Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生お話しございましたように、現在電波技術審議会の方でＮＨＫその他でもって開発いたしましたシステムを審議しておりまして、五十五年度の電波技術審議会では、緊急警報信号方式の基本と、どういうシステムでやるかということの概括的なものは、郵政大臣に電波技術審議会から答申したわけでございます。現在、この線に沿いまして、信号方式の細かい技術基準を定めるための電波技術審議会を中心にいたしました検討が進められております。ＮＨＫといたしましては、八月ごろから実験局を開設いたしまして野外実験をやりまして、そのデータに基づいてこの電波技術審議会の技術基準策定のために寄与してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
　具体的な内容といたしましては、ラジオでございますと中波、それからＦＭ放送のＦＭ電波、それからテレビ電波、各メディアで実験局を開設いたしまして、その信号の送信条件とか受信の条件、それから受信機、信号形式に関する実験を計画しているわけでございます。それで、その実験を踏まえまして電波技術審議会で技術基準が決まり、それの済み次第ＮＨＫといたしましては、国民のためにこの緊急警報放送システムというものを実施してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○鈴木（強）委員　それで一つ問題になるのは、聾唖者とか目の見えない方とか、そういう人たちに対する問題です。ことしは国際障害者年でもございますし、いろいろの施策が行われていくわけですが、たとえばビーっと音が鳴ってスイッチオンになった、ところが普通の方ですと音がすれば大体わかりますね。しかし、聾唖者の場合は音が鳴ってもちょっとわからぬ場合があるでしょうね。ですから、たとえば前の日に十二時に終わった後、きょうは津波の緊急情報を出すとかというときには、その終了時に、手話なりほかの方法によってそういう放送がやられるという予告を初めからやっておくようなことも運用面においては十分考えておかなければならないし、技術的にもそういった面でちょっとわれわれ心配するわけですけれども、その辺に対する具体的な検討はなさっておるんでございましょうかね。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問、大変むずかしい問題でございまして、確かに先生のおっしゃるとおりに、この緊急警報放送システムは、目の見えない方でございますと、警報音でその警報をお聞かせするわけでございます。ところが、耳の聞こえない方につきましては、映像なり、目にこれを緊急的に訴えるというシステムまではまだ研究開発しておらぬ状態でございますので、先生のお話のように、前の日なり放送終了時にそういうような問題が出そうだということが予想できる場合は、当然放送のメーン番組でもそういう予告放送はやられるだろうと思いますが、緊急の場合におきましては、耳の聞こえない方につきましてはちょっと無理でございますので、聞こえる方に教えていただくというような形にならざるを得ないのじゃないかと思いますけれども、先生のいまの御意見につきましては、十分承って研究してまいりたい、さように考える次第でございます。
○鈴木（強）委員　教えていただく――ぼくもちょっと考えてみたんですけれども、東京のような場合にはそれはちょっと不可能ですわ。田舎ですと、隣のおじさんが行って教えてくれますけれども、東京のようなところはちょっとこれは無理でしょうね。ですから、やはりそこが一番の問題点だと思いますので、私も考えてみたけれどもいい知恵がない。皆さんもそうだと思いますが、ここまで進めておるわけですから、何か技術的にそういったことが解決できないかなと私は思うわけですが、さらに検討を加えていただいて、できるだけ早く実施できるようにと願っておるわけです。
　大臣もああいうふうに言ったわけですから責任は大ですよ。やはりひとつ督励して、緊急に電波審議会等の技術基準、細則その他についてもできるだけ早く進めてやっていただきたい、こう思いますが、ちょっと一言……。
○山内国務大臣　重要な研究でございまして、特に地震対策といいますか、地震がいつ起こるかわかりませんけれども、起きた場合の用意ということもございます。その他津波等もございますし、いろいろな事件も発生する場合もありますので、ひとつできるだけ詰めて、早く研究をいたしまして、実用の段階に持っていきたいと思っております。
○鈴木（強）委員　それからもう一つ。さっき外国放送のことに関連しまして、外務省の方からの御答弁ですと、現在の外国放送をしております送信機、放送機は非常に老朽化しておる、そういうことが受信を困難ならしめているのではないかというふうにとれる答弁がございました。私はこれは非常に重要なことだと思いますよ。残念ですけれども、ＮＨＫが独自に送信所を持てない。したがって、国際電電の送信設備を使わしてもらって放送しているのが現状だと思うのです。もしこれが老朽化して、適切な、または基準に合った放送ができないことになったら大変なことでございますから、誤解であれば解いてもらいたいし、もしそんなことをしているとすれば、重大な責任問題になると思いますが、どうでしょうか。
○田中（眞）政府委員　実は先ほど外務省の方からそういうお答えをしたようで、私も聞いておってちょっとはっとしたのです。老朽施設であるので、それが原因で外国での聞こえ方が悪いと聞こえるようなお答えだったかと思いますけれども、先生御指摘のように、ＫＤＤの八俣にございます施設をＮＨＫが借りて、無線局としてはＮＨＫということでございまして、私ども重要無線施設でございますので、毎年のように定期検査をやっております。それであたかも百キロの送信機が五十キロしか出ないとか、そういうようなことではとても定期検査に通るわけじゃございませんし、二百キロはちゃんと二百キロの出力は出ておるわけでございます。周波数が動くようなこともあってはならぬわけですし、もちろん検査にも通らないわけでございますので、その辺で、更新するとすれば経費がかかるという意味での情報をあるいは外務省が聞いたのかもしれませんけれども、現在の施設、そういう点において全然心配はございませんので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○鈴木（強）委員　わかりました。そうでなければおかしいですね。ですから、ちょっとお答えがおかしかったと私は思います。
　時間がありませんので、もう一つ音声多重放送の問題でちょっと伺っておきたいのですが、これは最初二カ国語放送とステレオ放送だけに限っておったのですが、その後、災害にかかわる事項についてということで放送の範囲を拡大いたしました。それでＮＨＫは、音声多重について現在どの程度放送しておられるのでございますか。全体の放送から見て、多重放送はどのくらいやられておるものでございましょうか、その点をひとつ伺いたいのです。
○田中参考人　お答えします。
　現在ＮＨＫでは、今年度のテレビの音声多重放送の実用化試験局の放送計画といたしましては、一日平均二時間二十分程度やっております。この内訳を言いますと、ステレオ放送が一時間四十分、それから二カ国語放送及び解説放送が四十分というふうな内訳になっております。全放送時間の割合といたしましては一三・三％くらいということでございます。
　なお、今後視聴者の意向なども見ながら、順次いろいろ努力していきたいというふうに思っております。
○鈴木（強）委員　これは電波監理局長に伺いますが、たしか五十三年でしたか、実用化試験局として免許をおろしていると思うのですが、もう三年たっておりますし、効果の面は大体測定ができたと思うのです。ですから、やっぱり本免許の方向に早く持っていったらどうかというふうに思うのです。これは需要予測等についても、郵政省それぞれアンケート調査もやっておるわけですが、当初大変な期待を持ったほどには全体的には進んでいないように思うのです。ですから、ソフトとハードの面を十分勘案しながらやりませんと、私は拙速主義だけではいけないというふうな気も最近いたします。そういう点も含めまして、免許の方だけはやっぱり本免許を無線局として与えるような方向に持っていったらどうかと思いますが、その辺いかがですか。
○田中（眞）政府委員　音声多重放送が始まりまして、昨年の十二月に、いまもお話ございましたように多重放送の拡大措置と申しますか、いわゆる補完的利用についてはすべて許可する、それから災害情報につきましては一定の条件のもとで行っていただくというように免許方針を修正したわけでございます。それで現在実用化試験局という扱いを行っておるわけでございますが、その辺につきましては、なお先ほど申しました拡大措置以降におきます具体的な利用状況等もいま少しく見きわめたいということがございます。それとやはり一方、独立的利用といいますか、その辺についての要望もございますので、一定の考え方の整理にちょっと時間をとっておる。ということは、たとえばＮＨＫにこれを実用局として行っていただくということになりますと、ＮＨＫの業務としてどのような位置づけが必要なのか、あるいは必要ないのか。たとえばＮＨＫの全国的普及義務の対象とすべきなのかどうなのか。これは一、二の例でございますけれども、そういう点についての考え方も整理した上で実用局に持っていきたいということでございます。
○鈴木（強）委員　現在の免許の方針というのは、現存するテレビ局ですね、そういうところを主にしております。ですから、これを単独な単営に任していくかどうかということも、これは重大な問題だと思います。あとは私は、もう大体そういう点を整理すればいいんじゃないかと思うのです。ですからできるだけ、これはもう非常に基本にかかわることですから、慎重にしていただきたいと思っていますし、私たちも意見を持っておりますからまた聞いてもらいたいと思いますけれども、そういうわけで、そういう点をかなり、もちろん詰めていかなければなりませんが、実験局としての形態はもう現段階では大体いけるのではないだろうかというような気がするものですから……。ただ問題は、それが波及してまいる点がありますので、その点を十分煮詰めて、ぜひ御検討いただきたい、こう思います。
　それから、時間が来てしまいましたので、この決算の内容について一言だけ伺っておきたいと思いますが、五十三年度の受信料の未収額というのはどのくらいになったでございましょうか。そして、できればここ五年くらい、五十一年くらいから未収率というのはどの程度に増減しているか、その点をパーセンテージで示していただければ、ひとつ示していただきたい、こう思います。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　五十三年度におきます未収でございますけれども、先生御案内のとおり五十三年度一年終わりました後で、一年間に収納しましたものが幾らであるかというのが、まず未収というところの概念でございますが、この年度でございますと、収納しましたのが九六％以上を初年度で収納したわけでございます。これは五十三年度予算で見ておりましたよりも若干上回っております。しかし、この五十三年度の未収金が翌年度一体幾ら取れるかという問題が、まさにこの欠損引き当てというところでございますけれども、この欠損引き当てといたしましては、残念ながら予算で予定したよりも、この状況を踏まえますと上回ったものをせざるを得なくなったわけでございます。それが五十三年度末で受信料全体の債権額の二・八五％を計上したわけでございます。これが、もう一つ先にいきますが、五十三年度に取り残しましたものを五十四年度にまた回収をしていくわけでございますけれども、そして最終的に五十三年度の受信料については会計上の処理を終わりますが、最終では受信料債権額に対して三・一八％が欠損として残ってしまったわけでございます。
　この状況を、先生おっしゃいました五十一年度あたりから申し上げますと、五十一年度の受信料収納額につきましては五十二年まで追いかけるわけでございますが、その最終で申しますと、五十一年度分受信料は二・六四％の欠損でございます。それから、五十二年度が二・九六％、五十三年度の受信料については、いま申し上げました三・一八％。それから五十四年度の受信料につきましては、最近の決算で明らかになりましたが、これが三・一七％という最終の欠損率になっているわけでございます。
　以上でございます。
○鈴木（強）委員　五十五年度はまだわかりませんか。
○渡辺参考人　五十五年度は、初年度の収納が終わっただけでございますので、初年度に立てました欠損率は、いま三・一五％ということで、五十四年度の実績よりも少しいい状況を予定しているわけでございます。
○鈴木（強）委員　これは、時間がありませんからちょっと触れられませんが、米軍の皆さんの受信料の支払いの問題とか、意識的に不払いをしている方とか、いろいろあると思います。行き先が不明になってわからないとか、中塚副会長が営業担当のころ大変な御苦労をいただいて、相当な陣容を整備した体制でやってこられたことも、私たちよく承知しております。しかし、未収が若干なりともふえていくような傾向にあることは非常に残念だと思います。大変な努力をしていることは、私どもはよくわかっておりますが、ぜひこの上とも未収の完全徴収方については、あらゆる知恵をめぐり合わして、がんばって取っていただきたい、こういうふうに強く希望して、時間が来ましたので、私これで終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　鈴木強君の質疑は終わりました。
　西村章三君。
○西村委員　時間の制約上、私は、都市難視の改善問題、それから受信者負担の問題について伺わしていただきたいと思います。
　この問題は、東京都中野区ほか数区にまたがる受信障害の問題でありますが、かつて当委員会で取り上げられた内容でもございます。また、去る四月二十四日には、地元の中野区の区長さんあるいは議会の各超党派の代表の方々が郵政大臣に御陳情申し上げました。前大西郵政大臣にも陳情したものでございまして、十分御承知をいただいておると思います。
　東京の副都心新宿に建設されました、新宿新都心開発協議会、略称ＳＫＫと言うのでありますが、ここの超高層ビル群あるいは池袋の超高層ビル、サンシャイン６０によるテレビの電波障害、これは都内の各区に被害を及ぼしております。その被害者は、中野区内だけでも約六万五千三百世帯、その他の区を含めますと、およそ二十五万世帯の人々が被害を受けておる、こういうことでございます。今日まで住民及び地元自治体は積極的な働きかけを繰り返してまいりました。その成果といいますか、今日までに一部共同受信設備の設置、いわゆる有線化等の成果を見たわけでありますが、まだまだ相当数の障害地区が取り残されております。今後、これら取り残された地域の対策をどのように講じられて改善を図ろうとされるのか。また、最近に至りまして、この有線化された地区におきましても、維持費の負担の問題で悶着が起こっております。そういうことで、まず、現時点におけるＮＨＫ及び郵政省のこの事態への認識について、簡潔で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、新宿副都心ビル群による受信障害によりまして、中野区を中心にしまして住民運動が起きておるというのは事実でございます。これは新宿副都心ビルによる受信障害を受けておる中野区のうち、中野五丁目、新井、野方地区におきまして、この新宿センタービルの建築に伴いまして、急激に受信状況が劣化したために、住民の団体を結成をいたしまして、新宿新都心協議会それから中野区に対しまして、早期の対策実施を申し入れましたけれども、新宿新都心協議会は五十四年の十月に中野五丁目地区に対しまして、当地区の電波障害というものは周辺ビルとの複合によるものである、したがって新宿新都心協議会の全面的な責任と負担による解消はできないというような回答をしたものでございますから、この住民が、これは非常に問題だということで、ＮＨＫの方にも、また郵政省の方にも、これに対する調査を含めましての要請があったわけでございます。それで、この中野区につきましては、住民団体の要請を受けまして、郵政省の方にも五十六年の四月にさらに電波障害の対策要請を行ってきておるというのが現状認識でございます。
　それで、これの有線化の動きでございますけれども、中野区につきましては、受信障害を受けている、これは特に遮蔽障害でございますが、約四万六千世帯がございまして、そのうち共同受信施設で対策をされたものが約一万八千世帯でございます。未対策地区につきましては、住民運動を行っております中野五丁目、新井、野方地区のほか鷺宮地区の一部を加えまして約二・八万世帯がございますが、現在その対策の見通しは、先ほど副都心群と住民との話し合いのとおりで、まだ対策の見通しは立っておらないというのが現状でございます。
　先生の御指摘の維持費問題でございますけれども、これにつきましての問題というのは、中野地区の一万八千世帯が五十三年の四月に発行しました協定書、これに維持管理費の問題については三年後に再協議するということになっておりまして、その三年が参ったものでございますから、この三年後の提案については、新宿副都心群は、受信アンテナは大体六年から五年ぐらいもつはずだ、したがってその受信アンテナというものは一般の受信者の方も負担しておるので、それの五分の一か六分の一ぐらいの、年額二千四百円ぐらいを負担してほしいということを新宿副都心群が受信者に申し入れしたものでございますので、住民側は、それは問題である、この維持費の負担というものを全部新宿副都心群の方が持つべきであるという形で反対しておるというふうにわれわれは認識しております。
　さて、これの問題に対してのＮＨＫ側の認識でございますけれども、未対策地域の解消対策につきましては、郵政省の指導要領によりまして、住民側からの要請に基づいて調査を行ったり、場合によっては相談にあずかっておるというのが現状でございまして、これも建物を持っております建築主の責任と負担によって改善対策が行われるように、新宿副都心側にも私の方からも要望しておるという現状でございます。
　それから、維持管理費の負担につきましては、郵政省の指導要領にも、受信者はテレビジョン放送の受信に通常必要とする経費に相当する額を負担することが適当であるという指導要領もございますので、この辺につきましては、この指導要領に基づきまして、ＮＨＫといたしましても、一般の受信者の方、つまり障害のない受信者の方も受信アンテナは自己負担をしていただいておるので、それの六分の一なり五分の一は、二千五百円ぐらいは年間持っていただけないでしょうかというような話は進めておるわけでございます。これは当事者の協議によって解決することでございますので、また指導要領もそういうふうになっておりますので、現在当事者間の協議によって解決が図られるように見守っておるというのがＮＨＫの認識でございます。
○田中（眞）政府委員　都市難視が発生いたしましたときの経費負担のあり方についての考え方はどういうものかというお尋ねかと思いますけれども、一応私どもといたしましては、いまのお話にも出てまいりました指導要領、五十一年三月に高層建築物による受信障害についての指導要領というものを出したわけでございますけれども、やはり都市受信障害の解消というものは、受信障害発生の原因である建築物の建築主の費用負担により行うことが適当というふうに基本的には考えているわけでございます。
　ところで、この都市難視が発生しましたときに、関係者というものは、いま申しました直接発生の原因である建築主、またやはり電波を出しているという意味で放送事業者あるいは直接受けておる受信者、その中に国がどういう形で責任を持つか、あるいは都市、その住民の住んでおる地区の市なり区なりというものがどういう形でかかわるべきか、いろいろな問題があるわけでございますが、さて、先ほども申しましたように、建築主の費用負担が基本的な考え方だと申しましたけれども、なかなかそうはまいらない。その一つの大きな原因は、その原因者を端的に指摘しにくい複雑なふくそうした障害が発生してきたというようなことがあるわけで、先ほどの話にも出ましたけれども、やはり関係者の話し合いというものが相当重要な要素を持ってきておるというのが実情でございます。
　ところで、受信者としての負担分と申しますか、中野におきまして最近維持管理費の問題が発生しておるわけでございますが、これは当初ＳＫＫが処置しましたときに、三年間はＳＫＫが負担するけれども三年経過後は別途協議というような形になっておるそうでございますけれども、この維持管理費についての郵政省としての考え方は、やはり個別受信の場合にもそれなりにアンテナの費用というものは要るわけでございます。そうしましたときに、共同受信設備から受けるということになりますと、通常の個別受信の家庭で必要としておるアンテナの費用あるいは非常に海岸に近いようなところではもう少し早くアンテナを取りかえなきゃいけないようでございますけれども、そうした通常の場合に比べて必要なものは共同受信設備者にも御負担いただこう。そういうような考え方で、五、六年もっとすると、五分の一というかっこうで、まあ二千四百円というような数字も出たようでございますけれども、そういうものについては横並びで御負担いただきたい、こういう考え方でございます。
○西村委員　ＮＨＫにお尋ねいたしますが、この件は、さかのぼること四十八年ぐらいからの問題でございまして、いろいろとＮＨＫさんも調査をしていただきました。これら地区の受信障害の主たる原因者、これはＳＫＫですか、まあこれだというぐあいに認定をされておるようでございますが、その認定をされたのはいつごろでございますか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　新宿副都心群のビルというのは、四十三年ごろから着工いたしまして、一番早いもので四十六年ごろに完工した。それに、四十六年ごろの竣工を見ましてから、順次建ち上がってまいりまして、きょう現在完工しておるものが十棟あるわけでございます。十一棟目が現在工事中という状況でございますので、先生の御質問にお答え申し上げますと、二番目に建ち上がりました住友ビルのところからその建設主並びに副都心の新宿新都心開発協議会、ここからＮＨＫの方に依頼がございまして、その段階から調査が始まっておるという状況でございますので、四十六年ごろから、建ち始めたころから調査をしませんと、建ち上がってからでは、その事前と事後の調査でもってこれということがわかりませんものですから、その着工次第調査にかかりまして、竣工時に調査を完了いたしまして、新宿副都心群の方には調査の報告をしたという次第でございます。なお引き続きまして、四十七年以降も、これは調査依頼のあったものとないものとございます。五十二年になりまして、五十三年から建ち上がりましたビル群につきましても、これは調査依頼が私の方にございましたので、これにつきましては私の方でその着工から完工に至る間において調査をいたしまして、完工事にその調査を報告したという事実がございます。
○西村委員　この都市難視の解消責任というものは、複合原因があるからこの割合が非常にむずかしい、こういうことでございますが、主たるものはやはり建築主、いま局長御答弁のとおりである。ところがＳＫＫは今日まで、自治体や住民代表に対しまして、この事件は土地の有効利用を図るという国の方針に従って超高層ビルを建てたものである、したがって建設に伴う障害除去につきましても当然国の責任である、こういう見解をとっているわけでございます。したがって、その対策はきわめて消極的でありまして、なかなか当事者同士では話がつかない。それが今日まで延引をしておるという最大の原因でございます。政府は、このＳＫＫの見解表明にどのように対処をされたのか、国の責任と考えておられるのか、国の責任がないということなら、ＳＫＫに対してどのような意思表示をされたのか、その辺を聞かしてください。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　これにつきましては非常に複雑な問題であるので、いろいろ私どもも、根本的解決ということになりますと立法措置も必要であろうかというようなことで、立法措置による解消方策も探っておるわけでございますけれども、いま申しました原因者である建築主に受信障害解消施設というものを設置してもらいたいというのを中心としました法案で、いま国の土地利用を推進する主管になっております建設省との間でいろいろ話し合いもしたわけでございます。
　放送事業者の方は、建築物がなかった場合にはそこにおいて受けられるだけの電波を出しておったんだから、こういう言い方で、たとえばそういうことでございます。建築主の方は、すでに土地を持っておりまして、まだ建ててないときにはその土地の上を無断で電波が通っておったんだというような見解、たとえばそういうようなことで、要するに郵政省あるいは建設省、建築主と放送事業者で見解の相違があるわけでございます。つまり、この障害についての責務についての自覚の度合いに食い違いがあるというようなことで、法案での早急な調整というのは正直申しまして現在困難な状態にあるというのが実情でございます。
　なお、そういうようなことで郵政省といたしましては、先ほども申しましたけれども、基本的にはやはり原因者に御負担いただきたいという考え方が妥当だと考えているわけですけれども、この原則だけでは余りにも広範囲になってきた、また解決困難な事例も認めざるを得ないというようなことで、現在のところはやはり関係者の方々に、現実は見られないという状態で一般の聴取者が困っている状態でございますので、粘り強く関係者間の話し合いを進めておるというのが現状でございます。
○西村委員　一応郵政省の考え方は、国の責任ではない、あくまでも建築側の責任であるという判断に立つわけでございますね。それでよろしゅうございますか。
○田中（眞）政府委員　両面があると申しますか、一概に言い切れないというか、私どもはある考え方を持っておりましても御納得いただけなければ少しも進展しないわけなんでございまして、やはりそれぞれの立場、立場というものがあるわけですけれども、説得できるというか御納得いただけるところまで議論といいますか協議が調っていないといいますか、進んでいないということでございます。
○西村委員　この責任問題は明確にさせることはきわめてむずかしいようでございますが、その後、共同受信装置の先ほど申し上げましたいわゆる有線化の維持費の負担問題であります。この経費の負担につきましては、先ほど御答弁がございましたような三年間維持費は無料、その後は協議という地区は、北新宿の八丁目と中野区の一部でございます。ところが四十八年の三月に西新宿の五丁目、六丁目、約八千世帯がＳＫＫと協定を結んでおりまして、将来とも一切無料だという協定を結んでおります。ところが最近、このＳＫＫは前言を翻しまして、この後発の協定に準じて西新宿地区にも永久協定の破棄を申し出る、こういう事実があるわけでございます。この考え方について郵政省としての見解はいかがでございましょうか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど新宿地区におきます各ビルの逐年次における建設状況というものが披露されましたけれども、単純に普通ビルができますと、その後ろの陰とビルの高さの三倍程度の後ろを送信所方向に向かって背後になるところを救えばよろしいというのが通常の認識だったわけでございます。そうしました場合に、ある程度制限があるわけで、ビルを建てます場合に、この程度のビル陰に対する経費というものははじけたわけなんでして、そういう時点におきまして恐らく当初におきましては永久維持の責任というようなものを結ばれたのだろうと思いますけれども、二つ三つとビルが建ってまいりますに従いまして複合障害というもの、反射障害あるいは近傍反射、遠方反射というような形で非常に影響するところか多くなってきた、これを予測し得なかったというようなことが原因で、ビル側といたしましても、何か基本的な考え方が出る前に一番最初の例において責任を持った形の責任は果たすことが困難になってきた。要するに障害の範囲とそれに要する経費が予測し得ないほど莫大になってきたというのが真相ではないかというふうに思っております。
○西村委員　ＳＫＫ側は、共同受信装置の建設費は持つけれども、維持費については全額いわゆる受信者に負担をせいというのが今回の内容なわけでございます。一家庭当たり二百円ずつ、毎月これだけ徴収をしてこいうということですね。さらに、すでに一切将来とも無料だと言ったところについてもこの項を適用しよう、こうかかっておるわけでございますが、この背景にありますものは、先ほど来局長の方から答弁がありましたが、いわゆる五十二年の受信障害解消についての指導要綱、これが一つの正当性を主張する根拠になっておるわけでございます。
　私は、この通達の内容につきまして、基本的には先ほど来言われておるとおり一応原因者たる者が負担をすべきだ、しかし維持経費については受信者がすべて払わなければならぬかということになりますといささか疑問があるわけでございます。軒先からいわゆる受像機までのものは当然受信者が負担すべきでございましょう。しかし、共同受信設備からいわゆる軒先までのケーブルその他につきましては当然原因者が負担をしてしかるべき、これが通達の趣旨だと思うのでありますが、どうでございますか。
○田中（眞）政府委員　先ほど申し上げましたように、やはり横並びの形で、通常個人的に見ておられる受信者が支払っている、支払うといいますか支出を余儀なくされている程度の経費につきましてはやはりお出しいただきたいという考え方でございます。
○西村委員　そうすると、私がいま申し上げましたように、ここの通達にも書いてありますが、いわゆる維持管理の費用負担のあり方につきましては、家屋の軒先に設置をされる保安器の出力ターミナルからテレビジョン受像機までの屋内配線部分、これは当然受信者が負担をするといたしましても、いま申し上げました共同受信施設から各戸の保安器までの設備ですね、これは当然原因者が負担すべきだと思うのです。ところが、今回のＳＫＫのやり方は、これまでをも受信者に肩がわりをさせる、こういうことなんです。郵政省の考え方はどうですか。この通達に照らしてもう一遍言ってください。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　維持管理の場合は、更改も含んでおるわけでございまして、維持管理責任及び費用負担のあり方につきましては、まず軒先に設置されます保安器の出力からテレビ受像機までの屋内配線部分、これは受信者自身がやっていただきたいということでございます。それで、共同受信施設を設置した場合に、受信者は家庭用アンテナの更改等、テレビ放送の受信に通常必要とします経費の支出が要らなくなるわけでございまして、この経費に相当する額はやはり受信者が負担するのが適当だ、こういうような考え方でございます。
○西村委員　局長、それは答弁になってないですよ。私が申し上げたのはそういうことじゃないのです。いわゆる各戸の軒先まで来たものから中の配線は、これは当然受信者が負担をすべきだ。共同受信設備から各戸に取りつけられておる保安器までの維持経費というのはどうするのか、こういうことを聞いているわけです。これは単にこの問題だけじゃないのです。いま都市難視と言われる方はおよそ五十万あると言われておるのです。一つの大きなテストケースなんです。郵政省がはっきり判断基準を示さない限り、この問題はなかなか解消しませんよ。どうなんですか。
○田中（眞）政府委員　ちょっと言葉不足でしたので補足いたします。
　いま申されました共同受信アンテナから各戸の保安器までの設備及びそれらに付帯する設備の経費でございますけれども、その前文のところで、この部分につきましては基本的には障害の発生の原因となっておる建築物の建築主の責任と負担で維持管理を行う。ただその一部を、この場合あくまでも共同受信設備で受けられるようになりますと、端的に申しましてたとえばアンテナの経費とアンテナの更改分の費用は要らなくなるわけなんて、そうした場合に、先ほどから申しております横並びで個人受信者が必要とする部分の経費ぐらいにつきましては出していただきたい、こういうような考え方でございます。
○西村委員　局長の答弁、一歩譲ってそういうことにいたしましても、今回のＳＫＫのやり方というものは年間の維持費がおよそ六千万円、これは各世帯に二百円ずつ割り当てますと全額持て、こういうことになっているわけです。いま前段でおっしゃったような主体的な原因者である建築主の責任を全部受信障害を受ける方に転嫁をさせよう、こういう魂胆なんです。どういう行政指導をされますか。
○田中（眞）政府委員　内容をよく調査した上でお答えいたしたいと思いますけれども、基本的にはやはり受信者の側に要する費用が、先ほども申しましたようにたとえばアンテナ更改、潮の多いところでは二年ぐらいに一遍かえなければいけないそうですけれども、仮に五、六年ということにいたしますと、そのアンテナに要する部分経費というものを割りまして、それに相当する部分までは出していただきたい。その結果、建築主が出す金との差というものについてはより調査してみたいというふうに考えます。
○西村委員　先月にこの三年協定がすでに切れております。したがって、もう緊急の問題になっておるわけでございまして、これは先ほども申し上げましたように、今後予想されるいわゆる超高層ビルの建設にはすべての面でかかわってくる問題でございます。ひとつ郵政省といたしましても、適正な基準を的確に運用していただくように私は強くお願いをしたいと思います。
　残念でございますが、時間が参りましたので、これで終わります。
○佐藤委員長　西村章三君の質疑は終わりました。
　藤原ひろ子君。
○藤原委員　私は、同僚議員からもいま御指摘がありましたが、都市におきますテレビの受信障害につきまして幾つか質問をさせていただきます。
　今日、過密な都市部におきまして、建物の高層化によりましてテレビの電波障害が大きな問題になっております。特に東京における新宿副都心の超高層ビル群や池袋のサンシャイン６０による被害は広範な地域に及んでいるわけです。ＮＨＫの受信障害調査によりますと、新宿副都心ビル群、ＳＫＫによる受信障害は十五万四千世帯、サンシャイン６０によるものは十一万一千世帯となっております。たとえば中野区の場合ではＳＫＫとサンシャイン６０の影響によって区内の約半数、六万五千三百世帯が被害を受けているという状況になっているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
　先ほど同僚議員に対する答弁の中で、ＮＨＫの調査ですと、中野五丁目、野方地区で一万七千世帯、鷺宮地区で一万一千世帯未対策地域があるということをおっしゃったわけですけれども、昭和五十四年十一月二十七日に中野五丁目、野方、新井、この周辺地域の住民の方々から、当該地区の電波障害の原因者及び対策についてということでＮＨＫに対する見解の打診がなされているわけですね。それに対してＮＨＫはどのような回答をお示しになりましたでしょうか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　五十四年の十一月にＳＫＫの障害対策につきましてＮＨＫに見解を求めてまいったわけでございます。それでこの問題は、中野五丁目周辺地区テレビ電波障害対策委員会の方々を中心にいたしまして十名ほど、これは区役所の方も含んでおるわけでございますが、ＮＨＫに参りまして、ＳＫＫの言い分とＮＨＫの主張が異なるではないか、その説明を求めに参ったということでございます。それでＳＫＫの言い分といたしましては、電波の強さが七十ｄＢ以上あるではないか、したがって主たる原因者ではない、こう言っているわけでございますが、ＮＨＫの調査では、御承知のように新宿ビル群がない場合と、またありまして、電波が強くでも反射波が非常に強い場合においてはゴースト障害を起こすわけでございます。したがって、ＳＫＫビルによる遮蔽のためにゴーストを生じたものである。したがって、小さいビルはありますけれども、主なる原因はＳＫＫにあります。したがって、この委員会の皆さんもおっしゃっているように、とりあえず当事者間の解決ということで話をしているんだというお話もございましたので、ＳＫＫの言い分とＮＨＫの主張の異なる部分は十分御説明申し上げまして、ＮＨＫとしても、今後また調査の必要があればこれからでも御協力申し上げますという形で申し上げたわけでございます。
○藤原委員　いまの御答弁によりますと、中野五丁目、野方それから新井周辺地区の障害の主たる原因はＳＫＫと特定できるというふうにおっしゃったわけでございます。その中で、ＳＫＫ及びサンシャイン６０の超高層ビルによって中野区の地域に深刻な影響を及ぼしているわけですけれども、ただいまもありましたように、有線方式による対策が一部で実施をされておりますが、多くの地域では依然として被害が続いているわけです。中野区の新井、野方、中野五丁目の周辺地区のテレビ電波障害対策委員会であるとか、あるいは鷺宮地区住民の皆さんが、ＳＫＫやサンシャイン６０に対して再三再四要望を出されているわけです。この一年間ぐらいを見ましても、昨年の二月十九日、都知事、十一区長、四市長から郵政大臣あてで、サンシャイン６０による電波障害について新都市開発センターに対して受信障害対策を早急に実施するよう、国の強力な指導というものが要請されているわけでございます。また昨年の四月十一日には中野区長から、一つは、原因者負担の原則に沿った立法措置を講じてほしいということと、二つ目は、当面の措置としてＳＫＫ及びサンシャイン６０の両者が改善対策を行うように行政指導をしてほしい、こういう内容の要請が大臣あてにも出ているわけです。さらにことしの四月二十四日にも、同じく中野区長より郵政大臣に要請書が出されているわけです。このことを大臣は御承知でしょうか。お読みいただきましたでしょうか。
○山内国務大臣　私は、中野区長さんそれから関係者とお会いいたしまして、いろいろ御陳情を承って、お話し合いをしております。
○藤原委員　では、当然経過も御承知になっているわけですが、中野の区民の皆さんからのこれらの要望に対しまして、郵政省は、電波障害の原因者というものに対してどのような行政指導――いまも聞いていますと、どうも当事者間のことはいろいろとおっしゃっているのですが、郵政省は一体何をしたのか、行政指導をどうされたのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　先ほどお答えしたことと一部重複するかと思いますけれども、何分にも都市難視の形態も非常に複雑化してきたということで、まず制度的な解消策を図る必要があるということでいろいろ模索し、あるいは建設省とも話し合いをしたわけでございます。それにつきましては、先ほども申しましたように、関係するところの責任のあり方についての見解が違うというようなことで、なかなか結論は見出せないというのが現状でございますけれども、やはり粘り強く調整、話し合いを続けていきたいということでございます。
　郵政省としまして具体的にどういうことをしたのかということでございますが、まず制度化を図る際の基盤的整備が必要であろうということで、受信障害といいました場合に、従来は主観的評価と申しますか、専門家が何人か集まりまして、これは障害があるとか、この程度ならがまんできるとか、あるいはこれなら十分だというような、いわゆる主観的評価だったわけですけれども、それでは関係者に納得がいってもらえないだろう、そういうような考え方から、受信障害の客観的評価手法を確立する必要がある。それからそれに関連いたしておりますけれども、受信障害の認定基準の策定を行う必要がある。こういうことで、受信障害の認定基準に関する調査研究を終了したところでございます。
　本年度は、その基準に沿いまして実際にその基準を適用する際の、これは早急にやらなければいけませんので、受信障害用自動測定処理システムの開発調査研究を引き続き行いたいというようなことで、受信障害の発生の原因者を究明するための必要性を痛感して、その線に沿いましての研究も鋭意進めているところでございます。
○藤原委員　いま御答弁された行政指導によりまして、何度も要請を繰り返してこられた新井、野方、中野五丁目、鷺宮、この地域の受信障害はいまの対策によって解決の方向に向かっているのかどうか。解決の方向に向かっているのであれば、そのめどはいつなのかということをお答えいただきたい。私も先ほどの同僚議員の御質問を聞いておりまして、重なる部分はなるべく省いて、御答弁いただいたものはもうこちらはお聞きしないで言っているわけです。ですから御答弁の方も、答弁要旨に書いてあることでも前に御答弁された分はカットして質問に答えていただきたいと、時間がないわけですから、ぜひお願いしたい。ですから、いまの質問は、新井、野方、中野五丁目、鷺宮、ここはいつ解決するのか、その点すばりとお答えくださるようにお願いします。
○堀之内委員長代理　簡単に答えなさい。
○田中（眞）政府委員　その点は、私もせっかちな方ですのでずばりお答え申し上げたいのですけれども、そうはなっていない。というのは、経費がかかるということでございます。それについての納得のいくようなお話し合いができないというのが実情でございます。それで、そうした線に沿いまして、電波のＳＨＦ帯を使っていただきたい、それと有線との兼ね合わせ、それからどこまで続くのかというような問題、遠方反射というようなことで、問題が非常に多いわけでございます。そういうことで私も切歯扼腕しておるわけでございますけれども、どうにもやはり金の問題であるというのが結論でないか。それについてどうすればいいのかということでいろいろと模索し、また技術的なじみな努力も重ねておるというのが真相でございます。
○藤原委員　先ほど私はわざわざ確認したわけですが、ＮＨＫの御説明では、中野区内の中野五丁目などの地域における電波障害の主たる原因というのはＳＫＫ、つまり新宿副都心の超高層ビル群だということがはっきりしているわけです。そうすれば郵政省は、従来からテレビの都市難視の解決策として、原因者の責任によって障害を除去する原因者責任主義というのをとってこられたのですから、原因者が明確なものについてはきちんと指導する。当事者で話し合って粘り強く、こう言っていても、それは傍観者です。もっとちゃんとそれを指導する。被害を受けている住民の皆さんはＮＨＫに調査を依頼して、そして調査結果に基づいて電波障害の原因者でありますＳＫＫなりあるいは新都市開発センターに、受信障害改善という要望を再三やっておられるわけですね。これ一枚書こうと思ったら、多くの方が長時間顔を突き合わせ、知恵を出し合ってやっておられるわけです。それでもらちが明かないので、自治体とか区議会なども郵政大臣に要請されているわけですね。直訴もされたというではありませんか。郵政省はなぜその実効ある措置をとられないのか。そこのところが明確でないわけですから、ずばり言ってください。
○田中（眞）政府委員　ＮＨＫの方からお話がございましたように、たとえば新宿近辺のものについては、ＳＫＫが主たる原因であるということは確かでございます。ただ残念なことに、そこにたとえば非常に低い五、六階程度のビルがありましても、やはりそれも原因しておるわけでございます。そのために複合しておる。だから、主たる原因であるけれども、どの部分まで、あの六階建ての低い建物がなかったなら何軒減るのかというようなことで、それから場所によりましては地形難視も入るというようなことで、犯人は私だけではないということが言える面が現象的にあるということでございます。
　それですから、通常野っ原に建物を新しく建てますときに、その建てる以前と建築の途中とそれから建築完成後という形で受信障害を調べる、これが理想的でございますけれども、その場合におきましてもまた小さな建物があるいは出てくるということになりますと、お金を出しましょうと言ってもらえるまでの確たる原因の御納得がなかなかいただけない、そういう面があるということと、やはり基本的には非常に広範囲にわたるということが、どうしても無視できない要素ではないかというふうに考えるわけでございます。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原委員　確かに常識から考えても複合もあろうかというふうに思いますが、先ほどもそのために詳しく説明いただいたのですが、主たる原因はＳＫＫにある、こういうことがはっきりしているわけですね。それでもいや複合だ何だかんだと言ってぐずぐずしていたら全く日が暮れる、そして夜が明けるというふうに思うのですね。私は、いま郵政省が答弁された理由で解決がおくれているというふうには思わないのです。住民の皆さんの電波障害解消のための要望に対して、ＳＫＫや新都市開発センターがどのような態度、見解を示しているのか、これを郵政省は御存じなんでしょうか。知っているとか知らないとか、簡単にお答えください。
○田中（眞）政府委員　ちょっと誤解があるといけませんので、ただいま話を進めておるところでございますけれども……（藤原委員「知っているか知らないかだけで結構です」と呼ぶ）大臣あての要望あるいは大臣がお会いになった後での私どもの話で、存じております。
○藤原委員　ＳＫＫや新都市開発センターの態度、これを知っているわけですか。大臣に陳情されたお話の内容ではなくて、その後体然としてＳＫＫや開発センターが言っている態度とか見解、こういったものを知っているか、こう言っているのです。知っているとか知らぬとかいう答弁まで一々後ろの方に耳打ちされるというふうな必要はないと思うのですね。電波監理局長が知っていたら知っている、知らなかったら知らないとおっしゃっていただければいいわけです。
○田中（眞）政府委員　存じておりません。
○藤原委員　そんなことも知らないでどういう行政指導をやられているのか。電波障害の原因者に責任をとらしていくということが、それではできないではありませんか。御存じないのでしたら、私が調べましたことを申し上げたいと思います。
　昭和五十四年十月十九日、新宿新都心開発協議会つまりＳＫＫの事務局長から、中野五丁目周辺地区テレビ電波障害対策委員長あてに出された回答書があるのです。こういうものを見られたらみんなあるわけです。これを見ますと、ＳＫＫや新都市開発センターの態度が特徴的にあらわれているのです。私は本当にこれを読んで怒りに燃えるといいますか、本当にごまかされているじゃないかということを思いますので、よく聞き、それからこういう「中野区の公害レポート」といったものも出ているのですから、よく見ていただきたいと思うのですね。
　この回答書では、テレビ電波障害対策についてのＳＫＫの基本的見解は昭和五十年一月三十日付テレビ電波障害対策についての見解、これに記載してあるとおりだ、こういうふうに言っているわけですね。昭和五十年の見解ではどう言っているのかといいますと「電波は土地の利用に対し無害な範囲内でのみその土地上の通過が認められるという認識に基づくものである。」こう言っているのですね。非核三原則とこれは違うのですね。通過が認められる、こういう認識に基づくものである。「従ってテレビ電波障害に関しても基本的には電波送信者側において対策を講ずべき性質のものと考える。」と述べているわけです。そしてどう言っているかというと、「都市におけるテレビジョン電波受信障害については、電波監督行政を行なう国、及び電波送信者である放送事業者において、その解消のための基本的責任の存することを明確にし、あわせて障害防除のための費用負担の範囲を明確にすること。」と述べまして、さらに「建築主と住民との当事者主義、原因者責任主義で解決することは、公平かつ妥当ではない。」ここまで言い切っているわけですね。全くばかにされているではありませんか。
　このＳＫＫの見解は非常に重要な問題を含んでいると思いますけれども、けしからぬですね。電波障害の原因者であることは明白であるにもかかわらず、土地の地上権を主張して、みずからの責任を国であるとか放送事業者に全面的に転嫁をしているわけです。そして、郵政省の基本方針であります都市難視の原因者責任主義、これも否定をしているわけですね。こうした見解について、郵政省はどのように考えておられるのか。御存じなかったわけですが、いま申し上げましたから、これに対してどう思われるでしょうか。これも簡潔に、いろいろ弁解抜きにおっしゃっていただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　私が存じておりませんと申しましたのは、地名とかそういうような非常に詳しいことについての理解はないということでございますが、その問題の重大性、あるいは各関係する機関がどういう立場での発言をしているかということについては、承知いたしておるつもりでございました。その意味で、ただいまおっしゃいましたことにつきまして、同じようなことも私申し上げたつもりでございます。
　放送事業者の方は、電波はある程度の強さは届けてあるのだ。ところがビルができると、建築業者の方は、自分の上を無断で通っていたんだ。そういう立場の見解等々がありまして、お互いの責任の限界についての話し合いがつかないために苦労しておる、なかなかそう急にはいかない、そういうことでございますが、いま先生お読みになりましたようなことでございますけれども、話を詰める段階では、事業者としても応分の負担はするという言い分を私ども聞いておるわけでございます。そういうことでより精力的にこの問題を詰めでまいりたいと考えております。
○藤原委員　ここまでの議論で明らかになりましたように、中野区の中野五丁目、新井、野方、鷺宮、その地名までは知らぬとおっしゃっておりましたが、ぜひただいま認識していただいて、この地域の電波障害の原因についてはＮＨＫの調査でも特定されて明らかなわけなのですから、主たる原因はＳＫＫにあるということは明らかなわけですから、そこのところをいろいろ言われると、何かサンシャイン６０とかこういうところをカバーしておられるのじゃないかなというふうに要らぬところで勘ぐられてもつまらぬわけです。はっきりした立場で原因者責任主義をとれ、こういう立場にある郵政省なのですから。しかし障害の原因者の方は、いろいろな理屈を述べて解決を引き延ばしてきたわけです。その一方で受信者とか住民の方々は、情報化時代と言われる今日の状況のもとで最も重要なマスメディアの一つであるテレビを視聴する自由を奪われてきた。こういうことがこの新宿副都心やサンシャイン６０の超高層ビルによる電波障害の実態であるわけなのです。いまそうなっているわけなのです。この中野区の場合は、原因者が特定できているのに原因者が障害解決に非常に消極的な態度をとっている、こういうことが最大の原因になっているわけです。郵政省として、当事者間の協議にゆだねているのではもうだめだということははっきりしているわけですから、受信者の立場に立って電波障害の解決のために積極的な指導を講ずる責任があると私は考えますけれども、郵政大臣の明確な御答弁をお尋ねしたいと思います。
○山内国務大臣　非常にむずかしい問題でして、建築物による影響がはっきりしている、こういう区域については、これは原因者負担でございますのでＳＫＫにやらせる、十五億すでに使っているそうでございます。それから先になりますと技術的に非常にむずかしい問題が生じてくるわけでございます。建物の影響もあるでしょうし、その区域における小さな建物の影響も出てくるということで、まず技術的な問題を解決しませんと、はっきりとＳＫＫは幾ら負担すべきである――その外側の話ですから、ある一定の区域内は原因者負担ですでにやっているということで、まず技術的な問題が第一である、これが第一点でございます。
　その次は、それじゃＳＫＫも関係しているのだからＳＫＫにも負担させる、それから放送事業者にも、ちゃんと電波を出しているというものの電波が行っていないのですから、これも何とか協力してもらえないでしょうかというような相談、さらには地元の公共団体も、地元の問題でございますので、これも何とか協議に加わってもらいたい、こういうような技術的な問題とそれの協力体制の問題、非常にむずかしい問題ですけれども、いま郵政省としては精力的にやっておりますので、いろいろ御不満な点もございましょうけれども、できるだけ早く解決をして皆さん方に御満足いただけるようにということをやっている最中でございます。
○藤原委員　今日の都市の受信障害というのは年々増加の傾向にあるわけです。ＮＨＫの推定でも五十四年三月末で難視の戸数というのは五十四万世帯もあると言われている状況です。今後も都市の過密化、高層化によって一層深刻な問題になっていくであろうということは火を見るよりも明らかです。したがいまして、都市難視の問題が電波監理行政上の重要な問題だと思います。ところが、私が指摘いたしましたように、この都市難視の解消に対する郵政省の対応はきわめて消極的だという印象を感じるわけです。消極的でないとしても、その打つ手が後手後手という後追いの行政になっているのじゃないか。
　今後の対策についてお聞きしたいと思うのですけれども、昭和五十五年七月三十一日付の電波監理局長の通達で各地方電波監理局に受信障害対策官を一名ずつ計十一名置かれたわけです。もちろんこうした専任の受信障害対策官の設置というのは、従来の体制から言えば一歩前進だと私は思うわけですけれども、受信障害の世帯が約五十四万という実態から見るならば、受信者の要望にこたえていくためには、対策官の体制強化など都市の受信障害を受信者の立場に立って解決していくという具体的な体制の確保が必要ではないか。先ほど二つほど具体的な対策をおっしゃっていただいたのですけれども、もう一歩踏み込んで具体的な体制確保が要るのじゃないかという点を郵政省にお聞きしたい。
　情報化社会と言われる中でテレビが最も重要な。マスメディアの一つになっているわけです。五十四年のＮＨＫの全国視聴率調査によりましても、テレビ放送に対する国民の接触率というのは平日で九三％、視聴時間は一日三時間二十九分、これでもわかりますように、いまや国民生活の上でテレビは欠くことのできないものになっている。ところが、高層建築物などの障害物によってテレビの受信ができない。都市の過密化、高層化によって人為的につくり出された公害の一つだ。だからこそ「公害レポート」にもこうして出てくるという状況が起こっております。
　そこで、最後に大臣にお尋ねするわけですけれども、都市部の建造物などによる人為的な難視問題を解決するためには、紛争の解決を当事者間の話し合いにゆだねるということではなくて、被害者である受信者を救済していく上では、これだけではきわめて不十分だと考えるわけです。先ほどの新宿副都心やサンシャイン６０の場合でも、当事者間だけでは限度に来ているということはだれの目にも明らかだと思うのです。行政の強力な指導が今日求められている。そういう意味から言いましても、受信者の立場に立った都市難視の解消のために、従来から郵政省がとってこられた原因者責任ということによって障害を除去するという見地を、電波障害の原因者に義務づけてこれを制度化しなければならない。それでないとなかなか縛りがきかなくて、先ほどのような本当に厚かましいことも平気の平左で言うだけでなくて文字にして回答してくるというふうなことがまかり通っているわけです。ですから大臣、ぜひ制度化の方向に急いでいただきたい、早急に必要だと考えますが、先ほどの郵政省と大臣の御答弁を聞いて、終わります。
○田中（眞）政府委員　受信障害というのは、いまや情報化社会におきましてはまさに公害というべきものかと思いますが、ただ日照権あるいはそれに類するような公害という立場にひとつ世論で持っていく必要があるだろう。それで、テレビを見る権利というもの、これあたりにつきましても、先生方にもひとつ御後援いただきまして、テレビを見る権利がみんなあるのだというような形の世論の喚起というものが必要じゃないかというふうに実はつくづく感じているわけでございます。そういう形から、私どもといたしましても毎年度の要求その他におきまして、たとえば受信障害判定委員会というようなものも要望もいたしましたわけですけれども、力不足と申しますか、世論がまだそこまで来ていないのか、いろいろ苦労しておるということで、今後とも、重要性は私ども認識しておるつもりでございますので、努力してまいりたいというふうに考えております。
○山内国務大臣　先ほど私の考え方をお答えしたのでございますけれども、受信障害を受けておられる立場に立つ、これが第一点ですね。それから、技術的に障害の影響を解析していく。これは明らかにビルそのものが原因であるとなれば、そこは原因者負担ではっきりするのです。それから少し離れたところはぼやけてくるのですね。それをどうやって費用分担をしていくかという制度の問題、この二点を重点に置いていま懸命にやっております。それを制度化してまいりたいと考えている、そういうことでございます。
○佐藤委員長　藤原ひろ子君の質疑は終わりました。
　　　　―――――――――――――
　これにて質疑は終局いたしました。
○佐藤委員長　討論の申し出がありませんので、これより採決に入ります。
　日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕