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○大島委員　いずれこの政治改革の四法案、政府案の四法案、私どもの五法案、お互いにこれから精いっぱい努力して、そして成案を得る最後の努力の段階に、ようやくスタートになっていると思っております。できた暁には、次は参議院選挙がどうあるべきで参議院の制度がどうあるべきか、多分地方議会の選挙そのものも、もう皆様方から御意見をいただいた今の時点で、生かさなければならないものは生かしていかなきゃいかぬと思います。
　それと同時に、地方の時代、地方の時代といつも議論され、そういう方向に行くのでございますが、一体地方というのはどこを一番中心に考えなければならぬかということを、ここのところも真剣に考えませんと、国と地方の関係がそのまま県の中でまた同じことが起これば、これは本当の地方の時代ではないのだろうと思いますので、抜本的な地方行政制度、議会制度も考えなければならぬだろう、また、御議論しなければならぬだろうと思います。
　そこで、最後に、選挙制度にかかわって、山脇公述人にちょっとお伺いしたいのでございます。
　先ほども我が方の谷津議員から、地方政治の政党化というものに対していろいろと御質問ありました。
　私は、あり得べき姿として、あるいはこの制度が、私どもの選挙制度が成立しますと、一つの流れとして、いや応なしに地方政治も政党政治化が進むのであろう、こう思うのです。それで、市町村のところまでどういう形で行くかは別にして、県レベルは今でもかなり政党化しておられますから、行くのだろうと思います。首長選挙も、首長さん方も、今すぐにではありませんが、いずれは、政党をどう支持していくかということがもっと気楽に問われる成熟した民主主義になっていくということが実は一つのねらいなわけでございますね。
　そこで、山脇公述人、首長、つまり市長さんや知事さん、まあ市長さんの御経験、今市長さんでございますが、政党化あるいはそういう枠組みの中に入っていくことが今の時点でどう思われておられるか。やっぱり自分としてはそうではないんじゃないかとか、あるいはこういう環境がそろえばそういうことがなっていくんじゃないかとか、その辺の御所見をお伺いしたいものだな、こう思っておりますが。
○山脇公述人　将来のことにつきましては、これは定かでございませんが、今の政党の条件下の中ではなかなか首長というのは政党化は難しいというふうに思っております。
○大島委員　大変ありがとうございました。
　もうほんのわずかでございましたが、改めてきょうの御臨席を感謝して、終わります。ありがとうございました。
○前田委員長代理　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　きょうは本当に御苦労さまです。私からも若干だけ質問をさせていただきたいと思います。山脇公述人と宮内公述人に最初にお聞きしたいと思います。
　私は、先ほどの質疑でもお話ししたんですけれども、やはり政治改革の中心は政治腐敗の防止だということを私どもの考え方として主張しております。
　これは十月三十一日付のフジテレビで、政治改革で何をやってほしいかという問いに答えて、やはり腐敗防止が五六・二％、政治資金規制が二六・六で、八二・八％をこれで占めているんですね。だから、やっぱりこれが今の声だということがおわかりいただけると思うんですね。そう考えたときに、私は、地方も含めて、中央政治もそうですけれども、今度のゼネコン疑惑を解明するのがこの政治改革にとっても極めて大事なことでないかと思っています。
　だから、全国紙でもこう書いていまして、目の前に起きている戦後最大級の政治汚職事件も素通りして、どうして政治改革政権と言えようか、政治改革で大事なのは何よりも個々の具体的な政治のありようだ、こう言っていますし、また地方新聞でもこのごろでは、腐敗実態の解明が大事だ、腐敗に目をつぶった改革は見せかけの改革にすぎまい、こう言っています。
　ですから、私は本当に政治改革を行う上ではゼネコン汚職の解明が必要だと思うんです。その点での御意見をまずお二方にお聞きしたいと思います。
○山脇公述人　おっしゃるように、政治改革の一つの大きな焦点としましては、腐敗をいかに防止するかということにあるわけでございます。しかし、まだ、これだけですべてかといいますと、そうではありませんで、やっぱり構造的な問題も含まれておりますし、あるいはまあ若干、一番最初申し上げました、そういうような政治腐敗を起こすところの構造的な問題にもメスを入れる必要がある、あるいは言われておる、目の見えるところで政治が行われる、いろいろな条件がありますが、おっしゃるとおり、腐敗防止というものも一つの大きな政治改革の柱であると思います。
○宮内公述人　四十七都道府県、これは全部でございますけれども、その相当数の県がただいま議員御指摘の政治腐敗防止の決議をほとんどやっておるという実態で御理解をしていただきたいというふうに思います。
○穀田委員　構造的な問題があると。これは私どもも同意見でして、例えば政治的風土の問題だとか、企業献金を初めとするそういうあり方がずっと長く存在しているだとか、そういう問題もあると思います。
　そこで、私の場合時間がありませんから、今度は無所属問題について、山脇公述人と竹尾公述人にお聞きしたいと思います。
　全国で、先ほどありましたように、無所属の議員の方々が本当に頑張っておられる、こういうお話もありました。今度の小選挙区制の比例並立でいきますと、政府案でいきますと、なかなか無所属の方が、例えばその力でもってして地方から国政に挑戦するとなりますと大変なことになります。いろんなハードルを越えなくちゃならないということは御存じのとおりです。
　例えば、小選挙区制の方には参加できない、比例代表の方には三十名いないと出せないし、一億八千万要る。さらには比例で三％以上の得票がなければ議席はゼロになってしまう。それから、御承知のとおり、大政党と違って、献金を受ければ、まあ頼んでもそうですが、犯罪になっちゃうし、果ては助成も受けられない。こんなことになります。だから、徹頭徹尾、少数政党や無所属が排除されるという結果になる。
　こういうことで本当に参政権が守られるんだろうか、また、少数政党や無所属が排除されるというのは民主主義の根本に反しているんじゃないか、私どもはそう訴えているところです。その点での御見解を山脇公述人と竹尾公述人に伺いたいと思います。
○山脇公述人　おっしゃるとおり、今回の政治改革の法案によりますと、無所属の議員の立候補が極めて制約されるというような状態になるわけでございます。しかしながら一方、国政を市民、国民の前で明らかにされるというようなことについては政党同士が討論をしてもらう、こういうところが目に見える部分でございまして、そういう点と、無所属の議員の、あるいは小さい政党を救うためには比例区で救う、そして目に見えるところを半分で、目に見えて論戦をしていただく、選択、こういう取り合わせじゃないかと、こういうふうに私は思っております。
　　　　〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
○竹尾公述人　私は、非常に、国会の諸先生方の考えで質問されるわけでございますけれども、本当に不勉強でして、その点については申しわけございませんけれども、回答は避けさせていただきたいと思います。
○穀田委員　実は法律上は、先ほど私言いましたように、山脇さんからお話あったですけれども、比例で救うとあるんですけれども、実際は比例で三十人以上なければ立候補できない。そして一億八千万円なければ、供託金も要りますから事実上立候補できない。仮に二・九％とって、本来八人ぐらいの当選の可能性があったとしても、三％以上の得票を得なければ当選することもできない。こうなってきますと、それは比例で救うということにならないじゃないか。
　だから、無所属だけじゃなくて、少数党ですね、例えば新しく政党をつくろうという努力、本来民主主義というのは、きょうの少数党があすの多数党になるということを保障することが私は民主主義の根幹に属する問題だと思いますから、その点では残念ながらそうならないんじゃないかということで、きょうはお聞きしたかったわけです。
　時間もあれですから、最後に米沢公述人にお聞きしますが、先ほどの御意見の中で、同一の政党が複数立候補させることによって政策中心の選挙がしにくくなって、サービス合戦だというお話、一番最初ございましたよね。
　私はこれ、自民党の政治改革大綱の中にあります、どちらかといえば自民党の、当時でいいますと、党内事情に属する問題じゃなかろうかと思います。いろんな地方の市町村長含めて、小さいところもそうですけれども、例えば徳之島だとか、それから新潟でああいう田中角栄さんを生んだところの村長などは、小さくなればなるほど事実上のサービス合戦が行われるということを言っております。そういう意味では、選挙区が小さくなったらなったでまたそのことが復活し、なるんじゃないかということが一つ。
　それから二つ目に、やはり先ほどのお話ずっと聞いていますと、二大政党、政界再編、これが一つのキーワードになっておりまして、そのことがなすために選挙制度が変えるんだというようなことは、私はちょっと違うんじゃないかと。選挙というのは、本来民意をどう正しく反映させるかということであって、その結果として二大政党になる場合もあるでしょうし、それは政界再編につながる場合もあるだろう。しかし、目的としてそういうことに使うというのは明らかに違うんじゃないかという私は意見を持っています。その点で本末転倒ではないかということを申し上げて、御意見をお聞きして、私のを終わりたいと思います。
○米沢公述人　お答えいたします。
　私は、もともと今回の政治改革の本旨が二大政党がベターであるという、一つ、国民の世論がそういう方向に向かっているのではなかろうかという前提のもとで発言したと思うんです。
　ですから、いろいろ御意見があると思いますが、私はそのまま理解いたしまして、そういう中で、少なくとも今回の政治制度改革の中ではそういう少数の方々に対しても道を開けるということで、できるならば私は、やはり個人、これは個人見解ですから、個人が立候補するのは自由ですが、自由でございますけれども、できるだけ政党という場で政策を練って、それは個人よりは大きな横のつながりを持った組織が政策を行うことがやはり私はベターだと思います。
　そういう中でこれを進展することがやはり国の政治を正しい方向に持っていくのではなかろうか、そういうふうに私は確信しております。だから、先ほどもそのようなことで申し上げたつもりでございます。
○穀田委員　わかりました。
　私は、そういう意味では、やはり参政権を等しく扱うためには、その意味では今度の法案ではなかなかできないんだということを最後に申し上げて、終わります。
○石井委員長　これにて本日の公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見を長時間お述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、明九日火曜日午前九時三十分公聴会、午後零時三十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
○委員長（三上隆雄君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、國弘正雄君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君が選任されました。
　また、本日、西川潔君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（三上隆雄君）　平成三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は全般的質疑の二回目を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鎌田要人君　武村官房長官、大変お忙しいところを御出席いただきまして厚く御礼を申し上げます。
　私は武村官房長官に対しまして地方分権の推進について五項目ほどお伺いしたいのであります。
　まず第一は、総じて地方分権の推進につきまして言えますことは、総論、すなわち地方分権は大事だと理念においては賛成される方が多い。ところが、各論になりますというと残念ながら国会においては必ずしも地方分権一色でない。これは厳然たる事実であります。このことについて我が国において牢固たる国優先、中央集権の考え方が今に至るまで支配的であることにその根因があると思うのでありますが、長官、どのように考え、どのように対処していかれるつもりでありますか。まず第一にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　地方分権に対する考え方についてお尋ねをいただきました。おっしゃるとおりの感想を私も抱いております。
　お互いに入り口の議論としては地方分権を肯定しない人はいません。また、昨今特に一種のスローガンないしは政治の目標の一つとなってきた嫌いもございました。地方分権は飾り言葉的にもだれしも例外なく口にする言葉の一つでございます。
　かつて自民党の中で五年前消費税の議論がありましたときに、思い返しますと、いざじゃ税制をどう変えていくか、国税として消費税を確立する中で数多くの間接税を廃止していく。そうなると遊興飲食税等地方税も幾つか廃止をせざるを得ない状況になりまして、当然これに見合う新しい地方税源をつくるべきだという主張をしてみましたが、そういう各論になってくるともう余り賛成いただく人がいないという実感も私いささか持っておりまして、各論になるとなかなか、地方分権になると非常に難しい議論になるなというふうに予想をいたします。
　特に、今の私たちの政治の存在基盤がいわば今の行政あるいは国、地方の権限の中で成り立っている。そういう状況の中に我々が存在していることも冷静に認識いたしますと、それは政治改革とは別のテーマのように映りますが、国の権限を大幅に地方に移すということは、いわば我々国会議員の今の存在基盤を大きく変えるということを決断しなければならないというテーマだという認識を持つだけに、入り口の議論にとどまらず本気でこの問題に取り組んでいくことはぜひしなければなりませんが、容易なことではないという認識を持っております。
○鎌田要人君　御趣旨の一端はわかりました。
　そこで、肝心の地方自治体でありますが、肝心の地方自治体が、特に例えば私の生まれました鹿児島県、土木部は建設、農林、そういうところと結びついておる、あるいはしかり同じような状態が各部間にありまして、これは地方分権という時代でありながら地方自治体自身が中央各省庁と結びついておる、こういう状態がどうしてもぬぐえない。また、そういうところに国、地方を通ずる税財政問題、こういった問題があるわけですが、その点について地方自治体の側でも批判をされるべき点があると思うんですが、その点についてどうお考えでありましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり、地方自治の側にも憲法第八章でいう地方自治の本旨を積極的に生かしていこうという考え方がどれだけ根づいてきたかということを考えますときに、まだまだ道は遠いという感じがして仕方がありません。
　一番大きい理由は、もうだれしも御承知のとおり、仕事は七〇％地方でやっていると言われておりながら、その仕事が地方の自治に任されているのかどうか。法律、政令、行政指導等によってさまざまな形で縛られている。財源的にも逆に七〇％は国が国税として集めて、それを補助金や地方交付税で地方に配分する。金は七割国が集める、仕事は七割地方にやらせる、こういう状況が続いております。その矛盾がいわば中央による地方の統治というかコントロールになっていますし、地方から見れば中央に対する依存といいますか、必要以上にやはり中央政府に気を使う、こういうことであります。
　ただ一つ、しかし地方の側で反省をいたしますと、それにしても精神的なスピリッツといいますか、地方自治の気概がこの四十八年間日本でどれだけ育ったかということを反省しますと、地方の首長初め県庁や役場の職員さん自身、頭の中に地方は地方の道を行くんだ、国に支配されないで独自の道を行く、自分たちの都市をしっかり見詰め、自分たちの住民の顔色を見ながら独自の仕事をしていくんだという気概がどれだけ育っているのかという点では、地方側にもそういう意味で努力不足といいますか、そんなことを感じざるを得ません。
○鎌田要人君　あなたといい、また内閣総理大臣である細川さんといい、いずれも地方自治体の、それぞれ熊本県あるいは滋賀県という県の知事として地方の最高の存在であられたわけであります。そういう特に卓越した人柄、能力、また見識を持ち、それぞれの県でほとんど独占的な人気を持たれたあなたであり細川さんであります。
　そういう立場にあられた方が国政の場に彩られて、自分の足元の地方自治体をごらんになられて、その感じをどのようにお持ちになっておられるか。国政の場に立たれて自分の生まれた県の知事としておられたこと、それと官房長官なり、これは総理大臣のことはあなたに伺うわけにはいかないんですが、そういう立場に立たれてごらんになった自分の県というもの、そういうものを通じての地方自治に対する考え方というものが変わったものか変わらないものか、そこをちょっとお伺いしたいのであります。
○国務大臣（武村正義君）　もちろん変わってはおりません。立場は違いましても、私は、十数年間地方自治の現場で経験を積んだ人間の一人として、今は国会議員でありましても、その自分の一番大事な若い時期に活躍した分野の経験、そこで考えたことを今もぜひ少しでも生かしていく努力をさせていただきたい、そう思っております。
　今ちょうど行革審の答申が出ました。そんなことも踏まえますと、この内閣、政府の立場におきましては、ひとしおこの地方分権の問題に関心を持ち、努力をしなければいけないというふうに思っております。
○鎌田要人君　そこで問題はもとに返るんですが、この国政の場におられて私は変わらないとおっしゃる。地方分権ということをおっしゃる。ところが現実には、国政の立場におられますと、国政の各省庁を分担しておるわけですが、一歩も地方には任したくない、この気持ちは、あなたがかつておられた自治省に今彼に身を置いておられるとすれば同じ気持ちだろうと思うんですね。そういう気持ちで、地方分権と中央集権というのは常に綱引きの真っ最中にあるような感じがするわけです。
　そういうことを考えますと、あなたが今官房長官として地方自治に対する考え方は少しも変わらない、まことにもっともな御発言ですね。ただ、それですとあなたの地位は揺らぎますよね、中央集権の上に立っておるあなたの地位は揺らぎますよね。その点について一抹の不安を覚えられないかということを伺いたかったのです。それをもう一遍重ねて。
○国務大臣（武村正義君）　日本という国の権力構造の中で革命をやろうとしているとは思っておりませんで、今の体制の中で、幅広い時代の流れや国民世論を受けて、権限や財源を中心にして思い切った地方分権の努力をしていきたいというふうに思っている次第であります。
　そう思えば思うほどあなたの地位は揺らぐんじゃないかという御指摘でございますが、まだ努力が足りないからか、まだそんな不安を感じておりません。隣に大蔵大臣がおられますが、仲よくにこにこというわけにはいかぬと思いますが、話し合いで、むしろ政府一体となってこの地方分権の推進に取り組んでいくことができたらと思っております。
　目下、消費税の税調論議が始まっております。これは税調の論議でありますが、ここにもはや、じゃ住民税を大幅に減税した場合に、それだけ地方財源が減るわけですから、見返りとして地方財源をどう保障するのかという議論が出ています。各県の知事さん方や地方団体も大変そのことに最近関心をお向けになっております。こういう問題になりますと、今は税調でございますが、その後政府になれば、大蔵大臣、自治大臣等々と真剣にお話し合いをしながら、いい解決をぜひ見出していかなければいけないというふうに思っております。
○鎌田要人君　そこで問題を変えます。
　地方分権こそは細川内閣の一枚看板であると我々考えておりました。ところが、このたびの総理の所信表明演説ではただ一言地方分権について触れておられるだけですね。御存じでしょう。地方分権について、「同時に、政・官・業の癒着により硬直化した構造によって阻まれてきた地方分権、規制緩和等の行政改革の推進、」、これだけが所信表明の中で地方自治、地方分権ということについて触れられたただわずか一カ所なんです。これはどうしたわけなんでしょうかね。
　官房長官、総理の所信表明演説については事細かに目を通されて、それで総理に読んでもらっておるわけでありましょうから、官房長官に伺うのが一番この点は正確だろうと思いますが、お伺いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　具体的に総理がなぜ一言しか触れなかったか、じかにお話をしたわけではありませんが、総理の意向としては、この時期なぜかあらゆる難しい課題が一挙に大波小波で押し寄せてきている、こんな表現を使っておられましたが、そんな中で私どもも相談しながら、これはだれしもそう判断して当たり前というふうにおっしゃっていただけるかもしれませんが、これはそもそも政治改革を年内を目標に仕上げるということを基本にして誕生した内閣である。もちろんそれだけをやる内閣ではありませんが、それが基本であるところへ行政改革答申が出てくる。答申が出れば、当然それに対する政府のその後の態勢なり方針を明らかにしていかなければならない。景気が大変悪い中で、今、平岩研究会も始まっておりますが、規制緩和その他もさまざまな手も打っていかなければなりませんし、減税論議も含めた税制改革も議論が始まっております。ウルグアイ・ラウンドも年内解決の動きが進んでおります。
　そういうふうに、政治改革あるいはそれを何倍かするぐらい難しい課題が一気に今この時期に解決を迫られている中で、そう何もかも一挙に大胆に前向きに対応するということは少し避けた方がいいのではないか。そういう中で少し整理をしながら、まず重点はこれとこれとこれだと。しかしこの問題は、当然やるんだけれども、ポスト政治改革というか、政治改革の山を越して年末か年明けぐらいから取り組んでいくという考え方で整理をする必要があるのじゃないか、そんな議論をしたことがございました。
　行政改革がそういう意味でポスト政治改革という位置づけになったとは明確に私は言い切る自信はありませんが、総理自身も地方分権、縦割り行政の打破、みずから行革の委員でもあったから私以上に意欲的なんです。しかし、そう何もかも意欲的にやったのでは、本当に難しいという判断もありまして、目下は政治改革を基本にしながら、その他どうしてもこの時期に対応せざるを得ない課題にまず重点を置こうという姿勢をとりつつあります。一刻も早く政治改革を実らせていただいて、行政改革にも堂々とこまを進めることができますように、御理解を賜りたいと思っております。
○鎌田要人君　それはおかしいんじゃないですか。所信表明というのは、総理としてこういうことを自分の任期中にやりたいということを率直におっしゃるべき問題なんです。それで、所信表明の中で政治改革、行政改革、そういったことをおっしゃるのと同じウエートを置いて地方分権を本当におやりになるのなら、地方分権ということは所信表明においておっしゃるべきですよ。具体的な施策としてやる段取りはそれとは別個の問題だと思いますが、しかもこれは総理として初めての所信表明ですね、その中においては、今後何年おやりになるかわかりませんが、その間にやられることはやっぱり所信表明としてはうたわれる、その中でできるものからやっていきます、これが普通の日本人の考え方じゃないですかね。そこをもう一遍。
○国務大臣（武村正義君）　総理のお気持ちを余り私が勝手に憶測して申し上げるのは僭越でありますが、その気持ちとしては、地方分権もそうですし、大綱の見直しというこの間あいさつをされましたが、これは既に見直しが始まっておりますが、防衛政策の見直しなんという大きいテーマも大事なテーマとしてありますし、教育改革、福祉改革、農政改革というあらゆるテーマが今大改革の時期に来ておりますだけに、何もかもそれはやらなきゃならないという認識は十分お持ちであろうと思います。
　所信表明というのは、その時その時の総理大臣が一体どういう姿勢で取捨選択をしながらおっしゃるのかそれはよくわかりませんが、八月の所信表明もそれから本国会の所信表明も、両方ともやはり地方分権についてきちっと触れてはおります。特にこの秋の国会においては、冒頭はもちろん政治改革、行政改革、経済改革、この三つの改革だということをまずおっしゃって、その後、国際会議その他でも、必ずこの三つの改革を今の細川内閣における最も大きな使命だということを言い続けてきたわけでもありますので、そのもう一歩進んだ分権をじゃどうするのか、そこまでは確かに触れておりません。そこには多少政治改革優先という気持ちが影響しているということを申し上げたわけでありますが、それはおかしいと言われればそれは鎌田先生の御意見としては拝聴させていただきます。
　意欲としてはある程度順序立てて、大変困難な大きな課題だけに政治改革そして行政改革、経済はまた別の意味で深刻な不況であるから待つことはできません。ウルグアイ・ラウンドも待つことができません。改革としては政治改革そして行政改革、こういう大まかな位置づけをし始めている。しかも、もうそんな遠くじゃなしに政治改革が年内に実れば一月から行政改革に堂々と立ち向かっていける、こんな考え方をお持ちなのではないかというふうに思っております。
○鎌田要人君　この点は既に過ぎてしまったことでありますから言ってもしょうがないことかもしれませんが、これから細川内閣を運営していく第一段階として、こういうこと、こういうこと、こういうことに課題として私は取り組んでまいりますということは所信表明の中でうたってほしかったという希望だけを申し上げておきます。
　そこで次に、政府・与党の態度とされましても、これは地方分権の推進を真に希求してその実現のために全力を尽くす覚悟であると解しておるところでありますが、そこで、言われております地方分権の具体的な内容です。
　抽象的に、例えば中央政府としてやるべき国の存立に直接関係のある事務、例えば国の行政組織、幣制、外交、こういったものは国に置いて、あとは地方の住民の身近なところでやるのです、こういう抽象的な言い方じゃなくて、具体的な内容に即して地方分権ということをどういうふうに考え、その実現の可能性をどのように官房長官として必要性を把握し考えておられるのか、それをお伺いいたしたいのであります。
○国務大臣（武村正義君）　地方分権というテーマは、国と地方を全体でとらえながら国の権限を地方にシフトしていくという作業であります。一つは、そのための基本的な枠組みをつくろうという考え方が浮上いたしております。
　それが地方分権推進法とか基本法とかいうことで各党からも出ておりますが、行革審の答申の中にもたしか入っておりました。これをつくるかどうか、つくるならどんな法律の形にするかというのがまず先行するのかもしれません。そして、一定の限られた期間の中にこの推進法を中心にして地方分権の中身を固めていく作業に取りかかる。
　この中身になりますと、もう鎌田委員も十分長年御経験をいただいたように、地方制度調査会等があって今までも分権に関してはいろんな答申が繰り返しなされてきたわけですが、かなりのものはそれが実っておりません。一部実ったものも有効かと言われると必ずしも有効でないような制度改革もありました。
　そんなことを振り返りますと、一つ一つの法律の権限を移すということも基本でありますが、何かやはり国と地方を通じた日本の統治構造をどう新しく考えていくか、憲法の中で地方自治を強化する姿勢に立って大きな枠組みをどう考え直していくのか、その辺からも論議は始めなければなりません。道州制、連邦国家論等々、そういう大胆な議論が片方にある中で、地方制度調査会のことしの案は広域連合制度とか中核市制度とかあるいはパイロット、これはその大きな地方分権の作業から見ればほんのちょっとしたことに手をつけようという、こんなことで地方分権が進められたのではこれはとてもいいことではありません。
　やはり全体の大きな枠組みの中で議論をしながら、中央と地方両政府のあり方というところから議論をしていく必要があるのじゃないか、そういう中で、冒頭おっしゃったような紋切り型の答弁ですが、中央はなるたけスリムに、防衛、外交、経済の基本等についてはスリムな政府になって、地方がむしろ身近な住民のさまざまなサービスにかかわっていく政府としてしっかり存在していく、こういう方向を目指すべきではないかと私は考えております。
○鎌田要人君　今の御意見、しかと伺いました。そういう方向でこれからそこにおられる閣僚の方々が同じ気持ちにならなきゃいけませんからね。閣僚の皆さん方のお気持ちが同じで、一つにまとまっていかないとこのことは絶対にうまくいかない、これは宿命とも言えると思います。その点で、しかと今のおっしゃった点を私は心にとめておきますので、今後の御活躍をお祈りいたします。
　最後に一点だけ。
　あなたは、道州制論者でありますか。あるいは連邦制論者でありますか。あるいは現在の都道府県制度に手を加えて、今おっしゃった連合制度といったようなものも加えながら、現在の地方制度というものを基本にして、それに若干の運用あるいは制度面で手を加えていくという論者でありますか。それだけを参考に最後に一言だけお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　官房長官としては真っ白であります。
　個人の意見を聞かれたわけでありますが、余り個人の意見も言うべきでないと思いますが、今まで主張してきたことは、府県、市町村ともにやはり広域化の方向を目指すべきだということは一貫してそう認識をしておりましたし、主張をしてきました。しかし大事なことは、市町村を広域連合であれ市町村合併であれもし大きくするなら、私はもう一つ大事なことは狭域行政だと思うんです。
　私が県を預かっているときには草の根県政ということを標傍しておりましたが、言ってみれば各町内会、集落、ここに日本の伝統的な自治の流れがあって今でも連綿と受け継がれていて、自分たちで金を出して盆踊りしよう、お宮さんやお寺を守っていこう、あるいは集落の運動会をやろう、これは本当に行政がノータッチでも自治が息づいています。ここにもっと目を向けるべき。
　その次に学区ですね、小学校、中学校の単位。これに対しては、アメリカと違って日本は余り制度の目が向いていません。学校ですらも、小さな人口一万の町村ですら三つぐらい小学校がありますと、もう学校経営はどんぶり勘定で行われます。住民は町長さんに早く体育館を直してくださいとわんわん陳情さえすればいい。すると町長さんは、全体の地方の予算の中であるときが来たらやりましょうと。こういうことで、我が小学校の体育館建設ということに二億円かかるなら二億円の経費と住民とのかかわりが全く不明確であります。
　そんなところを考えますと、やはり学区とか集落とか町内会とか、そういうところにもっと制度的にも目を向けた狭域行政の努力を片方でしながら広域化していくということが必要がなと思っております。
　府県の広域化の行き先には、道州制とか地方政府とか連邦国家論があることは十分関心を持っております。
○委員長（三上隆雄君）　質問者が、官房長官退席してもとのことでございますから、どうぞ御退席ください。
○鎌田要人君　それでは、官房長官お忙しいようでありますから、次に佐藤自治大臣、お願いいたします。
　まず第一は、今お話のありました広域連合あるいは中核市、これに関する地方制度調査会の答申がございましたね。これが実現につきまして、改めて自治大臣の御所信をお伺いいたしたいのであります。
○国務大臣（佐藤観樹君）　御指摘のように、四月十九日に地方制度調査会の方から答申が出されまして、広域連合制度、中核市制度ということが大きな柱になっておるわけでございます。私たちといたしましては、地方分権の一環といたしまして、その前段と言ってもいいかもしれませんけれども、ぜひこれは実現をさせていかなければならぬということで、何分とも関係省庁の御了解というものがなければできないことでございますので、今関係局にその調整をさせ、次の通常国会にはぜひともこれを出して御審議をいただきたい、この意欲に燃えておるところでございます。
○鎌田要人君　私がこのことを申し上げましたのは、一貫して私は地方行政に携わっておりまして、非常に地方制度調査会でいいことをおっしゃっていただくのですね。ところが、この地方制度調査会答申が表へ出ますとたちまちに袋たたきに遭って、それで棚の上へ上げられてしまって、そのままほとんど、今、地方制度調査会は二十何次まで続いていますかね、答申はほとんど行われておらない。その実情をよく大臣にも御認識いただきたい、どうしてそうなのかと。これが、私がきょう一貫したテーマとして持っております地方分権というのが、国会では地方分権、地方分権というのが言われて、現実にはそのことは自分たちの骨身をそぐことになりますからね。だから、各部会、各省庁みんな反対されるのですね。内心は反対でありながら、表だけはきれいなことで地方制度調査会の答申になって出てくる。そこの矛盾にどうしてもたまりかねて申し上げておるわけでありますので、そこのところをよくお考えになっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、それに関連しまして、国と地方間の事務再配分の問題、これも本当にカビが生えるくらい長いごと言われて、しかもほとんど実現されておらないはずであります。この国と地方間の事務再配分、これに見合う税源配分、財源配分の問題につきましても、これはもうお答えを伺いますと、頑張りますとおっしゃるのです。ところが、現実には全然進まない。そういうことの繰り返しで、私も戦後の大部分を過ごしてまいったわけでありますが、そういうことを踏まえまして、自治大臣とされまして、この新内閣の柱石としてひとつ大いに頑張っていただくように、これはもう希望にとどめておきます。伺っても恐らく同じことだろうと思いますので、今後は実行を持って私どもの目に見せていただきたいという希望を申し上げておきます。
　そこで、景気対策の面で、地方団体は、みずからの果たすべき役割を認識して精いっぱいの努力をしてまいっておることは、これは御存じのとおりでございます。問題は、その結果、地方債の残高が累増をしてきております。これは御存じのとおりであります。これが地方財政にとっていかに深刻な事態を及ぼすのかということも改めて申し上げる必要はないと思います。このような傾向、また今後予想されます公債費の増大という問題に対しまして、何かこのような妙策を持っておりますと、力強くおっしゃっていただくことがございましたらお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　鎌田委員言われるほど妙策というのがあるわけではございませんけれども、数年来、抑制ぎみに地方債の方もきたわけでございますけれども、今、委員御指摘のように、地方単独事業を景気対策として積極的にやっていこうということで、かなり地方債の増発ということできて、平成五年度、四月の総合経済対策、これを入れますと八十四兆円の地方債の借入金残高ということになると思います。
　ただ、これからを考えますと、九月の緊急経済対策、地方の単独事業が五千億円、それから国の事業が一兆円でございますので、恐らく約五千億円程度を地方が持たなければならぬと思います。それから、御承知のように、地方税の税収が悪い、地方交付税の国の方の税収が悪いということで、こういったこれからの負担増をかなり考えていかなきゃならぬと思っているわけでございますが、重要なことは、地方財政の健全性というものを確保していくということが私に課せられた非常に重要なことだというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、幸いなことと申しましょうか、近年におきまして、いわゆるバブル期のときに交付税特会の借入金の繰り上げ償還ということもやっておりますし、あるいは財源対策等の償還基金等を設置しておりますので、そこで少し借入金を身軽に、幾らか軽くすることができた時期もございまして、そういう状況でございますが、しかし今申しましたように、先々考えますと、ふえる方向が非常に強いわけでございます。
　しかし一方では、財政需要と申しましょうか、景気対策としてこの単独事業というのも一定のものから当然やっていかなきゃならぬわけでございまして、そういったことを考えますと、この際、少し私たちとしてもこの公債費の見込みというものを適切にしていくことが大事でございますし、そのための財源を確保していくということで、個々の地方自治体が財政運営に困らないようにしていくことが大事であるというふうに考えております。
　したがいまして、ここはちょっと忍の状況ではございますけれども、いずれ景気が戻ってきたときにまたそこで、先ほど申し上げましたような、身軽になる、借金を早目に返すとかということを通じて、地方公共団体の財政の健全化に努めるということも私たちは絶えず頭に置いております。そういった意味で、ここでは短期的には非常に苦しい時期だと思いますけれども、地方公共団体が単独事業でやっていただくことは景気の下支えとしては私たちは大変に重要だと思っておりますので、そのことも頭に入れながら、地方公共団体の財政運営というものの誤りなきを期すと同時に、運営に支障のないようにしていく、そしてそれが国と地方自治体が一体となってこの厳しい経済情勢を乗り切る下支えになればというふうに考えております。
○鎌田要人君　お隣で藤井大蔵大臣がやや御退屈な模様でございますので、藤井さんにもちょっとお尋ねをいたしたいのであります。
　大蔵省に私ども陳情に行きますと、地方は楽ですよ、国に比べて地方は楽ですよ、こういうことをすぐおっしゃるんですね、あなたの部下の方がですよ。この地方は楽ですよというのは、地方というのは三千の団体から成っておるということを御存じになっておっしゃるのか、御存じでなくておっしゃるのか、そこのところがよくわからないんですね。
　今単独事業のお話がありました。私は鹿児島県で単独事業を組むのに本当に血の出る思いをするんですね。単独事業が例えば一兆円ある。そうしますと、恐らくそのうちの六割ぐらいは限られた十の府県で独占しているはずです。鹿児島県あたりは低級のランクでやっておるわけで、単独事業というのは、これは申すまでもなく全く地方の独力でやるわけですから、それだけに疲弊は非常に大きいわけです。財政力の弱いところはその疲弊が大きいわけですから、単独事業に余り大きなウエートをかけられると、一年二年はそれは地方も歯を食いしばって頑張りますが、それ以上は単独事業というのは大多数の地方自治体にとっては迷惑な存在であるということも御認識をいただきたいんですが、そこのところでせっかく藤井大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　私も昔大蔵省にいて、十八年前に地方財政の主計官というのをやりました。私はやはり国、地方は車の両輪という言葉を常に使っておりますね。私は両方がうまくいかなきゃいけないということから、悪い言葉でありますが、貸し借りをやったりなんかしながら両方がうまくいくようにやってきたと思っています。これが一つです。
　それから、私は決して地方の方が楽だなどとは申しません。地方の中にもいろいろな状況があるというのはもう鎌田委員御指摘のとおりだと思っております。
　それから、第三番目の単独もよくわかります。
　ただ私、経済政策は、国も同じなんでございますが、一つの経済政策をとるということはプラス面とマイナス面が必ずあるわけでございますね。そして、今景気対策が最重要課題だからこれをやるわけですが、国においても大幅な公共投資政策をやっているということは後年度の負担をふやしているわけでございますし、政策減税、住宅減税も含めてやるということは不公平税制という言葉を飲み込んでいるわけでありますし、極端な今の公定歩合、金利政策というのは預金者の犠牲において成り立っている、そういう面があることはもう事実でございまして、よく今おっしゃったような事情も考えながら、当面の緊急課題であるこの景気対策に取り組んでいるという趣旨は御理解をいただきたいと思います。
○鎌田要人君　趣旨は十分にわかっておるつもりですが、地方に対して余り過酷な桎梏を課さないようにということを私は知事の経験者として申し上げておるわけです。
　そこで、もとに返りまして、自治大臣にあと一、二問申し上げたいと思うのでありますが、いわゆるバブル崩壊、これは私余り好きな言葉じゃありませんが、バブル崩壊後の景気低迷ということで、平成四年度の地方税収入に引き続きまして平成五年度の地方税収入も前年を下回るんじゃないか、二年連続税収が前年を下回る状況にある中で、地方税収の現状について自治大臣の御認識のほどをお伺いいたしたいのであります。
○国務大臣（佐藤観樹君）　平成五年度の地方税収につきましては、御承知のように道府県税で法人事業税が前年に比べて一五％減収となっております。特に、市町村税におきましても市町村民税、法人税割が大きく落ち込んでおりまして、市町村税全体といたしましてほとんど伸びが見られないという状況でございます。
　したがいまして、先行き必ずしも景気の動向が半年後どうなっていくか完全に見定めることにはならぬかと思いますけれども、地方税収入は非常に厳しいという認識で、先ほど申しました単独事業も含め、全体的に地方財政計画をつくるときには頭に入れて大蔵省とも相談の上やっていかなきゃならぬ、こういう認識でございます。
○鎌田要人君　最後に、このような厳しい財政状況、また税収状況の中で景気対策としての減税問題が浮上しております。所得税減税を行います場合に、従来はもちろん所得税が大通りでありますが、それに添えて個人住民税も減税ということでございましたが、先ほど来申しておりますような地方自治体の状況からすれば地方税の個人住民税、これを減税するということは、厳しい税収の現状あるいは代替財源の問題等を考えますというと、厳しい難しい状況ではないかと思います。
　そこで、この点につきまして、大蔵大臣の御説明は先ほど伺いましたが、自治大臣の御見解をお伺いいたしたいのであります。
○国務大臣（佐藤観樹君）　先ほど触れましたように、地方税収も地方財政計画を二年連続して決算額において下回ること必至じゃないかという財政状況でございますので、代替財源なしに住民税というものを減税する、もちろん減税のやり方には課税最低限を上げるというのやら刻みをどうするという問題もあろうかと思いますが、いずれにしろ住民税というものがいわば地方公共団体の会費だというまず基本的なところを押さえた上で所得税と同じように課税最低限を上げるというやり方、このこと自体もひとつ議論していただかなければならぬ課題だと思います。
　しかし、あわせまして、今のような財政状況の中でかわりの財源もなしに住民税減税をやるということは難しい状況だと言って決して過言ではないと私は思っております。ただ、御承知のように今税調の方で所得、消費、資産等のバランスある税はいかにあるべきかということを議論しておりますので、その結論を見ながら私たちとしても適切な対処をしていかなければならぬと思っております。いずれにしろ、委員も先ほど言われましたように、地方にとりまして住民税減税の話ばかり出ていて、そしてかわりの財源はどうするのかということが表へ出てこないということは大変深刻に受け取って、私の方も大変多くの陳情をいただいておりまして、当然のことだと私も思います。
　したがいまして、大蔵大臣ともいろいろとお話をしておりまして、そのような答申が出たときにどのようにすべきか。そもそも減税をどうするかまだ方向が決まっておらぬわけでございますので、いずれにしろ地方公共団体は、私はこういう表現を使っておるのでありますが、三千三百の地方の経営者の皆さんでございますから、経営が困る、収入が減るということのみのことではやっていけないことは言うまでもないわけでありますので、そのことを十分頭に置いて対処するのが私の責任であるというふうに考えております。
○鎌田要人君　それでは、ここで災害関連についてお伺いいたしたいと思います。
　ことしは申すまでもなく災害の当たり年の感がございまして、これに前々年から続いております雲仙の災害を合わせますと、まさに災害で南も北も大わらわの年であると言えます。その中で、まず平成三年に起きました雲仙の噴火の復旧状況につきまして、特に砂防ダム、堤防等の築造を含めまして国土庁御当局からお伺いいたしたいのであります。
○国務大臣（上原康助君）　数字的な必要があれば後ほど事務当局から御答弁させますが、今委員御指摘のように、二年有半続いております雲仙・普賢岳の噴火災害につきましては、これまで国土庁としましては緊急対策本部を設置して長崎県また島原市等との連携を保ちながら最善の努力を払ってまいりました。
　御承知のように、生活安定再建資金貸付事業あるいは最近においては集団移転事業等の促進を図りながら復旧に努めておりますが、何分まだ噴火状況が続いているということもありまして容易でない面もございますが、引き続き最大限の努力をして地域住民の御期待に沿うように最善の努力を払ってまいりたいと思っております。
○政府委員（豊田高司君）　ただいま御質問の雲仙・普賢岳噴火の復旧状況についてお答えいたします。
　平成三年度と四年度におきます噴火災害に対応するために、この土石流や火砕流による災害の防止と軽減を図ることを目的といたしまして、まず警戒避難体制に役立てるための監視施設の整備を行いました。それと同時に、災害関連復旧事業で砂防ダム、それから遊砂地、避難路などの整備を行いました。そのほか、ダムにたまりました土砂を取り除くいわゆる除石工事というものも実施してきたところであります。
　その一方で、恒久的な対策といたしまして、上中流部の砂防ダム群、それから下流部の導流堤から成ります水無川砂防基本計画というものを平成四年の二月二十二日に公表いたしました。これらに基づきまして、平成五年度からは国の直轄事業として砂防事業を実施してきておるわけであります。平成五年度につきましては、現在、鋭意、事業をするための用地の取得を先行してやっておるところでありまして、本年度も梅雨期に発生いたしました土石流災害に応急的に対応するために当面仮設導流堤というものが必要でありますが、この仮設導流堤を建設することといたしておりまして、現在までに約三百五十メートルが完成しております。年度末までに全部で十八基、これですべてでありますが、一応十八基すべてを年度末までに完了する予定で今鋭意進めておるところであります。また、既設の遊砂地、土石流が発生したときにそこで一たん受けとめる、下流に急激に土石流が出ていかないようにするための遊砂地、こういったものの増強もあわせて進めておるところであります。
　それから水無川本川についてのことでありますが、ここには土石、土砂を含んだ洪水流が流れてくるわけでありまして、これを安全に流下させるために、平成四年度からは災害復旧助成事業によりまして堤防のかさ上げ、それから河床の掘削、川幅の拡幅等々、こういったものに着手しております。残念ながら警戒区域の中は仕事ができませんが、警戒区域外におきまして、それぞれ十二月末までに概成をさせる予定にしております。また、国道二百五十一号の水無川橋梁につきましても、仮設の橋梁、仮橋の設置を完了さすこととしております。
　それから中尾川の方でございますが、平成五年四月二十八日にこの中尾川にも大規模な土石流が発生いたしました。その後も火砕流が頻発しておるために警戒区域が設定されたわけでありますが、現在も立ち入りが禁止されております。したがいまして、その区域外で緊急的な対策といたしまして砂防ダム、遊砂地の整備を、これも災害関連緊急砂防事業ということで急遽する事業でありますが、災害関連緊急事業として新規に着手しております。恒久的な対策といたしましては、現在全体的な治水砂防計画を検討中でございます。
　それからもう一つ、大手川という小さい流域がございますが、大手川流域におきましても、八月二十日に泥流が発生いたしました。そして、その結果たくさんの家屋に被害が出たわけでありますが、ここも緊急的な対策といたしまして遊砂地等の砂防施設を災害関連復旧事業として実施いたしました。また、その大手川の下流の改修事業でありますが、これにつきましても河川改修事業をやっておるわけでありますが、これとあわせまして流路工の整備を今促進しておるところであります。
　いずれにしましても、今後とも引き続き雲仙・普賢岳の火山活動に伴います土砂災害に対処するとともに、警戒区域の危険な地域での事業実施のため、今入れないところをどうしたらやっていくかということでございますが、無人化施工技術というものの開発を今行っておるところでありまして、これの成果を生かしながら地域の復旧のために努力してまいりたいと考えておるところであります。
○鎌田要人君　噴火が現に進んでいる中での工事というのは大変だろうと思います。ひとつ遺漏のないようにやっていただきたい。時間の関係がありますので、細かく伺いたいのでありますが、残念でありますが、仕方がありません。
　そこで次は、私の地元の鹿児島の災害でございます。
　鹿児島の災害というのは、私ももちろん生まれて初めてでありますし、生きている人はほとんどこの災害に遭ったことはない、それぐらいの大災害なんです。これだけの大災害でありましたから、文明開化の今日でも、この台風十三号を中心としまして鹿児島県の今夏六月以降今日までの災害で死んだ人が百二十名、行方不明一名、それから住家の全壊が七百十七棟など激甚な災害を受けまして、この結果、災害救助法の適用市町村が十三市町村、法外適用が同じく十二市町村という多きに上っております。
　百五十年前に、肥後の名工、石工の三五郎という人が甲突五橋というのをつくりました。その中の二つの橋が流れてしまったというぐらいの災害、集中豪雨でございます。それだけにこの災害で、まさに未曾有と言っていいと思うんですが、沿岸の住民は天を仰いでしばらくは仕事が手につかなかったということを伺っております。私は、緊急の事態でありましたが、見ました鹿児島市を初め五つの市町村でも、被災された住民の方々の本当に悲惨な状況というのがまだ頭に焼きついておるのでございます。
　そういう状況の中で、このような大災害に対しまして国の援助、これが適切に行われたということで住民あるいは関係市町村は非常に感謝をいたしております。ただ、これも、国の援助というのも援助待ちではいかぬ、自立自興で自分たちができることはまずやらなぎゃいかぬ。その上で、できないことは国の手厚い保護というものを必要とするわけでございますが、このような大災害に対しまして国として、国土庁、自治省、あるいは大蔵省、それぞれのお考えをお持ちでございましょうから、お伺いをいたしたいと思います。
　まず国土庁からお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　もう先生よく御事情もお詳しいし、また御専門のお立場からのお尋ねですが、確かに今年の鹿児島県を中心とする集中豪雨による被害というのは百年ぶりとも指摘されておりますし、一説には百五十年ぶりの大災害、豪雨災害だと。私も現地を視察させていただいて、本当に自然災害の怖さというものをまざまざと改めて認識をさせられた次第でございます。
　今、鎌田委員の方からも国土庁や国の災害復旧対策についての一定の御評価があったことに敬意を表し、感謝申し上げるわけですが、今回の台風や梅雨前線等による被害状況を見て、日本列島というのがいかに自然災害を受けやすい状況にあるかということを改めて認識を深めた次第でございます。
　そこでまず、こういう災害が起きた場合の対処といいますか心構えとして、やはり沈着冷静な避難や救助等の応急対策が非常に重要だということを考えます。そのことを地域住民や自治体、国土庁、あるいは気象庁、関係省庁がやって、今後の災害に対する備えとしては、予防の観点からのソフト面ではやはり気象観測体制の強化を図るということと、迅速な予防というか警報の発表というものを行うことが必要だと考えられます。また、ハード面では、先ほども御指摘もありましたし、また建設省の方からもお答えもあったわけですが、特に都市河川の整備を初めとする河川改修事業等の推進の必要性というものを改めて痛感いたしております。また、土砂災害の予防のためには、土砂災害対策推進要綱に基づきまして総合的な土砂災害対策の推進が不可欠であると思われます。
　こういう認識のもとに、今後ともこうした対策を強力に推進をして風水害による被害の軽減を図るとともに、避難、応急対策等についてもその適切な実施を図るために、国土庁としては調整機能を充実強化するように関係省庁と協力をしながら努力しているところでございます。
○政府委員（湯浅利夫君）　今般の鹿児島県の豪雨災害によりまして大きな被害を受けました地方団体はたくさんあるわけでございますけれども、これらの地方団体の各種の対策のための資金需要に対応するため、応急措置といたしまして二県五十七市町村に対しまして約二百三十九億円の普通交付税の繰り上げ交付を既に行ったところでございます。
　それから、被害に遭いました地方団体におきましてはこれから災害復旧事業などに多大の財政負担が生ずるわけでございまして、このための財源といたしまして災害復旧事業債などを措置いたしまして、その元利償還金につきましては普通交付税に算入することといたしております。
　また、災害救助費とか応急復旧費あるいは災害対策本部の経費などにつきましては、災害復旧事業費、罹災世帯数、農作物被害額などを指標といたしまして特別交付税の算定を行いまして、所要の財源措置を講じていきたいと存じているところでございます。
　今後とも、被害状況、財政状況を十分勘案いたしまして、被災地方公共団体の財政運営に支障の生じないように適切に対処してまいりたいと存じております。
○国務大臣（藤井裕久君）　大蔵省から申し上げますが、今回被災された方々、地域に対して本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　大蔵省としての立場からいえば、早急に予備費もそれなりに計上いたしましたし、応急復旧は既定予算の中でどんどんやるという措置もとりました。同時に、前政権の時代でありますが、六月の補正予算においては五千三百億の災害復旧事業費を計上しました。当初予算では八百億台だったわけでありますから相当やったわけでありますし、今回の九月十六日対策ではさらにこれに四千五百億乗せる準備をいたしております。災害の査定なども各省で早急にやっていただいておりますので、これに間違いなく適切に対応してまいりたいと思います。
　さらに、来年度予算におきましてもこれらについては十分考えていくべきことだと、あわせて申し上げたいと思います。
○鎌田要人君　私の質問はこれで終わります。
○木暮山人君　自民党の木暮でございます。
　今、鎌田先生から時間を少し譲っていただきまして、最初に大蔵大臣、そして労働大臣、また外務関係、そして官房長官、本当は総理にも質問したいと思っておりますが、きょうは大体そんな順で質問させていただきたいと思います。
　まず第一、大蔵大臣に対しましては、租税論議における国会と政府の役割ということにつきましてひとつ質問させていただきたいと思います。
　国民の負担となる租税の内容とその水準をいかにするかは、国民の代表機関である国会の本来的、基本的な任務であります。このことは、近代における議会政治誕生の歴史を振り返るまでもなく当然なことであり、税制論議においては議会が政府より低い位置にあってはならないと思うのであります。マスコミはかつて、自民党政権時代の税制改革論議を政府税調と比較して党高政低と称したことがあります。これは責任ある政権与党といたして、国民各層の意見、要望を広く聴取し、これを政府施策に反映したからであって、議院内閣制またそれを支える政党政治のもとにあってはこれは高く評価すべきであり、非難めいた言葉でとらえることはないと考えております。
　以上、私の所見を申し述べましたが、税制論議における国会と政府の役割の違いについて大蔵大臣の御所見をいただきたいと思います。