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○中西（績）委員　民間からの資金等についても、本来なら、外国の場合には、そこで働く人、それから企業との関係というのは極めて割り切っておるわけですけれども、だから要求するものは要求していくのですが、日本の場合には一家主義的なことをやってうんともうけておるでしょう。だから外国にどんどん進出できるわけです。ところが今度は、社会に還元をしたり社会に貢献をするということになると、企業は外国に比べると非常に劣っているのですよ。ですから、そうした点あたりを、今言われた経済団体の人たちと大臣が懇談でもしていただいて、そこいら辺の理解をどう深めていくかということ、そして、その中にそういう責任者か何かつくっていただいて、積極的にやれるという条件をつくらないと私は困難だろうと思います。これは今度だけで終わるのでなしに、将来も、国の資金拡大と、将来に向けてどうするか、そうした点について、もう答弁要りませんから、ぜひこれをさらに拡大をしていかないと、たったこれっぽっちじゃだめですからね。やるなら、その点を十分考慮していただきたいし、これからの大きな課題にしてもらいたいと思います。
　そこで、もう一つだけちょっとこれだけは聞いておきたいと思う点がございます。日本体育・学校健康センターの業務の中の災害共済給付事業に関する点について一、二だけ聞いておきたいと思います。
　近ごろは突然死が非常に多いというふうに言われています。その中に心臓疾患等が出てくるわけでありますけれども、これが現在では五〇％を超えているのですね。ところがこれは七百万でしょう、学校で突然死の場合。それからもう一つは、予防接種健康被害救済制度と比較した場合に、センターの給付金、死亡見舞い金は一千四百万です。ところが予防接種の死亡一時金は一千九百二十万円になっている。あるいは今度は四月一日からは自賠責は三千万になると言われています。こうした格差がますます拡大をしていこうとしています。先ほど言った突然死がわずか七百万といい、これは非常に多くなってきておる。そして死亡見舞い金等についても差があるし、こうしたことを考えますと、この点について拡大をする、あるいは見直しをする、こうしたことをぜひ回答いただきたいと思います。
　それともう一つは、これを設置したときに大変な論議をしましたね。五十三年でしたか、このときに問題になったのは、障害見舞い金があの当時、一級、二級、三級程度であれば、その当時の金利を掛けさえすれば年金に該当するということであの額が設定をされたのですよ。ところが今やこれはもううんと下がってきています。一級が千八百九十万円でしょう。そして十四級が四十万ということになっていますから、こうした点について年金化に向けてお考えがあるのかないのか、この点をお答えください。
　それと、もう時間がありませんから、最後に、先ほど答弁できませんでしたけれども、補正予算問題で、財政法二十九条、趣旨問題で答弁しておりますけれども、今あなたたちが言われるような趣旨、私たちはこれはやはり問題があるという指摘をしておるわけですから、今後このような無理なことをしないということだけを確認をしてください。
○野崎政府委員　災害共済給付の関係につきまして、まずお答えさせていただきます。
　確かに、現在死亡見舞い金が千四百万、これは昭和六十一年に千二百万から引き上げられたわけでございます。そういうようなことで、予防接種の健康被害者救済制度あるいは自動車損害賠償責任保険制度に比しますと低額になっているということなわけでございます。
　ただ、災害共済給付制度は、国、地方公共団体、保護者の三者が財源を負担するいわゆる互助制度ということでございます。それから予防接種の場合には、法律に基づきまして地方公共団体が実施する予防接種が原因であります不可抗力的な被害を救済する、ころいうようなことでございまして、制度がちょっと違いますので、直ちに比較はできないわけでございます。しかし、やはり死亡という重い事態に対応する、こういうようなことから、見舞い金の額として適切であるかどうかというような問題につきましては、文部省としても大切な問題と考えておるわけでございまして、現在鋭意検討しているところでございます。
　それから、重度障害者に対します給付につきましては、年金化すべきであると考えるが、こういうことでございます。確かにこれはいろいろ議論があったわけでございますけれども、年金ということになりますと、将来的にこれを引き上げるというようなことも想定されるわけでございますが、その財源を後年度におきます児童生徒等の保護者に負担させることがいいのかどうかとか、あるいは全額公費負担というようなことになった場合に、他の社会保険制度との均衡上困難ではないかというようないろいろな問題も考えられるわけでございます。そういうようなことで、この問題につきましては、従来から慎重に考えざるを得ないのではないか、このように考えている次第でございます。
○保利国務大臣　財政法二十九条の問題を申し上げます前に、先生から生涯学習に絡む一般の地域住民のためのスポーツの問題でちょっと御質問がありました。それに関連をいたしまして、現在考えております国立スポーツ科学センター、西が丘の問題でございますが、私どもこれから検討を進めてまいりますが、できるだけ地域住民の利用も配慮した検討をしていきたい、このことを申し上げておきます。
　それから、今回の審議につきましては、審議日数が限られていたということもございまして、このような形で御審議をお願いせざるを得なかったわけでございますけれども、今後やはり財政法二十九条の趣旨を踏まえながら、御指摘のようなことも十分配慮いたしまして、適切に対処してまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　終わります。
　一番の問題になりました障害者に対するこの問題は、学校でも絶えず裁判ざたになって現場も困っているし、理事者側も困っているわけでしょう。ですから、こうした点とあわせ、将来本格的にもう一度論議を起こしていくという、これが大事じゃないかと思っています。ですから、行政の側におきましても、そうした問題についてこれからぜひ問題提起ができるように整理をしておいていただきたい、こう要請をしておきます。
　それから、先ほど大臣答えましたけれども、委員長、これからこの委員会の場合、やはりこのように制限された中ではもう本格的論議になりませんので、ぜひまた院の権威を保つためにも十分な時間配当をするように、決意なりなんなりを御披瀝いただければと思っています。
　終わります。
○船田委員長　次に、平田米男君。
○平田（米）委員　今回のスポーツ振興基金に関連しまして、十一月の三十日に報告書が出されておるわけでありますが、その中で我が国の競技水準の相対的低下の要因として、競技選手の体力、技術、戦術、そして精神力、この三つが外国選手に劣っていることを挙げられておるわけであります。ここで体力と言われておるのは競技選手の体力なわけでございますが、文部統計を拝見をいたしますと、最近の高校生の体力診断テスト、その結果が昭和六十年以降毎年低下をしておるわけであります。日本の青少年の体力の向上があって、そこの中で優秀な選手が出てくる、競技選手の体力の向上があるというふうに考えられるわけでございますが、そういう視点から考えますと、育ち盛りの高校生の体力が六十年以降ずっと下り坂であるということはゆゆしき問題ではないかと思うわけでありますが、まず、この高校生の体力低下についての原因というものは、文部省としてはどのように理解をしておいでになるのでしょうか。
○野崎政府委員　青少年の体力低下の原因ということでございます。一概になかなか決めつけるわけにもいかないわけでございますけれども、例えば都市化が進行する中で自由に運動できる空間あるいは体を思い切り動かすような場所が減少してきている、そしてまた、家庭の中ではテレビゲームなど身体活動を伴わない、そういう遊びが盛んになっているということなどが挙げられるのではないかと思います。
　また、このスポーツ活動への取り組み方につきましても、小さいときから特定の種目を固定的に定めて、それに熱中すると申しますか、それを一生懸命やるというようなことから、体力全般に関する基礎的な能力が育成されない、そういう面で、運動の実践の量、質あるいはやり方というものが変わってきたため、このように考えておる次第でございます。
○平田（米）委員　それは、そういうものが常識的に考えられる、こういう御答弁だろうと理解をしたわけでございます。
　確かに最近体を動かす機会が少なくなっております。子供たちがなかなか運動をしなくなった。私も小学生の子供が三人おりますが、私の子供時代をかんがみましても、なかなか外へ遊びに行かない。話を聞いてみますと、いろいろな原因があるわけでございます。今おっしゃったようなテレビゲームもありますし、また、友達が塾に行っちゃっている、遊び相手がいない、こういうものもありますが、これはやはり統合的な対策をしなければいけないのだろうと思います。
　もう一つ、少し気になったことは、今遊ぶ場が少なくなったというお話なんでございますけれども、確かにそういうものはありますが、特に小学生などというのは学校の方から学区外に子供たちだけでは出ていけませんという指導をどうも受けておるようでございます。しかし、その学区からちょっと出たところに大変広い運動場、公園があったりする。そういうところで伸び伸びと遊べるわけでございますけれども、学校からそういうような指導があって、素直な予供たちでございますので遊びに行かないようにしている。こういうものも子供たちが体を動かす機会を制限されている一つの原因ではないかというふうにも思えるわけでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
○野崎政府委員　恐らくそういうのはそれぞれの地域の実情に応じて指導がなされていると思うわけでございます。例えば交通安全のような観点からそういうような指導がされたりする場合もあろうかと思うわけでございますが、私どもは、基本的にはそういういろいろなスポーツの施設というものをさらに充実していくことが大事であると同時に、今御指摘のようなことについては、柔軟な対応ということも大事ではないか、このように思っておるわけであります。
○平田（米）委員　まさにその柔軟な対応というのが必要だろうと思うのですね。これは、おっしゃっているように、盛り場に行かないとか交通事故に遭わないというようなことを配慮されて、そういう指導もされておられるのだろうと思いますが、しかし、しゃくし定規に学区だけで切ってしまって、子供たちの教育効果というのを積極的に考えない指導というのは、やはり正しいものではないのではないかと思うわけであります。そういう意味で柔軟な指導を今後するように、文部省として教育の現場に対して適切な指導をしていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○野崎政府委員　都道府県を集めましてのいろいろな主管課長会議の場等ございます。そういう場で十分な指導をしていきたいと思っております。
○平田（米）委員　先ほど高校生の体力低下の原因について幾つか挙げられたわけでございますけれども、この原因についての科学的あるいは社会学的、そういうような学問的な研究というのは文部省で行われたことがあるのでしょうか。
○野崎政府委員　私ども行政として必ずしもそういう研究までは至ってないわけでございますが、毎年体育の日に体力・運動能力調査というものを公表さしていただきまして、そういうものを通じて国民の皆さん方にもスポーツの重要性というものを認識をしていただいている、こういう状況でございます。
○平田（米）委員　大臣にお伺いしたいのですが、今申し上げたように、六十年からずっと高校生の体力は落ちておるわけでございます。競技選手の体力向上のために今回の基金をつくるという、こういう目的もあるわけでございますけれども、申し上げたように、やはり競技選手のすそ野であるところの青少年の体力向上をきちっとやっていくというのは文部省としての責務だろうと思うわけであります。そのための原因究明の科学的、学問的な研究がなされてないということは問題ではないかと思うのですが、やはりこれに対しては大臣としてきちっとした取り組みの姿勢を示していただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○保利国務大臣　御指摘のような問題は、教育全般の問題とのかかわり合いでやはり考えていくべき問題だと私は思っております。つまり体とそれから知識、これに道徳を入れて知徳体、こういう言葉がございますが、そのバランスのとれた教育というものをどういうふうな形でやっていくかという大変大きな問題にかかわってくると思っております。そこら辺を十分に審議をし、あるいは考え、その中で子供たちの体位向上のために努力をしていかなければならない問題だなと思っておるわけであります。子供は本来自分の体を動かして成長をしてまいります。しかし、現在の現代社会におきましては、ちょっと表へ出れば自動車が来ますとか、非常に社会が子供向きにできていないという面もあるいはあろうかと思います。そういった点を十分に今後考えながら、この施策は進めていかなければならないと思いますし、また体力がなぜ落ちてくるかという科学的な研究をという御指摘でございますが、これについても私どもとしてできるだけの調査研究は進めていくべき問題だと思っております。
　しかし、そうした調査研究がございましても、やはり最終的には教育全体のあり方と、そしてそこの中における体位向上のための施策とどうあるべきかというふうに位置づけられていく問題だと思いますので、今後とも文部省としては、教育に携わる、教育を所管しております官庁でございますので、そういった全般的な広い目で協議を進めていく、研究を進めていくように努力をしてまいりたいと思います。
○平田（米）委員　大臣のおっしゃることよくわかるわけでございますが、その体力の問題というのは、体力一つに限った問題ではなくて、教育全般に及ぶ問題だという御認識はそのとおりだろうと私は思うわけでございます。だからよりこの体力の問題に一つの焦点を当てながら、子供たちの教育の環境、また家庭の環境あるいは社会の環境、また教育のあり方、そういうものまで含めた原因究明の研究というのを今しなければいけないのではないか、その上で多角的な多方面にわたる対策を打ち立てる必要があるのではないか、このように私は考えるわけでございます。そういう意味からそのような研究をぜひともしていただきたいとお願い申しておるわけでございまして、御答弁の中でちょっとその辺研究をされるのかどうか、はっきりわからない部分がございましたので、もう一度大臣の研究に向けての強い姿勢を御表明いただきたいと思うわけでございます。
○野崎政府委員　私どもといたしましては、いろいろな場で研究はされているところもあると思いますので、そういう資料をまず収集するとか、専門の学者の先生方の御意見を聞くとか、あるいは今御審議いただいておりますスポーツ振興基金の中でもそういう調査研究活動ができますので、そういうものも活用しながら先生の御趣旨を体してこれから努めていきたい、このように思っております。
○保利国務大臣　今局長から御答弁申し上げましたとおり、こういった問題については、教育全般にかかわる問題としてより広い見地から、さらにまた体位向上というそういった面についても焦点を当てながら十分は研究してまいりたいと思います。
○平田（米）委員　大臣は高い見識をお持ちだというふうに私は理解をいたしておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、今回のスポーツ振興基金の資金についてでございますけれども、この資金につきましては、政府から二百五十億円、補正予算から拠出をされることになっておるわけでございますけれども、政府以外の者からも拠出を受けるということにもなっております。現時点で政府以外の者からどの程度拠出をされる見込みなのか、また目標額などがあれば、その点も明らかにしていただきたい。また、現にどの程度の申し出があるのか、またどのような方々から申し出があるのか、種々具体的にお答えをいただきたい、そういうように思います。
○野崎政府委員　民間からの拠出金につきましては、この法律が通りまして、日本体育・学校健康センターの中に基金ができますと、その設置主体でございますセンターにおきまして具体的な検討をしていくことになるわけでございますが、私どもといたしましては、既に発足しております芸術文化振興基金の百億というのを一つの目安といたしまして、民間からの寄附をお願いをしたいと思っておるわけでございます。既に民間からのアピールも出されておるわけでございまして、何社かからの拠出の申し出もあるわけでございますが、具体的な受け入れはこれからまだ、例えば税制上の問題とかそういうところがございますので、その辺のところの解決を待って具体の拠出が始まる、このような段階でございます。
○平田（米）委員　やはり拠出をされる方というのは経済界の方が多いわけでございましょうか。
○野崎政府委員　現在のところ経済四団体の方からアピールを出していただいたわけでございまして、私ども承知しておりますのは、経済界の関係の方々でございます。
○平田（米）委員　税制上の優遇措置については当然お考えになるわけでございますが、その辺の状況についてはどのようになっておりますか。
○野崎政府委員　政府以外の者からの拠出金につきましては、指定寄附金を受けることによりまして一定の優遇措置が受けられるわけでございます。現在そういう方向で税務当局と折衝をしている段階でございます。
○平田（米）委員　それは当然見込みがあるということで動いておられるというふうに理解してよろしいわけですね。
○野崎政府委員　芸術文化振興基金のときにも指定寄附金の指定を受けたわけでございますので、私どもとしても、ぜひ同じような対応をしたい、このように思っておるわけでございます。
○平田（米）委員　次に、昭和六十三年三月三十日にスポーツの振興に関する懇談会報告書が出されておるわけでございますけれども、この中で、広く国民的支援を得てスポーツ振興のための資金を確保するためにいろいろな提案がなされております。例えば宝くじとかあるいは寄附金つき郵便切手、こういうものの活用の提言をしておるわけでございますが、今のお話によりますと、民間からの基金への拠出は経済界あるいは経済界の団体からのものが多いというお話でございますが、スポーツ振興を広く国民の盛り上がりの中で行っていくということを考えますと、このような資金も、国民広く、大勢の方から拠出をしていただくというのは非常に重要なことだろうと思うわけでございます。その意味で、報告書で提案をなされております宝くじとか寄附金つき郵便切手、これは一つのアイデアとしては一考に値するのではないかなというふうにも思うわけでございますけれども、この点についてはどのようなお考えでございますか。
○野崎政府委員　今先生御指摘のように、スポーツ振興基金に対します民間資金の導入につきましては、幅広く国民の理解と支援が望まれるところでございます。そういうようなところから、このスポーツ振興基金につきましては、税制上の優遇措置も講じていきたいと思っておりますし、今御指摘のございましたようなことも含めまして、いろいろな民間資金の導入の方法につきまして今後検討していきたい、このように思っております。
○平田（米）委員　検討していくというお話でございますけれども、繰り返すようでございますけれども、一部の経済界の人たちに限ってお金を出していただくというよりも、国民広く資金の拠出ができるようなシステムを考えるというのは、これはこの基金の国民的支持といいますか、基金に対する国民的支援、あるいはスポーツ振興に対する国民的な協賛、こういうようなものを得るためには極めて重要なことだろうと思うわけでございます。この宝くじとか寄附金つき郵便切手というのは、それぞれ自治省とか郵政省、大蔵省との関係があっていろいろ問題が多いかとは思うのでありますけれども、しかし前向きに検討していきたい、こういう御答弁をいただきました。
　そういう中で、私の方から一つ御提案があるわけでございますけれども、今赤い羽根募金とかあるいは緑の羽根募金なんというのが行われてまいりまして、国民の中にも定着し、大変親しまれておりますが、こういうような発想でスポーツ振興のための募金運動というものが起こせないか。例えばスポーツといいますとスポーツの秋と言われるわけでございまして、秋のすばらしいブルーの空の色を象徴してスカイブルーの青い羽根の募金運動。羽根というのはいろいろ異議があるならば、あるいはワッペンとかバッジとかでこういうようなものを象徴して募金活動を進めるようなことが、この募金ができる、募金がふえるという意味で資金の充実という効果がありますし、先ほど申し上げたような、国民広くスポーツ振興に関心を持ち、また協力をすることができる、そういう意味で大変効果があるのではないかと思うのでございますが、大臣、このような一つの提案、アイデアでございますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○保利国務大臣　このスポーツ振興基金に民間の幅広い支援をいただくというのは、その必要性は十分あろうかと思います。したがいまして、今御提案のような青い羽根と申しますか、そういったものも含めて、今後このスポーツ振興基金が動き出しまして、そしてまずでき上がって、その上でそうした幅広い国民の参加というものが得られるようないろいろな資金の集め方についての検討というのをしてまいりたい、このように思っております。
○平田（米）委員　大変力強い御答弁をいただきまして、ぜひともそのような方向性で実現をお願いしたいと思います。
　あとわずかでございますので、簡単にお伺いしたいと思います。
　基金の運用益を第二十条第一項の一の二、三、四の各業務にいろいろお使いになるわけでございますけれども、今の段階できちっとしたものはできていないかとは思いますが、その第二十条第一項の一の二、三、四の各業務に対して、この基金から生まれてくる運用益をどのような割合で配分されるのか、おおよそで結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○野崎政府委員　今御指摘がございましたように、業務といたしましては四つございまして、一つは「スポーツに関する競技水準の向上を図るため計画的かつ継続的に行う合宿その他の活動」、それから「国際的又は全国的な規模のスポーツの競技会、研究集会又は講習会の開催」、「優秀なスポーツの選手若しくは指導者が行う競技技術の向上を図るための活動」あるいは奨学金的なもの、それから「国際的に卓越したスポーツの活動を行う計画を有する者が行うその活動」に対する支援、こうあるのでございますが、このうちの最後の部分は「国際的に卓越したスポーツの活動」ということで事例も相当少ないかと思うわけでございます。そんなことで考えますと、大きな柱としては三つあるわけでございまして、私どもとしては、その三つの柱、これは具体には今御指摘がございましたように、今の時点でどれくらいというのはなかなか言いづらいのでございますが、言いづらいというよりか、むしろこれはセンターの配分委員会なりの方針も受けながら決めなければいけないわけでございますけれども、この事業としては三つの大きな事業があるわけでございますので、端的に言えば、それぞれその三分の一ぐらいずつかなという感じを持っておるわけでございます。
○平田（米）委員　第二十条第一項の一の三の業務については、選手もしくはコーチ個人に対して支給されるわけでございますけれども、これは活動に対するものと教育に対するものとに分かれているわけでございますが、この資金は一人当たり一年間にどの程度支給されようとしておいでになるのか、この辺の金額、総額を明らかにしていただきたいのです。
○野崎政府委員　ここはいろいろな活動に対する経費、それから奨学金的なものでございまして、活動に対する経費につきましては、実際にどれくらい出ているのかということも勘案しなければいけませんし、奨学金につきましては、他の類似の制度というようなものも勘案しながら、これからその配分についてセンターにおきます審査の組織の中で十分御検討もいただかなければいけない、このように思っておるわけでございます。
○平田（米）委員　そうすると、具体的金額はまだ決まっていないということでございますか。——西ドイツあるいはアメリカなどは相当額支給しておるようでございますけれども、余り金額が少なくなってはほとんど価値がないわけでございまして、年間で相当程度まとまった金額にならないと、選手あるいはコーチの方々の支援のためのものにはならないような気がするわけでございますが、その辺について、具体的な金額が言えないならば、おおよその基準をお示ししていただけますでしょうか。
○野崎政府委員　これから例えばオリンピック候補選手になる者とかそれに準ずる者、そして将来オリンピックに出ていくであろう選手とか、ある程度のランクをつけながら、そして、その実際にかかっておる経費も勘案しながら、また全体の資金が限られておりますので、その運用益の状況なんかもトータル的に見ながら、先生から御指摘を受けました遜色のないようにというようなことも十分念頭は置きながらこれから決めさせていただきたいと思います。
○山原委員　時間の関係でスポーツ振興の基本問題について伺います。
　スポーツの実践は人間すべての権利であり、それを保障するための公共スポーツ施設の拡充、スポーツ指導者の養成、身分保障などの条件整備が国の責任であると考えております。これはユネスコの体育・スポーツ国際憲章の立場もそうなっております。この点について、まず大臣に伺いたいのですが、この国民の権利としてのスポーツ活動を国がどう保障していくか、このことについて最初に伺いたいのです。
○保利国務大臣　スポーツの振興につきましては、現在、法体系といたしましては、スポーツ振興法というのがございます。そして国または地方公共団体の基本的な責務がこれに記載されているところでございます。また具体的に二十一世紀を見通したスポーツ振興の方策といたしましては、保健体育審議会から平成元年十一月に御答申をいただいておるわけでございます。今後ともこうした法律あるいは答申等を踏まえまして、また今回のスポーツ振興基金によるいろいろな助成を含めて、そして各般の施策を進めてまいりたい、このように思っております。
○山原委員　我が国にはスポーツ振興法はありますが、これはあくまでも奨励法ですね。スポーツを発展させるための国の財政上の措置を含めた責任を明確にしているものではありません。そのために我が国のスポーツ予算は極めて貧困な状態が続いておりますね。
　例えば、本年度予算の社会体育施設整備に関する予算はわずか六十三億円です。ところが、ことしオープンしました東京都の体育館の建設費は百八十億、三分の一にしかすぎないんですね。今造成中のゴルフ場、これは全国で今三百カ所以上と言われておりますが、一カ所の建設費は二百億円を超すわけです。二百億円としましても六兆円ですね。これに比べますと、国の社会体育施設整備費というのは実に千分の一、こういう状態ですね。これで結局民間の企業のスポーツ施設にゆだねるという形でスポーツそのものがゆがめられてくるという情勢もあるわけですから、余りにも国の施策が貧弱でございます。これは改善するとい決意を持たないとだめですね。きょうスポーツの問題で各党が集中審議をする、久しぶりです。かつてプロ野球の黒い霧のときに各党が集中審議をやったことがありますが、久しぶりですね。この際、本当に文部大臣としまして、日本の国民のスポーツをする権利に対する国の責務というものを明確にする必要があるのではないかと私は思いますが、余りにも貧弱だ、この点についてどうお答えになりますか。
○野崎政府委員　今先生が挙げられた数字がどの数字かちょっと私もはっきりわからないのでございますが、私どもが現在体育・スポーツの関係予算として計上しておりますのは、平成二年度予算におきまして二百八十九億ということで、前年度比二・九％の増、こういうことになっておる次第でございます。
　また、このスポーツ振興というのは、国だけじゃなしに、市町村におきましてもあるいは県におきましても取り組んでおるわけでございまして、そういう国、県、市町村全体として着実にその実施を図らなければいかぬ、こう思っておるわけでございます。そういう意味で、私どもといたしましても、地方公共団体との連携を図りながら、また民間の動向にも留意しながら、それぞれの役割分担の中で一層の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○山原委員　八二年度、今から八年前ですね、社会体育施設整備予算は百十八億あったのですね。ところが今年度は六十三億、これぐらい減っておるのですね。それから国の基準を見ましても、五年前の保健体育審議会の施設整備基準に比べてみますと、体育館で五九％、プールで四三％、テニスコートで五三％の達成でしかすぎないわけですね。
　今度の国際試合においてさまざまな水準が低下したという問題が出ておりますけれども、一つはスポーツに対する理念、それからこういう国がやるべき条件整備、これを整えないと基本的には解決しない問題でございまして、その意味で、時間がありませんから、もう一度文部大臣に伺いますけれども、本当に今こそ公共スポーツ施設の増設、専門的なスポーツ指導員の養成と配置のために国の予算を大幅に増額する方向に国の政策を転換すべきだと私は主張いたしたいのですが、この抜本施策について文部大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○保利国務大臣　私も子供のころ体か弱かったのですが、スポーツをやって今日の体をつくり、そして仕事ができるようになってきたわけでございます。そういったことを考えると、スポーツの振興というのは非常に大事だと思っておりますので、今後ともスポーツの振興、とりわけ予算の獲得については努力をしてまいりたいと思っております。
　一言だけつけ加えさせていただきますが、スポーツ関係の施設というのは、文部省が主管をいたしております純粋のスポーツの施設ということになりますと予算的には大きくは見えないのでございますけれども、政府全体といたしましてはいろいろな形で施策が講じられております。例えば公園の関係でありますとか、あるいは文部省の中におきましても、公立学校施設の中に体育館とかそういうものがあるとかいうようなものがございまして、計算をしてみますとかなりのものになろうかと思います。詳しい数字については現在のところまだはっきりは持っておりませんけれども、そうした諸般の、いろいろな各省が行っております施策と相まちまして、日本の国民の体育向上にこれらが役立っていくことを期待をいたしております。
○山原委員　このスポーツ振興基金の法律に対して我が党は賛成するつもりです。ただ、この際、今大臣がおっしゃったこの問題については、本当にここでかなりの決意をしないと問題は解決しないということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、国立スポーツ科学センターの問題ですが、この問題は先ほどもちょっと取り上げられましたけれども、問題は、このセンターが地域に開かれた一流スポーツ施設として多くの人たちに喜ばれている国立西が丘競技場を取り壊して設置されようとしているところに問題があるわけです。昨日もこの施設を守るための集会が開かれたと聞いておりますし、関係しております東京都北区、それから練馬ですか、この区議会そのものもこの移転反対を決議しているわけですね。地方自治体の議会が議決をしておるということは非常に重大な住民の意思を反映したものでございますし、現に西が丘競技場の利用者は年々ふえておりまして、今年間五十万という数字が出ているわけですね。これを考えますと、本当に開かれた施設として使われておる施設を廃止して、そこへ新たないわば一部の選手の振興のためにつくるということ自体がこれは不幸な出来事だと思います。そういう意味で、もともとここへつくるという計画ではなかったわけでございますから、この計画の設置場所は変更すべきであるというふうに考えますが、この点について答弁をお願いします。
○野崎政府委員　国立スポーツ科学センターは、我が国の教育水準の向上という重要課題に対応する施設といたしまして、現在その計画を推進しておるわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。設置場所につきましても、やはり利用者でありますトップレベルの選手あるいは指導著、そしてまたそこに携わります研究者とか医師等の多くの方々が、やはり東京都内有縁の場所、こういうことでございます。西が丘はそうした要望に沿った適地と私どもは考えておるわけでございます。新しくつくろうとします施設につきましては、ぜひこの地元の方々にも喜ばれるような立派な施設を建設していきたい、こう思っておりますし、またこれは先ほど大臣もお答えしたわけでございますけれども、地域住民の利用の要望につきましては、国立の西が丘競技場施設のこれまでの経緯等もあるわけでございまして、そういうことも勘案しながら、今後できるだけ地域住民の利用にも配慮した検討をしてまいりたい、このように考えております。
○山原委員　住民に開かれた施設として役割を果たしているわけですね。しかもこれだけの反対。先ほど私練馬と言ったと思うのですが、板橋だろうと思いますけれども、地方自治体、議会も反対、存続を決議をしているわけですね。先ほどの答弁の中で適地という言葉もありましたけれども、これだけの反対があり、これだけの役に立っている開かれた施設を閉鎖するあるいは変えるということは、これはどうしても容認できない問題でございまして、なお文部省として適切な慎重な態度をとられることを強く要求しまして、質問をこれで終わります。
○米沢委員　わずか十分の質問でございますから、要を得た答弁をお願いします。
　スポーツ界の長年の念願でありましたこのスポーツ振興基金が、今回の補正予算で二百五十億計上され、また民間からも出資を仰いでようやくスタートすることになりましたことは、まことに喜ばしいことでございます。ただ、難点を言うならば、ここに至るまで余りにも時間がかかり過ぎる、同時にこの二百五十億というものが余りにも少額に過ぎるというのが不満の二点でございます。こういう程度のものでオリンピック、アジア大会等でいろいろな問題が指摘されていますように、果たして日本のスポーツ界の再生ができるのかというのが大変心配であります。昨年七月、参議院選挙のときには、当時の塩川官房長官は記者会見で、このスポーツ振興基金は一千億くらいのものをつくりたいという構想を出されて、自民党は選挙を戦ったわけでございますが、残念ながら二百五十億というのはその四分の一にすぎません。どうも文部省予算そのものが、全体どんどんどんどん枠はパーセントとして下がっていますね、今は。その中でこういうスポーツ振興基金二百五十億、何か文部省は大蔵大臣にえらい弱い体質を持っておるような気がするのですが、大臣、どうですか。
○保利国務大臣　私もスポーツの振興のためにはこういった基金の額が多ければ多いほどいいなと思っておりましたけれども、現下の厳しい財政事情の中で大蔵省と折衝を重ね、二百五十億という形にしたわけでございます。まずは、私はこのスポーツ基金は、緊急性ということも考えますならば、今この時点でスタートをさせることが大事だと考えて、とにかく話の折り合うところでこの金額で決めさせていただき、御提案を申し上げたわけでございます。今後この基金の充実に向けましてはいろいろと努力を払っていかなければならないと思いますし、スポーツを愛好する国民の皆様、そしてまた議員の皆様も大変いっぱいいらっしゃるわけですから、どうぞ何とぞ応援をしていただいて、この基金がより充実するように私どもも努力いたしますし、また先生方のお力添えもぜひお願いを申し上げたいと思っております。
○米沢委員　このスポーツ振興基金は、今度は民間から出資を仰ぐことになるわけでございます。それで文部省としては民間から拠出していただく資金を一体どれぐらいのめどをもって考えておられるのか。目標がなければ資金は集めにくいのは当然のことでございまして、芸術振興基金の方は今は百十二億ぐらい集まっておるそうでございますが、これに負けないように集める目標を立てておられますか。それが第一点。
　第二点は、民間から寄附を仰ぐ場合に、やはり税制上の問題を配慮してあげねばならぬと思っております。企業が一般の寄附を行う場合、法人税法によりますと損金算入限度額があります。これで大体計算しますと、年間所得の一％ぐらいが寄附金に回る、こういう計算でございます。国税庁の統計によりますと、ちょうど六十三年度、法人の寄附金が約三千九百億、この間の法人所得が、資本金等も一緒に計算するのでございますが、法人所得が約四十一兆でございますから、大体一％弱ぐらいを寄附していただいた。これにもう少し税制上の優遇措置を加えるならば、この枠がちょっと広がるわけでございまして、そのあたりをやはり文部省としても考えていかねばならぬだろう。特に芸術振興基金等は指定寄附金に指定して、結果的には寄附されれば全額損金算入されるという制度になったわけでございますが、このスポーツ振興基金もそういうことで考えてよろしいのでしょうか。
　この二点だけお答えをいただきます。
○野崎政府委員　民間からの拠出金の目標額につきましては、今先生御指摘ございましたように、芸術文化振興基金が百億を目標に集めたわけでございまして、私どももそれを一つの目安といたしましてこれから努力をしていきたい。具体には、これは日本体育・学校健康センターの方でやるわけでございますが、私どもも一緒に協力して、ぜひそれを目安に努力をしていきたい、このように思っております。
　それから、税制上の問題でございますけれども、指定寄附金ということになりますと、これは全額損金に算入できるわけでございまして、企業にとりましては大変メリットのある措置なわけでございます。芸術文化振興基金の場合もこの指定寄附金を取ったわけでございまして、私どもといたしましても、ぜひこの指定寄附金になるように現在税制当局と折衝中でございます。
○米沢委員　この資金を仰ぐ目標でございますが、これはセンターの仕事だというような言い方じゃなくて、文部省がこの法律を出して今審議しておるのでございますから、文部省としてどれぐらいの目標を一つ掲げておるんだと、そのあたりをセンターに逆にハッパをかける、そういう立場じゃないとおかしいのじゃないのかなと思います。
　それから、指定寄附金の問題ですが、今協議中だということでございますが、協議中だじゃなくて、させる、こう言わなければいかぬわけですね、答えは。もう一回やり直してください。
○野崎政府委員　先生の御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、芸術文化振興基金の目標額百億ということでセンターと十分相談をしていきたい、このように思っております。
　それから、指定寄附金につきましては、これは芸術文化のときに実現を見たわけでございますから、私どももぜひこれは実現をしていきたい、また実現をさせなければならない、このように思っております。
○米沢委員　ＪＯＣの体制についてちょっと敷衍してみたいと思います。
　このスポーツ振興基金の使い手は、今度はＪＯＣということになるわけでございますが、昨年の八月、ＪＯＣは体協から独立をされまして財団法人日本オリンピック委員会として発足したわけでございますが、会長人事の問題や札幌の冬季アジア大会における運営ミス等々マスコミを騒がしたことは御案内のとおりでございまして、この流れを見ておりますと、果たしてこのＪＯＣの体制がきちっと整っているんだろうかという疑問を一つ持ちます。聞くところによりますと、体協から独立したとはいえ、事務所はまだ体協と一緒におるとか、職員も体協の職員が兼任しているとか、あるいは役員はついても専従者はおらず、皆かけ持ちで行っているというような話を聞いておるのでございますが、こういう体制で本当にうまくいくのかという疑問がございます。十一月二十七日付の日経にもＪＯＣの委員の方が同趣旨のことを投稿され、専従職員の必要性を訴えておられました。競技団体に対する選手強化費は、本年度予算が十七億、来年も大体同程度のものを要求されておると聞いておりますし、今度この基金ができますと、大体二百五十億プラス、当初は五十億足しても三百億、七％で回しても大体十七、八億という金だとすれば、四十億前後ぐらいのものがこれから使われていくわけでございます。ＪＯＣで使っていくわけでございますが、ＪＯＣの内部体制をきちっとしておかないと、またいろいろと問題が起こるということを申し上げねばなりません。
　それで、文部大臣としてＪＯＣの事業の実施体制についてどういう認識を持たれ、これからどういう体制強化のために力を出そうとしておられるのか、その点お伺いしたいと思います。
○保利国務大臣　ＪＯＣは平成元年の八月に法人化されたのでございますけれども、現在は体協の傘下に入っております。しかし、平成三年度からは、組織的には体協との加盟関係を解消いたしまして、独立してＪＯＣとしての組織を持つことになります。その上では、恐らく体協は国民的なスポーツについて担当することになろうと思いますし、ＪＯＣは世界選手権等のいろいろな世界的な競技を担当するということになってこようかと思います。今御指摘のようないろいろなＪＯＣの内部の環境整備につきましては、これは、私といたしましては、十分しっかりした体制にしてもらいたいという強い願望を持っておりますので、今後ともこうした観点からＪＯＣの運営がうまくいくように援助をし、そしてさらに指導助言をしてまいりたい、このように考えております。
○米沢委員　もう時間が来ましたが、ぜひＪＯＣの実施体制の強化、センターの増員等々をやはり図って、少ない金額でございますが、大変大事な金をうまくスポーツ振興に使っていただくように、ぜひ文部省としても格段の配慮をしていただきたい、そういうことを注文して質問を終わります。
○船田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○船田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、木村義雄君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田正雄君。
○吉田（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、「スポーツの一層の振興を図るため、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　スポーツの振興に関する基本施策については、その重要性を再認識し、その策定、実施及び予算の確保等に当たっては、遺憾のないよう格別の配慮をすること。
　二　スポーツ振興基金については、競技スポーツの一層の振興及びその裾野の拡大を図るために、今後ともその拡充に努めること。
　　　また、優秀なスポーツ選手等に対する援助については、その生活・進路等に関する調査研究、相談等をあわせ総合的に行うこと。
　三　スポーツ界のかかえる諸課題の解決を積極的に支援するとともに、スポーツ振興基金による援助金については、あまりに広範かつ零細な配分を行うことによって、援助の趣旨が損なわれないように配慮すること。
　四　スポーツ振興基金の援助対象の認定については、公正かつスポーツ団体の自主性を尊重して行うこと。なお、その審査機関の委員の選任に当たっては、広く関係者の意見が反映されるよう配慮すること。
　五　日本体育・学校健康センターが、生涯スポーツ、国民の健康増進等に寄与してきたことにかんがみ、スポーツ振興基金を所管することによって従来の性格が失われないように留意すること。またこのために、当該センターに必要な人員の確保及び適正配置並びに業務区分の明確化に十分配慮すること。
　六　我が国の経済力とスポーツ予算の現状にかんがみ、長期的、国際的な観点に立って、公共スポーツ施設の充実、国民の健康増進、余暇の有効活用など生涯スポーツ及び競技水準の向上のための施策を充実し、その予算の拡充に一層の努力を行うこと。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○保利国務大臣　ただいまは法律案御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○船田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
本国会召集日（平成二年十二月十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　小澤　克介君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　中村　　巖君
　　　　　　石井　　一君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　大原　一三君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　久間　章生君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　伊藤　　茂君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　清水　　勇君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　平田　米男君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　木島日出夫君　　　　大内　啓伍君
　　　　　　徳田　虎雄君
──────────────────────
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　小澤　克介君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　中村　　巖君
　　　理事　冬柴　鉄三君
　　　　　　石井　　一君　　　　大原　一三君
　　　　　　久間　章生君　　　　中村正三郎君
　　　　　　二田　孝治君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　北側　一雄君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中野　寛成君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　梶山　静六君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　堀田　　力君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第三
　　　　　　　　課長　　　　　　大村　厚至君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　萩原　　昇君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　今井　　正君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第一課長　　　田中　信明君
　　　　　　　　大蔵省主計局給
　　　　　　　　与課長　　　　　岩下　　正君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　金谷　利廣君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　泉　　徳治君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　町田　　顯君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　島田　仁郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平田　米男君　　　　　北側　一雄君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　星野　行男君
　　加藤　紘一君　　　　　二田　孝治君
　　佐藤　　隆君　　　　　中村正三郎君
　宇都宮真由美君　　　　　岡崎　宏美君
　　高沢　寅男君　　　　　渡部　行雄君
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村正三郎君　　　　　佐藤　　隆君
　　二田　孝治君　　　　　加藤　紘一君
　　星野　行男君　　　　　江崎　真澄君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　理事中村巖君同日理事辞任につき、その補欠と
　して冬柴鐵三君が理事に当選した。
　　　　─────────────
十二月十二日
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中村巖君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に冬柴鐵三君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　この際、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。梶山法務大臣。
○梶山国務大臣　ごあいさつの機会を逸しておりましたけれども、過般、法務大臣を拝命いたしました梶山静六でございます。
　歴史的な変革を遂げる国際情勢のもと極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に当たり、その職責の重大さを痛感いたしております。
　御病気で退任され、先般突然御逝去された長谷川前大臣の御遺志を体して、私も、法務行政に課せられた使命である法秩序の維持と国民の権利の保全のために、法務行政の各分野にわたり、一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、国民の期待する法務行政の遂行のために全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　なお、就任早々私の発言により各方面に多大の御迷惑をおかけしましたことに対し、この機会に深くおわびを申し上げます。
　私としては、今後は過般の発言についての深い反省の上に立って、マイノリティー問題の理解に対する正しい認識を日本国内に根づかせるよう啓発の努力をするなど、人権の尊重と人種差別をなくするよう、法務大臣として最大限の努力を払ってその責務を果たしてまいる所存であります。
　委員長初め本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所金谷総務局長、泉人事局長、町田経理局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。梶山法務大臣。
　　　　─────────────
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○梶山国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
　政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
　なお、今回特別職の職員の給与に関する法律の調整手当に関する特例措置を廃止することとしておりますので、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官並びに検事総長、次長検事及び検事長に支給する調整手当に関してこの特例措置に伴い講じられた暫定措置を取りやめることといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○鈴木（喜）委員　初めに、冒頭ですけれども、故長谷川前法務大臣の御冥福をお祈りいたします。
　私が初めて代議士になってここで質問させていただいたときに、今梶山さんの席に座っておられた方でございます。御冥福をお祈りいたします。
　それはそれとして、私は、新法務大臣に今なっておられる梶山法務大臣に、御自身の人権感覚について伺いたいと思います。
　ことしの九月二十一日の法務大臣の発言でございます。この差別的な発言問題について、人権の保護に最も当たらなければならない法務大臣という職につかれた方が、事もあろうにそこでの発言が、非常な人種の差別というものをそのままむき出しにしているものではないかというふうに思います。ここで言われましたのは、新宿の、多分大久保あたりのところのことについて言われたのではないかと私は思いますけれども、そこについては、いろいろとここで言葉を出しますと、あのあたりは娘さんも歩けぬね、地価が下がるのはいいが、などと語って、その後で「悪貨が良貨を駆逐するというか、アメリカに黒が入って白が追い出されるというように新宿が混住地になっている」というような御発言をされた、こういうことでございますけれども、これは一体どういう感覚でなされたのか、まずその点についてお聞きしたいと思います。本来ならば百十九国会で、もっと早くにお聞きしなければならなかったことだと思います。これが開かれなかったため、今国会においてぜひともこの点についてお聞きしたいと思います。
○梶山国務大臣　私は、人権擁護は憲法の柱であって民主政治の基本であると理解をいたしております。法務大臣の所管事務の中で人権擁護が主要な地位を占めているものと認識をいたしております。
　過般の発言について、大変不適切というか、不穏当というか、間違った点が多かったことを深く反省をいたし、その発言の場であった記者会見の次の記者会見において全面的に取り消しをし、これによって生じたそれぞれの不快な思い、被害を受けた方々に深く謝罪をしたところであります。
　今後は、こういうことのないように懸命な取り組みをしてその責めを果たしたいと考えております。