Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（羽毛田信吾君）　お答えをいたします。
　今回の行政監察の結果におきまして、在宅におきます介護あるいは看護を推進いたしますために、夜間、休日等におきまして訪問看護を利用した場合の自己負担分となっております医療費につきまして療養費の支払い対象にすべきではないか、そのことを検討すべきではないかという御指摘を受けておりますことは先ほどの総務庁のお話のとおりでございます。
　この点につきまして、現在の制度では、老人訪問看護ステーションが電話等で照会があった場合に対しまして、営業時間外も含めまして常時対応できる体制をとっている、そういう体制をとっている場合におきまして診療報酬上の加算を行うというところまでは実は現在の体制の中でもいたしておるわけでありますが、しかし御指摘のように、具体的に休日、夜間に利用者の希望があった、そういうことで希望に基づきまして営業時間外の訪問看護の提供を受けるという場合には、利用料につきましては現在は利用者の方で利用料を取られるというような体制になっているわけであります。
　このことにつきましては、現在お願いをいたしております介護保険制度の創設というようなことをもにらみながら、やはり二十四時間対応の訪問看護というものについてのまずはニーズというものをきちっと調査を行おうということで、今そのニーズの調査も行っているところでございます。こういったところを踏まえまして今後検討をいたしてまいりたいというふうに思います。
　また、そういう観点から、少しその歩を一歩進めると申しますか、そういうことで申し上げますと、二十四時間体制で看護サービスあるいは介護サービスを提供するということで、現在、明年度の予算要求の中で、在宅介護支援センターを核にいたしまして、そこにホームヘルパーのいわばステーション、そして訪問看護ステーションを合同しまして、三者一体になって二十四時間体制での看護も介護もサービスが提供できるような施設というものをまず具体的に少しモデル事業としてやってみようということで、明年度予算要求も今いたしておるようなところでございます。
　なお、訪問看護の頻度につきましては、これまで週三日を限度ということでやってきましたところでありますけれども、急に病気が悪くなった、こういったような場合等におきましては、週三度という限度ではなくて、これ以上の頻度で訪問看護ができるようにというような改正、改善は本年四月にやってまいりました。
　こういった意味でこの点も一歩前進を図ったわけでありますが、さらに行政監察における御指摘、また今先生の御指摘もございまして、今後、先ほど申し上げましたような方向での検討というものをさらにやってまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　いろいろ改善に向けての努力をされているというのは理解できるんですけれども、もう少し、余り中期的検討課題というふうに受けとめていただかないで、できるだけ早急に短期的な検討課題として受けとめていただきたいなということを強く要望しておきます。大体夕方から夜寝る前というのが人間不安な時期でして、その時期への看護サービスというのは非常に大事だというふうに私思いますので、今後の積極的な検討を重ねてお願いしておきたいと思います。
　二番目は、老人訪問看護ステーションから市町村に情報を提供する、ところがその市町村サイドがその情報を十分に活用し切れていないという指摘がございました。極めて残念な指摘であります。
　各市町村それぞれ保健あるいは福祉の窓口で対応する体制はそれなりに整ってきているんじゃないかと思うんですが、訪問看護ステーションから、ある患者さんについてかくかくしかじかというせつかくの情報をいただきながら、なぜこれが積極的に活用されていないのか。勧告では、もう少し具体的な活用方策を示すことが必要というふうにされているわけですが、もちろんそのことも大切だと思うんですが、なぜそう積極的に活用ができないのか。もう少し構造的な問題というか、体制のあり方の問題というか、そういう点についても突っ込んだ分析があったらよかったなというふうに思います。
　とりあえずこのような勧告が出されたことについて厚生省としてはどのように対応なさるおつもりでしょうか。
○説明員（羽毛田信吾君）　老人訪問看護ステーションが訪問看護に係ります情報を、訪問看護を通じて得たその情報を市町村に提供する、そのことによりまして老人訪問看護ステーションと、そして市町村の保健福祉サービス行政というものが一体的に有機的な連携が保たれて、総合的に在宅療養、あるいは在宅で療養する方の保健福祉サービス体制全体が推進をされるということは極めて重要なことだというふうに考えております。
　そういう意味で、勧告でも御指摘のように、そういったせっかくの老人訪問看護ステーションにおける訪問看護の情報が市町村で十分に生かされていないということは極めて適切ではないことであろうというふうに思います。
　この点につきましては、実はいわば経済的な裏打ちという意味では、現在、訪問看護ステーションが市町村に対しまして情報提供をしていただく場合には、診療報酬上に既に老人訪問看護情報提供療養費という名目の診療報酬上の評価も実はいたしておるわけであります。
　したがって、そういう意味では一つの道筋づけ、そういうことをまじめにやっていただくための裏打ちというものはいたしておるわけでありますが、現実にそれが十分に生かされていない。そこはやはり言われるところのいろいろな行政機関ごとの連携の不十分さ、それから行政機関、それからそういった民間機関との連携の不十分さという議論の中に入る事柄だと思いますけれども、もう少し私どもとしてもそこらあたりの原因といいますか、ネックがどこにあるかは分析をし、そして提供された情報が十分に活用されるようにやってまいらなければならないと思っております。
　そういったことの一つの方向といたしまして、市町村なり受け手の方につきましての意識を私どもこれから十分高めるようにその努力をしたいと思いますが、同時にいわばノウハウとして、有効に活用しておられます市町村の事例、そのことによってそういった在宅療養なりがどのように推進してきたかというような事例集なども私どもで知る限りでこれからさらに少し集めまして、それを積極的にまた流して市町村の意識を高めていくというようなことをもこれからやりまして、市町村が実態に応じまして適切に提供されました情報を活用していくようにさらに指導に力入れをしてまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　ぜひ厚生省ももう少しきめ細かい対応をしてほしいと思いますし、これは質問通告していませんが、自治省の方も協力をしてやってほしいと重ねてお願いします。
　三番目の問題、老人医療の重複受診者の問題であります。
　行政監察が出たときに新聞はこの点だけを注目して記事にしておりました。例えば、新聞にも紹介された例を御紹介いたしますと、同じ疾病で四つの医療機関に通院し、一カ月の間に四十五日分プラス三十五日分プラス十四日分プラス三日分、合計九十七日分の投薬と二つの医療機関で十二回及び十回、合計二十二回の注射を受けていたと。この人本当に大丈夫なのかしらという、これ全部飲んでいたら多分生きていないと思うんですが、そういう例があったことなどが紹介され、しかもそういう例があったということさえ把握されていなかったということであります。こんな例ばかりではないのでしょうが、そのほかにも幾つかこれに類似した事例がるる報告の中に掲載されております。
　こういう例を見ていると、午前中にもあるいは先ほども医療保険財政は大変ピンチで改革が必要だというふうに保険局長はおっしゃっていましたけれども、そういうことの前にこういうことを何とかしてもらわぬと困るじゃないかという気持ちになるわけであります。しかも、せっかく重複受診という形で把握されていても、その人に対してどういう形で保健指導をしたらいいのかわからないということで、把握はしているんだけれどもそのままというような実態もある。
　こんなことで、勧告はもっと効果的にそういう重複受診者の把握をすることやあるいはマニュアルの作成や健康手帳の活用などを指摘しております。もちろんそういうことを通じての努力も必要だと思いますが、さらに深めていけば医療の基本的なあり方そのものがこういう事例を通して問い直されているというふうにも思います。
　根本的な問題はとりあえずおくとして、この点について、今回の勧告に対して厚生省としてはどのように対応なさるおつもりでしょうか。
　　　〔理事笠原潤一君退席、委員長着席〕
○説明員（羽毛田信吾君）　老人の方にふさわしい医療という意味での老人の方のいわば幸せという観点からも、また老人医療費を適正なものにしていかなきゃならないという観点からも、不必要な重複受診というようなことにつきましては私どもの方も重要な問題意識を持って取り組まなければならないというふうに思っておりまして、従来から重複受診者に関しまする診療報酬明細書の点検の強化あるいは保健指導の充実等につきましては市町村に対して指導を行ってきたわけであります。
　しかしながら、本年の総務庁の行政監察に基づく勧告におきまして、先生がお挙げになりました事例は、あるいは最もそれが極端なところであったにしても、全体として重複受診の受診者の把握が不十分である、それへの取り組みが不十分だったのを指摘を受けました。私どもとしても引き続き真剣に取り組んでいかなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、これから国民健康保険団体連合会、各県にございます連合会のデータの活用等を通じまして、こういった国保連のデータの中に重複受診についてのデータ等がとれるようなシステムがございますので、そういったところの活用等によりまして市町村における重複受診者の把握を徹底する、まず把握をしていないというような実態のないように重複受診者の把握の徹底を指導したいと思います。
　あわせまして、重複受診等の対策につきまして、ある種のマニュアルというようなものをつくって市町村に配りまして、それぞれが取り組む、それぞれがもちろんベテランでそれでやっていただかなければならぬのですけれども、そういったマニュアルのようなものを作成して取り組みをさらに促進するというようなことをやりたいと思います。
　また、行政機関の内部における連携という意味では、老人医療の担当部局と保健事業、いわゆるヘルス事業の担当部局との連携、先ほど訪問看護ステーションの情報が十分生かされていないという御指摘もありましたけれども、そういった行政部局間の連携というようなことをさらに強めまして、一番の一線でありますところの保健婦さんというようなものの活動の中に、そういったことを組み入れていくというような指導体制の強化というようなことについてもさらに検討をして、市町村ともども取り組んでいくような体制強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　それでは最後に、少し抽象的な議論になつちゃうかもしれませんが、最近よく言われる、いわゆる社会的入院という表現についてもう少しお互いに考え直すべきではないかということで、私なりの意見を述べながら、お考えをお尋ねしたいと思います。
　まず、せっかくの機会ですから、結構、社会的入院という言葉があちこちで使われるんですが、厚生省としてこの言葉を使うときはどういう定義というか、概念というか、範囲で使っておられるのか、改めてお尋ねしたいと思います。
　といいますのは、今回の行政監察の中でも社会的入院という言葉が使われていまして、その定義を見ますと、特例許可老人病院に入院中の者で、要介護状態に至った高齢者で、入院が六カ月以上、長期化した者という定義のもとに、先ほど御説明があったように、約三割近い人が社会的入院で、そのうちの半数以上がいわば特別養護老人ホームヘの入所待ちと、こういう結果であったことが報告されていますが、しばしば厚生省としてお使いになる場合の社会的入院というのはどういう定義ですか。
○説明員（羽毛田信吾君）　いわゆる社会的入院という概念についてのお尋ねでございますが、申し上げますときも、いわゆるということで申し上げておりますように、これは制度上の定義というようなものではございませんで、ある種の問題意識をあらわしている言葉だというふうに思います。
　そういう意味で、長期入院の高齢者の中には既に病状が安定をしまして、言うところの入院治療に重点を置いたサービスというよりも、むしろ介護というようなところに重点を置いたサービスを受ける方が適当であるという方が受け皿となります施設、例えば特別養護老人ホームあるいは在宅でのサービスというようなものが必ずしも十分でないというような事情の中で、やむを得ず病院のベッドで、いわば治療を主目的としたベッドで長きにわたって入院をしておられるというようなことを、それは問題意識として申し上げれば、患者御本人の適切な処遇という意味からも問題ですし、医療資源という意味からも効率的な活用に反するものであるというようなことから、問題が多いということから、一言で言えば介護を理由とする高齢者の長期入院というようなものをいわゆる社会的入院と称しまして、これについて解消の方策というものをいろいろ考えているという、いわば問題意識型の概念であろうと思います。
　したがいまして、それぞれお使いになられるところで若干その概念の違いというのはあろうかと思いますけれども、私ども老人保健福祉行政を進める上では、今申し上げましたような認識のもとにやっておるわけであります。
　こういったいわゆる社会的入院ということにつきましては、今後の介護保険制度の創設というようなことの中におきましても、在宅・施設サービスを一元的に提供するというようなことの中で社会的入院の解消にもつなげていくという意識を持っております。
　また、受け皿と先ほど申し上げました関係でいえば、現在大車輪で推進をさせていただいております新ゴールドプランに基づく特別養護老人ホームあるいはホームヘルプ等の在宅サービス、こういったものをつくっていく。さらには、そういうことと相まちまして、一方の医療のサイドにおいて、長期療養に対しまする診療報酬上の適正な評価というようなことをあわせ考えていくというような中でそういった解消を図ってまいるということで、定義のみならず方向まで申し上げましたけれども、いわばそういうような一連の問題意識の中で出てきている言葉であるというふうに考えております。
○朝日俊弘君　今の説明は説明でそれなりに理解できるんですが、いわゆる社会的入院というふうに言いながら、ついつい社会的入院という言葉だけがひとり歩きをして、しかもそれぞれ意味する範囲や内容を勝手に考えている場合がなきにしもあらずで、そういう意味ではお互いにもう少しきちっとした議論をするためには、余り勝手な解釈が許されるような概念というのは多用すべきではない。むしろ、もう少し具体的にサブグループに分けて、例えば先はどのような勧告で言っている特別養護老人ホームヘの入所待機者の場合は入所待機入院というふうにはっきり言うとかという形で、少し概念をきちっとお互いに明確にした上で、じゃそのためには何が必要かというふうに結びつけていく議論をぜひお互いにやっていきたいというふうに思います。
　以上は私の意見でございます。これで終わります。ありがとうございました。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。薬害エイズの問題について質問をさせていただきます。
　まず、厚生大臣にお伺いをしたいわけですけれども、昨年の十月六日の和解の勧告以来既に一年がたとうとしています。それから三月二十九日の和解の成立以来半年がたとうとしているわけです。そして、この八月にはミドリ十字に強制捜査が入り、安部氏が逮捕されました。
　原告が裁判に訴えられてから七年たつわけですけれども、薬害エイズの問題も新しい段階に、原告の皆さんの御努力と国民の皆さんの世論と運動の力でここまで追い詰めてきたというふうに思います。国会でも真相の解明が少しずつ進んできたわけですけれども、しかし、被害者の皆さんが五日に一人の割合で亡くなっていくという、こういう状況は変わっておりません。
　そこで、質問に入る前に大臣に、この被害者の皆さんに対する恒久対策や確認事項の誠実な履行、これに全力を尽くしていただきたいということをまず最初にお願いをいたしまして、質問に入らせていただきます。
　一つの省が犯罪の容疑に関与いたしまして強制捜査を受けるというようなことは大変異例のことであります。大臣も捜査に協力するという旨、先ほど御答弁がありました。
　安部氏の容疑の関係で、厚生省がギャロ報告を含めて血友病患者の大量感染の事実をいつ知ったのか、危険性をいつ認識したのかという点で重要な事実が最近明らかにされてまいりました。国会の参考人招致の中では、松村氏は、ギャロ報告を知ったのは八五年の春ごろだったと、このように陳述をしていました。
　ところが、大阪大学の栗村教授が、マスコミに対する証言でございますけれども、最近になって、八四年の十一月の二十二日、厚生省の輸血後感染症研究班の会議で二十二例中四例が陽性の結果を報告した。その中で、帝京大安部容疑者なんですが、米国の専門家ギャロ氏に依頼した検査で四十八人中二十三人が陽性だったことが取り上げられて、委員から栗村氏の検査の精度の確認のために帝京大患者の検査もするよう提案が出たというふうに証言をされています。さらにその後、十二月の御用納めの日に、実はそのギャロ報告の検査結果とほぼ一致をしたという栗村氏の検査結果を厚生省に報告をした、こういうふうに述べていらっしゃるわけです。
　さらに、これはテレビで報道されたわけですけれども、八五年の一月の三十一日に塩川氏や松村氏がいらっしゃる会議に呼ばれて、スライドを使ってギャロ報告の検査と符合したということについて報告をしたということを証言をしているわけです。ですから、松村氏の八五年の春ごろ知ったというその陳述は明らかに虚偽であります。
　私も、六月の十三日の国会の質疑の中で、国立予防衛生研究所で安部氏と共同研究がされているということについて、ギャロ博士の追試ではないかというふうに質問をしたことがございます。厚生省は重大な大量感染、つまり日本の血友病患者さんの五〇％から三〇％が感染をしているという事実を入手し、認識していたということは既に明らかです。
　荒賀前業務局長は六月の十八日の国会の答弁で、ギャロ報告を知っていたらとの質問に対して、仮説として、「第Ⅷ因子製剤の治験の途中でございましたが、早期に承認する等の方策を検討したのではないか」というふうに言っています。仮説ではなくて事実は明確になりました。
　大臣、厚生省は八四年の末に大量感染の事実を入手し知っていた。そして、大量汚染の事実の公表だとか加熱製剤の緊急輸入、加熱承認を早める、非加熱の一時停止、クリオに切りかえるなどなど、予防に有効な対策をとれたはずです。患者を救済できたはずであります。それをやらなかった厚生省の責任は非常に重大であると思いますけれども、その点について大臣の御見解、御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　先ほど他の委員の御質問にもお答えしましたように、私もこの間の経緯については従来、国会の答弁などでも、帝京大症例等が一たんエイズとは断定されないにしても相当の疑いを持たれた段階があった上で、その後のそうした抗体検査が可能になって、その報告でありますから、もっと早い時点でわかっても不思議はないんではないかと、このように考え、また内部でもそういうことを調査しておりました。
　現時点における厚生省の見解といたしましては、今、西山委員からもありましたように、昭和五十九年、一九八四年十一月ごろの輸血後研の研究会などで、非加熱血液製剤によるＨＩＶ感染の事実認識について、この当時、本邦の血友病患者において抗体陽性例があることを一九八四年十一月ごろから、あるいはその翌年の一月ごろにかけて厚生省として承知していたということを現時点では申し上げなければならないと思っております。
　当時は、昭和五十九年二月から加熱第Ⅷ因子製剤の治験が開始されており、厚生省としては加熱製剤の開発によりこの問題に対処できるものと当時は考えていたと思われますが、抗体陽性と発症との関連など、血友病患者のエイズに罹患する危険性について認識が低かったものと考えております。もちろん、当時現在と同じような治験を有していたとすれば、加熱製剤の治験の途中経過をまとめて早期に承認する等の方策は検討されるべきであったと、このように考えております。
　なお、加えて申し上げますと、この間の経緯の中で行政の判断として不十分さがあったということは、私もこれまでも認めてきましたし、この段階でも改めて認めなければなりませんが、その裏にもし他の要因がかかわっている、そういうことがあるとすれば、それは捜査当局なり司法当局によって解明されるであろう、そのこともあわせて期待をいたしております。
○西山登紀子君　行政の判断としては当時不十分であったというふうに大臣もお認めになっているわけですけれども、私はさらなる真相の究明に大臣の御努力を重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、刑事局長にお願いをしたいと思います。
　八月二十九日に安部英氏が業務上の過失致死容疑で逮捕されたわけですけれども、私は、これは業務上必要なる注意を怠ったというよりは非常に故意であり、また悪質であるというふうに考えております。安部氏は国会の答弁でも、感染の危険を知っていたが投与したというふうに答弁をしているわけです。これは故意の犯罪に当たるのではないかと思うわけです。遺族は殺人罪で告訴をし、また法曹界の一部でも殺人罪に当たるという主張もあるわけです。国民の目は非常に安部氏に対しては厳しいです。厳しい追及を要求して、質問に入りたいと思います。
　検察庁は、厚生省に強制捜査に入ったわけですけれども、どのような罪名で、どのような容疑事実で、だれの刑事責任を追及するものか、説明をしてください。
○説明員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の厚生省内の関係箇所に対する捜索、差し押さえにつきましては、安部英前帝京大学副学長に対します業務上過失致死の被疑事実によりまして、同容疑の裏づけのために実施されたものと承知しております。
○西山登紀子君　安部氏の事件を処理する上で非常に重要な問題は、安部氏が投与したＨＩＶに汚染をされました非加熱製剤を厚生省が承認をしていたということです。この事件は、安部氏が一人で起こせたわけではないという問題です。
　この間、国会では薬害エイズの真相究明に努力をしてまいりましたが、その質疑の観点というのは、この薬害エイズが政官財学といいますか、複雑に絡み合った構造薬害ではないかという点からいろいろな追及がされてまいりました。ですから、この論議、質疑を十分視野に入れていただいて真相に迫るきちんとした捜査を要求したいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（原田明夫君）　現在、東京地検におきまして安部前帝京大学副学長に対する業務上過失致死事件の捜査を進めているところでございますので、具体的に捜査の内容についてはお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいのでございますけれども、一般論的に申し上げますれば、刑事事件の捜査におきましては、被疑者とされた方の刑事責任の有無、程度を明らかにするために必要な範囲でその事件の背景事情等を解明するものと考えております。
　また、いわゆる薬害エイズの問題につきましては、国会でも幅広い御議論がなされ、これに関しまして多くの報道もなされているところでございます。捜査を行っている検察当局におきましてもこうした御議論や報道の内容等を承知しているものと考えております。
○西山登紀子君　次に移りたいと思いますが、松村前局長、当時の生物製剤課長に対して、回収命令を出さなかったことなどについて遺族が殺人罪で告訴をする準備がされているというふうに聞いております。またマスコミでは、松村元担当課長立件かというような報道もあるわけですけれども、私はやはりこの課長の責任は非常に大きいというふうに思います。減給という行政処分がされたわけですけれども、行政処分だけでは国民は納得をしないと思うわけです。刑事責任の追及は当然だと思います。
　正式に告発されれば、それが法と証拠に基づいて犯罪を構成するならば、当然厳重に捜査されるというふうに思いますけれども、どうでしょうか、誠実に捜査をなさいますね。
○説明員（原田明夫君）　今後の捜査方針等につきましては、検察当局がまさに証拠と法に基づきまして判断すべき事柄でございますので、法務当局として答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、検察当局といたしましても、現在この問題が極めて幅広い関心を集めているということで、少なくとも社会的事実としてどういうことがあったのかということにつきまして十分な関心を持ち、捜査を進めていくものと考えております。
○西山登紀子君　もちろん、告発というのは法と証拠に基づいて行われるわけですから、告訴も受理し厳重に捜査をしていただけるものというふうに受けとめさせていただきます。
　それで、次の質問に移りたいと思うんですけれども、安部氏は業務上過失致死で捜査がされているわけでございます。その場合に、この内容なんですけれども、業務上過失致死、ＨＩＶ感染の危険性をいつ予見できたのか、また安部氏が危険性を回避する可能性があったのか、また、その場合にとるべき行為はあったのかなとがその捜査の内容であるというふうに理解をしております。
　そして、そういうふうな内容は、この間国会の真相究明の中で、安部氏だけではなくて厚生省に対しましても私自身も追及をしてきた内容でございます。国民は安部氏だけが刑事責任を負うべきだ、あるというふうには思っておりません。松村氏ももちろんですけれども、郡司氏も厚生省も製薬会社も刑事責任が問われてしかるべきだというふうに思っているわけです。何の罪もない血友病の患者さん二千人を死のふちに立たせた責任は一体だれにあるのか、こういう点が司法の立場からも厳正に対処されなければならないというふうに思います。
　そういう点で、これは郡司氏について、昨年十月六日の所見で既に指摘もされている点でありますので時間の関係から内容は省きますけれども、したがって、国会の審議で明らかにされてまいりました八二年、八三年当時の郡司元生物製剤課長の責任も非常に大きい。
　郡司氏は七月二十三日の国会の証人喚問で、大量感染についてあなたの責任はというふうに聞かれたときに、「結果責任ということであれば、私はそれに責任があると思います。しかし、結果責任というのをだれがどういう形で追及することができるのか、」、「神様が追及するというのであれば、私は甘んじてそれを受けますし、国民全体がそれを追及するということであれば、また私はその責任を負いたい」というふうなことで、開き直ったというような答弁をしているわけです。国民の怒りを買いました。
　郡司氏は安部氏の捜査との関連で捜査の対象になるでしょうね。
○説明員（原田明夫君）　検察官におきまして現在捜査中の事件に関連する事柄ではございますけれども、捜査対象や捜査方針等につきましては、当局がまさに証拠に基づきまして判断してまいるべき事柄でございますので、法務当局としては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○西山登紀子君　郡司氏は、国会のいろいろな証言、陳述の中で安部氏と責任のなすり合いをずっとしているわけです。当然、安部氏の捜査の関連では郡司氏に対する厳重な捜査が行われるべきだというふうに思います。御要望をさせていただいて次の質問に移りたいと思います。
　次に、行政の刑事責任なんですけれども、これは当時の担当課長である郡司氏や松村氏にとどまらない、担当課長の犯罪で済む問題ではない。行政機関としての上司の関与や判断が当然問われなければならないというふうに考えます。
　この間、いろいろな国会の質疑の中でも、あるいは公表された資料の中にも、例えばヘモフィリア友の会の要望書がすぐに上司まで回覧をされている、判こがあるというような資料が出されておりますし、例えばトラベノール社のエイズ汚染血漿の返送の輸送許可、これには局長あるいは大臣の承認を得ているわけです。郡司氏の私の質問に対する陳述では、非加熱濃縮製剤、それがトラベノールの回収報告を公表しないという厚生省の決裁には当時の局長であります持永氏の判こが押されていた、こういう陳述がございました。
　また、なその一週間についての資料には局内三役メモというふうなメモもあるわけですから、三役が当然知っていたというふうに思うわけでございます。また、八四年十二月末の松村氏と小林局長の会話がＮＨＫテレビで報道がされていたわけですけれども、これもやはり上部が大量感染を知っていて対策を怠ったということになるのではないかと思うわけです。
　ですから、トカゲのしっぽ切りというんでしょうか、担当課長だけの責任でそれを終わるということは国民は納得しないと思うんですね。国会、それから参議院では厚生委員会に小委員会をつくって真相究明の努力をしてきたわけです。こういう国会の質疑を視野に入れていただいて捜査をすべきだと考えますけれども、いかがでしょう。
○説明員（原田明夫君）　捜査当局といたしましては、一定の社会的事象に関しましてあらゆる観点からその真相をできるだけ証拠に基づいて検討させていただくということがまずあるわけでございまして、そういうことを念頭にいたす観点から、もちろん国会の御論議等で問題にされたことも含めて検討はされてまいるものというふうに考えております。
○西山登紀子君　上司について免責をするというようなことがないように、ぜひお願いをしておきたいと思います。
　次に、ミドリ十字の問題なんですけれども、これは大阪地検が業務上過失致死容疑で捜査をしているわけです。延べ六百人から事情聴取がされたとも聞いておりますので十分御承知のことだと思うわけですけれども、私も少し調べてみました。
　ミドリ十字は八五年の三月にエイズ感染の報道がしきりにあって、医療機関から問い合わせがふえたわけです。しかし、その当時ですら、加熱承認の直前ではあったわけですけれども、後藤営業部長の名前で八三年七月の須山論文、国会でもたびたび引用されましたが、安全だというその論文を添付いたしまして、これで医療機関に説明をしなさいという文書を出しているわけです。手書きの文書です。それどころか、ＮＨＫの報道では、加熱承認後も非加熱製剤は安全だと言って宣伝をして売り続けた。しかも、厚生省にはうその回収までしていたと。松下氏は国会の参考人招致で全く反省をしておりません。まさに製薬企業の存立にかかわる犯罪行為だというふうに思うわけです。
　ですから、もちろんこれらの証拠も押収されているというふうに思うわけですけれども、問題は、松下社長にとどまらず、ミドリ十字上層部の責任も厳しく追及されなければならないと思います。
　お金による利益誘導も非常に大きな疑惑としてあります。安部氏への多額の献金、政党、政治家との関係、八三年当時自民党や複数の政治家に多額の政治献金が異様にふえているというような問題もあるわけです。ですから、これは単にミドリ十字の松下元社長だけの責任ではなくて、ミドリ十字上層部の責任という点で厳重な捜査が必要だと思いますけれども、このような姿勢で臨まれるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○説明員（原田明夫君）　御指摘の株式会社ミドリ十字に係る事件につきましては、先般、関係箇所の捜索を行うなど所要の捜査を進めているところであると承知しております。
　今後の捜査方針等につきましては、検察当局が法と証拠に基づきまして厳正に判断してまいるべき事柄でございますので、法務当局としての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○西山登紀子君　厳正な捜査を望みたいと思います。
　それで、最後に大臣にもう一度御質問をしたいわけですけれども、和解協議の問題点ですが、和解の確認事項の第九項に「速やかに、本件非加熱濃縮製剤の使用によるＨＩＶ感染の事実についての証拠調べを実施した上、順次和解の対象とする。」というふうに定められているわけですけれども、その後の実際の和解協議におきまして、被告会社はすべての原告に製剤使用状況を補足立証するための陳述書の提出などを要求いたしまして、こうした被告が設けた条件を満たさない限り和解を拒絶するというふうな事態が発生をしているわけです。
　ですから、厚生大臣の方から、企業が勝手に条件を決めて和解に応じないという、こういうことを改めさせて誠実に和解協議が速やかに進むように指導をしていただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今御指摘の点について少し事前に聞いてみたわけですが、エイズ訴訟の和解に必要な立証資料として陳述書の提出ということについては、去る三月の東京地裁の和解確認書においても、原告側から迅速な和解のため陳述書の提出で対応したい旨が記載されておりまして、また、これまでの他の裁判所においても陳述書の提出により事実関係を確認して進めている、また、札幌地裁でしょうか、このエイズ訴訟についても九月九日、裁判所の事前打ち合わせにおいて、裁判長が陳述書の提出を原告側に指示してきたというふうに理解しておりまして、陳述書を出すということが何か新たな条件というよりも、逆に言えば迅速にやるためにそれ以上の証拠調べを省いているという、そういうことではないかと思っております。
　もちろん、何か必要なことがあれば、被告といいましょうか、企業に対しても和解の考え方と矛盾するものがあれば私なりに努力はしたいと思っておりますが、この間の経緯は、裁判所において迅速な和解を行うための資料として必要があると裁判官が判断されたものであるというふうに理解しておりますので、裁判所の判断については私からそれ以上のことを申し上げることはできないと思っております。
○西山登紀子君　陳述書も、製剤使用状況の補足の立証だとか、それ以外にも医者の作成した投薬証明書の記載が不十分だからもっとこれを出せとかいろいろ条件をつけているようなので、少し厳しく調べてみてください。お願いいたします。
○堂本暁子君　新党さきがけの堂本暁子です。
　今、厚生省では児童福祉法の改正の作業が進んでいますけれども、そのことで御質問申し上げたいと思います。
　まず、保育制度についてですけれども、二点確認させていただきたいのですが、まず、乳幼児はまだ非常に体力がない、そして、ベビーホテルの問題で子供たちが劣悪な環境で次々に死亡していくという事件に私自身かかわったことがございますが、今度の改正でそういった意味でも子供たちに使われる公費が減るようなことがあっては大変危険であるというふうに認識しております。あくまでも子供たちがあの当時のように利潤追求の対象にならないような形で、十分に日本の子供たちが育つような予算の使い方をしていただきたいということが一点です。
　二番目は、核家族などの影響で地域社会での育児が立変大事になっております。こういった折にぜひとも、実際に保育所に措置された子供たちだけではなくてその地域全体の子育てに対して、その地域の子育てのセンターとして保育所が機能する、そういった形を明確に打ち出していただきたいというふうに思っています。保育所を地域の子育て支援のセンターとして機能させていただきたい。そのことと同時に小規模の保育所、そういった保育所が過疎地や都会においても重要かと思います。
　以上の点について確認させていただきたいと思います。
○説明員（高木俊明君）　現在、中央児童福祉審議会に基本問題部会というのを設けていただきまして、ので子育てなりあるいは家庭の諸問題につきまして幅広く御検討いただいておるわけでありますけれども、この保育の問題につきましてもその要な柱として御検討いただいておるわけであります。その大前提としまして、子育てについて社会的な支援というものをどういうふうな考えそしてまたどの程度行っていくべきなのか、それは公費負担も含めまして、まずそのところをぢっと御議論をいただきたいということでやっていただいております。
　それからもう一点、保育所の機能という面で考えますと、家庭における子育ての機能、あるいはまた地域における子育ての機能というのが非常に低下してきているというふうに言われておりまして、保育所がそういう意味で地域の中心的な子育てのセンター的なものとしてきちんと整備させておく必要があるだろうという考え方も一つ出されております。
　そういった意味で、今先生お話しのような点につきまして、基本問題部会の中で現在いろんな角度から御議論いただいておりますので、その議論の報告をふまえまして私どもとしては対策を考えてまりい、このように考えております。
○堂本暁子君　次に、大臣に伺いたいんですけれども、今回の改正で同時にいわゆる要保護児童、虐待されたり、それから時にはいろいろ問題を起こした子供たちが行く養護施設であってみたり、教護院が問題になっています。
　教護院というのは、平成六年度の決算で見ますと、大体四〇％しか充足していない。もう百年に感化院という形でスタートして戦後児童法できてからさらにまた五十年近い歳月てきました。教護院に子供たちが入れられると、自分はもう悪いことをしたんだとか、それか、自分はもう正規の道から外れた子供なんだというふうに子供自体が思ってしまう。
　この際、教護院という名前はぜひともやめていただきたいということを私はお願いしたいのですけれども、その点について大臣の御感想か御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、堂本さん御自身からも御指摘がありましたように、現在教護院については定員の四割程度の児童しか入所していないという実態があり、そうした現状の問題も踏まえて、この教護院のあり方やその果たすべき機能について現在中央児童福祉審議会において要保護児童対策の一環として御議論をいただいているところであります。
　この議論の中では、教護院という名称も含めて何らかの結論をいただきたいと思っております。確かに、こうした名前なりあるいはそうした施設というものが逆によりその子供たちにとって悪い影響を与えるということも十分考えなきゃいけないと思うわけですが、同時にそれにかわるべき形がどういう形であるのか、そういったことについてはこの審議会を中心に十分な議論をいただきたい、こう思っております。
○堂本暁子君　今まで五十年近い歳月、法改正もなされてこないために、大変社会環境が変わっているにもかかわらず、施設の方は古い制度で整合性がないというふうに思っています。ですから、今回児童家庭局を中心にこの問題に取り組んでくださることの御苦労を多としたいと思いますし、評価したいと思っているところです。
　その点で幾つかの点は、これは意見ですけれども、今は無資格の教師が教育に当たるということで義務教育も受けない形がとられているわけですが、これはやはり日本の憲法に照らしても、それから児童の権利条約に照らしてもおかしいのではないかと思いますので、やはりきちんと教育を受けるようにしてほしい。それから、高校進学も困難なので、それも高校進学ができるようにしていただきたい。
　それから問題は、院内で自己完結しようとするものですから大変社会に開かれていない。こういったところで大変一般社会とそれから教護院にいる子供たちとの間に格差が生まれている。これは大変困ったものだというふうに思っています。
　こういう意味でも、これからは地域に開かれた教護院にしていただきたい。そのためには、今原則として公設公営、五十七カ所あるうちの五十五カ所までが公営ですけれども、もっとこういう領域にこそ民間の力を入れていくべきであろうと思います。公設民営という考え方、民営をぜひ取り入れていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○説明員（高木俊明君）　教護院でありますけれども、これは余り一般的にはなじみがないわけであります。ただ、現実に今千七百余名の子供たちがこの中で生活をしております。そういった中で、この子供たちというのはある意味では社会的に病んでいる子供たちでありますから、そういった子供たちが自立した社会人としてきちっと育っていけるようなそういった機能というものが教護院には期待されるわけであります。
　そういった意味で、現在の教護院が十分な機能を果たしているかということが一つ問題であるわけであります。そういった意味で、この機能が十分発揮できるようなシステム、それからまた単に教護院だけで完結してしまうのではなくて、あらゆる児童福祉関係の施設が連携をとりながら、きちっとした自立できる人間として育っていくというようなことが必要だろうというふうに考えております。そういった意味では、開かれた施設になっていかなきゃいけないというふうに私どもも思っておるわけであります。
　ただ、現在五十七教護院がございますけれども、そのうちニカ所が国立てございます。あと五十五が各県に設置していただいておりますけれども、そのうち二つばかりはこれまでの沿革的なものもあり民営で行われております。大部分は公設公営でございますけれども、これがそういった設置形態ゆえに十分な機能が発揮されていないということであれば、十分その辺のところを考える必要があると思いますし、その辺のところは今検討いただいております答えを見定めていきまして、そういった中でさらにこれから検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○堂本暁子君　ぜひ民営を取り入れていただきたいと思います理由は、やはり親に対する働きかけが少ないのが教護院である、それから社会に出てからもっと楽しく帰っていける、それから御飯を食べに行ったり相談ができると。結婚の相談に行くというようなことも民間の自支援助ホームなどではあるようでございます。そういった自支援助ホームの方がむしろ子供たちにとっては望まれているということを見ても、やはり民間の方がいいのではないかというふうに思います。そういった意欲を持った民間の方たちも大勢いらっしゃるということを最近知りました。
　できれば通所型にして外から通えたり、逆に週末にはおうちへ帰るとか、それから親子一緒のいろいろなトレーニングができるとかそういうこともあっていいでしょうし、大きな社会的な資本が、土地もありますし緑もあるわけですから、そこで単位制の教育とかフリースクールとかそれから通信教育とかいろんな柔軟な教育の体制を組んでいただけたらいいＬ、その敷地の中に自支援助ホームなども位置づけていただけたらいいんではないか。
　いろんな形でもっと開いたものにして、子供たちが今でも閉ざされている、それから体罰もあるというふうに聞いているので、そういった中で、心を傷つけるようなことがない、今局長が言われたように社会の中で一番病んでいる子供たちだとしたら、私たちは、その子供たちが生きていけるような制度をつくる、そして手厚く守っていく責任があるように思います。特に、中学三年が終わってから行き先がないということなので、高校にも通えるようなそういった制度に変えていただけたらと思っています。
　では次に、女性の問題に移りたいと思います。
　これは大臣にまず伺いたいと思いますけれども、最近、厚生省は三つの局にまたがっていた障害者プランを障害保健福祉部にまとめられました。次は女性の番ではないかと思っています。母子保健課はあるんですけれども、やはり母親と子供に政策が偏っている。もっと生涯にわたる女性の健康を保障する、そういった施策を充実する必要があると思っていますので、その点について伺いとうございます。
○国務大臣（菅直人君）　厚生省としましては、今御指摘があったように、女性の生涯にわたる健康づくりを推進していくことは大変重要な課題と考えております。これまで、思春期、妊娠出産期及びそれ以降の時期における各種健康診査、保健指導などを行い、また乳がん、骨粗鬆症等の健康診査、保健指導等の必要な施策の充実に努めてきたところであります。
　さらに、今年度、身近な機関において更年期障害などの女性特有の健康状態に応じた適切な健康教育、健康相談を行うことにより女性の健康の保持増進を図っていくため、生涯を通じた女性の健康支援事業と名づけた事業を創設したところであり、今後ともこうした事業の推進により生涯を通じた女性の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
　確かに、いろいろな部門があって、母子という表現などが使われていて、生涯の女性という枠組みとは若干違う枠組みになっているのかもしれませんが、そこは、ある意味では、もちろん女性特有のいろいろな健康の問題もありますが、逆に言えば、その部門をどういう形でフォローするか、それは制度の仕組みの問題として考えることも場合によっては必要かもしれませんが、今ある仕組みの中でもこういった事業といったような形で対応していくという、現在のところはそういう姿勢で臨んでいることを御理解いただきたいと思います。
○堂本暁子君　続いて大臣に伺いますけれども、平成九年度の母子保健課の予算を全部、概算要求ですけれどもいただきました。これを見ても全部個別でございます。私たち、男性でも女性でも同じですけれども、体がばらばらにあるわけではなくて、一人の人間として存在しているわけでございまして、その中でも妊娠、出産の機能を持って生まれてきた女性は、それは男女しかこの世にいませんけれども、男性にないやはり健康の特殊なあり方というのがあるわけでございます。
　その場合に、女性の総合的な健康がきちんと全体として保障される。カイロとそれから北京で人口会議並びに世界女性会議が開かれましたけれども、そこでリプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利と、余りいい日本語ではないですけれども訳していますけれども、これは、健康とはすべての女性にとって総合的に、精神的にも社会的にもよりよく生ぎることを保障するということを国際的にも日本は合意したわけです。
　ですけれども、このあり方というのは非常にばらばらでございます。今、最後に大臣がおっしゃったようなシステムを変えない限りこういった予算のシステムになってしまう。そこで十分に総合的な女性の健康は保障されないと私は確信していますし、いろいろ少子化対策ということもことし厚生省は打ち出していらっしゃいますけれども、これでは少子化を解決することはできない。あくまでも女性がもっと幸せな結婚というか、豊かな結婚や豊かなカップルを持つことでもって初めて子供を産める環境ができるのでございまして、そのようなばらばらな、何か安心して妊娠できないようなそういった状況がある間は少子化はどんどん進んでいくと思います。
　そういった意味でも、母子保健だけではなくて、女性の健康を総合的に考える行政のシステムを確立する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　少子化の問題というのは大変重要な問題で、これはこれまで例えばエンゼルプランとか、また今も堂本さんからお話がありました女性の母子保健的な政策でもいろいろフォローしてきておりますが、せんだって省内で研究会のようなことをやりましたら、二十五歳から三十歳の女性の未婚率が五年置きに三〇％から四〇、四〇％から五〇と上がってきているということがありまして、そういう意味では結婚したカップルの出生率というか、それは余り変わっていないんですが、結婚しない人が特にその世代でふえているということが大変大きな背景にあるということを私も改めて知りました。そういう点ではいろいろな分野が関連をしているということを考えなきゃいけないと思っております。
　今、堂本さんがおっしゃいました女性に関する保健、医療、福祉のニーズヘの適切な対応というものは極めて重要だと認識しておりまして、厚生省はこれまでそれぞれのニーズの性格に応じ、母子保健福祉施策あるいは老人保健福祉施策などによって対応してきたところです。
　厚生省所管行政において性の差に着目して省全体にわたる横断的な組織をつくる必要があるかどうかについて、これは私もまだ深く考えてきたわけではありませんが、これまでやってきた施策が、確かに予算も部門がばらばらであればばらばらになるということはそのとおりですけれども、逆に言えばそれでは男女共通の問題もたくさんありますから、今度は女性だけでまとめれば、例えば高齢者の問題で女性の部分はこっちだとなれば、今度は高齢者という共通の部分ではばらばらになるというようなこともありますので、どこまで性の差に着目して男性とは別個の施策を講じる必要がある分野がどこであるのか。これまでのところは母性の健康保持を中心に考えてきたという歴史はあるというふうに思っております。
　また、年金とか保健、医療、福祉の施策でも、部分的には男性の施策と区分しなければならないような部分もあるかもしれませんが、現時点では別個の組織を設けて行わなければならないような施策は、この母性の健康保持といった分野以外でそう多くはないんではないか、そういう認識のもとで現在のシステムが出てきているわけです。
　これからいろいろ議論があるでしょうから、私はいつも堂本さんからはこの問題、強く御指摘をいろいろと受けておりますので、厚生省にとってもそういう問題を受けとめて、本当にいい形の対応ができる組織にもし必要があれば変えることも含めて検討すべきだろう、こう考えております。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　少子化対策や母子保健、決してそれが悪いというのではなくて、やはり問題の外堀を埋めているような気がいたします。
　さきの国会で優生保護法が母体保護法に改正されましたが、この法律について言えば、多くの女性は長い間刑法の堕胎罪とか優生保護法の廃止を求めてきたわけですけれども、女性にとってそういう意味で非常に重い意味を持ったこの法律が、女性の主張を全く聞くこともなく、審議されることもなく、国会では、実際に国会に上程されてからわずか三日、土日を除けば三日という形で衆参を通ってしまうというもう本当に信じられない形で通りました。
　このプロセスは非常に非民主的だったと私は思っています。なぜなら、人工妊娠中絶を望む女性は一人もいません。それは、どこのだれに聞いたってだれも人工妊娠中絶なんかやりたくないんです。しかし、どうにもしようがない都合で、やむを得ない最後の手段として中絶があるわけです。
　しかも、戦後すぐに、人口爆発が起こっていた当時、日本は避妊の政策をとるよりも人口政策として人工妊娠中絶を合法化しました。以来、堕胎天国とまで言われて何千万人という女性が心を痛め、体を傷つけてきたわけです。そして、どれだけそのことによって多くの女性たちが命を失い、時には体を悪くし、妊娠ができない体になり苦しんできたか。それはもう本当に言葉には尽くせないものがございます。にもかかわらず、この大きな法律を一切審議することもなく通したということは、大変これは残念なことだと言わざるを得ません。
　なぜならば、ナチスの断種法をもとにしてつくられた優生保護法でどれだけ女性そして障害者が半世紀にわたって、五十年間にわたって人権を侵害されてきたか。その事実が、何らこの国会の場で何一つ一秒たりとも問題にされなかった。それを検証もしない、反省もしない、謝罪もしない、何にもない。らい予防法については大臣は謝罪されました。だけれども、この不妊手術を受けた障害者がだれ一人これで謝罪されたでしょうか。どれだけ苦しんだ女たちに対しての謝罪があったでしょうか。何にもございません。
　それで、ここできちっとした検証がなかったからこそ、これだけ新しい時代性の中でどういうふうに女性の保健が、どういうふうに女性の健康が守られなければならないのか、どのようにして国際的な合意の中で日本がきちんと女性の政策を厚生省が確立しなきゃならないのかということがきちっと担保されないのだと私は思います。
　ドイツは二十年も議会で議論を続けています。フランスは憲法まで改正しました。にもかかわらず、一秒も審議をしないでこの国会を通していくということは、大変横暴な女性の基本的人権を侵害したものだというふうに私は思います。
　ですから、こういったことは与党というよりも、もちろん野党も最後は御賛成なさったわけですけれども、これは大変人間の本質の問題だと思うんです。やはり人間は男女の本当にいい関係性の中で生きること、そして子供を持つことというのがあるわけでございまして、女性がこれだけ自分の心と体を苦しめなければならない、そういった法律を五十年間私たちはしょわされてきた。そのことに対して、母子保健の中でそれを担保していますという御答弁では私はどうしても満足ができません。そして、今後このことは厚生省なり、私どもも国会議員ですから国会の場においてきちんと議論していかなければいけないことだというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
　私は、広島県の大久野島と、そしてまた旧日本軍が中国大陸に大量に置いてまいりました遺棄化学兵器の問題、今日この問題が大変深くかかわりがあるということで幾つか質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、被害者一つとってみましても、大久野島で毒ガス製造にかかわった人、戦後の処理にかかわった人、そういった被害者と、今日、中国においては約二千名の人たちが旧日本軍の遺棄化学兵器によって被害を受けている、こういった報告もあるわけでございます。そしてまた、その症状というものは一体でございます。
　さらに、先般、広島県の大久野島におきまして大量の砒素が検出をされております。そしてまた、今日、中国大陸においても、日本が化学兵器禁止条約を批准いたしましてからこれを日本の責任において処理をしなければいけないという大変大きな問題が出てまいりましたが、この処理に当たっても、そうした中に含まれます毒剤というのは大久野島での被害の状況と一体でございます。
　そこで、外務省にお伺いしたいのでございますけれども、中国大陸に遺棄されたもの、私たちがそうしたものに触れようとするならばやはり外交問題ということになりましてなかなかスムーズにいかないわけでございます。どういうルートでお願いすればそうした中国大陸においての被害者の問題あるいは環境問題などに触れることができるのでございましょうか、まずそこをお伺いします。
○説明員（佐藤重和君）　ただいま御提起のございました中国に残された化学兵器の問題というのは非常に重要な問題で、その処理に向けまして政府全体として誠意を持って取り組んでいかなくてはならない問題だというふうに考えております。
　今、先生の方から被害者の方々のお話というようなことがあったわけでございますが、化学兵器の処理の問題ということについては、今お話しのルートといいますか外交上の話し合いということで申しますと、かねてより中国側といろいろな形で話し合いを持っております。一九九〇年以来中国側と話をしてきておるわけでございます。
　そしてまた、その処理に向けましてはその前提として、どういうところにどれだけの量の化学兵器が存在をしてどういう状況にあるかといったようなことも十分に調査をした上で処理ということを考えていかなくてはいけないということで、これまでいろいろ調査といったようなことも行っております。
　そういった中国側と話し合い、折衝をしておる過程で、今先生からお話がありましたように、もう既にそういった残された化学兵器によっていろいろこれまでに被害を受けられたり後遺症に苦しんでおられる方々が多数あるんだということ、こういった点についても中国側からは説明を受けておるわけでございます。
　そういったいろいろな話し合いをこれまで行ってきておるわけでございますが、中国側としても、そうした人々の生命や健康あるいは環境に大きな影響を及ぼし得る化学兵器、こういったものが残されておるということでございますので、まずこれを何とか早く処理し、除去してほしいということを中国が強く求めてきておるわけでございまして、まずそういった化学兵器の処理ということに向けて私ども政府としては、政府全体として今まさに全力を挙げて取り組もうということで中国側と鋭意折衝をしているという状況でございます。
○栗原君子君　もう一点お伺いいたしますけれども、近々、十月一日付で中国のそうした被害者十名が日本政府を相手取って訴訟を起こす、こういった情報も私どものところに入ってきておりますけれども、こうしたことについてはやはり外務省が窓口になって受けられるといったたぐいのものなんでしょうか。
○説明員（佐藤重和君）　私どもとしてもそういった訴訟が提起をされているということについては承知をいたしております。ただ、何分これは訴訟の問題ということで、そちらの方で行われているということであろうと思いますけれども、全体としてこの化学兵器の処理、それにかかわる問題ということは、先ほど申しましたように、どの省がということよりも、私ども政府全体としてこの問題については当たっていくということで政府部内では認識が一致しておるところでございます。