Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　今答えたとおり、一般的にはそうなんですけれども、裁判所の調停や審判に持ってこられるようなケースというのは、夫婦間でかなりの葛藤があって、敵対関係にあって持ち込まれることが大半なんじゃないんですか。つまり、そういう場合に、本当に面会交流を継続することが子供の福祉にかなうのかどうかということは、やはり慎重に考えるべきだと思うんですね。
　それと、子供も、仮にＤＶがあったりしたとしても、お父さんに会いたいという思いはあったりするんじゃないかと思うんですよ。ただ、どちらの側に対しても、どちらの側に立ったらいけないんじゃないかとかお父さんにもお母さんにも気を使って、子供が板挟みになるということは現実として今起こっていると思います。やはり子供は、どっちにつくというのはなかなか言いづらいんだと思います。
　そういう中で面会交流をするということですから、私は、親同士が葛藤をずっと抱え込まないようにすることが必要で、そのためには第三者機関をまずは介在させる、それと、親に対する支援というのもきちんとやはりやっていかなければいけないと思うんですよ。親も年々変わっていって、最終的には第三者機関がなくても当事者同士でできるようになっていくようにしていくというのが私は理想だと思うんです。そのために、まずは、面会交流をする第三者機関の支援をきちんと行って、全国に第三者機関をつくるようにしてください。
　もう時間がなくなったのでかなりはしょりますけれども、あと、父母を、父も母もきちんと支援する仕組みをつくってもらいたいと思います。特にＤＶの加害者の父親は、自分がＤＶをしていたという認識がない場合も多くあるんですね。しかし、だからといって、ＤＶの更生プログラムに行きましょうと言っても、自分はしていないと思っているわけだから簡単にいかないので、ＤＶだからということではなく、あってもなくても親を支援するような体制というのをつくる必要があると思います。そうじゃないと同じような事件が何度も何度も起こってしまうと思いますので。
　ぜひ、第三者機関を支援する、そういう仕組みをつくれないのか。例えば財政支援、家賃代を補助するとか運営費を補助するとか、そういうことです。それと、父母の、父や母の、親の支援をする体制をつくれないのか、この二点をお伺いさせていただきます。
○堀内大臣政務官　いわゆる大変な高葛藤の状態の中で離婚した親御さんの皆様、そういった方々を支援するに当たりまして、厚生労働省としては、まず、親御さん同士の間に入って地方自治体が行うような面会交流支援事業を支援するとともに、個人、民間団体や人材の育成に関する調査研究を続けていく中で、そういった親御さんへの支援を続けてまいりたいと思っております。
　そしてまた、面会交流を適切に支援するために、まず、各事業者が、高葛藤状態にあるかどうか、いろいろ親御さんとの間を判断しながら、そして、そういった高葛藤の状態でない親御さんについては面会交流を認めたり、また、高葛藤状態にある親御さんについてはさまざまな支援を民間団体とかに委託して行いながら、例えば、先日、初鹿先生が御視察なさったＦＰＩＣですか、そういった団体に、養育費相談支援センターなどにお話をしながら、親御さん自身への支援についても幅広くつなげていくように取り組んでまいりたいと存じております。
○初鹿委員　ＦＰＩＣに行ってお話を聞いてきて、非常に大変だということをおっしゃっていました。
　そこで一点指摘されたのは、葛藤の高い、高葛藤なケースは我々がやります、ただ、そこまでいっていない、ちょっと背中を押せばうまくいくような場合は自治体で支援する体制をつくってくれということを指摘されましたので、今、明石市なんかは取り組みが進んでいますが、ほかの自治体でも、自治体で支援ができるところは、相談だけじゃなくてきちんとした支援を行うような体制をつくるようにしていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
○丹羽委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　本日は、大臣所信に対する質疑の時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　実は、私は、先国会からずっと大臣の所信についての質疑を準備してまいったのでありますが、なかなか厚生労働委員会は対立マターが多くて、後回しになりまして、でも、私は、この厚労委員会に集う皆さんは、国民の生活をよりよく、少しでも改善できる、国民生活のために皆さんの思いは一つだと思いますので、きょう私が取り上げさせていただくテーマは、大臣を筆頭に総意をもって取り組んでいただける、そういう問題かと思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうお伺いしたいのは、実は、私は小児科の医者をやっております。一九七四年に医者になりましてから、もう四十数年やっております。今でも時々夜間救急はやっていて、でも専門医ではございません、塩崎さんに言われちゃうので。普通の小児科医をやってございますが、私ども小児科医にとって一番深刻で、防ぎたいのは、子供の死であります。
　大臣にお伺いいたしますが、今、我が国の子供の死の全体像、なぜ子供は亡くなっているのか、どういう状態で亡くなっているのかなどについて、把握されたものはありますでしょうか。一問目です。
○塩崎国務大臣　子供さんが亡くなるということは、本当につらい、厳しいことだと思います。
　今、統計的にどうなんだというお話でありますけれども、お子さんが亡くなったことについて、その死因を把握する統計としては、人口動態統計というのがございます。
　この人口動態統計におきましては、子供を含めた全ての方々の死亡に関して、死亡届に添付をされた死亡診断書の医師の記載をもとにいたしまして、ＷＨＯが定めた国際疾病分類、いわゆるＩＣＤに準拠して死因を選択し、集計、公表を行っているところでございます。
　一方、その死因に至った傷病名以外の動機とかあるいは背景とか、こういったことにつきましては死亡診断書への記入を求めていないことから、人口動態統計ではこれらの事項は把握できていないということでございます。
○阿部委員　今大臣にも御指摘いただきましたように、私たち医師が書く死亡診断書によって、子供たちの死亡統計、もちろん御家庭で亡くなって発見されたものは、警察等々の解剖、あるいは警察での死因究明になる場合もございますが、大半が医師の書く死亡診断書にのっとっておるわけです。
　ところが、この死亡診断書は、背景を見たものではございませんので、頭蓋内に出血があった、これは、診断書上は頭蓋内出血と書きますが、果たして虐待によって投げ飛ばされて頭にそうした事態が起きたのか等々は全くわかりません。
　おまけに、これから取り上げますチャイルド・デス・レビュー、前にも一回取り上げさせていただきましたが、子供の死を全て登録して、いろいろな検討を加えて分けていくと、実は、死亡診断書と異なる死因が見つかるものが三分の一あるというふうに、これはアメリカの統計でございます。死亡診断書でそう書かれていても実は違うというようなことが、このチャイルド・デス・レビューによってわかってきたということがございます。
　子供の死は、病死、一番これが私どもの目に触れやすいですが、虐待、事故死、交通死、交通事故を含む死亡、転落などなど、あるいは自殺というものもありましょうが、防ぎ得る死かどうかという観点が、実はすごく重要だと思います。
　大人の死でも当然なのですが、子供は本来、まだまだ長い命をいただいて健やかに育つべきものが中断されてしまう、もぎ取られてしまうということによって、まず防ぎ得る死かどうかというふうに視点を変えてみるためには、全体をもっと背景も含めて分析しなければならないという問題意識であります。
　大臣のお手元に、見ていただきたい資料がございます。
　これは、チャイルド・デス・レビュー、子供の死の登録、検証が最も進んでいると言われるアメリカの事案で、アリゾナ州、一番症例の報告数が多かったので取り上げましたが、実は、チャイルド・デス・レビューは一九七八年にロサンゼルスから始まりまして、現在アメリカでは五十州のうち四十八州が、そこで起きた全死亡について報告し、分析し、そして防ぎ得る死かどうかを見ているという実態がございますが、特に進んだアリゾナ州について取り上げさせていただきました。
　ここに書いてある内因死、御病気が、一歳以上と一歳未満で分けてございまして、大体これは七、八割が、子供の死は病気関連であります。しかし、その中にも八％は防ぎ得る死がある。御病気であっても防ぎ得る死があるということは、救急医療が適切であったり発見が早ければ防ぎ得る、こういうデータが出ております。
　一方、外因死、ここに書いてあります自殺や他殺や虐待や溺死や交通事故死、こういうものを丹念に調べますと、実は九一％の外因死は防ぎ得る。例えば、虐待ですと未然の監視システムがあったり、交通事故では、最近出ておりますが、子供の巻き込まれが多くて、これもいろいろな配慮、子供を守るための取り組みによって防ぎ得るであろうなどを全部背景分析していくと、外因死の九割は防ぎ得るというデータになっております。
　母集団がアリゾナのものが一番多いので出させていただきましたが、四千八百六名の小児死亡の予防可能性について分析をいたしました。
　私は、日本の社会が本当に子供を守っていこうと思うならば、こういう視点、そして分析、これを改めてきちんと厚労省のリーダーシップのもとに、塩崎大臣のリーダーシップのもとに、まず物事は、視点を変える、どこに目をつけるかということが大事なので、大臣において、このチャイルド・デス・レビュー制度とその成果、意味などについてのお考えを伺います。
○塩崎国務大臣　これは以前にもお取り上げをいただいて、私も、こういうことを海外ではやっているんだということを学んだ記憶がございます。
　これは去年の五月十八日、阿部委員から御質問をいただいたわけであります。その際に私は、例えば海外の事例を参考にしたモデル事業の検討など、予防可能な死亡から子供を守るために必要な取り組みを検討してまいりたいというふうに答弁をしているわけであります。
　これを踏まえて、まず、平成二十八年度から三カ年の調査研究、厚生労働科学研究、これを実施いたしまして、予防可能な死亡から子供を守るための医療分野における情報収集の方法であったり、あるいはその進め方について検討をしているところでございます。
　私は、三年というのはまた随分時間をかけるんだなと、正直、指摘をしたところでありますけれども、今まで日本でこういうことをやったことがない中にあって、少しじっくり研究をしたい、そういう動きのようでございますので、とりあえずこれを二十八年度から動かし出すということで、今ちょうど一年目が終わるところでございますけれども、ぜひこれを進めてまいって、今のように三分の一が予防可能死であったということであれば、予防するために何をすべきなのか。
　昨年の通常国会での児童福祉法の改正の虐待対応、今回もまた児童福祉法、さらに司法関与などについて御提起を申し上げたいと思っておりますけれども、これも、こういった予防することが可能な死をどうやって減らすかということで、もっともっと司法にも関与してもらおうということでもありますので、この分析をしていくということは大変大事ではないかというふうに思います。
○阿部委員　大臣の基本的視点を大変に評価いたします。
　その一方で、実は、このチャイルド・デス・レビュー制度については、厚生労働省の科学研究としては平成二十二年から既に始まっておりまして、少しずつタイトルが違いますが、目的は、防ぎ得る死、子供の死を防ごう、そして、そのための報告制度や検証制度はどうあるべきかという研究班は実は続いております。そして、平成二十五年度には、子どもの死亡予防のためのチャイルド・デス・レビュー創設のためのガイドラインまで研究班報告で出ております。
　三年は先行研究があって、次の二回目の研究でガイドラインが出されて、さて今さら、はたまた厚生労働科学研究で三年間かけてというのは、研究ばかりしている間にも子供は死んじゃうじゃないか。大臣、ぜひスピードアップ。
　いい研究成果がたくさん出ています。特に、私の小児医療の仲間たちは、必死に、この国でこの制度をどう実現しようかということで取り組んでおりますので、都度報告書を出すんだけれども、また次も研究、次も研究となって、実行されないのであります。本当に私は歯がゆい思いで実は今回また改めてこの俎上に上らせていただきました。
　と申しますのも、大臣は今の私のことを聞いて即々やってくださる大臣ですし、今度、児童福祉法の改正も司法の関与も含めてあるということも存じておりますので、あわせて、ぜひこの制度、とにかく全部の死を登録する。その登録からしか始まらない。
　実は虐待も、虐待として上がっている事案と同じ数だけ事故死の中に混入しておるというのが、先行のアメリカなどの事案でもあるところであります。今もちろん虐待死の研究もしていただいていますが、そこにはまってこない、その網に入ってこないものが同じだけあるとしたら、私たちの社会は随分損をしている、大事な子供たちを守れていないと思います。
　その事案に例示できるものを挙げさせていただきます。
　大臣も御承知のように、昨年の国会は、保育園落ちた日本死ねということから始まりまして、子供の保育所をふやそうと私ども野党は野党でまた主張をし、大臣にあっても御尽力をいただいていると思っております。当然ながら、受け皿の数の増加は第一でありますが、質はどうか。そこで安心して子供が預けられるか、不慮の事故で亡くなったりはすまいかということが一番問題であります。
　二ページをあけていただきますと、「これまでの保育施設等における死亡事故の報告件数等」というのが、平成十六年から平成二十七年までここに上がっております。
　この報告、全体で百七十四件になっておりますが、平成二十六年が十七件ですか、あったかと思いますが、いずれも、見ていただきますと、認可外の保育園の方が圧倒的に多いわけです。これも多々御指摘があるところと思います。
　保育園において起こる死亡事故については、内閣府の方で子ども・子育て支援制度にのっとって報告を義務化しておるのですが、無認可の保育園等々には義務がかかってございません。
　報告されたものはされるでしょうということであって、どういう仕組みになっているかというと、三枚目をあけていただきますと、「重大事故発生時の報告の仕組み」というのがございまして、上に具体的な根拠となる法令とか対象となる施設の区分があって、下に「報告の系統」というチャート図がございます。
　大体、認可外の保育園や、始まったばかりですね、居宅型の保育施設は都道府県の管理監督になっておりまして、死亡等々重大事故も都道府県に上がるようになって、これが義務ではないということです。
　上の保育園等々については、義務化されているのは認可保育園で、例えば学童保育、ファミリー・サポート・センター等は任意でありますが、上がるところが自治体であるというところで、まだ近いということであります。無認可では県に上がるということを、まず大臣、この図で御認識いただいて、そういう仕組みかということを、御存じかもしれませんが。
　そして、ここにどんな問題があるのか。一つは義務化されていないということと、県の立入調査は実は大変に間隔があるということもございまして、なかなかこれは俎上に上りにくいということがございますが、まず、これらの実態については、子ども・子育て支援制度は内閣府の担当だと言わず、子供を守るために各省庁連携してお願いしたいので、いかがでありましょうか。
○塩崎国務大臣　今お話しのとおり、認可保育所での事故につきましては、内閣府の運営基準によって報告が義務づけ、こうなっているわけでありますね。
　一方で、認可外の保育施設で発生した事故については、国に設置された有識者による検討会の取りまとめを受けて、平成二十七年の四月から、割合最近であります、通知によって報告を求めているということで、義務化をされているわけではない。
　厚労省の事務方としては、この仕組みについて、保育の担当課長会議など全国会議の場などあらゆる機会を活用しながら周知徹底をして、認可外保育施設からの事故報告というのがしっかりと行われるようにしていきたいということであります。
　問題は、施設の問題ではなくて、子供の死でありますので、やはり、子供の死は認可外であろうと認可保育園であろうと同じだと思いますので、同様な扱いにする方がよいのではないかと私は思っておりますので、義務化をするということを厚労省としては考えたいなというふうに思っております。
○阿部委員　おっしゃっていただいたように、報告を求めるだけだとなかなか上がってまいりません。
　次に御紹介するのは、私は藤沢が選挙区ですが、隣が茅ケ崎、その隣が平塚なのですが、その平塚で起こった悲しい事例でございます。
　皆さんのお手元の四枚目の紙を見ていただきますと、「元保育士を再逮捕」という新聞記事が載ってございます。
　この平塚のちびっこＢＯＹという、認可外で夜間も預かっている保育園ですが、ここで二〇一五年の十二月に実は生後四カ月の赤ちゃんがお亡くなりになって、この子は病院に運ばれて、病院の方で、やはりちょっとおかしいかということを考えまして解剖いたしましたところ、頭の中に出血があったということで、これは、ただ保育園ですやすや寝ていて亡くなったものではないのではないか、暴行が加えられたのではないかということで、この角田という容疑者を逮捕して起訴するということを今やっております。
　実はこの角田という容疑者は、これまでその保育園に勤める前に児童ポルノの製造をしていたということで、二〇一五年の九月に、この保育園で預かっているお子さん、赤ちゃん、女の子の服を脱がせて裸にして、スマートフォンで撮影した、あるいは、彼はほかの保育園でも同じようなことをやっていたということが次々明らかになりました。それだけでなく、実刑判決を受けた過去もあったということで、これはどんな実刑判決だったかというと、幼児の体をさわった強制わいせつ罪で懲役三年の実刑判決を二〇一〇年の十一月に受けていた。
　思うだに、ぞっとすると思うんです。子供を預けているお母さんたちは、女の子であれば裸にして撮影し、男の子であれば暴行を加えて殺され、その保育者は実刑判決まで受けた人であった。何でこんなことが起こるのか。もちろんこの事案は、県に報告される前に医療機関から、これは疑わしいぞということで解剖もして、発覚をしたわけです。
　実は、この施設は県から三回勧告を受けております、保育士さんの数が足りないと。足りない、でも埋められない。こういう過去のある人と知ってか知らずか、保育士として雇って、究極的には子供が殺されたかもしれない。もちろん、まだ容疑です。でも、これまでの経緯を見ると、子供を預かるには極めて不適切な、最悪な方が保育士さんとして使われていたということであります。
　大臣には、この一例を検証するだけでも、私はいろいろな改善点が出てくると思います。本来は、そういう実刑判決を受けたら、二年間は保育士としての資格を取り消されます。なぜ取り消されなかったのか。本当に二年間でいいですか。再犯を繰り返し、子供たちを餌食にしています。
　大臣、きょうはこの事案を御紹介することで、厚生労働省としても、やはり国主導でこの検証を行っていただきたい。県任せでは、もちろん県はやらねばいけません、だって県に報告があったかどうかだって定かではありません、うやむやです。そうこうしているうちに次々事案が発覚をしております。
　私は、ベビーホテル、昔から問題でしたが、今、働くお母さんがふえて、勤務時間も長時間化して、子供を預ける、預けざるを得ないという方はふえていると思います。そうした中で、何の監視もない、この人はたった一人で子供たちを見ていた、そういう事案です。
　ぜひ、きょう、私が大臣に御紹介しただけに終わるかもしれませんが、問題意識を共有していただいて、子供にこういう人を近づけていいわけもない、起こるべくして起こっていると思いますので、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今御指摘をいただいた平塚の死亡事案、そしてまたこの犯人の扱いでありますが、私もこれを見て、改めて、また仕組みを見て、知って、はねるには、こんなふうになっていてはなかなか難しいなというふうに思いました。
　保育士の欠格事由に該当した場合に、保育士本人がその旨を都道府県知事に届け出ることとなっております。つまり、自分は欠格事由に該当したということを、こういう犯罪を犯して懲役刑が確定したということをみずからが届け出る、こういうことになっているわけで、欠格事由に該当した保育士の登録の取り消しが適切になされるように、保育士証を発行する機会などを捉えて、届け出義務の徹底を周知しなきゃいけないというふうに、私どもは、とりあえず、できることは、そういうことでやらなきゃいけないと思っておりますけれども、本人からの届け出ということ自体が、やはり不可解なことだなというふうに思います。
　したがって、例えば、本籍地の市区町村が犯歴情報というのを最終的には持つようになっているようでありますけれども、これが生かされていないということでありますので、本人が届け出るという限りは。ということであれば、どういうような形にすれば、このような情報がしっかりと把握できて、実効性のある対策として、このケースであれば、保育士としての資格は登録できない、認められないということ、これが担保されるということにならなければ、次々とこういう犠牲者が出てきてしまうということになりますので、どういうようなことができるのか、実効性のある対策を、検討を至急やっていきたいというふうに思います。
○阿部委員　ありがとうございます。
　先ほど申しましたように、認可外で起きた事案は、県には、基本的には報告を求めるということであって、それ以上でも以下でもない。それから、県に登録している保育士さんの資格等々で、本人が言ったか言わないかで、全くやぶの中になってしまう。そして、何回も県が監査に入っても、人手不足が指摘されながら改善もされない。これでは子供が守れない。
　問題点は多々あると思いますので、ぜひ、厚労省としても、きちんと焦点を絞って改善をお願いしたいと思います。
　引き続いて、虐待の問題に入らせていただきます。
　保育園で起きるさまざまな死も、ある意味で、十分な監視の目がなく亡くなる、あるいは、果ては、こういう暴力、縛って、子供を熱中症で死なせる等もありまして、それは虐待とも言えると思いますが、そういうもの以外にも虐待の事案というのはたくさんございまして、虐待ということは、二〇〇〇年に児童虐待防止法ができまして、あるいは、平成十六年になりますか、児童虐待防止について国が検証委員会を持つということが法改正され、さらに、平成十九年には都道府県に検証委員会を設けよう、今度、虐待問題でやらせていただきますが、そういう仕組みにはなっています。
　虐待という事案について、重篤な事例、死亡事例は国への報告、これが平成十六年改正、そして平成十九年の改正が、都道府県でそういうものをきちんと把握していくということをやった上で、大臣、次のページを見ていただきますと、これは、昨年度、第十二次と書いてあるのは、昨年度の集計の中で起きた、県に報告されているというか県が収集したいわゆる虐待事案についてどのくらい検証がなされているか。
　検証というのは、なぜ死んだのか、どういう事態が起こったのかということを見るということですが、ここに上の段、表がございますように、心中と心中以外を分けた場合に、検証が実施されているのは約半数であります。先ほど申しました、国が集約する情報を、そして県が検証する。でも、半数しか検証がなされていない、残ってしまうという実態がございます。
　時間の関係で、そのすぐ下へ行かせていただきます。
　ここは、では、医療機関に来たもののうち、虐待あるいは虐待を強く疑う、虐待可能性高度、これが３Ｂ、そして虐待確定的が４というこの二つ、虐待としてきた例がどのくらい解剖をされているか。解剖というのはやはりつらいことですが、死因を明らかにしていく大事なツールでございまして、虐待が確定的とされても、実は剖検率は半分であります。検証も半分、剖検も半分。不確実な、よくわからない不詳死群では、剖検は二割というふうになっております。
　こういう実態が全てをやぶの中に追いやり、再発防止の策も出されず、繰り返し子供が亡くなるということになると思いますが、大臣には、県における検証のあり方とその改善点など、そして、実は私は、これらは改善もされねばいけないけれども、先ほどの、全体の死を登録するものがないと、ここに来るのは新聞で報道されたものとか明らかな、顕性なもので、実際それの二倍、三倍あるものはつかまりませんので、全体のチャイルド・デス・レビューのような登録制度に振りかえていくべきだと。
　国としては、国の虐待検証制度をやってきた、そして都道府県にもおろした。だけれども、実際半分くらいでとどまっているということを受けて、大臣の御所見を伺います。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　恐らく、都道府県別にかなり跛行性があって、虐待対応で、児童相談所も、あるいは専門性のある人の配置なども含めて非常にばらつきがございまして、今半分ぐらいのところしか解剖をやっていないじゃないかというお話を頂戴いたしましたが、確かにそのようなばらつきがあって、本来しっかりと原因を究明するということを果たした上で子供の健全な発育を確保していくというのが都道府県がそれぞれやらなきゃいけない責務なんだろうというふうに思います。
　いろいろやっていて、死因がなかなかわからない、死亡と虐待の関係がどうなっているのかわからない、あるいは裁判中とか、いろいろな理由でやっていない理由があるんだろうと思うんですけれども、それも不統一でやっては、我が国の子供ですから、地方自治体が考えるにせよ、ある程度の目安を持って、徹底的にきちっとした解明がなされるようにしていくということが大事なんだろうというふうに思いますので、私ども厚生労働省としても、各都道府県がなぜ亡くなったのかということがわかるまでしっかりと検証するように指導していきたいなというふうに思います。
○阿部委員　子供の死を防ぐために、国にあっても都道府県にあっても最大限努力していただきたいし、虐待あるいは保育現場での死、事故死、ばらばらにやっていては、なかなか能力が向上しません。そのためのチャイルド・デス・レビューですので、一括して集めて、振り分けて検証しながらトータル像をつくるということでありますので、大臣には念頭に置いていただければと思います。
　最後ですが、こういう死亡事案以上にもしかして深刻なのは、子供の性虐待だと思います。潜在化しやすくて、子供は何が起きたかわからない、でも非常に自己否定的な感情になりますし、そして離人感、子供は自分が誰なのということを自分で確定していけなくなる、深刻な事態が起きております。
　こういう子供に起きる性虐待を含めて、子どもの権利擁護センターというものが神奈川県にできております。伊勢原というところにございまして、日本で初めてですが、もしかして大臣には御視察に行かれたかもしれませんが、子供が性虐待等々を受けたときに、受けたのではないかということが疑われたときに、そこでいろいろな職種の人が協力し合いながら体の診察や司法面接をしていくための機関でございます。
　私は、虐待の中で一番隠れやすい性虐待、これが深刻だということを踏まえた上で、この子どもの権利擁護センター、大臣にもぜひ御視察をいただきたいし、今度、児童福祉法の中で、司法の関与ということがあるときに、司法面接の必要性も再度出てまいりますので、どんな取り組みがなされているか、御参考にもしていただきたいですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは中心的にやっていらっしゃるのは山田さん、私もよく存じ上げておりますし、今回、児童福祉法の改正の後につくりましたワーキンググループの中の司法関与と特別養子縁組のワーキンググループにも入っていただいて、積極的な貢献をしていただいている方でございます。
　このセンターについての趣旨は御本人からも聞いておりまして、診察を含め、そしてまた、いろいろな人が取っかえ引っかえ来て子供さんにさらなる心のストレスを与えるようなことはないようにというようなことで、配慮を行き届かせて立ち直るようにということをやっているのは、私としても大変大事なことだというふうに思っておりますので、こういうことを全国に周知して、やはり同様のことが、どこでもこういうことが行われるように、私どもとしても広めていきたいというふうに思います。
○阿部委員　ありがとうございます。お金もかかります、よろしくお願いします。
　終わらせていただきます。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　きょうは、介護の問題について質問させていただきたいと思います。
　大臣の所信表明で、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにということで、地域包括ケアシステムを強化する法案を今国会で出したんだということがありました。その法案には、一定の所得のある方への介護保険利用料の三割負担が盛り込まれております。
　一昨年八月には、所得や預金がある程度ある方への利用料二割負担の導入、それから、施設利用時の食費、居住費補助、いわゆる補足給付、これの打ち切りが行われたばかりであります。
　まず厚労省に伺いたいんですけれども、このときの影響をどうつかんでおられるでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、平成二十六年度の介護保険制度改正では、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続性を高めるという観点から、先生御指摘のありました二つのこと、すなわち、負担能力に応じた負担を実現するという観点から、一定以上の所得のある方に二割の利用者負担を導入するというのが一点。もう一点は、在宅で生活する方との公平性を図る観点から、預貯金等を保有しているにもかかわらず保険料を財源とした給付が行われるといったことが不公平であるといった観点から、補足給付の要件の見直しを行ったところでございます。
　制度改正による影響についてでございますけれども、我々といたしましては、全国の利用者の方のデータを分析すること、さらには、自治体や介護事業者などの関係者からヒアリングをすることなどを通じて、日ごろから実態の把握に努めております。
　データについて申し上げますと、例えば平成二十七年八月、これが制度改正の実施時期でございますけれども、その前後のサービスの受給者数というのを見ますと、これは全体の受給者数、さらには施設サービスの利用者数も含めた全体の受給者数ですけれども、これまでの全体の傾向と比較して顕著な差は見られないといったことで評価をいたしたところでございます。
○堀内（照）委員　サービスの利用をやめるというのは、これはよほどぎりぎりまで追い詰められていったあげくなんだと思うんです。
　介護施設の運営者らがつくる二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が全国の特養に行った調査では、千九百六人もの施設長からの回答が寄せられております。そこでは、これは報道もありましたので御存じだと思いますが、百を超す施設で、支払い困難を理由に退所者が出ているという回答であります。いよいよ特養を退所しなければいけない、本当に大変な事態だと思います。
　今、受給者数の伸び率ということで答弁がありました。待機者が多い特養の場合は、退所者が出てもすぐに埋まりますから、受給者数の変化にはそうした実態はあらわれないと思います。利用時間や回数を減らすということも、受給者数の変化には反映しない。
　二十一世紀・老福連の先ほどの調査では、ほかに、利用料の滞納とか、多床室へ移ったとか、日用品の買い控えとか、配偶者の生活苦、こういう回答も多数寄せられております。いずれも、今、受給者数ということでお答えになりましたが、そういった数字にはあらわれません。
　同じく影響調査を行った認知症の人と家族の会は、毎月五万円から十万円の負担増で老後の資金は見る見る減る、余りに過酷だという指摘をしております。若年性アルツハイマーの夫を介護する六十代の女性は、月八万二千円もの負担がふえた、ショックで体調を崩した、不足分は自分の給料から今は補填しているけれども、このままでは家族の生活が破綻してしまうと答えています。
　一問目の問いは、大臣に宛てては通告していませんでしたけれども、今あったように、受給者数ということで変化がないんだということでありますけれども、大臣も同じように問題ないと思われるんでしょうか。一問目です。大臣に。
○塩崎国務大臣　二割負担を導入した影響についてのお尋ねであったわけで、先ほど局長から答弁したとおりでありますが、補足給付の導入も、要件の見直しというのも行いましたが、私どもが見る限りでは、先ほど答弁したとおり、制度改正の施行前後においてのサービスの受給者の伸び率を見ますと、施設サービスの利用者数も含めて、余り顕著な差はないということであります。
　その二割負担に移行した方々も、言ってみれば、限定的な所得の範囲の方々ということであるわけでございますので、負担の可能な方々ということで限っておりますので、資産の問題についても同様のことが言えるので、結果としてそういうふうになっているというふうに思っているわけで、もちろん、どういうインパクトがあるかということについては、絶えずしっかりと見ていかなきゃいけないことは間違いないというふうに思っております。
○堀内（照）委員　私が今指摘したのは、受給者数の変化にあらわれない、特養の退所者ですとか、利用時間や回数を減らすということは、そこにはあらわれないわけです。ましてや、家族も含めた生活苦が大変多くなっているということが報告されているわけであります。そういう実態をやはりしっかりつかむべきだと思うんです。
　今、一定の所得の方ということでおっしゃいましたが、二割負担の導入時には、国は、家計調査の消費支出なども引いて六十万の余裕があるというふうに当初説明しておりました。これは質疑の中で、所得階層の集団が違うということで議論になって、六十万の余裕ということは誤解を生むということで撤回され、やりくりすれば何とかなるということを言われました。まさに、本当に厳しいやりくりを強いているわけなんですね。
　高齢者からは、預金を取り崩しているが、あと十年もたない、年寄りは十年生きたらそれでええというのかという声もあります。そんなに費用がかかるならと、もうデイの利用をやめてしまった、ホームの支払いができなくなったら親二人を引き取ることも考えている、これは本当に家族介護の負担が重くなると思うんです。介護離職ゼロなど、よほどかなわないと言わなければなりません。
　二割負担と補足給付という負担増を導入したばかりであります。今言いましたように、影響は本当に大きいと思いますので、そういう影響を、受給者数だけではなくて実態をしっかりつかむ、そういう調査を行うべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、いわゆる数字だけではなくて、いろいろな、控える行動とか、そういうことについてもよく見るべきじゃないかということでありますが、まさにそれは先ほど私も申し上げた、どういうインパクトというか影響があるのかということは、絶えず注意をしていかなければいけないというふうに思っております。
　制度改正による影響はさっき申し上げたとおりでございますけれども、社会保障審議会の介護保険部会で、認知症の人と家族の会などなどから、いろいろな、個々の利用者の実態についてお伺いをさせていただいておりまして、ですからこそ、今申し上げたさまざまな実態把握の、子細に把握をする努力、これをしていかなければならないというふうに思っておりますし、そう努めているところでございます。
　全体としては、さっき申し上げたとおりの、サービス受給者数の伸びでは顕著な差はないですけれども、サービス利用の実態把握、これがまさに、さっきおっしゃった家庭に入ってしまうというようなことを含めてなんだろうと思いますけれども、そういうことによく意を尽くして把握をして、必要な方に必要なサービスがいっているかどうかということは絶えず確認をしなければいけないというふうに思いますので、そういう意味でしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○堀内（照）委員　兵庫県尼崎市で私たちに寄せられた相談では、負担増で個室から多床室に移った、それでも年金三十一万円はほとんど介護費用で消えてしまう、蓄えがなくなったら妻を退所させて一緒に死のうと考えているという声までありました。大臣が所信表明で言われた「住みなれた地域で安心して暮らし続ける」どころではありません。負担に耐えられず死のうとまで思わせるようなことは、やはり間違っていると思います。まず、その実態をしっかりつかんでいただいて、やはり検証していただく。そうすれば、三割負担なんてもってのほかだと私は思いますので、そのことは厳しく指摘をしておきたいと思います。
　もう一点、介護の制度で不安を広げているのが、保険給付から外していくということであります。
　長年保険料を払ってきたにもかかわらず、軽度だと認定されると給付が受けられなくなる。既に、要支援の皆さんは、全国一律の基準に基づく訪問、デイなどのサービスから外れ、自治体が独自に行う総合事業に順次移行しております。この四月からは全ての市町村で実施がされます。サービス内容などは自治体任せの制度であります。今、各地でサービスを担う事業所への報酬引き下げが重大な問題になっています。
　資料で毎日新聞の報道をつけておきました。無資格者でも担えるように人員基準を緩和した事業について、取り組む事業者を公募した百五十七自治体にアンケートをとっております。ヘルパーで従来の五割、デイで三割の事業者しか参入がなかったということであります。報酬が低くて採算がとれないので参入できない状況です。
　厚労省に確認したいんですが、この総合事業における報酬単価のあり方について、そもそも国はどういう考え方を市町村に示してきたんでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村が行う新しい総合事業でございますけれども、要介護状態ではないが支援を必要とする高齢者の方々が多様な生活支援のニーズを有しているといったことを踏まえまして、地域の実情に応じた多様なサービス提供が行われるようにするといったことを目的といたしまして、平成二十六年の介護保険法改正において創設されたというものでございます。
　これの中身ですけれども、介護予防や日常生活支援のためのサービスにつきましては、既存の介護サービス事業者に加えて、ＮＰＯや民間企業などのさまざまな主体が総合的に実施できるように、あり方について見直しを行ったというのが一つございますし、また、そのサービスの担い手についてでございますけれども、介護専門職員以外の担い手を確保して多様なニーズに対応する一方、介護専門職員につきましては、いわば保険給付の対象となっている訪問介護など、介護の必要性がより高い方に専門的なケアを担っていただくといったようなことを狙いとしているところでございます。
　そこで、先生から御指摘ございました、今回の総合事業の中での具体的な事業についての単価設定等についてでございます。
　これにつきましては、国としてこれまで、まずは大臣の告示でございます指針を定めておりますし、さらには総合事業のガイドライン、あるいは必要な通知、事務連絡、こうしたものを流しているところでございます。
　お尋ねの、具体的なサービス単価についてですけれども、これは二つのパターンが、幾つかのパターンがありますけれども、一つ、従来、予防給付であった、対象とされておりました訪問介護、通所介護に相当するサービス、これはいわゆる現行相当サービスということでございますけれども、これにつきましては、訪問介護員等による専門的サービスであること、さらには、事業者の員数や、あるいは設備基準が従来の予防給付と一緒であるといったことを勘案して設定するようにということで示しております。
　また、緩和した基準によるサービスにおきましては、事業者の資格要件あるいはサービス内容、時間等、まさにその緩和した基準の内容等を踏まえてふさわしく設定するようにということを示して、その旨周知をしているということでございます。
　なお、一点、先ほど言及がございました毎日新聞のことでございますけれども、これは、この見出しだけ見ますと、軽度介護の事業者が半減と書いてございますけれども、これは正確に言いますと、恐らく先生も御理解いただいていると思いますけれども、緩和型で入った事業所が、もともとやっていた、個別給付だった事業者の一定の割合だといったこと、最大半分になっているということでございまして、実は、これとは別に、そもそも現行給付相当でやり続けているところもありますので、全体として見れば指定を受けている事業者数はふえている、こういう状況でありますので、ちょっとそこだけ補足で御説明させていただきます。
○堀内（照）委員　ちゃんと言っているじゃないですか。緩和型のサービス事業参入について、五割、三割になっているという実態なんだと言っているじゃないですか。
　この四月から実施する大阪市では、その緩和型は従来の七五％の報酬単価で行う。今、ふさわしいという言葉もありましたが、資格者じゃない人だということも勘案してなんだと思うんですが、その担い手の時給は九百五十円で計算をしているといいます。大阪の最低賃金は八百八十三円ですので、少し上回る程度なんです。
　聞きましたら、参入事業者は、大阪市ではおよそ千二百ほどあると見込んでおります。その担い手の養成、四月までに大阪市では四百人の担い手を養成するという枠で準備しています。これ自体が大体少ないんですけれども、しかし、それとて、毎回研修をやっても筒がいっぱいに参加するわけじゃありませんし、参加した人もみんな仕事につくわけじゃありません。今見込まれているのは、およそ百数十人程度しか担い手にならないだろうと言われております。
　そうしますと、基準緩和のサービスだというんですが、実際には、やはり資格を持った人がそこの穴を埋めざるを得ない、専門職の人が担わなければおよそ回らない、そういう制度設計にそもそも大阪市の計画ではなっているわけなんですね。通常、専門職だったら時給は千三百円から千四百円のところを、事実上、九百五十円で積算された報酬単価でやれということになるわけですから、時給を引き下げるような計画になるわけであります。
　昨年の十月に、こうした例、事務連絡で、資格を持つ専門職が報酬の低いサービスを担う場合の職員の処遇について言及していると思うんですが、どう記載されていますか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月に、先生御指摘のように、事務連絡で、緩和した基準によるサービスの単価の設定について留意点を周知しております。
　この前提として、先ほど申しましたけれども、総合事業の担い手については、介護専門職以外の担い手をできるだけ確保して多様なニーズに対応する一方、介護専門職については、保険給付等の対象となっている訪問介護など、より介護の必要度が高い方に対して専門的ケアを行うといったことを考えているわけであります。
　本事務連絡では、そうした考え方の上で、先生御指摘のこの資料にありますとおり、「介護専門職としての資格をもつ職員が引き下げられた単価によるサービスを担う場合、サービス事業所の収入減となり、最終的には、介護専門職の処遇悪化に繋がることも考えられることに留意すること。」といったことを記載して、お示ししているところでございます。
○堀内（照）委員　もう既に言っていただきました。資料二枚目に配付をしております、右側の下に線で引っ張ったところが、今答えていただいたところであります。
　私、いろいろ地域で実情を聞きますと、こういう例がありました。まさに、そういう報酬が下げられたサービス、もう専門職が行かざるを得ないということでヘルパーを派遣するんですが、そのヘルパーさんの時給は千円に下げないとやっていけない、そうやって実際やっているんだという事業所があると聞きました。これはまさに事務連絡が指摘している事態そのものだと思うんですね。
　ちょっと再度確認したいんですが、この事務連絡の趣旨からいえば、このような専門職の賃下げというのは本来あるべきじゃないということですよね。
○蒲原政府参考人　この事務連絡でございますけれども、もともと専門職としてやられている方々について、その処遇については非常に大事だということを言っていることでございますが、いろいろな働き方がありますので、そうした、先ほどちょっと私も申し上げましたけれども、この人が働く、いろいろなかかわるケアといった部分をどういうところに持っていくかということで、より専門的なケアが必要なところについて、そういうところを担ってもらうという基本的な考え方のもとで、こうした考え方を示しているところでございます。
○堀内（照）委員　全然答えになっていないですよ。それは制度はそうでしょう。しかし、基準緩和で担い手をやっても、実際にはもう集まらないという実態がある。
　そもそも大阪市の計画では、参入事業者にも、計画どおりやったって追いつかない。そうしたら、誰がやるんですか。専門職がやるしかないじゃないですか。だから、これは事務連絡で、こういうことをわざわざ言っているわけでしょう。そうやってみたら、実際に穴埋めを専門職でやらなきゃいけない、ところが報酬単価は低いままだ、だからこれはもう千円でいかなしゃあないということで、実際に事業所がやっている例があると私は今指摘したわけです。だから、これはあってはならないことなんです。それが許されるんだったら、何のための事務連絡かということになるわけであります。
　大臣に伺いたいんですが、先ほど答弁いただいたように、「介護専門職の処遇悪化に繋がることも考えられることに留意すること。」と、これをわざわざ事務連絡で言っているわけであります。それで、今紹介しましたように、基準緩和のサービスに専門職がつかざるを得ないという実態も広くあるわけであります。その現状のもとで、専門職の賃金が下がるような、こういう報酬の設定というのは果たして適切なんでしょうか。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　この趣旨につきましては、局長の方からずっと答弁してきたとおりでございますが、この緩和した基準によるサービスが、従来の予防給付よりも、従事者の資格要件等の基準を緩和している、そして報酬単価はその緩和の内容を踏まえての市町村での設定、こういうことに基づいていくわけでありますから、単価設定自体の引き下げに問題があるというわけではないんだろうというふうに思います。
　新しい単価の設定に当たってサービス事業者と十分に協議をしなければならないということと、やはり介護に携わる人たちの幅広い人材の育成というものが必要なわけで、今お話しのように、もともとの介護の専門の方々、それは、専門の方々には専門的な分野をしっかりとやっていただく、そこまで専門性は必要じゃない方々にはそうじゃないところを担っていただくというのがもともとの全体の構図であったはずでございます。
　そういう意味で、介護専門職員が、保険給付の対象となっている、さっき申し上げたような、訪問介護とか、そういう専門性の高いところをしっかりとやってもらうことが大事でありますが、一方で、そういった専門性のある方々が、必ずしも専門性のない仕事を担ってしまっていることが問題であるということをおっしゃっているので、そのことは、今起きているとするならば、それを解消するために、できるだけ早く新しい担い手を幅広く育成するということをやっていく中で、全体の、もともとこうやって総合事業として市町村に出していくということの意味が、ちゃんと実現をしていくようにしていかなければならないんだろうなと。
　したがって、介護専門職員の処遇には、もちろんしっかりと配慮をしていくということが大事だということで、ここに、通知に書いてあるようなことに留意をするということは、そういうことが起きないようにせいという意味だろうというふうに思いますので、そうなるように、私どもとしても、市町村とよく話し合いをしていきたいというふうに思います。
○堀内（照）委員　担い手そのものも、今、大阪の例で言いましたように、四百人の計画でやってみたけれども実際につくのは百数十人程度だろう、それはそうだと思うんですよ。ただでさえきつい介護の現場で、資格がないからといって時給を安くたたかれて仕事につけと言われても、なかなかやはり、なり手が本当に育つんだろうか。百歩譲って、担い手を育成ということでいっても、では、それまでは専門職がつかざるを得ない現状をどうするのかという問題がやはり残ると思うんです。このままであったら、本当にヘルパー不足にますます拍車がかかる。
　報酬が下がるのは、これは緩和型だけじゃないんです。現行相当でも起こっています。これは、きょうはもう時間がありませんので、次、機会がありましたら、この続きをぜひさせていただきたいと思いますので、本当にここは真剣に取り組まないと、ヘルパー難民、介護難民というのが本当にあふれるということ、そこを最後に指摘して、きょうのところは終えたいと思います。
　ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に長時間労働是正問題等について調査のため、来る八日水曜日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
平成二十九年三月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　望月　義夫君
　　　　　　和田　義明君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　松原　　仁君
　　　　　　水戸　将史君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　横山　博幸君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　清水　忠史君　　　　本村　伸子君
　　　　　　椎木　　保君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山崎　秀保君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　藤井　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　田村　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　門　　博文君
　　大塚　高司君　　　　　野中　　厚君
　　木内　　均君　　　　　小倉　將信君
　　田所　嘉徳君　　　　　長坂　康正君
　　橋本　英教君　　　　　勝俣　孝明君
　　前田　一男君　　　　　和田　義明君
　　水戸　将史君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　木内　　均君
　　勝俣　孝明君　　　　　大串　正樹君
　　門　　博文君　　　　　青山　周平君
　　長坂　康正君　　　　　田所　嘉徳君
　　野中　　厚君　　　　　大塚　高司君
　　和田　義明君　　　　　前田　一男君
　　玉木雄一郎君　　　　　水戸　将史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　秋本　真利君
　　大串　正樹君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————