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○江田（康）分科員　公明党の江田康幸でございます。
　きょうは、田村大臣初め厚生労働行政をつかさどる皆様方、大変に御苦労さまでございます。
　きょう、私の方から質問をさせていただきたいのは、難病対策と再生医療についてでございます。時間のある限り質問をさせていただきたいと思います。
　まず、難病対策の抜本改革についてということなんですけれども、原因がわからず治療法も確立されていない、そういう難病は数百種類あると言われております。効果的な治療法がなく、患者数も少ない、このために、多くは研究すら行われてこなかったのが現状でございます。
　私はこれまで、ＨＡＭとか遠位型ミオパチー、また、再発性多発軟骨炎を初めとする多くの難病患者の皆さんにお会いしてまいりました。皆様が口をそろえておっしゃるのは、難病に認定されていないがゆえに病名がわからず病院をたらい回しにされてきた、高額な医療費にも苦しんできた、一刻も早く難病に認定して、治療研究を大きく進め、そして医療費の助成も進めてもらいたい、こういう声でございました。それが皆さんの心の底からの叫びでございました。
　そういう中で、私も全力で、再三にわたる国会質問や、そして難病認定の署名、そして大臣への申し入れ、できることはあらゆることをやって、これらの病気の難病認定を実現してきたところでもございます。
　この難病認定が大きく進んだのは、二〇〇九年、我々の自公政権のときでございました。公明党の強い主張もあり、難病研究予算が一気に四倍の百億円になりました。これによって、研究の対象は百二十三疾患から三百疾患、ここまで拡大をしたわけでございます。一方、医療費が助成される特定疾患も、一気に十一疾患ふえて五十六疾患までふやした。
　しかし、こういう医療費助成を受けている患者さんは、財源不足などにより、なお一握りにすぎない状況が続いております。
　公明党は、大幅な対象疾患の拡大を目指して、一貫して難病制度の抜本改革を訴えてまいりました。この公明党の長年の主張も実り、今回、四十年ぶりに、我が国の難病制度が抜本的に改革されることになります。医療費助成を受けられる特定疾患の対象が、現在の五十六疾患から大幅に拡大します。これまで、条件を満たしながらも、財源不足等の理由から対象から外れて、重い医療費負担に苦しんできた多くの患者さんが救済されることになるわけでございまして、公明党は、この法制化を強力に推進してまいりたいと思っております。
　この難病対策の改革についてでございますけれども、本年一月二十五日に、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会で提言が取りまとめられたところでございます。現在、厚生労働省ではその法制化に向けた作業を進めておられると思いますが、本日は、その方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、対象疾患について、大臣にお伺いをさせていただきます。
　先ほどから申し上げておりますように、難病の数は数百あるとも言われております。この特定疾患治療研究事業、いわゆる難病の医療費助成では、五十六疾患しか対象疾患に指定されておりません。非常にこれは不公平な制度でもございます。この医療費助成の対象疾患を大幅に拡大して、重篤な疾患を含めて、幅広く公平に対象とすべきであると思いますが、大臣の考えをお聞きしたい。
○田村国務大臣　公明党並びに江田委員がこの難病対策に大変熱心に取り組んでおられること、本当に心から敬意を表する次第であります。先般も、我が省にお越しをいただきまして、いろいろなお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。
　今おっしゃられましたとおり、難病対策委員会におきまして、提言を一月にいただきました。
　この中で、今、医療費助成の対象疾患に関してでございますけれども、まず、四要素を満たしておること、これが前提でございまして、症例が比較的少ないということでございますから、全国的な規模で研究を行わなければならない、一つ、こういう要素。それから、原因不明であるということ、これは大きな要素であります。それから、効果的な治療方法が未確立であるということ。さらには、生活面におきまして長期的な期間において支障がある、こういうような部分。こういう部分を、四要素を満たした上で、診断基準等が確立されている、こういうものに対して対象とするというようなことが適当であろうというふうに、この提言の中でいただいておるわけであります。
　もちろん、対象疾患に関しましては、その選び方は公平でなければなりませんし、透明性がなければいけないわけでありまして、やはり第三者的な機関、委員会というものでお決めをいただく必要があろうというふうに思います。
　具体的な対象疾患については、今後、難治性疾患克服研究事業の研究班による疾患の調査、また分析の結果を踏まえながら、難病対策委員会の方で御審議をいただいた上で決めさせていただくということになってこようというふうに思います。
○江田（康）分科員　今大臣からもおっしゃっていただきましたように、幅広い疾患を対象とする方向へと大きく進むものだということでございます。
　次に、重症度認定についてお伺いをさせていただきます。
　難病委員会のこの提言によれば、医療費助成の対象患者、実際に医療費を助成される対象となる患者さんというのは、「対象疾患に罹患している者のうち、症状の程度が重症度分類等で一定以上等であり、日常生活又は社会生活に支障がある者」とされております。
　この「重症度分類等で一定以上」ということについてでございますけれども、重篤にならなければ医療費助成を受けられないというような心配も、多くの皆さん方がお持ちでございます。
　この重篤な症状に至る前の段階で患者さんが適切な医療を受けるということが、重篤に至らないためには非常に重要であると思うのでありますが、この点について、対象患者の認定基準について、厚生労働省はどのようにこれを考え、また検討されていくおつもりか、お伺いしたいと思います。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、難病対策委員会の中で提言いただきましたように、対象疾患の方々、どこで対象者を決めていくか、どういうふうにしていくかということで、今、重症度の分類等につきましては、調査、分析を行っているところでありまして、現行の基準も参考にしながら検討しているような状況でございます。
　特に、給付水準につきましては、提言におきまして、まず一つ目は、難病の特性を踏まえつつ、病気がちであったり、高額な医療を長期にわたり継続しなければならない高齢者や障害者の方々を対象とするほかの制度、例えば、障害者の給付とか、高齢者高額医療費の制度、こういった制度の給付との均衡を図っていくということ。
　あと二つ目に、低所得者の方々に配慮しつつ、所得に応じた月額限度額を設定していこうと考えております。そして、月額限度額の設定に当たりましては、特に医療費助成を受けられている方々、低所得者の方々に急激な負担増を強いることがないように注意をしつつ、検討を重ねていきたいと考えております。
○江田（康）分科員　とかしき政務官、また大臣、再発性多発軟骨炎という病気を御存じでしょうか。ＲＰと言うんですけれども、これは、全身の軟骨に激しい痛みを伴う炎症が起こりまして、重度の場合は、気管軟骨、ここが潰れまして、支え切れなくなって、最悪の場合は呼吸困難で死亡する、こういうような重篤な病気なんです。これは五十万人に一人です。ですから、一億二千万人とするならば二百人ぐらいの超希少疾病、ウルトラオーファンであります。
　この病気に対する認知度が少なくて、治療がおくれてしまう、そして症状を悪化させる、そういう中で、高額な医療費にも苦しんでおられます。
　こういう方々は、先日、副大臣の方にも申し入れをさせていただいたところでございます。桝屋副大臣にしっかりと受けとめていただきましたけれども、こういう病気は、ＲＰに限らず、耳の軟骨が潰れたり鼻が潰れたり、そういうような、外的に見れば軽症かもしれません、しかし、そういう方々がこの疾患は多いんですね。そして、重篤な、気管支の軟骨が障害を受けるというような人たちも随分いらっしゃいます。その前の段階で医療費助成を受けられること、これが非常に大事であります。
　また、厚生労働省が今後この改革の中で大きく進められる治験のデータ等をしっかりと集めて、そしてこの治療研究を大きく進める、こういうところにおいても、医療費の助成を受けながらその治験に参加していく、そういう方々が、もし、重篤な、一定程度以上でここが切られるとすると、治験にも研究にも参加できない、そういうような厳しい状況に至るんです。
　だから、私が言いたいのは、一律に一定の重度以上で医療費助成を切るということではなくて、疾患ごとに、また、治療目的、難病対策の目的に沿ってやはり適正な基準を設けなければ、これは治療研究も進まないことになります。そういう意味で、一律にやるな、疾病ごとにやはり十分にその状況を把握して、そして基準をつくっていくべきだ、そのように思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、もう一つは、給付水準についてです。
　委員会の提言では、この給付水準については、他制度の給付との均衡を図ることとされましたけれども、患者負担のあり方についてどのように考えていくか。既に医療費助成を受けている方の患者負担がもし上がるというのであれば、これは低所得者に十分配慮して、また、この急激な負担増により患者さんの生活をさらに苦しめることがないようにしていくべきと思いますが、それをあわせてやられるおつもりでありますでしょうか。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のように、難病によって本当に症状が全部違いますし、その生活の状況もまた患者の皆さんによって大きく異なりますので、そういった状況を細かく調査して、それぞれの病気に合わせてどう対応していくのか、ここはやはり難病対策の場合はかなり影響が大きくなりますので、細かく検討させていただいて対応させていただきたい、このように考えております。
○江田（康）分科員　次に、小児期から難病に罹患している方の問題でございます。小児難病、成人に移行する場合の支援のあり方についてお聞きをさせていただきます。
　小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者等が、小児期から重い病気に罹患しているものについては、小児から成人にかけて継続して治療が必要となる場合があります。
　今、技術も、非常に治療法も進んできて、延命ができるようになってきておりますから、このような患者さんに対して、切れ目なく医療費助成等の支援を行うとともに、医療体制を整備して、また、小児期に長期の療養生活を余儀なくされてきたなどの特性にも配慮するとともに、教育支援、就労支援を含む総合的な自立支援が必要不可欠であると考えますけれども、今回の難病対策の中で、具体的にどのような検討が行われているのか、お教えください。
○とかしき大臣政務官　江田委員御指摘のとおり、小児時から、そして成人になった後も病気にかかっていらっしゃる方は、ずっとそれは体に抱えていることになりますので、療養を余儀なくされる場合が多いわけでありますので、大切なのは、必要な支援を切れ目なく受けられるようにしていくこと、これがとても重要である、このように考えております。
　また、難病対策委員会の提言におきましても、医療、研究、自立支援の視点から、総合的な施策にかかわる検討の必要が重要である、このように示されております。
　ということで、その患者さんの人生もしっかり見詰めた上で、総合的な支援のあり方、これを今後も検討していきたい、このように考えております。
○江田（康）分科員　トランジションの問題、キャリーオーバーとも言われますけれども、この小児難病の件については、慎重に、しかも十分に配慮してやらなくてはならない件でございますので、しっかりと検討を細部にわたって進めていただくように、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、ウルトラオーファンドラッグの開発支援について、ここから田村大臣にお聞きしたいと思うんですが、患者さんにとって、効果的な治療法が確立されて、そして病気が治るということが何よりの願いでございます。医療費助成、そこは、先ほども申しましたように、治療研究が進むためにも大きくかかわっていることではありますけれども、やはり治療法が確立されること、これが非常に大事でございます。
　しかし、ウルトラオーファンと言われる病気、これは千人以下と言われます。先ほど申しました再発性多発軟骨炎の患者さんたちが二百名、それに、大臣も申し入れを受けていただきましたけれども、遠位型ミオパチーの患者さんたちも数十から数百名と言われる希少の難病でございます。
　その患者さんの数が少ないことから、企業の取り組みだけでは研究は進みません。これはもう長らくそのように続いておるわけでありまして、こういう中からは根本的な、効果的な治療薬は出てこない、こういう問題がございます。
　これについて、国が研究の支援を行うことが極めて重要だと考えますけれども、大臣の見解をまずはお伺いいたします。
○田村国務大臣　薬事法に基づきまして、まず、オーファンドラッグとして指定をされたものに関しましては、優先審査でありますとか、基盤研、医薬基盤研究所、これによります開発助成金等の交付があるということでありますけれども、今おっしゃられましたウルトラオーファンドラッグ、この間、委員、要望ということでお越しをいただきました。遠位型のミオパチーの皆様方、私もお会いさせていただきましたけれども、筋力がだんだんだんだん衰えていかれて動かなくなるということで、これは大変な難病でございます。
　千人未満というようなこのウルトラオーファンに対するドラッグに関しましては、さらに手厚い支援というものが必要だということでございまして、開発企業への開発助成金の優先配分ということでございまして、上限五〇％、研究費の、こういう形で応援をしてまいりたい、このように思っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、本当にこれは、なかなか製薬企業も、実際問題、経済ベースでは回っていかないようなおそれのある薬でございます。しかしながら、これは患者の方々にしてみれば、本当に待ちに待って、その開発を待っておるようなそんな薬でございますから、この開発というものに本当に国がしっかりとお手伝いをしていかなければ、これはうまく進まないわけでありまして、その思いを持ちながら応援をしてまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）分科員　今大臣おっしゃっていただきましたように、この前、遠位型ミオパチーの患者さんの申し入れを受けていただきました。ありがとうございました。
　その遠位型ミオパチーというのは、体の中心から遠いところから徐々に筋力が低下していく、次第に歩けなくなって寝たきりになる、そういう非常に進行型の筋疾患でございますけれども、これに対する効果的な治療薬が、シアル酸療法というのが見出されて、これが臨床研究から治験、そして治療薬へと開発を進めようとしてきたんですね。
　しかし、先ほど申しましたように、希少性であるがゆえに、企業は、それに取り組んで、そして経済的にも両立をすることができない。こういう大きな問題から、なかなか厳しいものがございましたけれども、ＮＥＤＯの助成事業を使いまして、ノーベルファーマがこの第一相臨床試験を開始したわけです。ここまでいったのは非常に運がよかったと思うんですね。そして、薬物動態試験等をやりましたから、フェーズ１は終えた。
　しかし、フェーズ２、フェーズ３となると、そこから数十億円とか数百億円の単位ですよ。こういうような中で、わずか二百名とか三百名しかいらっしゃらないこういう疾患に対して、これは企業はなかなか取り組んでいくことはできないわけでございます。
　そういう意味で、我が国にはオーファン制度があるということで、そういう優先審査がなされてきた。これはすばらしいことで、このオーファンにおいては、六カ月ぐらいで審査がなされる。また、税制の優遇措置もとられていく。そして、今大臣が申されましたように、交付金等の配分でしっかりとそこが支援されるということなんですが、五〇％ということで、五〇％はまた企業が出さなければならない。そういう中で、なかなかやはりその後が続かない。
　こういうようなオーファン並びにウルトラオーファンというような疾病に対しては、国が特別の措置、特別の支援をもっと充実していかないと、これは進まない問題だと思っております。
　先ほど申しましたように、再発性多発軟骨炎の患者さんの例からも、治験に、研究に参加していくためにも、やはりこういう方々は一方で医療費の助成がまた大事になってまいります。
　そういうもろもろの観点から、これは非常に大きな課題があるかと思いますけれども、大臣には、このウルトラオーファンに向けての、先ほどお伺いをいたしました。しかし、もう一度、難病と一律に言っても、その中でもなかなか治療薬の開発まで進まないようなものに対して、田村大臣のときに、何か大きな改革ができはしないかと期待しておるわけでございますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今、難病対策委員会でいろいろな御議論もいただいているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、患者さんの話をよくお聞かせいただくことが重要だというふうに思います。
　あわせて、今言われた経済的な問題で、企業がなかなか開発しないという問題もあろうと思いますが、ほかにも幾つか理由があるんだと思います。そこをしっかりと議論させていただいて、どうすれば開発していけるか、海外では開発している企業もあるというふうに聞いておりますので、どの制度に何が足らないか、そんなことを精査しながら、今委員がおっしゃられますとおり、患者さんからしてみれば、何としても、この薬の開発というものを待ちに待っておられるわけでありまして、そういうものが円滑に進むように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○江田（康）分科員　大変に重要な問題で、ここに時間をとっておりますけれども、今、難病対策が四十年ぶりに大きく見直されて法制化されようとしております。この法制化の中で、オーファンとかウルトラオーファンとかいうのをどういうふうに位置づけるか。やはり私は、その点においても、法制化する中に入っていくべき問題ではなかろうかと思いますので、これからも検討が進むと思いますが、我々もしっかりと見詰めてまいりたいと思います。
　難病対策においては最後ですが、この質問でもう最後になってしまうということは、再生医療までいかないということでございますけれども、ただ、やはり再生医療の方を、もう一つ進めさせていただきたいと思います。
　再生医療の実用化の加速についてです。
　これは、先ほどから難病の対策を私は言っておりますけれども、最も再生医療に期待をかけておられるのが、希望の光だとおっしゃっているのが、難病の患者さんたちだと思います。その世界初の再生医療の臨床研究が、理科研で、高橋先生のもとで、ｉＰＳ細胞から網膜色素上皮細胞をつくって、加齢黄斑変性症という目の難病を治すための臨床試験の計画が、厚生労働省に二月末に申請されました。これがスタートすれば、世界初の臨床試験でございます。
　その一方で、日本は、欧米におくれて、新薬が承認されるまでの時間が長いというドラッグラグの問題があります。特に、再生医療の分野では、薬事承認されたものが二つしかない、そういうような、製品数も少ないことから、この制度のままであれば、世界に大きくおくれをとることになるのはもう目に見えております。
　臨床試験や承認審査の規制改革というのは、これは待ったなしの状況であると思うんですが、このような中で、公明党が主導してまとめてまいりました、今、参議院で審議をされており、早期の成立を望むわけでございますけれども、あの再生医療総合推進法案が、この衆議院を通過して、今国会で成立する予定であります。この法案に沿って、再生医療の臨床試験や承認審査の迅速化を可能とする制度や法整備が検討されていると承知しております。
　これまでも、医療制度や薬事制度において、医療機関から外部の業者に細胞培養の委託を行う場合の規制が非常に不明確だ、できないといった不都合が指摘されてきましたけれども、国として、再生医療の実用化や製品化が進まない、その現状をどう認識されているのか、また、薬事承認の迅速化を含めて、今後の制度をどのように改善していくのか。これは国民にわかりやすく、大臣、示していただきたいと思います。その所見をお伺いいたします。
○秋葉副大臣　本当に、江田委員の御質問は全くそのとおりでございまして、公明党さんの熱心な取り組みで、迅速化という点に力点が置かれて、先般、議員立法で、衆議院で可決をしたところでございます。
　まさに再生医療の実用化は、健康長寿社会の実現のみならず、富と雇用を生み出すなど、経済再生の原動力にもなるわけでございまして、安全面や倫理面といった課題もございますけれども、こうしたものに配慮しながらも、やはりスピードアップということに努めてまいらなければならないと思っております。
　田村大臣に対しましても、総理から直接、薬事法の改正案やあるいは再生医療安全性確保法案を今国会に提出して成立させるべきだということで御指示もいただいているわけでございます。再生医療製品の特性を踏まえた条件、期限つきの早期承認制度の導入を柱といたします薬事法の改正案、そしてまた、再生医療のリスクに応じて適切に安全性確保を図るとともに、細胞培養加工につきましても、医療機関から外部への委託を可能といたします再生医療新法案を検討中でございまして、今国会に提出をすべく、引き続き精力的に作業を進めてまいりたいと考えております。
○江田（康）分科員　もう時間が来ましたので、多くの聞きたい質問を再生医療や難病においても残してしまいましたが、これからも努めてまいりたいと思っております。
　再生医療においては、我が党も、ｉＰＳ細胞として使える細胞として、臍帯血を研究に使える、そういう法案を成立させたところでございます。この臍帯血を使って、恐らく日本人の三割ぐらいの方をカバーできる、そういうｉＰＳ細胞ができる。さらにこれを九割へと、ほとんどの国民の皆様がこれを享受できるようにしていく、そういう技術も大きく進めていかなければなりません。これから、こういうところもしっかりと捉えながら進めてまいりたいと思います。
　きょうは文部科学省の方からの質問をすることができませんでした。大変に申しわけないことでございましたが、今後しっかりとやってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣、ありがとうございました。
○宮路主査　これにて江田康幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野分科員　それでは、よろしくお願いをいたします。
　この間、予算委員会でも田村大臣にいろいろと御答弁をいただきました。
　私は、保育というのが福祉なのか、それともサービス業なのかという、本当に、国の見解として、厚生労働省では、保育は福祉ですというふうにはお答えをいただくんですけれども、実際は、やっていることといえば、サービス業というか、福祉から少しずつ離れていっているというような状況にあるんじゃないかと私は思っております。
　競争すること自体は、私も前回も申し上げましたけれども、悪いことではないと思っています。保育の世界でも、実際にもう今、既に競争はしております。保護者の皆さんが、自分の子供にとってどの保育園がいいかという選択をして入所されてくる、これが今の保育の制度です。
　その中にあって、これから政府としてはさらに規制緩和をしていくんだろうというふうには思っているんですけれども、そうであるならば、これから、二十七年度ですか、新制度、協議会を立ち上げていろいろな意見を聞いていくということになると思うんですけれども、私、そのときに、日本全国で一番保育園を運営している設置主体の多いところというのは、やはり社会福祉法人だと思うんですね。
　その社会福祉法人が保育園を経営している中で、もともとは保育園、保育所を安定的に運営させるために、さまざまな法律を、規制をつくっております。実際、そうすることによって、安定的に保育園を運営するという趣旨が非常に色濃く反映されて、なかなか潰れる保育園というのはほとんど今のところないです。それはもう確かにそうなんですけれども、ところが、これから競争していくに当たって、その規制が逆に今度は足かせになっていくというおそれがあるんですね。
　といいますのも、例えば、株式会社の保育園、これが今既に認められております。株式会社は、経営の効率化を図ってお金をためることができます。
　今の社会福祉法人の保育園でもそれは一緒ですけれども、ただ、社会福祉法人の場合は、ためられる額に一定の縛りがありますね。それも積立金として、例えば人件費積立金だとか建てかえのための積立金とか、そういう項目をちゃんと決めてあって、それも今は、規制緩和で、法人の理事会とかで承認を受ければほかの目的にも使えるという特殊なやり方ももう今は認めてはいただいていますけれども、ただ、お金をためていく金額というのは、今、一定、縛られているわけですね。
　ところが、株式会社なんかはそんな規制はありません、今でも。ただ、運営費は保育園以外に流用できないという法律の縛りがありますから、その部分はいいとは思うんですけれども。
　何が言いたいかといいますと、これから競争させるに当たって、社会福祉法人を縛っている、今は保護するために縛っているものですけれども、競争するに当たってそれが足かせになる場合は、その縛りを外していかなければいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○秋葉副大臣　今委員からは、現場での実際の経営も含めた中でお感じになった問題意識から、御発言、御質問をいただいたのだというふうに承知をしております。
　保育所の運営費に関する会計制度につきましては、御案内のとおり、基本的には、各法人種別に応じた会計基準によりまして処理されることとなっているわけでございまして、社会福祉法人についての会計基準というものをベースにさせていただいているわけでございます。
　また、保育所の運営費の使途制限につきましても、いずれの法人種別でありましても同様の基準によることといたしております。
　株式会社などは、例えば施設整備の補助対象にはなりませんで、施設整備におきましては社会福祉法人のみが対象でございますし、保育所の運営という観点から見たときには、社会福祉法人というものがほかの法人と比べて強い規制に服しているわけではないという面もあり、また、ほかにも、税制優遇措置も社会福祉法人の方がございますし、そういったメリットの点もあるのではないかなというふうに認識をしているところでございます。
○浦野分科員　今お答えいただいたとおり、確かに、社会福祉法人であるということが非常に有利に働いている部分は、それはあるんですね、実際に。
　ただ、これから、では、そういった社福の保育園を競争させていくという部分と、守っていく部分と、非常に政策的に矛盾があるような気がしてならないんです。
　もちろん、私も所属しておりますけれども、保育団体は、恐らくこれを一生懸命守ろうとされるとは思います。ただ、私は、守るだけじゃなくて、やはり、前向きに、いろいろなやり方、社福だからといって安心して運営するんじゃなくて、これから子供たちのために我々がどういった選択肢をしていけるのかという議論はしていかなければいけないと思っていますので、この部分が私は非常に今心配なんですね。
　だから、要は、手足を縛られたまま、競争という海に我々は放り込まれるんじゃないか。そういったときに、泳ぎますけれども、一生懸命泳ぎますけれども、手足を縛られたままじゃ泳げないんですね、いつか沈んでしまいますので。そういったものがないように、設置主体が何であれ、全員、自由形で泳げる、クロールで泳げるというところをきっちりと考えていただけたらなと思っております。
　続いて、事業所内保育の活用。
　これは、ことし、今、予算要求中だということなんですけれども、大企業に対して、中小企業は変わりはないんですけれども、大企業の補助金が今回大分下がる予定になっております。
　この中で、行政事業レビュー公開プロセスにおける抜本的改革との指摘も踏まえというふうに厚生労働省からいただいたものには書いてあるんですけれども、この行政事業レビュー公開プロセスというのを、どの時期のものだったのか、ちょっとお答えいただけますか。
○秋葉副大臣　このレビューは、昨年の六月から取り組んでいるところでございます。
○浦野分科員　昨年の六月ということは、民主党政権時代ということですね。
　私、これは逆のことをやっているんじゃないかと思います。例えば、待機児童解消とか少子化対策のときに必ず事例として出てくるフランスなんかは、逆に、企業にたくさんの優遇措置をつけて、企業にお金を出してもらって保育所を運営してもらうということを積極的に実は取り入れているんですね。これと全く逆のことをフランスはしています。
　私、フランスの保育園に、そういった、企業がお金を出してつくった保育園に視察に行かせていただきました。そうすると、そこの園長先生が、日本の保育園はすばらしい、すばらしいの一点張りなんですね。
　といいますのは、御存じのとおり、フランスは、保育ママがメーン、主要な子育てのシステムで、施設型の保育園というのはこれからなんです。日本の保育園の数、そしてその内容について、フランスでは、実は、羨望のまなざしが今あるんです。逆なんですね、実は。要は、こっちではフランスを目指しますけれども、フランスは日本を目指しているんですね、実は。施設型の保育所の方がいいということで、今、一生懸命保育園をつくっていっているのがフランスなんです。そこら辺、もうちょっと調べていただいたらなと思うんです。
　例えば、日本の保育園には、どの保育室にもピアノが当たり前のように置いてありますけれども、フランスは、ないんですね。何でピアノなのかという疑問は素朴に思ってはったんですけれども、ピアノじゃなくても、いろいろな楽器、音楽に触れられるというのはすばらしいことだから、各部屋にピアノがあるということを聞いて、すばらしい、やはり日本はすごいなというふうにおっしゃるんです。
　だから、フランスを目指している、よく、こういうことを議論するとフランスの事例を出されるので、私は逆だと思うんですね。
　企業内保育園、いろいろ確かに縛りもこれはありますけれども、逆に、企業にお金を出してもらう。都市部でも、本社ですごい広大な敷地を持っている大企業はたくさんございます。そういった敷地の一角を、企業に保育園をつくっていただいて、もちろん、その企業に勤めている人たちのお子さんを預かる、さらに、その近辺の、周囲のお子さんも預かっていける、言ったら認可の保育園を大企業にお金を出してつくってもらう、その出してもらうお金については税制優遇のインセンティブを与えて、つくりやすくしていただく、その方が逆に私は大事だと思っているんですけれども、それはいかがですか。
○秋葉副大臣　今委員からは、フランスの例も引きながら、日本の現状と逆で、フランスにおいては日本の保育行政というものが非常に理想視されているというお話を伺いました。
　私も、このゴールデンウイーク、日本の医療機器初め、そうしたもののＰＲで海外へ行く予定でございます。ぜひ、フランスの実情なども、実態がどうなっているのか、しっかりと見てまいりたいというふうに思います。
　その上で、日本でもそうした企業の遊休施設を活用しながらということ、地域あるいは企業側のいろいろな意向もあろうかと思いますけれども、アメリカなどでも、一部、リンケージ政策という名前のもとで、企業の一部にそうした保育スペースを提供した場合には、逆に行政が補助金みたいなものを出して、協力してあげますよといったような取り組みもなされているわけでございまして、それぞれの施設の役割と分担において、それぞれが有効活用できるようにしていくことを厚生労働省としても検討していくことは、大事なことではないかというふうに思っております。
○浦野分科員　世界各国の子育て施策を、いろいろと実情を見ていただく、これは本当に非常に大事なことだと思います。
　今行っている保育政策、福祉政策については、誤解も含めて、さまざまな意見があります。この制度を二十七年度につくっていくに当たって、前回も田村大臣にもお願いをしたんですけれども、いろいろと耳を傾けていただいて、親のための施設なのか、子供のための施設なのかという、これは非常に難しい、大きな問題なんですけれども、そういったところを、国としてどこに重点を置くのかというのは、非常にこれから子供たちにとっては大事なところになりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、級地のことなんです。朝、白須賀先生もお話をしておりまして、内容的には割と似たような内容なんですけれども。
　これは、児童福祉法と介護保険法と障害者自立支援法で、法律上、その級地が全部違うんですね。見直し規定が介護保険法と障害者自立支援法にはありますので、実は、ちょっとずつですけれども、級地が同じような級地になっていっているんです。
　でも、そもそも、それ自体も、児童福祉法はもうずっと昔からの法律ですので、その当時、見直し規定は、今もないですけれども、業種によって級地が違う、同じ市にあるのに級地が違う、このこと自体がもう既におかしいと思うんですけれども、どう思われますか。
○秋葉副大臣　今委員御指摘のとおり、それぞれの法律に応じて級地の区分が微妙に違うという実情はございます。
　そういう中で、この保育所の運営に関しましては、国家公務員の地域手当の支給地域に準じて区分をしているところでございまして、御指摘のとおり、白須賀委員の御指摘にもあって、それが違うために、より人件費の高い東京に保育士が吸い上げられているというような問題の御指摘も先ほどあったところでございます。
　二十八年度には改定をする予定でおりますので、その二十八年度の改定に向けて、二十七年度にはいろいろな見直しを厚生労働省としても実施していくということになっていくんだろうというふうに思っております。
○浦野分科員　今お答えいただいたみたいに、二十七年度に、結構整合性がとれる、ほとんど同じ級地に全部なるようなことになっているみたいで、それは非常にいいことだとは思うんです。
　ただ、私の住んでいる大阪府の松原市というところは、上に大阪市、横に堺市という、政令市二つに囲まれている非常に珍しい市なんですけれども、堺市が政令市になる前に、松原市の南の方にあったのが美原町という町でした。美原町を吸収して合併することによって堺市は政令市の要件をクリアして、政令市になりました。
　ところが、その美原町が、今、堺市美原区になるんですけれども、政令市になった途端、級地が上がるんですね、どんと突然。合併しただけで上がっちゃうんですよ。それまで町だったので、非常に低かったんです。それが今、政令市になっただけでどんと上がるんですね。でも、住民の生活は何も変わっていないんですよ。
　松原市と美原というのは陸続きで、ここからが美原で、ここからが松原ですという境界もないぐらい、普通に地続きです。美原なんかは、実は、これは地元の人も何とかしてほしいと長年願っているんですけれども、電車も通っていないです。大阪のほぼ真ん中に位置するところなんですけれども、公共の電車が一つも通っていないという非常に珍しい地域で、そういったところで、政令市になった途端、級地が上がる。このこと自体も、私は、どうも、この制度自体の整合性がもう既にとれていないというふうに思っています。
　大阪府は、大阪は小さいですから、府域でそこまで変わりはないということで、一律一〇％じゃないかというふうに従来からずっと主張をされております。私は、やはりそういうところも、地元、都道府県の意見を聞いて、級地はもうちょっと制度自体を考え直した方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、それはどなたか。
○秋葉副大臣　確かに、今委員御指摘のとおり、委員の御地元を見ますと、今、級地が、松原市が八％、そして、美原町だったんですが、それが堺市美原区になった途端に一〇％に上がっている、そしてまたすぐ隣のエリアが、大阪市が一五％という、本当に生活圏が一体なのにこれだけ違う区分になっているということ、見直しの必要性についての御質問なわけでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、保育所の運営費の保育単価につきましては、人事院の基準に準じているところがございますけれども、御案内のとおり、平成二十七年度からスタートいたします子ども・子育て支援の新制度における公定価格の設定に当たりましては、こうした地域別の人件費等の違いも考慮しながら、地域別の価格設定を行うこととされているのが基本でございます。
　その際に、生活圏としての同一性というのをどう捉えるかということが大きな課題、論点なんだろうと思います。その具体的な設定方法等につきましては、今後、子ども・子育て会議においても関係者の意見を十分踏まえて検討していくことになるんだろうと思いますが、そうした委員から御指摘いただいた点も十分に配慮しながら、御検討いただくようにしてまいりたいと思います。
○浦野分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、保育士の処遇改善について予算を組んでいただいて、今回、二十五年度、三百四十億いただくということですが、この予算についてなんですけれども、二十六年度以降の扱いについてちょっと御説明をいただけたらと思います。
○田村国務大臣　ちょうど今、新制度に向かって、いろいろな準備、子ども・子育て会議で御議論をいただいておるわけであります。
　まず一点、事業所内保育の話もいただきました。平成二十一年度に、一定の地域の子供を預かっていただいた場合には国の方から助成するということで、それがレビューでひっかかって、いろいろな、委員から見ると御不満な点があったんだろうと思いますが、我々も不満な点はあったわけであります。
　これは、新制度では、地域型保育給付の対象とする予定でございまして、今、たしか二分の一だったというふうに記憶しておりますけれども、地域の子供を預からなければ助成の対象にならなかったんだと思うんですが、これはもうちょっと要件の方もいろいろと御議論をいただきながら進めていかなきゃならないなと。言われるとおり、事業所内保育も、一定の基準を満たしてやらなきゃいけませんけれども、大きな保育の資源であるというふうに我々も思っておりますので、その点はしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
　それから、今の処遇改善の問題でありますが、これは、実は我々、反省がございまして、麻生政権のときに、介護職員に対しての処遇改善をやりました。あのときに、保育もという思いで、私、何度か役所と詰めたんですが、まだそこが世論に十分にＰＲできていなかったんですね。それで、その中に入れられませんでした。
　それ以来、保育関係者と議論をしておりますと、やはり人材不足、人が集まらない。何といっても、資格者百万人以上いても、実働四十数万人ですから、半分以上が資格を持っていながら働いておられない。
　何が原因かといえば、やはり職場環境といいますか、就労環境が非常に厳しくて、一方で待遇が余りよくないということでございましたから、何としても、自公政権になったときには、この処遇改善をして、これからの待機児童の問題を考えても、保育士が足らなければ何もできないわけでありますから、保育士の方々が、とにかく資格を持っておられる方々が、生きがいを持って、この職場で頑張って子供たちをいろいろな部分で保育していただく、そういう環境をつくりたいという思いで、今回、この三百四十億円という形で導入をさせていただきました。
　これは年限によって違います。やはり勤務経験の長い方々には多目に配分できるような形になっておりまして、これからキャリア形成していく中で、うまくこういうような処遇ということも考えていかなければいけないなというふうに思っておるわけでありまして、民改費の方に安心こども基金の方から出させていただくという形で導入をさせていただきました。
　これは二十七年度の新制度に向かってこういうことをさせていただいておりますので、当然、二十六年度、これがなくなったのでは、何をやっておったかわからぬという話でありますから、我々厚生労働省としては、もう本当に真剣にこの部分を確保すべく努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、当然、新しい制度においては、その部分というものも反映をいただきたいなというふうに今思っておるわけでございます。
　その部分も含めて、子ども・子育て会議の方で御議論をいただいて、二十七年度の新しい制度のスタートに向かって準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
○浦野分科員　ぜひお願いをしたいと思います。
　二十七年度のその新制度のときにこの予算が、新制度になるからといって何かの形でうにゃうにゃっと、運営費、これに含まれていますという形でなくなってしまうというテクニックを恐らく厚生労働省は考えていると思っているんですね、我々は。でも、そうじゃなくて、処遇改善は処遇改善費としてやはりわかりやすいように、もうずっと別建てでつけていただけたら、それが一番わかりやすいので。
　二十七年度の新制度で子育て関係に七千億予算をとるということに今なっていますけれども、その七千億のときに、この三百四十億の話があったかといったら、なかったわけですから、七千億とは別に三百四十億があるわけですから、それとこれをガラガラポンで、いや、この中に含まれていますよというふうに言われると、私たちはちょっと納得できないなと思っていますので、その辺はよく考えていただけたらと思います。
○田村国務大臣　ちょっと訂正で、事業所内保育二分の一は、企業の方の人数でございました。
　それから、今の部分は、おっしゃられますとおり、保育士の処遇の改善に関しては、実は七千億の中に入っていなかったんですね、民主党のときの一つのメニューの中には。
　我々、新しい政権になりましたから、そこをどうするんだという部分はありますけれども、今のような形で入れるのがいいのか、ほかの形で入れるのがいいのかというのは、これは子ども・子育て会議の方でこれから議論をいただくところでございますが、やはり明確に処遇改善をしなければ保育士が集まらない、そういう認識は持っておりますので、ちゃんとそのような形で行き渡るように努力してまいりたいというふうに思います。
○浦野分科員　私は、消費税を導入する理由として、子育て、福祉関係、社会保障関係にお金を入れるから消費税を上げるんだという前政権の言いぐさが非常に気に入らなくて、例えばその七千億も、子供に使うから消費税を上げさせろと、子供をだしにそういったことを言ったことに対しては、その当時、非常に私は憤慨をしておりました。
　消費税を上げる上げないにかかわらず、子供に対する予算は上げるべきなんですよね。七千億という金額というのは、それは難しいですけれども、子ども・子育てに対するお金を上げていくのは国の務めだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　その関係で、最後の質問になるんですけれども、保育所の運営費負担、保育所運営費ですね、保護者の負担と公費負担の分がありますけれども、ちょっと計算をしていただきました。
　では、子供一人当たりに公費でどれぐらい負担をしているかということなんですけれども、調べますと、これは厚生労働省に計算をしていただいて出していただいたら、平成二十四年度、乳児は一人当たり月額十三・六万円。今度の予算では十三・七万円になるんですけれども、これは実は、例えば平成十八年は十四万円。平成十九年度は十三・七万円なんですけれども、二十年度はまたこれも月額十四万円です。これは、十八年、二十年に比べて下がっているんですね。
　これは逆に、我々、子育てを一生懸命やるんだという国としては、上げるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○宮路主査　秋葉副大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○秋葉副大臣　委員御指摘のとおり、そうした水準では下がっているかもしれませんが、一方で、公費全体の支出というのはずっと増加をさせていただいておりまして、今、国、市町村合わせて六割強負担をさせていただいておるところでございまして、全体としては、やはり公費分は極力減らさないで、現状維持以上のものを続けてまいりたいというふうに認識しております。
○浦野分科員　入所枠がふえているので、総額がふえるのは当たり前なんですけれども、だからといって、予算を減らすというのは僕は逆だと思いますので、この点はよく考えていただけたらと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮路主査　これにて浦野靖人君の質疑は終了いたしました。
　次に、田畑裕明君。
○田畑（裕）分科員　自民党の田畑裕明でございます。
　きょう、午前中の最後の質疑者ということになります。大臣初め副大臣、政務官の皆様、大変御苦労さまでございます。また、私、分科会でありますが、新人議員でありまして、初めての質問ということでありますので、ぜひ前向きな御答弁といいますか、よろしくお願いをする次第でございます。
　さて、きのうは全国的にも、ミニ統一地方選というか、全国各地で市長選や市議の選挙がございました。私、富山になりますが、選挙区富山一区、富山市長選挙、また市議会議員選挙が施行されたわけであります。夜中二時ぐらいまで万歳をしていましたので、先ほど上京してきたというところであります。
　おかげさまで現職の森市長も三選を果たされ、また、自民党は四十名の定員のうち二十八名出馬をしておりましたが、全員、公認が当選をされたということで、議席占有率も七割を超えた大変な圧勝でございまして、国、地方とも、自民党に対する非常な追い風というか、なおさら気を引き締めて仕事に取り組んでいかなければいけないなと感じているところでございます。
　それでは、質問の方に入らせていただきたいと思います。
　今申したとおり、私は富山ということでありますが、薬の富山で全国的にも著名であろうかと思っております。薬に関しましては三百有余年の歴史がございます。そうした伝統であったりですとか、地場産業として、非常に多くの産業というか、裾野が今でも広く広がっているものであります。まさに県内の主要産業の大きな一つになっているのがそうでございます。
　そのことに関連をして、医薬品のことについて何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ジェネリック医薬品の普及啓発についてでございます。
　これまで政府においては、患者負担の軽減であったりですとか医療保険財政の改善の観点から、いわゆる後発医薬品、ジェネリック医薬品の利用促進について進めてこられておるわけであります。平成二十四年度までに数量シェアでは三〇％をということを目標に掲げられまして、安心使用促進アクションプログラムも定められて、これまで取り組んでいらっしゃるということは認識をしております。
　そういったジェネリック医薬品の信頼性の確保であったり、また利用促進のために、これはメーカーの協力も非常に大きなものでありますから、国とメーカーとのしっかりとした総合的な対策が行われてきていると思っております。また、二十四年の診療報酬の改定においても、薬価全体は厳しい改定でありましたが、ジェネリック医薬品利用促進については所要の措置も講じられているものでございます。
　また、都道府県レベルで、使用促進策の策定においても協議会の設置を進めたりしながら、全国的な枠組みの中で進められていると認識をしております。
　一方、富山県は、先ほど申しました医薬の歴史もございますが、ジェネリック医薬品に関しては、全国に先駆けまして、平成十六年度から県を挙げてその利用促進に取り組んできております。いろいろなマニュアルの作成であったり、医療関係者へのジェネリック医薬品メーカーの視察研修の実施であったり、また県民への普及啓発も行ってきているところでございます。
　こうした取り組みにもかかわらず、実は富山県においても、二十三年度下期の数値でありますが、ジェネリック医薬品の数量シェアは二五・三％にとどまっております。二十四年度の時点でも、三〇％には届いていないと仄聞をしているわけであります。
　二十四年度末ということが一つの区切りであったようでありますが、厚労省では、さらなる使用促進のためのロードマップを作成されたとお聞きをしているわけでありますが、まず一点目の質問といたしまして、ジェネリック医薬品に対する患者や医療関係者に対しての普及啓発についての取り組みについて、お聞きをさせていただきたいと思います。
○とかしき大臣政務官　質問にお答えさせていただきます。
　実は私、ついこの間まで薬局に勤務をしておりまして、薬剤師として、ジェネリック医薬品をなるべく推進していく最前線で仕事をさせていただきました。
　やはりそのときに、医療従事者の方とそして患者さんに、ジェネリック医薬品に対しての理解度を高めていくということが非常に重要である、きちっと説明をいたしますと利用していただけるということもわかりましたので、こういった推進の意義、何のためにそれをするのかということ、これをきっちり御説明するのと、そして、やはり品質に対する信頼、ここがとても不安に思っていらっしゃいますので、こういった情報発信をきっちり充実させていくこと、これが非常に重要であるというふうに考えました。
　このたび、四月の五日に、後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを発表させていただきまして、こちらの方では、平成三十年に六〇％以上というすごい目標を掲げておりまして、今現状は、平成二十三年の九月で全国平均は四〇％ということになっております。
　ということで、しっかり後発医薬品の推進を進めていきたい、そして情報提供に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には、リーフレットの作成による啓発、それから、医療関係者、患者に関してセミナーの実施、そして、品質の一斉監視の指導や、製品の一斉収去、検査、それの迅速な公表、さらに、インターネット等で医療関係者の方々に情報を入手しやすい体制を整えていく、こういったことに取り組んでいこうと考えております。
　以上でございます。
○田畑（裕）分科員　答弁ありがとうございます。
　やはりメーカーの安定供給というのももちろん非常に大事でありますし、医療関係者や、県民というか市民の方の意識も、理解されている方はいらっしゃいますが、社会全体としてはまだまだ中途ではないかなと思っております。三十年で六〇％という非常に高い目標でありますが、目標がなければ、なかなかまた推進も進まないわけであります。
　私自身は、医者でもありませんし、薬剤師でもございませんので、ジェネリック医薬品を、ここがよくて、こうなので使ってくださいとは多分言えない、言うような立場ではないと思いますが、政治家で、例えばいろいろな、長寿会の座談会とかに行った際には、こういうものがあるんですよといったような紹介というか、宣伝には努めるようにしております。また、やはりそれぞれかかりつけ医の皆さんと、そういうおじいさん、おばあさんは医者によく通われるわけでありますから、ぜひそういうのを話題にしてくださいというのを積極的に私はよく言うようにしているわけであります。
　立場立場でいろいろ盛り上げていきながら、やはり保険財政の観点からも非常に大事なことではないかなと思っている次第であります。
　一方、富山県のことばかりちょっと続けたいと思いますが、富山の和漢薬も非常に研究等が盛んであります。富山大学には、国内で唯一の伝統医薬学の研究所であります和漢医薬学総合研究所が設置をされております。また、富山県には、厚生部の中に、くすり政策課という課が設置もされておりますし、県立の薬事研究所も設置をされているわけであります。
　これまでの成果を踏まえまして、和漢薬の研究の国際連携拠点づくりに、産官学挙げて取り組んでいるところであります。現在、和漢医薬学総合研究所が、ほくりく健康創造クラスター事業に参画をしておりまして、天然の薬物に関する国際基準の調査研究等を行う東西医学の融合医療モデル国際共同開発等に取り組んでいたり、また、今申しました、ほくりく先導型研究開発の国際連携拠点の形成を目指しているところであります。これに関しては、これまでも、国の支援にも感謝を申し上げるところでございます。
　ぜひ、田村大臣初め、桝屋、秋葉両副大臣、また、とかしき、丸川両政務官におかれましても、富山県にぜひ御視察いただきまして、このような研究者を直接激励いただければ、大変、関係者も力が入るのではないかと思っているところであります。
　また、和漢薬の今の総合研究所については、これは、文部科学省の和漢薬の科学基盤形成拠点の施設にも認定をされておりまして、今後、ますます、和漢薬の学術研究の発展にも一層貢献をしていきたいというふうに考えているところであります。
　また、産官学の研究開発の成果といたしまして、県内で一貫製造する医薬品も近年世に出ているようになっております。富山県のオリジナルブランド医薬品ということでありますが、第一号として、平成十九年一月には、滋養強壮保健薬のパナワンというものが誕生をしたわけであります。また、平成二十三年四月には、第二号の健胃整腸薬のエッセンというものが販売をされております。これは、漢方のサンザシですとかウバイといったような六種の生薬で構成をされているところであります。
　最初に言いました滋養強壮保健薬パナワンでありますので、滋養強壮、政治家、我々は選挙等、非常に苦労するわけでありまして、冒頭に申しました選挙戦でも、多くの先生方がこのパナワンを服用しながら選挙戦を戦っておったということを御紹介させていただきたいと思います。
　また、整腸薬のエッセン、官僚の皆さんや政治家も、宴席が多かったり、いろいろ接待とかあれですが、エッセンは整腸薬でありますので、これまた服用すれば胃にも優しいということでございます。私、大臣のところにまだお届けしておりませんので、この後またお届けをさせていただきたいとも思っております。
　脱線しておりますが、これらの医薬品は産官学の連携により共同開発されたものでございます。
　そこで、質問でありますが、和漢薬発展に向けた開発支援であったりですとか、今後の取り組みについて、国の支援等について、お伺いをさせていただきたいと思います。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　和漢薬の発展に向けた取り組みということでございますけれども、和漢薬で用いられるいわゆる生薬というのは、もともと天然物でございます。ということは、土地から栄養分を吸収して、それで薬成分をつくっていく、こういう形になっておりますので、栽培環境とか、あるいはその後の調整法によって大きく有効性が影響を受けるというふうに聞いております。
　このために、品質の高い生薬、原料になります生薬の国内自給でありますとか、あるいは品質確保に必要な情報データベースの整備などが必要であると考えております。
　そのため、厚生労働科学研究として品質確保に必要な研究を支援しておりますが、富山大学の和漢医薬学総合研究所に対しましては、県の薬用植物園にもございますシャクヤク、すごい畑があると聞いておりますけれども、そのシャクヤクなどの優良品種の育成研究でありますとか、あるいは生薬の遺伝子情報の解析研究などに対して支援をしてきたところでございます。
　今後とも、品質の高い生薬を確保するための研究支援を行っていきたいと考えております。