Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　日本は、お金を出すことにおいてかえって第三国から軽べつされるという懸念もある、そういう経験を私たちは持っているわけでございますので、この際、やはり日本で援助として出すお金を明確に、世界の総合安全保障も実現していくのだというそういう方針、そのことのためには、重武装されているところの国々に対する援助に対しましては、その武器を買い上げてやるかわりの代価として復興援助は積極的にやるのだという、そういう方針を打ち出すのも一案かと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、私たちは、民主、文民国家として経済大国を実現した、世界に例のない実験をなし遂げた日本でございますから、こういう原則主張のできる権利も持っているものだと思いますので、ぜひこのことにつきましては、政府も大臣も今後検討していっていただきたい、こう思う次第でございます。
　次に、日朝問題についてお伺いいたします。
　我が国と朝鮮民主主義人民共和国との間で両国の正常化のための政府間交渉が始まりましたことは、積極的にこれを進めるに意義のあるものだとは承知いたしておりますが、日朝両国関係の改善には、我が国といたしましても、あくまでも国際ルールにのっとり、朝鮮半島の平和と安定に寄与するものでなければならないと思います。
　第一に、日韓とのこれまでの友好関係を損なわず、朝鮮半島に信頼と平和を取り戻すものでなければならないわけであります。
　海部総理は、本年一月訪韓されましたが、日朝関係についてどのような話し合いをされたのか、また、戦後四十五年の償いの問題では、我が党は、戦後の南北朝鮮の分断や朝鮮戦争、北朝鮮の共産化といった事態にも日本が責任を負うことになるので、戦後の償い要求には応ずるべきでないと考えるわけでありますが、政府の見解をあわせてお伺いいたします。
○中山国務大臣　先般の海部総理の訪韓の際には、盧泰愚大統領との会談におきまして、日朝正常化は南北対話の進展にプラスになるように進めてもらいたい、また、北朝鮮がＩＡＥＡとの保障措置協定を締結しないことを憂慮している、また北朝鮮の主張する戦後四十五年の補償は合理的ではないという大統領の発言がございまして、これに対し海部総理からは、日朝正常化交渉は朝鮮半島情勢全体を視野に入れて半島の緊張緩和と平和と安定に資する形で進めてまいる、盧泰愚大統領が金丸副総理に提示されました五項目については十分念頭に置いて交渉を進める、またＩＡＥＡの保障措置協定締結問題については日朝交渉においてぜひ取り上げたい旨、海部総理から述べられたわけでございます。
　また、御指摘の戦後の償い云々の問題につきましては、自民党、社会党、朝鮮労働党、三党の共同宣言で触れられたものでございまして、政府に法的な義務を課すものとは考えておりません。
　いずれにいたしましても、政府としては、植民地時代の三十六年間につきまして日朝間に財産請求権の問題が未解決のまま残っていると認識しており、今後、日朝間で話し合いを進める過程でも誠意を持ってこの交渉に当たっていきたいと考えております。
○菅原委員　次に、アジアの平和のためばかりではなく、人類の秩序安寧のためにも危惧される、北朝鮮に対して国際核査察の受け入れ要請も国交正常化に当たってなすべきだと思いますが、これはどうなるのか、さらに、朝鮮半島の緊張緩和のためには、日、米、中、ソと韓国、北朝鮮の六カ国の合意、協力が不可欠でありますので、その会議を実現すべきであります。この具体化を目指し、どのような外交努力を重ねていくのか、お伺いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　朝鮮半島の平和と安定は、原則的には南北両当事者間の直接対話で解決することが極めて大切でございます。しかし一方におきましては、従来ソ連と北朝鮮、中国と北朝鮮の関係も非常に濃厚な時代がございましたが、現在は北朝鮮が日朝間の国交を開くために話し合いをするという事態が生まれておりますし、韓国とソ連との間に国交が再開をされるという事態が出てまいりました。今お示しのように、アメリカ、ソ連あるいは中国、日本それから半島の二つの政府が関係をした会議を開くというような御指摘は私は極めて重要な御指摘であるという認識をしておりまして、そのようなことが調えば問題の解決には大きな貢献がされるものと考えております。
○菅原委員　北朝鮮の日本人妻里帰り問題についてお伺いいたします。
　このことは朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮との間の長年にわたり未解決となっている人道の問題であります。昭和三十四年、日朝両赤十字社間に締結された在日朝鮮人の帰還協定に基づき、同年十二月十四日、第一次船が北朝鮮に出航して以来今日までに三十一年が経過しております。この間、九万三千人余りの在日朝鮮の方々が帰還し、その中に日本国籍を有するいわゆる日本人妻が一千八百三十一名含まれております。これらの日本人妻のうち、日本へ里帰りした人は一人もありません。そればかりか音信不通、消息不明で生死の別さえわからない人も多数であります。日本の留守家族の心痛ははかり知れないものがあります。
　そこで、それら関係家族の心境と北朝鮮の日本人妻の心境はただいま差し上げました資料一、二で御理解いただきたいと思いますが、ここで、資料一の請願書が手元に届いておりますので読まさせていただきます。
　私の妹は朝鮮人の夫李と幼い子供四人と共に昭和三十六年春まだ浅い三月朝鮮人民共和国の帰国船にのるべく言葉も生活も習慣も違ふ未知の国へ夫を信じ子供の幸福を信じて生れ育った南国の地から零下何十度と言ふ酷寒の地へと高知駅から汽車にのり旅立ちました
　あれから三十一年妹も六十三才になります
　永い間便りも無く手紙も出せない暮しをしているのか案じられてなりません
　若くして亡くなった母にかわり男手一つで育ててくれた父親に三年したら帰へる　帰へって来るから心配しないでと妹は言ったそうです
　その言葉を信じて帰へらぬ娘の身の上を心配し世情の噂に胸をいため乍ら待ちつづけた父親も二十年前永遠に会ふ事の出来ない人になりました
　それから弟も亡くなり今では妹の帰へりを待つのは私一人になりました
　年月の流れは早いもので老境に入った私もいつまで待っていられるか　又異国の地で望郷の念にどれだけの涙を流したか知れない妹が果して元気なうちに里帰へりする日が来るだろうか
　無力な姉は何もしてやる事ができません
　日本人妻自由往来実現運動の会の池田文子先生におすがりするだけです
　国会議員の先生のお力で不幸な日本人妻が一日も早く里帰へり出来ますようお骨折り下さる事を心中よりお願ひ申し上げます
これは一九九一年の二月二十一日に出されたものでございます。
　来る三月十一日から東京で開始される第二回日朝政府間交渉でこの日本人妻問題が取り上げられるのではないかと報道されました。その際、日本人妻の里帰りについては最優先事項の一つとして交渉の中に入れていただきたいと思います。そして、いつ、何人ぐらい、どのような方法で一時帰国させるのかをはっきりと相手方に聞いていただきたいと存じますが、外務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○中山国務大臣　北朝鮮に行かれた日本人妻の方方の問題につきましては、かねて国会で与野党の先生方からもいろいろとお話が出ております。先般日本を訪問されました北朝鮮の労働党の代表の方とお目にかかりました際にも、私から日本人妻の自由往来、日本への訪問をぜひひとつ認めてもらいたいということを強く要請をいたし、先方からは、日朝間の国交の交渉の過程においてこの問題は解決されていく問題ではないかというお話がございましたが、日本政府としては誠意を持って人道的な立場から、日本人妻の故国への往来というものができますように今後とも一層日朝間の交渉を通じて粘り強く主張してまいりたい、このように考えております。
○菅原委員　大臣、この日本人妻問題はあくまでも人道問題であって、国交云々といった政治問題では決してないということを心に刻んで相手に交渉してもらいたいのであります。
　そもそも帰還事業開始の昭和三十四年当時、大臣も知るとおり、日本は南の韓国とも北朝鮮とも国交のない時代でした。しかるに、国連憲章第四章十三条の居住地選択の自由という共通認識のもと日本政府は、まことに人道的立場から閣議了承し、帰還協定締結に努力したわけであります。しかしながら、北朝鮮との国交関係がないため、実際の業務を日赤に委託し、昭和三十四年十二月十四日より帰還が開始されたわけであります。
　ここで申し上げたいことは、このように人道主義の名のもとに日本は行ったわけですから、相手にも人道主義で解決させるべきではないかということであります。それなのに、先日来日した北朝鮮労働党の金容淳代表は、この日本人妻問題解決に対し、日朝国交交渉が着実に進めば落着するだろうと語ったということが、今大臣も申されましたように、また新聞でも報道されております。しかし、この日本人妻問題は国交回復云々の政治問題ではなく純粋な人道問題であると考えているわけでありますが、大臣の見解はいかがでしょうか。また、このことが北朝鮮という相手国にどう外交されるものであるか、お伺いいたします。
○中山国務大臣　今お話しのように、この問題は全く純粋な人道的な立場で問題が解決されなければならないと私は考えております。そういう立場で北朝鮮側も対応されることを私どもは強く要請をいたしてまいります。
○菅原委員　ひとつ大臣にはくれぐれも人道問題の観点で相手に要請いただくようお願いいたしまして、また質問を続けます。
　在日朝鮮の方の再入国許可の問題についてでありますが、このことにつきましては、今までにも幾度か質問もされ、指摘もされているわけでありますが、お手元の差し上げました資料をごらんいただきたいわけであります。
　一九九〇年度、一九九一年度、また今年一月末日までの再入国許可数、北朝鮮からの来日数、日本人の北朝鮮渡航数がどうなっているのか、この統計ではわかりませんので、まず最初にお答えいただきたいと思います。
○股野政府委員　ただいまお尋ねの統計につきましては、入管局で現在統計をとっておりますのは一九九〇年の一月から十一月までの間の期間でございまして、同年の十二月以降の分はまだ未集計でございます。
　そこで、一九九〇年の一月から十一月までの間について申し上げますと、まず、在日朝鮮人の北朝鮮向けの再入国の許可件数、これは六千二百四十五件、こうなっております。他方、同期間における北朝鮮からの日本への新規入国者数は、四百十九人となっております。また、同期間における北朝鮮向けの日本人の出国者数は千八百九十六人、こういう統計になっております。
○菅原委員　ありがとうございました。
　答弁の数字を見ましても、一年間のトータルが七千人に近いわけでございますが、これは十一月でありますので、既に九〇年度は七千人を超えると思います。なぜなら、前年の八九年には七千七百三十三人、八八年には六千四百四十人という数字が出ているわけでございますから、このような日朝間の往来がなされているわけでございます。
　先ほど申し上げました帰還事業開始に対する日本政府の動機等考え合わせましても、北朝鮮の方方や在日朝鮮の方々に対する再入国許可についてのこの数字、日本政府の超法規的、人道的配慮以外の何物でもないわけでございます。ですから、日本政府は今度の日朝交渉に当たるに際し、まずこの国交云々の以前の人道問題として、場合によっては日本からの渡航業務も一切中止させるというような強い決意で、具体的また明確な里帰りや安否調査が実現できる回答を引き出してもらいたいと思います。このことを強く要望いたしますが、大臣の所信はいかがでございましょうか。
○中山国務大臣　近く第二回の日朝本交渉が東京で開かれるわけでございまして、私どもといたしましては、委員の御趣旨を十分体して、北朝鮮側に強く自由往来を要請し続ける、できるだけ一日も早い実現を期してまいりたいと考えております。
○菅原委員　次に、日朝間の確実な交信につきましてお伺いいたします。
　この問題を申し上げるに当たり、次の三つのケースを紹介して、手紙、小包等が確実には交信していない事実を指摘し、実情が改善されるような日本政府の対応をお伺いしたいのでございます。
　第一のケースについて、資料四をごらんいただきたいのでございます。
　これは、金丸元副総理と田邊誠議員が昨年訪朝された、いわゆる日朝交渉の風穴をあけたと言われる訪朝団のとき、金丸議員に関係家族四人が北朝鮮の日本人妻への手紙を四通頼んでやったわけでございました。金丸議員は帰国後、この四通の手紙は北朝鮮政府関係者を通して日本人妻たちに渡されたという報告が留守家族に伝えられたわけであります。ところが、最近、その日本人妻から手紙が来たのですが、文面には先日の手紙の件は一切触れておらず、それどころか、日本からの交信がなく病気にでもなったのではないかと涙ながらの心配の手紙であります。これは一例ですが、他の三人につきましても届いたという返事はありません。
　第二のケースでありますが、資料五をごらんいただきたいわけでございます。
　日本の関係家族の会、日本人妻自由往来実現運動の会では、北朝鮮の日本人妻へ救援物資を送っていますが、日本人妻からの礼状により、北朝鮮から出した手紙が日本に届いていないことが、また日本から引き続き送った荷物や手紙も北朝鮮の家族には届いていないことが判明したケースです。日本から荷物を三回にわたって送り、やっと礼状が一通届いたその文面には、北朝鮮からこの間に四回も便りを出したと書かれてもいるわけであります。実際には一回しか届いていないのであります。これはあくまでも一例であり、他の人たも同様に交信が思うに任せないものと思います。このような家族の会より救援物資の送付は一九八八年から一九九一年と継続して送られていますが、それに対する日本人妻からの礼状は一九八八年が七〇％、八九年が五〇％、九〇年が〇％、このようになっているわけでございます。
　これは、表面では対話路線を標榜しながら、国内的には大変厳しい情報の締めつけがなされているからではないかと思われますが、政府として実情をどのように把握されているのか、お伺いいたします。
○谷野政府委員　大変残念なことでありますけれども、お話のような件も含めましてそのようなことが北朝鮮との間でこれまで発生しておるということを私どももいろいろな筋から聞いておるところでございまして、先般、労働党の幹部の方が見えましたときも、例えば自民党の外交調査会の席におきまして自民党の方から強くこの点につきましての善処を求めておられました。
　先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、来週の月曜日、火曜日、東京で第二回目の北朝鮮側との政府レベルの交渉をすることになっておりますので、ただいま先生るる仰せのように人道的な見地からこれ以上放置できない問題でございますので、私どもといたしましては真剣に、粘り強く取り組みたいと思っております。これは、来るべき日朝の交渉におきまして私どもは非常に大きなテーマの一つと思っております。
○菅原委員　次に第三のケースとして、議員連盟からの救援物資に関して申し上げます。
　国会に日本人妻自由往来促進議員連盟が結成されていますが、この議連主催による救援物資送呈を、約百二十名の日本人妻あてに議員名にてお送りいたしました。一九八九年と一九九〇年の二回でありますが、一九八九年度のものに対しては、既に一年余りが経過いたしておりますが、日本人妻からの礼状は皆無であります。そこで議連といたしましては、北朝鮮が万国郵便連合に加盟しておりますので、その条約に基づき、東京国際郵便局から小包郵便物の調査請求書を出していただいたわけであります。その回答が北朝鮮から送られてまいりましたが、一九八九年度分につきましては受取人に正当に配達されたという返書があります。本人からの直接の手紙が、こちらからの百二十名に対して一人もないということも理解に苦しむところであります。
　このような実情でありますので、くれぐれも日朝交渉では、日本人妻に対して安否調査、里帰り、確実な交信ができる具体かつ的確な回答をぜひ引き出していただきたいと思います。重ねて言うようでございますが、人道問題を政治問題に利用されることのないよう、また、過去はもう過去でございますから、どうか正々堂々、強い態度で解決に当たっていただきたいと思います。まずこのことを要望いたしまして、質問を次に移りたいと思います。
　国家公務員の定数管理と特定部門の増員問題についてお伺いいたします。
　国家公務員の定数については、総定員がここ数年、総枠としては安定的に推移しているわけでありますが、平成三年度における国家公務員の定数管理についてはどのような方針を立てておられるのか、また特定部門、例えば法務省の法務局や入国管理局等についてはどのような配慮をなされているのか、お伺いいたします。
○佐々木国務大臣　国家公務員の定員管理の方針についてでございますが、私どもはまず第一に、行政改革の実を上げますためにも総数の膨張を抑制をする、それから第二に、そうした中にありましても、社会経済情勢の変化に伴いまして行政需要が変化をしてまいりますから、その変化に定数の面でも適切に配慮をしていく、こういう方針のもとに仕事を進めておるわけでございます。
　平成三年度につきましても、その方針で関係各省と十分御相談をさしていただきまして、その結果、総数につきましては約二千五百名弱の純減、一方行政需要の変化にも適切に対応してまいりますわけでありますが、その中で、お尋ねの分野につきましては定数の面で相当な配慮をいたすということにいたしてございます。
　具体的な数字が必要でございますれば、政府委員から説明させますのでお聞き取りを願いたいと思います。
○増島政府委員　定員管理の方針につきましては、ただいま総務庁長官が申し上げました大変厳しい方針のもとで措置をいたしておるわけでございます。全体的には、増員につきましては六千五百十二人、それから一方削減九千十一人ということで、二千四百九十九人の純減でございます。
　具体的な法務省につきましての増員につきましては、先ほどの厳しい方針のもとでございますけれども、御要求を十分踏まえて措置をしたところでございます。
○菅原委員　この国家公務員の総数、定員枠の中に、やはり入国管理、法務局、入国管理等も入っているわけでございますか。
○増島政府委員　入っているわけでございます。入国管理の関係ですと、増員数は、平成三年度の、今の予算案でございますけれども、四十八人でございます。
○菅原委員　法務局の登記件数は、昭和四十六年度は約二億二千万件であったものが平成元年は約五億七千万件と、二・五倍以上ふえているのに対して、職員数では約千五百人の増加となっているようであります。それでも出先機関では、人材派遣業者から臨時職員を採用したり自治体の公務員に応援を頼むなどの対策を講じているというように聞いております。
　問題がさらに深刻なのは、入国管理局の要員問題であります。近年、政治経済部門はもとより、社会、文化、スポーツなどあらゆる分野において国際交流が活発化していることは承知のとおりであります。これに伴って、外国人、日本人の出入国者数が大変な勢いで増大しているのであります。これに伴う業務量も、昭和四十年の日本人の出国者二十九万人だったのが平成元年には約九百六十万人、昨年は一千万を超えているわけでございます。また、外国人の入国者も約十六万人から約二百万人と、天文学的な増加を見ているわけであります。この間、担当職員の規模は約千五百人台にとどまっております。近い将来、成田二期工事の完成、関西新空港の完成、地方都市空港の国際線開港によりまして、入国審査に当たる職員は現在よりもさらに分散配置を余儀なくされ、一層職員不足に拍車をかけるものと考えます。
　御承知のとおりこの入国管理業務は、人と人との接触業務としてなし得る特別の関係を持った仕事でございます。業務の機械化が図られたといたしましても、最終的には人的要素がすべてを決定する内容でございます。これからは諸外国の方が我が国に長期滞在を希望する者もふえ、さらに増大すると予想されます。そういう方はいずれそれぞれの国に帰り、それなりの地位にあって我が国との友好を図る方になるものと確信いたします。それゆえに、入国審査に当たる職員の接遇に阻害があってはならぬものと推察いたします。しかるに、我が国を訪れる空港等におきましても、飛行機等の乗り入れ時間帯がさまざまな特殊要素が絡み合い一時的に集中することもしょっちゅうでありますし、職場の性格上大変な混雑であります。入国管理局の窓口も同様であります。特に留学生や興行を取り扱う在留資格審査部門、企業研修、日本人配偶者在留資格審査部門等も連日残業を重ねる混乱が続いているのが現状であります。一昨年も長崎で中国人偽装難民事件で入国審査、取り調べに当たった職員二名の過労死を出したことなどは記憶に新しいところであります。このままでは第二、第三の事件が起きないかと心配もされるわけであります。また在留資格審査を受ける諸外国の人たちも、朝早くから数時間も順番待ちをするということが毎日各入国管理局で行われているわけであります。諸外国の人たちに対する行政サービスの観点からも一日も早い改善が図られるよう、ここに大蔵大臣もおられますので強く要望したいと思います。ついては、このことにどう考えているのか、お伺いいたします。
○股野政府委員　ただいま出入国管理行政に関連する各種の問題点、また各種の困難、今後の業務の推進についての考えるべき問題等、幅広く御指摘をいただきまして、私ども御指摘の点を十分踏まえながら今後の行政に取り組んでまいりたいと思っております。
　特に、御指摘のように業務量が非常にふえておるということがございますが、これについては事務手続の簡素合理化や事務処理の機械化、そして職員の機動的配置、こういったような方策をいろいろ重ねておりますが、さらに職員の足らざるところは、これは関係方面の御了解、御理解をいただきながら職員の増員ということに努めておるわけでございまして、今後ともそのように同じ努力をさらに続け、事務効率改善と職員の適正配置にあわせまして、人員の適正な確保というようなことあるいはコンピューターの導入を拡大することによる機械化、こういった面の各般の努力を組み合わせて対処してまいりたい、こう考えております。
○菅原委員　本当に国際化に伴うところのこの管理業務が急激なふえ方でございますので、ひとつ国家公務員の総数、定員枠にもこの点をぜひ配慮して緊急な対応をお願いする次第でございます。
　また、現在法務省入国管理局に勤務する職員数は本省関係百六十六名、地方入国管理管内において入国者収容所二カ所、百三十七名、地方入国管理局が八局、同支局が四局、出張所が九十八カ所、実際実務に携わる職員総数が一千五百十三名。これの実務組織形態からして各局の人事構成、すなわち直接窓口に携わる審査官は何名か。また、各部門ではどのような構成になっているか。また、各地方局ごとに年間の事務取り扱い件数。またさらに、一日に積み残すことによって生ずるところの在留許可予定者、すなわち当日許認可を得られないゆえに潜在的不法滞在者然となる件数はどのくらいか。あわせて、これらの件数と、これらを適切に処理するにはどの程度の職員配置が必要かもお尋ねしておきます。
○股野政府委員　ただいま委員御指摘の各種の業務の第一線に当たっておりますのが地方入国管理局でございまして、その職員数が千五百十三名であるということは御指摘のとおりでございますが、この平成二年度における千五百十三名の内訳は、各種の審査業務に当たる者としての入国審査官、これが七百七十七名でございまして、他方、退去強制事務等に従事いたします入国警備官という数は五百八十五名、こういう内訳になっております。
　また、業務の内容についての御質問をいただきましたのですが、業務につきましては、各空港等での出入国関係の審査もございますが、同時に、各地方局におきまして、その出入国関係についてまず入国の事前の審査等の業務もございます。他方、委員御指摘の既に日本にいる外国人の方々の業務、関連する業務もございまして、その点についての統計を申し上げますと、平成二年一年間でこういう既に日本におられる外国人の方々の在留関係の申請受理という件数が平成二年の一年間で八十三万九千件余りとなっております。
　ただいま御指摘のように、この審査業務は非常に量的に多いのでございますが、しかし入国管理局としては、ただいま申し上げましたこの本邦に既にいる外国人の在留関係等につきましては、できる限り即日処理という原則で臨んでおりまして、もし問題がある場合でもできる限り短期に処理をする。また、もしこういう方々についていろいろ問題がある場合には、それは不法残留というような形にならないような形式できちんと対応するということに心がけております。
　以上のような業務の実態を踏まえまして、冒頭申し上げましたように、私どもとしては一方における事務効率の改善を図りながら、どうしても足りないところ、特に業務量の伸びでどうしても足りないところは、これは定員をさらに増員を各方面の御理解をいただきながら確保したい、こう考えておるところでございます。
○菅原委員　次に、この業務の事務合理化対策をどう推進しているか。電算システムのオンライン化が完成するのはいつごろの予定であるか。あわせてＭＲＰ、いわゆるパスポート自動読み取り装置等の導入の計画、その他現在お持ちの合理化計画によって対象になる業務の範囲などをお知らせいただきたいと思います。
　また、入国管理行政上避けて通れない問題として、単に書類のみによる審査というわけにはまいらないと思います。いかに合理化を図ったとしても、最後には担当審査官の判断によるものと推察いたします。そこで、今後の情勢いかんではますます人員不足が進行すると考えます。現状では一部、特に東京入国管理局の庁舎も飽和状態にあると聞いております。職員の労働環境問題もそうですが、行政サービスを受ける諸外国の利用者の便を考慮に入れて、さらに経済文化大国日本にふさわしく新しい施設を建設すべきではないかとも思いますが、このことの計画についてもどうなっているのか、お伺いいたします。
○股野政府委員　最初に、御指摘のございました電算化等による機械化の促進につきまして現在行っておる主な点をかいつまんで申し上げますと、まず、各地方局、現在八局ございますが、そのうちの五局とさらにその二支局につきましては、在留資格審査及び出入国審査等につきましてのオンライン化を既に完成をしております。さらに平成三年度におきまして残り三局についてのオンライン化も導入させていただくよう予算を計上させていただいておりまして、これを御承認いただきますと、平成三年度において八局、全国全部のオンライン化というネットワークが完成するということで、これは大変重要な進展になると思います。
　また空港におきましても、空港における入国審査のための情報検索のオンライン化も、成田、大阪、羽田等主要空港で既にでき上がっております。
　また機械読み取りの旅券につきまして、近年これが非常に有効なものと考えられておりますので、これも平成三年度予算におきまして成田空港の一部でこの関係の装置を導入するという予算を計上させていただいておりますので、この御承認がいただけますと、これも大幅な進展が得られるものと思います。
　また先ほど申し上げましたように、増員についての考え方は既に申し上げたとおりでございますが、施設面につきましても、御指摘のとおりでございますが、これも関係方面の御了解、御理解をいただきまして、東京局、これは最も業務が多いところでございますが、昨年の十二月にその東京局の第二庁舎というものを新しく設けさせていただきまして、そこにかなりの部門、審判と警備の部門を移転させる、それによりまして本局の方の審査関係の窓口混雑の緩和が大幅に進んだということもございますので、こういうような各種の努力ということを引き続き続けてまいりたいと思いますので、何とぞよろしく御了解を願いたいと存じます。
○菅原委員　いずれにいたしましてもこの業務は、我が国政府を代表して常に外国人と接し、我が国との友好関係を図るという責務を職制のうちに有しているものでありますので、そのためにも一日も早い万全なる入国管理体制を確立されまするように要望いたしまして、次の質問に移ります。
　平泉・柳の御所の遺跡の保存についてでございますが、若手県平泉町柳之御所にある遺跡は奥州藤原氏の居館としてこれまでも注目されてきておりましたが、今日までその遺跡の性格を知ることが、十分な調査が行われませんでした。ところが、国道バイパス工事着工に先立つ発掘調査の結果、遺跡の周囲を画する深くて大規模な堀跡、多くの建物群、井戸、塀、さらには池跡などの多数の遺構が発見され、また輸入磁器類のほか、たくさんのかわらけや金銅製品、木製品などの歴史的考証学上重要な遺物が次々と発掘されてきております。
　京都や、十二世紀日本の世界への窓口であった博多と共通するという輸入磁器の発見、都人のあこがれの対象でさえあった産金地奥州のありさまをほうふつとさせる金塊の出土、当時の生活の一端をかいま見せる木製品、漆器物、墨書、版木等等、こうした発掘の成果は、その遺跡が多分単なる居館の一つというにとどまらず、まさに吾妻鏡に記された平泉のやかた、すなわち平安時代後期の北日本に君臨した奥州藤原氏の政庁そのものであろうという考えを裏づけるに十分なものとなってきているのであります。
　平泉には既に中尊寺、毛越寺や無量光院などの重要な史跡があり、それらが国の特別史跡に指定されて保護されていることは周知のとおりでありますが、貴重な史跡や国宝の密集ぶりは、その一つ一つが保護されるだけでなく、この平泉が全体として周囲の景観とともに古都保存法のような法律で保護されるにふさわしい地域ではないかと思われるわけであります。
　ただ残念なことに、これまでそれら寺院によって代表される以外、平泉のすぐれた文化を築いた藤原氏自身の政治や日ごろの生活を具体的にうかがうことのできる史跡の存在は紹介されなかったわけでありました。この点で、今回の柳の御所遺跡の発掘は、現在までに公表されている成果だけでも、既に今までの平泉についての知識を大きく書きかえ、また前進させるものとなっていることは疑いありません。そして、日本史の中における平泉の持つ意味の重要性からすれば、そのことが日本の古代、中世史の書きかえに直結することもまた疑いないところであります。
　ところで、この柳の御所遺跡は、今の計画では、数年の発掘調査の後北上川遊水地工事及びそれと結びついたバイパス工事によって永久に消滅してしまうことになっております。地元におきましても開発か文化財保護かで世論を二分させておりますが、日本考古学協会や日本歴史学協会及び地元からも遺跡の重要性から保存を求める要望が相次いでおります。具体的には、柳の御所遺跡の保存のため堤防及びバイパス工事の計画を見直すこと、柳の御所の国の史跡指定などに必要な手続を早急に進めること、柳の御所周辺を初め平泉に残る遺跡群の保護のため公的な調査研究機関を常設し、その成果を公開することなどとなっております。文化庁、建設省の所見をお伺いいたします。
○近藤（徹）政府委員　まず今話題になりました箇所は北上川の一関遊水地に関連するところでございますが、この事業計画は、北上川沿線の水害を防除するための基幹施設として昭和四十七年度以来事業を進めてきた箇所でございます。大変連年大きな災害をこうむったために地元からも強い要望があって進めてきたわけでございます。これに接続する平泉町内の堤防設置予定箇所は、従来から柳の御所とも呼ばれておりまして、奥州藤原氏のやかたであるとの言い伝えのあった箇所でございますが、その後平泉町等で実施した遺跡調査では、柳の御所に遺跡に結びつけるような遺構等の発見は従来されなかったわけでございます。
　建設省では、この堤防設置に先立ちまして、昭和六十三年度より財団法人岩手県文化振興事業団、平泉町教育委員会に文化財発掘調査を委託して現在実施を進めているところでございます。この調査の進展によりまして、平成二年から現在までに各種遺構等が出土している状況でございます。この調査は平成五年度まで実施し、平成六年度に調査結果を取りまとめる予定としているところでございます。
　遺構等の保存の必要性あるいはその程度等の判断につきましては、この調査結果を受けて県、町あるいは関係機関等において協議され判断されることと思われますが、建設省としては、その時点においてその判断を踏まえ、また関係機関とも協議し、事後の処置については慎重に対応してまいりたいと考えております。
　なお、この区間は、また今お話のありましたように、一般国道四号線の平泉町内が大変交通混雑をしておるところから、これを解消するため平泉バイパスが堤防に並行して計画されておるわけでございますが、このルートについても昭和五十六年に都市計画決定がなされたところでございます。現在一部用地買収等を実施しているところでございますが、河川事業、道路事業、あわせて同様に現在実施されております文化財発掘調査の結果を踏まえて十分慎重に対応してまいりたいと考えております。
○菅原委員　建設省としては、今後それでは十分に慎重に対応できる、そういう姿勢でいる、このように受けとめてよろしゅうございますか。
○近藤（徹）政府委員　調査結果を踏まえまして、そのように対応してまいりたいと考えております。
○菅原委員　どうもありがとうございました。
　それでは次に、自治大臣にシティーマネージャー制度についてお伺いいたします。
　私は、この件につきましては前々回国会に登院してまいりました際も二度にわたって自治大臣に質問してきているところでございます。また昨年も質問いたしまして、奥田自治大臣からも答弁を得ているところでございます。
　御承知のように、このシティーマネージャーシステムというのは、一九二〇年代アメリカにおいて地方財政の積年の赤字あるいは汚職に悩んだとき、調べてみますと請負行政的発想でなされたんじゃないかと思いますが、このシステムが導入されて以来財政の再建と行政の浄化がなされた、現在ではこれが半数以上の自治体に施行されている、そういうものでございます。幸い、このマネージャー制につきましては、地方制度調査会が平成元年十二月六日に提出した「小規模町村のあり方についての答申」の中にも、支配人制の導入等の基本的な組織形態のあり方も今後検討するに値するということが記入されているわけでございます。私は、公平公正を正義とする行政がやはり制度の上からも対応されていなければならない、長い地方自治行政の体験者といたしまして、ぜひこのことについては一万以下の自治体に日本で実験してもらいたい、こう考えているわけでございます。
　そこで、奥田自治大臣も私のこの質問に対しましてこのように言われております。「確かに先生の言われるように、行政の効率化、簡素化という観点から見ますと、この制度も検討に値する制度だと思いますが、何せ市町村の行政制度の根幹にかかわる問題でもありますので、さらに今後とも検討を重ねてまいりたいということにしております。」このように検討を重ねるという答弁を受けているわけでございますが、吹田自治大臣はどのようにこのことを考えておられますか、御所見をお伺いいたします。
○吹田国務大臣　このシティーマネージャー制度の問題につきましては、今先生おっしゃいますように、昨年の四月二十五日の御質問に対しまして前自治大臣でありました奥田大臣から、検討に値する、今後ともさらに検討を重ねてまいりたいという答弁をされたということが記録に残っております。その後、自治省におきましても学識者等からの意見の聴取をいたし、あるいは内部でもいろいろ論議を重ねてきておるようであります。公選による長と議会の制度は憲法に規定されておりますし、地方制度の根幹に関する事柄でありますので、いろいろ私も、事前に御連絡がありましたものですから内部で協議をいたしましたが、なおまだ検討の余地があるのではないかということも言われておりますものですから、これからも検討をしていきたいものだと思っております。決して一蹴するというような意味で申し上げておるのではありませんので、十分傾聴に値するものであるという気持ちは持っております。
　ただ、小規模な町村にあってはというお話がございますが、小規模といえども大規模といえども、これはやはり地方制度の問題でありますし、地方自治法に基づいておるわけでございますものですから、やはり同様な取り扱いをしなければならぬということから考えますと、市町村行政の根幹にかかわる問題であるというようなことからの問題点があるわけでございますが、考え方といたしましては、私も決して全面的にこれを否定したり、全面的にこれを取り上げようということのいずれかに決定しておるというわけではないのでありますが、十分傾聴に値するということだけは申し上げておきます。
○菅原委員　地方行政の制度の根幹にかかわるという答弁を聞きますと、何か違法的な制度のように聞き取られるのですが、アメリカでこれがなされているわけでございますから、根幹といいましても、これはもう解釈の問題でございます。
　選挙によって選出される首長に対する権限、それはやはり公約が実行できる権限を与えているわけでございますが、この権限はアメリカにおきましても企画立案権、いわゆる議会の提案権で十分に済むという、いわゆるそういう趣旨をとっております。ですから、これは何を目的としているかというと、市町村長、県知事から現金の取り扱いだけを分離した制度でございます。現在でもいわゆる金の、公金の保管権は出納責任者が持っているわけでございまして、首長から離れているわけでございます。このことを考えますと、何も根幹根幹というようなそういう不勉強では本当は困るわけなんです。もうこれをやったら、私は、一年に三兆円いわゆるお金が浮いてくるんじゃないか、そして本当に政治もきれいになるし、かえって三兆円という事業費が増大してくるので業者も喜ぶはずだ、こう思っております。本当に公平な入札もできるわけですから。現在の制度ですと、市町村長はいつも良心との闘いですよ。自分が企画立案したものを議会の承認をとると、密室に担当者を呼んでの執行もできる権限でしょう。
　だから、私が昭和四十八年にアメリカのモンタナ州のある市長に招待されて昼食したとき、日本の制度と比べたとき、向こうの市長は、メイヤー菅原、アメリカではこういう権限を日本のメイヤーが持っているとは考えられないと言うわけです。君が企画立案して承認さえとると君が自由に現金の執行まで持てる権限か、こう言われたわけでございますので、ひとつこれは大臣、これは大臣の矜持となりますので、ひとつこれは頑張ってみてください。
　時間もなくなってきましたので、固定資産税については、また自治大臣には後の分科会にでも質問させていただきまして、それでは今度、農林大臣に質問を移していきたいと思います。
　地球環境は、地球の温暖化、熱帯林の減少、酸性雨による大規模な森林被害等によって年々悪化の一途をたどっている状態でございます。かつて古代文明が栄えたメソポタミアやエジプトでも、豊かな森林が伐採されたことによって土地が砂漠化し、やがて文明が滅びたように、国の礎であるべき森林が崩壊したために滅亡した例が歴史に深く刻み込まれております。しかしながら、森林が人間にとってどんなにかかわりが深いものであるかについては、まだまだ国民的コンセンサスが十分に普遍的に得られていないのではないかとも思われます。
　我が国の森林・林業は、国有林、民有林を問わず木材価格の低迷、林業労働力の減少及び高齢化、林業経営費の増高等によって深刻な事態に直面しているわけであります。中でも、国有林野事業における平成二年度末における財投資金からの長期借入金残高は、実に二兆二千五百億円にも達しているわけでありまして、金利六・二％で計算いたしますと、一日三・八億円の利息がかかっていることになります。また、今後の改善期間における累積債務の利息増加分を推計いたしますと、何と約一兆円を超えてくるのであります。
　国有林野事業の使命は、林産物の計画的、持続的供給を初め、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成、保健休養の場の提供等の森林の有する公益的機能の発揮、国有林野の活用、国有林野事業の諸活動とこれに関連する地域の産業活動等を通じた農山村地域振興への寄与等の使命を果たしていくことが強く要請されていると、基本方針に明記されております。森林は地球を守る公共財であり、森林の機能は木材供給のほか水資源涵義、土砂流出の防止あるいは酸素の供給、野生生物、野生鳥獣の保護、自然休養等といった公益的機能を備えているわけでありまして、森林の環境に与えている効果は社会的コストに換算いたしますと、日本だけでも四十兆円を超えるだろうという学者の試算もあります。
　昨年十二月十七日、林政審議会は、国有林野事業の経営改善についての答申を行いましたが、累積債務対策及び財源措置の示唆を見る限り、三兆円を超える負債の解消に確固たる結論を見出すことは極めて難しいと思います。私に言わせますと、企業経営的には国有林野事業はもはや倒産状態と言うべきであります。民間企業の倒産の場合は、所有資産の処分は債権者の措置にゆだねるわけですから、国有林野の場合も処分可能資産を一切債権者、この際は大蔵省でございます、ここに大蔵大臣も出席しておられますので聞いていただきたいわけでございますが、大蔵省に提供して、全債務の処理を図るべきだと思います。一刻もゆるがせにできない国土保全、森林保全の重要性にかんがみ、国が総がかりで財源措置をとることがこの際における有効な手段だと考えるわけでございます。
　私は、国有林野事業の債務問題について、昨年六月五日の本会議で海部総理に質問した際、総理から、目下林政審議会に具体策の検討を願っていると答弁を受けましたが、林政審議会の答申が出された現段階において、政府はこの債務処理について本当に再建が可能と考えてこの処理に当たろうとしているのか。私は、これはやはり一切まず一時的に帳消しする方向の対策を考えない限りだめではないかと思いますので、また、きょうの委員会の質問で約一兆三千億円ぐらいの財産処分のリストが出ているようでございますから、この際、一兆三千億円をそっくり大蔵省に渡しまして二兆二千五百億円の債務を帳消しにする、そういう大胆なことでもとらない限り、今の日本の林野行政はもう崩壊してしまうことを心配しております。ひとつこういう点から大臣の所信をお伺いいたします。
○近藤国務大臣　先生時間も余りないようでありますから、先ほども農林水産委員会で御質問もございましたので、簡潔に御答弁をさせていただきたいと思います。
　長年にわたって国有林野事業、大変な関係者の努力によって改善をし、法律改正等やってまいりましたけれども、なお厳しい環境から脱出することができなくて、今回また現場で働いておる皆さん方からの御協力もいただきながら、財政当局から一般財源からの御支援をいただく、そういうための法律を今御提案をさせていただいておるわけであります。累積債務部分と経常事業部門と、ようやく多年の懸案が区分をされたという、そういう今回の法律の提案の趣旨でもございまして、先生からは一切今までの累積債務は大蔵省にいただいてもらったらどうかという御提案でありますけれども、我々もこの累積債務の解消は、一般国民の税金を使わせていただく以上、経常事業部門についても改善をしながらその努力もまたしていかなければならない責任もあるわけでありますし、あわせてまた累積債務は余りにも膨大でございますので、私どもの財産も処分をし、一般財源の繰り入れもあわせて、三本柱でぜひ今後この累積債務の解消と今後の経常事業の改善のために努力をさせていただきたい、御理解をいただいて、また、法律の成立について御協力をいただきたいと思うわけであります。
○菅原委員　いずれにいたしましても、林野庁の借金も国の借金であり、国の借金は、これは国民の借金でございます、民主主義制度におきまして。どのように私が試算してみましても、きょうは委員会で大臣にも質問したところでございますが、やはり二兆円を超える累積債務は、今後の伐採量、材価見通しからして、このままでは毎年また二千億円という累積債務がふえていくものと推測されるのであります。それに、ことし七百二十億円からのまた財産を処分するようでございますが、こんな切り売りの処分をしていったら、本当に十年後にどうなりますかね。これは大蔵大臣も聞いてくださいよ。それよりも今持っている資産、もう一兆三千億円ぐらいのリストが出そうでございますから、これをそっくり大蔵省が取って、二兆二千億円を肩がわりする。そうじゃないと、もう一刻もゆるがせにできないいわゆる森林事業手当て、保全対策、これは本当に今や日本の林相が崩壊しておりますので考えていただきたい。また土地の処分は、これも本当に慎重にしていただきたい、そういうこと。
　私は、この際、国土保全、平和的国土防衛基金としてのこういう立場から、本当に一挙にこれがいわゆる解消させられる方法を考え出していただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○渡部委員長　これにて菅原君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○渡部委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成三年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁、環境庁、国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
　第三分科会は、文部省、自治省所管
　第四分科会は、厚生省、労働省所管
　第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管
　第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
　第七分科会は、運輸省、郵政省所管
　第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席発言の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明八日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十三分散会
平成三年三月七日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　光武　　顕君　理事　村井　　仁君
　　　理事　山本　有二君　理事　関　　晴正君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　近江巳記夫君
　　　　　　河野　洋平君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　森　　英介君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　山内　　弘君　　　　吉田　正雄君
　　　　　　長田　武士君　　　　金子　満広君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　山東　昭子君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　須田　忠義君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　林　　昭彦君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　村上　健一君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　長田　英機君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　内田　秀雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課放射性廃
　　　　　　　　棄物規制室長　　伊集院宗昭君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全調査室長　　鈴木　治夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房企画
　　　　　　　　調査課長　　　　梅村　美明君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　　査課長　　　　　森　　信昭君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　倉重　有幸君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　松尾　光芳君
　　　　─────────────
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　　金子　満広君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　観樹君　　　　　吉田　正雄君
　　森井　忠良君　　　　　山内　　弘君
　　金子　満広君　　　　　吉井　英勝君
　　永末　英一君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　　弘君　　　　　森井　忠良君
　　吉田　正雄君　　　　　佐藤　観樹君
　　吉井　英勝君　　　　　金子　満広君
　　川端　達夫君　　　　　永末　英一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　この際、さきの理事会の協議に基づいて行われました関西電力株式会社美浜発電所視察につきまして、その概要を私から御報告申し上げます。
　本年二月九日に起きた美浜発電所二号炉の事故を重視いたしまして、去る三月四日に同事故の実情を現地で調査するとともに、関係地方自治体から要望等を聴取いたしました。
　当日の参加委員は、私のほか、渡海紀三朗君、光武顕君、村井仁君、山本有二君、関晴正君、辻一彦君、近江巳記夫君、小沢和秋君、永末英一君の十名でありますが、現地におきまして山本拓議員が参加されました。
　私どもは、まず、美浜発電所に赴き、会社側から、今回の事故の経過、運転員のとった措置、放射能の外部への影響、事故後の会社側の対応、特に二月十九日に通商産業省から受けた指示事項に対する実施状況、事故原因究明の実施状況等について説明を聴取した後、二号炉の中央制御室における事故当時の監視盤での操作状況、復水器等の二次系設備、放水口及び放射線監視のモニタリングポストを視察いたしました。
　また、視察後、各委員から会社側への質疑を行いましたが、その主な内容は、異常時における関係地方自治体への通報のおくれの原因と今後の対策、通商産業省から指示を受けた「二次冷却水水質に有意な変化が認められた場合に原子炉を停止する措置を講ずること」を実施する際の有意な変化の判断方法、原子炉圧力容器の中性子照射による脆化の可能性等であります。
　引き続き、美浜町中央公民館において、地元自治体から福井県副知事、美浜町長、美浜町議会議長等関係者の出席を得て、今回の事故に対する地元の意見、要望を聴取いたしました。
　福井県からは、速やかな原因調査、定期検査のあり方、加圧水型軽水炉の安全性についての再確認、防災訓練のあり方について要望がありました。
　また、美浜町からは、原子力に対する信頼性を維持するため、事故原因の徹底的な究明と、美浜一、三号炉の健全性についての再確認の要望がありました。
　各委員からの質疑の主な内容は、関係自治体への通報のおくれ、隣接市町村への通報体制、住民参加の防災訓練等についてでありました。
　以上であります。
　　　　　────◇─────
○中馬委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。光武顕君。
○光武委員　本日、私は、さきの第百二十回国会における科学技術庁長官所信表明を受けまして、まず第一点、科学技術政策一般について、それから第二点といたしまして、今委員長からお話がありました今回の美浜発電所第二号炉の事故について、お尋ねをしたいと思うのであります。
　戦後、瓦れきの中から立ち上がった日本が世界の奇跡ともいわれる経済の繁栄を続けまして、そして今日経済的には世界の第一等国になったということについては異論のないところであろうと存じます。これは何よりも日本人の知的水準の高さ、それに勤勉さ等々によるものであると思うの
でありますが、しかし、経済の発展を支えた一番大きな柱は、何と申しましても科学技術振興にあったということもまた異論のないことだと思うのであります。
　この点に関しましては、政府も民間も本当にゼロであるという状況から出発をいたしまして、懸命な努力を払いまして、そして今や科学技術というものの水準は世界の一等国の仲間入りをしたということ、私はそう思うのでありますけれども、こうした科学技術の振興も、歴史的に戦後を振り返ってみますと、かつてデュポンのナイロン製造技術の導入を初めとして科学技術の応用ということが華々しく展開されたわけであります。そして、それは今日もやはり日本の主流となっているのでありますが、その中で、一方では基礎研究ただ乗り論と申しまして、どうも日本はこすっからい、他の国々の基礎的な研究を、特許費を安く払って、そしてそれを応用して大金持ちになったといったような批判も実はよく聞くわけであります。
　そういう中で、今日政府も非常に努力をされまして、確かに一時そういう評価があったにもかかわらず、今日では基礎的な研究に対しましても日本が徐々に世界に追いついてきたということは、私は否定できないと思います。これは政府の努力のたまものでありますし、また民間も同じように基礎的研究に力を入れた結果であると思うのでありますが、この基礎的研究というのは、何と申しましても世界が、それぞれが共有する財産であり、公共財的な性格を持つものでありまして、これから世界の中で科学技術一等国として君臨するためには、この基礎的研究といったことに重点を置いてやっていかなければならない。その点に関しましては、まだ我が国の政策の重点がここにあるようには思えません。
　そこで、先般大臣から所信表明があったわけでありますが、創造的・基礎的研究の推進をすることは確かにそうであると思いますが、具体的にはどういう方策を考えておられるのか、振興局長にまずお尋ねをしたいと思うのであります。
○林（昭）政府委員　先生御指摘のとおり、今後二十一世紀に向かってより豊かな社会を築き上げていくということのためにも、また国際的に日本が国力に見合った貢献を果たしていくためにも、我が国の創造的・基礎的な研究の推進が不可欠であるというふうに認識をしているところでございます。
　このために、私ども科学技術庁におきましては、これまで、新技術事業団によります創造科学技術推進制度でございますとか、あるいは理化学研究所におけるフロンティア研究システムの展開でございますとか、さらには科学技術振興調整費を活用いたしまして、国立の研究機関の研究活動を活性化いたします重点基礎研究及び省際基礎研究、また国際的な施策といたしましては、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムを実施する、さらには創造性豊かな若い人材を育てるということを目的といたしております基礎科学特別研究員制度及び科学技術特別研究員制度といったような基礎的研究の推進のための諸施策を推進しておるところでございます。
　また、平成三年度の予算案におきましては、先ほど申し上げましたような施策の拡充を図るとともに、新たに独創的な発想を持つすぐれた研究者を厳選してそういう個人の自由な研究を実施させるための独創的個人研究育成制度、これは私ども「さきがけ研究２１」というようなニックネームをつけているわけでございますが、こういった制度を創設するための経費を計上しております。
　また、国立研究機関におきます創造的な活力を涵養するために必要ないわゆる人当研究費というものを、前年度に引き続きまして各省庁統一いたしまして単価アップを図るということのための経費も計上をしております。今後とも、我が国の創造的・基礎的研究の強化のために一層努力をしてまいりたいと考えております。