○公述人（野上修市君）　野上でございます。
　諸先生方にお会いできましたことを深く喜んでおります。また、私の見解を公にできる場を設定していただいたことについても深く感謝しておる次第でございます。
　今回の行革法案については、評価すべきところは多々ありますが、しかし、また他方、疑問と考えてよい点も多々あるわけでございます。私の持ち時間が十五分間というわずかなタームでございますので、私は、専ら私が抱えております疑問点、問題点を指摘するという形で十五分間を費やしたい、かように考えております。
　まず、最初に私が指摘しておきたいのは、戦後五十数年の歴史を振り返りますと、現在の政治行政の閉塞状況は、憲法の理念を現実に生かしてこなかった結果であると私は言わざるを得ないわけでございます。してみますと、二十一世紀の日本は、憲法の基本原理とそこにあらわれています国家目標、これをさまざまな制度とシステムの中に実現、定着させていく、そういう理念が必要ではないか、かように考えているわけでございます。
　ところで、今回の法案の下敷きになりました行革会議の最終報告を見ていきますと、その理念が私から見ますと必ずしも明快なものになっていない。一体全体、二十一世紀に向かって我が国の社会をどのようにつくり直していくのか、それがどういう意味で国民に利益、福利をもたらすのか、こういう点になりますと甚だ不透明な部分があると言わざるを得ないわけでございます。
　先生方も御存じのように、一言で申しますと、「この国のかたち」論を議論しているわけでございますけれども、この言葉はある作家の人の言葉を引用したようでございますけれども、文学的な表現でございまして、行革というような大きな国家構造のあり方について適当なスローガンであったかどうか、甚だ私は疑問に思っているわけでございます。
　また、最終的にはこの行革会議のまとめは、結局は我々国民の心の持ち方の問題だ、そういうような国民の精神論、倫理論、こういったものを説いているような気がしてならないわけでございまして、どうも我々から見ますと明快な目標、理念といったものが見えてこないわけでございます。また、簡素、効率的、透明な政府、こういう言葉も使われておりますが、これももう諸先生方、十数年前から言われている言葉と余り変わらないのでございまして、私から言いますと少し古いスローガンではなかったかと言わねばならないわけでございます。
　それはそれとして、ところが、今回の現実に出ました法案でありますと、行革会議の目標とか、あるいはまた提言しましたことよりも全体として見ますと一層トーンダウンしている、こういうようなところが随所にあるわけであります。また後ほど時間をいただきましたらお答えいたしたいと思います。
　私の立場で申しますと、やはり次のような行革の理念を明確にしておく必要があると言わなければならないわけでございます。
　今さら申し述べるわけではございませんが、例えば今回の行革の一つの大きな目標として、いわゆる内閣の強化、そして中央官庁の再編という問題が出てきておりますが、行政権を内閣に与え、行政の長である総理に指揮権を与えて各行政各部を指揮、監督すると。また、国会に対して連帯責任を負う形できちっとした内閣づくりをするとか、あるいはまた、残念ながら不徹底に終わりましたけれども、民活の導入とか特殊法人の統廃合、こういった官と民との役割の分担及び国と地方の責任の見直しなど、これはもう憲法が求めております行政における公共性という現実及び地方自治の原則との関係で大いに問題になるところでございます。
　赤字財政については、今多く私は語る余裕はございませんけれども、現在のやはり予算制度のあり方を抜本的に変えていく財政構造改革である以上、憲法の要請します財政民主主義の原則、こういったものから国会の厳しいチェックというシステムがやはり導入される必要があります。
　公務員の倫理の問題も憲法の基本にかかわる問題でございます。全体の奉仕者という有名な原則があります。また、各種の規制緩和、これも現代行政が、国民の厳粛な信託に基づいて国民の福利のために行われるという前提をとる限り、憲法が定めています基本権の否認とか削減とか縮小という方向で処理されてはならないわけでございます。
　最後に、国際貢献というテーマも非常に大きな問題でございます。憲法が目指しています国際協調主義、国際共生と平和主義の観点からやはり取り組まなければならない問題が多々あるわけであります。
　こうしてみますと、二十一世紀の日本の社会のあるべき姿というのは、やはり憲法の諸原則と、そこに認められております国家目標の真の実現と深い関係にあるということを改めて強調しておきたいのでございます。
　そうでございますから、私の立場で申しますと、二十一世紀の日本の社会像は何かと、こういう問いに対しては、それは憲法の原理原則の定着した社会を本当につくり上げていくんだ、こういう答えになるわけでございます。
　さて、少し各論的な話に入ってまいりたいと思います。
　行革のやっぱり最大の理念、目標、戦略というものは、私の言葉で言いますと、行政の国民化というところに一つ尽きると思います。この行政の国民化というのは、本来、行政、内閣は国民のために福利を実現するように働かなければならない、これが先ほど言いました行政における公共性の原則という原理であります。しかし、この原則は今や御承知のように建前だけになっておりまして、実際には官僚によって行使されております。残念ながら、立法権も予算またその他各種の行政政策も、新聞等でも指摘されていますように事実上各省庁で決められているのが現実なのでございます。したがいまして、議会の権能は空洞化し、内閣、閣議の役割も形骸化しているわけでございます。
　そういうことで、後で御案内いたしますように、一定の内閣の強化、総理大臣の強化を行っておりますけれども、しかし私に言わせますと、そのことだけではなくて、いわば国民との関係をどういうふうに考えているのか、そういうことが一つ出てきていいと思うんです。
　例えば、行政への国民参加というようなことをなぜ考えなかったのか。国会に行政を監視する体制を構築するとか、あるいは幸いにして情報公開制度が成立いたしましたが、こういったものも大いに活用することになると思います。あるいはまた行政のオンブズマン制度、こういったもの。あるいは各種の審議会の選任方法のやり直し、とりわけ国務大臣への民間人の登用というものを法定化すること。これは過半数以下であるならば憲法は認めているわけでございますから、こういったものをケース・バイ・ケースに行うのではなくて法定化して、その中で、内閣の中に常に民間人、国会議員だけではなくて幅広い国民の声が通るような、そういうシステムをやはり考えてみる必要があったのではないかと私は思っているわけでございます。
　中央省庁の再編についても後で具体的なことをお話しいたしますけれども、理念の観点から申しますと、やはり国民のための改革という視点がどうも弱いと言わざるを得ないわけでございます。財政再建という至上命題というものがありまして、そのために国の支出の削減、そういう観点から行政システムのあり方の再編とか縮小というものにつながっていっている。どうもこれは本来の行政が持っています公共性の実現、基本的人権の保障という役割を放棄するという形になっているのではないか。
　したがいまして、小さな政府をつくるということだけに邁進することがよいのではないのでありまして、重要なことは、大きいか小さいかというようなそういう問題の立て方よりも、国民にとっていかなる意味を持った政府になるべきか、そういう視点がやはり私に言わせますと重要ではないかと考えている次第でございます。
　時間がありませんので、理念との関係では国際化の問題だけをお話ししておきます。行政の公正化とかあるいは分権化とかという問題が前にあっていいんですが、私はそれを述べる時間的余裕がございません。
　最後に、行政の国際化という形で私から見た理念の実現をしていただきたい、こういう気持ちでお話ししてみたいと思うんですが、実は、一九九〇年の第三次行革審でもこの行政の国際化については一定の提言が行われているわけでございます。ここでは一々私読み上げることをいたしませんが、大変よいことが書かれております。大変考えねばならないことがたくさん書かれております。
　しかし、諸先生方も御存じのように、残念ながら我が国の国際貢献という問題をとって議論いたしますと、わずかに政府開発援助、これだけが今のところ平和的な意味での国際貢献の策になっているんじゃないかと言わざるを得ません。平和的と言ったのは少し喜ばせ過ぎ的な発言かもしれません。実際にはそうではない国家に対してこの援助が行われているということで、いろんな方々から今後ＯＤＡのあり方、つまり外交なき日本というような形ではなくて、やはり平和主義という憲法の理念に基づいて、そういう目標のもとでやはり平和的な、民主的な、そして本当の意味でその国の環境とか国民生活、経済の立て直しに役立つような、そういう形で日本の政府開発援助といったものが行われなければならないと強調しておきたいと思うのであります。
　さて、残り時間が少なくなりましたけれども、以下、私は内閣の強化とそれから中央省庁の問題について簡単にお話をさせていただきたいと思います。
　今回の法案を見ておりますと、総理大臣に発議権あるいはまたそのスタッフの強化等々、見るべきものがあるわけでございます。官僚支配の体制から民、政治主導型のシステムに変えていくということについてはそれなりに私は評価してよいと思うんですが、逆に今度は、内閣が強くなり過ぎて国民との関係ではどういうことになるのか、あるいは総理府以外の省庁との関係はどうなるかという問題が出てくるわけでございます。
　例えば、経済財政諮問会議あるいは総合科学技術会議、これは目玉中の目玉と言われております。
　前者の方は、確かにとりわけ予算編成権といったものを、内閣総理大臣の責任のもとでつくっていくということでございます。結構でございますけれども、しかし今のところ原案なりそのたたき台なり、また重要な作業をどうするかということがはっきりいたしておりません。最終報告の中には事務局の設置を考えていたはずでございますが、今回の法案の中には事務局のあり方については先送りになっているわけでございまして、この辺が私にとっては気がかりでございます。果たして、国民から見た望ましい予算編成づくりというのが行われるかどうか、制度的に不安があるわけであります。
　後の総合科学技術会議、これはもう日本の科学技術についての国家的な戦略、政策を構築するところでございます。ここでいわゆる日本の科学技術の根幹にかかわる計画が煮詰められますと、実は文部省あたり、今度は名前が変わりますけれども、一体どういう省になるのか。全く下請機関で、文部省自体はほとんどこの会議でつくられました案に従って、それをいわば実施していく、そういう省に成り下がってしまうのではないか。
　こういうふうに、余りにも内閣の権限が強過ぎる結果、結果として今度官庁の中に今とまた別の意味で序列ができる。また、国民との関係では、内閣が非常に強固でそれなりに一定のことができるんでしょうけれども、しかし国民との壁は打破できないんじゃないか、こういう危惧を私は持っているわけでございます。
　時間がありません。中央省庁について移りたいと思います。
　この点についても個々にいろいろと問題があるのでございますが、大切なのは、初めに削減する、縮小する省庁の数が決められている、内部部局の数も決められている、さらにまた審議会等の数も決められている。こういうふうに先にありきでございまして、実際には前の総理も最初はいいことを言っていたはずでございます。中央省庁の改革は、地方分権と規制緩和と同時並行的にやらなければならないと。そのとおりであります。私も自分の著書で高く褒めております。
　ところが、実際に動き出しますと、数が先に決まってくる、中央の方の中身はどんどん決まってくる。これでは一体話にならぬじゃないかというのが私の意見になるわけであります。大切なのは、国と地方と民間の役割分担をはっきりさせます。はっきりさせますと、おのずから中央省庁の数、中身、その機能のあり方が決まっていくということになろうかと思います。
　注意をされているようでございますので、甚だ残念ですが、以上で終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）