Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田国務大臣　今、新聞の論調を御提示されての御質問でございます。先生も先ほど自分の体験を通じて言われましたけれども、車の生活に密着しておる便利さ、これはもう切り離すことのできない時代だと思います。したがって、これからも多様な利便さを追求して国民はそういう方向に動くでしょうけれども、かといって今日状態になったのをメーカーの責任だけに押しつけるというわけにもいきません。ですけれども、自動車をつくる者、そして売る者、買う者、それぞれの立場で自分の社会的責任を果たしていってもらわなければいかぬということは、これは当然なことであると思います。
　そういったことで、駐車場整備ということで今御指摘がございましたけれども、これらに関しても、つくるばかりじゃなくて、大いに関心を持って、そしてそういった対策に御協力をしていただくという基本的な姿勢は、これは当然持っていただかにゃならぬ、私もそう思います。
○辻（第）委員　先ほども都営住宅の例で申し上げたんですが、駐車場問題は、特に住宅団地、公団であろうと公営であろうとあるいは民間であろうと大変深刻、殊に深刻だと思います。違法駐車といいましょうか、どう言ったらいいんですかね、団地内では違法でない場合もあるんでしょうか、とにかく火災が起こっても消防車が入らない、あるいは救急車でも入りにくいというような状況が見られるわけでございます。国としても地方自治体やあるいは公団などとも協力していろいろな手段を講じていただいて、解決のために努力をしていただきたい、このように強く要望をするわけでございます。
　そこで、公団団地の問題でお尋ねをいたします。
　公団住宅は全国で六十八万七千戸の賃貸住宅、その六割が車を持っていると言われております。しかし駐車場は十六万一千台分でございます。昭和三十年代に建てた住宅には駐車場はありません。四十年代に一割程度、五十年代前半で一割から三割程度、最近は六割程度ということでございます。
　そういう状態の中で、公団団地は全国どこでも駐車場問題で本当に悩んでおられるわけでございます。そこで、住民の人の要望としては、緑を削らないでという強い御要望があるわけでございます。そうなりますと、駐車場をふやすのにはいろいろなことが考えられるのですが、地下方式でありますとか半地下方式でありますとかあるいは二階建ての駐車場、こういうものも求めておられるところがあります。いずれも切実な要望でございます。こういう地下だとか半地下だとか二階建て、こういうのを含めて、駐車場をつくるに当たっては公団でございますとか自治体、政府の助成を求める声も高まっておるわけでございます。
　この点で、関西の公団団地の自治会でつくっております公団住宅自治会関西協議会、八十三団地
約八万世帯です。一九八七年の十二月に、大阪府や奈良県など四府県、四十五団地の住民約五万人の署名を添えて、警察庁と建設省に団地内での駐車場建設の制度化を求める要望書を提出されております。当時、関西の公団団地では、駐車場は入居世帯数の三割分しかありませんでした。同協議会は、車庫法などの改正、都市計画による駐車場建設の制度化、自動車メーカーの駐車場建設資金拠出の義務づけなどを求めておられます。こうして団地の皆さんの運動が高まる中、それぞれの団地に適した方式の駐車場づくりの運動が始まっておるわけでございます。
　そこで、建設省にお尋ねをするわけですが、このような公団団地住民の皆さん方の意見をよく尊重して、よく話し合いながら、公団団地の駐車場づくりを住都公団と一緒になって積極的に推進をしていただきたいと思うのですけれども、所見を伺います。
○保田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、公団住宅の駐車場の整備状況につきましては、平成元年度末におきまして、全賃貸住宅六十九万戸に対しまして現在はまだ約十七万台で、二五％となっております。しかしながら、最近の新規に建設しております賃貸住宅団地、これにつきましては、団地ごとに立地条件それから居住者の車両保有状況、そういったものを勘案いたしまして、また、先ほど御指摘いただきましたような環境上あるいは安全上、管理上、そういった点を配慮いたしまして、適正な台数を確保することといたしております。そして、その結果、現在郊外型の団地につきましては平均約七割、それから都心型、市街地型の団地では平均いたしますと約四割の最近の設置率になっております。
　それで、既存の賃貸住宅団地でございますが、御指摘のような良好な居住環境の維持というのに特に留意しながら可能な限り駐車場を増設することということで、当面四十年代、四十年から五十年に建設されました住宅、四十年代の管理を開始いたしました郊外型団地につきまして、今後十年間に少なくとも駐車場設置率を五〇％以上に持っていくよう努力する、このように公団として努力いたしておりますことを私ども承知いたしておるところでございます。
○辻（第）委員　ぜひ十分な御対応をいただきたい。助成を含めて十分な御対応をいただきたいということをお願いをいたします。
　最後に、地域交通安全活動推進委員の問題でお尋ねをいたします。
　推進委員は法律で規定することで公務となり、場合によっては公務執行妨害罪も成立をするというふうに聞いております。そうなりますと、特に職務の内容が明確でなければならないと思います。職務内容については国家公安委員会規則で定めるとしておりますが、具体的に明確になっていないままではこの法案の審議に十分ではないと思うのです。可否の判断もつけにくいということでもございます。具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○関根政府委員　地域交通安全活動推進委員の職務内容についてでございます。
　この法律案の第百十四条の五第二項で定めておりますが、「道路における適正な車両の駐車及び道路の使用の方法について住民の理解を深めるための運動の推進その他の地域における交通の安全と円滑に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行う。」こういうことでございます。そして、国家公安委員会規則で定めることとして考えております内容は、交通安全に関する住民集会の開催、チラシの配布、ポスターの掲出等によって地域における駐車問題等道路交通上の問題やその解決策を地域住民に伝える広報啓発活動の推進、それから自治会等に働きかけをいたしまして、その活動として違法駐車防止や交通事故防止等を取り上げるように働きかけたり、その他交通安全対策を講ずるように働きかけたりする協力要請活動等でございます。
　それで、先生先ほどおっしゃいました公務執行妨害、この方の活動が対象になるのではないかとのことでございますが、ただいま申し上げましたような内容でございますので、観念的には当たることもあろうかとは思いますが、まあほとんどあり得ないのではないかというのが私どもの考えでございます。
○辻（第）委員　さらに具体的にお尋ねをいたしますが、直接的に取り締まりに携わるということはありませんね。また、地域の人に対して指示や何らかの強制を伴う行為をする機能を持つということもないですね。いかがですか。
○関根政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、この地域交通安全活動推進委員は一般の方々が行うことができる範囲の活動を行っていただくものでございまして、法律上何ら特別の権限を付与されたものではございません。でございますから、先生がただいまお挙げになりましたような指示でありますとか、その他強制的なものは一切ないものと考えております。
○辻（第）委員　住民の理解を深めるということでございますが、例えば交通安全協会というのが既にございます。こういう住民の理解を深めることも大きな仕事としてやっておられるのではないかと思います。それを法で規定して特別公務員とすることの意味はどこにあるのかなというふうに考えるのですが、いかがですか。
○関根政府委員　地域における交通安全協会の主たる仕事は、交通事故防止というところにございまして、交通安全協会のメンバーの方々は、それぞれの地域において事故防止に資する活動を行っていただいているところでございます。
　今回考えております地域交通安全活動推進委員の方々につきましては、むしろ、事故防止も関連して行っていただきたいとは存じますが、道路の利用の仕方について住民の方々に理解を深めていただくということが主でございまして、その一環として、駐車問題についても、秩序ある駐車ということで住民の方々に理解を深めていただくような運動の推進役をお願いしたい、こういうことを考えているところでございます。
○辻（第）委員　時間が参りました。ひとつ、国家公安委員会はもちろんのこと、総務庁や運輸省や建設省など、本当に総力を挙げて総合的な対策で今後の対応をしていただきたい、強く要望をいたしまして終わります。ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
○今枝委員長代理　次に、草野威君。
○草野委員　私は、交通安全について、教育の問題、それから環境整備の問題、また救急救命体制のあり方、こういう問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今回、道交法の改正、車庫法の改正を審議をしている最中でございますけれども、お伺いしておりまして感ずることは、車の保有者としての責任またドライバーとしての正しい知識またマナー、こういうものが非常に重要である、こういうようなことをつくづくと感じているわけでございます。
　そういう中で、私はまず交通安全教育というものについて初めにお伺いをさせていただきたいと思うわけでございますが、一昨日、交通安全対策に関する懇談会、こういうものが総務長官あてに提言をなされておるわけでございます。いろいろな項目が何点かございますけれども、この中で「交通安全教育について」、こういう一項目がございます。この中身を見てみますと、例えば、いろいろな交通安全教育が今行われているけれども、「幼児から児童生徒、成人、高齢者に至るまでの一貫性の確保を図っていくことが必要である。」こういうこととか、また、教育内容としては、「命の大切さ、迷惑をかけないというマナー等社会人として当然知っておくべきことを教育する必要がある。」またさらに、教育方法としては「実践的教育」、こういうようなこともこの中では述べられているわけでございます。
　そこで、文部省また総務庁にお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　現在、学校教育の中において交通安全教育とい
うものがどのような位置づけをされているのか、また内容はどういうような内容であるか。家庭や学校そして地域における交通安全教育のそれぞれの役割また相互の連携、展開、そういうものについて現在どのような方向で取り組みがなされているでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○石川説明員　お答えいたします。
　学校教育関係のことが中心になりますが、学校におきます交通安全教育につきましては、理念としては自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして交通安全教育を実施しているわけでありますが、小学校から高等学校まで、発達段階を踏まえまして、身近な交通環境におけるさまざまな危険に気づいて行うという歩行者、自転車というような観点での小中学校の教育、さらにこのようなことを踏まえまして、高等学校においては、さらによき交通社会人の一員としての交通マナー、必要な教育というような体系的な観点から教育を行っているところであります。特に、このような観点からは、本年度新規事業として、交通社会の現況を踏まえ、高等学校における運転者教育、実践的な面も含めまして、運転者教育のあり方というようなことも今後調査研究していくというような事業を本年度から行うこととしているところでございます。
　なお、交通社会の一員としてあるいは交通安全教育という観点に立ちますと、単に学校のみならず、社会の安全に貢献できる健全な社会人を育成するという観点から、特に地域、家庭、学校の連携ということが大変重要になってくるというふうに考えまして、かねてから私どもといたしましては、文部省所管の特殊法人でございます日本体育・学校健康センターという法人で学校安全事業等行っておるわけでございますが、こちらの法人を通じまして、全国の市町村のうち数カ所を選びまして交通安全教育推進地域というものに指定いたしまして、家庭や地域との連携のもとに、あるいは関係団体、機関の協力を得まして、安全な道路交通環境の確立の促進、それとともに児童生徒の安全意識の高揚、こういったことの実践力の向上、地域ぐるみでこういうことを学校と協力して進めていく事業というものも推進し、学校、家庭及び地域との連携を進める中で、交通安全教育を充実していくということを図っておるところでございます。
　以上です。
○徳宿政府委員　交通事故の減少を図っていくためには、道路交通に参加するすべての者の交通安全意識と交通マナーの向上ということが非常に大事なことでございます。したがいまして、第四次の交通安全基本計画におきましても、生涯にわたる交通安全教育の推進を図るということが重点項目の一つとして掲げてございます。これにのっとりまして、総務庁におきましては、関係の省庁、地方公共団体、民間団体等の協力を得ながら、学校、家庭、地域社会における交通安全教育を相互に連携を保ちながら推進しているところでございます。
　総務庁といたしまして、具体的に申し上げますと、交通安全母の会による地域における交通安全活動の指導、交通安全家族会議の提唱、交通安全作文の募集あるいは老人クラブ等における高齢者に対する交通安全教育の推進、また老人クラブ等に入っていない高齢者に対する家庭訪問の実施など、それぞれ家庭、地域、社会における交通安全教育を積極的に推進しているところでございます。これらの交通安全教育というのは、現下の交通の情勢に照らしましてなお一層重要であると認識しておりますので、今後とも引き続きその充実を図ってまいる所存でございます。
○草野委員　いろいろお話がございましたけれども、将来ドライバーとして交通社会人になっていく者に対する学校教育の場の責任というものは非常に重要である、このように思うわけでございますが、実際には交通安全に対する学校教育は低調ではないか、こういうような声もあることも事実でございます。どうかそういう面におきまして、文部省としてもこういう問題に対してはひとつこれからも力を入れて取り組んでいただきたい、このように考えるものでございます。
　また、文部省の方からも今お話がございましたけれども、一貫性のある教育が必要である、そのとおりでございまして、地域における交通安全教育も学校との連携、そしてまた高齢者に対する働きかけも非常に肝要になってくると思うわけでございますので、こういう点も留意しながら、今後の教育にまた御努力をお願いしたいと思うものでございます。
　次に、自動車教習所における教育の問題でございまして、これから免許を取ろうとする人たちに対する教育の問題でございます。
　新しく免許を取得する新規免許取得者、こういう人たちは指定自動車教習所、また一部は自動車運転教育協会、こういうところを卒業された方がほとんどを占めているわけでございますが、これが初心者運転教育に果たす役割は非常に大きいのではないかと思います。したがって、こういうことはないと思いますけれども、いたずらに短時間でいかに合格させるかということを競い合うような教習所であってはならないことは当然のことでございます。また、法令知識中心に偏していると言われる学科教習、また操作重点の技能教習のところが多いのではないかというような指摘もございます。ドライバーに対して肝心の安全マインドといった心の問題というものに対する教習が果たして十分に行われているのだろうか、このような批判もあることも事実でございますけれども、こういうことにつきまして警察庁はどのように受け取っておられますか。
　　　　〔今枝委員長代理退席、鴻池委員長代理
　　　　着席〕
○関根政府委員　初心運転者に対する教習といたしまして、法令の知識や運転操作のみならず、心の問題としての安全マインドの習得をしていただくように努めることの大事な点は私どもも重々承知しているところでございまして、そのように指定自動車教習所等で教習を行っていただくべく指導しているところでございます。
○草野委員　そういう問題点もあることを十分留意していただいて、これからも取り組んでいただきたいと思います。
　この教習所の中身の問題でございますけれども、その一つは、カリキュラムの見直し、それから、講師の質の向上を図るべきではないか、以前からこういう問題の指摘も出ているわけでございますが、こういう点についてはどのように思っていらっしゃいますか。
　それから、この教習所の教習の内容の中で、夜間事故が最近非常に多いと言われているわけでございますが、夜間走行とか高速道路の走行が非常に少ないと指摘されているわけでございます。こういう点についてはいかがでしょうか。
　それからもう一つは、運転免許の問題でございますが、最近はＡＴ車がほとんどでございます。この際、ＡＴ車の練習に力点を置きつつ、免許制度としてＡＴ車の限定免許を新しく制度的につくってもいいのではないか、このようにも考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○滝藤説明員　事実関係等につきまして私の方から説明させていただきたいと思います。
　先生御指摘のカリキュラムの問題でございますが、確かに、先生御指摘のようなことを内外、特に識者の方々から承ることがございます。私どもといたしまして、それぞれの交通情勢に応じたように最大限常に目をやりながらチェックしてきているつもりでございますが、ただ、十分かどうかということになりますと、私どもも謙虚に実情を見ながら、将来を踏まえて常に関心を持っていきたいというように考えております。
　指導員の質の問題でございますが、この点につきましても、私ども、初心運転者教育における指導員の役割の大きさ、その質の向上がまた交通安全に資するという認識のもとに、この質の向上につきましては、指定自動車教習所だけでなく、各県の公安委員会等を通じまして努力しているとこ
ろでございますが、なお一層の向上方に努めてまいりたいと思っております。
　夜間教習並びに高速教習についてでございますが、先生御指摘のとおり、夜間における交通事故の増大で夜間教習あるいは高速教習の重要性というものはますます大きくなっておるわけでございまして、時代の趨勢に合いますように、安全に資するように、これまた努力をしてまいりたいと思います。
　ＡＴ車の問題でございますが、ＡＴ限定につきましても、現在、新車登録でございますともはや七割がＡＴ車というような現状でございますので、ＡＴ限定免許ができ得るように私どもも作業を進めておるところでございまして、できるだけ早くそのようなことで実現できればというように考えております。
○草野委員　それから、ドライバーの教育の問題でございますが、これは既成運転者教育であろうと思いますけれども、実際には更新時講習の機会にいろいろな教育が行われるわけでございます。現在、免許証を持っておる人たちが六千万人と言われておるわけでございまして、三年の期間といたしますと年間二千万人近い人たちが更新時講習を受けておるわけでございまして、これほど大量の人たちが教育を受けるということはほかにないわけでございまして、これらの人たちが休みをとり、そしてお金をかけてということになりますと、その国民の負担というものも莫大なものであろうと思います。したがって、この更新時教育の内容につきまして、これがいろいろと批判されるような内容であってはならないのではないかと思います。現実に言われておることは、一方通行型の講習方法ではないか、また講師の質の問題、いろいろありますけれども、いずれにいたしましても、この更新時講習というものは既成運転者に対する唯一の制度的な教育の機会であります。したがって、これは何といっても実効の上がる場でなければならないのは当然であろうと思います。
　そこで、現在の制度でドライバーの安全意識を高めるためにこの更新時講習がどれほど役に立っておるのか、また、今後改善する内容があるとすればどういう点があると考えておられるのか、こういう点についてまずお尋ねしたいと思います。
○関根政府委員　先生御指摘のように、現在、運転免許証をお持ちの方々が講習を受ける機会といいますのは更新時講習が主なものでございます。昨年一年間の受講者数は千六百万人余りでございます。このうち無事故、無違反の方々につきましては、簡素化講習ということで、展示されたパネルや安全教育用のビデオを見ていただくような方法で行っており、事故を起こされた方と将来の運転に対してやや危惧のある方々につきましては、通常二時間程度の講習を行っておるところでございます。この内容も、道路交通の現状とか交通事故の実態とか安全運転の基礎知識等についての再教育といったようなことでございますが、内容をさらに充実させるべく現在いろいろ検討しておるところでございます。例えば、この簡素化講習の受講者の対象をもう少し広げまして、この通常の講習を受ける方々に対して質の高い内容の講習を与えることができないかといったようなことを現在検討中でございます。
○草野委員　この更新時検査の内容の充実ということにつきましては、これも大臣からもし御答弁がいただけたらと思うわけでございますが、現在、我が国のような更新時検査、ヨーロッパ諸国の中ではほとんど実質的に運転免許の更新がない国が多いわけでございまして、日本とか、それからアメリカでも似たような制度があるわけでございますが、これだけ国民に負担をかけながら、これだけ大勢の人が更新時検査をやっているわけでございまして、やる以上はその内容についてもやはりもう少し充実した内容にすべきではないか、私はそのように考えております。今交通局長からも、無事故、無違反の人たちに対してはその内容も簡素なものにする、こういうお話もございましたけれども、そういうことは当然のことだろうと私は思います。更新時検査の目的というものは三つあるように承っております。一つは、免許を受けた者が期間の経過に伴っていろいろ体に故障が起きてくるとか欠陥が出てくるとか、自動車の運転に適しない状態になるおそれがあるので当然こういう検査をしなきゃならない、また新しい法令等についてドライバーに教育をしなきゃならない、さらにまた、不出頭の悪質違反者、こういうものを捕捉する最後のとりでの役割を果たすのだとか、これらのことを言われているわけでありますけれども、まさかこういうことはないと思いますけれども、一般の犯罪に対する捜査に利用するようなことが絶対にあってはならないことは当然だろうと思います。
　こういうことに対しまして、警察庁もいろいろ言っております。更新時検査は現実には大きな事故防止の効果を果たしている、また、この検査において不適格者を四十万人も発見しているのだ、こういう話も伺ったことがありますが、実際四十万人というのは一体どういう人たちかなと思っております。それから、悪質違反者の逃げ得も許さない、このように警察庁では言っておられますけれども、こういうことに対して、かつて臨調からも指摘がありました。臨調の指摘については、一つは更新手続というのは単なる視力検査だけであって、講習の内容は乏しくて意味がない、また交通安全にそれほど寄与しているとは思えない、またヨーロッパ先進諸国の中でも余りやってない国が多い、こういうような指摘もあったことを御存じだろうと思います。
　私は、そこで申し上げたいことは、更新時検査をなくすとかなくさないとかいろいろな議論があることも承知しておりますけれども、まずとりあえずは更新時検査の内容をもっと充実させるべきじゃないか。今交通局長さんがおっしゃった程度のことではならないと思うのです。高齢者の事故が非常に多い。高齢者に対する訓練だとか教育というものがどこまで行われているか。一部でやっていることは事実ですけれども、まだまだこんなことでは足りないと思いますし、何よりも私は警察庁に申し上げたいことは、欧米諸国と日本の交通事故の状態を比較して、交通先進国の我が国がわざわざ事故率の高いヨーロッパの制度をまねる必要なんかないのだ、もしこういうような思想が少しでもあったら、これは私は大問題だと思うのですけれども、そういうことを含めてお答えをいただきたいと思います。
○金澤政府委員　臨調で、免許を取りまして三年ごとの更新の問題、これについて論議があったことは事実でございます。そのとき、いろいろと論議がされまして結論的になりましたのは、事故であるとか違反であるとか、そういったことを起こした運転者に対する更新の中身の問題と、それから無事故、無違反で三年間過ごした運転者に対する更新の中身の問題と、それははっきり区別して行うべきだというような議論がありました。そういったことに従いまして、現在の更新時講習の中身は大きく違ったものにしております。先ほど局長から申し上げましたように、無事故、無違反の者につきましては、これは本当に簡単な、身体的ないろいろな検査といったものを中心としてやっておりますし、また、違反、事故を起こした逆転者に対しては中身のある講習ということを心がけております。
　この中身のある講習につきましては、今お話ありました高齢者の問題、それから若年者の問題、そういった特徴をとらえ、それと実際的な逆転のいろいろな問題というものを、講義型からなるべく実際体験的なものに改めていく、こういう方針で中身を逐次充実させるように現在やっております。今後も、三年に一度のそういう機会を特に交通安全という観点から大きく利用していきたい、中身を改めながら利用していきたい、こういうことで現在考えておるところでございます。
　　　　〔鴻池委員長代理退席、今枝委員長代理着席〕
○奥田国務大臣　先生の先ほどからの御論議の御趣旨を聞いておって、大変な見識をお持ちなんだ
なということで、私自身は自分の不勉強を恥じておったわけでありますけれども、急激な車社会、六千万人ドライバーということで日本の国もドライバーが急激にふえた割には、基本的な車社会に対応するモラルと申しますか、そういった安全の面に関する認識というものが一体どの程度これに対応してきたのかなということで、今むしろ不安の方が先立っておるわけであります。諸外国との比較でこんな制度も珍しいのだということも、実は私今勉強させていただいたわけで、しかも三年に一回、これだけ大量の、二千万人近い人が講習を受けるという機会、この制度を活用しない手はなかろうと思います。今日の事故死の増大、けが人の増大等々の形も含めまして、この講習の内容、ドライバーの本当の再教育の場としてこれを徹底的に充実させていくという形は、これからつくり上げようとする、我々が目指す本当にあるべき車社会の方向にとっても、この機会は逃してはならぬだろうという認識を持ちました。
　マナーもさることながら、先ほどからのこういった御論議、夜間運転の技術もございましょうし、あるいは事故に対する応急的な措置なり、車に常備しておくべき、そういったふだんの問題等々も含めまして、この三年に一回の研修の場を大事に、内容を充実させていくために、各省の協力も得ながら、単に交通安全の技術教育だけじゃなくて、研修だけじゃなくて、あらゆる形での内容を充実したものに持っていくべきであるなというふうに感じております。
○草野委員　いずれにいたしましても、年間千六百万人という大勢の人たちが講習を受けるという制度でございまして、今大臣、長官からお話しいただきましたように、この制度を活用しない手はない、また中身のある講習に変えていかなければならない、こういう御答弁をいただきました。まことにそのとおりでございまして、ぜひとも充実に向かってこれからも研究もしていただきたいと思います。この問題につきましては、また後ほど触れさせていただきたいと思います。
　第二番目の問題として、救急救命対策についてお尋ねをしたいと思います。
　ことしの交通事故による死者数、六月十日現在で四千五百五人。対前年比十人増、昨年をわずかでございますけれども上回るペースでございまして、このままでいきますと、ことしもまた一万一千人のとうとい生命が失われるということが予想されるわけでございます。昨年から第二次交通戦争、それから非常事態宣言、こういうものが発令をされてきたわけでございますけれども、現在、どうやれば事故死者を減らすことができるか、このことが急務になっていると私は思います。事故死を減らすことができない原因の一つとして救急処置の立ちおくれということが指摘されているわけでございますけれども、警察庁としてはこういう点についてはどのように思っていらっしゃいますか。
○関根政府委員　西ドイツの事故死者数減少のための施策を研究してまいりました結果、そこで救急医療体制の整備ということが大きな役割を果たしているということを知りました。また、過日御提言をいただきました識者の方々の御意見の中でも、救急医療体制の整備充実を図るべき旨の勧告がございます。そのようなことを総合的に考えてみますと、私どもまだなすべきこととして、交通事故の場から医療機関までの搬送の仕方でありますとか、その手前の段階で、救急隊員が来るまでの間なすべきこともあるのではないかといろいろ反省をしているところでございます。
○草野委員　今もお話ございましたように、重大事故の場合は一刻一秒を争っているわけでございますが、過日のＷＨＯの報告によりますと、事故が起きてから五分ないし十分の間に適切な処置を施しておれば約二〇％程度の人が生存可能、こういう報告がされているわけでございます。現在欧米ではもう既に実施されている制度でございますけれども、例えば医師が救急車に同乗して現場に直行するとか、救急ヘリを活用するとか、救急隊員によるいわゆるパラメディック制度、こういうものが導入されている国々も非常に多いわけでございます。いろいろなことが言われておりますけれども、ともかく今救急救命対策を早急に実施すべき時期に来ているのではないか、このように思うわけでございます。
　そこで、厚生省、消防庁にお伺いするわけでございますけれども、厚生省は全国の救急医療を飛躍的に充実させる、そのために新しいシステムづくりに着手をしているということだそうでございますが、その内容について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。また、消防庁は米国のパラメディック制度、このような制度をぜひ導入したいと前向きのようでございます。また、救急隊員による救命医療制度の創設を目指しておられるということも伺っておりますけれども、こういう点についてお考えを承りたいと思います。
○澤説明員　厚生省におきましては、救急医療体制の整備といたしまして、昭和五十二年以降、初期救急の一次救急、病院群輪番制の二次救急、それから重篤の患者さんに対応する救命救急センターの三次救急ということで体制を整備してきたわけでございます。その体制も量的にほぼいい水準に達してきておるという段階に来ておりまして、今後は救急医療につきましての質的な向上をどうすればいいかということを、昨年九月以来、厚生省におきまして救急医療体制検討会を設けまして検討しているところでございます。特に、先生おっしゃられます救急現場から病院、医療機関までの医療の確保という点も非常に重要な課題として検討しているところでございますけれども、五月二十一日に開催されました救急医療体制検討会において、この問題をさらに検討するために小委員会を設置することとなったわけでございます。
　現場、搬送途上の医療あるいは応急手当ての充実のためには、医師の救急車への同乗システムあるいは看護婦等の専門職種の救急車への同乗システム、また、救急隊員の応急処置の範囲の拡大とそれに見合った隊員の資質向上とか、医師の判断を現場に届けるようなシステム、また、搬送に至る前の、傷病の発生現場での救急処置の充実を図るための一般市民に対する救急法の教育研修などさまざまな方策が考えられるわけでございます。
　厚生省といたしましては、救命率のより一層の向上を図るためには具体的にどの方策を進めるべきかという点につきまして、この救急医療体制検討会の小委員会の場におきましてできるだけ速やかに議論を煮詰めていただいて、方向をまとめていただきたい、そういうように考えておるところでございます。
○飯田説明員　消防による救急は年間約二百五十万人を搬送しているわけでございます。救命率を高めることが現下の急務であると考えておりまして、その方策としては、救急隊員による、能力の向上による応急処置の充実、医師の協力を得て運行するドクターカーあるいは救急業務へのヘリコプターのより一層の活用など、さまざまなものが考えられるわけでございます。
　ドクターカーの運営につきましては、救命率の向上を図る上で効果的であると考えておりますけれども、この方策の実現には、二十四時間態勢で出動可能な専門医師を確保することが困難である等の事情がございまして、全国的に展開するには限界があると考えております。したがいまして、現実的な方策といたしましては、救急隊員による、能力の向上による応急処置の高度化が必要と考えております。このため、先日厚生省との間に設けました救急対策連絡協議会において十分検討しつつ、御指摘のありましたアメリカのパラメディック制度をも念頭に置きながら、具体的な内容につきましては消防庁長官の諮問機関であります救急業務研究会において専門的な立場からの検討をお願いしたい、このように考えております。
○草野委員　ぜひとも各省庁と連絡をとりながら進めていただきたいと思います。
　大臣、申しわけございません、何か他の委員会に行かれるそうで、一問だけお伺いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、交通安全対
策に関する懇談会の報告の中で幾つか出ておりますけれども、「交通事故原因等の総合的な分析体制の整備」だとか「交通安全教育」だとかあります。中でも、緊急時における救助・救急について、免許取得時に応急処置の実技教育を行うことを検討する、こういう項目があるのですね。その他ありますけれども、こういうことについて大臣は率直にどのように受けとめておられますか。
○奥田国務大臣　これは、普通一般の四輪の免許を受けるときに応急、救急の教育がなされておるのかということではないかと思うのですが、そうでしょうか。御質問の趣旨がちょっと理解できにくかったものですから……。
○草野委員　新聞等にも大きく報道されているのですけれども、こういうことでございます。
　「緊急時における救助・救急について」という中でこういうことが書いてあります。「運転者に対しても、免許取得時等の機会に心臓マッサージを含めた応急処置の実技教育を行うことを検討する必要がある。」こういうことなのですね。実際は、今運転免許を受けた者でも、心臓マッサージは当然ですけれども、応急処置の仕方は事実上全く知識がないのと同じなのですね。応急手当てというものが事故時にどれほど必要かということでここでこういうような提言がなされているのじゃないかと思うのです。したがって、ここに書かれていることは、免許を取得するときにこのような応急処置の実技教育を行うことがぜひ必要じゃないか、こういう提言なのですね。いかがでしょうか。
○奥田国務大臣　大変結構な提言であると思います。これは当然教習内容にも盛られておると思うのですけれども、応急時に、特に心臓マッサージ等々を含めて救急の措置がなされることによってどれだけか事故死の防止がなされるということになれば、私はとても大事なことであろうと思っております。
　教習内容については中身を知りませんので、詳しくはまた政府委員から御答弁させていただきます。
○関根政府委員　教習の過程におきまして応急手当てについて実技を取り入れたものにすべきではないかとの提言がなされました。現在は十五分程度、応急手当て、止血法でありますとか、その程度のことを教えている程度でございます。
　ところで、心臓マッサージ等も含めてとの提言でございますが、我が国におきましては、西ドイツにおけるような一般運転者に対する公認の救急教育機関がございませんので、応急手当てに関する教育等をそのような教育機関のある国並みの水準にするまでには幾つかの段階を経る必要があろうかと存じます。指導員の養成でございますとか教材の整備でございますとか、かなりの期間と経費が必要と考えられるところでございます。しかしながら、この御提言の趣旨は、ただいま大臣が御答弁申し上げましたようにまことにもっともと考えられるところでございますので、実行可能な範囲のところから逐次取り入れるべく検討したいと存じます。
○草野委員　大臣の御答弁にもございましたように趣旨としては非常に結構なことだ、こういうようなお話でございまして、大臣も中身についてよく御存じなかったようでございますのでやむを得ないと思いますけれども、趣旨というものについては非常にいい、こういうようなお話で、これはぜひともこれからも研究してもらいたいと思います。
　今局長の方からこの応急手当ての方法について、教習所などでは十五分相度講習をしている、こういうようなお話もございました。そこで、教習所というお話が出たので一つお伺いをしたいと思うのですけれども、交通に関する教則というのがございますね。大体こういうものに基づいて教習所は教えていると思います。これは警察庁の交通局が監修をしているものでございますが、この中に、事故を起こした場合の措置について、ドライバーのとるべき行動について出ております。
　「交通事故のとき」こういうようなことでございますが、昭和五十一年発行の内容によりますと、交通事故が起きたときは、まず、直ちに車をとめて、他の交通の妨げにならないように必要な措置をとるということが一つ。それから二番目に「負傷者を救護する」、三番目に「警察官に報告して指示を受ける」、こういう順序になっていますね。五十八年の改正になってくるとこの順序が変わってしまうのですね。交通事故を起こしたときにドライバーがとらなければならない行動は、第一番目は事故の続発を防ぐための措置をとることになっておりますが、第二番目は「警察官に報告し、指示を受ける」、これは一一〇番に電話することだと思うのですけれどもね。それから第三番目が「可能な応急手当てを行う」、こういうふうになっているのですね。これは何でこういうふうに順序が変わったのですか。
○関根政府委員　詳細はつまびらかにいたしませんのですが、医療機関その他いろいろな機関と相談をした上で警察庁としてそのように順番を判断したものと考えます。
○草野委員　医療機関と相談してこのように変えたのではないかと思う、こういう御答弁でございますけれども、そうするとこういうことなんですか。事故が発生した場合、ドライバーはまず警察官に報告するということが第一番目で、それが終わってから可能な応急手当てを行う、これでよろしいのですか。
○金澤政府委員　私も今伺いまして余りつまびらかにはいたしませんけれども、推測で恐縮でございますけれども、警察官に事故を報告するということは、一一〇番その他でやりますと、当然けがの状況を一一〇番で警察官の方に通報いたします。警察の方は、一一〇番通報を受けますと、けがの場合には必ず一一九番の方に転送をいたして救急体制をとることにしておりますので、そういう現場の応急措置の前にまず一一九番、救急車の要請ということが警察官への通報によって賄われる、こういうことでその順序を入れかえたのじゃないかと思いますが、ちょっとこれは、私の推測でございます。
○草野委員　いわゆる通報義務と救護義務、この問題ですね。かつてはまず救護する、救護義務が優先している。これが七年後の改正では通報義務の方を優先させている、こういうふうに受けとめざるを得ないわけですね。
　それで道交法の第七十二条、これは「交通事故の場合の措置」ということについて出ているわけでございますが、事故があったときは、運転者は「直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」こういうことですね。それからその後に、警察官が現場にいないときは「もよりの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度」云々と、そういうものを報告しなければならない、こういうふうに出ているわけですね。ですから、第七十二条で定められていることは、まず負傷者を救護しなさい、それからその次に、警察官が現場にいないときにはその報告をしなければならない、こういうことですね。したがって、どちらかというと通報よりも救護の方に重点が置かれているわけです。
　だから罰則の規定を見ましても、救護義務を怠ったときは「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」となっております。通報義務を怠ったときは「三月以下の懲役又は五万円以下の罰金」、したがって、救護義務と通報義務では救護義務の方にずっとウエートが置かれているわけです。それにもかかわらず、このように変えて通報義務を優先したということは私はおかしいのじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○関根政府委員　当時の一般のドライバーの方々にどこまで救護の措置を講じていただくかということについていろいろ御議論があったようでございます。そこで、ただいま長官から御答弁申し上げましたように、多分救急機関に来ていただくということを考えてそのような順番が決められたのではないかと推測いたします。しかしながら、法の規定の趣旨はあくまでも人命尊重第一でございまして、直ちに救護に当たるべきであるという精神でございますのでございますから、その精神を実現するためにどういう手順がいいかということについての順番の問題かと存じます。
○草野委員　局長、人命尊重の精神の問題だと、私はこういう考え方は少し間違っているのじゃないかと思いますよ。事故が起きたらまず負傷者を救護することが先決です。精神なんか言っている問題じゃありません。それから通報しなければならない。私はこの法のとおりだと思うのですね。それをなぜ変えたのか。まさか警察庁が人命尊重をおろそかにしたわけじゃないと思いますけれども、今局長の答弁の中にちらっとありました、これはかってドライバーの応急手当ての問題でいろいろ議論されたことがあるけれどもといみじくもおっしゃいましたけれども、それはドライバー自体が応急手当ての方法を何にも知らない、知識がない、だから下手に負傷者をいじったりするとかえってマイナスになるという思想からあなたはそういうふうにおっしゃったわけでしょう。ということは、教習所において正確な最低限の応急手当ての方法を教習をしていない。私は先ほど教習所の中身の問題について指摘をいたしました。こういうことを含めて考えなければならぬのじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　時間がもう終わりだそうでございまして、済みません、中途半端になって。最後に一問だけお伺いしたいと思います。
　西ドイツの運転免許の制度でございますけれども、必要条件が四つないし五つございます。一つは試験実施による能力証明。二番目が省エネ走行方法に関する試験に合格すること。それとあわせて、事故現場における救急措置に関する講習に参加したことを証明すること。その他あるわけでございますけれども、この三番目に書かれていることですね、事故現場における救急措置に関する講習に参加したことを証明することということは、応急手当て、救急方法についてマスターしているということが証明されなければ運転免許を受けることができない、こういう制度ですね。先ほどからいろいろ議論をさせていただきましたけれども、現在の日本の交通事故の数それからこの救急救命体制という点から考えた場合に、我が国でも最低限これらのことは導入すべきじゃないか、このように思うわけでございますが、警察庁はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。
○関根政府委員　西ドイツの運転免許取得の過程におきまして、応急手当て、救急法等、まず最初に二時限一単位で三単位、それから次に二時限一単位で八単位、合計二十二時間ほどの教育を受けることとされているようでございます。我が国の実情を考えますとまことにその差の大きいことに驚かざるを得ないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、私どもの現段階ではまだ、その救急の教育機関の充実でございますとか指導員の養成でございますとか、さまざまな点で欠ける点がございます。そこで、実現可能なところから順を追ってなるべく西ドイツの水準に近づけるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○草野委員　二つあると思うのです。一つは更新時講習の問題ですね。いろいろ中身について言われておりますけれども、その中身の充実という点から考えてみますと、例えば応急手当ての方法を、免許を持っているドライバーの更新時講習のときに習得させる、そういう制度を盛り込むという考え方が一つと、それから、これから新しく運転免許を受けようという方に対する条件として、救急法をマスターをしておくこと、このことはぜひとも必要だと私は思うのです。この提言の中にも触れておりましたが、そういう応急手当ての方法をマスターすることは人命尊重というところにも結びついているんだ、こういう意味のことが書かれておりましたけれども、こういう点からも、こういう制度はぜひとも一日も早く導入すべきである、このように私は思います。長官の御意見、いかがでしょう。
○金澤政府委員　救急体制の整備、また運転者によります救急法、応急措置の知識、これは本当に必要なものと私も考えております。関係方面とよく協議をいたしまして一日も早く実現できますように努力をしてまいりたいと思います。
○今枝委員長代理　次に、吉田和子君。
○吉田（和）委員　吉田でございます。
　大都市の機能が危機に陥っている旨の御質問がこれまで繰り返されてまいりました。私から今さら申し上げる必要もないと思われますが、マイカーが十年間で五三％ふえた、そして一年間で五・二％も急増をしておるという状況でございます。現在も車の購入時には納車が大変おくれている、数ヵ月おくれるというふうな状況になっているわけでございます。保有車両数が五千八百万台に達している。これまで各省庁が本当に大変な御努力をされてまいられたことは十分に承知をしているわけでございますが、二十年も三十年も前から予想されるような事態に対して、どうしてこのようににっちもさっちもいかないような状況に追い込まれてしまったのかなという感じが本当にぬぐい去れないわけでございます。道路整備はどういうふうに行われたか、また駐車場の整備はどう行われてきたかということを考えるわけでございます。どうしても購入をする所有者、国民のみにその責任を求められ過ぎるような気がしてならないわけでございます。
　車の利便性をうたわれまして、十分に住宅を持つことのできない者に夢のような空間を持つことをうたわれて、私たちは車を持つことを夢としておった時代がございます。そして、持つことによるペナルティーというものをはっきりと知らされることなくと言っても過言ではないと思いますけれども、とにかく買えるんだということを知らされ続けてきました国民に責任を求められ過ぎることのないように、私は特に都市住民の立場から、そしてまた今回の車庫法の改正で、東京、大阪、都市部における軽自動車の車庫義務づけが適用される、地域指定を受けるということについて、都市の住民の立場から主に質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　私の地元は、都心区と言われます中央、港、千代田区から約六キロほどの地点にございます。特にその中でも江東区は、区民の四割、今はもう五割に達していこうかとしている状況でございますが、その大半の方が集合住宅に住んでいる状況にございます。ここで先輩からの、さまざまな委員からの御指摘がございますが、私から御指摘を申し上げるまでもないと思いますが、駐車場の不足している状況には本当に深刻なものがあるというふうに思っております。駐車場を確保することが私たちの生活の中の大きな問題になっております。公営団地、マンション等でも、そこの設置をしてある駐車場の抽せん会に一喜一憂している、そして、それに当たった外れたということがまた住民同士でのいがみ合いまで生ずるほど、大変な切実な問題であるというふうに思うわけでございます。外部の駐車場を借りるのに今は一年待ちという状況になっているわけでございます。
　御存じのように、都市住民は根本的に土地を持たない住民でございます。自分たちで駐車場問題を何とか解決しようとして住民たちがさまざまな交渉を行っているというふうな現状、そしてそれを受けて、それぞれの自治体が懸命な努力をしているということを私は自治体に当たりまして痛感をいたしたわけでございますが、今の時点では残念ながら土地の値上がりなどで頭打ちの状態にある、各自治体の力では本当に限界があるのを感じているというふうな現状であろうと思います。
　以上の立場から御質問させていただこうと思っておりますが、大変ふなれなために体系立った質問ができません点をお許しをいただきまして、誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず第一に、このような論議をしている今も車は生産が追いつかないような状況でふえ続けているわけでございますが、車の需要というものがほぼもうここら辺で満たされているところまで来ているとお考えなのでしょうか。それとも、今後ま
だまだ増大するというふうにお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○金澤政府委員　経済の発展と車の需要の問題というのはなかなか難しい問題だと思います。しかし、現実の姿としては経済がどんどん発展しておりますし、それに伴って車がふえておることも現実の問題でございます。今お話がありましたように、毎年車が伸び続けておるというのが一つの現実の状況でございますので、それに合わせた対応をしていかなければならない、こういうふうに理解をしております。
○吉田（和）委員　十年先はどのような状態になっておるとお考えでしょうか。
○金澤政府委員　なかなか来年のことを予想するのも難しいときでありますので、十年先は本当に難しいと思いますけれども、少なくとも今の駐車場なり車庫の状況を踏まえて、車が伸びていけば、まさに駐車問題で都市は窒息をする、先ほど来答弁がありますように、都市というものは窒息いたしますし、社会経済の発展もそのことのゆえにまた大きな阻害を受けるのではないか、こういうふうに推測されます。
○吉田（和）委員　経済の発展により増大するというふうにおっしゃっていると受けとめさせていただきたいと思います。
　数年前まで車はぜいたく品と思われておりましたが、今車に対する価値観が非常に変わってきたのじゃないかなというふうに思われるわけでございます。例えば弱者が非常に車を必要としている。体を動かすのが困難な障害を持った方々とか年寄りとか、そして子供を持っている母親にとっても、立場を変えてみれば、車の利便性というものは本当に欠くことのできないようなものになっていると思われます。今まで各省庁のお考えでは、住宅が優先である、車は二の次三の次というふうなお考えがあったというふうに聞いておりますが、先ほどまでの御質問でも、都営住宅に駐車場を設けるような指導をなされているというふうなお話もございますが、どのように価値観を変えてこられて、これからどういうふうに考えていらっしゃるのかもお伺いをしたいと思います。
○金澤政府委員　今お話しのように、車の有用性、利便性というものが今までは非常に高く評価されておったと思います。そういったことで車がふえてきたものと思いますが、車がふえることによりましてかえってマイナス面が最近は目立ってきたということでありまして、これからは特にマイナス面に対する何らかの措置、それも当面差し迫った緊急の対策が必要ではないか。ということで、現在御提案申し上げております二つの法案の中身はそういうことになっております。特に駐車問題に焦点を当てての御提案をしておるところでございます。
○吉田（和）委員　今の御答弁を伺いますと、今までは住宅優先、そして車もどんどん量産をされてきて、ここで初めてマイナス面が出てきたということで、方向を大きく転換をしていこうというふうな御答弁でよろしいでございましょうか。
　先ほども申し上げましたけれども、駐車場を増設してほしい、自分の車庫もそうですけれども、最低限の駐車場、行った先でも公の使える駐車場が欲しいというのが都市住民の希望でございます。自治体も懸命に努力をしているということでございますが、大都市圏の交通問題は、所有者の義務づけや罰則の強化だけではなくて総合的に、例えばこれから先例質問させていただきますが、税制面や建築基準法の問題、そして各自治体の附置義務などなどが総合的に、都市問題の一環として駐車場問題を扱っていかなければならない、総合的に進めていかなければ解決しないと思っておりますが、都市問題としての駐車場というふうな観点ではどのように認識をしておられますでしょうか、お伺いをさせていただきます。
○金澤政府委員　まさにお話のとおりだと思います。先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、駐車問題はまさに都市問題ということで、総合的な対策が必要だという認識でございます。私ども警察の方といたしましても、取り締まりで物事を解決する時代はもうとうに過ぎておるというふうに考えておりまして、駐車スペースの問題、いろいろな総合的な対策が全部かみ合って初めて効果があらわれてくる、こういうふうに認識をいたしております。
○吉田（和）委員　次に、都内二十三区における一般の駐車場の数がどのようになっているか、車がこれほどふえ続ける状況に対して駐車場の設置がどのような状況でふえているかお伺いしたいところでございますが、一体駐車場というのは全体スペースふえているのでしょうか減っているのでしょうか、お伺いをいたします。
○安達説明員　都内の駐車場整備の現状についてのお尋ねにお答えいたします。
　東京都における駐車場の整備状況でございますけれども、昭和六十三年度末現在、一般に利用される都市計画駐車場及び届け出駐車場、これが五万三千三百六台でございます。内訳は、都市計画駐車場が一万三千百九十一台、届け出駐車場が四万百十五台。一方、附置義務駐車場でございますけれども、これが六十三年度末、二十四万四千六百六十台ということでございまして、この数字は、二十三区内の数字は持ち合わせておりません、東京都内の数字というふうに御理解いただきたいと思います。
　増加しているかということについてでございますけれども、東京都の御努力で若干でございますけれどもふえているということが言えるかと思います。
○吉田（和）委員　済みません、何％ぐらいふえているかということがおわかりになりますでしょうか。
○安達説明員　大変失礼いたしました。今正確な数字を持ち合わせておりませんけれども、六十二年度末と六十三年度末で比較いたしますと数％の伸びでございます。
○吉田（和）委員　私がいただきました駐車場の推移というふうな要旨には、公共のものが対前年度比一・〇〇、民間のものも一・〇〇、そして公共のものが一・五七、民間のものになりますと対前年度比が〇〇・九八と減少しているというふうな数字をいただいております。本当に私たち国民が多くの皆さんとともに駐車場の設置を望んでいる、声を出しているつもりでございますが、この数字ではなかなか思うように対応していけないということがよくわかるような数字になっているわけでございます。その中で、特に民間の駐車場に関しましてお伺いをしたいと思います。
　今、官民一体となってこの駐車場不足の問題を解決しようというふうなかけ声が非常に大きくかけられているわけでございますが、民間が駐車場経営をするのに非常にしにくい状況になっているというふうなことでございます。
　まず第一に、建築基準法におきまして駐車場の設置がどのようになって義務づけられているかということをお伺いしたいと思います。
　　　　〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
○島崎説明員　駐車場の建設に関します建築基準法の扱いでございますが、基準法上、駐車場に関しまして規制がございますのは、都市計画におきます住居系の地域、具体的には第一種住居専用地域、第二種住居専用地域それから住居地域、この三地域の住居系の地域におきまして規模等の制限がございます。具体的には建物の延べ面積の三分の一を限度として、三分の一までつくれるということが一点でございます。これはマンションとか事務所がございますが、そういうマンション、事務所の実際に居住する方が使われるというものでございますが、附属する駐車場というふうに申しております。また、駐車場のビルと申しますか、駐車場だけを単独でつくる場合でございますが、これにつきましては、商業系、工業系につきましては全く規制はございませんが、住居系の地域におきましては、環境を確保するというような観点もございまして、これに対しまして、規模につきましては五十平米という規模の規制がございます。
○吉田（和）委員　住居地域内に建築をしてはなら
ないというふうに建築基準法第四十八条に明記がしてございます。私たちの住んでいる地域は、認識が浅くて申しわけないのですけれども、この住居地域というのにほとんど当たるんではないかなと考えておりますが、かなり建てられる地域が限定をされているというふうに思っていいわけでございましょうか。