○鈴木貞敏君　最初に、外交、安全保障政策の基本方針について申し上げます。
　私は、我が国が軍事大国にならないで国際社会での重要な地位を占めるに至ったということが、世界史上極めて貴重なことであることを認めるのにやぶさかではございません。そして、このような歴史的評価をさらに具体的に申し述べるならば、次のようなことが容易に指摘できると思います。
　まず、安全保障政策面では、平和憲法のもと日米安保体制を堅持するとともに専守防衛に徹してきたこと。外交政策面では、自由民主主義諸国の一員であると同時にアジア・太平洋地域の一国であるとの立場に立って世界の平和と繁栄に積極的に貢献してきたこと。また、経済、産業政策面では、社会生活において平等と個人の創意をともに尊重し、自由で活力にあふれた豊かな経済社会の実現を目指してきたことであります。
　もとより、我が国はきのうの我が国ではなく、そのＧＮＰが世界のＧＮＰの一割を優に超えるに至った現在、その一挙手一投足が国際社会に大きな影響を与えていることを等閑視するわけにはまいりません。竹下総理は、外交政策面での最優先課題として「世界に貢献する日本」というテーマを打ち出し、その具体策として三つの構成部分から成る国際協力構想を推し進めております。
　まず、国際平和のための協力であり、その内容は、紛争の未然防止と平和的解決のための外交努力、難民援助、紛争後の復興援助、国連の平和維持定着活動への資金的、人的協力であります。第二次大戦以後、世界の兵器数は冷戦や絶えることのない第三世界の紛争のため増大の一途でありましたが、先ごろＩＮＦ全廃条約が締結され、話し合いによる軍縮への第一歩が踏み出されたことはまさに画期的なことだと存じます。これに関連し、竹下総理とデクエヤル国連事務総長が先月合意したことにより、日本で初めて軍縮問題に関する国連会議が核実験禁止とその検証、軍縮と安全保障、核兵器、化学兵器等の不拡散などをテーマとし来月京都で開催されることになりましたことは、平和国家日本を世界にアピールするとともに、世界的な軍縮に貢献する貴重な場が与えられたという点で大いに歓迎されるべきでありましょう。
　次に、開発途上国に対する経済援助の拡充であります。これは国際経済・社会小委員会に譲りまして、三本目の柱の国際文化交流の強化について申し上げます。
　世界の日本に対する関心の高まりに対応するために、国際的な人的、知的交流、世界的な文化遺産の保存事業への貢献などを推進することとしております。国家の安全は何よりもまず友好国をふやす外交によることと考えるならば、従来にも増して力を注ぐべき分野と言えましょう。特に、東アジア諸国が近くて近い国であり続けるように、単なる外交の花としてともすれば惰性に陥ることを常に戒めなければならないと思います。
　さて、基本的方針について述べてまいりましたが、ここで本日のテーマに沿いさらに敷衍いたしまして、外交、軍縮に関する私の見解を申し上げたいと思います。
　まず、アジア・太平洋地域の軍縮問題について申し上げます。
　軍縮が人類の悲願であり理想であることはだれしも否定できないところであります。我が国は、最近生じた軍縮の兆しを大いに助長し、あらゆる側面から支援していくべきであります。ただし、軍縮を現実の確固たる政策とし実行に移すためには、個別に具体的な条件を子細に検討する必要があることを強調いたしたいと存じます。
　戦後すぐ、スイスが永世中立国としてもてはやされたことがありました。しかし、その賛美者たちにはだれ一人として、スイスの永世中立が国民皆兵の武装、一筋縄とはいかない外交、そして幸運な国際環境によってやっと実現したものであることに言及する者はなかったと思います。国連の消長を考えるべき政治家の一人といたしまして、私は、軍縮が理想なればこそその実現を目指し、現実を冷徹に見据えたいと思います。
　さて、アジア・太平洋地域における多国間の軍縮交渉の可能性につきまして、以下条件を一つ一つ考えてみたいと思います。
　現在、端緒についたばかりの軍縮が、ＩＮＦ全廃条約にはアジアもその一部として含まれてはいるものの、先ごろ開始されたばかりの欧州通常戦力交渉やその実現が期待されている戦略核半減交渉などが欧米を中心として展開されていることは事実であります。アジア・太平洋地域でも同様の交渉を進展できるかどうかは、欧州と同じ戦略環境にあるかどうかを見ることが判断の一助になると思います。
　欧州ではワルシャワ条約機構軍、それに対するに北大西洋条約機構軍と、集団安全保障体制が確立しております。ところがアジア・太平洋では、西側にＡＮＺＵＳ機構が存在するとはいえ、ニュージーランドの非核政策により機能不全を来しており、この地域のもう一つの集団安全保障機構であったＳＥＡＴＯは既にベトナム戦争を契機として解体してしまっております。東側はといえば、中国、北朝鮮、ベトナム、ソ連が個別に二国間条約を結んでおりますが、集団安全保障機構はつくられるに至っておりません。
　次に、地理的環境を見ますると、欧州は陸続きであり、対するにアジア・太平洋は大陸、半島、島というぐあいに複雑な地形になっております。殊に、軍事的には海が介在しているか否かは大きな違いを生じます。古くはナポレオンのロシア遠征、近くはナチスのソ連侵攻と、ヨーロッパを席巻する戦いがなされたのも遮るもののない大陸が舞台であったからであります。現在、欧州通常戦力交渉でその防止が焦点となっている電撃作戦あるいは機械化部隊による奇襲は、欧州正面が地続きなればこそ深刻な問題となっているのであります。ところが、アジア・太平洋地域では海が間に存在するため、中国、ソ連の主力軍が陸軍であるのに対し米国の主力軍が海軍であるというように、異なる軍種の対決となっております。
　そして、もう一つ見逃せないのが、先ほど集団安全保障のところで触れましたように、アジア・太平洋地域では東側が一枚岩ではなく、特にこの地域に限ればソ連の軍事力に拮抗し得る軍事力を有する中国の存在であります。その中国が一九六九年の珍宝島武力衝突を境に米、日等西側諸国との国交を回復し、近年目覚ましい経済改革、開放政策を推進していることは御承知のとおりであります。
　しかし、中ソは最近両国関係を修復しつつあり、その争いの一因となった珍宝島は中国に帰することとなりました。また、この五月にはゴルバチョフ書記長が訪中し、中ソ両国間の国交が完全に正常化されることが予想されます。中国の帰趨によりアジア・太平洋地域の戦略環境は一変してしまいます。ことしは中華人民共和国が成立して四十周年に当たりますが、その間に内外の政治が大きく揺れ動いてきたことは史実であります。今後ともその動向は慎重に見きわめる必要がありましょう。
　もう一つの注目すべき隣国であるソ連では、ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長はその登場以来、「新思考」をモットーに次々と内外で新政策を展開してきております。アジア・太平洋地域の軍備管理、軍縮に関しましても、一九八六年のウラジオストク演説、昨年のクラスノヤルスク演説と、欧州に引き続きこの地域でも話し合いに入りたいとの提案をいたしました。しかし、事軍備管理、軍縮に限定してその提案を検討してみますると、米海軍のプレゼンスを無力化して、当地域における軍事力バランスをソ連優位に持っていこうとする意図がうかがわれるのであります。なぜなら、先ほども指摘いたしましたように、ソ連の陸を中心とした極東軍事力に対するに米国は海軍力で対峙しているからであります。
　また、クラスノヤルスク演説で新しく提案されたのが、米国がフィリピンにある軍事基地の撤去に応じるならソ連もベトナムのカムラン湾の艦隊物資、技術供給所を放棄するというものでありました。これも一見すると公平な提案のように見えて非常に片手落ちな提案であります。つまり、米国がフィリピンの軍事基地を重視するのは、西側の石油需要を大量に賄っている中東へのアクセス、中継基地として最適の位置に存するからであるのに対し、ソ連は仮にカムラン湾の基地を失っても中東へ陸伝いに素早く軍を派遣することができるのであります。外交交渉では互いに譲歩し合ってこそ妥結点に至るものだと思います。このように、ソ連が自国にのみ有利となり、相手の譲歩だけを求める提案をしている間は軍縮どころか軍備管理さえもおぼつかないと言えましょう。
　それどころかソ連は、日本国有の領土である国後、択捉、色丹諸島に七八年以来師団規模の陸軍やミグ２３約四十機を保有する空軍を配備しております。日ソ関係の真の安定化と発展のため相互信頼を築くことが基本的に重要でありますが、そのために今必要なことは、ソ連が四島を返還して日本との間に平和条約を締結する必要があることを政治的に決定して、真剣な話し合いを行うことだということを私は信ずるものであります。
　さて、アジア・太平洋地域の軍縮に関しまして結論を申し上げるならば、一挙に多国間の軍縮交渉に入ることは時期尚早であるということであります。
　この地域の軍縮、軍備管理を論ずるに当たりましては、緊張緩和、紛争の解決ということが大前提で、我が国としては当面、政治、経済あるいは経済協力といった外交面に努力を集中していくことが重要だと思います。もとより、秩序を担う責任を有する国の一つとして、情勢の変化に対応する準備をすることまで消極的であるということではございません。事の成就をせく余り、相手のみを利して後悔することのないよう、冷静に相手のオファーをはかりにかけ、目盛りを慎重に読むことが大事であることを強調したいと思います。
　次に、外交機能の強化について申し上げます。
　近年国際社会における地位が著しく向上した我が国が外国からの期待にこたえて、その地位と役割にふさわしい外交活動を展開していくためには、外務省の定員及び予算の一層の増強が必要であることは言うまでもありません。従来から各方面で指摘されていることでありますが、我が国の外務省定員は主要先進国の中でも最も少なく、米国の四分の一、英国、フランスの二分の一にすぎない陣容であり、増大する業務量に追いついていないのが現状であります。殊に在外公館の館員数については、各国が東京に置いている大使館に比べ大幅に下回っております。また、予算面につきましても主要国中最下位に近く、とりわけＯＤＡや国際分担金等を除いた一般外交予算は依然厳しい状況であります。
　こうした点は近年徐々に改善されつつはありますが、我が国の国益を守り、また我が国が国際社会の中で果たすべき責任を担っていくための積極的外交活動を行うにはまだまだ不十分であり、外務省定員を五千人にふやそうとする定員拡充計画を早期に達成するよう引き続き努力しなくてはなりません。
　また、量的充実のみならず質の面での充実が重要なことは言うまでもなく、外交に携わる人材の有効な活用に一層意を用いるべきであります。例えば、採用時の試験区分にとらわれない人材登用、社会経験を有する適任者の外務公務員への採用や他省庁との人事交流、大使、公使への民間有識者等の起用などを進めることであります。また、市場開放問題など、外交と内政が不可分な問題の増大にかんがみ、外務公務員と一般の内政省庁、地方公共団体との交流を推進し、外務公務員が内政への理解を深めることがますます必要になってきます。外交は内政の延長とも言われるわけでございますが、外交一元化の実を上げるためにも今後この点格段の努力を要望したいわけでございます。さらに、若手大使の積極的な登用を検討するとともに、不健康地対策の充実にも引き続き努力することが求められます。
　一方、急速に広がった我が国の国際的な利害関係を十分に支え得るだけの情報機能の強化も重要であります。このため、在外公館における情報収集能力向上のための体制整備に努めるとともに、外務省本省においても情報調査局の機能を強化するための予算面等の手当てを増強する必要があります。また、的確な情勢分析のため特定地域、事項などについて専門家の計画的な育成と適切な処遇、また他省庁出身者の活用が図られることが望まれましょう。さらに、情報に関するハードの面では在外公館との通信に昭和六十二年より高度データ通信網が一部導入され始めましたが、引き続き通信能力の向上と通信事情のよくない地域での回線の安定的確保に努める必要があります。
　経済摩擦問題に関しましては、単に貿易収支の不均衡の問題だけでなく、我が国の流通機構や税制など国内制度のあり方にまで及んでくるなど、広範な領域に広がってきており、経済局の拡充など対応能力の一層の向上が求められます。また、国際経済及び科学技術問題の総合的、効率的対応を図るため、国連局の中の経済、科学、原子力等に関するセクションを経済局に移管することも検討されることが望ましいと思います。
　我が国の経済力の向上と国際化の進展に伴い、海外で活躍する日本人の数も増加の一途をたどっております。反面、邦人が内乱やテロなどの緊急事態に巻き込まれる事態も頻発しており、最近の我が国商社員の誘拐事件も記憶に新しいところであります。こうした緊急事態における邦人保護体制を一層強化充実していくことが求められており、外務省もことしから領事移住部の機構整備を行っておりますが、緊急時の通信、連絡網の整備や在外公館と現地日本人会との緊密な連携等に引き続き努めていくことが必要でありましょう。
　我が国の外交機能の強化に関しましては短い時間で網羅的に触れることは困難でありますが、以上述べたほか、緊急な課題として外国人留学生の受け入れ体制の整備、また大都市部の地価の高騰が外国公館の維持に支障を来している問題に対しまして適切な措置が求められている点なども指摘いたしまして、私の見解を終わらせていただきます。
　以上でございます。