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○宇野委員　ちょっと私も解せないのは、これは格差が広がっても構わないというような思いがあったようでありますけれども、ある程度のものは構わないと思いますけれども、東京都のようなところと山間僻地の学校の教員さんとの差が余りにも出てくるようなことであれば、やはり教育の平等ということで非常に問題が出てくるのではないかな、そんな思いをしております。
　そんな中で、これからまた十分に検討していただいて何らかの歯どめというものを考えていくべきではないかな。今までは国立学校の給与表を使っているということでまあまあ何とかできていたんだと思うんですけれども、これからは歯どめがないということから、その辺もお考えいただくようによろしくお願いを申し上げたいと思っています。
　それでは、学校運営協議会の関係の質疑に入らせていただきます。
　今回のこの学校運営協議会、本来、もう三年ほど前に、平成十二年からスタートした評議員制度をベースにしたと私は理解をしております。そういう学校評議員制度についての話もいろいろあるわけでございますけれども、その話はさておきまして、今回、運営協議会の権限が非常に大きくなるということ、権限というかその思いが大きくなる、それによって、校長先生は運営協議会のいろいろな思いを十分に精査しながら学校運営をしてくださいというのが大きな趣旨だと思います。
　そういう中で、当然、学校運営をする中でいろいろなことをやるに当たっては、どうしてもやはり予算、経費という部分が、お金の部分が入ってくる。そのお金の部分について、校長先生が独自に采配できる予算と呼ばれるものがどの程度考えられているのか。そういうことも当然出てくるのではないかな。
　運営協議会からいろいろなことをしろと言ったときに、それが本当にいいことであれば、当然やっていかなければならない。そのときにはお金が必ずかかる。それが一年後の予算で処置をするというわけにいかない。今やらなきゃいけないものもいっぱい出てくるのではないか。そんなことについてはどういうことを考えられているか、お願いします。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　学校運営協議会を設置する学校におきましては、予算についても学校の裁量が拡大をされるということが望ましいと考えておるわけでございまして、学校運営協議会を設置する場合には、教育委員会においても、学校裁量経費の導入ですとか拡充など、学校の裁量の拡大に積極的に取り組むということが期待をされているわけでございます。
　また一方、学校運営協議会は、教育委員会が定めるところによりまして、当該学校の予算に関して、例えば、学校裁量経費など校長の権限で執行できる予算の使途等について校長が基本方針を作成する、それについて学校運営協議会が承認を行う。
　こういったような場合には、校長はこの基本方針にのっとって具体的な事案について予算を執行していく、そういうことをまたこの学校運営協議会がバックアップし、あるいは教育委員会等にもまたいろいろな意見を述べていく、そういったことによって校長の学校運営を支援していく、こういったことも期待がされるんではないだろうか、こんなことを考えております。
○宇野委員　この協議会が本当にうまく機能するには、やはり学校運営というのにお金がかかるというのはもう当然でありますので、この辺のところについても、私は、校長のポケットマネーと呼ばれるようなものを、やはり各教育委員会から何がしかのお金を与えて、その範囲をしっかりと校長が運営協議会と話しながらやっていただく、そういうことによって運営協議会のいろいろな思いがうまく、また速やかにできるんではないか、そんな思いをしています。
　ぜひ予算編成についても、校長の思いを十分に理解できるような指導をこれからまたやっていただきたいな、そんな思いをしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから次に、続きまして、職員の関係になるんですが、今、学校、大分よくはなってきたと思うんですけれども、やはり組合との関係というのが常に学校教職員というのはある。いろいろな問題を起こしているのもそこの部分になるわけですけれども、今回、学校運営協議会ができて地域の方々が入る、またその中の委員に教職員も何人か入るようなことになる。
　そんなときに、これを選ぶのは校長ということになるかと思うんですが、組合の方からの非常な圧力で、これを入れなきゃいけないというようなことになる危険性が私はあると思っています。こういうことになりますと、せっかくの運営協議会がある一人の教職員によって牛耳られてしまう、こんな大変厳しいことにもなるんではないかな、そんなことも考えられますので、この辺の任命について、また組合関係との関係について、この辺どんなふうに考えられているのか、よろしくお願い申し上げます。
○原田副大臣　学校運営協議会の委員の構成、人数等は、この法律上は具体的に基準を示しておりません。何となれば、これはあくまでも開かれた学校、さらには地方分権、地方の自主、自立性、こういうものを目指した大きな改革でございますから、それは基本的には、県さらには市町村の教育委員会、またもちろん校長の指導力ということ、これにかかっておるんではないか、こう思っているところであります。ですから、人数とかどういう構成にすべきか、法律上は、地域住民、さらに保護者だけはそのメンバーの中にしっかり入れるように、こう書いておるところであります。
　今委員が指摘されたような組合のことも含めてどうするかは、あくまでも教育委員会が健全に判断をするということを国の立場からは期待しておる、こう思っております。
○宇野委員　そういう性善説で考えて、立派な方が選ばれたらいいわけですけれども、中には何人かそういう過激なことを言う方が入ってくる、こういうことになるとすごく心配をするわけです。
　その場合に、協議会そのものの協議の場、この会議というものは一応公開になるのか。具体的に、公開にすると、そういうことがあればやはり抑えられるというか、地域住民の方々が見に来て、ああ、この人は変なことを言っているということで若干の抑えがきくのかなという思いもあるわけですけれども、この公開ということについてはどんな考え方を持っていますか。
○近藤政府参考人　学校運営協議会の会議の議事の手続等につきましては、教育委員会の規則で定めることになっておるわけでございますが、この運営協議会の設置の趣旨が、やはりそういった外部の方々に入ってきていただいて、公正で透明な学校運営を目指していくんだ、それによって地域に開かれ、信頼される学校づくりをしていくんだ、こういったことからかんがみますならば、できるだけその会議は公開にしていく、情報はできるだけ積極的に公開をしていく、これが大切なことだろうと考えております。
○宇野委員　これはすべて教育委員会の裁量によるわけなので、その辺の指導を文部科学省の方からぜひやっていただいて、しっかりとした協議会が運営できるようにお願いをしたいなということです。
　それから次に、一時騒がれました教科書の採択の関係になるんですけれども、こういう学校運営協議会ができたら、その中に、やはり私の思いとしては、教科書の採択についても運営協議会がいろいろと申し述べるということがあり得ると思います。
　しかしながら、今は法律関係で、教科書の採択については地区でやるということになるわけですけれども、将来的な展望でもいいんですが、教科書の採択について、やはり地域の父兄の方々、ＰＴＡの方々、また地域の方々、こんな教科書を使っているのはおかしいよというようなことは当然出てくると思います。
　そういう場合に、いや、これはもう全部教育委員会が決めていることなのでということで校長が逃げるというわけにいかない部分が出てくるんではないかなという思いがありますので、教科書の採択の関係についてはどんなふうに考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　公立の小中学校の教科書採択につきましては、大変教科書が多数である、小学校でいえば約三百点、中学校は約百五十点。ここから選んでいくということになりますと、その内容について十分な調査研究を行う必要がある、あるいは公正な採択を確保する必要がある、教科書を使用して行う教員の研修や共同での教材研究の円滑な実施を図ること、こういった理由から、先生今御指摘になりましたように、現在の仕組みとしては、市または郡を単位とする採択地区で共同して同一の教科書を教育委員会が採択をする、これは義務教育の教科書の採択制度でございますけれども、こういった制度をとっているわけでございます。
　学校運営協議会を置く小中学校につきましては、確かに地域住民等が学校運営に関する事項について関与する枠組みを設けるものでありますけれども、特別な内容の教育を直ちに実施するというものではないということとか、教科書につきましては、十分な調査研究あるいは採択の公正確保など、共同採択を行う必要性についてはほかの学校と変わるところがないんではないんだろうか、そういうことから、今回の法律案では、一般の学校と同様の取り扱いにしているところでございます。
　なお、高等学校につきましては、現在でも一般には、普通高校、総合高校、専門高校など学校によって異なる学科や課程が置かれておりまして、生徒の進路の状況、あるいは教育内容に対するニーズも多様であるということから、現行制度でも教育委員会が各学校の希望を踏まえ学校ごとに採択をする、こういうことになっているわけでございまして、今回は、そういう考え方で整理をさせていただいたということでございます。
○宇野委員　なかなか難しい部分があるかと思います。
　ただ、私立学校を考えると、その学校単独でしっかりといっぱいある教科書の中から採択、選んでいるという実績もあるわけなので、そういうことを見ていくと、やはり各学校独自の採択ということもこれから考えていかなければいけないのかなという思い、特にこの運営協議会を持っている学校については、協議会の方からそういう話が出てきたときに対応をどうするのか、こんなこともしっかりと考えておいていただかなければいけないかなという思いであります。
　次に、また教職員に戻りますが、最近、教職員の中で不適格教員という言い方で、本当に教員として適さない方が大分ふえてきたというような話がございます。
　まず、不適格教員と呼ばれる、研修を受けたり退職をしたりというような現在の状況について少し教えてください。
○近藤政府参考人　いわゆる指導力不足教員でございますが、児童生徒の指導に当たることがないように、教育委員会が速やかに必要な措置をとることが必要と考えておりまして、すべての都道府県、指定都市の教育委員会で人事管理システムを構築しております。
　平成十五年度で申し上げますと、全国で四百八十一人が指導力不足教員として認定されたところでございます。また、その中で研修を受けている方が四百四十三人、分限免職が五人、それから依願退職が八十八人。平成十五年度の数字で言えば、そういった状況でございます。
○宇野委員　この数字が多いのか少ないのかという議論はさておいて、やはりこの四百八十人近くも認定される教員がいるということになると、まさに運営協議会の中で、その学校に一人ぐらいはそういう人が出てくるのかなという思いがあります。
　そういう中で、運営協議会としては、不適格な先生について校長に、この方はおかしいんじゃないかということを述べることができるわけで、校長はそれを受けて市町村教育委員会に上げる、また、市町村教育委員会からは都道府県教育委員会に上げ、任命権者という立場でそこに相談をする。そういうことまではささっといくんだと思いますけれども、具体的にそれを、やはり不適格だということで退職を迫るなりというようなことになると、教育委員会のガードというのはなかなか厳しい部分がある。こんなときに板挟みになるのは、校長先生がまさに板挟みになってしまうということになるわけです。
　これは確かに教育委員会の責任でもってということになるわけですが、この辺の運営協議会からそういう指摘をされた先生については、具体的にどういうふうにして、現状よりかこうなるんだ、今は、地域からの声がいろいろあっても、なかなか転校させたりすることができない。転校させるということは、要は、次の学校に行ったところでも同じことが起こるので、教育委員会としてはなかなかさせたくないというようなことがあるわけです。この辺についてはどんな考え方を持っているのか、お願いいたします。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　学校運営協議会から指導力不足教員に関する意見があれば、これを伝えられた都道府県教育委員会といたしましては、まずは、やはりその実態を任命権者としてしっかりと調査し把握するということが肝要であろうかと思っております。そして、その上で、当該教員の指導力が不足をし、指導が適切に行われない、これはもちろんきちっとした認定基準にのっとって手続を踏んでやるということが大事でございますが、そういった判断をする場合には、任命権者としての権限と責任におきまして、できる限り速やかに当該教員を指導から外すなどの必要な措置をとるものと考えるわけでございます。
　文部科学省といたしましては、教育委員会が学校運営協議会の意見をきちんと受けとめて、そして実態を十分に把握し、これを踏まえた上で任命権者としての権限と責任において適切な対応をとるように、各教育委員会に対して促してまいりたいと考えております。
○宇野委員　今回の運営協議会のやはり一番の目玉というのは、そういう先生に対することを運営協議会として発言することができる、それを真摯に受けとめて校長が対応できるというところが私は一番大きなところなのかなという思いをしております。
　ただ、今の答弁を聞いていると、今までとさほど変わらない。運営協議会は言うけれども、言った後の流れというのはそんな変わらないというような感じを持つわけでありますけれども、そういうことではないようにしなきゃいけない。特にこの問題教諭というのは、問題を起こしてから早く対応してもらわないといけない、次の人事異動までに何とかしますよということではいけないわけでありまして、運営協議会から話があったときに速やかにその対応をするということを、ぜひともその指導をしていただきたいな、そんな思いをしております。
　そんな中で、例えば校長先生に対してもこういうことがあるわけですね。この校長先生はちょっとおかしいんじゃないかというようなことが運営協議会から出る。そういうときに、運営協議会の中で議論をするときに、当然校長先生も委員として入っている部分があるわけですけれども、こういうときは、当該教諭についてはそういう協議会の中には入らないということなのか。例えば先生の関係については、関係する当該教諭ではなくても教職員はその場を出て、運営協議会の他の一般のメンバーだけで協議をするというようなことも考えていいのではないかな。
　それはやはり人権の問題もあるかと思いますので、そんなことはどんなふうな考え方を持っていらっしゃるのか、お願いいたします。
○近藤政府参考人　委員の構成につきましては、法律においては地域住民、保護者については必ず委員として含まれるようにしておるわけでございます。校長や教職員を委員に任命するかどうか、これは教育委員会の判断によることだろうと思っております。イギリスの学校理事会制度などでは、そういった校長、教職員も学校理事という形で入れておるという実態もあるようでございます。
　それからまた、もし仮に校長や教員が学校運営協議会の委員に任命されている場合、その委員の任用等に関することを議論するときには、その協議には参加をしない、外れていただく、これは当然であろうかと思っております。
○宇野委員　ぜひその辺の、これはすべて運用になるかと思うんですけれども、各教育委員会がそういう今言われたようなことを十分理解して運営していただかなければいけないかなという思いを持っておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それと、先ほど斉藤先生の方からもお話があるかと思って私は控えておったんですけれども、評議員制度とこの運営協議会の違いについて、もう少しお話をいただきたいなという思いです。
　評議員制度というものがスタートしてもう何年かになるわけですけれども、これでも大分実績が上がって、たしか全国の学校の六割以上が評議員制度というものを持っている、そんなことを言われております。
　そういう中で、評議員制度としてこういう問題があったからこの運営協議会にかえるのか、それとは全然別に運営協議会というのがあるんだということになるのか。まずその辺、評議員制度と運営協議会との関係をちょっとお知らせいただきたいと思います。
○原田副大臣　宇野委員がお話しになりましたように、平成十二年にこの学校評議員制度が導入されました。そして、平成十五年度の段階でも、六割の公立学校が、開かれた学校づくりという名のもとに大きな役割を既に果たしているところであります。
　そういう意味では、この評議員制度も、地域の住民、また保護者の意見も学校運営にしっかり取り入れるという意味では非常に評価されているものでありますけれども、今回の学校運営協議会制度は、それを一歩進めて、より開かれた学校、さらには地域の自主自律の動きをより大きく取り入れよう、こういう形であろうと思います。あわせて、形式的には随分違ってきておりまして、さらに強化されております。
　そもそも評議員制度は、単なるといいますか、文部科学省の省令規則でできておりましたが、今回、それを法律的な位置づけにしておりますし、さらに、これは合議制の機関でありますから、従来の評議員は個人の意見を校長が参考意見として取り入れる、こういうことでありますが、もういろいろな意味でその中身が強化されている、こういうことだろうと思います。
　それで、委員が先ほどからいろいろ、例えば基準に達していない教員をどうするか。法律上は、はっきり書いておりますように、任用についてははっきり意見を言って、それを十分に参酌しなければいけない、尊重しなければいけないというようなことを書いております。しかし、この評価制度、運営協議会ができた以上は、やはりそういうものも含めていろいろな意見を出して、それをまた任命権者としての判断に取り入れるということも、今回の制度の趣旨からいって排除するものではない、私はそう考えておるところであります。
　全く新しい組織、私にとっては初体験のことであります。ですから、これはもうすべて地方の教育委員会の自主性、自律性に任せられているわけでありますけれども、やはりこれはそれぞれ地域の、ある意味では競争でもあると思うんですね。隣がこういうしっかりしたものをやっているから、私たちもやらなきゃいけない。これがうまく運営されるにしても、決してそうでないにしても、すぐれてその当事者である教育委員会また地域の教育関係者のやはり努力にかかっておるのではないか、こういうふうに考えております。
○宇野委員　ちょっと基本的な話になるかもわかりませんけれども、運営協議会を指定するといった場合に、今の評議員制度をやっている学校が主体的になっていくのか、それとも評議員制度をやっていない学校がまず運営協議会をやるのか、そんな何か仕分けみたいなものを考えていらっしゃるのかどうか、それはいかがでしょうか。
○原田副大臣　これは必ずしもどっちがどっちと言えないと思います。評議員制度があって、さらにそれを強めようという地域もあるでしょう。全くそれが行われていないけれども、今回新しい法律ができたから、これはやはりすぐれた制度だ、思い切って導入しようと。導入するのも、これは教育委員会が指定することでありますから。
　しかし、ただ、両方が併存するというのは余り論理的に考えにくいなと。そういう意味では、運営協議会ができた暁には、仮にそこで既存の評議員制度があれば、これは恐らく、屋上屋のような感じがありますから、それはなくなると思いますけれども、いずれにしましても、そのことも含めて地域がしっかり考えるということではないかと思います。
○宇野委員　ありがとうございました。
　今、大臣、お着きいただきましたので、早速で大変恐縮でございますけれども、大臣に最後、質問をさせていただきたいと思います。
　要は、この学校運営協議会というのは、もう規制改革推進三カ年計画の中でいろいろと提言された中でできてきた、新しいタイプの公立学校を目指そうということを言っているわけで、俗にコミュニティ・スクールという言い方になっていますけれども、私はこの話を聞いたときに、アメリカのチャータースクールみたいなものをイメージしていたんですけれども、それよりもうちょっとまだ公立性が強い学校かなという思いもしております。そういう意味では、第一歩ということでいいのかもわかりませんが、こういう新しいコミュニティ・スクールと呼ばれるものが、新しい公立学校の管理運営ができるのかどうかということを一番心配するわけなんです。
　その辺の思いも聞かせていただかなければなりませんし、特に、今回、運営協議会が、いろいろと話が出てくると思います。そういうときに、地域の方々またＰＴＡの方々、いろいろな話が出るということになると、ある意味では言いっ放しという部分が出てくるのかなという心配もあり、その部分での、ではだれが責任を持つのかというような話にもなってくる。
　そんないろいろな複雑な、これからの運営については大変難しい部分があると思いますが、ぜひ運営協議会というものはしっかりとしたものになっていただいて、新しい公立学校の姿というのを目指してもらいたいなと思いますが、大臣、最後の思いとして、この運営協議会に目指す決意を表明していただければということでお願いいたします。
○河村国務大臣　おくれて参りまして、失礼いたしました。
　今、宇野委員から御指摘がございましたように、このたびのいわゆるコミュニティ・スクールと言われております地域運営学校のあり方、これはやはり学校が開かれたものであって、そして学校が皆さんから信頼されるものであってもらいたい、こういう思い、また国民の皆さんもそう考えておられて、また、これまでのように、学校はもう学校関係者だけに任せておけばいいという時代でもない。
　そういう意味で、やはり新しい学校のあり方を求めていこうというところで、いろいろな教育改革国民会議であるとか、中教審あるいは総合規制改革会議等々、そこで議論をいただいて、そうした答申も踏まえて今回の法案提出になっておるわけでございまして、一定の権限を持って学校運営に参加していただく、こういうことになるわけであります。
　そのためには、宇野先生御指摘のように、運営協議会というものがやはりきちっとしたものでなければなりません。おっしゃるように、言いっ放しでおしまいというものでも困る。やはり責任を持ってなってもらう。そのためには、やはり同時に、地域の教育力を高めていただく役割もあるわけでございまして、学校運営協議会制度というのは、きちっと理事会制度的なものにして、委員会制度、そういうものにして、責任を持って運営をしていただく。
　しかし、それなりの権限も持っていただく。きちっとした学校に、例えば教育課程に対する意見もおっしゃっていただく、あるいは人事についても進言をしていただく。また、それをきちっと教育委員会も重視して、認め合って、そして、本当によりよき学校を求めていく。
　これがこの学校のねらいでございまして、これによって、学校は校長先生が一番中心になりますが、校長先生とそれから地域住民、保護者、そういうものがしっかり協議の中で、より透明で開かれた学校運営を目指していただく、そして地域から信頼される学校づくりをやる、このことが突破口になってほかの学校にも大きないい影響を及ぼしていく、そういう願いもあるものでございまして、今回の制度改正というものは、そういう意味で大きな意義を持っている、このように考えておるわけであります。
○宇野委員　もう時間でありますので、どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○土肥委員　民主党の土肥隆一でございます。
　今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案というのが提示されたわけでございますけれども、私は、この法案というのは、日本の戦前そして戦後、あるいは明治期以来、あるいは公教育が実施されて以来、最大の法改正ではないかと思っています。
　薄っぺらな法案、薄っぺらというのは内容じゃなくて、このもの自体が小さい法案でございますけれども、私は、これは日本の文化あるいは日本国民の物の考え方、特に教育にまつわる物の考え方を根本的に改めるものではないかというふうに思っております。そういう意味では、単に学校運営協議会をつくりましたよぐらいでは済まされない内容だと私は考えております。その点をこれから申し上げたいと思うのであります。
　コミュニティ・スクール論が英国あるいは米国で出てまいりまして、私どももあれこれ本を読んだわけでございますけれども、例えばアメリカのチャータースクールなどというのは、やはりアメリカ文化が生み出したものだろうというふうに思います。
　でも、今やもうチャータースクールを超えてプライベートスクール、もう学校に行きませんと。そういうプライベートスクールというのは、自分の家で子供を教育するわけですが、今、そういうテキストブックも立派なものができておりまして、そして、学習の認定も行政がちゃんとやる。学校に行かなくても学校教育が、学校教育というか家庭教育における学習が完結するという時代でございまして、実は日本にももう入っております。そして、盛んに地域で、自分たちで自分の子供を育てよう、教育しようという運動があるわけでございます。
　ですから、ここで言うコミュニティ・スクールの構想というのは、ずっと先を読んでいかないと、本当に国民が期待しているような教育が実践されないし、また、そういう運動が起きたときに、もう学校は要らないよ、自分でやるよというふうな子供ができたときに、その子をどうするかということも考えておかなければならない。そういう広い視野を持ってこの法案を審議しなければならないというふうに思っております。
　結局、日本の国は、牢固とした文部省行政のもとに義務教育が実施せられ、教育の機会均等などということもありますが、すべては法によって完結した、そして、一切国民の苦情は言わせないというシステムだと思うのであります。
　地方におきましても、教育委員会がいて、行政の教育長が指導して、そして、給与から、人員の配置から、学校のあり方、校長及び教職員の任免も含めて、全部完結してやるわけです。ただ一つあるのは、ＰＴＡだけだったと思うのでありますね。だから、国民は学校に子供を預けていても、ほぼ文句をつける余地はなかったわけでございます。
　四年前に学校評議員制度ができました。あるいは、今回学校運営協議会をつくろうというわけですが、これは公的な、全く公的な行政の仕事、行政行為に、地域を含めた有識者の民間人を入れて、そして学校に何らかの働きかけをさせようという法律でございます。じいっとこれを読んでいきますと、やはり学校の都合のいいような学校評議員制度ではないか。あるいは、今度の学校運営協議会でも、やはりこの定まった枠の中の、牢固として譲らない行政の枠の中のちょっとした、ちょっと語弊がありますが、ちょっとした意見を聞く会。
　私は、法的に、こういう公務員でない、教職員でない人材が学校の中に、評議員であれ協議会であれ、位置づけられて、そしてさまざまな意見を言い、法案を読みますと、相当な発言力があるし、相当な規制力も持っているわけでございまして、そういうことが法的に許されるのかどうかということです。それをまずお聞きしたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　今回のこの学校運営協議会、先生御指摘になりましたように、現在の教育委員会制度、あるいは教育委員会と学校、校長の権限関係、こういったものを基本的に前提としながら、その中で、地域の住民でありますとか保護者の方々の意見を、ややもいたしますと、今の我が国の公立学校は学校運営が画一的ではないかとか、あるいは閉鎖的ではないか、こういう御指摘もあるわけでございます。
　そういった指摘にこたえて、もう少し外部のいろいろな声を学校運営に反映させていく。こういった形で法律の中に、学校評議員制度の場合には文部省の省令で定めておったわけでございますけれども、今回はさらに人事等につきましても一定の法的な権限を与えるわけでございますから、法律の中にはっきりと位置づけることによりましてその円滑な執行と申しましょうか、実施を図っていきたい、これは法的には何ら問題はないものと思っております。
○土肥委員　それは、法律をつくってはめ込むのですから、問題はないかもしれませんけれども。
　例えば、ちょうどこの前の委員会で私学学校法の改正のときに、評議員でありますとか、監事でありますとか、理事だとか、そういう議論をいたしました。これは私学ですからね、大いに結構なんです。
　文部省の管轄する教育行政の中に評議員を入れる、学校協議会の委員を入れるということは、何かやはり特別な危機意識が、今、閉鎖的とか画一的とかおっしゃいましたけれども、そんなものであるならば自分でもっと広げたらいいわけですし、画一的なものは改めたらいいわけですけれども、民間を入れないとどうにもならないという危機意識があるんでしょうか。それは何なのでしょうか。お答えください。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　今言った、公立学校が抱える学校運営上のいろいろな諸課題、批判があるわけでございまして、これまで文部科学省といたしましては、学校裁量の拡大でありますとか、開かれた学校づくり、あるいは校長のリーダーシップの強化、教職員の資質の向上、いろいろな取り組みをしてきたわけでございます。
　今回は、そういった取り組みに加えまして、保護者や地域住民の意見が学校運営に直接反映されることを制度的に担保することによりまして、むしろ、保護者と学校が、学校の教育目標の設定でありますとか達成に共同で責任を果たしていく、あるいはいろいろな地域の方々の協力を得やすくする、そんないろいろなことを通じて、さらに一層公立学校が地域に開かれ、信頼される多様な学校づくりをしていきたい。
　私ども、この制度設計を行うに当たりまして、職員をイギリスにも派遣もいたしましたけれども、イギリスの学校理事会制度もまた長い歴史もあるわけでございます。もちろん、イギリスもいろいろ悩んでおるようでございますけれども、そういったものも参考にしながら、我が国の公立学校がさらにそういった意味でも地域に開かれていく、あるいは信頼されていく、こういった一助となれば、こういうことが今回の改正のねらいでございます。
○土肥委員　よくわかりました。
　しかしながら、では、逆に、子供を預けている保護者であるとか地域住民がここに加えられる、学校の運営に直接というか、中に入っていってその学校の実態を知る。随分重い責任ですね。こういう責任を本当に果たすことができるかどうか。
　最近決まりました裁判員制度がそうでありますね。これは抽せんで選ぶんですね。選ばれたらもう文句のつけようがない。よほどのことがない限り裁判員にならなきゃいけない。選定の仕方についていろいろ条件があるようでございまして、校長さんに都合のいいとか何とか、嫌らしく考えれば、そういうことで委員が選ばれる可能性がある。
　しかし、本当に学校教育をどうするかということは、さまざまな問題があるんですね。不登校児もおるし、情緒障害もおるし、多動な子供もいるし、そしてまた、私は、養護教育の問題も根本的に改めなきゃならないと思っておりますけれども、いろいろな多種多様な子供がいて、そして到達度に届かない子供がまたたくさんいて、私、最近、中学生の四〇％が数学が理解できないという本を読みましたけれども、これはやはり教育が悪いんですね。数学から子供たちを全部ネグレクトしている、はじき出しているという実態があるわけでございます。
　ですから、地域の学校に行っている保護者たちは、やはり教育の、教育というよりも学習能力を上げるような、あるいはいい中学校、高等学校に行けるような、そういう第一義的な希望もあるわけでありまして、何かコミュニティーの学校なんだよ、コミュニティーとしてどうするの、学校をどう考えるのというようなことはなかなか難しい話だと思うのです。
　私が今住んでいるところは、花谷小学校というのです。私もそこの小学校区に住んでいるのですけれども、これが団地の中にできている学校でして、保護者の一人とて一戸建てに住んでいないのです。私も、だからその団地の中に住んでいるわけですね。だから、学校の役員の名簿は、何号棟の何室と、全部そうなっているわけです。
　団地というコミュニティーは人が育たないところなんです。子供が団地と団地の建物の間で野球をしていますと、うるさいから出ていけなんということを言う人がいるわけですね。普通は、子供がきゃあきゃあしていれば楽しい雰囲気ですよ。私は、何でそんなことに文句言うんだろうと思うのですけれども。猫を飼っちゃいけない、犬を飼っちゃいけない。そして、もう何というか非常にエゴイスティックと言ったらいいか、自分たちだけが静かに暮らせばいいんだ。そして、全部鉄の扉で、隣とは何の関係もないというふうなコミュニティーが私のコミュニティーなんですね。そこで、学校評議員でありますとか学校運営協議会の委員で選ばれたというときに、どうするんだろうなと。本当に心配の種は尽きないわけです。
　ですから、これを入れるというときには、先ほどから言っておりますように、日本の教育体制が今日まで築いてきた、言葉は悪いですけれども、文部省行政のいわば結論が見えてきて、どうもうまくいっていないんじゃないのかということが一つ。
　しかし、この法案をもって、これが将来のコミュニティ・スクールにつながるんですよと言われると、ちょっと待ってくれと言わざるを得ないのであります。これはもう教育文化論みたいな議論を徹底的にやらないと、こんなものは、学校の役に立つ間は使うでしょうけれども、いろいろうるさいねということになれば、取っかえ引っかえ、役所が、教育委員会が、任命権者が、あるいは校長が、顔ぶれを変えるんでしょうから。
　だから、この法案についての細かな議論はまた同僚がやりますので、私は今大まかなことを言っているわけです。つまり、今回、文科省が出した学校運営協議会なるものは、今私が申し上げたことの、つまり日本の教育文化、まさに文科省はそれの当事者、そして日本のコミュニティーを考えたときに、この法案はどうなるだろうかという私の問題提起について御意見があったら、大臣、もう感想で結構です。
○河村国務大臣　土肥先生の御指摘、私も当たっておると思います。
　今の現行の教育を考えたときに、これでいいのか。特に公教育についてさまざまな指摘がある、これにやはりきちっとこたえていくにはどうしたらいいだろうというところから私は発しておると思いますね。これまでの教育改革国民会議の議論にしてもそうであります。
　また、これを中教審に諮問していろいろ御意見を伺ってみても、やはりこれからの学校というものが、ただ閉鎖的なものではなくて、そして地域の御協力をいただく、また御意見をしっかり取り入れる、そして同時に、やはり校長がもっとリーダーシップを発揮しやすいようにすべきである、こういう声も非常に大きいわけでございまして、それにこたえる学校づくりというのを考えていこうということであります。また同時に、私立学校が持っているよさというものをやはり学ばなければいかぬ。その運営協議会的なあり方も学ばなければいかぬと思うのですね。
　だから、そういう意味で、今回の法案をお出ししたということは、ある意味では、これは全部一律に変えるわけではありませんけれども、この一つの突破口を開いていくという意味においては私は大きな改革の一つだ、こういうふうに位置づけております。
　それぞれの地域によって、そうしないとうまくいかないという地域も私はあると思うのですね。例えば、世界じゅうにあります、八十九校たしかあると思うのですが、日本人学校なんというのは、これはもう立派な学校ですけれども、その日本人社会がちゃんと理事会をつくって、きちっとした運営をやっている。こうせざるを得ない状況もあるわけであります。
　私は、それによってうまくやっていることを思いますと、やはりこういうことを取り入れることによって学校が変わる、そして教育も変えることができる、その一つになり得るだろう、こう思っておるわけであります。
○土肥委員　お言葉ですが、私は、今の文科省の教育行政もみずから変わらなきゃいけないし、あるいは、地方の教育委員会制度とは一体何なの、本当に機能しているのかということも含めて、そして、学校長とおっしゃいますけれども、学校で校長になるということが最高位になるわけですけれども、学校自体、校長自体、そして、いわば教職員も、すべて本当に意識が変わらないと、こんなものが入ってきて面倒だねという話に必ずなりますよ。
　ですから、これは文科省が押し込むという話ではなくて、単なる手挙げ方式でもなくて、よほど頭の切りかえをしないと、コミュニティーを抱えた学校だよ、コミュニティーに支えられている学校だよ、子供は人質じゃないのよ、言葉は悪いですけれども、そういう観点から本当にダイナミックな運動にしないと、国民が本当に期待するような——そして国民も変わらなきゃいけませんね。単に自分の子供が学習能力が上がればいいだけで済まされない。
　居場所づくりなんというのを始めておりますけれども、居場所づくりなんて、何でつくらなきゃいけないのと思うのですね。おるところがないなんということは子供にはあり得ない話なんですよ。それはもう小学校から、学童保育というものもありますけれども、その上に居場所づくりなんというのをやって、これは高校生、中学生も今それがはやっておりまして、何かもう日本の国は、子供がどこへ行ったらいいかわからないような状況である。
　コミュニティーに生きることが子供の生活なんですね。ですから、コミュニティ・スクールだよ、スクールやるんだよというときに、この学校協議会制度というのは本当に、この法案が通ったから、さあ、上から下にやりなさいということでは到底成功しない、こう思う次第でございます。
　そういうイメージと、そして、今回の法案を見てまいりますと、この法案を読んだ限りでは、どう考えても、いわゆる英米型のコミュニティ・スクールなんというのは想像ができないのですよ。だからここまで行くのかなと思うわけでございまして、どうかこれを壮大な国民運動でもしない限り、この学校運営協議会制度というのはうまくいかない。
　だから、相当な批判に、国民の、地域住民の批判に耐えられるような協議会にならないといけないわけでありまして、人選についてもよほど、慎重じゃなくて、相当混乱を前提にしてこの運営協議会をつくらないと、あの人うるさいねというような話になるとよくない、このように思います。
　だから、どういう人を選ぶのかとか、運営協議会の皆さんがどういう定例的な集まりでどういう議論をするのか。校長が一年に一回集めて、運営協議会でございます、こう言って、何か御意見はありませんかで終わるという可能性だってあるわけでございまして、その辺の決意をもう一度、河村大臣にお聞きしたいと思います。
○河村国務大臣　この法案を提出させていただくに当たりましては、既に指定校もつくっておりまして、それぞれの取り組みもいただいておるところでございます。
　そういう学校の実例等をお聞きいたしましても、やはり人を得た理事会制度あるいは委員会制度を設けておられまして、その中には保護者の代表の方も当然入っておられますし、また地域の経済人も入っておられるし、地域にいろいろ貢献をされている方々も入っておられる。そういう方々が真剣になって、しかしその最終目標は、やはり子供たちにとってこれがよき制度にならなきゃいかぬわけでありまして、地域のために学校がもちろんあるのでありますけれども、子供たちのために学校があるんだという意識に立ってもらう。
　そうすると、今の学校教育で何が欠けているかというようなこと、例えばしつけのこと、あいさつのこと、そういう日常生活に取り入れなければいけない第一歩から学校にも求めていこうという動きもその中にあらわれておりまして、そして、やはりその地域、地域が持つ特性とか、地域の伝統とか文化とか、そういうものも当然入ってくる。また、そういうことをよく知っておられる方々が入ってこられる。というのは、学校の先生というのはどんどん異動していきますから、その地域性を全く持たない人たちもおります。そういう方々にその地域性をしっかり意識していただく、こういう効果も出ておるようでございます。
　と同時に、最近は学校選択制ということになってまいりまして、東京都あたりが盛んに取り組んでおります。やはり保護者の皆さん方もいい学校をという思いがございますから、そこで成果が上がっているとなると、そっちに目が向くわけです。そうすると、その周りの学校は、これは大変だという意識で、自分たちの学校もどう変えていこうか、こういう意識も生まれるようでございまして、教育委員会もその中に入って、そういうことも踏まえながら対応していっていただいておるわけでございます。
　そういう意味で、コミュニティ・スクールといったって、新しい別の、今の学校と全然違うものをつくるものでない。アメリカのチャータースクール的なものというのは、今ある学校とまた全然違う学校ができておりますが、日本はそれとちょっと違うわけですね。そういう点もございますので、今の学校制度の中でつくっていただくという意味もございますので、そういう意味で、やはり地域が全体で学校づくりをするのに参加するという新しい視点がその中に入ってきたという意味で、私は一つの意義がある、こうふうにとらえておるわけであります。
○土肥委員　私、チャータースクールもつくっていいと思うんですよ。しかし、公教育の中でコミュニティ・スクールをつくろうというのが今回の志でございますから、大変難しい課題ですよということを言いたいわけです。
　私、アメリカに住んだことがあるんですけれども、ある学校の、高等学校でしたけれども、子供のけんかで一人死んだんですね。そして、警察がそれを処理したんですけれども、警察の処置も悪かったということで、地域住民が集まって集会をやっておりました。私、大変興味があったので出席したんですけれども。結論は、学校の中のそこここにいすを置いて、地域の住民が監視のために座るんですよ。何と警察にもそれをするんですね、警察がどういう青少年の扱いをしているかということで。私、びっくりしましたと同時に、やはりすばらしい文化だなと。
　例えば、荒れた学校があって、果たして学校運営協議会の人が学校に出かけていって、いすを置いて、日常的に学校の教師がどんな指導をしているのか、どんなふうに荒れているのか、子供が何をしているのかというようなことを見せるような学校になるだろうか。むしろ、運営協議会の委員だけではなくて地域コミュニティーの人が、今学校が荒れているというけれどもどうなっているのというようなことも含めて、そういう柔軟な対応がなされるべきだと私は思っております。
　そういうことからいうと、日本の学校の中に、保護者がいすに座って監視しているなんという図は到底想像できないわけでありますけれども、このコミュニティ・スクールということを突き詰めていけば、コミュニティー全体で学校を支えようと。
　アメリカでは、例えば遊具のペンキを塗るとか、庭の木をきれいにするなんというのは全部地域がやる、地域のお年寄りたちがやるんですね。お年寄りだけではなくて、ちょっとそういう技術を持った人がやるので、学校の教師は教師としての仕事をするわけですが、今私が挙げましたように、コミュニティーというものが日本に一体あるのかということから始めなきゃならないというふうにも思うわけでございまして、これでコミュニティ・スクールができますよとはなかなか言えないなと思っております。
　それにしても、質問を先に進めさせていただきますけれども、この前の義務教育費国庫負担のときもそうでありましたけれども、経済財政諮問会議がこう言った、ああ言った。今回も、御承知のように総合規制改革会議が一番物を言っているわけですし、中教審は何か出おくれているという感じもしますね。そして、いろいろな協議会や諮問会議の間に閣議を入れまして、閣議決定をいたしまして、そして最後は文科省が引き取る。そして、これが、いわば今回出てきた学校運営協議会法でございます。
　私は、何か順序が違うんじゃないか。むしろ中教審なり文科省がいろいろなアイデアを出して、現場を一番よく知っているわけですから。そして、例えば総合規制改革会議などに出たとき、これは文科大臣が出られるとは限りませんけれども、コミュニティ・スクールの法制化をしなさいとか、新しいタイプの公立学校を制度として導入しなさいとか、これは中教審でございますね。
　それから、コミュニティ・スクールの閣議決定、十六年三月十九日の閣議決定では、十七年四月の開校に向けてコミュニティ・スクールの設置手続をやりなさい、こうあるんですが、どうでしょう、これは閣議決定ですけれども、十七年、来年の四月にできるんでしょうか。お聞きいたします。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　今回、この法律案を成立させていただきましたならば、各都道府県教育委員会にこの趣旨を徹底いたしまして、各都道府県教育委員会でも準備をしていただく。そして、小中学校であれば、市町村の教育委員会が委員を任命する、あるいは学校を指定するということになるわけでございますけれども、私は、早ければ十七年度からこういった取り組み、例えば既にもういわゆる実践研究校があるわけでございまして、そういった学校では、こういった制度ができ上がればその制度の中に乗っていきたい、こういう希望がある学校もあるわけでございます。
　私どもとすれば、そういう準備を進めることによって、平成十七年度四月からでもこういった指定学校あるいは学校運営協議会制度が円滑にスタートできたら、こんなことを期待をしているわけでございます。
○土肥委員　五つや六つはできるかもしれませんけれども、本当にコミュニティ・スクールであり得るかということは課題として残ると思いますね。
　先ほど宇野先生も御質問なさっていらっしゃったんですけれども、学校評議員制度がもう既にあるわけです。四年たっているわけですね。私は、評議員制度をなぜ本法に入れてしまったのか、政省令でよかったんじゃないか。そして、可能ならば学校運営協議会に一本化して、私の理解で言えば、学校評議員制度というのは、御意見を聞かせてください、何か御意見はありませんかというような程度で、ところが、学校運営協議会というのは相当な仕事をしなきゃならないわけでございまして、もうおやめになって、その経験も生かして新しい学校運営協議会に収束していくということはお考えになっていないでしょうか。
○近藤政府参考人　先生御指摘のように、学校評議員制度は平成十二年四月に創設をされたわけでございまして、私ども、この制度はそれなりの成果を上げてきていると思っておるわけでございます。
　ただ、今先生が御指摘になりましたように、学校評議員制度は、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べる、特に校長や教育委員会の学校運営に関して直接関与したりあるいは拘束力のある決定を行ったりするものではない、個人として意見を述べる、こういうことでございまして、むしろこういった制度は、もちろん、制度としてもう少し権限を付与する形で新しい制度を設けてはどうか、こういう意見もあるわけでございますし、中央教育審議会でもこういったことを十分に議論もしたわけでございます。
　また、イギリスでも学校理事会、イギリスの場合には、さらにその学校理事会が最高意思決定機関と非常に強い権限を持っているわけでございますけれども、今の日本の状況からいたしますならば、イギリスの制度をそのまま取り入れるということもなかなか現状においては難しいのではないだろうか。
　そういうことから、こういった学校運営協議会、保護者ですとか地域住民、こういった方々が学校運営に一定の範囲で参画していく、こういう性格を与えていく、それによって校長を支え、学校がさらに地域に開かれ信頼されていく、こういうことを目指したわけでございまして、学校運営協議会は学校評議員をさらに発展させた仕組み、こういうふうにとらえることができるんだと思っております。
　学校運営協議会制度そのものも、これは今回は任意設置であるわけでございまして、一律に全部を必置でやると、これもまたいろいろな議論があるわけでございますから、そういう任意設置にしたわけでございますし、また、教育委員会の判断で従来の学校評議員制度でもいい、あるいはうちは学校協議会、この新しい制度を採用したい、これはまさしく教育委員会が選択できる、そういう仕組みで考えたわけでございます。
○土肥委員　教育委員会が選択できる、あるいは学校長の努力によっていろいろな人材が集まるということでございましょう。
　学校に出入りする市民、地域住民というのは大体決まっておりまして、どこにも同じような人が出てくるんですね。私も子供の小学校のＰＴＡの副会長をしたことがありますけれども、大変なんですわ。飲み食いから始まって、あらゆる会に引っ張り出されて、とんでもない話だということを思い出すわけでございます。
　それから、地域のいろいろな自治会でありますとか老人会、婦人会にいたしましても、大体金太郎あめみたいな、いや御苦労さんですねと、我々がそういう人に会うと、そう言うんでございますけれども、私は、地域に非常に有能な人材がいらっしゃると思うんです。ちょっとオーバーな言い方ですけれども、学校の先生よりもすぐれた教育者もおりますね。そういう実践をしていらっしゃる方もいるし、尊敬できる会社員もいるし、同時に、大きな会社を経営していらっしゃる方もいる。いろいろな人材があるわけですから、何か人材をどう集めるかということは、大変私は気をつけなきゃいけないと思います。
　本当を言うと、例えば、当該学校の保護者会で選挙して、三人選んでくださいとか、選挙のできるところは選挙をやったらどうかとも思ってみたりもするんですけれども、なかなかそうもいかないだろうと思うわけでございます。
　ですから、どういう人を集めるかということは、よほど覚悟しないと、結局、自分の都合のいい人だけを集めるということになりますが、その辺はどんなふうに考えていらっしゃるんですかね。
○近藤政府参考人　おっしゃるように、学校運営協議会の委員の人選、これは大変重要なことである、これは先生おっしゃるとおりだと思っております。
　したがいまして、今先生がおっしゃったように、その地域に有為な人材がいる、ぜひそういった方々を教育委員会で発掘し、選んでいただいて、この委員に任命をしていただきたいと思っているわけでございます。ぜひ、学校の管理運営を改善し、学校の活性化あるいは教育活動の充実を図る、こういう学校運営協議会の趣旨を十分に理解していただきまして、それを担える人物、それを教育委員会が責任を持って人選をしていただく、これがこの制度の要諦であろうかと思っております。
○土肥委員　学校運営協議会というのは、何か定期的な協議の場を設定するとか、あるいは人選についての一定のガイドラインとか、そういう具体的な選び方。それから、地域ですけれども、当該学校区だけの人材を集めるのか、そこを超えた教育委員会独自の判断の人材選定もございますが、そういうエリアだとか、あるいはその学校に最もふさわしいというか必要な人材をどう得るかということもあるわけですね。ですから、そういう何らかのガイドライン、指針みたいなのがあったら、この機会に教えていただきたいと思います。
○近藤政府参考人　確かに、地域というものをどう考えるかということもあるわけでございますが、確かに学校運営協議会を通じまして、地域に開かれ、あるいは支えられた学校づくりを進める、こういう考え方からすれば、例えば一つの学校の通学区域程度の範囲、こういったことが通常は想定をされるんだろうと思っておりますけれども、私はそれに必ずしも限定をしなくても、それはその教育委員会の判断なのではないだろうか。もう少し例えば範囲を広めるということも、またこれはあってしかるべきであろうかと思っております。
　これもまた、私どもこの法案を成立させていただいた暁には、当然この制度の趣旨あるいは必要な留意事項を施行通知等でお示ししていくわけでございますが、一方、先ほど来委員が御指摘になっているように、余り文部科学省がまた瑣末なことを、ひな形をつくって、それをまた各県でやれと、これもまたいかがかということでもございましょう。
　そこらをどういった形で、しかし、制度の趣旨は全国にしっかりと御理解もいただきたい。どういう留意事項にするか、これはまた、今回のこの国会での御審議も十分に聞かせていただきながら、施行通知にどうやって盛り込んでいくか、また検討させていただきたいと思っております。
○土肥委員　結局、一番大事なのは、だれが責任を持つかということで、行政がやりますと、大臣から始まって、この法令でいえば文科省の担当局長など、そして現場でいえば教育委員会あるいは学校の校長ということになりますね。
　それで、だれが責任をとるかということはどこの社会でも必要なんですが、相当な判断あるいは相当な配慮をしてやらないといけないと思うのであります。公務員がやるというのは、これは非常に限定された人材なんです、学校長であっても教育長であってもそうでありますが。公務員の枠をどこまで外せるか。
　例えば、私、民間の福祉法人の理事長をしております。政治家は無給であれば理事長ができるようでございますので、やっておりますが、この前、私の預かっている知的障害者が電車に飛び込んだんですね。自殺しちゃったんですよ。もうそのときは本当に、私の責任のすべてをかけてこの問題を解決するようにということで、いつも腹を切る覚悟でいるわけです。理事長というのは全くのボランティアですからね。
　結局、そういう者が組織の管理者、運営者でないと、それはもう絶えず自分の権限にバリアを張って、そこから中へ入っていくのはみんなはじき出すというようなことになりかねないわけでございまして、ここは一工夫も二工夫もあって、公務員というのは石橋をたたいても渡らないとか、あるいは、とにかく得点主義じゃなくて、減点にならないようにするというような風土があるわけですね。それを超えるぐらいの気持ちでないと、特に校長先生は運営協議会のリーダーシップはとれないというふうに思うんです。
　これは意見として聞いていただいて結構でございますが、どうか、やはり修羅場をくぐってでもやるよというふうなリーダーをぜひ学校に、今度管理者の規定が変わって、教師でなくても校長になれるとかいうふうな制度もできておりますので、それはそれでいいと思うのであります。
　さて、今度は逆に、学校運営協議会の委員になったときのすさまじい仕事ぶりを見ますと、大変だなと思うんです。
　例えば、教育課程に関する基本的な方針について、学校は学校運営協議会の承認を得なければならないとか、あるいは、学校運営協議会は、教職員の採用その他任用に関する事項について任命権者に意見を述べることができ、そして、任命権者はその意見を尊重されなきゃならない。言ってみれば、悪く言えば、あの教師がいいの悪いのという話もこの学校運営協議会の中に上ってくるわけですね。
　これは、ある場合には悪用、乱用される場合もあるだろうし、ある場合には非常にいい成果が得られると思うのでありますが、こういう任命権者が持っている人事権に対して、先ほど不適格教師の話が出ておりましたけれども、まさに外部の者が、学校運営協議会の委員がそこまで言っていいのか、それは問題になったときにどうやって解決するんだろうか、その辺のお考え、局長、よろしくお願いします。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　今回の法律で、学校運営協議会は、指定学校の人事につきまして、任命権者に対して意見を述べることができるとしているわけでありますけれども、これは、例えば若手の教員が欲しい、こういった一般的、抽象的な意見の場合もあるでありましょうし、あるいは、個別具体の人事に関する意見を言うこともできるわけでございます。
　教育委員会は、基本的にその意見を尊重して任用する、こういうふうになっておるわけでございますが、最終的には任命権者としての権限と責任において人事を行うわけでございまして、任命権者がその判断で人事を行うという地方公務員制度の枠組みをこれは変えるものではないわけでございまして、その枠組みの中でそういった意見をできるだけ反映させていこうということでございます。
　また、先生御指摘になったような、恣意的な運用を認めるというような趣旨のものではないわけでございまして、あくまで教育委員会が、学校運営協議会の意見を尊重しながら、最終的には任命権者としての権限と責任において人事を行うもの、こういうふうに御理解をいただけたらと思うわけでございます。