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○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　先般も予算委員会において、仲村委員の御質疑等にお答えしたところでございますが、北海道のビートは、御承知のとおり昭和六十一年から糖分取引、本来、糖分によって取引するのが甘味資源作物の価格決定の原則でございますので、沖縄の方にもあるいは南西諸島の方にもお願いして、平成六年からこの品質取引を導入させていただいたわけでございます。
　品質取引の導入に当たりましては、我々は基準糖度なりあるいは基準糖度帯等の決定につきましては、平成四年、五年の品質分布調査等を行いまして、さらに平成三年以前の糖度のデータを見まして、さらに、御案内のとおり、品質取引の定着化対策費としてトン二百二十円、このアロケートを十分加味し、配慮いたしまして、実質の糖度帯を広げまして低糖度の農家の所得にも配慮させていただくということで、いわば慎重の上にも慎重の取り扱いをさせていただいたつもりでございます。
　遺憾ながら、本年の沖縄のサトウキビをめぐる気象条件は、本島においては暖冬なり製糖期の降雨がございまして、また島嶼部におきましては、御案内のとおり、三回も生育期間後半に台風に見舞われたという非常に厳しい気象条件があったところでございます。それらの結果、糖度が、ただいま委員御指摘のとおり、低い、農家手取りにも響いておるというお話があるわけでございますが、その点については、制度の基準の程度よりも私は沖縄の気象条件が影響したところが大きいというふうに思っておるところでございます。南西諸島のことしの糖度等の例を見ましても、非常に南西諸島は気象条件に恵まれたという点もあるわけでございまして、気象条件のことが大きかったのではあるまいかというふうに思っております。
　なお、さらにつけ加えさせていただきますと、委員が二月五日現在のその糖度についてのお示しがございましたが、その後、気象条件の回復その他で、現在のは収穫量の半分ぐらいしか製糖が進んでおりませんが、その糖度分が若干上回っている傾向にあるということも、私どもとしては、実は、二月十日現在の数字と、五日ごとに、私どもも非常に心配でございますので、取り寄せておりますが、糖度が高まっておる。全体に最後の糖度がいかになるかというようなことについても注視しておるところでございますが、いずれにいたしましても、スタートの年でございましたので、今後慎重に見守っていきたい、さように考えております。
○仲村分科員　普通、農作物は春に植えつけて秋に収穫するというサイクルのパターンでありますが、普通、作物が田畑にある期間、いわゆる作物の在圃日数は、短くて百日、長いのは二百日ぐらいが普通であります。しかし、サトウキビは夏植えと春植えと株出しの三つの作付方法があるわけでありますが、夏植えは在圃日数が何と一年半、ざっと五百日もかかるわけであります。そして、春植えと株出しが大体三百六十五日で収穫をできるというような状況でございます。
　まことにもって生産効率というか、収益性が非常に低い作物でありますが、沖縄が台風、干ばつの常襲地帯で、その気象条件に耐え得る作物はサトウキビしかないという、まさに宿命的とも言える農作物でございます。もし沖縄でサトウキビ作農家がだめになれば、県内の離島はさらに過疎化が進行し、長らく待たずに無人島になってしまう、こういうおそれがあるわけであります。
　私が本日の質問で申し上げましたとおり、国土保全の点からも、沖縄の緑豊かな、青い海、青い空の自然環境のすばらしい島々を守っていくという観点からも、沖縄の基幹作物であるサトウキビ作農業が成り立つような施策の展開をしていただきたい、こういうように思うわけでありますが、先ほども申し上げましたように、急激にトン当たり五百六十六円あるいは七百七十一円、千百五円も下げられたんでは、これはもう農家は失望して、もうサトウキビをつくる気にならぬ、今こういう気持ちでございます。
　確かに、私がさきの予算委員会でお示しをしたのは二月五日の数字でありましたが、その後二月十日の資料も私持っております。幾らかよくなっておりますが、それでも基準糖度帯の二万四百十円以下の十二・八度以下のキビがまだ四〇％以上あるということですので、私が申し上げた値下げ価格にそんなに開きが出てこない、非常に心配をいたしております。
　またそれは途中でありますので、はっきりしたことは申し上げられないんですが、もう大体値下げになるような方向は決まっておりますので、その激変緩和という立場から、今からやはり検討いただきたい、こういう気持ちでありますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。いま一度、大臣の御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、品質取引がことし始まったわけでございまして、私どもとしては、その品質取引の基本になります基準糖度なり基準糖度帯、あるいは対策費のトン二百二十円のアロケート、これを低糖度に重点を置いて、沖縄の低糖度問題に対する配慮は、何と申しますか、慎重にやらせていただいたつもりでございますが、気象条件の結果こういうことに相なった。まことに遺憾でございますけれども、糖度取引でございますので、年によっての振れがあることは避けがたい。例えば昨年の北海道のビート、もう既に五、六年やっておる北海道のビート取引においても、昨年は気象条件によって水大根が大変ふえまして、したがって糖度取引等については、前年、前々年度に比べでいろいろな農家所得の減等もあったわけでございまして、糖度によって取引が行われるのが原則でございますので、それによる振れということについては、一年だけの結果ではなくて、今後の状況を見ました上で、基準自体についての検討もなすべきものであるというふうに思っております。
○仲村分科員　今大臣からお話があったとおりでございます。私たちは、この品質取引そのものについて反対をするという気持ちは全くありません。ただ、こういう制度改革で、激変緩和という立場から、この農家に急激な損害を与えないように、またその生産意欲を喪失させないような対策というのが必要である、こういうふうに考えております。
　まだ途中でありますので、最終的にどういう結果になるかわかりませんけれども、しかし途中経過を見ておりますと、これは値下がりするのはもう目に見えているわけでありますので、その点についての御検討をぜひお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○桜井主査　これにて仲村正治君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠分科員　日本社会党の大畠章宏でございます。食糧問題、また農業政策等について御質問をさせていただきたいと思います。
　私の住んでいます茨城県も、北海道に次ぐ農業県でございまして、ときどきお忘れになる方もおいででございますが、もちろんつくばという、技術を中心とした都市も最近開けてまいりましたけれども、基本的には農業というものが大変大きな産業の一つでございます。そういうことで、農業に従事している方々からも、いろいろこれからどうなんだろうかという不安の声がたくさんございますので、そういうものも含めて御質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど昨年の今の時分は、米不足といいますか大変深刻な状況でございまして、日本としても、一生懸命政府としても頑張ったということを記憶しているわけでありますが、昨年の秋の豊作によりまして、もう既に日本国内ではそういう米不足の記憶というのがだんだん薄れつつあります。これほど食糧問題、食糧の確保というのは大変、逆に言えば重要な問題だな、こう思っているわけであります。
　最初に、日本の食糧の自給率の推移と、それから今後この自給率というものはどういう形になるのか、そういう政府の方の見通しといいますか、そういう実態についてお伺いしたいと思います。
○高橋（政）政府委員　お答え申し上げます。
　まず今までの食糧自給率の推移といいますか現状でございますが、御承知のように、我が国の米の消費が、例えて申しますと、昭和四十年から今までを比較いたしますと四割減少をしてきまして、それにかわりまして畜産消費がえらく増大をいたしまして、飼料穀物の輸入が三倍ぐらいに増加しておりますし、また油脂、油でございますが、そういったものも三倍ぐらい増加するというようなことで、国民の食生活が非常に多様化してきたことが、今までの食糧自給率が低下してきた大きな要因であったと思っております。また、最近では麦、大豆が減少してきたことと、特に水産でイワシが最盛期の半分以下の漁獲量というようなことも大きな原因でございます。
　それで、平成五年度のカロリー自給率でございますが、これは三七％ということになっております。これは、冷夏、長雨ということであの年は非常に異常気象のもとでの米の大不作というようなことでございましたから、いわゆる異常年だったと思います。したがいまして、その前年の数値でいいますと四六％、四年度は四六％、三年度も四六％ということで、そこは横ばいであったわけでございます。
　それで、このように低下傾向で来たことは確かでございまして、将来これをどんなふうに考えていくかということがございます。特に、ウルグアイ・ラウンド農業合意という新しい農産物貿易の枠組みが設定されたという中で、将来これをどういうふうに考えるのかということが重要な問題でございまして、昨年の農政審議会におきましても、現在主要な農産物について需要と生産がどんなふうになるかという長期見通しを立てておりますが、これをひとつ改定しなさい、見直しなさいという報告をいただいております。したがいまして、平成十七年度を目標年次といたしました長期見通しを今つくろうということで、この秋までにはつくり上げようということで今検討作業に入っております。したがいまして、その中で自給率の見通しも明らかにしていきたいというふうに思っているところでございます。
　　　　〔主査退席、志賀主査代理着席〕
○大畠分科員　今、過去の自給率についてはお話があったわけですが、これからの自給率については今後の審議に基づきたいということでありますが、そういう基本的な、昨年の米不足の問題でも、従来百五十万トンぐらいは米の備蓄をしていこうというものが、気がついたら米びつがほとんど底をついていた、そういう状態のときでも豊作ならば何とかしのげるだろうということであったわけでありますが、突然その米びつが空に近い状況のときに不作にぶつかった、日本国民が食糧問題で右往左往したわけですね。
　私は、食糧政策というのは、冒頭にも申し上げましたとおり、独立国として大変重要な政策の一つだと思うんです。防衛問題と食糧問題、もちろん教育問題あるいは福祉政策も重要でありますが、まずは食うこと、食糧を確保するということは、独立国としては本当に手を抜いてはならないものだと思います。もちろんその一方で、ガット・ウルグアイ・ラウンド、いわゆる世界の共通ルール、貿易の共通ルールに基づいて貿易をしよう、これも大変重要な課題でありますから、これはこれとしてしなければなりませんが、かといって、一生懸命やったけれどもだめでしたということがきかないのが食糧政策ですね。
　今のお話を伺って、これからの食糧自給率の問題については今後の審議をまちたいということですが、そういう姿勢が結局昨年の米不足に結びついたんじゃないでしょうか。私はそう思いますよ。本来であればこの問題、農林省の中でも責任問題が出てきて大変なことになると思うのでありますが、その後金りこの問題で責任問題を云々されたことも聞いておりませんし、この自給率の問題も、今一生懸命やっていますから今後の審議にまちたいというお話でありますが、果たしてそれで農林省として、きょうたくさんの方が、官僚の皆さんがおいででありますが、それでいいんでしょうか。
　国民は税金を払っています。阪神大震災でもそうでありますが、こういうときに手を差し伸べてくれないならば、もう税金は払いたくないというところまで阪神の被災地の方は言っておられますね。私自身も政治家の一人として、こういう状況において一体政治家は何ができるんだろうか、本当に責任の重さを改めて実感しているわけでありますが、官僚の皆さんも国民の税金で暮らし、仕事をしているわけであります。したがって、その現在と将来について、平和で安心して住める社会を確保してほしいというのが国民からの、皆さんの要請であります。私は、阪神大震災の現地を訪れて、政治の目的は国民の生命と財産を守ることである、改めて実感したわけでありますが、今のこの食糧自給率の将来の見通しは、審議会で審議してますからという形だけで私は済むと思いませんけれどもね。再度ちょっと、なぜそういうことになっているのかお伺いしたいと思うんです。
○大河原国務大臣　だんだんにお話でございますが、これは今事務当局からお答え申し上げたのは、現在の食糧自給率というのは今改定作業中で、今申し上げましたようにこの秋、その前の現行での自給率でありますが、五〇％ということに相なっておるわけでございます。これも今後の食糧の供給力なりあるいは需要の動向があるから、しかも低下する傾向がある。これでは相ならぬということで、その低下傾向に歯どめをかけた農政として努めよという昨年の夏までの農政審議会の報告を受けまして、ただいま作業を急いでおるというところでございまして、いずれこれについては明らかにいたして、現行では平成十二年の見通しが五〇％ということに相なっておるわけでございます。その点はお含みおきを願いたいと思います。
　さて、もう一つ、時間の制約があって恐縮でございますが、特に主食としての米については、委員御案内のとおり、昨年のＷＴＯ特別国会において成立いたしました新食糧法、食管制度の抜本改正、これにおきまして、備蓄を制度としてはっきり位置づけまして、そして不良、不作、その他長期の傾向を勘案いたしまして百五十万トンを備蓄をいたすということで、さらに上の幅でもやはり五十万程度は確保いたそう、こういうことで制度としても備蓄制度を、これを確立したということでございまして、今委員からいろいろ御指摘ございましたけれども、この備蓄問題については我々としては一段、二段の努力をいたしたい、かように思っております。
○大畠分科員　大臣からのお話がございました。そういう大臣の、先ほどから大臣の答弁をいろいろお伺いさせていただきましたけれども、ほとんど資料に目を通すことなく、御自分の理念で話しておられますので、私は大変頼もしく感じているところであります。
　それから、備蓄問題につきましても、昨年も一昨年も、たしか備蓄の義務づけといいますか、こういうふうにしろと言ったのですが、先ほど言いましたようにいろいろ不作等が重なって非常に米びつが空の状態になってきた。そこと不作がぶっかったわけでありますが、ぜひそこら辺、日ごろから百五十万トンという備蓄、今回は大体倉がいっぱいになっているという話を伺っていますが、常に倉の中にどのくらい入っているかということを見ながら、足りなければ急に百万トンも二百万トンも輸入するといったって、ほかの国の事情もあるわけですから、常に米倉を見ながら、大体備蓄がされているということを確認しながらの運用をぜひお願い申し上げたいと思います。
　それから次に、自給率の問題はぜひそういう形でお願いしたいと思いますが、いずれにしても、独立国としてこれからの日本の人口あるいは世界の人口、そして地球上の食糧生産という状況を勘案した場合に、決して安穏としておられる状況ではないと思うのですね。したがって、これからの世界と日本の人口の増加と日本の食糧確保という観点からの農林省としての現状の見方を教えていただきたいと思います。
○高橋（政）政府委員　今先生のお話にございましたように、世界の食糧需給がどんなことかということでございますが、やはり、我々がいろいろな文献なりあるいはそれなりの試算をしたところで見ましても、中長期的に見まして、開発途上国を中心といたします人口増加から来る需要の増加、それから異常気象による生産の変動、あるいは地球環境問題から生ずる生産面での制約というようなことで、今後世界の食糧需給は不安定な局面があらわれてくる、逼迫する可能性もあるというふうに見ておりまして、我々も、そういうことを十分に頭に入れた政策展開をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
○大畠分科員　今いろいろな情報がたくさんございまして、本にもなっておりますが、二〇二五年には地球人口八十五億、二〇五〇年には百億を突破する。百億以上には、食糧不足等あるいは環境問題、エネルギー問題から、それ以上の増加はない、こういうことも一つの予測の例としてございます。地球人口を八十五億以下に抑えられればこれからも地球は存続していくだろうし、八十五億を突破して百億に近づいてしまうと地球は大変な時代に入るということも予測をされております。
　今高橋さんの方からお話がございましたけれども、日本の農林省としても、世界の食糧難が徐々に深刻になるであろう、人口増加に基づいて徐々に深刻になるだろう。特に、五十五億の国民のうち、四十八億人は何とが食べていけるけれども、あと七億人ぐらいの国民の方が食糧確保が大変だというお話も伝え聞いたところでありますが、そういう中で私は、一億二千万の国民を抱えるこの日本の国として、国家として、やはり今のお話等々を勘案しながら、先ほどのお話ではありませんが、生命と財産を守るのが政治でありますから、まさに十年後、二十年後、二〇二五年というのはあと三十年後ですからね、これに八十五億まで行ってしまうだろうということでありますから、この食糧問題についてもきちっとした長期見通しを立てておかないと、急に方向転換しようとしてもなかなか確保することは私は難しくなると思うのですね。したがって、特にそういうことから、短期的なということではなくて、長期的に日本国民の食糧をきちっと確保するということを踏まえた上で各種の細かな施策をやらないと大変なことになるのじゃないかと私は思うのです。
　そういう意味からすると、今のお話を伺っても、先ほどの自給率の問題につきましても、どうもいま一つ先を見通す力というのが日本の農林省には最近欠け始めているのじゃないかという感じもするように感じるのですが、ここら辺大臣、どうお感じでしょうか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　第一点は、世界の人口の急激な増加、逆に、地球の砂漠化とかあるいは単収の増加の停滞とか、そこら辺の、あるいは環境的な制約とか、各般の面で食糧の供給力、これが低下しているということで、やはり人口と食糧問題、これが大きな今後の課題だということについては我々も十分認識しておるつもりでございます。
　したがいまして、我が国の場合は、残念ながら国土資源の制約からなかなか完全自給というのは難しゅうございます、御案内のとおり。一方では、一部で飽食と言われるような、国民所得の上昇を背景とした高い需要がある。二千六百カロリー、非常に高度の需要が一方である。それをどう充足させるか。他方では、御案内のように、畜産物とかあるいは油脂なんかのように、その原料作物は全部外国に依存せざるを得ない。よく言われるように、その農産物を耕地換算すると、千二百万ヘクタール外国の土地を借りているという勘定になるわけです。
　したがって、このような食糧問題に対しては、まず国内自給力を強化する、これが第一であります。それから、輸入ソースを多元化して安定的な輸入を確保する。それから、先ほども委員御指摘のような備蓄、これを総合的にやりまして、そして、安定供給、これは国としての最大の責任の一つでございますから、これを達成していかなければ相ならぬというわけでございます。
　それからもう一つは、やはりガットなんかの、今度のＷＴＯの大きな流れも、農産物についても貿易を通じて輸出国から輸入国へ順調に流れればいいというような考え方での貿易拡大。ですが、我々は、大輸入国としては必ずしもそうは思っておらない。やはり各国とも、それは日本だけではなくて、開発途上国も国内資源を最大限に活用して、そして国内の食糧供給力を今後高める努力をいたすべきだというふうに思っておるところでございまして、国際的な各種の会議でも我々は人口・食糧問題について、これからもあらゆる場で訴えていかなければならぬ、国際的なコンセンサスをそこに求めていかなければならぬ、私はそう思っておるところでございます。
○大畠分科員　私は、今大臣がお話しされましたけれども、日本の政治は少し官僚に頼り過ぎている、官僚の皆さんも一生懸命仕事をされていますが、やはりそこまでの、長期的にこうしようという決断はなかなかできにくいので、そこら辺は、この食糧問題でも、安全保障問題でも、教育や福祉の問題でも、私ども政治家がもっと汗をかいて、官僚の皆さんも汗をかいていますから、将来も平和で安心して住める日本というものをつくるために一緒に頑張らなければと思います。今の大臣のお話に基づいて、ぜひ御努力をまたお願いしたいと思います。
　さて、大臣からも自給率の問題、輸入の問題、備蓄の問題というようなお話もございました。何といってもそれを支えているのは農家でありますが、特に、私の茨城県の北の方の中山間地の農業地帯というのが、一昨年の冷害のときも大変だったわけであります。高齢化が進み、大畠さん、うちの息子にはとても農業を継げとはもう言えないんだという話を受けたりしているわけですね。したがって、極端な話、減反なんかは強制的にやらなくたって、自然と減反になってきて、ちょうどいいところにいくのじゃないのというような話もあります。
　その原因は、先ほど仲村さんの方からもいろいろお話がありましたけれども、土地の問題もあるかもしれません。土地の活用という意味で、余りにも制約を加え過ぎたのじゃないかというお話もございました。確かにそれは一つの視点だと思います。もちろん、では自由化すればというと、あちこちに土地が虫食い状態になって非常に乱雑になりますから、ここは市街化にしようとか、ここは農地のまま保とうとか、それはきちっとしておかないといけないと私は思います。
　それと同時に、私の友人のお話なんかを聞くと、とにかく収入が少ない。なぜ若者が都会に出ていくかというと、農業よりも安易な仕事内容で農業収入よりも高い収入が得られるから、これは自然の流れなんですね。無理やり若者に、おまえ、日本のためにここで米をつくれと言ったって、あるいは農業をやれと言ったって、これはなかなか実際問題難しいと私は思うのです。
　したがって、どうしたら農家の方の二戸当たりの収入、年収が上がるかということに全力を投入しなければならないというのは、もう農林省の皆さんや各関係の団体の方がおっしゃっているのですが、現実問題としてはなかなか上がらないのです。これが上がらなければ、どんなにお金を、一時金といいますか、農家に農業対策として六兆百億円投入するということでありますが、それを投入しても、この後継者対策とか高齢化対策にはならないのじゃないかと私は思うのですね。ここら辺は大変重要な問題だと思います。
　そこで、ちょっとお話を伺いたいと思うのですが、広い農地を持つところは持つところとして、広大な面積の大規模経営で、あるいは一つの株式会社といいますか、そういう団体でやろうという方針がございますが、この中山間地農業対策、これも自然保護ですとか、あるいはいろいろな意味で非常に重要な地域だと思うのですね。そこはもういいということにはいかないと私は思うのですが、ここら辺がいろいろな農業政策を伺っても、どうもなかなか理解できない、どういう展望で私どもは農業をやったらいいか理解できないという声があるわけでありますが、ここら辺について現在どういうふうに考えておられるのか、私にというよりも、平易な言葉で、中山間地農業で頑張っている皆さんに対する御説明をお願いしたいと思うのです。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、中山間地域については各種の自然条件なり社会条件の制約がございまして、御指摘のような条件でございます。これについては、今度のウルグアイ・ラウンドの農業協定受け入れでも一番影響を受けるのは中山間地帯であろうということで、国内対策でも平場地帯と並んで重点を中山間地帯に置こう、置くべきだということで、各種の施策を展開しようとしているわけでございます。
　それには一つは、やはり主産業が農林業だから、これを活性化するにはどうするかということだと思うわけでございます。それには、中山間にかなった作物とかあるいは中山間は気象条件の上で、昼と夜の気温差が非常に大きいとか、冷涼な気候を持っているとかそれに適した作物があるとか、高付加価値的な作物が導入できる。現に全国の中でも、中山間でも農業にそういうふうな創意工夫を凝らして十分やっている例もあるわけでございます。
　したがって、中山間に適した農業、作物、これはなかなかいろいろの議論もございますが、そういうものを導入するというようなことで、今度も、先般法律を通していただきましたが、新規作物の導入についての助成措置、無利子融資を行うというような制度もとりました。そういう農業関係の施策も強化する。
　それからもう一つは、やはり所得の問題、これがいろいろあるわけでございまして、これについては、多様な所得機会をどう確保するかというようなことでございます。一部では、農村地帯の工業導入みたいなことで成功している例もあります。
　また、これはちょっときざっぽい言い方なんですが、これは日本語で何と訳していいか私はまだわからないのですが、グリーン・ツーリズムなんて言っている。都市と農村の交流をする。緑と潤いのある空間を都市の人が享受する、交流をする、そこで所得を落とす。ですから、昨年も議員立法で通していただいたのですが、農山漁村長期滞在型余暇活動ということで、やはりそういう所得機会を確保する。交流を活発にする、所得の機会を得る、そういう形ですね。それもまた事例が相当ございます。そういうものに対する支援を国として強力にやる。事実、予算的にも、ことしあたりの予算では、そういうものをあれするとかということ。
　それからもう一つは、やはり生活環境でございますね。生活環境については非常に問題だということで、圃場整備、土地改良その他ありますが、そういうものと一体として生活環境の整備をいたすというような施策を講じるということでございます。
　それからもう一つは、実はこれからの実行の問題ですが、ウルグアイ・ラウンドの国内対策の際には、農業政策だけじゃない、もっと町への便利をよくする、アクセス的な条件を改善する道路、あるいは上下水道等の整備、これは都市より条件がえらいおくれている、そういうものをやるとか、情報通信網の整備とか、いろいろな社会文化施設とか、そういうものについても各省が一緒になって中山間地帯に重点を置いた施策を展開しろ、一つの政策ではとても片づかない、総合的な政策でこれを推し進めようということになっております。
　総論はそうですが、なかなか各論になると地域、地域で難しい問題だと私どもしかと思っておりますけれども、問題の難しさだけを言っていてもおくれるばかりだ、これで思い切った施策を展開したい、さように思っているところでございます。
○大畠分科員　今大臣から、私も申し上げようと思ったことを、もちろん大臣のお話でありますから当然でありますが、いろいろなものを含めた御答弁をいただきました。
　私も、林業問題と中山間地はもっと結びつけていいのじゃないかと思っています。特に、林業といいますか、国有林の保安もどんどん予算が大分少なくなって、山がもうしっかりしなきゃいかぬのですが、荒れてまいりました。昔の中山間地の農家の方というのは大体山へ入って、いろいろ下草を刈ったり冬の薪にしたりということをやっていましたけれども、だんだんそれがなくなってまいりまして、そこら辺を今大臣がおっしゃったように林業と農業との共存といいますか、山の仕事というのはなかなかもうからないということで、だんだん撤退が始まっていますが、もうかる、もうからないという話じゃないと思うのですね。
　阪神大震災でも地震という大変大きな被害を今度は受けました。山を粗末にすると、いずれ都会の方でも大きな被害を受けると思いますし、そういう意味でも、私はもう時間が参りましたのでこれで質問をやめますけれども、中山間地におきましては、ぜひ農業と林業の併用といいますか、そして、山の予算をもうちょっと国でもつけていただいて、そこに農家の方々が入る、そして合わせると結構な収入になるということも十分考えていただきたいなと思いますし、都会の方にも、やはり山があるから都会の生活があるのだということを十分認識していただきたいと思います。
　以上、時間が参りましたのでこれで終わります。大臣、ありがとうございました。農林省の皆さんも頑張ってください。よろしくお願いします。
○志賀主査代理　これにて大畑章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、鮫島宗明君。
　　　　〔志賀主査代理退席、主査着席〕
○鮫島分科員　先ほどから、今後二〇二五年に人口が八十五億になる、あるいは二〇五〇年には百億になるという問題も指摘されておりましたけれども、我が国においても、大臣がおっしゃるように土地資源の制約があって、生活用の空間の拡大圧力もある、あるいは産業用の空間の拡大圧力もあるという中で、自給率を高目で維持していくためには農地の確保が重要だという背景がありながら、現在の農地を守っていくということもなかなか難しい面があるということは私も理解できますけれども、そのときに農地の守り方といいますか、あるいは社会的認知というか、農地というものをどういうふうに考えるのか。
　ただ単純に生物生産の場、あるいは農業という産業を展開する場というふうに考えますと、ある意味では、十分産業として成立しているかどうかという判断との関係で、遊休地あるいは耕作放棄地なんかについては維持することが大変難しくなるのではないかと思いますけれども、農地はただ単純にその生物生産の場ということだけではなくて、ほかにも多面的な機能を有していると思いますけれども、農水省の方では、農地の一般的な機能といいますか、どういうふうに農地というものをお考えになっておられるのか、その基本的な見解を伺わせていただきたいと思います。
○野中政府委員　今回の震災におきましても、都市の過密が災害による打撃を大きくした面があったというようなこと等々、いろいろな反省が行われているわけでございます。そういうわけで、私どもといたしましては、農地につきましては単に食糧を供給するというだけではなくて、緑のオープンスペースとして潤いももたらすような土地として、そういうような多面的な役割を果たすというふうに考えているわけでございまして、その確保は極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。
○鮫島分科員　ありがとうございました。
　今構造改善局長がおっしゃられたことは多分そのとおりだと思いますけれども、同じ農地といっても、その置かれている地理的、社会的あるいは経済的条件によって、専ら食糧生産の用に供すべき農地、あるいは、今度の阪神大震災の被災地となったようなかなり都市的な機能の高い地域では、やはり今局長がおっしゃったような防災機能なり大気汚染等の公害防止機能なりがかなり重要になってくる。恐らく、この置かれている条件によって農地の持つ機能の重要性というのが評価されてしかるべきだろうというふうに思います。
　今度の震災でも、私は結果がどうなったか知りませんけれども、市街化区域内の農地に仮設住宅を建てられないかということも論議になったようでありますけれども、農村部出身の方も都市部出身の議員もそれぞれ今度の震災を教訓として、自分たちの選挙区の防災機能、あるいは、いざという場合にどういう形で生命と財産を守ったらいいかというのは、みんな心を悩ましているところだと思います。
　東京、特に首都圏の場合といいますか、過密度の高いいわゆるＤＩＤ地区では、市街化区域内農地の問題がかねてより、特に税制との問題でいろいろ焦点になっておりましたけれども、やはりこの市街化区域内農地の持つ重要性というのは、先ほど言った農地の機能からいいますと、特に公害とか災害防止機能、あるいは都市環境の保全、アメニティーの提供といった面から強く評価されるべきではないかという気がいたします。いわば、都市における貴重な環境空間としての農地という性格づけができるのではないかと思いますけれども、恐らくそのような考え方から、平成四年度以降実効を見ましたけれども、生産緑地法の改正が行われたところであります。
　これは、それまで、いわば市街化区域内農地が持っていた税制上の特典が非農業者からいろいろな意味で批判を受けて、ある意味ではそういう批判にたえるためにもう少し農地の機能を明確化して、税制上の特典を与えるべき農地と宅地並み課税をすべき農地というふうに区分けしたものだと思いますけれども、現在、東京区部でいいますと、約千五百ヘクタールの農地があって、そのうちの三分の一ぐらいが、一番大きいのが練馬区で約五百十五ヘクタール、そのうち生産緑地の指定を受けているものが約四七％の二百四十二ヘクタールというふうになっておりますけれども、これは東京の区部全体で見ますと、その比率が三五％。東京全体で見て非常に、残された農地としての緑地空間というのが千五百七十ヘクタールしかないわけですから、そのうちの三五％、これを高いと見るか低いと見るか、御議論があるところだと思いますけれども、私はもう少し高目に、少なくとも五〇％程度は生産緑地としての指定が受けられるようにならないかというふうに思っているわけでございます。
　これは農水省というよりも建設省に対する質問になると思いますけれども、生産緑地地区に指定された市街化区域内農地は農地課税の対象となるということでございますけれども、相続税については、生産緑地内農地であればやはり納税猶予、免除制度が適用されるものかどうか。これはどなたですか。
○野中政府委員　相続税納税猶予制度は適用されます。
○鮫島分科員　この生産緑地指定、生産緑地法が改正されて新しい生産緑地法の指定を受けた後、現況がどうなったかということをちょっと申し上げておきますと、それまでは批判を浴びていたようにややルーズな管理といいますか、知らない人が見るとそこが農地なのかどうかよくわからない、あるいは栗の木がまばらに植えてあったり、やや農地とそうじゃないところの区別が不明確なところがありましたけれども、この改良の生産緑地法が指定されてからは、ある意味では非農業者の入れない空間というか、いわば営農をするためにフェンスなり鉄条網で仕切って、作物が一応植えられているという状態になっているわけですけれども、耕作者によって多少幅がありまして、大変熱心に耕作しているところもあれば、ある程度家庭菜園的な感じのところもあるわけですけれども、逆に、改正された生産緑地法の指定を受けることによって非常にオフリミット性が強くなったといいますか非農家にとっては共有しにくい空間といいますか、こういうところがいざ震災が来たりしたときに果たして避難地としての機能が十分果たせるのかどうかということがやや気になるわけです。
　むしろ私としては、指定の精神を重んじる立場からいうと、もちろん今のような生物生産の場として重用するというのも一つの考え方でしょうけれども、もう一つの考え方としては、防災機能なり公害防止機能、アメニティーの提供ということを重視する立場に立ては、これは前者をＡタイプとすればＢタイプということになるのかもしれませんけれども、非農家に開放されていること、良好な緑地空間としての管理が行き届いていること、あるいは潜在生産力が維持されていること、そういう条件のもとで、期間は三十年間、こういう条件を維持するということは、ある意味では市街化区域内農地の持つ社会的な有用性を十分満たしているのではないか。これをある意味では生産緑地Ｂタイプという考え方で、特にこういう震災の危機が不安がられている折には、やはりもう一度今の貴重な都市内の緑地空間というのをどうとらえ直すのかというのを考える必要があるんじゃないかと思います。
　私は今、これは問題提起として、今ここですぐ結論をいただこうとは思いませんけれども、市街化区域内農地の社会的有用性ということを考えたときには、特にアメニティー、防災という二点から見ると、鉄条網でくくってオフリミットにして食材を生産するということと同様に、もう一つのタイプとして、非農家に開放されていること、良好な緑地空間として維持されていること、いざというときのために潜在生産力が維持されていること、期間は三十年ということも十分考慮の対象になるのではないかと思うのですけれども、これは生産緑地法を所掌する建設省の方の御意見を聞きたいと思います。
○澤井説明員　都市のサイドから見た場合に、ただいま先生の農地の持つさまざまな機能、やはりおっしゃるとおりだと思います。
　私ども、大規模なものだけじゃなくて身近なものも含めまして、さまざまないわゆる緑とオープンスペース、これをいろいろな手法を活用いたしまして保全、創出していくということが、防災性の向上を含めまして都市環境にとっても非常に重要であると思っております。
　建設省では、省として、緑の政策大綱という全省的な取り組みを定めた大綱を去年決定しておりまして、その中でも、市街化区域農地について非常に重要な位置づけを与えた上で、いろいろな取り組みを展開しております。
　そういう中で、現在、市街化区域農地につきましては、生産緑地制度はもとより、市民農園制度等も拡充しながら積極的に活用、保全を図っているところでございますけれども、先生御指摘の具体的な点につきましては、そういったことを生産緑地制度の適用を拡大していくというアプローチでいくか、あるいは農地に限らず、都市内の貴重なオープンスペースをいかに公共的に保全、活用していくか、そういう少し広げたアプローチで検討するか、いずれが適当かも含めまして、農林水産省ともいろいろ協力、協議しながら今後さらに検討していきたいと考えております。
○鮫島分科員　確かに、私の方の立場としても、都市内に良好な緑地空間が維持されるというのが一番大きい目的ですから、それが生産緑地法のＢタイプとして認知されるか、あるいはもうちょっと別の形で保全されるかについては、むしろ行政の方々のお知恵に期待するところですけれども、いずれにしても、最初に申し上げましたように、やや都市部ではマンションが供給過剰だとはいっても、やはり土地に対する生活空間としてのニーズあるいは産業空間としてのニーズは依然として根強いものがありますので、よほどのインセンティブをつけない限り、良好な緑地空間の維持というのは非常に難しいのではないかという気がいたします。ぜひ、建設、農水、関係省庁連携して、なかなか大蔵省の壁は厚いと思いますけれども、ひとつ理念づけをしっかりして、十分な理論武装のもとに、良好な都市空間における緑が守られるように努力していただきたいというふうに思います。
　農地の考え方として、先ほど、生産空間としてだけではなく、国土保全的空間なり防災空間ということがあると思いますけれども、私ずっと農水省側の御答弁をいろいろな場で聞いていて、耕作放棄地とか休耕地あるいは遊休地について、割合逡巡したような答弁といいますか、そういう空間というのはやや価値が低いような空間というとらえ方をしているのではないかというのがやや気になるのです。むしろ、現在のような経済情勢のもとでは、大規模営農の難しいところでの農業というのは、採算性なり経済性から見て難しいところがある。そういう場合に、休耕なり耕作放棄されているところをどういうふうに考えるかというのが大事なことではないかと私は思います。
　先ほどから備蓄の話も出ていましたけれども、備蓄は穀類そのものを備蓄する以外に、世界の他の国々での立毛備蓄といいますか、例えば南半球での栽培というものも概念的にはある種の備蓄になるでしょうし、それから、やや利用度が低い農地というのもある意味では農地備蓄のような考えで、国民食糧の安定供給ということからいえば、それは積極的にテリトリーとして保全しておく意味があるという、もう一つ積極的な位置づけをこういう遊休地なり耕作放棄地についてもしておかないと、先ほど言ったようなさまざまな土地に対するニーズの前にスプロール化していったり侵食されていくことになかなか抵抗できないのではないかという気がいたします。
　ですから、むしろやはり、現在農地が五百二十万ヘクタールぐらいになっているのかもしれません。統計で見ますと十年ごとに東京都と同じ面積ぐらい、二十万ヘクタールずつ大体減っていると思いますけれども、恐らくほっておくとそういうペースでの減少というのはなかなか歯どめがかからない。やはり低利用度の農地についても、いわば農地備蓄的な考え方でしっかり概念づけておく必要があるのではないかと思います。
　そういう意味では、むしろ転用は厳しく利用は柔軟にというふうに考える方が今の潜在生産力を保持するという意味では有効ではないかと思いますけれども、これは事前には予告はしておりませんけれども、ちょっと大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○大河原国務大臣　鮫島委員の御提言なり御意見は一つの御意見だと思うわけでございます。と申しますのは、ただいま農地の壊廃面積のことをお触れになりましたけれども、五年間で二十万ヘクタール、その中の相当部分が耕作放棄地なんです。いわゆる人工壊廃よりも自然壊廃的なもの。したがって、そういうものの、耕作放棄地等についての見方、これをどうするか。ただ、それについてもやはり保全管理的なものがある程度要るのではないかというふうに私は思うわけでございます。そういう意味で、これを耕地備蓄的な考えとして位置づけろということについては、検討に値するのではあるまいかというふうに思います。
　それからもう一つは、昨年の大豊作でまた例の転作面積をふやしました、六十万を八万ヘクタールばかり。この際におきまして、やはり転作手法として水張り水田というような手法をこのたび取り入れて、これは非常に転作の推進を受け入れることを容易にしているようですが、そういう意味の耕地備蓄の考え、水田備蓄というようなこともやはり今後体系としていろいろ考えていってもいいのじゃないかというふうに思うわけでございまして、多様な備蓄方法と農地についての考え方ということの御所論については参考にさせていただきたい、さように思います。
○鮫島分科員　どうもありがとうございました。
　大臣はよくその辺はお考えで、深い御認識をお持ちのことはよく存じ上げておりますけれども、この首都圏の市街化区域内の農地というのも、見方によっては中山間地域の農地と似たようなところがありまして、普通地域が大規模営農に適した地域とすれば、もう都市に入ってくれば入ってきたで、どんどん農地は細分化されて、この生産緑地法でも、五百平米以上の空間を指定とするというのは、これは百六十坪ぐらいですから、随分、農地と言えるのか、少し大きな屋敷をお持ちの方が、うちの庭も解放するから生産緑地とみなせと言われるとなかなか難しいぐらいの小さい空間になっていますけれども、やはり冒頭申し上げましたように、その農地を取り巻く社会的、経済的、地理的条件というものをよく考えてその農地の性格づけというのをしておかないと、一度転用して他用途ということになると、いわば商品としての基本的性格が変わるということになりますので、再び農地というのが大変難しくなるのではないかと思います。
　そういう意味で、大規模営農に適さない、いわば純粋に生産の場として管理していくことが難しい農地、これは市街化区域内農地も恐らく中山間地域の農地もやや共通するところがあると思いますけれども、そういうところでは、農地という基本的性格の縛りはかけながらも、やはりその利用の仕方についてはもう一段柔軟に構えておかないと、非農家からの共感がなかなか得にくいのではないかということを私は心配するために、こういうきょうのような問題提起をさせていただいたわけです。
　あともう一つ、今度のこういう大震災を受けて、首都圏の人はみんな、もし私どものところに来たらどうなるかということをそれぞれ心配したり、想像したりしたと思います。今東京の子供たちなんかでも、昔に比べると田舎を持っている子供が大変少なくて、夏休みになっても、私が小学生のころは八割の子供は夏休みは大体田舎に帰るという感じでしたけれども、今は完全に逆になっていまして、二割いるかいないかというぐらい田舎というものが都会の子供たちにとって遠くなっているわけです。親戚がいたり、身内が背後地の農村にいれば、もし今度のような震災があっても、復興までの間、疎開するというようなことが恐らく可能ではないかと思いますけれども、今ではそういう関係も残念ながら失われてきている。そういう中で、農水省は一貫して都市・農村交流という観点から交流事業を推進しているわけです。
　先ほど大臣がグリーン・ツーリズムを日本語で何と言えばいいかとおっしゃっていましたけれども、官僚的な用語の制限がなければ本当は恐らく農村観光とストレートに言っていいのだろうと思いますけれども、何か観光は運輸省ということで、どうも農水省が言う場合は体験事業という言い方が先行するようですけれども、随分そういう体験事業の中で、都市と農村の交流あるいは都市地域と農村地域の交流ということを政策的にもバックアップして推進しておられると思いますけれども、もう一段踏み込んで、私どもの地域でも、都市の家族と農村の家族、ファミリーベースでの交流というところまで持っていかないと、もう一つ相互理解なり親しさなり、いざというときの疎開なり、あるいはその農村地域が壊れるということもあるわけですけれども、そういう、血はつながっていなくても義親戚のような感じが少しできていければ、いざというときのためにも、あるいは未来を担う子供たちが、農村空間がどんなものか、あるいは緑の持つ機能というものを理解する上でも、そういう交流がぜひ必要ではないかというふうに思っておりますけれども、この面についての農水省の、今後ともその施策としてどういうふうなお考えに立っていくかということをお聞かせいただければと思います。
○大河原国務大臣　新しい視点からの御指摘でございますが、実は最近、ある物で読ませていただいたものに、関東大震災のときは四百万人の東京の被災人口、全体で影響を受けた。そのうちの百二十万人が一週間ないし十日以内で地方へ参った、関東周辺を中心として。そして二月以内にまた東京の復興によって四割が戻られだというような記録があると。そこで、今度の神戸で見られたような体育館とか学校に対する避難、避難所、それは余り見受けなかったという話でございます。
　それはあの時代でございまして、農村に縁者、親戚、みんなあって、しかも東京周辺の地域にみんなそれぞれ参って対処をしたということだと思うわけでございまして、鮫島委員の御指摘もそれとは機械的に一緒になりませんけれども、我々が今都市と農村の触れ合いというもの、両方の面があるわけでございますな。緑や空間に対する国民的なニーズにこたえるという面と、他方では、それを通じての、農村における所得機会の確保と増大にもつながるというようなことで、我々としては農業政策としては各種の受け入れ施設の整備その他、情報の発信とか各般の努力をしているわけでございまして、それをさらに一段と進めることによって新しい方向が出るのではないかという御指摘だと受け取らせていただくわけでございまして、そういう意味では、今後もその方向の、どう交流事業をもっと質的に高めていくか、活発化するかということにも通ずると思いますので、努力をいたしたい、さように思っております。
○鮫島分科員　どうもありがとうございました。
　ぜひ農地の持つさまざまな機能を重視して、自信を持って農政を展開していただきたい、それで都市の農地もしっかり守っていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○桜井主査　これにて鮫島宗明君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠山健治郎君。
○畠山分科員　まずもって、このたびの震災に当たりましては、大臣初め、日夜にわたって大変な御難儀、御苦労をおかけいたしておりますことに心から敬意を表したいと存じます。この上は、一日も早い復興を願いながら、今後もさらなる御努力を心からお祈りを申し上げたいと存じます。
　そこで、大臣に最初にお伺いをさせていただきたいと存じますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策では、農水省で六兆百億円、自治体対応で一兆二千億円、合わせて七兆二千百億円の対応をしていただいた。大変な御努力にこれまた敬意を表したいと存じます。しかし、それとは裏腹に、果たして七兆そこいらの金で日本の農業が本当に裸になって国際競争力に対応できていくのかどうか、私からすればまだまだ心もとない気がしてならないと思っております。この上は、ぜひひとつ通常予算の確保に向けてさらなる御努力をお願いを申し上げたいと思っております。
　と同時に、マスコミからすれば大変厳しいわけでありまして、今度のウルグアイ・ラウンド対策というのはまさに補助金のばらまきだ、あるいはむだ金遣いだとまで酷評しておる批判もあるように伺っております。私からすれば、彼らこそグローバルな食糧と人口の関係を正しく把握しておるのかどうか、極めて遺憾に思っておりますし、また一次産業の持つ公益性あるいは環境、国土保全の問題等々、当然並行して考えなきゃいけないわけでありますが、分離してあえて議論をしておるというところに彼らの欠陥があるのではないだろうかというふうにも考えております。彼らを批判するというのは簡単ではありますけれども、批判するだけじゃなくて、我々自身にもこの問題について本当に国民に向かってわかりやすくいろんな立場に説明、説得をしてきたかという点からすると、極めて不十分さが残っておるんではないだろうかと反省されるところだというふうに思っております。率直にこの点の大臣の所見を伺わせていただきたいと存じます。
○大河原国務大臣　いろいろな視点からの御指摘については、私は非常に謙虚に受け取らせていただきたいと思います。
　確かに、日本農業これでいいのかということで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れを契機として私どもは国内対策を行ったわけでございます。その手法自体についてもいろいろな御意見もございましたが、我々は最善と信じまして、あの十月に決定した国内農業対策、また財政の裏づけも確保したわけでございますが、やはりこれについては農業と他分野との積年の意識のずれ、これが大きく影響してきたというふうにも思うわけでございまして、それは我々は、今委員のお言葉をかりれば、その批判する分野に対する批判は簡単だけれども、こちらの努力も必要だというお話でございまして、そのとおりだと思うわけでございます。
　ただ、息長くこれをやらなければ相ならぬ。人口・食糧問題、地球規模の問題とか、あるいは農業問題、食糧問題というのは長期の問題としてとらえて、そういう視点から理解を求めなければならない点が多々あると思いますので、御指摘の点を十分心得まして、私ども現に努力はしているつもりでございますけれども、一層の努力をいたしたい、さように思っております。
○畠山分科員　ありがとうございました。
　次にお伺い申し上げたい点は、農業基本法問題についてでございます。日本の農業を守り発展させるためには、国民共通の理念に基づく政策を持たなきゃいけないというふうに思っております。それが基本法の持つ意義だというふうに思っております。現在持っております基本法、農業生産の選択的拡大という点からいたしますれば、一定の成果を上げてまいりましたというようなことでは評価をしたいというふうに思っております。
　しかし、今日的に見ますれば、言ってみれば生産対応、生産対策という部分ではそれなりの成果を上げてまいったと思いますけれども、やはり生産と生活の一体化というのが農村に対する政治の機能だというふうに思います。この生活というような部分からすると、現在の基本法はほとんど機能しないというような形になっておると言わざるを得ないというふうに思っております。ぜひひとつこういう観点から、今までの成果はあったというふうに評価をいたしますが、これから先に向けては生産と生活、こういう観点で水と緑と食糧という観点からの新たな基本法が必要になってくるのではないだろうかというふうに考えます。ぜひひとつこの観点からの大臣の御所見を承りたいと存じます。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　お話しのとおり、農業基本法、三十六年に制定されまして、これについては高度成長期の日本経済社会を背景とした基本法でございまして、今日は大きく諸条件が変わりまして、新たなこれにかわる基本法の制定の検討に我々まさに着手しようとしておるところでございます。その場合に、やはりお話にもございましたが、大きな視点、例えば人口や食糧問題、環境問題、こういうものを背景とした視点も必要でございましょうし、基本法では触れなかった食糧問題、食糧の視点も大事でございましょう。各般の問題でやはり大きな視点から食糧、農業、農村、この問題としてとらえた検討が必要であると思うわけでございます。
　それから、お言葉にも申されましたけれども、これは農業のための基本法ではなくてむしろ国民全体の基本法だ、したがって国民的なコンセンサスが得られるような基本法でなければ相ならぬ、さように思って、いよいよこれから検討に入りますので努力をいたしたい、さように思っております。
○畠山分科員　ぜひひとつ、早期に制定を目指して御努力をしていただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、各論の方へ移らせていただきたいと思いますが、御案内のとおり、国際化時代を迎えまして、農業も避けて通ることができない問題だというふうに思っております。しかし、そうは申しましても、日本の農業の特徴というのは残念ながら限られた面積でございます。と同時に、食糧という観点からすれば、日本食ということで穀物中心の食生活の優位性ということは、単に日本だけじゃなくて世界的な観点から証明されつつあるというふうに言っても過言ではないのではないだろうかというふうに思っております。
　この二つの観点からいたしますれば、日本の農産物価格をストレートに国際価格と比較するというようなことは果たして一体どうだろうか。内外価格差、他の製造業と一緒に同じような考え方で内外価格差云々ということの議論が成り立つだろうかというふうに問われなければならないと思っております。決して国際競争を無視するとか努力を怠るというつもりはございません。それはそれなりに努力をしなければいけないというふうに思いますけれども、やはり日本農業の持っ特徴というようなことも、これは前提に置かなきゃいけないというふうに思っておるわけであります。
　そのような努力をする方向からいたしますれば、引き続きやはり規模拡大には大胆に取り組んでいかなければいけないと思います。特にコスト引き下げという観点からすれば、農地の流動化は避けて通ることのできない大事な仕事だというふうに思っております。それを具体的に進めるためには、農地譲渡の税制対策あるいは農地中間保有あるいは再配分機能機関等、いろいろ工夫され、努力されておるというようなことはよく評価できるわけでありますけれども、さらなる積極的な誘導策がこれから先も大変大事な仕事だというふうに思っております。この点に対するこれから先々の込める決意のほどをお承りをいたしたいと存じます。
○野中政府委員　農地の流動化を加速することが極めて重要である点につきましては、先生御指摘のとおりでございます。このため私どもといたしましても、先般農業経営基盤強化促進法を改正をしていただいたわけでございまして、育成すべき農業経営に対する農地の利用集積を行っております農地保有合理化事業の積極的な推進が可能になりますように、先ほどお話にございました、中間に入ります農地保有合理化法人に対する支援の強化、あるいは農地保有合理化法人によります農地の買い入れ協議制の創設、それに伴います税制の措置等々を講じたところでございます。
　さらに、こういう制度と並びまして、何といいましても、農地の流動化には現場、現場で掘り起こし、あっせんといったような地道な活動が必要でございます。そういう意味で、集落段階でこういう農用地の利用調整の活動を行いますような施策の推進を行いたいと思っております。また同時に、担い手に農用地の利用集積を促進をするための奨励措置も講じることといたしておりまして、これらによりまして、農地流動化につきまして、従来以上に力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。