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○国務大臣（三塚博君）　日銀政策委員のうち、いわゆる任命委員につきましては、省庁出身者あるいは民間出身者を問わずすぐれた経験と識見を有する者を選考してきたわけでございます。
　今後、日銀政策委員会の審議委員につきましては、改正案におきまして従来の業界代表的な考え方を改めまして、広く経済または金融に関し高い識見を有する者、その他の学識経験のある者のうちから選任することといたしております。また改正案では、審議委員等の政策委員会メンバー全員について、御案内のとおり、両議院の同意を要すると、こういうことにさせていただいております。
　ただいま岩瀬議員御指摘のように、今後の対応ということで御意見を賜りました。政府としては、国会の御同意を得て、金融政策の運営について国民から負託を受けるにふさわしい人物を任命できますよう、できる限り広い範囲の人材に目を配りつつ、適切な人選に努めてまいりたいと考えております。
○岩瀬良三君　今、的確な御答弁があったわけでございますけれども、その中でちょっと私も気になりますのは、官庁のＯＢの方がまずいということではございません、そればかりになってはいけないと、こういうことでございます。
　それから、もう一つちょっと気になりますのは、業界だけじゃなくということ、どちらかというと業界を外すような感じもちょっと今受けとめられるわけですけれども、やはりこれは金融界のことでございますので、金融業界のしかるべき人という感じがなければいけないんだろう、その中心になければいけないんだろうというふうに思うわけでございます。その中心は、どちらかといえば金融界の人が中心でいろんな人の意見をということだろうと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　当然、金融界におきまして御苦労をいただき、また経営者として立派な成果を上げておるバンカーがたくさんおられることを私も承知をいたしております。そういう視点から、学識経験者という観点で選ばれてくる、当然国会の同意を得なければなりません。そういう広い視点で行ってまいるということでありますと、その結果としてそうなっていくのではないでしょうか。
○岩瀬良三君　それから、「その他の学識経験のある者のうちから、」と、こういうふうに表現されておるわけでございますけれども、いろいろな人の声を聞きますと、消費者の代表とか中小企業の代表とか、金融とはすぐ結びつかない、こういうような方の代表の意見も反映されてはどうかというような意見もあるんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　今回の御提案申し上げております法律は、いわゆる広く学識経験者ということでございますので、どの特定の範囲、あるいは特定の形態、属性の方々ということに絞っておりませんので、広くその辺は選んでいただく、また国会の御同意をいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
○岩瀬良三君　これは、ちょっと日付が入っておらないんですけれども、ある新聞を見てみましたら、ちょっとそこのところを言いますと、「民間委員が金融実務にうといことがあるとしても、日銀執行部は性急に非難してはなるまい。日銀のスタッフを民間委員に協力させ、欠けている点を補わせる度量が必要だと思う。」と、前後があるわけですけれども、こういうようなことが出ておるわけなんです。日銀の方でも今まで理事会が重視されたということで、どうしても専門家の方が先にと、話が早いというようなこともあるのかもしれませんけれども、そういう点があろうかと思います。日銀総裁のお考えをお願いします。
○参考人（松下康雄君）　改正法のもとにおきます日銀政策委員会は、金融政策の決定等の最高の機関でございますから、私どもも本当にこの職務にふさわしい委員の御選考をお願いしたいことは当然でございますけれども、同時に、日銀の事務当局といたしましても、これらの任命をされました委員の皆様が十分にこの能力を御発揮していただけますように、例えばこの方々の補佐をするためのスタッフの選任でございますとか、この方々に利用していただきます資料の差し上げ方、御説明の仕方等々には十分工夫をいたしまして、金融、経済の情報を広くごらんに入れました上で、この皆様方のそれぞれのお立場での御意見を承るように運営をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
○岩瀬良三君　それから役員、政策委員ですけれども、二十六条には役員の行為制限ということがあるわけでございます。私も、こういう大きなものじゃございませんけれども、それぞれの委員になっていただくことを経験したことがあるんですけれども、なかなかよい人はそれぞれ忙しかったり、活動が非常に忙しいというようなことがあって、なかなかなっていただけないんですね。この中で、一番影響があるかなと思いますのは、三項の報酬その他の職務、こういうものに従事することというようなことがあるわけでございまして、なかなかこれほかのところとの比較でいきますと、この政策委員の報酬というのはある程度の額になって、それ以上の忙しい、また立派な人は収入も得られている方もたくさんあるんだろうというふうに思うわけでございまして、このところについて何か御工夫をいただいて、立派な人がこの政策委員になっていただけるようにする必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　ただいまの兼業の禁止の点につきましては、御指摘のようにこの政策委員会に人材を得るという観点からいたしまして、「職務の適切な執行に支障がないと政策委員会において認めた場合には、兼業を認めるといった配慮も必要と思われる。」というのが金融制度調査会における答申の内容でございます。その御意見によりまして、この条文を解釈していくべきものであると思っております。現実には、この職務の執行上支障があるかないかという判断は、余り大ざっぱな基準で置きますのはなかなか難しかろうと思いますけれども、そういっただいま申し上げましたような考え方をもとにいたしまして、政策委員会においてこれならば十分この人材を得ながら、しかも兼職に伴う弊害を排除することができるというようなしっかりとした考え方をつくり上げるよう努力してまいりたいと思います。
○岩瀬良三君　ぜひ多方面の方々の委員就任という点で、御努力いただければというふうに思うわけでございます。
　次に、政府委員のことについてお伺いしたいと存じますけれども、十九条で「必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、」と、こうあるわけですが、この金融調節事項を議事とする会議というのはどのくらいあるものでしょうか。また、今までの過去の例から見て、その比率というのはどの程度でしょうか。
○参考人（松下康雄君）　現行法のもとにおきましては、政策委員会の定例の開催日は週二回でございますけれども、その間に臨時の開催はもちろん可能でございます。その中で、金融政策の問題を議論する会議というものが特定をいたしておりませんので、必要に応じましてその開催されたときにはいつでも議論ができるという建前でございます。
　今度の改正法におきましては、この点につきまして政策委員会の開会日そのものは任意でしばしば開会をすることは一向に差し支えございませんけれども、その中で、金融政策に関連する事項の議論をしていただく開会日というものをあらかじめおおむね決めておいた方がよろしいのではないかという御意見に基づいて、考えてまいることになります。それは、金融市場の方でも大体この日、この日の議論の中で金融政策問題が議論されるということをあらかじめ承知できた方が受けとめ方も円滑に行われるということでございます。おおむねの見当は、一月に二回程度ということで考えてまいることになります。
○岩瀬良三君　私は、どういう点が金融政策事項なのかという細かい点までわかりませんけれども、その金融政策事項だということについてはっきりと分かれているところはあると思いますが、その区分がなかなかはっきりしない。金融政策事項だよ、金融調節事項だよ、ということを言われれば、そうだ、そうでなければというようなことがあるんじゃないかと思うんですが、その辺の基準というのはっけておくんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　実は、今回御提案を申し上げております法律によりまして、第十五条に第一項と第二項とを書き分けてございます。かなり細かくなりますので省略させていただきたいと思うのでございますが、十五条の第一項の一号から六号までの掲げたもの、ざっと眺めていただきますと、これが金融政策と言われる部分の会合でございます。二項からはそのほかの、例えば特融だとか国際金融の関連の業務だとか、あるいは重立った組織、定員、あるいは支店、そういったことが、いわゆる金融政策とはちょっと違う業務運営的なものが二項でございます。
　この政策委員会を一項の政策委員会と二項の政策委員会に一応分けた形で開く、あるいは同時期に開いても構わないと思うのでございますが、ここまでは金融政策としての、つまり通貨調整のための政策委員会、これから以降は二項であります。その他の業務に関する政策委員会というふうに分けていただきますと、先ほど御指摘の政策委員会に政府の方から出るべき会合というものがはっきりする。その中で必要に応じということで必要性を感じて出るというような仕組みにさせていただいております。
○岩瀬良三君　それから、指名する職員なんですけれども、私はこれは「大蔵大臣又は経済企画庁長官は、必要に応じ、」と、こういうふうに書いてあるので、それぞれの大臣は忙しいときが多いわけなんで、それのかわりというようなこともあるならば、または連絡調整というふうなこともあるならば、せめて次官の皆さんかなというふうに思うわけでございますけれども、この指名する職員というのはどの程度の職員の方を考えておられるのでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　政府から出席する場合には、大蔵大臣または経企庁長官が必要に応じみずから出席し、またはその職員を出席させることができるということでございますが、大臣、政務次官は実際問題として公務、いろいろなスケジュールがございますのでそれとの関連がございますことと、もう一つは政府側から何を発言するかということにも関連してくるわけでございますけれども、さまざまな専門的な説明を行う必要がある場合も考えられるわけでございまして、そういう意味で、そのときに応じて最も適切な職員を出席させるというふうに考えられるわけでございます。
　したがいまして、あらかじめ指定する職員というものを特定しておくということではなくて、そのときに応じて最も適切な職員を出席させる、そういうふうに考えております。
○岩瀬良三君　この指名する職員なんですが、現行法では委員として、議決権はなかったわけですけれども、出席しているわけでございますけれども、自主性ということを重んじた場合には、連絡調整でその会議の傍聴に行くということならば別ですけれども、自主性を重んずる会議に政府の方が行く、そこまで出るということはどうも私も納得できない点があるんですけれども、これは金制調の議論ではどんな議論がなされておったのでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　日本銀行の自主性というものをきっちりと決める一方、政府の経済政策と日本銀行の金融政策との整合性というものをどうやって確保するかということがいろいろ議論されたわけでございますけれども、金融制度調査会におきましては、「政府との連絡を密にし政策の整合性を確保するとともに、その過程の透明性を高める観点から、必要に応じ政府から政策委員会に出席できることとすることが適当である。」というふうにされたわけでございます。
　そこで、この法案におきましてはただいま申し上げましたような規定が設けられておるわけでございます。整合性を確保すると同時に、むしろこの委員会の場で政府の出席者がきちっと発言をし、それがまた後刻公表されることによりまして政策調整の透明性が高まるということがポイントであろうかというふうに理解しております。
○岩瀬良三君　そういう点が金制調の方の議論だというふうに理解していいですね。
　そうしますと、前にこれは出ていたんですけれども、アメリカのグリーンスパンＦＲＢ議長が、政府からの出席は独立性を非常に損なうものだというふうなことを強調されておった。また、体制は違うにしても、米国のそういう組織ではこういうものはなくなっておる、それはもうずっと前からなくなっておるんだというようなことを言われたように記憶しておるわけですけれども、そういう点についてはいかがでございましょうか。これについて、そういう自主性ということを考えた場合には、政府からの出席というものをなくするというような議論はなかったんでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　アメリカのお話が今出されましたけれども、確かにアメリカのＦＲＢにおきましては政府からの出席者はおりません。ただ、アメリカにおきましては、連邦制度の創設に当たりまして、一般的には各国、通貨の発行権というのは政府に属するのが一般的なんでございますけれども、アメリカにおきましては憲法上通貨発行権が議会の権限というふうにされておるところでございます。これは非常に特殊な制度なのでございますけれども、議会の通貨発行権をＦＲＢに権限委任する、そういう構成をとっておりまして、議会の監督のもとでＦＲＢが通貨を発行し、それに関する政策を遂行するということでございます。そういうことで、ちょっと我が国の例といいますか、ほかの国の例となかなか単純に比べることが難しいのではないかなというふうに思っております。
　一方、ドイツあるいはフランスそれから最近の欧州中央銀行におきましても、金融政策に関する意思決定を行う機関に政府からの出席が法律上認められている。これは、ヨーロッパの例ではそういうことになっておるわけでございまして、この点に関しては、そういうドイツ、フランス、欧州中央銀行の例があるということでございます。政府からの出席者は、このドイツ、フランス、欧州中央銀行の場合にもそうなんでございますけれども、議決権は有さないという形になっておりまして、この点は今回の法案におきましても議決権は有さないということになっておりますので、いわゆる中央銀行の独立性を阻害するといったようなおそれはないものというふうに考えております。
○岩瀬良三君　それでは次に、議決延期請求権、これについてお伺いいたします。
　先ほども楢崎委員からのお話がございましたけれども、これはできるだけ早く概要をお示しすることが必要なんじゃないか。もう先ほど来かなりやられましたので前段省略でまいりますけれども、中央銀行のあり方というものをみんなが注視、注目しているわけなので、その注目している中央銀行でどういう意見があって、どうなってこういうことがあったんだということがやはり大事なことなんじゃないかというふうに私は思うわけでございますが、この要旨を示す時期を早くすべきだというふうに思うわけでございます。
　また一方、会議録というのは、またこれちょっと性格が違うんだろうと思うわけで、これまで早くというふうには私は必ずしも思っておりませんけれども、といって先ほどお話があった三十年というようなお話ではとても話になりませんけれども、少なくとも要旨だけは、中央銀行の動きというのをみんな注目しているんだということでございますので、総裁が新聞やニュース関係には会議が終わった後発表するよということも一つ言えるわけなんですが、かつての例などを見させていただきますと、政策委員会があっていろいろ違った意見を述べられておったのも、何か記録によると全会一致的な総裁の発表がなされておったということで、そういう意見の違いというのもまた非常に大事なんじゃないかと思うわけです。そういう意味で、要旨というのはできるだけ早く発表すべきじゃないか、そう思うわけでございますが、総裁にお伺いします。
○参考人（松下康雄君）　ただいまの議事録等の公表につきましては、改正法案の二十条の一項の方に議事の概要を記載した書類につきまして「速やかに、委員会の定めるところにより、」作成するという規定の仕方でございます。議事録自体の方は「委員会が適当と認めて定める相当期間経過後に、」公表するということでございまして、概要の方はできるだけ速やかに作成をするようにという御趣旨でございますので、私どももそういう御趣旨を踏まえまして、ただどういう内容のものでどういうふうに作成をしたらよろしいかという大事な点につきまして諸外国での実例等も参照しながら検討を行いたいと思いますので、その検討に合わせまして適正な結論を出していくように考えてまいります。
○岩瀬良三君　それからもう一つ、先ほど来話にも出ました、政府から出席されます方、この者の発言はまた私は別だろうというふうに思うわけでございます。政府から出席された方の発言は、これは要旨などと一緒に発表される場合でもその発言内容を、一政府から指名された方の発言はこうだったということを別途明記すべきだというふうに思うわけですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　私どもの方におきましても現在検討いたしておりますが、議事要旨を公表していくということは政策委員会の議論の透明性を確保するための仕組みでございますし、また政府代表が出席して意見を申し述べるという点も政府と日本銀行の政策委員会における金融政策、一般経済政策の整合性に関するやはり透明性をねらいとしての仕組みであると考えております。したがいまして、政府代表が出席をいたしまして意見を述べた場合には、その旨は議事要旨におきましても記載することが求められるというふうに考えております。
○岩瀬良三君　それから、次が予算の関係でございます。
　五十一条においては、日本銀行は、毎事業年度、経費に関する予算について事前に「大蔵大臣に提出して、その認可を受けなければならない。」というふうにあるわけですが、この点につきましての金制調の議論、また各国はどうなっておりましょうか。
○政府委員（山口公生君）　金制調でも、この予算の認可制度についてはかなり綿密な御議論があったように記憶しております。結局、日本銀行というものの存在と、広い意味の行政権の範囲というものとのかかわりの問題でのとらえ方でございます。
　いずれにせよ、この日本銀行の営業活動等の資金源は何かといいますと、国民の財産とも言います通貨発行益だという前提に立ちますと、そこで何らかのやはりそういったチェックというものが必要ではないか。また、業務としてもその行政代行的な色彩を持った業務をやっているし、純粋に民間活動として、例えば株主の利益のために最大利益を上げてというような存在でもないということで、非常に難しい問題としてとらえられたわけでございますが、結局、結論としては認可制を維持するけれども、そこにはやはり金融政策の独立性をまず尊重するという大前提がありますので、それを阻害してはならないということで、まず対象を限定しましょうと。それから、対象を仮に限定しても認可をしないということで圧力をかけるようなことがあってはならないということで、もし認可しない場合にはその理由を公表しましょうというようなセーフガードつきと申しましょうか、そういった形で予算認可の制度を置いたということでございます。今回お示ししている法案もそういった考え方の延長でお示しさせていただいておるわけでございます。
　外国は、いろいろな国々の制度ですから一概に比較はできませんけれども、例えばイギリスは通貨発行益からの支出は認めないというような制度をつくっております。フランスは政府の同意が要るという、これは非常に厳しいチェックになっております。そうでない、かなりフリーにしている国ももちろんあるわけでございまして、我が国としてどういうあり方が一番いいのかというのは必ずしも外国がこうだからというわけでもないわけで、やはりそこには国民の財産である通貨発行益を使う場合のチェックの仕方を、金融政策の独立性との兼ね合いでぎりぎりどういう調和をさせるかというところで出された結論だというふうに理解しております。
○岩瀬良三君　大蔵省の大蔵省たるゆえんは予算査定にあるということが言えるわけで、予算を認可するというと、認可しない場合も理論上あり得るわけなんで、そうなりますと業務のかなりの部分がこれは大蔵省の承認、認可ですから承認じゃないんですけれども、それが必要になってくるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、そういう中で、今局長は限定してということで言われたわけですけれども、政令で定めるという点を言われたんだろうと思うわけでございますが、この範囲はどの程度のことを考えておられるんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　今、私が申し上げましたように、日本銀行が金融取引で生じます例えば支払い割引料とか、国債の売却損等は認可対象の外にすべきだろうと思うわけでございます。そうしますと、政令の対象となるのは、例えば一般事務費とか給料とか、そういったたぐいのものが対象になろうかというふうに思っております。
○岩瀬良三君　そうしますと、自主性との関連で随分やはりお考えになっておられるようですけれども、逆に申しますと事務費とか給料的なものはそれほどではないんじゃないかというふうに我々は思うわけでございます。
　もし、そういうものだけであるとするならば、決算認定のときに見てもいいんじゃないかと。予算の性格はあくまでも事業費であるんじゃないかというふうに思うわけで、その事業費をいいんだ、悪いんだというところが予算の予算たるゆえんじゃないかと思うわけでございますけれども、今お話しの事務費、給料だけですとそれほどまでの必要性がないんじゃないかと、こういうふうに思うわけですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（山口公生君）　通貨発行益で賄われているという意味ではどの経費も同じでございまして、私どもの考えでは、そうした事業全体にその網をかぶせてしまうと金融政策にいろいろな悪い影響があってはならないということで、むしろそれは外すということでございます。
　確かに、給料とか一般事務費とかいう例を挙げさせていただきましたが、そういうのは小さいからいいじゃないかというお話がございますが、ただ、この日本銀行という組織がそういった通貨発行益から出ているということに関する事前のチェックというものが何らかの形であるとすれば、そういったものに対して限定的であるにせよあるべきではないかと。例えば、いろいろな御批判も出てきておりますし、日本銀行も非常にその点については今御努力をいただいておりますけれども、そういったものをより確実にやっていただく必要もあろうかというふうに考えておるわけでございます。
○岩瀬良三君　まだあるんですけれども、できるだけ自主性を損なわない範囲でという点はもう非常に貴重な点だろうと思うわけでございますので、運用の点で余りきつくならないような形でひとつ進められる方がというふうに私は思うわけでございます。
　それから、次に入りますけれども、五十六条の違法行為等の是正というところをごらんいただきたいと存じますけれども、これは前段があるわけですが、読みますと「定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、」というふうな表現になっておるんですけれども、現実にそういうようなことが行われる可能性があるというふうにお考えで、この条文ができているんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　今回の改正法案におきましては、日本銀行の独立性の確保に留意しながらその業務の運営の適正を担保するために、政府の広範な業務命令権は廃止しまして、必要最小限のチェックとして法令、定款違反等の是正を求める仕組みを設けさせていただいたわけでございます。
　今、御指摘の「法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、」ということでございますが、例えば日本銀行またはその役職員の行為が法令や定款に定められた政策委員会の運営や業務の規定あるいは守秘義務や行為制限に係る規定等に違反している場合ということが、あってはならないと思いますが、そういうことがあった場合に対して是正を求めるということでございます。
　今回、特に守秘義務等を日本銀行の役職員にかけたわけでございます。そういったことが恐らくないというふうに信じたいと思うんでございますけれども、万一そういった違法行為等がありました場合には、直ちにそれを是正していただく必要があるということでございます。
○岩瀬良三君　いろんな説明と申しますか、金制調の答申などを見ますと、今までありました業務命令権だとかいろんな権限、または監理官制度があったのがなくなったからとかというふうな言い方の説明もあるんですけれども、それはちょっと話の筋が違ってきているというふうに思うわけでございますけれども、法に違反すればそれは別の法律が裁くわけでございまして、また守秘義務の点もこれは守秘義務として記載すればよいことであって、ここで違法行為等の是正という形で求める必要があるのかなという点で非常に疑問に感ずるわけでございます。
　また、そういういろんな点があるならば、それは監査のときにできるわけでございまして、五十七条では、大蔵大臣の求めによる監査という、後のそういうことがないようにというような規定もあるわけでございますので、この規定がなぜ入ったのかちょっと私もよく理解できないわけなんですけれども、金制調のいろんな議論の過程の中でそういうのがあったんでしょうか、またどういう議論がなされたんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　現行法であります昭和十七年の法律では、大蔵大臣に一般監督権限初め立入調査権あるいは日銀監理官等のやや強権的とも思えるような権限が留保されておりました。そういったものについては、やはり日本銀行の金融政策決定の自主性を尊重する上から廃止すべきだということについては意見はすぐに一致いたしたわけでございますが、それでは必要最小限のものとして何があるのかというときに、法令または定款違反というものについてはだれかがチェックしなければだれもチェックできないということになるではないかというようなお話で、そこに限定してみたらどうかという御意見の一致を見たわけでございます。
　他の法令で罰すればいいんではないかという御議論ももちろんあるかと思いますが、例えば刑法的な事犯がありますれば、例えば日銀に集まったお金を盗むとかあるいは横領するとかいうことがありますなら、当然それは他の刑法事犯として他の法律で罰することはできますが、例えば、この法律で規定している政策委員会にかけるべきものをかけないで何かが行われたとか、あるいは守秘義務というものが今までは規定されておりませんでしたが、今回されておりますが、それをそのままに放置したときには一体どうなるのかというようなことは、恐らくないとは思いますが、理論的にはあり得る話でございます。そういった形での、この法令あるいは他の法令に違反した場合、あるいはこの定款できっちりこういうふうにやるという定款に違反した場合、そういったものについてのやはり最小限のチェックを行うと。
　その手段として、もちろん監査役の方がみずからそれを見つけ、みずからただすことはそれは当然大変正しいことで結構だと思いますが、もし大蔵大臣が報告等に基づいてその事実を見つけたとき、あるいはそれが露見して大蔵大臣が知るようになったときには、監査役にちょっと調べてもらいたいということで、直接自分が立ち入るということではない形で監査に依頼をするというシステムをつくったわけでございます。そうしたこれまでのやや強権的とも思える監督権限あるいは監査の権限、立入権限というものをこういった形で独立性に配慮した形にさせていただいたということでございます。
○岩瀬良三君　ちょっとこの条文は、独立性を配慮するその余りなのかもしれませんけれども、なかなか理解できないところなんでございますけれども、こればかりやっていてもしようがありませんので、次に進ませていただきます。
　次は、政府から受ける短期証券のことについてお聞きいたしたいと存じます。長期国債は財政法上受けることはできないというふうになっておるわけでございますけれども、短期証券について今どの程度の引き受けがなされているのか、現状はいかがでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　日本銀行が現在引き受けております政府短期証券の残高は二十数兆円でございます。
○岩瀬良三君　突然で恐縮でございます。
　なぜお聞きいたしましたかと申しますと、過日、代表質問を私させていただきましたが、そのとき、短期金融市場に関する研究会を大蔵と日銀の、たしか実務者というような表現で言われたと思いますが、協議している旨の総理大臣の答弁があったわけでございます。
　大臣はそこまでのお話であったわけでございますが、この名称は何というのかを始め、この研究会の概要をもう少し詳しく教えていただきたいと存じます。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　今、委員が言われましたように、政府短期証券につきましては、財政法第七条におきまして、国会の議決を経た額の範囲内で、「国庫金の出納上必要があるときは、」、いわゆる資金繰り債でございまして、「大蔵省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。」という旨定められておりまして、これは総理及び大蔵大臣から御答弁させていただきましたように、現状では具体的な支障が生じているとは考えておりません。
　しかしながら、この政府短期証券も含めまして、広く短期金融市場にかかわる諸問題、いろいろな御指摘もあるところでございますので、今委員が言われましたように、日銀と大蔵省の実務者の間で広くこれは研究していただいているところでございます。
○岩瀬良三君　もう少し詳しくお願いしたいんですけれども、例えばいっ開催しているとか開催日数だとか、またいつごろまでに検討しようだとか、参加者が実務者という、どの程度のレベルの方が参加して検討しているのか、もしわかればお願いします。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　まず、このメンバーでございますが、日本銀行は参事ほか課長クラスの方、また大蔵省も課長クラスのまさに実務がわかっておられる方々に参加していただいております。それで、今まで三月以来、月に一回ないし月に二回精力的にやっていただいておりまして、今委員が言われましたいつごろというめどはまだ現在立っておりませんが、先ほど言いましたように、政府短期証券を含めまして、短期金融市場の現状とか、ＦＢ、ＴＢの現状等について検討をしていただいているところでございます。
○岩瀬良三君　今、短期金融市場と、こう言われているものは、先ほど総裁は、引き受けは二十数兆円というふうなことを言われましたけれども、短期金融市場というのは今どの程度の動きを見せておるんでしょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　私、必ずしも詳しいわけではございませんが、私の知っている限りでお答えいたしますと、先ほど委員が言われました政府短期証券以外にいわゆる短期の国債というのがございます。ＴＢというのがございます。これが存在しておりまして、現在、短期金融市場の中核商品となりつつございまして、例えば平成七年度末の残高では約十二兆円を超える規模になっております。
○政府委員（山口公生君）　短期金融市場のその他の数字をちょっと御紹介いたします。
　大きくインターバンクとオープンとに分けて御理解いただきたいと思います。まず、インターバンク、銀行間取引の方でございますが、総計で九六年、四十七・八兆円でございます。うちコール市場が三十九・四兆円で、残りが手形市場で八・三兆円でございます。コールをまた二つに分けますと、有担コールが八・九兆円で、無担コールが三十・五兆です。手形の方を二つに分けますと、日銀オペ手形が六・六兆、プロパー手形が一・八兆で、総じて言いますと、インターバンク市場は無担コールが一番大きいということでございます。
　それから、オープンマーケットの方で申し上げますと、今理財局長から申し上げましたＴＢ市場が十二・九兆円でございますが、オープンマーケット全体はそれを含めまして六十八・六兆円ございます。したがって、インターバンクよりややオープンマーケットの方が大きいという姿でございます。うち一番ウエートが大きいのはＣＤ市場でございまして三十二兆円、その次がＴＢ市場が十二・九兆円、それから債券の現先が十一・九兆円、ＣＰが十・八兆円、ＦＢが〇・九兆円でございます。すべてを足しますと百十六・四兆円というのが今短期金融市場の大まかな粗筋でございます。
　これを概括的に申し上げますと、七九年のＣＤの導入を皮切りに、今御紹介しました無担保コール、ＴＢ、ＣＰ等のさまざまな市場が創設されまして、品ぞろえの面での多様化が図られてきておりますほか、取引慣行の見直し等の市場改善措置も講じられておりまして、順調にその規模を拡大し、透明性、効率性も高くなってきております。
　まだまだこれから厚みの問題等はございますけれども、金利裁定も円滑に機能する市場に成長してきているなという感じを持っておるわけでございます。
○岩瀬良三君　短期金融市場、私もそんなにわかるわけではございませんけれども、私が思っていたよりもかなりの額が動かされておるというふうに思うわけでございます。
　ただ、そういう中であるわけですけれども、政府の短期証券、これは今どういうことになっておりましょうか。日銀引き受けというようなことになっているように聞いておるわけでございますけれども、これについてもそういうオープンマーケットの中で十分果たすべきじゃないかというふうに思うわけですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　政府の短期証券の発行は、現在あらかじめ一定の割引歩合を提示した上で市中公募を行い、応募がなかった額について日銀に引き受けていただくという方式を、定率による公募発行方式と言っておりますが、によっているところでございます。このこと自体、現状で、私どもといたしましては、先ほど言いました財政法の規定にも載っておることであり、具体的な支障が生じているとは考えておりませんが、今言われました短期金融市場との関係もございます。
　それで、政府短期証券のあり方について、先ほどの実務者間で研究していただいているわけでございますが、特に政府短期証券につきましては、短期金融市場、さらに今申し上げておりますように国庫の制度、それから財政制度等の観点から、これは総合的に勘案していかなければならない問題でございまして、なかなか簡単には結論の出る問題ではございませんが、先ほど言いましたように、実務者間で精力的に研究を行っていただいているということでございます。
○岩瀬良三君　今、局長の方から公募ということを言われましたが、しかしこれの利率が公定歩合から〇・一二五を引いたものを慣例の利率、どういう定めにしてあるんだかわかりませんけれども、慣例の利率にしているわけで、今公定歩合が〇・五で、それよりも低いものを公募してもこれは恐らく受け手がないんじゃないかというふうに思うわけでございます。これはそういう利率の点から公募とはいっても全部日銀引き受けになっている、こういう実態だろうと思うわけでございます。これをオープンマーケットの中でそのときの利率で行うというようなことにすべきではないかと思うわけでございます。特にそれをやっても支障がないように私は思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　今、委員が言われましたように、現在の政府短期証券の割引歩合は、日本銀行がまさに民間金融機関に対して貸し出しを行う場合に用いておられる金利である公定歩合を基礎にして、もう一つ、これは政府の信用力等を勘案して決定されているところでございます。これは考え方といたしましては、先ほどの引受方式、定率公募残額日銀引受方式と相まちまして、国庫資金の資金繰り資金というものは多額かつ迅速に調達する必要性が生じることがあるわけでございます。
　また、日々の変動幅も大きいという性格を有していることにもかんがみまして、その資金調達を確実、効率的かつ有利に行うということで、現在こういう仕組みになっておるわけでございます。その点は、現在の仕組み自体に支障が生じているとは考えておりませんが、御理解をいただきたいと思います。
○岩瀬良三君　私が申し上げているのは、政府の方で今ビッグバンだよということでいろいろなものの透明性またはオープン化、こういうものを進めておる中にあるわけですね。そういう中で、いつまでもこれは前からのルールがこうだからということではいけないんじゃないか。しかも、短期市場は育成していかなきゃならないというふうなこともあるわけなんで、いつまでもこれではいけないんじゃないか、そういう点で申し上げておるわけでございますけれども、いかがでしきりか。
○政府委員（伏屋和彦君）　政府短期証券の発行といわゆる短期金融市場の問題は、まさに政府短期証券は金融市場の中の一つでございますので、若干そこは見方が違うのではないかと思うわけでございます。
　委員のおっしゃるような指摘は前からございまして、そういう議論があることも十分承知しております。したがって、先ほど申し上げました実務者間の研究では、この政府短期証券のあり方も含めまして、そして今言われたような広く短期の金融市場の育成という問題全般を含めて研究が行われているということで御理解いただきたいと思います。
○岩瀬良三君　すぐ結論が出る問題ではないでしょうから、今のこういう流れの中でのあり方を十分御検討いただければというふうに思うわけでございます。
　それから次は、日銀法の二十五条とよく言われておりますものについて、新しい法では二十五条じゃないようでございますけれども、今まで金融システムの維持というようなことで発動されてきたわけでございますけれども、いろいろなところで伝家の宝刀みたいな形で最終的な政府の切り札のような形で出るわけでございますけれども、これがどういうときにどういう形で出てくるのか、なかなか我々は読みにくいわけなんですけれども、現行法二十五条の発動の基準は何かあるんでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　日本銀行が信用秩序の維持に資しますために日銀法二十五条に基づく資金供与、これを通常特融と称しておりますが、この特融を行うに当たりましては関係者の責任の明確化や日本銀行の財務の健全性に配慮をしながら、システミックリスク、金融システム上のリスクを引き起こすおそれがあり、かつ日銀の資金供与が不可欠であるという場合に限って資金供与を行うことといたしているわけでございます。
　実例を申し上げますと、現在、日本銀行では阪和銀行の処理方策が実行されますまでの間の預金払い戻し資金に関する阪和銀行向け貸し出し、それから兵庫銀行の処理方策の一環として設立されましたみどり銀行に対します劣後ローン、それから整理回収銀行向けの出資、それから新金融安定化基金、住専関連でございますが、これに対する資金拠出、この四つの案件につきまして二十五条の資金供与を実施いたしておりまして、その金額の合計は五月末で四千六百五十億円でございます。
　日銀は、これまでそのほかにコスモ信用組合、木津信用組合、それから兵庫銀行の処理に際しましても現在の阪和銀行向けと同様の預金払い戻し資金等の貸し出しを実施いたしましたが、これらはそれぞれの処理方策が実行されました時点で全額返済を受けております。
○岩瀬良三君　今、詳細にお話しいただきましたが、何か発動するときの基準というようなものがあるんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　ちょっと省略をして申し上げましたけれども、特融に当たりましての基準でございますけれども、まずこの措置を行わなければ我が国の金融システム自体に混乱を巻き起こすリスクがあるという場合でありまして、かつ日本銀行が資金供与をいたしませんというと、ほか、に十分な資金の供与を受けることができない、そういう場合につきまして、またもう一つの条件としましては、そういう事態の関係者の責任の明確化でありますとか、またその融資を行いましたことが今度は日本銀行自体の財務の健全性を損なうようなことがないというような、この二つの点に配慮をいたしまして、特融が必要な場合、それに応じてきているわけでございます。
○岩瀬良三君　それからもう一つは、今のは発動の基準だろうと思うわけでございますが、運用面での基準というようなものはあるんでしょうか。例えば利率だとか償還条件だとか、こういうものについてはいかがでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　日銀特融を行い得るという場合にはもう通常正常な担保が得られない、無担保の融資という場合が多うございますが、無担保の融資の場合には現状の公定歩合に〇・二五％上乗せした金利ということで融資を実行いたしております。
○岩瀬良三君　そうしますと、先ほどは四千六百五十億、今出ているよというようなお話であったわけでございますけれども、これは流れを見ますと、例えばある時期に残高がぐっと減っているというような月があるわけですけれども、そういうときはそういう返還がなされたというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　実例を申し上げますと、木津信用組合の関連でほぼ九千億円の特融を実施いたしました。この分はその後、木津の処理計画ができ上がりましたときに預金保険機構から資金援助が入りまして、この援助の金額によりまして私どもは弁済を受けたわけでございます。そのように相当大きな金額の単位で出ることもございますし、また弁済を受けることもございます。
○岩瀬良三君　これにつきましては、新法では三十八条でございましょうか、に規定されておるわけでございますが、二十五条、現行法のときにはそういう規定がなかったように思うわけですが、今度のこの信用秩序の維持のための業務については大蔵大臣が要請することができるというような規定になっておりまして、これは日本銀行独自ではできない、要請されたものに対してのみ行うと、こういうふうに解釈されるんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　御指摘のとおり、現行法の二十五条は、ちょっと読ませていただきますと、「日本銀行ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ信用制度ノ保持育成ノ為必要ナル業務ヲ行フコトヲ得」というふうになっております。したがいまして、日本銀行が大蔵大臣の認可を受けてこの業務をやるという形になっています。
　今回の三十八条をごらんいただきますと、大蔵大臣は、信用秩序云々に重大なおそれがあるときは「業務を行うことを要請することができる。」というふうに、御指摘のとおり変えております。これは、信用秩序の維持の最終責任者はだれかというところから来るわけでございまして、それはやっぱり大蔵大臣であるべきだという考え方があります。したがいまして、基本的には大蔵大臣が日本銀行に要請をして、じゃ日本銀行はそれを拒否はできないのかというと、第二項でもって、ちょっと読ませていただきますと、「前項の規定による大蔵大臣の要請があったときは、」云々、「その他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことができる。」とありますから、日本銀行は政策委員会に諮りまして、それを受けるか受けないか、どういうふうにやるかということを決めるという姿にさせていただいたわけでございます。
　ただ、それでは日本銀行から何もその点についての意見が言えないのかというと、それは実際問題、例えば日本銀行が考査等でいろいろごらんになっていていろんな問題が生じた、そのときには、大蔵大臣の方にかくかくしかじかの事情であるというような情報をいただきますれば、大蔵大臣としてはしかるべきそれは対応をするというのが現実的な対応の一つになろうかと思うわけでございます。
○岩瀬良三君　ちょっと時間の読み違いがありまして、時間が来てしまったようでございます。できるだけ国民にわかるような形で、ひとつ奥の手を使っていただければというふうに思うわけでございます。
　いろいろ多方面にわたりまして、ありがとうございました。質問を終わります。
○鈴木和美君　前回、私は、昨年六月に与党三党のプロジェクトチームがまとめた「新しい金融行政・金融政策の構築に向けて」と題する報告書で指摘した事項に沿って、その内容がきちんと政府提出の改正法案に盛り込まれているかどうかを伺いました。前回は八つの検討項目のうち、目的規定、独立性の強化、透明性の確保、政策委員会の改革などを中心にお尋ねしてまいりましたので、きょうはその残りの点について引き続き伺いたいと思います。
　まず第一に、今ちょうど岩瀬先生の御質問にありました日銀特融の問題についてはっきりさせていただきたいと思います。なぜかと申し上げますと、八つのポイントのうちの五つ目の論点として、日銀考査と並んで日銀特融についてもこれを明確にするとされていますが、改正法案では現行日銀法二十五条に基づいて行われる日銀特融の仕組みと何がどう違うのか大蔵省に尋ねます。
　同時にまた、これまで日銀は特融に際して、今総裁から御説明がございましたが、四原則を打ち出しているわけでございますが、改正法のもとではこの原則はどうなるのか、変わるのか変わらないのか、その点について日銀からお伺いいたします。
○政府委員（山口公生君）　今回の法改正におきましても、このいわゆる日銀法二十五条の部分はかなり大幅な改正をさせていただいたわけでございますが、現行法上、いわゆる日銀特融は日本銀行が大蔵大臣の認可を受けて行っておりますが、改正日本銀行法案におきましては、大蔵大臣の要請に応じて日本銀行政策委員会が議決を行い、実行されることといたしております。
　なお、その一つ前の三十七条では、コンピューター故障等の一時的な資金不足が生じた場合についての日本銀行の一時的な無担保貸し付けということも現実に起こり得るということで書かせていただいておるわけでございます。法改正としては、そういう形で形式的にもがらりと変えたということでございます。
○参考人（松下康雄君）　私どもでは、これまで特融を行います場合には、まず第一に、それが放置しておけば金融システムの混乱を引き起こすリスクを持つものであるかどうかという点、またその際に、その対策として日本銀行が資金供与を行うことが不可欠であるかどうかという点、その点を考慮いたしまして、さらに関係者の責任というものがあればこれを明確化する、また資金供与によりまして日本銀行の財務の健全性を損なわない、この四つの条件を私どもが特融を行います場合の条件として考えてまいったところでございます。
　こういった対応の考え方は今回の新しい日銀法のもとでも全く同様でございまして、三十八条の融資を行うかどうかという判断をいたします場合には、このいわゆる四原則の考え方に基づきまして、これに照らして対応をしてまいる考えでございます。
○鈴木和美君　総裁にもう一度お尋ねしますけれども、私の調べでは、四つの原則の中でリスクが顕在化するおそれがあること、これはよくわかりますが、その次の日本銀行の、今総裁は供与という言葉をお使いになりましたが、私のところでは関与という言葉になっておるんですが、そこのところはどちらが本当ですか。
○参考人（松下康雄君）　私どもは資金供与と申しておりますが、関与ということでも、一般的にはそういうことでございます。
○鈴木和美君　そうすると、今の問題は、大蔵省には新しい金融システムというか近代化というか、コンピューターが入ってくるから、非常に故障があったときというのは、今まではどっちかというとないですな、それを今度は入れ込んだところが特徴的なものだと、そういうふうに理解したいと思うんです。
　それから、今局長と総裁がおっしゃった中では、新しく改正したけれども、精神的には余り変わっていませんよと、もうずっと流れは同じでございますと、そう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（山口公生君）　先生御指摘のとおりだと思います。
○鈴木和美君　それでは、その次の問題をお尋ねします。
　次の六つ目の論点として、国際金融に関して、経済、金融の国際化が進む中で、中央銀行業務にもこうした国際化に必要な対応が取り入れられる仕組みになっていることが重要だと思いますが、今回の改正法案ではどのような工夫をなさっているのか、大蔵省にお尋ねいたします。
○政府委員（榊原英資君）　お答えいたします。
　金融の国際化はこのところ急速に進展してきておりますけれども、各国の中央銀行の国際取引もそれに応じて増加しているところでございます。現在の日銀法がつくられました昭和十七年にはこうした事態は想定されていなかったわけでございますから、こうした中央銀行間の国際化に対応する規定を今回の新法の四十一条及び四十二条で整備を図ったところでございます。
　具体的には、新法の第四十一条は、日本銀行独自の判断で行うべき業務として、外国中央銀行等による円資産の適当な運用に資する業務を弾力的に行い得るよう、広く枠取りをしたところでございます。例えば日本の国債の取引というようなことがその一つの例でございます。四十二条は、国際金融支援等の外国中央銀行との間の日常的な協力を超える業務について、大蔵大臣の要請または承認に基づき、ＢＩＳ、国際決済銀行のブリッジローンの参加等、数々の取引形態で対応できるようにするということでございまして、例えばメキシコ危機等のときＢＩＳを通じてブリッジローンを日銀がやったわけでございますけれども、そういうことに関して、これは大蔵大臣から要請をするという形になっておりますけれども、そういうタイプの中央銀行協力については新法の四十二条で規定したところでございます。
○鈴木和美君　本件については、私は、国際化の時代でございますし、大変金融事情というのは複雑化しているものですから、国際的にそごのないようにやはりきちっとしておいた方がいいと思います。そういう意味では今の局長の答弁で理解いたしました。
　次に、七つ目の問題でございますが、これは確認の意味ですが、政府との関係についてでございます。改正法で日本銀行は、「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」とされております。政府と日銀のこうした意思疎通は重要だと思いますが、政府としても為替政策など、金融政策と密接に関連ある問題については日銀と十分な意思疎通を行うと考えてよいのですか。また、金融政策に関しましては、十分な意思疎通を行うとしても、なお最終的な意思決定とその責任は日銀にあるということで理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（榊原英資君）　まず、為替政策についての政府と日本銀行の意思疎通ということについてお答えいたします。
　為替介入については政府が一元的に責任を持つということではございますけれども、日銀事務当局と大蔵省事務当局は為替に関して非常に緊密な連携を現在も保っておりますし、今後ともこれを維持していくつもりでございます。これはもうほとんど毎日、私の下の課長が日銀の下の課長と話をするというような状況になっておりまして、このような緊密な関係、特に日本銀行が市場に対して非常に広範な知識を持っているということにかんがみ、極めて重要なことだと思っております。
　今後とも、こうした緊密な関係は維持されていくというふうに理解しております。
○政府委員（山口公生君）　先生の後段の御質問でございますが、金融政策に関して十分な意思疎通を行うとともに、その最終的な意思決定は日銀でいいのかという御確認の御質問でございます。改正法案におきましては、日本銀行の金融政策につきまして、日本銀行は常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図ることが求められるとともに、政策の整合性確保のために政策委員会への政府の出席等の措置が講じ得ることとされておりますけれども、日本銀行の金融政策に関する最終的な判断は日本銀行が行うこととしております。
○鈴木和美君　それはよくわかりました。
　後ほどまた質問したいと思うんですが、政策委員会の運営の問題と日常の情報交換というか話し合いというか、それはどういう運営でなされるんですか。例えば、国際金融の問題に絡んでの為替の問題ですね、今お話しのように、それぞれ課長のところでいろいろ情報交換をやっていると言うけれども、それは日銀から来てもらうんですか、大蔵省から出ていくんですか、電話ですかというような具体的な問題。これはこれなりにわからぬではないんですよ、為替は。けれども、片方に金融政策の公定歩合の問題だというようなことになりますと、いろんな話し合いというのはやられるわけなんでしょう。その日常の業務と政策委員会との議論のあり方、運営のあり方、これはどういうふうに進んでいくんですか。
○政府委員（山口公生君）　ちょっと担当が、金利に関しては私の方からお答えするのはあれかもしれませんが、例えば日本銀行の職員あるいは役員と私どもが日々、経済をどう見るのかという点についてはよく意見調整をやっているつもりでございます。ときどき、例えば国会開会中はなかなかその時間がとれないということもありますけれども、極力、そういったときは外しながらも意見交換をやるということはやっております。
　ただ、今御指摘の、具体的に公定歩合がどうとかという話はもちろん日銀の所管事項でございますので、そういうことはやりませんけれども、経済分析的に、景気がどうなっているのだろうか、この指標はどういうふうに見ているのかとかいうようなことは常時私どもも貴重な情報として受けとめますし、例えば税収の動向がどうだろうかという話は私どもの方からもお話をしておるというようなことでございます。
　そうした関係というものは、ひとり大蔵省と日銀との関係だけではなくて、必要なところについて必要な意見交換というのは常時政策遂行上必要なものとしてやっているわけでございます。そういった日々の情報交換というのは、各レベルにおいて常時これからも同じように進めるべきだと思うわけでございます。今回の法改正におきまして、名実ともに政策委員会がワンボードとしてそこで審議委員の方、あるいは総裁、副総裁でお決めになるわけですから、その場で今度政府として正式な意見として言うということも逆にまた必要になってくるということだろうと思うわけでございます。そういった仕組みも設けさせていただいたと。
　それがあるから、じゃ一切下の方は話を、意見交換を、あるいは情報交換をしちやいけないということではない。それは今までどおり大いにやらせていただいて、我が国の安定的な発展、成長というものにやはり気心を合わせていくということが必要だと思っております。
○鈴木和美君　なぜ、私がそれをお聞きしたかというと、情報交換とか意見調整とか分析とか批評とか、それはそれなりにわからぬではないんですわ、それは。けれども、それを何のためにやっているのかということになれば、帰着するところは一つなんでしょう。いろんな経済分析をやっても、今の金利状態はどうだとか、市場経済はどうだとかということになると、その帰着するところは一つにしか私はならないと思うんですよ。
　そういうふうに私は考えるものですから、二十九条の、これは日本銀行の役職員について前回も私は質問申し上げましたが、守秘義務のところです。二十九条について、「日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。」とありますね。これは退職者にも適用するとともに、六十三条で罰則を定めているわけです。このように守秘義務を非常に厳格にしたという理由は一体何かというものと今の問題とは相関関係に私はあると思うんです。
　そこで、大蔵省や日銀の幹部発言が、幹部ですよ、ここは。幹部発言が市場で取りざたされることが多いが、私は、日銀の情報管理やマスコミの対応の仕方についてもちょっと甘さがあったんじゃないのかなと実は思っているんです。ということだとすると、確かに余りぺらぺらしゃべつちゃいかぬよということが一つと、今度は事務方段階で情報交換をやっているというところで漏れる話というのは、これは大変私は重要なことを意味していると思うんです。
　したがって、もう一度この守秘義務の問題をこれだけ強めた理由と、日銀及び大蔵省の幹部のマスコミの対応ということについてどういうことになっているのか、お聞きしたいと思います。