Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井（光）委員　じゃ、この問題はこの程度にしておきまして、これもまた一つ大きなテーマになっておりますところの激変緩和措置ですね。一番心配されてまた要望が強いのが、三年ごとの家賃改定で平均引き上げ額が約三千九百円程度、平均引き上げ率が一二％程度、こういうことでございますが、これも御承知のように、高齢者それから障害者や母子家庭、年金生活者等々の皆さんが本当に生活していけるのかどうかということでございます。これに対して公団側では、そのためにこうした激変緩和措置をとっているんだということでございますが、果たしてこれは心配ないのか。心配ないといったらおかしいわけですが、本当に大丈夫なのかということでございます。
　なぜ家賃改定のたびにそれが問題になるのかということでございます。きょうも御承知のように、早朝から後ろにたくさんの傍聴者の方が来ていらっしゃいます。もう一日じゅうずっとぶっ通しでございます。ということはやはり、極端に言えば家賃の値上げというものが皆さん方にとってはそれこそ死活問題とでも言えるのではないか、そのような気もいたしますし、そうしたことで私はもっともっと公団の皆さん方が汗を流していただいて、そして本当の入居者の実態というものをもっともっとはっきり掌握をして、そして三年ごとに改定をするのであるならば三年ごとでも結構ですから、七十四万戸のいわゆる全公団入居者の実態というものをよく掌握されてから、そしてそれに基づいてやはり家賃の値上げをするのであるならばそれを考えていくべきじゃないか。でないと、お互いに不信感だけ残っていくのですよ。
　先ほどからのいろいろな質疑の中でも、公表できないとか何とかかんとかそういう問題がある。そういうことを答弁されますと、聞いていらっしゃる皆さん方は、なぜ答弁できないのか、公表できないのだろうかとか、やはりいろいろな勘ぐりというかそういったものも出てきます。そこにやはり知らず知らずの間に不信感というものが芽生えてくる。したがって、そうしたことがこういった家賃の値上げ、そういったときには本当に場合によれば火を噴きかねない、こういう状況でございます。
　したがって、私はやはりその実態をよく調査をしていただいて、例えば公団入居者中六十五歳以上のお年寄りは何世帯いらっしゃるのか、特に単独世帯はどのぐらいいらっしゃるのか。その他生活保護世帯、これにつきましてはプライバシー等の問題もありまして、なかなか掌握が難しい場合もあるかもしれない。しかしながら、やはり日ごろから入居者の皆さん方と公団との間にコンセンサスが得られているのであるならば、私は協力はしてくださると思う。そういった最大限の努力をして、そして十分入居者の実態を考慮した上での家賃改定であるならば、私は入居者の皆さん方は納得してくださると思う。だから、そういった実態調査がきちっとできているのかどうか。例えば今言いましたように、公団入居者の中で六十五歳以上のお年寄りがどのぐらいいらっしゃるのか、また単独世帯はどのぐらいあるのか、また生活保護世帯についてはどのぐらいいらっしゃるのか、もしわかりましたらひとつお知らせを願いたいと思います。
○安仁屋参考人　公団では、公団住宅の居住者の実態を定期的に把握し、公団事業の成果をはかるとともに、将来の予測を行うための資料を得るということを目的としまして、公団住宅居住者定期調査というものを五年ごとに行っております。ただ、この調査は標本調査でございまして、全体を幾つかの層に分け、各層の中で一定の精度が得られるよう抽出しているということで、全数調査ではございませんが、こういった調査に基づきます結果を申し上げますと、昭和六十年定期調査の賃貸住宅におきます世帯主が六十五歳以上の世帯は、全体といいますか調査対象の五・一％でございます。そのうち、単身者の割合は二一・二％、五・一％のうちの二一・二％ということでございますので、全体での六十五歳以上単身者比率は一・一％、こういう結果が出ております。
　それから、五年ごとでございますので、昨年、平成二年度に行っておりますが、これにつきましては六月くらいに結果を出すという予定でおります。
○吉井（光）委員　この調査も、今までは五年ごとの改定だったから五年でされておったと思うのですけれども、今度はこれは三年ごとぐらいに、もっと詳しくおやりになる予定はないのですか。
○安仁屋参考人　この調査は、国勢調査あるいは住宅統計調査、住宅需要実態調査、こういったものが五年ごとに行われていることを受けまして、昭和四十年から五年ごとに行ってまいっておるわけでございまして、一応私どもとしましては今後も五年ごとに行いたい、このように考えております。
○吉井（光）委員　御承知のように今、高齢化が急ピッチで進んでいるわけですよ。そうなりますというと、やはり六十五歳以上のお年寄りの方々また年金生活者の方々が、今までのペースよりも速くどんどん進んでくるということが容易に想像されるわけでございますが、そうした場合に、先ほどから申し上げますような激変緩和措置というものは、今度またどういうふうな考え方、どういうふうな見方でこの緩和措置をやっていけばいいかというようなことも、やはり一つの大きいテーマになるのじゃないかと思います。したがってそういった場合につきましても、入居者の皆さん方とよく納得のいく相談ができるためには、本当に皆さん方がきちっとした実態を調査してからでないと非常に難しい問題も出てくるのじゃないかと思います。先ほど申し上げましたように、皆さん方はもう一生懸命ですから、したがってやはり入居者の皆さん方の意向もよく組み入れて今後も対処をしていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、私は山口県ですが、徳山市の周陽二丁目団地というのがあります。これは全三百五十戸ですが、この入居状況を見ますと、六十年度末から元年度末までの四年間は、八四％からだんだん下がってきて八〇％まで落ちてきた。いわゆる百戸のうち二十戸は空き家なんです。ところがこれが平成二年度末になりますと、今度は急に九五％までにはね上がった。これはいろんな理由があるかもしれませんけれども、公団としてはこの理由をどうとらえていらっしゃいますか。
○安仁屋参考人　正直、今初めて聞いたお話ですので調査したいと思いますが、一般的にはそういった地域における公共賃貸住宅に対する需要がふえたということではないか、このように考えております。
○吉井（光）委員　考えてみれば本当にもったいないというか、立派な公団住宅がいつまでもいつまでも二割程度空き家で借り手がない。ところがこちらへ参りますと、もう競争率というのはそれこそ宝くじ並みだ、こういうことでございます。決して狭い住宅じゃなくて、公団住宅ですから立派な住宅、これがいつまでもそういった空き家で放置をされているということは、これは本当に私は問題だろうと思います。
　いろいろ調査をしてみますというと、住み心地がよい、また住み心地が悪い、これがほぼ半分ずつ。それから、不満の理由を聞きますというと、家賃が高い、間取りがよくない、それから狭い、古い、こういった声が多かったわけですが、今後改善点はないですかと聞きましたところが、第一に畳、ふすま、排水、それからふろ、こうしたいわゆる内装修繕費の全額自己負担の改善を求める声が圧倒的に多いわけですよ。この点について、これは比較になるかどうかわかりませんけれども、民間は契約更新時に畳やふすま、そういったものも張りかえを行っているわけですが、公団も民間のような更新制度はありませんけれども、三年ごとの家賃改定時にこうしたある程度必要に応じた住まいの環境改善について、自己負担の軽減措置というものは考えられないか、この点はいかがですか。
　　　　〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
○安仁屋参考人　公団としましては、居住者の住環境をできるだけよくしたいという考え方で計画的な修繕を着実に行っておるわけでございますが、現在決まっております公団と入居者との費用負担区分、これをすぐに変えるというような計画は、現在持ち合わせておりません。
○吉井（光）委員　非常に冷たいというか、そういう感じを受けないこともないのですけれども、しかし今から何とか改善の方策、一遍にこれもこれもというわけじゃないのですから、何か少しずつぐらいこういうことを、今度は家賃の改定時には内装をこうしましょうとか、何かちょっとした前進の足跡というか、そういったものもあってしかるべきじゃないかと私は思うのです。
　そこで、改善点の第二として、安全面からの駐車場設置、これを望む声が非常に強いわけですね。今度の国会で駐車場法、こういったものも改正をされたように、駐車場というのは非常に大きな問題になっているわけですが、都市部それから地方部を問わず、公団及び公営等の公共住宅におけるところの違法駐車というのが大きな社会問題となっているわけですが、これはもう現在の車社会の生み出した問題だけに、やはり緊急の課題として取り組まねばならない問題でございます。
　いろいろとマスコミでも報道されておりますように、東京の練馬の光が丘団地、ここでぼや騒ぎがあった。ところが、消防のはしご車が違法駐車の列に阻まれるという事件がありました。同団地は、五十三年に建てられて千八百世帯が入居しているわけですが、そのうち約五割の世帯が自家用車を保有しているわけですが、こうした騒ぎが起きているわけでございます。ほかに救急車が入れない、こういったこともよく聞かれるわけです。また、一万世帯のマンモス団地と言われておるところの板橋の高島平、ここではいわゆる二千台分の駐車場しかない、常時六百人の人が空き待ちをしている、こういうことでございます。車社会である地方でも同じことが言えまして、山口県でも公団、公営住宅の入居者に対するアンケート調査の結果から見ましても、この駐車場整備の要望というものが非常に強いわけでございます。
　そこで、全国の公団、公営住宅におけるところの違法駐車等の実態はどうなっているのか、もしおわかりになればお教えを願いたいと思います。
○立石政府委員　公的な住宅団地における不法駐車の実態について正確に調査をしたことがないわけでございますが、これまで公営住宅等におきましてはせいぜい一五ないし三〇％の範囲内で、また住都公団におきましてはストックではやはり二五％程度の駐車場の設置率というふうになっていると思います。したがいまして、最近のように、例えば公団の居住者ですとかなり一世帯一台に近くなっている状況、また公営住宅におきましては、もちろん交通至便なところとかいろいろな立地によって違ってくるかと思いますが、三〇ないし七〇％ぐらいになってきている状況を考えてみますと、これまでの既存の住宅団地では恐らく駐車スペースが足りなくて、不法駐車が中あるいは団地外等に起こっているのはあるだろうと思っているところでございます。
　そこで、公営住宅、公団住宅ともに、今後の住宅団地の建設におきましてかなり駐車場の整備率を高めていきたいと考えているところでございますし、また既存の住宅団地につきましても、例えば住都公団の団地でも、四十年代ないし五十年代に管理開始した郊外型住宅団地にありましては、平均五〇％になるように駐車場の設置率を高めていきたいと聞いているところでございます。今後、公的な住宅団地における駐車場対策につきましては、非常に重要な課題として取り組んでいかなければならないと思っております。
○吉井（光）委員　これは、いわゆる既存の団地については非常に難しい問題があるかと思いますけれども、これは何といいましても緊急に解決しなければならない大きな課題であることは確かですから、新設の団地は当然のことながら、やはり既存のものについても駐車場についてはひとつ目標をきちんと立てて、そしてこの解決にひとつ最大限の御努力を払っていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、公団用地と企業の遊休地の交換の問題、御承知のように大都市圏の異常な地価の高騰は、都市部中間サラリーマンのマイホームの夢を打ち砕いただけではなくして家賃の高騰をもたらし、これが家計を大きく圧迫していることは御承知のとおりでございます。これをカバーするはずのいわゆる公共住宅の家賃もだんだん、民間並みとは言いませんけれども、非常に高くなってきている。例えば港区の公団住宅、コラム南青山というのがありますが、これはいわゆる二ＬＤＫの家賃が月額約二十八万三千円超、しかも傾斜家賃のために平成四年四月には約三十万六千円、これに共益費を加えますというと月額三十一万三千円となるわけでございます。また中央区のリバーシティ２１イーストタワーズ、これもやはり同様のケースで、月額三十一万五千円ということでございます。これは、家賃が月二十八万円としても年間家賃合計が三百四十万、したがって平均サラリーマン年収約六百四十万円の五三％に達するわけでございますが、では一体だれがここらに入るのかということでございます。それは新設の公団住宅の全体からすればわずか数％であるかもしれないけれども、やはり公団住宅というそういった目的からして、これは家賃を月三十万も払えるようなお金持ちの人が入るためのそういった住宅をなぜつくらなければいけないのか。そういったお金持ちの人はどんどん民間のマンションなりそういったところに入ってもらえばいいわけであって、私はこの点について非常に問題があると思うのですよ。
　また、都市再開発、定住性等のためにそういうことになるかもしれませんが、むしろそうした解決等は別途考えればいいわけであって、何も本来都市中堅サラリーマンにより安く、そしてより快適な住宅の提供という公共住宅の使命を逸脱してまですることはないと思います。むしろ商業地であるとか産業地など、その地域の特性を生かしたところの土地利用、これを図るべきでありまして、無理してまで商業地に高い家賃住宅を建てる必要はないのではないか。それよりもむしろそうした土地は、企業の所有する首都圏から二十キロから四十キロ範囲内で広い遊休地などそういったところと交換して、そして安くて広い住宅を建てる有効利用を考えるべきじゃないかと思うのですが、お考えはいかがですか。
○片山参考人　まず、公団住宅の賃貸住宅の供給の考え方でありますけれども、入居者の主たる対象といたしましては三分位の方々を対象にいたしまして、多様な住宅需要に対応するために大都市地域において良好な住宅の供給を行っているところでありまして、この結果としまして、地域的に申し上げますと十キロ圏から四十キロ圏におきまして公団の賃貸住宅約八〇％が供給されているところであります。
　そして一方、都市の住宅問題の中に、都心部におきまして人口の減少という都市問題が生じておりまして、これのために各区からの強い御要請といたしまして定住人口の確保、このために公団住宅をぜひ供給してくれという強い御要請がございます。そういう御要請にもまた一方でこたえていかなければいけない、こういうわけでございまして、そういう意味で、ごく一部におきまして高額賃貸住宅が生じておるところであります。そしてこの高額賃貸住宅、例えば二十五万を超える賃貸住宅は、五期五計中に供給した全賃貸住宅戸数のうちの約〇・一％、四十三戸ということでございまして、これを二十万以上に限りましても一・一％とごくごく少数でございます。公団の使命といたしましては、あくまでも中堅勤労者を主たる対象としてやっているわけでございまして、先ほど冒頭御説明いたしましたように、十キロ圏—四十キロ圏の中にあっては八〇％を供給している、こういうことでございます。
　なお、公団の所有する土地と企業の遊休地を交換していくということも住宅の用地の取得のいい方法でございまして、公団で持っております郊外の工業団地の土地と、それから都心にございます企業の遊休地を交換してやっていくという方法も考えられますので、そういうことについてはこれからも極力努力をしていきたいと考えております。
○吉井（光）委員　平成元年の十二月に政府は「今後の土地対策の重点実施方針」、これにおきまして、大都市地域の国有地について平成二年度末を目途にその使用状況等の点検を行うこととされていたわけですが、去る四月八日に、大蔵省からその結果の報告がございました。これによりますというと、「有効利用を図る必要があると認められた公務員宿舎用地」これが百六十五・八ヘクタールのうち、他の用途への転用が可能となる用地が約四割、六十九ヘクタールございます。また、大都市地域におけるところの千平米以上の未利用地、これが七百十九・七ヘクタールですが、このうち約五五％、約三百九十六ヘクタールは国、地方公共団体等からいわゆる利用要望が出されているわけでございます。これらの用地の有効な活用については、「公用、公共用優先の原則の下、地方公共団体等への優先的処分に配慮して」これに沿って今後とも計画的に進めていくとの方針が示されたわけですが、今後は、これら用地の有効利用のために、各省庁間を初め関係者で協議がされていくと思うのです。
　そこで、こうした大都市圏の中心に近く狭い国公有地と、大都市圏でも遠隔地にある広大な企業遊休地、これをまた交換利用し、そしてより快適な住宅の供給を図る等の方式はとられないものか。この点、大蔵省いかがですか。
○中山説明員　そういった土地との交換ということでございますけれども、これは関係各省等ともいろいろ検討しながら、慎重に検討していかなければいけない問題であると考えております。
○吉井（光）委員　今、慎重という御発言でございますが、慎重ということは、これは余り前へ進まないということではないかと思われます。しかし、そういったことでこの問題はやはり早急に解決しなければならない問題ですから、ひとつ大蔵省としても各省庁間との協議を十分徹底して重ねながら、やはり早く対処をしていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、国公有地等の払い下げ価格のあり方ですが、本来地価高騰のきっかけとなったのは、国公有地や国鉄清算事業団用地の高値によるところの払い下げ、これがやはり地価高騰のきっかけとなった、こういう論議もあるわけでございます。国公有地や清算事業団用地の高値によるところの払い下げがいわゆる周辺の地価の暴騰を誘発している実態を踏まえまして、国公有地等の払い下げ価格のあり方について抜本的に見直さなきゃいけない、今後の土地価格というものを考えたときに。と申しますのも、西ドイツのように土地利用計画に基づいて利用目的別に、つまりいわゆるオフィス用地、それから住宅地、それから公園等、こういうふうに払い下げ価格を決めるシステムをもうそろそろ我が国でも確立すべきではないかと思うのですが、大蔵省のお考えはいかがでしょう。
○中山説明員　国有地は国民共有の大変貴重な財産でございますので、国において有効な活用に努めるとともに、将来とも国の利用が見込まれない国有地の処分に当たりましても、公用、公共用優先の原則のもと、地方公共団体等への優先的処分に配慮しているところでございます。財政法の規定によりまして、現在、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な価格なくしてこれを譲渡または貸し付けてはならないとされております。
　今お話がありましたような、利用目的別に払い下げ価格を分けてはどうかというお話でございますが、やはり都市計画がドイツのように極めて詳細に利用用途を定めて規制し、しかも拘束力があるというような国でございましたら、そうなりましたら可能なことではないかと思いますけれども、現在日本ではその仕組みがやはり違っておりますので、国民共有の財産としての国有地の処分等に当たりましては、適正な対価によることが必要であるとの考えに立っているわけでございます。
　ただ、国有地の処分等につきまして、国有財産法、国有財産特別措置法等におきまして、地方公共団体ですとか学校法人、社会福祉法人等が道路、公園それから公営住宅、学校施設、社会福祉事業等に利用する場合には、公共性ですとか公益性ですとか国の財政事情等を勘案しまして、譲与、無償貸し付けそれから減額譲渡等ができるようになっております。例えば、地方公共団体に対しまして、公園施設でしたら無償貸し付け、それから公営住宅の場合には減額譲渡をできることになっております。
○吉井（光）委員　時間が参りましたが、最後に公団の特別住宅債券の発行増についてお尋ねをしておきたいと思うんですが、まず首都圏でマイホームの夢をかろうじてかなえられそうな望み、それは民間と比べて比較的安い住宅・都市整備公団などのいわゆる分譲住宅ですね。一般のこの抽せん倍率は軒並み数百倍、これは当たり前で、いわゆる先ほど申し上げましたもう全く宝くじ感覚になっているわけですが、公団が発行の特別住宅債券の購入引き受けですが、これによるところの住宅取得の方法、これは無記名義の割引債で一定期間購入しますというと、公団分譲住宅の抽せんで一般より当選確率が最高二十倍になる、そして戸数配分の優遇が受けられる、こういうことでございますが、こういったことにわずかな望みをつなぐことができるわけです。
　ただ問題は、この発行量が非常に少ないために引受権の獲得に相当な運といいますか、これが必要だという状況になっているわけですね。例えば九〇年度分には、短期一千口に二万九千七百人強、長期五百口に四万五千七百人弱が申し込んで、平均倍率が三十倍を超えているわけですよ。公団では、二年に一度の発行を改めてできれば九一年度もこれを発行したい、こういう考えのようですが、これに対して建設省はどのようにお考えなのか。私はぜひ改めるべきではないか、このように思うわけですが、ひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○立石政府委員　特別住宅債券制度につきましては、昨年の六月に公表されました住宅宅地審議会の答申におきましても、計画的な住宅取得の支援に非常に寄与するということからその改善、拡充が必要であるという要請がされているところでございます。これを踏まえまして公団におきましては、従来は二年度に一回の募集であったものを、平成二年度にまた引き続き三年度に募集いたしまして、募集口数を倍にしたところでございます。さらに、賃貸住宅居住者等の場合には、一次取得者に対して倍率の優遇措置を設ける等の制度的な改善も行っているところでございます。
　先生の今のお話のように、需要が非常に大きいと倍率が高いということが現実であるわけでございますので、今後ともこれらの意義を認めまして、それらの有効な活用について努力していきたいと考えております。
○桜井委員長　吉井君の質疑は終わり、次に辻第一君。
○辻（第）委員　最近の狂乱ともいうべき地価高騰は、勤労者の住宅取得をますます困難にいたしまして、借地・借家料や賃貸家賃の上昇となって国民生活を苦しめております。低廉、良質な賃貸住宅に対する期待はいよいよ高まっております。政府は、国民の求める公共賃貸住宅を大量に建設し、さらに公共住宅の家賃を据え置くなど適切な措置をとることによって、民間家賃の高騰を抑制するなど、国民の期待にこたえるべきであります。
　ところが、住宅・都市整備公団は三月に、全国三十六万戸を対象にことし十月から平均一二％の第四次家賃値上げ案を決めて建設大臣に申請をしました。最大値上げ額は九千円、平均では三千九百円とされ、値上げ後の家賃の三倍の敷金と入居時に支払った敷金との差額も追加徴収するとしております。このような大幅な値上げ、そうして地価高騰に合わせて三年ごとに値上げする公団のやり方は、住民に責任のない地価高騰を家賃に反映させ、住民の皆さんに犠牲を強いるもので、許せるものではありません。公団が二十万円台の家賃の住宅を出現させる一方、不均衡是正を理由に値上げを繰り返し、建てかえに当たっても二、三倍の高家賃化を進めることは、公共住宅のあり方として極めて問題であります。
　こういう状況の中で、私ども日本共産党の国会議員団は三月二十七日、建設大臣に、住民に責任のない地価高騰を家賃に反映させ、住民に犠牲を強いる大幅な家賃値上げは認めないこと、二番目、敷金の追加徴収は認めないこと、三番目、過去三回の値上げについては、衆参両院の建設委員会で集中審議が行われ、特別決議、委員長要望が採択をされてきましたが、政府はこれらの要望事項を守ること、今回の家賃値上げについても、国会での集中審議を踏まえ、国民の意見に耳を傾けること、このことを申し入れてきたところであります。
　さて、質問に入るわけでありますが、三十分の時間をいただいているのですが、たくさんお尋ねをしたいというふうに思います。まことに恐縮でございますが、答弁はできるだけ簡明にしていただければ幸せであります。
　まず、公団総裁にお尋ねをいたします。公営限度額方式は、それなりに地価高騰を反映する改定方式だというふうに思いますが、いかがですか。
○丸山参考人　地価が高騰しますと、それに伴って固定資産税も改定されるようなことになりますから、ある程度はそういうことが言えると思いますけれども、固定資産税の増額というのはその他の方法に比べまして一番低い形で地価の反映をするというのが現状でございますから、高騰を反映するとは言えないのではないかと思います。
○辻（第）委員　もうこれ、一々反論していると時間がなくなるのですが、確かに固定資産税というのは地価上昇をそのまま反映しておりませんけれども、しかしきょう朝のなににもありましたように、京都などは一・八五倍ですか、私どもの奈良でも三〇％、四〇％超えるところはあるわけであります。三〇％、四〇％というのは大変大きな上がりですね。まずそのことを申し上げたいと思います。
　次に、政令指定都市部もしくはその周辺部の都市で、公営住宅の家賃改定に際して公営限度額方式は適用されているのかどうか、公団にお尋ねいたします。
○安仁屋参考人　四大都市圏の十三の公営住宅の事業主体について申し上げますと、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、福岡県など十の事業主体におきまして、その運用の仕方には種々の工夫が凝らされておりますが、基本としまして公営限度額方式が用いられております。また東京都、川崎市及び兵庫県におきましては、それぞれ独自の方式を採用しておりますが、いずれも公営限度額の範囲内でそれぞれの方式を採用している、このように聞いております。
○辻（第）委員　東京都では、昭和五十五年からこの方式をやめているということであります。「地価上昇の顕著な地域では地価ウエイトの家賃への反映が余りにも大きくなり」不適当だ、これは東京都住宅対策審議会小委員会の答申でもこういうことであります。その他、今いろいろ言われましたけれども、もう時間がありませんので私言いませんけれども、かなりのところで公営限度額方式というのをやめたり変えたりしているというのが私は現実ではないか、こういうふうに思うのですね。
　それから、去年の六月の住宅宅地審議会の答申、部分だけ申し上げますが、「大都市地域における公共賃貸住宅の家賃の低減化を図るとともに積極的に供給を進めるため、地代相当額を軽減するための新たな制度の導入、中堅勤労者の良質な住宅確保を支援するための援助の強化等制度の拡充を図るべきである。」こういう考え方が出ているわけであります。これが本当の方向だと私は思うのです。
　まず、そういうことで、今度は総裁にお尋ねいたします。改定対象の公団住宅居住者の実態、例えば世帯主の年齢傾向や所得の実態はどのようになっていると御理解されているのか、お尋ねいたします。
○丸山参考人　公団におきましては、五年に一回ごとに公団住宅居住者定期調査というものをやっていることは御承知のとおりだと思いますが、平成二年にやりましたものは今集計中でございますので、まだ結果が出ておりません。それで、六十年の古いもので恐縮でございますが、それによりますと、世帯主の年齢が五十歳以上の方が二四・六％、うち六十歳以上が九・一％、平均で四十一・七歳、こういうことになっております。
　それから、収入について見ますと、六十年の収入ですから大分低く出ているわけでございますけれども、第一分位、三百五十万円以下でございますが、第一分位の方が二六・八％、それから第二分位、三百五十一万円から四百五十万円でございますが、第二分位の方が二〇・三％、それから第三分位、四百五十一万円から六百万円でございますが、その方が一八・〇％、それから第四分位、六百一万円から七百五十万円までの方が八・四％、それから七百五十一万円以上の第五分位の方が五・一％、不明が二一・三％ということになっておりますが、こういう調査は大体において低く所得は出るものでございますから、その点は配慮する必要があるのではないかと考えております。
○辻（第）委員　それは昭和六十年ですか、今は昭和で言うたら六十六年ですな、六年前。そんな正確に言うてもらわんでもいいので、今の実態をもっと感覚的に言ってもらわなければ、それはあなた、そんな感覚で物を言われるから、後で申し上げますが、何か公団のやり方というのはピントがずれているのではないか。僕は今そんなことを痛感したのですけれども、余り言うと公団の総裁また怒るからちょっと遠慮しますけれども、最後にきつく怒られたらいかぬから。非常に僕は、今の御答弁では認識が甘いのではないかと思います。
　それでは、昨年の十月に公団自治協の皆さんが行われた第二回の生活と住まいのアンケート調査、建設大臣と総裁にお尋ねいたしますが、ごらんになったのでしょうか。
○丸山参考人　私は、拝見しております。それから、家賃部会の席上で自治協の方から詳しい説明がございました。
○大塚国務大臣　私は、拝見いたしておりません。
○辻（第）委員　端的に申しますと、きょうの朝の参考人の皆さん方の御質疑の中でもありましたが、居住者が高齢化しておりますね。それから、年金者がたくさんおふえになっているということです。それはそうですね、三十年のときに入られたら、もう今六十幾つになっておられるわけでありますから、高齢の方が多いということですね。それと世帯の収入、第一分位、第二分位が非常に大きくなっておりますね。公団のなには第三分位の中位ということだそうでありますが、実態はもう今や第一分位、第二分位の方が過半数を超えている、自治協のアンケート調査では半分を超えておる。奈良なんかでは六〇％を超えておるのではないか。ちょっと余り正確でないのですが、私はそんな印象でおるわけでございます。アンケート調査によりますと、八割以上が公団に永住をしたい、こういう傾向であります。
　そこで、私はきょう午前中にも申し上げたのでありますが、小平の人で二ＤＫで家賃が三万一千三百十二円、共益費が四月から千八百五十円、収入が月額十六万五千円余りですね。家賃の負担が今一九％ということですね。それが今度幾ら上がるのでしょうか。もし最高八千円上がるとしますと二四％になる、これは深刻な問題ですね。こんなことは極めてまれなケースではないのです。たくさんあるケースであります。私も今度の地方選挙の中で、公団住宅で街頭演説を何カ所もさせていただきました。お年寄りの方が私のところへ駆けつけてきて、今度の値上げ何としても抑えてほしい、やめてほしい、何人も私はお聞きをしたわけであります。もう深刻な状態であります。
　それで私は、お年寄りだとか母子家庭、父子家庭、障害者、こういう方だけではなしに、一例を申し上げますと、奈良のある三ＤＫにお住まい、二十九歳の御主人、奥さんが二十七歳、子供が一歳八カ月と二カ月、そういう中で毎月の手取り二十一万円、職業費として七万円ほど要るそうです。光熱、水道費など固定的に要る費用が三万五千円、家賃が四万八千円だそうです。食費に五万七千円しか残らぬということでありますが、足らないので、年間百万ほどボーナスがあるそうでありますが、ボーナスで赤字を補てんしておる。子供の病気や冠婚葬祭などで、一万円近い家賃値上げということになれば本当に大変なことなんだ、こういうお話も聞いているわけであります。これが今の公団住宅にお住まいなさっている方の実際の姿ですね。第一分位、第二分位がもう五割を超えておるという実態でございます。
　それから建設大臣、こういう本当にお年寄りがどうにもこうにもならないような、そういう家賃の高騰ですね。しかも三年ごとに上がっていく。これに対して、率直にどういうふうにお感じになるのか、その感じだけでもまず聞きたいと思うのです。
○大塚国務大臣　先ほど来お答えをしておりますが、公団は設立の目的が中堅勤労者を対象とするということでございますから、当初からお入りになる方々の資格審査と申しますか、家賃の何倍かの月収がなければ入れないというところから始めておるわけでございます。しかし、そのころの家賃から見ますと随分地価が高騰して、全体的に社会全体の家賃も上がっているわけでありまして、国民全体の中での住宅政策ということを考えますと、やはり均衡を保っていくということも必要でありますから、やむを得ず御負担をしていただこうということで今回お願いをしておるわけです。しかし、そうだからといって高齢者や年金生活者の方々を手厚くするということは決して忘れていないわけでありますから、公団のルールの範囲内でできるだけのことをする。どうしてもという場合には公営住宅という制度でお救いをするということも考えておるわけでございまして、その辺をぜひ御理解を願いたい。私も上げないで済めばそんなに楽なことはないのでありますが、本当にこれは広く国民全体の問題でございますので、そういう視点で判断をしてまいりたいと思います。
○辻（第）委員　私は先ほど公営限度額方式のことにちょっと触れたのですが、今日の土地の高騰というのはまさに政府の施策ですね、それから大企業の土地投機などが引き起こしたものだ。自然にこういうものがふわっと起こったのじゃないですね。はっきりそこのところに責任、原因があるわけであります。お住まいの方はそういうことに全く責任がない。そういう方がそういう政府の施策、例えば住宅政策でも、我々は賃貸公共住宅を大量に建設すべきだと長年申し上げてきたわけでありますが、そういうものに対しては余り耳を傾けていただけなかったというのが実態ですね。それで土地が高騰した。そういう入っておられる方に責任のない問題で、結局こういう非常に高い引き上げがやられて、しかも三年ごとにやられようとしていることは、私はこれは本当に許せない問題だと思うのですね。
　このことについて大臣にお尋ねしようと思ったのですが、もう時間がないので割愛をいたしますけれども、大臣はこの土地の高騰の問題について一家言持っておられた。また土地問題では権威であるわけでありますが、ひとつこういう点でこの公営限度額方式というルール、これを再検討すべきではないのか。また、三年ごとの見直しという問題も再検討すべきではないのか。それとこの大幅な引き上げ、これをうんと引き下げる。やめていただけば一番いいのですが、そう簡単にうんと言っていただけるわけにもいかぬと思いますが、大幅に引き下げていただきたい、この三点についてお答えをいただきたいと思います。
○大塚国務大臣　数々の御指摘をいただきましたが、率直に申し上げて、先ほど三野委員にもお答えをしました。確かに土地が上がったことが固定資産税に反映をして、それが家賃にはね返ってこないはずはないわけであります。これは公団住宅に限らずすべての住宅がそうでございます。したがいまして、全体を眺めますれば、率直に言って公団住宅に入れなかった多くの国民のことも実は考えて政策を進めなければならぬということでありますから、今回上げるお願いをして御負担を願う方には本当にお気の毒でありますけれども、しかし全体を見てひとつぜひ御理解を賜りたい。
　しかしその中で、高齢者や年金生活者やいわゆる弱者についてどうするかという御論議は、随分各委員からございました。率直に言って、今後住宅政策のあり方はどうあるべきか、社会経済もう随分変わってまいりましたから、やはり一遍検討してみる必要があるかな。私の在任中に何ができるかは、またここで今こういうことをやりますという具体的なことは申し上げられませんけれども、一体社会福祉と住宅政策というのはどこでどういうような線引きをしたらいいかというようなこともあろうかと思います。そういうような視点でこれから少し検討させていただきたい。
　今回のことにつきましても、最終的には私が判断するわけでありますが、委員会の御論議を踏まえて、できる限りの弱者に対する配慮をして決定をさせていただきたいと思っております。
○辻（第）委員　大臣は、本当に土地や住宅問題では権威を持っておられるということで、私どもは期待をしているわけでございます。ひとつこの問題は、大臣のライフワークとして十分な対応をしていただきたい。お願いをいたします。
　それから、特別措置の拡充についてお尋ねをいたします。最近の実態は何件、平均何千円ですか、公団総裁にお尋ねをいたします。
○丸山参考人　第三次の改定によります特別措置の件数は、生活保護世帯が七十件、老人世帯が百九十九件、母子世帯百十七件、心身障害者世帯が九十八件、合計四百八十四件であります。また平均の減額は、戸当たり月額三千七百円でございます。
○辻（第）委員　私の調べたもので言いますと、これは前回のときに私どもの中島議員がこの問題でいろいろとお尋ねをし要望してきたのですが、五十三年では三百四世帯、五十八年では三百六世帯、それに比べますと少しふえました。しかし、前回の委員長要望で「生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯で生活に困窮する世帯に対する特別措置について特段の配慮を行うこと。」というふうにされているのですね。これで特段の配慮がされたのか、私は公団にも政府にも申し上げたいというふうに思うわけであります。
　これをやはり実効のあるものにしていただきたい。それを朝からずっと答弁聞きましたし、またもう三年前のものを私なりに一生懸命読んできて、本当に歯がゆいですな。本当に血の通っていない、そういう今の政治の実態ではないのか。理屈はいろいろおっしゃるんですけれども、それは血は通うてないのです。もう今救わないかぬ、毎日毎日苦しい生活をされている方を今救わないかぬ、そういう状態だと私は思うのです。それをぐじゃぐじゃもう全然関係のない理屈で、実際はこれは実効ないと私は言わざるを得ないのですね。そういう点について、朝からもそういうことを私も申し上げてきたのですが、何とか実効あるものにしていただきたい。まず、建設大臣に御所見を伺いたいと思います。
○大塚国務大臣　先ほど来たび重ねてお答えをいたしておるわけでありますが、特例措置につきましては、公団の諸法制、諸法則に沿いましてできる限りのことはするということで対処をしておるわけでございます。これから参議院でもまた御審議をいただきます。委員会の御意見もいただけるわけでありますから、その御意見をいただいた上で、最大限の努力をいたしたいと思います。
○丸山参考人　私どもといたしましては、今大臣に申請しているのが最大の案、最も努力した案だと思っておるわけでございますし、家賃部会におきましてもその問題は非常に問題になったわけでございますが、公団の性格として今以上のことをやるのは無理ではないか。私も非常に歯がゆい思いはしておるわけでございますけれども、どうにも公団の性格を直すかあるいは家賃制度そのものを直すか、その辺のことを真剣に考えていただかない限りは、ちょっと無理ではないかと思っております。
○辻（第）委員　ここは建設大臣もおられるわけですし、総裁はまさに建設出身でそういうことはようわかっておられるし、やり方はあると私は思うのですね。そんなことがないんでしょうか。（発言する者あり）
○桜井委員長　私語は慎んでください。
○辻（第）委員　やはりそれはあるんですよ。そんなものができなければ、それは政治と言えぬですわ。まさにライフワークとしてやってほしい。大臣もおられるわけでありますから、どうか十分話し合っていただいて、ぜひひとつ実効のあるものに、もう五年や八年先と違うんです、何とか早いことやっていただきたい、重ねて強く要望したいと思うのです。これ以上同じことを、また決意なんというとぐあい悪いのでこれで終わりますけれども、本当にぜひひとつやっていただきたいというふうに思います。
　それから、これも繰り返し朝から言われている話ですが、敷金の徴収はぜひやめていただきたいと思うのですが、大臣いかがですか。
○大塚国務大臣　敷金をなぜいただくことにしているかということはもう申すに及ばないことでありますが、これから新しく募集をして入居していただく方、あるいはまた今回対象になっていない方等々ございますけれども、やはりそれに応じた敷金をちょうだいしているわけでございます。それこそ、今長い将来のお話もありましたけれども、長い将来のお話をすると今は大変につらいのでありますけれども、ここでお願いをさせていただいて、いわゆる公団住宅相互間の均衡というものもやはり非常に大事である。
　公団の性格は、たびたび申し上げておりますけれども、公団は国民の税金によって負うところが大変多いわけでありますから、公団の恩恵を受けない方々の負担というものもやはり一方で考えなければいけないのが私の責任ではないだろうか。したがいまして、涙をのんでと申しますか、本当に恐縮でありますけれども、この面については御理解を賜りたい。そして、今後やはり公平を旨とした公団住宅にしなければならないということに御理解を賜りたい、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
○辻（第）委員　今の答弁が否定をされたのかどうか、ちょっと私はどういうことを言ったのかなと思っているのですが、これはもう既にこれまでもなにされていることでありますから、敷金の徴収はぜひやめていただきたい、重ねてお願いをいたします。
　住都公団法の第一条に、住都公団の「目的」というのがありますね。そこのところには「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うこと」等により、「国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。」こういうふうにうたっておりますね。先ほど来お話がありました、特殊法人であって法律のもとでやっているのだから、わかっていてもやれないのだという。繰り返して申し上げて恐縮ですけれども、血の通うた対応を、皆様方すばらしい経験だとか頭脳の持ち主でありますから、ぜひひとつそれをやっていただきたい。
　あと一分ほどあるのですけれども、今入っておられる方で六十過ぎの方、資料を見てみますと、昭和三十一年に五千円の家賃だったのですね。そういうところがあるのですね。私、三十年のことを覚えているのですが、京都市役所の衛生局というところに入って、月給が一万二千円だった。民間へかわって、昭和三十年、その時分で二万円だった。そやから、あの二ＤＫぐらいのテラスハウス、あそこへ入りはった人はもうえらい高いところへ入りはったなあ。その時分、私は親類の六畳一間におったのですけれども、本当にうらやましかったですね。そういう高い家賃でその時分入っておられるわけですね。ですから、その当時は個別原価主義というのですか、そういうことでありますので、今はたな子さん、そういう人に本当に温かい対応をやっていただきたい、重ねてお願いをいたしまして終わります。
○桜井委員長　これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅原喜重郎君。
○菅原委員　近年、地価の急激な高騰を反映し、大都市圏では家賃の高騰が家計を圧迫しております。また、借地・借家法の改正案も提出されており、借家人の不安は広がっているわけでございます。特に年金受給者や低所得者層の間では深刻な社会問題となっているわけでもございますが、ついては前回、昭和六十三年四月二十日の、公団住宅家賃の変更申請をめぐる集中審議の集約として、衆参両建設委員長からの政府に対する要望として、それぞれ七項目と八項目とについて要望を提起されているわけですが、これまでの間それぞれの項目についてどのように検討され、どのように対処されたか、また今回の家賃改定に当たりどう対応されたのか、まずお伺いいたします。
○立石政府委員　前回の委員長要望におきまして、政府に対して指摘された部分について、まず私からお答えさせていただきたいと存じます。
　まず、第一項のうちでございますが、「良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努める」という御指摘がございました。これにつきましては、従来より公共賃貸住宅の的確な供給に努めてきたところでございますが、先般閣議決定されました平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画におきまして、公共賃貸住宅の供給戸数を前期計画に対して四万戸増加させるなど、積極的推進に取り組んでまいる所存でございます。また、家賃の軽減につきましては、例えば公団への出資等を行いまして、公団賃貸住宅の供給促進等の新しい施策も活用しながら、公共賃貸住宅の家賃を適正な範囲におさめるように、引き続き努めてまいりたいと存じます。
　次に、同じく第一項の中で「住宅基本法の制定」についての御指摘がございました。これにつきましては、建設大臣の方からも委員会の場でたびたび御答弁ございましたが、住宅政策の目標、国、地方公共団体の責務、あるいは住居費の負担の考え方、居住水準のあり方等について、コンセンサスがまだ未形成であるというように考えておるところでございます。政府といたしましては、従来より行ってきました住宅建設五カ年計画の策定等によりまして、今後とも居住水準向上のための施策の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく第一項中「家賃体系の確立」という御指摘がございました。公共賃貸住宅の家賃につきましては、各公共賃貸住宅の施策対象層の家計収入と支出能力、あるいは同一事業主体の公共賃貸住宅相互間における家賃の均衡等に配慮して設定してきたところでございます。また、民間賃貸住宅につきましては、融資、税制等の活用によりまして賃貸住宅供給コストの低減を図りまして、家賃負担の軽減を図っているところでございます。
　さらに、同じく第一項中でございますけれども「公団の現行家賃制度を逸脱しない」という項目がございます。家賃の決定の仕方あるいは変更等につきましては、公団法施行規則第四条、第五条に基づいて行っているところでございます。
　さらに、第五項中の「敷金の追加徴収」についてでございますが、前回の家賃の承認に当たりましては、公団に対しまして取りやめるように指示をしたところでございまして、その結果、前回は追加徴収は取りやめられたところでございます。
　最後に、第六項中の「引上げ限度額に配慮する」ということについてでございますが、国会での審議を踏まえまして、申請の際の額から、住戸の形式に応じましておのおの五百円ずつを引き下げて承認をしているところでございます。
○安仁屋参考人　公団の対応につきまして、局長からの答弁と重複を避けて申し上げますと、まず家賃改定による増収額につきましては、これまでと同様約七割を修繕費と維持管理経費に充当しております。
　それから、家賃改定の趣旨を居住者に十分に徹底しろということでございましたので、十分御理解いただくように、できる限り多くの機会をとらえまして文書による説明を行い周知徹底を図るとともに、各支社に特別な窓口を設けまして、居住者の方々の質問に答えるといった措置を講じております。
○菅原委員　今の答弁にもありましたが、政府要望の第一項は、良質な住宅供給と高家賃の引き下げに努めることが大きく要望されたわけでございます。しかし現実の居住者の側から見れば、三年ごとに機械的に家賃の引き上げがなされることに対しては、経済的諸要件、特に家計収入の実態から、生活水準の低下を余儀なくされることに耐え切れないという切々とした訴えが、私どものところへもたくさん持ち込まれております。
　そこでお尋ねしたいのは、果たして今回の家賃改定の必要性なり緊急性がどこにどうあったのかということでございます。昨年、平成二年の六月二十二日付の住宅宅地審議会の答申は、地価高騰を家賃に反映させない新しい制度の創設を求めているわけでありますが、これらについてはどう対処されているのか。住宅政策全般に占める公団賃貸住宅の位置づけをどうとらえているのか。同時に、家賃改定の要因についても具体的に説明をいただきたいと思います。
○安仁屋参考人　まず、御指摘の昨年六月の住宅宅地審議会の答申におきまして「大都市地域における公共賃貸住宅の家賃の低減化を図るとともに積極的に供給を進めるため、地代相当額を軽減するための新たな制度の導入、」云々とありますが、これは専ら新規に供給する公共住宅を対象として、家賃の高額化を抑制しつつ供給を促進するために新しい制度の創設を提言しているものというふうに理解していることを申し上げておきまして、今回の公団の家賃改定について申し上げますと、たびたび出てまいりますが、公団住宅は国の財政援助を伴いました施策住宅でございまして、広く国民全体の資産でございます。したがいまして、既存賃貸住宅の家賃につきましては、賃貸住宅相互間の家賃の均衡、維持管理経費の確保、国民的視点、こういった観点からその公共性に配慮しながら、そのときどきの経済事情の変動、立地便益等の変化に即して定期的に的確に見直し、適正な家賃額との間に差が生じている場合にはこれを改定することが必要だ、こういう考えに立ちまして、今回の改定案の申請を建設大臣に対して行ったところでございます。
○菅原委員　この家賃の見直しを三年ごととした理由とその根拠も示していただきたいのですが、さらに、今回の家賃改定に当たっては、激変緩和措置あるいは家賃の減額の特別措置も講じているようでありますが、低所得者、高齢者に対しどのような配慮をしているのかをお伺いいたします。
　私の手元にあります資料によれば、今回の家賃改定がそのまま適用されますと、家計費に占める家賃負担率が、低いもので一四・四％、高いもので実に三八・二％にも及ぶものもあります。特に高齢者、母子家庭では、経済指標とは裏腹に収入が低減していくため、生活ができない家庭も出るという予測もあるわけでございますので、家賃改定ルールなるものに固執するのではなく、居住者との十分な意思疎通を図ることも必要であるわけでございますので、この点に対してはどのような具体的な措置をとったのか、また、公団の基本的な考えをお伺いいたします。
○安仁屋参考人　まず、改定を三年ごととした理由でございますが、第一に、家賃計算の要素の一つとして固定資産税評価額、これを用いることとしておりますが、この固定資産税評価額の見直しが三年ごとに行われているということでございます。次に、居住者の負担の面から見ましても、改定周期が長期になりますと、その間の経済変動も当然大きくなってまいりまして、その結果、当然家賃の改定幅も大きくなってまいりますので、値上げ幅をできるだけ小さいものにしたい、こういうことでございます。さらに、社会一般の家賃値上げを見ましても、毎年とか二年に一回、こういった実情が多い。こういったことを勘案しまして、従来の五年を三年とすることにしたわけでございます。
　今回の家賃改定におきます弱者対策でございますが、今回の家賃改定の方式は公営限度額方式、これを基本としているものでございまして、それ自体家賃が高額化しないように配慮されている方式でございますが、家賃の急激な増加を避けるため、その引き上げ額を改定基準額と現行家賃との差額の二分の一にとどめる。これは全体についての措置でございますが、二分の一にとどめ、かつ絶対額でも一定の限度を設ける、こういった激変緩和措置をまず講じておるわけでございますが、さらに生活保護世帯並びに老人世帯、母子世帯及び心身障害者世帯で一定の収入基準以下の方々に対しましては、一定期間家賃を減額する特別の措置を講ずることとしたわけでございます。これにつきましては、先ほど来いろいろ御議論ございましたが、公団としてはできる限りの措置を講じた、このように考えておる次第でございます。
○菅原委員　家賃改定の算定方式は、今まで述べられてきたわけでございますが公営限度額方式に準ずる方式、使用の対価としての家賃算定を基本としているわけであります。この方式は地価高騰に便乗するやり方にもなるとしての批判もあり、現在では各自治体によっては事実上採用されていないところもありますが、このことを公団ではどのように把握しているのか。また、東京都では全く独自の方法をとっているとも聞いておりますが、その方式と公団の方式、比較での適正度についてはどのような見解を持っているのか、お伺いします。
　いずれにしても、激変緩和措置あるいは家賃低減の特別措置を講じても、公営限度額方式、使用の対価としての家賃算定を基本とする限り、低所得者層あるいは年金受給者、母子、身障者世帯にとって、家賃の改定は一層深刻になっていくものと思います。そうなると、一体公団の役割、使命をどうしていったらよいのか、この公団の役割をどう認識しているか。政策要求になってもよろしゅうございますので、ひとつ忌憚のない披瀝をお願いいたしたいと思います。
○安仁屋参考人　まず、公営限度額方式をどういうふうに各自治体が考えているかということでございますが、四大都市圏の十三の公営住宅の事業主体につきまして調査した結果でございますが、そのうち神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、福岡県など十の事業主体におきまして、その運用の仕方にはいろいろな方法がとられておりまますが、基本的には公営限度額方式が用いられているというふうに認識しております。なお、東京都では家賃負担率に基づきます基準家賃を設定し、この家賃に規模、古さ、立地条件等を考慮した指数、調整指数と言っておりますが、これを乗じて評価するという方式を採用しているということは聞いております。
　公団としましても、前回のルールづくりに当たりまして、公営限度額方式以外の方式についても検討した経緯がございます。その中で、今申し上げました東京都で採用している方式と同様の家賃比準による方式についても検討したわけでございますが、結果としてこの方式でとられております基準家賃の設定、これをもとにする比準要素の設定、さらにその各要素のウエートづけと指数値の設定、こういったものいずれも全国立地の当公団の住宅の場合には、各地域の実情に合わせてどのように設定していったらいいのかという非常に難しい問題点がありまして、採用するに至らなかったものでございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、公営限度額方式では弱者への対応はますます乖離していくものと推理されますので、この点に関しましては特段の慎重な家賃の改定を行っていっていただきたい、こう思います。
　同時に、敷金については、過去三度にわたる衆参両建設委員長要望でも取りやめるよう求められてそうなっているわけでございますが、今回も民社党といたしましては、過去同様取りやめるべきだと考えているわけでございます。追徴は行わないことを検討していただきたいわけでございますが、いかがでございますか。
○安仁屋参考人　公団といたしましては、敷金は家賃等の賃貸借契約上の債務を担保するという非常に重要な性格がございますので、家賃の三カ月相当額をいただくといいますかお預かりしているわけでございますが、過去三回の家賃改定の際に敷金を改定しなかったために、古い住宅では家賃の一カ月分にも満たないものとなっておるわけでございます。そういったことで担保力が非常に低くなっておるわけでございますが、私どもとしては、やはり敷金は基本的には家賃の額に相応すべきものである、こういった考え方に立ちまして今回、大臣に改定の申請を申し上げたわけでございます。また、敷金の利息相当額は団地の環境整備に充当しているといったこともあわせ考えますと、居住者相互間の敷金の公平な取り扱いということも必要ではないか、このように考えるわけでございます。
　なお、平成元年度末現在の受け入れ敷金は約八百億円でございまして、この受け入れ敷金は公団の自己資金として住宅建設等の事業資金として運用しておりまして、この運用に伴う利息相当額を団地環境整備費の財源としまして、駐車場の基盤整備とか自転車置き場整備、あるいは多目的広場整備等に活用しているところでございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、公団住宅家賃の改定は居住者の生活そのものに大変な影響を与えるわけでありますから、慎重かつ公正になさるべきだと考えるわけであります。
　最後に、建設大臣並びに公団総裁のこれらの問題に取り組む所信をお伺いいたします。
○丸山参考人　家賃の改定が居住者の方々に大きな影響を及ぼすということは、先生がおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、公団といたしましては、昭和五十八年の家賃改定の際に衆参両院で集中審議をしていただきまして、そのときの委員長要望に基づきまして家賃改定のルールをつくったわけでございます。このルールをつくるに当たりましては、二年有余をかけまして二十数回の家賃部会並びに専門部会を開きまして、その結論を出したわけでございます。この結論に従いまして前回六十三年の改定も行ったわけでございますが、今回もこの結論に従いましてやる考えでございまして、それによって申請をしたところでございます。
　公団としましては、その家賃の改定に当たりましては、引き上げ額を二分の一とした上、絶対額で一定の限度を設け、さらに生活保護世帯等の生活に困窮すると思われる世帯に対しましては特別の措置を講ずるなど、居住者の負担が急増しないよう十分配慮しているところでございますから、御理解いただきたいと存じます。