Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（望月晴文君）　お答え申し上げます。
　ＷＴＩ価格でございますけれども、そもそもＷＴＩ原油というのは、ウエスト・テキサス・インターメディエートという言葉の略のとおり、テキサス州で産出される硫黄分が非常に少ない高品質の原油として、ニューヨークの商品取引所に一九八三年に上場された主要な先物商品でございます。
　この原油は、世界最大の石油消費国である米国の代表的な指標原油ということであることに加えまして、近年、電子取引システムなどの導入などもございまして、その取引量というのは年々増加をしておりまして、一日当たりの取引量は、現在の世界の原油の年間生産量であるところの八千五百万バーレル、トータルの八千五百万バーレルの約六倍に当たる五億バーレルにもその取引高が及んでいるというものでございます。この高い流動性が取引の参加者を引き付けて価格決定力を一層高めておりまして、今では世界第二位の取引量を持ちます欧州のブレント市場、ブレント原油の市場とか、あるいはドバイの市場の価格形成にも裁定取引というような形を通じまして強く影響を与えていると言われております。
　ＷＴＩ価格が我が国の原油輸入価格に与える影響という面で考えてみましても、我が国が輸入する主な原油は中東産油国との直接契約でございますけれども、その価格がドバイ原油とオマーン原油、この二つの原油の価格の平均値に油種などのことを考慮いたしました調整項を足し合わせて決めていると、こういう格好になっているわけでございますが、ドバイ原油とかあるいはオマーン原油の価格というものは、先ほどちょっと申し述べましたように裁定取引を通じてＷＴＩ価格に連動しているということになっているわけでございますので、結果として我が国の輸入価格にもＷＴＩの価格が大変大きく影響しているということになるわけでございます。
○藤原正司君　その場合、実際我が国が輸入している原油の平均的な価格との間はどのぐらいの差があるのか、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　実際は、先ほど申し上げましたように、我が国の輸入原油はドバイとオマーンの原油に一定の調整項を掛けて決めているということでございまして、例えば十一月末の時点でこれ比較可能な数字でＷＴＩが九十八ドルぐらいのとき、一番ピークになったときに、日本の調整価格というのは約九十ドルぐらいになってございます。したがいまして、ＷＴＩよりはちょっと低い価格ではございますけれども、かなり引きずられて高い価格になっているということでございます。
○藤原正司君　大体九ドルから十ドルぐらい下だけれどもほぼ連動しながら動いていると、こういうことですが、ただ実際、何でこんなに油が高いのかということなんですが、実際に油を生産するコストというのは一体どのぐらいで、売買されている値段の間というのはどういう要素を持って高くなっているのか、この辺りについてお尋ねしたい。
○政府参考人（望月晴文君）　現在の原油価格の高騰というのは大変様々な要因が複合的に絡んでいると思います。
　それで、元々、第一に需給が非常にタイト化しているということでございますが、需要面で、中国とかインドなどの新興国の経済成長に伴って石油需要が大変増加をしているわけでございますし、他方、供給面で大変、八〇年代後半から九〇年代にかけて約十ドルから二十ドルの間ぐらいで価格が一定、非常に安定していた時期に、ある意味では長期にわたって価格が低迷したという見方もできるんですが、その時期に新たな油田開発に対する投資などが非常に低い水準であったということで、供給力が余り伸びなかった、あるいはそういうことにかかわる人材が非常に高齢化をした、新規の人が入らなかったというようなこともあって、供給面が非常に弱体化しているということと、この需給両面の問題が背景に一番強くあると思われます。
　特に、既存の油田の採掘コストというのは数ドルとか十数ドルのレベルであると言われていたわけでございますが、新しい油田の開発については、先ほど申し上げましたように、そういう意味で、大変低迷している間に人材難であるとかいろいろなことがあったのと、それから、昨今の非常に物資の高騰というのは原油だけではなくていろいろ資材価格も非常に上がっている、それから、新たに開発しようとする油田というのが条件の悪いところ、つまり海の深いところとかそういうところにだんだん移行してきたということで、特に最近コストが更に上昇しているということは言えるんではないかと思います。
　しかしながら、それだけではなくて、価格高騰の中には大変地政学的な要因があると、こう言われております。イランなどの中東諸国、圧倒的に今の原油の供給の中で、世界の中でウエートの高い中東諸国のところにあるイランとかあるいはナイジェリアなどのアフリカ産油国などにおいて、政情不安とかテロとかあるいは内部紛争などが頻繁に起こり、近年リスクが高まっているということが需給が引き締まっている現在の原油市場を押し上げている、更に押し上げていると、こういうことが言えると思います。
　それから最後に、投機などの金融的な側面があると考えられると思います。最近の高度な金融技術の発達とか市場のボーダーレス化に伴って、原油先物市場に大量の資金が流入していると言われております。その中には、年金資金を含む大きなファンドの資金が資産運用の一部として、例えば株式市場などを中心に運用していたものが一部リスクヘッジのために商品市場に流れ込んでくるということがここ近年増えてきております。そういう非常に買い越し圧力の強い投資的な資金、長期に投資をしようという資金が大量に流れ込んでいることに目を付けて、短期的な利ざやをねらったヘッジファンドが上に乗っかってきているというようなことが指摘をされているわけでございます。特に、この夏のサブプライムローン問題の表面化以降、こうした資金がドル安や金利低下などに反応をして、インフレ懸念などから原油を始めとする商品先物の購入を増やして価格を押し上げたというふうに考えております。
　以上申し上げましたような要因が複合的に絡んで、現在の価格が形成されていると思っております。
○藤原正司君　今のを簡略して聞きますと、コスト的には一番安いものですともう数ドル、それが百ドル近くまでの値段が上がってきていると。原油というのはこういう性格のものである、原油の値段というのはこういう性格のものである、そういうものの上に我々は身をゆだねざるを得ない、我が経済はという前提で我々はこれから考えていく必要があるんではないかというふうにまず思うわけでございます。
　その上で、現在百ドル近いと言われるこのＷＴＩ価格、これは今後どういうふうに推移すると考えられるか、この点についてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（山本香苗君）　今後の原油価格の見通しはどうだという御質問でございますけれども、これに対しましてはっきりと申し上げることは大変難しいわけでございますが、市場関係者の間でも意見も分かれているところなんですが、ただ、少なくとも次のようなことは言えるのではないかと思っております。
　まず短期的には、現在の価格高騰の背景といたしまして、先ほどの答弁にもございましたとおり、投機的な資金流入ということも指摘はされておりますけれども、この部分につきましてはいずれは剥落するのではないかと考えられます。市場関係者によれば、ＷＴＩ価格で一バレル九十ドル程度のうち、少なくとも十ドルから二十ドル、この程度はこの短期の投機に起因するものだという意見が数多く聞かれているところであります。
　また、中長期的には、高い油価が継続した場合には、省エネやまた代替エネルギーの導入というものが加速されるとともに、今までは採算コストが非常に高くて商業ベースに乗らなかったようなオイルサンドやオイルシェールといった非在来型油種と言われる分野の開発が商業ベースに乗ってまいりまして、供給が増加して油価は下落するものだとも考えられます。
　ただ、一方で、中国、インド等の新興国の石油需要増加というものもあります。この背景に価格が高止まりするという強気な見方もございますので、引き続き注視をしてまいりたいと思っております。
○藤原正司君　まあ、分からぬというのは、それは分からぬと思います。
　ただ、投機というのは将来上がるから投機、銭をほうり込む。下がるものには掛けない。そうすると、なぜ上がるんだろうという中に、需給関係というのが一つあるんではないか。私、小学校のときも世界の油は四、五十年で切れるって、もう四、五十年たっているんですが、とっくにたっているんですが。ただ、また今、最近、オイルピークが早ければ十年ぐらい先だとか、遅くても二、三十年先だとか、こういうふうに今言われているわけで、それらがこの原油価格を押し上げている一つの大きな要因になっているんではないかというふうに思うわけですけれども、この需給関係全般についてどういうお考えをお持ちか、今後ですね。
○大臣政務官（山本香苗君）　正にその需給関係につきまして、ＩＥＡにおきまして公表した最新の年次レポートがございます。
　これにおきまして、二〇〇五年から二〇三〇年にかけまして世界の石油需給というものは約四〇％増加をするものだとされておりまして、そのうち、特に今御指摘のありました中国やインドなど新興国の需要の比率というものは大幅に増加するのではないかと言われております。この結果、原油や石油製品需給のいわゆるタイトになっていくような状況というのは引き続き続くと予測をされるわけでございますけれども、他方で先ほど申し上げたような様々な技術革新等々もありますので、この需給が緩和されるというシナリオもあるということも指摘されていることは付け加えさせていただきたいと思います。
○藤原正司君　次の質問に入る前に、お手元に資料を三部配付させてもらっております。これはこれから質問の中で出てくるものがほとんどでありますが、数字が非常に多いので、こういう資料を見ながら私の質問をチェックしていただければというふうに思うわけでございます。
　それで、先ほども申しました、昭和四十年代の後半に石油ショックというものが起きました。この石油ショックというのは、正に騒乱状態、我が国が一時的に騒乱状態としか言いようのない事態を巻き起こしたわけでございます。当時、石油ショックの前は一バーレル二、三ドル、正に水より安い油が、しかも欲しいだけいつでも手に入った。ですから、我が国はもし油が切れたときにどうしようなんという備えを全く考えていなかった。経済産業省の大先輩の作家が「油断」という本をお書きになりましたけれども、まるでそういうことを想定してなかったと。そこへ、ある日突然どんと油が数倍にも跳ね上がった。これが、何といいますか、三十数年前のショックだったと思うんですけれども、かつての石油ショックというものをまず統計的、何といいますか、概括的にどのように受け止めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（荻原健司君）　お答え申し上げたいと思います。
　どのような我が国に事態が起こったのか、価格の動向など当時の事実関係を簡単に申し上げたいと思っております。
　まず、第一次石油ショック、これは一九七三年の十月から翌年の八月まで、これを第一次の石油ショックと呼ばれているわけなんですが、このときには原油価格は三か月のうちにおよそ四倍に高騰しております。また、第二次石油ショック、これは一九七八年十月から八二年の四月まで、およそ四年間ですけれども、このときにはおよそ二・七倍に高騰をしてございます。
　ただ、いずれにしましても、そのことによって油の供給が途絶えてしまったということは実際はございませんでした。しかしながら、やはり価格が高騰をしたということで、我が国経済、また国民生活に甚大な影響が及んだという認識を持っております。
○藤原正司君　正に価格が跳ね上がり、このことによって、石油関連だけではなくて日本経済全体に大きな影響を与えて、ある意味では価格の再構築と言われるまでに相当の時間を要したというふうに思っております。
　当時、私、労働組合の役員しておりまして、たしか昭和四十八年の年間のＣＰＩのアップが三〇％近く、賃金はそこまで行かなくってほぼ二割イコールでしたけれども。これで喜んだのは住宅ローンを抱えている人でした、一晩であっという間に借金が消えたようなもんですから。ですから、たまにはインフレもいいかなというふうに今の政府の借金をどう返そうかと思っている人は思っているんじゃないかと。これぐらいのことしか、まあインフレはいいことないんですけれども。
　こういう記憶があるわけでありますが、ではなぜ、あのとき石油ショックが一度に、第一次石油ショックでいいますと四倍もの油価格がぼんと跳ね上がったのか、この原因は何だったんでしょう。
○大臣政務官（荻原健司君）　なぜ価格がそれほどまでに高騰をしたのかということでございますけれども、やはり第一次石油ショック、また第二次ともに中東における政情不安あるいは紛争、こういったものが引き金になったと認識をしているわけなんですが、しかしながら、その背景としては、当時、やはりＯＰＥＣなどの産油国が生産調整をしつつ、また公示価格を通じて実質的な価格決定権を握っていたというようなことが一因だと考えてございます。
○藤原正司君　世界の石油開発というのは昔はメジャーがやってきた。この昭和四十年代の後半になってなぜＯＰＥＣが価格決定権を持つようになったのか、そして今メジャーとＯＰＥＣの関係というのは一体どうなのか。質問には入っていませんが。
○政府参考人（望月晴文君）　四十八年のころに、やはり石油産業支配力を国家が強めていくということを産油国が非常にしたわけでございます。したがって、サウジのアラムコの国営化に典型的に表れますように、国営化をし、メジャーから原油の支配権を奪ったということでございます。
　昨今の情勢は、これ不思議なことでございますけれども、その中東で起こったようなことというのは、まあ歴史は繰り返しているわけでございまして、例えば新興の産油国あるいは産ガス国であるロシアの動きとか等々見ましても、その石油産業の、あるいは資源産業の国家管理化というのはますます進んでいるところでございます。現在で申し上げれば、何らかの格好で国が管理している石油、ガスの資源というのは世界の七割強になっていると思っておりますので、こういった大きな流れというものは、資源を持っている国が必然的にある過程で行ってくるというふうに考えながら消費国側は様々な対応を考えていかなきゃいけないという状態だと思っております。
○藤原正司君　メジャーは大きいとはいいながら民間企業、ＯＰＥＣは国。だんだん国が決定権を強く持ってきている、特に今はそうだと。七割以上を占める油の取扱いをしている国が決定権を持っているということが、これからの油を中心とする価格の、あるいは安定確保の大きな要因になってくるということを我々はまず頭の中にたたき込んでおく必要があるというふうに思うわけであります。この資料の中に聞いているようなやつは適当に入っていますので、また見ておいていただければと思います。
　こういう中で、私は、この第一次石油ショックの起きた当時、日本は水より安い油の中でもうオイル漬けになっていたということを申しましたが、当時、一次エネルギーに占める石油の比率というのはどのぐらいであったんでしょうか。
○副大臣（新藤義孝君）　先生が既にこの資料をお配りいただいておりますから、この中からでも分かるわけでございますが、取りまとめいたしますと、いわゆる石油ショック当時の我が国の一次エネルギー総供給に占めるＬＰＧを含む石油の構成比、これは要するに石油依存度のことです。石油依存度につきましては、一九七三年の第一次石油ショック、この時点で七七・四％と。そして、次の第二次石油ショックが一九七九年でございます。このときには七一・五％だったと、こういうことなんです。それが今改善をいたしまして、この二〇〇六年度の速報値によりますと、石油依存度はマックス七七・四％から今四七・一％まで落としてきたと。これは石油ショック当時の六〇％まで縮小したと、こういうことが資料から分かるわけです。
　また、石油の購入代金、これにつきましても、これＧＤＰが大分規模が違いますが、しかし、ＧＤＰに占める原油の購入代金、この割合は、やっぱり石油ショックのときはこれまた四％、五％と、こういうふうに高うございました。これは先生の資料にもございます。ここでいうと四％がマックスになっております。一九七四年のときが四％と、こういうことになっているわけでございます。これを今二〇〇六年におきましては割合は二・二六％まで落としてきていると、こういう状態でございます。
○藤原正司君　ありがとうございます。
　このように、油に対する依存、油にお金を払う比率、大幅に低下してきたと。
　次の話に移る前に、では、この大幅に低下してきたというのは、一体この石油ショックを踏まえてどういう対策を国が打ってきたか、どういう指導をやってきたか、このことと大変大きな意味があると思うんですが、この点についてお尋ねしたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　これは大きく二つの面が貢献したと、このように思っております。
　まず一つは、エネルギー供給源の多様化を図ることということでございまして、石油依存度を下げるとともに、原子力発電の推進ですとか天然ガスの開発、導入、さらには新エネルギーと、こういったような新しいものを、また供給源を新しく多様化すると、こういう政策を国が取ってきたわけでございます。詳しく数字は申し上げませんが、例えば石油ショック時点での原子力の熱供給割合は一％だったわけです。今それは十倍の超えて一一％と。それから、天然ガスも当時は二％程度だったと。これを一五％と、これも約七倍でございます。そのように、エネルギーを多様化してきたと、こういうことが一つあると思います。
　それからもう一つは、これはもう世界に私たちが結果的には誇ることになりました省エネルギーの問題でございます。
　この省エネルギーの推進に関しましては、まず法律を石油ショック後の一九七九年に新しく制定をいたしまして、そして、工場などによるエネルギーの管理を促してきたと。あわせて、トップランナー制度等の導入によりましてエネルギー消費効率の改善を図ったと、こういうことでございます。
　また、さらに、緊急時に備えまして民間石油会社に石油備蓄を義務付けるということでございます。これが先ほど先生お話ございました油断と言われたときの状況でございますが、石油の備蓄を民間と国家とこれを両方できちんと必要量備えようということで、これも法律を定めまして蓄えてまいりました。
　そういったいろいろな工夫をして、これまでの産業界、また行政、それぞれ合わせた、官民合わせた努力によって私どもはこのエネルギーの安定供給とそれから強靱なエネルギー需給構造の実現、こういったものをこれまで進めてきたと、こういうことだと思っております。
○藤原正司君　率直に言いまして、一バーレル百ドル時代という中にあって、かつての石油ショックのように今我が国が騒乱状態にあるかといえばそれはそうとは言えないだろうという意味で私は一定の評価はできると思います。だからといって全然問題がないというわけじゃないんですよ。国全体がどういう影響を受けているかという面を考えると、かつてのようにノックアウトされるようなボディーブローは効いていないというふうにまず思うわけであります。
　そこで、そうとはしながらも、実際問題、その弱いところにはぶすっと効いていることはこれまた間違いないわけでして、例えば、小泉時代から行き過ぎた規制緩和をやり過ぎた。地方に回す資源分配が大幅に削減された、これは銭も含めて。このことによって、中小零細、へき地、離島、運送業、農業、漁業、寒冷地の低所得者層、こういう弱いところ、正に経済成長の恩恵をほとんど受けていないところ、ここらに対しては徹底的にこの石油高のダメージが与えられているといいますか、ダメージを受けているという状況にあるわけです。
　この点については政府も痛感されているようで、関係閣僚会議も持たれたようですし、各政党も緊急対策を申し入れておられるようであります。我が党も申し入れましたし、私の後で同僚議員の方からその緊急対策についてはきちっとただしていきたいというふうに思っておりますが、その緊急対策とは別に、では、これからどのように対策をエネルギー政策として立てていくのかということが極めて重要ではないかと思っております。
　言われたように、石油ショックの反省を踏まえてエネルギー源の多様化とか備蓄とか省エネとか様々なことをやってきた。しかし、その結果、今ある数字は過去の遺産の上に乗っかっている数字。今のままやってこれからの百ドル時代に対応できるのか。あるいは、エネルギーそのものが市場でなかなか調達できなくなった。メジャーから国家管理に変わっていき、七割以上の油が国の管理の下に置かれているという時代の中で、いかにこれから我が国が安定的なエネルギーを確保していくかというのは極めて重要な問題であるというふうに思うわけですけれども、これからそういう点を踏まえながら、国としてのエネルギー政策、どういうものをキーにしながらこれからお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　過去には想定をしていなかったことが現在いろいろと顕在化をしているわけであります。
　かつて、石油は世界じゅうにその調達のための場ができて、価格形成が市場取引、需給関係で適切に形成をされると、そこに次第に恣意は入らなくなってくると、だから民間調達に任せればいいという議論がありましたが、次第に戦略物資としての石油を始めとするエネルギーが、国の囲い込み、国家管理が強くなってきまして、市場調達に任せればいいということではなく、国が前面に出て、いわゆる国対国の資源外交を迫られてきたというふうに状況は随分変わってきたわけであります。
　冒頭、景気の御質問のときに、私、これからの懸念材料で三つということで二つしか挙げなくて、原油の話を落としたようでありまして、同僚から注意をされましたが、原油の話は、もちろん今日それがテーマで議論されているように、極めて重要な今後の景気の動向にかかわる重大な問題であります。
　かつては、いろいろとエネルギー政策がその場その場の状況にかなり振り回されることが多かったと思います。そこで、エネルギー政策基本法というのが成立をする、先生にも大変な御尽力を賜ったと承知しておりますが、そのエネルギー政策基本法の中で基本計画を作ると。そして、中期を見通した考え方の下に具体的なエネルギーについての施策を講じていくということになったわけであります。
　そのエネルギー政策基本法の中の基本計画には三つの原則があります。それは、安定供給、エネルギーセキュリティーをしっかりと確保すると。そして、地球環境への配慮を基本的に行う、これは温暖化問題に対する配慮でありますけれども。この二つへの対応の上に市場原理を活用して、つまりできるだけ安価な価格で調達を可能にする、これが三原則であります。その三原則を基に基本計画を作って、具体的エネルギー項目ごとに政策を推進していくということになるわけであります。
○藤原正司君　質問の項目については余りこだわらないで少しやり取りをしたいと思いますが。
　今言われましたように、石油ショック以降のエネルギーを考えるに当たって、環境問題というのが非常に大きなウエートで入るようになった。これが大きな変化ではないかなというふうに思っているわけです。こういうものを踏まえながら、やっぱりこれから我が国にとって大事なことは、エネルギーに対する強靱な体質をどう持つかということが大変大事なことではないか、国家の戦略を考える上でも極めて重要な問題ではないかなというふうに思うわけでありますが。
　もちろん、これから強靱な体質を考えるに当たっては、省エネということも大事なことですが、供給側の環境対策をどう考えながらエネルギーを確保するかということも極めて大事なわけです。
　例えば、我が方にはバイオの前田さんとか風力の鈴木さんとかそれなりの権威がおられますが、これは今後幅広くエネルギーを考える上での一つ一つの選択肢ではあるわけでありますが、ただ、これがエネルギーの中心的な存在になるかというのはなかなか難しい問題もある。しかも、化石燃料でいえば、先ほどの、石油は上がっている。石油は上がっているんだけど天然ガスはどうかといえば、これ、石油が上がっているのにＣＯ２の少ない天然ガスが上がらぬはずがない。これは当然連動していく。石炭も、この間の価格交渉を見ると、一般炭が一挙に倍になっている。安いながらも上がっている。こういうふうにしてどんどん価格が上がっていく。
　しかも、先ほど申し上げましたように、単に需給関係だけではなくて、国がエネルギーを管理するようになってきた。聞くところによりますと、ロシアではガスプロムの会長が次の大統領になるとか、もう正にエネルギーを国の外交戦略として位置付けて牛耳ってきた人が大統領に就任をされるというふうな時代の中で、化石燃料についても決して、市場という中での調達が難しくなっている。どういうふうに考えていけばいいのか大変難しくなっているわけでありまして、こういう中で、やっぱり原子力というものを中心に考えざるを得ないというふうに思います。
　我が国にも、環境が好きな人は大体原子力の嫌いな人が多いんですが、かつてグリーンピースをつくった一人でパトリック・ムーアという人がいますが、あの当時は環境派から教祖のように思われた人なんですが、今はそんなこと全然言っておりません。これからやっぱり人類のエネルギー需要を満たし、しかも環境問題を解決する上で原子力以外にあるのかと、こういう開き直った言い方に対して、今は教祖をどういうふうに拝んでいるのか知りませんけれども、そういうふうに言われているように、やっぱり特に我が国の場合はこの原子力というのは重要なポイントになっている。
　ただ、原子力についても残念ながら燃料が上がっていると。十数倍ぐらい上がっている。こういう中で、我が国が安定的に原子力のエネルギーを調達しようとすれば、結局は詰めていけば、ＦＢＲサイクルまで行く以外にない。プルサーマルではウランの効率が二割ぐらい上がるだけ。しかし、ＦＢＲサイクルを開発するならば、これは今置いてある使用済燃料が全部有効な燃料に切り替わってしまう。これはもう非常に大きな話。
　しかも、我が国の置かれた原子力の国際的な位置付けということを考えたときに、今公式的に、原爆を持たないで、ピカドンを持たないで濃縮も再処理も許されているのは日本の国だけ。しかし、これいつまでも許されるかと。日本はいいなと指くわえて周りが見ているときに、日本だけいつまでも許されるかというと、さはさりながら、フレンドシップ構想のように、いや、おたくの再処理しましょう、おたくの濃縮しましょう、おたくの高レベル処分しましょうなんて日本は口が裂けても言えない。そんな中で、日本はしゃあないな、日本が濃縮持っても再処理持っても仕方がないなと思ってもらえるには、日本が原子力の平和利用で国際貢献をびしっとして、あそこまでやってくれるなら日本の言うことを聞いたろうやないかと、こういうことになる以外に日本の生きていく道はない。その一番はＦＢＲサイクルをきちっと商業的にも確立する、これに日本が一番精力を注ぐべきだと思っております。
　私は、今年になって、あるいは四年前にフランスのエネルギー省の方とお会いしました。誠にうらやましかった。あそこは研究開発から実践まで、フロントサイドからバックエンドまで一つの省庁が所管している。日本のように一番頭の部分の研究開発がどこかの省庁に行っているような国ありませんよ。大学の実験室でフラスコで実験するんじゃないんですから、実用的実験をしていく上で極めて大事な問題が日本の場合分断されてしまっている。これは大変大きな問題です。
　この答弁は、私、ずっといくといろいろややこしいので求めませんけれども、是非、我が党の場合は別の省庁つくらにゃいかぬのでちょっとややこしいんです。私は一貫した行政体制というのは絶対に要ると思います。これは是非考えていただきたい。
　「もんじゅ」の高裁判決のときに、結局それぞれの所管、判をついているのは経済産業大臣で、所管しているのは文部科学大臣で、安全見ているのは、もうばらばらになっていて、その結果、高裁で訳の分からぬような判決が出てしまった。これは反省せにゃいかぬし、やっぱりこのもとは、一貫したエネルギーを所管する省庁がないということに私は突き当たるんじゃないかと。
　是非この点について頑張っていただきたいと思いますのと、もう一つ原子力について、バックエンド、とりわけ高レベル廃棄物の処理については、下田先生も先般お話しになりましたけれども、国が責任持ってやらにゃいかぬ。幾ら半減期を短くしても、何千年、何万年というのはだれも生きてないし、民間会社でいつまで持っているか分からない。しかし、地球上に、国土上に人間が存する、国民が存在する限り政府はある。その政府が責任を持って高レベル廃棄物の管理をするということ、あるいは立地も含めてやっていくということなくして、ＮＵＭＯにやらしてどうのこうのという問題じゃないでしょう。外国でそんなことやっていますか。この間フランスがうまくいったのはどういう理由によるか是非見ていただきたい。そういうことを含めて、これは答弁要りませんので、考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　その上で、ちょっと別の、これは答弁要ります。
　備蓄の問題について。備蓄は、我が国の備蓄は石油ショック以降、昭和五十年以降スタートした。ＩＥＡもこの備蓄についての取決めを行っていると。備蓄は横に置いても、ちょっと先ほど、幾ら国がとかいうても、持たざる者と持つ者との差の中でちょっと持つ方が偉そうにし過ぎやないかと、言われっ放しやないかと、ちょっとこちらも、持たざる国も何か手打つことないのかと、歯がゆうてしゃあないというのが正直なところでして、この持たざる国の結束というものを踏まえて、持つ国を牽制する手はないんですか。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど、その前に、「もんじゅ」に関しての御指摘と言わば激励をいただきまして、本当にありがとうございます。国が最終的な高レベル放射性廃棄物についてもっと前に出よという激励については、それをしかと受け止めて前に出ていくつもりであります。
　そして、「もんじゅ」のこの高速増殖炉サイクルが完成をしますと、ウランをワンスルーで使う場合には恐らく六十年とか言われていますけれども、高速増殖炉サイクルで使えば千年以上は使えるわけでありますし、最終的な高レベル放射性廃棄物の量も、かなりの部分燃料として燃してしまうわけでありますから、最終的な廃棄物も減るという一挙両得なわけでありますから、そこはしっかりと踏まえて揺るぎない政策をしていきたいと思います。
　それから、原油について、正にこれは戦略物資の最たるもので、言わば売手市場にあるわけでありますが、それにしても買う側も発言権をもっと持って主張ももっとすべしと、おっしゃるとおりであります。
　ＩＥＡというのは、今三十か国ぐらいが参加していると思いますが、国際エネルギー機関、主に原油でありますけれども、消費国連合であります。消費国連合としても物言う消費国でなければならないということで、私は、この事務局長に日本人が就任したということもあり、ＩＥＡとしての懸念表明をするべきではないかということをすぐ日本側から発しました。ＩＥＡ側は、事務局長ステートメントを発しましたし、あるいは理事国としての懸念表明もしているわけであります。あるいは、アジア地域における産消対話、つまり産出国と消費国との対話の中で、適正な油価というのは消費国だけじゃなくて産油国の経済の安定運営、世界経済の安定にも資するものなんだということも私からお話をさせていただきました。
　それから、産油国には増産をすべきだというメッセージは出したつもりでありますが、出したわけですが、産油国は現状が供給がショートしているわけではないと、むしろ地政学的リスクや金融の動きが自分たちの責任範囲を超えて油価を形成しているという主張をしているわけであります。
　そこで、ＩＥＡに日本から拠出をいたしまして、金融当局の専門家とそれからエネルギーの専門家による対話の場を設置をしていただきました。ファンドマネーが及ぼす影響等についていろいろと意見を交わしてもらうと。これは、世界のファンドの動きを強制するわけにはいきませんけれども、牽制することはできるんではないかと。つまり、世界経済が失速してしまえばファンド運営だってこれはままならないわけですよと、順調に世界経済が拡大していくということがファンドにとっても重要なんだからそこは認識してもらいたいというようなことが間接的にも伝わるようにしたいという我が方の思いで日本から働き掛けて、今ＩＥＡでそういう研究をこれから始めるということであります。
　そうした、消費国側も黙っていないで、世界経済が失速してしまったら産油国側の経済も打撃を受けるぞというメッセージはいろんな国際会議の場で私からは発しているつもりでありますが、これからも主導的に消費国側のメッセージを発していきたいというふうに思っております。
○藤原正司君　ちょっと質問を予告していなかったので答弁は結構ですというふうに申し上げましたが、丁寧な答弁をいただきました。とりわけ、高レベル廃棄物の処分に関して、国が前へ出てこれからやっていくという非常に前向きな御答弁をいただいたということを高く評価したいというふうに思います。是非頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、消費国としての連携の中で備蓄の問題があるわけでございます。これはＩＥＡでも備蓄を九十日分するようにとか、我が国は我が国で備蓄法に基づいて毎年経済産業大臣が向こう五年分の備蓄量という、民間、国家合わせて双方についての目標といいますか、決められているわけでございます。
　ただ、これの放出が、これは供給量の問題、供給量が不足する、あるいはまたそのおそれがある場合に限って放出するということになっておりまして、価格は放出の対象になっていない。今度のように、供給はある程度、消費以上のものが産油国は全部出しているという中で、投機等によって値段ばかりどんどんどんどん上がっていくときに、一体この備蓄というのは何もできないんだろうか。
　例えば、ＩＥＡが連携をして共同で放出する、あるいは放出する構えを見せるみたいなことは有効ではないのかどうか、その辺りについてもお聞きをしたいのと、そもそも我が国が石油ショックのときにはほとんど備蓄がなかったように、今大量の油を輸入している国々の備蓄というのは一体主要なところでどんな状況になっているんだろうということを踏まえまして、この備蓄の放出の考え方について御説明をいただきたいと思います。
○委員長（渡辺秀央君）　先に甘利大臣。
○国務大臣（甘利明君）　ＩＥＡは消費国連合でありますが、これに加盟するにはＩＥＡ設立の趣旨に沿った義務の励行が必要であります。それは、加盟国は自国の消費量の九十日分の備蓄を持つことというのがこれは義務であります。日本は百四十四日分の備蓄を持っております。官民比率でいえば六、四ぐらいだと思いますが、加盟国の平均で取りますと百二十日分くらいであろうかと思います。つまり、義務量を超えているわけであります。
　さて、その義務量、義務量を取り崩すという場合には、ＩＥＡの規約で、供給途絶、価格を冷やすということの対象にはなっていませんから、供給途絶の場合です。戦争とかテロとかそういう供給途絶、あるいはそれの可能性が極めて高いというときに取り崩すわけであります。
　では、それを超えた分について、つまり義務量以上の分についてどういうことが考えられるかというのは、ちょっと検討して、長官から具体的にどういうものなのかを説明をしてもらいたいと思いますが、仮に義務分については取り崩せないと、それを超えているものについての場合をいえば、当然その市場に出して、市場価格で出すわけでありますから冷やすということにはならないと。じゃ協調して、じゃ、ある一定の価格で出せるのかどうか。
　いずれにしても、民間の財産であり、国の財産でありますから、そこにはおのずと制約が掛かってくると思うので、価格を冷やすための放出というのは極めて難しいと思いますが、義務量を超える分についてはどういう対応なのかは……。
○政府参考人（望月晴文君）　制度的なことだけ簡単に申し上げたいと思いますけれども、まず国家備蓄の方は、備蓄の目的そのものが量的不足に対する対応ということになっておりますので、現在の法律上でいうと、価格のための対応のために放出するというのは困難だろうと思います。
　それから、民間備蓄につきましては、備蓄義務量、今大臣申し上げましたように、備蓄義務量を備蓄法では七十日と決まっておりますけれども、それを超える分を今若干持っておりますが、これについては民間財産でございますので、国が放出命令とか等とかいうことは今の備蓄法上は権限がございません。したがって、その民間の財産をどういうふうにマーケットの中で石油業界が活用するかという問題になってくるわけでございますので、現時点でなかなかそういう制度上の対応は困難かというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、備蓄そのものに国際的な考え方、ＩＥＡを通じまして国際的な考え方は、多くの国が量的不足に対する万が一の対応ということで運用をしているというのが国際的な共通認識でございますので、過去の国際協調活動で一番直近のものであれば、ハリケーン・カトリーナのときにアメリカに対して、供給不足に対して各国が協調して一部備蓄を取り崩したというようなことはございましたが、これも量的補完でございます。
　よく言われる話はやはり、先ほどちょっと申し上げましたように、価格決定をしているＷＴＩのあの圧倒的な量に対して、備蓄量の放出をどれぐらい、いかようにしたとしてもその一％に満たないような放出になることが多いわけでございますので、なかなか価格に対してチャレンジすることが難しいというのが実は背景でございます。
○藤原正司君　備蓄はするのは簡単なんですが、取り崩すというのはなかなか難しいですね、私そう思います。現実には供給途絶、供給支障ということにしか対応できないんだろうというふうに思います。ということは、これから油が少々上がっても全然気にしない、気にするのかどうか、影響をできるだけ小さくできる体質をどうつくっていくかという以外に我々の生きる道はないのかなという、そういう思いをますます強くしたわけでございます。
　そういう中で、先ほど大臣の方から資源外交、とりわけ今大臣はレアメタルを始めとしてウラン含めて資源外交に積極的に取り組んでおられる、私はこれは高く評価したいと思います。といいますのは、石油ショック以降我が国が取り組んできたエネルギー政策の中で、ちょっとこれはとうなずけなかったものが実はこの資源外交でございました。ちょうど一九九〇年代の十年間ぐらい、油の価格が十五ドルから二十ドルぐらいでずうっと回って、若干の振れながらも安定している。この安定を読み間違えたのか、あるいは何といいますか、のど元を過ぎれば熱さを忘れたのか、要は、市場を通して何でもエネルギーは調達できる、無理して高いリスクマネーを払う必要もないんだということで市場万能論に傾いたときがあった。そして、その一つの表れが石油公団の改組だと思うんですね。要は、そんなもの自分のところが苦労して日の丸印の石油を取ったり、和製メジャーなんてつくらぬでいいんやと、とにかく買えばいいんだという感じでいったことが私は今の遅れを一つは巻き起こしてはいないかというふうに思うわけです。
　資源は有限ですし、特に最近は国がその資源を利用して外交戦略に使っているという中で、単にエネルギーの調達だけではなくて、下手すりゃエネルギーをもって国の外交が鼻面引き回されるおそれすらある。そういうことを考えれば、私は、ますます大臣の今やられている資源外交というのはすごい意味があるというふうに思うわけでございます。
　何かちょうちん持った質問みたいで申し訳ないんですが、この点について是非感想があれば大臣に聞きたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　激励をしていただいて本当にうれしく思っております。
　私も、石油公団を解体するときに、経営効率の悪いという問題とその存在の必要性がないということとは別問題だから、経営効率が悪いのは徹底的にメスを入れて効率よく徹底的にすべきだと。しかし、だからなくしてしまって後は民間がその辺から買ってくればいいんだというのは絶対問題があると。つまり、石油というのは、その時点では極めて安定的な価格でしたけれども、戦略物資だということを忘れちゃいけないということを強く主張しましたが、非力でありまして私の思いは通用しませんでした。その当時から、資源のみならず、鉱物資源もいつでも戦略物資、国家管理、国家統制になり得る危険性があると。どこにでも豊富にあればそういうことはないんでしょうけれども、偏在したり、量が極めて限定されているものについては、相当周到な手を打たなければならないという思いを強く当時から抱いておりました。
　で、就任以来、そういう戦略物資を安定的にどう調達するいろいろなルートを付けるかということに腐心をしてきたわけでありまして、いずれにしても、私が資源外交で飛び回れたということは、この委員会、与野党の皆さん方の御理解をいただけたから日程が取れたわけでありまして、その点についても心から感謝を申し上げます。
○藤原正司君　是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　これは国家百年の計といいますか、そういうことを考えないと、今あるからとか、今買えるからとかいうことではなくて、長期的にとらえておかないと、例えば、大臣が最近行かれているレアメタルの問題でも、我が国の先端産業がこのことによってぴたっと止まってしまうおそれすらある、しかもレアメタルなどは政情が必ずしも安定していないところも多い。こういう中で、きちっと調達できるとき、あるいはそういう契約ができるときにちゃんとしておくというのは本当に大事なことであるというふうに申し上げておきたいと思いますし、是非頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　緊急対策につきましては、同僚の中谷委員がやりますが、一点だけ文科省にお尋ねをしたいというふうに思うわけでございます。
　恐らく小学校、中学校あるいは幼稚園、保育園等の寒冷地における暖房はほとんどが灯油とかそういうものだと思いますが、御案内のとおり、十八リッター缶で三百円も上がっていくと。文科省にお尋ねしますと、そういう費用は設置者が賄う。その設置者も、先ほど一番最初も触れましたように、資源配分がだんだん地方に厳しくなっていると。そういう中で、これだけの高騰に耐えられるんだろうかということがあるわけでありまして、この点について、せめて値上がり分だけでも、例えば特別交付金で自治体に下ろし、子供が寒い寒い言うて勉強ができぬというようなことにならぬように対応できないでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　原油の高騰が学校現場の暖房費あるいは給食費などに大きな影響を及ぼしてきておりますことは委員の御指摘のとおりでございます。
　公立の小中学校等の暖房費を含みます光熱水料、これは市町村の一般財源で賄われておるわけでございますが、総務省におきましては地方財政措置の基礎となる単位費用に積算していると。それとともに、寒冷地域については補正により割増ししていると承知しております。また、地方交付税の算定に際しましては、物価の上昇などの予備的な要素が積算されておりまして、追加的な財政需要が生じた場合にも、その年度の中で一応の対応は可能であるというふうに承知しているわけでございます。
　各市町村においては、これらを踏まえて、それぞれの判断で対応していただくことになるということでございますけれども、私どもといたしましても、現場の状況を把握するよう努めまして、総務省と十分連絡を取ってまいりたいと考えております。また、各市町村においては、学校教育活動が円滑に行われるように十分な配慮をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○藤原正司君　今はそういうする気はないけれども、調べてみて将来何か起きれば対応を考えることもあると、そういうことでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　私どもといたしましては、学校現場の状況を十分把握するように努めまして、総務省と連絡を取りながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○藤原正司君　是非、冬といってももう既に冬に入っているわけです。灯油も上がっているわけです。そういうことに対して学校側がきちっと対応できるように是非対応していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　私、あと五分あるんですが、諸般の事情によりまして、これで後任の同僚議員に譲らせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中谷智司君　皆さん、おはようございます。民主党の中谷智司です。
　　　〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
　藤原理事に引き続き、原油価格高騰の問題、そして対策について御質問をさせていただきます。そして、ただいま来年度の税制に関する議論が大詰めを迎えております。中小企業に絞って税制について御質問をさせていただきたいと思っております。
　今日は、まず本題の議論に入る前に、建築基準法の改正、住宅着工の落ち込みについて御質問をさせていただきます。本日、私が質問をさせていただきたいのは、もう本当に一点のみです。新基準の構造計算書を作る大臣認定プログラムの進捗についてでございます。この問題は、十一月十三日の参議院経済産業委員会において、私ども民主党の川合孝典委員が質問をさせていただきました。
　国土交通省に御質問させていただきます。川合委員のソフトの出荷時期の見通しに関する質問に対して、建築基準法の改正に合わせたソフトをプログラムメーカーが作っていて、性能の評価を行っているところであり、年内を目途に認定を行うための準備を進めていると小川富由大臣官房審議官が答えられましたが、予定どおり年内に完成をされるんでしょうか。そのときには、川合委員は二度質問を繰り返しさせていただいて、二度繰り返しお答えをいただきましたが、その点についてお答えをいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（小川富由君）　お答えいたします。
　新しい大臣認定プログラムにつきまして、十一月十三日お答えをしておりますけれども、その時点では二社が性能評価の申請を行い審査を受けているというふうにお答えをしております。現在の状況でございますが、更に一社増えまして、現在三社が性能評価申請を行い、指定性能評価機関において審査を受けているところでございます。
　これら三社のうち一社につきましては、一番先行して開発が進んでおり、審査委員会の部会を開催をいたしましてプログラム上の課題の指摘、それからそれに対するプログラムメーカーからの改善と、これを繰り返しながら今鋭意審査を進めていると聞いております。
　今後の開発の進捗具合によりますが、私どもといたしましては、年内を目途にプログラムの完成及び審査完了が行えるよう関係者に対して強く協力をお願いをしているところでございます。
○中谷智司君　今、協力をお願いしているという御回答をいただきましたけれども、私どもは年内に完成すると受け取ってよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小川富由君）　お答えいたします。
　開発の進捗ということになりますので、もちろん断定をすることはできませんが、私どもとして、年内を目途にプログラムの完成、それから審査完了が行えるよう、これは審査の先生方あるいはプログラムのメーカーの方々、これに是非全力を挙げていただくようお願いをしているという立場でございます。
○中谷智司君　メーカーに対して十二月末までに完成するようにということは指示をしているわけですよね。それはそれでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　私ども、メーカーに対して当然そういう形で完成をお願いをするという立場でございます。お願いをしているところでございます。
○中谷智司君　メーカーに対しては契約をしているんじゃないんですか、十二月末までに作るようにということで。そこについてお答えいただきたいんですけれども。
○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　この大臣認定プログラム、この認定というのは建築基準法に基づきまして大臣が認定をするということになっております。認定を得るためにプログラムメーカーがそのプログラムを作成し、性能の評価を受け、その性能の評価の結果を基に大臣に認定の申請をし、それに基づいて大臣が認定をするという手続になっております。
○中谷智司君　多分これは繰り返してもらちが明きませんが、これについてはもう本当に全国の建築業界の方あるいは建材業界、あるいはそれに関連する方々が非常に困っておられるんです。その思いを是非受け取って、どんなことがあっても成し遂げる、そういう思いでこの仕事は続けていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本題の原油価格高騰に関する質問に入らせていただきます。
　原油価格高騰につきましては、もう先ほどから議論で出ておりますけれども、非常に大きな問題になっておりますし、今朝の朝日新聞の朝刊の一面にも、地方景気足踏み六六％、原油高響き急増していると、こういうふうな見出しがございました。
　私も過去の委員会議事録を調べましたが、衆参の各委員会で何度も何度もこの問題については議論をされています。もちろん、この委員会、参議院経済産業委員会でも十月の二十三日に増子理事、藤末委員も質問されました。しかし、私は進捗が非常に遅いように思っています。
　先ほどからもお話に出ておりますけれども、この原油価格、二〇〇二年の一月には一バレル十九・七三ドルでした。それが二〇〇七年の十一月では九十八・〇三ドルまで上がっています。そして、我が国のレギュラーガソリン価格は、二〇〇二年一月には一リットル九十九円だったのが二〇〇七年十月には百四十五円になっています。長崎県の離島では一リットル百八十円を突破しているんです。灯油も十八リットル七百八十五円だったのが千五百八円になっている。とんでもない値段の上がり方です。私たち消費者や中小零細企業は厳しい状況に陥っている。
　そうした中で、甘利大臣は十月三十一日の衆議院経済産業委員会で、立ち行かなくなるほどの深刻な影響は与えておりませんというふうなお答えをなさっておられますが、私は地元徳島に帰って地元の方々とお会いをしたり、あるいは中小企業の経営者の方々とお話をさせていただきますけれども、そういうふうな状況ではなくて本当に厳しい状況である、そういうふうに感じております。
　そうした中で、甘利大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。今現在、原油高に対してどのように認識をされているか、率直に御意見をお聞かせください。また、原油高を抑制するために国際原油市場に経済産業省としてどのような働き掛けをしているか、お聞かせをください。お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　この原油の高騰に関しまして直近で二回の中小企業に与える調査をいたしました、大企業も含めてでありますが。二回目の調査のときには前回調査よりも事態は更に深刻になってきていると。大企業についての影響の度合いよりもはるかに中小下請の方が大きいということでございます。これは家計負担も同等の影響を与えているというふうに思っております。
　そこで、中小企業対策をしっかり進めていくことが必要でありますし、先ほどの建築基準法に事を発する案件についてもそうでありますが、この原油の高騰につきましても融資や保証あるいは相談窓口といった点できめ細かに現在対応しているところであります。あるいは下請の元請に対する価格転嫁がより適切に行われていくように、そういうガイドラインも業種ごとに取り組んでいるところであります。
　そして、エネルギー外交も、随分世界じゅうを回ってきましたけれども、この原油高というのは高ければ高いほど産油国にとってプラスということではないということも、各国との、担当大臣との場あるいはいろいろな国際会議の場で我が方から発信をしてまいったわけであります。やっぱり消費国連合のＩＥＡの懸念を産出国連合のＯＰＥＣの関係者が共有をするというところが大事だというふうに思っております。ＩＥＡについては、日本からの働き掛けもあり、累次にわたりまして市場の安定化に向けた声明というのをタイムリーに発出をしてもらっているわけでありますが、そうまだ効果的に価格の鎮静化に影響をしていないというようであります。
　そこで、先ほども申し上げましたが、主要の原因、つまり、産油国側の閣僚と議論をしますと、自分たちは必要量に足る供給はしているつもりだと、この価格の上昇は地政学的なリスクやあるいは金融の動向によるものであって、産出国たる自分たちはそれなりの責任を果たしているつもりだという答えが返ってくるわけであります。確かに地政学的なリスクはあろうかと思います。イランの情勢であるとか、あるいはアフリカ産出国の政権の不安定さ、内紛等々が将来的に需給を更にタイトにさせるのではないかという地政学的なリスクというのは確かにあろうかと思いますし、それらを踏まえてファンドマネーが投機的に石油の先物に向かうということが実需価格を引き上げていると、恐らく二十ドルから三十ドルは実需価格を引き上げているんだというふうに思います。そこで、金融当局に、金融関係者に冷静な対応を求める情報を発信すべく、ＩＥＡに拠出をして、今関係者間の話合いの場を設定をしてもらっているわけであります。
　引き続き、国際石油市場の動向を注意深く見守りつつ、関係国そして国際機関等との連携をしっかり図っていきたいというふうに思っております。
○中谷智司君　丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。
　先ほど山本政務官からも、原油価格については、とにかくいろいろな要因が、例えばサブプライムローン問題やあるいは中東情勢の悪化だとか、とにかく多くの要因が複合的に絡み合っているとされるため、国際原油市場への働き掛けがそのまま原油価格抑制につながらない場合もあるかもしれない、そういうふうなこともお話をいただきましたし、それはもちろん私も理解をしております。しかし、価格を、この今の日本の厳しい私たちの生活あるいは企業の厳しい現状を見て、価格抑制をしていかなければならない、その一つの方法であることは間違いございません。常に国際原油市場安定化の働き掛けは続けていただきたいと思います。
　続いて、甘利大臣に御質問いたします。
　原油高が我が国の産業、特に中小企業に与える影響についての認識と、原油高に対する、特に中小企業対策について期限や予算規模も含めてお聞かせをください。お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　原油価格の高騰が中小企業にどういう影響を与えているかと、以前にも調査をしましたが、今回調査をしてその調査結果を公表を十一月の二十七日にいたしました。
　その内容は、まず収益が圧迫されている中小企業の割合というのは、前回調査、つまり今年の夏の調査時より更に拡大をして九割を超えると、それから価格転嫁が困難な中小企業の割合も拡大をして九割にこちらは迫るという状況であります。
　従来から、石油価格の上昇に伴う中小企業対策といたしましては、先ほども若干触れさせていただきましたが、金融と保証、つまりセーフティーネット貸付けそれから保証、そして下請の適正取引等の推進のためのガイドラインの策定、普及等に取り組んできましたが、今回更に新たな対策といたしまして、既往貸付け、既往借入金について、これは政府系金融機関からのものでありますけれども、個々の中小企業の実情に応じまして返済条件の緩和を実施をすると。それから、二点目といたしまして、原油価格上昇に伴う下請事業者への配慮を行うよう関係事業団体に要請をいたしました。これは元請の事業団体等かなり多方面に要請をいたしたわけであります。その後、中小企業の資金繰りに関して原油価格上昇に伴う影響に配慮するように、今月の十日に政府系金融機関それから民間金融機関に対しまして要請をしました。さらに、一昨日十一日でありますけれども、私が、全国信用保証協会の長が集まる会合がありましたが、そのトップに対しまして直接配慮の要請をしたところでありまして、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
　これからも、一昨日十一日に関係閣僚会議で取りまとめました原油価格高騰対策に関する基本方針にのっとりまして、中小企業者への対策に全力を挙げてまいります。
　現在、予算編成過程にありますが、十九年度の補正それから二十年度の予算につきましても、所要の予算措置を講ずるべく現在調整しているところであります。
○中谷智司君　丁寧にお答えをいただいて、ありがとうございました。
　私、調査結果については、私もこれ目を通させていただきました。甘利大臣は、この調査結果のほかに、現場の例えば中小企業の経営者の方々あるいは現場で働かれている方々と最近お話をされて、生の声というのは聞いたことがございますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　中小企業関係者とお目に掛かる際には、価格転嫁の困難さということについてお話を伺うことはよくありますし、また地方に出る際にも中小企業事業者の方々に経営への影響等お話を伺っております。事態が次第に中小企業にとって深刻さを増しているということは肌感覚で感じております。