Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　結果的には先生おっしゃるように三分類ということになることは事実でございます。
　まず初めに、要支援者、要介護者、この問題につきましては、基本的に本人の申請によって介護認定の審査会を通りまして審査、判定をされ、そしてその際に介護保険の非該当者である場合も若干あるかもしれませんが、そこで判定をされるということになります。また、介護保険の該当者である場合には、その後、要支援、要介護一から五までのどの区分になるかということについては今までどおりの作業ということになります。
　一方で、今回新たに始まります地域支援事業の介護予防事業、これにつきましては、高齢者が要支援、要介護状態になることを予防するという観点から初めて実施されていくものでございますが、要支援、要介護状態になるおそれのある方を対象にという実施を考えているところでございます。
　具体的にはこの対象者をどういうふうに絞るかと、こういうことでございますが、そのために、生活機能が低下している方を的確かつ早期に発見して、そして集中的な対応を今後行っていくということが重要だということで、まず介護予防の観点から実施するスクリーニング、それから主治医さんからの、医療機関からの連絡、それから要介護認定を行ったときの非該当者の把握をする、これ認定漏れの方ですね、それから保健師等によるふだんの訪問活動等による実態の把握というような様々な手段によって把握いたしました対象者、これを効果的な介護予防サービス、対象者を効果的な介護予防サービスに付したいというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　だれが、どこで。
○委員長（岸宏一君）　だれが、どこでという今質問あったんだけれども。中村局長。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えします。
　要介護認定、つまり介護保険の給付の方のサービスを受けようとされる方は、御本人の申請になりますので、要介護認定になります。要介護認定は市町村が行いますので、市町村が実施すると。要介護認定審査会で決定することになりますので、そこの決定者は市町村要介護認定審査会ということで、これは従来と同じでございます。
　介護予防事業、その非該当者、手を挙げない方も含めた非該当者の中で委員はどういう人を選び出すんだろうかということでありますが、この地域支援事業は市町村の事業でございますので、だれがということになりますと、市町村になります。
　それから、いろんな経路で入ってくるということを副大臣から申し上げましたとおりでございまして、能動的に市町村が例えば介護予防事業を実施するので参加されたい方といって希望者を募り、その中でスクリーニングをするということになると、市町村が例えばある会場、公民館や保健センターに来ていただいていろいろスクリーニングをするということになろうかと思います。
　それから、主治医からの連絡とか保健師さんの実態把握というのは、主治医の方から市町村に、要介護認定非該当者も市町村の方で把握できますので市町村と、こういうことになります。
　実際上はこの地域支援事業の介護予防のマネジメントは地域包括支援センターで行っていただくという仕組みになっておりますので、市町村の方はこの地域包括支援センター、それは市町村がどこに置くかということは市町村の御判断でありますが、物理的な場所なり部署としては地域包括支援センターがここに当たるということになります。
○足立信也君　西副大臣の答弁の中でも、まだ足りないというか、私が聞いたことでお答えになっていないところがあるんですね。要支援、要介護になるおそれのある者と、要支援、要介護の可能性の高い者をどうやって分けるのかと、客観的に。全国共通ですよ。そこを聞いているんですよ。
　どこでというのは、先ほどいろいろ例を挙げられました。それは、地域包括支援センター、そこにいる方の主体性に任せられているようなところが、そういう印象を持ってしまうんですね。だから、全国一律で介護予防のスクリーニングをしようと言っているわけですよね。スクリーニングするから来てくださいって、来る人だけを対象という考え方じゃないと思うんですよ。
　そうすると、統一の尺度がなきゃいけない。同じような物差しがなきゃいけないわけですね。あるところでは、これは、いや、要支援あるいは要介護になる可能性が非常に高い、あるいはおそれがあるってある地域では思っても、こっちの地域では全然思わない。思わないのは勝手ですよ。だから、同じようなスケールがないとその区別ができないんじゃないかという話を先ほどしたわけですね。
　で、これから考えますと言われたら何も、元も子もないので、もうこれだけ長い期間議論しているわけですから、全国統一性、客観性、それからおそれのある者と可能性の高い者、それから非該当の者、どうやって分けるのか、どのようなスケール、物差しを用意しようとしているのか、はっきり答えてください。
○副大臣（西博義君）　非常に難しい課題でございまして、全国統一のということでございますが、今後研究班において客観的な、いわゆるスコアのような判定票を作らしていただきたいと思っております。（発言する者あり）
○足立信也君　代弁していただきました。
　やっぱり、ここまではでき上がっているよとか、具体的にこういうイメージでできている、例えば、一例は要介護認定の一次判定、これに近いものを出しますよとか、これを利用しますよと。それであればまだ許せますよ。でも、ここまで話が進んでいて、最も入口のところで、おそれのある者と可能性の高い者を分ける手段は今のところ提示できないって。それじゃ何を議論すればいいのか。今ここにいる高齢者の方はその判定を安心して受けられるのかと。分からないじゃないですか。
　できるだけ淡々とやります。
　で、今、スコアリングのようなものは考えていると、これだけはおっしゃっていただきました。要支援、要介護になるおそれのある者は将来地域支援事業として介護予防サービス、これを受けていただく、そういうことになるわけですね。その中には痴呆予防、うつ予防、閉じこもり予防というものも入ってくるわけですね。となるならば、スクリーニングの段階でおそれのある者を峻別するためには、痴呆度の判定、それから精神科的な抑うつ度の判定、それから口腔ケアも入ってくるわけですから歯科健診、そういったすべてのことがこのスクリーニングの段階で入っていないとおかしいですよね。その点についてはどうですか。
○副大臣（西博義君）　御指摘のように、それぞれ痴呆度の判定、抑うつ度、それから栄養状態も含めてでございますが、歯科衛生というような項目が今後入ってまいります。このために、介護予防のスクリーニングにおいてはそれらの状態を把握するということは必要なことでございまして、そのための問診の項目、それから検査の項目等を、これはそれぞれの項目に対して盛り込むことにしております。
　この具体的な内容につきましては、この項目を盛り込むということは今のところきちっと私どもはしておるんですが、どういう形で、問診票という形でするかということについては今後更に検討をしていきたいというふうに考えております。
○足立信也君　盛り込むことは間違いないわけですね。ちょっとごめんなさい、確認だけさしてください。痴呆度の判定、抑うつ度の判定、これ精神科的なことですね。歯科の衛生に関して、これも全部盛り込むということですね。──分かりました。
　じゃ、スコアリングがそれで果たしてできるのかなと非常な疑問を持ちながらも、盛り込むということは私は賛成ですし、そうしないと制度が成り立たないので、その点では理解しました。
　ちょっと私気になっている、今私が言っているスクリーニングの段階の話は、先ほど、要介護認定で非該当となった人が重点的なことのどうもニュアンスでとらえられたんですけれども、介護予防のスクリーニングで、これは要支援・要介護者になる可能性が非常に高いという人は、依頼して、その人にその旨説明して要介護認定を受けてもらうわけですよね。そのように指導するわけですよね。
　そこで、この図を見ますと、厚生労働省の図を見ますと、要介護認定を受けて非該当になったと。したら、またスクリーニングに戻ってくるわけですよ。それでまたスクリーニングをやると、これは可能性高いから要介護認定を受けてください。それで非該当。ぐるぐるぐるぐる回るんですよ。そういう説明の図なんですね。ですから、さっき私が非常に、要介護認定に近いようなスコアリングのものじゃないと、おそれのある者と可能性のある者は峻別できないし、この図からいったってぐるぐるぐるぐる回ってしまうわけですよ。一体どこに行けばいいのかという話になりますよ。それで、先ほどから、全国共通な物差し、一次判定に近いようなものを考えているんじゃないかという例示をしたんです。
　そのスコアリングは目指したいという話は分かりました。一次判定に近いものを考えているんでしょうか。そのことだけ。
○政府参考人（中村秀一君）　委員がおっしゃっている、私どもの図を見て御疑問を感じていることはよく理解できました。
　地域包括支援センターに保健師さん等がおられますから、その方々が地域で非常に虚弱になっている方を発見し、この方々はむしろ地域支援事業の対象者というよりは介護法の給付の対象者、新予防給付か介護給付かは別として、介護給付の対象者じゃないかということで要介護認定の方に回ると、こういうことは私どもは十分あり得ることだと思っておって、介護予防スクリーニングの方から要支援・要介護者は要介護認定の方に行くと、こういう方向性を出しているところでございます。
　また、御自分が手を挙げて要介護認定を受けられましたけれども、まだ要介護認定で該当される程度ではないと、こう見られた方、これは御本人の自覚としては自分はいろんな援助が必要だと、こう思われている方でありますので、そういった方は言わば地域支援事業という受皿の中でその方の不安を解消し、またその生活機能の維持向上を図っていただきたいということで、非該当者の方が介護予防スクリーニングの方に来るような形になっています。
　いずれにしても、御本人の様々な相談を受けてその事業の対象にするかどうか、客観的な物差しがなければなりませんので、公平性ということもありますけれども、委員が御心配しているような、ぐるぐるぐるぐる何度も何度も永久に回るということのないようにさしていただきたいと思っております。
○足立信也君　予定していた質問の三分の一も行っていないんですけれども、入口の段階でやっぱり、非常に困っているというか見えないという、このことだけは明らかになったと思われますし、今までのサービスが悪かったという説明、証明にもなっていない。予防サービスが日本で効果のあるものだという検証にもモデル事業ではならなかった、これだけは事実だということです。
　介護保険が始まった当初、医療界ではこんなものが長続きするはずがないと、いずれ破綻するという見方が非常に強かったんです。それは医療と介護を分離しているからなんですよ。介護保険は老人医療費を抑えるために創設された。でも現実は、結果は老人医療費も増え続け、介護費用も増え続け、どちらも破綻が近いような感じになっている。一体的に検討できていないからこういうふうになっているんだと私は思います。少なくとも、当事者たち、介護を受ける人、それから介護をする側の人間が何が良くなるのか説明できないような法案は改正の名に値しないと私は思います。
　以上申し上げて、質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　この際、御報告いたします。
　前回の委員会における朝日委員からの資料要求につきましては、厚生労働省から本委員会に対し資料が提出されましたので、皆様のお手元に配付させていただきました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　それでは、休憩前に引き続き、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下田敦子君　下田敦子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　昨今、本会議場等において軽やかな、リズミカルなステップで歩かれます尾辻厚生労働大臣のお姿を拝見いたしますと、さすがに厚生労働大臣ならではの爽快さを拝見する者の一人でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　昭和二十二、三年ごろのいわゆる戦後の第一次ベビーブームが起きたときに、今日のような高齢社会が予想できて、特に医療福祉環境の整備、それに伴う人材育成の法整備等を国は着実に行わなければならなかった、そういうときがあったと思います。特に、欧米に比べまして、専門化、多様化が進んでおります医療の場、いわゆるコメディカルスタッフの養成がひときわ後れてきて今日を迎えているような感を持っております。今日に至っても我が国の建設土木従事者は一〇％と伺います。アメリカの五％に比べますと、産業構造を変えられない政治、行政の下に、いかに偏った産業構造を構築してきたかが考えられます。また、このたびの介護保険法の一部改正案にそれを見ることができまして、厚生労働省の皆々様の御苦労を見る思いでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、このたびの法案ですが、国民は年金法案に次いで大変身近な問題の一つであるということで注目をいたしております。しかし、私は、先般の衆議院の結果、並びにお運びいただきました皆様からもお話を伺いましたが、資料を拝見するについて、百六十にも及ぶ省令がございます。国民によく状態が見えないのではないかなという、またそういう声も聞きますので、今日はそういうことからもまたお尋ねを申し上げたい。
　様々な場所で様々な議論が重ねられておりますけれども、介護の最も中心となる事柄にはマンパワーの課題がございます。今日は清水委員もおられまして、この道のオーソリティーでいらっしゃいますが、その育成、人材育成という観点から見ますと、何かと様々なことがございます。ですが、余りこの法案の中にそれらが詳しく登場していないというふうな個人的な感想も持っておりますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　国の財政支出の四分の一にまで及びましたこの社会保障費を前にして、消費税の増税が当然であるかのような風潮がこのごろございます。また、介護保険の一部改正の中に、初年度は予備費的に百二十八億円が用意されて支援費制度に充てられた、又は精神障害者に関するもの、そしてまた老人保健事業にかかわるものなどなど、たくさん介護保険にこのたびまた盛り込まれていこうというこの状況を見ますと、医療と介護の連携強化の意味においては理解できますけれども、現在の介護保険制度は安定していない、このままでいけば介護保険自体が膨張してしまうおそれがあるのではないかという心配もまたございます。
　そういうことから、少しく全般的なことでお尋ねを申し上げたいのですが、日本から見れば五年も前にスタートしたドイツの介護保険制度であります。伺いまして、私ども視察に行かせていただいたこともありますが、二十年間の研究が積み重ねられた結果でもあるというふうな話を聞きますと、やはり日本の時間とは比べ物にならないなという感じがいたします。
　そこでお伺いいたしますが、介護保険と医療保険の比較を、日本とドイツにおいてちょっと比較していただきたいと思います。これは平成十四年度の決算からでないとちょっと比較ができない、また、比較は、それぞれのこの置かれている状況が違いますので一概にということにはいかないかとは思いますが、この辺をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　まず、介護保険の方でお答えを申し上げます。
　日本とドイツとは、介護保険の対象者、ドイツは年齢制限がない、日本はあるとか、様々、対象者の範囲が異なっていること、ドイツでは連邦予算の規模の中に国債の元本償還分は計上されていないということで単純な比較はできませんが、二〇〇四年について政府の予算の額の中の介護保険の割合を見ますと、日本は二〇〇四年、日本の歳出予算が八十二・一兆円に対して介護保険の給付費の額は五・五兆円でございますので、六・七％、〇・〇六七になります。二〇〇四年のドイツの介護保険は、介護保険の給付費額が百七十七億ユーロ、ドイツ連邦予算歳出額が二千五百五十六億ユーロでございまして、六・九％、〇・〇六九になっております。
○政府参考人（水田邦雄君）　ドイツと日本におきます医療費の規模の比較に関してのお尋ねであると解しておりますけれども、医療費の国際比較そのものにつきましてはなかなか難しい要素があるというのは先生も御指摘のとおりでございまして、統計の取り方、それから統計を取る時点、それから医療で申しますと、医療保険制度の内容、様々でございますので一概には申し上げにくいんでございますが、あえて医療給付費につきまして、一般会計を物差しとしまして、その比率を把握可能な範囲で申し上げますと、ドイツでは二〇〇一年度時点で〇・五四、我が国では二〇〇四年度時点で〇・三二と、このようになっております。
○下田敦子君　さんと呼んでいただいて大変ありがとうございます。議場におりますと、君と言われるのが何やら違和感がありますけれども、大変前進して、議会制度としては一歩前進であります。ありがとうございました。
　そこで、今思いますのですが、何を申し上げたくてここまではるばるドイツのお話を質問させていただいたかというと、先ほど足立委員の方からもありましたが、介護保険と医療保険のますますの分離が私は感じられてならないんです。
　それで、単純に比較はできないわけですけれども、見ますと、今の御答弁のように、介護保険はまあほとんど違わない、ですけれども医療保険がかなりな開きがある。ドイツはそういうことで、医療保険をかなりそういう意味で重きを置いているのではないかという感さえするわけでございますが、一体、介護保険がこれほどに膨らんで膨張していったときに、一体医療の場というのはどうなるんだろうというのが私の率直な心配であります。
　そこで、五年先の見直しのときまでシミュレーションを持っておられるのではないかと思います。で、昨晩質問取りにいらした若い方に、武蔵野公社的な負担も将来的にもう一回考え直してみる必要があるんじゃないですかというお話をさしていただきましたら、武蔵野公社って何ですかと言われまして、私は非常に、自分では若いつもりなんですが、かなり時代の、隔世の感を覚えまして非常にショッキングでありました。リバースモーゲージという言葉で改めて言わせていただきます。そういうことの構築をお考えなさる余裕というか、先々そういうことも考えられるかどうか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　武蔵野公社は、我が国で自治体としてリバースモーゲージに取り組んだということで非常に有名でございまして、私、一九九〇年に老人福祉課長をしておりましたが、その以前から武蔵野でリバースモーゲージが取り組まれたということで、かねて高齢者の介護、それに限らず日本の社会保障制度の中で、いつも所得の問題、所得の多寡の問題があるけれども、資産の問題どうかというときにリバースモーゲージが話題になるわけでございます。
　今、我が省の若い職員、武蔵野公社のこと知らなくてショックであったという委員の御指摘でございますが、一時非常に注目されましたリバースモーゲージも、一九九〇年代の土地の価格の低下とかバブルの崩壊を受けてやや苦戦しているというのが率直なところで、一九九〇年当時かなりリバースモーゲージが言われまして、またその必要性は今も私ども変わりないと思っておりますが、なかなか普及していないということが課題になっております。
　御指摘にありましたように、資産がある高齢者の方でフローが少ない方、こういった方々については資産を活用することによってより豊かな高齢期の生活が可能になるわけでございますので、資産の活用の在り方というのは私ども今も変わらず課題であると思っております。委員の御提案を踏まえながら、この点についても勉強を重ねてまいりたいと思っております。
○下田敦子君　ありがとうございました。是非、お若い職員の方に、局長の昔からの御検討されました武蔵野公社という言葉を、あとリバースモーゲージについてお話をしていただければ有り難いと思います。
　さて、介護予防についてであります。
　実は、先ほど来足立委員の方からも大変理論的に、理詰めでずっとお話をなさいまして、大変なるほどと思いますけれども、元来私も、転倒予防ですとか身体機能の向上を図るという点においては基本的に有意義であるだろうし、かつ重要なことだと思いますが、そもそも菅直人厚生大臣時代に連合の方々の御意見を踏まえながら考えられていた時代があったように私は記憶しておりますが、全国的に福祉自治体ユニットというのが組織されました。そのときに、当時、当局のお三方の課長様が非常に一生懸命このことについて意見をお持ちであり、また研究をされておったことがあったと私は覚えております。早くも介護予防の必要性というものを御指導されていたことは伺っておりますけれども、当時、諸団体との話合いがなかなか、時間的に限度があって見切り発車したというふうな嫌いがあるわけですけれども、そういう意味からも、今日なおまた残された課題であったのかなという気もいたします。
　そこでお伺いいたしますが、これ重複いたしますので重なっておりますところはどうぞ省いていただいて結構でございますから、お尋ねします。
　この要介護認定や地域の病院などで得た情報を基に、市町村が予防効果を見込める人を抽出して筋肉トレーニングを行うということでありますけれども、抽出と判定は一体だれがどのように行うのかということを私もお尋ねしたくて用意しておりましたんですが、先ほどのいろいろな御答弁の中で伺いますと大変心配だなと思うことがたくさんあります。
　特に、次々に出てくる質問の中で登場いたしますが、認知症の認定の場合にこれらの認知度を測定していこうという作業は、これはＰＳＷではちょっと無理だと思います。やっぱり精神保健福祉士も補助的にはお願いできると思いますが、最終的にはやはり精神科の医師がこれに伴って行かなきゃならないわけだと思いますので、このことについてどうなさるのか。
　それから、最後のことにお尋ねと思っておりましたんですが、余りにいろんなことが、これからやってみなければならないという設定の下でいろいろと問題が多いんだろうなと思いますけれども、この介護保険費五・六兆円の中の三％を予算化して支援センター作ろうということでありますが、もし、これらのことで、様々なことで効果が出ないときはやめると先ほどおっしゃられましたことの意味から、費用対効果はどうなるのでしょうか。最初からちょっと強い伺いで恐縮ですが、お尋ねします。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　地域支援事業の点の、言わば対象者をどのようにして選ぶのかという御質問だと思います。
　地域支援事業は市町村の事業というふうになっております。今、どんなイメージが一番近いかと申し上げますと、四十歳以上の方に対して市町村で健診事業をやっております。健診事業、受診率の問題などいろいろあるんですが、制度的には四十歳以上の方について健診を受けていただく。そこで要指導の方とかそういった方については、ハイリスクの方については、このままでいくと高血圧、高脂血症あるいは糖尿病と、そういうことで将来生活習慣病の問題があるよということで個人の行動変容をしていただくと、こういう事業をやっているわけでございます。
　これは二十年以上続いておるわけでございますので、その際の例えば健康診断の基準とか、そういうことは国の方で作っております。また、乳がん等がんの検診も市町村でやっていただいていますが、御案内のとおり国が基準を作っておりまして、乳がんにつきましては視触診だけでは不十分なのでマンモグラフィー使おうというようなことを、基準は国が作っておりまして、これを変えたものですからマンモグラフィーの整備もまた政策として出てくると、こういうことになっております。
　ですので、お尋ねの介護予防、地域支援事業の中の介護予防の対象者の選定も、市町村の事業でございますので市町村にしていただくということになりますので、先ほど副大臣の方からもお答え申し上げましたように、そのときのどういう、言わばスクリーニングのためのテストなどをし、どういう形で判定をしてその該当者決めるかということは、今の老人保健事業でそういう基準をお示ししていると同じようなイメージで基準設定はさせていただきたいというふうに思っております。
　認知症の認定については非常に難しいということは御指摘のとおりで、本体の介護保険の給付の方でも、要介護認定の中でもなかなか最初は認知症の方の介護の手間がうまく反映されないということで、途中で、十四年だったと思いますが、要介護認定のスケールの見直しもして非常に改善されたということもあります。
　現場の市町村で今、要介護認定の中でも認知症の問題などについて、いろいろ調査項目なり、それから主治医の意見書とか、そういったことでやっているところでございます。今、委員の方から、介護予防のスクリーニングの際に認知症の方々に対してどういうスクリーニングするかということ、項目については私ども検討しておりますが、どんな担い手が必要かということについては、市町村の実施体制の問題もありますので、そこの点は検討をさせていただきたいと思います。
　それから、こういう地域支援事業なり新しい予防給付についての費用対効果の問題でございますが、衆議院の修正でもございましたように、三年間また検証をし、実施状況を見て検証をして見直しをすると、そういうことにされておりますので、その検証をしていく中で効果が全くないというようなことになりましたら、必要な措置は講じなければならないと思っております。
　認知症の、ただいま私の説明の、十四年と申し上げましたが、要介護認定のスケールの見直しは十五年四月からでございました。失礼いたしました。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　少しく足立委員と質問が重複しておりますので、これは先に行かせていただきたいんですが。
　先ほどの局長の御答弁の中で、例えばトレーニングの期間を三か月の間に週二回ずつ行ってということに対して、私も改善や悪化がどのように評価されていくのかなということを大変心配に思っている一人なんでありますが、これは介護のスケジュールに果たして意味ある要素となり得るのかどうかということもまたずっと考えてまいりましたんですが。
　まず第一に、この介護保険ではリハビリテーションという概念は一体どうとらえているのかなと。ただ、ずうっと注意深く見てみますと、リハビリテーションという言葉の回数は非常に少なくて、トレーニングという言葉が大変たくさん出てきます。であれば、一人の方の全体的な機能回復といいましょうか、維持増進といいましょうか、そういうのを見たときには、筋肉トレーニングばかりではなくて、運動トレーニングだけではなくて、要するに音楽療法とか園芸療法とか、向こうの北欧に行きますとリラックスセラピーという人もおりましたり、非常に多種多様であります。こういう人たちのことから見た場合には、今、介護保険で想定しているリハビリテーションというのはちょっと違うような気がいたします。
　先ほどの中村局長の御答弁の中に、内外のいろんなエビデンスがあって、様々な統計の結果ということを御答弁の中におっしゃっておられましたんですが、これに対してはきちっとしたそういうエビデンスがあったのか、あるいはまたどういう研究の結果に基づいておられてこういうことになっているのか、いわゆる理論的、学術的に裏付けされた研究データは何であったのか、それをお尋ねいたしたいと思います。
○副大臣（西博義君）　今、学問的にどういうエビデンスがあったのかというお尋ねでございました。
　この内容につきましては、マシンを用いたトレーニングのほか、もっと軽度な、ダンベル等、またベルト等の簡便な器具を用いたもの、それから全く器具を用いないでいわゆる有酸素運動で測定したものと、様々な方法が知られております。その方法によりまして、筋力、それから歩く速度、それからバランス、そんなことで運動機能が向上するということが確認されておりまして、それぞれ各自治体での実施例、それから学問的には、例えばこちらでは日本老年医学会誌等、また海外の専門雑誌等でも、体操とかそれから歩行のトレーニング、それからマシンによるトレーニング等によりましてエビデンスがあるという形になっております。
　なお、こちらに、私、手元にあります海外の雑誌における研究も、日本人の名前で掲載されているものだというふうに伺っているところでございます。
○下田敦子君　具体的には、じゃ、内外のという意味では、老年医学会誌という学会に基づいたものがあるということは分かりますが、今の御答弁ではちょっと、海外のどこの何の学会あるいは大学のデータに基づいてということは御参考になさっていないということでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　実はこの介護予防につきましては、どういう介護予防サービスを提供することにするか、またそのスクリーニングどうするかとか、そういったことについて研究班を設けて検討していただいておりまして、そこのところに最初に内外の文献のリサーチをしていただきまして、そこで、運動器の機能向上でございますとか、口腔機能ケア、それから栄養改善のレビューをいたしております。それはこのくらい、ちょっと今手元には持ってきていないんですが、百ページ超える文献集がございますので、それは委員の方に提出をさせていただきたいと思います。
○下田敦子君　大変お手数でございますが、よろしくお願いします。
　スウェーデンに老年精神医学部という独立した老人の精神医学だけを研究している教育の学部があります。歴史もあります。日本にはこういう学部は聞いたことがありませんが、昨今、各大学にそういう講座ができてきていること、医局が誕生していることは、歴史は浅いけれども、そろそろそういうことは考えているということは感じられます。
　そこで具体的にちょっとお尋ねをしたいんですが、このたびのこの介護予防ということに基づいて、例えば東京都は、介護予防運動指導員そして介護予防主任運動指導員、これは看護師それからホームヘルパーの職にある人たちに対してわずか八十時間の研修で十七年度末まで二百人まで養成するということが報じられております。それから茨城県も、シルバーリハビリ体操指導士という名称で書かれておるわけなんですが、もうあちらこちらにこういう資格がどんどんどんどん誕生していくというか、昨日もちょっと見掛けたのですが、ある新聞に対してこういう座談会があって、その座談会の中で、急がれなければならない介護予防の専門家ということで、養成を急ぐような話が書かれてあるわけなんです。
　一つ具体的に伺いますが、このような資格者の介護保険点数は計上されるんですか。それからもう一つ、トレーニング器械を使わない場合、それでもこの介護点数は点数化されるのか。そして最後に、従来、日本では、三年ないし四年間、約三千時間の履修カリキュラムをこなしてきた国家試験免許者である作業療法士とか理学療法士、それから言語聴覚士などたくさんおります。この方々との専門性の問題を考えたときに、果たしてどういう整合性があるのか、それをお尋ねいたしたいと思いました。
　以上三点をお尋ねいたします。
○副大臣（西博義君）　今御指摘のように、各地で今回の新しい改正に対応して、先ほど先生が御指摘になりました健康運動指導士だとかシルバーリハビリ体操指導士ですか、そういう資格、いわゆる資格を取らせようというようなことが行われているということは聞いております。各自治体でそういうこれのための努力をしていただくことはこれは大事でありまして、もちろん介護予防に関しての知識を持つ者、持つ人がそういう現場に配置していただくということは大変重要でございますけれども、現時点において、ただいま御指摘のような民間の団体による特定の資格、これに限定して介護報酬で評価をしていくということは考えていないところでございます。
　なお、国家資格につきましても、衆議院でも御答弁申し上げましたが、今のところは特定の国家資格を創設するということは考えておりません。
　それから、第二点の運動機能向上に関して、有酸素運動等の全く器具を使用しない場合にどういうふうに点数に反映されるのかということでございますが、このことに関しては、器具を使用するとか使用しないとかいうことではなくて、介護予防としてどういう有効性また科学的な根拠をもってこれから介護予防のために働いていただくのかということで判定をするわけで、器具があるから器具がないからということが特別な理由ということにはならないというふうに考えております。
○政府参考人（中村秀一君）　三点目は、従来、国家資格で養成されております様々な専門資格等、こういった方々との関係どうかと、こういうお尋ねでございました。これは、先ほど委員が介護保険の中で想定しているリハビリテーションの概念とはどういうものかと、このことにも重なると思いますので、併せてお答えをさせていただきます。
　介護保険の法律の中では、例えば第四条で、国民は、要介護状態になった場合にも、自分の機能の保持向上を図るために、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することによりということで、介護保険の中でも、リハビリテーションその他の適切な保健医療サービスと福祉サービス、こういう概念で書かれております。
　リハビリテーションは、狭義のリハビリテーションは医師の指示の下に診療の補助の行為として理学療法や作業療法といった個々に専門性が確立されている医療行為を行うものでございまして、委員御指摘の三千時間の訓練を受けて従事されておられる理学療法士や作業療法士は、そういった意味で、医療行為は他の資格の方にはできない、そこを医師の指示の下に診療の補助の行為として実施できるというふうにされているところであり、介護保険の中でもこういう医療行為に当たるリハビリテーションについてはこのような専門職種の方が実施することになろうかと思います。
　また、現在のヘルス事業、これは老人保健法に基づくヘルス事業の中にも機能訓練というのがございまして、これは今言った意味でのリハビリテーションには該当しませんが、広義の意味ではリハビリテーション的に考えられており、このような機能訓練には理学療法士以外の方々も参加されている。
　また、通所介護におきましては、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練、これは機能訓練と略称されているわけですが、これを想定されておりますけれども、この場合においては身体運動に見識を有している方がやるということにはなっておりますが、必ずしも理学療法士や作業療法士に限定されているわけではないと、こんな体系になっております。
○下田敦子君　これは私個人の体験ではありませんけれども、先ほど申し上げました、介護、看護のオーソリティーでいらっしゃいます清水先生の前で申し上げるのも大変おこがましいんですが、老人のいわゆる体の組織その他というものはやっぱり考えられないような状況が出てまいります。
　例えば、転倒を予防する、あるいは体位の交換をするときに、気を付けてやってはいても、たまたまこういうわずか十センチぐらいのマットの上からころっと落ちたというだけで、骨粗鬆症があるから中にもそうかもしれませんが、骨折をする。あるいはタオルケットが足に絡んでいた人を体位交換するときに、トランスファーするときに骨折をさせてしまったという事例が全国の学会で聞くことができます。それほどにデリケートな、デリカシーの要るものであるし、ましてや、そこまで至らないまでも、筋肉トレーニングして一つの目的を持とうとするならば、やっぱり人それぞれにメニューがまず必要だと思います。そして、それに対するプログラムの設定が必要である。それを先ほど来、足立委員の御質問に対して、御答弁で伺っていますけれども、ただいまも特定の資格者は考えてないと。これ、どういうふうに理解すればいいのか、大変私は心配をしております。
　それから、楽しくないと行かないですね、介護支援センターにも。いわゆるレクリエーション指導法というのもあって、楽しくないとそこへは高齢者の方もなかなか集まり難い。で、この事業が果たしてこれでどうなっていくのかなというのが私は大変個人的に心配をしている者の一人であります。
　じゃ、次にお伺いをいたします。
　大変これは下世話な話で恐縮なんですが、はっきりした方がいいと思いますので、この場であえて質問させていただきます。
　過日、ある住民の方から、某週刊誌に掲載された「老人筋トレ新法」というタイトルで、「厚労省が狙う「介護の城」建設」という記事がございました。確かに、介護保険総経費の五・六兆円の三％ですから一千六百八十億円の仕事というのは一つの意味から見ると介護の城なのかなとも思いますが、大変マスメディアの中ではこういう、部分的に、まあ新聞も雑誌も売れなければいけませんからタイムリーにクローズアップするんだと思うんですけれども、非常にこれを見た人は成り行きに不安を覚えます。
　どういうことが始まるのかなというのが一つ心配をしている人がいろいろ多くなっておりますので、この辺についていかがお考えでありますか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御指摘の週刊誌に掲載された記事でございますけれども、これは筋力向上トレーニングを高齢者の皆さんに強制をするとされておりましたり、これはもう再三申し上げておりますけれども、決して、メニューの一つとして申し上げておるわけでありまして、強制するようなものでももちろんございませんし、あるいは介護予防に関連する予算をすべてマシンに使って筋力向上トレーニングをするというような計算になっておりましたり、誤解でありますとか一方的な決め付けに基づいたものが多く見られます。したがいまして、私どもは、今お話しいただきましたように、そういう記事をごらんになって御心配いただいたり、また不信感を持たれたりということは大変にまずいことでございますから、努力して、国民の方々に制度の正確な情報が伝わるように努力をしなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。そして、制度の信頼性の確保、それからまた適正な運営に努めてまいりたいと存じます。
　今後とも、今回の制度改正の趣旨、内容等について、こうした国会における御審議も含めまして、正確にお伝えをし、また国民の皆様にも幅広く周知を図ってまいりたいと存じております。
○下田敦子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、介護予防という言葉を考えましたときに、要支援者、要介護者の介護度の進行を食い止めるというのがまず本来考えておられることだし、願っていることだと思います。だとするならば、筋肉トレーニング以上に、予防という観点から、脳血管障害その他疾病に陥らないような、その他の予防対策を取ることもかなり重要な介護予防の方法だと思います。例えば、医療保険適用外であります健康診断、それからあるいは健康指導、医学的予防、これらに対してもう少し、御所管が違うのかもしれませんけれども、予算的にもまたいろんなことをしていくべきだと思います。
　大変これ、全国的に新聞にもあるいはテレビにも出ましたので御案内のとおりだと思いますが、昨今、市町村が三位一体で予算がないのでがん検診を抽せん式でやったと。抽せんに当たった人だけががん検診を受けたと。ちょっと笑い話といえば大変お気の毒なんですが、現実がそこまで至っているということなのであります。
　ですから、これほどに予算を掛けて、一千六百八十億円も掛けてこの介護支援センター、包括センターをつくるのであれば、従来の各地にある支援センターにもう少し充実したものをおぶわせながら、あえて新たにこれほど五千か所も、ましてトレーニングの三千か所もつくる必要があるのだろうかと。まして、それを伺いますと、効果が上がらない時点では見直すと、三年後に見直す。ここの施設はどうなるのだろうかということを心配しているわけです。事実、脳血管障害その他で介護を要している方々、介護してさしあげなければならない方々が非常に多くなっているということを現場としては一番先にこれを考えなくちゃいけない。
　ですから、先ほども要介護度三というお話が度々出ておりましたけれども、そういうことを考えたときに、いかがでございましょうか、全体的なこの介護予防というものを、あえてこういう集中して、筋肉トレーニングだけというわけではないんだと思いますけれども、そういうことに新たに持ち出すということが、もっともっと別な意味からも考えていった方がいいのではないかということを考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　今度の介護予防のことと、それから生活習慣病対策をもっとしっかり行うべきではないかと、こういうお話と、二つあったんだと思います。
　私どもは、今度の介護予防というのは、生活習慣病対策にプラスして、六十五歳以上の人たちにはこれまで生活習慣病対策ということで、脳卒中などの循環器病を始め、がん、脳卒中、心臓病、三大死因を防ぐためにこの生活習慣病対策を成人病対策という名前のときからやってまいりましたし、市町村にそういう検診をしていただくということについては、市町村の事業として昭和五十八年から実施してきたところでございます。
　平成十年にがん検診については一般財源化すると、こういうお話がございまして一般財源化したわけでございまして、これは地方分権の流れで一般財源化したわけですが、そういうことになると、今御指摘のようながん検診についても財政の制約があるということで、私ども、どういう分野が一般財源化することが正しくて、どういう分野は国が関与するかということについてもよく考えなければならないと思っております。
　けれども、今度の提案しております介護予防は、生活習慣病予防を四十歳からでいいかどうか、もっと早くからやるべきではないかということがありますので、その部分と、六十五以降について、特に介護保険は、要介護にならない又は要介護状態になっても悪化させないということをもう一つの柱にしたいということで、介護予防につきましては、生活習慣予防にプラスして介護予防という観点から、がんや脳卒中対策、心臓病対策が大事じゃないということではなくて、それに加えて、要介護状態にならないようにするための介護予防を併せてやっていこうと、こういうふうに考えているところでございます。
　生活習慣病対策、がん検診の在り方などについてはもう一度厚生労働省としても見直しをするということ、医療制度改革をまた来年予定しておりますので、そういった中でどういう位置付けをさせていただくかということで議論もさせていただきたいと考えております。
○下田敦子君　是非よろしくお願いします。
　一般財源化するということの自治体の判断が、やはりそういう文化を持たないとやはりこういう状況になってしまいがちであります。
　次のお尋ねに移らせていただきます。
　介護予防の給付の中で大変口腔衛生ということもお取り上げになって、今までにないことでありますので、これ大変有り難いことだと思いますが、なぜ、じゃ口腔衛生が必要なのかと、そういうことをお尋ねしますと、これは肺炎の予防のためであるというふうなお答えが返ってきました。
　実は、これは昨年の十月二十一日の部門会議、厚生労働省のヒアリングの際にもお願いを申し上げましたんですが、今回のまとめたものにはさっぱり登場いたしませんでした。あれは何だったんだろうと今思っております。
　ということは、肺炎を予防する口腔ケア、これ歯科衛生士のお仕事というふうにその物にも書いてありました。それも確かであります。しかし、老人性のこういう嚥下障害ということを考えたときには、やはりそれは履修時間も違いますし、言語聴覚士がはるかに専門的な勉強をしております。そのことを考えたときに、やはりいろいろなところには様々な職域、専門性を総合的に理解してそれに加わっていただくということも書いております。書いておりますけれども、具体的にそういう職業なり専門家が登場してこないと。
　嚥下障害ということを今正面から考えて取り組んでいくということで、この言語聴覚士も大変難産の末、生まれて存在しているわけでございますし、各三つの老人保健施設等にも決められた職種があるわけでございまして、なぜそれがこのたびのこの計画に出てこないのかなと、それを思っております。お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　平成十六年一月に私どもが依頼してまとめていただきました高齢者リハビリテーションのあるべき方向では、これまでの高齢者に対するアプローチで不十分なものの一つとして口腔ケアを挙げておりまして、これは、低栄養、転倒・骨折、気道感染、ここが肺炎の予防になるんですが、閉じこもりに対する介護予防効果があると、こういうことで専門的な口腔ケアについて検討するようにと、こういうふうに言われているところでございます。
　また、これらの提言を受けまして、言語聴覚士の方々、これは嚥下障害のリハビリテーションなどに効果があるということで、そこも介護保険や医療保険の対象にしていくという方向性が出され、医療保険については、一年前の診療報酬改定で言語聴覚士の訪問リハビリテーションが認められたというところでございます。
　介護保険の方は、来年四月が介護報酬の改定になっておりますので、今回、介護予防の中で口腔ケアを入れましたけれども、嚥下障害などは重度の方の障害もございますので、介護保険の介護給付の中でも検討すべき課題だと考えておりますので、訪問リハビリテーションの在り方も含め、検討させていただきたいと思っております。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　それでは、次に移らせていただきたいと思います。ケアマネジャーのことであります。
　御案内のとおり、受験資格は、鍼灸師あるいは義肢装具士からドクター、医師まで、これはもう幅広い方々が受けられる資格であります。そこで、たくさんの方も誕生しておりますけれども、地域包括支援センターにケアマネジャーを置くということで、保健師のほかに看護師の方をそれに充てるという意味を私は読み取ったんですが、果たして全国にこれだけの数を用意する、地域包括支援センターに充足できるのか、その充足できると思われてこう計画されている根拠は何であるかをお尋ねします。
○政府参考人（中村秀一君）　地域包括支援センターの保健師さんの確保の問題でございます。保健師さん、今、平成十四年末で三万八千人の方が就業されておられ、市町村、保健所で就業しておられる方は約二万九千人と、こういうふうに承知しております。
　今回、地域包括支援センターが造られるわけですが、現に就業している保健師さんたちが回るという場合と、保健師資格を持っておられて就業をされていない方は、年間、保健師さんの合格者数は昨年でいえば八千人おられますので、かなりの方が保健師としては就業されていないということもございますので、そういった意味で、就職先があれば就業される方もかなりいるんではないかと、こういうふうには考えているところでございます。
　ただ、現実問題として、市区町村の中でも保健師の確保について御不安もいただいております。また、必ずしも保健師さんに限らず、介護予防や相談支援に経験のある看護師さんもおられると思いますので、そういった方々を活用するということで人材の確保に努めていただきたいというふうに思っています。
　なお、この部分につきましては、準備の時間もあるということで、十八年四月施行を実施しておりますが、十九年度末までの二年間、条例で定める日から実施もできる規定を置いておりますので、十八年四月に間に合わない場合も少し準備期間の中で確保していただくと、こういうふうなことを考えているところでございます。
○下田敦子君　どれぐらい足りないかということは、やはり現場、現状を見ていただければ大変助かります。
　あわせて、もっと心配になっておりますのは、グループホームというのは御案内のとおり、例えば青森県を例に取って御無礼かもしれませんが、県内に約二百か所以上ございます。ある方は雨後のタケノコのように設立されたということをおっしゃる方もおりますが、ただ、この施設におきましては、介護職員の配置、資格、人数の問題を含めましてまだ整備されていない点も非常にあると私は思っております。
　そこで、このたびのこの介護保険改正案の中で、十八年の四月を経過措置として決められておりますのは、ケアマネジャーの必置義務を定められました。いいことだとは思います。ですが、果たしてこれが常勤職員として採用ができるのだろうかと、需要と供給が。設置者の人たちは困難であるという声がまず出てきます。
　それからもう一つ。このグループホームの理事者、経営者、資格を問いませんけれども、管理者研修の受講後開設できるという現状になっておりますようで、様々な問題が出ております。入所者の七割近くが認知症であったりいろいろ問題がある中で、特に定めがないということについて、いかがお考えでありますか。お願いします。
○政府参考人（中村秀一君）　グループホームにつきましては、介護保険法で言わば給付の対象にされたという施設でございまして、御指摘のとおり、大変、介護保険実施後、グループホームの数が増えているという状況でございます。
　平成十五年四月の指定基準の改正で、平成十六年四月からはケアマネジャーを置くと、こういう規定が置かれ、二年間の猶予期間があるということでございますので、十八年四月末までにこのケアマネジャーの必置が義務付けられたところでございます。平成十六年十月現在、五千七百三十二のグループホームの事業所のうち四八％の事業所でケアマネジャーの配置が行われておりますので、十八年三月までにこれが満たせるようにしてまいりたいと思います。
　グループホームにつきましては、いろんな御指摘がございますので、今回の介護報酬、介護基準の見直し、そういった中でも、例えばグループホームの中でターミナルケアを行いたいというような議論もございますし、医療との関係をどうするかとか様々課題が提出されておりますので、検討してまいりたいと考えております。
○下田敦子君　常勤職員としての採用が困難であるということをさっき申し上げましたが、その数的に充足できないという困難さもあるんですけれども、経営自体の中で、果たしてお給料がケアマネジャーという方に対してでは、かなりの専門家ですので、果たして給与が生み出せるのかという、九人一ユニット、二ユニットまでというふうになりますと、果たしてこれができるのだろうかという心配がたくさんあります。いかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　介護報酬の改定に当たりましては、その事業の経営の実態調査などもいたしまして介護報酬を設定させていただきたいというふうに考えております。実際上どういう経営状況になっているかということは、十五年四月の改定の際にもそれを踏まえて実施したわけでございますので、そういったことで対処してまいりたいと思います。
○下田敦子君　大変ありがとうございました。
　中村局長にだけ何か集中攻撃で本当に恐縮なんですが、もう一つ、マンパワーにちなんでお尋ねをしたいと思います。
　この同法案を拝見しておりますと、随所にホームヘルパー、介護支援専門員等の介護サービスを担う人材の安定的確保という言葉が登場してきます。この法案の重要な点をうたっておるとは思いますが、なぜその目的で創設された介護福祉士の登場がないのか、これを私は非常に関係者とともに驚いております。
　御案内のとおり、第百八回通常国会、衆議院本会議において社会福祉士法及び介護福祉士法が全会一致で採択されまして、もう十五年がたちました。看護師さんはおおよそ百年掛けて百万人に到達しておりますけれども、この介護福祉士はちょうど十七年の三月末現在で四十二万七千人を誕生させるに至っております。
　ですから、この国家試験を受ける数等々も加えて大変多いわけでありますが、この点について、介護保険という中にこういう国家資格者の更に専門家であるという人が登場してこないというのはどういうことかなと単純に思いましたので、お尋ねします。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　まず第一に、介護保険の制度のいろいろな御説明の中に、介護保険の給付のメニューとしてケアマネジャーさんというか、ケアマネジメント、あるいはホームヘルプサービスがございますので、その担い手ということでケアマネジャーとかホームヘルパーという言葉がよく使われるということだと思います。
　その介護の担い手の質の向上を図るため、今委員から御紹介がございましたように介護福祉士という制度をつくっているところでございまして、現に介護福祉士さんの介護職種に占める割合は上がってきておりますし、特別養護老人ホームなどの介護職、介護する職員の方に占める割合は半数くらいまで上がってきているというところでございます。
　昨年七月三十日に取りまとめられました介護保険部会の意見書でも、介護のサービスの質の確保、向上のために、専門性を重視した人材育成と資質の確保が課題であり、介護職員については、まず資格要件の観点から、将来的には任用資格は介護福祉士を基本とすべきであり、これを前提に、現任者の研修についても、実務経験に応じた段階的な技術向上が図られるよう体系的な見直しを進めていく必要があると、こういうふうに考えておりますので、正にこれからは、あるべき姿としては、介護職員は介護福祉士を基本とするということが審議会の意見書でも明記されておりますし、私どものマンパワーの政策の基本としてこの点は据えてまいりたいと思います。
　そういたしますと、今働いておられる方々をどうやって介護福祉士のところに近づけていくかというお話と、これから新規参入されてこられるマンパワーについては介護福祉士を優先的に言わば登用していただくということが必要になるのではないかと思っております。
　あわせて、もちろん介護福祉士、現在の介護福祉士さんで十分かという一方で御指摘もあるわけでございますので、介護福祉士の制度、養成の在り方そのものも大事な制度になるわけでございますので、そこの改善すべきことがあればしていく必要があると考えております。
○下田敦子君　それでは、次のお尋ねに移らせていただきます。
　看護師及び介護福祉士の将来的な問題として、近々、ＦＴＡによるフィリピンからの介護福祉士、看護師の受入れが始まると言われておりますけれども、ちょっと私事の話になりますが、アキノ大統領を招聘申し上げる機会がありました。雑談の中で、フィリピンの外貨の第一位は、やはりこういうケアワーカーとか、あるいはＰＴ、ＯＴの、英語圏に卒業後出向いていってお勤めをして親元にそのお金を送金してくることがフィリピンの外貨の第一位だと。いかにそのマンパワーの養成に国が力を込めているかということが分かるんですが、あのとおり、ホスピタリティーの非常に豊かなカソリックの国でありますのでなるほどとも思えるわけですけれども、このＦＴＡの制度がスタートしたときに、この介護保険の中で看護師あるいは介護福祉士のフィリピンからの皆さんをどういうふうに受け入れられるのか、これをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（恒川謙司君）　お答えいたします。
　経済連携協定交渉における医療・福祉分野の人の移動については三つの原則に基づいて行っております。
　一つ目は、身体、精神にかかわり、チームで提供する医療・福祉サービスの専門家として働くためには、我が国の国家資格の取得を求めること、第二番目には受入れ枠を設けること、第三番目は、適正な送り出し及び受入れの組織、枠組みを構築することなどを原則として行うとともに、相手国とこれらの原則が確認できた場合には国家資格を受けやすくするなどの具体的対策を講じることを基本的な考え方として対応しているところでございます。
　フィリピンとの交渉については、こうした原則に基づいて、看護師、介護福祉士の受入れの基本的枠組みについて昨年十一月末に両国間で大筋合意したところでございます。
　現在は、こうした基本合意に基づき、協定の条文交渉などを両国間で行うとともに、両国関係者にとって納得のいく質の高い専門家の受入れ制度となるよう、関係省庁と連携の下、現在検討を進めているところでございます。
○下田敦子君　何かこのＦＴＡに一部反対している団体があるやに伺いますが、私が何回か参りまして拝見する限りでは、非常に質が高いというふうに個人的に感じて帰りました。いろいろあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　それから、次の質問に入らせていただきます。
　介護保険の三施設においてのこの居住費、食費、いわゆるホテルコストの自己負担がなぜ十月一日、これだけが前倒しなのか、お尋ねをします。