Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀場委員　ありがとうございます。
　これは、裁判官が判断することを私はここで延々と今やらせていただいています。それはなぜかというと、この法律を作ったときに、改正案をやっているときに、政府側若しくは私たちがどういう思いでこれを作っているのかというものをしっかりと残しておきたいという思いがあるんですね。
　裁判官の人を疑っているわけではないですし、裁判官もきっと救うためにやってくださっていると思ってはいるんですけれども、それにしては保護命令が余りにも出ないというのが問題意識でした。ここで変わっていただかないといけないし、かといって乱発されても困るんですよね。だから、しっかりとここで線を引くという作業をしなければ、私たちは、例えば共同親権の議論であったり、そういったところに、次の議論に行けないなというのが私の、今の現状だと理解をしています。
　なので、今、ここは非常に重要だと思っているので、何度もお答えをしていただいて申し訳ないんですけれども、もう一つ、性被害と保護命令の関係性についてどのように解釈をされているか、小倉大臣、お願いします。
　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○小倉国務大臣　配偶者暴力は、加害者が自己への従属を強いるなどのために用いるという特殊性に鑑み、害悪を告知することにより畏怖させる行為として脅迫を対象としたものであります。
　具体的な言動が脅迫に該当するか否かは裁判所が判断すべき事柄でございますが、自由に対する脅迫につきましては、性的自由に対して害を加える旨の告知も対象となり得ると考えております。また、名誉に対する脅迫におきましても、例えば性的な画像を広く流布させると告げる行為が名誉に対する害悪の告知と認められる場合には、こちらもまた脅迫に該当し得ると考えております。
○堀場委員　ここの部分というのは、夫婦間であっても性的な被害というものが存在するんだという認識をまず私たちは持たなければならないというところがファーストステップで、そのときに、先ほど立憲さんがやられていましたが、同意というのはどういうものなのかというところを次のステップとしなければならないんだろうなというふうに思っています。
　夫婦間において、婚姻関係があるにもかかわらず性被害を訴えるというのは、それはどういう状態なのかなというお話を聞いたことがあって、夫婦なんだから、どっちかがお願いねとしたときには受けて当たり前なんじゃないのみたいな感覚がある、そういう夫婦のスタイルの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、様々な方がいらっしゃって、そのときはよかったんだけれども、後から、いや、実はあれは自分は同意はしていなかったんだということになって性被害を訴えることも可能になってくるというのがこれからの解釈なんだろうなというふうに思っています。
　なので、そういったところで保護命令をどうやって出すのかなというのがまず疑問点であります。
　もう一つ、次の質問ですけれども、一つ一つの被害はもしかしたらすごくちっちゃいかもしれないと私は思っているんですね。日々の積み重ねなんですよね。だから、それを、積み重ねを全部裁判所で言うことはできない。でも、一つ一つ小さな事案が重なって、それが被害、様々な、先ほど六つの定義だったと思いますけれども、それぞれが小さな小さな性被害、本当は嫌だったんだよねという部分を積み重ねていくことで保護命令の対象となるのかどうか、教えてください。
○小倉国務大臣　個別の事案における証拠に基づき、具体的な言動が脅迫に該当するか否かについては裁判所が判断するべきものであることは御理解をいただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、先ほど来申し上げているように、脅迫は一般に人を流布させるに足りる程度のものである必要がありますが、その害悪告知が人を流布させるに足りる程度のものであるかどうかは、害悪告知に至る経緯、加害者と被害者との関係、被害者の心理的状況などの個別的事情をも考慮に入れることになると考えております。
　したがいまして、配偶者からの暴力は複数の行為が継続的に行われることが多くあり、たとえある行為が脅迫に該当しない場合であっても、他の行為が脅迫に該当することは十分想定されると考えております。
○堀場委員　脅迫に想定されない行為が、でもそれは受ける側としては心理的なちょっとしたストレスが発生する、これの回数が異常に多いということも恐らく対象になるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、それで大丈夫ですかね。
○小倉国務大臣　先ほども申し上げたように、ある行為がそれ自体脅迫に該当しない場合であっても、複数の行為が継続的に行われて、それを一体として見て、先ほども申し上げたように、一般的に人を流布させるに足りる程度のものであった場合には、それもまた脅迫に該当するのではないかと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。そのお答えが欲しかったです。済みません。
　その次、保護命令の申立てをしてから保護命令が出るまで十二日間というのは非常に長い、先ほどの方も御訴えはあったと思うんですけれども、これは長いと思っているんですね。なかなかこの判断が難しいというのは分かるんですけれども、被害者の方から見れば、十二日間、とても長いです。じゃ、十二日間どこにいるの、私はどうすればいいの、この間はどうすればというのが非常に大きな思いだと思います。
　この十二日間を何とかしたいなというところなんですが、仮命令等のそういった処置というものはお考えになられていませんか。お願いします。
○小倉国務大臣　答弁させていただく前に、先ほど、人を畏怖させるに足るというのを流布と言ってしまったようで、畏怖に訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。
　仮命令についてでありますが、保護命令制度は、命令を受けた者への権利制限を伴うものでございます。この仮命令等につきましては、具体的な在り方について様々な御議論、御意見があることは認識しておりますが、命令を行う主体をどうするか、その際の適正手続の確保をどうすべきか、また、命令違反を行った場合に罰則を科すことができるかなど、憲法が求める適正手続の要請との関係も含め、極めて慎重である必要があると考えております。
　先ほども申し上げた中で、そうした中で、行政府といたしましては、配暴センターにおいて保護命令制度の利用に関する情報の提供、助言等の援助などを行うこととしておりまして、その際、証拠書類の収集の負担が保護命令の申立ての支障になることを避ける必要があると考えておりまして、また、申立ての段階から必要な情報を裁判所に提出することで迅速な裁判に資するものと考えておりますので、こうした取組によりまして、保護命令の申立てを行う被害者に対する支援に努めてまいりたいと考えております。
○堀場委員　何で仮命令という話をしたかというと、逃げてきた人はお金がないパターンが非常に多いなというふうに思っています。そうなったときに、家から出てきて保護命令申立てをしている間にも金銭的な困難さを抱えている場合が非常に多いですし、ちょっと、次と二つまとめて言ってしまうんですけれども、保護命令が出れば児童扶養手当は支給されるんですけれども、保護命令がなければ、離婚が成立するまで児童扶養手当はもらえていないのが現状だと思います。
　これはもらえるようになっているかとか、そういったお話がちらっとあったんですけれども、離婚まで時間がかかることが多いＤＶ事案に対してどのような支援があるのか、こども家庭庁さん、お願いしてもいいですか。
○浅野政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けることが、幾つか掲げられている児童扶養手当の支給要件のうちの一つとなっております。
　このほかの支給要件の一つに、遺棄というものがございます。父又は母による現実の扶養を期待することができない場合はこの遺棄に該当し得ることを、昨年、通知により明確化したところでございまして、保護命令が出る前であっても、一年以上遺棄されている場合には児童扶養手当の支給対象となり得るものと考えております。
　また、児童扶養手当以外の支援ということでございますが、一人親の方々について規定している母子父子寡婦福祉法におきまして、遺棄された時点から一年以上その状態が継続すると見込まれるときには一人親に当たるとしておりまして、その旨、本年三月に改めて周知を行ったところでございます。
　このため、保護命令が出る前であっても、この法律でございますとか予算事業によりまして、一人親支援策の対象となり得るものと考えております。
　具体的には、一人親家庭の支援のために、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度によります生活資金等の貸付け、それから、ひとり親家庭等日常生活支援事業によるヘルパーの派遣でございますとか、母子・父子自立支援プログラム策定事業による自立、就業支援など、様々な事業を実施しているところでございますので、配偶者からの暴力による被害者の方の支援につながるよう取り組んでまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　同じように、男女共同参画局さんも支援メニューがあるとお聞きしているので、お願いしてもいいですか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　被害者の自立を支援し生活再建を図ることは、被害者の泣き寝入りを防ぐためにも、被害者が展望を持って生活するためにも重要でございます。
　今、こども家庭庁さんから御答弁がありましたけれども、それに加えまして、被害者が利用できるメニューとして、例えば、家計の急変に対応するもの、また、犯罪被害者に対するもの、一定の所得基準以下の方に対するもの、あとは、先ほど御答弁あった一人親に対するものなどがございますけれども、内閣府においては、今年の三月、被害者の生活再建支援を強化するために、被害者の方が利用できる経済的支援について一覧表に整理いたしまして、各都道府県の配偶者暴力相談支援センターの所管部局に対して通知を発出しております。
　こうした取組も含めまして、しっかりと被害者の保護を図ってまいりたいと存じます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　この法律案の改正によって、いろいろ変わることがたくさんあると思うんです。それを是非周知していただいて、まず運用の段階でどれだけの人がお救いできるのかということ、そして、今回、加害者プログラムについて何もなかったというのは非常に残念だと思っておりますので、その点も継続して目指していただければなと思っております。
　本日はありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、ＤＶ被害防止法の審議ということで、時間が十三分しかございませんので、早速質問に入りたいと思います。
　今日は、まず最初は、この法案の第五条の二では、都道府県に対して、協議会の設置に対する努力義務というのがかけられております。一方、市町村に対しては、できる規定というふうになっております。
　最近のＤＶ発生件数というのが年々増加の一途をたどっておりまして、今日の岡本委員の資料にもありましたが、本当に毎年毎年、前年を上回る相談件数が出ている。それだけ各自治体においても様々な相談案件が来ているということだと思うんですが、やはり、ＤＶ事案に対して迅速かつ的確に対応するためには、私自身は、これまで都道府県が主として対応してきた体制から、市町村が主として対応する体制にこれからだんだん移行していくのではないか、そうしないと現場に近いところで適切な対応ができなくなってしまうのではないか、そのように感じております。
　その観点からいくと、市町村に対してできる規定とした今回の法案の中身については、少し政府の考えを聞く必要があるかなというふうに思っておりますので、まず、私自身は、市町村についても協議会の設置は努力義務規定とすべきだという考え、立場でありますが、今回できる規定とした理由について、政府に伺いたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の法案におきまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会につきまして、市町村は組織することができる旨の規定としております。
　このように規定いたしました趣旨は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策については、都道府県における配偶者暴力相談支援センターが中心的な役割を担っていること、また、基本計画につきましても、都道府県は基本計画を定めなければならないこととされている一方で、市町村は市町村基本計画を定めるよう努めなければならないこととされていること、地方分権の観点からは義務づけは必要最小限にすべきことなどによるものでございます。
　その上で、都道府県が設置します法定協議会に市町村の関係機関の参加を促すこと等によりまして、現場での被害者へのきめ細やかな支援につなげていきたいと考えております。
○浅野委員　今答弁いただきましたけれども、やはり私が懸念しているのは、これから精神的なＤＶも対象に加わるということで、更に相談件数、該当件数というのが増えていくのではないか。そして、今本当に若い世代が割合としては多いわけですけれども、これから被害が発生する年齢層の多様化というのも進むという懸念がございますので、そういった観点からすれば、今、基本計画はこれまで県が中心的役割を担ってきたからとか基本計画を作るのが都道府県だからという、今を基点とした発想ではなくて、これからどういう状況になるかを見通して、自治体、地方公共団体側もちゃんと受入れ体制を整備していかなければいけないと思うんですね。
　事後的に追随していくのではやはり遅いので、これは未然防止が何よりも大事ですから、今後の検討の中では、市町村のより主体性発揮というものを是非念頭に置いて議論をしていただきたいということを要望させていただきます。
　次の質問なんですが、協議会を設置した場合に地方公共団体がその旨を公表することになっておりますが、どういうふうに公表するのか、伺いたいと思います。
　この公表することの狙いというのが何なのか、よく分からないんですね。これまでの議論もありましたが、例えば、配偶者暴力相談支援センターですとかというのはあるわけです、もう公表されておりますから。協議会を都道府県なり市町村が設置したことを公表することによってどのような環境改善を引き起こしたいのかという、この狙いがよく分かりません。どういう効果を生むものなのか、そこも含めて御答弁いただければと思います。
○岡田政府参考人　今回、協議会を設置すると、設置した地方公共団体はその旨を公表するということとさせていただきました。公表することによって、まず見える化を進めるということでございます。
　協議会が組織された、どういうふうにやっていくかということでありますけれども、例えば、地方公共団体の広報への掲載、インターネットの利用、その他適切な方法によるということで想定しておりますけれども、内閣府といたしましても、内閣府のホームページなどで、全国的に法定協議会がどのように設置をされているかということを把握して、公表の在り方も検討していきたいと考えております。
　先ほど申し上げましたように、設置していただいたものを公表していただくということで、まず、皆様方に、特に地方公共団体の方が、あるのかどうかということの情報提供にもつながると考えておりますので、公表するということでございます。
○浅野委員　私が疑問に思ったのは、協議会というのは、直接被害者の方がそこの協議会に行って何か相談をするとかそういうものではなく、地方公共団体の中でＤＶ被害にどう対応するべきかというのを協議する場だということなんですね。ですから、公表することによって、今答弁いただいたように、ＤＶ被害を受けている方が、この地域にはＤＶ被害者を支えるための協議会があるんだなというのを認知するためというのはあるんでしょうけれども、恐らく、この協議会に参画する方々を募るためにも、この地域にはこういう協議会がありますよというのを周知する役割もあると思うんですね。
　ですので、実際の、私もちょっと事前に幾つかの自治体のホームページなどを見て、この協議会が設置された旨を公表されたページを探したんですけれども、残念ながら、限られた時間の中で見つけることができませんでした。という状況ですので、今、公表することが目的になっていて、余りそれが効果につながっていないというふうに思われますので、ここは是非、どういう成果につなげたいのかというのをしっかり検討いただいて、参画者を募るのであればしっかり、もう少し公表の仕方を工夫するとか、そういったところを是非御検討いただきたいというふうに思っております。
　次の質問です。
　今回、ＤＶ被害者に援助を行う婦人相談員というのが第四条に規定されておりますけれども、この婦人相談員というのは元々、売春防止法の中で規定をされておりましたが、売春防止法で規定されている婦人相談員にＤＶ相談支援をしていただくというのがどうなのかという議論も先般ありまして、法改正が行われて、婦人相談員という名称が女性相談支援員に改められたりとか、あるいは、売春防止法ではなく、困難女性支援法の下で規定し直されるというような法改正がされるというふうに認識をしております。
　質問なんですが、ただ、まだ、やはり、困難女性支援法の下で規定された女性相談支援員というのが支援をする方々の名称で、女性というものが非常に前面に出ている。一方で、近年、ＤＶ被害者の二割から三割は男性、相談してくる方々の二割から三割が男性ということも考えると、このような名称ですと、女性のための相談体制であるというふうに認知される可能性が非常に高くて、男性が相談しにくくなるのではないか、そういうような懸念もあります。
　このことに配慮して、やはり名称を再検討したりだとか、あるいは何らかの対応を検討すべきではないかと思うんですが、政府の見解を伺いたいと思います。
○小倉国務大臣　委員御指摘の婦人相談員は、厚生労働省所管の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律により女性相談支援員とされることになっており、その名称につきましては内閣府が改正の要否を検討すべき事柄でないことは御理解をいただきたいというふうに思っております。
　その上で、性別にかかわらず、配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害だと考えております。
　各地公体におきましては、それぞれの地域の実情に応じて、配暴センターにおいて専用の窓口を設けることや他の窓口の紹介など、配暴支援センターに限らず、何らかの形で男性相談に対応するとともに、男性相談についての周知を行っているものと承知をしております。
　また、内閣府が実施をするＤＶ相談プラスにおきましても、性別にかかわらず、ＤＶ被害の相談を受け付けてございます。
　内閣府といたしましては、地域の実情に応じ、被害者の性別にかかわらず、相談しやすい環境の整備がなされるよう、引き続き推進したいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　時間がなくなってきましたので、次の質問に移ります。
　先ほど堀場委員が最後に加害者プログラムのことにも言及されておりましたが、私も加害者プログラムについて質問したいと思います。
　近年、加害者プログラムに関する調査研究事業が行われているんですが、対象地域や参加者が極めて限定的で、今後の調査研究事業について政府が今どのように考えているのか、まず伺いたいと思います。
○小倉国務大臣　まず、私どもの認識としては、配偶者暴力の被害者の中には、子の養育上の事情や経済的な事情により加害者と同居することを選択せざるを得ない方もおりますので、加害者への対応は被害者支援の一環として大変重要であると考えております。
　委員御指摘の加害者プログラムにつきましては、令和二年度から四年度にかけて五つの都道府県等の協力を得て試行実施を行っており、それによって得られた知見に基づき、実施に当たっての留意事項を整理をして、都道府県等にお示しをすることといたしております。
　その上で、内閣府からお示しをする留意事項も活用した各都道府県等での今後の実施状況を踏まえ、加害者プログラムの受講の在り方や全国での実施体制の在り方などについて検討を行い、全国的な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
○浅野委員　是非、引き続き推進していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後、要望にとどめますが、この加害者プログラムは、実際にＤＶが発生した後の再発防止や更生プログラムの性格が強いんですけれども、先ほども申し上げたように、未然防止こそ大変重要だと思っております。例えば、ＤＶ加害者となりやすいリスク因子を早期に発見できるような取組を研究、推進するとともに、そのような傾向を発見した際の啓発事業なども充実させていただくことを最後に要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　配偶者暴力防止法改正案についての質問をいたします。
　最初に、ＤＶ防止法の範囲に、デートＤＶ、非同棲の交際相手からの暴力にも広げていく必要があるのではないのかということについてお尋ねしたいと思っています。
　政府のワーキンググループの議論におきましても、デートＤＶについて相談が多いのは、私は自分のアパートに住んでいる、彼も彼のアパートに住んでいる、だけれども、ちょいちょい出入りしていて、私の鍵も彼は持っていて、夜中に入ってきていきなり性暴力を受けたりということがあって、一緒に暮らしていないけれども、暴力の深刻性については同居している交際相手とも全く変わらない。同居ではないデートＤＶに対しても保護命令の枠を広げてほしい。
　このような深刻な実態を踏まえた見直しを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　委員御指摘のいわゆるデートＤＶは重大な人権侵害であり、許されない行為と認識をしております。現行法におきましても、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力については対象となってございます。
　その上で、このような関係以外の非同棲交際相手からの暴力につきましても、暴行、傷害、監禁、強要等の犯罪に該当し得るほか、ストーカー事案として相談支援の対象となり得ることを明らかにして周知啓発等を図るとともに、御指摘の一時保護も含めて、予防や緊急避難などについて必要な施策の整理を行い、デートＤＶにも対応したストーカー被害者支援マニュアルの改定を行い、本年三月に自治体等に配布をしてございます。
　こうした取組により、まずは、いわゆるデートＤＶの防止や被害者の保護を図っていきたいと考えています。
○塩川委員　深刻な人権侵害を招くこのデートＤＶについて、ワーキンググループの議論でも多くの方がその点を指摘をされておられます。
　生活の本拠を共にしていないからということで対応できないというのは非常にまずい。生活の本拠を共にする交際という部分の書きぶりを変えるなり、何らかの形で対応できる法制度にしていく必要があるのではないかとか、また、配偶者暴力という捉え方自体が大変狭い捉え方で、この法律ができた当初はまずここから出発するという必要性があったかと思うが、実態から考えると、デートＤＶの深刻性は軽く考えるべきではない。デートＤＶも入れるべきではないか。こういうふうに踏み込んだ対応こそ必要だと思うんですが、改めて、いかがですか。
○小倉国務大臣　委員にも御紹介いただきましたが、配偶者暴力防止法は、配偶者暴力が密室の閉鎖的関係において行われる暴力であり、外部から被害が発見されにくく、被害が深刻化しやすい等の特殊性があることをもって保護命令等の特別の制度が設けられており、交際相手全てをこうした特別な制度の対象に一律にすることは困難だと考えております。
　ただ、一方で、先ほども申し上げたように、デートＤＶも重大な人権侵害であり許されない行為と認識をしておりますので、ストーカー被害者支援マニュアルの活用等により、まずは、いわゆるデートＤＶの防止や被害者の保護がどれぐらい図られているか、しっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えています。
○塩川委員　親密な関係にある配偶者において、密室かどうかということに限定をせず、こういった被害を防止するしっかりとした措置を行うように、そもそもの防止法の趣旨に立った改正こそ求められているということで、是非、重要な課題として、見直しに向けた取組を求めていきたいと思っております。
　次に、民間のＤＶシェルター支援に活用されています性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金、その配偶者暴力被害者支援調査研究事業についてお尋ねをいたします。
　この事業について、二〇二〇年度から二〇二三年度の予算額がどうなっているのかについて教えていただけますか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府が実施します性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金の配偶者暴力被害者等支援調査研究事業における予算額でございますけれども、二〇二〇年度は約二・三億円、二〇二一年度は約三・四億円、二〇二二年度は約三・六億円、二〇二三年度には約三・六億円の予算を計上しております。
○塩川委員　今年度について、三・五億円とお聞きしたんですが。
○岡田政府参考人　言い間違えたようでございます。失礼いたしました。
　二〇二三年度につきましては、約三・〇億円の予算を計上しております。（塩川委員「三・〇。三・五じゃなくて」と呼ぶ）三・〇でございます。
○塩川委員　昨年度は三・六億円、今年度は三・〇億円ということで、減っているわけですね。これでは支援の取組が広がらないのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年度から二〇二二年度の三年間はパイロット事業といたしまして国が全額負担としておりましたけれども、都道府県等と民間シェルター等の連携が定着してきたなどの状況ですとか、他の交付金等の負担割合等を踏まえまして、二〇二三年度の実施に当たりましては、国の補助率を四分の三とした上で、事業規模を拡充したものでございます。
○塩川委員　今までは十分の十だった、それを今年度から四分の三にしたということで、ですから、地方公共団体が出す四分の一を含めれば総量は増えるだろうという話なんですけれども、実際、でも、十分の十が四分の三になって、地方公共団体の負担が発生するということで、自治体の取組が後退することにならないかという懸念があるわけです。その点をどういうふうに受け止めているのかということと、あと、大阪府の事例がこの点で課題ではないかと思っておるんですが、その点について確認したいんですが、大臣、分かりますか。
○小倉国務大臣　先ほど、これまで十分の十としたところを、今年度からは国が四分の三、地方公共団体が四分の一とさせていただいたところでございます。その理由は、都道府県等と民間シェルター等との連携が定着してきたなどの状況や、他の交付金等の負担割合等を踏まえたものということでございます。
　この補助率の変更に当たりましては、地方負担分について特別交付税措置が講じられることとされておりますので、その旨、各都道府県等に通知をし、地方公共団体の取組が委員御懸念のように後退しないように努めているところでございます。
　内閣府としては、地方公共団体による負担分も含めて、民間シェルターに行き届く必要な事業規模を確保することが重要だと考えておりますので、これまで以上に官民一体となって、より質の高い被害者支援が実施されるよう、必要な事業規模の確保も含めて努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、お尋ねの大阪府の事例につきましては、令和四年度に大阪府から申請がなされ交付決定された事業の一部について、令和五年度の申請では大阪市及び堺市から申請がなされた件であるとは承知しております。その経緯等につきましては、個別の自治体間の関係にも関する事柄でございますので、国の立場からお答えするのは差し控えさせていただきます。
○塩川委員　全体として、そもそも、国の予算規模を増やせば更に大きく広がるわけですから、減らすのはいかがかというのは率直にあります。
　それと、大阪府の事例ですけれども、私、お聞きしたところ、昨年度は五団体だったわけですね。府が直接支援するのが三団体で、市を経由したものが二団体だったんですけれども、今年度は府による直接の支援を取りやめて全て市経由の支援にしたところ、申請が一件しかなかったということなんですよ。
　ですから、大阪府としての支援を取りやめたことと、支援の主体となる市の方が四分の一の負担を考慮して消極的になったことが背景にあるんじゃないのか。単に、政令市、大阪市や堺市に移行したというだけではなくて、一般市において今までやっていたような民間シェルターへの支援というのが、一般市が四分の一の負担をするということをもって民間シェルターへの支援に消極的になっているというのが、申請が一件というところに表れているんじゃないのか。
　こういう実態についてリアルに把握する必要があると思うんですが、そういう実態も踏まえて、大臣のお考えをお聞かせいただけないですか。
○小倉国務大臣　繰り返しになりますけれども、個々の自治体がどのように判断をされ、どのように予算を申請しているかにつきましては、個別の自治体間の関係にも関する事柄でございますので、国の立場から予断を持ってお答えをすることは困難だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、地方分も含めて必要な事業規模を確保することが何よりも重要だと思っておりますので、担当大臣として十分な事業規模の確保に努めてまいりたいと考えています。
○塩川委員　自治体間の話ではなくて、国のこういった支援制度がどのように活用されるかの話なんですよ。国のこの支援というのが十分の十だったものが四分の三になることによって、実際にその活用が減ってしまっているのではないのかということが懸念されているわけですから、それは自治体のお話ですというので国が関与しない話にならないわけで、国の支援制度なんですから。
　そういう、現に後退するような事態になっているんじゃないのかということについては、これをきちんと確認する必要があるんじゃないですか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、令和五年度の事業については、各自治体からの申請内容について審査をした上で交付を決定することとしておりますけれども、現時点で、申請の中を拝見いたしますと、実施主体の民間シェルターの数というものは減っていないということは確認できております。
　ですので、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、この交付金も活用して、各自治体が、それぞれの地域の実情も踏まえつつ、民間シェルター等の民間団体と連携した取組を更に進めていただくということを期待しております。
○塩川委員　いや、大阪府の実態を教えてほしいんですけれども。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、大阪府のということでございました。大阪府につきましても、管内の民間シェルターの規模は昨年と変わってございません。また、令和五年度の申請書類の提出を受けておりまして、今後、ほかの自治体からの申請と併せて、適正に審査等の手続を進めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　大阪府が大阪府として直接支援するということはやらないという話なんですよね。そういうことはお聞きになっていますか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度の申請に当たりましては、大阪府からの申請書類もいただいてございます。
○塩川委員　大阪府が直接民間シェルターへの支援を行うということは今年度はやっていないんじゃないのか。そこはどうなんですか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度の事業、先ほども答弁を申し上げましたけれども、今後、各自治体からの申請内容について審査をしていく上で交付を決定することとしておりまして、個々の自治体からの申請の内容ですとかその経緯等については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えておりますけれども、大阪府下の支援規模を見てみますと、昨年度と同規模となってございます。
○塩川委員　ですから、大阪府の直接の支援というのはやらないというふうにお聞きしているんですよ。それが、全体として、市の方が取り組む際に四分の一の負担を懸念して、そういう意味では支援に消極的にならざるを得ないような実態をつくっているんじゃないのかといったことについて、これを国としてしっかり把握する必要があると思っているんです。
　そのことを強く求めると同時に、自治体任せや民間任せではなく、国が責任を持った対応こそ行うべきだということを求めまして、質問を終わります。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　小倉大臣、よろしくお願いします。
　ＤＶについて、緊急性の高い場合における安全の確保ということについてお伺いしたいと思います。
　今回の法律で、これまでの法律もそうですけれども、裁判所で手続をすることが前提になっているわけですが、ＤＶを受けている人というのは、事実上、周りが取り囲まれているような気持ちになって、逃げる選択肢とか、裁判所に手続を申し立てるとか、そういうことを思いも寄らない人がかなりおられると思います。
　よく、殺すか、殺されるか、逃げるか、この三つの選択肢しかないのであるというようなことを言う方もおられるわけですが、逃げるという選択肢を持たないという方もおられる中、そうすると、残るのはもう殺すか殺されるかというふうに追い詰められているけれども、じゃ、裁判所に行くかというと、そんなことは考えたこともないという人もいるわけですね。実際に、四割ぐらいの方は誰とも相談していないというようなデータがあるとも聞きました。
　憲法上の課題があるということはよく分かっておりますが、司法手続に行く前であっても、厳格な要件の下、行政が、申立てを受けてからではなくて、プッシュ型でもやれるところまでやるべきだ、そういうふうに私は思ったりするんですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。大臣。
○小倉国務大臣　仮命令等、迅速に対応する新しい手続につきましては、先ほど申し上げたように、命令を行う主体をどうするか、その際の適正手続の確保をどうすべきか、また、命令違反を行った場合に罰則を科すことができるかなどの、憲法が求める適正手続の要請との関係を含めて、極めて慎重である必要があると考えております。
　その上で、プッシュ型支援につきましては、様々な状況に置かれた被害者に情報が届くよう、住民に身近な市町村による取組も含め、関係機関が連携をして広報啓発に取り組み、一人で悩まず相談するよう促すことが重要だと思っておりますし、相談支援につきましても、できる限り気軽に、いつでも対応できるように、二十四時間対応の電話相談や、ＳＮＳ、メールによる相談など、多様なニーズに対応できるよう相談体制の充実を図っているところであります。
　その上で、相談の現場におきましては、相談者が被害者に寄り添い、丁寧に耳を傾ける中で、一人一人の被害者の状況を踏まえた対応を通じて、御指摘のような課題に対応することが重要だと考えております。
○緒方委員　今、相談という言葉を使われましたが、相談に来ない人なんですね、私が言っているのは。相談にそもそも来ない方々がおられて、そういう方々については、通報についても努力義務がかかっているわけでありますから、行政の権限として、乗り込めるところについてはできるだけやるというのが私は必要じゃないかと思うんですね。
　裁判所を経由するとか、相談を受けてからやるとか、そういうことではなくて、行政の判断として、ＤＶを受けている方々に何らかの手を差し伸べるということ、これをやるべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○小倉国務大臣　まず、配偶者暴力防止法のたてつけといたしましては、保護する前に、本人の意思により保護をされるということが前提としてあるのではないかというふうに考えております。
　中には、客観的に見てＤＶの被害に遭われているような状況であっても、本人自身がそうと認識していないようなケースもあろうかと思います。そういった方々にもしっかりとＤＶ対策、ＤＶ防止に関する情報が行き届くよう、先ほど申し上げたような関係機関と連携をして広報啓発を行い、また、そういった、もしかしたらＤＶなんじゃないかと思ったときに気軽に相談できるような体制整備をすることが重要であるというふうに考えております。
○緒方委員　分かります。憲法の要請とかとの関係でそうならざるを得ないということ、これはよく分かるんですけれども、ただ、先ほどから申し上げているとおり、相談と言われても、そもそも、ＤＶを受けている人は、自分の周りが全部閉ざされているような、もう逃げられない状況、どうしようもない状況、心が折れている状況にある人たちは結構いるはずなんです。そういう方々に対して、今の状況だと光が当たらないと思うんですけれども、それは問題だと思いませんか、大臣。
○小倉国務大臣　昨年の九月に、私は、ＤＶ相談プラス、全国的に受け付けている相談窓口の視察に行ってまいりました。ＳＮＳの相談を受け付けている現場も拝見をさせていただきました。お話を伺いますと、夜の相談が多いということでありまして、配偶者が寝た後にこっそりとＳＮＳで相談をするということであります。
　ですから、こういったＳＮＳ等による相談体制を整備することによって、まさに、逃れられない、そういった方々に対してもきちんと相談支援の手を差し伸べることができるのではないかと考えております。
○緒方委員　それでは、もう一つ、一時保護ということについてお伺いしたいんですが、一時保護という言葉は、配偶者暴力相談支援センターの業務規定として書いてあるんですが、私、根拠規定としてすごく弱いなというふうに思ったんです。
　何をもってあなたは一時保護をやっているんですかということについて、もっと法令上、権限、位置づけを明確にすべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　配偶者暴力防止法におきましては、配偶者暴力相談支援センターは、被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこととしております。
　緊急時におけます安全の確保は、例えば、婦人相談所の一時保護所が離れた場所にある場合などにおいて、緊急に保護を求めてきた被害者を、一時保護が行われるまでの間、適当な場所にかくまったり避難場所を提供したりするものであります。また、一時保護は、配偶者からの暴力を避けるために緊急に保護すること等を目的に行われるものであり、婦人相談所自らが行うもののほか、状況に応じ、民間シェルター等の適切な委託先で保護することになります。
　そうした意味では、現行の法令の下でも一時保護の位置づけが明確化されており、その下で適切に対応されているものと考えております。
○緒方委員　いや、別に何か今一時保護をやっていることが悪いと言っているんじゃないんですけれども、いろいろかくまったり何だったりとやることについて、もう少し権限とか位置づけを法令上しっかりと書き込んで、こういうことをやる組織なんですということをはっきりした方が私はいいんじゃないかと思うんですね。あなたは何の権限を持ってやっていますのと聞かれたときにちゃんと答えられるように、法令上も整備をすべきじゃないかということなんですけれども、大臣、いかがですか。
○小倉国務大臣　現行以外にどのような規定があり得るのかにつきましては、法律事項にするからには、かなり一時保護の在り方について具体的に考えなければいけないので、その法律事項の整理が必要なのではないかと考えております。
○緒方委員　最後、一問だけ。
　この件、法律も大事なんですが、自治体の人事の体制がすごく重要だと思うんですね。
　自治体において、しっかりと、こういった部局のところにポジティブマインドを持った積極的な方を置くということ、これが実際の問題の解決に私はとても重要な要素になってくると思っております。
　是非、この法律が通った後、大臣の方から、全国知事会、政令指定都市市長会、そして全国市町村会とか、そういうところに行って、ここにしっかりと優秀な人間を張りつけるようにということを依頼すべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○小倉国務大臣　まず、配暴センターの職員の皆様、委員の言葉をかりれば、ポジティブマインドを持って大変重要な仕事を担っていただいていると認識をしておりますし、感謝を申し上げております。
　内閣府といたしましても、関係の職員の皆様が必要な知識やスキルを身につけ、誇りを持って働いていただける環境を整えることは重要と考えておりまして、各種研修の実施などに取り組んでいるところであります。
　人事につきましては、地方自治に関わることでありますけれども、先ほど申し上げました各種研修等の内閣府の取組に御協力をいただくよう、呼びかけをさせていただきたいと思います。
○大西委員長　質疑に入るに先立ち、大石委員に申し上げます。
　大石委員におかれましては、度々質疑時間を超過しておりますので、特に時間厳守をお願いをしたいと思います。
　次に、大石あきこ君。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　ＤＶ防止法改正について。
　この法律は必要なものですし、改正によって改善されている点はあります。しかし、本日の与党、自民、公明の質疑を聞いていて、やはり、この日本社会はなぜＤＶが起きているか、ＤＶ被害者の女性が配偶者に暴力を受けて八割が逃げることができないままにされているか、この問題に全く肉薄していない。そして、いかに行政対応が不十分か、ここに肉薄しておりません。
　本日の公明党の委員の質疑の中で、このようにおっしゃっています。地元でＤＶ被害の相談の担当者と懇談した、被害者の心の声をどれだけ引き出せるか、書面にできるか、相談員のスキルと経験が問題解決のキーになると痛感したと。これは、一見まともなことを言っています。そのとおりなんです。
　しかし、そこで公明党の方が大臣に聞いた質問は、相談員の研修の更なる充実はあるかでした。これが国会議員しぐさというんです。ほんまに現場でちゃんと聞き取りしましたか。この社会問題、御存じですか。
　ＤＶの相談員、婦人相談員とか女性相談員と、さっき名前も出てきました。その方の多くは非正規雇用の女性です。
　三月九日の朝日新聞。もう限界だ、広島県内の自治体で婦人相談員の仕事を約八年間続けてきた五十四歳女性。二〇二一年春、退職を決意した。ＤＶに苦しむ女性を支援する仕事に使命を感じていたが、非正規の待遇の悪さに追い詰められた。月十四万円余りの給料から税金や家賃、光熱費などを引くと、手元にほとんど残らない。夜はファミレスやホテルで清掃の仕事をし、週末もバイトを入れた、相談員の仕事を続けるためだったと話す。この記事によると、この相談員の方御自身もＤＶ被害者だった、だから続けたかったとあります。
　これが日本の縮図じゃないですか。経済的格差、社会的地位の格差がＤＶをつくり、ＤＶから抜け出すための大事な相談員の仕事も、相変わらず不安定な雇用で、女性にやらせている。何という皮肉ですか。
　でも、これはよく知られている問題です。いわば、このような問題、大きな象がこの部屋にいるのに、誰も目を向けず、象が見えないふりをして、違うところをついて、法律がよくなった、でも研修は充実せよ、充実しますと、そのように貴族たちが議論しているのはおかしいじゃないですか。
　維新や立憲もそうです。まあ、そう言われたら心外だと思うんですよ。ここにいる人たちの多くが、自分は被害を受けた女性に寄り添っている、温情的だと思っていると思います。一生懸命議論していると思っているでしょう。でも、違うんじゃないでしょうか。非正規雇用に置き換えていったのが維新ですし、そういう流れと闘うのをやめたのが立憲じゃないですか。
　二〇年の総務省の調査では、非正規公務員の四分の三を女性が占めています。思いやりよりも、女性の正規雇用を増やしてください。
　行政に伺います。大臣に伺います。
　お金がないという、緊縮財政を引きずって、行政の対応は足りていません。必要な措置を講じないといけない。それはＤＶ防止のために必要なんです。大事な相談員を正規雇用にする予定は、ビジョンはありますか。大臣にお伺いします。
○小倉国務大臣　御指摘の婦人相談員は、婦人保護事業の重要な担い手でありまして、可能な限り多くの市区に配置されることが望ましいと考えております。
　そのため、厚生労働省におきまして、人材確保と定着が図られるよう、令和五年度予算において、技能や経験に応じた更なる処遇改善の実施、セミナーや研修会の開催などの採用活動等に必要な費用の補助を盛り込んだところであります。
　厚生労働省におきましては、これまでも、全国会議等の場におきまして未設置市区に対し早急な配置をお願いしているところでありまして、こうした補助事業の活用を含め、引き続き自治体と連携をし、婦人相談員の配置促進に努めていただくものと期待しておりますし、内閣府といたしましても、厚生労働省と連携をいたしまして、婦人相談員の更なる処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
○大西委員長　申合せの時間が経過しております。御協力をお願いします。
○大石委員　まとめますね。
　ＤＶの核心は、支配を生む経済格差や……（発言する者あり）さっき、有志の会はもう一問やっていたじゃないですか。
○大西委員長　質疑を終了してください。
○大石委員　さっき、有志の会、質問時間を終了して、一問質問をしていましたよ。
　非正規雇用の撤廃を訴えて、終わります。
○大西委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大西委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、神田憲次君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中谷一馬君。
○中谷（一）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　接近禁止命令の発令要件に精神的暴力による危害等を含める改正は、加害者が自己への従属を強いるために生命・身体・自由等に対する脅迫を用いることに着目したものであることを踏まえ、発令要件の対象となる精神的暴力等が限定されることのないよう、その趣旨を周知徹底し、運用に万全を期すこと。
　二　接近禁止命令の発令要件に精神的暴力による危害等を含めることとした一方、退去等命令の発令要件には含めないことにより、精神的暴力等が身体的暴力に比べて重大な被害をもたらさないものであるという誤解を与えることのないよう、その正確な趣旨の周知を徹底すること。併せて、退去等命令の発令要件について、精神的暴力等へ対象を拡大することを含めた見直しを検討すること。
　三　被害者本人による保護命令の申立てが困難な場合についての必要な支援を検討すること。
　四　保護命令の申立てから発令までの平均審理期間は約十二日となっており、その期間の長さから被害者が保護命令の申立てをちゅうちょすることのないよう、被害者の保護を最優先にした必要な対応を講ずること。
　五　被害者が配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた場合に、加害者から逃げることを前提としていることが、ＤＶの被害を更に深刻化・長期化させている場合があることに鑑み、被害者とその子が引き続き同じ住居に居住できるよう必要な対応を検討すること。
　六　保護命令について同性カップルも対象となった例がある旨を周知徹底すること。併せて、通報の努力義務を含め、同性カップル間の暴力への対応にも遺漏なきを期すこと。
　七　ＤＶの防止に資するため、ＤＶを受けている者を発見した者がその旨を通報する努力義務について、十分に周知すること。
　八　被害者の権利擁護及び被害者の子に対する支援について更なる取組の強化に努めること。
　九　被害者からの行政機関への苦情に関する適切な対応について周知徹底を図ること。
　十　保護命令の申立てに関する手続のＩＴ化に向け、被害者の負担軽減を含め必要な対応を推進すること。
　十一　ＤＶの被害を受けた女性の約四割、男性の約六割は誰にも相談しなかったとの調査結果も踏まえ、被害者が女性の場合のみならず、被害者が男性の場合や、同性カップル間の暴力も含めＤＶ被害者が相談しやすい体制を整備すること。
　十二　被害者の相談対応や安全確保のための支援、生活再建や心身の回復に向けた支援等を担う婦人相談員の適正な配置や専門職としての位置付け等、公的相談窓口の体制を強化すること。併せて、被害者支援において重要な役割を果たしている民間支援団体への財政支援の一層の充実を含めた更なる支援の実施について検討すること。
　十三　ＤＶの被害が被害者本人のみならず、その成年の子にも及ぶ事案等に対しては、親族等への接近禁止命令により保護が可能なことについて、一層の周知徹底に努めること。
　十四　ＤＶと児童虐待が同一家庭内で同時に発生している実態及びＤＶが子供の成長や心理に与える影響について情報を収集し、その知見を踏まえた研修を関係機関の職員に対して行うこと。
　十五　国が定める基本方針及び都道府県が定める都道府県基本計画の改正に当たっては、加害者プログラムや子供に対するＤＶ防止のための教育について記載するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大西委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小倉国務大臣。
○小倉国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力をしてまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○大西委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
令和五年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　吉田　真次君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　掘井　健智君
　　　　　　稲津　　久君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　森友　浩史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局次長）　　　　　　　川野　　豊君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　吉田　真次君
　　平沼正二郎君　　　　　小森　卓郎君
　　細田　健一君　　　　　大野敬太郎君
　　梅谷　　守君　　　　　神谷　　裕君
　　北神　圭朗君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　細田　健一君
　　小森　卓郎君　　　　　平沼正二郎君
　　吉田　真次君　　　　　泉田　裕彦君
　　神谷　　裕君　　　　　梅谷　　守君
　　仁木　博文君　　　　　北神　圭朗君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官高橋孝雄君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、農産局長平形雄策君、経営局長村井正親君、水産庁長官神谷崇君、水産庁次長安東隆君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官森友浩史君、国土交通省不動産・建設経済局次長川野豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。