Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川原政府参考人　若干、立法プロセスに関することも含まれていますので、私から答弁させていただきます。
　法制審ということでございます。
　まず、御案内のとおり、法制審は、刑事訴訟法などの基本法制に関しまして、大臣の諮問に応じて専門的な見地等から検討して答申するものでございますので、一般論として申し上げますと、大臣としては法制審の答申を尊重していただくというのが、一般的にはあり得る姿だと思います。
　したがいまして、委員御指摘のように、仮に法制審議会でこのことが議論され、その取調べの立会い制度が、導入すべきという答申が結論としてなされたならば、法務省といたしましては、その答申に沿った形で立法作業を進めていくということは一般的に想定されることでございます。
　ただ、先ほど来大臣が答弁されていますように、平成二十八年の法改正という、今からさして遠くない時期に一度議論されて、先ほど大臣が答弁されたような結論になっておりますので、慎重に検討する必要があるという認識でいるというところでございます。
○鈴木（義）委員　弁護士の立会い権ばかりじゃなくて、様々な状況の中で連携を図っていかなければ真実の解明というのはできないと思いますので、是非。ただ、一人の人権として尊重していくという考え方は、やはり変えちゃいけないんだというふうに思っております。
　それに基づいて、一度犯罪を犯してしまった人が一般社会に戻ってきたときに、保護観察処分を下されて、私も、応援していただいている方に何人も保護司さんがいて、たまに、個人名とかそういう状況は、プライバシーもありますから、お話しいただかないんですけれども、大変難儀をされているという話を聞きます。
　それと、もう一つ、保護司の活動をするに当たって、どうしても地域と連携しなければならないにもかかわらず、今の制度でいくと、保護司さんが、例えば自治会制があったり町会制があるんですけれども、その人たちと連携しなくてもなれちゃうんですね。例えば後継指名みたいな形で、あなたやってくれないかと。その方が地域との関わりが薄い方、若しくは地域の方と反目しているような立場の方ですと、地域の協力が得られないんです。月に二回の面接、今、リモートでやるのか電話で聞き取りをしているのか分かりませんけれども、今どういうふうに仕事しているの、どういう生活を送っているのというのを聞き取りされるんだと思うんです。それをまた上司の方に上げて更生の道に歩んでもらおうというふうになっているんですけれども、なり手不足で、なかなか、保護観察でお預かりするというんですかね、いろいろな相談事をする方が難儀をされているということと、なり手不足という、じゃ、それを改善をどうしていくというふうに考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　保護司の方々がその職務を行う上での御負担の状況でございますけれども、お一人お一人ではありますけれども、例えば、処遇が困難な保護観察事件などが多い中で、それを保護司として単独、一人で担当するようなこと、保護観察は面接が基本でございますけれども、それを自宅において保護観察対象者等と行うこと、あるいは、保護観察対象者を地方公共団体の福祉サービスにつなぐに当たりまして、窓口などにおいて様々な問題が発生したりするようなことに御負担を感じていらっしゃる方もおられます。
　また、活動の報告は全て書面でお願いしておりますけれども、保護観察の状況、経過に関する報告書なども手書きで作成していただいて、それを郵送していただいています。それに対する御負担。
　あるいは、保護司自身が保護司会の組織運営に係る事務を担っております。保護司会と申しますのは、保護司は全国八百八十六の保護区に、どれかに配属されるわけですけれども、その保護区ごとに保護司会というのを組織しております。構成員であります保護司の意見に基づいて自主的な運営をしておりまして、地域活動は本当に様々、多彩でございますけれども、その運営に係る事務も保護司自身が担っているということの御負担などがあるというふうに認識をしてございます。
　保護司の数の減少は深刻な状態、状況が続いておりまして、保護司のなり手が確保しにくくなっておりますけれども、それは、このような保護司活動における負担が影響しているものというふうに考えてございます。
　そのため、法務省におきましては、これまで、保護司の活動における負担を軽減し、適任者を確保するために、面接場所にもなります、活動拠点であります更生保護サポートセンターの設置、難しいケースあるいは初めてケースを担当される保護司には、複数の保護司さんに担当していただく保護司複数指名の積極化、あるいは、セキュリティーを確保されたインターネット上で報告書を作成できるようにする保護司活動のデジタル化などの取組を進めてきております。
　また、委員御指摘のとおり、地域との連携というのは大変大事でございまして、地方公共団体からの協力がいかに得られるかというのも特に重要だというふうに考えてございます。地方公共団体に対しまして、保護司候補者の推薦、自宅以外の面接場所の確保などについても協力を求めてきているところでございます。
　今後、これに加えまして、若手保護司の意見を吸い上げるオンラインフォーラムというのを昨年から続けております。その意見を集約しまして、その結果に基づいて、保護司制度の持続的な発展のための方策の検討、推進、保護司活動のデジタル化の推進などによりまして、一層積極的に取り組んで、引き続き、保護司の負担軽減、適任保護司の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　　　　〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（義）委員　もう時間が来ましたので終わりにしますけれども、最後に、今後の保護司の在り方について、副大臣でいいんですかね……（発言する者あり）時間がないんですか。答弁ももらえないですか。
○鈴木委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をいただければと思います。
○鈴木（義）委員　分かりました。終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、コロナ禍で過労死の危機にある保健師の長時間労働の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。命、尊厳を守る立場から、人権擁護そして人権尊重の観点から、民間、公務の職場における過剰、不当な労働時間に関し、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○古川国務大臣　長時間にわたる過重な労働は、働く人に疲労の蓄積をもたらし、甚だしい場合には心身の健康にも重大な影響を及ぼしかねないものであり、人権の尊重及び人権擁護の観点からも留意すべき課題であると認識しております。
○本村委員　ありがとうございます。
　今、コロナ禍の中で、自治体労働者の皆さんも本当に大変な状況になっております。
　資料の二、三を見ていただきたいんですけれども、自治労連の皆様が、過労死ラインを超える働き方の実態調査をやられ、三月七日、結果を公表されました。コロナ禍の中で、一か月最高二百九十八時間もの時間外労働が確認されました。それが資料三なんですけれども、これは京都市の職員の方ですね。埼玉県でも、そして千葉県でも、あるいは静岡市でも、そして名古屋市でも、二百時間を超えるような時間外労働が確認をされております。
　一か月最高二百九十八時間ということになりますと、一日十五時間以上働いて、三十日間連続で働くということになってまいります。これはまさに命の危機にあるというふうに思います。
　今、労働基準法の三十三条第一項及び第三項では、第一項は、災害その他避けることのできない事由によって、第三項は、公務のために臨時の必要がある場合は、時間外の労働時間が上限の規制がなくて、青天井で労働させることができるという規定になっております。
　しかし、保健所の保健師の皆さん始め、新型コロナの対応は二〇二〇年から二年以上続いております。もはや臨時とは言えない状況となっておりまして、今、膨大な新規感染者が出ている下で、このまま続けば過労死がまた増えてしまうという緊急事態だと私は認識をして、今日、質問させていただいているんですけれども、住民の皆様の命も守らないといけない、と同時に保健師の方々の命も守らないといけない。どちらも守るために国が今早急に対策を取るべきだというふうに思います。
　年度を通して行政需要があるということですから、保健所の保健師の抜本的な増員を図る地方財政措置を行うことが必要だと思います。現場からは、人口一万人に一人、まずはこの配置をやってくれということですので、是非その点、総務副大臣、厚生労働副大臣に来ていただきました、是非お願いしたいと思います。
○田畑副大臣　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、各地方団体におきまして保健所の体制強化に取り組んでいただくことが必要であるというふうにまず認識をしてございます。
　総務省といたしまして、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、感染症対応業務に従事する保健師を、令和三年度と令和四年度の二年間で、コロナ禍前の約千八百名から、一・五倍の約二千七百名に増員できますよう、令和四年度におきまして、地方財政計画上、四百五十名増員するとともに、地方交付税措置として、道府県の標準団体において六名増員することとしてございます。
　今後の保健所の体制の在り方につきましては、まずは厚生労働省において地方団体の意見を踏まえ検討されるべきものでございますが、総務省といたしまして、厚生労働省と連携しながら、必要な支援に努めてまいります。
○佐藤副大臣　保健所の保健師につきましては、新型コロナへの対応を踏まえ、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、感染症対応業務に従事する保健師について、令和三年度から二年間かけて、コロナ禍前の千八百名から、一・五倍の約二千七百名に増員するために、必要な地方財政措置を講じることとしております。
　これを受けまして、各地方自治体におきましては、各地域の実情を踏まえながら必要な体制確保に取り組んでいただきたいものと考えております。
　また、昨年夏の感染拡大を踏まえまして、各都道府県には保健・医療提供体制確保計画を策定をしていただき、全庁体制や外部委託の活用などにより、感染拡大のピーク時においては、全国平均で平時の約三倍の人員を確保できる体制を構築していただいたところであります。
　さらに、専門人材の派遣の仕組み、いわゆるＩＨＥＡＴの構築など必要な支援を実施するとともに、ＭｙＨＥＲ―ＳＹＳ等のシステムの徹底活用、健康観察のために都道府県等が設置するフォローアップセンターの強化など、保健所のみに頼らず健康観察等に対応できる体制の構築を各自治体に働きかけるなど、保健師が専門的な業務に注力できるようにするための取組を実施してきたところでありますが、厚生労働省としては、引き続き、関係者の声もよく伺いながら、総務省との連携の上、保健所における人員体制の強化や業務の効率化等の取組を支援してまいりたいと考えております。
○本村委員　百七十万人の標準団体で地方財政措置をしていただいているんですけれども、しかし、一万人に一人という水準にはなっていません。更に増員を図るためにも、地方財政措置をやっていただきたいというふうに思っております。
　保健所の保健師さんなどの地方自治体の現場でも、過労死しそうなほど長時間労働を続けているということですけれども、時間外労働の絶対的な上限規制を明確にしていただきたいと思うんです。臨時というより、恒常的にずっとあるわけですから、絶対的に明確にしていただきたいというふうに思います。
　医師による面接指導だけでは現実的に過労死防止の実効性がないというふうに現場から言われています。休んでくれと医師に言われても、現場では休めない現実があって、それだけでは駄目だということで、勤務間インターバル十一時間を取らせることですとか、あるいは、過労死をさせない確実な措置を政府として明確にしていただきたい。人を増やすという指導も含めて、是非強く求めたいと思いますけれども、お二人の副大臣、お願いしたいと思います。
○佐藤副大臣　まず、新型コロナウイルス感染症への対応のために、医療従事者、保健所の職員を始めとしたエッセンシャルワーカーの皆様方に、日々大変な御努力をされていることに心から改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　その上で、地方公共団体における保健所の職員につきましては、労働基準法に基づく時間外労働の上限規制の適用対象となっており、労働基準監督署において指導等を行っているところであります。
　一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等のために保健所の職員の皆様が行っている業務は、人命、公益の保護の観点から、緊急性、必要性が高いことから、労働基準法第三十三条第一項の規定により、上限規制を超えて時間外労働を行わせることが認められていることになっております。
　こうしたことから、やむを得ず長時間労働となっている方々の健康が確保されるよう、労働基準監督署において、労働安全衛生法に基づく医師による面接指導の実施などの取組が徹底されるように指導を行うとともに、時間外労働を削減するための具体的な方策を検討し実施するよう指導を行っているところであります。
　人命等の保護の観点からも、新型コロナウイルス感染症の対応も重要でありますが、その一方で、長時間労働など、職場環境を原因として、働く方が健康を害するようなことはあってはならないことであります。
　引き続き、労働者の健康確保対策の徹底を図るとともに、労働時間の縮減に向けて必要な指導や支援を粘り強く実施してまいります。
○田畑副大臣　改めて、総務省として御回答申し上げたいと思います。
　まず何より、コロナ禍におきまして保健所で働く方々には大変な御苦労をおかけして、業務に従事なさっていらっしゃること、何よりも感謝を申し上げたいと思います。
　地方公務員の時間外勤務の上限規制や健康確保措置については、平成三十年の働き方改革関連法とこれに関連する人事院規則の改正を踏まえ、総務省としても自治体に対して助言通知を発出をし、各団体において制度、体制の整備に取り組んでいただいたところであります。
　公務員につきまして、災害や新型コロナウイルス感染症への対応など、公務のため臨時の必要がある場合においては一時的に長時間勤務が必要となるときがあることから、超過勤務が一定時間を超えた場合にそれ以上勤務を命ずることができないとする制度とはなっておりません。
　一方で、コロナ禍が長引く中で、時間外勤務の上限規制や健康確保措置の制度を厳格に運用することで過労死等を防止をし、職員の健康を確保していくことが極めて重要になってきていると考えております。
　総務省といたしまして、これまでも自治体に対して助言をしてきたところでございますが、本年一月及び二月に、勤務時間の適切な把握や時間外勤務の要因の整理、分析、検証などの制度を適切に運用し、時間外勤務縮減に向けた取組を図ることや、医師による面接指導の効果的な実施、ストレスチェックの実施による職場環境の改善、相談体制の整備など、職員のメンタルヘルス対策といった制度の実効的な運用に当たっての留意点について改めて自治体に通知したところでございます。
　引き続き、各自治体における実態を把握をし、確実に措置が講じられますよう助言をしてまいります。
○本村委員　住民の皆さんの命を守り、そして保健師の皆さんの命を守るためには、人を増やすしかないんですよ。そういう指導を是非、厚生労働副大臣、やっていただきたいと思います、労働基準関係で。よろしくお願いしたいと思います。
　厚生労働副大臣、そして総務副大臣、ありがとうございました。別のテーマに移りますので、御退席、お願いしたいと思います。
　次に、名古屋入管におけるウィシュマさんの死亡事件について質問をさせていただきます。
　三月六日、ウィシュマさんが亡くなられてから一年となりました。心から哀悼の意を申し上げたいというふうに思います。
　そのウィシュマさんの生の声が書かれている手紙がいまだに開示をされていないという問題について質問をさせていただきたいと思います。
　調査報告書の別添、一月十五日から三月六日までの経過等の詳細には、ウィシュマさんが手紙を書き、昨年一月三十日に入国者収容所等視察委員会宛ての提案箱に投函したと書かれています。その前々日の一月二十八日、ウィシュマさんは胸の痛みを訴えておられました。嘔吐が続き、嘔吐物に血が混じっていた、唇と足はしびれ、下半身もしびれがあったというふうに書かれております。
　そして、ウィシュマさんは泣きながら訴えておられました。外の病院に今すぐ連れていって、今日の医者は私の話を聞いていない、ここまで体調が悪くなったのに病院に行けない、私が死んでもいいのかと泣きながら訴えておられました。翌二十九日は床に倒れ、嘔吐物に血が混じっていました。死ぬのが怖いとも言っておられました。そういう状況の下で書かれた手紙です。
　この手紙は投函して、開封をされたのが亡くなった後の三月八日でございます。この手紙の写しを是非提出をしていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○古川国務大臣　手紙そのものは個人情報に該当する上、これを公にすることによりまして、今後、視察委員会における収容者からの意見聴取などの活動に支障を来すことになりかねないということなどから、情報公開法上の不開示情報に該当するものと考えております。
　なお、国会における閲覧ということにつきましては、国会の御判断を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○本村委員　ウィシュマさんが泣きながら訴えた生の声が書かれた手紙です。名古屋入管といった限られた、閉じられた空間で、入管ではない第三者に状況を知ってほしい、これを改善してほしいという、だからこそ手紙を出したのだというふうに思います。
　是非、委員長、一月三十日にウィシュマさんが投函をした手紙、この委員会に提出するようお取り計らいをお願いしたいと思います。
○鈴木委員長　ただいまの件につきましては、理事会にて協議をいたします。
○本村委員　お願いしたいと思います。
　それで、今後、この名古屋入管の監視カメラのビデオ、二週間分あるわけですけれども、いろいろ見させていただきたいというふうに思っております。様々、与野党の筆頭理事の皆様の御尽力もあって、次、また見られる機会が得られるということですけれども、是非私も見させていただきたい部分がございます。
　二月二十七日、午前一時台の、ベッドで上体を起こそうとした際に臀部から床に落ちたところからベッドに戻るまで。そして、午前七時台、点滴だけお願いなどとウィシュマさんが述べたけれども回答がなされなかった一連の映像。そして、バイタルチェックの映像。血圧がかなり低い状態があったあるいは測定できなかったということも書かれております、そのバイタルチェックの映像。そして、食事の時間の映像。是非この映像を見させていただきたいというふうに思います。
　委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○本村委員　まだ見ていない部分を申し上げたわけでございます。この二十七日は余り時間を取っておりませんので、引き続き、このウィシュマさんの件、真実を解明するために審議をお願いしたいということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、山田美樹君。
○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭に、現在ロシアから侵攻を受けているウクライナへの人道的な支援について、法務行政の観点からお伺いいたします。
　私は、五年前に外務大臣政務官を務めておりましたときに、ベラルーシの首都ミンスクとウクライナのチェルノブイリ原子力発電所敷地内の二か所でそれぞれ開催された、チェルノブイリ原発事故後三十年の追悼式典に出席をいたしました。ロシアも含め各国の政府関係者が一堂に会し、犠牲者の記念碑に花束をささげ、二度と再び悲惨な事故を起こさないと誓ったにもかかわらず、今回、原子力発電所が攻撃され、占拠されたことは、にわかには信じられず、決して許されない暴挙だと感じています。
　ウクライナの方々は御家族が生き別れになり、再び会えるか分からないという悲劇は、現代の出来事とは思えず、こうした状況を一日も早く終わらせたいと強く願っております。
　ウクライナから国外への避難民は二百万人を超えたとの報道があります。先週、岸田総理は、まずは親族や知人が日本にいらっしゃる方々について受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応するとして、避難民の受入れを表明されました。昨日の時点で既に八名の方が入国されたとのことですが、日本への退避を希望するウクライナ避難民の方々に一刻も早く安心していただけるよう、受入れに向けた具体的な手続について示していく必要があると思われます。
　新たに日本に退避してこられるウクライナ人の方々に対して、法務省はどのように対応していくのか伺います。
○古川国務大臣　具体的にどうするのかというお尋ねでございました。
　総理も言っておられますとおり、まずは我が国に親族や知人がおられる方の受入れを想定しておりますが、それにとどまらず人道的な観点から対応してまいります。
　ウクライナからの避難民を受け入れるに当たりましては、本邦に在留できる地位のみならず、受入れ規模、生活及び定住支援など、幅広い分野にわたって政府全体として方針の検討が必要になるものと認識をいたしております。
　このことを踏まえまして、法務省においても、関係省庁と連携して検討を進めてまいりますとともに、内閣官房における必要な調整も含め、政府全体として対応を早急に進めていくということになろうかと思います。
　法務省としては、今後、政府全体での検討を踏まえ、関係省庁との連携の上、積極的、適切に対応をしてまいります。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　避難民の多くは女性と子供だと伺っています。日本への退避を希望するウクライナ避難民の方々に対しては、是非ともできる限りの支援をお願いしたいと思います。
　古川大臣におかれましては、この後、参議院の方があると伺っております。どうぞ御退出いただいて結構でございます。
　続きまして、現在、我が国には約二千人弱のウクライナ人の在留者がいらっしゃると伺っています。その中には、帰国に不安を抱き、引き続き日本国内にとどまることを望まれる方もおられるかと思いますが、このような方々に対して法務省はどのように御対応をされていくのでしょうか。津島副大臣にお伺いします。
○津島副大臣　山田委員にお答え申し上げます。
　山田委員、政務官在任中にウクライナを訪れたことがあるということで、ウクライナのこの間の問題について思いひとしおのものがあると思いますし、私も、今回のロシアによるウクライナ侵攻ということは、まさに国際法違反、暴挙であると強い憤りを持っているところでございます。
　そういった中で、日本に在留するウクライナの方々がこの情勢を踏まえて帰国に不安を抱くということは当然のことでございまして、その方々が引き続き日本国内にとどまることができるように、まず、在留期間の更新を認めるなどの措置を講じております。そのことについては、入管庁のホームページで御案内を申し上げてございます。
　また、今申し上げた対応は、ウクライナにおける情勢が改善していないと認められる間は同様に行うことといたしております。
　在留ウクライナ人の方々の置かれている状況に十分配慮しながら、在留許可の判断を適切に行ってまいります。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　今本当に大変な状況であろうかと思いますので、是非、丁寧な御対応をお願いいたします。
　今回のウクライナ危機で改めて痛感いたしましたのは、国際社会において、自由と民主主義、基本的人権という普遍的価値観を共有していく取組はいまだ道半ばだということ、しかし、今後、これまで以上に、我が国から法の支配の重要性を国際社会に発信する必要性が高まっているということでございます。
　法務省においては、昨年、犯罪防止、刑事司法分野の国際協力として京都コングレスを成功させ、その成果を様々なフォーラムで展開するとともに、かねてより、アジア諸国を中心とした法制度整備支援で実績を積み重ねるなど、積極的に司法外交を展開していると承知をしております。
　日本の法制度整備支援の歴史は四半世紀に及びますが、その間に国際情勢は大きく変化いたしました。ポスト冷戦の時代とは異なって、国際社会において民主主義国と非民主主義国との分断が進む中で、民主主義国の中にも我が国と競合する形で法制度整備支援を行う国が出てきておりますし、非民主主義国が我が国の支援プロジェクトと競合して支援を行う事例もあります。時代の変化に対応して、日本が行う司法外交にも、独自の理念や方法など、より明確な戦略が必要になってきているように感じられます。
　日本が行う司法外交の意義、そして今後の展望についてどのように考えておられるか、津島副大臣にお伺いします。
○津島副大臣　司法外交の重要性についてのただいまの委員の御指摘というのは、大変重要なものがあると思っております。
　改めて、司法外交の持つ意義というもの、まずは、このウクライナ情勢というものが、法の支配や基本的人権の尊重、これがまさに普遍的原理であるということを逆に再認識させている。そして、じゃ、司法外交の意義は何かといえば、その普遍的原理を世界各国に発信をして共有をするということにあるわけです。
　その司法外交を推進していくということは、国際社会の平和と安定に寄与していくことに相なりまして、経済成長を支える司法インフラを整備し、持続可能な発展に資するものとして大変重要なものだ、そう位置づけられるところです。
　そこで、その推進のための具体的な取組として、いろいろな、多岐にわたるんですが、我が省、法務省では、四半世紀以上にわたりまして、アジアを中心とする開発途上国等における法制度整備支援を行って、法の支配の定着に貢献をしてまいりました。
　我が国の法制度整備支援の特徴はといえば、相手国の主体性を尊重し、国の実情、ニーズに合った法制度整備を支援しているところにございます。このような我が国ならではの特徴を持つ支援は、おかげさまで高い評価をいただいておりまして、結果、各国と強固な信頼関係を築くに至っております。
　こうした信頼関係を基に、自由で開かれたインド太平洋の要であり経済成長も著しいＡＳＥＡＮとの連携を戦略的に推進していくために、法務省では、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年を迎える二〇二三年に、ＡＳＥＡＮ各国の法務大臣との会合を主催すべく、準備を進めているところでございます。
　また、法務省では、ルールに基づく国際秩序の形成の取組の一つとして、紛争解決のグローバルスタンダードである国際仲裁の活性化にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、我が国ならではの強みを最大限生かしつつ、司法外交を力強く推進してまいります。
○山田（美）委員　大変力強い御答弁、ありがとうございます。
　資金力に乏しく、戦力を持たない日本にとって、人の力こそが国力だと感じております。司法外交というソフトパワーの意義は今後ますます重要になりますし、これからは攻める法務省への期待が高まると感じています。日本人ならではの誠実さと質の高い仕事を世界にアピールできるように、司法外交の更なる推進に期待をいたします。
　続きまして、同じく攻める法務省というテーマから、日本の国際競争力強化における司法行政の役割についてお伺いをいたします。
　二〇〇〇年前後からアジアのハブになっていた香港が、事実上の中国化に伴って、国際ビジネスの急速な脱出が進んでいます。避難先としてシンガポールと日本がライバル関係にありますが、日本の国際競争力強化のために、国際ビジネスにとって魅力的なインフラ整備が急務であります。シンガポールとは比較にならない高額の税率を踏まえても、国土の大きさ、民主的社会基盤など、日本が提供できる魅力は大きいと考えます。
　他方で、日本は法的インフラの国際化が大きく遅れています。日本法はまともな英訳すらないものが多く、また、各種届出も英語では受け付けていません。英語を公用語としているシンガポールとは異なり、日本では当局の英語対応能力も極めて低いのが実情です。欧米レベルのビジネスにおける適正手続の整備も、まだまだ遅れています。こうした課題の多くは法務省の所掌範囲であり、法務省の取組が日本市場の国際的ハブとしての復活のための大きな鍵を握っていると感じております。
　日本の国際競争力を確保するための法的インフラの整備として、まずは英訳された日本の法令を迅速かつ正確に国際発信することが重要だと考えますが、法令の外国語訳の整備について、これまでの進捗状況と今後の取組についてお伺いします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　日本法令の外国語訳を整備して国際発信することは、日本企業の海外進出や対日投資等の促進を図るためのインフラ整備として大変重要な取組であると認識をしております。
　法務省では、関係府省庁の協力も得まして、専用ホームページに八百本以上の日本法令や改正法の概要情報の英訳を公開しておりまして、近時のアクセス回数は一日平均約十六万回に及んでおります。
　今後の取組でございますが、法令外国語訳の司令塔であります、日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議からは、英訳法令の迅速な公開に向けた具体的な御要望をいただいているところでございます。
　これを踏まえまして、法務省では、現在、翻訳工程におけるＡＩ翻訳の活用に向けた実証研究を実施しておりますほか、必要な体制整備も進め、令和四年四月には専用ホームページをリニューアルして、利便性を高めていく予定にしております。
　引き続き、関係府省庁とも協力の上、整備の加速化に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　地道で膨大な作業だと思いますが、これこそまさに日本の国際競争力を支えるインフラだと思います。ビジネス界からのニーズも踏まえつつ、対象法令を広げていただけるよう、十分な人的、物的体制の整備をお願いいたします。
　法令の翻訳の問題と並んで、日本市場の参入障壁と言われてきたのが、各種の申請や届出を英語でできないかという問題です。
　これまで、香港やシンガポールがアジアの国際的なハブとして日本よりも優位だとされた背景には、法令そのものはもちろん、手続も英語で行えるという点があります。
　日本でも、金融行政においては、英語化とワンストップ化が積極的に進められています。金融庁は、昨年、新規に日本市場に参入する海外の資産運用会社などに対して、登録に関する事前の相談、登録の手続、登録後の監督を英語で行うこととして、これらの業務をワンストップで行う拠点開発サポートオフィスというのを開設されました。また、海外の証券会社にも一定の条件の下で英語での登録申請を認めるよう制度を改正中だと伺っております。
　もちろん、あらゆる手続を全て英語化するというわけではなくて、業態の中身ですとか行政側の英語対応のキャパシティーなど、様々な点を考慮しながら必要なものは英語化を進めていくとのスタンスだと伺いました。
　法務省の関連では、会社設立登記が英語でできれば望ましいと考えますが、どのように対応しているのか伺います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　会社の設立登記は我が国において起業するための最初の手続であり、その手続について英語対応を進めていくことは、対日直接投資の促進の観点からも重要であると認識しております。
　これまでの対応について御説明しますと、まず、法務省におきましては、日本語を自由に話すことが困難な外国人からの会社設立登記手続に関する電話でのお問合せに対して、通訳者及び登記所職員との三者間通話により、会社設立登記手続に関する情報を外国語で提供するサービスを行っております。ちなみに、このサービスは、英語を含めて十か国語に対応しております。
　また、現在、外国人向けに、会社の設立手続の説明や会社設立登記の申請書の書式見本を英語に翻訳したものを本年三月末までに法務省のホームページに掲載すべく、準備を進めているところでございます。
　今後とも、グローバルなビジネス環境の整備の一環として、外国人による会社設立登記の申請が容易となるよう、英語対応を含めた更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　着々と準備を進めていただいているというところであろうかと思います。各省庁それぞれの行政分野ごとに、実務的な制約や国内産業保護の必要性、安全保障上の配慮など、様々な考慮要素を抱えているとは思いますが、全体的な方向性として、日本のビジネス環境をグローバルなものにするために、各省庁が協働し、政府が一体となって手続の英語化を進めるべきと考えます。
　将来の話ではありますが、先ほどの法令外国語訳整備と同様に、各種申請、届出の英語化についても、法務省など関係省庁を中心に、政府内に推進体制をつくるなどして一体感を持って進めていただければと思います。
　次に、法令の翻訳、手続の英語化に続いて、紛争解決制度のグローバル対応について伺います。
　先ほど津島副大臣からのお話にもありましたように、法務省は、司法外交推進と国際競争力強化の観点から、国際仲裁の活性化に力を入れていただいています。
　日本企業の海外進出を後押しするには、国際商取引から生じる法的紛争が日本において解決できる仕組みが重要ですし、逆に、外国企業を日本に呼び込むに当たっても、日本で行った商取引から生じる紛争が日本でグローバルスタンダードに基づいて英語で解決できる仕組みが整っていることが重要です。
　とはいえ、日本における国際仲裁の利用件数はいまだ低調にとどまっているのが実情です。日本で仲裁を活性化させるためには何が足りないのか、ビジネスの現場に近い方々の声を伺ったところ、中小企業の間ではまだまだ認知度が低く、そもそも仲裁って何というところが非常に多い、具体的な仲裁案件を紹介しようにも、企業秘密を守るという制度趣旨から内容が非公開のために、一般の方にイメージを持ってもらいにくい、それから、費用が高い上に、日本人で英語でちょうちょうはっしができるような仲裁弁護士がなかなかいない、それから、国際仲裁では仲裁地の法律にのっとって執行されるが、日本の法律は英訳がないものが多いため、海外から日本における国際仲裁は安心できないと見られてしまうなどなどの御意見がありました。
　法律の英訳は、先ほど御答弁いただいたように、政府内に体制を組んで進めていただいているところですが、やはり人材育成と国内外への広報の充実が大きな鍵を握っているように思います。法務省において国際仲裁活性化のためのインフラ整備として具体的にどのような取組を行っているのか伺います。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　国際仲裁は国際商取引における法的紛争を解決する手続のグローバルスタンダードでございますが、委員御指摘のとおり、我が国における利用は諸外国に比して低調でございました。
　その要因といたしましては、我が国にはこれまで仲裁の専門施設がなかったこと、それから国際仲裁に精通した人材が不足しているということ、それから国際仲裁のユーザーである企業において国際仲裁の有用性に関する理解が十分でなく、また海外へのマーケティングが不足していることなどが指摘されてきました。
　これらの指摘を踏まえまして、法務省では、国際仲裁の活性化に向けたインフラ整備といたしまして、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託をしまして、令和元年から五か年の事業として、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を実施しているところでございます。
　この調査業務においては、仲裁専用施設の整備、国内外の企業等に対する広報、意識啓発、それから、仲裁人、仲裁代理人等の人材育成の各施策を包括的かつ実効的に実施することとしております。その一環として、令和二年の三月に、虎ノ門ヒルズビジネスタワーに国際仲裁の専用施設、ＪＩＤＲＣ東京がオープンしております。
　また、国内外の企業に対する広報、意識啓発という観点につきましては、特に、国際仲裁の認知度が高くない中小企業に対するアウトリーチが重要な課題だと考えております。現在、経済産業省や日本商事仲裁協会などと連携いたしまして、業界団体別のセミナーを多数実施しているところです。
　また、海外に対する周知啓発といたしましては、日系企業が多く進出して国際仲裁のニーズが高いと思われるアジアを中心に、日系企業及び現地企業を対象とするセミナーを実施して、今年度は、シンガポール、タイ、中国、台湾を対象としたセミナーを実施しました。さらに、在京の各国大使館に対するＪＩＤＲＣ東京の内覧会、それから外国弁護士に対する施設の案内等も行っております。
　引き続き、関係機関、関係府省と連携いたしまして、周知啓発を始めとする国際仲裁の活性化に向けたインフラ整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　最近、一つ気になっておりますのは、コロナ禍でオンラインが常態化し、将来は仲裁地の考え方が相対的になっていく可能性もあるのではないかという点です。今後の動向を見極めながら、必要な予算を確保し、効率的な取組を行っていただければと思います。
　最後に、国際仲裁の活性化のためには、インフラ整備だけでなく、最新の国際水準に見合った法制度を整備することも重要だと考えています。
　昨年十月と今年二月に、仲裁、調停に関する法改正について法制審議会において答申がされたと伺っていますが、その内容と今後の法整備の予定はどのようなものか、お伺いします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　法制審議会は、昨年十月に仲裁法の改正に関する要綱、本年二月に調停に関する要綱をそれぞれ法務大臣に答申しました。
　国際的な商事紛争の解決手続としては仲裁がグローバルスタンダードとされているところ、近時、仲裁と調停とが相互に活用されるようになっている状況も踏まえ、法制審議会では、我が国における仲裁、調停に関する法制度を最新の国際水準に見合ったものとする必要があるとの問題意識の下で議論が行われたところでございます。
　まず、仲裁法の改正に関する要綱は、仲裁廷における暫定保全措置の定義、発令要件、執行等に関する規律を整備することなどを内容とするものであり、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬの最新の国際商事仲裁モデル法に準拠した内容となっております。
　また、調停に関する要綱は、裁判外の調停で成立した和解合意について、裁判所の決定により一定の要件の下で執行力を付与する制度を創設することなどを内容とするものであり、調停に関するシンガポール条約と整合的な内容となっております。
　国際仲裁の活性化のために、これらの要綱の内容を踏まえた所要の法律案をできる限り早期に国会に提出できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
○山田（美）委員　詳しい御説明をいただきありがとうございます。
　関係者の皆様の地道な御努力が、将来、五年後、十年後に必ず大きな実を結ぶと確信しております。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　順次、質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、離婚時における財産分与についてお伺いをいたします。
　二年以上に及ぶコロナ禍にあって、女性の貧困の問題が改めて浮き彫りとなっております。女性がその多くを占める一人親家庭の相対的貧困率は、二〇一八年の厚生労働省国民生活基礎調査によれば、四八・一％となっております。その中には、離婚がきっかけで経済的な困窮に陥った場合も少なくありません。
　離婚時には、その財産分与の範囲は、家庭裁判所の実務上、特段の事情がない限り二分の一とする運用が行われております。しかし、法務省が昨年四月に発表した調査では、財産分与の取決めについて、していないと答えた方が六二・七％に上っております。私は、離婚後に子供と同居される親御さんが適正な財産分与を受けることは、子供の利益の観点から重要であると考えております。
　そこで、お伺いをいたしますが、法務省として、離婚時の財産分与の現状についてどのように捉えておられるのか、御見解をお伺いいたします。
○加田大臣政務官　委員御指摘のとおり、法務省では、離婚を経験した男女七百名を対象にしまして、財産分与に関する事項を中心としました実態把握のための調査を実施しまして、昨年四月、令和三年四月にその結果を公表しております。
　この調査結果によりますと、六二・七％の人が、離婚するに当たりまして財産分与の取決めをしていないと回答がございました。この実態調査によりまして、客観的な数値によって実態を把握することができまして、そして、実際に離婚を経験した方々の声や分与の実情に即した議論を進める上で極めて有用な調査であったと認識いたしております。
　離婚に伴う財産分与の取決めの重要性につきましては、公明党の提言でも、財産分与制度に関する効果的な周知を行うため、周知の方法の抜本的な見直しを行うべきとの御意見もいただいております。この問題につきましては、制度面の検討を進めながら、現行制度を国民の皆様に分かりやすく周知するために、運用上の取組についても積極的に進めてまいりたいと思います。
　今後とも、どうぞ委員の御指導をよろしくお願いいたします。
○福重委員　政務官、御答弁ありがとうございました。
　私は、基本的な問題として、慰謝料とは全く別の制度である財産分与制度そのものを知らないまま離婚に至るケースも多いのではないかというふうに思っております。
　財産分与のいわゆる二分の一ルールを徹底させる観点から、我が党の大口委員からの提案により、昨年の四月から離婚届の標準書式を一部改定し、養育費についてはレ点で記入するようになり、あわせて、財産分与や年金分割なども説明文の中に加えていただきました。
　その上で、私は、財産分与や年金分割について、離婚時、しっかりと取決めが行われるよう、更なる周知徹底を図る必要があると考えますが、御答弁をお願いいたします。
○金子政府参考人　御指摘のとおり、離婚に伴う財産分与の取決めの重要性については、離婚を考えている方を始め、広く社会に認識していただくことが必要であると考えております。
　そのことも踏まえまして、財産分与に関するＱアンドＡのウェブページを公開するとともに、令和三年四月には離婚届の標準書式を見直し、離婚するときに考えておくべきことの一つとして財産分与がある旨を周知する文言を加えるとともに、当該ウェブページにリンクする二次元バーコードを記載することとしました。
　また、令和三年十二月に、当事者が別居時や離婚時に知っておくべき情報を網羅的かつ簡潔に記載したもので、各市区町村において活用してもらうための別居、離婚リーフレットのひな形を作成し、財産分与に関する情報提供も行っております。このリーフレットのひな形につきましては、令和三年十二月に、各市区町村に対し、活用の具体例も示した事務連絡を発出しているところでございます。
　財産分与の取決めを促進するための周知、広報について更なる取組が必要であることは委員御指摘のとおりでございまして、一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○福重委員　どうもありがとうございました。
　次に、この財産分与について請求できるのは、現状では、離婚時から二年と決められております。
　我が党の女性委員会では、以前から、離婚時の財産分与が適切に活用されるよう政府への提言を行ってまいりました。そして、二〇二〇年の十二月には、当時の法務大臣に対し、財産分与の期限を少なくとも五年に延長するよう申入れを行っております。
　これを受けて、法務大臣は、昨年の二月、財産分与の期限の延長の検討などを含む離婚及びこれに関連する制度の見直しについて、法制審議会に諮問をいたしました。
　そこで、お伺いをいたしますが、夫婦間でＤＶなどの問題がある場合、離婚後速やかに調停や審判を行うことが著しく困難である場合など、二年という歳月はすぐに経過してしまいます。私からも改めて、財産分与の期限を、二年から、一般債権と同じく五年に延長すべきと提案をさせていただきますが、これまでの法制審議会の議論も含めて御答弁をお願いいたします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、離婚前後の様々な事情によって夫婦間で離婚後二年以内に財産分与請求権を行使することができなかったために、結果として、離婚の当事者や、その元にいらっしゃるお子さんが困窮することは少なくないと考えられ、財産分与の請求可能期間の問題は、離婚後の家族の生活の在り方に影響する重要な課題の一つと認識しております。
　御指摘の点は、法制審議会家族法制部会におきましても、財産分与についての除斥期間を伸長することを含め、同様の問題意識の下で議論がされておりまして、引き続き充実した調査審議が行われるよう、必要な対応にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○福重委員　今、しっかりと審議を進めていただくということでございますけれども、やはり、子供の貧困問題も、この後も質問させていただきますけれども、是非、この問題というのは重要なことだと思いますので、早急に結論を出していただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、養育費の不払い問題について、先ほど前川議員さんからも質問がありましたけれども、私からもお伺いをさせていただきます。
　一人親世帯が困窮する大きな要因の一つとして、養育費の不払い問題があります。
　法務省では、不払いの解消を目指し、自治体と連携したモデル事業を進めておられます。離婚届の提出など当事者と接する自治体の窓口業務での情報提供を強化するとともに、養育費確保に向けた支援体制を整備すると報道されております。
　具体的には、自治体が当事者に、弁護士によるオンライン法律相談などの支援を提供し、また養育費の取決めを法的に証明する公正証書の作成や裁判手続に係る費用の補助、裁判所への付添支援などを通して養育費の不払いを防ぐことが目的であります。
　モデル事業が昨年の十一月から兵庫県の宝塚市、山口県の宇部市など五つの市で順次スタートし、法務省では事業の成果を養育費制度見直しの議論などに生かしていきたいというふうに言われております。
　そこでお伺いをいたしますが、養育費不払いにおける現状の認識及びモデル事業の今後の展開についてお伺いをいたします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　法務省では、今委員から御説明があったとおり、五つの市と連携しまして、様々な支援施策を施行するモデル事業を行っております。
　これは、現行制度の下での支援の在り方について、一人親にとって最も身近な相談先である自治体と連携して検討するものでございまして、御指摘がございましたが、自治体内の戸籍、一人親支援等の関係部署間の連携、オンラインでの弁護士による無料法律相談、オンラインでの家庭裁判所職員による家事調停等の手続案内、司法書士による裁判手続書類の作成補助、自治体職員による家庭裁判所への付添支援などを行っていただいているところでございます。
　本モデル事業を通して、自治体からは、関係機関との人的ネットワークを構築できたことで自治体内のワンストップでの支援の強化につながったとの声や、利用者からは、自治体窓口からオンラインで相談できたことにより弁護士がより身近な存在になったとの声をいただいているところでございます。
　この調査研究につきましては、今後提出される報告書も参考にしつつ、有効と認められる成果につきましては、公的支援等に関する今後の施策を立案する上で適切に勘案されるよう、関係府省庁とも連携を図りながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　私は、群馬県の公明党の県代表を務めておりますが、昨年、群馬県本部所属の議員が集まり、養育費の不払い問題の対策について講習会を開催し、司法書士の先生に講師をしていただきました。その折、養育費の不払い対策として、先ほども申しました公正証書を取り交わすことが有効であり、司法書士会としても自治体と連携し、公正証書の作成推進を行っていきたいとの話をいただきました。
　その後、前橋市では、公明党の市会議員の提案を受け、厚生労働省の離婚前後親支援モデル事業を活用し、国の二分の一の補助を受け、離婚時の公正証書作成費に関して、四万三千円を上限とする補助制度を本年一月からスタートし、併せて、保証会社と養育費保証契約を結ぶ際の費用について、初回分五万円まで補助をする制度を創設いたしました。
　来年には、こども家庭庁が創設されます。私は、養育費の安定的確保支援及び一人親家庭における子供の貧困解消に向け、前橋市のような取組が全国に拡大することを期待いたします。と同時に、さきに述べた離婚前後親支援モデル事業など、厚生労働省や法務省を始めとする子供に関わる全省庁が総力を結集し、あらゆる方策、施策をもって、未来を担う子供が最大に恩恵を受け、尊重され、誰一人取り残されることなく幸福を感じられる日々を送れるよう切に願うものであります。
　是非、要望とさせていただきますので、今後、政府においての検討をよろしくお願いいたします。
　次に、ワクチン未接種の方への偏見や差別に対する対策についてお伺いをいたします。
　ワクチン接種は、新型コロナ感染症の発症や重症化を防ぎ、感染拡大を抑える上で重要であると考えます。既に国民の八割が二回目の接種を終え、現在は三回目の接種が急ピッチで進められております。一方で、病気やアレルギーなど様々な事情で接種を受けることのできない方もおられます。こうした人たちが偏見や差別にさらされ、不利益な扱いを受けるようなことがあっては断じてなりません。
　法務省には、コロナ関連の人権相談が、二〇二〇年二月から今年一月までの二年間で約四千七百件寄せられていると伺っております。当初は、コロナ感染症や医療従事者やその家族に対する偏見や差別に関するものが多かったと承知しておりますが、最近ではワクチン接種に関する相談が増えているとお聞きいたしました。
　そこでお伺いをいたしますが、基礎疾患等によりワクチンを打ちたくても打てない方もいらっしゃるわけですが、法務省にはどのような具体的な相談事例があるのかお伺いをいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　相談の詳細は控えますけれども、例えば職場におきまして、ワクチンを打たない人は会社を辞めるように言われた、あるいは、ワクチンを打ったことが分かるようワクチンを打った人はバッジを着用することとされた、あるいは、ワクチンを打たない人は協調性がないと責められたといったものが寄せられております。
○福重委員　今後、五歳から十一歳を対象とした小児に向けたワクチン接種も始まります。接種をしない子供たちまでもが悲しい思いをすることがないよう、政府は偏見や差別を防ぐための情報発信に一層努める努力をしなければならないと思います。
　そこでお伺いをいたしますが、先ほど申し上げましたとおり、ワクチン接種は強制ではございません。ワクチン未接種の方への偏見や差別を防ぐために、法務省を始め、関係省庁と連携しながら対応されていると思いますが、具体的な施策についてお伺いをいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、具体的には、新型コロナウイルス感染症に関連する偏見や差別を予防するために開設した特設サイトにおきまして、ワクチン接種に関する偏見や差別を防止するための人権啓発動画やリーフレットを公表して、それぞれの事情に応じた感染症対策を行いましょうと呼びかけております。
　法務省といたしましては、引き続き、このような意図で、ワクチン接種に関する不当な偏見や差別の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○福重委員　不利益を被らないように、是非政府が一体となって支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十二分散会
令和四年三月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　　　─────────────
　　令和四年三月九日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和四年度
　　地方財政計画について）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和四年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。金子恭之総務大臣。
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　令和四年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和三年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和三年度に比べ七千八百五十八億円増の九十兆五千九百十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千九百八十七億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和四年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の二・五％とする措置を講ずることとしております。
　また、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆五百三十八億円を確保するとともに、交付税特別会計借入金について、令和四年度及び令和五年度の償還額を増額し、令和三十六年度までに償還することとするほか、普通交付税の算定に用いる単位費用等の改正を行うこととしております。また、令和四年度分の震災復興特別交付税について、新たに九百二十九億円を確保し、総額一千六十九億円とすることとしております。
　以上が、令和四年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。柘植芳文さん。
　　　〔柘植芳文君登壇、拍手〕