○堀委員　いま適切な御答弁をいただきまして、私もそういうことを期待をいたしておったわけでございます。そこで、実は税制調査会は大型新税はひとつ保留をしてほしいのですが、いろいろな問題を、やはりいま広い意味で国民経済の向上のためになる税制の検討をしてもらいたい、こう考えるわけでございます。
　そこで、実は先般の予算委員会で所得税の問題について触れたわけでありますが、本日は所管の大蔵委員会でございまして、当日お聞きをいただいた方もございましたでしょうが、実は私がそこで議論をいたしました問題についてはお聞きになっていない大蔵委員の方も多数あろうかと思います。総理はすでに、私はこの前一回やっておりますから重複をしますが、お許しをいただいて、皆さんのお手元に資料をお配りさせていただいたのでそれについて御説明をして、所得税の問題についての提案をひとつさしていただきたいと思います。
　皆さんのお手元に「家計調査報告による年間収入五分位階級別、一世帯当たり年平均一カ月間の世帯主収入と勤労所得税」という表をお配りをしてございます。これは総理府が出しております家計調査年報をもとにいたしまして、五十二年をベースにして五十五年でどうなっているか、これは月報が十月までしか出ておりませんでした時点で作成いたしましたから、十一月、十二月は実は下にございますような平均値の適用で伸ばしてございます。
　これをごらんをいただきますと、まず上の段で、第一分位は五十二年には世帯主収入は十四万八千二百二十五円でございました。これが五十五年には十八万三千五百九十二円になりまして、三万五千三百六十七円収入は増加をいたしました。それを比率で見ますと、一番下の欄に五十五年Ａ、Ｂとございますが、五十五年Ａ、つまり給与の伸び率はこの三年間で二三・九％でございます。ところが、税額の伸び率は九四・九％になっているわけでございます。同じことを五分位、五十二年の年収三十三万九千八百五円、五十五年にこれが四十二万二千三百二十三円、この階層はこの間に八万二千五百十八円収入がふえたわけでありますが、税金の方は二万七百五十四円が三万一千九百五十九円になりまして、その伸び率は一番下にございますが、収入は二四・三％の伸び率でありますが、税金の伸び率は五四％しか伸びておりません。要するに、この資料が私がどうしてもことしは所得減税を何らかやってもらわなければいかぬということを決意したデータでございますが、ごらんいただくと、所得の階層の低い方がたくさん比率として税負担が伸びておる。二分位が収入が二一・六％、しかし税の負担は七〇・六、三分位が二二・三の収入の増加、それに対して税負担の増加は七〇・五、四分位は収入二二・八、収入は一、二、三、四、五階層いずれもほとんど変わりませんが、税金は六二・八、そして五分位が五四・〇、上にいくほど実は税の負担の伸び率は低くなる。これは給与所得者としては大変実は問題がある、こう考えたわけでございます。
　そして、御案内のような毎年多額の自然増収が出る。なぜ自然増収が出るかというのは、その次の「所得税税率表の比較」というのがございますが、ここにありますように、日本の場合は課税所得金額六十万円までが一〇％でスタートをいたしまして、八千万円超七五％という累進税率構造になっております。段階が十九あるわけでございます。アメリカは一番下が〇％で、その次一四％からスタートをいたしまして上が七〇％ですが、段差は一五でございます。イギリスは三〇％スタートで上が六〇％、ここは六つでございます。要するに、この所得税の税率によって名目所得がふえればすぐ次のランクに上がる、次のランクに上がるということで意図せざる増税、私はこう言っているわけでありますけれども、税率が変わるわけでありますから、これはもう増税なんであります。そういう意味で、これは何とかひとつ対応が必要だという問題提起をいたしました。
　その次にアメリカのがございますが、このアメリカの下に注が書いてございまして、「上記の税率表は、夫婦者であって共同申告書を提出する者に対して適用されるものである。」こういうふうに実はアメリカのものはただし書きがついているのでございます。
　そこで、きょうお配りをいたしました資料のずっと下の方に二つございまして、一つは「所得税負担額の世帯別対比の国際比較（給与所得者）」というのをお配りしてございます。これは三百万円、五百万円、七百万円の給与収入の際に、独身者を一〇〇として見ますと、夫婦者、夫婦子二人の標準世帯、それの税の負担の状態はどうなっているかということを、実は先進諸国について製表をしてもらったものでございます。
　これで見ますと、これは独身者を全部一〇〇としてございますが、三百万円のところでは、夫婦者の場合はイギリスは八三で、イギリスはずっと全部高いのでありますが、イギリスを除きますと、日本の税負担が七七で高いのであります。その次がアメリカの六八、西ドイツ六三、フランスは四三、ここは間接税のウエートが非常に高いという面もありましょうが、こういうかっこうでございます。
　今度は夫婦子二人になりますと、三百万円のところでは三八ということで、日本が大変低くなりますが、五百万円のところへまいりますと六四、アメリカ六一、西ドイツ六〇、フランス三三、七百万円にまいりますと、日本が七五、アメリカ六七、西ドイツ五六、フランス四二ということでありまして、イギリスは例外でありますが、その他に比べると日本の所得税負担というものはこういう形では高くなっている。
　これをもし仮に、アメリカが現在やっておりますような二分二乗方式というものが取り入れられたらどうか。二分二乗方式と申しますのは、夫の収入が一千万円あったといたしますと、これを夫の収入が五百万円、妻の収入が五百万円、それにこの税率表の税率を掛ける。アメリカのはその税率表でありますが、それを掛けて出た税額を合算してそうして税金として払う、実はこういう仕組みなのでございます。そういうものを考えたらどうか、こう私は思っておるわけであります。
　そこで、この問題はやはり一つの哲学がなければ、安易にその方が税が減るからやったらいいだろうというふうなものではないと考えておりますので、この問題を提起いたしますための私なりの哲学的な背景というものを少し皆さんに聞いていただきたいと思うのであります。
　憲法は第十三条で「すべて國民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に對する國民の權利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の國政の上で、最大の尊重を必要とする。」こういうふうになりまして、さらに第十四条「すべて國民は、法の下に平等であって、人種、信條、性別、社會的身分又は門地により、政治的、経濟的又は社會的關係において、差別されない。」こういうふうに実は憲法は十三条、十四条で法のもとにおける平等と性の差別を禁止をし、個人として国民は尊重される、こういうことを基本法で実はうたっているわけでございます。
　私は昭和四十二年に当委員会で、妻の相続税問題、妻の財産権問題を論議をいたしまして、長く何回も論議をしてまいりまして、最終的に昨年の民法九百条の改正によりまして、妻の相続税の取り分二分の一までは非課税ということになりました。私はこれはどういう観点から論議をしてまいったかと申しますと、要するに私どもが働いて生活できるのは、妻が家事、子供の教育その他万般を引き受けてくれているから、ある意味で後顧の憂えなく私どもは外に出て仕事ができるのであって、私の収入は一〇〇％私の収入であって妻はゼロである、こういう発想はあり得ないと思うのであります。要するに、妻の協力に基づいて夫としての私が十分な活動ができるわけでありますから。
　そこで、そういう意味ではラテン系の国が基本的に夫婦の財産共有制をとっておるのでありまして、アングロサクソンは、日本と同じような別々のたてまえになっておるのであります。
　　　　〔越智（伊）委員長代理退席、山崎（武）委
　　　　員長代理着席〕
　ところが、アメリカでこの二分二乗の法律が生まれました経緯は、実はやはりアメリカでもラテン系の住民の多いところは共有財産制でありますし、そうでないところは別財産制でありますが、たまたま訴訟が起こされて、そうして最高裁判決に基づいて、それはやはり二分二乗でやるべきだという判決が出て、一九四八年から二分二乗が法律に取り入れられたという経緯があるのであります。ですから、このもとは、まさに夫の名義によるところの財産というものはすべて夫の財産であるのかどうかという問題に実は関連があるわけであります。
　そこで私は、当然妻の協力に基づいて夫の仕事は成り立つのでありますから、まあある意味でのラテン系のような夫婦共同財産的な発想というものが理解されていいのではないか、こういう考えがあるわけでございます。
　そこで、きょうはちょっと法務省にも来ていただきましたが、要するに民法第九百条の法定相続分、「同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、左の規定に従う。」「子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。」というふうに、昭和五十五年法律五十一号で改正をされております。この二分の一にしたということについての法務省側としての一つの物の考え方の中に、私がいま申しておるような共同財産というような物の考え方も部分的には含まれておるのではないか、こう私は考えるのでありますが、ちょっと法務省の方で答弁をしてください。