Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　僕はもう本当に心配しているんです、将来のことを。もうこれ生活保護者がどんどんどんどん増えてもらっては困るわけですから、低年金、生活保護、やっぱりこういった方が増えてもらってはいけないわけですから、だからそのために納付率を上げる方法をやっぱりいろいろ考えているんですけど。
　じゃ、納付率上げる方法は何ですかといったら、コンビニエンスストア、コンビニエンスストアだって、もう下がっているわけでしょう。もうそうなってきたら、じゃ、どうやって上げていくんですかといったときに、ちっとも明快なお答えがないわけですよ。何か、じゃ、いつまでにこうやって納付率をしっかりと上げます、七〇％まで上げますというような、こういう方法を取るとかいうふうな答えがあるんだったらいいんですけれども、それがないから、やっぱりこういったことを指摘、提案をさせていただいているわけですから、もうちょっと聞いていただいてもいいのになと、こう思うんですね。
　ちょっと、もう本当に時間がなくなってきましたんで、本当は鈴木局長にこの間の続きを是非ちょっと質問したいんですけれども、あと二分ぐらいしかありませんので、ちょっと鈴木局長には申し訳ないんですが、質問をやめさせていただきまして、国民年金保険料の強制徴収について伺いたいと思うんですね。
　これは、非常に幾つものステップを踏んで強制徴収は行われています。この理由はもう時間がありませんので聞きません。その手続の一方、保険料徴収のコストがすごくこれ掛かっているんですね。例えば、催告状は年二回定期的に発行されておって、年間約九百四十四万件が発行されています。しかし、特別催告状、これも延べ九百八十九万件発行されているんですけれども、これ一人に複数回発行されるらしいんですけれども、次に特別催告状についてなんですけれども、催告状の費用が約四億円である一方、この特別催告状は十倍以上の費用、五十一億円掛かっているんです。
　年金事務所で発行するのになぜこんなに多額の費用が掛かるのか、これはちょっと理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　特別催告状というのは、催告状を出してもお支払いいただけない方に対して再度出す、費用でございます。平成二十六年度に約五十一億円のコストを掛けまして、その年の収納額が一千百六十五億円ということになっております。したがいまして、徴収コストは百円当たり約四円というふうに考えております。これは、その後にある督促状の強制徴収コスト、百円当たり約三十円に比べて費用対効果が高いということで、まずは督促状の前に特別催告状というものを出しております。
　ただ、もっと効率化できないかということで、昨年度からは、今までは年金事務所から個別に特別催告状を送っておりましたが、これを全部年金機構の本部からまとめて送るような形でより効率化を進めております。
○東徹君　強制徴収も非常に大事なことでありますから、これはもうしっかりやっぱりやっていっていただきたいというふうには思っております。一方、これ、コストの縮減も是非考えていきながらやっていただきたいと思います。
　もう時間になりましたけれども、やはりこれ、国民に厳しいことも我々としてはお願いもしていかないといけないこともあるし、そしてまた、年金だけではなくて医療も介護もそうだと思います。そういった時代だからこそ、やっぱりしっかりと組織の改革、行政の改革、そういったことを不断に行っていくことによってその分の財政コストをやっぱり抑えていくということも是非実現をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上です。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　この年金カット法案、やはり減額を強化していく中身であるというところが最大の問題だと思います。下流老人という言葉がありますが、とりわけ女性の高齢者、非常に貧困問題を抱えています。
　街頭演説をやると、皆さんたちもそうでしょうが、年金減らさないでほしい、年金で食べていけない、借家住まいで、本当に払うと手元にほとんどお金が残らない、福島さん、絶対に年金下げないでくださいという、本当にそういう声を聞きます。それが多くの人たちの本当に声じゃないでしょうか。みんなぜいたくして年金を減らさないでくれと言っているのではないんですよね。その命綱の年金問題を減額を強化する方向はやっぱり間違っているというふうに思います。
　まず、ＧＰＩＦについてお聞きをいたします。
　ＧＰＩＦが運用している積立金は、労使が保険料を拠出している厚生年金の積立金だけではなく国民年金の積立金も含まれますが、国民年金第一号被保険者は労使代表とは異なり、経営委員会のメンバーにすら加わっておりません。国民年金第一号被保険者の意思が反映されない仕組みと言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このＧＰＩＦは、専ら被保険者の利益のために年金積立金を運用しているわけでございまして、新設の経営委員も、全員が被保険者の利益のために行動するということが当然求められるわけでございます。
　これを前提といたしまして、今回の改正案では、社会保障審議会年金部会の議論を踏まえて、経営委員に被保険者や事業主の拠出者団体の推薦者を入れることを法律上明記をしております。この団体推薦者は、当然ながら、団体の構成員のために働くのではなく、被保険者全体の利益のために行動されるものというふうに考えておりまして、一号、二号被保険者を区別して議論することは適当ではないというふうに考えております。
　経営委員につきましては、私は、市場や運用の環境が高度化、複雑化している中で、重要な方針を適切に決定をし執行部をきちんと監督をするためには、金融、それから経済、資産運用、経営管理などＧＰＩＦの業務に関連する分野について十分な知識、経験を有する方を選任をすることが重要だと思っております。
　拠出者である被保険者や事業主の御意見につきましては、経営委員会だけではなくて、経営委員の任命基準を議論する社会保障審議会の委員に労使の代表者を含む幅広い方に加わっていただくことなどによって適切に配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○福島みずほ君　私は、ポートフォリオの見直しをすべきだと思っております。ばくちをやるなということですよね。カジノ法案にも反対、ばくちをやるな。だとすれば、やはり西沢和彦参考人もおっしゃいましたが、ひりひりとやっぱりこれ問題だと思うそういう人を是非やっぱり入れて運営をしてほしいというふうに思います。
　ところで、玉木参考人が、この委員会の参考人質疑の中で、書いていらっしゃって、そのことについて言及されているのでお聞きをいたします。もし将来の厚生労働大臣が主務大臣としての権限をちらつかせてＧＰＩＦに圧力を掛け、その保有株式の議決権を活用して賃上げの促進や雇用慣行の変更を実現しようという意思を持った場合、この大臣は国会の議決も予算措置も要らない大変便利で強力な政策手段を持ってしまうということをおっしゃっているんですね。
　つまり、今回ので厚生労働大臣がとても強い武器を直接持ってしまう、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　まず、ＧＰＩＦが現在運用している中で、先生の念頭に置いておられます例えば株式でございますけれども、これはＧＰＩＦが個別の株の売り買いをしている、いわゆるインハウス運用をやっているわけではございませんで、全額委託運用でございます。
　したがいまして、仮に厚生労働大臣がおっしゃるようなそういったような意思決定をしたといたしましても、これはＧＰＩＦが実際にそれを実現する手段というのはございません。それ以前に、そもそも厚生労働大臣がそうしたような被保険者のためということを外れたような意思決定が行われたといたしますと、これはもう厚生年金保険法、国民年金法違反でございますので、ＧＰＩＦ以前の問題として、そういうことはやってはならないし、できないし、やれば、それはそれでまたそのときの厚生労働大臣の責任問題になる。そういうことで、そういうことがないように担保されている法制ができ上がっているということだと理解しております。
○福島みずほ君　しかし、参考人からこういう懸念が出ている。つまり、政治的な圧力や介入が起こり得るということは、やっぱり制度上問題があるのではないかというふうに思います。
　ＧＰＩＦは独立行政法人でありながら国から運営費交付金を交付されておらず、業務運営経費は全て年金積立金の収益によるものとなっております。他方、年金事業を行う特殊法人である日本年金機構には年金特別会計から日本年金機構事業運営費交付金が交付され、業務運営経費に充てられております。
　ＧＰＩＦが独立行政法人でありながら国からの運営費交付金の交付がなく、年金積立金がＧＰＩＦの業務運営経費の原資となっているのはなぜでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘ございましたように、ＧＰＩＦなどの独立行政法人、それから日本年金機構のような特殊法人でございますけれども、これはいわゆる独立行政法人通則法あるいは個別法に基づきまして公共性の高い事務事業をやっているということでございます。
　したがいまして、この法人が通常、その収益事業、対象事業が収益を上げるということを目的とするものではないことから、運営費交付金の形で政府が財源措置を講じているということが多いということでございますが、しかしながら、具体的に、それぞれの運営費の賄い方というのは個々の法人の業務の性格、財政構造によって異なるということでございます。
　具体的には、ＧＰＩＦでございますけれども、御案内のように積立金運用に専門特化された独立行政法人でございまして、先ほども御議論ございましたけれども、一定の独立性を確保する必要があるということ、それから、年金給付の必要等に応じて、これはＧＰＩＦが国庫納付も行う、年金の運用収入が出た場合、国庫納付も行うような役割があるということ、それから、現実に毎年度、利子配当等によります収益、これを継続的に得ております。
　こういったような諸点に鑑みまして、ＧＰＩＦにつきましては、平成十八年度の法人設立時に、運営費交付金は交付せずに、基本的に積立金運用収益によって運営費を賄う、このように整理をされたところでございます。
○福島みずほ君　みんなの貴重な年金積立金から払うということについては、今後議論の必要があるだろうというふうに思っております。
　今日も随分議論になっておりますが、私は、年金の立て直しの一番手っ取り早い確実な方法は雇用の立て直しだと思っております。今日も総理に質問しましたが、二〇一五年、非正規労働者数は史上最高の千九百八十万人です。こんなに増やしてしまった。まさに年収二百万以下の人が膨大に出現をしているわけですし、これは決して高齢者だけの問題ではなく、二十代、三十代の問題です。
　そもそも小泉構造改革の派遣法の改悪から始まり、規制改革会議が雇用の規制緩和を言うたびに、やはり規制緩和をやってきた、これは大問題だと思っています。雇用が不安定だったら、雇用が本当に、雇用の流動化という言葉でどれだけやっぱり雇用を破壊したのか。その結果、非正規雇用が増えれば年金の保険料払えないじゃないですか。あるいは、厚生年金の保険者とならない、これが極めて問題だと思います。
　もう雇用の規制緩和はしない、その立場で厚生労働省頑張ってほしい、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　小泉内閣から非正規に関わる関係法律を改正をしたのは今御指摘の派遣法だけだというふうに記憶をしております。去年も派遣法の改正が行われました。
　あたかも、この派遣法の改正によって今の働く人たちの四割近くが非正規になってしまったかのような表現をされておりますけれども、非正規の中で派遣で働いていらっしゃる方々は全体の二・四％でございます。したがって、何が一番多いのかというと、パート、アルバイトというのが一番多いんです。そして、この十年間で非正規が増えた中の増加分の七割以上は高齢者でございます。そして、二五％は女性です。合計しますと九五％以上が高齢者と女性で占められています。
　この女性の中で、不本意非正規というふうに御判断をされている方は、アンケート調査を取ると大体一二％ぐらいが不本意で非正規、つまり逆に言うと八八％ぐらいの方々が選んで非正規を選ばれている、そういう人生のステージにおられるという方々が多いということが統計的にこれは確認をされている事実でございます。
　したがいまして、私たちはもちろん、若い方々でそして不本意な非正規の方々がおられるということはよく理解をして、そこに対しては正社員化、そして処遇改善、そして今回は同一労働同一賃金ということで、特にこれ非正規の方々の全体の半分以上が、五七％ぐらいが女性でございますので、同一労働同一賃金を実現をしていくということは、特に女性の皆様、特に一人親の方々とか、そういう方々の処遇改善には非常に大きな意味がありますので、今、私ども安倍内閣として、同一労働同一賃金を実現をするということで今いろいろな議論をして、今朝も総理から御答弁を申し上げたとおりでございます。
　したがって、私どもは、総理が申し上げているように、非正規という言葉をこの国からなくすということも申し上げているわけでありますので、そういう志を持ってやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　非正規という言葉をなくしても、非正規雇用のパート、派遣、アルバイトの人たちの待遇が改善されていなければ大問題です。女性がなぜ五四％も非正規雇用なのか。やっぱり子育てや介護があって、なかなか長時間、正社員並みで働けない。しかし、実はパート、派遣、契約社員の人たちは正社員と同じぐらい働いているんですよ。でも、低賃金で仕事がないというのが問題です。
　今日は、雇用のことを長くやる時間、委員会ではありません。しかし、今の大臣の頭の構造を変えてくださいよ。つまり、千九百八十万人も非正規雇用を増やしたのは、やっぱり政治の責任ですよ。派遣がそのうちの一部だというのはもちろん知っています。しかし、こんなにも非正規雇用を増やし、二十代、三十代でも非正規雇用が多いということは、やっぱり年金を壊しているんですよ。年金の立て直しをやるんだとしたら、雇用の立て直しこそ必要だ。だから、この委員会で、国会で、そして厚生労働省が、もう雇用の流動化という名の下に雇用の破壊をしない、ホワイトカラーエグゼンプションなども論外だと、そういう立場でしっかり、賃金上げるために、労働条件良くするためにやっていくことが実は年金制度の一番の立て直しになるというふうに思っております。
　二千万人近い数が非正規雇用というのは尋常じゃないですよ。しかも、低賃金なわけですから、それをこそ変えていかなければならない。大臣、ちょっと頭の考え方を是非変えていただきたいというふうに思います。
　次に、今日の話でも労使での合意ということが議論になりました。短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進に関して、労使での合意による選択的な適用拡大ということですが、最終的に実現する適用拡大の規模あるいはその仕組みについて、どうお考えでしょうか。
　労働者が適用拡大を望んでいても、労使協議の場すら設けようとしない企業が現れるようなことも想定されます。そのような場合、厚生労働省はどのような対策を講じるのでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま適用拡大につきまして、最終的な適用拡大の規模、それから労使の合意を前提といたしておりますので、そういった合意に応じないような、そういったような事業主が出た場合どうするかという二点のお尋ねがあったかと思います。
　まず、今回の措置によります適用拡大の規模でございますけれども、これは、先ほど来申し上げておりますように、労使合意に基づく、言わばある意味任意の制度でございますので、なかなか推し量ることは難しいわけでございますけれども、今、こういった任意適用の仕組みといたしまして任意包括適用制度というのがございます。この任意包括適用制度の中で、対象者の割合でございますけれども、これは、適用対象外となっている事業所で週三十時間以上働く人の五％、これが任意包括適用の適用になっております。
　それから、一方で、今回の適用拡大に当たりまして独立行政法人の労働政策研究・研修機構、いわゆるＪＩＬＰＴが調査を行っております。その中で、週二十時間以上の短時間労働者の方々で被用者保険適用を希望する方の割合、これは三〇％でございました。したがいまして、こういった今分かっております調査等を前提にいたしますと、労使合意の仕組みの利用の中では、五％から三〇％というこの二つの割合の間というのが現実的な一つの見極め方かなというふうにも思っております。いずれにいたしましても、これ、できるだけ多くの方々にこの制度に入っていただけるように努力をしてまいりたいと思います。
　その中で、今先生の御懸念のように、事業主の方が非協力的な場合もあるかもしれないということでございます。これにつきましては、私ども、やはりこの制度について十分に御理解をいただくことが大事だろうと思っております。そういう中で、このプロセスがスムーズに進みますように、例えば、具体的にどのような労使協議をやったらよいかというようなこと、具体例も盛り込みましたＱアンドＡでございますとか、あるいは牧山先生からも御指摘ございましたけれども、様々な好事例の横展開、そういったような情報提供を丁寧に小まめにやっていきたいと思っております。
　そうした枠組みの一環といたしまして、この十月の適用拡大に先立って、私ども、関係企業のヒアリングというものも幅広くやっておりますし、また、労使団体にも御参画いただきまして協議会を開いております。その中で、できるだけ多くの事業主がこの制度に理解を示して今回の適用拡大が進むように、この協議会の御協力を通じまして、関係団体、労使の団体にもいろいろと御協力を賜って努力を続けてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　そのために厚労省が努力するというのは分かります。しかし、労使合意というのはやっぱり弱いんじゃないか。やっぱりそれは積極的に事業主に厚労省が働きかけない限り、たった独りぼっちの労働者が個人で、まあ労働組合がないところも多いですから、使用者と対峙して交渉して勝ち取るというのはやっぱり至難の業だと思います。条文上、労使合意となっていますが、これは問題があるというか、改善の余地があるというふうに思っております。
　次に、厚生年金では育児休業期間のうち子供が三歳に到達するまでの期間の保険料が免除されています。次世代育成支援という観点からすれば、国民年金第一号被保険者の免除期間も厚生年金同様の期間を確保するべきではないでしょうか。非正規雇用で国民年金第一号被保険者の女性が多い中、産前産後の四か月間しか免除されないということであれば、同じ子育てをする立場でありながら、第一号被保険者と第二号被保険者の待遇格差が残るのではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除につきまして、産前産後期間における母体保護の必要性は第一号被保険者も第二号被保険者と共通をしているというふうに考えることができるわけでございますので、産前産後期間に相当する期間、四か月間、これを対象として導入をしたものでございます。
　議員、今御提案のような産前産後期間を超えて第一号被保険者の保険料を免除をするという考え方につきましては、まず、国民年金第一号被保険者、これには自営業者や無業者もおられまして、育児休業を概念することが難しい中で働いていない期間を誰がどのように把握をし、そして配慮をしていくのかが適切かということが問題になります。仮に、産前産後期間を超える期間の保険料を免除をし、その間の給付を保障することとした場合の追加財源、これの確保をどうするのかといった論点がございまして、慎重な検討が必要なんだろうというふうに思います。
　なお、近年、非正規労働者の増加などによって、就労形態の多様化を背景に、国民年金の第一号被保険者のうち、被用者の方の割合が増加をしております。平成二十六年の調査では、約四割が第一号被保険者の中で被用者となっています。こうした実態を踏まえますと、被用者保険の適用拡大を進めて非正規雇用の第一号被保険者を厚生年金の対象としていくことが、ひいては次世代育成支援にもつながるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○福島みずほ君　今、最後におっしゃったことですが、この委員会でもその二百万人ということが随分議論になりました。厚労省の試算で、被用者である一号被保険者の中で本来厚生年金被保険者となるべき人の数が二百万人であるということです。
　この人たちをどうやって厚生年金に誘導していくのか、そのための具体的な決意を聞かせてください。
○政府参考人（伊原和人君）　御指摘いただきましたように、我々が一昨年行いました推計で、厚生年金の被保険者になる可能性のある方が二百万人いるというのがございます。こうした方々の適用を進めていくということから、現在、国税庁からデータをいただきまして、未適用事業所の適用推進を進めております。おかげさまで、以前と比べまして作業が進んでおりまして、実績も上がってきておりますが、更にその対策を加速するという観点から今実態調査を行っていまして、今年度中にはその調査を取りまとめて、新たに更なる対策を取りまとめたいと、このように思っております。
○福島みずほ君　この二百万人問題と千九百八十万人非正規雇用問題に関して、これはもう早急に実効性のあるものをやっていただきたいと思います。
　今回の改定ルールの見直しは、障害年金と遺族年金も対象となります。なぜ障害年金や遺族年金にまで適用するのか。若年層にとっては、年金保険料を納める動機は、単に老齢年金を将来受給するためだけではなく、障害を負ったときは障害年金を、配偶者等が亡くなったときに遺族年金を受給するためという側面は大きいです。そうした保険としての役割を考えると、今回の改定ルールの見直しにより、障害年金、遺族年金までカットされてしまうと、公的年金制度への信頼の低下につながるのではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そもそも年金というのは何かという問題にも関わる御質問かと思いますが、年金というのは、稼得能力の喪失に対して所得保障を行うということが目的でございます。基本的には、老齢によって生じる稼得能力の喪失、これを保障するというために老齢年金がございまして、現役期に障害を負ったり、主たる生計維持者が亡くなられた場合など、稼得能力の喪失が早期に生じた場合に対応するのが障害年金と遺族年金と、こういう整理かと思います。
　したがって、この年金額の改定ルールというのは、老齢年金だけではなくて遺族年金や障害年金などにも同様に適用されるものであるべきでありまして、今回の見直しもまたこれは同様だというふうに考えております。
　ただし、今回の年金額改定ルールの見直しにつきましては、マクロ経済スライドは賃金、物価がプラスのときだけ発動するという、前年度よりも年金の名目額を下げないという名目下限措置を維持し、そして、賃金が下がったときに賃金に合わせて年金額を改定する見直しについては、障害年金や遺族年金の受給者の方に年六万円の福祉的給付、障害年金一級の方は、これを更に上乗せをした約七・五万円の福祉的給付を平成三十一年十月までにスタートをさせた上で導入をするという配慮を同時に行うこととしておりまして、適切なものと考えているところでございます。
○福島みずほ君　基礎年金や遺族年金や障害年金にまでカットしていくということは問題だと思います。
　六十八歳以上の既裁定者は、賃金変動が物価変動を下回らない限り物価に合わせて改定するため、賃金が物価を上回って上昇していく想定の下では、六十五から六十七歳の新規裁定者よりも六十八歳以上の既裁定者の方がマクロ経済スライドのキャリーオーバー分がたまりやすいのではないでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　キャリーオーバーでございますけれども、これ、今議員お示しのように、賃金が物価を上回って上昇する、こういう経済状況であれば、新規裁定者は賃金に合わせて改定をする、そして既裁定者は物価に合わせて改定するということになりますので、今おっしゃったように、マクロ経済スライドの調整率、これが物価とか賃金の伸びよりも大きい場合に既裁定者のキャリーオーバー分が新規裁定者よりも大きくなるという構造にございます。
　ただ、いずれにいたしましても、このキャリーオーバー分につきましては、そういうものを生じさせないような経済というのが大事だということは従来より大臣からも御答弁申し上げているとおりでございまして、まずはそういった経済再生に全力で取り組んでいくということでございます。
○福島みずほ君　これでは六十八歳以上の既裁定者が狙い撃ちされているようにしか思えないというふうに思います。
　今回の年金額の改定ルールの見直しにより、六十八歳以上の既裁定者の年金額は六十五から六十七歳の新規裁定者の年金額と乖離して切り下げられていく可能性もあると思われます。
　国会答弁では、新規裁定者と既裁定者の給付水準が二割以上乖離した場合には、賃金変動率による改定等のいわゆる八割ルールによる改定を行うこととされております。この八割ルールの法令的な根拠は何でしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生からいわゆる八割ルールについて言及ございました。これにつきましては、要するに賃金上昇が物価上昇を上回る状況が続きますと、先ほど申し上げましたように、既裁定者の年金水準が、これいわゆる物価スライド中心になりますので、現役世代の賃金水準に対する比率は徐々に下がっていく、こういうことになります。
　一方で、新規裁定者に比べて既裁定者の年金水準がそういった乖離が生ずるということもございますけれども、これは加齢に伴って、高齢者の消費実態を見てみますと、年齢が上がるにつれまして消費支出も減っていくということも事実でございます。これは自然なことでございまして、やはり人間は年を取りますといろいろな活動自体がそれなりに活発でなくなりますので、消費支出もそれに合わせて下がってくる。具体的に申しますと、平成二十七年の家計調査年報によりますと、六十五歳から六十九歳の世帯主の消費支出を一〇〇といたしますと、八十五歳以上の世帯主の世帯の消費支出というのはその八割ということでございます。
　こうしたことも踏まえまして、世代間の助け合いの仕組みでございます年金制度の中で、受給者の方々にもそういった消費支出の実態も踏まえながら少しずつ譲っていただく、それによって将来世代の負担が過大にならないようにしていく、それで全体で給付の十分性と持続可能性のバランスを取っていく、こういう全体の仕組みでございます。
○福島みずほ君　いや、私は、自分が六十五から六十七のときと六十八以降だと、やっぱり六十八歳以上の方が心配ですよ。だって、高齢者になればなるほど、例えばタクシーに乗りたいとか、体がより、例えば、分かりませんが、若いときよりも加齢になればいろんな支出がやっぱり増えるだろうと。消費支出が低いというのは、我慢してやっぱり消費支出を抑えているということもあるんじゃないでしょうか。
　今回の改定ルールでこの六十八歳以上の既裁定者がやっぱり狙い撃ちされている。今の答弁も、やっぱり高齢者の方が聞いたら、そうかなと思うと思いますよ。六十八歳以上は消費支出が低い、いや、逆に六十八歳以上はお金掛かりますよ、いろんな意味で、ということがとても大事だと。それは、八十とかになると、やっぱりタクシーに乗ろうかなとか、やっぱりお金が掛かるというふうに私は思います。
　八割ルールについてしっかり法定すべきではないでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今申し上げたような消費支出の実態も踏まえまして既裁定年金者の改定を行っているわけでございますけれども、そうした中で、今まさに先生御指摘ございましたように、仮に将来的に新規裁定者と既裁定者の年金水準の乖離幅、これが二割を上回る可能性が生じた場合には、既裁定者の年金についても例えば賃金スライドを基本とした改定を行うといったような必要な措置を講じることによりまして、既裁定者の年金が過度に低下しないための措置を行う、これが八割ルールでございまして、この点につきましては、従来から国会審議の中で政府として歴代大臣がお約束をいたしておりまして、そしてまた、財政検証もそれを前提に行っているものでございます。
○福島みずほ君　時間ですので終わりますが、廃案にすべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私の質問も、先ほどの福島先生と同じでございます。障害者年金そして遺族年金、この受給にも今回のルールが適用されるのか。実は、私の事務所にも問合せがございました。そこにつきまして、局長、まずは一言いただけますか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　先ほどの大臣の御答弁と若干重複する部分ございますけれども、やはり年金というのは、稼得能力が失われた、稼ぐ力が失われたということによりまして、それに対して所得保障を行うということでございます。
　通常は、年を取る、加齢によってこの稼ぐ力が減少あるいは喪失されるということでございますけれども、現役期に障害状態になったり、あるいは主たる生計維持者が死亡した場合など、こういう場合にはこの稼ぐ力の喪失というのは早期に到来する、これに対応したものが障害年金、遺族年金でございます。
　そして、公的年金の共通の考え方にのっとりますと、やはりこの年金額の改定ルールにつきましても、障害年金、遺族年金の額、これ老齢年金と同水準であることは基本でございますので、改定ルールも同様に適用される、したがって今般の改正も同様であるという点については御理解を賜りたいと思います。
　ただ一方で、この障害基礎年金、遺族基礎年金を受給している方につきましては、今後、年金生活者支援給付金によりまして、例えば障害一級の方ですと年七万五千円、あるいは二級の方なり遺族基礎年金の受給者の方は年六万円ということを支給する予定でございまして、そういう意味では老齢年金と同等以上の配慮をした上でのルールの適用ということで御理解を賜りたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　実は、この週末、障害をお持ちの皆様方と話をさせていただきましたら、困ったことが起こってしまった、この年金三割カット法案と言われて、これで来年から自分たちの障害年金が三割カットされてしまうんですかと訴えがございました。私は、大変これは誤った事実が伝わっていっているんだなと思って、不安になりました。私ども、しっかりこれは広報に努めていかなければ、要らない心配の中で、特に障害者の皆様方が情報が収集できなくて困っていらっしゃいました。
　大臣、その辺り、広報につきましても尽力いただきたいんですが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の年金三割カット法案という、特に衆議院の民主党の先生方が中心に御指摘をされましたが、民進党の方々が、大変誤解を招く表現だったと思います。
　これは何を捉えて三割カットとおっしゃったかというと、これは財政検証の中で、基礎年金の調整が、このマクロ経済スライドの調整が終了をするであろう二〇四三年、ですから、三十年近く先にこれが調整が終わるというときの所得代替率が三割低下するということであって、そのときの基礎年金の実質価格、平成二十六年価格でいきますとほぼ横ばいでございまして、今、二十六年では十二万八千円、これは夫婦の基礎年金でありますが、一人であればこの半分でございますけれども、ということでほぼ横ばいであります。
　ですから、年金額としては今と三十年弱先でもほぼ横ばいということでありながら、代替率という別の物差しが三割低下をするということで、年金の受取とはちょっと異なる物差しを、三割低下するということで、あたかも年金が三割カットするような大変誤解を招く表現を使ったことに私も非常に複雑な思いを持ったところでございます。
　なおかつ、今回のルール、賃金に合わせて、万が一賃金が下がった場合にそれに合わせてするルール自体は、今回この法律が成立をしたとすると平成三十三年度から適用するということでもあるので、何か急に今、目の前に何か大変なことが起きるという誤解を受けられたのは大変私どもとしても残念なことでございまして、決してそういうことではないということを申し上げておきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非その広報に努めていただきたいと思っております。
　本当に、この参議院ではそういう言葉は使われていないということは足立先生も何度もおっしゃってくださっていますので私も安心しておりますが、やはり大変なショッキングな言葉というものだけが世間に躍ってしまいまして、要らぬ誤解の中で、障害をお持ちで働きたくても働けないという方々、一層不安に陥れてしまうことにもなってしまいます。
　特に、もう今は年末、もう押し迫ったときでございます。でも、こういうときにやはり私どもでしっかりと議論をした上で正しい情報を発信をしていく、是非御協力いただきたいと思います。
　三番の質問につきましては多くの先生方が広報に努めてほしいということをおっしゃっていただきましたので、次に進みたいんですけれども、実は障害年金でございます。障害年金というものを、先ほどからいろんな先生方からも出ておりますけれども、やはりこの年金の中でも大変重要なものでございます。
　参考人の方からも、年金制度の中で、もちろん老齢年金もそうだけれども、老齢年金の掛金をしっかり払うということの根拠として、若い方々に障害年金も受け取れるよ、遺族年金も受け取れるよということで説明を続けているというようなことも教えていただきました。
　この障害年金、実は川田先生が先日取り上げていただきましたけれども、平等な給付が行われていないんじゃないかということでございます。皆様方にも資料をお配りをさせていただいておりますけれども、この障害年金の給付資格審査を行う障害認定医という方々がいらっしゃいます。じゃ、実際にこの認定をどのように行われているのかということをまずは審議官の方から伺いたいと思います。お願い申し上げます。
○政府参考人（伊原和人君）　障害年金の認定は認定医という方々にお願いしておるんですけれども、この認定医の確保につきましては、これまでは、各地に所在する日本年金機構の事務センターが医療関係団体から推薦を受けるなどして個別に委託契約を結び、確保してまいりました。
　一方で、障害年金の認定に当たりまして、地域差の改善を図り、認定の標準化を進めるということが課題になっておりまして、今年の十月以降は、日本年金機構におきましては、各地の事務センターで行っていた障害年金の審査業務を東京の障害年金センターに順次集約化しております。
　集約化に当たりましては、特に首都圏近郊の認定医の確保が課題となっておりまして、これまでのように各地域ごとの取組ではなく、日本年金機構の本部がイニシアチブを取りまして関係団体に働きかけ、現在、協力を求め、確保に努めているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。是非そうしていただきたいと思っております。
　皆様方にも資料をお配りいたしておりますけれども、不支給割合というものが県ごとにかなり違っております。私はこれ狙って資料を出したわけではないですけれども、今、不支給割合が一番高いのが大分でございます。大変申し訳ございません。この大分の現状を見ましても、資料二の認定医の数というもの、実は四名しかいらっしゃらないという現状が資料二の方で分かってまいります。本当に今お答えいただきましたように地域によってばらばらでございます。実は、この認定医というものは精神障害、外部の障害、この外部の障害とは肢体、手足ですね、それから目、聴力、内部の障害というように様々な障害を判定をしていかなければなりませんけれども、この今の認定医の数につきましても、審議官、実際の数というものを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　現在、日本年金機構が委託をしております障害認定医は、平成二十八年四月一日現在で二百四十名となっております。その専門分野を内訳を見ますと、精神の障害が九十四名、手足、身体、目、耳などの外部の障害が九十三名、循環器、腎臓、肝臓、呼吸器などの内部の障害が五十三名であると承知しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この二百四十名で一体何名をカバーしなければならないかということです。
　私もこの障害認定医の方に話を伺いましたら、毎年毎年更新、若しくは一年から五年ぐらいの更新という方々のもう山がぼんと書類が載る、それにプラスアルファ新規の方のものを審査をしなければならない、全くこれ見ている時間もないんだと。その認定医の方が聞かれたところによると、認定医によってはこの更新という束を一切見なくて、更新だからいいだろうという形でもうそれはそのまま認定を続けるということにもなってしまっているようです。認定医が替われば審査のその基準も変わってしまうんではないかというような不安も皆様方に与えていることは確かでございます。
　ですから、年金でございますので、これは公平公正に判断をしていただいて、そして支給をしていただく必要が私はあるかと思っておりますけれども、十分な時間が本当に確保されて審査をされているのか、その辺りのところを審議官、つかんでいらっしゃいますか。
○政府参考人（伊原和人君）　今御指摘いただきましたように、現在の障害認定については地域差の問題がありまして、これは二年前に指摘をされて、それを改善するべく今回九月からガイドラインを定めまして、十月から全国一本の形で認定していくという作業を進めております。
　まず、認定医の数の問題につきましてですけれども、日本年金機構が発足しました、平成二十二年度の当初は、機構の発足時の混乱もありましたし、実は認定医の数も二百九名と限られておりまして、障害認定につきましては三・五か月で大体結論を出すという標準処理期間があるんですけれども、実はその達成率が一割程度という非常に問題のある状況でございました。そうした中で認定医の確保を図ってまいりまして、今年度は二百四十名、一五％増でなりまして、障害厚生年金の標準処理期間の達成率も九割を超えるようになってまいりました。
　しかしながら、先生御指摘のように地域によって差があるということで、現在、東京に集約化していこうという作業をしております。今の課題は、東京に集約化するに当たりまして、東京周辺での障害の認定医の方の確保が課題になっておりまして、今一生懸命取り組んでいるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　東京に集約することによって逆に認定医の数は減りませんか。それは大丈夫でいらっしゃいますか。
　私ども、やっぱりこうやって全国の津々浦々の皆様方がその現地でしっかりと見ていただくということが大切だとも一方では声が聞こえてきておりました。その辺りのことにつきまして審議官の御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　先生御指摘のとおり、全て東京で集約化して東京だけで、東京の認定医だけで判断していくということではなく、従来の認定医の先生方で引き続きやっていただける先生方には継続してお願いをしておりまして、できるだけ数多くの先生を確保して、円滑に審査業務ができるようにしていこう、このように思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料の二の二枚目に付けておりますけれども、実はこの全国の先生方も是非私は御協力いただきたいと思っておりますが、平均年齢が実は六十歳を超えているような現状でございます。これは医師の平均年齢とはちょっとかなり差があるんではないのかな、資料の二の二枚目でございます。
　もっともっと若い先生方にもこういうことに加わっていただきまして、ガイドラインはたくさん出ているのを私も認識しておりますけれども、結局ガイドラインがあっても、その認定する人間がばらばらであってはならない。しっかり若い力でこれをこれからも責任持って進めていこうじゃないかというようにしていただきたいんですが、まだまだ経験年数から見ましても、障害を認定する経験というのも浅い方も多いようでございます。
　ですから、今回は年金機構にまとめられて、そしてしっかりと地域の皆様方にも協力していただいて、公平公正なやっぱり支給というものに努めていただく。それで初めて障害年金に対する、若しくは年金に対する信頼というものが上がっていくのではないかと思いますけれども、大臣の御意見を一言いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来、年管審からお答え申し上げておりますけれども、この障害年金の認定の標準化、これはばらつきについての厳しい御指摘がございまして、それが図られるように、現在、全国三十九か所の事務センターで行っていたものを東京の障害年金センターに順次集約化をしているわけでありますが、こうした取組も精神障害に係る認定の地域差の改善につながるものだろうというふうに思っておりまして、集約化に当たっては、首都圏近郊で認定医をどう確保していくのかということは極めて大事だというふうに思っています。また、そもそも認定医の不足というものが、先ほど来御答弁申し上げているとおり、これをどう解決していくのかというものも同時にしっかり解決しないといけないと思っております。
　厚労省としても、日本年金機構と連携をして認定医の確保、これにつきまして関係団体に協力を求めておりまして、この認定医の確保に向けた対応にしっかり努力を傾けてまいりたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　例えば身体障害者手帳申請に当たりましては、診断書を書くことができるのはやっぱり都道府県から指定を受けた指定医という方々でございます。そういう方々の知見も生かしながら、更に迅速に判断ができるような形というものも取っていただけましたら、もっともっと、障害をお持ちの皆様方も、大変理解も進んでいくかと思います。
　何かこれ、すごくこの障害年金というものが大きなハードルというふうに感じられていらっしゃる方が多うございます。ですけれども、もしその権利があるんだったらそれを利用しながら、また、働くことができるんだったら自分たちも働きたいという思いも多くの方がお持ちでいらっしゃいますので、障害者雇用という問題もパッケージ化して、しっかりと厚生労働省の方で取り組んでいただきたいと思います。
　それからもう一点、遺族年金について取り上げさせていただきます。
　この遺族年金につきましても参考人の皆様方からも意見をいただいて、これは大変重要だよということでございました。年金の信頼を上げる上においても、やっぱり不慮の事故等でパートナーを失ったときに、この遺族年金というものがその子供を支え家庭を支えるためにも大変重要なものである。しかし、私もいろいろ調べてみましたら、ちょっとこの遺族年金、まだまだこれも平等ではないんじゃないか、公平公正ではないんじゃないかと思われる点がございましたので、質問させていただきます。
　局長、お願い申し上げます。この遺族年金につきまして、夫婦の中で夫が働き、妻が主婦をしているというようなことが想定されていますでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘がございました遺族年金は、世帯の生計の担い手が死亡した場合に、その死亡した方によって生計を維持されていた遺族の生活が困難にならないように所得保障をする仕組みでございますので、そういう意味では、現行制度は主に男性が家計の担い手であるという考え方が色濃い制度設計となっているところでございます。ただ一方で、社会保障・税一体改革の中で例えば父子家庭への遺族基礎年金の支給を行う、こういったように、より中立的なものとなるように対応してきているところでもございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　資料三をお配りをいたしております。こちら見ていただきましたら、主要な、遺族配偶者に対する遺族給付、ほとんどの国では男女差はありません。二ページ目を見ていただきましても、やはり欧米諸国は、既に共働きが一般化したこの社会において、遺族年金制度設計に男女差はありません。日本だけが残っております。
　私もいろいろ審議会の議事録なども拝見をさせていただいたんですけれども、元々、平成二十六年十一月四日、第二十七回の社会保障審議会年金部会でこの在り方について検討をされております。それが私が今皆様方にお示しした資料でもございます。この辺り、今回の法改正のためのまさに審議が行われていたんです。これも、その俎上に上がったにもかかわらず、男女というこの差が残ったままであるよねという確認をしたぐらいでスルーされてしまいまして、今回の法案にも、今、私どもが共働きをして一般化しているようなこの社会の中でも、さらにこれ残ったまま放置されているという状況でございます。
　これは、この問題意識というものはまだまだ持っていただいているかと思いますけれども、共働きが一般化することを前提として、この遺族年金の在り方についてもしっかりと見直していくべきだと思いますけれども、大臣、御意見をいただいてもよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この遺族年金制度に関して、今、男女格差というか、そういう御指摘をいただいたわけでありまして、遺族年金制度の在り方につきましては、平成二十六年から二十七年にかけまして年金部会で議論をいたしました。
　二十七年一月二十一日の取りまとめ議論の整理の中で、男性も女性も共に生計を維持する役割を果たしているという考え方の下で、制度上の男女差をなくして、若い時代に養育する子供がいない家庭については遺族給付を有期化若しくは廃止とするというのが共働きが一般化することを前提とした将来的な制度の在り方ではないかという考え、そしてもう一方で、配偶者の年金から発生をいたします受給権が仮になくなることになると、現実に今配偶者が亡くなってそれによって生計を立てておられる方々がたちまち困窮に陥るということになるために、実態を踏まえて改革をしていく必要があるのではないかという整理がされたところでございます。
　したがって、異なる考え方が示されているわけでございまして、この議論の整理は、まさに今、薬師寺委員から示されました問題意識にも通ずるものであって、この点を踏まえて引き続きしっかり検討をしなければならない重要な課題だというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私の周りでも、やはり働きながら家計をフィフティー・フィフティーで支えていっている女性が大変多うございます。そうなると、じゃ、自分が本当にそこで命がなくなってしまったときには家計が支えていけなくなるよねと、まだまだ男女格差というものがこういうところに見受けられるんじゃないかということでございます。ですから、しっかり今後議論を展開をしていただきたいと思います。
　このままペンディングで、これだけが置いていかれまして、結局遺族厚生年金というものが、男性の方が、妻死亡、五十五歳以上の夫のみが受け取ることができるというふうなことがないようにしっかりとした制度設計をお願いいたします。そういうふうなことで、えっ、男性が、受け取れないんだ、そんなものという不信感にもつながってまいります。平等にやっぱりこれからの世の中、働き方改革もやるんでしたら、まさにこういう改革も同時に行っていただきたいというのが私の願いでございますので、よろしくお願いします。
　それで、最後に、先ほど総理にも質問させていただきましたけれども、この問題、社会保障の問題、税の一体改革というものもございますけれども、一番の問題が少子化でございます。そこで、今日は内閣府にもいらしていただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
　今回、この少子化対策というものが目玉という感じでは私は受け取っておりません。保育の改革、そしてネウボラというふうなことで、厚生労働省でも取り組んでくださっているのは存じ上げておりますけれども、しっかり少子化の社会的な対策というものを更に強化していくぞというようなやっぱり決意をいただかなければならないと思います。
　本当に、少子化をなかなか解決できないこの日本において、一番何が障害になっているというふうにお思いでしょうか。そして、どのような計画で、しっかりとこの少子高齢化の世の中というものを克服していく策をお持ちなんでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　政府におきましては、昨年三月に少子化社会対策大綱を定め、子育て支援施策の一層の充実、結婚、出産の希望が実現できる環境整備、子供、子育てに温かい社会、地域づくりなどの対策を講じてきたところでございます。また、この六月にはニッポン一億総活躍プランが策定され、希望出生率一・八の実現に向けて強力に取組が進められているところでございます。
　その結果、例えば平成二十七年度までの三年間で新たに約三十一・四万人分の保育の受入れ枠を確保。また、結婚支援につきましては、例えばマッチングシステムによる成婚数が増加した自治体が徐々に出てきております。さらには、自治体と地域の企業等が連携して各種割引を提供する子育て支援パスポート事業というのがございますが、これの全国展開が図られたところでございます。こうしたことにより徐々に実績を上げてきてはおります。また、働き方改革につきましては、例えば第一子出産前後の女性の継続就業率は二〇一〇年の三八・〇％から二〇一五年には五三・一％となっているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、少子化の克服に向けてはまだ道半ばというふうに認識しております。少子化考える上で様々な要因がございます。未婚化、晩婚化の進行、長時間労働、子育て中の孤立感や負担が大きいことなど、こうした様々な要因が複雑に絡み合っているものが少子化の今の現状というふうに認識しているところでございます。なので、我々としましては、そうした要因を一個一個分析しながら、引き続き、結婚支援、子育て支援、働き方改革など、総合的に施策を進めていく必要があるというふうに認識しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今御説明いただきました資料を四に付けておりますけれども、数値目標を基に政府も取り組んでくださっていることは大変有り難いと思いますが、大臣、今聞いていただきまして、そのほとんどが厚生労働省の施策でございます。しっかりとこれは、厚生労働省、年金を維持していくためにも、まさに今回の持続可能の向上というものを目指すのであれば、少子化取り組んでいくべきですし、少子化の原因から分析をし、そしてその次の世代の皆様方に安心して、お子さんを産んでもみんな地域で受け止められるんだよというような、そういう安心した社会も構築していかなければ、私の周囲でも、一人は何とか育てられるけど二人目はもう産む余裕がないよねというような声もございます。
　ですから、働き方改革もそうですし、保育の受皿もそうですし、いろんなところでもう少し、もちろん年金という問題、これも大変大切な問題だと思いますが、さらに、もっと若い世代の皆様方にもターゲットを当てて充実した施策というものを打っていただきたいんですけれども、大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨年の九月に安倍総理が一億総活躍社会づくりということを初めて唱えたときに同時に発信をしたことは、安倍内閣として人口問題に取り組むということを明言をしました。このことを新しい三本の矢ということで示しているわけでございますけれども、そのうちの第一の経済再生については、働き方改革というのが今中心のテーマになっています。そして、希望出生率一・八というのの実現というのは第二本目でありますが、まさにこれが少子化対策そのものだと思います。そして三本目が、いわゆる介護離職ゼロと言っていますけれども、高齢化対策。
　これをやるということになれば、一本目も二本目も三本目も、今日も、年金と、男性、女性の働き方に関連して年金がどうあるべきか遺族年金も含めて考えろと、こういう御指摘をいただきましたが、まさに厚生労働省として、これは全てを取り組んでいかなければいけない問題として正面から立ち向かっていかなければいけないと思っております。
　具体的には、結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定あるいは待遇改善、それから結婚、妊娠から子育ての各段階の負担、不安を解消するための支援、まさに子育て支援と少子化対策、そして、出産後、子育て中の就業が可能な多様な保育サービスの充実、さらには子育てが困難な状況にある家庭、子供等への支援等の強化などの取組を今まで以上に強力に推し進めていかなければいけないと思っております。
　今日は、午前中、総理も子育てに優しい社会づくりというふうに明言をされましたが、やはりこれに厚生労働省としてはあらゆる政策を動員をして取り組んで、少子化対策に立ち向かっていかなければならない、そして、子供たちが元気で、たくさん出てくる日本に変えていかなきゃいけないというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　以上で終わらせていただきます。
　私自身も子育てをしながらこのように働けていることを大変幸せだと思います。こういう環境をもっと多くの女性にも共有していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。