Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　これは総務省も実態調査をやっていて、実際にその産前産後の休業を保障するようなそれぞれの規則とかあるいはそういう制度を自治体は持っていますかという調査をやっているんですよね。それで、二〇一二年の四月一日現在を見ると、そういうのを持っていないと答えるような都道府県や自治体が多数やっぱり出てくるわけですよ。都道府県でいえば四つ出てくるわけですよ。
　当然、労働基準法でどんな女性に対しても保障されなければならないものは、それが自治体、公務の職場の中で保障されていない。これは真っ先に解決をしなければならない問題で、是非とも自治体の協議というのにとどまらず、国がやっぱり自分たちの仕事として取り組んでいただきたいと思うんです。
　それで、総理に改めてお聞きをしたいんです。あなたは女性が輝く社会を目指すんだということをもうこの国会の冒頭でも高々と掲げられて、そういう演説を本会議の中でも繰り返しされました。先ほども言いましたけど、希望する女性は育休三年の取得もできるようにと、こういうふうにも述べられました。でも、それは非正規という働き方が増え続ける下では余りにも非現実的なんですよ。
　公務の職場の働き方の根本は法律です。国や自治体の予算です。公務の職場で、希望しても正規になれない、育休も取れない、事実上産休も取れない、こういう実態を変えていくためには、これは、必要な人員は正規で置くことができると、学級担任とか保育のクラスの担任とかを最初から非正規でいいよなんという置き方、これを進めていくような予算じゃないよと、そこまで踏み込んで正規化を進めていかなければならないと思うんですけれども、総理、どうですか。公務職場の非正規の正規化、必ず取り組むとお約束いただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは再三答弁をさせていただいておりますが、公務員につきましては住民あるいは国民の皆様の税金でこれを賄っている、人件費を賄っている中において、合理化は進めていかなければいけないと。そういう中におきまして、しかし、働いている方々が充実感を感じる、そういう働き方ができるようにもしていくことは当然留意をしなければならないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、様々な形でニーズがある中におきまして働き方が多様化しているという実態もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、そこで、公務員の世界におきましても非正規から正規に扉が開いていると、道があると、そしてさらにその道が広くなっていくようにすべく努力をしていきたいと、このように思います。
○田村智子君　これは住民サービスの関係でも、本当は専門的な職場が臨時的任用だってころころ人替わるような、こういうやり方は決していいことではないんですよ。私たちは、民間でも三か月や半年の雇用契約何度も更新する、こんなこと駄目だということを言い続けてきました。
○委員長（金子原二郎君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○田村智子君　まして、非正規の労働者を増やすようなやり方には反対です。公務、民間とも正規が原則という、このルールを確立することを強く求めまして、質問を終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻健史です。時間の関係上、質問通告とは順を変えて質問をさせていただきます。
　二〇一二年度の状況はもちろん、二〇一四年度も財政危機が深刻化しています。このような財政状況の下で巨大な歳出予算を組み、決算をするのは非常に危険ではないかと私は思っておりますので、その観点を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理に質問ですが、日銀の役割についてお聞きいたします。
　私は、日銀とは、宴たけなわのときにそろそろお開きをしましょうねと言い出すのが仕事だと思っておりました。人々が好景気に酔っているときに、行き過ぎると判断をすれば、憎まれ役を買ってでも景気過熱を防いだのです。奴雁の役、すなわち、群れの中で首を上げて危機が迫っていないかを見張る一羽のガンの役をしていたということです。すなわち、選挙を気にしてどうしても短視眼的になる政治に立ち向かい、大所高所から冷静に経済を分析し、人に蹴られても断固として信じる政策を実行する、それが日本中央銀行の役目、日本経済の最後のとりでだと思っていたわけです。
　ところが、今や日銀はアベノミクスの第一の矢の役割を果たし、先頭に立って音頭を取っています。おもし役がはやし立て役になったとき、人々は日銀を信じるでしょうか、信頼するでしょうか。中央銀行とはおもし役なのか、それともはやし立て役なのか、どちらなのでしょうか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中央銀行の仕事は、日本銀行法にあるとおり、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することであると考えているわけでございます。そして、日本においては、戦後、インフレがあり、そのインフレに悩まされたわけでございまして、日本銀行の神経はまさにこのインフレを退治することにあったわけでございますが、しかし、その後、十五年以上にわたってデフレが続いてきたわけでございますが、このデフレから脱却をするということについては有効な手段を打つことができなかったわけでございまして、その中で日本のＧＤＰは縮小してきた、当然収入も縮小する中において日本の地位が低下をしてきたのは事実でございます。
　デフレ局面におきましては、残念ながら財政再建もこれはできない、税収は減っていくんですから財政再建もできないという中において、日本銀行の役割として、今申し上げましたように、物価の安定というのは、ただインフレを恐れるだけではなくて、デフレから脱却するための仕事もちゃんとしてもらいたいと、こう考えたわけでございまして、その中におきまして、日本銀行との間におきまして二％の物価安定目標ということを、日本銀行が自ら設定したわけでございますが、その実現のために量的・質的緩和を推進をしてきているわけでございますが、そもそも昨年の二月に日本銀行とそういう協定を交わしたわけでございます、覚書を交わしたわけでございますが。
　さらに、黒田総裁になってから、異次元の金融緩和を行い、今、物価安定目標二％に向かって着実に歩みを進めている状況にあるわけでありまして、もはやデフレでは、デフレ脱却はしておりませんが、デフレという状況ではなくなりつつあるのは事実でありまして、間違いなく政策は効果を上げていると、こう思うわけでございまして、日本銀行の仕事というのは、しっかりと、この物価安定目標と同時に国民経済の健全な発展でございますから、しっかりと雇用の情勢についても注視、目配りをしながら政策を進めていただきたいと、このように思っております。
○藤巻健史君　私は、やはり日本経済を鼓舞するのは政治の役割であって、日本銀行というのはおもし役であるべきだと思っております。政策としても、日本の構造改革を進めて、円高是正を図っていければ、日本経済は回復していくんだろうと私は思っています。
　次に、先週金曜日の本会議でも述べましたけれども、日本の財政は極めて厳しい状況にあるのだと思っております。プライマリーバランスとは、そのときにも説明いたしましたけれども、国債の償還額と支払金利を除いた数字ですから、財政再建の指標としては気休めにもなりません。単年度決算が黒字化して累積赤字が減ってこそ、初めて財政再建ができると言ってもいいと思います。
　先週金曜日の本会議で、私が累積赤字が減る時期と道筋を聞いたのにもかかわらず、総理の御回答は、私が気休めにもならないと強調しているプライマリーバランスに関してのみでした。要は、このままでは財政再建などどだい無理なのだという回答だったと理解しております。
　三月十三日の参議院予算委員会公聴会で早稲田大学の原田教授は、社会保障の上昇を全部消費税で担うとなると、二〇六〇年までに消費税率を三六・六％に上げなければならないとおっしゃっていました。また、十二月十一日の日経新聞の経済教室のタイトルは、「財政は持続可能か、消費税率、五三％の可能性も」というものでした。この論文は、本稿で示した意見は筆者の個人的意見であって、アメリカ連邦準備制度の意見ではないと断ってはいますけれども、アトランタ連銀上級政策顧問であるＲ・アントン・ブラウン氏の意見です。れっきとした識者の意見だということが言えます。しかも、この消費税率五三％という数字は、債務残高の対ＧＤＰ比を中期的に二〇〇％に保つための数字なのです。単年度決算を黒字化するためにはもっと過激な消費税率を上げることが必要だと彼は言っているわけです。残念ながら、日本の財政状況は消費税率を過激に上げないともたないところまで来ていると私も思わざるを得ません。幾らつらくとも、事実は事実として受け入れざるを得ないと思うのです。
　それでは、過激な消費税率上げか、それとも過激な歳出カットを国民が受け入れないとなると財政破綻は不可避かというと、もう一つの選択肢があります。すさまじいインフレを起こすということです。千十八兆円の借金も、累積赤字も、ちょっと極端な例で申し訳ないんですけれども、分かりやすくするために、タクシー初乗りが一兆円になれば千十八兆円の借金というのは実質なきに等しくなります。巨額な借金を実質意味のないものにしておくというのがハイパーインフレです。ハイパーインフレは究極の財政政策なのです。日本最大の借金王、日本国は助かりますが、国民は地獄を味わいます。債権者である国民の財産を借金王の国が吸い上げるという構図は大増税と同じだと思っています。
　そこで、総理にお聞きいたします。
　安倍政権は二〇一四年においても史上最大規模の歳出予算を組んでいます。もちろん、二〇一二年も巨大歳出予算でありました。この厳しい財政状況の中で、私はとても信じられません。
　先週金曜日の本会議で私が、史上最大の歳出規模の二〇一四年度予算は、今年は国民を喜ばしておくけれども、財政破綻による国民の将来の地獄を考えていない、今日だけ良ければよいというポピュリズム予算、大衆迎合予算ではないかと問うたのに対し、総理は、歳出の中には未来への投資も入っているからポピュリズム予算、大衆迎合予算ではないと回答されました。
　しかし、財政にそんな余裕があるのでしょうか。大借金をしている人に、少し臨時のお金が入った、借金の返済に充てる代わりに未来への投資と称して自己投資に充てる、そんなことが可能なのでしょうか。その前に自己破産してしまうのではないかと私は危惧します。史上最大規模の歳出の予算を組んだということは、今年はお金をばらまき国民にいい思いをさせてやる、しかしばらまきのために借金を増やしても国は痛くもかゆくもない、なぜならば、いずれハイパーインフレにしてその借金を実質なくしてしまおうという甘い考えをお持ちでないでしょうか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議論のために藤巻委員も大分極端な例を出されているんだろうと、このように思うわけでございますが、ハイパーインフレというのは、例えば戦後のドイツのように、戦争によって生産施設を破壊された中において紙幣を発行すれば、これは物ができないんですから、当然ハイパーインフレになるということになるわけでございますが、先進国においてハイパーインフレになった国はどこもないんだろうと、このように思うわけでございますし、我々はそもそもハイパーインフレにしようなんということはつゆほども考えていないということは申し上げておきたいと、このように思います。
　そしてまた、財政の状況でありますが、累積債務がこのようにかさんでいることにつきましては、我々もこれは深刻に受け止めているわけでございます。そのために我々はまさに明日から消費税を引き上げ、伸びていく社会保障費に対応していくことを決めたところでございます。一方、米国との比較でございますが、米国と日本を比べた場合、言わばグロスにおきましては確かに我々の累積債務は相当大きなことになっているわけでございますが、資産を入れたネットについてはそれほど実は変わらないというのが現実、事実なんだろうと、こう思うところでございます。
　そしてまた、プライマリーバランスについても、全く役に立たないというお話でございますが、プライマリーバランスの黒字化を経なければ財政の健全化にはたどり着かないわけでございまして、まずはこのプライマリーバランスの黒字化を目指して、今年度の予算におきましても、当初の四兆円という目標を上回る五・二兆円の改善を実現したところでございますし、新規の国債発行を一・六兆円減額をしたわけでございまして、そして、二〇二〇年の黒字化の達成に向けて、中期財政計画で示された道筋に沿って歳出歳入両面の取組を更に進めていく考えでございます。
　そして、財政出動についての御意見の御紹介がございましたが、何よりも、先ほど申し上げましたように、デフレから脱却ができなければ財政を健全化していくための税収が増えませんから、これは何といっても名目ＧＤＰの規模が縮小していくわけでありますから、名目ＧＤＰが縮小していけば税収は必ずこれは減少していく。そして、九八年以来ずっとこれは減ってきたわけでございまして、その中で、私たちのこの政策によって多くの企業の収益は改善し、そして法人税を払っていなかった多くの企業が今度は払うようになりました。そういう意味において税収が上昇をしているわけでございまして、五十兆円に今度は達したわけでございます。
　こうした形で私たちはしっかりと税収を増やしていく中におきまして、さらに、歳出については無駄遣いを厳に慎みながら、しっかりと財政再建の道を歩んでいきたいと、このように思っております。
○藤巻健史君　税収が増えていくというふうにおっしゃいましたけれども、私の記憶では、一九九〇年の税収、消費税は三％だったですけれども、六十・一兆円にすぎません。ここまで借金が大きくなれば、税収増で金利支払を賄うというのは極めて危険ではないか、無理ではないかと私は思っております。
　それから、確かに首相のおっしゃったように、私は過激な例を申し上げました。タクシー初乗り一兆円というふうに申し上げましたけれども、総理がドイツの例を申し上げたので、ちょっと申し上げておくと、一九二三年、ドイツは、これ数字は、記憶は確かではありませんけれども、一月に二百五十マルクだったパン一個が十二月には三千九百九十億マルクになっています。これは、タクシーでいえば、七百円だったタクシー料金が十二月末には一兆二千億円になったということで、決して過激な例だったとは思いません。私も実際、今回の日本がこれほどのハイパーインフレになるとは思っておりませんけれども、別に決してむちゃくちゃに過激な例ではないというふうに思います。
　もう一つ、戦争だったからハイパーインフレになったと総理はおっしゃいましたけれども、そうではなくて、あれは戦争だったからハイパーインフレだったのではなくて、軍備を拡張するためにお金をじゃぶじゃぶにしたからハイパーインフレになったのであって、戦争というのは単なるお金をじゃぶじゃぶにするそのきっかけにすぎないというふうに私は思っております。
　もう一つ総理がおっしゃったことで、ネットで日本の資産はもっているというふうにおっしゃいましたけれども、ネット、あれは、日本国で持っている例えば年金運用資金、あれは私のお金でありトヨタのお金であって、国のお金と思っては困りますから、あれを使って国債返すんだったら私の年金なくなっちゃうので、それは、ネットの議論というのはおかしいと私は思います。
　今のはちょっと質問に外れていましたけれども、次に質問に参ります。
　黒田日銀総裁にお聞きいたします。アベノミクスの第一の矢である異次元の量的緩和は、このハイパーインフレのリスクを内蔵する、国民にとって極めて危険な政策だと思っております。日銀は、国民の犠牲の下に財政再建を達成させる究極の財政再建政策であるハイパーインフレの片棒を担いでいませんか。そうだとすると、中央銀行マンとしての矜持はどこへ行ってしまったのでしょうか。
　そこで、黒田日銀総裁にお聞きいたします。量的緩和に対して出口政策、すなわちブレーキはありますか。どういう方法でじゃぶじゃぶにしたお金を回収し、日銀のバランスシートを縮めていくのでしょうか。実際にやるかやらないかは別として、是非可能性のある方法を御教示いただきたいと思います。今、日銀はデフレ脱却を目指してブレーキのない車を思いっ切りアクセルを踏み込んでいるのだと思いますが、ブレーキの手段を是非教えていただきたいと思います。黒田日銀総裁、お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は昨年の四月に量的・質的金融緩和を導入いたしました。これは十五年にわたるデフレから脱却するためのものでございます。その後、十二か月程度経過したわけでございますが、予想物価上昇率は全体として上昇している一方で、長期金利は低位で安定しております。したがいまして、実質金利は低下し民間需要を刺激している、貸出残高も前年比二％台半ばで増加しております。
　そうした中で、日本経済は生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムを伴いながら緩やかな回復を続けております。物価面でも、御案内のとおり、昨年導入した頃はマイナス〇・五％ぐらいでしたけれども、現在は上昇品目の広がりを伴いながらプラス幅を拡大しておりまして、この二月にはプラス一・三％になっております。
　このように、量的・質的金融緩和は日本経済が持続的な成長を実現しデフレから脱却することに貢献していると思っております。
　出口戦略についてお尋ねがございましたが、従来から申し上げていますように、今の時点で出口戦略を議論するのは時期尚早であろうと。まさに、量的・質的金融緩和の政策の成功によって二％の物価安定目標が達成され、それが持続するという状況になります際には当然出口のことを具体的に議論しなければなりませんが、現時点で具体的に議論するのはやはり時期尚早で、やはりそのときそのときの経済金融情勢に対応して変わり得るわけでございますので、早い段階から具体的なイメージでお話しするということは、かえって市場との対話という観点からも混乱を招くおそれがあるということで、適当でないだろうというふうに考えております。
○藤巻健史君　予想したとおりの、考えるのは時期尚早という回答でありましたけれども、本当は方法がないので時期尚早と言わざるを得ないと私は思っております。
　私は、三十年以上金融界におりまして、金融の現場のプロを自負しておりますし、大学でも半年間の金融の授業を十数年間においてやってまいりました。しかし、金融のプロと自負している私でも、私の頭の中では出口を思い付きません。私は頭が悪いのでしょう。（発言する者あり）そうかもしれませんが。
　ちなみに、その金融政策という、伝統的な金融政策のとき、これは金利を上げたり下げたりする政策のときに、その頃、私が例えば日銀総裁に、一年後にインフレが起こりそうだ、どういう政策が考えられますかと言ったときに、必ず日銀総裁は答えてくださったと思います。やるかやらないかは別としても、そうですね、例えば金利が上がるんだったら公定歩合を上げますよとか、売りオペをしますよとか、預金準備率を上げますよというふうに、必ず答えてくださったはずです。どうして今回だけ方法を教えてくださらないんでしょうか。出口戦略など特定秘密でも何でもないと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、いわゆる伝統的金融政策の下では、短期金利を上下するということが主たる政策手段でございました。ただ、現在は、欧米でも日本でもそうですが、言わば量的緩和というようなものを導入しておりまして、その場合は政策手段自体が多様化しておりますから、したがって、出口を議論する場合にもいろいろなオプションがあり得るということでございます。
　したがって、今の時点で具体的に議論するということは、先ほど申し上げたように、実際の経済や金融情勢がどういう状況になっているか、それに応じてどのようなオプションを組み合わせてやっていくかということは、そのときの状況を踏まえて申し上げないと、かえってマーケットに不測の影響を及ぼすおそれがあるということで、私どもは従来から、二％の物価安定の目標を達成し、それを安定的に持続できるようになるまで現在の量的・質的金融緩和を継続しますということを申し上げているわけでございます。
○藤巻健史君　総裁が出口戦略をお答えにならないのなら、なぜ私が出口がないと思っているかということをちょっと御説明したいと思います。
　私が金融界にいた頃、日銀というのは、成長通貨といって経済の成長に必要なお金を供給する場合だけ、その場合にだけ長期国債を買っていたわけです。すなわち、回収する必要がないお金を市中に投入するときだけ長期国債を買っていたわけです。しかし、二〇〇一年に量的緩和をしてから、日銀は二年国債を買い始め、そしてたしか白川前総裁が辞められたときは三年債まで買い始めたと思いますけれども、現在では、日銀、十年国債を発行額の七割まで買うというように大量に買って、さらには三十年、四十年の国債を買っていらっしゃいます。
　これで図表を見ていただきたいんですが、今、日銀は民間金融機関から国債を買って資金を供給しております。（資料提示）これ、引締めにならなくちゃいけないとき、インフレが加速し始めたときは逆なことをしなくてはいけないんですが、これ、金利を上げたいということは国債の値段が下げたいときです。誰がそんなときにそんな国債を買うか。要するに、国債を売りたいときに民間金融機関は誰も買っていない、資金を吸収できないということです。
　それでは、満期待ちをするか。二〇〇一年以降の量的緩和のときの回収先で、あのときに分かったことというのは満期待ちしかないねという話だったんですが、私が現役のときは、短期国債を買っていませんから、すぐ満期が来てバランスシートは縮まったんです。今、白川さんの頃でも、二年、三年国債しか買っていないから、待っていればバランスシートはいずれは縮まったんです。今、二十年、三十年、四十年待たないとバランスシートは縮まらないんですよ。売っても回収できない、満期待ちもできないとなると、これはインフレが始まったときにブレーキは何にもないということが言えるかと思います。
　もう一つだけ言っちゃうと、ちょっとこれ難しいんですけれども、これ日銀のバランスシートですが、もう一つ学者の間で検討されているのは、負債サイドにある当座預金、今〇・一ですけれども、これを金利を上げればいいという話があります。しかし、今持っている国債、資産サイドの国債、十年国債、今〇・六とか〇・七です。もう大量に低金利の国債を買っているわけで、もし負債サイドの当座預金の金利を上げていったらば、日銀は損失の垂れ流しになって、逆ざやです。垂れ流しになってしまうわけです。
　こういうことを考えると、どう考えても私は出口政策がないと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、現時点で欧米の中央銀行も実は大量に長期国債あるいは長期債券等を購入しております。したがいまして、かつての伝統的な金融政策が行われていたときとは違った状況になっているわけでございます。
　なぜそうなっているかと申しますと、当然ですけれども、短期金利がほとんどゼロのところに来てしまっていると。特に、日本の場合は十五年デフレが続いておりましたので、短期金利がほとんどゼロに近いところに来ていると。そうした下で、経済あるいは物価を勘案して金融緩和をしなければならないというときに、量的・質的金融緩和というものを行っているわけでございます。欧米の場合ですと、量的緩和でございまして、彼らも十年、二十年、三十年という国債を大量に購入しております。
　そうしたものを、出口ということを具体的に議論したときにどういうふうにしていくかということは、まさに現在米国のＦＥＤがやっておりますやり方もあるでしょうし、またほかのやり方もあるかもしれません。それぞれの国の経済金融情勢に合った形で、当然、適切な出口戦略を検討し実行していくということになると思いますので、私はハイパーインフレーションをもたらすということは全く考えておりませんし、あり得ないし、そういうふうにするつもりも全くございません。
　したがいまして、適切な形で二％の物価安定目標を達成し、安定的に持続できるようになるまで現在の政策を続け、そういった状況になったときに、当然、適切な形で出口戦略を検討し実行していくということになろうと思っております。
○藤巻健史君　ブレーキがなければ、アクセルを踏み込んでいるわけですから、いずれはハイパーインフレになるリスクがあるということは十分に考えておいていただきたいなというふうに思います。平和時においてお金をじゃぶじゃぶにしていた中央銀行って、日銀が二〇〇一年に初めてなんです。戦争中には、先ほど申しましたように、軍備拡大するためにお金をばらまいてハイパーインフレになったという事実、それを十分覚えておいていただければというふうに思います。
　あと、黒田総裁が欧米の中央銀行も長期国債を大量に買っているとおっしゃいましたけれども、アメリカの例えば十年国債、今二・七五です。〇・六という日銀の日本国債とは違う、べらぼうに高い金利のものを買っています。モーゲージバックセキュリティーも金利が高いです。先ほど申しましたように、準備預金を、負債サイドの当座預金の金利を上げる余地は十分あります。日銀にはありません。大きい問題だと思います。
　次の質問ですが、私は量的緩和というのは百害あって一利なしだと思っておりますが、これをいつまで続けるのかと。私はこの二十年来、ばかにされ続けながらも、マイナス金利政策をずっと主張していたんです。量的緩和などは、元々伝統的金融政策というのは金利を上げるか下げるかなんです。ゼロになったらば、なぜマイナスにしないのかと。なぜプラスの〇・〇〇一％がよくて、マイナスの〇・〇〇一％がいけないのかと。数直線はゼロで断絶しているわけではないです。続いているんです。なぜマイナスにしないのか。欧州中央銀行もマイナス金利政策を検討していると聞きます。私は、すぐにもハイパーインフレリスクのある量的緩和をやめてマイナス金利政策を取るべきだと思いますが、総裁、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げましたとおり、日本経済は量的・質的金融緩和の下で二％の物価安定の目標の実現に向けた道筋を順調にたどっておりますので、日本銀行としては、引き続き量的・質的金融緩和を着実に実施していくことが重要であるというふうに考えております。
　御指摘のマイナス金利云々といったことにつきましては、先ほど申し上げたように、現在の政策を着実に実施していくことが重要だと考えておりますし、また、将来における金融政策のオプションについて何かコメントすることは適切でないというふうに思っております。
○藤巻健史君　私も二十年来マイナス金利を主張しましてばかにされ続けてきましたので、またネグレクトされるのは慣れておりますけれども、是非マイナス金利は日銀としても検討していただきたいなというふうに思います。
　次に、麻生大臣にお聞きいたします。
　これほどまでに国債発行額が増えているのに国債価格が下落しない、すなわち金利が急騰しないのは、日銀が異次元の量的緩和で国債を買い進んでいるからだと思います。異次元の量的緩和で日銀は長期国債をこの二年間掛けて八十九兆円から百九十兆円まで買い増すということになっています。今年末にその目標が達成すると思いますが、その達成された後、誰が国債を買ってくれるのか。買ってくれなければ、当然のことながら国債は大暴落し、長期金利急騰で日本の財政は危機的状況になりかねないと思います。
　一方、日銀が更に目標値を増やすということになると、まさにマネタイゼーション、要するに政府のお金を日銀が紙幣を刷って渡しているということで、日銀券の信用は失墜し、大変なインフレになってしまうのではないかと思うのですが、誰が今後国債を買ってくれるのでしょう、御回答ください。
○委員長（金子原二郎君）　麻生大臣、質問時間が終わっておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　答弁されるの困るとみんなゼロゼロで質問をされるのかなと、さっきの方にも嫌みをちょっと申し上げたんですが。
　金融のプロを自認しておられるようでしょうけど、ハイパーインフレの国に住まれたことはあるかと。私、住んでいました、ブラジルに。だから、どんなものだか、ハイパーインフレーションがどんなものかはあなたよりよっぽど詳しいと、私はそう思っています。実体験があるから、私の場合は。
　だから、そういった意味で、ハイパーインフレーションなんという言葉は簡単に使っていただく言葉じゃないんであって、私どもとしては、これはもう戦後でも、少なくとも一千何百％とか、ああいうようなことはなかったわけですから、そういった意味ではうかつに使っていただきたくないんで……
○国務大臣（麻生太郎君）　あらかじめ、こういったようなことを質問していただくなら、ある程度時間をいただいて御質問いただければ丁寧にお答え申し上げます。
○川田龍平君　結いの党の川田龍平です。
　まず、質問させていただきます。
　ＳＴＡＰ細胞の研究不正の疑惑が騒がれていますが、日本の医学、生命科学研究に対する信用は今や地に落ちた状態です。ＳＴＡＰ細胞の研究には、理化学研究所に対する運営費交付金から一億円の研究予算が与えられています。文部科学省が率先して説明責任を果たし、不正がもしあったのなら、交付金の国庫返納や次期算定でペナルティーなど再発防止策を講じるべきではないでしょうか。文部科学大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　ＳＴＡＰ細胞に係る論文については、様々な指摘等があることを受け、理化学研究所におきまして、外部の有識者を含む調査委員会を立ち上げ、専門的な見地から調査を行ってきております。
　文科省としては、理化学研究所に対し、できる限り早期に調査結果を取りまとめ、十分な説明責任を果たすことを求めてきたところでございますが、明日、ＳＴＡＰ細胞に係る論文に関する調査の最終的な報告が行われることが本日公表されました。
　文科省としては、今回の事態を真摯に受け止めておりまして、調査結果を踏まえ、理化学研究所におきまして原因の究明や再発防止策等が確実に行われるよう、適切な指導をしてまいります。
○川田龍平君　総理は、昨年末に、独法の運営費交付金見直しを閣議決定されています。透明性の拡大だけでなく、この国の厳しい財政に深く関わる独法による税金の無駄遣いをなくすためにも力を入れてください。よろしくお願いいたします。
　時間の関係上、ここからは臨床研究の法制化に絞って質問させていただきます。（資料提示）
　この厚生労働省の研究機関における不正経理が平成十七年、二十三年に続き、平成二十四年の決算でも会計検査院から指摘をされています。体制の不備が放置されている中で、このところ製薬業界と医師が癒着した臨床研究の大規模不正事件が次々に明るみに出てきました。
　まず、昨年大きく報道されたのが、高血圧症治療薬のディオバンの臨床研究に製造元のノバルティス社が多額の奨学寄附金を出し、社員が身分を隠して参加し、改ざんしたデータを使って広告宣伝を行っていたという事件です。高血圧症の薬は日本で最も服用されている薬で、国内では武田薬品のブロプレスがトップ、次がノバルティスのディオバン、どちらも売上げは年間一千億円を超えています。これは一社だけの問題ではありません。二月二十七日には、ディオバンに続き、武田薬品のブロプレスにも広告の臨床研究改ざんデータ使用が報道されました。
　厚労省はノバルティス社に対し刑事告発を行い、二月十九日から東京地検特捜部が捜査中ですが、武田薬品については刑事告発は行わないのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　御指摘の武田薬品工業のブロプレス錠でありますけれども、これも高血圧症治療薬であります。一般名はカンデサルタンという薬でありますけれども、これに関しましては、平成十三年九月から平成十七年十二月まで、京都大学を中心に、脳卒中や狭心症、これに関して優位性があるかということで四千七百人対象に実施をしてまいりました。十八年の十月に、国際高血圧学会速報の内容、これを使って広告をしたわけでありますが、その後、平成二十年二月に新たな論文が発表されたわけでありますが、この発表以降もこのグラフを使っておったということでございまして、不適切ではないのかというような、そのような内容でありますが、現在調査中でございます。厚生労働省で調査しておりますので、今お聞きをなされた点に関しましては御回答を控えさせていただきます。
○川田龍平君　国民医療費のうち公費の占める割合は三八・四％、言ってみれば、言わば年間九百億円の税金がこれらの薬に投入されているのです。薬効を否定しませんが、今回のように誇大広告によって必要以上に公費が使われている実態については、国として厳しい措置をとらなければなりません。ノバルティス社は、ディオバンだけではなく、白血病薬の臨床試験にも深く関与し、患者の個人情報漏えいまで明らかになっています。
　そもそも市販後の医師主導の臨床試験研究において、研究対象の医薬品を製造販売する企業が関与をしてもいいとお考えでしょうか。厚労大臣に。
○国務大臣（田村憲久君）　今の御質問は、タシグナの話でございますか。
　これはノバルティス社の白血病薬でありますけれども、これに関しましてＳＩＧＮ試験というものを東大でやっておられまして、その中において、ノバルティス社の社員が、本来、関連病院からの患者のアンケート、これをファクスで研究機関、東大に届けるものであったのを、ノバルティス社のＭＲがこれを代行しておったということ。それから、その過程において、被験者の方々の個人情報が全てノバルティス社の方に渡ってしまったということ。さらに、東大の中間報告を見ておりますと、例えば連絡用のメール、これに関してノバルティス社の社員がこれを実質的に作っておった、さらにはそれを教授名や講師名で発信しておったと。これは教授やまた講師からは許可は取っておったようでありますけれども、そのようなこと。さらに、事務局の事実上の代行をしておったというようなことが分かってきておるわけであります。
　本来、このような形の臨床研究というものは、やはり医者、研究者自体が自ら主導していくべきものでありますから、大変遺憾でございます。
　いずれにいたしましても、今、東大の方で最終報告をまとめておられると思います。これを見て、こちらといたしましても適切な対処をさせていただきたい、このように思っております。
○川田龍平君　この研究開発税制で多額の税金を免除されていながら、製薬企業は公費が四割も入っている自社製品の臨床研究に奨学寄附金という不透明な資金提供をし、社員を関与させ、患者の個人データまで入手する、なのに刑事責任は問えず、些少な罰金だけで済んでしまうという、製薬企業にこれだけやりたい放題をさせているんですからこの国からは薬害がなくならないんです。医薬品は国民の命に関わる分野です。この岩盤規制を崩すことを進める前に、目の前の深刻な現実をしっかり検証してください。
　アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト、Ｊ—ＡＤＮＩでもデータ改ざんを指摘する内部告発がありました。五年間で二十四億円もの公費を投入し、全国の大学病院など参加するこのプロジェクトは、総理肝煎りで発足する日本版ＮＩＨの中核事業として期待されているそうです。ですが、実は、まだ最終論文も発表されていないうちに、二年前に第二弾のＪ—ＡＤＮＩ２が開始されているのを総理は御存じでしょうか。
　この重大な内部告発に対し、厚労省は信じられない対応をしています。告発を受理しなかっただけではなく、告発者の個人情報を漏えいし、真相究明を当事者である東大に丸投げしたのです。その結果どうなったか。東大に出向中の製薬会社社員が既にデータを四百五十か所以上修正したそうです。周辺論文や報告書にも改ざんデータが含まれるという可能性があるとして、一部は取下げも検討されています。厚生省はなぜこんなことを放置しているのでしょうか。研究不正疑惑のもみ消しに加担していくことになるのではないでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、研究分担者が研究代表者に対して今、公開質問状さらには要請書、これを提出したというふうに聞いております。研究者で意見が割れておるわけでありまして、我が厚生労働省の方で、今言いました研究分担者の方がこちらの方にいろいろと申し上げられてこられたことに対して御本人の情報を流したことは、これは大変遺憾でございまして、国家公務員法にも問題があるわけでありますから、これはしっかり対応といいましょうか、処分をさせていただくわけでありますが。
　ただ、この研究の内容に関しましてはそれぞれ意見が異なっておるということもございます。今、東京大学の方でこれ外部の専門家も入っていただいて調査をしていただいております。やがてこの調査結果が出てまいると思いますから、これを我々はしっかりと検討しながら、どのような対応をするか考えさせていただきたいと、このように思っております。
○川田龍平君　この調査結果で被験者数は百人以上減る可能性があり、七十本近く書かれている周辺論文や厚労省への報告書も改ざんデータが含まれている可能性もありますから、一部取下げが検討されています。二十四億円の税金投入に対する成果としては余りにもひどい内容です。
　文部科学省所管の科学技術振興機構では、この研究成果を公開データベースに本日までに接続予定だそうですが、データへの信頼が揺らいでいる現状でも決行するのでしょうか。文科省、お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省では、Ｊ—ＡＤＮＩ研究について直接的に研究経費を支出しているわけではございませんが、研究成果を広く共有することを目的として、本研究で得られたデータを他のプロジェクトのデータと併せ公開用データベースとして整備するための経費については支援しているところでございます。
　本研究チームのメンバーの一部からデータの改ざん等の疑いが指摘されていることから、本研究の代表者が所属する東京大学が厚生労働省の依頼を受けて調査中であるということは今、田村厚労大臣からお話がありました。文科省としては、その結果を踏まえましてデータベースの公開について改めて判断をしていきたいと思います。
○川田龍平君　厚生労働省と経済産業省は、この状態で明日から始まる来年度もＪ—ＡＤＮＩ２に予算をつぎ込むのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、問題があるかどうか、これ研究者同士のいろんな考え方の違い、つまり調査の手法、研究の手法、ここでもいろいろ議論が分かれておるところでございますから、そこも含めて、東大にしっかりと調査を外部の専門家も入っていただきながらやっていただいておるということであります。
　結果が出るまでは、やはり我々としては、まだ予算を執行するわけにいきませんので、結果が出た上で判断をさせていただきたい、このように考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　Ｊ—ＡＤＮＩ２に関します経済産業省関連の平成二十六年度の予算、これはＮＥＤＯへの交付金の一部ということでありまして、二・八億円を計上しているところでありますが、当該予算の執行につきましては、これまでの事業実施に係ります調査結果を踏まえて判断すべきと考えておりまして、それまでは予算の執行を凍結するように既にＮＥＤＯの方に指導を行っております。
○川田龍平君　医療と臨床研究の倫理を定めたヘルシンキ宣言を総理も御存じだと思いますが、このように研究不正天国とさえ言われている我が国の現状の打開策について、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ヘルシンキ宣言とは、一九六四年に世界医師会が定めた人間を対象とする医学研究の倫理的原則のことでございまして、臨床研究の実施に当たって、被験者保護等の観点から、必ず守られるべき倫理規範について定めたものであるというふうに理解をしております。ヘルシンキ宣言は、世界各国の政府において幅広く受け入れられているものでありまして、我が国としても、この原則を最大限尊重して各種施策を講じているところでございまして、重要な原則であると考えているわけでございます。
　今後、今、川田委員が御指摘になったような治験等の現場においては、しっかりとこうした原則が守られていくことを期待をしているところでございます。
○川田龍平君　私は、薬害被害者の当事者として、当選以来ずっと、命を守る被験者保護法の制定を訴え、取り組んできました。こんなにも大切な法律が、なぜ今まで検討されても指針の改定程度にしかならなかったのか。この最大の原因は、歴史に学ばず、そして検討会のメンバーに薬害肝炎、ハンセン病などの現実を正確に把握している、理解している委員がいなかったからです。
　四月から始まる法制化の検討会は、患者と被験者の権利について現実的議論をするためにも、メンバーに薬害被害者、利益相反に関する有識者、薬害や医事法制に詳しい法律家などを加えるべきです。そして、メンバーが製薬企業から受け取っている金額を申告させ公開し、それが多額であればメンバーから外すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、検討会は法制化を前提にその中身のみを検討する場であるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　臨床研究に関する検討会、これノバルティス社のディオバンで、あの事件のときに立ち上げた検討会でありますが、この中間報告の中で、法制化を含めて考えるべきだという考え方もありました。一方で、それによって例えば費用が掛かるのではないか、また、専門家等々を集めるのは大変であると、このような御意見もあったわけでありまして、そういう意味からしますと、意見がそれぞれあったわけであります。
　そこで、この法制化をするかどうか、これも含めて検討会を立ち上げようということでこの四月から立ち上げるわけでありますが、この中には当然、医師、それからあと薬剤師、さらには法律家、こういう方々にも入っていただきますし、今言われました患者の代表の方々、患者団体の代表の方々、こういう方々も入っていただきます。生物統計学の専門家も入っていただこうと思っております。
　その中において、今、それでは各製薬会社からという話がありましたが、これはどこかの製薬会社の何かの薬というものを検討するわけではございませんので、あえてそこまでやる必要があるかどうかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、検討会を立ち上げるに当たって、我々もいろいろな部分を検討させていただきながらこれを立ち上げてまいりたい、このように考えております。
○川田龍平君　たとえ被験者に直接健康被害がない監査請求であっても、データ改ざんを許していれば、医療財政も将来の患者である国民も大きな被害を受けることになります。ディオバン事件で厚労省が設けた検討会には調査権限もなく、問題の本質であるデータ改ざんは刑事告発すら問えない。内部告発者の個人情報は守られない。今のままのざる法では、今後再発を防ぐことはできません。
　不正告発の受理と調査権限を持つ機関を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。昨年成立した再生医療新法を基に罰則を検討してはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、法制化の話と併せて、多分委員おっしゃられたのは、国からお金が出ている、そういうようなものに関しましては、これは権限があって対応できるわけでありますけれども、今般のディオバンのように公費が入っていない研究に関してはなかなかそこまでやれないではないかと、こういう話だったと思います。
　それも含めて、今、倫理指針の見直しもやっておりますし、また法律を作るかどうかという検討会、これも進めるわけでありますけれども、中間報告の中でいただきましたのは、やはり一つは、倫理審査委員会、これの強化、これが必要であろうと。それから、やっぱり研究責任者の方々の透明性といいますか責任の明確化ですね。それから教育でありますとか研修、これもしっかりやる必要がある。データ改ざんの防止策、これもちゃんと作らなきゃいけない。そもそも情報管理、これの体制をしっかりつくっていかなきゃならぬ。こういうような御議論をいただいております。
　そのようなことも踏まえながら、これから倫理指針も見直していくわけでありますし、それから検討会の中でいろんな御議論をいただこうと、このように考えております。委員のおっしゃったこともしっかりとこの中に、検討しながら議論を進めさせていただきたい、このように思います。
○川田龍平君　日本における被験者保護や研究倫理の議論や法整備は、世界の中で余りにも貧弱です。安倍総理の推進しておられるイノベーション立国実現のためには、被験者保護と高い倫理を持つ国であることを世界に示していく必要があります。こうしたことはしっかりと法整備をすることで初めて推進され、国際的評価も高まることを、総理、どうか御理解ください。私は、このように人権保護に基づく法律は超党派で議論するべきだと考えていますので、政府の検討会と並行した超党派議員立法も視野に入れて取り組んでまいりたいと思います。
　相次ぐ不正の背景にある製薬企業と医師の利益相反問題を回避するために、米国では臨床試験登録の義務化と製薬企業から受け取った金銭の公開を医師に義務付けています。日本では二〇一二年に開始されましたが、義務ではなく任意のため、現場では医師たちが情報を隠蔽するケースが横行しています。私のところにも、今年十社が新薬を発売する糖尿病学会の医師について、実名入りの告発メールが届いていますが、医師側の隠蔽に加え、企業側からも札束の攻勢もすさまじいようです。このように、臨床試験の登録義務化や製薬企業からの資金提供の透明化は、業界の自主ルールではなく法律で義務化しなければ抜け穴だらけです。検討会でこうした法整備も是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　臨床研究に関する倫理指針では、侵襲性が有すると考えられる臨床研究の計画内容については、あらかじめ公開のデータベース、これを登録しなければならないということになっておりますので、そういう意味では、ここで一定程度チェックができていく。これは公に公開されておりますので、誰でも見れるということでございますから、チェックできると思います。
　それから、先ほど言いました医師とそれから製薬メーカーの間のお金のやり取り、これは講演料でありますとか研究費でありますとか、いろんなパターンがあるわけでありますが、今委員がおっしゃられました企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン、これにのっとって今開示が進められておるわけでありまして、だんだんだんだん、何といいますか、一般の方々がこれはこのような形にしていただきたいという方向には進みつつあるわけでありますけど、言われるとおり、完全にオープンにやっているかというと、まだ使い勝手が悪い、見勝手が悪いというようなお話もございます。
　これからもしっかりとチェックができるようなそういう体制をこのガイドライン踏まえておつくりをいただきたい、このように思っております。
○川田龍平君　ちょっと時間の関係で九番、十番を飛ばして、次に十一番の質問をさせていただきます。
　この安倍政権の下、昨年四月から定期接種が始まった子宮頸がんワクチンについて伺います。
　中学生が学校に通えなくなるほど重い副反応が全国で報告され、六月には早くも定期接種の積極推奨が一時差し控えられています。昨年十一月には全国市議会議長会が一時中止の議決を行い、参議院自民党でも再開は慎重にすべきとの申入れを田村大臣に行うやに聞いています。
　厚労省は、副反応の発生頻度などがより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまで積極的接種勧奨を控えるとしてきました。しかし、副反応発生頻度の調査は、分母が医療機関の納入数、分子が自発報告数で全く実態を反映しておらず、いまだに副反応発生頻度の正確な調査が行われたとは言えません。痛み研究班はできても、その半数は治癒しておらず、治療方法、治療体制、予後の見通しなどもいまだに十分な情報の提供ができていません。積極的接種勧奨を、推奨を一時差し控えた理由は今も解消されていないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、昨年の四月から定期接種化をした子宮頸がんワクチンの件でありますけれども、昨年の五月に被害者連絡会の方から幾つかの症例をいただきまして、それで、六月に厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会の副反応検討部会というところで御議論をいただきました。国民の皆様方に積極的にといいますか、適切な情報提供がまだできていない部分があるということで、新しい事案が来たものでありますから、そこで、積極的な勧奨、これは控えるという形にさせていただいたわけであります。
　その後、例えばこの治療をされておられる先生方でありますとかそういう方からもお話を聞かせていただきながら、専門家の間でいろいろと御議論、検討をいただきました。そこで、広範な疼痛、また運動障害、これに関しましては、専門家の先生方の間で一定の理解といいますか、認識の一致を見たところであります。
　その上で、これから最終報告に向かっていくわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この最終報告が出れば、それを踏まえた上で、この積極的勧奨、これを再開するか、それとも控えたままにするかということは決定をさせていただきたい、このように考えております。
○川田龍平君　これだけ社会的関心が高いにもかかわらず、なぜ予防接種部会、このワクチン分科会で被害者のヒアリングが行われないのでしょうか。早急に行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　この副反応検討部会のメンバーの方々に、先ほども言いましたけれども、今まで治療をされてこられた医師の方々からのヒアリングはいたしております。それから、実際問題、治療をしておる現場に行っていただいて、その治療の状況、これも確認をしていただいております。
　でありますから、そういう意味では、どのような症状で、どのような治療で、どのような問題があるかということはある程度やはり認識はされておられると思いますので、そういう意味ではヒアリングという形は取っていないということであります。
○川田龍平君　この一部の参考人や委員の方が患者を見ているということと検討会がしっかり公開の場で被害者のヒアリングをするということは、その意味も質も全く違います。カルテを見れば被害が分かるというのも間違いです。
　これは同じことを身をもって経験した薬害エイズの被害者の一人として言わせていただきますが、被害の実態は、単にカルテを見た、医師から聞いたというだけでは決して分かりません。このままでは国民の納得を得られず、深刻な副作用についての解明もされないまま事態が深刻化していきかねません。検討会は被害者のヒアリングを早急に行うべきです。国民の命に関わる非常に重要な問題です。どうかもう一度検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけれども、実態、その治療の現場にも行って、それをいろいろと状況を把握もさせていただいておるわけでありまして、治療をされた先生のヒアリングだけではないので、治療の現場にも行ってそれをいろいろと拝見もさせていただいておるということでございますので、一定程度ヒアリングと同じ効果があるのではないかと、このように思っております。
○川田龍平君　是非ヒアリングをやっていただきたいと思います。これは患者の人たち、特に中学生で学校にも通えない、本当にそうした副反応が出ている少女たちの声をやっぱり是非聞いていただきたいと思います。
　それでは、先ほど飛ばした九番の質問に行きますが、日本学術会議では、日本版ＮＩＨ、日本医療研究開発機構に臨床研究不正の監視部門、特に設置を求めていますが、僅か百人の定員の新独法はどのような人員体制で全国の臨床研究中核病院などの監視組織をつくるのでしょうか。新独法では、被験者の保護を目的とし、そうした予算措置や体制整備についてはどのように検討されているのでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今国会で御議論をいただきます健康・医療戦略推進法案の第十二条には、研究機関がしっかり法令等を遵守し、また生命倫理等の適切な管理を行うということが定められております。ですから、委員御指摘のように、今度できます日本医療研究開発機構においては、この機構が配分をする研究費を受け取る研究に関しては、しっかり専門の部署を置いて、公正で適切な実施の確保を図っていきたいというふうに思っています。また、そういうことを繰り返していくことで、こういう不正防止策といったことがだんだんだんだんレベルアップをしていくんだろうというふうに思っております。
　具体的な人員、組織については、今ちょうど衆議院で御審議をいただいている最中でありまして、法案が成立をいたしましたら、来年四月一日から発足をする予定でありますので、発足後、理事長となるべき方がその在り方について検討して必要な体制の確保を図るということにされておりまして、また、機構の予算についても、機構が設立される平成二十七年度予算編成過程で検討することになるというふうに思っております。
○委員長（金子原二郎君）　川田龍平君、時間がありません。
○川田龍平君　はい。
　是非、この被験者を保護するという法律は、これは被験者保護だけではなく、公正なデータ、これをしっかりと確保して、日本の研究が世界にも通用するレベルにするためにも、研究者のためにもなる法律であるということを是非皆さんに御理解いただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　委員長、小松さん陪席されていますが、何か大変つらそうですから、私は質問する予定ありませんから、御都合よければ退席いただいて結構です。
○委員長（金子原二郎君）　どうぞ御退席していただいて結構でございますから。
○又市征治君　答弁できないでしょう。
　冒頭、委員長からも指摘がされましたけれども、昨年、政府が決算委員会審査に協力的でなかったために、今回、平成二十三年度及び二十四年度の二年度分の決算を一括審査をする異例の事態を招いたことについては、まず強く抗議をしておきたいと思います。
　そこで、毎年会計検査院から不当事項と指摘される掲記件数、指摘金額に大きな改善がないことは誠に遺憾であります。平成二十四年度の掲記件数は前年度より百十七件増加をして六百三十件、指摘金額は若干減少しているものの四千九十七億円余、過去三番目の大きさであります。
　昨年十一月、平成二十三年度決算の全般的質疑の際、これをどう改善をしていくのか、私は総理に伺いましたが、総理は、事務事業の在り方の見直しや適正な会計処理の徹底など、検査報告事項について確実に改善するように指示を行い、あらゆる機会を捉えて、予算執行の適正化、内部監査の徹底、職員への研修指導の徹底などに努める、例年どおりの答弁でありました。こうした抽象的建前論を言っている限り、私なくならないと思う。そういう意味で、どんな具体策を安倍内閣で本当に講じられるのか、その点について改めて総理にこれは伺いたいと思います。
　あわせて、経産省は指摘金額では一番多く、厚労省は掲記件数では一番多かった、こういうことになっているんですが、このことを各大臣どのように受け止めて、具体的な改善策を図っておられるのか、それぞれ要点をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年十一月の平成二十四年度の決算報告において会計検査院から、今御指摘のありましたように、六百三十件、四千九十七じゃなくて四千九百七億円が正確だと思いますが、四千九百七億円と数多くの指摘を受けたことは、もうこれは極めて遺憾であります。
　この検査報告を受けまして、私どもも各大臣に対して予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理というものを努めるように要請を行って、二十六年度の予算編成時においても検査報告を適正に反映させていただきたいと思って、具体的には、検査報告書の中で、例えば一部の基金について使用見込みのない資金が滞留していることが指摘されておりますので、政府としては、使用見込みのなくなった資金を国庫に返納する、また、今年度から基金の執行状況などを示す基金シートを導入するなどの取組を行っているところであります。
　また、会計職員の不正経理などの対応として、国会の決議や会計検査院の検査報告の周知徹底は当然ですが、会計職員の責任の明確化、資質の向上、また内部牽制、内部監査の充実、また予算執行の透明性の確保などなど、より一層努力するよう各省庁に対して改めて要請を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、財政当局としては、引き続き予算の適正かつ効率的な執行の取組を進めていかねばならぬと思っております。