○伊藤公述人　ただいま御紹介いただきました伊藤でございます。本日は、平成三年度予算案の御審議に関連いたしまして、私の専門といたしております国際政治の分野における問題点につきまして、私の見解を御参考までに述べさせていただきたいと思います。
　予算案との関連でも大きな比重を占めております国際情勢の問題といたしましては湾岸戦争の問題がございますので、この問題につきまして大部分の時間を使わせていただきたいと思いますが、時間が許せばもう一つ、今後の国際情勢の展望の大きな不安定要因となっておりますソ連における情勢につきましても、若干私見を述べさせていただきたいと思っております。
　最初に、湾岸戦争と日本の対応でございますが、私は、この問題につきましては、情勢をどのように判断するかということが直接的に政策をどのように考えるかということに直結するという意味で、情勢判断を的確に誤らずに行うということが非常に大切ではないかと思うわけでありますが、この場合におきまして、あらゆる事象がそうでございますが、特に湾岸戦争は非常に複雑かつ多面的な現象でございますので、その本質をとらえることが情勢判断のかなめとして特に大切ではないかと考えるわけであります。
　このような観点から考えますと、湾岸戦争の本質は、湾岸戦争がいわゆる戦争ではないという事実を把握することがまず非常に大切ではないかと考えるわけであります。湾岸戦争は、国際社会によるその秩序紊乱者に対する制裁行為であります。戦争と制裁行為の相違は、言ってみれば、戦争は対等な立場にある二者間のけんかでありますが、制裁行為は公的な機関による公的な立場からの私的な公益侵害行為に対する制裁行為であります。この意味で、湾岸戦争は正しくは湾岸事件と呼ばれるべき性質のものであろうかと私は考えるわけであります。国連による経済制裁が軍事制裁にエスカレートしたものであります。国連というのは、現実的に国際社会の九九・九％を代表している組織体でございます。ここの意思決定によって、この組織体のメンバーの一国の、組織体のルール、規定に対する違反行為に対してとられている制裁行為でございます。
　皆さん御承知のとおり、一九二八年に不戦条約というものが締結されまして、それ以降、世界の戦争観には大きな変遷があったわけでございます。古典的国際法におきましては、いわゆる「無差別戦争論」の立場がとられ、戦争というものは主権国家の自由意思の発動であり、どちらが悪くどちらがよいというものではないという考え方が行われていたわけでございます。しかし、一九二八年の不戦条約及びその精神を受けて現在行われております国連憲章、これらの流れの中で、戦争は一般的に禁止され、正当な理由、それは自衛と制裁でございますが、その場合以外を除いて非合法化されたわけであります。そのような中で、国際法の戦争観も「無差別戦争論」からそういう正当な原因を有する戦争以外を非合法化する「正戦論」の立場へと変遷してきておるわけでございます。
　このような国際社会における大きな戦争観の変遷を背景として、私は、今回の戦争の本質を、それはいわゆる戦争ではないのだということを強調し、それを理解することが湾岸戦争の本質の把握につながるのではないかと考えるわけでございます。
　もちろん、そのような立場を主張する前提といたしましては、そのような立場が社会における平均的市民あるいは国際社会における平均的構成員たる国家にとって利益であり、それを否定して、すべての暴力は否定されねばならないがゆえに、自衛または制裁を目的とするいわゆる「正戦論」の認める「正戦」についてもこれを認めることができないという暴力すべての絶対否定の立場、あるいは正義を相対化してどちらもどちらなんだという立場に返ることは、不戦条約以前の「無差別戦争論」の世界に返る、つまり、弱肉強食のジャングルの世界に返ることをよしとする立場に通ずるものであり、それは国際社会全体の利益と相反するものではないかと考えるわけであります。
　今日本は、そのような国際情勢の展開を背景として、国際社会とともに生きる道を選ぶか、それとも、日本一国さえ無事平安であれば世界はどうなっても構わないという一国平和主義の立場に閉じこもって世界から孤立するか、この岐路に立っているということを感ずるわけでございます。
　最近の日本人は、その技術力を誇り、その製品の国際競争力に自信を持つ余り、世界がどうなっても日本だけは大丈夫だというようなおごりを示すようにさえなっております。世界全体の秩序や平和に対する日本人の根本的無関心さの根底にはこのような考え方があるような気がするわけでございます。
　しかし、よく考えてみれば、日本にあるのはお金の力だけであります。それで日本が繁栄を謳歌できるのは、高い金さえ払えば売ってくれる国があり、よいものを安く提供しさえすれば買ってくれる国があるからであります。これが世界的なマーケットメカニズムの存在を前提としているものであることは言うまでもございません。この世界的なマーケットメカニズムこそが日本の繁栄の前提であると同時に、世界全体の秩序や平和というものなのであります。そして、これが天賦、天与のものではなく、人類の血と汗によって創設され、維持されてきた制度であることを考えれば、日本はこの世界の平和、秩序の維持に尽力することが、道義的に求められているだけではなく、日本国の平和と繁栄に直結した、日本の国益に直結した行為であることは疑問の余地がないところではないかと考える次第であります。
　日本の対応でございますが、もし湾岸戦争の意味をこのようにとらえることができるとすれば、日本としてこれにいかに対応すべきかという問題につきましては、おのずと、可能な限り、できるだけのことをするという前向きの対応とならざるを得ないのではないかと私は考えるわけでございます。
　そういたしますとその次に、そのようなことが現在の日本の法体系、あるいは保持する人的、物的資源でできるのかできないのかという問題に次に移行するわけでございます。
　であるとすると、その後に初めて、もし現行法体制でできないことがあればどうするか。これまでの解釈を変更する余地があるのかないのか、あるいは法改正あるいは憲法改正のような問題を含めてする必要があるのかどうか、こういった筋道で議論をしていくのが政治的議論であり、戦略的議論であり、立法論的議論であり、ぜひとも国権の最高機関である国会において、国会議員の諸先生に立ち向かっていただきたいと考える問題でございます。
　ところで、イラク革命評議会が声明を発表いたしました。このことにつきまして私の考えを若干申し上げ、それに加えて、戦後、湾岸戦争後の展望に一言言及いたしてみたいと考えます。
　イラクの革命評議会の声明は、国連決議によって行動しております多国籍軍及びそれを支持している諸国の立場から見て受け入れ不可能であることが自明の条件をつけて出された声明でございます。クウェート撤退の部分を除けば、つけられている条件はあたかも勝者が敗者に要求するがごとき条件でございます。到底、イラク側でこれを多国籍軍側が受け入れると期待し、あるいは予期して発出したものであるとは考えられません。であるとすれば、イラク側のねらいは何であったのか、私は三つ考えられると思うわけであります。
　第一は、数日中にも発動されると言われている、切迫してきた多国籍軍側の地上作戦の発動をおくらせるということであります。第二は、多国籍軍及びそれを支持する諸国の陣営を分断するということであります。第三に、アラブ世界に対して、イラクは利己的な目的で戦争をしているのではなく、まさにアラブの大義のために無私の戦いをしているものであるということを改めて強調することでございます。言いかえればこれは、イラクの戦争遂行過程における政治的、戦略的な駆け引きの中から出てきた声明であると私は受けとめております。
　しかし、それにもかかわらず、すべての諸条件をつけたにもかかわらず、イラクがクウェート撤退に初めて言及したことの意味は極めて大きいと考えるわけであります。なぜならそれは、クウェートを併合し、それをイラクの一体不可分の一部であると主張した自国の立場を取り消したことにほかならないからでございます。イラクは、この声明の自国にとってプラスの側面を意識していただけでなくマイナスの側面をも意識していたか、これは疑問の余地の残るところでございます。あるいは意識していなかったかもしれませんが、このことによって湾岸戦争は今一つの突破口を通り、戦争終結への第一歩が踏み出されたことは、イラクが欲すると欲せざるとにかかわらず否定できず、ここに湾岸戦争は転機を迎えたと考えるわけでございます。言ってみれば、軍事的に防勢に追い込まれていたイラクは、みずからの行為によって今後政治的にも防勢に追い込まれるという事態になったものと考えられるわけであります。
　多国籍軍の地上作戦は近日中に実施されると私は考えておりますが、その地上作戦の展開に伴い、湾岸戦争後の構想が大きく世界的に展開してくるものと考えております。そしてこの場合、多額の資金援助を行っております我が国としても、もちろん積極的な発言を行うことは権利であると同時に責任であるとも考えますが、しかしこのときに、経済大国と言われる日本は、とかく湾岸復興のための経済援助に専ら関心を集中し過ぎる余りに、戦後構想の全体像の中で日本の果たすべき役割を誤ることがないように注意しなければいけないと考えるわけであります。
　それはどういうことかというと、湾岸構想は、まず政治安全保障の分野における戦後構想としてその最初の輪郭をあらわし、その次に、その中で、戦後経済復興というものが具体的な形をあらわすものでありまして、この順序をわきまえずにお金だけをばらまくような形で日本が戦後復興に乗り出すことは極めて喜劇的な姿となるのではないかと思われるわけであります。
　なお、この政治安全保障をめぐる戦後構想につきましては、フセイン大統領の現政権の除去を望ましいとし、それを前提として構想するアメリカなどの立場と、むしろフセイン政権を温存することによって自国にとってより好都合な湾岸戦後の政治安全保障体制をつくりたいと考えるソ連などの思惑の相違が既に表面化いたしております。こういう極めてデリケートな展開に対する洞察及び配慮を欠いて、日本の資金援助構想だけが突出することは賢明な対応ではないと考える次第でございます。
　この後ソ連に関する問題についても御意見を述べたいと考えておりましたが、時間がございませんので、それは御質問等があればお答えすることにいたしまして、私の公述はこれをもって終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）