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○保利委員　今大臣からもお話がございましたけれども、この自給率を上げるということはそう簡単なことではないという認識を私どもは持っております。自給率を上げるということは、私どもはこれは必要なことだと感じておりますが、現実的な政策問題としては、そう簡単に自給率を上げるということは、いろいろとあつれきを生じますし、バランスのとれた、やはりいろいろな角度からよく検討をしなければならないものだと思います。しかしながら、えさ米について検討をするということについては、そのことについてはやっていかなければならないことではあるというふうには考えておるわけでございます。
　そこで、次の質問に移らせていただきます。次は、いわゆる米をめぐる問題について少し質問をさせていただきます。
　まず、この予算委員会あるいは本会議等でもしばしば出ることでございますが、米の自由化問題というのがございます。過日ある全国紙で、「コメ開放策年内に」という大きな見出しでトップ記事が出ました。これは日本の生産者に対しては本当にショッキングな見出しであります。「コメ開放策年内に」、これはヒルズ通商代表が語っておることを見出しにされたわけでございます。いよいよ日本も米の開放策について年内に何かやらなきゃならないのかなという印象を持つ記事でありまして、私は非常にこれは心配をいたしておりました。
　ところで、しばしば内閣総理大臣も国会で言明をしておられますが、この大事な日本の米、特に日本の水田耕作というものは、単に米という商品をつくっているだけではないんだ、国土保全であるとかあるいは環境維持だとかということに水田は極めて役立っております。今、稲刈り前の田んぼへ行ってみますというと、黄色い稲穂が頭を垂れております。すばらしい日本の風景であります。こういったものを維持をしているのは水田耕作にほかなりません。
　また、私もときどきこれは例を引かせていただくのでございますが、日本の水田面積は約三百万ヘクタール、今減反をいたしておりますから、植えつけは、作付は二百万ちょっとでございますが、三百万ヘクタールの水田、このあぜの高さというものは、農林水産省に調べていただきましたら全国で平均して二十七センチであります。水田にあぜというのがありまして水がたまるようになっている、そこは二十七センチのあぜ道があるわけであります。そこにすり切りいっぱい水がたまったら一体何トンの水になるのか計算をしてみますというと、八十一億トンという水になります。つまり、八十一億トンのダムの役割というものを水田は果たしているわけでございます。非常に大きなものだと思います。しかも、ダムのようにお金はそんなにかかっていない、しかも日本の水というものを供給している一つの大事なことである。
　さらに、水田というものは、私は非常にいいと思うのですけれども、米には連作障害というものがございません。そこで、狭い土地で毎年毎年繰り返し生産をするのには米というのは非常に適した作物でありまして、日本のように土地の狭いところでは連作障害のあるものよりも、こういった水田というようなものを大いに利用して米を大いにつくっていただかなければならないということでございます。
　そこで、そういう大事な役割をいたしておる米というものを守っていかなければならない、あるいは水田耕作というものを守っていかなければならない、これについて総理の御決意、自由化の問題も含めまして御答弁をいただければありがたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　所信表明のときにも私は申し上げましたように、第一には、戦後、食糧の極めて窮乏したときに国民のために土を耕し続けてもらった、あるいは水田に入って主食確保に御努力願った農家の方々に対する感謝の気持ちを基礎にして現在の農政に取り組まなければならぬ、私は申し上げたとおりでございます。そして、将来に対する希望と申しますか、魅力のある農村が誕生してくるようにどのようなことをしたらいいのか。今農林省でお答えがあったように、長期の需給と自給力を高めていく努力をいろいろ計画作業中でございますけれども、それよりも、今お触れになった農村というものの持っておるいろいろな多目的的な存在、そういったものに魅力を持ってもらうためには、農業としての農村だけを考えるのでなくて、その農村が暮らしやすい環境が生まれるとかあるいは農村にも文化が及ぶとか、いろいろ多面的な政策をそれぞれ行っていかなければならぬということも重要な目標の一つと考えております。
　しかし、逆に考えてみますと、これは保利委員十分御指摘と思いますが、今世界で栄養のバランスという面からの食生活の問題もいろいろ議論されておる。日本型の米を中心として野菜とか魚介類に頼る栄養のバランスというものはすばらしいのではないか、そして、パンと芋と脂肪とお肉に頼るのはどうも偏りがあるのではないかというようなこと等もいろいろな情報として承っておりますと、私は自信を持って米の需要の拡大ということも考えていっていいと思うし、また当然考えるべき問題ではなかろうかと思うわけです。
　私は、そういった意味で日本の米というものに対する考え方、農村の考え方、農村が果たしてきた役割というものをすべて総合的に考えながら、魅力のある希望の持てる農業に導いていかなければならない、基本的にはこう考えております。
　具体的にお米のことについてお触れになりましたが、お米のことは、言うまでもなく衆参両院での米の自由化反対に関する決議等もございます。私はその御趣旨を踏まえながら、米は国内産で自給するという基本的な方針で対処をしていくということを私の基本として考えて、これを本会議等でも申し上げ続けてきたわけでございます。
○保利委員　そこで、米をめぐる問題については、国際間で問題になっていることについては現在ガット・ウルグアイ・ラウンドで交渉がされておる。それを意識してか、「コメの開放策年内に」というようなことで、この新聞に出ているようにヒルズさんも何か言っておられるということでございます。
　農林大臣にお伺いいたしますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドで現在どういうような状況であるか、これについて御所見を伺いたいと存じます。
○鹿野国務大臣　本年四月のウルグアイ・ラウンド貿易交渉委員会の中間合意におきまして、食糧安全保障というものを含む今申されたような貿易政策以外の要因も議論の対象となることが、私どもの粘り強い交渉の結果盛り込まれたわけであります。これを踏まえまして、食糧安全保障、国土環境保全といった農業の果たす大変重要な役割を十分主張しつつ、交渉に臨んでいきたい、こういうふうな考え方でございます。
　また、九月の農業交渉グループ会合におきまして、食糧安全保障の観点から、海外依存度の高い食糧輸入国におきましては、基礎的食糧に関しましては所要の国内生産水準の維持を図る必要があるということなど、我が国の基本的な考え方を提示をいたしました。さらに詳細の提案を提出すべく検討を進めておる、こういうふうなことであります。
○保利委員　ガットにおきましてはジュネーブの波多野大使も大変頑張っていただいて、今農林大臣からお話がありました食糧安全保障という観点からの御主張を強くやっていただいておる、大変ありがたいことだと思っております。
　ところで、一つ外務大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、国際交渉をやっておりましていろいろ気がつく点でありますが、どうもアメリカの政治制度と日本の政治制度がちょっと違う。それは、日本は御承知のように議院内閣制であります。アメリカは大統領制をとっております。したがって、アメリカの中ではどうも議会とそれから政府との間の関係がぎくしゃくしたところがあるのじゃないか、あるいは意思疎通がうまくいってないところがあるのじゃないか。したがって、政府代表を相手にして交渉をしておるというと議会から何かとんでもないところから横やりが入ってくる可能性がある、そういう状況になっていると思うのであります。かつてＦＳＸの問題が論議をされました。そのときにも日本の防衛庁と向こうの国防省との間でいろいろ取り決めたこと、それと議会の意向というのは必ずしも一致してなかった。総理もカーメルにおいでになったときにこの問題を議論して、もう少しやはり議会に対する工作というものを大いにやらなければいけないのじゃないかということを感じたわけでございます。
　たまたまガットのウルグアイ・ラウンドという場で米という日本人にとって非常に大事なものが交渉されているというときでございますから、この交渉相手がどういう性格を持っているのかということをよく踏まえた上で交渉に当たりませんと間違ってしまうということがあろうかと思います。この点について外務大臣の御所見を伺います。
○中山国務大臣　先生御指摘のように、アメリカの行政府、議会の関係と、私ども日本の政府と議会の関係とでは相当大きな違いがございます。御案内のように、議院内閣制をアメリカの場合とっておりませんし、予算を含めてあらゆる法案は議員の提案権が憲法によって確保されておる。こういう状況の中で、ただいま政府を代表するアメリカの大統領は共和党の大統領であり、上院、下院の議員の過半数を占めるのは民主党である。こういう状況の中で、これから明年にかけて日米間でいろいろな問題が協議されると思いますけれども、やはりこの民主主義議会制度をとっている両国の間で、この仕組みの違いというものを当然踏まえながら、政府は政府間で、また議会と議会との対話が極めて重要であるというふうに私は認識をいたしておりまして、私、就任直後に来られましたアメリカのアマコスト大使に対しても、ぜひひとつ、両国の理解、相互信頼を深めるためには両国の議会の議員の十分な話し合いをする場を両国がそれぞれつくっていくことが極めて大切であるということを申しております。
　以上のような考え方を持っておりまして、議会は議会同士の話し合いを真剣にやらなければならない、このように存じております。
○保利委員　この点については、議員外交を大変尊重して積極的に推し進めていらっしゃる海部総理大臣、御所見がございましたらお伺いをしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私は、十数年前になると思いますが、ＯＥＣＤのＤＡＣの加盟国国会議員会議というのに初めて参りまして議員同士の話し合いをしましたときに、お互いにまだ知らないことが多いなということを肌に感じまして、それ以来機会あるごとに議員の立場で議員外交といいますか一生懸命交流をさせていただきました。今年の五月にも、保利先生のお供をしてカーメルで三日間合宿をしていろいろ議論をしてきたことを思い出しますし、また、ヨーロッパの国々ともいろいろ議論をさせていただいております。極めていい経験であり、極めていい勉強であり、またそれらの方々が言ってくる問題が時々相互の議会の中において、お互いの問題を政府間じゃなくて何か国会、議会同士で解決するような御努力や背景が生まれてきておるということは大変貴重な出来事だと思いますので、これは大切に育てていきたい問題だと私も考えております。
○保利委員　ありがとうございました。
　それでは次の質問に移らせていただきます。
　水田農業確立後期対策、これをそろそろ決めていかなければなりません。前期対策におきましては、御承知のように七十七万ヘクタールを計画をいたしました。ことしの実績といたしましては、八十四万ヘクタール減反をしていただいたわけでございます。しかしながら、全国各地ではもうこれ以上減反はできない、無理だという声が非常に多うございます。
　ところが一方で、年間の米の需要の落ち込みというのは非常に大きゅうございまして、昭和六十二年の需要の落ち込み量というものは十五万トンであります。十五万トンというとどうもぴんとこないのでございますが、大分県の一年間の生産量がちょうど十五万トンであります。大分県の生産量の分が需要が落ち込んでいる。これは面積にいたしますと、約三万ヘクタールという数字になります。こういう現実がある中で、生産調整をしないということは、これはもう米の管理をごちゃごちゃにしてしまうことになりますから、やっぱり需要に見合った生産というものをきちんとやっていくためには、水田農業確立の後期対策というものをきちんとやっていかなきゃならないなと思っております。
　しかし、面積をどうするかという問題についてはこれからまた議論をしていかなければならないわけでございますが、まず、需要がこんなにおっこっちゃった、一年間で十五万トンも減ったということについて農林大臣はどういうふうな御所見をお持ちになっていらっしゃるか、あわせて、この米の需要拡大という点について農林水産省としてはどういうふうに取り組んでおられるか、この二点について農林水産大臣の御所見を伺います。
○浜口政府委員　ただいま先生の御質問の中で米の需給動向といったようなものについてお触れになりましたので、事務的に私の方から簡単にお答えさしていただきたいと思います。
　米の一人当たりの需給の問題の原単位になります消費量でございますけれども、昭和三十七年の百十八・三キロをピークにいたしまして毎年減少を続けております。六十二年には、先ほど先生が触れられた点に関連するわけでございますが、七十一・九キログラムと、二十五年間で約四割の減少、三九％の減少という大きな数字になっているわけでございます。もちろん、この減少のテンポでございますが、五十年代あるいは六十年代、いろいろさま変わりでございます。五十八年から六十年の三年間に一％を切ったというような、これで減少が下げどまりかと言われたような点もございましたけれども、六十二年におきましては二％の減少という状態が示されているわけでございます。
　この消費の減退の要因ということでございますけれども、この二十五年間に国民所得の水準が向上いたしまして食生活の多様化が進行しております。それによりまして畜産、油脂類の消費量が増加したということが主要因であったというふうに考えております。
　今後の米の動向でございますが、食生活の面での洋風化といったようなものがこのまま続くといいますか、あるいは若い人たちが将来の人口の主体になっているということになりますと、引き続き減少傾向を維持していくのではないかというふうに思われます。特に六十二年度の数字は、畜産物あるいは牛乳、今まで停滞ぎみでございましたけれども、骨粗鬆症といったようなものによく効くとか、あるいは三・五％の乳脂肪分がふえたというようなことからふえたということになりまして、米が逆に減退したという状況でございます。
　簡単でございますが、御報告いたします。
○鹿野国務大臣　今日、今お話しのとおりに八十四万ヘクタールも減反をしてもらっておるわけでありまして、このような状況が続くということになりますと、なかなか明るい展望が開けてこない、何とかしてこの米の消費減というものに歯どめをかけたい、こんな気持ちでおるわけであります。
　そこで、やはり米というのは大事な我が国の主食でありますから、大変おいしいんですよ、栄養にもすぐれておるんですよ、健康にもいいんですよという正しい知識をこれからも一層啓発していかなければならないのではないかな、こんな認識を持っております。
　そこで、今日までもいろいろと米の需要拡大、努力をしてきたわけでありますが、ここで改めて新しい展開を図っていきたい、こんなようなことから、米を中心としたところの日本型食生活というものをつくっていってもらいますのは特に若い女性の方々であります。そのような意味から、若い女性の方々を対象としたところのヤングレディー・ライスクッキング・コンテスト、このような企画もさせていただいておりまして、若い人たちを対象とした、より一層米というふうなものに正しい知識を持ってもらう、米は大切な、大事な主食なんだ、こんな認識を持っていってもらう。そして、そのほかに、やはり料理の専門の方々、トップの方々にも集まってもらって、料理サミット、このようなこともこれからやっていきたい。そのことによって一層新しいこれからの、何遍も申し上げますけれども、米を中心とした日本型食生活をきちっと確立をしていく、こんなようなことの重要性を認識をして、米の新たなる消費拡大に一層努力をしてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○保利委員　今ヤングのお話が出ました。そのヤングのまたその下のヤングの皆さんには学校給食というのが行われているはずであります。その中で米飯給食というのを盛んにやっていただいておる。目標としては週三回やっていただくことになっておりますが、現在、全国平均で見ますというと二・三回になっております。しかし私は、大都市の子供たちに対する米飯給食率というのが非常に低いということを懸念をいたしております。ちなみに、これは大変申しわけありませんが、大阪、神奈川、東京というような三カ所でとってみますと、一・何回というような数字しか出てこないのであります。
　こういった大消費地の子供たちに米の味を覚えていただく、これは非常に大事なことだと思いますし、日本民族本来の主食でございますこの米の味というものを子供のときから親しんでもらいたいな、私はそういう願望を持っております。学校で米を食べさせれば、うちに帰りましてから、お母さん、御飯炊いて、という声が出てくるんじゃないか、そういう感じがいたします。さらには、子供には決して量だけ上げればいいというのではなくて、米はこんなにおいしいんだよということで良質米を上げるということも必要だと思います。
　この点について、文部大臣、学校給食の責任者でいらっしゃいますので、御所見を伺います。
○石橋国務大臣　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、学校の米飯給食、平均して週二・三回であります。これを何とかして三回まで、一週間五回の給食でありますから、三回ということになりますとまあまあ半分以上のところまでいくと思います。でも、一回やっても五万トン、週三回ということになりまして十五万トン、その数は微々たるものでありますけれども、いずれそのお子さん方が大きくなり、そしてお米に対する郷愁というものを持つようになっていくと思います。
　御指摘のとおり東京、大阪等はまだ平均値までいっておりません。そうしたことをでき得る限り努力をいたしまして、たとえ〇・一でも、たとえ〇・二でもこれを進めていきたい、こう考えております。関係省庁の御協力をお願いを申し上げまして、どうしてもこれをやりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○保利委員　学校給食の問題についてはいろいろ障害もあるのだろうと思います。米飯給食がやりにくいとかいろいろな問題があるのだろうと思います。しかしながら、米という大事な日本の民族の主食でありますから、ぜひ子供さんたちには米にもっと親しんでもらうように文部大臣としてもお力をいただきますようにお願いを申し上げます。
　実は国土庁長官、厚生大臣にもお伺いをしたいと思っておりましたが、時間が迫ってきてしまいました。大変申しわけございませんが、質問は割愛をさせていただきたいと存じます。
　ただ、私は国土庁の長官にぜひ聞いておいていただきたいということがございます。それは過密過疎の問題でございますが、私、たまたま調べてみました。過密といいますから人がいっぱい住んでいるところでございます。人口の多い順に都道府県を並べてみますと、東京、大阪、神奈川、愛知、埼玉、これがベストファイブでございます。この五つの県で人口がちょうど四千万人であります。ところが、これは面積を調べてみますというと、日本三十七万平方キロの中でちょうど四％であります。日本の国土面積の四％の中に四千万人の人間、三分の一の人間が住んでいる。こういう状態というのは極めて不自然であるというふうに私は思います。国土庁におかれましては、地方の振興策、いろいろ講じていただいておりますが、やはり人口分散をいたしませんと土地の問題その他いろいろ出てまいります。そういう意味で国土庁長官にひとつぜひ御尽力をいただきたい、このように御要望だけ申し上げておきますが、国土庁長官、では御所見を伺います。
○石井国務大臣　御要望だけということでお答えする必要はないのかもわかりませんが、国土庁は、国土の均衡ある発展、多極分散型国土の形成、まさに保利委員御指摘そのものを推進しようといたしておるわけでございます。これまでもろもろの事情で必ずしもそうなっておらない、特に過疎の問題等々いろいろ問題がございますが、今後その線に沿いまして各省と連携をとりながら努力したい、そう考えております。
○保利委員　あと食品衛生の問題がございますが、これは割愛させていただきます。
　そこで、最後に総理にお伺いをいたしたいと思います。
　私は、実は議員になります前に二十年以上精密機械工業の分野で仕事をしてまいった者であります。いわば工業の最先端の中で仕事をしてきた。ところが、どういうわけか、私は今農業を一生懸命やっておるわけでございます。そこで、その違いというもの、工業と農業の違いというものがよくわかるような気がいたします。
　私なりにいろいろ整理をしていますが、例えば、まず農業はおてんとうさま商売だとよく言われますが、日照については必要であるのと必要でないのと。それから農業には季節性というのがあります。ある季節にしか物ができないということ。それから生産時間というものは、種をまいてからでき上がるまでこれを短縮するということは、現在の技術ではちょっと大量生産をやるのは不可能であります。それから生産コントロール、途中で何かほかのものに変えるということができない。あるいは、これは非常に大事なポイントでありますが、需要の総量の伸びというのが期待できないということであります。人間が二千五百キロカロリーというものをとっておりますと、何か食べれば、おなかいっぱいになったらほかのものは入らない、そういう分野のものであります。あと、農産物というものは保存がやりにくい。それから非常に大事なのは、何といっても人間生命維持に直接重大なかかわりを持つものだと思うわけであります。
　そこで、こうした農業というものは、御承知のように農業というのは毎年毎年同じことを繰り返していくわけでございます。したがって、農業の体質として余り急激な改革というものはなじまないという性質を持っております。したがって、急激な改革をやろうとするとどうしてもあつれき、摩擦が生じてくる。これは、農協自身も実はこういうパンフレットをつくりまして、「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」というものをきちんとつくって生産者みずからも取り組んでいるわけでございますけれども、しかしながら、農業というものはほかの工業とは違って急激な改革というものにはなじまないと思うわけでございます。
　そこで、改革は必要であるが、やはりこれは徐々に徐々にやっていくものである。一つの目標を持って徐々に徐々にやっていくものである。さらに、我々この日本列島に住んでいる民族が、将来もこの日本列島で日本人がきちんと住んでいくためには、食糧の生産基盤というものはしっかりしたものにして、そして子孫にこの食糧生産基盤というものをつないでいくということが将来の日本の繁栄につながるものだと思います。そういう意味において、総理大臣の農業に対する、農業が非常に重要なんだというその位置づけについての御所見をお伺いして、私の質問を終わらしていただきます。
○海部内閣総理大臣　保利委員の長い間の農政にささげてこられた情熱とそれから御経験と、今いろいろ承りました自分の生活体験から踏まえての農政に対する御意見は、私も全くそのとおりだと受けとめさせていただきました。そのつもりで頑張ってまいりますので、どうぞ御理解と御協力をお願いいたします。
○保利委員　ありがとうございました。
○中尾委員長　これにて保利君の質疑は終了いたしました。
　次に、古賀誠君。
○古賀（誠）委員　古賀誠でございます。
　私は、本日、お許しをいただきまして、今国会継続審議になっております年金改正法案を中心に許された時間で質問をさしていただきたいと思います。
　その前に、大変恐縮でございますが、私ごとで恐縮でございますが、私は、実は二歳のときに父親を戦場で失っております。日本の国全体が大変貧乏だった時代でございまして、恵まれない人たち、社会的に弱者の立場の中で育ってまいりましただけに、そういった痛みを人一倍理解できる一人だと思っております。私が政治を志しました原点は、そういう意味で日本の国のみならず世界の国の恒久の平和であり、また弱者の人々たちに日の当たる福祉国家の建設、こういったことが私の政治を志した原点でもあるわけであります。
　幸い、我が国は、戦後四十三年、大変な国民の皆さん方の額に汗する努力によりまして、世界で恐らく類のない自由の満喫のできる平和な国づくりができたと思っております。また同時に、経済的にも物質的にも繁栄を見ることができました。もちろん、ただいま申し上げましたように、全体の国民の皆さん方の努力の結晶でありましょう。しかし、忘れていけないことは、自由主義体制の中で、自民党が政権を担当し、我々の先人や先達があらゆる場面で諸施策の健全な推進のために努力をしていただいた、そのことを私は忘れてはいけないということを最初に申し上げたいと思う次第であります。
　よく予算編成の時期やそれから選挙戦になりますと、野党の皆さん方は、必ずといっていいほど、防衛費の突出、福祉切り捨て、こうおっしゃるわけでございますが、私の記憶に間違いがございませんと、昭和三十年、我が国の全体の予算は一兆円になっております。うち、社会保障費は一千億円、防衛費は一千三百億円だと記憶いたしております。今日、本年度の予算は、皆様方が既に御案内のとおり六十兆四千億であります。そのうち、社会保障費は十一兆円、防衛費は三兆九千億だと思いますが、この数字からしても、我が国は着実に健全な福祉国家の建設に歩みを進めているということを理解していかなければいけないと思うのです。
　しかし、これから世界に例のない高齢化社会を私どもは猛烈なスピードで迎えるわけでございます。御存じだと思いますけれども、ことしの敬老の日に示されました我が国の総人口の中で六十五歳以上の占める比率は一一・六％、二〇二〇年にはこれが二三％から二四％になるだろうと言われております。そして、今六十五歳以上のお年寄りを支える勤労世代、若者は六人の力を合わせて一人を支えることができておりますけれども、西暦二〇二〇年の高齢化のピークは二・三人に一人で支えなければいけない。大変な若者に対する負担がかかってくる時代が確かにやってくるわけなんです。そういった時代に、私たちはこれから今やるべきことは何かということを真剣に考えていく必要があると思います。
　政治は、もとより、きょうよりあした、ことしより来年、日本の経済や国民の生活を豊かにすることは当然大事なことでありますけれども、むしろ最も大事なことは、三十年先や五十年先、我が国をこれから支えていく後世の人たちにこの豊かさと幸せ感を満足できるような国づくりに向かって今やるべきことをやる、このことは極めて大事なことだと思います。私は、そういう意味で、これからの福祉というものはそれだけの高齢化社会に備える必要がある、そして初めて我々が目指す本当の福祉国家の建設ができるんではないか。
　総理にぜひお尋ねをいたしますけれども、福祉に対する考え方、そしてそういった厳しい将来の高齢化社会に備える福祉に対する決意、そういった点についてお尋ねをしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　福祉というものが極めて大切な国の政治の目標であるということは、今委員御指摘のとおりでございます。そして、社会的に弱い立場の方々に対して特に思いやりの目を注げということも、全く同じでございます。
　私も、自分が初めて政治に志を持つきっかけになりましたのは、郷土の先輩の河野金昇という足の不自由な先生のもとで秘書を務めたときに、多くの兄弟の中で自分一人が足が不自由だというハンディのために、親が無理をして大学へ出してくれた、その親の思いやりの気持ちというものをありがたく胸に秘めたからこそ歯を食いしばってそれを克服して頑張ってくることができたんだということを聞きましたときに、私は胸打たれる思いがしたことを、今委員のお話を聞きながら思い起こしました。私が所信表明で、日の当たらないところに政策の光を当てなきゃならぬという思いを込めて書きましたのも、そういったこと全体を含めての私の福祉に対する基本的な姿勢を示したつもりでおりますので、委員のおっしゃることはよくわかるわけであります。
　また、大変な高齢化社会が来ておる、御指摘のとおりです。たしか、私どもが初めて国会に出していただいたころ、昭和三十八年であったと思いますが、満百歳以上の方が百四十三名というところからスタートして、そして今まさに三千七十八名が満百歳を超えられたわけでありますから、大変な高齢化時代であります。けれども、そのことは極めていいことでありまして、本当に長命だけじゃなくて長寿社会になるようにも対応をしていかなければなりません。そのために施策を、きょうまで経験をしたことのなかった縦長い人口構造に変わっていくわけでありますから、その中でみんなが生きがいを持って、生きておってよかったと言いながら満足をして暮らしていただける社会、それが本当の福祉社会だと考えております。一生懸命取り組んでまいります。
○古賀（誠）委員　総理に福祉に対する大変心温まる御理解をお示しをいただきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
　消費税についていろいろとこの委員会においても議論をされております。大変残念なことではございますが、さきの参議院選挙において我が党は大敗を喫しました。その大きな理由の一つにこの消費税の問題があるということは、私たちは率直に認めていかなければいけないと思います。
　私は全国を歩いておりまして、我々の同僚議員のお話にもあっておりますように、この消費税の問題で何が一番国民の皆様方の不信を招いたかというと、なぜこの消費税が今必要なんだ、どういう目的なんだ、中身はどうなっているんだ、さっぱりわからない、わからないずくめで四月一日からこれが施行された、この点にあるということは大変私は残念に思う次第であります。
　この消費税につきまして、あれだけの長い審議日程をつくっているにもかかわらず、いろいろな理由がございますでしょうけれども、野党の完全なボイコットによって一回もこの国会の場で審議をされない。これは議会制民主主義の根幹にかかわる問題でありまして、私どもは、国会という場は、いろいろな意見の違い、物の考え方の違い、こういったものをこの国会の場で真剣に議論をして、国民に、皆さん方に、理解し、御批判いただき、的確な選択をしていただく、このことが私は大事なことだというふうに思います。この消費税の導入というのは、まさに今議論をいたしております高齢化社会に備えて、こういう目的のために私たちは国民の皆様方に理解していただくことが大変大事ではないかというふうに思います。
　大蔵大臣、私の消費税に対する導入の理解について御指摘をいただければ大変ありがたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、この消費税の導入といいますよりも今回の税制改革には、二つの側面があったと思います。
　一つは、まさに昭和五十年代の半ば過ぎから国民の中に税制に対する不満がだんだん高くなり、五十年代の後半になりますと、税制の改正を求める世論が政府に対する要望の常にトップを占める状態になりました。それは所得税にあるいは法人税といった直接税を主としてまいりました日本の税制のその負担が中堅勤労所得者層に偏って、サラリーマンの方々から重税感というものが非常に強く訴えられるようになってきたこと。一方では、個別の商品に対する、物に対する課税でありました物品税の体系のゆがみとかひずみというものが国民生活の中にさまざまな影響を出してきた。そうした状況の中で国民が税制の改正を求められるようになった。それを受けて、所得税でありますとか住民税でありますとか法人税でありますとか、こうしたものの減税を行い、また、問題が非常に多くしかも国際的にも批判を呼んでおりました物品税を廃止するかわりに、広く薄く皆さんに御負担をいただく形の消費税を新設をした。これが一点でありましょう。
　もう一点は、まさに委員が御指摘になりましたように、急速な高齢化社会の到来の中で、やはり特定の働き手だけに負担がかかるのでは必ず将来持ちこたえられなくなる、お互いがお互いを支え合う仕組みを今から用意しておこうという高齢化社会への対応と、二つの側面を持っておると思います。
○古賀（誠）委員　いずれにいたしましても、高齢化が進む中にあって、現役世代、働き手の無理ない負担ができるシステム、これがぜひ必要になることは当然のことであります。これが今回の税制改革であるし、また、これから御質問させていただこうと思っております年金法改正案の年金改革の問題だと思っております。
　私は、今国会消費税についていろいろな立場で御論議をいただいておりますが、そのことはそのことで大変大事な問題でありますが、忘れていけないことは、今国会の継続審議になっております年金法の改正案、また当委員会でもいろいろ御議論がありました資産格差の土地問題等を解決するためにどうしても成立させていただかなければいけない土地基本法、こういったさまざまな法律を今国会で精力的に審議を重ね、そして一日も早く成立をさせること、これが今国会の大きな責務ではないかというふうに考えております。
　総理、大変恐縮でございますが、私の考えております今国会の意義、ぜひひとつ御理解をいただきまして、今国会で種々の法律案をぜひひとつ精力的に審議を進めてそして成立をさせる、そういう国会の意味もあるんだということを総理の方からひとつ御確認をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　年金法の関連法案は今おっしゃるような目的を持って提案をし、各党で御議論をいただき、そして適切な結論が得られることを私、政府としても強く期待をしておるところでございますので、一層の促進をお願いしたいと思います。
○古賀（誠）委員　それでは、具体的な年金法の改正法案に入ります前に、昨日の当委員会におきます共産党の不破議員からの御発言に対しまして、ぜひひとつ政府がきちんと説明をしていただきたい点があります。
　一点は、不破議員の御発言の中に、老人保健制度は老人に対する差別立法だという、ここだけはきちっと説明してもらわないと、国民に大変大きく誤解を招きかねない発言があった。私は、この老人保健法というのは、全くこの趣旨を曲解して国民に大きな誤解を与えたものであるというふうに思っております。
　私は、老人保健法というのは、老後の健康を保持し、老人に対する医療にかかる費用の公平な負担を図ろうとするねらいで、自公民各党の賛成により制定されたものと承知いたしておりますが、この際、政府はきちんと国民にわかるように説明をしていただく必要があると思います。
○戸井田国務大臣　昨日の問題は、突然の御質問であったので、いろいろな意味で誤解を招いた点がありますけれども、日本の高齢化医療というのは、御承知のとおり平成二十二年にはおよそ全医療費の四〇％近い医療を高齢者の医療で賄われるようになるだろうというような時代になっているわけで、これからの老人医療をどのようにしたらいいのかというので、昭和五十八年に今の老人保健法ができたわけでありますが、それから六十年にも大改正が行われたわけであります。そしてまさに今の社会保障というものが世代間扶養の時代になっておりますが、医療も同じように、すべての保険者がみんなで負担を公平にしてそしてお年寄りを支えていこう、そして国民の多くの人たちも皆それに協力していただいた。それぞれの保険者はいろいろな苦労があるけれども、そういったものに協力をしてくださったわけであります。
　それだけにまた、医療の面でも老人特有の状態があります。慢性病が多いとかいろいろな問題がありますけれども、そういうようなものに対しても、合理的なそして医療面でお年寄りのためになる医療というものを考え出していかなければいけない、そういうことが同時に、大勢の人が、すべての人が協力をしてくださっているということのために必要なんだ。そういうことで、同時に、若いうちから寝たきり老人にならないようにするために保健事業というものも十分にやっていこう、そういう仕組みの中で生まれたものでありまして、どういう見方からそういう言葉が出たのか、いずれまた参議院でもお話があるのかもしれません。しかし、そういった段階で私どもは高齢化医療を賄っていこうとしているものでありますから、決して差別医療であるというような考え方、昨日も私は見方を変えると大変な見方ができるんだなということを言いましたが、そういうふうに考えておりますので、決して差別医療などというものではないし、老人を虐待するというようなものでもないということを十分御理解願いたいと思います。
○古賀（誠）委員　もう一つこの不破議員の御発言の中で、政府のきちんとした見解を求める必要があります。
　老人保健法の老人診療報酬制度にかかわる御見解の中で、この制度は老人が病院から追い出される事態が絶えないかのように御発言をなさっているわけであります。これは、不破議員は今日の老人医療の現状というのをよく御存じでいらっしゃらないのではないかというふうに思います。
　そもそもこの制度は、老人の必要以上の薬づけや長期間の入院を強いられているといったような今日の状況を踏まえて、老人にふさわしい医療の確保を図るために設けられたものと理解しております。この点につきましても政府のきちんとした見解をお示しいただいておきたいと思います。
○中尾委員長　厚生省岡光老人保健福祉部長、ぴしっと答えなさい。
○岡光政府委員　診療報酬につきましては、一般の診療報酬と老人の診療報酬の二つから成り立っているわけでございます。老人の診療報酬につきましては、老人医療の対象者である高齢者の心身にふさわしい医療を提供しよう、そういう考え方のもとで設定をされているものでございます。
　その基本的な考え方としましては、できるだけ御自分の住みなれたうちで生活が続けられるように、そういう配慮を一つしているわけでございますし、入院の場合でも、投薬とか検査などの治療重視というよりも生活の指導に重点を置く、そんなふうな考え方を基本にしておりまして、お年寄りの心身にふさわしい医療を提供しようという基本的な考え方で設定をしているものでございます。
　それから、老人病院という制度がございますが、これは、病状が安定をしたいわば慢性期の高齢者の人を収容するということを主たる機能として設けられたものでございます。したがいまして、生活の介護に重点を置いた体制にしているわけでございまして、その体制に即するような形で診療報酬を設定しているわけでございます。そういう意味で一般病院との違いがあるわけでございますが、昨日の御発言の中にありましたように、一般の病院に比べて格下げをしているなどということは決して当たらないわけでございます。
　それから、病院から追い出されるというふうな発言がございましたが、それは私どもは急性期の治療を行うということで病院に入院をしていた患者が治療の結果病状が安定をした、それでその心身の状態にふさわしい処遇ができるようなほかの病院であるとか他の関連の施設に移るようにしなさいとか、あるいは自宅でも療養ができるからうちに帰りなさい、そういうことを勧められ、指導されたものと理解をしているところでございます。
○古賀（誠）委員　それでは年金の問題に入らしていただきたいと思います。
　最初に、社会保障に対します政治や行政の基本姿勢にかかわることについて私の考え方を申し述べてみたいと思います。
　本来社会保障というものは、長期的展望に立った給付と負担のバランスを保つことが最も大切なことであるというふうに理解いたしております。高福祉低負担などという都合のいいことは絶対あり得ないのであります。ところが、昨今ともすれば政治の場におきましても耳ざわりのいい、いわば国民受けのする給付改善ばかりを強調しがちであるということは大変残念に思いますと同時に、国民に対していたずらに不満を募らせる結果になってしまうのではないか、大変危険なことだというふうに思います。政治や行政は、適正な給付には適正な負担が必要であること、こういったことを責任あるいろいろな場において、国民連帯の精神であるということがいかに大事なものであるかということを国民に十分御理解いただけるように努める責任が政治にも行政にもあるというふうに思いますが、厚生大臣はどのように考えられますか、お尋ねをしておきたいと思います。
○戸井田国務大臣　今お話がありましたように、私たち、今日本の社会保障というものはまさに世代間扶養の時代に入っている、こういうふうに思うわけであります。
　御承知のとおり、親が子供を育てるというのはどの動物にも共通をして愛情を持ってやっていることであります。しかしながら、子供が親の時代を背負っていく、負担をするというようなのは人間だけにある現象であります。それが我々の、今高齢化社会に入っていくに従って、皆さん御存じのとおり、年金の問題一つとってみてもおわかりのとおりであります。
　今、古賀委員がお父さんが戦争で亡くなったと言われておりました。二つのときに亡くなった。ちょうどその世代というのは大変貧しい日本の時代だったと思うのです。今、年金をもらっている世代の人たちがちょうどその当時に古賀さんのお父さんやなんかの世代だと思うのです。そしてその世代の人は、ちょうどすいとんやおかゆを食べて生活をして、わずかな給料をもらって生活をしていた世代であります。しかし、その世代の人たちが今、年金給付を受けているのは、まさにビフテキを食べて海外旅行をする時代の、その時代の生活の保障がなされておるということであります。そのことがまさに世代間扶養のためにできていることでありまして、ちょうど先年、例のオイルショック、そして狂乱物価がありましたけれども、あのときには既にそういう意味で物価スライドをしていくというような制度を四十八年に取り入れておりますので、それから後の給付というものは、あんなに大きな変動があったけれども安定した給付がなされてきた。すなわち、安定した給付がなされておるのもそういう意味で世代間扶養という仕組みのおかげであろう、私はかように思います。
　今問題になりました老人医療の問題も、御承知のとおり大勢がみんなで支えていこう。でありますから、一カ月に数十万円、数百万円というような医療費も一軒の家では支えられない。昔は家の中でお年寄りを支え親を支えていたのは子供で、家族間でやっておったのです。それが世代間でだんだん扶養していくような仕組みになってきたおかげで、今言ったような年金の上でも医療の上でも大変大きな負担が家の中にかからないでできるようになってきたわけであります。
　そこで私たちが大事なことは、この仕組みに対する国民的な合意があるのかないのか。私は昔、ちょうど昭和四十八年ごろの健康保険法の改正のときにテレビの討論に出たことがあります。そのときにいろいろお話がありました。それで、自民党がやっていることは、いつも言っているけれども、次にまた改悪するじゃないかということがありましたけれども、この問題はまさに負担と給付の問題にかかわっていると思います。
　今、古賀委員のお話のありました負担と給付の問題、すなわち給付の面では、これをよくあめなんて言っているところもありますけれども、給付の面では皆さん御異議がないようであります。しかし、負担の面になるとどうしても反対意見が非常に強くなってまいります。でありますから、その負担の面をやらない場合にはどうなるかといえば、ちょうど足を縛って山へ登れと言うのと一緒で、登ろうと思っても登れない。あめだとかむちだとか言って、あめはいいけれども、本来年金制度という体質の中には、世代間扶養でありますから、世代間で扶養するわけでありますから、給付と負担が調和、バランスをとらないというといつでも病気になる。だからあめでもって、うんとあめをなめ過ぎたら、そういう体質の人は、糖尿病を持っている体質は甘い物を食べたら糖尿病になるのと一緒です。でありますから、そういうような意味で、給付の面があれば必ず体質を維持する補給がなければならない、それが負担であります。
　でありますから、今委員から御提案のありましたように、まさに負担と給付というものは、この制度を維持していくための基本であります。でありますから、そういう意味で、私は、今国民的な合意を得なければいけない。そうでないと、常にこの法案が出るたびに給付のあめと負担のむちとの間で選択が違ってくる。そうなってくると、そのために法案が上がらない。年金でも、みんな待っている、待っているけれども、そういったことのために上がらない。そのためにみんなに迷惑がかかるということを考えていったならば、私は、まさにこれは国民的な合意を、このことに対する合意を受けることによって私たちの問題は解決し、世代間扶養というものが本当に実を結んでいくんだ。そしてまた、お年寄りが——負担が多くなってくるというとどうしても世代間戦争になります。しかし、給付がよければ、そのお年寄りたちは、当然その給付というものは、見ていい生活をしている。そういうことを見るというと若い世代の人たちに夢が出てくる。若い人たちに夢が出てくれば、当然その給付の負担はするようになってくる。そういう意味で、私はどうしてもこの負担と給付に対する国民的な合意を得るように努力をしていきたいと思います。
○古賀（誠）委員　大臣おっしゃるように、高齢化社会に向かって高福祉低負担なんかというのは決してあり得ない問題であります。私たちは、この年金の問題を国民の皆様方の理解の合意を得るために、やはり給付の中には必ず負担が伴うんだということを正確に教えてやる、これは我々の政治家としての使命ではないかというような気がいたします。
　一部の野党の皆さん方の中に、今大臣のお話を聞いていただいて、特に年金制度というものが給付と負担表裏一体のものであるということはよく御理解いただいたはずでございますが、御理解をいただいた上でおっしゃっていただいているかどうかわかりませんけれども、年金の給付改善部分だけを、今大臣はあめという表現をなさっておりましたけれども、この年金制度全体の改正の中から切り離してそこだけを実施しようとする御意見を非常におっしゃる方々が多い。まことに曲筆貝任なことだと思っております。これでは将来の年金というのは成り立たないわけであります。
　もし万が一このような切り離しを行った場合に、この厚生年金というのはどんな事態になるのか、念のために厚生省の方から説明を伺っておきたいと思います。
○戸井田国務大臣　負担と給付はまさに車の両輪でありますから、今申し上げましたとおり、給付の面だけで負担を伴わないということになると、それだけ、給付の改善部分だけもし先取りをしていくということになったならば、その後のついていく負担の面が伴わない限り、これは当然大きな赤字を伴うわけであります。厚生年金だけ一つとっても、給付面で十六兆、そして保険料で入ってくるのは十一兆、その差額というものは、当然御承知のとおり運用した利益や何かで埋めていくわけでありますが、当然赤字になってくる。平成五年度には赤字になってしまいますので、当然これは国鉄と同じような運命をたどっていくようなことになったら大変なことになると思います。
○古賀（誠）委員　たびたび申し上げるようですけれども、この切り離し論というのは無責任きわまりない考え方であります。年金制度というのは長期の制度であるだけに、長期展望に立って給付と負担、収支のバランスをとっていくということは、大変これは大事な問題であります。これなくして、厚生年金は将来健全な制度として維持することはできないわけであります。
　今大臣の御発言の中にもありましたけれども、今日の国鉄共済、極めて国鉄共済の受給者の方々に大変つらい、そしてまた大きな課題として御苦労いただいているわけでございます。もし仮にこの厚生年金が第二の国鉄共済になってしまうというようなことになると、これはもう大変なことであります。国鉄共済の受給者は約五十万を切っている、その程度かと思いますけれども、厚生年金ということになりますと二千五百万人、大変な人数になるわけでございます。仮に第二の国鉄共済になってしまうようなことが起きたとするならば、もう既にこれは年金制度の崩壊につながるものであります。そういうことのないように、私たちはやはり責任を持って給付と負担の問題について取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
　昨日も村山先生の御質疑があっておりましたけれども、本格的な高齢化社会を迎える中で、人生五十年が人生八十年になってくるわけであります。日本の経済が今後発展して活力のある社会を維持していくためには、やはり高齢者の雇用の問題というのは政府が先頭に立って真剣に取り組んでいく必要があろうかと思います。時あたかも十月は高齢者の雇用促進月間だというふうに聞いております。政府が今後この高齢者の雇用確保に具体的にどのように取り組んでいただくか、労働大臣の御見解をお尋ねいたします。
○福島国務大臣　お答えを申し上げます。
　今お年寄りがどんどん大変ふえつつある、しかも、元気な、まだ働きたいとおっしゃられるお年寄りがたくさんふえつつあるわけでございます。そういった方々の老後の安定とまた生きがい、これを確保するためにも、そういった方々に適切な職場を確保さしていくということは何よりも大切なことでございまして、そのような意味合いにおきましても、今労働省といたしましては、まず第一に六十歳定年制度の定着を図ること、そしてさらに六十五歳までの雇用の継続を図ること、この二点を最大の重点として取り組んでおりまして、平成二年度予算におきましても、従来に増して画期的なこれらの助成策について今大蔵省と御相談のさなかでございまして、何とか皆様方のひとつ御支援もいただきながら、新しい立派な助成制度を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○古賀（誠）委員　この問題は、極めて高齢化社会に向かっていく中で雇用の問題、どうしても避けて通れない重要な課題でありますので、今後とも高齢者の雇用確保には万全を期していただく御指導をいただきたいというふうに思います。
　今回の年金改正法案の中で、一つの大きな柱というものが厚生年金の支給開始年齢の引き上げの問題だというふうに理解いたしております。年金受給者の数も年々年々高齢化社会に伴って増大してまいりました。二〇一〇年には三千三百万人に達するというふうに言われております。長寿というのは、長寿社会というのは大変ありがたいことでございますけれども、反面、大変お金のかかることになるわけでございます。年金のみならず、医療などを含めた若い世代の国民負担というのがだんだんだんだん大きくなっていくことは避けられない状態であります。
　しかしながら、勤労世代の若い世代の国民負担がどんどんどんどんふえていってしまうということになりますと、昨日も議論が行われておりましたように、イギリスだとかヨーロッパの先進国に見られるような福祉負担に耐えられなくて社会の活力を失ってしまう、こういうことになってしまえば、これは大変なことになるわけでございます。
　しかしながら、老後の生活を支える年金の給付水準というのは、これはやはり維持してやらなければいけない。片一方では、担い手であります若者の負担も適正なものでなければ社会の活力を失ってしまう。こういうことを考えてみますならば、やはりこの年金制度の今後の方法として、今回の厚生年金の支給開始年齢引き上げというのは避けて通れない問題ではなかろうか、こんなふうに理解いたしておりますけれども、厚生省の見解はいかがでございますか。
○戸井田国務大臣　年金の安定のためには、給付と負担の側面が一つあります。もう一つの側面は、支える人と支えられるお年寄りとの数のバランスであります。
　一方、先ほど言いましたように、給付の改善面に対しては当然負担が伴わなければ、これは半身不随で山に登ってしまうということであります。でありますから、当然、一方の数の面でも、いつまでも全部を負担の面でやっていけば安定した給付は得られないし、負担が重過ぎれば世代間の戦争になるし、そういう意味で数の一面から見ると、六人に一人が二・三人に一人というような世代が来れば、当然支えられてくる親の世代というものは子の世代に対しても大きな負担をかけないようにしようということになれば、当然そこで調整をとらなければならない、そういう意味でのバランスが六十五歳だと思います。
　そして六十五歳というものも、既に昭和六十年の法律改正のときには本体の中に六十五歳ということをはっきりうたってあります。附則の中で、これは当分六十歳で支給をするということになっておるわけでありますから、これは当然今度のものは、そういった六十五歳にするスケジュールを立てて、そしてそれを平成二十二年までかけて三年ごとに一歳ずつ上げていくという形になっているわけであります。そういうスケジュールを立てて、そしてさらにもう一度国会でゴーのボタンを押すということになっているから、すぐ六十五歳になるというものではないわけであります。
　しかし、これは一度本体の本則で決めているわけでありますから、当然そのスケジュールを、その後の五年後の見直しでありますから立てるのは私は当然で、しかもヨーロッパ諸国でもほとんどが六十五歳であるし、デンマークのように六十七歳というところもあるわけでありますから、私たちは健全な歩みを進めているつもりで皆さん方に御提案をしているわけで、よろしくお願いいたします。
○古賀（誠）委員　厚生年金の支給開始年齢の引き上げについて、大臣の方から詳しく御説明がありました。
　この問題も消費税の問題と同じように、選挙区や全国のいろいろな方々にお会いしてお話しする中で、大変誤解と申しますかよく知らされていないというのか、国民の皆様方は、支給開始年齢の引き上げの問題で大変混乱をしていただいて、不安に思っておる。
　どういうことかといいますと、この法律案が成立しますともう翌日からでもこの厚生年金の支給の開始年齢が六十五歳になってしまうというような、そんな考え方を持っておられる方がたくさんいらっしゃるんで実は驚いているわけなんです。今御説明をいただきましたように、大変長い時間をかけて、そして手順を踏んで六十五歳の支給に引き上げようということでありますから、私たちは、もっと政府のＰＲも必要でございますけれども、我々政治家も国民にいたずらに不安を募らせるようなことばっかりではなくて、丁寧に説明をしてやる必要がある、私はそういうふうに思うわけでございます。
　今、六十歳や五十歳後半の方々がこの支給年齢の引き上げについて一番御心配なさっているわけですね。私たちは、そんなことはないんですよ、あなた方には関係のない、むしろ我々の時代にそういうことがやってくるんです、なぜなら六十五歳というのは平成の二十二年からなんですということを説明すると、やっと御理解をいただける。それだけ大変な混乱になっているわけでございますから、これは政府もしっかりとこの問題についてのＰＲをやっていただくと同時に、いたずらに年金受給者を初めとする国民の不安をあおるような、もしそういう言動があるとするならば慎んでいただいて、正確にこの問題を我々は責任を持って国民の皆さん方に教えてやる、そういう責務を果たしていきたい、こういうふうに思っております。政治家の姿勢として、これは我々がやらなければいけないことだというふうに考えます。
　それから、今度の年金改正の中で、六十歳からの繰り上げ支給制度の創設、こういう新しい制度が創設されております。これは非常にきめの細かい制度だというふうに私は高く評価をしている一人であります。きのうも村山先生の方からお話があっておりました。要するに、高齢者の生活パターンというのがいろいろあるわけでございまして、もうすぐ年金生活に入りたい方、いやむしろまだ自分は元気だから働きに出たい人、働きに出たい、そう考える方々、そういった方々をこの六十歳からの繰り上げ支給制度の創設という、まあ一口で言えば、きのうもお話があっておりましたように、部分年金や部分就労ということになるんでしょうけれども、この制度を設けていただいたということは、非常に私は今後のこの年金制度のあり方としてきめ細かい、そして国民の理解を得る制度ではないかというふうに理解いたしておりますけれども、もう少し詳しくこの制度について御説明をいただければありがたいと思います。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　支給開始年齢引き上げの措置が実施に移されました場合、この措置とあわせまして、六十五歳前に退職された方で御本人の希望によりまして六十歳から繰り上げ減額年金を支給する道を開くことといたしております。この場合、繰り上げ減額支給を希望される方が企業年金をもらっておられるとか、退職金あるいは老後の備え等自分の老後の生活設計との関連で、六十五歳前と六十五歳以後でその減額率を自由に選択を一定の範囲でできるように用意をいたしております。
　また、今先生からお話がございましたように、六十歳を過ぎても勤務をし、マイペースで働きたいという方も当然おありかと思いますので、一定賃金以下の方の場合には、賃金を補完するという意味で、ただいま申し上げました繰り上げ減額の道を同じく開くように用意をいたしているところでございます。