Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村稔夫君　もう時間がなくなりましたので、やむを得ませんので、最後に長官に伺って私の質問を終わりたいというふうに思っておりますが、長官は過日閣議で、我が国の反原発の運動というのが高まっているというのに懸念を表明された。そしてまた、閣議ではそれに対処する方針を何か相談をされたというようなことが新聞で伝えられております。
　私は、ちょっと意見を申し上げた後で最後に長官の御見解をいただきたいんでありますけれども、これも過日ですけれども、何日だったか覚えていないんですが、たしか十チャンネルだったと思います。テレビ朝日の特集として、アメリカの原発会社が周辺の住民に事故が起こったときにこう対応しなさいというかなり詳しいマニュアルを配布をしているというようなことなどが報道されました。私はそれを見ていて、その報道というのはそれを劇化していたわけでありますけれども、軍事機密ということでいけば大変厳しいアメリカでさえ、原発についての安全性ということは、むしろ原発事故というのは起こり得るんだということを前提にして、万が一のときにはこう対処しなきゃならないという、そういうことをきちんとしているということに改めていろいろと考えさせられたということなんであります。
　我が国の場合は、逆にそうした点では安全性の方がかなり強調されていまして、我が国では安全なんだというようなことが強調されていて、だから、意外に知らされていない面というのが結構あるというふうに思うんです。そのことがやっぱり反原発運動というものにいろんな面で影響しているというふうに思います。違う言い方をいたしますと、その反原発の運動というのが逆に原発の安全性というものに影響しておる。反原発運動があるからやっぱり安全性というのを常に気にしな
きゃならぬ、こういう作用もしていると思うんですよね。そういう面では、反原発の運動というのも私は一定の役割を果たしているんじゃないだろうか、こんなふうにも考えているんです。
　これと、今度のこの問題とどう関係するかといったら、私はやっぱり核ジャックは、これはもう何としても防がなきゃならない、そう思うんですけれども、しかし同時に、核ジャックを恐れて、そのために原子力というものについていろいろと神経質になって、エコロジストだとかいろいろといますけれども、そういう運動に対して逆に抑圧の口実みたいなことになってしまってはこれはいけないんではないだろうか、そんなふうにも思うんです。
　そういうふうに考えていくと、この間長官が閣議で反原発の運動の高まりというのに懸念を表明されたということにちょっと私は逆に懸念を持ったわけなんですが、その辺の御見解と、そして確認ということで恐縮でありますけれども、核ジャックを恐れる余りに逆に秘密主義にならないようにということをぜひ約束していただきたい、そう思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　閣議での発言でございますけれども、先ほど来後藤先生も御指摘のとおり、我が国の原子力の発電は三〇％近くになっておるわけでございまして、我が国の基軸エネルギーとしての地位を高めておりまして、その原子力発電あるいは原子力について反対の運動が高まってきて、我々の説明の不足あるいはまた接触の不足等によって無用の不安なり心配を国民に与えることは必ずしも国全体として得策ではない。もちろん、今お話しのとおり、原子力の平和利用に徹して自主、民主、公開という三原則をしっかり守り抜く。さらにまた、安全性の確保についても、これまた先ほど来御指摘のとおり、私自身もこの委員会でも申し上げたと思うんですけれども、科学技術、とりわけ原子力についてはもうあつものに懲りてなますを吹くというぐらいの愚直な態度を貫くべきだという考え方で進まねばならぬということでもございます。
　また、核ジャックを理由にして情報についての非公開に性急になるというようなことは避けなきゃならぬということも全くそのとおりでございますが、ここまで三〇％にもなっておる原子力発電について、国民の皆様方、特に今回の動きを見ますと、主婦の方々にそういう不安が広まっているようでございますので、内閣全体挙げて、科学技術庁だけあるいは通産省だけでやってもこういう方々の不安を取り除くことはできないので、内閣全体として誠意を持って、ＰＡといいますか、原子力発電というものを国民的なコンセンサスのもとに、あるいはまた社会的な受容のもとに、国の基軸エネルギーとしてなお一層定着をさせていただきたい、そういう気持ちから発言したわけでございまして、御指摘の情報の非公開、あるいはまた原子力の三原則をいささかでも損なうというようなことは露ほどもございませんで、これはかたく誓えということでございますから、まさに私もこの場ではっきりと原子力平和利用の三原則を損なうあるいは情報の非公開に性急になるというふうなことは絶対に避けるということはここで心からお誓いを申し上げて、これからの原子力行政の健全な進展のために、この法案の御審議等を通じましての御意見を十分踏まえながら進ませていただきたい、このように考えております。
○委員長（飯田忠雄君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（飯田忠雄君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審議のため、来る十八日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（飯田忠雄君）　御異議ないと認めます。
　なお、参考人の人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（飯田忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十二分散会
昭和六十三年五月十一日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、まず、去る四月二十六日、衆議院から送付されました国立学校設置法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、去る四月二十八日、衆議院から送付されました教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取することに意見が一致いたしましたが、これに対する質疑の割り当てにつきましては意見が一致いたしませんでした。
　委員長といたしましては、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことにいたしたいと存じます。
　本件に対し意見開陳の申し出がございます。諫山君。
○諫山博君　私は、教育公務員特例法改正案について我が党の本会議質疑を行うことを強く要求します。
　本法案は、教職員の資質の向上を名目としていますが、実際は初任者を長期間身分不安定の状態に置き、教職員に対する管理統制を容易ならしめようとするものであります。戦前の侵略戦争を支えた軍国主義教育の誤りに全く学ばないもので、教え子を再び戦場に送るなという旗印のもとに平和と民主主義の教育を進めてきた教職員の正当な運動を抑圧しようとする極めて重大な法案であります。しかるに、本法案は衆議院では極めて不十分な審議しか行われず、強行採決という異常な経過を経て本院に送付されてきました。
　衆議院での審議が不十分であっただけに、本院での徹底した審議が求められています。これこそが、世間の一部にある参議院無用論に対する本院の正しい回答ではありませんか。
　以上の理由により、我が党が本法案について本会議での質疑を要求するのは当然であります。これを許さないのは議員の質問権に対する重大な侵害であり、議会制民主主義のじゅうりんと言わなければなりません。
　よって、私は、我が党の本会議における本法案の質疑を強く要求するものであります。
　以上です。
○委員長（嶋崎均君）　これより採決を行います。
　まず、本法律案につき、趣旨説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、本法律案に対し、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、法律案の趣旨説明でございます。これらは、その都度、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りするものでございます。
　初めに、国立学校設置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。中島文部大臣から趣旨説明があり、これに対し、久保亘君、佐藤昭夫君の順で質疑を行います。
　次に、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。中島文部大臣から趣旨説明があり、これに対し、安永英雄君、高木健太郎君、関嘉彦君の順で質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一及び日程第二について、外務委員長が報告されます。採決は、二回に分けて別個に行います。
　次に、日程第三ないし第五について、運輸委員長が報告されます。採決は、三回に分けて順次行います。
　次に、日程第六について、社会労働委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第七について、建設委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第八について、地方行政委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第九について、法務委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第一〇について、商工委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第一一について、農林水産委員長が報告され、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　ただいまの事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十三年五月十日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十九号
　　昭和六十三年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）（第百八回国会、内閣提出）
　第五　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　（承諾を求めるの件）
　第六　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）
　第七　昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）（第百八回国会、内閣提出）
　日程第五　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　（承諾を求めるの件）
　日程第六　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）
　日程第七　昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　平和祈念事業特別基金等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　齋藤邦吉君から、五月十一日から二十二日まで十二日間、中山太郎君及び福田赳夫君から、五月十三日から二十二日まで十日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（原健三郎君）　日程第一、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長塚原俊平君。
　　　　─────────────
　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔塚原俊平君登壇〕
○塚原俊平君　ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、為替貯金業務の総合機械化の進展等に伴い、郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず、郵便為替法の一部改正では、代金引換郵便物の引換金の電信為替による送金並びに窓口払いの指定のある電信為替の証書払いまたは居宅払いの取り扱いができるようにすること等であります。
　次に、郵便振替法の一部改正では、払出金の居宅払いによる送金及び払出金の払い渡しの済否の調査の取り扱いができるようにすること等であります。
　本案は、去る四月十五日参議院から送付され、同日当委員会に付託され、同月二十七日中山郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十八日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（原健三郎君）　日程第二、社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲垣実男君。
　　　　─────────────
　社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲政〕
　　　　─────────────
　　　　〔稲垣実男君登壇〕
○稲垣実男君　ただいま議題となりました社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会福祉の増進を図るため、社会福祉・医療事業団が、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金を貸し付ける対象者として、社会福祉法人以外の者も加えるとともに、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者の居宅において介護を行う事業等を行う者に対し、必要な資金を貸し付けることとするものであります。
　本案は、去る四月十五日参議院より送付され、同日付託となり、四月二十一日藤本厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十八日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第三、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長稲葉誠一君。
　　　　─────────────
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔稲築誠一君登壇〕
○稲葉誠一君　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、沖縄における電気の供給を民間会社が行うことができる環境が整備された現状にかんがみ、沖縄電力株式会社を民営化するもので、その主な内容は、
　まず、現在沖縄振興開発特別措置法の中に規定されております事業計画や定款変更に関する通商産業大臣の認可等、沖縄電力株式会社に関する監督のための規定を削除するものであります。
　なお、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保のため特に寄与する設備に対して国及び地方公共団体が資金の確保等に努めることなど、沖縄の電気事業全般への助成について定めた規定は、現在のまま残すこととしております。
　次に、民営企業としての沖縄電力株式会社が資金調達を円滑に行えるようにするため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について一般担保制度を設けることであります。
　本案は、四月十二日本委員会に付託され、四月二十日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、五月九日質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八回国会、内閣提出）
　日程第五　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　日程第六　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
　日程第七　昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
○議長（原健三郎君）　日程第四、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件（承諾を求めるの件）、日程第五、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件（承諾を求めるの件）、日程第六、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外一件（承諾を求めるの件）、日程第七、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、右八件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長野中英二君。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔野中英二君登壇〕
○野中英二君　ただいま議題となりました各件について、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、第一に、予備費等について申し上げます。
　これらは、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　そのうち、昭和六十一年度の予備費等（その１）は、昭和六十一年四月から十二月までの間に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費及び河川等災害復旧事業に必要な経費等二十七件で、その使用総額は四百八十三億六千七百万円余であります。
　特別会計予備費は、食糧管理特別会計国内麦管理勘定における国内麦の買い入れに必要な経費等二特別会計の三件で、その使用総額は百二十億一千四百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額は、治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等四特別会計の七件で、その総額は六十七億一千万円余であります。
　次に、昭和六十一年度の予備費等（その２）は、昭和六十二年一月から三月までの間に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費及び河川等災害復旧事業等に必要な経費等十三件で、その使用総額は一千四百六十二億八百万円余であります。
　特別会計予備費は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等の三件で、その使用総額は一千七百五十九億九千七百万円余であります。
　次に、昭和六十二年度の予備費等（その１）は、昭和六十二年四月から十二月までの間に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、河川等災害復旧事業等に必要な経費及び漁港施設災害復旧事業に必要な経費等二十四件で、その使用総額は六百三十六億二千六百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額は、産業投資特別会計産業投資勘定における株式の売り払い手数料に必要な経費の増額等五特別会計の五件で、その総額は百二十億三千九百万円余であります。
　第二に、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為（その１）について申し上げます。
　本件は、昭和六十一年発生の直轄道路災害復旧事業一件について四億六千九百万円余を限度として債務負担行為をすることといたしたものであります。
　これらの各件は、昭和六十一年度予備費（その１）及び昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為（その１）は昨六十二年二月二十七日、昭和六十一年度予備費（その２）は昨六十二年十二月二十八日、昭和六十二年度予備費（その１）は本年二月二十六日、それぞれ委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨九日各件について大蔵大臣から説明を聴取した後、質疑を終了し、予備費等について討論を行い、採決の結果、各件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　また、国庫債務負担行為については、全会一致をもって異議がないと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四の三件中、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第四のうち、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第五の両件中、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第五のうち、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第六の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平和祈念事業特別基金等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　平和祈念事業特別基金等に関する法律案（内
　　閣提出）
○議長（原健三郎君）　平和祈念事業特別基金等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員会理事宮下創平君。
　　　　─────────────
　平和祈念事業特別基金等に関する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔宮下創平君登壇〕
○宮下創平君　ただいま議題となりました平和祈念事業特別基金等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今次の大戦におけるとうとい戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため平和祈念事業特別基金を設立し、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者及び在外財産問題関係者等に対し慰藉の念を示す事業を行わせるとともに、戦後強制抑留者に対する慰労金の支給等を行おうとするものであります。
　本案は、二月十二日本委員会に付託され、四月二十一日小渕内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。
　質疑におきましては、戦争犠牲者に対する政府の基本姿勢、平和祈念事業特別基金の設立目的及び対象者、戦後強制抑留者に対する国の責務及び同抑留者のみに慰労金等を支給する理由、いわゆる恩給欠格者に対する個別給付の必要性、一般戦災死没者の取り扱いなど、広範多岐にわたる質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本十日質疑を終了し、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
昭和六十三年五月十日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　関山　信之君　　　　森本　晃司君
　　　　　　木下敬之助君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴻池　祥肇君　　　　　村上誠一郎君
　　田口　健二君　　　　　関山　信之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上誠一郎君　　　　　鴻池　祥肇君
　　関山　信之君　　　　　田口　健二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、齋藤邦吉君より、五月十一日から二十二日まで十二日間、中山太郎君及び福田赳夫君より、五月十三日から二十二日まで十日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了する予定の平和祈念事業特別基金等に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、塚原逓信委員長の報告がありまして、全会一致であります。
　日程第二につき、稲垣社会労働委員長の報告があり、共産党が反対であります。
　日程第三につき、稲葉沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告があり、共産党が反対であります。
　次に、日程第四ないし第七につきまして、野中決算委員長の報告がございます。採決は六回になります。非常に複雑でございますので、その順序は、お手元に印刷物としてお配りをいたしておりますので、それによって御了承をお願いいたしたいと存じます。
　次に、動議によりまして、内閣委員会の法律案を緊急上程いたしまして、宮下内閣委員会理事の報告がございます。共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十九号
　　昭和六十三年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）
　（第百八回国会、内閣提出）
　第五　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　（承諾を求めるの件）
　第六　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）
　第七　昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　　　　─────────────
　　　日程第四ないし第七の採決順序
　一、日程第四のうち
　　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　　　　　　　　　　　　　　反対　社、公、共
　二、日程第四のうち
　　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　　　　　　　　　　　反対　社、公
　三、日程第五のうち
　　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　　　　　　　　　　反対　社、公、共
　四、日程第五のうち
　　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　　　　　　　　　　　　反対　社、公
　五、日程第六　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　　　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　　　　　　　　　　　　　　反対　社、公、共
　六、日程第七　昭和六十一年度一般会計国庫債債務負担行為総調書（その１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井委員　日本が経済大国ということになりまして、その経済大国を支える産業構造や技術革新は目覚ましいものがあるのですが、それだけに新たな技術革新の進展あるいはサービス経済化の進展などに伴って新たな労災あるいは職業病が発生してきているわけです。これらについて労働省として現在の実態に対応したより適切な対策を講ずべきだと私は思うのですが、まず初めに、近代社会における労働安全衛生という問題について、大臣の基本的な取り組みの姿勢をお聞きをしておきたいと思うわけであります。
○中村国務大臣　御指摘の点は極めて大事であると考えております。特にいわゆるテクノストレスの問題等につきましては、未解決な部分が多いことから、労働省におきましては、昭和六十一年度から三カ年計画で調査研究を進めておるところでございます。また企業におけるストレス対策を進める立場から、昭和六十一年度以降、産業医、衛生管理者等を対象としてメンタルヘルスケアにかかわる研修を実施しているところでもございます。今回の健康保持増進対策におきましては、産業医を中心とした企業内健康確保体制を整備し、この中でメンタルヘルスにつきましても、心身両面にわたる総合的な健康対策という観点から積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　労働省においては、これらの対策の推進を図るとともに、これが効果を上げるためにも労働時間の短縮は重要な課題であると考えておりまして、改正労働基準法の円滑な施行、労使の自主的努力に対する指導援助等、ソフトウエア労働者を含め、労働時間短縮を積極的に推進してまいりたいと考えておる次第であります。
○永井委員　そこで、大臣の基本的なお考えを聞いたわけでありますが、具体的な問題についてただしてみたいと思うわけであります。
　まずＶＤＴ作業です。労働省の調査によりましても、それぞれの職場にＯＡ機器が導入されている企業というのは、昭和六十一年の調査によりましても九三・七％という数字になっています。これは六十一年の数字でありますから、現在ではもっとこの数値は上がっていると私は思うのです。このように職場のＯＡ化がどんどん進んで、ワープロやコンピューター操作というものは、今やＯＬにとりましても必須科目になっています。これに伴って、ＶＤＴ作業による視覚障害などの新たな労災、職業病が発生しておることは御承知のとおりでありますが、その根本的な対策が実は求められていると思うのであります。
　労働省はそういう現状から昭和六十年の十二月に「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」を発表しておるわけですね。これには一連続作業時間の制限というものが具体的に示されているわけでありますが、一日の作業時間の総量制限というものは全く示されていないのですね。そしてその指針の中に触れられていることは、働く時間を短くするように指導することが望ましいという趣旨のことは触れられているのでありますが、総量規制は全く具体的に触れられておりません。したがって、一連続作業時間の制限ということがあったとしても、総量規制がないために、そのことがざる抜けになってしまう、労働条件の改善に必ずしもつながっていかないという面を持っていることを私は否定できないと思うのです。
　この問題については、既に国会でも取り上げられてきているわけでありますが、例えば六十一年の五月八日でしたか、参議院で我が党の同僚議員がこの問題を取り上げました。そのときに当時の労働基準局長は、「外国で、例えば国際的な労働組合で一日四時間というような線でもって労使協定を結んでいる国もございます。」というふうにヨーロッパの実情を認識して紹介をされているわけですね。作業時間が長くなれば、当然疲労回復に要する時間も長くなってくることは必然でありまして、いわば常識ですね。そうすると、労働省がせっかく「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」を発表して、指導に乗り出してから二年半が経過しているのですが、今日に至るもなおこの総量規制という問題については具体的に示されていない。私はこの現状から見て現在の指針というものを見直すべきではないかと思うのですが、基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○野見山政府委員　今お話しのように、ＶＤＴ作業につきましては、昭和六十年の十二月に「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」を公表しまして、現在これに基づきまして、その周知徹底を図っているところでございますが、さらにＶＤＴ作業の実態の把握あるいは情報の収集にも努めてきているところでございます。今御指摘のように、その後時間も経過いたしておりますけれども、本年度におきましては、ＶＤＴ作業に関する実態調査及び健康管理に係る調査研究を行うことといたしておりまして、これらの結果等を踏まえまして、作業管理の問題あるいは健康管理等の問題につきましても、この指針についてさらに検討をしてまいりたいと考えております。
○永井委員　今局長の方から積極的に調査をし、研究をして、それを政策に反映させたい、こういうお話がございました。これは労働省が六十年の十二月にこの指針を出しているわけですね。この指針を出して現在まで二年半経過をしている。この二年半という経過の間に本来ならもうその調査研究というものは集大成されていなくてはいけないと私は思うのですね。
　例えば、ちょっと古い資料で恐縮ですが、労働省がこの指針を出された後、労働団体の方でこれにこたえて具体的な実態を提起するために調査をした数字があります。これは総評が行った数字でありますが、この総評の数字を見ましても、例えばＶＤＴを使っている人は、総評加盟の単産などを通じて行った対象だけでも、一万二千百二十一人というＶＤＴの作業に従事している人が回答を寄せました。調査の対象は一万三千百四十三人のＯＬ等でしたから、そのほとんどが実はＶＤＴ作業に従事しているということが調査の対象数から明らかになりました。その一万二千百二十一人のＶＤＴ作業に従事している中で、例えば妊娠中毒症、これが十八人、あるいは切迫流産など六十七人のＶＤＴ作業に従事している人が出産に伴うことについてかなりの影響を受けているということが明らかになりました。あるいは異常な出産だった者が五十一人、二〇％に上っているというふうにいろいろなデータを当時既に発表しているわけですね。
　この数字が今どうかということを私は問いかけようとしていないのです。局長が今言われたように、鋭意努力をして調査研究をして、それをもとにして具体的な政策に反映させたい、こう言われているわけでありますが、そうだとすると、六十年の十二月にそういう指針が出されて二年半経過した、二年半経過したその間に、そこまでの調査がなぜできなかったのか、私はそこのところを問題視すべきではないか、こう思うのですが、どうでございますか。
○野見山政府委員　六十年の十二月に出しました指針につきましても、それにさかのぼります昭和五十九年におきましても、当面の措置としてガイドラインを出したというような状況でございまして、これらの技術の進歩あるいはＯＡ化の進展の状況等を考えまして、ＶＤＴ作業の中身等につきましても、さらに検討を要する面も多々あろうかというふうに考えているわけでございまして、既に労働省におきましても、ＯＡ化に伴う労働安全衛生全体につきましての研究委員会等もスタートいたしているところでございまして、今お話しのように、実態調査等も含めまして、所要の見直しを含めた検討を進めているという状況でございますので、さらに時間等につきましても、お見守りいただきたい、かように考えているところでございます。
○永井委員　今局長の言われたことを私は何も否定するつもりはないのですね。ただ、この指針を見ましても、「一日のＶＤＴ作業時間が短くなるように配慮することが望ましい。」と書かれている。これでとまってしまっているのです。ところが近代化の速度というのはもう異常なほど速いのですよ。労働省は、具体的な対応を示されるまでに、現実は長時間労働によって大変な健康障害がどんどん広がっているというこの現実の重みというものをしっかり踏まえて対応してもらいたい。したがって、この実態調査をやる、研究をするということについても、一定のめどをつけていつごろまでにそういうことをやって対応していきたいというぐらいのことは持っていただきたいと思うのですが、どうですか。
○野見山政府委員　今お話しのような点も十分踏まえまして、早急に検討を進められるように対応してまいりたいと考えております。
○永井委員　繰り返して恐縮ですが、早急にという言葉はすぐによく使われるのですが、これがいつまでのことなのか、いつごろをめどにするかなかなかわかりづらいですね。これはこの問題だけじゃなくて、常に質問の中でそういうことが出てくるのですが、やはり六十年の十二月にそういう指針を出したのだから、もう二年半たったのだから、少なくともあと一年とか二年とかの間にきちっと調査研究をやって、具体的な政策に結びつけたいということぐらいは私はめどを持ってもらいたいと思うのですよ。もう一回、そういう決意を込めてやってもらわぬと、目標もないままにだらだらいかれたのでは、これはいつまでたっても解決しないですよ。どうですか。
○野見山政府委員　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、ソフト労働者等に関するテクノストレスの問題につきましては、六十一年度から三カ年計画ということで六十一、二、三年度の調査研究を進めているところでございますし、六十三年度におきましても、先ほどのようにＶＤＴ作業に関する実態調査を行うわけでございますので、本年度、ひとつ大きな節目として、作業につきましての進捗を図ってまいりたい、かように考えております。
○永井委員　今テクノストレスの問題が出ましたから、ついでのことで、その問題に入っていきたいと思うのです。
　財団法人の労働科学研究所の調査があります。それによりますと、ソフトウエア生産に従事するシステムエンジニアやプログラマーのテクノストレスの率というのは、一般の一・五倍という数値が出ております。これは昨年の新聞などにも大きく報道されましたね。産業に従事する労働者が企業戦死——この戦死、戦う士じゃなくて死んでしまう戦死なんですね。名誉の戦死なんです。そういうことを防がなければいかぬというようなことまでどんどんとキャンペーンが張られたのが去年でありました。
　だから、そういう実情からいきましても、今のこのＶＤＴ作業との関連でのテクノストレスの問題というものは、今局長がいみじくも言われましたように、極めて重視をして対応しなくてはいけないと思うのです。とりわけその中に、電算機関連の労働組合などでつくっている協議会がありまして、その協議会はいろいろな自分のところの企業の関係も含めて調査をしまして、その中身が発表されたことがあるのです。それを見ますと、このテクノストレスになっていく一つの根本的な原因として、電算機業界の激しい競争がある、こう言っているのです。したがって、こういう問題について、既に関連労働組合の協議会では公正取引委員会に対しましても業界に対する指導を求めたという経緯があります。長いものでは一人で二百五十時間を超える業務をしている人もいるのです。これは人ごとじゃないと思うのです。私の身近な人にもそういう人がいます。しかし、その人たちはもちろんそういう業務に誇りを持ってやっているのでありますけれども、誇りを持って業務に従事することと、実際に長時間労働で体を壊すこととは、これは別の問題ですね。だから、たとえ本人が誇りを持って従事しておっても、やはり労働者の健康を守るという視点に立てば、こういう長時間労働などは避けていかなくてはいけない。それは何かというと、業界の過当な競争について、関係省庁とも協議をして、過当な競争になっていかないように、あるいは電算機を使う仕事の特徴として、途中でその仕様が変更になる、仕様が変更になっても納期というものは変わっていかないというのが現実なんです。それが全部長時間労働、時間外労働にかぶさってくる。これがテクノストレスの発生の大きな原因にもなっていく。こういうことについて、やはり労働条件を守る立場から、労働省はもっと積極的に対応してもらいたいし、また産業精神医であるとかあるいは心理カウンセラーであるとかいう専門家の養成も労働省は積極的に対応すべきではないか、こう考えるのでありますが、いかがでしょう。
○野見山政府委員　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、これらの労働者のテクノストレス問題につきまして、昭和六十一年以降産業医あるいは衛生管理者等を対象としたメンタルヘルスケアに係る研修を現在実施しているわけでございまして、今後ともこれらのソフト労働者に対する健康管理対策の推進並びに先ほどお話がございました長時間労働の実態につきましても、私ども十分把握をしているところでございまして、特に情報処理産業につきましては、時間短縮対策の重点業種に指定いたしまして、六十二年度以来特別に研究調査を進めておりまして、近く時間短縮に係る方策についても結論を出すというような状況にございまして、今お話しのようなテクノストレス対策及び時間短縮両面にわたって、これらの情報処理産業の労働者に対する安全衛生対策を進めてまいりたいと考えております。
○永井委員　それは積極的に進めてもらうことにして、例えば去年労働基準法を改正しましたね。これは四十年ぶりの改正だったのですが、これはもちろん総労働時間の短縮も一日の労働時間の短縮も含めて大きな目的に掲げられて対応してきました。労働基準法が改正されて、この四月一日から施行されたのです。片方でこういう実態があるのですから、局長、これはもうかなり腹をくくって対応してもらいたいということを、私は時間の関係がありますから、細かいやりとりはできませんけれども、重ねて要望しておきたいと思います。
　そこで、こういうＶＤＴ作業との関連で、労災認定についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、今言ったようなテクノストレスではありませんけれども、今ストレス社会と言われている中で、非常に若い働き盛りのサラリーマンなどが脳出血で倒れたり心筋梗塞や狭心症などで急死するというケースが極めて多いわけですね。これをいわゆる社会的には過労死と呼んでいますね。労働省は昨年十月にこれに関する認定基準を改めまして、発病前の一週間以内に過重な業務に連続して従事しておれば労災として認めるというふうにされましたね。これはいいことですから、私は高く評価しております。
　さて、そういう新たな認定基準をつくって改めて、それ以降そのことによって、申請件数に対してどの程度実際の認定がされてきたか、数値を明らかにしてください。
○若林説明員　脳血管疾患及び虚血性心疾患の認定基準につきましては、先生御指摘のように、昨年十月二十六日に新しい通達を出したわけでございますけれども、昨年の十月二十六日から六十三年三月三十一日までの請求件数は二百六十五件でございまして、この間に業務上として認定された件数は二十七件ということになっております。
○永井委員　あとの分は、そうすると却下ということですか。
○若林説明員　今回の認定基準が出されましたので、現場の方も慎重な調査を進めておりまして、調査中というものが多いように考えております。
○永井委員　調査中だということでありますから、できるだけこの通達に沿って、改正に沿って労働者が救われるような方向をとってもらいたいと思うのであります。
　とりわけ視力低下ということが大変な問題になりました。ＶＤＴ作業に従事したことによって急激に視力が低下してきた、こう訴えておる労働者が非常に多いわけですね。もしもその視力低下ということが他に理由らしき因果関係が認められなかったとしたら、そういう人たちは認定すべきだと思うのですが、どうですか。具体的な例としてお聞きをいたします。
○若林説明員　ＶＤＴ作業に従事します労働者で眼疾患ということで労災請求しているのが七件ございますけれども、このうちで三件は調査中でございまして、四件は業務外ということになっております。
　先生御指摘の点は、こういった業務外の問題についての御指摘かと存じますけれども、ＶＤＴ作業に従事いたします労働者につきましては、一般に目の機能の障害を生ずるということは因果関係が明らかになっておりません。こういう場合どうするかと申しますと、私どもといたしましては、一件一件ケースごとに判断をしていくわけでございまして、個々の事案ごとに十分調査をいたしまして、医学専門家の意見、特にこれも複数の医学専門家の意見を聞きまして、こういったもの全体を見て、この労働者の視力障害とＶＤＴ作業との医学的関連があるかどうか、こういうものがあるというものにつきましては、業務上疾病として取り扱うということでございまして、ケースによって理論的には業務上疾病として認められるということがあるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、高橋（辰）委員長代理着席〕
○永井委員　今お聞きしますと、七件の申請があって三件が調査中ですか、四件が業務外として認定された。七件申請された中で現実には一件も救済されていないのですね。ところがいろいろ新聞でもたくさんの報道があります。ＶＤＴ作業によって視力障害がひどいとか、そういう実態が随分と新聞でも報道されてまいりました。ＶＤＴ作業というのは、今ＯＡ化がどんどん進んでほとんどの職場でそういうものが使われて、それに従事する労働者がふえてきた。これは、そのＶＤＴ作業に従事するまでは視力に何の障害もなかった人が、長時間労働に加えて特殊な作業ですから、目に大変な負担がかかることはだれでも常識でわかるわけですよ。その従事した労働者が視力障害を起こしたと訴えて、それが明確に業務との因果関係が明らかでないというあるいは医学的見地からそのことが証明されないという理由で却下されていくとすれば、ＶＤＴ作業に従事する人の視力障害については救う道がなくなってしまうのですね。七件しか申請が最近なかった。その七件のうち一件も実は認定されていないということでは、私は大変な問題になっていくと思うのです。ですから、どんどん近代化が進んでいく中で、そういう職業病が新たな問題として発生してきているわけですから、きちっとした基準なりきちっとした因果関係を突きとめるような手だてができるまでの間、現実にそういう障害を訴える人がどんどん出てきたときは、むしろそういう疑わしき人は救済するという立場に立って認定作業を積み重ねていって、その中で最終的に具体的な基準をつくるなり明確な判断をできるような指針をつくるなりというふうに持っていくべきではないかと思うのです。労働大臣には、時間の関係がありますから、この問題ばかり余りやれませんけれども、政治家としてこういう問題については、この近代社会の中で放置できないものだと思うのですが、これについての考え方を聞かせていただけませんか。