○参考人（宇野政雄君）　宇野でございます。
　それでは、意見を申し述べさせていただきます。
　今お話がございました五つの提案というものにつきましては、私は基本的には賛成であるということを申し上げさせていただくわけでございますが、若干この機会に所見を申し上げさせていただきたい、こう思います。
　皆様方が御存じのように、百貨店法というものが過去にございましたが、それは戦後昭和三十二年に施行されまして、それが四十八年には御案内のように廃止されて、大規模小売店舗法というものに変わっていったわけでございます。そのときの第一条に挿入されておりますることが、「消費者の利益の保護に配慮しつつ、」という言葉が入っておった。
　それで、中小商業者に事業機会を与えるということは、もうこれは戦前の百貨店法の時代も戦後の昭和三十二年のときのも同じことでございますが、今申し上げたような消費者利益の保護という点が入っておったということが、私の理解では、それ以前の百貨店法のときのように、基本的には百貨店というものが許可を受けないと出られないというのに対しまして、緩やかな形で出ることを認めようという届け出制に変わった、これが消費者利益というものを考えたということの一つのあらわれだろうと思うわけでございます。
　ところが現実は、その運用の問題もございまして、結果的には許可時代よりも届け出制になりましてからむしろ規制が強化されるというようなこともあったことだと思うのであります。しかし、この場合に、もう一回今のような消費者利益ということをどう考えたらいいのかということが、やはりこれからこの法律を動かしていきます場合にお考えいただく必要があるだろうと思うわけでございます。
　ただその場合に、四十八年のときに取り上げられたときの消費者というのは、あくまでも経済的な利益を考えての消費者利益、こういうことが基本にあったかと私は思うわけでございます。その意味では、緩やかな形で規制をするということで、若干はブレーキはかけるけれども、もう一方から申しますと、中小商業者の方々には大いにアクセルを踏んでもらいたい、こういうことであわせて小売商業振興法ができておったことは御案内のとおりだと思うのであります。
　問題は、そのブレーキがけとアクセル踏みというものをどう政策的にうまく取り上げていくのかということがこの法の運用において課せられた課題であろう、こう思うわけでございます。ところが、消費者利益という点は、今申し上げたように、経済的な利益ということを前提にして考えておったと思うわけでございますが、その後いろいろと消費者というものに対する考え方が広くなってもまいりますし、変わってもまいっておりまして、いわば生活者利益というような言葉で呼ばれるような内容が登場してきたと思うわけであります。この辺を踏まえて、これからの運用をどう考えるかということが一つのポイントかと思っているわけでございます。
　いずれにしましても、流通というものを変革させますのは、生産と消費を結ぶいわばパイプ役が流通でございますし、そういう点から考えますと消費がどう変わっていくかということが大きな問題になるわけでございます。
　それで、実は昭和五十八年の十二月に通産省の関連で審議会でまとまりました八〇年代流通ビジョンというのがございました。九〇年代流通ビジョンはその後に出ているわけですが、八〇年代流通ビジョンのときには、私もその審議に参加いたしましたので、非常に頭の中にあることでございます。
　たしか、その当時の数字で昭和四十一年と、それから今申しました五十八年十二月に答申をしたわけでございますから、五十七年のときの統計数字だったと思うのでありますが、平均的な家庭の一世帯の消費支出というものが、四十一年のときにたしか十五万円ぐらい、それに対して五十七年が二十三万円ぐらい。今は約三十万前後だろうと思いますが、そういう点で考えますと、十五、六年の間でいわば消費支出は五〇％ぐらいアップした、こういうことが言えるわけでございまして、それは小売業に潤いを与えたことになると思うのであります。
　問題はその中身でありまして、四十一年のときの食費というのは三八％。それに対して五十七年のときには二八％と、一〇％減少しております。それから、被服費が一〇％から七％へと。それから、住居費は九％から八％へと。コンマの後の方はちょっと省略をいたしましたが、これを足してみますと、食衣住という物に関連するものへの支出を主体にいたしますものが、五七％から四三％に減少しているわけでございます。
　その残りをとってみていただきますと、いわば無形サービスへの支出と申し上げていいと思うのでありますが、美容院へ行くとか子供の学校だとかまた旅行であるとかスポーツを楽しむとか冠婚葬祭、こういうようなものの支出がちょうど逆転をしておりまして、四十一年のときには四三％だったものが、五十七年のときには五七％になっているわけであります。ちょうど、いわば物からサービスへということが言われているのも、この数字が裏づけていると思うのであります。
　この辺を考えてまいりますと、御案内のように、五十七年からその後よく問題が指摘されておったわけでありますが、通産省で取り上げておりまする商業統計でありますか、五十七年の次の六十年の商業統計を見ますと、約十万件の小売店が減少した、こういうことが取り上げられたと思うのであります。その後伸びるという傾向はないわけでありますが、これをどう見ればいいのか。大きいものが出てきたから小さいものがつぶれていってしまった、こういう見方もあるのかもしれませんが、より大きな要因というのは、今申し上げたような消費構造の変化というものがこれをもたらした一つの大きな要因だと考えるわけです。
　つまり、物を中心とした、物販を中心とした商店街というものが歯抜け状態になってきたというのは、一つは今のような消費構造になかなか適応できない。だから、その逆を申し上げてみますと、郊外に出てまいりましたショッピングセンターというものは、これはむしろこの十年間に倍増しているわけであります。それは何かといえば、今のような消費構造を先取りいたしまして、無形サービスの購入をも頭に置いた店舗展開というものが全体として計画的にできる、こういうところに一つの大きな要因があったと考えるわけであります。
　その点からいいますと、今申し上げたような趣旨で、町中の商店街が歯抜けになりまして、それでおかしくなってもよろしいということを私申し上げているわけではございません。やはりそれぞれがバランスのある発展をしていくということが社会的に見て望ましい姿である、こういうように考えるわけであります。
　私がなぜこんなことを強調申し上げたかといいますと、今のままの状態で、それぞれが同じような経営をしながら発展をしていこうというのは、無理だということを申し上げたいわけであります。消費者が変わっていく限り流通は変わらざるを得ないのでありまして、消費をそのままにとどめておくならば、これはそれぞれの小売も卸もそうでございますが、流通というのは変わらなくて済むわけであります。それを強権をもって、消費はこうでなければならない、これ以上食べてはいけないとか着てはいけないということはできるわけではないわけでございます。
　そういう点を考えますと、問題は、今のような消費構造というものがどう変わっていくのか。また、消費行動というものが変わっているわけであります、消費の意識も変わっているわけでありますから、そういうものをどのように先取りしながらやっていくかということが本来私は流通業の仕事であろうと思うのであります。その辺をまず考えながら、変化というものにどう対応していくかということが本来流通業の仕事だとも考えるわけでございます。
　その辺のことから見ますと、繰り返し申し上げますが、現状のままでみんながよくなろうとするのは無理があるわけでございまして、むしろそれぞれが消費の変化というものにどう対応していけるかという、そういう前向きの姿勢があってしかるべきだと思います。
　しかも、その場合に問題は、先ほど申し上げましたように、ショッピングセンターはもちろん車社会になっておりますので特に郊外の方に行きます方が、町中で駐車場が十分ないところで買い物をするのにどうするのかということを考えますと、同じようなものがあるならば郊外に行った方がいいというのは、これは当たり前なことでございます。そうすると、やはり問題は、町中の商店街というものがどういう形で活性化できるのかということが一つのポイントになると思うのであります。
　この点を考えますと、五十八年十二月に出しました八〇年代流通ビジョンにおいては、物を買いに来る場であるという商店街を考えるだけではなくて、むしろ地域の方々の集いの場であり憩いの場である、そういう意味においてコミュニティーマート構想というものが打ち出されておったはずであります。
　問題は、そのときの考え方としましては、意欲ある方々が前向きに商店街の活性化を図っていこうということに対しましては手厚く差し伸べるべきではないかと、政府とか公共団体が。動こうとしない者に手を差し伸べるというのはナンセンスな仕事であり、これまた別のもので面倒を見るということはあってしかるべきだと思うのでありますが、経済政策としての考え方としてはこれは別の問題ではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　今申し上げましたような点で見てみますと、どうもその後の状況を見ますならば、さっき申し上げましたように、アクセルを踏む方に関しましては、それぞれ意欲ある方はおやりになってまいりましたが、私はもっと意欲ある方々がふえて、そして伸びていかれることを大いに期待したいわけであります。そういう意味から申しますと、ブレーキがけの方の問題は、これは別に日米構造協議で言われたからというだけではなくて、本来もっと規制は緩和されていくのが本当であろう。
　問題は、先ほど申し上げましたように、バランスの問題でありますから、この辺をどう持っていくかということでありますが、その意味から見ますと、今回出ておりますような特定商業集積というような形で、通産だけではなくて建設とか自治、こういうようなものが一緒になって、先ほど申し上げましたようなコミュニティーマートというようなものよりも、もっと飛躍的に商業集積をどのように構築していくのか、こういうことでいろいろ施策が講ぜられるということは大変喜ばしいことではないか、こういう気がするわけでございます。
　その意味から申しますと、一部マスコミなどで、こういうような五つの法律の問題につきまして、むちとあめというような言葉が出ておったのでありますが、私はこれは極めて嫌らしい言葉だと思うのであります。そういったようなものではなくて、あくまでも本来はアクセルを踏んでいくことがだれでも今の我々の経済社会においては必要なことなのでありますから、しかしそれに対してもそこにハンディがあるならば意欲的な方には後押しをしてあげる、こういうことがあってしかるべきだと思うわけです。
　そこで、最後に申し上げたいことは、皆様方も御存じのように、私は昭和三十一年のころからアメリカへ何度も行っているわけであります。その三十一年のころ、ロサンゼルスのダウンタウンというのは大変いい町であったように思っておるわけでありますが、その後行きますのにだんだんとゴーストタウンになってしまっている。皆郊外は非常に伸びているのですね。あのようなことは、同じ方向になるからといって我々は同じように町中をほっぽらかしておいていいということにはならないと思うのであります。ゴーストタウンにならないような、やはりすばらしい住みよい場であり、それから先ほど申し上げました憩いの場である、それで集いの場である、こういうようなものに活性化されることが私は非常に重要なことだと思うわけでございます。
　そんなようなことで、舌足らずのことを申し上げたわけでございますが、要はアクセルとブレーキがけというような問題をどのようにうまくまとめていくか。これは最終的には、今度この法が動き出しますならば、運用上の問題においてまた慎重にやっていただかなきゃいけないことではないか、こう思う次第でございます。
　以上、私の考え方を申し上げさせていただきました。
　どうも失礼しました。