Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄です。
　私は、自由民主党、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました信託業法案につきまして伊藤金融担当大臣に質問をいたします。
　我が国の経済は、平成十五年度、実質三・二％成長となり、予想以上の回復を示しましたが、本年七—九月期は実質年率〇・三％の成長にとどまり、減速傾向となっております。景気の良いところ、停滞しているところ、地域別、業種別にはまだら模様という状況で、景気の先行きは決して楽観できないものとなっております。
　構造改革を加速し、経済の回復を金融面から支え、より強固な金融システムを構築するため、平成十四年十月、金融再生プログラムが策定され、来年三月末までに主要行の不良債権比率を半減させることとされました。不良債権比率は平成十四年三月末の八・四％から本年三月末には五・二％と低下しており目標達成に近付いておりますが、ＵＦＪ銀行の検査忌避問題は、不良債権残高の計数について疑問を投げ掛けるものでありました。正確かつ適切な開示の下、目標は達成できるか、その見通しをお伺いしたいと思います。
　地域金融機関に関しましては、昨年三月に公表したリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づき、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで不良債権問題も同時に解決していくためのもろもろの取組が推進されております。しかしながら、例えば、足利銀行等の破綻は中小企業の経営を圧迫し、雇用の悪化を招き、地域経済に大きな影響を与えました。種々の批判もなされているところであり、金融行政においては地域の利用者から十分な信認が得られるよう適切に対処されることが特に重要でありますので、足利銀行等の破綻を教訓に、地域経済の再生に向けて、公的資金の機動的な投入を含めて、今後ともどのような政策運営を進められるのか、御認識を伺います。
　次に、信託業法案についての質問に入らせていただきます。
　近年の金融制度改革においては、投資家から信頼を得られる公正性、透明性の高い市場を確立する観点から証券市場の整備が行われるとともに、金融商品へ投資する投資家を保護する観点から制度整備がなされるなど、様々な金融市場のインフラ整備が進められてまいりました。今般、大正十一年に制定された信託業法を実に約八十年ぶりに全面的に改正することとなりました。この信託業法案も、金融市場のインフラ整備を更に進め、間接金融から直接金融への流れを促進するものと認識しております。
　そこで、まず、今般の信託業法の全面的な改正を行った背景、理由についてお伺いをいたします。
　さて、信託制度の整備が金融市場のインフラ整備に不可欠であるということは分かりますが、一般国民の目から見れば信託という制度はやや技術的、専門的な印象があり、今回の法案により国民生活にどういう影響があるのか分かりにくい面があるのも否定できません。今回の改正の重点の一つである受託可能財産の拡大によって、中小企業やベンチャー企業、さらには大学などでの新たな信託業務の振興、展開に通じる効果が期待されております。また、特許権、著作権等の知的財産権も信託の対象となるわけであり、今般の信託業法の全面改正は、このような知的財産の戦略的な活用も視野に入れて行われたものと承知をいたしております。
　そこで、今回の法案は、我が国の経済の活性化にどのような効果があるのか、知的財産権が信託制度の中でどのように活用されていくことが期待できるのか、お伺いいたします。
　次に、今般の法案では、金融機関以外の者が信託業に参入するための環境整備が図られているものと承知しておりますが、これにより、高い運用能力を持った信託会社が出現し、既存の信託銀行と切磋琢磨していけば、国民の様々なニーズに更にこたえることができると期待されます。しかしながら、こうした新たな担い手を含め、受託者が業務を的確に遂行し得る信頼の置ける者であること、委託者及び受益者の利益が適切に保護されることが必要であります。
　信託とは、中世のイギリスにおいて始まったと言われており、宗教心に厚いイギリス人が自分の土地を遺産として教会に寄進する慣習があった。ところが、封建領主にとっては、自分の権力の及ばない教会に土地が移ると地代や税金が取れなくなる。そこで、これを禁止する法令を制定した。これに対抗して、人々は土地を直接教会に寄進しないで信頼できる人に譲渡し、譲渡を受けた人が土地から上がる利益を寄進する方法を取った。さらに、十字軍の遠征に際して、参加した兵士が国に残した家族のために自分の財産を信頼できる人に信託したということから広がったと聞いております。
　このように、信託される人、すなわち受託者が信頼されるに足る者であるということは信託制度の基本的な要件であります。さかのぼって、大正十年には第一次大戦後のブームに乗って信託会社が四百八十八社を数えるに至り、資力や信用力で問題を生じる会社も少なくなく、大正十一年、一九二二年に現行の信託業法と信託法が制定されたという経緯があります。このような観点から、しっかりとした情報開示や行為規制を含めて、今般の法案では信託会社の適格性や健全性をどのように確保しようとしているのか、お伺いをいたします。
　さらに、国民と信託とのかかわりを考えた場合、自分の財産を信託して管理運用してもらうということのほか、投資商品として信託の受益権を購入することが行われております。資産の流動化ということがよく言われますが、資金調達の円滑化、経済の活性化のためには種々の資産の流動化が図られることが望ましい。
　一方では、流動化商品を購入する投資家側の保護を図る仕組みが確立していることが不可欠と考えられます。特に、信託商品は元本保証のないリスク商品であることが基本であり、受益者の自己責任が求められ、また信託商品のスキームは極めて複雑となり得るものであり、投資家に信託商品を販売するに当たっては、販売に関するルールをきちんと定め、投資家に商品内容を周知させ、不測の損害を与えないようにしなければなりません。そこで、信託商品の販売に関して投資家の保護をどのように図ることとしているのか、お伺いいたします。
　今般の法案においては、信託業の担い手を金融機関以外の一般事業者に対しても広く認めることとしました。これによって一般企業の参入が予想されますが、金融庁の検査監督体制は地方の体制を含め、十分このような事態に対処できるものとなっているのでしょうか、お伺いをいたします。
　最後になりますが、金融資本市場が高度化、複雑化していく中で、その環境整備を図っていくことはますます重要になっております。今般の信託業法案は、信託制度の整備を図り、今後ますます多様化する国民の資産管理、資産運用、資金調達等のニーズにこたえ、経済を活性化していこうとするものであり、我が国の産業や経済、国民生活にとっても重要な意義を有するものと考えられます。このため、本法案の早期成立を図り、国民のニーズに的確かつ速やかにこたえていくべきであると考えます。このことを申し述べて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣伊藤達也君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　大塚耕平君。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　大塚議員より知的財産の価値評価についてのお尋ねでございます。
　経済産業省におきましては、産業構造審議会に設置しました小委員会におきまして、知的財産権の価値評価手法の検討、整理を行いまして、本年六月には、特許権、商標権及び著作権のそれぞれにつきまして、権利の性質、外部市場の有無などについて十分に踏まえつつ、目的や場面に応じた適切な価値評価手法を選択するための課題や留意点等を中間論点整理として取りまとめ、報告いたしました。
　他方、民間におきましても、本年六月に日本公認会計士協会から知的財産評価に関する中間報告書が取りまとめられるなど、取組が一層活性化してきているところでございます。
　経済産業省といたしましては、今後、さきに紹介しました中間論点整理が民間の取引の際の参考とされ、実際の取引事例の蓄積が促進されることを期待しております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公益法人に係る改革を推進するため、住宅性能評価等の業務について、実施する者の指定制度を、登録制度に改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、住宅性能評価機関等の登録制移行の効果、住宅性能表示制度の普及促進策、住宅性能評価手数料の在り方、欠陥住宅問題への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決するべきものと決定いたしました。
　以上、報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の適確な実施を確保するため、メキシコ合衆国に輸出しようとする物品が特恵関税の適用を受ける際に必要となる特定原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特定原産地証明書発給制度の意義、ＥＰＡによる産業構造変化の将来像、本協定が我が国経済に及ぼす影響、東アジアにおける我が国のＦＴＡ・ＥＰＡ戦略の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を実施するため、メキシコの特定の貨物に係る関税の緊急措置の導入、協定に基づく関税割当制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、協定の締結が日本経済に与える影響、輸入農作物の安全性の確保の必要性、二国間セーフガード発動の可能性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十六年十一月十七日（水曜日）
　　　午前十一時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（第三回日朝実務者協議に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、第三回日朝実務者協議について報告を聴取いたします。
　まず、谷川外務副大臣から報告を聴取いたします。谷川外務副大臣。
○副大臣（谷川秀善君）　十一月九日から十四日まで、平壌において行われた第三回日朝実務者協議について御報告をいたします。
　日朝実務者協議は、八月及び九月と過去二回行われてまいりましたが、その際、五月の日朝首脳会談時に金正日国防委員長自らが約束をした安否不明の拉致被害者に関する再調査につきましての北朝鮮側からの回答は極めて不十分なものでありました。
　今回の協議におきましては、その進め方にも工夫を凝らし、我が方から警察及び拉致被害者・家族支援室の同行も得て、平壌に赴き、北朝鮮側における調査委員会の責任者との間で集中的に協議を行いました。また、当初は十二日までの日程でしたが、真相究明に向けて協議等を徹底的に行うことが必要と判断をいたし、十四日まで協議日程を延長をいたしました。
　また、この機をとらえまして、北朝鮮側の六者会合の代表である金桂冠外務省副相との間で北朝鮮の核問題を協議し、六者会合の年内開催を強く働き掛けました。先方の六者会合を通じての問題解決へのコミットは確認をいたしましたが、早期開催についてはなお難色を示していました。
　今次協議におきましては、我が方から拉致、核、ミサイル問題の解決なくして日朝正常化はないと、安否不明の拉致被害者に関する真相究明が進まない場合、日本国内では北朝鮮に対し極めて厳しい状況になることを指摘し、北朝鮮側の積極的な対応を求めました。これに対し、北朝鮮側も金正日国防委員長が小泉総理に約束をした再調査であるので調査委員会としては全力を挙げてきた旨述べていました。
　今次協議における我が方代表団の活動につきましては後ほど薮中アジア大洋州局長より説明をいたさせますが、調査委員会とのやり取り、関係者との面会、現地視察等を含め、北朝鮮側との会合は合計五十時間近くに及ぶものでありました。北朝鮮側は、横田めぐみさんの夫であったとされるキム・チョルジュン氏を始めとする多くの関係者との面会をアレンジをし、また物的証拠を提示するなど、これまでの実務者協議と比べより中身のある協議となり、彼らなりの努力はうかがえました。しかしながら、北朝鮮側の説明には依然不自然な点、疑問点が数多くあります。まずは今次協議を通じ、得られた情報、物証を政府を挙げて精査していく必要があると考えております。
　拉致問題の解決に向け、委員各位の一層の御理解、御支援をよろしくお願いを申し上げ、私の報告といたします。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（内藤正光君）　次に、外務省薮中アジア大洋州局長から補足説明を聴取いたします。外務省薮中アジア大洋州局長。
○委員長（内藤正光君）　委員長の立場から薮中局長に一つ確認をさせていただきたいと思います。
　今回、北朝鮮側から幾つかの物的証拠が提供されたわけではございますが、唯一直接本人と関連付けられるのは横田めぐみさんのものとされる骨、そしてまたカルテ、この二点だろうと思います。
　そこで詳しく説明をしていただきたいんですが、例えば一つは、土葬の国である北朝鮮でなぜ二度焼きされていたのか。そしてまた、もう既に持ち帰って二日間たっているから、ある程度もう専門家が骨の鑑定の可能性などはある程度めどが立っているんではないかと思いますが、そこの点。そしてまたカルテにつきましては、細部にわたってという説明はあったわけでございますが、過去何度も捏造されたものが提供されてきたわけでございます。そして今回持ち帰ったのはコピーというふうに聞いておりますが、実物を見たとき、その真実であるという確信に至ったのかどうか、そしてまたそういったものも含めて、この二点についてもう少し詳しく、できる範囲で説明をしていただけませんでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　今の委員長からの御提起でございますけれども、まず横田めぐみさんの遺骨とされるものでございますが、先方の説明、そしてまた病院関係者からの説明、そして調査委員会からの説明という幾つかの説明がございました。
　その説明によりますと、横田めぐみさんは、彼らの説明によりますと、この四十九予防院に入院中に亡くなられたということでございまして、そしてその病院の裏側にある墓地に埋葬されたということでございました。私ども全員が、警察の方々を含めて全員でその現場にも参りました。そして、そこでは土葬がされていたということでございます。そして、その後、二年後と言っておりましたけれども、御主人であるというこのキム・チョルジュン氏がその御遺体を引き取って、そして彼の説明によりますと、道義的な形で自分が一生懸命横田めぐみさんを弔いたいんだという気持ちでということを言っておりましたが、火葬に付したということで、その結果としての御遺骨をキム・チョルジュン氏がずっと保有していたというのが我々が受けた説明でございます。
　そして現在、正にこれは政府として、警察庁の方のお話でございますけれども、一番きっちりとした形での精査をしなければいけない、検証、そして鑑定をしなければいけないということで、その作業が行われているというふうに私は理解しておりますし、そういう今作業が行われているところでございまして、具体的に今どういう状況にあるのかということ、これはきちんとした検証、鑑定結果を待ちたいというふうに考えております。
　カルテでございますけれども、これは相当に分厚いものがございました。百九十ページ以上にわたるカルテでございまして、これは横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて以来、非常に克明に、あるいは割と初期の段階から病院に行っておられたと、入院されたり通院されておられたという説明がございましたけれども、その具体的なカルテで、非常に古いものでございました。
　それ自身は、我々十九名の中には警察の方もいればお医者さんもおりますけれども、そうした全体の目で見て、これはそれとして非常に信憑性があるのではなかろうかという、これは心証でございますけれども、これももう一度よく全部照らし合わせて、今まで我々持っている情報がたくさんございます。先ほど申し上げましたように、もう既に帰国されておられる拉致被害者の方々から伺っている内容等々と照らし合わせ、またその他具体的にこれを検証する方法もございますので、それを今これからの精査の作業の中で行っていくことにしております。
○委員長（内藤正光君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十三分散会
平成十六年十一月十七日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　松岡　　徹君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　藤本　祐司君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　国井　正幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会におきまして協議いたしました結果、信託業法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分及び民主党・新緑風会一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、信託業法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、伊藤国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、中島啓雄君、大塚耕平君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五分の見込みでございます。
平成十六年十一月十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、雇用対策基本計画及び
　若年者に対する就業支援について）
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済・産業・雇用に関する調査のため、本日の調査会に文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、厚生労働大臣官房審議官高橋満君、厚生労働省職業安定局長青木功君及び厚生労働省職業能力開発局長上村隆史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、雇用対策基本計画について厚生労働省から、若年者に対する就業支援について文部科学省から、それぞれ説明を聴取いたします。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、厚生労働省から説明を聴取いたします。藤井厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（藤井基之君）　厚生労働行政の推進に当たりましては、日ごろから御尽力をいただいております。心より御礼を申し上げます。
　本日は、御要請のありました雇用対策基本計画につきまして御説明を申し上げます。
　私から現行の第九次の雇用対策基本計画の概要について説明した後、引き続きまして職業安定局長から実施状況についての御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　お手元に配付しております資料がございます。「「雇用対策基本計画」について」という本日付けの資料でございます。横長のペーパーでございます。少しボリュームがありますが、これに基づいて説明をいたします。
　この雇用対策基本計画、御案内のとおり、雇用対策法に基づき、雇用に関する基本的な施策を定めるものでございます。現行の第九次雇用対策基本計画は平成十一年八月に閣議決定されておりまして、その計画期間は一九九九年、平成十一年から二十一世紀初頭までの十年間程度としているところでございます。
　この計画におきましては、二十一世紀初頭の十年間は労働力需給両面で大きな変化が生ずることを見込んでおります。すなわち、労働力の需要面におきましては、経済のグローバル化、情報化やサービス経済化の一層の進展、規制改革などにより経済・産業構造が大きく転換することが見込まれております。また、労働力の供給面から考えますと、人口は二〇〇七年、平成十九年から減少に転ずることが見込まれておりまして、それに伴いまして我が国で初めて労働力人口の減少が現実のものとなってまいります。
　こうした見通しの中におきまして、資料の二ページに移りますが、今次計画の課題を労働市場の構造変化に的確に対応して、積極的に雇用の創出・安定を図り、人々の意欲と能力が生かされる社会の実現を目指すこととしまして、完全失業率につきましてはできる限り低くするよう努めることとしているところでございます。
　このような課題に対応するため、本計画の重点を、同じく二ページにありますとおり、第一に、経済・産業構造の転換に的確に対応し、雇用の創出・安定を図ること。第二に、個々人の就業能力を向上させるとともに経済社会の発展を担う人材育成を推進すること。第三に、人々の意欲と能力が生かされる社会の実現を目指すこと。第四に、国際的視野に立って雇用対策を展開していくこととしているところでございます。
　この四つの方針を重点にいたしまして具体的施策の強力な展開を図ることとしておりますが、その事項は三ページから八ページにわたっております。
　一、雇用の創出・安定、次のページ、二、経済社会の発展を担う人材育成の推進、三、労働力需給調整機能の強化、次のページ、四、高齢者の雇用対策の推進、五、若年者の雇用対策、六ページ、個人が主体的に働き方を選択できる社会の実現、次のページ、七、安心して働ける社会の実現、次のページへ、八、特別な配慮を必要とする人達への対応、九、国際化への対応、以上の九つの事項となっております。
　現状を見ますと、完全失業率につきましては、次の参考でお示ししておりますけれども、本計画の策定時、平成十一年六月時点におきましては、完全失業率が四・八％でございました。一時期、平成十四年八月から十五年一月にかけまして、この時期につきましては完全失業率が五・五％まで達したことがございましたが、さきに述べました施策の実施等によりまして、本年九月の完全失業率につきましては、御案内のとおり、四・六％までに低下してきておりまして、雇用失業情勢は、厳しさが依然残るものの、引き続き改善しているところだという判断をしております。
　今後とも、本計画に基づく的確な雇用対策を推進し、雇用失業情勢の一層の改善に向けて努力してまいりたいと考えております。
　本計画の実施状況につきましては、引き続き職業安定局長より御説明申し上げます。
○会長（広中和歌子君）　青木職業安定局長。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは次に、文部科学省から説明を聴取いたします。塩谷文部科学副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（塩谷立君）　それでは、文部科学省における若年就業支援のための取組について御説明を申し上げます。
　お手元に配付した「若年者に対する就業支援について」という資料に基づいて、私から全体像をお話し申し上げ、そしてその後、玉井総括審議官の方から詳細を説明をさせていただきます。
　まず、目次の次の一ページを開いていただきたいと思います。
　先週、来年三月に卒業する大学生や高校生等の十月一日までの就職内定状況が公表されたところでありますが、それによりますと、就職内定率につきましてはある程度回復の兆しが見えつつありますが、大都市圏と地方との格差が際立ってくるなど、依然として厳しい状況が続いているところでございます。特に、フリーターと呼ばれるこの全体の数が二百万人と言われておりますが、依然として増加傾向にあるのみならず、最近は、先ほどもお話ありましたが、働く意欲を失い、働くための訓練を受けることもしないいわゆるニート、ノット・イン・エンプロイメント・エデュケーション・オア・トレーニングと呼ばれる若者たちの問題も急速にクローズアップされてきております。
　そして、若年者をめぐる現下の厳しい雇用情勢につきましては、そこに書いてありますように、勤労観や職業観の未熟さ、そしてコミュニケーション能力の不足等、職業人としての基本的性質、能力の低下といった若者自身が抱える問題に加えて、経済状況の悪化に伴う新規学卒採用の減少、そして派遣社員などの非正社員活用の拡大など、雇用慣行や需要の変化を含めた社会の変化も大きな要因となっております。
　二ページをお開きいただきたいと思います。
　政府としましても、このような状況にかんがみ、昨年四月は、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政政策担当大臣の四大臣から成る若者自立・挑戦戦略会議が発足し、六月には若者自立・挑戦プランを取りまとめ、三年間で若年失業者等の増加傾向を転換させることを目的として、各省庁が密接に連携した施策に取り組むこととして本年度から本格的に着手をしたところであります。
　しかしながら、依然として若年者の就業をめぐる情勢が厳しいことから、本年六月には閣議決定したいわゆる骨太方針において、四府省で取り組んできた若者自立・挑戦プランの取組を一層強化することとし、新たに内閣官房長官のイニシアチブの下で具体的な強化策を取りまとめ、平成十七年の概算要求に盛り込んだところであります。
　そして、三ページをごらんいただきたいと思います。文部科学省におきましては、図に示すように、これまで初等中等教育段階からフリーター対策までそれぞれに応じた適切な支援を展開し、明確な目的意識に基づく進路選択や、就職、職業的自立を促進するために様々な施策に取り組んできたところであります。
　一つは、初等中等教育段階では、児童生徒に対して、働くことの意義を理解させ、勤労観や職業観を育成するためのキャリア教育の充実。そして二つ目には、専門高校や専修学校等における教育と企業実習を組み合わせた人材育成の仕組みである日本版デュアルシステムの推進。そして三つ目は、フリーターに対して、専修学校等を活用した再教育の機会の提供の推進。そして四つ目は、大学生や専門学校においては、より高度な専門的な能力を身に付けた人材を育成するためのキャリア高度化の推進など、施策に取り組んできたところであります。
　文部科学省におきましては、このうち、学校段階からキャリア教育やフリーター対策について一層強化することとしておりまして、具体的には、中学生を中心に五日間以上の職場体験やインターンシップに取り組むキャリア・スタート・ウイークの全国展開、さらに、専門高校においては、将来の専門的職業人、スペシャリストの育成の強化、そして三つ目として、フリーター等の若年人材がいつでもどこでもだれでも手軽に職業能力の向上や学び直しができるようにｅ—ラーニングを活用した学習支援の仕組みの構築を目指した取組の、三つの施策に取り組むこととし、現在、関係府省と調整をしているところであります。
　これらの施策を効果的に実施するためには、産業界を始めとする地域レベルにおける関係者間の連携はもとより、関係各省の密接な連携が不可欠であり、政府が一丸となって取り組む所存でございます。
　本経済・産業・雇用に関する調査会の委員各位からも御指導、御助言を賜れれば幸いと思っております。
　このあと、詳細につきましては玉井総括審議官の方から説明をしますので、よろしくお願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは玉井総括審議官、よろしくお願いします。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入りたいと思います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださるようにお願いいたします。
　なお、質疑時間が午後三時までの一時間程度と限られておりますので、答弁を含めた時間がお一人五分程度となるように御協力をよろしくお願いいたします。また、追加質問がある場合にも、この時間の範囲内でお願いしたいと思います。
　それでは、質疑のある方の挙手をお願いいたします。
○岡田広君　自民党の岡田広です。
　時間がありませんから、何点か一括して質問をしたいと思います。
　最初に、高齢者の雇用対策の推進ですが、この報告書には、説明書には、将来的には年齢にかかわりなく働き続けるということができる社会の実現ということがうたわれ、書かれております。正に衣食住という言葉がありますが、着ること、食べること、住まいのこと。衣食足りて礼節を知るということですけれども、現代の医職充というのは、新医職充というのは、医療の医だそうです、職は職業の職、充実の充ということです。その中で、医療というのは健康ということだと思います。職は職業の職、職業能力開発、正にそのとおりだろうと思っています。そして、最後に充実の充という言葉が来るわけですけれども、これは私は正に生涯学習だというふうに理解しているんです。
　そういう考え方からいうと、この働き続けることができる社会の実現という言葉にいささか疑問を持つんですが、もう一生働く、それは健康で働けるという環境はいいわけですけれども、仕事だけで終わってしまっては生涯良くないわけであります。正に八十の、六十の手習いから八十の手習いという言葉がありますように、この充実の充という考え方、非常に、これは文科省の方だろうと思いますが、大事でありますので、シルバー人材センターのこの整備というのは大変重要で、常勤で仕事をするということよりも学びながら仕事をするという、こういう考え方が大事なんで、このシルバー人材センターについて、今後の考え方、ここ、スタートして随分時間がたっていますが、この登録人員とか売上実績どうなっているのか、これ分かれば、これも参考までに教えていただきたいと思います。
　二つ目ですが、若年者の雇用、その職業の職という、職業能力開発のための環境整備予算というのは大変大事ですから、この確保を是非お願いをしたいと思います。
　そういう中で、今文科省の説明の中では、専門高校、そして専修学校、これ特に私も重要だと思いますので、これしっかりとやって、これは要望です。
　この若者自立・挑戦プランの成果というのがどうなっているのか、これも教えていただきたいと思います。
　これ、十四年、二百万人を超える、増えるフリーター、無業者も同じです。十五年も少し増えていますけれども、このやっぱり若い人たちが職場が、働く場所がないという社会は犯罪をも引き起こすことになると思いますので、是非これを力を入れていただきたいと思っております。
　それから、最後にキャリア教育ですが、このキャリア教育の中の全国展開で、一週間程度ということですが、これは、この一週間という日数は、カリキュラムの中で消化するのか夏休みを使うのか、この辺のことをちょっと教えていただきたいと思って。これは、この充教育大変重要ですが、とにかく休みが多くなっていますから、カリキュラムの中で消化できるのかどうかちょっと心配もあるわけなんで、その辺のことを是非お尋ねしたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（青木功君）　いろいろお尋ねがございましたので、まず労働問題の方からお答えをさせていただきます。
　高年齢者の雇用対策の中で、計画の中で、年齢にとらわれない働き方というものをうたっております。これは、御案内かと思いますが、働くことについては様々な御意見がございます。ですから、定年制を取っている国もあれば、例えばアメリカのように全く年齢による差別をしてはいけないという国もございます。
　そういった中で、この計画を作る際に随分議論があったようでございますが、当面、そのアメリカの社会のように、全く年齢差別、年齢を超越したものにするというところまでの合意形成は至らなかったようでございました。そこで、当面六十五歳というのが関係者で合意をされ、そしてこの計画になったというふうに承知をしております。
　その中で、働き方につきまして、ただいま先生もおっしゃられましたけれども、いつまでもその仕事だけで生きていくというよりも、様々な働き方、意欲と能力、そして環境に応じて、例えばシルバー人材センターのような働き方もございましょうし、あるいはいつまでもフルタイムでやりたいと言われる方はフルタイムでやると、そういったものを生かすような仕組みが必要ではないかということでございまして、今回、先国会において成立をさせていただきました高年齢者雇用安定法の中でも、六十五歳まで働けるということを前提に置いても、その働き方としては様々な働き方を前提とすべしであるということで成立をさせていただいております。
　そこで、シルバー人材センターでありますけれども、現在、四十万人ほどの会員の方がお見えになっているというふうに、今正確な数字持っていませんが、失礼しました、七十六万人に増えております。そして、行く行く百万人というようなことで、それぞれ集まって、ボランタリーに集まってでき上がっている団体でありますので、努力をしておりまして、自己の仕事開拓その他、できるだけ自立してやっていただくということでありますので、私ども、先般の高年齢者雇用安定の法の改正の中でも、働き方を、いろんな働き方ができるようにその団体を仕組みたいということで、例えば、フルタイムの就業ではないんですが、短時間の就業なら例えば労働者派遣事業もやっていただけるような、そういった形で事業範囲を拡大するなど対応をしているところでございます。
○政府参考人（玉井日出夫君）　専門高校、それから専修学校への御指摘ありがとうございます。特に専門高校は意外と知られていない面があろうかと、かように思っておりますので、先ほど申し上げました目指せスペシャリスト、こういう観点ですばらしい活動をしていただいていることを正に全国に知らせることによって更に充実していきたいと、かように思っております。
　そこで、まず若者自立プランの成果いかにということでございますけれども、これ、今十六年度から始めたばかりでございますので、早急に様々な施策を講じてまいりたいと、かように思っているわけでございます。
　それから、キャリア教育のやり方でございますが、今でも各学校は体験学習を様々やっております。そのやり方は、短い日数、少々長い日数、様々でございまして、そしてそのやり方もカリキュラムの中で、つまり教科の授業で実施する場合もあれば、新しい学習指導要領では総合的な学習の時間という大変フレキシブルに使える時間もございます、そこを使ってみたり、あるいは特別活動というまあ学校行事的なものでやる場合もございます。もちろん、長期休業期間に実施しているところも若干ございます。
　そこはいろいろございますけれども、この五日間というふうに一つ思っていますのは、ぽつんぽつんとやるよりはある程度まとまった方がやはり教育効果は高いと、こういうふうに思っておるものでございますから、そこでこういう、もちろんそれだけに特定をするつもりはございません、幅広いやり方あっていいと思いますけれども、五日間程度をまとめた形で、通常はやはりその教育活動の中で取り組んでいただけるんではないか、そういうふうに持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
○岡田広君　分かりました。
○政府参考人（上村隆史君）　若者自立・挑戦プランの九月までの実績を申し上げたいと思います、労働関係でございますが。
　まず、日本版デュアルシステムでございますけれども、九月までに約一万三千五百人が標準五か月間の短期訓練の受講開始、もう修了した方も出てきております。まだ実績は、修了後就職にどうつながっているかどうかというのは把握中でございます。それから十月からは、一年あるいは二年の長期訓練がスタートを始めております。それから、フリーター等の若者が安定雇用に就労するようにということで、二週間程度のマナー講習等を実施するということをやっておりますが、これも九月までに約千四百コースが開講して、三万五千人が受講をしております。
　それから、若年者の就職基礎能力を公証する仕組みということで、ＹＥＳプログラムと言っておりますが、これが五百五十五講座、百四十四試験を認定しております。
　それから、若者トライアル雇用でございますが、先ほど安定局長からの説明がありましたとおり、約八割の就職という実績を見ております。
　それから、都道府県の主体的取組によるワンストップサービス、いわゆるジョブカフェと言っておりますが、これも七月までに四十七都道府県で、設置を予定している都道府県すべてで開設ということになっております。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　雇用の関係で一点質問をしたいと思います。
　資料の八ページ、国際化への対応の箇所で、単純外国人労働者の受入れの関係なんですけれども、要は慎重に対応していく、こういう方向が示されておりますけれども、これからの時代、日本の人口の減少とともに労働力の減少ということもあるわけなんですけれども、この単純労働者の受入れは慎重にとした理由なり背景、特に今日から十年先、二〇一五年ぐらいを見たときに労働人口の推移がどうなっていくのか。少し具体的な数字を示していただきながら、慎重にという、こういう結論に至っている背景について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　外国人労働者問題につきましてのお尋ねでございます。
　その前提といたしまして、今、日本におられる外国人労働者の現状についてまず御報告させていただきます。
　平成十四年が一番全部そろっている年なんですが、約七十六万人の方が日本で働いておられます。そのうち、専門的・技術的分野の労働者の方が約十八万人、それから技能実習等で入ってこられる方、これが五万人、それからブラジルとかペルーのいわゆる日系人の方々、この方々が二十三万人、それから留学生等のアルバイト、いわゆる資格外活動と言っておりますが、約八万人、それから先ほど申し上げましたが不法残留者、これが二十二万人ということになっております。
　で、そこで、今後の問題になるわけでありますけれども、私ども、この雇用対策基本計画の認識について、これを、このバックとなる情報でありますが、労働力、今後十年ぐらいで労働力がどういうふうに動くかでございます。
　で、平成十五年の我が国の総人口は一億二千七百万人程度でございます。そのうち六千六百七十万人の方がいわゆる労働力人口にカウントされております。で、内訳といたしましては、三十から六十の間の方々が一番大きいわけですが、六十歳、六千六百七十万人のうち九百四十万人が六十歳以上の方であります。これをこのまま実は推移をしていきますと、高齢者は引退する、それから若い方は少ないんで、十年、二〇一五年を推計いたしますと、約、労働力人口が六千三百万人から六千六百万人ぐらいの間に落ち着くというふうにカウントされます。
　そして、その中で、この計画の中にもございますが、高年齢者の方々の働く場なりチャンスを増やしていくと。それから、仕事と家庭の両立支援といったような女性のパワーをもっと、今まだ労働力率低うございますから、頑張っていただくと。それから、若者も、フリーターが二百万人であるとか、ニートの人たちが五十万人であるとか、様々な議論がございますが、様々な諸対策を講じますと、大体六千六百万人を超えることになります。
　で、そうすると、今年、二〇〇三年と二〇一五年の差というのが大体七十万人ぐらいの差になります。ということは、この間に様々なそのお仕事の高度化とか、合理化とか、生産性向上ということをやっていきますと、大体二〇一五年までの私どもの推計ですと、追加的に、言わば量で見て、その日本国外からその労働者をお招きする必要はないのではないかというふうに今考えておるところでございます。
　もちろん、そのいわゆる質の問題、非常に高度な知識や能力を持った方々が日本に入ってきていただいて、日本の産業なり様々な面でのレベルアップに貢献していただくという観点では、専門的・技術的分野のエキスパートがどんどん入ってこられるような環境をつくることは大事でありますが、そういった意味で、いわゆる単純労働者というふうに分類される範囲では、今のところ、マクロではその必要がないというふうに考えています。
○小林正夫君　三百七十万人ぐらい雇用労働者数は減るけれども、今おっしゃったようないろんな施策によって三百万人ぐらい労働人口プラスになる、結果としてマイナス七十万人ぐらいなんだというお話なんです。
　そこで、雇用が三百万人ぐらい増えてくるというね、この対策として六十五歳云々から、大きな三つの項目を挙げられましたけど、このことが本当に三百万人ぐらい雇用の創出ができるような何かきちんとした裏付けなりありますか。例えば、六十五歳の雇用について新しい法律ができましたけどね、大変日本の経済状態が厳しいということになっているという状況からは、私たちの仲間、働く人間は、どちらかというと、人員を少なくするというね、会社の方向に、そういう話合いがされている企業、労働組合が非常に多いもんですから、新しい法律ができたけれども、六十五歳まで働ける環境が本当に整っていくのかどうかという心配があるということと、仕事と家庭の両立も、新しい育児・介護休職制度などを今の国会で論議をしておりますけれども、まだまだ生み育て、働きやすい環境が一〇〇％完成かというと、まだまだほど遠いと思いますね。
　さらには、若者の人たちの社会現象的なニート問題などあって、それは机上で考えると、三百万人ぐらい増えれば、結果として七十万人ぐらいしか減らないんだから、外国人の単純労働者は慎重にということにはなるんだけど、本当にこの三百万人の雇用の創設ができるのかどうかね、この裏付けと考え方を教えていただければ有り難いと思います。
○政府参考人（青木功君）　なかなか、一個一個カウントするのはなかなか大変なんですけれども、実は雇用が減っているかどうかという、まあ言わば需要の方なんですけれども、これでいきますと、最近の雇用失業情勢、冒頭、政務官の方からも御報告をさせていただきましたけれども、完全失業率を四・六％ということになっていますが、今年の九月の雇用者数は約五千三百五十三万人でございます。これに加えて自営業主あるいは家族従業者の方が九百九十四万人、合わせて約六千四百万人弱の方が就業者として、今、日本経済を支えていただいておりますが、何とか少しずつ増加をしてまいりました。
　それで、その中で、実はその高齢者の方々の雇用対策について御懸念がございましたけれども、この十年間で起きる一番大きな要素として、実は私も該当しちゃうんですが、いわゆる団塊の世代というところが六十歳になるわけであります、この計画期間内に。そうしますと、実はこれは数の問題で、どっと六十歳が出ると同時に、一番その技能、能力、いわゆるスキルを身に付けた層が入れ替わる時期になります、これは御案内のとおりでありますが。そういう過程の中で、何とか企業の方でもそういった力を生かしていきたいと、次に継承していきたいという機運が生まれています。
　そういう中で、私どもの法改正そのものは二〇一三年までに六十五歳に持っていきたいという内容の法律でございます。そこで、一歩一歩ではございますが、これはまずこの法律によって、個々の企業において六十五歳までその力をかりるような、そういう制度を作ってくださいというのが法律の内容です。
　その中身としては、まず労使で決めるのが原則でありますが、フルタイムでなくてもよいと。例えば、一日置きの勤務であるとか、あるいは短い勤務、どんなやり方でもいいのですが、力を全面的に生かすようにしてくださいということで、既に通達も作成をいたしまして、法律の施行前に個々の企業で勉強していただくようになっていますが、そういったことを今まで以上に一生懸命にやっていかなければならないというふうに思っています。
　それから、女性の職場の問題でありますが、実は我が国の女性のいわゆるＶ字型カーブということが長いことよく言われてきました。だんだん様々な施策によってＶ字型の谷間が少しずつ浅く、あっ、失礼、Ｍ字型、Ｍの真ん中がＶで、済みません。だんだんその谷が少しずつ少しずつ上がってきたというふうに言われています。これはもちろん少子高齢化の問題その他、大きな問題とない交ぜになった課題ではあるんですけれども、現実にそういった動きがあるわけでありまして、これも宿題としては非常に大切で、かつ重い宿題でありますけれども、解決しなければならない課題であるというふうに思っています。
　また、若者の問題ですが、現実に申し上げて、平成五年と平成十五年のこれは比較でありますけれども、平成五年の労働力率は二十五歳未満の方々、七四・八％でありました。で、平成十五年は七〇％、つまり十年前には百人のうち七十五人は何か仕事をやっていたと、その比率が今七十人になってしまっています。逆に、若者の失業率は同じ期間に四・七％であったものが九・八％になってきています。これはいろんな理由が言われていますが、一方で、有効求人倍率で見ると、ここが一番高い層なんです。
　したがって、私たちは若者の人たちに対する一人一人の指導とそれからミスマッチ対策というのをきちんとやっていかなければなりませんけれども、こういった方々は将来の労働力の供給面でいえば、むしろポテンシャルになっているわけですね。何とか関係省庁のお力もおかりして、こういったいわゆる労働力率というのを引き上げるための努力もしなきゃなりません。
　そういう意味で、逆に言えば、施策を一生懸命やらなければ先生お尋ねのような厳しい状態も出てきますので、これは私たちの一番大きな宿題の一つだと思って頑張ってまいりたいと思います。