Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野参考人　どうも、御指摘ありがとうございます。
　今言われましたように、私も、多様性、持続性、そしてトップダウン、ボトムアップ、これの相乗効果というのは非常に重視しております。
　その中で、大学経営をするときに、いかに個の力を最大化するか、その上で組織の最大化をするということを考えたときに、個の最大化というのは、例えば部局、あるいは個人になるんですけれども、それぞれの縦割り組織でそれぞれ最大化しようとするわけです。組織の最大化となったときに、いろいろな可能性がございますけれども、例えば、部局を横断するような新しい研究分野あるいは教育の仕方、そういうものを考えたときに、やはり、全体的な組織の最大化という観点から考えないと新しいものは出てこない。
　そういう観点で、未来戦略機構というのは、従来の部局による組織縦割り、専門分野縦割りに横串を入れたわけです。部局を横断して、その中から新しい部局横断的な教育あるいは研究、新しい異分野融合領域を育てていこう、そういうインキュベーション機能を発揮していく。
　そのときに、当然、ボトムアップ的にいろいろな部局の教授会あるいは教員のメンバーの意見を聞いて、それを大学の全体の運営に反映していくわけでございますけれども、こういう部局横断的な分野をインキュベーションするときには、やはり、部局単位あるいは個人レベルの意見を主にしておるとなかなか前に進まない。
　そういう意味で、未来戦略機構というのは機構長がイコール総長、学長になっておりますけれども、トップダウン的に、部局横断的な、異分野融合的な新しい学問をつくろうということをトライ・アンド・エラーしようという機能を付加しております。
　そういうトップダウン的な組織においても、当然、ここには未来戦略機構会議というのがあります。これは部局でいいますと教授会に相当するものでございますが、その機構会議で当然いろいろな皆さんの意見を聞き、そして新しいことにトライするわけでありますが、皆さんが一致するというわけではありません。いろいろな意見を聞き、その中から、機構長の責任のもとに、新しい分野、新しい異分野融合的な教育を進めていく。
　これはトライ・アンド・エラーの機構でございますので、その意味でインキュベーション機能と言っていますが、もしもうまくいかなければ、それはやめるわけです。うまくいけば、それをどんどん発展していって、また大学全体の合意のもとに、例えば新しい部局をつくるとか新しい研究科をつくる。そういう未来志向のあくまでも未来戦略機構、現状じゃない、未来を見据えた新しい領域を開拓するという意味で、私はこれは大学の中の大学と呼んでいるんですけれども、一応そういう試行、試み的な機関であります。
○吉川（元）委員　ありがとうございます。
　続きまして、田中参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　先ほどの最初の意見陳述の中でもお話がございましたが、アメリカやイギリスの大学のガバナンスのあり方について精通をしていらっしゃる、また研究をされているということで、この点に関して少しお聞きをしたいというふうに思います。
　先ほど、アメリカの改革あるいはイギリスの改革ということで、それぞれ改革の中身、具体的にお話しをいただきました。それを聞いておりますと、アメリカの場合は欧州に追いつけ、追い抜かれた欧州はアメリカに追いつけということでの改革だったと。
　紹介されていた中身を聞いておりますと、分権の方向に、例えばオックスフォードの社会科学に関して言うと、各部局に権限と責任をという形で改革が行われたということですので、恐らくそれぞれにまたいろいろな特徴は少しずつ違うとは思うんですけれども、この改革というものは、トレンドとしてはやはり分権ということ、部局への権限と責任の移譲というようなことで認識すればよろしいのでしょうかというのが一つ目。
　もう一つ、あわせまして、先ほどの質疑の中で、テニュア制度についてお話が少しございました。これの具体的な中身と、その意図するものというのは一体どういうところにあるのかということについて少し伺いたいと思います。
○田中参考人　御質問、二点ございますので、それぞれにお答えしたいと思います。
　欧米の大学のガバナンスについてでございますが、オックスフォード大学の非常に徹底した分権化、特に社会科学部門の分権化というものが、必ずしも世界じゅうのトレンドというわけではないようにお見受けしております。
　逆に、一九七〇年代からは、アメリカの大学、特にトップレベルのイエールやコロンビア大学などが世界を引っ張ってきた、スタンフォードもそうですけれども、ハーバードとともに引っ張ってきた大学が世界じゅうの大学のモデルとなってきたと思いますので、そちらの方が、比較的トップダウンといいますか、強い中央の改革志向で大学を引き上げてきたということがあるので、オックスフォードの例を出しましたのは、必ずしもアメリカ型だけではないということを申し上げるために申し上げたことでございます。
　ただ、それぞれの大学において、やはりアメリカの中でも、東海岸のハーバードとコロンビアとイエールを比べているだけでもかなり違いがあるということ、また、ヨーロッパとアメリカでは相当の違いがあるということで、どれが正解というものは実はないのではないかと思っておりまして、ただ、そこでは、かなり明示的に、目的に合った形の改革をしている。
　ですから、何が一番重要なことかというと、本当に、大学が持っている使命を果たすべく改革をする、例えば世界の研究と教育を引っ張る場合ならば、そのレベルの教員とそのレベルの学生を入れる、獲得する必要がある。そのために何が必要かということを徹底的に考えていると思うんです。そのときにオックスフォードは徹底的な分権をとった。それは、名声もあり、ネームバリューもあるからできたことかと思います。
　そうでないところはどうしたかということになりまして、例えば私は、オハイオ・ステート・ユニバーシティーという州立大学に九年間おりました。修士、博士、助手もやりましたが、私が在籍している間に、私のいた政治学研究科は全米の二十三位から十八位、私が卒業するとすぐに十位になり、全米の四位まで参りました。
　その上がり方というものを見たときに、どういうことがあったかというのはわかっておりまして、それは、今日プリンストン大学にいる友人と話しても、ほとんど同じことを考えています。それは、学長やプロボストが何を考えているかということは別として、自分たちの所属しているデパートメント、研究科なり学科をどのように世界のレベルに引き上げていくか、どのようにすぐれた学生を育成して世界に輩出するかということを常に考えている。個々の教員がそう思っている。そのことについて学長と学部の教員が必ずしも距離が近いわけでないんですが、必ずしも対立構造でない。同じ方向を向いているように見えます。そんなにコミュニケーションがあるわけではなく、一心同体ではないんですが、同じ方向を向いているように見えます。それがオハイオ・ステートであってもプリンストンであっても同じように見えます。それが一九八〇年代であっても二〇一〇年代であっても同じように見えます。
　そのことが非常に重要だと思っておりまして、どのようにすれば自分の大学が持っている使命を世界的に果たすことができるのかということを一教員が一人一人考えるということが、それが学長と共有できるかということが重要なんだろうと思っておりますので、その意味で分権と中央集権の両極端な例を申し上げたわけでございますので、世界のトレンドがどちらかということではないかと思います。
　済みません、もう一点の御質問が……（吉川（元）委員「テニュア」と呼ぶ）テニュアトラック制度でございますね、失礼しました。
　テニュアトラック制度はわかりにくい制度でございますが、アメリカで教員人事のレベルを上げるために行われてきたことでありまして、雇ったときに、学問と研究の自由を守るためにテニュアを与えるというのが一般的であります。
　それは、権力などにこびずに自分の研究ができないといけないからでございますけれども、ただ、いきなりテニュアを与えてしまうと間違ってしまう。若手が採用されたときに、思ったほどの教育能力がない、思ったほどの研究能力がないということが出るということで、アメリカでは、長くて七年から八年かけて見きわめるということになっています。年限が五年がいいのか七年がいいのかは議論がございますけれども、いきなり最初に、例えば専任講師とか准教授で雇ったときから定年までその大学にいられるというテニュアを与えないというのが、アメリカの開発したテニュアトラックシステムであります。
　ですけれども、そのためにはそれなりの魅力的な研究環境を与えて、そこで頑張った、そうすると、テニュアで採用された者は、五年とか七年の任期が来たときに、ほかの者との競争はないわけです。自分との競争で、自分に課せられたゴール、これだけの毎年何本の研究論文を出す、レフェリードジャーナルに論文を出す、これだけの本を書く、これだけの教育をするというそのゴールを達成していれば、テニュアが与えられて、定年まで残れるということになります。
　ですから、その競争は、他との競争をもう一度やらせるのでなくて、自己との競争になるという制度でございます。それをうまく活用すると、若手の教員を採っても、間違いなく伸びていく。若手がお互いに競い合いながら、自分との競争に勝った者だけが残っていくということになりますので、よい人材が得られるという制度でございますので、以上のようなものとして御紹介申し上げました。
　どうも失礼しました。
○吉川（元）委員　それでは、池内参考人にお伺いをしたいと思います。
　憲法の二十三条の「学問の自由と」いうのは大学の自治を保障するもので、その根幹を担っているというのは、やはり、教授会等々も含め学内の大学構成員だというふうに考えます。
　今回の改正、教授会を諮問機関のように位置づけてしまうということは、やはり大学の自治を損ねる危険性が高いのではないかという危惧を持たざるを得ません。また、権限が相対的に強化をされる学長、これがやはりどうしても、先ほども少しお話しがありました近視眼的なところで成果を追い求めたり、あるいは学外資金の獲得、競争資金の獲得に走ると、研究分野というものが、あるいは教育内容というものが偏ってしまうのではないかというふうにも思っております。
　といいますのも、これは、プリンストン大学で九〇年代半ばごろにフェルマーの最終予想というものを証明をされたアンドリュー・ワイルズさんという方がいらっしゃいますが、この方は、秘密裏に研究をして、数年間にわたって全く自分の研究を漏らさずに、しかも、まともに学会だとか国際会議にも参加しない。今の日本の大学の環境の中でもしこんな方がいたら多分はじかれてしまうんじゃないか。だけれども、プリンストン大学においてはこういう方もしっかりと包摂しながら、そして結果的には、世紀の難問と言われたフェルマーの最終予想を証明をしたということにもなっているというふうに思います。
　そういう面でいうと、先ほど産学のお話もありましたが、もちろん全く否定をするわけではありませんが、やはり、その多様性というものを保障していくということからいうと、今回の法案というのは若干危惧を持っておりますが、この点についての参考人のお考えを。
○池内参考人　まさにおっしゃるとおりでありまして、既に、日本の大学においても分野の偏りというのは進んでおります。特に外部資金をたくさんとれる分野は、学内資金も多く供給されてより大きくなる。それで、例えば文学部関係はどんどん小さくなっていく。そういう状況は既に生まれているわけです。それはまさに日本の知的社会、知的なレベルをどんどんいびつなものにしていくという状況が生まれつつあると思います。
　そういうことを考えたときに、学内のそういうことをきちんと意見として出して、おかしいのではないかということを言えるようなシステムが当然必要なんです。教授会というのは、まさにそういう知的な連絡の場と同時に、やはり、日本全体の知の世界を担っているという誇りを持っている人たちの集まりですから、そういうものを単なる諮問機関、あるいはもう僕が最初に言いましたように、諮問機関どころか、全くネグレクトされてしまう危険性もあるということ自身、非常に懸念しております。
　それで、先ほどのプリンストン大学の例もありましたが、彼は成功した部類ですが、実は学問の世界というのは、成功だけじゃなしに、失敗もあるわけです。成功だけを狙うと小さな仕事しかできません。現実に今はそういう状況になりつつあるということです。本当に大きな仕事は失敗もあるわけです。失敗も成功もある、失敗からまた何かを学んでいく、そういうことが繰り返されることによって知的世界が広がっていくわけで、本当にちっぽけな仕事ばかり、今は論文数はやたらにふえておりますが、私に言わせると、どうでもいい論文ばかりふえているという状況。それはまさしく大学自身がだんだん知的な世界から取り残される兆候でありまして、今度の法改正は、それをより一層進めてしまうというふうに懸念しております。
　以上です。
○吉川（元）委員　貴重な御意見、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○小渕委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長戸谷一夫君、高等教育局長吉田大輔君及びスポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮内秀樹君。
○宮内委員　自民党の宮内秀樹でございます。
　午後も、皆さん、しっかり頑張ってまいりましょう。
　今回の法律案につきまして、さまざまな確認事項等々を中心にきょうは質問をさせていただきたいと思いますので、端的に御回答いただきましたらありがたいというふうに思います。
　大学のガバナンス改革についてでございますけれども、現在の大学のガバナンスにおいては、学長と教授会の関係における権限と責任の仕組みが曖昧であり不十分である、そこをしっかり整理して位置づけることが大変重要であるというふうに私は考えております。
　そこでまず、大学の教育研究に関する事務全般にわたりまして、決定権は法律上誰にあるかということをお尋ねしたいと思います。
　特に、現行の学校教育法第九十二条三項や改正法の第九十三条三項では、校務をつかさどるのように、つかさどるという用語が使われておりますけれども、これは学長等に決定権があることを規定している趣旨と理解してよいのか、お答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○宮内委員　ありがとうございます。
　現在の大学ガバナンスの問題点は、教授会が強大な影響力を持ち、責任はとらないまま校務の多くを事実上決定してきたという多くの実態にそもそもの問題があったのではないかと考えております。
　そこで、現行法の第九十三条の「審議」という文言には決定権まで含まれているのか、含まれないのか。また、改正案では「教授会は、」「意見を述べる」と規定されておりますが、この言葉には決定権は含まれないと理解しておりますけれども、いかがですか。お答えください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　現行法の「審議」、それから、改正法におきます「意見を述べる」、このいずれにつきましても、決定権は含まれないと解しております。
○宮内委員　一方、懸念を申し上げましたら、教授会は学長等に求められないときには意見を述べることができないではないかという、そのような心配の声があるとも聞いております。
　教授会には、それぞれの分野の専門家といたしまして、教育研究に関する事項にはしっかりと役割を果たしてもらわなければいけないというふうに考えておりますけれども、教授会は学長等に求められないときには本当に意見を述べることができないのか、改めて確認をさせていただきます。
○下村国務大臣　学長や学部長等が決定を行う際に対して、各学問分野における専門的な知見を有する教授会の意見を聞くことは重要であるというふうに思います。
　現行法においては、学長や学部長等が教授会の意見を求める場合はこれに対し教授会が意見を述べるという関係が規定されていないということから、今回の改正において両者の関係を確認的に規定するものであります。
　なお、学長等の求めがない場合の扱いについては、改正案では規定はしておりませんが、改正案第九十三条第三項では、教授会は、教育研究に関する事項について審議するとされておりまして、その結果を学長等に対して伝えることは、これは差し支えないことであります。
○宮内委員　つまり、教授会に決定権があるわけではないけれども、専門的知見とかを生かして、自主的に教育研究に関する事項について審議、発信することは妨げない、こういうことを明確におっしゃっていただいたというふうに思います。関係者の不安を十分取り除くことができたのではないかというふうに思います。
　その関連で、実は、先日、五月二十三日の本委員会におきましても、今回の学校教育法九十三条の改正と、その省令である学校教育法施行規則第百四十四条との関係についての御質問があった点につきまして、私からも改めてもう一度お尋ねさせていただきたいと思います。
　その質問については、今回の改正で、学生の退学とか転学とか留学とか休学につきましては、教授会の審議も経ずに学長が決定できることになるのではないかという御心配のお尋ねであったかと思います。よもや、学生の身分を学長の判断で、独断で左右するような改正ではないというふうに考えておりますけれども、法律と省令の関係はどう整理されておりますのか、改めて確認をさせていただきます。お願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　学生の退学、転学、留学、休学、それぞれ事情が違うわけでございますけれども、この中には本人の希望を尊重すべき場合などさまざまな事情があり得ることから、法律上、教授会が意見を述べることを義務づけるということはしていないことであります。
　ただ、改正法案が成立した際には、この学校教育法施行規則第百四十四条の見直しを行う必要があると考えております。
　ただ、退学の中ではいわゆる懲戒としての退学処分といったものもございまして、そういった場合には、学生に対する不利益処分という形になってまいります。これについては、学長が一人で決定すべきものではなくて、教授会ですとか、あるいは大学によりましては専門の懲戒委員会などを置きまして、多角的な視点から慎重に調査審議をするという実態もございますし、そのことについては尊重すべきであろうというふうに考えております。
　このため、学長が学生の懲戒に関する適切な手続を定めるよう、学校教育法施行規則で規定することを検討してまいりたいと考えております。
○宮内委員　改めて、学長の独断でこのようなことが決められるということがないということを徹底していただけましたらありがたいというふうに思います。
　次に、教授会と大学との関係を既に規定しておる、今の内部の規則がある大学がたくさんあろうかと思いますけれども、今回の改正の趣旨にそのことが合わないまま内部規則がそのまま継続しては、この改正の意味がないのではないかというふうに思っております。
　その意味におきまして、この法改正後、このような内部規則があるということについて、文部科学省はどのように御対応をされる予定でありますか、お聞かせください。
○下村国務大臣　今回の改正の趣旨は、学長が大学における最終決定権者であることを明確にするものであります。
　各大学において、内部規則やその運用の点検を行い、この法律改正の趣旨に沿った必要な見直しが検討されなければ意味がないわけでありまして、文部科学省としても、施行通知等により、確実に周知徹底をしてまいりたいと考えております。
○宮内委員　周知徹底、よろしくお願いをしたいと思います。今回の改正が大きなきっかけとなって、実態上、実質上、しっかりとこの改正の趣旨が伝わるようにお願いをしたいと思います。
　次に、国立大学法人法の改正についてお尋ねをしたいと思います。
　重要な役割を果たすべき学長が、国立大学法人ではいわゆる意向投票という学内の教職員によります選挙で選ばれていることが多いという実態があります。法律で定められた学長選考会議が主体的に役割を果たすべきであるというふうに考えております。
　教授が多い学部の代表者が学長になるケースが多いという話をよく聞いております。本来の学長たらんとする才能といいますか、その能力といいますか、そういう方が学長になっていただかなければいけないのに、学校の中のそういう事情で選ばれてしまうということについて、私は好ましくないと思いますし、違和感を持っておるわけであります。
　そこで、学長選考の際に意向投票が行われないように、文部科学省からもこれから求めていくべきではないかというふうに私は考えておりますけれども、御見解をお尋ねしたいと思います。
○下村国務大臣　国立大学法人の学長選考は、学内のほか、社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして設けられた学長選考会議が、その権限と責任において主体的に行うべきものであると考えます。
　御指摘の、教職員による意向投票を実施するか否か、仮に実施する場合には、その結果をどのように取り扱うかにつきましては、学長選考会議の判断によるものではありますが、文部科学省としては、過度に学内の意見に偏るような選考方法は、学長選考会議の主体的な選考という観点からは適切でないものと考えております。
　こうした考え方については、法律の施行通知等におきまして、各国立大学法人に周知を図っていきたいと考えます。
○宮内委員　ありがとうございます。
　まさに、意向投票につきましては、一律に禁止するものではないということでございますけれども、ぜひ文部科学省からは、ただいま御答弁いただきました、過度に学内の意見に偏った選考方法をするということは適当でないというような、そういう趣旨をこの際徹底させていただきたい。今も大臣の御答弁ありましたように、施行通知を出していただきまして、そういう趣旨を徹底していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、私立大学についてのお尋ねでございます。
　私立大学は、それぞれの建学の精神のもとで、個性ある人間形成を目指すのが私立大学である。国立大学とはそもそもそのあり方が異なっているということは、私は十分理解しておるつもりでありますけれども、私立大学につきましても、国民の税金によって支えられているという存在であります。したがって、私立大学につきましても、学長の資質や選考方法につきまして、公明性、公正性、透明性、こういうこともやはり求められるのではないかというふうに思っております。
　そこで、最低限の理念は法的に規定すべきではないかというふうに私は考えておりますけれども、その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　学長の資格については、国公私に共通のものとして大学設置基準に規定をされております。第十三条の二の中で規定されております。
　国立大学の学長の選考については、文部科学大臣の任命権を前提として、その選考方法を法律で規定しているのに対しまして、私立大学における学長の選考は、建学の精神に基づき、最終的な意思決定機関である理事会が任命権者として責任を持って決定するものとされております。
　このため、中教審の審議まとめにあるように、私立大学においても、求めるべき学長像を明確に示し、候補者のビジョンを確認した上で決定することは重要でありまして、学校法人みずからが学長選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくことを通知等で促してまいりたいと考えます。
○宮内委員　ぜひこの点についても徹底を図っていただきたいと思います。
　今回の改正は、ある種歴史的な改正となって、我々が思う方向の大学ガバナンスが徹底して、いい大学をつくる、グローバル人材を養成するという結果が出るためには、改正だけにとどまらず、これからどのような形で文部科学省が文部科学省としての役割を果たしていただくかということが大変重要なことだというふうに私は思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、次に、学部長の件でございます。
　大学にとっての学部長という役割もまた大変重要であるというふうに考えております。学部長も教授会での意向投票で選出されているという実態が、これもまた多く聞かれます。
　そこで、学部長の任命権限は法律上誰にあるのかということをここでもう一度明確にしておきたいと思います。
　また、学部長の選考の透明化を図るように文部科学省からこれも新たに求めていくべきだというふうに私は考えておりますけれども、この点についてのお考えもお聞かせいただけましたらありがたいと思います。
○吉田政府参考人　学部長の任命を含めました人事につきましては、学長や理事会が最終決定をするということが法律上明らかにされていることを受けまして、その趣旨を施行通知等で明確にしてまいりたいと考えております。
　また、国立大学の学部長は、法律上、学長が任命するものとされております。
　文部科学省では、国立大学法人の学部長の任命は学長が定めるところにより行うことを省令で明記し、選考の明確化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○宮内委員　省令ではっきりと明記していただきましたらありがたいと思います。
　今回の改正は、どうしても大学の社会が内向きの中で、外からの客観性が少し乏しかったんじゃないか、そういう問題意識の中で出てきたことでもあると思いますので、やはり外から見て客観的に、こういうふうに運営されています、こういうふうにマネージされておりますということが透明化する、そのことの手続が公正であり、そのとおりだな、この人材の、リーダーのいる学校に自分も学生として勉強したいというふうなことになるということが私は好ましいことだというふうに思いますので、透明性、公正性ということをひとつ文部科学省は強力に進めていただきたいと重ねて申し上げたいと思います。
　最後に、附則についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　国立大学は、法人化いたしましてちょうど十年を迎えております。国立大学法人制度全般について抜本的な見直しということがささやかれておりますし、その検討を早急に開始すべきだと私は考えております。
　国立大学にとりましては、独法になったということは大きな改革だったというふうに思いますので、いい点、そして、うまくいかなかった点、それらのことをこの際しっかりと検証する時期がまさに今だというふうに思っております。
　特に、学長の選考会議の構成などにつきましては、学長選考会議の学外委員を過半数にすることなどの検討、このような話も出ておりますし、国立大学法人のガバナンスの仕組みについて文部科学省としてはどういうふうにこれから取り組んでいくのかというようなことを、下村大臣のもとでぜひ検討を開始していただきたいと思いますし、特にその点について下村大臣の御所見をお伺いさせていただきまして、最後の質問とさせていただきます。お願いいたします。
○下村国務大臣　そもそも、今回の法律改正によりまして大学のガバナンスにつきましては相当程度改善するものと認識しておりますが、時代の変化の中で、組織運営について制度改革が強く求められてきた経緯がありますので、国立大学についても、今後の社会経済情勢のさらなる変化を考慮すれば、今回の改正でガバナンス改革が決着するということではなく、制度改正の実施状況等を踏まえ、今後一層の制度改善の検討が必要となるものも出てくるということも予想されるのではないかと思います。
　このため、この法案を成立させていただければ、その後速やかに、国会における御審議も踏まえ、省内に有識者会議を設置し、国立大学関係者の意見の聴取などを通じまして、国立大学法人における、法律の内容に沿った取り組みの検証を開始したいと考えております。
○宮内委員　ぜひ早急に取り組みをお願いしたいと思います。端的な御答弁、ありがとうございました。
　以上で終わりたいと思います。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の大学ガバナンスの改革、大変に重要な議論であるというふうに思います。やはりこれからの日本を支えていく高等教育をやっていく大学、それを一体どのように世界の中でも競争力のある形にしていくか、あるいは本当に底上げを図っていくか、非常に大事な議論になってくると思いますので、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　この学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案、先週も議論をさせていただいて、各条文の変更についていろいろな論点で議論がなされてきたというふうに思います。私は今回は、それぞれの改正した部分についてもある程度確認的に聞かせていただきたいと思いますし、そもそも今の大学の、どういった課題があって、どういう方向性で変わっていくべきか、こういう点についても質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、教授会、学校教育法第九十三条の規定についてでございます。
　さまざまな委員の方が質問をされましたこの教授会の審議の中身、審議事項について、もともとの条文は、重要な事項を審議する、これだけの条文でありましたので、今回、ある程度その役割を明確化する、このような趣旨で審議事項について条文の変更があった、こういう認識でおります。
　この変更された条文について、具体的に例示をされているのが、学生の入学、卒業あるいは課程の修了であるとか、あるいは学位の授与であるとか、学生の関係の話がございます。これ以外に、教育研究に関する重要な事項ということでございます。もともとの条文から、かなり限定的に記述をしているのかなという印象を受けるわけでございます。
　今回こういう変更がありまして、私も、では現行の大学でどういう規定がなされているのかなというのを幾つも確認をさせていただきました。いろいろな国公立、私立を含めて確認をさせていただきましたけれども、現状の教授会に関する規定というのは、やはり審議事項の中にこれ以外のことがかなり含まれている。もちろん、先週も議論になりました、例えば教員の人事に関すること、審議事項としてまさに教員の人事に関することと書いてある大学もございますし、あるいは、似たような意味で教員の採択及び解職、こういう人事的なものについて審議をするというふうに現行の大学の教授会の規定でも書かれている例というのは多々あるわけでございます。
　そこで、少し確認的な意味で質問なんですけれども、こうした現行の教授会に関する審議の規定について、今回こういう法改正がなされました、これを受けて各大学ではどういうふうに捉えていけばいいのかな。
　今、教授会で議論をしている中身はあって、もちろん大学の経営としてうまくやっている大学も多々あるわけでありますので、これについて現行の規定というのを必ず変えないといけないようなものであるのか、あるいは、そこは学長が最終的に決定をするということであれば、そこは各大学の判断に委ねられるのか。どういう形で考えているのかということを少し確認をさせていただきたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　御指摘の、改正法案の学校教育法九十三条の構造でございますけれども、第九十三条第二項におきまして、学生の入学、卒業及び課程の修了等の教育研究に関する重要事項につきましては、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べるということを規定しております。
　一方、現行法では単に重要な事項として規定されております教授会の審議事項については、本来その審議事項として想定されていない経営に関する事項まで審議されている場合もあるとの指摘もあったところでございまして、教授会で審議すべき事項の内容は、これは九十三条の第三項におきまして、教育研究に関する事項という形で明確化をしたところでございます。
　この点に関しましての具体的な審議事項については各大学の実情に応じて御判断いただくべきものと考えておりますが、今回の改正の趣旨が、学長は大学における最終的な決定権者であるということを明確にするものであることを踏まえまして、各大学におきまして、内部規則やその運用の点検を行い、必要な見直しの検討がなされるものと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　最終的にやはり各学長が判断を、決定をするということがしっかり担保される。そして、その上でいろいろな、何を審議するのかというのはある程度大学に委ねられるというような趣旨であったかなというふうに思います。
　もう一点お伺いをしたいのが、今回のガバナンスの体制をしっかり整えるということで、とにかく学長がリーダーシップを発揮できるようにすることが大事だというふうな御指摘がなされてまいりました。私は、確かに学長がリーダーシップを発揮するということは非常に大事であるというふうに思いますし、そういった人材を選考していく、これが大事だなというふうに思います。
　他方で、先週の議論の中では、では、経営もできる、あるいは研究もできる、全部ができるスーパーマンのような学長、そういう人がいるのかという議論もありまして、必ずしも一人で全てができるわけではないんだろうというふうに思います。
　そこで、マネジメントというか、ガバナンスを支えるマネジメントの体制を全体としてやはり強化をしていかないと、幾ら学長がリーダーシップを発揮しようとしたところでなかなかうまく回っていかないのではないかな、こういう危惧を持っております。
　今回、学校教育法の中でも、総括的な立場で副学長が学長を補佐するという部分で、条文改正もなされております。海外の大学で言ういわゆるプロボストのような、かなり総括的に支えるような、こういう体制もつくれるようにという趣旨だというふうに思います。
　やはり、ほかの海外の大学の事例など午前中もいろいろなお話を伺いましたけれども、それだけではなくて、かなり専門的な人材群がこうしたマネジメント体制を支えているんだろうなというふうに私は思います。
　例えば、よく言われるリサーチアドミニストレーターですとか、研究面でしっかり管理をしていくような専門職の方がいらっしゃったり、あるいは、そういった採用であるとか運営的な部分であっても、例えばアドミッションオフィサーがいたりですとか、いろいろな意味で専門的なことをやっていく専門職、高度専門職と呼ばれるような人たちがしっかり大学を支える、こういう体制になっていかないと、幾ら学長が非常にリーダーシップを持った方が入られたとしても、やはりこれを支える体制をつくっていかないといけない、私はこのように思うわけでございます。
　今後、国としては、こうしたマネジメント体制というか、学長のリーダーシップを支える体制づくりというものをどのようにつくられていくおつもりなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　御指摘のように、学長がリーダーシップを発揮していくためには、学長を補佐する体制を充実させることが必要でございます。
　中教審の審議のまとめでは、御指摘のように、リサーチアドミニストレーターですとかアドミッションオフィサーなどの高度専門職の設置の提言がございまして、それに必要な制度の整備を検討する旨が記述されているところでございます。
　現在、文科省では、この審議まとめを踏まえまして、高度専門職を制度として明確化するために、関係法令の見直しなどにつきまして検討を進めているところでございます。
　なお、各大学の判断におきまして既に高度専門職を設置している場合もあります。特に、御指摘のありましたリサーチアドミニストレーターにつきましては、文部科学省としても、大学における研究マネジメント強化のために、研究大学強化促進事業などの事業を通じまして、その配置の支援を行っているところでございます。
　今後も引き続き、こういった取り組みを通じまして、大学におけるガバナンス体制の整備を支援してまいりたいと考えております。
○中野委員　しっかりと体制づくりも含めてやっていくことがやはり大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先週でも、学長がリーダーシップを発揮するようにいろいろな制度を変えていくという議論があったときに、どうしても、学長が暴走をするんじゃないかというふうなお話がるるございまして、やはりチェック体制もあわせてやっていくことが大事だろうというふうに思います。
　例えば、国立大学法人でいきますといろいろなチェック体制がございまして、そもそも中期目標を立てているわけです。六年間、中期目標を立てて、それがどうなっているか、達成をしているかどうかというのを評価委員会でチェックをするという、そもそものチェック体制がございますし、監事もいる。今回、ほかの法改正の中でも、独法の関係の法改正の中でも監事機能の強化という議論もあるというふうに聞いております。
　先ほど来、権限と責任を一致という議論もございました。私は、学長を任命する学長選考会議が、おかしいんじゃないかというときに実際に学長を解職することもできるというふうに伺っております。
　やはり、学長選考会議が学長の業績評価をしっかりしていく、責任を持って任命もするし、どうやってちゃんと業績を上げているかというのもしっかりチェックをする。必要があれば、いろいろな形でチェック機能を働かせていく。こういう、学長選考会議における業績評価というものもしっかりと強化をしていけば、あわせて、リーダーシップの議論、チェックの議論というのは非常にバランスのとれたものになるのではないかというふうに私は思いますけれども、これについてはどう取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○吉田政府参考人　今回の法律改正によりまして、学長選考会議が主体性を持った選考を行うことを促進しようとしているわけでございますけれども、御指摘の、学長の業績評価につきまして、これは中教審の審議のまとめにおきましても、学長選考会議が学長の業務執行状況について恒常的な確認を行うことが求められております。
　この点については、施行通知等において周知を図り、大学における取り組みを促してまいりたいと考えております。
○中野委員　続きまして、私は、学長のリーダーシップを強化するという議論をしていく一方で、大学が、公共性の高い存在ですので、いかに社会の意見に応えていくのか、こういうこともあわせて体制を整備していかないといけないのではないかなというふうに思います。
　地方の大学とか自治体でいろいろなお話を伺うと、やはり、大学が地域活性化の核になってほしい、こういう要望が大変に強うございますし、地元の人材育成のニーズに応えてほしい、地域に貢献をしてほしい、こういう御要望も非常に強く伺うわけでございます。
　この地域であるとかあるいは地元の経済界であるとか、こうした声、学外の意見をしっかりと聞いていく体制というのをつくらないといけないのではないかというふうに思います。
　あるいは、大学内においても、教授会で教授の方の意見というのは上がっていくんでしょうけれども、私が学生と意見交換をすると、大学そのものについて学生の多様な意見があるわけでございますので、広くいろいろな声を聞いてほしいな、こういう声もやはり上がってくるわけであります。
　こうした多様な声を、大学の経営あるいは運営、こうしたものにどう取り入れていくべきなのか、あるいは今後どのように取り入れていかれるおつもりなのかという点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　社会の変化に各大学が適切に対応していくためには、学長がリーダーシップを発揮するとともに、地域や社会の多様なニーズに応えた大学運営を行っていくことが重要であると考えております。
　大学には、幅広い意見を取り入れる仕組みとして、国立大学法人の経営協議会に学外者を加えることや、私立大学の場合には評議員会に卒業生を加えることなど、さまざまな仕組みが設けられておりますが、今回の改正案では、国立大学法人の経営協議会の学外者委員の割合を過半数に拡充することで、より多くの学外委員の参加を促進しようとしております。
　また、学生の希望や意見を取り入れる点でございますが、これも、大学の運営の改善を図っていく上では大変重要なことだというふうに認識をしております。
　授業の内容や方法の改善あるいは学習環境の整備などについて、既にほとんどの大学では学生による授業評価やアンケート調査が行われておりますけれども、それらの結果を生かした各大学における主体的な取り組みをさらに期待してまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　最後に二問、大臣にぜひお伺いをしたいというふうに思います。
　今まで学校教育法あるいは国立大学法人法の法律の改正についてお伺いをしてまいりましたけれども、そもそも大学は、今どういう現状で、またこれからどのようになっていくべきなのか、こういう問題意識、私、大学の関係者あるいは多くの学生の皆様と意見交換をしていく中で感じた部分でございまして、ぜひ率直な御意見をお伺いしたいと思うんです。
　一問目は、大学、研究という意味ではもちろん大学院という部分もあるんですけれども、学部の課程、学部段階における育成機能の強化というのはやはりやっていかないといけないと思います。これは教育再生実行会議でも、しっかりと学生を育てるということは提言をされておるというふうに思います。
　ただ、残念なことに、昔はよく大学というと、何かモラトリアムの時間というか、勉強をしっかりするというよりは、いろいろ自由にやっていけばいいじゃないかという雰囲気もかなりあったのではないかというふうに思うんですけれども、日本の大学でよく言われることが、学生が余り勉強しないということがよく言われるわけでございます。
　例えば最新の調査ですと、二〇一三年、全く勉強をしないという学生が一五・八％ぐらい、週で大体一時間から五時間ぐらいという学生が五五％ということで、要は一週間に六時間勉強しないという方が六割以上いらっしゃるという状況です。
　では、例えば優秀だと言われている東京大学の学生は勉強しているのかというと、東大の学生も実は勉強時間が余り変わらなくて、これもちょっと調査を見ましたけれども、ゼロ時間という方が一二％、一から五時間という方が四二％ということで、やはり五割ぐらいの方は余り勉強していないという状況にある。
　私は留学もしておりましたので、海外の学生が非常に勉強するなとは思っておりました。何で勉強するかというのをちょっと聞いたことがあって、成績がいいと就職に有利だということを聞いたことがあったもので、それで勉強しているのかなと思って聞いたら、大学で勉強することでしっかり力が身につく、その結果、いい会社に就職できるんじゃないか、こういうふうなことを言う方が結構いた。
　これは、要は、大学で勉強することに非常に価値があると学生も思っているし、会社も思っているし、社会も思っている、そういういい循環なんだろうなというふうに思うんです。何とか、日本の中ではこれをまだまだ変えていかないといけないんじゃないかなというふうには思います。
　こうした、学部の段階においていわゆる学生の勉強時間が少ないという問題、これは学生側の意識の問題もあるでしょうし、あるいは授業を改善していかないといけないという問題もあるでしょうけれども、大臣の現状の認識と、これについて今後どのように取り組まれていくのか、このお話をぜひお伺いできればというふうに思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、我が国の大学、今、アメリカに留学されたということをおっしゃっていましたが、アメリカの学生に比べても圧倒的に学生の学習時間が短い。
　これは私、二つ問題があると思っていまして、一つは、やはり大学の制度の問題で、アドミッションポリシー、大学入学試験のときが評価であって、後はもう誰でも卒業できるような、全て大学がレジャーランドだと思いませんがそういうふうに見られているところがあって、つまり、入ることは難しいけれども、後はそのまま卒業できるというような、出口管理を含めた大学の授業のあり方そのものの問題があるというふうに思います。
　これは二十三年度の新聞社の世論調査ですが、日本の大学が企業や社会が求める人材を育てることができていると思うかとの問いに対して、できているとの回答は二五％にとどまりまして、六四％の国民が、できていないというふうに回答しているんですね。
　その背景には、我が国の大学が社会の変化やニーズに対応できておらず、学生から見ても、大学での学習が社会で役立つ必要なものと感じられていない、先ほど御指摘があったように、そういう部分があるというふうに思います。
　最近は、各大学でも地域や産業界との連携を強化するなどさまざまな取り組みがなされ、大学教育の現状に対するこのような社会の厳しい評価を謙虚に受けとめ、一層の改革に努めるということが必要であると思います。
　そういう意味での、大学の、社会において何を学ぶような環境をつくっていくかということと、それから、アドミッションポリシーを含め、大学教育のやり方そのものがグローバル社会の中で通用するような、変化に対応した改革をしていかなければ、日本の大学そのものが相対的に地盤沈下してしまう、そういう状況があるのではないかと感じております。
○中野委員　大臣、率直にいろいろ御意見をいただきましてありがとうございます。
　済みません、もう一問あったんですけれども、質問時間が終了いたしましたのでこれで最後にしようと思います。
　大学の関係者の方にお伺いをしても、何とか現状を変えていこうといういろいろな取り組みはなされているということはよく思いますし、実際に変わりつつある部分も多々あるんだろうなというふうには思ってはおるんです。
　全く何も現状は変わっていないと言うつもりは私もなくて、やはりそれをもっともっと後押しをしていかないといけないし、国も社会もしっかりとそれを応援していくということが、大学がよくなっていくことが、やはりこれからの日本の、これからの人材を育てていく本当に大事な部分であるというふうに思いますので、私も今後もしっかりと取り組んでまいりたいという決意を最後に述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○細野委員　本会議でも質問させていただきましたけれども、引き続いて質問を法案についてさせていただきたいと思います。
　午前中の参考人質疑も含めて、やはり九十三条が一番議題になっております。それは、学長と教授会の役割分担、大臣も所信の中で言っておられるように、権限と責任の一致を見て役割分担をしっかりしていくということですので、当然ここが肝になる条文になるわけです。
　冒頭、まず大臣に御所見を伺いたいのは、九十三条はもともと非常に曖昧な規定になっていて、これを書きかえることには私も賛成なんです。そして、その中身として、経営に関することというのは、これは学長がしっかりやる、教育研究に関することについては、これは教授会は意見を言う、そして最終的な判断は学長がしっかりしていく、このたてつけもいいんだろうと思うんです。
　ただ、ちょっと気になりますのは、この九十三条のところの教育に関する事項が非常に細かく分かれていまして、二項で三号まであり、さらには三項も加わることによって、私も条文をかなり読み込みましたけれども、正直、これはなかなかどういう構成になっているのか非常にわかりにくくなっている。
　大臣はこの条文についても全部全てかかわられたと思うんですが、当初考えておられた、中教審の中間取りまとめに出ているような並列の書き方ではなくて、こういう複雑な形になったことについて、当初ちょっとお考えになっていたこととやや違うのではないか。いろいろな御意見もあったんでしょう、そんなふうにも思うんですが、九十三条のこの複雑さについて、これに至った経緯についてどのようにお考えになっていますでしょうか。これは大臣に伺います。
○下村国務大臣　御指摘のことしの二月の中教審の審議まとめにおきまして、教授会が審議すべき具体的内容として、一つが「学位授与」、二つ目に「学生の身分に関する審査」、三つ目に「教育課程の編成」、四つ目に「教員の教育研究業績等の審査等」を挙げまして、こうした事項について、「教授会の審議を十分に考慮した上で、学長が最終決定を行う必要がある。」というふうにしているわけであります。
　この点、改正案の第九十三条第二項におきまして、一つが「学位の授与」、二つ目に「学生の入学、卒業及び課程の修了」、これを厳密化したわけでありますが、それから三つ目に、教育研究に関する重要な事項で学長が教授会の意見を聞くことが必要と認めるもの、これも厳密化したわけであります。このように、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べるものというふうにしております。
　つまり、中教審の審議のまとめ上げられた事項のうち、教育課程の編成、それから教員の教育研究業績の審査について、これは、各大学において多様な実態があることから、法律上規定せず、大学に対する新たな法律上の義務については限定的にしたということであります。
○細野委員　今、大臣から冒頭で、中教審の中間取りまとめ、具体的な記述を御説明をいただきました。
　この中教審の答申の中では、今例に挙げた四つの項目を並列で、「教授会の審議を十分に考慮した上で、学長が最終決定を行う必要がある。」とされていたわけです。
　ところが、法案の中では、三項目め、すなわち「教育課程の編成」、四項目め、「教員の教育研究業績等の審査等」については、これは、学長が教授会の意見が必要であると認めた場合、それに限定をされた。ここが一つ中教審から変わったところなんですよ。
　ここからは少し細かい話になるので、局長に御答弁をいただきたいんです。
　ではもう一度確認をしますが、教育課程の編成と、そして教員の教育研究業績等の審査、教員の評価ということになるわけですが、これはこの第二項の三号の「教育研究に関する重要な事項」、ここに法文上当たる、この項目の中に入るということは間違いないですか。
○吉田政府参考人　先ほど大臣の方から御答弁を申し上げたところでございますけれども、教育課程の編成あるいは教員の教育研究業績の審査につきまして、改正法案の九十三条二項の三号の、学長が教授会の意見を聞くことが必要と認めるものの中に含まれ得るということでございます。
　ただ、この一号、二号と比べまして、そこのところは大学側、学長の判断に委ねておりますのは、例えば学長の指導……（細野委員「そこまでで結構です」と呼ぶ）はい、よろしゅうございますか。
○細野委員　今、二つについては「重要な事項」に当たるというふうに確認をされました。
　確認ですけれども、これは学長の判断で入るか入らないかと決まるのではなくて、今言われた課程の編成と教育研究業績については、法文上これは必ず当たるということでいいですね。学長が当たらないということは言えないということでいいですか。そこを確認させてください。
○吉田政府参考人　これは、学長が教授会に聞くことが必要と認めるものに当たり得るということでございます。
○細野委員　いや、ここは大事なところなんで、当たり得るんじゃなくて、当たるんですね。つまり、学長なり総長の判断で、ここに書かれているとおり、聞くことが必要であるかどうかの判断は法文上学長にあるというのは理解しますよ。ただ、この「重要な事項」に法文上当たるのかというのは、重要な法文の解釈そのものだから、確定しておかないと、「教育研究に関する事項」という三項もありますから、これはどっちなんだということになるわけですよ。
　局長の答弁は非常に重要なので、当たり得るという話ではなくて、当たるのか当たらないのかをしっかり答えてください。
○吉田政府参考人　この三号のいわゆるスコープの中には、教育課程の編成や教員の教育研究業績の審査というのは入り得るのでございます。
　だけれども、法律のたてつけとしましては、三号のところで、学長が教授会の意見を聞くことが必要と認めるのは、そこは学長の判断を要するということでございますので、そのように御理解をいただければと思います。
○細野委員　局長は私の質問を理解されていないと思います。
　学長の判断があるというのは認めているんですね、聞くか聞かないかは。でも、聞くか聞かないかの判断は学長に判断されるけれども、そもそも「重要な事項」に何が当たるのかということについて確定しておかないと、学長も判断できないじゃないですか。
　「重要な事項」に当たるんだけれども、これは学長が自分で判断するから教授会の意見を聞かないのかという判断をするのか、もしくは、そもそも「重要な事項」に当たらないのか。立法の、法律のたてつけ、前提そのものなわけだから、これは学長の判断事項じゃないんですよ、「重要な事項」かどうかというのは。それがどうなのかと聞いているんです。当たり得るかじゃなくて、当たるのか当たらないのか、これはどっちかで答えていただかないと、必ず混乱しますから。
　局長、きっちり答えてください。大臣の政治的な判断は後で聞きますから。
○吉田政府参考人　これはあくまでも学長の判断にかかるということが前提でございますけれども、中教審のまとめの中では、その「教育研究に関する重要な事項」の中に御指摘の二つのことは含まれているというふうに考えております。
○細野委員　いや、今の答弁はちょっとひどいと思いますよ。つまり、「教育研究に関する重要な事項」そのものが確定していないわけです。そうすると、意見を言う側は、それこそ、二項の三号に基づいて意見を言っているのか、もしくは三項に基づいて教授会は意見を言っているのか、それすら曖昧になるんじゃないですか。
　先ほど自民党の方が質問されていましたけれども、二項と三項は全く意味合いが違いますよ。二項は「意見を述べるものとする。」という義務規定になっていますね。義務規定になっていますから、意見については、少なくとも一定の尊重する責任は学長にあるでしょう。三項は「意見を述べることができる。」とされていますから、これはもうそれこそ任意で教授会が言うわけだから、勝手に言っているとまでは言わないけれども、参考意見にすぎませんよね。
　つまり、二項に当たるか三項に当たるかは極めて重要で、その前提を法文として解釈そのものを確定しておかないと、学長も判断できないし、教授会も何を議論しているのかわからないじゃないですか。ちょっと、ここはしっかり答えてください。お願いします。
○吉田政府参考人　九十三条の二項の方は、学長が決定をする際に、教育研究に関する重要事項、ここで明確に書かれておりますのは、入学、卒業、課程の修了と学位の授与、それ以外の教育研究に関する重要事項ということですが、これについては、それが教育に関する重要事項に当たるかどうかは、その判断は学長に委ねられているということでございます。
　だけれども、その判断をするに当たりまして、当然、学長としては、中教審の中での整理といったものを、これは踏まえていただく必要はあるだろうと思います。
○細野委員　教育課程の編成と教員の教育研究業績等の審査、これはもうどう考えても「重要な事項」ですよ。これが入らないのであれば、この二項三号なんて要らないですね。それすら恣意的に判断できるなんてことは、法案を出した側としては無責任だと思いますよ。
　これは委員長、どういう部分が当たるのか、この中教審の報告書、中間取りまとめの経緯も含めてしっかり共通見解を出していただきたいと思いますので、お願いします。
○下村国務大臣　いや、これは、局長の今の答弁は、私は非常に適切な答弁だと思いますよ。恣意的ではなくて、九十三条二項の三号、「前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」、この中の「教育研究に関する重要な事項」という中には、御指摘のように、教育課程の編成とか、それから教員の教育研究業績の審査、これは入ると思います。そもそも入ると思います。（細野委員「入るんですね」と呼ぶ）入ります、入ります。入りますが……（細野委員「答弁違うじゃないですか」と呼ぶ）いや、違っていないです。入りますが、学長が教授会の意見を聞くことが必要で、この事項の中で、学長が教授会の意見を聞くことが必要であると認めるもの、入りますが、実際に何を聞くかどうかは学長が決めるということでありまして、局長の答弁は、まさに法文の中でのそのとおりの答弁。