Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（泰）委員　従来もそういう啓発活動はやってみえたと思うのですけれども、とりわけ私が今お聞きしたがったのは、その被疑者対象が拡大していくことによって新たな啓発が必要になるというふうに思うのですよね。今の答弁は、大体従来もやってみえたことではないかと私は思うのですよ。今答弁されたことは、従来はやっていなくて、改正があったから今から始める、そういう答弁の中身ではなかったように思うのです。
　この改正に合わせて、被害者が加害者となっていく、これがピラミッドの下の方まで罰則がかかるわけですから、従来にかわって一体どういう点で消費者啓発をしていくのか。新たなその啓発活動といいますか、今言われたのは、一般的に大体今までもやってみえたことだろうというふうに私は思うのです。今までそういうことをやってこなくて、これが改正されるから今回はやるということではないような答弁に思いましたが、その点、もう一度お願いできますか。
○大宮政府委員　ただいまのいわゆる広報活動、啓蒙普及活動でございますが、実はこれまでも、これはこの場でも何度かお話をいたしましたけれども、地方自治体あるいは学校、商工会議所、商工会あるいは事業者団体に対しまして、やはり消費者行政をきちっと啓蒙普及していくということで私どもやってまいりました。ただ、その中で、例えば電話勧誘販売とか、今回のいわゆる連鎖販売取引の規制の対象が下位加盟者に広がっていくという新しい法律の改正を行いましたので、私どもとしては、そういう従来の体制の中で引き続きＰＲ、それから、先ほど申し上げました事業者団体、日本訪問販売協会に対して、事業者を通じて各販売員に対し、今回はそういう法律の規制の対象になりますよということは、これは新たな内容を含めまして周知徹底するように指導していきたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　では、消費者啓発が大変重要になってくると私は思いますので、さらなる徹底をお願いしながら、次に移りたいと思います。
　私は、今回の法改正の上程については、全体的には評価をしますが、通産当局がこの問題に対して決して素早く対応したものではなく、むしろ遅過ぎたと指摘したいと思います。
　例えば、我が党の岡崎トミ子議員が九一年四月の衆議院物特委において現行販売法による強力な運用を求め、九二年からは和田貞夫議員が現行法の限界を指摘し、法の強化、改正を求めて現在に至った経緯があります。我が党だけでなく、他の党からも同様の指摘が国会でやられています。また、各地の消費者団体の法改正、強化要望も幾度となく事務当局に伝えられたと聞いています。ところが、事務当局はすぐさま腰を上げていません。
　今後のこともありますので聞いておきますが、一体どういう条件のもとになれば法規制なり法改正をしなければならないと考えるのか。私たちの国会での指摘とか地方公共団体の声とか消費者団体の声は、通産事務当局の行政運営にきちっと反映されているのかどうか。また、今国会、この委員会での質疑さらにはこの委員会での参考人の皆さんの意見陳述が、改正法案が成立した後、それらの質疑なり意見陳述が法運用にどのように反映されていくのか、この点もお聞きをしたいと思います。
　さらに、本法は権限が都道府県知事に移譲されています。しかし、全国規模で展開するような悪徳業者は、一都道府県で対応できるものではありません。九三年の参議院予算委員会では、通産省の商務流通審議官が、何か事は都道府県に任せ切っているような発言をしたこともあります。これに対し東京都から、その直後、全国レベルで展開するようなマルチ業者の問題は通産省で対応してほしい旨の要望が出されていると思います。
　今回、通産当局が法第十八条の二を新たに設けた点は、こうした問題について通産省が先頭を切って取り組むという姿勢を示したものと高く評価をしたいと思います。しかし問題は、具体的にどのような体制でこれに臨むかが問題であろうというふうに思います。
　消費者等から申し出があっても、長時間を要してしまっていたのでは意味がありません。先ほども吉井議員からも質疑がありましたが、おおむねどれくらいで必要な調査、適切な措置をとろうと考えているのか。私は、適切な措置をとり、法十八条の二に基づいて、改正後も被害の状況、脱法行為の実情等、法改正の実効性を絶えず検証し、実態を把握して、実質禁止法であるとの立法趣旨にかなうよう絶えず行政運用を見直し、法運用では対応できず法の限界を生じた場合に、その手直しをちゅうちょしてはならないと思います。無店舗販売の取引形態が激しく変化する時代にあって、この訪販法の改正が八年から十年のスパンでの改正では、その期間が長過ぎるのではないかということを私は思います。
　このことを考慮して消費者重視の行政展開をすべきだと考えますが、この最後の点については大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　質疑時間が終了いたしましたので、以上、お答えをいただいて、私の質問を終わります。
　　　　〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
○大宮政府委員　ただいま御質問ありました点、何点かあったわけでございますので、私の方から数点お答えしたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、今回の電話勧誘販売等の改正の経緯でございますけれども、もともと電話勧誘販売というのは、いわゆる当事者同士が向かい合うのではない非対面の取引でありまして、電話を切ればいいではないか、それで取引から離脱ができるのではないかというような意見もありまして、パンフレット、テレビ等による広報活動により消費者の注意を喚起する一方、消費者トラブル情報を消費者へ提供するなどの消費者啓発を行うとともに、関係業界に対して自主規制による適正化等について指導してまいったところでございます。しかしながら、先生御指摘ございましたように、電話勧誘販売の方法、やり方は非常に巧妙、執拗になっておりますし、消費者トラブルもどんどんふえておりまして、平成六年度以降は、多くの地方自治体、消費者団体から訪問販売法改正に係る要望が通産省に寄せられております。
　こうした状況のもと、消費者啓発や業界の自主規制による適正化努力のみでは被害の未然防止に十分対応し得ないということを判断いたしまして、先般もここで申し上げましたけれども、産業構造審議会の消費経済部会にも諮りながら、新たな消費者保護のルールの設定が必要と判断いたしまして、今回、本法案を提出させていただいた次第でございます。
　通産省といたしましては、今後とも取引の実態、苦情相談の実態、さらにはこの委員会の場あるいは消費者の皆さん、いろいろな意見をお聞きしながら、必要な場合には適宜適切に法改正をお願いしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それからもう一つ、法十八条の二の「適当な措置」「必要な調査」は、どういうふうにどれぐらいの期間を想定しているのかという御質問でございましたけれども、これは個々の申し出の内容により異なっておりまして、ケース・バイ・ケースでなかなか一律には申し上げられませんけれども、先ほどもお答えしたのでございますけれども、関係各方面とも十分に連絡を図りながら、できるだけ迅速な対応を行うように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○塚原国務大臣　ただいま審議官の方からも御答弁ございましたが、地方自治体、取り締まり当局等の関係機関、消費者団体等とも緊密に連携をとりつつ、取引実態、消費者被害等の実態把握に努めた上で適宜適切に対処し、訪問販売法の目的である購入者等の利益の保護及び取引の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　ありがとうございました。
　法改正をせっかくするわけでございますので、この法改正がより実効性を上げ、消費者重視の保護になるように、その実効性が上がることを期待し、我々もまたそういう努力をしていかなければならないという決意を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○自見委員長代理　次に、石井紘基君。
○石井（紘）委員　統一教会による霊感商法というのは大変被害件数も多くて、社会的な大きな問題になっております。たくさん事件、事例があるのですが、そのうちの一つ、二つを簡単に紹介してみたいと思います。
　九五年一月十九日午後、統一教会の信者である中村朋子さんという人が、渋谷東急本店前の路上で通行人であるＡさんにこういうふうに語りかけた。「最近、何かよいことがありましたか。額に心眼相が出ていますよ」と声をかけた。そこに鈴木麻理子さんという、偶然を装ってこの人が合流して、三軒茶屋にある、これは私の選挙区でありますが、そこのライオンズマンション二〇一号室に誘い込んで、同所で三時間にわたって、右両名でこのＡさんという人にこのようなことを言った。「先祖の因縁のため、このままでは大変なことになります。転換期をよい方向に向けるため、善は急げです」というふうに執拗に迫って、ひすいの念珠、数珠ですね、これの代金名下に金四十一万二千円を支払わせた。この形式上の売り主は、これは会社なんだと思いますが、白寿堂であった。さらに右両名は、「もっと偉い、日本でも数少ない家系図鑑定の先生が特別に見てくれるそうですから」などと、再三右ライオンズマンション二〇一号室に誘い込んで、山田先生と称する信者において家系図をもとにＡさんを畏怖せしめ、よって二月二十四日、先祖の霊界解放式をしてみせた上で写経・物資の行、心の行を迫り、よって献金名下に金七十万円を支払わせた。さらに二月二十四日から、心の行として世田谷フォーラムに通わせながら、再三印鑑の購入を迫り、右鈴木、中村に希いて右ライオンズマンション二〇一号室で印鑑三本セットの代金名下に金十二万五千円を支払わせた一日寿堂というのが形式上の売り主であるというのが一つの例。
　あるいは、たくさんの中からもう一つだけ申し上げますと、九五年十一月二十七日午後三時ごろ、統一教会信者前田みゆきは、表参道駅前路上で、通りかかったＢさんという人に、「ちょっと済みません。転換期ですね。何かよいことがありましたか。はっきり心眼相が出ていますよ」と声をかけ、右前田の話を気にかけたＢさんを、十一月二十九日、三軒茶屋のライオンズマンション二〇一に誘い込み、同所で約四時間にわたって、右前田が姓名判断の鑑定士、鈴木が助手役として同席し、前田においてＢさんに対し、「絶家の家系ですね。色情因縁の相が出ています。そのためにあなたも兄弟を早く亡くし、御主人も兄弟に恵まれなかった。あなたが両家を支えていく使命がありますね。転換期をよい方向に向けるため、善は急げです」などと述べた上、「出家する気持ちで修行を積みましょう。お金がかかります。四十日間初水行をしてください。四十万、七十万、百二十万の念珠のどれか、授かるといいですね」などと告知して執拗に購入を迫り、よってひすいの念珠の代金名下に金七十二万一千円を支払わせた。これも、売り主は形式上白寿堂。さらに右前田は、「もっと偉い、日本でも数少ない家系図鑑定の先生が特別に見てくださるそうですから」などとして、右ライオンズマンション二〇一号室に誘い込み、山田先生と称する信者において家系図をもとにＢさんを畏怖せしめ、よってさらにＢさんに出捐を迫ったものである。こういうようなものは、これは何日かかっても挙げ足りないぐらい、膨大にこういう事件があるわけであります。
　この手法を見てみますと、好意的に見ても、これは路上で布教といういわば宗教活動ですか、私はこれは宗教活動ではなくて商売だと思うのですが、そういうことでもって、「心眼相が出ている」とかなんとか言って誘い込む。それで、もちろんこれは布教ではないですから、そのときは宗教団体の名称も何にも告知しません。そしてあるところへ連れてくる。そこで正体を隠したまま、指輪を買いなさいとか、数珠を買いなさいとか、つぼを買いなさいとか、そういうようなことをやって買わせる。
　これの一つの問題は、この路上で誘い込むのと、こっちの店だかマンションの部屋の中で、室内で売るのと、これは一つの行為、一体の販売行為なんですね。だからこそ、これは訪販法の範疇になるわけです。
　そうすると、どうやって誘い込んだのか。これはちょっとしたうそとか誘いの言葉とかと違うのです。これは宗教的な勧誘の仕方で、しかもこれは宗教団体と言われるものがやっているわけですから、しかも同じような語り文句で誘い込んでいるわけですから、まあ商売用のマニュアルというようなものがあって、それに基づいて誘い込んで売っているわけですから。
　先般も宗教法人法の改正がなされましたけれども、宗教活動と仮にしても、この宗教活動というものと商行為というものとは、これは帳簿も分けて、経理も別にするわけですね。祈祷料だとかお布施だとかそういうものは別として、営利を目的とする分野についてはそういうふうにしてちゃんと税金も納めなければいかぬ、こういうふうになっているわけです。
　これを一体として、宗教的なものの布教活動めいたものと、物を売りつけるという行為とを一緒くたにしてしまって、しかも正体を明かさない。それで、ずっと何カ月か長いこと物を買わせたりなんかして、借金をさせたり、そうやっていくうちに、実は何々教会ですということをわからせる。そうすると、もう借金もできてしまっていますから、今度はまた、借金返済というよりも労務の提供というような形で、自分も同じような勧誘販売をするということになるわけです。
　ここにはそういう不告知の問題と、それから宗教との問題、混然一体となった販売活動という問題と、それからまた連鎖商法という問題があるわけですが、まあ順次ひとつ、連鎖商法の部分はいいですから、その前に言った二つの点について見解を聞きたいと思います。
○大宮政府委員　それではお答えいたします。
　今先生から御指摘がありましたのはいわゆる霊感商法というものでございますが、これについてはいろいろなパターンがございまして、必ずしも明確な定義がないわけでございます。例えば、先祖のたたりで不幸になりますよといったようなことを言いまして消費者の不安をあおって、高額な印鑑とか数珠等の販売を行うような商法を一般的に言うのではないかというふうに理解しておりますけれども、実は、こういったものにつきましても、国民生活センターに寄せられた相談件数は平成六年度において一千件を超えておるわけでございます。
　このような販売活動のうち、いわゆる訪問販売法に規定されております訪問販売等の契約で行われる場合、今先生の御指摘あったケース、これは具体的なケースを詳細にお伺いしないと正確には言えないわけでございますけれども、例えば、いわゆる路上でアンケート調査をしてくださいと言ってお店へ連れ込んで物を売る、これをキャッチセールスと言っておりますけれども、それに類似するものでございまして、そういったものは形態が訪問販売法に該当すれば、しかも商品が訪問販売法の指定商品に該当するものについては、宗教法人であろうとそうでなかろうと、販売活動を行う場合は訪問販売法の規制対象として書面の交付、クーリングオフ等の消費者保護措置の適用があるところでございまして、当然そういった買わされた方は書面交付、クーリングオフの権利があるということでございます。
　いずれにしましても、この布教活動と勧誘行為と非常に難しい問題でございますけれども、今後とも関係行政機関とも密接に連携をしながら訪問販売法の厳格な運用を行いまして、被害者救済に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○石井（紘）委員　いずれにしても、さっき言いましたように不実なのですから、実際誘うときには宗教のことをかたっているわけですから。そして連れてきて、そしてそこで売るわけですが、それはただ単なる、私の友達がちょっと印鑑を売っているんだけれども、いい物だから見に行って買わないかとか、あるいはちょっとお茶飲みに寄ってみないかとかいうのとは全然違うのでありまして、これ一体が一つの商行為なのですね。販売行為なのです。
　ですから、そういう宗教めいたことでもって、何か心眼相があらわれているから、あるいは色情がどうだこうだとか言って、そして誘ってきて売るというのは、これは目的不告知であり、不実であるということではないのですか。
○大宮政府委員　まず、今先生から御指摘あった点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、訪問販売法の対象商品、例えば先ほどお話ししました印鑑とか数珠とかつぼなどは、これは訪問販売法の指定商品になっておりまして、当然そういうものをいわゆるキャッチセールス的な方法で売れば、これは訪問販売法の規制の対象になるということでございます。
　それから、宗教、布教と一体になって行った場合にそれが不実の告知に当たるかどうかということでございますけれども、一般的に事業者がキャッチセールスを行う場合でありましても、売買契約の締結について勧誘を行うため、路上において威迫困惑、不実の告知等を行えば取り締まりの対象となるものでございます。宗教活動に伴って行われる売買活動については、どの時点からが売買契約の締結についての勧誘であるのか、また何が不実であるのか、必ずしも明確でないわけでございます。したがって、取り締まりは非常に難しい現状にはございますけれども、法の目的等踏まえ、適切に対応していきたい、こういうふうに考えております。
　それから、これは訪問販売法の問題ももちろんございますけれども、基本的に、例えば民法上の問題あるいは刑法上の問題もございます。例えば詐欺あるいは脅迫といったものであれば、民法では取り消しができますし、それから、今言ったようなことで、刑法上でも詐欺罪、脅迫罪の刑事的責任が問われることもあるのではないか、こういうふうに考えております。
○石井（紘）委員　この印鑑はいい印鑑ですよと言って売るのではないのですよ。このつぼは何か秘伝のものですよとか、芸術的な価値の高いものですよとか言って売るのではないのですよ。あなたの相にはどんな相があらわれているとか、先祖がどうだからと言ってそれを買わせるのですよ。これは不実の告知ではないのですか。そういう、適切に対処したいとかいうのではだめですよ。
○大宮政府委員　ただいま御指摘のありましたように、いわゆる宗教活動とか布教活動というのは、今先生御指摘になったような要素を常に含んでいるケースがございまして、私どもも先ほど申し上げましたように、ケース・バイ・ケースで不実の告知になる場合もあるしそうでない場合もあり得るのではないかと。一般的には、おっしゃるようにそういう場合には不実の告知ではないかと思うのでございますけれども、これはやはり最終的には司法当局においていろいろな状況を判断して解釈されることになるのではないか、こういうふうに考えております。
○石井（紘）委員　誘い込んだときには全然違うことを言っておいて、連れてきてその場でというと、そこは室内に連れてくる、オフィスに連れてくる、あるいは店舗に連れてくるわけですから、そうすると、そこでのやりとりだけだということになればこれは訪販法は関係ないのですよ。訪販法というのは外で客を引っ張ってきてやるから、だからここで何を言ったか、どういう約束で来たのか、どういう理解がそこで生じたのかというようなことが一つの、一体となった販売行為なのですよ。そのような答弁ではちょっとこれは、大分この法律というのはまだまだ問題が多いかなというような気がいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○自見委員長代理　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　新進党の石井啓一でございます。
　訪問販売法の改正の最後の質問でございます。今まで大分全般的に質問がありましたので、重なる質問があるかと存じますが、質疑時間の中で全般にわたりましてお尋ねをしたいと存じます。
　まず、大臣にお尋ねをいたしますが、パソコン等のニューメディアを利用した取引でございますけれども、今回の電話勧誘販売に関しましてはこういった取引については対象とされていない。この委員会におきます政府委員の説明では、パソコン通信、ファクス等を利用した場合、契約意思が不安定なまま取引する実態は今のところない、また苦情件数も少ない。ただ、今後動向を見守る、そういう趣旨の答弁がございました。この認識は基本的に理解できるわけでございますけれども、しかしながら、パソコン通信等の普及は大変私どもの想像を絶する勢いになっておりまして、通信販売以外にもパソコン等を利用した新商法が生まれ始めております。
　実際に、昨年の十一月十六日付の読売新聞で報じるところによりますと、パソコン通信でマルチまがい商法が行われている。どういうことかといいますと、大手パソコン通信の掲示板に、知人や友人を新電電が行っているサービスに加入させるともうけマネーがもらえます、こういうお知らせが掲示をされておりまして、友人を一人新電電が行っているサービスに加入させると五百円の報酬がもらえる、十一人目からはまた孫の分ももらえる、こういう新手の商法も出てきているような状況でございます。また、今後パソコン通信等を利用して双方向の取引というのが行われる可能性も十分あるわけでございます。
　こういったことを踏まえますと、ニューメディアを利用した取引につきましては、その動向を十分に注視していただきまして、消費者保護が後追いにならないよう、状況に応じ迅速な対応を講ずるべきというふうに私は考えますが、大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○塚原国務大臣　パソコン等のニューメディアを利用した取引は、既に訪問販売法上は通信販売としての広告規制の対象にはなっております。今先生から御指摘がございましたように、最近のパソコン等ニューメディアの発展というのはすごくて、この前もある大手の新聞社、はっきり言ってしまえばアエラの編集長が今度パソコンのいわゆるネットワークの編集長になりまして、親しい人だから左遷されたのだろうと思ってからかってやったら、本人は大変な栄転で大喜びをしているという現実を見ましても、これは私どもの想像以上にこのメディアの進み方はすごいと思います。
　ですから、ただいま御指摘がございましたように、注意深くその動向を見守りまして、迅速かつ適切に対応できるように対処いたしてまいりたいというように考えております。
　　　　〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（啓）委員　その点につきましてはよろしくお願いをいたしたいと存じます。
　それでは、まず電話勧誘販売につきまして、具体的な項目についてお尋ねをしたいと存じます。
　まず、今回の審議においても指定商品制について何人かお尋ねがございました。今回も電話勧誘販売については指定商品制がとられているわけでございますが、そもそもこの訪問販売法におきまして、訪問販売と通信販売と、今回電話勧誘販売が新たに指定商品制がとられているわけでありまずけれども、一方、連鎖販売取引ではすべての取引が対象になっておりますので、その理由について確認をしておきたいと思います。御説明をお願いいたします。
○大宮政府委員　お答えいたします。
　まず、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売につきまして指定商品制を採用しておりますのは、やはり規制は必要最小限度にとどめるべきであるという考え方のもとに、例えば八百屋、魚屋、米屋、酒屋などの、一般消費者が通常、訪問販売等によって平穏のうちに取引を行っているものについてまで規制をかけるのは適切ではないというような理由によるものでございます。
　一方、連鎖販売取引につきましては、これは法律にも書いてございますけれども、特定利益を収受し得ることをもって誘引し、特定負担をすることを条件として行われ、しかもその特定利益、特定負担が組織内の他の加盟者と密接に関連するという取引形態そのものの特殊性に着目して行われる規制であることに加えまして、これもこの場で何度も御議論をいただいておりますけれども、悪質な連鎖販売業については、商品等の種類のいかんにかかわらず実質的にこれを禁止していこうという考え方に基づきまして指定商品制を採用していないものでございます。
○石井（啓）委員　ところで、今訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、それぞれなるべく規制を排除する、規制をかけないというお話でございましたが、私は、訪問販売、通信販売、この二つと電話勧誘販売とでは若干性質が異なるのではないかというふうに認識をしております。
　と申しますのは、電話勧誘販売につきましては、一つは商品、権利、役務そのものよりも勧誘手段に問題がある。例えばプライバシーを侵害しやすいとか生活の平穏を侵しやすい、そういう勧誘の手段に問題があるということがございます。二つ目には、訪問販売、通信販売に比べますと、あらゆる業種で容易に利用できる勧誘形態でありまして、今指定商品制をとっているわけでありますけれども、悪質業者によって指定された商品以外の商品なり、権利なり、役務が脱法行為として行われる、そういう危険性も多々あるということから、この委員会でも何回か出ておりますが、いわゆるネガティブリスト方式にこれをしてはどうかという意見がございます。
　私は、改正後の状況も十分見まして、今後の課題としてこれは真剣に御検討いただきたいと思いますが、見解をお伺いいたしたいと存じます。
○大宮政府委員　いわゆる電話を用いた取引は、実は簡易迅速という利点を有しておりまして、まさに先生のおっしゃるとおり今広く行われておるわけでございまして、実は消費者のニーズにもこたえているという面があるわけでございます。実際の取引実態を見ても、電話という勧誘手段そのものに問題があるというわけではなくて、電話を用いて行われる個々の勧誘行為の中に不適切なものが生じているためにトラブルが発生しているというものでございます。
　指定商品に関してネガティブリスト方式にすべきという意見があることは私どもも承知しておりますけれども、先ほども申し上げましたように、規制はやはり必要最小限度であるべきじゃないかというようなこと、それから、今後新たに健全な形で行われるかもしれない商品、権利、役務等の取引についてまで、民法の一般ルールを超えてあらかじめ規制をかけておくことはいかがなものかな、こういうふうに判断したわけでございます。
　実態的にも、現在の指定商品の範囲で問題のあるものはすべてカバーされていると考えておりまして、今後消費者相談の状況等も注視しながら、問題のある商品等が生じた場合には迅速に指定することで対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○石井（啓）委員　政府の見解は大体従来どおりでございますけれども、しかしながら先ほど申し上げましたように、電話勧誘販売につきましてはあらゆる業種に極めて容易に利用しやすい、そういう特質がございますので、今後の法改正の状況を見ながら迅速に御指定をいただくということではありますけれども、その指定の状況等によりましては、やはりネガティブリスト方式ということも真剣に御検討いただきたい。要望をしておきたいと存じます。
　続きまして、電話勧誘販売の行為規制でございますけれども、今回の法改正によりまして、まず一つは氏名等の告知義務が課されました。二つ目には拒否者に対する勧誘の禁止、三つ目には契約締結上の重要事項の不実告知の禁止、四つ目には威迫困惑的勧誘の禁止、これが図られたところでございますけれども、産業構造審議会の答申を拝見いたしますと、さらに具体的に三つの行為規制について言及がされております。
　一つは、消費者が求めた場合、事業者の住所、電話番号等を明示すること。二つ目には、顧客の意思表示を妨げるような形で行われる長時間の電話勧誘を禁止すること。三つ目には、深夜及び早朝の電話勧誘等の禁止。この必要性がこの産構審の答申でも言及されておりますので、私はこれらの行為につきましても、具体的に行為規制に加えるべきではないかというふうに考えます。
　さらに、被害実態を見ますと、いわば職場への執拗な電話が多い。職場というのは、やはり上司、同僚の目がございますので、なかなか断りにくい状況にある。こういうことで、断りにくくなって契約してしまう。こういう事例が多いことから、職場への勧誘電話の禁止ということも行為規制に加えるべきではないか。
　以上、この四点についてさらに行為規制を加えるべきではないかというふうに考えますが、御見解を伺いたいと存じます。
○大宮政府委員　お答えいたします。
　まず第一点でございますけれども、消費者が事業者の連絡先を知らないことで問題が生ずる場合というのは、例えば申し込みを行った契約について考え直すために改めて問い合わせをしたいときとか、あるいはその申し込みを取り消したいというときなどが考えられるわけでございます。このため、実は改正法の第九条の六及び第九条の七の規定の中の、これは省令でございますけれども、契約の申し込みもしくは締結が行われた場合には、事業者はその住所、電話番号等を記載した書面を交付しなければならないということになっておりまして、必要な連絡先を消費者に開示することにしております。
　さらにその上で、勧誘する電話においても、住所、電話番号等を明示する義務を事業者に課することにつきましては、実態的には事業者は住所、電話番号等の連絡先を問われた場合には、通常はこれを告げておるというふうに承知しておりますけれども、法律上の義務を課してまでそういった法律上の義務とするかどうかということについては、必要性に乏しいのではないか、こういうふうに判断したところでございます。
　それから第二点目の、いわゆる迷惑行為及び長電話の電話勧誘の禁止でございますけれども、今回の改正案では、第九条の五におきまして、契約を締結しない旨の意思表示をした者に対していわゆる再勧誘の禁止といいますか、勧誘をしてはいけない旨を規定しておりまして、実質的には電話による長時間の勧誘の継続は禁止されるということになっております。
　契約に際して交渉に要する時間は個々の状況によって異なりまして、場合によっては、時間をかけてより詳細に説明を行うことが消費者の利益となることもある場合もあるわけでございますから、法律で一律に一定時間以上勧誘してはならないと規定することよりは、むしろ先ほど申し上げましたように、第九条の五によって実質的に禁止をしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから第一二点目でございますけれども、深夜・早朝の電話勧誘でございますが、これは、こういった時間に電話をしますことは、それ自体が消費者に不快の念を抱かせますものですから、一般的には嫌がらせは別としまして行われているものではなく、被害実態もそれほど多くないというふうに認識しております。また、国民の生活様式が多様化して、生活時間帯が深夜、早朝に及ぶ場合もある中で、一律に電話勧誘を禁止すべき具体的な時間帯を設定することは困難である、こういうふうに考えております。
　このため、迷惑を覚えさせる仕方での勧誘を行ったような場合などを主務大臣の指示の対象行為といたしまして、相手方を困惑させること等を規制し、深夜・早朝電話勧誘についても、個々の事例に即して、その時間帯に電話をすることがその消費者にとって迷惑となるかどうかというような認定を柔軟に行うことにより対処したい、こういうふうに考えております。
　それから第四点目でございますけれども、職場への電話勧誘でございますが、職場への電話勧誘に係るトラブルは、職場への電話勧誘自体によるものではなくて、むしろ、職場への電話勧誘を執拗に行って消費者が断りにくい状況をつくるという勧誘方法に起因するものでございます。したがいまして、今般、契約を締結しない意思を表示した者への継続勧誘、再勧誘を禁止するとともに、個々の勧誘行為の不適切性を法規制により排除することとしたものでございます。
　また、電話勧誘を従業員が受けることを認めるか否か、これは事業者の職場管理の問題でございまして、必要に応じ事業者が従業員にその是非を指示すべきもの、こういうふうに考えておりまして、国が法律によって一律に禁止することは適当ではないのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○石井（啓）委員　法律で一律に禁止するのはどうかという全般的なお答えでございますけれども、例えば、今回も第九条の九「禁止行為」の二項で、「威迫して困惑させてはならない。」と、威迫困惑行為の禁止というのが挙げられておりますが、ここで法律上明文するのはともあれ、例えば今私が申し上げました四つの行為というのは、実際は執拗な勧誘行為でありまして、威迫に当たるかどうかわかりませんが、困惑させられるような行為であることは間違いないわけでございますから、この九条の九の威迫困惑行為の中身がこういうことであるということを、例えば通達等でお示しになる、こういうお考えはあるのかないのか。私はぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大宮政府委員　今御指摘ございましたように、威迫困惑の中身は具体的にどういうものかということは、これは当然私どもも通達で明らかにするつもりでございますが、いわゆる御指摘あったような長電話とかあるいは深夜・早朝の電話については、むしろ具体的にその迷惑を覚えさせるような仕方でない勧誘というところの方で読んでいくというふうに考えております。というか、具体的に消費者がどういうふうに感ずるかということが基本的に問題になるわけでございますから、先ほど申し上げましたように、二十四時間働いている方は夜電話してもらわなければお話ができないという方もいらっしゃいますので、これは、そういう具体的なケースに即して判断したい、こういうことでございます。
○石井（啓）委員　具体的なケース等々に即して、実質的に消費者が迷惑をこうむらないような形で、指導等よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　それでは続きまして、クーリングオフの起算点の問題でございます。
　先ほども吉井委員の方から、このクーリングオフの起算日につきましては、法定書面を受領した日から、法定書面に署名捺印し返送した日に変えるべきではないかというふうな意見がございました。政府の答弁といたしましては、実質的にクーリングオフ期間が大幅に延長されると契約の安定性が損なわれるということでありますが、確かにそういう面もあろうかと思います。
　ただ、私も懸念をいたしますのは、被害の事例では、消費者が電話を受けまして、結構ですとか、はいはいというあいまいな返事をした場合、業者が一方的に契約をしたと解釈をして、契約内容の書面を送ってくる場合が多いわけでありまして、この場合、受け取った消費者は契約したというふうに認識をしていないわけですから、その送ってきた書面を放置しておく場合がある。クーリングオフ期間を過ぎてしまうケースが多く想定されるのではないかというふうに考えたわけです。
　先ほど吉井委員に対する答弁では、そもそも民法の特例であるから、消費者が契約をしていないとはっきり意思を持っている場合は民法上の救済措置があるのだ、あるいはその挙証責任は事業者側にあるのだ、こういう御答弁でございましたので、確かにそういうことかとは思いますけれども、しかしながら、そういうふうに考えてみますと、現行法でもそれはできるのでありますね。今回改正をいたさなくても民法における救済措置というのは得られるわけでありますが、それにもかかわらず被害の実例が多いという現状がございますので、その辺も踏まえて、こういった事例に対してどういうふうに対処すべきとお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。
○大宮政府委員　お答えいたします。
　まず、クーリングオフの起算点の問題につきましては、先ほど御説明したとおりでございまして、今石井先生からも御指摘のあったとおりでございます。
　これは、署名捺印した後ということになりますと、実は、消費者がそれを怠りますといつまでたってもクーリングオフができるということになりまして、非常に取引の安定性が損なわれるということでございまして、これはなかなか難しいのじゃないか、こういうふうに判断したわけでございます。
　それじゃ現状との関係でどうなるのかということでございますけれども、電話勧誘販売におきまして、例えば消費者の契約意思があいまいなまま事業者が契約の成立を主張してきた場合などには、消費者側は、仮に契約が成立していたとしても、これはクーリングオフという制度は民法の特例として、事由のいかんを問わず、要するにこれは本法では受領日でございますけれども、受領日から八日間は申し込みの撤回あるいは契約の解除ができる、こういう措置で救済されるというか、そういう制度をつくったということでございます。
　それから、その際に、第九条の六及び第九条の七の書面交付につきましては、契約上の重要な書類として十分に消費者の方にも注意を払っていただく必要がございますし、こうした点については消費者啓発の中で今後とも周知徹底をしていくこととしたい、こういうふうに考えております。
　ただ、先生おっしゃいましたように、本人がそういう意思がないという場合には、これは基本的に民法のルールでは諾成契約でございまして、本人がその意思がない場合には契約が成立しないわけでございますから、これは民法上の、契約を成立させる意思がなかった旨を明確に主張すれば、契約成立の立証責任が先ほど申し上げましたように事業者側にあることから、実務上契約が成立したと認定されるケースはほとんどないというふうに考えております。このような場合には、クーリングオフ期間内であるか否かにかかわらず、そもそも契約不成立によりまして消費者が救済されるということになります。
○石井（啓）委員　今政府委員が御答弁された救済措置というのは、私の問題意識では現行法でも実際はできるはずなのに被害が多いというのは、消費者の無知といいますか、情報を知らないのに乗じて悪質な業者がいろいろやってくる、そういう実態があろうと思います。
　また、今後懸念されるのは、消費者が知らないことにさらに乗っかって、今回、法改正に悪乗りして、もう書面を送ったじゃないか、あなた、送ったから、クーリングオフ期間が過ぎたからもうできませんよ。こういうふうに、一方的にこれを悪用してくる可能性もあるわけです。いろいろ悪知恵を働かしてきますでしょうからね。こういった点も非常に私は懸念されますので、この点については実情等十分に注意していただいて、消費者啓発はもちろんのことでありますけれども、悪質な業者に悪乗りをされないように厳しくやっていただきたいと思います。
　では続きまして、いわゆる二次被害でございますけれども、一度被害に遭った人に対して、前の被害の救済のように見せておきながら再度金銭を支払わせるという、けしからぬことでございます。
　神奈川の消費生活コンサルタント連絡会でおまとめになった事例をちょっと見てみますと、例えば、ちょっと読み上げてみますと、「五年前に行政書士の通信教育の契約をしたが、特に必要な資格ではなかったため、取得せずにいた。その後いろいろな業者から勤務先に資格にかかわる電話勧誘が次々とあり、仕事にも支障がではじめ非常に迷惑していた。そんなとき、ある業者から、出回っている名簿から自分のデーターを抹消するためには、四十万円が必要と脅された。業者の説明に不明の点はあったものの、これでしつこい勧誘から解放されるならばと思い承諾してしまった。しかし、その後に送られてきた契約書は、行政書士の資格取得講座申込書となっていた。すでに登録したので解約はできないという。」
　こういう事例等々、何といいましょうか、人の弱みにつけ込んでといいますか、勧誘すると断り切れないような消費者の性格であることを事業者が利用した大変な悪質な事例でありまして、私は許せない思いがございますけれども、この裏には、いわゆる顧客の名簿が、特に電話勧誘に一回応じたという顧客のリストが業者間で売買されている、こういう実態があるわけでございます。
　今回、通産省等におかれては、業界の自主的な取り組みが重要というふうにされておりまして、いろいろな措置もおとりになるようでありますけれども、しかし、悪質な業者というのはいわゆるアウトサイダーが多いわけでありまして、私は業界の自主的な取り組みではなかなか実効が上がらないのではないかと大変懸念をする次第でございます。
　したがいまして、電話勧誘者の保持する顧客リストあるいは個人情報の不正利用に対する規制につきましても、政府としてこれは検討すべきではないかというふうに考えますが、見解を伺いたいと存じます。
○大宮政府委員　お答えいたします。
　電話勧誘販売事業者の保有する顧客リストや個人情報の乱用について法的規制を行ってはどうかという御指摘でございますけれども、利用実態の正確な把握や利用のあり方等の検討など、今後、課題も多うございまして、慎重な対応が必要であろうか、こういうふうに考えております。
　しかしながら、当省としては、電話勧誘販売事業者の保持する顧客リストや個人情報が乱用されることは消費者利益の保護の観点から問題があるというふうに考えておりまして、検討すべき重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
　このため、平成八年度予算におきまして、事業者の自主的な取り組みを促す基盤整備として、顧客名簿の取り扱いに関する基準の作成等について検討するための予算を計上しておりまして、学識経験者、消費者等の御参加を得て、顧客リストや個人情報の乱用を防止するためのルールづくりを検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○石井（啓）委員　前半のお答えは非常に慎重であり、後半は重要な課題というふうに受けとめているということでございましたので、私は、通産省としてもいろいろお惑いがあるのかなと思いますが、ぜひ重要な課題と御認識をいただきまして、真剣にお取り組みをいただきたいと要望をしておきたいと存じます。
　それではもう一つ、今回、電話勧誘販売の中で適用除外の条項を設けていらっしゃいます。第十条でございますけれども、特に第十条第三項二号で政令委任されております適用除外事項について、具体的にどのようなケースを想定されているのか、御説明をいただきたいと存じます。
○大宮政府委員　御質問の点でございますけれども、通例の取引形態として電話勧誘販売による販売または役務の提供が日常生活において支障なく行われている取引まで規制することは、この法律の趣旨ではございませんし、また、規制対象とした場合、かえってこれらの取引に無用の混乱を生ずるおそれがあるわけでございます。
　このため、例えば既に訪問販売につきましては、こういった趣旨から法第十条第二項第二号におきまして適用除外を設けておりまして、例えば現に店舗において販売を行っている販売業者が定期的に住居を訪問するいわゆる御用聞きの場合、それから二番目に、過去一年間に一定以上の取引がある顧客への訪問販売、それから第三に、事業所への訪問販売であって、その事業所の管理者による承認を受けた場合などを政令で指定しているところでございます。
　改正法第十条三項第二号は、電話勧誘販売についても日常生活において支障なく行われているケースを政令で定め、本法の適用除外とするものでございます。今後、具体的には消費経済審議会の場において、訪問販売のケースを参考としながら、電話勧誘販売に係る取引及び被害の実態を踏まえ、消費者、事業者等とも十分な議論をしつつ検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○石井（啓）委員　それでは引き続きまして、連鎖販売取引についてお伺いをいたしたいと存じます。
　これまでの当委員会におきます政府委員の答弁では、連鎖販売取引に関します法規制の考え方は七六年の制定当時と同じである。すなわち、悪質なマルチを全面的に禁止するのは立法技術上難しいわけでありますが、より広い網をかけて悪質な行為を規制することにより悪質なマルチを実質的に禁止する、こういう規制の考え方は変わらないということでございましたので、私は、この悪質なマルチは実質的に禁止するという点につきまして、この際、重ねて大臣の御決意を伺いたいと存じます。
○塚原国務大臣　ただいまお話がございましたように、昭和五十一年、一九七六年の訪問販売法制定当時の国会審議において、今の点が一応明らかにされております。この点につきましては何ら変わりございませんし、あくまでも、立法当時、悪質なマルチを実質的に禁止をするという前提のもとに、なおかつより有効な形をとるということで、このようなルールづくりをしたというふうに私ども理解をいたしております。
○石井（啓）委員　それでは、この連鎖販売取引の特定負担についてちょっと質問をさせていただきたいのですが、これまでもこの特定負担について取り上げられましたが、連鎖販売取引かどうかが非常にあいまいといいますか、わかりにくくなつているのは、特定負担の解釈がわかりにくいためということがございます。
　現在、特定負担二万円という要件を免れるために、例えば二万円未満に設定をいたしたり、あるいは時間差を設けようとしたりする業者も多いわけでございますが、連鎖販売取引かどうかの大きな要素は特定負担を求めることでございますので、この二万円という額にかかわらず、特定負担を求めるものはすべてこの連鎖販売取引の対象とすべきではないかというふうに私は考えます。すなわち、特定負担の額を現行の二万円から大きく引き下げるべきだと考えますが、御見解を伺いたいと存じます。
○大宮政府委員　お答えいたします。
　現在、訪問販売法施行令第七条におきましては、先生御指摘のございましたように、特定負担の基準は、「商品の購入の総額若しくは役務の対価の支払の総額又は取引料の提供の総額が二万円以上であること」とされております。
　これは、前回もこの委員会でちょっと申し上げましたけれども、昭和五十一年当時被害の多かった勤労少年の小遣いが生活費を含めて二万円程度であるというアンケート結果に基づきまして、警察庁等関係機関とも十分協議の上二万円と定めたものでございます。現在これに該当する調査はございませんけれども、平成六年現在で昭和五十一年と比べた物価上昇率は一七〇％でございまして、昭和五十一年当時の二万円は現在約三万四千円になるという試算でございます。
　したがって、特定負担の基準金額は漸次引き下げられているのと同じ効果があるものと考えられておりまして、むしろ、本来であれば当該金額の引き上げを検討しなければならないのじゃないかというような議論もあるところでございます。しかしながら、消費者保護の観点から特定負担の金額を引き下げるべきであるという考え方も根強いことにかんがみまして、現在の特定負担の水準を維持することは妥当であると考えております。
　なお、御指摘のありました脱法防止の観点からは、特定負担の最低金額が問題なのではなくて、むしろ何が特定負担に当たるかが問題である、こういうふうに考えておる次第でございます。
　今回の産業構造審議会答申においても、時間的格差のある契約であっても、実態的に同一の契約であると認定できる場合には、その契約に係る負担の合計額が特定負担についての政令で定める基準に該当すれば、これは二万円でございますが、該当すれば、連鎖販売取引に該当すると解釈すべき旨の解釈のあり方について御指摘をいただいておりまして、この趣旨を今後通達等により周知徹底したいと考えておる次第でございます。
○石井（啓）委員　そもそもの法の考え方からいきますと、なるべく広い網をかけて、それで悪質な行為を取り締まるという考え方でございますから、私は別段その二万円という額にこだわる必要はないのではないか。むしろ、その二万円というのが表に出ているために網にかかりにくくなっているようなこともあるのではないかと私は考えておりまして、この点を指摘しておきたいと思います。
　もう一つ、実質的に何が特定負担かが問題だ。確かにそういうことでございますので、これは通達でお示しになるということでございますが、実質的にその連鎖販売取引の脱法行為が広まらないように、この点について特段の御努力をいただきたいと存じます。
　続きまして、法第十二条の禁止行為でございますけれども、従来、重要事項の不告知または不実の告知というのが禁止行為になっていたわけでありますが、重要事項が何であるのかあいまいであるという指摘があったわけでございます。
　今回の改正において重要事項が法文上明示されたことは、私は評価いたしたいと存じまずけれども、さらに、今回改正法の第十二条第一項第五号において「重要なもの」というふうに挙げられておりますが、過日の参考人質疑においては、この「重要なもの」の中身について、一連の連鎖販売業の加盟者数あるいはその段階数、さらにはその各段階における収支の実情等、こういったものが「重要なもの」に該当するようにしてほしい、こういう要望がございました。
　私は、確かにこれらの事項というのは消費者が連鎖販売取引を契約するか否か判断する際の極めて大切な事項であり、消費者に対する情報開示という点から、今言った事項について具体的に通達等でお示しになってはどうかというふうに考えるわけでございますが、見解を伺いたいと存じます。
○大宮政府委員　お答えいたします。
　改正法第十二条第一項第五号におきましては、「連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」について「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。」というふうに規定をしておりまして、今先生が御指摘あったように、この「重要なもの」につきましては通達で明らかにしたい、こういうふうに考えております。
　具体的な事例に即して申し上げますと、総括的に言えば、取引をするための意思決定の要素になるような事項が重要なものということでございまして、これは私ども法律をつくる過程でいろいろな議論をしてまいりましたけれども、故意に事実を告げない行為というものに関する重要事項と不実のことを告げる行為に関する重要事項、これは必ずしも一致していないのではないか、こういうふうに考えております。
　それで、故意に事実を告げない行為というものにつきましては、相手方が当該事実を知らずに取引を行うことがその者にとって不利になる事項が「重要なもの」でございます。例えば、統括者等の経営が破綻に瀕している場合に、財産状況等を告げないことなどが問題になるというふうに考えております。ただ、一連の連鎖販売業の加盟者数、段階数、各段階における収支の状況等については、そのことを知らずに取引を行うことが必ずしもその人にとって不利になるということは言えませんで、それを告げないことが直ちに本条違反になるものではないというふうに考えております。
　一方、不実のことを告げる行為、すなわちうそをつく行為でございますけれども、重要な事項の範囲は、故意に事実を告げない行為に比べましてより広く考えるべきでございまして、御指摘の連鎖販売業の加盟者数、段階数あるいは各段階における収支の状況等について不実のことを告げた場合には、これは一般的に違法行為になると考えておりますし、こういったことを解釈通達において明らかにしていきたい、こういうふうに考えております。
○石井（啓）委員　わかりました。今の御答弁では、不実の告知については重要事項に該当する、不告知については必ずしも該当しないのではないかというふうなお答えでございましたけれども、この点につきましても、ぜひよく御検討をいただきたい、このように思います。
　続きまして、情報開示ということでございますけれども、やはり自己責任原則ということを大分この産構審の答申でもうたわれておりますけれども、もとより、消費者が自己責任原則を果たすためには、消費者に取引条件等に関する適正な情報が開示されていることが、これはもう大前提でございます。
　そういった意味で、産構審の答申では、「連鎖販売取引の契約に際し、一般消費者等に対し当該取引に係る情報開示を図るため、十四条の交付書面について、記載事項の拡充と様式の統一化等について検討を行うべきである。」こういう指摘がされております。
　この件につきまして、通産省としてはどのような対応を具体的におとりになるのか、御説明をいただきたいと存じます。
○大宮政府委員　お答えいたします。
　連鎖販売取引におきましても、基本的に消費者が自己責任原則のもとでみずから契約の適切さについて判断をすることが望ましいわけでございまして、こういった観点から、取引条件等に関する情報開示が重要であるというふうに認識しております。このため、産業構造審議会消費経済部会答申におきましても、訪問販売法第十四条の交付書面について、記載事項の拡充等について検討を行うべきである旨指摘されております。
　具体的な記載事項につきましては、現在十四条で規定されているほか、通産省令で定められているところでございますけれども、今後、省令改正に向けて、追加的に開示が必要な情報等について検討してまいりたいというふうに考えております。例えば具体的な例といたしましては、特定利益に関する事項などを新たな記載事項に加えたい、こういうふうに考えております。
　それからもう一つ、様式の統一化の問題も産構審で言われておるわけでございますけれども、これにつきましては、各事業者によって取引の形態、取り扱う商品等がさまざまでございまして、なかなか簡単ではないというふうに考えておりますけれども、可能な限り工夫をすることを考えたい、こういうふうに思っております。
○石井（啓）委員　消費者に対する情報開示ということで極めて大切だと思いますのは、その取引が連鎖販売取引であるかどうかが消費者にわかるということが私は極めて大事ではないかというふうに考えます。
　先日、この委員会におきまして小池委員の方から、十四条の交付書面に危険であるということを明示してはどうかという質問がございまして、政府の答弁では、連鎖販売そのものが危険であるというのは行き過ぎではないかという御答弁がございました。私もそれはそうなのであろうというふうに思いますけれども、しかしながら、悪質なマルチ商法による消費者被害が後を絶たないということ、あるいは、今回の法改正におきましては、いわゆる連鎖販売業を行う者もその取り締まり対象になっている、いわゆる一般の消費者も取り締まり対象になるわけでございますので、情報開示の一環として、連鎖販売取引については連鎖販売取引であるということを明示してはどうか。すなわち、法十四条の交付書面で連鎖販売取引であるというふうに書かせる、あるいは、十二条の重要事実の告知義務の中に連鎖販売取引であるということをきちんと口頭で言わせる、こういうふうにしてはどうかというふうに思うわけでございますけれども、これについて御見解を伺いたいと存じます。
○大宮政府委員　お答えいたします。
　連鎖販売取引に係る消費者被害といいますのは、訪問販売法上の単なる定義である連鎖販売取引という名称が告げられないこと自体に問題があるために生じているものではございませんで、個々の取引の特定負担、特定利益、商品情報等の契約内容が適正に告げられていないことや、勧誘方法に問題があることによって生じているものでございます。したがって、これらを適正化すべく、連鎖販売取引に係る規制を設けるとともに、近年の被害実態に合わせまして、今般さらに規制の実効性を上げるため、禁止行為の対象者の拡大、罰則の強化等の改正をお願いしているところでございます。
　このため、取引についての単なる法律上の定義でございます連鎖販売ということを告げないだけで例えば指示、命令、罰則の対象とするというのは、これは法律的にはいささか行き過ぎたものではないか、こういうふうに考える次第でございます。
○石井（啓）委員　これはそもそも論にもかかってくるわけでありますけれども、法律の建前からすると、連鎖販売取引についてはいろいろ義務事項あるいは禁止行為等定めておりますので、例えば連鎖販売取引が危険であるとか云々ということ自体は私はやり過ぎだと思うのですけれども、連鎖販売取引であることを書かせること自体は、この法の趣旨からいっても私はそんなにおっしゃるほど行き過ぎなものではないのではないか。むしろ、連鎖販売取引であれば堂々とそれは明示してやっていただきたい。逆に、消費者の方も注意喚起を十分にしていただくという意味から、私はこれは有力な手段ではないかというふうに考えておりまして、今どちらかといいますと消極的な御答弁があったわけでありますけれども、私は、今後もこれは真剣に御検討いただきたいと要望をいたしますと同時に、今回の答弁でもって、将来かたくなにおやりにならないということはお考えにならないでいただきたいと御要望を申し上げておきたいと存じます。
　さらに、罰則についてですが、特に行政罰でございますれども、現行法ではいわゆる業務の停止命令を出した際にはその旨を公表する、このようにされておりますれども、一歩進めまして、第十五条で指示処分をした場合も公表できるようにしてはどうかというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。