Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島委員　今おっしゃるように、そのように日米間で声明を発表していることはよくわかるんです。わかるんですが、それがある意味でいうと実体を伴っていないというか、文句が聞こえてくる。強く要求するという言葉は聞こえてくるけれども、しかしそれを踏み外した場合、踏み越えた場合に何のペナルティーもないじゃないかということで、デッドラインといいますか、今まで到達していなかったラインをどんどんどんどん踏み越えてくるということは、今までの北朝鮮の外交姿勢を見れば明らかだと私は思うんですね。
　何が言いたいかというと、政府のそういうある意味で実質的な担保というものがはっきりしない中での北朝鮮に対する非難、あるいは北朝鮮の核の脅威に対する非難というものが、リアルなものではなくて、国民から見ると極めてバーチャルな感じがあるんですよね。つまり、私なんかも有権者と話をしていて、どうせ飛んできやしないよ、あるいは北朝鮮のどうせおどしだろうと。
　今回の、二月十日の北朝鮮の声明に対する政府の要人の皆さんの反応一つ見ても、ああ、まあ、そんなばたばたすることないじゃないか。大変な声明だと私は思うんですけれども、そういう政府の姿勢というものが逆に国民の間に根拠のない安心感というものを醸成してしまっているような、私はそういう気がしてなりません。
　ぜひ、政府の国民への働きかけの努力、あるいは北朝鮮の核に対する極めてリアリスティックな認識を喚起させていただきたいというふうに思います。
　そこで、一つ私なりに、多少悲観的過ぎるかもしれませんけれども、問題提起をさせていただきたいと思います。もし、このまま北朝鮮の核の脅威というものがバーチャルなまま終わったときにどうなるかという、一つの私なりのシミュレーションを披露して、外務大臣の所見を伺いたいと思うんです。
　今回、２プラス２で、日米間の非常に緊密な連携といいますか、共通の戦略目標を定めた連携が行われることになる、これは大変すばらしいことだ、こういうふうに申し上げましたけれども、アメリカの北朝鮮の核開発に対するデッドラインというのは、もしかすると我が国のデッドラインとは多少異なっているのかもしれないと思うんですね。
　それは具体的に言うと、アメリカのどうしてもこれだけは容認しがたいというデッドラインというのは、一つは核の技術の第三国移転。これは今回、ＮＳＣのマイケル・グリーン・アジア上級部長が、日本、韓国、中国、中国では何と国家主席と面談をして大統領の親書を渡したと言われていますけれども、その中にリビアへの濃縮ウランの技術供与が入っていた、こういうふうに言われていますね。
　これはアメリカは大変深刻な受けとめ方をして、そして韓国や中国という、ちょっとアメリカから見ると北朝鮮にこれまで融和的な姿勢をしていた二国に対してこの証拠を突きつけて、彼らのプレッシャーを促したということがありますね。それからもう一つは、テポドンのような、米本土に届くかもしれないないようなミサイル、あるいは核爆弾が小型化されてそのミサイルの弾頭となって搭載されるような、そういう技術に達したとき。この二つぐらいが、アメリカにとっては譲りがたい、容認しがたいデッドラインになるんだろうと私は思うんです。
　もし、仮に日本のデッドラインがもう少し手前で、アメリカのデッドラインと違った場合。具体的に申し上げます。例えば兵器級のプルトニウムを北朝鮮が蓄積して、そしていきなり核実験をした。そのときにはもう、もしかしたらノドンに搭載をして、先ほど池坊委員がおっしゃったように、日本に向かって、その射程におさめている、百七十五基から二百基と言われている、そのノドンが日本列島全体を射程におさめることになるわけですね。
　その脅威を背景にして、もしかしたら北朝鮮が日本に対してとんでもない圧力をかけてくるかもしれない。そのときに、日本が何かあったときに報復してもらいたいと思ってアメリカを振り返ったら、アメリカは、いや、それはそんなに我々にとっては、自分たちのところに飛んでくるわけでもないし、それはでは自分たちでやってくれよと仮に言ったときには、これはもう日米同盟関係の危機です。
　まさに、日本の国民は今まで、恐らく何かあったときにはアメリカが助けてくれるだろうと思っていた。そして、核の脅威については、これほどまで差し迫ったものだという、そういう認識を持っていなかった。そこへいきなりそういう危機を突きつけられたときに、日米同盟関係に及ぼす深刻な影響というものを私は非常に憂えているんですね。
　したがって、私は、日本として、このプルトニウムの量産など絶対許さないという、まずみずからの脅威としての認識、そしてそれが本当に差し迫っているんだということを今内外に明らかにしておく必要が非常にあるんじゃないだろうか。そういう意味で、今私が申し上げたような、まさに最悪のシナリオともいうべきものだと思うんですけれども、町村外務大臣の御所見をぜひ伺いたいというふうに思います。
○町村国務大臣　核の計画の廃棄という面につきまして、日米間に今違いはない、私はこう思っております。それは、国際的な検証のもとで、プルトニウム型、ウラン濃縮型核兵器を含むすべての核計画の完全廃棄という一線で日米あるいは韓国もそろっております。そういう意味では、多少の表現の差はあるかもしれませんが、中国もロシアも同様であろう、こう思っております。
　ただ、例えば原子力の平和的利用というジャンルに入ってくると、これはアメリカと例えば中国では大分違ってくるという面があろうかと思います。したがいまして、五カ国が常に全部同じポジションに立っているかというと、必ずしもそれはそうではないのかもしれません。ただ、核の問題についてはそろっている、こう思います。
　そして、私は、今委員が例えば想定をされたような核のおどしがあった場合どうするのかということでありますが、どういう場合であれ、先般の外相共同声明で、日米安全保障体制が引き続き力強さ及び活力を有することを再確認し、同体制が地域の平和と安定に対する挑戦を阻止し、対処する能力を有することへの信頼を表明したということで、私は、日米安保体制というものがいろいろな事態にきっちり対処できるんだよということを今回再確認したということは、別に今委員の言われた事態を想定して書いたわけではございませんが、いろいろな事態にこの日米安保体制というものを有効に機能させるというお互いの意思があるし、そういう体制整備も今着々と進んでいるんだということを再確認したという意味で意義があったのではないか、私はかように考えているところでございます。
○長島委員　アメリカとの関係は、今外務大臣がおっしゃったことは一つあると思いますが、日本はやはり、同時に中国や韓国とも協調していかなければならない、そういう立場にあって、強硬策一辺倒では、これは国際協調というのは成り立たないというのは私もよく理解をしているところですが。
　特に韓国は、盧武鉉大統領が昨年訪米した際に、北が核を持ちたくなるような、そういう思いも理解できないことはないんだというような、そんな発言をして国際社会のひんしゅくを買ったことがありました。その辺について、外務大臣、具体的に、今申し上げた、デッドラインというかどうかは別にして、日本の深刻な核に対する認識、それからアメリカの認識そして韓国の認識を合わせていく、こういう努力をされているんだと思いますけれども、二十六日にもう一回、ＴＣＯＧといいますか、日米韓三国の局長級でしたか、会議をされることになると思いますので、ぜひその辺のところは足並みを韓国がそろえていけるような、ある意味でリードを日本はぜひしていただきたい、こういうふうに思います。
　私は、そういう中で、やはり北朝鮮の核開発は絶対許さない、そして日本列島を射程におさめているノドンは直ちに撤廃すべきだ、全廃すべきだということは、日本の外交手段として、外交当局として粘り強くこれからも訴えていただきたい、こう思います。
　そして、最初の、私の冒頭の疑問にまた戻ってくるんですけれども、そういう日本の意思はわかった、そして日本はそういうことを国際社会に向かっても、あるいは北朝鮮に向かっても、あるいは国内の世論に向かっても働きかけを強く続けていくんだ。しかし、それはやはり、何か圧力、まさに対話と圧力という外交の基本指針に戻ってくるわけですけれども、つまり、逆に言うとあめとむちといいますか、こういう部分も十分にきかせながらやっていかないと、これまで二年半、ある意味では北朝鮮の核開発というのはまさに放置されてきてしまった、そのことを繰り返すことになりかねないと私は思うんです。
　あめについてはかなりはっきりしていると思うんです。アメリカ側は、ＣＶＩＤ、つまり北朝鮮が核開発を完全にやめれば体制の保証はしようと言っている。それから、恐らく日韓を中心としてでしょうけれども、本格的な経済支援もやると言っている。これは日朝平壌宣言にも詳細に書かれているとおりだと思うんです。しかし、それを北朝鮮が、言ってみれば選択しやすい状況をつくるといいますか、あるいは選択せざるを得ないような状況をつくっていくというときに、やはり私は経済制裁、つまり目に見える圧力のカードというものが外交交渉の中では非常に重要だというふうに思っているんですね。
　日本単独の経済制裁については、先ほど自民党の委員の方も詳細に自民党のシミュレーションチームの報告書に基づいてお述べになりましたから、私の方からは重複を避けようとは思っておりますけれども、結論的に言えば、日本単独でも効果がないことはない。もちろん、これはアメリカ側の高官も言っていますけれども、経済制裁というのは国際協調がないと、どこか抜け穴があるときかないんだよというのは全くそのとおりかもしれませんけれども、しかしこれは効果がないわけじゃないんだ。
　私は、経済制裁は、どうやってやるかということも重要だと思いますけれども、経済制裁は何を目的にやるか、どういうことを目的に経済制裁をやるかということの方がさらに重要なんだろうと思うんですね。
　拉致問題で、私たちは経済制裁を直ちにしろという立場であることは揺るぎのない事実ではありますけれども、なかなかこれが国際社会で、そのために経済制裁を単独で発動する、だからみんなも協力してくれと言われても、なかなか国際社会の支持が得られにくいのは私も承知しております。また、特に中国や韓国の理解が得られにくいことも承知しております。それから、六者協議という枠組みが曲がりなりにもある中で、日本がその枠組みをぶち壊すわけにはいかないという政府のお立場も私は理解しているつもりだと思います。
　それからもう一つは、これは極めて外交戦略上の理由ですけれども、仮に安保理に行ったときに、経済制裁となったときに、日本はもうやっちゃったから、そのときになって経済制裁のカードが使えない。これもまた間抜けな話だろう、私はこう思いますので、そういう意味では経済制裁のカードを温存しておきたいという政府の立場も理解した上で伺いたいと思っています。
　ですから、制裁カードというのは、極めて有効なタイミングで、しっかりした目的に基づいて切らなきゃならない、こういうふうに思っています。それは何を根拠にやるのか、そして何を目的にやるのか、これを私は今日ここではっきりさせておきたいと思うんですね。
　私は、根拠は、日朝平壌宣言の不履行、これで十分だと思っているんです。制裁の目的は、拉致、核、ミサイルの包括的な解決。この二つをパッケージにする必要があるんですけれども、どうもこの間、先ほど外務大臣も御答弁されておられましたけれども、日朝平壌宣言の使い方が今の日本政府は少し甘いのじゃないかな、こう思うんですね。
　先ほど、まさに外交上の足がかりなんだと。つまり、別の委員会で小泉総理は、この日朝平壌宣言、特に今回二月十日の北朝鮮の外務省声明によって、特に第四項、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」というこの第四項に明白に違反をしていると私は思うんですね。それは違反している部分もあるということは、総理初めお認めになっておられる。しかし、破棄すればいいというものじゃないんだ、ベンチマークとして一応とっておいて、その平壌宣言に立ち戻ってくるようにしむけるんだと。
　こういうことは外交のあり方としては私は確かに理解できるんですが、もう少し平壌宣言、せっかく小泉総理が直談判でとってきた金正日総書記の署名入りの公式宣言ですから、今回の二月十日の北朝鮮の核保有公式宣言を受けて、六者のチャンネルというものは北朝鮮に残された国際社会とのかかわりを持てる、対話をできる唯一のチャンネルなんだということをはっきり認識させた上で、もしこれが失敗に終わったら安保理に付託されることになるんだということを明確にして、そしてもしちゃんと我々の準備したレールに乗ってきて、乗ってきたとすれば話し合いを受け入れたとして、そして核開発をやめれば先ほど言ったあめ、あめはしっかりと保証するということで、そういうことを北朝鮮が選択せざるを得ないような経済制裁のやり方というものは、外務大臣として考えておられないんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　今、委員の方からは、日朝平壌宣言を日本の方から破棄したらどうかということをおっしゃった……（長島委員「いや、違います」と呼ぶ）済みません。
○長島委員　日朝平壌宣言を破棄しろという意見もあるが、しかし小泉総理を初め、あれは破棄してはいけないんだ、破棄しないであそこに戻ってくるように誘導するんだと。そういうお気持ちはよくわかるんです。先ほど来何度も外務大臣も、強い要求をしたい、あるいは遺憾だ、そこに戻ってくるようにしむけたいと。だけれども、どうやってしむけるんですかというのが国民の皆さんに見えてこないんだと私は思うんですね。私も理解できない。だからこそ、経済制裁というツールを使って、そういう方向に北朝鮮を押し出していくのが現実的ではないか。
　そのことを現実的な政策手段として外務大臣はお考えになっているのか、これがまず一点。それから、もしお考えになる、そういうことを視野に入れられるとするならば、核の問題、ミサイルの問題も含めて、どういうふうに経済制裁を使っていこうとされているのか。具体的にお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　失礼をいたしました。
　これは私どもも、昨年の十二月、先方のまことに遺憾なる反応に対して、厳しい対応に出ますよと。それは、厳しいというのは経済制裁を含むということは、もう言わずもがなのことであります。
　したがって、その経済制裁というものにどういう手段があり、これは議員立法でいろいろ手段を追加していただきましたが、それを含めて、関係省庁で、どういう形でそれを発動し得るかどうかということについて具体の検討を今それぞれやっているということは、先ほど細田官房長官も御答弁をしたとおりであります。
　したがって、あとは、どういう状況になれば、どういうタイミングで、いろいろ手段は確かにあるわけですから、何を発動するかということの比較考量とでもいいましょうか、それは今私ども政府部内でさまざまな検討をやっているということでございます。こうなったらこうなりますということをこれをまた今言ってしまうと、それは相手に全部教えてしまうことになりますから、それは申し上げられないわけでありますけれども、現状ではそういう政府部内でのさまざまな検討を行っている。そして、それは抜かずの伝家の宝刀ではなくて、当然抜くこともあり得る伝家の宝刀である、そういう前提で私どもは準備をしているということだけを申し上げさせていただきます。
○長島委員　今、外務大臣が抜くこともあり得るというふうにおっしゃったんですけれども、相手が抜きそうだなと思うようなやはりぜひステートメントを出していただきたい、こういうふうに思います。今、相手に教えてしまうのはよくない、こういうお話がありましたけれども、先ほどのキューバ危機の事例にもあったように、相手に認識させるという点もあわせて重要であるということをぜひお考えいただきたいと思います。
　自民党の皆さんが努力されてつくられたのは五段階だったので、私も、その五段階に応じて五つの点で、日本がもし経済制裁を発動するきっかけ、基準があるとしたら五つぐらいあるだろうなと思って考えてまいりましたので、ちょっと披露させていただきたいと思います。
　一つはプルトニウムをこれ以上増産した場合、それからもう一つがウランの濃縮技術を開発した場合、それからもう一つはミサイル実験をまた行った場合、そしてもう一つは核実験を行った場合、そしてさらに最後は核関連物質の移転を行った場合、この五つぐらいが、やはり非核の大国日本としては、そして国連安全保障常任理事国入りを目指している日本としては、世界に対してアピールする非常に重要な要素じゃないだろうか、こう思っています。
　もう時間が参りましたので終わりにしますけれども、やはり国際社会というのはセルフヘルプだと思うんですね。自助努力を怠った国は滅びていくことが歴史の常だと思うんです。もちろん同盟関係も重要です、日韓関係も重要です、ことしは六十年。そして、六者協議も重要、国際協調も重要ですけれども、しかしその前に、日本が日本の国益に照らして一体何を求めているのかということを明らかにするということが私は国際的な政策調整の大前提だというふうに思いますので、対話を促す圧力の重要性というものも、ぜひ政府の関係者の皆さん、外務大臣に御認識をいただいて、これからもしっかりと外交のかじ取りをしていただくことをお願いして、質疑を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。それでは引き続き質問をさせていただきます。
　外務大臣、予算委員会の御都合ということで、予算委員会が四十分ほどおくれて始まったようでございますので、しばらくいていただけるんじゃないかと思いますが、まず冒頭お尋ねしたいんです。
　これは通告もいたしましたけれども、日本と北朝鮮のワールドカップサッカーのアジア最終予選、このアウエー戦、先般、ホーム、埼玉スタジアムで、厳重な警戒と、そしてまた紳士的なサポーターの態度もございました。そして何よりも、私は、やはり拉致被害者の御家族の方々、周辺の取り巻く方々が、非常にコメントの中にも冷静さを本当に醸し出されました。あるいは、憎いのは金正日であって、サッカーの選手とは関係のない話だといって応援をされておりました。こうしたことも間接的に大変今回トラブルもなく終えられた一つの要因ではなかったかと思います。
　さてそこで、今度は大変難解なといいますか、大変厄介な問題がこの六月八日に平壌で開かれるアウエー戦でございます。
　外務大臣にお尋ねをしたいんですけれども、私も調べましたら、実は、サッカー協会によりますと、この平壌でサッカーの日朝戦というのは過去三回あった。七九年八月と八五年の四月、八九年の六月、後の二回がワールドカップの予選でございます。
　当時は、サポーターという人たちは行かなかったんですね。サッカー人気もそんなに今のように大変定着してきたわけではありませんでした。三十名程度の選手団が渡航したのみで、八九年に関しては記者の方が同行して七、八名行かれたということなんですが、先般日本サッカー協会の副会長、一昨日だったでしょうか、会見をされました。二千人から五千人のサポーターを北朝鮮は受け入れるというようなことを言っているようでございます。
　我が日本の国民が、二千人になるのか五千人になるのかわかりませんけれども、これだけ大勢の我が国の同胞が国交のない国に行くということの現実について、今現状、もう日がそんなにございません。この組み合わせが決まって以来今日まで、そしてこれからどう対応するのか、個別具体的な問題につきましては参考人にまた後ほどお尋ねをしたいと思いますが、外務大臣、まず、どうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　このサッカーの問題でございます。今まで国交のない国に何千人という単位で行ったという、それこそ前例というのは多分ないと思われますので、それだけにどう対応したらいいかということについてはいろいろなことをこれは考えなければいけない、こう思います。
　先日別の委員会で、ある委員からは、サッカーの試合に行かなければいい、これはある種の制裁である、モスクワ・オリンピックという前例もあるではないかという大変はっと驚くような御提案を受けて、私もしばらくちょっとこれには考え込んでしまったわけでございますが、やはりそこは、スポーツはスポーツ、こういう外交は外交といって分けて考えた方がいいのかな、サッカーファンが非常に多いから別にそれに対してこびへつらうという気持ちもございませんけれども、私どもとしては、多くのサポーターの方々が行けるような方向で準備をしていく必要があるのではないだろうか、こう考えております。
　では、どういう準備が必要か、今後少し、今この後御議論いただきたいけれども、まだどういう受け入れ態勢が先方にする用意があるかということも必ずしもはっきりしない面もありますので、その辺を見きわめながら、いずれにしても、不測の事態というものが起きないように、しっかりとした準備を行いつつ、大勢の方々が北朝鮮に応援に行けるように外務省としても万全を期してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　まさに皮肉な組み合わせの結果になったと思うんですね、正直言って我々もそう思います。
　といいますのは、今までもこの委員会でも議論してきましたけれども、私もそうでございますが、経済制裁をもう時期を区切ってやるべきだ、こういう議論をしてきた。そしてまた、大勢の国民もこれには賛同しておりまして、先ほど質問がありました、どなたか自民党の委員さんからもお尋ねがありましたけれども、大勢の署名を集めて経済制裁をやる。そしてまた、さまざまなアサリの問題、油の問題も先ほど来出ています。
　やはり、北朝鮮に対して我が国は強硬な態度を見せるべきじゃないか、示すべきじゃないかと言っているときに、これは私は行くなとは言いませんけれども、スポーツはスポーツ、政治は政治と分けて考えられればいいんですけれども、果たしてあの国はそんなに大人の国であるかどうかですね。私たちも北朝鮮のサッカー協会という人たちがどういう人かわかりませんし、どういう組織になっているのかもわかりません。とにかくそんな割り切れるものなのかなという懸念を持っているわけです。
　そうしますと、今この時期に、例えば三泊四日、この間の話を聞いたら、これもちょっといろいろなところで調べましたら、在日の旅行代理店から例えば応募をする。そうすると、大体三泊四日ぐらいで行かれると、試合の前々日ぐらいに着いて翌日帰る。恐らく一日は観光旅行か何かに行かざるを得ないんでしょうけれども、そうなってきますと、二十五万円ぐらいの金額だというんですね。これは大変な額です。
　もし上限五千人だとすれば、そんなに行かないとは思いますけれども、もし行けば、片方で経済制裁の議論をしているけれども、片方で外貨獲得の大チャンスが実は北朝鮮にとっては来ちゃった、もう本当にこんな幸運はない。当然向こうへ行けば外貨ショップでいろいろなものを買わせるでしょう。円でもユーロでもドルでもいいからどんどん使ってくれということを当然やってきます。
　これは非常に難しい問題で、行かせるなというのは、これは一つの経済制裁かもしれませんけれども、ただ一つ、国際的に見てやはり、当然ホームで試合はやっていますから、今度はアウエーでやらないわけにいかない。政治を理由にしてこれは行かないというのは、もう本当に極めて最終的な、これはよっぽどのっぴきならないことになったときなんだろうなとしか想像できないわけですけれども、この点につきまして、外務大臣にもう一回だけ伺いたいんですが、今いろいろな準備をしてきた、これからもするということですが、例えば、邦人の保護についてはどうされるおつもりですか。
　つまり、日本の旅行代理店の方にも聞きました。何で日本の旅行代理店ができないかというと、過去にも痛い失敗をしたのは、まず切符が手に入らない。呼びかけたはいいけれども、ぎりぎりまで切符が予定数入らなかったということが一つ、それが懸念される。
　もう一つは、例えば、主催で呼んでも、人を集めた、ところが邦人保護が、外務省、大使館ももちろん領事館もありませんから、何かあったときにどうするかということを一筆、これはお客さんからもらっておかなきゃならない、そういう条件のもとで行きますよと。
　そしてもう一つは、やはり保険の問題なんですね。この国で何が起きているかどうかわからないというときに、保険会社は果たして、傷害保険、旅行保険というものに対してどういうふうに判断をするかということがまだ実はわからないんです。
　この三つがクリアされないことには、非常にこれは日本の旅行会社は、正直言って二の足を踏んでいる、全く今わからない。
　この点について、これから御検討するんでしょうけれども、外務省として、今度のこの直面する問題に対してどうするかということと、あるいは関係機関、文部科学省も含めまして、どうこれから情報収集をし、いろいろな想定され得る問題について解決をしていくのか、もう一度外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　今委員が言われた外貨ショップの話などを含めて、本当に悩ましいテーマではあろうかと思いますが、やはり、貴重な一勝をここでむざむざと失うのかということになりますと、それもまた日本人としてはまことに忍びないものがあるので、行って勝ってきてもらいたいという思いがどうしてもちょっと優先してしまうのは、余りにも冷静さを失った外務大臣の発言になってしまうのかもしれないのであります。
　さはさりながら、一応先方が受け入れるという前提でこれは物事を考えなければならないと思います。どういう受け入れ態勢を先方がつくるのかということがまだ現状必ずしもはっきりいたしませんので、私どもとしても、頭の体操を今の時点ではするしかないのだろう、こう思っております。
　何しろ、外交、領事関係を有していないところで何らかの領事事務を行うということが、まず法律的にどこまで可能なのかどうか。
　やはり、それは国交関係がない国とはいえ、外交ルートで話し合って、ここから先は私の瞬間的な思いつきですが、どこか北朝鮮の大きなホテルの一室を借りて、そこに我が方外務省の省員が行って、それで、正規の領事業務ではないけれども、それに類するようなことをやる必要も出てくるのかもしれない。しかし、それについては、もちろん事前に北朝鮮側と今度は調整をしなければいけない。
　しかし、その相手と今こちらでは制裁か、こういう話が盛り上がっているときに、果たしてそういう冷静な話し合いにまでに立ち至るかどうか、非常に不確定な面が多々あるわけでございますが、そういったさまざまな障害は乗り越えながら、大勢の方々が行けるように努力していくのが外務省の役割ではないのかな、こう思っているところであります。
○渡辺（周）委員　移動の自由が憲法にもうたわれておりまして、どうしても行きたいという人間に対して、あの国には行っちゃならぬということは、これはなかなか難しい。行くときは、当然のことながらいろいろなことを想定して行ってもらう、それは判断していただくしかないわけでございます。
　文部科学省にもきょうは来ていただいているんですけれども、先般、小倉さんというサッカー協会の副会長さんが記者会見をされました。現地へ行っていろいろ、すり合わせといいましょうか、現地へ行ってきたという記者会見の模様が先般流れておりましたけれども、それがどのようなレベルまで達して話し合いは進んでいるのか、あるいは友好的な雰囲気で進められたのかどうかなんですね。
　例えば、向こうが果たして我々が想定するような、交渉できるような近代的なシステムといいましょうか、ある程度判断を柔軟にできるような相手なのかどうか、その辺についてはどういうふうな状況だったんでしょうか。それから、二千人から五千人という非常に幅の広い受け入れの数字が出ていましたけれども、この辺についてなぜこういう幅広いことになっているのか。その辺ちょっと詳しくお答えいただけますでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　二月十六日から十九日にかけまして、日本サッカー協会の職員二名が北朝鮮を訪問して、先方と協議をしてきたところでございます。
　サッカー協会によりますと、日本側から日本人のサポーターとメディアの受け入れ、それからこれは日本の選手団のことでございますけれども、日本から帯同するコックが台所に入れるようなホテルの確保などにつきまして、要請、要望を行ったということでございます。
　これに対しまして北朝鮮側からは、サポーターは受け入れ可能であるということ、それから報道にもございましたけれども、報道陣については、記者百名、カメラマン五十名の受け入れを確認したというようなこと、それから先ほど申しました選手団のホテルにつきましては、コック帯同が可能な二カ所のホテルを提示したということなどの意向が示されたということでございます。この話し合いは友好的に行われたということを聞いております。
　それで、サッカー協会によりますと、日本人サポーターの受け入れの具体的な人数については、その場で具体的な人数が出たということではございませんで、一般的にサッカーの試合では、御案内のようにホーム・アンド・アウエーという形でやりますので、互いに同規模の数を確保し合うというような、これは国際的な慣例になっているということでございますので、先日の埼玉では日本側が北朝鮮側に五千席を用意したということから、六月の試合においても五千席までは受け入れ可能ではないかというのが一般的に理解されているところでございます。
　そういうことでそのような報道があったということではないかと思っておりますが、記者会見した小倉副会長は、その記者の質問に答えて、フライトの関係などもあり、二千名程度にはなるのではないかというような考えを示したということで、記事では二千から五千というような記事になっているのではないかと承知いたしております。
○渡辺（周）委員　それは、五千枚のチケットを日本がホーム戦のときに用意をした、北朝鮮から見たらアウエー戦ですけれども。二千名という数を推定されたのは、恐らくサポーター、ＮＰＯ法人のサポーター協会なんてありますから、そういう方々の意向を聞いて、大体これぐらいかなというふうに言われているんでしょう。
　そこで外務省にお尋ねしたいんですが、領事局長になるんでしょうか、さっき外務大臣が発言をされました、例えば平壌のどこかのホテルのワンフロアか何かにミニ領事館のようなものをつくる。邦人保護をするということになれば、例えばこれは二千名程度ということになれば、大体どれぐらいの方が行って準備をするのか。
　それと、ちょっと前後しちゃいましたけれども、実際、北朝鮮に入るにはビザが要るわけなんですが、このビザを取得する便宜というのは、一体これはだれがどう図るのか、その点についてお答えをいただけますでしょうか。
○鹿取政府参考人　まず、二千名程度のサポーターが北朝鮮に行った場合どのぐらいの態勢が必要かという御質問でございました。
　今、どういう形態でサポーターの方々が平壌に行かれるかというのは、まだよくわかりません。例えば、どういうルートでどういう形の飛行機で、あるいは向こうに着いてからどういう行動をするのか、そういうこともいろいろありますので、我々としては、今サッカー協会で話を進めているいろいろな詳細について、これを踏まえてまたどういう体制を組むかということは考えてまいりたいと思っております。
　また、ビザについての御質問がございました。
　ビザの取得については、基本的には旅行会社が代理で申請するということになると思います。これもまたいろいろな協議の過程を見守っていきたいと思います。
○渡辺（周）委員　聞くところによれば、これは当然日本にはないわけでございますから、そうなると、中国・北京であるとかあるいは瀋陽であるとか、大使館、領事館に行って、例えばそこで何らかの入国手続、ビザを受け取らなきゃならないんじゃないかなというようなことも言われております。非常にこれも煩雑な手続を経なければいけないということになります。
　それで、重ねての質問なんですけれども、実際、ではいつごろまでに、例えば北朝鮮の姿勢がはっきりすれば、日本としてのある程度次なるステップを考えられるのかどうなのか。それをお尋ねしたいと思います。
　あわせて、懸念するのは、余り日本も、とにかく入国させてくれることがありがたい、入れてもらえればありがたいなんというと、やはり懸念するのは、その交換条件として、いろいろな問題について、つまり、日本の外交政策、北朝鮮政策についていろいろなくちばしを挟んでくる。ここまでやってやるんだから、そっちはこれぐらいのことを少しやれとか、あるいはやるな、そういう交換条件を当然出してくるんじゃないかと思うんですね。私は、そんなにかの国が、あの国がスポーツと政治は別問題だからといって、果たして本当に割り切ってくるのかどうなのか……（発言する者あり）ですよね。つまり、それぐらいこちら側もこれは悩ましい問題ではあるんです。
　ですから、スポーツの勝敗のみならず、これは国益の問題として考えた場合に、やはり余り日本側が、いろいろな条件を今から考えておくことは大事だと思いますけれども、ただ、もうとにかく入れてもらえればありがたい、入国許可してくれればありがたい、連れていってもらえることがありがたいみたいになってくると、正直言って、弱みにつけ込むようなと言ったら変な言い方ですけれども、どんどんどんどんと向こうの要求がエスカレートしてくるんじゃないか。その交換条件で、何をするな、あるいは何をしろということにならないよう、ぜひその懸念は払拭をしていただきたいなと思います。
　ちょっと前段の質問については、国として、外務省のみならずあらゆる省庁とこれは話をしなきゃいけないというふうに思っていますが、ぎりぎり、もし行くということとなれば、どの時点までに回答をもらわないとこちら側の態勢ができないのかということは、外務省にお尋ねをしたいと思いますし、私が後段申し上げました、この問題を一つの何か交渉材料にされて、何かこちら側の判断によどみが出ることのないように、その点についての、大臣でしょうか副大臣でしょうか、ぜひ決意を聞かせていただきたいなというふうに思います。
○鹿取政府参考人　前段の先生の御質問についてです。
　もちろん、我々としては、できる限り早く結果がわかって準備を進められれば、それは時間があればあるほどいいと思いますけれども、今サッカー協会の話も、かなり詳細について議論を進めておりますし、私どもとしては、その結果を踏まえて、その方針が出た段階で一生懸命やる、こういうことで今考えております。
○逢沢副大臣　大変重要な点について御指摘をいただいたと思います。
　小泉総理もまた町村大臣も累次発言、答弁をされておりますとおり、基本的な私たちの考え方、姿勢としては、委員からも御理解をいただいておりますとおり、政治は政治、そしてスポーツはスポーツだという仕切りといいますか考え方で臨むべきというふうに思います。
　特に、今回の日本と北朝鮮のサッカーのゲームは、いわゆる来年のドイツで開かれますワールドカップの予選、私の理解では、恐らくＦＩＦＡの主催である。そのゲームがホーム・アンド・アウエーで行われるということを、正しく冷静にお互いが理解をする必要があろうかというふうに思います。
　ただ、委員御指摘のとおり、日朝間の政治状況は御案内のとおりでございます。北朝鮮のことでございますので、今回のこのことをきっかけにさまざまな発言をしてくる、あるいは場合によっては要求を突きつけてくる、そういう危険性といいますか可能性はもちろん排除ができないわけでありまして、そのあたりのことについては、十二分に緊張感を持って、また適切に、受け入れられることと受け入れられないこと、スポーツはスポーツ、政治は政治、そのことの仕切りをしっかりこれからもつけていくという態度を強めて臨んでまいりたい、そのように存じます。
○渡辺（周）委員　もう少し時間がありますから、ちょっと聞きそびれた細部についてもお尋ねしたいと思うんですが、最初まず申し上げたいことは、本当に、今このタイミングでどうしてまたこういうことになってしまったんだ、皮肉な運命を、この組み合わせ結果を見ながら、こういう日が、いずれこういうことを議論しなきゃいけないときが来るなということは、私どもも認識をしておりました。
　外務省にお尋ねをしたいんですけれども、では、実際行くとなった場合、あの国のことですから、先ほど、どうなるかわからないと。しかも、朝令暮改のような国でございまして、きのう言ったことがあさって言ったことと違う、きょう言ったことも変わっているとかということもあり得るわけですね。
　今回のいろいろな六カ国協議の、もう北朝鮮は出ないと言ってみたり、しばらくしたら、状況次第で出てもいいみたいなことを言ったり、それを発言している、例えば在ニューヨークの北朝鮮の大使の言っていることと、中国の要人と会った北朝鮮本国で言っていることがもう全然違ったりして、とにかくあそこは何でもありの国でございます。ですから、本当にどういうことが起きるかどうかわからないわけであります。
　そこで、せっかくですからここで外務省にお尋ねしておきたいのは、もしサポーターが行くということになったときに、まず宿泊施設も向こう側が指定してくるところ、自由に北朝鮮市内で観光できませんよね。これは、必ず案内人という名の監視員がついて、そっちは行っちゃだめだ、この金日成主席の銅像をまず拝みなさい、どこそこへ行って、まずこの偉大なる何とかを見なさい、自分たちの都合のいいところだけを見せられて、ちょっと離れていったところのスラム街みたいなところへ行くと、そっちは勝手に行っちゃだめだ、写真も撮っちゃだめだとなるわけです。
　そうすると、当然これはいろいろなトラブルが起きるんですね、間違いなく。大体、サポーターで行かれる人たちは好奇心旺盛な若い人たちが行きますから、当然そこで、現場で衝突をする。ジャーナリストが行く場合は、取材をするということが目標ですから、できるだけ感情を損ねないようにして、何とかうまいこと得られるもの全部得られてこようと思うでしょうけれども、いろいろな不特定多数の若者が行くことになるから、予測せぬことも当然起こり得るわけでございます。
　当然行くとなれば、では、きょうも新聞かワイドショーか何か出ていましたけれども、「冬のソナタ」のビデオか何かが、中国と北朝鮮の国境の周辺で海賊版があって、その中国国境のところから北朝鮮に入ってくる。そうしたら、こんな退廃的な西側の、南朝鮮、韓国のこんなメロドラマみたいなものはだめだ、これは北朝鮮の国民をだめにしてしまうからといって、非常に厳しい取り締まりをしていると出ていました。
　例えば、西側の日本の若者たちが行くということになったときに、ＤＶＤなんか持ち込んじゃだめだ、パソコンなんか持ち込んじゃだめだ。あるいは携帯電話、今、北朝鮮国内では取り上げられているというふうに聞いています。あるいは、いわゆる音の出るものはだめだ、西側の音楽はだめだ、西側の映像はだめだ。パソコンもＤＶＤも携帯もデジカメも全部だめだみたいな話になったときに、そこまで言われて、もし言われた場合ですよ、やはり日本もある程度覚悟を決めておかなきゃいけないと思うんですよ。
　つまり、行くに当たっての条件をさんざんつけられる、そして、行ったらもう、つまり、彼らの都合のいいようなことに従わなきゃ入れさせないなんということになった場合、やはり日本として毅然とした態度で、それとこれとは話が違うということを言わなきゃいけないと思うんですけれども、こういうことが必ず出てくると思います。
　その点につきまして、外務省として、私は、そういうことですよということは、サポーターに注意喚起といいましょうか、やはり、今ある日本のサポーターの組織なんかに、北朝鮮のことについて言っておくべきこと、あるいは知らせておくべきことがあると思うんです。この点については、今後考えていますか、サポーターが行くということを前提に考えて。
○逢沢副大臣　これまた大変重要な指摘をいただいたと思います。
　結論から申し上げますと、六月八日、平壌で開かれます日朝のサッカーの試合、これに数千人の日本人サポーターが参りました場合に、そのことが北朝鮮側に結果的に政治利用される、そのことがないという、条件整備といいますか、状況をきちっと確保するということ、これは非常に大事なことであります。
　冒頭から何度も繰り返しておりますが、政治は政治、スポーツはスポーツ、そういうしっかりとした考え方で臨んでいかなくてはなりません。
　今現在わかっておりますことは、日本サッカー協会の国際試合運営部長が、先般平壌に行かれて最初の協議を行ったということでございます。いずれ外務省としても、また他の関係省庁も、直接行かれた部長から十分お話を聞かせていただくことになろうかと思いますし、また、場合によっては私自身もその部長にお目にかかりたいというふうに思うわけであります。
　恐らく、何度か両国のサッカー協会間でいろいろなやりとりが行われようかと思います。また、適当な段階で、それをサポートする、やはり日本と北朝鮮の政府の支援というものが必要な段階になってこようかというふうに思いますが、冒頭申し上げましたように、結果的に北朝鮮に政治利用されることがない、そういう条件をきちんと整備して、よりよい形で六月八日を迎えてまいりたい、そのように存じます。
○渡辺（周）委員　大変、副大臣の政治利用されることのないようにという御決意を伺いました。
　とにかく、例えば、日本の若者が行く、日本の若者を見てみろ、頭の毛をあんな茶色や金髪にしてと。実際やるわけですね、今までやってきた。ああいうのが、西側の退廃した姿がああいう姿である。ところが、これは持ち物を見てみたら、非常にみんないいものを持っている、何だこれはと。それは、さっきの話じゃないですが、ＤＶＤだとかパソコンだとかみんな持ち込んできたときに、何だ、おれたちが教えられていた退廃した西側というのは、実は非常に文明が進んでいるじゃないか。実際、そういうことになるわけですね。
　これはもう多く申す時間はありませんけれども、そういう教育を受けてきて、だから、向こうにしてみると非常に、北朝鮮の人間にとって、国民にとって刺激的な日本人はできれば来てほしくない、できるだけ持ち物も制限して持ってこさせないなんということはやってくるんじゃないかというふうに思うわけです。
　ですから、本当に、これから私は、サッカー協会だけがここで当事者同士で交渉するのではなくて、当然、外務省を含めたあらゆる機関がいる中で、情報も、サッカー協会が持っている情報と外務省が持っている情報、あるいは内閣全体で持っている情報というのは違うわけですからね。ボリュームからして、質からしてもう違うわけですから、ぜひこのことについては、本当に国として、政治利用されない、本当にちゃんと遮断をして、あらゆる北朝鮮側から何か要求があった、ハードルを上げたり下げたりしてきたときには毅然とした対応をしていただけるように、これはぜひともお願いをするというのは、これは覚悟を決めて事に当たっていただきたいと思います。
　もう時間が来ましたので終わりますけれども、最後に御決意を聞かせていただきまして、終わらせていただきます。
○逢沢副大臣　今委員御指摘のことを十分踏まえて、よりよい準備をして六月を迎えてまいりたいと思います。御支援と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　大臣におかれましては、この後予算委員会がまたあるということで、冒頭、せっかくの機会なので、二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　私、この特別委員会で質問させていただくのは初めてなのでございますけれども、これまで超党派の拉致議連等で活動していまして、まさにこの拉致事件というものは、当たり前のことですけれども、国家の主権を侵害された問題であり、テロ行為です。
　こうした中で、改めて外務大臣の認識というものを最初にお伺いしたいんですけれども、これは単なる特殊機関ではなくて、国家ぐるみの北朝鮮という国の犯罪である、テロ行為であるという御認識は持たれておるでしょうか。
○町村国務大臣　今委員お触れになりましたように、二〇〇二年の九月の日朝首脳会談におきまして、金正日国防委員長がその拉致を認めて謝罪した上で、これは特殊機関の一部の妄動主義者らが英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えているとしまして、本件に関連した責任者は処罰を受けた、こう述べた。
　特殊機関というのは、まさにこれは政府か党か、あるいは独立の存在かよくわかりませんが、どう考えても、それは広い意味の国の機関の一部であるということは間違いがないと思います。したがいまして、それらのやった行為というのは、まさに先方の国を挙げてやった犯罪である、これは厳密な定義を除いて考えても、そういう性格のものであったというふうに私どもも認識をしているところであります。
○笠委員　当然のことなんですね。まともな国であれば、党か政府なのか、いろいろあるんでしょうけれども、まさに独裁国家でございますから、これは首謀者は当然ながら金正日であり、そしてその意思で、その一言ですべてが決まっていく。
　私は、本当に北朝鮮の国民を解放すべき、これに国際社会がどうやって臨んでいくのか、この独裁国家を、今の独裁体制というものをいかに壊していくのか、これがまさに日本としても、拉致問題を抱えるがゆえに、まさにリーダーシップを小泉総理にも発揮していただかなければいけないわけでございます。
　対話と圧力という路線、よくわかります。両方大事でしょう。しかし、この二年半近くの間に、果たして対話というのが本当にこの拉致事件に関して成り立ってきたんでしょうか。
　私は、今、圧力もかけていないけれども、この日本と北朝鮮という二国間の問題において対話も成立していないんじゃないか、成り立ってきていないんじゃないかという思いを強く持っているわけでございますけれども、外務大臣、その点についての認識はいかがでしょうか。
○町村国務大臣　もろもろの準備を経て、二〇〇二年の九月に第一回目の日朝首脳会談が行われました。そして、さらに昨年の五月の第二回目の首脳会談が行われました。結果として、五名の拉致をされた方々が帰国され、さらにその家族も帰国したということは、やはりそれは日朝両首脳間に対話が存在し、特に第一回目のときにはそれぞれ意見を言い合った形で日朝平壌宣言というものもでき上がったわけでありまして、もし対話が全くなくて突然ああいうものができ上がるはずがないわけであります。
　そういう意味で、それは、普通我々が思っている日本で行われている対話とは性格は多少異なるのかもしれませんが、対話というものがあったからこそこうしたものができ上がってきたということで、小泉首相のリーダーシップでここまで、そもそもそれ以前はそういう問題は存在しないと言ってきた、その存在を認めた上で謝罪をしたということは、やはり私は、成果として率直に認めていいのではなかろうかと思います。
　さらに、その後の安否不明の方々の対応に関しては、過去三回の実務者協議を経て、その後の対応、まことに不誠実なものであって、ここにおいて正常な対話が今、日朝間に存在をしているのかというと、もちろんいろいろな公式、非公式のルートでの意見交換はありますが、いわゆるこれが対話というものであるかどうかというと、現状甚だ疑問ではあります。
　ただ、だからといってそういう情報の流れのチャンネルを切ることはなく、そこはやはりきちんとお互いの意思が通ずるようにつないでいかなければならないということは、我々、外交としてはそれは必要な行動ではないだろうかと思っております。
　しかし、そのことと、仮に将来厳しい行動に出たとき、その瞬間にすべての対話チャンネルが途絶えるかというと、やはりそれはそういうものではないんだろう、こう思っております。
○笠委員　私も、小泉総理がこの拉致を正式に北朝鮮に認めさせた、この点については評価をしておるわけでございます。
　ただ、今大臣おっしゃったように、その後、今対話も圧力も、まさに今ですね、常識的には今対話というものが、今の現在ではここすらも途絶えているという中で、確かに、圧力が先か、対話がどうか、あくまでも対話重視なのか、いろいろな議論がありますけれども、そもそも私は、この対話と圧力というものは決して相反するものではない。仮に、圧力をかけたからそこで対話が終わってしまう、対話がなくなってしまう、そういうことは決してないと思うんです。
　まさに対話の場に、きちんと北朝鮮側の態度を改めさせるためにも圧力が必要であるし、恐らく私、町村大臣も、外務大臣になられる前はかなりそうした強い御意思を個人的には持たれていたと思うんですけれども、やはり大臣になってだんだん、お立場があるのはよくわかるんですよ。
　ただ、むしろ、今小泉総理が、そういう意味では我々も、多くの国会議員の、ほとんどすべての国会議員の意思として、もう既に経済制裁を行うための準備はやっているわけです。あとはどうやって発動するのか。これはいろいろなケース、いろいろなことを想定してメニューは考えていかなければいけないと思います。
　そうした意味で、大臣も恐らく、国会の答弁、あるいはきょうもございましたけれども、厳しい対応をとっていく、とっていくと、非常にじくじたる思いが心の中ではあられるのではないかと思いますけれども、せめてやはり期限を切って、そしてこういうこと、今まさに対話が途切れ、三回の実務者協議を経て、うそで塗り固められたでたらめな国家であるということが改めてはっきりとしたわけですから、この拉致問題、拉致事件について誠意ある誠実な対応がいついつまでになければ、しかるべき措置をやるということをやはりメッセージとしてきちんと総理に出していただきたい。そのことをまた、外務大臣から小泉総理に対しても強く働きかけをしていただきたいと思いますけれども、その点についての決意をよろしくお願いいたします。
○町村国務大臣　小泉総理とは、この拉致の問題についていろいろな意見交換を行っております。今委員が言われたようなことも含めていろいろな議論をやっております。
　委員まさに言われたように、制裁あるいは圧力をかけたから対話が直ちにその瞬間に途切れるというものでもない、私どももそう思っております。そういう意味で、しかるべきタイミングに必要な行動をとっていくということは、それはもう当たり前のことであろう、こう思っておりますが、一つやはり今の状況の中でお考えをいただければと思いますのは、まさに六者協議を今どうするのかというぎりぎりのところに来ている状況の中で、今ここで直ちに制裁という判断をするのはなかなか難しいのかな、こう思っているところでございます。
　ただ、いずれにしても、六者協議と拉致の問題というのは全く別の存在ではございません。相手は同じ北朝鮮、しかも国家がやっているそういう行動でございますから、そういった関連をも念頭に置きながら、最も適切なタイミングできちんとした行動をとっていきたい、かように考えているところであります。
○笠委員　もちろん、六者協議、そしてこの拉致事件の解決へ向けた国際社会の協力、これをどうしていくのか、これは大事なことだと思いますけれども、やはり、拉致事件に対する日本としての意思、そして国民全体の意思をしっかりと国際社会に向けても示すことは、私は、これは何も六者協議を壊すことにもならないし、また、逆に言うと、それは日本としてこのタイミングで近くきちんとメッセージを放っていくことということも大事なことだと思うので、そこはぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　そして、大臣、一つだけ、最後、確認させていただきたいんですけれども、ちょっと前回の委員会から二カ月ほどたっていますけれども、十二・五万トンの食糧支援、これは要請というのはＷＦＰの方から来ているんでしょうか。
○町村国務大臣　来ていないと私は認識をいたしております。来ておりません。
○笠委員　これが仮に近く来たとしても、今はまだ支援をする状況にないという方針で変わらないということでよろしいですか。
○町村国務大臣　さようでございます。
○笠委員　それでは、ちょっと今前後いたしましたけれども、引き続き質問させていただきたいんですけれども、きょうは、主に特定失踪者の方々、この問題についての政府の取り組みについて、ちょっと質問をさせていただきたいんです。
　私、先ほど池坊委員の方からも御指摘があったように、今の政府の拉致問題についての取り組む体制というものがやはり縦割りの形、各省庁入っているわけですけれども、感を否めないんですね。拉致問題について力を入れて全力で解決を図っていくというようなこと、これは非常に難しい問題があると思いますし、今現場現場の方は大変な御苦労をされていると思いますけれども、例えば先ほどの幹事会、これは防衛庁が入っていない。これはどういうことなんでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　結論から申しまして、必要があれば防衛庁にも参加していただいてやるという仕組みに相なっております。
　正規の構成員は、私を議長といたしまして、内閣官房副長官補、警察庁警備局長、法務省大臣官房長、公安調査庁次長、外務省アジア大洋州局長、厚生労働省大臣官房長が一応正規のメンバーでございますが、それ以外にも議長の指名する他の幹事その他関係者と相なっております。
　例えば、中山参与はずっと在任中は御参加いただきましたし、それから家族が帰ってこられるようになってからは、例えば、地方自治体と国との連携を図る必要があるということで総務省には局長に出てもらうようになりましたし、住宅関係の支援もあるということで国土交通省にも出ていただいております。教育関係、子供さんの問題があるというときには文科省からも局長に来てもらって、随時、必要に応じて参加してもらって議論をいたしております。
　今までのところ、防衛庁に参加してもらう議題がないということで参加してもらっておりませんが、将来出てまいりましたら、防衛庁からもしかるべき者に出てもらうということは当然あり得ると思います。
○笠委員　私、今防衛庁と申し上げましたのは、やはり防衛庁には、当然ながら、言わずもがなですけれども、アメリカ軍の情報でありますとか、あるいはいろいろな電波情報含めて、我が国の安全保障を担当している、預かっている役所でございますから、入っていると思うんですね。
　そうした中のさまざまな情報というものも共有をしていく中で、以前、今支援室ということで、あるいはあと幹事会ということで対応されているんですけれども、対策室的なものをしっかりとつくって拉致問題に当たっていくというようなことを官房長官なりも述べられていると思うんですけれども、ここのあたりの体制を強化していくというようなお考えというものは、今現在、政府としてはないのかどうか。
　そして、これはやはり今の体制で、官房副長官はたしかこれを主宰されているわけですよね。これで機能しているというふうに思われますか。