Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破委員　参考人の皆様、御苦労さまでございます。本日は御足労いただきまして、感謝申し上げます。
　今まで三名の方から質疑がございました。もし重複をする点がございましたらば御容赦をいただきたいというふうに思っております。
　私は、この委員会に十年近く籍を置きまして、水産関係のときにたびたび質疑にも立ってまいりましたが、どうも漁業というのは本当に資本主義というものになじむのかなというお話を前にしたことがございます。それは同じ農林水産省のテリトリーではございますが、農業というのは一生懸命技術の向上をやって生産性を上げると、大臣からよくぞやったということで表彰状をもらうわけですが、漁師が同じことをやりますと、何ということをやるかといってしかられることが多いわけでありまして、これは本当に今までのいろいろな概念をそのまま適用してやっていけるものなのかなという気がしております。
　今回、私どもとしても、本当に二百海里の全面適用ができるということであれば、これはまことにめでたいことでありますけれども、政府の姿勢等々を見ていますと、本当にそれはできるのかしら、これから先やってみなければわからぬというグレーゾーンの部分が随分ありはしないのかなという気がしている。おととしのＷＴＯのときもそうだったのですが、アメリカがどういう態度に出てくるかわからない状況で日本が本当にＷＴＯというものを批准していいのかなということを考えたこともございます。私は選挙区は鳥取でございますが、鳥取の漁民の方々がお越しになったときに、その見通しがはっきりしないで日本が批准をするなり関連法案なりを採決するということが本当にあっていいのだろうかということを申し上げたこともございます。
　これはもちろん韓国も批准をしておる、中国も批准しておる。そうすると、日本だけがしないというわけにはならぬのでしょうけれども、昨日来、いろいろな質疑の中で我が党の同僚議員も言っておろうかと思いますが、これは附帯決議とかそういう話ではなくて、委員会の決議とかそういう話でもなくて、日本国の国会の意思として、二百海里の全面適用というものをきちんとしなさいということは、国会の決議として、国家の意思としてやっていく必要があるのではなかろうか。
　そしてまた同時に、長崎のまき網なんかもそうですが、それによって被害をこうむる人たちに一体どういうような手当てがなされるのか、これはなかなか技術的に難しいお話だと思いますし、外交交渉上そういうことを言ってしまうとだめだということかもしれませんが、しかし、現実に国益を守ることによって被害をこうむる人たちがいる。国家としてどういう対応をすべきかということはきちんと言わねばならぬであろう。
　同時に、これから先の水産業の再生のあり方、漁業基本法というお話もありますが、そういうようなものをきちんとしておくということも、今、画期的な時期に必要なことではないのかな、そういうふうに思っております。
　そういうような基本認識のもとに、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、今回、竹島の問題がいろいろ言われております。私どもも、山陰でございますから、竹島どうするのだということをいろいろお話を聞きま
す。北方四島の場合には、これは主管官庁が総理府ということになっておって、総理府設置法にもこの役所がそれをやるのだよということが書いてある。しかし、竹島をどこの役所がやるのだねというと、これは法律にはどこにも書いていないし、どの役所の設置法にもそれは書いていないのではないかというふうに私は思っておるのです。竹島をどうするのだということ、これは私どもの国として、先ほどの議員の質問にもございましたが、我が国はどういう姿勢で韓国に向かって外交交渉をしていくか。
　私は、必要なことは、確かに私どもの国が韓国に多大な御迷惑をかけたことも事実でありましょう、そういう過去の贖罪というものをやっていかねばならないということも私はある面正当だと思う。しかしながら、そのツケを漁民に回していいという話には私は絶対にならないだろうというふうに思っておるのですね。
　そうしますと、これは韓国の人から聞いた話ですが、何で韓国がこんなに強く出てきたのだろうか。竹島というのは何か聞くところによると日比谷公園ぐらいの面積なのだそうですね。広いのか狭いのか、とにかくかなり、岩ではないわけだ、もうとにかく島ですよ。そこにもう韓国の国旗をどんとこう据えて、まあ日本人には考えられない。そしてまた、あそこは私どもの領土であるという歌が大変韓国ではやったということもある。それはもう国民運動的なものが展開されておる。総選挙の前だったということもあるでしょう。同時に、もう一つは、やはり北朝鮮ということを抜きにして韓国の国民の感情ということを語ることは非常に難しい、理解することは難しい、私ども日本人にはよくわからないことですが。しかしながら、例えば日本が北鮮に対して米の援助をする、何で韓国の頭越しにそんなことをやるのだというようなことも韓国民にとっては非常にアピールしやすい、そういうような状況であったのだろうなというふうに思うのですね。
　二点ほどお尋ねしたいのですが、我が国は韓国に対して、そしてまた中国に対してどういうような姿勢で臨むべきであるかというふうに漁民の方々はお思いであるかということが第一点、これは皆様にお尋ねをいたしたい。
　それからもう一つは、どういうふうに線を引くかということであります。つまり、竹島というものを日本の領土として線を引く、向こうは向こうの領土として線を引く、そうすると重なる部分が出てきますよね。その部分を一体どういうふうにしたらいいのか。私どもは日本の領土として線を引きたい、しかしながら、向こうも自分の領土として線を引くでしょう。そういう場合に重なる部分、そこにどれだけの漁獲があり、どれぐらいの利益がどのようにして守られるべきとお考えか。一番最後の部分は吉岡さんにお尋ねしたいのですが、その前の部分は皆様にお尋ねをいたしたいと存じます。
○菅原参考人　私ども、このたび国に二百海里の全面適用をお願いしている最大の目的は、限りある生物資源の維持管理というものをいかに早期に着実に行っていただくか、確実に実行できる体制をどうやって早く実現するか、それが最大の目的であります。
　したがって、領土の問題があることは十分承知をしているわけでありますが、幸いなことに、日本の総理大臣と韓国の大統領との間で、この領土の問題は別に置いておいて、漁業の問題として協議を進めていこう、そういう整理、合意がなされたというふうに新聞報道で承っておりまして、私どもも、生物資源の管理を一日も早くやるためには、やはりそういう合意を基本にして、それにのっとって進めていただくのがベターではないかというふうに考えておりますので、ぜひその線で進めていただきたいと強くお願いしたいという気持ちであります。
　なお、そこから先につきましては、交渉のことですから、さまざまなことがあり得るかと思います。どういう状況になったとしても、その交渉の進展に応じて出てくる状況を的確に受けとめさせていただきながら、それについて漁業者としてはどういう姿勢で臨むべきかということを、交渉の進展ぐあいに合わせながら、私ども、組織内部の議論を進めていかなければいけない、このように考えております。
○遠峰参考人　先生がおつしゃられた竹島の領土の問題、我々にとっては本当に高度な問題であって、とても意見を挟む余地はございません。ただ、新聞等によれば、総理が、領土問題は抜きにして漁業交渉を進めるんだ、こういうふうに報じられておりますので、それを信じて、漁業問題を解決してもらいたい、この一念でございます。
　以上です。
○野村参考人　竹島の問題では、今差し当たって私どもの漁業の操業に対して関係はございませんけれども、先ほどどなたかから、明治何年に日本国に編入されておるということをお聞きしておりますし、今後、私どもの操業上、尖閣列島が大きな問題として浮上してくると思いますので、この竹島の扱いが先になるのか、尖閣列島の扱いが先になるのかは、私どもわかりませんけれども、もし竹島の扱いが先に妥結したならば、それを踏襲するような中国の出方になるのではなかろうか、そういうことを非常に危惧しておりまして、特に尖閣列島では中国と台湾問題が絡んでおりますので、何とかひとつその竹島問題をしっかり解決していただければ、かように考えております。
○吉岡参考人　先生は地元でございますので、我々以上に非常にお詳しいと思うわけでございますけれども、我々の考え方としましては、先ほど申し上げましたように、どういう線になるかということを非常に心配いたしておるわけでございますけれども、日本から二百海里、韓国から二百海里ということになってきますと、領土の問題は別ということになりますと、恐らく重複水域ができる、このように我々は考えておるわけでございまして、その重複水域の中でどれだけの漁獲量があるのか、それによって隻数をどれぐらいにしたらいいのかということは、私は、恐らくこれからのいろいろな議論の対象になるんじゃなかろうかな、このように考えておるわけでございます。我々の業界、特に兵庫、鳥取、そういう方面、あるいはまた石川もそうでございますけれども、一番関係のございますのが、底びきにおきましては兵庫、鳥取、イカにおきましては石川から長崎までが恐らくそうした関係が出てくるだろう。
　ですから、底びきの資源におきましても、イカの資源におきましても、まずどの程度の漁獲量があるのか。韓国あるいは日本ということで真っ二つに引いていきますと、今まで我々が操業しております海域が大分やはり韓国側に入るわけでございまして、そういうことで心配をしておるわけでございますので、そうした重複水域におきましてのそうした問題につきましては、日本の科学者の、あるいは調査船の資料を十二分に検討しながら考えていただきたい、このような考え方を持っておるわけでございます。
○石破委員　吉岡さんに重ねてお尋ねをいたしたいわけですが、これは私もある程度は知っておるつもりですが、実際に竹島周辺で、周辺といってもいろいろな周辺がございますが、兵庫、島根、鳥取、そういうような漁船が今どのような状況にあるか、どのような漁獲をやっておるかということ、その実態をお教えいただければありがたいと存じます。
○吉岡参考人　特にイカ釣り等におきましては、七月の中旬から八月いっぱいまでは、竹島周辺では操業が多数の隻数に上ると思っております。あるいは底びきにおきましては、十一月の終わりから十二月にかけましては、その近くまでではございませんけれども、ほぼそこそこ、その近くまでカニを操業しておるという実態がございます。
　以上でございます。
○石破委員　これは実際やってみなければわからぬわけですが、恐らく重複する水域が出てくるだろう、そこをどうするのかということが一番の問題になっていくだろうと思っておるのですね。これはきれいに引かれればいいですけれども、そこ
の重複されるところにどのような資源があり、どのように配分をしていくか。これはどうあるべきというふうなお話を今なさっておられますか。
○吉岡参考人　いろいろな非常に難しい問題も実はあろうと思うわけでございますけれども、どういう格好に線引きがなされましても、もし仮に日本として不利な状況が、漁業者として不利な状況が考えられるといたしました場合におきましては、漁業者として、やはり国の事業の中で漁場づくりというものを考えていただいて、沿整という格好の中でも漁場づくりをして、それに対応できるような施策をお願いしたいというのが漁業者の考え方でございます。
○石破委員　野村参考人にお尋ねをいたしたいと存じますが、遠洋まき網は大変な被害をこうむるということですよね。しかしながら、日本全体の国益というものを考えてやむなくこの二百海里というものに同意をしたというお話で、大変感動的なお話だと思ってはおるのです。敬意も表します。しかしながら、実際にそこでやっていかれる方々がその犠牲になっているというお話にはならないですね。
　一つは、漁業者の御努力として、いかにコストを下げるかということの御努力をいただかねばならぬ。しかしながら、どんなにコストを下げたとしても、とてもじゃないがやれない部分に対して、やはり補償なりそういうものを国に要求するという、そういうような権利というのですかね、そういうものを漁業者、遠洋まき網漁業者は持っておられるだろうというふうに思います。
　第一点は、コストを下げるということについてどのようにお考えであり、どのような努力をこれから先展開をしていかれるか、その見通しはいかがなものであるか。そしてまた、それと相まって、しかしながらどうにもならないという部分に対してどのような施策を望んでおられるか。以上二点、お教えいただきたいと存じます。
○野村参考人　私ども、今開発センターの予算の中で単船操業を試験操業させていただいております。今先生御指摘のように、私ども、いろいろな問題で果たしてこれが守られていくのかどうか、私、漁業そのものの存在の危機を感じているわけでございますが、私どももずっと先年からこの漁業をつかさどってきまして、何としてもこの商売をやっていきたい、こういうのが私どもの願いでございますが、今おっしゃるようにいろいろな条件でそういうことが立ち行かないようになりますと、どうしてもスリム化に向かっていかねばならない、かように考えております。
　したがって、今私ども五隻、六隻の船団操業でありますが、これを一隻ないし二隻に集約して、経費を半分なら半分、四割なら四割ぐらい節減するようにし、それによって漁獲が落ちてもそれをペイするような施策に進んでいかねばいかぬのではないか。こういうふうにして、私どもも水産庁の指導も仰ぎながら今研究を重ねているところでございます。
　しかし、いろいろなそういうことを私どもも試行し、努力しておるわけでございますが、万が一それでも漁業の経営の続行は難しいということでございますれば、何とかして国の国家補償で減船をしていただければ、かように考える次第でございます。
　もういろいろなことをする自助努力の限界を私ども皆、目いっぱい、本当に明日はどうなるかという格好で現在操業をやっております。よろしくお願いします。
○石破委員　これは本来水産庁にお尋ねすべきことなのかもしれませんが、その自助努力で一体どこまでやれるのだろうかということですね。もちろん魚価の水準もありますから一概にそういうことは言えないのだけれども、しかし、この二百海里というものが全面適用になるのがもう目前であって、自助努力でどこまでやっていけるのか。
　そして、もうこれはとてもやれないというようなことがある程度明らかになるとするならば、その時期というのはいつごろになるのだろうかということ。おわかりの範囲で結構です。感じでも結構です。
○野村参考人　私ども、現在一船団で五十名から五十五名ぐらい乗組員を使用しております。だから、これを何とかして四十五名ぐらいに減らしていくし、また、あるいは外国人の乗組員を何とか私どもの研修制度にのせて、若干乗組員の給与は安いわけでございますから、そういうことも現在実施、模索しておりまして、何とかしてそういうふうに経費の節減に努めていきたいと思っておりますが、魚価というものがある程度アップしてこないと、この魚価安の時代にはなかなかやっていけぬのではないか、こういうふうに考えております。
　果たしてこの二百海里がどういうふうな形で決着をつけるのか、それと、果たしていい線が出てくるのか、とにかくそれまで何とか気張ろうということで頑張っているのが本音でございます。
○石破委員　減船補償のようなことを本当に考えていかねばならないし、その財源をどこからひねり出すのかということも国会の議論としてやっていかねばならぬということだろうと思います。そこの議論を詰めていかないと、なかなかこれは先に進む話でもないなというふうに思っているわけでございます。これはもう私どもの責任でございますので、またお教えをいただきながら努力をしてまいりたいと思います。
　次に、百三十五度以西に二百海里というものが適用になりますと、排他的経済水域というのが物すごく広がる。それが沿岸国主義という話になる。さて、本当に取り締まりができるのかねということも問題としてあるだろうと思うのですね。
　それで、私どものところでもヘリコプターつきの巡視船をくださいというお願いを十年ぐらい前からしているのですが、金がないとか、ヘリコプターなんか積んだって余り意味がないというようなことを言われまして、なかなか海上保安庁では予算がつけていただけない。そもそも予算の枠が少ないということもございますが。
　本当にこの取り締まりというものが、今でも、余りというか、完全に実効を上げていないのではないかという気もする。二百海里、沿岸国主義ということになった場合に本当にこれをやれるのだろうかなという気もするわけですが、この点はいかがでしょうか。菅原参考人、あとは野村参考人、吉岡参考人にお尋ねいたします。
○菅原参考人　先生がおっしゃいますように、今、現状で見れば、広大な海域を有効に取り締まりがきちっといけるとはなかなか私どもにも思えないのであります。
　しかし、御承知のように、現状は日本が取り締まりの権限がないというのが基本の問題でありまして、二百海里が実現していただければまず沿岸国が取り締まり権を持てるわけでありますから、現状の数少ない取り締まりの実力の中でも現に目前に違反船があれば完全に取り締まることができるわけですから、まずは一罰百戒で大変な牽制力は持ち得るというふうに思っております。
　それと同時に、いよいよその二百海里が実現するという時代になれば、世界に冠たる海洋国家の日本として、この二百海里内の管理については、相当な取り締まり機関の充実等を含めた、これは国内の内政でできることだと思いますので、ぜひそれは実現、強化していただかなければいけないと思いますが、まず何よりも取り締まり権を持つことが最大の問題だというふうに思っております。
○吉岡参考人　菅原参考人と同じ考え方でございますけれども、二百海里が完全設定、全面適用できれば、やはり当然その海域内は日本の主権ということになろうと思いますので、完全なそうしたような監視体制がとれるのではないか。我々は、とれる、とっていただける、そういうふうに考えておるわけでございます。
○野村参考人　私ども、幸いといいますか、日中、日韓において余り洋上においてトラブルはございません。ただ、少々トラブルがありましても、日中処理委員会、日韓処理委員会でいろいろ年に何回か協議をされまして、これは少なくとも二年以
内には現在解決してきております。
　ただ、私ども日本漁船は、どちらかといいますと四分六で、対等ではなくて四分六で、遠慮して事故が起こらないように操業しておるものですから、向こうがそれで調子に乗って当たり屋的な操業態度をすることはたまたまあります。だけれども、私どもの業界では日中、日韓においてまだ大きな問題は起こっておりません。
○石破委員　それでは次に、ＴＡＣというものについていろいろな議論がございますが、これを本当に実効あらしめるためにどうしたらいいのだろうかということが、私は何となくリアリティーを持ってとらえにくいのですね。
　それはもう、前、農林水産委員会のどこかの視察である漁村に行きましたら、すごい御殿みたいなのが建っておって、こんなに御殿を建てる秘訣は何ですかね、こう聞きましたらば、それはあんた、だれよりも早く漁場に行って、だれよりもたくさんとって、だれよりも早く帰ってくればこういうことになるんだよという話を聞いて、なるほどと思ったことがございますが、まあ、それは戯画的な話かもしれませんけれども。
　みんなの努力できちんと資源を管理していかなければ最終的にみんなが損するのだからというような思想というもの、それは確かに正しいし、そうあらねばならないというふうに思いますが、今まで略奪型漁業というものが何でずっとあったかといえば、それはもう資源がだんだん少なくなればなるほど魚価が上がる。最後にはみんななくなってしまって大変なことになるんだよと言いましても、私どものマツバガニなんというのもそうでしたが、どんどん値段が上がるものですから、一枚ウン万円なんというような話になりまして、とにかく少なければ少なくてももうかるんだ、そういう合理性というのかな、経済性というものもあります。
　このＴＡＣというものを実効あらしめるためにそれぞれどのような方策を講じ、どのような理解を求めていくかということでございます。その点について、これは菅原参考人と遠峰参考人にお尋ねをいたしたいと存じます。
○菅原参考人　ＴＡＣを導入した場合には、本当に漁業者がそれを着実に守っていけるかどうかという問題は、建前とは別に、実際海の現場でどういうことになるかということについては、私ども全然懸念がないというわけにはまいらないというふうに思っております。しかし、それを乗り越えていかないと、これは新しい海洋法の秩序の時代を迎えるということになり得ないわけで、そこの理想と現実のギャップをどのように埋めていくかというのは、なかなか歯切れよくいかない問題がたくさんあろうかというふうに思っております。
　そういう中で、一つ大変重要だなと思っているポイントは、やはりＴＡＣは国が設定するわけであります。それから、そのＴＡＣを守っているか違反しているかということも国の取り締まりの中でやるわけであります。しかし、国の取り締まりは非常に大事だと思いますが、やはり漁業者同士の、少し甘いと言われるかもしれませんけれども、資源管理マインドといいますか、もうこれからは今までと頭を切りかえていかないと本当に共倒れになる、そういう気持ちがこの十数年で相当醸成されつつあるというふうに私ども思っております。
　それは特に、浦浜、沿岸に近いところがら徐々に沖合の方へと延びて資源管理マインドが広がっていく傾向を持ち始めているというふうに考えておりますので、この際、何とか国のきちんとした枠の設定、これはあくまでも漁業者が納得できるような、科学的な資源論に裏づけられた枠の設定が大前提でありますが、十分に納得したら、漁業者の仲間詮議で抜け駆けをしないでやっていこう、そういうものと国の公的な取り締まりとが何とかうまくかみ合って、本当に資源管理の実が上がるようなことになっていくように頑張っていきたい、このように考えております。
○遠峰参考人　私たちは資源管理型漁業の推進をやっているわけです。こういう意味からいってもＴＡＣ制の導入というのは必要だろう、こういうふうに考えておりますけれども、ＴＡＣ制はやったことがないのです。それだから、現場が混乱しないように慎重にやってもらいたい、このことを特にお願いを申し上げたいと思います。
　それと同時に、資源に見合った操業体制をどうつくるか、これが私は大事だろうと思いますし、それに関連して、やはり余剰の原則、残ったものは外国にとらせる、こういうような余剰の原則も厳格に守っていただきたい、こういうふうに考えます。
○石破委員　新食糧法案で、減反をやらなきやみんなが損するんだ、だから自主的に減反してちょうだいねというお話で、新食糧法案というのはちょっと関係ないお話かもしれませんが、ふと思ったんですけれども、これが動き出すとみんな自由につくれるんだ、最初はこう思ったわけですね。ペナルティーもない、自由につくれると思ったところが、いやいやそうじゃない、減反をしないとみんな値段が暴落して大変なことになるので、系統を中心に減反をちゃんとやってちょうだいということで、かえって減反強化になってしまった。しかし、それをやらないと制度自体が動かないというジレンマみたいなものがあったわけですが、何となくそのことと重なるような気が少ししたんですね。
　実際に、今参考人がおっしゃいますように、どうやって漁業者に納得をさせるんだということだろうと思うんです。ＭＳＹの理論にしても、ＭＥＹの理論にしても、本当にそれがどこまで実証され、漁民に理解でき、本当にそれにみんなが参加しようというふうにせしめるか、それがどれだけ権威あるものであり、それをどれだけ納得させるかというところが手法としてまだよく私わからないんですね。今どのようなことを検討され、どのような努力をすれば、それでもみんな納得してその制度が動くというふうにお考えですか。今の菅原さんと遠峰さん、同じくお二人にお尋ねします。
○菅原参考人　スタート時点では、やはり設定される枠について、漁業者はその魚種について長年の操業の経験を持っておるわけでありますから、その資源が大体、資源の枠としてどの程度のレベルにあるのかなというおおよその経験則を持っておりますので、それから大きくかけ離れていると、なぜだという疑問になると思うんです。そのときに、やはり日本は世界に冠たると言っていいんだと思いますが、資源学が大変進んでいる国だと思いますので、試験場なりあるいは水研なりの試験研究機関から漁業者が納得できるような枠の根拠というものを十分に説明していただく、それが漁業者の経験則とだんだんすり合っていけるということがあれば漁業者としても大変納得性が出て、それは、じゃ仲間詮議で何とか守っていこうやという空気につながってこれるんだと思うんです。
　ですから、まず枠の設定の仕方について、できるだけ科学的な根拠で漁業者に説明してもらえるように、そういう努力を国にぜひお願い申し上げたいし、それからさらに、もし万が一、設定される枠と既に存在している漁獲努力量との間に大きいギャップが出るような場合には、これまた漁業経営なり、あるいは地域経済なりに破壊的なショックを与えないだけの国の手厚い措置というものもあわせて私はぜひつくっていっていただきたい。そういうことをもろもろあわせて漁業者の不安感を最小限度にしていただくことによって、その枠をみんなで自分たちのものとして守っていこうという空気の醸成に大きくつながってくるのではないだろうか、このように考えております。
○遠峰参考人　私は、全国的なことについては十分承知しておりません。ただ、北海道のことに関して言えば、今、少し資源的にとり過ぎている。当然、資源に見合う隻数を決めなくちゃいけないんだ、当然減船をやらなきゃいけない、こういうふうに私は考えております。ただ、その減船についても、国の後押しがなければこれは減船も容易じゃないだろう、こういうふうに考えております。
○石破委員　時間もあとわずかになりましたが、あわせまして私は、農業の場合でもそうなんです
が、同時に、漁村に住む人たちの生活環境というものをどうやって向上させていくのか。要するに、漁家の収入というものが下げどまりというのか、そういう傾向を今は示している。少し反転してきたんですかね、漁業白書を見ますと。しかしながら、農村と漁村を見ますと、どちらの方が生活環境としてよりハードであるかというと、これは私ども山陰だけには限らないと思うのですよ、漁村の方が生活環境というのはより厳しいのかなという気がしている。後継者をつくらなきゃいけないとかいろいろなことを言いますが、やはりそこに住みたいというからには、漁業収入というものもそうですが、そこにおける住環境なりそういうものが向上していかねばいかぬのじゃないのかなという気が私はしておるのです。
　やはり農村に比べて家もかなり密集している。火事が起こったらどうするのだというようなことも常に懸念せねばならないし、がらがらっと戸をあけると目の前をダンプがわあっと通っていくような、そういう中で漁師さんというのはやっている。漁業と農業とを比べると、兼業漁師さんというのは余り聞いたことがない。もちろんあるとは思いますが、農業のように二種兼業というのが主流になるという話にはなっていない。
　私は、やはり漁村の生活環境の向上というものもあわせて考えていく必要があるであろうし、そして、漁業においては直接所得補償みたいなものがそう簡単に導入できるとは私は思っていないわけですけれども、どうやって収入を確保していくかということも国の政策として必要なことではないのかなというふうに思っております。
　そういう点の御要望というものが農村の方から非常に強くあるのですね。ガットのとき、ＷＴＯのときも六兆百億円、これがどういうような実効性を持っておったかはこれからの経緯を見なければいけないわけですが、今回の二百海里設定に伴って、そういうような漁村の生活向上、そういうものもあわせて私どもは図っていかなければいかぬのではないかという気がしております。
　最後に一つお尋ねしたいのですが、本当にトータルで見た場合、漁家の生活環境、生活状況、収入水準、そういうものがどういうような傾向にあると理解をしておられますか。これは菅原さんにまとめてお尋ねをいたしたいのですけれども、そういうものがどういうような傾向にあるのだろうかということ。
　もう一つは、漁協の合併ということもあわせて推進していかなければ、この二百海里に対応するということはなかなか難しいことだと思う、直接関連することではありませんが。漁協の合併の状況が今どのような状況にあり、今後の見通しはいかがであるか、二点最後にお尋ねをいたします。
○菅原参考人　漁村の生活環境につきましては、個別にはいろいろあると思いますが、一般的なことでいけば非常に条件が悪いというのが一般的に言えると私は思います。海からすぐ山に続くという漁村が多いために大変狭隘な土地の中に密集して住宅があるということで、石破先生がおっしゃいましたように、万が一火事なんかあっても消防車が入れないところが圧倒的に多いというようなことがありまして、しかし簡単に山は動かせませんし、海をどんどん埋め立てしていくのではこれは自然環境の破壊にもなるわけでありますので、やはり条件の悪い生活環境の中で定住圏を形成している漁村というものを二十一世紀に人間が住むにふさわしいレベルに引き上げるというのは、これは国の特別な施策がいるのではないかというふうに私は思っております。
　そうすることによって日本の国土が全体として発展していけるということは、単に漁業対策を超えた重要な意味を持っているんだというふうに私は思っております。そういうことで、日本の漁業が二百海里時代という新しい時代に入るきっかけを失わずに、ぜひそういう総合的な施策を展開していただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、先ほど私はハードとソフトと申し上げたのですが、経営の問題につきまして一言だけ申し上げたいのですが、今度のガットの際でも漁業はそれほど大きい被害を受けていないというのが大体一般的な受けとめ方だと思いますが、それはそのはずで、水産物については既に昭和三十年代からどんどんどんどん自由化、市場開放されてきておるわけであります。その間、それから十年、二十年という長い時間の間にどうして漁業者はみずから努力して競争力のある経営体質をつくらなかったのかという責めはあるかもしれませんけれども、もうそういう余裕のないままで、要するに現在の漁業形態がかくも困窮の度を深めているというのは、十年、二十年の長い間、輸入水産物の攻勢に打たれて経営の体質がもう徹底的に弱り切っている、そういう状況でまだ輸入がふえている。こういうことで、ガット・ウルグアイ・ラウンドで一発でやられるのではなしに、ボディーブローが大変さいてきている。これに反転攻勢をかけるためには、やはりそういう歴史的な認識をつかんでいただいた上での施策を、当然、我々漁業者の自助努力ということを前提にしながら、ぜひお願い申し上げたい、こういうふうに思っております。
　それから、漁協の組織強化の問題につきましては、最近、海に対する国民のさまざまな親水性のレクリエーション等が大変ふえてきております、余暇時間の拡大とも関連するわけですが。しかし、海洋にいる我々が本当に快適な環境としてそれを、シーサイドというものを国民の皆さんに提供できているかというふうな問題もありますし、それから、海でレジャーを楽しむ人と従来の漁業とのすみ分け、あるいは共存ということをきちんとできているのかどうかというような問題、それらをすべて実際に担っていけるのは、漁協がやるしかないのです。したがって、そういうことがきちんとできるような漁協をつくっていくというのが、漁村の今後の発展にとっては必要欠くべからざる問題だというふうに思っております。
　にもかかわらず、残念ながら、合併助成法をつくっていただいておりますが、現在のところなかなか思ったように進展しておりません。しかし、新しい海洋時代を迎えるに当たって、私ども、これを何とかして組織強化をして、国民にも地域の人たちにも理解をしてもらい、地域に奉仕できる漁協をつくっていきたい、こういう強い決意でおります。
　組織強化問題についてはお願い申し上げたいことがたくさんありますので、また改めてお願い申し上げたいと思っております。
○石破委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○松前委員長　藤田スミ君。
○藤田委員　きょうは、私どもの要請に、しかも非常に短期間の間でございましたのに御協力をいただきまして、本当に感謝しております。許されればこういう機会は国会の場でもっともっと持つべきではないか、先ほどからのお話を聞かせていただいて改めて痛感をいたしました。
　早速に質問をいたしますが、菅原参考人、及び必要とあらばどうぞお三人の皆さんにも御答弁いただきたいと思いますが、私どもは、輸入の適正な規制と資源に見合った操業こそ漁業経営を守る基本であるというふうに考えております。現在、輸入水産物が急増しており、このままでは日本の漁業は輸入水産物による魚価の低下で深刻な打撃を受け、発展の兆しを失いかねないというふうにも考えております。
　これは、先日の漁業大会でも、輸入の適切な規制、つまりセーフガードの発動を強く求める声が出されておりましたけれども、この点についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○菅原参考人　先生がおっしゃいますような気持ちで私どももおるわけであります。ただ、現実には、例えばセーフガードの発動とか秩序ある輸入体制の構築というようなことをお願いしても、なかなか国際的な市場経済の自由化の中で具体的に実効の上がるような措置というのは実現できないままに今日来ているわけであります。
　これから先は一体どうなるのかということであ
りますが、私どもの正直な気持ちとしては、このような国際化の流れの中で輸入を直接規制するようなことは無理であるという認識は持っているわけでありますが、それにしても余りにも過剰な輸入ですね。適切な、需要に合ったような形の輸入というのは、これは当然、国民に安定的な供給という意味で私どももそれはやぶさかでないわけでありますが、まあ全国の漁業者の、ひところはある魚種が入ればその魚種の魚価が下がるということでしたけれども、最近はもう全国どこの浜へ行っても、どんな種類の魚ももう値が安いという慢性的な状況になっておりますので、何か適正化というのでしょうか、漁業者は何も特別高い魚価を求めているわけではありませんので、最小限度、再生産できるだけの適正な魚価というもの、それを国民の、消費者の方々にも受け入れてもらえるレベルの適正な、再生産に要する経費が償える魚価というものを何とかして実現できないものだろうか。これはもう本当に率直な悩みとして申し上げるわけであります。
○遠峰参考人　今、魚価安は漁家並びに漁協の経営に大きく影響しております。我々では、それが特に顕著に出ているのはサケ、アキサケでございます。何とか輸入が少しでも削減をされ、魚価が向上することを心から願っております。
○野村参考人　私、先ほども申し述べたわけでございますが、現在の貿易立国の日本において輸入をとめるということは到底できっこないだろう、だから、あくまでも現在実施されておりますＩＱ制度を堅持していただいて、秩序ある輸入をしていただければ、かように考えるわけでございます。
○吉岡参考人　漁業者としましたならば輸入がゼロの方が喜ばしいと思いますけれども、それは大変不可能な問題でございまして、少なくともやはりＴＡＣとの相関関係が出てくるような気が私はしておるわけでございます。漁業者には強力なＴＡＣを植えつけていく、指導するという中で、強いＴＡＣが指導されますと、逆にそれだけ漁獲が少なくなった方が輸入されるということになれば、漁業者はなかなか納得しにくいというような問題を抱えておると思いますので、ＴＡＣとの兼ね合いの中で、輸入というものには十分強力な指導をお願いしたい、このように考えておるわけでございます。
○藤田委員　セーフガードに関する協定の中では、「生産する国内産業に重大な損害を与え又は与えるおそれがある」ときにはこのセーフガードを発動することができるということを書いてあるわけでありまして、現に日本は発動しておりませんが、アメリカにしてもＥＵにしても、また韓国などにしてもセーフガードの発動というのは行っておりますので、私どもも皆さんと御一緒に、本当に国内の漁業を守るために必要な政府の措置というものを求めていきたいというふうに思います。
　今回、この排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案というものが制定されますと、漁業水域に関する暫定措置法は廃止されるわけでありますが、この法律は一九七七年に成立いたしまして、我が党も賛成をしております。ただ、このとき私たちは、この法律案に対して修正案を提起いたしまして、韓国船などによる規制条項の適用除外を無制限なものにせず、我が国の漁業規制措置を適用するということと、適用除外を行った場合には関係漁業者の意見を尊重するという修正案を出しましたが、残念ながら他党の皆さんの反対でこれはできませんでした。改めて、先ほどからのお話を聞かせていただいて、本当に涙が出るような思いがいたします。
　そこで、遠峰参考人にお伺いをいたしますが、せっかくの機会でございますので、この韓国船の七〇年代の後半から始まった無謀な違反操業によって、スケソウダラなどの乱獲で資源の衰退はどういう状況になったのかということを簡単にお話しいただければと思うんです。また、韓国船などによる漁具の被害が頻発しておりますが、この補償などが極めて不十分ではないかと思われますが、この点について。
　それから、被害対策では、海洋法条約の批准ということになりましても、合理的期間内は適用除外という状態になるわけでありますので、この間も被害は当然出るおそれが強いわけです。国の事情によって漁具の被害が出るのである以上、その被害対策に国が責任を持つべきであるという漁民の皆さんの声を私どもも聞いております。この点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○遠峰参考人　今北海道周辺で操業しております韓国漁船は、二百トン以上七百トンまでの船が七隻、それから七百トン以上九百トンまでが二隻、九百トン以上が二隻ということで、全部で十一杯ですか、十一そうの船が今操業をやっております。
　そして、昭和四十一年からことしの二月までに発生をした漁具被害が約十一億五千万円という金額でございます。そして、その漁具被害については補償してもらえない。これはあくまで見舞金という形の中で、民間、大日本水産会が中に入って民間交渉で我々はもらっているというようなことで、その金額がちょうど三億五百万円という今までの累計でございます。交渉を毎年十二月にやるわけでございますが、十二月ではなかなか決定を見ないということで、翌年の三月にソウルまで押しかけて行って、やっとその二〇％未満の見舞金をもらう、こういうような現状でございまして、まことに歯がゆく思うと同時に、何で一方的に被害を受けるのか、こういうような思いがいたしているところでございます。
　そして、韓国漁船による資源的な影響でございますけれども、今現在、北海道周辺に底びきの船が八十八杯操業しております。それで、これらの船も、その韓国船による影響だろうと思うわけでございますが、近年どんどん収支が合わなくなっている。これは平成六年の統計では、八十八隻のうちに赤字が生じた船が三十九隻、辛うじて黒字になった船が三十二杯、こういうような現状でございます。もちろん、沿岸が受けるその資源的な被害は、これは莫大なものであろうと私は思います。
　以上でございます。
○藤田委員　吉岡参考人にお伺いいたします。
　先日兵庫県の浜坂、香住、柴山を尋ねさせていただきまして、実情を聞かせていただきました。北海道にまさるとも劣らないような被害の実情を聞かせていただいたわけでありますが、とりわけカニの禁漁期間中にせっかく沈船魚礁までつくってやっているのにそれが全部いかれてしまうということについては、本当に情けないという訴えがございました。
　先ほども四千隻の無許可船の問題が出ておりました。この決め手は、先ほど来から言われておりますように、旗国主義を沿岸国主義に改めるということが大事だと思いますが、それが決め手になるのかどうかという点が一点です。
　それからもう一つの問題は、ＴＡＣを実施するにしても、その基礎となる漁業資源調査の体制がないというお話も聞かせてもらいましたので、この点についての御意見。
　それから、豊かな漁場をつくるために国に求めたいこと、この三点をお聞かせください。
○吉岡参考人　先日我が地方を訪れていただいたようでございまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　特にＴＡＣの問題につきましては、資源という問題の中で漁場づくりも行っておるわけでございますので、なお一層、沿構ということではなしに沿整でもって、国の大事業の中で漁場をつくってもらえばまだまだ大きな光があるのではないか、私はこのような考え方を持っておるわけでございます。
　以上でございます。
○藤田委員　四千隻の無許可船の問題については。
○吉岡参考人　無許可船につきましては、水産庁の方から、日韓の漁業交渉の中でそうした要請を強くしていただいておるということは当然伺っておるわけですけれども、今現在そういうふうな状
態がまだまだ一向に改善されていないわけでございますので、二百海里を機に一層強力に厳しく韓国とのそうした交渉を持っていただきたい、このように考えるわけでございます。
　最初に申し上げたのでございますけれども、それがやはり民族の差かもしれませんけれども、指導が下までなかなか徹底できないというふうな、どういうものか知りませんけれどもそういう格好になっております。しかしながら、我々漁業者で交流を持ちましてやっておるところなんかは割合とスムーズにやっておりますので、やはり地域によってそういう格差が非常に大きいのじゃないかな、このように考えておるわけでございますので、政府の方からも今後は強く、少なくとも無許可船がゼロになるような交渉をひとつ持っていただきたい、それが大きく資源保護にも影響があるのじゃないか、このように私は思っております。
○藤田委員　時間が非常に制限されておりまして、私、本来菅原参考人に、漁業を国としてどう位置づけるべきかという御質問をさせていただきたいと思っておりましたが、冒頭御発言をいただきまして、私も本当にそのとおりだと。昨日も同じような主張で質問もいたしましたが、割愛させていただきます。お許しをいただきたいと思います。
　最後に、野村参考人にお伺いいたします。
　二百海里が設定されますと、それぞれ責任を持って資源を管理し得る経済水域の設定が緊急に必要になることは言うまでもないことですが、あわせて、関係国が協力して資源を管理する機構を確立するということも一つの大きな課題ではないかというふうに考えますので、この点について。
　もう一つ、この遠洋まき網業界の今回の苦渋の選択というお言葉は身にしみて聞かせていただきました。これまでも国の再編整備事業の助成の水準ではなかなか大変だったと思いますが、いわんやＴＡＣの導入で減船を余儀なくされる場合の国の援助策に対する要望というのは幾ら繰り返していただいても十分だということはないと思いますので、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○野村参考人　先ほど資源の問題に対しましては、私どもも日韓漁業あるいは日中漁業会議におきまして、お互い資源を把握しながら、放流とか、そして私どもも日本国内ではこれだけこれだけの再編整備をやっておる、韓国もひとつそれに同調してください、こういうふうにお願いをしておりまして、韓国からも前向きに、その方向へ行きますというお言葉をいただいておるわけでございますが、中国からは、私どもの国ではまき網に対してはまだ資源にそう困っていないと思う、だから今までどおりやらせていただくというようなことが現在日韓、日中の協議の中では行われております。
　苦渋の選択とおっしゃいましたが、事実私どもそうでございまして、私どもはこの海洋法、そしてまた来年の一斉更新を本当に漁業元年というふうに考えておりまして、この際どうしても外国との問題を片づけて、その果てにこの国内問題はお互い話し合いの上でやっていこうじゃないかという結論に達して私どもああいうふうな選択をさせていただいたわけでございます。よろしくお願いいたします。
○松前委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表して心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
平成八年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　末広真樹子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　相原　　力君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　山下　邦勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○自動車ターミナル法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として末広真樹子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　自動車ターミナル法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいま議題となりました自動車ターミナル法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　自動車ターミナル法は、昭和三十四年に制定されて以来、自動車運送事業の発展を支える基盤施設として自動車ターミナルの整備を促進し、自動車輸送網の健全な拡大、発展に大きく寄与してきたところであります。
　しかしながら、近年、自動車運送事業の輸送網の中心において、需要に見合った自動車ターミナルの設置に必要な用地を確保することが困難になってきております。一方、高速バスや空港アクセスパスの充実等バス輸送の多様化が進展し、また、物流につきましても連絡運輸、共国運行等の輸送の効率化の動きが活発化してきており、これに伴い自動車ターミナルの施設に求められるニーズも多様化しております。また、都市内における道路交通混雑も深刻化し、事業用自動車の停留場所を道路外に集約化する自動車ターミナルの役割に対する新たな期待も高まってきているところであります。
　このような状況の変化を踏まえまして、自動車ターミナル事業を免許制から許可制とすることにより事業への参入を容易にするとともに、施設の変更、使用料金の変更等の事業運営上の手続を簡素化することにより、自動車ターミナル事業者による多様なサービスの提供を促進するため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、自動車ターミナル事業の参入規制を免許制から許可制とし、安全性を含めた自動車ターミナルに求められる機能を確保する観点から定めた一定の基準に適合していれば参入を認めることとし、自動車ターミナルの位置が輸送網の中心であるか否か、規模が当該地区の輸送量に対して適切なものであるか否か等についての審査を廃止することとしております。
　第二に、自動車ターミナル事業の事業運営上の規制につきまして、工事施行の認可を廃止し、使用料金の設定または変更について認可制から届け出制とする等簡素化することとしております。
　第三に、自動車運送事業者がみずからの事業のために設置する専用自動車ターミナルにつきましても規制を簡素化する等所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（寺崎昭久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成八年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田邦太郎君　　　　　本岡　昭次君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　谷本　　巍君
　　　　　矢田部　理君　　　　　栗原　君子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　佐藤　俊一君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門　大島　弘輔君
　　　　　　　　員
　　　　説明員
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局精神保健課長　吉田　哲彦君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部総務課航空
　　　　　　　　企画調査室長　　谷山　　將君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部国際航空課
　　　　　　　　長　　　　　　　柴田　耕介君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　　長　　　　　　　猪野　　積君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民
　主共和国との間の協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国と
　の間の条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際情勢等に関する調査
　（小委員長の報告）
　（中国・台湾情勢に関する決議の件）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、武田邦太郎君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大木浩君　本日は二つの協定ないし条約が議題になっておりますが、私はそのうちの飛行機の方を主としてやらせていただきたいと思います。
　今回、日本とエチオピアの間に航空協定が締結されて、いよいよ承認という段階になっております。エチオピアというのは日本にとってはかなり遠い国という感覚はありますけれども、最近は日本とアフリカの関係というものも徐々に緊密化しておるということでございまして、こういった航空協定の締結によって一層その連携が深まる可能性が強まっておるということは大変喜ばしいことでございまして、協定自身については私どもも賛成であります。
　外務大臣は最近、たしかあれはＵＮＣＴＡＤの会議でしたか、南アフリカの方へおいでになったということですが、エチオピアに限らずアフリカとの関係、アフリカといいましてもサハラ以南とそれからマグレブの方では大分感じが違うと思いますが、特にサハラ以南を中心にした日本とアフリカ諸国との関係というものを、最近の御訪問の御実績も踏まえてこれからどういうふうに展開していかれるか、全般的な御判断をひとつお聞かせいただけるとありがたいと思います。