Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細川律夫君）　先生の方から、本当に、今回の災害に基づいて避難されている、その避難されている方々に対しての、歯科の専門家の方あるいはまたリハビリの専門の方々がいろんな形でこの避難されている特にお年寄りの皆さんに対して支援をしていただいているということに対しては、本当に私ども感謝申し上げているところでございます。
　ＤＭＡＴというこの緊急派遣医療チームにつきましては、これは災害が起こった当初、最初に派遣をして四十八時間以内に活動ができるという、機動性を持ったチームとしてどういうふうなチームの構成員をしていったらいいかと、こういうことで考えられているところでありまして、委員が御指摘のような、こういう急性期を過ぎまして言わば避難生活が長くなってくる、そういうときの医療の支援、支援チーム、それはどのような構成がいいのかということになりますと、これはもう先生御指摘のとおりの歯科の専門の方あるいはリハビリの専門の方々も本当にそういうチームの中に入って活動していただくということが被災者の皆さん、とりわけお年寄りの皆さんにとっての大きな支援になっていくというふうに考えられます。
　そういう意味では、先生の御指摘のように、是非とも歯科医の先生方に、あるいはリハビリの先生方にも活動していただくような、そういう仕組みにしていけたらというふうに思っております。
○石井みどり君　ありがとうございます。
　本来であれば、一日も早い復旧あるいは復興が行われて日常の医療、地域の医療が確保されるということが、これがやっぱりあるべき姿だと思いますが、非常に今回はまさに未曽有の、非常に広域でそして甚大な被害であったということで、その復旧復興が遅れております。そうしたときに、地域医療へのつなぎの部分ということでやはりＤＭＡＴを活用するということが重要になってくるんだろうと思います。
　それで、やはり遅れたということで、被災者の健康支援連絡協議会というのが四月二十五日に立ち上がったというふうに聞いています。これは、これだけ被災者の方々の避難所生活等が続く場合、医療チームの中長期の派遣ということを確保する、あるいは被災住民の方々の健康の確保というようなことで様々な団体が一緒になって対策を取るということというふうに聞いております。
　これの関係行政との連携というところで、主に事務局としては厚生労働省の方が労をお取りになるということでありますので、そういうことも含めて、やはり先ほど申し上げた歯科専門職あるいはリハビリ、そういう狭い意味での被災地の医療支援ということでなく、本当の被災者の方々の健康確保ということをお考えいただいて今後お取り計らいをいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
○国務大臣（細川律夫君）　今、震災から既に二か月が過ぎたということで、避難されている皆さん方も大変御苦労をされております。
　私どもといたしましては、今委員御指摘のように、医療チーム、これは避難されている方々のところにいろいろと支援するためのチームを派遣をいろいろとお願いをいたしております。日本医師会、あるいは日本歯科医師会、あるいはまた日本理学療法士協会など、そういう関係団体には是非、このまさに未曽有の震災で大変避難者も多く、困難な生活をされておりますので、その医療の関係の支援をということでお願いもいたしておりまして、これはまだ長くなると思いますので、切れ目がないような形で医療の支援チームを派遣できるように厚生労働省としても最大の努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○石井みどり君　大臣、是非よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　それで、もう一つ法案の審査に入る前に、連休前に大変不幸な事件が起こってしまいました。まさに家族団らんの楽しい食事の場が、それこそ本当に家族を亡くすというような、そういう食中毒事件が起こってしまいました。今回の北陸のユッケという生肉を食べたその中毒事件に関して少しお伺いをしていきたいと思います。
　問題となった焼き肉店で使用されていたユッケ用、これ生肉でありますが、これによって四名の方がお亡くなりになり、しかも御家族によっては家族の中で二人の死亡を出された方もおられます。そして、この食中毒の発症が百名を超える事態に至っています。
　従前より、日本においては生の魚を食べるという文化はございました。古来、日本にはお刺身を食べるとかそういう文化はあったんですが、近年は生の肉を食べるという文化といいますか、様々な、イタリアの食事、あるいはフランスの食事、あるいは韓国の料理というような形で日本に世界の料理が入って、家族でも気楽にそういう生の肉を食べるということが定着をしてきています。
　そういう中で、いわゆる生食用の食肉の取扱状況を見ますと、生食用として流通している食肉というのは馬肉以外はないという昨年の実績ベースがございます。熊本へ行くと必ず馬肉の、高級なのは松阪牛より高いというようなものもあって、馬刺しなんかも随分勧められて私もちょうだいした覚えございますが、馬肉以外はほとんど実績がない。厚生労働省の皆さんも、大臣を始めとして皆さんも、焼き肉店へ行かれてユッケを召し上がったり、あるいはイタリア料理、フランス料理でタルタルステーキであるとか、いろんなものを召し上がっていらっしゃると思うんですね。それから、今や牛肉の、お刺身だけじゃない、すしまで出ると、生の、という状況であると思うんですね。
　そもそも厚生労働省として、昨年の実際牛肉の生のものが取扱いをしていないということになると、加熱用の肉が生食可能として提供され、販売されてきたということだろうと思うんですが、この実態を御認識であったんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　今回の事故が起きてすぐに実情を調べましたところ、平成十年から生食用の出荷に対しては生食という表示がなされるようにというふうになっていたと、まずその事実関係を確認いたしました。
　その上で食肉のセンター、これは食肉のセンターは全国に、レバーの対応をしているところが六か所、それからその他の食肉については十二か所ございますが、レバーについては、平成十九年にセンターの実情を調べたところ、馬以外は出していないということが分かったと。しからばということで、平成二十年にその他の十二か所の食肉のセンターを調べたところ、これはやはり馬しか出していないということが分かったということでありまして、その時点で、今先生御指摘になられましたように馬以外の種類の肉の生のものを我々も食事のときに食べるわけでございますので、一体これはどこから出ていたものであろうかということがやはりその当時からより厳格に確認すべきであったという認識は担当部局にもあったということが理解はできました。
　しかし、その一方で、今申し上げましたセンターというのは屠畜場と食肉卸業者の間ぐらいのレイヤーに存在する事業体でありますので、屠畜場や食肉卸業者の皆さんが今申し上げた平成十年の規則をちゃんと守っているかどうかということはまた別の問題でありました。したがって、今回、食肉卸業者の当事者、事件の当事者になりました、もう新聞で名前は出ておりますので名前を申し上げますと、大和屋という事業者がその平成十年のルールを守って生食という表示をしていたかどうかという点についてが今問題になっているわけであります。
　したがって、先生の御質問に対するお答えといたしましては、厚生労働省が把握をしていた食肉センターという単位では馬以外は出していないということは報告上は事実でございます。そして、卸業者の皆さんがどうしているかということについては、今まさしく捜査の対象にもなり、またこれから厚生労働省が行政上しっかりフォローをしていかなければならない点だというふうに認識しております。
○石井みどり君　今はレバーとか生肉は馬肉しか出ていないということでありました。牛に関しても基準は作っていたということだと思うんですが、そもそも、先ほどちょっと申し上げなかったんですけど、私は余り焼き鳥は行かないんですよ。でも、焼き鳥屋さんに行くと、鳥のささみだとかたたきだとか出ますね。鳥肉については、生で食べる、生食ですか、基準自体も定められていないという実態があります。むしろ、そういう実態があるんであれば、基準は、鳥とか豚とか以外、牛と馬は基準があった、基準は定めてきたということでありますが、じゃ従前の法規制あるいは施策として、基準を定めただけなんでしょうか。どのような対応をしてこられたんでしょうか。
　今おっしゃったように、皆様も生肉を食べるというような料理はいろいろと御経験だというふうに思いますが、そうであれば、大臣始めとする閣僚の方々だけでなく、厚生労働省に勤務されていた方々は、特に担当課の方々はそこで疑問に思わなきゃおかしいと思うんですね、そういう実態であれば。その辺を私はやはり、繰り返しこういう食中毒事件を起こしてきている、そのたびにいろんな法改正や基準をして、規格をしてきているんですけれども、それでもまた起こってしまったということは、やはり有効な対策を取ってこなかったんではないか。私は、また基準があったとしても、それは形骸化をしていたんではないかというふうに思っています。
　特に、一九九六年に社会的問題、今の総理がまさに名を売られたＯ１５７事件以降、幾つも食中毒事件が起こっています。それを受けて生食用の食肉の取扱いを基準を定められたということでありますが、なぜ現在に至るまで罰則規定を整備してこられなかったんでしょうか。少なくとも罰則を伴う規制を早くされていれば、今度の死亡のような事件は起こらなかったんではないでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の食中毒事件につきましては、幼い子供さんを含め四名の方が亡くなったと、さらにたくさんの方が重篤な事態に陥っているという、そんな事件でありまして、これはあってはならない食中毒事件が起こったということで、私どもも強く反省もいたしております。委員がおっしゃるように、私も、基準を守れない場合には刑事的な処分もされるという、そういうようなことがきちんとなされておればこういう事件も未然に防げたんではないかというような、そういう反省もいたしているところでございます。
　したがって、この事件を契機といたしまして、基準を守れない場合には行政処分もそして刑事処分も行うことができるような、そういう手続をこれから進めていきたいというふうに思っておりまして、これにはいろんな、食品安全委員会とかあるいは省内の審議会のいろいろ諮問をして検討もしていただかなければいけないという、そういう手続もございますので、この秋には、しっかりした、そういう法律に基づいた刑事的な処分もできるような、そういう形にしていきたいというふうに考えております。
○石井みどり君　罰則を伴うそういう基準を改正するという、そういうことだろうと思うんですが、やはり今回の事件と同様、チェーン展開している飲食店でやはりいわゆるサイコロステーキの事件もございましたですね。
　そういうことを考えても、肉の表面だけでなく、成形した肉とか、あるいはミンチになってしまうと本当に、いわゆる中心部まで七十五度で一分以上というような、そういうことがないとやはり中毒が起こってしまうというわけでありますので、屠畜場から、屠畜の食肉処理場から消費者の口に入るまでの流通のプロセス、これを検証するということは、先ほど副大臣がおっしゃった、富山、福井両県警で合同捜査をされているわけですから、その結果を踏まえて検証が行われるんだろうと思うんですけれども、そうすると、やはり今大臣お答えいただいたような法の規制を改正すべきですし、それから国民へのリスクコミュニケーションということが大事だというふうに思っております。その辺りをいかがお考えでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　実務的な面もございますので、ちょっと私の方から御説明をさせていただきます。
　今現在も法律で行政罰、刑事罰、両方ともございます。これは、食品衛生法の六条の中に病原菌等、人の健康を害するおそれがあるものを提供してはならないと書いてあって、この提供してはならないものを提供すると、食品衛生法上の五十四条、五十五条で回収とか出荷規制を命じることができます。さらには、七十一条で刑事罰も科されております。ただし、食品衛生法上の十一条で基準を設けることができると書いてあるんですが、この基準について、生食について必ずしも明確でなかった。したがって、基準は告示で決めることができますので、この基準を、今大臣が御報告させていただきましたように、秋までに告示で決めますと、この基準を守らなかった先については現行法で行政罰も刑事罰も掛けられるということになります。
　あわせて、なぜ今まで基準がなかったか。これは平成十年以降の流れでありますが、先ほどカイワレの話をしていただきましたが、菅現総理がカイワレダイコンのときに、あれはＯ１５７でしたけれども、私も今回の件で初めて勉強させていただきましたが、Ｏ１５７もＯ１１１も腸管出血性大腸菌はこれは健康な牛の腸の中に常に大量にあるそうであります。したがって、それを屠畜場で処理して解体して消費者のところに届くまでの間に処理の仕方を丁寧にやらないとおのずといろんなところに付着をするというものでありますので、腸管結索とか肛門結索とかをしっかりやって出荷をする。
　したがって、今後厚生労働省がやるべきことは、平成十年にもうその時点で決めていただいていた様々な処理に関するルールを業者がきちっと守っているかということをもう一度確認をすることと、あわせて、告示に基づいた基準を定めて、告示違反の扱い、あるいはその製品を出した事業者に対しては現在の食品衛生法上に基づいて行政罰と刑事罰を科すということだというふうに思っております。
○石井みどり君　今お答えいただいた食品衛生法の第十一条のところで、規格を定めるということ、これが告示でできるわけでありますね。それで、その規格を定める際に対しては、食品安全基本法によって、これは、委員会というのはこれは内閣府の食品安全委員会ですよね、の意見を聴いて基準若しくは規格を定めるというふうになっているというふうに聞いています。そして、先ほどの第十一条の二項で、その基準に合わない食品若しくは添加物を販売した場合、あるいは販売してはならない、そしてそれに違反をすると同七十二条で確かに罰金、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処するとなっております。
　ただし、従前もこのガイドラインがきちんと規制として生きていれば起こらなかったわけですね。だけど、こういう事件が起こったわけでありますから、私自身はやはり罰則規定を含んだ法改正で対処するのが本筋ではないか、告示でやるというのではなくと思っておりますが、これは大臣にお答えいただきたい。どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、委員も私どもも、この基準を決めて、この基準を守れないようなそういう業者についてはきちっと刑事的な処分もして未然にそういうものを防ぐということ、これは考え方は同じだというふうに思っております。
　そういう意味では、今回私どもで行おうというのは、これは基準の方をしっかり定めて、そしてこの基準を定めるときには、これは食品安全委員会の意見ももちろん聴き、そして省内の審議会でもまた諮って意見も聴くと、こういうことになります。
　これは当然、その基準を決めて告示をすればこれは食品衛生法の罰則規定にかかってくるわけですから、そういう意味では慎重な手続が求められているということで、そういう手続に基づいて大臣告示をしてそして基準を定めていけば、これに違反をするようなそういう業者については刑事的な処分ができると、こういうことで未然に食中毒事件も防げるだろうと。こういうことで結果的には先生と同じような形になるということで、私どもとしてはそういう基準の告示でやらさせていただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○石井みどり君　実質的にきちんと、性善説ではなく、いわゆる食肉処理から消費者の口に入るまで、そのプロセスでやはりきちんとしたことをしないと処罰の対象になるんだということをそれぞれの事業者というか認識できるような、そういうきちんとプロセスをおつくりいただくことが重要だと思いますので、是非大臣にそこは、法律の専門家でもありますので、御努力をいただきたいと思います。
　先ほど申し上げた、奥様とそしてその奥様のお母様を亡くされた男性は、もっと厳しく規制をしてもらっていればこんな目に遭わないで済んだんだとおっしゃる。
　ただし、同時に、国民への啓発も必要であろうかと思います。先ほど申し上げた鳥肉に関しましては、カンピロバクター辺りは、菌の性質からいって表面をトリミングするだけでは食中毒は防げない。そうすると、やはり幼児あるいは高齢者、あるいは基礎疾患をお持ちの、成人であっても、方々はやはり自分の体調等考えて生の肉を食べるという、そういう国民への啓発が重要だと思っておりますので、まさに厚生労働省、これから六月に向けてそれこそ本当に食中毒の頻発する季節になりますので、お願いをしたいと思います。
　それでは、法案審査の方に入らしていただきます。
　まず、求職者支援法でありますが、これは自公政権の麻生内閣のときに作られて、現在施行されている緊急人材育成支援事業、これを恒久化するものであるというふうに認識しております。制度自体は自公政権が設計したその延長線上にあるというふうに理解をしております。
　ただし、今回の立法化に当たって、財源の在り方、あるいは第二のセーフティーネットとしての位置付け、そしてそもそも法律として制度を恒久化するということの妥当性等、様々な疑問あるいは課題もあるというふうに認識をしているところであります。特に、この制度の根幹であります制度の位置付け、これは雇用保険の附帯事業とされて、労政審の建議をまたもや軽視する内容となっています。私は、これまでも度々指摘をされるこの労政審の建議を軽視するということは、これは労働法制の手続上からも大きな問題だというふうに考えているところであります。
　現在の基金訓練というのは、リーマン・ショック後の雇用情勢に対応した緊急的な措置でありました。雇用情勢を見据えながら予算事業として一般会計から費用を支出して、そして雇用保険の受給資格がない非正規の労働者の方を中心として失業者の方に対する職業訓練を行って、そして自立を促し再び就労していただく、そういう仕掛けだったというふうに思っております。
　ただ、現下の雇用情勢を考えますと、三月の失業率というのは四・六％と高止まりをしているんですね。そういう傾向が続いております。そして、そこに追い打ちを掛けるように今度の大震災であります。また、原発事故、そして今度の中部電力の原発の停止、それを考えますと、まさに電力不足による計画停電というようなことを考えても、雇用面で非常に大きな不安定要素を抱えることになるというふうに思います。
　今急いでこの求職者支援法として恒久化するよりも、切れ目のない予算事業として現行制度を継続していく方が、制度の利用者の方々にとっても、あるいは運用する現場の立場にとっても、私はこちらの方が新たな事務やコストが掛からないということからも妥当ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員の方から、この求職者支援制度を恒久的な制度に今する必要があるのかと、こういう御質問でございますけれども、今の社会というのは、三人に一人が非正規労働者、そしてまた長期失業者という方もこれもたくさんおられる、そういうことが恒常的に続いてきているというのが現在ではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、こういう現状に対して、雇用保険を受けられない、そういう方、その方がしっかりした就職ができるようにしなければ、その人たちがもう最後のこのセーフティーネットの生活保護の方に落ちていくと。そういうことを考えますと、雇用保険と生活保護の間にもう一つのセーフティーネットの求職者支援制度、これを恒久的な制度としてつくり上げていくことが大事ではないかというふうに考えております。
　今、基金事業でやっておりますこの事業は、確かにリーマン・ショックの後失業者が増えたというようなことで取り入れられたところでありますけれども、しかし、こういう求職者制度のようなもの、こういうものは、特に景気が悪くなったときとか、そういうときだけではなくて、先ほど申し上げましたように、非正規労働者が大変多くなってきている、長期失業者が多くなっていると、そういうものが恒常的になってきている現代社会ではどうしてもこの求職者支援制度を恒久制度としてつくり上げていくということが大事なことではないかというふうに考えて提案をさせていただいたところでございます。
○石井みどり君　先ほどから震災のこともちょっと申し上げたんですけれども、まだ被災地では非常に復旧も進んでいない。復興はもとより復旧も進んでいない。そうであれば、まだ情報手段の回復も遅れているわけですね。そうすると、今回のこの制度、少し変わりますですね、の周知等の手間を考えたら急いで法制化する必要はない、現行制度を継続する方が私は被災地の方々にとっては有効ではないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の大震災の被災者というのはもうたくさんおられるわけでございます。そして、その被災者の中でまた多くの方が職を失うと、こういう事態になっておりまして、そういう方に対しての速やかなあるいは早急な就職ということも、これはもう国を挙げて支援をしていかなければということだというふうに思います。
　そういう意味で、今行われております基金事業で、まさにこういう職を失った人、その中でも雇用保険をもらえない人たちもたくさんいるわけでありますから、そういう人たちに対して今の基金事業、そしてまた今回提案をさせていただいているこの求職者支援制度というものがそういう雇用保険の給付をもらえない、そういう人たちのために私はしっかり役立つだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、今現在もこの基金事業で、被災地の中では、被災者が新たに就職をするための職業訓練のコース、特別なコースも設定をいたしております。特に建設業務などの技術を身に付ける、そういうためのコースなどもセットいたしてやっておりまして、そういう意味では、これからこの大震災、長期化して、そして求職のためにいろんな手だてをしてあげなければならないその被災者の皆さんに対して、基金事業を踏まえたこの求職者支援制度というのは被災者の皆さんにとっても大変役に立ってくるだろうというふうに思っておりまして、是非そういう意味でも応援をしていただけたらというふうに思っております。
○石井みどり君　長期離職した方々に対しての職業訓練の必要性、そういう支援というのは重要だというのはこれは理解をしているんでありますが、しかし、そこを半分が国費で半分が労働特会でやると、雇用特会でやるという、私はそこが、労政審の建議の中にも厳しく指摘をされているところであります。求職支援制度は雇用保険の枠外の制度として位置付けるべきであるというふうに労政審の建議では指摘をされています。
　それに反して、今回、雇用保険の附帯事業として位置付けられた。これは三大臣の合意ということでありますが、本来、保険の原理原則からいえば、給付と負担の関係を考えれば、私は、雇用保険の非受給者、被保険者でない方々が、従来の基金は全額国庫でありますが、この雇用保険のお金を使ってやるというのは私は原理原則にも反するというふうに思っています。やはり全額一般財源で、特に長期離職の方の場合なかなか再就職の非常に困難な方々が多いわけでありますので、私はむしろ全額一般財源でやるべきであるというふうに思っています。
　この三大臣、国家戦略担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の三大臣の合意で今回のこの支援法というのが雇用特会を使うというふうに位置付けられたというふうに聞いておりますが、この経緯を大臣に御確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この求職者支援制度の費用をどのような形でどこが負担するかと、この財源の問題について、委員の方からはこれは一般財源でやるべきだと、こういうことで御意見をいただきました。
　この点につきましては、私どもといたしましては、今行われております基金事業、この基金事業に世話になっているといいますか、そこを利用した人たちというのが、大体雇用保険が切れた人が大体六割ぐらいでございます。そういう意味では、雇用保険が言わば拡大をしたような形にもなっておるというようなこと。あるいはまた、この基金事業、これによって就職をしっかりしていただければこれは雇用保険財政にも貢献をしていただけるというような、そういうような観点からも、これについては雇用保険の方でも一部負担をしていただくと。国の方ももちろんそれは負担をすべきだということで一般財源から二分の一と、こういうことにさせていただいて、あとは雇用保険の方と労使が負担をしていただくと、こういうことにさせていただきました。
　ただ、それに対しては、委員が御指摘のように、当然一般財源でやるべきだということ、とりわけ労政審の皆さんからは本当に厳しい御意見をいただきました。そもそもこれは一般財源でやるべきだと、こういうことでございまして、そういう意味からも、これを施行した後で見直しをしっかりやるべきだと、その見直しも法文で明記をするようにというような、そういう厳しい建議でございました。
　そういうことも含めまして、今回の法案には三年後には見直しをすると、こういうことでございますし、衆議院の方でも、特に財源につきましての見直しの問題、あるいは修正、そしてまた附帯決議もいただきましたので、それを踏まえまして、そのことについては見直しのところでしっかり検討をさせていただくと、こういうことにさせていただきたいと思います。
○石井みどり君　今大臣の方から、なぜ今回の財源のところで雇用特会を使ったかという、そういう理由をおっしゃったわけですが、理屈はへ理屈でも小理屈でも理屈でありますので、後付けの理屈だなという気がいたしますので、その今大臣御答弁いただいた修正のところ、あるいは修正の中でも費用負担の在り方について速やかな検討を求めています。そして、附帯決議においても、就職支援施策の全体の在り方を含め総合的に検討とありますので、是非、三年後にこだわらず速やかな検討をお願いをしたいと存じます。
　そもそも大臣は労働法の御専門家でいらっしゃいますので、大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘のように、三年後と言わずに、この法律を施行いたしまして、施行状態を見ながら検討を速やかに始めてまいりたいと、このように考えます。
○石井みどり君　先ほど、ちょっと労政審のことでも建議にも反するというふうに申し上げたんですが、先ほど第二のセーフティーネットという、生活保護との間のという大臣御答弁ありました。
　そもそも、民主党のマニフェストに、これを、雇用保険を全ての労働者に適用するというふうにあったと思います。そして、求職者支援制度は、雇用保険と生活保護の間の第二のセーフティーネットとして位置付けるというふうにマニフェストにあったと思いますが、私は、むしろ雇用保険制度あるいは生活保護の制度を一体として見直す必要があったんではないかというふうに思います。特に、雇用保険の失業給付、賃金の額によってはむしろ生活保護費よりも低くなる、あるいはまた、生活保護費や失業給付の額よりも求職者支援制度に基づく給付費の方が高くなるというケースも想定されるわけでありますので、私は、この三制度の一体的な見直し、位置付けということを行う必要があったんではないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この求職者支援制度というのは、まず働いている人たちは失業したときには雇用保険で生活を維持していくと、こういうこと。それができない人たちについては、それは今度、次のセーフティーネットというのは、これは生活保護でございました。したがって、その生活保護のところに落ちないような、そういうために雇用保険と生活保護の間に第二のセーフティーネットとしての求職者支援制度をつくったらどうかと、こういうことでこれまで議論をしてきたわけでございます。したがって、この求職者支援制度を設計するに当たりましては、当然、雇用保険の制度との関係あるいは生活保護の制度との関係、こういうことをいろいろと検討をしてきたわけでございます。
　したがって、委員が御指摘のように、この求職者支援制度、成立をして、施行して、その後に見直しと、こういうところでは、やはりそれは委員が言われるように雇用保険そしてまた生活保護、そういうところとの関係なども一体として見直し、一体というか、そういう関係をも考慮しながら見直しをしていくと、こういうことはこれは私どもとしても考えているところでございます。
○石井みどり君　是非一体的な見直しを、専門家であられますので、お願いをしたいと存じます。
　もう本当に質問時間がなくなってまいりました。通告をしている質問がほとんどできなくなりますので、雇用保険等の一部改正法のところで質問を一つだけちょっとお伺いをさせていただきます。
　これは雇用保険財政の見通しについてでありますが、これだけちょっと、特に今回の震災絡みで、この雇用保険率の答申というのは震災前の二月に出されていますので、求職者支援の負担が新たに加わるということは当然織り込み済みだろうというふうに思いますけれども、今度のこの大震災の影響によって失業等給付の増加やあるいは保険料の収入も著しく落ち込むと、そうすると収支悪化というのが非常に大きくなるだろうと予測されます。そこに補正予算の方で積立金から二事業へ七千三百億円が貸し出されることになったというふうに理解をしています。
　そもそもこの保険率の決定というのは前々年度の決算が基礎になりますので、構造的にタイムラグがあるというふうに、このことも問題だと思いますけれども、今回の震災とかこういう状況を踏まえて平成二十三年度の雇用保険率を見直す必要があったんではないでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この労働保険特別会計の中での雇用勘定の積立金というのは、これは不況期、失業者が多いというようなときに必要となります失業給付をするその財源として積み立てているというものでございます。
　委員が御心配の、東日本大震災、この影響によりまして支出が急増するんではないかと。確かに増えるというふうに思います。その増えることに対しては、今般の二十三年度の補正予算では失業等給付費で約三千億円の増加というふうに見込んでいるところでございます。これらを見込んだ場合においても、二十三年度末の積立金、これは三兆円ぐらいというふうに見込んでおりまして、当面は安定的な運営というのは確保されるだろうと、こういうふうに考えております。
○石井みどり君　もう時間がありません、最後の質問にさせていただきますが、今回の賃金日額の水準のことに関しまして、最低賃金を下回る水準を引き上げるということはこれは当然の措置だとあるんですが、ただ、現在のままの水準でよいかも含めて改めて検討する必要があるのではないかというふうに思います。
　と申しますのも、求職者支援の給付の方は月額十万円でありますので、短時間であったとしても働いて保険料を納付してきた方の方が受給額が低いというのはバランスを欠いているというふうに思います。このことに関してどのようにお考えでしょうか。政府参考人の方で結構でございます。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○政府参考人（生田正之君）　委員御指摘のとおり、雇用保険の基本手当の金額とそれから求職者支援制度の金額につきまして、求職者支援制度の方の金額が高くなるケースがあるというのは事実でございます。こういった問題につきましても、先ほどの見直し規定に基づく検討などの中で検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○委員長（津田弥太郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案及び雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤石清美君　自由民主党の赤石清美でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
　今日は幅広い意見を質問させていただきたいと思いましたので、大勢の答弁者に来てもいただきました。よろしくどうぞお願いいたします。
　私も先週の休みを利用して、この三陸の被災地をずっと回ってきました。いろんな問題を抱えているなということを感じてきましたけれども、今日はそれは後にしまして、最初に今日の本題であります職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案並びに雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、基本的には私は両法案に賛成するものでありますが、幾つかの事実確認、考え方について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この東日本大震災において非常に雇用が破綻しております。私も山田町の町長にお会いしてきましたけれども、漁業の八割が、ほとんど船が流されている、あるいは養殖場が壊れているというふうな状態であります。
　とにかく町長さんが真っ先に言ったのは、とにかく雇用の再生を地元では考えられないということで、こういった状況を鑑みまして、先ほど川合先生からも質問がありましたけれども、この法律の適用をもっと弾力的にいたしまして、例えばこの二年間の研修期間というものを何とか被災地の雇用確保に充てられないかという、例えば漁業の研修とか水産加工の研修とか魚の養殖の研修とか、将来その地域の産業基盤が醸成できるような、そういうことに弾力的に運用できないかどうか、大臣に所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の大震災によりまして多くの被災者の皆さん方が職を失っていると、こういう状況になっております。したがって、こういう皆さん方に就職をしていただくということが大変重要な課題でございます。
　この法律、求職者支援制度、これはそもそも、雇用保険を受けられない方、雇用保険が切れた人、また、そもそも雇用保険に加入をしていない人など、そういう方たちが職業訓練を受け、そしてその間給付を受けて職業訓練で職業能力を身に付けていく、そして就職をそこでしていただくと、こういう制度でございまして、今回の震災で職を失っている皆さん方にもこの制度は有効に活用していただけるものだというふうに思っております。
　そこで、委員が御指摘のように、地域地域によっていろいろな職業のニーズも、需要もあろうかというふうに思います。そういう意味では、先ほど委員が言われました漁業の関係であるとか、あるいはまたこれから建設関係も更に多くの仕事があるかというふうに思います。そういうところも訓練コースというところで設定をさせていただいて、それぞれの被災地のニーズに合うような、そういう職業訓練を実施をしてまいりたいと、このように考えております。
　今基金事業でやっておりますことでも、今被災者のところでのニーズに応じた訓練コースなども設定をいたしておりますので、そういうことも、この状況を踏まえながら、この求職者支援制度でも被災地の皆さんに有効に活用していただけるような、そういう求職者支援制度の運営もしっかりやっていきたいと、このように考えておるところでございます。
○赤石清美君　どうもありがとうございます。是非弾力的な運用を、現地でそれぞれニーズが違うと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、午前中も質疑がありましたけれども、求職者支援制度の給付が月十万円ということで、そして一方では雇用保険はその十万円を下回る人がいると。このゲートウエーを実務的にどうやって分けるのかということがよく分からないので、そこの点について御返答願えればと思います。
○大臣政務官（小林正夫君）　赤石委員御指摘のとおり、この求職者支援制度の給付額が雇用保険の求職者給付の額よりも高くなる場合はあり得ると、こういうことでございます。午前中もこの質問もございまして、大臣の方から背景などを説明をさせていただきました。
　建議では、雇用保険の給付が求職者支援制度の給付と比較して低い額となる者が存在することとなるが、雇用保険の給付と求職者支援制度の給付のバランスについては引き続き検討する必要があると、これが実は建議の内容になっております。したがって、この制度の創設後も施行状況を踏まえて引き続き検討してまいりたいと思います。
　いろんな手法も考えられますけれども、労働政策審議会からこのようなことも受けておりますので、その中でいろいろ論議をしていきたい、このように考えております。
○赤石清美君　ありがとうございます。できるだけ現場で混乱が起きないように、是非その振り分けについてはよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、負担の問題ですが、国が二分の一負担して労使が四分の一ずつ負担をするということで、これも午前中質疑がありましたようですけれども、それぞれ、雇用保険という名称からして求職者支援を雇用保険から出すということの問題と、それから、多分労使間でいろんな議論があったと思うんです。先ほども大臣が相当激しい議論があったと言われましたけれども、具体的に労働者側はどういう議論があって使用者側はどういう議論があったのかということ、そして最後は本当に納得しているのかということを聞きたいんですけれども、よろしくどうぞお願いいたします。
○大臣政務官（小林正夫君）　おおむね私が承知しているところでは、労働者側はやはり一般財源が好ましいんじゃないか、使用者側については雇用保険二事業という、こういうことも考えられるんじゃないか、そういうことのいろいろお話も出たというふうに私は承知しております。
　この労働政策審議会においては、現下の雇用失業情勢や労働市場の変化を踏まえれば早急に求職者支援制度を創設することが必要と、こういう考え方に立って、本来国が全額負担すべきものとの強い労働政策審議会の御指摘はいただきつつも、国が全額負担するための財政確保は困難な状況にある中で緊急に対応していくためには国が応分の負担をしつつ労使負担を取り入れた制度とすることもやむを得ないとの結論に至ったものであると、このように労働政策審議会ではなりました。
　様々な確かに御意見があったと、このように承知をしております。ただ、この法律案はこの結論を踏まえたものであって、労働政策審議会からはおおむね妥当だと、このような答申をいただいたことも事実でございます。
○赤石清美君　どうもありがとうございます。
　いずれにしても、やはりそれぞれが納得性のある姿でいかないと長期的に続かないというふうに思いますので、是非この制度をつくって実績をやっぱり残すことがそれにこたえることだと思うんですね。やっぱり、本当にこの求職支援やって雇用が創出されて、企業のマンパワーもそれで改善されていくという、そういう方向に回転するように、是非この後の検証をできれば二年に一回とか三年に一回とかそういうことで実際はどうなったのかということの評価をやっていただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（小林正夫君）　ただいまの答弁の中で一部訂正がございます。訂正をさせていただきたいと思います。労使共に一般会計で行った方が好ましいと、こういう意見だったということで訂正をさせていただきます。
○赤石清美君　それでは続きまして、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案についてでありますけれども、現行の保険料率は一・六％プラスマイナス〇・四ということになっておりますけれども、そもそもこの数字はどういう由来で決められたものなのかをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　現在の雇用保険の保険料率一・六％でございますけれども、これは平成十五年の改正のときにこうなったという経緯がございます。この時期は、雇用保険の収支が非常に悪化いたしまして、積立金が四千億近くにまで落ち込みまして、年間の支出額が二兆五千億超えているんですけれども、その中で四千億近くまで落ち込みまして、このままでは破綻するんじゃないかという時期でございました。景気変動に伴います短期的な雇用失業の動向に加えまして、雇用形態の多様化などの中長期的な労働市場の変化なども踏まえまして設定されたものでございます。このときに保険料率が一・二から一・六に上がりました。
　それから、プラスマイナス〇・四という弾力条項の設定の関係でございます。積立金の額が失業等給付の年間支出額の二倍を超えますと、積立金がそれなりにあるということで、〇・四％の幅で保険料率が下げられるというふうになってございます。それから、積立金の額が年間給付額の一倍を切りますと非常に危ないので、〇・四％の幅で保険料率が上げられるというふうになってございます。
　この〇・四％という幅につきましては、平成十九年の改正のときに〇・四％の幅になりました。この〇・四％の幅になる前は〇・二％の幅だったんですけれども、これ、平成十九年改正当時の財政状況、給付水準を見まして、制度の健全な運営を確保しながら保険料負担者の労使の負担を軽減するというために、〇・二％の幅を〇・四％にした方がいいんじゃないかという労働政策審議会のお考えに従いまして〇・四％の幅にしたということでございます。
　実際に運用されます保険料率につきましては、弾力条項の幅の中で労働政策審議会で議論して決めるという整理になってございまして、現在の一・二％は一・六から〇・四を引いた数字になってございますけれども、平成十九年度からこういう数字になっているということでございます。
○赤石清美君　今、大体決まった理由が分かりましたけれども、今度はこれを一・四に下げるということで、そうすると、今のお話だと財政的に困難になったのでそれを設定したということになるわけですけれども、今後も雇用保険の財政については安定化、この数字でいけるという見通しを持っておられるということですか。
○政府参考人（生田正之君）　今回の保険料率の引下げにつきましては、まず法律の中身といたしまして、基本保険料率の引下げということになってございます。法律の基本的な保険料率を一・六％から一・四％に下げるということでございまして、その後は、積立金の水準いかんによりまして弾力条項をどう利かせるかという問題になってきます。
　ですから、今のところ積立金の水準が非常に、それなりの水準ございますので、安定している状況でございまして、弾力条項が発動できる状況になってございます。ですから、一・六から〇・四下げた一・二に今現在はなってございますけれども、一・四に下げますと一・〇に下げる余地は出てくるということでございます。ただ、どれぐらいの幅を下げるかということにつきましては、例年、毎年秋の段階で労働政策審議会におきまして今後の雇用の動向なりを十分議論いただきまして、本当に下げて大丈夫かということを議論いただいて対応するということでございますので、法律の本則の基本保険料率が一・六から一・四に下がるということをもって実際の保険料率を下げるということにはならないというふうにまず考えてございます。
　それから、保険料率の今回の引下げにはもう一つ意味がございまして、今後、積立金水準が仮に下がっていきますと、弾力条項が発動できなくなって、自動的に法律本則の保険料率に戻るということになります。今、法律本則の保険料率は一・六％でございまして、非常に高い水準なんですけれども、今のままほっておきますと悪くなったときに急に一・六に上がるということで、これは相当高い水準でございます。それを、仮に積立金水準が落ちたときも一・四に戻るというところで抑えるという効果もございまして、こういう経済情勢の中で、事業主の方の御負担等も考えた場合に、今こういう改正をした方がいいんじゃないかという理由のもう一つでございます。
　それから、震災の関係で収支がちょっと危ないんではないかというふうな御指摘をよく受けるんですけれども、今回、補正予算で三千億円失業等給付で積ませていただいておりますが、それで対応できるというふうに思っておりまして、あと雇用調整助成金の七千億につきましても、それを失業等給付から借り入れるものも含めて計算した上で、積立金水準は何とか三兆円の維持はできるというふうに考えてございまして、それなりに安定した形で推移できるんではないかというふうに考えてございます。
○赤石清美君　ありがとうございました。是非安定的な運用をこれからもしていってほしいと思います。
　続いて、再就職手当の充実ということで、雇用保険のもらう期間が三分の一以上残っていると四〇から五〇％にする、そして三分の二以上残っていると五〇から六〇にするということなんです。私は、個人的には大変いいことだし、どんどん就職してほしいなと思うんですけれども、これ財源的にはどういうバランスになるのかなということがちょっと心配なものですから質問させていただきたいと思いますが、よろしくどうぞお願いします。
○政府参考人（生田正之君）　委員の御心配はもっともだというふうに思っております。
　再就職手当につきましては二つの効果が出ることになっておりまして、一つは、再就職手当の額が増えますので、当然支出が増えるということで歳出増になるという面がございます。それからもう一つの面は、早期の再就職が増えるということで、本来だったら失業状態が続いて基本手当という給付をもらい続けるのが減らされるという節約効果の両面があるということで、それがどれぐらいのバランスかというところがポイントになってくるというふうに考えてございます。
　私どもが以前関係審議会に出させていただいた試算がございまして、これは平成二十年から二十一年にかけまして、二十一年改正で再就職手当の給付率を上げたときがございます。そのときの効果で受給者が大体一・一倍になったという実績があるものですから、その一・一倍になった場合にどれぐらいの収支バランスになるのかということで試算いたしますと、大体百億円ぐらい持ち出しになってしまうということでございます。
　ただ、この持ち出しにつきましては、再就職手当の見直し内容を十分周知することですとか、あるいは職業紹介部門と一緒になって再就職支援を進めますれば早期の再就職が進むという効果は間違いなくあると思っておりまして、ちょっと何倍になるかという倍率で変えて試算すればもうすぐにプラスになるという、そういうものでございます。ですから、基本手当の抑制効果を、抑えるという効果を多く出すということで政策努力をすることは十分可能だと思っております。
　それから、そもそも再就職手当につきましては、何といいますか、今まで失業していた方が働くということに伴いまして、例えば雇用保険の保険料収入あるいは社会保険の保険料収入が増える、あるいは税収が増える、社会の活力の増になる、様々なメリットがございまして、政策的な方向としてこういった対応を取ることは必要ではないかというふうに考えてございます。
○赤石清美君　ありがとうございました。私もこういうインセンティブが働くということは非常にいいことだと思っておりますので、是非これは周知をしっかりとやっていただきたいと思います。多分、皆さん知らない人が多いと思うんですね。この法律が決まりましたら、是非周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、雇用保険の財源の問題ですけれども、私はちょうど団塊の世代でありますけれども、私は一回も雇用保険をもらったことがありません。団塊の世代の多分六割から七割の人たちはずうっと払いっ放しで来たと思うんですね。その人たちがこの数年で一気に抜けていくわけですよね。だから、その収支バランスというのはそこまで年齢構造上見ているのか。そして、最近の若い人は多分離職率が高いと思うんですね。そうすると雇用保険は余計掛かっていくわけで、その辺の収支のバランスはちゃんとコントロールできているのか、お聞きしたいと思いますけれども。
○政府参考人（生田正之君）　委員御指摘のように、定年退職者の方がそのように出てこられていまして団塊の世代が抜けていくという現実がございます。総じて団塊の世代の方は長期雇用の方が多いというふうに言われておりますけれども、逆に高齢世代が抜けるときというのは、給付日数が割と多いものですから、一気に給付が出てしまうという面もございます。若者につきましては、給付日数は少ないけれども離職が多いんじゃないかというふうに俗に言われております。
　総合的に見てどういうふうな収支バランスになるのかというのは、結局雇用保険の全体の収支の動きを見るしかないということでございまして、その時々、景気変動に相当左右をされております、雇用保険の収支は。構造的な動きももちろんあるんですけれども、その時々の収支に非常に大きく左右されるものですから、我々の考え方といたしましては、雇用情勢を十分見極めまして、雇用保険被保険者の構成を含めました社会構造の変化についても十分目配りをして、それで雇用保険制度の安定的運営に向けたような仕組みをつくっていくということが大事だと思っております。
　安定的運営に向けた仕組みといいますのは、例えば保険料率をどうするかという問題ではなくて、給付の中身をどういうふうに変えていくかという問題でもございます。ですから、従来、失業中ずっと給付を出し続けるというのを重点だったのが、先ほど再就職手当の例で御説明させていただきましたけれども、早期に再就職を促進するというのを促すような形に変えていくだとか、そういった形に変えることによってその収支バランスというのは変わってくると思っておりますので、そういった面も含めて目配りを十分しながら安定的運営に努めていきたいというふうに考えてございます。
○赤石清美君　ありがとうございました。是非、やっぱり国民が不安にならないように、こういう保険制度というのは安定した運用があって初めてだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは続きまして、東日本大震災の現状についてでありますけれども、冒頭に述べましたように、私は青森県の八戸から釜石の間まで海岸線を車でずっと、自己完結型でずっと行ってまいりました。たまたま私のふるさとの町と山田町が姉妹町になっていまして、いろんな交流があって、そこの町長さんといろんな角度から話をすることができました。
　町長さんに尋ねたところ、一番町長さんの悩みは何事かといいましたら、まず医療の提供体制だと。今、この山田町には七つのグループが入っております。具体的には、和歌山県医師会、日赤、北海道ＪＭＡＴ、千葉県ＪＭＡＴ、戸田中央医科グループ病院、そして陸上自衛隊岩手駐屯地、それから看護協会、こういう七つのチームがここに実際入っておりまして、現状は非常に安定した医療提供体制になっているということで、今は全然心配ないと、むしろ過去の方が心配だったと。
　というのは、県立の山田病院には内科医がいなかったんだそうです。院長が外科で副院長が整形外科と、こういう体制で、今の方がむしろ医療提供体制は安定していると、だからこの医療提供体制をずっともっと維持してほしいということを言われまして、これはどんなものかなということで、一応大臣には話してもみたいということで、今派遣されているチームを今後どのような運用をするのか、大臣、所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　被災地の皆さんの医療について支援をするということで、全国からいろんな形で医療チームが支援に入っておられます。
　そういう意味で、今先生が言われた町につきましては前よりも良かったというようなことになっておるかと思いますけれども、支援に来ておられる先生方はまたいずれ自分の元の仕事にお帰りになると、こういうことでしょうから、そういう意味ではその後が御心配だということだと思います。
　そういう意味では、私どもといたしましては、まず、医療施設はあるけれどもお医者さんが不足して、中には自分の診療所が流されて診療するところがないというような場合には、町でそのお医者さんを雇っていただく。それが適した制度といたしましては、重点分野雇用創造事業という基金事業がございます。それで町の方でそういう先生方を雇用していただくという、そのことについては私どもはその事業を積極的に利用していただきたいということで県などにも働きかけているところでございます。
　また、二十二年度の補正予算で設置をいたしました地域医療再生基金、これにつきましては、岩手県、宮城県、福島県、この三県に対しては最高の交付額、上限の百二十億円を確保いたしておりまして、そのうち十五億円につきましては、被災地の医療機関で医師等の医療従事者を安定的に確保するための事業に活用していただくようにと、こういうことで前倒しで交付している、このことも可能といたしております。
　そういうことで、今後とも私どもとしましては、今支援に来ておられる方が一気に引き揚げる、元のところに帰られるということになりますと大変でございますから、各医療団体にお願いをして、現在の支援チームで医療をしていただいてその後もしっかり医療ができるような、そういう体制ができるまでいろいろな御協力をお願いをしていきたいと、このように考えております。
○赤石清美君　ありがとうございました。是非、できれば輪番制か何かにして半年交代で行くとか、二年ぐらいはサポートしてあげないとしっかりとした医療提供体制が県全体でも多分できないんだろうというふうな印象を受けましたので、是非その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、二番目に一番の問題は何だって聞きましたら、やっぱり雇用の問題で、先ほども法律のところで触れましたけれども、いろんなところで救済事業を立ち上げてほしいということでありまして、もちろん瓦れきの処理という事業もありますし、それから多分仮設の住宅の労働もありますし、様々な救済事業が可能だと思うんですね。だから、雇用で、求職、雇用支援でやる部分と、そういう救済事業を立ち上げるという、両方の側面が必要だと思うんですけど、その点については何かお考えございますでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　先生御指摘のとおり、特に沿岸部の漁業関係者の方が船も失い仕事も失ったと、こういう大変状況もあると聞いております。したがって、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、こういう中で、被災地における漁業従事者の方々を含めて、被災した失業者の雇用の場を創出するために、先ほど大臣も答弁しましたけれども、重点分野雇用創造事業の実施要件の緩和、それと今回の補正予算でこの基金の上積みを行って幅広く対応ができるように、こういうことに今努めたわけでございます。
　特に、個人の零細漁業従事者のことについて言うならば、水産庁においても、漁業従事者の方々に漁港だとか漁場の再生など地域の復興に向けた取組の担い手となっていただく漁場復旧対策支援事業などを実施すると、こういう支援事業をやっていこうと、こういうことも水産庁の方で決定をし、今対応しているところでございます。
　ただ、他方、被災地域の復興までの間にほかの地域で漁業に従事したい、こういう希望もあると、このようにも承知しております。このため、ハローワーク内の農林漁業就職支援コーナーは、その間、当該漁業従事者の方々に対してハローワークの全国ネットワークを活用するとともに、水産庁等の関係機関との連携によりまして、一つとしては漁業求人の確保、二つ目は避難所等への掲示等による情報提供、そして三つ目は出張相談などを実施して漁業従事者の早期就業を支援することとしたい、このように進めていきます。
　現時点で、ほかの地域からの三百五名分の求人情報の提供を受けております。自分が今まで頑張ってやってきた漁業の場所じゃなくて、違う地域から三百五人分の求人情報をもう今受けていると、こういうこともございます。
　このような漁業従事者の雇用の支援の取組を通じて、一日も早く被災地の復興を、漁業に限らず多くの方が就職できるように、また働く場が確保できるように支援をしていきたい、このように思います。