Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅家分科員　ぜひひとつ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますが、受け入れをしていたときに、実は民間会社、具体的に申し上げますとＮＴＴとか郵便局等の職員が、要請があっても外に出られない、水素爆発の後ですね。しかし、市の対策本部には何ら情報が入ってこなかった。昔、子供のころに、学校から、雨が降ると放射能の雨が降るから、表に出るななんという報道がなされた。今回は一切そういう情報が流れてこなかったんですね。
　それから、ＳＰＥＥＤＩの活用も含めて、今後やはり、有事のときの国民を守るための情報をきちっと伝えていく、雨に当たるなとか、表に出るなとか、どこどこに逃げろとか、少なくともそういった情報をしっかりと伝えてほしいし、指揮命令系統の一本化、環境省の大臣もおられるし、規制庁の委員長もおられますが、一体どこが指揮命令系統として流れて、どこに情報が入って共有するのか、これもしっかりと制度的に確立しておいて対応していただきたいと思います。
　以上、御質問を申し上げて終わります。
○今村（雅）主査代理　答弁はよろしいですか。（菅家分科員「お願いします」と呼ぶ）
　では、原子力規制委員会田中委員長。答弁は簡潔にお願いします。
○田中政府特別補佐人　国の災害対策本部の中に、原子力事故の場合はそういった対策本部ができまして、私もその一員として入りまして、そこに情報が集まりまして、そこであらゆる判断をさせていただくというふうな仕組みになっております。
○石原国務大臣　一元化して、防災担当でございますので。
　委員の御指摘のとおり、また、ＳＰＥＥＤＩが有効に使われなかったということは、私も野党時代、歯がゆい思いをしておりましたので、以後、こういうことのないようにさせていただきたいと考えております。
○菅家分科員　ひとつ早期収束に御尽力されますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今村（雅）主査代理　これにて菅家一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。
　私は、兵庫県の第八区尼崎市におきまして、昨年の総選挙で初当選をさせていただきました。どうかよろしくお願いをいたします。
　早速でございますが、まず、国道四十三号線の大気汚染問題について御質問をさせていただきます。
　私の地元の兵庫県尼崎市におきましては、東西を走るルートとして国道四十三号線、そしてその上には阪神高速の神戸線が走っておりまして、大気汚染また騒音というものが大きな問題となってまいりました。公害訴訟も起こりまして、尼崎の公害の訴訟では、平成十二年に原告団と国そして当時の阪神高速道路公団が和解をいたしまして、以降、さまざまな対策が進んできております。これに関連して、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、一つ目でございますけれども、国道四十三号線の沿線、特に尼崎の市域における大気汚染の現状というものがどうなっているのか、これを環境省にお尋ねしたいと思います。
○小林（正）政府参考人　お尋ねの尼崎市域の大気汚染の状況でございますが、国道四十三号沿線地域に自動車排出ガス測定局として武庫川測定局を設置し、測定をしております。
　平成二十二年度の測定結果では、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質において環境基準以下となっております。経年的な変化を見ましても、例えば二酸化窒素では、平成十四年度に〇・〇六六ｐｐｍ、十八年度に〇・〇六三ｐｐｍ、これが二十二年度には〇・〇五二ｐｐｍということで、減少傾向でございます。
　そういう意味で、尼崎市域における国道四十三号沿線の大気環境は改善の傾向にあるというように認識しております。
○中野分科員　先ほど御答弁をいただきました。国道四十三号線沿線の大気汚染の状況は改善傾向にある、こういうお話でございます。
　しかし、実際に四十三号線の付近を私はよく通らせていただきますし、またいろいろなところを回らせていただきますけれども、排気ガスの現状、近隣にお住まいの方にお話を伺うと、大変すさまじいものがあるという状況でございます。私は、四十三号線の大気汚染の状況はまだまだやはり改善する必要があるのではないか、こういう思いでございます。
　しかし、そのためにはさまざまな対策が必要でございますが、私は、四十三号線を走っている交通量というものをやはりいろいろなところにもっともっと分散させていかないといけないのではないか、こういうことが必要であるというふうに考えております。
　そこで、関連した質問でございますけれども、この四十三号線の下に阪神高速の湾岸線というものがございます。ここに尼崎の末広インターというインターがございまして、その次に東海岸インターというものがございます。この二つのインターの間はわずか八百メートル程度と非常に距離の短い区間でございます。
　ここは平成二十四年から阪神高速の新しい料金制度が導入をされまして、今まで普通車の運賃というのは二百円で済んでおったんですけれども五百円に値上がりをした。そうしますと、このわずか一キロ未満の非常に短いところが五百円になりましたもので、ここを通らなくなって、ここの湾岸線というのは実は下道がございませんで迂回をする。どこを迂回するかというと、四十三号線の方に上がっていって迂回をする、こういう状況が起きております。
　私は、環境対策あるいは渋滞対策の側面からも、こうした区間の料金というのはやはり引き下げをしないといけないんじゃないか、こういう意見がございます。これについて国交省の見解を伺います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　国道四十三号、阪神高速三号神戸線の沿道環境の改善のため、平成十三年より、環境負荷の大きい大型車を対象に、湾岸線の利用料金を割り引く、いわゆる環境ロードプライシングを実施してきているところでございます。これによりまして、湾岸線を通行する大型車の割合は、導入前の三一・八％から、本年二月現在で四四・六％へと増加しております。一定の効果を発揮しているものと考えてございます。
　現在、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会におきまして、今後の高速道路の料金制度のあり方等について検討しているところでございます。同部会における議論や地方公共団体の意見等も踏まえまして、阪神高速道路の料金体系について検討してまいりたいと考えてございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　先ほど貨物車の環境ロードプライシングの話もしていただきました。いろいろな施策を講じる必要がございますし、今、高速道路料金制度を地元自治体も含めて検討している、こういうお話でございますので、こうした意見もしっかり聞いていただいて、また実態も調査をしていただいて、必要な対策をとっていただきたい、このように要望させていただきます。
　続きまして、この四十三号線の上を走っている阪神高速の神戸線の話でございます。この神戸線は恒常的に非常に混雑をしております。私も、神戸方面に向かうときにいつも乗りますけれども、大体渋滞に巻き込まれる、そんな状況になっております。
　この神戸線の交通量というものをやはりほかのところに誘導していかないといけないんじゃないか、私はこういう思いがございまして、例えば、その下に湾岸線が走っているものですから、こちらの方にやはり誘導していく必要があるのではないか。
　しかし、今、西宮におきまして名神高速が阪高の神戸線と合流をいたします。そこで、二つの高速道路の交通量が一気に一本になりますもので、大変に混雑をする。この神戸線と湾岸線というのは接続がされていない、こういう現状にございます。この名神高速と湾岸線をつなぐ名神湾岸連絡線という線の計画がございますけれども、これを何としても整備する必要があるのではないか、このように考えております。
　この名神湾岸連絡線につきましては、現在、計画段階評価を行う、こういう状況にあると聞いております。これを早期に実施する必要がある、このように考えますけれども、国交省の見解を伺います。
○吉田政府参考人　名神湾岸連絡線は、名神高速道路の終点であります西宮インターチェンジと阪神高速五号湾岸線とを南北に直結する、延長約四キロの路線でございます。阪神高速三号神戸線の渋滞緩和や物流の効率化等に資する重要な道路と認識してございます。
　同路線は現在、計画段階評価手続に向けた検討を実施しているところでございます。具体的には、地域の課題、交通の課題、整備効果、対策案等について整理、分析を行っているところでございます。
　引き続き計画段階評価を進めるための調査を実施し、準備が整い次第、計画段階評価に着手してまいります。
○中野分科員　現在、計画段階評価に向けた準備を実施しているというお話でございます。一刻も早く準備を済ませて、評価を実施する次のステップに進んでいただきたい、これを御要望させていただきます。
　さて、私は、四十三号線、また阪高湾岸線、神戸線のお話をさせていただきました。阪神間を東西に結ぶ交通路というのはさまざまございます。南から、湾岸線があり、四十三号線、そして阪高の神戸線があり、そして国道の二号線もございます。
　そして、それにもう一本、阪神間の東西を結ぶ道路として、山手幹線というものがございます。これは、現在、神戸から尼崎までの兵庫県の部分というのは開通をしておりまして、山手を走る線でございますので、防災上も非常に重要な道路である、このように考えております。
　阪神・淡路大震災の後に整備もどんどん進んでまいりまして、尼崎市の中に戸ノ内地区という工区がございまして、ここが平成十九年に供用を開始した、こういうことになっております。
　しかし、この山手幹線は、実際に私の地元でございますのでよく通るわけでございますけれども、神戸からずっとやってきて、尼崎にやってきて、そこでぶつっと完全に切れてしまっている、戸ノ内町で整備がとまっている。その先には、大阪側に向けた延伸というものもあるんですけれども、ここにまだ延伸ができていない、こういう状況でございます。
　せっかく阪神間を東西に結ぶ路線が幾つもある中で、この山手幹線を防災上も重要な幹線として神戸から尼崎まで整備してきたわけでございますから、ここでとまってしまってはやはりミッシングリンクになってしまう、私はこう思います。このミッシングリンクを解消する、大阪側へ延伸をしてつなげていくことは防災上の観点からも極めて重要である、このように考えておりますけれども、山手幹線の大阪側への延伸について、国交省にその現状、進捗状況を伺いたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　山手幹線につながる大阪側の道路でありますが、都市計画道路三国塚口線と申しまして、この道路につきましては、大阪府と兵庫県との県境から国道百七十六号線までの延長約一・五キロメートルの都市計画道路でございます。
　このうち、大阪府において事業中の約二百二十メートルについては、来月供用する予定であります。引き続き、府道大阪池田線より東側の三百五十メートルについて、今年度、事業に着手する予定と聞いております。
　府県境から大阪池田線の間の約五百メートルについては、国土交通省、大阪府、兵庫県、豊中市及び尼崎市をメンバーとする連絡調整会議において、課題解決に向けた勉強を現在行っているところであります。
○中野分科員　ありがとうございます。
　大阪側についても今徐々に進んでいるということ、また、連絡調整会議を開催しているということでございますので、引き続き、この場におきまして、今後の大阪側の区間の整備について、しっかりと検討を前に進めていっていただきたい、こういう要望をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、ちょっと話題はかわりますけれども、動物愛護について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、日本というのは、犬猫の殺処分の数が非常に多い、このように思います。いわゆる動物愛護の観点からいうと、決して先進国ではない、動物愛護の後進国なのではないかと大変残念な思いでございます。
　近年、犬猫の殺処分の数というのはどんどん減少しておるわけでございますけれども、私は、政府としては、やはり殺処分ゼロというのを最終的な目標として目指していただきたい、そのために政策を前に進めていただきたい、このように考えております。
　これに関連する質問でございますけれども、現在、犬猫のいわゆる引き取り数の推移、また殺処分数の推移、これについてどうなっているのか、事実関係を環境省に伺います。
○伊藤（哲）政府参考人　犬及び猫の引き取りにつきましては、動物愛護管理法に基づきまして、都道府県等が行っておるところでございます。
　犬の引き取り数につきましては、現在の動物愛護管理法の前身であります動物保護管理法が制定された昭和四十九年度当初は約百十八万頭、平成十六年度には約十八万頭、平成二十三年度には約七万頭となっているところでございます。殺処分数につきましては、昭和四十九年度は約百十五万頭、平成十六年度は約十六万頭、平成二十三年度は約四万頭となってございます。
　一方、猫の引き取り数につきましては、昭和四十九年度には約六万頭、平成十六年度には約二十四万頭、平成二十三年度には約十四万頭となってございます。殺処分数につきましては、昭和四十九年度は約六万頭、平成十六年度は約二十四万頭、平成二十三年度は約十三万頭となっている状況でございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　近年におきまして、その殺処分数というのは大きく数は減ってきている、これ自体は非常に評価すべきことではあるというふうに思いますが、まだ二十万頭弱、犬猫合わせて十七、八万頭ぐらいかと思いますけれども、まだまだ多い、そんな状況でございます。
　私が一つ気になっておりますのは、犬の殺処分数の割合というのは大変に減っておりまして、猫についても減ってはいるんですけれども、その減り方の割合を見ると、犬に比べると少し少ないのかな、こういう思いもございます。
　これはなぜかというふうに考えたときに、やはり、犬に比べて野良猫は、人が餌をやったりですとか、そういう意味では非常に繁殖をしやすいのではないか、こういう思いがございます。飼い主へ啓発活動をする、これはもちろん一番大事なことでございますし、しっかりとやっていかないといけない。猫を飼う人がしっかりと一生涯責任を持つ。これは当然、前提ではございますけれども、野良猫が繁殖をしてふえないようにする取り組みが必要なのではないか、このように考えております。
　私の地元の尼崎市におきましては、平成二十四年の四月から、動物愛護基金というものを条例で設置いたしました。この基金をもちまして野良猫に対して不妊手術をする、不妊手術をして猫を放すことで繁殖を防ぐ、こういう費用などについて、市として助成を開始したところでございます。
　また、他の自治体の例を聞きましても、近年、不妊手術を行う、こうした野良猫をしっかりと世話する地域猫、こういう取り組みをしている事例も伺います。
　こうした、野良猫が繁殖しないような不妊手術をやっていく、あるいは世話をしていく、こういう対策というものを国としてもしっかり支援をしていく必要があるのではないかと考えますけれども、環境省の見解を副大臣に伺いたいと思います。
○田中副大臣　中野先生の地元の尼崎市が先進的な取り組みをしておられることに大変敬意を表しておるところでございます。私の地元の川崎市でも、実は、去勢、不妊の施術について補助をしておりまして、今、野良猫の方も対象にしておりまして、年間二百万ぐらいの予算でございますけれども、執行させていただいておるところでございます。
　今御指摘ありましたように、昨年の九月に動物愛護管理法が改正されまして、現在、その趣旨を踏まえ、動物愛護管理基本指針の見直しに着手をさせていただきました。
　自治体による猫の引き取り数を削減するためには、やはり住民の合意を前提とした地域猫活動等も非常に重要だと思っております。このため、住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン等を作成いたしまして、地域猫活動を一つの有効対策として提示しておるところでございます。
　議員の御指摘のとおり、地域猫活動などを含めた猫の引き取り数の削減方策を、八月に告示を予定している基本指針に盛り込むことについても、中央環境審議会で御審議をいただいております。
　今後も自治体と協力の上、引き取り数及び殺処分の削減に努めてまいりたいと思います。すぐにというわけにはいかないと思いますが、先生の御指摘のとおり、先進国として、レベルの高い国家として、やはり幾ら野良猫でも野良犬でも殺処分をしないという方向に努力をしていかなければならない、当然だと思っております。
○中野分科員　田中副大臣の大変力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　副大臣の御地元でもこうした取り組みをされているということで、やはり自治体が先進的なところでしっかりと今やっている。やはり国としてもこういう取り組みをもっともっといろいろなところに広げていかないといけない。そして、最終的には犬猫の殺処分はゼロにする、こういう高い目標を政府としても掲げて、動物愛護の先進国に追いつけ追い越せというか、これを目指してやはりやっていかないといけない。私もしっかりとこれを応援してまいりたい、こういう決意でございますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。
　少しまた話はかわりますけれども、アスベスト対策について質問をさせていただきます。
　私の地元尼崎市にクボタの神崎工場がございまして、もちろん皆様御承知のとおり、平成十七年、ニュース、報道等でも話題になったいわゆるクボタ・ショックというものがございまして、アスベスト対策というものを行っておる、そんな状況でございます。
　しかし、このアスベストの問題は、これからさらにいろいろな問題が出てくるんじゃないか、こういう思いがいたします。アスベストを含む建物の解体工事はますます増加をしていく状況で、今後さらなる対策が必要であると考えます。
　今般、大気汚染防止法が改正をされる、こういうお話は伺っております。まずは、アスベストの飛散防止対策をしっかりやる必要もございますし、アスベストの被害というのは、関係する解体業者あるいは建設業者だけにとどまらず、尼崎で被害に遭った方の状況を見ましても、その建設業者の家族の方、例えば作業するときに使っていた服をいつも洗濯していた家族の方であるとか、あるいは、そういったマスクなどが身近にあったという子供の方、あるいは、単純にその工場の近くの地域に住まれていたという地域の方。非常に少量のアスベストであっても被害が出る場合がございます。
　そういう意味で、解体業者、建設業者だけにとどまらずに、広くこういう問題を国民一般に周知を図っていく必要があるのではないかというふうに私は考えておりますけれども、今後のアスベスト対策についての進め方、これをどうしていくのか。環境省の見解を伺いたいと思います。
○小林（正）政府参考人　今先生から御指摘ございましたように、アスベスト対策はまだまだ力を入れていく必要があると考えているところでございます。
　従来、建築物の解体などに伴いますアスベスト飛散防止対策につきまして、大気汚染防止法で規制をしてきております。クボタ・ショックの後も規制強化を図ったところでございますが、今回、またさらに規制の徹底を図りたいということで、改正案を提出しているところでございます。
　具体的には、作業を行います場合の届け出者を事業者から発注者に変えるというようなこと、また事前調査を義務づける、また都道府県の立ち入り権限を拡大するなどの内容を提案しているところでございまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、今御指摘ございましたように、私どもは、今申し上げました大気汚染防止法は外への飛散の防止対策でございますが、厚生労働省の作業環境の問題、それから国交省などとも連携をいたしまして、幅広い対策が必要でございます。
　そういう中で、特にアスベストの健康影響につきましては、パンフレットあるいは環境省のホームページなどで従来も周知を図っておりますが、制度改正なども契機といたしましてさらに幅広く周知を図っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○中野分科員　ありがとうございました。
　アスベストの今後の対策についてお答えをいただきました。
　これについても、今後ますます力強い対策を行っていく必要があるというふうに考えますけれども、アスベストにつきましてはもう一つ問題がございまして、それは被害に遭われた方の補償の問題でございます。
　いわゆる労働者の方につきましては労災による救済の道というものがございます。しかし、そうではない方も非常にいらっしゃる。例えば、労働者の家族の方、こういう方は当然労災は適用にならない。あるいは、その地域の住民の方、あるいは働かれている方であっても一人親方のような方、いろいろな方がいらっしゃいます。労災で対応できない方のために、石綿による健康被害の救済に関する法律により石綿健康被害救済基金というものができまして、これによる救済をまさに行っている、そういう状況でございます。これについて、医療費の支援がございます。大変にありがたい、こういうお声をいただいているところでございます。
　アスベストでどういう病気になるかといいますと、例えば肺がんあるいは中皮腫、こういう病気になります。この中皮腫という病気は、かかってから早期に亡くなられる方というのも、大変残念なことに非常に多うございます。そして、残された遺族の方の生活も非常に大変だ、こういうお話も伺っております。
　労災の場合は遺族年金がございます。この基金による救済には特別遺族弔慰金の支払い、こういうものはございますけれども、年金のような形にはなっていない、これを何とかできないか、こういう御要望も出ているわけでございます。
　この基金による救済につきまして、私は、今後、やはりより手厚くしていかないといけない、こういうふうに考えておりますけれども、大臣の見解をぜひ伺いたいというふうに思います。
○石原国務大臣　アスベストによりまして多くの被害を受けていらっしゃる方々には、本当に当時は、こんな先駆的なものはないということでこのアスベストが使われたという歴史をしっかりと私どもは認識してまいらなければならないと基本的には考えております。
　そんな中で、もう御承知のとおり、労災制度は、事業主がそこで働く労働者の健康被害を補償するために掛金を積んでいくという形で制度が成り立っております。これに対しまして、委員御指摘の石綿救済制度は、原因と被害の因果関係に関係なく、被害を受けられた方々を幅広く救済する仕組みとなっておりまして、その関係で、給付水準には委員御指摘のとおり違いが出ておりますが、やはり制度の生い立ちとその性格によるところが多いものであると思っております。
　そんな中で、昨年の制度改正の際にも見直しには至らなかったものと承知しておりますが、今後検討していくような課題ではないかというふうにも考えているところでございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　なかなか、制度の壁というものもございまして一朝一夕にいく問題では必ずしもないのかもしれないですけれども、しかし、アスベストの被害というのは、実は、ああいうクボタ・ショックのような問題があって、これで終わっている、そういうわけでは全くない問題でございます。非常に潜伏期間の長い問題でございますし、建物の解体によってアスベストが大気中に出る、そのピークというのはこれからまだまだ後である。一説によると、二〇二〇年代以降、もっともっとアスベストというものが出てくる、こういうふうな予想もあるわけでございます。
　ですので、これからアスベスト対策は、私の地元尼崎市だけの問題では決してございません、全国的な課題になってくると思います。これの対策をさらに十分に講じる、また、補償の問題についても、さまざまな御意見というものをしっかり受けとめて、さらに検討を進めていっていただきたい、こう大臣に御要望申し上げるものでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　最後でございます。都市農業について質問をさせていただきたいと思います。
　近年、都市において農地の重要性というものが指摘をされておりまして、例えば、都市の住民や子供たちに対して農業体験の場を提供するんだ、あるいは災害のときにおいてオープンスペースとなるんだ、こういういろいろな役割がある、こういうお話がございます。
　しかし、現在、都市の農地におきましては、地価が大変高いものでございますから、例えば相続税の納税猶予制度、こういう仕組みがございますけれども、これの要件が大変厳しい、こんな御意見もございます。世代交代の際に営農を諦めまして宅地へと転売する、こういうケースが後を絶たない。やはり都会の中の農地というのはどんどん減少して、農業がやりにくい、こういう声が上がっているわけでございます。
　都市農業について、この重要性をどのように国として考えているのか、また今後どのように支援をされていくつもりなのか、農水省の見解を伺いたいというふうに思います。
○實重政府参考人　都市農業についての御指摘でございます。
　一般的には、全国で八万四千ヘクタール存在しております、市街化区域内農地で営まれる農業のことをいいますけれども、これは新鮮な食料を都市住民に供給する役割、あるいは緑や農業体験の場を提供する役割に加えまして、近年では、委員御指摘のとおり、都市における防災空間としての役割も高まってきております。このため、例えば東京都のアンケートで見ますと、住民の八五％が都市農業や農地を存続してもらいたい、このような回答をされるなど、役割が高まっているものと認識しております。
　私ども、平成二十五年度予算におきまして、都市及びその周辺地域の農業を支援することを目的といたしまして、「農」のある暮らしづくり交付金、五億五千万円を新たに創設いたしました。これはソフト、ハードの両面から都市農業の多様なニーズに対して助成をしていくという補助事業でございます。
　委員御指摘の、相続などを契機に市街化区域内農地が減少していることにつきましては、都市計画法などの土地利用制度、あるいは税制も関連する難しい課題でありますが、国土交通省等関係省庁とも連携して、都市農業のさらなる振興に向けて検討してまいりたいと思っております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　農水省と国交省と連携をして、しっかりと対策をまた考えていただきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今村（雅）主査代理　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田泉君。
○吉田分科員　民主党の吉田泉であります。きょうは、原子力規制委員会の所管事項につきまして質問をさせていただきます。
　まずもって田中委員長、御就任以来、連日の激務が続いていると思いますが、多くの方の健康や財産が規制委員会の双肩にかかっておるわけでございますので、引き続きの御奮闘をどうぞよろしくお願いいたします。
　本題に入る前に、先ほど関係議員からも御質問あったようですが、四月五日に発覚しました東京電力福島第一発電所の汚染水漏れ事故について、簡単に二つほど確認をさせていただきます。
　委員長も、四月十三日に現地を視察されて、私、新聞で拝見しましたが、あれだけの貯水槽をビニールシートでつくるというのは普通じゃないという発言をされたと新聞で読みました。私自身も、ちょっとこの設備は余りにも安直な貯水方法ではないのかなというのが第一印象でございました。
　そこで、この三層シートによる貯水槽からの漏水の問題でございますが、規制委員会もしくはかつての保安院でありますが、この三層シートによる貯水槽方式を一応政府としては認めた、認めていたということでいいのかどうか、それを一つ確認します。
　それから、この問題への今後の対応ですが、これは短期的な対応、中期的、長期的、この三つに分けて考えざるを得ないというふうに思いますが、それぞれのあるべき対応策ということにつきまして、お考えをいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　委員御指摘のように、私も一昨日、現地を拝見させていただきました。思ったよりはビニールもかなり分厚いもので、しっかりとなっていたんですが、あれだけのものを、こういったやや仮設的なものでつくらざるを得なかったという当時の状況があるんだろうというふうに私は理解いたしました。
　その上で、やはり漏れるということは決して予定したわけではないでしょうけれども、漏えい検知器もきちっと入っていて、今回も幸い、漏れたというところですぐにその検知ができたということで、対応策を今とらせていただいているところでございます。
　先生御指摘のように、もう少しきちっとしたものを今後整備して、もう少し信頼のできる貯水槽をつくっていくべきものと思っています。
　それから、短期、中期、長期という問題でございますが、短期的には、現在の漏れている水を何とか安定した、いわゆる金属製の容器に移すということで、大体、その方法は具体的に手順も含めて確認させていただきましたけれども、中期、長期にわたりましては、今後、水がどういう状況で出てくるかというところ、それから、最終的には、ＡＬＰＳという多核種除去装置がございまして、これが今ようやく試験運転を始めたところでございます。
　こういったものの運転状況を見ながら、将来的に水の処理をきちっと考えていく必要があるということで、広瀬社長もおいでになりましたので、その辺について、事業者としての計画をきちっと出していただいて、その上で、政府としても我々規制委員会としても必要な対策をとっていくというお話をさせていただいたところでございます。
○吉田分科員　仮設的な施設でやらざるを得ない状況ということで認めたということだったんでしょう、今後はこのシート方式はちょっと考えられないということだと思いますが。
　それと、中長期について、ＡＬＰＳほかの御答弁がございましたけれども、とりあえずはタンクの増設ということだと思うんですよね。今、九百個ぐらいのタンクがもう並んでいるそうですが、これが倍以上あと並べられる敷地が一応あるわけですから、いざとなったら敷地を越えてということだって考えられると思いますので、そこでがっちり恒常的な、恒久的なタンクでまず確保していただいて、そして、さらに長期的な地下水流入の問題とかＡＬＰＳに取り組んでいただきたいと申し上げたいと思います。
　この問題は、ちょっと日を改めて、もう一度詳細を委員会でやらせていただきたいと思います。
　きょうの本題に入らせていただきますが、今回の三・一一以降の原発の事故のとき、私自身は政府の出先として一年半ほど福島におりました。そこで強く感じたことの、幾つかあった中の一つなんですけれども、安定沃素剤の配付ないし服用指示の問題ということできょうは取り上げてみました。
　事故の直後、原発周辺の市町村が、沃素剤を配るべきなのか、飲ませるべきなのかということで大変苦労いたしました。私も福島市におって、もう少しこの現状の仕組みを改善する必要があるなというふうに感じていた次第でございます。
　今、原子力規制委員会のもとで原子力災害対策指針というものの見直しが進行中である、そして、その中にこの安定沃素剤の問題も含まれているというふうに聞いております。ついせんだって、四月十日には原案が出されて、今パブリックコメントにかけられて、この五月とか六月にも完成する、発効するというふうに聞きました。
　この問題は、政府の事故調とか国会の事故調などでも簡単には取り上げられている問題ですが、きょうは、新旧の指針の比較などを尋ねながら、最終的には、関係市町村が自信を持って判断を下せるような仕組みを目指したい、そういう問題意識でお伺いしたいと思います。
　まず、総論ですけれども、この安定沃素剤の取り扱いについての基本的なところを確認したいと思います。どういう場合にどれだけの効果があるのか、限界はどうか、副作用はどんなものがあるのか、そして、避難との関係などについてお伺いします。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　放射性沃素は、身体に取り込まれますと、甲状腺に集積しまして、数年から数十年後に甲状腺がん等を発生させる可能性があると言われております。
　このような内部被曝は、安定沃素剤をあらかじめ服用することで、その影響を低減することが可能であります。
　他方、安定沃素剤の服用は、放射性沃素以外の核種についての被曝の防護効果はございません。また、外部からの放射線による被曝に対する防護効果もございません。
　また、安定沃素剤の服用は、その効果が服用の時期に大きく左右されます。早過ぎても遅過ぎても、十分な効果は期待できません。
　したがいまして、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針では、安定沃素剤の予防服用は、その防護効果のみに過度に依存せず、避難や屋内退避等の防護措置とともに講ずる必要があると規定をしているところであります。
　なお、安定沃素剤の服用に当たりましては、沃素に対する過敏症を有する者は、アレルギー反応を引き起こすおそれがあること、新生児や妊婦に大量に服用させると甲状腺機能低下症を発症させるおそれがあること等の副作用が懸念されるところであります。
　こうした性質を踏まえまして、原子力災害対策指針の改定原案におきまして、原則として、医師により、副作用に関する注意点も説明して配付を行うこと、配付の際には、調査票等により、安定沃素剤を服用できない者を調査することなどの、安定沃素剤の服用による弊害が生じることを防ぐための段取りについても、その方法を示しているところでございます。
　以上であります。
○吉田分科員　過度に期待せずに、やはり避難第一、屋内退避第一という御答弁だったと思います。
　従来は、平成十四年、原子力安全委員会から出された、安定沃素剤予防服用の考え方ということにのっとって施策が進められてきたと思います。この旧指針によりますと、誰がどういう基準で服用指示を出すということになっていたんでしょうか。
○黒木政府参考人　お答えします。
　旧原子力安全委員会が作成した指針では、放射性沃素による小児甲状腺等価線量の予測線量が百ミリシーベルトを超える放射性沃素の放出、またはそのおそれがあると認められるときは、服用を指示することとされておりました。
　また、中央防災会議が作成した当時の防災基本計画では、地方公共団体は、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえて、安定沃素剤の服用指示等を行い、また、国は、モニタリング結果等を踏まえて、安定沃素剤を服用するべき時期を指示することとされておりました。
　以上であります。
○吉田分科員　要するに、指示者は、基本的には、原子力安全委員会の助言で、原子力災害対策本部長、総理大臣だと思います。
　ちょっと確認ですけれども、そういう基準はあるわけなんですが、従来は、市町村が独自の判断で飲ませても差し支えないという解釈でよろしいですか。
○黒木政府参考人　そのとおりでございます。
○吉田分科員　わかりました。
　それで、今回の事故の際、政府は、三月十六日でしたが、福島県並びに関係の十二市町村の方へ、半径二十キロからの避難時には安定沃素剤を投与することという指示を出したわけでございます。これは書面で指示が出ました。しかし、結局のところ、指示は出たけれども、投与はされなかったという事実があります。
　この一連のことを、当局としてどう評価しておりますか。
○黒木政府参考人　御指摘のとおり、三月十六日付の文書、原子力災害現地対策本部からの指示でございますけれども、発出はされておりますが、福島県は、二十キロメーター圏内にはもう既に対象者がいないということが確認済みであるという理由によりまして、安定沃素剤服用の指示を市町村には行いませんでした。
　このように、福島県には届いていたものの、その指示を実施しようとした際には、対象の住民等が既に避難を完了していたという状況でございました。
　以上であります。
○吉田分科員　二十キロから避難せよという指示が出たのは三月十二日だと思いますけれどもね。十二日で基本的には避難はされたわけですけれども、残っている病院とか、残留者が一部いるだろう、その人には安定沃素剤を飲んでもらおうということで、十六日、四日後ですが、出たんだろうというふうに思います。
　黒木さん、ちょっと確認ですけれども、先ほど百ミリシーベルトという基準があるというお話でしたが、この場合は、百ミリシーベルトを超えそうだというので三月十六日に出されたというふうに解釈すべきなんですか、どうなんですか。
○黒木政府参考人　そのあたりは必ずしも定かではございません。
　ただ、一つ言えるのは、そのころ、モニタリングにつきましては、必ずしもポスト自体が十分動いていたかどうかといった疑問もありますので、むしろその周囲の状況を見ながら避難を開始したといったことでございますから、百ミリシーベルトを厳密に、要するに計算して出していたかどうか、それについてはちょっとわかりません。
　以上です。
○吉田分科員　当時、数週間で百ミリを超えるという状況は、ちょっとはっきりしませんけれども、恐らくなかったですよね。そういう意味では、この基準から照らし合わせれば、服用指示は必要なかったようなふうにも思うんですが、そこはちょっと、後ほどまた確認したいと思います。
　一方、今度は、現地の関係市町村の方でとられた対応、これはどういう事実があるか伺います。
○黒木政府参考人　お答えします。
　国会事故調査委員会の報告書によりますと、双葉町、富岡町、大熊町及び三春町は、独自の判断で、町民に対して沃素剤を配付し、服用を指示いたしました。いわき市及び同市に多くの住民が避難していました楢葉町は、配付のみとされております。
　いずれにしましても、多くの市町村では、国や県の指示がないことに加えて、そもそも線量情報や原子炉に関する情報がない状況で服用の判断をすることは極めて難しかったというふうに、国会事故調査委員会の報告書においては報告がされているところであります。
　以上であります。
○吉田分科員　線量情報がなかなかない、原子炉情報もない、その中で、住民からは、早く配ったらどうだこうだ、こういう意見も出てくる。大変大混乱の中で苦渋の判断をした、指示を出した市町村と出さなかった市町村に分かれたということだと思います。
　結果としては、先ほど申し上げましたけれども、百ミリシーベルトの被曝という事態になった地域、住民はいなかったわけですから、私は、この基準から見れば服用は不要だったんじゃないかと思うんです。しかし、従来の指針でいえば、独自の判断をしてもいいんだということですから、そういう基準から見れば、判断としてはあり得た判断でもあったというふうにも思います。
　そういう苦渋の経験を経て、今、新しい指針の原案が出されました。この沃素剤の服用については、旧指針と比べてどこが改善されるということになるのでしょうか。
○田中政府特別補佐人　旧原子力安全委員会の指針では、安定沃素剤は平時から住民に事前配付するということは行われておりませんでした。また、緊急時の住民への指示についても、国がやるのか地方公共団体がやるのかということについての関係が明確でなかったということを、今回の事故の反省として受けとめております。
　今回は、そういった反省を踏まえまして、緊急時には予防的な避難を行う原発周辺おおむね五キロ圏においては、原則として、放射能が出たかどうかということではなくて、避難と同時に安定沃素剤が服用できるよう、住民に事前配付をすることにさせていただきました。
　もう一点は、緊急時の速やかな服用指示を明確にするため、安定沃素剤の服用は、原則として原子力規制委員会が必要性を判断し、原子力災害対策本部長の指示に基づいて行うという、その関係を明確にさせていただいたところでございます。
○吉田分科員　田中委員長、基準値はどうですか。実測値五百マイクロシーベルト・パー・アワーということでよろしいですか。
○黒木政府参考人　今回の場合は、ＰＡＺ内につきましては、そのＰＡＺからの避難の開始と同時に原則として服用していただくといったことを考えております。
　ＵＰＺに関しましても、基本的には屋内退避ということで当面プルームをしのぐにしても、それが避難という段階になれば、その段階において服用を考慮するとなっておりまして、基本的には、例えば五十であるとか百であるとか、その数値をトリガーにして服用ということについては、今のところは考えておりません。
　以上です。
○吉田分科員　ああ、そうですか。基準が今度はなくなる、避難指示と同時に服用指示が出る、こういうことですか。
　いずれにしても、一時間当たり五百マイクロシーベルトというのをちょっと伺ってはいたんですけれども、これも、数週間で百ミリシーベルトという計算だと思いますので、ある意味では極めてこれは高い基準だ。そこまでの予測がない、もしくは実測がないうちは飲まなくていいんだというような受け取め方をしていたところでございます。
　一応、新基準の中身の概要を教えていただきましたけれども、この中で、なかなか市町村の判断が大変だなと思うのは、三つほど聞くつもりでしたが、ちょっと時間の関係で一つにしたいと思いますが、五キロの外です。
　ＵＰＺという圏内ですが、ここは、全面緊急事態宣言というのが出たら、予防的な避難も考えられる。しかし、それと同時に沃素剤を服用させようということになると、事前に配付していないと間に合わないですよね。今回配付した周辺の自治体の中にいわき市というのがありました。いわき市も実際配ったんですけれども、四日ぐらいかかったという話も聞かされております。
　こういう事前の配付を、この五キロの外ですよ、ＵＰＺにすべきかどうかというのは市町村が独自に考えてやるということになるんですか。
○黒木政府参考人　お答えします。
　ＵＰＺに関しましては、原則としては、地方公共団体が備蓄する、それから、十条の事案になった段階で配付の準備を行い、十五条で現実に配付を行うというのが普通の流れだと思いますが、他方において、ＰＡＺ内と同様に、やはり予防的に即時避難を実施する可能性がある地域もないわけじゃないだろうと思っています。
　と同時に、避難途中に学校や公民館等の配付場所で安定沃素剤を配る、そういうところで受け取るということが困難な場合、地域もあろうかと思います。そういった地域があるということを前提に、やはり地域の実情に即した対策を講じることが必要だという観点から、そういった場所につきましては事前の配付を行うこともいいですよというふうな形で、指針には記述しております。
　当然のことながら、原子力規制委員会としても、そういった判断を地方公共団体や市町村に投げっ放しじゃなくて、いろいろと御相談に応じながら必要な助言も行ってまいるつもりでございます。
　以上であります。
○吉田分科員　わかりました。
　それと、先ほどからのこの新しい指針によると、五キロと三十キロというのが一つのラインですよね。ただ、原子力発電所の周辺の自治体、恐らく、ほとんどの自治体がこの五キロラインもしくは三十キロラインで分断されるということになると思います。そのとき、どういう対応を政府としては考えているのか、つまり、あくまでこの距離でやるのか、もしくは同一自治体、一律対応、こういうことも可能と考えているのか、いかがですか。
○黒木政府参考人　お答えします。
　ＵＰＺあるいはＰＡＺの具体的な範囲につきましては、原子力災害対策指針で定めた施設から、ＵＰＺの場合はおおむね三十キロメーター、ＰＡＺはおおむね五キロメーターという数値を一つの目安として、地勢、行政区画等の地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を踏まえて、それぞれの地方自治体が設定することというふうにしております。
　実際に、多くの地方自治体においては、ＵＰＺの設定範囲を物理的な距離で一律に区切るのではなく、行政区域ごとに設定されているのが実情であると承知しております。
　例えば、一つの村で一つ。途中、三十キロメーターラインがあっても村で。でこぼこは出ますけれども、そういう形の設定になっておると承知しております。あるいは、場合によっては地勢上の理由から字だけ指定ということもあるかもしれませんけれども。
　いずれにしましても、委員が御懸念されているように、同じ行政区域がＵＰＺの設定により分断される場合については、地域コミュニティーの維持など、地域の実情に応じて地方自治体が柔軟に設定した上で、防護措置の準備等を行うことが望ましいものと思料しています。
　あくまでも、三十キロというのは、おおむね三十キロの一つの目安ということでありますので、その間には恐らくさまざまなバリエーションがあろうかと思われます。
　以上であります。
○吉田分科員　例えば、先ほども例に出ましたけれども、この福島県のいわき市は、大きい広域都市なんですけれども、北部の方は三十キロ圏に入るわけですね。中部、南部というところはその圏外になる。そうすると、市としては、まずどこまで沃素剤を備蓄するのか、北部の人の分だけでいいのか、中部、南部まで含めるのか、面積的にはこの中部、南部の方が広いわけですからね。
　それから、事前に配付をするのかどうかというのも、どうも先ほどのお話だと、あくまで市町村の判断だ、実情によって何でもありだということですよね。
　例えば、事前に配付するという判断をした場合、これは賞味期限が三年ですから、三年たつとまた取りかえなくちゃいかぬという問題もございます。それから、各家庭できちんと保管されていて、いざというときにすぐ飲めればいいんですが、私なんかももらいましたけれども、よく考えてみたら、どこにしまったか忘れてしまったというような状況です。そういうことも出てまいります。
　市町村の実情によってとはおっしゃいますけれども、大変難しい判断になるというふうに思います。
　従来からもそうですが、この新指針によっても、なかなか難しいぞという感じを持ちました。自治体というのは、なかなかこういう専門的な知見はそうそう期待できるわけでもございません。そういうことを含めて、全体として、私は、国としての、何かもう少し具体的な考え方を示してやることができないのか、または、先ほどおっしゃいましたけれども、判断するときの何か技術的なサポートを手厚くするか、その辺をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○黒木政府参考人　そういった事柄は実はたくさんございまして、今、原子力規制庁でも各地域からさまざまな要望が出ております。それにつきましては、基本的には技術的な面が多いんですけれども、確かにそういった区分けの問題等でなかなか悩まれている面もありますので、その点について、十分お話を伺いまして、きちんとしたサポートをしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、先ほど、沃素剤をなくすという話がありましたけれども、実は、なくすことも考えた上で、備蓄をもあわせて並行してお願いするといった形にいたしております。若干付言しますが、以上であります。
○吉田分科員　時間ですので終わりにしますけれども、最初にお伺いしましたように、この沃素剤というのは、効果は確かにあるわけですけれども、服用のタイミングというのが非常に難しい薬でございます。本来は避難とか屋内退避が最優先だと。避難さえうまくできれば服用は必要なくなるわけですよね。
　そういう意味では、二次的な防護措置だというふうに思いますが、実は、一般の方々の感覚はそうじゃないんですね。最初におっしゃいましたけれども、沃素剤に対するいわば非常に過大な期待感があるというのが現地の現実でございます。ですから、最初の、御説明いただいたような基本的なところを私はもう少し説明する必要があるというふうに思います。
　そして、繰り返しになりますけれども、市町村に余りむやみな負担、判断の負担をかけないように、なるべく自動的な判断ができるような仕組みをさらに検討していただくようにお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○今村（雅）主査代理　これにて吉田泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊分科員　日本維新の会の小熊慎司です。
　私も福島県出身でございますし、今ほどもさまざま議論もありました。また各種委員会、予算委員会でも、またこの環境省に係る環境の委員会でも、議論がずっと積み上がってきているところもありますが、再度基本に立ち返って質問させていただきたいというふうに思います。
　今、県内でも種々さまざま議論をしているところであります、いわゆる年間の放射線量、これは一ミリという数字が出ていますが、既に承知をしておりますけれども、原子力規制委員会の方にこの見直しということで、年内に見直しを図るということではあります。もう一ミリという数字が出ていて、これを何ミリかに変えるとなると、これはなかなか大変なことだなというふうに思います。先日の予算委員会の公聴会で私もいわきにお伺いしましたが、そこに参考人として来ておられた浪江の馬場町長は、基準が変わったとしても学校教育施設は一ミリというのを目指していきますということをおっしゃっていました。
　これは、科学的知見に立って何ミリといっても、既に一ミリというのが出ている以上、どうやってもなかなか難しいとは思うというのが、現時点の、これは福島県内だけではなくて日本全体がそうだと思います。だから風評被害もある。
　そういう状況の中で、今後、環境省として、改めてその見直しの部分について、見解を求めます。
○森本政府参考人　東電の福島第一原子力発電所事故によって避難されている住民の方々の不安を取り除くということは、何よりも大事なことというふうに考えてございます。そういう方々のふるさとへの帰還を進めていくということを、政府として極めて重要な課題として取り組んでいきたいと思っております。
　先生御指摘の点でございますけれども、本年三月七日の原子力災害対策本部において、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、原子力災害対策本部で議論を行って年内を目途に一定の見解を示すということの方針が決められたものでございます。規制委員会も、その中で役割を果たしていくということでございます。関係省庁と連携して、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。
○小熊分科員　これは基準を見直して、今、線引きがされている、避難指示解除準備区域とか居住制限区域とか帰宅困難区域といったものも、いろいろ実態に合わせて変わっていくとは思いますけれども、それだけで、実際、住民がその判断のもとに、帰る、帰らないを決めていないということも御承知のとおりであります。いわゆる、これまでもいろいろなところで言葉が出ていますけれども、安全基準と安心基準が違うんだという意味では、新しい線量の基準の見直しも、それが安全基準だけれども安心基準にはなかなかなっていかない。
　でも、政府としてはこの安全基準に従って区域見直しも今していますし、これからもしていくということを確認させてください。
○森本政府参考人　先ほど申し上げました、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護対策というものの具体策につきましては、いわゆる安全に加えまして、住民の方々に安心に暮らしていただくということも含めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○小熊分科員　そうすれば、今、事故を起こした東電の原発が三十年、四十年廃炉。それは、早くなればいいんですけれども、まだ見通しが立っていない。水漏れが起こる、電源もネズミで落としてしまう。
　まして、東電の体質ですよ。私も県会議員のときに東電の体質を見ていましたけれども、情報を小出しにする。あり得ないことが起きましたなんということをもう十年前から使っている。あのとき、東電の社長も格好よく、情報を隠すことは罪ですと。それだけじゃない、情報がおくれることでさえ罪だということで、企業体質を変えていきますと言って、変わっていないんですよ。そんな信頼のない東電、しかも原発事故が収束をしていないところに、その当該地域が安全基準ですから、こう変えましたから帰りましょうと言ったところで、なかなか難しいんじゃないんですか。
　今、安心も考えますと言っていましたけれども、原発事故が収束していなければ、安心なんて到底、それはそうですよ、何キロか先にまだくすぶっている原発があるといったら、安心なんかできますか。そこをどのぐらい見るんですかね。
○森本政府参考人　失礼いたします。
　まず、東京電力福島第一原子力発電所のいわば安全の管理という観点につきましては、規制庁、規制委員会のみならず、政府を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
　とりわけ規制委員会におきましては、この福島第一原子力発電所を、いわゆる特定原子力施設というふうに指定をしまして、法に基づいた管理というものを安全の側からやっていきたいというふうに考えております。
　また、そういった取り組みとあわせて、先ほど申し上げたような取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
○小熊分科員　役人の皆さんはそう答えるしかないんですけれども、これは政治的な決断も必要ですから、大臣か、副大臣でも結構ですが、安心基準というのはどのぐらい注視をしていますか。いや、大臣か副大臣、お願いします。安全基準でいろいろ決めているんですけれども、安心基準といっても、これは幅もあります、人によって違いますけれども。ただ、大臣も副大臣も現地にたびたび行かれて感じると思いますけれども、あんな状況で安心なんというのは到底感じられないですよ。
　実際、もう帰ってもいいという、さまざまな地域が出ていますけれども、半分も帰っていない状況だってあるわけじゃないですか。基準は安全ですと言ったとしても、科学的知見に立てば安全だけれども、それはいろいろな要因がありますけれども、やはり安心といったものがないからですよ。そこを、どんな見解をお持ちですか。
○石原国務大臣　これはあくまで、規制委員会の方で基準をつくるということに何ら変更はございませんが、私も井上副大臣も現地を歩かせていただいて感じましたことは、ただいま小熊委員がおっしゃられたとおり、人によって安心感というのは全く違います。
　そんな中で、三月七日の原災本部において、復興大臣の方から、線量水準に応じたきめ細かな防護措置の具体化、原子力災害本部において議論し、年内を目途に一定の見解を示すことというような意見の開陳がございました。
　もちろん、冒頭申しましたように、こうした検討に当たっては、原子力規制委員会が科学的、技術的な見地から役割を果たすことになります。そんな中で、最終的に、政府として、この年内ということを目途に、この問題について、できる限り多くの方々と共通する考え方を取りまとめていくということになるものと承知をしております。
○小熊分科員　今、その基準ではなくて。
　基準はそうですよ、ただ、収束していない原発施設がありますね、それがある限り安心なんてできないでしょうという話で、それをどういうふうにおもんぱかるんですかということですよ。質問の趣旨、わかっていますかね。
　委員長、ちょっと整理してください。全然違うんだ。
○石原国務大臣　冒頭お答えさせていただきましたとおり、安心だと思う方は安心をしますし、安心だと思わない方は安心しない、こういう問題が安心という難しい問題であると。
　ですから、規制委員会の方で科学的、技術的な見地から見解を示す。また、この問題については、三月七日の原災本部において復興大臣からお話があった。その点で年内に向かって整理をさせていただくというのが政府の見解でございます。