Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○元信議員　お答えをいたします。
　確かに委員の御指摘のとおり、消費税を廃止をいたしますと、五分の一が地方譲与税に回り、また残りの二四％が交付税に回っておる、この両税源がなくなるわけでありますから大丈夫かと各般のお尋ねがあったわけでございますが、結論から申しますと、消費税を廃止しても地方財政の運営には差し支えがない、これが私どもの結論でございます。
　そのわけを申しますと、政府の税収試算に基づきまして私どもが試算をいたしましたところによれば、消費税を廃止することによって地方財政に与える影響額は、平成二年度にあっては、交付税分で四千八百四十二億円、それから譲与税分で五千四十四億円となります。また、三年度にあっては、交付税分が一兆二千二百六十九億円、譲与税分が同様に一兆二千七百八十億円、こういう金額になるわけであります。
　既に私どもが昨年お示しをいたしました代替財源案、すなわち地方間接税の復元、今お話がありましたとおりですが、その分と、それから国税の改正、そして現在の税収動向を見てまいりますと、これらは完全に穴埋めをされて多少おつりもあるであろう、こんなふうに思っているわけであります。
　私どもの考え方は、これも再々申し上げているとおりでございますが、消費税が税制並びに地方財政に多大の混乱を与えている、迷惑を与えている、したがいまして、これを廃止をすることがまず第一でございまして、その整理と並行いたしまして地方税財政の拡充並びに地方自治の基盤を強化する税制再改革をお願いをする、こういうことになろうかというふうに思います。平成二年度の後半と三年度の計一年半はその経過期間でございまして、したがって、我々の考え方に基づけば、二年度、三年度における交付税についてはその総額は十分確保できる、こういうふうに判断しているわけでございます。
　なお、今委員からるるお話がありましたが、平成二年度の交付税につきましては、さきの交付税法の改正案を審議する地方行政委員会におきまして、自民党及び今回の発議者を含む四会派共同で、附則第五項に、「消費税に係る今回の税制改革に当たっては、平成二年度及び平成三年度以降において、地方交付税法の趣旨に基づき、地方財政の円滑な運営に資するため地方交付税の総額の安定的な確保が図られることとする。」こういう加筆修正をいたしましたことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、消費税廃止ということになりますれば、これに伴う財源対策につきましては、与野党がそれぞれ責任を持って対処すべきことであるというふうに考えます。
　なお、つけ加えますと、一昨日来議論の中で、何ですか、社会党がこの共同修正をいたしましたことは、消費税に賛成をしたかというようなごとき議論が一部あったようでございますが、とんでもないことと、かように思っております。
○中沢委員　時間があれば今の元信さんのお答えに対してもう少し私なりにいろいろな議論もしたいのでありますが、時間がありませんので次の問題に移らせていただきます。
　さて、提出者が出しております税制再改革基本法案の要綱、これに関連いたしまして少しく具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　一つは、基本的にはやはり国と地方の税源の再配分の問題、あるいは地方税についてどういうこれからの展望とあるいは税制としての構想を持つか、ここが基本になると思うのでありますが、それを一つの前提にいたしまして、やや各論にわたるかもしれませんが、簡単にそれぞれお尋ねをしたいと思います。
　まず一番最初に、国と地方の税源再配分を検討すべきである、私はそのように思います。恐らく基本的には提出者の皆さんも同意見だと思いますが、なぜそういうことを言うかというと、現在の国と地方の税源の配分の関係でいいますと、形式的には国の方が多くて六四％を超える、地方は三六％弱。しかし、実際的ないろいろな仕事に付随をして実質的な税源の再配分のパーセンテージ、いろいろ資料を出していただいていますが、結果的には国が四割で地方が六割だ。税制の仕組みとしては、交付税だとかあるいは地方譲与税あるいは国からの支出金、それが全部こう加算をされて、結果的に実質配分には当然なっているのです。しかし、形式、実質という議論でいろいろ今までもやりとりをやってきましたけれども、この際思い切って、もう実質に近い線で国と地方の税源の思い切った再配分をやるべき時期にあるのではないか。つまり、これはこれからの税制の再改革の一つの大きな具体的なテーマではないか、このように考えておりますけれども、いかがでしょう。
○元信議員　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、国と地方の実質的な事業の割合に近づけた税源配分というのがあるのが好ましい、これは当然のことであろうかというふうに思うわけであります。しかしながら、税源には地域的な偏在がございまして、一律的に地方に移譲してしまいますと、かなりの一極集中といいますか、東京には税源が多いけれどもその他の地方にはほとんどないというようなことも生じかねませんので、私どもは最終的には財政支出の割合に税源を近づけていくということを目標にしながら、当面、地域的に偏在の少ない、まんべんなく税源のある税について国税から地方税に移譲していくことがよろしいのではないかというふうに考えております。しかし、そのためには、それに付随いたします事務の再配分もございますので、詳細については広い立場から国民税制改革協議会でぜひ御検討をいただきたい、かように思っているところでございます。
○中沢委員　それに関連をいたしまして、各論の二つ目として、これは自治大臣にも見解をぜひお聞かせをいただきたいと思うのであります。
　地方税における自主財源が、消費税導入に伴って、先ほど来ありましたように金額にして約一兆円ぐらい減額になってきています。したがって、地方税においても何らかの新税を検討すべきではないか、これはかねてから地方六団体あたりもそういう意向を私どもの方にいろいろ伝えてきているわけです。具体的な中身はまだはっきりしませんけれども、基本的に、地方税について新税ということについて言うと、環境はそれほど甘くはないと私は思います。思いますけれども、そういう今の地方の置かれている、自主財源が非常に乏しくなった、こういう現実を踏まえて、私は、やはりもっと積極的に地方税の新税の導入ということを検討すべきだ。
　これは自治大臣としてどう思われるか。地方行政委員会の今までの議論もありました。それと、提出者として私の質問に対してどういう見解をお持ちか、もちろんこれから税制改革協議会で議論をする大きな内容だと思いますけれども、そのことも含めてお示しをいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　今委員も御指摘のように、地方のいわゆる財政分担、財政需要というものは、ますます多額に必要になってくるという趨勢は事実でございますし、特に、今政府が立てておるようなゴールドプランとかあるいは生活重視を図っていくための生活関連の公共投資とか、そういった意味では大変地方財政の需要というものが増加していくということは歴然たる事実でございます。したがって、こういった意味を加えて、自主財源の充実という形はまさに喫緊の基本的な課題であるという認識は持っております。
　しかし、もう委員はよく御存じのように、もう既に今日税制の抜本改革を行ってきたところでございますし、この際新税創設で住民負担がどうなっていくかという形については、非常に慎重な検討を要する問題だなという認識は持っております。したがって、新税論議もございますけれども、新税を現段階においては制度化することは考えていないということでございます。
○宮地議員　お答えいたします。
　税制再改革の問題は、何度も申し上げておりますとおり、税制再改革基本法に掲げられました基本原則及び基本方針に沿いまして、国民税制改革協議会においてその具体的内容が今後検討をされていくものと考えておるわけでございます。
　この場合、地方税の新税の検討につきましても、地方税源の充実及び国と地方の税源配分の見直しの中で、地方公共団体の意見等を踏まえながら必要に応じて検討を行うことになると思われるわけでございます。その際、過去に検討された各種地方税新鋭の検討過程で行われました論議も参考にしつつ、地域レベルでの国際化あるいは経済のストック化等、最近の経済動向の変化等に配慮し、検討をしていくべきであると考えております。
　既に委員御存じのように、過去に検討されました新税として、広告課税とかあるいは自動車運転免許税あるいは電話利用税など幾つかの新鋭が検討された経緯もありますので、そうした経緯を踏まえながら、今後税制改革協議会において十二分に検討していただきたい、こう考えておるところでございます。
○中沢委員　自治大臣の方からの御答弁は、正直に言いまして、地方行政委員会で議論していたお答えをややトーンダウンをされている。こういう税特という場所でありますから、それのいい悪いの論議はまた地方行政委員会でも議論をしたいと思いますが、いずれにしても、現実問題としては地方の自主財源が非常に少なくなった、こういう現実はもうはっきりしている。それであれば、地方交付税だとか消費譲与税、一般財源として将来的に一体どうなるかということにも関連をするのでありますけれども、やはり自由に使える自主財源を地方税でもしっかりキープをするという基本的な考え方は持つべきである。特に自治大臣としてはそのことをひとつしっかり腹に据えていただいて、確かに現実的にはなかなか厳しいということを私は一〇〇％否定はしません、ぜひ自治大臣ともまた別な場所でも議論をしたいと思いますが、提出者の方の御答弁を聞きまして、ぜひひとつこれからも積極的にお願いを申し上げたいと思います。
　さて、まだいろいろありますけれども、各論の最後として、一つ取り出して改めてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど地方交付税を若干角度を変えて取り上げました。国の国債残高も莫大な金額、これはもう全国民ほとんど承知をされているが、意外と地方公共団体の地方債の残高が幾らあるのだということがほとんど知られていない、国民レベルで言えば。私は、その辺がやはり地方についての税財政が、地方行政委員会ではまじめに議論しているつもりでありますけれども、なかなか全国民のものになっていないということについて非常に残念だと思います。
　そちらに座っていらっしゃる皆さんはもうベテランでありますから百も承知だと思いますけれども、地方債残高は平成二年度で、いろいろな要素を入れまして六十七兆を既に超えている、こういう事実。しかも、三千を超える地方自治体は、財政の実態からいうと、これは一本化に当然なっていませんから大変なばらつきがある。よく言われておりますように、公債費の負担比率二〇％を超える自治体はもう自治体財政としては赤信号だ、危険信号だ、こういう一つの目安として、公債費比率二〇％問題が一つの物差しとして議論もされてまいりました。しかし、この二〇％を超えている自治体が、残念ながら全国の、全体の地方公共団体の二〇・四％に達している、これも事実なんです。
　そうしますと、地方の自主財源が非常に制約をされる、おのずから地方交付税だとか消費譲与税に依拠をせざるを得ない。ところが問題は、地方交付税でいうと国税三税の三二％という枠がはめられておりまして、随分議論もしてまいりましたけれども、なかなか思うように、地方の要求にこたえるような交付税の枠の拡大にはなかなかなっていない。平成二年度は十三兆七千億が一般財源だと言われている。しかし、実際は、事実はいろいろなひもがついておりまして、地方ではやや特定財源的な要素も、全部とは当然言いませんけれども、交付税とはいいながらそういう要素もある。一方、自治体は二割を超えるところが危険信号を既に突破をしている、こういう状態。
　そうすると、予算委員会やこの税特委員会では恐らく今までも議論があったと思うのでありますけれども、一方において地方税の自主財源、税源についてはなかなか新しいものを入れることも難しい。税制改革でもって一兆円に上る自主財源をカットをしたということが一方にある。交付税は三二％の枠でしっかり抑え込まれる。僕はやはりこれはどう考えても地方から見ると片手落ちだと思うのですね。これは党派を超えて、私はそういう共通の認識はそんなに違わないと思うのですよ。
　そうすると、この地方交付税制度について言うと、もっともっと制度的な充実を図る、三二％の枠を突破をして三五％にするとか、あるいは地方交付税を本当に文字どおり自主財源として、できるだけひものつかないような形で地方に配分をする、こういう構造的な枠の拡大も含めて本格的な見直しをする時期、ちょうど税制の再改革をやろうとするわけでありますから、格好なタイミング、機会ではないかと僕は思いますが、その辺につきまして提出者の御意見をお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○元信議員　お答えを申し上げます。
　地方財政の現状についての認識は、委員と提出者と全く選ぶところはございません。まさに地方財政の危機というものがいまだに払拭をされておらない、こういう現状もあるわけでございます。また、最近、地方の各団体の行政内容というのは非常に画一的といいますか、一定の水準を満たせ、こういう住民からの要望も強まってきておりますし、あるいはまた、日本の道路でありますとか下水道でありますとか、こういうような公共財に対してもっと充実せよというような国際的な要求も高まっておる、こういうような段階に来ております。このために、地方団体間の財政調整制度としての地方交付税制度というのはますます大きな意味を持ってきているわけでございまして、先ほど御答弁を申し上げました地方の自主財源の拡充と相並んで、交付税制度というものがますます拡充されねばならぬというふうに思われます。
　したがいまして、現在、現行の三二％の繰り入れ率がこれでいいかどうか、こういうことも含めまして、交付税の財源を長期的に安定確保する、そのことが重要な問題になってくるわけでございまして、私どもは新しい税制の中で今申しました地方財源の充実を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○中沢委員　この問題について自治大臣からもお答えをいただきたいところでありますけれども、もう時間も迫っておりますので、次の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　実は先ほど若干の議論を行いました電気ガス税に関連をいたしまして具体的にお尋ねをいたします。これは自治大臣からの御答弁もぜひお願いをしたいと思います。
　消費税導入に伴って電気あるいはガス税が廃止になった。しかも、電気にしてもガスにしてもそれぞれ免税点を持っておりまして、消費税のような逆進性を逆に緩和をする、つまり所得の低い人に対する政策効果を具体的に保障していた。これはもう長い、昭和三十六年以来の歴代の経緯が明確にしていると思うのです。さて、ところが消費税が導入をされる、電気税は五％が三％になった、税率が低くなったではないか、しかし免税点も一切なくなった、こういう具体的な事実も当然ある。
　私は先ほど夕張出身ということをあえて申しました。もう高齢者や生活保護世帯あるいは年金だけで生活をされている人にとりましては、電気料金というのは、これは本当にばかにならないんですよ。暖房の熱源も最近は電気が多いんですね。そういうことなんかを考えますと、今度自民党の方から出された見直しでは、この問題が一切触れられておりません。地方税という観点から見ると、私は非常に問題だと思う。
　それはさておいて、まず大臣にお尋ねをしたいのは、地方税の所管はもともと自治省でありました。消費税が入ったことによって電気税、ガス税が廃止をされた。免税点の効果があったということはもう大臣は十分御承知だと思う。今日は消費税の逆進性で、まあダブルパンチで低所得者の皆さんは非常に困っている。本来的には、消費税の問題でありますから大蔵大臣かもしれません。しかし、私はあえて大臣に出席を求めたのは、三十六年以来ずっと自治省が所管をしていた地方税、電気税なんですよ。したがって、そういうことからいうと、自治大臣として、私は、一歩というよりも相当譲ったにしても自民党の小手先だけの見直しだとは思いますけれども、見直しの中にどうしてこの種の問題が具体的な形で示されてこないのか。自治大臣としてはその辺の痛みは私はわかっていると思いますけれども、それについての、今までの経緯は別にいたしまして、これから恐らくいろいろな意味での政治的な話し合いがされると思いますけれども、今後の問題も含めて、長い間所管をしていた自治大臣としての見解もひとつ率直にお聞かせをいただきたいと思います。
　発議者の場合は、もちろんこれは消費税を廃止をする、電気税、ガス税はもとに戻す、免税点もそのとおりだ、こういう立場でありますので、そのことについての改めてのお答えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　確かに地方財政にとってはこの電気税、ガス税というのは主要な自主財源でございました。これが今回の消費税の導入によって廃止されることになって、その結果、地方の自治体財政に大変大きな影響を与えたということは事実でございます。先ほども委員の御意見にございましたように、自治団体にとっての財政補てん策と申しますか、これは消費譲与税なり消費税分のうちの交付税なり、消費税の約四割分が地方に還元されることになりますから、そういったことでは地方の自治体財政にとっては、手当てというか、多少不足でございますけれども、充てんされてきておるということも事実でございます。
　しかし、委員の御指摘になった電気においての三千六百円、ガスにおいての一万二千円という免税点がなくなって、これが広く薄められて三％になったということは事実でございます。そのために、低所得者層を含めて広義の弱者対策という形において従来の電気税、ガス税に関してはそういった措置がなされておったわけでありますが、その枠が取っ払われたということでございますから、逆進性をつかれての御意見開陳は、その形はそうであると理解でぎます。しかし、この消費税がそもそも消費全般に薄く広く例外なしという基本的な形でかけられてきた経緯にかんがみまして、こういったことがやむを得なかった措置であるというふうに理解しておるわけです。
　今度の見直しに当たっても、食料品や教育や家賃等々見直しはなされたわけでありますけれども、この面については見直しの中に入れることはできませんでした。しかし、今後とも、こういった低所得者層に対する対策、また、自治体財政に穴があかない具体的な施策というものは懸命に政策的努力をやりたいと思っております。
○宮地議員　お答え申し上げます。
　先ほど委員にお答え申し上げましたとおり、私どもは平成二年度の組み替え要求、また平成三年度におきまして電気税、ガス税の復活を行いまして、その際、中・低所得層のそうした方々の負担の問題に考慮いたしまして免税点を復活したところでございます。
○関谷委員長代理　これにて中沢君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎委員長　町村信孝君。
○町村委員　前回に引き続きまた機会を与えていただきまして、大変にありがたく思っております。
　前回、かなり限られた時間でございましたからすべてを詳細にというわけにはまいりませんでしたので、きょうは、前回少し聞き漏らしたようなことを若干聞かせていただくことと、あと、もう少し別の角度から、きょう既に同僚議員の何人かの方が質問されましたが、国際的な視点から見て、世界の税制の流れなりあるいは今回の税制改革をどう見たらいいのかというようなあたりをちょっと伺わせていただきたい、こう思っております。
　その前に、これは別に質問ではなくて、私ども自民党が認識している事実関係だけをちょっと申し上げさせていただきますが、一昨日、伊吹議員が、昨年の年末の第百十六臨時国会の終わりのころに参議院で法案が可決をし、そして衆議院にこの税法の案が回ってきて、結果的には審議が行われなかった経緯につきお話をし、たしか中野先生がその経緯の御説明をしていただいたかと思いますが、我々の認識と随分違うものですから、ちょっと私どもは事実認識がこうだということを申し上げさせていただきます。これは別に質問じゃございません。
　これはどういうことかというと、十二月十二日に衆議院の税制問題特別委員会、ここで提案理由の説明を聴取した後、断続的に理事会を実は行いまして、私ども自民党に対して野党の方からむしろ――質問を自民党は大いにしたいと言ったにもかかわらず残念ながらできなかった。そのとき野党の皆さん方は、質問取りが間に合わないとか発議者と連絡がとれないという、ちょっと法案提出者としては信じられないような理由をいろいろ言われ、最終的には委員長の裁断に任せ、委員長も、自民党少し無理言わずに野党の言うとおりやれという裁断が出た。にもかかわらず、野党の皆さん方はこれを持ち帰って、結局発議者がいない等々のまた理由を述べて、昨年の年末は大変残念なことに衆議院において質疑が行えなかったという事態がありましたので、最終的にはそれは合意に至らずということで、それは結果的には質疑しないということで協議が調ったと言えばそうかもしれませんけれども、まさにこれは国会対策的な発想で残念ながら審議ができなかったということを、私はこれは国民の皆さん、そして野党の新人の皆さん方にもそういう実態があったのだということをひとつ認識をしていただきたい、こんなふうに考えております。これはイントロダクションというか、一昨日の審議のちょっと足りなかった部分ですから、冒頭に申し上げさせていただきます。
　まず、国際的な観点から見た野党の提案というようなことで冒頭少しお話をさせていただきたいと思いますが、世界の大きな流れというのが、近年、この一、二年物すごい勢いで起きているということは、もう私が改めて言うまでもない大きな流れになってきているわけでございます。広く言うならば、東の世界が崩れて急速に西側に寄ってきている、東西ドイツの合体も間近い、こんなような状態であります。市場経済の優位性とか、あるいは企業とか個人の創意工夫をもっとどうやって引き出していったらいいかとかいうようなこと、あるいは、大きく言えば世界の経済、これも、先ほど同僚の藤井議員がお話しになられたようなボーダーレス経済といいましょうか、非常に経済に関しては国境の壁が低くなってきた、そんなような動きがあるわけですね。
　そういう経済の中にあって、余りそれぞれの国の仕組みというものが違っていると、いろいろな摩擦問題になる。今、日米間にあるような摩擦も、やはりそれは制度が余り違い過ぎるから、そこから来る誤解なりあるいは怒りなりというものがあるので、やはりこれだけ経済がボーダーレス化してくると、できるだけ各国の仕組みというものは、もちろんそれぞれ国の主権にかかわる問題もありましょうし、また同時にその国の独自の歴史なり考え方があるのは当然でございますが、できることならば余り仕組みなり制度なりに違いがない方が、多分国際的な資源配分がうまくいったり国際的な摩擦が少なくなるという意味で、これは必要な配慮事項、重要な配慮事項なんじゃないかな、こう思うのですね。
　これは、後々それぞれの各論に入る前にちょっと基本的な認識において伺いたいのですが、社会党の方々に伺いますけれども、つい先般、皆さん方の党の綱領を変えて「社会主義革命」という言葉を落とされて、まあもともとそうだったとおっしゃるようですが、何か「社会民主主義」というお言葉に変えられたということでございます。これは世界の動きがやはり社会党にも影響したのかなと私ども第三者的には承っておりますけれども、私は、そうした違いといいましょうか、ただ単なる党の綱領の違いということが、皆さん方の持っておられる経済政策なりあるいは税制政策なりというものに何か違いがここで出てくるのかどうなのかというあたりを社会党の方にちょっとお伺いをしたいのですが、いかがでしょうか。
○伊藤（茂）議員　お答えをさせていただきますが、その前に一言だけ。
　中野提出者から御答弁になったことについてお話がございました。質問ではない、見解とおっしゃいましたが、やはり私もきちんとしておきたいと思いますので一言だけ申し上げておきたいと思いますが、あのときの状況、私は当事者ではございませんが、関係者から私どもきちんと伺っているところでは、衆議院の税特理事会が一致しないので進まなかった、発議者の皆さん、参議院の発議者の皆さん、これは全員待機をしてお待ちをしていたということなので、参議院の発議者の名誉のためにも申し上げておきたいと思います。
　それから、大変視野の広い御質問がございました。私はこう思っております。飛ぶがごとくとよく表現をされますが、まさにドラマチックな世界の変化であります。こういう中で一体日本はどういう進路をやったらいいのか、あるいは飛ぶがごとく世界は変わるのに日本の政治は牛歩のごとくと言われたりするようでいいのかということを、議会人の一人として真剣に考えさせられるわけであります。
　言うまでもありませんが、やはりあの東欧諸国の変化を見ておりますと、一党支配、中央集権経済体制、あるいはさまざまのハードな社会の仕組みではもう対応できない、もう抜本的にこれは変化をしなければならないという状況のあらわれであろうと思います。
　同時に、私は見ておりまして、感動して見ておりますのは、何か強力な指導者が、ゴルバチョフの力もございますけれども、それだけではなくて、東欧諸国で民衆が立ち上がって社会を変えるということを非常に感動しながら見詰めているわけでありまして、そういう流れの方向に、もともと私どもの党もそうでございますけれども、規約改正も含めまして、やはり社会民主主義、民主的な手法、民主主義をベースにしながら社会を変えていくという態度を改めて鮮明にいたしているわけであります。
　そういう中で何か経済政策や税制がどういうふうに変わってくるのかというお話がございましたが、私は、たくさんの先輩も含めてやってこられたことをさらにどう政策を発展をさせるのかという姿勢で考えております。税について言うならば、私どもが基本的に主張してまいりましたのは、一貫して繰り返して申し上げました税制民主主義の精神、またそういうものからどう組み立てていくのかというわけでありまして、私はまずこの経過を考えてみますと、消費税にせよ、売上税にしろ、この十年間の経過にせよ、一番大きな問題は、やはり政治のあり方、政治の姿勢、政治と国民と申しましょうか、これが問われている、三流国家と言われるレッテルの一つの表現ではなかったかという気がするわけであります。先ほども藤井さんといろいろな議論をしていた中で思いましたが、なぜあんな議論を消費税の前にやらなかったのか。福祉と負担、不公平の是正その他をきちんと積み上げていれば、おのずからその姿勢のもとに、合意できるあるべき間接税の設計はどうかというのが私はできたのではないかと思います。そういうことが一番基本ではないだろうかと思っておりますし、なお、経済施策につきましても、改めて私どもも新しい努力をいたしております。
　何か体制的な対決ではなくて、さまざまの今日の状況の中でより先見性のあるプランを、ポリシーを競い合うというのが今日与野党のあるべき、また私どもも含めました責任ではないだろうか。例えば、何も自分の党のことを言うわけではありませんが、先般、昨年なども政権協議の中で、四野党政策審議会長、世上、連合政治の赤十字などとも言われておりますけれども、合宿勉強会をいたしまして、その中でも公式に発表いたしております。私どもは現実からスタートをしてよりよいシナリオを追求をしていく、緩やかで着実な改革の路線をとる、あくまでもやはり民主的な改革というベースをたどっていこう、そういうベースのもとに幾つかの緊急政策の発表なども共同でやっているというわけでありまして、そういう姿勢のもとにできるだけ早く政権を交代できるよう頑張りたいと思っておりますので……。
○町村委員　大いに御努力をいただきたいと思います。
　今、世界の流れの中で、一つは、これはレーガン、サッチャーを例に取り上げるまでもないのですけれども、行政改革というのがかなりうたわれました。皆さん方の基本法案の中にも、行財政の改革を一層推進する、こういう表現がございます。やはり大きな政府ではいけないというそういう思想がこの中にはきっと盛り込まれているのだろうというふうに思うわけでございます。
　そういう目で、これもちょっと申しわけありません、社会党にお伺いいたしますが、累次の行政改革、一番わかりやすい例で言うと国鉄とか電電とかいうことをやってきましたし、また今でも政府は、私ども中心になりまして定員削減計画、昭和六十二年度から平成三年度まで五カ年間で五％、四万三千九百八十人削減をする、こういうことで今施策を進めておりますが、今まで社会党は、こうした民営化なり定員の削減なりということに一貫して反対の姿勢をとってこられましたね。これはもう過去の法案に対する投票態度を見れば明らかであります。そういう世界の大きな流れと、やはり皆さん方、確かに名前は社会民主主義に変わったかもしれないけれども、どうもそこがしっくり理解ができない面があります。「公務員総数の抑制」と書いてあるが、「削減」とはさすがにお書きになっていない。
　この辺は多分中野先生あたりとは微妙に御意見が違うところかなとも思われるのですけれども、この今挙げました行政改革についてのお考え、いかがでございましょうか。
○伊藤（茂）議員　行政改革は私どもは必要だと思います。同時に、その意味は何だろうか。何か企業その他で言われるような行革精神といいますか、合理化路線だけでは私はいけないと思います。やはり、行政も政治もそうですが、日に日に努力をして新しい設計図を描いていく精神を持たなければならないと思います。言うならば、本当の行政改革の仕事は何だろうかと考えますと、二十一世紀日本の設計図をどうつくるのかという大きな仕事であろう。
　一昨日もちょっと申し上げましたが、そういう意味で申しますと、私はどちらが百点、どちらが零点とかいう意味じゃないのですが、臨調以来のさまざまなレポートを拝見するよりも、大平プロジェクトが出されたさまざまなレポート、例えば田園都市構想にしましても、分権型などをベースに据えてさまざまな構想を描かれています。たくさんの学者の方々が、亡くなられた大平さんへの限りなき哀惜というか、そういう気持ちを込めながら仕上げたそうであります。あの中身の方に非常に私は魅力を感じます。あれと対応できるようなものを我々もつくらなくちゃならぬという気持ちを持っているわけであります。そういう意味で私は行革というものを考えたいというふうに思っているわけでありまして、ある意味では、多少政党ごとの違いはもちろんございますけれども、やはりそういうものを大きくまとめ上げながら、野党全体がそういうものをつくっていく時代にしなければならないと思っている次第であります。
　もう一つ申しますと、諸外国の例がございました。やはり先進国の中のいろいろないい例、それからいい政治というものを私は見習っていきたいと思います。
　例えば税制について言うならば、公平革命と言われたあのレーガン前大統領の姿勢。あの大統領の演説のときには、公平な税制をつくろう、それによって公平なアメリカをつくろうではないか、与党、野党全員起立をして拍手をして、党派を超えてやはりさまざまな努力をしたというそうであります。なぜ一体日本でできないのだろうか。あるいは、当予算委員会の会場とほぼ同じ面積のようでございますけれども、イギリスの議会、キノックさん、それからサッチャーさんなどを含めまして、表の大臣とシャドーのミニスターとちょうちょうはっしとやり合っている、本当の民主主義ではないだろうかという気がするわけでありまして、大胆にそういうものを見習っていくのがこれからの我々の責務ではないだろうかという気がいたしております。
○町村委員　立派なシャドーキャビネットのメンバーがそこにお並びでいらっしゃいますから、大変に敬意を表するところであります。やはり皆さん方も、当然のことですが、国際的な流れというものを十分意識した上でこの再改革のお考えもでき上がっているのだろうと思います。
　先般、本会議場でこの提案理由を御説明をいただきました。この委員会でもいただきました。その中で、「海外においても、イギリスにおける人頭税導入、カナダにおける小売売上税導入などが大きな問題となっております」、こういう表現がございます。
　ちょっと私は、このカナダ――たまたま私はこのカナダという国が好きでいろいろなことをよく聞くのですが、この「小売売上税導入」というのは、これは何かのお間違いではないでしょうか。既にカナダでは小売売上税があり、連邦では製造業者売上税があり、その連邦政府の税制を付加価値税にしようということで今いろいろな作業が進んでいるので、この「カナダにおける小売売上税導入」というのは、ちょっとしたこれはミスプリントでございましょうか。もしそうであるならば訂正をしていただきたいのですが、いかがでしょう。
○神崎議員　ただいま委員の方から、カナダにおける税制に関してのお尋ねがございました。
　委員が御指摘のとおり、私ども趣旨説明の際、カナダの税制改正に触れましたけれども、正確にはこれは付加価値税であろうと存じます。
　もう少し申し上げますと、現行の製造業者売上税にかえまして、物品サービス税という付加価値税の導入を図る案が検討されていると聞いております。したがいまして、正確には、小売売上税という表現ではなく、蔵出しから小売まで拡大いたしました、基本的には前段階税額控除方式による付加価値税であろうと存じます。この際、訂正させていただきます。
○町村委員　別にあげつらうつもりもございませんので、ただ、事実だけをちょっと直されておかれた方がよいのかなと、老婆心ながら申し上げさせていただきます。
　先ほど、レーガン大統領の税制改革、まあ当時、レーガン大統領が登場して、サプライサイド・エコノミックスなるものを出して、そういう基本的な一つの考え方のもとであの税制が出されてきたということだろうと思います。そのレーガンさんにしても、あるいはサッチャーさんにしてもそうですけれども、やはり大きい政府で余り重い税負担があると、働き手の勤労意欲とかあるいは企業の積極的な事業意欲、こういうものに悪影響が出るというようなことが一つあって、それで思い切った簡素化なり税率を下げたりと、こういうことをやったんだろうと私は思うわけであります。
　サッチャー政権では、さっき御説明が既にありましたけれども、所得税、法人税の減税、付加価値税の拡充、こういう形で直接税から間接税へとシフトをさせて、勤労インセンティブの増加といいましょうか、働く意欲を守り立てよう、もちろんイギリスと日本の国情の違い、発展段階の違いがあるわけですけれども、やはりこうした改革の方向が世界の経済政策なり税制政策の潮流ではなかろうかな、こう思うのですが、さっきの質問と若干重複するかもしれませんが、もう一度その点について、お考えがあれば伺っておきたいと思います。
○神崎議員　ただいま御指摘にありましたイギリスの税制またカナダの税制についての評価と、さらにまたアメリカの税制改革についての感想について、簡単に申し上げたいと思います。
　これまでにも何回も御答弁いたしておりますけれども、税制はその国の歴史と実情に合わせてつくられるべきものでございまして、イギリスにおきまして、イギリスの税制は英国国民が選択すべき問題であると考えます。したがいまして、現在議論されておりますイギリスの人頭税そのものにつきましても、趣旨説明のところで論評をしているわけではございません。
　一般的な課税方式の問題としてこの人顕税につきまして若干の所見をお述べいたしますと、固定資産に対する課税も均等割的課税も、安定的な税収を得るという意味におきましては、我が国のように極端な過疎過密現象がない状態で考えるなら財政効果はあると考えます。しかしながら、逆進性であるとかあるいは税制の富の社会的再配分機能という面で見ますと問題があるのではないか、このように考えます。
　いずれにいたしましても、サッチャリズムにおきます今回の税制改正は、長い間無料医療体制を支えてまいりました国家医療制度の見直しや、第三セクター方式などの導入によります水道事業の経営体の変更など、国営企業の民営化等への諸改革と考えを一つにしているものと考えるものでございます。
　なお、カナダの税制改正について先ほど訂正をいたしましたけれども、この制度につきましては、大変野党も世論も反発をしている。最近の新聞を見ますと、世論の八〇％ぐらいがこの導入に反対をしている、こういう報道もされているところでございます。この反発につきましては私どもも理解できるような気がいたしますけれども、結論的には、税制はその国の国情、政治経済状況等により異なるものでございますので、その国の国民が選択すべきものと考えます。
　なお、先ほどレーガンの税制改革にお触れになりましたけれども、実は私も、レーガンの税制改革実施後にアメリカに参りまして、財務当局といろいろ議論をいたしたことがございます。その際に、アメリカでも付加価値税の導入を検討したけれどもこれを断念した、その理由として特に財務当局が挙げましたのは、一つは、大型間接税を導入することは小さな政府をつくろうというアメリカの政策に反する、必然的にこれは税率が上がってしまう、打ち出の小づちになってしまうので大きな政府になる可能性がある、そういう点。それから、事務が非常に煩雑である、負担が重いという点、あるいは低所得層に打撃が大きい、こういう点を挙げました。さらに州税との関係も指摘をいたしておりました。
　以上でございます。
○町村委員　外国は外国でそれぞれの動きがあるからこの程度にいたしますが、日本の話に戻しまして、法人税について、再改革の基本方針の中で、「経済取引の国際化及び経済構造の変化に対応したものにする等法人税体系の適正化を図る」、こういう表現になっております。この間もちょっとお聞きしましたように、どうもいまいちぴんとこないのですけれども、この経済取引の国際化に対応したというくだりですけれども、表面税率、実効税率、どちらでもいいのですが、日本でいうと、実効税率を下げる下げると言いながら実はやっと五割を切りて四九・九八という程度で、正直言って私どももこの程度の下げ幅では下げ方としては不満でありまして、この点は昨日来の中野先生の主張と私も同じなんです。
　諸外国を見ると、かなりこれは思い切って下げているのですね。アメリカではもう五〇％台のものが四〇％台、やはりイギリスも四五％から三五％、フランスは五〇から三八とかかなり思い切った下げ方です。（発言する者あり）西ドイツの例は、五六から五二ということで日本よりもやや高い。これについては、内部留保で配当した際には支払い済みの法人税額の一部還付制度があるとかいうようなことで、これよりもさらに実態は低いということのようでありますが、いずれにしても、日本よりも思い切って――実効税率で見ると日本はわずか二％弱下がった程度なんですね。これは実は非常に不満が残っております。
　ただ、法人税を一％下げると約五千億円の財源が要るということで、なかなか容易なことではないのですが、しかしかなり思い切って日本で下げた下げたとはいうものの、正直言うと私日身も、この程度の下げ幅で果たして国際的な流れの中でうまく日本経済が動くのだろうか。これについては、日本経済の活力の低下とか、外国の企業は日本に来ようと思っても非常に税率が高くて出づらいとか、そういう意味では摩擦の原因になっているとか、いろいろな問題が、これは私のみならず既に御質問に立たれた野党の議員からも御指摘があったところなんです。
　そういう国際的な流れ、実効税率が相当思い切って下がっているという中にあって、どうしてもひっかかるのは、皆さん方が今回、まあ日本の景気がいいし日本の競争力もあるから二・五ポイントぐらい上げても大したことなかろう、こうおっしゃいますけれども、問題は、これは方向性の問題なんですね。ベクトルがどっちに向いているかという問題なんです。これから上がっていってしまうのじゃないだろうかというところと、あるいは下がっていくのだろうかというところで、やはり企業のビジネスマインド、企業のいろいろな投資活動その他を考える際に、どういう方向へ例えば法人税が向かっていくのか。たまたま今それは景気がようございましょう。だから二・五ぐらい大したことあるまい、こうおっしゃるかもしれないけれども、大切なのは、どういう方向に我が国の法人税そのものが向かっていくのかということが大変大きなポイントだと思うのです。
　そういう意味からすると、この取引の国際化に対応する法人税体系の適正化という表現と皆さん方の今回の御提案がどうもしっくり理解できないのですけれども、どなたからか御説明いただけるでしょうか。
○森井議員　確かに税制再改革基本法第五条に国際取引に対応した法人税体系の適正化というのをうたっておるわけでございます。適正化とは何ぞやとよくおっしゃるわけでございますが、これは極めて難しい言い方で恐縮でありますが、適正化という言葉自体は、ある環境、状態などに対応して物事のゆがみを正そうという意味でございます。大変恐縮でございますが、そういうふうに定義をいたしております。経済取引の国際化及び経済構造の変化に対応して法人税の適正化を図るとは、経済の変動によって法人税にゆがみが生じないようにすることを意味しておるわけでございます。
　今度の我々の提案は、法人税の税率は確かに引き上げることになります。しかしこれは消費税廃止に伴う暫定的な特別措置でありまして、四〇％の税率を長期にわたって継続することは予定をいたしておりません。その点では、政府の税率引き下げをこれからも踏襲したいという考え方に立っておることを申し上げておきます。
　それから、表面税率から機械的にはじき出したいわゆる実効税率の比較では、確かに我が国はアメリカ、イギリス、フランスよりも高く、西ドイツよりはやや低いようであります。しかしこれはあくまでも表面上の数字でありまして、御存じのとおり、我が国では租税特別措置である事項が諸外国では特別措置でないなど、租税特別措置の範囲の相違、会計における損金算入の基準の相違などによりまして課税所得が異なるため、表面税率で実際上の税負担を比較することはできないと思うわけでございます。したがいまして、我が国法人の税負担水準が国際比較で実際にどの程度であるかについてはいろいろ論議があることは、委員御承知のとおりであります。
　課税ベースを検討しないで諸外国との税率引き下げ競争を行いますと、これは貿易摩擦を助長することにもなりかねませんし、国際化への対応につながらないこともあるわけであります。また、法人税率と企業の国際競争力は必ずしも一致するものではないようでありまして、法人税率が高いと言われる西ドイツと我が国が企業の競争力が強いということは御存じのとおりであります。
　なお、法人税率につきましては、経済実態、企業活動の状況、課税ベース、実質的な法人税の国際比較等を慎重に踏まえ、税制改革協議会におきまして十分な検討をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
○町村委員　確認ですが、この適正化というのはゆがみを正すということだと。そうすると、現在の法人税体系にどういうゆがみがあると認識をしておられるのか。ゆがみがあるから適正化しようということですね。現在の法人税体系にどういうゆがみがあるという御認識なのかをそれでは伺います。
○伊藤（茂）議員　森井さんの御答弁に補足をして、今のことについて申し上げたいと思います。
　私は考え方として、企業税制、法人税についても、今日の国際化の社会ですから、国際レベルでほぼ共通するような性格のものになるということはいいことだと思います。
　ただ、今税率についての、基本税率についての比較のお話あるいは実効税率のお話がございました。こういう点は本当はもっともっとその実態を深めたいと思っております。実効税率について何年か前に経団連・大蔵省論争がございまして、中断をされたようであります。これは私はさまざまの、先ほど森井提出者が申しましたような点を含めまして考えますと、実効税率とそれから実際税率という話もございます。
　例えは、株のキャピタルゲインの問題でも議論がございましたが、日本でも、もう世界のマーケットに進出をして至るところで正会員取引をしている。そういう場合、それに対する課税制度、さらに言うならば証取法、ＳＥＣのような制度ですね、あれなんかもやはり国際的に共通した制度をつくってきちんとやる。日本の方はそういう効力が非常に低いわけですから、そういう改善をすべきであろうというのは、私聞いていますと、大蔵省以上に実際商売をやっている業界の方々の声がそうおっしゃいます。例えば土地問題にしたって、法人持ちがどんどんふえていく。税制によって企業が大きな土地を集積をしていく。こんなことは日本だけが世界で非常識であります。あるいは企業会計制度もそうだと思います。例えば株の問題なんかでも、ほとんどの国がやはり時価で会計表示をする。日本の場合には取得時。土地の問題はもっと調べていきたいと思います。
　いろいろな問題も含めまして、それをどうしたらいいのか。実効税率の数字の論争だけではない、そういうものを深めて、やはり社会的に公正で、あるべき姿をどうやっていくのかということを深めて議論をし、また結論を得ていくのがやはり私ども共通の責任ではないだろうかという気持ちを表現をして、そして、言葉は基本法の中に簡単に書いてございますけれども、そういう中身を十分議論をしながら、国民の皆様とともに理解を統一し合っていきたいという意味で表現をいたしております。
○町村委員　そうすると、法文に即して言いますと、それはどうも法人に関するもろもろの税制にゆがみがあって、それの適正化を図るという意味。これは字面どおり読めば法人税体系。それは、今の法人税そのものにゆがみがあるとさっき森井先生がおっしゃった。しかし今の御答弁は、法人にまつわるもろもろの税なりその他のもの、制度についてゆがみがあるんだ、こういう御答弁です。
　法人税体系の中にどういうゆがみがあるかと私は今聞いているんですよ。ちょっとそこはおかしいんじゃないですかね、どうなんでしょうか。
○伊藤（茂）議員　質問者にお願いしたいと思うのですが、やはり今大事なことは、さまざまの言葉解釈論ございます、あるいは一昨日来ございましたが、公正の解釈とか公平の解釈とかいろいろなことがございます。私どもは、やはりそれらのことも確かにいろいろなことで正確に表現をしなくちゃならぬと思います。しかし今必要なことは、そういう何か概念論争とか理屈論争ではなくて、やはりあるべき税制全体を、とにかく国民の納得できるように、国際的にもやはり日本は公平で、しかもフェアな税制であるということが理解できるものをどうつくるのかということが私は政治の課題ではないだろうかというふうに思っているわけでありまして、いろいろ言葉についての御意見その他あると思いますが、そういう気持ちを御理解いただきたいと思います。
○町村委員　気持ちは理解をいたします。ただ、あくまでも法律は法律ですから、法律をつくることが私どもの仕事ですから、やはりこれは厳密さをたっとばなければいけない。そういう意味で、この「法人税体系の適正化」というのは、どうも今の御答弁では正直言っていまいちはっきりいたしませんが、余り字面にこだわるな、こう伊藤先生がおっしゃるから、もうこれ以上は時間のむだになるからやめますけれども、法文的にはやや問題がある、私はこう思いますよ。
　それから今、めぐる環境という中で、野党の皆さん方からも、いやいやそれはもう課税ベースが狭くなっているからだ、こういう御意見もありました。その端的な例が法人に対する租税特別措置ということになるのでしょう。（発言する者あり）一例でもいいです。
　法人に対する租税特別措置による減収額は今幾らになっていますか、平成二年度。――時間がかかるから私から言いますけれども、五千六百四十億。さっき私は、法人税率一％は約五千億と言いました。今何か法人に対する租税特別措置で非常に課税ベースが小さくなっているような言い方を皆さん方しておられますが、法人税率一％、五千億だからそれは大きいといえば大きいですけれども、そんなに膨大なタックスエロージョンが起きているわけではない。五千六百四十億です。
　ちなみに法人税収全体に占める割合は、これは二・九％であります。法人税収を分母とし、分子を各種租税特別措置による減収額と置いた比率が日本は二・九ですが、これに対応する諸外国の数字、じゃこれは大蔵省に聞きましょう。大蔵省ありますか。幾つかでもあればちょっと。質問通告しなくて悪かったですけれども。
○尾崎政府委員　外国の租税特別措置につきましてそのような統計を持っておりませんので、その率は私ども存じておりません。ただ、決して日本は租税特別措置の範囲が広いということを言い切れる状況ではないと思います。
○町村委員　私が、これはある民間機関の調査ですが、それによって調べたところ、その今言った日本が二・九という比率ですが、アメリカでは二七・八、イギリスが三〇・六、若干時点は古いですが西ドイツが一五・二、フランスが一五・六ということで、課税ベースが広いか狭いかという点について議論をするならば、日本は決して狭くはない。日本の狭くなった部分というのはわずか法人税収全体について二・九ということで、決してそんな大きなものではなくて、仮に、まあそうはさっきからなさらないと言っておられるけれども、いわゆる法人関係の租特を全部撤廃しても、それによって上がってくる税収は法人税率の一％相当程度であるということは、事実としてぜひ皆さん方御認識をいただきたい。いやいやそれでも公平感、不公平感の問題で話は別だよと言われるなら、それは見解が違うところでわかりますけれども、それによって大きな税収が何か膨大に上がってくるというような錯覚は、よもや税についてお詳しい皆さん方がお持ちではないと私は思います。
　かつ、加えて、租特の中には企業の交際費を経費として見ないという仕組みがありまして、これによる増収額というのは八千九百億ある。したがって、租特を全廃するということになって、仮にこの企業の交際費損金不算入をやめてしまうと、むしろネットで三千二百七十億の増収になる、減税でなくて増収になるということがあるわけですね。そこは仕分けをするんだということだろうと思いますけれども、租税特別措置というと何か悪の権化のようにおっしゃるが、決してそういう実態にはなっておりませんよということをこの際申し上げたいのでございます。
　それからもう一つ、この租税特別措置については、当然のことながらエネルギー対策とか公害対策とか中小企業対策とか技術対策とかいろいろな政策目的があって、それが税になじむものについて、かつ効果があるものはこういう租特をとる。しかるがゆえに皆さん方だってこれを全部やめるとはさすがにおっしゃっておられないので、その政策目的がもう変わったものとか効果がなくなったものは見直していきましょう、こういう御発言がこの間ございました。そのとおりだろうと思います。
　私ども自由民主党というのは、毎年毎年十二月になりますと、この租特の全項目はついて、毎日毎日約三週間近くの時間をかけて一項目ずつ詳細な議論をいたします。税調会長山中先生あるいは加藤六月先生、私ども胸をかりていろいろなことを言いますと、君はこんなことも知らぬのかと言っておしかりを受けながら勉強をし、そういう中から私どもは一項目ずつ、この租税特別措置の一項目ずつをまさに俎上に上げて議論をし、見直すものは見直し、導入するものは導入する、やめるものはやめるということを私ども自民党はやってきておりますが、残念ながら野党の皆さん方は、そういうお立場にないせいか余りそういうことはやっておられないのかなという感じもいたします。
　先般私は一つだけ、一項目で約一千億近い増加試験研究費についてこれは不公平ですかというお尋ねをしたところ、中野先生からこれは不公平だとは思いませんという御発言がありました。
　じゃ、次に減収額が非常に大きいのは、ちょっと長ったらしい名前ですが、エネルギー環境変化対応投資促進税制というのが七百六十億あるのですね。略称エネ環税制と私ども自民党の中では呼んでおりますが、これはどうでしょうか。私どもは、省エネとか代エネとか、あるいは中小企業の利用するエネルギーの基盤強化設備、そんな目的で、これは決して不公平な税だとは実は思っていないのですが、どう思われますでしょうか。別に一項目ずつ全部やるつもりもありませんが、何せ減収額が七百六十億、大きいですから、ちょっと御見解があれば承りたいと思います。
○中野議員　お答えをいたします。
　この特別措置三十一項目、その中に今おっしゃられたエネ環がございますが、私ども現段階においてその政策目的が終わったとは思っておりませんし、今日必要な制度であろうと考えております。
○町村委員　ありがとうございました。別にお礼を言うこともないか。
　では、もう一つだけにとどめておきますが、これも中小企業にとって大変重要な、メカトロ税制と呼んでいるのがあるのですね。中小企業者が特定の電子機器やなんかを利用する設備に投資する際にこれは適用される税制ですが、これも四百八十億ですから決して小さくない減収額になっております。このメカトロ税制について、中野先生、どういう御見解をお持ちでしょうか。
○中野議員　お答えをいたしますが、この制度の導入に当たっても我々特に反対をしたという覚えもございませんし、今日の時点において、その時期的な、時代的な要請の中で機能を果たしていると考えております。
○町村委員　これ以上詳細にわたることは避けますけれども、私は今の御答弁を一つずつ聞いておりまして、確かに一般論としては、それは、課税ベースをもっと広げる努力をしなければいけないとおっしゃる意味は私なりに理解をいたします。
　ただ、やはり税制というのは、これを言うとまた伊藤先生にそんな細かい議論をするなと言われるかもしれませんが、しかしやはり税制というのは一つ一つの積み重ねというところもあるわけでして、今この大どころ三本を聞いたところ、全部不公平ではないというお話だった。であるがゆえに私は、この間委員長にお預けをしてありますけれども、一体どれを不公平税制、租税特別措置に基づく不公平なものとお考えなのか。代表的な三つを伺ったら全部公平だとおっしゃるわけですから、一体どれがでは不公平税制に具体的に俎上に上ってくるのかなということを実は伺いたいのですが、これは項目数も多いですから、今――何か御返事がありますか。では、どうぞ。