Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　ありがとうございました。私のところへも里親ファミリーホームをやっている方々から、もう少し何人か受け入れられますというような申し出もございます。ぜひ、広域でのそうした取り組みを展開していただきたいと思っております。
　命が助かっても不自由な生活を強いられている、あるいは身内を失い、また将来の見通しも立たない、こういう方々に心のケア、また心の健康、そして、震災から復興とともに心の復興もさせていかなければいけないと思っております。ましてや、絶対に自殺者が出ないよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、計画停電における各病院への対応についてお伺いをしてまいります。
　ここで改めて、みずからの家族より患者への対応を優先する、被災地で働く医療従事者の皆様に心からの敬意を表したいと思います。
　宮城県石巻市の病院では、重症患者が次々とヘリで搬送されてくる光景を入院患者らが真剣に見詰めておりましたし、日がたつにつれて、慢性疾患を抱える患者への対応など、日常的な医療の提供が課題となってきております。また、多くの遺体の検案といった仕事も膨大となってきていると聞いております。避難所が多いために、まだ医療が十分に届いていないところも多くある。避難所で亡くなる人をこれ以上出してはならないとの思いで頑張っている方々を私たちは最大限応援していかなければいけないと思っております。
　さて、この東日本の大地震の影響で電力が供給不足だと計画停電がスタートをしたわけなんですが、これも非常に、厚生労働省への連絡が我々とほぼ同じであったということも聞いております。医療の現場で混乱が広がったと思います。その対応に追われるほか、自家発電用の燃料補充のめども立っていないということで、多くの病院が混乱をしているわけです。約三時間の停電で、医師から薬剤師に薬をパソコン上で依頼するシステムがとまったとか、あるいは大きな手術や検査ができなくなった、またさらに、人工透析のスケジュール変更を調整できない、外来の診療の制限、患者の移送など、さまざまな問題が出始めております。
　小規模な医療機関ではさらに対応が困難となっていまして、予備電力がないということで、東京都では、地震発生以降、都内の全病院を対象に発電装置の有無と最大稼働時間に関する緊急調査を行ったそうです。回答した五百三十五病院のうち、二十四時間以上稼働できる機器や燃料を備えている病院は一五％にとどまったと聞いております。
　これから夏の冷房を使う時期には、さらに計画停電の強化が予想されます。この中で、医療機関に対して自家発電用の燃料の確保、これが喫緊の課題だと思うんですが、この点に関してお尋ねします。
○岡本大臣政務官　御指摘のとおり、計画停電の実施につきましては、厚生労働省として、自家発電装置の点検それから燃料の確保等を医療機関に求めるとともに、医療機関だけではなくて、在宅で治療を続けてみえる皆さん方、訪問看護ステーション等に直接注意を喚起するなど、さまざまな措置を講じたところであります。
　現時点では、具体的な被害の報告は入ってきてはおりませんけれども、医療機関からは、委員から御指摘のとおり、自家発電用の燃料の入手は困難という声も上がっておりまして、厚生労働省といたしまして、既に、資源エネルギー庁に対しまして、自家発電用の燃料が必要な医療機関についての情報に基づき、燃料や電源車の確保等について対応を求めているところでございます。
○古屋（範）委員　ぜひ、計画停電下の医療機関の燃料の確保、これは最優先で行っていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、雇用対策について伺ってまいります。
　今回の大震災は、企業の生産活動に大きな影響を与えております。ライフラインを初め資源の調達、また流通経路の支障が出ている中、電力不足が重なり、深刻さが増しております。
　厚生労働省は三月十三日、職業安定局長通知で、激甚災害と指定されたことに伴い、事業所が直接的な被害を受け、賃金が支払われない場合、実際に離職をしていなくても雇用保険の失業手当を支給できる、この雇用保険の失業手当の特例措置を決定されました。スピーディーな対応だったと思っております。
　この措置につきまして、十六日、岩手県で派遣の仕事をしていた被災者が岩手県労働局に相談に行ったところ、この特例措置は派遣や請負などには適用されない、こういう声をいただきました。すぐにこれも厚生労働省にお伝えをいたしました。そうしたところ、十八日には通知が出されまして、請負、派遣労働者も対象となることが決定をいたしました。非常に感謝をいたしております。派遣、請負で働いている皆様は、これにより安心すると思われます。ありがたく思っております。
　ぜひとも、この対象の皆様にこの雇用保険の特例措置、また、これが派遣、請負にも適用されるということを周知徹底していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　委員が今お話しになりましたように、今回の震災によります被災地域の事業所の労働者であった方が、震災により休業を余儀なくされた場合、また、震災によって一時的に離職を余儀なくされ再雇用が予定されている場合、こういう場合に特例的に失業給付が受給できるような措置を講じました。また、御指摘の派遣労働者や請負労働者につきましても、現に就業している場所が災害を受けた場合には対象となる、これを明確にしたところでございます。したがって、災害を受けた方が職を失ったり休業している場合、雇用保険の適用によって生活が支えられるというふうに思っております。
　ただ、先生が言われるように、この周知徹底ということが大事だというふうに思っておりますから、あらゆる方法を講じましてその周知徹底に努めてまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、被災地の雇用対策に今後も全力を挙げていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　このたびの東日本大震災で犠牲になられた皆さんに心から哀悼の意を表するとともに、家族や大切な方を亡くされた皆さん、被災された皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　今なお、約二万人もの方が行方不明となり、身元のわからない御遺体も多く残されております。余りにも大きな災害であり、私たち政治家が果たすべき役割も本当に問われていると思います。私は、日本共産党の現地対策本部長として、各被災地を歩き、被災者と行政の声を国政に届け、救援と復興のために微力ながら力を尽くしているところであります。
　今回の災害は、広範な地域である上、小さな集落が点在していること、また、大規模な停電や通信が途絶えていること、また、津波想定区域による予定していた避難所を乗り越えてしまったために、さらに高台に逃れなければならなかった。そうしたさまざまな事情があって、お寺ですとか個人宅など自発的につくられた避難所も数多くあります。原発事故による他県への避難も余儀なくされるなど、これまでにない特徴があると思います。
　最初に、大臣に、通告していませんが、一言伺います。
　災害救助法は、救助を必要とする人を救助する、これが大原則であります。所管する厚労省として、こうした実態の把握と、情報や救援が得られない地域がないように全力を尽くすべきだと思いますが、どうでしょうか。
○細川国務大臣　災害救助法につきましては、災害を受けた人たちを救済する、これが本来の趣旨でございますから、この災害救助法の趣旨にのっとり、今回の震災での被害を受けた皆さん方を、この法律によって、柔軟かつ幅広に適用いたしまして、生活の支援をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　町全体が壊れた中、復興には特別立法や財源も必要で、時間がかかります。しかし、それができなければ何もできないというわけにはいかないわけです。急がれるのは、住む場所の確保と仕事起こしだと思います。
　宮城県女川町では、家ごと津波に流され、早く仮設住宅をと願っているのに、一年かかると言われたそうです。陸前高田では、いち早く始まった工事現場を見てきましたが、最初は二百戸、しかし、目標は四千戸必要であります。宮城県だけで一万戸、三県で三万三千戸というオーダーにはすぐには対応できません。しかも、それは現時点であり、もっとふえるのは確実だと思います。
　公営住宅、公務員住宅、雇用促進住宅など、あらゆるストックの活用とともに、民間アパートも災害救助法に基づく応急仮設住宅として借り上げることができるはずであります。また、同じように、原発災害で埼玉など県外へ避難している方にも対応できると思いますが、ただ、それはだれが責任を持ってやるのか。国が相当力を入れなければならないと思いますので、取り組み方を伺いたいと思います。
○岡本大臣政務官　今御指摘がありました民間の賃貸住宅の借り上げについてでありますけれども、応急の仮設住宅の建設はもちろん急がれるわけでありますが、地方自治体が民間の賃貸住宅を借り上げて被災者への住居を提供する場合には、これは先ほど委員から御指摘の災害救助法に基づき、その費用は国庫負担の対象となるところであります。
　また、全国の都道府県においての、例えば旅館やホテルのいわゆる使用についても国庫の負担となるところでありますけれども、こういったさまざまな形態で被害を受けている皆様方がその住む場所を確保できるようにしていくということは大変重要でありますので、被災地でない都道府県を含め、全都道府県に対して改めて周知をして、積極的な被災者の救助を要請しているところでありまして、早期の民間賃貸住宅の借り上げにより、被災者の住居の確保にこれからも努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　早期の借り上げに力を尽くしていきたいというお話がありました。これは、要請をしても、やはり現場はなかなか、他県の避難者を受け入れているわけですから、どういうところがあるかということを調べて、そしてまた、提供していく、また結びつけていくということをだれがやるのかということをさっき指摘したわけであります。
　その点で、やはり国が思い切った支援をするべきではないか。これは、ふだんでも、できると言いながら、なかなか、被災した自治体でも手がとられてやられてこなかったということがございます。でも、住宅が建つのを待つよりは早く、しかも仮設ではない住まいが得られるわけですから、有効な手だてとして、さらに努力をしていただきたいと思います。
　あわせて、大臣にもう一度伺いますけれども、阪神・淡路大震災や雲仙の噴火災害のときは、被害の大きさや深刻さを勘案し、所得や資産などの資力要件についての厳格な運用は行わなかった、必要と考えられる希望者にはできる限り供与できるようにしたと思います。今回も当然そうあるべきだと思いますが、確認をいたします。
○細川国務大臣　災害で家を失い、住むところが失われた方に対して、国としては当然、その人たちに対して住居を提供させていただくということ、これを何としてもしなきゃいけない、これは私どもも委員の思いを共有いたしているところでございます。
　そこで、災害救助法に基づく応急の仮設住宅、これは原則としては、住む家が全壊やあるいは流出などに遭って、みずからの資力では住宅を得ることができない方に対して提供する、こういうふうに災害救助法ではなっているわけなんです。しかし、これは原則でございます。私は、今回のような未曾有の災害に対しては、これは例外をちゃんと認めていくべきだというふうに考えております。
　したがって、所得や資産等の資力要件については、これは阪神・淡路のときも厳格に適用しなかったところでございます。そういうことで、私としては、住む家を確保することができない方については、仮設住宅の提供の対象にするという方向でしっかり検討していきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　例外として扱うということに明確な約束がいただけたと思います。
　本当に、数の上で阪神を超えてしまったというだけではなくて、町が丸ごと失われてしまったという、本当に、時間があればもっともっとお話をしたいんですけれども、今まで見たことのない光景と、たくさんの命が失われた、そういう立場に立って、今の言葉を生かしていただきたいと思います。
　次に、先ほど二つのことを言いましたけれども、仕事の確保について、この問題についてお話ししたいと思います。
　多くの事業所が壊れ、加工業を含む水産業や農業など、町の基幹産業も壊滅的打撃を受けました。就職内定を辞退せざるを得ない学生もたくさんいます。雇用保険や労災、雇用調整助成金など、あらゆる制度の活用は当然でありますが、しかし、圧倒的な仕事起こしが求められると思います。
　例えば、昨年のチリ津波などでも、被害のあった養殖施設の処理、選別などに緊急雇用対策を活用する、塩竈など、そうした取り組みが広がりました。しかし、瓦れきの撤去は危険で、だれでもできるわけではありません。
　しかし、一つは、自分の道具や機械は壊れたけれども、それぞれ技術を持っている人、重機は動かせる、危険物の取り扱いができる、そういう人を活用していくべきです。ついこの間まで、岩手県宮古市では住宅リフォーム助成制度が大好評で、十万円の補助で十倍の経済効果だと、事業の継続が決まったばかりでした。そういう人たちに活躍をさせるべきなんです。
　緊急雇用対策の拡充などで被災者自身を復興の担い手にしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　この大災害でございまして、仕事を失った方、たくさんおられます。そういう方に対して、生活支援のためにも緊急雇用創出事業を最大限利用していただいて、雇用の創出、仕事ができるように、ぜひ私からもお願いをしたいというふうに思っております。
　そういう意味で、緊急雇用創出事業は、建設土木事業は対象となっておりませんで、専門的な技能を持つ方による重機を使った大規模な瓦れきの撤去作業というのは、まずは公共事業の中で実施をしていただく、こういうことになっております。
　そこで、今委員がおっしゃられた、そういうことじゃなくて、いろいろな専門的な技術を生かせる場があるんじゃないか、私は、ぜひそういうのを利用していただいて緊急雇用創出事業をやっていただきたいというふうに思っております。被災者の皆さんが緊急雇用創出事業という中で仕事をしていただいて、生活を支えていただくということは、この事業を利用していただければ本当にいいのではないかというふうに思っておりまして、私の方からも、むしろこの事業を積極的に利用していただきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。積極的に活用したいという決意が寄せられたと思います。
　次に、もう一つ仕事に関して質問を用意しておりましたけれども、時間の関係で要望だけにしたいと思います。
　公共事業だけではなく、マンパワーも絶対的に不足をしております。八十人もの職員が犠牲になった陸前高田市や、市の職員も、医療、介護、保育、学校など、多くの担い手が犠牲になりました。今は、救援のために全国から医師、看護師、保健師、薬剤師、あらゆる専門家が、国からの派遣要請にこたえ、あるいは市民団体が自主的に組織をして被災地に入り、献身的な奮闘をしています。また、みずからも被災しながら診療に当たっているドクター、教員、仮保育所を避難所に開設して子供たちを支えている園長さんなどもいらっしゃいます。
　一方、私どものところには、自分にも何かできないか、基金訓練で介護ヘルパーの訓練をしているけれども、その訓練が被災地でできればいいのに、そういう声が寄せられました。
　全国的に、応援要請にこたえて頑張っている団体に委託するとか、被災地で役に立ちたいという気持ちと仕事の確保を結びつけていく手法が何かできないか、これを、求職者支援制度の前倒しですとか、そういうこともあわせて、枠を超えたことが考えられるのではないかということをきょうは提案をしておきたいと思います。次にもう一つ質問したいことがございますので。
　そこで、介護の問題です。要介護者が避難所や移送先の施設で亡くなるという痛ましい事例が後を絶ちません。陸前高田市の老健施設から避難した入所者十五名が避難先の施設で亡くなったというショッキングなニュースがありました。そのちょっと前、二十日に、私、現地に行って、もうだれもいないその施設の前を通ったんですけれども、地元の議員さんによりますと、寝たきりのお年寄りが、行くところがないから、管がついたまま被災した自宅に帰された、そういう事例があったそうです。
　私は、施設ばかりを責められないと思うんです。もともと、受け皿が足りない中、介護が深刻な実態だからです。厚労省は、介護保険の弾力的運用や負担の減免、移送の際の注意事項など、通達は矢継ぎ早に発出していますが、現場は追いつかない状況であります。
　そこで、福祉避難所を各地に置くべきではないかと思います。宮城県厚生協会の仙台市にある老健施設は、福祉避難所を届け出て、三十ベッドをフロアに用意をいたしました。大変な決意をしてくれたと、私はありがたいと思っています。国では社協に要請をしています。それは知っていますけれども、どれほどできたのかは把握をしていないと言います。実態をつかんで、もっとつくるための支援をするべきではないか。
　そしてあわせて、そういう場合でも、あるいはやむなく在宅のままでも、あるいは避難所の場合でも、介護サービスを受けているとなると、結局その介護の仕組みが維持されているんですね。だから、そうではなくて、被災者であるということを踏まえて、要介護度に基づく利用の上限を取り払い、家事援助の規制を問わないとか、思い切った対応をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　今御指摘になられました福祉避難所につきましては、先ほどちょっと御紹介をしたとおりでありますけれども、国庫負担でポータブルトイレや手すり、仮設スロープ等を配置して、要援護者に配慮した避難所であります。こちらにつきましては、現在、毎年、災害救助担当者全国会議等を通じて都道府県に周知をしているところでございますが、要援護者に対してこの福祉避難所の活用を図るよう、今回、災害救助法適用都道府県に対して改めてお願いをしたところでもございます。
　今、そういった福祉避難所がどのくらいあるかということについては、避難所全体の確認がまだできていない状況でありますけれども、あることは確認をしておりますけれども、何カ所あるかということをここでお答えするのはちょっと難しいという状況であります。
　また、介護保険におきます生活援助サービスについては、今委員からお話がありましたけれども、例えば、同居の家族がいることのみをもって提供を拒否される場合があるとの指摘もなされてきましたけれども、個々の利用者の状況に応じて判断するべきものでありまして、これまでも、同居の家族がいることをもって一律機械的に拒否することがないよう、累次、各自治体に周知を図っているところでもあります。
　上限の撤廃について御提案もありましたけれども、施設に入所をしていた方がやむを得ず自宅等で介護を受けるような場合であっても、必要なサービスが確保されるようにしていきたい。指摘を受けて、検討していきたいとは思いますけれども、まずは必要なサービスが確保できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　時間が来たので終わりますが、ぜひ続きをまたやりたいと思います。終わります。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、さきの三月十一日の東北地方太平洋沖地震とそれに相次ぐ福島原発の事故等で我が国にとっても未曾有の事態、そして、御出席の各委員も、それから厚生労働省の担当の皆さんも、大変貴重なお時間をきょうはここの審議の時間にいただきましたので、私としても、骨格的なことをまずお尋ね申し上げたいと思います。
　震災の方は、大変な、もう本当に経験したことのない状況でありますが、少しずついろいろな救援の手だても、遅々たるものではあれ進みつつあると思います。
　一方、原発事故の方は、収束と言うにはちょっとまだというところで、なかなか明かりが見えてこない中で、必死の作業をされておられる作業員の方二名のこの間の病院への搬送という事態を受けまして、私は、放射線を大量に浴びる現場でのいわゆる労働安全衛生管理、もっとこれは厚生労働省に頑張ってもらわないと、今一番厳しいところをやっている方にも申しわけがないと思いますので、そういう観点での御質問でございます。
　先ほど申し上げました二名の方は、このたび、水が下から十五センチくらいあって、そこにくるぶしまでしかない靴で入ったために、水の中からも入っている放射性物質に汚染されてしまったと言われております。
　この間、一体何人くらいの作業員がこの原発の事故のために作業に従事し、そして、ある線量を超えたりあるいは異常値を示されたような作業員というのは何人くらいおられましょうか。これは、作業員の方は個人管理をされている放射線量の機械をつけておりますので、そこからお答えいただきます。お願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力によりますと、放射線管理区域におけます復旧作業に従事している者でございますけれども、これにつきましては、今議員の方からもお話がございましたけれども、全員、線量モニターによります管理が行われてございます。
　現在、福島第一原子力発電所におけますこれまでの延べ従事者数でございますけれども、三月二十五日ゼロ時現在までで、約百八十名の方が従事しておられるということでございます。
　その方々の中につきまして、これまでの従業者の一人当たりの被曝線量でございますけれども、被曝線量の最大の方が百九十八ミリシーベルトでございます。急性被曝症状を呈しておられる方は、現時点では確認されておりません。そして、百ミリシーベルトを超える線量を浴びられた方は、合計で十七名というふうに伺っております。
　その中で、先ほど議員の方からございました二名の方々につきましては、これは昨日でございますけれども、発電所の中でケーブルの設置工事をやっているということで被曝をされた方でございまして、その方々については、今現在、放医研の方に搬送されているというところでございます。
　現状は、以上のとおりでございます。
○阿部委員　この二名の方の今回の被曝、三名被曝なさったんだと思いますけれども、その方々が作業する現場には放射線の線量管理士の方は置いておらず、これだけ厳しい作業であるにもかかわらず、当然守られるべき現場のルールが実施されていない。これを一つ東電だけの問題、あるいは、これは東電から下請をされた作業員の方だと思いますが、そこの問題にするのでは、やはりこれからもまた起こり得るんだと思います。
　先ほどのお答えで、百ミリシーベルトを超えた方が十七名ということでしたが、きょう、皆さんのお手元に、三枚の私の資料の二枚目をあけていただきますと、放射線量とリスクの関係という図がございます。
　ここで見ていただきますと、この間、規制値になっております百から二百五十ミリに上げられたところの基準は、ここは、個人差もございますが、例えばリンパ球とか白血球が一時減少したりする値でもございます。
　この百ミリシーベルトを超えた方々は、この十七名は一体どのようなチェックを受けておられて、また、もう一点あわせてお願いいたします。いわゆる沃素剤の投与はどうなっておるのかという二点、お願いいたします。
○中村政府参考人　被曝をされた方々につきましては、まず、管理区域から出るときに内部の放射線量を測定いたしまして、具体的な線量値を把握いたしております。また、外部線量については、線量モニターによりまして把握をしているところでございます。
　その上で、発電所の中におきまして除染のための措置を実施しておりまして、必要に応じまして福島県の病院、それからさらに第二次病院としての放医研の方に行っていただいて、さらに綿密な確認、被曝がないかどうか、あるいは被曝の程度について確認をしているという状況でございます。
　それから、そういったことにつきましてどのような形での管理、具体的には沃素剤等の投与はしているのかどうかということになろうかと思いますけれども、東京電力の方から聞いておるところでは、放射線管理区域において復旧作業に従事している方、これは関係会社の方をも含めてでございますけれども、四十歳未満の方々については全員、それから四十歳以上の希望者の方については飲んでおられるというふうにお伺いをしております。
○阿部委員　私が伺ったのは、御答弁が無理な範疇なのかもしれませんが、白血球が減ったりリンパ球が減ったり、個人差ですけれども、必ず反応が出る方がおられます。それがどうフォローされているかということを伺いたかった。
　それから、沃素剤は、恐らくこの状態だと連日のように飲んでおられるんだと思うんですね。本来は一回投与と言われていますけれども、やはり甲状腺に集積するものがあるということと、外部被曝、内部被曝、外部で被曝すれば甲状腺機能低下症になりますし、内部被曝は当然ながら将来の甲状腺がんになります。そういう状況ももう少し詳しく教えていただきたかったですが、私は、ここで厚生労働省にお願いがございます。
　こうした観点からも、やはり私は、積極的に厚労省が関与していただきまして、この被曝という現実を、一つは、一人の人間の一生の線量管理をきちんとしていただきたいんですね。今、働き方もさまざまで、先ほど申しましたように、ここで被曝された方は、東電の社員よりは、下請、孫請のケースが多いわけです。そうすると、今のこの線量とその方が生涯受ける線量と、これが本当に個人単位で管理されているかどうかが実は大きな問題であります。
　そして、例えば学術会議が昨年の七月に、「放射線作業者の被ばくの一元管理について」というレコメンデーションというか勧告を出しております。この学術会議が心配、懸念されるほど、日本の放射線作業者の一元管理はなされておらないのです。ここでどれだけ受けた、そして次の職場でどれくらい受けた。しかし、その人はトータル線量で、ある危険値に達するということが間々起こっております。
　このケースをきっかけに、今般の事案をきっかけに、細川大臣にお願いいたします。もう少し積極的に、そして、今言った白血球はどうなんだ、そういうことも、何をチェックされているのかほとんど伝わってまいりません。沃素剤は毎日飲んでいるのか。一方で沃素は毎日やってはいけないと言いながら、しかし、飲んでいただかざるを得ないんですね。
　そういう中で、個人に集積されていく負担を一体だれが責任を持つのかという点で、細川大臣に御決意のほどを伺いたい。一元管理をきちんと個人単位でやっていただく。職場の労働安全衛生行政、これは、線量計をはからないところにそういう作業者を置かないということであります。危ない、危ないと言いながら、なぜはかられない中に行かせるのかと思いますので、この二点、お願いいたします。
○細川国務大臣　今の阿部委員からの御指摘は、原子力発電所のような、そういうところで作業をされている労働者の人たちがどういうように放射能を受けて、そして、それがどういう影響を受けるか、それをしっかり計算ができるような、そういういろいろな形で労働安全衛生法の中でそれらについての管理監督をしっかりやるような検討を、こういうことだというふうに思います。
　私も、この点、今回のこういう事故を踏まえまして、こういう点については検討をやっていかなければならない、そういうふうに考えております。
○阿部委員　もちろん被曝の問題は急性期の問題で、今回被曝された二人の方も、さまざまな医者のコメントがありますけれども、重く見る人は皮膚の移植まで必要ではないか、軽く見る人は一週間くらいでいいのではないか、一カ月とか、そうおっしゃいます。だけれども、それは医学管理がどうなっているのかがきちんと伝えられていない。
　やはり万全を期して、国民のためにやっていただくわけですから、ぜひお願いしたいのと、さっきのチャート図ですと、例えば一年間で五十ミリシーベルトで五年間で百ミリと書いてありますが、今回ここで受けた分と、それから、その方がこれから年余で受ける分で、また、今問題になっていない方々も必ずや問題になりかねないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　引き続いて、皆様のお手元に、一昨日になりますかしら、夕方出されましたＳＰＥＥＤＩという文部科学省で試算しておられます今回の原発事故の内部被曝の資料データがございます。
　ちなみに、被曝には外部、皮膚などに外界から寄せてくるものと、それが呼吸あるいは摂水、水を飲むとか体の中に取り込まれて、中で放射性物質が放射能を発出し続ける、両方がございますが、ここで問題にされておりますのは、いわゆる先ほどお話ししました、甲状腺にたくさんの放射性を持った沃素が集まってしまって、これが将来、甲状腺がんの危険になるのではないか。チェルノブイリの経験などから、日本でも平成十四年にさまざまな指標を設けてやってきたものとの関連で、私はちょっときょうこれをお示しいたしました。
　ここを見ていただくと、百ミリシーベルトという線がここの黄色の一番拡大した部分でありまして、それ以下の部分はもっと濃度は濃いわけですが、いずれにしろ、百ミリシーベルトという、現場で働く方も以前は百ミリであったわけですから、逆に言うと、ふだんの市民が受ける量としたらかなりの線量をこの三月十二から二十四日に受けられたわけです。本当はこれはスピーディーに、もっと早く、事故の当初に出されねばならなかったものなのですが、いろいろな計測モニターが動かないとかで指標が足りないということで今日になっております。
　このデータを見ますと、やはり二十キロから三十キロ圏、言われております部分の南相馬市などはそこに入りますが、今は屋内退避ということになっておりまして、これから放射線量が引いていくならいいのですが、まだその予見がされません。そして、屋内といっても日本の家屋は、コンクリートではなく、多くがやはり木造などで、すき間も多いものでございます。私は、これを見たときに、対策は今や二つしかないんだと思います。
　一つは、沃素の予防投与ですが、もう予防になりません、正直言って。十二日以上過ぎちゃったからです。そうなるとあとは、積み上がっていく線量に対して、これはやはり医学的見地からも、原子力保安院として、ここからの退避という判断をなさるが妥当だと思います。
　例えば、ここの圏外の飯舘村というところも、高い濃度が毎回毎回示されております。ここの判断で、昨日でしたか、官房長官のお話も大変わかりづらかったです。今後は避難勧告が必要になるかもしれないけれども、今は屋内退避だと言われているんですね。でも、二週間も屋内に退避したら軟禁状態になりかねません。
　この判断をもう一度保安院に伺います。お願いします。
○中村政府参考人　恐縮でございます。こちらの方の内部被曝の臓器等の等価線量による被曝の評価でございますけれども、こちらの方は内閣府の原子力安全委員会の方でやっているものでございます。我々の方は、直接これについて分析をしたり評価をしたり、また意見をしたりするものではございません。
　この評価を活用させていただいているという立場でございますけれども、私どもが安全委員会の方から聞いているところによりますと、ここの評価の紙にも書いてございますけれども、この試算については、第一原子力発電所の事故発生後、連続して一日じゅう屋外で過ごすという保守的な条件で試算をしたものということでございます。
　そして、私どもが安全委員会の方から承っているところでは、屋内では、屋外と比べて四分の一から十分の一に放射線の影響を低減させることができるということでございますので、そういったことも含めて考えますと、まずはこういった試算も踏まえながら、この試算の精度を高めるということと同時に、今、関係機関で環境のモニタリングが行われておりますので、そういったモニタリングの体制あるいは実施というものを充実させていくということがまずは大切ではないかなというふうに思っております。
○阿部委員　済みません、安全委員会のお話は、当然ながら、ある被曝が起きたときの短期的なものを考えておられるんだと思います、屋内退避ということも。先ほど言った、じっと二週間も屋内退避していられません。本当にこれは苦痛に近いというか、もう人権無視の状態であります。
　もちろんお尋ねは、第一に原子力安全委員会、内閣府の担当であることはよく承知しておりますが、しかし、現状、こうした事態が生じていて、各省庁ばらばらに、文科省ははかり、内閣府の安全委員会はそうした指導を出し、保安院は私のところではないと言って、健康被害だけが、あるいはストレスが増悪してまいります。ぜひトータルに人間の健康、安心、安全を守っていただけるよう、これは細川大臣にもお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、被災された方々の雇用対策についてお尋ねしたいと思います。
　今回の大震災は本当に前例のない規模ですので、やはり前例にとらわれないやり方、まさに非常事態と言ってもいいような状況ですから、日常業務の延長のように、既存のスキームをちょっと修正したりとか、既存の枠組みをちょっと拡大したりといったような形ではなくて、やはり政治主導で、思い切ってこれまでにないような新しいやり方をどんどん迅速に進めていっていただきたいと思っております。
　そういった意味で、例えば、今回、被災地で仕事を失った方々、これまでやっていた仕事をとてもじゃないけれども続けられない、そういう人たちがよその土地に行って新しい仕事を探す、そういうときに、被災者の中で失業されている人を雇ってくれたらそこの企業にインセンティブを出す、そういうスキームをつくる必要があるのではないかなと思っております。
　例えば、フリーターの方を雇った企業には、厚労省のスキームで若年者等正規雇用化特別奨励金というスキームがあります。フリーターの人を雇うと、大企業だと五十万、中小企業だと百万円もらえる、こういうスキームがあるわけですけれども、これに倣って、被災地の失業された方を雇ってくれた企業にはインセンティブを出す、そういう仕組みをつくってもいいんじゃないかなというふうに思いますが、厚労省の御見解をお尋ねします。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の震災で離職されました方々の再就職を促進する、これは極めて重要なことだと認識をしております。
　今先生からお話がありましたように、厚生労働省では、若年者等正規雇用化特別奨励金、あるいはまた特定求職者雇用開発助成金などなど、さまざまな雇い入れに関する助成金というものを今支給しているところでございます。これも先生御案内のように、これらの助成金につきましては、これまでも、雇用情勢が厳しい中で要件の緩和などを行いまして、対象となる労働者の拡充を行ってきたところでございます。
　そしてまた、これも今までお話がございましたけれども、今回の震災の特例といたしまして、既に雇用保険の特例支給、それからまた雇用調整助成金につきましても支給要件の緩和、こういうものを行って、広く活用していただくように措置をしたところでございます。
　私どもといたしましては、まさにこれらの助成金を広く活用していただきまして雇用につなげていただきたい、そして私どももしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山内委員　ぜひもっと広げていただきたいと思っておりますが、それも、ただ単に前年比何％増しとかいうレベルではなくて、今回のような非常時ですから、思い切って、補正予算を次に組まれるときにはそこにがっちり組み込んでもらうということが必要ではないかと思います。
　先ほど共産党の高橋委員からも質問がありましたが、緊急雇用創出事業についてお尋ねをしたいと思います。
　この緊急雇用創出事業、例えば、被災地でもありますが、宮城県で地震の津波のときの廃棄物の分別事業みたいなものをやられています。このときは、十一名雇用したというふうにホームページに書いてありました。こういう災害の後ですと、やはり瓦れきの撤去などは重機なども必要になるかもしれませんが、例えばごみの分別とか、その他、人手を使った方がいいような処理というのもたくさんあるんだと思うんですね。
　そういう、重機を使わなくてもできるような、コミュニティーの再建のための事業にこういう緊急雇用創出事業的なものを使っていく。既存のものを使うのはもちろんですけれども、今回の大震災ですから、新たにこれに似たようなスキームをもっと大きな規模で、例えば一つの自治体、何百人、何千人規模でやっていくということが必要ではないかなというふうに思います。
　例えば松島みたいな観光業で成り立っているような土地というのは、恐らく、また観光客が来るようになるまで何カ月間も仕事ができない状況が続くと思うんですが、そういう意味では、つなぎの意味で、数カ月間とりあえずの現金収入をつなぐという意味で、緊急雇用創出事業、こういうものを既存のスキームにとらわれず、もっと今回だけ特別扱いした特例措置、そういうものをつくっていく必要があるのではないかと思いますが、厚労省の御見解をお尋ねします。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のこの緊急雇用創出事業でございますけれども、これは、国からの交付金により造成いたしました基金によりまして、都道府県あるいはまた市町村等の地方公共団体において、失業者のための一時的な雇用の場をつくっていくものでございます。
　この事業を活用いたしまして、今先生も御指摘ございましたけれども、いろいろな事業というものが可能でございます。例えば、避難所において高齢者への相談、支援を行う事業、あるいはまた被災地域での安全確保のためのパトロールを行う事業等々、こういういろいろな事業ができるというふうになっております。
　地方団体におきましては、例えば青森、岩手、宮城、福島、茨城には既に四百六十億の交付金を交付しているところでございまして、もちろんこれは一部使われているわけでございますけれども、こういう既に交付をいたしました基金によりまして、さまざまな事業というものをこの基金を使って積極的に活用していただきたいというふうに思っておるところでございます。
○山内委員　ぜひ、自治体だけじゃなくて、例えば今、被災地で活動をやっているＮＰＯが現地で人を雇うときにこういう事業のお金で人件費を出せるようにする、そういう点、いろいろ考えられると思いますので、柔軟に、そして、今回の緊急雇用創出事業、別の名前の事業にしてもいいと思うんですね、被災地だけの特別のやり方で。
　そういう新しい枠組みをつくるようなことをぜひ政治の力でやっていただきたいと思いますので、ちょっと通告していませんが、ぜひ、大臣なり副大臣なり、政務三役のどなたかに御意見を伺いたいと思います。
○細川国務大臣　被災地の皆さん、今回の震災によって仕事を失ったという人たちが本当にたくさんおられます。そういう人に対してできるだけ仕事の場を与える、そのためにはどういうことができるのか、こういうことでございます。
　委員からは本当に新しい提案もしていただきましたので、これは検討をさせていただきたいというふうに思います。
○山内委員　ぜひお願いしたいと思います。
　阪神大震災のときは、たしか瓦れきの撤去だけで一千数百億、二千億ぐらい使っていると思うんですけれども、ゼネコンに頼むだけが瓦れき撤去、後処理ではないと思うんですね。地域の人たちやコミュニティー単位で人手を使ってやれるようなこともたくさんあると思います。千数百億のほんの一％でも二％でも雇用の方に回るようにしていただいたら、非常に効果があるのではないかなというふうに思います。
　次に、要介護者あるいは慢性期の患者さんの他の地域への移送についてお尋ねをしたいと思います。
　今回、被災地の病院、老人ホーム、そういったところで、ほとんど機能しなくなってしまったそういう施設の患者さん、あるいは老人ホームの方々がよその地域に移っているという事例、もう報道もされているようですけれども、そういう事例がこれからもふえていくと思いますし、既に、例えば神奈川あたりで老人ホームで受け入れているようなところもあると聞いております。
　そういうときに、受け入れ先の自治体の財政的な負担が生じる、あるいは好意で受け入れてくれたよその県の施設に金銭的な負担がかかるということでは余りにも気の毒ですし、国がきっちりとそういった予算を担保するということを約束してくれれば、もっといろいろなところから受け入れの申し出があるのではないかと思うんですけれども、そういった取り組みについて厚労省にお尋ねします。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　介護保険でいいますと、被災された方がよその県に避難して、その避難先で受け入れてもらって介護サービスを受けたということでも、その介護にかかる費用は、もとの住所地の被保険者として扱われて、避難先の受け入れた方が介護費用を負担するということにはなっておりません。
　ただ、この場合、被災市町村の方では、利用者負担が払えないから減免したり、保険料を徴収するのも困難だということで、負担の増加になるので、そこは、国の特別調整交付金の活用なども含めて財政措置は検討していかなければならないというふうなことで、今検討しているところでございます。
○山内委員　直接的な介護保険の費用だけじゃなくて、新たに受け入れると、例えば施設をちょっと拡充しなきゃいけないとか、それにかかるいろいろなコストとかもありますので、そういった点も含めて、ぜひ、せっかく受け入れてくれた施設や自治体に迷惑がかからないような支援をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、きのう質問通告の段階では通告していないので、ぜひ大臣、副大臣、政務三役の皆さんに要望ということだけ申し上げたいと思います。
　実は、外務省に聞いたところ、世界各国から大量に援助物資が届いていて、援助物資というアイテムのリストを見ると、ミネラルウオーターが大量に含まれております。そういうミネラルウオーターも、相手国からすると、せっかく日本政府に迅速に送ったのに倉庫で眠っているというと相手国にも失礼ですし、これだけ水に対する危機感があるわけですから、早目にどこかに配った方がそれは困っている人も喜ぶでしょうし、外務省も、倉庫の保管料を相当払っているはずなんですね。
　私もＪＩＣＡにおりましたが、倉庫代って結構高いんです。たかがというと失礼ですけれども、ミネラルウオーターを大量に保管していると相当な税金が出ていっているはずですから、一刻も早く届けた方がコストもかからないし、せっかく日本に送ってくれた相手国政府に対しても失礼にならない。
　それから、今はもうミネラルウオーターが買い占められている状況ですから、すぐにでも対処すべきだと思いますが、なかなか外務省にはそういうキャパというか、そういう意思がないのかなというふうに思いますので、ぜひそこは、省庁の壁を越えて、政治の決断で、各国から届いているミネラルウオーターを必要な人にすぐに送れるような体制をつくっていただきたいと思います。その点について、一言コメントをお願いします。
○細川国務大臣　山内委員の方から、いい御提案をいただきました。
　これは、政府の方の対策本部の下に被災者生活支援特別対策本部というのもできておりますから、そこでも検討をさせていただいて、外国からの本当に心温まる支援を無にしないように、活用させていただくようなことを私の方からも提案させていただきたいと思います。
○山内委員　ありがとうございます。
　それと、これも事前通告しなかったので、あくまで要望というか提案ということで申し上げたいと思うんです。
　被災者の皆さんの中には、よその都道府県に避難されている方がたくさんいらっしゃいます。阪神のときでも十万人ぐらいは県外に避難されたということがあるんですけれども、そういう県外に出ている、あるいは住んでいる地域じゃないところに行っている人たちで、いろいろ相談したいことがある人はたくさんいると思うんですね。年金手帳がなくなっちゃったとか、福祉の窓口はどうすればいいとか、そういう被災者の方々の中でよその都道府県に避難している人たちが相談する窓口というのをしっかりつくる必要があるのかなと。
　厚労省でも、分野によっては既に窓口をつくられているようです。子供関係はこっちとか年金関係はこっちとか、それぞれあると思うんですけれども、やはりワンストップで、例えば各県庁の協力を得ながら、被災者の人が県外で避難しているときに不安に思ったことを相談できるような窓口、〇一二〇みたいな番号をつくって、ワンストップで何でも聞けるような窓口をつくっておくと、不安が多少は解消されると思います。
　そういう今県外にいる人というのは、フォローが非常にしにくいと思うんですね。自治体としても、どこに何人行っているかなかなかつかめないという状況があると思うので、せめて避難している先で相談する。そういうサービスを厚労省として、特に厚労省が一番、被災者の方の生活に密着したサービスが多いと思いますので、必要ではないかと思います。
　もし御意見をいただけるのであれば、一言お願いします。
○細川国務大臣　これも本当にいい提案をしていただいたというふうに思います。
　厚労省としては、例えばハローワークだとか基準監督署とか、いろいろな形での相談というのはさせていただいておりますけれども、やはりワンストップで被災者の皆さん方の相談に乗るということ、これは本当に大事なことだというふうに思いますので、これも積極的に検討させていただきたいというふうに思います。
○山内委員　以上で質問を終わりますが、大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
○牧委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　中川　　治君　理事　長安　　豊君
　　　理事　若井　康彦君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石関　貴史君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小原　　舞君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　三村　和也君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　向山　好一君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　柳田　和己君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　康夫君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　林田　　博君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　溝畑　　宏君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　坂口　岳洋君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　井戸まさえ君
　　糸川　正晃君　　　　　小原　　舞君
　　沓掛　哲男君　　　　　近藤　和也君
　　津川　祥吾君　　　　　小川　淳也君
　　向山　好一君　　　　　森山　浩行君
　　谷田川　元君　　　　　柳田　和己君
　　赤澤　亮正君　　　　　塩谷　　立君
　　小渕　優子君　　　　　竹下　　亘君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　市村浩一郎君
　　小川　淳也君　　　　　斉藤　　進君
　　小原　　舞君　　　　　糸川　正晃君
　　近藤　和也君　　　　　沓掛　哲男君
　　森山　浩行君　　　　　向山　好一君
　　柳田　和己君　　　　　谷田川　元君
　　塩谷　　立君　　　　　赤澤　亮正君
　　竹下　　亘君　　　　　小渕　優子君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　進君　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長川本正一郎君、海事局長井手憲文君、港湾局長林田博君及び観光庁長官溝畑宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三村和也君。
○三村委員　おはようございます。民主党の三村和也でございます。（発言する者あり）
○古賀委員長　速記を起こしてください。
　定足数二十三名、達していますね。確認いたしましたので、議事を進めたいと思います。三村和也君。
○三村委員　震災発生後、二週間が経過いたしましたけれども、当委員会で私どもの会派としては初めての質問ということで、私からも、この場をおかりいたしまして、今回の震災でお亡くなりになられた方々へ心からの哀悼の誠を表するとともに、また、今なお避難地で被災をされた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、きょうお忙しい中、政務三役初め国交省のスタッフの皆さん、日々懸命の御努力をしていただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。
　今、震災から二週間でございますから、今現在は喫緊の、緊急の対応ということに全力を尽くすということであると思いますけれども、一方で、同時に私たちは、中長期の復興復旧ということにもしっかりと目を向けていかなければならないということで、きょうは十五分という短い時間ですけれども、せっかくの機会をいただきましたので、この復興ということについて議論をさせていただきたいと思います。
　一つ目ですけれども、今回の未曾有の震災に対しての復旧復興ということについては、私は、これは単なる復興ということでは決していけないという考えを持っているわけでございます。
　それは、つまり、壊れた道路を直す、住宅を直し、港湾を直し、壊れたダムをすべてもとどおりにするというような発想ではなくて、もう一度東北地方、東日本をつくり直すという意気込みで、特に国土交通省、国土交通大臣というお立場はこれから東北地方の復興を最も主管をして主導をしていかれる立場でございますので、ぜひともグランドデザインをこの復興復旧に当たっては国交省の方で御検討をいただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　今回の震災で、例えば、工場の拠点を海外に移してしまうとか、また、今回港湾法の改正ですけれども、海外の船会社が日本を抜いてしまうとか、そういったことがないように、もう一度、東日本を日本全体の経済の発展のためにどうしたらいいかという視点で、ぜひともグランドデザインを描いてから復興の事業に具体的にお当たりをいただきたい。ちょっと時間の関係でこれは答弁を求めませんけれども、国交省の大臣官房のどこかに、例えば、そういったチームを編成するとか、非常に自由闊達にゼロベースで議論をするようなチームを編成するというようなことを、ぜひとも提言としてお願いをしたいと思います。
　きょう私が一番議論をさせていただきたいのは、財源の問題でございます。
　三月十一日の震災が発生をしたその前と後で、これは私どもが編成をしてきた予算ですけれども、この予算のプライオリティーというのは劇的に変化していると思います。
　おとといでしたでしょうか、内閣府の方で、十六兆円から二十五兆円の今回の震災の被害額というのを算定いたしましたけれども、あれはマクロのベースで机上の計算をしているんでしょうから、国土交通省の関係ですと、具体的な事業の積み上げをこれからなさらなければいけないというふうに思いますけれども、非常に相当額に上るということは容易に想像できるわけでございます。
　復興事業にプライオリティーを移すために、例えば港湾の関係でも、港湾法の改正に基づいて予算を計上されているわけですけれども、それも含めて、やはり二十三年度予算の優先順位の大幅な考え方の変更というのはゼロベースでやるべきだと思うわけでございます。
　おととい、国交省、国交大臣の方で、平日高速二千円という事業は当面の間延期するという御決定をされましたけれども、私は、これは非常に妥当であって評価をすべきだと思います。
　それに加えて、一昨日の公明党の高木委員からの御指摘もありましたけれども、自公政権時代に始まった土日千円という高速道路の料金体系というのは、これは利便増進事業で一年間約五千億円使っているわけでございます。これをもう一度考え直すことによって、今、利便増進事業三兆円の枠のうち二兆円余っていますから、これを復興事業に回せないかとか、例えば、私どものマニフェストでやったものですけれども、高速道路の無料化実験、二十三年度予算については一千二百億円の予算を計上しているわけですけれども、これらの中止も含めてゼロベースで予算の優先順位の変更ということをぜひとも復興に向けて考えるべきだというふうに考えるわけですけれども、これについての御見解をお願いいたします。
○池口副大臣　まず、冒頭ですけれども、今回の大震災に合わせまして、復興についてはグランドデザインをつくりながら復興すべきだということについては、我々も同じように感じておりますので、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
　あと、高速道路の件でございますけれども、高速道路の割引については、四月一日からどうするかということを検討してきたことは事実でございます。その後、三月の十一日に大震災が起こりまして、国交省の中でも再度検討しましたし、きょうお集まりの皆さんからもいろいろな御意見をいただきました。その上で、我々としては、今、最優先というか、唯一考えるのは、この大震災をどう乗り越えていくかということが最優先、唯一の課題であるということで考えまして、今回の四月一日からの高速道路の料金の問題についても、二十三日の日に、被災者及び移動手段を奪われた被災地域の方々の心情を重く受けとめて、現在の料金制度をそのまま継続するというのが当面の間の措置としては妥当だろうということで発表をさせていただきました。
　この後、当然、今言われた高速道路の料金割引をどうするのかということと高速道路の無料化実験をどうするかというのは、既にいろいろな御意見をいただいております。我々としても、一つは、被災者の方々の心情ということですし、もう一つは、今言われた財源的な問題というのは当然これから議論になってきますので、やはりこれは、与党、野党の中での議論の経過を踏まえて、再度国土交通省としては検討すべき内容だろうというふうに思っております。
　ただ、一点だけ言いますと、一つは、利便増進事業についてはこれは使途が限られております。割引とスマートインターチェンジということで限られておりますので、これについては財源を回すということになると法律改正が必要になるということ、もう一つは、料金システムを変えるときには、システムの変更のために一定期間、高速道路会社からは約二カ月と言われていますが、二カ月間は手間がかかる。その間は今の制度が続かざるを得ないという背景があることだけは申し述べておきたいというふうに思っております。しっかり我々としても検討させていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。