Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山参議院議員　先ほどから上原さんの御議論を聞いておりますと、本当にもうびっくりしております。もう本当に、参議院ではこういうような質問をされる人が余りいないものですから。非常に広範にわたりまして、論点がたくさんありまして、どれをどういうふうに答えたらいいのか非常に戸惑うわけでございますが、まず一三党合意の話がございました。
　これは御存じのとおり、さきの国際平和協力法案、社会党さんと私ども一緒になって反対をいたしましてつぶれたわけでございますが、その後、自公民三党によりましてあの三党合意事項ができたわけでございます。あの合意事項にもございますように、私どもは、委員も御存じのとおり、湾岸戦争が起きまして、我が国が国際貢献をどうしてもしなければいけない。そして、あめ湾岸戦争のときに九十億ドルという問題も国会で議論になりました。そういう中で私どもは、お金や物だけではなしに人的貢献も何とかしなければならない、こういうふうに考えたわけであります。
　したがいまして、人的貢献をするには、それじゃ、どういうふうな人的貢献をすべきであるかということをいろんな角度から議論をさせていただきました。私どもは、党内の議論はすべて公開をし、私どもの新聞にも相当いろんな角度から報道していただきました。したがいまして、私どもも上原さんのおっしゃることもよくわかりますので、できたら自衛隊を使わなくて社会党さんがおっしゃるように十分な国際貢献ができれば一番いいのじゃないか、そういうようなことも考えたわけであります。議論の途中ではそういうことがあったのも当然であります。したがいまして、自衛隊の、例えば今連合さんがおっしゃっておりましたような休職・出向はどうかとか、そういうような議論も出たわけであります。
　その後、委員ももう既に御存じだと思いますが、私どもの党では、あの三党合意が出た後、約一年半かけまして世界各地のいわゆるＰＫＯの実態を調査に参りました。具体的にはもう時間の関係もございますから申し上げませんが、十数カ国にわたりまして、それこそ十数班にわたりまして、それぞれ実態を調査いたしました。
　そういうような観点の中から、日本のこれからの国際貢献のあり方としては、カンボジアの状況等ももう委員十分御存じのとおり、自己完結型の、やはりどうしても何をやるにしても必要だというような議論もありますし、いろいろなことがありました。そういうような中で、日本の中でそういうようなことが完璧に実行できるのは現在の自衛隊以外にない、そういうようなことになったわけでございましで、そういうような意味で、これは自衛隊の皆さんにお願いする以外にない。そのためには、それじゃどうしたらいいかということで、先ほど御議論ございましたように、この憲法上の枠がいろいろあります。先ほど法制局長官が御答弁になっていただきましたけれども、法制局長官の御答弁を納得できないというのであれば、これはまた別問題でございますが、私どもは、法制局長官の枠の範囲の中で合憲という、いわゆるその範囲内、また自衛隊を合憲と認める私どもの範囲内で、私どもの党は議論をさせていただいたわけでございます。
　そういうような中におきまして、この自衛隊別組織という問題につきましては、そういうような議論の中で、私どもは私どもの党の判断としてこういうふうにさせていただいたわけでございまして、ただ、もう一つ申し上げますと、自衛隊の組織がそのまま、全部そのままの組織でぱっと行くのではなしに、今度の法案では、平和維持隊という協力本部という本部をつくりまして、法案の中にも詳しくございますが、その法案の協力隊の一員として行くわけでございまして、その点は私はいわば別組織と考えてもいい、私どもはそういうふうに判断をしているわけでございます。
○上原委員　議論を展開している間に、だんだん御丁寧な答弁になったり、社会党の非軍事、文民、民生ということに御理解を示されたり、そういうまあお互い議員同士だから、かっかするところは大いにかっかして、また理解できる分野は理解を深めてやっていけば、公明党さんがそういう努力をもう少し我々と重ねていけばいいのに、余りにも……。それは公明党の事情はわかった、事情は。経緯はわかりました、経緯は。それは、本委員会でもいろいろ御専門の方々がお尋ねしている点も聞いていたのだがね。だが、国民はこの点はまだ僕は納得しないと思いますよ。
　これは、平成二年十一月九日、このときに僕は、さっき質問をした高沢さんと私と池端さん、三名が社会党の理事だったので、よくわかる。もう各駅停車だった、あのときは、海部総理も外務省の方々も。「国際平和協力に関する合意覚え書」、今度も皆さんはまた三党覚書というものをつくってあるんだよね。なぜ私が今これを問題にするかというと、「憲法の平和原則を堅持し、国連中心主義を貫くものとする。」これは立派ですね。これは社会党と全く同じ。「今国会の」、いわゆる平成二年の国連平和協力法案の「今国会の審議の過程で各党が一致したことはわが国の国連に対する協力が資金や物資だけではなく人的な協力も必要であるということである。」これも我々も別に否定はしてないのです。人的貢献やるべしだ。それは、自衛隊を組織ごとに出すということじゃないのだというのが我々の見解。三番目、「そのため、自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくることとする。」
　これだけ明確に皆さんは合意した。あと四つ、五つある。だのに、各国調べてみると、そういう自衛隊組織というか、そういうものを活用した方がいいという結論に達した、それで五原則をつけた、こういう言い分なんですが、この解明は国民の前には明らかにされなかった、皆さんは。「自
衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくることとする。」これだけ明確にしておきながら、いつの間にかまた自衛隊を組織ごとに出すという法案になって、それがまた、いろいろ問題点を指摘されると、今度はＰＫＦだけは凍結をするのだ。これじゃやはり二転、三転と言わざるを得ないのじゃないでしょうか、二転、三転と。
　もう一遍お尋ねしますが、修正案で、ＰＫＦについては凍結した、それで二年後に協議機関を設置して三年目に見直しをする、この協議機関にかかわるのはどういう皆さんですか。それから、三年後の見直しというのは、これは法案上とか皆さんの今度の合意文書においては、自公民でやるとかやらないとかは書いてない。だが、この合意に賛同した各党でとかいう表現になっていますね、たしか。持っているから後でもしあれだったら申し上げるが、ここいらはぜひ明らかにしておいてください。
　同時に、もう一点聞きますが、ＰＫＦ活動を停止をする、当面の間。なぜ、問題があって、ステップ・バイ・ステップでもいいし、国民の理解と協力が得にくいＰＫＦ活動をやるというならば、凍結じゃなくてあっさり削除ということをやらないのはどういう意味ですか。本来なら、これだけ問題なら問題があって理解が得られないというなら、削除するのがむしろすっきりするのじゃないですか。
　この今私の質問に対して、簡潔にお答えください。
○田渕（哲）参議院議員　お答えします。
　ＰＫＦ本体の活動を削除ではなく凍結にした理由は、ＰＫＦの業務そのものが、一つはやはり停戦監視あるいは武装解除、こういった軍事的な業務です。これがＰＫＯの活動の非常に重要な部分を占めて宿ります。それから、その軍事的な仕事でなくても、例えば後方支援の活動あるいは人道的な救援活動とか、あるいはインフラ整備等の一般的な活動にしましても、治安状態がよくないとか、あるいはインフラ整備ができていない等の理由から、やはり自救能力、自己完結的な自救能力が必要とされる。こういう観点で、やはり実際行って仕事できるのは自衛隊しかないということになるわけであります。したがって、この場合、本体の活動を凍結しても、それ以外の自衛隊の行う活動はできるようにしてあります。ただ、本体の活動を削除してしまえば、本来のＰＫＦの活動というものが、重要な部分が欠けるということになるわけでありまして、我々とすれば、同じく国際貢献としてＰＫＯを出すならば、やはりすべての面にわたって貢献ができるような法体系というものを整備しておかなくてはならない、そういう意味からこの部分は凍結にしたわけであります。
　なお、凍結の解除はどうするかということでありますけれども、やはり我々の経験を踏まえて、こういうことなら大丈夫だろうというような自信ができた段階でこれは凍結を解除する。凍結の解除は、この修正案をつくった三党が相談をして、これはもう凍結しなくてもいいという段階でその発議をする、それを踏まえて国会で審議をしていただくということになるわけであります。
　なお、三年目の見直しにつきましては、これは二年後に協議機関をつくるということでありますけれども、この協議機関をどういう組織でつくるかということは、その時点で検討すべき問題かと考えております。
○上原委員　今は大変重要な御答弁ですね、これは。私は、今度の三党合意の文書も一読はしました。私もこれ、忙しいものだから余り勉強しないでやっているので、少し問題が十分じゃないのですが、法案には皆さんの言い分は、三党が相談してとかいうのはないんだな、これは。そうすると、今のあなたの答弁は何だか、社会党とか共産党とかあるいはその他の小会派というのは、三年後のこのＰＫＦをどうするのか、ＰＫＯ法案をどうするのかという相談からもらち外ということだな、あなた。三党が相談をして発議をして国会に語る。（発言する者あり）冗談じゃないんだ。よく聞いておけ。ちょっと待ってください。
　これは国会承認問題とも関連しますが、国会承認問題、第何条がありますね。これも大問題。国会の審議権を、さっき参議院の法制局のおじいちゃんまでここへ連れてきて、余計な答弁させて……（発言する者あり）失礼なら取り消す、早速取り消すよ。そんなことで一々けちつけるなよ、ちっちゃいことだ、それは。
　三党が相談してというのはどういう意味ですか、三党というのは。少なくとも公党である皆さんが相談するなら、これは時代の変化もあるんだよ。政局だって変わるんだ、あなた。政党だって民社党が第一党になるかもしらぬし、これは希望は少ないけれども。社会党が政権とるかもしらぬよ。（発言する者あり）何をおっしゃいますか。それくらいの答弁だって社会党の議員はみんなできる。それは余りにも国会の審議権とか、大問題なんだ、これは。三党で相談をして未来永劫に日本の国際貢献を決めるなんて、こんなべらぼうな話があるの。べらぼうというか、こんな、冗談じゃない。
○田渕（哲）参議院議員　これは再修正のときの自公民の三党の申し合わせでございまして、「当分これを凍結し、その解除は別に法律で行うこと」とありますけれども、「その発議はこの法案に賛成した各党の合意を踏えて行うことそ意見が一致した。」これは、三党がもし意見が一致して、もうそろそろ凍結を解除すべきだという合意ができれば、その発議をどうするかということになるわけでありまして、もちろんこれは三党だけしかできないということではございません。社会党さんが凍結解除の発議をされることも自由でありますし、あるいは他の政党の方が行うことも自由でありますけれども、凍結を提案した三党としては、凍結解除の時期について一応相談して決めようという意味を三党で取り決めをしたものであります。
○上原委員　私が問題だと言ったら少し変え省したね。それはわかります、それはわかる。それは三党でいつまでもやるという、そんなあなた、神よしクラブはいつまでも続きませんよ。（発言する者あり）今に社会党がいい政策を出してやるから見ておけ。
　次に進みますが、今のその点は、もちろんそれは三党が修正案を出しているから、三党が密接に協議をするということは常識的にわかる。そこまではいい。だが、三党が相談して修正も決めて、また国会にも諮って、おまえらはあのとき反対したんじゃないか、そういう意味じゃないんだよな、これは。
　そこで次に、この修正案の中で、参議院でも非常に問題になりましたね。修正された第六条第八項では、いわゆる内閣総理大臣が国会に求めたＰＫＦへの派遣に当たっての承認については、国会は「七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない。」こう規定しているのですね。我々は、これは参議院の法制局長官なりあるいは法制担当者がどういう解釈をして、あるいはこれは憲法上問題ないんだ、国会の審議権を拘束するものでないのだと言ってみたって、これは明らかに国会審議の拘束をするんだよ、あなた。
　私は、きょう答弁を聞いて再度、私もきのうからのうっちゃり食わされているから、こっちも頭にきているからいろいろ批判もしましたが、それは議員同士だから、理解するところは理解しますよ。だが、あなた方も参議院ではあっても、二院構成で国会議員でしょう一御三名も。国会議員が国会の審議権を拘束されて何でここまでやらにゃいかぬのかということは、これはどうしても理解できない。政府がやるなら問題なんだが、国会の、党の修正だからそれは問題ないなんというのは、これはいささか理論としては、何といいますか、根拠が薄い。根拠が弱い。これは重大な国会の審議権に対する拘束。あるいは、むしろ我々からいうとこれは憲法上も問題がある、大いにある。
　しかもあなた、参議院というのは良識の府でしょう。衆議院は僕みたいに声の大きいやつもいるかもしらぬけれども、参議院はみんな紳士だろう。良識の府の皆さんが、幾らＰＫＯ法案を早目に通そうとか、何とか形をつけようといっても、七日間で衆議院も参議院もやるという、こんなむおやなことをしちゃいかぬよ、これは。だから、これは削除しなさいと言うんです。
○岡野参議院議員　上原先生、参議院をお褒めをいただいてまことにありがとうございますが、七日の問題と、それからその議決をしなければならない云々と先生が御理解になっている拘束の部分と、二つ問題提起がおありのようだ、こう理解をしてよろしいでしょうか。
　だとすれば、その七日という方の点からお話をいたしますと、このＰＫＯといいますのは日本だけでＰＫＯに部隊を展開をさせるというものではない、これは御存じのとおりであります。やはり、なるべく多くの国々がそれぞれ分け持って共同参加をするということであります。それで、総会または安保理の国連の方の決議がありましてから各部隊が参加をするまでの間、既往の例を見ますと、卓いところは一日、二日でやりますが、一週間、二通関ぐらいかかるというのが相場でありますので、事務総長の方から日本にぜひ来てほしいという要請がありましてから、日本から来るという返事もない、来ないという返事もない、これでは国連ＰＫＯとしては非常に困ってしまうでありましょうし、日本としても要請をされたのに返事をしないということでは国際信義をなにすることにもなるというような意味合いで、先ほどの外国の経験例からいたしまして七日という日を設定をいたしました。
　この七日というのは、なぜ八日でなくて七日だ、六日でなくて七日だという点があろうかと思いますけれども、これは政策判断であります。治安出動等につきましても、二十日というような文字が法文に書いてあるようなものであります。こう御理解をいただければ幸せであります。
　その次に、議会がみずから拘束をするのは参議院でもおかしいと思わないかというお話でありますけれども、先生、また恐縮でありますが、条文を見ていただきたいのであります。先ほど来お話しを申し上げております、先生が御引用になりました六条の新しい八項であります。その一番末尾のところでありますが、「国会の休会中の期間を除いて七日以内に、後議の議院にあっては先議の議院から議案の送付があった後国会の休会中の期間を除いて七日以内にこと七日が出てきます。その次であります。「それぞれ議決するよう努めなければならない。」と、「努めなければならない。」と書いてありまして、議決しなければならないとは書いてございません。
　そういう意味合いでは、これは努力規定でありますとか訓示規定でありますとかいうことでありまして、はっきり義務にならない表現を使おうということで、我々はここにありますあえて「努めなければならない。」という言葉を使いました。議決しなければならないということとは違います。よそから他律的に、おまえはこうしろと言われるわけではございません。内閣の方は求めなければならないわけで、求める方としては七日以内に議決をしろよという意味ではございません。内閣の方では、ひとつぜひ承認、不承認の議決を賜りたい、こう言っているわけです。それを受けて、国会、議会の方が自律的にこう努めようということであります。よそからではありません。努力規定であり訓示規定であるというようなことでぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけであります。
○上原委員　大分参議院でも長いこと答弁したと見えて、あっち飛びこっち飛びで核心に触れずに、何というのかね、のらりくらりとした答弁をやる術が大分うまくなっているようですがね。
　それはあなたは、これは努力規定であって義務規定ではないんだ、国会ができるだけ早く議決すればいいんだ、努力しようとする規定であって義務を課してはいないと言うんだね。義務を課していなければ、何もそんなに七日とか限定をするということはいかがなものか。しかし、あなた方は、これは引用しませんけれども、一応義務規定としておったんだ、最初自公民は。さすがにそれは、法律でそういう規定をというのは立法府のこれは制約、権限制約になるよと言われて、ある筋からたしなめられてそういう規定に変えだということも僕は聞いている。だから、あなたが言うように、「それぞれ議決するよう努めなければならない。」から、これは問題ないんだと言うが、我々、問題あるんだよ、これは。問題あるんだよ。
　失礼な話だが、参議院の皆さんが発議をして衆議院の我々まで努めなさいとか、とうしなさいああしなさいというのは、そんなあんた、そういうお互いに拘束することはやめた方がいいんだよ。これはもし皆さん、立法府がこういうあれを出したらどうなるの。問題ですよ。（発言する者あり）いや失礼。まあ少しは、そっち指さして言ったのに、行政府だよ、そのぐらいは勘の早い皆さん、少しわきまえなさいよ。
　そこで、それは削除すべし、削除。これはやはり国権の最高機関であり国の唯一の立法機関に対して、国会を、特にこれは軍事的な問題にかかわることなんですよ、軍事的な問題にかかわること。あえて引用しませんが、「防衛出動」第七十六条、自衛隊法の。見てごらんよ、あなた。あるいは七十八条などと考えても、これは七日でやりなさいなんという、やりなさいという義務規定的な努力規定を置くということは、やはり立法府の立法権の制約なんだよ、制限なんだよ、明らかに。これは大問題。特に軍事にかかわる問題でもあり、国会みずからを拘束するということは私たちとしては絶対に納得できない。これは削除しなさい、削除。
○田渕（哲）参議院議員　もともとこれは、政府の原案では国会の関与を決めていない問題です。政府の権限で一つの外交問題としてＰＫＯの派遣を決めることができるという法案でした。それではシビリアンコントロールの見地からまずいのではないかというので、国会承認を我々は要求して修正をしたわけであります。
　したがって、外交的な行動を行う場合に、国連の仕事でありますから他国との関係もありますから、余り我が方が国会の承認に手間暇をかけておったのでは十分な効果を上げられなくなる、そういう配慮からこういう努力規定を設けたわけであります。
　先ほど自衛隊法の関係のことにも言及されましたけれども、自衛隊法の七十六条の「防衛出動」の場合は、これは「特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる。」ただし、その場合は「直ちに、これにつき国会の承認を求めなければならない。」こういう緊急の場合の規定がありますから、あえて期限を付しておりません。
　それから、七十八条の「命令による治安出動」の場合は、これは事後承認でありまして、命令を出した日から二十日以内に国会に付議しなければならない、こういうことになっております。
　ただ、ＰＫＯの場合は、国会開会中の場合は国会の承認がないと派遣することができません。したがって、七日という努力規定を設けたのであります。
○上原委員　それは皆さんがそういう考えというか、法律修正だと言ってみたって、これはどう考えても立法府の、立法機関の審議権を拘束するものである。だから我々としては承服しがたい、これは。ここまで一週間とかなんとかいうことを限定をするということは、国連だってあなた、ここでの答弁では、大体、何というか、仮にＰＫＯに派遣するにしても一カ月ないし二カ月、場合によっては三カ月、訓練期間を置くと六カ月かかるというような答弁もあったのだ、これは一々その会議録を挙げないけれども。何も一週間ということであたふたと立法府に対してそういう努力をしなさい、それは明らかに義務規定ですよ、皆さん。それは承服できない。削除してください。
　もう一つ、例えば消費税国会の場合、一九八九年ですが、これに極めてよく類似した議論があったのですね。いみじくも参議院で宮澤首相の実弟さんが、宮澤弘氏が質問をなさっている。さんざんけちをつけたんだ、社会党の共同案に、野党共同案に。野党共同案の提案の中に、国会は税制協議会の報告を受けて速やかに所要の措置を講ずるものとするという表現があったんだ。これは問題だということで、国会に報告内容に従って立法を義務づけるとは何事かと、宮澤さんよりはなお血相を変えて、あなたのきのうの血相よかったで、あれ。大物はああしてはいかぬ、大物はじっとそこに座っておかにゃいかぬ、座っておかにゃ。
　それと二番目、行政府の一部附属機関の報告に対し国会が必要な措置をとる義務を負うことは、国権の最高機関である国会の自由な意思を拘束するものである。税制協議会の報告を受けてということで、税制協議会の設置に対しては、政府の一機関なんだと、しかも。そんな義務規定が何かということでそれは削除を要求され、とうとう野党共同案は修正させられたんだ。それは峯山さんも、公明党さんも知っていらっしゃるでしょう。その逆のことを今度はやって、問題ないなんて。（発言する者あり）いやいや、シビリアンコントロールの問題は別の話、これは。立法府の立法権の問題、審議権の問題を言っているんだ。何でもかんでも混同するなよ。矛盾するじゃありませんか。矛盾するじゃありませんか。
○峯山参議院議員　お答えさせていただきます。
　参議院の消費税国会のときの議論は、私は当事者でございますから、よく事情をわかっているつもりであります。実は参議院の議論のときにもこの問題を取り上げられまして、要するに大変なあれで、これは憲法違反である、立法権を侵害するものである、それで、消費税のときにわかっているにもかかわらずこんなことをするとはけしからぬという御意向の質問がありました。
　実は上原さん、私はこの問題について会議録もここに持っておりますからよくわかりますが、法案で私どもは社会党さんと一緒に相談をいたしまして、消費税を廃止する法律案というのを国会に提出をさせていただきました。私は、社会党の久保さんと一緒に発議者の一人であります。そのときに、今読み上げていただきましたように、この第八条で「内閣及び国会は、前項の報告を受けたときは、速やかに所要の措置を講ずるものとする。」という規定を置いたわけであります。そのときは私どもは、まさかこの規定が立法府の立法権や審議権を侵害するようなものであるとは当時、社会党さんの久保さんも私も考えていなかったわけであります。
　それで、実は考えていなかったわけでございますが、この消費税国会の参議院の議論の中で、実は内閣法制局長官さんがお見えになりまして、その問題について内閣法制局長官が答弁をしていただきました。それによりますと、実は私どもは初め、この問題はそういう憲法上の問題はないと思ってつくったわけでございますが、内閣法制局長官さんの答弁によりますと、実はどういうふうな答弁が出たかといいますと、ここにありますからちょっと紹介をさせていただきますと、「講ずるものとする。」というこの問題について、「立法者の意思あるいは制定の経緯によりまして強弱があるといたしましても、政府の附属機関が内閣全体の意思決定を拘束する結果になる場合もあるとこそして「憲法に定める国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である、こういうふうに定めております。その国会の機能を侵すとも読まれる」。この「講ずるものとする。」というのが国権の機能を侵すとも読まれる。「このような立法例はございませんし、また今日の憲法を頂点とする法体系の中では」こういうような「講ずるものとする。」というのは「適当ではないのではないかと、かように考えております。」こういうふうに、いわゆる法制局長官が、社会党さんと私どもと一緒に出した法案が間違っている、そのことは間違っているという判断があったわけです。
　そこで私どもは、これは大変だということでいろいろと議論をさせていただきました。上原さんのように――これは憲法上問題ないという、私どもは随分久保さんと二人寄ってたかって憲法上問題はないというふうな議論をしたわけでございますが、やはり憲法上問題が、やはり法制局の答弁は我々としては、憲法の番人と言われているわけでございますからこれは尊重せざるを得ないという結論に社会党さんと私どもの考え方でそうなりまして、削除をしたわけであります。
　今回は、この法案をつくるに当たりまして、先ほどお話ございましたように、先ほどのような議論を根幹にいたしまして、こういう失敗を、参議院の私どもが修正案を出すに当たってそういう失敗をしてはいかぬというのが基本にあったわけです。したがって、政府の原案にありました、この七日以内に議決するようしなければならないというふうな意味の言葉が初めにありました、今おっしゃったとおりであります。したがって、それではやはり義務規定になるのではないかという御議論もありましたので、前の失敗を二度とやってはいかぬということで、私ども提案者が三人寄りましていろいろと相談をいたしました。
　そして、この立法府を拘束しない、しかも審議権も拘束しない方法としてはどういう言葉があるかということをいろいろと専門家に、法制局の皆さんにも御相談をいたしまして、そしてこの、先ほどから何回も御答弁がありますように「努めなければならない。」という言葉にさせていただいたわけでございます。
○上原委員　そこは完全に見解の違いですね、これは。（発言する者あり）いやいや、社会党の見解も見解ですよ、あなた。あなた方の見解は限界なんだよ。これは立法府の権限と審議権の問題を私は言っているんだよ、あなた。全く裏返しのことをしている。
　私たちは、法制局がこれは合憲だ、問題ないと言えばそれで済むかとなると、僕は立法権とか審議権というのをそんな制約されたものでないと思うんだ。政府が出す、政府が出した原案とか政府が出す法案なら、これは行政府が法制局見解を出してやっているからあれなんだが、政党の議員修正で議員さんが発議をして出すものにみずから立法府の権限を制約するというのは、これは断じて我々承服できない。（発言する者あり）してないって、しているんだよ。その点は峯山さん、御賢明なあなたが、苦しい答弁でしょう、それはあなた。（発言する者あり）冗談じゃない。いや、冗談じゃないとそっちのやじに言っているんです、あなたにじゃないからな。冗談じゃない。そこで、それはやはり削除すべし。
　そこで、もう一、二点修正案で問題点を聞きますけれども、「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務について」というところで、たしかその一項で、ＰＫＦの後方支援のうち、本体の業務と複合でしか実行できないようなケースもある。しかし、それも凍結されるわけですね。複合する場合も凍結する。それはしかし法案には明記されていないんですよね。明記されていない。
　そこで問題点は、「国際平和協力業務について」という文書というのは一体どういう文書を指しているのか、それが質問。もう一つ、後方支援のうち、本体の業務と複合してしか実行できないようなケースとはいかなるものなのか、どこでその線引きをやるのか。これは修正の法律上も明確にされていませんね。
　きょう、もう時間がないから、平和維持軍を勝手に維持隊に変えてみたり、いろいろ問題ある。官房長官談話でそんな、平和維持軍を、ピース・オペレーション・フォーシズをこの維持隊に変えたからといって、これもうあなた、国際慣用語ですよ。総理、あなた英語、御専門だから。それを軍と言うと問題があるからといって勝手に変えて、こんなことはあなた、皆さんにそういう権限はない。だから、今言うその本体の業務と複合してしか実行できないようなケースとは一体いかなるものか。また、そうでないものはどんなものがあるのか。その区分、基準の判断はだれが行うの、だれがやるの。それをお答えください。
○田渕（哲）参議院議員　お答えします。
　複合した業務、つまり凍結されあるいは国会承認の対象となっておる法案の第三条第三号イからヘまでの業務並びにこれに類するものとして政令で定める業務、こういうものについては凍結ないし国会承認が要るわけでありますけれども、問題は複合された場合、これはどういうものかというと、イからヘまでに掲げた業務とあわせなければ行えないような、それ以外の業務ですね、ヌからタまでのそれ以外の業務でもイからヘまでの業務と一緒にあわせなければ行えないようなもの、これは凍結されるということになっております。
　ただし、例えばどういうものかといいますと、タイの工兵隊がカンボジアで道路をつくっておりますけれども、その辺は地雷原で、地雷の除去と道路の建設というものを一緒にやらなければこれは道路の建設ができない、こういうような場合は、地雷の撤去というのはイからヘまでの放棄された武器の撤去に当たるわけでありますから、これはできないということに、道路の建設も含めてできないということになるわけであります。
　ただ、そうではなくて、もともとそこには地雷があると想定されないところに道路をつくり始めた、我が国の工兵隊が行って道路をつくり始めた。しかし、たまたま地雷が発見されたというような場合は、それをやはり除去しないと、その道路をつくる隊員の生命または安全に影響するものでありますから、そういう場合は、隊員の生命または身体の安全を確保するためにそういう業務を行う場合はこれは差し支えがない、このように決めたわけであります。
　複合した業務はどういうものかというのは、今申し上げましたように業務でイからヘまで、あるいはこれに類するものというふうにはっきり規定してありますから、その範囲がどうかわからないということはあり得ませんし、それから許されるものも要員の生命や身体の安全に関係のあるもの、つまり緊急避難的なものに限られるということでありますので、その境界線は明確だというふうに考えております。
○上原委員　それは口頭というか机上で、文章上そういう答弁は成り立つかもしれませんが、実際上の運用の面、あるいは臨場的に現場へ行って部隊の行動を開始をする場合に、地勢とか地形とか条件とか環境とか、いろいろ違ってくるのです。だからそれは極めて不明確になる。非常にあいまいな修正内容であるということ。
　例えば、あなた、地雷の撤去、たまたまあったから片づけると。この「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務について」という、何か六月二日の文書があるが、この中には、「地雷等の有無を確認しことか、「等」といったら何だ。実施計画、実施要領というのは政令で定める。しかし、その政令は政府がつくるのでしょう。その内容は明らかにする面もあるし、明らかにしない面もあるのです。だから、その点は修正案の中でも極めて不明瞭なのですが、その点指摘しておきます。時間がないからいいですよ、それは。要らぬ。あなたの漫談はわかった。
　そこで総理、あなたそんな喜んでおれませんよ。にやにやしておる時間ないですよ、これは。宮澤内閣進退きわまれりと冒頭言ったじゃないですか。
　そこで総理、いろいろお尋ねしましたが、外務大臣がお休みになっている。外務大臣がいないのは大変寂しい、残念だ。本当もう少し、この問題については外務大臣の御発言も相当あったので。私は、やはりここまで議論をしても、皆さんは十分審議をしたじゃないかとおっしゃるでしょう。あるいはまた、いろいろ問題点を指摘しても、なかなか短時間のやりとりでみんな立派に解明しなさいといっても、そう簡単にいかないですよ、あなた。質問する方も、ただやっているのじゃないのだから。これはいろいろやったって難しい、正直申し上げて。また、そんな余裕も今度は与えてくれなかった。
　しかし、どう見たってまだこれは、憲法上の問題も見解の相違と言ってしまえばいろいろあるかもしれぬが、やはり自衛隊の派遣については、自衛隊法も改正しない、憲法九条の違憲との関係もある、武器使用の問題もある、指揮権の問題もある。ＰＫＦについては凍結をするといっても、その凍結する、複合する部分はどういう面かといっても、なかなかこれは後方支援との関係で不明確である。解明されない面が多いし、これは委員長、時間かけてもう少しやらにゃいけない。
　私がきょう総論的にやりましたが、武器使用の問題とかコマンド、いろいろ専門家がいらっしゃるから、やらにゃいかぬ。それは法案審議のこれからの問題なんだが、これだけ日本が国際貢献を、二十世紀後半に及び四十数年やってきたものをどうするか、我が国の針路をどうするかといういわゆる国是の大転換なんですよ、私らに言わせれば。あなた方はそうじゃないと言うのだが、ある意味では戦後政治を、国是を大きく変えようとしているわけよ。
　そうであるなら、私が冒頭言いましたように、私のような小物が言う言葉じゃありませんけれども、やっぱりここまでくると国民に信を問うという、憲政の常道というか政治の常道というか、野党第一党がここまで問題あると、国民もまたそのことについては国民にこの際信を問うたらどうかと言っている。僕は改めて総理のこの問題に対する、ちょっと何か、通れば何とかなるというお気持ちかもしらないが、大変失礼な言い方かもしらぬが、私はあなたの本音は、この法案が通った途端に解散断行じゃないかと思うよ。いかがですか、もう一遍。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどから上原委員から、いろいろな角度からこの法案につきまして憲法との関連でのいろいろな点を御指摘になりました。それで、これは従来何度がに分けてお答え申し上げていることでございますけれども、改めまして考えているところを、政府の所見を申し上げたいと存じます。
　まず第一に、自衛隊がこの平和維持活動に参加することについて、自衛隊そのものが違憲であるという、仮にそういうお立場であるとすれば、これは従来何度も申し上げておりますが、また何度も御議論のあるとおり、政府は自衛隊というものは違憲ではないというふうに考えておることをまず申し上げたいと思います。
　次に、国連の平和維持活動そのものについての見方でございますけれども、これも何度か申し上げておりますが、もとよりこれはいわゆる国連の平和維持隊が発砲をするというようなことになれば、しばしば関係者が言っておるとおり、それは交戦当事者をもう一つつくるということにすぎないのであって、発砲をするようではこの国連の平和維持活動というのは失敗である。発砲をしないということ、国連の権威と説得力によってこれを行うということがこの活動の本体である。それであるがゆえにノーベル賞をもらったこともあるということにつきましては御理解を得たいというふうに考えるわけでございます。
　しかし、そうではございますけれども、そのような使命に対して、活動に対して我が国が参画するということにつきましては、我々の独自の憲法を持っておりますだけに、その点は幾つか留意をしなければならない点があるということがいわゆる五原則等々の形でこの法案の中に盛られているわけでございます。
　その一つは武器の使用に関することでございますが、上原委員は先ほどからしばしば武力の行使ということを言っておられるわけでございますけれども、私どもは武力の行使というものと厳密な意味での武器の使用というものを分けて考えておりまして、この法案において武器の使用というものは、この平和維持活動に従事する者が自分の身に危険があったときに自衛をするということについてのみ武器の使用が認められておる。そのことは、武力の行使にわたりませんようにわざわざ国連の標準コードよりも極めて厳しく武器の使用を認められる場合を限っておるわけでございます。それは五原則の一つとして御承知のとおりでございます。これは、万一にも自衛のための武器の使用と思われるものが武力の行使にわたってはなら
ないという配慮からなされておりますことは御承知のとおりでございます。
　もう一つ、局面の展開いかんによって我々の平和維持活動についての参画をやめなければならない、中断をし、あるいは撤退をしなければならないということもいわゆる五原則の独特な点でございますけれども、これはもし誤りますと平和維持活動の名のもとに、相手方がだれであれ、それとの武力衝突に陥るおそれが生じますれば、これは武力の行使というふうに見られる危険がある。したがって、そういう危険はあくまで排除しなければならないという意味で、国連とわざわざ話をいたしまして、我々としては中断あるいは撤退ということを我々独自の判断で、連絡はいたしますけれども行うことがあるというふうに申しておるわけであります。
　つまり、もう一度申しますならば、国連の平和維持活動というのは、本来武力行使ではないわけでありますけれども、その行き着くところが、個人の自衛からさらに超えて武器が使われる危険がある、あるいはまた、平和維持活動が妨害されて、これを排除する行為が武力行使になるおそれがある、その二つのおそれを排除いたしますためにわざわざ法律にこのような規定を設けておる。
　これはもう重々御承知のことでございますけれども、改めて申し上げましたゆえんは、我々の憲法に違反をするというようなことはいささかもありませんようにこの法律を注意深く書いてあるということでございまして、世論で十分な理解がないために、何か自衛隊がよその国へ出かけていく、それはかつて我が国がしたことではないかというようなことがございますけれども、御承知のように、これは交戦当事者たちがもう戦争をやめるという合意があって、それが前提である、しかも国連がその要請をせられて、後の平和の維持をするために要請に基づいて出る、その国連からの要請を我々が受けて、そのような条件が成就いたしましたときに、つまり関係者が全部これを歓迎するということ、そして平和維持活動が中立的に行われること、そういう場合にのみ、しかも、それでもそれを承諾するかしないかは我が国が独自に判断をいたすべきことでございますから、そういう意味で、過去において我が国が陥ったような過ちを犯すということは、まことに、再々、絶対にあり得ないということを十分法律に担保しであるということを重ねて申し上げたいと存じます。
○上原委員　すぐ、自衛隊が違憲である、違憲でない、そういうスタンスで物を見るなら話は別ですよという言い分ですが、もちろん私も、自衛隊に対する憲法感覚、個人的にも党としても持っている。だが、そのことはさておいても、九条とのかかわりで、まだあなたがそう得々と説明しても十分納得できない。国民もそう思っている面があるから、これだけ重大に意見が分かれるものについては国民の信を問いなさいと言っているのだ、私は。それは変わりません。今総理も大事なことをおっしゃったけれども、国連とも協議をしてと、国連の理解も得てということでしょうね。
　そこで、時間がなくなったのでなんですが、この五原則の問題とか今度のこのＰＫＯ法案あるいは修正案を含めて、これは国連にはどのように――僕は国連万能主義はとりませんが、きょうもある新聞で指摘があるように、国連もむしろびっくりしている。国連が決議したり国連が要請すれば何でも日本はやる、そういうものでないはずなんだ、我々が言う国連中心主義というのは。我々はそういう解釈はとっていない。だが、これは恐らく皆さん英訳をして国連には提示してあると僕は見ている。外務大臣、それはどうですか、総理。
○丹波政府委員　この問題も前に御説明申し上げましたけれども、この五原則そのものにつきましては、昨年の夏に英訳をいたしまして国連と協議したということでございまして、五原則そのものは英訳して国連にも渡してある、こういうことでございます。
○上原委員　実施要領は、これは政令で定める面もあるし、まだ法案ができてない。それまですると脱法行為になるから、あるいはそれはまだかもしらないけれども。
　では、その五原則を英訳をして国連に提示をした、いつ出して、だれと協議をしたのか。きょうそこまで入れませんですが、要するに、仕上がれば国連との特別協定を結ばなければいかぬはずなんだな。あなたが言う五原則、出したその英文をこっちへ資料を出しなさい。
○丹波政府委員　これは昨年の八月の十四日に、国連のＰＫＯ担当のグールディンク事務次長に対しまして当時の国連局の河村審議官がこの問題を協議した際に、英文で五原則を出したと申しますか、渡してあります。ちなみに、そのときの会談の要旨につきましては、昨年の国会審議の折、資料として御提出申し上げておりますが、念のため先生に再びお届け申し上げたいというふうに考えます。
○上原委員　この人、頭いいのですよ、もう長年相当つき合っているけれども。あなた、私が言っているのは、その五原則を出したということをあなた方は国会で答弁しているんだよ、僕もそこは読んでいるのだよ。あなたもそれ、感づいて物を言っているのだろう、失礼だが。だから、その五原則、国連に何月の何日に出したその原文を出しなさいというのだよ。今あなたがおっしゃったその趣旨については、この間出したかもしらぬが、我々もう一遍吟味する、それが一つ。同時に、要旨も含めて五原則の英文を、原文で、国連のグールディンクかだれか知らぬけれども、その何とか審議官が、河村審議官が出したというのを、これは重大なものだ、出しなさい。文書できれいに出しなさい。これだけの法案について私は単なる五原則だけ皆さん英訳をしていないと思うのだよ。五原則だけじゃないと思う、それは。皆さんがこの法案とのかかわりにおいて国連に提出をした文書を資料として要求いたします。委員長、それを取り計らってください。
○丹波政府委員　昨年の十一月二十一日の日付で、この国連への説明ぶりの要旨と、それにあわせまして五原則の英語にしたものを先生の党に資料要求として既にお出しいたしておりますが、念のため再び先生にお届け申し上げたいということでございます。
○上原委員　それは大事なこれからの、まあこれは恐らく廃案になると思うのですが、万一の場合に国連にどういう、国連も、日本が相当の担保者だから、政府の言うことについては、いろいろうるさい国会でああ言っているのだが、まあ適当にごまかしておけと、皆さん相談してやるかもしらぬ。これは重要なことなんだよ、あなた方。五原則というのは、僕はこれはこだわるけれども、日本だけの五原則ではないのだよ、あなた。交通信号の青赤のようなものなんだよ。それがあるから憲法違反でないという解釈自体がおかしいというのですよ。それは絶対こだわる。
　それと、これは武力行使も、宮澤首相、紙コップで酒飲もうがグラスコップで飲もうが、あなた、武器を使った場合、武力行使になるんです。武器使用と、そういう話をするとまた一時間ぐらいやらなければいかぬけれども、同じことなんだよ、それも。だから、これには関係ないということにはならない。その点は、まあ今例えば悪かったかもしらぬけれども、あなたもお酒が好きというから、それで例えた。そういうような問題なんですよ、それは。
　委員長、それで最後に、きょうは時間どおりにやりますけれども、冒頭に委員長に要請しましたように、まだまだ、今の武器使用の問題とか、私がそういう例えを申し上げたら、総理は今御納得いかないような表情をなさいましたが、そこで私は最後に、あと一分ありますから、冒頭も言いましたように、大変こういう緊迫した状況あるいは参議院での審議状況、本委員会での審議状況の過程を見ると、なかなか自公民の方々のこれまでの姿勢というものはかたい、残念ですが。それは社会党がどうのこうのと言う前に、やはり国会というのはどういう局面であろうがどういう事態であろうが、国民合意形成の努力はやらなければいかぬですよ、みんなが。これだけ重要な問題については国民合意形成をどうするかということをね。したがって、私はこのＰＫＯ法案というのは、やはりこれだけ問題があり、今総理に何回も、まあ詰めてと言ったらあれですが、国民に信を問いなさいと言っても、なかなかそういうお気持ちには、本音はともかくとしてならない。それはまたほかの方からもいろいろあるでしょう。
　だから私は、ＰＫＯ参加のあり方については、社会党を含めた各党協議機関を設置をして、これまで問題になったことを洗いざらいにしながら国民の合意形成を求めるという政府の努力が必要だと思うのですよね。むしろ社会党に言わせれば、私に言わせれば、非軍事、文民、民生でできるものもこれまでやらなかった政府の怠慢は極めて重大なんだよ、これは。本来ならば、我が国は既に憲法の制約を十分わきまえて別組織を国際貢献チームとして設置をすべきだったのだ、あらゆる事態に対応できるように自衛隊とは別組織の。それをやらないでおいて、これだけ憲法との疑義のある、自衛隊は使いやすいからというだけで自衛隊派遣ということには、私たちはこれは同調できない。だから、これだけ意見の分かれているものについては、国民合意形成を見るために、社会党を含めた協議機関の設置というものを私はやはり政府としても考えていただきたい。これは自公民にも要求しておく、要望しておきたい。このことについて総理の御見解を聞いて、私の質問を終わります。
○宮澤内閣総理大臣　この法案は、何回かの会期におきまして衆議院並びに参議院において長いこと時間をかけて御議論を願ったわけでございます。もとより、その間にありまして、社会党側自身もたびたびこの法案につきましての疑問の解明にお当たりになられました。国会は国権の最高の機関でございますから、これより増した国民のいわゆる合意を求める議論の場というものはほかにはないであろう、この場において長いこと両院で御議論をいただきました、そのことこそ、国民各層を代表するこの法案についての最終的な御議論と御判断の場である、そのように私は考えております。
○上原委員　私は別に、国会とは別に国民の協議機関を設けなさいと言っていないんだよ。私は先国会も言ったし、内閣委員会でも外務委員会でも指摘をしたのだが、そもそもこういうこと、こういう事態になるのは、野党第一党の社会党の意向を無視して法案を強引にやろうというところにこれだけの混乱もあるんですよ。そうであるならば、やはり各党協議機関を設置しなさい、廃案にして。それを強く指摘をして、終わります。
○山口（那）委員　御答弁に立たれる皆様には、連日にわたり長時間のところ大変御苦労さまでございます。改めて敬意を申し上げます。
　私の方からは何点か簡潔に御質問したいと思いますが、まず、この凍結を含めた再修正の案については、何ゆえ凍結をしたのか、この点を国民の皆様によく御理解をいただいて、その上で国民の議論というものを重ねていかなければならない、このまうに思います。
　そこで、先ほど来何度か質問がありましたが、この凍結の趣旨はどういうことなのか、この部分を実施をしないという効果を得るためには、削除をするのも同様でありますが、なぜ削除をしないで凍結という立法技術をとったのかということについて、先ほど民社党の田渕参議院議員からお答えがありましたので、大変明快によくわかりました。そこで、岡野参議院議員からまずお答えいただきたいと思います。
○岡野参議院議員　先生、やはりＰＫＦ本体部分というのが、過去この四十四年にわたる輝かしいといいますか、ノーベル平和賞までいただいたこのＰＫＯの中核だ、こう思います。したがって、これを欠くというのは画竜点睛を欠くものではないかという気もしないわけではありません。我々として凍結をして削除をしなかったゆえんのものはいみじくもそこにある、こう御理解をいただきたいと思うのであります。
　我々としてはＰＫＯに最大限の努力をするということがその骨子であります。ただ、しかしながら、現下の状況を考えると、先ほど冒頭私お話をいたしました、船田先生の御質疑に対しまして。より一層広く内外の御賛意を得て胸を張って参画をするというのがよりいいのではないかというような意味合いで、あえて私どもは、別に日を定めるまでの間は、法律で決める日まではこれを実施をしないでおこう、その間に我々はより一生懸命勉強しようではないか、足らないＰＲもより一層充実をさせていこうではないか、やはり我々が身をもって諸外国のＰＫＯの皆さんと隊伍を組んで同じＰＫＯの展開をするということが一番大きなＰＲになるのではないかというような意味合いで、削除という考え方はさらさらありませんが、当分の間これを凍結をしよう、こう考えた次第であります。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○山口（那）委員　同様の質問について念のため峯山参議院議員に伺います。
　質問を繰り返しますが、なぜ凍結をして削除をしなかったのか、こういうことであります。国民の皆様にあるいは近隣の諸外国の皆様にどういうことを期待してこのような法的手段をとったのか、この点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。
○峯山参議院議員　お答えいたします。
　私どもは今回の法案の中で、特に凍結という問題を三党合意の中で出したわけでございますが、実は、湾岸戦争が起きまして一番の大きな問題は、国際貢献を我が国がどういうふうに果たしていくかという問題であったと思います。そういうような中で、先ほどから何回か議論をいたしておりますが、あの三党合意の中にもありましたように、ただ単に、憲法の枠内で、しかもお金や物だけではなしに人的貢献も何とかしなきゃならない、そういうようなわけで私どもは随分議論をしてまいりました。そういうような中で、あの後この法案が出てまいりまして、また、あのときの三党合意、そして今回の三党合意とあるわけでございますが、前回の三党合意から今回の三党合意に至るいろいろな問題は、法案が出てまいりまして、要するにその間各党がいろいろな議論をされました。
　特に、例えば国会承認の問題にいたしましては、社会党さんも国会の事前承認を入れた方がいいんじゃないかという御意見が出てまいりましたし、また凍結の問題につきましても、いわゆるこのＰＫＦは、私どもの考えとは多少違いましたけれども、軍事行動あるいはそれに巻き込まれるおそれがあるのではないか、そういうふうな議論も出てまいりました。そういうふうないろいろな範囲のいろいろな御議論の中から、これからの法案のいわゆる議論の仕方あるいは修正の仕方といたしまして、やはり私どもは、与野党それぞれ政策も違いますし、いろいろな政策判断もあるわけでございますが、そんな中で御議論をして、その御議論の中で各党のいろいろな意見を取り入れるということは、これからの予算審議あるいはこの法案審議の中で非常に大事な問題である、こういうふうに私は思っております。
　そういうような意味で、特にこの凍結という問題につきましては、この間参議院の委員会でも御議論があったわけでございますが、社会党さんの、何といいますか、我々を攻撃していらっしゃる議員さんが、私どもに社会党の対案が出たわけでございますが、その対案は三党原案に非常に近いというお話もございまして、その意図を踏まえて、私どもはどっちかといいますと凍結ということを入れたわけでございまして、そういうようにずっと考えてまいりますと、特に時間的な問題もありまして、一つは、湾岸戦争が起きて非常に短期間にこういうようなことをやらなくちゃいけないということになった関係もありまして、私どもは、ＰＫＯ活動、全体的には完璧に憲法の範囲内に入っている、こういうふうに考えておりますが、やはり国民の皆さん方やあるいはアジアの皆さん方の中には御心配の方もたくさんいらっしゃるだろう。また社会党の上原さんのように、例えば沖縄という環境もあります。そこら辺の事情も私はよくわかります。そういうような面では、何ぼ理論的には納得はできても、感情的にわからない面もあるんじゃないのか。そこら辺のところも十分考慮をいたしまして、凍結とさせていただいた次第であります。
○山口（那）委員　今の御答弁を伺っておりまして、結局、凍結を含むこの参議院の修正によって結果的に広い国民のコンセンサスが得られた、その凍結された部分については、これから時間をかけてこの実施の状況を見ていただいて、そして国民に理解を促しながらまた議論を重ねていく。また、御丁寧に、三年後には見直しの規定というものも入れておるわけでありますから、本当の意味でこの凍結された部分、つま力国民の意見が分かれた部分といいますか、理解がもう一つ浸透しなかった部分については、これは三年後の見直しの際に十分議論を改めてすべきである。そこでの結果がどうなるかということは、今の段階ではもちろん見通せないわけでありますが。
　そこで、かように私は理解したわけでありますが、一部には、国民にこの問題で今信を問うべし、こういう議論もあるわけでありますが、先ほど来の議論を伺っておりますと、ひっきょうこれは自衛隊が憲法違反か否か、そういう問題に帰するわけでありまして、これが論点であれば、これはもう私が生まれたころからずうっと存在するテーマでありまして、今直ちにこれをテーマに信を問うという必要は全くないだろうと思うのですね。むしろ今、この法案の成立によって、カンボジアを例といたしまして実施をしていくことによってやはり国民に正確な理解をしてもらう、そして議論を重ねていく、こういうことが大事だろうと思います。ですから、軽々にこの論点、テーマがそれだ解散などというものは、これは逆に国民の関心をそらしてしまうおそれがある、私はそういうふうに思います。
　そこで総理に伺いますが、憲法をめぐる解散の必要は私はないと思っておるわけでありますが、総理としては、このＰＫＯに限って、解散についてどのようにお考えなんでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　この法案が我が国の憲法との関連においていささかも憲法に違反する疑いはないということを先ほどからも申し上げたわけでございますが、ただいま山口委員の言われましたように、殊に自衛隊そのものが違憲であるというお立場からの御議論であるとすれば、それはほぼ、国民の中におけるコンセンサスというものは、私はこれを受け入れることにでき上がりつつあると思っておるものでございますから、そういう意味での民意を問うという必要を私はなおさらに感じておりません。両院で長いこと御議論をいただきまして、また、修正等のお考えもおありのようでございます。それらをあわせますと、十分に国民を代表される両院において議を尽くされつつあるものと考えておりまして、このために民意を問うということを私は考えておりません。
○山口（那）委員　そこで、凍結されない業務につきましても、武器の携行がどういうふうになるかということは、これは関心のあるところでございます。そこでまず、法解釈上、この理論的な可能性についてどうお考えになるでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今回の参議院の修正におきましては、武器の携行の範囲とかあるいは武器の使用そのものについては触れられておらないということでございます。したがいまして、今御指摘の武器の携行につきましては、政府原案によるということでございます。したがいまして、いわゆる凍結の対象とならない支援業務に自衛隊の部隊が参加する場合につきましても、この政府原案第六条の第四項に基づきまして、携行する武器の範囲というのは、「国際平和協力業務に係る装備」として実施計画に明記される、はっきりと書かれるということに相なります。
　あと、実態について外務省の方から御説明があると思いますけれども、ＰＫＦのいわゆる支援業務ということでございまして、現実にどういった装備を、武器を携行しているかということにつきましては、さまざまなものがあるというふうに承知しております。けん銃あるいは小銃程度の装備しか携行していない部隊とか、あるいはこれらに加えて他の装備も携行している部隊もあるようでございます。現地の状況によるということでございますけれども、我が国の場合も、通常これらの諸外国の部隊と同じ程度の装備で任務を十分果たし得るのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○山口（那）委員　一般論はわかりましたけれども、このＰＫＯの実際の歴史あるいは実態から見て、ＰＫＦ本体を含めた参加の場合と、それから後方支援に限った参加の場合で、武器の携行の有無あるいはその武器の範囲、これについて実際異なる結果が出てくるのでしょうか、この点について御答弁いただきたいと思います。