Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この番組には国会議員から二人出席をしておられます。そして、それ以外の方々が三人出席をしておられます。そして、ある方は、例えば亀井さんは監督ではないとおっしゃる。しかし、今は野放したというわけである。今度の改正によって野放してはなくなる。では、監督にならないのか。何がねらいなのか。逆のことはもう一人の御出席になった国会議員の方にも言えるわけで、改正案が監督になるのか、あれが監督になるとはちょっと言いにくいような感じがするというような感想を述べられたり、亀井さんではないもう一人の御出席者に対して他の出席者の方から、聞いていてもう一人の方の理屈が、理由が見えてこない感じがするといった御感想が漏らされていたり、それぞれに御自身の信念を持って議論をされた番組である、私はそう思います。
○荒木清寛君　あと五分になりましたが、残りは不良債権問題、特に住専問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　住専をどう処理するのか、この大前提はだれに責任があるのかということをはっきりさせることではないかと思います。私は、この経営悪化の一番大きな原因は、何ら業務調整もしないまま住専の本来業務である個人住宅ローンに親会社である母体行が進出をしていったという点にあると思います。
　また、この母体行と住専というのは、もう実質的な親子会社の関係にあると言っていいんじゃないかと思います。それは出資をしているということもありますし、また役員を派遣している、あるいは住専の再建過程の中で母体行が責任を持ちますという、そういう約束もしているという信義則の問題等々を考えれば、この問題につきましては母体行が負担能力の限界まで責任を負うべきである、こういう前提に立って処理すべきであると思いますが、大蔵大臣と農水大臣、それぞれのお考えを聞きます。
○国務大臣（武村正義君）　負担能力の限界にまでという意味がよくわかりませんが、それは精いっぱいという意味でしょうかね。
　まず、母体行と言われるのはあくまでも母体行であって、母体行即住専ではないわけであります。住専は住専として独立した法人格を持った会社でございます。しかし、設立から母体行が、これは一社じゃなしに大体皆複数でございますが、かかわって設立をされたわけであります。
　しかしまた、個々の融資案件に対しては、母体行のみならずその他の金融機関も参加をしたりして融資をしてきたということでございまして、今関係者が真剣な論議をなさっていただいておりますが、私どもその行方を最大限関心を持ちながら注視をしているところであります。
　まずは住専、そして母体行、それから融資先の各機関、金融機関が、利害関係者が真剣な議論をして、どういう道筋で解決を図っていくか。当然前提には、今おっしゃるようにどういう責任を負って解決に当たっていくか、そのことが明らかになってくることを期待いたしているところであります。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、大蔵大臣から精いっぱい母体行に責任を負ってもらうというお話がありましたが、私どもは母体行がぎりぎりの責任を負ってもらうということで一貫して主張しております。
　当事者間で精いっぱい話し合いが行われておりまして、九月二十七日、十月十三、十六と、近くまた話し合いを行いますが、当事者に徹底的にこれは究明していただきまして、我々もそういう線に沿ってひとつまとめたいと、こう思っているところであります。
○荒木清寛君　今の大蔵大臣の御答弁で、当事者間の話し合いをまずは見守りたいという話だったんですけれども、この住専問題については監督者はもちろん大蔵省ですし、この不良債権問題についても随分責任があるという指摘がされているわけですから、そうじゃなくて、もうきちんとした調停案を示して当事者の話し合いを促進する、それぐらいのリーダーシップを発揮すべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　そう単純に話が進むものではありません。ということは、それだけ大きな問題でありますし、複雑な問題でもありますし、一つ一つの金融機関の存亡にかかわる問題でありますから、監督者だからといってぽんと一刀両断に上から案を示して無条件に従っていただける状況ではない。やはり、関係者がまず責任を持って真剣な話し合いをしていただく。そのことによって必ずすべてが解決すると言えるかどうか、そこは私どもも心配をいたしておりますが、まずそのことが基本であるという認識でございます。
　しかし、私どもは片方で年内に解決案をまとめたい、まとめるということも言い切っているわけでございますから、私ども自身も相当な決意でこの問題に対処をしてまいります。
○委員長（井上裕君）　以上で荒木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、竹村泰子君の質疑を行います。竹村君。
○竹村泰子君　本日は、外交、防衛、そして金融、経済ということの集中審議でございますのであれなんですが、本論に入ります前に一つ確認をさせていただきたいと思います。
　けさの閣議で、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約、人種差別撤廃条約、これは六五年、三十年前国連総会で採択され、サミットの構成国では日本だけが批准をできなかったというものでありますけれども、これを批准の方向で決定されたと伺いますが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　おかげさまで、与党各党の御調整もできまして、けさほどの閣議で承認をされました。
○竹村泰子君　被爆者援護法、水俣対策、エイズの各対策等、これまで大きな懸案であった問題を一つ一つ解決に向かっていっている村山内閣のお仕事、本当に御苦労さまと申し上げたいと思いますが、今後どのように、これは今国会で提出をされて審議に入れるようになるでしょうか。どう見込んでいらっしゃいますか。
○国務大臣（河野洋平君）　今国会に提出をさせていただきまして、御承認をいただきたいと思っております。
○竹村泰子君　私どもも頑張りたいと思いますが、どうぞよろしく。
　それでは、沖縄の問題に入らせていただきたいと思います。
　九月四日、沖縄で女子小学生に対する米兵による拉致暴行という極めて残酷で悪質な事件が起こったわけであります。この地位協定、もっと長い名前でございますが、地位協定によりまして航空法の規制対象外にある米軍機による危険な超低空飛行の訓練や墜落事故、横須賀の米海軍基地では日本側に通告せずに泊浦湾を埋め立てて市議会で問題となったり、また横田基地周辺では米軍の航空燃料漏れによる水質汚染が問題となったり、いろいろなことがあるわけでありますけれども、先日の抗議集会、八万五千近い人々が沖縄の怒りの声を上げて集まった。もっと前に私たちがこの問題、こういった数々のさまざまな事件に立ち上がっていれば今度の少女は救われたかもしれないと思いますと、大変に悔やまれてならないわけであります。
　二年前の事件です。十九歳の女性が基地に連れ込まれ、乱暴された。この容疑者は、堂々と旅行社からチケットを買い、本国へ逃亡を企て実行した。この事実関係はどうなのだろうかと思いつつ、なかなかその後の解明ができていない。この事件があってから新聞が伝え始めたということで事件がわかってきたわけです。もしこの犯人が逃亡を企てなければ、この被害者の女性は泣き寝入りをせざるを得なかったという事件でありました。
　このことを知った沖縄の女性団体の方たちが県警にどのぐらいこういった性犯罪があるのだというふうに問い合わせましたところ、米兵によるこういった性犯罪、女性に対する暴力、なに、月に二、三回ですよと軽く警察に言われて、本当に我が国の女性に対するそういった性暴力に対する認識、罪の甘さということにとても女性団体の方たちは驚かれたということで、何かもう日常茶飯ですよというふうな、軽くいなされたということでびっくりされたというんですが、この女性は半年を経てその訴えを取り下げてしまわれました。この半年間の女性の苦しみ、そして周辺の侮べつ的、差別的な視線など考えますと、その苦しみはいかばかりだったろうかと思って、本当に胸の痛くなる思いがいたします。
　これまでこういった米軍による被害、米兵によるこういった犯罪、復帰から今日まで全部で四千六百七十五件あるんだそうです。そして、そのうち殺人事件が十二件あるということでございます。
　私、今資料をお配りしたと思い。ますけれども、本当は総理にも外務大臣にもほかの閣僚の方々にもこの資料をじっくりと見ていただきまして、一体どんなふうにお感じになるかお聞きしたいんですけれども、時間がございません。
　これは、二枚つづりの方は裁判の結果及び刑の執行状況が書いてございます。これは法務省に調べていただきました資料であります。そして一枚の方は事件の概要、これは警察に調べていただきました資料であります。
　中身は同じでございますが、右端の「裁判結果及び刑の執行状況」というところが違うわけでございまして、これをずっと私も見ておりまして、改めて本当に何ということだと。心神喪失で無罪となっている方もあります。それから、五番目の人は、この米兵は四十八歳の男性を殺害したんですけれども、何と五年たって仮出獄ということなんです。それでずっと見まして、やはり殺人を犯したということの割には大変に軽い方々もおられます。
　私どもの常識としては、こういうことがなぜ許されるのかなという思いがしてならないわけであります。このことは引き続き私もその後どういうふうになっているのか調査をしていきたいと思いますが、今日までのところはここまでしかわかっておりません。法務省にもお願いをして引き続き追って調査をさせていただきたいというふうに思いますが、こういうふうに、庇護されていると言ったら言葉が過ぎるのでしょうか、非常に甘い刑で終わってしまっているということがおわかりいただけるというふうに思います。
　この調査について、つけ加えて報告を刑事局長の方にしていただきたいと思いますが、どうぞよろしく。
○政府委員（則定衛君）　昭和四十七年の沖縄復帰以降本年までの二十三年間におきまして米兵が人を殺害したという類型の犯罪は、先ほど御紹介いただきました法務省提出の資料に記載した十二件でございまして、あえてこれにつけ加えて御説明することはないわけでございます。
　ただ、せっかくの御質問でございましたけれども、日本におきます裁判、これは完全に日本の裁判所が行っているわけでございまして、量刑につきましては、日本人が国内で犯しております犯罪に比べてどうこうということは私どもとしては申し上げる立場にはないわけでございます。裁判所がそれぞれの案件に即しまして独立した判断で適正になされているものという点においてはひとつ御理解いただきたいと、こう思っております。
○竹村泰子君　総理、御感想をお聞きしていいでしょうか。どういうふうにお思いになりますか。これは妥当な刑罰だとか当たり前だとかそういうお返事は期待いたしませんけれども、ごらんになって、御感想をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これは、一つ一つの事犯について、具体的な事実関係というのがよくわかりませんから、したがって今、刑事局長からも答弁がございましたように、それぞれ日本の裁判所で審理がされて、そして判決が出されたものだというふうに私は思いますから、この判決についてとかくのコメントは差し控えた方がいいと思います。しかし、いずれにいたしましても、仮にこういう事犯が次から次に起こるというようなことがあるとするならばそれはとんでもない話なので、今度のような少女暴行事件みたいなものが再発しないように米軍にも強く要請して、米軍内の綱紀の粛正というものもきちっとやってもらわなきゃいかぬなと、私はそう思っています。
　今度の事件等については、クリントン大統領を初めみんなそれぞれ記者会見で深く謝罪をしているという事実もありますから、相当アメリカの方にもそれなりの衝撃を与えているのではないかというように私は思いますから、こういう時期にやっぱり正すものは正していくことが大事だなというふうに思っています。
○竹村泰子君　基地で飛行機が落ちたら一大ニュースになります。もしかしたら新聞のトップ記事になってしまうかもしれません。しかし、一人の日本人が乱暴されたり殺されたりしたことは、全国的には本当に小さな記事にしかならない。沖縄の方たちはそんなことはないでしょうが、私たちもともすれば見過ごしてしまうような記事にしかならないことが多いと思います。安保とか地位協定とか難しいことはこれまでわからなかったという方たちも、今回の事件で沖縄がこういうところに置かれているんだということが本当によくわかったと言っておられます。
　ことしの四月二十四日、二十一歳の女性が三人の米兵に犯されました。この人は、この日、私は人間ではなくなったと言ったといいます。この言葉の重たい意味が、総理、おわかりになりますよね。いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今、その女性が言われたことについて、衝撃を受けたその気持ちというものも理解できますし、同時に、何か知事が集会で、そういう女性が一番女性としての尊厳を侵されたということに対して、それに責任を感ずるというような意味のごあいさつをされたというようなことも聞いております。
　私は、こういう事態が起こってきていることについて、国民の生命と財産とを守るという立場に立っておる政治の責任というものをやっぱり政府として感じなきゃいかぬな、これはもう本当にひどいことだなと。こんなことが二度と繰り返されないように、この際きちっとしてもらうところはしてもらわなきゃいかぬというような気持ちでこれからも取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っております。
○竹村泰子君　これまで幾度も予算委員会でお答えいただいておりますけれども、私がしつこく申し上げておりますのは、人間としての、女性としての悲しみが何とか国民みんなのものにならなければならないと思うからでございまして、これまでどれだけの女性たちが泣き寝入りをしてきたか、そして見過ごされてきたことか、小さな出来事として処理されてきたことか。一人の少女の人生がつぶされてしまうかもしれない。そうでなければいいと思いますけれども、健康な男女関係、そういった今後の人生に恐らく大きな影響を及ぼしてしまうだろうと心痛めているわけです。家庭で、地域で、社会で暴力を受け続ける女性たち、今回少女に起こったことは何を私たちに訴えているのかというふうに思いまして、今の総理のお答えに本当に期待をしつつ、しっかりと私どもも頑張っていかなきゃいけないというふうに思います。
　県民感情、沖縄県民感情というふうな言葉がこのごろよく使われるんですけれども、県民感情という言葉ではなく、私はやっぱり国民感情と、私たちの問題なのだということにならなければいけないとつくづくそう思いまして、きょうはあえて質問させていただいております。
　つきましては、思いやり予算と言われる予算なんですけれども、もうよくわかっていることですけれども、私はきょうはこういう表を持ってまいりました。（図表掲示）この黒いところが思いやり予算でございます。十七年間でこんなに大変なアップをしているわけですよね。みんなそれぞれ新聞などで見ていることでありますけれども、こうやって改めて見てみると本当にすごいなと思わざるを得ない思いやり予算であります。
　このオレンジ色のところは基地周辺対策費等なんですけれども、これ両方合わせますと大変な額になるわけでございまして、こういうすごいアップを、十七年間でどうしてこのようなアップをしなければならなかったのだろうかとお思いでしょうか。もちろん、村山政権になる前のこれまでの歴代の政権でありますけれども、その辺はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　村山政権以前からのことでございます。日米関係を考え、日米安保条約の目的をより円滑に達成するために我が国が、思いやり予算と言われるものでございますが、十七年前からこうした予算に踏み切りまして、その後、今、議員お尋ねのような上昇カーブをたどってまいりましたが、もう大体頂上と考えております。
　これからは人件費のアップ等があればあるいはそのカーブが多少上を向くということがあろうかと思いますが、このことによって日米関係によい関係ができてきたということは我々顕著に感じているわけでございます。こうした負担、しかしこの負担も、我が国の負担はその金額を米軍が持ってアメリカヘ帰ってしまっているわけではなくて、恐らくその金額のほとんどは、日本人の労働力に対してその対価として支払われる、その他日本で使われる金額がその大半であるというふうに考えております。
○竹村泰子君　地位協定、長い名前でありますけれども、平成三年四月に改めてまたアメリカ合衆国と日本国との間の特別措置が新しくされました。
　これを見ておりますと、実に細かくいろいろと書いてありまして、日本国はこの労働者に対する次の給与の経費の全部または一部を負担すると。基本給から始まりまして、調整手当、解雇手当、扶養手当、隔遠地手当、特殊作業手当、夏季手当、寒冷地手当、退職手当、もう本当に微に入り細に入り、通勤手当、転換手当、職位転換手当、年度末手当、夜間勤務手当、本当にこうやって見てみますと、改めまして大変な負担を強いられているわけだなというふうに思うんですけれども、やっぱりこの地位協定の抜本的な見直しということを考えていかないといけないのではないか。
　米軍は駐留する相手国との間で同様の地位協定をあちらこちらの国と結んでおりますけれども、ドイツの場合はより主権を尊重するというふうになっている。そして、韓国では米兵が罪を犯しても裁判が終わるまでは米国側が身柄を拘束するとされているなど、日本よりさらに主権が制限される内容になっているようであります。
　そういう少し差はありますけれども、世界じゅうに米軍の基地があるわけでありまして、そういう地位協定の中でも日本の地位協定、私たちはやはり今回のような事件をきっかけにというのは大変悲しいことでありますけれども、しかしこの地位協定の見直しをきちんと迫られているのではないか、国民の前にどういう形で出すことができるだろうかと、内閣や国会の責任を感じるわけでありますけれども、総理、いろいろお答えになっておられますが、改めましてもう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　大変恐縮ですが、私から申し上げるのはどうかと思いますが、竹村議員にぜひ御理解をいただきたいと思いますことは、私は本当につらい話をしなければなりません、悲しい事件の問題でございますが、こうした事件の再発を防ぐのは、基本的には米軍が綱紀の粛正、教育とか訓練とかそういったものがきちっとできるということが重要であって、こうした何といいますか、ルールをつくることが犯罪がなくなるということでは、もちろん二次的にはそういうことはあると思いますけれども、一次的には私はやはり米軍の訓練、教育、そういったものが重要だというふうに思います。
　ただ、先ほど竹村議員は、県民感情という言い方は少し短小化しているんじゃないかという意味のお話がございました。それも私はよく理解できます。
　ただ、これも私から申し上げるのはもう当たり前のことを申し上げるようで恐縮ですが、何といっても在日米軍基地の七五％が沖縄県にあるということで、沖縄県民は他の県に比べてこの問題に深くかかわらざるを得ない。そして、そうした厳しさを味わっておられるわけで、より強くそういう感情があるということは否定のできないことだと思います。
　もちろん、そうした気持ちを全国の日本人が共有する必要があるという意味であれば私は全くそのとおりだと思いますが、議員がおっしゃったように、地位協定にそのすべてを寄せて、地位協定のためにこうしたことが起こる、こうしたことがあるというふうに決めて議論をするのは、もちろん議員のお考えもよくわかりますけれども、これは余りこのことだけですべての問題がここに凝縮されているということではないのではないかというふうに私は思います。
　この地位協定のもとでさまざまな問題が起こっていることについては、現実的にそれを一つ一つ解決する努力というものはこれまでもしてまいりましたし、これから先もしていかなければならないことは当然のことでございます。
　重ねて申し上げますが、我々は御関係の皆さんのお気持ちを全国民がともに共有してこうした問題が起こらないように全力を尽くしたい、こう考えております。
○竹村泰子君　先ほど外務大臣、私の聞き間違いじゃなければ、今思いやり予算は二千七百十四億円、十七年で四十四倍になったわけですけれども、基地対策費などを入れますと支出は四千七百五十七億円に達しているわけですね。日本の財政としても大変な額ですけれども、先ほどそろそろピークでというふうにおっしゃったとお聞きいたしましたけれども、今後これがもっとアップしていくということではなく、本当にピークでこれからは減らしていきたいという、そういう御覚悟と聞いてよろしいんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　上昇カーブがこれまでのようなカーブではないということを申し上げたわけでございます。
○竹村泰子君　ぜひ私が聞いたようにピークにしていただいて、そしてもうこれからは少しずつ減らしていく方向に頑張ると、総理、言っていただけませんか。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど来お話がございましたように、これは本当に、沖縄で起こった問題は沖縄だけの問題ではなくて、沖縄が戦前、戦中、戦後担ってきたこういう苦悩というものを国民全体がやっぱり共有すると、その立場で物を考えていくということが私は大事ではないかと思うし、そういう立場で政府もこれから真剣に取り組んでいく必要があるということについては、もう重ねて申し上げておきたいと思うんです。
　それから、これは基地対策費とかいろんなものもありますけれども、例えば沖縄だけを考えた場合に、七五％から基地があって沖縄の開発振興にどれくらい大きな重荷になっているかということを考えた場合に、私はやっぱりそういう意味における配慮というものは十分政府としても知る必要はあるんではないかというんで、沖縄の振興計画等についてもこれまでと違って、単に本土との格差を是正するというだけの問題ではなくて、沖縄のある地位を考えて、どういう経済圏の中で沖縄の経済開発ができるのかという、そういう面も生かし得るような計画というものを推進していく必要があるというふうに思うんです。
　それから、今問題になっておりまする予算等についても、先ほど外務大臣からお話がございましたように、減らすというのはこれはなかなかちょっと難しいかもしれません。しかし、可能な限り、日本の財政事情もあるわけですから、したがって厳しく見詰めるところは厳しく見詰めて取り扱っていくということが大事ではないかと思いますし、全体の国際情勢の変化等にも対応しながら、そういう点も踏まえた上で率直な話し合いをしながら、お互いが納得できるような結論を出していくということは大事なことではないかというふうに思います。
○竹村泰子君　駐日米軍の基地の問題ですので、外務大臣にお答えいただきましたが、防衛庁長官もぜひお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　御案内のとおり、日米両国間の相互協力及び安全保障条約の中で、きょうの午前中も審議されました第五条、第六条、御案内のとおりでありますが、この第五条と第六条が担保されることによって第二条に規定された内容がより実効が上がる、こういうことだと私は思っておるわけでございまして、この第二条、第五条、第六条、こういう条約の取り決めによってホスト・ネーション・サポートが提供されておると、こういうことだと思っております。
　そこで、先般のニューヨークにおける２プラス２の会合におきましても、私どもからこの問題を先に提案いたしまして、米軍におきましても十分節約に努めてほしい、そして我が国の財政事情が極めで厳しい、そういうことも申し上げたところでありまして、今、委員御指摘のことについては重々承知をしておりまして、そういうことにつきましての米側に対する要請も行い、そして努力をしておるということも申し上げたいと思います。
○竹村泰子君　ペリー長官の発言が大分問題になっておりまして、私もここに河野大臣とモンデール大使の会談の要旨をいただいて持っております。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　アメリカ政府として東アジア戦略という意味で、きのうも何か発言があったようでありますけれども、縮小するつもりはないとか、ここ一両日少しアメリカがいら立ってきているのではないかなという気がしているんですけれども、そのあたり河野大臣は、モンデール大使との会談、それからその後のここ一両日のアメリカの動きについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ペリー長官がテレビで御発言になったお話が日本の新聞にキャリーをされて大分話題になったわけですが、あのペリー長官の発言の中で、日本側のいかなる提案にも自分は聞く用意がある、どんな提案でも自分は聞く用意があるということを言っておられるわけで、私はそれは大変いいことを言っていただいて評価をしていいと思っております。日米両国は忌憚のない話し合いをするということは当然のことでございますが、あえてペリー長官がアメリカでそういう発言をなさったということを私は評価したいと思います。
　ただ、その発言の中で、日本の新聞がキャリーしたところによりますと、何か基地をアジャストするとか、ちょっと私は正確には忘れましたが、何か言っておられるわけです。その辺は私は、これまでのボトムアップ・レビューでありますとかＥＡＳＲなどでアメリカ側がこれまで綿密に積み上げて議論をしてきたことと少し考えが変わったのかな、こう思って私はモンデール大使にそこら辺を伺ったわけですけれども、大使は、自分はワシントンからの連絡を受けていると言っておっしゃったお話は、そうしたことはない、これまでの基本的な考え方に変更はないということを言っておられました。
　しかし、基本的な考え方に変更がなくても日本からの発言は十分自分はよく聞きますよと、こういうところは大事なところなので、もうじきぺリー長官が来日されますので、そこは我々としていつものように率直にペリーさんにはお話をしてみよう、こう思っております。
○竹村泰子君　日米合同委員会というのが開かれるわけで、そこで地位協定に基づいていろんなことが決められていく。そして、日本国は平和憲法を持っているわけでして、主権国家としての日本に憲法と異なる地位協定、協定ですけれどもそういうものがあって、そこで特権的な扱いを米軍に対してしなければならなくなっているというのが今日の地位協定の持っている非常に矛盾した基本的な問題だというふうに思うんです。
　済みません、ここのところは私は通告しておりませんけれども、この合同委員会というのは日米両政府の代表者各一名で構成されて、あと委員会の下に補助的な機関と事務機関とを設けておられる。国会で議論することもなく、一般的にはそれも何も義務づけられているわけではなく、非常に重要な問題、つまり沖縄などにとってはもう生死にかかわるかもしれないような重要な問題が何にも知らされないでここで議論をされて、そして決められていってしまう。国民に広くこれは知らされるべきであるのに何も知らされないまま、非常に閉鎖的な形というと変ですが、そういうことで、多くの国民はもしかしたら日米合同委員会の存在すら知らないかもしれないというような形で決められていく。ここのところはやっぱりとても矛盾を感じます。
　何とかこれをもっと広くディスクロージャーしていく、国民の皆さんとともにというか、少なくとも国会で議論をするべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　合同委員会のことについては後ほど政府委員から詳細を申し上げたいと思いますが、私はまず最初に、どうも日本の主権が侵されている、あるいは著しく制限されていると、こういうふうにお話しになりましたが、少ししつこいようで申しわけありませんが、この日米安保条約というのは、御承知のとおり、我が国でもこの国会で大変議論をして国会が承認をして決めている条約でございます。つまり、我が国国会で承認をしている条約であって、一方的に我が国の主権がだれかによって侵されているということではございません。
　しかも、その安保条約によって我が国の安全を守るという重要な安全保障政策が確立をされているわけで、日本の国を守るという大きな政策の上に日米安保条約、そしてその日米安保条約の目的を達成するために地位協定というものが我が国の義務として、施設及び地域を提供するという義務があって提供しているわけで、これは主権が侵されていると見るのは私は適当でないというふうに思います。
　そして、合同委員会というものの存在を条約の中できちっと書きまして、そしてその条約に基づいて安保条約、地位協定というものの中で議論をし、問題点の解決をしているわけでございますから、私はこのことが主権を著しく制限されているということではないとまず基本的に申し上げまして、詳細を少し政府委員から御答弁させていただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　合同委員会というのは日米地位協定第二十五条によって設置されているわけでございますけれども、地位協定がありまして、その地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とするすべての事項に関する両政府間の協議機関でございます。
　そして、その合同委員会で勝手にいろいろやっているということではございませんで、日本側は関係当局とお諮りをしながら、また必要があるときには閣議の御決定をいただいて、その御指示のもとに協議をしているということでございます。
○竹村泰子君　それはよくわかっておりますけれども、しかし余りにも不明な点が多いのではないかという気がいたします。国民の皆さんがそう思っておられるだろうということで、私どもは代表として国会に出ているわけでありますから、そういう意味で今後の課題としてぜひ御検討いただきたいと、強くそう思います。
　地位協定の改正、まあ見直しというか、その辺についてもこれまで、きのうも衆議院の予算委員会でもお答えになっていらっしゃいますから重ねて申しませんけれども、まだ十万大規模の米兵がアジア地域にいるわけでありまして、日米のパートナーシップという言葉がよく使われますけれども、片方の人権がこんなに侵される、私さっき資料をお配りいたしましたけれども、これを見て人権が侵されていないと思う方は別として、このように人権が侵されている中で、奪われている中で、パートナーシップなんという言葉が一体言えるだろうかと思わざるを得ないわけです。
　ぜひこのあたりもお考えいただき、そして確実に基地が減っていく、米兵が減っていくということでなければこういった悲惨な事件は後を絶たないわけですから、海兵隊無用論なんというのもありますけれども、きょうは時間がありませんので私もそこまでにしておきますが、どうぞ御一緒にぜひ考えていきたいし、外務大臣もアメリカとの折衝をぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、金融機関の不良債権の問題についてお伺いしたいと思います。
　金融機関の不良債権は一刻も早い処理が求められていて、この九月末には金融制度調査会から報告が出されました。その中で、議論となっております公的資金の導入についてどのように述べられているんでしょうか、その概要を簡潔に御説明いただきたいと思います。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
○政府委員（西村吉正君）　同報告におきましては、まず金融機関の破綻処理については、「金融機関の自助努力、最大限の保険料引上げを含む預金保険の発動等金融システム内での最大限の対応により、破綻処理に対処しうるかどうかの検討が求められる。」とした上で、「これらの措置が講じられた後にもなお、今後概ね五年程度の間において、金融機関は清算・消滅させるが預金者に破綻処理費用を直接分担させることを避ける必要のあるような場合には、公的資金の時限的な導入」、五年程度のという意味でございますが、「導入も検討課題となろう。」とされた点が一つでございます。
　もう一つは、「金融機関が破綻に陥る以前の段階にあっても、不良債権処理の遅れが我が国金融システム全体に著しい悪影響を及ぼすこととなる場合には、公的資金の導入も含めて早期に問題の解決を図る」ことについてはさまざまな意見がございまして、この点については引き続き検討が必要とされたところでございます。
○竹村泰子君　今回の報告でも公的資金の導入の可能性は示されているんですけれども、しかしその具体策について国民的な議論を進めていくためには公的資金の具体的な姿を示さなければならないと思うんです。
　大蔵大臣は、さきの衆議院の予算委員会で、個別の金融機関に税金のような公的資金を出す考えはないというふうに述べておられますが、それではどういう形で公的資金の導入が考えられるのか、別にその処理機関をつくってそこに使うのか、それともまた別の形があるのか、具体的なケースを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　我が国の不良債権問題につきましては、その多くは個々の金融機関がみずからの努力で対応し解決をしていくというのが基本でございます。今の状況であれば、もう既にそういう努力を刻々始めているわけでございますから、多くの金融機関はそれで不良債権そのものをなくするために成果を上げてくれるものと信じております。
　しかし、一つは銀行局長が今申し上げましたように、一般的なルールとして、今後、預金保険料率を引き上げていこうという方針を出していきたいと思っていますし、そのことも含めて預金保険機構そのものも拡充の方向で法的な整備も含めて強化をしていこうという方針を出していきたいと思っております。
　そういう中で、将来金融機関が破綻をして消滅させなきゃならないというふうな事態になったことを前提に考えますと、金融機関はもう破綻消滅である、しかし預金者は救済しなきゃならない。昨年からことしにかけての五つの金融機関がその例に該当するわけでございますが、そういう事態が起こった場合には公的資金の導入も考えなければならない、例外的なケースとしてそういうふうに思っておりますし、何かそういうものを一般的に一つの受け皿というようなものを事前に準備してはどうかというふうな議論も一部にあるということでございます。
　もう一つは、例の住専をめぐる、住専は農協系は別枠でございますから、この特異な難しい問題に対応して、公的資金の導入を含めた公的関与についても検討をしているという状況でございます。
○竹村泰子君　我が国の金融機関の不良債権問題は、国内のみならず国際的にも大きな問題になっている。例えば、邦銀が外貨の調達をしようとしても、信用度が低下していてなかなか貸してくれなかったり、債券発行ができないばかりか、借り入れをするにもいわゆるジャパン・プレミアムというような上乗せ金利の支払いを求められている。さらに、最近ではその上乗せ金利の支払いを申し出ても借り入れることができないとか、そういうことを私たちも報道で読むわけでありまして、こうした状況について政府はどの程度把握をしておられますか。
　また、邦銀の外貨調達が難しくなったとき、国際的な資金還流への影響についても政府はどうしようと思っておられるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　私ども、大体邦銀の外国での活動については、ロンドン、ニューヨークの市場が閉まった後、日本時間の朝、毎日二十一行ベースでその状況を聞いております。また、特別な状況があったときにはまた二十一行ベースでヒアリングをするというようなことをやっておるわけでございます。
　確かに御指摘のように、このところ大和問題を受けましてジャパン・プレミアムがこの月曜、火曜、水曜とかなり大幅に広がってきておりますけれども、きのう、きょうになりまして大分レートは落ちついてまいりまして、平均のプレミアムで大体〇・三から○・三五というようなところに若干落ちついてきているという気配がございます。
　それからまた、外貨資金繰りにつきましては、確かにジャパン・プレミアムはそういうことで広がっておるのでございますけれども、邦銀が外貨資金繰りについて困難を来しているということはございません。割にこういう状況を想定いたしまして前広に外貨資金の手当てをしておるということでございますから、特定の邦銀が外貨資金繰りに困難を来しているということはございません。ただ、一部のヨーロッパの銀行で日本に対する信用供与について慎重になっているところがあると、そういうふうに聞いております。私どもとしては、今後ともこういう形で毎日ベースで邦銀の資金繰りがどうなっているかということは注意深く見守っていこうと思っております。
　それから、当然、万一の事態になりましたときにはそれなりの対応をすべく準備はしておるわけでございます。
　また、このジャパン・プレミアムの問題は、外貨資金繰りに当面の影響はございませんけれども、これが長く継続的に存在するということになりますと、日本の銀行の海外における競争力というようなことに非常に大きな影響があるわけでございます。
　ですから、私どもとしても、まず海外に対して日本の状況を十分伝えること、それからまた日本の銀行がいわゆる情報の開示、私どもディスクロージャーと呼んでおりますけれども、それを積極的にやるということ、それから政府の側としては、今までいろいろ御議論になっております住専問題を含みます不良債権問題に果断かつ積極的に取り組むということ、そういうことが今後のジャパン・プレミアム解消に極めて重要だというふうに思っております。
○竹村泰子君　それはそのとおりだと思いますが、大臣、何か私たちが聞いているところよりも非常に見込みが甘いというか対応が弱いというような気がしてならないんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　ジャパン・プレミアムの問題に関しては、私どもは甘いどころか、もう日々刻々これは時間ごとに変化しておりますから非常に神経を使いながらモニタリングをしているわけでございまして、そういう前提に立って局長が今答弁をしているわけであります。ぴりぴりしながらこの問題は見詰めておりますし、一たん何か起これはその対応ももう準備しているということであります。おかげさまできのう、きょう、私もほっとしているんです、○・三五とか少し下がってきたものですから。しかし、これも刻々変わっできますから余り尊んでもおれないという状況で、一瞬ほっとしているというところでございます。少なくともこの問題についてはそういう姿勢で全力、神経を張り詰めて頑張ってまいります。
　ただ、甘いとおっしゃったのは、もっと大和銀行とか信用不安全体のお話であろうかと思います。そういう点は御指摘、おしかりをしっかり受けとめて、甘くないように最善を尽くしてまいります。
○竹村泰子君　その公的資金の導入について、もちろん国会でも十分に議論していかなければならないと思いますが、政府部内ではどこで検討しておられるんでしょうか。この際、議論の場はできる限りやっぱり透明にして、どこで検討しているのかということが適宜国民にも報告できるようなそういう形が望ましいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　それから、今後議論していく中でどうしても欠かせないのは、公的資金の導入をルール化しておくことではないかと思います。答申や覚書などをもとにケース・バイ・ケースで政府が対応する、事が起こって慌てて対応するということではなかなか国民も納得をしないのではないのか。どういう場合にはどういう形で公的資金の導入が認められるのか、きちっと法令化しておくことが必要ではないかと思いますが、次期通常国会でぜひ公的資金導入をルール化するような法案を国会に提出していただきたいと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　政府部内におきましては、現在金融制度調査会において金融システム安定化委員会という場所を設けてこの問題を取り扱っております。夏休みを返上いたしまして、七月から九月末にかけて一応の中間的な経過報告をいたしたところでございますが、年末にかけましてまた鋭意検討を進めていただいているところでございます。
　その具体的な公的資金の時限的な導入という問題について、どのような検討をし結論を出すかということは今御検討中でございますので、慎重に御議論がなされているところでございますけれども、また国会での御議論等も踏まえましてこの問題の集約に努めてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　ルール化する方法、私はぜひ必要だと思うんですけれども、大蔵大臣もお考えいただきたいと思います。
　さっき大和銀行のことをもう私が言う前におっしゃったんですけれども、今回の損失事件については衆議院の予算委員会でも、そしてこちらの参議院の予算委員会でも当局の対応のまずさが指摘されております。大蔵省が内々にとはいえ報告を受けたのが八月八日ですね。ところが、そのとき西村銀行局長は情報が十分ではないとしてその場は同行に実態の早期解明を求めたとだけ伝えられているわけです。そして、米国の金融当局への報告は九月十八日、この間、四十日間の差が生じております。
　確かに、不十分な情報で慌てておたおたして対応して事を誤ってはならないと思いますけれども、この四十日間というのは、こういう緊急なこと、大変なことが起こったというにしては長過ぎるのではないでしょうか。当局は十分に反省をするべきだと私は思いますけれども、大臣からもお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　これはこれまでもお答えをしてまいりましたが、経緯をずっと振り返ってみますとそれなりの、我々日本人の常識で聞くならばなるほどまあ常識的な対応であるなとうなずかざるを得ない、そんな状況で運んできているわけであります。
　確かに、八月八日に初めてこの話を局長がまず知りました。しかしそれは、告白があったということで早速に報告があったわけです。しかし、報告をされている頭取自身がまだ真偽のほど、全体像、これも定かでありませんと、急いで関係者をニューヨークヘ派遣して今から調べますという、真偽のほどがまだ定かでない状況のとりあえずの報告でありますから、全体像がもうわかっていて報告しているわけじゃありません。じゃ、急いで調査をしてわかり次第報告をしてくださいと、局長はそう答えているわけですから。
　その間の四十日が長過ぎたかどうか、私もそれは事務的なことはよくわかりません。何万枚という書類があったとか、いろいろなことを聞きましたけれども、それがどういうことなのか、どの程度難しくて実際時間がかかる作業なのか実感としてよくわかりませんが、しかし一定の時間がたって、そしてほぼ金額もその前後、そう違わないということを含めて正式な報告が九月に入ってあったということであります。
　反省としては、大蔵省の体質とも言えますが、あるいは日本のほとんどの会社とか日本の組織で我々日本人が扱うような姿勢という意味では、日本人的な常識の範囲内の対応であったと思うのでありますが、しかしアメリカから見るとこれが非常に不信を買いました。アメリカの常識とかアメリカのルールと照らし合わせれば余りにも遅い、場合によってはまだ未確認の情報でもすぐ連絡せよということかもしれません。アメリカのそういう常識やルールが絶対に正しいとは思いませんけれども、少なくとも両国の違いは歴然としておりまして、そのことを私ども今回の経験で学ばせていただき、改めてこういうことに対する情報開示の姿勢について、反省すべきは反省もして貴重な教材にしなければならないという思いであります。
○竹村泰子君　大蔵省はたかをくくっていたのではないかという、新聞は金融行政水準の低さが露呈したというふうに書いているんですが、銀行局長どうですか。
○政府委員（西村吉正君）　決してたかをくくっていたわけではございませんで、むしろことしの春以来、大変に緊迫した金融情勢下にありまして、私ども緊張してこの事態に取り組んでいたところでございます。
　しかしながら、今回のいろいろな経緯を振り返ってみますと、ただいま大臣からもお話がございましたように、結果的に内外の誤解を招きまして、当局の行政に対する批判につながった面があることは私どもとしても十分認識しております。
　とりわけ、今回のような在外支店の問題、外国における問題につきましては、その業務を行っている国の、相手国の考え方、ルールというものを重視いたしまして取り組むべきものでございます。相手側の国の考え方にも十分配慮しつつ、誤解を生むことのないよう、今後より一層意思疎通の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　一連の金融機関の不良債権問題や経営破綻問題などを通して痛感できますのは、金融機関のチェックをすべき大蔵省の機構の問題ではないかと思います。
　大蔵省は金融機関に対して保護、指導、そして監督、すべてを行っているわけでして、私は素人考えですけれども、これが何となく不自然ではないだろうか、コーチと審判が同居をして一つのところでやっているということでは厳しい目で金融機関をチェックすることは難しいのではないかという気がしてならないのですが、大臣はどう思われますでしょうか。
　それから、もう時間がございませんので総理にお伺いして終わりたいと思いますが、証券不祥事の際には証券取引等監視委員会が設けられましたけれども、銀行など金融機関全般についても中立的なそういった独立機関を設けてチェックする、監督するということが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　証券不祥事のときには、証券行政のみならず大蔵省の金融行政も含めてかなり真剣な議論があったようでございます。
　その結果、証券の監視機関を設けるということで最終結論が出たわけでございますが、あのときの論議もそうでございますが、証券と金融はやはり違いがある。証券は市場という、証券取引所という場所がございます。そこで不特定多数の投資家が証券にかかわっていただいているわけであります。金融は、御承知のように預金、貸し付けという事業でございまして、その証券との違いからむしろ分離しない方が望ましいということになったというふうに私も伺っております。
　基本的には、これは大蔵省に限らず、あらゆる各省庁の行政がそういう保護育成と監督と両面を持っているわけですけれども、そこはきちっと役割分担をしてやっていかなければならない。そういう意味では、大蔵省も官房に金融検査部を置きました。銀行局とは一応切り離しておりまして、形だけ切り離しているんでなしに、そういうところの特色がよく発揮できるようにこれからも努力をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今の大蔵大臣の答弁に尽きていると思うんですが、金融機関の場合には金融機関の業務というものがおのずから決められてあるわけです。しかも、それには一般の預金者が参加している、こういう仕組みになっています。
　したがって、検査機能を強化していくということもあるいは必要だというふうに思いますけれども、それ以上にやっぱりディスクロージャーをもっと徹底させて、そしてお互いの責任というものを、自己責任というものを明確にしていくということも大事なことではないかというふうに思います。そこらの問題は、これまでの経緯も十分踏まえた上で、改善すべき点があるならば改善はした方がいいというふうに思いますけれども、証券取引と同じような扱いをするということについては、市場関係のルールも違いますから、相当無理があるんではないかというふうに私は思っています。
○委員長（井上裕君）　以上で竹村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（井上裕君）　次に、上田耕一郎君の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　十月二十一日に宜野湾市で八万五千名を結集して沖縄県民総決起集会が行われました。そこの決議は、「主権国家、独立国家として断固とした外交的処置がとれず、軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に対して、満腔の怒りを表明する。」とあります。この大会には、沖縄の自民党、社会党、さらに経営者協会まで参加しておりまして、ほとんど全団体が結集しているんですね。ですから、文字どおり党派を超えた要望であり、また政府に対する怒りが表明された。
　首相は、沖縄の米軍基地問題を内閣の命運をかけて取り組むと言われ、十一月二十日の日米首脳会談までにめどをつけたいと言われているんですけれども、どういうめどを内閣の命運をかけておつけになるおつもりなのでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話がございましたように、去る二十一日のこの沖縄県民集会ということの対応というものも十分承知をいたしておりますし、同時に、その大会で決議をされた決議文についても沖縄県の代表の方々から御説明をいただきまして私も受け取りました。そういう沖縄県民のこれまで戦前、戦中、戦後を通じて受けてきた屈辱といいますか、怒りやら悲しみやら不安やら、そういう気持ちというものはよくわかるわけです。
　したがって、そういう沖縄県民の心というものを、単に沖縄だけの問題としてではなくて、国民全体が共有するという受けとめ方をして政府も取り組んでいく必要があるということを申し上げました。同時に、当面緊急を要すも問題としては、基地の土地の問題について知事が機関委任事務としての代行はやらないと、こういう申し入れを私は受けているわけですから、この問題についてはやっぱりきちっと決着をつけなきゃならぬというふうに思っておりますので、こういう問題も含めて、私はこれからのあり方についても内閣の命運をかけて取り組んでいかなければならない重要な問題だなというふうに認識をしておるわけです。そういう決意で取り組んでいこうという内閣一体となってやるような体制もつくっておるという状況であります。
○上田耕一郎君　今、首相は基地の問題で決着もつけなきゃならぬと言われたんですけれども、そうすると大田知事が代理の署名を拒否され続けた場合は法的手続もとるということも含まれているんですか。
○国務大臣（村山富市君）　四日に大田知事がお見えになりまして会談をすることにいたしております。その会談の中で、私は知事の言い分というもの、知事の置かれた立場、沖縄県民の気持ちというものを率直にお聞きしたいというふうに思っておりますし、誠心誠意話し合って、どういう方途を講ずればお互いの理解と納得がいくのかというようなことについてもこれから率直に話し合いをしたいというふうに思っておるので、話し合いがつかなかったときにはどうするのかということを前提にして話をするわけじゃありませんから、今ここでそのことを申し上げることは適切ではないんではないか。誠心誠意率直な話し合いをして、何とか理解と納得を得るような結論を見出していきたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　沖縄の最大の問題はやっぱり米軍基地問題です。県民は、基地が続く限り今度のような少女暴行事件のようなことは続くと思っているんです。五十年の悲惨な体験で知っているわけです。
　そこで、きょうはこの沖縄の米軍基地問題の少し根源にさかのぼって質問したいと思うんです。
　まず、防衛施設庁、沖縄の米軍基地の総面積、国有地、県有地、民有地のそれぞれの割合を答えてください。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　平成七年九月三十日現在、沖縄県に所在いたします米軍の施設・区域の占用施設の面積でございますが、約二万三千七百ヘクタールでございます。そのうち国有地の占める面積は約七千八百ヘクタールで、構成比率は三三％でございます。したがいまして、民公有地の面積は約一万五千八百ヘクタール、約六七％でございます。
○上田耕一郎君　二万三千七百ヘクタールということですね、坪で言うと七千万坪を超えます。東京ドーム五千個分、膨大な面積ですよ。米軍基地面積は沖縄県の面積の二〇％を占めている。それで、先ほど河野外相が強調されたように、日本全国の基地の七五％が集中しているんです。陸海空の三軍基地がこんなにびっしり集まっているところは世界で沖縄だけです。
　五七年に、当時のアイゼンハワー米大統領の特別顧問フランク・ナッシュが在外米軍基地の全面検討をやって報告書を出しています。その中で沖縄については、三軍全部の重要基地がびっしり集中しており、極めて魅力的で脆弱な標的になっておる。もっと適切な分散配備にすることという勧告を書いている。アメリカの目から見ても集め過ぎているという勧告が出ているほど異常な集まり方なんですね。
　何でこんなことになったのか。防衛施設庁からサンフランシスコ講和条約以前と以後の米軍の取得した基地面積、それからそれぞれの取得の経過を話してください、簡潔に。
○政府委員（諸冨増夫君）　ちょっと手持ちの資料で御説明いたしますと、返還協定締結時の沖縄のいわゆる施設面積でございますが、三万四千八百ヘクタールでございます。なお、復帰時、昭和四十七年五月には二万六千八百ヘクタールに減少して返還されてございます。その間の経緯については、ちょっとただいま手元に資料がございません。
○上田耕一郎君　これは非常につらい話だと思うんですよ。資料がない、わからないというんですよ。
　日本政府がね、首相、ちょっと大事なところで、村山さん、首相、総理、この沖縄基地問題を誠心誠意大田知事と話し合おうというんでしょう。ところが、こんなに膨大な米軍基地がどういう経過で取得されたか防衛施設庁はわからぬというんですよ。民間はちゃんと調べている。
　ここに日弁連が六八年一月に膨大な、何回も調査団を送って、まだ復帰前ですよ、これ法律時報の臨時増刊で四段組み二百七十五ページあるんですから。お配りした資料の④に目次だけ入っています。これだけのことを調べているんですよ。この日弁連の報告書は、敗戦後一万八千ヘクタール米軍がとったと書いてある。これは正確なんですよ。
　お配りした資料の①を見てください、一ページ。これは有名なプライス報告ですけれども、「一九四五年米国軍隊は琉球の土地約四万五千エーカーを軍施設として取った。」と書いてある。一エーカーは○・四ヘクタールですから、一万八千ヘクタールですよ。だから、プライス委員長が認めた数字は日弁連の調査と合っているんですよ。それでプライス報告は、そのうち五千エーカーは琉球人に返還され、現在領有土地は約四万エーカー、一万六千ヘクタールと。これだけ四五年にとったんですよ。
　そこで、このとったことが一体国際法上どうかという問題をきょうは質問したいんですが、ちょっと大前提として、これは法制局長官にお伺いしたいんですが、四月一日に沖縄本島に米軍上陸、六月二十三日に戦闘終了、それで八・一五で敗戦でしょう。それから、五二年四月二十八日に講和条約発効なんだけれども、この七年間の間、沖縄はカイロ宣言、ポツダム宣言、これが基準になるのかどうか。それから戦時国際法、特にヘーグ陸戦法規、これが適用されるのかどうかお伺いいたします。
○政府委員（大出峻郎君）　講和条約発効までの間、米軍が沖縄を占領し施策を実施していたけれどもこの法的根拠はどうかと。戦時国際法であるヘーグ陸戦法規に基づくものであったのかどうかという御質問であろうかと思いますが、一般論として申し上げますというと、我が国と米国はサンフランシスコ平和条約を発効するまでの間、それまでの間、国際法上のいわば戦争状態にあり、戦時国際法である陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約が当時の両国間の関係について適用されていたというふうに考えております。
○上田耕一郎君　これが大前提ですわね。ヘーグ陸戦法規、これが五二年四月二十八日まで米軍軍政下にあった沖縄にも適用されるんです。
　そこで、この日弁連の報告書、私の資料の④のところに「軍用地接収の法律的批判」というのが書いてあります。それから、③にはヘーグの陸戦法規、占領のところが載せてあります。これで日弁連がまず二つ、ますというか、二つ大きな問題を国際法違反として厳しく糾弾しています。
　第一は、沖縄住民をポツダム宣言受諾後も収容所に抑留したということです。沖縄県民はあの戦争中、みんな山に逃げたんですよ。米軍は山狩りをして、十二キャンプ、収容所をつくって、ほとんどの住民を鉄条網で囲った収容所に収容したんですよ。それで日弁連は、これは法的正当性を全く欠いていると。ポツダム宣言受諾、八月十五日を期して沖縄県民を収容生活から解放して各自の家庭に帰すべきで、そこの土地に居住し耕作させるべきだったと、こう書いてあります。外務省いかがですか、この点は。