Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永政府参考人　国立大学法人法におきまして、文部科学大臣は、中期目標期間終了時に、組織及び業務全般にわたる検討を行い、「その結果に基づき、所要の措置を講ずるもの」とされている。これは国立大学法人法三十五条に規定されているわけでございます。
　その検討を行うに当たりましては、当然、教育研究という国立大学法人の業務の特性あるいは大学の自主性、自律性、こういう大学の特性にかんがみますと、国立大学法人評価委員会に専門的な観点から組織、業務全般の見直しのあり方について意見を聞く、このことはもう既に法律に規定されていることでございますが、これに加えまして、まずは大学御自身の自主的な組織、業務全般の見直し状況を踏まえて文部科学大臣が検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずるということが妥当ではないかと考えているわけでございます。
　このため、国立大学法人の組織、業務全般の見直しに関しまして、いわば、現時点で国立大学法人評価委員会が有する課題意識を「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」という形であらかじめ提示することにより、まずは国立大学法人御自身に、自主的な見直しといったことについて、組織及び業務全般にわたる検討をお願いしたいと思っております。そのことを踏まえて文部科学大臣が組織及び業務の見直しについて検討を行い、所要の措置を講ずる、こういうことを私ども考えているわけでございます。
　この「視点」につきましては、本年一月二十八日に開催をされました国立大学法人評価委員会において審議し、おまとめいただいたものでございます。その委員会の議事録につきましては、委員の方々への確認など所要の作業が終了次第、速やかに公開したいと考えております。
○石井（郁）委員　済みません、時間が参りましたけれども、大変大きな議論すべき内容を含んでいると思っていますけれども、議事録を速やかにというのはいつごろですか。それだけ一点。
○岩屋委員長　徳永局長、時間が来ておりますので簡潔に願います。
○徳永政府参考人　これから委員の方々に確認、それからさまざまな作業がございます。現時点でいつまでということは申し上げられませんが、速やかに公開したいと考えております。
○日森委員　今回の法改正によって、独法の統廃合、移管あるいは廃止、国立高専の高度化再編、これらが予定をされるということになりますが、それぞれ大変心配なのは、職員の数がどういうふうに変化をしていくのか。統廃合によって業務量にも当然変化が生じるわけですが、これに応じて職員数も変化をするということであって、とりわけ仕事が厳しくなるとかいうことが想定を、当然されないということなんでしょうけれども、ちょっとその辺について、最初に教えていただきたいと思います。
○森口政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、今回の統合、移管に当たりまして、いわゆる看板のかけかえ、こういうことにならないように、互いの業務が一層効果的に実施できるようにすること、これを目指しております。その観点から、人員につきましても、業務に応じてめり張りをつけつつ、効率化、スリム化に努めてまいりたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、まず、役員でございますが、海洋研究開発機構と防災科学技術研究所の統合によりまして十名が七名になります。それから、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターの統合によりまして九名が五名になります。国立国語研究所の移管によりまして四名、これはすべて削減となります。メディア教育開発センターの解散によりまして五名が、これもすべて削減となります。合計いたしますと、二十八名が十二名ということで、十六名が削減される、そういう形になります。
　職員につきましては、独立行政法人は、いわゆる職員の定数でやるのではなくて人件費で管理をしてございますので、統合、移管する法人にかかわる新たな中期目標、中期計画を平成二十一年度中に策定いたしまして、その中で、業務量の変化も踏まえた具体的な計画を策定したいと考えております。
　なお、解散予定のメディア教育開発センターにつきましては、業務を精査の上、放送大学学園において実施することとされていることを踏まえまして、整理合理化計画策定時点で在職していた九十六名の職員のうち、同学園に移行する人数は五十二名ということを予定しております。その他の職員は、出向元の国立大学法人等への復帰あるいは退職、こういうことを見込んでございます。
○日森委員　ぜひ、雇用問題が生じないように最大限の努力をしていただきたいと思います。
　国立高専機構法が一部改正されて、四県において国立高専が二校に統合されるということになります。高専に限らず学校の存在というのは、地域のプロフィールを決定したりあるいは地域の発展に多大な貢献をしているということは御存じのとおりだと思います。
　今回、この四県における統合に対する地元の自治体、それから教員、保護者、生徒、これら学校関係者への説明がどのように行われたのか、それぞれ当該の方々がどういう御意見をお持ちになっているのか、恐らくいろいろな御意見があると思いますので、それはぜひお聞かせをいただきたいと思います。
　それと同時に、今回統合されるといっても、それぞれの学校のキャンパスは維持されるということになっているようですが、学校の管理運営上、さらには教員、生徒にとっての利便性、そうしたことについて問題が生じないのかどうなのか、生じた場合どういう対応をされるのかということについてお聞きをしたいと思います。
○塩谷国務大臣　今回の統合につきましては、平成十八年に高専機構及び各高専に対して、科学技術の高度化や社会経済環境の変化など、時代の進展に即した改革の検討を要請したところでございまして、それに対応して各高専では再編統合を含む改革について検討が始められ、今回の四地区の各高専では、全教職員が参加した会議等を行うとともに、統合検討協議会等を設置して全学的な検討を重ね、統合計画案を取りまとめたものであります。したがって、統合計画案につきましては、全職員、地元の業界あるいは学生及び保護者、同窓会等にもこの案について説明を行って、地元からも十分の理解を得ていると思っております。
　そして、キャンパスの件でございますが、キャンパスを継続して使うということで、特に運営面においては、両キャンパスに副校長を配置したり、また両キャンパスを結んだ会議システム等を設置する、そして教員が移動することなく効率的な学校運営が可能となるように対処する予定でございます。
　また、各学科ごとにいずれかのキャンパスに分属して、基本的に五年間同一キャンパスにおいて授業の実施を行うようにしております。さらに、異なるキャンパスの授業を学生の希望に応じたネット等を活用して受講できるように検討するとともに、両キャンパス間の教員や学生の移動に対して必要に応じてスクールバス等の活用を検討しているところであります。
○日森委員　高専本科というのは五年の一貫教育でして、これは当たり前の話なんですが、実験、実習を重視した専門教育を行う、工学系の技術者の養成機関として極めて大きな役割を果たしてきたわけです。現在、科学技術の発展が大変急テンポで進んでおりまして、これは産業構造の変化にも大変大きな影響を与えるというふうに考えております。
　そういう中で、今度、四校の専攻科において組織の見直し、拡充ということが行われるというふうになっているわけですが、本科あるいは専攻科においてどのような学科、専攻科を新規に設けていくのか、あるいはどれを廃止していくのかということについて、今後の高専のあり方そのものも含めて不断に検討されていかなければいけないというふうに思います。先ほど設備が老朽化しているという話が石井先生からありました。そういうことも含めて、学科、専攻科をどうしていくのかということについては大変重要な課題だというふうに思っておるんです。
　中教審が昨年の十二月に、今後の高等専門学校教育の方向性について答申を出していますが、今後、この答申を受けてどのように具体的な検討が進められていくのか。特に、学科、専攻科の新設、統合あるいは廃止をするということも当然出てくると思うんですが、こうしたことについてどういう基準で現在の状況を踏まえながら判断をされていくのか、これをお聞きしておきたいと思います。
○塩谷国務大臣　今後の高専のあり方につきましては、今お話しございましたように、昨年十二月に中教審から答申を得たところでありまして、従来の中堅技術者の養成から、幅広い場で活躍できる多様な実践的、創造的な技術者の養成を目指すこととしておりまして、教育の高度化や新たな分野への展開などが提言されたところでございまして、今後、各高専において自主的、自律的な改革が進められることを期待しているところであります。
　なお、その際に、学科、専攻科の設置や廃止等については、各高専及び高専機構の主体的な判断にゆだねられておるわけでございまして、各高専が地域の人材のニーズや各高専の特性などを踏まえて適切に判断されるものと考えております。
○日森委員　今、少子化という傾向にありまして、それから同時に、子供たちといいますか、児童の理数科離れということも大変問題になっているようです。
　今回、統合がされるわけですが、今後の高専の廃止あるいは統合について、これは検討されていくんでしょうか、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　今後のあり方について、今回四つの統合がなされたわけでございまして、今後、大学や地域産業界との連携など、地域の実情に応じてさまざまな手段が考えられるわけでございます。したがって、単に統合ということだけを進めるということではないと思っております。
　今回の四つ以外の高専においても改革に向けた取り組みをしておるところでございまして、これまでのところ、統合という結論に至ったところはないわけでございます。
　いずれにしましても、今後、文部科学省として、各高専がそれぞれの地域や特性などを踏まえて多様に展開するように支援してまいりたいと考えております。
○日森委員　統合、廃止だけでは日本の高等専門学校の教育がいわば崩壊をしてしまうということになるわけです。これは、先ほど申し上げた学科の新設であるとか、専攻科の新設であるとか、本当に時代のニーズに合わせた拡充策というのも当然出てくるわけで、あるいは新たに設置をするようなことも当然考えられるわけで、考えていないかもしれませんが、そういうことも当然視野に入れて、ともかく効率化だけを求めて、それが先行してこうしたことが行われないように要望だけしておきたいと思います。
　それから、大学評価・学位授与機構についてお伺いしたいと思うんです。
　これは、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターが統合されて、先ほど笠さんのお話にもございましたが、何を改革するんだという話もありましたが、新たに改革支援・学位授与機構というのが発足をするということになりました。
　そして、認証評価業務について、この中で、民間の認証評価機関のみでも対応可能である、そうされた分野から順次、廃止または休止するということになっていくということです。
　そこで、最初にお尋ねしますが、大学の認証評価業務というのは、一体どういう業務を具体的に行っているのか、まず、それからお聞きをしたいと思います。
○徳永政府参考人　認証評価は、平成十六年度から導入されました新しい制度でございますが、これは、従来、大学の質の保証ということを大学設置基準と設置認可ということで二つだけでやっておりました。それが、当時の事前規制から事後チェックへというようなこともございまして、いわば事前の設置認可と事後の認証評価と二つのことで質を担保するという仕組みでございます。
　すなわち、評価といいましても、例えば五、四、三、二、一というような段階別の評価ということではなくて、あくまでもある一定の基準をクリアしているかどうか、そういったことを確認する作業でございます。
　具体的に申し上げれば、すべての大学、短期大学あるいは高等専門学校が文部科学大臣から認証されました認証評価機関を自分で選び、認証評価を受けます。そして認証評価機関が定める基準を満たしているかどうかについて判定をされる、そういう制度でございます。
○日森委員　そうなんですが、その評価結果が出されて、これを踏まえて大学みずからが改善を図っていくんだということになりますね。
　評価結果の公表によって大学等が社会による評価を受けることを目的としてということになっているようなんですが、この認証機関による評価が、今後、例えば国から国公私立への財政的支援に、今はともかくお金は少なくということでやられているようですが、この評価が財政的支援に影響を与えるというようなことはないというように考えてよろしいんでしょうか。
○塩谷国務大臣　この評価につきましては、それぞれ、例えば適合と判断されなかった認証評価の結果の中には、法令上大学が満たすべき最低基準である大学設置基準も満たしていないものもあれば、満たしているものもあるという内容でございまして、これを今後整理して明確化していかなければならないと思っておりますが、その結果が直接財政的支援に関連していくかどうかにつきましては、これは今のところそういうことは考えておりませんが、今後、この評価のいろいろな基準とか、そういうことについて整理をしていく中で検討してまいらなきゃならぬと思っております。
○日森委員　文部科学省ですから、札束でおどすようなやり方はまねしないで、本当に教育を高めていくんだという観点で今後とも対応していっていただきたいと思います。しかし、評価は評価ですから、改善すべき点は改善をきちんとしてもらうということは当然のことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　私どものいただいた資料によりますと、評価を受けるべき教育機関というのは、大学、短大、高専、法科大学院、合わせて千二百七十一校ある、これは膨大な数になるわけです。現在まだ全体の半分が残っているようですが、平成二十二年までに民間の認証機関でこの評価を行うということになっているわけですが、それでも膨大な数であって、認証機関はそれほどたくさんないわけですから、これで適正な、十分な、かつ公平な認証を行うことが可能なのかどうなのか。
　これは、いろいろな意味で、こうした重要な問題についてそごがあると、あるいは時間がないから、かつて建築確認の問題なんかでもありましたけれども、そういう形でぱっぱといかれると、それは大学その他学校にとっても大変な事態に陥ることもあるわけで、この辺は、適切な認証を行うことが本当に可能なのかどうなのか、どう判断されているのか、お聞きをしたいと思います。
○徳永政府参考人　平成十六年以前に設置をされた大学につきましては、平成二十年度末に大学の五六％、いわば平成二十二年度がその審査の期限となります六百八十三校のうちの三百八十一校について認証評価が出る予定でございます。
　まだ評価を受けていない大学に対して調査をしたところ、平成二十一年度で百六十四校、それから平成二十二年度で百三十八校で、ほぼ半分ずつの大学が評価を受けるということを予定しているわけでございます。
　先生御指摘のように、大学につきましては、大学評価・学位授与機構のほかには、民間の認証評価機関としては、大学基準協会と日本高等教育評価機構という二つのものがあるわけでございますが、この大学基準協会、日本高等教育評価機構の十九年度の評価実績は合計九十二校でございますから、今後二年間で約三百校の大学をすべて適正に評価を実施するということは、仮に審査体制を大幅に充実をしたとしても、私どもとしては極めて困難であると考えております。
　したがいまして、そのいわば整理合理化計画への対応といったことについても、こういった状況を踏まえて検討をしていきたいと思っております。
○日森委員　これは大変な問題だと思いますので、今お答えいただいたとおり、認証評価についてはきちんと適切に行われるような、そういう体制をぜひ組んでいただきたいということと同時に、この評価機関について、認証は文科大臣によって行われるということになっているわけですが、認証の基準というのはどういうふうになっているのか、これをお聞きしたいと思います。
○徳永政府参考人　最初にお答えしましたように、認証評価は、大学設置認可というものといわば対になって大学の質を担保していく、そういう仕組みでございます。したがって、当然、認証評価そのものが公正かつ的確に行われる必要があると思っております。そういった観点から、認証評価を行う機関、そのこと自体につきましても、別途文部科学大臣が認証を行うということにしております。
　その際の基準といたしましては、それぞれの認証評価団体が認証評価基準及びその評価方法をきちんと的確に行うに足りるかどうかということ、そしてまた、認証評価を公正かつ的確に実施するための必要な体制が整備されているかどうか、あるいはまた、そういったことを継続的、円滑に行っていくような、いわば財政的、経理的基礎を有する法人であるかどうか、そのほか、評価の公正かつ的確な実施に支障を及ぼすおそれがないかどうか、そういったことについて、私どもとして、そういう認証評価機関を認証する際の基準を定めているわけでございます。
　具体的な審査につきましては、大学関係者及び有識者の意見を踏まえて認証を行うために中央教育審議会に諮問することとされておりまして、その中に特別な委員会をつくってございます。その答申をもって認証を行っているところでございます。
○日森委員　大変重要な問題だと思いますので、ここはそごのないようにしっかりとやっていただきたいということを要望しまして、時間前ですが、終わりたいと思います。
○岩屋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岩屋委員長　この際、本案に対し、牧義夫君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
　　　　—————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○牧委員　ただいま議題となりました本修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人防災科学技術研究所及び独立行政法人海洋研究開発機構の統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
　第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構及び独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
　第三に、国語に関する調査研究等の業務の重要性を踏まえ、附則において、国は、独立行政法人国立国語研究所の業務が移管される大学共同利用機関法人人間文化研究機構で、独立行政法人国立国語研究所法第三条に定めるところにより行われていた国語に関する調査研究等の業務が引き続き維持、充実されるよう必要な措置を講じなければならないこととするとともに、移管後二年を目途として当該業務を担う組織及び当該業務のあり方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が、修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○岩屋委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。石井郁子君。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、本法案に反対討論を行います。
　今回の独立行政法人の統合ですが、海洋研究開発機構と防災研究所の統合は数合わせの統合であり、波浪観測の廃止など国民生活に直結するものの廃止も含まれています。
　国立国語研究所の移管も、外来語言いかえ事業や重要研究の廃止、民間委託も含まれています。
　国立高専の統合は、入学定員で合計二百八十名、学科を七学科減らすというものです。この間の運営費交付金の削減に対応するための縮小策の押しつけと言わなければなりません。
　大学評価・学位授与機構と財務・経営センターの統合は、大学評価に基づく財務支援となりかねません。
　以上、これらの統合に反対するものです。
　メディア教育開発センターの解散は、実施する必要性が薄れたとして廃止し、ＩＣＴ活用教育事業を放送大学に移すもので、妥当と言えます。
　内閣提出法案は全体として問題が多く反対ですが、民主党提出修正案には賛成することを表明し、討論とします。
○岩屋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、牧義夫君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩屋委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩屋委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、馳浩君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松本大輔君。
○松本（大）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　国立高等専門学校の高度化再編に当たっては、各地域の入学志願者数の動向やニーズを踏まえ、各高等専門学校の自主性・自律性を尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮すること。
　二　国立高等専門学校の今後の在り方については、個々に法人格を有する国立大学法人との整合性の観点等、これまで議論されてきた経緯を踏まえ、個々の高等専門学校にではなく、機構本体に一の法人格を付与していること、独立行政法人としていること等、組織の在り方の見直しを検討すること。
　三　国立国語研究所の大学共同利用機関法人人間文化研究機構への移管に当たっては、これまで担ってきた日本語教育事業の重要性に鑑み、引き続き日本語教育事業を主体的に担っていくための十分な財源措置及び人的配置を行うものとすること。また、移管後の国立国語研究所に、日本語教育事業を担当する部門を設置し、さらなる充実を図るとともに、新たな中期計画に日本語教育事業の質の向上を図るための措置を盛り込むこと。
　四　国立国語研究所が担ってきた国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育の調査研究の重要性に鑑み、学術研究の中核機関として共同研究の活性化を図るとともに、引き続き、国語政策への貢献と外国人に対する日本語教育の振興という観点からの基盤的な調査研究、必要な研究課題の設定・実施、その成果の活用が図られるよう努めること。さらに、将来的には国の機関とすることを含めて組織の在り方を抜本的に検討すること。
　五　独立行政法人メディア教育開発センターの廃止に当たっては、生涯学習社会の形成の観点から放送大学学園はもとより、関係府省、地方公共団体等とも連携しつつ、ＩＣＴ活用教育を含めたメディア教育の振興に努めること。
　六　運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性、透明性を確保するとともに、各法人の規模、事業等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫すること。また、組織改定前の公費投入額を踏まえ、従来以上に研究等が確実に実施されるのに必要な所要額を確保するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○岩屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成二十一年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　　　─────────────
　　平成二十一年三月十八日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　第三十一回オリンピック競技大会及び第
　　十五回パラリンピック競技大会東京招致に関
　　する決議案（田名部匡省君外七名発議）（委
　　員会審査省略要求事件）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、財政運営に必要な財源の確保を図るための
　　公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰
　　入れの特例に関する法律案及び所得税法等の
　　一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、国務大臣の報告に関する件（平成二十一年
　　度地方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地
　　方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案（田名部匡省君外七名発議）（委員会審査省略要求事件）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。田名部匡省君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　私は、ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派共同提案に係る第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案
　　我が国において、一九六四年の東京オリンピック以来となるオリンピック夏季競技大会を開催することは、国際親善とスポーツ振興にとって極めて意義深いものである。
　　参議院は、来る二〇一六年の第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会を東京都に招致するため、一致協力して必要な活動を強力に推進するとともに、準備態勢の整備に万全を期すべきものと認める。
　　右決議する。
　オリンピックが、世界各国のスポーツを発展させ、スポーツを通じた友情、連帯、フェアプレーの精神を培うことで、民族の相互理解や世界平和への貢献をしてきたことは御承知のとおりであります。
　我が国は、これまで、一九六四年の東京夏季大会、一九七二年の札幌冬季大会、一九九八年の長野冬季大会を開催した経験があります。いずれの大会もオリンピックの精神に基づき、国民的な盛り上がりの中で大成功を収め、国際親善とスポーツ振興に大きな役割を果たしました。
　しかし、近年のオリンピックは、肥大化するとともに行き過ぎた商業主義が目立つようになり、オリンピック本来の精神と懸け離れてきたようにも感じます。そこで、真の文化と平和の祭典を実現するため、二十一世紀のオリンピックをその原点に立ち返らせ、オリンピズムを世界に広げていくことが必要であります。
　そのためには、オリンピズムの原則にのっとり、二度目の東京夏季大会を世界平和を希求するオリンピックと位置付けるとともに、スポーツや選手を政治的、商業的に悪用するようなことを慎み、また、経済波及効果や都市基盤整備は結果としてもたらされるものと自覚することが重要です。そして、大会関連の施設整備については、財政面、環境面などを配慮して、将来への負荷を残さないとの観点から十分検討されなければなりません。
　第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会の開催都市は、本年十月二日に開催される国際オリンピック委員会総会において決定されます。東京都への招致を実現するためには、国内外の人々と真に友好的な関係をつくり上げ、国民が心を一つにして招致活動に当たらなければその成功はあり得ないということを、私たちを含め関係者が強く認識して必要な活動を推進していかなければなりません。
　以上が本決議案を提案する趣旨であります。
　何とぞ皆様の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　過半数と認めます。
　よって、本決議案は可決されました。
　ただいまの決議に対し、文部科学大臣から発言を求められました。塩谷文部科学大臣。
　　　〔国務大臣塩谷立君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会を東京都に招致し、我が国においてオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会が再び開催されますことは、国際親善、スポーツ振興にとって誠に有意義であり、喜ばしいことであると存じます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、平成十九年九月に閣議了解されました方針に従い、招致の実現並びに準備体制の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。与謝野財務大臣。
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について御説明申し上げます。
　第一に、平成二十一年度予算においては、歳出歳入両面において最大限の努力を行ったところでございますが、なお引き続き、国の財政収支が著しく不均衡な状況にあり、特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。
　本法律案は、こうした状況にかんがみ、平成二十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとする特例措置を定めております。
　第二に、世界の金融資本市場が百年に一度とも言われる危機に陥る中で、今年度から三年間のうちに景気回復を最優先で実現するため、集中的な施策を実施することとしているところであり、平成二十二年度までの臨時の措置として、財政投融資特別会計の積立金を活用し、これらの施策及び基礎年金の国庫負担の追加に伴い必要な財源を充てることとしております。
　本法律案は、このため、平成二十一年度及び平成二十二年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、予算で定めるところにより、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れることができることとする特例措置を定めております。
　次に、所得税法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、住宅・土地税制について、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限を延長した上で、最大控除可能額を大幅に引き上げるほか、長期優良住宅の新築等に係る所得税額控除制度の創設、平成二十一年及び平成二十二年に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除制度の創設等を行うこととしております。
　第二に、法人関係税制について、エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却措置の創設を行うこととしております。
　第三に、中小企業関係税制について、中小法人等の法人税の軽減税率を引き下げるほか、中小法人等への欠損金の繰戻しによる還付制度の適用を可能とする等の措置を講ずることとしております。
　第四に、相続税制について、非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度を創設するほか、農地等に係る相続税の納税猶予制度を見直す等の措置を講ずることとしております。
　第五に、金融・証券税制について、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例を延長する等の措置を講ずることとしております。
　第六に、国際課税について、外国子会社からの配当について益金不算入とする制度の導入等を行うこととしております。
　第七に、自動車課税について、一定の環境性能を有する自動車に係る自動車重量税を免除する特例の創設等を行うこととしております。
　第八に、附則において、税制の抜本的な改革に関する検討の規定を設けることとしております。
　そのほか、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例の措置の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第でございます。以上でございます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。尾立源幸君。
　　　〔尾立源幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　御質問にお答えいたします。
　平成二十一年度補正予算についてお尋ねがございました。
　政府は、二十一年度予算及び関連法案について国会でできるだけ早く成立をさせていただき、年度当初から速やかな執行を図ることが重要と考えております。二十一年度補正予算は、現時点では考えておりません。
　次に、追加経済対策を加味した経済成長率の見込みについてお尋ねがありました。
　現在は二十一年度予算等を御審議いただいている段階でありますので、現時点では政府経済見通しを改定する考えはございません。しかしながら、四月に入りますと一—三月期の経済指標にもある程度の見極めが付いてまいりますので、政府経済見通しの見直しについて作業を始めることとしたいと考えております。なお、内閣府の試算によれば、二〇〇八年十月—十二月期のＧＤＰギャップの名目年率で約マイナス二十兆円と見ております。
　次に、日銀による国債の直接買取り、無利子国債及び政府紙幣の発行についてお尋ねがございました。
　日銀による国債の直接引受けは、財政法により原則として禁じられており、また、安易な国債発行に流れ財政規律を失わせるおそれがあることから、困難と考えております。
　無利子国債については、どのような仕組みがあり得るのか、公平性、マネーロンダリングとの関係、資産間の乗換えに伴う市場、経済への影響など、様々な検討を要すると考えております。
　また、政府紙幣の発行については、論外であると考えております。
　次に、消費税の使途に関しお尋ねがありました。
　先般閣議決定された中期プログラムや税制改正法案の附則においては、消費税の全額について、制度として確立された社会保障給付等に充てることを予算及び決算において明確化するとの基本的方向性を示しています。政府としては、こうした考え方に沿って、どのような形でその具体化を図っていくか、今後検討してまいります。
　次に、道路特定財源の一般財源化と地域活力基盤創造交付金についてのお尋ねがありました。
　道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務付けをやめるということであります。この意味で、平成二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化することとしております。
　また、地域活力基盤創造交付金は、これまでの地方道路整備臨時交付金とは異なり、道路以外の関連インフラの整備やソフト事業などにも使える使い勝手の良いものとしております。これは、地方公共団体からの御要望も踏まえ、地方の道路整備の必要性や財政の状況に配慮したものでございます。
　次に、租税特別措置の項目数に関してお尋ねがありました。
　租税特別措置法に基づく特例措置の項目数について、一定の前提の下で整理すると、適用期限が到来し二十一年度税制改正において検討の対象となったのは五十七項目、そのうち、廃止されるものは七項目、一定の見直しを行った上で延長されるものは二十七項目、そのまま延長されるものは二十三項目となっております。
　次に、税制改正法案の提出についてお尋ねがありました。
　平成二十一年度税制改正法案は、住宅ローン減税の延長、拡充や中小企業対策税制といった、現下の厳しい経済金融情勢を踏まえた各種減税措置を講ずるとともに、必要な納税環境整備等を行うものであります。
　このように共通の趣旨、目的に沿った各税法相互に関連する横断的な改正内容が含まれることから、租税特別措置法の改正と他の税法の改正を併せ、一本の法律案としているものであります。こうした法制的な取扱いは、平成十五年度税制改正以来一貫しており、相互に関連する税制改正全体の姿について一覧的かつ分かりやすく示すことに資すると考えております。
　次に、財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用及びそれ以外の特別会計における積立金等についてお尋ねがありました。
　特別会計の積立金は、貸借対照表等の財務諸表においてだれもがその存在を確認できることから、ひそかに埋め隠されている埋蔵金といったものはないと申し上げてきたところでございます。
　今般の二十年度二次補正、二十一年度当初予算においては、百年に一度の危機に際しての臨時的、特例的な措置として立法措置を講じた上で、財投特会の金利変動準備金を一般会計に繰り入れて活用するとしたところでございます。
　特別会計の積立金、剰余金等のうち活用可能なものがどの程度あるのか一概に申し上げられませんが、今後とも、特別会計法に基づき、活用できるものはできるだけ活用に努めてまいります。
　財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用することとした理由についてお尋ねがありました。
　世界的に金融市場が混乱に陥る中、対策等の財源として赤字国債を発行することは、財政規律への影響のほか、市場に更なる増発圧力が加わることとなり、その結果として国債市場に対する影響も懸念されます。したがって、臨時的、特例的な対応として、財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用することとしたものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　尾立議員からは二点お尋ねがございまして、まず地方の安定財源についてでありますが、地方法人二税は景気によって二割、三割すぐ変動いたしますが、個人住民税は税収の安定性は非常に高い、そういう基幹税でございますから、地方からの要望も受けて、税源移譲の際の対象は個人住民税としたところでございます。
　地方にとって非常に必要なことは安定財源でございまして、今後更に中期プログラムの議論が進んでまいりますと、何といっても地方消費税の充実が大変重要でございまして、地方消費税の場合は税源の偏在性が小さく、また税収が安定的なので、地方税体系の構築の中で重要な役割を果たすべきと思っております。
　それから、直轄事業負担金の見直しについてお尋ねがありました。
　直轄事業負担金制度については、一番大きな問題は、今後の国の形、地方分権を考えた場合に、やっぱりこの直轄事業というものを減らして、できるだけ都道府県の事業に替えていくということが何よりも大事だと思っております。そして、現在、例えば国道でいえば、都道府県管理国道の維持管理は全部県がやっている、ところが国の管理の直轄国道は十分の四・五は地方に負担を押し付けているというのは、これはちょっと不公平な感じがあるんだろうと、こういう認識をいたしております。
　したがって、今後、国と地方の役割分担や補助金、交付税、税源配分の見直しについて一体的な検討を進めていく中で、知事会との話合いもあろうと思いますが、直轄事業負担金について大いに検討をしていきたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一義君）　直轄事業負担金についてお尋ねがありました。
　昨今の厳しい経済状況を背景に、地方の財政状況が極めて厳しいことから、直轄事業負担金の廃止を含めていろいろな御意見が出ております。
　直轄事業負担金は、事業の便益が地方に及ぶことから、受益者たる地方自治体に建設、管理の一部を負担を求めているものであります。ただ、一方で、直轄事業について地方整備局と地方公共団体あるいは地方自治体との協議を行っていても、知事には十分な説明が伝えられていないといった御指摘もあると承知しておりまして、様々な課題を整理していく必要があると思っております。
　去る二月、福岡県の麻生知事、知事会長でありますが、見直しの話合いをしたいという御要望をいただきました。全国知事会との意見交換の場を設けることとしたところでありまして、可能な限り早期に意見交換の場を、関係省庁と連携しながら開催できるよう調整してまいりたいと思っております。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　私は、公明党、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました財源特例法案並びに平成二十一年度所得税法等の一部を改正する法律案について質問します。
　現在、経済政策の焦点は、急激な輸出需要の垂直落下から起きた需要不足をいかに埋めるかに集まっています。経済が需要の消滅という形で大出血しているときには、当面の措置として大量の輸血が不可欠です。しかし、需要不足をいつまでも財政で埋め切れるわけでもありません。そこで、民間の前向きな投資を促す需要創出策、テーマが必要となります。税制にはまさにこうした一国全体の大きな行動指針を示していく役割があります。
　そこで、まず総理にお聞きします。今回の税制改正は、一連の経済対策の中でどのように位置付けられるのでしょうか。あわせて、財務大臣にお聞きします。仮に三月末までに法案が成立しなかった場合、国民生活にはどのような影響が及ぶのでしょうか。具体的に答弁願います。
　平成二十一年度の税制改正は、一兆円規模の減税という規模もさることながら、国全体の方向性を示す将来志向型の税制になっていることが特徴と考えます。
　例えば住宅税制です。住宅ローン減税による景気対策にとどまらず、住宅の長期優良化や省エネ化、バリアフリーなどの高齢化対応といった将来のあるべき姿、方向性に対する減税措置が盛り込まれています。ただ、一方で、減税の恩恵を受けるのは富裕層のみといった批判も一部で聞かれます。今回の住宅ローン減税において、中低所得層への配慮はどのようになされているのでしょうか、財務大臣にお聞きします。
　また、自動車課税についても、従来にない減税規模とともに、環境性能の高い自動車に対する減税措置がとられています。これも国全体の方向性を示した将来志向型の税制改正であります。
　ただ、世界的な自動車不況を受けて、各国とも自動車販売促進のための支援措置を大胆にとっています。日本は自動車車体に対する重い課税もあり、この面では必ずしも先行しているとは言えません。本法附則百四条には、自動車関係諸税の簡素化と負担の軽減が盛り込まれております。その検討に向けた総理の決意とその方向性についてお聞きします。
　さらに、エネルギー効率の引上げや資源生産性向上に資する生産設備等の即時償却を可能にする制度も導入されます。個別産業優遇型の特別措置から全産業対象の特別措置に移行する望ましい税制改正です。しかし、即時償却などの特別償却は当然のことながら利益を上げている企業にしかメリットはありません。省エネ等の目的からすると、利益の上がっていない約七割近い会社への対策も必要です。他にどのような支援策がありますか。経済産業大臣にお聞きします。
　中小企業関係税制では、軽減税率の時限的引下げ、欠損金の繰戻し還付制度の復活が盛り込まれました。減税規模は二千四百億円と言われます。対象となる中小企業はどれくらいあるのでしょうか。財務大臣にお聞きします。
　商店街の活性化に向けた税制支援もあります。経済産業大臣による認定事業を行う商店街等に土地を譲渡したものに対して、一千五百万円を上限に譲渡所得の特別控除を行います。これを知った商店街組合の会長さんから早速連絡がありました。しかし、喜んだのもつかの間でありました。対象となる商店街組合は法人格を持つものに限るというものだからであります。
　多くの商店街組合は資金も不足、スタッフも不足をしております。法人格を持つ商店街振興組合等は全国に四千ほどしかないとも聞きます。この際、商工会議所や商工会が代行して受けて、法人格を持たない商店街組合にも活性化に向けた支援策が受けられるようにするなど、支援対象をより広げるべきと考えますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。
　中小企業の経営者から再三にわたってお聞きする延滞税の税率についてお伺いいたします。
　現在の税率一四・六％に引き下げられたのは昭和三十七年。その前年である昭和三十六年政府税調の国税通則法の制定に関する答申には、最近において金利水準が低下したこと及び将来においても同様な傾向が予想されることにかんがみ、全体として延滞税の割合を引き下げることが適当とありました。
　もちろん、一四・六％という数字には利息相当分のみならず、納税促進効果をねらった部分も含まれており、その時々の市中金利と比べるだけではいけないとは理解しつつも、それでもなぜ一四・六％なのかは不明であります。未曾有の不況の今のこの御時世には余りに高利と嘆く中小企業も少なくありません。延滞税の税率について再考する余地はないのでしょうか。財務大臣にお聞きします。
　今回の税制改正は、将来を見据えた問題点を浮かび上がらせ、税制再考のための一つの転機になっていることも特徴であります。附則百四条の税制の抜本的な改革に係る措置がそれであります。
　第一点は、加速されてきた企業原理主義ともいうべき税制の方向性を転換するかどうかであります。国際競争力向上のために法人税率引下げを主軸に国の成長を図ろうとすれば、企業や株主に有利な税制を用意することになります。その結果生ずる法人税収の構造的低下は、所得税や消費税の増税によって賄われていくことになります。法人税の引下げによる減収分は、成長による法人税収の増加では埋め合わせられないからであります。
　しかし、平成十九年度国民経済計算によれば、この十年、日本の所得分配は、サラリーマンの賃金やボーナスが約十四兆円減る一方で、企業所得が約十四兆円増えるという好対照を現じております。企業と株主に所得が偏在し、企業の重要なステークホルダーである被雇用者に適切に分配されているとは言い難い状況であります。税引き後の所得が、企業や株主、投資家に一方的に集中しないように、税制は転換をすべきと考えますが、財務大臣、いかがでございましょうか。
　第二点は、逆に分配重視型の税制に転換するかどうかであります。所得維持のための税制とも言い換えられます。定額給付金がその走りであります。給付付き税額控除がこの附則にも検討項目の一つとして記されております。給付付き税額控除は非課税所得層にも減税の恩典が届くようにする負の所得税の一つであります。
　現在、生活保護の水準は、平均給与収入などが不況の影響で下がると連動して切り下げられる仕組みとなっておりますが、これは本末転倒のやり方ではないでしょうか。不況期こそ生活保護費の水準を維持すべきであり、一方で、生活保護にかかわらず頑張っている低所得層に対しては負の所得税などで生活水準を維持できるようにすべきであります。
　そのためには、納税者番号制度の導入などによる所得の正確な把握や財源としての消費税を含む税制の抜本改革など、附則に盛り込まれている検討が必要なことは言うまでもありません。
　分配重視型の税制への転換、そのための非課税所得層への負の所得税について、財務大臣の御所見をお伺いして質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　西田議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず、税制改正の経済対策の中での位置付けについてのお尋ねがありました。
　現下の金融経済情勢の下、当面は景気回復を最優先に図るため、政府は事業規模約七十五兆円の景気対策に取り組んでいるところであります。今般の税制改正における国、地方を合わせた一兆円を超える大胆な減税はこうした景気対策の一環として講じられるものであります。国民の暮らしや企業活動を支えるため、幅広い分野にわたっております。
　具体的には、住宅ローン減税の大幅な拡充、延長、そして、環境対応した車への自動車重量税・取得税の減免、中小企業の法人軽減税率の引下げ、農地に係ります相続税の納税猶予制度につきましては、農地の有効利用の促進に資する貸付けの場合も、これを適用の対象とするなどの措置を講じることといたしております。
　また、中小企業の雇用を維持し、事業を継承した場合においては、相続税や贈与税を猶予することといたしており、地域社会やコミュニティーの維持にも役立つのではないかと考えております。
　これらの施策は、我が国の内需を力強く刺激し、早期の景気回復の実現に資するとともに、将来の我が国の新たな成長を切り開くものではないかと考えておる次第であります。
　自動車関係諸税についてのお尋ねもありました。
　今回の税制改正では、厳しい経済情勢の下、環境性能に優れた自動車について思い切った減税を講じることといたしております。御指摘の自動車関係諸税の簡素化、負担の軽減の在り方につきましては、税制改正法案の附則で示されておりますとおり、今後の税制抜本改革において、厳しい財政事情や環境に与える影響などを踏まえつつ、総合的に今後検討してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　御質問にお答えを申し上げます。
　税制改正法案が三月末までに成立しなかった場合の国民生活への影響についてお尋ねがございました。
　まず、租税特別措置の適用期限切れについて。
　住宅用家屋や土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置を始め、各種の登録免許税に係る軽減措置の失効等により、様々な取引等の当事者にとって想定外の負担増が発生をいたします。
　紙巻きたばこやウイスキー等の携帯品輸入に係る特例税率が失効するため、たばこ税や酒税の税額と消費税額とを個別に算出する必要が生じ、旅行者等が行う通関時の納税手続が煩雑化し、スムーズな通関に支障が発生をいたします。
　特定の石炭に係る石油石炭税の免税措置が失効するため、鉄鋼等製造用の石炭の価格の上昇により、鉄鋼産業等の国際競争力の低下や鉄鋼等を使用する製品の価格高騰が生じます。
　以上に申し上げましたような例など、国民生活等に混乱が生じます。
　また、住宅ローン減税や中小法人等の欠損金の繰戻し還付など景気対策の遅れを招き、国民生活や企業活動への影響が懸念をされます。
　税制改正法案の年度内成立に向け、議員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、住宅ローン減税についてお尋ねがありました。
　今般の住宅ローン減税の改正は、早期の住宅取得を促進するとともに、住宅投資の経済全体への波及効果を通じて景気回復を最優先で図るため、最大控除可能額を過去最高水準に引き上げるというものであります。
　その際、減税額が個々の所得税額から控除し切れない場合には、更に個人住民税から税額控除できる仕組みを新たに創設することとしており、中低所得者層にも減税効果が幅広く及ぶようにしております。
　次に、中小企業関係税制の対象となる法人についてお尋ねがございました。
　対象となる法人数については、中小企業の所得動向等により左右されるため、一概に申し上げることは困難でありますけれども、平成十九年度の調査によれば、資本金一億円未満の法人のうち、軽減税率の時限的引下げの対象となる利益計上法人の数は約八十三万、資本金一億円未満の法人に関し、前年利益で本年欠損となり、欠損金の繰戻し還付の対象となる法人の事業年度の数は約十八万となっているところであります。
　次に、延滞税についてのお尋ねがございました。
　現行の延滞税の割合は、現在における民間や他の公租公課の遅延損害金等とも比較しても、決して高い水準にあるわけではなく、歴史的にも、シャウプ勧告以来、民間の遅延損害金等をしんしゃくして現行水準まで引き下げてきたものであり、現在でも妥当な水準にあると考えております。
　なお、延滞税については、充実した減免措置が設けられており、個々の納税者の状況に応じて配慮が行われているところであります。
　次に、所得分配と税制抜本改革の方向性についてお尋ねがありました。
　企業活動によって得られた付加価値の分配の在り方については、基本的には個々の企業における配当戦略や労使交渉などによって決まるものであり、税制が与える影響について一概に申し上げることは困難であります。
　他方、今後、社会保障の安定財源の確保や社会における様々な格差の是正、経済の成長力強化といった課題に対応するため、税制の抜本改革に当たっては、幅広い観点から、所得、消費、資産の税体系全般にわたる見直しを行ってまいりたいと考えております。
　いわゆる負の所得税についてお尋ねがありました。
　税制改正法案の附則においては、個人所得課税の見直しの基本的方向性として、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、歳出面も合わせた総合的取組の中で、中低所得者世帯の負担軽減等を検討することとしております。今後、こうした基本的方向性に沿って検討を行っていくこととなりますが、いわゆる負の所得税についても、その中の一例として検討が行われることになると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　西田実仁議員にお答えいたします。
　利益の上がっていない七割近い会社の省エネルギー対策についてのお尋ねでありました。
　省エネルギーは、エネルギー安全保障や地球温暖化問題の克服はもとより、厳しい経済情勢の中、我が国が経済成長を続けるためにも重要な取組であります。
　このため、経済産業省では、企業等の省エネルギーの取組を支援するため、中堅・中小企業が無料で利用できる省エネ診断、また省エネルギー効果の高い設備の導入や技術の開発に対する補助など、総額一千億円程度の予算措置を講じており、これらは利益が上がっていない企業も利用可能となっております。
　経済産業省としては、省エネを新たな需要と雇用を生む我が国の強みととらえ、引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。
　次に、商店街活性化のための土地の譲渡所得の特別控除制度について、対象範囲についてのお尋ねがございました。
　御指摘の制度は、今国会に提出しました商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案に基づく経済産業大臣の認定を受けた商店街振興組合や事業協同組合等に対して、土地を譲渡した個人や法人が一千五百万円を上限に特別控除を受けられるものであります。
　この制度については、特に土地が譲渡される先を商店街振興組合等に限定していますが、これは、空き店舗の有効活用など商店街活性化の取組に継続して利用されることを確保するために商店街全体としての意思を確認できることが必要であり、なお、適切な行政上の監督を及ぼすことも可能な主体に限定すべきであるとの考え方に基づいたものであります。
　一方で、商店街振興には様々な施策を講じており、経済産業省としては、本税制度のこの措置のほかに、地域住民の交流施設の整備、さらにイベント開催などのための補助金、人材育成等の支援策も実施することとしており、この中で法人格のない商店街にも支援を広げてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）