Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　代表質問で安倍首相は、我が党の市田忠義議員の質問に対して、東京電力に対しては、被害者の方々の個別の状況を丁寧に把握して、公平かつ適切な賠償を行うようしっかりと指導してまいりますと答えていますが、実際にはそうはなっていません。
　昨年六月に東京電力から賠償について説明があったときに、一括でもらったら賠償が終わりになるのではないかと何度も聞いたけれども、終わりではないと言われたのに話が違うじゃないかという声が寄せられています。一括賠償に応じた人たちからは、その後、計算が合わないので相談したいと東京電力に連絡をすると、それについてはお答えできませんと言われ、どこに相談すればいいのかと聞いても、それについてはお答えできませんと言われた。東京電力に改めて窓口を確認すると、まだ決まっていませんと言われたそうです。賠償の窓口すらなくなっているではありませんか。
　実態をしっかり把握をし、適切な賠償が行われるように東京電力を指導するべきです。大臣、お答えください。
○国務大臣（世耕弘成君）　東京電力は、事業者への御説明や相当因果関係の確認に当たっては、福島県内に商工会や商工会議所含めて五十二か所の相談窓口を設けているということであります。
　また、お支払の内容について東電との間で考え方が異なる全ての方に対して、現地で直接御訪問して個別に事情を確認する等の対応をしていると認識をしておりますけれども、経済産業省としては、今後とも東京電力に対して、被害者の方々の個別の状況を丁寧に把握をして、公平かつ適切な賠償を行うようしっかりと指導してまいりたいと思います。
○岩渕友君　実態はそうなっていないということなんですよ。これ、損害が続いているのに賠償を打ち切ろうとしているんじゃないんですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（世耕弘成君）　賠償を打ち切ろうとしている事実はありません。東京電力にあくまでも丁寧な対応をしっかりと指導してまいりたいと思っております。
○岩渕友君　賠償については、この九月に東京電力から来年一月以降の農林業の損害賠償案が示されました。平成二十九年一月以降の年間逸失利益の二倍相当額を賠償し、二年後以降は個別に対応をするというものです。
　先日伺った福島県森林組合連合会では、避難地域では、原発事故から五年たって、やっと山での仕事ができるようになってきた、賠償がなくなれば仕事そのものを辞めなくてはならない、森林組合がなくなったら山林を管理する人がいなくなるなどの声が出されました。
　福島県農業協同組合中央会からは、避難指示区域ではいまだ営農再開が見通せず、区域外においては風評被害も払拭されていない状況にあるとして、避難指示区域内外を問わず、事故前の経営状態に回復するまで損害が続く限りは賠償を続けることを明確にすることという要請を受けました。ＪＡふくしま未来からは、今までどおりの賠償を続けてほしいという声をお聞きしています。
　損害が続く限り賠償を続けるということですね。
○国務大臣（世耕弘成君）　東京電力から農業団体等に対して示された素案では、今後の取組に役立つ支払を行うべく、平成二十九年一月以降の損害として、営農再開等に活用できるよう年間逸失利益の二倍相当額を賠償するとともに、二年後以降においても、農林業固有の特性により風評被害が継続し、本件事故と相当因果関係のある損害が今回の賠償額を超過した場合には適切に支払うとされているものと承知をしております。
　現時点では、東京電力が農業団体等の方々との間で話合いを進めている段階と承知をしておりますが、農林業には固有の特性があることを踏まえて丁寧に説明を尽くすなど、真摯に対応するよう東京電力を指導してまいりたいと思います。
○岩渕友君　今までどおりの賠償を続けてほしい、もうこの現場の声ははっきりしています。被害者がなぜ頭を下げて賠償をお願いしなければならないのか、東京電力は国より偉い、こういう声も出されました。従来と同じように営業活動を営むことが可能になるまで賠償を続けるべきです。
　そして最後に、福島第二原発の廃炉についてです。
　県内原発全基廃炉はオール福島の願いです。県議会を始め、全ての市町村議会で廃炉を求める決議が上がっています。さきの参議院選挙では、県内原発全基廃炉、原発ゼロを訴えた野党統一候補が現職大臣を破って勝利をしました。
　選挙直後に福島民報社が行った県民世論調査では、第二原発について廃炉にすべきとの回答は八一・六％、十八歳、十九歳は回答者全員が廃炉にすべきだと答えています。
　先ほど紹介をした楢葉町の住民意向調査でも、今後楢葉町には戻らないと答えた二十九歳以下から六十代までの約四割から六割が、その理由として、原子力発電所の安全性に不安が残っているからと答えています。
　福島第二原発の廃炉は福島の復興の前提です。第二原発は廃炉という福島県民の声になぜ真っすぐに応えないんですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（世耕弘成君）　福島第二原発につきましては、福島県の皆様の御心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に取り扱うことは難しいと認識しております。
　ただ、この原発の扱いについては、まずは東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断すべきものと考えております。
○岩渕友君　地元の声に真摯に向き合うということであれば、もう地元の声ははっきりしているんですよ。福島第二原発は廃炉にしなくちゃならない、これが福島県民の思いです。この五年七か月余り、福島県の皆さんから、自分たちと同じ思いをする人をもう二度とつくりたくない、この思いを聞いてきました。原発事故さえなければ失うことのなかった命があり、当たり前の暮らしがあります。なりわいを奪われることも家族がばらばらになることもありませんでした。
　大臣は、福島県民がどれだけ苦しい思いをしてきたのか、今も苦しい思いをしているのか、分かりますか。第二原発は廃炉にすると明言をしてください。大臣、お答えください。
○国務大臣（世耕弘成君）　福島県民の皆様の御心情を察するからこそ、これまでに新規制基準への適合審査を申請している他の原発と同列に扱うことは難しいと認識をしております。
○岩渕友君　同列に扱うことができない、そして心情を察するということであれば、もう福島第二原発は廃炉にするというのが県民の思いなんですよ。まさに、党派や立場を超えたオール福島の願いになっています。この声を聞かないというのは本当にとんでもないことだというふうに思います。
　十六日に投開票が行われた新潟県知事選挙では、福島原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない、こう言って泉田前知事の路線継承を公約した米山隆一知事が誕生をいたしました。原発再稼働反対という民意がここでも示されています。この新潟の県知事選挙に先立っては、鹿児島県でも川内原発の停止を求める知事が誕生をしています。
　日本のどこにも原発は要りません。即時原発ゼロの政治決断、そして再生可能エネルギーへの転換を強く求めて、質問を終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　まず冒頭に、我が少数政党に対して、委員長を始め筆頭間、理事、また委員の皆さん、十分な質問の枠をいただきまして、ありがとうございます。
　敬意を持って、まず大臣に質問をしたいと思います。
　大臣の所信に対する質問でありますけれども、まず自動車産業戦略二〇一四についてから質問をしたいと思います。二輪車の世界総需要、いわゆる、今回は、四輪と二輪ありますけれども、二輪に対しての質問に特化したいと思います。
　二輪の世界の総需要は六千万台の規模に達し、その約四割強がジャパン・ブランドで占めております。東南アジアでは、ジャパン・ブランドの象徴とも言える存在になっておるのも事実でございます。しかしながら、足下の国内市場は、ピーク時の一九八二年三百二十七万台の国内出荷から二〇一五年は三十七万台と、九割近くが減少をしております。
　そのような状況下、経済産業省は、二〇一四年十一月に取りまとめた自動車産業戦略二〇一四において初めて二輪車に対して、世界における我が国の二輪車ブランドの伸長は、二輪車メーカーの競争による性能と品質の向上により実現されたものでありますけれども、その競争力は、四輪車と同様に、国内の研究開発や生産基盤が重要な役割を果たしている、こうした国内基盤の維持強化の観点からも、これを支える国内市場の再興を図り、新車販売年間百万台を目指すとの戦略の方向性を示されましたが、その後の具体的な施策はどのようになっているのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今委員御指摘のように、バイク、二輪車は世界で今五千六百万台、その中で日系の二輪車ブランドは四割を占めているということであります。非常に大きな存在感だと思います。私も十年ぐらい前初めてベトナムを訪問したときに、現地でバイクの名前、名詞がホンダとなっているということに非常に驚いた記憶があるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　ただ一方で、国内では、やはり若者の嗜好の移り変わりなどのいろんな環境変化によって、一九八〇年代には三百万台を超えていた販売規模が、現在では四十一万台にまで縮小をしているというふうに把握をしています。また、いわゆる原付バイクというのがもう非常に売れにくくなってきているというような業界の話も伺っております。
　御指摘のとおり、一昨年、経産省として取りまとめた自動車産業戦略二〇一四では、日本の二輪メーカーの競争力の源泉である国内の研究開発や生産基盤を支える観点から、国内の新車販売年間百万台を目指すということにしております。これを受けて、経産省としましては、これまで、二輪市場の活性化を目指して、官民の二輪関係者が一堂に会したバイク・ラブ・フォーラムを毎年開催をして、二輪車の普及等に関する様々な課題について定期的に議論を行って、知恵を出し合っているところであります。
　これまでに、クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金事業による電動二輪車の購入補助ですとか、これは国交省の事業ではありますが、ＥＴＣ車載器購入助成金によるＥＴＣ車載器の購入補助等の支援を行ってきたところであります。さらに、二輪車ユーザーからは、駐車場整備ですとかあるいは高速道路料金の引下げなど、二輪車の利用環境の整備に関する強い御要望があるというふうに認識をしております。
　経産省としては、引き続き、国内の研究開発拠点、生産基盤の維持や国際競争力の更なる強化の観点から、ＥＰＡの推進、そして模倣品対策などを着実に実施をするとともに、関係省庁とも連携をしながら国内の二輪車の利用環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　まずそういったことで官民と一緒に努力しているということでありますけれども、特に先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、駐車場の整備に関しましては、五年前ですか、これは四輪がいわゆる田んぼのあぜ道でもどこに止めてあっても駐車禁止になったときに、二輪も一緒に全ての道路に止めてあれば規制の対象になったということで、当時、ちょうど私、衆議院にいたときに、中井国家公安委員長のとき、民主党の大臣通達で、二輪はなるべく駐車の違反切符をよっぽど悪くなければ切るんじゃないというような大臣通達を出しまして、約八〇％駐車違反が減ったということでありますが、民進党さんを持ち上げるわけではありませんけれども、そういうこともありました。
　　　〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　それで今回、二輪の、まあ他国と比較してどういう政策があるのかということで、二輪のメーカーは世界シェア、先ほど大臣おっしゃったように四割以上、いわゆるホンダ、カワサキ、ヤマハ、スズキと、こういったトップメーカーが四割以上のシェアを誇っているわけでございます。バイク約四台分が車一台分の燃料に匹敵すると、同等と言われておりまして、大気汚染対策も各メーカーによって、それぞれメーカーに委ねられて進められているのが実態でございます。今後も、特に人口十億人を超えるインドや中国、あるいはベトナム、タイ、インドネシアといった東南アジアの、あるいは未開拓地のアフリカなどに対しては市場がその拡大が見込まれているのも実情でございます。
　そんな中で、二輪にも環境への負担の少ない電動化などへと世界の市場は傾斜しつつある中で、中国や台湾など国を挙げてバイク産業の育成を推進しております。例えば、台湾では国民の足として国民一・六五人当たり一台が普及しているわけでありますが、バイクに関しては、政府は環境政策と産業政策両面からこの電動バイク産業の育成を積極的に推進しておりまして、購入者に対して一台当たり八千元から一万一千元、これは価格によって、オートバイの値段が違いますが、購入者に支給をしております。またほかに、充電設備の設置者に対しましては最高十万元が、あるいはメーカーに対しては販売の実績に応じて六百五十万から二千四百五十万元の奨励金が支給されているのも実情でございます。
　それに対して、我が国においては四輪車に対してはエコカー減税などが実施されておりますけれども、バイクには適用されておりません。世界に誇る日本の二輪産業が世界で勝ち続けていくためにも、日本政府も国内でのバイクへのエコカーへのインセンティブの創出などが、この支援が必要ではないかと考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　御指摘の自動車のエコカー減税でございますが、環境対策の観点から省エネ法の燃費基準に基づいて決められた燃費性能に応じて減税措置を講じるものでございます。内燃機関を持つ二輪車について同様の措置を検討する場合には、二輪車について同じような燃費基準が存在しないというような課題がございまして、この点にまず対応が必要でございます。
　他方で、電動二輪車については対象にできるではないかということでありますけれども、電動二輪車両については、現在、クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金、いわゆるＣＥＶ補助金において、環境に優しい電動二輪車両の購入補助を予算事業として行っているところでございます。一車両当たり二万六千円から六万円というような補助金の上限を定めて行っているところでございます。ただ、まだまだこの対象となる二輪車がまだ少ない状況でございまして、今後とも関係者と連携をして、国内市場の活性化のための施策の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。
○石井章君　それでは、二輪に関しては、今後鋭意努力していただきたいと思います。
　続きまして、発電コストの諸外国との差についての質問をいたしたいと思います。
　発電コストが世界の主要国と比べまして非常に高い水準にとどまっております。日本の太陽光発電のコストはモジュール、いわゆるパネルとパワコンは平均的に一・七倍、また工事費、架台等は二・一倍と、導入費用は欧州に比べ約二倍の差となっております。それが電力の買取り価格にも大きく影響していると言っても過言ではございません。
　発電コストを大幅に低減できれば、再生可能エネルギー発電の導入量を長期的に増やしていくことはこのままのままでは難しいんですが、なぜこれだけの差が、諸外国と差ができたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　太陽光発電のコストに関しての御質問でございます。
　今御指摘ございましたように、モジュールと言われる太陽光パネルとその周りの機械というところで一・七倍、それから工事費、それから下を支える架台という部分で二倍以上の差があるということでございます。こうした背景には、例えば台風が多いといったような日本特有の環境ということもございますし、また、実際に日射量の時間が違うといったような自然環境に由来するところもあるわけでありますけれども、一方で、残念ながら、海外において非常に市場が拡大する中で国内の市場がなかなか付いていっていないというところがあるわけでございます。
　また、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後、国内市場、非常に急拡大しているところでございますけれども、流通の多段構造あるいはＦＩＴ価格が比較的高水準に設定されているということもあって十分競争が起こっていないということがありまして、全体としてコストが高止まっている状況にあるというふうに考えております。
　私ども、中長期的にこの太陽光発電、自立化させていくために、例えば中長期の価格目標を決める、入札制を入れて競争を促していく、さらにはパネルの高効率化ということで技術開発をやっていくといったようなことで、この太陽光発電コストの低減を図ってまいりたいというふうに考えております。
○石井章君　いろいろ努力しているのは分かります。しかしながら、まだまだ諸外国との差が開いている、そのままの状態で進んでおるのが実態でございます。
　例えば、アメリカ、これは一概に言えませんけれども、アメリカのように広大な土地、あるいは日本のように狭隘なところに造るのではおのずからコストが違ってきますけれども、例えばアメリカのテキサス州やネバダ州などでは、メガソーラー発電コストが既に一キロ当たり四セント以下でできています。これは石炭火力よりも安くできておるわけでございます。グリッドパリティー、いわゆるアメリカではこういったものを達成しているんですけれども、これは州単位のことでありますから我が国とそのまま比較はできませんけれども、我が国の施策が再生エネルギー先進国と言われる国々に比べてかなり後れを取っているのは、残念ながら紛れもない事実であります。
　特に、設備費の高価格については、日本の太陽光発電産業の衰退により、製造設備がコモディティー化、いわゆる市場に出回ったときに量的に少ないからこそ価格がなかなか下げられないということが起きていますけれども、そういった大きな一因となっていることも事実でございますが、この辺どのように考えておるか、お伺いします。
○政府参考人（藤木俊光君）　国内の太陽光パネル製造メーカーでございますけれども、二〇〇五年においては世界シェアで約五割弱を持っていたわけでございますが、現在、二〇一五年のデータでは五％くらいまでシェアが低下しておりまして、実際に上位十メーカーのほとんどを中国が占めているという現状にございます。
　まさに先生御指摘のように、太陽光パネルがコモディティー化して、中国メーカーを中心とした生産規模拡大に伴う量産効果、それに伴った低価格競争という中にどうも付いていけなかったというのがこれまでの状況ではないかというふうに考えております。
　そのために、一つは、先ほど申し上げましたように、国内の様々な競争環境を整備する、あるいは技術開発を行うということでコストダウンを図っていくということも重要だと思っておりますし、また単なる低コスト競争ということではなくて、技術革新によって高品質、高信頼性、あるいは発電システムとしての付加価値向上といったようなことに取り組むことも重要であると思っておりまして、例えば、単体ではなくて運用、保守管理と、サービスと一体として提供していく、あるいは蓄電池と組み合わせたエネルギーマネジメントシステムとして高付加価値化していくといったような差別化の戦略というのも重要ではないかと思っております。
　こうしたことで、競争力ある太陽光産業というものに向けまして、官民それぞれ連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石井章君　とにかく、日本の太陽光のパネルを含めた競争力の低下というのは著しいわけでございまして、特に米国太陽光発電市場リサーチ・コンサルティング会社が調べた結果、これは当然もう役所、経済産業省なり分かっているとおりなんですけれども、その上位十社中六社が中国企業、そして二社が台湾、一社が米国勢、一社が韓国企業という内訳だったわけであります。
　特に、一昨年までは京セラが唯一日本企業で十位だったわけでありますが、その後は十一位以下と低迷を続けている。かつてはシャープがセル出荷量では二〇〇一年から二〇〇七年までの間はトップを占めるなど、世界市場を席巻していた面影は今では全然全くないということなんですが、その辺、また担当課の方からお願いします、答弁。
○政府参考人（藤木俊光君）　先ほど御答弁申し上げましたように、現在、足下におきましては中国メーカーがトップテンのうちの大半を占めるということになってございます。
　もちろん、太陽光発電、ソーラーシステム自体は日本が技術的に先行して開発されたということもございまして、今御指摘のように、二〇〇〇年代前半におきましては日本のメーカーが上位を占めるという状態だったわけでございますが、その後、世界市場が急拡大する、そういう中で技術がコモディティー化していくという中で、生産規模競争、投資拡大競争、それからコストダウン競争ということが生じた結果、国内メーカーのシェアがかなり落ちているという状況にございます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、単なる低価格競争ではなくて、高付加価値化、さらには技術革新ということで日本企業の競争力を強化していくということが重要な課題ではないかと考えております。
○石井章君　時間がないんで、一つ御提言なんですけれども、実は水力発電のダムの活用について、元国土交通省の河川局長でもありました竹村公太郎氏が提言されている、いわゆる一〇％かさ上げすることによって電源の供給が倍増するというような内容の提言があるわけですけれども、その辺、大臣、どのようにこの辺の御理解して、お考えになっているか、お伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　元国土交通省の竹村公太郎河川局長だと思いますが、私も「水力発電が日本を救う」という著書を読ませていただきました。新たなダムを造ることなく、今のダムをかさ上げすることでかなり電力の供給量が増えるのではないかという傾聴に値する御提言だったというふうに思っています。
　水力発電は、まさに太陽光発電とかとは違いまして、これは再生可能エネルギーであると同時にベースロード電源になるわけでありまして、そういう意味では、水力発電をどう活用していくかということはよく考えていかなければいけないと。
　ただ、いわゆるダムの保水量を増やすという話になりますと、これは下流の方々、例えば水害などに見舞われている方々もいます。これは、ダムとの因果関係は私はよく分かりませんけれども、やはり下流に住む方々にしっかりと御納得をいただくという、そういう手続が必要だという点もあろうかというふうに考えております。
○石井章君　質問の時間が来ましたので、日本でも再生エネのロード化に向けて、このような取組も含めて今後取り組んでいただきたいことを御要望して、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成二十八年十月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　理　事　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十六日三原じゅん子君委員長辞任につき
　、その補欠として羽生田俊君を議院において委
　員長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　森本　真治君　　　　　川合　孝典君
　　　　佐々木さやか君　　　　　山本　香苗君
　　　　　長沢　広明君　　　　　谷合　正明君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　小川　克巳君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　馬場　成志君
　　　　　武見　敬三君　　　　　そのだ修光君
　　　　　古川　俊治君　　　　　宮島　喜文君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　野田　国義君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　牧山ひろえ君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る九月二十六日の本会議におきまして厚生労働委員長に選任をされました羽生田俊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接に関わる重要事項を幅広く所管する委員会でございます。
　この度、委員長に選任をされまして、その責任の重大さを痛感しているところでございます。皆様方の御指導、御協力を仰ぎながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小西洋之君、森本真治君、佐々木さやか君、長沢広明君、有村治子君、佐藤啓君、武見敬三君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君、山本香苗君、谷合正明君、小川克巳君、馬場成志君、そのだ修光君、宮島喜文君及び伊藤孝恵君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動等に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事にそのだ修光君及び山本香苗君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　この際、塩崎厚生労働大臣、古屋厚生労働副大臣、橋本厚生労働副大臣、堀内厚生労働大臣政務官及び馬場厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（羽生田俊君）　古屋厚生労働副大臣。
○副大臣（古屋範子君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました古屋範子でございます。主として医療、介護、子育て支援の分野を担当いたします。
　急速に少子高齢化が進む中、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、現役世代の安心も確保するため、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。
　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、橋本副大臣、両大臣政務官とともに全力で塩崎大臣を補佐してまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　橋本厚生労働副大臣。
○副大臣（橋本岳君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました橋本岳でございます。主として労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。
　全ての国民の皆様が生きがいと働きがいを持てるよう、全員参加の社会そして地域共生社会の構築に向け、様々な施策に誠心誠意取り組んでまいります。
　参議院厚生労働委員会の皆様方には、昨年まで大臣政務官としておりましたときに、大変御指導いただいておりましたことに感謝を申し上げますとともに、改めまして、皆様方に御理解、御協力をいただきながら、古屋副大臣、両大臣政務官とともに全力で塩崎大臣をお支えをしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　堀内厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（堀内詔子君）　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました堀内詔子でございます。
　両副大臣、馬場政務官とともに塩崎厚生労働大臣を補佐して最大限努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（羽生田俊君）　馬場厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（馬場成志君）　おはようございます。
　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました馬場成志でございます。
　両副大臣、堀内大臣政務官とともに塩崎大臣を最大限支えていくことに努力をさせていただきます。よろしくお願い申します。お世話になります。
○委員長（羽生田俊君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成二十八年十月二十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　金子原二郎君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　野田　国義君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　担当室次長　　　　伊野　彰洋君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　吉田　光市君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　藤井　　健君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（地方におけるまちづくりの在り方に関する件
　）
　（空港・港湾の国際競争力の強化に関する件）
　（バリアフリーの推進に関する件）
　（一連の台風及び熊本地震の被害に対する国土
　交通省の取組に関する件）
　（地下街の浸水対策に関する件）
　（日本航空における雇用問題に関する件）
　（建設業における社会保険等未加入対策に関す
　る件）
　（海上保安体制の充実強化に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、元榮太一郎君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として金子原二郎君及び野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長伊野彰洋君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義行君　自由民主党の井上義行でございます。国土交通委員会に初めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、本年八月に発生した台風十号により、北海道や岩手県を始め各地で多くの犠牲となられた方々とその家族に対して謹んで哀悼の意を表すとともに、災害に遭われた方々にお見舞いを表したいと思います。
　それでは、まず始めに質問をしたいんですが、今日は非常に天気も良くて、上着を着ていても暑いぐらいですが、もうすぐ冬がやってきます。冬がやってくると、当然雪が降るところがあって、私もスキーを楽しむ人間なんですが、一たび多くの雪が降ると、そこに行けなくなってホテルのキャンセルがあったり、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんがこの雪の中で閉じ込められてしまうということも起きました。当然雪は、このデータを見ると年間、それぞれ年によって違いますが、やはりこうした除雪あるいは融雪対策をしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　こうした融雪対策あるいは除雪作業の道路について、どのような予算を活用し、そして、今年来る豪雪対策あるいは除雪作業についてしっかりと対応してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。これは、道路局長、お願いします。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　地方自治体の除雪対策につきましては、冬期の道路交通を確保する上で、地域の生活面や観光面からも非常に重要と認識をしております。国土交通省といたしましては、積雪地域における道府県、市町村への除雪費用に対しましては、年度当初に社会資本整備総合交付金により措置し、年度途中に、各地域の降雪状況に応じ、道府県に対し、交付金とは別に当初保留していた通常補助から追加配分をしているところでございます。さらに、全国的な豪雪の場合には、積雪地域にかかわらず自治体に臨時特例措置を講じてきたところでございます。
　また、道路の融雪施設につきましては、除排雪作業の軽減や円滑化、安全で快適な冬期歩行空間の確保に資する重要な施設と認識をしておりまして、自治体の要望を踏まえ、社会資本整備総合交付金により支援をしているところでございます。
　引き続き、地域の道路交通が確保されるよう適切に対応してまいります。
　以上です。
○井上義行君　是非地方の負担が掛からない対策をしっかりと取っていただきたいと思います。
　今話のあったように、道路については国の支援があるんですが、鉄道については支援がないというふうに聞きます。やはり鉄道会社、特に豪雪地帯の抱えている北海道や東北そして信越、あるいは九州の方でもございます、やはりこうした除雪の作業というのは非常に鉄道会社にとっても負担でございます。
　是非、今まで支援をしたことはないんですが、やはり何らかの、鉄道会社、あるいは除雪車両とかこうした支援、こうしたことを是非行ってもらいたいと思いますけれども、鉄道局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答えいたします。
　鉄道事業におけます安全・安定輸送は鉄道事業者により確保がなされるものでございまして、積雪時の対応についても同様でございます。鉄道事業者は、このため、除雪車両や融雪施設の保有、監視や作業に必要な人員の確保等を行い、積雪時における運行を確保しております。
　これに対しまして、国土交通省では、輸送の安全性確保を支援するという観点から施設整備への支援を行っておりまして、地域鉄道事業者に対して除雪車両や融雪施設の整備について補助を行わせていただいております。
　国土交通省といたしましては、こうした支援を行うことで引き続き積雪時の鉄道事業における安全・安定輸送に対する鉄道事業者の取組を支援してまいりたいと、このように考えております。
○井上義行君　是非そうした支援をもうちょっと拡大をしていただいて、そして、観光客、外国人観光客四千万人というふうに目標を掲げておりますので、そうした支障にならないように、あるいは多くの観光客が来たときに支障にならないように、是非御支援をお願いしたいというふうに思っております。
　そして、私の地元でもそうなんですが、東京は非常に、町並みを見ると、オリンピックもあるということで再開発が非常に進んでいるように感じられます。一方、地方は、非常に個人の土地の所有であったり老朽化が進んで、なかなかその建て替えがうまくいかない地域もあります。
　私も調べてみるといろいろ、国土交通省では、市街地再開発の事業として、様々なその法律やいろんな推進をすることによって早く再開発ができるような方策を取っているということも十分理解をしておりますが、なかなか地方ではファンドが集まらなかったり、あるいは思い切った政策がやはり個人の所有ということもあってなかなか進まないことがあります。
　そこは、もうちょっと何か国の関与というものがあって、もうちょっとスムーズに進む方法があれば、地方の町並みも大いに変わってくるんではないかというふうに思っておりますが、都市局長、この地方市街地再開発の支援の方向性についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　お答えいたします。
　地方都市の再開発についてのお尋ねでございます。
　地方では、大都市ほどの大きな床需要がありませんので、再開発事業の立ち上げが難しい場合、あるいは事業リスクの低減などに工夫が必要な場合がございます。このような地域では、まず再開発事業に関する知識と経験を有する専門家が、地域に適した事業スキームの提案ですとか民間事業者との調整等を行って、計画作り、事業化に向けた枠組みの構築を行うということが重要だと考えております。
　実際に幾つかの地方都市におきまして、このような専門家による事業コーディネートの結果、ディベロッパー等の参画が得られ、あるいは地域外のディベロッパーを含めまして参画が得られ、事業化に至った事例もございます。このため、国におきましては、地方公共団体あるいは再開発準備組織などによる再開発事業の検討経費に対して支援を行っているところでございます。
　また、再開発の促進を目的とする一般社団法人がございますが、こういったところから地方の相談に対する専門家の派遣紹介、こういった事業がございます。国としても、地方公共団体に活用を促しているところでございます。
　このほか、さきの通常国会におきまして、都市再生法等の一部改正、国土交通委員会の御審議をいただき成立させていただいたところでございます。その中で、市街地再開発事業につきまして、既存ストックを存置することを可能にする制度を設けております。これによりまして、事業費の低減などを図り、地方の身の丈に合った再開発が実現しやすくなるように措置したところでございます。
　こういった制度につきましても、現在、各自治体あるいは再開発事業の専門家に説明会を行っているところでございます。さらに、制度の活用を検討している市町村に対しては細かく個別にコンサルティングに応じるなど、きめ細かく対応してまいりたいと思います。
　様々なことを通じまして、今後も地方都市において都市機能の更新が図られる、市街地の再開発が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○井上義行君　私の考え方というか、都会と地方の大きな違いは、やはり財源がある特に東京などは大きなディベロッパーもあっていろいろ再開発が進んでいく、その再開発が進めば進むほど町並みがきれいになって外国人の観光客も増える、あるいは便利になるからそこに住もうとして人が増える。しかし、地方は全く逆になっているんですね。地方は財源がない、そして民間の投資といってもなかなか民間の投資が集まらない、そしてビルが老朽化をしてそこから企業が撤退をしていく、だからそこに、駅に行こうとしても人が集まらない、そして不便になる、だから人口が減っていく。ここをやはり直していかなければ地方再生というのは私はないんだろうというふうに思います。
　ですから、確かに地方の自主性とか、それは尊重しつつも、やはり何らかの国が調整に入っていく、こういうプランがありますよというのを積極的に参加していく、こういう姿勢がやはり地方を活性化していくんだろうというふうに思います。やはり少子高齢化の中で、中央ではどうしても、東京の中で生活をしていると便利だし、そして多くの外国人観光客も来て、そしてどうしても地方に行くと県庁所在地のところに行く、だから余り変わらないというふうに感じる。しかし、地方は県庁所在地だけではない、そうした小さな都市もたくさんあるということを是非考えていただいて、そしてできるだけサポートができる体制を取っていただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つは、私も地方に住んでおります。まあ小田原というと地方じゃないと言う人もいるんですが、二十万人をちょっと切る地方で、その周りには一万人ぐらいの市町村が並んでいるんですね。そうすると、最近よく私が言われるのは、バスがどんどんなくなっていくんですね。これは、私どもの地域はまだ鉄道がたくさんあってバスが走っている方なんですが、まだ多くの地方ではこういうことが進んでいるんだろう。先ほど話のあったとおり、このバスがなくなることによって不便になり、また多くの若者が出ていってしまうと。そして、高齢者が免許を返上するということになると、やはり交通の便が不便になってしまって、高齢者がますます町に出ない。そして、歩くことができなくなって介護になってしまう。こういう例があるんだろうというふうに思います。
　そこで、地方における独り暮らしの高齢者の交通手段をどのように確保していくかというのは非常に重要で、国土交通省としては、いろんな地域の連携とか、あるいは公共交通、それぞれの会社に補助を出したりするんですが、自治体によっては、その一割とか、その負担が重くて実は出せないというところもたくさんあるわけですね。
　こうした交通網をどうやって確保していくのかというのは、中長期的に非常に大事になってきます。時代が進んで、ＩＴが進んで、ボタン一つで自動運転化して、そこに、目の前に自動車が来るような時代が来るかもしれませんが、なかなかそのときまでは待てない。やはりこうした交通網をどのように中長期的に守っていくのかを是非お聞かせ願いたいと思いますが、これは、総合政策局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、高齢化が急激に進む中で、高齢者の足となる地域の公共交通を確保することは、地域社会の維持、活性化を図る上で大変重要、切実な課題であると認識しております。
　国土交通省では、地域のバスの赤字への補助に加えまして、平成二十六年に改正されました地域公共交通活性化再生法、これに基づきまして、面的な公共交通ネットワークを再構築するための制度を創設し、バス路線の効率化、活性化などを通じて、持続可能な地域公共交通網を形成する取組を推進しております。
　ただ、こうした既存の公共交通による足の確保が困難となっている地域も多々ございます。こうした地域では、例えば市町村による自家用自動車を使った輸送あるいはスクールバスへの混乗、こういったことも含めまして様々な手法を駆使して、地域の足が確保されるように取組を推進しているところでございます。
　さらに、今後の可能性としては、自動運転などの最新技術が地域の公共交通においてどのような活用が可能かといった点の検討も含めまして、高齢者を始めとする地域の方々の足の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上義行君　私は三世代暮らせる社会を目指しておりまして、多くの若者が地域に残ってもらって、そしておじいちゃん、おばあちゃんをしっかりと支えていく、そのことによって地域を守っていく、あるいは社会保障を支えていくことになるというふうに思っていますが、なかなかそう思い切ったことまでには進まない場合もあります。あるいは、個人の暮らし方の考え方があって、一人で暮らせる、あるいはやむを得ず一人で暮らしているお年寄りがいる、そういうことを我々は決して忘れてはならない。ですから、こうした交通手段を是非確保できるように国としてもバックアップをお願いしたいというふうに思っております。
　次に、グローバル化に対応したやはり国土交通政策をしっかりとやるということで、私は、ちょうど二年、二〇〇六年、二〇〇七年ですね、総理の秘書官のときにオープンスカイというのを進めました。オープンスカイ、どんどんどんどん波及をしていって非常にできているんですが、そのオープンスカイのおかげで、北海道とかあるいはほかの町にも、地方に多くの観光客が来ているということを聞いております。
　そこで、まず空港のオープンスカイの現状について、航空局長、今どうなっているでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　オープンスカイにつきましてお答え申し上げます。
　我が国では、国際線の就航に関し、航空会社がそれぞれの判断で需要に応じて弾力的に新規路線の開設や増便を行うことができる航空自由化、いわゆるオープンスカイを推進しているところでございます。これまでに三十の国・地域との間でオープンスカイに合意をしており、日本発着の全旅客数の九割以上を占める国・地域との間でオープンスカイが実現しております。
　今後も、我が国の国際競争力の強化やアジアで激化する国際ハブ空港間の競争で優位に立つために、オープンスカイを戦略的に推進してまいりたいと考えております。
○井上義行君　そうなんですね。日本はやはりハブの国を私は目指すべきだというふうに思います。やはりＧＤＰ六百兆円、そして外国人観光客を二千万人呼び寄せるためには、人、物、金が動いていかなければそれは達成できないわけですね。ですから、この時差がある世界の中で人が訪れる、あるいは情報が訪れるためには、やはり日本がオープンに開いていく必要があるというふうに思っています。
　そこで、いろいろ聞いていると、年間発着枠が三十万回、あるいは国際線の発着の枠が拡大されて、かなり成田を使った拡大が行われていると思いますが、やはり羽田のもうちょっと拡大を考えていただいてもいいんではないかというふうに考えております。
　そこで、羽田の空港の国際化に合わせて、今拡張していると思いますが、更に拡張するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　羽田空港につきましては、我が国の国際競争力の強化、急増する訪日外国人旅行者の受入れ等の観点から、その機能を強化していくことが必要不可欠であると考えております。
　具体的には、飛行経路の見直しなどによりまして二〇二〇年までに発着枠を約四万回拡大することを目指し、平成二十六年八月より国と関係自治体で構成される協議会を設けて協議を行ってきており、本年七月には必要な予算措置をすることについて関係自治体から御理解をいただいたところでございます。また、住民の皆様に対しては、昨年七月より延べ九十五日間にわたり延べ三十四会場において説明会を開催し、約一万一千人の方に御参加いただくなど、情報提供に努めてまいりました。これからも引き続き関係自治体や住民の皆様に丁寧な情報提供を行ってまいります。
　今後は、飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設や誘導路等の施設整備、さらには環境対策を着実に進め、二〇二〇年までに羽田空港の国際線増便を実現したいと考えております。
○井上義行君　是非積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つ大切なのは港湾の拡張だというふうに思います。
　やはりこの世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキングを見てみると、一九八〇年代、これは神戸が四位だったんですね、そして横浜が十三位。ところが、二〇一五年の調査でよりますと、一位が上海なんですね、二位がシンガポール、そして韓国の釜山が六位に入ってくる。じゃ、日本はというと、東京が二十九位、そして横浜が五十四位、そして神戸が五十七位と。
　阪神大震災があってもちろん神戸への影響はあったろうというふうには思っていますが、やはり各外国は港湾のこのコンテナの領域をどんどんどんどん拡大して、より大きなものをつくって、大量なものを仕入れることによって大量なものを出すことに成功した港は、どんどんどんどんそちらの方に向いていったというあかしだというふうに思います。
　やはり、我々はこれからクルーズ船の訪日五百万人の時代をつくり上げなければならない、あるいは世界のグローバル化に対応したそうしたものを受け入れ、そして出していかなければならない。こうした港湾の拡大、拡張については、やはり重要な政策でございますので、きちっと整備を今からしていかなければ私は間に合わないというふうに思います。やはり港湾の整備には十年、十五年掛かるわけで、今から着手していかないと間に合わないというふうに考えていますので、是非整備を着手するべきだ、あるいは目指していくべきだというふうに考えておりますが、港湾局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　近年、釜山港などアジア諸港との国際競争が激化する中で、我が国港湾への欧米基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化、こうした三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
　現在、基幹航路に投入されるコンテナ船の大型化が進んでおり、例えば欧州航路には二万個積みの超大型のコンテナ船の投入が見込まれております。こうした将来の船舶の大型化も見据え、特に競争力の強化といった観点からは、大水深コンテナターミナルを戦略的に整備していくことが必要と考えております。
　国土交通省といたしましては、国際コンテナ戦略港湾政策を国が前面に立って進めていくことで、我が国経済の国際競争力強化を物流面からしっかり支えるための港湾整備を推進してまいりたいと考えております。
○井上義行君　是非予算の確保とともに整備を強力に進めて、各外国の、我々も競争に勝って日本の港を利用していただくということを私も全力を挙げてやっていきたいと思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　そして、訪日五百万人のクルーズ船がやってくると、多くの外国人の方が日本に訪れる、一気に五千人ぐらいの人がやってくるという時代になってきました。そうすると、そうした人に応じていろんなメニューをそろえていく必要があるんだろうというふうに思います。
　最近、私の住んでいるところがちょうど海に面して、熱海とかそれから伊東が近くにあるので、非常にクルーザーというのがはやっていて、富裕層の人が東京からお客さんをクルーザーに乗せて、釣りをしたりあるいは接待をしている光景があると。いろんな地元の人に聞くと、もうクルーザーがいっぱいだ、何とかしてほしいという声もいただいているんですね。
　なかなかクルーザーの所有する人がどのぐらいいるかというのは調査は難しいと思うんですが、やはりクルーズ船で五百万人来るとか、多くの世界の人々の富裕層というのをターゲットにして、あるいは日本の富裕層を受け入れて地方にお金が回る環境というものをつくっていく必要があるというふうに思っていますので、クルーザーの整備もやはりしっかり行っていく必要があると思いますが、局長、いかがでしょうか。