Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　私は、不合理が直ちにあると思うんですよね。だって、自動車ひっくり返してぶっ壊したって器物損壊罪ですよね。やった人間が器物損壊罪で軽い刑なのに、それにちょっとお金を上げただけの人が刑が重い、ちょっとかどうかは別にしても。言わば、実質的にはこれは幇助犯ですよね、助けたわけですから。本犯よりも幇助犯の方が刑が重いなんということは、私は完全な不合理だと思いますよ。
　到底納得がいかないので、だから予定している構成要件のほとんどの行為はそれは殺人だとか爆発物で云々かんぬんだから、それはほとんどの行為は十年以下の懲役よりも重い刑だと思いますが、ただ、ここに書いてある構成要件は非常に幅広くて、小さなケースまでが一応構成要件に当たるということがあるから生じた問題だと思うんですけれども、どうですか、やっぱり実行犯の本犯よりも資金提供した人が刑が重いというのは、これはいささかじゃなくて、非常な完全な不合理だと思うんですけれども、そう思いませんか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この資金提供罪を設ける趣旨というのが、確かに刑法上はこれは幇助行為ということではありますけれども、資金を提供することによってテロ行為を助長する、その危険というのが非常に重大という、そういうことが前提になっているものと考えているわけでございます。したがいまして、法定刑を定めるに当たりましても、そういうテロ行為を助長する危険、これを十分重視しなければならないというものであろうと考えているわけです。
　もちろん、確かに正犯と幇助犯という、そういう比較だけで申し上げますと、委員の御指摘というのも一つの御見解として私も十分理解できるところではありますが、先ほども申し上げましたように、その計画が、言ってみれば資金の提供というようなことが行われるような、一般的に申し上げまして規模の大きいものであるのが通常でありましょうし、また実際の量刑という面で申し上げれば、もし実際に結果が起こったならば、その実際の結果等も考慮して行われるということにもなり得ると思われます。そうでなくて、幸い実行に至らなかった場合には、その計画の持っている危険性、そういうものを適切に考慮して合理的な量刑がなされるようになると考えている次第でございます。
○小川敏夫君　この資金提供は、言わば実行犯が実行しなくたって成立するわけですよね。だから、そうすると何かおかしいんだよな、実行犯が実行したところで五年以下の懲役なのに、その実行犯が実行しなくたって、資金を提供しただけで十年以下の懲役というのはね。余りにこれは大変な立法的な、技術的な間違いじゃないかと思うんですが、でも間違いだとは言わないでしょうから、その問題の指摘で私は質問を終わりますけれども。
　最後に、最後じゃなくて、済みません、もう一つ。
　未成年者誘拐とか器物損壊は、これ親告罪ですよね。これは親告罪の場合にこれ、つまり実行犯が親告罪を予定していると、それについて資金提供した場合、告訴がなくても資金提供しただけで成立してしまうんですか。つまり、本犯が親告罪の場合ですけれども。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げましたとおり、この資金提供罪と申しますのは、こういう一条各号に掲げてありますような行為を助長する危険、これが高いということが前提となって処罰する、その処罰が求められているわけでございますので、ただいま御指摘のような、その計画が専ら親告罪に係るという場合が実際としてあるのかどうか、そこはちょっと分かりませんけれども、仮にそういう場合があったとしても、そういうような行為を助長する危険ということは変わりませんので、やはり処罰の対象になると考えております。
○小川敏夫君　そうかなあ。しかし、親告罪、本犯が親告罪で、仮に告訴もないのに、それを資金提供した、援助する目的で資金提供しただけがもうその段階で成立するというのは、何か私、納得できないですけれどもね。でも、成立するという答弁ですから、私は納得できないということで質問を終わりますけれども。
　最後に、法務大臣と警察庁の方に御答弁いただきたいんですけれども、私自身は、テロ対策ということはもちろん万全な形であらゆる角度から対処しなくてはいけないということで、そういう趣旨で条約の履行ということで必ずしも法案には反対はしないんですけれども、ただ、どうしてもこの構成要件があいまい過ぎる、あるいは広過ぎるというふうに思いまして、濫用の危険があるんではないかと私は懸念しております。
　その点につきまして、濫用防止という観点から、法務大臣のお考えといいますか決意、それから警察庁の方もその心得を聞かせていただきたいんですが。
○国務大臣（森山眞弓君）　この法案は、公衆又は国等を脅迫する目的をもって行われる殺人、凶器使用等による傷害、その他の一定の犯罪行為のために資金を提供又は収集した者を処罰することなどを目的としているものでございますが、資金提供罪及び資金収集罪のいずれにつきましてもその構成要件は明確でございまして、恣意的な解釈、適用や処罰範囲の不当な拡大を招くようなものではないと考えております。
　ただ、およそ刑罰法令につきましては、その適正な運用に十分意を用いるべきことは当然でございまして、この法律が成立させていただきました際には、その趣旨に従った適切な捜査、処理がなされますように、法の趣旨及び内容の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（漆間巌君）　警察庁といたしましては、本法律が施行された場合には、都道府県警察が法律の趣旨にのっとって適正に捜査を進めていくよう的確に指導していきたいと考えております。
○小川敏夫君　残りました多少の時間をいただきまして、先回の瀋陽事件の質疑に関しまして外務省の方に質問いたします。
　先回の質問で、会議録を改めて読み返しましてもどうしても釈然としないんで、再度また聞かせていただくことになりますけれども、この調査報告書に基づいて聞きます。
　この五月十三日付けの「瀋陽総領事館事件・調査結果」についてですが、先回と全く同じ部分の質問なんですけれども、これで午後二時ごろのことでお尋ねしますが、「玄関ホール付近を清掃中の中国人職員二名が慌てて事務所内に駆け込む姿を目撃した」と、こうあるわけですが、この玄関ホール付近を清掃中の中国人職員二名は何に慌てて事務所に駆け込んだんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　この中国人職員、清掃中の職員でございますが、この二名は、その総領事館の正門付近においてもみ合いあるいは叫び声が聞こえたということで、何かけんかのようなものが起こったのではないかということで慌てて中に飛び込んだというふうに承知しております。
○小川敏夫君　玄関ホール付近を清掃中だったわけですよね。そうすると、入ってきた男性二名とそれを警備員が追ってきた、これは見なかったんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　この点については、私どもの聞き取りの中でそこは目撃をしていないというふうに聞いております。
○小川敏夫君　だから、おかしいんですよね。だって、玄関ホール付近を清掃中でしょう。その待合室は玄関ホールを通って横に入口があるわけですよね。その入ってきた二人とそれを追ってきた警備員は当然、玄関ホールを通って待合室に入ったわけですよね。
○政府参考人（佐藤重和君）　恐らくこの両名、清掃をしておりました両名については、正に慌てて中に入ったということで、その周囲の状況について必ずしも注意を払っていなかったということであろうと思います。
○小川敏夫君　それは、そうするとこういう意味ですか。門の辺りで大声がしたけれども、しかし中に入ってきた男性二人がこの玄関ホールを通るよりも前に事務所に駆け込んでしまったと、こういうことですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　その前後関係について必ずしもその聞き取りの中で確認をしておりませんけれども、その当事者はそれを正に目撃をしなかったと、そのことに気が付かなかったというふうに述べているということでございます。
○小川敏夫君　だって、あり得ないんじゃないですか、玄関ホールといったってね。
　玄関ホールはどのくらいの広さですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　済みません。必ずしもその正確な広さを、私も直接見ておりませんので申し上げられませんが、通常の、何といいますか、事務所の建物の玄関ホールということでございます。
○小川敏夫君　ですから、ホテルのホールみたいなでっかいものじゃなくて、ごく普通のものだから、そこを清掃中の二人の職員が、二人の男性が走ってきて警備員が追ってくるというのを見ないはずがないわけで、見ていないんだったら来る前に事務所に駆け込んじゃったのかなと思って聞いておるわけで、どうなんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　先ほど申し上げましたように、私、その前後関係についてはっきり確認をしたわけではございませんが、今、委員が申し上げたような状況というものはあり得たんだろうと思います。
○小川敏夫君　あり得たと思うというあなたの意見じゃなくて、調査結果について、そこまで、じゃ詳細な調査はしなかったということですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　先ほど申し上げましたように、この調査につきましては、正にそうした当事者の職員からそのときの状況について聞き取り調査をしたということでございまして、その中で、先ほどお答えを申し上げましたように、その人たちが入ってくる状況についてこの当事者職員については目撃をしていなかったというのが調査結果でございます。
○小川敏夫君　そんなことはあり得ないですよ。もう本当にでたらめの調査結果を都合よく作文をして書いているとしか思えないですけれどもね。
　それで、いずれにしても、じゃ清掃中の中国人職員が事務所に駆け込む姿と言うけれども、事務所のどこに駆け込んだんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　事務所のその正面の玄関から入りまして建物の中に入ったというふうに承知しております。
○小川敏夫君　ここで言う「玄関ホール付近を清掃中」というのは、ホールの中じゃなくて、ホールの正にその玄関の外のところと、こういうことですか。それから建物の中に入ったということですか。で、建物のどこに入ったんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　玄関ホールから、玄関ホールから中の廊下の方に入るところ、入口があるわけでございますが、その中に、廊下の方に入ったというふうに承知しております。
○小川敏夫君　そうすると、それはこの騒ぎが起きた、騒ぎが起きたというのは要するに男性が二人が入って、中の三人もいったん入って取り押さえられて大声を上げたという、ごくごく初期の段階と、こういうことでよろしいんでしょうね。
○政府参考人（佐藤重和君）　正に、この事件の初期の段階であったというふうに思います。
○小川敏夫君　そこで、この報告書によると、副領事はそれを見て急遽、事務所を出て玄関に出たというわけです。そうすると、副領事は言わば門のところで発生している事態の相当早い段階の事態を目撃したと思うんですが、副領事が見たときにはどういう状態だったんですか、門の状況は。
○政府参考人（佐藤重和君）　その副領事は、その門の付近でもみ合いが生じていると、あるいは叫び声が生じているという認識でその事務所を出たというふうに聞いております。
○小川敏夫君　ビデオの状況から見ると、相当な時間において女性あるいは子供が敷地内に入っている状態があったと思うんだけれども、ですから、この副領事は門の付近でもみ合っていると言って中に入ったことを見ていないと言い張っているんだけれども、実際にはやはり見ているとしか考えられないんですけれどもね。どうですか、そこのところは。
○政府参考人（佐藤重和君）　この点もこの副領事、査証担当副領事に私ども確認、聞き取りを行っておりますが、同人はその中に入っているところというところについては見ていないというふうに明確に述べております。
○小川敏夫君　それで、それが二時ごろだと。玄関、事務所の玄関を出て門を目撃したと。それから、正門前に着いたのが二時五分ごろだということですけれども、この五分間、この副領事は何をやっていたんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　この副領事は、何か外で騒ぎ、もめ事が起きたということを思いまして、その関係の中国人ローカルスタッフ等に声を掛けて、そこからその上で現場の方に向かったというふうに承知しております。
○小川敏夫君　いったん、そうすると玄関から中に入ったということですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　いったん中に入ったというよりも、廊下から、廊下から戸を開けて、関係の職員に声を掛けて一緒に出ていったということでございます。
○小川敏夫君　そうすると、二時ごろから正門前に着く五分間の間、断続的な部分があるかもしれないけれども、相当長い間この副領事は状況を把握しておるわけですよね。
○政府参考人（佐藤重和君）　もちろん、この五分、それぞれごろということで、必ずしも、そこら辺は当人たちの記憶でございますので、本当にその正確な時間かということは、大体そのぐらいの時間ということでございますけれども、当事者の説明によりますと、当初は何かけんかのようなもの、騒ぎということであろうかと思って、少し急いで現場に近づこうという気持ちだったようでございますが、どうもその査証申請にまつわる、関係するトラブルではないかということで、そうした状況についてはかなり日常的にも起きているということで、余りそこは慌てずに動こうということで、そこで多少時間が掛かったということかもしれません。
○小川敏夫君　慌てずに動こうというよりも、早く敷地の外に無事連れ出してくれるのを待っていたというふうにしか理解できないんですけれども。
　最後にお尋ねしますけれども、これも先回聞いたことですけれども、外務本省からは、抗議の上、五人の身柄を総領事館構内に戻すよう指示を試みたというふうに言っておるわけで、しかしこれまでの、今の説明もそうだけれども、二人の入ったことは認めたけれども、三人については敷地内に入ったことを認識していないと言っておるわけで、じゃ、五人を戻せという指示があるわけないんだけれども、この三名について総領事館に一遍すら敷地内に入っていないという認識であったとするなら、五名の身柄のうちのその三名について総領事館構内に戻すように指示をしたという、その総領事館に戻すように求めたその法的根拠はどこにあるんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　御質問の点につきましては前回も御答弁を、私どもの方から御答弁を申し上げているところでございますが、私どもといたしましては、おっしゃられたように、その三名が中に入っていたということにつきましては、その後のビデオが出てきてその中で確認をしたということでございますが、他方、当初からこの五名につきましては、この五名が一緒にこの総領事館に入ろうとしたと、そういう認識はあったわけでございまして、そうした認識から、この五名というものが一緒に総領事館に入ろうとしていたと、そういう認識を踏まえて、その五名について先ほどのような提起をしたと、こういうことでございます。
○小川敏夫君　質問に全然答えていないんですけれどもね。二名に関しては、いったん敷地内に入った人を出しちゃったので、原状回復ということで戻せという根拠は分かりますよ。敷地の中に入っていない三名について戻せと。これはたまたまそういう、連絡が付かなかったので中国側にそういう申入れをしなかったということで済んでいますけれども、日本が中国に対する申入れ、抗議の申入れとして指示したということですから、大変重要なことだと思うんだけれども。その領事館の敷地内に入っていない三名について戻せということを指示した、その戻せという法的な根拠は何かと聞いておるわけです。そんな訳の分からない、ぐだぐだ言わないで、法的根拠は何かと聞いているんだからその根拠を教えてください。
○政府参考人（佐藤重和君）　そのときの状況というのは、必ずしももちろん全体像として、必ずしも全体が明確になっていないというところもあったかと思いますが、そのときの認識としては、先ほど申し上げましたように、その五名というものが一緒に総領事館に入ろうとしてきたということで、全体として人道的な観点ということも踏まえて五名という認識の下にそうした指示を行ったということでございます。
○委員長（高野博師君）　小川君、時間です。
○小川敏夫君　はい、これで終わります。
　法的根拠について何にも答えられない。根拠はなかったと思うんだけれども、非常に重要な部分で、また別の機会に別の方法でもと思います。
　今日はこれで終わります。
○委員長（高野博師君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　休憩前に引き続き、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　法案に先立ちまして、何点かお伺いをしたいことがございます。
　まず、我が国の基本政策でもあり国是とも言われております、核兵器は、作らず、持たず、持ち込ませずと、いわゆる非核三原則でございますが、最近、政府首脳、福田官房長官のことだそうでございますが、同じ内閣にいらっしゃって大臣に、この非核三原則の政策転換の可能性について発言されたというふうに報道されておりますが、まず、この官房長官の非核三原則の発言に対しての御感想と、また大臣自身の非核三原則に対する御所見、この二つをまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　我が国は、核を持たない、作らない、持ち込ませないという、いわゆる非核三原則を国是としてずっと貫いてきたわけでございまして、小泉内閣におきましてもこの方針を堅持するということは総理が述べられておられるとおりでございます。私も、これは大事に守っていかなければいけない原則だと考えております。
○日笠勝之君　私は参議院比例区でございますが、いわゆる担当地域が中国地方ということでございまして、広島県がその中にもあるわけでございます。かつて、私も国会で、広島の原爆ドームを世界遺産にと、これは負の遺産かもしれないけれども、後世に残すべき貴重なこれは世界遺産として指定をすべきであるということを国会でも質問し、また、そういう運動といいましょうか、活動もしてきた一人でございますから、非常に思い入れがあるわけでございまして、そういう意味でお聞きをしたわけでございます。
　ちなみに、昭和四十六年十一月の衆議院におきまして、沖縄返還協定承認案、このことに関しまして国会が大変荒れたわけでございます。そのときに、返還協定の成立の承認案が承認された後、いわゆる非核三原則の国会決議が行われたわけでございます。その提案趣旨説明者が我が党の浅井美幸さんという大先輩でございました。残念ながら、社会党、当時、共産党は欠席の中で自公民三党による賛成多数でこの非核三原則は国会で決議をされたわけでございます。
　そういう意味で、大変私も思い入れがあるということでお聞きいたしましたが、是非ひとつ、大臣におかれましては、小泉内閣と言わずに、国是でございますから、大臣のいわゆる政治家である限りはともにこの非核三原則は堅持するというふうに理解をしていいでしょうか。最後、このことについてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおりでございまして、私も前、参議院におりましたときに、先生もたしか御一緒だったかと思いますが、広島の原爆ドームへ視察に行きまして、それを世界遺産に指定するようにという運動に私も参加した記憶がございます。そのようなことを考えますと、この非核三原則というのは非常に重要な原則であると改めて思い出すわけでございまして、これからもずっとこれを大切にしていかなければならないと思っています。
○日笠勝之君　続きまして、去る平成十三年十一月二十二日の当委員会で、私は、いわゆる公務員の方々、特に国家公務員でございますが、方々の飲酒運転における事故などについては、これは地方がどんどん非常に厳しい今、懲戒処分をしておるわけでございまして、あのときには高知県、秋田県もそうでございました。今度は千葉県も、飲酒事故は即刻首ということを何か堂本知事は記者会見で明らかにされたようでございます。
　そこで、私がお聞きしたいのは、去年の十一月にも御提案といいましょうか、当委員会で御指摘申し上げましたが、国家公務員の飲酒事故などについての懲戒の標準例といいましょうか、基準といいましょうか、こういうものがどういうふうになったのか、お聞かせ願いたいと思います。これは人事院です。
○政府参考人（小澤治文君）　懲戒処分の指針、これは飲酒運転に関しましては改正前よりも重く設定いたしまして、一番重いのが免職ということで、そういうふうに改正しております。
○日笠勝之君　いわゆる免職という規定が今度入ったということでございまして、地方公務員の方々とほぼ横並びと、こういうことになったかと思うところでございます。
　そこで、問題は、標準の基準を非常に厳しくしたということでございますが、どうやってこれを、たしか百十万ぐらいいらっしゃる国家公務員に徹底をするか。地方公務員の方はそれぞれの地方の懲戒処分者が知事とか市長でございますから、しかしながら地方も国のこの標準例を見ていろいろと考えられると思いますね。そういう意味では、地方公務員、これは三百三十万人ぐらいいらっしゃるんですかね、四百万を超す国家公務員、地方公務員の方々がいらっしゃって、こういうことをどうやって徹底するか。周知徹底の仕方ということが非常に大切だと思うんですが、この周知徹底はどのように今後されますか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（小澤治文君）　先生御指摘のとおり、周知徹底する、これが人事院としても極めて重要であるというふうに考えております。
　もう既に各府省に対しましては改正内容を通知しておるわけでありますけれども、それ以外に、人事院のホームページでもって改正内容を掲示する。さらに、国の地方機関、この人事担当職員を対象に制度説明会というのを行っておるわけですが、これは年十回ぐらい開いておるわけですが、こういう場で説明していく。さらには、いろいろな研修がございますけれども、その研修の場を通じても説明して周知徹底を図りたい。さらに、人事院の広報誌で人事院月報というのがございますけれども、ここに解説記事を掲載するというようなことをやりまして、あらゆる機会をとらえまして周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　是非ひとつ周知徹底方をお願い申し上げておきたいと思います。
　また、今日はせっかく人事院さんも来ていただいておりますのでちょっとお聞きしますが、平成十三年における懲戒処分の状況ということで発表がございました。
　法務大臣、この懲戒処分ベストスリーは法務省なんですよ。法務省がこの懲戒処分のワーストスリーでございまして、残念でございます。一番処分数が多いのは、これは人数の関係もありますが郵政事業庁、それから文部科学省、それから法務省と、こういうことでございます。
　後ほど大阪高検のこともちょっとお聞きいたしますが、法務省というのは法を守り、どういうんですかね、法を守っていくといいましょうかね、その一番のかなめの省庁だと思うんですね。そこに勤める公務員の方の懲戒処分がワーストスリーというのは、これはやっぱり重大に、深刻に受け止めていただかなきゃいかぬと思いますね、もちろん内容によりますけれども。
　そこで、この五月に発表されました平成十三年における国家公務員の懲戒処分の状況の発表を受けまして、ワーストスリーでございますから、どのように法務省内において綱紀粛正を図っていくか、そのことについての御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生御指摘のように、法務省は、法を守り、場合によっては人様を処罰するというような仕事も受け持っておりまして、大変責任の重い仕事になっていると思っております。それだけに、ちょっとしたトラブルがございまして、ほかの省庁ではそれほど重大と思われないものも、法務省で問題が起こりますと非常に重大であるという認識がございまして、比較してみたことはございませんが、私としては、法務省としてはそういう場合の処分が厳しく行われているというふうに思っているところでございます。
　しかし、九十人も処分されていると。これは、二、三年前から比べますと少しずつ減少の方向ではあるんでございますが、しかし、なお百人近い数が一年間にあるということは大変残念でございまして、今後とも一層、そのようなことがございませんように、綱紀粛正についてあらゆる機会をとらえて徹底していきたいというふうに思います。
○日笠勝之君　その処分の問題に関連いたしますが、大阪高検前公安部長の汚職事件、この件について私も当委員会で、四月二十五日でございますが、いわゆる責任問題について、検察首脳の責任問題もあろうかと思います、いつの時点でその責任問題について対処されますかということで法務大臣にお聞きいたしました。つい先日、このことに対する処分が決まったようでございますが、どういう処分になったか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今回、監督責任を問われました三人の者に処分が行われました。今後の処遇、人事につきましても、特定の個人のことでございますので御説明は申し上げにくいのでございますけれども、まず検事総長が戒告、大阪高検検事長が一か月間、俸給の月額の百分の十を減給、大阪高検次席検事が三か月間、俸給の月額百分の十を減給するということになっております。
○日笠勝之君　史上初の検察トップの処分ということで、これも大変な大きな衝撃が国民の側に受け止められたと思うわけでございます。
　そこで、先ほどの懲戒処分の件と絡むんですが、戒告とか一か月の減給でしたか、などのこういう処分、これは一体今後のその方々の年金とか退職金とか人事、こういうものにどう影響するのか。これがある程度はっきりしないと、ただ戒告されて、その後の退職金も年金も人事も何ら関係ないんだというんだったら全然これは懲戒にはならないわけですね、懲戒には、懲戒にはなりません。
　そういう意味では、三人の方、一人一人とは言いませんが、戒告、減給とありましたけれども、年金、退職金、人事、これについてはどうなりますか、今後の、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　お尋ねの今回、監督責任を問われた三人のことにつきまして、人事につきましては特定の個人の人事にかかわる事柄ですのでここで御説明申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。が、東條大阪高検検事長は六月十六日限りで定年退官されると聞いております。
　また、今回の処分が退職金や年金にも影響するのかというお尋ねでございますが、今回の処分は退職手当の支給制限事由及び退職共済年金の支給制限事由のいずれにも該当いたしませんので、退職手当や年金の支給額に影響を及ぼすことはないと存じております。
○日笠勝之君　三人の方、魔女狩りじゃありませんが、何か懲罰を更に加えるべきと、そういう意味で言っておるわけじゃないんですが、公務員の懲戒というものが何ら、年金も退職金も減給になったって変わらないということなら、何のための懲戒なのかということが一般国民の素朴な感じであるのではないかということを申し上げているんです。
　そういうことで、これはどこに今日は聞くという、法案審査をこれからしなきゃいけませんからいいんですが、次回に譲りますが、懲戒処分を受けたらば何らかのペナルティーがあるということに何か直結しないと、これは国民の皆様は、ただ、何やっているんだ、君、監督責任だぞ、駄目だぞと言ったら、はい、それで終わりと、そんなものの懲戒処分なら意味がないと思いますので、今後にちょっとこれは課題を置いておきますけれども、更にやっていきたいと思います。
　それからもう一つは、このことに対応いたしまして、これは新聞報道でございますが、調査活動費、予算執行なんかのことにもつきましても、監察担当検事ですか、こういう検事を配置して監察体制を強化したい、このようなことも発表されておりますが、今後のそういうことの対応についてはどうなっておりますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　今お尋ねの件につきましては、大臣から検察当局に対しまして、更に一層、調査活動費の使途等について、国民の疑惑を招くようなことがないような工夫をするようにという指示をされたわけでございます。それを受けまして、検察当局におきまして、調査活動費等の執行等について、必要に応じ随時監察をするために検察官を配置するということを決めたということでございます。
○日笠勝之君　是非、他山の石として、そういう体制を組むということは歓迎でございます。しっかりとした体制を組むように要望をしておきたいと思います。
　続きまして、この次の次の質問から法案審査に行きますが、もう一問だけちょっとお聞かせ願いたいと思います。
　今、防衛庁の請求者のリストということで大変大きな、これは国会自身にも大きな影響も与えておりますし、また情報公開ということについて、そういうことを防衛庁がやっていたのか、やっていたのがまた防衛庁ということで、これは国民の側にとってもゆゆしきことだということで連日いろんな観点から報道されております。私どもも情報公開法を制定の委員会におって議論をしっかりしてきた者として、請求者のリスト作成まではちょっと思いも寄らなかったという不明は恥ずるわけでございますが、しかしこれは行き過ぎであり、目的外のことでございますから、厳しく戒めなければならない、こう思っております。
　そこで、防衛庁は今いろいろ調査をして、初めは個人限りのものだったというのが何か昨日、今日辺りはもう組織ぐるみと、こういうふうなことで報道されておりますが、よそのことはどうでも結構で、この委員会の所管である法務省に、また法務省関連の検察庁だとか公安調査庁もございますから、お聞きしたいと思いますが、請求者の何らかのリストを作っているかどうか、法務省管轄で、いかがでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　お答え申し上げます。
　法務省におきましては、情報公開法に基づく開示請求の事案について、その処理の状況等を迅速かつ適切に把握することを目的として、行政文書開示請求事案管理簿を作成しております。同管理簿の記載事項には、受付番号や開示請求に係る行政文書名等のほか、請求者の個人情報としては請求者の氏名及び住居地の都道府県がありますが、あくまで事案の特定、管理のため最小限度で記載するにとどめておりまして、開示請求書に記載のない開示請求者の個人情報をリスト化したものはございませんし、またそのような個人情報を独自に収集するということもしておりません。
○日笠勝之君　もう一度、管理票ですか、管理簿に住所とお名前だけですか。そのほか、例えば連絡先とかそういうものも請求書には書くようになっていますけれども、具体的にもう少し詳しく、項目について。
○政府参考人（大林宏君）　今の具体的なものですが、開示請求者の氏名、それから住所、これは都道府県単位まで、東京都というところまでしか記載してありません。それから、開示請求に係る行政文書の名称とか分類とかという特定の問題です。ですから、本人の問題としては氏名と住所ということになります。
○日笠勝之君　氏名、住所だけですね。
　この行政文書開示請求書を見ますと、連絡先というのも、氏名、住所、連絡先と三つ書くようになっておるんですが、今おっしゃっておる中には、名称と住所だけで連絡先はないと、こういうことでよろしいんですか。
○政府参考人（大林宏君）　今申し上げていますのは、要するに把握するものとしての管理簿でございますけれども、今申し上げたとおりの欄しかございません。
○日笠勝之君　管理簿ですね。そのほかのものはないということで、まさかそれがＬＡＮで閲覧できるとか、構内ＬＡＮ、そういうことはどうなんですか、今の管理簿が。
○政府参考人（大林宏君）　要するに、秘書課が、法務省におきましては秘書課がこれの所管課になっておりますけれども、その秘書課の担当官しか見られないと、こういうシステムになっております。
○日笠勝之君　ただ、官房長、法務省は、先ほど申し上げました、非常に膨大な組織ですね。
　今のは法務本省のことだけなんですか。それとも、検察、公安調査庁、それから矯正局もあれば刑事局もあるわ、たくさんいろいろ出先もございますよね、入国管理から。すべての調査の結果なんでしょうか、法務本省だけなんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今の、申し上げている、今調査もしております。
　それで、今現在の状況としては、在京、基本的には、取り急ぎ、今度の問題があって、私どもも指示を指示しておりまして、今やっているものは法務本省、公安調査庁、それから在京の検察庁、最高検察庁、東京高等検察庁、地方検察庁という形で順次今調査を進めておるところでございます。
　今のリスト関係については、更に今後とも法務省関係全部を調査するつもりでおります。
○日笠勝之君　あれ、そういうことなんでしょうか。
　国会の論議でもいろいろこのことが取りざたされていまして、福田官房長官は内閣府は一切なかったとか、それぞれの担当大臣が委員会なり記者会見でおっしゃっているんですが、今の法務省のそういうリストはないというのは先ほど言われた法務本省又は在京ということで、地方もたくさんあるわけですが、これらは、じゃいつごろまでにすべて調査が終わる見込みなんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　総務省の方からも調査依頼が来ておりまして、私どもの目標としては六月中、末までには完了したいと、このように考えております。
○日笠勝之君　それもなるたけスピードアップして、国民の関心が高いわけでございますから、特に法務省と国民の接点というのは請求件数も多うございますしね、スピードを上げて調査をして、また後日御報告いただければと思います。
　最高裁の方はどうなっていますか。今日は、最高裁、お願いします。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　お答え申し上げます。
　最高裁におきましては、御承知のように、通達で情報公開法と同様の取扱いを行っているわけでありますけれども、法務省と同様、情報公開の申出があった場合には、その情報公開手続の進行管理、さらには事後における参考事例の集積という観点から、請求対象文書をベースにした一覧表を作っております。
　どういうものが書かれてあるかといいますと、そこには請求年月日、対応結果、申出日時、開示期限、方法、実施日等であります。
　今日現在、問題になっております申出人の氏名につきましても記載しておりますけれども、これはあくまでも事例の特定のために氏名欄に掲げてあるものだけを転記するということでしておりまして、別途、申請者について調査を行うというようなことはしておりません。また、申請書には住所についても書かれるようになっておりますけれども、裁判所の方はこれについてはこの一覧表の方に書かない取扱いにしております。
　以上でございます。
○日笠勝之君　裁判所は法律でまだ規定されていないわけでございますが、そうしますと、裁判所の進行管理簿と言われましたかね、それには氏名だけでございますね。
　なるほど、そうしますと、裁判所もそうですが、法務省もそうですが、名前とか住所とか連絡先を書くようになっておるけれども、実際にはそれは一覧表にはしていないと、こういうことですね。
　分かりました。それが当たり前だと思います。中には、防衛庁のように、職業の分類をして何％かというようなことまで今回やっておったようなことでございますから、あくまでも請求者のプライバシーということ、また目的外にそういうリストを作ったり閲覧をしたりということがもちろんないということで安心いたしましたが、くれぐれも取扱いに御注意をお願いをしておきたいと思います。
　やっとこれから、済みません、逐条解釈に入らせていただきたいと思います。申し訳ありません。
　まず、この法案でございますが、午前中からもいろんな議論がありました。私もちょっと分かりかねるところがございますから、お聞きをしたいと思います。
　まず、第一条の「定義」でございますが、この定義はいわゆる犯罪行為ということでいろいろ例示をされております。しかし、これはどこを読んでも、俗にサイバーテロという、ハッカーといいましょうか不正アクセスといいましょうかサイバーテロ、いわゆるそういうものは出てこないんですね、この犯罪行為の定義には。
　しかし、今はコンピューター時代で、ハッカーのようないわゆるサイバーテロでソフトがダウンしてしまったら、もうその国以下、企業もそうでしょうが、もう何のそれ以降運営もできないというか、運営といいましょうか経営もできないという、そういうものでございまして、サイバーテロのような、ＩＴ化、ＩＴ国家といいましょうか、目指しておる日本、また世界的にもこれだけＩＴが普及しておる中で、なぜこのサイバーテロ、俗に言う不正アクセスといいましょうかハッカー対策といいましょうか、そういうものがなぜないのかお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（古田佑紀君）　このテロ資金等の供与行為に関する処罰法は、これはこれまで御説明申し上げておりますとおり、既存のテロ関係の条約で犯罪化されているもの、それからテロ資金供与防止条約の中で特に決められた犯罪行為、それについての資金の提供あるいは収集を犯罪化するということを義務付けているものでございます。そういうことから、その中には御指摘のような一般的な意味でのサイバーテロというようなものは含まれておりませんので、この法律案上は一般的な形では含まれていないわけでございます。
　ただ、そういうコンピューターに対する攻撃が、同時に例えばインフラ施設に損傷を与えるとかそういう行為になることもこれはあるわけでございまして、そういう場合には当然ながら、やはりそういう計画をしている、それについて資金を提供する、あるいは資金を収集するという行為はこの法案の対象に含まれることとなります。
○日笠勝之君　じゃ、第二条の「資金提供」に移りたいと思いますが、この資金という定義、資金とは何ぞや。午前中もいろいろ議論がありましたので、ちょっと一、二、これは資金に入るのかどうかということを具体的にお聞きしたいと思います。
　例えば、不動産ですね、ビルなり土地を、こういう不動産を貸与した、貸した。これは資金、お金、目の前のお金じゃないんですけれども、貸与料とか借地料とかいうことがあるわけでございますが、そういう不動産の貸与なんかは、これは資金ということになるんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この法律案で申します資金とは、その経済的価値が特定の使途のために利用されることを予定して提供あるいは収集される現金その他の支払手段のほか、このような現金等が果実として得られること、あるいは換価によって得られることを予定して提供される財産という考えでございます。
　したがいまして、ただいまお尋ねのような不動産の場合は、例えばその不動産を売却する、換価してそれをテロ犯罪の実行にいろんな意味で必要な資金に充てさせるというふうな意図で提供している場合、こういうときには資金の提供罪に該当することとなりますけれども、その不動産を不動産自体の用途として使うというような場合にはここで言う資金の提供には該当しないと考えております。
○日笠勝之君　人事院さん、結構ですよ。済みません。今日はありがとうございました。
　ちょっと、よく分かったような分からぬような。特許権なんかもありますよね、特許を無償で貸した、それで何か営業して製品を作って、俗に言う利益を得るとか。極端に言えば、お酒なんか免許権者でございますから、お酒をする免許権者の代わりにそこで商売さすとか。
　現物の現金とか、それに代わる、有価証券じゃない、いわゆる潜在的な価値のあるようなもの、これは資金じゃないと、しかしそれを換金した場合は違うんだと、こういうふうな理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　特許権のようなもの、これはそれを換金させて資金に充てさせる目的というような場合も含みますでしょうが、それ以外にも、例えばその特許の使用料を得させてそれをテロ資金に充てさせると、そういうふうな目的で特許権を提供をするというような行為もやはり資金の提供に当たるものと考えております。
○日笠勝之君　それでは、次に移りたいと思いますが、余り時間もなくなってきましたので。
　このマネーロンダリングとかテロに対する資金提供とかいうものは、表の方でいわゆるお金をやり取りするというような、そういうふうな時代じゃなくて、地下銀行だとかインターネットだとか、そういうやみの世界でやることが多いんだそうでございます。そういう本が最近、地下経済という本が出まして、私も読みましたけれども、その方の推定によりますと、アメリカではＧＤＰの一〇％、イタリアでは二〇％、日本は一〇パー以下だろうと。それだけの俗に言う地下経済、それに伴う地下銀行、マネーロンダリング等々がインターネットなどなどでやられておられると、こういうことでございますが。
　先日、警察庁でございますか、この地下銀行について何か発表といいましょうか公表されたそうでございますが、概略について御説明いただければと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　地下銀行についてのお尋ねでございますが、いわゆる地下銀行につきましては、実態としては不法就労で得た収益あるいは犯罪による収益を本国などに不正に送金する手段として多数の不法滞在外国人が利用している実態にあります。
　検挙状況でありますが、地下銀行の運営自体は銀行法違反等に触れるおそれがあるわけでありまして、平成四年の検挙以降、これまで銀行法違反等で合計三十五件を検挙いたしております。もちろん、起訴された額ではございませんが、約四千二百億円が海外に送金されたということを解明をしております。
　検挙した地下銀行事件は三十五件ということでございますけれども、国別の送金額を見ますと、一番件数的に多いのも中国なんでありますが、韓国、中国がそれぞれ約千二百億円、次いでペルーが九百億円というような実態になっております。
○日笠勝之君　ですから、私が何が言いたいかというと、そういうテロに対する資金供与とかいうのはそういうところを通してやるんだろうなと思いますね。私がテロリストだったら、表金で、普通の決済ですね、東京の都銀からロンドンの、イギリスの銀行へ、じゃ振り込んでくださいみたいな、そんな足の付くようなことはしない。地下銀行を恐らく経由するんだと思いますよ。
　ということは、この地下銀行で法をすり抜けてやっている事例が先ほど警察庁から御答弁ございました。莫大な金額ですね、これは。莫大な金額。しかし、問題は、非常に刑罰が軽いと。銀行法でこれが摘発されましても、三年以下の懲役、三百万円以下の罰金だそうでございます。せっかく苦労して摘発しても、裁判の判決は執行猶予が付いたり数十万の罰金だということもあったそうでございます。
　防止のためには罰則強化が必要ではないかと、そういう声もありますが、法務省、どうですか、この地下銀行に対する銀行法違反でございますが。──失礼しました。法務省じゃないな。これは、銀行法所管は村田大臣のところですね。罰則が非常に低いんじゃないかと。今後も、先ほど私が申し上げたように、こういうテロ資金なんかは地下銀行経由で行くだろうと、こういうふうに言われておるわけでございますが、この罰則の強化については、一義的所管の副大臣のところではどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　免許を受けないで銀行業を営んだ場合の罰則につきましては、今、委員が御指摘になったとおりでございまして、その無免許営業に対します罰則が緩過ぎるではないかと、こういう御質問でありますが、一般論として申し上げれば、罰則の水準は、違反した行為の性質や他の法令違反行為に対します罰則との均衡を考慮して定められると、こういうことでございまして、現行銀行法上の無免許営業に対する罰則が特段緩いということは私どもは考えていないということでございますが、なお罰則の強化が必要か否かについては、刑事罰全体のバランスというものをそういう中で考えていくわけでありまして、今、委員の御指摘の御意見も、御指摘も含めまして、今後真剣に考えていきたいと、こういうふうに考えております。
○日笠勝之君　是非、インターネット取引、イーバンクなどなどのこれからの拡大に向けて世界じゅうが行く中で、地下経済また地下銀行というようなものはこれから肥大化していくだろうというような予測もあるわけでございますから、それらを踏まえて、いろいろと今後検討をしていただきたいと思います。
　今現在、そういう地下経済などなど、また地下銀行かな、などについてどういう検討をしているか、法務省かな、お願いしたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　いわゆるアンダーグラウンド経済全般についてということになりますと、いささか私どもの守備範囲を超えるところもございますが、主としてマネーロンダリングあるいは犯罪収益の、これが自由に使われることをできるだけ防止するというふうな観点から申し上げますと、御案内のとおり、組織犯罪処罰法で相当の範囲の犯罪につきまして、その収益をいろんな形で、外からというか、だれが扱っているのか、あるいはどのように処分したのか、あるいはどこに言わば保持しているのか、そういうふうなことが分からなくするような形態でお金を操るといいますか、あるいはこれを犯罪化しており、なおかつ没収あるいは追徴のために必要な手続なども定めているわけでございます。
　したがいまして、そういう観点から今お尋ねのような点についても相当の対応がもう既になされているわけでございますが、この問題につきましては、いわゆる組織犯罪対策の一環として、更に今後、世界的な動きとも十分連携を取って必要な措置を取っていかなければならないと考えております。そういう点で引き続き検討をしているという状況でございます。
○日笠勝之君　マネーロンダリング防止の方法として、何かチップですね、非常に小さいチップを紙幣に埋め込んで、それをリーダーで読み取ればお金が転々流通するのがみんな分かってしまうと、こういうことで欧州中央銀行は研究に入るということだそうですが、そういうことも日本において、日本の技術だそうでございますが、日本においてこそ先導的にそういう超小型ＩＣで偽造防止と、こういうことだそうでございますが、マネーロンダリングの防止対策にも役立つと、こういうことにもなるわけでございますが、日本の方ではどういう検討をしておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（竹内洋君）　ただいまお話がございました件、私どもも新聞等で拝見しているところでございますが、私どもといたしましては、例えば現行日本銀行券で申し上げますと、昭和五十九年十一月に発行が開始されたものでございますが、偽造防止の観点というむしろそちらの観点から、例えばインキの工夫でございますとか、光を透かすとシャープに人物像が浮かび上がる透き入れとか、あるいは、その後、カラーコピーの普及がございまして、カラーコピーによる複写を防ぐための、コピーでは再現できないほどの微細な文字であるマイクロ文字の採用、あるいは紫外線を当てるとオレンジに発光する特殊発光インキの使用など、偽造防止技術を常に最新のものにするというようなことはやっているところでございます。
　さらに、二千円につきまして、最近出しました、最近の偽造防止技術というようなことで最新の技術を入れているところでございまして、今お話がありましたような技術につきましても、勉強と申しますか研究というか、勉強しなくてはいけないというところでございますが、当面の課題といたしましてはいわゆる偽札対策と、それがないようにという形での最新技術の採用というところを行っているところが現状でございます。
○日笠勝之君　偽造防止とマネーロンダリングと余りリンクしないんだと思うんですね。マネーロンダリングの観点からどうかということを申し上げておりまして、是非すべてのことを包含してやらなきゃいけませんので、検討はしていただければと思います。
　最後になりますが、大臣、条約も成立いたしましたし、本人確認の法律も成立いたしております。今日はこのテロ資金供与の処罰法が成立、大変失礼しました、この委員会で採決があって、本会議ございますけれども、この三点セットが成立いたしますと、一応テロ資金対策についてのいわゆる国内法も整備されたと、こういうことになろうかと思いますが、しかしこれは法務省だけで幾ら考えても駄目なわけでございまして、財務省や金融庁やそのほか警察庁とか、いろんな省庁が皆さん、一堂に会して今後更に実効性あるものにしていかなきゃいけないと、こう思いますが、大臣としては今後の対応いかがお考えかお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　委員おっしゃいますとおり、法務省だけでは到底すべての目的を果たすことはできませんので、おっしゃいますような関係省庁とも十分連絡を密にいたしまして、目的が果たせますように努力していきたいというふうに思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案の審議に入る前に、何点か御質問をいたします。
　今も非核三原則の見直しの発言のことがありました。私は、広島に育って原爆の悲惨さを胸に刻んで育ってまいりましたので、とりわけあの発言には怒りを覚えました。日本共産党としても、これはあれこれの政策でない国是なんだということでその堅持を求めてきたことでありますが、改めてこの点を強く求めておきたいと思います。
　その上で二点ほどまず質問しますが、大阪高検の元幹部の問題での処分について今もありました。国民の信頼を著しく傷付けたその重大性からいいますと当然の処分だと思うんですが、一人の当事者の検察官の起訴と検察首脳の処分だけで幕引きにすべきじゃない、人事制度も含めた再発防止への抜本対策や国民への説明責任を果たすべきだということが一斉にマスコミの社説でも書かれました。
　同時に、調査活動費の私的流用についても、これはうやむやにするべきでないと、監察担当検事を配置をして今後の予算執行を監視させるということでありますが、過去の使い方がどうだったのかと、この間ただしてまいりましたけれども、この点での不信はただされていないわけであります。
　今朝のある全国紙の社説でもこう書いております。
　検察当局は適正に執行されていると強調するけれども、「しかし流用を内部告発する者が後を絶たない。公認会計士や弁護士などを加えた特別チームを作り、徹底調査と結果公表に踏み切るべきだ。過去にふたをするより、検証し公表することが、長い目ではプラスになるはずだ。」と、こういう指摘もしているわけであります。
　今後の問題だけではなくて、改めて過去の問題についても調査をするべきではないか、この間指摘をしてきましたが、改めてこの点、大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　検察庁の調査活動費につきましては、昨年、刑事告発がなされましたが、捜査当局において所要の捜査を遂げました上で、不正流用の事実が認められなかったことから不起訴処分といたしまして、検察審査会においてもその結論が是認されているところでございます。
　検察庁の調査活動費は適正に執行されていると承知しておりますが、法務省として改めて調査を行うということはしたがって考えてはおりませんけれども、仮に今後、新たに具体的な私的流用の事実が指摘された場合には必要に応じて調査をするということになると思います。
　検察庁の調査活動費というのは、経費の性質上、その具体的な使途を明らかにできないことは御理解いただきたいと思いますが、これまでもその執行の適正を確保することに意を用いてきたところでございまして、更に国民の疑念を招かないように工夫するべく、最高検におきましても監察担当検事を新たに配置し、調査活動費を含む予算執行に関する監察体制を強化するということにしたという報告を受けているところでございます。
○井上哲士君　新たな問題が出れば調査をするという御答弁でありました。今後、こういう問題が出たときにそういう対応を必ず取っていただきたいということを求めておきます。
　それから、今も質問ございましたけれども、防衛庁が情報公開法に基づく情報開示請求した人たちの身元を調べてリストにしていたという問題であります。
　当初、個人的問題と言われておりましたのが組織ぐるみ、業務としてやっていたというようなことが昨日の会見でも明らかになったところで、今、個人情報保護法案や人権擁護法案、更には有事法制との関係でも、政府が自分たちに都合の悪い情報は抑えて、そうでない欲しいものは違法な形でも手にする、こういうことに対する国民の今やはり厳しい不信があるかと思います。先ほど、法務省でも調査をしているところということでありましたけれども、この点、当初は防衛庁も個人でというのが、発覚したわけですから、徹底した調査をしてしっかり公表をしていただきたいということを改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほども御説明いたしましたように、法務省の情報公開担当部局におきまして、情報公開法に基づく開示請求の事案について、その処理の状況等を迅速かつ適切に把握することを目的といたしまして、行政文書開示請求事案管理簿というのを作っております。
　この管理簿の記載事項には、受付番号や開示請求に係る行政文書名のほかに、請求者の個人情報としては請求者の氏名と住所地の都道府県がございますが、それだけでございまして、あくまで事案の特定、管理のために必要最小限度で記載することにとどめておりまして、開示請求書に記載のない開示請求者の個人情報をリスト化したなどというものはございませんし、そのような個人情報を独自に収集するということもいたしておりません。
　なお、行政機関が所掌事務の遂行上必要のない個人情報を収集するということは極めてゆゆしき問題であるというふうに考えておりまして、今回の防衛庁のリスト問題に関する報道を受けまして、法務本省、公安調査庁、最高検察庁等について調査いたしました結果、先ほど申し上げたように、開示請求者の個人情報を独自に収集したリストはないということが判明いたしております。
　そのほか、既に、このような本省庁以外の機関につきましても引き続き同様の調査を行うところでございまして、先ほど申し上げましたように、今月一杯ぐらいには調査を完了したい、調査いたしました結果は公表したいというふうに思っております。
○井上哲士君　本来あってはならないことが起きているわけでありますから、ないはずだということではなくて、しっかりとした調査をし、公表をしていただきたいと思います。
　その上で、法案の問題でありますが、日本共産党は、このテロにつきましてはいかなる宗教的、政治的見解によっても許されるべきでないし、許し難い犯罪行為として、その根絶が二十一世紀の地球で安全に生きていくために不可欠の課題だと主張してまいりました。国連を中心にこのテロの資金源を絶ち、根絶をするという条約やこの法の基本的な方向についてはそういう点で賛成であります。
　しかし、少なくない市民団体の皆さんなどが懸念を表明されておりますように、あいまいな構成要件の下で捜査の濫用などがあって人権や結社の自由が侵されるようなことはあってはならないという立場で何点か質問をいたします。
　最初に、条約の問題ですが、批准国について衆議院の答弁では三十一ということでありましたが、締結国ですね、今朝ほどの答弁で三十四ということでありましたが、これはどこが増えたということなんでしょうか。
○政府参考人（小野正昭君）　お答えいたします。
　三か国増えたのは、ルワンダ、エストニア、カーボベルデでございます。
○井上哲士君　包括的テロ防止条約の審議でこのテロの定義をめぐって大変紛糾をしたわけでありますが、民族自決の闘争というのは定義から外すべきだという意見、それから正規軍によるいわゆる国家テロも入れるべきだ、こういう点での様々な意見の対立があったと承知をしております。
　その国家機関が関与をしたいわゆるテロ行為についてまずお聞きをするんですが、一九八八年のパンナム機の爆破事件、いわゆるロッカビー事件ですが、これはリビアの諜報機関の幹部がやったということで、昨年、終身刑の判決が言い渡されているわけですが、こういう行為については、これは国家機関の関与は明白なわけでありますが、これは本条約の対象となるということでよろしいんでしょうか。