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○串田誠一君　代替肉を使うということは、日本がアニマルウエルフェアを進めるということになると生産性が下がると、だけどそれを代替肉で補っていけるというようなことにもなるわけでございますので、そこで、学校でも命の授業、動物に対する思いやり、今地球環境のお話もしていただきましたが、動物に対する命を尊ぶということを授業の中で採用していくというようなお考えはありませんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　子供たちが動物を含めて生きているもの全ての命の大切さを学ぶことというのは大変重要でございます。
　この中で、特に委員御指摘の動物の命の大切さを学ぶについては、例えば小学校の学習指導要領では、特別の教科、道徳におきまして、動物の持つもうこの命の力や、動物の、ごめんなさい、動物を大切にしようとする態度などについて体験活動とともに関連を図りながら学ぼうと。そのほかに、生活科がございますが、生活科におきましては、動物を飼う活動を通して生き物への親しみを持って大切にしようとすることなどを学ぶことになっております。
　こうした教育活動を通じながら、動物を含めた命を大切にする心を子供たちに育むための取組、今後とも進めてまいります。
○串田誠一君　今大臣の答弁の中に動物を飼うというのもありましたが、是非大臣にお願いをしたいことがございまして。
　学校で小動物が飼われています。ウサギが非常に多いんですけれども、ウサギというのは十八度から二十四度が適正気温とされていまして、昔は熱帯とかというような気温にはならなかったんですが、今、真夏日が非常に多い、四十度にもなってしまったりしてウサギがどんどんと死んでいってしまっているんですね。
　私は、こういう、学校でそういう、今、犬や猫も外飼いができないと言われている中で、ウサギだけを漫然と外飼いをしていく、それを子供に見せるということが命の授業になっているんだろうかと。むしろ、ウサギが今ないのを、そういう小屋に子供を連れていって、かつてはいたんだけれどもウサギを考えて今はいなくなったんだよということを教えることこそ、私、命の授業だと思っているんです。
　まだ今こんな気温ですので、是非、この真夏になる前に、学校に関する小動物、これ、二〇二〇年に萩生田大臣にもお聞きをしましたらば、時代に合わせて見直していかなければならないという答弁いただいたんですよ。是非、真夏になる前に、この小動物に関する学校への指導、していただけないでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　学習指導要領は、これ小学校一、二年生の生活におきまして、生活科におきまして動物を飼う活動を行うこととしているわけでございます。児童がこの活動を通して、動物が命を持っていることや成長していることに気付くとともに、生き物への親しみを持ち、大切にできるようにすることを目指しているわけでございます。
　しかしながら、デジタル化が進展する時代であるからこそ、やはり実体験からの学びが重要でありまして、児童が生き物に親しみを持ちながら命の尊さを実感するために、学校における継続的な動物飼育を行うことは意義のあるものと考えております。
　しかしながら、ウサギのことを今、串田委員おっしゃいましたけれども、その上で申し上げれば、どのような動物を飼育するかは各学校の実態等に応じまして、もちろん動物にとっても適した環境で適切に飼育できる動物を選択して飼育することが大変大切でございます。この際、長期休業などの対応、また休日などの対応も見据えまして、ＰＴＡ始め専門的な知識を持つ地域の専門家、また獣医さんなどとも連携を図っていく中で適切に対応することが大変重要だと思っております。
　こうした連携の好事例なども発信しておりまして、今後とも各学校において適切な動物飼育が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○串田誠一君　学校の中で死なすようなことがないような是非対応していただきたいと思います。
　次に、同じように、駅頭で動物を連れてきて、そして寄附を勧誘しているようなこともあるんですけれども、真夏でも連れていったりというような、保護団体だったら普通しないだろうというようなことが行われていることに関して、環境大臣として、こういうようなことは、まあインバウンドのことを見ても、やっぱり動物を思う子供のことを考えても、私はやっぱり規制していかなければならないんではないかなと思うので、ＪＲだとか警察だとか、そういうところで利用されているところに関して、それは認めるべきではないという、そういう通告などをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今委員の御指摘のありました駅前等における寄附勧誘行為、これにつきましては、一般的には当該施設の管理者が管理するものではございます。
　今、串田委員が御指摘のありましたように、動物を伴った寄附勧誘行為、これにつきましては、みだらに炎天下等で動物を長時間拘束したり、又は、餌を、水、給餌、給水、これをやめることで衰弱させたような場合、この場合には虐待に該当いたします。動物愛護管理法に抵触する可能性があるというふうに考えております。
　そのような行為が行われないように、環境省といたしましては、引き続き、飼い主や動物の管理者の責務、これをしっかりと周知してまいりたいというふうに考えております。
　今、ＪＲや警察と連携すべきではないかというお話ございましたけれども、まず、動物虐待等の事案には直接対応する都道府県等と各々の施設管理者が連携して対応するということがまずは望ましいというふうに考えておりますが、環境省といたしましても、そのような連携、対応が行われているか、しっかりと目配りしてまいりたいというふうに考えております。
○串田誠一君　保護団体といいながら、実態は全く真逆のような場合も行われていますので、ただ、動物いるとどうしても寄附してしまうというようなこともありますから、そこの点についてしっかりと私、規制も検討していただきたいと思います。
　次に、課外授業についてお聞きをしたいと思うんですけれども、部活動において、一線を退いたアスリート、この利用を是非進めていただきたいんですが、御検討いただけないでしょうか。
　あと、環境大臣については御離席いただいて。
○委員長（末松信介君）　西村環境大臣、御退室いただきまして結構です。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員からは、アスリートの部活動での活躍ということを御質問いただきました。
　アスリートが競技を通じて培いました能力、また経験を生かして部活動で指導することは、やはり子供たちのスポーツ環境の充実を図る上でも大変重要だと考えております。部活動におけます専門的な指導や大会の引率を担います部活動指導員につきましては、令和五年度の予算案で増員等の経費を計上しております。アスリートが指導員として携わることも想定されるところでございます。
　今後とも、アスリートが引退後もその能力を十分生かせるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　オリンピックだとかに出たメダリストなどはいろんな意味で活躍の場があるんですけれども、そうでない、一線を退いた、だけど技術としてはすごいレベルが高い、そういったような方々が一線を退いた後どうしたらいいのかと悩んでいることも読んだこともございます。
　そういう方が学校の部活動に活用していただくことによってどういうことがプラスになるかといいますと、教員の働き方改革になりますし、また子供のけが防止、専門家が教えることによって変な動きをしない、そして間違った癖が付いてしまう、これを阻止することができる。そして、何よりも子供のモチベーションが上がると思うんですね、一級の選手に教わったと。そして、アスリートへの活躍の場が提供できる。
　ですので、学校単位ではなくて巡回していくような形のそういうような制度というのも是非検討していただきたいんですが、永岡大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　串田委員おっしゃいますように、やはり一流のアスリートであった方が、競技生活中だけではなくて引退後、これ競技を通じて培った能力、本当にやはり、これは社会に還元するというのはやはり大変重要なことだと思っておりますし、それに関して、お尋ねの教育現場への活用ということに関しまして、希望する学校へアスリートを派遣をして体育指導等を行う取組を令和五年から始めているわけでございますけれども、始めることにしておりますが、さらに、アスリート人材を含めて外部人材が特別免許状等により学校現場に円滑に参画できるこの仕組みづくり、これモデル事業も実施しているところでございます。
　今後とも、やはり一流のアスリートが引退後もその能力を十分生かせるような、そういう取組をしっかりと支援をしてまいります。よろしくお願いいたします。
○串田誠一君　陸上も、短距離、中距離、長距離、教え方によって違うんじゃないかなと思うんですね。私の次に質問される松野さんはそれこそマラソンの大家でございますので、こういう方に教わると違うんじゃないかと思いますので、是非推し進めていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、松野明美さんの質疑を行います。松野明美さん。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。
　予算委員会のこの場での質疑は初めてとなります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私自身、二人の息子の母でございますが、二十歳と十九歳になりました。母としていろんなことがあったけれど、いろんなことで悩んできたけれど、何とかここまでやってこれたという思いとともに、やはり子供たちの声が聞こえなくなっていく、そして笑顔が消えていく、そんな寂しい日本にならないよう、そういう願いを込めまして質問をさせていただきます。
　まずは、小一の壁についてお尋ねをいたします。
　ここ二十年ぐらい前からでしょうか、共働きが増えております。本当に増加をしております。そんな中、小一の壁といいますと、やはり子供が小学校に入学をしまして、授業が終わった放課後、なかなか子供を預ける先がないということから、親が仕事と子育ての両立がなかなか難しくなるということを小一の壁と一般的には言っております。
　そしてまた、子供たちを預ける場所を学童保育と言っておりますが、この学童保育もいまだに一万五千人ほどの待機児童が存在をしているということでございます。少子化、少子化と言いながら一万五千人の待機児童、一体日本はどうなっているんだろうと、本当にそのように思っております。
　政府はこれまで、保育園の待機児童の受皿整備の確保、受皿の確保の整備のために子供の児童手当の特例給付の一部を廃止してまで予算を捻出してきたということがございますが、こういうことは決して私自身はやってはいけないと思っておりますが、現在どのようにこのことを考えていますでしょうか。
　また、厚労省の調査の方でも、令和二年、三年、四年と学童保育の待機児童は一万五千人前後、ずっと横ばいの状況でございます。せっかくだったら、そのとき、保育園の待機児童を整備するとともに学童保育の待機児童も整備する必要があったのではないでしょうか。特に共働きの家庭は、保育園の待機児童で本当に苦しみ、そしてまた学童保育の待機児童でも苦しむという、もうダブルパンチで生活をしている家庭が非常に多くなりました。
　その場しのぎの対策ではなくて、もうこれから先の、先のことを考えて、次世代にいろんな財産を残すような政策をやっていただきたいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　主として放課後児童クラブの待機児童解消のことでお話をさせていただきたいと思います。
　まさに、委員御指摘の小一の壁というのは、まさに放課後児童クラブの待機児童問題として今現れているというふうに認識をし、新・放課後子ども総合プランというのを既に実施をさせていただいておりまして、放課後児童クラブの受皿拡大を図っております。放課後児童クラブの待機児童が発生している市町村での施設整備費への国庫補助率のかさ上げ、人材確保の観点から放課後児童クラブで働く方々の賃金改善の実施に対する費用補助、こうしたことを行ってまいりました。
　その結果として、昨年の放課後児童クラブの登録児童数は令和四年五月一日現在で百三十九万人と、過去最高となっております。支援の単位数も過去最高を更新をしております。
　待機児童数についても、令和に入り減少してきたわけでありますが、また四年は増加をし、約一・五万人となっておりますので、引き続き、待機児童解消に向けて、先ほど申し上げた新・放課後子ども総合プラン、これでは約三十万人の、二〇二三年度末まででありますが、三十万人分の受皿整備を図るとしておりますから、こうしたことをしっかり実施して待機児童解消に取り組んでいきたいと考えておりますし、本件は四月一日からこども家庭庁の方に移管されますが、引き続き厚労省としてもこども家庭庁と連携して取り組んでいきたいと考えています。
○松野明美君　大臣、丁寧に答弁書を読んでいただきまして、誠にありがとうございます。
　やっぱり、以前はよく聞いていました、たくさん子供をつくって野球チームをつくるんだとか、そういうような声も最近は全く聞かなくなりまして、また、我が息子もそうですが、よく保育園から高齢者施設に遊びに行くんですね。そして、皆さん、おじいちゃん、おばあちゃん方がおっしゃるんですね、子供たちを見ると元気になると。そういうふうにして、やっぱり子供たちは日本の宝です。そのために必死で頑張る、それが、皆様方、私たちもそうですけれども、やっぱり役目だと思っております。
　結婚や出産を考えても、結婚したら大変よとか、子供ができたらお金が掛かると、そうやって言われれば、誰だってやめておこうかなと、一人の方が楽だなと考えるのは当たり前ですが、やはり子供たち、未来を支える宝でございます。精いっぱいいろんなその先の政策をどんどんと実現をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、障害がある子供の親の小一の壁についてお尋ねをいたします。見出しのとおりでございます。
　障害がある子供の親にも小一の壁というものがございます。私と、ちょうど昨年末だったと思います、私と同じ、ダウン症のお子さんがいらっしゃるお母様から御相談がありました。いよいよこの春から小学校に入学をすると、ですから、ちょっと遠いけど市外の特別支援学校に希望をしているんだとおっしゃるんですよ。ただ、幾ら問い合わせても返事がないということでございました。一年間、学校と保育園、区役所、職場、そして家庭を行ったり来たりしながら、最終的にはこれからの送迎を考えて学校の近くに引っ越しまでして返事を待っているということでした。ただ、なかなか返事がなくて、くたくたですと。そして、返事は三月に入ってから、ぎりぎりだったということでございます。せめて昨年末ぐらいに返事をしたらどうなのかと、私自身はそう思いました。
　私も同じような経験をいたしました。もう息子が小学校に入る頃ですから約十二年前になりますが、ちょうど私の息子には一つ上の兄がおります。ですから、地域の小学校に一緒に通わせたいと思いました。で、希望をしましたら、ちょうど特別支援学級が設置されていなかったものですから、今度新しく特別支援学級を設置するために、それはそれは親が動かないと誰も動いてくれないんですね。もう手探り状態で、これも一年以上、学校と保育園と区役所と行ったり来たりしながら、最終的には根回しも必要ですと言われまして、あっ、これは本当に日本はどうなっているんだろうという、本当に何でしょう、唖然としたことがございました。
　そこで、障害がある子供は療育というものを十八歳まで受けることができます。この療育は学校教育とはつながっていない、これもかなり大きな問題であります。就学前は厚労省管轄、そして就学してからは文科省管轄、このような縦割りの弊害があるから、こういうようにお母様方、お父様方が、皆が困るんだと思っておりますが、このような状況をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。大臣、お尋ねをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　障害のあるお子さんの御家族には育児不安を始め様々な御苦労があると認識しておりまして、障害児本人への支援はもちろんのこと、それと併せて御家族を支援をしていくことが極めて重要であると考えております。
　来月創設されますこども家庭庁におきましては、放課後等デイサービスを含め、厚労省から障害児支援の取組をしっかり引き継ぎ、障害のある子供やその保護者の視点に立った施策の推進に取り組んでいくことといたしております。
　学校教育につきましては引き続き文部科学省で所管をすることになりますが、例えば放課後等デイサービス事業者が学校と連携して個別の支援計画を策定するなどにより教育と福祉の一層の連携強化に努めるとともに、保護者同士の交流の場の促進など、子供政策の司令塔としてこども家庭庁が、今後もですね、これから保護者支援にもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○松野明美君　障害があったらとっても大変よと言われましたら、やはりいろんなもう感じで、いろんなことが多分巡ってくると思います。時間の都合上、私の経験はお話はいたしませんが、やはりそういうところもしっかりと進めていただきたいと思っております。
　次に、病児保育についてお尋ねをいたします。
　病児保育は、医師や看護師、保育士の協力あってのものだと思っておりますが、やはり事前登録とかいろんな手続が大変ですとよく言われます。この手続をどうにかやっていただけないかと、手軽にやっていただけないかと思っております。
　やはり子供は、あしたのことは、その前日になかなか手続はできないんですね。ですから、いきなり保育園から、ちょっともう熱が、発熱しましたと、保育園に迎えに来てくださいと言われまして、何度も仕事中に迎えに行くという経験がございます。
　そういうところで、在住以外は手数料が高くなるとか、そういうこともございますが、少し、もう少しですね、多忙な親御さんのために、保護者のために手続の簡素化やっていただけませんでしょうか。お尋ねを大臣にいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国として、病児保育の利用に当たって事前登録を求めているわけではないということでございます。
　ただ一方で、実施主体の、市区町村が実施主体でありますが、その判断で、安心、安全な受入れ体制の確保や利用当日の受入れを円滑に行うため、事前登録によりあらかじめ子供さんの既往歴あるいはワクチン接種歴を確認した上で利用の申込みの受付を行っている場合もあるというふうに承知をしておりますので、まずは、そうでない自治体もございますから、まずは実施主体である市区町村に事前に御確認、御相談いただければと思っておりますが。
　一方で、手続の簡略化については、令和元年度より病児保育施設における利用予約手続をＩＣＴ化するために必要なシステム導入経費を補助することとしております。令和元年から令和三年度までの三か年で、四十七市町村、百二十五施設が利用をしていただいているところでございます。
　こうしたＩＣＴ化なども含めて、利用される方の利便性の向上、これをしっかり支援してまいります。
○松野明美君　ありがとうございました。
　加藤大臣は退席していただきまして。
○委員長（末松信介君）　加藤大臣は御退室いただきまして結構です。
○松野明美君　少し時間もなくなりました。いろいろと質問の方も準備させていただきましたが、ここで一つだけ、最後に質問をさせていただきます。少し省かせていただきます、済みません。
　少子化担当大臣の兼任についてお尋ねをいたします。
　現在の小倉大臣は、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、そして、こども政策担当大臣、共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣であると認識しておりますが、間違いはございませんでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のとおりでございます。
○松野明美君　大臣は、例えば少子化対策担当大臣をされていますが、異次元の少子化対策、異次元といいましても、マラソンでいえば四十二・一九五キロ、二時間切るような、えっ、うそでしょうというような、こういうような政策が異次元の少子化対策というんですよ。そういうことを実現する、しなければならないにもかかわらず、女性のことも若者のことも障害者のことも一気にやられると言われておりますが、私が言うのもなんですが、この少子化を食い止めるためにも少子化対策担当大臣のみとして少子化対策に全力を尽くされたらいかがでしょうか。お尋ねいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　特命担当大臣を専任とするか否かについては総理が御判断されるものと承知をしておりまして、私からお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　少子化対策に万全を期すべきとの御指摘は私も同じ考えでありまして、政務二役や職員の力を借りながら、総力を挙げて業務に取り組んでいるところであります。
　当然、今月末を目途としたたたき台の取りまとめもそうでございますけれども、少子化対策自体は息の長い取組でございます。スタートダッシュして息切れしないように、四十二・一九五キロしっかり走り切れるように頑張りたいというふうに思っております。
○松野明美君　大臣、もう一問。
　三月の十七日の報道で、こども家庭庁発足を前に、家庭内暴力や貧困などの困難を経験した高校生から、検討は要らないから早く実行してくださいというような、訴えておられました。これが全てだと思っております。
　今後どのような重い任務を実現していこうと思っていらっしゃるのか、最後にお尋ねをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　当事者の声は重要でありますので、子供や若者の声、子育て当事者の声、しっかり聞きたいと思っております。
　私どもとしてはもう最大限スピード感を持ってやっているつもりでありますが、そうした声もこれからしっかり受け止めて、更にスピードアップして検討を深めてまいりたいと思っております。
○松野明美君　以上になります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で松野明美さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、竹詰仁君の質疑を行います。竹詰仁君。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、電力関連産業で働く者の実情を踏まえて、昨今のエネルギー及び電力関連産業に関する課題や疑問について質問をさせていただき、西村経済産業大臣を始め政府からの御見解、御答弁を伺いたいと思います。そして、国会のみならず、広く国民の皆様に現状、実情を知っていただきたいと思っています。
　冒頭、通告していないで大変大臣恐縮なんですけれども、先ほど村田委員とのやり取りの中で賃上げの話がありました。全ての人の賃上げが必要だと私考えるんですけれども、全ての人の賃上げが必要だと大臣お考えなのか、御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私も、正規、非正規問わず、またフリーランスの方問わず、様々な形で働く方々がしっかりとこの物価高に対応し、また将来へのキャリアを積み上げていくために、私は人への投資というのは非常に重要だと、岸田政権の取組、非常に重要だと思っております。そういう意味で、全ての人の賃上げ大事だというふうに考えております。
○竹詰仁君　ちょっとこれも通告していないで恐縮なんですが、是非聞いていただいて御見解いただきたいんですけれども、連合がまとめた今の春闘の集計では平均三・八％の賃上げが集計されています。一方、電力業界は全く違う様相になっていまして、いわゆるその旧電力会社十社のうちの六社は賃上げがゼロです。さらに、賞与は十社中七社が減額です。一社はマイナス十二万三千円で妥結せざるを得なかったと。
　これが今の電力の現状なんですけれども、これを聞いて大臣はどのようにお考えか、教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　電力業界においては、今日この後御議論されると思いますけれども、規制料金と自由料金、それから、それ以外に多少のビジネスがあるのかもしれませんが、全体としてどうしていくかという判断をされるんだろうと思います。
　ただ、当然、御案内のとおり、今赤字の状況でありますし、様々な事柄がある中で各社どういうふうに判断をされていくかということですが、規制料金の部分について言えば、私どもルールがございまして、他の産業との関連の中で適正な賃金というものを見ていくことになっておりますし、また消費者庁からは、この物価高の状況を踏まえて、あるいは政府の取組である賃上げについても勘案したらどうかというふうなことも意見としていただいておりますので、その中で私ども規制料金の部分については判断をしていきたいと思いますが、全体で各社考えておられるということだと思いますので、民間の判断はあるというふうに思います。
○竹詰仁君　済みません。通告がないのにありがとうございました。
　では、ここから電力の自由化についてお伺いいたします。二〇一六年の四月に導入された電力の小売全面自由化に関連して質問をさせていただきます。
　まず、電力の小売全面自由化を導入した目的は何だったのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　小売全面自由化の前は、御家庭など低圧部門の需要家の皆様は、その地域、地域地域で供給責任を負って供給を独占していた大手電力会社から電力を購入するということ以外にほかには選択肢がなかった状況でありますが、特に東日本大震災の後、電力会社を選びたいとか、再生可能エネルギーの電気を購入したいとか、そういった様々な声が高まってきたわけであります。
　そうした中で、電力システム改革においては、多様な事業者の参入を可能とすることで小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図るということ、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで電気の需給状況に応じたメニューや再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢、そして事業者の事業拡大、これを拡大するといったことを目的として、二〇一六年から小売の全面自由化を実施したところでございます。
○竹詰仁君　それでは、電力の全面自由化を導入した際に、旧電力会社のみに自由化をしない規制料金、経過措置料金を設定いたしましたけれども、この規制料金、経過措置料金とは何なのか、また、規制料金、経過措置料金を設定した理由をお尋ねいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　小売の全面自由化の前は、御家庭等の低圧部門に対する電気、電力供給は一般電気事業者が地域独占で担っていた、今申し上げたとおりでありますが、担ってですね、料金をいわゆる総括原価で算定した上で、その改定は国の認可等の手続を要するものでありました。これがいわゆる規制料金ということでありますが。
　そして、先ほどお話し申し上げたとおり、二〇一六年四月に小売全面自由化が実施されたわけですが、その検討段階における議論の中で、競争が十分に行われていない状況の中で規制料金を撤廃し、電気料金の完全自由化を進めてしまうと、旧一般電気事業者が価格の決定権を握ることになるおそれがあるというふうに結論付けられたというふうに承知しております。
　このため、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制なき独占ということから需要家を保護する観点から、経過措置として、競争が実際に進展するまでは全国全ての地域において従来と同様に料金を経産大臣が認可する規制料金を存続させることとしたというふうに承知をしております。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
○竹詰仁君　それでは、全面自由化が導入されて、二〇一六年の四月ですから、間もなくもう数日で七年たつところでございますけれども、この規制料金、経過措置料金が今も残されている理由を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたとおり、競争条件を不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐために、二〇二〇年まずは三月末までの間、従来と同様の規制料金が存続されることとされました。
　その後、この規制料金の解除の基準について有識者による審議会において検討を行った結果、一つには、電力自由化の認知度など消費者の状況、二つ目には、シェア五％以上の有力な独立した競争者が区域内に二者以上存在するかなど、競争、まあ競争条件、競争圧力、そして三つ目が、電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力の間で公平になっているかどうかなど、競争的環境の持続性という、三点から総合的に判断すべきこととされました。
　その上で、こうした基準に照らして供給区域ごとに競争評価を行った結果、二〇二〇年四月時点においては、全ての供給区域において規制料金を存続することが適当とされたところであります。その後、二〇二一年三月末時点、二二年三月末時点と定期的に競争状況の確認を行っているところでありますけれども、現在に至るまで規制料金の解除の基準を満たす供給区域は出ていないということでございます。
○竹詰仁君　間もなく七年たとうとしていて、その七年たとうとしているけれども規制料金が撤廃できないということなんですけれども、本当にこれは全面自由化とは言えないんじゃないかと、全面自由化という、全面という言葉は使えないんじゃないかと私は思っています。
　この規制料金、経過措置料金はいつ撤廃されるのでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになる部分もありますけれども、競争状態が不十分なまま規制なき独占ということに陥ってしまうことを防ぐために、有識者による審議会におきまして先ほど申し上げた三つの基準に照らして定期的にこの競争条件の確認、状況の確認を行っているわけでございますが、現在までこれを満たす供給区域は出ていないということであります。
　引き続き、定期的にこの各供給区域の競争状況の確認を行いながら、規制料金の存続の是非を判断していきたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　その規制されている電力量は低圧全体の約三割ございますので、三割が自由化されていないということです。それをもって全面自由化という、全面ということが言えるのかという、私はそこに問題があると思っています。
　この規制料金が残る今の現状で、冒頭おっしゃっていただきましたけど、この小売全面自由化の目的果たしていると言えるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　二〇一六年四月から御指摘の小売全面自由化というものがスタートしたわけでありますが、まず、小売電気事業者の登録者数は七百者を超えて、そして、例えば再エネに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢はもう、これはもう拡大をしたということが言えると思います。
　そして二番目に、電気料金については、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価で、安価な価格水準で推移してきた実績があるということから、そういう意味では選択肢が広がり、競争条件が、競争が広がった中で価格も安定的に推移してきた面はありますので、そういう意味で小売全面自由化の目的を一定程度達成してきているものというふうに考えております。
　他方、全国いずれの地域においても、有力で独立した競争者が十分に育っているかというと、そこまで行っていない、不十分であるなど、規制料金の解除には至っていないということであります。
　こうした新電力の地域におけるシェアを伸ばすためには、単に調達をその卸売市場から、卸市場から調達するだけではなく、それに依存するだけではなく、安定供給と競争促進にバランスよく寄与する電源アクセス環境の整備が重要であるというふうに考えております。
　このため、相対取引をベースとして再エネ電源の開発や買取り、あるいは大手電力の電源に対する内外無差別なアクセスの促進に向けた取組や検討を進めているところでありますが、市場価格変動リスクを低減する保険商品を再エネ調達する新電力が導入する際の支援とか、あるいは安定供給と競争促進にバランスよく寄与する電源アクセス環境の整備の検討などを進めているところであります。
　また、新電力が卸電力取引市場から電力を調達する際には、この調達価格が高騰するリスクがありますので、それに備えるという意味でも先物取引、これも市場も用意しておりますので、その活性化も図っていきたいというふうに考えております。
　こうした対応を通じて、小売全面自由化の目的を是非達成していきたいというふうに考えているところです。
○竹詰仁君　詳細な御答弁、ありがとうございました。
　一方で、今大臣から、七百者小売事業者があるというふうに教えてもらって、その五％以上のシェアが獲得するのが複数者ないとこの規制料金を緩和しないと、撤廃しないということだったんですけれども、七百者もあって五％複数者出るかといったら、本当に疑問だと思うんですよ。七百者も小売事業者があって、一つのエリアで五％以上を獲得するところが複数者ないといけない、これ本当にこの基準でいいのかというふうに私思います。
　少し質問を政府参考人にもお伺いしたいんですけれども、小売事業者、いわゆるその新電力と言われる事業者が発電設備、電源を持たずに電力の小売事業に参入する場合、その小売事業者が売る電気はどのように調達するのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの調達の方法でございますが、事業者の戦略によって調達の方法はケース・バイ・ケースと承知しておりますけれども、一般的に申し上げまして、発電事業者や他の小売電気事業者との相対取引、又は卸電力取引所が開設するスポット市場といった各種市場などから電力の調達を行っているものと承知しております。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　関連で、卸電力市場で取引される電気、その売買においてはどのような特徴があるか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　日本卸電力取引所には現在二百八十三社の取引会員が参加しており、こうした取引会員資格を持っている事業者が市場で電気の売買を行っております。
　このうち、最も取引量が多く、代表的な市場でありますスポット市場における売手の傾向を見ますと、足下においては、新電力による売り約定量と旧一般電気事業者による売り約定量は同程度の水準で推移をしております。また、買手につきましては、旧一般電気事業者による買いが新電力による買いを上回る傾向が続いていると承知をしております。
○竹詰仁君　最近の傾向も教えていただきました。
　それでは、卸電力市場に旧電力会社がその市場に電気を卸す場合の卸料金、どのように決まっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　卸電力市場のうち最も代表的な市場でありますスポット市場に対して旧一般電気事業者が卸す際の売り入札は、固定費を除いた燃料費等の可変費、いわゆる限界費用に基づく価格で行われております。これは、スポット市場がシングルプライスオークション方式であることを踏まえれば、市場支配力を有さない事業者にとっては限界費用で売り入札を行うことが利益及び約定機会を最大化する経済合理的な行動である一方で、市場支配力を有する事業者については一定の規律を定めなければ市場価格のつり上げが可能になることから、適正な電力取引の指針において市場支配力を有する可能性のある事業者に対して求められているものでございます。
　多くの事業者が参加する卸電力市場において市場支配力を有する事業者による価格つり上げ等が行われないよう、適切なルールを定め、監視を行う観点より、必要な対応であると承知をしております。
○竹詰仁君　それでは、旧電力会社が今、卸料金に固定費は乗せられない、可変費のみの限界費用で料金を卸さなければならないというふうに教えてもらいましたけれども、じゃ、旧電力会社にとっての卸電力市場のメリットは何でしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　スポット市場は参加者が全員一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しているため、限界費用に基づく価格で売り入札を行うことは、売手にとっても、約定機会を最大化させるとともに、限界費用と約定価格との差を収益として回収することも期待できるものであると認識をしております。
　また、旧一般電気事業者の多くは、自社電源の限界費用に基づく価格で買い入札を行い約定した場合には、市場から電源を調達し自社需要分に充てるという差し替え買いを行っており、これにより、より安価な電気を市場から調達するといったことも実現をしております。
　以上のように、旧一般電気事業者はスポット市場に参加することでメリットを享受しているものと認識をいたします。
○竹詰仁君　ちょっと一問質問を飛ばさせていただきます。
　新電力と言われるところが、いわゆるその契約を停止したり、撤退、倒産というのが増えている、これは御承知のことだと思いますけれども、ますます、その契約を停止、撤退、倒産すれば、先ほどの五％のシェア拡大というのは遠のいていると、私はそういうふうに思います。そして、電力難民という言葉も出てきまして、最終保障供給にならざるを得ないという状況も発生しています。
　そこで、最終保障供給についてお尋ねします。
　最終保障供給のために送配電事業者がその供給力を確保しなければなりませんけれども、やむを得ず、高い、単価の高い電気で調達せざるを得ない場合があります。最近の傾向として最終保障供給は既に赤字が発生していると聞いていますけれども、その赤字分は誰が負担するのか、教えてください。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　最終保障供給に係る損益につきましては、来年度から導入される新たな託送料金制度において、料金算定の基礎となる収入の見通しの中で制御不能費用として算入可能となっております。この制御不能費用につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の公開の有識者会議における検証を経て、妥当と判断された範囲について収入の見通しに反映されることになっております。
　本年四月から適用される託送料金の収入の見通しの検証においては、検証時点で損益が確定をしておりました二〇二二年三月から二〇二二年九月までの最終保障供給の損益を収入の見通しに算入を認めることにしております。各一般送配電事業者は、こうして算定された収入の見通しを踏まえて本年四月からの託送料金を設定し認可を受けており、算入が認められた最終保障供給の損益は電気料金の一部として需要家全体で負担することとなります。
　なお、今般の検証時点において実績が確定していなかった二〇二二年十月以降の最終保障供給の損益については、将来の託送料金審査において厳格な検証を行った上で、妥当と判断される範囲で事後的に託送料金の収入の見通しに反映されることになります。
○竹詰仁君　事後なんですよね。ですので、冒頭申しましたように、今、最終保障供給、電気を売れば売るほど赤字になっているというのが最終保障供給で、姿であります。
　今までの議論の中で、改めて大臣にお尋ねさせていただきますが、この電力の小売全面自由化、失敗だったんじゃないでしょうか。電力の小売全面自由化については、しっかりとその課題、整理した上で検証、見直しが必要だと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の小売全面自由化についてでありますが、需要家の選択肢が拡大していること、また、家庭向け自由料金がこの価格高騰、燃料価格の高騰以前、非常に安価な水準で推移してきた実績がございますので、その目的を一定程度達成できているという認識をしておりますが、その一方で、御指摘のように、まだ様々な課題があるというふうにも考えております。
　このため、相対取引をベースとした再エネ電源の開発や買取り、あるいは大手電力の電源に対する内外無差別なアクセスの促進に向けた取組や検討を進めているところでありますが、市場価格変動リスクを低減する保険商品、先ほどもちょっと申し上げました、これ導入する際の支援とか、あるいは支援を行っておりますし、また、安定供給と競争促進にバランスよく寄与する電源アクセス環境の整備の検討などを進めていく考えであります。
　需要家が公正な競争の中で多様な選択肢の中から電力会社を選ぶことができ、安定的に電力の供給を受けることができるよう、様々な課題もありますので、これはもう不断に必要な見直しを行っていきたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。
　最後に、安定的な電源確保、電気を確保と、まさに、仮に幾ら安くても、その電気が安定的に供給されない、停電がいつ起きるか分からないというのであれば、それはやっぱり安いメリット受けられないと思うんですよね。安定的、安定供給というのが私は最優先だと思っています。
　その点で、ちょっと質問、済みません、順番変えさせてもらって御容赦いただきたいと思いますが、ちょうど一年前ですね、去年の三月にこの東北、関東エリアで電力需給逼迫警報というのが出されました。そして、六月には関東エリアで電力需給逼迫注意報というのが発せられました。この冬は電力の供給、ほぼ安定供給できましたけれども、この夏も電力供給の不安、その先も需給が逼迫するというふうに言われています。
　昨年のその三月そして六月のように電力逼迫注意報、警報が発せられる、この需給逼迫するのはなぜでありましょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、昨年三月に東北及び東京の電力管内で、そして六月には東京電力管内で需給逼迫に関する警報、注意報を発令することとなり、国民、産業界の皆様方には大変多大な御心配をお掛けしたところでございます。
　その背景でございますけれども、まず三月について申し上げますと、三月十六日に発生した福島県沖地震の影響で複数の火力発電所が停止している中、東日本の悪天候、気温が大幅に低くなり、電力需給が異例の高い水準になったということから、また、悪天候に太陽光発電の供給量が低下したことといったことがその背景として需給の逼迫につながったところでございます。
　また、六月につきましては、夏本番の電力の高需要期に向けて点検中の発電所が多かったという中で、供給力に限りがある中で歴史的な暑さが重なり、電力需要が高水準になった結果、電力需給が厳しくなったという事情があるかと認識しております。
　また、その構造的な背景として考えますと、近年の再エネのエネルギー、再エネの導入拡大が進む中で、火力発電所の稼働率が低下し、退出が相次いでいること、また、原子力発電所の再稼働が遅れているため、供給力全般から考えますと安定的な供給に対して不安が生じるような難しい状況になっているということ、こういったことが背景にあるかと認識してございます。
○竹詰仁君　今、構造的な背景も後半に教えてもらいました。私もそう思います。
　火力発電の事業者は供給力を減らさざるを得ない、あるいは増やすことができない状況です。つまり、火力発電事業者は収益性や将来性が見通せなければ火力発電所を維持できなくなります。必要な供給力を確保できない、こういった心配があるんではないでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、火力発電というものは、震災後の電力の安定供給、電力のレジリエンスということを支えてきている重要な供給力でございます。一方で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、再エネの更なる導入拡大が進む中で、この変動性を請け負う調整力としての機能がある一方で、稼働率の低下という中で持続可能性等の事業の継続性ということについて課題に直面しているところというふうに認識してございます。
　政府といたしましては、この供給力の安定化という観点から、昨年の通常国会において電気事業法を改正いたしまして、発電所の退出、休廃止に関する事前届出制を導入するとともに、安定した供給力等を確保するための支援メカニズムとしての容量市場を二〇二四年度から開始する予定にしております。
　また、今後の脱炭素電源の新規投資を促す措置ということが重要だと認識しておりまして、二〇二三年度の導入に向けた検討を現在進めているところでございます。
○竹詰仁君　電気はフリーに使えるんですね。スイッチを押せばもうフリーに使えますので、その電気を使う側は制限なく自由であって、その自由な電気の使われ方に合わせて電気というのは供給しなければなりません。
　最後にお尋ねします。
　改めて、近年行われてきた電力のシステム改革、電力の小売全面自由化、果たして機能しているのか、我が国の発展、国民を幸せに結び付けているのか、非常に私は疑問に思うところであります。
　大臣にお伺いします。この小売全面自由化を含めて電力のシステム改革の検証、見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○理事（片山さつき君）　時間が来ております。
○国務大臣（西村康稔君）　はい。
　先ほども申し上げたとおり、一定の成果はあったものと思いますけれども、足下で、今御説明させていただいたとおり、火力発電所の休廃止が進むなど新たな課題も生じております。
　引き続き、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点から、制度につきましては不断に見直しを進めていきたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　終わります。ありがとうございました。
○理事（片山さつき君）　以上で竹詰仁さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（片山さつき君）　次に、吉良よし子さんの質疑を行います。吉良よし子さん。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は初めに、コロナの後遺症について取り上げたいと思います。
　コロナ自体は軽症であっても、重度の倦怠感や思考力の低下などで日常生活に影響が出てしまう後遺症、一月の決算本会議の質問の際、総理はその患者の総数把握していないと答弁をされました。その後の調査は進んだのでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について、様々な症状が知られておりまして、その病態は必ずしも十分明らかになっておりません。
　したがって、罹患後症状に悩む方の数についても、どのような症状を呈する方を患者として定義するのか、また、罹患後症状を呈する方の多くは経時的に、時間たって、時間を経ることによって症状が改善することが知られている中で、患者数の把握をどの時点で行うのか等の課題があり、総数そのものの把握は現時点ではなかなか難しいと考えておりますが、一方で、罹患後症状の実態を明らかにしていく必要があります。令和二年度から調査研究を実施し、そうした中で、多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在するという結果等も得られているところであります。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　今年度も、厚生労働科学研究において、入院患者が退院した後の追跡調査により中長期的な罹患後症状の実態を把握するとともに、その関連する要因を探る調査研究を行うこと、また、八尾市や品川区などの協力により、感染したことがある方と感染したことがない方の両方を対象として、症状の有無や社会生活への影響等を把握する調査研究を実施しているところであります。
　こうした調査研究により、罹患後症状に悩む方の実態の把握を進め、そうした方々がかかりつけ医等、地域や地域の医療機関において適切な医療を受けられる環境をつくっていきたいと考えています。
○吉良よし子君　総数把握はされていないけれども実態調査は進めているということで、一刻も早くこの実態調査して把握して対策を進めるべきだということを申し上げたいんです。
　というのも、私、この二月、吉良事務所としてウェブで後遺症のアンケートを行いました。千百七十二人の後遺症の患者又はその御家族の皆さんが回答を寄せてくださいましたんですが、寄せてくださったんですが、お配りした資料を御覧ください。うち八六・七％、九割近くが休業や休学など日常生活に影響があったと回答している深刻な実態があるわけです。
　さらに、多くの皆さんから共通して挙げられているのが、医療につながれないという声です。この資料の下にもありますけれども、つながった、医療につながって治療にもつながったというのが二一・七％にとどまっていて、地方なのでどこにも後遺症の外来がないとか、かかりつけ医に行っても鼻で笑われたとか、総合病院でも気のせいだと言われたとか、受診拒否、たらい回しで医療や治療につながらないという声が本当に多数届いているわけです。
　厚労大臣、このコロナ後遺症になったとき受診できる病院がどこか、明らかにしていくべきではありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について、一般医療の中で対応できることも少なくないということから、まずはかかりつけ医などや地域の医療機関につなぐことが重要と考えております。罹患後症状に悩む方がかかりつけ医等や地域の医療機関において適切な医療を受けられるような環境、今御指摘のように整備をしていく必要があります。
　先月、都道府県に対し、新型コロナの罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定、公表を依頼をいたしました。この結果については、四月末頃に取りまとめ、厚生労働省のホームページに掲載を予定しておりますが、既に二月時点でも一部の都道府県ではそうしたことを実施していただいていると考えておりますので、是非、こうしたことをできるだけ早期に対応することで、後遺症に悩む皆さん方がまずは医療機関に診ていただける、こういう環境をつくっていきたいと考えています。
○吉良よし子君　厚労省を先頭にこの医療機関のリスト化の作業を進めているということで、これ本当に重要で急いでいただきたいんですが、しかし一方で、既に、先ほど話あったように、作られている府県などで出されているこの医療機関のリストに載っている外来に行ったのに、後遺症は存在しないと言われてしまったとか、治療してくれなかったなどの声も多数届いているわけで、患者の求める医療や治療にちゃんとつながるような、リストの中身、ちゃんと精査していく必要もあると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の段階では各都道府県が自主的に対応していただいております。厚労省としては、先ほど申し上げた四月末頃に取りまとめることとしておりますので、取りまとめに当たっては今御指摘の点も含めて対応させていただきたいと思います。
○吉良よし子君　是非対応していただきたいと思うんです。有効な治療ないと言われたことの絶望とか、医療に見捨てられた思いだという声が届いているわけです。是非、リストがあっても使えないリストでは意味ありませんから、使えるリストにしていただきたいということ、重ねて申し上げたいと思います。
　このコロナ後遺症についてはまだまだ届けたい声がたくさんあるわけですが、また総理の認識も聞きたいこともあるわけで、改めて時間を取って今後もしっかり取り上げたいと思っております。
　今日は次に、子供の医療費の窓口無料化について伺いたいと思います。
　先ほどの後遺症アンケートでも、子供については医療費助成があって本当に助かったという声もある一方で、高校生などで三割負担で医療費かさんでいるなど、自治体によって負担の差があるということが浮き彫りになっているわけですが、ここで厚労省に確認します。
　自治体での医療費助成、子供への医療費助成の実施状況、小学校、中学校、高校、各年齢ごとの実態、教えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　令和三年四月一日時点における対象年齢別の実施状況につきましては、全国千七百四十一市区町村のうち、まず通院につきましては、小学校卒業まで、これ支援の終期が小学校六年生の年度末以降に設定をされているという意味でございますが、小学校卒業までで見ると千六百九十自治体、九七・一％、中学校卒業までが千六百五十四自治体、九五・〇％、高校卒業又はそれ以上までが八百二十二自治体、四七・二％でございます。また、入院につきましては、小学校卒業までが千七百三十八自治体、九九・八％、中学校卒業までが千七百十自治体、九八・二％、高校卒業又はそれ以上までが九百自治体、五一・七％というふうになってございます。
　以上でございます。
○吉良よし子君　入院だけで見ればもう小学校でいえばほぼ一〇〇％ということで、資料も作りましたけど、この十年で本当にこの医療費助成、子供への、はすごく広がっているわけですね。ほぼ全ての自治体が実施していると言ってもいいと思うんですけれども、この子供の医療費無料化、求め続けた皆さんの勝ち取った成果であると同時に、やはり各自治体も、これ少子化対策、子育て支援の観点からこの医療費助成を実施しているんだと思うんですが、そういう重視の表れだと思いますが、少子化担当大臣、これどう思いますか。
○国務大臣（小倉將信君）　自治体による子供の医療費助成の背景はという御質問だったかと思いますが、各自治体において、住民のニーズを踏まえて、子供の福祉の向上といった目的、あるいは少子化対策といった目的など、様々な目的の下で実施をしていただいているものと認識しております。
○吉良よし子君　子供の福祉、子育て支援というところで実施しているんじゃないかと大臣からの答弁もありました。まさに、それだけ子育て世帯からの要望が強いからこそのこの制度の広がりなのは間違いないと思うんですが、一方で、この医療費助成の中身というのは自治体ごとに様々です。
　厚労省、もう一度伺いたいんですが、この市区町村の通院の部分だけで結構ですが、窓口負担や所得制限のあるなし、その自治体の割合についてお答えください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子供の通院の医療費助成における一部自己負担及び所得制限の有無につきましては、同じく令和三年四月一日時点での調査ですが、全国千七百四十一市区町村のうち、自己負担なしが千百三十六自治体、六五・二％であるのに対しまして、自己負担ありは六百五自治体、三四・八％でございます。また、所得制限につきましては、所得制限なしが千五百二十一自治体、八七・四％でございまして、所得制限ありが二百二十自治体、一二・六％というふうになっております。
　以上でございます。
○吉良よし子君　所得制限とか窓口負担とかないという自治体がほとんどではあるんですけれども、一定数負担がゼロでない自治体が取り残されている問題があるわけです。
　この一部負担について、新日本婦人の会のアンケートに全国からの声が寄せられました。
　例えば長野市では、病院と薬局それぞれ受診ごとに五百円掛かって、合わせて一回で千円掛かってしまうと。花粉の時期、子供三人受診すれば三千円と。皮膚科とか眼科にもかかったら六千円、七千円掛かるんだという声がありました。
　京都市の場合は、一月一医療機関で千五百円負担するという仕組みで、薬局が別ならまた更に千五百円ということで、もう連続で通院している途中に月が変わってしまうとちくしょうという気分になりますというのも、声もあります。
　また、償還払いとなっている鹿児島市では、手元にお金がないと病院に行けませんと。支払ってしまってからその後の生活の買物ができなくなった、きつそうな我が子に我慢をさせながら精算待ったと。窓口負担があることで子供を病院に連れていけない実態も届けられました。
　またさらに、所得制限についても、先ほどのコロナ後遺症アンケートにも、所得制限で医療費三割負担で、後遺症であちこち病院にかかっているので治療費、投薬費用が高いんだと。子供は国の宝じゃないのかと。今月はお金なくて病院受診を諦めたと、そういう悲鳴もありました。
　この自治体によるばらつき、少子化対策進めるためにも一刻も早く解消すべきと思いませんか。少子化担当大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費につきましては、これまで、全国の自治体での取組状況も踏まえ、平成三十年度以降、未就学児までを対象とする医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置の対象外とされたところと承知をしております。
　現在、私の下でこども政策に関する国と地方の協議の場の準備会合等を開催し、自治体からの御意見も伺っていますが、その際、自治体からは、基礎自治体の中で地域間格差が出てくることがないように留意してほしいといった意見もいただいているところであります。他方で、更なる措置については様々な課題があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、三月末を目途とした今たたき台の検討中でございますので、自治体の意見も踏まえながら、子ども・子育て施策として充実する内容の議論を進めてまいりたいと考えています。
○吉良よし子君　いろいろ取り組むという話だったんですけれども、先ほどお話もありました、今、国は、この自治体間のばらつきを解消するどころか、小学生以上の子供の窓口医療費負担を軽減した自治体に対しては国民健康保険の国庫負担金の減額調整していると。これ、各自治体の子育て支援策に対するペナルティーそのものだと思いませんか。大臣、いかがですか。