Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊大臣政務官　京都の古いしきたりの中で二人の子供を育てながら仕事をしてまいりました私にとりましては、今は多少なりともいい時代になったなという思いはございますけれども、それはやはり多少の少の方ではないかと。私の長女の子供もゼロ歳で保育園に行って、今三歳になりました。幼稚園に午前中行って、午後からは認可外の保育所に通うという大変忙しい生活をしております。
　これが一元化されたらいいのではないかという思いは、私が政治家になりましたらぜひこれをしたいと思っておりましたが、確かに、これは文部科学省、厚生労働省という役割だけでなくて、例えばきのうは保育所関係者の方が何万人とお集まりになりました、それからまた同時に、同じ日に私立幼稚園の方々も集まっていらっしゃるんですね。それぞれ、自分たちがやってきた仕事に対する深い自負とか誇りとかがおありになって、省庁だけの問題ではないんだなということにも直面してまいりました。
　御存じだと思いますが、文部科学省の幼稚園というのは、これはやはり小学校に入ります前の、生きる力をつけるための前段階としての学習とか生活の基礎をつくるところでございます。それからまた、今は、先ほど専業主婦もたくさんの悩みを抱えているんだとおっしゃいました、親と子の育ちの場として、専業主婦の方々の相談にも乗る、あるいはまた、就園しないお子様方を連れて幼稚園にいらっしゃれるようにもする、さまざまな親と子供とが育っていく場の提供というのをいたしております。
　一元化というのは、今、地方自治体ではやっているところがございます。千代田区のいずみこども園など私も視察に参りましたけれども、あるいは、過疎地で子供の数が少ないから一緒にやろうよというところもあるわけですね。
　今、私は、きっと地方自治体の大きな流れがこの一元化をつくっていくのではないかというふうに思っておりますけれども、施設の共用化の指針などもつくっておりまして、共用して幼稚園と保育所が施設を使っている場合がございます。あるいは、教育内容、保育内容の整合性の確保。それからまた、幼稚園教諭それから保育士というのは、資格が違います。これも一緒になりますように、例えば幼稚園の教諭は七割が保育士の資格を持っております。それからまた、幼稚園と保育所が同じ研修をするように、あるいはまた、事例集でともに学ぶなどということで今連携を図っているところでございます。この連携がもっともっと深まったら、それは一元化の方向になっていく流れにはなっていくというふうに思っております。
　やはり保護者の立場それから子供の視点というのが大切だというのは、全く同感でございます。
○森田大臣政務官　先生、十分おわかりいただいているんじゃないかと思いますけれども、保育所は、親が働いていること等で子育てができない、こういうことで家庭にかわりまして育てている、これが保育所だろうと思いますし、それからまた、幼稚園につきましては、親の希望でもって、教育というほどのことはないと思いますけれども、集団生活になれてもらうとかしつけだとか、こういうところの施設だろうと思います。
　そういうことで、施設の性格、これも、片っ方は児童の福祉の施設であり、片っ方は学校、こういうようなすみ分けになっておるのではないのかなというふうに思います。また、対象児童も、片っ方はゼロ歳児、片っ方は三歳以上とか、それから、保育の期間も違いますし、そういうことで、両者にはそれぞれ異なったところがあるのではないのかな、このように思っておるわけでございます。
　また、近年働く女性が大変ふえているということは御案内のとおりでございますけれども、そうした多様な時間帯に加えまして、休日も含めまして年間を通じた保育、あるいは、ゼロ歳から二歳児のさらなる受け入れ等、保育所の需要というものが大変増大しておるんだろうと思いますし、また、幼稚園との差異と申しますか、そういったことも拡大している、こういうふうに考えておるわけでございます。
　このような多様化する子育てのニーズに対応するために、地域の子育て資源を効率的に活用することが重要であり、こうした中で、保育所と幼稚園は両施設単一の制度として位置づけるのではなくて、地域の実情を踏まえた相互の連携をより一層強化するといいますか、こういったことが重要になってくるんだろうと思います。
　そういったことで、例えば幼稚園と保育所を合築するとか、同じ敷地内につくるとか、こういうようなことで、もう既に合築なんかも全国には幾つかあるわけでございまして、御承知のとおりだと思いますけれども、そういったことが必要になるのかなと。そうしたときに、やはり幼稚園と保育所と違うのは、幼稚園は早く帰らなくちゃいけない、四時間ぐらいでもって大体帰りますし、保育所は長いですからね。こういったことで子供が寂しがる、そういったこと等に対する工夫といいますか、そういったことも必要だろうというふうに思います。
　また、保育所に預けられない主婦でも預けられるという制度等もございますので、そういったことは私は大変結構なことだろうというふうに思っております。
　今、先生、大体すべておわかりの上での御質問だろうと思いますけれども、厚労省としましての答弁とさせていただきたいと思います。
○水島委員　改めて勉強をさせていただきまして、ありがとうございました。
　要するに、このように、池坊政務官はかなり感情的に踏み込んだ御答弁も下さいましたし、今委員の中からも、幼稚園と保育園の枠を取り払ってということに関しては賛成というような声も上げていただいている、与党席から上げていただいているわけでございますけれども、そのように、大体の人の間で、これは現状はおかしいんじゃないかということはコンセンサスがだんだんと得られてきているんじゃないかと思います。
　私はかねてから、子供省あるいは子供担当大臣というようなものをつくって、縦割りを撤廃して、子供の生活はこうなっているんだということで、厚生労働省、文部科学省にも協力していただけるような、そういう何か強力な、独立した機関が必要なんじゃないかと思っておりますし、国会の中でも発言させていただいておりますけれども、今回この法案をつくられたことをきっかけに、法案提出者の皆様にも、その点ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。場合によっては、この次の議員立法、幼保一元化法案というのでもよろしいかもしれませんし、ぜひ、こうやってチームワークをつくられた以上は、その上でまた子供たちのために引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
　時間がもうじきなくなってしまうんですけれども、もう一つ、第十二条で述べていますように、地域において子供と他人が交流できる場をつくるということは、実はとても重要でございます。
　私も、今宇都宮に住んでおりますけれども、地元のお祭りとかおもちつきとか一斉清掃とか、さまざまな行事の中で子供を育てていただいておりますし、また、子供が気軽に遊びに行ける近所の家もありまして、こんなに忙しい仕事をしている割には安定した子育てをさせていただいていると思っております。
　ただ、気になりますのは、地域活動における男女共同参画問題でございます。
　確かに、地域において掃除をしたりと、ある程度の奉仕をするというのは子供の教育上も必要なことではないかと思いますし、我が家もこの四月まで自治会の役員をやっておりまして、自治会費を集めて歩いたりとそれなりに面倒なことをやってきたわけでございます。大変ではございましたけれども、子供も一緒に連れて歩きまして、子供を育てる環境としては、プラスになったのではないかなと思っております。ところが、現状では、若い人を中心に自治会離れ、地域活動離れが進んでおります。私も東京におりましたときにはそんな活動をほとんどしておりませんでしたけれども、やはり地域活動をしたくても、価値観が押しつけられるということに若い人たちは抵抗を感じているのだと思います。
　その最たるものがジェンダーだと思います。自治会長やＰＴＡ会長など地元の顔役は男性ばかりでございます。また、お祭りなどに行きますと、男女の役割が見事に分かれております。こんな環境では地域参加の意欲もそがれるのではないかと思いますけれども、第十二条を規定する上で、それらの点は考えられましたでしょうか。
○五島議員　おっしゃるとおり、家庭においても職域においても、男女が仕事を共同して担っていくという視点は大事でございます。当然、地域社会の中においてもそれはそうでなければならない。第十二条は、そういうふうな意図を持ってつくられたものでございます。
　挙げられた事例につきましては、先生のお住まいのところというのは男性にとってはえらく頑張らされているところだなと。高知は早々と手を上げておりまして、ほとんどそういう役割は女性の方々の仕事になっておりますので、もう今の時代において、必ずしもそれは一般的ではないのではないだろうかというふうに思っております。
○水島委員　もう時間がなくなりますので、このあたりのことをちょっとまとめてできれば中山太郎会長にお伺いしたいところでございますけれども。
　今、五島さんの、どうも前に聞きましたら五島さんの地元の高知では、自治会の役員とか何かそういうのはほとんど女性がやっていて、男性は居場所がないんだなんというようなことも聞きまして、随分東と西とでは違うんだなと思ったところがございました。ただ、そうはいっても、多分全国的に見ますと、やはりＰＴＡ会長とか、ＰＴＡの実際の活動をやっているのは女性の方が圧倒的に多いのに、会長ということになると男性がついたりとか、私の子供の保育園もそうでございます。また、地域で活動をするときは、必ず女性はお茶くみあるいは裏方、そんなふうになっているようなところがまだまだ多くて……（発言する者あり）全然違うとおっしゃっている方もいらっしゃいますので、またそういう地域もあるのかもしれませんけれども、私がいろいろ政策をつくる上で聞きましたときには、まだまだそういう地域が多いと。
　もう少し自由に、その人らしい形で地域参加ができるようにしていかないと、結局、そういう価値観が嫌だから地域の人と人とのつながりも嫌だということになって、どんどん人々が孤立していくのではないかと思っておりまして、その辺は、既存の価値観から脱却しつつも人間関係のつながりを失わないような工夫が政策上求められているのではないかと思いますけれども、どのようなイメージを持っておられるでしょうか。
○中山（太）議員　委員御指摘のように、男女共同参画社会というものをどうしてつくり上げていくか、これが原点だろうと思います。
　その中で、私も勉強をこの問題でさせていただいて驚きましたことは、育児休業休暇をとっている比率は、女性が五九％ぐらいで、男性はわずか五％ぐらいですね。（水島委員「〇・五」と呼ぶ）〇・五。済みません、間違えました。訂正させてください。これを見ただけでも、やはり男性が子育てに直接関与する機会というのは男性自身がみずから非常に避けている、それは、今までの男子中心社会の伝統の中に生きているんだと思います。そういう意味で、これから、真の男女共同参画社会をつくっていく中で、男性側も十分考えて努力していかなければならない、このように思っております。
○水島委員　ありがとうございました。
　もっとたくさん通告していたんですけれども、質問できなくて申しわけございませんでした。また機会を与えていただければうれしいと思いますが、本当にこの子育ての問題というもの、今、真の男女共同参画を目指してというふうに最後に締めくくっていただけまして大変ありがたかったわけでございますけれども、これは、私は、男性にやる気がないというよりは、やはり男性なんだから子育てのために仕事を休むなんて男らしくないとか、男性側も好きこのんでやっているわけではないということも多くございますから、よりよいあり方に関して、男性、女性それぞれの事情を踏まえながら話し合っていかなければいけないと思います。
　また、この法案の中で、今育児休業のことをおっしゃいましたけれども、子供が生まれてから労働時間が短くなるだけではやはり子供を持とうというインセンティブにはなかなかなりませんで、妊娠中のつわりのつらさですとか、あるいはそもそももともとの労働時間が短くなければ、地域がもっと活性化してほかの子を育てるような体制がなかなかつくれない。もう本当に日曜日寝ているだけであとは会社人間というようなことでは、なかなか地域の子育て力も上がってまいりませんので、ぜひ本当に大きな視野でこの子育ての問題に取り組んでいただきたいと思いますし、冒頭に申しましたように、せめて法案の名称を次世代育成支援基本法というふうに直していただけると私もすっきりと賛成できるような気がいたしますので、その点を改めてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で水島広子君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　最初に、この法案の審議を午前中からしているんですけれども、その感想からちょっと述べてみたいと思うんですけれども、立法府として大変いい議論ができているんじゃないかと思うんですね。少子化という問題に対して議員立法で提案をされる、そして議員の皆さんが自分の考えを開陳してお互いに議論をする、これは大変いいことだと思うんですね。そして、その中で、こう思うけれどもこうはどうだということで、だんだん法案が熟成されてくるというんでしょうか、だんだんよくなってくることは、大変いいことができているんじゃないかなと私は思います。
　そういう中で、ちょっと感想のようなものも含めて私からも質問したいんですけれども、最初に、法律の名称です。これは少子化社会対策基本法というかなり大上段から振りかぶった法律の名称になっているんですけれども、その心はどういうことかというと、私の理解では、子供を生み育てることを支援する基本法、こういうふうなものではないのかなと思います。そうすると、法案の名称がこういう名称だから何となく身構えちゃうので、もっと法案の趣旨そのものを素直に言った方が理解をされるんじゃないかなと思いますが、そういうことについての提案者の御感想をまず聞きたいと思います。
○福島議員　ただいま委員おっしゃられましたように、この基本法の目指すところは、子供を安心して、また夢を持って生み育てることができるような社会をつくっていくための基本的な法律として提出をしたわけでございます。
　少子化社会対策という言葉が非常にいかめしいのではないかという御指摘でございますけれども、少子化社会ということは現在日本国民の中でも広く使われるようになった言葉だと思っておりますし、そしてまた、国民に対してある意味で警鐘を鳴らす言葉にもなっているんだというふうに私は思います。
　少子化社会対策と言いますと産めよふやせよではないかというふうにとられかねないという御指摘もございますけれども、今の日本の社会が少子化社会になってしまったその事実というのは事実としてあるわけでございまして、それをとらまえたときに、そこでは子育てというものがかつてとは違って、かつて以上に夢が失われ、そしてまた負担が感じられる社会になってしまったのではないか、そのことが少子化社会ということであらわされている。とするのであれば、そうした社会をつくりかえていこう、夢を持って子供を生み育てることができるような社会につくりかえていこうということがこの少子化社会対策という言葉に込められた本意であるというふうに御理解いただければと思います。
○遠藤（和）委員　それから、条文もそうなんですけれども、提案者の趣旨というものと条文とが乖離はしていないと思うんですが、提案者の意思と関係なく、法律になっちゃうと条文がひとり歩きするわけですよね。そのときにどういうふうな心配があるかということがいろいろな質問者の発言の中にもあったわけでして、その辺ももう少し提案者の趣旨を正確に伝える条文に手直しをするとか、そうした方がいいのかなというふうな認識を私は持ちました。
　質問者の皆さんの御意見というものも、素直に、これは理解できる、本当にそうだな、そんな見方もあるのかなというものも理解されたわけでございまして、そういう方々の杞憂をなくすといいますか、そういう意味での修正というものも視野に入れて今後は議論をさらに進めるべきではないかなと思っていますが、その辺に対する基本的認識はいかがでしょうか。
○福島議員　ただいまの委員の御質問に私が責任を持って答える立場にあるかといいますと、なかなか難しいというふうに思っておりますけれども、修正も考えてはどうかという御指摘でございました。
　私個人の立場として申し上げますと、この委員会でいろいろと議論していただいて、そしてまた、コンセンサスが得られるという形であればそういうこともあり得るのかな。ただ、いかんせん、この基本法は、当初の経過は、先生もよく御存じのように大変長期間にわたっておるわけでございまして、ですから、何とかこの国会におきまして成立をさせていただきたい、そのことをまずもってお願いを申し上げたいと思っております。
○遠藤（和）委員　私、きょうは政府委員をどなたも呼んでいませんのは、やはり政治家同士が話し合いをしてよりよいものに仕上げていく、これが立法府の責任じゃないかなと思うんですね。そういう意味で、建設的に、やはり修正というものも視野に入れてこの法案が成立することを図っていくということがまず大事ではないかな、こういう認識を最初に申し上げておきたいと思います。
　それで、日本のあるべき総人口という議論は余りないんですけれども、一億二千万人という人口は、そもそもこの日本という狭い国土の中におきましては少し多いのではないかな。外国の先進国の事例を見ましても、快適な生活といいますか、そういうものから考えると、若干、総人口というのはもう少し少な目でもいいのではないかなという認識を持っているんですね。
　ただ、年齢構成が問題ですよね。年齢構成というものもやはり考えて、あるべき日本の姿といいますか、そういうふうな認識というんでしょうか、あるいはイメージというんでしょうか、そういうものを提案者はお持ちなんでしょうか。そこをちょっと聞きたいと思います。
○福島議員　大変難しい御質問を賜りまして、あるべき日本の人口というものは一体いかなるものであるのかと。これはさまざまな議論があるというふうに思います。
　今、少子化ということが問題になっているわけでございますけれども、さらに少子化が進んだ方がゆったりした生活ができるんじゃないかということをおっしゃっておられる評論家の方もおりますし、そしてまた、単に人口密度という問題だけではなくて、近年は環境に対しての負荷、またエネルギーの消費をどう考えるのかといったようなこともあるのだろうと思います。ですから、一概にどのような人口が適切かということは大変難しい、視点によってそれぞれに異なってくるんだろうと思っております。
　そしてまた、今回この少子化社会対策基本法を提出させていただきましたけれども、こういった人口、そしてまたこういった人口構造、これが望ましいということを前提にして提出したというわけでは必ずしもない。ただ、しかし、少子化が進んでいくことによって日本の社会に対して大変大きな影響が現にあらわれ始めている。社会保障制度にしてもそうでございます、年金制度をどのようにして将来にわたって維持していくのか、少子化が大変大きな影響を与えている。そしてまた、少子化ということは、単に子供の数が少なくなるというだけではなくて、子供の育ち方そのものも変わっているんだというような指摘もあるわけでございます。
　少子化がそうしたある意味で国民にとって解決しなければならない幾つもの課題を迫っているということは確かであるというように私は思っております。したがって、この基本法を出す意義もそこにある。一つの人口、そしてまた人口構造ということを前提にして提出するわけではございませんけれども、少子化の与える影響ということを考慮して今回私どもはこの法案を提出させていただいた、そういうことでございます。
○遠藤（和）委員　ただいまのお話は、個人個人の自己決定権と国との関係をどう考えるかという、言葉を言いかえればそういう話ではないかなと思うんです。
　結婚とか出産ということは、進んで個人の自己決定権に属する問題ですよね。それと、国としてそれを干渉することはできません。しかし、やはり国としては、社会保障のあり方とかいろいろなことを考えると、少子化という問題が惹起する問題点というのは透けて見えるわけですから、何とかして少子化というものがそうではない方向に結果的になった方がいいわけですね。
　そうすると、どういうふうな政策の選択肢があるかというと、例えば子供の数ということからいうと、産みたいんだけれども、経済的とかいろいろなバリアというかハードルがあって断念をしている、そういうハードルを除去してあげる、そういう役割を果たすのではないか、またそれ以上の役割を果たす必要はないのではないか、私はこのように認識するんですけれども、この法律の性格づけにもなるんですが、そのような認識でよろしいんでしょうか。
○福島議員　ただいま先生おっしゃられたとおりだと私は思っております。子供を生み育てるということは、すぐれて個人的な営みでございますし、自己決定にゆだねられたものである、そのように思っております。その自己決定自体に国が、また公が積極的に関与をするということではならないと思っております。
　しかしながら、自己決定そのものも、社会状況、そしてまた働き方といったようなこともあります、システムの問題もあります、そういうことに大きく影響を受けるわけでございます。子供を持ちたいと思っても断念をする、持ちたいと思っても持てない、そういう事実があるということ、これを認識すべきだと思うんです。
　そのギャップというのはなぜ生まれてくるかといえば、例えば働き方の問題であったりとか経済的な問題であったりとか、さまざまなことがあるわけです。そのことは、実は自己実現という意味においては、みずから子を生み育てたいと思っても、その自己決定というものを自己実現することができない、こういうことになるわけでございます。
　ですから、そうしたさまざまな障害となる要素というものを除去していくということは、実は、個人の自己決定に国が、また公が関与するということではなくて、それをむしろ促進するということなんだろうというふうに思っております。
　そしてまた、そういうサポーター、ある意味でサポーターということだと思いますけれども、その立場を徹底するということが必要なのではないでしょうか。そして、今回のこの少子化社会対策基本法というものは、そうしたサポーターとしての公の役割、それを、各省縦割りではなくて横断的に包括することによって提示をさせていただいた、そういうことだろうと思っております。
○遠藤（和）委員　それは、例えば、少子化という問題に対して、少子化に歯どめをかけることを目的にした法律ではなくて、結果として少子化に歯どめがかかるものを期待している、こういう法律である、このように理解してよろしいですか。
○福島議員　そのように理解していただいて差し支えないと私は思います。
○遠藤（和）委員　結婚された新婚の夫婦の方に、子供は何人ぐらい欲しいですかというアンケートをした。それで、実際に産んだ子供の数と差があるんですね。そういうふうな差はどのぐらいあると理解をされていますか。それから、何で欲しい子供の数と産んだ子供の数に差が起こる、その理由について尋ねたアンケートがありましたら、それも開陳してほしいと思います。
○福島議員　平成十一年に、国立社会保障・人口問題研究所が全国の五十歳未満の妻を対象に調査をいたしました。出生動向基本調査という名称でございますけれども、この調査におきましては理想の子供の数は二・五三人でございましたけれども、実際の出生児数は二・二一人ということで、〇・三二人の乖離があったわけでございます。これは、昭和五十二年から調査開始以来一貫してこの〇・三から〇・五程度の乖離が見られております。
　そしてまた、この乖離の理由ということでございますけれども、これについては、平成九年に、内閣府の国民生活選好度調査というものを行い、公表されておりますが、この調査の結果では、子供を育てるのにお金がかかる、年齢的な理由で無理だ、育児の体力的な問題、子供が伸び伸び育つ環境がない、家が狭いといったような回答が多くなっているというふうに認識をいたしております。
○遠藤（和）委員　いろいろな調査があるんですけれども、何か一番大きな不安というのは、やはり子供を育てていく教育に対して大変な負担になる、こういうふうな心配をされる方が多いように聞いております。ですから、教育に対してきちっと支援をする体制、それをつくっていくということが不安を解消する大きな役割になるのではないかなと思いますけれども、こういうふうな視点から見て、どういうことを充実していけばいいと考えていらっしゃいますか。
○福島議員　教育にかかわる費用が家庭にとって現在大変大きな負担になっている、このことはだれもが共通して認識しているところだろうと私は思っております。そして、先ほどの調査の報告がありましたけれども、経済的な負担ということを理由に掲げている方も多かったわけでございます。
　したがって、本法案の中におきましては、子供を生み育てる者の経済的負担の軽減の例示として、特に奨学事業というものを挙げております。この奨学事業につきましては、この数年間拡大が図られてきておりますけれども、家庭の教育における経済的な負担というものを軽減するために、さらに政府に対しては引き続き拡大を図っていただきたい、私はそのように思っております。
○遠藤（和）委員　あと、小児医療の問題なんですけれども、これは、子供さんが病気になったときに行く専門病院が少ない。小児の外来ですか、小児を窓口にした病院がない。それから、お薬なんかも、小児専用のお薬というのはないんですね、ですから大人の薬を半分にして出すとか、それは大人のちっちゃいのが子供ではないので、子供は子供特有の症状があると思うんですけれども。
　そうした子供さんが病気になったときの体制の整備というのが随分おくれているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の配慮というものはどのように提案者は考えているんでしょうか。
○福島議員　この小児医療体制の整備ということも大変大切なことでございます。
　私ごとになって大変恐縮でございますが、私は大阪市のすぐ隣の隣接する市に住んでおりますけれども、私の子供が発熱をしてけいれんを起こして、まだ夜間診療所がやっていない、それで救急車を呼びました。救急車を呼んでどこに連れていかれたか。私、そのときには東京におりましたけれども、対応してくれる医療機関が自分の市にはまずない、隣の市にもない、それでもう一つ隣の市と。もう生駒山脈のふもとの近くまで運ばれていきまして、帰ってくるのも大変でございました。こんな実態でございます。
　私も、ですから数年前から、この小児医療の問題というのはもっときちっとしなきゃいかぬということを国会でも繰り返し指摘をさせていただいておりますけれども、この法案においても母子保健医療体制の充実ということをうたっているわけでございます。
　具体的にどうするのかということが大切でございます。本来政府が答弁をすべきかもしれませんけれども、幾つか具体的に御説明をさせていただきますと、小児医療の危機ということが言われておりますように、小児医療の採算性というものが大変今厳しい、そのことによって病院等が小児医療から撤退をする、そういう実態もあるわけでございます。したがって、小児医療に対しての医療保険上の評価を高くする、そういうことも必要でございます。昨年診療報酬改定を行いましたけれども、この診療報酬の改定においては、急性期の小児入院医療においての手厚い医師また看護師の配置を評価する観点から、小児入院医療管理料というものを再編いたしました。評価を高くさせていただいたというような見直しがまず挙げられると思います。
　また、救急医療に関しましては、二次医療圏単位で当番制で小児救急対応が可能な病院を確保する小児救急医療支援事業、これを進めておりますし、そしてまた、二次医療圏単位でこうした体制の構築がなかなか難しい、それは地域によっては難しいところもありますので、そういう場合には複数の二次医療圏でこの体制をつくる、小児救急医療拠点病院の整備が進められております。地域の実情に応じてすき間のない体制をつくっていこうということで取り組んでいるわけでございます。
　そしてまた、小児科医の育成ということが大切だということも、この国会でもたびたび指摘をいただいておりますけれども、平成十六年度から新たな臨床研修制度がスタートいたします。その中では、小児科というのが必修科目として、三カ月を目安として、少なくとも一カ月以上は研修をしていただくという方向で検討が進められております。
　また、医薬品の問題でございますね。小児用の医薬品の開発というものをきちっとしてほしい、これも多くの方から指摘があります。私も医者ですから、昔は錠剤を割って出したりとかいろいろとやっておりましたけれども、小児の用量に合ったような医薬品の提供ということも大変大切なことだと思います。これは、提供する側からしますと、いろいろな剤型を用意しなきゃいけないということでコストの問題もありますので、その合理性みたいなものもあると思いますけれども、ニーズとして製薬業界に対してはきちっとお伝えをしていく必要があるんだろう、そんなふうに思っております。
　こうした多面的な取り組み、これが今回この基本法の中で母子保健事業のことを掲げさせていただきましたけれども、そうしたことの反映としてさらに進んでいくように私どもは期待をしていきたい、そのように思っております。
○遠藤（和）委員　これに関連して、病児保育の問題。
　この体制は、国の制度としてはできているんですけれども、地域では進んでいませんよね。ですから、保育所に預けているお子さんが病気になったときに、お母さんは本当に大変な思いをしていますよね。だから、そういうサポートをきちっとするという意味であれば、この病児保育の体制をもっと整備しなきゃいけない。そのために、これは保育所の方もそれから医師会の方も協力して体制の整備をしていかなければいけないのですけれども、なかなか手を挙げているところが少ないように思いますけれども、これはどういうふうに体制を進めますか。
○福島議員　これも先生御指摘のとおりでございまして、病児保育の体制というのはもっともっと充実させていかなければならない、そのように思っております。これは、政府におきましては新エンゼルプランというものを策定いたしましたけれども、その中では、十六年度までに五百市町村で実施する、そういう目標を立てているわけでございます。
　具体的な進捗状況は、平成十二年度の百三十二、平成十四年度が二百五十一まで伸びました。倍増に近くなったということでございます。十六年度までに五百という目標をきちっと達成するために、政府に対してさらに努力を求めてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　不妊治療の問題が午前中も出たんですけれども、これ、本当に欲しいと思っているんだけれども産めない、そういう方々がたくさんいらっしゃいます。それはかなり経済的に負担があるわけでして、これに対して保険適用を考えてほしい、そういう話があると思うんですけれども、保険というのは要するに病気になったときの治療というふうな話で、この不妊治療を積極的に保険適用するというのはいろいろ議論があるようですけれども、これはやはりきちっと議論をして保険適用する、その保険適用するまでは別途の助成制度ですか、そういうものを考えるべきだと思いますけれども、与党の中の協議はどのようになっていますか。
○福島議員　この不妊治療の経済的な支援につきましては、五月二十一日に、与党三党におきまして、次世代育成支援の一環として、平成十六年度から不妊治療費の助成を行うべきであるという基本方針について合意をしたところでございます。二つ基本的な考え方がございまして、医療保険の適用とする、そしてまた手当という考え方があります。
　午前中も委員の御質問ございました。この不妊治療の助成ということは不妊治療を強いることにつながらないだろうかという御指摘でございました。こういう意見があるということも私は事実だと思っております。そしてまた、医療保険の適用にするのか、そしてまた手当にするのかという議論をしたときに、医療保険の適用であれば、より不妊治療を強いるのではないか、そういう懸念が強まるのではないかという御指摘もございました。ただ一方で、経済的な負担が大変重たいと。子供を産みたい、そのために努力しているけれどもこれだけ負担があるのではなかなかたえられないという意見があることも事実です。
　したがって、私どもは、先般、与党として経済的な支援をするということを決定したわけでございますけれども、こうしたさまざまな意見があるのだということを踏まえながら現実的な対応をしていくということが私は必要だというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　児童手当制度なんですけれども、現在は無拠出の給付制度ですね。それではなくて、やはり拠出する社会保険制度の中で児童手当給付を考えた方が私は合理的ではないのかな、こう思っているんですね。
　例えば、年金制度の中に、設計変更しまして、年金の給付を障害給付と老齢給付だけではなくて、結婚お祝い金、それから出産お祝い金、それから児童手当給付、そういうものも年金給付の中に入れることによって、年金制度の魅力がふえますね。ですから、二十歳以上の方が国民皆年金になっているんですけれども、年金制度が空洞化するんじゃないかという心配が今あるわけで、そうしたものを加える、そのかわりに児童手当に使っている経費を全部年金の中に入れちゃう、そういうことによって抜本的に制度変更する、こういうことも考えたらどうかなと私は思っているんですけれども、これに対する御意見はどうですか。
○福島議員　先生の御指摘、大変大切な課題についての御指摘だというふうに思っております。
　一つは、年金制度の信頼性といいますか魅力が損なわれてきて空洞化が進んでいるのではないか、それは特に若い世代に多い、ですから若い世代にとって年金制度というものをもっと魅力あるものにしなければいけないと。
　現在、年金制度の抜本改革に向けてさまざまな議論が行われておりますけれども、そうした若い世代そしてまた子育て世代、そういう世代にとってどのような魅力をつけ加えることができるのか、次世代育成支援ということをどのように盛り込むことができるのか、検討されておりますのも、先生の御指摘のような考え方に沿ったものだろうというふうに思っております。
　具体的にどのような制度にしていくことができるのか。これは、年金制度本体の改革をどうするのかということ、その根本の議論がありますので、それに応じてでなければならないと思っておりますけれども、しっかりと検討していかなきゃいかぬというふうに思っております。
　そしてまた、児童手当制度につきましても、拠出制度にした方がいいのではないかという御指摘だと思います。それは、年金制度の中に入れるか入れないか、ここでも選択肢が出てくるわけでございますけれども、次世代が将来成人したときには今の現役世代は高齢者になっているわけでございまして、そういう意味では、次世代を育成するということは、当該家庭の親の利益ということだけではなくて社会にとっての大きな利益であるということを考えれば、社会的連帯の理念のもとで次世代の育成、例えばその児童手当というようなものについても社会保険の仕組みでやるということは、決しておかしな話ではないというふうに私は思っておりますし、十分検討すべき課題でもあるんだろう、そのように思っております。
○佐々木委員長　以上で遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩田晋君。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。少子化社会対策基本法案につきましてお伺いをいたします。
　まず、この法案を提出されました趣旨及び法の目的についてお伺いいたします。
○五島議員　ちょっと会長が席を外しておりますので、私の方から答えさせていただきます。
　今、塩田先生御指摘のように、結婚や出産は個人の選択の問題でございますので、国が直接関与するということができるものではございません。
　しかし、我が国では、多くの人が結婚したいあるいは出産したいと望んでいるにもかかわらず、未婚率が上昇し、少子化が進んでおります。この背景には、結婚や出産の妨げとなっているさまざまな社会経済的、心理的な原因があると考えられることから、こうしたもろもろの問題を取り除くとともに、子育てを支援するための諸方策を推進し、個人の望む選択ができるような環境整備を進める、そのことによって少子化の進展に歯どめをかけるための取り組みをしていく、そのことが必要であろうというふうに考えて、このような法案を作成した次第でございます。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○塩田委員　この法案の前文を見ますと「国民生活に、深刻かつ多大な影響をもたらす。」と、これが少子化についての認識の最初ではないかと思います。そして「有史以来の未曾有の事態に直面している。」と、こういう表現がなされております。そして、長期的な展望に立ってこれを考えなければならぬ、こういう表現になっております。この観点に立ちまして私は質問を申し上げたいと思います。
　将来の日本民族の消滅を憂う、それを防ぐための法案である、こういうふうに受け取れるわけです。私は、日本民族という場合は、よく言われております単一の民族だということではなく、むしろ、いろいろな民族あるいは人種等がこの日本列島に集まって、そこで混合し、混成されたものだと。そして、日本人という意識を持っている、ある程度の共通的なものを、生活、慣習あるいは考え方、そういったものを一体的なものとして日本民族というものをとらえていきたいと思うんですが、そういった意味の日本民族の存亡にかかわる今問題だという意識がこの条文の中に出ていると思うんですね。
　そこで、私は、まずそういった民族の消滅ということを憂えてこれがつくられているかどうかということについてお伺いいたします。
○五島議員　おっしゃいますように、少子化の進展というのは、非常に深刻な結果をもたらすものと考えております。ただ、その問題が、例えば労働力不足とか、そうした観点に限って申し上げるならば、それは必ずしも、例えば日本の産業そのものが必要とする労働力の大きさによって、恐らく日本にも外国人労働者が流入してくるということは避けられないものだろう、そういうふうな形での対応もあり得るんだろうというふうに個人的には考えております。
　問題は、そうした問題だけでなくて、この少子化が進展することによって、例えば社会保障の基本的な基盤であってみたり、そうした我が国のさまざまな制度の根幹に大きな影響をもたらしてくるだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、この少子化に対して、今、結婚したい、子供を産みたい、そのように願っておりながら、さまざまな制約やあるいは経済的事由、それらの問題によってそれができていない多数の方々がおられることは事実でございまして、そうした問題を除去する、そのことによってそうした問題を少しでも解決していきたいというのがこの法案の趣旨でございます。
○塩田委員　有史以来の未曾有の問題、そして、長期的な展望で見るということからいって、私は、この日本民族というものについて考えていきたいと思うのです。
　有史といいましても、有史以前からこの地球上に人類が発生し、そして民族が勃興し、そしてここ数千年、数万年にわたっての歴史というものは闘争の歴史であった、民族間あるいは部族間あるいは国家間。そして、その民族あるいは部族が、非常にエネルギーが盛り上がって、ほとばしり出るような力が出たときに、それが他民族を侵略し、殺りくし、そして国家をつくっていく。そして平和が訪れ、何年かたつうちに、これが内部的に崩壊をしたり、腐敗をし、そして外敵からの侵入を受け、滅んでいく。これの繰り返しですね。
　いうならば、世界の歴史というものは、闘争の歴史といいますか、闘争と平和のあざなえる縄のような形で時が過ぎていっている、これが歴史だ、こう言っても過言ではないと思うのです。そこには、勃興した部族、民族、滅んでいった部族、民族、これがあり、国も興り、また衰亡し、滅亡していった。これが歴史ですね。
　もっと具体的に申し上げますと、アメリカ大陸に栄えたアステカ帝国あるいはインカ帝国、あっという間に長年の歴史を閉じて滅んでしまった。その末裔たる民族は本当に細々と生活を送らざるを得ないという状況。それから、かつての帝国をつくったローマ、これも、そのローマ帝国をつくったローマ人は今どこにもいないと言われるような状況。
　それから、かつて世界で最大の帝国をつくったモンゴル、元ですね。これも跡形もない。しかし、モンゴルという国を今つくって、二百万人。これはエネルギーはまだまだあるために、朝青龍なんかも日本に来て、角界を占領したわけじゃないけれども、本当に今大変な成績を上げておるという状況。
　これはこれとしまして、チベットにしましても、聖徳太子のころは、中国に対しては日本よりも上の大国だったのですね、吐蕃国といって席は日本よりも上位だったと。それは、軍事的に当時はすごく強かったんですね。ところが、今やラマ教といいますか、チベット仏教を得て、平和でずっときたところが、前の世紀の終わりごろに、中国に併合されというか、殺りくをされ、また逃亡して、今や百万人も減って二百万人ぐらいになっているんです。なお民族が減少していっている状況、こういったこともありますね。
　それから十四世紀、五世紀、六世紀に至っては、ヨーロッパの民族が非常に勃興して、そして世界の各地に出かけて侵略をし、殺りくをし、そして植民地をつくって支配をしていっている。これは今日、様子がかなり変わってきたと言えますね。
　それで、現代は、混合民族のアメリカがひとり勝ちというか、一大強国として世界に臨んでいるという状況が今あるわけです。これが有史以来というか、世界人類の歴史だと思うのです。
　日本は一体それじゃどうだったかといいますと、やはり人口ですね。世界の中に占める人口が一番多かった時期は、倭寇だとか戦国時代ですね、そして徳川の政権ができた直後、そのあたりまでは日本の人口は実に二千万人を超えているんですね。当時世界の人口は四億七千万と推定されている資料もあるんですが、非常にウエートが高かった。日本民族としての非常なエネルギーが盛り上がり、世界にも進出していった。そういう状況、やはり人口が世界の中で大国であったということですね、相対的ですけれども。
　当時は、イギリスはまだ六百万人、あるいは、ヨーロッパで一番大きかった大国のフランスは千七百万人ぐらいの規模だ。ドイツも千五百万人、そういった規模で、アメリカ大陸に至っては百万人ぐらいだったと推定されているわけですね。そういった人口の規模、これが歴史の長い中に非常に消長していっている。
　日本は今どうか。これは、人口規模自体においては、一億二千万を超えて大国ではあります。しかし、世界の中に占める人口の割合というのは、戦国時代、徳川の初めにおいては五％ぐらいあった。現代は、いずれ世界の人口は百億人になる、日本は今の一億二千万が半減する、六千万になるということが推計もされているわけですね。そういった見通しの中で、日本の民族というものが、このままいけば本当に消滅に向かっていくんじゃないか、長期的に見ればですね。エネルギーも、かつてのような失われたエネルギーが回復できるかどうか、そこにやはり端的に出てきているのが少子化の現象だと思うのです。
　そういった観点からいうと、これはかつての戦争の、終戦の詔書を見ますと、御承知のとおり、「朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ」というところから始まって、そして、敵は「頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス」という文章がありますね。よって、それを避けるために「堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ」、そして「万世ノ為ニ太平ヲ開カム」という決断をして終戦になったわけですね。
　そして、総力を将来の建設に傾ける。そして有史以来の苦難の道を、我が国民、日本民族が結束して再建に取り組み、そして今日まで努力の結果、世界で二位の経済大国になり、そして平和を半世紀以上にわたりまして謳歌してきておる、こういう現状にあるわけですね。
　せっかく、大戦のときに、あの決断をして、民族を守るためにやったのに、今や民族が衰亡しつつある。半減をし、そのうちなくなってしまうかもわからぬといったような状況、こういう事態になっている、そういった認識から、これは何とかしなきゃならぬではないかということで、私は、この法案が出された意味は非常に大きいものがある、このように痛感しておるところでございます。
　そこで、端的に人口をふやすということになりますと、これは、一言で言いますと、産めよふやせよ、そういうことになるわけですね。現に、戦時中ですけれども、昭和十五年、十六年、十七年、十八年、ここで人口が減りかけたところを、産めよふやせよという国策でふやしたんですね。現にその結果が出てきた。急増していますよ、この時期に、戦時中にかかわらず。そういう政策を打ち出した。これは、具体的に言いますと、大陸に行っていた兵士を故郷へ帰した、復員を大量にやった、この結果であるとも言われておるわけですけれども、そういった方法もあるわけですね。現に成功した。
　ただ、さっき言われました労働力の不足という問題につきましては、これは産めよふやせよでは二十年先になかなか間に合わない、だから今からやっておくんだということだと思いますけれども、それは、先ほどおっしゃったように、外国からすぐ使える労働力を輸入といいますか、入国させればいいということもありますね。それから、人手が足らないということであれば、日本は技術国ですから、人間に近いような、そういった精密なロボットをどんどん開発して将来の人手不足に備えるといった、いろいろな手があると思うんですね。また、いわゆる産児制限運動というのもありましたが、産児制限のためのいろいろな措置、これを見直して、撤廃していくということも考えられます。いろいろな方法があると思うんです。
　これらにつきまして、どのような御感想をお持ちか、お伺いいたします。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○五島議員　先生の御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。
　提案者としては、現在の少子化についてさまざまな御意見があることは承知しておりまして、そうしたさまざまな御意見の最大公約数として本法案を提出させていただいている次第でございます。提案者としては、この法案の提出を機に、少子化につきましていろいろな御意見が寄せられ、国民的議論が巻き起こることについて期待をいたしております。
　そこで、各論についてでございますが、まず、この法案が労働力不足解消のための産めよふやせよの発想であるかどうかということでございますが、この法案につきましては、午前中も先生方の御議論に対してもお答えしてまいりましたように、すべての個人がみずから結婚や出産を望んだ場合には、それが妨げられることがないよう、結婚や出産の妨げとなっている社会の意識、慣行、制度を是正していくとともに、子育てを支援するための諸方策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的とするものでございます。
　したがって、妊娠、出産に関する個人の自己決定権を制約したり、個人の生き方の多様性を損ねようというものではございません。少子化対策は、若い世代を含む国民各層の幅広い理解を得ることが不可欠であり、子供を持つ意思のない人、子供が欲しいのに得られない人を心理的に追い詰めるようなことがあってはならないものと考えています。将来において予想される労働力不足の解消を意図してこの法案をつくる、先ほども申しましたように、そういうものではございません。そういう意味において、かつての産めよふやせよの発想につながるものでないということを御理解いただきたいと思います。
　次に、労働力不足の解消の手段。当然、少子化が進みまして、そして、我が国の産業の規模がそれを維持するために必要な労働力を国内において調達できないとなった場合どうするかという問題でございますが、これまで、午前中の議論の中にもございましたように、やはり、高齢者や女性の労働力率を引き上げていくということが当面の大きな課題であろうと思っております。その上で、なおかつ労働力の不足が存在した場合に、外国人労働者の導入とかロボットの開発という問題があるかと思います。
　もちろん、外国人労働者も導入した場合、それによって社会全体にどのような影響を生じるか等の検討が必要でございますが、基本的に、我が国の産業界が労働力を膨大に必要とし、それが国内で供給できない場合は、世界の通常からいって、外国人労働者が我が国に入ってくることというのは避けられないものだろうというふうに考えています。また、ロボットの開発が現在でも既に一定されているわけですが、それが果たして労働力をトータルで代償するものであるかどうかということについては、検討する必要があるかと思います。
　最後に、産児制限の撤廃ということでございますが、どのようなことを想定されているのかよくわかりませんが、例えば、中国の一人っ子政策のような政策を日本ではとれるはずがございません。そういう意味において、産む、産まないというのは、基本的にカップル、あるいはとりわけその主体である女性の判断であり、そして、女性が子供を持ちたいと願っている場合にその制約を取り除いていく、子育てが苦痛にならない、そうした社会をつくっていくというところにこの法案の目的を置いている次第でございます。
○塩田委員　私は、先ほど、我が日本民族の運命の問題として提起したわけでございますが、一方、人間の尊厳に関する問題だ、出産、育児という問題は。これは、国がとやかく言ったり対策するような性質のものでない、自由にこれを放任していくべきだ。そして、民族がそれによって衰亡すれば、それはその民族の運命なんだというような考え方もあるわけですね、手を加えるなという。自由に人間の尊厳を保つような政策をやるべきであって、少子化がどう、あるいは、ふやせということがどうということは議論すべきではないというような意見もありますが、これについていかがお考えですか。
○五島議員　今も申し上げましたように、基本的に、子供を産むか産まないかということについて国家が関与すべきものではない。障害物を取り除くというのは国を含めた任務でございますが、基本的に、最終的に、先生がおっしゃるように、人口が減ることが民族にとって重大な問題だということは理解いたしますが、そのことをもって、国家が国民に対して出産を義務づけたり奨励したりというような政策をとるべきでないと私は思っております。
○塩田委員　出産、子育てにつきましては、経済的な困難、これが問題だということをよく言われます。したがって、所得をふやしたりあるいは手当を給付するということの必要性、これがよく言われるわけでございます。
　ところが、経済的に向上し、文化、文明が進んだところほど少子化が進んでいるということ、また、片や貧乏人の子だくさんというような言葉もかつてはあったわけですが、こういった経済と人口との関係についてどのように見ておられますか、お伺いします。
○荒井（広）議員　一般論でございますけれども、経済が豊かになって、避妊手段やあるいは知識が普及し、また衛生状態が改善すれば、それに伴ってだんだん、多産多死、多く生まれて多く死ぬという状況から少産少死という人口構造の転換が起こるというふうに言われております。また、乳幼児の死亡率が高く、老後の生活を子供に依存している、そのような社会では、子供をたくさん生み育てることに経済的合理性があったものと考えられております。
　この点、現在の日本と置きかえてみますと、衛生状態もよく、また社会保障制度も比較的充実しており、一般的に言う豊かさ、これが少子化を進める一因となっていることは、先生の御指摘のように、否めないところだと思います。また、少子化の進展により人口が急激に減少するということは、先生の御指摘にありましたように、労働人口の減少、経済成長の制約、現役世代の負担の増加、現役世代の手取り所得の低迷などによって、国民生活の豊かさにも多大な影響をもたらすことは十分予想されるわけでございます。
　そこで、この法案は、先ほどから提出者の先生方からもありましたように、そうした少子化社会にあるいは少子化状況に的確に対処するためには、総合的、かつ、個人の選択的自由ではございますが、みんなで日本をよくしていこう、社会をよくしていこう、家庭をよくしていこう、そういうようなものを持ちながらも、何か障害があるということであればそこを取り除く、それを総合的な施策でやっていくということをみんなで認識していくということがいろいろな問題を解決する一助になるのじゃないかということで、この法案を提出した次第でございます。
○塩田委員　時間がございませんので、まとめて二問お伺いいたしまして、最後にいたします。
　一つは、この法案の中に、父母が子育ての第一義的責任者である、家庭というものの重要性が強調されております。ところが、中をまた読んでいきますと、手当、給付の充実だとか、あるいは勤務時間の短縮、休暇の増加等が言われております。これは全く逆の考え方ではないかと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。これが第一問。
　第二問は、ヨーロッパ、先進諸国と言われるところで、いわゆる出産、育児のための有給休暇の制度がかなり進んで、整えられているということを見るわけです。我が国におきましても、先進的な企業等におきましては、一年以上休みをとることができるような、そういうところもあるわけですが、そういった現状についてお伺いし、そしてそれについて、出産、子育てについてどのような効果があると評価しておられるか。
　以上二点についてお伺いいたしまして、質問を終わります。
○佐々木委員長　西川君、時間が来ておりますので、なるべく簡潔に答弁を願います。
○西川（京）議員　最初の御質問にお答えいたします。
　先生おっしゃいますように、子育ての基本は家庭である、これは私、おっしゃるとおりだと思っております。その中で、今現実にさまざまな職業を持った女性の職場進出の中で、やはりその現実に対応する施策、育児の支援体制の充実というのはどうしても必要なことだろうと思っております。
　そういう中で、今、労働時間の短縮とその他のそういうところで実際に図れるのかという御意見がありましたけれども、実は、この法案の中には子育てという意味と子育ちという意味も入っております。私も、この保育制度の充実の中に、子供の側の気持ち、それに配慮するところが少々不足しているのではないか。長時間保育あるいは夜間保育、そういう問題は現実には対応しますが、子供にとってはかなりの負担になることです。ですから、やはりそういうところでも、労働時間の短縮ということは、やはり母親と子供との接点を少しでも多くするという意味で、大変もっと子育て全体に対する大きな意味があることだろう、私はそう思っております。
　そして、保育施設の充実などで、例えば今の、現実に家庭が一番、それは第一義的に大事だと思うのですけれども、家庭自体が大変核家族化して、子供一人で夫婦二人というような若い家庭などの場合には、本当に異世代の交流とか社会性を育てるとか、そういうことが大変厳しい状況がありますので、そういう意味では、保育園、幼稚園その他でいろいろな、高齢者も交えた保育なり、あるいは地域の子供たちと一緒になったり、児童支援体制とか、そういうことでやはり先生のおっしゃるような目的は十分果たされていく、その方向で頑張ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○佐々木委員長　井上君、簡潔に。
○井上（喜）議員　育児休業制度の世界各国の状況ということでありますが、日本は御承知のとおり一年なんですよね。ヨーロッパ大陸の方は日本より長くて、何かドイツとフランスが三年間、スウェーデンが十八カ月と聞いているんですが、アメリカ、イギリスはずっと短くて、アメリカの場合は病気休暇とか家族介護なんかを含めまして一年につき十二週間ですか、それからイギリスが四週間ということになっておりますから、日本としてはまあまあ中ぐらいの休暇制度になっているのではないかと思うんですね。
　そういう休暇制度なりあるいはいろいろな手当、これと出産数との関係もお尋ねになったと思いますけれども、やはり我々も随分検討したんです。しましたけれども、制度の定性的あるいは定量的な分析とこれは一致しないんです。一致しないといいますか、ちゃんとした相関の関係が出るということがありませんで、これは今後の検討課題じゃないか、こんなふうに思います。
○佐々木委員長　以上で塩田晋君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬古由起子君。