Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　ぜひしっかりよろしくお願いいたします。
　それから、被災時の福祉施設の支援についてお願いしたいと思うのですが、特別養護老人ホームに伺いましたところ、震災のときにガスも水道も電気もとまってしまった。食べ物もない。たくさんおられるわけですけれども、どうしたかといいますと、他府県にありました被害を受けていないところの関連施設から緊急で食糧を運んできた。深夜までかかったそうでございますけれども。必ずしも福祉施設だけに限らなくて、これは医療機関等でも一緒だと思うのですけれども、公的な、ある程度の人数を抱えているところがありますね。そしてまた、ライフラインの途絶ということが大きな影響を与える施設というのがあるわけですけれども、そういうものに対してもっと迅速にバックアップする体制といいますか、そういうものがないのだろうか、できないのだろうかということでございますけれども、いかがでございましょうか。
○佐野（利）政府委員　まさしくそれに対応するための措置が災害救助だと思うのです。ですから、先ほど山本先生からもおしかりを受けましたけれども、県、市ともに実際に被害を受けられて臨機応変の対応ができなかったために、一部の地域におきましてはそういうふうな形が十分にとれなかったのだろうと思いますが、本来的には災害救助でそういう形で実際に食料などの提供がない場合はそこに食料の提供ができるシステムにはなっております。
　たまたま今回は司令塔がつぶれてしまったというそういう非常に異例な事態でございまして、今回のそういうようなケースにつきましては、本当にこれからも何か対応策を十分私どもといたしましても考えていかなければならない、こう考えております。
○福島委員　今回の経験を非常に大切なものとしまして、司令塔がつぶれてしまう場合に、どう広域で緊急にバックアップするのかという体制をしっかりと考えていただきたいと思います。
　それから、ちょっと飛びまして、次に医療機関のことについて、時間も迫ってきましたのでお聞きをしたいと思います。
　こういう記事がございます。先ほども鴨下委員の方から御指摘がありましたが、これは一月三十日の朝日新聞です。「リウマチ・ぜんそく・高血圧…　慢性疾患　患者ピンチ」という記事がございます。実際に現地でお聞きしますと、やはり避難生活がだんだん長期化してくるに従って、もともとの慢性疾患が悪くなる方というのがやはり多々おられる。さまざまな慢性疾患があろうかと思うのですけれども、なかなか避難所の医療施設では検査も十分にできない。それから、薬にしましても、やはりなかなか、ありとあらゆる種類をそろえるというわけにもいかないわけですから、どうしてもセレクトしたものになるだろうと思うのですね。
　そういうことを考えますと、今後大切なことというのは、やはり現地での医療体制をいかに早く立ち上げるかということである。いかに早く立ち上げて、実際の緊急の医療体制から切りかえていくのかということが大切であるというような御指摘がありました。
　その中で、実際回ってみますと、診療所等でも被災しまして、なかなかどうもこうもならぬというところも多々あるわけですね。この医療機関に対して、その機能をまた再開するための支援を厚生省としてはどのような形でされていくつもりなのか、予定なのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、網岡委員長代理着席〕
○谷（修）政府委員　今先生お触れになりましたように、避難所での医療体制ということでは、救護センターというものを設けて、現在百五十八カ所で医師、看護婦が常駐をしているわけでございますが、だんだんやはり日常の医療体制に切りかえていかなければいけないということは、私どもも、そのことについては緊急の課題だという認識を持っております。ただ一方、二十数万の方が避難所にまだおられるという現実もございますので、避難所におきます医療を継続的に確保していく、医療スタッフを継続的に確保していくということも必要だと思っております。
　新しい状況に今対応していくためには、今後の医療提供体制のあり方、具体的には、周辺の病院なり診療所が機能を回復してきているところとまだしていないところとございますので、そういう点についてどういう体制をとっていくのかということについて、地元の自治体、それから医師会が中心になりまして、現地におります私どもの現地対策本部の者も加わりまして、現在具体的な協議を続けているところでございます。そういうようなことについて、できるだけ早くそういったような計画をつくってまいりたいというふうに思っております。
　それから、診療所等の復旧に対します支援の問題でございますけれども、医療機関の再建、復旧のための社会福祉・医療事業団の融資というものが、一月二十四日の閣議で、通常の貸付利率よりも利率を引き下げた年四・四五％、さらに被害の大きな医療機関には年三％に軽減する特別措置が
講じられておりますけれども、なおこれに加えて、地域の医療機関の復興のためにどのような方策をやったらいいのか、これは現在政府内部で検討しているところでございまして、できるだけ早くその結論を得たいと思っております。
○福島委員　最近医業経営が厳しいというのは、これはもう周知の事実でございまして、その中で新たに巨額の借金をしてまた医療機関をスタートするというのは、民間にとっては大変なことだと思います。ですから、一刻も早く検討を進めていただきたい、そのように思います。
　時間が迫ってまいりましたので、あと一問だけ質問させていただきます。
　医療費のことでございますが、この自己負担分について軽減措置を考える、これは三月以降も考えるということがマスコミでも報道されておりました。その自己負担分でございますけれども、それ以外に私は、例えば地域保険でありますところの国民健康保険の保険料の軽減措置をすべきではないかというふうに思います。この厚生省の取り組み状況ということでは、これは一年間の猶予というようなことになっておるかと思うのですけれども、一年たったらやはり払わなければいけない。一年後に被災者の方がもう十分に経済的にも安定した状況を取り戻しておればいいのですけれども、しかし、そのころは、例えば自分の家はまたどうするのかとか、いろいろなことが多分あるだろうと思うのですね。ですから、これは猶予ということではなくて、軽減措置なりにすべきだと私は思うのですけれども、その点についての厚生省、また大臣の認識を聞かせていただければと思います。
○岡光政府委員　国民健康保険の保険料の減免でございますが、現在国民健康保険法で規定をしておりまして、災害の場合には保険料の免除なり減額の措置を講ずることができる、その場合には市町村において条例で定めるということにしてあります。私どもは、条例でこんなことを規定したらいいのじゃないかということで通知をしておりまして、災害によって受けた被害の程度とか、あるいは所得の多寡に応じて一定の基準を示しております。現在、その基準がこれでいいのかということで、税の方の基準の見直しと並行いたしまして、その見直しをしているところでございます。
　一方、保険料を軽減しますと、保険者としては医療費を払っていかなければならぬわけですから財政的には苦しくなるわけでございまして、この財政の措置につきましては、今までのルールですと、減免額の十分の八以内の額を調整交付金、国の負担金で補うということにしておるわけでございます。地元の方からは、減免額の全額を補てんしてくれ、こういう要望が挙がってきておりまして、この点につきましては、できるだけ要望に沿うような方向で、現在政府内部で調整を進めているところでございます。
○福島委員　どうもありがとうございました。
　大臣に御答弁いただく時間がなくなってしまいました。ぜひよろしくお願いいたします。
○井出国務大臣　今の件ですが、県の方から、また神戸市の方の御要望の中にもトップに書いてありまして、今局長申し上げましたような方向で努力してまいるつもりであります。
○五島委員　まず最初に、今回の兵庫県南部地震災害によりましてお亡くなりになられた多くの皆さん、そして現在もなお避難生活を送っておられる方々に対して、心からの哀悼とお見舞いを表させていただきたいと思います。
　そこで、厚生省にお伺いしたいわけでございますが、今回の災害が予想をはるかに超えた大きな災害であったということで、救急救今から始まって、今日に至るまでの一連の厚生行政として任務を課せられていた。その事業を進めていく中において、最も反省すべき点というのは具体的にどういう点が今日出てきているのか、それをまずお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　厚生省の受け持つ分野は、この震災の発生時、まず飲み水から始まりまして、ライフラインの水道がああいう被害を受けました。あるいは炊き出し、さらには仮設住宅、それに伴うトイレ、バスの手配、あるいは遺体の処理、これにはドライアイスとか、ひつぎとか、あるいは火葬場、さらには瓦れき、大変広い分野でございました。
　そのほかに、まさに厚生省の最も担うべきもう一つの医療体制、あるいは医薬品の確保、こういった大変広い分野でございまして、ある意味では大変混乱もしたことは事実でありますが、しかし、それぞれの分野でみんな一生懸命頑張ってくれたことは私もありがたいと思っておりますが、やはり初動の時期におきまして、連絡、電話もなかなか通じない、あるいは運搬の手段も大変交通がああいう状況になっちゃって思うようにいかないといった点で、スタート時に大変苦労をしたところじゃないかな、こんなふうに今反省をしておるところであります。
○五島委員　こういうような大きな災害が起こった場合に厚生行政として本来準備されていなければいけないことが非常に幅広くあり、そしてそれが結果的に、今回のような大災害になると、それぞれ担当の方の必死の努力は努力としながらも、やはり結果として非常に大きな被害になってしまったということは、今後具体的な中において改善していかなければいけないことだろうというふうに考えています。
　それで、その中で、具体的に災害が起こった直後においては、災害の発生の時点においては救急救命活動というのが第一義的にやられる、そしてその直後においてはいわゆる衣食住、衣料品、衣服、それから食料、避難所といった衣食住の問題が上がってくるでしょうし、それから一定の時間が経過してちょうど今日の時点になりますと、今度は新しい意味において、医療の医と職場の職と住宅ということが大きな課題になってくるのだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、今回の災害の中で、とりわけ人命に関係する重要な問題について反省するとしますと、あのように大きな災害が発生し、そして医療機関も非常に被害を受けるという状況の中において救命活動に必死になった。それはそのとおりでございますが、あわせて約三万人ぐらいのけが人も出ておられる、そういう方々に対する治療の体制、あるいは現在もなお二十数万人の方が避難生活をやっておられる中においてさまざまな健康上の問題が発生しているわけでございます。こういうふうな状態に対して、今後の問題として、その医療の体制が今のままでいいのかどうかということが非常に重要なのではないかというふうに思っています。
　とりわけ、緊急に収容すべき医療機関がほとんど崩壊している、そして、幸いにして建物の構造が残った医療機関においても実際には医療提供の機能が果たせなくなっているという状況の中において、そうした患者さんをどういうふうに対応していくのか。これは非常に広域的にあらかじめ防災計画の中で考えておかないといけないことではないかというふうに思われるわけですね。今日もまだ、例えば神戸大学の医学部は建物の被害はさほど大きいとは聞いておりません。しかし、なお脳外科等を中心とした医療については、医療機器、検査機器の点検あるいは修理ということができていないという状況で、医療の供給はできていないと聞いています。そういうような状況を踏まえて、その込もう一度、その防災計画が、一自治体を超えて広範囲に、広域的に見直す必要があるのじゃないかというふうに思うわけですが、そのあたりについて、大臣どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔網岡委員長代理退席、委員長着席〕
○井出国務大臣　五日目だったのですが、先月の二十一日に私も神戸大学の附属病院へ伺いまして院長先生にお話をお聞きしたのでありますが、確かに水は出なくなっちゃっているような状況ですから、建物そのものはどうこうなくても必要な医療は施せなくて、大阪大学とか京都大学の附属病院へ重症の患者さんたちはお送りした。こんな話
をお聞きしまして、国立大学の附属病院同士は割合、混乱の中でもそういう連絡がよくとれておった。あるいは日赤の関係はそれなりに、あるいは国立病院同士、こういったお話をお聞きしますと、やはりそれぞれの組織化というのでしょうか、これがいかに重要がなということを痛感したのであります、今先生のおっしゃるとおり。それを、ほかの民間医療機関を含めて、どうしたらこういうときに機動的な活動といいましょうか、機能を発揮できるか、これから考えていかなくちゃならぬことを痛感したところであります。
○五島委員　さらに、現在、今回の地震災害による被害というのは今日の段階でもうこれ以上は広がらないと言えるのかどうかということが非常に大きな問題でございます。
　多くの患者さんが避難生活をしておられる中で、全国から数多くの医者が救援活動に、あるいはボランティアとして参加しているわけでございます。私自身が非常に親しくしたり直接関係している団体でも約十の避難所の医療を担当しております。
　それで、そうした中からの報告をお伺いしますと、例えば避難生活をしておられるお年寄りなんかの健康状態、基本的にはＡＢＣＤと、Ａは即時入院、Ｂは老人病院等の一般病院へ入院、Ｃについては要医療、Ｄについては要経過観察というふうに仕分けをして、それぞれ避難所の中で診ているようでございますが、この要経過観察と言っている比較的軽症だろうと思ったお年寄りの中からも、次の日にはやはりどうしても入院させなければいけないという非常な病状の急変というものが多いというふうに指摘される。例えば六甲小学校一つとりましても、この三十一日から二日までの間に、そのわずか三日間の間に入院患者、これははとんとがインフルエンザから肺炎になったというケースのようですが、三十人の入院患者を出しているという状況で、避難所の中におけるそういう避難生活という環境に置かれたことによっての健康障害というのがかなり進んでいる。また、避難生活の中で、全く物を言わず、あの密集した環境の中において他人との関係を全く断ってしまって物を言わなくなったお年寄りの数というものが非常にふえておるというふうにも報告を受けております。
　恐らくこのインフルエンザ対策の問題、あわせて、こうした大規模な災害が起こった後一月ぐらいたちますと、よくお年寄りを中心としたメンタルヘルス上の問題というものが指摘をされているわけでございますが、これに対する対応というものは急がないと、被害というものはもっともっと広がるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　さらにもう一つは、この災害が発生するまでに何らかの基礎疾患を持って医療機関にかかっておられた方々、例えば糖尿病であったり肝臓が悪いあるいは腎臓が悪い等々の理由でもって、基礎疾患を持って医療機関においてコントロールされ、それによって在宅で生活しておられた方々、これが、診療所を中心に約半数の医療機関が医療の提供ができなくなったということで、その方々の継続医療ができなくなっている。
　それで、外部からの医者が応援体制で入っても、いわゆる新たに発生した急性疾患あるいは外傷ということに対しては対応できたとしても、そうした基礎疾患を持っており、長い経過の中でコントロールされている方々がこの大変な災害の中で治療を中断され、非常に症状悪化しておる。こういう方々に対しては何としても地元のそれまで診ておられた。主治医であった先生方、もうカルテも飛散してなかなか照会もどうもならないという状況では、地元の主治医であった先生方の手において一刻も早く基礎疾患の治療もあわせてやっていくということにしないと、その面からの犠牲もふえてくるというふうに考えられるわけでございますが、こうした三点について、厚生省どのように今お考えがお伺いしたいと思います。
○松村政府委員　規模の大きい避難所にたくさんの方が一緒に住んでおりまして、また暖房もないというような状況下におきましてインフルエンザ様の疾患がはやるという状態、まことに憂慮すべきものがございます。
　現在私ども、全部の避難所の発生状況を把握しているわけではございませんけれども、一応兵庫県が取りまとめておりますところによりますと、一月二十四日以降でございますが、救護所や巡回診療で治療を受けた方は、一月二十四日から二月四日までの間に八千八百三十名の方が治療を受けました。この中で、風邪を引いておられるという方が四千九百七十六名、それから重症の肺炎というような診断を受けた方も十五名おられた。こういうふうに伺っております。こうした方々につきましては、なかなか難しいことではありますけれども、可能な限り後方の病院に移送をしていただいて十分な医療を受けるように努めているところでございます。
　それから、委員御指摘のメンタルヘルスの問題でございますが、このような非常に大きな災害の発生を見た場合に、最初は皆一生懸命になって緊急の災害から身を守るということで元気にやるわけなんですが、しばらくたちますと精神的な不安感というようなものが起こってまいります。特に身近な方を失った方、あるいはそれまでに一生懸命築き上げた財産を全部一時期に失ったというようなことで、非常な失意から不安な精神状態になるということが言われております。
　こういったことに対応すべく、現在神戸市等の十の保健所におきまして精神科救護所を設置しておるところでございます。また、その一部におきましては巡回診療を実施するというようなこと、さらには尼崎市のように地元の医師会の協力によりまして協力診療所というのを確保して、著しく心の健康を害した被害者の方々に対応をとっているところであります。
　以上、二点についてお答え申し上げました。
○五島委員　時間がございませんので、最後に一つ大臣にお伺いしたいと思います。
　今御答弁なかったわけですが、継続医療というふうな問題を考えた場合に、地元の医療機関の立ち上がり、これは今福島議員からも御質問があった点でございますが、非常に重要であるというふうに考えています。
　医療機関が今回非常に大きく倒壊した。被害を受けた中において、必死の医療活動にさまざまな形で参加をしていただいているわけでございますが、今回指定されました激甚法の中に医療機関あるいは何よりも重要な水、水道というふうなものが入っていない。これは昭和三十七年の法律でございますから、その当時の経過は私はよくわかりませんが、なぜ入っていないのか。やはり今回の経験から見るならば、先ほど各局長が、たった一千万やそこらの金利を四・四五％にしたからと、そんなもので地元の医療機関の立ち上がりができる状態とお考えなのか。これは何よりもやはり激甚法の中に水道とか医療というものをきちっと入れていくべきである、そういうふうに考えるわけですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○井出国務大臣　御指摘のとおり、現在の激甚法の対象には医療施設あるいは水道施設は含まれておりません。私も、どうして含まれないことになってしまったんだかということを大変不思議に思いまして、昭和三十七年ですか、八年ですか、そのころからの経緯を少し探ってみようかなとは思っておりますが、残念ながら現状はそうであります。
　医療施設につきましては、公的医療機関に限られるわけですが、これに対しては予算補助によって災害復旧に必要な費用の二分の一の国庫補助が行われてはおります。それから、水道事業及び水道用水供給事業の用に供する水道施設につきましても、予算補助により、災害復旧に必要な費用の二分の一の国庫補助が行われることにはなっております。
　そして、こちらの水道関係につきましては、何かマグニチュード六以上の地震とか、あるいはその市町村の財政指数等のいろいろな条件があるようでございますが、それによっては復旧事業費等に応じて補助率のかさ上げ措置も講じられること
はあり得るということは承知しております。したがいまして、これらのかさ上げを今財政当局と協議中であります。
　もう一つ、今各省それぞれが考えております、また政府全体で考えております特別立法等の絡みもあるものですから、法的な措置をしてやるのか、あるいは予算措置でやるのか、今まさに協議をしておりますが、何とかしなくてはならぬと考えております。
　もう一つ、私的な民間医療施設につきまして、正直のところ、これが私一番今頭が痛うございます。いろいろな御要請もちょうだいしておりますが、なかなかこれについてすぐこうすればこうなるということを申し上げられないような状況に今ありますが、特に神戸の場合は半分近くの診療所なんかは大変な被害を受けてしまっていらっしゃるわけですから、この皆さんが立ち上がっていただくためにどうすべきか、これからみんなで考えていかなくてはならぬ大きな問題だと考えております。関係省庁と十分協議するつもりであります。
○五島委員　時間が参りましたので、何としても民間の医療機関についても激甚法指定と同等の効果がある措置を講じていただくということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩垂委員長　荒井聰君。
○荒井（聰）委員　新党さきがけの荒井聰でございます。
　まず初めに、阪神大震災でお亡くなりになりました方に心より御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われました方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さらには、今回の被災復興で政府関係職員が大変尽力をされていると思いますけれども、現在被災民に最も必要な復興策の恐らく八〇％ぐらい、そうはいかないかもしれませんけれども、大半の施策というのは厚生省所管の施策であろうと思います。その意味でも、厚生省の職員、大変でしょうけれども頑張っていただきたいと思います。私は、過去に地方自治体の職員だったときに釧路沖地震を、これは職員としてその対策に取り組みました。また、衆議院議員になりましてすぐに奥尻の津波の災害を経験いたしました。このときには二百有余人の方がお亡くなりになり、確かな数字は忘れましたけれども、数百軒の家が火災に見舞われました。
　そのときにつくづく思いましたのは、復興というのは単に物の復興ではなくて、かつてあったものの復興ではなくて心の復興、あるいはその地域が持っていた自立と共生といいますか、あるいはコミュニティーといいますか、そういうものの復興である、復活である。みんなで支え合っていたものが、ある大きな災害で一瞬にして建物と同時に心の支え合っていたものもなくなってしまうというのがこの私の経験であります。
　恐らく神戸でもそういうパニックがある時期に起きたのでしょうけれども、徐々に、マスコミなどで報道されるように、このコミュニティーの機能が復活しているように思われます。これは、被災地の避難されたところが小学校であるということは、非常に大きな機能を発揮したのではないかと私は思います。多くの場合、生活圏というのは大体小学校が中心でありまして、その小学校の周りで大体コミュニティーが復活してくるというのが私の経験でもあります。そういう意味で、厚生省所管の社会福祉関係の関係者がたくさんおられますから、そういう方に尽力を願って、町が持っている自立再生のそういう機能というものをもう一度見直して、この町の復興に役立てていただきたいなというふうに思います。
　ところで、私が奥尻で経験いたしましたのは、この方々がショックから立ち直る大きなきっかけは、町の瓦れきがなくなる、あるいは建設のつち音が高くなる、そういうときを見て、はっと気がついたように町の人々がもう一度自分たちでやり直そう、そういう意識に立ち返っているというのを目の当たりに見たことがございます。
　今回この被災に遭われた地域の瓦れきというのは、大変大きなものがあろうと思います。関東大震災の際には、横浜の瓦れきが山下公園の建設土となったというふうに聞いております。今回も恐らくそれに匹敵するほどの、またそれ以上の廃棄物が出ているのだろうと思います。一体、どのくらいの建設廃棄物あるいは瓦れきが生じているのか、そして、その瓦れきをどのように処理されようとしているのか、それはいつごろまでかかるのか、そういったような点をまず第一にお聞きしたいと思います。
○藤原政府委員　倒壊家屋、建築物及び道路、鉄道、港湾等の公共施設などの復旧、復興に伴い発生する廃棄物の量というのを、厚生省などの三省庁で推計したのがございます。これでは、一千百万トン、容積にしますと八百万立方メートルというふうに推定いたしております。この量は相当大きな量でございまして、通常時兵庫県から排出される建設廃棄物の埋立処分量の約七年分に相当するわけでございまして、そういう意味で、相当大量のものでございます。
　この処分先でございますが、いわゆるフェニックスセンターの処分場や民間処理業者の最終処分場、また、神戸市等の公共サイドが持っております処分場その他、そういうのを足し算いたしますとかなりたくさん持っておりますので、そういうところで処分は何とかできる。そういう意味で、処分場という点では何とか確保できておる、こういうふうに見ております。しかし、先ほど言いましたような大量の瓦れきでございますし、また運搬というようなことにつきましても、なかなかそのやり方は難しいわけでございます。
　それで、処理をすべて終えてしまうにはどれぐらいかかるかということでありますが、交通の支障など生活に与える影響の多いものや倒壊の危険のあるものから順次処理していくというふうなことだとかをやっておりますし、また、瓦れきを処理するためには、不在者を含めた所有者の同意を得るというふうなことが必要でありましたりしまして、今後、相当長期間必要ではないかというふうに見ておりまして、現時点で正確な見通しというのはなかなか難しいわけであります。しかしながら、兵庫県下の地元各市の報告をまとめますと、川西市など三市十町では一カ月から六カ月ぐらいかかる、尼崎市などの三市では六カ月から一年ぐらいかかる、神戸市など三市では一年を超える期間がかかる、こういうふうな見通しを地元では立てておるところでございます。
　これからこの災害廃棄物の処理を円滑にやっていく上で、厚生省では、運輸省、建設省及び警察庁と連携を図っておりまして、現地に災害廃棄物処理推進協議会を設けておりまして、県及び関係者が協力して、この瓦れき等の仮置き場の確保だとか交通規制等交通体制の確保など、こういうふうな対策に取り組んでいるところでございます。
○荒井（聰）委員　次に、町が復興するために、大変多くの若い人たちが神戸を中心として兵庫県に入り、ボランティアとして活動しているのを見ると、ああ日本の若い人も立派な人がたくさんいるんだな、元気のあるのがたくさんいるんだな、そういう思いを強くいたします。ただ、残念ながら日本の場合には、このボランティアというものの教育というか、あるいは訓練というか、特にボランティアの指導者層の訓練、教育というのが十分ではないというふうに言われていますし、私もまたそのように思います。
　現在、どのくらいの人が、どのような分野にボランティアとして参加されているのか、また、その受け入れ態勢はどのような状態になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○佐野（利）政府委員　先生の御質問は今回の兵庫県の災害の関係というふうにとらえますと、御承知のように大変自発的な活動でございますので、その実数を把握するような組織もございませんし、また、実際になかなか把握は困難なわけでございますが、先般、大臣が神戸市を訪問された際に、兵庫県の社会福祉協議会で聴取したお話では、大体一万八千人ぐらいが兵庫県の社会福祉協議会の傘下で活動をされている。今度の兵庫県全体で
活躍されているのは、恐らくその三倍ぐらいに達するのではないかと推計される。ということは、約五万人ぐらいの方々が活動されているのではないかというお話を地元のボランティアの代表の方からお聞きをしております。
　これは、いろいろな活動がございますので、ありとあらゆるものを考えた場合だと思いますが、その中で、特に私どもの非常に関係の深い社会福祉関係のボランティアでございますと、全国の社会福祉協議会が取り組みを始めまして、大阪に拠点を起きまして、大阪の社会福祉協議会が中心となりましてボランティアセンターをつくりました。そして、西宮にベースキャンプを設けてボランティア活動を実施いたしておりますが、それから逐次広がっておりまして、芦屋、加古川、一宮にもそれぞれベースキャンプを置いてやっております。そこに登録されて今実際に活動をされておりますのが、約四千五百名でございます。このような形でございまして、これは社会福祉関係だけということでございます。そのほかにまた、医療関係も相当の数のボランティア活動をされておるというふうに承知をいたしております。
　さまざまな活動の分野でございますので、何分その程度のことしかわかりませんが。
○荒井（聰）委員　若者が誠意を持ってその地域に入るということは、大変美しい立派な行為だと思いますけれども、場合によっては、被災者の中で組織的に仕事をしようとしているところから、ある意味では、その仕事のトラブルの原因になる場合も私の経験からありました。また、こういうような、特に医療関係だと思いますけれども、医療関係、お医者さんや看護婦さん、こういうところのボランティアが一番欲しいというか、欠乏すると思います。また、相当疲労がたまっているという情報も入っております。そのような関係者を、ボランティアとしてではなくて、本当に訓練した方として導入するというような御計画は今どのようになっているのでしょうか。
○谷（修）政府委員　ボランティアということの中で特に医療関係ということでお触れになりましたので、そのことに限ってお答えをさせていただきたいと思います。
　医療の分野でも、特に医師あるいは看護婦、またそれを補助するようないろいろな職種の方が現地で活動していただいております。ただ、医療の関係では、各都道府県あるいは大学病院ですとか日本赤十字社というようなそういうところから支援をして、現地に来て医療活動に従事しておられる方、これが二月六日の一日現在での数では約千九百人でございますが、そのほかに、先ほどから先生お触れになっているような、本当に自主的に組織を離れて医療活動をされておられる方たちも数多くいると思いますが、ただ、具体的な数自体は私どもは把握はしておりません。
　ただ、厚生省の現地対策本部の中にマンパワーの支援相談窓口というものを設置をいたしまして、そういったような医師としての交代要員あるいは看護婦さんの交代要員というものを求める医療機関からの相談を受け付け、かつまた、みずから現地へ行って働きたいと言われるお医者さんあるいは看護婦さんの受け付け、そういうことをやってきております。
　現地の対策本部でそういったような、自分で行きたい人、あるいはそういったようなスタッフを受け入れたい医療機関、そこらの調整をやってきておりますが、現実には、受け入れたいという医療機関、これはただ現地本部で待っているだけじゃなくて、積極的に医療機関にこちらから電話で働きかけているのでございますが、私どもが思っていたほどの数はないというような感じでございます。
○荒井（聰）委員　ボランティアの方の善意が生きるような方策をぜひ御工夫していただきたいと思います。
　ところで、何十万という方がまだ神戸で被災者として仮住まいをしているわけです。私は、災害が起きた次の日だったと思いますけれども、与党の院内総務会で、多くの被災者を神戸の中で全部対処しようというのは無理ではないでしょうか、むしろインフラがそろっている周辺の市町村なりあるいは周辺の県に引き受けてもらう、そういうところで一時的に被災者の方を受け入れてもらうという方策を考えるべきではないでしょうかということを提案させていただいたんですけれども、札幌でもホームステイとして何人かの学生を受け入れたいというような善意の人たちもおられます。
　ただ、そういう人たちが一番心配されているのは、外へ出かけてもいいんだけれども、今ここにある自分の財産はどうするんだろうか、あるいは被災に遭ったけれども、その補償なりそういうものをどうしていただけるんだろうかということに対する不安からなかなか外へ出たがらないということがあるのだろうと思います。これは早く、あなたの被害額はこの程度です、こういう方向で復興する予定です、例えば被災者手帳のようなものを各被災者に配付して、その中で被災というものを確定してあげる、そういうようなことをすれば、皆さんの安心の気持ちというのが助長されて、そういう外の方の受け入れのところに赴くというようなことにもなるのではないかな。こんな点もぜひ御検討いただければなと思います。
　時間がございませんので、最後に、何よりも早く復興関係者が元気が出るためには、補正予算でありますとか、二十四日というような話も聞いておりますけれども、補正予算や新しい法律の成立を期するということがこの被災民にとっての一番の元気を復活させる最大の手法だと思います。この点、最後に大臣の御決意をお伺いできればと思います。
　私の質問を終わります。
○井出国務大臣　避難されている皆さんが、全国各地からこちらへ来てくださって結構ですよというお誘いは随分いただいておるのですが、なかなか遠くは余り喜んでくださらないという現状はかなり強いものがあります。
　その原因は、今荒井議員がおっしゃるようなことや、あるいは、例えば権利関係なんかがいないことによっておかしくなっちゃうんじゃないかといった不安もあると思いますから、ここらを注意しなくちゃならぬということも確かだと思いますが、もう一つ、では果たしてそういうものがきちっといっても、全国津々浦々お申し出のあるところへ皆さんが行ってくださるかというのもちょっと私は自信が持てないものですから、近くにまた用地を確保して仮設住宅をできるだけ多くつくるという努力もあわせてしていかなくちゃならぬ、こう考えているわけであります。
　それにいたしましても、これからいろいろな復旧、復旧というよりは復興をさせなくちゃいかぬわけでありまして、それにはまた大変なお金も必要なわけでございますから、これは、先ほど組み替えという御提案もありましたが、七年度予算を一日も早く成立させていただいて、そしてまたすぐ地震対策のための七年度第一次補正予算を組ませていただきたい、こんなふうに大蔵大臣も予算委員会でおっしゃっていましたし、政府全体として思っておるところであります。
　どうかお力添えをお願いしたいと思います。
○荒井（聰）委員　どうもありがとうございました。
○岩佐委員　私、現地に参りまして、壊れた家が重なり合っている、それから火災でもって焼け野原がずっと続いている、そういう場面に遭遇をいたしまして、本当に消防車が足りなかった。あるいは消防車が来ても耐震の防火水槽が足りなくて水がなくて火事で亡くなられた。そうした多くの、五千二百人を超える死者が出たわけですけれども、多くの方が無念の中で亡くなられたのではないか。本当に言葉もありませんでした。
　そして、区役所に行ったのですけれども、自動ドアがあいてすぐのところに、もう被災者の方が一階と二階におられて、そしていろいろな区役所への手続があるわけですけれども、その被災者のおられるそこのところをみんなが通路のように
通っておられる。本当に通路といっても人がすれ違えるかどうかぐらいしかあいていない、そこが通りになっているわけですね。ちょうど雪もちらつくときで、外からの冷たい空気がどんどん中に入っているわけですね。
　私は、亡くなられた。犠牲になられた方々、そして今被災地で本当に苦しんでおられる方々、そういう方々のことを思ったときに、こういう震災が起こり、そして災害が起こったときに一体どういうふうに対応していかなければいけないのか、そのことを本当にきちんと考えていく必要がある。
　先ほどから初動のおくれということがいろいろと言われております。厚生省として、医療、福祉、水道、廃棄物など大震災に対してどういうふうに対応されてこられたのか、そういうことが今問われていると思いますし、とりわけ医療については、本当に初動によってどれだけ多くの方々の命が救われたか、あるいは大きな傷跡を残さないで済んだか、そういうこともあるわけですね。
　そういう意味では、医療のおくれということが非常に大きな問題になっていると思いますけれども、例えば災害時における救急医療あるいは救急搬送のおくれ、そして、フランスの医療チームが神戸市に入ったものの、医師免許を持っていない、そういうことを理由に医療行為ができなかったとか、あるいは国際緊急援助隊の医療チーム、これが最近まで、これは厚生省だけの問題ではないと思いますけれども、活用されることができなかった。そういうようなさまざまな問題が指摘をされているわけです。
　初動のおくれについて、どういうふうにこれらの問題をひっくるめて考えられ、そして今後どういうふうに対応していかれるのかということについて、先ほどから話が出ていますけれども、改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○井出国務大臣　先生ごらんになってこられた区役所もそうですし、市役所も、あるいはいろいろな病院あるいは特養の施設のフロアまで本当に避難の皆さんであふれていたというのは、私も目の当たりにしてまいりました。
　災害時においては初期の医療の確保が大変重要な課題であるわけでございますが、今回の災害に当たっては、たくさんの犠牲者が生じ、また多数の負傷者が出てくる中で、輸送・通信手段、ライフライン等の大きな打撃を受け、迅速的確な医療の提供を行うことは、残念ながら困難な状況に保あったわけであります。
　しかしながら、このような状況の中におきましても、現地の医療機関や関係者の皆様は、それこそ御自分が被災されていても、あるいは交通手段がないところを二十キロの道を歩いて駆けつけてくれた看護婦さんの例も聞きましたし、あるいは自転車で六、七時間かけて病院へたどり着いたというお医者さんにもお目にかかってまいりましたが、そういう皆さんの必死の努力や、数多くの近隣の医療機関の皆さんの献身的な御協力によりまして被災者の受け入れが行われたこともまた事実でありまして、深く感謝を申し上げるところであります。
　いずれにいたしましても、このような大きな犠牲を出してしまったことを深く反省し、災害時における医療の確保に当たっては、どのような状況にあっても万全の対処を図る必要を改めて痛感したところでございまして、今回の教訓を生かしつつ、自治体や関係省庁とも十分相談しながら、災害の際にも機能できる医療の提供システムの確立に取り組んでいかなければ、こう考えておるところであります。
○岩佐委員　十七日から十八、十九日くらいの初動のおくれ、そういうことももちろんなんですけれども、大体厚生省の現地の医療対策本部ができたのがようやくの二十二日なんですね、国立神戸病院に設置をされる。それまでは、兵庫、大阪、京都にある国立病院十八施設の被災患者の受け入れ、これが県立病院や私立病院に比べて大変少なかった。国立病院の全国機能が発揮をされてこなかったわけですね。実は、二月五日現在で、国立病院それから診療所から救援センター等への派遣がどのぐらいあるのかということをお伺いしたら、一千二百二名だということでした。お医者さんが二百九十二名、看護婦さんが五百六十四名、薬剤師さん等そのほか三百四十六名であるわけなんですね。ところが、国立病院に比べて規模も格段に小さい民間の医療団体である全日本民主医療機関連合会は、四日までで延べ五千六百九十七名、医師は千百六十九名、看護婦は三千百四十六名、その他千三百八十二名、これだけの数を被災地に派遣しているわけですね。
　私も、送り出した皆さんから話を聞いたのですけれども、お医者さんの数が、そういう小さい医療機関ですから足りているわけじゃないんですね。看護婦さんだってその他の方々だって、足りているわけじゃないんです。だけれども、本当にこんな急場のときだからとにかく行ってくださいということで、すぐに現場にみんな出しているわけですね。それに比べて、厚生省として総力を挙げたと一体言えるのだろうかということが、この国立病院を中心とした援護の数字にあらわれているんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点、大臣いかがお考えでしょうか。
○松村政府委員　国立病院・療養所におきましても、被災者の医療の確保を最重点課題として、可能な限り対応を行ってきておるところでございます。現在、兵庫県、大阪府、京都府などに所在いたします二十八の国立病院・療養所におきまして、三千百四十三名の方々に対して救急対応をいたしまして、重症患者五百六十六名を収容しているところであります。
　このように、病院としての機能のほかに、避難所救護センターなどに国立病院・療養所の医師、看護婦等の派遣も行っておりまして、こういった数は全体で千三百六十四名、こういうことになっております。
○岩佐委員　私はそういう数を聞いているのじゃなくて、数はもうそれではっきりしているわけですから、大臣に、厚生省が初動がおくれ、そして対策本部の設置もおくれている、そういう中で、やはり現地に派遣する国立病院からの派遣者の数だって、こういうふうに民間の機関に比べても少ないじゃないですかということを申し上げているわけですね。ですからそういう点、本当に民間の人たちは、一大事だ、大変だということで総力を挙げてみんなやっているわけですね。私たちはそういうことに対して本当に心から敬意を表しているわけで、それに比べて一体、国立病院が少し数が少ないですね、ちょっと驚きましたということを申し上げているわけで、今後またこういうことがないようしていく必要があるんじゃないでしょうか。
　今もいろいろな、多くは言いませんけれども、マスコミ等でも指摘されているように、例えばフランスの医療チームの問題でも何かいろいろ国内法との絡みがあるとか、あるいはさっきの国際緊急援助隊の医療チームについても、これもやはり目的外だからだめだとか、何というか、いろいろな縛りがあってなかなか動きがとれていないというようなことがありますので、これからの対応として、そこらの反省も含めて、きちっと対応していっていただきたいというふうに思っているところですが、大臣のお考えを一言伺っておきたいと思います。
○井出国務大臣　民医連の先生あるいは看護婦さんその他の方が大変な人数、現地へ行っていただ。いたようでありまして、大変、心から感謝と敬意を表したいと思います。
　それに比べて国立病院・療養所は少ないじゃないかという御指摘でございますが、国立病院・療養所の方も精いっぱいやったはずでございまして、果たしてこれ以上出す余裕があったかどうかは、私はなかったんじゃないかな、こういうふうに考えておるところであります。
　それから、外国のお医者さんが来てくださったのが、なかなかうまく受け入れがなかったという御指摘もありましたが、確かにちょっと最初の数
日間は、現地は戸惑ったようであります。といいますのは、やはり通訳の方をどうするかとか、あるいは宿泊施設をどうしたらいいか、こういったようなことも考えたようであります。そんなのはあれしまして、すぐ厚生省の方は、医師法を厳密にあれすればあれだけれども、こういう緊急な事態だから、そんなことを想定した医師法じゃないんだから必要な医療はしていただいても構わないんだという対処はできるだけ早くにはしたつもりでありますが、当初、数日間の間、ちょっとそんなトラブルがあったことは確かだと思っております。
○岩佐委員　時間が大変限られておりますので、最初の基本的な姿勢のところでちょっといろいろと時間を費やしてしまっているわけですけれども、非常にそこの、何というか、数が、精いっぱいやったと思うということですけれども、現実にはこれだけの差ができているわけですね。それで、政府として精いっぱいこれからもやっていっていただかなければいけないわけですね。ですからそういう点では、先ほど申し上げたように、犠牲者の方々に報いる、あるいは今困っておられる方々に対して本当に真摯にその事態を受けとめて、初動のおくれを引きずらないようにきちっと対応していただきたいということを再度申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、具体的な問題ですけれども、例えば今、避難生活が長引くことによって、先ほどからも話がありますけれども、風邪とかストレス、そういうことでいろいろな病気が広がっていっているわけです。
　例えば、これは大臣に出した手紙の中にあるのですが、神戸で震災に遭いながら診療を続けておられるお医者さんですけれども、災害で保険証をなくされた患者さんが来られますが、この場合自己負担金はいただいておりません、その一方で倒壊した自宅から持ち出したわずかな現金で無理しても払おうとする患者さんもいらっしゃる、兵庫県に問い合わせたら、待ち合わせのある人からは負担金を取るよう指示された。保険証と現金を持っておられても、被災された方々から負担いただくのは気の毒ですから、被災地では一律に負担を免除するくらいの通達が欲しいところですというふうに言われています。
　被災者については、保険証やお金がなくても受診できるということを徹底するとともに、一部負担については、猶予できるのではなくて免除をする、そういうふうにすべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○岡光政府委員　御指摘のように、被保険者証が提示できないケースもありますので、提示なしで受診できるという扱いにしております。
　また、一部負担金等についても、とりあえず二月末まで支払い猶予という扱いにしておりますが、御質問にございました猶予したものについて今後どう扱うのかという問題があるわけでございます。これにつきましては、国民健康保険の制度の中では一部負担金の減免制度がございますので、その減免制度を活用して、適切な対応ができるように保険者を指導してまいりたいと思っております。
　それからもう一点、健康保険の世界ではこの一部負担の免除制度がないわけでございまして、今回の災害は大変なものでございますから、それにふさわしい対応ぶりをどうするか、そこのところは今現在検討しているところでございます。
○岩佐委員　保険証がなくて氏名、住所等を聞いた患者に問い合わせてみたら該当者がいないとか、あるいは大震災直後の診療というのはカルテもないまま行われていて、レセプトによる請求ができない状況にある、そういう医療機関もあります。さらに、震災によって以前のカルテがなくなっている医療機関ももちろんあるわけですね。そういう診療にかかわった医療機関の負担にならないような特別な措置も考えていかなければいけないと思いますが、その点いかがでしょうか。
○岡光政府委員　御指摘のような事態におきましては、そういう証明する資料がないわけでございますので、過去の診療の実績を基礎としながら概算で支払う、こういうやり方をとれるのではないかと思って、そういう方向で関係機関と鋭意調整をしているところでございます。
○岩佐委員　先ほどから出ております地域医療をどうするか。診療所が非常に大きな被害を受けて、被災六市内における診療所の被害というのは、診療可能が一千五百六十九カ所、診療不可能が九百六十一カ所と全体の四割に及んでいるわけですね。診療をしていても、建物が半壊をしていたり、医療機器が壊れてしまった。そういう医療機関が多くて、しかもお医者さんの平均年齢が六十歳、開業医のお医者さんの平均年齢が。すると、六十歳だからもうそろそろ、この機会にやめようかなというようなそういう気弱なことになってしまう。
　そうしますと、非常に地域医療に大きな打撃を与える、地域医療が大きな打撃を受けるということになってしまいます。診療意欲を一方で持ちながら途方に暮れている、そういうお医者さんもおられるわけですけれども、その点、例えば仮診療施設を避難所周辺や仮設住宅の一角に設ける、そういうことができないかどうか。
　それからもう一つは、先ほどから出ている、希望を持てるような医療にするために支援をする。金利を取るというようなそんな支援じゃなくて、本当に、無利子で長期の貸し付け、貸し付けというか無利子の援助をするというような、そういうことを思い切ってやっていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○谷（修）政府委員　避難所におきます医療から、今先生おっしゃいますように、地域の日常的な医療に切りかえていかなければいけない、また、だんだんそういう時期が来ているということは私どもも十分認識をしているつもりでございます。
　具体的にどういう形でやっていくのか。今お触れになりましたように、診療所のうちの約三八％が現在診療をしていない状況でございます。この数字自体は日がたつごとにかなり改善はされてきておりますが、そういう状況の中で、仮設住宅に入られた方、あるいはまたこれから入られる方、それから避難所にまだしばらく残られる方、そういう方たちの医療をどういう形でやっていったらいいのか。これは現在、地元の兵庫県、それから神戸市等の地方自治体、それから私どもの現地対策本部の者も入りまして具体的な計画を検討いたしておりまして、早急に、先ほど触れられましたような仮の診療所というようなことも含めて、計画をつくっていかなければいけないと思っておりますが、もちろんこれには地域の医師会の方の御意見も聞きながらやっていきたいと思っております。それから、医療機関に対する支援の問題につきましては、現在、政府全体でどのような対策をするかということを詰めております。その中で、私どもとしても関係省庁と協議をしながら検討してまいりたいと思っております。
○岩佐委員　時間がちょっと迫ってまいりましたので、質問をはしょってお伺いをいたしますので、適切にまとめてお答えをいただきたいというふうに思うのですが、障害者の問題です。
　一つは、障害者の働く作業所、これが授産施設、認可の施設の場合はそれなりに再建の道は、困難ではありましょうけれどもあるわけですけれども、無認可の作業所の場合に、本当に展望がないということでございます。
　障害者支援センターからもらった資料によりますと、共同作業所百十八施設のうち、全壊が十一、半壊が十四ですが、そのうち、小規模作業所が二十施設を占めているわけです。再開不能というのが十二施設にも及んでいるわけです。認可の授産施設については再建のための補助、無利子融資の道が開かれているわけですけれども、小規模作業所には何もないわけでございます。その点、無認可の施設についても建設、再開のための補助を思い切って、こういう緊急時でありますので、何か方策を考えていただきたい。そのことをちょっと、
制度上ということじゃなくて、大臣から決意をお伺いをしたいというふうに思うのです。
○佐野（利）政府委員　これは、先生せっかくのお申し出でございますけれども、その設立に当たりましても、それから今までの経緯からしましても、補助対象といいますか、国の助成対象としてなってないものを対象とするわけですから、それに対して、こういう災害の事態であろうと、やはりそれに何らかの措置を講ずるということは、それはもう事実上不可能だと思いますので、その点は御容赦をいただきたいと思います。
　なおかつ、もしも、この際、今回の非常な災難を契機としまして、一致団結されまして、何か再建の道をこれから考えられる、あるいは一つの法人格を取得されて、新しく授産施設なりデイサービスセンターなりというような形に発展的に改善されるというような道はあろうかと思うのです。その際にはできるだけの御支援をさせていただきたいと思います。
○岩佐委員　小規模作業所というのは、全国に三千を超えるそういう作業所があって、今の授産施設じゃ足りないから、だからみんなが必死になって、身近な地域でもってこういう作業所づくりをしているわけですね。それが、無認可の小規模作業所ほど古い家屋に間借りをするみたいな困難な状況の中でやっていたから被害も大きいわけですね。そこのところを本当に、制度に合わないから法人格を取れとかそういうことではなくて、地域でもって障害者がこういう災害に遭ってもまた本当に人間らしく生きていける、そういう環境を私はつくっていくべきだというふうに思います。
　そういう点でぜひ大臣に、制度上ということを言うのではなくて、頑張っていただきたい。そのことを申し上げて、後でちょっとあわせて答弁をいただきたいと思います。
　もう一つ、ちょっとこれだけは申し上げておきたいのですが、精神障害者なんですが、精神障害者は御承知のように障害者手帳というのはないわけですね。それで、仮設住宅に申し込む障害者の優先があるわけですけれども、精神障害者の場合にはそういう証明がないものですから、なかなか優先対象になれないでいる、そういう事態があります。これを早急に解決をしていっていただきたいというのと、それからもう一つ、精神障害者も、先ほどからグループホーム的な仮設ホームということがいろいろ出されておりますけれども、ぜひ精神障害者の場合に、何人か合わせて仮設住宅なりあるいは借り上げなり、そういう施設でもってケアつきのグループホーム、そういうところに何とか入れるようにしていただきたい。その二点についてお伺いをしたいと思います。
　大臣、先に小規模作業所の方を言っていただけたら。
○井出国務大臣　先生、つれない返事はしないでよとこの会議の始まる前におっしゃったことも私、耳にしておりますが、どうもっれなくなっちゃって申しわけないのですが、先ほども局長が御答弁しましたように、どうも無認可の共同作業所に特別の援助というのは、正直のところ大変困難と申し上げざるを得ません。
　したがいまして、どうかこの災難を機会に、関係者の皆さんお話し合いの上、身障者の授産施設とかあるいはデイサービスセンターとしての再建を計画していただければ、その方向で県や市とも十分相談して御支援をしていきたい、こんなふうに考えているところであります。
○佐野（利）政府委員　また再度大変冷たい答弁になります。
　現実問題といたしまして、障害者の優先的な取り扱いをしていただくのは県なり市の御当局の方でございまして、私どもの方から通知で障害者なり老人なりを優先的に取り扱いをしてくれるようにということで特にお願いをした経緯があるわけでございます。その場合に、今お話がございましたように、確かに精神障害者はすぐに証明する手段がないということもありまして、対象には入れてございません。
　実のところを申しますと、今回そういう通知をやった際に、いろいろと地元ではかなりトラブルがございまして、障害者も一般の健常者も被災を受けた上では同じであるのに、なぜ老人、障害者を優先にするんだというようなトラブルも一部あったわけでございまして、そういうようなところにまたさらにそういう精神障害者の分も特別な配慮をするようにということで私どもの方から通知をして、果たしてそれが聞いていただけるかどうかというのは、実は私どもの方もちょっと自信がないわけでございます。
　とりあえずは御要望の趣旨にあったことを踏まえまして、特に大口の神戸市なりあるいは西宮市なりと少し協議をさせていただきたい、こう思っております。
○岩垂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会