Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　今、山中さんが多分、この○○が何かといって気にされていたんじゃないかと思います。思いやり予算というのは、いつのころから言われたか。私は、これは思いやりが過ぎているんじゃないかと思います、余り感謝もされずに。
　それで、余り露骨に書くのはやめて○○にしてありますけれども、何かおわかりでしょうか。これは、悪女の深情け予算。全く、こんなにやっているのに余り効果が出ない、感謝されないというようなものじゃないかと思います。これは、男女差別で、女性からけしからぬという声が出てくるんじゃないかなと思ったので、アでわかりますかね、アッシー君の貢ぎ物予算。だけれども、そのたぐいだと私は思います。
　もっとちゃんと考えて、対等に、私はこの議論を本格的にやっていっていただきたいと思います。そうじゃないと、余り野方図に予算をつけたりしていると、やはりばかにされますよ。レストランに行って、何か羽ぶりのいい服を着た人が五倍、十倍のチップを出す。この人は尊敬されるか。尊敬されないですよ。それなりのチップを出す人がわかっている人というふうに思われるんじゃないでしょうか。私は、日本はチップの出し過ぎだと思います。
　ぜひ、この三年間きちんと検討して、この次の三年後は連合審査でもっときちんとした議論が行われることをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　最初に、神奈川県の横須賀市で起こりましたタクシー運転手高橋正昭さんの刺殺事件で、米兵が米軍の捜査当局に対して、私がやりましたと犯行を全面的に認める供述をしたと報道されております。
　警察庁に聞きますが、今捜査はどういう状況にあるのですか、説明してください。
○米田政府参考人　御指摘の事件につきましては、この事件について何らかの事情を知っていると思われるアメリカ兵を、けさから神奈川県警において取り調べ中でございます。
○赤嶺委員　今取り調べ中ということでありましたけれども、当然、逮捕し、起訴前の身柄引き渡しを米側に求めていくという報道もありますが、要求するんですか。
○米田政府参考人　起訴前の身柄移転の要請ということも視野に入れながら捜査を進めてまいります。
○赤嶺委員　ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　タクシー強盗事件というのは、殺人事件に至る前の事件が沖縄県下でもことしに入っても続発している事項ですから、本当に法と証拠に基づいて厳正な処罰を求めていきたいと思います。
　基地外居住について聞きます。
　きのうの質問主意書に対する政府答弁の中で、基地の外に住む米軍関係の実態について、実際には二〇〇四年からアメリカ側から情報提供を受けていたというぐあいに答えております。ところが、その情報は、原則として地元自治体以外に公表しないということが前提だったということです。
　この点にかかわって防衛省は、積極的な公表はしていなかったが、自治体からの問い合わせがあれば回答していた、このように言っているようですが、いつ、どこの自治体に回答していたんですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　防衛省は、在日米軍人等の施設・区域内外の居住の実態につきまして、米軍人等の人数を公表するまで、自治体からの問い合わせに対しまして回答したことはございません。
　なお、平成十六年より米側から提供されております施設・区域内外に居住する米軍人等の人数につきましては、普通交付税の算定上、基地が所在することにより生じる財政需要を算定するための基礎資料といたしまして米側から提供されたものであり、これを総務省に提出しているものでございます。
　これを受けまして、総務省におかれまして、法令に基づいて、地元自治体に対し、普通交付税の算定の基礎として用いられている米軍人等の人数を通知しているものと当方としては承知しているところでございます。
○赤嶺委員　米軍から知り得た情報を自治体に直接回答したことはないということなんですか。
○地引政府参考人　繰り返しの御答弁になるかと思いますけれども、防衛省といたしましては、在日米軍人等の施設・区域内外の居住の実態につきまして、米軍人等の人数を公表するまで、自治体からの問い合わせに対しまして回答したことはございません。
○赤嶺委員　回答したことがないということなんですが、去年の三月に、沖縄の北谷町で、米軍属の子供が北谷町の自宅マンションのベランダから歩いていた女性や自動車に空気銃で発砲した事件がありました。これも基地の外に住んでいる軍属の息子であります。
　こういう事件が起きたときに、当該自治体が基地の外に居住している米軍属軍人について説明を求めているわけですが、あなた方は何でそういうものに対しても説明をしなかったんですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　十九年三月に係ることでございますので、過去の記録、すべて記録が残っているわけではございませんけれども、平成十九年三月に北谷町で発生した事件、これは、米軍属の子息による空気銃発砲事件に対しまして、同町議会から、その一帯に所在する米軍人軍属の居住者数を公表するよう要請したわけでございます。
　当該要請を受けまして沖縄防衛局が米側に確認したところ、米側からは把握していない旨の返答がありましたけれども、防衛局は同議会に対してこの旨を連絡はしなかったということでございます。
○赤嶺委員　今ちょっと答弁も聞き取りにくいんですが、もっとはっきり、クリアな声で答弁していただきたいと思います。
　今あなた方は、要するに、事件が起きて北谷町は、基地の外に住む米軍属の自宅マンションから空気銃が発砲されたその事件で、基地の外に住んでいる米兵の実情について問い合わせがあった、あなた方は米側から情報を得た、だけれども教えなかったということなんですか。そんなの、情報を教えて当然じゃないですか。提供したんですか、しなかったんですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　私ども、平成十六年より米側から提供されているものにつきましては、施設・区域内外に居住する米軍人の人数のトータルでございます。
　一方、十九年三月に北谷町で発生した事件に対して、同町議会から、その町会の一帯に所在する米軍人軍属の居住者数を公表するよう要請されたわけでございまして、当該要請を受けまして沖縄防衛局が米側に確認したところ、米側からは掌握していない旨の返答がありましたが、防衛局は同議会に対してこの旨を連絡しなかったというような状況でございます。
○赤嶺委員　事件が起きても、あなた方がそれにきちんと対応しない、米側から情報が得られなかったから町当局に対しても情報を出そうとしない、そういう態度が今度の女子中学生暴行事件につながっているんですよ。私は厳しくこの点についても抗議したいんですが、当たり前じゃないですか、そういう事件が起きたときに情報を提供するのは。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　防衛省におきましては、繰り返しになりますけれども、平成十六年より日米合同委員会の枠組みの中で、政府がその所掌事務を遂行する上で必要なデータの基礎資料といたしまして、施設・区域内外を合わせた居住する米軍人等の人数について米側から提供されているわけですから、原則として地元自治体以外には公表しないということを前提としたものでございます。
　他方、政府といたしましては、先般の在沖海兵隊員によります日本人女子中学生に対する暴行被疑事案への対応として、本年二月二十二日、当面の措置としての再発防止策を発表し、かかる措置の一環として、年に一度、施設・区域外に居住する米軍人等の人数に関する情報を地元自治体と共有することとしたところであります。
　こういう中、防衛省としては、先般の在沖海兵隊員によります日本人女子中学生に対する暴行被疑事案の重要性にかんがみまして、米軍人等の施設・区域外居住の実態について、可能な限り早期に公表するとの方針のもと、最新の公表可能な資料の提供を米側に求めるとともに、同時に、過去に提供を受けておりました当該データの公表について、米側と調整した結果、二月二十七日に、十九年三月末時点の市町村別居住者数を公表したところでございます。
　今後、そういう念頭のもとで対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○赤嶺委員　あなた方の態度というのは、当該自治体がどんなに基地の外の米兵の犯罪に恐れ、住民の安全を守るために必死にやっているか、そういうことに思いをはせない態度であるというのが今の答弁の姿勢でもはっきりしていると僕は思います。
　それで、次はキャンプ・ハンセンについて聞いていきます。
　特別協定、今議論しているわけですが、この訓練移転には、キャンプ・ハンセンで行われていた県道一〇四号線越え実弾砲撃演習の本土移転、これが盛り込まれております。これは、ＳＡＣＯ合意で、沖縄の痛みを分かち合うとして本土五演習場で分散実施してきたものです。負担を軽減したはずのキャンプ・ハンセンでどういうことが起こっているか、これについて聞いていきます。
　キャンプ・ハンセンにはレンジ４という訓練場があります。隣接した金武町伊芸区の集落からわずか三百メートルしか離れておりません。住民は、爆音や流弾事故や山火事に苦しめられてまいりました。ところが、二〇〇五年にこのレンジ４に新たな米陸軍の複合射撃訓練場が建設をされまして、これに対し、地元金武町や伊芸区の住民が反対運動を繰り広げ、一万人が参加した県民集会が開かれ、当時の稲嶺知事も参加をしました。
　そういう県民の怒りの声に追い詰められて、政府は、レンジ16の奧に、これも思いやり予算でレンジ４にかわる訓練場を移設すると発表しました。ところが、レンジ４は、訓練場が完成するまでの間はもちろん、完成した後も米軍が使い続けることが明らかになり、そして住民の激しい怒りを買っております。
　先日の外務委員会でもこの問題を取り上げましたが、米軍の訓練で工事が約束の期限よりも一年半おくれていることが明らかになりました。極めて重大です。そもそも、工事のおくれは日米両政府側の都合によるものです。レンジ４の使用は直ちにやめるというのが当然じゃないですか。外務大臣、いかがですか。
○西宮政府参考人　レンジ４の移設の時期についてお尋ねだと思います。詳しくは防衛省にお尋ねいただきたいと存じますが、現時点で、レンジ４の代替施設の完成は二十一年三月末以降になる見込みであると承知しております。
○赤嶺委員　約束の期限どおりできなかったわけですよね。できなかった責任というのは日米両政府にあるわけですから、あなた方自身が一年半たったらレンジ４での実弾射撃訓練をやらないと言ったんですが、またおくれるわけですから、レンジ４についての訓練は直ちにやめるのが当然じゃないですか。政府の責任じゃないですか。いかがですか。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　レンジ４の代替施設につきましては、政府として、沖縄県、金武町等が懸念を有していることを考慮いたしまして、日本政府の予算でキャンプ・ハンセン内のレンジ16に近接する場所に代替施設を建設し、レンジ４で行われる訓練を移転させることとし、平成十七年九月、日米合同委員会で合意し、十九年三月、工事に係る契約を行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、できるだけ早期に代替施設を移設するとの考えに基づき努力してきたところでございますが、米側の射撃運用と並行して工事を実施することについては、安全性の確保に問題が生じること、及び、米軍が現に使用している既設レンジでは日米安保条約の目的達成のための必要不可欠な訓練が実施されていることから、順次、各レンジごとに工事を実施せざるを得ないため、最終的に、レンジ４の移設につきましてはいましばらく時間がかかるというところでございます。
　いずれにしても、そういう事情でおくれましたけれども、なるべく早く移設をさせていただきたいと思っていますが、その間、レンジ４での訓練につきましては、やはり日米安保条約の目的の達成のため必要不可欠な訓練が実施されていることでございますので、その辺は御理解を賜りたいというふうに思っている次第でございます。
○赤嶺委員　ことしの三月までに完成し、訓練は移転するというのがあなた方の約束だったんですよ、日米安保の円滑な運用とかなんとか、もうちょっと我慢してほしいといって。そんなの納得できないですよ。次々、時期が来たら期限を切って、時期が来たら都合のいい話を持ち出してくる。
　伊芸区の池原区長、この二年半の暫定使用についてもこう言っているんですよ。区民はこれまでも暫定使用の被害に苦しんできた、これ以上我慢しろというのか、工事がおくれたのは政府の努力不足と見通しの甘さ、米軍の責任だ、我慢も限界だ、こう言っているんですよ。我慢も限界だという状態を、今、皆さん、伊芸区の住民に押しつけているんです。
　私は、具体的に、何でレンジ４の移設、レンジ４の実弾射撃訓練場のかわりの施設の建設がおくれたか、それにかかわって訓練場施設の移設内容について聞いていきます。
　先ほどの説明にもありましたが、レンジ４にあった複合射撃訓練場の代替施設をレンジ16の付近に建設する、私はそれだけかと思っていましたら、皆さんの説明を聞いていましたら、それとは別に、レンジをあと二カ所整備するという内容になっているんですね。レンジ16の奧に移すだけじゃなくて、二カ所新たなレンジを整備する、何でそんなふうになっているんですか。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○地引政府参考人　お答えいたします。
　キャンプ・ハンセン内の米陸軍複合射撃訓練場の代替施設の整備予定地は、現在、米軍により開発整備しております既設レンジでございまして、日米安保条約の目的の達成のための必要不可欠な訓練が実施されていることから、その訓練について他のレンジに移設する必要がございます。当該訓練につきましては、現在、三カ所の既設レンジで行われていることから、それぞれ代替移設が可能となったものでございます。
○赤嶺委員　一カ所移すのに三カ所整備する。あなた方の説明では、その三カ所のレンジのことをＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区と呼んでいるようですが、Ｃ地区というのがレンジ16の付近であります。ところが、Ｃ地区にあるものはＢ地区に、Ｂ地区にあるものはＡ地区に移す、こういうことなんですが、具体的に、それら三つのレンジに今何があって、何を新たにつくる必要があるんですか。
○地引政府参考人　現在Ｃ地区にございますのは、射場、訓練塔、ウエザーシェルター、管理棟でございます。これをＢ地区に移設するわけでございますけれども、Ｂ地区に現在ありますのは、射場及びウエザーシェルターが置いてあるという状況でございます。
○赤嶺委員　外務大臣も今お聞きだったと思いますが、移すところにあるのは射撃場やウエザーシェルター、そして、その別の場所にあるのも同じものがあるわけです。今既にそこのレンジにはあるわけですが、また新たな施設をつくってあげる。今あるものを使えば済むことじゃないですか。いかがですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　代替施設の整備につきましては、各レンジ相互間の安全距離確保、跳弾防止のための着弾堤へのゴム緩衝材の設置など安全面へ配慮しつつ、鉄筋コンクリートづくりとするなど塩害対策等を施しまして、現地地形を最大限生かした計画とすることとしておりまして、緑地保全、赤水対策等の環境面を重視して、国内法令に基づき訓練を円滑に行うための最小限の整備を行うものでございます。したがいまして、既存施設と比較して過剰となっているわけではないというふうに認識しているところでございます。
○赤嶺委員　この間、繰り返し説明を聞いてきましたけれども、レンジ16の付近にあるものは、Ｂ地区にあるのも射程五十メートルの小火器用の射撃場、機能的には変わらないわけですよ。しかも、既存の施設だって地形に合わせてつくっているはずですよ。なぜ、今あるものを使わないで、新たな施設をつくるということを理由にしてレンジ４の移設がおくれてしまうのか、三つもレンジを整備しなきゃ移設先が機能しないということになっているのか。既存のレンジが老朽化したのを新しくつくりかえてあげようということじゃないですか。
○地引政府参考人　既存の三カ所のレンジにおきましては、それぞれ日米安保条約の目的達成のための必要不可欠な訓練が実施されていることから、今回のレンジ４訓練施設の移設にあわせてそれぞれの代替施設を整備する必要があるという観点で実施しているところでございます。
○赤嶺委員　ですから、日米安保条約の観点からすれば、それぞれのレンジにある施設は老朽化しているから、この際、レンジ４の移転というときに新しくつくってあげようということなんでしょう。
○地引政府参考人　繰り返しの答弁になるかと思いますけれども、現在の三カ所の既存レンジにおいて、それぞれ日米安保条約の目的達成のために必要不可欠な訓練が実施されております。したがいまして、今回のレンジ４訓練施設の移設にあわせてそれぞれ、それらの代替施設を整備する必要があるというものでございます。
○赤嶺委員　Ａ地区というのは今原野ですね。原野にも射撃場とウエザーシェルターをつくる。結局あなた方は、レンジ４の訓練移転を一生懸命やってきたのではなくて、二年半おくらせた上に、なお、レンジ４の移転のためだと称して古くなったレンジをつくりかえ、原野だった地域に新しい訓練施設をつくる、こういうことを日本政府の予算で、まさに思いやり予算でやっているということじゃないですか。
　レンジの問題はそれだけじゃないんですよ。
　米陸軍は、レンジ３で、米軍再編合意にもなかった小銃用の射撃場の建設に着手をしております。外務省のプレスリリースによると、レンジ３を改修するとあるんですけれども、これは改修なんですか、新たな射撃場の建設ではありませんか。
○西宮政府参考人　先ほどのレンジ４のほか、在日米軍は、キャンプ・ハンセン内のレンジ３を改修いたしまして、現在のレンジ３施設の付近に在沖陸軍が使用する小銃用の射撃場を米側予算で整備しているというふうに承知しております。
　このような整備を行っています理由は、米側によれば、小銃の射撃訓練についてはこれまでキャンプ・ハンセン等の既存の射撃場を使用して実施していたが、より安全で効果的かつ効率的な訓練を行い得るようにするために、訓練の集約、改善を行うこととしたためとのことでございます。
　政府としまして、本件施設については、部隊の練度維持等、日米安保条約の目的達成のために必要なものと考えております。
○赤嶺委員　確認しますが、レンジ３に今ある施設を取り壊して新たな施設をつくるのではなくて、レンジ３の付近にまた新たな訓練施設をつくる、そういう理解でいいんですね。
○西宮政府参考人　おっしゃるような理解ではなかろうかと思います。
　すなわち、レンジ３とは、現在の施設が立地する場所も含め地理的に広がりのある概念でございまして、レンジ３の改修というのは、そうした全体としてのレンジ３を改修、整備するものでございます。
○赤嶺委員　レンジ３の今ある施設の付近に新たな訓練施設をつくるんですね。
○赤嶺委員　結局、新たな施設の強化じゃないですか。レンジ４で苦しめられていて、その移転だ、それはもう県民の負担の軽減だから日本政府の予算で負担してあげようやといって、一カ所かと思ったら、三カ所もレンジを改修して新たなレンジ施設をつくる。そして、レンジ３、ここにも新たな施設をつくる。
　いや、西宮局長、私は、あなた方のプレスリリースをそのまま聞いただけなんですよ。それ以上の説明は何も要りません。ただ、あなたのさっきのお答えでは、レンジ３の射撃場の建設は、米陸軍の訓練の集約、改善を行うものだということでした。
　では、今後、陸軍はこの新しい射撃場以外、使わないんですね。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○西宮政府参考人　レンジ３ということでお尋ねだと思いますが、これは米陸軍の予算で改修をしているものでございます。申し上げましたように、これまでハンセン等でやってきたさまざまな射撃訓練を整理統合していくということでございますが、それ以外のことを一切やらないということであるかどうかについては、我々、確認しておりません。
○赤嶺委員　結局、近代化されたレンジ３、これをまた容認して、陸軍は、統合された、集約化されているからキャンプ・ハンセンのほかのレンジでは訓練をやらないかというと、それは日本政府は定かじゃない、こういう認識ですね。
　キャンプ・ハンセンというのは、それだけじゃないんですよ、米軍だけではありません。キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊の共同使用、これを合同委員会で合意し、先月の十七日から二日間、第一混成団が訓練を行いました。どういう訓練を行ったんですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　三月十七日、十八日の二日間、沖縄米海兵隊キャンプ・ハンセンにおきまして、陸上自衛隊が初めての訓練を実施いたしました。
　今回の訓練におきましては、那覇駐屯地に所在いたします第一混成団の一個中隊を基幹として、約百五十名の隊員が、主に野営、ロープ降下及び部隊の行進等の訓練を実施したものでございます。
　なお、今回の訓練では、射撃訓練及び爆破訓練は実施いたしておりません。
○赤嶺委員　今回の訓練では射撃訓練と爆破訓練は実施していないということでありましたけれども、そういう訓練は今後も実施しないということなんですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　訓練日数等を含め今後の訓練につきましては、引き続き米軍と調整中でありまして、現時点では確たることを申し上げることはできません。
　いずれにいたしましても、キャンプ・ハンセンの共同使用に当たっては、安全対策に万全を期すとともに、地元の方々の御理解と御協力が得られるよう努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○赤嶺委員　地引局長、射撃訓練と爆破訓練は今後も実施しないと明言できないんですか。
○地引政府参考人　繰り返しの御答弁になりますけれども、訓練日数等を含めた今後の訓練につきましては、引き続き米軍と調整中でございまして、現時点では確たることを申し上げることはできないということを御理解賜りたいと思っております。
○赤嶺委員　今回のキャンプ・ハンセンでの自衛隊の共同使用、これは期限を定めてあるんですか。
○地引政府参考人　今回の訓練につきましては、発表ベースで二日間という期間をお知らせしたということでございます。
○赤嶺委員　米軍再編で合意した共同使用というのは、期限を定めたものですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　キャンプ・ハンセンにおきます自衛隊の共同使用については、期限は付しておりません。
○赤嶺委員　キャンプ・ハンセンというのは、既存のレンジだけでも大変な負担を負わされているのに、今度は自衛隊が、日本政府が配慮するのではなくて、そこに出かけていって、爆破訓練や射撃訓練もやらないということは今明言できないような状態になっているわけです。
　一〇四号訓練移転が行われている本土の五つの演習場、これも、りゅう弾砲の演習だけではなくて、今や、当初のＳＡＣＯ合意になかった小銃の訓練にまで拡大されています。沖縄でも本土でも、訓練移転というのは基地機能強化の連続だ、こう指摘せざるを得ません。
　こういうもとで、三月二十六日から、また米軍演習による山火事がキャンプ・ハンセンで起こりました。鎮火したのは十時間後です。火は民間地の約六百メートルのところまで迫りました。住民を延焼の恐怖に巻き込んでおります。
　私は現場を見てきましたけれども、山肌は黒く焼けただれ、むき出しです。今回の山火事が起きて、雨が降ればそれはそのまま赤土となって海に流れ込む、そういう状態がキャンプ・ハンセンの焼け跡の様子です。
　今回の山火事発生の原因、これは何だったんですか。そして、焼失面積、これはどのくらいの規模に及んだんですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　三月二十六日にキャンプ・ハンセンにおきまして発生いたしました大規模な山火事につきましては、米軍による消火活動にもかかわらず日没後も燃え続けたことから、地元の方々に大きな不安を与え、防衛省としても大変遺憾でございます。
　今回の山火事の出火原因につきましては、在沖米海兵隊によりますと、出火原因は訓練ではなく、定期的に行うレンジのメンテナンス作業中に不発弾が見つかり、廃弾処理場へ移動させることが危険だったことから、その場で廃弾処理を行ったことから結果的に山火事が発生したとのことでございます。
　防衛省といたしましては、今後このような廃弾処理を原因として山火事が発生しないよう、周辺の枯れ草の除去や土のうを積むなどの対策を講じ、さらに、安全に廃弾処理が行われるよう、防衛省本省からも在日米軍司令部に対し重ねて申し入れを行ったところでございます。
○赤嶺委員　地引局長、今の米側の説明によると、定められた廃弾処理場以外の場所で廃弾処理をやった、つまりレンジ４ですよね、その結果起きた山火事だ、そういうことですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　出火原因は、訓練ではなく、定期的に行うレンジのメンテナンス作業中に不発弾が見つかりまして、廃弾処理場へ移動させることが危険だったということから、やむを得ずその場で廃弾処理を行ったことから結果的に山火事が発生したというふうに聞いております。
○赤嶺委員　どこのレンジで見つかったんですか。
○地引政府参考人　キャンプ・ハンセン内の廃弾処理場付近というふうに聞いております。
○赤嶺委員　私が聞いているのは、どこのレンジかと。廃弾処理場付近のレンジといえばレンジ４しかないんですが、それでいいんですね。
○地引政府参考人　繰り返しになりますけれども、米軍からは廃弾処理場付近だというふうに聞いております。
○赤嶺委員　あなた方、米側に問い返すという意思はないんですか。問い返して、住民の安全にかかわってどうだったかと、そのぐらいの気持ちも持てないんですか。もう一度答えてください。
○地引政府参考人　防衛省といたしましては、このような廃弾処理を原因として山火事が発生しないよう、その場所も含め、周辺の枯れ草の除去でありますとか土のうを積むなどの対策を講じ、さらに、安全な廃弾処理が行われるよう、防衛省本省からも引き続き在日米軍に対し重ねて申し入れる所存でございます。
○赤嶺委員　委員長、今私が聞いているのは、まさに新たな特別協定にも盛り込まれている訓練移転にかかわって、思いやり予算にかかわって、キャンプ・ハンセンのレンジについて、どこのレンジで不発弾の処理をしたのかということを聞いているんですよ。そうしたら山火事対策をとっていますと別の回答をして、何か言い逃れしているとしか思えないですよ。
　委員長、ちゃんと答えさせてください。
○平沢委員長　地引局長、今の質問に答えてください。
○地引政府参考人　現時点で聞いておりますのは、キャンプ・ハンセン内の廃弾処理場付近だと聞いておりますけれども、さらに、場所について問い合わせ等、原因も含めて報告していただけるよう日本側から要請していきたいと思っております。
○赤嶺委員　こんな状態で、あなた方に予算を使う資格はないですよ。地元の人たちは何と言っているか。今、廃弾処理場以外の場所で廃弾処理をしたと地引局長は認めたんですけれども、これは地元住民の安全にとっては大変な出来事なんですよ。
　この山火事というのは、レンジ４付近で大きな爆発音があった。本来、レンジ３の爆発物処理場だけで行われている爆破訓練がレンジ４付近でも実施されているのではないかと地元住民は指摘しています。しかも、ことしに入って、レンジ４付近で、こうした大きな爆発音を伴う火災が三回発生しています。その大きな爆発音を伴う原因が、さっきの、廃弾処理場まで運ぶのが危険だといって米軍が判断して、そこで爆破させて、その山火事が三回も繰り返されている。これについてちゃんと米側に問い合わせて、レンジ４付近でのことしに入っての三回の爆発音、爆発音が終わった後に山火事が起こる、それは定められた爆発物処理場以外で処理をしたためではないかどうか、今回の火事との関係も含めて、ちゃんと調査してくれますか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　最近の何回かの火災が起こっております。それも含めて、出火の原因または場所等、当方から確認いたしたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　キャンプ・ハンセンの付近の住民にとって、山火事というのは生死にかかわる出来事なんです。二〇〇五年には、八十ヘクタール焼失した大規模な山火事が発生をいたしました。今回の焼失面積、まだ米側から教えてもらっていないんですか。それと、二〇〇五年以降、毎年、山火事が何件起きているんですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　最近の沖縄におきます米軍演習場におきます山火事の発生状況でございますけれども、平成十七年では九回、平成十八年では八回、平成十九年におきましては約二十回発生しているところでございます。（赤嶺委員「ことしは」と呼ぶ）平成二十年の状況でございますけれども、六回発生してございます。
○赤嶺委員　ことしは三月までに、もう既に六回ですね。二〇〇五年、二〇〇六年の二倍、昨年は山火事が発生している。何でそんなに火災発生がふえているんですか。
○地引政府参考人　米軍によります山火事の発生件数が、平成十八年に比べ、十九年は二十件と発生件数が多かったことから、沖縄防衛局から米軍に対しまして、その原因等を究明するよう申し入れたところでございます。ただ、現在までのところ、米側から回答は来ておりません。
○赤嶺委員　日米安保条約の目的達成のために必要だ、必要な基地提供だと言いながら、住民の安全については全く無策、そしてアメリカに問い返すことしかできない。
　金武町議会は、こういう意見書を上げています。結局、日本政府の予算でキャンプ・ハンセンにおいてアメリカ側に新しいレンジをどんどんつくってあげる、自衛隊まで出かけていって向こうで訓練をする、そういう状態が続いているものですから、この山火事が訓練拡大によるものであることはもう明らかですが、金武町議会はこう言っているんですね。
　「米軍が金武町に駐留以来、米兵による殺人・婦女子の暴行等数多くの事件、事故を起こし、住民の人権を蹂躙してきた。また、本町は演習による山火事、騒音、異臭、被弾、跳弾、赤土汚染等の被害をこうむり、理不尽な犠牲を強いられてきた。現在においても実弾演習、爆破訓練、都市型戦闘訓練、ヘリによる離発着及び民間上空での旋回訓練等が昼夜を問わず行われており、極めて異常な事態は明らかで、安寧な住民生活が脅かされているのが実情である。これ以上の基地機能の強化負担は断じて許されない。」ということで、自衛隊の共同使用にも反対していますし、レンジ３の建設にも反対しておりますし、いわんや、レンジ４を口実にしてほかのレンジまで思いやり予算で整備してあげようとする皆さん方の態度に非常に怒っております。
　金武町長は、皆さんもよく御存じの方だと思います。この金武町長が山火事の後、何とおっしゃっているか。「伊芸区にとって、ふるさとの山が焼かれる屈辱感や悲しみは想像を絶する、燃えたら消せばいいという発想ではだめだ、このままでは、これから安保体制に協力できるかどうかわからない。」このように金武町長が発言しているんですよ。
　外務大臣は、基地を抱える当該自治体の首長が、このままでは安保体制に協力できるかわからないとまで言うような基地の現状をどのようにお考えですか。
○高村国務大臣　政府といたしましては、今般、米側予算により整備される本件施設については、部隊の練度維持等、日米安保条約の目的の達成のため必要なものと考えておりますが、米側に対しては、訓練の実施に当たっては地元の方々に与える影響が最小限のものになるよう、また安全にはくれぐれも万全を期すよう働きかけを行っていきたいと思います。その上で、地元の方々の理解を得ていきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　日米安保の円滑な運用のために、思いやり予算と言ってみたり、新たな特別協定と言ってみたりして、莫大な費用をそこに注ぎ込んでいるわけですけれども、皆さんが注ぎ込んだ訓練移転の予算というのは、現場では実態としてこういうことが引き起こされている。乱暴な米軍基地の運用について、日本政府は一言も注文をつけられない、改善を求められない。依然として基地の苦しみは何も変わらない。保守的な町長をして、日米安保体制に協力できるかどうか疑問だと言わざるを得ない、そういう現状が起こっているということを申し上げておきたいと思います。
　それで、あとちょっと時間がありますので、伊江島について伺いたいと思います。
　伊江島もひどい状態が起きているんです。伊江島の補助飛行場の滑走路、向こうはコンクリート敷きじゃないんですよね。輸送機がおりてくるパラシュート降下訓練、これも新たな特別協定に基づいて伊江島に移転したものですが、それが、コンクリート敷きじゃない、粉じん被害が大変だというような訴えがあります。
　それともう一つ。伊江島に今ある海兵隊の通信棟、地下ダム建設との関係で米側が移転を日本政府に求めていると聞いていますが、この二点、簡潔に答えていただけますか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　伊江島補助飛行場の滑走路につきましては、野戦を想定した航空機による離発着訓練を実施していることから、あえて滑走路は舗装していないと米側からは聞いているところでございます。
　なお、防衛省といたしましては、施設・区域外への粉じんの飛散による被害の軽減のために、防災施設として、民間地に近い滑走路の南端部に突き出した一部分を舗装したものでございます。
　いずれにせよ、米軍機の離陸に伴い粉じんが施設・区域外に飛散したとの話があることから、日米間でその対応策を協議しているところでございます。
　また、地下ダム等の建設のために管理棟を移設したいという話は米側から聞いているところでございます。
○赤嶺委員　外務大臣、伊江島も、伊江島補助飛行場の滑走路というのは、葉たばこ畑のそば、民間住宅のそばなんですよ。皆さん方が移転させたパラシュート降下訓練で、米兵が民間地に落下してくる、物資が落下してくる、こういう事故を起こしているところなんです。一度、思いやり予算でそこの滑走路を舗装したことがあるんですが、ほんのごくわずかの一部なんですよ。あとはコーラル敷きの滑走路ですから、被害が大変なんです。何でそんな一部しかやらないんだというぐあいに聞いたら、今、地引局長は、それは米側が野戦用の滑走路として使っているからだというお話でした。
　もう米軍は何でもありの基地の運用、県民への被害は何の配慮もない。それに対して、思いやり予算を出すことはあっても米軍の運用についてきちんと発言できない、そういう政府のもとでは、こういう予算の使い方の資格なしということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。しんがりとなりました。
　私は、平成十八年三月十日の新特別協定の締結が議題となった外務委員会で、防衛省に対し、復帰後、駐留軍労働者の法的雇用主である日本政府を被告とした労働裁判の実態について尋ねました。
　そこで、防衛省に重ねて質問しますが、日本政府が被告となり敗訴した事件は九件でしたが、九件の事件名、事件内容、原告労働者の数についてお答えください。
○中江政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の点につきまして、本土復帰後、沖縄県の駐留軍等労働者における国を被告として提訴された裁判のうち国が敗訴した事件は、賃金請求事件が八件、退職金の差額請求事件が一件でございます。
　なお、この賃金請求事件八件の内訳を申し上げますと、軍警備員の賃金カットに係る賃金請求事件が六件でございます。それから、年次休暇の欠勤扱いに係る賃金支払い請求上告事件が一件、賃金支払い請求事件が一件ということでございます。
　それから、原告の方の数でございますが、それぞれ一件ごとに申し上げましょうか。
　賃金請求事件の八件の原告の数でございますが、賃金仮払い請求仮処分事件が五百七名でございます。軍警備員の賃金カットに係る賃金請求事件につきましてそれぞれ時系列的に申し上げますと、昭和五十八年に提訴されたものが四百六名、五十九年に提訴されたものが二十五名、五十九年に提訴されたものが二十四名、昭和五十九年に提訴されたものが三十五名、同じく五十九年に提訴されたものが五名でございます。それから、年次休暇の欠勤扱いに係る賃金払いの事件につきましては、原告の方の数は九名でございます。賃金支払い請求事件については、原告の方は一名でございます。
　それから最後に、退職金の差額請求事件の原告の方は一名ということでございます。
　以上でございます。
○照屋委員　私はその九件を全部担当したんですが、敗訴した九件で政府が支払った経費の総額は約千三百六十万円という答弁でした。防衛省は、それらの金額について、米国の理解を得て賠償していただくよう要請を続けると答弁しておりましたが、きょう現在、米側から償還は得られておりますか。結論だけ。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　本土復帰後、沖縄の駐留軍等労働者に係ります国を被告として提訴された裁判において、国が敗訴した九件について支払った経費の総額は一千三百六十万円でございます。
　このうち、軍警備員賃金カットに係る賃金請求事件六件につきましては、約七百五十万円について米側に償還を求めているところでございますが、当省として、従業員保護の観点から控訴を断念したことなどによりまして、米側の理解が得られず、償還を得るに至っていないところでございますが、引き続き米側の理解を得るよう償還を要請しているところでございます。
　また、年次休暇の欠勤扱いに係る賃金支払い請求事件一件、十万円につきましては、米側の主張が必ずしも不当なものではないと判断したことから、現在償還を求めていないところでございます。
　なお、残り二件、賃金支払い請求事件、いわゆる大村事件及び退職金差額請求事件、約六百万円につきましては、米側から償還されているところでございます。
○照屋委員　政府が米側に償還請求をしている根拠について説明してください。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　国が確定判決及びこれに関連する仮処分決定を受けて支払った金銭のうち、米国が負担すべきものとして米側に償還を求めている場合の根拠は、日米地位協定第二十四条一及び基本労務契約でございます。
　また、担当省庁は防衛省でございます。
○照屋委員　償還請求をしているもののうち、米側がそれを拒んでいる理由、それに対する日本側の反論などはどうなっているんでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　軍警備員の賃金カットに係る賃金請求事件の訴訟経費につきましては、平成元年二月十日に米側に償還を求め、その後も引き続き償還を求めているところでございます。
　なお、当該賃金請求事件につきましては、国が控訴を提起しなかったことにつきまして米側から理解を得られなかったため、償還を受けるに至っておりませんけれども、控訴を提起しなかったことについてはやむを得ないものであったと考えていることから、今後も引き続き米側の理解を得て償還がなされるよう要求を続けていきたい、そのように考えているところでございます。
○照屋委員　外務大臣、この事件が発生してから二十年以上三十年近く、裁判が確定してからももうかなりの期間がたっておるが、米側は地位協定二十四条に基づく償還請求にも応じない。大臣としてどういう見解をお持ちでしょうか。
○小野寺副大臣　本件事案に関しましては、控訴断念の是非をめぐっての日米間の意見の対立等で米側から償還されていないものがあると承知しております。先ほどの防衛省の答弁のとおりでございます。
　このような問題に関しまして、日本国が被告である駐留軍等労働者関係事件に関する敗訴費用の償還につきましては、防衛省と協力しまして米側に対して償還を要請していきたいというふうに考えております。
○照屋委員　私は、やはりおかしいと思うんですよね。特別協定、思いやり予算でもって、地位協定上義務的な負担を超えてまで経費負担をしながら、米側から償還すべきものをきちんと求償しないというこの政府の態度、あるいはそれを拒んでいる米側の姿勢というのは、やはり主権者、納税者の国民の視点から考えても、率直に、それは異常だ、おかしいなと。しかも、そういう状態が二、三十年も続くというのは尋常ではないと思うんですね。
　それで、確定判決について、政府が支払って米側が償還しない、そういうやり方について、財務省もしくは会計検査院もお越しでしょう、意見があれば聞かせてください。
○香川政府参考人　防衛副大臣それから外務の副大臣からも御答弁がございましたが、政府としては、本件に関しまして米側の償還を求め続けているというところでございまして、私どもも問題の解決に向けて引き続き努力していく必要があると考えております。
○照屋委員　私は、やはり毅然たる態度で求償、償還を求めていくべきだ、こういう意見を申し上げておきたいと思います。
　私は、新特別協定に関する本会議代表質問で、高村外務大臣に、嘉手納、横田、厚木などの騒音訴訟で日本政府が敗訴し支払った費用のうち、米側が負担すべき金額についてただしました。大臣からは、敗訴が確定した八件の事件における賠償金額の合計が約百二十二億円で、米国政府は分担すべき費用を一切支払っていないことが明らかとなる答弁がございました。
　外務省、確定した八件の事件名を特定してお答えください。
○中江政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の米軍関連飛行場における航空機騒音訴訟におきまして、これまでに八件の事件が確定をしております。
　その事件でございますが、まず、嘉手納基地関係の訴訟が一次から三次、それから、それに関連しての遅延損害金請求事件というものがございます。それから、厚木基地関係の訴訟におきまして、これが一次、二次、三次の訴訟につきまして確定をいたしております。それから、横田基地関係の訴訟につきまして、これは一次、二次、それから三次、それから五次から七次の訴訟につきまして裁判が確定をいたしております。
○照屋委員　それでは、その大臣の御答弁にあった八件の中には、一審判決は国側が敗訴したが、まだ高裁係属中の嘉手納の爆音訴訟などは入っていないわけですか。
○中江政府参考人　まだ係争中で確定していないものがございます。
○照屋委員　御答弁がありました第一次から第三次の嘉手納爆音訴訟、私も弁護士として約十八年間、手弁当でかかわりましたが、原告数が九百六人、一九九八年五月二十二日には福岡高裁那覇支部の判決があり、賠償額は約十三億七千三百万円、これは間違いございませんか。
○中江政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○照屋委員　この一次から第三次の嘉手納の爆音訴訟、国が敗訴して支払った賠償額十三億七千三百万のうち、米側が負担すべき金額は幾らでしょうか。
○西宮政府参考人　米軍機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金額等の日米地位協定に基づく分担のあり方につきましては、政府としては外務省が中心となって米国政府に損害賠償金等の分担を要請するとの立場で協議を重ねてきておりますが、この問題につきましては、我が国政府と米国政府の立場が異なっておることから妥結を見ていない状況にございまして、米国が負担すべき金額等について現時点でお答えできないというのが現状でございます。
○照屋委員　第一次の厚木爆音訴訟は、原告が七十一人、一九九五年十二月二十六日に東京高裁で判決があり、賠償額は一億六百万、政府は払っておりますが、これは間違いないですか。
○中江政府参考人　お答えいたします。
　厚木基地の一次訴訟につきましては、原告の方の数は九十二名というふうに承知をいたしております。それから、損害賠償の額でございますが、一億六千九百三十七万四千五百九円というふうに承知をいたしております。
○照屋委員　これまた結論だけで結構ですが、米側に負担を求めている金額は具体的に決まっているんでしょうか。
○西宮政府参考人　大変恐縮ながら、先ほどの御答弁の繰り返しになるかと存じますが、米軍機による騒音に係る訴訟の判決に基づき国が支払った賠償金等に関する日米地位協定に基づく分担のあり方につきまして、政府として米国政府に損害賠償金等の分担を要請するとの立場で協議を重ねてきておりますが、我が国政府と米国政府の立場が異なっていることから妥結を見ておらず、個別の訴訟にかかわる問題の協議は困難な状況にあるということでございます。
○照屋委員　これは大臣、お聞きのように、私は八件全部について確認を求めようと思いましたが、西宮さんの答弁を聞いておると時間がもったいないので。
　要するに、重要なことは、日本政府は百二十二億円も払って、しかも、軍用機を実際に運用しているのは米軍なんです。法律の構造上、日本政府を訴える以外ない。しかも、被害を受けているのは国民なんです。それで、基地周辺の住民が慰謝料や飛行差しとめを求める。過去の損害分は、今の判例上、政府がいかに抗弁しようが、負ける。そして、日本政府が支払った百二十二億円という大金が、本来米国政府が負担をすべき、あるいは日本政府の求償にこたえるべきものが全然なされていないのが問題なんです。
　外務省に聞きますが、これら爆音訴訟によって日本側が支払った賠償額は、地位協定十八条五項（ｅ）に基づいて、その二五％だけが日本国、七五％は米国が払うというのが地位協定上の原則ではありませんか。
○西宮政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、政府といたしましては、米国政府に損害賠償金等の分担を要請するとの立場で協議を重ねてきておりますが、我が国と米国政府の考え方、立場が異なっていることから、分担率を含めて、妥協を見ておらないという状況にございます。
○照屋委員　局長、要請やお願いではないでしょう。地位協定上、当然のことのように米国が負担する割合があって、日本政府としては、要請とかお願いじゃなくて、堂々と請求できるはずなんです。要請やお願いを繰り返しているんですか。
○西宮政府参考人　分担を要請するとの立場で協議を繰り返してきていると申し上げたつもりでございます。お願いしているという趣旨ではございません。
○照屋委員　それでは、米側と交渉している主務官庁やその担当課はどこなのでしょうか。
○西宮政府参考人　外務省を中心に関係省庁でやっておりますが、外務省で申し上げれば、日米安全保障条約課の日米地位協定室でございます。
○照屋委員　法律家である外務大臣に尋ねますが、もう敗訴が確定をして、事件によっては、日本政府が賠償金を支払ってから十年以上も経過をしておるんです。にもかかわらず、米側が支払いを拒んでいる。しかも、地位協定十八条に基づいて、当然の権利として日本政府は求償すべきであるにもかかわらず、それが履行されていない。そのことについて、高村大臣、どのようにお考えでしょうか。
○高村国務大臣　地位協定十八条の規定は、米軍だけに全面的に過失がある場合に、日本側二五％、米側七五％、こうなっているわけで、まさに米軍の飛行機の運用でそうなっているんだから、そうだという解釈も成り立ち得ますけれども、アメリカ側とすると、日本側が提供した施設・区域を利用して米側がやるべき訓練をやったらそういうふうな結果になっちゃったんだから、米側だけの過失ではないよと。では、どれだけ負担すべきかということで交渉を重ねてきている、残念ながら、まだ決着していない、こういうふうに承知をしております。
○照屋委員　大臣、日本側が提供義務があるのは、施設・区域、いわゆる基地であって、裁判になった周辺住民に暴露される爆音、沖縄の場合には殺人的爆音と呼んでいる。これは、日本政府が提供した施設・区域の結果によるものでも何でもない、アメリカの軍用機の運用によってもたらされるんです。日本政府は何ら過失はないじゃありませんか。
○高村国務大臣　委員がおっしゃるように解釈する余地は、それはあるんです。あるんです。あるんですが、アメリカはそう思っていない、そういう中で今交渉が進んでいる、こういうことでありますが、進んでいるといっても、交渉が余りにもゆっくりでありますから、加速させたいと思います。
○照屋委員　防衛副大臣、何かこの件について所信がありましたら、お聞かせください。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今、外務大臣の方からも答弁があったように、私もそのように感じているところでございます。
○照屋委員　特別協定と関連して、米軍住宅問題について若干お尋ねしますが、これまた私の本会議での代表質問で、日本政府が在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算でつくった米軍向けの基地内家族住宅が一万一千二百九十五戸、そのための予算支出が約五千四百五十九億円に上ることが判明いたしました。一方、政府が明らかにした資料によると、神奈川県逗子市の池子住宅地区及び海軍補助施設では、一九七九年から二〇〇七年にかけて、八百五十四戸を約六百六十六億円かけて建設したことも判明しております。一戸当たり約七千八百万円に上りますが、余りにも高額の建設費で、豪華住宅と言わざるを得ません。
　高村外務大臣は、かかる支出、財政負担が妥当だと思われますか。
○高村国務大臣　これは防衛予算でつくっておりますので、できれば、防衛副大臣が来ておられるので、防衛副大臣から答えていただいた方が適切であると私は思います。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　池子住宅地区及び海軍補助施設におけます家族住宅の整備につきましては、神奈川県におけます米海軍家族住宅の不足の深刻化にかんがみまして、その解消に資するため、昭和五十六年から平成九年度にかけて八百五十四戸の建設事業を行ったところであり、これらに要した予算額は六百六十四億円でございます。
　この六百六十四億円につきましては、当該整備に先立ちまして、工事着手前に文化財の有無について確認調査を実施する必要があることから、埋蔵文化財の発掘調査に約五十一億円を要したほか、自然環境の保全に留意しながら山を切り開いての宅地造成でありますとか、既設構造物等の撤去のための敷地造成工事に約百三十五億円を要しており、これらを除いた予算は四百七十八億円になっております。
　池子住宅地区におけます住宅は、平たん地につくられるその他の米軍住宅とは異なりまして、基礎の補強を特に要したため、今申しました四百七十八億円にはこれらにかかる予算も含まれており、家族住宅一戸当たりの費用を他の米軍施設の住宅と比較した場合、池子住宅地区の住宅が特に高額であるというふうには考えておらない次第でございます。
○照屋委員　関連して、政府が建築引き渡し後の米軍家族住宅のメンテナンス工事は、どのような手続でなされ、その経費はだれが負担しているんでしょうか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのメンテナンス工事が、仮に、例えばペンキ塗り等の住宅の維持補修に係る工事ということでございますれば、日本から米側に提供されましたわけで、提供を受けた米側みずからが賄っているものと承知しておりまして、具体的な手続等については承知してございません。
○照屋委員　一たん引き渡された後の米軍用家族住宅のメンテナンス費用は、新特別協定による提供施設整備費で賄っているんでしょうか。賄っているとすれば、平成十九年度からさかのぼって過去五年分に支払った金額をお答えください。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、メンテナンス工事、例えばペンキ塗り等の維持補修に係る費用につきましては、米軍みずからがやっております。また、老朽化が著しく居住が困難な住宅につきましては、提供施設整備によりまして、現有施設の範囲内の規模で建てかえ工事を実施しているところでございます。過去五年間に完成した建てかえ実績は百十六戸、その予算額は約五十七億円でございます。
○照屋委員　次に、いわゆる基地外に居住をする米軍人軍属らの貸し住宅の経費や家賃の支払い関係、米側の家賃補助の実態について、政府は米側からどのような説明を受けておるんでしょうか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　米軍人軍属、その家族が米軍施設・区域外に居住する場合は、米軍独自の基準を設けて、光熱水料等を含めた住宅手当を支給していると承知しておりますけれども、その具体的金額等については把握してございません。
○照屋委員　政府は、基地外に居住する米軍人軍属の貸し住宅に対する光熱水費についても、いわゆる思いやり予算で支払ったことがあるのではないでしょうか。支払った年度や額をお答えください。
○西宮政府参考人　お尋ねの基地外の住宅の光熱水費につきましては、平成十二年度に終わった特別協定までは負担しておりましたが、平成十三年度からの特別協定でこれを負担することをやめたというのが事実でございます。
○照屋委員　最後に、ＮＨＫもお見えだと思いますが、在日米軍人軍属とその家族らもＮＨＫ放送受信料の支払い義務はありますか。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　放送法第三十二条一項は、ＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置した者に放送受信契約の締結義務を定めており、また、締結された放送受信契約に基づき、放送受信料の支払い義務があります。これは、在日米軍人や軍属、その家族にも当然適用されるものでございます。
○照屋委員　昭和五十三年、今から十五年以上も前ですが、在日米軍司令部が軍人軍属等に受信料の支払いを拒否せよとの指示をしたことがあったようですが、現在米軍はどのような態度でしょうか。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　昭和五十三年一月、在日米軍司令部は、所属の軍人軍属に対し、受信料は一種の税金であり、日米地位協定によって支払いを免除されるので、支払いを拒否すべきであるとの趣旨の指示をいたしました。その後、昭和五十三年から五十四年にかけまして、ＮＨＫは米軍側と、文書及び会談により直接折衝を重ね、受信料の性格について説明し、支払いを要請してきました。これにより、在日米軍は、ＮＨＫが米軍関係者に受信料の請求をすることは自由であるとし、また、受信料を免除されるとの見解を積極的に表明はしておりません。として、今日まで至っております。
　ただし、日米地位協定により放送受信料を免除されるとの在日米軍の見解は、ＮＨＫや日本政府からのたび重なる主張にもかかわらず、現在は変わっておりません。
○照屋委員　ＮＨＫの放送受信料は、地位協定十三条で言う租税ではないんですよ。だから、支払いを免れることはできません。
　ところで、政府は、基地外に居住する在日米軍人軍属とその家族の数が二万二千八百九名であると公表しておりますが、そのうち、ＮＨＫと放送受信料契約を結んでいる者は何名でしょうか。
○大西参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫが放送受信契約を取り次ぐ際には、契約者の国籍や職業を尋ねることはいたしておりません。ＮＨＫが管理する放送受信契約者の台帳には国籍、職業を示すデータはありません。このため、基地外に住居する在日米軍人軍属、その家族が締結している放送受信契約者数は把握しておりません。
　以上でございます。
○照屋委員　当然のように、払うべきである、ＮＨＫもちゃんと徴収すべきである。ところが、基地内への立ち入りもことごとく拒んでいる、こういう状態です。
　詳しく後で聞きますが、関連して、最後に防衛省に尋ねたいのは、自衛隊や米軍の飛行場でターボジェット発動機を有する航空機の離着陸が頻繁に実施されている周辺地域のうち、一定の区域において、ＮＨＫとの放送受信契約者に対して受信料の半額を助成しております。ところが、普天間飛行場については、爆音がうるさい地域にもかかわらず、ターボジェット発動機を持つＵＣ35輸送機が一機しか配備されていないとの理由で助成対象地域に指定しておりません。実際には、普天間飛行場にはＦ15やＦＡ18などの外来機も飛来しており、私は、当然、助成対象区域に指定してしかるべきだと考えますが、防衛副大臣、お答えください。
○江渡副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　防衛省が行うＮＨＫ放送受信料の助成措置につきましては、防衛施設周辺放送受信事業補助金交付要綱に基づきまして、自衛隊または米軍が使用する飛行場等でターボジェット発動機を有する航空機の離陸、着陸等が頻繁に実施される施設の周辺地域のうち、一定の区域を助成措置の対象としているところでございます。
　普天間飛行場へ外来するＦ15及びＦ18等のターボジェット発動機を有する航空機の離着陸等につきましては、頻繁に実施されているものではないと承知しているところでございます。このため、当該飛行場周辺地域につきましては助成の対象としていないところでございます。
　なお、本件につきましては、昨年二月の衆議院予算委員会第二分科会において防衛省から、「今後、普天間飛行場を助成措置の対象施設に指定するか否かを含めまして検討してまいりたいと考えております。」とお答えさせていただいたところでございまして、これまでの検討状況について申し上げれば、普天間飛行場の騒音状況、ＮＨＫ放送受信料に関する全国的な要望、現在の制度の考え方等について検証するとともに、今後のあり方について防衛省内部で鋭意検討していきたいと思っているところでございます。
○平沢委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鉢呂吉雄君。