Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺西参考人　お答え申し上げます。
　今回の電話料金にかかわります誤請求につきましては、本当に私どもお客様に多大な御迷惑をおかけしたということで深く反省しているところでございます。この席をかりまして深くおわび申し上げたいと思います。
　ただいま御質問のございました、なぜこういうことが発生したかということでございますが、御案内のように、六十年四月に私ども民営化したわけでございますが、このときに制度が変わりまして、従来電電公社時代、電話機というのは全部レンタル制度でございましたが、これが売り切り制度に移行したということで、売り切りとレンタルの混在になりまして、電話機の使用料と回線の使用料と宅内の配線の使用料、この三つの区分になりました。
　一方、ちょうど同じ時期に、お客様のデータベース化を図ろうということでコンピューターシステムを導入いたしました。料金関係につきましては前から計算機を使ってやっていたわけでございますが、これも私ども非常に反省しているわけでございますが、この二つのシステムがそれぞれ独立なシステムでありまして、例えば商品コード等が統一されたコードで使われていなかったというふうな不一致がございました。そのために加入者データベースが変更になったものを料金のデータベースの方に移し変えるという作業がございますが、この過程で、本来ならば売り切りでもってお客様の財産になったものにもかかわらず、相変わらずレンタルのままで投入してしまったというものが大半でございまして、これが今回の原因ということになろうかと思います。
　それで、実はそれ以前も加入者原簿というものと料金のファイルというものは定期的に突合していつもチェックしていたわけでございますが、たまたまコンピューター化の時期とちょうど重なってしまいまして、その間二年半ぐらいちょっとブランクが出てしまって、六十二年度ぐらいに内部の監査でどうも二つのファイルのミスマッチがあるということに気がつきまして、それから全国的にチェックが始まったわけでございますが、何せ手作業でやるものですから非常に大変だということで、突合ロファイルをソフトでつくろうということで、これができ上がったのが六十三年四月で、実際にこれをやり始めたのは九月ごろでございました。それから平成元年度中ぐらいに全部やってしまおうということで我々やったわけでございますが、出てきたものを一々チェックしてお客様と応対すると非常に時間がかかってしまいまして、平成元年度中にできずに今年度に入り込んでしまった、こういうふうな過程でこの間のような報道発表になったという事態でございます。
　それで、この間の発表ではまだ七割ぐらいということでございましたけれども、現時点ではかなり進んでおりまして、当初は七月いっぱいぐらいはかかるのじゃないかという見通しでございましたが、これを何とか一カ月ぐらい繰り上げまして、六月いっぱいぐらいまでには未処理のお客様に対してきちんとした精算をして御返却をする、これをやりたいと思っているわけでございます。
　それから、今後二度とこういうことを繰り返さないということで既に緊急にいろいろな手を打ってございますが、まずチェック体制をきちんとするということで、二重投入とか、あるいはデータファイルを必ずもう一回チェックするということ、それから内部のいろいろな、お客様の受け付けをしたり、工事に行ったり、料金を取ったり、いろいろな部門がございますが、この部門間で必ず後工程にチェックをひっかけていくというふうな仕組みを今早急にやっております。さらに言えば、将来は今のシステムをさらにバージョンアップいたしまして、すべてをワンデータベースでできるようなことをやろうということで、今、社を挙げてこれに取り組んでいるという実態でございます。
○中井委員　誠心誠意お取り組みいただけるものと考えておりますけれども、一つお願いがございまして、実は私どもも利用者の一人として、時々自分のところへ参りました請求書を、多いなとか少ないとか思うわけです。私ら貧乏人ですから、自分で直接聞くわけです。聞いたら、絶対間違いありませんと言うのです、窓口の人があるいは電話の方が。それで調べないのです。
　僕はＮＴＴがいかに機械を信用しようといえども、やはりお客さんが、この料金について間違いがあるのではないかとか多いのではないかと疑問を出した場合に、煩雑煩多であっても、窓口でやはり当然チェックをする、そういう姿勢が必要であろう。今回のこの料金のやつは違う形での間違いであったかもしれませんけれども、どうもＮＴＴさん全体に、料金体制というものを、請求といったものに間違いはないんだ、お客さんが言うてくるのはお客さんの間違いが多いんだ、こういう思いでの受け答えがずっと続いてきた、こんなことを実感をいたしております。
　たまたま、そういうことだけで対応して、ほかはそうでなければ結構でありますが、その点についてそれぞれの局でもっと一つ一つチェックをする、そういう体制は現在とられているのか、あるいはまたこれからもきちっとおとりいただけるのか、その点についてお答えをいただきます。
○寺西参考人　お答え申し上げます。
　ただいま私どもにとって非常に耳の痛い御指摘をいただいたわけでございますが、実はかつて電電公社時代に、今先生御指摘の、特にダイヤル通話料でございますが、これにつきまして、コンピューター過信ではないかというふうな御批判をかなり受けました。実際にコンピューターが正しくとも、そこへ人手で投入するときに間違えるということもあるわけでございまして、これは今御指摘になったような受け答えは一切してはだめだという指導を私どもはしているわけでございます。
　現在は、料金の明細システムが入っているエリアでございますと、そこでお客様がぜひ確認してほしいということでありますと、即座にそこで見られるようになっております。それから、そういうところがないところにつきましても、御疑問があれば、例えば十日間くらいははかってみるとか、いろいろなことをやらせるように指導をしております。
　まだ、御指摘のように、一部本当に隅々までそういったところが行き渡っていないという点の今御指摘をいただいたわけでございますので、これからさらに一層、きょうの御意見を全国に周知いたしまして、二度とそういうふうなことがないように指導してまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
○中井委員　ＮＴＴさんにもう一つお尋ねをいたします。
　大臣の所信の中にも、携帯電話あるいは自動車電話、移動電話というのですか、それらのさらに技術の向上、小型化、こういったことが出ております。携帯電話の小型化というのは現在どういう状況にあって、どれくらいの形で進んでおるのか、この状況についてお知らせをいただきたい。
　それからもう一つ。細かいことでまことに恐縮なのですが、数年前から私、自動車電話を使っておるのです。この自動車電話をかけて、話し終わって、もう一つかけようと思って切ると、必ずツーツーツーと話し中になる。もう一度あれは必ずクローズにしてオープンにしないとツーという通話可能な状況にならない。あれは何か技術的に問題があるのか。大変恐縮ですがお教えをいただきたいと思います。
○田中参考人　ただいまの先生の、まず一点目の携帯電話の関係でございますが、この携帯電話につきましては、ＮＴＴでは現在のものは、大きさとしまして約四百ｃｃ、重さとしまして約六百グラムというものでございます。この携帯電話機の小型化、軽量化につきましては、お客様の御要望の最重要課題というふうに認識しておりまして、できるだけ早く提供できるように、私ども全力を挙げて現在研究開発をしてございます。
　小型化、軽量化の見通しにつきましては、研究段階ということもございまして、現在のところ明確に御説明できる段階でございませんが、少なくとも現状の半分以下ということで、できるだけ御要望に沿いたいということで考えてございます。また、具体的なことにつきましては、できるだけ早い機会に発表させていただけるようにしたいと思っております。
　それから第二点目の先生の御質問の、一度通話をして切った後、次に通話をするとブーブーと鳴る。これは御案内のように自動車電話は電波を利用しているということでいろいろな信号のやりとりをしてございます。これは、自動車電話と電話局につくられております無線設備の間でいろいろ信号のやりとりがございます。これは、通話が終わりましてもちょっとそれをやっておりまして、もし先生の御質問が、通話が終わった、すぐ次の電話ということでありますと、その信号のやりとりが完全に終わるまでに三秒程度はかかるようになってございます。したがいまして、すぐに次の電話をするということになりますとブーブーということになりますので、この辺はぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○中井委員　もう一つついでに、まことに恐縮なんですが、私ども自動車電話でしゃべっていますと、無線でかなり傍受ができるという話を聞いております。過日も私、友人から、中井君、余り自動車電話で昼飯の注文なんかせぬとけと言われたから、なんやと言うたら、無線で聞いておったら、おまえの声で昼飯の注文が入ったなんということを言われてびっくりいたしました。この問題はどういうふうにお考えになり、またどういうふうに対応されようとされておるのかお聞かせいただきたいと思います。
○田中参考人　この盗聴の問題は自動車電話サービス開始して以来ずっと問題になっております。これは電波でございまして、確かに盗聴ということはございます。
　私どもといたしましては、いろいろな現在の方式におきましても、例えば中井先生のお話をずっと聞くというようなことは多分非常にしにくいと思っておりますが、ただシステムとしてはそれは確かに可能でございます。それを防ぐために秘話サービスというものをやっております。これは特殊なソフトウエアでございますが、そういう秘話サービスというものによってできるだけ防ごうということでやってございます。
○中井委員　お金が要るのでしょう。
○田中参考人　はい。
○中井委員　時間がございませんので、もう一つだけＮＴＴさんにお尋ねをいたします。
　私も長いこと逓信委員会で御厄介をかけてまいりましたが、何といいましても一番印象深いのはＮＴＴの民営化の法案でありました。賛成をいたしました。今日、大変な御努力をいただいて、ＮＴＴさんも、それから競争会社も出てきて通信情報産業というのは大変活気が出てきたこと、本当に成功でよかったという思いをいたしております。過般から五年たって見直しという形でいろいろな御議論がございます。その結果、さらにＮＴＴさんが内部で経営の効率化あるいは生産性の向上といったことを目指され、こういう審議会の答申等が出たように聞かせていただいております。これからＮＴＴの生産性の向上、経営の効率化がどういう方向でどういったことを重点に行われるか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
　同時に、この民営化に伴って、ちょいちょいちまたでＮＴＴをおやめになった方のお話を聞きます。民営化になって仕事が大変きつい。これは当たり前のことでありますが、それと同時に、民営になったなったという空気、そして突如リクルート事件のようなものが起こりますと、ＮＴＴは準公務員だ、こういうことを言われる。このことが大変つらい。こういう率直な話や意見も聞くことがございます。そういったことについてまだ公共事業をやる民間会社としての意識が十分しみ通っていないのかなという感じを持ちながら聞かせていただいております。その点について深く言うつもりはありませんけれども、御感想等ありましたらお聞かせをいただきます。
○草加参考人　お答えいたします。
　今回、ＮＴＴ法附則第二条の見直しによりまして政府方針が出されました。私どもといたしましては、この問題につきましては、公正で有効な競争の促進、徹底した合理化、サービスの向上、このようなことが国民の皆さんからＮＴＴに強く期待されているということを認識いたしまして、猶予いただきました五年間でこれらを徹底的に進めなくてはいけない、またこれを進めないということは、逆に言えばＮＴＴは国民の皆様から不信を突きつけられたことではないかという認識に立っております。したがいまして、これらにつきましては、政府方針の中に述べられておりますたくさんの条項を一つ一つ吟味しながら、一つ一つ誠実に実行に移すということを現在鋭意検討しているところでございます。
　それから、先生のおっしゃいます民間になってからの意識の問題でございます。確かに電電公社に長く勤めていた者がある日民間会社になったということで、それぞれ個人差はございますが、実際にお客様のサービスに本当に邁進するという進み方が必ずしも十分でない。今回の料金の問題にもあらわれますように、やはりいろいろな経過として欠陥は出ておりますが、少なくとも意識としては一歩一歩進んでいるのではないか。たまたま先生御指摘のリクルート事件等もございましたために、また実際に携わっている支店の社員たちはそれなりにいろいろ苦しい思いもいたしましたが、そういうことを乗り越えて意識は一歩一歩進んでいるのではないか。今回このようないろいろな御指摘を本当に社長から支店の一社員に至るまで十分に体して、今後ＮＴＴの改革をこの五年間で期待どおりのところに持っていきたい、このように考えて進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○中井委員　時間がなくなりつつありますので、郵政省に一点だけお尋ねをいたします。
　日本とアメリカでいろいろな協議がなされておりますけれども、銀行の金利の自由化ということが大きな話題となってまいりました。過日から大蔵省の銀行局長と交渉をして、新聞で見ますと、何かアメリカにもいろいろな意見がある、もっと早く金融機関の金利の自由化をという声もある、このように伝えられているところであります。大口の預金等についてはもう既に自由化がかなり進んでおりますが、金利の自由化ということになりますと、郵便貯金あるいは郵便貯金の存在そのものに大変な影響が出てくると考えております。既に大蔵省と郵政当局とで折衝も始まっているのであろうかと思いますけれども、この自由化問題に対して郵政省としてはどういうスタンスで対応をなさろうとするのか、そしてやがて来るであろう金利自由化に向かって郵便貯金というものをどう存続させていこうとお考えになっておるのか、これらの点でお答えをいただいて質問を終わります。
○深谷国務大臣　郵政省といたしましては、今後とも小口預金者の利益を守り社会的な公平を確保するために、金融の国際化に対応する観点から完全金利自由化をできるだけ早急に実施したい、そういうスタンスで臨んでまいりたいと思いまして、関係機関と協議しつつ鋭意対処しておるところであります。
　同時に、郵便貯金につきましては、何といいましても国民の皆様の一番身近なところで関係を持たせていただいている、例えば利益関係を抜きにして過疎地でも山間の地区でもその地区の皆さん方の預金をお預かりし、また活用もしていただける、そういう体制でございますし、そのお集めした預金についても、またさまざまな角度から国家、社会のためにも使わせていただいておるものでありますから、これはきちんと堅持しながらより多くの方々に一層愛される存在になるように努力したいと思っております。
○中井委員　中小金融機関を含めて大変難しい問題をはらんでおります。また、郵便貯金というのは世界一の大預金量を誇る金融機関でもございます。この自由化という避けて通れない問題で、十分間違いなき対応をいただきますよう熱望をいたしまして、質問を終わります。
　　　　　────◇─────
○上草委員長　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
　　　　─────────────
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○深谷国務大臣　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年における社会経済の情報化の進展に伴い、産業経済活動及び国民生活の各般の分野において高度かつ多様な情報の流通に対する要請が高まりております。また、社会経済の情報化に即応した地方の発展を図るために、地方における電気通信の高度化を促進することが喫緊の課題となっております。
　このような課題にこたえるためには、地域の健全な発展等に配慮しつつ、技術革新の成果をいかして、高度かつ多様な情報需要に対応した情報流通手段の開発・普及を促進することが必要であり、このため、今般、本法律案を提案いたした次第であります。
　次にこの法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、電気通信業、放送業等の属する事業分野における通信・放送新規事業、地域通信・放送開発事業及び通信・放送共同開発事業を特定通信・放送開発事業として定義いたしております。
　第二に、郵政大臣は、全国及び地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進、特定通信・放送開発事業の内容及び実施方法等に関して実施指針を定めることといたしております。
　第三に、通信・放送新規事業または通信・放送共同開発事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることといたしております。
　第四に、通信・放送衛星機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れについての債務保証、通信・放送新規事業の実施に必要な資金の出資、地域通信・放送開発事業の実施に必要な資金の貸し付けについての利子補給金の支給、通信・放送事業分野に関する情報の提供等の業務を追加することといたしております。第五に、郵政大臣の認定を受けた特定通信・放送開発事業の実施のために発行する新株引受権付社債については、商法に定められている限度を超えて募集することができることといたしております。
　その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○上草委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文武君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　林　　大幹君
　　　理事　志賀　一夫君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　光武　　顕君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　池田　元久君
　　　　　　上原　康助君　　　　北川　昌典君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　山元　　勉君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　山口那津男君　　　　三浦　　久君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　植松　　敏君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局地
　　　　　　　　位協定課長　　　森　　敏光君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局軍縮課長　　　神余　隆博君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康肋君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　上原　康助君
　　　　─────────────
五月十七日
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同月九日
　旧軍人恩給の改定に関する請願（村山達雄君紹介）（第六三〇号）
同月十六日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（奥野誠亮君紹介）（第八一七号）
　同（竹内勝彦君紹介）（第八一八号）
　同（細田博之君紹介）（第八一九号）
　同（山崎拓君紹介）（第八二〇号）
　同（三浦久君紹介）（第九一九号）
　同（植竹繁雄君紹介）（第九三七号）
　同（岸田文武君紹介）（第九三八号）
　同（渡辺省一君紹介）（第九三九号）
　即位の礼及び大嘗祭に関する請願（村山富市君紹介）（第九一〇号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（大野功統君紹介）（第九三五号）
　旧軍人恩給の改定に関する請願（村山達雄君紹介）（第九三六号）
同月二十一日
　旧軍人恩給の改定に関する請願（奥野誠亮君紹介）（第一〇一六号）
　同外一件（竹内勝彦君紹介）（第一〇一七号）
　同（村山達雄君紹介）（第一一六五号）
　同（山口那津男君紹介）（第一一六六号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（山口那津男君紹介）（第一〇一八号）
　同（山中邦紀君紹介）（第一〇一九号）
　同（山元勉君紹介）（第一〇二〇号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（稲村利幸君紹介）（第一〇二一号）
　同（江崎真澄君紹介）（第一〇二二号）
　同（越智伊平君紹介）（第一〇二三号）
　同（大野功統君紹介）（第一〇二四号）
　同（熊谷弘君紹介）（第一〇二五号）
　同（戸井田三郎君紹介）（第一〇二六号）
　同（中山成彬君紹介）（第一〇二七号）
　同（中山正暉君紹介）（第一〇二八号）
　同（持永和見君紹介）（第一〇二九号）
　同（中村正三郎君紹介）（第一一六七号）
　同（三ツ林弥太郎君紹介）（第一一六八号）
　同（森喜朗君紹介）（第一一六九号）
同月二十三日
　旧軍人恩給の改定に関する請願（鈴木宗男君紹介）（第一一九九号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（稲村利幸君紹介）（第一二〇〇号）
　同（今井勇君紹介）（第一二〇一号）
　同（越智伊平君紹介）（第一二〇二号）
　同（戸井田三郎君紹介）（第一二〇三号）
　同（中西啓介君紹介）（第一二〇四号）
　同外一件（葉梨信行君紹介）（第一二〇五号）
　同（新井将敬君紹介）（第一二九六号）
　同（亀井久興君紹介）（第一二九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
五月七日
　国の行政情報の公開に関する陳情書外四件（第一号）
　非核三原則の立法化に関する陳情書（第二号）
　人事院勧告に関する陳情書（第三号）
　青少年健全育成対策の強化に関する陳情書外二件（第四号）
　大嘗祭に関する陳情書（第五号）
　低空飛行訓練に関する陳情書（第六号）
　米軍基地対策に関する陳情書（第七号）
　公的機関における点字による文書の受け入れに関する陳情書（第八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　────◇─────
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。石川防衛庁長官。
　　　　─────────────
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○石川国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、若年定年により退職した自衛官に対し若年定年退職者給付金を支給するため、その支給要件、支給時期及び額その他若年定年退職者給付金の支給に関し所要の事項を定めることをその内容といたしております。
　自衛官については、職務の性格から若年定年制をとっていますが、若年定年制から生ずる退職後の生活の問題への対応策につきましては、現在、一般公務員と同じ共済年金制度の中で、自衛官に対しては五十五歳から年金を支給する特例等を設けることにより措置しているところでありますが、この特例を維持し続けていくと自衛官の掛金負担が一層過大なものとなることが予測されております。
　政府は、この問題についてこれまで慎重に検討してまいりましたが、若年定年制から生ずる問題への対応策としては、共済年金制度を離れ、若年定年により退職した自衛官に対し若年定年退職者給付金を支給する制度を新たに設けることが適当であると考え、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一は、若年定年退職者給付金の支給対象についてであります。
　自衛官としての引き続いた在職期間が二十年以上である者で定年により退職した者ないし定年以前一年内にその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者等を支給対象とすることといたしております。
　第二は、若年定年退職者給付金の支払い方法及び額についてであります。
　若年定年退職者給付金は、一時金とし、退職後の所得に応じて額を調整する必要から二回に分割し、第一回目は総理府令で定める月で退職した月後最初に到来する月に、第二回目は退職の翌々年の総理府令で定める月に支給することといたしております。
　また、その額は、退職の日の俸給月額にその者の定年年齢から六十歳までの期間の年数を乗じて得た額に、第一回目の給付金にあっては一・七一四を、第二回目の給付金にあっては四・二八六をそれぞれ乗じて得た額に、一を超えない範囲内でそれぞれ政令で定める率を乗じて得た額とすることといたしております。
　第三は、若年定年退職者給付金の額の調整についてであります。
　若年定年退職者の退職の翌年の所得金額が一定額を超える場合には、第二回目の給付金の支給額を調整することとし、また、既に支給した第一回目の給付金についても返納させることができることといたしております。
　第四は、若年定年退職者給付金の追給についてであります。
　若年定年退職者の退職の翌年の所得金額が一定額を超え、かつ、給付金の支給額の調整を受けた受給者の退職の翌年から六十歳までの平均所得金額が退職の翌年の所得金額を下回ることとなった場合には、その者の申請に基づき、その者の平均所得金額をもとに計算した給付金の額と既に支給を受けた給付金の額との差額に相当する額の給付金を追給することといたしております。
　第五は、題名等の改正についてであります。
　若年定年退職者給付金制度の整備に伴い、法律の題名を防衛庁職員給与法から防衛庁の職員の給与等に関する法律に改めるとともに、目的の規定を改めるなど所要の整備を行うことといたしております。
　そのほか、若年定年退職者給付金の支給時期の特例に関する規定、所得の届け出及び所得の届け出をしない場合の措置に関する規定、起訴された場合の給付金の取り扱いに関する規定、若年定年退職者が死亡した場合の給付金の取り扱いに関する規定その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律は、平成二年十月一日から施行し、施行後に定年等により退職した者について適用することといたしております。
　なお、以上のほか、附則において、平成七年六月三十日以前に退職した者に係る給付金の支給に関し経過措置を設けるとともに、これに伴い、現在の若年定年対策である自衛官の退職共済年金の支給開始年齢の特例については経過措置を設けて逐次廃止することとし、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。
○鈴木（宗）委員　私は、今議案となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に関連して若干の質問をさせてもらいます。
　御承知のように、自衛隊は、我が国の独立とか平和を守るために存在し、特に自衛官は日夜を分かたずその訓練をしているわけであります。そのようなことから、体力だとか精神力は極めて旺盛といいますか、そしてまた必要であります。そんなわけで若年定年制がとられているわけでありますけれども、一部には、この若年定年制から生じる退職後の生活の問題を解決するためには、自衛官についても六十歳定年とすべきであるという意見があります。しかし私は、昨年防衛政務次官として陸海空の各部隊等を回ってその現場を見たり、つぶさに第一線の隊員の声を聞くときに、これ以上の定年延長は任務遂行のためにも不可能だ、現在の定年でもぎりぎりの線ではないかということを聞いたわけでありますけれども、この点について防衛庁の見解を明確にお聞きしたい、こう思います。
○石川国務大臣　今御質問の実態等につきまして最初に人事局長の方から御答弁させていただきたいと思いますが、御趣旨につきましては私も考えを同じくする立場でございます。
○畠山（蕃）政府委員　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、自衛官の定年年齢につきましては、自衛隊の精強性という点を中心といたしまして階級ごとに定まっているものでございます。全体として若年定年制がとられているわけであります。
　御指摘のとおり、今般この自衛官若年定年退職者給付金制度の検討を契機といたしまして、現在の定年年齢についてどうあるべきかということを再検討いたしました結果、全階級の一律延長は精強性の観点からどうしても無理だ、適当でないという判断をしたところでございます。しかしながら、知的能力あるいは経験といったようなことをより要求される将、将補、それから比較的体力を要求されない種類の職務、それらの六十歳への定年延長並びに装備の近代化等を踏まえた曹の一律五十三歳への定年延長という一部の定年延長を決定いたしまして、これを十月から同じように実施するということを決定いたしまして、人材の有効活用等を同時に図っていこう、こういうことでございまして、基本的には御指摘のとおりでございます。
○鈴木（宗）委員　わかりました。今答弁があったように、自衛隊においてはこの若年定年制をとらざるを得ない以上、そのためにはまた何らかの若年定年対策が必要であることは論をまたない話であります。今まで共済年金制度の中でこの若年定年制に対する対応策をとってきたのでありますけれども、今回、若年定年者対策として給付金制度を設けたわけでありますが、この給付金制度によって自衛官の退職後の生活が一体どのようになるのか、この点を説明をいただきたいと思います。
○畠山（蕃）政府委員　この給付金は、定年等により退職した者に対しまして、若年定年年齢と一般公務員の定年六十歳との差一年につきまして退職時本俸の六カ月分を支給するということを基本として計算された一時金を二回に分けて支給することとしているわけであります。そういたしますと、退職時本俸の六カ月分は退職時の所得のおおむね三割強に相当することになりますので、この給付金を支給することによって、退職時のおおむね四割強の再就職賃金と合わせますと、平均的には退職時の所得の約七五％の水準が維持されるというふうに考えております。
○鈴木（宗）委員　この給付金制度自体はもうぜひとも実施をしてほしい、こう私は思っています。
　同時に、自衛官の定年退職後の生活を考える場合、給付金制度をつくればいい、これで自衛官の処遇の問題はなくなった、こう考えるのはまた短絡的であるし、十分でない、私は、こう思っております。自衛隊の高い士気、あるいはすぐれた隊員をとるためにも、どうしても処遇改善ということはこれからももっともっとやっていかなくてはいけないと思っているのでありますけれども、処遇全般について防衛庁はどう考えておるか、お尋ねをしたいと思います。
○石川国務大臣　若年退職者が退職していった状態というものは、子供の育ち盛りといいますか、あるいはローンで家を買った方々についてはその支払い、いろいろと経済的には非常に苦しい時期に退職するわけでありますから、この制度を御理解のもとにどうしても制定したい、こういうことでございます。しかし、それをやったからすべてが解決することでないことは委員の御指摘のとおりでございます。特に、装備が幾ら近代化されてもそれを扱う者はこれは隊員であるわけでありますから、そういう意味からいっても隊員の処遇というものをしっかりとして、しかも、隊員が国家のために自分はこの仕事を本分とするというそういう生きがいといいますかそういうものを感じるようなことをしていかなければだめだ、私はかように思います。特にそういうような観点から見ますると、まだまだ後方整備の問題、内容的には、例えば隊舎その他いろいろとまだ非常に未整備な点が多々ございます。ついこの間私も陳情を受けたのですけれども、例えば陸上だけで体育館なんかもまだ八十も足らない、これは現在小中学校、幼稚園でさえ全部そろっているような状態でありますから、心身ともに強靭さを必要とする自衛官の部隊の中にまだこういう未整備があるということを一つとってみても大変なことでもあるし、また、現在生活をしている隊舎の中の状況を見ても、暑くてもクーラーもない、窓をあけて寝る、これでは私は現在の国民生活のレベル以下ではないか、こんなふうに思います。したがって、そういうところを今後は整備をしていかなければならない、かように思っております。
○鈴木（宗）委員　今大臣がいみじくも隊舎の関係だとか厚生センターの関係だとか体育館の整備の問題、いわゆる後方の面を言ってくれましたけれども、平成三年が日本では募集人口のピークになります。そこで、魅力ある自衛隊、これをきちっとイメージづけないと募集なんかも大変だし、また、士気旺盛な隊員の確保は難しい、こう私は思っているのです。そういった意味では、何といっても生活環境整備だとか処遇の改善が私は一番必要でないかと思うのです。
　そこで大臣、今自衛官の中に三Ｋという言葉があるのを御存じでしょうか。昔三Ｋといえば米、健保、国鉄でしたね。今ここらの問題は相当解決されてきましたけれども、今自衛官の間では昔の三Ｋをもじって三Ｋという言葉があるのです。
○石川国務大臣　突然でございますからあるいは違っているかもしれませんが、自衛官だけではなくして一般的には三Ｋというのは危険だとか汚いとかあるいは何だったか、そういうことは存じておりますが、自衛官についてのみ何か三Ｋがあるとなると私はよくわかりません。
○鈴木（宗）委員　僕がたまたま防衛政務次官をやったときに、現場を歩きながら若い隊員と話をしたとき聞こえてきた言葉なんですけれども、きつい、汚い、給与が低いということなんです。そこで特に一番大事なことは、今各御家庭でも子供は少なくなって、大体一人一部屋当たるぐらいの生活環境なんです。ところが、自衛隊に入ってしまいますと四十平米に七人も入れられてしまうのですね。これが若い人たちにするならば一番苦痛だそうです。そこで二段ベッドの解消なんかは相当前から言われてきましたけれども、平成二年度の予算もついております。予定ではことしじゅうに二段ベッド解消、こうなっておりますけれども、これはきちっと実現できるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○村田政府委員　お尋ねの二段ベッドの解消の件でございますが、平成二年度の予算案では六万平米を増設する予定でありまして、二段ベッドの解消が図られる予定でございます。
　ただ、部隊の駐屯地ごとの出入りもありまして、若干の駐屯地におきましては先生御指摘のように完全に解消するというような事態には至らない、一時的にはそういう二段ベッドがまだ残るという事態も生じると思いますが、これについては早期に解消を図るべく三年度以降さらに整備をするという考えでおります。
○鈴木（宗）委員　とにかく隊舎の整備等、こういった面にはもっともっと力を入れていただきたい、こう思います。
　同時に、私は自衛隊のイメージというものもまたこれから大事でないかと思うのです。そのためには婦人自衛官の登用をするということも私は大事でないかと思っているのです。そのためには私は防衛大学に女子の入学を認めるということを明確にした方がいいし、これは早期に実現した方がいいのでないかと思うのですけれども、この点大臣いかがでしょうか。
○畠山（蕃）政府委員　御指摘の女子の防衛大学採用の問題でございますけれども、我が国におきまして女子があらゆる分野へ参加が進んでおる、あるいは女子の積極的登用を図るということなど、そういった観点から現在積極的にこの問題についても検討を進めているところでございます。この問題につきましては、平成二年度内に結論を得るということで進めております。ただ、この問題につきましては、自衛隊の精強性に与える影響であるとか、防衛大学校の訓練課程の内容の教育投資効率といったような問題等、検討すべき問題もなおございますので、早急に結論を得て具体的な成案を得たいと考えております。
○鈴木（宗）委員　平成二年度じゅうに結論を出すということは、平成三年度から入学は可能である、あるいは募集できるということなんですか。
○畠山（蕃）政府委員　具体的に言いますとその決定の時期にもよりますけれども、防大の受け入れの寮等の施設が必要になりますので、それの予算の間に合う時期ということを考えますと、平成四年度からの入学受け入れということが一番早い時期ではなかろうかというふうに思っております。
○鈴木（宗）委員　今人事局長が自衛隊の精強性だとかいろいろなトータルで見てこの入学を考えるという話でありましたけれども、私は、男の立場からして、女子学生が入ってきたら逆に自衛隊を見る目が変わってくるし、逆にまた防大に行ってしっかり国の安全を守ろう、そうすればいい嫁さんももらえるかもしれぬとか、いい方向に考えていった方がいいと思うのです。そういった意味でも今局長が言った平成四年度の入学、ぜひともこれを目指して進めていってほしいな、こんなふうに思います。なお、予算の面につきましては我々も最善を尽くしてバックアップをしたいと思いますから、この点も共同歩調をとっていきたい、こんなふうに思っております。
　もう一つ、私はさっき三Ｋの中で一つ言いましたけれども、給与の問題です。今、自衛隊の給与体系は警察官をベースにしている。警察官は大体地方公務員です。国家公務員は皇居の皇宮警察だけですか、それ以外は全部地方公務員です。国家公務員が地方公務員をベースにすること自体が私はちょっと不自然だなと思うのです。特に自衛隊の場合は、超過勤務二十時間は本俸に加算されて、本俸の中に入っておりますけれども、地方公務員の場合は超過勤務時間というのは実質的には全部そのままいただけるような今の仕組みですね、地方自治体の状況を見ますと。そういった面でも自衛隊員は何かしら我々は不遇といいますか給料が安いという気持ちを持っているのです。ですから、私は、特に国の防衛だとか国の安全だとか平和とか、あるときはまさに体を張るわけでありますから、そういった立場にある人に対する給与というものはまたきちっと補てんしてやることが大事でないかと思っているのです。この点大臣どうお考えでしょうか。
○石川国務大臣　内容については人事局長からもう少し詳しく回答させたいと思いますが、基本的には鈴木委員と私は全く同感であります。少なくとも我が国民の生命を守るそういう任務があるわけでありますから、当然適正な処遇というものはしていかなければいけない、私はこういうふうに思っております。
○畠山（蕃）政府委員　今の御指摘の中にもございましたように、自衛官の給与体系につきましては、主として一般職の中の公安職というのが類似の職務ということで、この俸給表にリンクした形で定められております。これは地方公務員ということではなしに、国家公務員の公安職にリンクした形で一応の基準として定められているということでございます。諸手当につきましては一般職の国家公務員とおおむね同様の体系によって支給されるわけでありますけれども、自衛官の勤務の特殊性に応じた特別の手当、例えば航空手当とか乗組手当、そういったものもございますので、そういった形で支給されております。したがって、基本的には自衛官の給与が一般職の公安関係職員の給与に比べて低いというようなことはないわけでございますし、いわば一定の基準に従っているわけで、それなりの公正性が担保されているというふうに私は理解しております。ただ、自衛官の職務が一般職の職員に比べて非常に特殊な面がございますので、その適切な処遇について今大臣からもありましたように今後とも努力をしてまいりたい、かように考える次第であります。
○鈴木（宗）委員　警察官と給料が一緒でも、例えば訓練が夜のときもあるし雨のときもある、そういったものを考えると、同じ給料でも何となくこっちの仕事がハードだと思ったならば何となくこっちは割を食っているなとだれしもイメージを持つ、感じを持つと思うのです。この点、私は現場の声というものは大事にしなくてはいけないと思うからあえて質問したのでありますけれども、これからも大臣、こういった給与の問題だとか処遇の問題につきましてはぜひとも一生懸命やっていただきたいと思います。
　特にここで要望しておきますけれども、第一線部隊では中隊長がおられますけれども、中隊長というと大体二百人くらいの隊員を統括しているのです。この中隊長には管理職手当というのがないのです。例えばどこの役所でも何十人か部下がおったら必ず管理職手当がつくのですけれども、この中隊長には管理職手当がないのです。この点なんか私は改善してしかるべきでないかと思うのですけれども、この点私は質問要求しておりませんから具体的な答えはないと思いますが、要望だけしておきますので頭に入れておいてほしいと思います。
　なお、細かいことでちょっと恐縮ですけれども、これは人事局長にお尋ねしたいのです。私は第一線部隊を回って、隊員が防衛記念章を胸につけておりますけれども、この防衛記念章くらいは国で与えてほしい、こういう強い要望がよくあるのです。もちろん平成二年度の予算ではこれは要求されておりませんでした。平成三年度、来年度の予算ではこの防衛記念章を絶対実現すべきだと私は思っているのですけれども、要求する意思があるかどうかお尋ねしたいと思います。
○畠山（蕃）政府委員　御指摘の防衛記念章でありますけれども、お話のように現在つけることを許されているということで、これを一々買ってつけているわけでございます。それを国が支給すべきだという御意見もただいまの御意見のように多々あることは承知いたしております。しかしながら、現在それをどうするかということは検討中でございますので、お話の中にもございましたが、二年度予算には計上されておりません。平成三年度の要求についてどう対処するかということでございますが、まだ作業が概算要求の具体的な段階に至っておりませんけれども、私といたしましては、ただいまの先生の強い御指摘を踏まえまして前向きに対処したいと思います。
○鈴木（宗）委員　ぜひともこの防衛記念章につきましては平成三年度で実現をしていただきたいといま一度お願いをしておきます。
　時間がありませんので、次に次期防についてお尋ねをいたします。
　次期防については具体的にどのような方針で作成していくか、そして安保会議等はいつ開かれてどのくらいのタイムスケジュールを考えているかお尋ねしたいと思います。
○依田政府委員　安保会議のスケジュール等につきまして、事務局を担当しております安全保障室の方からお答えさせていただきます。
　現在、昭和六十二年一月の閣議決定、安保会議の方針に基づきまして、平成三年三月の中期防終了までにつくるという方針になっているわけでございますが、これでは間に合いませんので、私どもとしては少なくとも平成三年度の予算の編成までにはつくらなければいかぬということで今準備を進めておりまして、防衛庁の作業等盛んに進められ、あるいは我々の方も調整をしております。本格的に検討に入るのは恐らく九月ころからになるのじゃないか。検討すべき項目としては、国際情勢、国際軍事情勢、さらにこれを踏まえた大綱等の取り扱い、さらに陸海空の防衛力のあり方、経済財政事情はどうか、それからどういう方式でいくのか、額はどのくらいが適当か、こういうような問題で最終的に諮問案をつくるということになりますので、会議としては従来どおり十回ないしそれ以上くらいやらなければいかぬのじゃないか。近く米ソ首脳会談も行われるということでございますので、私どもはこれらの情勢を踏まえまして、国会等の状況もありますので今日程を調整しておりますが、できるだけ早い機会に安全保障会議としても情勢の検討から早速始めたい、こんなことで今検討を進めておるところでございます。
○鈴木（宗）委員　今の安保室長のお話を聞きますと、平成二年度末までに決めたいということですか。
○依田政府委員　正式には昭和六十二年一月の安保会議、閣議決定によりまして、中期防終了までに経済財政事情、国際情勢等を勘案して決めるということになっております。ただ、それでは間に合いませんので、やはり予算編成までには遅くも決めなければいかぬということで考えております。
○鈴木（宗）委員　予算編成というと、十二月内示でありますから、それまでには決めるということですね。
○依田政府委員　はい。
○鈴木（宗）委員　このスタートはいつでしょうか、安保室長。一部には安保会議は六月だとか、中旬だ、初旬だ、末だとかいろいろな議論がありますけれども、もうこの時期になったら、平成二年度の予算が今のところ間違いなく六月八日までには成立する、きょうあたりの報道を見ると七日には成立するのではないかという流れでありますから、しからばその予算が成立したらすぐ安保会議を開くのかどうか、これを具体的に明確にしてほしいと私は思います。
○依田政府委員　実は、次期の防衛関係費のあり方につきましては、既に六十三年十二月に安全保障会議を開いて、私どもはこれがもう既に検討のスタートであると考えております。その後、今連絡をとりつつ詰めておりますが、先ほど申しましたように、米ソ首脳会談等を踏まえまして、私どもは国会の審議状況等を踏まえながらできるだけ早く、今先生が言われたような時期には安保会議としても会議を開きたいということであります。ただ、国会が、予算成立しても今度は税特とかいろいろな行事がまだ詰んでおりますので、我々はできるだけその間隙を縫ってやらしていただこうということで現在検討しておるところでございます。
○鈴木（宗）委員　そうすると、平成二年度の予算が成立したら速やかにこの会議を開きたいという認識ですね。
○依田政府委員　そういう方向で現在努力しておるところでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣にお尋ねいたしますけれども、次期防の経費は防衛庁としてはどのくらいを考えているのか。そして、よく総額明示方式と言われておりますけれども、それは五年なのか三年なのか、これをはっきりとお答えをいただきたいと思います。
○石川国務大臣　先生御承知のとおり、次期防は今もお話がございましたように最終的には安全保障会議の場におきまして政府全体としての立場から決定されるわけでありますが、今私どもはそのメンバーの一人という立場で、特に防衛を所管する立場からして、その会議に臨む、提案する土台となるべきものをいろいろと今検討しておるわけであります。したがいまして、今の段階では一体五年にするのか三年にするのか、あるいは全体の額をどの程度にするとかということは全くまだ作業の段階で、私の手元までは来ておりません。そんなわけで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　私は、防衛庁長官としてのお答えをいただきたいのです。安保会議の答弁はこれはまた別のところでいただけばいいのですけれども、防衛庁長官としてはおれはこう考えているのだ、私は防衛の責任者としてこのぐらいは必要で、こんな考えを持っているのだということを、少なくともこの委員会では明確に答えていいのじゃないかと私は思うのです。
○石川国務大臣　先生御承知のとおり、一昨年の十二月に安保会議の中で、次期防につきましては一定の、今のような中期計画というものを持って整備されることが望ましいという一つの結論が出ております。そういうものを踏まえてこれからやるわけでありますが、いわゆる一般論として申し上げるならば、私は、総額明示方式は、まず第一は防衛力の整備計画の内容とその裏づけとなる経費を一体として明示すべきものである。防衛力の整備に当たっては、具体的、合理的な指針となること。そして、昭和六十二年一月の閣議決定において、中期防の期間中の防衛関係経費のあり方として採用した経緯もあること等から見て、その総額明示方式が望ましい。このように考えているわけでございますが、いずれにしましても今後の安保会議を中心にして決められるわけでございます。
○鈴木（宗）委員　時間がありませんからこれ以上突っ込みませんけれども、大臣、この次期防を考えるときに、アメリカとの連携といいますか、連絡を密にするのは当然だと思うのです。しかも、先ほど安保室長から、米ソ首脳会談も踏まえてという話がありました。そこで私は、大臣が訪米して日米の防衛首脳会談も開かなければいけないと思うのですけれども、具体的に、大臣はいつごろ訪米してどう協議する予定でおるか、お答えをいただきたいと思います。
○石川国務大臣　もちろん、現下の国際情勢というものを分析して対処しなければならないことは当然であります。そういう中におきまして、我が国の防衛基本政策でございます日米安保体制というものがあるわけでありますので、やはりアメリカとの十分な協議が必要であろう、かように考えております。
　したがいまして、そういう角度から訪米も考慮しているわけでありますが、今いつということはちょっとわかりかねるわけでございます。先ほど言ったように、国会の運営あるいはまた安保会議等の開催等もにらみながら、余り遠からずのうちに訪米したいという考えでございます。
○鈴木（宗）委員　これは次期防に関連するわけでありますけれども、最近、一部報道に「陸上自衛隊の定員　一―二万人削減へ　石川長官「大綱」修正を指示」とか「十―二十駐屯地閉鎖」なんという記事がありましたね。しかも、この駐屯地閉鎖には、具体的に釧路、名寄、滝川、岩手、北富士、日本原、小倉、都城とかいう名前が挙がっているのです。実際こういう指示を長官はしたのかどうか、あるいは内局から陸幕にそういった相談をしたのかどうか、これは明確にしてほしいと思います。
○石川国務大臣　まず私の方から報道関係について申し上げますが、それは、そういう事実は全くございません。そこだけははっきりお答えをいたします。
　さらに、部隊のあり方とか、十八万のいわゆるそういう定員等の内容、あるべき姿につきましては、政府委員の方から答弁をさせたいと思います。
○日吉政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、一部の報道がございますような指示を大臣の方からいただいたという事実は全くございません。
　私どもの作業でございますけれども、私どもといたしましても、御案内のように陸上自衛官の十八万人という定数は、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めた防衛計画の大綱において陸上防衛力の基本的な枠組みとして定めているものでございますし、また、御引用になられました駐屯地も陸上自衛隊の活動の拠点となる重要なものでございまして、その効果的な活動を期すためには必要不可欠なものとして駐屯地を開設しているわけでございます。
　他方、新聞等の報道の問題意識は、最近におきます自衛官の募集環境は極めて厳しい状況にあるので、そういうような観点、さらにまた、将来、採用人員の大部分を占めます二士男子の募集適齢人口が減少していくことが見込まれるというようなことから、今後自衛官の募集環境をより厳しくさせていくような大きな要因にどう対応すべきかという問題意識で新聞が書かれていたと思います。そういう問題意識は私どもはございますけれども、これにつきましては、冒頭に申し上げましたようなことを念頭に置いて、防衛庁としては中長期的な視点に立って、防衛力全般にわたる効率化、合理化の徹底による省力化、人的枠組みのあり方をどうしたらいいかというようなことを議論しているわけでございまして、重ねて申し上げますが、一部報道がございましたようなそういうふうな具体的な指示をいただいているわけでも、またそういう決定がなされているわけでもございません。
○鈴木（宗）委員　そうすると、十八万定員は、これはもう守っていくということでよろしいですね、防衛局長。時間がないから、その部分だけはっきり言ってください。
○日吉政府委員　定員、駐屯地等の問題につきましては、今後各般のことを念頭に置きながら検討を進めていきたい、かように考えております。
○鈴木（宗）委員　各般の検討を加えてなんと言うから、これまたとり方によってはどうにもとれるからおかしくなっちゃうのです。定員を守るのなら守るだとか、いや、これからはこういう情勢だからこうだというならわかるけれども、各般の情勢なんと言うからややこしくなるのですよ。要は十八万を守るかどうか、これだけをきちっと言ってください。
○日吉政府委員　現在陸上自衛隊十八万人の定数を変更するという考えはございません。
○鈴木（宗）委員　時間ですから終わりますけれども、どうか大臣、平和時における自衛隊あるいは戦後四十五年平和に寄与してきた自衛隊の使命というものを十分評価していただきまして、自衛隊員がより国家国民のために頑張っていけるような環境づくりをしてもらうよういま一度お願いをいたしまして、質問を終わります。
○岸田委員長　続いて、田口健二君。
○田口委員　私はまず、石川防衛庁長官が御就任になりましてきょうが最初の委員会における質疑ということになりますが、かつて長官は本委員会の委員長を務めておられまして、当時私も本委員会に所属をいたしておりました者の一人としまして、今回の長官の御就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。同時にまた、私はそういう意味では長官のお人柄も存じ上げておりますので、率直な、そしてまたわかりやすい御答弁を期待しておることも申し上げておきたいと思います。
　防衛庁にお尋ねをする前に一点だけ、私の地元であります長崎県の佐世保港で今起きておる問題について外務省の方にちょっとお尋ねをしたいと思っております。
　佐世保港のほぼ中央部でありますが、崎辺地区というところから南側に向けて約一キロに六十一番ブイというのが設置をされております。そこに先月の二十八日ごろからアメリカの弾薬を積載しておると思われるコンテナが十五個実は係留をされておるのが発見をされました。常時二名の武装したアメリカ兵によって警戒をされております。この水域はもちろんアメリカの提供水域であります。Ｂ制限水域でありますから、艦船係留の場合を除いてその付近を一般の船が自由に航行しておるわけであります。とりわけ漁船にとっては、毎日漁場に往復をするときにその付近を航行しておるわけでありまして、例えば発砲される、周辺に近づくと銃を向けて威嚇をするようなことも実は起きておるようでありまして、地元の皆さん方は大変不安に思っておるわけですね。幾つかの団体も既に佐世保市長に対してどういう状況になっておるかということをいろいろ要望、申し入れなどを行っておるわけであります。新聞報道によれば、佐世保市長は外務省を通じてアメリカにその状況なりを問い合わせておるけれども、何ららちが明かない、こういうことも報道されておるわけです。一体外務省はこういう事実というのを確認をしておるのでしょうか。それからまた、佐世保の市長の方からこういうことについて問い合わせがあっておるとか、あったとすればそれを受けて実はどのような措置をなさっておるのか、アメリカとの折衝の経過、状況などがわかっておればまずお尋ねをいたしたいと思います。