Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本委員　総理、これはもう余り深くは言いませんけれども、この環太平洋の中には、さっき話がありましたマレーシア、こういうものも含まれる。実は田中内閣のときに、経済協力あるいは対外投資ということで日本の企業がずいぶん向こうに行っているわけですが、これは名前を挙げて恐縮ですけれども、日本農薬ですか、こういう会社が向こうと合弁をするということで、日本で製造禁止になっておるものを向こうで製造する、こういうことは公害輸出になるのじゃないかということで当委員会で議論をしております。その当時、三木さんが環境庁長官だったと思いますが、やはり何らかの一つの規制というものが必要じゃないかというような答弁があり、大平総理はちょうど外務大臣だったので、そこまではなかなか手が届かない、こういうふうな話があったわけですが、現実にこの間向こうへ行って帰ってきた人に聞きますと、マレーシアのペナンという工業団地にある工場、その付近の環境が破壊されて大変なことになっている、あるいはまた、その農薬に起因するのか、一人亡くなったというわけで、これから訴訟をしようというわけです。こういうことになりますと、いかに国民の大切な金を使い、いろいろ構想をやって仲よくしましても、向こうの指導者階級といいますか政府とは仲よくなるけれども、住民の皆さん、要するに国民の一般の方から反日感情を受ける、こういうことになりますと、りっぱな構想が結局今度は、田中総理がタイへ行ったときにすごい反発があったわけですが、こういうことになって、いいことがかえって悪くなるということを考えますと、やはりその辺の――きょうはもう一つ一つ言って、とうなったということは言いませんから、環太平洋の朗らかな話でありますから、これは特にひとつ御注意いただいて、進出する企業に対するところの何らかの規制をきちっと心得てやっていただきたい、それではどうするかということは検討していただきたい、これだけを申し上げておきたいと思うのですが、これは各省にまたがりますので、伊東官房長官からひとつ。あなたは所管が違うかな、やはり総理から言っていただいた方がいいですな。
○大平内閣総理大臣　発展途上国に対する経済協力は、その受益国の意思に従って、その国の民生の安定向上、経済の安定に役立つように協力申し上げるという性質のものでございまして、そこに何か害悪を送り込むというようなものであっては大変なことなのでございます。本来そういうことは考えられないことだと思うのでございますが、御指摘がございました点につきましてはよく調査してみなければなりませんけれども、考え方といたしましては、いま申し上げましたような方針に従いまして、われわれとしてはあくまでも受益国の立場に立って推進していかなければならぬものと考えております。
○岡本委員　今度はころっと話が変わりまして、若干お耳が痛いかもわかりませんが、総理、昨年ちょうど私テレビを見ておりますと、昨年末に十五分間ほど青物市場に行かれて野菜なんかを見学されておる。非常に高いのに驚いていらっしゃった。すなわち物価がどんどん日増しに上がっておる。政府は全体から見て物価を抑えているんだというけれども、全然使わないわらじみたいなものを履いて計算しておるわけですから、非常に物価を抑えているように見えますけれども、そうではなくして日常品は非常に上がっておる。また家賃は高い、公共料金は上がる、税金は高い。給料をもらった、少し上がったけれども、諸経費と税金で所得は減少した。その中でロッキードやグラマン事件、あるいはまたＫＤＤのあの公費のむだ遣い、やみ給与の問題、こういうことを見まして、いま国民は、私たちはもう税金を払うのがいやになった、私たち国政に携わる者に対して真剣に訴えがあるわけです。そこで、こういう庶民感情を考えましても、実際少しでも公費のむだ遣いをやめようというわけで、行政改革とかあるいはまたいろいろなものになってきておると思うのですが、総理のこの公費の節約についての基本的な御所見を承っておきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　公費を節減いたしまして、安くて劾率的なサービスを提供するというのが本来、政府のあり方だと思います。国民もまたそれを強く期待いたしておることでございます。したがいまして、公費のむだ遣いあるいは不正使用というようなことは許されていいはずがないのでございます。しかるに、そういう事例が昨年来次々と発覚いたしてまいりましたことを大変残念に思うわけでございまして、その実態を究明して、正すべきものは正し、罰すべきものは罰していかなければなりませんが、同時に私どもといたしましては、行政の綱紀を基本から正していく措置を講じなければならぬと存じまして、行政の綱紀粛正ということを施政の一番基本に据えまして、政府全体を挙げてこれにいま鋭意実行に移っておるところでございます。同時に、財政におきましても、冗費を省くように歳出の節減に努めており、新たな増税というものを期待しないで財政の切り盛りをいたすということに努めておりますことも御案内のとおりでございまして、層一層緊張した姿勢で、真剣にその方向に進んでいかなければならぬと決意いたしておるところでございます。
○岡本委員　大蔵大臣は、国費節約についての考え方あるいは方策、これはお持ちですか。これは一番お金を持っておるところですからね。
○竹下国務大臣　基本的にはただいま総理からお答え申し上げたとおりでありますが、なかんずく昭和五十五年度予算編成に当たりましては、公費の節減ということについては最も注視をいたしましてこれが編成に対応していったということであります。
○岡本委員　その決意あるいはまた方針というのはわかるわけですけれども、これは私ども公明党が去年からずっと、何とかして経費をむだ遣いなく、要するに役人天国といいますか、あるいはまた公費天国というようなことがあればこれは申しわけないということで調査をいたしておりまして、これは各省庁のタクシーの利用券ですが、私たちから書類で報告を求めたそのあて先が大体三十省庁に及んでおります。これは五十三年度分だけでありますけれども、各省庁から御協力をいただいて、在京の中央官庁だけの金額を集計をいたしました。何だタクシーぐらい、こう仰せになるかもわかりませんけれども、ひとつ総理、聞いていただきたい、また各大臣もひとつお聞きを願いたいと思います。
　質問通告してありますので、大蔵大臣、あなたの方が一番財布のひもを締めくくるところでありますから、あなたの官庁で五十三年度にタクシーを利用された金額を御存じであればお答え願いたいのです。
○竹下国務大臣　五十三年度大蔵本省の自動車借り上げ費の実績は一億五千九百万円となっております。職員が二十三時三十分以降深夜勤務を余儀なくされた等の場合、タクシー券を利用させておるというふうに承っております。そして、これは目の庁費の中から支出したものでございます。
　支出の具体的な方法等についての御質問がありました際は、事務当局をしてお答えさすことをお許しをいただきたいと思います。
○岡本委員　それでは大蔵省は、この三十省庁の在京官庁の総計を握っていらっしゃいますか。
○田中（敬）政府委員　予算統制上は、包括的な目・庁費を統制いたしておる関係上、庁費の支出の細部については把握いたしておりません。
○岡本委員　けさ一部の新聞に出ておりましたけれども、大蔵省を初め在京官庁分だけで十一億二千四百五十万円。私はタクシーを絶対使うてはいかぬとは言わないのです。しかし、この巨額なむだ遣いといいますか、ここらに若干メスを入れなければならぬじゃないか。そこで、わが党がこのタクシー券の利用を全国の官庁にわたって五十二年度分のを出してもらいたい、こういうことで早くからお願いをしてあったわけですけれども、中央官庁の分だけ書類で御報告が来ておるわけであります。
　そこで、この中央官庁の分を職員一人当たり利用額を出してみました。そうしますと、十一億二千四百五十万円割る三万一千五百八十五人としますと、一年間に一人当たり三万五千六百円、こういうような数字が出てまいりました。そこで、これは大蔵省に聞きましても、全然つかんでないというのだから聞いても仕方ないわけですけれども、主要出先の職員数八十六万七千五百五十一人、これだけいるわけですが、中央は三万五千六百円でありますから、地方はちょっと現業のところがありますから、そうはかからぬだろうというわけで三万円を掛けてみた。推定したわけですが、そうしますと、三万円に八十六万七千五百五十一人を掛けますと二百六十億二千六百五十万円。そして、この二百六十億円に中央官庁の十一億余を足しますと、二百七十一億五千万円余りとなるのです。このわが党の試算はどうですか、大蔵大臣。
○田中（敬）政府委員　五十三年度についてのお調べでございますので五十三年度について申し上げますと、地方も含めまして、こういうタクシー代等に支出し得るいわゆる目・庁費の総額は八百九十二億円でございます。この中から光熱水料、通信費等すべて支払って事業を推進しているわけでございまして、二百五十億円もの多額のタクシー代が支出し得るものとはとうてい思えないわけでございます。
○岡本委員　そうしますと主計局長、はっきりしたタクシー代はあなた、つかんでいますか。つかんでいないのでしょう。
○田中（敬）政府委員　予算というものは包括的な目・庁費ということで統制をいたしておりまして、その庁費の執行につきましては、各省各庁の長が責任を持って執行していただくことになっております。各省とも、その執行に当たっては十分適正を期しておられるというふうに存じます。この庁費の細目を大蔵省がさらに会議費あるいはタクシー代というふうに分けて統制をするというようなことは、予算の効率的な執行上、いかがなことであろうかというふうに考えております。
○岡本委員　そうしますと、これは大蔵大臣どうですか、いろいろ予算があってそして決算がある。予算がなくて決算がある、これもおかしいんじゃないですか。
　会計検査院長、来ていませんか。来てないな。
　では、お聞きしますけれども、五十三年度の各省別の予算を大蔵省はどうつかんでいますか、タクシー利用券について。
○田中（敬）政府委員　先ほども申し上げましたように、全会計に占めます庁費の総額が八百九十二億円である。これはもちろん、各省別にもこの目・庁費の数字は細目ができておるわけでございますが、五十三年度予算の執行につきましては、もうすでに会計検査院で検査をしておられまして、庁費がいかなる支出をなされたか、適正な支出であったかというような点につきましては、すべて会計検査院の検査によるところと存じます。
　　　　〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本委員　大蔵大臣、予算があって、何もかもひっくるめて、どう使っておるかわからぬというようなことになるから、こんなにどんどんめちゃくちゃにいっているわけですよね。そこで今度、私どもが五十三年度の予算を、決算は出たのですから予算をもらいたいと言うと、どの省もないと言うのですよ。どの省も、どんぶり勘定になっているからその項目はありませんと、こう言う。どこかの省に一遍聞いてみましょうか。まず大蔵省、その予算があるように言っていましたか。これは質疑通告をいたしておったわけですが、いかがですか。
○松下政府委員　主計局長からも申し上げたところでございますが、予算の配賦を受けておりますのは、目・庁費の項目で一括して配賦を受けているわけでございます。したがいまして予算の統制は、この目の中のさらに細分までの統制ということでございませんために、私どももこの庁費の中でタクシー代に相当する部分というものは金額としては承知していないわけでございます。
○岡本委員　これは大蔵大臣、あなたにばかり言っても悪いんだけれども、国のお母さんみたいなものです。お父さんというのは、国民が一生懸命にかせいできて税金で払っている、これがお父さんだ。非常にこのごろ、うちのお母さんのところは財政が苦しいと言っているけれども、どこかでむだ遣いしているのではないか、いや焼き芋を買いに行っているのではないかということで子供たちはみんな心配しているわけです。
　そこで、こんなタクシー利用券のところの予算なんというのはありません、別にしておりませんと言う。ところが、これはわが党が当委員会で五十一年に要求した。五年間、四十七年、四十八年、四十九年、五十年、五十一年。そのときに、タクシーの利用券については全部出てきておるのですよ、予算が。そうして使われておる。ところが五十三年、五十二年は聞いておりませんのであれですが、五十二年になりますと、この予算というものがなくなっている。これは各省の大臣に、なぜなくしたのか一遍聞いてみたいと思うのですが、そういうわけにもいきません。
　そうしますと、五十一年までは予算があって、そしてコントロールされておった。また、使用については十一時半以降、こういうように規定のあるところもある。ないのか出してくれないところもある。まあその話は別として、五十三年のこの予算はなぜ各省が出せなくなったのか。こういうことで細かく出していると非常に手間がかかるしということで、五十三年度からは予算をこうして計上しないようになったのですか。これはだれに聞いたらいいかな、主計局長に聞こう。
○田中（敬）政府委員　御質問の御趣旨が十分理解できない点がございますので……（岡本委員「じゃ、もう一遍言おう」と呼ぶ）いいえ、おっしゃっていることはよくわかるのですが、私どもの予算計上との関連におきまして、若干御意見の違うところがあろうと存じますので、その点を申し上げたいと思います。
　いわゆるタクシー代というものは、御承知のように、予算科目としては目・庁費というところがら支出されるわけでございます。いわゆる官庁の事務遂行上必要な物の取得でございますとか、維持でございますとか、役務の調達等の目的に充てる経費として、総合複合科目として目・庁費というものが設定されております。これの使途は、たとえば備品を購入する、紙等の消耗品を購入する、あるいは守衛の被服品を購入する等がございますが、そういう複合科目の庁費として計上いたしております予算でございますので、その中身につきまして、タクシー代が幾らという予算を計上した例はございません。ただ、各省が庁費の執行上、各省の会計コントロールとしてどれくらいのものをタクシー代に充てるというような執行上の問題でございまして、予算の問題ではございません。
○岡本委員　当委員会にこれもこういうようにみんな来ているはずです、五十一年度まで。ここに予算額と書いてあるのです。予算を提出してもらいたい、そうするとちゃんとこのように、各省全部あるのですよ。ところが五十三年になったらないと言う。あなたがそんなに抗弁するのであれば、実はきのう、これをどこからか聞いて予算額を持ってきた省があるのですよ。そうすると朝方になって取り返しに来た。どこで圧力をかけておるのか。そんなことをあなたが言うならば、これは全部ばらさなきやしようがない。五十一年度までは、こうしてわが党がこの予算委員会で要求し、そしてちゃんと出てきておった。五十三年度になったらそういう予算がないというのは、これはどういうわけですか。こんなもの答弁できないはずはない。あなたはすりかえた答弁しておるのじゃないか。もう一遍聞いてみようか。
○田中（敬）政府委員　いま御提出を申し上げております資料は、私の察するところでは各省庁がお出しになったものと存じます。各省庁といたしましては、財政法に従いまして目に区分された予算の配賦を受けました際、その予算の年間の執行予定額として計上されたものが各省庁におけるいわゆるタクシー代の予算というふうに整理をされているものではないかと存じます。
○岡本委員　大蔵省も同じよ。大蔵省も出ているのですよ。今度出してくれと言ったら、大蔵省はありませんと言うのですよ。あなた、大蔵省じゃないのか。いずれにしても、五十一年度まであって、五十三年度になったらない。同じ項目です。こういうばかげた――これは委員長、どうですか。そうでしょう。ちゃんと五十三年度の予算をやはり出してもらわなければ納得できない。だから、私たちがこう推定するしかないということで二百七十一億、これに対する反論は、あなたの方は大まかな、そんなに使うていないだろう、こういうことだけの話であって、じゃ何ぼだと言ったらわからない。こういうずさんなことでは私は国民は納得しないと思うのです。ちゃんと予算を出してくれるのか出してくれないのか、そうでなかったらもう審議できない。五十五年も出すかということも聞きたいのですけれども、いずれにいたしましても、私たちはタクシーを全然使ってはいかぬと言っていませんよ。余りにもずさん過ぎると言うのです。これもちゃんといろいろあるのですけれども、中には本当に各省の中からようやってくれた、やってくれという激励もあるのです。そのくらいむだ遣いもあるわけです。本当はタクシー券の使い方とかいろいろあるのですけれども、これはまた次の機会に同僚に譲りまして、このくらいにしておきます。
　最後に、官房長官、あなたは各省にわたるわけですからどういう決意で今後臨まれるのか、五十三年度の予算についてはどうするか、これをひとつ聞いておきたいのです。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いま伺っておりまして、全国的に幾らになりますか、これは決算で時間をかければわかることだと思いますが、それはそれとしまして、先生前段におっしゃいました公費、これは国民の皆さんの税金でございますので、これを厳正に、使用に当たっては節約をしながら使っていかなければならぬというのはもうそのとおりでございます。この前、電話代の問題でございますとか公務員宿舎の問題があったわけでございまして、これはわかりましたら直せるところからちゃんと直していくということでやってまいるつもりでございますし、いまの点につきましても、これはある程度は使うことは先生もお認めになっておるとおりでございますので、使用方法につきましては厳正にこれを使いますように各省庁に伝達をするということをやりたいと思います。
○岡本委員　最後に、予算の使い方について一言だけ申し上げておきたいことがあるのです。
　年度末になりますと、残ると大蔵省が次は切るというのでもう大変なんですね。残したところ、仕事を十分やってそして節約したところはほめて、何といいますか、報賞金というのはおかしいけれども、そういう人は出世させるというぐらいの――とにかく年度末になると使ってしまわなんだら次は大蔵省に切られるというので、各省戦々恐々としておるわけです。そういう悪弊は、せっかく行政の簡素化もやろう、いろいろやろうと言うておるときですから、これはひとつ主計局長にしかと言うておいてもらいたいと思うのです。これは注意しておきます。
　そこで次、いよいよ本論に入ります。一九八〇年代のエネルギー問題に当たって、提言を交えながら質問をいたしたいと思います。
　いまわれわれは、第四次中東戦争による第一次石油ショックに次いで、イラン革命を契機に第二次石油危機に直面しておる。この時点で最初に必要なものはエネルギーの節約であり、省エネルギーであるということは言うまでもない。しかし、いまのままの産業構造、都市構造のままではせいぜい五％から七％どまり、うまくいっても一〇％どまりであろう。現在のエネルギー多消費型の産業構造と都市構造を転換するのには相当長い期間が必要であろうと思う。現代語で知識集約型の産業への転換は、そう手軽にはできない。都市構造の改造も、現代のビルは外界と遮断する閉鎖型で、必要エネルギーの二ないし五倍をむだに消費し、さらに、職住近接が計画的にできていないゆえにマイカーを初め輸送に大量なエネルギーを浪費している。
　なお、省エネルギーといっても節約に限界があり、代替エネルギーといいましても、新エネルギーの開発といっても、一九八〇年代に関する限り余り期待はできない。太陽熱の大量利用は二十一世紀のエネルギーであり、石炭も、石油と比較にならぬ公害問題と貯炭増あるいは石炭灰の処分地問題が付随して起こり、その解決が決め手になると思います。
　そこで、石炭の液化、ガス化の開発も恐らく九〇年代にならぬと商業ベースには乗らぬのではないか。原子力発電も稼働率が低過ぎる。一年のうち半分はとまっている。その原因は放射能漏れ等のトラブルであります。なお、燃料の核燃料物質ウラン２３５の輸入も大半は米国の許可が必要で、カーター大統領の核政策により、いつとまるか不安定である。水力、地熱発電も、環境問題、水利問題で相当困難で、八〇年代には多量には期待できない。したがって、まだエネルギーの大半は石油に依存する以外にないと思います。
　そこで、中国石油、メキシコ石油等もそれぞれすぐには間に合わない等を考慮に人れますと、八〇年代は、わが国の石油の中東依存度はやはり七〇から八〇％に近いと見られ、これを引き下げるのはちょっと困難ではないかと考えられます。したがって、日本と日本経済の運命は、中東石油をいかに安定的に一バレルでも多く、一ドルでも安く買うことができるかにかかっていると言っても過言ではないと思います。
　そこで、総理にこの中東外交についてお聞きをいたしたいのでありますけれども、わが党の竹入委員長が、こういう状況を踏まえまして、わが国の石油の約三〇％を輸入しているサウジアラビアを中心とした中東諸国との友好こそが大切だということで、昨年末の臨時国会及び今国会で中東外交を強く要求した。それに対して総理が今回特使を派遣することに決定したということはまことに当を得たと思いますけれども、園田さんが、きのうはイランへ行くということだけわかりましたけれども、今度どういう国に、あるいはまたどういう内容を持っていくのか、あなたの特使でありますから、どういう考えを持っておるのかを先にお聞きしておきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　中東並びに南西アジアはいま非常に緊張が高まっておる状況でありますことは御案内のとおりでございます。したがって、こういう時期におきましてあの方面の首脳と意思の疎通を図っておく必要があると存ずることが一つでございます。
　それから、いま岡本さんも仰せになりましたように、わが国の原油の七割五分程度を中東から輸入いたしておるわけでございます。それは漸次分散化を図っていくにいたしましても、当面急にそれを減らしてまいるということも仰せのように大変むずかしいわけでございまして、産油諸国との間の理解と友好はいよいよ確実なものにしておかなければならぬことはもとよりでございます。したがって、こういう平和外交の立場から、石油資源外交の立場から、特使を煩わして関係国との間の理解を深めていくということが目的でございます。
　どこへ行くかという問題でございますが、きのう八木委員に対しまして私が一応お答え申しましたけれども、受け入れ国側の事情もいろいろ打診をいたしておりまするし、特使を中心にいま鋭意検討いたしておりまして、まだ最終的にどこへ行く行かぬというところまでは決めておりませんけれども、あの付近の主なる国々はお訪ねいただかなければならぬと考えて、いま鋭意検討をいたしておるところでございます。時期でございますけれども、今月中旬にはお立ちいただくような手はずにいたしたいものと考えております。
○岡本委員　そこで、中東外交について、実はこの間まことに申しわけない話ですけれども、大平さんがオーストラリアへ行かれた、これに対してこういうコメントが出ているのですよ、神風訪問。確かに外務省がずっと刻んで現地の時間表をつくって、さっと風が通り抜けたような勢いで回ってしまったというのです。だから、地元のそこの国の一般の方々に対する印象というものはほとんどなかった。せっかく高い公費を使って行くのですから、やはり少し落ちついて、特に向こうの国なんかは日本と違って食事を二時間もかけて食べるところですから、外務省のスケジュールに沿ってばっと行くというようなことは、これは一考が必要なのではないか。
　そこで経済研究所の提案もありますがこれは後にしまして、総理、これは「大陰謀」という名前がついていますけれども、この本を私は読んでみました。この方は志村さんという方ですが、新聞記者なんです。この方は江崎さんが通産大臣のときに中東にずっとついていかれた。非常に克明に、また大切な提案をされておるのです。だから、これは私は、ひとつ総理も、それから今度行かれる特使も、それからお金を出す方の大蔵大臣、それから外務大臣、こういう方は一遍一読する必要があると思うのです。私は、この本だけ読んだのではなくして、やはり百聞は一見にしかずということで御本人さんに会ってみまして、今後の中東外交のあり方ということをよく聞いてみたのです。この中にたとえば、江崎通産大臣がサウジアラビアを訪問したときに、実力者であるところの皇太子のファハドさんと石油相のヤマニさんに会えなかったというのです。これは日本から来たときはただ油ごいに決まっておるのだということで、通産の事務当局が会わしていろいろしょうと思ったのだけれども、両方とも逃げてしまって会えなかった。
　それから、これは外務省はよく聞いておいてもらいたいのですが、この江崎さんが会えなかったという原因の一つに、わが国の石油の三〇％を依存するところのサウジアラビアの大使が七九年の六月以来四カ月も空席だった。それが一つと、それからサウジアラビアの大使館は、館員十三人のうち外交官試験をパスしたいわゆるキャリア外交官は、臨時大使の参事官と一等書記官だけであった。アメリカのワシントンに日本の大使館がありますけれども、ここではキャリアだけでも十三人いる。いかに外務省がこの大切なサウジアラビアを軽視しておるかということで、向こうへ行って非常に憤慨をしておるわけです。聞くところによると、外務省は欧米が主流で、色の違ったところはどうもというようなあれがあったのか、七三年三月の十五日、六日にＯＰＥＣのウイーン総会があった。そのときに取材に行ったところが、パーティーがありましたけれども、そこに日本の大使が来ておった。ほかの各国の首脳はヤマニ石油相とかあるいはそういう産油国の首脳と一生懸命に話をしておったけれども、日本の大使は三十分か一時間もいずにすぐ帰ってしまった。こういうような非常に示唆に富んだお話があるわけです。私はこの本をお読みし、また本人とお会いしましていろいろ聞きまして、非常に大切なことだと感じました。
　もう一つは、各国、要するにフランスとかあるいは西ドイツ、英国、こういうトップクラス、外務大臣とかあるいは首相とか、こういう人たちは気軽に中東を訪問して、そして何遍も何遍も行って話をして仲よくなっている。ところが、日本の外交というのは、本当に鐘や太鼓でわあ行くぞということでありますけれども、非常に少ない。これは一々言うわけにいきませんが、ただ記録に残ったのは六回であった。ここにこういうことが書いてあります。「アラブ首長国連邦という国があるけれども、この小さな国に世界で最も威厳の高い大統領、フランスのジスカールデスタンが七八年一年間に七回も訪れておる。そして、日本は便りのないのがよい便りだというけれども、アラブはそうではないのだ。それは通用しないのだ。」だからトップ外交、それから気軽に行く、こういうことを提案いたしております。しかも、直接お話を聞いてみますと、アラブ民族は日本民族の研究を非常にやっている。特に明治維新を尊敬しているというのですね。要するに、油のある間に何とか国をちゃんと立て直したいというので、非常に研究もしている、こういうようなときだ。したがって、向こうの実情をよく調査をし、じっくりひとつ、何日から何日間、こう言わずに、向こうの実情あるいはどうすれば協力できるかを勉強してもらいたい。聞きますと、サウジアラビアなんてお金持ちですから、医療問題とか技術とか、そういうものを持ってくればいいのだ。韓国ですか、非常にうまくやっておるらしいです。こういうことが全部ここに細かく出ておる。
　そこで、これは外務大臣に聞きますけれども、これをお読みになったことがあるかどうか。また、先ほど申しました中東外交にいまより十分な考え方をひとつ、前の外務大臣と違いますから考えていただいて、そういうような手を打っていただけるのか、これをまず外務大臣に聞いておきたい。
○大来国務大臣　残念ながらいまの御指摘の本はまだ読んでおりませんけれども、なるべく早い機会に拝見したいと思います。
　中東問題につきましては、これは園田前大臣も非常に重視しておられましたし、私も同様に中東が日本の外交の一つの大きな重点であるということで、先だっての外交方針演説の中でも申しておるわけでございます。一つには、アラピストといいますか、アラビア語を話す人の数はこの五年で約倍にふえて、現在外務省で五十四名程度おりますけれども、人の養成にかなり時間がかかる点がございますけれども、外務省としては極力力を入れておりまして、このアラビア語でも重要なポジションにつく人たちも、現在大使があの地域に二人アラビア語の人がおりますけれども、御指摘のように、私どもの方としても中東外交の重要性を認識いたしておるわけでございます。ただ、全体として中東問題を、資源だけではなくて中東の平和と安定ということに将来はだんだん日本の外交も役割りを果たす必要があるということもあわせて考えておるわけでございます。
○岡本委員　大臣、向こうの安全から何もかも考えてやろうというより、まず向こうの内情を知ってくださいよ。大きなことを言ったって、向こうの方と全然かけ違ったら話にならない。これを要求しておきますよ。
　総理、こればかりやっているわけにいかぬので、結論といたしましては、今度園田特使に対して、要するに、向こうの首脳級と会うのもよろしいけれども、現地に行っている日本人、最前線で働いている人たちとも会って本当に――この中に石油会社の林さんなんというのは非常に向こうの現状をよく知っている。また、そういうことですから本当に現状をよく知ってもらいたい。
　最後に一つだけ、この点について、実は居眠り外相という名前が出ているのです、悪いのですけれども。実はこれはクウェートの皇太子が日本へ来たときに、外務大臣、ちょうどお体が悪かったのか、居眠っておったというのですね。それで非常に腹を立てて、それがまだ向こうにずいぶん根強く残っておる。外務省があのときはかぜを引いておったのだと言ったのだけれども、なかなかまだ語りぐさになっているらしい。ですから総理、あなたが、この前竹入委員長が提唱したように近い将来一遍お行きになって、やはり会えば、そうでなかったんだ、ああ、やはり日本の総理大臣はりっぱな人だ、こういう印象を与えておかなければならぬ、こう思うのです。だからひとつ、やはり総理自身が一遍、特使が帰ってきた後、早急に中東を訪問なさる考えはないか。これをひとつお聞きをしておきたいと思います。
　それからもう一つは、民間外交が大事ですので、超党派でやはり気軽に定期的に、一年に一遍とか、こういうようなことを考えたらどうかというような提案があったのです。総理、ひとつこの二点について最後にお聞きしてこの中東問題を締めくくりたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○大平内閣総理大臣　民間外交、これは、外交は総力を挙げて官民を問わず一体となってやらねばなりませんので、私どもとしてはその点気をつけてまいらなければならぬと考えております。
　それからまた、私は中東訪問でございますけれども、そういう願望を持ち続けておりますが、まだそういうスケジュールを組むに至っておりませんけれども、できるだけ早い機会にそういう機会を持ちたいものと考えております。
○岡本委員　答弁漏れがありましたね。特使に対して向こうの現地であの人たちの意見も聞いてきてほしい……。
○大平内閣総理大臣　特使に対しまして、現地で御苦労いただいております日本人の御意見も十分承るように申し伝えておきます。
○岡本委員　それでは、本当の本論の長期エネルギー問題、先ほど冒頭に申しましたエネルギー問題の中で、これは通産大臣ですが、「長期エネルギー需給暫定見通し」ということで資料をいただいております。きのうも若干お話があったようでありますけれども、このエネルギー調査会の長期暫定見通し、これは政府が承認したわけですから政府の案と見て差し支えないと感ずるわけですが、そこで五十二年度の輸入原油が全エネルギーの七四・五％、六十年度は六二・九％、六十五年度は五〇％、七十年度は四三・一％、こういうように代替エネルギーに転換しようとしている。この意欲は非常に結構だと思うのですけれども、実現が確かに可能なのか、これが疑わしいのです。必ず達成できるのか、ひとつ通産大臣からお返事をいただきたい。
○佐々木国務大臣　その中にいろいろ前提はもちろんございますけれども、しかし、私どもといたしましてはそのような考えであります。代替エネルギーをぜひとも予定どおり確保したいものだということで、原子力に関しましては、岡本先生は科学技術特別委員会の委員長をやっておられましたからよく御承知のはずで、私から申しませんけれども、それ以外の特に新エネルギー等の開発に関しましては、今年度から思い切った躍進を遂げようというので、財源もつくり、あるいは開発機構もつくりまして、そして近く法案等は御審議いただきますけれども、新しい体制でぜひとも所定の目的どおり進みたいということで、せっかく努力中でございます。
○岡本委員　進みたい、やりたいと言いましても、できないと困るのですよ。そうでないと、このエネルギーの見通しというのは根底から崩れてくる。これが崩れると、このエネルギーは新経済七カ年計画の基礎になっておりますから。それは後で申しますが、そこでまず最初に、一般炭、これは大体主として石炭火力に使うものでありますが、前提として先に申し上げたいことは、石炭は百万キロワットの発電所に対して二百三十万トンの石炭が要る。これはもう皆わかっておりますから答弁は要りません。
　そこで、六十年度に政府が見通しておりますのが、二千二百万トンの一般炭を目標にしておるわけです。ところが、日本エネルギー研究所の見通し、これは非常によく調査しておりますが、その見通しを見ますと、六十年度に火力発電として松島の百万キロワット、竹原の七十万キロワット、これが二つできたらいいところ、それ以上に順調にいって松浦一号の七十万キロワット、苫東、苫東というのは北海道苫小牧の東ですが、二号五十万キロワット、これを全部合わせますと大体二百九十万キロワットになるのです。これに要する石炭は六百六十七万トン。これ以外にセメント業界あるいはその他の業界が使いますから、この見通しを立てますと五百万トン。そうしますと、六百六十七万トンと五百万トンを足しますと千百六十七万トン、これぐらいが火力発電あるいはその他に一般炭を使える。そうすると、二千二百万トンというのは、一千万トンも差がある。これは通産大臣、ちょっとお答えむずかしかろうと思うのですが、いいですか。うそを言っちゃいけませんよ。
○佐々木国務大臣　御承知のように、原料用炭の必要分はまず国内炭を優先的に使うのはもちろんでございますけれども、しかしそれで足らぬ分は豪州あるいは華北あるいはカナダ、アメリカ等から輸入する予定にしておりますので、石炭に関しては私は心配ないと思っております。
○岡本委員　それはとんでもないこと言われたら困るのですよ。エネルギー庁長官、答えてください。いま大臣が言うたのは、二千二百万トンも多過ぎるじゃないかと言っているのに、それにまだ豪州から引っ張ってきたんじゃ話にならないわけであって、書いてあるのを先に言ったんじゃ話にならぬということですよ。エネルギー庁長官。
○森山（信）政府委員　事務的に私からお答えを申し上げます。
　石炭火力発電所の建設計画は、先ほど岡本先生から御指摘のございましたとおりでございますが、私どもは、現在工事中のものが北海道苫東厚真、それから電発の松島一、二号、それから北海道の砂川四号、これは工事中でございますので、大体そのとおりいくのではないかと思っております。それから着工準備中のものが、電発といたしまして竹原三号、それから常磐共同火力の勿来八号、九号、そのほかに新規のものが三基ございまして、合計いたしますと大体一千万キロワットぐらいになるんではないか、こういうことでございます。
　そこで、石炭火力で用います石炭の需要量につきましては、先ほど先生は百万キロワットにつきまして二百四十万トンとおっしゃいましたけれども、私どもは操業率六〇％ではじきますと大体二百万トンという計算をいたしております。そこで、昭和六十年には大体千六百五十万トンぐらいの石炭の需要があるんではないかということでございまして、先ほど先生のおっしゃいましたほかの産業部門、たとえばセメントそれから紙パ業界等の需要分を含めますと、大体計画の数値と一致する、こういうような見解を持っておる次第でございます。
○岡本委員　二百万トンになりますとさらに減るわけですが、私の言ったのは、あなたは発電所の計画をたくさん言いましたけれども、実際に一つ一つの火力発電所の実情、周囲の反対もありますし、いろいろなところの実情をきちっと踏んだものを私はエネ研からもらったのです。
　そこで、六十五年度は五千三百五十万トンの目標に対して火力発電所、いまおっしゃった松浦二号、三号、四号、これを合わせまして二百七十万キロワット、苓北一号七十万キロワット、三隅一号七十万キロワット、能代六十万キロワット、計三百七十万キロワット、六十年度の見通しの二百九十万キロワットと三百七十万キロワットを足しますと六百六十万キロワット。私どもは百万キロワットに対して二百三十万トンと踏んでいる。あなたが言われたように、確かに稼働率は少なくなるから、百万キロワットに対して石炭の必要量は二百万トンとなるかもしれない。一〇〇％稼働したとして大体二百三十万トン要るわけですから、千五百二十万トン、セメント業界あるいはその他の業界で必要なのは七百万トンぐらいと見ますと二千二百二十万トン、こうエネ研では踏んでいるわけです。そうすると、政府の五千三百五十万トンとエネ研が踏んでおるところの二千二百二十万トンを引くと三千百三十万トンの開きがある。六十五年になるとこんなに開きがある、こう言うのです。どうですか。
○森山（信）政府委員　先ほど私がお答え申し上げましたのは、電調審を通りまして現在計画中のものを申し上げたわけでございまして、それ以降の分につきましては、先生御指摘のようなことを私どもも検討はいたしておりますけれども、環境評価等の問題がございまして、電調審を通ります前はまだ検討中ということでございます。もちろん、御指摘の点はよく踏まえておるつもりでございます。
　そこで、そういう石炭火力がどの程度の石炭を必要とするかの問題につきまして、稼働率の問題が問題になってくるんではないかということでございまして、その点を踏まえますと、私どもは六十五年の計画もさほど過大なものではない、こういう評価をしているわけでございます。
○岡本委員　森山長官、ちょっと話がかみませんが、稼働率の問題で私どものところは一〇〇％見た計算ですよ。あなたの方は六〇であるからもっと減るというわけだ。もう少し少なくてもいい、だから、多いんですというのは、これは話がおかしいんだな。次の火力発電所の場所というのは私の方から――最初の六十年度は認められたけれども、後のはまだ電調審を通ってないからというのでおっしゃらなかった。だから、大体いけそうですということであって、根拠はないのです。このエネ研の方がどことどことどこというのをはっきり出してこうやっておるから、積み上げ式でいくときちっと出る。あなたの方は大体いけるのですと、こう言いますけれども、本当ですかと聞くと、ぐあい悪い。なぜか。昨日あなたはこういうふうに答えられた。今度のエネルギーの暫定見通しは、まず石油を四十何％に減らすという目標の上からつくった試算です、こう言う。ところが現実は違うのです。いまになったら、きょうはきのうと話が違って、ちゃんとできます、こういうように聞こえる。これはまあ余り言うてもいかぬ。
　そこで、次はＬＮＧについて申しますと、液化天然ガスの導入計画、これは六十年度でこの表を見ますと二千九百万トン、エネ研では東京電力の四百万トン、東京瓦斯の二百万トン、東北電力と新潟共同火力で三百万トン、これを足しますと九百万トン、それから、現在供給されておるものが千五百六十六万トン、これを足しますと二千四百六十六万トンが消化できる。しかし、政府の見込みは二千九百万トンで、四百万トンも過剰見積もりになる、こういうようにエネ研は言っているわけです。
　それから次、もう時間がありませんから、新エネルギーの問題につきましては、政府見通しは五百二十万キロリットル、これがエネ研では八十五万キロリットルしか達成する見込みがない。中身を見ますと、石炭液化はだめ、それから太陽エネルギーは七十万キロリットル、アルコールは十五万キロリットル、オイルシェールサンドもゼロ、したがって八十五万キロリットルしか六十年度には達成できない、こういうように見ているわけです。
　なお、今度は原子力発電、これは佐々木通産大臣、ぼくと一緒にやったからよくわかると思いますけれども、六十年度に三千万キロワット、こういうように見ておりますけれども、現在運転中が千四百九十五万二千キロワット、それから建設中が五百八十三万九千キロワット、準備中が七百九万キロワット、これで二千七百八十万キロワットを見ているようでありますけれども、たとえば柏崎・刈羽の原発百十万キロワット、それから女川の五十二万四千キロワット、これは非常にむずかしい。こういうことを見てまいりますと、結論としましてこの計画は実現が不可能である、こういうように考えます。
　したがって、結論として、新経済七カ年計画の不備はこの間大蔵大臣も認められ、これはやはりもう一遍再試算しなければいかぬという話がありましたから、このエネルギーの長期見通しも、もう一度現実に立って、もう一遍ちゃんとしてもらいたい、これをひとつ申し上げておきたいと思うのですが、通産大臣、これだけはひとつはっきりお答えください。
○佐々木国務大臣　お言葉を返すようで大変恐縮ですけれども、たとえばＬＮＧの新規につくる分だけをおっしゃっておりますけれども、そうじゃなくて、いままでの石油火力をＬＮＧに切りかえるという計画も同時に進めていくわけでございますから、そういう点等も考慮し、あるいは原子力等も必ずしも目的どおりいかぬかと思いますけれども、しかし、いま立てております計画はそれぞれ現に折衝中、進めつつあるものばかりでございますので、いまのこの時点でこれを変えて、そしてもっとダウンするということは余りやらぬでもいいのじゃなかろうかというふうに思っております。しかし、せっかくの御趣旨でございますから、できるだけもっと精密な検討もしてみたいと思います。
○岡本委員　通産大臣、あなたはＬＮＧはいままでの使っているものも入っていないと言いましたけれども、私千五百六十六万トン入れておるわけですから、間違えないようにしてください。
　そこで、もう一遍検討するということですから、これはもう時間がありませんから、大分残ってしまったのですが、最後に日韓大陸棚開発、前に自民党さんが相当強引に押したこの日韓大陸棚開発の問題はどう進んでいるのか。
　それからもう一つは、尖閣列島の共同開発について、新聞報道では李副首相が提案をしたとかあるいはまた符浩駐日大使、要するに領土問題をたな上げにして、そして共同開発しようじゃないかというような報道もありますけれども、これに対する政府の取り組み方。日韓大陸棚は通産省ですか、それから尖閣列島の方は総理と外務省、これをお答えいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　日韓大陸棚の共同開発につきましては、所要の手続を経まして、昨年秋から具体的に探査作業に着手してございます。第五小地区あるいは第七小地区におきましては日韓両国の開発権者によりまして十月末から十二月初旬まで物理探査が実施されました。ことしはこの物理探査の結果を踏まえまして、第五、第七では試掘をやるつもりでございます。そのほか第八小地区におきましては物理探査を今年度やるという予定でただいま進めております。
○大来国務大臣　尖閣列島付近の開発問題でございますが、この東シナ海の大陸棚につきましては、大陸棚に関する海洋法の法理の適用に問題がございますほか、尖閣列島につきまして中国側はわが国と異なった主張を行っているという事実もございます。いずれにせよ、わが国といたしましては、東シナ海大陸棚の石油資源開発に関しましては、同海域における日中間の境界画定問題に関する中国側の考え方も十分聴取することが必要だと考えておりまして、今後ともいろいろな機会に中国側と意見交換を行った上で、共同開発の問題を含め慎重に対処してまいりたいと考えております。
○岡本委員　もう時間がありませんので、あとの問題はまた一般質問でやりたいと思っております。
　そこで最後に、きのう「むつ」問題が出ましたが、「むつ」法案は五十三年三月に延長したわけですが、五十六年で期限が切れる。したがって、この後、いまの状態で見ますととても修理はそれまでにできない、新しい法制をどうするか。
　それからもう一つは、スリーマイル島のあの原発の事故禍を参考にして、原子力発電所の強力な防災体制を早急に計画して、地方自治体や国民に示す、これが大切であろうと思うのですが、これは本予算審議中にこういうことができるかどうか、この二点を科学技術庁に聞いて終わりたいと思います。
○長田国務大臣　原子力船の「むつ」の処理、法的措置がこの国会にできるかというお尋ねでございますが、御承知のように、ことしの十一月末で原子力船開発事業団法が廃止されることになっておりまして、ただいまの法案を御審議されました昭和五十二年のときの御審議の経緯などからいたしまして、新たに研究機能をこの事業団に加えていくということと、それからその後第二次大平内閣の際に非常に重要項目になりました行政改革の問題、そういう趣旨なども織り込みまして、ただいま提出法案の準備中でございます。
　なお、スリーマイルアイランドの原子力発電の事故以後の防災体制につきましては、もうかねてからあります災害対策基本法の各県、市町村段階での施策のほか、昨年あの事故が起こりました直後開かれました中央防災会議でさしむき措置すべき事項などということに基づきまして、去年じゅうにも各種研修、専門家の助言、連絡機構等もやりましたが、五十五年度予算におきましても相当の予算がいろいろな措置について裏づけを得ておりまして、これをしっかりと展開していくつもりでございます。
○岡本委員　終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、工藤晃君。
○工藤（晃）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して質問を行います。
　最初に、去る一月三十日、参議院本会議におきまして、わが党の宮本委員長の質問への大平首相答弁について伺いたいと思います。
　大平首相が七〇年代を振り返って、もっぱら困難は外から来た、エネルギー危機で来た、しかし、すぐれた対応力を示してというわけで自民党の対応を非常に自賛して、みずからの政策の結果非常に困難が生まれた、国民生活にいろいろ困難が生まれたということに対して真剣な反省が足りないではないかという趣旨の質問を行いましたことに対しまして、次のような答弁があった。これを全部読み上げる必要もないと思いますが、要するに、消費者物価は二・三％、卸売物価は一・八％、所得は五倍。その後訂正をいただきました。消費者物価は二・三倍、卸売物価は一・八倍、所得の五倍というのは三倍であったという訂正をいただきましたが、どうも最近、七〇年代に国民の賃金や所得が五倍に上がったということを大平首相が方々で述べられているようにちょっと伺いましたし、そういうことが癖になってそういうことを言われたんじゃないかと思いますが、参議院の本会議以外でそういうことを申されていないかどうか。もし申されているならば、参議院の本会議もテレビで伝わっておりますから、わが赤旗はその訂正文を出しましたけれども、何らかの形で訂正していただかなければという感じがいたしますが、その点についてまず首相の見解を伺いたいと思います。
○大平内閣総理大臣　七〇年代十年間に、消費者物価指数は仰せのように二・三六倍、卸売物価は指数で申しますと一・八二倍になっておる、そういうことは申し上げたし、われわれの所得は約五倍になっておるんじゃないかということを申し上げたことは事実でございます。その根拠は、国民所得が三・五二倍でございますが、雇用者所得は四・四七倍になっておるということが記憶にございまして、そのように申し上げたと記憶いたしております。
○工藤（晃）委員　いずれにせよ三倍という訂正が来ましたね。それはもう訂正されたわけですからそれに基づくわけですが、実は七〇年代について言うならば、名目賃金でいえば七〇年から七八年までは、いままで判明したところでは三・〇五倍なんであります。私はこれ以上、大分方々でそういうことを言っておられるのではないかということを追及はいたしません。しかし、七〇年代、あのオイルショック以後大変な経済危機が表面化して、国民の暮らしがどんなに苦難をなめ、そしてまた実質賃金が押し下げられあるいは横ばいになる、そういう実情を体験してきた国民にとってみますと、大変ずれた話だということを感じざるを得ないわけであります。
　そこで、もう少しこの議論を進めるために、各国の賃金とか生活の水準を比べるときに一体何で計算するか、それこそ毎日毎日変わる為替レートで比べるのがいいのか、それとも購買力平価で比べるのがいいのか、いずれが合理的と思いますか、この点についてだけ、もう簡単に結論だけお答え願いたいと思いますが、これは経済企画庁長官よろしいですか。
○正示国務大臣　お答えを申し上げます。
　国民生活を国別に比較する、こういうことでございますが、これはなかなかむずかしい問題でございます。しかし、いろいろな機関がいろいろな調査をいたしておるようでございますので、たとえば日経連でございますか、ああいうようなところの調査も私ども参考にしております。
　ただ、いろいろな資料がございますけれども、私はやはり一定期間における消費者物価の上がり方がどうであるか、これが一番大事な問題ではなかろうか、こういう感じを持っておりまして、本年度、五十四年度の消費者物価が、非常に苦しい情勢の中ではございますけれども、諸外国に比べて日本は一番上がり方が少ない。こういう点において、やはり国民生活の基本的な条件というものは、政府の施策だけというわけではございません、労使の間の賃上げ、その他経営者また消費者、あらゆる方々の御協力によってそういう条件がつくり出されておるということが、国際的に比較して日本の生活条件は比較的安定しておる、こういうふうに申し上げてよろしいのではないかと思います。
○工藤（晃）委員　私の質問は、国際的な比較をするときに暮らしとか賃金、毎日、きょうは二百三十円だとか二百四十円だ、あれを使うのと、もう一つは消費者の購買力をあらわす指数、それをやるのとどちらが合理的かということを聞いたのですが、それにお答えにならなかった。
　消費者の購買力指数というのは、大体同じ内容の生活をやるとき、日本で何円かかりました、アメリカで何ドルかかりました、西ドイツで何マルクかかりましたというそこから出てくることなんですよ。いまみたいに毎日為替変動が激しくて、二百三十円から二百四十円になった途端、その日のうちに日本の労働者の賃金が上がったり下がったりするわけではないのだから、この購買力平価の方が合理的だということは国際的にも研究が進んでいるのです。そういう合理的な比較をやったことありますか。
○正示国務大臣　御趣旨のとおり、為替相場が変動しないということが一番望ましい、余り大きな激動がないことが一番望ましいことだ。
　それから、生計費指数あるいは購買力平価、こういう点によって私も日経連等で調べておることは承知をいたしております。
○工藤（晃）委員　それでは、そういう購買力水準の平価の比較ということもいろいろ関心を持たれているというので、幾つかここで紹介いたしたいと思うのですが、国連でやっている生計費指数、これはニューヨークを一〇〇といたしますと、国民一人当たりのＧＮＰを購買力水準に直しますと日本は十八番目であるということを、東洋経済の統計月報の昨年一月号が伝えているところであります。サミット七カ国集まりましたが、日本が最低でありますし、これは七〇年代の最初のサミットのときも同様であります。
　さて、先ほど日経連日経連と出ましたから、これについても申し上げておきますが、これは日経連の労働経済特別委員会が七八年十二月七日に出したものでありますが、これなどは五つの内外の購買力平価の比較と総合を行っているわけであります。西ドイツの連邦統計局と「日経ビジネス」、これは日本の雑誌であります。先ほどの国連職員生計費指数、「ビジネスインターナショナル指数」、これはアメリカの雑誌です。それからユニオン・バンク・オブ・スイッツァランドの指数、この五つを並べまして、一番高いところと低いところを除いて間の三つをそれぞれとっていったのが指数なのでありますが、これによりますと、七七年について日本の賃金は、アメリカを一〇〇として四三・五、西ドイツを一〇〇とすると五二・九、イギリスの七三・〇、フランスの七四・一、それからイタリアの六四・九、それから税引き後でもアメリカの五〇・五、西ドイツの六七・一、イギリスの八六・二、フランスの八四・〇ということになるわけなのであります。
　　　　〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
　いまこれは賃金について述べましたけれども、もしこの日経連の指数でそれこそ年金の水準を比べますと、これは厚生大臣もよく聞いておいていただきたいのですが、厚生年金の夫婦受給者平均七万五千九百三十円、これは七七年です。これはモデルでありません、平均であります。それをいまの指数で見ますと、アメリカは十四万二千百九十九円、西ドイツは十二万八百十八円などとなります。しかも、日本の厚生年金、その老齢年金は全体の老齢年金受給者のわずか一六％でありますから、これは比較にならないわけなのであります。
　そこで、以上、東洋経済や日経連が使いましたより合理的な購買力平価の比較におきまして、日本の賃金水準や福祉の一つの大事な指標であるところの年金受給額がこのようなものであるということは、いやがおうでも結果として出てくるわけなのでありますが、こういうとき総理が先ほどもいろいろ数字をお挙げになりまして七〇年代の国民の生活は何もかにもよくいったというような認識ではなしに、こういう真実にもっと政治を近づける必要があるということでありますが、どうですか。こういう点で日本の生活水準の国際比較、購買力平価指数、こういうものを使ってもう一度政府としてもやり直すべきだと思いますが、その点については大平首相の見解を伺いたいと思います。
○大平内閣総理大臣　いま工藤さんの仰せになりましたこと、客観的な調査として私どももこれを認めなければならぬことと思います。それもいわばフローの所得でございまして、ストックの面でなお日本は欧米各国に劣るものがあるように思うのでございまして、私はそういうことを認めないということを強弁いたしておるわけではないのであります。七〇年代、いろいろむずかしい厳しい条件のもとでございましたが、あの十年の間に所得と物価とを比較いたしてみるとこういう状態になっておるということ、このことは他の諸国に比べましてまずい対応であるというよりは、評価できる対応であったのではなかろうかということを客観的に申し上げたわけでございまして、事実を曲げたつもりではないのであります。
　そこで、あなたの言われるそういういろいろな角度から日本の所得というようなものを検討して正しい見方をつくっていくということの必要を感じないかということでございますが、それは当然政府として努めなければならぬことだと思います。
○工藤（晃）委員　客観的な比較はやらなければいけない、しかしまずい対応でなかったということでまだ言われるわけでありますが、どうですか。政府機関として購買力平価指数というのはつくっていますか。それとも研究していますか。これはだれか答えられる人いますか。
○小金政府委員　企画庁の国民生活局長の小金芳弘でございます。
　ただいまの生計費指数なり購買力平価のことにつきまして技術的にお答え申し上げます。（工藤（晃）委員「やっているかどうか」と呼ぶ）はい、これは政府としてはやっておりません。
○工藤（晃）委員　じゃそれだけでいいですよ。政府としてやってないそうですが、実は労働省の中でやっているのですよ。これは労働統計調査月報の昨年の六月号ですが、「購買力平価の国際平価について試算」というのがあります。それから七七年にもやはりこの中に載っております。
　それで、昨年の分についてちょっとどういう結果になっているかといいますと、推計結果によると、昭和五十三年平均では日本の物価水準はアメリカよりも約四割高く、西ドイツよりも約一割高い。したがって、為替レートで換算した名目賃金の比較では、日本を一〇〇としてアメリカ一四二、西ドイツ一四四程度であるのに対し、物価水準を考慮した実質賃金の比較では、日本を一〇〇としてアメリカは一四二ではなしに二〇一、西ドイツは一四四ではなしに一五七程度である、こういうことをもうやられているのです。
　ところが、いまみたいに大変皆さん関心がないわけですが、私としてはぜひこういう統計も、労働省の中でもやっておりますから、早急に正式に行うべきだと思いますが、その点についてだけ簡単に御答弁願いたいと思います。