Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　まず、河本経済企画庁長官、これは経済運営の政府の責任者であるわけであります。その河本大臣から、政府・与党連絡会議の席上で、今度大臣になった、で、例えば税の問題は、昨年の千五百億のときからの継続したものとして、これをすぐさま手直しすることはできない、が、中小企業投資減税等については、通商産業省からも要望しておるようだが、そうしてやった方がいいじゃないか、こうした趣旨の発言がありまして、それからなお、そうした税の問題をも含めて、財政、金融、これは予算を決めた段階で公式に決まっておるわけでもございますが、その機動的な運用ということについてはお互い心しなければならぬぞ、こういう趣旨の御発言をされ、大蔵省においても勉強してもらいたい、党においても勉強してもらいたい、これは公式に本会議場等でも御答弁なすっておるところであります。経済運営の責任者からの御提言でございますから、当然私どもも勉強しなければならぬし、そうして税調等にも報告しなければいかぬ課題だ。
　そこで、私もこうして毎日忙しいものですから、なかなか連絡の機会ございませんが、藤尾政調会長も、どこかでだれかのフリートーキングから始まって、税制に限らず、総体的な財政運営の問題について勉強すべきじゃないかという考え方はあると思っております。これは平素の対話の中にそれが感じられます。ただ、どういうふうに決まったかということは、まだ正確に把握しておりませんので、申し上げるとミスリードしてもいけませんから控えておきますけれども、そういうところで私どもがいつも勉強してきた問題としましてはどういうことかなあというと、金融の機動的な運用ということは、少し遅かったとか早かったとか、早かったと言う人は余りおりませんでしたけれども、公定歩合が下がって、だんだん実勢金利が下がり、そうして、どちらかと言えば金融は緩んでおる、だから、これは機動的に運用されつつある現状が今の現状ではないかなあというふうに思います。しかし、例えば、時として中小企業三公庫等の資金不足を来すようなことがあれば、当然弾力的にこれには対応していかなければならぬ問題だ。
　そこで二番目、二番目というよりか、先におっしゃいましたが、今度は財政運営の弾力化、こういうことになりますと、公共事業の執行というのは、これは一つの大きなポイントでございます。これは私もその係、そういう担当を党内におるときに随分しておりましたので、それをどういうふうに対応していくかということになれば、やはり諸情勢をよく見なければならぬ。例えば、たまたま私が前回大蔵大臣でありました昭和五十四年は、物価が上がり過ぎまして、景気が過熱したというよりも物価が上がり過ぎて、国会開会中に、五十五年の二月、三月、公定歩合を上げさせてもらった。これは一つの金融の弾力的運用。そうして公共事業は後倒しをさせていただいた、それと同じようにまた前倒しをしたこともある。
　そこで、きょう衆議院を上げていただいた五十八年度の補正予算、ここに、俗に私どもがゼロ国債と呼びますが、債務負担行為というものを含めたものが中身にある。これが景気をどのような形で作動させるであろうか。これはいわば債務負担行為でございますから、契約が行われてそれが発動されたら、実質上の上期、第一・四半期でございましょうね、そのある程度の下支えにはなっていくであろう。そうすると、全体としての上期をどれぐらいにするかというのは、本当は予算審議の過程において、それが通ったことを前提にして、どれぐらいにするというのを正式に部内で議論すべき課題ではないかもしらぬが、私どもなりには考えておかなければならぬ課題であるなあ。後倒しにする——後倒しにはなかなかできぬでしょうが、いわゆる自然体でいくのか、あるいはやや前倒し型でいくのか、相当な傾斜をかけるのか等々をも含めながら、諸般の事情を見ていかなければならぬなあ。これはやっぱり財政の弾力的な運用の問題だと思うのです。
　それで、それがいきなり補正予算までに飛び込むということは、本当は、従来本予算を審議していただいておるときには、仮定としては申し上げることがあっても、本予算を審議しているときに補正予算を口にしたら、その途端に、されば修正してこい、こういう議論が出てくるから言わないことがいい、タブーであるというしつけを、私も幼少のころから受けてきたわけでございます。そういうことを考えながら、補正問題は別として、公共事業の財政運用の問題については、民間が若干息づいておるときでありますから、過熱させる要素になってはいかぬとも思いつつ、諸般の情勢を見ながら、それこそ米沢さんの話を聞いたりしながら詰める精神的作業は行わなければならぬな、こういう感じがしております。
○米沢委員　時間ももう少ししかなくなりましたが、最後に六十年度の予算編成に関連した問題をちょっと触れてみたいと思います。
　六十五年赤字国債ゼロという目標を是とした上で、問題は、達成可能性だとか、あるいは実現の方法いかんという問題について入ったかったのでございますが、時間がございません。
　そこで、当面、五十九年度は御案内のとおり大変苦労をなさったけれども、初年度から年額一兆円程度の国債減額という目標は大きく崩れているわけでありまして、六十年度を見てみましても、本格的な国債の支払いが始まりますので、今年度より格段の厳しさがあるような数字になります。五十九年度は自然増収分が二兆二千億。この増加分を国債費と地方交付税の増加分、合わせ二兆五千億で食いつぶしてしまって、三千億ぐらい足りないという状況で御苦労なさったのですが、同じようなことで六十年度を見ますと約一兆円足りませんね。そういうことで、五十九年度の予算編成以上に六十年度は厳しかろう、こう拝見しておるのでございます。
　そこで、これは第二年度になるわけでありますから、少なくとも第二年度からは、試算によると一兆八百億ぐらいの減額をするのが一応の目標みたいになっておりますから、一体そういうのができるのかどうかというのが第一点。また、それをするために歳出抑制を今後も引き続いて頑張っていただかねばなりませんが、六十年度にはどこに力点を置かれるのか、あるいは増収対策として六十年度はどこに力点を置かれるのか。例えば、広告税の新設だとか公益法人の課税の範囲を拡大するとか、引当金の圧縮だとかマル優の見直しとか、あるいは利子配当課税等の議論だとか、いろいろと出ておりますけれども、当面、これから議論になる問題ではありますけれども、今大蔵省として、歳出抑制の力点の置き方、いわゆる増収対策としての力点の置き方、どのあたりに力点を置いて今後検討を進めていかれるのか、具体的な検討課題を例示しながら大蔵委員らしい御答弁をいただきたいと思っております。
○竹下国務大臣　これはなかなか難しい問題です。それで一兆八百億、言ってみればこれは去年一兆で六十五年のものをことし五千数百億でしたから、その不足分を等差で積んで一兆八百億、こういうことになるわけです。弾力的運用としては、私は等差の議論というのは必ずしも適切ではないと思います。が、今のところ仮定計算で置くとすれば、やっぱり等差でやらざるを得ないな、こういうことで等差で置いておるわけであります。したがって、これは一つの念頭に置かなければならぬ問題意識だと思っておりますが、きょう大体こういうふうになるだろうと言うだけの自信はちょっとありません。
　それから二番目、それをやるにしても一体どこに歳出削減の力点を置くのだ。そしてもう一つ、三番目は、増収措置はどこに力点を置くのだ、こういうことですが、歳出の問題につきましては、率直に言って、たゆまずうまず制度、施策の根源にさかのぼって努力しなければならないけれども、今予算審議していただいておるさなか、もうこういうところに力点を置いてということは、それじゃ、ことしもっと力点がそこへ置けたじゃないか、こういう議論になりますね。それだからなかなか難しいかな。そうして今度、増収措置の方はどうだと言われますと、税制というのは絶えず見直しを行っていかなければならぬということでございますので、先般、中期答申でいただいたような点すべてを念頭に置いて勉強はしなければいかぬ。しかし、その勉強する責任者が今みんなこっちへ来て貴重な意見を拝聴しているわけですから、その意見を拝聴して、国会が済んだらいよいよ本格的に取りかかる。だから最初も申し上げましたように、概算要求のときが問題だな、こう思っております。
　正確な答弁になりませんでしたけれども、正直者でございますので、正直な心境を申し上げたというわけであります。
○簑輪委員　まず最初に、本会議でもお尋ねした大型間接税の導入問題ですけれども、総理大臣は今考えてないというふうな答弁でございましたが、大蔵大臣はいささか違うようにも思える前もないことはないということで、今までのいろんな論議を聞いておりますと、大体政府は建前と本音を使い分けているというような言われ方もしているわけですね。ここでは本音でぜひ率直に御答弁をいただきたいと思います。
　総理大臣はともかくとして、大蔵大臣としては、よりコンセンサスが得やすい環境が逐次整備されてきているというようなことをお述べになっていらっしゃる場所もあるのですね。大型間接税導入問題、課税ベースの広い間接税という問題について、環境が逐次整備されてきているというその具体的な中身、どういう状況のもとでなら導入できる、それで今どんなふうに環境が整いつつあるというふうに認識していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○竹下国務大臣　建前と本音という話がございましたが、本会議では建前で委員会では本音なんでいったら私、除名されますので、それはいけないことだと思っております。いつもいつも誠心誠意本音でお答えしなければならぬと思います。
　そこで、大型間接税の問題で機が熟したとか、そういう表現はしたことないのですよ、私も。それは言葉を選ぶことはかなり慎重な範疇に入る人間だとみずからを位置づけておりますので。私が申しておりますのは、五十八年、去年の十一月ちょうだいした中期答申で、「課税ベースの広い間接税につき、当調査会は、」「避けて通ることのできない検討課題であり、引き続いて論議を重ねることが適当である」こういうふうに調査会でなされております。そして「社会経済情勢の変化を踏まえ、間接税体系の合理化を図るため、物品、サービス等に係る課税ベースの拡大等について検討を続けることとすべきである。」こうされておる。したがって、三年に一遍お願いして国税と地方税のあり方、こういうことで税調の偉い先生方に諮問するわけでございますから、その中期答申というものは尊重して勉強をしなければならぬ課題だと思っておるわけでございます。
　そこで、総理がおっしゃっております大型間接税をやる考えはない、それは私も内閣一体の責任でございますから、私も大型間接税をやる考えかと聞かれれば、総理からお答えがあったとおりでございます、こういうことになるわけですね。ニュアンスの相違があるんじゃないか、こういう御議論でございますけれども、別にニュアンスの相違はございません。これからまた税だけの議論をしますと、大型とは、私も困りまして、中型ないしは小型でないものが大型だと答えてみたものの、みずからに言い聞かしてふまじめであったかなと思いつつも、それしか答えようがないかなと思ってみたりしておりますので、いわば税というのは絶えず見直しの対象にあるべきものだという考え方を申し述べたのであって、総理と考え方が違うというふうに御理解をしていただかない方がいいというふうに考えております。
○簑輪委員　総理は、導入するかどうかと言ったら導入しないというふうに言われるわけですけれども、税務当局としては将来展望を踏まえながら準備をしていかなければならないという責任もあるわけですよね。そういう点でいろいろと論議の中で、一方では導入はしないと言いつつも、避けて通れない課題だと言いながらだんだんなれさせていくといいますか、そういう役割をば大蔵大臣が果たしながら、だんだんと導入の心構えを国民にさせていくというふうな、そんな感じで受けとめているわけですね。
　そして、あちらこちらで論議をされる中で、課税ベースの広い間接税ということになると、直接税と違って税痛感といいますか痛税感といいますか、そういう税の痛みというものが少ないものだけに取りやすい税金である。したがって、安易にそういうことをしてはならないと言いながら、避けて通れない検討課題ということを繰り返しておられるわけで、その点で避けて通れない検討課題ということと慎重にということとの中で何か準備がどんどん進んでいくような気がしてならないわけです。直接税と比較して税痛が少ないということにならないような環境を熟させていかなければならないということを、大臣はあるところで言っておられるわけですけれども、その中身がちょっとわからないものですから、教えていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　世論誘導を巧みに行っておるというほど賢くないです。これは皆さんの方がはるかに頭がいいですから、とてもじゃないが、世論誘導する能力があるとうぬぼれてはおりません。
　それから、痛税感の問題ですけれども、今まで使われた回数としては少ない言葉なんですよね。私がかねてから直接税と間接税というものを議論する場合に、間接税はどういうところがいいのかといったら、選択の自由があるじゃないか。それと同時に、もう一つの欠点というのは、私は痛税感という言葉でそれを呼んでおるわけです。直接税というのは簡単に言いますと、いわゆる課税される人と払う人とが同じ、これが直接税でございますね。間接税の場合はそれは違うわけでございますから、したがって、どうしても痛税感、税に対する痛みというものがなくなると、いわば歳出を監視する厳しさが失われていく。
　それで、ヨーロッパのある国等を考えてみると、言ってみれば、その痛税感が失われたために租税負担率がどんどん上がって、かつては、私、国会に出て二十六年目ですが、二十五年前のあれを見ると、日本の一人当たり所得の倍あった。それが十年前にはほぼとんとんになって、今や日本の六割ぐらいに下がったり八割になったりしておる国等があることを見ると、私は一つの見方として、痛税感の足りなさというものが歳出に対する厳しさを失わしめたことではないかなという、これは私なりの感触でございまして、大蔵省としての統一した、痛税感とは何ぞやという答えにはなりませんけれども、そういうことをかねて申し上げておるわけでございます。特に、これは国会議員じゃございませんが、間接税主導型の議論をされる人もたくさんいらっしゃいますわね、日本には一億二千万もの人がおるわけですから。その方々に対して間接税万能論に対するある種の警鐘として、私が痛税感というような言葉を使っておるということで、余り学問的な言葉じゃございません。
○簑輪委員　安易に税が取りやすいところから取る形になるということが間接税論議の中でも言われるわけですので、そういう意味で税の痛みを感じるということの方が秋本来のあり方ではないかということは、前にもこの委員会でも議論されたことがあるわけですね。ですから、この点では私どもの方としては、今後こういう痛税感という言い方ではないにしても、税の負担感という言われ方をすることもあります。そういう言い方をしても、税の負担感はない、あるいは少ないにしても税の負担はあるというところのごまかしというのがしばしばあるので、私どもはこういうふうな大型間接税の導入というのは、非常に危険な税制として果てしなく広がっていく重要な問題指摘だということで論議さしていただいたわけです。何としても、この大型間接税導入は五十九年度だけでなく、今後もやめて、国民の願いにこたえていただきたいというふうに思います。時間がないので、私はきょうはちょっと……。
　物品税の改正に絡んで、今回ＯＡ事務機器などについても論議されたようですけれども、結局これは検討課題ということで今後に延ばされたように聞いております。このＯＡというのが今非常に大きな問題になっていまして、さまざまな問題が投げかけられておりますけれども、きょうはコンピューターの端末機ＶＤＴに関する健康障害の問題についてもぜひ大臣に御理解をいただき、後ほど御感想もお尋ねしたいというふうに思います。
　私は、昭和五十七年二月二十七日の予算委員会の分科会でこのＶＤＴの健康障害の問題を取り上げて、行政面で適切な対策をとるように求めてまいりました。その時点よりも急速にこのＶＤＴは普及していますし、健康障害もはるかに大きく広がっているというのが実態です。
　この問題を指摘しますのは、一つは、こういう機械を取り入れるところというのは銀行とか金融、証券、保険、新聞、航空業界などを初め、官庁にもどんどん入ってきている。大蔵省にも入ってきているわけですね。国税庁などでもこのコンピューター問題というのは重大な問題になってくるわけですが、こういうところで特に婦人労働者が従事している割合が大変高いという問題でも黙視できない問題だと思います。特に健康障害というのは労働者本人だけでなくて、婦人の場合は流産とか障害児の出産というような問題なども出ているというふうに諸外国では報道されている、大変重大な問題になりつつあります。
　で、こうした問題指摘を踏まえまして、一昨年に私が論議をした以降、一体どのようなふうに進展しているのかということをまず最初にお聞きしたいと思いますが、通産省では五十七年から情報処理技術者問題総合調査の一環として、人事管理体制等について労働省の代表も含めた調査研究を進めるというふうに御答弁をいただいておりましたけれども、それがどのように取り組まれているのか。それから、今後この調査の結果を踏まえてどのように取り組んでいかれるのかという点についてお尋ねしたいと思います。
○島説明員　一昨年でございましたか、先生に御指摘いただきまして、早速関係の工業会等を指導いたしまして文献収集等に当たってまいったところでございます。さらに昨年になりまして、私どもの局長の私的な諮問委員会でございますけれども、機械安全化・無公害化委員会というのがございます。そこの中にＶＤＴ分科会を設置をいたしまして、各界の有識者の方々にお集まりをいただきまして、現在鋭意調査検討を行っているところでございます。
　検討の視点でございますけれども、もちろん今御指摘のＶＴＤの作業と健康障害という一点に大きな焦点を当てておりますけれども、同時に、御指摘のように、ＶＤＴというのは情報化時代の代表的なマン・マシン・システムでございまして、機械と人間との接点に位置するものでございます。そういう意味では、より使いやすい、あるいはより人間らしいといいましょうか、要するに人間にとって違和感を感じないような、そういったＶＤＴというものを目指すという視点も大事ではないか。そういった視点も踏まえまして、現在総合的に検討を進めているところでございます。
　私どもといたしましては、この検討結果を踏まえまして、関係各省とも御相談をしながら、関係業界の指導あるいは技術開発の促進等々、所要の措置を講じてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○簑輪委員　そのＶＤＴ分科会で調査検討しておられるということですけれども、いつごろ取りまとめが出されるということなんでしょうか。
○島説明員　検討を始めますと、なかなか複雑でむずかしい問題もございますし、それから今申し上げましたように、単にミニマムな、どうこうということ以上にいろいろ考えていかなければいけない視点もあるということで、もう少し時間がかかるかと思っております。五十九年度中には結論を出したい、そういうような方向で現在検討しておるところでございます。
○簑輪委員　その五十九年度中に結論というのは、何らかの指針みたいなものが出されるという意味でしょうか。
○島説明員　そういうことも含め、なおかつ技術開発の方向等々も考えてまいりたい、かように考えております。
○簑輪委員　それについては労働省なども参加して進められているというふうに承ってよろしいのでしょうか。
○島説明員　労働省の研究所の方、研究者の方に御参加をいただいております。
○簑輪委員　それでは次に労働省の方にお尋ねします。
　直接労働者の健康障害を防いで安全な職場をつくっていくためには、労働省が非常に責任が重いと思いますけれども、一昨年に私が問題を指摘をしまして以降、労働省としてどのような取り組みをされたのか、お尋ねします。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　御承知のように、昭和五十八年度から三カ年計画ということで、ＶＤＴ作業による健康影響の問題ということを解明する調査研究を始めております。御承知のように、ＶＤＴ問題というのはＯＡ化が進む中で一つの大きなシェアを占めるということで、五十八年度にはこのＶＤＴ作業による健康への影響というものを中心にして進めてきております。それで、五十八年度は、そういう観点から、現在約千事業所を対象にいたしましてアンケートによる調査、それから引き続きまして個人調査に入って、現在調査中というところでございます。
○簑輪委員　三カ年の計画で調査をするということでしたけれども、それは、どこがどんなふうな調査をするということでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○福渡説明員　労働省の附属機関である産業医学総合研究所と、それから関連機関といいますか、大学である産業医科大学に調査研究を委託しております。
○簑輪委員　それぞれの研究のテーマとか、特に重点的にこのような点について調査をされたいというような指摘をされた上で、委託研究か何かという形になっているのでしょうか。
○福渡説明員　おっしゃるとおりでございまして、ＯＡ化に伴う作業環境や労働態様等の変化が労働者の健康に及ぼす影響ということでお願いをしておりますが、先ほども申し上げましたように、五十八年度から手がけておりますのはＶＤＴ作業に限るというような形で、そこに焦点を絞ってお願いをしております。
○簑輪委員　この二つの機関は、同じことを同じように調査されるのでしょうか。
○福渡説明員　産業医学研究所の方は、労働の現場の実態に即した問題を取り上げる、それから産業医科大学の方は、学問的にそれを解明をする部分を担当するという形で分担をし、共同するという形で研究を進めるということにしております。
○簑輪委員　三年計画ですけれども、途中で何らかの経過報告なり中間報告なり、あるいはその段階での提言なりというようなことは予定されているのでしょうか。
○福渡説明員　当初から三カ年計画ということでございますので、一応三年間まとめて報告をいただくというのが建前でございますが、御承知のように緊急的に対応しなければいけないようなときには、またその時点でそれぞれの委託機関にお願いをして取りまとめをいただくこともあり得るというふうに私は承知をしております。
○簑輪委員　そうすると、そのいずれの機関からも近々に何らかのものが出るという段取りにはならないのですか。
○福渡説明員　今のところはしておりません。
○簑輪委員　それでは、それだけでなくて、ほかにまだいろいろと労働省が取り組みをされていると思いますけれども、特に中央労働災害防止協会に設置されているＯＡ化等に伴う安全衛生対策研究委員会というのがあるようですが、ここでどんな問題を取り上げて、今後どのような提言がされるか、その話をお聞かせください。
○福渡説明員　今御指摘がございました中央労働災害防止協会に、学識経験者による研究委員会を設置しております。これはもちろん中央労働災害防止協会が設置をしておるわけでございますけれども、私どもの方も、三カ年計画という基本的な調査研究を進めて帯いる傍ら、できるだけ急ぐべき対策があるとするならば、どういう点でどういう対応をするかという面も十分に考えていかなければいけない。こういうことで、その中央労働災害防止協会に設置をされております研究委員会に、今問題になる点は何なのか、それに対して今までどのような報告がなされているのか、それから、そういう報告を集約をすれば、どのような考え方で労働衛生管理を進めるのが今の時点で一番いいのかということを御検討いただいております。
　それで、行政としても、活用できる資料はできるだけ早く活用していきたいと考えておりますので、その研究委員会での研究報告書、これはできるだけ年度ごとに出していただきたいと申し上げておりますので、それがいつ、どのような形でまとめられるか、これは向こうの問題ではございますけれども、私どもの方も、昭和五十九年度にもその結果が十分に活用できるような形にしていきたいと努力をしているところでございます。
○簑輪委員　ことしの三月末までにこの研究委員会から結論が出されるというふうに聞いておりますけれども、労働省もそのように把握していらっしゃるのでしょうか。
○福渡説明員　私どもも、そういう形で結果が活用できれば大変ありがたいという希望は持っております。
○簑輪委員　聞くところによりますと、ここと常時連絡をとって作業を進めておられるというふうに思いますし、また労働省としては、一日も早くこの対策について何らかの指針となるようなものをつくらなければならない必要性は痛感しておられると思うのです。だから、せっせと督促をされるだろうと思いますし、それに基づいて近々にも、労働省としての安全基準の指針づくりみたいなものが行われるであろうと新聞でも報道されております。労働省としては大体どこら辺をめどにそういうものをおつくりになる御予定ですか。
○福渡説明員　先ほども申し上げましたように、労働省は五十八年度から調査研究を委託して行っております。その結果を踏まえて労働省としての基準をつくりたいと思っておりますが、御承知のように、今も御説明いたしましたように、その途中であっても、行政として活用できる資料は十分に活用していきたい、そういう立場で行政指導の参考になるものは適宜、しかもできるだけ早く取り上げて活用していきたいと考えております。
○簑輪委員　何か非常にのんびりした御答弁ですけれども、とにかく事態は刻々と進行しておりまして、一日も早くそういう基準を出されるようにと労働者の中からも強い要望が出ておると思うのです。諸外国では既にそれぞれの実態を踏まえて安全基準も出されていたり、あるいはまた労働組合が労働協約なんかを結んでいろいろな規制を行っているということもどんどん進んでいるわけです。ことしの二月十四日にマスコミ・文化共闘会議というところからも、ＶＤＴの操作に伴って生ずるさまざまな健康障害を防止するためにということで、ＶＤＴ機器の構造等の規格というものやＶＤＴ作業者の作業基準ということで研究調査、そして工夫をした綿密なものがかなり出されているわけですね。ですから、労働省としても、とにかく一日も早くこういうものをつくって、労働者の健康障害を未然に防止するという積極的な姿勢が求められているというふうに思うのです。ぜひ早急にそのような安全基準及びその指針と申しましょうか、そういうようなものを出していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　大臣もこういう問題について、今たくさんの職場で障害が起こっている、それからこういう機器について税金をかけようとか、いろいろな問題があるわけですけれども、労働者に与える健康障害というものを十分踏まえていろいろな対策をとっていただきたいと思いますが、大蔵省あるいは国税庁を所管する大臣として、ちょっと御感想をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　ＯＡは、この間勉強しておりますので言葉は知っておりましたが、ＶＤＴというのはビジュアル・ディスプレー・ターミナルだそうでございます。大体今度の予算を見ましても、バイオテクノロジーから、ソフトノミックスから、ハイテクから、テクノポリスから、片仮名の予算が大変ふえまして、私も難解でございましたが、今勉強させてもらってやっとわかりました。しかし、いずれにいたしましてもこうした問題につきましては、もちろん今労働省からもお答えいただいておりましたように、いわゆる健康管理という問題は大変大切な問題でございますし、また雇用の問題から見たならば、こういう問題で、機械化が雇用関係に及ぼす影響などというものもございましょう。したがって、私どもといたしましても、いまおっしゃったような御議論を体して絶えず対応していかなければならぬ問題だなという認識はさせていただきました。
○簑輪委員　ちょっと時間がないので、あと、五十九年度予算の中で歳出削減というのをせっせとやられて、特に大蔵省の方がマイナスシーリングというようなことを指示される中で、大蔵省があれこれ言うのではなくて、各省庁が自主規制するようになってきて非常に結構だみたいな話があるのですけれども、自分たちで制度、施策の根本にまでさかのぼって改正とか手だてをとってくるようになったという感想を大臣は述べられたりしておりますけれども、その結果、私どもから言えば、いろいろな制度改悪というのが今回盛り込まれているわけです。福祉に関する制度で、本当に健康保険の改悪、そのほか年金の問題、奨学金の問題やらいろいろありますけれども、きょうはちょっと児童扶養手当の問題だけを簡単にお聞きしたいと思います。
　今回児童扶養手当制度というものを改めるに当たって、所得制限の強化、それから父の所得による支給制限、それから支給期間の有期化、それから費用負担を都道府県に押しつけるといいますか、そういうようないろいろな改革といいますか手だてがとられるわけですけれども、こうした中で今回制度を変えることによって、従来の制度のままで支出していった場合と比べて財政的にはどれだけ節約できることになるのか、それをちょっとまずお聞かせいただきたいと思います。
○土井説明員　今回の手直しによりまして、五十九年度におきましては約八億円の財政の節減効果があるだろうと見込んでおります。
　なお、将来の問題でございますけれども、最近の離婚がどんどんふえている動向をどう見るかということによって不確定でございまして、現在、将来の推計につきましては検討中の段階でございます。
○簑輪委員　あれこれ手だてをとって節約できる財源はわずか八億円なわけですね。だけれども、これによって児童扶養手当をカットされる母子家庭にとっては本当に死活問題だということを考えますときに、これくらいの財源問題であるならば、こういう制度を変えるのではなく、従来の制度のままで、子供の人権問題、福祉の問題ということを考えてみましても、こうしたことはぜひやめていただきたかったと私は強く思うわけです。
　そして、今度の問題の中で、例えば父の所得による支給制限というのがございまして、離婚時夫の年収が六百万程度を超えるときは支給しないという新しい制限を加えたわけですけれども、これは非常にひどい仕打ちだと思うのです。離婚のときに夫がどの程度の年収であろうとも、その後の母子世帯の生活と直接かかわり合いがないという場合もしばしばあるわけで、離婚のときにいろいろ取り決めた問題、例えば養育の義務も果たしてすべての人が果たしているかというと、現実はそうではないと思うのです。厚生省として、離婚後養育の義務を果たしている夫が一体どれだけあるのか、ちゃんとつかんでいらっしゃるのでしょうか。
○土井説明員　離婚後の養育義務の関係でございますけれども、最高裁判所の調停離婚、審判離婚等の場合では約七割が父親が養育料を払っている。それからまた、これはちょっと古いデータでございますけれども、協議離婚の場合は夫から受けている者が約二二％、それから父母ともどもにやっているというか、両方合わせて約三割ぐらいの状況でございます。
○簑輪委員　調書でどのように定められようとも、現実にそれが履行されているかどうかということが明確ではないわけですね。それは最高裁判所の方も全部現実に履行されているかどうかまでを把握した数字ではないと思いますし、そういう点で母子家庭は大変厳しい状態です。離婚のときに六百万程度ということであったとしても、離婚後夫の収入が減ってしまったり、あるいはなくなってしまったりという事態も当然予想できます。そういう場合には一体どうやって母子家庭の福祉を確保していくことになるのか、それをお聞かせください。
○土井説明員　離婚の際にはいろいろな経済的な取り決めが行われるだろうと思っております。例えば一時金的にお金を渡すとか、住んでいる家を資産分与として渡すとか、あるいは将来養育料を毎月幾ら払うというふうにいろいろな取り決めがあるだろう、そういう取り決めの内容は離婚時における経済状態そのものによってセットされるであろうという考え方が、今回の所得六百万という趣旨の導入でございます。確かに、例えばその取り決めの一つとして養育料を払うというふうに決めた場合であっても、おっしゃるようなケースというのは起こり得るだろうと我々は思っております。したがって私どもとしては、夫の所得が変動するからこの制度をどうこうするということは考えておりませんが、真にやむを得ない事情で気の毒な母子家庭が出てきた場合には、これが何らかの形で救済できるような規定を整備したい、そういうふうに考えておるところでございます。
○簑輪委員　端的に言いますと、離婚時六百万であっても、その後下がった場合には資格があるということになるわけですか。
○土井説明員　下がったから直ちに救済するということは考えておりません。
○簑輪委員　それはとっても間違った考え方だと思うのです。そしたら、別れるときで将来の運命が決まってしまう。その後の変動を考慮されないということになると、生活はその後ずっと続くわけですから、これは非常に不届きな考え方だと私は思うのですね。
　時間がありませんが、こういうようなことで、非常に母子家庭の実態にそぐわない冷たい仕打ちだというふうに私は思います。それで、こんなにまでして削る必要はさらさらなかったのではないか、児童扶養手当は従来どおり支給していくということでやってもよかったのではないかと思いますが、最後に大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　これは簡単に申しますと、児童扶養手当制度の社会保障政策上の位置づけをまず抜本的に見直して、いわゆる児童の健全育成を図ることを目的とする福祉制度というものに改めることであるというふうに、概念を私なりに規定しております。したがいまして、他の福祉制度と同様に、国と地方が応分の負担を分かち合うということになったものだ。これは厚生大臣と自治大臣がお話し合いをなさいまして、私もそこへ入れていただきまして、最終的に決着した問題でございますが、これとて私は、いささかきざな言葉でございますが、内なる改革の一つだなあということをそのときにしみじみと感じました。
○簑輪委員　厚生大臣、自治大臣がどのような取り決めをされて、大蔵大臣が了解なさったとしても、結果を受けるのは母子家庭でございまして、そういう点で言うならば、今みんながこれは納得できないというふうに言っているわけですから、内なる改革というものがどんどんと進められることによって、いつも被害を受けるのは弱い者ということになる、けしからぬということを申し上げて終わりたいと思います。
○瓦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午後零時四分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　松田　九郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　卓三君　　　　日野　市朗君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和五十八年度一般会計補正予算及び昭和五十八年度特別会計補正予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二案に対し、日本社会党・護憲共同の清水勇君、公明党・国民会議の斉藤節君、民社党・国民連合の木下敬之助君、日本共産党・革新共同の中川利三郎君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、採決は、起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、大蔵委員会の審査を終了した農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案の各案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右各案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の渋沢利久君、公明党・国民会議の柴田弘君、民社党・国民連合の玉置一弥君、日本共産党・革新共同の箕輪幸代君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　竹下　　登君
　　　質疑通告
　　　　総、大、経企　　　渋沢　利久君（社）
　　　　総、経企、大　　　柴田　　弘君（公）
　　　　総、大、通、経企　玉置　一弥君（民）
　　　　総、大、通　　　　箕輪　幸代君（共）
　　　　―――――――――――――
○弥富事務総長　まず最初に、動議により、補正予算二件を一括して緊急上程をいたします。倉成予算委員長の報告がございます。次いで討論に入りまして、社会党の清水勇さんから反対、公明党の斉藤節さんから反対、民社党の木下敬之助さんから反対、共産党の中川利三郎さんから反対の討論がございました後に、両件を一括して採決をいたします。採決は起立てございます。
　次に、日程第一につきまして、大石地方行政委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
　次に、動議によりまして、農業共済特別会計繰り入れ法案を緊急上程をいたします。瓦大蔵委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、酒税法等の改正案、物品税法の改正案、石油税法の改正案につきまして、大蔵大臣から趣旨の説明がございます。約六分とのことでございます。これに対しまして、社会党の渋沢利久さん、公明党の柴田弘さん、民社党の玉置一弥さん、共産党の箕輪幸代さんから、それぞれ質疑が行われます。
　本日は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　昭和五十九年二月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日金曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
本委員は昭和五十八年十二月二十八日（水曜日）
議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　池田　行彦君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　北口　　博君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　桜井　　新君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中西　啓介君
　　　　　　野上　　徹君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　東　　　力君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森田　　一君
　　　　　　井上　　泉君　　　　上野　建一君
　　　　　　木間　　章君　　　　関　　晴正君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前川　　旦君
　　　　　　山中　末治君　　　　新井　彬之君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　古川　雅司君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　小沢　貞孝君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中島　武敏君
十二月二十八日
　浜田幸一君が議院において、委員長に選任され
　た。
　　　　—————————————
昭和五十九年二月二十二日（水曜日）
　　　午後四時開議
出席委員
　　委員長　浜田　幸一君
　　　理事　亀井　静香君　理事　北口　　博君
　　　理事　桜井　　新君　理事　中島　　衛君
　　　理事　井上　　泉君　理事　木間　　章君
　　　理事　新井　彬之君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　池田　行彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　野中　広務君　　　　東　　　力君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　森田　　一君　　　　保岡　興治君
　　　　　　上野　建一君　　　　関　　晴正君
　　　　　　前川　　旦君　　　　山中　末治君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　古川　雅司君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　水野　　清君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　稻村佐近四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　中川　秀直君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　安達　五郎君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　　国土庁土地局長　永田　良雄君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　長　　　　　　　堀　　和夫君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　建設政務次官　　糸山英太郎君
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　吉田　公二君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省計画局長　台　　　健君
　　　　　　　　建設省都市局長　松原　青美君
　　　　　　　　建設省河川局長　井上　章平君
　　　　　　　　建設省河川局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中川　澄人君
　　　　　　　　建設省道路局長　沓掛　哲男君
　　　　　　　　建設省住宅局長　松谷蒼一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　升本　達夫君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　金子原二郎君
　　中馬　弘毅君　　　　　野中　広務君
　　中西　啓介君　　　　　保岡　興治君
　　野上　　徹君　　　　　亀井　静香君
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　武藤　山治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　関　　晴正君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬崎　博義君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　瀬崎　博義君
　　　　—————————————
二月二十二日
　　　　　　亀井　静香君　　　　北口　　博君
　　　　　　桜井　　新君　　　　中島　　衛君
　　　　　　井上　　泉君　　　　木間　　章君
　　　　　　新井　彬之君　　　　小沢　貞孝君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月二十二日
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一六号）
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第一七号）
同月十五日
　国民生活関連公共事業推進に関する請願（五十
　嵐広三君紹介）（第九七号）
同月二十日
　尾瀬の水の広域的運用に関する請願(赤城宗徳
　君紹介）（第二八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、私浜田幸一が建設委員長に選任されました。まことに光栄に存じます。
　御承知のように、今国会は総選挙後初めて開かれました国会でありまして、本委員会に寄せる国民の期待は大なるものがあります。このときに当たり、本委員会の使命はまことに重大であり、その職責の大きいことを痛感いたしております。つきましては、委員各位の御協力を得まして、円満なる委員会運営に努め、もってこの重責を全ういたしたいと考えております。何とぞ特段の御協力をお願いを申し上げます。
　ごあいさつを終わります。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより理事の互選を行います。
　理事は、議院運営委員会の決定の基準のとおり、その数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に
　　　　　　亀井　静香君　　　　北口　　博君
　　　　　　桜井　　新君　　　　中島　　衛君
　　　　　　井上　　泉君　　　　木間　　章君
　　　　　　新井　彬之君　　　　小沢　貞孝君
をそれぞれ指名いたします。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、建設行政及び国土行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。水野建設大臣。
○浜田委員長　御苦労さまでした。
　次に、稻村国土庁長官。
○浜田委員長　御苦労さまでした。
　次に、昭和五十九年度建設省関係予算及び昭和五十九年度国土庁関係予算について、それぞれその概要説明を聴取いたします。糸山建設政務次官。
○糸山政府委員　建設政務次官を仰せつかりました糸山英太郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。もとより微力ではありますが、水野建設大臣のもとで、誠心誠意建設行政の推進のために努力を重ねていくつもりでございますので、委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　建設省関係の昭和五十九年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百六十九億百万円余、歳出三兆九千七百六億三千七百万円余、国庫債務負担行為五千三百三十億三千六百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千二百九十六億六千六百万円余、国庫債務負担行為五千六百八十二億八千百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千八百五十九億六千三百万円余、国庫債務負担行為二千六百九十三億三千百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百十五億九百万円余、国庫債務負担行為二千四百九十五億五千八百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百八十二億四千四百万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十四億五千九百万円余、国庫債務負担行為六十二億八千五百万円余を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十九年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。（拍手）
○浜田委員長　御苦労さまでした。
　次に、中川国土政務次官。
○中川（秀）政府委員　国土政務次官を拝命しました中川秀直でございます。委員長初め委員、各先生方の格別なる御指導を賜りながら、大臣を補佐いたしまして、国土行政の推進に微力でありますが、最善の努力を傾けるつもりであります。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、昭和五十九年度国土庁予算の大綱について御説明を申し上げます。
　総理府所管のうち国土庁の昭和五十九年度一般会計歳出予算は、二千三百八十七億五千九百万円余を予定いたしておりまして、前年度予算に比べ、三十億五千三百万円余の城となっております。
　その主要な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の策定作業等の国土計画の推進
　第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
　第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十九年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。（拍手）
○浜田委員長　御苦労さまでした。
　以上で概要の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
昭和五十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午後零時四十分開議
出席委員
　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　奥野　誠亮君　理事　加藤　紘一君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山本　幸雄君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　山花　貞夫君
　　　理事　伏木　和雄君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　大村　襄治君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　田邉　國男君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　小川　　泰君　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　金澤　昭雄君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　岩田　　脩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　小笠原臣也君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　平林　忠正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　荻野　清士君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　綿貫　民輔君　　　　　左藤　　恵君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公職選挙法改正に関する件（第三十七回衆議院
　議員総選挙の結果概要）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田川自治大臣。
○田川国務大臣　このたび自治大臣に就任いたしました田川誠一でございます。
　選挙の関係につきましては、当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚くお礼を申し上げます。
　申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものでございます。民主政治の健全な発展を期するためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存じております。
　私といたしましては、その責任の重要さを痛感いたしまして、最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、委員各位におかれましては、何とぞ御指導、御協力のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　昨年十二月に行われました第三十七回衆議院議員総選挙結果につき、政府から説明を求めます。田川自治大臣。