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○佐藤（茂）委員　今アジア局長の方からも日本の今後の対応について若干触れられたのですけれども、さらに突っ込んでちょっとお聞きしたいのですが、きょうの読売の四面を見ておりますと、さらに中国は、これは確かな報道なのかどうなのか確かめでいただきたいのですけれども、先日の「東風」、中国語でどう読むのかわかりませんが、ＩＣＢＭの「東風３１」の発射実験に加えて、このほどさらに長射程で、北米大陸全域を射程におさめる「東風４１」の実験も続いで実施されるとの見通しを明らかにした、こういう報道もなされているぐらいに何ら歯どめになっていないわけですね。
　一番問題なのは、先ほどもそれぞれおっしゃっておりましたけれども、一つはＮＰＴの無期限延長合意の四日後である、直後に行ったということと、もう一つ、日本にとって大事なことは、同じ月の、先月の五月三日に日中首脳会談で村山首相が李鵬首相に核実験の停止を申し入れているにもかかわらず、十五日に核実験を行う。そういうことが事実として行われているわけです。これは、核軍縮を求める国際世論に反するとともに、この二国間の信頼関係を著しく傷つけるものではないかな、そういう感じがするわけです。
　政府は、聞くところによりますと、既に、この核実験に抗議するために、九五年度の中国向けの無償資金援助の一部を圧縮する方針を正式に決定したそうですけれども、ただ、その中身というのはまだ明らかにされておりません。圧縮額は、日中関係全体の重要性に配慮しで非常に小規模にとどめる考えであるというようにも報道されているわけです。私は、事の重大性を深刻に受けとめて、従来どおりのその程度の抗議に済ますのではなくて、まず、核実験反対の意思を何らかの形で明確にすべきではないかな、そういう感じがいたしております。
　もう一つは、先ほどアジア局長も触れておられましたけれども、今回のこの核実験並びに二十九日に行ったＩＣＢＭの実験、まだこれからも行うかもわからない実験というのは、日本の政府開発援助大綱の原則に明確に抵触している疑いがあるわけですね。
　これは先月の五月三十日にも閣議に報告されたものですけれども、その「原則」の３にこのように書いてあるわけです。「国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、」次ですが、「開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」そういう明確な一項目が原則としてあるわけですけれども、これに本当に抵触するのではないかな。そういう意味でいうと、ＯＤＡの見直しというものももっとやはりしっかりと検討されるべきではないのかということを外務省の方にお聞きしたいのがまず一点。
　もう一つは、中国の核実験によりまして、フランスが非常に反応しております。フランスの国防大臣が、報道によると、これはラジオのインタビューですけれども、核実験再開を示唆した、そういう報道もなされているわけですが、もうすぐ首相、また外務大臣が行かれますサミットでこの問題を取り上げて言及すべきであると思うのですけれども、外務省としての今の方針はどうなのかお聞きしたいと思います。
○川島政府委員　御質問の前半部分について、まず私からお答えいたしたいと思います。
　先生御指摘の点、非常にそのとおりだと私どもも感じているところがございます。
　ただ、それじゃＯＤＡをどうするかということにつきましては、先般の核実験につきましては、総合的判断の一環としてこの核実験の経緯を踏まえることとして、無償について圧縮という方向を考えたわけでございます。
　ただ、中国との関係についで若干申しますれば、日中関係というものは日本にとって非常に重要な関係でございます。それは、今後十年、十五年、中国がどういう国になっていくのかということは、日本にとって大変重要な国際環境の一翼をなすものでございます。そういう観点から、仮に引き続き多くの大量破壊兵器をさらにつくるというようなことはやはり日本にとって大変重大な関心事になるということでございましで、これはＯＤＡをやるからとかいう以前の話であろうと思っております。
　ただ、そういう中で、やはり中国に対して、そういう行動に走るとすればそれは非常に周り、周辺あるいはアジア・太平洋地域全体にとって問題であるという意識を、対話を通じて伝えるということ、さらに言えば、中国の存在感と申しますか、そういう国が引き続き軍事力の近代化を進めますと、さらにミサイル等々になると、やはり周辺に与える圧迫感というものがあるいは中国が考えている以上に大きいものがあるというような点は、むしろ率直なやりとりで指摘するべきであろうと思っておりますし、それはやっているつもりでございます。
　ただ、今度ミサイルとかそういうものがあったのに伴って、よりもっと強力にＯＤＡについて対応すべきではないかというお尋ねでございます。
　その点につきましては、先般の核実験につきましてはそういうことで、これを考慮に入れて見直しを行ったわけでございますけれども、今の時点ではそれ以上、個別のミサイルの今後の実験等々につきましては、これはその状況を見ながらＯＤＡ大綱の全体の中で総合的に判断するということまででございまして、こういう実験があったからこれだけ減らすとか、そういうやりとりは必ずしも考えていないということでございます。
○林（暘）政府委員　フランスの核実験についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、フランスにおきましては現在専門家に、核実験を行う必要があるか否かということの検討をさせているという状況であると承知しておりまして、その検討を踏まえて、最終的にはシラク大統領が判断するというふうに承知をいたしております。まだその判断は出されていないというふうに承知をいたしております。
　サミットでどうかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、サミットは経済問題と並んで政治問題についても議論をいたします。政治問題については、かなり各国首脳が自由率直にいろいろな議論をするという場でございますので、この中国の核実験の問題がサミットの場で議論をされることになるかどうかということについて現時点で申し上げることは難しいのでございますけれども、その議論の流れに応じで、総理の御判断で我が国の立場というものを表明される可能性ということはあろうというふうに承知をいたしております。
　ただ、フランスにつきましては、今度のハリファクス・サミットの後、総理がフランスに行かれまして、シラク大統領と日仏首脳会談をされる予定になっております。したがいまして、日仏首脳会談の場においては、今御説明申し上げましたようなフランスにおける状況も踏まえて、フランスの核実験再開をやらないようにという形での日本の村山総理からの御発言というのは当然あろうかというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　ＮＰＴの合意の後、これから核実験全面禁止条約の発効前に何となく抜け駆け的にやろうという国が出てくることを、非常に中国の例を見て恐れているわけでございまして、ぜひサミット等で話題にしていただいて、この問題について対処しでいただきたいなというふうに思うわけでございます。
　また話は、角度変わりまして、自衛隊の災害派遣の件につきましてしばらく防衛庁にお聞きしたいのです。
　午前中にもあったわけですが、防衛庁は、阪神・淡路大震災を教訓に、自衛隊の救援活動の問題点を検討する災害派遣検討会議を、たしか三月の末から防衛庁長官を議長にしてずっと二カ月間かけて討議されてきて、五月の三十一日に改善案をまとめられたとお伺いしておるわけでございます。
　最初に、その改善案の柱となる内容と、また、それに基づいて今後災害対策基本法であるとかまた自衛隊法というものの改正まで踏み込んで求めていかれる方針なのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　今御指摘がございましたように、防衛庁では、極めて大きな災害でございました阪神・淡路大震災に係る災害派遣に関する教訓を踏まえまして、三月二十四日に、防衛庁長官を議長とする災害派遣検討会議を設置いたしました。この検討会議におきましては、今般の災害派遣に参加した部隊の長などから直接いろいろ意見を聴取いたしまして、そういったものも含めましで、改善を要する項目などの整理をいたしまして、五月の末に議論の一応終結をしたところでございます。
　その内容につきまして、主要なものを挙げれば次のとおりでございます。
　まず第一点は、自衛隊法第八十三条第二項のただし書きの運用の問題でございます。いわゆる自主派遣の問題でございます。自衛隊の災害派遣は都道府県知事等からの要請を受けて行うことがまず原則であり、最も効率的であるということで、この基本的な考え方は変える必要はないということでございます。ただ、自主派遣につきましてこれを補完する、非常に例外的な措置として位置づけるべきものであろう、そして、かかる観点からその運用方針を策定する必要があるのではないか、基準を明確にしようということを決めまして、今その基準の明確化の作業に入っているところでございます。
　次は、地方公共団体との連携強化の点でございますが、先般の大震災における災害派遣活動におきましては、地方公共団体との連携が必ずしも十分ではなかったという点が実は指摘されているところでございまして、この経験あるいは反省を踏まえまして、平素から地方公共団体との連絡調整要領の確立あるいは実践的な共同訓練の推進、さらには災害派遣時に利用可能な場外離着陸場の確保、そういったものを図っていくということが必要なのではないかということでございます。
　そのほか、議論いたしまして一応のまとめをいたしましたのは、災害救援活動の円滑な実施のための必要な権限の問題、それから情報伝達の迅速化あるいは効率化の問題、そして災害派遣に係る装備品などの充実の問題、そういったものでございます。
　今後、防衛庁といたしまして、これらの項目につきまして、対応方針に沿って関係部局でさらに実務的な検討を加えて成案を得でいきたい、必要に応じまして関係省庁とも調整の上、具体的な対応策をまとめてまいりたいと考えております。
　なお、法律改正につきまして、災害対策基本法あるいは自衛隊法の改正についで、どういう検討状況なのかという御指摘がございましたが、先般、災害対策基本法の一部を改正いたすことになりました。その関連で、自衛隊法第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が、警察官がいない場合に、警察官と同様に、都道府県公安委員会が指定した区域または道路の区間において、自衛隊の災害応急対策を実施する車両の円滑な通行の確保のため、その通行の妨害となっている車両等の所有者等に対し必要な措置をとることを命じ、またはみずからが当該措置をとることができることになりまして、この関連で自衛隊法の改正をしております。
　さらに、今回の災害対策基本法の改正以外の関係で、実は、災害対策を行うに当たりましで、自衛官がいかなる権限を有しているべきかということにつきましては、災害対策全体の中における自衛隊の役割のあり方についての検討を前提とすべきではないかというふうに我々考えております。
　したがいまして、こういったさらなる自衛隊の役割に関する、あるいは権限の問題、あるいは災害派遣における自衛隊のあり方、位置づけということにつきましては、現在、防災問題懇談会、いわゆる防災臨調というところでそういったかなり大きな視点からの検討がなされておりますので、その議論の結果を踏まえました災害対策基本法全体の見直し作業の中で、今後さらに我々としても検討していただきたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　今の御説明でもう十分わかるのですが、一つだけちょっと今のに関連してお聞きしたいのです。
　冒頭、最初の方に申されました自主派遣の基準の明確化がもう少し詰まってくると、八十三条二項のただし書きの部分、またあるいは八十三条全体がもわかりませんけれども、それが法改正が必要になってくるというようにお考えでしょうかどうでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　ただし書きについて、つまり、自主派遣についての運用の基準の明確化ということについての関連で、この自衛隊法八十三条のただし書きについて、法律改正をするという必要はないという前提で我々考えでいるところでございます。
○佐藤（茂）委員　先ほど防衛局長の御説明の中にも、自衛隊を災害が起こったときにどういうように位置づけていくのかということが非常にこれからの大きな課題ではないかというお話がありました。現行の災害対策基本法では、第五章の災害応急対策のところで自衛隊というのがほとんどなかったわけですね。
　今回、七十六条で一つの権限をもたらされたわけですけれども、特に今回のこの阪神・淡路大震災のような大規模災害時に、自衛隊の迅速、効果的な活動が期待されながら、実は、仮に出動したとしても、自衛隊がこの被災地に入った場合に、自衛隊の権限は現行法では限られたものであって、非常に法的な不備を指摘する声を、現地に行っても、中部方面総監部もそうでしたし、第三師団の師団長以下にもお聞きしたら、そういう答えが返ってきたわけでございます。
　例えば、災対法では、災害が発生したり、その危険が急迫している場合は、市町村長は応急措置のため、必要がある場合には他人の土地を一時使ったり、被災現場で工作物を除去、破壊できると定めております。さらに、警察官や海上保安官に限っては、これを代行できるとしているのですけれども、自衛官にはこの権限はないわけです。
　今国会で、たしか先週だったと思いますけれども、衆議院の本会議において、この災害対策基本法の七十六条の部分、道路交通の規制の問題ですけれども、その部分だけ一部を改正する法案が可決されたわけですけれども、我々の認識としては、あれはほんの枝葉の部分の改正ではないかな。あれだけでは、今、例えば本当に同規模の地震が、大規模災害が起こったとしても、自衛隊の迅速かつ効果的な活動というのはなかなか期待できないのではないかな。
　例えば災対法の中だけを見ましても、市町村長もしくは警察あるいは海上保安庁にはできでも自衛隊にはできないということが幾つかあるわけです。
　例えば、この災害対策基本法の五十九条の「市町村長の事前措置等」また六十一条の「警察官等の避難の指示」また六十三条の「市町村長の警戒区域設定権等」また六十四条の「応急公用負担等」そして六十五条、いずれも市町村長にはできて、警察あるいは海上保安庁には代行できるけれども、自衛隊にはできない。我々は、これらを改正して、災害派遣時の自衛隊が、せめて消防、警察、また海上保安庁に準じた役割を果たせるようにその権限を明示して、特にこの第五章の災害応急対策の部分における自衛隊の活用をもっと前向きに考えでいかなければいけないと思うわけですけれども、その辺についての防衛庁としての御所見をお伺いしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　ただいま御指摘がございました災害対策基本法六十三条ですとか六十四条、そのほかの条文を引用されました、いわゆる応急対策といったようなことにつきまして実は現在、市町村長等が現場にいないとき、またはこれらの者から要求があったときは、警察官または海上保安官が市町村長の職権を行うことができる、御指摘のとおりの規定があるわけでございます。
　かかる権限につきまして我々も強い関心を持っているところでございますが、自衛官に付与するか否か、この災害対策基本法全体の見直し作業の中で、先ほど申し上げましたとおり、災害問題懇談会の中で災害派遣活動の中における自衛隊の位置づけと相まって議論されることになろうかと思います。我々もその議論には積極的に参加してまいりたい、かように考えております。
○佐藤（茂）委員　もう一つ、局長のお話の中でもありましたけれども、情報伝達システムの部分についでちょっと後でお聞きしたいのです。
　我々新進党も、この被災地に行って、いろいろ被災者の方の声も聞きながら、現地の行政組織である県であるとか市の方にもいろいろお聞きしたわけですけれども、特にその中で、今回、兵庫県からの強い要望で、とにかく不備であり、何とかしてくれと、こういう声を言われたのですね。被災した県は被害状況を十分に把握できない、その場合、逆に国から県や市に情報を提供するという情報のバックアップシステムのようなものを検討してもらいたい、そういう趣旨のことを我々新進党の調査団に要望されていたわけです。
　今の災害対策基本法の一つの問題としても、五十三条では、市から都道府県、そしてそこから消防庁、国土庁、首相官邸という下からの情報のラインというのは規定されているものの、そうしたら今回のように兵庫県が自慢にしていた肝心の情報通信システムがダメージを受けで、県自体が情報が収集できなくて機能麻痺に陥った場合、この流れというのはそれだけでは途絶えでしまうのですね。
　そこで、そうしたらかわりに、どういうところが非常に大事になってくるのかということを考えたときに、どう考えてもやはり実力組織を持った自衛隊独自の情報ルートというものがどれだけフォローできるのかということが非常に大事になってくるのではないか、そういう感じがいたします。
　今回の場合は、以前予算委員会で長官にも御質問したのですが、もう一度言いますと、地震発生直後の情報収集にははっきり言うと混乱が見られたのではないかな、そういう感じがいたします。
　十七日の午前七時十四分及び七時三十分に陸上自衛隊が、また八時十一分に海上自衛隊が徳島から偵察ヘリを飛ばしておりまして被災地上空を見て回ったわけです。それぞれ所属部隊に報告はしましたけれども、あの予算委員会でも長官はお答えになっておりましたけれども、特に徳島のヘリがそこで撮った写真は、伝送されて長官のもとに来たのはもう午後三時だった、そういう答弁もされているぐらいに、やはり反省すべきところがあったのではないかな、これはやはり今までの連隊、師団、方面総監部という、ただそれだけの、下からのボトムアップだけのルートだけでは一つの大きな問題点があったということと、もう一つは、やはり陸海空自衛隊が現場では情報をなかなか一元化できなかったという大きな問題点が指摘されているわけです。
　そういうことも踏まえまして、現場から地方への連絡体制、さらには現場レベルの連携をどうとっていくのかということも踏まえて、今、情報収集体制の確立てどのようなことを防衛庁として前向きに考えでおられるのか、お尋ねしたいと思います。
○玉沢国務大臣　御指摘がありましたように、今回の阪神・淡路大震災におきましては、リアルタイムで情報の伝達がなかったという点が反省材料として指摘されたわけであります。
　そこで、まず、中央に対しましても、あるいは地方の中枢に対しましても、自衛隊が入手した情報ができるだけ早く伝わるように、ヘリ伝送の装置を全国各地にそれぞれ配置できるように購入することにいたしたわけでございます。また同時に、これは陸上自衛隊ばかりではなくして、航空自衛隊も海上自衛隊も配置をするということとなりました。
　さらにはまた、現地の調査の結果わかった情報はできるだけ、陸海空それぞれが上部に上げると同時に、やはり例えば都道府県にも連絡をして、それができるだけ災害対策に役に立てられるように、迅速なる情報伝達というものを心がけでいかなければならぬ、このように思っております。
○佐藤（茂）委員　阪神大震災のようなものが二度と起こらないことが一番いいんですけれども、もう一度起こっても、本当に自衛隊が効率的に活用できるように、ぜひ遠慮せずにどんどん要望を言っていただきたいな、我々その分についではきちっと後押しをしていきたいなというふうに考えております。
　話はもう最後になりますけれども、長官はこのゴールデンウイーク期間にアメリカに渡られましで、ペリー国防長官を初めとする向こうの防衛の首脳と会われた日米防衛首脳会談を行ってこられたわけです。
　当初の報道では、ポスト冷戦時代における日米安保体制の強化とその重要性を確認するための日米安保の再定義が最大のテーマになるんではないかというように報道もされたりしておったわけですけれども、国会に帰ってこられて御報告される機会もなかったと思いますし、また、十一月のＡＰＥＣでクリントン大統領が来日された際に、日米首脳会談での日米安保強化に向けた新共同宣言もいよいよ調整が進んでいるというお話も聞いております。具体的に、その日米防衛首脳会談での会談の内容につきまして、長官の口から御報告いただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　よく再定義ということが言われておるわけでございますけれども、しかしこれは、新しいポスト冷戦下において日米安保条約の必要性、意義というものをお互いに確認をした、こういうふうに受けとめていただければありがたいと思います。
　まず、アメリカ側といたしましても、二月に東アジア・太平洋戦略報告というのを出されまして、そして、この地域におきましては膨大な軍事力が蓄積をされている、現在は平穏であるけれども、しかしながら一たん紛争が起きた場合には、大きな損害を、世界的な影響を与えるという形での認識があるわけでございます。
　したがって、この地域が経済的に平和裏に繁栄するという要素もたくさん持っておるわけでございますから、やはり平和で安定した地域を構築していくという上におきましては、日米安保体制というものが極めて必要である、こういう認識に立ちまして、私とペリー長官の立場といたしましては、今後この日米安保体制が円滑に運用せしめられるように、種々の点について、その運用等の点について、例えばホスト・ネーション・サポートを今後も継続する点であるとか、あるいはまた日米の共同訓練をさらに円滑に進めていくとか、あるいはまたＡＣＳＡの点も今後お互いに協議をしていくとか、それからまた、沖縄の三事案を中心とする基地問題もスムーズに解決をしていくということが大事ではないか、いろいろな点について論議をして帰ってまいったところでございます。
　日米が、安全保障におきましてはしっかりとした体制を構築をしながら、信頼関係を維持していくということが大事である、こういう認識のもとに会談を行ってきたところでございます。
○佐藤（茂）委員　まだまだお尋ねしたいことがたくさんあるのですが、時間が終わりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東中委員　きょうは、村山内閣が防衛計画大綱の見直しを行うための安全保障会議を開催されたように聞いておりますが、大綱の見直しについてお伺いしたいと思います。
　玉沢長官は、五月二十九日に日本記者クラブで講演をされた。新聞によりますと、長官は防衛計画の大綱の見直しについて、これまでは北海道を比較的重点地域としてきたが、全方位的にしていきたいと述べて、冷戦下の対ソ脅威論に基づいた北方重視の考え方を転換し、米軍と協力しながらアジア・太平洋の周辺地域の安定確保に重点を置いていく考えを表明した、こういうふうに報道されております。
　今度の大綱見直しというのは、対ソということからアジア・太平洋の周辺地域の安定確保という方向に重点を移すという、これが基本方針だということでよろしいのでしょうか。
○玉沢国務大臣　まず、さきの講演におきまして、私は、冷戦終結後の国際情勢の変化等に対応して防衛力のあり方検討を行うことが必要であること、また、我が国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備しできたところであるが、防衛力のあり方を検討するに際しでも、かかる我が国の基本方針は今後とも引き続き堅持すること、また、近隣諸国との信頼関係構築を進めた上での軍縮が重要であり、我が国の一方的軍縮は適切でないこと等を申し上げたものであります。
　その上で、防衛力のあり方については、現在検討中であり旦体的内容を申し上げる段階ではない旨申し上げた上で、幾つかの検討課題を例として申し上げたものでございます。
　今お話がありました、東西冷戦構造下にありましてはソ連が我が国に対する潜在的な脅威であった、こういう点、そうした点が薄らいだという認識を示した上で、現在防衛力のあり方検討を行っておるという認識を示したことは、そのとおりであります。
○東中委員　いや、今までから変わらないことは変わらないでいいのですよ。変わったところは何かといえば、対ソということを重点にしておったのが、アジア・太平洋の周辺地域の安定確保というふうに重点が変わった。しかし、専守防衛とかなんとかというのは、これは前のままでいいのです。今度変わったところは、そこにあるのですね。北海道を比較的重点地域としてきたが全方位的にいきたい、こういうことが括弧つきで報道されておりますが、それはそうなんですね。
○玉沢国務大臣　変わったことを強調されておるわけでございますが、検討しておるということを言っておるわけでございまして、すべてそれが決まったわけではございません。ソ連の潜在的な脅威が薄れたということ、そうなってまいりますと、今後、やはり我が国に対する危険性というものはどういうようなものがあるかということをよく検討して、我が国の平和と安全を守るためにどうするか、こういうような検討が今行われておるということでございます。
○東中委員　それはわかっているのですよ。検討の方向について、見直すのですから、今までと同じだったら見直しじゃないじゃないですか。方向は、対ソじゃなくてアジア・太平洋の周辺地域の安定確保、近ごろようそういうことが使われますね。そういうふうになったということだと思うのです。
　それで、正面装備について、陸上自衛隊の定員や師団を削減するとか、戦車、艦艇や戦闘機を削減してコンパクトな自衛隊にするというようなことが言われておりますし、陸上自衛隊の定員を十八万から十五万人に削減すると言っておられますが、これは実員数に合わせるというだけであって、戦車にしても、対ソ脅威で増強した千二百両もある戦車を少し減らすということにすぎない。私たちは、報道されている範囲でいえば、そういうふうに思っています。
　ところが、それとは別に、見直して、今度は強化する部分が出てきていますね。減らすと言っている部分は大したことではない。しかし、自衛隊のどこを変えようとしているのかという点について言えば、四つぐらい言われているように思うのです。
　ＰＫＯ出動態勢の強化、海上自衛隊の輸送艦、それから空自でも長距離輸送機や空中給油機を導入する、これは強化の方向ですね。
　それから二番目の、各種の事態、武力侵攻以外のテロ、ゲリラ、災害等にも対処するということで、災害出動などを口実にした機動性の強化ということで、陸自の強化やタイヤ式装甲車を新しくふやしていく、これも強化の方向ですね。
　それから、予期せぬ事態への対処ということで、即応性の高い予備自衛官制度の新設でしょうね。
　さらに、核・ミサイル拡散対処のＴＭＤ研究ということになりますと、これはコンパクトな自衛隊ということを言われでいるけれども、実際、この四つの目的に向かって逆に強化されていくというふうになるように思うのですが、そうではございませんか。そういうことは強化しないと言い切れますか。
○玉沢国務大臣　我が国が必要最小限度の自衛力を維持するという点について一番大事なことは、やはり効率的に日本を防衛していくということ、これを追求していかなければならぬと思うわけでありますし、また、国民の皆様の貴重な税金を使ってやっておるわけでございますから、できるだけ税金が正当に使われるように効果をよく考えて、財政と効果ということを考えてやっていかなければならぬだろうと思うわけでございます。
　また、日本は北海道から沖縄まで広大な地域を防衛しなければならぬわけでございますから、それにおきましては、日本が攻撃された場合というような事態が生じた場合におきましては、当然これはできるだけ早く迅速に防衛体制を構築していくというようなことが大事ではないかな、こう思うわけでございます。
　今委員が挙げられました諸点は、何かそっちの方ですぐ決まったかのようなお話し方をされたわけでございますけれども、今私が申し上げた大きな観点からいろいろな個々の点についても比較検討をしておるわけでございまして、決して結論が出たというわけではございません。
○東中委員　結論が出たと何も言っていないのですよ。
　要するに、今後の防衛力のあり方についての考え方というのは、防衛庁から私もいただきましたけれども、これは項目だけ書いてあって、何かようわからぬ。しかし、具体的な方向でいえば、さっき言った、一方では陸自十八万を十五万にする、これは実定員にするということですね。それが自衛隊のコンパクト化というふうに言われているけれども、しかし、さっき言った四つの項目ではむしろ強化の方向になっているじゃありませんか。
　そういう方向で決まったと言っていないのです。そういう方向で検討されているのではございませんかということを聞いているのですが、それはどうなんでしょう。
○玉沢国務大臣　防衛力のあり方といいますのは、ここでも何回も申し上げておるわけでございますが、村山内閣が成立するに当たりましては、あくまでも近隣諸国との信頼醸成を確立した上で軍縮等にも取り組む、こうなっておるわけでございます。我が国の防衛力がどのようなところに必要最小限度というものを定めるかという点におきましては、やはりそうした近隣諸国との信頼醸成等の努力も相まって行われなければならぬと思うわけでございまして、何をもって強化するとか何をもって削減するとか、最初からそういうふうな考え方で対処すること自体が私は適当ではないと思っております。
○東中委員　結局、方向性も何も検討していないということになるのですか。進んでいることは、そして報道されていることについては、そういう方向だとか方向でないとかいうことをはっきり言われたらどうですか、決まったと言っているわけじゃありませんから。
　それで、考え方ですけれども、侵略に対して防衛する、これは自衛隊の任務ですからね。日本の安全を守るというのは自衛隊法上の自衛隊の任務ですね。それが、各種の事態に対応するとか予期せぬ事態に備えるというふうな項目を挙げて、それで自衛隊を強化していくということになると、これは非常に重要な問題が山てくるということを指摘しでおるのであります。
　それで、新聞にいろいろ報道されておりますけれども、五月二十一日付の朝日の報道した見直し案では、「防衛力の将来像」というのが書いてありまして、「日米安保体制とあいまって、我が国を防衛する意思を明示するとともに、周辺地域の安定に寄与することを基本に、武力侵攻よりは、むしろ多様な危険に備える必要がある。」というふうに書かれているわけであります。
　従来の大綱の考え方は、限定・小規模侵略への対処を基本にしておりました。日本が独力で対処できないときは米国の協力を得で排除する、これが基本でありました。この基本は、今の「防衛力の将来像」の中で書いてあることからいくと、基本が基本的に変わってしまうということになるのじゃないか。「周辺地域の安定に寄与することを基本に、武力侵攻よりは、むしろ多様な危険に備える必要がある。こうなってきますと、アジア・太平洋の周辺地域における安定ということになれば、安全じゃないのですね。安保条約の六条で、在日米軍の行動も極東における平和と安全でしょう。自衛隊は日本の安全でしょう。
　ところが、アジア・太平洋地域における、あるいは周辺地域の安定ということになりますと、そこで起こっている問題、日本に関係ないのです。安全とか侵略とかいうことではなくて、安定しておかぬとということで何とか防衛力で影響を与えていく。これは非常に危険な、アメリカははっきりとそういう方向でやると言っていますよ。日本までそこへ行ったら、今までの自衛隊の基本が変わることになるというふうに私は思いますので、この点はいかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　安定と安全の考え方で、解釈の仕方で日本の安全保障政策が変わるんじゃないか、こういうような御質問だったと思うわけでございますが、冒頭に申し上げておりますように、我が国の専守防衛、また、非核三原則その他の点については変わらない、こう言っておるわけでございますから、だから、それを中心としてやっていく。
　ただし、アメリカ軍が極東の地域に存在をしておるということは、従来にも増して、例えばソ連軍がなぜ日本を侵略し得なかったかというと、やはり日米安保条約における米軍の抑止力というものがあった、こういうことを評価しなきゃいかぬじゃないかと思いますよ。
　ですから、安定といいますのは、安全を守ることによって安定というものがあり得るわけでありますから、委員のように、すべて日米安保体制というものが変質して日本の防衛政策が変質するかのように受けとめるのはちょっと考え過ぎじゃないか、このように御指摘をさせていただきたいと思います。
○東中委員　内容がさっぱり、防衛庁側からはっきりさせないので、ここでもあなたも言われませんので、朝日に載った見直し案で、「防衛力の将来像」と書いてあるところによると、「周辺地域の安定に寄与することを基本に、武力侵攻よりは、むしろ多様な危険に備える必要がある。」というふうな方向を出していると報道されているのですから。そういうものではないとあなたは今おっしゃったのですけれども、もしそういうものであったら、これはもう断じて許されないことだということだけはっきりしでおきます。あなたはそうではないとおっしゃるのだから、それはそれでそうお伺いしておきます。
　余り時間がありませんので、もう一点。
　自衛隊、私が先ほど言ったように、各種の災害とか四つの新しい任務ということを言われておりますけれども、八〇年以来の日本の防衛分担とされてきたシーレーン防衛体制ですね、イージス艦、それからＡＷＡＣＳ、それからＦ１５などによる西太平洋の周辺千海里海空域防衛という体制そのものは、ソ連の脅威がなくなった、新しい体制だとおっしゃるのですが、このシーレーン防衛体制というのは、今までより縮小するとか、もうやめちゃうとかいうことになるのですか、そのまま維持していくことになるのですか。
○玉沢国務大臣　日本の周辺の領域及び周辺の海上ルートの防衛は、当然今後も進めていかなければならぬと思うわけでございますが、今御指摘の、はるかかなたから、例えば日本の場合は、中近東の方からずっとインド洋、マラッカ海峡から南沙諸島のわきを抜けで台湾沖を通って日本に来るというルートは、日本の全輸入量の七割を占めておる、こういうふうに言われておるわけでございます。
　ただし、こういう海上交通の安全といいますのは、いずれの国もそうでございますが、一国だけでは万全を期すことはできない、こう思うわけでございまして、そういう点につきましては、沿岸諸国の御協力もいただかなければなりませんし、また米国の御努力もいただきながら、そういうことで今日まで確保してきたことは、委員も御承知のとおりだと思うわけであります。
○東中委員　長官　ちょっと素直に答えてくださいよ。そんなことはもう高等学校の学生に説明するのやったらそれでいいですけれども、私が今聞いていますのは、シーレーン防衛体制ということで、日本の防衛分担ということで今までやってきたという体制があるんじゃないですか。一千海里海空域防衛ということで、イージス艦を配置し、ＡＷＡＣＳを配置し、Ｆ１５をやっていくという体制、その体制は、情勢が変わったということをおっしゃっているんだから、それは変わるのか、変わらないのか。今までのものはそのままやっていくのか、縮小していくのか。北海道に配置しておったものを減らすというふうなことも言われておるわけだから、このシーレーン防衛体制は従来どおりやっていくということですか、やめるということですか、縮小するということですか。お伺いしておきます。
○玉沢国務大臣　あえて申し上げますならば、先ほど来申し上げておりますように、対ソの潜在脅威論があったわけでございまして、我が国もそれなりの防衛努力をしてまいりました。
　海上戦力、海上の防衛力におきましても、海上戦力というよりは海上防衛力でございますが、防衛力等におきましてもそういう配慮をしてきたわけでございますが、それが薄らいだという点におきまして、場合におきましては、機能が縮小したところにおきましては、それは検討の上に縮小するということもあり得るでしょう。しかし、委員が懸念されておりますように、膨大なる海上の防衛力を拡大していく、こういう考えは全くありません。
○東中委員　時間ですから終わりますけれども、私、何もこれから強化していけということを言っているわけじゃないのです。今までやってきた体制をどうするんですかということ、それは減らすわけじゃないのでしょう。
　現に、米国防総省の東アジア・太平洋安全保障戦略の中にも、日本の防衛力についで、シーレーン防衛でまだ弱点がある、一つは空中早期警戒能力、二つ目は艦載対空能力であるというふうにしで、日本がＡＷＡＣＳを購入し、イージス能力を付加しつつあるというようにわざわざ指摘していますね。
　だから、これでいけば、イージス艦、ＡＷＡＣＳ、Ｆ１５によるいわゆる北西太平洋の周辺一千海里防衛体制、シーレーン防衛体制というのはそのまま維持していくことになるんじゃありませんかということを聞いているので、それを縮小するんだったら縮小すると言えばいいです。拡大せいなんて私は言ってないです。そういう現にやっている体制、それからアメリカの東アジア戦略報告でも言っているそういう体制はそのまま維持するんですか、しないんですか、それだけ答えてください。それで質問を終わります。
○玉沢国務大臣　あらゆる視点を含めまして検討してまいります。
○神田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
平成七年六月九日（金曜日）
　　　　午後六時五十分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　永井　孝信君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　岸本　光造君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　　岸本　光造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　山口　俊一君
　　　　―――――――――――――
六月九日
　侵略戦争の国家責任明確化の国会決議に関する
　請願（岩佐恵美君紹介）（第一三〇八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一〇九号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第三一一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一一一号）
　同（寺前巖君紹介）（第三一一二号）
　同（中島武敏君紹介）（第一二一三号）
　同（東中光雄君紹介）（第三一一四号）
　同（不破哲三君紹介）（第三一一五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三一一六号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三一一七号）
　同（正森成二君紹介）（第三一一八号）
　同（松本善明君紹介）（第三一一九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三一二〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三一二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一二二号）
　国会職員の採用試験における点字・拡大文字な
　とによる試験の実施、視覚障害者の採用に関す
　る請願（森本晃司君紹介）（第三一二三号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第三二五六号）
　国立国会図書館の職員採用試験における点字に
　よる試験の実施、視覚障害者の採用に関する請
　願（森本晃司君紹介）（第三一二四号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第三二五七号）
　侵略戦争謝罪・不戦の国会決議に関する請願外
　二件（池田隆一君紹介）（第三一二五号）
　戦争の反省と謝罪の国会決議反対に関する請願
　（江藤隆美君紹介）（第三二五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月九日
　謝罪・不戦の国会決議に関する陳情書外二件
　（第三〇二号）
　謝罪と平和への決意を表明する国会決議に関す
　る陳情書外一件
　（第三〇三号）
　侵略・植民地支配への反省と謝罪を表明する国
　会決議に関する陳情書外四件
　（第三〇四号）
　反省・謝罪・不戦の国会決議の早期実現に関す
　る陳情書外一件
　（第三〇五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案
　（山崎拓君外二名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、山崎拓君外二名から、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの三会派共同提案による歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中村委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の森井忠良君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、村山内閣総理大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○中村委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時予鈴、午後七時十分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十一分散会
平成七年六月九日（金曜日）
　　　　午後四時開議
出席委員
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　石井　啓一君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江田　五月君
　　　　　　相沢　英之君　　　　池田　行彦君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　津島　雄二君　　　　大口　善徳君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　塚田　延充君
　　　　　　中井　　洽君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　田口　健二君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　五十嵐広三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長　　　藤井　　威君
　　　　　　　　行政改革委員会
　　　　　　　　事務局次長　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院議員　　　野沢　太三君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　澤井　英一君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　菅野　和美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　衛藤　晟一君
　　弘友　和夫君　　　　　大口　善徳君
　　北沢　清功君　　　　　佐々木秀典君
　　松本　善明君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　虎島　和夫君
　　大口　善徳君　　　　　弘友　和夫君
　　佐々木秀典君　　　　　北沢　清功君
　　中島　武敏君　　　　　松本　善明君
　　　　—————————————
六月九日
　従軍慰安婦に対する国家による謝罪・補償等に
　関する請願（辻一彦君紹介）（第二九二〇号）
　元陸海軍従軍看護婦に対する処遇に関する請願
　（田中甲君紹介）（第二九二一号）
　シベリア抑留者の労働証明書受け入れに関する
　請願（阿部昭吾君紹介）（第二九二二号）
　同（輿石東君紹介）（第二九二三号）
　同（大畠章宏君紹介）（第三一二七号）
　同（武山百合子君紹介）（第三一二八号）
　同（中村時広君紹介）（第三一二九号）
　同（二見伸明君紹介）（第三一三〇号）
　非核法制定に関する請願（石井紘基君紹介）（
　第二九二四号）
　同（海江田万里君紹介）（第二九二五号）
　同（菅直人君紹介）（第二九二六号）
　同（山花貞夫君紹介）（第二九二七号）
　同（田中甲君紹介）（第三一三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　臨時大深度地下利用調査会設置法案（参議院提
　出、参法第五号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、臨時大深度地下利用調査会設置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　新進党の石井啓一でございます。まず、質疑に先立ちまして、本法案の取りまとめに当たりまして大変御苦労いただきました野沢先生を初め参議院の諸先生方に敬意を表したいと存じます。
　まず、何点か基本的な問題につきましてお尋ねをしたいと存じます。
　本法律案は三年間の時限立法になっているわけでございますが、この三年間にしたという根拠をまずお尋ねしたいと存じます。
　と申しますのは、大深度地下については、これまでほとんどといいますか全くといいますか利用されてこなかった空間でございますから、法制上、技術上、計画上のさまざまな課題に対して十分な調査審議が必要であるというわけでございますけれども、片や一方、残された大変貴重な大都市圏におけるフロンティア空間であり、その活用により社会資本整備の進展が図られるということを考えますと、なるべく早期に御検討をいただいた方がいいということもございます。
　したがいまして、拙速は避けるべきでございますけれども、三年という年限にこだわらずなるべく早い時期に答申を出していただいたらいいのではないか、このように思うわけでございますが、まず、これにつきましてお尋ねをしたいと存じます。
○野沢参議院議員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この調査会につきましては審議すべきことが大変たくさんございますが、これまで既にこの問題が提起されてから七年近い歳月を要しておるわけでございまして、それなりの問題点は明らかになってきておるかと思います。調査事項は、法律の面あるいは技術的な側面、さらには最近非常に問題になってきております環境上の問題、あるいは工事並びに用に供してからの安全問題等広範にわたっておるものですから、やはりこれについては慎重な検討を加えまして三年ということにさせていただきました。
　当初の立案段階では、脳死臨調が二年で仕上げたケースも考えましてそのくらいでどうかということで発議をしたわけでございますが、立案過程の中におきましてさまざまな御意見を徴して三年とさせていただきました。私どもとしては、この期間の中で十分な審議をしていただきまして適切な結論をいただきたいものと考えております。
○石井（啓）委員　続きまして、この調査会の組織でございますけれども、「調査会は、委員十二人以内で組織する。」そしてその委員は、「大深度地下の利用に関する諸問題について優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」このようにされております。
　ここでお伺いをしたいのは、どのような分野の有識者から構成されるというふうに今お考えになっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○野沢参議院議員　御指摘のとおり、この委員の人選につきましては総理大臣が任命していただくということですが、それに先立ちまして両議院の同意という前提でお願いをしているわけでございます。
　この選任は当然内閣において御議論をいただくわけでございますが、発議者としまして、この大深度地下の適正かつ計画的な利用の確保あるいは
その公共的利用の円滑化という目的を考えました場合には、調査委員の構成につきましては、憲法、民法を初めとする法律論、さらには地質、土質あるいは建築その他含めました技術の問題、それから地下の環境を含めた環境保全の問題、工事中あるいは供用中の安全等々、各分野の専門的な知識を持たれた方が必要かと考えております。
　ただしかし、専門的な知識というだけでは十分ではないわけでございまして、得られました結論が国民的な同意、共感を得られるようなものであるということがやはり求められるわけでございますので、その意味でも国民的な視野から総合的な判断を行える方、こういうことで期待をいたしておる次第でございます。
　なお、やはりこれも立案段階では十人くらいということが適切かということもございましたが、地方公共団体の代表の方も加わっていただくことが必要ではないかという御意見もあり、十二名という人数を考えた次第でございます。
○石井（啓）委員　それでは、この調査会の出されます意見あるいは答申の取り扱いでございますけれども、法案によりますと、内閣総理大臣は、これを尊重し、国会に報告するというふうになっておりますけれども、当然のことながら、この意見、答申をもとにして大深度地下の利用に関する基本的な法律の制定という動きにつながっていくもの、このように考えているわけでありますけれども、これにつきましてはどのようなお考えといいますか御期待といいますか、そこら辺の所見をお伺いしたいと存じます。
○野沢参議院議員　これは先生御存じのとおり、この問題が国会の中で議論され始めたのはもう昭和六十三年にさかのぼるわけでございます。なぜこれまで手間をとったかということを私ども振り返ってみますと、大変各方面の関係省庁がございまして、そこから各般の意見が出されたという中でなかなかその調整がし切れなかったというところに一つの原因があるというふうに考えられるわけでございますので、今回は、この調査会は一番権威のある形をとらせていただきまして、総理に対してこれを尊重義務、こういうことでそこで一本化を図れることが期待されるわけでございます。
　この調査会によりますれば必ずや大深度地下の利用に関して出されております諸問題について確実なお答えを出していただけるものと期待をいたしておりますが、この御答申をいただきました暁には、それに基づきまして大深度地下の利用にかかわる実体法を制定していただきたい、かように考えておるわけでございます。今回は議員立法によりまして御提言申し上げておりまするが、答申が出た暁には政府におかれまして各省庁間の総合調整を図られ、法案の作成を進めていただけるものと期待をいたしておる次第でございます。
　また、国会に報告ということにつきましては、得られました結論が国民的なコンセンサスを得なければやはりこれは実行が、実現が難しくなる、こういうことがございますので、国民の私権制限とかあるいは財産権に関する問題にも及びますし、かつまた、これは将来の社会資本整備にかかわる大事な答申と考えられますので、国会に報告していただき、ともどもこの問題について解決を図って論議を高めていったらどうか、かように心得ております。
○石井（啓）委員　ありがとうございました。
　それでは、これから大深度地下利用に関する課題について幾つかお尋ねをいたしたいと存じます。
　この課題につきましては今後この調査会で審議される事項でございますから、確定的なことはおっしゃれないことは承知しておりますけれども、現時点におきます御所見なり御意見なりをお伺いしておきたいと存じます。
　まず、大深度地下における基本的な問題、すなわち憲法、民法にかかわる問題でございますが、所有権がこの大深度地下に及ぶのか否か、あるいは補償をせずに、無補償でこの大深度の地下生問を利用できるのか、こういった問題でございます。
　これは、憲法第二十九条の財産権及び民法第二百七条の土地所有権に関係するわけでございますけれども、この問題につきましてこれまでどのような議論がなされているのか、御紹介をいただきたいと存じますし、あるいは御所見があればお伺いをいたしたいと存じます。
○野沢参議院議員　まさに御質問のポイントがこの調査会の一番大事な課題になろうかと思うわけでございます。
　まず、御指摘のとおり、大深度地下というものに土地所有権の効力が及ぶかどうか、こういう問題があろうかと思いますが、土地所有権の範囲につきましては、民法二百七条に「法令ノ制限内二於テ其土地ノ上下二及フ」との規定がございますのは御指摘のとおりでございますが、その解釈が問題となろうかと思います。
　これにつきましては、これだという確立した判例はございませんということでございますが、学説といたしましては、法令による制限のない限り、土地所有権は地球のしんまで及ぶんだという考え方が一つございます。しかしながら、一般的には、あくまで土地の所有権の効力範囲には限度があるということで、所有者の利益の存する限度において及ぶにすぎない、これが現実的な問題として通説になっているのではないか、かように考えているところでございます。
　それでは、その通説という立場に立って、大深度の地下に土地所有権の効力が及ぶかどうか、これが課題になるわけでございますが、大深度地下が土地所有者の利益の存する空間なのかどうか、この評価の違いによりまして結論が分かれてくるかと思うわけでございます。
　通常の利益の基準、利用の考えとしては、深いところにありましては、地下水あるいは温泉等が出てくるかもしれないということで、深井戸や温泉のボーリング等が時として行われておるわけでございますけれども、おおむね、大深度地下といいましても、これについては所有権が及ぶという考えが普通通説でございまして、これが利益の存する限りという面と、先ほど申しましたような地球のしんまでという観念的な考え方という両面から、そういったものがある程度通説になっているように承っておるわけでございます。
　そういった場合に、それではこの補償の要否が問題になるわけでございますが、形式的であったとしても、所有権が地心に及んでいるという場合につきましては、これは公共目的があるかどうか、使用の事業者が公共的な目的を持って仕事をするかどうかというところで、これが所有権との見合いになってくるということでありまして、委員御指摘の憲法二十九条、この二項には、財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律をもってこれを定める、こうなっております。したがいまして、この法律に基づいて地下の利用を付与するということがあれば、ここでは補償は要しない、こういう考え方が一つあるわけでございます。
　しかしながら、一方におきまして、大深度地下の利用につきまして、同じく憲法二十九条三項に、公共のために用いる場合に当たりましては正当な補償を要するという考えもあるわけでございまして、現在、土地収用法による手続による公的な使用権設定と、それに基づく補償ということが一般に行われておりますけれども、これは、大深度地下を利用した場合であっても、極めて小さな利益といいましても、補償の額もそれに見合ったものを払わなければならない、こういったことももう一方の考え方としてあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、こういった問題については、調査会におきまして基本的な議論から積み重ねていただくべき今後の課題かと思っておりますが、ちなみに、日本の国土の七割を占めます山岳地帯におきましては、無償で地下利用ができる慣行が明治以来確立されておりまして、多数の社会資本が形成されておりますことは御案内のとおりでございます。
○石井（啓）委員　ありがとうございます。
　続きまして、法案の趣旨説明の中では「大深度地下の範囲の確定」ということが触れられていらっしゃいますけれども、私は、この深さ方向の範囲、これに加えまして、いわば面的な範囲といいますか、対象となる地域がどうなのか、この件についてもぜひ御検討をいただきたい、このように思います。
　すなわち、大都市圏を一応想定されているようでありますけれども、どの大都市圏を対象とするのか、あるいはどのような条件の大都市圏を対象とするのか、これにつきましてもぜひ御議論をいただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。