○佐藤（剛）委員　ありがとうございます。
　本日は、四人の参考人の方々から有益な、また示唆に富むお話を承りました。
　青山参考人は、長い間消費者問題に取り組まれて、センターの理事としまして、私も通産省の消費経済課長というようなことで、よきライバルといたしましてやらせていただいたことを思い出すのでありますが、本日はポイントを本当につかれましたお話を聞かせていただきました。またいろいろこれを契機に立法への一つの研究課題か出たのではないかと思われます。
　また、島田参考人から、すべて青壮年はいずれ年をとる話なんだから、そういうことを重視して考えてほしいという、まさしくそういうことだろうと思います。
　ただいま金子参考人から、ちょうど金子参考人が、昭和二十四年といいますと団塊の世代でございますが、二十二年から二十三年、二十四年に生まれた方々というのは八百万人おるという。今一年に百二十万人前後でございますから、三年合わせても三百六十万人。八百万人と三百六十万人の時代が、昭和二十二年に生まれた方がちょうど今四十八歳ぐらい。二十四年で四十六歳。四十六、七、八。会社に行けば部長一歩手前とか部長とかいうところでございまして、おっしゃるように、世界はむしろ団塊の世代の方々が、金子参考人の時代に三千三百万人とおっしゃられましたが、アメリカもそうなんですね。アメリカも人口が倍で六千数百万人の世代が、太平洋を挟んて世界史上かつてない一つの大きな、実験と言ってはいかぬのですが、世界史にない状況が出てくる。そこに、今回の高齢社会における、そういういろいろな既存の法律がいいのかどうなのかという問題を含めて、課題を提起しているのじゃないかということをつくづく感ずるわけであります。
　また、河上参考人は、特に法律の面から非常に、私も、そういう成人関係での今の民法の無能力者問題の裏腹の問題として、果たして今の民法体系の禁治産制度、準禁治産制度、あるいは無能力者の問題、未成年者の問題にかかわって、逆の問題は高齢者の問題でありますから、それを、いかに法律の取り組みをしなきゃいけないのかな。少なくとも研究課題に、幾つもの今までの先生方の論文というのはございますけれども、政府として取り組まなければならない問題ではないか。単に年金とか介護だけの問題ではない、そういう環境整備の問題か根底にあるのじゃないか。相続の問題もしかりであります。
　そんなことを感じながら、四参考人の方々に感謝を込めつつ、また、これに伴いまして、各参考人に対しましてお聞きいたしたいと思っているわけでございます。
　特に金子参考人からお話がありましたが、私も今ちょっと申し上げましたが、二十二年から二十四年に生まれた今四十六歳から四十八歳の人たちが六十歳になるのは、あと十二年から十四年なんですね。その世代というのはすごい固まった世代ですから、私は相当大きな、青山参考人の国民生活センターのところにも苦情も来るだろうし、こうこうこうだというのが出るだろう。
　というのは、この団塊の世代という名前をつけられた私の一年上の先輩がまさしく言っていた問題が今ここに来ているのですが、高校三年のときに舟木一夫さんの「高校三年生」というのが出たのですね。それから大学では全共闘問題が出た。そして若いときに、いわゆるパイオニアとかトリオとか、そういうステレオブームがありました。自動車を買って、サニーが大ブームになって、結婚して、持ち家志向が非常に高まりました。先ほどその人たちが一体修理をどうするのかという話がありましたが、そういうライフサイクルというのが今来つつある。特に若いときに持ち家を持った人たちが今の団塊の世代の方々であります。
　そして子供が生まれて、ベビーブームになって、現在その第二ベビーブームの人たちが、高校三年、予備校に入っているか大学一、二年。人口にしますと二百五万人ぐらいのピークであります。ところが私の娘は、孫じゃないのです、娘なのですが、十三歳の子がいるのです。その世代は百五十万人なんですね、人口が。そうしますと、五年後には、今の二百五万人の人たちが百五十万人、全体として五十五万人減るのですね。すごい大きないわゆる消費者関係での、小売にも影響するでしょうし、いろいろな問題に大きなものがある。逆にまたいくと、シルバービジネスの方が盛んになってくるのではないかなという気がいたすわけであります。
　そこで、一つの課題は、かなり行政で処理できる問題というのはあるのです。行政といいますか、行政立法で。
　例えば訪問販売法なんというのは、よくクーリングオフなどという制度をつくって、クーリングオフというのは、契約をしたけれども、これは十分考えないでおっちょこちょいにやりましたというので、契約を取り消す。これは民法の特例でありますけれども、訪問販売法に入れ込んでやった。しかし、いろいろな時代の要請に応じて訪問販売法を幾ら直しても、無店舗関係の部分についてなかなかついていけないという問題もあります。
　しかし、そういう行政立法とは別に、シビルローといいますか、民法の考え方というのを、特に私は河上先生にお聞きいたしたいのですが、いい問題点を指摘されたと思います。そして、今後は特にこういう問題が起きるのではないかと思うのです。
　今、個人資産は一千兆円というのです。日本は一番金持ちだ、一千兆円あり、こういうわけですね。今の経常黒字が、一ドル百円にして十五兆円くらいですから、大変なるものを持っているのですが、私は、持っている大半は高齢者だと思うのです。その分析した方々はおらないようですから、いつしか企画庁あたりでやってもらいたいと思うのですけれども。そういうふうに土地を持ったり、何を持っている、老後のために備えたというのは、戦後五十年、よく働き続けた方々。そういう資産が、私は今日の日本を世界の中で、面積が〇・三％で、人口が二％で、世界の富の一八％を押さえているわけですから、これは大変なる国に日本というのはなった。なったけれども、今一番大きなこれからの課題というのは、そういう高齢社会の問題も一つでありますし、これをいかに制度で、法律制度といえば民法ですよ、その問題をいかにやっていくか。
　例えば、銀行は金を貸しています。例えば佐藤剛男に三菱銀行が金を貸しました。私は、そのときには能力者であります。ところが、いつ頭がパアになるかわからないのですね、もうろくするかわからない。そうすると、本当に、事後に無能力になってきたときにどういうふうな問題を起こすかというのは、これは人ごとではないのでしょうね、銀行サイドにおいては。
　そういうふうな問題も抱えている問題でして、やはり先陣のところというのはヨーロッパの、ヨーロッパがこういう――今参考人が御指摘されましたけれども、特に痴呆老人の財産管理の問題、それに対する成年後見制度の立法化問題、こういう問題がどうしても考えていかないといかぬ問題なのではないか。これは、詰めていけばいくほど難しくなるのですね。頭の優秀な学校の先生あたりが年をとると今度は痴呆の方になりやすい、こういうわけですから、未成年者の無能力の問題、意思能力の問題とちょっと違ってしまう部面が出る。そしてそれを、その人たちとの取引というのを公示制度だ何だで知らしめる。参考人、戸籍にちょっとやったらどうか、あるいはプライベートカードなどという話がありましたけれども、私は、それだけでは十分ではないのではないかという感じも持ったりしております。どうしてもその問題というのは避けて通れない問題なのじゃないか。
　もう少しその成年後見人問題について、ヨーロッパの一つのどこかの例でいいのですけれども、こういうふうな場合には後見人を置いて、ちょうど未成年者の代理人であるとか準禁治産者の保佐人制度に該当するようなものがあるというようなことの実例なりをお伺いできたらということで、まず最初に私は河上参考人に法律論から、すばらしいお話を聞かせていただいたもので、その点についての御意見で結構でございますが、お伺いできたらと思うわけであります。