Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（朗）委員　おっしゃるとおりかもわかりません。また同時に、私は基本的に違う点もありはしないかと思います。大変小さなことですけれども、今おっしゃったイランにおいてチャドールを脱ぎ捨てたのはシャーの時代でありまして、逆にホメイニ革命後はチャドールを着用することが、経済的あるいは経済外的、いろいろな要因でもってこれが強制されてきている、こういう情勢になってきております。そういう非常に難しい状況の中で、婦人解放というものはこれからどういう方に行くのであろうか。これに対する日本の対応の姿勢あるいはまた援助のあり方、こういうようなものは非常に難しいことだなと私は思っております。
　それは別といたしまして、今おっしゃったことで一つ、基本的に私、総理の認識を改めていただきたいと思いますが、この条約の基本は、今おっしゃった新国際経済秩序確立、これはもうはっきりと前文の中に、これを踏まえてこの条約ができていると書いてあるわけでございます。ですから、この条約を承認する、批准するということは、そういうものも私どもが踏まえていかなければならない、容認していかなければならない、こういうことを意味しているのだと思います。その点、再度外務大臣あるいは総理、ともにひとつお答えをいただければと思います。
○安倍国務大臣　おっしゃるとおりだろうと思います。日本としても、これまで南北問題につきましては積極的に発言をし、南北の調和を図っていくための努力も重ねておるわけでございますし、南の国の発展なくしては北の繁栄もないということを総理も言っておりますが、婦人の問題を考える場合にも、南の国の経済的な安定ということが非常に大きな要素になるということは、今さら申し上げるまでもないわけであります。そういう観点から、この条約に批准をすると同時に、世界全体の経済の安定、特に開発途上国に対する日本の協力、あるいは南北の調和に対する日本の積極的な姿勢というものは強く望まれる、こういうふうに思うわけであります。
○渡辺（朗）委員　外務大臣、今の中で新国際経済秩序、これは日本として容認していくという立場でこの条約の審議を今しているんだと思いますが、その点はもう一遍確認いたします。いかがでございますか。
○山田（中）政府委員　新国際経済秩序というものの樹立を開発途上国が非常に熱望しておるということを十分認識いたしまして、その立場に立って開発途上国の開発問題に我が国としても取り組むという姿勢でございます。
○渡辺（朗）委員　総理、以上のような点でございますので、その点ぜひ御理解をしていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ですから、私は理解はしておりますと申し上げたので、問題は新国際経済秩序、ニュー・エコノミック・オーダーと言っておりますが、それはよろしいんです。ただ、その中身をどういうふうにつくるかというのは、いろいろこれからの作業があります。ＵＮＣＴＡＤにおきましてある国々が言っている新国際経済秩序と、それから、その中におきましても別の国の言っておるニュアンスの差がかなりあります。そういう意味において、その中身が完全に世界的に固まっているわけではないわけです。しかし、そういう方向については、この条約において一致しておるわけであります。ですから、これから具体化するという過程におきましては、我々も条約の参加国といたしましていろいろ発言もし、また相手方の意見も聞き、練っていく、そういう立場にあるという関係であると思っております。
○渡辺（朗）委員　今の新国際経済秩序の問題でありますが、この条約には、衡平と正義に基づく新たな国際経済秩序の樹立という言葉を使っております。その衡平と正義の問題でありますが、この次の七月における会議はナイロビで開かれる。ナイロビと言えばケニアであります。そしてまた、ケニアと言えば、アフリカの諸国において今一番の焦点になっている問題は、これは経済の開発もさることながら、アパルトヘイト問題であります。我が国もアパルトヘイトには反対という、建前としてはそのような態度をとっておりますけれども、毎年毎年貿易量がふえていっているという状況、いわば総論では賛成であるが、各論では反対というような形も見られる、あるいは建前と本音の違いというふうにも見られる状況というものが、南アとの関係であろうと思います。
　アパルトヘイト問題、これはナイロビが会議の場所であるということと同様に、世界から大変に注目されている日本のこれからの行動様式にも関連してまいりますので、私は、ここで総理としてはっきりとした発言をしていただきたいと思います。どのような施策を持っておられますか。
　　　　〔野上委員長代理退席、浜田（卓）委員長
　　　　代理着席〕
○中曽根内閣総理大臣　我が国は、人種差別政策には絶対反対であります。現に我が国は、昔々そういう差別を受けた経験もある国でありまして、それらの国々の立場はよく理解でき、同情もしておるところであり、人種差別政策については我々は反対をし、国連がおやりになっておることに非常に同調して積極的にこれを支持している、そういう立場にあります。
○渡辺（朗）委員　事実、そのように国連においても我が国代表は発言してきておられる。私は、それはもうそのとおりだと思いますが、問題は、現に貿易量はふえていっております。そしてまた、それに対しての規制は別に行われているわけではございません。これについての総理のお考え方はいかがでございますか、ここら辺が問題でございます。
○中曽根内閣総理大臣　人種差別政策については、我々は反対であります。また、そういう意味におきまして、政治面におきまして、我々は国連あるいはアフリカ諸国の行為について協力しております。ただ、経済の問題になりますと、これは物の流れの問題であり、我が国民経済を活性化ならしめ、経済を拡大していくという面から、必要不可欠の物資等についてはやむを得ざる面がある、そういう考えに立ちまして、交易を認めておるという関係であります。
○渡辺（朗）委員　総理、私は、そこが今国際的に日本が非難をされるゆえんではなかろうかと思うのです。例えば最近も、国際自由労連の婦人の総会がスペインで開かれておりますけれども、その会議の中で非常にたくさんの部分を費やして今のアパルトヘイト問題、これを取り上げております。そしてまた、先進諸国においては経済的制裁措置を講ずるべきだ、こういう意見もあり、その決議も行っておる国がございます。そういった動きの中で、経済活動は容認ということになってまいりますと、これは先ほども申し上げましたが、経済大国であるがゆえに、しかも、そのビヘービアが異質であるがゆえに摩擦を引き起こすという問題になりはしないであろうか、私はその点を憂えるのでございますけれども、それを再検討するという用意はございませんか。
○安倍国務大臣　南アのアパルトヘイト政策に対しては日本は反対をしておりますし、これは筋を通しておると思います。したがって国交も持っておらない。政府が関与するあらゆる点については、南アとは断絶をいたしております。ただ、経済、貿易については、これは先進国者そうですが、…由貿易制度をとっておる国々は南アとの間で貿易の交流は行っておる。これは日本も自由貿易制度をとっておりますから、そういう中で民間の交流は妨げるということはあり得ないわけでございます。これは先進諸国、自由貿易制度をとっている国々は皆そういうことで貿易は行っておる、こういうふうに存じております。
○渡辺（朗）委員　まことに不満な答弁でございますけれども、また別の機会にこの点は論議をさせていただきたいと思います。
　一つ、今人権の問題を議論しておりますので、関連いたしまして、国内問題でありますが、総理の御見解を聞かしていただきたい。
　この数日来、自民党の総務会において決定されたスパイ防止法案、これを議員立法として提出しようという動きでございます。総理は、国の総理であると同時に自民党の総裁でもいらっしゃいます。このスパイ防止法というのは、運用いかんによっては拡大解釈が幾らでも可能になりまして、人権の問題の侵害ということにもつながりかねない、そういう要素を持っていると思います。総理の御所見をお伺いして、質問の最後にしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　日本はスパイ天国である、こうよく言われております。過去におきましても、そういうスパイ活動が何回か発覚した事件もございます。そういう意味におきまして、国家の重要な機密、特に防衛の機密等を保護するということは、国の存立を維持していく上について大事であると私は思います。しかし、それを行うためにどういう方法で行うかという問題については、また別の観点から検討する必要があると思います。
　党において、今までいろいろ検討されまして、法案を準備されたやに聞いておりますが、私、その内容についてまだ知悉しておりませんので、内容についてよく勉強した上でコメントいたしたい、そう考えております。
○渡辺（朗）委員　この問題については、さらに機会を見ていろいろ審議させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○浜田（卓）委員長代理　次に、田中美智子君。
○田中（美）委員　総理に質問いたします。
　女子差別撤廃条約について、私ども共産党・革新共同は、当然のこととして早期批准を要求してきました。批准が今日までなされずに来たということは、遅きに失したと言わなければならないと私は思っております。世界で七十番目ぐらいになるのではないかというふうに思います。
　この条約にうたっている性差別を解消するという趣旨は、我が国において法的に既に定着しております憲法第十四条、第二十四条、第四十四条などに定められております性による差別の禁止、両性の平等の理念、これはまさに女子差別撤廃条約と理念が合致するものと思いますけれども、総理の見解を伺います。
○中曽根内閣総理大臣　日本憲法の精神に合致している条約であると考えます。
○田中（美）委員　男女の生理的条件の違いに基づいての労働条件などの違いは法のもとの平等に反しない、つまり男女差別ではないという考え方は、どんな憲法の教科書やテキスト、こういうものにも書いてある定説だと思います。この点についての中曽根総理の御見解もそうでしょうか。
○赤松政府委員　女性が持っている母性の特性などを考慮した女性にのみ行われる保護規定等は、憲法の平等の原則に反しないものと考えます。
○田中（美）委員　中曽根総理もそのとおりでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　赤松政府委員と同じ考えであります。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（美）委員　それでは、あなたもお認めになりました憲法の定説ですが、東大の名誉教授の宮沢俊義先生の書かれました「憲法Ⅱ」という本の中でこのように書かれております。「男と女とのあいだには、生理的条件のちがいがあるから、そうしたちがいに応じて、女子について男子とちがった取扱いがみとめられることは当然であり、」「女子の労働時間や労働時刻が制限され、さらに生理休暇や、育児時間について女子の特別扱いがみとめられるのは、いずれも法の下の平等に反することはない。」これは一つの例を挙げましたが、このように認められております。
　そうしますと、今回政府が、差別撤廃条約批准の条件の一つとして男女同一基盤を要するということで、女子の時間外労働や深夜労働禁止の緩和措置というものを男女雇用機会均等法によってとったということは、今、国会を通過したところですので十分御存じのことと思います。この措置から見ますと、今申し上げましたこれまでの憲法解釈をこのときに変えたのでしょうか、この点を総理にお伺いいたします。
○赤松政府委員　憲法のつくられました時代と同じ時代に労働基準法もつくられているわけでございます。それ以降長い時期がたちまして、今日条約を批准する時点では、憲法がつくられました時代には考えられておりました合理的な理由というのが、多少の変容をもたらしているということはあり得ると思います。そして、条約の中には、非常に具体的に母性保護というものを限定的に解釈するという精神が流れているわけでございまして、それに基づいて現在の時点で改めて検討をし直す。しかし、女子保護規定がすべて撤廃されたわけではもちろんございませんので、現在でも憲法のもとで、条約のもとで残されている女子保護があることは、先生の御存じのとおりでございます。
○田中（美）委員　今の回答は、ちょっと私に意味がよく理解し得ないという感じがいたしました。時間がありませんので、もう一度同じ答えをいただくわけにはまいりませんが、どう考えましても今度の均等法は、憲法解釈を変えたのではないかというふうに思われるわけです。日本国憲法から見ましても、最初に申しましたが、女子差別撤廃条約はもっと早く批准すべきだった、そういうふうに思うわけですが、それをここまでおくらせておきながら、いよいよ批准するという段階になって憲法や条約の趣旨に逆行したような行動をとるということは、私は大変遺憾だと思うわけです。
　それで、労働時間の短縮や母性保護、家庭責任の分担を前進させる、こういうことを具体的にやっていくということが社会における男女差別解消のかぎということは、国際的な趨勢でもあると思うわけです。国際的趨勢でもあり、また女子差別撤廃条約の趣旨にも沿ったものだと私は思います。ところが、我が国では、この点での国際基準であるＩＬＯ条約、これが重要な点で批准されていないものがあります。先ほど総理は他の議員に答えて、経済摩擦で日本が世界で孤立しないようにしっかりやるんだということを言っていられましたが、この長時間労働を何とかしなければ経済摩擦はなくならないじゃないかと今世間が言っているわけですが、ＩＬＯ一号条約は労働時間の条約です。これは六十六年前に国連で採択されたものを日本はまだ批准しておりませんが、この批准についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お答え願います。総理、お願いいたします。
○安倍国務大臣　ちょっとその前に、批准をおくらせたというようなお話でありますが、政府としては、この批准をするためにあらゆる努力を結集してやってきているわけであります。この条約について、アメリカもイギリスもまだ批准をしておりません。ですから、この日本の姿勢というのは、非常に先進的であると言わざるを得ないわけでございまして、ただ、いろいろの体制を整えるためにこれまで多少の時間がかかったわけでございますが、ほとんど条件が整った、こういうことで、国会承認を求めて、そして批准を七月までには行おうということでありますから、何も政府が恣意的におくらせたとかあるいはまた時代に逆行するとか、そういうお言葉は全く我々として受けとめるわけにいかないわけでございます。
　なお、条約が批准された後、これはまだまだ条件整備をしなければならない、いろいろと国内体制を進めていかなければならないという点については、今後とも、政府としても誠実に条約を守るという立場から努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思います。
○田中（美）委員　意識的におくらせたかどうかということは私はわかりませんが、アメリカの問題というのは、これは憲法にないわけですから特殊な例でありまして、やはり経済大国二位の日本が批准がおくれたということは世界の認めることだというふうに思います。
　それで、今申しましたＩＬＯ一号条約、時間がありませんのでもう一つ申しますが、家庭責任を有する労働者の条約、百五十六号条約、このＩＬＯ条約を批准していないということで、ぜひ批准をしていただきたいと思いますが、この点についての総理のお考えをお願いいたします。きょうは総理質問ですので、あとわずかな時間ですので、総理みずからがお答え願います。
○中曽根内閣総理大臣　ＩＬＯ条約についてはたくさんの条約がございまして、かなり高水準を要求しているという面がかなりあるのであります。そういう意味においては、かなり理想主義的な条約であるだろうと思います。各国は、その各国の条件をできるだけそこへ寄せつけよう、引き上げていこう、そういう努力をして、そして批准をする、そういう状況で、日本もそういう意味において今努力はしておるが、まだ批准するだけの条件が整っていない、そういうものがかなりあるわけであります。百二号条約もそうでありますし、今おっしゃった第一号条約の問題もそうでございますし、それから第百五十六号条約についても検討中であり、努力中である、そういうような状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
○田中（美）委員　百二号条約はまだ質問していなかったのですが、この問題は、もう日本は批准しております。しかし、批准しておりますけれども、この中で、母性、家族、遺族給付について、女性に関する項目がすべて保留ということで批准しているわけです。これを批准しましたのが七六年だったと思います。そのとき私は、当時の外務大臣に質問いたしましたときに、この点も努力し検討するというふうにお答えをいただいております。それから九年たちました今、今なお社会保障の最低基準を決めたこの百二号条約の母性、家族、遺族のところが保留になっておりますので、これは早急に検討し、何年も何年も検討するということではなく、世界に対しても、今度のケニアでの会議に対しても日本がこの点だけ、まだほかにもちょっと落ちておりますが、この点、婦人の問題が社会保障からすっぽり抜けているということは大変恥ずかしいことではないかと思いますので、ぜひこの点には重点的に、早急に批准できるような努力をしていただきたいと思います。総理のお答えを願います。
○中曽根内閣総理大臣　大いに検討してまいりたいと思います。
○田中（美）委員　ことしの七月に、ケニアのナイロビで第三回の婦人の世界会議が開かれます。この会議では、西暦二〇〇〇年に向けてこれからの計画をどうするかということが話し合われると思うのですが、ここでは国連婦人の十年をもう一度設定しよう、そして行動計画を作成しようということが提案されるというふうに聞いておりますが、これに対して日本政府が賛成してきていただきたい。それこそ、世界の中で孤立しないようにしてきていただきたい。総理の御指導をぜひ仰ぎたいと思いますので、この点の御見解をお願いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　御指摘の二〇〇〇年のための戦略作成につきましては、その重要性にかんがみまして、実りのある戦略作成のために、各国とも協力して積極的に取り組む所存でございます。
　特に、昨年のＥＳＣＡＰ地域政府間準備会議で我が国の提案により採択されました勧告が、将来戦略の中に反映されるように努力してまいりたいと思います。
○田中（美）委員　ぜひ、努力してきていただきたいと思います。
　最後にもう一問。先ほどちょっとありましたが、教育の問題です。
　私、昨年ウィーンに行きましたときに、日本は今度の女子差別撤廃条約で教育の点を留保して批准するのではないかという質問を受けたわけです。大変びっくりいたしまして、どうしてかというふうに聞きましたら、一九七九年の国連の会議で日本が賛成したときに、この教育の問題について日本代表が発言したことに疑問を持っているんだということを聞きました。それで、原文は日本語がありませんので、これは英語になっているわけです。これは見ますと、パートⅢの十条のところですが、このページには、赤線を私は引いてまいりましたが、セームという言葉が七カ所出ております。そのとき日本が、イコールにしてほしいという発言をしていた。イコールというのは、違う物でもこれとこれが同じ値段ならばイコールだ、百円ならイコール。しかし、セームというのは、全く同じでなければならないんだというので、日本の代表が袋たたきに遭ったということを私は聞いてきたわけですが、そういうことがあったのでしょうか、その点ちょっとお伺いいたします。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　国連で条約案を審議いたしておりました過程において、先生御指摘の条項に関しまして我が国がそのような提案をしたのは事実でございますが、現在のお手元にございます条文の表現で最終的には我が国も支持いたしております。
○田中（美）委員　そういう発言が世界の婦人から非常に疑問を持たれて、この条約の教育のところが留保されるのではないがというふうに疑いを持たれている。そういう中で、この外務委員会での質疑を見ましても、実際には同一の教育になるのは何年先かはわからない。先ほど中曽根さんは、三年から五年というふうに言われましたけれども、これを一日も早く、世界からの疑問を持たれないように、事実上セームの教育になるように御努力を願いたい。最後に総理の御見解を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　先ほどお答え申し上げましたように、できるだけ早くできるように努力いたします。
○愛野委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十分開議
○愛野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金子みつ君。
○金子（み）委員　まず初めに、ちょっと事務的な問題をお尋ねしたいと思いますので、事務当局から御回答いただければ結構だと思います。
　それは、今回審議いたしております差別撤廃条約でありますが、この差別撤廃条約を批准する目的で今審議が進められているわけでありますが、この条約が批准されました場合、何もこの条約と限りませんが、一般に申しまして条約が批准をされました場合に、その後その批准した国は締約国になるのだと思います。締約国になった場合には、国連の条約であれば国連に、ＩＬＯならＩＬＯに、いろいろ対象があると思いますが、どのような義務と責任が国連並びにその国の国会に生ずるのであるかということを、具体的に教えていただきたいと思います。
○斉藤（邦）政府委員　我が国が締結した条約につきましては、我が国全体として当然これを誠実に遵守する必要がございます。この場合、我が国というときには国会も含まれるわけでございます。したがいまして、今後国会が自己の立法権あるいは予算制定権その他の機能を行使するに当たりまして、我が国が締結した条約に違反しないように行動する義務が生じると考えております。
　それから、国連がどういう義務が生じるかというお尋ねもあったかと存じますけれども、国連でつくられた条約ではございますが、国連自体は当事国になるわけではございませんので、その意味におきまして、我が国がこの条約に縛られるという同じような意味で、国連がこの条約に縛られるという関係には立たないと考えております。
○金子（み）委員　その関連でございますけれども、次に、締約国は国連に対して、義務と責任というのは今お話がありましたが、具体的にいたしました場合には報告のようなものはなさらないのですか。報告しなければならないことになっているのじゃないでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　ただいま私がお答えいたしましたのは一般論でございましたが、この条約に即して申し上げますと、第十八条に、「締約国は、」「この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、」「国際連合事務総長に提出することを約束する。」という規定がございますので、我が国がこの条約の当事国になりますと、この規定に従いまして、今後国際連合事務総長に報告を提出する義務を負うということになります。
○金子（み）委員　その報告書をつくるときに、どんな資料をもとにしておつくりになりますか。それは、政府の持っておられる政府部内の資料だけが基本になるのでしょうか、あるいはもっと広く材料を収集されるのでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　この報告は、政府の責任で出すものでございますけれども、この条約の取り扱う問題は多くの省庁にわたっておりますので、正確に事実関係を把握してこれを報告するために、十分に政府部内の連絡調整を図る必要があると考えております。それからまた、報告の中で事実について記述する場合には、客観的な内容となるものとするように努めることは当然でございます。
　なお、まだ我が国はこの条約の当事国となっておりませんので、提出についての具体的なやり方についてはまだ決定しておりませんけれども、他の条約の先例等も勘案いたしまして、外務省が関係省庁の見解を取りまとめた上で政府の報告として提出することになると考えております。
○金子（み）委員　それでは、大臣にお尋ねしたいことがありますので御回答願いたいと思います。
　この条約は、批准することを前提といたしまして、一九八〇年、今から五年前、御案内のようにデンマークのコペンハーゲンで開かれていた国連婦人の十年の中間年の会議がありましたが、その会議で批准を前提とした署名が各国で行われたと思います。そのときに日本も、当時のデンマーク駐在特命全権大使、高橋大使によって、政府の指示を受けて署名をされたというふうに承知いたしております。私どもは国内におりまして、この条約の批准を目的とする署名が行われるということを承知いたしておりましたが、それに関連して、その当時安倍外務大臣ではなかったと思いますけれども、これを署名することについて決して素直にと申しますか、すっきりとすんなりと署名を実施するという形になっていなかったように記憶いたしております。
　私は、そのことでお尋ねしたいのですけれども、なぜそのときに署名することを政府はちゅうちょされたのか。何となく渋った感じがありました。そのちゅうちょされたことについての理由が伺いたいわけなんです。例えば、男女平等の条件を取りつける自信がなかったためなのか、あるいはこんなことも聞いておりますが、事実でなかったら否定していただければ結構ですが、当時はたまたま大平元総理大臣が急逝なさいましたときでした。そういうことが突然起こりましたものですから、それで閣内が何となくがたがたしていたというふうに私どもも記憶いたしております。そこで、十分審議をしていなかった。十分審議ができないままに、何となく署名するということの指示決定がなされてしまった。
　そのことについて、もしこのことが決められて、そうして関連の法律をつくらなければならなくなる、あるいは改正しなければならなくなるという手続が進められていくであろうということは、当然考えられるわけでありますけれども、その前の年から婦人少年問題審議会の婦人労働部会は出発していたと思いますので、もう既にその問題はいろいろと議論が進められていたと思うのです。そうしますと、その当時から既に三者構成の部会でございましたから、いろいろとお話し合いがお互いにあったと思います。
　当時でも既に問題はあったと思いますが、今日、最近いよいよ最終段階となって、批准のための中心課題になる男女雇用機会均等法ができ上がりましたが、この法律ができ上がるまでの過程の中で企業の方たちが、このことを批准するということについて、こういう事態が必ず出てくるということはわかっていたはずなのに、批准するに際して企業に何の相談もなかった、これは正式に表向きに相談するものであるとは思いませんけれども、その辺は何かの話し合いがあってしかるべきものだったのかどうか存じませんが、企業の方々は、何の相談もしないで勝手にやったということで大変に立腹しておられたというようなことを、私どもは後に均等法の審議をいたしておりますころにテレビででも、新聞ででも読む機会があったわけです。
　ああ、そんなことがあったのか、そんなことを書かれておかしいとは思いましたけれども、そういうようなことがいきさつとしてはあることだったのかな、あるはずであったのかなというようなことが考えられていたのでありますが、そういうことはあった事実なのかどうか、そして、これを批准する前の署名をすることについてちゅうちょされた理由を率直に聞かせていただきたい。
　と申しますのは、いよいよ批准が行われて、準備された法案だとか法律その他が進められるにつきましても、まだまだ問題がいっぱい残っておると私は考えておりますから、そういった残された問題を解決していく上にも非常に重要な基本的な考え方になると思いますので、外務大臣となさいましては、そのことについてどのような姿勢で臨んでおられたのか、当時のことをお聞かせ願えればと思います。
○安倍国務大臣　署名当時の状況について私も承知しておりませんけれども、特にこうしたいわば画期的な条約でございますから、署名に当たりましても、いろいろと政府内でも議論があったことは当然なことであろうと思いますが、最終的には、政府全体として署名に踏み切ったわけでございます。
　その後、批准のための条件を整えるために、政府内で調整が進められました。これも時間がかかりましたけれども、最終的に国籍法の改正とか、男女雇用平等法の提出とか成立というところまでこぎつけたわけであります。教育に関しましても、御承知のように文部省の方向というのがはっきり決まったわけでございます。多少の時間はかかりましたが、そうした条件整備を終えまして、今回、この国会に承認を求めるお願いをいたしたわけでございます。
　批准に当たりましても、確かに今おっしゃるように、いろいろな方面から声が出ておったことはそのとおりだと私は思います。そういう中で、やはり署名した以上はこれはどうしても批准をしなければならぬ、特に、国連婦人の十年という非常に重要な時期にこの批准だけ終えたいということで、外務省としましても、全力を挙げて努力をいたしまして今回の運びになった、こういうことでございます。
　これは、いろいろとまだ残っておる問題があることは率直に認めるわけであります。この点につきましても、この条約を批准することによって、我々としても条約の趣旨を尊重して誠実に守っていかなければならぬわけですから、こうした条約の趣旨を踏まえて、そうした残された問題につきましてもできるだけ早く解決をしていかなければならぬ、こういうふうに考えます。
○金子（み）委員　当時その席におられなかった安倍外務大臣から、その当時のことを聞かせていただきまして、一応わかったわけであります。
　そこで、今の時点でこれを批准しようと思ってみんなが努力しておるところでございますが、この条約を批准することが日本にとってどういう意義があるかということについて、今の担当である外務大臣から御所感を聞かせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　やはりこの条約そのものが相当な、先ほど申し上げましたように画期的な条約であろうと思います。日本も憲法によって、男女平等というものがはっきりと明記されておるわけでございますが、そうした情勢の中で日本自体も、法体系の整備等もしてまいったわけです。この条約を批准するということは、これからの新しい時代、二十一世紀といいますか、そういうものに向かってのまさに男女差別のない、そして女性の基本的人権とか人間の尊厳とかというものに対しての非常に大きな理想を掲げたといいますか、目標を掲げたわけでございますから、これからこの条約を批准した後にこの条約を守るということが今度は日本の義務になるわけでありますし、この義務に従って、いろいろな問題をその方向に向かって努力して解決をしていくということがこれからの大きな課題になってくるわけで、そういう意味ではまさに新しい時代の幕あけだということも言えないわけではない、私はそういうふうに思っております。
○金子（み）委員　外務大臣の御所感は、よくわかりました。その考え方を大臣お一人でお持ちになっているのではなくて、外務大臣をいつまでも続けるわけではないと思いますので、そういうお考えは閣内に伝えて、閣内の各閣僚たちがそういう考えでこれからも進めていってもらえるように、今その衝に当たっておられる安倍外務大臣から強く伝えていただきたいし、そしてそのことは、どれだけ人がかわりましてもその問題が継続されていくように、ぜひ御努力を願いたいと思いますが、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　これは私ひとりの問題ではなくて、条約を批准した以上は、条約というものが政府を国際的に縛るわけでございますから、政府としてその条約の趣旨を今後とも誠実に履行していくということは当然のことであろう、こういうふうに思います。
○金子（み）委員　それでは、その考えで進めていただきたいと思います。
　次にお尋ねいたしますが、日本は幾つかの条約を批准していますが、批准されていない条約も幾つもございます。また、条約を批准いたしました場合で、その条約の中に幾つかの条件がうたい込まれておる場合に全部は批准ができなかった、批准をしなかったと言った方が正しいのかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、完全に批准しないで部分的に批准をしているという条約もあるわけでございますね。そういう場合には、批准されなかった部分については、後日にその部分だけについての批准を追加すると申しますか、あるいは補足すると申しますか、そういうことができるものなのかどうか、それをちょっと聞かせてください。
○斉藤（邦）政府委員　一般論で申し上げまして、一つの条約を批准いたしますときに、留保することができるということになっております。条約の本質にかかわるような留保はできないというのが一般国際法でございますし、条約の中に、これこれの部分については留保ができないという特段の規定がある場合もございますが、そういう場合を除きまして、幾つかの部分について留保した上で条約を批准するということがございます。
　その場合、留保した部分につきましては、締約国として条約上の義務を負わないわけでございますが、ただいまの、その部分について後からまたその義務を負うようなことができるかというお尋ねにつきましては、それまで行っておりました留保を撤回するという形によりまして、締約国として今まで負っていなかった義務を新たに負うということができるという形になっております。
○金子（み）委員　わかりました。
　それでは、具体的に例を挙げたいと思うのです。
　今の問題ですが、ＩＬＯの百二号条約というのがございますね。これは社会保障の最低基準を決めた条約ですが、この条約は批准したのは一九七五年、今から十年前です。奇しくも国際婦人年の出発の年だったわけですね。この条約はこの年に批准されたのですが、九つの部門に分かれておるのでございますが、そのうち批准されなかった部分が五つ残っております。それは医療、母性、それから家族、遺族、廃疾に関する給付に関する部門ですね。この五つの部門が、今当局の御説明によれば留保の部分になっている。この問題につきまして、私どもは当時非常に問題にしたわけです。というのは、偶然かもしれません、意識的とは思いませんけれども、留保になった大部分が女子に関する問題なんですね。女性関係のものが残ってしまった。たまたまその年は、先ほど申し上げたように国際婦人年の十年の出発の年だったわけです。そういう年に、社会保障の最低基準を決める条約を批准しようというときに、わざわざと言ったら語弊があるのかもしれませんが、その婦人に関する部分だけが――だけがじゃありませんが、婦人に関する部分が大半留保されてしまったということは、大変に残念だったと思うのです。
　この件について、今御当局の御説明のように、後日できるということもわかったわけですが、そのことを私どもは期待をいたしまして、当時国会におきましては、衆参両院で決議が行われております。この外務委員会で決議が行われております。その決議によりますれば、「婦人関係ＩＬＯ条約の批准促進に関する件」という題になっておりますが、
　　国際婦人年の意義に照らして、政府は、未批准の婦人関係ＩＬＯ条約をすみやかに批准するよう努力すべきである。
こういう決議でございます。そしていま一つは、
　　政府は、一〇二号条約に関し今回受諾しない部門、特に、母性給付及び遺族給付について、本条約の趣旨をふまえてその改善をはかるとともに、すみやかに条約第四条１の規定に基づく義務受諾の通告を行うよう努力すべきである。
という決議をいたしました。これは全会一致で採択されたわけであります。
　これに対しまして、当時の外務大臣は宮澤喜一外務大臣でございましたが、大臣はこのように決意を述べておられます。「ただいま採決されました御決議に関し、」「政府といたしましても、婦人関係ＩＬＯ条約の履行を確保し得るよう、国内法の整備を行いました上、」これを批准することは非常に大事だ。時間がかかりますから中を省略いたしますが、「このような観点から、先ほど御採決をいただきましたＩＬＯ第百二号条約につきましても、今回義務を受諾しない部門につき、」「今後とも引き続き関係各省間で緊密な連絡を保ちつつ、政府として最善の努力をいたす所存でございます。」というふうに決意を表明されております。
　そこでお尋ねしたいのですが、こういう決議に対する外務大臣の決意を聞かせていただくことができたわけでありますが、そういたしますと、そのときから今日まで十年たっているんですね。大変に偶然が重なりますが、十年たちましたから、ことしは国連婦人の十年の最終年に当たります。出発の年に始まった問題で、最終年のことしにまだ留保事項が残っているわけですね。それで、鋭意努力いたしますと当時の外務大臣は決意を述べてくださったのですが、この十年間にどんなふうにこの決意を具体化するための御努力がなされたのかどうかということが実は知りたいわけです。いかがでございましょうか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　ＩＬＯ百二号条約につきましては、先生御指摘のように、この条約を締結いたしました際に五部門についての受諾をいたしておりません。条約全体についての国会の御承認をいただいたわけでございますが、条約自体が、その中のどれを受諾するかということの枠組みがあるものでございますから、当時、国内法制がこの条約が定めます水準に達しておらなかった五部門について、受諾ができなかったわけでございます。
　五部門のうちの医療給付、母性給付につきましては、その後、支給額の改善は行われておるわけでございますが、先生御承知のとおり自己負担があるということで、いまだにこの条約が規定いたしております水準に達しておりません。それから家族給付につきましては、これが該当いたしますのは児童手当でございますが、条約との関連で問題になりましたのは二点ございまして、内外平等、この点は既に改善されておりますが、まだ手当の額について水準に達しておりません。したがいまして、この三部門につきましては、いまだ受諾をする段階に至っておらないわけでございます。
　廃疾給付と遺族給付につきましては、その後改善が行われておりまして、これはまだ外務省だけの見解でございますが、今回の国会で御立法いただきました年金法改正でこの給付関係のものが大体定まったと思いますが、もはやこれを受諾し得る水準に達したのではないかという感じを抱いておりますので、この二つにつきましては厚生省とよく協議させていただきたいと考えております。
○金子（み）委員　私がお尋ねいたしましたことの中には、一つの心配があるわけです。それは、今留保されている部門は婦人関係の部門が多いということを申し上げたわけでありますが、それらの部門が、今回の婦人差別撤廃条約の該当の部分が出てくると思いますので、そういう関係が非常に多いと思いますが、そういう場合に、批准から漏れて留保になっていることがそれだけある、それが婦人関係である、差別撤廃条約とも関係が深いということになりますと、差別撤廃条約を批准するためには何か妨げになるのではないかという心配を持ちますが、それはどうですか。これができなければ無理じゃないかというふうに考えなくてもいいのでしょうか、それを教えてください。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御審議を仰いでおります女子差別撤廃条約は、一般的に申しまして、女子の権利を男性のそれと同等にする分野を細かく定めたものでございます。もちろん、特定の事項を定めた条項がございますが、一般的に申しますと、私が申し述べたようなものでございます。例えば、先生から御指摘ございましたＩＬＯ百二号の条約は、それぞれの分野での水準と申しますか、内容を定めたものでございます。そういう点におきまして、両者は密接な関連はあるわけでございますが、このＩＬＯ百二号を全部受諾していないからということで、女子差別撤廃条約の批准ができないということではございません。
○金子（み）委員　それでは、それはわかりました。
　それからもう一つは、ＩＬＯの百十一号条約でございます。これは、雇用と職業に関する差別待遇に関する条約というものでありますけれども、私がお尋ねしたいのは、この条約とそれから差別撤廃条約との間に矛盾がきていないか、そのことが条約批准に対して障害にならないかということが大変に不安定な感じがいたしますので、その点をお尋ねしたいのです。
　例えば平等と保護ということの考え方の中で、この百十一号条約で申します保護あるいは援助というのは、理由は、姓とか年齢とかあるいは廃疾というように、社会的に弱い立場にある人に対する保護または援助ということを言っています。ところが一方、差別撤廃条約の方は、母性の保護を確立するというところに重点が置かれている。この違いがあるわけですね。それからいま一つは、労働関係の面で、差別撤廃条約の方は男女平等は同一の権利であるというところに視点が置かれておりますが、ＩＬＯ百十一号条約の方はそれは権利とは考えていないんで、これはどちらかといえば一つの政策目標として考えている、こういうふうになっているということでございますので、この二つの問題の視点から考えて、差別撤廃条約を批准した場合に、このＩＬＯの百十一号条約の関係部分と差別撤廃条約の部分との間に抵触することがないか、あるいは矛盾することはないか、そのことは災いになりはしないか、こういうことが考えられるのですが、それはいかがでございますか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたようにＩＬＯ百十一号条約、それからもっと一般的に申しましても、ＩＬＯでこの女子差別撤廃条約が採択されます以前に採択されました条約、これには差別でないという観点から女子保護を決めたものがたくさんございます。先生も御指摘ございましたようにこのＩＬＯ百十一号では、ＩＬＯで作成いたしております女子保護条約は差別ではないという考えに立っております。一方、先生御指摘ございましたように、ただいま御審議を仰いでおります女子差別撤廃条約は、母性保護を除きその他の問題、いわゆる女子差別は一般論としては差別に該当する、したがってそれは認めないという立場でございますので、そこの間に観念の違いがあることは事実でございます。
　したがいまして、ＩＬＯにおきましても、女子差別撤廃条約採択後新しい動きがあるというふうに承知いたしております。本年予定されておりますＩＬＯ総会におきましても、雇用における男女の平等関係についてのこれからのＩＬＯの取り組みについて議論することになっております。
　したがいまして、先生御指摘のように二つの条約の間には考え方の差があるということは事実であろうと思います。ただ、女子に対してのみではなく、一般的に男女も含めての保護と申しますか、高い基準の労働条件を定めること、これはこのＩＬＯ百十一号にも違反しない問題でございますから、百十一号と現在の条約が必ずしも積極的に抵触するわけではないと思います。
　それから、先生もう一つおっしゃいました、ＩＬＯ百十一号条約の方は政策ではないかというお話でございますが、ＩＬＯ百十一号は男女の同権の場合でなく、人種でございますとか皮膚の色とか、幅広い面での差別の撤廃をうたっております反面、その分野を雇用の分野に限っておるわけでございます。現在御審議いただいております条約は、男女平等の観点に絞って、その分野を雇用に限らず広い分野を対象としておるということでございまして、両者が基本的に、積極的に抵触するということはないと思います。
○金子（み）委員　今の御説明で、基本的に抵触することはない、だから条約批准に差し支えはない、こういうふうに理解していいわけですね。
　それでは、条約の関係でいま一つ政府の姿勢を伺いたいことがございます。
　それは、ＩＬＯの条約ですが、百四十九号条約というのがあります。百四十九号条約というのは、看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約、こういう条約でございますね。これは一九七七年六月一日に採択されています。そしてＩＬＯの総会で採択されまして日本政府に回ってきておりますが、日本政府では、これを翌年の八月五日に国会に提出しておられます。報告だと思いますが、なされたのでございます。
　それで、それから以後何の音さたもないわけですね。その後八年間経過しておりますが、この条約の取り扱いについては何の動きも承知いたしておりませんけれども、政府は、この条約は批准する方針でお進みになるつもりなのか、それとも、そういうものができたなということだけで、承知しておくということで終わっているのでございましょうか。そこを聞かせていただきたい。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の条約、これは看護職員に関する待遇を他の労働者と同等またはそれ以上の条件にするように規定したものでございます。先生も御承知と思いますが、我が国の看護職員につきましては、労働基準法上の若干の特例が認められておりますが、条約が規定いたしておるような状況にはまだ達しておりません。ただ、暫定措置等で、条約の規定しております基準と現状との間が少しずつ狭められてきておる、こういう状況ではございますが、残念ながらまだこの条約を批准し得る水準に達しておらないのが現状でございます。
○金子（み）委員　この条約は、大変に珍しい取り扱いだと私どもは聞かされております。と申しますのは、ＩＬＯの条約というのは、特定の職種だけを取り上げて条約をつくるなどということはあり得ないことなんだそうですね。これは特に看護職員だけを対象につくってあるという、大変に珍しい形になっているようでございますが、その理由というのが、これは日本だけの問題じゃない、世界的にそうだからということになったのだと思いますけれども、その国の医学あるいは医療がどこまで発達したといたしましても、看護がこれに伴っていかない限りは、その医学、医療、医術というものは、必ずしもその国の国民の利益あるいは福祉に当たらない、到達しないというふうなことが前提になっているようでございます。
　ですから、日本の場合でもそのことを考えますと、日本の医学が世界的に大変に発展しているということにはなるわけでございますが、その医学を応用する医療の分野においては、これと協力をする看護の職員の取り扱いが十分ではないということはみんながよく知っている点でありますが、これをこの条約が言うような形に改善することでなければ日本の国民の健康は守られていかない、本当に発達、発展しているところの日本の医学の恩恵を受けることができない、こういうふうに解釈できるわけです。ですからこの条約は、日本にとっても非常に意味があると私どもはこの条約を高く評価いたしておりますが、この条約について何の動きもないというのは大変に遺憾だと思います。何かこのことについて話し合いをなさったとか、あるいはこれは労働省、厚生省、両方関係があるかもしれませんけれども、外務省となさっては具体的になさったのかどうか、もしなさっていないとすればなぜかということも、ついでに聞かしていただきたい。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　この条約の位置づけについては、先生おっしゃるとおりであろうと思います。そこで、先ほども少し触れましたが、この条約を批准する関連で大きく申しまして三点の問題点がございます。一つは深夜業の問題、一つは看護職員が一斉休暇の適用除外になっておる問題、それから最後が九時間労働制の問題でございます。この点につきましては、主管官庁であらせられます労働省、厚生省とは、私ども常にこれらについての動きの情報はいただいております。そこで、先ほど申し上げましたように、まだ残念ながら批准する水準に達していない、こういうことでございます。
○金子（み）委員　そういうことであるとするならば、このことをできるだけ早く進めていってもらいたい。今度条約が批准されようとしております差別撤廃条約は、一般女子の問題でございますけれども、先ほど申し上げたような理由がありますから、看護職員に関するこの条約も、一日も早く批准できるような体制を積極的に取り組んでいただきたい。今の御答弁で伺っておりますと、積極的になさったようには聞き取れなかったので。
　しかし、そのことを今さらに追及しても、時間がもったいないと思いますのでやめますが、こういうことがあるということを記憶してというか、忘れていらしたのではないかというような気もしますから、こういう条約があって、どんなに重要な条約であるかということを改めて考えて、姿勢をとり直していただきたいということを強く要求しておきたいと思います。
　次に、差別撤廃条約の問題について、具体的に入らしていただきます。
　差別撤廃条約の第二条の（ｇ）というところを読んでみますと、時間がかかりますから読みたくないと思いますけれども、これは「女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。」というところです。これに関しまして御意見を伺いたいと思いますが、何を私は言いたいかと申しますと、これを見まして、あ、それはこれだ、これをやれるじゃないかというふうなことを考えたわけです。
　それは何かと申しましたら、刑罰規定としての刑法の問題です。刑法の堕胎の罪というのがあります。堕胎罪です。刑法第二百十二条、ちょっと今資料が見当たりませんが、刑法の二百十二条。これは、懐妊した女性が薬を用いるかあるいはその他の方法で堕胎した場合に、たしか一年以下の懲役に処せられる、こういう条文がある。「懐胎ノ婦女薬物ヲ用ヒ又ハ其他ノ方法ヲ以テ堕胎シタルトキハ一年以下ノ懲役ニ処ス」という大変に厳しい条文がございます。これが今生きているわけですが、私が申し上げたいのは、優生保護法というのが一方にあります。この優生保護法の、できたときと違って改正が行われましたので、現在では、医師が優生手術を行うことによって人工妊娠中絶が合法的に実施できるようになっています。そうなりましたから、私は堕胎罪は成立しなくなったと思うのです。
　そこで、この条文をこのまま残しておくということは、その存在の意味がなくなっているということで、直ちに削除すべきだと思いますし、またこれが残っているということは、女子のみ処罰される差別だというふうにも考えられると思いますので、この点を改めていかなければいけないというふうに思いますが、法務省の御見解はどうですか。
○米澤説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、刑法の二百十二条は、懐胎の婦女を犯罪主体といたしまして、その者が堕胎いたしますと、確かに一年以下の懲役に処するという現行法の規定がございます。ただ、先ほど、優生保護法が改正された結果として堕胎罪が成立しなくなったのではないかという御指摘について、まずお答えしたいと思います。
　先生御承知のように、優生保護法で医師が行い得ます人工妊娠中絶と申しますか、それは事実上の堕胎と言ってもいいわけでございますけれども、その場合の客体は、母体を離れては生存できないような、まだ成熟程度がその程度の胎児を客体といたしております。その上で、優生保護法第十四条の要件に合う場合だけ、医師が優生保護法によって人工妊娠中絶ができる、こういう構成になっておるわけでございます。
　他方、堕胎罪の客体になります胎児と申しますのは、自然に分娩期が参りまして、そして母体外に陣痛等があって自然に出産する、そういうふうな状態になる前に、人工的にこれを母体外へ排出する。したがいまして、胎児の成熟度の観点から申し上げますと、客体が少しずれるわけでございます。つまり、成熟程度がまだ母体を離れては生育できない、母体外へ出せば生存の見込みは全くないというような状態のときの胎児が対象になっておる。それから、優生保護法の十四条の要件に当たることが必要であります。
　したがいまして、十四条の要件に当たらない場合、これはもう堕胎罪の成否の関係からいいますと、まず堕胎罪が現行法がある以上は成立するということでございますし、それから、今申しましたような、母体を離れて生育し得るような程度にまで成熟した胎児を意図的に堕胎する、要するに母体外に排出するというようなことをいたしました場合には、優生保護法の対象からかけ離れておりまして、専ら刑法の問題になる、こういうことでございます。そこで、先生のおっしゃいますように、優生保護法の改正があったから刑法の堕胎罪は全く成立の余地がなくなったということは、この意味では当たらないかと思うわけでございます。
　他方、先生、もう一点御指摘がございました。この懐胎の婦女だけが罰せられるのは、婦人差別撤廃条約の精神に違反しないかという点を御指摘だろうと思いますので、その観点からさらに一言、二言つけ加えさせていただきますが、この堕胎罪の二百十二条だけをごらんになりますと、確かに懐胎の婦女だけが犯罪主体というふうに構成要件はなっておるわけでございます。
　ところで、この懐胎の婦女以外の男性が、この懐胎の婦女と一緒になってこのような行為をした場合、どういうことになるかと申しますと、その次の条文の二百十三条というのがございますが、同意による堕胎罪ということにまずなろうかと思うわけです。場合によってそれぞれ違いますが、男性が加功して、婦女の同意を得て、その婦女の胎児を人工的に流産させたというようなことになりますと、そちらの条文に参ります。そちらの条文の法定刑をごらんいただきますとおわかりのとおり、その場合は二年以下の懲役に処すということでございまして、懐胎の婦女みずからが堕胎した場合よりは一年多くなっております。つまり、罰則が倍になっておるわけでございます。
　さらに、同意による堕胎罪が成立しない場合でも、例えば、男性が懐胎している婦女に対しましてこれを唆して、彼女をして堕胎せしめた場合には、その罪の教唆犯なりあるいは幇助犯ということで、これまた男性も処罰されるわけでございます。男性が処罰されるという観点からは、女性と男性との間には、法律効果的には差がないというシステムになっておりますので、その意味では、婦人差別撤廃条約そのものの精神にもとるというような規定ぶりにはなっていないというふうに私ども考えております。
○金子（み）委員　その問題は議論したいのですけれども、時間があんなになっちゃったのです。大変残念ですが、これは別の機会にやらせていただくようにいたします。今のお話を伺っていますと、ケース・バイ・ケースみたいなふうにも聞こえました。要するに、胎児の月数の問題が問題になっているようですから、そうだとすれば、問題はまた別にあると思いますので、大変残念ですが、これはそれではペンディングにさせていただきたいと思います。
　そこで、その次ですが、もう時間がほとんどございませんので、ぜひただしたいことが幾つかございますが、その中から一つ選びます。それは十一条の１の（ｃ）というところです。
　私が申し上げたいのはこのことです。今回、男女雇用機会均等法が成立をいたしました。そして、その成立に際して修正が行われたわけですね。修正は二つ行われたのですが、一つは見直し規定が入ったのですから、これは特別な問題になりませんが、いま一つの修正の方です。一条の中に文言が入りました。「法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり」という文言が入りました。そこで申し上げたいと思いますのは、ここで憲法をうたい出してこられた、憲法十四条のことだと思います、これは。憲法十四条で、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、」云々、「差別されない。」こういうふうになっていますね。これをお入れになった。このことを受けておられると思うのですけれども、そこでお尋ねしたいのが、今回の均等法は、勤労婦人福祉法の焼き直しと一緒に労働基準法の改正がセットされている。その労働基準法の方の問題を取り上げたいわけです。
　憲法十四条のことをここで受けておられたのならば、なぜそのときに、労働基準法の三条の中に「性別」という文言を挿入されなかったのか、これを私は言いたいのです。現在の労働基準法の三条は「均等待遇」でございますが、その中にはこう書いてあるのですね。「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、」差別してはいけないということが書いてある。この中に「性別」という字が入っていない。憲法十四条には「性別」という字が入っている。なぜ、ここに「性別」を除いたかということなのですが、労働基準法ができた二十二年の時点で、既に憲法はできていたわけです。ですから、ここで除いた理由と、今回の均等法の中に労基法が一部入っていますが、均等法をつくった場合にこの労基法の改正の中で、なぜ三条に「性別」を入れなかったのか。前の二十二年と今回とがもし全く同じ考え方であるとすれば、それは非常におかしいと私は思う。
　なぜかと申しますと、なぜ除いたかということについて伺いたいわけですが、私どもの考えでは、あえて除いたというふうに理解ができる。あえて入れなかったとすれば、それは差別意識のために除かれたのだ、こういうふうに理解ができるわけです。そうでなかったら、「性別」を入れてよかったはずです。二十二年のときに入れなかったのならば、今回の均等法ができるときには当然入れるべきであったと思うのに、なぜ入れなかったのか、それがぜひ伺いたいところでございます。