Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、多くの米軍基地が沖縄に集中している、この現状を変えなければならないと思っております。中でも、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は断固避けなければならないということでありまして、これは政府と沖縄の共通認識であると考えております。辺野古への移設によって普天間は、これは全面返還されるわけでありまして、一日も早い返還を実現することこそがこの問題の原点であろうと、こう考えています。
　この辺野古以外にあるかということについては、これは福島委員も連立政権に参加をしておられましたからよく御存じのとおりであろうと思います。最低でも県外ということで、鳩山当時の総理大臣が四十数か所の場所について移設可能性を探ったと。しかし、結局辺野古しかなかったということであります。その結果、結果、言わば普天間から辺野古に移るための辺野古での工事が遅れることは、一日普天間の移設が遅れていく、危険性の除去が遅れていくということにつながるわけであります。我々政治家の責任は、現実と向き合いながら一つ一つ確実に危険性の除去を進めていく、そして同時に負担の軽減を行っていくということではないでしょうか。
　この辺野古への移設についても十九年間動かなかったわけであります。しっかり工事を行っていけば五年間で完成し、言わば移設が始まっていくということにつながっていくわけであります。
　例えば、海兵隊がグアムに移転をするこの予算も、結局迷走した間はこれずっと凍結をされていたわけでございますが、やっと安倍政権になってこの予算が執行されることになったわけでありますし、西普天間の住宅地、これもずっと動いていなかったものが実際に返還されたわけであります。岩国への十五機の空中給油機についても全機移駐が完了しました。これもずっと動かなかったわけであります。こうしたことを着実に進めていくことこそが、我々は沖縄の負担の軽減につながっていくということではないかと考えております。
○福島みずほ君　沖縄の人たちはそんなこと一ミリも納得しませんよ。一ミリも納得しませんよ。私も、沖縄辺野古に新基地建設を、造るという閣議決定に署名を拒否して大臣を罷免になりました。沖縄の人たちを裏切ることはできませんし、沖縄の民意はノーです。沖縄の人たちは分かっているんですよ。
　たかだか少し返還をされても、というか、沖縄の新基地建設、辺野古のは新基地建設であって移設ではないということ、それから、最近も報道がありますが、アメリカの海兵隊撤退を検討した後、復帰直後、日本の方が沖縄残留を望むとか、様々な報道があります。沖縄の民意をなぜ踏みにじるのか。
　佐賀では、オスプレイへの慎重というのが出ればオスプレイの受入れをさせないわけじゃないですか、佐賀には。沖縄はなぜ踏みにじるのか。地上戦を経験した沖縄でなぜ更に踏みにじるのかということに関して沖縄の人々は納得をしておりません。
　総理にお聞きをします。沖縄県知事の公有水面埋立承認取消通知書、お読みになりましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この通知書は担当の大臣宛てに出されたものでございますが、報告を受けております。
○福島みずほ君　この取消しは違法だと総理はおっしゃっています。どこが違法ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この取消書について、私たちは、前仲井眞知事がこの承認の判断をした、そのことに瑕疵はないというふうに考えております。
○福島みずほ君　海面の埋立ての承認の権限を持っているのは県知事です。そして、それを取り消した。そして、総理、沖縄の声を聞くと言いながら、この通知書の中身さえ読んでいないんですか。何が問題といって知事が取消しを求めたか、読んでいないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは大臣宛てに出されたものでありますから、私は当該大臣から報告を受けるのは当然のことでございます。
　それとともに、これはまさに手続においては仲井眞知事の時代に淡々とこれは進めてきたわけであります。十分に精査をしながら進めてきたわけでありまして、それに瑕疵があったというふうには考えていないわけであります。
○福島みずほ君　ひどいですよ。きちっと、なぜ今の知事が取り消したのか、それをきちっと議論し、納得するように、環境問題や様々なこと出ていますよ、それを検討すべきじゃないですか。知事は埋立ての承認の権限を持っています。だとしたら、知事は取消しの権限も持っているはずです。瑕疵があると考えた知事が取り消せば、埋立ては、承認は無効になります。なぜそれを聞かない。国と地方公共団体は対等じゃないですか。どうしてこんな形で踏みにじるのか。
　先週、沖縄で全国ドメスティック・バイオレンスシェルター会議がありました。私は、この今政府がやっていることは沖縄いじめだと思います。沖縄に対するある意味ＤＶ政権。嫌だ嫌だ嫌だと言っても殴る、言うことを聞かない、読んでもいない、そして現知事が言っても、その取消しは違法であると言い放つ。それはおかしいですよ。
　沖縄は、第二次世界大戦中、本土決戦を防ぐために捨て石とされ、四分の一の住民が亡くなりました。沖縄の人々は、今度もまた捨て石にされるのか、また更に恒久的な基地を押し付けられるのか、怒っています。今、警視庁からたくさん機動隊が来て、近くのホテルに泊まり、地上戦を生き残ったおじい、おばあをごぼう抜きしている。沖縄の人たちの神経逆なでして、怒っていますよ。
　政治が何のためにあるのか、民主主義を踏みにじったこの戦争法の強行や、沖縄の声を聞かない、こんな民主主義を踏みにじる内閣は大問題であり、退陣すべきだということを申し上げ、沖縄の声を聞けと申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井広幸君。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　パネルに、皆さんの資料に、お手元に配付をさせていただきました。（資料提示）一億総活躍社会、そしてＴＰＰが今日は主題であります。
　私どもとしては、常々言ってまいりましたが、自分で頑張ろうとする自助、自立意識、しかしそれだけでは成り立ちません。税金を使う公助という部分があります、国であるとか市町村。しかし、これも負担という意味で大変重くなります。共助の領域をどんどん増やしていって、お互いに助け合い、そしてその中で自分も生かされる、そういう国柄を目指すべきだと思います。その意味で、一人は万人のため、万人は一人のため。
　この一億総活躍社会という言葉、それぞれイメージを持たれて、いろいろと言葉の意味、内容がない、いろいろ言われますが、私は直感的にこのように思ったんです、一人は万人のため、万人は一人のため。その観点で、かねがね申し上げてきました我が党の提案をもちまして一歩前に進めていただきたいと思います。
　その提案の一つが、中学生、高校生が全員ヘルパー三級程度の資格を取る。百二十時間授業で取れば、後は授業時間で地域や施設を訪問してお手伝いをしていく。
　そして二つ目は、子供たち含めて、希少難病治療とそして創薬を作っていくと、こういう観点です。本当に極めてまれな病気をお持ちの方の治療を進めなければなりません。そして、その治療をする中で遺伝子などで原因が分かってまいりますと、万人に効く特効薬が生まれています。この五年から十年に分かってきたことなんです。一人の人が万人を助けることになっていきます。
　そして最後は、農地集約で所得向上という農業を目指していこうと。農業の国家戦略特区は二つあります。その二つのうち一つが新潟県の新潟市です。新潟市と特別協定を結んでＮＴＴドコモやベジタリアという、ベンチャー企業なんでしょうか、田んぼに水温と水位の測定器を置きまして、携帯電話でそれを見ていく。それによって水田の管理と品質とまた収量を上げていく。労力が取れた分、別な仕事をして、別な作物を作って収入も上げられると、こういう特区を既に政府は取り組んでいるわけです。
　今日は、この三つをやらせていただきたいと思うんですが、私の時間が各政党の先生方の時間が白熱しましたのでずれ込みまして、私は相撲中継でカットになりますので、この部分をまず申し上げたということでございます。多分、夜の一時にこれを、どこか途中で切られて出るんだろうと思います。少数政党の悲哀を感じながら、しかし、その少数政党であってもチャンスを、これをもらうと同じような、国会と同じように、小さい弱い人にもチャンスを与えていく一億総活躍社会を是非つくっていただきたい、そういう意味で提案をさせていただきたいと思います。
　石破大臣にお越しをいただきました。何度か提案をさせていただいています。全ての中学生、高校生が授業時間の中にヘルパー三級程度を取れる程度にして、そして残りの授業時間を、これを地域で貢献をしていく。御家庭を訪問したり、特別養護老人ホームで介護福祉士さんの下でお手伝いをしていく。本業の方は、それで本当に自分がやるべきところ、専門家はそれをやっていく、子供たちがそれを支えてくれる。こういう在り方というのはまさに私は重要だと思います。
　検討していただけるという答弁を今年いただいているんですが、今、検討状況、どのようになっているでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘には全面的に賛同するものであります。
　これは教育でございますので、文科省において学習指導要領の改訂という、これはかなり時間の掛かるお話でございますが、委員の御指摘も踏まえた上で、例えば高等学校に新しい科目、仮称でございますが、公共を設けて、主体的な社会参画に必要な力を実践的に育むために学ぶ、あるいは、これは既存の学科でございますが、高等学校の家庭科においては、高齢者の方々を支えるために必要な知識や技術、コミュニケーション能力を育む、こういう議論がなされております。
　うちの中でも議論をしておって、これは何年も何年も掛かるということでどうするのだと、何年かに一回でなければならぬということではないのであって、こういう必要なことは前倒しでやってもいいのではないかというお話をいたしておるところでございますが、また文科省において御検討があろうかと存じます。
　あるいは、小中高等学校の生徒さんも含めた地域住民の方々を対象に、認知症の方あるいはその御家族を手助けするサポーターを養成する事業、これも着実に実績を上げておりまして、今年の九月末の実績で六百六十八万でございますが、二〇一七年度末には八百万にしたいというようなことだと厚労省の方から承っておるところでございます。
　実際にそういう気持ちがありましても、スキルがなければなかなかお役には立ちません。私自身、実際に車椅子に乗ってみて、こんなに大変なことなのだということがよく分かりました。押してみて、こんなに大変なことなのだということがよく分かりました。小学校、中学校、高等学校の方々にそういうようなスキルを身に付けていただくということは、地方創生の観点からも重要なことでありますし、総合戦略の中におきましても、そういうことを取り入れていただいているところもあるというふうに承知をいたしております。
　更に努力をいたしてまいります。
○荒井広幸君　それでは、難病に入りたいんですけれども、一億総活躍大臣、今もお話しいただきましたが、みんながそれぞれの、学生であっても実学があります。自分がやれることもあるわけです。どうぞ、そういう観点で十分検討していただきたいと思いますが、石破大臣と力を合わせて、先ほど言いました国民総ヘルパーさん、これを中高生の皆さんに資格とお手伝いをいただく、これを実現していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　議員の御提案いただいております国民総ヘルパーの共助社会づくり、まさに学校教育あるいは地域の活動において介護の体験を通じて国民の一人一人が共助や助け合いの意識を醸成していくことができるようにするということで、まさに我々が進めようとしております一億総活躍社会、高齢者も若者も女性も男性も、また障害がある方、難病を抱えている方、また一度失敗した方も一歩前に進めていける社会をつくっていくということに相通ずるわけでありまして、特に、何か物を進めようとすれば、やっぱり助け合ったり、あるいは誰かと補い合ったり支え合ったりして初めてそうしたことが実現できるわけであります。まさにこうした方向をやっぱり国民挙げて進めていくというのは大変重要なことだと、こういうふうに認識をしております。
○荒井広幸君　昨年、いわゆる難病新法、これは旧法二法を改正したものでありますけれども、難病の対象を増やしました。国会の皆さんとともに増やしました。そして、その負担を軽減する措置もとりました。研究体制も取ったのですが、御覧をいただきたいんですが、小児希少難病という皆さんがいらっしゃいます。本当に、お手元に資料があるように、数少ないんです。あのときの基準は大体五万人程度が希少性というんですが、超希少性なんですね。
　どうして障害を予防できるかというと、学校での検査等があります。そして、ワクチンがありますね。もう一つ重要なのは、新生児マススクリーニング、血液判定をしていくんです。それをされているお母さん方も多いと思います。これで生まれつきの代謝異常症を早期に発見して、出る前に、発症する前に抑えていくんです。
　こういうものにまだまだ力が入っていないんです。そして、この対策をしていくということによって、先ほども申し上げましたけれども、万人が、こうした数少ない苦しんでいる皆さんを協力してあげる、御家族に協力してあげることによって、その方々の治療薬が見付かると同時に、もう一つ分かってまいりましたのは、この五年、十年なんです。
　これは、政府の審議会のメンバーにもなっておりますが、お手元の資料にもお配りをさせていただきましたけれども、島根大学の山口先生、それから国立成育医療センターの松原先生等を始め、もう様々な方々が御苦労されてやっているんですが、この場合、本当に希少難病の方で、先天的に白内障の方々がいらっしゃったんですね。この白内障の方々が二つの家系でいらっしゃったんです。これの遺伝子を調べましたところ、ラノステロール合成酵素というのが不足しているということが分かりまして、ラノステロールという物質を作ることができないことが原因だということになった。そこで、じゃ、ラノステロールというのを目薬で点眼したんだそうです、動物にですね。そうしたら、白内障の曇りがなくなったんです。
　ということで、大変まれな病気で苦しんでいる皆さんを、本当にみんなで光を当てることによって、その研究をし、治療を見付け、データを集め、そしてさらには創薬に行くのが大変なことです。そして、その創薬に行くようなことをしっかりやることによって、今、もしかすると目薬で白内障が治るのかもしれないというところまで来ているんです。これが、世界中が今こうした観点で進んでいるんですね。ですから、万人は一人のために、一人は万人のためにということになっていくんだと思います。
　総理、総理にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　このように、今まで光がなかなか当たらなかった方々に光を当てて頑張っていただくことで、治療され、そして研究され、そして新しい新薬で万人が助かっていくという道が見えてまいりました。総理も、御自身も大変難病でお苦しみになったわけです。どうぞ、この一億総活躍というのは、そういう人にみんなで力を合わせ、そしてその人たちの力で我々も良くなっていくというものであっていただきたいと思います。どうぞ、小児を含め、希少難病に対して今こそ力を入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　希少病に苦しむ方々の視点に立って政策を推し進めていくことは私のライフワークであると、こう考えております。一億総活躍社会においても、難病を持つ方も含めて、誰もが一歩前に進んでいくことができる、活躍できる社会をつくっていきたいと考えております。
　この難病におきましては、対象が、言わばそれぞれの難病については、疾病を持つ方の数が少ないものでありますから、当然、薬の開発も希少薬となってしまいますから、いわゆるオーファンドラッグと言われているものでありますが、なかなかこれは製薬会社も開発について慎重になっていくわけであります。
　そもそも、先ほど委員がおっしゃったように、この難病対策について医療費助成の対象が少なかったのでございまして、それを安倍政権になりましてから、難病については五十六疾病から三百六疾病に拡大をしました。そして、小児慢性特定疾病については百七疾病を追加をして七百四疾病を助成対象としたところでございます。
　例えば、一昨年、私は中学生の少女から手紙をもらったんですが、小腸が動かないという難病に苦しんでいた彼女は、ｉＰＳ細胞の研究が進む中において、もしかしたらこの中から自分の病気を治すことができる、そういう薬ができてくるのではないかという期待を持って、手紙をいただいたことを思い出すわけでありますが、この病気も新たに追加された疾病に入ってくるということになったわけでございますが、こうしたことに加えまして、医療費助成に加えまして、症例データを集約をして治療に役立てる調査研究、早期の診断、治療のための体制の確保、難病相談・支援センターを通じた相談支援の充実、そしてまた、子供たちの将来の自立が促進されるよう、相互交流などの支援強化などに取り組んでいるわけでございます。
　こうした取組を積極的に進めていくことによって、一人でも多くの難病患者や子供たちが治療法の開発等により病気を克服し、将来に夢を抱き、活躍できる社会をつくっていきたいと考えております。
○荒井広幸君　落ち着いた中で、そして早く対応していく必要があろうと思いますので、恐らくこの一億総活躍、いろんな受け止め方があったと思いますが、ああ、自分たちにもチャンスが来たな、待っていた人も多いと思うんです。是非早く実現をしていただきたいと、このように思うんです。
　そこで、一億総活躍大臣にお尋ねいたしますが、どうなんでしょうか、地道に活躍していた方々がいらっしゃるんです。今回はどちらかというと国がメニューを出していくという一億総活躍です。来年も再来年も続いていくんでしょう。公募をされたらどうでしょう。地道にやっている方々、活動もあります。なかなか光が当たらない方々、あると思うんですね。公募をされるという提案をしますが、いかがでしょう。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　一億総活躍社会の実現に向けていろいろ施策を検討するに当たって、国民一人一人の目線に立ってやっていくことは非常に重要だと思っております。
　今回も実は厚労省においてインターネットで公募をされていたところでありますし、私どももいろんな方からお話を聞いておりますので、いずれにしても、いろんな方からの声、意見、これをしっかり聞きながらそれを具体的に政策にしていく、まさに一人一人の方が活躍できるという意味においては、やっぱり一人一人の方から様々な情報をいただくというのも非常に大事だろうと思っております。
○荒井広幸君　いや、それは全くそのとおりなので、聞いて、是非実現する。つまり、私は、財務大臣もいらっしゃいますが、予算を付ければいいというものでないと思うんですね。国がそうした活動や事業を国民から意見をもらって認めてあげる、認証と言ってもいいと思うんです。それによって信用を付けてあげることによって共助社会、お金がある方は寄附や投資を、あるいは知恵がある方はアイデアを、また時間がある方はボランティアで様々な行動をして一つのものを成し遂げていく。
　ですから、これを機会に、予算にこだわらないというものをひとつ見付けてみたらどうか。二つ目は、国が与信付け、認めてあげるということで背中を押すことで周りの方々が付きやすくする、応援しやすくするということで一歩前に進めるというのはどうだろうかというのを提案しておきます。時間がありませんので次に進めますが、提案をしておきます。十分に御検討ください。
　総理、簡潔にお願いいたします。
　企業の内部留保が積み上がっています。今朝もお話に、小川議員からありましたが、大体アベノミクス効果で百億程度、五十から百億程度は新たに積み上がりました。このアベノミクスの恩恵であるからこそ、私は雇用拡大や技術や設備投資に活用するべきだと思うんですね。百兆です、済みません、百兆、兆ですね。
　これに加えて、このような、先ほどの難病対策をやっている皆さん方がいらっしゃいます。そういう方々に寄附や投資をした企業のみ法人税減税の対象にするという私は課税による政策誘導をしていいんじゃないかというふうに思うんですが、総理、この点、簡潔にいただけないと次の最後の残りができないので、お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　荒井議員らしい御提案だろうと、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、この景気の回復によって企業は最高の収益を上げているわけでありますから、ここはしっかりと人材や設備に投資をしていただきたいと、こう考えております。
○荒井広幸君　では、誘導してください。
　農林大臣、国営農地開発事業地域、これは国営開パと言いました。これは、先ほどの水田センサーというのは離れている土地に有効なんですね、スマホにデータが来ますから。国営開パは近いところにあるんです、ある程度圃場はまだ小さいのもありますが、そこを集める。
　その農地の集約が今回の鍵ですから、農地を集約した場合に、例えば土地改良区に促進費、これは今までの負担の償還分、それから二つ目は償還利率を下げてやる、あるいは国家戦略特区に指定された場合に無利子化してやる、あるいは農地を集積し集約した場合、計画的に圃場の老朽化の整備をする、こういうことを検討していただくということは重要かなというふうに思います。
　どうぞ、一言だけいただいて終わりたいと思いますが、農地集約についてでございます。
○委員長（岸宏一君）　農林大臣、時間が来ておりますので簡潔な答弁を。
○国務大臣（森山裕君）　農地集約の方向性というのは全く先生と同じ考え方であります。どういう対策をしていくかということでありますが、御提案のあったことも参考にさせていただきまして、引き続き知恵を絞りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　最後ですが、提案書として、総理以下皆さんに提案書をお出しさせていただいております。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにてＴＰＰを始め現下の政治課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成二十七年十一月十日（火曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　越智　隆雄君　理事　金田　勝年君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　原田　義昭君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　御法川信英君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　豪君　　　松木けんこう君
　　　　　　松野　頼久君　　　　横山　博幸君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　森本　浩一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　大塚　高司君
　　森山　　裕君　　　　　御法川信英君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　越智　隆雄君
　　田所　嘉徳君　　　　　小此木八郎君
　　土井　　亨君　　　　　松野　博一君
　　平口　　洋君　　　　　薗浦健太郎君
　　星野　剛士君　　　　　佐藤　　勉君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　あかま二郎君
　　佐藤　　勉君　　　　　伊藤　忠彦君
　　松野　博一君　　　　　井上　貴博君
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　石崎　　徹君
　　井上　貴博君　　　　　稲田　朋美君
　　岩屋　　毅君　　　　　斎藤　洋明君
　　衛藤征士郎君　　　　　大西　英男君
　　小倉　將信君　　　　　岡下　昌平君
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　山下　貴司君　　　　　村井　英樹君
　　山本　幸三君　　　　　神田　憲次君
　　小川　淳也君　　　　　岡田　克也君
　　岸本　周平君　　　　　柚木　道義君
　　後藤　祐一君　　　　　緒方林太郎君
　　階　　　猛君　　　　　玉木雄一郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　奥野総一郎君
　　重徳　和彦君　　　　　篠原　　豪君
　　松木けんこう君　　　　松野　頼久君
　　松浪　健太君　　　　　落合　貴之君
　　中野　洋昌君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　石崎　　徹君　　　　　秋元　　司君
　　稲田　朋美君　　　　　井上　貴博君
　　大西　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　岡下　昌平君　　　　　小倉　將信君
　　神田　憲次君　　　　　山本　幸三君
　　斎藤　洋明君　　　　　岩屋　　毅君
　　村井　英樹君　　　　　山下　貴司君
　　緒方林太郎君　　　　　後藤　祐一君
　　岡田　克也君　　　　　小川　淳也君
　　奥野総一郎君　　　　　本村賢太郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　階　　　猛君
　　柚木　道義君　　　　　岸本　周平君
　　落合　貴之君　　　　　高井　崇志君
　　松野　頼久君　　　　　横山　博幸君
　　石田　祝稔君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　鈴木　貴子君
　　横山　博幸君　　　　　松木けんこう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　岳志君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　理事萩生田光一君及び森山裕君十月七日委員辞任につき、その補欠として越智隆雄君及び御法川信英君が理事に当選した。
同日
　理事平口洋君十月九日委員辞任につき、その補欠として薗浦健太郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十五日
　一、予算の実施状況に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（ＴＰＰ等）
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　越智　隆雄君　　　　薗浦健太郎君
　　　及び　御法川信英君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○河村委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、ＴＰＰ等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣法制局長官横畠裕介君、内閣府政策統括官森本浩一君、外務省経済局長金杉憲治君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、原子力規制委員会委員長田中俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　さきの国会から内閣改造も経ました。総理及び各大臣におかれましては、国民の皆様方にしっかりと説明責任を果たしていただきたいと存じます。きょう、あすの審議を真に充実したものにすることによって、国権の最高機関たる国会の責務を果たしてまいりたいと思います。
　冒頭、総理にお伺いいたします。
　三年半ぶりに日中韓首脳会談が実現をいたしました。その意義と成果、さらには総理が考えておられる中国、韓国との今後の関係、そしてアジア太平洋地域における日本の役割についてお尋ねいたします。
○安倍内閣総理大臣　日中韓三カ国、そして特に首脳は、地域の平和と繁栄に大きな責任を共有しているわけであります。だからこそ、三首脳が顔を合わせて、地域のさまざまな課題について国民の前で、地域の方々の前で、国際社会の前でしっかりと議論していくこと自体が大変意義あることであります。その観点から日本は早期開催をずっと重視してきたところでございますが、今般、三年半ぶりに開催できたことを本当によかったと思っております。
　このサミットにおいては、日中韓の三カ国による協力がまず完全に回復をされたということであります。そして、日中韓サミットの定期開催を確認できた、さらには来年日本が議長を引き継ぐことに合意をしたということなど、大きな成果があったと考えています。
　朴槿恵大統領そして李克強首相とは、経済、環境、防災、文化、人的交流など、さまざまな幅広い分野における三カ国の協力について議論を行いました。同時に、北朝鮮を初めとする地域や国際社会が直面する重要な課題について率直に意見を交換することができたわけでございまして、大変有意義であったと思っております。
　今後についてでございますが、私は、かねてから、中国、韓国、それぞれ隣国でございます。しかし同時に、隣国であるがゆえにさまざまな困難な問題がある。しかし、困難な問題があるからこそ、首脳間において、首脳同士が胸襟を開いて話し合っていくことが必要であり、話し合わなければお互いの考え方を理解できないわけであります。
　前提条件をつけずに話し合いを行うべき、それぞれの首脳会談を行うべきであり、またこのサミットを行うべきだというかねてからの私の主張が今回認められた、このように思っている次第でございまして、今後とも率直な意見交換を通じて関係を改善させていきたい、このように思っておりますし、来年日本が主催するサミットを実り多いものとしていきたい、そしてアジア太平洋地域の平和と繁栄に一層貢献していきたいと考えております。
○稲田委員　前提なくこの首脳会談が成立をしたことは、大変意義のあることだと思います。また、アジアの平和と安定が世界の平和と安定へ、アジアの経済の繁栄が世界の経済の繁栄につながる、その意味で、日中韓の役割は非常に責任の重いものだと思っております。
　今後も、安倍総理のもとで日本の役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。
　さて、ＴＰＰですが、私は、このＴＰＰも国家戦略そしてまた外交戦略の中で位置づけられるべきものだと思っております。
　先日、北海道の長沼でＴＰＰに関する意見交換会を行いましたが、その中でも、ＴＰＰの意義をもっと発信すべきであるという意見がありました。
　そもそも、ＴＰＰが初めて出てきたのは、二〇一〇年、時の政権は民主党、総理は菅総理。横浜のＡＰＥＣの首脳会談で、菅総理が突如このＴＰＰ参加表明に前向きの発言をされたのです。しかしながら、その後、民主党政権は、交渉の決断も準備もできないまま時間を費やすこととなりました。
　我が党では、反対意見が多く出ました。私もその一人でした。それは、ＴＰＰという、多岐にわたる、国益にかかわる論点を多く含む交渉において、何を基準に国益を守るのか、守るべきものは何なのかが一切示されない状態だったからであります。
　私は、国家戦略にかかわる大事な話が無責任に放置され、何が国益であるかという基準もなしに大変難しい交渉に前のめりに入っていくということは大変危険だという観点から、当時の民主党政権のＴＰＰ参加前のめりの姿勢に反対の論陣を張ったわけです。
　そして、野党自民党において、ＴＰＰで守るべき基準を示し、政権奪還の政権公約で、聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉には反対を掲げて政権を取り戻したところです。
　二〇一二年末に自公が政権復帰し、安倍政権がスタートして以来、米国との事前調整、そして国内の体制整備を粘り強く積み重ね、聖域なき関税撤廃を前提としないということを確認した上、二〇一三年七月に正式に交渉が開始されることとなりました。
　交渉開始以降、ＴＰＰに関する極端な誤解が消え行くにつれて参加支持する世論は強くなり、現在では六割の国民が参加支持すると言われています。
　総理にお伺いをいたします。平和安全法制の成立による日米安保の強化とＴＰＰの合意による経済連携が相乗効果を持ってアジア太平洋地域の安定と繁栄につながると思います。いかなる国家戦略、そして国家ビジョンに基づいてＴＰＰを進めてこられたのか、お尋ねいたします。
○安倍内閣総理大臣　まず、このＴＰＰの意義でありますが、ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域に自由や民主主義や基本的人権そして法の支配、こうした価値を共有する国々とともに二十一世紀にふさわしい新たな経済のルールをつくって、人口八億人、世界経済の四割近くを占める広大な経済圏を生み出し、その中で私たちもしっかりと経済的な利益を享受していく、新たな価値がしっかりと評価されていく、そういう経済圏をつくっていきたい、こう考えています。
　新たなルールは、恣意的で不透明な政府の介入を排除し、透明性の高い秩序のもとで自由で公正な競争を促進する、そして、サービスから知的財産に至るまで幅広い分野でオリジナリティーがしっかりと守られ、品質の高さが正しく評価されることを確保していきます。まさに日本は品質の高さで勝負をしているわけでありますから、それがしっかりと守られ、正しく評価されるという大きな経済圏をつくっていくことになります。そして、イノベーションを活発にし、高い経済価値を生み出す力を発揮させるわけであります。これは、日本のみならず、アジア太平洋地域全体にとって成長戦略そのものであろうと思います。
　そしてまた、ＴＰＰは、ルールに従うコミットメントがあれば後からでも参加することはできます。ＴＰＰが大筋合意されて以来、各国が参加に関心を示しています。ＴＰＰは、各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ領域を拡大させる力を持っている、このように思います。
　基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深めて、その輪をさらに広げていくことが我が国の安全保障にとっても極めて重要であろう、このように思います。先般、平和安全法制も整備されたわけであります。安全保障における、まさに日本と地域の安全を確保すると同時に、経済圏においてもルールが守られる経済圏をつくることによって、これは、安全保障上においても、そして経済においても大きな枠組みをつくることができた、このように思っております。
○稲田委員　ＴＰＰに対する賛否は、今総理がおっしゃったような基本的な国家戦略と深くかかわっていると思います。ＴＰＰに反対する多くの人々の考え方の根っこには、日米同盟維持への反対や、日米中の等距離関係へのシフトやグローバリゼーションという大きな流れからの孤立志向があります。国民の皆様には、その根っこの部分をよく見きわめていただきたいと思います。
　一方で、ＴＰＰに懸念や不安を抱いておられるのが農家の方々です。
　農業は国の基です。お米は日本人の主食、稲作は日本の文化の原点、そして水田は日本の美の象徴です。日本の農業を守ることが国を守ること、そして日本の農業を強くすることが安全保障であると信じて、農業政策に携わってきました。
　重要なことは、食料自給力を向上させることです。なぜなら、自国民を飢えさせてまで他国に食料を輸出する国はないからです。と同時に、ＴＰＰをてこに、日本が誇るおいしい、そして安全な農作物を世界に輸出していく戦略が必要だと思います。
　今回の大筋合意では、お米を初めとする重要品目について、関税撤廃の例外をしっかりと確保しています。ＴＰＰに関する国会決議があったからこそ、ここまで例外をかち取ることができたのだと思います。
　一方で、ＴＰＰは日本の農業にとってどのような影響があるのかわからないと農家の方々は不安に思っておられます。地元福井でも、また先ほどの北海道での意見交換でも、農家の将来が見えない、先がどうなるのかという不安を訴えておられました。
　農業人口は現在二百万人、その平均年齢は六十六歳を迎えています。攻めの農業に転換するため、改革を進めて日本の農業を強くする必要があります。さきの国会で成立した農協改革、これは六十年ぶりの農協改革ですが、それにより農業者や地域農協に強くなっていただいて、農業所得の増大に向けて取り組むことができるように制度を改正いたしました。
　守るために改革は必要だと思っています。総理は、ＴＰＰはピンチではなくチャンスに変えるとおっしゃっておられます。ＴＰＰと農協改革、まさに外からの改革と内からの改革、これらはどのように日本の農業の将来を示すものなのか。総理の考えておられるＴＰＰが発効した後の農業の姿についてお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今、稲田委員が言われたように、まさに農業は国の基であろうと思っております。委員の地元の福井県も私の地元の山口県も、日本海側の美しい田園風景を持っているわけであります。大体農地は山間にあるわけでありまして、そこで美しい田園風景を守り、地域の社会を、そして文化や伝統を守ってきたわけでありまして、こうした日本の美しい田園風景やそこで培われてきた日本の国柄はしっかりと守っていかなければならない。
　しかし、同時に、農業人口の平均年齢は既に六十六歳を超えています。このままでは大切な国柄、そして田園風景も守っていくことができないわけでありまして、このＴＰＰを大きなチャンスにしなければならない、こう思っているところであります。
　農業の活性化は待ったなしの課題でありまして、安倍内閣では、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進、そしてさきの通常国会における六十年ぶりの農協改革など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。これによって、意欲ある担い手が地域農協とともに力を合わせて創意工夫を発揮して、地域ブランドの確立や海外展開など自由な経済活動を行うことによって、農業者の所得向上に全力投球できるようにしていくことを目指しています。
　そして、今般のＴＰＰでありますが、ＴＰＰの発効においては、多くの農産物にかけられていた関税がなくなるわけであります。これは、こちら側もそうでありますが、相手国もそうであるということを忘れてはならない、これも大きなポイントであります。
　日本が世界に誇るおいしくて安全な農作物をこしらえる農家の皆さんの手間暇も真っ当に評価をされることになります。世界のマーケットは広がっていくわけであり、先ほど申し上げました日本の質の高い農産物がしっかりと評価される、自由で、かつしっかりとルールのあるマーケットができますから、そこに日本の農家の皆さんが一生懸命精魂込めてつくった農作物をしっかりとした価格で、我々政府も支援しながら、輸出を進めていきたい、このように思います。
　一方で、ＴＰＰについては大きな不安を感じておられる農業者もおられることと思います。私たちは、不安に寄り添いながら、政府全体で万全の対策を取りまとめ、実行してまいります。これによって、農業を成長産業化させ、若者がみずからの情熱で新たな地平を切り開いていける、そういう夢のある分野にしていきたい、こう考えております。
○稲田委員　日本の農業を強くする、攻めの農業に転じていく、待ったなしだと思います。
　一方で、総理もおっしゃった、不安を抱えている農家の方々に情報提供し、支援策を講じていくということは必要だろうと思います。
　森山農水大臣にお伺いをいたしますが、農林水産業に係る対策について、どのようにして農業の再生産を確保し、自給力向上につなげていくのか、その対策についてお伺いいたします。
○森山国務大臣　ただいま総理からもお答えがありましたように、現場に不安があることはよく承知をしております。その不安に寄り添って、しっかりとした国内対策を立てさせていただいて、再生産ができるようにさせていただきたいというふうに思っております。
　先生御承知のとおり、ＴＰＰ総合対策本部で、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村づくりに向けた体質強化策と重要品目対策等を講じることとされておりますので、この線に沿いまして、農林水産省のＴＰＰ対策本部においても、政府の対策本部と連携しながら、国内の対策を検討しているところであります。
　具体的な基本方針に沿いまして、一つは、担い手の育成をどうしていくのか、確保をどう図っていくのかということが再生産には大変大事なことだと思っております。
　また、農地の集積、集約化というのも大事なことでございまして、中間管理機構を含めて、さらに充実をさせていくということが大事な視点であろうと思います。
　また、六次産業化など、農林水産物をどう付加価値化していくかということも大事な視点でございますので、そのことも具体的な対策を立てさせていただくということが大事だと思います。
　また、ＴＰＰを生かしまして、国産の農林水産物、食品の輸出促進といった農林水産業の体質強化をさらに強めていくということが大事なことだと思っておりますし、ミラノの万博を含めて、かなりいい傾向にありますので、さらにその努力をさせていただきたいと思っております。
　また、重要五品目等につきましては、品目ごとの合意内容に応じた適切な措置を検討していくということが大事ではないかなというふうに思っておりまして、今後、交渉で獲得した措置とあわせて、政府と一体となって万全の措置を講ずることにより、ＴＰＰによる新たな国際環境のもとでも強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げ、これを通じて食料の自給力の維持向上にもつなげていくことができるのではないかというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○稲田委員　我が党においても、現地のキャラバン隊を含め、現地の意見、農業者の方々の意見をよく聞いて対策をまとめているところですが、金額ありきではなくて、真に日本の農業が強くなる対策をお願いいたします。
　次に、ＴＰＰの通商戦略上の意味合いについてお伺いをいたします。
　ＴＰＰの大筋合意ができたことで、他の経済連携協定の実現も加速させつつあります。先日の日中韓首脳会談で、総理は、日中韓三カ国のＦＴＡ交渉について、加速に向け一層努力することを確認されました。ＡＳＥＡＮに日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インドが参加するＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携協定も交渉の加速化が期待されます。
　ＴＰＰは、アジア太平洋地域での複数のメガＦＴＡの共通基盤をつくっていくアンカー役を果たすのではないかと思います。ＴＰＰがメガＦＴＡの先頭を切って合意されたことがいかなる意味を持つのか、また、アジア太平洋の安定的な発展のためにＴＰＰがどのような役割を果たすのか、岸田大臣にお伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、ＴＰＰがメガＦＴＡの先頭を切って合意されたことの意味について御質問いただきました。
　メガＦＴＡと称される経済連携ですが、ＴＰＰ以外にも、日本とＥＵの間で協議が進んでいます日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして米国とＥＵの間で協議が進んでおりますＴＴＩＰという経済連携、これとＴＰＰを合わせて三大メガＦＴＡと言われています。あわせて、御指摘のＲＣＥＰ、東アジアのＲＣＥＰもメガＦＴＡと言われています。
　こうしたメガＦＴＡの先陣を切ってＴＰＰが大筋合意されたこと、このことは、他のメガＦＴＡ交渉を刺激し加速化する、こうした効果がありますし、また、我が国としましても、現在、ＴＰＰそして日中韓ＦＴＡを初め八つの経済連携を同時並行的に交渉を進めています。こうした交渉にも刺激を与え、ダイナミズムを与え、そして交渉を加速化させる、こうした効果があると思います。
　そして、ＴＰＰの先には、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏構想というものがあります。このＦＴＡＡＰ構想におけるたたき台、基礎となるのもＴＰＰであると考えています。
　こうしたＴＰＰの意味を申し上げた上で、ＴＰＰは、アジア太平洋地域の安定的な発展ということに対しましても、新たな自由な公正な国際経済システムをつくるという意味において、経済における法の支配をこの地域に徹底させる、こういった意味があります。こういった意味合いからも、この地域の持続的な、そして安定的な発展にも資する、こういった意味合いもあるのではないかと考えております。
○稲田委員　今大臣がおっしゃったように、ＴＰＰは、二十一世紀の世界経済の市場ルールをつくっていく歴史的な一手になり得るものだと思います。その意味で、新たな国際ルールをつくっていく、知的財産をどう守るか、コンビニなどの非製造業に対する市場開放、ビジネスマンのビザ発給の簡素化、ネットを通じた商取引に対する規制の統一化、海外投資の権益の保護のあり方、労働規制、環境規制の調和など、さまざまな課題があります。ＴＰＰは、そういった幅広い課題についてのルールが盛り込まれております。
　甘利大臣にお伺いいたします。
　政府はＴＰＰは成長戦略の切り札であるとおっしゃっておられますが、いかなる意味で成長の切り札なのか、我が国の貿易や経済にもたらすマクロのインパクトについてどのように把握されているのか、お伺いいたします。
○甘利国務大臣　ＴＰＰは、御案内のとおり、世界最大規模の経済連携です。ＮＡＦＴＡやＥＵを超えて、世界経済の約四割が参加をします。三千百兆円であります。
　規模が非常に大きいということと、それから、質が全く違うということがあります。物品の市場アクセスだけではなくて、お話しのように、サービス、投資の自由化、知財、電子商取引、新しい商取引形態にも対応する。そして、途上国も入っていますけれども、国有企業の規律のあり方に踏み込んでおります。それから、労働、環境の規律など。つまり、ＴＰＰがつくっていくルールというのが世界基準になる。少なくともそのたたき台になっていくわけですね。
　ですから、ＴＰＰは、拡大するＴＰＰであるということと質が違うという点で、今までと違います。もう既にウエーティングサークルには数カ国の地域や国が、自分たちも入れてほしいと強い関心を示しています。拡大をしています。質が違う。
　新しいルールができる。例えばある国に投資をした際に技術移転を迫られたり、あるいはソースコードを開示せよとか、虎の子を開放しなきゃならないみたいな事態、あるいはローカルコンテンツを強要されたり、何割は輸出しろ、でないとあなたに与えた特典は剥奪するみたいなパフォーマンス要求があって非常に困っている企業があります。
　しかし、ＴＰＰでは投資のルールで、そういうパフォーマンス要求はしてはいけない、しないということにサインしない限り入ってこられないというようなルールになっています。ですから、投資の予見性も高まる。価値観を共有する国々が透明性の高いルールをつくって、それを共有していくわけなんですね。
　そういう意味で、まさに今までにないくらいの画期的な量と質があります。
　それから、先ほど来言われていますけれども、チェーンリアクションという話があります。チェーンリアクションというのは連鎖反応です。ＴＰＰが、世界最大規模のものが大筋合意できた、質の高いものができた、そうすると、ほかの経済連携がうかうかしていられないという思いになるんですね。日中韓が急に進み出したというのも、そういう影響がゼロではないと思います。
　そして、日・ＥＵは、今までＥＵ側は、ああ、自分たちには余り得はないなというところはあるんですよ。あるんですけれども、物品の市場アクセスだけを見ていてそういう感覚を持っている。
　しかし、もっと幅広いルールになる。しかも、アジア太平洋というのはこれからの成長センターです。中間層が分厚くなっていく。中間層が分厚くなる成長センターにアクセスしないといけないという焦りが当然出てきますから、ほかの経済連携を動かすというチェーンリアクションの役割も果たしている。
　そういう意味で、極めて大きな、日本のみならず、アジア太平洋、ひいては世界の成長の切り札になっていくと思います。
○稲田委員　ＴＰＰがグローバル経済の中にある大企業にとって非常に大きな利益であるということはよくわかります。ただ、九九％の地方の中小企業に、まだ輸出をしている企業が多いとは言えない地方の中小企業にとってどうメリットがあるかということです。
　しかし、地方の中小企業でも多くの新しいチャレンジが生まれています。例えば、党の政調で視察をした山形のスパイバー社では、合成クモの糸繊維を製造している。また、「下町ロケット２」のモデルになっている福井経編という会社では、糸から心臓の修復パッチをつくっております。さらには、総理が御視察いただいた鯖江の眼鏡のチタンの製造技術をほかの刃物の技術と組むことによって、医療分野進出という内発型のイノベーションが芽生えつつあるわけです。
　ＴＰＰは、こうした新たな挑戦をしている地方の中核企業、中小企業を後押しするものでなければならないと思います。
　林大臣にお伺いをいたしますが、ＴＰＰのメリットを最大限に地方の中小企業、中核企業に及ぼしていく支援策について、どのようなことを考えておられるでしょうか。
○林国務大臣　総理並びに甘利大臣からいろいろ答弁がございましたけれども、ＴＰＰは、世界のＧＤＰの四割、そして日本からの輸出の三割を占める経済圏におきまして、日本から輸出する工業製品の九九・九％の関税が撤廃されるだけではありませんで、先ほどからお話ししているように、投資、サービスの自由化云々、加えまして原産地規則における累積ルールが導入されるなど、幅広い分野で二十一世紀のルールを構築するというものでございます。
　我が国の中堅・中小企業は製造業全体の七五％を担っておるわけでございますが、これら自体の輸出拡大のみならず、大企業の輸出拡大を通じても、中堅・中小企業の事業に大きなメリットがあるものと考えております。
　御指摘の、中堅・中小企業がＴＰＰのメリットを最大限活用し事業が発展できるよう、まずはその活用策を含めて幅広く丁寧に説明を行うことが大事だと思っておりまして、経産省といたしましても、地方産業局、ジェトロ、中小機構の各拠点を合わせて六十五カ所において相談窓口を設置したところでございます。さらに、ＴＰＰを活用して事業を発展させようとする中堅・中小企業に対しましては、製造業のみならず、サービス業あるいは農商工連携なども含めて、企業の実態に応じてきめ細かく、そして総合的な支援を行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　政府としては、ＴＰＰ総合対策本部のもとで政策大綱を策定することとしておりますけれども、経産省としても、ＴＰＰ対策推進本部を設置しまして、こうした支援策についてしっかりと対策を取りまとめてまいります。
○稲田委員　物づくりやすばらしい技術を持った地方の中小企業の再生なくして日本の経済の再生はありません。しっかりと支援策をお願いいたします。
　次に、甘利大臣に再協議の規定についてお伺いをいたします。
　米国、オーストラリアなど五カ国から要請があれば、ＴＰＰの発効から七年後に、幅広い品目の関税撤廃や引き下げ、セーフガード措置について再協議を行うことを認める規定が設けられたと報じられています。このような再協議により、今回合意された農産品関税の交渉結果をさらに深掘りされるのではないか、せっかく関税撤廃から守られた品目について見直しが認められるのではないかとの不安もあります。事実関係はいかがでしょう。
　また、米国議会ではＴＰＰに対する不満の声が出ていると言われています。アメリカから不満の声が出るということは、それほど日本が交渉で国益を守ったということだと思いますけれども、その懸念についてどうお答えになるでしょうか。甘利大臣にお伺いをいたします。