Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　介護離職ゼロを目指していくということですが、二千人、本当に私は十万人という中から考えたら少ないなというふうに思うわけですけれども。
　総合的な対策を進めていくと今おっしゃられましたけれども、総合的な対策の中に一つ、両立支援等助成金という項目の中に介護離職防止支援コースというのがあるんです。介護離職防止支援コースというのがありまして、これ平成二十九年度ですけれども、平成二十九年度は予算が十二・三億円あったんです、十二・三億円。これ支給されたのは二千八百九十二万円、執行率にすると僅か二・三四％しかないんです。
　この予算が、安倍総理は介護離職ゼロを目指しているというふうにおっしゃるんですけれども、これ、平成二十九年度の予算が十二・三億円、介護離職ゼロのためのこれ助成金ですよ、中小企業とかに渡すお金ですけれども。ところが、これが平成三十年になると六・四億円、半分に減るんです。さらに、平成三十一年度になるとまた更に半分になって三・五億円。全然、これはまだまだ、介護離職ゼロを目指すと言っておきながら、この厚生労働省の予算は毎年毎年半分に減っていくという、こういった予算の組み方になっているし、また執行率も二・三四％。
　もう一つあるんです。再雇用者評価処遇コースというのがあって、これも、妊娠、出産、育児、介護、そういったもので退職した者がまた就業が可能になったときのこれ助成金なんですけれども、これは、平成二十九年度の予算が三十七・四億円で、支給額が八十一万円、これ執行率でいうとたった〇・〇二％なんです。たった〇・〇二％しかないのにもかかわらず、翌年になると、三十七・四億円の予算が今度は百五十三億円に膨れ上がるんですね。これ一体何なのかなと思うわけですよ。
　介護離職ゼロと言いながら、一方では、介護離職防止支援コースでは年々半分ずつ予算が減っていく。再雇用者評価処遇コースでは、執行率が〇・〇二％にもかかわらず、予算額が三十七・四億円から平成三十年度になると百五十三億円という、これとんでもないことになっているわけでありまして、こういった何か予算の考え方、また決算ベースで考えても執行率は非常に低いということ、こんな状況を見て、安倍総理、これどのようにお考えになられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　仕事と介護の両立、これは一億総活躍社会を実現するために不可欠な課題です。そして、今委員からお話のあった両立支援等助成金、これをより有効に、活躍されるよう、支給要件を見直すとともに、一層の周知に取り組んでおります。
　二つありますから簡潔に申し上げますが、介護離職等防止支援コース、これは支給実績が極めて低調であって、行政事業レビューからも指摘がありましたので、予算額の見直しを行いました。予算額が減少しているのは事実でありますが、仕事と介護の両立が可能な職場環境の整備は重要であり、利用者のニーズも踏まえて手続や要件、例えば介護支援プランを作成しなさいと、こうなっているんですが、この負担を軽減し、手続も大幅に簡素化する、これは利用者のニーズも踏まえて事業全体の抜本的改善を図ってまいりました。
　それから、再雇用者評価処遇コース、これ、一旦離職された方をもう一回再雇用するということで、私もこの制度の趣旨はいいと思っておりますが、ただ、これについて、何で四倍に増やしたんだと、こういうお尋ねでありました。
　これは、二十九年度に制度を創設して、同年四月以降に再雇用を行ったケースを支給対象としております。本コースは、対象者を再雇用してから六か月経過後と一年経過後の二回に分けて支給を行うこととしております。初年度の平成二十九年度は六か月経過後分のみを計上しました。その後については、平成二十九年度上半期に再雇用した場合の一年経過分、平成二十九年度下半期に再雇用した場合の六か月経過分と一年超過分、平成三十年度上半期に再雇用した場合の六か月経過分、この合計四回の申請分が想定されますので、四倍の金額を予算に計上しております。
　これについては、やはり周知不足が低調の原因であるとも認識しておりまして、我々、ニーズをお聞きしながらこの制度の改善に取り組んでおりますが、この内容の見直しとともに、本助成金の周知、活用促進に努めて介護離職防止に向けた職場環境の整備を進めていきたいと思います。
○東徹君　安倍総理が介護離職ゼロというふうなことを言われて、本当に厚生労働省はその下に本気で真剣に動いているんですかということが本当疑問なんですね。
　私は、介護離職ゼロにしていくという目標は大事だと思います。やっぱり、これから女性が社会で活躍していってもらう中で、介護を理由に辞めることなく仕事をできる社会をつくっていくということが大事だと思うんですけれども、そんな中でこういった制度をつくっておられるわけですから、こういうことをやっぱりやっていくというのは非常に大事だと思っていますけれども、お金の、制度そのものの在り方、やっぱりきちっと見直していただいて、介護離職ゼロを是非目指していくということもやっぱり考えていくことは非常に大事だというふうに思います。
　もう一点質問をさせていただきますが、日中植林・植樹国際連帯事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これ、この事業、日中植林・植樹国際連帯事業についてですが、これ本当に、一体これ何なんだろうなと、こう思ったわけですね。これ、植林・植樹ですから、植林、植樹をやるためにお金を付けるんだろうなというふうに、この事業の名前から見るとそういうふうに想像するんですけれども、日中の青少年の交流として平成二十八年度からこれ行われているわけですけれども、今日は平成二十九年度の決算を審査するということですから、パネルには平成二十九年度の主な活動実績がまとめてあります。
　この中で、赤字でお示ししている九件あるんですけれども、これ一週間日本に滞在したのに、植樹たった一本だけなんです。たった一本植樹するだけなんです。来る人数は二十一人とか二十四人とか大勢で来て、木を一本植えるだけの事業なんですね。これ、名前から見ると、植林・植樹国際連帯事業ってすごい何かたくさんの木を植えるのかなと思ったら、一本しか植えていないんですよ。
　代表団の日程を示していますけれども、次のちょっとパネルを見ていただきたいと思いますが、これ、赤字で示しているとおり、東京タワーとか博物館の参観とか、午後は移動だけといった日程もあって、観光旅行に近いような内容になっているんですね。
　中国からのこの訪日団、交通費や宿泊代、飲食費まで全てこれ日本持ちになっていまして、国民の税金で木を一本植えるのを、これ平成二十九年度で幾ら掛かったのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　平成二十九年度の執行額は約六億五千万円でございます。
○東徹君　これ、平成二十九年度で六億五千万円の税金でやっているわけですよね。この観光旅行につぎ込むだけの必要性が本当にこれあるのかなと、こう疑問に思うわけなんですね。平成二十七年度の補正予算で九十億円が用意されて、それを毎年切り崩して使っているわけですけれども、これ、まだ七十億円以上も残っているんです。残っているんです。
　この事業ですけれども、これはもう中止をして国庫に返納すべきではないかというふうに考えるわけですが、河野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　この事業は、元々、日中民間緑化協力委員会というものを通じて中国の植林、植樹をやっていた小渕基金を引き継ぐということでつくられ、日中友好会館ですか、に拠出して始められた事業でございますが、これは、環境とか防災とかあるいは地球規模課題といったことについての日本の知見や経験を共有し、相互理解あるいは対日理解を深めるための青少年交流事業をやろうということで行われてきているものでございます。日中大学生対話あるいは世界津波の日高校生サミット、そうしたこともこれで行われてきているわけでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、日中に限っていないのに日中と言い、植林、植樹に限っていないのに植林・植樹事業と言っていることは、これは全くおかしな話でございますので、極めてミスリーディングだと思いますので、そこはきちんと、これは青少年の相互理解、そして青少年の対日理解のための事業だということがもっと明確に分かるような事業名にして、内容もきちんとそれに資するものをしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
　これは極めて対日理解あるいは青少年の相互交流ということで重要なもの、重要な事業をやっているというふうに思っておりますので、御指摘の点にはしっかりと気を付けてやってまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　ちょっと納得いかないですね。平成二十七年度補正予算、もう九十億円、九十億円を掛けてその日中の青少年の相互理解ということですけれども、九十億も掛けて青少年の相互理解をしないといけないのかなと。今、中国からたくさんの方が訪日されておられますけれども、これ税金で本当にこれだけのお金を掛けてやる必要があるんですかというふうに思います。
　先ほども言いましたように、植林・植樹国際連帯事業という名前、これも、名前も変えると言いますけれども、植樹の本数も一本とかですよ。大概、一本というのが九件もあるんですよ。もうこれ、本当にこういった予算の付け方、また、これ、やっぱりこういうのはおかしいと思いますので、是非やっぱり国庫返納を考えるべきだというふうに思います。
　我が国の財政状況が非常に厳しい厳しいと言うわけですから、これは消費税も上げていくということを安倍総理もこれおっしゃっておるわけでして、国民の負担を増やす前にこういったところの無駄をやっぱりなくしていくということは、私は非常に大事だと思うんですね。やっぱりこういったことを徹底してやるべきだというふうに思うし、我々はそこをいつも指摘をさせていただいているわけですけれども、安倍総理におかれましてはどのように考えておられるのか、是非お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまのやり取りを伺っておりまして、言わば当初の目的とは必ずしも合致しない予算の支出があると、しかし一方、海外の日本に対する理解を増進するためには資するものであるということであるということでございますが、しかし、それはやはり透明性がある意味失していたということにもなる、この今事業名との関係においてですね、そうしたことについては、しっかりともう一度、河野大臣の下、見直すべきものは見直していく必要があるんだろうと、このように考えております。
○東徹君　是非、見直すべきものは見直して、もう必要ないと思ったら国庫にやっぱり返納していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君が選任されました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　年金暮らしの御夫婦の平均収入と支出の差が月五万五千円、三十年間で二千万円不足する。金融庁のワーキング・グループの報告書が衝撃を広げております。（資料提示）
　麻生大臣、先ほどから表現が不適切だったんだというふうに言われています。しかし、ここに、この報告書に引用されている厚労省のデータもお示ししておりますが、年金収入では平均で毎月五万五千円不足すると、このことは事実だと思うんですね。
　表現が不適切なのではなくて、私は老後の生活を賄うことができないような年金制度そのものが不適切だというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のこの五万五千円というのは、これは二〇一七年の家計調査における高齢夫婦無職世帯における毎月の実収入の平均値から実支出を平均値を単純に差し引いたものだと理解をしております。
　しかし、高齢者の家計においては、これは御存じのように貯蓄や退職金を活用していることに触れるということはされておりませんし、家計調査の結果に基づく単純計算で、老後に月五万五千円、三十年で二千万円の赤字があるかのような表現をしたことについて、私どもはこれは皆様に誤解や不安を広げる不適切な表現であったと考えておると申し上げております。
　いずれにいたしましても、現役世代に被用者であった方々につきましては、これは基礎年金と厚生年金を老後の所得の柱としていただけるように、厚生労働省を中心として、これは政府全体としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。総理も過去の答弁でこうした趣旨であったものだと私ども理解いたしておりますので、同様の考えを私どもも考えております。
○小池晃君　だから、その老後の暮らしの柱である年金では平均的な収入を賄うことができないということ自体が問題ではないかと私は言っているんですよ。
　先ほどから、更に豊かに暮らすためには年金では五万円足りないというふうに総理もおっしゃった。今まで政府はちょっと違っていたと思うんですよ。厚生年金というのは必要な生活費は賄えるというふうにおっしゃってきたはずなんですね。例えば、総理も国会でこう答弁しています。国民年金があれば十分ということではないが、厚生年金においてはある程度必要な生活費を賄うものであると。ところが、今回のこの報告書で政府がある意味正直に認めたのは、厚生年金でも年金生活者の平均的な支出を賄うことができないということだと思うんですね。
　先ほどから、更に豊かにするために五万円足りないんだと。更に豊かにと言うんですが、この厚生年金でもカバーできない、更に豊かに暮らすための消費支出って一体何なんですか。この家計の中でいうと、一体どこが更に豊かに暮らすために必要な五万円なんですか。
○国務大臣（根本匠君）　それは、実態調査からそういう資料を出しているんだと思います。だから、その意味では、平均的な数字を六十代、六十五で六十歳ということで出していますから、だから、それはあくまでも、年金というのは、一定の所得を年金で基本的には確保して、あとはそれぞれ、今、預金もそれはその前提で、預金も全体で二千三百万の預金も前提であるし、中央値は千五百万という、結果としてありますから、それを実は充てながら、次の、これからの老後に備えるということだと思います。
○小池晃君　私が質問したことに全く答えていない。
　更に豊かに暮らすために必要なのは五万円だと言ったんだから、じゃ、この中で一体五万円って何なんだと、どこが五万円、更に豊かに暮らすための五万円なんだと聞いているんです。答えてください。（発言する者あり）
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました点ですが、高齢者夫婦世帯モデルの年金額、約二十二万一千円というのがありますが、これ、平成三十年度総務省の家計調査による総支出額というのによりますと、消費支出と非消費支出額を加えたものが二十六万五千円ということになっておりますが、いわゆる基礎的消費支出額は約十一万四千円に加えまして、保健医療費、交通・通信、教育、教養娯楽費を合計した支出額にいたしますと約十八万二千円になっておりますので、その意味ではこの二十万円というのは下回っておるということではあります。
　したがいまして、申し上げたように、多様な生活がいろいろありますので、それぞれの方が考える、望ましい生活を考える生活水準の働き方というものの、希望とか収入とか資産の状況も様々ですから、そういった意味でいえば、全額、全部赤字になるということになっているわけでは全くありませんですよ。
○小池晃君　全く答弁違うんです。
　要するに、二十六万四千円と二十万九千円で五万五千円差額があると。これ平均ですよ。確かにいろんな人いますよ。ただ、この差額というのは一体、じゃ、何なんですかということを厚労省に聞いたら、ちゃんと答えていましたよ。これ、答えてください、じゃ、厚労大臣。
○国務大臣（根本匠君）　公的年金の水準については、モデル世帯を物差しとして、現役時代の所得に対してどの程度の水準になるかという所得代替率を示しておりまして、老後生活の一定程度を賄える水準を目標としてきておりますが、今財務大臣からも話がありましたけど、生活は人それぞれ多様な中で、その生活の全てを賄える水準とはこれまでもされておりません。高齢期の生活は多様であって、それぞれの方が望ましいと考える生活水準や働き方の希望、収入、資産の状況も様々であります。
　現在でも、国民の老後所得は公的年金を中心としながら、稼得所得、要は働いて稼ぐ所得、仕送り、企業年金、個人年金、財産所得などが組み合わさっているのが実態だと認識をしております。
○小池晃君　全く答えない。
　事前に聞いているときは、この差額というのは教養娯楽費と交際費だと言ったんですよ。何でそういったことをちゃんと認めないんですか。（発言する者あり）言いたくない、よほど言いたくないんだね。
　要するに、厚生年金というのは、教養娯楽費や交際費は、これはぜいたくで豊かな暮らしなんだということじゃないですか。総理、日本の公的年金というのはこんなささやかな暮らし、だって、この家計調査で、教養娯楽費月二万五千円ですよ、一日八百円ですよ。交際費二万七千円ですよ。日本の公的年金、厚生年金というのは、こんなささやかな暮らしも支えられない。趣味も控えなさい、友達との付き合いもやめなさい、おうちでじっとしていなさいと、これが公的年金が保障する水準だということになるんじゃないんですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、先ほど財務大臣からも、金融担当大臣からも根本大臣からもお答えをさせていただいたように、高齢期の生活は多様であって、それぞれの方々が望ましいと考える生活水準や働き方の希望、収入、資産の状況も様々であります。
　こうした点から見ると、言わば、先ほど根本大臣が答弁したように、いわゆるモデル世帯というのを見て言っているのではなくて、こちらは平均ですから、平均値を果たして出すことに意味があるのかどうかということも議論しなければいけないわけでございまして、こうした点から見る、言わば、この平均値を出した、平均値を出してそれが全てに当てはまるかの誤解を生むというところに問題点があるわけであります。
　モデル世帯であればですね、モデル世帯であれば、言わば夫婦二人で子供何人ということが決まっているわけでございます。そして、収入が幾らということが決まっているわけでありますが、それでモデル世帯で見てきているわけでありますが、そのモデル世帯で見て、言わば現役時代の収入の代替率を五割としているという、五割を守っていくということについて我々は年金の設計をしているわけでございますが、これは言わば平均値を取っている、言わばモデル世帯、実態のある具体的なモデル世帯があるわけではないわけでありまして、その中において、こうした点から見ると、御指摘の報告書が一定の単純計算の下に老後に月五万円、三十年で二千万円の赤字であるかのように表現した点については、これ大切なところですから申し上げておきたいと思いますが、国民の皆様に誤解や不安を広げる不適切な表現であったと……
○委員長（石井みどり君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　考えていると、こういうことでございまして、この点が大切なことなんですよ。これ、生活に関わることがありますから詳しく御説明をさせていただいているところでございます。
○小池晃君　大切なところだから詳しく説明しているんじゃなくて、長々しゃべって時間を潰しているだけじゃないですか。
　平均で語らなければ分からないじゃないですか。平均で語って、だって、平均の数字出してきたのは政府ですよ。平均の数字を示して、五万五千円足りないと言ってきたのは政府なんですよ。だから、あなたたちの議論に基づいて私は指摘をしているんですよ。こういう本当に不誠実なやり方は許されないと思いますよ。
　現実に、これからこの事態はもっと悪化するわけですよ。これ、もっと悪化しますよ。というのは、マクロ経済スライドです。既に、安倍政権七年間の合計で、年金改定の指標となる物価五・三％上昇したのに、年金は〇・八％のマイナス改定です。だから、実質六・一％の大幅減なんです。年金の支給水準を自動的に減らしていくマクロ経済スライドがこの原因です。この今の数字というのは、まさにこれ今の現実です。今の受給者です。ということは、これからの年金受給者の赤字、この差額というのはますます増大することは間違いないわけですね。
　今回の金融庁の報告書でも、それははっきり書いてあります。公的年金で満足な生活ができなくなる原因はマクロ経済スライドによる給付水準の調整が行われるからだと、はっきり認めているわけですね。これ、厚生労働省がこのワーキング・グループに出した資料です。厚労省の企業年金・個人年金課長も、このワーキング・グループで、公的年金の給付はマクロ経済スライドにより水準の調整が見込まれ、私的年金の重要性が増すと言っているわけですね。
　先ほど金融庁は、公的年金が下がる前提で議論していないと言ったけど、あれはとんでもないごまかしですよ。公的年金がこれから下がるから、だから私的年金、貯蓄だということを示したのがワーキング・グループなんですね。明らかに下がる前提の議論です。このままでは、今の現役世代が年金受給者になったときに必要な貯金というのは、これ二千万円じゃ済みませんよ。これからマクロ経済スライドで調整していくわけですから、ますます増えていくわけですよ。
　前回の年金財政検証に基づいて計算すると、今四十一歳の方が六十五歳になるのが二〇四三年です。で、この二〇四三年までマクロ経済スライドは続きます。基礎年金は三割カットされます。夫婦二人で月四万円です。二〇二二年頃までは、これは報酬比例部分も六％カットされます。月〇・五万円ですから、合わせて四万五千円です。四万五千円、三十年続けば千六百二十万円です。だから、今四十一歳かそれより若い方は、夫婦で二千万円どころか三千六百万円、この差額が出てくるということになるわけです。これ、私は金融庁がやった計算のとおりに計算してみたら、こうなるわけですよ。これが実態なんです。
　総理、先ほどからマクロ経済スライドで将来世代の安心をと言いましたが、これが実態じゃないですか。これから更にこれはひどくなるわけですよ。私は、このマクロ経済スライドに問題があるということを、政府もマクロ経済スライドで年金水準下がっていくと言っているわけですから、これ直ちにやめるべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、先ほど御説明したとおり、金融庁の出した報告書自体について、一定の単純計算の下に国民の皆様に誤解や不安を広げる不適切な表現ということを言っているわけでありますから、その上に、その上において議論することについては、私はそれは余り生産的ではない、意味のないということであると、こういうことを申し上げているわけでございます。
　その上で、まさに本論に入られたと思いますよ、マクロ経済スライドについてね。で、なぜマクロ経済スライドを、じゃ導入したかということについてであります。
　それについては、言わば所得代替率を、モデル世帯でありますが、所得代替率を五割ということにしました。そして、保険料の上限も、保険料についてもこれは固定しました。しかし、それ両方とも固定しているわけでありますから、どこかで調整しなければ給付と負担のバランスが取れない。給付と負担のバランスが取れませんから、言わばこの延命の年数ですね、平均寿命の延び、そして被保険者数の増減について、これを指数として、総合的な指数としてマクロ経済スライドを導入したわけでございます。
　つまり、その中で、例えば、本来一％の伸びであっても、かつては〇・九マクロ経済スライドがあれば〇・一しか伸びないという形で、給付と負担のバランスを取っていたわけであります。これは、現役世代だけではなくて将来の世代においても、給付と負担のバランスも捉えて年金の持続可能性を確保したことによって、これを百年安心という仕組みにしたわけであります。と同時に、これ年金の積立金もあるわけでございます。これを運用して……（発言する者あり）これ関係があって、非常に重要な点であります。年金の言わば財源の安定性の問題であります。
　そこでですね、そこで、じゃ、年金は、年金がどうなのかということについては、このマクロ経済スライドをやめてしまえということでありますが、これやめてしまったら給付と負担のバランスをどうやって取っていくんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　給付と負担の、これ負担がなければこれ給付はできないんですから、そこを正面から捉えなければいけないということを申し上げているわけであります。
　その中において、今年度の年金については〇・一％増額改定ができたということでありまして、まさにマクロ経済スライドと今までのキャリーオーバー分も含めてそのプラス改定ができたということは申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　御静粛に願います。
○小池晃君　月五万五千円、この年金……（発言する者あり）総理、違う違うと言うけど、それは金融庁の数字じゃないんですよ。厚生労働省が出している数字なんですよ。家計調査、一方、総務省の家計調査、それと年金の給付と、だから政府の統計なんですよ。これが間違っているんですか。これが議論の前提でしょう。
　だから、赤字と書いたとか貯金と書いたのが表現が適切じゃなかったということを言っているのかもしれないけど、この差額があることは事実なんですよ。五万五千円の差額が毎月生まれ、それが三十年続けば二千万円になる、これは事実じゃないですか。そして、その二千万円の差額というのが、これからマクロ経済スライドを発動すればどんどんどんどん拡大していくでしょうと私言っているんですよ。物価上昇分、今年度年金上げたと言うけど、物価上昇分反映していないじゃないですか。物価上昇分年金を上げなければ、物価上昇分年金を上げなければ、年金生活者の暮らしというのは低下するわけです、生活水準は。胸張って言うような話じゃないんですよ。
　私は、これだけ問題が起こった、はっきり、ある意味では正直に認めたんですよ。毎月五万五千円足りなくなると、三十年間やったら二千万円足りなくなると、だから貯金してくださいと、年金だけに頼っちゃいけませんよということをある意味では正直に政府が認めたんですよ。
　だったら、そのときに何で貯金なんですかというんですよ。これだけの問題が起こっているんだったらば、貯金せよではなくて、この貧しい年金制度をどうするかを考えるのが政府の責任じゃないですか。それを、この年金の実態をこのまま全部さらけ出しておいて、それで貯金をせよと。大体、今の年金受給者は、もうこれ今の実態ですからね、総理、今の年金受給者ですからね、今から貯金なんかできないわけですよ。三割の人は貯金持っていないわけですよ。そういう人たちに、じゃ、政府はどう対応するんですか。何の積極的な提案も持っていないじゃないですか。
　そうして、これからマクロ経済スライドでどんどんどんどん年金が目減りしていく、これについて何も手も打たずにこれをこのままやるんだと開き直る。百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ、これは、はっきり言わせていただいて。
　政府がやるべきことは、総理、貯金せよではありません。この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政府の責任なんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私の説明が長いと言われましたが、今のように年金の仕組み自体を全く詐欺とかそういう表現を使って言われるのであれば、年金の仕組み、マクロ経済スライドの仕組みについて、なぜ導入したかについて説明する必要は当然私は政府の責任者としてあるじゃないですか。それをこれ以上短く説明するのは無理なんです、今申し上げたように。ちょうど、私がしっかりと、この年金が、いかに年金の仕組みというのが固いものであるかということを説明し始めると皆さんすぐそういうふうにいらいらしてくるんですが、私の説明もですね、私の説明もちゃんと聞いていただきたいと思います。
　年金というのは、年金という仕組みについては、これは保険料と、これは税金から成り立っているわけであります。給付と負担のこれバランスで成り立っているわけなんですよ。しかし、残念ながら、少子高齢化が進む中において、この年金の持続可能性をいかに確保していくかということであります。これはやっぱり、保険料が安くて年金を増やせれば、それはもうそれにこしたことがないわけでありますが、残念ながらそういう状況にない中において、マクロ経済スライドというものを導入して、今の世代も、そして次の世代においても給付と負担のバランスを取っていくということにしたわけでございます。
　その中において、言わば我々が申し上げた百年安心というのは、仕組みとしてそれを確保するのがこの仕組みであって、我々はこの仕組み以外にはないと、こう考えておりますし、足下で見た場合は、先ほどおっしゃったように、インフレ、確かに一％ですよ、賃金の上昇は〇・六だったんですが、〇・六の方を取って、そこから、言わばマクロ経済スライドプラス、今までキャリーオーバーした分も今回これは解消できたわけであります。
　また、同時に、特例水準というのがあったんですよ。デフレであればデフレにスライドするのをずっとしていなかった。これは旧民主党も賛成してこのデフレスライドをするという特例水準も安倍政権で解消できたということは、成長してプラス側になったからそれができたというわけでございまして、今回も、キャリーオーバー分も解消し、デフレ、マクロ経済スライドも行い、将来分のこの給付と負担のバランスも均衡し、かつプラスになったということでございますから、我々はこの方法しかない。
　小池さんは、それをどうすればいいとおっしゃっているんでしょうか。そこが全く分からないわけであります。
○小池晃君　何を言っている。もう、こんなことを延々としゃべられたら議論にならない。
　よく分かりました。総理の考えている百年安心というのは、年金制度さえもてば国民の暮らしはどうなってもいいということですよ、結局ね。これだけ年金の暮らしで赤字が出ているけれども、それに対して何の手も打とうとしない。
　共産党はどうするんだと言われました。私たちは、低過ぎる年金、政府のように低い年金には低い底上げしかしない、こんなやり方ではなくて、低年金には全てこれは底上げをしようではないか、そして、今やろうとしているこのマクロ経済スライドは直ちに止めろというふうに言っております。大企業やあるいは富裕層に対する行き過ぎた減税を見直すということで財源を示すということもやっておりますから、ちゃんとホームページ見てください。
　もう時間ないからできないけれども、総理、そういう形で言うのはけしからぬですよ。私たちは、今度のこの年金の問題についていえば、やはりこのマクロ経済スライドを止めるべきだと思います。こんな形でやったら、将来世代の安定のためだと言うけれども、私、今言いましたように、こんなことをやっていったらどうなるか。結局、今、結局これは赤字が出る、二千万円、二千万円赤字が出るというふうに言ってきた。これが、今の四十歳以下の方でいえば、更に千六百万円増えていくわけですよ、この差額が。それがマクロ経済スライドなんですよ。
　何かマクロ経済スライドをやるとあたかも今後年金が増えるかのようにおっしゃるけれども、全く違いますよ。年金水準下がっていくわけですよ、今よりも。そうすれば、ますます年金生活者の暮らしは大変になるじゃないですか。
　それと同時に、今実際に年金暮らしをしている方たちの、これだけの、月五万五千円、この差額が、これどうするんですか。何にも手だて打っていないじゃないですか。これだけのことを明らかにしておきながら、こういう低年金の人たちの暮らしに対して何の手も打っていない。これでいいんですか。だから、私たちはこれをしっかり底上げしようではないかと言っている。
　財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ四兆円出てまいります。それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税の最高税率を上げていく。これで三兆円の財源出てまいります。
　こういった財源を私ども示して、年金の底上げをやろうじゃないかということを提案していますから、そんないいかげんなことを言わないでいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの財源については、それは全く私は信憑性がはっきり言ってないと思いますね、全然、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います。言わば、経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれないし、それによって税収はこれは逆に減っていくだろうし、これ、収入が減れば保険料収入は減っていくことにつながっていくんだろうと思います。
　我々、低所得の高齢者の方への対策については、既に年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、今年の消費税率の引上げに合わせて、低年金への年金生活者支援給付金の創設を行い、また、介護保険料の更なる負担軽減も行っているところでございます。
　将来世代の年金受給者の給付が増えるなんということを私は一回も言ったことはありませんよ。年金の給付が増えるということは言ったことがありません。だって、そのマクロ経済スライドの説明をさせているとおりでありまして、それによって増えると言ったことはもちろんないわけであります。
　マクロ経済スライドにおいては、それは一％、もし賃金あるいはインフレ率が上がったとしても、そこから言わばマクロ経済スライド分も差し引くということでありますから、それによって何が可能かといえば、今まさに、今の受給者と同時に将来の受給者においても年金の受給を確かなものにするということでありまして、それをやめてしまうというのは極めて無責任であり、また、将来世代の皆さんにとってこれは不安をかき立てるものになるわけでありまして、それは全くばかげたこれは政策なんだろうと、こう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ、それは、だと言わざるを得ないと思います。
　年金というのは、これ給付と負担があって初めて成り立つものであって、それを真摯に受け止めながら真面目に政策を実行していくことが大切であろうと。我々は、経済を成長することによって、〇・一％でありますが、これはもう久々にプラスの成長を可能としたと、こういうことでありまして、ちなみに、民主党政権下の三年間は一回もプラスにはなっていないということであります。
○小池晃君　民主党じゃないですから、私ね。そういう無意味な反論しないでくださいよ。
　実際、安倍政権になってから六％年金削っているんですよ。マクロ経済スライドなど発動して、キャリーオーバーもやって、六％年金削っているんですよ、安倍政権は。何を胸張って言っているんですか。
　さらに、これからだって、今、はっきり増えないと言ったけど、減るわけでしょう、マクロ経済スライドで。明らかに減るんですよ。それをこの報告書では正直に言ったのに、慌ててまた隠している。私はこういう姿勢こそが年金不安をあおっていくんだと思いますよ。
　やっぱり正直に認めるべきですよ。これから年金はどんどんどんどん目減りしていきますと、今の生活水準は保障できなくなりますと、今五万五千円、年金生活者違いますけど、更にこれが広がりますと、生涯三十年間年金生活を送ったら更に千六百万円これは欠損が出てきますということを正直に言って、それでもいいですかと。私は、そういったことを正面から問うて、じゃ、Ｆ35に一兆円使うとか、そういったことが許されるのか。笑っている場合じゃないでしょう、菅さん。
　やっぱり税金の使い方見直さなきゃいけないでしょう。こんな貧しい年金で、まともな暮らしも保障できない年金で、娯楽も交際費も厚生年金では出せませんと、五万五千円毎月赤字が出ますと、こんなことを言っておきながら、何を平然とこれが将来世代のためだなんて言えるんですか。私は、それこそ無責任極まるというふうに思います。
　こんな年金の問題をそのままにしておいたら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、消費を抑えていく。で、消費税を更に増税する。こんなことをやったら、日本の経済、大破綻になりますよ。
　私は、今必要なのは、税金の使い方、集め方を根本から切り替えて、大企業にもちゃんと物を言って、内部留保四百兆円もあるんだから、しっかり負担をしてもらうべきじゃないですか。そして、株で大もうけをしている人たちには、所得一億円を超えるとどんどんどんどん所得税の負担が下がっていく、こんな逆転現象やめようじゃないですか。そうしてきちんと財源をつくっていく。
　本格的にこれからの日本の年金制度をどうするのかということを、今回の金融庁のこの報告を機に私は真剣に考えるべきだと思いますよ。それなしに日本の未来はないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西祐介君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君及び吉良よし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　平成二十九年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十九年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
　　　政府は、各府省庁の災害関連情報システムの管理を徹底し、有効に機能するよう適切に運用するとともに、総合防災情報システムとの情報連携の自動化等により、関係者間の円滑な情報共有体制を構築すべきである。
　２　西日本を中心に記録的な大雨をもたらした平成三十年七月豪雨において、河川の増水・氾濫や土砂災害が想定されていたにもかかわらず、重要な防災情報に係る国・地方公共団体間の伝達や住民への逐時の発信が極めて不十分であり、住民の適切な避難行動につながらなかったことなどにより、二百名を超す人命が失われるなど甚大な被害が発生したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、平成三十年七月豪雨における情報伝達・発信・避難行動等の対応について徹底した検証を行った上で、得られた知見を全国に展開し、地方公共団体等と連携して災害時の適切な避難を促す取組を強化すべきである。
　３　厚生労働省の毎月勤労統計調査において、判明しているだけで平成十六年以降、定められた調査手法と異なる形で調査が行われ、統計処理として復元すべきところを復元していないなどの統計制度の根幹を揺るがしかねず、改ざんとの指摘も免れ得ない不適切な取扱いが明らかとなった。政策立案の根拠となる統計の信頼性が著しく損なわれたこと、また、雇用保険等で給付の支払不足が発生し、追加的な行政費用や国民生活への直接の悪影響をもたらしたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、なぜこのような事案が起こったのか、その動機や原因の究明に努めるとともに、雇用保険等が簡便な手続で速やかに追加給付されるよう必要な対策を講じ、全府省庁における統計に対する検証と再発防止を徹底した上で、統計行政を立て直し、統計に対する信頼回復に努めるべきである。
　４　東京福祉大学の外国人留学生が多数所在不明となり同大学を除籍されていることを契機として、外国人の在留管理を行う法務省や、留学生の在籍状況を把握する立場にある文部科学省等の関係省庁間の情報共有が不十分な事態が明らかとなったこと、また、近年、所在不明となっている外国人留学生が不法就労で摘発される事例が多数発生していることは、遺憾である。
　　　政府は、同様の事態が他の大学等で生じていないか早急に点検し、再発防止策を講じるとともに、在留資格としての留学が不法就労の手段となっていないか実態を調査し、結果に応じて実態を是正すべく関係省庁間の情報共有体制を一層強化し、外国人留学生の出入国・在留管理を徹底すべきである。
　５　障害者雇用の促進に率先して取り組むべき国や地方公共団体の多くの公的機関において、障害者雇用率制度の対象となる障害者数が長年にわたり不適切に計上され、法定雇用率を達成していなかったことは、ゆゆしき事態であり、極めて遺憾である。
　　　政府は、障害者雇用の促進に対する基本認識の欠如と法の理念に対する意識の低さがあったことを重く受け止め、公的機関における障害者の雇用状況についての的確な把握と法定雇用率の達成に全力で取り組むとともに、障害者の民間企業から公的機関への転職の実態を調査した上で、民間企業との競合を防ぐために必要な措置を講じるべきである。
　６　平成二十四年の笹子トンネル事故等を踏まえ、道路構造物に対する五年に一度の近接目視による全数監視を定めるなど措置を講じたにもかかわらず、今般、高速道路会社三社が行う点検等に関し、目視点検が困難な箇所がある百十トンネル全てにおいて、点検要領に則した確認を行っていないこと、点検結果を踏まえた補修等が長期間実施されず、一部は維持管理計画にも反映されていないことなど、高速道路の安全を脅かす事態が明らかとなったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、一連の事態の原因を徹底して調査し、各高速道路会社による道路構造物の維持管理が適切に行われるよう指導を徹底するとともに、地方公共団体を含む全ての道路管理者と緊密に連携し、道路の安全確保に万全を期すべきである。
　７　防衛装備庁は、防衛装備品等に係る予定価格の算定の妥当性を検証するシステムを整備して試験運用しているが、予定価格の基準となる計算価格又は製造原価のデータの一方しか入力できない仕様となっており分析できないこと、また、原価調査の実績が低調で入力対象のデータを取得する機会が十分確保されていないことなどにより、システムが機能していなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、準備不足により不適切な事態を招いたことを深刻に受け止め、データ分析が可能なシステムの仕様や効率的・効果的なデータの取得などについて徹底して検討すべきである。
　以上であります。
　議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也です。
　私は、会派を代表して、平成二十九年度決算の是認に反対、平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。
　反対の第一の理由は、安倍政権になって、大きな予算を組み、国債の発行残高がどんどん積み上がっていく中で、国民生活の質が向上せず、逆に、雇用、年金、社会保障などに対する不安が増大する傾向にあることです。
　総理は、株価、雇用の数字をよく答弁に使われますが、株価は官製価格、雇用の数字は究極の人手不足と家計圧迫に伴う女性の雇用、将来不安による雇用の増加です。
　本委員会においても、幼児教育無償化による待機児童数の増加の見通しや男性育休の取得が一向に進まない現状を問いただし、悲惨な事件が後を絶たない児童虐待の防止に向けた抜本的な対策の必要性について議論しました。
　また、ここに来てクローズアップされてきた八〇五〇問題ですが、中高年の引きこもり対策の強化に向けた関係機関の連携、そして就職氷河期世代が現在もなお大きな困難に直面していることを踏まえ、各人の様態に応じたきめ細やかな支援策を講じていく必要性についても議論いたしました。
　このように、多くの将来不安について委員会で議論してきましたが、先日、金融庁は、退職後に九十五歳まで生きるのに公的年金だけでは夫婦で毎月五万円の赤字が続き、二千万円が不足するといった試算をさらりと出して、国民の不安を更にあおるではありませんか。国民の政府に対する不信はうなぎ登りです。
　第二の理由は、安倍政権の情報の非公開、隠蔽体質です。
　森友、加計問題に引き続き、障害者雇用問題、統計不正問題と、国民に疑念を抱かせるような問題や行政への信頼を失墜させるような不祥事は一向に収まる気配もなく、また、問題に対して真摯に向き合うように態度を改める様子もありません。
　今後も、年金給付水準などを点検する財政検証の未公表、密約とされる日米貿易交渉、実質賃金の伸び率が公表されていないことなど、野党が連携をして情報公開を求めています。
　第三の理由は、相変わらず、税金の無駄遣い、不適切な支出が後を絶たないことです。
　価格や納期について全面的に米国に主導権を握られている不平等なＦＭＳ調達、高速道路の道路構造物の不適切な点検、補修、福島第一原発事故に伴う除染事業をめぐる毎年繰り返される不適切事案、災害関連情報システムの運用管理が不適切で整備の効果が上がっていない事態など、たくさんの問題点が委員会で指摘されました。
　そのほか、大臣等の不適切発言による辞任など、理由は枚挙にいとまもありませんが、ほかの討論者に委ねます。
　そんな中、どうしても触れなければならないのが、辺野古埋立てのための税の支出についてです。
　政策の違いはおいておいても、辺野古の埋立事業において、度重なる契約変更により総工費が大きく膨張している事態は前代未聞です。地盤の調査、契約の適切さ、工事の見通しなどについて、会計検査院の検査を要請するべく理事会に提案したところ、ほかの案件は与野党合意になりましたが、辺野古の件だけが与党の反対で合意に至りませんでした。よほど政府にとって検査されて都合の悪いことがあるんだろうと思います。
　平成を振り返りますと、様々な大きな課題を令和に持ち越してしまいました。我が国最大の課題と言える少子高齢社会、地方から都会への人口移動が止まらないことなどによる東京一極集中問題、格差の拡大と貧困問題などは解決の糸口を見出せていません。人々の将来への不安から、我が国は希望減少社会に陥っています。
　しっかり決算の審議を反映し、今後編成される令和二年度の予算に生かしていただきたいものだと思います。
　最後に、政府の予算執行を監視する機関である会計検査院には国民から大きな期待が寄せられています。しかし、委員会では、天下り、再就職問題に関して検査院が質問を受けても、その答弁はクリアなものとは言えませんでした。
　会計検査院にはしっかりその役割を果たしていただきたいということを強く申し上げ、私の討論を終わります。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　私は、会派を代表し、平成二十九年度決算の是認に反対、平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、内閣に対する警告決議及び措置要求決議案に賛成の立場から討論を行います。
　本題に入ります前に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの秋田市への配備をめぐり、防衛省は調査報告書を作成する際、実地調査をせずにグーグルアースを使用したために誤った内容となっていたことが八日明らかになりました。聞けば、高さと水平距離の縮尺の違いに気付かないまま、三角関数を用いて計算したとのことです。インターネットで簡単に調べられる標高や水平距離を使わずに、断面図を定規で測って長さを出す理由が全く分かりません。
　「この国を、守り抜く。」と党本部に垂れ幕を掛けていらっしゃった政権与党は、住民の声も聞かぬまま、グーグルアースでイージス・アショアの配備場所を決めると言い、「景気回復、この道しかない。」、「経済で、結果を出す。」、「責任を果たす。」と威勢よくポスターに書いていた割には、日米貿易交渉の交渉妥結は密約のごとく参議院選後にすると言い、加えて、十五年前、我々が百年安心なんてうそを言ってはいけないと再三指摘したにもかかわらず、年金百年安心プランと堂々とうたった方々は、金融庁の審議会報告書において、自分が九十五歳まで生きるつもりだったら老後資金に二千万円ためておけと言い捨てられたことについて、果たしてちゃんと責任を感じておられるのでしょうか。
　会計検査院が四月に公表した国民年金及び厚生年金の積立金の運用に関する調査結果の中では、株式運用比率を二四％から五〇％に増やしたことについて、余りにも価格変動率が高く、リスクが大きいと警鐘を鳴らされております。この指摘に対する対応はどうされるのでしょうか。
　年金を自主運用している政府側が、年金制度を信頼し、高い保険料を支払ってきた国民に対し、ごめん、やっぱり無理になっちゃったから自分たちの力で老後に備えてというてん末は、決して決して許されません。
　それでは、以下、平成二十九年度決算に反対する理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、長期債務の残高が増加していることに対し有効な対策を取れていない点です。
　平成二十九年度末の国債及び借入金残高は一千八十七兆円となり、前年度末から十六兆円増加し、五年連続で一千兆円を上回りました。特に、普通国債残高の増加は著しく、平成二十九年度末には八百五十三兆円と、この十年間で三百十一兆円増加し、税収のおよそ十五年分に相当する規模になってしまいました。
　現在の世代が受益したツケを将来世代に先送りしている状況です。少子高齢化が進む現状においては、将来世代の一人当たりの負担は重くなるばかりです。財政健全化について責任ある者が見て見ぬふりすることは許されません。
　反対の第二の理由は、歳出項目の硬直化により、弾力的な政策運営ができない点です。
　平成二十九年度決算において、社会保障関係費三十二・五兆円と国債費二十二・五兆円だけで歳出決算額に占める割合が五六・一％に上るなど、歳出項目の硬直化が続いています。
　今後も社会保障関係費と国債費の増加が見込まれる中、現在は低金利により利払い費が低く抑えられていますが、金利上昇局面ではこの利払い費が急増することも懸念されます。
　社会保障改革が財政に与えた影響などを分析し、それを生かしていくことこそが、決算的観点から何よりも重要です。しかし、現政権は、見直すべきところを見直していないため、長期的視点に立った弾力的な政策運営ができておらず、子供を産み育てやすい環境整備のための予算が不十分であったり、就職氷河期世代への雇用機会の確保への対応が適切でなかったり、中高年を含めた引きこもり対策が不十分であったりと、喫緊の課題への対応が十分ではありません。よって、そのような二十九年度決算を是認することは到底できません。
　反対の第三の理由は、安倍内閣による経済政策、いわゆるアベノミクスの破綻が明らかとなった点です。
　安倍総理はしきりにアベノミクスの成果を喧伝しておられますが、問題は、成果とされているものが実態を伴っていないことです。
　毎月勤労統計における一連の改ざんや偽装では、消費者心理や経済を分析する上で重要な指標となる実質賃金がかさ上げされており、実態は大きく低下していたことが明らかになりました。事実、各種世論調査などでは、多くの国民が景気回復実感はないと答えています。アベノミクスの効果は全国津々浦々に行き渡ってなどおりません。
　そんな中、政府は、本年十月に消費税率の引上げを行おうとしています。逆進性が高く、低所得者ほど負担が大きくなる消費税率の引上げを今行うことは、本当に現実的なのでしょうか。
　以上が、平成二十九年度決算に反対する理由です。
　次に、内閣に対する警告決議案と措置要求決議案に賛成する理由を述べます。
　災害関連情報システムの不適切な運用管理や毎月勤労統計における改ざん事案、公的機関における障害者の法定雇用率未達成や防衛装備品等に係るコストデータベースシステムの不適切整備についてなど、極めて重大かつ深刻な事案を生じさせた政府に対して、猛省を求め、遺憾の意を表明するとともに、抜本的な改善措置の実施を強く求める今回の警告決議案には賛成いたします。
　また、中高年世代を含めた引きこもりの対策強化や高齢運転者による交通事故防止の取組、官民ファンドの在り方や男性育休の取得推進、児童虐待防止のための児童相談所等の業務改善などの措置要求決議案にも賛成いたします。
　あわせて、公的統計の整備に関する業務の実施状況や、政府情報システムの整備、運用、利用などについて、国会法第百五条に基づき会計検査院に対して検査要請を行った件についても賛成いたします。
　決算重視である我々参議院は、行政を監視し、国民からの負託に正面から応える使命があり、強く自覚を持ち続ける必要があります。残念ながら、現在の政府・与党は、そんたく、隠蔽、捏造、偽装、おまけに失言のオンパレードであります。このような権力に対し、我々は、その責務を果たすために、資するべきことを資していかなければなりません。
　この立場を貫いていくことを最後に表明し、討論を終わります。