Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　総理、今のお話は私はわかります。しかし、それは、私が先ほど言ったような、この問題に関する対中国という観点に絞って言えば決定版にはなり得ない、言ってみれば、また謝罪、反省の逐次投入ということになるんじゃないか。また将来、こういうことをしなくちゃいけない場面が起きてくる、そういうふうなことを懸念するということを指摘しておきたいわけであります。
　次に、町村外務大臣、先ほども話が出たわけですけれども、今回の日中間の関係、韓国も含めまして、五月七日でしたか、三国の外相会談が行われたわけでありますけれども、その場でいわゆる歴史共同研究の話について合意をされたということ、先ほど、対韓国あるいは対中国、韓国は三年前にやって一区切りがついた、新しいメンバーでこれからやろう、中国はまた新しい枠組みでやろう、こういう話でございます。
　私は、その際にぜひ、これは一つ提案でございますけれども、対韓国とのこの三年間の第一回目の集約というのは、古代と中世史それから現代史と三つのパートに分けてやったわけですけれども、ぜひとも近過去、今からさかのぼること十五年、こういったところに力点を置く、そういった歴史の共同研究というものを、韓国との間でももちろん、韓国は全体を見据えた、先ほど言いましたように、古代にさかのぼってのものを一応やっているわけですけれども、その上に近過去、この十五年ぐらいを中軸にした戦後の歴史研究というものをしっかり共同でやる必要がある。中国においてもそうだと思います。
　といいますのは、この十五年というのは、結局、冷戦後の十五年ということになるわけでありまして、先ほど、中国と日本の関係が当初はよかった、しかし後半厳しいというのは、文字どおり冷戦後にかかわってくるわけで、要するにソ連共産党の崩壊、いわゆる東西の対立というものが壊れて、かつて外務大臣とも議論しましたけれども、要するに中国共産党にとってみれば求心力を高めるために反日という目標が必要であった、こういうふうな規定づけをせざるを得ない側面があるわけでございます。韓国も長い間、軍事政権で苦しんだというか悩んだ時期があった。
　また、日本も、この十五年というのは、言ってみれば自由民主党の一党支配といいますか、そういう政治から連立政権の時代に変わってきたというふうなことで、この十五年というのは、お互いがその以前に比べて非常にわかりづらい側面があるということで、しっかりとお互いに認識を深め合う。なかなか難しい作業で、さっき町村外務大臣、今何か苦笑いしておられますけれども、国内でも難しいことが海外でという話がありましたけれども、しかし、やはりそれを真剣にしっかりとやらない限り、日本、中国、韓国、この北東アジアに本当の意味の安定、平和はやってこないと思います。
　そういう意味で、迂遠に見えるようでも、この歴史共同研究、せんだって外務大臣に直接このことを提案させていただきましたけれども、改めて、その中身については直近の過去の両国の、あるいは三国の、三国でやろうという提案があったようですけれども、まあ私は三国でもいいと思っているんですが、そういう問題についてじっくりと近過去の歴史を中軸に据えた議論を、ぜひ共同研究をやっていただきたいということに対しまして御答弁をお願いいたします。
○町村国務大臣　貴重な御提言、感謝を申し上げます。
　韓国との間では、例えば日韓国交正常化まではテーマにして取り上げておりますが、ここ十年、十五年というところまでは至っておりません。
　中国との間で今後どうしていくか、これから議論をしていきたい。特に、中国の皆さんと話をすると、歴史に学び、歴史をかがみとしと盛んに言われますが、どうも彼らの言う歴史というのは終戦前の何年間のことなんですけれども、実際に日中の歴史というのは二千年以上の長い平和と友好の歴史があるし、戦後もまたそうであった。だから、歴史をかがみとしという、その歴史を余り狭い範囲でとるというのはちょっとおかしいんだろうな、私はこう思ったりもいたしております。
　いずれにしても、相手もあることでございますから、今、委員の御提言を踏まえながら、いろいろ相談をして、できるだけ意味のある歴史共同研究にしていきたいと考えております。
○赤松（正）委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて赤松君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
平成十七年五月十六日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　倉田　雅年君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　警察庁長官官房	
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　武智　健二君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　農林水産大臣官	
　　　　　　　房審議官　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　南部　明弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　高橋　英樹君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　峰久　幸義君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　杉山　篤史君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政機関における不祥事案等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官柴田高博君外二十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本聖子君　自民党の橋本聖子でございます。
　行政監視委員会では初めて質問に立たさせていただきます。
　去る四月二十五日午前九時二十分、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で電車の脱線事故がありまして、百七名という尊い命が失われたことにつきまして、本当に胸が詰まる思いでありますけれども、改めまして、お亡くなりになられました皆様方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様方に心からお見舞いとそしてお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　先週の十三日の衆議院の国土交通委員会におきまして、ＪＲ西日本としましては、社外の有識者による安全諮問委員会を直ちに設置をして、方針を表明をしていただきましたけれども、ＪＲ西日本のみならず、政府におきましても、国土交通省を中心として事故の対応に全力を尽くしてくださっているというふうに思っておりますけれども、二度とこのような悲惨な事故が起きないように、是非ともその原因究明と再発防止に全力を挙げていただきたいということをまず最初に強くお願いを申し上げます。このことにつきましての答弁は結構でございます。
　それでは質問に入らせていただきます。
　まず、住民基本台帳についての質問でございますけれども、今、テレビのニュースを見ましても、何でこんな事件がというようなことが多く見られております。今年の三月、愛知県で強制わいせつ容疑事件がありました。この逮捕された男は、名古屋市の区役所で台帳を閲覧して、その台帳から得た情報で、母子家庭と父子家庭と、しかも一人っ子の女子中学生、小学生だけをねらっていたということが判明したんですね。そして、その閲覧請求の際に、音楽教室の案内をするためということで、虚偽の目的を記入していたということが分かりました。
　現在の住民基本台帳の閲覧制度では、このケースのように虚偽の目的でも閲覧できる場合がありまして、振り込め詐欺ですとか、またおれおれ詐欺に悪用されるのではないかというようなことで、大変な心配をしている国民も多いというふうに思うんですけれども、このような事態を受けまして、各自治体には住民基本台帳の閲覧制限を、制限するという動きが出てきているというふうにこの前見させていただいたんですけれども。
　昨年の九月、昨年の八月ですね、熊本市が始めて、また山口県萩市が今年の一月、北海道の苫前町が四月、そしてさらに今月佐賀市が、不特定多数の住民情報の閲覧請求を拒否する条例を施行して、ダイレクトメール発送などの商業目的の大量閲覧を事実上できなくしたということなんですけれども、でも一方では、この台帳の閲覧が法律で認められているために、制限に慎重な自治体も多いというふうに聞いています。そうした自治体の中には、その代わりに、大量に閲覧をしにくくするために手数料を大幅に値上げするというようなところもあるようで、各自治体は大変な、対応に苦慮しているということなんですけれども。
　総務省は、早速にといいますか、有識者による住民基本台帳閲覧制度に関する検討委員会を発足させて、先週十一日に初会合を開いたというふうにお聞きしておりますけれども、この検討会では、今年の秋をめどに結論を出すというふうな方向付けと聞いていますけれども、大体何回ほどこの委員会を開かれる予定にしているんでしょうか。
○政府参考人（武智健二君）　総務省におきましては、ただいま御指摘のございました検討会を発足させまして、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度及び住民基本台帳に基づいて調製されます選挙人名簿の抄本の閲覧制度の在り方等につきまして、有識者による専門的な検討を開始したところでございます。
　第一回目の検討会は、御指摘のありましたように五月十一日に開催されたところでございますが、その第一回会合の審議におきまして、十月を目途に報告を取りまとめることとするとともに、この十月までの間に、関係団体のヒアリングなどを含めて合計六回程度開催するとの検討スケジュールが予定されたところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。是非、その迅速な対応を更に進めていっていただきたいというふうに思います。
　麻生大臣は法改正も視野に入れて検討する必要があるというふうにお考えでありますので、この問題解決に向けては、本当に全力を尽くしてやっていただきたいというふうに思います。
　住民基本台帳法では、何人でも閲覧請求ができるというふうにされておりまして、原則的には、本人の同意なく第三者への個人情報提供を禁じた個人情報保護法は適用されないというふうにされています。しかし、現行の住民基本台帳法では、一部の例外を除き住民が閲覧ファイルへの掲載を拒否できずに、本人の同意なく個人情報が閲覧できるわけですから、これは個人情報の保護法の趣旨とは矛盾するように思われます。
　総務省としては、この個人情報保護法の視点から、観点から、住民基本台帳の閲覧制度の見直しを是非とも行っていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてどのようなお考えでしょうか。
○政府参考人（武智健二君）　五月十一日の第一回の会合におきまして、委員からは、ただいまの個人情報保護法の観点も含めまして、個人情報保護の観点から法改正をすべきであるという意見、また世論調査や学術調査には一定の配慮が必要だが明確な基準が必要であるとの意見、また市町村の実務との整合を図るべきであるとの意見などが出ていたところでございます。
　今後、この検討会におきましては、市町村における運用の実態、また先ほど申し上げましたとおり、関係団体のヒアリング、また諸外国の制度の調査なども踏まえて秋に結論を出していただけるものと考えておるところでございますが、先ほど先生から御指摘のありましたように、個人情報保護法そのものは直接にこの住民基本台帳の閲覧制度の適用はないわけでございますが、その意図するところであります個人情報保護の観点からも、法改正を含めた抜本的な見直しを行い、制度設計に当たりましては市町村の実務を十分に踏まえたものとすることが必要だと考えているところでございます。
○橋本聖子君　現行の制度では、閲覧を申請した時点で閲覧目的の真偽が分からないわけですが、真偽が分からないということは転用される危険性も予見できないということですので、少なくても各自治体は閲覧者の身分証明の提示を求めて確認しておくことが必要ではないかというふうに思います。そのようにしていただきますと、先ほど最初に述べさせていただいたような、ああいった、学校の、音楽の教室を案内するですとか、またそういうようなときに、その方が本当に音楽の専門の知識ですとか又はそういった音楽教室の指導者としての免許が持っているかとか、そういうようなことまでやっていただければ、事件としては、そんな事件が起きなかったんではないかなというふうに思われますので、是非そのようなことも視野に入れてやっていただきたいというふうに思います。
　この検討委員会の結果を待ってからこれから制度がどのように見直されていくかということが決まっていくということでありますけれども、今後半年以上の期間の対応策としてはどのようになりますか。秋の結果が、検討会の結果を待つ前にまだこれから半年ぐらいの期間があるわけですけれども、その点についての対応はどうするのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（今井宏君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護法が今年の四月から全面施行されたわけでございますので、今年の二月そして三月に、法律の全面施行に伴いまして、住民基本台帳事務の取扱い、これにつきまして留意事項につきまして全国の関係地方公共団体に留意事項を通知をさせていただいたところでございます。
　その中で、御質問ございましたように、請求者に身分証明書の提示を求めながら本人確認をやるとか、あるいは請求事由を厳格に審査する等々の留意事項を示させていただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、現在、検討会の検討に資する資料として、これまた全国の市町村を対象に閲覧請求の取扱いの実態につきまして調査を実施させていただいております。
　総務省といたしましては、その調査結果を踏まえまして、この検討会の結果に基づく見直しが行われるまでの間におきましても、先行的に助言するべきものにつきましてはその措置をしていきたいと、このように考えているわけであります。
○橋本聖子君　是非、やはりそういった事件が相次いで起こっていく中で、大変小さな子供を持つ親御さんとしても、それだけではないわけですけれども、大変な心労があるということで、各学校にしても大変な気を配っていただいているところもありますので、是非事件の再発がないように努めていただければというふうに思っております。
　次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
　二〇〇三年九月に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、既存の公共施設の管理運営に指定管理者制度が導入されることになりました。従来の管理委託制度では地方公共団体の出資法人等に限られていた管理主体を民間企業やＮＰＯ法人にまで広げるということを可能とした本制度には、大変な期待も込められているというふうに私は思うわけなんですけれども、まず、住民サービスの向上が得られるということ、そしてまた行政コストの縮減や、また地域の振興ということにおいても大変な期待が寄せられているということだというふうに思うんですけれども、三菱総研、研究所の試算によりますと、全国の公の施設について民間事業者が指定管理者になることのできる施設の管理運営の市場規模というのを二兆円というふうに発表したわけであります。
　しかし、こうした期待とは裏腹に、混乱を危惧する声も出ております。この本制度というのは、来年の九月に完全実施を予定されているということですけれども、これは、多くの自治体は年度の途中の九月に導入するというよりも来年の四月から先行導入をしなければということで準備に今一生懸命頑張ってくれているところなんですけれども、やはり現在の導入の状況から見ましても事業者の公募がこの夏辺りに集中するんではないかということで、今年じゅうに条例改正ですとか事業者の公募を終える必要があって大変混乱をしているということでもあるんですが、ただ、これは国の明確なガイドラインというものがないために、先行する自治体でもまだまだ手探り状況の中で進んでいるというようなことを聞いております。
　そのような状況の中で、まず、民間の参入についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、この制度導入後に指定管理者を指定した都道府県又は指定都市数、そして市区町村数を教えていただければと思います。同時に、済みません、施設数も教えていただけますか。
○政府参考人（武智健二君）　お答えをする前にお断りを申し上げたいと思いますが、これから申し上げる数は法施行から九か月後の平成十六年六月一日時点で総務省が調査をしたものでございます。したがいまして、ただいまの御指摘にもありましたとおり、移行期間、十八年九月一日でございますが、それまでの間の中途の数字というふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　まず、指定管理者制度を導入した団体の数でございますが、都道府県は十団体、指定都市は九団体、市区町村が三百七十四団体、合計三百九十三団体になっております。
　それからもう一つの地方公共団体の種類別の施設の数でございますが、これは都道府県におきましては十三施設、指定都市におきましては三百八十施設、市区町村におきましては千百五十七施設、合計一千五百五十施設において指定管理者制度が導入されているところでございます。
○橋本聖子君　全国の指定管理者を指定した施設について、株式会社又は有限会社又はＮＰＯなどの民間に委託した施設はどのぐらいの割合でありますか。今と同じように都道府県ですとか市区町村、教えていただければと思います。
○政府参考人（武智健二君）　私どもの調査では、いわゆる民間企業に相当するものといたしましては株式会社や有限会社、ＮＰＯ団体といった分類をしておるところでございますが、その数字でお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、施設の数でございますが、指定管理者を指定をいたしました、一千五百五十施設ありますが、株式会社を指定したところが百四十一施設、有限会社を指定したところが三十三施設、ＮＰＯ団体が五十施設となっております。したがいまして、これら全体を民間企業と考えれば合計二百二十四施設、率にいたしますと一四・五％という数字になっております。
○橋本聖子君　逆に、従来の委託先、民間以外というところでの指定管理者としての数は今の残りの数ということで受け止めていいんでしょうか。
○政府参考人（武智健二君）　そのように受け止めていただいて結構であります。
○橋本聖子君　民間の参入率が大変に低いというふうに思うんですけれども、私の手元にある数字では昨年の六月の時点で総務省の調査で民間の参入率はわずか四・五％というふうにお聞きしておりますが、それと、都内の出版・編集会社のビルネットというのが今年の二月の時点で行った調査では民間の参入率を一二％程度ということで推計を出しているんですけれども、民間の参入率というのが低迷をしているというふうに思うんですけれども、これは総務省としましては少ない方だと思っているのか、又はこれから民間の参入も含めて検討していきたいと思っているのか、ちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（武智健二君）　参入率という観点から申し上げれば、先ほど申し上げました総務省の調査によれば一四・五％ということになろうかと思いますが、まず制度の仕組みでございますけれども、各地方公共団体が指定を行うに当たりましては、施設の性格や地域の実情等を踏まえ、それぞれの公の施設の管理にふさわしい者を議会の議決を経て指定しているということになっておりますので、そのように行われていると私どもは理解をしておりますが、先ほども冒頭申し上げましたとおり、総務省の調査は法施行からまだ九か月の時点のものでございます。したがいまして、その段階で指定割合について評価するということはいささか困難であろうと思っておりますので、十八年九月までの経過措置期限に向けて、今後、取組状況を注視をしてまいりたいと、かように考えております。
○橋本聖子君　是非その取組をお願いしたいと思います。
　まだ九か月ということでありますので、そのパーセント、一四・五％ということになろうかというふうに思いますけれども、是非、民間の参入ということも含めながら、住民のサービスの向上のためによろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、指定管理者の選定手続についてお伺いをしたいと思いますが、昨年の六月の時点で、総務省の調査によりますと、指定管理者の指定手続については、公募により選定又は選定予定だったというのは全体の約四割程度だと聞いておりますけれども、公募以外の指定管理者を選定する方法というのはどのような方法があるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（武智健二君）　まず数字は御指摘のあったとおりでございまして、昨年六月一日時点の調査では、公募により選定を行った団体は延べで百九十七団体で、四四％という数字になっております。
　それで、公募以外の選定方法どのようなものがあるかということでありますが、私どもが、例示になりますけれども、把握しているものでは、例えば地域の児童館の指定管理者につきましては、地域協働の観点から、まちづくり協議会などの地域住民の自治組織を指定したというケースがあります。また、障害者等を対象とした歯科診療施設というものがありますが、これにつきましては歯科医師会を指定したと、そういったケースもございますので、施設の性格を踏まえまして公募によらず選定している例も少なからず見られるところであります。
○橋本聖子君　指定管理者の選定方法というのは各自治体に任されているということですが、総務省は各自治体により良くこの制度を活用できるように積極的に情報収集、又は優秀な取組があれば各自治体にすぐに情報提供を行っていただきたいというふうに思います。
　そこで、応募資格についてなんですけれども、公募をした場合の応募資格についてはできるだけ制限を設けないということが望ましいんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武智健二君）　指定管理者制度といいますのは、従来は普通地方公共団体が出資している法人でありますとか公共団体でありますとか公共的団体に限られていた旧制度を改めまして、法人その他の団体と法律には規定をいたしまして、管理主体には特段の制約を設けないというのが基本でございます。そして、それぞれの地方公共団体におきまして指定をする際、応募資格というものをつくることになろうと思いますけれども、これにつきましては、各地方公共団体において施設の性格や地域の実情等を踏まえ自主的に判断をするという仕組みを取っているところであります。
○橋本聖子君　分かりました。
　去る三月の二十三日に横浜美術館において全国美術館会議が開催し、研修会が行われたということなんですけれども、管理者の指定期間が三年から五年という期間と短いということから、二、三年後の展覧会の企画を決めるのにちゅうちょしてしまうというようなことを言った美術館があるというふうに聞いたんですけれども、こういう意見や、また経費削減による展示活動の縮小や人材の流出、又は研究や作品収集の中断が危惧されるというような意見が出されています。
　でも、一方では、将来は地域を超えて指定管理者同士が連合体をつくってお金や人材を移動できるような、そんな仕組みをつくるべきというような意見も出たということなんですけれども、いわゆるコンソーシアム、企業共同体というんですか、そういうことだと思いますけれども、指定管理者の応募資格として私もコンソーシアムの応募を積極的に認めるべきだというふうに思うんですが、このコンソーシアムで応募者間によりリスク負担度も軽減されたり、また経営安定度はより増すんではないかなというふうにも思うからそんなようなことを思うんですけれども、総務省はこの点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（武智健二君）　指定管理者になり得る者の資格でございますけれども、法律上は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、法人その他の団体とされておりますので、御指摘のありましたコンソーシアムにつきましても指定管理者と指定することは可能であります。
○橋本聖子君　分かりました。コンソーシアムを認めるか認めないかというのは経営の企画立案に非常に大きな影響を与えるというふうに思われますので、是非進めていただきたいというふうに思っております。
　これは、あらかじめ募集要項にそのことがしっかりと明記されているんでしょうか、そのコンソーシアムというものに対して。
○政府参考人（武智健二君）　個別逐一のものについて把握をしているものではございませんけれども、法律上はそこまで明確に書くことまでは要求していないといいますか、それぞれ地方公共団体において判断をするということになっておるところであります。
○橋本聖子君　分かりました。
　募集要項についてもお聞かせいただきたいんですけれども、この募集要項といえば、これまで指定管理者制度を導入した各自治体の募集要項によっては、サービスの基準が提示されずに業務範囲の説明程度に終わっているものもあるようですけれども、このサービス基準を提示しなくても問題は起きないというふうに思われるんでしょうか。
○副大臣（今井宏君）　橋本委員の御指摘のとおりだと思います。
　この制度の導入に当たりましては、指定の手続あるいは管理の基準あるいは業務の範囲、こういった業務運営の基本事項について各自治体、地方公共団体がそれぞれの条例で定める、このようになっているわけでございますが、その上で、公募を行うに当たりましては、各地方公共団体が募集要項において施設の目的、設置目的あるいはサービスの在り方、これらを明確にするなど、お尋ねいただきましたサービス基準の提示というものを応募者に対して適切に配慮することが必要なことだと考えているところでございます。
○橋本聖子君　施設の性質や状況によって求められるサービスというものがかなり変わってくるんではないかなというふうに思いますし、また予算の見積額も変わってくるはずです。
　管理運営を民間に開放するといっても、施設はやはり住民にとっての財産でもありますから、それらを十分に検討した上でサービスの基準を明示することということは自治体の責任だというふうにも思います。サービス基準を明確化しなければやはり選定は単なる価格競争だけということになってしまいがちで、本当の意味での住民サービスの向上という目的とはかなり離れてしまうというふうに思いますし、また、それによって事後の評価を適正に行うということもやはり困難にはなるんではないかなと思いますので、その点についても考えていただきたいと思いますし、また、選定方法など各自治体に任せるといっても、あらかじめサービス基準を提示するということは、制度趣旨に照らしても、さらに制度の信頼性から不可欠だというふうに思いますので、いま一度副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（今井宏君）　御指摘いただきましたように、この施設の管理につきましては公の施設と、いわゆる公共の施設と、こういうことになりますので、公共の用に足すと、その目的を外してはいけないわけであります。それをより良くサービスで、そしてしかも効率的に運営するということでこの制度が発足したわけでございますので、総務省といたしましても、それぞれの制度が適切に運用されるように、あらゆる助言あるいは情報を提供して所期の目的を達成するために努力をしていきたいと、かように考えている次第であります。
○橋本聖子君　よろしくお願いします。
　次に、選定基準についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、選定基準は明確に制定し事前に公表すべき、これは当たり前のことだというふうに思いますけれども、ある例を一つ挙げさせていただきたいというふうに思います。
　具体的な例なんですけれども、三月十六日付けの信濃毎日新聞南信版掲載の記事なんですが、伊那市のことですけれども、伊那の市営火葬場の管理業務の委託先が上伊那の葬祭業者七社で設立した伊那葬祭業組合に決まったということに対して、落選した業者から、公平性に欠け、出来レースだというふうに疑われても仕方がないんじゃないかというような指摘が出ていたというのが載っていたわけなんですけれども、この組合は、指定管理者募集期間の三か月以上前に市が設立を促したことを受けて発足して、そして事前に指定管理者募集に関する説明を市から受けていたということなんですね。これは、応募業者の選考は庁内の部課長七名による審査委員会が行っているということなんですが、さらに、市の来年度の一般会計の当初予算案におけるその火葬場の管理業務委託についての予算額が二千二百万円だと。約二千二百万円だったにもかかわらず、契約金額はそれを二百万円近くも上回っていたということでした。
　応募業者は全部で五社でしたが、その落選した業者の中にはこの組合が提示した金額よりも低い金額を提示していたということもあったということで、疑われても仕方ないのかなと思ったんですが、伊那市としても初めてのケースでこういったことを読み切れなかった部分もあるかというふうに思うんですけれども、応募業者から不満が出ているケースというのがほかにないのか、またこのようなことについて総務省は本当に公平性が保たれているとお思いなのか、どうでしょうか。
○政府参考人（武智健二君）　ただいま先生の御指摘のあった点につきましては、私ども個別具体的に把握をしておりませんのでコメントを現在できかねるわけでございますけれども、一般的に申し上げれば、市の方でしかるべき選定をし、また議会の議決を得たということで、それ相応の理由があるのではないかと思いますが、なお公平性に疑いを持たれるようなことがないよう今後きちんと指導する必要があろうかとは考えております。
○橋本聖子君　指定管理者の導入に関して全国でこのようなトラブルをどれほど把握しているかということもお聞かせいただきたかったんですが、今把握していないということでいいですね。
○政府参考人（武智健二君）　御指摘のありました伊那市の件につきましては、把握をしておらないということでございます。
○橋本聖子君　済みません。では、伊那市のケースを把握していないだけで、ほかはどのぐらいのことがあったかということは把握していますか。全体で、伊那市だけではなくて、このような事件があったということを。
○政府参考人（武智健二君）　指定管理者の制度につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、指定の手続等、運用については条例にゆだねているところでございまして、各地方公共団体において制度の趣旨に沿って適切に運用されることを期待しているところでございます。
　総務省といたしましては、この導入状況につきましては、先ほど来申し上げております調査を行っているほか、個別の問い合わせに対し個別に対応して助言を行っているというところでございますので、今後とも実態の把握に努めて円滑な導入を図っていきたいということであります。
○橋本聖子君　分かりました。
　今、伊那市の火葬場においてのことを、指摘というふうなことを言おうと思ったのが事件と言ってしまって申し訳ありませんでした。いろいろな各自治体でそのような指摘がないように努めていただきたいというふうに思いますし、またそういった実態があったということも把握しておくべきというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さきに質問いたしました住民基本台帳制度の運用についても同じだと思うんですけれども、真の地方分権を確立するためには、確かに各自治体の裁量に任せる部分を多くしていかなければいけないというふうに思いますけれども、問題があれば改正も、法改正も視野に入れながら検討が必要だというふうにも思います。放置しておけば国民の行政不信をまだまだ招きかねないといいますか、一層不信が募るばかりだというふうにも思いますので、総務省はこの問題の把握に努めてその解決に向けて取り組むべきだというふうに思いますけれども、その点について副大臣にお答えいただきたいと思いますが。
○副大臣（今井宏君）　せっかくのこの制度の導入が新しい展開にされていかなければならないと思っていますし、そのことによって御指摘あるような事例が起きることではいかぬことでございますので、官民一体となって公共に奉仕すると、そういう志を持ってこの問題に対処してまいりたいと、かように思っている次第です。
○橋本聖子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、またいろいろ指摘されている部分の一つなんですけれども、省庁間の縦割りについてなんですけれども、指定管理者制度の導入に当たって、自治体内又は省庁間内に存在する縦割りの障害があります。公共施設に共通する問題の一つには、施設間の連携の弱さがいつもこう挙げられるわけなんですけれども、例えば公共宿泊施設の周辺に幾つかの公共レジャー、例えば運動場があったり、また体育館があったりということで、いろいろなそういった公共のレジャー施設ですとかが点在しているところが幾つかあるというふうに思うんですけれども、その各施設が別系統の管理になっていて、情報が共有化されないことが多いということがどうにかならないのかというようなこと、指摘を受けたことがあります。
　その体制のまま民間事業者を単体施設の指定管理者にしたところで、周辺施設を交えた一体的な整備といいますか、又は運用というのができないんではないかなというふうに思われます。やはりそこが民間に例えば任したときに、そういった中で省庁間も縦割りではなく、幅広く横の連携を取りながら民間との連絡も取っていくことによって、より良い住民に対してのサービスが得られるんではないかな、あそこで何をやっている、あちらでは何をやっているからということで、そういった総合的な使用の仕方というのがもっともっと可能になって、スムーズになっていくということがより多くの住民の皆さんにその場を活用してもらえることにもつながっていくというふうに思うんですけれども、この点についてどのように連携をしていくかということも含めてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（武智健二君）　公共施設につきましては個々の施設ごとに考えるだけではなく、複数の公共施設間の連携にも配慮し、住民サービスの一層向上を図るという観点、ただいま先生から御指摘でいただいた観点は大変重要なものだと私ども考えておるところであります。
　そのためには、設置者であります地方公共団体におきましても、施設の利用状況に関する情報を他の各施設の管理者に提供するなどの努力が求められるところだと思います。したがいまして、総務省といたしましても御指摘のような点も踏まえまして、各地方公共団体に対し、適切に情報提供や助言を行っていきたいと考えております。
○橋本聖子君　是非そういった情報提供というものを本当に速やかにといいますか、是非お願いをしたいと思います。それによって、やはり先ほども申し上げましたように、そういった施設というのは住民にとっての財産でもありますので、いかに気持ち良く、楽しく使っていただけるかというようなサービスを是非考えてやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、電子入札の制度についてお尋ねをします。
　政府が本格的に電子入札を導入して二年以上の経過、たちました。現在、国土交通省及び総務省は電子入札システムの国際標準化に取り組んでおられるというふうに聞いておりますけれども、今年の三月十四日からマレーシアにおいて開かれた国連の専門機関の会合で、これまで各省庁で導入していたシステムを基に作成した基準化案を提示され、工事については今年の六月にも国際基準として採用される見通しということなんですが、採用されれば日本企業にとっても諸外国での電子入札の応札しやすいという環境が整備されるということになりますので、是非これを早くに進めてもらえるようにしたいというふうに思っています。
　この点については、進み具合ですとか、教えていただくことはできますでしょうか。
○大臣政務官（中野正志君）　まずは、橋本委員から御指摘がありましたように、ＪＲ西日本の鉄道事故、私ども国土交通省といたしましても、大変残念無念、遺憾なことだと思っております。原因究明また再発防止に北側大臣を始めといたしましてしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますし、安心、安全な鉄道事業、航空事業の確立という視点の中でもなお更に努力を傾けてまいりたいと思っております。
　御質問にお答えをいたしますけれども、お話のとおり、私ども国土交通省では、この電子入札システム、平成十五年からすべての公共工事及び業務を対象に行うこととして、平成十六年度においては約三万六千件において電子入札を実施をいたしております。
　多くの発注機関が標準的なシステムを利用するということは、電子入札を普及させていく上で重要な事項と考えております。そのため、公共工事の電子入札については、国の機関やすべての都道府県を含む公共工事発注者から幅広いニーズを聞きながら、汎用性のあるシステムとして電子入札コアシステムの開発を進めました。
　都道府県及び政令市の電子入札システムの運用状況は、平成十六年までに二十一団体、平成十七年度には更に二十六団体が運用を開始する予定でありまして、これら四十七団体のうち四十四団体が電子入札コアシステムを採用する予定と聞いております。ちなみに、委員御地元の北海道あるいは札幌市、検討中だとお伺いをいたしております。
　国土交通省としては、今後とも、利用者にとって使いやすいシステムづくりとなるよう、改善を図りながらもその普及にもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　今、大臣政務官からは国内の状況を教えていただいたわけですけれども、私自身は先ほど国際的な動きの状況が今どうなっているのかということもお聞きしたかったんですけれども、どのような状況か分かりますでしょうか。
　それでは……
○委員長（山口那津男君）　御答弁ありますか。はい、どうぞ。
○大臣政務官（中野正志君）　大変申し訳ありませんが、国際的な、あっ、失礼しました、ありました。
　国際標準化の取組の経緯について、ちょっとだけ御説明を申し上げます。
　工事につきましては、平成十四年九月、ＵＮ・ＣＥＦＡＣＴにて電子入札国際標準化作業に着手と、そして十五年の五月、国際標準とする範囲を提案、それから平成十六年の九月、国際標準案の確定、そして十七年の三月に国際標準として公開をし、同六月には国際標準として採用。なお、業務につきましては、工事に引き続き約一年遅れて国際標準の公開を予定をいたしております。また、物品につきましては、工事に引き続き約一年遅れて国際標準の公開を予定と、こういうふうに伺っております。
○橋本聖子君　ありがとうございました。
　電子入札が導入される際に、コスト削減と談合防止の効果があるということで期待をされておりましたけれども、この談合防止にはどれほどの効果があったかというのは国土交通省としてはどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（中野正志君）　電子入札の導入によりまして、事務の簡素化や入札に係る費用の低減が期待をできます。これらに加えて、電子入札を導入することで、言ってみれば入札参加者が一堂に集うことはなくなるということで、談合などの不正行為の防止にも一定の効果があると考えております。
　ちなみに、電子入札による受注者側のコスト縮減効果については、導入の際の試み算ですけれども、国土交通省において全面導入した場合、約年間二百六十億円のコスト縮減が図られると思われます。さらに、すべての公共発注機関で導入した場合には約二千億円から三千億円程度のコスト縮減効果があると見込まれます。
　談合などの不正行為の防止は重要な課題だと認識をいたしておりまして、国土交通省の直轄工事につきましては、一つ目、談合情報など対応マニュアルの改正強化、二つ目、違約金特約条項の制定、三つ目、指名停止措置要領の強化と、これら不正行為の防止に向けて今までも努力してきたところでありまして、これからも、電子入札の導入によりどの程度の談合防止効果があったかについて明示的に把握することは一概には難しいとは考えておりますが、いずれにしても、今後ともこれらの取組などを通じまして談合などの不正行為の防止の徹底を図ってまいりたい、そう考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。是非、期待をされている部分でもありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　電子入札の推進とともに、入札制度の改革というものもこれから必要になってくるんではないかというふうに思いますが、基本的には一定の資格を満たせばだれもが参加できる一般競争入札を増やす方向だというふうに思うんですが、環境整備をしなければ行き過ぎた価格競争が起こってしまい、マイナスが生じることもあるのではないかなというふうに思います。例えば、ビルメンテナンス業ですとかは労務費が事業予算の六五％ほどにもなるということもありまして、いわゆる労働集約型なんですけれども、こうした業界に対しては業者の評価制度を導入するということ、あるいは入札できる業者の地域を限定するといったような、そんな対応も必要になってくるんではないかなと思います。
　品質の保持と雇用の面から見ても、これは絶対に考えていただきたいというふうに思うんですが、そのことについて国、地方の入札制度の考え方、今後の取組含めて、財務省と総務省にもお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（倉田雅年君）　財務省の立場でまずお答えを申し上げます。
　国の調達におきましては、一般競争入札が原則であります。そして、先生御指摘のとおり、電子入札の推進とともに一般競争入札は増加してくる、こういう具合に考えております。
　しかし、これまた先生御指摘のとおりでございますが、行き過ぎた価格競争によりまして極端な低価格の入札が行われ、結果として契約等の履行がきちんとできないと、こういうような事態が生ずることは大変大きな問題であると考えます。
　こうした問題につきましては、現行の会計法令におきましても、まず、いわゆる総合評価落札方式と申すわけでございますが、価格のみではなく、価格及び品質その他の条件が国にとって最も有利な者を契約の相手方とすることができるという今申しました総合評価落札方式であるとか、あるいは低入札価格調査という名で呼んでおりますけれども、一定金額以上の入札についてでございますけれども、あらかじめ定めた割合を下回る価格で入札がありました場合には、適切な契約ができるかどうかの調査を行うことが可能となっております。その調査の結果、これは駄目だということになれば次順位者が落札者になるとか、こういう制度でございます。
　そういった制度が現在も既にあるわけでございますが、さらに、契約の履行等において不適切な事態があった者については、行政的にもしばらくの期間、一定期間、指名停止という措置を現在行っております。会計法令におきましては、そういった、今言った履行上の不適切な事態、こういうものがあった場合には、二年間、全省庁について資格の停止をするというような法文もあるんですが、それですと行き過ぎという部分もありますので、行政的に数か月といった指名停止を実際行っている、こんなこともございます。
　今後とも、こうした制度とか措置をより一層適切に運用いたしまして、国の調達における不適切な事態の発生を防止していくと、これは重要なところと心得ておりまして、その方向で進んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○副大臣（今井宏君）　橋本委員のお尋ねの趣旨は入札参加資格に関するものであろうと、こういうふうに思っております。
　御案内かと思いますけれども、入札の参加資格につきましては、地方自治法の施行令におきまして、地方公共団体の首長、いわゆる長は契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とした入札参加資格、さらに入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無に関する必要な資格、これらをそれぞれ定めることができる旨の規定があるわけでございます。
　そういう規定をそれぞれの自治体で定める中で、今後とも地方公共団体に対しまして適切な入札が行われるよう要請をするとともに、入札制度につきましても必要に応じて検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
　以上が総務省の考えです。
○橋本聖子君　是非お願いをします。
　さきの百六十一回の臨時国会に提出されて継続審議になっていた公共工事の品質確保の促進に関する法律というのが三月三十日に成立したわけですけれども、国土交通省としまして、公共工事の品質確保にどのように取り組んでおられるか、国交省にもお聞きしたいというふうに思います。品質確保についてですね。
○大臣政務官（中野正志君）　公共工事は長年にわたって国民の生活や社会経済活動の基盤となる社会資本を整備するものでありまして、その品質確保は極めて重要です。
　委員御指摘のように、去る三月三十日には公共工事の品質確保の促進に関する法律が成立し、四月一日より施行されております。公共工事の品質確保に当たっては、発注者による監督、検査の適切な実施に加えて、企業の技術力を適切に評価し、技術提案の活用などを通じて、企業の技術力が遺憾なく発揮されるようにすることが重要であるということを認識をいたしておるところであります。
　国交省においては、適切な技術力を持つ企業を選定するため、企業や配置予定の技術者について、過去の工事の施工経験や工事成績について審査するとともに、民間の優れた技術力を活用するため、価格と品質の両面で優れた調達を行うことができる総合評価方式、この方式を積極的に実施をいたしておるところであります。
　また、平成十三年度より施行されました入札契約適正化法に基づき、総務省などと連携して、すべての発注者に対し透明性の向上や公正な競争を促進するとともに、適正な施工の確保を図るよう働き掛けを行っております。
　国交省といたしましては、今後とも透明性、公共性の確保、あるいはコスト縮減と併せて品質確保にも積極的に取り組んでまいる所存であります。
　ちなみに、ダンピング対策についてちょっと私どもの省で行っておりますことを御報告をいたしますが、国交省の直轄工事では、低入札価格調査対象工事については、過去の工事で品質に問題があった企業が受注した場合に、手抜き工事などを防止するため、受注者に、一つは、技術者の増員を求めることといたしておりますほか、通常は、二つ目、一割の履行保証割合を三割に引き上げたり、三つ目、通常は四割の前払金を二割に縮減するなど、ダンピング受注を防ぐための対策も実施をいたしておりますということも併せ御報告をいたしておきたいと思います。
○橋本聖子君　やはり、価格のみで入札すれば参加者、まあ参加業者というのは低価格で入札しようとしますから、やはり落札するためには不当な低価格での入札、いわゆるダンピングというのが起こってもやはり不思議はないと思うんですね。そういうことが問題解決しない限り談合等もなくならないはずですので、価格だけではなくて、技術やまた品質というものを含めた評価に是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　先ほど、労働集約型ということでビルメンテナンス業を例に挙げさせていただきましたけれども、ビルメンテナンス業を、所管官庁である厚生労働省にも業者の評価制度についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（岡島敦子君）　ビルメンテナンス業につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づきまして、一定の人的、物的及び質的基準を満たしている事業者の登録制度を設けているところでございます。この登録制度は業者選定の一定の目安になるものであり、厚生労働省としては今後ともこの登録制度の周知及び登録事業者の資質の向上に努めてまいる所存でございます。
　また、ビルメンテナンス業の業界団体におきましては、建築物の維持管理業務を評価、改善する専門家を養成するための資格制度を設けるなど、自主的な評価制度の構築に努めていると承知しておりまして、このような業界の自主的取組も重要であるというふうに考えているところでございます。
○橋本聖子君　やはり、昨今、国また地方とともに厳しい財政状況の中、効率化やコスト削減ということが殊更、強調されるようになってしまいましたが、でも、安かろう悪かろうではかえって税金の無駄遣いをしているということになりますので、雇用の問題なども考えますと、価格のみならず、技術ですとか、また品質というものの競争こそが私は適正な競争だというふうに思っていますので、これから是非そのようなこともしっかりと考えてやっていただきたいというふうに思います。
　地方分権を推進して行政、行財政を断行するということは、私たちは国を挙げて国家百年の計に取り組んでいると言っても過言ではないというふうにも思っておりますし、今後も試行錯誤というのは続くんだというふうにも思いますが、問題があれば、先ほどの住民基本台帳の閲覧制度のように、法改正というものを視野に入れた検討も必要だというふうにも思っております。
　指定管理者制度や入札制度について、各省庁では各自治体が抱える不安ですとか、又は現行制度の内包された問題にしっかりとやはり把握をして、そしてその解決に取り組んでいただきたいというふうに思っていますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　最後はお願いになりましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○政府参考人（丸山博君）　ただいま先生からお話ございましたように、建設資材が安定的に供給されるかどうかということは非常に大切なことでございまして、こういう観点から、建設資材の価格動向につきまして従来から情報収集に努めてまいりました。
　一つは、価格調査機関が価格調査を毎月実施しておりまして、その調査結果を収集しておるというのが一つでございます。それから、四十七都道府県、各県、需要側、供給側、モニターを委嘱しておりまして、主要建設資材の価格、需給、それから在庫の変動状況を毎月把握しておるところでございます。特に、新潟県につきましては中越地震後どうなったかということが非常に大きいということで、今申し上げましたモニターにつきましての価格動向調査につきまして、新潟県に限りまして三か月先まで建材の、資材の需給、価格調査を公表しているところでございます。
　その結果でございますが、主要な建設資材の価格につきましては、新潟県それから全国ともほぼ横ばい状況であるということでございます。ただ、昨年来、鉄鋼価格なども非常に高騰しておりまして、そこの中で鉄鋼業を所管しております経済産業省などとも情報交換を密にするなど、対応に努めてきたところでございます。
　先生から御指摘ございましたように、現在、石炭とか原油など非常に高騰しておるわけでございますが、私どもといたしましては、今申し上げました原油、石炭などの価格の動向も踏まえながら、引き続き建設資材の価格の動向に注視していくとともに、関係省庁それから関係業界とも連携を図っていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の建設関係の燃料の価格ということについて少し御説明を申し上げたいと思います。
　今先生から御指摘がございましたように、原油価格は今非常に高い水準で推移をしております。ＷＴＩという世界全体の指標となるような油の油種を例に取りますと、五十ドルを超えて、今年に入って最高値のときには五十七ドルを超えるような数字にまで上ったわけでございます。最近ちょっと落ち着いてまいりまして五十ドルを少し割るような水準になっておりますが、相当な勢いで原油が高くなってきたことは事実でございます。
　今御指摘の中で、燃料関係、特に建設関係の燃料の代表的なものといたしましては軽油でございます。建設現場の重機、それから資材、機材を運搬するトラック、こういったものの燃料でございます軽油に例を取りますと、昨年の十一月には九十四・二円でございました。直近の五月九日の時点では九十九・九円ということで、五・七円の上昇となっておるところでございます。ただ、この間の原油、今申し上げたように、軽油の価格はしたがってこの半年の間で五・七円上昇しております。一方、このもととなる輸入をしております原油の価格の方は、同じ昨年の十一月から今年の五月にかけまして六・三円ほど増加をしていると、こういう状況でございまして、なかなか原油価格、厳しい状況が続いておるわけでございます。
　一方、そもそも、こういう地域でいろいろと仕事をしていただくために供給に支障があってはいけないということで、供給の方につきましては、いやしくも軽油がないからいろいろなことができないとかＡ重油がないからいろいろな仕事ができないといったことにならないように万全を期してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○政府参考人（南部明弘君）　まず、農地の被害面積でございますが、昨年新潟県の方から農地の被害面積として……