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○高橋一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、放送による情報の国際交流を促進するため、日本放送協会がその放送番組を外国において受信されることを目的として他人に委託して人工衛星の無線局により放送させる業務を行うこととするとともに、一般放送事業者である委託放送事業者がその放送番組を国内及び外国において受信されることを目的として他人に委託して人工衛星の無線局により放送させる業務を行うことができることとし、あわせて、有料放送に係る規制を合理化するため多重放送についてはその契約約款を認可制から届け出制に改める等所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る六月三日本委員会に付託され、昨七日日笠郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　日程第三　裁判官の介護休暇に関する法律案
　　（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第三、裁判官の介護休暇に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長高橋辰夫さん。
　　　　―――――――――――――
　裁判官の介護休暇に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高橋辰夫君登壇〕
○高橋辰夫君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員について介護休暇制度が導入されることに伴い、裁判官についてもこの制度を導入することとし、裁判官は、介護休暇中は報酬を受けないこととするものであります。
　委員会においては、去る三日中井法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程篇四　平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の鎌入れの特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程舞五　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第四、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、日程第五、証券取引法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長官地正介さん。
　　　　―――――――――――――
　平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び同報告書
　証券取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔宮地正介君登壇〕
○宮地正介君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、現下の深刻な財政事情と厳しい経済状況にかんがみ、平成六年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、同年度において国の会計間の繰り入れ等に関する措置を講ずるものであります。
　その内容を申し上げますと、
　第一に、国債整理基金特別会計法におきましては、毎年度国債の元金の償還に充てるため前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額を同特別会計に繰り入れるべきこととされておりますが、平成六年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
　なお、国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、別途、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることとしております。
　第二に、平成六年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定、厚生保険特別会計健康勘定及び労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、それぞれ所定の額より減額して繰り入れるものとするとともに、後日、当該各勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
　第三に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務で一般会計において承継したもののうち、平成六年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。
　第四に、平成六年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定並びに造幣局特別会計から所要の額を一般会計に繰り入れることができることとするとともに、自動車損害賠償責任再保険特別会計に対しては、後日、繰入金相当額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
　本案につきましては、去る六月三日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、昨日村井仁君外一名から、改新及び公明党共同提案に係る施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決いたしましたところ、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、自己の株式の取得に係る規制の緩和に対応して、証券取引の公正を確保するためのものであります。
　その主な内容を申し上げますと、
　第一に、自己の株式に係る株券の買い付けを行う場合には、投資者保護の観点から、三カ月ごとに買い付け状況の開示を義務づけることとしております。
　第二に、利益による株式の消却のために行う株券の買い付けに関して、公開買い付けの制度の整備を図ることとしております。
　第三に、自己の株式の取得を行うことについての決定を内部者取引規制上の重要事実として規定し、これを公表しなければ会社及び会社関係者は当該会社の株式に係る株券の買い付け等をしてはならないこととしております。
　本案につきましては、去る六月三日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、昨日質疑を終局し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　絶滅のおそれのあろ野生動植物の和の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第六、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長奥田幹生さん。
　　　　―――――――――――――
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔奥田幹生君登壇〕
○奥田幹生君　ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の取り扱いに関し、従来、個体とされていた規制の対象を個体の器官にまで拡大するとともに、特定の器官及びその加工品の流通を適正化して、これらの種の保存を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、譲り渡しに係る規制の対象を希少野生動植物の個体及びその器官並びにこれらの加工品とすること、第二に、これらの器官のうち人工繁殖させたものについては、個体と同様、登録を受けて譲り渡しができること、また、原材料として使用されている器官については、一括して事前登録を受けることができること、
　第三に、原材料として使用されている器官の譲り渡しを行う事業者に対して届け出を義務づけるとともに、事業者は管理票を付して譲り渡しを行うことができること、
　第四に、適正に入手された原材料に係る製品については、その旨の認定を行うとともに、これを証する標章を発行する制度を設けることであります。
　本案は、四月十五日本院に提出され、五月二十日本委員会に付託されました。六月三日浜四津環境庁長官より提案理由の説明を聴取しました後、審査に入り、七日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第七、地方自治法の一部を改正する法律案、日程第八、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長粟屋敏信さん。
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔粟屋敏信君登壇〕
○粟屋敏信君　ただいま議題となりました二法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、中核市制度及び広域連合制度の創設等を行おうとするものであります。
　第一に、中核市制度についてであります。これは、指定都市以外の都市で、規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするため、人口三十万以上で、面積百平方キロメートル以上等の要件を備える都市を、政令により中核市に指定し、これに対して、一定の事務を都道府県から移譲する等の特例を設けようとするものであります。
　第二に、広域連合制度についてであります。これは、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備するため、関係地方公共団体の協議により規約を定め、自治大臣または都道府県知事の許可を受けて、特別地方公共団体たる広域連合を設置し、広域計画の作成、その実施に関する連絡調整、広域にわたる総合的かつ計画的な事務の処理等を行うとともに、国等からの権限等の委任及びその要請を行うことができること等とするものであります。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、地方自治法の一部改正に伴い、関係法律において、中核市及び広域連合に係る所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上の両案は、六月一日本委員会に付託され、同月三日石井自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨七日両案を一括議題とし、中核市及び広域連合制度創設の意義、地方分権の推進と地方制度改革の将来展望、特別区と大都市制度のあり方、市町村合併の推進等について質疑が行われました。
　次いで、討論の後、順次採決を行いましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、地方自治法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
○小坂憲次君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサ一ラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右七件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との面の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について爪牙を求めるの件
　航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との司の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右七件を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。外務委員長菅直人さん。
　　　　―――――――――――――
　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　ただいま議題となりました七件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、ブルネイ・ダルサラーム国との航空協定は、昭和六十二年以来ブルネイ側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成五年九月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、同年十一月二十九日東京において署名が行われました。
　次に、モンゴル国との航空協定は、昭和六十三年以来モンゴル側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成五年十月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、同年十一月二十五日東京において署名が行われました。
　次に、ハンガリー共和国との航空協定は、平成元年以来ハンガリー側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、本年一月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、二月二十三日ブダペストにおいて署名が行われました。
　次に、南アフリカ共和国との航空協定は、平成四年以来南アフリカ側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成五年七月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、本年三月八日プレトリアにおいて署名が行われました。
　次に、ジョルダン・ハシェミット王国との航空協定は、昭和四十六年以来ジョルダン側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、本年一月以降両国政府間で協定締結の交渉を行りた結果、合意に達しましたので、四月十三日アンマンにおいて署名が行われました。
　次に、ベトナム社会主義共和国との航空協定は、平成二年以来ベトナム側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、本年四月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、五月二十三日ハノイにおいて署名が行われたものであります。
　これら六航空協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とそれぞれの国との間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、燃料等に対する関税の免除、運賃決定に関する手続、民間航空の安全を保護するための措置等についてそれぞれ規定するとともに、付表あるいは附属書において指定航空企業が運営する路線を定めております。最後に、シンガポール共和国との租税協定は、現行の租税条約にかわる新たな協定として、平成六年四月九日シンガポールにおいて署名されたものであり、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。
　本協定は、協定の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税原則、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由業者、給与所得者、芸能人、学生等の人的役務所得に対する課税原則等を定めております。
　ブルネイ、モンゴル、ハンガリー、南アフリカ、ジョルダンとの航空協定及びシンガポールとの租税協定は五月二十日に、また、ベトナムとの航空協定は同月三十一日にそれぞれ外務委員会に付託され、以上七件について、六月三日柿澤外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本人日質疑を行い、六航空協定について採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決し、シンガポールとの租税協定は、討論の後、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の六件を一括して採決いたします。
　六件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、六件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十三分散会
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が五名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　月原　茂皓君　　　　山田　　宏君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　中西　績介君
　　　及び　草川　昭三君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査官本一三君。
○宮本委員　第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会は、昨日審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　内閣及び総理府本府関係では、国政調査権と守秘義務の関係、和風迎賓館の設置、行政改革の推進体制のあり方、動物の保護及び管理に関する啓発の必要性、旧日本赤十字社救護看護婦等への慰労給付金の増額等について、
　総務庁関係では、省庁の統廃合等行政改革、同和対策の推進、青少年の育成対策、財団法人交通遺児育英会の役員人事等について、
　防衛庁、裁判所、会計検査院関係では、自衛隊における教育のあり方、民事訴訟等の審議の迅速化、会計検査院の機能充実強化等について質疑がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○山口委員長　第二分科会主査山本幸三君。
○山本（幸）委員　第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会においても、昨七日審査を行いました。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、法務省関係では、検事による暴力事件等一連の検察不祥事、法務省と検察庁の関係、司法書士の特認試験のあり方、関西新空港開港に伴う入国管理業務に関する諸問題等であります。
　次に、外務省関係では、海外広報協会に係る諸問題、北朝鮮の核疑惑問題についての政府の対処方針、外交体制の強化等であります。
　次に、大蔵省関係では、税の適正課税の重要性、変額保険についての指導、酒類販売免許に対する規制緩和、金融機関の不良債権の償却、税制改革に係る諸問題、非営利団体に対する寄附金の税制上の取り扱い、相続税の最高税率の緩和、地ビールに係る規制緩和等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○山口委員長　第三分科会主査山本拓君。
○山本（拓）委員　第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会も同様に、昨七日審査を行いました。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、自治省関係では、地方自治法の改正と広域連合制度の創設、地方分権のあり方、我が国選挙制度の改革、行政書士制度の改善、住民税、所得税の減税に伴う地方財源の確保などであります。
　次に、文部省関係では、大学学部の整備充実、大学における理工系教育のあり方、国際理解教育の推進、義務教育費国庫負担金見直しの影響、教育行政における地方分権のあり方、教科書の再生紙化、学校教育におけるいじめ対策、学習障害児に対する文部省の取り組み、私立学校への助成の確保、ワールドカップサッカーの我が国への招致などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○山口委員長　第四分科会主査土田龍司君。
○土田委員　第四分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会においても各分科会同様、昨日審査を行いました。
　質疑内容は広範多岐にわたりましたので、その詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、厚生省関係では、二十一世紀福祉ビジョンの目的と実現見通し、住みよい福祉のまちづくり事業の進捗状況、障害者基本法の理念の政策への反映、大都市圏における特別養護老人ホーム等の整備促進、老人訪問看護制度の充実化、年金改革のあり方、脳死と臓器移植問題、エイズ対策、ウイルス性肝炎対策、網膜色素変性症対策、ソーシャルワーカーの国家資格化、不法滞在外国人への医療保険の適用見通し、たばこの煙害対策、弗素と虫歯予防との関係などでありました。
　次に、労働省関係では、我が国の労働生産性、男女雇用機会均等法施行後における女性の社会進出の状況、育児休業制度の整備・改善策、高齢者の雇用促進策、勤労者の健康管理対策、新規学卒者の就職問題、シルバー人材センターへの補助金の見直しなどでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○山口委員長　第五分科会主査鮫島宗明君。
○鮫島委員　第五分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会においても同様に、昨七日審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、環境庁関係では、環境基本計画の進捗状況、大都市圏の緑地空間の保全、三河湾の水質汚染の現状、環境の日の祝日制定の必要性、放置自動車等の実態調査とその対策などであります。
　次に、農林水産省関係では、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に対する評価、今後の食糧管理制度のあり方、中山間地域の活性化対策、農業振興法の運用のあり方、農業後継者確保等のための魅力ある農村づくりの必要性、オゾン層破壊と臭化メチル薫蒸の関係、今後の畑作振興の見通し、サトウキビ生産の振興策、畜産公害に対応するための諸施策、林道の整備促進の必要性、森林の立ち枯れの発生状況などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○山口委員長　第六分科会主査長浜博行君。
○長浜委員　第六分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会においても各分科会同様、昨七日審査を行いました。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、通商産業省関係では、円高に伴う産業の空洞化、中小企業対策とその効果、政府系中小企業金融機関の融資の状況、マルチメディア産業の振興、著作権処理の円滑化、製造物責任法、繊維産業保護のためのＭＦＡ協定の発動、絹織物価格の下落、農地における石炭鉱害の復旧、鉱山地域の活性化とリサイクル・マイン・パーク計画、太陽光発電システムの普及への基盤整備、天然ガス用パイプラインの建設、古紙利用促進の必要性、むつ小川原工業基地の開発への展望などであります。
　次に、経済企画庁関係では、経済見通しと景気対策、現在の不況の原因、我が国の潜在成長率、内外価格差の解消などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○山口委員長　第七分科会主査東祥三君。
○東（祥）委員　第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会においても各分科会同様、昨七日審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて御報告申し上げます。
　まず、運輸省関係では、整備新幹線の建設促進、新幹線の騒音対策、首都圏の鉄道整備と通勤混雑の緩和対策、地下鉄建設に対する助成のあり方、鉄道用地の活用による市街地再開発の推進、積雪寒冷地域におけるスリップ事故防止対策、運転代行業問題、国際空港の整備促進、中華航空機墜落事故の補償問題、航空運賃等公共輸送機関運賃の適正化、離島空港と基幹空港の路線開設、港湾整備事業の推進、海運政策の基本的考え方、テクノスーパーライナー開発の現況、日本船舶振興会問題などであります。
　次に、郵政省関係では、郵便切手発行政策、郵便関係職員の夜勤体制のあり方などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○山口委員長　第八分科会主査北側一雄君。
○北側委員　第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会においても各分科会同様、昨七日審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、国土庁関係では、首都機能移転の進捗状況、第二国土軸構想の推進、半島振興対策の推進などであります。
　次に、建設省関係では、身障者、高齢者に配慮した住宅・社会資本の整備、高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、一般道路の拡幅及びバイパスの整備、有料道路制度のあり方、高速道路料金の値上げ凍結問題、連続立体交差事業の推進、大都市における電線類の地中化の促進、地方拠点都市づくりの推進、公共工事に係る入札制度の改善、開発と自然環境の保全との調和、災害復旧事業の促進などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○山口委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　これより締めくくり総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。草川昭三君。
○草川委員　本日ここに予算案の締めくくりの総括質疑が行われることになりましたことについて、まず、山口委員長の御努力に大変感謝を申し上げます。また、各党各会派の皆様方に大変御協力があったことを、与党を代表いたしましてお礼を申し上げる次第であります。
　さて、委員長に大変恐縮でございますが、私ども昨夜のことについて一言申し上げさせていただきたいんですが、実は、理事会が開かれる最終場面におきまして、延会手続のため委員会が開かれるということを私自身が御確認をさせていただき、まとめの文言について相談中、実は委員会が開催をされてしまいました。大変恐縮でございますが、一言そのことについて御発言をさせていただきたいと思っております。
　そこで、歳入欠陥についてまず御審議をさせていただきたいわけでございますが、九三年度の一般会計の税収について質問をします。
　長期不況の影響で、昨年の十二月に減額補正をし、その予算額に計上されました税収が明らかに下回ることが確定的になったのではないか、こんなように思います。しかも、一部の報道によりますと、この税収が一兆円を超える不足になるとの報道もあるわけでございますが、どのような見通しを持っているのか、お伺いしたいと思います。
○小川（是）政府委員　平成五年度税収につきましては、現在のところ判明しております四月末の税収実績を見ますと、累計で前年対比一〇〇・八％となっております。これは、補正後予算伸率の一〇二・三％に対しまして一・五％ほど下回っております。
　お尋ねの、五年度全体を通じて最終的に税収はどうなるかという点でございますが、既にわかっております五年分の所得税の確定申告が補正後予算の見積もりを下回っておりますので、申告所得税収は補正後の見積もりを下回ることが避けがたいと考えております。また、残りますのは三月期決算法人に係る法人税収及び消費税収、これが主力でございますが、これを含む五月分の税収を見なければならないわけでございますが、一般会計全体といたしましても、補正予算の見積もりで想定した税収動向の達成は容易ではない、このように現状を見ているところでございます。
　ただ、最終的な姿がどうなるかという点につきましては、やはり三月期決算法人のウエートが高いものですから、これによって大きく影響されるため、さらに五月分の税収をよく見ていく必要がある、このように考えております。
○草川委員　四月末の収入の調べが出ておるわけでありますので、残りはあと一カ月の五月だけであります。最終的には七月三十一日の締め切りを見ないとわかりませんけれども、相当大きなマイナスになるのではないかと思います。
　その原因は法人税収入でございますが、企業収益の悪化、こういうものに歯どめがかからない、そのために法人税収入が伸び悩んでいるのが主要な原因ではないか。あるいは国内の消費の落ち込み、消費税等の進捗状況を見ましても、二一％ぐらいですか、落ち込んでおるようでございます。いろいろとこの不足額について、当然のことながら税外収入にそれを求めなければいけない、こういうことになるわけでございますが、一体どういうものがあるのか、どう対処するのか、お伺いをしたいわけであります。
　不用額で穴埋めをするとかいうようなことを言っておりますが、金利が下がったからといって、不用額が多少出ても、それだけでは穴埋めもなかなか困難ではないかと思いますし、それから、国債整理基金からの繰り入れを考えるというようなことも一応は俎上にのっておるようでございますが、これまた九五年度の予算には返還をしなければいけないという問題もあるのではないか、こんなことを考えるわけでございますが、五年度決算において歳入欠陥が生じた場合、どのような対応を当局は考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○篠沢政府委員　お答えを申し上げます。
　五年度決算につきまして、税収実績がまだ四月末までの判明だというようなこと、それから、全体の税外収入、歳出不用の額につきましても判明しておりませんので確たることを申し上げられる段階にはございませんが、ただいま先生からおっしゃられましたような決算上の不足というものが生じてまいりました場合に対応するための制度といたしましては、決算調整資金制度がございます。これによって対応していくほかにはないということになろうかと思います。
○草川委員　決算調整資金から不足分を繰り入れるという方向でお考えのようでございますが、今後の財政運営について、一段と厳しいわけでございますが、その点について大蔵大臣から一言答弁をお願いしたいと思います。
○藤井国務大臣　ただいま両局長が答えましたとおりでございまして、税収の最終見通しは立っておりませんが、今一〇二・三と一〇〇・八という数字を申し上げました、どうもこういう事態にあること。そしてさらに、税外収入、不用等々をよく念査していかなければ最終的なことは申し上げられない段階でございます。
　ただ、今最後にお触れになりましたように、私ども決算調整資金という制度のあることはよく承知をしているつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
○草川委員　では、第二番目の問題として北朝鮮問題、特に核疑惑の問題についてお伺いいたします、
　柿澤外務大臣は十一日より韓国、これは土曜日曜日になると思うのでございますが、引き続き中国を訪問されるというように新聞報道では出ておるわけでございますが、当然訪問の主要な問題は北朝鮮の核問題ではないか、こう思うのでございますが、どのような外交努力をされるのか。
　また、伝えられるところによりますと、中国の銭外務大臣、外相は、この制裁については、単なる制裁では問題は解決しない、かえってその矛盾が激化するのではないだろうかというような報道もなされております。いずれにいたしましても、この経済制裁等々の実施に際しては中国の協力が非常に大きな問題になってくるわけでございますが、どのようなお考えか、どのように中国側に対処されるのか、まず外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○柿澤国務大臣　お尋ねの件でございますが、日本と韓国との間では日韓定期外相会議を開いておりまして、それを開くべき時期に来ておりました。ただ、なかなか国会日程等との都合で調整がつきませんでしたが、この機会に開催をしようという方向で話が進められたわけでございます。
　そして、これも国会日程が許されればという前提でございますが、土曜日に韓国を訪問して、韓国の外務大臣等韓国の指導者との会談をしてまいりたいと思っております。そこでは日韓間の二国間問題、また国際情勢、広範にわたって話し合いをすることになっておりますが、先生御指摘の北朝鮮の核疑惑問題は当面の両国にとっての大きな関心事でございますので、この点についても当然できる限りの話し合いをしてまいりたいと思っております。この点につきましては、私どもとしては引き続き話し合いによる解決ということが最も望ましいという点に立って、韓国と意見を調整をしてまいりたいと思っております。
　まだ国連におきましてもとのような措置が決定されますか、未確定の状態でございますので、そうした点についても当然議論はあるかと思いますけれども、これらの点についても両国が協力して有効な形で行動がとれるよう、協力して北朝鮮に対して翻意を促せるような方法がとれるよう努力をしてまいりたいと思います。
　また、中国につきましては、御指摘のように、今後ともこの問題では中国が関与していただくということが大事であろうかと考えまして、韓国へ訪問する機会に、時間的に許されるならばということで中国側にも打診をいたしました。日曜日のほんの数時間でございますが、その中で先方も私の訪問を受け入れてくれる方向で調整してくださっているということでございますので、そのときには銭其珠外相初め中国首脳部とも意見を交換してきたい。
　そして、中国の考え方につきましては、先般、トウカセン外務次官が参りましたときにも話し合いをしまして、草川先生御指摘のようなお考えを持っているということも承知をしております。その点では中国の真意を十分に伺うとともに、中国と北朝鮮の我々よりも深い関係といいますか、その関係を生かして、ぜひとも北朝鮮にＩＡＥＡの査察を受け入れ、そして国際社会の核疑惑を解消するような方向で努力してもらうよう、さらに働きかけをしていただくようお願いをしてまいりたい、こう考えております。
○草川委員　総理大臣にお伺いをいたしますが、昨日政府は、この朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の核疑惑について四本柱の柱を打ち出されたと聞いているわけですが、その中に、今外務大臣の答弁にもございましたように、対中国を含め最大限の外交努力をするという柱があるわけであります。政府の方は、とりあえず当面、中国に対する対応というのを非常に優先的というのですか、中心的な課題としてとらまえてみえるのか、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　お話しのとおりやはり中国は、今外務大臣からも申し上げましたように、北朝鮮とは大変深い友好国であるということ、あるいは経済的な関係も大変強いということがございます。そういった意味で、やはり中国からの影響力というのは非常に大きいということでありますし、また中国は常任理事国であるということもございます。そういう意味で、中国の考え方をお聞きすると同時に、やはり中国からの影響力というもの、これをひとつぜひお願いしたいということであります。
　中国は常々、制裁とか圧力というものでは物事は解決しないということを言われておりますけれども、しかしやっぱり核の疑惑を持っていちゃいけないということ、それから、核がもしあそこの半島に出来するということはこれは困ることなんだということを強く感じておられまして、今日までもいろいろな形での対話の努力はしてくださっておるというふうに承知しておりまして、それをさらにお願いをしたいというふうに考えております。
○草川委員　それから、これも外務省にお伺いしたいわけでありますけれども、この北朝鮮が、北朝鮮の立場に立ちますと経済制裁ということに対しては断固対抗手段をとるというような声明も出ている、こういうように承知をしておるわけでありますが、具体的には核拡散防止条約、ＮＰＴから脱退をするのではないか、そして、さらにその上に立って云々というような見解も出ておるようでございますけれども、その見通しについてどのような把握をしておられるか、お伺いしたいと思います。
○柿澤国務大臣　北朝鮮側は、一方では大変強硬な発言をいたしておりますが、同時にＩＡＥＡの査察を受け入れてもよいというような話もございます。例えば五メガワット実験炉の燃料棒については抽出は済んでしまいましたけれども、しかし例えば番号が振ってあるのでそれについての検証は可能ではないかというようなことも北朝鮮側はおっしゃっておるようでございまして、そういう点では今直ちに脱退ということでなく、粘り強くこちら側が話しかけていけば、その中で何らかの前向きの反応をしてもらえるものと一ルの望みといいますか期待を持っているところでございます。
○草川委員　じゃ、もう一問お伺いしたいのですが、使用済み燃料棒の取り出し記録など、これは燃料棒の交換の状況を復元できるデータ、こういうものを北朝鮮に提出をさせるというのも一つの方法ではないだろうか、ＩＡＥＡと北朝鮮とが妥協することもあり得る大きな問題点だと私は思うのですが、その点はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、北朝鮮側は自分たちが取り出した燃料棒についてきちんと保管しているので将来の査察ができるのではないかということを言っておりますが、片やＩＡＥＡの方は、これはＩＡＥＡがやっております査察すべてに共通することでございますが、自分たちが、査察員がきちんと自分たちの目で確認したものに基づく査察以外には確信を持って意見を述べることができないという立場をとっておりますので、専ら北朝鮮側の資料だけに基づいて査察をやるということについては困難があるということがＩＡＥＡの立場と承知しております。
○草川委員　じゃ、少し送金問題についてお伺いをいたしますが、制裁の場合に送金停止とか資産凍結という、こういった措置がいろいろと言われておるわけでございますが、これは大蔵省告示によってそういう対応が果たして可能かどうか、こういうことをお伺いしたいわけでございますが、まずそのことについて大蔵省からお答え願いたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一に、現在、国際社会として国連安全保障理事会を通じて適切な対応を検討することを追求している段階でありますので、北朝鮮に対する経済制裁について、その内容を予断を持ってお答えすることは困難であるという状況について御理解を賜りたいと思います。
　なお、従前の例ということで申し上げますと、国連安全保障理事会において経済制裁措置が決議された場合には、我が国は、決議内容に沿いまして、外為法に基づく大蔵省告示の改正により制裁対象国への送金禁止等を実施してきており、国連安全保障理事会の決議の内容を誠実に履行してきておるところでございます。
○草川委員　そこで、ちょっと総理にお伺いしたいのですが、この経済制裁について経済界の代表、例えば同友会の代表幹事などは、経済制裁の実施は慎重であるべきだ、あるいは経済制裁というのは実際の効果の面からも疑問があるのではないかという、こういう問題提起が出ておるわけでございますが、これらのことを踏まえまして、総理としてこの北朝鮮の制裁についていま一度お考えをお伺いしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　先ほど来お答え申し上げますとおり、現在、国際社会といたしまして国連安保理事会を通じ，ながら適切な対応を検討すること、これを実は追求している段階であるということでございまして、対話を通じた解決というものが放棄されたわけではないというふうに私どもは理解しております。このときに今のような御指摘の具体的な問題について私の方からこうであるということを申し上げることはひとつお許しをいただきたいと思うわけでありますけれども、国連として一つの方向を出され、そういう中で我が国として果たし得る役割というものが課せられる場合には、これは我が国としてもやはり国連の一員として適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、一般論として申し上げますと、そういった今御指摘のような一つの重大な事態というものに一つの方向が出されたというようなことに対しましては、従来から政府におきましても関係省庁間で情報交換などを行っておりまして、今御指摘のあったような問題なんかについても、いろいろな形で議論はなされておるものであろうというふうに承知いたしております。
○草川委員　少しこれは防衛庁にお伺いをいたしますけれども、アメリカのＣＮＮテレビは六月の二日、米国防総省筋の話として、六月一日に日本海で北朝鮮が二度目のミサイルの発射実験を行ったという報道をしておりますが、防衛庁はどのように事態を把握をしているか、お伺いをしたいと思います。
○神田国務大臣　六月一日に二度目のミサイルの実験をしたということにつきましては事実を確認しておりますが、それ以上の細かいことにつきましては差し控えさせていただきます。
○草川委員　事実を確認をしておるという御答弁でございますが、それ以上のことはお答えできないと言うんですが、事実を確認をしたということならばそれなりの、周辺、例えばどのような規模のものか、どのような能力のものかはある程度把握をされておると思うのですが、これは防衛庁の方からお伺いしたいと思います。
○村田（直）政府委員　先般行われました実験に使用されましたミサイルでございますけれども、これについては、短射程の対艦ミサイルであるというふうに承知をしています。
○草川委員　この問題については最後の質問をいたしますが、予想される非軍事的な点について国連決議が行われた場合に、自衛隊の米軍に対する物品等の提供や便宜供与は、個々の法令の改正ではなくて、北朝鮮問題に限定した臨時特別措置法として一括した法整備を行うことがベターではないかというのが私の意見でございますが、この点についてどのような見解を持っておられるかお伺いしたいと思います。
○柿澤国務大臣　国連における決定も、いろいろと今後紆余曲折があろうかと思います。また、時間がかかるという話もアメリカの国連代表等が言っているようでございますので、今草川先生が御指摘のような事態を想定してどうこうと言うのはまだ時期尚早ではないかと思っておりますが、一つのお考えとして承って、私どもも対応の参考にさせていただきたいと思っております。
○草川委員　じゃ、ついでにお伺いしますが、経済制裁と簡単にいいますけれども、もちろん中国に対するいろんな働きかけもございますし、いろんな手順というのがあると思うのです。簡単に私は経済制裁の決議というものが出ることはないと思うんですが、大体どの程度の期間が必要になるのか。これはもう簡単な見通しは困難だと思いますが、経済制裁、経済制裁という言葉がひとり歩きをしておりますが、私はかなり長期に、長期の先にその問題が出てくるのではないかと思うのですが、どんな見通しかお伺いをします。
○柳井政府委員　安保理におきましては、先日ブリックスＩＡＥＡ事務局長の報告を受けまして、三日に非公式会合を開催いたしました。このときにはブリックス事務局長から口頭の報告があったわけでございます。また、去る六日、月曜日でございますが、六日から五常任理事国を中心にいたしまして非公式な話し合いを行っておると承知しております。
　ただ、まだこの非公式協議におきましては決議案が出ているというわけではございませんで、国連安保理が今後とるべき措置の内容、タイミング、あるいはどういうことを目標にするかという点、あるいはさらには制裁というものをそもそもとるかどうかというような根本的な問題についての意見交換が行われたという段階でございます。
　したがいまして、現在我が国として確たる見通しを申し上げる段階にはございませんけれども、先ほど草川先生がおっしゃいましたとおり、まだしばらく時間がかかるだろうという感じでございます。
○草川委員　時間が来ましたので、円高と鉄鋼の話はまた後日の機会に譲りまして、ＬＤ障害児の話を最後に文部省にお伺いをしたいと思います。
　実は、全国に学習障害児、ＬＤという略称があるのでございますが、大体子供さんたちの二％強という対象になっております。
　このＬＤ障害児というのは、ごく簡単に言いますと、脳の中枢神経系の発達や働きに偏りがある、そのために思考や行動にアンバランスが生じまして、知能にはそれほどおくれはないのに、学校だとか社会において特別な手だてがないまま二次的な情緒障害あるいは不登校、こういうことを起こしやすいことになっておるわけであります。
　アメリカ合衆国では、ＬＤの対象者は一九六八年に医学会でも定義づけをされておりまして、また、各州においても治療教育が州法律で定められておるわけであります。非常に日本では立ちおくれになっておるわけでございまして、この実態調査を速やかに行ってもらいたい、あるいは国として学習上の困難な類型に応じた指導内容をやってもらいたいという非常に強い要望があるわけでございます。
　そんなことについて、文部省としてどのような現状か、あるいはまた次年度の予算編成に対してどういう対応をされておみえになるのか、文部大臣にお伺いしたいと思います。
○赤松国務大臣　草川先生から大変ちゃんとした定義を伺いまして、実は私どもは、専門家の間でさえ定義が余りはっきりしていないというような状態だという認識でございます。
　ＬＤ、ラーニングディスアビリティーの省略した言葉だということと、それが全体として程度が低いわけではないのにアンバランスがあるのだというようなことは承知しておりますが、定義あるいは判定の方法も専門家の間で必ずしも一定していない。それから、医学的な原因につきまして先生今御指摘ございましたけれども、これにつきましても余り明らかになっているとは言い切れないというようなこともございます。
　そこで、そういう場合はまずはその研究から始めるということになるかと存じますので、平成四年度から調査研究協力者会議を設けまして、この定義あるいは実態把握の方法等について検討いたしております。また、国立特殊教育総合研究所におきまして、平成三年度から四年計画、つまり三、四、五、六でございますが、基礎的な研究を行っているところでございます。
　このような研究を通じまして、ある程度定義あるいは判定方法を明らかにした後、教育学あるいは医学、心理学等の関係各分野の専門家の御意見を十分伺いながら総合的かつ慎重に研究を進め、その方向を見出すことといたしたい、このように考えております。
○後藤委員長代理　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川秀直君。
○中川（秀）委員　いよいよ締めくくり総括質疑に入りましたが、今次予算委員会は先月の二十三日から審議が始まりました。それまでに至るおくれについては、これは政府の責任であると総理も暫定予算のときにも御答弁がございましたが、二十三日から数えまして土曜日、日曜日を除きますときようで実質十三日、これは本当に異例の早さであります。今委員部にお調べをいただきましたら、戦後間もない昭和二十四年に、付託から衆議院の予算委員会で可決をされるまで十三日、ほぼこれに匹敵するタイ記録ということになるわけですが、それ以降は大体三十五日とか、長いときは七十日ということもあります。
　そういうようなことになったことは、我々野党が、ともかく国民生活に責任を持って予算を早く成立させなきゃいかぬ、こういう観点から、むしろ与党側が理事会でもきょうはもう大変遅いからあすにしようという場合も、我々は今晩じゆうに済まそう、そういうことが二度ほどあった記憶がございますし、ともかくこういった事態に来たのは、あくまで国民生活に対して私どもが大変な責任を持って事に当たろうとしたことであろうということを申し上げておきたいと思います。
　ただ、その間で一番懸案になったのは、何と申しましても細川前総理の喚問問題でした。これについては与党側から一切前向きなお答えがいただけないまま、ぎりぎりの昨日まで私どもはお待ちをいたしておったわけですが、それでもなかなかいただけないということで、山口委員長が長年の政治経歴を踏まえられて高度の御判断から収拾案、あっせん案を昨日出されたわけで、私どもはこれは当然であろう、こう思っております。
　委員長にぜひお願いでございますが、この実現に向けて全力を挙げてお願いをしたい、こう思いますし、なお私どもは、他の証人喚問につきましても引き続き要求をしてまいります。小沢証人喚問、また池田証人喚問につきましてもお願いをしてまいります。
　早速質疑に入らせていただきます。
　ともかく時間が余りありませんので簡潔なお答えをいただきたいのですが、まず北朝鮮の核疑惑の問題でございます。
　一つの情報として、アメリカと北朝鮮の間での交渉というものが昨日あたりから始まったんじゃないか、こういう情報もございますけれども、それは政府は把握していますか。
　　　　〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　承知しておりません。
○中川（秀）委員　先ほど大臣からも御答弁がありましたが、事態はかなり流動的で、北朝鮮の内部にもいろいろな意見があるようですし、外務省とまた現場、いろいろあるようですから、そういうものも十分把握しつつお進めにならないといけないのではないか、かように思います。
　それから、総理は、ともかく経済制裁措置が安保理でとられたら憲法の枠内で最大限の措置をとる、こういうことを七日の日に御表明になっておるわけですが、この最大限の措置というのは具体的にどういうことでしょう。
○羽田内閣総理大臣　これは、今この時点で具体的にどうこうということを申し上げることは、ひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
　最大限というのは、あくまでも憲法に許された中におけるものであるということであります。