Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋口政府委員　法律問題につきましては、いま伊従審査部長からお答えをしたところでございますが、ただいま拝見しました資料は昭和五十三年の事件でございまして、独禁法の規定によりますと、ある種の独占禁止法違反行為がございまして、それから一年以上経過をいたしますと独禁法的な処置がとれないということになっております。したがいまして、ただいま拝見しました資料に関しまして、直ちに法律違反の処置をとることはむずかしいというふうに考えております。
○瀬崎委員　それではいいです。一年以内の事実を示せば、それは公取は調査に入れますね。それだけ確認しておきます。
○橋口政府委員　独禁法の規定によりますと、事業者または事業者団体の行う競争制限的な行為によりまして一定の取引分野の競争が制限されました場合には、独占禁止法違反になるわけでございます。したがいまして、個別的なある種の談合事件がございまして、それが偶発的な理由によって生じたものにつきましては、これは法上の問題にすることはむずかしいわけでございます。したがいまして、個々の事件につきまして独禁法との関係がどうなるか、これは具体的な調査をしないと確たることは申し上げられないわけでございます。
○瀬崎委員　それと、いま私が読み上げている中にあったのでお気づきだと思いますけれども、仲間トンネルの場合ですと表を鹿島、裏を三井、こういうふうに言っているわけですね。つまりこれは表ジョイント、裏ジョイントということなんですよ。
　もう一つは、いまちょっと読み上げませんでしたが、総山トンネルというのがございます。これは今度逆でありまして、表を三井、裏が小松、こうなっておるわけですね。総山トンネルというのは、一番最後１３の近畿地建のやつですね。これは「七月発注予定、一時、当社の年度受注総額の関係から問題があったが、その後問題なし。但し当局の内意により小松を裏ＪＶにする。」とはっきり書かれておるのですね。
　建設省に伺いますが、こういう裏ジョイントを組んだ業者は建設業法の二十八条「請負契約に関し不誠実な行為をした」、これに該当するのではないかと思うのですが、そのことと、それから、もしこれを建設省側が指示しているとしたらより重大な事態だと思うのですが、どうですか。
○吉田（公）政府委員　ただいま御指摘のように、建設業法第二十八条の一項二号におきましては、「請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。」という規定がございます。その実態がどうであるかということを具体に調べまして、この裏ジョイントそれ自体が、請負契約に不誠実な行為をしたということが明らかであれば、これは先般にも一件処分した例がございますが、実態を究明した上で判断すべきものと思います。
○瀬崎委員　指示した建設省側は。
○丸山政府委員　建設省側からそういう指示をするようなことはあり得ないと考えますが、もしそういう事実が明らかにあった場合には処分をいたします。
○瀬崎委員　それから第三の特徴は、１２をちょっと見ていただきたいのです。これの一番上です。中国地建、上河原改良工事、「前年度に引き続き受注出来る。（目下当社員が当局の要請により設計を手伝っている）尚五十五年度にも継続工事がある見通しである」と報告されているのです。こうなってきますと、発注者と請負業者は完全にぐる、なれ合いですね。設計段階から一緒にやっているわけでしょう。これは建設省としてはどんな申し開きもできない事態だと思いますが、あるいはこれがしょっちゅうやられていることかな、こういう感じさえするのであります。どうなっていますか。
○丸山政府委員　そういうことは絶対にないように厳に注意をしているところでございますが、もしそういう事態があったといたしましたらこれはゆゆしい問題でありますから、十分に調査の上、厳正なる措置をいたしたいと考えております。
　ただし、一言言わしていただきたいのですが、これはいま拝見したものでございますし、なお個人の報告書でございますから、この事実をもってすべてが正しいかどうかということは非常に疑問があると考えております。
○瀬崎委員　調べればそれはわかることだと思います。これも結局、三井のたしか宮下氏は専務取締役、これが決裁しているのですからね。
　もう一つの第四の特徴は、これはいろいろ理事会で意見が出て配慮したからＡ、８、Ｃとなっているのでありますが、１のＡというのは、増岡参議と原文にはあるのです。「増岡参議の応答によると、三井、国土の線が強く、福田は後退している。」こういうことになります。
　それから４のＢの原文の方は田村先生となっているのです。「（但し田村先生対策の宿題あり）」こういうことであります。
　それから５のＣのところは上田稔参議院議員であります。「上田稔参議院議員に御願することを突破口としたい」
　６それから７のＤ、これは当時ですが、今井代議士というのが原文に入っているのです。
　それから１４のＥ、これは原文の方ではこうなっています。田中先生（角榮）と書いてあります。「地建、局長、部長に対し、当社が正式に田中先生（角榮）にも御願する旨、申し入れて置いた。」こういうことなんですね。こういうふうに政治家に強く働きかけているのが特徴なんです。
　この点では、その次の１５、１６も見ていただきたい。これはまた人が違うのです。中本正則氏、この人は今度は自治体の土木畑をずっと歩いてきた人なんです。広島、和歌山、栃木、奈良、山梨、愛知、こういうところの課長や土木部長を歴任して三井に入っておりますね。
　１５の方の二月十五日Ｆと書いてあるのは、金丸信先生と原文はなっております。山梨県の今後の受注計画について「指示をお願いした。」
　１６をごらんください。Ｃのところは、渡辺美智雄代議士と実は原文はなっておるわけであります。「東荒川ダムを受注したい。」「ＪＶに加えられたい旨要求した。代議士は知事と相談する。谷川秘書には「カの平島支店長に電話かで三井を頼むようお願いする。」次のＨは小沢辰男代議士でございまして、新津下水道。
　ここにおいでになるので、やはり一言伺わないわけにいかぬと思いますが、大臣はこの中本氏とお知り合いなのか。また、こういう陳情はちょいちょい受けていらっしゃるのですか。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　中本さんというのは九州大学かどこか出た人で、農林省に勤めておって、農林省ですね。（瀬崎委員「地方自治体の栃木県の……」と呼ぶ）ええ、栃木県にもいたことあります。この人知っています。しかし、東荒川のことはよく知りませんね、私これは知りません。
○瀬崎委員　これはどうも渡辺大臣の口ききが余り強くなかったと見えて、実は三井はジョイントに加えてもらえてないんですね。ただし、問題なのは、三月十二日の時点で鹿島が本命ということははっきりしているわけですね。受注したのはやはり鹿島で、ただジョイントに加わっているのが大日本土木と渡辺建設だったと思いますね。次の小沢辰男代議士の新津下水道、これはずばり三井建設が受注しているのです。この方はずいぶん効果があったものと見られるのですね。
　こういう点で、本当に入札を厳正にやれというのなら、私は政治家がいろいろ働きかけること自身が間違いだと思うのです。ましてや国の予算を預かっている大蔵大臣としては、いささかでも疑惑を招くようなことがあっては予算の公正な執行ができないと思うのですね。みずから範を示すという決意をはっきりしておいてほしいと思う。
○渡辺国務大臣　これは昭和五十五年のころだそうですね。私はよく記憶ありませんが、少なくとも大蔵大臣としては、こういうことはいたしておりません。みずから範を示したいと思っております。
○瀬崎委員　時間がないので少し急ぎますが、次の資料五であります。
　これは昭和五十六年度の日本道路公団発注の大規模な工事に対する三井建設のいわゆる希望個所願なんです。下にありますのが社内文書で、上の方が正式な提出文書になっていますね。希望順位がきちっと打ってありますし、具体的に工事の名前が書いてあります。道路公団が五十六年度の具体的な発注工事個所を受注希望会社に知らせたのはいつですか。
○高橋参考人　具体的な個所を示しますのは、年に大体五回ないし六回、二カ月に一度ずつ区切りまして、ある個所についてジョイントの希望のあるものにつきましてあらかじめジョイントの希望を申し出るようにいたすのが第一でございますので、大体工事の発注の一カ月半ぐらい前じゃないかと思っております。
○瀬崎委員　そうしますと、このうちの希望順位でいきますと四番目と五番目はまだ入札していないわけなんですね。これから入札をやる。それが一カ月半どころか一年も前に三井にわかっていたということになるわけでしょう。
　それから、文書をごらんになってわかりますように、社内の決裁も係から二専務一常務二部長まで決裁しているマル秘の印をついた重要文書なんですね。われわれ常識的に考えますと、発注者に対してこれこれの工事を希望しますのでよろしくと、あいさつ状でも送っているんなら理解できるんです。筋が通らぬでもない。しかし、本来ならこの大成建設というのは、入札において場合によっては三井の競争相手となる会社なんでしょう。当然三井としては、三井がどこの工事を一番ねらっているかどうかなんていうことは大成には知られたくないはず、また知らしてはならぬはずですね。そうじゃないでしょうか。
○高橋参考人　大成建設にあてまして三井建設からそういうふうな文書が出ていたことは私どもは知りませんでした。
○瀬崎委員　しかし、現に出ているのですね。三井の会社がこういう公式な文書というものを大成建設に出しているというのは紛れもない事実です。なぜこういうものをする必要があるんだろう、こういうことを考えざるを得ないのですね。何ですか、道路公団としては、大成建設を経由して発注するとか、あるいは大成建設と相談しながら発注するとか、こういう事実があるからこんなことが起こるんですか。
○高橋参考人　そういう事実はありません。
○瀬崎委員　では、これは全く説明がつかないのですね。結局こういうことにならざるを得ないと思うのですよ。すでに村上議員が証人喚問を要求しております土工協の前田忠次前会長、植良祐政前副会長、こういう人たちが工事配分の元締めだと言われてきたのですよ。今回は、いままで新聞等では無傷と言われておった土工協のもう一人の副会長だった岡田政三氏の名前も出てきたわけですね。結局、土工協の元会長、二人の副会長、全部やはり元締めだったということがこれで証明されてきた。結局、第一には、土工協が受注調整、いわゆる談合の組織であり、副会長の岡田氏が前田、植良両氏とともにその談合、工事配分を取り仕切っておった、こういうことを前提にしないとこの手紙は理解できない。
　第二には、その目的というのは、大手間で競争から来る利益の低下を防ぐために、以前から恒常的、組織的にこういうことが行われていたことをこれははっきり示している。そうしないと理解できない。
　それから第三には、前田氏の率いる鹿島建設、岡田氏の率いる大成建設、これは大手の中の超大手として業界に君臨する地位を占めていること。それから、朝日のインタビューで、田中角榮元首相と親しいと聞くがと問われて、三十年来の知己だと答えた植良氏。こういう業界のボス、こういう人たちがいわば支配権を握っている。こういうことがなければこんな手紙が大成に出る、こんなことは考えられないのですね。
　そこで、すでに入札を終わっている四工事であります。権現山トンネルそれから初石工事、聞いている時間がありませんから、私どもで調べた範囲で言いますと、これがまたもののみごとに三井建設に落札されているのですね。まさに効果てきめんだった、こういうことなんでしょう。これは明らかに受注調整、競争排除、談合が行われている証拠なんです。
　これは現に、まだ入札の行われる可能性のあるもの、二月とか三月に控えているものもあるが、いずれも工事中のものであります。独禁法違反の疑いが十分持たれると思いますが、公取、どうですか。
○橋口政府委員　昨年の秋、静岡県の建設業協会その他五団体に対しまして立ち入り調査を行いましてから以降、マスコミ等でも幾多の情報が提供されておりますし、またマスコミと関係なく当委員会に対しましても幾多の情報が提供されておるわけでございまして、私どもといたしましては、情報の確度、情報の価値、有効性につきまして現在慎重に検討をいたしておるところでございますが、一般的に申しまして、公開された情報の価値は相対的に低いわけでございます。ただ、そうは申しましても、一定の組織として、あるいは制度として、システムとして、ある種の入札調整行為が行われている可能性はあるわけでございますから、そういうものにつきましては現在関心を持っておるところでございまして、矢野委員の質問にもお答えをいたしましたように、当委員会等で提供されました資料につきましても、貴重な材料として今後の法施行の参考にさせていただきたいと考えております。
○瀬崎委員　委員長にお願いしておきたいのでありますが、先般村上議員が要求いたしました証人喚問要求に加えて、この岡田政三大成建設副社長、土工協前副会長の証人喚問をお願いしたいということ。そうして、事がこれほど深刻だということは、この事実を通じて委員長も御理解いただいたと思うのです。現在まだ証人喚問が実現するのかしないのかは決まっておりません。委員長としてもその実現のために全力を尽くしていただきたい、このことも要請をしておきたいと思うのです。
○栗原委員長　理事会で協議いたしたいと思います。
○瀬崎委員　いろいろな調査があって、この土工協を中心にもし現に三井、大成などが談合しておったということがわかってきた場合、道路公団総裁はどういう措置をとりますか。
　そのことと、あと入札が二月と三月に二つ残されていますね。この入札は、こういう事実が出た場合はどう処置しますか。
○高橋参考人　おっしゃるとおりなことでございましたら、厳正に処置いたします。
○瀬崎委員　入札の方はどうします。入札は予定どおりやるのか、とめるのか、どうするのか。
○高橋参考人　入札はそのとおりになるかどうかは存じません。調査したいと思います。
○瀬崎委員　これは明らかに事実なんですね。ですから、調査するのはよいが、調査の結論が出るまでに入札をやっちゃったらだめですね。僕は入札を延期して調査すべきだと思います。はっきりしてください。
○高橋参考人　できるだけ早急に調査いたします。
○瀬崎委員　先般も前道路公団総裁時代の不正の疑いを村上議員が指摘した。いまのような態度だから道路公団はなめられて土工協がこういうことをやるわけですね。事実は小説より奇なりとよく言いますけれども、いまわれわれが示した資料というのは、まさにそれに当たっていると思うのですね。今日の入札制度が全く虚像であることを示したと思います。
　公共工事発注の実際のシステムは一体どうなっているのか。こういうことから、あるいは先ほど私が示した表等から言えることは、まず大手の業界の支配者と発注官庁のトップと有力政治家で各公共工事ごとの本命業者を決定する、天の声です。この決定は、本省や地建、農政局の幹部から本命業者に伝えられる。天の声の伝達です。次いで、発注官庁が指名権を利用して本命中心に談合グループを指名するわけなんです。入札に当たっては、指名を受けたグループにはもちろん先ほどの決定が伝えられ、それに従って談合が行われる。入札は儀式にすぎない。本命以外の指名業者は、指示に従っておけば別の公共工事を受注できる確認がその筋からちゃんともらえているから、別段普通なら紛争も起きない。したがって、公共工事全体を通じて見れば、超大手を中心に、会社の規模、政治献金の規模、天下りの規模などに見合って、莫大な利潤とともに工事が山分けされていく、こういうシステムなんですね。こういうことをきちっと政府が認識して取り組む以外に、この問題というものは絶対に根を断つことはできないと思うのです。もちろん入札制度の改善も必要だけれども、建設省があくまで指名入札に固執するのは、指名権さえ握っておったら、この談合グループだけの指名で終われるからなんですね。たとえ制限つきにもせよ条件つきにもせよ、一般競争入札にすると談合は崩れてしまうわけですね。事前の決定もできなくなる。こういうことを恐れるからなんです。この点で、入札制度の改善と、こういう政官財癒着を断ち切ることと、これはまさに車の両輪、この点きちっとやるということを官房長官に答えてもらいたいと思うのですね。
○宮澤国務大臣　政府といたしまして十分注意をいたしまして、御趣旨に沿うようにいたします。（「建設大臣はどうした」と呼ぶ者あり）
○瀬崎委員　じゃ、声がかかっています。建設大臣、中建審に任して、入札制度や予定価格の公表問題をちょっとどうしたからといって決して直るものじゃない、このことをはっきり理解したかどうか、そのことを伺っておきたいと思います。
　そして、建設省自身にいま疑惑がかかっているのですが、これに対する処置を大臣としてはどうするのか、はっきりしておいてください。
○始関国務大臣　ただいまは私としてはにわかに信じがたいような内容を含む詳細な資料を御提示になりました。談合に絡んでいろんな問題が起こってまいりますが、いま御指摘のように、あの資料につきましては慎重に調査をいたさなければなりませんが、もし御指摘のような事実があれば、これは公務員法、あるいは建設省には建設業法がございますが、そういう規定に照らしまして厳重に処断するというふうに申したいと思います。
　なおまた、いま指名競争入札が諸悪の根源だという御指摘がございましたが、この点につきましては、もう御承知のとおり、中央建設業審議会にただいま諮問いたしておるところでございまして、その中にいまお話のございました制限つき一般競争入札が余りむやみと数が多くなりますとどうにもなりませんので、制限づきでどの程度やれるものか、またどの程度やるのが適当かというようなことも審議をお願いしておる事項の一つでございまして、その答申を待って善処してまいりたい、かように存じています。
　私どもの方は行政機関でございまして、司法機関ないしは準司法機関ではございませんが、いま申しましたとおり、建設業法とか地方公務員法とか、そういうものに触れる場合があれば厳正に処断する、こういうふうに申しておきたいと思います。
○瀬崎委員　建設省はその指名競争入札のみ採用する理由として、中小企業の仕事を守るために大手の参入を防いでいるんだ、こう言ってきたんですが、実はそれが全く逆になっていることが滋賀国道工事事務所の五十五年度の発注状況を調べてわかりました。これが資料の六であります。これはごらんいただけば一目瞭然であります。全体で五十二億三千万の工事のうち県外大手、県外大手というのはほとんどが資本金一億円以上の大手でありますが、これが約四十億、七六％をとってしまうわけなんですね。県内の地元の中小というのはわずかに八億にすぎないのであります。件数はなるほど八十六件、多いように見えますが、金額はわずかにそういうこと。一件当たりに直すと九百二十七万、一千万にも満たないようないわば邪魔くさい工事だけ地元業者に押しつけられている、こういうことが非常にはっきり出ているのですね。
　建設省に言わせれば、いや、施工能力の関係だ、こう言うかもしれませんが、この入札に指名した業者を見ますと、これはたとえば一号線の土山地区舗装修繕工事ですが、この中には昭建とか平和建設、田中建設、森舗道など地元業者も約半分入れているのですが、約半分は日本鋪道、佐藤道路、奥村組土木興業、住建道路、こういう大手を入れるわけなんですね。結局、指名制度によって大手を導き入れ、地元を圧迫しているという姿があるわけなんです。決してこれは施工能力の問題ではない。ない証拠に地元も指名しているんですから。
　こういうふうなことについても政府の見解をきちっと求めたいと思っておりましたが、時間がないので一言。これなどは直ちに改めようとしたら地元優先に切りかえられる問題だ。この点で、実行するかどうかだけ聞いておきたいと思います。
○丸山政府委員　中小企業の受注確保につきましては、発注標準の遵守あるいは分割発注の推進あるいはジョイントベンチャーの活用というような形で極力努めているところでございまして、建設省の直轄事業につきましては約四五％が中小、それから県事業につきましては七割近くが中小という形になっております。
　しかしながら、いま御指摘のように、滋賀県の場合には三割に満たないという実情でございます。これは当時国体がございまして比較的大規模な工事が多かったということによるわけでございまして、全国的な例にはならないものと考えておりますが、これからは中小企業の対策につきましては極力努力してまいりたいと考えております。
○瀬崎委員　逆でね、指名によって大手と中小業者を競争させるように持っていっているじゃないか、こういうことを私は指摘しているんですよ。理屈になりません。
　時間がないので、あとＦ４ファントム改修問題について伺いたいと思います。
　一昨日、防衛庁はＦ４ファントムの改修計画を発表しました。その内容は、改修が完了した場合、Ｆ１５と比較して、空対空の要撃戦闘能力はやや低いが、対艦、対地攻撃を合わせた爆撃能力ではＦ４改修の方が上になる、こういう重大な内容を含んでいるわけですね。同時に、五十五年五月には調査団を米国に派遣している、こういうことも発表しているわけですね。国会でこれほどまでにＦ４改修問題が大問題になっているのに、防衛庁はこれだけ明確な防衛計画をなぜ国会に隠し続けてきたんですか。
○伊藤国務大臣　事実関係、また事実にわたることでもございますので、政府委員から答弁させていただきますことをお許しいただきたいと思います。
○塩田政府委員　ただいま五十五年度の調査のことも触れられましたが、五十五年度の調査はＡＳＩＰと申しまして、延命ができるかどうかということにつきまして調査をいたしたことは事実でございます。
　それから、その後どこにも説明しないできたではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、五十六年度の予算要求の際の業務計画以来その要点は公表いたしてきてまいっておりますし、今後とも御説明を申し上げて御理解をいただきたいと思っております。
○瀬崎委員　何を言っているのですか。私が聞いたのは、一昨日防衛庁が発表した改修計画について、なぜこれをきちっと国会でも言わなかったのか、この国会でこれだけ議論になっている中で一言も言わなかったのはなぜか、ここを聞いているんです。理由を聞いているんだ、理由を。
○伊藤国務大臣　御指摘のあれは、防衛庁の記者クラブから御要求がありまして御説明をしたわけでございますけれども、国会でも十分誠意を尽くして御説明を続けてまいりたいと思います。
○瀬崎委員　いままで何回もこの問題が国会で質問されているのに、それに対してなぜ答えてこなかったのか、このことを聞いているんですよ。その理由は。
○伊藤国務大臣　瀬崎委員の御質問などを通じまして“誠意を持って今後御説明を申し上げてまいります。
○瀬崎委員　これは官房長官に聞くんですが、政府は、Ｆ４の改修はＦ１５の性能の範囲、そのＦ１５が専守防衛の範囲だからＦ４も問題ない、こう言っていたわけでしょう。こういう政府の発言は、今回の防衛庁が発表した改修計画を知った上でそう答えておったのか、知らないでそう答えておったのか、どっちですか。
○宮澤国務大臣　政府は、他国に侵略あるいは攻撃的な意図ととられるようなつもりは一切いたさない、こういう基本方針を持っておりまして、別にただいま１５とか４とかということの関連で事を言ったわけではございません。（「質問通告がないじゃないか、やみ討ちはいかぬぞ」と呼ぶ者あり）
○瀬崎委員　やみ討ちでも何でもないんですね。土曜日、こっちが質問通告を出した後の話です。
　私が聞いているのは、一昨日の防衛庁が発表した改修計画を承知の上で、先ほど言っている政府発言が行われておったのかどうかということを聞いているのです。一言で答えられるはずの問題です。
○宮澤国務大臣　ファントムとＦ１５との比較につきまして、政府が公式に、何か発言とおっしゃいましたが、申し上げて比較をしたことはちょっと私記憶をいたしません。
○瀬崎委員　それでは、鈴木首相はＦ４試改修を知らなかったとこの間言ったわけなんですが、今回防衛庁が発表した五十五年五月の米国への調査団派遣、これについては首相は知っていたんですか、知らなかったのですか。
○宮澤国務大臣　この点は、たびたび申し上げておりますとおり、試改修そのものはいわばテストでございますから、それが幸いにして成功をして、そしていざ生産をするということになりましたら、これは防衛力に関する重要な事項でございます。しかし、それが試改修である限り、あるいはその準備段階である限り、一つ一つ総理大臣が知っておられる必要はない。文民である防衛庁長官の指揮監督のもとに行われれば、それでよろしいと私は思っております。
○瀬崎委員　五十五年度の予算に調査費がのっているんですね。そのことについて防衛庁は総理に説明しなかった、する必要はない、こういうことですか。
○塩田政府委員　先ほども申し上げましたように、五十五年度の調査費は、延命についてその可能性をアメリカに行って調査をしてまいった経費でございますが、そのような点に至るまで総理大臣に御説明したわけではございません。
○瀬崎委員　政府も国会も知らない間に試改修をどんどんどんどん進めていって、百機の本格改修の一切の段取りができてから、つまり既成事実が完全につくられて後戻りができないような状態になって報告して追認を事実上迫る、こういうことになってくれば、これはもう実際上シビリアンコントロールは有名無実になってしまうんですね。そういう点をわれわれは非常に懸念しているのですが、先ほど宮澤長官は、この程度のことは、試改修に入ることは一切総理に報告をする必要はないなんて言われたのです。これはきわめて重大だと思うのですね。シビリアンコントロールを一体どう考えているのか、改めて伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　総理大臣は予算の編成、執行全般について、あるいは国政全般について責任を負っているものでございますけれども、そのことは直ちに一つ一つの施策全部を総理大臣が知っていなければならないということではないだろうと私は思う。そのために文民であります各閣僚が各省庁を指揮しておるのでございますから、それで十分である、その中で特に重要なことについて総理大臣が自分で判断をする、あるいはこの場合にはやがて国防会議等に付議される、そういうことで十分と思います。
○瀬崎委員　結局いまの政府の態度でいくと、報告が公式に行われるときには事実上もう既成事実はつくられておる、こういうことになるのですね。そういう点でもシビリアンコントロールを政府みずから無視している、こう言わざるを得ないと思う。
　四十三年の増田発言については、四十七年のときに、結局爆撃装置をつけるということは憲法違反になるからできない、こういうことが国会ではっきり言われているわけですね。この答弁はそのまま実行をされて今日に来たわけでありますが、ここへきて政府は、試改修がうまくいけば百機の本格改修に進む意図を持ってその試改修にかかっているわけでしょう。ということは、憲法の解釈まで政府は変えたということなんですか。
○塩田政府委員　当然憲法の範囲内で私どもは考えているものでございます。
○瀬崎委員　そうしますと、増原長官が憲法の制約があるからと、こう言っておったにかかわらず、憲法は同じなのに今回は違ったことをしてなお憲法の範囲内だということになれば、解釈を変えたというように言わざるを得ぬじゃないですか。防衛庁長官、どうですか。
○伊藤国務大臣　増田長官の答弁は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、わが国は他国に侵略的な、また攻撃的な脅威を与えるような装備は持たないという基本方針を述べられまして、このような観点に立って、当時の軍事技術の水準等諸般の情勢を考慮して、次期戦闘機には、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものとの誤解を生じかねないような爆撃装置は施さないということを述べたものでございまして、今回のことによっていかなる見解をわれわれが皆様方にお示しするかということにつきましては、目下鋭意検討中でございますので、しばらく時間をかしていただきたいというのが現状でございます。
○瀬崎委員　同じことばかり繰り返しているのですが、私は違うことを聞いているのですよ。増田長官がそういう発言をせざるを得なかったのは憲法の制約があるからだと、今度は四十七年に増原長官が言っているわけですよ。ところが、そのやることは防衛庁がはっきり変えてきているのだけれども、なお憲法の範囲内だ、こういうことになるならば、憲法は変わってないのですから、今度は憲法に対する解釈を政府が変えてきたのか、こう私は尋ねているのです。そこを答えていただきたいのです、長官。
○伊藤国務大臣　御指摘の増田長官の発言を変更することになるかどうかという点については、政府として目下鋭意検討中であり、もうしばらく時間をかしていただきたい。
○瀬崎委員　検討中、検討中と言って、憲法にかかわるようなこういう重要事項について、国会を欺いたり、国会には隠すとか、こういうことでどんどん既成事実をつくる。そして、こういう防衛庁や政府のやり方に対して国会がチェックできないようなことになってきたら、議会制民主主義は全然役立たぬ、こうなる。これはわれわれ国会議員として主権者である国民にその責任を果たしてないことにもなるわけですね。事がここまで来ますと、これは一党や二党の問題ではない。まさに国会全体の問題、重大事だと思うのです。
　そういう点では、こういう政府答弁なら本来審議は進められないということになるのだけれども、われわれとしては、先般も理事会で要求して、緊急にこのＦ４ファントムの試改修問題について集中審議をやるべきだ、ここでじっくり時間をかけて論議して、シビリアンコントロールと議会制民主主義に基づく究明をきちっとしておかなければならないと思うのですね。こういう点改めて委員長に要求しておきたいと思うのです。
○塩田政府委員　四十七年に当時の増原防衛庁長官がお述べになった中に、憲法違反であるというふうに明確に解釈をしたというものではございませんということをはっきり申しておられます。
　私どもは、今回の試改修に当たりまして、今度のＦ４の改修が他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるものであるということについては全然そういうことはないと考えておりまして、ただ先ほど長官からお答え申し上げましたように、増田発言に対する見解につきましては現在検討中、こういうことでございます。
○栗原委員長　時間です。
○瀬崎委員　私の持ち時間の範囲内ではこれ以上究明できませんから、集中審議をお願いしたし、あわせて住宅の問題もやる予定でしたが、時間の関係でできませんでした。出席の政府委員には失礼いたしました。
○栗原委員長　これにて瀬崎君の質疑は終了いたしました。
　午後二時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後一時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○栗原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。稲葉誠一君。
○稲葉委員　最初に、ホテル・ニュージャパンとそれから日航関係の刑事責任の問題から入りたいというふうに思います。
　昭和五十五年十一月二十日に川治のプリンスホテルというところで火事がありまして、そこで亡くなった方が四十五名、それからけがした方が二十二名ということであったわけですが、このときに会社の社長をやっていた奥さん、それからコンツェルンみたいになっておりまして、そのコンツェルンの責任者であっただんなさん、この二人が逮捕されて勾留をされ、延長になって勾留のまま起訴になっておるわけですね。どういう一つの過失責任というか、そういうふうなものが問われたのかを法務省の方から御説明願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの川治のホテルの事件でございますが、いまお尋ねの起訴された方は、有限会社川治プリンスホテルの役員二名についてであろうと思います。先ほどお話のございましたように、五十六年七月十八日に公判請求が付されておるわけでございますが、その役員の二人の方につきましては、いわゆる経営者として建物の管理に当たる者でありますが、いずれもその建物が耐火用の構造としては不十分である、また通路に防火用の扉の設備がないとか、そういうような防火上の措置が不十分であるというような点、また火災が発生した場合に十分お客さんが避難できないというような構造であるというようなことがございましたのに、そういう点についての十分適切な措置を講じていなかったという点が過失に問われているように思います。
○稲葉委員　私がいまお尋ねしましたように、これは二人とも逮捕、勾留されて、そして起訴されたこと、これは間違いないわけですが、それとホテル・ニュージャパンの火事とを比較してみて、どこが一体、どういう点に問題があるかということを、これはわかっている範囲で結構ですが、ただ、私の言いたいのは、その事件では直接の責任者は奥さんなんです、これは逆に。だんなさんの方はコンツェルンの責任者みたいなのですが、それがそういう状況にあるというのと均衡を失しないように、このホテル・ニュージャパンの火災の刑事責任というものも当然関わるべきものである、こういうふうに私は考えるのですが、それについてはどういうふうに考えておるか。
○中平政府委員　お答えいたします。
　死傷者を伴うホテルの火災の捜査につきましては、出火の原因それから出火の行為者、出火時におけるホテルの従業員の措置、防火管理者による防火設備の設置管理の状況等の事実関係を解明いたしまして、この事実関係に基づきまして、刑事責任の有無とその範囲を明確にするために所要の捜査を行っておる、こういうことでございます。
　今回のホテル・ニュージャパンの火災につきましても、現在、出火原因、出火の行為者、出火時の措置、防火設備の設置管理の状況等の事実関係を解明するために、現在、現場検証、関係者に対する事情の聴取等の所要の捜査を行っているわけでございまして、その結果、先般の川治プリンスホテルと同様に、管理者についての責任が明白になれば、それなりに警察は厳正に対処してまいる、このような考えでおるわけでございます。
○稲葉委員　日本航空の事故ですね、これについては、いま警察の方ではどういうふうに取り組んでいるというんですか、現状はどういう状況でしょうか。
○中平政府委員　現在、先ほど申し上げました各捜査の要目について、鋭意捜査中でございます。（稲葉委員「日本航空の事故」と呼ぶ）
　日航の問題につきましても、警視庁といたしましては、即日、特別捜査本部を置きまして、乗務員、乗客、航空業務関係者からの事情聴取による事故原因の究明、それから現場付近における目撃者からの事情聴取による事故原因の解明、それから事故機の検証による事故原因の究明、こういうものを重点に現在鋭意捜査中でございまして、特にこのうちの、この事故機を操縦しておりました片桐機長に対する事情聴取につきましては、事故発生当日からすでに十数回にわたって、これは時間制限の上、医師立ち会いのもとに、行っておるわけでございます。また、同乗しておりました石川副操縦士につきましても、同様、十数回にわたって事情の聴取を行っている、こういうところでございますが、現在までの事情聴取の結果では、機長の操縦ミスに起因する事故の疑いが認められ、刑事責任の有無について鋭意捜査中でございます。
　私どもといたしましては、高速交通機関による多数の死傷者を伴う重大な事故でございますので、できるだけ早く事故原因を究明し、関係者の刑事責任の有無を明らかにすべく鋭意捜査を推進しているところでございます。
○稲葉委員　いまの二つの事故についての、これは刑事責任の問題ですから、これ以上ここではお聞きをいたしません。
　外務大臣と運輸大臣に要望をしておきます。
　それは、片方の方は外国人が被害者になっておりますから、外交問題に発展をするということも考えられますから、十分その点は配慮をして外務省としても当たっていただきたいということですね。
　それから、片方の方は、これは運輸省の監督下にあるわけですから、その補償の問題についても十分今後運輸省が日本航空を督励してその解決に当たっていただきたい。これは当然のことですから、要望だけしておきます。
　特に外国人に対して一応何か二千万円という表示があったとかないとかということですが、これは非常に補償額が安いというか問題になりますから、この点は外務省としても十分今後注意をして対処していただきたい、温かい目でやっていただきたいということをお二人に要望しておきます。
　運輸大臣、いろいろ聞きたかったのですけれども、ほかのものがあるものですから、結構です。運輸省と自治省、結構です。
　そこで、もう一つ別の問題といいますか、これは千葉の事件なんですが、いま現職の泰道三八という代議士がおられるようなんです。私は会ったことはありません。どういう人か知りませんが、この人の選挙違反事件について、まず最初にこの人自身の名前が出てきて、関与したというふうに千葉地検で——五十五年十一月十二日に冒頭陳述で法廷でこのことを述べておるわけですね。このところだけをひとつ読んで説明を願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　かつて衆議院の法務委員会で稲葉委員からそのお尋ねを受けました際に、御指摘の冒陳はその後訂正されているということを申し上げましたところ、前のときのことを言えというお尋ねであったいきさつがございますが、いま申しましたように五十五年の十一月十二日に冒頭陳述をいたしましたけれども、その後同月の二十五日に訂正をしておるわけでございますので、前の分はいわば消えてしまった、こういうことに相なるわけでございます。
○稲葉委員　消えてしまったと言ったって、一たん法廷で述べたのでしょう。述べなかったのなら話は別ですよ。一たん述べたのはどういうものかということをはっきりさせていただきたい、こういうふうに言っているのです。そんなものは隠す必要ないのじゃないですか。恐らく、冒陳ですから、これは主任検事が書いたのでしょうけれども、次席検事なり検事正の決裁を経て法廷で述べているはずですよ。だから、それを発表するのは、何もあなた遠慮することはないのじゃないでしょうか。
　あなたの方で言わなければこっちで言う以外にないのだけれども、結局こういうことでしょう。五十五年五月十七日に船橋の自宅に選対幹部三人を呼び、これは起訴されている三人ですね、呼んで、前回もナニした例のやつは今回はどうするかねえ、こう相談したのでしょう。こういうふうに述べたことは間違いないでしょう。この部分を取り消したのでしょう。
○前田（宏）政府委員　そういうことに相なっております。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
○稲葉委員　そういうことに相なっているのなら、あなた読みなさい。そんなもの隠すことないでしょうが。現職の代議士というのはそんなにこわいのかね。（発言する者あり）よけいなこと言わないでくれ、だめだよ。
　それはそれとして、そこで、告発があって、十一月二十五日にそれが削除になって、十二月二十二日に不起訴処分がありましたね。そして、五十五年十二月二十三日、次の日に検察審査会へ審査の申し立てがあった。この事実は間違いございませんか。
○前田（宏）政府委員　御指摘のような経過でございます。
○稲葉委員　そこで、検察審査会は十回ほど審査をした。
　まず、検察審査会というのは一体どういうふうなものであるかということを説明願いたい、こう思うのです。そして、十回ほど審査をしたことが事実かどうか。そして、本年の一月二十九日に——泰道代議士を不起訴にしたわけですね、それに対する審査の申し立てだと思いますが、それに対して検察審査会はどういう意見を付して検察庁へ送付したか。この間の事情を説明願いたい。
○前田（宏）政府委員　検察審査会制度というのは、改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、検察官が不起訴処分にいたしました場合に、告訴人であるとかそういう被害者的な立場にある方が不服を持ちました場合に、検察審査会という別な機関がございますので、そこへ申し立てをする、そうすると審査会が審査をいたしまして、検察官の処分の当否を判断する、こういう制度であるわけでございます。
　それで、お尋ねの事件につきましては、ただいま御指摘のような経過で、去る一月二十九日に千葉の検察審査会におきまして不起訴不当、つまり検察官の不起訴にした処分が適当でない、こういう議決をしておるわけでございます。
○稲葉委員　だから、検察審査会が、その泰道代議士に対する不起訴を不当とした理由、これは十回も調べているのでしょう。その理由はどういう理由からですか。
○前田（宏）政府委員　審査会の議決書でいろいろと述べられておるわけでございますが、先ほど稲葉委員からも仰せになりましたような関係者の供述等を若干引用いたしまして、被疑者の立場にある泰道氏が共犯である疑いがあるというふうに言っているのじゃないかと思いますけれども、そういう意味で検察官が不起訴にしたのは不当であるということでございまして、余りどこがどういうふうにおかしいというようなことは述べておられないわけでございます。
○稲葉委員　それは、検察審査会は国民の代表で、率直に言うと素人の人の集まりですから、そう法律的な精査した意見書というのは出ていないかもわかりませんが、その中で結局いま私が申し上げたように、自宅に三人呼んで、三人起訴されていますね、前回もナニした例のやつは今回はどうするかねえと相談したとき、選対幹部らは「ナニ」とは買収のことだろうと受けとめていた。これはあたりまえの話だね。前回もナニした例のやつは今回はどうするかねえということだな。だから、それが共謀だということで一たん冒陳をやりながら一これは法廷でやったのですよ。いま言ったように、口頭で一たん述べたのでしょう。そして、その後で取り消して、そのことに関連をして、いま言ったような形で審査会が出て、不起訴にしたのは不当だということになってきたということは、裏返して言うと、いま私が読み上げた、最初に検察官が冒陳で言ったことが事実として認められるという可能性が非常に強い。これが認められれば共謀による一つの選挙違反というものが当然そこに出てくる、常識的にこういう理解の仕方をしていいのじゃないでしょうか。
○前田（宏）政府委員　先ほど申し上げましたように、冒頭陳述が事後に訂正されているわけでございますが、その訂正前の御指摘の冒頭陳述自体におきましても、泰道氏が共犯であるとか共謀であるとかというところまでは実は言っていないわけでございます。先ほど御引用のような表現があったという事実は確かに一部述べておるわけでございますけれども、それが共犯になるとか共謀であるとかというまでの断定的なことは言っておりませんで、要するに、三人の人が起訴されているわけでございますけれども、その人たちがいわゆる買収をするに至った経過の初めの段階のような、経過の一段階のこととして述べているにとどまっているわけでございます。
○稲葉委員　共謀であるとか共犯だということは冒陳で書けば起訴せざるを得ないでしょうが、起訴していないのだから、そこまではっきり書かなかったのはあたりまえの話じゃないですか、法律的に言って。
　そこで、検察審査会がそういう意見を出して検察庁に送りましたね。そうすると、検察審査会法の四十一条というのがありますね。「検事正は、前条の規定により議決書謄本の送付があった場合において、その議決を参考にし、公訴を提起すべきものと思料するときは、起訴の手続をしなければならない。」こういうふうになっているわけです。もちろん日本の場合は起訴便宜主義をとっているわけですから、起訴、不起訴は検事の専権であることはそのとおりですが、それを国民の目からチェックするために検察審査会という制度ができておることは、それはもう私から申し上げるまでもないわけです。
　そこで、この検察審査会法に基づいて、その議決を参考にして今後早急にどういう捜査をやるのか。これは二月一日に代表の人というか、告発人側が会ったときに次席検事がそれに応答しているわけですね。だから、検察庁としては一体どういう態度をこの検察審査会の議決を踏まえてやっていくのかということについて、これは法務大臣が答えるべき筋合いのものじゃないかな。
○坂田国務大臣　検察審査会に対しまして私がどうこうというふうには申し上げられない、検察審査会の考え方というものは一応尊重しなければならないとは思います。しかしながら、先生御承知のとおりに、検察は検察独自の判断によってやるわけでございますから、御了承をいただきたいと思います。
○稲葉委員　法務大臣が検察審査会に対してかれこれ言えない、あたりまえの話ですよ。検察審査会は裁判所の中にあるわけですから、あたりまえの話です。まああなたはドイツ文学の専門家だから余り言うと悪いけれども。今度はゲーテの話でもしましょうよ。
　それはそれとして、そこで、いま言ったようなことで次席検事に会って話したときに、早急に部長クラスを主任検事にして捜査をやり直す、そういうようなことを次席検事は述べておるようですね。この間の経過をお話し願いたいのと、早急にこの捜査に着手をし一この事件で検察庁に対する不信の念が非常に起きていますよ。だってそこまで、いま私が読んだのははっきりとした共謀による共同正犯の前提でそういう冒陳ができているのですよ。こういうふうに後から取り消したにしても、一たん法廷で読んでしまったのですから、それを取り消せるかどうかちょっと疑問だとぼくは思いますが、それは別にして、そういうふうに言っているのですから、これを不起訴にしたということで、しかも検察審査会へ出して検察審査会で素人の人の、国民の健全な常識から見て検事が泰道代議士を不起訴にしたのはおかしい、起訴すべきだという意見をつけているわけですからね。不起訴不相当という意見と起訴すべきとちょっと違うかもしれませんけれども、いずれにしてもそういう意見をつけているわけですから、これについては早急に、「その議決を参考にし、」と検察審査会法であるのですから、これを受けて、何か部長クラスの検事を主任検事にして、検察審査会の審査を尊重し、もう一度白紙から慎重に検討するというふうに語った、こういうことですが、この間の経緯と今後の検察庁側のこの事件に対する態度、これについてひとつ決意のほどを御説明願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　この事件に限らず、検察審査会で先ほど申し上げましたような趣旨で検察官の処分について審査をされて、そして検察官の処分が適当でないということになりました場合には、検察庁といたしましても、その審査会の御意見を十分尊重してそれに対処するということは当然でございまして、これはあらゆる場合に共通の問題であるわけでございます。
　したがいまして、今回の議決につきましても、一月二十九日にそういう議決があったわけでございまして、起訴すべしというまでの表現はないわけでございますけれども、不起訴が適当でないということでございますから、当然、検察庁といたしましては、その意見を尊重して対処せざるを得ないわけでございます。したがいまして、しかるべき者を主任検事に改めて任命をいたしまして、手続的にも一たん事件は処理済みでございますから、それを改めて立件するという手続もとりまして、内容を検討し、その上で必要があれば再捜査もし、そして適切な結論を出す、こういうことに相なるわけでございます。
○稲葉委員　どうも千葉県というのは、千葉県全部じゃないでしょうけれども、いろいろな話題を提供するところですが、ごとにこの事件に関連をして千葉地検のとった態度というものは、国民の非常な疑惑を招いていますからね。この疑惑を晴らすためにもしっかりとした捜査をやっていただきたいということを私は切望しておきます。これはあたりまえの話ですからね。法務大臣、その点だけしっかり答えてください。
○坂田国務大臣　そのとおりだと考えております。
○稲葉委員　この問題その他については、また法務委員会などで、ほかのものも含めて詳しく質問をしたいと思います。いまの問題についてはいま法務大臣の言ったようにあるいは刑事局長の言ったような形で早急にしっかりとした捜査を遂げて、国民の納得するような結論を出してもらいたいということを申し上げておきます。
　そこで、きょうは、いまの問題等はまた別の機会にすることにして、問題として私は、二十日の日に発表になったＦ１、Ｆ４、Ｆ１５、Ｆ１６、それからセントリー、これらのものについての性能等については土曜日に質問通告しておきましたし、その前からこのことについては私は聞いているわけですね。ですから、そのことについては聞きますけれども、それは一まず後において、私はここに、「日米共同開発をめぐる法律問題」というので、防衛大学校教授の安田寛さんという人が、一九八〇年十月、「現代の安全保障」に論文を書いて、共同開発の条約上の根拠その他のことをずっと述べておるわけです。そこで、この問題をしばらくというか、項を追ってお聞かせ願いたいというふうに思います。
　そこで、この「共同技術研究開発については、」「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定がその条約上の根拠となる。」ＭＤＡですか、これはあたりまえの話ですね。これがまず第一点ですね。こう書いてありますが、これは事実かどうか。
　それから、昭和四十一年に「両国の防衛当局の間で「共同研究開発に関する覚書」が交換されている。」これがありますが、こういう覚書があるのかないのか。第二点ですね。あるとすれば、このＭＤＡと覚書との間には交換公文があるわけですね。そういうわけですね。いきなり覚書があるわけじゃありませんから。その交換公文は一体どれなのかということを説明願いたいと思います。
○江藤委員長代理　稲葉委員、法務大臣はよろしゅうございますか。
○稲葉委員　結構です。
○江藤委員長代理　では法務大臣、御退席で結構です。
○和田（裕）政府委員　いまの安田先生の論文でございますが、これは別にＭＤＡ、日米相互防衛援助協定に基づきますものではございませんで、その当時たまたま日米の防衛当局者間が、資料交換等を効率的に行う等、研究開発に関しまして担当者間でいろいろな考え方を述べ合ったわけでございますが、そのことを記録として取りまとめましたいわば議事録的なものでございます。したがいまして、ＭＤＡと関係ございませんし、ということは、普通でございますとＭＤＡの中間になりますところの交換公文といったものも当然ございません。そういう関係にございます。
○稲葉委員　いや、私は、これは参考にするけれども、ここに書いてあることが事実かどうかということを聞いているのですよ。ちょっと待ってください。この共同研究開発に関する覚書が交換されている、一九六六年と書いてあるのだから。この覚書というのはあるのですかないのですかと、こう聞いているのですよ。
○和田（裕）政府委員　名前がちょっと違うのでございますが、共同というのはございません。研究開発に関する覚書というのは確かにございます。
○稲葉委員　だけれども、この人は前に防衛庁の法制関係の責任者であったわけですね。防衛庁の法制調査官をやって、防衛庁の代表の法律顧問をやったのですよ、この人は。その人が書いているもので、共同研究開発に関する覚書というのは同条約に基づいて一九六六年に交換されたと言っているのですよ、これは。だから、そういう事実があるのかないのか、ないのなら、この人の言っていることは間違いなんですから。防衛庁の法制調査官の、法律の責任者が間違いを論文に書いているということになるのですよ。間違いが人間はあることはしようがないから、それならそれでもいいけれども、どうなんです。
○和田（裕）政府委員　この覚書につきまして、実は安田先生にも直接お会いいたしましてお伺いいたしましたところ、非常に古いことを書きまして記憶違いによる点があるかもしれないとおっしゃっておりました。そのように御本人も認めておられますように、私どもチェックいたしましたけれども、全体としてこの論文の覚書に関します部分が正確と言うには、残念ながらほど遠いということを申し上げざるを得ません。
○稲葉委員　これは、だけれども一九八〇年の十月の論文ですよ。ずっと昔の論文ならばそういう意見があるかもしれませんが、一九八〇年十月の論文なので、私は一つの参考としてこれを聞いているわけですから、そこのところを理解してください。覚書があることはあるというふうにあなたは言われましたね。そうすると、どういう覚書なのか。私も、実はどういう交換公文に基づくものかということを疑問に思っておるわけですよ。真ん中がないのですから、この書き方は。それで聞いているわけなので、では、覚書があるというならばその覚書のフルネームを言っていただいて、それをここへ出してください。
○和田（裕）政府委員　これはいま申し上げましたように、研究開発に関する覚書というのがフルネームでございます。その内容につきましては、実は当委員会におきましても資料の御要求がございまして、早速アメリカ側にその趣旨を申し入れまして、これにつきまして一体どのくらい内容が言えるものかということにつきましていま鋭意折衝をしている段階でございます。
○稲葉委員　それでは、あなた、公的なものじゃないですか。あなたの話を聞くと、やけに私的なもののように聞こえるわけです。政府が言いたいのはわかるのですよ。この覚書に基づいては武器や何かの共同開発をやっておりません、これは死文化しております、こういうことでしょう、言いたいのは。違いますか。
○和田（裕）政府委員　まず、この覚書が、日米間で共同研究開発ということを義務づけたものではございません。それとまた、この覚書に従いまして共同研究開発が行われたという事実は一切ございません。
　死文化したかどうかという点でございますが、死文化というのは、ちょっとその言葉は使うのは遠慮させていただきますが、事実上これは長いこと動いていなかった、いわば休眠化しておったという状態にあったことは申し上げられると思います。
○稲葉委員　では、日本では休眠化していて、アメリカではどうなっているのですか、これは。アメリカでは休眠化しておるのですか、動いておるのですか。どうなっておるの、アメリカで。
○和田（裕）政府委員　この覚書は日米間の資料交換を効率的に行う等、いわば日本とアメリカの防衛当局間での考え方を述べ合ったものでございますから、いま私が申し上げましたように、休眠化しているということは、日本に対してもそうでございますし、アメリカに対しても同じようなことが言えるということでございます。
○稲葉委員　では、休眠化している理由を述べてください。そして、休眠化しているのなら出したっていいんじゃないですか。
○和田（裕）政府委員　理由でございますが、何せ非常に古いことでございますので、これが結ばれた当時どういうことであったかということについては必ずしもつまびらかにいたしませんが、少なくとも最近の時点におきましては全く休眠化しておるということは、はっきり申し上げられるわけでございます。
　それから、仮に休眠化しておるなら出せるのではないかという仰せでございますが、何せアメリカとの間でこれは公表しないということで当時約束されたものでもございますので、一応は公表できないということでございますが、しかし、当委員会でもこの内容について基本的には秘であるということを申し上げつつも、これにつきまして一体どれだけのことを申し上げられるか、われわれとしては努力をするということを申し上げたことでもございますし、すでにそういったことでアメリカ側と折衝を開始しておる、こういう状況でございます。
○稲葉委員　どうもよくわからないのですね。休眠化していて、大してもう役に立たない、実際使われてないというなら、何も拘束力がないということで問題にならないんじゃないですか。それを隠すという、向こうがああだこうだ言うのがおかしいんで、これはたとえばアメリカの例の特許法の関係とか、いろいろ問題があるのではないかと思いますが、それは別の問題として聞きますが、これは私はぜひ出していただきたいということを要求しておきます。
　それでは、次に移りましょう。
　そこで、アメリカの方から相互武器開発計画というふうなものが軍事援助の一環として提案をされて、そして日本に示されたことは、あることはあるのですね。あるとすれば、どんな内容ですか。これは日本では拒否したようですが、その理由。
○淺尾政府委員　いま稲葉委員の御指摘のは、一九五六年の相互武器開発計画、ＭＷＤＰ、これをお尋ねかと思います。
　この計画は、一九五四年のアメリカの相互安全保障法、いわゆるＭＳＡに基づいてアメリカが発足させたものでございますが、自由主義諸国間の防衛能力の向上のために各国が行う新しい装備の研究開発に対して、アメリカが財政的援助を行うことをその内容としたものでございます。それで、この計画に基づいて、主としてＮＡＴＯの諸国との間で実施されているものでございます。
　ただ、日本との関係について申し上げれば、そういう話はあったわけでございますけれども、その後アメリカのドル防衛という見地からこの話は取りやめになりまして、現在は全くこの話は、それこそ死文化しているというか、なくなっているわけでございます。