○国務大臣（谷垣禎一君）　今、岩井委員の御質問を私、問題提起を十分正面から受け止められたかどうか自信がない点もあるわけでございますが、できる限り御答弁をさせていただきたいと思います。
　それで、まず冒頭、ＰＦＩと地域通貨の今日的課題は何かというお問い掛けがございまして、委員が大変御尽力されたＰＦＩ法に基づきまして、政府としては効率的、そして効果的に社会資本を整備する、管理していくと、そして質の高い公共サービスを提供する、こういうために民間の資金、能力を活用しなければならないということで、ＰＦＩ方式の導入、これは積極的に進めていく必要があると思いますし、現にそういう方向になっているんではないかと思っております。
　それで、ＰＦＩ事業を実施する際の今日的課題につきましては、その大規模な事業規模等の事業の特性に見合った資金調達手法、それからこういったもののリスクについての官民の分担の適正な在り方は何か、それから公共事業の計画、設計、建設、維持管理の各段階で民間事業者が創意工夫を発揮するその機会をどうつくっていくかと、こういう点の検討の必要があるというふうに承知をしているわけでございます。
　いずれにせよ、今後とも、民間事業者の経営上のノウハウあるいは技術、こういったもの、つまり民間の創意工夫をどう生かして事業コストを縮減していくかと、ＰＦＩの活用を通じて政府資金を一層有効に使っていくと、私たちも模索をしなければならないと考えているわけでございます。
　それから、地域通貨についてのお尋ねでございますが、前回、三月十六日も御答弁を申し上げましたが、現在、全国各地で地域通貨が発行されて流通されているわけですが、これらにつきましては参加者同士の物、サービスの交換あるいはボランティア活動等に用いられて、地域コミュニティーの活性化、それから委員もおっしゃいましたですが、地産地消と、こういうものを目指して使われているというふうに承知しております。
　それで、一般的な地域通貨の今日的課題としては、先ほど委員もお引きになりましたけれども、総務省も参加しました新しい経済活動を伴う地域経済の活性化に関する研究会と、加藤先生があの座長を務められたものでございますが、この報告書を拝見しますと、地域通貨の考え方はまだ一般に広く浸透していないと、そういう地域通貨の認知度、信頼度の問題が一つあると。それから、人気のある商店に地域通貨がたまって流通しないという地域通貨の特定の個人や商店への集中あるいは滞留の問題があると。それから、地域通貨の交付の方法等、店頭におけるオペレーションの問題があると、こういう三点が指摘されていると、私もややにわか勉強でございますが、そういうことを一応勉強いたしました。
　それから、委員がお挙げになりました「エンデの遺言」でしょうか、あのオーストリアの実験例も、一年ぐらい行われた後、結局訴訟で違法であるということになったというふうに聞いておりますが、我が国でも、現在の紙幣類似証券取締法には地域通貨が一般的に換金が確保されたものである場合、またはどこでも、だれでも、何にでも利用できる場合にはこの法に抵触するというふうに考えられるわけでございまして、この辺をどうするかという議論もまた必要なところではないかというふうに思っております
　それから、次に国の財政状況について、まず沖ノ鳥島に日本国政府が今まで投じてきた費用が幾らで、それが費用対効果でいうところの効果は何かということでございますが、沖ノ鳥島については国直轄の災害復旧事業あるいは海岸保全施設整備事業ということで、北小島や東小島の護岸整備などを実施してきているわけでございますが、公共事業関係費としては累計六百十三億円の投資を行ってきたということでございます。
　それから、この投資額に対する効果、いわゆる値打ちについては、これはこの島が東京から千七百キロ離れておりますし、居住者のいない孤島であるという極めて特異な環境でございますので、海岸事業における通常の費用対効果分析というものにはなかなかなじまない面が率直に言ってあると思っております。
　ただ、この島はもう私が申し上げるまでもございませんが、我が国の国土面積を上回る約四十万平方キロメートルの排他的経済水域を有するといった極めて重要な意味を持った島でございますので、今後とも適切な保全に努めていかなければならないのは当然のことでございますが、なかなかその効果というのを一言で申し上げるのは難しいことではないかと思っております。
　それから、その国の財務書類における貸借対照表上、沖ノ鳥島については島の土地そのものに客観的な価額を設定することができない。先ほど申し上げたようなことでございますので、護岸工事に支出された公共事業費の累計額を取得価額とみなして減価償却費を控除した価額で計上しているということでございます。こういう取扱いは、財政審等で会計学者やあるいは公認会計士といった専門家で、に議論をしていただきまして、省庁別財務書類の作成基準というものを作っていただきましたが、それによってこのような扱いをさせていただいているということでございます。
　それから、河川が青道等も含めてすべて国有財産になっている理由は何かということでございますが、これは私より岩井先生の方がよく御存じのことでございまして、私どもも国土交通省にどういうことだと聞いてお答えをしているという、国会というのは知っている方が知らない者に聞くという一つの例でございますが、河川については自然工物でございまして、水系ごとに治水、利水対策を推進して広域にわたる水資源の開発及び利用を図る必要があることから、河川に存在する公有地については国有財産として国が所管していると。うなずいて聞いていただくと有り難いと思っておりますが、そういうことでございます。
　それから、河川はそういうことだが道路はどうかということで赤道、いわゆる赤道についてのお尋ねがございましたけれども、いわゆる赤道というのは道路法の適用対象外ではあるけれども生活道路等として使用されていた国土交通省所管の国有財産、かつてはそうでございましたが、平成十年五月二十九日に閣議決定されました地方分権推進計画に基づきまして、平成十二年度から平成十六年度にかけて基本的に市町村へ譲り渡してきたというところでございます。
　このため、平成十五年度の国の財務書類における貸借対照表では、当該年度末時点で国の所有でありました赤道が計上対象となるわけでございますが、道路を含む公共用財産についてはその公共事業費の累計額を取得価額として貸借対照表に計上することとしておりますので、この赤道については取得価額はゼロということになっておりますので、貸借対照表上における計上価額はゼロとなっております。これは、この扱いは、先ほど御議論になりました青道についても同様でございまして、ともに公共用財産である河川と道路でこの資産計上上の考え方に違いがあるわけではございません。
　それから、国のバランスシートに地方公共団体を含めるべきだという御議論でございました。
　これは、御指摘のように、国連の設定した基準に基づいて内閣府は国民経済計算というのをやっているわけですが、これは各国の経済状況等の国際比較を行えるようにするという観点から、国によって中央政府それから地方政府、役割分担に違いがあるということがございますので、中央政府、地方政府、それから社会保障基金を合わせた一般政府という概念をつくって、そして物事を整理していこうという考えで成り立っているわけでございますので、中央政府と地方政府を含めたストックの財政状況について、内閣府作成の一般政府の貸借対照表で開示されているということでございます。
　他方、国の財務書類における貸借対照表は、考え方が少し違っておりまして、予算執行に関する説明責任を果たすという観点から作られておりまして、財政活動の主体である国を単位として作成すると、こういう考えで作っておりますので、各々の趣旨、目的が異なっておりますから、一方が正しくて他方が間違っているというとらえ方は必ずしも適当ではないのではないかと考えております。
　なお、国と地方の間で整合性を図りながら公会計の整備について一層推進をしていくということは大事な課題だと考えておりまして、総務省や地方と連携を図りながらこうした課題にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　それから、貸借対照表上に計上されております資産の評価額等についての御議論でございますが、バランスシートから抜け落ちている国有財産はないかということでございますが、公共用財産につきましては、会計検査院の検査を経た上で国会に提出される決算書における公共事業費の投資累計額を基に計上しているということが一つ。
　それからもう一つは、公共用財産以外の国有財産、それから貸付金等の債権、物品の価額につきましては、国有財産台帳など、法令の規定によって各省庁に整備が義務付けられている帳簿によって網羅的に管理されているところでございまして、貸借対照表におきましては、会計検査院の検査を経た上で国会に報告されているこういう帳簿上の現在額を基に計上しているということでございますので、国の資産としては適切に貸借対照表上に計上されているというふうに考えております。
　それから、バランスシートに記載する資産は、売るつもりがあるかないかにかかわらず、どれだけの値打ちがあるかを評価して、その評価額を計上すべきではないかという御指摘がございました。
　国の財務書類の貸借対照表では、公共用財産のように時価を反映した価額で管理されていない資産につきましては、企業会計と同様に、取得原価、公共用財産の場合は公共事業費の累計額でございますが、そういう取得原価を基に計上すると。それから、公共用財産以外の国有財産のように時価を反映した価額で管理されている資産についてはその価額を基に計上する、こういう取扱いをしておりまして、それぞれの資産の性格に応じて適切な評価、適切な方法をもって評価を行って、その評価額を計上しているところでございます。
　こういう考え方は、財政審で会計専門家の方々による御議論を経て取りまとめられた、先ほども申しましたが、その考え方に基づいて行っているというところでございます。
　それから、内閣府作成の国民経済計算と財務省作成の財務書類では非金融資産について計数が食い違うという御指摘がございました。平成十五年末の国民経済計算の一般政府における固定資産及び土地の合計額は、御指摘のように四百五十四兆円となっておりますが、財務省作成の方では、平成十五年、貸借対照表でございますが、公共用財産以外の国有財産及び公共用財産の合計額は百七十三兆円となっておりまして、そこに二百八十一兆円の乖離があるわけでございます。この違いは、主に国民経済計算上の一般政府の貸借対照表には地方公共団体の資産が含まれている、国の方にはそれが含まれていないということによるものと考えております。
　それから、バランスシートに年金債務を負債計上していることについての御議論でございますが、国の財務書類における貸借対照表では、我が国の公的年金制度が各年の保険料収入でその年の給付費を賄うという、いわゆる賦課方式の財政運営を基本としておりますので、将来の年金給付に係る債務全体をその負債として計上する扱いとはしていないんでありますが、ただし、我が国の公的年金制度におきましては、将来の年金給付の一部に充てるため一定の積立金を保有しておりまして、その積立金が資産サイドに計上されております。この積立金は、将来の年金給付以外の目的のために取り崩すということは想定されていないものでございますから、こういうことの対応上、負債サイドにも同時に所要の積立金相当額、平成十五年度末で百四十三兆円になりますが、これを公的年金預り金として計上する扱いをしているわけでございます。
　この点も、公的年金の積立金見合いの額を負債に計上するという考え方も、財政審等々で御議論をいただいて、その扱いにのっとっているわけでございます。
　それから、ＰＦＩで公共事業を実施して景気刺激を図るべきではないかということでございますが、我が国経済は今民需主導の景気回復が続いておりまして、今後とも、一つは公共投資依存から脱却して構造改革を推進して民間主導の経済成長を図る必要があるということがございます。それから、我が国の社会資本整備は格段に進捗してきておりまして、人口減少社会ということが来ることを踏まえますと、引き続き既存ストックの有効活用、あるいは新規投資の抑制というのが必要ではないか。それから、国の長期債務残高を様々な変動リスクに対応可能な水準に引き下げていく必要があるわけですが、ＰＦＩの導入によりましても、国が負担すべき部分を民間が代わって負うというわけではなくて、将来の国の財政負担が発生するといった点にも留意する必要があるというふうに考えております。
　それから、委員の御主張の中に、国がＰＦＩをやるに当たって、国が金利を負担しないということがポイントであるという御議論がありまして、そのようなＰＦＩ事業を選択する必要があるというお考えでございました。
　この点は私まだ十分理解ができていないのかもしれませんが、ＰＦＩ事業者の事業費支出と、それからその対価収入との間にはどうしても時間的なずれが生ずるだろうと思うんですね。そうすると、資金調達コストというものが発生いたしますので事業者は何らかの形で金利相当分を対価に含めるんじゃないかというふうに考えられまして、結局国が対価を支払う場合には実質的に金利相当部分が負担になるのではないかというふうに、そこはどうも委員のお考えと違うようでございますので、また他日でもゆっくりその辺を御教示いただきたいと思うわけでございますが、一応現時点での私どもの考え方は以上のようなことでございます。
　それから、財政再建に当たっての債務のとらえ方についての御質問ですが、ＯＥＣＤ発表の数値によりますと、二〇〇四年末の日本のグロス、総債務残高、これはＧＤＰ比約一六〇％であるのに対して、そこから政府の保有する金融資産を差し引いたいわゆるネットの債務残高はＧＤＰ比約八〇％に、まあすぎないと言っていいかどうか分かりませんが、そういうことでございますので、ＧＤＰ比八〇％ということであれば、それにより我が国の財政状況は危機的と言うには当たらないんじゃないかという指摘があることは私も承知しております。
　ただ、このネット債務残高の考え方でありますが、先ほどの年金債務をどうするかということと関連してくるわけでありますけれども、年金積立金についても政府の保有する金融資産として差し引かれて、このＯＥＣＤ数値のものによるのは差し引かれて計算しているわけでございまして、先ほど申し上げたように、完全な賦課方式によって公的年金を運営している国々とは異なりまして、政府が将来の年金給付のために保険料を財源として年金積立金を持っていると。これがＧＤＰ比約四割に当たるものを持っているわけですが、これは年金以外のために、つまり借金を返すために充ててよいものではございませんので、国債や地方債の財源だというふうにカウントすることはできないというふうに思っておりまして、これを差っ引いて、つまり結局、財政が利くかどうかというのは、どれだけ最後国債や地方債を返さなきゃならないか、最後は税金という財源で返さなきゃならないかと。その財源がどれだけあるかということが問題であるとすれば、今のようなネットで議論することはこの年金の取扱いということで私は問題がある、やはりグロスで考えるのが正しいのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、ＰＦＩについては海外の先進事例も調査してしかるべき検討をすべきだという御指摘については、私どもそれは努めなきゃならぬと思っております。
　先ほども申し上げましたように、民間事業者の経営上のノウハウあるいは技術、こういう創意工夫を生かして事業コストを縮減していくという、各国でどういう工夫があるかということは私どもも十分研究してＰＦＩによって財政資金の効率的な使用ということに努力していきたいと考えております。
　しかし、これは個別の事業にＰＦＩをどう使っていくかということはまず事業実施官庁の方で御検討を、私どもも決して後ろ向きでいるわけではありませんので、まず事業実施官庁で事業の性格に応じて十分御検討をいただきたいと思っております。
　うまくお答えできたかどうか分かりませんが、以上、一応答弁とさせていただきます。