Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊吹文明君）　それは、亀井先生、先ほどの民主党の蓮舫委員とのやり取りにあったように、民主党案には民主党案のいいところはあります。それは私、認めているんです。しかし、欠点もあるんですよ。それと同時に、今の我々の提言しているのも、いろいろまだるっこしい、不十分なところがあるんですよ。それでもそれを受忍というか、我慢しながらでも守らなければならないものがあるということなんです。
　ですから、先ほど、一番最初にお話ししたように、国に教育権があるということを明記されているということは一つの考え方として非常に筋が通っているんですよ、民主党の案は。しかし、それであれば、法定受託事務である知事に渡して、知事の力に期待し、地方自治の力に期待するというのは自己矛盾じゃないかと。知事に渡す限りは、これは国家公務員にしろという西岡先生のお話の方が筋としてはきちっと論理が立つんですよ。ですから、知事に渡すということは、やはり国会の中で選ばれる総理と違う権限を持っているわけですからね、直接選挙で議会とは別に選ばれてくるわけですから。これは先生、やっぱりよほど慎重にしないと私はいけないと思いますね。
○委員以外の議員（亀井郁夫君）　分かりました。
　それで、今、教育委員会が気の毒なのは、予算権もなければ人事権もない。県の教育委員会は人事権を持っていますけれども、市町村の教育委員会は全く人事権はない。そうすると、教育委員会といってまとめて言っているけれども、県と市は違うんですけれども、しかしそういった委員会の在り方が、人事権も予算権もなくて執行権だけあるというふうな変な形になっているので、なぜなのかと思って法文探してみたんですけれども、これまた分からないんですよね、僕には。あれ、大臣、どう考えておられるんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　やはり、それは教育委員会の地方行政組織としての特例というんですか、国家公安委員会も同じ立場だと思うんですけれども、警察予算の編成権と執行権も基本的には知事が持っていますよね。ですから、予算というのはやっぱり地方自治の建前から一か所に集中をして、そしてそれを住民代表である議会が承認し、その執行を監視するという建前の中で教育委員会も一つの行政の執行機関として位置付けられているわけですね、第三者機関ではあるけれども。ですから、それは確かにある意味ではおかしいねと。
　しかし、それ、さっき言ったように、ある面では先生のおっしゃっていることは正しいけれども、ある意味ではまた困った問題が生ずると。さっき私が申し上げたのと同じことで、教育委員会に人事も予算もすべて集中するというやり方を取りますと、これは教育委員もすべて選挙で選ばなければならないし、地方には二つの自治体ができるということになるわけですよ。それはやっぱりどうだろうなということで、結局今のような仕組みになっている。まどろっこいことがあることは、私は全く先生と同じように考えております。
○委員以外の議員（亀井郁夫君）　大臣と同じような考え方、似たところあるものですからなんですけど。
　予算権も人事権もないというところで、予算権について、設備投資なんかは知事に任してもいいかもしれぬけれども、だけど普通の執行業務に絡む日常の予算については、直接委員長が議会に提案するぐらいの主体性を持って責任持ってやるようなことを考えたらいいと思うんだけども、それについては今回提案されてないからね。どうでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、亀井郁夫先生の政治理念に基づけば今のような御提案は一つの流れとして出てくると思いますが、これは地方行政の在り方、地方自治の在り方の根幹にかかわることでございますので、一つの御提言として伺わせていただいておきたいと思います。
○委員以外の議員（亀井郁夫君）　今日は狩野先生、ありがとうございました。
○委員長（狩野安君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
平成十九年五月二十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　江田　五月君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　千葉　景子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　岡田　　広君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　江田　五月君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　中川　雅治君
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　若林　正俊君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　白浜　一良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　二本松利忠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小津　博司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　法務省保護局長　　藤田　昇三君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中田　　徹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　石野　利和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少年法等の一部を改正する法律案（第百六十四
　回国会内閣提出、第百六十六回国会衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、櫻井充君、浜四津敏子君、青木幹雄君、関谷勝嗣君及び若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子さん、白浜一良君、中川雅治君、岡田直樹君及び岸信夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少年法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長片桐裕君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、文部科学大臣官房審議官中田徹君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官石野利和君及び厚生労働大臣官房審議官村木厚子さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　少年法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　初めに、先日マスコミで報道されておりました宮崎県の児童自立支援施設において、納入業者に対し、物品の納入なしに後の物品購入等の代金として納入業者にお金を払う、いわゆる預けが行われていました。
　宮崎県の調査の結果、補助金の職員等の私的な流用も確認されていないとのことでありますけれども、補助金の不適正な処理が行われたということであります。長崎県の裏金作りと同じような方法だと。年度末の余剰金を次年度に繰り越すためということで、いわゆる不適切な会計処理ということで、不正流用はないということでありますけれども、これを受けまして、厚生労働省としては、全国的なこれ調査を行うのかどうか、まずこれだけ、やるかどうかだけで結構ですから、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　宮崎県の児童自立支援施設、県立みやざき学園でございますが、物品購入に当たり不適正な事務処理が行われていたことについては委員御指摘のとおりでございます。
　児童自立支援施設に対する補助金については、当然のことながら適正な処理が行われるべきものでございます。各都道府県等において監査等を実施するとともに適切な指導が行われるべきものというふうに考えておりますが、厚生労働省といたしましても、このような事案が生じたことを踏まえまして、都道府県等に対して指導の徹底を図るための通知を発出したいということで考えているところでございます。
○岡田広君　厚生労働省は、都道府県に対して、こういうことで監査というんですか、調べを、調査をするということを通達を、指導を出したんですか。
○政府参考人（村木厚子君）　今後、通知を発出をする予定でございます。
○岡田広君　是非指導、通達を発しまして、その結果、またこの委員会の方にも御報告いただければと思いますが、これは委員長の方で是非お取り計らいいただきたいと思います。
　次に、少年法の改正についてでありますけれども、少年院送致の年齢の下限について、今回の法案で下限を撤廃したり、そして衆議院の審議の中で、与党修正においておおむね十二歳以上と定めた修正案が出されたわけですけれども、あくまで個々の少年の非行の内容や、それぞれが抱える問題に応じて最も適切な処理を可能にするという少年の立ち直り、健全育成のためのものであり、少年に対する厳罰化を図るものではあってはならないと考えるわけです。委員会の中でももう厳罰化厳罰化という声が出ていますが、私はそこはまた考え方違うんではないかと思うんですけれども、連合審査でも先ほどいろいろやり取りありましたけれども、この改正の趣旨を改めて刑事局長からお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　お答えいたします。
　少年院送致は、少年の刑事事件を問い、これを罰するというものではなく、本人の立ち直りのための矯正教育を授ける保護処分として行われるものでありまして、その入所年齢の在り方については、あくまでも少年の立ち直りの観点から検討されるべきであると、そのように考えているわけでございます。
　本法案におきまして十四歳未満の少年の少年院送致を可能にする趣旨は、個々の少年が抱える問題に即して最も適切な処遇を選択できることとする点にありまして、少年に対する処分を専ら厳しくすることを志向するものではございません。平成十五年十二月に策定された青少年育成施策大綱では、個々の少年の状況に応じてその立ち直りに必要な処遇を選択できるようにするという観点から、少年院法の改正を検討することとされているところでございますが、本法案もこれと同様の観点から法改正を行うものでございます。
　衆議院におきまして少年院送致が可能な年齢の下限をおおむね十二歳とされましたが、これはいかなる低年齢の少年でも少年院に送致される可能性があるとの御懸念が示されたことからそのような修正がなされたと承知しておりまして、もちろん全体の趣旨も、修正後も私がただいま御説明申し上げたものであると理解しております。
○岡田広君　少年の立ち直りを第一義的に考える、そして総合的に大局的な見地からこの処遇を考える、検討するという、そういうことだと私は理解をいたしましたけれども。
　いずれにしても、本法案によって、小学生を含めた低年齢の少年が少年院に送られることになるということもこれから起きるわけでありますけれども、小学生の少年を適切に教育し、立ち直りを図るための今度は具体的な受入れ体制の整備状況というのがとても私は大事なんだろうと思うわけであります。年少の少年にふさわしい教育体制を充実をさせる、こういう点について矯正局長のお考え方をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（梶木壽君）　まず、現在、受入れ施設として、東日本に四庁、西日本に四庁、合計八庁を選定して準備を進めております。処遇スタッフにつきましても、これまで少年一人に対して同性の教官一人という組合せでやっておりましたが、男子教官、女子教官、精神科の医師、カウンセラーというのをワンセットといたしまして、家庭的な雰囲気の中で処遇を展開していこうと考えております。さらに、教育プログラムにつきましては、新たに小学生を念頭に置いたプログラムを準備しております。保護者との接触、交流を綿密にするためにこれまで以上に面会の機会を増やす、あるいはファミリーカウンセリングを設けてともに我々の方から情報を発信していくということを進めようと思っております。
　このような準備をただいましておるわけでございますが、平成十七年以降、厚生労働省とも勉強会を始め、昨年につきましては合計十四回交流研修をやっております。我々の方から児童自立支援施設に伺い、あるいは児童自立支援施設の職員が我々の施設においでになって、相互の交流研修をやっております。このようなことを通じまして、我々の知識、経験を充実させ、準備を進めているところでございます。
○岡田広君　少年一人に対して同性の教官一人という今までの考え方でありますけれども、今回、これからこれを広めて、男の人は父親代わり、女の教官は母親代わりという、そしてさらに精神科の医師、カウンセラーも含めてチームで自立更生をしていくという、そういうことで、家庭的な雰囲気というものはやっぱりとてもこれは大事なことだろうと思うんですけれども、先日、少年院と児童自立支援施設を二つ、両方見せていただきました。わずかな時間でありましたけれども、その中で感じたことを私幾つかお話をしたいと思います。一つ一つ質問すると時間ありませんから、一括してお話をしたいと思いますが。
　一つは、正に今、家庭的な雰囲気での処遇が大事だという、そういうことから考えると、少年院に、愛光少年院に入ったときにやっぱりあの職員の制服が何となく堅苦しい。そういうことで、家庭的な雰囲気ということは是非、もう少し、恐らく入院している少年に意見を聞いてもそんな答えが返ってくるんではないかなと思います。こういう点、ちょっと工夫をされたらいいんじゃないかなと思います。
　そして、チームで組むということになりますと、当然この連携大事ですけれども、その中でも、正にこの指導官の資質の向上というのが最も大事なわけであります。子供の心を開かせる、子供を一人の人間として認める、存在価値を認める、そして心を開かせるということがとても大事だと思います。
　私、これ長くなるからもう話しませんけれども、日本の漢字の中で心という漢字が入った字、たくさんあるんです。児童福祉でも大事なこと、これは福祉もそうですけれども、愛という漢字は心を受け止めるという字が組み合わさって言葉ができています。そしてもう一つ、女という字を書いて、右に口と書いて、下に心、これは恕の心。孔子が人間にとって一番大切な、最も大切なものは何ですかと聞かれたときに、それは一言で恕である。思いやり、親切の心だと思います。そのほかにも、我慢をする、少年に我慢をする心、これは忍耐の忍。誠実な心、口と心が離れないように一本くさびを打った字が忠義を尽くすとか忠誠を尽くす。そして、正に大事なのは、初心忘れるべからずというのは、今に心、念願の念という字。まあこの話、もうこれ以上しませんけれども、是非、こういう心を入れた指導をしていただきたいというふうに考えるところであります。
　二つ目ですけれども、全部見たわけではありませんけれども、感じたこと。少年院では蔵書たくさんあるんだろうと思いますが、ぱらぱらと置かれておりました。そして、古い本が多かったということです。それからもう一つ、児童自立支援施設では、夫婦小舎制、これはすばらしい制度だと思うんですけれども、この夫婦小舎制の建物の中に入って本はどこにあるんですかと聞いてみたら、事務室の中に戸棚の中に入っていますということでした。やっぱり、外へ出して子供たちの目に触れさせるというのはちょっとした気配りではないかなと思います。
　本の数もそんなに多くないようです。予算も、少年院に聞いてみましたら、なかなか年間予算が少ない。これについては、地域の更生保護の組織もありますし、ライオンズとかロータリーとか、そういうところにもひとつ呼び掛け、企業もそうです、呼び掛けをして、本も少し、まあ寄贈してもらうというのは、やっぱりそれは少年院やあるいは児童自立支援施設の役割を社会に知らせるという、そういうことにもなるんではないかなというふうに考えているわけであります。
　そして正に、イギリスのフランシス・ベーコンという人が、談話は機転の利く人間をつくり、読書は完全な人間をつくる、そして物を書くことは正確な人間をつくると言っています。読書は完全な人間をつくる、やっぱり少年たちに頑張れるような、元気付けられるような新しい本を購入をして蔵書としておく、そしてできるだけ本を読ませてということはとても大事だろうと、私はそう思うわけであります。
　そして三つ目ですけれども、少年院を視察しまして、体育館に行きました。プールもありました。大変環境、児童自立支援施設もそうですけれども、大変環境がいい。そういう中で育ち直しが行われているというのは、非常に私も勉強させていただきました。その中で体育館だけ、実は屋根ないんです、そこに行くときには屋根がない。何で屋根がないのかと聞いたら、雨が降る、あるいは風が吹くという自然現象、雨が降ったら傘を差すんだよということも覚えさせるという、そういうことでそこは渡り廊下、屋根を付けないでということ。
　それで、少年院の建物の配置を見てみましたら、体育館は道路の脇にあるんです。そういうことを考えたら、私は、地域開放、体育館、そんなに毎日毎日使っているわけではありません。そういう中で、やっぱり外から入れるようなシステムをつくって、かぎを預けるとか、そういう形で地域に開放するということもこれから検討をされたらいいんではないかなというふうに考えたところであります。
　もう一つ、四点目、感じたこと。それは、少年院に行って食堂に行きました。朝昼晩というメニューが、現物で献立が出ていました。大変おいしそうな献立でした。多分お米七麦三か、八、二か、そんなことを言っていましたけれども、残念ながらカロリー表示してありませんでした。児童自立支援施設にも行って聞きましたけれども、十日間の献立表はちゃんと出て、掲示板、張ってあるそうですけれども、しかしやはりカロリー表示はしていないということです。
　これ、食育基本法、十七年に成立しまして、去年十一月に初めて食育白書というのが発表されました。これももう話はしませんけれども、この話をすると長くなるからしませんけれども、是非、やっぱりそういう少年院なり児童自立支援施設の中で少年の自立更生の中でも食育という、例えば栄養教員だって、これ全国まだ四十四道府県しか配置されていません。まだ三つ足りません。足りない県は言いませんけれども。
　こういう点、これ文科省、今日来ていると思いますんで、是非文科省も食育の大切さ、欠食、偏食、肥満。やっぱり朝御飯を食べない、子供たちだけで食べている人四割とか、中学生の四人に一人は食べない、孤食とか、こういうことでは、どんなに学力、学校を土曜日また少し授業時間数を増やすとか、夏休み少し減らそうとか、それで学力を上げようとか、それは中教審とか教育再生会議でいろんな方々が議論をしています。これはこれで私はいいと思いますけれども、基本はやっぱり早寝早起き朝御飯、文部科学省やっているんじゃないですか。もう少し地方にこの考え方を根付かせることというのはとても大事だと思います。どんなに学力が上がっても、家庭のきずながなければ、この少年法の問題だってやっぱり最終的には家庭なんだろうと、そう思うわけですから、これは少年院、児童自立支援施設で述べた感想として述べさせていただきたいと思いますから、こういう中で少し取り入れる点があったら、是非ひとつ検討をしていただきたいと思うわけであります。
　以上申し上げましたけれども、この点、もし御回答、簡潔に、もう時間ありませんから一言でいいです。
○政府参考人（梶木壽君）　服装の点でございますが、二十年前に制定いたしました制服でございます。今改定作業をしておりますので、デザイン、色調ともに現代に合ったものになろうかと思っております。
　蔵書の点でございます。愛光女子学園では六千冊の本を持っております。毎年、篤志家の方々からも寄贈いただいております。予算も投入いたしまして、読書をさせるというのは非常に大事でございますので、力を入れてまいりたいと思っております。
　それから、施設の開放でございます。少年院は全国的に体育館あるいは運動場の開放をしております。愛光につきましては、近所に地域センターとか市立体育館があるためでしょうか、施設を使わせてくれという要望がないようでございますが、これがありましたら積極的に対応したいと考えております。
　それから、食育は御指摘のとおり大切であろうと考えております。カロリーの表示をするように指導をいたしておりますし、子供たちにも食事作りに参加させて勉強させようと考えております。
　以上でございます。
○岡田広君　済みません。厚生労働省はいいです、もう時間ありませんから。
　それで次、夫婦小舎制という、この点について、これももう時間ありませんから要望だけさせていただきたいと思いますけれども、夫婦小舎制がだんだん、これを取っている施設の割合が年々減ってきています。
　私、なかなかこれは大変だろうと思います。それでも、あの武蔵野の児童自立支援施設を視察をして、その後に御夫婦、特に奥様に聞いてみました。そうしたら、これは仁比先生、お名前言っていいのかな、仁比先生が後悔はないですかと聞いたら、子供の笑顔を見たらすべて忘れます、子供の笑顔が一番だと言っていました。これ、私、すごく感動、感激をしました。先生、言いましたよね。本当に私、あの言葉聞いて、やっぱり夫婦小舎制はすばらしいという。ですから、これ、どんどんどんどん、パーセンテージ言いませんけれども、こういう中でなかなか交代制に変わっているということですけれども、この夫婦小舎制の存続というのも是非努力をしていただきたいと思っています。これ、要望だけにしたいと思います。
　もう一つ、児童自立支援施設を視察をした結果、自活寮ということ、あることを聞きまして、退所した方がそこでまだ生活をしていると、勤め、勤務をしながら夜は帰ってくるという、そういうことですけれども、私非常にこれは、まだ仕事にも適応できない、社会にも適応するのにはまだなかなか難しいということで自活寮あるんだろうと思いますけれども、これは国立だから、モデルケースでつくったから自活寮もあるんだろうと思いますが、地方の都道府県でつくっているものにはこれはありません。それで調べてみましたら、自立援助ホームというのは、これまだ全国に全部ありません。こういう、退所したってすぐ社会に、仕事があるかどうかも難しいですけども、適応なかなかできないと思います。
　ここの点について、この考え方、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　御指摘のとおり、退所した後ということが非常に大事でございまして、委員が先ほど御指摘をされました自立援助ホーム、子供が共同して施設を退所した後生活をする場でもありますし、日常生活の援助、相談、それから就職の支援などをするところでございます。これ、全国でまだ四十一か所ということでございますので、これをしっかりこれから増やしていきたい、この点に力を入れていきたいと考えております。
○岡田広君　是非増やしていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、この児童自立支援施設で行う学校教育についてお尋ねをしたいと思います。
　児童自立支援施設には様々な問題を抱える子供が多いことを踏まえて、それぞれ、例えば武蔵野の児童自立支援施設の場合はさいたま市から教員が派遣されるということで伺っております。茨城県にも茨城学園というのがありますが、那珂市から派遣されますけれども、この前武蔵野で聞いたら、派遣される教員の中で講師の方が多いんです。やっぱり私は、非常勤や嘱託の講師の教員により対応するんではなくして、常勤の教員による対応、しかもやはり優秀な教員を派遣をして育ち直しを、自立更生を図っていくというのはとてもこれは大事なことなんだろうと思います。優秀な教員による教育、ただ形式で国で決められたから派遣しなければいけないという考え方であったのでは、そうでなくても正に普通の子供たちとは少し差があるわけですから、そういう点について、これは文部科学省ですかね、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　児童自立支援施設内の分校、分教室に係る教員の定数措置につきましては、通常の学校の分校や学級と同様に、義務教育の標準法という形で公立の小中学校の教員の定数の標準を定めた法律に基づきまして、国庫負担を行い教員の配置を行っているところでございます。
　それぞれの児童自立支援施設内での学校教育における教員の配置については、その施設の置かれております都道府県の教育委員会が任命権者として、生徒指導のベテランの方でありますとか、それから適切な教員配置を行っていただけるものと考えておりますけれども、御指摘のような実態がありましたら、できるだけ各教育委員会にもきめ細やかに対応できるように促してまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非きめ細やかに対応していただきたいと思います。
　もう最後です。いずれにしても、この少年犯罪を一件でも減らす対策というのはとても大事だろうと思っています。本法案がそのためにどのような効果があるのか。そして、今後この法案の成立してということを契機にしまして、これから少年の健全育成、育ち直しの環境を更に充実をさせる、少年の自立更生のために努力するということはもう大事なことでありますけれども、これについて大臣の決意を。
　私は少年院を訪問をして、その中で、壁に少年院に入院した子供たちが書いたいろんな感想文とか、いろんなことを、作文とか見せていただきました。いつも私に元気をくれてありがとうとか、お母さん、私を産んでくれてありがとうとか、そういう中でやっぱり子供たちを立ち直らせる、そういうためには、もちろん法務省だけではなくて、この児童自立支援施設は厚生省ですけれども、今文科省もある、関係省庁、関係機関との十分連携を図って、やっぱり少年のためのいい社会、これもつくっていかなきゃならないと思うんですが、最後に大臣の決意を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今回の法案は、事案のいろんな問題点をきちんと究明をした上で、少年の適した処遇の選択の幅を広げるという中で、少年の健全な保護育成に資するということを目的にしておる法律でございます。
　いろいろ御質問いただき、また御見解も伺わせていただいたわけでございますが、全くおっしゃるとおりでございまして、少年院の中でも、また自立支援施設を始め、あるいは学校教育、社会教育、家庭教育等々、国を挙げて少年の保護育成に努めていく、そのためにこの少年法の改正が大きな寄与をなすものと確信をいたしております。
○松村龍二君　岡田委員に引き続きまして、この少年法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　私は、捜査の、調査の可視化の問題について中心に御質問いたしたいと思います。
　現在、裁判員制度が近く始まるということもありまして、犯罪全体についての捜査の過程での可視化、録画や録音をしておいて、必要とあればこれを使用するという可視化の問題があるわけですけれども、この法務委員会におきまして、少年については特に暗示に掛かりやすいとか、真実の追求が誤ったことになってはいけないということから、少年の調査手続において可視化をすべきであるという強い御意見を述べる委員の方が多かったかと思います。
　これに対しまして、警察はまず第一番目に事案に接するわけですけれども、警察、法務省といたしましては、時期尚早というか消極的、あるいはかたくなに否定的という表現がよろしいかと思いますが、受け入れられないと、こういうお話でございます。これには立場の違いがあるんではないかなというふうなことも感じます。
　先般、日弁連の方の参考人の御意見がございましたが、一人の冤罪者をつくってはいけない。極端に言えば、少年等の触法の事件があっても、世の中がどう不安になっても、治安面で問題があっても、それはそれ、一人の冤罪者をつくってはいかぬということに徹したお立場であろうかなというふうに思います。警察や法務省は、当然に冤罪者をつくっていいという立場ではありませんけれども、やはり社会が要求する治安にしっかりこたえなければならないという大きな立場があるんではないかなと思います。
　また、日本は極端に自白を求める社会でありまして、法制度も諸外国と違う面があるんじゃないかなと、こういうふうに思います。例えば、イギリスなどでは取調べの録音、録画が実施されているところでありますけれども、イギリスでは、原則無令状で、令状なしで逮捕を行い、極めて短時間、二、三十分程度の取調べを行い、事実上黙秘権も廃止されていると。しかし、黙秘の事実を被疑者の不利な証拠とすることもできると。無罪率も非常に高い、陪審員で有罪か無罪か決めてもらえばいいんだよということでありまして、我が国とは刑事司法制度全体が相当に異なっております。
　したがって、諸外国で録音、録画が実施されているからといって、刑事司法制度が異なる我が国に直ちに導入すべきとも思われません。それぞれの国の刑事司法制度全体の比較と多角的な検討を行った上で慎重に判断する必要があると思います。
　私はかつて三十年間警察という組織にいたわけですが、ある県で警察本部長をしておりましたときに、刑事十人、名刑事を十人集めまして座談会を行って、これを機関誌に載せようということでやったことがありますが、ある刑事が、名刑事が、本部長さん、刑事の喜びって何か知っていますかということを言われたので、さあ何だろうなと言いましたら、非常に難しい事件を捜査をして、根の限りを尽くして相手を説得し、相手もそれを自供したら死刑になるわけですからなかなかしゃべらない。そこを根を尽くして、情理を尽くして調べをして、本人が悔い改めて犯罪を明らかにしたと。そのときに、その刑事が、本部長も知らない、刑事部長も知らない、捜査一課長も知らないという中で、自分だけが知っているという中でたばこを一本吸う、これが刑事の喜びですということを聞かされたことがありまして、やっぱり取調べというのが非常に人間的な難しいことで、一つの職人芸なのかなというふうなことを感じたこともあるわけでございまして、本件の審査と直接関係あるかどうか分かりませんが、そんな経験をしたので、一言御紹介させていただくわけです。
　そこで、本題に入りますが、今回問題となっております触法少年の調査、審判手続やその後の措置を通して少年の健全育成を図るということがこの少年法の目的かと思いますが、少年が行った事実についての真相解明が必要不可欠であります。事実があったのかなかったのか、あるいはどのような事実があったのか、さらにはその非行の動機や背景が何なのかが分からなければ適切な処分ができるわけがありません。また、事実の解明があって初めて少年は自ら行った事実に向き合い、反省し、真の立ち直りが図られると思います。
　先般の参考人からお話を伺ったときに、少年事件であっても事実認定をしっかりしてほしい、十四歳未満の事件が起こっても、今までは保護だけが良いこととされ、起こった事件にふたをして事実認定に力を入れてこなかったことが現在の少年犯罪を生んでいるという大変貴重な意見、指摘が行われたところであります。こうした被害者の方の声を我々としても真摯に受け止めなければなりません。
　加害者が少年であるがゆえに事案の真相解明が不十分な結果に終わることは決して許されるものではないと思います。しかしながら、調査手続におきまして、取調べの全過程を録音、録画してしまえば、警察官の前でしゃべったことが全部公になるのではないかという疑念を少年に抱かせ、十分な供述が引き出せず、事案の真相が解明されないこととなり、結果として少年の健全育成に支障が生じるのではないかと思われます。
　何回も答弁の中でお話がありましたけれども、少年からは、親兄弟への思い、学校への不満、仲間、先輩等への思い等があからさまに語られることが多いわけでありますが、これらはそれぞれの関係者にそのまま伝わるおそれのあることに少年は強い懸念を持っていると思われます。少年のあからさまな思いが語られることこそが、少年が真に心を開くことにつながるのであります。そして、このことが事案の真相解明、ひいては本人のために最も適切な処遇を発見する出発点になることが極めて多いのであります。
　そこで、まず法務省に御質問いたしますが、最近、少年の事件で、少年が事件を起こしたこと自体は分かっていても、詳細な犯行動機、犯行態様等を少年自身が語らなかったり、あるいは、語ったとしても、動機や事件の背景が理解困難な事件が多いように感じております。
　少年事件であっても、少年にとって最も適切な処遇を選択するために事案の真相を解明することが不可欠であるという点について、法務当局の見解をお伺いします。
○政府参考人（小津博司君）　委員御指摘のとおり、触法少年を含む少年事件について事案の真相を解明することは、もちろん非行のない少年を誤って処分しないためにも、また、非行のある少年について、個々の少年が抱える問題点に即して適切な保護を施し、本人の立ち直りやその健全な育成を図るためにも、そして、被害者を含む国民の少年保護事件への信頼を維持するためにも不可欠であると考えております。
　特に、非行のある少年の立ち直りのためには、質問等の調査がその後の児童福祉機関や家庭裁判所の調査や処遇選択に資するために行われるものでありますことから、非行の有無、内容のみならず、少年の性格、行状、生育歴、家族の状況、交友関係等の要保護性に関する事実も含め、その真相を解明する必要があるものと考えております。
○松村龍二君　そこで、事案の真相解明や少年の健全育成のために、少年本人から話を聞くということはどのような意味を持つのか、お伺いします。
○政府参考人（小津博司君）　少年に対する質問は、物証等の客観的証拠の収集と並びまして、事案の真相解明に極めて重要な役割を果たしていると認識しております。例えば、密行的に行われる事件や、そもそも物証の乏しい事件、あるいは少年本人だけが事件のかぎとなる重要な事実を知っている事件等は、その少年に対する質問によって真実を聞き出さなければ事案の真相を解明することは不可能でございます。そもそも、物証等の客観的な証拠の分析だけで真相が解明できる事案はむしろまれでございますし、客観的な証拠の発見そのものが供述を得て初めて可能になることが多いと思われるわけでございます。傷害事件を例に取りますと、少年の供述がなければ、どこに凶器等があるのかということも分からないということもあろうと思います。
　また、御指摘のように、犯行の動機の理解に苦しむ事件も増加しておりますけれども、この動機に関する少年の供述を得ることがそこのところを解明していく上でのもちろん大きな手掛かりになるわけでございます。また、少年本人から、行った行為の動機や態様や、本人が抱える問題点、人間関係等々について率直に話を聞くということは、非行の原因は何かということを明らかにしていく上でも重要ですし、また、本人がどういう問題を抱えているかということを自分自身が見詰め直すという過程にもなることもあるわけでございまして、本人の立ち直りや健全育成にとって大きな意義があると考えているところでございます。
○松村龍二君　低年齢の少年から事案の真相や本人の個人的な問題などにつき本当の話を語ってもらうためにはどのようなことが大切と考えておるか、お伺いします。
○政府参考人（小津博司君）　この点につきましては、先ほど委員御指摘になられましたように、いろいろな自分自身が抱える問題について、少年が心を開いて、自分を取り巻く人間関係あるいは非常にプライベートなこと、時には心の傷に深くかかわるような事実も率直に語ることができるような状況を整える必要があるわけでございまして、これは質問を行う側が、少年の年齢や性格等に応じて適切で分かりやすい言葉を用いるなどの配慮も必要であると思われますし、また、質問に当たる警察官等が、その少年と向き合ってコミュニケーションを重ねつつ、その信頼を得ていくことが不可欠なのではないかと認識しております。
○松村龍二君　低年齢の少年の事件につきまして、質問状況の録音、録画を義務付けるべきとの見解がありますが、今お答えいただいたように、低年齢の少年の事件では、少年への質問においては、少年が話しやすい環境を整えることも重要であると思われます。質問状況の録音、録画等を義務付けた場合、少年が話をすることをためらうなどして真相解明が困難となるなどの弊害があると私は思いますが、どうか。法務当局の見解をお伺いします。
○政府参考人（小津博司君）　ただいまの点につきまして、私どもも委員と同様の認識を持っているところでございまして、やはり率直なやり取り、あからさまな思いを語るということが妨げられ、結局はその調査の目的に反することにつながりかねないのではないかなと考えておるところでございます。
　この録音、録画の問題につきましては、これまでにも御答弁申し上げておりますけれども、刑事事件の被疑者等の取調べに関しまして、司法制度改革審議会の意見書も踏まえまして、そこで将来的な検討課題とされているわけでございまして、法務省としても慎重な検討が必要であると考えているところでございますが、さらに、触法少年についての質問の特別な事情等も考慮しながら、一層慎重に検討すべきものではないかなと考えております。
○松村龍二君　次は警察庁にお伺いしますが、録音、録画は、一方で少年の権利保護に資する面があるということは否定しませんけれども、他方で事案の真相解明にとって支障となり、少年の健全育成という法目的が達成できなくなるおそれがあります。また、真相解明が不十分に終われば、被害者にとっても不満が残る結果となります。したがって、可視化には十分慎重な議論が必要と考えますが、警察庁としてはどのようにお考えか、お伺いします。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　少年につきましては、今委員から御指摘のありましたように、暗示を受けやすいとか、また迎合的になる特性を有するということは我々十分承知をしているわけでございますけれども、他方で少年の健全育成のためには、これまた御指摘があったように、まず事案の真相を解明することが是非とも必要であると考えております。そのためには、取調べの場では、面接でございますけれども、面接の場では、無用の緊張を少年に与えないように配慮しながら少年とのコミュニケーションを重ねまして、信頼関係を構築していくということが必要でございます。
　しかしながら、取調べの全過程が録音、録画されてしまいますと、供述の内容とか過程とか、その表現ぶり、態度等が公になってしまうんじゃないかという心理的圧迫が加えられて、十分な供述が得られないといったケースが出てくるおそれがあるというふうに感じております。特に少年からは、公の場とか面と向かっては言えないような心の奥に秘めた親への思いとか兄弟への思いとか、学校への不満とか、仲間、先輩への思いとかがあるわけでございまして、本当はこういったことを率直に話してもらうことが正にその非行の原因又は背景の解明につながっていくと思うのでありますけれども、こういったことがそのまま関係者に伝わってしまうというふうなことを恐れて、そういうことに対して強い少年は懸念を持つのではないかというふうに考えております。
　それから、少年事件につきましては共犯事件が大変多いんでございますけれども、この共犯であるところの仲間とか先輩等についての供述内容のほか、この供述に至った経過とか、また態度、また表現ぶり等がありていにそのまま録音、録画されてしまいますと、それがありのままに外部に出るんではないかと、そうすると、これらの関係者から恨みを買ったり、また場合によっては身の危険まで生じる可能性もありますことから、むしろ大人以上にこういったことに対して強い抵抗感を持っているんじゃないかというふうに考えております。他方で、今申し上げましたように、こういった率直な心の奥に秘めたような思いを聞き出す中で非行の原因とか動機等の真相の解明につながっていくものというふうに我々は考えております。
　そういうことで、録音、録画がされてしまうということでありますと、こういった供述が得られなくなって、真実の解明に支障が出るおそれがありまして、その過程を録音、録画することにつきましては極めて慎重な検討が必要と我々考えております。警察としましては、これまでもこういった観点から、少年その他の関係者が秘密の漏れることに不安を抱かないように配慮しながら調査を行うようにという指示を行っているところでございます。
○松村龍二君　最後の質問ですけれども、事案の真相解明を通じた少年の健全育成という観点から取調べの可視化には課題があることは分かりましたが、一方で少年の特性への配慮も重要であると考えております。今回の法改正を踏まえ、少年の特性への配慮をどのように図っていくのか、警察庁の見解を伺います。冤罪事件をつくらない決意を警察庁を代表して表明していただきたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　触法少年に係る調査は、刑事責任の追及を目的としたものではございませんで、少年の健全な育成のための措置に資することを目的として行われるものでございまして、こういった趣旨から、今も申し上げましたように、少年が自ら真実を語りやすいような環境を整えることが大事だというふうに考えております。
　このため、触法少年の調査に当たりましては、少年警察活動規則でございますとか犯罪捜査規範において、少年の心理とか生理その他の特性に関する深い理解を持って当たること、また、非行の防止及び保護をする上で最も適切な処遇の方法を講ずるようにすること、また、少年の被疑者の呼出し又は取調べを行うに当たっては、当該少年の保護者又はこれに代わるべき者に連絡するものとすること等と規定いたしまして、少年に配慮した対応をするように指示してまいったところでございます。
　今後、法改正が成立した際には、この施行に向けまして、規則の整備とか通達の発出による改正の趣旨、留意点の周知等に取り組む必要があるものと認識をいたしております。とりわけ、十四歳未満の少年に着目した配慮事項を規則又は通達において盛り込むことといたしたいと考えております。さらに、全国会議等を開催しての指示でありますとか執務資料の整備、また部外の専門家による指導等を含めた各種指導、教育の充実強化、マニュアルの作成等によってその趣旨が徹底されるように取り組んでまいる所存でございます。
　こういったことを通じて、非行なし事案がないように最大限努力してまいりたいと考えております。
○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　これから百二十分ということでございますので、大変長丁場でございます。多分、途中で皆さんも、ちょうどよい時間ごろでございますので、ちょっと眠気も感ずるところがあるかもしれませんが、そういうときにはびっくりするようなことで皆さんの目を覚ましていただくと、こういうやり方で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　そのしょっぱなでございますが、少年法の改正に入る前に、午後の冒頭、冒頭というか、あれですので、ちょっと一、二点、昨今の問題で気が付くところをお聞かせをいただいて、皆さんの一回まずは目を覚ましておいていただきたいというふうに思っております。
　まずその第一点は、先般、先般というか、ここのところ大変問題になっておりました、それから社会の大きな注目にもなってまいりました民法七百七十二条、いわゆる三百日規定にかかわる問題でございます。
　これについて先般法務省の方で通達を出されまして、それが施行になったということでございます。これは、既にその前に与党の皆さんも大変心配をなさいまして、プロジェクトチームを立ち上げていろいろな御議論をなさってこられましたが、いろんな訳ありということなんでしょうか、そのプロジェクトチームの活動がいったん、また再スタートをするというような形に今は収まっているようでございます。
　そういう中で法務省が通達を出されました。その内容と、ちょっと実施の状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この問題について、法務省の基本的な考え方はかねてから大臣から御説明申し上げているとおりでございますが、五月の七日に民事局長通達を発しまして、法務局を通じて全国の市町村に新しい取扱いの指針を示したわけでございます。この指針が二十一日以後具体的に取扱いを開始ということで、今その取扱いが始まったところでございますが。
　まず内容でございますけれども、これは民法七百七十二条の第二項で、三百日以内に生まれた子というのは離婚前の婚姻中の懐胎と推定されるわけでございますけれども、しかしながら、この規定を形式的にかぶるものでありましても、懐胎が離婚前ではない、離婚後であるということが医師によって証明できるという場合にはこの推定を働かす必要がないわけでございますので、そのような医師の証明書を添付して出生届をされる方につきましては、新たにこの七百七十二条の嫡出推定の適用を受けないものという扱いを戸籍上もさせていただくと、こういう内容でございます。
　具体的には、医師の方が超音波診断等を中心になさるわけでございますけれども、その診断によって何日から何日までの間に懐胎したものということが推定されるという証明書を書いていただきます。その一番早い時点と離婚の時点とを比較いたしまして、その離婚より後に一番推定の古い時点が来ましたときは新しい取扱いの範囲内ということで取扱いをさせていただく、こういう内容でございます。
　まだ取扱いを開始いたしましてから三日間たったわけでございます。最初の二十一日に二十二件の届出がございました。昨日までに合計で四十五件の取扱いをいたしております。これらは当面は法務局にすべて上げて、要件に合致するかどうかの検査をいたしまして、その検査を基に市町村に受理をするかどうかという指示を出しまして受理をさせていただくと、こういう段取りにいたしております。
○千葉景子君　通達を出されたということによりまして少なくとも三日間で四十五件の届けがあったと、四十五カップルというんでしょうかの皆さんがそのお子さんの戸籍を作ることができるようになったということであろうかと思っております。
　ただ、言われますように、問題はむしろ離婚前に懐胎をしたというケース、この場合が相当、数としてはあるのではないか。そこが一定救済をされませんと、本当に戸籍を持てないお子さんという問題がこれからも続いていくのではないかというふうに指摘をされております。
　そういう意味で、離婚後に懐胎をしたということが証明されたということについては一定の解決の道が付いたわけですけれども、離婚前の懐胎について、今後法務省としてどんな考え方でこの問題に取り組んでいこうとされているのか、あるいはもうそれはしようがない、もうそんなものはほっぽっとけという御態度なんでございましょうか。その辺の考え方について大臣にお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　私どもも、何とかそこを解決をできないものかといろいろな議論を部内でもさせていただいておりますが、是非そこに大臣としても温かい目を向けて取り組んでいただきたいものだというふうには期待しておりますが、大臣いかがなものでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　現行の嫡出推定制度、先生もう御案内のとおりでございますが、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定をするということを基本にしておるわけでございます。この基本的な考え方というのは維持されるべきものと基本的には考えております。そういうことを、その考え方の基本の中で今回通達を出さしていただいて、それに触れないものについては手続的に裁判を経なくても戸籍の受付を行うということにしたわけでございます。
　ちょっと脱線するかもしれませんが、私も選挙区に帰りましたら、いろんな方々がこの問題、関心を持っておられまして、かわいそうじゃないかというお話もありました。もちろん必ずというわけではないわけで、それに問題があるという人は調停、裁判を経られれば当然その御主張のとおりの戸籍にできるんですよという説明をいたしましたところ、ああそうなの、それならいいんじゃないのと、そういうことは新聞にはどこにも書いてないねというお話を聞きまして、やはりなかなかこの問題、世間では十分な理解をされていないんだなということを感じました。そういうことは直接これからの検討に関係あるわけではありませんけれども、私は個人的には、基本的には現行制度は維持されるべきものと思っております。
　ただ、与党におきましていろいろ御議論もありまして、仮に婚姻中に懐胎をされたというケースであっても、社会通念上やむを得ないとかいうような場合もあり得るであろうから、これは子供のためをも考えながら民法の原則の範囲内で考えられることがあれば考えてみようという取扱いになったと承知をいたしておりまして、これから与党で御検討が行われるものと思いますので、これに対しては法務省としても御協力を申し上げていきたいと今考えているところでございます。
○千葉景子君　是非、これは必ずしも与党、野党と対立をするものでなく、やはり今この問題で子供が戸籍ができないというようなことになりませんように、これはそれぞれ国会の中でも議論がこれからされていくであろうと思いますので、法務省としてはそれを邪魔するようなことだけはしないように是非お願いをしておきたいというふうに思っております。
　この問題が出ましたときにやはりもう一つ、民法の今度は七百三十三条、いわゆる女性に設けられております待婚期間、この待婚期間を今の嫡出の推定の規定を前提にしながら、計算も合理的にできるという範囲で百日に短縮したらどうかという考え方が提起をされました。私どもこの間、選択的夫婦別姓等も含めてこの待婚期間を百日に短縮しようということを一貫して提起をさせていただいてまいりました。法制審議会なんかでも短縮ということを提起がされているところでもございます。
　そこで、先般、残念ながら与党の方ではここまでおまとめいただけなかったものですから、私どもの方でこの待婚期間を百日に短縮をするという法案を提案をさせていただきまして、今この参議院に継続させていただいているというところでございます。是非これを、与党の中でも御賛成の方がたくさんおいででございますので、是非成立をさせていただいて、少なくともこれまでのように百八十日という、女性だけ長く待婚期間を設けられるということも何か不公平でもございます。そして、計算上も百日で十分に足りるという考え方でございますので、是非この短縮を実現をしていただければというふうに思っております。
　大臣、いかがでしょうか。もうこの際ですから、この待婚期間の見直し、せっかく法律も出させていただきましたので、まあやろうじゃないかと、こういう御決意を出していただければというふうに思います。これ計算もちゃんとできるんですから、まさか貞操観念がこれでなくなるというようなことを万が一にも大臣のお口からまさかお出になるとは思えませんけれども、どうぞ御決断のほどをお願いをしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この待婚期間についてもいろいろ御意見があることは承知をいたしておりますが、もう現行制度の趣旨というのは私から専門家である先生に御説明する必要がないことだと思いますので省略をいたしますけれども、この問題は婚姻制度、家族の在り方、また先ほどお話しになった嫡出推定制度とも連動する問題であって、結局これらの問題についての基本的な考え方が違うことがいろんな意見がある原因になっているんだろうというふうに私は考えます。
　そういうこともありますので、この改正についてはやっぱり国民各層の意見を幅広く取り上げるものとして考えていかなきゃならない、これから更に慎重に検討していかなきゃならない問題だというふうに考えております。
○千葉景子君　少し御理解がちょっと足りていないんじゃないかと思います。今日はちょっとこの法案の問題ではありませんのでこれ以上やりませんけれども、是非これは、この法律改正というものを実現をする方向で私どもも努力をしてまいりたいと思っておりますので、御承知をいただければというふうに思っております。
　あともう一点、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほどから、松村理事の方からも私がお聞きしようということをひょっとしたら先手を打って聞いていただいたのかなという感じがいたしますけれども、可視化の問題などがございました。
　そこで、それとちょっと関連いたしまして、裁判員制度について実施に向けて様々な準備が進められています。今日ちょうど報道されておりました。最高裁の諮問委員会で一定の裁判員の参加に関する答申が出されたということで、これがいずれ規則なりになるのではないかというふうに思いますし、それから、模擬選任手続というんでしょうか、と模擬裁判のようなことも一般に公募、公募というか、なさっておやりになっているというようなこともございます。
　現段階で細かい今日はことは必要ございませんですけれども、どんな準備状況になっているか、そして問題点など残されていることにはどんなことがあるのか、簡略に最高裁の方から御説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判員法の施行を二年後に控えまして、最高裁判所は、裁判員法が最高裁判所規則に委任しています事項等について規則制定作業を進めております。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　昨日、規則制定諮問委員会の答申をいただいたところでございますが、来月には答申に基づいて規則が制定される見込みでございます。
　答申された要綱案の主な項目でございますが、一番目として、裁判員候補者に対し候補者名簿記載通知の際にあらかじめ調査票を送付して、候補者の都合を早期に把握すること。二番目として、呼出し状に裁判に要する見込みの期間を記載するものとすること。三番目として、呼出し状を裁判員選任手続期日の六週間前までに発送するものとすること。四番目としまして、裁判員等選任手続の期日にお越しいただいた候補者の方には原則として全員を質問するものとすること。五番目として、裁判員裁判を全国本庁五十か所のほか、八王子、小田原、沼津、浜松、松本、堺、姫路、岡崎、小倉、郡山の十支部でも実施すること。六番目として、裁判員等の日当の上限額について、裁判員及び補充裁判員につきましては一万円程度、裁判員候補者については八千円とすることでございます。
　今後は、この規則にのっとり、候補者の負担ができるだけ軽くなるような運用を検討していくことになります。具体的には、辞退を希望する理由としてどのような事情があるかについての実情把握や、できるだけ負担の少ない裁判員選任手続の在り方の検証を目的としまして、企業や各種団体等にも協力していただき、模擬の選任手続を繰り返し実施していく予定でございます。