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○水野国務大臣　渋沢先生のお話、実はたまたま私、一昨日国会がストップしておったものでございますから、その時間を利用させていただいて、この江東地区のいわゆる荒川と隅田川に囲まれたデルタ地帯を見せていただきました。大臣の視察でありますからいいところだけとおしかりを受けるかもしれませんが、例えば白鬚東地区などは私は大変よくできていると思います。あれだけの仕事をやるのに大体四割国が補助をしたというわけであります。あの中で先生の今御指摘なのは、亀戸・大島・小松川地区を主としておっしゃっておられるのでしょうが、あの計画でも十数年かかった、こういうわけであります。なるほど話を聞いてみますと、自分の土地に自分の家を建てている方ならば交換をして高層化したものに入りやすい。ところが借家に入っている。土地も人のものだし家も人のものだ。御商売もどちらかというと昔から、江戸時代から続いているような職人さんみたいな方が多い、今で言うと珍しい大事な職業なのかもしれませんが。ですから、ああいうものに入ってしまうとどうも御商売もままならなくなってしまう。なるほど難しいものだな、こう思いました。しかし、今、先生の御指摘のとおり、関東大震災があって、あるいは東京の大空襲があって、あの江東地区全体としては、また何か東京に大きな震災のようなものがあれば、何十万という人がもしかしたら焼け死ぬかもしれないという大災害が予想されるわけであります。これは確かに緊急な対策だと思います。私はあの中で、国としてあるいは東京としてやるべきこともたくさんやってあげなければいかぬ。これは本当に焦眉の急だ。ともかくマイナス何メートルという地帯もあるわけでありますから、万一堤防が決壊してくれば水浸しにもなるわけであります。
　しかし、同時にああいうものをやるときには、国家や東京都に対して要求するだけではなく、多くの人たちが、この際はいろいろなことがあるが、再開発をして、いい町づくりをして子孫に譲るというような気構えももう一つ必要なんじゃないかな。十数年かかった御苦労を関係者から聞きましたが、私の千葉県でも区画整理をやりますと、大したことないのに文句ばかり言ってなかなかまとめようとしない人が今の日本には非常に多いわけであります。私は国としてもやるべきことはもっとやらなければいかぬと思います。そこに住んでいらっしゃる方も、将来とか万一の災害ということを考えれば、もうちょっとお互いに歩み寄って積極的にやることが、予算を効率的に使うことでもあるし、大事なことじゃないかなと思いました。
　確かに先生御指摘のこの地区は、早くやらぬと、万一のことがあったら一体どうするんだろうかというふうに思って、東白鬚の高層住宅の屋上から周辺も見てまいりましたし、あれだけのことを今後各地でやれればすばらしいなと思ってきましたが、聞いてみると、あれだけ国が金を出してやる仕事を今後続けていったら、これは建設省の予算もなかなか追いつかないというほどの大事業であったようでございます。いろいろ考えさせることがございましたが、私どもも緊急対策の一つとして一生懸命やらせていただきたい、かように思っております。
○渋沢分科員　私、時間が少ないから、あの白鬚の評価は非常に高くしているのだけれども、その評価の部分で演説をぶっていたのでは時間がないものだから、そこは省いてしまったのだけれども、ナンバーツー地点の今私が尋ねた部分が大変におくれている。あの白鬚は非常にいろいろな意味でいい条件があって割合に短時間で仕上げた、よくできている。しかし、今の計画で言うと、当初六カ所とか東部地区であったけれども、今やナンバーツーの大島地区をどう仕上げるかということで精いっぱいという状況ですね。それだけに私はこれはやはりきちんと早くけじめをつけてほしい。おっしゃるように、確かに震災対策などは、特に役所に向けてないものねだりをするということだけでは本当の事業にならない。しかし、そのためには地震に弱い地域を、その地域住民の協力を得て地震に強い耐えられる地域に変えていくという、こういう住民の中に理解と協力の機運を積極的につくり出していく。国にいろいろ施策を求めるけれども、自分たちも国に対してこういう協力をする、こういう気風を育てていくということは、私は都市開発の上で非常に大事な視点だと思うけれども、そのためには政府や自治体が住民を説得したこと、約束したこと、その部分について信頼をつなぐような毅然とした態度、約束は守るという部分がないといけないと思うわけで、特に、それだけの協力を得ていく地域としては、あの地域は大臣も半日やそこらでなかなか状況をつかんだとは言い切れない状況です。にもかかわらず、おっしゃるように大変零細な職人さんや小売商業といってもまさに微細な企業や住民が密集して生活をしている地点である。非常に暮らしの困難が多い地域でありますから、役所の感覚で言えば、マンションを買うことを考えなさいよなどとうかつに役所の人はおっしゃるのだが、この地域ではなかなか通用しない事情にあるということも考えないと、あの地域を選んだ以上は、もっと早く住民が納得する、満足するような条件を整えてやってほしいと私は思うのです。これはいつごろまでに仕上げるということについて、もうちょっと具体的なプログラムがあったら、簡単でいいですが、言ってください。
○松原政府委員　先生御指摘のように、この亀戸・大島・小松川地区は、白鬚に続く第二番目の再開発事業の実施を予定しているところでございまして、既に事業に一部着手したところでございます。江東防災六拠点地区の構想が発表されましてから十数年たっております。最近ではこの亀戸・大島・小松川地区につきましても、住民として非常に前向きの空気が出てきたということも報告を受けておりまして、我々としても、この機会にひとつ事業を大いに前進させなければいかぬと考えております。
　現在、御承知の第一地区で再開発住宅をやる。第二地区で工場団地をつくっております。いわばこれから第三地区を始める際の受け皿というものが先行して整備されたわけでございます。今後の第三地区の問題につきましては、五十九年度の前半までに事業計画を立て決定すべく現在東京都で準備中であると聞いております。先ほど来御指摘が再々ございましたように、この江東地区の再開発の早期完成を図るためには、この事業計画について地元関係者の理解を得ながら推進するということが最も肝要であると考えております。事業施行者でございます東京都においても、この実態に即した補償の考え方を近く示す予定ということで作業中と聞いております。東京都に今後とも適切な助言補助をしてまいりまして、事業の早期推進を図ってまいりたいと考えております。
○渋沢分科員　都も苦労しているわけですよ。あそこは日本化学などというクロムの生産工場の跡地であったりして、そういうことを調整するためにも大変余分な努力と費用を投入して土壌づくりをやってみたりしているわけで、これは今適切な助言と補助を、こう言われた。助言は十分行き届いているようだけれども、補助の方が行き届いておらぬところに、今東京都が渋い顔をして住民とにらみ合っていなければならぬような条件があるのです。おっしゃるように、地元も積極的に協力しよう、早く処理してほしいという強い願いを持っているわけである。しかし、やはりあの地域住民の生活権、当初うたいとげた約束を具体的に果たしていくという意味で、ひとつ特段の努力をお願いをしておきたいというふうに思います。
　それで、あわせてこの防災拠点地域とも関連して、地震対策ということであのデルタ地帯の隅田川、荒川を囲む内河川の整備計画、水位を下げる事業計画というのが進んでおる。旧中川の整備計画というものを一つの柱にしながら、そういう事業が取り組まれておるわけですね。これは河川局の担当におろうと思うけれども、これがまた大変おくれておりまして、まさに地震対策、震災対策ということで、東部が危ないと言われるのは、一つばやはり中小河川が非常に疲弊をして、これがいつ崩れるかわからないという状況と、地盤の緩みということの中で、まさに火責め、水責め、それに最近の建築構造からいえば、ガス責めぐるみの大惨事になりかねない地域だということで、河川整備ということが非常に大きな政策の課題になっておると思うのです。例えばあの旧中川なども、当初のうたいとげでは、これは単に震災対策で河川整備、水位を下げるというような事業に取り組むだけじゃなくて、将来はボートを浮かべ、周辺は散歩道にして、それはまあすばらしい、お花見のできる都市公園、自然公園のようなものに住民には描いてアピールされておるわけですが、しかし、これまた事業が遅々として進んでおらないということであります。財政の困難ということが一つありまして、こういう仕事が大変おくれるということは事情なしといたしませんけれども、しかし、この震災対策ということの一点で考えると、これまた大変心配な状況です。
　私が聞いたところでは、ここなども、例えば旧中川整備などの第二次水位低下のための工事というのは六十五年以降になっておる、こういうのですね。これは手をつけて、おおむね十年程度で仕上げるということで始めたのが、たしか昭和四十二、三年ごろだったと思うのです。遅くても四十五年ごろだろうと思いますが、皆さんの方が御存じですけれども、これもいろいろ努力はされておるけれども、大変おくれております。これはどういう進捗状況、そしてどういう見通し、いつまでに仕上げるというのがここについてはないのですね、聞いてみると。めどをどこに置いておくというようなものがないのですよ。いつ来るかわからない大地震に備えて、いつとも果てぬめどのないこの計画が、しかも遅々として進まないというのは大変心配にたえないのですね。
　ちなみに、内河川全体の整備計画、デルタ地帯の整備計画の中でメーンである旧中川の整備計画について、どんな状況になっているか、いつまでにどう仕上げるということになっておるのかおらないのか、知らしてほしいですね。
○井上（章）政府委員　旧中川を初めとする東京都江東内部河川につきましては、大地震災害を防止するために、昭和四十六年から耐震対策河川事業を実施しておるわけでございます。事業の内容はもう御承知と思いますが、在来の河川護岸を強化する耐震護岸方式、これは主として隅田川沿いに展開しております。それから平常時の河川水位を低下させて、堤防の安全を図ろうとする内水低下方式、これは地盤沈下の激しい旧中川沿いに実施いたしております。この二つの方式を対象地域の状況に応じて適用してただいま進めておるところでございます。
　それで、進捗状況でございますが、今日までこの耐震対策河川事業に投ぜられました予算は三百三十二億円に上っております。しかしながら、これを全部仕上げるまでに幾らかかるかと申しますと、全体の事業が九百七十億円と東京都で見積もっておりますので、まだ予算上からいえば三分の二近くが残っておるという形になるわけでございます。
　しかし、実際今日まで行われました事業の内容を見てみますと、特にこの旧中川について申し上げますと、ここは内水低下方式を採用しておりまして、第一次計画といいますか第一段階として、まずＡＰゼロメーターまで水位を下げるということで進めてまいったわけでございますが、これにつきましては、昭和五十三年にほぼその高さまで河川水位を下げることができました。これによりまして、地震時の河川の安全性は相当向上したというふうに私ども評価しておるわけでございます。今後さらにこの水位を最終的には三メートルまで下げようとしておるわけでございますが、これを実施するためには、さらにポンプの増強あるいは特に護岸の補強が必要でございまして、これらの経費が先ほど申し上げましたような残事業として残っておるというところでございます。
　東京内の中小河川対策は各地で非常に予算が必要でございまして、現下の財政上ではなかなか予算が伸びていないわけでございますけれども、私どもとしてはできる限り速やかにこの三メーターの水位低下を図るべく一層努力を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　ただ、もう一つ、先ほど先生の御指摘がございました旧中川の公園化でございますけれども、これにつきましては、五十九年度から水辺環境総合整備モデル事業を採択いたしまして、地域住民が河川に親しめるような対策に着手しようといたしているところでございます。
○渋沢分科員　今の局長の答弁でよくわかりました。特に最後の部分で、五十九年度からそういうモデル地区として夢も実もある河川整備の計画に手をつけていくということですから、これは大変結構なことです。私、いらいらしておったのですが、一体いつどこから始めるつもりか、時間のかかる仕事だけれども、ぜひ力を入れてやってほしいと思うのです。
　防災拠点づくり、それから震災対策としての河川整備ということでお尋ねをしたわけでありますが、時間がありませんので、最後に、大臣、やはり地震対策は結局なかなか金のかかることでして、都会の建築構造全体として耐震構造に変えるといいましても、金のかかることだから、それをどう見ていくのかということで、お互いに自力でやれと言ってもなかなかできない。どこでどういう規制なりあるいは援助なりというものをやっていくか。それはお金がないからということだけで、実はこの種のものはずるずるとおくれて、そして何事か起きなければ生きた施策が出てこない。事故が起きないと信号がつかない、死人が何人その地点で発生したかをいうことで交通信号が出てくるというような構造が、大地震対策ということでいっても同様のパターンで、時間だけが進んでいるというふうに思うのです。大手を振ってこれだと言ったものが、今言ったとおり白鬚に次ぐナンバーツーの計画もこういう状況でありますから、大変心寒い思いがするわけであります。これは財政問題も含めて、場合によれば、この種のものはやはり国民の協力を得ながら政府が責任を持ってこれに対応するという政策とあわせて、財政問題も新たな国民の協力を得る手法と知恵を絞り出してやらなければいかぬと思うのです。歴代建設大臣、地震問題でかなり力を入れて足跡を残したと言われるような建設大臣は、戦後数え切れないほど大臣がおられるけれども、そういう大臣は私は知らない。私はあなたにはそういう点で、大変首都圏を知っておられる大臣の出現ですから、短い——短いと言っては失礼かもしらぬが、限られた任期の中でそんな大きな仕事に成果を上げることは困難だろうけれども、足跡をきちっと残してほしい。地震対策はもっと本気で国が責任を持ってやる。これはローカルな自治体の努力や能力の限界を超えた部分でありまして、国がその気にならなければ持ち上がってきません。
　きょうはごくローカルな視点を材料にしてお尋ねをしたわけですが、今の状況、一言で言えば心配にたえないという状況でございますので、最後に大臣の御発言を伺って終わりにします。
○水野国務大臣　渋沢先生のお話はおっしゃるとおりでございます。例えば一昨日、江東地区の方を見ましても、あれは建設省だけではできない仕事、例えば労働省の就業対策みたいなものをあわせなければいかぬし、あるいは中小企業庁、通産省の商店街の整備の計画もあわせてやらなければいかぬ。たまたま今度、これは建設省じゃございませんが、国土庁の中に防災局というものを内閣でつくることになりました。防災というのは、やはり震災ということが一番多かろうと思います。その中で、各省の調整をとってもらって、今、縦割り行政でいろいろなものが停滞していると、先ほど来、諸委員からもおしかりを受けましたが、そういうものを調整しながら、内閣全体として取り上げる、こういうことに今度相なったわけでございます。その運営の中で、今御指摘のように、震災対策について、私もひとつ一生懸命努力をしていきたい、かように思っております。
○渋沢分科員　ありがとうございました。
○山下（徳）主査代理　これにて渋沢利久君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田英介君。
○山田分科員　建設省におかれましては、国土建設の推進を任務とされまして、都市の整備あるいは下水道の整備の促進、良好な住宅宅地の供給とか、あるいはまたこの経済社会を支える道路の整備、国土保全、治水、水資源対策などなど、大変多くの課題に取り組まれて、一定の成果をおさめられているところでございます。
　しかし、例えば道路の整備などについて見ましても、我が国の本格的な道路整備に取りかかった歴史はまだ非常に浅うございまして、例えば一般国道とか都道府県道、市町村道などあわせた全体の改良率などで見ても三五％というような非常に低い水準にあるわけでございます。また、四車線以上の区間の割合は、一般国道ですらわずか八％というような現状がございます。
　このことにも見られますように、国土建設の本格的な推進というのは、全般にわたりましてまさにこれからというような感を深くするわけでございます。五十九年度の予算案での公共事業関係費を見ても六兆五千二百億三千九百万ですか、五十八年度比でも幾らかマイナスとなっているなど、非常に厳しい財政面からの制約があるのが現状でございますけれども、国土建設行政の重要性を踏まえられて、国民の期待に十分こたえられるように一層の御努力を期待しているわけでございます。
　そこで、建設省が所管する事業の中で、特に治水事業についてお伺いをしたいと思っております。
　水害による被害について興味ある報告を拝見いたしました。例えば昭和三十六年から五十五年までの二十年間で、被害家屋数が年平均二十六万棟あるいは被害額が年平均で五千億円を超えるというような、この被害額は火災の五倍、地震の約二百倍にも相当するのだそうでございます。安全で快適な国土建設の大きな柱の一つは、まさにこの治水事業にあるのではないかと言うこともできるのではないか、こんなふうに私は考えております。例えば利根川などの大河川がはんらんをしたということになれば大変な混乱が起きるわけでございまして、終戦直後の被害などとはまた比較にならないような大きさになるのではないか、あるいは近年は都市化の著しい河川で大変大きな水害が続発されております。来年度予算を見て、治水事業費が五十八年度を下回っておるわけですけれども、マイナスシーリングという一つの原則のもとでの予算編成であるにしても、私は、この治水事業の重大さを考えまして、むしろほかを抑えても治水事業費を伸ばして、国民の命だとか財産を守り、あるいはまた発達をしている経済社会をまさに根底から支える、私はそういう必要があるのではないかと思っておるわけでございます。この点についての、大臣の所感なりをお聞かせをいただきたいと思います。
○井上（章）政府委員　先生御指摘のように、治水事業は国の根幹を形成する事業だと認識いたしております。そのために私どもも五カ年計画を数次にわたって作成し、今日まで続いてまいったわけでございます。現在、実施しておりますのは、第六次治水事業五カ年計画でございまして、総額十一兆二千億円を持って、ただいま五十九年度が第三年目に相なるわけでございますが、折からの財政の厳しい状況を反映いたしまして、残念ながら計画からはおくれておりますが、しかし、この事業を何とか六十一年までの年度内に達成すべく、今後、最大の努力を払ってまいる所存でございます。
　また、とりわけ先生から御指摘ございましたように、例えば都市河川対策等、現在の社会の状況から見まして、特に重点を置くべき事業につきましては、こういった限られた予算の中ではございますけれども、重点を置きまして、それぞれ緊急なものにつきまして、対策を講じてまいるつもりでございます。
○山田分科員　そこで、私は、建設省が推進されております具体的な治水事業の何点かについて、伺いたいと思っております。
　一つは、流域総合治水対策についてでございますが、中川と綾瀬川、この流域は社会の急激な発展によりまして、開発が非常に著しい、かつての田畑で、洪水時には自然に保水、遊水機能を果たしておりましたが、近年の宅地化あるいは建設残土の埋め立てなどで、水害に極めて脆弱な地域の一つでございます。五十七年の台風十八号のときには、この流域におきまして、浸水戸数は約三万六千戸という未曾有の被害が出ているわけでございます。そういうことから、私は、この中川、綾瀬川の流域の治水施設の整備の促進を図りますとともに、適正な土地利用の誘導などを図って、総合的な治水対策がなされることが極めて緊急の課題であるというふうに理解をしておるわけでございます。
　そこで、中川、綾瀬川流域総合治水対策の現状と今後の見通しにつきまして、簡単で結構でございますので、お話をいただきたいと思います。
○井上（章）政府委員　中川、綾瀬川の総合治水対策につきましては、昭和五十五年度から特定河川に指定されまして、流域市町村の関係者及び河川管理者から成る流域総合治水対策協議会を、同年八月に設置いたしたところでございます。この協議会におきまして、三年間さまざまな調査検討をしてまいりました。その結果、五十八年八月に、流域整備計画の策定を見たわけでございます。また、その間、五十六年には、適正な土地利用の誘導等に資するために、浸水実績図の公表を行っております。
　この流域整備計画でございますが、骨子としましては、一つはまず、河川改修の推進があるわけでございまして、これはおおむね五十ミリへの対応を図るように、暫定目標を設けまして促進を図るということにいたしております。また、流域対策といたしましては、一つには市街化調整区域の保持、それから遊水地域における盛り土の抑制、新規開発地での流出抑制対策といったような広範な内容の流域内での治水対策をこの整備計画の中に盛り込んでおるわけでございます。
　現在、この計画に基づきまして、まず河川改修事業でございますが、これは中川、綾瀬川を総合治水対策特定河川事業にいたしまして、通常の改修に比較しますと重点を置いて事業費の増額を図っております。また、流域対策事業といたしまして、昭和五十九年度には流域貯留浸透事業を四カ所において実施することといたしておりますほか、新しい事業として、先ほど先生からの御指摘がございましたように、遊水地域における無秩序な残土処分の対策と団地開発とを一体として行います特定河川流域総合整備事業を発足させる予定にいたしております。今後は、各種流域対策を関係者の協力のもとに一層促進いたしますほか、河川改修についても努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○山田分科員　今局長の御答弁にもございましたが、特定河川流域総合整備事業でございますが、これは五十九年度の建設省の新たな事業と伺っておりますけれども、この概要を御説明いただきたいと思います。
○井上（章）政府委員　制度としては五十九年度から発足する新しい制度でございますが、第一番に着手いたしますのが、この中川、綾瀬川流域内にあります吉川地区でございます。近年、大都市圏から発生する建設残土が大量にこれらいわゆる遊水地域、中川、綾瀬川で申しますと、埼玉県の東部の低地地域に無秩序に捨てられております。このことによりまして、一つには河川の遊水機能が著しく損なわれるわけでございまして、またそれが無秩序であるために、周辺に浸水被害の危険が増大するというような問題を生じておるわけでございます。
　このために、五十九年度予算におきまして、これら遊水地域対策として、建設残土処分を抑制して遊水地域の保全を図るため、建設残土を利用する高盛り土の宅地の開発等と、それと一緒になって実施いたします計画遊水地の造成を行います特定河川流域総合整備事業を創設したわけでございまして、第一に着手いたしますのは埼玉県の大場川流域吉川地区で、住宅・都市整備公団の事業と一体として行う予定でございます。
○山田分科員　その吉川が対象として一番最初の事業ということでございますが、調べますと、六十三ヘクタールという広大な土地を住宅・都市整備公団で開発をなさる。御案内のとおり中川流域、綾瀬川流域というのは低湿地帯でございまして、毎年台風シーズンとか長雨などによりまして大変な浸水被害が出ている流域でございます。六十三ヘクタールからの広大な田畑は、すなわち自然な形で洪水時に遊水とか保水の機能を果たしてきているわけでございますが、ここを高盛り土とおっしゃいましたけれども、全面的に残土で造成するわけですね。そうすると、六十三ヘクタールに洪水時に滞留していた水が、要するにたまる場所がなくなってしまうということで、これは実は大変な問題でございます。
　東京とか近県というのでしょうか、その県内から出てまいりました残土を全部高盛り土の造成分に使うという、その見返りと言ったら失礼でございますが、遊水地の建設の半分とか何割かを国が補助しよう、こういう事業なんだろうと私は理解しているわけでございますが、そうしますと、問題の一つは、六十三ヘクタールをつぶすわけですから、遊水、保水機能をつぶしてしまうわけですから、それにかわる遊水地ということになれば、要するに、その六十三ヘクタールの機能を少なくとも維持できるような、あるいはそれ以上の遊水地の建設でなければこれは大変なことになってしまうわけでございます。この点はどういうことになっているのでしょうか。私は非常に心配をしているわけでございます。六十三ヘクタールつぶされるわけですから、それに伴って国が補助しようとする遊水地の規模ということについては、どういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
○井上（章）政府委員　埼玉県東部地域の低地につきましては、これは、ここを流れております中川、綾瀬川の一種の遊水機能を維持してきた地域でございます。これらの遊水機能の確保は、これらの河川の治水対策上非常に重要な事柄でございますが、しかし、先ほど総合治水対策で申し上げましたように、これらの低地に対して的確な盛り土規制を行うという制度はございません。
　したがいまして、私どもとしては、市町村に対して働きかけをし、その遊水機能というものの認識を十分持っていただいて、できるだけ盛り土を抑制していただきたいとお願いしているわけでございますが、残念ながら十分な規制効果が上がらないために、周辺から大量の建設残土がこの地域に捨てられておるという実情がございます。
　したがいまして、これらはいずれも遊水機能を日々阻害しているわけでございますので、そういった建設残土の処理をある程度この地域で引き受けざるを得ないのだとするならば、それはむしろ高盛り土にいたしまして、高盛り土にするということは、それだけ同じ土量を捨てるにいたしましても遊水機能が減ることが少なくなるという効果がありますので、したがって、こういう事業によりまして大量の建設残土の受け入れ先をつくり、またそれにいたしましても、遊水機能はその分減るわけでございますから、計画遊水地を併設いたしまして、この盛り土によります遊水阻害効果をすべて回復するという措置を講ずることによって、この地域の治水対策を進めてまいりたいということでございます。
○山田分科員　ぜひそういうきめの細かい対応を今後ともお願いしたいと思っているわけでございます。
　それから、ただいまの御答弁にもございましたように、この中川流域に対する建設残土、これは年間東京あたりから七百万トンとか一千万トンとかと出てくるわけですから、全然規制がなされていないとおっしゃいましたけれども、これはしっかりやっていただきたいわけです。
　何もそこを中川流城が引き受けなければならないと法律で決められているわけではないわけですから、そういう地域の置かれている事情というものをしっかりと局長、建設省も踏まえていただいて、その規制がなされていない、そういうことを言うだけではなくて、現実にどうしたらいいのかということを、しっかり対策を立てられるべきだと私は思うのです。そうしなければ、東京とかよその地域の皆さんの残土を全部引き受けて、それによって遊水機能が減殺されて、それで毎年毎年床上だ、床下浸水だといって苦しまなければならない人たちの立場をしっかり考えていただきたいのです。強く御要望申し上げておきたいと思います。
　具体的に、この新しい流域総合整備事業というのが五十九年度、来年度からスタートするわけでございますけれども、細かいことを言うようで恐縮でございますが、これは全国初めてのケースということでございますので、あえて申し上げたいと思っておりますけれども、例えば六十三ヘクタールなんというところを高盛り土をするためには、搬入におけるトラックとかダンプカーとか、そういうものが走ることによってもたらされる影響というのは大変なものがあろうかと思うわけでございまして、現実に今、建設省が計画をされております事業の地域の西側には、同じく住宅・都市整備公団の吉川団地というものが既にあるわけです。そこで数千戸の皆さんが現実に生活を営んでおられる。その残土の搬入に伴う交通事故の心配とか、あるいはまた騒音とか振動とか、トラック、ダンプカーを走らせる時間帯の規制の仕方によっては、大変大きな地域の社会問題になりかねないという心配な側面も同時にあるわけでございますので、この点に対しましても、現在残土処理についての、何といいますか、要綱のようなものを煮詰めている段階だというように私は伺っておりますけれども、十二分にそこを踏まえた残土処理の要綱づくりをお願いしたいと思っております。
　それから、先ほどもお話がございましたが、現在第六次治水事業五カ年計画というものが進行中でございますけれども、五十七年度を初年度として十一兆円以上の巨費が投ぜられるという計画でございます。閣議決定。この計画の重要施策の一つが中小河川とか都市河川対策の強化ということにあるわけでございます。そうされておるわけでございます。
　ちょうど東京都と埼玉県の境を流れる垳川という川が実はあるのですけれども、建設省もよく御存じの川でございます。この垳川は、まさに治水事業五カ年計画の目標の一つでございます著しく整備の立ちおくれている中小河川の一つである、こういうふうに思うわけでございますが、この垳川は同じく中川、綾瀬川の流域内でもございます。そういう河川であるからこそ、私は優先的に整備が図られてしかるべきだというふうに考えておりますけれども、この垳川の整備につきまして、どのような方針で対処をなされるのか伺いたいと思います。
○井上（章）政府委員　垳川はただいま先生がお話しございましたように、東京都と埼玉県の県境をなす河川でございまして、南岸が東京都、北岸が埼玉県になるわけでございます。それぞれにおきましてただいま改修を鋭意進めております。
　進捗率でございますが、埼玉県側で申し上げますと、整備区間八百メートルのうち、用地につきましてはもうほとんど完了に近いわけでございまして、九五％、工事につきましても五〇％の達成を見ております。
　ところで、この河川は先ほど来お話のございました中川、綾瀬川総合治水対策の特定河川事業の中に組み込まれることになりまして、したがって一層推進が図られるであろうと期待いたしておるわけでございます。
○山田分科員　ぜひ垳川の整備につきましては、ただいま御答弁のとおり、ひとつがっちり取り組んでいただきたいと御要望申し上げます。
　次に、激甚災害対策特別緊急事業につきまして伺います。
　この事業の趣旨につきましては、もう御案内のとおりでございます。五十七年に中川、綾瀬川流域の新方川という河川がございまして、区間延長が五千メートルで、いわゆる激特事業に採択をしていただいておりまして、まことにありがとうございました。総額で全体事業費が三十九億六千万円ということで、六十一年度でございますか、そこを最終年度といたしまして今工事が進められておるところでございますが、私はせっかくの機会でございますので、新方川の激特事業につきまして二点ほど御要望申し上げ、また確認をさせていただきたいと思っております。
　その一つは、全体事業費三十九億六千万円でございますけれども、折から大変財政事情厳しいわけでございますが、それは私も十分に理解をしておるつもりでございますけれども、再度災害を防止をするという観点から、ぜひ事業費を決して削り込まないでいただきたいと思っておるわけでございます。この激特事業の趣旨に基づきましても、全体事業費の三十九億六千万につきましては、優先的にぜひひとつ確保をお願いを申し上げたい。できましたらぜひこの際お約束をいただきたいと思っております。
　もう一つは、細かい話になりまして大変恐縮ではございますけれども、掘削とか築堤、護岸を促進をして、五十八年度改築中の伏せ越しの逆転工事というのがあるのです。それから温水、洪水のネックの一つであります橋梁二橋、これを完成させるために、約十三億近くの事業費をぜひ確保していただきたいということが、浸水地域の新方川流域の、あるいは越谷市とか埼玉県とか、こういう地域の極めて切実な要望でございまして、五十九年度におきましても、当初計画どおりの約十三億円という事業費になりますけれども、ぜひとも優先的に確保いただきたい。この二点でございますが、ぜひ前向きの御答弁を賜りたいと思って、期待をいたしております。
○井上（章）政府委員　新方川につきましては、五十七年の九月の災害によりまして、浸水家屋六千戸という大きな災害を受けたわけでございます。したがいまして、これは再度災害を防止するためのいわゆる激特事業に該当いたしますので、五十七年から激特事業として実施いたしております。
　その範囲は、先生お話しございましたように、五千メートルの区間でございます。また工事内容につきましても、築堤、護岸それから橋梁、それに伏せ越し工事等がすべて含まれております。これにつきましては総事業費は三十九億六千万円でございまして、おおむね五カ年間で完成させるというのがこの制度の趣旨でございますので、私どもは、必ずこの五カ年間で工事が完成するように、最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
○山田分科員　ぜひひとつ全体事業費確保、五十九年度におきましてもそれを達成する観点からも、計画の事業費をぜひとも確保していただけるように、再度御要望を申し上げておきます。
　最後になりますが、せっかく大臣お見えでございますので、一言くらい御答弁いただきたいと思っておりますが、治水から今度道路整備の関係で一つ二つ、それで終わりにしたいと思っております。
　五十八年五月二十七日、政府では第九次道路整備五カ年計画を閣議決定されております。五十八年度以降五カ年間に総額三十八兆二千億、うち国が関与をして二十五兆二千億の巨費を投ぜられるという大変な整備事業でございます。この計画期間中における道路整備の目標の重要な一つに、「生活環境の改善を図るため、交通混雑が特に著しく沿道環境が悪化している区間に係るバイパス等の建設及び良好な市街地を形成するための道路の整備を推進する」と、目標として掲げられておるところでございますが、近年特に経済の成長とか生活の高度化に伴いまして、自動車による旅客とか貨物の輸送量が増大をしておりまして、必然的に道路交通需要も増大をしておる、こういう現状にございます。
　政府におかれては、昭和二十九年から第一次道路整備五カ年計画ということをスタートさせまして、今日まで取り組まれているところでございますが、依然として道路の混雑状況はイタチごっこではありませんけれども、解消されていないというのが現状でございます。私は、この第九次道路整備五カ年計画が所期の目標を達成して、安全で便利、生活環境の改善あるいは経済社会の一層の発展などに資することを願っている一人であるわけでございますが、まずこの五カ年計画を推進する最高責任者でございます建設大臣のお立場で、どのような御決意といいますか、所感などございましたら伺いたいと存じます。
○水野国務大臣　今、先生から第九次道路五カ年計画についてお話がございました。御承知のとおり、この第九次道路五カ年計画の中で今最大の障害になっておりますのは、やはりこの四年間公共事業費が横ばいである、こういうことであります。安全な道路をつくらなければいけない、あるいは長距離の輸送を担うべき高速道路もつくらなければいかぬ、たくさんの市町村道に至るまで各種の道路の整備をしなくてはいけない、それぞれでございますが、ともかく来年度の予算の中では、国費で落ちこぼれたところを、財政投融資資金とか民間資金というようなものを取り込みまして、いわゆる民間活力を利用するという言葉で一言に言っておりますが、最大の目標は予算の獲得であろうと思います。
　しかも、現在の第九次五カ年計画の進捗度が、先ほど申し上げましたように財政事情から必ずしも進捗率が思わしくございません。しかし、いずれ五十九年度予算が御成立いただければ、さらに六十年度の予算の概算要求も始まると思いますし、このすべての問題はまずお金からだ、そのお金の確保をしていかなくてはいけない、かように思ってやっている次第でございます。
　なお、先生から御指摘いただきましたように、ただ道路をつくるというだけではいけないわけでございまして、これからやはり国民の生命を大事にしてくれるといいますか、安全な道路をつくる、そういったことにも十分注意をしてやっていきたい、かように思っております。
○山田分科員　最後でございます、済みません。一点だけお話を聞いておいていただきたい。
　一般国道四号の整備についてでございますが、御案内のとおり、この国道四号線というのは東京の日本橋を起点として青森に至る全長約八百キロ、首都圏と東北地方を結ぶ一大動脈でございます。また、首都圏の交通網の重要な放射幹線の一つでもあるわけでございます。したがって、交通量が非常にふえ続けて、これに対応する形で昭和四十二年に国道四号線の草加バイパスが建設をされております。それから十五年余りたった今日、一日の平均交通量が四万六千台を超えるということに端的にあらわれておりますように、渋滞が著しく、加えて事故の多発とか道路環境の悪化がもたらされているという実情でございます。
　この首都圏と東北地方の旅客貨物輸送に決定的な役割を持つ国道四号線でございます。しかし、それが通過車両の激増などによりまして、バイパス沿線の地域や住民の犠牲の上にあってはならないと私は思うわけでございます。そういうことで、ぜひひとつ、これを解決するためにはバイパスの建設が非常に大きな決め手になるのだろうと思っておりますので、建設省に対しましては、第九次道路整備五カ年計画の目標を踏まえまして、あるいはこのバイパス沿線の地域とか住民の痛みをよく理解をしていただいて、いわゆる第二草加バイパスの建設については、今御調査が進んでいらっしゃると思いますけれども、速めていただき、真剣かつ積極的なお取り組みをいただきたいことを御要望いたしまして、私の質疑を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○山下（徳）主査代理　これにて山田英介君の質疑は終わりました。
　次に、塩田晋君。
○塩田分科員　私は、昭和五十九年度建設省関係予算につきまして、建設大臣並びに関係局長にお尋ねいたします。特に、主として兵庫県の明石市、東播地区、北播地区と言われる地域の建設省関係事業につきまして具体的に申し上げますので、簡潔明瞭かつスピーディーにお答えをいただきたいと思います。
　第一は本四架橋の明石ルートのことでございます。いわゆる夢のかけ橋として本州と四国を結ぶ計画でございますが、この夢の大橋の計画と進捗状況、今後の見通しについて御説明願います。
○沓掛政府委員　神戸−鳴門ルートについては、現在、津名インターチェンジから鳴門インターチェンジ間四十五キロメートルの建設を進めており、昭和五十九年度には大鳴門橋を含む西淡インターチェンジから大毛島インターチェンジ間の六・九キロメートルが完成する予定であります。残りの津名インターチェンジから西淡インターチェンジ間及び大毛島インターチェンジから鳴門インターチェンジ間についても工事に着手しており、昭和六十一年度には全線完成する計画であります。
　津名インターチェンジから神戸間については、本四公団が調査を行っているところでありまして、このうち明石海峡大橋については、国土庁、運輸省と協議の上、社会経済情勢、国鉄の財政事情等を勘案し、道路単独橋の可能性についても所要の調査検討を行うこととし、本四公団に調査を実施させているところであります。
　調査は、現在本四公団が取りまとめているところでありますが、その報告を受けて今後の取り扱いの方針について関係省庁とも協議していきたいと考えております。
○塩田分科員　これは最も早く計画を要請されたところでございまして、今一番おくれているのではないかと思います。付近の住民、関係者は皆心配しております。できるだけ早期にこれを着工まで持っていき、完成を急いでいただきたいと思います。
　次に、第二でございますが、明石のフェリー問題です。
　これは道路公団が明石市と淡路島の間をフェリーで運営しておるものでございます。最近、一部拡張工事が行われたりしておりますが、将来縮小するのではないかといううわさがございまして、これの運送に当たっております同盟傘下の海員組合の方々や関係者あるいは住民、利用者の皆さん方が不安に思っておられます。今後の見通しはどうでございますか。
○沓掛政府委員　明石フェリーは兵庫県明石市と淡路町を結ぶもので、日本道路公団が一般有料道路として営業しており、現在の利用台数は一日当たり約千八百台となっております。
　明石フェリーは昭和六十一年十一月十九日をもって一般有料道路としての料金徴収期間を満了することとなりますが、それ以後の対応については、現在、日本道路公団において関係機関である建設省、運輸省、兵庫県などと検討しておる段階であります。
○塩田分科員　御検討に当たっては、そういった不安のないように十分に配慮して検討をいただきたいと思います。
　第三点でございますが、いわゆる養浜事業、これは海岸浸食に対する護岸の工事でございます。その関連事業としていわゆる養浜事業が明石−二見間で行われておりますが、その進捗状況について御説明願います。
○井上（章）政府委員　ただいまお話のございました海岸はかつては豊かな砂浜でございました。しかし、近年海岸浸食が進行し、また台風などによる災害を受けてきたところでございます。
　このような状況から、建設省におきましては昭和二十五年から補助事業、三十六年度から直轄事業として海岸事業を進めてまいったところであります。今日までほぼ護岸工の整備は概成いたしました。ただいまは昭和四十六年から始めております浸食対策としての離岸堤の整備を行ってきておるところであります。この海岸は明石海峡に面しておりまして潮の流れが速いために、この離岸堤の背後になかなか砂がつきにくいという状況にございます。また、他方、当海岸の背後は市街地でございまして、海水浴や散策等の場としての砂浜の回復の要望が非常に強いところでございます。こういったことから、建設省といたしましては海岸の保全を図ると同時に、ただいま申し上げましたような利用あるいは環境に配慮した新しい養浜工法をこの地域におきまして実験をしておる段階でございます。
○塩田分科員　この事業につきましては住民の皆さん方非常に喜んでおられます。実験が成功して離岸堤のあるところはかなり砂がつき始めておるということでございますし、やはり砂をつけるということが白砂青松の景観をよくすると同時に、また、海水浴等のレクリエーションにも役立つとともに、海水の汚濁を根本的に解決するのはやはり砂浜だと言われております。こういったことも含めまして、また、海岸の保全のためにも砂がつくということはそのこと自体が既に護岸になるわけでございますから、なお研究とともに事業を進めていただきたいと思います。要望いたします。
　第四点でございますが、たびたびこの分科会でも取り上げてまいりましたし、先ほども申し上げました地域の南北道路の問題でございます。より根本的には、南北を通ずる幹線道路、四車線の貫通した道路が一本もないという地域でございます。かつては加古川という大きな川の舟運の便があって発展した地域でございますが、現代の陸路につきましては非常に貧弱な状況でございます。ぜひともこの幹線道路について研究をしてもらいたいということをたびたび申し上げておりますが、その後の研究状況はいかがでございますか。
　それとともに、これに関連しましていつも御答弁がございますのは、国道百七十五号線のバイパスで西脇、小野地区がおくれております。これの今後の見通し、計画をお知らせいただきたいと思います。
○沓掛政府委員　今先生のお話しになりました一般国道百七十五号のバイパスとしましては、三木バイパス、小野バイパス、社バイパス、西脇バイパスを整備しておりますが、このうち三木バイパス、社バイパスにつきましては全線暫定二車線で供用済みでございます。
　そこで、小野バイパスと西脇バイパスについて御説明させていただきますと、小野バイパスは、小野市街地における現国道の交通混雑の緩和と交通安全の確保を目的として計画された小野市樫山町から古川町に至る延長八・一キロメートルのバイパスでありまして、本バイパスは五十四年度から用地買収に着手し、五十八年度までに事業費で約二二％、用地取得で約七八％の進捗率となっております。当面、都市計画道路北環状線の整備とあわせて回路線との交差部から北部のバイパス区間について六十年代前半の部分供用を目途に事業を進めていきたいと考えております。
　次に西脇バイパスについてでございますが、本バイパスは兵庫県滝野町から西脇市上戸田に至る延長五・四キロメートルのバイパスであります。本バイパスは五十四年度に用地買収に着手し、五十八年度までに事業費で約二七％、用地取得で約五三％の進捗率となっております。当面、都市計画道路西脇芳田線から北側の区間を重点に六十年代前半の部分供用を目途に事業を進めてまいりたいとしております。
　以上でございます。
○塩田分科員　南北幹線道路の件はどうですか。
○沓掛政府委員　兵庫県の南北方向の幹線道路といたしましては、今御説明いたしました一般国道百七十五号線あるいは幡但有料道路等がありまして、これらの整備を今鋭意進めておるところであります。したがって、現在財政事情も非常に苦しいときでありまして、南北幹線道路の新規計画については今すぐというようには考えが至っていないのでございます。
○塩田分科員　財政事情等もあって今すぐ建設にかかれとは私は御無理は申し上げませんが、そういう幹線道路の必要性、この前も申し上げているのですが、海岸地帯には鉄鋼産業、造船重機産業初め、神戸、大阪地区からどんどん工場が進出してきておる、北の方からはどんどん通勤者がふえているという中で、幹線の四車線の道路が一つもないということを先ほど申し上げましたが、そのことでございます。加古川という川の堤防なんかも利用してやる気になればやれないことはないということを申し上げたのですけれども、そういった検討をひとつお願いしたい、研究していただきたいということでございます。これは要望いたしておきます。
　次に、国道四百二十七号線でございますが、これも国道に昇格したものでございますが、その後の整備状況、特に丹波地区との境にあります播州峠の改修、これはその後どうなっておりますか、お伺いいたします。
○沓掛政府委員　一般国道四百二十七号は明石市を起点とし、兵庫県山東町に至る路線で、昭和五十七年四月に先生今おっしゃられましたように国道に昇格したものであります。その整備状況は、改良率については七五％、舗装率については簡易舗装含みで九二％、簡易舗装を除きますと六六％であります。
　本路線の整備につきましては、現在青垣町において特殊改良一種事業の大名草工区として集落を避けたバイパスを事業中であるほか、今お話しの播州峠付近におきまして落石等危険箇所の防災事業を実施しているところであります。
　御指摘の播州峠付近につきましては、未改良であるところから、現在兵庫県におきまして路線の調査中でありますが、地形的にも大変難しい条件がありますので、今後なお詳細な調査が必要である旨を県から聞いております。その重要性にかんがみまして、県の方にも路線を早く決めていくよう調査の促進等に指導してまいりたいと考えております。
○塩田分科員　強力な県に対する指導をお願いいたします。播州峠については南側の加美町側もひとつよろしくお願いします。
　次に、都市街路の問題でございますが、明石、加古川、高砂を初めといたしまして、この地域の各都市の街路事業、これを整備促進をしていただきたいということでございます。特に南北の街路事業につきまして非常に混雑をいたしております。幹線の南北道路もそうでございますが、街路も混雑をきわめておりますので、また国鉄あるいは山陽電車の立体交差、こういった問題との関連もあるわけでございます。国鉄、山陽電車の高架化をそれぞれ進めていただくとともに、この街路事業が立体交差で南北円滑に交通が行われるように、ひとつぜひとも街路事業の整備をしていただきたい。特に藤江鳥羽線あるいは魚住支所前線あるいは尾上小野線あるいは土山小野線等々といった街路、また県道では高砂北条線といったものがございますが、こういった南北の道路につきまして整備の促進をお願いしたいと思います。いかがですか。
○松原政府委員　先生御指摘の明石、加古川、高砂の各市の南北幹線街路事業としまして、現在明石市では西二見地区から小野市へ向かう都市計画道路、二見土山線を初めとしまして、魚住支所前線、藤江鳥羽線、加古川市におきましては高砂北条線、加古川別府港線、高砂市におきましては、宝殿荒井線、梅井島線の各都市計画街路事業を進めているところでございますが、今後とも引き続き促進に努めてまいる方針でございます。なお、明石市におきまして鉄道の高架化事業を現在施行中でございまして、これも引き続き進めてまいる方針でございます。
○塩田分科員　第五点でございますが、東西線につきまして御質問いたします。
　その最初は、山陽自動車道についてでございますが、姫路−三木間の二十三キロメートルの路線につきまして、早期に計画決定をし、着工にこぎつけていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○沓掛政府委員　姫路東インターチェンジから三木市間の約二十三キロメートルについては、昭和四十七年六月に基本計画が策定されました。現在、建設省近畿地方建設局におきまして、整備計画策定のために必要な地質、構造物、環境などの諸調査や県立播磨中部丘陵自然公園との調整を鋭意進めているところでありまして、できるだけ早い機会に成果をまとめたいと考えております。
○塩田分科員　早期にまず路線を決定していただきたいと思います。
　次の問題ですが、現在一部二車線を残しまして供用が開始されております明姫幹線につきまして、まだ四車線完全にできておりません。用地はもう既に買収され、もう形もできておるわけでございますが、立ち退きあるいは買収に応じた人たちにしてみますと、かなり以前に協力したのになかなか目の前にできないということにつきまして、いろいろ意見が出ております。これも早期に完成を目指していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○沓掛政府委員　明姫幹線は、明石市小久保から加古川市を経て高砂市中筋に至る延長二二・六キロメートル、幅員が四車線のところは三十メートル、六車線のところは四十メートルの一般国道二百五十号のバイパスであります。
　本バイパスにつきましては、昭和四十二年度より事業に着手し、昭和五十年十二月に高砂市の一部が供用され、その後順次供用が図られまして、昭和五十五年九月に全線が供用されました。この間に投じた事業費は約三百四十億円となっております。延長二十二・六キロメートルのうち、四車線で整備されている区間は、起点側の明石市小久保から県道江井ケ島大久保停車場線間の三・九キロメートル及び終点側の主要地方道、加古川高砂線から高砂市中筋間の六キロメートルの計九・九キロメートルであります。中間部の十二・七キロメートル及び高砂側四車線区間の中にあります播州大橋については暫定二車線となっております。このため播州大橋につきましては、昭和五十六年度から拡幅工事に着手し、昭和五十八年度中に完成する予定であります。残る暫定二車線区間につきましても、厳しい財政事情下ではありますが、この区間の交通量が非常に多いこと及び今後臨海部からの交通需要の増加なども考えられますので、引き続き四車線化を促進してまいりたいと考えております。
○塩田分科員　前向きの御答弁をいただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、中国縦貫自動車道の加西インターの建設でございますが、この建設の見通し、いつから始まっていつ完成するかをお答え願いたいと思います。
　続きまして、加古川のバイパス、これは東加古川と加古川の間が若干距離があるのですが、その中間、野口付近で上り線用のランプをつくっていただければ東加古川の跨線橋、南北道路がかなりの交通混雑の緩和が図られるわけでございますが、これについていかがでございましょうか、この二点をお伺いいたします。
○沓掛政府委員　最初に中国縦貫道の加西インターの建設についてでございますが、この加西インターチェンジは、昭和五十七年一月の国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て定められた追加インターチェンジであります。
　当インターチェンジにつきましては、昭和五十八年三月に日本道路公団に対し建設大臣から施行命令を出したところであります。現在、公団におきまして地元説明を行っており、今後、地元の協力を得て、六十年代前半の供用を目途に事業を進めておるところでございます。
　第二点の、加古川バイパスについて、野口付近で上り線用のランプをつくることは考えられないかということでございますが、この一般国道二号、加古川バイパスは、明石市の魚住町から高砂市の阿弥陀町に至る延長十二・五キロメートルの自動車専用道路で、五カ所のランプが設置されております。
　御指摘の加古川市野口地先の前後には、加古川東ランプと加古川ランプが三・五キロメートルの間隔で設置されており、加古川市野口地先からは、加古川バイパスの側道を経由してバイパスへ乗り入れることができるようになっております。既設の二つのランプの中間に新しいランプを設けることにつきましては、ランプ間距離が短くなることによる交通安全上の問題も考えられますことなどから、ランプ新設につきましては今後慎重に検討したいと考えております。
○塩田分科員　野口地区のこのランプにつきましては、今言われましたような事情もわかっておりますが、交通が非常に混雑している両方ランプの中間ですね、そこに上りだけでもランプをつければかなりの交通混雑緩和になるということを申し上げているわけでございまして、引き続き前向きでひとつぜひとも検討をお願いいたします。
　第六点でございますが、加古川流域下水道の関係でございます。これは既に小野地区の黍田で処理場が着工に入っておりますし、おかげさまで着々進んでまいっております。しかしこの地域、全体的には非常に下水道の整備がおくれている地域でございます。
　なおまた、終末処理場につきましてまだ決定がなされてないという状況の中で、ぜひとも文化のバロメーターと言われる下水道の整備、そしてまた、この地域の各都市の公共下水道の整備の促進をお願いしたいと思います。これについてお伺いいたします。
○松原政府委員　御指摘の加古川流域下水道につきまして、特におくれております下流の処理区につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　加古川下流部の水質保全等、生活環境の改善を図るため加古川市等の二市二町の区域を対象として整備を進めているわけでございます。現在その処理場位置の決定のための環境影響評価調査を実施中でございまして、調査終了後この評価作業を行いまして処理場の位置を決定する予定と聞いております。処理場の位置の確定後に所定の手続を行いまして事業着手をするわけでございますが、早期に事業着手できるよう兵庫県を指導してまいりたいと存じております。
　なお、明石市の公共下水道につきまして、明石駅を中心とした船上処理区と市の西部の二見処理区を中心に整備が進められておりまして、現在、特に朝霧処理場の整備と船上処理区内のポンプ場の整備並びに環境整備を促進しているところでございます。
　高砂市の公共下水道につきましては、高砂駅南部地区が概成し、伊保処理区について昭和五十九年七月の供用開始を目途に処理場の建設と環境整備に力を注いでいるところでございます。今後とも効率的な整備を行いまして、早期に下水道の普及が図られるよう指導してまいる所存でございます。
○塩田分科員　最後に一つ具体的な問題で、これは要望しておきます。
　加古川大堰の問題でございますが、昨年九月の大雨の際、上荘橋の下流、右岸の方で一時堤防決壊のおそれがあるということで非常に心配されたことがございます。これは加古川大堰の建設との関連で補強が必要ではないかということを聞かれておるのでございますが、そういった必要があれば、調査していただいて、ひとつその対処をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
　最後に、建設大臣にお伺いいたします。
　今申し上げましたようなことは、いずれも公共事業に関連する問題でございまして、公共事業費が財政難の折から非常に抑制的に推移してまいっております。我々は、公共事業の大幅増ということによりまして、公共事業を一つの大きなてことして景気の回復、経済の発展を考えて主張しておるわけでございまして、これにこたえて建設大臣、公共事業費の追加増額につきまして、どうかひとつ今後とも格段の御努力をお願いしたいと思いますが、大臣の所見を伺いまして質問を終わります。