Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嘉数委員　大事な時間を、質問する時間をいただきまして、心から感謝申し上げます。
　今、私と下地代議士、私は沖縄県民の良識を代表する二人が相次いでこの予算委員会で質問するという心づもりで質問をさせていただきたいと思うのです。
　総理は、昨年の御就任以来、私ども沖縄県の抱える問題について真剣に取り組んでいただいております。沖縄を死に場所と言ってはばからない梶山官房長官ともども、本当に真剣に沖縄問題について取り組んでいただいて、しかも誠意を持って取り組んでおられることについて、私は県民を代表して心からお礼を申し上げたいと思っております。
　私ども沖縄県民、実は復帰のときに望んだことは、核抜き・本土並み、これが第一の目標だった。しかしながら、二十五年たった今検証してみますと、確かに格差是正あるいは経済の振興等については相当のお力をいただきました。第一次振興開発計画、第二次振興開発計画、そして第三次振興開発計画と、本当に国の誠意ある対策をいただきまして、私ども沖縄県、十分に発展をしてきた、このように理解をいたしております。
　しかしながら、その反面、先ほど総理も御答弁ありましたけれども、基地からの重圧、基地の整理縮小については、ある意味で取り残された部分が相当数ある。私は、相当に先送りされた部分があるだろうと思います。
　特に、沖縄に駐留する米軍あるいは軍人が起こす事件、事故等を私は地方議員として体験をしてまいりましたけれども、国にぶつけますと、常に安保がありますよ、地位協定がありますよと、その壁にぶつかってなかなか前に進んでおらない、そういういら立ちを実はしておりました。沖縄で起こる問題、基地問題については、常にローカルの、沖縄県のみの事件として取り扱われている、そういう思いを実はしておりました。その県民のいら立ちといいますか、その怒りが、実は一昨年、平成七年のあの不幸な事件を契機に一気に爆発をした、そのように理解をしております。
　私は、そのときちょうど議長をしておりましたけれども、いろいろな形でその問題にかかわりを持ってまいりました。たくさんの抗議行動が起こりました。その中で私は、安保に反対する政党あるいは団体、あるいは安保に賛成する政党、団体を含めて、無党派層も含めまして、いろいろな会合に出席をさせていただきまして、話し合いをしてまいりました。そして、県内の大体三百五十団体以上の代表者の皆さんにお集まりをいただきまして、県民総決起大会をすることによって沖縄県民の意思を一つにまとめようという話し合いをしてまいりました。
　その結果、じゃ、どのような形にするかというときに、県民の最大公約数として一つの意見にまとめてぶつからなければこれからの沖縄の基地問題は解決できないだろうというみんなの意見がありました。安保反対ではだめだ、基地の即時撤去でもだめだ、基地の整理縮小を進めること、またその中で地位協定をきちっと解決していただく、その二つを実は最大公約数としてまとめてまいりました。
　その裏にあるのは、実は沖縄県民が今望んでいることはといいますと、沖縄の基地問題を含めて沖縄の問題を、これまで先送りされた部分も含めて、国が、内閣が責任を持って国の重要な課題として取り扱っていただきたいというのが、実は大きな県民の願いだった。私は、その問題を解決しなきゃいかぬ、そのために県民の真摯な意思をぶつけようと。ですから、そのときに、一〇・二一に集まっていただいた八万五千の皆さんに、デモはしちやだめだ、それから大会は整然として行う、終わったときにはちり一つ残さない、それが沖縄県民の強い意思の表示だということでやろうじゃないかということで大会を主催し、そして実行委員長としてやってまいりました。見事にそれを県民は守っていただいた。それだけ沖縄県民が、国に対する期待というのですか、しっかりと私ども沖縄県民を支えて、基地問題、あの基地に、二十五年間放置された沖縄県民の重圧をしっかりと受けとめて返していただきたいという熱い思いだったと思っています。
　ですから、冒頭に申し上げましたけれども、総理初め真剣に取り扱っていただきましたけれども、いま一度、一過性のものじゃなくて、今後、私ども沖縄県民が、そして若い世代が夢を持って、その夢が実現できるように、そしてその子供たちが平和で豊かな生活を享受できるようになるまで、引き続き国の責任によって沖縄問題、基地問題に取り組んでいかれる、そのように総理の決意をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○橋本内閣総理大臣　何人かの委員から同様の御趣旨の御質問をいただきまして、多少重複する部分がありましてもお許しをいただきたいと思います。
　私は、あの大会は、たしか一昨年の秋、十月だったと思いますけれども、ちょうどあの大会の映像をイギリスで見ることになりました。ちょうど四極通商代表会議、そのさなか、一たんホテルに帰りましたときに、たまたまＢＢＣをつけましたとき、その日のＢＢＣの二番目のニュースがあの大会だったのです。正直、語学力のない私ですから映像を見て判断するだけですが、非常にショッキングな映像でありました。
　そしてそれは、私がショッキングなと受けとめた以上に、あれだけの多数の方が集まられ、それが整然と行われ、騒ぎを起こしていない、しかもまさにその整理縮小という言葉に、安保廃棄といった文字が一つもないという、この光景というものを、実は私はその後会いましたときに、当時のＵＳＴＲカンター通商代表たちが、一体沖縄はどうなるんだということを私に聞き、いや、あの看板や何かから見れば、スローガンから見れば一大丈夫、騒ぎ、いわゆる暴動のような騒ぎにはならないと、彼らは半ば本気で心配をしましたし、本気で私は説明をいたしました。その後、帰ってまいりましてから、議長としてのあなたに状況を改めて伺い、逆に私は、あれだけの大会が非常に整然と行われたことに敬意を表するということを申し上げたことを覚えています。
　それだけに、これからの沖縄県の問題、いずれも楽な問題は一つもありませんけれども、一つずつ一生懸命に解決に努力をしていきたいと思います。殊に、大田知事が顔を見るたびに言われるのは、雇用の問題であり、殊に若年者雇用の問題でございます。そして、先ほども、内航海運の皆さんがやってくれた、自分たちもリストラをする努力をしている最中でありながら、沖縄県の船員学校の卒業生を皆引き受けると言い切り、事実そういう方向に努力をしてくれた、そうしたことも御報告をいたしました。既に知事と御相談をした中で、同時通訳養成制度あるいは留学生枠、こうしたことを一つずつ動かしておりますけれども、そうした将来の雇用に結びつく努力も含めて、一つずつ解決に努めていきたいと思います。
○嘉数委員　どうもありがとうございます。
　実はあの大会で私が一番気を使ったのは、政党の政争の具にされちゃ困るということです。ですから、あの大会で政党代表の発言は一切とめました。あいさつをさせない。純粋に県民だけでやろうということで実は行ってまいった大会でございます。これは共産党を含めて全政党が参加をして、賛成をしていただきました。それからすると、沖縄県民の真の願いがそれだと理解して結構だと思うのです。
　ですから、今特措法の問題とかいろいろありますけれども、それほど県民がそれに対して神経質になることはないだろうと思っています。要は、国が責任を持って、これからの沖縄の基地問題をしっかりと踏まえて解決していただくという姿勢をしっかり示していただいて、そして総理が今までとられてきた沖縄県民に対する思いをしっかりと語りかげながら理解をいただくということであれば、私は、これからの沖縄基地問題は決して難しくはない、しっかりと進んでいけるだろう、このように理解をいたしております。
　そこでお伺いしたいのですが、実は、その意を受けてＳＡＣＯができましたし、ＳＡＣＯの中でいろいろな沖縄基地問題の解決に向けての合意もなされてまいりました。しかしながら、その合意がなされた割には、まだなかなか進まない部分が相当あります。ですから、沖縄県民として実は一つの不安を持っているのは、ＳＡＣＯ関連事項が合意をされて、それが進んでいく、それで沖縄基地の整理縮小、これで終わりですよと言われたら大変困る。県民としては、実はこれが第一歩なのだ、今までずっとやってこられなかったのが、これから第一歩として進むのだ、引き続き整理縮小の努力をしていただかなきゃいけない。そのための第一歩として、ＳＡＣＯ関連問題を早目に実は解決をしていただきたいと思っております。
　その中で、私がひとつぜひ御理解いただいて、進めていっていただきたいのがあります。一〇四号の移設の問題です。これは、ＳＡＣＯの合意を得た中で、唯一沖縄県から県外に移設する条件のものなのです。したがいまして、県民としては、果たしてきちっとそれが移設されるだろうかということも大変関心を持っております。当初よりも相当作業がおくれているということもありまして、私は、沖縄で三十五日間やられるのを五つの県に分けてやるのですから、ある意味で自分たちの嫌なものを他県に押しつけるなんと言われる節もありますけれども、しかしながら、本当に沖縄県民の痛みを痛みとして、全国民が分け合わなきゃいかぬということからしますと、国はやはり責任を持って精力的にその作業を進めるべきだろうと思っておりまして、その点について防衛庁長官にお伺いしておきたい。
○久間国務大臣　今おっしゃられました、県道一〇四号越えのものを本土の五カ所の演習場で行うということにつきましては、それが発表されました当時、本土の各地で大変反対運動が起きたわけでございます。しかしながら、その後、ずっと沖縄の問題等を理解されて、最近では各地の皆さん方が、やはりこれは前向きに検討しようということで、かなりの地区で、というよりもほとんどの地区で、とにかく勉強会という形で、あるいはまたいろいろな会合を開いていただいて真剣に受けとめていただいております。
　既に、議会等で反対決議等もされた町もございまして、そういう議会では、どういう形でそれを乗り切るか、そういうことまで検討してもらっている市町村もおられまして、私は、遠からずこの問題については光が差してくるのじゃないかと思っております。
　実は、予算が通りましたら、その問題に全力を挙げるつもりでおったわけでございますけれども、特措法の問題等が出てまいりましたために、まだ現地になかなかウイークデーに行くことができませんけれども、施設局の職員等が、各地方自治体の首長さんはもちろんでございますけれども、議員の皆さん方あるいは地域の地区長さん、その他いろいろな方々とお会いしながら、現在のいわゆる射撃日数の中でやるのだから、あるいはまた治安の問題については、もう責任を持ってそういうことは起こさないからということで今説明をしておりまして、非常に理解を得つつあるという状況でございますから、必ず今度の平成九年度にこちらの方で実施するように努力してまいりたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○嘉数委員　ぜひ万全の努力をしていただきたいと思いますし、またもう一つお伺いしたいのですが、きのうのニュースでしたか、宮城県でしたか、知事さんが受け入れる意向を示された。今幾つかの県で受け入れを認めようとしている、あるいはまだ全く反対だという部分もあるのですが、その五つの地域で、全地域で受け入れが決まった段階で移すのか、あるいは、その都度、賛意を得た地域から少しずつ分散しながら移していくのか、そのあたりを明確にしていただきたいのです。
○久間国務大臣　正直言いまして、今までのいろいろな経緯から、自分のところがトップを切ってというのを皆さん方非常に気にしておられます。そういうこともございますし、やはりこれは公平に分担してもらう、そういう考えでおりますので、できますれば五カ所全部で一つの方向を見出したい、そういうことで今努力しているところでございます。
○嘉数委員　私どもにとりましては、これは少しでも負担を軽くしたいということからしますと、決まったところから順に入っていった方がいいかと思っておりますけれども、もし五カ所が一括で、一回でということでありましたら、それは国としてできるだけ速やかにやる努力をやっていただきたいな、そのように思っております。
　お断りするのを忘れましたけれども、たくさんの方が質問をして、いろいろ重複をして、それを一生懸命削ったりくっつけたりしているものですから、相当あちこち飛んでしまいますけれども、総理にもう一度御説明いただきたいのです。
　日米安保の重要性、これは私も十分承知をしておりますし、過去、県議会の中で、そのために大変苦労もさせられてまいりました。しかしながら、堅持をしなければいかぬ、これはもう十分に理解をしている。ただ、沖縄県民の立場から見ると、安保は大事だ、しかし、安保があるから沖縄県民がそのはざまに苦しまなければいかぬという、なかなかその整合性がとれないのです。安保の重要性は承知しているけれども、そのために沖縄県民が負担しなければいかぬ、その重圧に苦しまなければいかぬという部分は、なかなか理解が得られない。そのために、実は今問題の特措法に関してもそうですけれども、ある政治的な意図を持った皆さんにある意味で誘導されながら行く部分が相当あると思います。
　したがいまして、やはり安保の重要性と沖縄基地の整理縮小を含めたこれからの方向性というのを、しっかりとその枠組みを県民にわかりやすく説明していただかなければいかぬと思っておりまして、総理に御説明をいただきたいと思っております。
○橋本内閣総理大臣　これは、実は一番難しい、お答えをするのに難しい質問です。というのは、例えばこれを事務的に申します、このまま申しますならば、アジア太平洋地域には、朝鮮半島における緊張が続いていることを初め、依然として不安定性、不確実性が存在している。そのような中で、在日米軍の駐留を中核とする日米安保体制は、日本の安全のみならず、この地域の平和と安定を維持していく上で必須の枠組みである、このような文章になるわけです。しかし、私は沖縄の皆さんに聞いていただきたいことは、これではありません。
　第二次世界大戦の後、占領下の日本が独立をいたしますとき、憲法九条というもののもとで、自衛隊の芽は出しながら、将来を考え、当時の先輩方は日米安保条約を結び、日米安保体制というものに我が国の安全というものをゆだね、その中で日本が発展を続ける道を選ばれました。
　その当時、沖縄県は返還をされず、占領の状態が継続したわけであります。そして、本土の各都道府県それぞれにある程度の発展を迎えた段階で、大きくおくれて昭和四十七年に、沖縄県の施政権が返還をされました。その間に、沖縄県には既に多くの基地が存在しておりました。それはよく県出身の皆さんから言われるように、米軍の銃剣とブルドーザーによってという形容をされますが、それ以前に、第二次世界大戦中に日本の陸軍、海軍がつくった基地、それがそのまま引き継がれ、今日に至っているものがあることも承知をいたしております。
　そして、それは非常に不幸なことに、多くが結果として沖縄県に集中し、存在し、その姿で本土復帰という日を迎えることになりました。そして、その復帰の当初、私たちもそうでありますが、皆沖縄県の基地の存在というものは頭の中にありましたし、まさにその負担を減らす努力をしなければと思ったことは、私は、間違いではなかったと思います。
　しかし、いつの間にか、この日米安保体制というもののおかげで続いている平和の中で、我々は沖縄における基地の重圧というものを十分に受けとめる努力を怠っておりました。これは、我々は沖縄県の皆さんに申しわけないと思います。しかし、その上で我々は、やはりこの日本という国の将来にとって、この条約、そしてその条約によって形づくられる平和は必要だと思っております。問題は、ならば沖縄県の負担をどこまで減らせると今すぐにお答えの申し上げられる状況ではないということです。
　その中で、ＳＡＣＯの作業の中、我々は、今議員から御指摘を受けました一〇四号線越えと岩国への一部航空機の移転を除いて県内の移設という選択肢しかありませんでしたが、私は、日米両国政府は一生懸命努力をしたことは認めていただきたいと願っております。そして、これから先、沖縄県の基地の整理縮小に努めていきますためにも、このＳＡＣＯの合意事項というものをできるだけ早期、着実に実施に移していく、これが求められると思います。
　そのためには、実は県民に楽しい話ばかりでないことを私は承知いたしておりますし、その負担を新たな場所につくり出すことも承知をいたしておりますが、普天間に代表されるような状況を改善していくためにも、ぜひとも、むしろ調査の開始くらいは協力していただきたいとお願いをしたい、そしてそういう中から次のステップにつなげていきたい。率直な思いを申し上げます。
○嘉数委員　どうもありがとうございます。
　実は私ども、ＳＡＣＯの中で普天間基地を移設するという話が出るとは全く予想していなかったのです。私も、アメリカへ行ってまいりましていろいろやったときも、沖縄で一番大事な基地問題を解決するのに何が一番大事かといえば、普天間を動かせということを要請してまいりました。そういう意味で、総理の御決断、それは私は高く評価する。ですから、その部分で私どもがお手伝いできることは、私は、精いっぱいやりたいと思いますし、今よりもよりよくなるならば、それはみんなで力を合わせて努力しなきゃいかぬだろう、そのような理解に立っております。ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
　それから、これは質問ではありませんが、特描法、もうきょうも朝からずっと議題になっておりますけれども、特措法の対象になっておられる地主が所有される土地というのは全体の〇・二％、全軍用地の〇・二％しかないわけで、しかも、その所有者の大多数が、ある政治的な意図を持って、目的を持って所有者になった。ある意味で、普天間あたりは六十七平米に六百八十人前後の地主がおられる、およそハンカチぐらいの大きさの地主がひしめいて、あるいはまた座布団ぐらいの大きさの地主がひしめいておられるという意味からしまして、私は、この特措法が議会で通ったから沖縄の県民が大きな混乱を起こすということは全くあり得ないと思います。
　ただ、私ども、むしろ心配するのは、ここで空白状態にしておいて、そこに本土からいろいろな左翼活動家が入り込んできて、そこで混乱を引き起こす、そのために県民が巻き込まれるという懸念の方を実は心配をいたしておりました。これは、前のあの象のおりの楚辺のときも大変心配しました。あのときは、九州各県から警備の皆さんをお願いをして、そして警備をしていただいて、実は、逆の意味で沖縄県民を守ったという経緯があります。そういう意味で、私は、ぜひ沖縄県民の理解を得られるという自信を持ってこの改正を進めていただきたいな、そのように思っております。これは質問じゃございません。
　最後に、梶山官房長官にお伺いいたしたいと思うのですが、冷戦構造時代、私ども沖縄県は東洋のかなめ石だと、軍備の、あるいは極東の安全のための東洋のかなめ石だという表現を実はされました。地理的条件からして、東洋の安全を守るための基地の存在として一番いい場所だと言われた。
　今、冷戦構造が消えてなくなった段階で逆の見方をしますと、経済的にも当然のこととしてかなめ石になり得る。アジア地域に一番近い位置にありますし、そういう意味では、これは私どもが今望んでいる、第一次振興開発、第三次振興開発までやってもなかなかうまくいかなかった企業誘致、あるいはまた青少年の人材育成、あるいは雇用の問題等を含めて抜本的な解決をするためには、先ほどから話が出ています経済特区をいかに実現するかにかかっておる、そのように思っておりました。
　その地理的条件を最大限に生かすということであれば、私は、経済特区をいかにして実現するかということに実は大きな主眼を置かれる、そう思っておりまして、官房長官、蓬莱経済圏等の発言もございましたけれども、私は、今それを実現するために、今のままで進んで果たしてうまくいくだろうかという気がしています。早目に何らかの、今はまあ政策懇がありますけれども、早目に、その経済特区だけを対象にした、各省庁間の、事務レベルといいますか、その方たちが集まるある機関を設置をして、そこで、果たして可能なのだろうか、果たしてどういう形でいけばいいのだろうかということを検討する必要があると思います。そうすることによって初めてこの施策が前進をしていく、このように思っております。
　沖縄県民は、マルチメディア特区、総理がおっしゃったマルチメディア特区と経済特区に大変期待をしておりまして、何とかして実現をしていただきたいという思いを持っております。その意味で、官房長官、沖縄担当大臣としてどう対応なされるのか、お考えをお示ししていただきたいと思っております。
○梶山国務大臣　私は古い人間でありますから、この沖縄にかかわればかかわるほど、戦中戦後の思いが、自分の命までの人生とそれぞれの地域がオーバーラップして大変胸の痛みを感じているわけであります。しかし、我々は、国益を追求していかなきゃならない、最小限度の仕事をいたさなければなりません。今、総理が私に沖縄担当を命じたのも、まさに嘉数委員が言われるように、思い切ったことをするためには今までの積み上げ方式だけではだめだという思いがあろうかと思います。その総理の御指示に従って、これから、本当の意味で沖縄が振興できる特区的なものを、どういうことをつくればそれに合うのかどうなのか、一生懸命つくり上げて努力をしてまいりたい、このように考えます。
○嘉数委員　官房長官、そういう検討をするための機関を置くという方向はまだ検討なさっておられないのですか。お答えできますか。
○梶山国務大臣　これは総理が答えるものでありますから、思わず総理と、こう言ってしまったのですが、実は、総理から御下今もあったし、つい先日、官房副長官その他を歴訪というか、話をし、各省庁、幾つかの省庁でありますから今言うことを差し控えますが、この問題に英知をすくってくれ、それはトップダウンでなければできない、総理の決断を仰いで梶山やってみろという非公式の話がありましたから、この問題にすべてをかけて頑張っていきたい、このように思います。
○嘉数委員　質問時間が終わりましたけれども、ぜひ沖縄県民の期待を実現できますように、総理を初め皆さんで頑張っていただきたいと思いますし、基地を抱える沖縄県民が本当に国の協力によって、あるいは我々は国に協力しているんだという誇りを持てるように、そういう施策を展開していただきたい、心からお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて下地君、嘉数君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
平成九年四月三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河井　克行君　　　　小林　多門君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　一川　保夫君
　　　　　　大口　善徳君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　濱田　健一君
　　　　　　小坂　憲次君
委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　河井　克行君
　　佐々木洋平君　　　　　一川　保夫君
　　畠山健治郎君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　下地　幹郎君
　　一川　保夫君　　　　　佐々木洋平君
　　濱田　健一君　　　　　畠山健治郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、宇宙開発委員会委員、商品取引所審議会会長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　宇宙開発委員会委員
　　　秋葉鐐二郎君　野村民也君四、七任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　商品取引所審議会会長及び同委員
　　　会長　神崎　克郎君　杉山克己君四、七任
　　　　　　　　　　　　　期満了につきその後
　　　　　　　　　　　　　任
　　　委員　上村　達男君　四、七任期満了につ
　　　　　　　　　　　　　き再任
　　　　　　北岡　　隆君　植田守昭君四、七任
　　　　　　　　　　　　　期満了につきその後
　　　　　　　　　　　　　任
　　　　　　佐々波楊子君　四、七任期満了につ
　　　　　　竹居　照芳君　き再任
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、三塚大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の鈴木淑夫君、民主党の田中甲君、太陽党の前田武志君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　三塚　　博君
　　　質疑通告
　　　　総、大　　　　　　鈴木　淑夫君（新進）
　　　　総、大　　　　　　田中　　甲君（民主）
　　　　総、大　　　　　　前田　武志君（太陽）
　　　　─────────────
○谷事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。二件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部改正案につきまして、三塚大蔵大臣から趣旨の説明がございまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、日程第一につき、二田文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、逢沢外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、武部商工委員長の報告がございまして、丘産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、木村逓信委員長の報告がございまして、丘産党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、青山労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十号
　　平成九年四月三日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ｖの締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　─────────────
○平沼委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成九年四月三日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　草川　昭三君
　　　理事　栗本慎一郎君　理事　高市　早苗君
　　　理事　根本　　匠君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　上田　清司君　理事　大口　善徳君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　正森　成二君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　田邉　國男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　原田　義昭君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　泰明君
　　　　　　青木　宏之君　　　　西村　章三君
　　　　　　野田　　毅君　　　　若松　謙維君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　前田　武志君
　　　　　　武村　正義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務審
　　　　　　　　議官　　　　　　牛嶋　博久君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　円谷　智彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　重松　博之君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　山田　昭郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　第五局長　　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　─────────────
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　中野　正志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　熊谷　市雄君
　　　　─────────────
四月一日
　平成七年度一般会計歳入歳出決算
　平成七年度特別会計歳入歳出決算
　平成七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成七年度政府関係機関決算書
　平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　歳入歳出の実況に関する件（会計検査院の決算
　検査報告等）
　　　　　────◇─────
○草川委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件、特に会計検査院の決算検査報告等について調査を進めます。
　まず、議事の順序について御説明いたします。
　本日は、理事会の協議により、会計検査院の決算検査報告等に係る適当なテーマについて、まず会計検査院当局より説明を聴取し、その後、質疑を行います。
　会計検査院当局に対する質疑は、まず委員長より総括的に質疑を行い、次いで各委員の質疑を行います。
　各委員の質疑は、まず、あらかじめ申し出のありました委員から質疑を行い、その後、自由に質疑を行うことといたします。
　それでは、まず、会計検査院当局より説明を聴取いたします。疋田会計検査院長。
○疋田会計検査院長　会計検査院長の疋田でございます。一言ごあいさつ申し上げます。
　衆議院決算委員会の先生方におかれましては、日ごろから、私どもに対しまして御指導、御支援を賜り、まことにありがとうございます。この席をおかりいたしまして、心より御礼申し上げます。
　また、本日は、検査報告等に係るテーマ審査ということでございます。これを機会に、私どもの検査活動及び検査結果につきましてより一層の御理解を賜り、引き続き御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、お示しいただきましたテーマにつきまして、私どもの事務総局次長の方から説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○草川委員長　次に、平岡会計検査院事務総局次長。
○草川委員長　これにて会計検査院当局の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○草川委員長　これより会計検査院当局に対する質疑に入ります。
　それでは、私から総括的に若干の質疑を行います。
　まず、平成六年度及び七年度の検査を行うに当たり、会計検査院としてどのような方針で臨まれたのか、また、両年度の検査結果の特徴はどのような点にあるのか御説明をいただきたいと思います。
○疋田会計検査院長　近年、相次ぐ社会問題の発生を背景といたしまして、また、国の厳しい財政事情の中で、会計検査院が果たすべき役割について、国民の期待が著しく高まってきているものと思われます。会計検査院といたしましても、従来から国民の期待にこたえる会計検査を推進するよう努めておりまして、平成六年度及び七年度決算
の検査におきましても、第一に、社会経済情勢の動向や予算額の推移に対応して、国民の関心の高い分野に係る事項の検査に積極的に取り組むこと。
　第二に、検査の観点について、会計経理が法令や予算に従って適正に処理されているかという合規性の観点からの検査を十分行うほか、事務事業の経済性、効率性、すなわち費用対効果の観点からの検査の徹底を図り、さらにはそれらの執行結果が所期の目的を達成し、効果を上げているかという有効性の観点からの検査を一層拡大充実することなどを基本方針として検査を実施してきたところでございます。
　以上のような方針により検査いたしました結果、六、七両年度検査報告の主な特徴といたしましては、第一に、国民の関心が高い問題について、政府開発援助や補助事業の食糧費あるいは国有林野事業の経営、日本国有鉄道清算事業団の土地処分、さらには高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故など、数多くの検査結果を報告したこと。
　第二に、有効性の観点からの検査を重視した結果として、多目的ダムや河口堰あるいは漁港施設用地、公共マリーナの建設など、公共事業の効果が発現していない事態を取り上げたこと。
　第三に、適正公平な負担と受益が求められる社会保障の分野につきまして、多額の社会保険料の徴収不足、医療費や老齢年金の不適正な支払い、老人介護に関する補助金の過大交付等の事態を多数指摘したことなどを挙げることができると思います。
　また、第四に、七年度検査報告につきましては、国の財政等の現状に関する情報を積極的に提供していく見地から、新たな記述の場を設けて、国の歳入歳出や公債等の債務、特別会計の損益、旧国鉄の長期債務、政府関係機関等の延滞債権などの状況を総括的に記述したことも特徴の一つと考えております。
○草川委員長　次に、決算審査の充実等のために、国会と会計検査院との連携の必要性についてお伺いをしたいと思います。
　憲法の規定により、会計検査院は国の収入支出の決算を検査して、内閣は、その検査報告とともに国の決算を国会に提出することになっております。そして、決算委員会におきましては、総括審査の中で会計検査院長の決算検査報告の概要説明が行われ、また、分科会審査の中で当該所管省庁の決算検査報告の説明が行われております。
　しかし、今日まで、今回のような、決算検査報告で指摘された中からテーマを選んで会計検査院に対して集中的に質疑を行うということはありませんでした。税金の使途について国民の関心が高まっている今日、決算委員会の役割はますます重要となっており、本委員会の活性化、決算審査の充実を図るためにも、このような質疑を定期的に行うことは意義のあることであります。
　また、決算審査の充実等のため、委員等からの資料の要求に対する会計検査院の協力も重要なことであると思いますが、これらについて御見解をお尋ねしたいと思います。
○疋田会計検査院長　検査報告が国会の決算委員会の決算審査において活用されることは重要なことでございまして、また、会計検査院といたしましても、検査成果の実効性の確保という面で非常に有効であると認識いたしております。
　その意味で、今回のように検査報告に掲記した事項について集中的な質疑が行われることは、検査報告を決算委員の皆様により一層御理解いただき、その国会における活用の拡大に資することとなるものでございまして、意義深いものと考えております。
　また、国等における会計経理や事務事業の適正かつ効率的な執行を確保し、健全な行財政活動を維持していく上で、決算委員会が決算審査を充実されることは極めて重要であり、検査に当たる会計検査院といたしましても、決算委員会における決算審査に最大限の協力をすべきものと考えております。
　したがいまして、従来から、決算委員の皆様などからの資料提出や説明の要求などに対しましては可能な限り協力を申し上げてきたところでございまして、今後ともそのような立場で協力してまいる所存でございます。
○草川委員長　次に、会計検査院の検査体制の充実強化等についてお伺いをいたします。
　会計検査院が本来の職責を十分に果たすためには、予算、人員の確保が図られることが重要なことであることは言うまでもありませんが、過去十年間の予算、特に職員の出張旅費、諸手当及び人員増はどのような状況にあるのか、御説明をお願いしたいと思います。
　また、本委員会における平成四年度及び五年度決算に対する議決案の中でも検査機能の充実の必要性が指摘され、その結果、検査体制の充実強化を図るため検査要員の増員、検査活動の充実強化を図るため先端的機器の導入、また、研修・研究体制の充実強化を図るため研修所施設の整備等の措置が講じられたということでありますが、これらについて具体的に御説明を願いたいと思います。
○疋田会計検査院長　まず、本院の予算、人員について申し上げます。
　過去十年間の歳出予算額は、各年度増額して推移してきております。
　まず第一に、出張旅費のうち、国内の検査旅費については平成二年度以降同額となっておりまして、一方、海外の検査旅費については毎年度増額となっております。
　第二に、諸手当のうち、調査官等が会計実地検査に従事した場合に支給される特殊勤務手当については、直近において制度の改定のあった平成元年度以降同額となっております。
　第三に、人員につきましては、毎年度一人ないし二人の増員が措置されておりますが、このほか、林野庁職員等の受け入れのあった年度がございまして、結果的に一人から三人の増員となっているところでございます。
　次に、国会決議について講じた措置でございますが、第一に、平成九年度予算において、検査体制の充実強化の措置として、職員の数は、検査要員十人の増が措置されましたが、九人の定員削減に協力いたしました結果、差し引き一人の増員となっております。また、専門調査官が二ポスト増設されております。
　次に、検査活動の充実強化の措置として、超音波探傷器等の先端的検査機器が新規に計上され、また、海外検査等の充実も図られております。
　さらに、研修・研究体制の充実強化の措置といたしまして研修所設備整備に必要な予算が計上されておりまして、この中には特に、安中研修所に工事検査の実習に必要な屋内展示実習棟の建設経費も盛り込まれているところでございます。
　厳しい財政状況の中で検査機能の充実のためにこれらの措置が講ぜられておりまして、本院といたしましても、さらに効率的な検査に努めてまいりたいと考えております。
○草川委員長　次に、会計検査機能の充実強化の観点から幾つかお伺いしたいと思います。
　第一は、検査対象についてであります。
　会計検査院が行う検査の対象は、国の会計のすべての分野のほか、政府関係機関など国が出資をしています団体や、国が補助金その他の財政援助をしている都道府県、市町村、各種法人などに及んでおります。しかし、政府関係金融機関等の融資先や債務保証先に対しては、現在、会計検査院の要請に基づき政府関係機関等の協力のもとに行われている現状でありますが、いわゆる肩越し検査についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、企業の財務情報等のディスクロージャーにおいても、連結情報が重視をされている中で、国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計、すなわち特殊法人の子会社については会計検査院の検査対象になっておりますが、その子会社の出資法人やその子会社が関与して設置をされた公益法人については現在検査対象になっておりません。特殊法人等のいわゆる孫会社を含ん
だ集団全体を検査対象にしていない現行制度をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○疋田会計検査院長　まず最初に、肩越し検査について御説明いたします。
　政府関係金融機関の融資先に対する検査につきましては、当委員会を初め国会におきまして昭和五十年代にたびたび論議されたわけでございますが、それを受けて、五十六年及び六十年の二度にわたり内閣官房から会計検査院の肩越し検査に協力することを慫慂する通達が発せられましたことなどから、それまで肩越し検査に協力していただけなかった金融機関についても協力が得られるようになりました。そして、現在のところ、この肩越し検査への協力を得て特段の支障もなく融資先の調査を行っており、検査の実効は上がっているものと認識いたしております。
　次に、出資法人等の検査の関係でございますが、会計検査院の検査は基本的に国の財政会計の監督を本旨としておりますことから、会計検査院法上、国の会計のほか、国の会計と結びつきの濃厚な国の二分の一以上出資法人などは必ず検査しなければならないものとなっております。また、これに準ずる孫出資法人や、国の支出の検査の徹底のための手段となります国の工事の請負人などは、必要に応じて検査できるようになっているところでございます。
　したがいまして、国のひ孫出資法人あるいは国の孫出資法人が関与して設立されました公益法人についてまで会計検査院の検査権限を及ぼすことが、国の財政会計の監督上適当であるかどうかは議論のあるところと考えておりますが、いずれにいたしましても、現在のところは、国の出資法人等の検査におきまして、必要に応じて、経営状況や契約業務の内容、あるいはその経理の状況などについて調査、把握しているところでございまして、国や出資法人等の検査上特段の支障を生じていることはないと認識いたしております。
　会計検査院といたしましては、与えられた権限の範囲内で、国の財政監督機関としての職責遂行のため、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○草川委員長　第二は、有効性の検査についてお伺いをしたいと思います。
　公共事業などの大規模プロジェクトにおいては、計画から完成までに相当な長期間を要するため、その後の社会状況の変化等により、事業全体が所期の目的を達成することが困難になっていると思われる事例が見受けられます。会計検査院として、大規模プロジェクトに対する検査及び評価はどのような観点から行っているのか、また、今後どのような方針で臨んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、これまでの会計検査は、どちらかといえば、決算の計数が正確であるとか、会計経理が予算や法令等に従って適正に処理されているかという点に重点を置いて指摘をされている感じを受けますけれども、行財政改革の必要性が高まり、より効率的な行財政の執行が強く求められている現在、事業の有効性に関してもっと政策評価に踏み込んだ指摘がなされていいのではないか、こう考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○疋田会計検査院長　公共事業などの大規模プロジェクトは、御質問のように、完成までに長期間を要しますため、その間の社会経済情勢など、事業を取り巻く状況の変化等により、事業の必要性が薄れたり、あるいは状況の変化等に対応した事業内容の変更などが必要となったりすることが考えられます。
　したがいまして、これら事業の検査におきましては、事業の有効性の観点から、当初の計画がその策定に当たって将来の動向を的確に予測するなど妥当なものであったかということのほかに、事業の実施段階におきまして、事業着手後の状況の変化等に対応して適時適切に計画を見直しているか、関連する他事業との整合性は確保されているか、また実施された事業が有効に機能しているかなど、多角的かつ総合的に検査、評価し、事業の見直しにも資するよう努めることとしているところでございます。
　次に、会計検査一般の観点についてでございますが、会計検査院といたしましては、検査の基本であります会計経理の合規性の検査に一定の精力を注いでおるところでございまして、これまでの検査結果などから見てみましても、合規性の検査は今後とも必要であると考えております。
　しかし、一方で、事務事業の経済性、効率性、さらには事業や施策の有効性といった多角的な観点からも検査を実施してきているところでございます。
　その中で、事業や施策が所期の目的を達成し、効果を上げているかという有効性の観点からの検査は、近年会計検査院が重視して取り組んでいるものでございまして、これまでも、例えば国営干拓や多目的ダムなど公共事業の大規模プロジェクトの投資効果の問題のほか、公団、事業団等の運営上の問題などについても数多く取り上げて、事態の打開や進展、あるいは見直しを図るよう問題を提起してきているところでございます。
　もとより、会計検査院の検査の対象は、決算と各種の会計経理、すなわち予算や政策の執行過程あるいは結果でございまして、執行ということを離れて予算や政策それ自体を取り上げて評価することは立場上無理がございますが、その執行に問題がある場合には、原因の究明を徹底して行うことなどによりまして、関連する予算や政策の効果といったことまで含めて積極的に取り上げるよう努めてまいる所存でございます。
　そして、その際には、先進諸国の会計検査院においても、事業や施策の有効性の検査を重要な課題の一つと位置づけて鋭意取り組んでいるところでございますので、相互に情報交換するなどいたしまして、より充実した検査を行うよう努めたいと考えております。
○草川委員長　第三にお伺いしますが、いわゆるＯＤＡ、政府開発援助でございます。
　会計検査院では、相手国に対して検査権限が及ばないことや、事業現場が海外にあることなどの制約のもとで、毎年数カ国に調査官を派遣し、相手国の協力が得られた範囲内で各種の事業を調査をされておられますが、これについてどのような見解を持っておられるのか、また、より効果的な調査を行うため、どう改善すべき点があるか、お伺いをしたいと思います。
○疋田会計検査院長　政府開発援助、いわゆるＯＤＡの問題は、非常に国民の関心も高い問題でございますので、ＯＤＡの検査実施状況につきまして、平成二年度以降、「特定検査対象に関する検査状況」という項目の中で報告を申し上げているところでございます。
　ＯＤＡ検査の実施の困難性につきましては、先生御指摘のとおり、国内の検査とは違った問題がございます。特に、現地調査に当たりましては、何分現場が外国であるという事情から、時間と経費がかかることはもちろんでございますけれども、言語の問題がございましたり、治安、交通、衛生等の面でも大変恵まれていない地域に入り込んでいって現場を見なければいけないというようなことで、国内の検査に比べまして数多くの困難がございます。
　しかし、会計検査院といたしましては、この問題については、今後とも国民の期待に沿えるよう一層の努力を続けてまいりたいと考えております。
○草川委員長　では、会計検査院の広報活動についてお尋ねをします。
　会計検査院においては、会計検査をより有効なものにするために広報活動など各種の活動が行われておりますが、広報活動の現状について御説明をいただきたいと思います。
　また、今日、国民は税金の使途について非常に高い関心を持っておるわけですが、広報活動の観点からも、今後、国民に特に関心の高い問題については、会計検査院の対応状況を適宜公表することも考えられると思いますが、どのような御見解ですか。お伺いをします。
○疋田会計検査院長　私どもも、国民の皆様や、国費の使用にかかわりを持っている機関の方々に対して、会計検査院の機能、活動状況、活動成果等について広範な広報活動を行うことが重要であると認識いたしております。
　このため、昭和六十二年に官房総務課に渉外広報室を設置して広報活動の充実を図っているところでございまして、決算検査報告につきましては、記者発表や論説委員の説明会などを通じてその周知に努めるとともに、検査報告の内容をよりわかりやすくした小冊子や、会計検査院の組織、業務内容、活動等をわかりやすく紹介したパンフレットなどを発行し、それぞれ、国会の先生方を初め、各省庁、都道府県、報道機関、図書館など、各方面に配布しているところでございます。
　また、各省庁の会計課長等や、出資法人の監事、監査役に対しまして、毎年、検査報告の説明会を開催し、同種事態の再発防止に努めたり、検査対象機関などで行っております研修会に随時本院から講師を派遣したりなどいたしております。
　さらに、政府広報の媒体、例えば「フォト」や「あまから問答」などもたびたび利用するなど、積極的な対応を行ってきているところでございます。
　今後とも、私どもの検査活動がより国民の皆様に御理解いただけるよう、各方面の御意見も承りながら、例えばインターネットの活用なども含め、広報内容、媒体等についてさらに検討を重ね、広報の充実を図ってまいりたいと考えております。
○草川委員長　では、最後になりますが、決算審査の充実を図っていくためにも、会計検査院の検査が今後ますます充実したものになることが重要だと思います。そのための検査院の取り組み、あるいは方策、あるいは御要望などがあれば御意見を賜りたいと思います。
○疋田会計検査院長　会計検査院といたしましては、検査報告を国会の御審議に大いに活用していただくという観点から、その早期作成に努めますとともに、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により、意見を表示しまたは処置を要求したときには、その都度公表しているところでございます。
　また、検査の実施状況や内容処理の進捗状況につきましては、当委員会を初め国会方面などからお尋ねがあった場合には、従来から、検査報告の作成あるいは意見表示、処置要求と関係なく、その都度お答えしてきたところでございますが、今後は、御質問のように、広報活動の観点も考慮しつつ、どのような形での公表が可能であるかといったような点についても検討してまいりたいと考えております。
　我が国におきましては、極めて厳しい財政事情の中で、行政改革や財政構造改革が強く求められ、会計検査院に対しましても、効率的な行財政に寄与し得る検査の実施が求められているところでございます。
　会計検査院といたしましては、このような現下の情勢を踏まえ、その期待にこたえるため、限られた人員、予算等の中で極力効率的な検査に取り組みますとともに、事業の有効性の観点からの検査をさらに拡大充実すること、社会経済情勢の変化等に対応した新しい検査領域の開拓や新しい検査手法の研究開発に努めること、国の予算執行の状況や財政状況に関する情報提供を充実することなどに取り組んでまいる所存でございます。
　また、検査成果の実効性の確保及び決算審査の充実に資する観点から、国会とりわけ決算委員会と緊密な連絡協調体制を維持してまいりたいと考えておりますので、国会におかれましても、会計検査院の検査成果が行財政の効率的執行に一層役立つものとなるよう、検査報告が決算審査等に十分活用されることを心からお願い申し上げたいと思います。
○草川委員長　ありがとうございました。
　これにて委員長の総括的質疑は終わりました。
　これより各委員の質疑に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。議事整理のため、質疑の際は、挙手の上、委員長の指名により発言されますようお願いいたします。また、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
　それでは、あらかじめ申し出のありました委員の質疑を行います。質疑時間が限られておりますので、答弁も含めておおむね一人十五分程度でお願いいたします。
　浜田靖一君。
○浜田（靖）委員　自由民主党の浜田靖一でございます。
　きょうは、決算委員会におきましてこのような形で、フリーディスカッション形式でやられるということは大変意義深く思いますし、決算委員会にかかわる者として、この委員会、そしてまた、国民のニーズが大変高まってきておるこの御時世でございますので、検査院の方々とともに、やはり国民の期待にこたえるべく努力してまいりたいと思いますので、院長以下のまたお力添えを心からお願いする次第でございます。
　総括的な質問に関しましては今委員長の方からあったわけでございますけれども、私は、具体的な部分でお話を伺っていきたいと思うわけであります。
　今回、農林水産関係の公共事業ということで質問させていただくわけでありますが、時間が大変短うございますので、特に水産関係の公共についてお話を伺いたいと思うわけでございます。
　昨年、国連海洋法条約が締結をされまして、二百海里体制のもとでこれからの漁業を考えていかなければならない時代が参ったわけでございます。そしてまた、これから、世界の人口というものも二〇五〇年には八十億人にも達して、食糧問題というのが大変重要になってくる。そして、我が国の食糧政策といえば、これは農業にしろ水産業にしろ大変厳しい状況にあるわけでございます。
　特に水産に関しましては、国民の皆様方の理解というものについても、大変このごろはいろいろな意味で社会が変わってまいりまして、安い物が海外から幾らでも入ってくる、そして、我が国の周りは大変海に囲まれておりまして、動物性たんぱく質、これを摂取するには一番いい環境が整っておるわけであります。
　しかしながら、国民のニーズとともにまた、産業ということになれば、当然、収益の問題等もあるわけでございまして、この点をいかに今後安定的に資源を確保しながらやっていくかという大変重大な時期に差しかかっておることも事実でございます。国の責任として、やはり国民の食糧需給というものをまじめに考えていかなければならない時期でございますので、我々も、予算を考える場合においては、本当に有効にこの予算が使われて、いかに効率的にそういうものを満たしていくかということを考えなければいけないわけでございます。その意味では、会計検査院等におかれまして指摘、検査をされることは大変重要だと思うわけでございます。しかしながら、残念なことにいろいろと御指摘は多うございまして、その点につきましても、今から具体的にお伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。
　平成六年度の決算検査報告におきまして、いわゆる沿構と我々呼んでおるわけでありますが、「沿岸漁業構造改善事業による施設の設置及び運営について」ということで、これがまた処置要求事項として指摘をされておるわけでございます。そしてまた、この処置状況については平成七年度の検査報告で述べられておるわけでございますけれども、指摘の概要とあわせて、この件について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。