○国務大臣（細川律夫君）　委員の皆さん、おはようございます。
　この度、厚生労働大臣を拝命いたしました細川律夫でございます。厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向け、先頭に立って取り組んでまいりますので、委員長、委員各位を始め、国民の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
　私はこの一年間、長妻前厚生労働大臣の下で副大臣を務め、大臣を支えながら厚生労働行政に携わってまいりました。厚生労働行政は、国民の皆さんの生活に密着している大変重要な分野であります。今般、大臣という職務に就きまして、改めて身の引き締まる思いでございます。
　現在、少子高齢化が進行しております。雇用情勢も大変厳しい状況にあります。そういう中で、厚生労働行政は、子育て支援、年金、医療、介護など持続可能な社会保障の構築、雇用問題など、多くの課題を抱えております。こうした諸課題の解決に全力を傾けてまいる所存でございます。
　現下の雇用失業情勢は、八月の完全失業率が五・一％、有効求人倍率が〇・五四倍となっており、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあると認識をしております。
　経済成長は政府の重要政策課題の一つであり、そのかなめは雇用であります。新成長戦略や新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に基づき、雇用・人材分野における各般の取組を戦略的に実施してまいります。
　まず、新卒者対策として、卒業後三年以内の既卒者を雇用する事業主に対する奨励金の創設やジョブサポーターの倍増等に取り組むほか、介護を始めとした成長分野における雇用機会の創出等を図る重点分野雇用創造事業の拡充等について、予備費を活用して取り組んでおります。
　今後、新卒者・若年者対策の一層の強化、雇用調整助成金の不正受給防止対策の強化と要件緩和、雇用創造や人材育成の更なる推進に取り組むことといたしております。
　こうした様々な政策を総動員し、厳しい雇用失業情勢の改善に全力で取り組んでまいります。
　また、雇用保険を受給できない方々に対し、無料の職業訓練と訓練期間中の生活給付を行う緊急人材育成支援事業を行ってまいりましたが、平成二十三年度に恒久的な制度として求職者支援制度を創設すべく取り組んでまいります。
　最低賃金の引上げにつきましては、本年六月の雇用戦略対話において、二〇二〇年までの目標として、できる限り早期に全国最低八百円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均千円を目指すことが合意されました。今後とも、労使関係者との調整を行いつつ、この目標の実現に向けた取組を進めてまいります。
　このほか、働く方の安全の確保に取り組むとともに、雇用保険の機能強化、受動喫煙防止対策の強化、有期労働契約の在り方につきましては、労働政策審議会において議論を進めてまいります。
　派遣労働者の雇用の安定や派遣事業の適正化のための労働者派遣法改正案につきましては、継続審議となっておりますので、早期の成立をお願いをいたします。
　経済成長、財政健全化と並び、社会保障改革を一体的に実現することもこの政権の重要政策課題であります。
　とりわけ、人口減少社会となっている我が国においては、人類史上かつてないスピードで少子高齢社会に突入しており、経済成長を維持するとともに、増大する社会保障のニーズにもこたえることが必要であり、両者をいかに両立させていくかという戦略が重要であります。
　従来、社会保障はコストとしてとらえがちでありましたけれども、この分野は大きな成長や雇用の創出が期待されます。新成長戦略においても、高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置付け、ライフ・イノベーションによる健康大国戦略を打ち出しました。今後、成長戦略の工程表に沿ってしっかりと取り組んでまいります。
　また、こうした需要にこたえ、限られた資源を必要な分野に集中的に投入することにより社会保障の機能強化を行うことは、人々が地域で働き、高齢になっても暮らし続けられる社会を構築することにつながります。
　さらに、後代に負担の付け回しをしないための持続可能な社会保障の構築や社会保障の機能強化のために必要となる安定的な財源をどのように確保するか、また社会保障の基盤となる番号制度をどう整備をするかといったことも併せて議論をする必要があります。
　これまでも少子高齢社会の日本モデルについて検討を進めてまいりましたが、今こそ医療、年金、介護、子育て、雇用などの不安をなくし、安心して暮らせる社会保障制度を構築しなければなりません。我が国がかつての輝きを取り戻し、成長し続ける日本として復活するための最大かつ共通の課題である社会保障について、政府一体となって改革を進めてまいります。
　子供と子育てを応援する社会を構築することが重要課題であります。そのため、まず、社会全体で一人一人の子供の育ちを支援する子ども手当については、平成二十三年度以降、財源を確保しつつ、現行の月額一万三千円から上積みを目指してまいります。
　そして、保育所待機児童の解消に向けては、今年一月、政府において策定をいたしました子ども・子育てビジョンに基づき、子育て支援のサービス基盤の抜本的拡充を図ります。
　また、幼保一体化を含めた子供・子育て支援のための包括的、一元的な制度構築につきましては、今年六月に決定しました子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に基づき、今後、来年の通常国会への法案提出に向け、内閣府等と検討を進めてまいります。
　児童虐待によって子供が命を失うという痛ましい事件が続いております。児童虐待によって子供の命が失われることがないよう、児童虐待防止対策を強化するとともに、虐待を受けた子供等への支援に努めてまいります。
　妊婦健診につきましては、来年度も公費助成を継続できるようにすることに加え、ＨＴＬＶ１対策として、妊婦健診に抗体検査を追加することなどの取組を行うことといたしております。
　さらに、子供の育ちを支援するために、働き方の見直しも必要であります。仕事と生活の調和の実現に向けて、改正育児・介護休業法の着実な施行に加え、企業における両立支援の取組の促進、労働者が性別にかかわりなくその能力を十分発揮できるよう、環境の整備、多様な働き方に応じた公正な待遇の確保に取り組んでまいります。
　国民だれもが真に安心できる年金制度の構築が喫緊の課題であります。
　新たな年金制度の創設につきましては、総理を議長とする新年金制度に関する検討会において、本年六月に新年金制度の基本原則を取りまとめました。党派を超えて国民的な議論を行い、平成二十五年の法案提出を目指してまいります。
　また、基礎年金国庫負担割合の二分の一につきましては、年金制度の持続可能性を確保するために必要不可欠なものと考えており、平成二十三年度予算編成過程において二分の一維持のための財源確保を図ってまいります。
　現行年金制度の改善への取組としては、無年金となる方の発生を防止するとともに、高齢者の年金額を充実させる観点から、国民年金保険料をさかのぼって納められる期間を二年から十年に延長することや、企業年金制度の改善などを内容とする年金確保支援法案を提出しているところであり、早期の成立をお願いをいたします。
　年金記録問題への対応につきましては、国家プロジェクトとして、平成二十二年度、二十三年度の二年間に集中的に取り組み、平成二十五年度までの四年間でできる限りの取組を進めてまいります。
　紙台帳等とコンピューター記録の突き合わせにつきましては、本年十月以降、検索システムを用いた作業を順次開始しており、平成二十五年度までに全件の突き合わせを実施してまいります。
　また、年金通帳に関しましては、まずはインターネットでの記録確認をより使いやすいものとし、自宅でパソコンが使えない方でも市役所や郵便局などで確認できるようにしてまいります。その上で、年金通帳の形式や設計内容について国民的な調査を実施し、内容を確定させた上で年金通帳を実現してまいります。
　高齢者の介護・福祉施策につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるようにすることが重要であります。そのため、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、介護職員の処遇改善に引き続き取り組むために、介護保険制度の見直しについて、年末までに成案を得た上で、来年の通常国会に法案を提出できるよう、具体的な検討を進めてまいります。
　介護サービスの充実については、認知症高齢者グループホーム等の防災対策、二十四時間地域巡回・随時訪問サービスなど介護サービスの充実や地域の日常的な支え合い活動の体制づくりを進めることとしています。
　障害のある方の支援につきましては、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする障害者総合福祉法の制定に向け、障害当事者等の御意見を十分に伺いながら、平成二十四年の通常国会へ法案提出、平成二十五年八月までの施行を目指して検討を進めてまいります。
　自殺やうつ病による社会的損失は一年間で約二・七兆円と推計をされており、だれもが安心して生きられる温かい社会をつくっていく観点からも、自殺やうつ病への対策に取り組んでいく必要があります。精神障害者への訪問による支援であるアウトリーチの充実や、面接を通じて治療を行う認知行動療法の普及、向精神薬の過量服薬への取組等、精神保健医療体制の充実に取り組み、また、職場におけるメンタルヘルス対策についても充実を図ってまいります。
　生活保護制度につきましては、その保護率が昭和四十年代前半と同程度まで上昇しております。このため、受給者に対する自立支援を推進するとともに、生活保護に至る前の第二のセーフティーネットとして、住まいを失った離職者等に対しての家賃を補助する住宅手当や生活費等を貸し付ける総合支援資金貸付けについて、着実に推進してまいります。
　また、ホームレスになるおそれのある方等に対して、民間団体等と協力、連携の下、地域生活への復帰や路上化の予防のための支援を行います。
　だれもが安心して良質な医療サービスを受けられるようにすることは、社会保障改革の大きな目標であります。
　後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の在り方につきましては、私が主宰する高齢者医療制度改革会議で検討を進めております。今後、年末までに具体的な成案を得た上で、来年の通常国会に法案を提出できるよう、具体的な検討を更に進めてまいります。
　また、地域の医師不足問題など、医療が直面する課題に対応するとともに、地域で安心して暮らすことができる医療提供体制の構築に取り組んでまいります。
　がん対策につきましては、がん患者の方々の声を踏まえつつ、がんに対する適切な医療提供体制やがん検診を受けやすい体制の整備など、その拡充を図ってまいります。また、薬害肝炎の反省に立ち、健康被害の再発の防止に取り組むとともに、肝炎総合対策を推進し、肝炎対策基本指針の策定に取り組んでまいります。
　臓器移植につきましては、改正臓器移植法に基づき、移植医療を適正に実施するため、コーディネーターの増員等あっせん体制の整備を進めてまいります。
　新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１対策につきましては、再流行の可能性も踏まえ、引き続きワクチン接種等を実施しております。また、今回の経験等を踏まえ、高病原性の鳥由来新型インフルエンザ対策の再構築を図ってまいります。
　なお、ワクチン接種等の対応に万全を期すための予防接種法等改正案が継続審議となっておりますので、早期の成立をお願いいたします。
　予防接種制度につきましては、対象疾病やワクチンの範囲、評価・検討組織の在り方等について、厚生科学審議会予防接種部会における議論等を踏まえつつ、見直しを検討してまいります。また、地方自治体における子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に対する支援策を講じてまいります。
　さらに、自然災害やテロ、新興感染症などの健康危機に対しても、国民の生命や健康を守るため、万全を尽くしてまいります。
　昨今、食の安全に対する国民の関心はますます高くなっております。食品の安全性の確保につきましては、輸入食品の監視体制を強化するとともに、問題事案発生時には、関係行政機関と連携しつつ迅速に対応するなど、国民の健康の保護を図るために全力を尽くしてまいります。
　このほか、戦没者の遺骨帰還事業や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族等に対する支援、中国残留邦人に対する支援策をきめ細やかに実施をしてまいります。
　以上の取組に加え、厚生労働省改革を進めていくことも重要な課題であります。
　私の下でも、引き続き、省内事業仕分や組織目標に沿った人事評価、国民の皆様の声を踏まえた業務、制度の改善、分かりやすい情報発信等の取組を進めることにより、国民の皆様に信頼される厚生労働行政を目指してまいります。
　また、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に職業能力開発業務を移管すること等を内容とする法律案を提出をいたしましたので、速やかな成立をお願いをいたします。
　以上、御説明申し上げましたが、厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積をしております。
　委員長を始め委員の皆様方におかれましては、提出法案の速やかな成立を始め、一層の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。