Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　こういう委員会だけでなくて、研究会等開かれるし、これから検討されるということを大臣も先ほど申されましたね。これから検討してまいります、各般の意見を受け入れますと言われたのですが、いま私電電公社に聞くつもりなかったんですが、電電公社は労働組合とよく話しているからああいうふうにぺらぺらとしゃべっていただいたのですが、あなたの方は労働組合とか、あるいは各政党ともよく話をしていただく機会を持っていただけますか。こういう委員会ですと紋切り型の話しかできないでしょう。どうでしょう、今後のことで。
○政府委員（小山森也君）　関係の方の御意見を幅広く伺っていくというつもりでございます。
○片山甚市君　私の意見については賛成をして手続を踏んでいただきたいと存じます。
　そこで、これに関連して、公社が明らかにした経営形態に対する考え方の中に、臨調の基本答申の趣旨を踏まえ欧米諸国の事例も勉強しながら云々とあります。昨年、臨調第四部会報告後、欧米諸国に調査団を派遣し、電気通信事業についての調査をしていると思いますが、特に総裁が御執心のアメリカにおける経営形態論議についてはどうであったのかについてお聞きをしたいと思うんです。
　そこで、昭和五十七年六月二十一日付、電電公社の米国調査団のまとめというものを手に入れました。そこにこういうように書いてあります。「いずれにしても（公社を知る人も知らない人も）」一つ、「米国の動きを猿まねすることは危険である。」二つ、「米国の電気通信のフレーム、ストラクチャーが落着くまでには少なくとも二〜三年はかかる。」三、「さらに将来ＩＳＤＮに代表されるような技術変動が急速に進んできた場合にはストラクチャー問題が再燃するのではないか。というように観測しており、そのような立場から「日本は大きな眼をあけて米国の動きを見極めた方がよい。」とアドバイスする人が多かった。」、なぜそういうことを言うかというと、「日本の今回の臨調第四部会報告に対する反応はいろいろあるが、公社のことを知っている人達程、何故そうするのか素直な疑問を提する向きが多い。彼らの言うところは、まずアメリカの非規制化、自由の動きは十分慎重に練られて動いている性格のものではなく、独占禁止というただ一本の線をベースとして、その上にいわば偶発的事件から流れが始まったものであり、」というような報告があるんですが、これらについて郵政省はお知りでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　正式にそういう報告書は私ども受け取っておりません。しかしながら、いま先生のお話にありましたお話を伺いましても、いわゆる米国の場合のＡＴＴの分割というのは、いわゆる民営である以上、有効な競争を確保するためには措置として当然であろうと思います。ただ、米国がそうであるということと日本ではどうかということとは、通信事業をめぐります環境の違い、これが非常にありますので、諸外国の例は諸外国の例として非常に重要な参考であると思いますけれども、やはりわが国はわが国としての電気通信事業のあり方というのを検討していかねばならないじゃないかと、このように考える次第でございます。
○片山甚市君　昭和五十七年九月として「調査報告書」、米国調査団として小野浄治さんを初め五人の方の報告書を発表しています。いま申しましたのは六月の二十一日。六月の十八日にいわゆる調査が終わって帰ってきたのでありますから、恐らく早々の間に書き上げたのが、熱気のこもったときのものがこれだと思います。これからいわゆる三カ月たって、昭和五十七年九月の報告によると、相当まとまったものになっておる。それも大体客観的に書かれておるんですが、このまとめ方について、これだけの時間を要した理由について説明を聞かしてください。
○説明員（山口開生君）　先生御指摘の五十七年六月二十一日の報告は、調査団が帰ってきました直後の部内的な上司に対する説明だろうと思いまして、これは恐らく調査団がアメリカの公式の企業、あるいは非公式の個人的な関係の意見等も聞いてまいっておりまして、そういった点から、ごく全部の聞いてきたことをまとめずに羅列をしたような感じがしておるわけでありますが、御指摘の五十七年九月につきましては三カ月間たっておりますが、その間にアメリカの各所で入手いたしました資料等、そういったものをいわゆるまとめて整理し、印刷、関係の方面に報告をしたものと思っております。
○片山甚市君　この報告書については後でまた質問する機会があればやりたいと思います。
　そこで、昭和五十八年度予算における建設投資額は、対前年度比で千百億円減少になっています。昭和五十九年度までの三カ年計画遂行に当たり、今後の加入電話需要予測、建設投資に対する考え方、三カ年計画後についての施策はどうなるのか、明らかにしてもらいたい。
　といいますのは、ＩＮＳというのはどういうものかわからなくなっておるんでありますから、せめて三カ年ぐらいのやつをしっかり聞いておきたいと思います。
○説明員（池沢英夫君）　先生いま御指摘がございましたとおり、五十八年度予算では、前年度に比して千百億円減となっているわけでございます。最近卸売物価が値下がり傾向でもありますし、そういったことで中身も濃くなってきているということもございます。
　また、三カ年計画の中でＩＮＳのお話もございましたが、電話の増設、これがいま百十万でございますが、五十九年度も百万ぐらいは、まあきっちりではございませんが、やはり需要としては超すところがあるというふうに思われます。
　そういったこととか、あるいは料金、設備の更改、いわゆる電話網につきましても、非常に経済的に安く増設あるいは更改のできるディジタルネットワーク、そういったものをやっていくというふうに考えておるわけでございます。
　当面、いわゆる市外の幹線網、光ファイバー、あるいは市外のディジタルの交換機、そういったものにして、そういったものをふやしていくということでございます。
　午前中、先生の御注意にもございましたが、ＩＮＳになってもむだのない——必要ないものは注意して、やっていかない。むだのないように十分銘記をしてやってまいりたいと考えております。
○片山甚市君　そこで、今日の電気通信事業の発展は、諸制約のもとで技術革新を初め事業に協力してきた労働者の役割りを抜きにしては語れないと思います。直接雇用関係がある労働者はもちろんでありますが、下請を含めた関連企業に働く人たちの役割りもきわめて大きいと思います。
　そこで、これについて、このように考えますと、すでに幾たびか国会審議を通じまして確認しておりますように、昭和五十六年の十一月の十二日、本院における逓信委員会の審議、あるいは昨年の四月一日の本委員会での私の質問に対する答弁についても再確認してもらいたいんですが、よろしいでしょうか。
　もう一度進んでお聞きしますが、事業の質的転換に当たり、そこに働く人の問題について、元請の責任として、関連企業の雇用問題に対し一定の政策と責任を持つべきであると考えますが、どうでしょうか。具体的にどのようにされるかの方策を示してもらいたいと思うんです。
○説明員（山口開生君）　ただいま先生が御指摘ありました、公社が数次にわたります長期計画を立てまして完全充足、全国自即化を完了したわけでございますが、その間には電気通信設備を建設いたします請負工事業界、また設備を製造いたしております製造業界が関連企業として私どもの業務の遂行に大いに参画をしていただいたというふうに感謝をしておるわけであります。
　そこで、次に御指摘ありました、これらの業界、特に建設業界等の下請の業界に対する元請の指導その他について、公社がいかにいままで指導しかかわってきたかということでありますが、先ほどの認識に基づきまして、公社は発注者の立場といたしまして、これらの業界が健全に経営を営むということが非常に公社の事業を推進する上に重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、公社がこれから量的から質的に変化をいたしまして、いわゆるＩＮＳの構築に向かってまいるわけでありますが、それに対しまして関連業界につきましても、常日ごろそういう将来の動向について、それは技術的であれ経営的であれ、やはり一応説明するものはしてございまして、業界として公社の行く方向に、やはり業界も努力ができるように、説明はしてございます。
　なお、具体的に特に建設業界につきまして申し上げますと、一、二点、特に雇用確保の関連といたしまして、一つは工事の平準化につきまして地域的に、あるいは時期的に工事が集中するような場合におきましては、これをなるべく平準化いたしまして、業界が効率よく稼働できるというようなことの計画を策定しておりますし、あるいはまた技術向上のための業界の訓練等の受託をしておりまして、これは実際に私どもで建設技術開発室等、あるいは各地方の学園等におきまして、受託で、業界の技術者の技能レベルの向上、こういうものをやってまいっております。いまの訓練の受託の実績で申し上げますと、人日でございますけれども、五十六年に全国で一万人に近い人の受託訓練も実施してまいってきております。
○片山甚市君　私の質問した昭和五十六年の十一月の十二日、本年の四月一日の発言についての答弁を確認するがということについて何も言わぬが、耳が遠いのですか。私が言うことに対して日本語が通じないのですか。答えてください。
○説明員（山口開生君）　先生のおっしゃったことは十分そのとおり私ども考えております。
○片山甚市君　そこで、建設投資一千百億円削られたときに、従来建設投資の約三〇・二％が通信建設関係であったんですが、投資総額の絶対量が減りましたので、受注率が高くならなければ雇用の人手を使ってやっていましたら大変になるんですが、このパーセンテージを含めて配慮されますか、お答え願いたいと思います。
○説明員（山口開生君）　全体の建設投資額が減ってまいっておりまして、そのことは直線的に直ちに建設業界の発注に結びつくというものではございませんけれども、具体的な中身を見ますと、やはり建設業界に対する発注額は減っていくというふうに考えております。
○片山甚市君　減っておるんじゃなくて、雇用問題を確保するということになれば、先ほど言った元請の責任として関連企業の雇用問題に対して一定の政策と責任を持つべきであると思いますが、と言ったら勉強さしていますと、そんなことを言って——責任を持つ方法を明示してください。
○説明員（山口開生君）　お答えいたします。
　雇用関係につきましては、元来公社が発注者としての立場でございますから、元請、下請の関係まで立ち入ることはできないわけてありまして、しかしそうは言うものの、やはり先ほど申しましたように元請業界がちゃんとした経営をしてもらってないと、ひいては公社の工事に影響するわけでございますから、元請業界に対しましても、仕事の拡大、業務の拡大について、特に電気通信関係といいますのは、電電公社の仕事以外につきましても全体としての仕事がふえてまいっておりますので、そういうものを含めまして公社以外の仕事についての拡大も含めておりまして、まあ公社の仕事、それから公社以外の自営の業界の仕事、そういったこと。それから、いまクロスバーの交換機から電子交換機等へ移っておりますけれども、そういった技術の変化に対しましての業界の技術レベルの変化、こういうことについても公社側として指導をしているところでございます。
○片山甚市君　具体的な方策がないということだけわかりました。電電公社の関係の人たちは何とかなるんじゃないかと思っておるようでありますが、いまの冷たいやり方で言えば、それは仕事が減ったんだから仕方がない、こういうことのようであります。公社がこのたび明らかにした、昭和五十八年三月十六日、経営形態に対する考え方の中で、企業家精神にのっとった経営体制の確立による経営責任の明確化と言っているが、公的企業の経営責任者として、わが国の労働市場に果たすべき役割りについてどのように考えているか。すなわち電電公社のような企業は労働市場を大きく広げていくということによって国民の雇用の機会をつくるという役割り、そうしてもう一つは総裁の好きな効率というものを高めてサービスをよくしていくという二つを持っているんでありますが、特にこの公的企業についての経営者の責任というのは企業家責任でありますけれども、雇用の確保というのは最も大きな役割りだと思いますが、いかがでしょう。
○説明員（西井昭君）　ただいま先生のおっしゃいましたようにわれわれも理解いたしておりまして、電信電話事業といいますのは、先生いまお話しのとおり伸びがもうきわめてわずかでございますが、電気通信そのものはまだまだ発展産業でございます。そういう意味におきまして、公社といたしましては、公社の行ない得る事業範囲の拡大、またそれに伴います弾力的な投資活動によりまして新規事業というものを創出をすることによりまして、そうして公社の現在おります従業員に対しまして首切り等の事態が生じないようにそういうことを行いたいと、またそういうことの行えるような制度にしていただきたいと、こういうことを希望しておるところでございます。
○片山甚市君　公的機関のところで雇用が安定できないようなことであれば、私的な企業ではもっと困難だと思いますから、国民生活の基本である雇用安定のために公的企業としての公社が十分な配慮をしてもらいたいと思います。
　時間がございませんから最後に通信衛星問題について一問だけ質問したいと思います。
　去る二月打ち上げた実用通信衛星ＣＳ２についての開発経費及び諸元、利用計画、諸元はシステム、スケールですね。また、アメリカにおけるスペースシャトルなどの衛星打ち上げ経費と比較した場合どのようになるのか。ＣＳ２の公社側での利用計画は災害対策用、離島通信、臨時通信のいわゆる三原則によるとされておりますが、そこで民間企業での衛星通信サービスを五十九年夏を目途に実施するための需要調査を行っているとのことでありますが、公社のＣＳ２に対する利用方針はどのようになっているか。初めの方は郵政省、二番目については公社がお答え願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　まずＣＳ２の開発経費でございますけれども、総額約五百六十億円が予定されております。
　次に、機能でございますが、ＣＳ２の通信用中継基地といたしましては準ミリ波帯が六系統、マイクロ波帯が二系統乗っかっておりまして、電話換算で約四千チャンネルでございます。その利用につきましては、先生いまおっしゃいましたように電電公社、国等の機関によります非常災害対策用通信、離島通信、臨時通信等に利用される予定でございますけれども、その他衛星通信の特質を生かしました通信についてもその利用方向を検討しておるという次第でございます。
　次に、スペースシャトルとの比較でございますけれども、衛星の規模等にもよって異なりますけれども、ＣＳ３程度の衛星の場合には追跡管制等の経費を約五十億円を除きまして六百三十億でございまして、これに対します国際価格は約三百五十億円と推定いたしております。
○説明員（信澤健夫君）　先生御質問の後段の通信衛星の利用内容についてのアンケート調査でございますけれども、昨年の十月から十一月にかけまして通信衛星を利用した新しい通信サービスについて、東京、大阪を中心に、一部、二部上場企業、それとそれに類する企業大体二千社を対象にいたしまして、サービスの利用意向についてのアンケート調査を実施いたしまして、約半分の千社から回答をいただいております。このアンケート調査では、通信衛星を利用した新しい通信サービス、一応例としまして、統合ディジタル通信サービスと、それから高速ファクシミリ同報通信サービスと、それから映像同報通信サービスと、この三種類のサービスを対象として調査をいたしましたけれども、非常に多くの企業が関心を示しておりまして、約二百社がこの新しいサービスについての利用意向を示しております。
○片山甚市君　最後に一問と言いながら、時間がありますから、さらに一問加えさしていただきます。
　郵政省としての利用制度についての検討状況及び関係方面に対する衛星利用に関するヒヤリングの結果はどうなっているか御説明願いたい。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、ＣＳ２につきましての活用方策でございますけれども、御存じのように、ＣＳ２は、電電公社、警察庁、建設省、消防庁、国鉄及び電力会社が、先ほど申しましたように、離島通信、非常災害対策用通信、臨時通信等に利用することになっておりますほかに、郵政省といたしましては、関係者の協力を得まして、衛星通信発展のためと申しますか、ＣＳ３へのつなぎといたしまして、いわゆるパイロット計画、各種の運用実験等に利用することを考えておる次第でございます。郵政省といたしましては、そのほか衛星通信の特質を生かしました通信サービス、先ほども公社の方からも出ましたけれども、全国同報通信あるいは統合ディジタル通信への利用についても鋭意検討を進めておるところでございます。
　ヒヤリングでございますけれども、昨年の十二月から本年一月にかけまして実施いたしたわけでございますが、その実施しました対象は、通信衛星の利用に関心を有すると考えられます企業等四十社でございまして、その結果については現在取りまとめ中ということで、非常に関心が深いということを感じた次第でございます。
○片山甚市君　最後に、通信衛星の問題は国策上大変大切な課題であり、これを成功させないと通信ネットワークの問題が十分に機能しない。電電公社が指向しておったＩＮＳの問題についても、通信衛星を一つの軸にし、光ファイバーをし、ディジタル化を使うということでありますが、これは国際的な問題でもあるし、日本の自主的な技術開発を一層進めてもらうことをお願いして、私の質問を終わります。
○太田淳夫君　それでは、かわりまして、最初に郵便貯金の問題につきまして何点かお尋ねしたいと思います。
　最近の郵便貯金の増加の状況はどうか、あるいは五十七年度の増加目標額の達成の見込みですね、これはいかがでございましょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　本年度の郵便貯金の増加状況でございますけれども、家計可処分所得の伸び悩み、あるいは個人の金利選好の高まりといったことなどから、ビッグ、ワイドといった高利回り商品への移行というふうなことでの金融資産のいわゆる選択が多様化していると、こういう要因がございまして、二月末までの状況で見ますと、純増加額が三兆六千億円ほどでございまして、余り順調な推移ではございません。ただ、五十七年度の増加目標額七兆九千億円、これはただいま申し上げました純増加額に元加利子を加えた総増加額ということでございますけれども、この数字で申し上げますと、二月末で八兆二千三百億円余りでございまして、実は大体例年三月は純増加額が落ち込んでくると、純減をする月でございます。しかしながら、この三月中の減を見込みましても、本年度立てました目標額の七兆九千億円、これはどうやら達成できるんではないかと、このように見ております。
○太田淳夫君　いまのお話ですと、五十七年度の増加目標額はほぼ達成する見込みということですが、五十八年度の増加の見込みはどのようになっておりますか。また、先ほども大森委員の方からお話ありましたけれども、この郵便貯金の増加目標を達成するためにどのような取り組みをされていますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいま申し上げました七兆九千億円という目標額、これは五十七年度の目標額でございますが、五十八年度につきましても同じ額を目標額として立てているところでございます。ただ、その中身といたしましては、五十七年度での窓口での純増加額、これを三兆四千五百億円ほど見込んでおりますのに対しまして、五十八年度での純増加額は二兆四千二百億円ほどでございます。逆に申しまして、元加利子が五十七年度では約四兆五千億円ほどの見込みでございます。五十八年度はこれが五兆四千億円ほど——御案内のように残高がふえてきております、これに伴いましての元加分がふえてきてるという状況でございまして、いわゆる純増加額は本年度よりも少なく見積もらざるを得ないと。両方合わせました目標額が七兆九千億円ということで立てているところでございます。
　なお、この取り組みということでございますけれども、私ども、郵便貯金の仕事、当然に全国あまねく公平に、できるだけ多くの国民の方々に利用していただくというのが本来の使命でございます。そういったことで、先ほど申しましたいろいろな金利選好、あるいは商品多様化というふうなことがございますけれども、そういった面での工夫もこらしながら、なおかつ基本的に私どもが提供いたしますもろもろのサービス、これは人的な形で最終的にはサービスを提供いたしておりますので、内、外それぞれの職員がお客様のためにということで、できるだけの努力をしていくということを基本に取り組もうとしているところでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、純増額はだんだんとやはり低下しつつあるということでございますので、このままで推移していきますとこの特別会計の累積の赤字の関係でいいますと、赤字解消はかなり厳しいということになるんでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　確かに増加の状況と収支の問題とが重なり合っている部分もございますけれども、収支の問題につきましては、昭和五十七年度、これは予算上の見込み額でございますけれども、約七百三十億ほどの赤字見込みがございまして、五十七年度末には千二百億ほどを予定いたしているところでございます。
　五十八年度、これもまた予定額でございますけれども、単年度で二千三百億円ほどの赤字を見込んでいるところでございますけれども、これは基本的には増加状況そのものと申しますよりも、預託利率——われわれがわれわれの資金を資金運用部に預託をいたしております、そこから受け取ります預託利率に原因があるというふうに見ているわけでございまして、増加状況とも関連はいたしますけれども、それよりもいま申しました預託利率に大きな原因があるというふうに私ども考えております。
○太田淳夫君　そうしますと、預託利率のお話も出たわけでございますが、郵便貯金の増加が伸び悩んでいるということもこれは原因であろうかと思うんですが、五十八年度のこの予定を見ますと、累積の赤字は三千五百二十七億円というふうな見込みをつけてみえますけれども、この原因と理由はどのようになっていますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　五十八年度に予定をいたしております収支差額、いわゆるこれは赤字になっておりますが二千三百億ほどございますけれども、こういった赤字が生じますのは、この貯金の種類と申しましょうか、定額貯金があるというふうなことが世間に言われておりますけれども、決してそれのためではございません。定額貯金につきましては、それを含めました郵便貯金のコストが過去七年平均いたしましても七・二六％というふうな状態にございます。ちなみに、民間金融機関、都銀の場合に利子等を含めましたコストが七・七二％、長信銀で八％というふうな状況でございます。こういった中で、一時的にせよこうした赤字が出てくるわけでございますけれども、これは先ほど申しております預託利率が政策的に他の長期金利に比べて常に低いという状況にあります。また、政策判断によりましては、郵便貯金の低い運営経費すら賄えないような低位に決定されているという状況からくるものでございまして、私どもといたしましては、この郵便貯金の定額貯金というもののあり方、これは個人預金、個人の貯金の対象としては最もふさわしい収益性、流動性を備えた商品であるというふうに考えておりますけれども、いま申しましたようなコストを賄うに足るだけの十分な預託利率になっていない。コストそのものは決して高いレベルにはございません。その低いレベルのコストすら賄えない預託利率が当面の赤字の最大原因であるというふうに見ているわけでございます。
　なお、長期的に見ました場合には、この現在利差が私どもの定額貯金の最高のものが六％、預託利率が七・三％という具体的な数字がございまして、一・三％ほどの開きがございます。これが極端な場合には利差ゼロ、それから五十五年度当時には〇・五％という程度のものでしかなかったわけでございまして、このあたり現在は一・三％開きがございますので、これから先につきましては現在のような利差がございまして、伸び悩みという状態ではございますけれども、現在のような伸びの状態が続いていくといたしますならば、いわゆる過去の利差の少ない貯金の払い戻し、一方で利差の高いような状態における貯金の増加と、こういうことが相まちまして、五十九年度においてはおおむねいわば収支とんとんの状態になるであろう。六十年度、六十一年度にかけては単年度黒字が出てきて、六十一年度の段階では恐らく累積の赤字もほぼ解消するのではないだろうか。これには、先ほど申しましたように、いろいろな環境条件等がございますので、おおよそのということしか申し上げられませんけれども、傾向といたしましてはただいま申し上げましたようなことが申し上げられるかと思います。
○太田淳夫君　いろいろと将来の見通しについてもお話があったわけですけれども、郵貯の赤字が五百億円近くにかさんだときが三十六年度にありましたけれども、このときは一般会計の負担で赤字を帳消しにしていたということですけれども、そのときの事情等はどのような事情だったんでしょうか。
　また、三十六年度は五百億円でありましたけれども、五十八年度末の赤字額については三千五百二十七億円という赤字の額になるわけですけれども、この点についてはどのような認識をお持ちですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　いまの御質問にお答えいたします前に、先ほど五十七年度の目標の中で申し上げた数字、ちょっと数字を取り違えましたので訂正をさせていただきますが、純増加目標額が三兆四千五百億と申し上げましたのは三兆一千百億ほどでございます。それから、元加利子は四兆五千億と申し上げましたけれども約四兆七千八百億でございます。ちょっと訂正をさしていただきます。
　それから、先ほどの御質問の昭和三十六年の累積赤字の解消の件でございますけれども、これは大蔵省との話し合いの中におきまして、それまでの預託利率が非常に低位であったということを双方が認め合った中で解消をしていこうということでそういう措置がとられたわけでございます。それが当時の状況でございますけれども、五十八年度以降の問題につきましては、郵政省といたしましては、この預託利率の水準につきまして、他の長期金利と同じような市場実勢が反映される形で決められることが望ましいというふうに考え、関係方面の理解を得るように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○太田淳夫君　先ほど定額貯金のことにつきましてお話があったんですが、臨調答申の中にもいろいろな財政投融資の問題等が出たり、あるいは定額貯金のことも出ておりましたけれども、この定額貯金の重荷のことがいろいろと指摘をされているいまの状況ですし、その実態についてどうなっているのか、ちょっとお話がありましたが、もう少しお答えをいただきたいと思いますし、それからいま郵貯残高の中でどのくらい占めているのか。あるいは、いま金利の状況をお話があったので、高い金利のときの残高はあとどのぐらいあるのか、その点についてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　郵便貯金の中で定額貯金の占めます割合、残高で申しまして約八八％ございます。それから、金利が高いときの金額がおよそどれぐらいかと。現在六％でございます金利が八％でございましたのが昭和五十五年度当時でございますけれども、このときの預入額はおよそ二十三兆円ほどというふうに私ども把握をいたしておりますけれども、ただ、この数字は逐次払い戻し等が行われてまいります。そういったことで変化をしてまいるということをちょっと申し添えさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから、収支の問題でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、定額貯金が存在をすることによって赤字が出ているのではないかというふうなことが世間でよく言われるわけでございますけれども、定額貯金を含めました郵便貯金のコストは、先ほども申し上げましたように、他の金融機関のいわゆるコストと比べまして決して高いものではないという一面、そしてまた、預託利率につきましては、先ほどこれも申し上げておりますように、決して高いものでは——これがまた高くないというところが大きな問題であるというふうに考えるわけでございますが、この預託利率のレベルにつきまして国債との比較をさせていただきますと、国債と申しますのは当然国の借金ということでございますけれども、これに過去七年間で支払われました利子の平均利率が七・七一九％という数字になっております。それから、郵便貯金が資金運用部から受け取っております過去七年の平均実績値、これが七・一二％でございまして、その差約〇・六％というふうなことに相なっております。政府保証債、これは財投機関等が民間から資金を調達いたします場合に発行いたします債券でございますが、これの平均利回りは、先ほど申しました七年の平均をとりますと、七・八二九％というふうな数字でございまして、この場合は〇・七％強の利差がございます。
　それで、私どもよく申し上げておる事柄でございますけれども、約七十兆円の郵便貯金資金、これが国債で肩がわりされたと、あるいは政保債で肩かわりされたとすればどうなるか。国債の場合で申しますと約七十兆円の先ほどの〇・六％を掛けますと四千二百億円ほどになります。それから、〇・七％強の政保債との差で申し上げますと約五千億円近くの数字になります。この数字と申しますものが、毎年郵便貯金がそれになくて国債、政保債に肩がわりをしていたとするならば生じたであろう余分な出費ということになるわけでございまして、こうした面から、われわれの郵便貯金の資金が財投資金として非常にお役に立っているという面は私ども大いに誇りに思っておるところでございますけれども、それにいたしましても、その預託利率というもののレベルがいかにも低い、他の国債、政保債との関係において十分なレベルになっていないということが私どもの当面の赤字の原因であるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
○太田淳夫君　財投原資の問題までお話があったわけですが、郵便貯金が伸びないから政府保証債で調達をしているという一面があるということを言われているのですか、その点どうでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　財投の計画につきましては大蔵省の所管ということでございますけれども、私ども数字的に見ている限りにおきまして、五十八年度におきます政保債の対前年比増加との数字がございますけれども、ふえております。このふえている理由はやはり資金運用部資金が伸び悩んでいるからであるというふうに私ども見ている状況でございます。
○太田淳夫君　いま資金運用部資金の中から国債を購入していますね。国債を購入した分だけ今度は公社、事業団に対する財投資金の割り当てが減っていくわけですね。したがって、公社、事業団がその分だけ政府保証債を発行すると——民間ですね、そうすると、資金運用部が郵貯等の低いコストのお金を使いながらそれで国債を引き受けている。高い利息を払わなければならない。民間の方は、政府に、資金運用部の方に国債を引き受けてもらうかわりに有利な政府保証債を引き受けてやっているということで、政府保証債を発行するかわりに、増発しないで済むように資金運用部資金で国債引き受けを減らしているというような話もあるんですが、その点どうでしょうか、どう思いますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいまの御指摘の点は、先ほども申し上げましたように、資金運用部を所管しております大蔵省がどう判断をするかということだと思いますけれども、国債の発行の必要性あるいは政府保証債の発行の必要性というものがそれぞれに応じてあるということで考えました場合に、やはり現在の経済、財政状態の中で資金運用部資金というものが国債にある程度は振り向けられざるを得ないであろうということからいたしまして、一面でこの財投機関がいわゆる必要な資金を調達せざるを得ない状態があるといたしますと、それはどうしても政保債に向かわざるを得ない状況になってしまうだろうというふうに私どもは見ております。
　ただ、冒頭お断りいたしましたように、これは私どもの直接の所管でございませんので、私どもはそういうふうに見ているという形でお答えをさしていただいたわけでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、郵貯が伸びないと政府保証債を調達しなければならないとなりますと多少高いコストで財投資金を調達しなければならないというようなことになってくるかと思うんですが、そうなりますと預託金利というものも簡単に上げられる状況ではないということになってくるんじゃないかと思うんですね。
　一方では、郵貯は、これは個人の貯蓄充実という要請もありますし、そうしますと、財投への低利の資金供給という面と個人の貯蓄充実という要請がある中で、郵貯の赤字というのはやはり構造的なものへと変わってきているんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　私が先ほど申しました財投に低利な資金を供給しているという一面は、先ほどから申し上げておりますように、国債あるいは政保債等との比較におきまして明らかに数字的に申し上げられることでございます。で、そのことが即郵便貯金に向けられます預託利率がそのレベルであってよいということにはならないであろう。むしろ、預託利率のレベルそのものが、私が申し上げたかったのは国の借金でございます国債あるいは財投機関が支払うであろう政保債の応募者利回りと比べましても、これがひとつの市場実勢を反映をいたしました金利ということになるわけでございますけれども、そういったものに比べて預託利率というものがいかに低位に抑制されているかということを申し上げたわけでございまして、もちろん財投資金という側面からいたしますと低いにこしたことはないわけでございまして、郵便貯金という有償の資金を提供する資金供給者という立場からいたしまして、なおかつ経営上の側面からの赤字の御指摘をいただきます場合には、どうしても資金供給者としての立場から、資金運用部から受けとっております預託利率のレベルが政策的に国債等の比較においてかなり低位であります。これをもう少し市場実勢に即応したものにしていただく必要があるでありましょうということを申し上げているわけでございまして、私どもの当面しております赤字、これを救済するという側面だけから申し上げますと、先ほどもお答えいたしましたコストの七・二六％、これは七年間の平均でございます。それから、受けとっております預託利率の平均七・一二％、この差〇・一四％というものがこの預託利率の面で改善をされておれば、当面の赤字の問題は存在しないということでございます。
　ただいま申しました〇・一四％と申しますものは、先ほどの預託利率と国債の利回り〇・六あるいは政保債との利差〇・七余、これから見ますと依然としてかなりまだ差があるわけでございまして、赤字という側面からいたしますと、〇・一四というものだけ上がれば当面の赤字の問題が解消するということでございまして、これが国債の応募者利回りのレベルまで上がりますと、先ほどの計算と逆な形でございますけれども、約四千億円ほどの黒字が生じてくるということにもなるわけでございます。
○太田淳夫君　これはおたくの方の郵政省監修の郵政要覧ですか、この中に財投についても問題点があるということも指摘もありますけれども、「郵便貯金として事業の企業的経営の基盤を確立すること及び多様化するニーズに対応した預金者サービスの充実を図ることのほか、今後予想される金利の自由化に対応するため、預金者の負託を受けた郵政省が資金の性格に即して直接運用することが必要となってきています。」ということで書いてございますね。
　これによりますと、郵貯の経営的基盤を確立するためには直接運用が必要なのか、あるいはまた逆に言えば、直接運用しなければこれは経営的基盤が確立されないのか。また、「多様化するニーズに対応した預金者サービスの充実を図ること」、これと直接運用との関係について具体的にどのようなことか。あるいは「金利の自由化に対応するため」ともありますが、これとはどのように関連するとお考えになっておりますか、その点お伺いしたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　私どもが考えております直接運用についての御質問でございますけれども、経営基盤と関連をしておるということは事実でございますが、直接運用そのものにつきましては、それ以外の観点からも目的があるということでございまして、郵便貯金そのものが国民生活の安定あるいは福祉の増進を図ることを目的としておりますわけですが、その資金の運用という面につきましても、こうした目的に沿って預金者の負託にこたえるという点からは事業経営に責任を有しますわれわれがみずから直接運用することが必要である、これが直接運用の基本的な考え方でございます。
　それが一つには、郵便貯金事業にとって、先ほどから申し上げておりますように、現在の預託利率は政策的に低位なレベルにあります。それはそれなりに意味がございますけれども、私どもの経営という側面から言いました場合には、少なくとも過去七年平均の〇・一四％というものが余りにも低位に抑えられていたではないかという気持ちがございます。
　そういった意味で直接運用をいたしました場合には、いま申しました赤字を消すだけでなくて、たとえば全額を国債なり政保債なり引き受けに回しました場合でも、先ほどから申し上げているような数字が浮かんでくるということになります。そういった意味で、企業的な経営には経営基盤の確立に十分に資するという一面があることは間違いないことでございます。赤字が解消し、なおかつ、出てくる余分なと申しましょうか、浮いてくるお金につきましては、預金者サービスの向上にも振り向ける余地が出てくるわけでございます。
　それからまた、金利の自由化、これは現在二つの国債が問題になっておりますけれども、そうした中で大きな流れとして金融あるいは金利の自由化という問題が出てきておるわけでございまして、私どもこうした自由化に対応するという意味においても直接運用をしていく、直接運用いたしますと、いわゆる市場金利を反映をした運用ができるようになるわけでございまして、もちろん公的な資金ということではその運用にもおのずから節度あるいは限度というものがあるわけでございます。少なくとも現在のような預託利率のレベルよりはより有利な運用ができるであろうということが考えられるわけでございまして、こうした金利の自由化ということにも的確に対応していけるであろう。この直接運用を行うことがそのためにも必要であるというふうに考えているわけでございます。
○太田淳夫君　いずれにしましても三十六年のときとは情勢も変わってきておりますし、いろんな意味で郵便貯金特別会計が赤字ということでいまいろいろな話題になっておりますけれども、その中でツケを一般会計に回すなんていうことはとてもできない情勢であります。これだけのたくさんの積立金があるわけでございますので、やっぱり金融情勢次第ではまたこれは黒字に転ずることは不可能ではない、このようにも思っておりますし、そういった意味で郵便貯金あるいは定額貯金を利用されている国民の皆さん方のいろんな不安を解消するためのやはり努力というものは必要でありましょうし、今後の再建の見通しについて先ほども部分的には話がありましたけれども、具体的に再度お答えいただきたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生ただいまお話しの中に、郵貯特会の赤字について一般会計へつけが回るというふうなお話があったかと思いますけれども、この点につきましては私どもの郵便貯金特別会計は独立採算制でございます。したがいまして、現在生じております赤字、これはみずからの借入金で処理をいたしております。利子も払う形で借り入れをし、黒字が生じました場合にはその借入金を返す、つまり赤字をなくしていく。完全に黒字になりましたら、これは積立金という形で保有をするわけでございます。世間でよく、郵貯がふえたために財投資金がふえる、そしてそれがルーズな運用につながっている、そのことによって一般会計からの利子補給がふえるというふうな論法があるわけでございますけれども、一般会計から利子補給を受けておりますのは財投機関でございます。
　ちょっと話が長くなりますけれども、財投機関、たとえば住宅金融公庫等が住宅政策という観点からこの資金運用部資金よりもさらに低利の資金で利用者にお金を貸すという場合に、そこに向けられます一般会計からの利子補給と申しますものは郵便貯金に対する利子補給ではございませんで、そういった住宅政策ということに対する利子補給ということでございまして、公庫なら公庫、あるいはその資金の貸し付けを受けます利用者に対する政策的な利子補給であるということでございまして、このあたりにつきましてもわれわれといたしましては十分御理解をいただくべく努力をしなければいけないというふうに常々考えているところでございます。
　それから、現在生じております赤字につきましては、先ほども申し上げましたように、これから先行きの見通しいろいろな要素がございますので、それの要素を加味と申しましょうか、現在のような条件で進むという前提で申しました場合には、ここ数年の間に解消いたしますということが申し上げられます。
　それから、現在生じております赤字、確かに千億台の規模になっているわけでございますけれども、全体の規模、これは現在高が七十兆になっております。それから五十八年度での収支という点からいたしましても、五兆、六兆という規模になっております。そうした中での赤字ということでございまして、過去におきましても赤字が生じた時期がございます。全体の残高規模、あるいは収支の規模との比較から申しますと、過去においてもこの程度の赤字比率と申しましょうか、の時代もあったわけでございまして、私どもの会計の赤、黒というのはいろいろな状況の中で赤字、黒字を繰り返しながら最終的には収支相償という状態でまいっておるわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、郵便貯金特別会計自体といたしましては、みずからの負担において負っております借金はいずれ解消をできるという自信を持っているわけでございます。
　なお、いま先生から御指摘がございましたように、私どもの会計に関します御理解をいただく、あるいはその上に立ちまして国民の皆様からなお一層の御利用をいただくという点につきましても、できる限りの努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○太田淳夫君　次の問題にいきますが、最近大阪に本社があるＣＡＴＶ会社が長崎とか佐賀県内で無許可のＣＡＴＶ局を開設をして視聴者を募集し始めた。そのために地元の民間放送局とか、あるいは既存のＣＡＴＶ組合等と衝突をしていまこじれた事態になっている様子ですが、その状況について郵政当局はどのように対応されてますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、佐賀県でＣＡＴＶについていろいろ問題点となっております施設は、私どもの方では嬉野町と多久市、山内町の三カ所でございますけれども、いずれも放送事業者の再送信の同意が得られないままに許可申請、あるいは届け出をしないで業務を行っているものがございます。これを正常化いたしますには、まず放送事業者の同意をとることが解決の糸口になると考えられますので、特に理解の得られてない地元民放、他地区の民放の先に、地元民放との話し合いを中心に両者の調整を行いまして、早急に違法状態と申しますか、解消に努めるべく乗り出している次第でございます。
　また、多久市の場合には少し複雑でございまして、許可施設であります他の有線テレビジョン放送施設との間にいわゆる地区の競合をめぐる争いも生じているわけでございまして、この両者間で区域の調整を行うよう指導しておるというのが実情でございます。
○太田淳夫君　この有線テレビジョン放送法では視聴者数が五百を超える施設につきましては郵政大臣の許可を必要とするけれども、無許可の場合罰則が適用されるが、郵政当局はどういうような措置をしていかれる方針でしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　有線テレビジョン放送法では、有線テレビジョン放送事業者は、放送事業者の同意を得なければそのテレビジョン放送なり多重放送なりを受信して、これを再送信してはならないというふうに決めてあるわけでございますが、ＣＡＴＶが設けられる場合に既存のテレビ局との間に起こります問題は二つと申しますか、まず区域外の再送信の同意をめぐりまして、既存のテレビ局とＣＡＴＶ施設との争いがあるわけでございますけれども、これは一般的には地元の住民が、もう少しチャンネル——モアチャンネルと申しますか、に対する要望もあるということで同意が与えられることが望ましいとは考えているわけでございますけれども、しかし一方、地元の放送局にいたしますと、区域外のチャンネルが入ってきますと、場合によりましては非常に影響が大きいと、つまり自分のところで放送をしている番組と区域外で受けますテレビの内容とがかなりダブっているというようなこともございまして、そのような場合に非常に大きな影響があるということで、私どもといたしましてはやはり両者の意見を十分聴取いたしまして、その間に調整を図るといいますか、妥協を図れるように調整を進めてまいる以外に方法はないというのが立場でございます。
○太田淳夫君　いま両者の意見を聴取しながらその間の調整を進めていく以外にないというお話ですが、最近鉄道とか、あるいは商社などが相次いで都市型のＣＡＴＶ分野への参入をいろいろと決めておるわけですけれども、今後、既存のテレビ局と、あるいはそういったＣＡＴＶ事業者との競合というのは調整していくのはまた大きな課題になっていくんじゃないかと思うんですが、その点どうてしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生御指摘のように、新聞紙上等では、電鉄その他、スーパー等が新しいニューメディアの時代を控えまして、かなり大きなＣＡＴＶ計画もあるやに聞いておりますけれども、この程度の規模になりますと、従来の、いま佐賀県内ないしは長崎県で起こっておりますＣＡＴＶとの規模の点において格段の差があるというふうに考えております。先ほど御指摘になりましたＣＡＴＶ局は、ある場合にはほとんど再送信ばかり、その地域のテレビの再送信及び地域外のテレビの再送信というようなことでございまして、中に一チャンネル、週数時間程度の自主放送が交じるというような程度の規模のＣＡＴＶ局でございますけれども、繰り返しになりますが、最近計画されていると言われておりますＣＡＴＶの規模につきましては、規模も非常に大きいし、また聞くところによりますと、アメリカ型ですと十チャンネル、二十チャンネル、あるいは四十チャンネルのものもあるというようなことでございまして、そうなりますと既設のテレビ局のほかに自主番組が十なり二十なり入ってくるというようなことでございまして、その様相は非常に変わるんではないだろうかというふうに考えております。
○太田淳夫君　郵政省は双方向ＣＡＴＶですか、このサービスを民間に認めることを決めたと一月に一応報道されたわけでございますが、これは現行法の例外規定を運用して、早ければ三月に承認する方針ということでございましたが、もう承認されたんでしょうか、まだでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　これはいろいろな御要望がございますので、それぞれの方からヒヤリングしているということでございまして、まだその結果どのようにするかは決めておりません。
○太田淳夫君　いまヒヤリング調査を行っているということでございますが、その状況はどうでしょうか。そしてまた、その結果をどのように政策に生かしていこうとされますか。
○政府委員（小山森也君）　目下ヒヤリングの最中でございまして、全部まとめておりませんが、それぞれの御意向を伺いまして、ただいま有線電気通信法の関係で、どの条項によってどうすればよろしいかということを目下検討中でございます。
○太田淳夫君　三月二日に郵政省の都市の大規模有線テレビジョン放送施設に関する開発調査研究会議の最終報告がまとめられていますけれども、今後のＣＡＴＶ事業の育成策についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　三月二日に、先生おっしゃいますように、都市の大規模有線テレビジョン放送施設に関する開発調査研究会議というところから報告をいただいたわけでございますけれども、大規模化ということですが、有線テレビジョンが始まりまして十数年たっておるわけでございますけれども、日本の場合、普通は非常に小規模でございます。いまの施設を平均いたしますと、一施設当たり百世帯程度ということでございます。それがアメリカなどとよく比較されるわけでございますが、その一施設当たりの世帯数をアメリカの場合でとってみますと四千世帯というふうなことで、四十対一というような数字が出ております。それで、やはりＣＡＴＶというものを盛んにするためには大規模化がまず前提であるだろうというようなことでお願いしましたのが大規模化を図る上で技術的なあるいは経済的な可能性につきまして調査研究を依頼したというのがこの研究会議であったわけでございます。
○太田淳夫君　次に、電電公社にお尋ねしますけれども、データ通信の回線利用の自由化が昨年の十月二十三日から実施されたわけですが、その概要及び自由化後の需要状況についてお伺いしたいと思います。
○説明員（信澤健夫君）　データ通信回線の利用制度の自由化は、先生ただいま御指摘のとおり、昨年の十月から実施をされました。これによってデータ通信のための回線利用が原則として自由になったわけでございまして、またいわゆる中小企業ＶＡＮという制度も新しく認められたところでございます。
　内容は、もう御承知のとおりでございますけれども、一つは、特定回線の共同利用は従来原則として製造業者あるいは販売業者相互間といったような八つ、業務上の関係を有するものを例示されまして、それに限るということになっておったわけですが、今回の改正によって業務上の制限が廃止をされまして、データ処理があること、それから、データ処理なく他人の通信の媒介は行わないことというこの二つの条件に該当すれば自由な回線利用ができるということになったわけでございます。
　それから、特定通信回線の他人使用も、いわゆる行って帰ってこいという形での利用しかできなかったわけでございますけれども、先ほどの二つの基準に該当すれば自由な回線利用ができるということになった点が二点目でございます。
　それから、公衆回線と特定通信回線の相互接続につきましては、従来はすべて郵政大臣の個別認可が必要であったわけでありますけれども、これもデータ処理があることと、それから、データ処理なく他人の通信の媒介を行わないこと、それから、いわゆる公衆回線—特定回線—公衆回線といったような、公—特—公といったような接続にならないことという三つの基準に該当すれば自由な接続ができるということになりました。
　それから、契約者が異なる特定通信回線の接続につきましても同様に、いま申しました三つの条件に該当すれば自由な接続ができるということになりました。こういったような改正によりまして異なる企業間のデータ通信システムの構築が容易にできるようになったと考えております。
　それから、臨時暫定措置として、いわゆる中小企業ＶＡＮの制度も認められたわけでございます。
　それで、この実施後の利用状況でございますけれども、まだ実はちょっと日にちが余りたっておりませんのではっきりとしたことは申し上げられないんでありますけれども、この自由化によって需要が一方では伸びるという面も確かにございますし、しかし、いままでは別々に引かなければならなかった回線を共同で利用できるようになるために回線の集約化が図られるというような面もありまして、回線の量としてはプラスの面とマイナスの面と両方があるんじゃないかというふうに考えております。で、先ほど申しました新しいデータ通信システムの構築はやっぱりユーザーの方々、このソフトを組むために時間がかなりかかるのではないかということもありましてまだ顕著な変化は現在のところはあらわれておりません。で、データ通信回線の回線数の需要はこのところ毎年大体一五％ぐらいずつ伸びてきておりまして、昨年十一月からこの一、二月ごろまでの伸びも従来の傾向とそれほど大きな変化がございませんので、もう少し様子を見守っていく必要があろうかと思っております。
○太田淳夫君　昨年の自由化に当たりまして未調整のまま今後の検討の課題になっておりましたＶＡＮ法案でございますが、これにつきましては、郵政当局は通産当局との調整がつかずに今国会への提出を見送ったとも言われていますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　先生御指摘のように、ＶＡＮ法案につきましては民間企業からの要望も数多くありまして、できるだけ早期に実現を図るべく検討してきたところでありますけれども、私どもの考えるいわゆる秩序の中の通信の秘密とか信頼性の確保、電信電話業務との調整等いろいろな解決しなければならない点がまだ残っておりまして、今国会への提出は困難であると考えている次第でございます。
○太田淳夫君　私は、通常国会ですか、そのときに利用者の特定通信回線の利用効率が高まっているため、ダイヤル通話料との不均衡が生じている、そのことから料金体系の抜本的見直しということで質問さしていただきましたところ、電電当局としましては特定回線等のトラフィック調査を実施した上で検討していきたい、こう答弁されておりますが、その後の取り組み状況はいかがですか。
○説明員（信澤健夫君）　専用回線、特定通信回線の料金につきましては、先生御指摘のとおり、電話料金との均衡によって決めておるところでございます。現在の専用線の実態から見ますと、やはり半分以上の専用線が電話専用であるということからいたしましても、この考え方は基本的には変えておりません。ただ、先生御指摘のとおり、回線利用の自由化あるいはネットワークの進展といったような利用態様の変化もありまして、特定通信回線の効用が一方ではふえているということも確かにあろうかと思います。将来ＩＮＳを推進していく段階の中で専用線あるいは特定通信回線の位置づけなり正当料金なりというものも、いろいろな方々の御意見を伺いながら多角的な検討を進めていく必要があろうと思っております。専用線の利用の態様も大分変わってきておりまして、オンラインサービスとして利用するものとか、あるいはセキュリティーのために利用するものとか、いろいろな姿が出てきておりますので検討を進めておるところでございます。
　それで、その検討に当たっては、やはりユーザーがどのような利用をされているかという利用状況の把握も必要であるということで、トラフィック調査もやらなければいけないということで、早期に測定装置の開発をしたというふうに申し上げたところでございますけれども、この技術的方法については現在鋭意検討を進めておるという段階でございます。
○太田淳夫君　自由化によりましてデータ通信の利用が大幅に拡大されるわけですが、これに伴いましてやはりコンピューター犯罪及びデータの保護、プライバシー保護ということが従来より大きな問題としてこれはなってくると思いますけれども、郵政当局の対応策はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　データ通信は技術の進歩を生かした新しいタイプの電気通信でありますために、その発展が大いに期待されている一方、いま先生御指摘のようにプライバシー保護の問題、データ保護の問題、コンピューター犯罪等の問題も出てきているわけでございます。これらの問題は行政上積極的に対応して解決していかなければ、新しいせっかくの電気通信の技術が安全に利用できないということになりますので、ぜひとも解決すべき課題の一つでございますが、ただ問題といたしまして、基本的人権の保障と表現の自由との関係、ソフトウエアの充実とか、施設管理の強化、取り扱い者の資質の向上等多岐にわたります重要な問題を含んでいるわけでございます。こういったことにつきましては、海外の動向にも十分注意を払いつつ、関係省庁とも密接な連絡をしながら検討を深めていきたいと考えております。
　なお、郵政省におきましては、すでに暗号化手法の開発といたしましてミックス方法といったもの、また、データ通信ネットワーク安全信頼性基準といったものの制定、さらに本年度からはデータ通信総合安全対策システムの開発調査等を行ってきております。引き続き、技術面を中心にプライバシーやデータの保護、コンピューター犯罪の防止等の対策を推進していく所存でございます。
○太田淳夫君　最近わが国と外国との間の情報の動向を見ますと、わが国は情報の流入が多くて流出が少ない状態になっておりますが、このような情報格差を是正するためにはデータベースの育成等が大事だと思いますが、郵政省はどのようにこれに対応されるか、あるいはそれからデータ通信システムのネットワーク化ですね。それからコード化の促進を図るために、情報通信ネットワーク登録サービスですか、これが二月から実施されていますが、その概要と法的根拠をお伺いしたいと思います。