらずあるということです。
　二十年前もそうしたお母さんたちでした。例えば離婚をした、あるいは何らかの事情で夫を亡くしたというようなお母さんたちが夜間保育のサービスの充実を望んでいますけれども、一向に充実していません。今、三十二カ所しか全国にないんですが、二十年たってこれだけしかサービスが伸びないと。一体これはどうしてなんでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　夜間保育がどうして伸びないのか、こういう御質問だったのかなと、このように思っておりますが、確かに今、女性の仕事も大変多種多様になってきておりますし、特に夜いろんな事情で働かざるを得ない人々のための夜間の保育もしっかり力を入れていかなきゃいけないんじゃないか、このように思っております。
　夜間保育が充実しない理由、明確な分析はございませんが、一つは院内保育施設など事業所内の保育施設が需要に対応してきたというような点もあるのかなと。それから、市町村の重点が夜間保育よりも延長保育とかまた低年齢児の保育とか、どちらかというとそちらの方がよりニーズが多くて、そちらに対応することが先決でやってきたというようなことがあるのかなという認識をしているところでございます。
　しかし、委員の御指摘のように、今後はそうした夜間の保育というものについてもさらなる充実が必要であろうと思います。十二年度においても夜間保育所の面積や経費の補助の引き上げを行いまして、また最低定員規模も引き下げたところでございます。増大する夜間保育に対する需要に適切に対応するため今後厚生省としても力を入れてまいりたい、このように思っております。
○堂本暁子君　今、政務次官の御答弁のとおりなんでしょうけれども、大臣、これだといささか人ごとなんですね。
　二十年前に特に夜間のベビーホテルを中心に北海道から四国、東京もですけれども、こんな小さなお棺がそういうところから出ていった。そういう事態があった中で、当時、園田厚生大臣でしたけれども、とにかくこういう形で子供がどんどん死んでいくことは国として最も恥ずかしいことだということで、延長保育そして多様な保育の形態というのが初めてそのときに取り入れられたわけです。
　大変日本で残念なことは、離婚したお母さんたちが三十代、四十代で、昼間のお仕事がしたくてもどうしても仕事ができない、あるいは子供を引き取った父親もそうなんです。それで、仕方がなく夜の仕事とか、それから例えばデパートのアルバイトとかで、それでもやはり七時になるんですね。子供をお迎えに行ったら七時半とか八時になるわけです。延長保育だけではカバーできないということで、本当に志を持った保育所の方たちが一生懸命夜間の保育を始めた。それから二十年なんです。
　それで、多分市町村の政策だろうと政務次官は今言われました。昼間の保育に力を入れている、それから院内保育でやっているからだろうと。しかし、その昼間の保育の谷間に落ちて今でも困っている母親や家族がいっぱいいるわけですね。その辺のところは本当に見えないところなんですけれども、一生懸命努力してきている保育園もあるわけです。そういうわずかな保育園にしわ寄せされて、また商売としてのベビーホテルが今はびこり始めています。
　また、そこで子供が亡くなったり、亡くなるまでいかなくても発達に支障があるようなことがあっては、全く私は、国の政策として余りにもこの二十年間進歩がなかったと言わざるを得ないと思うんですが、ここのところは大臣に御決意をぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この問題につきましては委員から以前も御指摘がございました。率直に申し上げまして、まだ私自身、こういったベビーホテルの実態について十分に把握しておらないところがございます。今後十分に実態を把握して、そして厚生省としてどういう指導がとれるのかどうか、そういった点について十分に先生の御意見を賜りながら検討していきたいと、このように考えているような次第でございます。
○堂本暁子君　ありがとうございます。
　女性が子供を産みやすくなる政策も大事だと思いますが、一度生まれた子供を健康に発達させる、そういった意味で、社会福祉を専門にやっている方たちが商売ではなく、これは夜なんかやったら絶対にそんな収入を得られるお仕事じゃないんですね。やはり大変な覚悟と、それから保母さんや園長さんたちの努力があって初めてできることなので、ここはぜひとも御認識をいただいて、今後積極的な政策を進めていただきたいと思います。
　もう一つ、保育についての質問をさせていただきますけれども、社会保障制度審議会による子育ての環境整備に関する意識調査でも、五三・五％の女性が求めているのはやはり保育所の充実でございました。介護保険制度では民間の事業者が今もう大活躍をしているわけですが、私は今までベビーホテルをいろいろ見た関係もあって、保育については子供たちを商売の対象にしてはいけないんじゃないかということを言い続けてまいりました。でも、今そういう方針が厚生省ではとられてしまっているんです。
　例えば、ベネッセというような民間の事業者が駅型の保育を展開しています。問題は、こういった状況がどのぐらい今は進んでいるのか、厚生省としてはこれの状態を把握していらっしゃいますでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　委員が御指摘のように、今、保育所の設置主体制限が緩和をされたところでございますが、既にどれだけかという、こういう御質問でございますが、現在のところ、社会福祉法人以外で新たに保育所設置の認可がなされたケースは、営利法人では一件もなくて、宗教法人で一件あるものと、このように承知をしております。
○堂本暁子君　一カ所しかないということでしたら実態と随分違うんじゃないかというふうに思いますので、そこは質問じゃないときに改めて確認させていただきたいと思います。
　それでは次の質問ですが、社会福祉法人でも大変な努力をしていい保育をしておられるわけですが、収入を得るということになるとどうしても保育の質の低下を来してしまうということで、きちっと今後第三者がそれを見てそういうことのないようにその評価をするのか、この点が一点。
　それからもう一つは、余りに大きくそういう企業の参入が広がるようなことがないようにできるのかどうか。
　それから、都道府県での課税あるいは監査、これは介護保険と同じように実際に行われるのかどうか。
　この三点を伺わせてください。
○政務次官（大野由利子君）　保育所の設置認可に当たりましては、保育サービスの質を確保することが大事であり、まさに委員が御指摘のように質の低下を招かないようにということで、設置主体のいかんを問わず、これまでと同様に最低基準の遵守が前提となっております。
　その上で、都道府県に社会福祉法人以外から設置認可の申請があった場合には、必要な経済的基礎があるかどうか、経営者に社会的信望があるかどうか、経営者に社会福祉事業について知識経験があるかどうか、不正または不誠実な行為をするおそれがないか……
○堂本暁子君　それはもう出ています、全部それは私たち自身がやったことですからわかっています。
○政務次官（大野由利子君）　はい。
○堂本暁子君　そうではなくて、税金はどうするんですか。
○政務次官（大野由利子君）　それで、委員が御指摘のような第三者評価については現在検討中でございます。
　それから税金についてですが、これは社会福祉法人とは違うわけですから、法人税や住民税における非課税措置などは社会福祉法人と違うわけですからそういう対象にはならないと。
○堂本暁子君　ならない。
○政務次官（大野由利子君）　はい。
　そして──よろしいでしょうか。
○堂本暁子君　はい、結構です。
　監査も介護保険の場合はきちっとやるんですよね。どうして保育所の場合やらないのか、ちょっと私はそこがあれですが。
　これも後でさせていただくことにして、次は幼保一元化の問題に入らせていただきたいと思います。
　古くて新しい問題ですが、いよいよ省庁の統合などの中で幼保一元化の問題が今や目前に迫ってきています。大臣に伺いたいことは、例えばあるところでは公立の幼稚園が廃止されて保育園だけが残る、それから公立の保育園だけが廃止されて幼稚園が残るというようなところもあるようなんですが、そういう非常に数合わせ的なものではまずいんではないか。やはり核家族あるいは母子密着、そして児童虐待なんかが今問題になっているときなので、就学前の多様な保育・教育システムを用意して選択の自由を保障すると、そういった子育て支援の進め方の新しいビジョンを持つ時期になったと思います。この点について大臣の御所見を伺いたく存じます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　保育園と幼稚園の問題でございます。それぞれの機能を果たしておるわけでございますが、委員の御指摘のように地域によりまして偏在する傾向も見られるわけでございます。住民の皆さん方のニーズに対応するために保育園と幼稚園の連携の強化をする、こういうようなことにつきまして大変私は重要な指摘だと思っております。
　そこで、一昨年来、厚生省と文部省が協力をいたしまして、例えば事務室や園庭、幼稚園あるいは保育園の庭でございます、園庭などの施設の共用化を図るとか、それから保育所と幼稚園の保育・教育内容の整合性、一つのガイドラインでございますけれども、こういうような問題であるとか、それからこれまで社会福祉法人に限られていました保育所の設置を学校法人でも設置できるようにする等、こういうような規制緩和に取り組んできておるわけでございます。
　さまざまなそれぞれの経緯がございます。なかなか難しい問題もございますけれども、ここまでようやくこぎつけてきたところでございますし、あくまでも利用者の皆さん方のニーズに沿って、今後とも文部省とも十分に連携をとりながら、地域の皆さん方の御要望に沿うように努力をしていく決意でございます。
○委員長（狩野安君）　時間ですのでまとめていただきます。
○堂本暁子君　文部省にもきょういらしていただいておりますが、保育所の方にはその指針の「保育の方法」の中に「子どもの性差や個人差にも留意しつつ、性別による固定的な役割分業意識を植え付けることのないように配慮する」と書いてあります。文部省の幼稚園に関しての教育要領にはそういう文言がない。
　私は、年金の問題その他で日本の非常に大きな社会全体のひずみ、これが男女の性役割の分担によるものであるというふうにもうずっと一貫して申し上げているんです、しかも幼児期の教育からそれが一番大事だというふうにも言っているんですが、幼保一元化の中で文部省がそこのところをきちっと位置づけておられないのは大問題というふうに認識しています。ぜひこれからの積極的な御答弁をいただきたい。
○政府参考人（御手洗康君）　教育内容につきましても、保育所と幼稚園の整合性を図るべく努力しているところでございます。もちろん学校教育におきまして幼少時から男女平等の理念に基づく教育を行うということは学校教育の基本的な考え方でございます。しかしながら、幼稚園教育要領につきましては、幼稚園の教育課程の大綱的な基準という形で示してございまして、各幼稚園におきます創意工夫を生かすという観点からも教育の目標と内容については基本的なものを示すにとどめておりますし、またそれを実施するための指導に関する事項も最小限の留意事項を示すということにとどめているものでございます。
　男女平等について幼稚園教育については記載がございませんけれども、具体的には友だちのよさに気づき一緒に活動する楽しさを味わうこと、あるいは友だちとのかかわり合いを深め思いやりを持つことということを、男女を問わず幼稚園教育全体の中で教えるという考え方に立って進めているところでございますので、男女共同参画についての具体的な課題につきましては、小学校、中学校、高等学校、それぞれの場面で子供の発達段階に即しまして具体的に教えていくということで努力をしてまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　大変不満ですけれども、時間なので終わって、この次にさせていただきます。
○西川きよし君　西川でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は昼からずっと諸先生方の質問をお聞かせいただきまして、児童手当、そしてまた控除の問題、年齢の問題、お金の問題、いろんな角度からの御質問が出ました。私の方からは、あと何回かこの委員会やると思いますので、まず少子化の要因等々に対して厚生省としてどのような認識でもってお取り組みをいただいているのか、そういった基本の部分からお聞かせをいただきたいと思います。
　質問に当たりまして平成十年版の厚生白書を読ませていただきまして、少子社会を特集のテーマとされたことが大変大きな話題になったわけですけれども、このときの副題が「子どもを産み育てることに「夢」を持てる社会を」、そして先日の森総理の演説の中でもございましたけれども「安心して夢を持って暮らせる国家」、いずれも夢を持てる社会、国家ということが掲げられているわけです。子供を産み育てることに夢を持つ、夢、すばらしい言葉ですけれども、大変難しいと思います。私も三人の子供、夢を持って、そしてかなえ、産み、育て、家族で協力をしてまいりました。
　そこで、厚生省の長として、そして厚生大臣といたしまして大臣個人が、前にもお伺いいたしましたが、子供さんを育てられて今日まで来たこの夢、そしてこれから生まれてくる子供たち、そしてまたこれから大きくなっていく子供たち、現時点で大臣はどういった夢を持ち、そしてまたこれからも持つか、その部分からまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　大変難しい御質問でございますけれども、我が国の出生率の低下の要因といたしまして、結婚をしない方が大変ふえておるわけでございます。そういう中におきまして、結婚をして家庭を築いて、そして子供さんを持つということに対して、若い方の間でいわゆる負担感であるとか不安感であるとか、こういうものがややもするとあるのではないか、こう指摘されているような次第でございます。
　夢でございますけれども、これは人によってさまざまでございますし、一概に申し上げるわけにはいきませんけれども、将来へのさまざまな夢、希望が持てるようないわゆる社会づくりというものを私ども政治家は常に心がけていかなければならないわけでございます。
　女性であっても男性であっても能力というものを十分に発揮しながら、そして家庭を持ち、できますことならば子供を持って、そして育てて、要するに育てる喜びを感ずることができるようなことが果たして若い方の間で十分にこれから理解されていくかということが最大の課題ではないか、こう思っておるような次第でございます。その辺のところがややもすると今若い人たちの間で欠如しているということで夢が持てない、こういうことになるのではないかと思っております。
　先ほど来申し上げておりますけれども、結婚をするとか出産をするということはあくまでも個人の自由でございますけれども、若い男女が、要するにそういうような御希望のある方がこういったようなことができやすいような環境を育てていくということが私どもの責任であると、このように考えているような次第でございます。
○西川きよし君　大臣が個人的に子供さんをどういう夢を持って育ててこられたのかというのも、厚生大臣という重責を担われておりますのでお伺いできたらなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　子供はおりませんものですから。
○西川きよし君　これは大変失礼いたしました。
　以前、御質問をさせていただいたときに、たしか子供さんのお話を……
○国務大臣（丹羽雄哉君）　いやいや。
○西川きよし君　そうでございますか。それは大変失礼をいたしました。僕は子供さんがいらっしゃるとばかり自分自身思っていたものですから、大変御無礼をいたしました。
　この白書の中ですけれども、一九七〇年代の半ばでですね、「若い女性にとっての夢は恋愛と結婚だった。」と書かれている部分がございます。ただし、この夢はサラリーマンと結婚をして専業主婦になることであって、「煩わしい近所付き合いもなく、仕えるべき舅・姑もいない、郊外のこぎれいな住宅団地での、テレビに見るアメリカのホームドラマのような暮らしを夢見て、多くの若い女性が農村を離れ、結婚していった。」と、こういうふうに分析をされているわけです。この時代の夢と現時点とで、いろいろ先生方の質問にも出ましたけれども、現時点においてどのような変化をしてきたのかということを大臣にぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　現時点でこの夢がどういうふうに変化してきたかというお尋ねでございますけれども、これは社会全体のいわゆる社会的風潮の中においてさまざまな価値観なり人生観なり、こういうものが影響してくる問題でございます。恋愛、結婚のみならず、だれもが社会で十分にその能力を発揮できる社会が求められてきていることは言うまでもないことでございますけれども、若い方々の夢はさまざまでございますし、私がとやかく申し上げるような立場ではございませんけれども、結婚や子育てと就労との両立や在宅での子育てなど、それぞれの個人が持つ夢や希望が実現する社会づくりというものを目指していかなければならない、こう考えているような次第でございます。
○西川きよし君　きょうのこの質問に当たりまして、一問目も二問目もそうですけれども、厚生大臣としての御答弁はもちろんのことですけれども、個人的な一人の人間としての大臣のお言葉で御答弁をいただけたら自分は幸せだなというふうに思ってこの質問を一生懸命つくったわけです。
　次に参ります。
　自分自身のことを顧みますと、私も、男の子が二人、女の子が一人。長男、次男はもう結婚いたしましたが、娘はまだ残っております。自分の小さいころ、私は昭和二十一年七月二日生まれですけれども、親や兄弟の愛情には恵まれた五人兄弟。しかし、結婚するとか経済面とか将来のこととか、子供のころは本当にだれしも不安ですけれども、あしたの生活の夢というものは余り、ああなりたい、こうなりたいという夢は持ちましても、本当に貧しい環境の中ではあしたの姿というんですか、なかなか自分は描くこともできませんでした。皆さんもそうでしょうけれども、本当に今日まで無我夢中の毎日であったと思うわけです。
　我が家におきましては、今申しましたように娘が一人、二十六歳ですけれども、自分たちは余り物の豊かな時代に育っていないわけですから、結婚するとすれば今以上の生活を求めてしまう。また、正直申しまして、自分が辛抱してきたようなことは子供には、皆さんもそうでしょうけれどもさせたくない、そんな親の気持ちももちろんあるわけですけれども、今以上の生活が保証されないのであればあえてそのリスクというんですか、そういうものを背負ってまで結婚しなさいとは父親の立場でもなかなか言いにくいわけです。まさしく今はやりの言葉で言えばパラサイトシングルということでございます。
　そういう意味でも、晩婚化、未婚化の要因ということはどういったことなのか、なかなか答えを出しにくいわけですけれども、非常に大切な点であると思うので、大臣にあえてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　近年、男性も女性も晩婚化の傾向にあるわけでございます。女性の場合は、二十歳代後半の未婚率が昭和六十年度から平成七年の十年間に三割から五割まで上昇しておる、こういうことでございますし、初婚年齢も昭和四十七年の夫が二十六・七歳、妻が二十四・二歳からずっと上昇を続けておりまして、平成十年度には夫が二十八・六歳、妻が二十六・六歳、こういうふうになってきておるわけでございます。
　いずれの男女の方も結婚をするいい相手がいれば結婚したいという気持ちはお持ちでございますけれども、さまざまな社会のいわゆる価値観なり職場の環境なり女性の社会進出という中において、これまではどちらかというと固定的な観念が私どもの親の代はあったわけでございますけれども、近年の若い女性の方々はそれぞれの社会進出の中において家庭とはまた別の生きがいを求めている、しかし家庭も持ちたいと、さまざまな考え方を持っている。そういう中においてこういう晩婚化というのが進んでいるようでございます。
　西川委員のお嬢様のように、余り苦労するようならそばに置いておいた方がいいんだという方も少なくないというふうに聞いておるわけでございます。これはもう非常に個人的な選択の問題でございまして、なかなか全般的に私どもがこういった問題に介入できる問題でもありませんし、また介入することでもありませんし、非常に難しい問題ではないかなと、こう考えているような次第でございます。
　ただ、私どもが言えますことは、先ほど来申し上げておりますように、若い男女が結婚をしやすくするような環境づくり、雇用にしろ、それからさまざまな社会をめぐる環境づくりにいたしましても、そういったような方向について私どもは環境整備に努めていかなければならない、このように考えているような次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　私自身も大変難しい質問をしているのではないかなというふうに思うわけですけれども、スタートでまずきょうはこういう質問をさせていただいて、後でまた手当とか控除とかお金の問題、年齢の問題、いろいろと徐々に進めてまいりたいというふうに思っているわけです。
　毎月厚生省からいただいております「厚生」というものを読ませていただいておりますが、一九九七年五月号の中に山田さんがお書きになっている文章がございまして、大変印象に残っております。
　この中でおっしゃっているのは、「アメリカやイギリスの出生率が高いのは、家意識が希薄で、子どもに自分の生活水準を引き継がせるという伝統がないから」であるというふうに言われております。例えば、自分の生活水準を引き継がせる伝統がない、あるいは大学の学費も自分で稼がせる、成人をいたしますと別居して自活をさせるという意識が大変強い。そういう点では子どもを持つことの負担がそれほど大きくない。その意味で、婚姻率や出生率を上げていくためには「「子どもにお金をかけずに、成人したら子どもは自活すべき」と考える親、「結婚相手に経済力を求めない」女性、「結婚相手に家事すべてを求めない」男性を増やし、自己責任を貫徹できる人間を育てていかなければなりません。」と、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、親世代はこの部分はよくわかります。
　親世代、子世代、あるいは男性、女性がそれぞれに自立の意識を持つためには、やはり社会の仕組み、きょうの入澤先生の質問にも少し出たんですけれども、行政の仕組みも変えていかなければならないというふうに思うわけですけれども、再度、大臣に御質問したいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　我が国の社会経済が変化しているにもかかわらず、個人の家族意識や結婚観が変わらないことが問題というような御指摘だと思います。現在の晩婚化や少子化の現状についての一つの見識ではないかと、こう思っておるような次第でございます。
　男性や女性、あるいは親子がいたずらに相手方、お互いに依存をするということではなくて、これからはそれぞれが自立意識を持って家庭を築いていくということが大変重要なことではないかと思っております。
　そういう中において、例えば保育であるとか雇用であるとか、さらに教育であるとか住宅であるとか、こういったような面におきましても自立するという前提の上に立って行政の役、要するに環境整備を行っていくということが大変重要ではないかなと、こう思っておるような次第でございます。
　一時期、三世代同居ということがございました。これはこれとして、三世代同居をなさっているということはまたそれはそれで結構でございますけれども、全体的な流れというのは核家族化ということでありますし、それはそれとして、十分に私どもは注視しながらこういったような施策というものを進めていかなければならない、こう思っておるような次第でございます。
　政府の総合的な少子化対策におきましても、子育ての経済的負担の軽減という観点で、先ほどから御審議いただいております児童手当のみならず、学生の皆さん方ができるだけみずからの負担で自立して学べるような例えば奨学金の拡充等、こういうようなことに取り組むことにいたしておりますが、今後とも私どもも当然のことながら社会のニーズに十分に対応できるような柔軟な行政というものを心がけていかなければならない、こう考えているような次第でございます。
○西川きよし君　御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
　親の立場の不安、私も娘の話も先ほどさせていただきました。お茶やお花やら、そしてまた塾だとかスイミングスクールだとか英語だとかということも生まれたときにはちゃんと親がしてくださるわけですけれども、今の親は子どもが生まれたときにそんなことがさせてやれるかというような不安。そして、今出ました奨学金の問題ですけれども、アメリカやヨーロッパでは学生にちゃんと返済させるローンというような方法も発達しているわけですし、そんなこともまた一つ考えてみてはいかがかと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、子供を産み育てながら仕事と両立が可能となるような環境を整備する、そうした観点から総合的な少子化対策を充実させる。そして、この中の一つの柱といたしまして、経済的な負担を軽減するという課題があるわけですけれども、こういった説明をしばしばお聞きするわけです。
　そうした中で、政府の審議会等によっては多少違った内容の提言が出されております。例えば、少子化への対応を考える有識者会議の提言の中では「児童手当の額の引上げや支給期間の延長、所得制限額の引上げの適否の検討」といった指摘が行われております。そして一方、財政制度審議会の報告では「少子化対策のために、児童手当を抜本的に拡充すべきとの意見がある。しかしながら、最近の出生率低下の原因は、未婚率の上昇であることから、経済的負担の軽減の少子化に対する歯止めとしての効果には疑問があり、むしろ仕事と育児の両立を図る施策を優先すべきとの意見があることに留意する必要がある。」というふうにも言われております。
　こういった意見が出されているわけですけれども、今回の改正案の中ではこうした提言なり意見をどのように反映させたのかという御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今、西川委員から二つの御意見を御紹介いただいたわけでございます。
　私どももこの問題についてさまざまな意見があるということは十分承知をいたしております。また、今回の改正に対しましても、先ほどから申し上げておるわけでございますけれども、一部のマスコミからはこれはばらまきではないかと、こういうような御批判があるわけでございまして、十八歳まで引き上げろとか十六歳まで引き上げろとかさまざまな御意見がある中において、率直に申し上げて、今回このような措置をとらせていただいたというような経緯があることも紛れもない事実でございます。
　そういう意味において、私どもは今回の児童手当の充実というのは、一つのいわゆるギアチェンジというものは進めることができた、しかしさまざまな御意見があるということもまた紛れもないことでございますし、やはり国民の皆さん方の間に理解をして、定着させていくためには、こういったような問題に対してハードルを一つ一つ乗り越えていかなければならない、こう考えているような次第でございます。
　私どもは、児童手当につきましては、先ほどから申し上げておりますように、さまざまな議論がありますけれども、いわゆる少子化対策の一つの柱として、今後とも国民の皆さん方の理解と合意を得ながら充実させる方向でさらに努力をしていくことが何よりも大切なことだ、このように考えているような次第でございます。
○委員長（狩野安君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成十二年五月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　片山虎之助君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　郵政政務次官　　　前田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木俊雄君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子賢太郎君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　足立盛二郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○郵政官署における原動機付自転車等責任保険募
　集の取扱いに関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、加納時男君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
　また、昨八日、櫻井充君及び笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君及び宮本岳志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官佐々木俊雄君、金融監督庁監督部長乾文男君、運輸大臣官房審議官金子賢太郎君及び郵政省簡易保険局長足立盛二郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺崎昭久君　おはようございます。
　早速、郵政大臣にお尋ねいたします。
　この法律案の趣旨でございます原動機付自転車等の自動車損害賠償責任保険を郵便局で取り扱うことによって普及率がどの程度向上するとお考えなのか。また、そのためにどういう業務を行おうとされているのか、業務計画の概要等についてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　本日はよろしくお願いをいたします。
　自賠責保険はエンジンをかけて運行されるすべての車両は必ずつけていなければならないものでありますけれども、原動機付自転車等につきましては、車検制度の対象となっていないことから、保険期間満了時に契約更新をやっていないというような、無保険車両と申しますか、これが非常に生じやすい状況にございます。特に若い人たちを初め、しばらくは乗っているけれども、後はもうやめちゃえということで使わないというようなことで、保険のことを忘れてしまっているというような、いろんな形でそういうものが生じている状況にございます。このため、運行している車両は自賠責保険に加入しなければならないということを認識していただくことがまず大事であるという思いを持っております。
　原動機付自転車等の自賠責保険の普及がどの程度向上するか、数字を挙げて申し上げるのはちょっと困難でありますけれども、身近な郵便局の窓口でバイク自賠責保険を取り扱うことによって加入の機会をふやすということがまず一つの目的にございます。少しでも無保険車両をなくすよう努めてまいりたいという考え方もまた基本にございます。
　郵便局の窓口における取扱見込み件数につきましては、取り扱い開始当初は民間損害保険代理店の平均的な更新による契約件数を目安といたしておりまして、年間約六万件程度の取り扱いができるよう努めていきたいというふうに思っております。したがって、取り扱うところが二万の郵便局としますと、一郵便局当たり平均三件というふうなことになるわけでございます。
　また、自賠責保険の普及につきましては、損害保険代理店の協会である日本損害保険代理業協会から、交通安全のキャンペーン等を郵便局と協力して実施していきたいという申し出もございましたので、民間代理店と協力しつつ、こうした無保険車両対策の実効を上げていくという方策につきましては、交通安全という視点に立ちましても、外務員によるＰＲ活動や声かけ運動のようなことをしながら、自賠責保険の普及の促進に郵便局のフットワークを生かしながらできるのではないか、このようにも思います。
　郵政省といたしましては、このような取り組みによりまして、全体として自賠責保険の普及の向上が図られるものと考えております。また、そういう方向で取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
○寺崎昭久君　今おっしゃった無保険車がどれくらいあるのかということはおいおい議論させていただきたいと思いますけれども、バイクの自賠責を郵便局が取り扱うということは、もう一方の見方をすれば、民間との競合分野がもう一つふえるということにもなるように思えます。郵政事業については、今日、郵便貯金、簡易保険だけでなくて国債等の販売あるいは旅行小切手の販売、宝くじの販売というような分野で既に競合しているところがあるわけでありますけれども、その上この自賠責保険を限定された対象とはいえ取り扱うというのは、その分、民間、場合によっては民業圧迫にもなるおそれがあると考えております。
　昨年の十月でしたでしょうか、在日米国商工会議所もそのことについて懸念をしているようでございまして、簡保が二輪車を対象とした損保の自賠責保険等の事業に拡大することには反対であるというようなことも言っているわけであります。そういうような事情の中で郵便局においてバイクの自賠責保険を取り扱うとすれば、広い意味で、民のことは民でやる、民間でやれることは民間でやる、あるいは官業と民業の適正な役割分担を実現するという行政改革の理念に逆行しているんではないかとも考えられるのですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　郵便局は三事業を中心として地域に密着した形でいろんなサービスをさせていただいております。郵便局そのものは国民共有の財産でございますから、地域のまさに向こう三軒両隣へあらゆる形でサービスを提供するというのは大切なことだという認識をまず申し上げておきたいと思っております。
　郵便局におけるこのたびの原動機付自転車等に係る自賠責保険の取り扱いにつきましては、強制保険でありながら自賠責保険の加入の有無を確認する機会がないことから、無保険車両が発生しやすい状況にございますので、無保険車両が引き起こす交通事故というのは大きな社会問題であるということを考えますと、言ってみれば民業のお手伝いという側面も一方では持ちながら、無保険車両が引き起こすそういう事態をなるべくなくすような形にしなければならないという国民的課題とでも申しましょうか、そんな思いも一つはございます。
　それから、交通事故被害者団体を初めといたしまして交通安全関係団体から、郵政省に対しまして、自賠責保険の公共性から郵便局ネットワークを無保険バイク対策に活用することは政府の方針にも合致して効果も大きいものと考えるとして要望も出されております。国民共有の財産であればこそ、そうしたところで取り扱って、悲惨な交通事故にならない形を、もし万が一そういう事態になったときにも、この保険に入っているということで、どれほど加害者にとっても被害者にとっても救われるだろうと、こういうふうな要望も実は出されてきておりました。また、無保険車両対策の徹底というのは政府の交通安全基本計画の中にも政策課題の一つとして掲げられております。
　そういうことから、自賠責保険の普及の促進に寄与するために、原動機付自転車等の自賠責保険に限定して民間損害保険会社から受託して取り扱うとするものございまして、郵便局ネットワークの活用策として、まさに国民へのサービス、そしてまた決して民業圧迫とか行革に逆行するとかというようなことではなくて、こういうものが普及されることを私たちも祈っているところでございます。
　また、民間バイク自賠責保険の取り扱いにつきましては、無保険車両対策の観点から、損害保険会社四社から郵便局で自賠責保険を取り扱ってほしいとの要望がございます。山の中とかあるいは離島とかというところではなかなか保険会社も設立することができませんので、窓口があることによって、そこにメニューがあることによって、いろんな意味で民間業者にとってもメリットがあるというふうに思っております。
　若干、昨年の十一月に官民論の立場から反対という声が今御指摘のようになかったわけではございません。
　しかし、無保険車両が事故を起こした場合には、加害者、被害者双方にとって悲惨な事態を引き起こすものでございますので、無保険車両対策に寄与する観点から、平成十二年度予算におきまして郵便局における民間バイク自賠責保険の取り扱いが認められて、先生方の御審議をいただいているという経過がございます。
　そういう意味でも、郵便局に委託するか否かはそれぞれの損害保険会社の考え方を持っていただきまして、私たちは、言ってみれば先ほど来申し上げておりますように窓口でお手伝いをする、そして無保険車両をなくす、そういう運動にほぼ心を徹しながらこれから努力をしていきたいと思っております。
　それから、いろいろ損害保険代理業協会も議論をしてまいりましたが、スタート時にはいろんな意見があるものですから賛否両論あったわけですが、最近は無保険車両対策の観点から異存がない旨機関決定されているということも伺っておりますので、そういう意味でのコンセンサスはほぼ得られているのではないかというふうに思っておりまして、官業の肥大化や行政改革の流れに逆行するものではないという思いに立ってこのたび御審議をいただいているということをぜひ御理解いただければと思っております。
○寺崎昭久君　今、大臣は民間のお手伝いをする、そして自賠責の普及率を少しでも上げるんだというところにウエートを置いての御趣旨と伺ったわけでありますけれども、先ほどは六万件ぐらいを目標にするというようなこともおっしゃいました。六万件が今まである上に積まれれば確かに普及率が向上するということにもつながると思いますけれども、どこをねらうかによっては民業圧迫にもなりかねない六万件であろうと思います。
　普及率の向上をねらうということから、民間の手が回らない無保険者をねらい撃ちにすると仮にしますと、これはまさに海辺の砂の中から真珠を探すような努力をしなければならないのではないか。後でこの点は申し上げますけれども、御苦労が伴うと思います。そのことは結果として普及率の向上につながるかというと、なかなかそれは期待できないから、できるだけ多くの契約を獲得する中で普及率の向上を図るという方が真っ当なんだろうと私は思います。つまり、普及率の向上と民業圧迫というのはいわばトレードオフの関係にあるのかもしれないというように思えます。
　ということで考えますと、民間のお手伝いをするというやわらかい言い方で果たして普及率の向上につながるんだろうか、やっぱり叱咤激励して目標を達成するぞというようなことをやる中でこそ普及率の向上というのもあり得るのではないかと思うんです。前総理の言葉で言うと二兎を追う者は云々という話になるので、私はもう少し目標を明示してはっきりさせなければいけないと思うんですけれども、民業圧迫があっても普及率向上のために頑張れ、こういうことを言うのか、民間に遠慮してほどほどにやれと言うのか。大臣、いかがですか、その辺は。
○国務大臣（八代英太君）　今いろいろ御意見をいただいておるわけでございますが、いずれにいたしましてもフットワークを生かしていく。郵便局の皆さん方が地域を回っておりますと、シールの期限の切れたバイクがあちらこちらにあるという、これは散見できるわけです。そういうところに行きますと、実はもう無保険車両になっていますよと。そこからアドバイスを含めて、善意の心を含めて、取り扱いは郵便局でやっていますよ、資料がございますよ、次回にお尋ねしたときにそのパンフレットなどを御持参しましょうかと。いろんなやわらかさの中にもセールスの一つのポイントはあるかもしれませんが、例えば専門のセールスマンを雇い入れて民業のように激しくノルマを課してとか、そういうことは私たちの共有財産たる郵便局としてやるべきではない。そこは穏やかな形の中にもある程度目標を持ちながらやるのは当然でございます。
　いずれにいたしましても、郵便局のネットワークをしっかり活用しながらそれぞれの保険会社からのメニューを御紹介して、そして無保険車両がなくなる、交通事故がもし起きた場合にもしっかり担保される、そういう社会運動と言うとまたやわらか過ぎて語弊がありますが、そういう思いでこの業に取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
○寺崎昭久君　このたびの法律の目的というのが、改めて申し上げるまでもないことですが、自賠責保険の普及の促進に寄与するためということでありますから、やわらかい手法で、流れてくる何かをすくうような状態でやられたのでは余り普及率の向上につながらないのではないか、そういう心配もしているわけでございます。これは後でまた繰り返して申し上げます。
　大蔵省に一つお尋ねします。
　大蔵省は、平成十二年度予算編成に当たり、当初は、郵便局におけるバイクの自賠責保険の取り扱いについて、民業を圧迫するのではないかとか官業の肥大化ではないかというようなことから、そのおそれがありとして反対されたというような報道が流れております。私は実態はよくわかりませんが、そういう報道になっております。
　その上で、いわゆる三条件というのをつけて制度改正を認めるということを昨年の暮れ決断されたと、これも報道にありますけれども、そうした経緯があったのかどうか。また、三条件を付すことで民業圧迫とか官業の肥大化というものに一定の歯どめがかけられると判断されたのか。その辺について御説明願いたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　マスコミにいろいろな報道があったことは私も承知しておりますが、今いろいろと大臣からも御答弁がありましたように、本来、バイクの自賠責保険というのは、委員がおっしゃったように、もともとは民間において扱われるべきであるわけでございます。それが原則でございます。
　今回、郵政省の方から、郵便局による民間バイク自賠責保険の取り扱いについて、るる大臣から御説明がありましたように、無保険車両対策という社会的意義があるというような御要求がございました。この御要求に対しまして、我が方の金融当局、金融企画局でございますが、こちらと調整をいたしまして、また同時に郵政事業に特段の悪影響を及ぼすおそれがないという判断をいたしまして、お話がありましたように、車検制度のない二百五十㏄以下のバイクと原動機付自転車、いわゆる原付と言っているものでございますが、このものに限りまして認めることといたしたところでございます。
　今、委員から御指摘がありましたように、その際に、政策的意義があるということで限定をいたしましたほか、あと二つほど条件を付しておりまして、その一つが、保険契約者の保護という観点から、郵便局が代理店になるわけでございますから、民間代理店と同じ規制に服していただくということがまず一つでございます。それからもう一つは、この取り扱いによって、日米の保険協議というのが委員御高承のとおりございまして、民間保険事業者に不測の悪影響を与えるおそれのある交渉の契機にならないということで両省の間で了解をしておるということでございます。それと、もともとの限定をするということでいわゆる三条件ということになるわけでございますが、こういう条件について合意をしたということでございます。
　また、取り扱いの開始時期については、上記の条件が整うということがまず前提でございますが、十三年の四月からといたしまして、十二年度の予算にはその準備経費として、職員の職場訓練の後、郵便局の方が販売代理の研修に行かれた場合に、その職場の補充のための人件費ということでおおよそ一億八千万円を計上しておるところでございます。
○寺崎昭久君　いわゆる民業圧迫になるかどうかはこれからの実績いかんでございますから、ここで仮定の話を念頭に置いて云々するのも早計であろうと思いますから、この点は少しわきに置きますけれども、今、大蔵省からもお話がありましたように、政策的意義に着目したということであれば、当然、郵政省もそれを踏まえた展開をされるということで、車検のないバイクを前提にしてこれからもやっていかれるということを確認してよろしいですか、大臣。
○国務大臣（八代英太君）　まさに社会的なそういう状況にかんがみまして、無保険車両につきまして、原付のそういうものがだんだん普及していきます。また、それに伴う事故も多発していく状況でございますので、皆さんにそうした注意を喚起しながら、そして自賠責に加入していただくという御案内を申し上げながら、私たちが社会へ貢献できることを一つの意義として取り扱わせていただきたいと思っております。