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○国務大臣（岡田克也君）　委員、これ、まずいろんな議論の前提として、やはり所得格差が拡大しているということに対して、国はあるいは政治はどう対応していくべきか、こういう問題があるんだろうと思います。
　私は、やはり経済のグローバル化ということが、いい面はたくさんあるんですが、しかしそれぞれの国において所得の格差を拡大しているということは事実だと思います。そして、それに対してそれぞれの国が議論していく中で、この給付付き税額控除も含めて新しいタイプの政策も出てきていると。日本のやはり貧困率、相対的貧困率は、ＯＥＣＤ三十か国の中で二十七位であります。特に、保護者が一人、そして子供を抱えたそういう家庭では三十か国中三十位ということで、やっぱり現在の日本におけるこの貧困の問題は政治が真正面から受け止めて対応を考えていかなければいけない、そういう課題であるというふうに思っております。
　そういうことの一環としていろいろな議論があるわけですが、最低保障年金の話は、これはこれから議論していくことですので少し横に置かせていただきますと、今考えておりますのは既存の年金の最低保障機能を充実させるということで、これは今国会に法案を提案したいというふうに考えているところでございます。少し所得の多い方には税金投入分については我慢していただいて、それも含めて、それから消費税の引上げの一部も投入させていただいて、所得の少ない方の年金を充実させたいというふうに考えているところでございます。それから生活保護もあります。
　いろんな所得の少ない方への対策、この給付付き税額控除を入れるということになれば全体の再整理はもちろん必要で、それはしっかりとした議論が要ると思います。そういった議論をするということを前提に、我々、給付付き税額控除について御提案しているということでございます。
○中川雅治君　今はまだ何も決めていないということのようであります。いろんなツールをこれから全体的に見て検討すると、こういうお答えであったわけでございますが、私は、是非この給付付き税額控除制度、これはもう際限なく広がる制度でありまして、一度こういうものを入れたら、本当にこれはもう国家財政が破滅するというだけではなくて、もう日本の国家というものが本当にこれはめちゃくちゃになると、こう言っても過言ではない、そういう制度だと思いますので、是非、この大綱にはもう導入すると言い切っていますけれども、そこはもう一度しっかりと再検討をしていただきたいと思います。
　それで、先ほど岡田副総理からマイナンバー制度との関連もちょっとお触れになられたわけでございますけれども、この給付付き税額控除の導入というのは、この大綱で二〇一五年以降の番号制度の本格稼働・定着後実施すると、こうなっているわけですね。この給付付き税額控除の導入と番号制度の本格稼働、これはどう関係しているのでしょうか。岡田副総理。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、給付付き税額控除をどのような制度にするかということとも関係することではありますが、諸外国の例を見ますと、制度の適正かつ効率的な運用を確保するためには番号制度を用いた所得把握の仕組みが整えられているということが前提となっているということでありますので、このマイナンバー制度の導入と併せて考えていくことであるというふうに思っております。
○中川雅治君　今のお答えを伺っておりますと、いかにも社会保障・税番号制度、マイナンバーと、こう言っているようでございますが、このマイナンバー制度を導入すれば所得の正確な把握が可能になると、こういうような趣旨に受け取れるわけでございます。
　しかし、このマイナンバー制度を入れても、私は所得の正確な把握には直接つながらないと思っているんです。社会保障分野にこのマイナンバー制度を導入するということは賛成であります。私は遅過ぎたというふうに思っているわけであります。また、税の分野にこの番号制度を導入することも賛成であります。
　しかし、このマイナンバーを入れれば所得の把握が正確にできるようになるというのは、端的に言えばうそなんですね。それは、個人や事業者が税務当局に提出する申告書やあるいは支払調書などに番号を記載すれば税務当局の事務の合理化には資するわけですけれども、大体我が国の場合は、金融機関は利子について支払調書を出していないんです。利子は源泉分離ということで、もうそこで課税関係終わっていまして、支払調書は税務当局に出されておりません。それからまた、個人の方が不動産を持っていて、その不動産を相対で個人の方に貸していると。地代や家賃収入が入ってくるというときもこの支払調書というのはないんですね。
　ましてや、一般の事業所得について、取引をするたびに支払調書を出してほしい、出してくださいと、こんな制度を仕組めるわけはないわけでありまして、この番号制度を入れても、番号の入った支払調書というものがどんどんいろんな取引について税務当局に提出されて、税務当局でしっかり名寄せをしなければ所得の正確な把握はできないわけでありまして、番号を入れれば所得の正確な把握ができるようになると、こういうのは、これうそなんですね。ですから、そこのところをしっかり分けて考えなければいけないと思います。
　この支払調書制度を拡大するということは、大変これは国民の抵抗は大きいと思います。しかし、利子については最低限、金融機関から支払調書を出してもらうような制度にしなければ、これは利子所得は把握できませんし、ましてやその金融資産も把握できないわけでありまして、そこは最低限このマイナンバー制度を入れるのであれば必要になるんだろうと私は思うわけであります。そこのところをしっかり分けて考えなければならないと思います。
　そこで、生活保護を受けようとする場合には、市町村に申請をして、その市町村の方が申請をされた方と面談をして、そして資産がないかどうか、預金がないかどうかとかいう調査をしますし、また扶養してくれる親族の方がいないのかどうかということを調べるわけであります。面談をしながら調べていく。
　この生活保護についても、もういろんな不正受給などの問題が指摘されておりまして、大変今問題が多くなっているわけですけれども、しかし、生活保護についてはしっかりと面談をして、財産とかあるいは扶養してくれる親族がいないかどうかということをしっかり把握する、そういう仕組みになっております。
　しかし、この給付付き税額控除制度ということになると、先ほど三千万という数字を出しました。生活保護を受けている方は二百万ですから、一桁多いわけですね。ですから、そういう方を対象に面談を一々するということはこれは不可能でしょうから、所得税額がこれだけだという方はこれだけ税額控除をして給付金が必要になればお渡しします、所得税額がなければこれだけ給付金を出しますというように機械的にならざるを得ないわけでありまして、これは大変な問題が生じると思います。また、一体、この給付をする窓口はどこになるのか。税務署では対応できないと思いますね。じゃ市町村にお願いするのか。これも大変な膨大な事務量になります。行革という見地から見ても、これは逆行するというように思います。
　総理、この給付付き税額控除制度についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、所得の捕捉というのは、これは完璧にはできないです、番号を入れてもですね。今でももちろんそれ以上にできていないわけですが、しかし所得税を取ったり、あるいは所得に応じた保険料を減免したりしているわけですから、そこはなるべく正確な捕捉は必要ですけれども、それができないからいろんな制度が導入できないということではないというふうに思います。
　現に、例えば、税務でいえば納税申告書の情報、法定調書などの資料情報を正確にあるいは効率的に名寄せ、突合できる。あるいは、社会保障について言えば、情報の名寄せ、突合の正確性が向上する。そして、税務分野と社会保障分野相互の情報連携が可能になる。そういった形で、番号制を入れる前と比べればかなり精度は上がるということは言えると思います。
　その上で、この制度をどういうふうに使っていくかというのは、先ほども申し上げましたが、目的をどうするのかと。それから、既存の制度、生活保護制度とは基本的に私は異なるものだと思いますが、いろんな手当制度とか、あるいは税制上の措置、そういったところとの整理はきちんとして、同じ政策目的を持ったものがダブルにならないようにすることは当然ですけれども、全体整理をすれば私はかえって効率は上がるのではないかと、そういうふうに考えているところであります。
○中川雅治君　今でも所得税の調査というのは、限られた人員の中で大変な苦労をして国税庁が行っているわけであります。そこに、今度は給付をするということで、今度は税を納めていただく人が正確に税を納めているかどうかの調査だけではなくて、今度は国が給付するわけですから、本当に給付すべき人でないのに給付をするということになれば、これはもっと国家の責任は重くなると思うんですね。
　それが本当に何千万というオーダーになるんであれば、幾らこの番号制度を入れて、多少確かにそれは効率化するでしょう。事務がこれは効率化しますから、その分は所得の把握は精度が上がるということは私もそのとおりだと思いますが、何度も申し上げているように、支払調書制度を充実させなければ正確な所得の把握はできない。まして、利子所得や金融資産が抜け落ちているようでは、そこにこの給付金を出すというふうなことになったら、これはもう本当に大変なことであります。そこの調査をする体制なんて、これはもう限られた人員で組めるはずはないので、ますます不公平が広がるという可能性も出てくるわけですから、ここは是非慎重にお考えいただきたいと思います。
　近く国会に消費税法等の改正案を提出されるというふうに伺っておりますが、この中に給付付き税額控除制度の導入を入れたら本当にもめると思うんですね。ですから、是非、この消費税等の改正案、これを本当に通したいとお考えならば、この給付付き税額控除制度の導入はこの税法の中には入れないようにしていただきたい、これを私として御忠告申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に現在検討が始まった歳入庁構想についてお伺いいたします。
　これも民主党のマニフェストに書いてあるのでありまして、年金保険料の無駄遣い体質を一掃する、年金保険料の未納を減らすことを目的に、社会保険庁は国税庁と統合して歳入庁とし、税と保険料を一体的に徴収すると、こういうふうにマニフェストに書かれているわけであります。
　この歳入庁の検討が始まったというように報道されておりますが、岡田副総理、どこまで今進んでいるんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　先般、私の下にチームを立ち上げました。大綱の閣議決定を待って速やかにスタートさせたということでございます。
　内容としては、幾つかの視点についてきちんとした議論が必要だというふうに考えております。例えば、国民年金保険料などの納付率向上にそれがどの程度つながってくるのか。そして、社会保険行政、税務行政、これをある意味では一つにくくってくるわけですので、その効率性というものが果たしてプラスなのか、あるいはマイナスの面がないのかと。それから、今後導入が見込まれます、先ほど来議論になっておりますマイナンバーあるいは給付付き税額控除、それから新たな年金制度、最低保障年金ですね、そういった制度にとってふさわしい体制かどうか、そういった多くの論点を含みます。それから、それ以外にも、やっぱり地方でも税を徴収しているわけで、こことの関係も出てくるだろうと思います。
　そういうことについてまず論点整理をしようということでスタートさせておりまして、何とか全体のイメージ的なものは春ごろには中間的に私のところに報告するようにということで指示を出しているところでございます。
○中川雅治君　この歳入庁構想というのも国家の機能を弱めようという民主党の政策の一環として出てきたものではないかと、私はそう思っているんです。
　というのは、民主党は、とにかく国家の機能を弱めて、そして、地方主権もそうですよね、国家、国家というものを非常に嫌がるわけでしょう。国家観がない。国家の力が強まるということに対して非常に何か嫌悪する方が多いと思うんですよ。これは本当に大変なことです。もうこういった三・一一の震災以後の状況を見ても、国家の重要性、国の果たす役割の大きさ、これはもうどんどん大きな認識となってきているわけでありますが、民主党政権は、先ほどの話にもありましたが、この三・一一の前にいろんなことを決めたのをそのままやろうとしているという話がございました。まさにこの歳入庁構想もその一環だと私は思います。
　というのは、厚生年金の適用漏れについては、日本年金機構が法務省から法人登記の情報提供を受けて未適用事業所を把握すればよいわけなんですね。私は税務署にも国税局にも国税庁にも勤務した経験を持つものでありますが、その国税当局もこの法人の把握は法務省から情報提供を受けているのでありまして、当然、法人の存在に関する情報は法務省の登記情報以上のものはないんですね。
　そしてまた、厚生年金の保険料というのは給与収入に応じて決定されるものでありまして、年金機構が把握している厚生年金の被保険者の数の方が国税庁が把握している給与所得者情報より多いんであります。
　また、国民年金の未納問題というのが大変クローズアップされておりますが、年金機構がもっと戸別訪問などをして、まず保険料の納付勧奨を徹底するといった努力をすべきであって、いきなり国税の滞納処分のようなことをするのは適当でないケースがほとんどだと私は思うんです。今でも保険料の悪質な滞納者は国税庁に委任可能になっておりまして、そういう制度があるわけですけれども、この制度は全く利用されていないわけなんですね。
　私は、実際には、日本年金機構と国税庁を統合するメリットはほとんどないと思うんです。日本年金機構は一万人を超える職員がおりますが、適用事務や相談・給付事務、記録問題などの担当をしている人が大部分でありまして、徴収事務を担当している人は僅か二千人ということであります。一方、国税庁は五万人を超える職員がいるわけですが、滞納整理などに当たっている人は僅か四千六百人ということなんですね。ですから、この両方の徴収や滞納整理に当たっている部門を統合するために、国税庁全体とそれから日本年金機構、これは今や非公務員ですよね、この機構を統合して歳入庁とするということは、言ってみれば、足だけひっつけるために別々の胴体、頭をくくってしまうようなもので、しょせん一体にはなれないんであります。
　どのような効率化が図られるのかも私は甚だ疑問なんですね。元々、日本年金機構というのは国民向けの給付サービスを行っているところでありまして、そこを間違えちゃいけないと思うんですね。保険料の強制徴収をしているところではなくて、その主たる業務というのはやはりあくまで国民向けの給付サービスなんですね。国税庁の方は税金の申告、調査、徴収という国家の歳入を強制的に確保する仕事を担っているわけでありまして、両者はよって立つ法体系も、それから事業の性格も内容も全く違うわけであります。
　この歳入庁構想というのは、最も真面目で、日本人の納税モラルを高め、まさに国家の礎である税収を確保している日本の徴税機構である国税庁を弱体化させる、そして財務省から切り離して内閣府に持っていこうというところに狙いがあるんじゃないかと私は思うんですね。
　財務省の主税局というところがありますが、これは国税の現場を知っている人に来てもらって、集めて、そして税制の企画立案の仕事をしてもらっている組織でございますが、財務省と国税庁を切り離すということになれば、財務省の税制の企画立案機能も低下します。政治が役所をくっつけたり切り離したりして行政の機能を低下させる、これは政治主導とは全く別のことであります。国税庁を弱体化させますと、ヨーロッパのある国のように大変納税モラルが低い、税の取り漏れの多い国になってしまうと思います。
　本当にこの歳入庁構想、安住財務大臣、いいんですか。
○国務大臣（安住淳君）　確かに国税庁は、私の感想を申し上げますと、非協力的な相手先にまでどんどん乗り込んでいって、調査をして査察を行って税金を徴収するという、ある意味で専門家集団を育ててまいり、私は、長年にわたって高いその専門性を蓄積したことは国家の言わば組織としてのかなりのレベルを保っているんではないかと思っております。ですから、国民の間には税金を取り過ぎて批判をする方も、取られ過ぎて駄目だという方もおられますけれども、しかし一方で、こうした積み重ねがやはり徴税というものの信頼性を生んできたことは事実でございます。
　そこで、岡田総理が、先ほど副総理が申し上げましたように、言わばメリット、デメリット、それをきちっとテーブルにのせて、そして社会保険料の納付をしていくような、これまでそういう組織であったところと国税庁の今までの仕組みというものが融合した場合どうなるのか、これはしっかりと議論をした上で結論を出していただければと思っておりますが、主税と国税もやはり企画立案をした上でそれを執行していくという一体感を持ってやってきておりますので、私どもとしては、そうしたことをテーブルの上でしっかり議論していただければと思っております。
○中川雅治君　要するに、その国家の機能をしっかり維持し高める、そして国民の生命と財産を守る、そういう政治を行っていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。義家弘介君。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　今、隣で同僚の中川議員の真剣な質問を聞きながら、皆さん余りにも態度が悪過ぎますよ。何笑っているんですか。人の真剣なこの時間を取った質問を、へらへら笑ったり、隣の閣僚と話をしたり、そんな甘いような現状に今、日本はないということをテレビの前の人たちはみんな見ていますからね。私も今日は真剣に質問をいたしますので、是非真剣に答えていただきたいと思います。
　まず冒頭として、総理にお聞きします。
　私は、これまでもこの参院の予算委員会及び文教科学委員会等々で、日本教職員組合、日教組の違法な政治活動、あるいは証拠付きの勤務時間中の組合活動の書類、あるいは日の丸・君が代闘争のマニュアル等々を具体的に提示しながら、民主党の有力な支持母体である日教組の関係はこれでいいのかという指摘をずっと続けてまいりました。
　総理、総理がこの日教組の問題、現在の日教組の問題、そして歴史的日教組の問題をどのようにとらえているか、まず総理、お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いろんな団体、組合があります。その中の一つでありますが、特に委員の問題意識は、いわゆる教員も含めての公務員の政治的な中立性という問題意識はいつも御質問を通じて感じています。その考え方は基本的には大いに踏まえて対応しなければいけないというふうに思っています。
○義家弘介君　もう少し突っ込んでお答えください。
　政治的中立性だけではなく、偏向教育、あるいは勤務時間中の組合活動等々を具体的に指摘してきたわけですが、それらを、日教組の思想も含めて、総理はどのように感じていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　個別に、それは個々の事例で判断をすべきことだろうというふうに思っております。
　私は、教職員で組合をつくること自体はこれは認めているわけですから、その中で基本的には、政治的な中立性を含めて、教室に政治を持ち込まないということの中で組合活動をやっている分についてはこれは正当なことだというふうに思っております。個々の事例については個々に即して判断すべきだと思います。
○義家弘介君　これ、ごまかしているのか、かばっているのかよく分かりませんけれども、個々の事例の問題ではなくて、組織としてこれまでやってきたこと、そして、例えば北海道であったならば、民主党の議員、違法献金を受けて、そして議員辞職もし、もろもろの日教組にかかわる全国の問題、私、国会で指摘しただけでこれだけ現場から出てきている問題を指摘し続けてきたわけです。（発言する者あり）
　そして、その結果として、民主党の方から決算やれ決算やれと言っていますけれども、会計検査院入ったじゃないですか。そして、違法な政治活動をずっとやってきたと明らかになったじゃないですか。この問題を明らかにしなかったら、決算もくそもないでしょう。教職員八百五十人が不適切勤務したということが会計検査院の結果出ているんですよ。それで、個別の事案一つ一つ。
　あなたたちは組織として応援してもらっているわけですから、この日教組の思想、スタンス、そして現状について総理はどのように認識を持っているか、もう一度お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほどの選挙違反の事案等はそれぞれが責任を取ったというふうに思います。違法献金等があればそれに即して対応しなければいけないし、厳しく律していかなければいけないというふうに思います。
○義家弘介君　この日教組の子供たちを巻き込んだ違法な活動について、具体的に何をしようという考えがないということがまさに明らかになった答弁であろうと思います。
　例えば、現在の衆議院の議長、もう会派離脱していますが、北海道一区、民主党の横路氏、民主党の幹事長、日教組のドンと言われる輿石東氏、参議院担当の首相補佐官、兵庫県選出、水岡俊一氏、前経済産業大臣で現在衆議院の予算委員会の筆頭理事、北海道四区、鉢呂吉雄氏、参議院議員で厚生労働副大臣を担当しているのが、兵庫県選挙区、辻泰弘氏、そして参議院の文部科学政務官、神本美恵子氏。非常に重要な役割の、今、名前を挙げましたが、この議員たちに共通していること、総理、何ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　教職員の組合に関係しているという意味で共通性があるという御指摘でしょうか。多分そういうことなんだろうと思います。
○義家弘介君　そのとおりですよ。日教組の組織内議員。これだけ多くの日教組の組織内議員が要職に入っている。
　総理はかねてから保守政治家を自負しているようですけれども、総理の中心になってまとめた、この「私たちはどのような国をめざすのか　日本の歴史から未来を展望する」という、松下政経塾政経研究所国策研究会が出版した本、私も丁寧に読ませてもらいました。
　総理はこのように書いていますね。
　歴史とは、本来、過去から現在へと因果関係を伴って連綿と続いているものです。なるほど、そのとおりですね。ところが、戦前を否定する明確な一線が引かれてしまった。中略します。歴史の断絶によって、良き伝統や文化が失われてきている我が国。日本の背骨が曲がったようになってしまったのです。国歌である君が代、国旗である日の丸、ほとんどの日本人はオリンピックで君が代が流れ、日の丸がたなびくのに感動します。にもかかわらず、同じ国歌や国旗が国内では議論の的になっています。国歌や国旗を問題視するような国はほかにはありません。どの国でも学校教育で自国の成り立ちを教えています。長い歴史を持つ国では、神話から歴史をひもとくところも少なくありません。しかし、我が国では、学校教育で日本神話を教えることが一種のタブーになってしまいました。今や日本神話を知らない国民が大部分になっているのではないでしょうか。
　まさに主体的に行ってきたのは歴史的に日教組でしょう。背骨を意図的に曲げてきたのは日教組の組織的活動じゃないですか。いまだに行われている日の丸・君が代闘争。私が指摘しても全く直ってないですよ。内部文書、次々に寄せられてますよ、今年もこのままやりますよと。総理がおっしゃっていることを本当に実現したいのだったら、このような要職に組織内候補を重用するということは本来あり得ないことじゃないですか。
　輿石東民主党幹事長が教育に政治的中立はないと発言したことは余りにも有名ですが、さらに本年の二月二十三日の産経新聞でも、教育は政治的に中立でないといけないと憲法や教育基本法に書いてあるが、実態はなかなかそうなっていない。まさに、日教組による教育介入を認める、自ら認めるかのような発言を与党の幹事長として堂々と行っているわけですよ。この輿石氏に関しては、選挙にかかわる平成十六年の山教組、山梨県教組による政治資金規正法違反事件や、あるいは、先ほども言いましたが、記憶に新しい二十一年の北海道教組にまつわる政治資金規正法事件。日教組をめぐる政治と金、枚挙にいとまがありません。
　その中で、別の視点として、今日は日教組の組織候補でもある神本文部科学政務官に関しても質問をしたいと思っています。
　まず、総理にお尋ねします。
　平成十三年一月六日、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範が閣議決定されましたね。この中には、営利企業との兼職が禁止されて、関係業者等との接触も制限されていますが、この閣議決定された国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、どのような趣旨の下で閣議決定されたと総理は認識しておりますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　特定の業界、団体と深いかかわりを持った中で、いわゆるその、まあいわゆる政務三役といいますか、高いレベルでの仕事をすることはおかしいと、そこは切り離さなければいけないという趣旨だったと記憶をしております。
○義家弘介君　非常にはっきりとした御指摘だと思います。特定の団体と関係を疑わすようなことは一線を画してしっかりとやらなければならない。神本政務官は日教組の組織内候補じゃないですか。今の話とちょっと違うんじゃないですか。
　まあそれは後にするとして、野田総理、財務大臣当時に脱税企業に購入してもらったパーティー券八十万円分、つい先日は逮捕された社長からの献金百五十二万円分をそれぞれ返還しておりますね。これはどのような理由で返還したのか、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私がお付き合いをしていただいた企業の中で、献金、パーティー券を購入をしていただきました。これは財務大臣とか副大臣になる以前でありますけれども、後からその企業が脱税をしていたということを御指摘をいただいて、脱税の疑いがあるということでございましたね、その御指摘をいただいて、それは道義的にはおかしいだろうと思って返還をしたということでございます。
○義家弘介君　さらに、平成二十二年四月、当時の原口総務大臣がＮＴＴの労働組合の政治団体アピール21からの献金三百万円について、総務大臣就任前の献金で、返還する必要は本来ないが、ＮＴＴ寄りの政策を行うと誤解されたら今後の情報通信政策に支障が出るという理由でこのお金も返還しております。
　では、平野文部科学大臣、お伺いします。
　大臣は、当時、衆議院の文部科学委員会の筆頭理事だった、平成十五年ですね。大阪の教職員組合、日教組の大阪の教職員組合から自身が支部長をしている大阪府第十一支部に対して五十万円の寄附を受けております。現在は文部科学大臣に就任しているわけですから、原口氏の前例に倣って、日教組寄りの政策を行うと誤解されないように返還すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平野博文君）　突然の御質問ですから、よく覚えておりませんが、もしそういうことでいただいておるとするならば、法的にきちっと処理をしていると思いますし、文部科学委員会にいたことは事実ですが、筆頭をやっていると、こういう認識はございません。
○義家弘介君　法的にきちっと処理をしているのではなく、今、文部科学省の指示で、北海道の勤務時間中の組合活動等々について、会計検査院が調査したやり方と同じで全職員の調査をやっているわけですよ。これをしっかりと出さなければならないとあなたが進めている、あなたが責任者として進めて指導しているわけですよね。しかし一方で、裏側では同じ組織の、まあ大阪と北海道は違えど、同じ組織のところから献金をもらっている。これは中立性を疑わせるような問題になるから、先ほどの原口総務大臣の例を引用してあえて聞いたわけですけれども、これは返金すべきだと考えませんか。
○国務大臣（平野博文君）　十年前のことで、今現在そういう事案にあるならば、先生御指摘のとおり、私も返還をいたしますが、その当時、私がもらったからどうのこうのということでもありませんし、今現実に今の役割を公正中立に遂行している、こういう認識でございます。
○義家弘介君　過去の日教組のパーティー券購入、多額のパーティー券購入、これ全員なわけじゃないんですよ。日政連に所属している組織内議員以外は本当に数人しかいないんですよ。その数人の一人が平野大臣なわけです。まさにこれから進めていこうとすることの中立性が疑われる、だからこそよく考えていただきたい。
　大阪で教育基本条例が出てきた。あの根幹に何があるのかって、組合問題ですよ。組合が現場でどんなことをしているのか、卒業式、入学式がどうなっているのか、授業の内容がどうなっているのか、そういう問題に対して国がなかなか動かない中で、あの条例がとにかく問題提起をしようという形でどんと出てきているわけですね。その大阪で当事者である大臣ですから、ここはやはりきちっとしっかりと正常化を進めていくという形の判断をしていただきたいと、これは強く要望いたします。
　それでは、日教組の組織内候補である神本政務官にお尋ねをしたいと思います。
　平成二十三年十一月二十三日公表の平成二十二年度分の収支報告書における神本美恵子後援会及び政務官が代表の民主党参議院議員比例三十一総支部の主たる事務所の所在地を教えてください。
○大臣政務官（神本美恵子君）　お答えいたします。
　私の第三十一総支部の所在地ということですが、財団法人日本教育会館でございます。
○義家弘介君　正確な住所を今このパネルに出しましたが、（資料提示）東京都千代田区一ツ橋二の六の二、日本教育会館二階、これが後援会です。東京都千代田区一ツ橋二の六の二、日本教育会館内、これ、支部でございます。
　この日本教育会館といえば、日教組の本部じゃないですか、これ。政治的中立が求められる文部科学政務官が日教組の本部に支部と後援会を構えている。総理、これ、いかがお考えですか。総理、総理。
○国務大臣（平野博文君）　建物の所有団体とそこに入っている団体と違うわけですから、そこがイコールとは私は思いません。
○義家弘介君　これはちょっと看過できない詭弁ですよ、建物の所有者とそこに入っているのは違うって。
　いいですか、神本議員は日教組の組織内候補で、政治活動のお金のほとんどが日教組から拠出されて、そして日教組の政策を実現するために議員をやっている議員が、日本教育会館、日教組本部の中に入っていて、所属しているものとそれは違う。
　総理、先ほど、なぜ、なぜ、大臣、副大臣、政務官規範が閣議決定されて、営利企業との兼職あるいは関係者等との接触が制限されているのかという問いを行いました。総理は、ある特定の団体と一緒になっていると疑わせるようなことがないようにそういう規定が閣議決定されていると答弁いたしました。
　今、神本政務官、政治的中立が求められる神本政務官が、日教組の本部に事務所を置いて、日教組の組織内候補、日政連の議員として活動していることについてどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　むしろ詳しくは御本人来ているから御本人に聞いていただきたいと思いますけれども、日教組の本部に事務所が置いてあるという事実はないんじゃないでしょうか。建物は文部科学省所管の財団法人日本教育会館、そういう所有の建物でございますので、日教組の本部に彼女の事務所があるという御指摘は違うと思います。
○義家弘介君　その中に日教組の本部があるんですよ。その中に日教組の本部があって、その日教組の本部と一緒に日教組の組織内候補である政務官が入っているわけですよ。これが全く違うと。これは全く、関係業者との接触等に対して、さっきの答弁と明らかに懸け離れているお話ですよ。
　じゃ、神本政務官、お聞きします。
　この賃料、お幾ら払っているんですか。
○大臣政務官（神本美恵子君）　先ほどの御質問、ちょっと総理の答弁に補足いたしますけれども、財団法人日本教育会館という建物の中に様々なテナントが入ってございます。その一つに日本教職員組合の本部もありますし、教育会館がやっている様々な事業の、例えば図書館でありますとか教育相談室でありますとか、ほかの、労金なども入っておりますし、私もその中の一つの、賃貸契約料をちゃんと払って事務所を置いているところでございます。
　その賃貸料のお話でございますが、総支部と後援会合わせて、これ坪単価で毎月のお金を払っておりますので、六か月分で、私、四坪なんですけれども、三十三万七千百七十六円でございます、六か月分で。
○義家弘介君　この同じ場所には同じく日教組の組織内候補である那谷屋正義民主党議員もこの中に入居しております。
　その上で、今賃料のお話出ましたけれども、ここに一つの、総務省が発表している政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳という資料、これを見ると、これは一回のパーティーで同一の者から対価の支払が二十万円を超えるものが個別に公表されているわけですけれども、北教組、岩手教組、千葉教組、神奈川教組、静岡教組、石川教組、三重教組、大阪教組、岡山教組、福岡教組、大分教組、これみんな日教組オンリーなんですよ。
　つまり、お金行って来いじゃないですか。献金もらって、はい、家賃ですよと。教員から吸い上げた、これ、様々な問題も指摘してきましたよ。子ども救済カンパといって、あしなが育英会にやるといって募金活動しながら、何と半分以上は別のところに流していた等々の問題も指摘してまいりましたが、まさに丸抱えで、人、物、金で丸抱えでやっている。家賃払っているといっても、もらっているお金をそのまま返しているだけじゃないですか。まさにそういう実態の中で、本当に政治的中立を担保して教育正常化が図れると文部科学大臣は思いますか。
○国務大臣（平野博文君）　私は、今議員御指摘の点については、少し短絡的に物事を決め付けておられるんではないでしょうか。私は、神本政務官はしっかり自らの知見を持って行政、政務官として頑張っておられると、こう思っております。
○義家弘介君　どこが短絡的なのか全く理解できませんよ。
　例えば、自民党の党本部にテナントで共産党の人が入って、そして我々は独立していますから、そんなこと元々考えたってあり得ない。民主党の本部に私、事務所なんて構えたくないですよ、そんな、とてもじゃないけれども。
　大体、ここで見ていただけたら分かるとおり……（発言する者あり）ちょっとおとなしくしてください、真面目に質問しているんですから。いいですか。
○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。
○義家弘介君　北海道教職員組合から神本議員は十八年に五十万円分のパーティー券の購入を受けています。北教組は、引責して議員辞職した民主党の小林千代美衆議院議員への違法献金にまつわって、団体としての北教組を始め、委員長代理も有罪判決を受けているんですよ。つまり、野田総理の返金した理由と全く同じだとして、神本政務官、この北教組から受けた献金、お返しするつもりはありませんか。
○大臣政務官（神本美恵子君）　お答えいたします。
　今お示しの政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳ということでパネルお示しいただいておりますが、これは政治資金規正法に従って適正に処理をし、報告を行ったものでございます。
○義家弘介君　団体として、団体として有罪となり、そして執行部も有罪となり、そして議員辞職までした。そういう団体からの献金を返すべきではないんですかと言っているのに、適切に処理しています。もう総理の言っていることと全く、全然違うじゃないですか。
　そもそもですよ、そもそもですよ、教育正常化を行う文部科学省の政務三役に、正常化される側、日教組の組織内候補がいると。これじゃ本当に教育正常化なんかできない。これ、国民見たら誰でもそう思いますよ。
　総理、この件についてどう思いますか、今の答弁も含めて聞いた上で。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっとまだよく分からないところがあるんですけれども、例えば賃料は、日教組に出しているんじゃなくて、その財団に出しているんですよね。等々、ちょっとそのほかごちゃごちゃにしている話が若干あったというように思います。そこは正確にちょっと詰めていかないといけないなと思いますし、私の場合は、たまたま財務大臣やっているときに、脱税という、そのペナルティーを受けた企業からもらったということで、自分の自主的な判断としてお返しをいたしました。それは献金だったものですからお返しすることができたと思います。パーティーというのは一つの対価の話なので、そういうことも含めて御本人が判断すべきものだと思います。
○義家弘介君　政治資金規正法違反ですよ。先生は政治活動をしちゃいけないんですよ。それを、政治活動をし、団体としても組織のトップも有罪判決を受けているにもかかわらず、それは私とは違うんだと。多くの人々がこれは納得しないでしょう。まさに、民主党政権じゃ教育正常化なんか絶対にできない、これが今の議論で明らかになったことと思います。
　是非とも、神本政務官、この問題、これからも取り上げてまいりますので、きちっと対応していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　実は先日、私の元に、ある保護者から驚愕の情報が寄せられました。端的に言いますと、多額のＰＴＡ会費が教員たちの裏手当として流用されているという告発であります。
　具体的事例に入る前に、まず法務省、刑法百九十七条に定める収賄罪の構成要件をお答えください。
○国務大臣（小川敏夫君）　公務員が職務に関して金品を受け取ることでございます。
○義家弘介君　公務員が、職務に関して賄賂を受領し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処す、これが百九十七条の内容でありますよね。
　さて、じゃもう一つ、法務省、法務大臣にお答え願いたいと思います。賄賂の定義は何ですか。
○国務大臣（小川敏夫君）　職務に関して受け取ることでございます。
○義家弘介君　職務に対して受け取ることですって、それ答弁になっていないでしょう。職務に関して受け取ることですって、それ日本語になっていない。もう一度分かりやすく説明してください。
○国務大臣（小川敏夫君）　では、刑法百九十七条一項に規定する賄賂とは、一般に公務員の職務に対する不法な報酬としての利益をいうと解されております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　この賄賂の罪が保護している社会生活上の利益、法益とは何ですか、法務大臣。
○国務大臣（小川敏夫君）　公務員の職務の公正さと、これに対する社会の信頼を保護法益としております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　公務員の清廉義務、そして職務行為の不可買収性、そして職務行為の公正、そして、判例でもありますけれども、職務の公正とそれに対する社会の信頼。本日取り上げる事案は、まさにその法益が侵害されている可能性が極めて高いと思われる事案であります。
　まず、収賄罪については、地方公務員たる公立高校の教員についても構成要件が該当すれば当然成立すると考えていますが、法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（小川敏夫君）　公務員であればその主体でありますし、構成要件に該当すれば、それは構成要件に該当するわけですから、犯罪に当たります。
○義家弘介君　今回、私が提示する事案は、長期間、具体的に言うと二十三年間、組織的に拠出の主体者である保護者にその内訳も示さずに教員たちに高校で不当な裏手当を支給されてきた、不当な裏手当を地方公務員である教師がＰＴＡのお金から受領してきたという問題であります。これは組織的な収賄罪が成立する可能性もあるので、ちょっと具体的に聞いていきたいと思います。
　まず、文部科学大臣、教員はその特殊性に鑑みて、一般とは別の法律で給与の上乗せ措置が行われていますね。この中で、教員の時間外勤務への対応としてどのような措置が講じられているか、お答えください。
○国務大臣（平野博文君）　教員につきましては、時間外を含めてそういう手当が付いていることは事実でございます。細かいところは役所が来ていますから役所に聞いていただきたいと思いますが、調整額でありますから、教職調整額という、これが今議員の指摘のところではないかなと思っておりまして、約四％、本給について四％付いていると私は思います。
○義家弘介君　時間外勤務の代用措置としては、教職調整額、これは本給の四％分ですね。そして、教師の特殊性からいって、人確法に基づいた義務教育等教員の特別手当、これは給料平均の一・五％程度の定額として支給されると。これは教特法十三条にも担保されているところであります。
　この調整額、教員の時間外手当がなぜ一律に調整額として支給されているのか、文部科学大臣、お答えください。
○国務大臣（平野博文君）　この点については、勤務時間管理がなかなか定まらないと、そういうことを含めて私は付いているものと思っております。
　ただし、通告がございませんでしたので、具体的なところは、細かい話ですから、政府参考人に聞いていただきたいと思います。
○義家弘介君　全く細かい話していないんですよ。
　どういう理由からこの手当ができたかといえば、勤務時間管理がなじまない、教員は。それはそうですね。例えば、授業の空き時間中は何をしているのか、あるいは放課後生徒とおしゃべりしているときは仕事なのかどうなのか、夜、夜中に生徒が何か事件があって出ていくときはこれは残業と言えるのか、じゃ、その前、家にいたときのものはというふうに、線引きがなじまないから時間外手当を支給しないこととして、その上で教員の職務と勤務実態の特殊性を勤務時間の内外をまたがって包括的に評価して、全教職員一律に支給する手当として給特法で本給の四％が支給されることになったわけです。また加えて、人確法に基づいて、教員全般に給与平均の一・五％定額の義務教育等教員特別手当が支給されるようになったわけです。
　じゃ、改めて、もう少し突っ込んで大臣に聞きます。
　例えば、私も高校の教師でしたが、受験の前になったら、これ小論文指導なりあるいは補習授業なりということで夜までやって、また家に行って夜中まで教えなきゃいけない。あるいは早朝講座やったり、あるいは放課後の特別講座、教室でやったりするわけですけど、例えば高校において、学校が独自に学力向上を目的とした一時間目の前に行う早朝講座、いわゆるゼロ時間目なんというふうに言われているんですが、早朝講座や早朝テストの監督、あるいは遅刻指導、あるいは放課後補習講座、あるいは教育公務員にとっては勤務日でもある生徒たちの夏休みに行う夏季講座、あるいは先ほど例示しましたが、受験などで行う小論文個別指導などは、これは教員の時間外手当相当として支給されている調整額のほかに別途の手当が支給される制度になっていますか。お答えください。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　教員の給与につきましては、先ほど先生、また大臣も申し上げたとおり、正規の勤務時間に対する給料に加えまして、勤務時間の内外を包括的に評価し、各都道府県などが条例、規則で定めるところにより、給料の四％を基礎とする教職調整額がまず支給されております。
　また、正規の勤務時間を超える場合や休日などにおきまして、非常災害時の緊急業務や部活動指導など心身に著しい負担を与える程度の業務を行った教員に対しましては、条例、規則に基づき教員特殊業務手当が支給されております。それから、宿泊を伴う業務につきましても、修学旅行、林間学校などで泊を伴う場合には、条例、規則に基づき教員特殊業務手当が支給されていると、そのような構造になってございます。
○義家弘介君　文科省で私の言ったことを繰り返す必要ないんですよ。私は大臣にこう質問したんです。例えば、学校が独自に学力向上を目的として一時間目に行う早朝講座とか、一時間目の前に行う、あるいは遅刻指導とか、放課後の講座とか、教育公務員にとっては勤務日である生徒の夏休み中の夏季講座とかに別途の手当が支給されるんですかと聞いているわけですよ。
　じゃ、文科省、どうですか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　教員の本来の勤務時間内の業務であれば、給与あるいは教職調整額で支給されているという形になります。
○義家弘介君　つまり、そのために教職調整額で上乗せ分があるわけですよね。つまり、教育活動をしてもらうために一般の公務員より上乗せた給料をもらっている。
　ちなみに、今年二月、これ実は沖縄の高校の事案であります。二月二十九日に内閣府から発表された二〇〇九年度の一人当たりの県民所得、沖縄県、四十七都道府県中、下から二位の二百四万五千円。一九八八年以来二十一年間は最下位でありましたが、今度は下から二番目になった。一方、沖縄県の人事課のホームページで見ると、沖縄の高校教員の平均給与ですね、四十一歳九か月で、給料三十五万四千二百円、プラス手当五万一千百十二円、トータル四十万五千三百十二円、ボーナスは給与の四・五か月分、百五十九万一千九百四円、トータルで六百四十五万六千円。これに扶養手当と住宅手当と通勤手当が出る。ちなみに、一般の公務員、教員よりも平均年齢が高くて算出されていますが、一般の公務員の場合は三十六万七千六十六円。
　教員の方が一か月当たり三万円ぐらい、平均の年齢が低くても高くなっている。これは、教師の勤務の特殊性を鑑みて上乗せの給与、つまり残業代、時間外に充てるものが上乗せされているということの証明であろうと思いますが。
　これ、ただでさえ、県民の平均所得の三倍以上の給料をもらっている教育公務員が、私に寄せられた今回の事例というのは、何と保護者から集めた金でこれを裏手当として、講座をやったら幾ら、この早朝講座に対しては何千円という形で保護者から徴収したＰＴＡ会費から何と教員それぞれに充てられていたという信じられない実態であります。まさに収賄に該当する、そんな実態であろうと思います。
　まず、ちょっと御説明しますが、沖縄県では、一九八六年のＡ高校、これ創立を皮切りに、現在多くの学校で生徒の学力向上を目的としたゼロ校時が導入されています。生徒の学力、学力テスト、いつも一番低い。その中で、学力向上をしていこうという必死の努力も一方である。しかし、このゼロ校時は教員が通常の勤務時間より早く出勤するため、何とこの導入から二十三年間、その高校ではこの手当を保護者からの拠出金で賄ってきたという歴史があります。
　教員への現金支給基準については、全て教員側に委ねられ、実態がどうなっているのかＰＴＡに学校が開示したこともこれまで二十三年間一度もなく、幾ら、どのような基準でそのＰＴＡ会費からお金が払われているのかという基準も全く明文化されていなかったということです。支給は現金を預かっているＰＴＡの会計責任者が学校からの申請に一〇〇％応じる形で先生方に現物支給、そしてお金が出されて判こが押されると。
　このＡ校においてこの問題が問題視されまして、保護者の求めに応じて先日三月一日に初めて進路手当一覧表なるものが出されました。前日まではそれは存在していないと学校側は説明していたんですが、急遽その進路手当一覧表なるものが学校から提示されました。
　その内訳いわく、早朝講座一回やると三千円、それから早朝テスト監督千五百円、補充という教科千円、遅刻指導千円、放課後の授業六十分三千円、九十分四千五百円、夏季講座九十分三千円、小論文個別指導三千円、模試監督千円という形で、ＰＴＡの納めた会費から何とそのまま教員に言い値でお金が裏手当として出ているという事実が保護者の告発によって私に寄せられたわけです。
　今回、その証拠となる学校提出資料や、そしてようやく学校側が公開した収支報告書もこの決算委員会に出して国民の皆さんにこれはおかしいんじゃないですかと示そうとしましたところ、民主党の理事は、まず、どこの学校なんだ、誰が持ち込んだ、誰が持ち込んだ資料なんだと。この保護者は自分の子供を人質に取られているようなものなんですよ。しかし、こういう不正が行われていたら、これは看過できることではない、その思いで、勇気で今具体的な資料を私のところに届けたわけです。それに対して、日教組、まあ日教組王国ですよ、沖縄は。まさに日教組問題でもあるんですよ、この手当の問題、裏手当の問題というのはね。主任手当拠出金事業とほとんど変わらないんですよ、構造が。それにもかかわらず、その資料をこの決算委員会に証拠資料として出すことは拒むと。誰が出したのか教えろ、どの学校なのか教えろと、そういう形の因縁を付けて組織ぐるみで隠蔽しようとしていると。
　具体的にちょっとお話ししましょう。この学校はどのような形になっているのかというと、教員に支給されているお金ですね、これ、沖縄県の教育庁の県立学校教育課に保護者が問い合わせたら、何とこう言ったらしいですよ。ちゃんと税務署に確定申告していれば問題ない。
　平野文部科学大臣、問題ないんですか、これ。ＰＴＡ会費から教師に、本来、教師の職務である授業を行っただけで一人一回何千円、遅刻指導何千円というふうに出ていることは、ちゃんと税務署に確定申告していれば問題ないんですか。平野大臣、お答えください。
○国務大臣（平野博文君）　突然の指摘でございますから、現実に事実関係というものがはっきりと私特定できておりません。そういう中で、今議員指摘の場合について、一般的に言いますと、そういう場合については教育委員会がしっかりと許可をするとかそういうことがあるならば、許可をしているということであるならば、私は、金品の、その対価に対する支払というのは可能ではあると私は思います。
○義家弘介君　教育委員会の許可があれば、公務員である先生が学校でアルバイトしてもいいというんですか。学校という場所、公の場所を使って、本来の自分の職務であるのに、授業をしたら金品を受け取っていいと平野大臣は言うんですか。もう一度お願いします。
○国務大臣（平野博文君）　申し上げます。
　教育公務員に対する特例法という法律がございます。そういう中にありまして、十七条で、教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者の教育委員会において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができると、このことを私、先ほど簡単に申し上げたところでございます。
○義家弘介君　それ、全然答弁になっていないです。
　いいですか。職務専念義務を校長が解除して学校の外の講演会に行ってお車代をもらう、そういうパターンじゃないんですよ、これ。二十三年間、いいですか、もう一回繰り返しますよ。二十三年間、これ組織的に、遅刻指導をしたら千円、講座を一回やったら、早朝講座をやったら三千円という形でＰＴＡ会費から学校を使ってお金出ているんですよ。（発言する者あり）これがあり得ることなんですかって聞いているんですよ。職務専念義務解除の問題じゃないでしょう、これ。いかがですか、平野大臣。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からは、教員の職務と責任の特殊性に基づきまして、教育公務員特例法に基づきまして、教員の能力、適性をより幅広く生かすということで、教育委員会の許可を得た上で報酬を得て兼業を行うことができると、そういう法制度を申し上げたところでございます。
　先ほど先生から御指摘があったケースにつきましては、文部科学省としてまだ実態を詳細に把握できておるものではございませんので、必要があればまた関係の教育委員会から事情を伺い、対処したいと考えております。
○義家弘介君　教育委員会は、ＰＴＡは我々と独立した組織だから口は出さないと言っているんですよ。だから、教育委員会が認める認めないもないわけです。
　そして、ＰＴＡが認めたんだとか、そんなおかしなやじが出ていますけれども、これはおかしいということでＰＴＡが問題にしているんですよ。我々の拠出したお金が一体どうなっているのか、今までその内訳さえ学校は示してこなかった、これを示してくださいとじりじりと交渉した結果、やっと出てきた、この二十三年度、一体どうなっているかといえば、進路指導費として何と予算額一千七百二十五万円が計上されています。これＰＴＡが出したお金ですよ。そして、現在まで、平成二十三年の一月三十一日現在、一千三百四十二万二千円が裏手当としてＰＴＡ会費から学校の教員に直接現金で支払われているんですよ。
　そして、学校の教師がそれを申請して、そしてそれに対して判こを押して支給されるという証拠の書類を本日出そうと思ったら、それを出すのはまかりならぬと言っているわけですよ、今詳細をつかんでいないから。この中で詳細を明らかにしようとしたら、民主党自身がそれは駄目だというわけですよ、こんな大きな問題があるのに。（発言する者あり）今出典の話だと理事は言っていましたが、これは誰が持ち込んだ資料なのか名前を言え、これはどこの高校の資料なのか名前を言えですよ。まさに犯人捜し、この親の子供が一体どうなるかなんて、彼らは全く考えずにですよ。これ、子供たち人質に取られているようなものじゃないですか。
　例えば、小論文指導、これ受けていなかったら推薦入学希望するのに受け入れないかもしれない、早朝講座、これ受けなかったら内申点が下がっちゃうかもしれない。様々な思いの中で、親だって疑問に思いながらもこれまで慣例的に普通の、平均のＰＴＡ会費以上のお金をずっと拠出してきた。そして、それがそのまま教育公務員である先生方に一時間幾らでどんどんどんどん払われている。
　まして、この夏季講座の募集、これクラスで出されたものですけれども、この夏季講座に参加者を募っていますよ。これだって、一人一こま三千円取っているんですよ。夏季講座、この時間、この時期というのは月曜から金曜まで、土日は一切ないですからね、先生方にとっては、公務員の先生方にとっては勤務時間中なんですよ。その勤務時間中に講座と称して学校の教室を使って、そして子供たち、親たちから金を取って授業をする。これ、どう考えてもおかしいということを、誰々が認めたからなんという問題じゃなく、これ考えなかったらとんでもない問題ですよ。
　平野大臣、もう一度、これ、本当に問題ないんですか。
○国務大臣（平野博文君）　先生、そこまで具体的におっしゃるんであれば、具体的なところを事前に私の方に言っておいていただければ、もう少し具体論をお話しできるのでありますが、突然の話でございます。先生を云々ではありませんが、やっぱり事実を確認して、その事実に基づいて対処しなきゃならないと、かように思っております。
　その上で、ＰＴＡというのは、ＰＴＡという構成をしている組織がその集めたお金をどう支出する、どうするかというのは、私どもとしてそれはいかぬとか言うべきことではまずないと思います。
　先ほど申し上げましたように、教員が勤務時間中、これはちょっと私の考え方からいくと勤務時間中ということについてはいかがなものかと思いますが、それ以外のところについては先ほどの教特法について申し上げたと、こういうことでございます。
○義家弘介君　夏季講座、勤務時間中じゃないですか、勤務時間中じゃないですか。つまり、学校という場所を使ってアルバイトしているんですよ。これ、保護者たちは許されないと言っているわけですよ。しかし、子供たち人質に取られているからなかなか大きな声を上げられずに今日まで来たわけですよね。
　そして、詳しく教えてもらえたら云々という話ですが、昨日からこの資料の提出をめぐって民主党さんが、いやいや、そんな資料出せない、出せない。資料出せないのにどうやって詳しく明らかに通告できるんですか。そういう話になるじゃないですか。まさに、誰がよこした資料なのか名前を教えろ、どこの学校なのか教えろと。これ、マスコミも含めて私この実態正確に暴きますけれども、しっかり提示しますよ。
　その上で、あなたたちしっかり考えなきゃいけないのは、先生方、この交渉の折にこう言っているんですよ。高教組の先生が立ち上がって、つまり日教組教員ですよ、ゼロ校時を廃止したら生徒が深夜徘回するようになる、ゼロ校時を廃止したら授業に付いていけない生徒が発生する、ゼロ校時を廃止したら学力が低下し、大学合格者が確実に減る、手当が廃止されるならもう協力しない、教員にただでやれというのは労基法に抵触する、総会にかければいいじゃないか、総会で決めようと、正常な訴えをしている人たちを教師という立場を利用して更にこういう脅しに似たことを言っているわけですよ。これは本当にとんでもない事実です。
　そして、ある元校長先生言っていました。この事実は知っていますと、しかし組合が強くて、手当を出さなかったらどんなに学力向上のためにやろうとしても先生方が協力してくれないんですよと。子供たち、何のために高校があるのか、何のために教育があるのか。あるいは、ある教師はこう言っていましたよ。高校無償化で負担が減ったんだから、そのぐらいの負担は保護者がするべきだと。とんでもない話ですよ。
　高校無償化の検証も平行線で、全く譲歩の姿勢も内容の検証もできていませんでしたが、この問題も含めて改めて検証してまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。若林健太君。