Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　大臣、既に熟知していることだろうとは思うんですが、その国際コンテナターミナルを運営するのは那覇国際コンテナターミナル株式会社、民間であります。その民間も、フィリピンからそういうノウハウを持った会社が来ています。九号バース、十号バースを使うんですよね。そのときに、込み合っていたり施設がなかったら外国船が来た場合に帰ることになりはしないかという先ほどの大臣の御心配ですね。
　九号バース、十号バース、これの需要、立てた予測は四十万ＴＥＵなんですね。四十万なんですよ。しかし、その進出してくる那覇国際コンテナターミナル株式会社の社長は、そこの運営を引き受けたときの記者会見で、十年後に二十五万ＴＥＵを目指すと言っているんですね。四十万も使える能力がありながら二十五万しかできませんと。この二十五万も本当に危ぶまれていると思うんですが、全く需要予測について管理者と運営する人との間にギャップがある、違いがある。そういうものをそのままにしてスタートさせていったら、これは将来、財政的には港湾の岸壁使用料の問題やいろいろ、今でも大変な状態がもっと大変な結果になるんじゃないかと思うんですが、大臣、それはいかがですか。
○東政府参考人　数字の問題でございますけれども、私どもが理解しておるものでございますけれども、運営会社と契約をしているのは三十五万ＴＥＵというふうに思っておりましたということでございます。
　それからもう一つは、これは今はコンテナだけでございます、今のお話は。コンテナ以外にも一般の貨物がございます。
　問題は、一般の貨物の方が今沖縄の取り扱いでは多いということも御理解いただいてございますので、今の数量的な観点で、四十万ＴＥＵの許容という意味において、九号、十号の部分は、この会社が契約に締結しているとおりの動き方をすれば、それは成り立っていくのではないかというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　それは、だから、私が先ほど言ったように、一般の貨物を中心とした那覇港の発展だったら大いに賛成ですよ。国際的なコンテナターミナルとして、将来は百万ＴＥＵ、そして十年後に四十万ＴＥＵ。しかし、今、いや、コンテナターミナル会社は三十五万と言ったはずだと言うんですが、報道で全部二十五万ですよ。三十五万という数字は見たことないですよ。管理組合が会社に対して、二十五万じゃ困るから、こういう批判が出たら困るからということで三十五万というぐあいに、仮にそういう数値目標を置いたにしても、まだまだ余力があるわけですよ。
　ここはコンテナだけで四十万ＴＥＵを扱えるというようなバースですから、能力そのものがフルに回転できない、そういうところに莫大な振興策予算が投入される、こういうあり方について、最後に大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○小池国務大臣　これまでも県と内閣府、そしてその他関連、総合的に進めてきた話でございます。また、沖縄の振興全体と相まって、那覇港の役割がさらに認識されるように努力してまいりたいと考えております。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、もちろん沖縄北方という特別委員会でもありますが、特に、先ほどから質問が続いております沖縄科学技術大学院大学について、私も質問をさせていただきます。
　沖縄科学技術大学院大学、その大学院大学の沖縄にとってのメリット、そこからまずお聞かせください。政府はこのように沖縄にはメリットがあると考えているというところからお聞かせいただきたいと思います。
○小池国務大臣　先ほど来お答えしていることでございますけれども、二十一世紀の振興を図るという上では、民間主導の自立型経済を構築していく、科学技術の振興を進めて技術革新によって新たな産業を創出するということなどが、これまでにも増して重要なかぎを握ることとなると思います。また、沖縄振興計画におきましても、科学技術の振興というのが新たな柱の一つとして加えられているところでありまして、その核となるものが、世界最高水準の自然科学系の教育機関、教育研究を行います今回の大学院大学、こういう位置づけをしているところでございます。
　沖縄に対してのメリットは何かといいますと、そういった大学院大学の周囲に企業の研究所、そしてベンチャー企業が進出して、知的産業クラスターを形成することを目指すことによって、そこからの広がりを期待できるような、そういったことを目指してこの大学院大学構想を進めてまいりたい、このように思っております。
　沖縄の皆さんが、この大学院大学があったことが将来、これは先ほども申し上げましたように、すぐ数年で花開くというわけにはいかないとは思うんですね。ですから、今この時期に、国家財政も大変厳しいところではございますけれども、こういったことを国家として、そして沖縄と一体となって進めていって、ああ、よかったなと思えるような、そういう存在にしてまいりたいということで、これから準備を進めさせていただきたい、このように思っております。
○東門委員　ぜひ、よかったなと県民が思えるような、そして日本の国民が思えるような、そういうものを目指していただきたいと思います。
　それで、もうすぐ構想がスタートしてから四年目に入りますね、やがて三年目が終わるわけですね。大学院大学構想の具体化、ある程度見えてきたわけですが、具体化に伴ってどのような効果が現在あらわれてきているか、ありましたら教えてください。
○東政府参考人　今どのような効果が沖縄にあらわれているかということでございます。
　一つは、今先生がおっしゃいましたように、構想を立てて三年、四年ということでございますけれども、実際に先行的事業等々を始めたのが、先ほど申し上げましたとおり、一年弱でございます。そういう意味では、大臣がおっしゃいましたとおり、成果が直接すぐ出てくるということではなかなか難しい部分がございますけれども、実は今現状では、むしろ研究開発を行うための基盤づくりみたいなものが進んでいるというふうに思っております。
　と申しますのは、研究事業等々を行います、すると、先ほどちょっと申し上げましたけれども、これをサポートするインダストリー会社が相当沖縄の方に目が向いてきつつある。ですから、例えば、筑波でも有数の企業、ＩＴ企業等々は、沖縄に一つ事業所をつくらなきゃいけないねというようなことも出てきているというような状況でございますし、そういうことでございます。
　もう一つは、ワークショップ等々が開かれております。これはどういうことかと申しますと、世界のいわゆる優秀な学生さん、いわゆるドクターコース以上の方々でございますが、そういう方が沖縄に来て実際に勉強されております。そういう意味では、沖縄の学界における知名度、これは相当上がっておるというふうに思います。
　それからもう一つは、ネイチャーだとかＭＩＴのいわゆる同窓会誌等々にも沖縄の名前がばんばん載っておりまして、いや、こんなのがあったよと我々に教えてくれるような学者もおられるということでございます。
　また、沖縄県においてもこれを非常に大切に扱いたいということを考えておられまして、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、先行的研究事業の研究所の参加を得まして、県内のいわゆる企業、研究機関の研究者の交流を図って、そういうネットワークをつくっていこうとか、それからフォーラムをつくりまして、高校生をして議論をやっていくということでございます。これに触発されたかどうかわかりませんけれども、沖縄県でも千葉大学に飛び入学された高校生も出てきたということも知っておりまして、非常にそういう意味でのいい刺激が出ているのではないかというふうに思っております。これはひとりよがりかもしれませんけれども、そういう気持ちを持って頑張っておるところでございます。
○東門委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、今現在、先行的研究事業が実施されているというお話、先ほどからありましたが、現在、四人の主任研究者が研究に従事しているということですよね。それで、平成十七年度は先行的研究事業に三十一億円余が計上されていますね。そうすると、主任研究者を十七年度はどの程度ふやす予定でおられるのか。
○東政府参考人　現在、主任研究員四名で、約十五億使っております。来年度はその二倍、八名の形を考えております。実は、またその次ということで十二名程度までは伸ばしていきたいというふうに思って、その準備もしたいということでございます。
　研究者をふやせないという部分は、実は施設の、物理的な制約がございまして、施設ができないとなかなか研究者が集まらない。そうすると、施設については、いろいろな設計もし、将来的なことも考えなきゃいけないということで、そういう意味では少し、先ほど申し上げた五十人、大学になるための五十人ということについて、遅々たる話ではないかというような御懸念もあるかと思いますけれども、いわゆる設備、施設、そういうものがあるとリクルートもしやすいねということは、例えばブレナー先生だとかそういう方々はおっしゃっておりますので、ぜひそういう形を御理解いただきたいというふうに思っております。
○東門委員　今現在四人、その倍というと、プラスして八なのでしょうか、それとも、八人をプラスして十二人になるということか、ちょっとそこがわからなかったんですが、十七年度。
○東政府参考人　十七年度では八名です。あと、いわゆるリクルートということで四名の準備をしようということでございます。
○東門委員　先ほど同僚委員からも質問がございましたが、関係閣僚会議の中で、確かに、主任研究者が五十人程度に達した時点を目途として開学をするというのが合意されたということです。それは今局長の答弁にもあったんですが、五十人程度の主任研究者、そうしたら、遅々として進まない、場所の問題もありますよということを今お話ししておられたんですが、担当の部署としては、五十人程度、いつごろまでに、何年くらいまでにという目標がありますか。当初、私、開学は十九年度だと思っていましたけれども、いかがですか
○東政府参考人　当初の段階では、二〇〇七年の九月の開学を目指してということを言っておりました。現実的に、いわゆる世界最高水準ということになりますればなかなか難しゅうございまして、先ほど申し上げました五十人程度という形になっております。ただ、実態といたしまして、独立行政法人が、一年前倒しといいますか、ことしの九月には、法案を通していただければ、成立するということでございますので、相当、そういう意味では前倒しに実態的な形ではなったということでございます。
　ただ、大学の申請という意味においては、先ほどほかの先生の質問の中にもありましたけれども、いわゆる要件等々がございますものですから、そこの申請がなかなかうまくいっていない、大学になるための設置条件みたいなものがございますので、そこをクリアしなきゃいけないという部分がございますということです。
○東門委員　大学院を設置するための条件、クリア、それは恐らく人数も入っていると思うんですが、主任研究員も。それが五十人にいかなくても、ひょっとしたら可能性はあるというふうに理解していいということですか。
○東政府参考人　お答えします。
　大学の認可申請の基準という部分においては、それは五十人ということはございません。ただ、世界一流の、世界最高水準の、ベスト・イン・ザ・ワールドをやるために、それからまた、融合的な研究をきちっとやるということになれば、五十人程度のものがないとなかなかうまくいかないだろうというのが私たちがいろいろな御意見をいただいておるボード・オブ・ガバナーズの先生方の御意見でございます。そういう意味で、五十人という部分を申し上げているということでございます。
○東門委員　五十人程度ということですが、大学院大学、時間がどれぐらいかかるかわからない、開学のめどもまだ立っていないんですが、しかし、最終目標としては、たしか教授というのか主任研究員というのか、研究者が二百人、スタッフが三百人、違いますか、学生五百人という数字が……（発言する者あり）失礼しました。主任研究員が三百人ですか。たしか、学生五百人なのか、それ以上なのかという目標がありましたよね。それは達成するまでしっかりとやっていくということですか。
○東政府参考人　大学院大学の、初期のころは、主任研究員二百人という議論がございました。しかし、いろいろな議論を進めている間に、三百人ぐらいは目指さなきゃならないだろうということでございます。学生数でございますが、一学年百名、それで五百名ということでございます。後、スタッフは九百名から千人程度だというふうに思います。
○東門委員　そして、学生も主任研究員も半数以上が外国人というのが書かれているんですが、それはなぜなんでしょうか。言語は英語を使うというのは聞いています。それは知っていますけれども、なぜ、スタートしない前から半数以上は外国人だというふうに決めたのか。
○東政府参考人　日本の大学等々でいろいろな国際性を申し上げているような部分がたくさんございますが、やはり実として、本当の意味での国際性を持つという意味においては、そのくらいの数字がないとその目標としては難しいのではないかということでございます。それともう一つは、これは世界のやはり科学技術に寄与しようという高い理想を持っておりますものですから、そういう意味で半数以上を外国の方ということでございます。
　実際、今やっておりますいろいろなセミナーだとかそういうことを見ますと、実は我々の予想以上に外国の方の応募が多くて、例えば四十人規模であると日本のいわゆる受講生といいますか、そういう方というのは四十名のうちの十名程度だとか、そのくらいの比率で現実は動いているということでございます。
○東門委員　先ほど局長もおっしゃっておられました。キーワードだと思います。尾身さんが大臣のときもいつもおっしゃっておられたんですが、ベスト・イン・ザ・ワールド。最高の、すごくいいキーワードだと思いますが、ベスト・イン・ザ・ワールドと銘打っている大学院大学の成功のかぎは、やはりどれだけ世界一流の頭脳を多く集めることができるか、そして研究者と大学院生のレベルを高く保てるかにかかっていると指摘する研究者の、専門家の方々の意見が多いわけですが、この指摘をどのようにクリアしていくか、クリアしてかけ声どおりのベスト・イン・ザ・ワールドを本当に誕生させる、どういう方法でそれを持っていくのか、そしてその方法とクリアする決意、それをお聞かせください。
○東政府参考人　今先生がおっしゃいましたとおり、構想の成功のかぎというのは、やはり世界一流の研究者が集まるかどうかにかかっているということは事実でございます。
　そのためには、二つの面からいかなきゃいけないだろう。いわゆるソフトの方でいいますと、やはり今我々をサポートしていただいているシドニー・ブレナー先生たちを中心とした内外の著名な科学者等々のボード・オブ・ガバナーズのメンバーの協力を得ながら戦略を立てて、一人一人リクルートしていかなきゃいけないだろう。もう一つハードの方がございます。ハードの方は、やはり内外の一流の研究者、学生に魅力的な設備、備品等々はきちっとやっていかなきゃいけない、そういう意味では、最先端の資機材、そういうものをちゃんとそろえるということが大切だろうというふうに思っています。私どもは、そういう両方の面、一生懸命にやりたいというふうに思っています。
　そしてもう一つは、いわゆる給与等々においてもやはり世界に負けないものをつくらないとなかなかうまくいかないのではないかというふうに思っていまして、そういうプライベートな意味でのもの、それから子弟の教育の問題等々についてもきめ細かくサポートしていく体制をとっていかないとなかなかうまくいかないだろうというふうに思っていまして、そういうことについては、沖縄県、地元の方、それから関係省庁と連携をとって一生懸命に努力してまいりたいというふうに思っております。
○東門委員　申し上げるまでもありませんけれども、沖縄は東京からかなり遠く離れており、島嶼県であり、中央から遠く離れた沖縄には学術的、科学的環境が欠けているとして、トップクラスの人材の参加には懐疑的な海外研究者の方もおられるというふうに聞こえています。
　これらの疑問に答えるためには、いろいろあると思うんですが、一つには空港から大学までの公共交通機関の充実、あるいは沖縄発着の国際線の整備などが必須との指摘もされているわけですが、大学へのアクセス、これは私も本当に感じます。沖縄—東京間を週末行き帰りしていまして、結構大変です。私、沖縄市に住んでいますが、そこからさらに北へ、大学の予定地、恩納村は行くわけです。そうすると、那覇空港から行くにも結構大変なんですよ。そういうことはどのように考えておられますか。
○東政府参考人　今、交通のアクセス、これは大切だ、これは全くそのとおりでございます。しかしながら、今、恩納村の建設予定地というのは高速道路を利用すると約一時間ぐらいで行ける形になっております。アメリカなんかのサンディエゴ等々のものを見ますと、やはり一時間程度の場所にあるものもございます。
　ただ、それでいいというわけではございません。我々としては、将来的といいますか、那覇空港自動車道路を整備するということで、もっと短縮できるということで四十分程度か五十分程度近くにはなるだろうというふうに思っておりますし、また空港ばかりじゃなくて、周辺の生活関係のための道路整備等々もやっていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。
　そういう意味では、病院へのアクセス、学校へのアクセス、そういうものとか、あとエンターテインメントするためのアクセス、そういうものも十分に考えていきたいというふうに思っております。それが先ほど申し上げた一流の学生、研究者を引きつけるハードの面の大きな要素だろうというふうに思っております。
○東門委員　とても大事なところだと思います。
　自動車道の整備もこれから随分要求されますでしょうが、やはり国際線の発着というのもしっかり見ていかなきゃいけないことではないかと私は思います。那覇空港をいかにして国際線の乗り入れを可能にして、本当に一々成田、羽田、那覇、そしてそこから恩納村と考えるだけで大変だと思うんですが、そこに国際線が乗り入れできるような整備をしなきゃいけないと私は思うんですが、大臣、沖縄担当大臣としていかがでしょうか、国際線の整備も含めてぜひ御決意を。
○小池国務大臣　私が国土交通大臣もついでに兼ねてやれればいいなと今つくづく思っているところでございますけれども、ブレナー先生も沖縄に来るのに、香港から来れないかなとか、シンガポールから直接来れないかなとかおっしゃってもいるんですね。先ほどのハブの港と同じことも言えるのではないかと思います。
　沖縄にこういった科学技術大学院大学をつくり、そしてまた沖縄の振興を進めていくとおのずとそういったニーズも出てくるのではないか。そのためには、コマーシャルな航空会社もそこにやはりニーズがないと、無理やり引っ張ってくるわけにもいかないわけでございますので、ですから、今回の大学院大学にいたしましても、そしてまたきょう同時に御審議いただいている交付金の創設にいたしましても、いずれも沖縄の振興ということが大きな目的の一つでございますので、そういったことを総合的に進めることが、今お申し出がありましたような那覇空港の国際化といいましょうか、そういったことを進めていく総合的な戦略の中での結果になるのではないかと思っております。御意見、よく承らせていただきます。
○東門委員　時間ですので終わりますが、ぜひよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○荒井委員長　次回は、来る十七日木曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十三分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　肥田美代子君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　城内　　実君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　能勢　和子君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　福井　　照君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　田島　一成君
　　　　　　長浜　博行君　　　　松本　　龍君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　福井　　照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　根本　　匠君
　　　　—————————————
三月十四日
　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
同月九日
　従量制によるごみ処理の有料化とごみ処理コストの合理的算出方法の標準作成に関する請願（牧義夫君紹介）（第四〇五号）
　同（八代英太君紹介）（第四〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。
　　　　—————————————
　環境省設置法の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小池国務大臣　ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日、我が国においては、廃棄物の不法投棄対策、地球温暖化対策、外来生物対策等、国として軸足を地域に置いた環境施策の展開が求められております。これに対応し、地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな施策を実施するため、現行の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所という二系統の地方組織を統合し、法律に規定する環境大臣の権限等を委任できる地方支分部局として、環境省に地方環境事務所を設置しようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、地方環境事務所の設置であります。
　環境省に、地方支分部局として地方環境事務所を置くこととし、地方環境事務所は、環境省の所掌事務の一部を分掌することとします。
　第二に、環境大臣の権限を定める関係法律の一部改正であります。
　環境大臣の権限を地方環境事務所長に委任することができるよう、関係法律について所要の規定の整備を行います。
　続きまして、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境行政を展開するため、このたび国会に提出いたしました環境省設置法の一部を改正する法律案により、環境省に、地方支分部局として地方環境事務所を設置することとしております。
　本件は、地方環境事務所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
　以上が、これら法律案及び承認案件の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○小沢委員長　以上で両案件の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十二分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
　　東門美津子君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員中西一善君辞職の件
　議員森山眞弓君、同堀内光雄君及び同青山丘君永年在職表彰の件
　大野国務大臣の「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、去る十日、議員中西一善君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議員辞職の件は、まず参事に辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員森山眞弓君は、今月で国会議員として在職二十五年に達せられました。また、議員堀内光雄君及び青山丘君は、今月でそれぞれ衆議院議員として在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　三君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　議員森山眞弓君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員堀内光雄君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員青山丘君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　—————————————
○川崎委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって三君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた方々に登壇願った後、代表して堀内光雄君から謝辞が述べられます。
　他の方々の謝辞につきましては、会議録に掲載することになっております。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、本日の議事日程第一及び第二の両案に対し、民主党・無所属クラブの鈴木康友君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、大野国務大臣から、「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の古川禎久君、民主党・無所属クラブの前原誠司君、公明党の赤松正雄君、日本共産党の赤嶺政賢君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、古川禎久君、前原誠司君、赤松正雄君はおのおの十分以内、赤嶺政賢君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告について
　　　　　　国務大臣　大野　功統君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　古川　禎久君（自民）　　十分以内　総理、防衛
　前原　誠司君（民主）　　十分以内　総理
　赤松　正雄君（公明）　　十分以内　総理、防衛、外務
　赤嶺　政賢君（共産）　　三分以内　総理
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地域再生法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、村上国務大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの宇佐美登君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地域再生法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　村上誠一郎君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　宇佐美　登君（民主）　十五分以内　地域
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。
　次に、森山眞弓さん外二名の方々に対する表彰の決議を行います。次いで表彰を受けられました議員を代表して、堀内光雄さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一及び第二につき、河上経済産業委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして討論が行われます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第二で、民主党が反対でございます。
　次に、大野国務大臣から、「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、地域再生法案につきまして、村上国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成十七年三月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出）
　第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出）
　日程第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、内閣提出）（修正）
　　一、経済産業委員長の報告（日程第一は否決、第二は修正）
　　　　　　　　　　　　　河上　覃雄君
　　二、討論通告
　　　日程第一に賛成、第二に反対
　　　　　　　　　　　　　鈴木　康友君（民主）
　　三、採決
　　　１日程第一
　　　　原案に対して反対　自民、公明、共産、社民
　　　２日程第二
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　民主
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十六日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　　午前九時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武田　良太君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥田　　建君　　　　海江田万里君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高山　智司君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　参考人
　　　（愛知産業株式会社代表取締役社長）　　　　　　　　井上　裕之君
　　　参考人
　　　（全国商工会連合会会長）　清家　　孝君
　　　参考人
　　　（全国電機商業組合連合会副会長）　　　　　　　　　北原　國人君
　　　参考人
　　　（東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長）　　上野　　保君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
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委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
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本日の会議に付した案件
　経済産業の基本施策に関する件（中小企業問題）
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○河上委員長　これより会議を開きます。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　おはようございます。
　御説明申し上げます。
　昨日、当省職員が、証券取引法で禁止されておりますインサイダー取引を行った嫌疑で、証券取引等監視委員会から東京地方検察庁に告発されました。
　平成十六年一月、コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント株式会社が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、東証二部上場のチノン株式会社を、株式の公開買い付けを行うことにより子会社化することを決定いたしました。
　当該職員は、当時、商務情報政策局情報通信機器課に在籍しており、本件に関する産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の審査認定業務に従事しておりました。当該職員は、その過程におきまして本件の公開買い付けが行われる事実を知り、同事実の公表前に、自分と妻名義でチノン株式会社の株式を買い付け、利益を得たとのことであります。
　嫌疑が事実であれば、国家公務員として到底許されるものではなく、告発という事態に至ったことは大変遺憾であり、国民の皆様に深くおわび申し上げます。
　今後、このような事態が二度と起こらないよう、現在の株取引を行う際の規制につきまして早急に強化するよう、私から昨日指示をしたところでございます。
　事実関係につきましては、今後捜査当局により解明されると思いますが、経済産業省といたしましては、職員に対する服務規律の一層の徹底を図り、一つ一つの行政を的確に実施することにより、国民の信頼回復のため、職員が一丸となって努力していかなければならないと思います。
　今後とも、委員の先生方の御指導を心からお願い申し上げますとともに、先生方にも大変御迷惑をおかけ申し上げましたことを心からおわびを申し上げます。
　以上でございます。
○河上委員長　午前十時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十七分休憩
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　　　　午前十時開議
○河上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件、特に中小企業問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として、愛知産業株式会社代表取締役社長井上裕之君、全国商工会連合会会長清家孝君、全国電機商業組合連合会副会長北原國人君、東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長上野保君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず井上参考人にお願いいたします。
○井上参考人　ただいま御指名をいただきました愛知産業、そして東京商工会議所の副会頭をいたしております井上でございます。本日は、参考人として意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたこと、心より御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、中小企業をめぐる景況感の実態といたしましては、経済全般がようやく上向いていると言われておりますが、商工会議所の早期景気観測調査の二月の調査結果によれば、全産業の業況ＤＩは、前月水準よりもマイナス幅が二・三ポイント拡大をいたしており、マイナス三六・五ポイントとなっております。景況の停滞感が続いておるのが現況でございますが、地域や産業、また事業規模によって景況感はまちまちでありますが、特に、多くの小規模零細企業にとりましては一層厳しい状況になっております。例えば、昨今の原材料費の高騰に直面している数多くの小規模零細企業は苦境に陥っているとも聞いており、現場の実態をもっと丁寧に見た施策の展開を求めたいというふうに思います。
　このような状況下、中小企業金融セーフティーネット対策は奏功しており、その実績は、セーフティーネット保証四十七万件、七兆五千億以上、また、セーフティーネット貸し付けでは三十八万件、七兆五千億以上、そして、資金繰り円滑化借りかえ保証では五十八万件、八兆五千億に及んでおるわけでございまして、これが倒産増加への歯どめとなっておるのが現状だというふうに考えております。しかし、このセーフティーネット保証がもしなかったとするならば、さらに中小企業を取り巻く状況は悪化しているものと認識をいたしております。
　また、金融面での改革を進めていることは評価すべきであります。無担保無保証の融資を政府系金融機関が率先して拡大していくことは、金融機関に秩序を与えるものであります。事業性を評価して融資を行う貸し手の多様化が、借り手たる中小企業にとってメリットとなるようにしていただきたいというふうに思っております。
　中小企業をめぐる景況感はまだ予断を許さない状況にあります。ようやく明るい兆しが見え出した今こそ、中小企業全般の底上げ、本格的な基盤強化に政府が本腰を入れていただきたいというふうに思う次第です。
　次に、中小企業支援における国の役割について述べさせていただきます。
　中小企業は、日本の強みの源泉であり、雇用機会を提供し、個人の自己実現に資する場であります。先進的な技術開発も、中小企業における技術の蓄積から発生しております。その意義を考えれば、財政制約があるのはもちろんでしょうけれども、国がしっかりと中小企業対策予算を確保していただき、中小企業対策を充実していただくことが必要であります。
　また、三位一体改革は進めるべきとしても、中小企業対策については、すべて予算を含めて都道府県にゆだねればよいというわけではありません。中小企業は、地域経済の柱であるとともに、経済のグローバル化の中で世界の企業との熾烈な競争にもさらされている状況を、国、都道府県ともにしっかりと認識をして、必要な中小企業対策を講じていくべきであります。そのためには、予算、税制、金融などの諸施策の着実な実施と拡充強化が必要であると考えます。
　次に、税制面からの中小企業支援について述べさせていただきます。
　今、物づくりの現場である中小企業ではさまざまな課題を抱えておりますが、その大きなものは、人材育成、後継者問題が存在しております。平成十七年度税制改革において人材投資減税が創設され、中小企業には特に手厚い措置が講じられたことになっておりますが、中小企業における人材育成の促進に向け、活用されるよう期待をしておるところであります。
　また、中小企業が自己資本を強化していくことを税制上も後押しする仕組みが重要であります。その意味では、留保金課税の撤廃が今後残されている大きな一つの課題であると認識をいたしております。また、事業承継にしても、企業は事業を継続して利益を得て、そして税を納めているわけであります。事業用資産は企業が活動していくための基本的な基盤であり、ぜひとも、円滑な事業承継を実施するための税制の確立など、抜本的な改善をお願いしたいと存じます。中小企業がみずから経営基盤を強靱なものへと変えていく過程を、税制面でもしっかりとサポートをしていただきたいというふうに思います。
　次に、中小企業の再生支援について述べさせていただきます。
　不運にも事業環境に恵まれていなかった企業が再起に向けて動き出せるように、現在の再生支援の取り組みに万全を期すべきであります。現在、中小企業再生支援協議会の活動では、平成十七年の二月現在で、相談企業が五千八百七十社に上り、再生計画策定案件は七百六十六件、うち三百五十九件の再生計画を完了しており、二万五千七百五十七人の雇用確保と、大きな成果を上げております。地域が地元企業の再生に総力を挙げることが重要であろうと考えます。
　これらの基盤強化や再生支援と、今後の経営革新、事業連携などの先駆的な取り組みへの支援を適切に展開することが重要であります。経営基盤が強化されることにより、経営革新などの新たな取り組みに向けての挑戦が可能となります。これ自体、まさに成長を目指す中小企業をしっかりと後押しするものと高く評価できるものと認識をいたしております。
　中小企業にとりまして、その真価を市場が適切に評価できないことが多く見られます。その結果、技術力やアイデアに秀でた中小企業は多数存在しておりますが、市場での資金調達や人材確保などの制約が存在していることが現状であります。
　次に、中小企業対策予算拡充の必要性について述べさせていただきます。
　経営革新など、成長、発展に向けた事業者の新たな取り組みを支援する施策体系の中で、今、従来の経営革新や新事業創造を支援する三つの法律を統合した新しい法律が、利用者の視点に立ってわかりやすく整理統合され、またその施策も拡充されると聞いております。大いに期待しているところであります。先生方には、本法の円滑な施行にぜひ御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
　しかしながら、中小企業予算については、まだまだ疲弊した中小企業、雇用四千三百万人を抱え、また日本の付加価値の五二・四％、百三十五兆円を稼いでおる中小企業に対する予算を一円でも多くしていただきたいということをお願いする次第です。
　また、ＳＢＩＲ制度につきましては、中小企業に対する研究開発助成は毎年拡充されているとはいえ、十六年度の目標額は三百億円にとどまっておりますが、一方、米国のＳＢＩＲ制度では千四百億円の規模であり、それに比べるとさらなる拡充が必要であろうかというふうに思います。現実には、ＳＢＩＲによる研究開発助成を申し込んでも、厳しい審査をクリアして助成を受けられる企業は利用希望企業の二、三割程度にすぎないということを聞いております。また、中小企業の経営革新等の計画は複数年度にわたることが多い現況をかんがみますと、単年度予算の弊害も多く見られております。
　以上、先生方には、我が国の活力の源泉である中小企業を元気にするために、ぜひとも中小企業対策予算の大幅拡充と、中小企業の研究開発を支援するＳＢＩＲの強化に絶大なる御尽力をお願い申し上げ、参考人としての意見陳述を終わらせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○河上委員長　どうもありがとうございました。
　次に、清家参考人にお願いいたします。
○河上委員長　どうもありがとうございました。
　次に、北原参考人にお願いいたします。
○河上委員長　どうもありがとうございました。
　次に、上野参考人にお願いいたします。
○河上委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
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○河上委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　今から二十五年ばかり前、社会人としての第一歩を踏み出した私は、政府系の金融機関で、当時は三百万から五百万が中心でありましたが、生業の資金の貸し付けを経験することができました。右も左もわからない社会人の一年生が、中小企業というよりは個人企業、零細企業、本当に世の中には数多くの職業があってそれぞれに生業をしているんだなという実感を持ちながら、貸し付けを先輩から教わりながらやった経験がございます。
　当時私の先輩が教えてくれたことは、金融、お金を貸す心が大事だ、まず最初に貸す心ありきだよという指導を受けまして、先輩の指導を受けながら一生懸命貸し付けをしたような記憶がございます。そして、もし貸し付けを断る場合でも、その企業のあるいは個人経営者の人に対して、こういう理由で今借りない方がおたくのためになるんだというぐらいの説明をしなさい等々と言われて貸し付けをやった記憶がございます。
　私も、先輩の言われるままに当時の生業資金をどんどん貸し付けましたら、ある時期、部長さんに呼ばれまして、おまえは貸し付けばっかりしているけれども、断ることも金融マンとしては大事な視点だぞというようなこともありまして、本当に懐かしく思い出されるところでございます。
　きょうの参考人の皆様方の貴重なお話を伺いながら、中小企業の応援団の一人として、全力で頑張ってまいりたいと思います。
　それでは、まず井上参考人に、冒頭でございますけれども、商工会議所の調査でまだまだ景気が停滞感が強いというようなお話でございましたが、政府全体は踊り場という発言等々も出ておりますけれども、もうちょっと中小企業の現場での景況感の停滞感についてお話をお聞かせ願いたいと思います。
○井上参考人　ただいま御質問がございました中小企業の現況、非常にまだまだ厳しいという、大手の企業自身は、この三月期、四〇％ですか、利益を計上するというようなことが出ておりますけれども、それはやはりあくまでも輸出だとか、それから価格の値上げ、また人的な整理、そしてコストダウン、またグローバルに商品を調達するというようなことで利益を上げておるわけでございますけれども、一方そのはね返りとして、中小企業に対してコストダウンの要求というのは非常に厳しいものがございます。
　また一方において、原材料の値上げ、これは大変なものでございまして、まず値上げをされるのは中小企業、零細企業でございます。大企業は交渉によってある程度の価格の上昇を抑えることができるわけですけれども、それが絶対できないというのが現状でございまして、そういった点からも非常に利益を編み出せないということでございます。利益が確保できないという現状でございまして、それが経営上非常に圧迫をさせられているということでございます。
　ですから、今の中小企業というのは、どちらかというと政府のいろいろなセーフティーネット等の資金援助、金融の援助によって何とか生き長らえているというのが現状でございます。と同時に、消費の方もなかなか伸びてこないというようなこともございまして、すべての面でなかなか先行き明るい見通しがないのではないのかというふうに思っております。
　以上でございます。
○西銘委員　井上参考人の発言等、新聞等でも事前に参考資料等で読ませていただきましたが、私が大変関心を引かれましたのは、井上参考人のお話ですと、中小企業に対する金融的な支援の中で、特に研究開発に対する助成がなっていないという発言が私は非常に気になりました。金融の融資、中小企業に対する融資の中で、この研究開発部門を、これから、中小企業がそれぞれに持っている、いい部門を持ちながら金融の支援がなくてこの研究部門がどうしても弱いという声を私は真剣に受けとめたいのでありますが、具体的にどういう形で助成制度、今、国の財政も地方の財政も大変厳しい中ではあるんですけれども、補助金のような形での助成制度を意識しておられるのか、あるいは厳しい中で、無利子であるいは無担保であるいは長期でという形での金融支援をイメージしておられるのか、その辺のところを、井上参考人のお考えになっている点をお話しいただけたらありがたいと思います。
○井上参考人　中小企業の研究開発の問題でございますけれども、現状、中小企業は、御承知のように自己資本は非常に過少であるわけでございまして、本来ですと自己資金でもって研究開発を手がけていくのが当たり前なことだ、自助努力によるものが当たり前だというふうには思うわけですけれども、なかなかそれがキャッシュフローベースで出てこないということでございまして、そういうものに対しての助成というものはぜひともお願いをしたいというふうに思います。
　冒頭申し上げましたＳＢＩＲ、これはたったの三百億でございます。アメリカはたしか一九八二年から千四百億の対策といいますか、それがずっと続いております。日本はまだまだやっと三百億になった程度であって、こういうものが、やはり中小企業に対する、新しい商品の開発に対しての助成という形で、もっともっと予算を増強していただければというふうに思うわけでございます。
　ともかくいろいろな技術というものが、新しいものがどんどん出てくる。デジタルに変換される、また、電源にしてもインバーターというような電源が出てくる。そうすると、いろいろとその組み合わせによって新しい商品というのは幾らでも開発できるわけでございます。やはり、そういうものに対するまず手付の資金というものを何とかしていただきたいというのが、我々の願望でございます。
　ひとつ、ぜひともそういう点をしんしゃくいただいて、研究開発費予算の補助といいますか、そういうものを大きくしていただければというふうに思います。
　以上でございます。
○西銘委員　我が国の中小企業の技術力は私も高く評価をしております。今、グローバリゼーションの大きな流れの中で、井上参考人も少し触れられておりましたけれども、安い労働力という形で中国へ企業が工場進出というのもありますが、安い労働力では太刀打ちできないにしても、それでも我が国の中での中小企業の技術は、まだまだ国内でも私はできるかと思います。
　現場、井上参考人の感覚として中国のああいう状況、大きな流れの中で、原料等の高騰にもさまざまな影響が出てくるかと思いますけれども、我が国国内に残る企業として、技術は十分に中国とも対抗できるような形でまだあるのでしょうか。その辺のところを現場の感覚でお話し願いたいと思います。
○井上参考人　今、グローバルな時代を迎えて中国へというお話が出てきておりますけれども、日本人の持っているたくみのわざといいますか器用さというか、そういうものはやはりまだまだ中国では持ち得ていないものだというふうに思っております。
　ただ、彼らも同じアジア人でもあるわけでして、教えていけば日本人と同じような形になるということは事実だろう。だから、余りその技術を他国に開陳するといいますか、今高齢者の雇用というものは、今までバブルがはじけてから大手の企業というものがどんどんと高齢者を削減してきたわけでして、その技術を持った人たちが中国に行って今までの蓄えた技術を開陳し指導しているということが、日本にとっては非常にマイナスになるのではないか。むしろ、そういう技術を持った人をいかに日本で継続雇用させていくか、また、その持った技術を中小企業に振り向けていくかという仕組みというものを、もっともっと考えていただかないといけないのではないかなというふうに思います。
　日本では、本当にまだまだ新しい技術は幾らでも開発できる、それだけの素養は日本人は持っているということをお伝えしたいと思います。
　以上でございます。
○西銘委員　ありがとうございました。
　次に、清家参考人にお伺いしたいと思います。
　今般の法改正の中で、いわゆる団塊の世代が二〇〇七年に退職期を迎える、これが物づくりの世界の中で、今、井上参考人のお話にもありましたように、我が国にとって大きな問題になる。
　今回の法改正の中では人材の投資減税制度等々盛られておりますけれども、この人材投資減税制度と、二〇〇七年に退職をするであろう団塊の世代の人たちを企業にとどめる、シニアアドバイザーとしてどういう形でとどめるか、現場で研究しないといけないと思いますけれども、私は結びつく制度ではないかなと思っておりますが、商工会の方の現場で、二〇〇七年の団塊の世代の退職期の問題がどういうふうにとらえられているのか、そして、今回の人材投資減税制度の活用で、それがどのくらい防げるといいますか、どういう形で運用できるのか、その辺のところを清家参考人にお話を聞かせていただければと思います。
○清家参考人　今の西銘委員の御発言に発言させていただきます。
　ただいま言われたように、いよいよ少子高齢化の時代に突入します。高齢化時代になりますので、今回は先生方のおかげでシニアアドバイザー制度を創設していただきまして、何とか人材の育成を図っていこうということで、我々日夜努力をしておるのが現況でございます。
　もう新しい時代に突入しておりまして、古い今の能力のある人材をやはりフルに活用するということが一番大事じゃないのかなというふうに考えております。今それに対する教育を一生懸命やっておるのが現況でございますので、その対応をいかにするかというのが商工会の指導員の今の研究課題であるというふうに考えております。
　この制度ができましたら、フルに活用してまいりたい、かように考えております。よろしくお願いします。