○石井公述人　北海道大学公共政策大学院の石井と申します。
　本日は、北海道で地域経済、地域政策というようなことを考えている立場から、地域経済の現状と課題というようなことを中心にお話ししまして、予算に対する意見というようなことでやらせていただきたいと思っております。
　北海道、非常に今相対的に苦しい地域でございまして、一月に同僚が北海道と東京でアンケート調査をやりまして、格差が広がっているかどうかみたいなことを聞きましたら、東京よりも一〇ポイントぐらい北海道の方が広がっているという認識があるというようなこともございます。基本的には、昨今の景気状況というのは、北海道もようやく、自動車等元気な産業も頑張ってきているというようなこともございまして、全体ではかなり回復の動きというのが出てきておりますけれども、実態とすると、いいところと悪いところ、かなり二極化しているというような面がございまして、なかなか回復の実感が持てていないところも相当あるというところが今の状況というような感じがいたします。
　基本的にそこら辺は何が原因かということで考えますと、やはり九〇年代以降の財政政策のツケというようなことがどうしても大きな原因としてあるんじゃないかということが最初に私が申し上げたいことでございます。北海道の方々は余りそういう認識を持っていない方も多いんですけれども、九〇年代の財政依存が、いわば北海道経済なり、ほかもそうなんですけれども、地域経済の足腰をかえって弱める方向に作用したんじゃないかというような感じが非常に強くございます。
　資料をお手元にお配りしておりますけれども、詳しい数字等もつけておりますので詳細の説明は避けさせていただきますが、経済格差、個人間等々、格差が拡大しているというようなことが言われておりますけれども、地域間ということで所得格差というものを見ていただきますと、全体でいうと、むしろ九〇年代というのは格差がずっと縮小している。ここ数年はちょっと反転しているというような見方をせざるを得ないと思いますけれども、恐らく九〇年代に関しては、拡大するというよりは、むしろ縮小の動きが強くあったということでございます。
　これは、バブル崩壊が大都市部に集中的に影響を与えた、元気なところが落ちたという側面と、やはり財政が地方を大きく下支えしたというところが大きいんだろうというふうに考えます。後づけで物を言うのは非常にたやすいことなんだろうと思いますけれども、この所得を下支えした効果自体は、そのときの時代状況として必要だった面もあると思いますし、効果自体をとやかく言うということは決してないつもりなんですけれども、結果的に相当多額の借金を抱えたということと、その過程で整備された社会資本がなかなか地域経済の活性化にうまくワークしていない。もっと言えば、極端に言えばお荷物になっているような施設もかなり多くあるというような現実があるということでございます。
　率直に言うと、どうもこの時期に官に依存するマインドがむしろ強まったんじゃないかというような感じもございますが、そこら辺はちょっとさておきまして、本来、産業構造が変わっていく中で、労働力の円滑な移動というようなことも徐々に進めていかなくちゃいけなかった時期だったかと思うんですけれども、ここら辺が全く進んでいないまま今日があるというようなことで、そういったことを考えると、むしろ、足腰が強くなったというよりは、弱くなったというような見方をせざるを得ないということが一点目でございます。
　おつけした資料では、幾つかの数字で経済格差ということを見ておりますが、所得に関しては、今申し上げたとおり、九〇年代を通じてむしろ下がってきている。これは、もっと以前から、六〇年代以降ずっと一貫して下がっている、バブルのとき以外は下がっているという見方をしていただいていいと思います。前半は、むしろ工業の地方分散なんかがかなり進んだというようなことが大きな要因でございますが、九〇年代に関しては、ひたすら財政が底支えしたというような実態だろうというふうに思います。
　ちょうど九〇年代で、一人当たりの県民所得というのは、全国ベースでは若干上がっているんですけれども、東京は、この間でむしろ下がっております。下の方、下位のところはむしろ上がっているというような数字がございます。
　景況感なり雇用状況、実態的に悪いのは、地方の方が相対的に悪いのは事実でございますが、動きとしてどうなっていったかということは、地域差といいますか、実は余り大きく見出せないというような面も率直にあるということだろうというふうに思います。そうはいっても、北海道は、後でちょっと御説明しますが、かなり厳しい面はあるということでございます。
　私自身は、今の財政状況等を考えますと、基本的に、税収と歳出のギャップを埋めていくという方向自体は当然のことだろうと思っておりますし、財政の持続性を確保していくというようなことが、やはり今最優先に近い形で取り組まれる必要があるというふうに考えてございます。
　ただ、とはいっても、現実に地方の状況ということを考えますと、かなり財政に依存するままの姿に現状はなっているということも率直な姿でございますので、単純に歳出を削減するというようなことだけではむしろ悪影響が先に来てしまうんではないかということで、基本的には、やはり地方分権を通じた行財政システムの抜本見直しというようなこととセットでうまく進めていただく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
　今、片山知事からもお話がございましたが、三位一体改革、基本的には、地方にできることを地方にということで進めていただくという方向は、まさにそのとおりだというふうに考えております。ただ、実態として、現状、地方に裁量性のある形での移譲がなかなか進んでいないというようなことも事実だろうというふうに思っております。
　義務教育の話も、先ほど余り裁量性がないというようなお話がございましたが、私は逆に、全く違う見方をしているところがございまして、ちょっと手元の数字で申し上げますと、一九八五年に義務教育の児童生徒数が一千七百万人ぐらいおりまして、これが、二〇〇〇年で四割近く実は減っております。教員の人数は、この間、一割程度しか減っておりません。これは、学級数といいますか、何人で先生が一人というような基準がベースだからそうなっているということです。
　ただ、細かく見ていきますと、実は、統廃合等、適切にそこら辺の努力をされているところ、もしくは大都市はかなり四十人に近い水準を確保しております。そうじゃないところはなかなか進んでいないということで、相当格差が実際上出ております。これは、言ってみれば、地方が頑張ったら減るんですけれども、減っても地方は別に何にも得にならないという、仕組み自体は皆さん御承知だと思うんですけれども、今の形では、国、都道府県、市町村、分断された権限関係というような中で、率直に言って、いわば大きな人口変動の中で行政組織がなかなかスリム化しないというようなことが常態化している。
　私、文部科学省に何にも特段のことを思っているわけではございませんけれども、まさにそういうことをどう進めるかということが大きなテーマになるべきではないかということで、ある程度権限、財源というようなものが一体的に運用されていかないことで、非常に非効率がそのまま残されるというような面があるんじゃないかというのは、一つの見方としてあえて申し上げたわけでございます。
　基本的には、地域が自覚と責任を持つという中である程度自立に向けた動きが出てまいるのではないかということでございますので、くれぐれも、そういった枠組みづくりを飛ばして歳出削減というようなことに向かってしまうということがあってはならないのではないか。逆に、そういうことの結果として、まさに置いていかれた地域で極めて深刻な社会問題等が発生するというようなことも、現実にはあり得るのではないかということでございます。
　逆に、私自身は、むしろ地域で個別の企業さんなりベンチャーも含めましてプロジェクトの動き等々見ておりますので、一たんやる気になって頑張る方が、北海道でも出ておられますし、そのほかの地方でも出ておられます。そういった息吹がどんどん強くなれば、それぞれの地域の生き残り策というようなことがもっと大きな流れになって動いてくるということは、もう十分あるんじゃないかというふうに思っております。
　それにつけましても、地方経済にとっては、いわば公共の役割、単純に言うと県民経済計算に占める公的セクターの支出割合というようなことを見ていただくとわかるんですけれども、非常に大きなウエートで今でも官が一定の役割を持っておられます。この中身をどのように変えていくかということが、むしろ地域経済を強くする一つの大きなかぎになるのではないかということを私自身は考えております。
　先ほども公務員の方の話が出ましたけれども、私も、人件費をどんどん下げていくような政策が常態化するのは、どうもますますモラルといいますか、やる気がなくなるだけにつながるのではないかというようなことで、やはり地方では、官に人材が偏在しているというような、そもそもそういう状況もございますので、そういった方々をむしろ民間にどのように円滑に、変な移し方ということではなくて、まさに、移って、いわば起業家的な意識を種としてつくっていただくような動きがうまくできないかというようなことをぜひお考えいただければありがたいというふうに思っております。
　特に北海道なんかを見ていますと、ほかもそうかもしれませんけれども、地域の主たる就職場所が役所だというようなことがどうしても常態化しておりますので、実際いろいろお会いしますと、非常に物を考えておられて優秀な方がおられます。逆にそういう方は、ある種、意識としては民間に負けない意識も持っておられますので、やめてどこかへ行ってくれというよりは、いろいろな仕組み、例えば民間であれば在籍出向のような形でうまく頑張れたら頑張っていただくというようなことも含めて、そういったことをぜひやってこれないかというふうに考えております。
　基本的に、官から民という流れは、地方にとっても非常に重要な方向性ではないかというふうに思っております。私自身は、今もいわゆる民営化のプロジェクトなんかにもかかわっておるんですけれども、やはりそういったこと一つ手がける中で大きく意識が変わってくるというようなことも、実際出てきているのではないかというふうに思っております。
　それにつけても、若干参考の方でつたない数字をつけておるんですけれども、正直に言いますと、北海道の方々といろいろ議論をしている中でも、一番欠けているのが、実は現状認識といいますか、今の状況がどうなっているかということに関して非常に問題意識が薄うございます。薄い理由は、端的に言えば、状況が開示されていない、わからないからでございます。
　例えば、本当に数を探しても大してないぐらいしか実は研究されていないんですけれども、地域別にどれぐらい受益と負担のアンバランスがあるかというようなこと、せいぜい十本までいかないぐらいの研究成果しかないということでございまして、やはりそういった実態がきちんと示されないと、なかなか意識が変わりようもない。
　ちなみに、六ページに、ブロック別、相当ラフな数字なんですけれども、しかも当たり前なんですけれども、今、税収と歳出というのは倍ぐらい違うわけですから、地域別に見ようが見まいが、要するに全部受益が負担を極めて上回るというような数字になるんですけれども、やはり具体的な数字で示していくことの意味というようなことがあるのではないかというふうに思います。
　七ページには、もっと身近な例ということで、要するに、市町村で同じようなものをちょっと試しにつくった数字で、数字自体の精度は相当ラフでございますので、数字を見ていただくというよりは、こういうものを示さないと認識できないという意味で見ていただきたいということなんです。
　要するに、市町村が基礎自治体として基本的なサービスを担っているわけですけれども、例えば、会計からいわゆる年金は全部落ちておりますし、さっき申し上げた義務教育の教員の人件費というのは、学校は市町村がやっておりますから本来は意識してもよろしいわけですけれども、全く抜け落ちている等々、なかなかその負担感がないまま地方自治が行われているというようなところが大きな一つのテーマになるのではないかということでございます。
　いずれにしても、そういったところから始めませんとなかなかその意識の浸透なり改革ということができてこないということで、そこがないまま地域経済がある種置いていかれるというようなことがあっては、日本全体にとっても大きなマイナスになるのではないかというようなことで、ぜひそこら辺の方向づけにつきましてきちっとした指針をお示し願えれば大変ありがたいというふうに思っております。
　私自身は、基本的には政府の役割は非常に大きいものがあると思っておりますし、要は、官から民へと言ったり、国から地方へと言ってみても、それは、基本的には公共サービスの最適化をどうするかという議論でございますので、要らないという議論とは恐らく随分違うのではないかということでございます。
　ただ、逆に言うと、本当に要らない、もしくは間違ったという部分を正していかなければ、なかなか変わってこられないということで、時間もあれで余り申し上げられませんでしたけれども、地方にとっても、九〇年代の経験というようなことは、ストック面でいうと、正直言いましてやや負の遺産になっている面があって、これをどのようにプラスに転換していくかというようなことも大きな課題だと考えておりますし、そういったことも含めて、柔軟に制度設計しながらお考えいただければというふうに思っております。
　北海道、ちょうど道州制特区等の議論も今出ておりますけれども、議論が矮小化している面がございまして、やはり財源を地方にきちんと任せていただくというようなことがないまま責任を持てということであってはなかなか現実の課題対応ができないというところは、ぜひ御配慮願えればというふうに思っております。
　きょうは、大変貴重な時間をお与えいただきまして、ありがとうございました。（拍手）