Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（清）委員　御答弁ありがとうございました。おっしゃったことはよくわかるのですけれども、ぜひ透明性というだけでなしに、実際は、借り手の立場でいうと、借り手と貸し手というのははっきり言って立場が違うんですよ。だから、公取も言っていますけれども、優越的地位乱用というのをやりがちだと。そういう点について、やはり監督庁がにらんでいるということが大事だということだけは御理解願いたい。
　私は、この金融一一〇番について、単なる駆け込み寺ではなしに、先ほど言いましたような民間金融機関の貸し渋り対策としての役割というのを実は期待しております。全国には三千三百の商工会議所や商工会がありまして、公取でもネットワークをつくっております。もちろん通産省はやっておる。その中に実はこれを活用すべきだろうと思っているのですよ。
　実は、先ほど相談窓口というのを見せてもらいましたけれども、これは昔の大蔵省のつき合いばかりだよね。ですから、申しわけないけれども、証券業界の窓口で貸し渋りなんかを言ったって、相談なんかやりっこないですよ。それから、自動車保険のところの窓口なんかに来るわけないんです、はっきり言って。だからこれはやはり、そうじゃなくて、もちはもち屋というんだから、商工会議所や商工会をもっと使ってくださいよ。そういうものをやるべきだということをまず御提案させてもらいたいと思います。
　それからもう一点は、この間何か、ある党で三和銀行の話が出ました。これは何か処分したと伺っておりますけれども、本来そういうものをきちっと、だめなものは処分する、そしてまたもっとひどかった場合には、例えば公的資金も入れないとかというようなルール化を私は今回やるべきだろう。その点については簡単にお答え願いたい。
　それからもう一点は、これは特に金融監督庁にお願いしたいのは、いわゆる各県の財務事務所とか財務局とかそういうものが中心になって、県の商工部とかそれから保証協会とか政府系金融機関とか金融団体とか、もちろん商工会議所や商工会とかというもので、ぜひ各県ごとにそういう協議会をつくって、この貸し渋りについての共通の場をつくっておく必要がある。先ほど私が例を申し上げた一つ大きな政策というのは、個々の政策ではだめだ、全体でなければだめだということでお願いをしたい。そういう気があるかどうか。
　それから、できれば市町村には、監督庁は御存じか知らないけれども、例えば市町村の融資のための市町村の融資委員会とか、いろいろなのがあるのですよ。融資についての委員会ですから、市町村は、商工会議所や商工会とか、それから各金融機関とか、それから市役所なんかも入ってくれば、そこでもってひとつの貸し渋りについての具体的な、どこの銀行さん困るよとかということを言えるわけなんです。そういうものも私は、時間がもうありませんからこれは最後に、監督庁は少なくとも中小企業庁とか通産省ともよく協力してやってもらわなければ困るという点で、この点については簡単に御答弁願いたいと思います。
○乾政府委員　五点ほど御質問いただきましたけれども、一番目と四番目、五番目はまとめてお答えさせていただきますと、今先生御指摘になりました地域の商工会あるいは商工会議所、そしてその市町村、そうしたところが地域の実情に根差したいろいろな情報を持っておられるということは、私どももそのとおりだというふうに思っております。
　そこで、この貸し渋り対策につきまして、そうしたいろいろな情報を持っておられる方々、関係者間で、ネットワークと申しますか、協力して対応するということが重要であるということは御指摘のとおりだと思っておりまして、私ども、中小企業庁を初めとする関係省庁あるいは関係機関との意思疎通をこれまでにも増して緊密に行いますとともに、おっしゃいました商工会議所、商工会等の御協力を得て、借り手の方々の生の声をきめ細かく把握することについてどのような方策が可能か、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、三和銀行の話をおっしゃったわけでございますけれども、まさに、私先ほど銀行法の目的として公共性ということを申し上げましたけれども、公共性という中で、いわば大げさに申しますと、法律に違反しているとか社会倫理に違反しているということでありますと、それはやはり銀行法の体系の中でも問題点を指摘すべきかというふうに考えております。
　この三和銀行の回収・保全強化マニュアルというものにつきましては、国会の御指摘をいただきまして、私ども調査をいたしましたところ、研修で配付されました資料につきまして、同行の本部のコンプライアンスチェックを得ていない不適切な表現がある文書を研修で用いていたということが判明いたしましたので、私どもといたしまして、これは同行の内部統制上問題があるかどうか、現在必要な検討を行っているところでございます。
　それから、公的資金の問題について御指摘がございましたけれども、これにつきましては国会でもいろいろな御議論があるところでございますけれども、私どもといたしましては、公的資金の問題につきましては、金融システム法なりに基づきまして審査委員会で適切な判断がされるべきものというふうに考えております。
○古賀委員長　もう時間ですので、最後にしてください。
○中野（清）委員　もう時間がありませんから、最後、簡単に質問させていただきます。
　一つは、大臣、中小企業庁の倒産防止の対策というのがありますね。私は、これは今までの、今日の事態を想定していない状態だと思っております。ですから、本来でしたらば、例えば金融機関が破綻するなどという状態の中での倒産防止対策じゃなくて、普通の状態のときのやつだということで、これについてやはりもっと考える必要があるのだろう、もっと精度を高める必要があるだろうということについてお願いをしたいと思います。
　それからもう一点は、先ほど来意見が出ましたけれども、金融監督庁の問題があります、それから公取とも関係があります。とにかく貸し渋りについては、ただ単に一つの問題ではなしに、いろいろなところがやっていかなきゃいけない。ところが、私のところはこれだけです、私のところはこの場所というふうにやる。セクトという言葉は悪いのですけれども、いわゆる役所の分担意識というものがこの貸し渋りという問題をこんなに深刻にしてしまった。これについては、やはり中心は通産大臣でございますから、大臣がそういうものについてどういうふうに頑張っていただくか、これは決意でも結構ですから、簡単にこの二点についてお願いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　まず第一点でございますが、大変厳しい状況に対処するために、関連企業の倒産に伴い、資金繰りに困窮を来す中小企業者に対する倒産対策貸付制度や中小企業倒産防止共済制度の迅速的確な運用に努めてまいらなければならないと思いますし、主要な商工会議所、これは全国で約二百七十カ所ございますが、ここにおきまして倒産防止相談事業を実施するなど、中小企業の連鎖倒産防止に鋭意努力してきたところでございますし、引き続きこういうものは充実していかなければならないと思っております。
　次の点は、公取を初め各役所とよく連携をして中小企業対策をやれ、こういう御指摘はまさにそのとおりでございまして、私どもとしては、省庁を超えまして中小企業のために働いてまいりたい、そのような決意でおります。
○西川（太）委員　午前中、午後と質問の機会をいただきまして、早速でございますが、金融監督庁に四問、通産大臣に二、三問、そして要望を申し上げて、もう二度目の登板でございますから、できるだけ議事進行に気を配りながら頑張りたいと思います。したがって、金監庁の答弁も、今の中野さんに対する懇切丁寧な御答弁は、私に対してはひとつよくそのことを認識していただいてお願いをしたいと思います。
　まず、この法案が通産省から出てきた。しかし、金監庁は三月に、貸し渋りを防ぐために二十一行に公的資金二兆一千億円余を投入した。しかし、一向に貸し渋りは改善されず、公的資金がむだに使われたのじゃないか、政府はその責任をどう考えているのか、金融機関に対してどういう指導を行ったのかという声が町の中にあるのですよ。いいですか。では、それに対して簡単に答えてください。そういう声知っていますよね、それをどういうふうに認めているか。
○乾政府委員　お答えいたします。
　三月に公的資金の注入を、十九行でございましたですか、行ったにもかかわらず、貸し渋りが一向に改善されていないところか、数字だけ見ているとますますひどくなっているではないかという御指摘が国会を初めといたしましてあることは、私どもよく承知をしているところでございます。
　三月に行いました資本注入は、貸し渋りということもございましたけれども、当時言われておりましたいわゆるジャパン・プレミアムであるとか、そうしたシステム的な信用不安というものの中で国会で法案が成立いたしまして、そして比較的短い期間のうちにその資本注入が行われたというふうに承知しているわけでございますけれども、その公的資本注入がなかったら貸し渋りがどうであったのかということについて、私どもなかなか定量的なことが言えませんので、十分なお答えができないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、金融監督庁といたしましても、金融機関がその融資態度を必要以上に萎縮させまして、健全な借り手の皆さんに対する円滑な資金供給が阻害されるようなことがないように、必要な注意を払ってまいりたいというふうに考えております。
○西川（太）委員　結局、金融政策をいつの間にか景気対策にすりかえたから、ちぐはぐになったのだと私は思っています。それを今度は与謝野大臣が明確に分けて、野党の案のいいところもとってこういうことを調停してくださったから整理ができた、私は個人的にそう思っています。それはまた後で大臣と議論してもいいと思いますけれども。次に、午前中の委員会でもお尋ねしたのですけれども、金融機関は現在、中小企業に対する融資というのは健全な債権であっても将来に不安が残るということで、ほとんど、回収に注意を要する第二分類債権として扱っているという事実が随所に見られるのですね。これに対してどういうふうに対処するか、またどういう指導をしているか、簡単でいいですから御答弁願います。
○乾政府委員　お答えいたします。
　ただいま言及されました第二分類、あるいは第三分類、第四分類とあるわけでございますけれども、これはいわゆる金融機関が行います自己査定でございまして、金融機関みずからが定めました詳細な自己査定基準に基づきまして実施をしているところでございます。その自己査定に当たりましては、個別の債務者の財務状況でございますとか、収益力とか返済能力によってその分類を行っているところと承知しておりまして、中小企業だからということで二分類になっているということには仕組み上なっていないというふうに私どもは理解をしております。
○西川（太）委員　だから、そこが問題なのですね、仕組み上はなっていないと。確かにそうなのですよ。それならば、資本注入すれば自己資本比率が上がって、貸し出しの余力が出てきて、貸し渋りはなくなるというのは、仕組みではそうでしたよね。実態はそうはいかなかったということを、これは強く私は申し上げておきたいと思います。
　実は、我が国の金融機関がこういう状況になったのは、企業の経営内容だとか将来性を判断する審査能力が銀行になかったのじゃないのか。担保主義に傾斜して、担保さえ持っていれば融資するという、そういう安易な、これは宮澤さんに言わしむるならば質屋さんと一緒だという話ですね、そういうようなことが今日の不良債権問題の元凶になっているのじゃないかというふうに私は思います。
　そこで、次に中小企業庁並びに大臣にお尋ねをいたしますが、このたび中小企業貸し渋りの政府案では、信用保証協会に特別な会計を設けるとされているわけでありますけれども、具体的にはどのように実行されるのでしょうか。これは技術的なことですから、中小企業庁の長官にお尋ねします。
○鴇田政府委員　各県にございます保証協会が今、一般会計の勘定を持っておるわけですが、それにつきまして簡単に申し上げますと、各協会の定款を変更されて、別に特別の、これは名称についてはまだ確定しておりませんが、特別勘定をつくっていただいて、そこへ我々これから予算化をいたします補助金を流し込むという、そういう仕組みでございます。
○西川（太）委員　それならば、信用保証協会の特別会計に対する補助金というのはいつ出すのでしょうか。補正予算を編成する御予定はありませんか。
○鴇田政府委員　貸し渋り大綱の中にも触れておりますが、二十兆円の特別の保証を設定するに当たりまして、所要の予算につきましては四兆円、実質的には非公共枠の一・三兆円、十月末の締め切りにございます要求も含めまして、今後財政当局と実現化を図っていくという手順になっております。
○西川（太）委員　重ねて、補正予算というか、そういうものと一致させなきゃ意味がないと私は思うのですけれども、そこのところの御答弁、もう一度。
○鴇田政府委員　累次御説明しておりますように、制度自身は、十月一日、できるだけ早く発足をさせていただきたいと思っております。
　ただ、先生も御承知のように保証業務の履行自身は、協会の特別勘定が十月一日付でできておりませんでも、業務そのものは進められます。といいますのは、保証いたしまして、実際に不幸なことがあるケースですが、代位弁済等が起きますのは数年先の話になりまして、この特別勘定から最悪のケース、取り崩し等が起こるというケースは、十月一日の時点にお金がそこにある必要はないと考えております。
○西川（太）委員　大臣、これは質問じゃありません、意見でございますので、私は午前の連合審査で大臣に、政府案には破綻金融機関の融資先対策というものがないということで大臣からも御答弁いただいておりますから、ここで重ねて同じことはお尋ねしません。
　こういうところも含めてやはり運用の妙を得られるように、ひとつ通産大臣先頭に頑張っていただきたいということを申し上げたいのですが、実はそういう中で二点、ぜひ大臣に聞いていただきたいことがあります。そして御所見を賜って、私の質問を、えらい早い時間ですけれども終わろうと思っております。
　一つは、実は私の地元のある方から手紙が来まして、こういうことで困っているというんですね。中小企業の資金繰りの悪化の原因として、金融機関の貸し渋りや信用保証協会の保証枠の小ささが問題になっている。そのほか、資金繰りの悪化の原因として、期日指定現金払い方式と言われるものが、昨今、大きな企業から中小企業への代金支払い方法として非常に問題になってきている。
　冗談言うわけじゃありませんけれども、いつもにこにこ現金払いというのは聞いたことがあるけれども、期日指定現金払いというのが大企業と取引がある中小企業の間にある。ところがこれは、下請関係というふうに認定されればいわゆる下請代金支払遅延等防止法で保護されますが、そうではない。だから、物品を納入したりサービスを実施した後、数カ月先に現金で支払うという契約書または覚書を交わされて、手形の支払いかないわけですね。したがって、割り引いて使うことができない。こういうケースが実はどんどんふえてきて、そこにもつてきて、そういうものが要するに金融機関からの借入金の担保となり得ないから、売り上げがあっても資金繰りが難しくて、運転資金がショートしてしまうケースが見られる。これは私は傾聴に値する御指摘だと思うんです。
　こういうこともぜひひとつ御努力いただいて、担保力に乏しい小規模企業者が保証をより受け入れやすくなるよう、無担保保証の第三者保証の徴求の弾力化など制度の改善を図っていただいたり、無担保無保証人保証制度の改善についてもこれから大いに努力をしていただくということを私は要望したいのでございますが、大臣の御決意を最後に聞かせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　第一点の話は、恐らく昔ですと手形で払って、その手形を銀行に持っていって割り引く、そこで金融がつながるという話でしたが、多分手形に払う印紙が惜しくてそういうことが最近多く起きているのではないかと思っております。
　後段の部分については、私どもは、先生御指摘の点は引き続き努力をさせていただきたいと思っております。
○西川（太）委員　それでは質問を終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　午前中の連合審査のときにも申し上げましたが、きょう最初に、金融監督庁に質問する前に少しポイントを絞って申し上げますと、要するに、貸し渋り問題があって、それで今回の貸し渋り対策ということで出てきたのが、法律の改正と予算措置を含めて信用保証協会の基本財産等財政基盤を厚くし、そして中小企業信用保険法の改正、こういうことで対応していこうとしているわけですね。これは非常にいいことで、ただ、これを逆手にとったらといいますか、対策ができたことでもって安心して銀行の方が貸し渋りをどんどんやってくれては、これは本来この立法の趣旨にも反してくるというふうに思うんですよ。
　そこで、私は、ことし一月の予算委員会のときには銀行の貸し渋り問題を取り上げたんですが、そのとき、有力都市銀行の内部文書をもとに、昨年十二月に各支店長を集めて、昨年十一月に比して九八年三月末の貸出残目標というのを、各支店ごとに、あなたのところの支店は何十億円、あなたのところは百何十億だ、こういうふうにノルマを課して、そして同時に営業店表彰ルールというのも変更して、三月末貸出残高の圧縮は絶対評価として、達成率九〇％以上の支店を評価するんだ、そして九〇％以下は零点だ、超過達成は加点する。だから、ノルマつき、表彰制度つきで貸し渋りを進める、資産圧縮をやっていっているというある大手の都市銀行のことを紹介しました。
　せんだって、八月の参議院の予算委員会では、日本共産党の筆坂議員が、三和銀行の回収・保全強化マニュアルという内部資料で、順調に返済を続けている顧客であってもとにかく融資を引き絞れ、ちょっとした手違いやミスでも顧客の落ち度だとあげつらって交渉を優位に進めよと、この種のすさまじい言葉が並んだマニュアルを紹介してですが、徹底した貸し渋り、資産圧縮を行っている実態を明らかにしました。
　銀行には、先ほども御答弁にもありましたように、銀行法第一条で、銀行業務の公共性にかんがみ、経済の健全な発展に資するという役割があるわけです。そこで、最初に金融監督庁に伺っておきたいのですが、銀行のこうした貸し渋りは銀行法に照らして役割に反するというふうに言わなければならぬと私は思うのですが、この点、まずどういうふうにお考えかを、簡潔で結構ですから、伺っておきたいと思います。
○乾政府委員　今委員御指摘になりましたように、銀行法の第一条に銀行の業務の公共性ということが書いてございます。その後に続きまして、信用の維持、これはいわゆる信用秩序でございますけれども、それから預金者の保護を確保、それから金融の円滑化ということが書いてございます。さらには第二項に、この法律の運用に当たりましては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならないというふうに書いてございまして、先ほども中野先生にお答えいたしましたけれども、私ども、この辺のバランスをどうとるかということでございまして、いわば法の執行機関としての金融監督庁、銀行法を眺めてみましたときに、銀行法の中に、やはりこれは人様の預金を預かっている金融機関の健全性の観点からの規制というものがいろいろ装備されているということは思います。
　ただ、今言われました公共性ということも非常に大事なことでございまして、そうした観点から、先ほどの、筆坂議員の御指摘にありました三和銀行の問題につきましても、私ども必要な調査を行ったところでございます。
　それで、貸し渋りという問題につきましては、先ほど来お答えいたしておりますように、私ども、金融機関が必要以上に融資態度を萎縮させて、健全な借り手の方々に資金の円滑な供給が阻害されることがあってはならないと考えておりまして、そうした観点から必要な注意を払っていきたいというふうに考えております。
○吉井委員　銀行の役割は今もおっしゃったように、公共性にかんがみ、大事なところはやはり、経済の健全な発展に資するというところなんですよ。中小企業というのは、日本の企業数でいえば九九％、雇用の七八％、製造業出荷額の約六割を占めるという、まさに日本経済の大黒柱なんですよ。そこにきちんと、貸し渋りなどをやらないで、経済が循環して発展するように役割を果たすというところが非常に大事なところであって、私はそういう点では、小渕総理のあのときの答弁も、金融機関がそのような態度をとっているとしたら遺憾のきわみだ、早速調査など対応したいという答弁もあったように、総理の管轄のもとにある監督庁がやはり総理答弁によってきちんとやってもらう、そういう態度は必要だというふうに思うのですよ。
　住友信託銀行の日本長期信用銀行吸収合併に当たって、住信の方は当初は、正常債権のみ引き継ぐ、バブルに踊った乱脈融資の方は不良債権として長銀が七千五百億の債権放棄。第二分類債権二兆三千七百九十六億円ですが、これは分類債権の八四％で、中でもこの第二分類といえば、長銀の貸出先の多くは中小企業ですから、不況に苦しんでいる中小企業のほとんどがここに入ってくる。そこが強制的な債権回収を受けるとなると大変ですが、その危険が極めて大きいわけです。
　そして、住信の方は、最初言っておった正常債権という表現から、正常先債権のみ引き継ぐと言い方を変えてさらに絞ってきた上に、今ではデューデリジェンスでさらに絞り込むということを言っているわけですよ。そうすると、正常先の中小企業なども債権回収を受ける可能性が非常に大きい。大体、正常債権の十五兆のうちの五兆ぐらいしか引き継がないということも言われております。
　そうなってくると、住信は、まさに生き残りをかけた、トップバンクを目指して長銀のおいしいところだけをいただいていく、後は中小企業がどうなろうと知らないよと言っていることに等しいわけです。私は、このことは十四日の日の金融特で住信の内部文書なども紹介して取り上げましたけれども、銀行の貸し渋りや資産圧縮、あるいは合併に際してのごみ箱がわりに中小企業信用保険法を使って銀行を応援するということになってはならぬと思うのです。
　銀行法では、検査、指導、監督、許可取り消しなどの権限も与えられているわけですから、やはり第一条の銀行業務の公共性にかんがみ経済の健全な発展に資するという役割を本当に果たさせるように、金融監督庁は、銀行の貸し渋りは正させる、この指導というのはもっとしっかり力を入れてやってもらう必要があると私は思うのですが、もう一度この点について伺っておきたいと思います。
○乾政府委員　お答えいたします。
　銀行法の中に、今引用されました検査でございますとかいろいろな業務関係の命令の規定がございますけれども、これは最初にお答えいたしましたように、主としまして預金者の保護を図るために、銀行の財務の健全性の確保の観点から認められている機能であるというふうに理解をしております。
　ただ、今議員御指摘になりましたように、銀行の業務の公共性、また金融の円滑化というのも非常に重要な要素でございまして、そうした観点から、貸し渋りがないようにということで我々注意を払っていることは先ほどお答えしたとおりでございますけれども、金融機関のトップとのいろいろな連絡会のときに、私どもこの点につきまして金融機関に、そうしたいやしくも貸し渋りと言われるようなものを行わないように、必要な要請を行っているところでございます。
○吉井委員　先ほども言いましたように、中小企業というのは、日本経済に占めている位置、役割は、大黒柱と言えるぐらい非常に大事な位置を占めているというふうに思うのです。そこで貸し渋りが問題になっているから、今度こういう制度もつくって対応しょうというわけですが、逆に言えば、それに悪乗りして、貸し渋り等をやって後はこっちで面倒見てもらえばということじゃうまくないわけで、その点では私は、銀行の貸し渋りの問題については、やはり監督庁は、公共性にかんがみ経済の健全な発展に資するというこの役割を本当に果たさせるという立場で、しっかり指導監督をやってもらわなければならぬというふうに思います。
　日本国内の銀行の貸出総額は九八年六月末で四百七十九兆ほどですが、そのうち中小企業向けの貸出総額は三百四十四兆ですから、七二％と、圧倒的多数が中小企業向けの融資ということになってまいりますが、銀行の第二分類債権は九八年三月末で六十六兆ほど、中小企業の比率は相当高くて、仮に半分と見ても三十兆を超えるわけです。中小企業の第二分類債権を仮に三十兆と見ると、そのうち中小企業については赤字企業の比率が七割でありますから、単純計算でいきますと三十兆掛ける〇・七で二十一兆。そうすると、中小企業等貸し渋り対策に言う「信用保証協会及び中小企業信用保険公庫による信用保証について特に二十兆円の保証規模を確保する」といっても、二次分類債権以下の処理とか銀行の貸し渋り、資産圧縮が続けば、二十兆の金は消えてしまうということになります。
　今、長期の不況で中小企業の七割が赤字企業という状態で、信用保証協会というのはまさに頼みの綱になっているわけです。ところが、厳しい貸し渋りのもとで、新規融資を受けるために信用保証協会へ行っても、二十兆の信用保証枠の拡大の恩恵が及ばないという心配も出てくるわけで、そこで通産大臣、この二十兆の枠が銀行の債権回収や資産圧縮のために使われることのないように、やはり政府としても、監督庁は監督庁としてやってもらうわけですが、政府としてもこういう点はやはりきちんと構えて臨んでもらうということが大事だと思うのですが、これは一言、大臣の方から伺ってみたいと思います。
○与謝野国務大臣　今回の保証枠の拡大というのは、いわば新規の融資枠と申しますか、そういうことを目指しているわけでございまして、かりそめにも銀行が自分のリスクを保証協会につけかえるというのは、この制度の本来の趣旨に反しているということは先生の御指摘のとおりでございます。
○吉井委員　では次に、運用の改善の問題について伺いたいと思います。
　これまで各地で信用保証協会の保証渋りの苦情を聞いてきました。先ほど来もこの議論がありました。細かい保証条件がつくられて、制度はあっても借りられないということが多いのです。原則として、債務超過がないとか不正行為がないとか、このことが明らかであれば保証を認めるというネガティブリスト方式に切りかえてはどうか。私は、このことに踏み込んだ立場での実施が今求められているのじゃないかと思うのですが、この点について伺いたいと思います。
○鴇田政府委員　十月一日の制度発足に向けまして、現在、関係者とも鋭意相談をしながら、保証基準については設計を進めているところでございます。
　先生の御指摘になりました、保証の窓口において担当者ができるだけ明快に迅速に容易に保証についての審査を進められるという観点からは、ネガティブチェックという、ネガティブリストをつくるという手法も一つの案ではないかと我々も考えておりますので、そういった点を加味して検討を進めたいと思います。
○吉井委員　次に、不況の長期化によって、資本金一億円未満の企業二百四十万社の中で欠損法人の比率を調べてみますと、九一年度の五〇・〇％が、九四年度からは六〇％を超えて、九六年度の国税庁資料では六五・〇％と、今日さらにこれが急増してきているわけです。法人成りしていない中小零細企業ではもっと深刻な状態にあります。
　そうした中で、都道府県民税の所得割を完納していることという納税条件が非常に厳しいものになってきているというのが、多くのところで訴えられているところです。二年前の所得で一年前の住民税が決まってくる。その二年前は若干景気がまだましであって、もうけがある。だから一年前の住民税はある程度高くなっているわけですね。その後、消費不況がどんと来て深刻になって、仕事がない、機械がストップする、そういう状態になって、税金を払いたくても支払いが困難だというところへ立ち至っている業者の方もたくさんいらっしゃるわけです。しかし、運転資金を借りて何とか今の不況を脱出すればめどが十分立つという人が、この納税要件がクリアできなくて制度融資が受けられないという例が多いわけです。
　これは省令で決めているものですから、私は、この点は大臣の決断でできるというふうに思うのですよ。大臣、どうでしょうね、ここはひとつ決断してもらったら。
○鴇田政府委員　先生の御指摘の点は、特別小口保険についての要件の点だと理解をいたしておりますが、特別小口保険につきましては、無担保無保証で、保証制度、保険制度ができてから、たしか昭和四十年だったと思いますが、追加的に設けられた特別政策的な保険制度でございます。
　具体的に申し上げますと、普通保険、無担保保険では担保なり保証人が徴求されますが、特に小規模零細の企業者の方の場合には、やはり保証もとれないし担保もないということに応じて、できるだけそういう方の需要を満たすために制度をつくろうと。また、同時に考えましたのは、そういう小規模の企業の方々でありますので、できるだけこの審査の方も簡易迅速にできるような制度にしたいということで、今御指摘のような納税要件というものを一つの返済能力を証する客観基準として使わせていただいているわけでありまして、迅速性、簡易性という本制度の政策的な目的の観点から、我々としては、これ自身はやはり必要な要件になるのではなかろうかという気がしております。
○吉井委員　納税状況だけでは本当はわからないことはたくさんありますから、余りこれにこだわって、特に二年前の所得の状況が響いてくるというのでは、これは必ずしも正確を期すものでもありませんし、ぜひ、納税要件についてはこだわらないで、実際に頑張っていこうと今一生懸命やっている人たちの期待にこたえられる道というものを検討してもらいたいというふうに思います。
　次に、私は地方自治体からの訴えをいろいろ聞いておりますが、二つあるのですよ、大きく言って。
　一つは、全国の信用保証協会、特に中小企業の多い大都市部の協会では今、財政基盤の強化が課題になっています。保証協会が役割を果たすと、深刻な不況の中ですから代位弁済もふえていく。一方、不況の深刻化と貸し渋りの激化に対応して基本財産の積み増しも必要になってくる。そこで、大阪府の信用保証協会は、国、大阪府及び金融機関に対して出資金、負担金の受け入れ要請を行い経営基盤の強化に努めるということを訴えたりしておりますが、国から特別会計への全額補助だけでなくて、最も優良な債権として大きなメリットを享受しているのは実は銀行なのですよ、この保証協会からは。ですから、銀行協会などが大幅な出資金、負担金を積極的に出すように、国としても働きかけを私はやっていくべきだと思うのです。
　これは中小企業対策であるとともに、実は銀行などの債権の最も安全確実なリスク管理にもなつているのですよ、この保証協会の保証つき融資というのは。金融機関の協力を求めるのは、私はそういう点では当然だと思うのですね。実際に保証承諾の実績を見てみましても、九六年度の総計十五兆一千六百六十五億の保証承諾の中で、全国銀行で五兆一千二百五億円、三分の一は大手銀行なんです。本当にこれは、たとえ相手が、貸している先がつぶれても、これは優良債権として処理できる分なのですから、まさにリスク管理という点では最も安全確実というものなんです。
　私は、そういう点では、信用保証協会の財政基盤確立の上で、大阪府の信用保証協会などが言っているように、これは銀行業界等にもやはり十分な協力、出資金あるいは負担金の受け入れを要請を行いたいということを保証協会なんかも言っているのですが、やはりそういうことについて、政府の方としても積極的な働きかけというものを銀行業界等へやっていくことが大事だと私は思うのですが、この点どうでしょうか。
○鴇田政府委員　大阪府の信用保証協会が財政破綻に陥っているということは、我々も認識をいたしております。現在、大阪府が中心となって、その再建についての手だてを模索されているという話もお聞きをしております。中小企業庁といたしましても、信用保証協会の果たしている役割、機能から考えまして、できるだけ早期に健全化を図っていただきたいということで、私どももできる限りの協力をさせていただいております。
　先生御指摘の銀行協会云々の話ですが、私の知るところでも、協会の基金について、関係の金融機関、これは地銀、信金も含めてだと思いますが、今までにもそれなりの拠出をされ、この協会を守り立ててこられておりますので、県が中心となってこういった対策がまとめられることを期待しております。
○吉井委員　今答弁にあったように、本当にリスク管理という点ではこれほど安全確実といいますか、ないわけですから、これはやはり、財政基盤を確立するということは銀行や銀行協会にとっても非常にメリットのあるところですから、その働きかけをされることを重ねて求めておきたいと思います。
　もう一つ出ているのは、地方自治体からの要望で多いのが、午前中の連合審査でも出されましたけれども、地方自治体の無担保無保証人融資を保証しているのが中小企業信用保険法に基づく特別小口保険なんですよ。ところが、現行法では、他の制度を使って融資を受けて、中小企業信用保険法の普通保険、無担保保険の保険契約が成立していると、特別小口が成立しないとされるというので、地方自治体の方は、ここを何とか考えてほしいと。このために、信用保証協会と中小公庫の特別小口保険契約は成り立たないということで、保証協会が申し込みに来た中小業者に保証を与えることはできないということになり、せっかくの自治体の無担保無保証人融資の制度が活用できない場合が結構あるのだ。だから、自治体としても、何とかここを、この法律上も考えてほしいという要望が非常に強く出されております。
　私は、こういうところはぜひ制度の充実の方向で大臣もお考えいただきたいと思うのですが、どうですか。
○鴇田政府委員　私どもの特別小口保険の制度で申し上げますと、先ほども申し上げたように、特に零細小規模の企業者の担保、保証が提供できない人向けに特別小口保険という制度をつくっているということでございます。今回も、その限度額について七百五十万を一千万に上げていただくことによって、そういった小規模零細企業に対する信用補完制度を充実させたいということで考えております。
　今、普通保険、無担保保険との併用の御議論でございますが、やはり制度論として考えますと、あくまでも担保あるいは保証を出せない、そういう方々のための特別小口保険ということで設計してございますので、それを超えてまた普通保険なりあるいは無担保保険で担保なり保証が出せる者になるということになると、なかなか制度上の整理がつきにくいという点もございます。我々の方策としては、今ございます無担保、無保証の特別小口保険、これの限度額を上げるという対応でやっていきたいと思っております。
○吉井委員　それでは、時間が参りましたので、一層制度の充実のために努力されることを求めておいて、終わりたいと思います。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。きょうは大臣初め政府委員の皆さん、本当に、連合審査から引き続いての商工委員会の質疑、大変御苦労さまでございます。最後でございます、いましばらく御猶予をお願いいたします。
　今回のこの法案、これは貸し渋り対策ということでございます。貸し渋りという現象あるいは貸し渋りという言葉、これは、バブルが崩壊するまではそういった現象、言葉さえもなかったのではなかろうか、このように思うわけでございますが、やはりこれは最大の要因は長引く景気の不況、これが最大の原因であろうと思っております。
　ただ、それにかてて加えて、先ほどから指摘のございますＢＩＳ規制の早期の実施、あるいは改正外為法の施行、こういったことも要因であるわけですが、私は、やはり最大の要因は不良債権の問題だと思うのですね。言えば乱脈融資から膨大な不良債権を各民間金融機関が抱えてしまった、それを処理するためには結局自己資本が減少してしまう。国際展開をする銀行に必要な八％以上の自己資本比率を維持また確保するには、資産の圧縮をせざるを得ない。そのためには、新規の融資に対して慎重になったり、そしてまた貸し出しの回収に走ったり、そういったいわゆる貸し渋り現象が起きているわけです。これは、経済的のみならず社会的にも大変な問題になっている。とりわけ中小企業の皆さん方にとりましては死活問題なわけですね。
　そういった中で、政府、これまでいろいろな対策をとってまいりました。今回の改正案、これは実は、私たちがまだ閣外協力という形で与党にいるときに、昨年の秋から緊急経済対策の取りまとめ、また年末の予算編成、さらにことしの春の総合経済対策等に、そういった場で中小企業者への低利な特別融資枠の拡大を強く主張してきたのですよ。とりわけ今回の信用保証協会は、無担保無保証人での保証枠を拡大して、そして保証限度額を二ないし四割増額する、つまり現行の七百五十万円を九百万ないし一千五十万円まで増額するという主張を強くしてまいりました。
　そういったことから、そういった方向で今回改正案が提出されたわけで、そういった意味では大変評価と期待をしているわけでございます。中小企業を苦しめております貸し渋りが一刻も早くこのことによって解消、解消ということはなかなか難しいでしょうが、やはり大きな力になる、緩和される方向になってほしいと期待しているわけでございます。
　そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、今回の改正がこの時期にまでずれ込んだ要因、一年前から私たち強くこのことを主張していたのですが、ようやく今回、ほぼ一年おくれで改正という法案が提出されたのですが、なぜここまでおくれてしまったのか、その理由、おくれざるを得なかった理由は何なのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　おくれたというよりは、私どもも、中小企業を中心に、中小企業のあらゆる状況を非常に回数多く全国調査をしております。そういう中で、中堅企業あるいは大企業においては若干の改善は見られましたが、中小企業においては相変わらず資金の調達が困難なところが多い、またこれを貸し渋りと言ってもよろしいのだろうと思いますが、そういう状況が続いているということが非常にはっきりしてまいりました。
　そこで、これは放置ができないということで、内閣一体となってこれを実現しなければならないということで、この実現を財政当局とも相談をし、また本委員会には保険法の改正をお願いして、十月一日から何とかこの新しい制度を発足させたい、そういうことで、怠けていたわけでもありませんし、故意におくらせていたわけではありません。時宜に適して適切な対応をしたつもりでございます。
○横光委員　とはいっても、私は、もう少し早期にこの法案を提出することができたのじゃないか、そういう気がいたしております。民間金融機関がこうした貸し渋りを行う中で、中小企業に対する、今度は民間でなく公的な債務保証の拡充は、喫緊の課題だったわけですよ。とりわけ今回の改正は、中小企業者は一日も早くと待っていたわけですね。そういった状況であろうと思います。
　また、つい八月の閣議決定の貸し渋り対策大綱、ここで示されました特別保証制度、保証要件を緩和し、あるいは保証料率を引き下げるとしております。先ほど同僚議員から一つの提案がございました。いわゆる保証条件を撤廃して、債務超過や不正行為などがなければ原則として保証を認めるネガティブリスト方式を採用すべきではないか。前向きな答弁もございました。十月一日に創設をすることになっているわけですが、それ以外にどのような課題を今煮詰められておるのか。例えば貸し倒れ率の問題等いろいろあろうかと思いますが、そこのところをちょっとお示しいただければと思います。
○鴇田政府委員　十月一日に制度を発足させたいと思っております貸し渋り保証につきましては、今委員御指摘の保証基準、いかに有効、円滑なものにし、なおかつモラルハザードに陥らないようにするか、これが最大の問題でございますし、また、大綱の中に書かれております保証料率の引き下げにつきましても、我々今鋭意折衝、努力中でございます。
　それに加えまして、今後はこういった制度がいかに中小企業者一般の方に知っていただけるかという周知徹底、ＰＲの観点でもいろいろ知恵を絞っているところでございます。
○横光委員　どうか御努力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
　先ほどからこれも問題になっておりますが、三月末の貸出余力の強化をねらっての都市銀行への資金注入、そしてまた九八年補正予算における約一千七百億円に上る中小企業向けの金融対策でも、政府系金融機関の基盤、体力強化として補助金の積み増しを行いましたね。その効果は出たのかという質問がございました。海外の信用等を確保したという意味ではプラスもあったというお話もございましたが、国内での貸し渋り対策としてはなかなか効果を発揮できなかったのではないか、むしろ逆に貸し渋りはさらにふえている現状ではなかろうかと私は思っております。
　実は私の地元の方でも、八月三十一日、つい一カ月足らず前に、ある企業が倒産いたしました。三百人を超える従業員が一瞬にして路頭に迷ったわけですが、幸いにして、関連企業二社がこの従業員の約半分を雇用していただきましたが、残る百五十人はまだ再就職のめども立っておりません。これも一つの貸し渋りの一環なんですね。地元の人たちの意見をいろいろお聞きしてみますと、やはりいろいろな声があるんです。
　これまで取引があったのに急に貸してくれなくなったとか、あるいは銀行が取引先をランク分けして厳しく選別している。あるいはまた、業績がよいところはこれまで以上にむしろ積極的に融資する、業績の悪いところ、とりわけ二期以上欠損金があるとほとんど融資は絶望的である。さらに、担保の追加を要請される、保証人の追加を要請される。また、審査期間の長期化ですね。さらに、金利を引き上げられた。こういったいろいろな貸し渋りの内容が地元では聞かされたわけでございます。
　即効性ある経済対策を実現するならば、大量の提出書類や長期にわたる審査期間などを解消して、融資手続、審査の迅速化を図ることが今こそ非常に大切ではなかろうかと思うわけです。中小企業にとって融資を受けやすい環境整備を今つくってやらなければならないのじゃないか、そう思うわけですが、こういった金融機関にどのような監督指導を行い、どのように支援しているのか、またどのように支援していく予定なのか、金融監督庁にお聞きしたいと思います。
○乾政府委員　いわゆる貸し渋りの問題につきましては、議員もお触れになりましたけれども、これまで、早期是正措置の運用の弾力化でございますとか、また公的資本の注入による自己資本比率の向上、また、ただいま御議論になっておられます信用保証協会の信用補完制度の拡充等を通じて、この貸し渋りの是正について政府として取り組まれていたところでございます。
　金融監督庁といたしましても、金融機関が必要以上に融資態度を萎縮させまして健全な借り手の方々に必要な円滑な資金供給が阻害されることがあってはならないというふうに考えておりまして、中小企業者の方々等からの苦情相談体制の整備の問題であるとか、あるいは金融機関のストックに対する要請とか、そうした努力を行っているところでございます。
○横光委員　中小企業信用保険法の適用がある信用保証については、業況悪化業種の指定がございます。これにより、当該事業に属する中小企業については、債務保証限度額が倍額になるものとされております。現在、この業況悪化業種、百種以上あると聞いておりますが、追加指定、これをもうちょっと緩和して拡充すべきじゃないかという思いをしているのですが、そこのところはいかがですか。
○鴇田政府委員　保険限度額が倍額となります不況関連業種、特定業種の指定につきましては、先日の貸し渋り対策大綱の中でもその指定数をふやすということで決定を見ております。現在、特定業種の数は、建設業とか卸売業等、百七業種と大変多岐にわたってございますが、今後、十月一日からまた新たに何業種か追加して、その制度をより拡充して使っていただこうという前提で考えております。
○横光委員　よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤達也君外五名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西川太一郎君。
○西川（太）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　各信用保証協会への財政基盤の強化に万全の支援策を講じ、必要かつ十分な信用枠を確保すること。
　二　中小企業信用保険公庫に対しても、万全の予算措置を講じ、必要かつ十分な出資を行うこと。
　三　担保力に乏しい小規模企業者等が、保証をより受け入れ易くなるよう無担保保証の第三者保証徴求の弾力化など制度の改善を図るとともに、無担保無保証人保証制度の改善について今後とも引き続き十分検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○与謝野国務大臣　ただいま可決されました附帯決議の趣旨に沿いまして、今後、中小企業に対する対策を講じてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
　　　　　————◇—————
平成十年九月十八日（金曜日）
　　　　午前十時十五分開議
出席委員
商工委員会
　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　西川太一郎君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　太郎君
　　　　　　野田　　実君　　　　林　　義郎君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　奥田　　建君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　坂口　　力君　　　　中野　　清君
　　　　　　宮地　正介君　　　　小池百合子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　河村たかし君
　　金融安定化に関する特別委員会
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　保岡　興治君
　　　理事　山本　有二君　理事　池田　元久君
　　　理事　中野　寛成君　理事　坂口　　力君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大野　功統君　　　　金田　英行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　滝　　　実君　　　　宮本　一三君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　幸三君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　北村　哲男君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　古川　元久君　　　　石井　啓一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　大口　善徳君
　　　　　　西川　知雄君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西川太一郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　春名　直章君　　　　濱田　健一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　中小企業庁次長　殿岡　茂樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　鈴木　淑夫君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　　　　　衆議院調査局金
　　　　　　　　融安定化に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　藤井　保憲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三号）
　信用保証協会法等の一部を改正する法律案（菅
　直人君外十二名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより商工委員会金融安定化に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
　両委員長の協議により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び菅直人君外十二名提出、信用保証協会法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　私の方で、今政府の方から出されております中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、それから野党提案の信用保証協会法等の一部を改正する法律案について、それぞれ質問したいと思います。
　まず、質問に先立って、通産大臣の基本的な御認識を聞いておきたいと思いますが、両法案が出てきた背景にあるのは、現下の景気の現状、そしてとりわけ中小企業に対する金融機関の貸し渋りという現実を踏まえてこの法案は出てきたと思いますが、中小企業に対する貸し渋りの現状について通産大臣はどのように認識しておられるか、お聞きしておきたいと思います。
○与謝野国務大臣　現下の不況並びに金融システムに対する不安から起きております信用収縮の影響を最も受けておりますのは、私は中小企業だろうと考えております。
　中小企業庁を中心に八月にきちんとした調査をやりました結果、民間金融機関から融資を受けている中小企業のうち、貸し渋りを受けているということを答えた方が三割を超えております。そういうことで、貸し渋りの状況というのは依然改善されていない、大変深刻な状況にある、そのように認識をしております。
○岡田委員　どの程度深刻な状況にあるかということを、通産大臣の御認識をお聞きしたいと思うのですが、私どもも当然、週末に地元に戻ればいろいろな声が聞こえてくるわけでありまして、最近自殺が多いというようなこともよく言われるわけですが、私の選挙区でも先般、私のよく存じ上げていたある会社の社長さんが自殺をいたしました。結果的にはそのことによって保険金がおりまして借金が払われた、こういうことがございました。それから、たまたま私の中学校の同級生に、何とか資金繰りというか新規融資をしてほしいということでいろいろ当たったのですが、例えば信用保証協会の枠がもう目いっぱいになっている、そういう状況の中でなかなか新しく貸してくれるところはない、こういうこともございました。
　これは一つの例なんですが、今極めて深刻な、戦後未曾有の厳しい状況にあるのじゃないかというのが私の実感でございますが、そのあたりについて通産大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生も地元でそういう例をたくさん知っておられると思いますし、私の地元でも、五十万円足りないから手形が落ちない、そのために倒産するかもしれない、そういう危機的なところまで追い込まれる中小企業が非常に多い。
　そういう中で、私ども、政府としてできますことは今まで精いっぱいやってきたつもりでございます。これは政府関係の三金融機関に対して資金量を確保すること等でございますけれども、それでも到底間に合わない。したがいまして、新しい観点から、信用保証協会の充実を図って、やはり民間金融機関から中小企業が資金を借り入れる場合、担保だ、保証人だと大変やかましいことを言
われます。そういう中で、保証協会の充実を図って、保証協会が相当程度まで保証ができるということを確保しようとしたのが、今回の中小企業に対する貸し渋りに対するいろいろな大綱、対策でございます。そういう一連の中で、やはり今御審議をいただいております信用保険法の一部を改正するということも必要なこととなってまいりました。
　先生が御指摘のように、貸し渋りというのは我々が想像している以上に実体経済の中で進んでいるということを我々本当に十分わかった上であらゆる対策を講じていかなければならないというのは、先生のお考えと私は同じでございます。
○岡田委員　それでは、鈴木議員の方にも同じ質問をしたいと思いますが、今の貸し渋りの状況をどのように認識しておられるか。
　それと、貸し渋りというのは一つの現象だと思いますが、なぜこういうことになったのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
○鈴木（淑）議員　岡田委員の御指摘のとおり、私どもも、現在の中小企業に対する深刻な貸し渋りの現状を深く憂慮しているわけでございます。
　委員御質問の、なぜこんなことになったんだろうかという点でございますが、当初、政府におかれましては、これは資金が足りない、もっと端的に言えば資本が足りない。自己資本比率規制が早期是正措置とともに四月から入ったものですから、この関係で分母を小さくしたくて抑えているという御理解であったようでございますが、その御理解のもとに、三月に、例の金融安定化緊急措置法に基づいて二兆円弱、主要銀行に資本注入をしましたところが、目に見えた効果がない。人によっては、実はもっと減ったんだろう、それがこの程度にとどまったのは効果があったとおっしゃいますが、素直に見て効果がなかった。
　私は、この原因は、実は自己資本比率の問題だけじゃなくて、あと二つほかに原因があって貸し渋りが起きていると思うんですね。そこを見落としているというふうに思います。
　二つというのは何かといえば、一つは、四月に同時に外為法の抜本改正でビッグバンが本格的に始動したわけですね。そうしますと、効率を高めなければいけない。端的に言えば、自己資本比率は上げたいが自己資本の収益率、ＲＯＥは下げるわけにいかない。そうしたら、両方一遍に上げようと思ったら、融資構造の合理化、そして効率的な融資にどんどん絞り込んでいく、これをやると二つの比率は両方上がるわけですね。それを志向し始めた。それからもう一つは、不良債権の早期処理をしなきゃいかぬ。これはもう、ＲＯＥと自己資本比率、両方どんと下げるわけですから。
　こういう矛盾した三つのことを同時に銀行に要請している。それに対する答えとして出てきているのが貸し渋りだというふうに考えますので、単純な資本注入で解決するような問題ではないと考えております。
　このたび、信用保証協会の保証能力の強化を貸し渋り対策として、私ども一番最初に予算委員会の席上で野田幹事長がこういう構想があるというふうに申し上げたと思うんですが、これを考えまして、政府におかれましても同じ考えの政策をおとりになる、大変結構だと思っておりますが、この保証能力の強化というのは単純な資本注入と違いまして、御承知かと思いますが、保証がつきますとリスクレシオが下がりますので、一般の貸し出しのときほど自己資本比率は下がらないのですね。だから、ＲＯＥを上げ、自己資本比率を上げ、両方上げるという観点からいうと、保証で貸し渋り対策をするというのは単純な資本注入よりはるかに効果のあるものだと考えています。