○濱崎政府委員　この小委員会におきましては、今後いろいろと御指導賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、御指示によりまして、この問題についての検討状況について御報告を申し上げます。
　既に委員の各先生方御案内のとおり、昨年の百三十六回国会で新しい民事訴訟法を成立させていただきましたが、そのときに提出いたしました政府原案のうち、二百二十条の文書提出命令の対象文書の範囲、これを従来の対象文書より拡張して、文書の範囲を一般義務化するという改正点のうち、いわゆる行政文書につきましては、その秘密性の判断をだれがするかという点を中心に御議論がございまして、結局、その改正部分のうち、行政文書を対象とする部分については、原案を削除して、いわば白紙に戻すという修正をいただいたわけでございます。
　その際に、附則第二十七条によりまして、いわゆる行政文書、すなわち、「公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書を対象とする文書提出命令の制度については、行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して行われている検討と並行して、総合的な検討を加え」るということとされたところでございます。この問題につきましては、現在、法制審議会の民事訴訟法部会に設けられました文書提出命令制度小委員会と、法務当局に設けました文書提出命令制度研究会において検討を進めておるところでございます。
　この二つの場面で並行的に検討を行っているという事情について、まず御説明を申し上げたいと思います。
　昨年の国会においてこの新しい民事訴訟法が制定されましたことを受けまして、昨年七月二十二日に、その経緯等について報告を行うための法制審議会の民事訴訟法部会を開催いたしまして、その席上、事務当局から、新法の立案、国会提出の経過、それから国会における審議、そして、今申しました点についての修正及び修正後のものが成立した経緯、さらには、衆参両法務委員会で付された附帯決議の内容等につきまして、詳しく報告をいたしました。
　次いで、昨年九月六日に、民事訴訟法部会としてこれからどういう事項について審議をしていくか、その審議方法等について議論するための民事訴訟法部会が開催されました。今後の民事訴訟法部会の審議事項といたしましては、当然のことながら、この民事訴訟法についての残された課題である行政文書に関する文書提出命令制度のほか、さらに、倒産法制、仲裁法制の見直しについても取り組むということが決定されました。
　しかし、部会におきましては、国会で修正され、附則が付されたという経緯に照らして、これらの課題のうちの、この附則二十七条に基づく文書提出命令制度についての検討が最優先の課題であろうということが一致した認識でございまして、その審議方法としては、この問題について、その重要性や、効率的に、迅速に審議を進めて早急に結論を得るという観点から、この部会の委員の中から選出した少人数の委員によって具体的な審議、検討をしていこうということで、この検討のための小委員会を設けて検討を進めることとされたわけであります。
　他方、この問題の性質にかんがみますと、国民の意見に十分耳を傾けながら、各方面の意見を聞きながら進めることが必要かつ適当であろうと考えられますし、また、国会の附帯決議においてもその旨の指摘がされたところでありますので、そ
ういった要請を満たすという観点から、法制審議会の部会の下部的な機構である小委員会とは別に、幅広く各界の意見を聞いて、これを集約して小委員会の調査審議に反映させる方法として、研究会を設置する、この研究会に、民事訴訟法の専門家や実務家以外の有識者、それから、行政情報公開の制度に精通した行政法学者や、そこに参画した委員の方々に参加をいただいて、さらに、その研究会において、関係者からのヒアリングや、文書提出命令制度に関する問題点の分析、整理等の基礎的な調査研究を行うという方法が適当なのではないか、そして、この研究会の成果を随時小委員会に報告するという形で、小委員会による調査審議と研究会による調査研究を並行する形で検討を進めるのが適当であると考えられたわけでございます。そういうことで並行的な審議を行っているところであります。
　次に、それぞれの検討状況について御報告を申し上げます。
　このような民事訴訟法部会の決定を受けまして、昨年十月二十四日に文書提出命令制度小委員会の第一回会合が開催されました。そのメンバーは、お手元に配付しておると思いますが、民事訴訟法部会の委員のお名前と、それから文書提出命令制度小委員会の委員のお名前を御紹介したものがございます。このように、小委員会は、部会のメンバーの中から選んで小委員会を構成しているということでございます。
　この第一回の会合におきまして、この問題についての審議の進め方について検討がされ、そして、今申しましたように、広い意見を集約するための研究会を発足させ、その成果がある程度まとまった段階で、随時小委員会を開催して審議を進めようということが確認されたわけであります。
　その研究会として、民訴の専門家以外の有識者の参画を得まして文書提出命令制度研究会を組織いたしましたが、その構成員は、資料三として配付しているものでございます。ごらんいただきますとおり、小委員会のメンバーも若干入っておりますが、そのほかに、行政法の学者、それから財界、労働界の代表の方々、そういった、法制審議会のメンバー以外の方の御参画をいただいているという構成になっております。
　その第一回の会合を昨年十一月二十二日に開催いたしまして、今後の進め方について協議が行われましたが、その会議では、当面は、我が国の行政情報公開制度の検討状況について調査をする、それから、この問題についての広く関係各方面からのヒアリングをする、それから、諸外国の文書提出命令制度の比較法的な調査をするということからスタートしようということになったわけでございます。
　その後、研究会の開催状況、それからその間に挟んで行われました小委員会の開催状況は、資料四としてお配りしたとおりでございます。現在までに研究会を六回開催しております。その間に、三月七日に第二回の小委員会を開催しております。
　まず、第二回、一月十四日の研究会におきましては、きょうもお隣においでいただいております、当時、行政改革委員会事務局の主任調査員であられました藤井昭夫氏から、行革委員会の「情報公開法制の確立に関する意見」の検討経緯及びその内容について御説明をいただき、また、その委員会の行政情報公開部会の審議に専門委員として関与された秋山研究員、こちらの研究員のメンバーにもなっていただいておりますが、その秋山さんから、行革委の情報公開法要綱案と民事訴訟法の文書提出命令制度の関係についてといったようなことについて研究報告をいただいて、ディスカッションをいたしました。
　三回目の二月十九日の研究会におきましては、ヒアリングの第二回目として、行政情報公開部会の審議に関与された行政法学者お二方から、アメリカ、ドイツ、フランス、諸外国の情報公開制度、これは情報公開一般の制度についてでありますが、その状況について御説明をいただいた。
　その後に、三月七日に法制審議会の方の小委員会を一回開催いたしまして、これまでの研究経過の報告を受けて、若干のディスカッションをしたということであります。
　それから、四月八日の第四回研究会におきましては、関係者からのヒアリングということで、資料四に書いておりますように、マスコミ関係者各社から、朝日、毎日、読売、東京、共同、ＮＨＫ、日本テレビ、フジテレビから、解説委員等にお越しいただいて、意見を聞く。それから、消費者団体関係者として、そこに書いてありますように、主婦連、消費科学連合会、日本消費者連盟、遺伝毒性を考える集い、情報公開法を求める市民運動、それからＨＩＶ訴訟原告弁護団、全国消費者団体連絡会といったところの代表の方々に御参画をいただきまして、それぞれのお立場からこの問題についての御意見をお聞きしたということであります。
　次の、五月十三日、第五回研究会におきましては、関係者からのヒアリングの二回目として、経済界及び労働団体の関係の方、そこに書いてあります、お二人ずつ御推薦をいただきまして、そういう方々からの御意見を伺いました。
　そして、最近は、六月十日、第六回の研究会におきまして、今度は諸外国の文書提出命令制度に関する法制について、調査研究をいただいた結果を報告いただいて、ディスカッションをいたしました。十日は、イギリスとドイツのそれぞれの制度について、委員に加わっていただいております長谷部研究員とそれから春日筑波大学教授にそれぞれ御報告をいただいたところでございます。
　以上が、これまでの研究会等の検討経緯でございます。
　次回、七月八日を予定しておりますが、ここでは第七回、外国法制に関する調査の二回目といたしまして、アメリカ及びフランスの文書提出命令制度について、伊藤研究員、山本研究員からそれぞれ御研究いただいて、その結果を御報告をいただくということを予定いたしております。
　それから、七月十八日には第三回の文書提出命令制度小委員会、法制審議会の小委員会の方の開催を予定しておりまして、これまでのヒアリング及び諸外国の法制についての報告をし、ディスカッションをしていただくということを予定いたしております。
　ここまでが現在の具体的な予定でありまして、夏以降のスケジュールにつきましては、次回の小委員会及び研究会の各会合において協議をして決定する予定でございますが、これまでのヒアリング及び諸外国法制の研究等基礎的な研究の成果を踏まえまして、今後は、この文書提出命令制度の問題点の洗い出しと、そしてそれぞれの問題点についての方向づけについての議論をしていただくという審議に入ろうかと思っております。今後、情報公開法の制定に向けた検討状況も十分に踏まえながら、附則二十七条の趣旨に沿った適切な成案が得られるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。どうかよろしく御指導のほどをお願いいたしたいと思います。
　以上で、一応の御報告を終わらせていただきます。