Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田（博）委員　まあ、消費税に具体的に取り組むにはまだ時間がありますから、総務大臣としてはいつもどおりもっと元気に、私としてはそれはその間は地方財政を守るために頑張ってやりますよ、こう言わないと安心しないと思いますよ、首長さんは。
　さて、これはお答えいただかなくて結構なんですが、総務大臣に一つだけ申し上げておきたいのは、今度の補正で、地方財政のことだけじゃないんです、地方がよっぽどしっかりしないとこれは生きてこないと思ったんですね。
　例えば、後で厚労大臣にお聞きしますが、地域医療を再生させるために、中核医療施設を二次医療圏にきちんとつくろうじゃないか、それから、専門医が来てくれないので大変苦労しておられる首長さんがいっぱいおられますね。それでリコール運動があったりなんかして大変苦労しておられるわけですよ。そういうのを基金としてつくったんですね。これは厚労省がつくるわけじゃないんです。基金はつくりましたけれども、地域が自主的に自分たちの二次医療圏でどういうことをやったらこれがきちんとできるかという案はつくらなきゃだめなんですね。
　介護施設もそうです。介護施設は大幅に増強することにしました。これは実は、国が臨時的に措置しましたけれども、介護施設というのは地方に権限が移譲されているんですね。したがいまして、お金は用意しましたけれども、地方それぞれで、では特別養護老人ホームを幾らふやすとか、そういうのは全部決めなきゃだめなんです、ほうっておけば何にも来ませんから。
　したがって、地方の知事さん、首長さんはきちんと今度の補正の内容を吟味していち早く地域のために取り組んでいくという体制をとらないと、何にもなかったということも地域によっては起こり得るんですね。そういう御指導を総務大臣に特にお願いしたいというふうに思っております。
　次は、地域活性化に関連して、農林水産業の今後について大臣にお伺いしたいというふうに思っています。
　これは地域活性化だけではなしに、もう一つは、食料自給率を十年間でとにかく一〇％上げなきゃだめだ。世界の人口と食料の動向を見ておりますと、必ず苦しんでくるんですね、自給率がやはり今のままだと。したがって、何としてでも自給率を上げようということで、大臣が一つの構想をつくってこれから進めていこうと思っておられるんじゃないかと思う。
　そういう意味では、農業対策も常に補正、通常、補正とそれぞれ対応してきたんですね。これからどうあるべきかということをやはり大臣としてお話しいただきたいということ。
　それからもう一つは、特にその中で林業を、今総理からもお話がありましたが、これは地域の活性化だけではなしに、低炭素社会づくりという意味では非常に大事なんですね。これを何とかして、地道でもやはりここでＣＯ2を吸収できるような森林をきちんとつくっていきたい。そのためには、間伐も進め、そして植林が進むようにしたいということもあります。
　それと同時に、もう一つは、やはり木材を本当に有効にもっと利用できないのか。国産材をもっと安定した価格でお使いいただけるような仕組みができないのかどうかということも、これは長年の課題なんですね。
　こういうことも含めてちょっとお答えいただければと思います。農林水産大臣、お願いします。
○石破国務大臣　今回の補正で、一兆三百二億円という今までなかったような予算を出させていただいております。それは、まさしく委員御指摘のように、例えば、農産物でいえばカロリーベースで自給率四〇％です。林業の場合には国産材が二〇％です。ということは、農業でいえば六〇％、林業でいえば八〇％、内需拡大の余地がそこにあるということだと思っています。外需依存から内需型経済に転換するときに、まさしく農林水産業というのはその役割を果たしていかなければなりません。
　そして、金さえあれば大丈夫だよという人がいないわけではありませんが、かつて、七〇年代に穀物が少しだけ不足になった、そのときに穀物価格は三倍になりました。かつて、日本が米が不作になったときに、米の値段は国際市場で物すごく上がりました。自動車はつくられるものの五割が貿易に回りますが、農産物の場合には二割も回りません。そういうような市場特性を考えたときに、自給率を上げる、自給力を上げるというのは、我が国経済のためにも、そして雇用のためにも、世界のためにも、次の時代のためにも必要なことでありますので、この補正予算を有効に使わせていただきたいと思っております。
　それは、ばらまくのではなくて、いかにコストを下げるか、いかに付加価値を上げるかということを、農業、漁業、林業それぞれについてきめ細かくやっていきたいと思います。
　必要なのは、農林水産省の政策は何が何だかよくわからぬ、何かやろうと思うと書類を十枚書かねばならぬというようなことではなくて、書類の枚数を可能な限り減らす。そしてまた、農業者であれ、漁業者であれ、林業者であれ、私ども農林水産省にとって大切なお客様だと思っております。政策がわけがわからなくてはしようがないので、一目見て、そうなのか、これであればコストが下がるのか、これであれば付加価値が上がるのかということを、それぞれの農家の方々の心に響くような、一兆三百二億円の予算を有効に使って、国内経済のために、そして自給力を上げるために使ってまいりたい、かように考えておる次第であります。
　林業についての御指摘がございました。まさしく委員おっしゃるとおりで、日本の林業の問題はコストが高いというところにあるんだろうと思います。いい材がやたらと高く売れた時代がありますので、それに頼ってしまったのではないか。林道網もまだ密ではありません。いかにコストを下げるかということと付加価値を上げるかということをやっていかねばならないのですが、それが一朝一夕にできるものではございませんので、その間にどうやって林業者の経営安定を図るかということを考えていかねばならないものだと私どもも考えております。
　衛藤予算委員長が党におかれましてそういうプロジェクトチームの責任者をお務めで、座長をお務めで、私どもいろいろな提言をちょうだいいたしております。
　どうすれば林家の木材価格の安定が図れるかということを考えますときに、やや日本の林の場合には供給過剰の面がございます。それを念頭に置きながら、どういうような政策を仕組んでいくか、どうやって林家の経営の安定を図るか、制度の仕組みをつくっていかねばならないと思っておりまして、来年度予算の編成に当たりまして、そのプロジェクトチームの御意見もよく踏まえながら、私どもとしてきちんとした政策を組み上げてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○園田（博）委員　国土交通大臣、予告していませんでしたね。忘れたんです。済みません。でも、お聞きしたいことがありまして、それは道路なんですよ。
　道路は、これからの道路の考え方、幾つかあるんですけれども、一つやらなきゃならぬことは、しかかって完成しない道路、やはりこれを早く完成させなきゃいかぬ。これほど税金の無駄遣いは、私もかねてから思っていたんですけれども、ないんですね。
　したがって、新しい道路はともかくとして、しかかって早く完成させるということをこの数年間でやろうじゃないかということにしたわけですが、なかなか国交省の道路局もその準備がなくて、急につくれと言われたってつくれないという問題は起きてきたんですが、今後の道路建設について、国交大臣として、どんな考えで何年間でどうやるとか、そういうお考えがあればお聞きしたい。
　それから、何か、先日、ＢバイＣというんですか、一・〇以下は一時凍結しますということをお決めになったんですね。十八路線か何かあるらしいんですが、これは今後どうなさるのか。心配して、聞いてくれと言う人がいるものですから、お聞かせいただければと思います。
○金子国務大臣　この予算委員会におきましても、道路財源一般化、そういう中で、事業の評価について改めて見直しをすべきではないか、あるいは、将来の道路、需要推計が下がってくるのではないか、そういうものを受けて新たに評価をすべきではないかという累次の国会の議論をいただきまして、評価をやらせていただきました。
　直轄国道について、十八路線について事業評価、費用便益という点で一を下回るという結果が出まして、とりあえず今留保をさせていただいております。地方自治体の皆様方には、また地域の皆様方には非常に御不安を与えております。
　ただ、費用便益という中には、命の道、病院へのアクセスですとかあるいは災害のときの迂回路といったような問題等々が入っていない、そういうものをどういうふうに組み込んでいくのかということは、我々もよく考えなければいけない。地方自治体あるいは議会の皆様方、地方代表の皆様方からさまざまな意見を今いただいております。そういう御意見をいただき、なるべく早く再評価手続を済ませて、これが実現できるようにしてまいりたいと思っております。
○園田（博）委員　今度の経済対策では、景気対策だけでは実はございませんで、こういう経済状況下で生活に苦しんでおられる方々、特に高齢者とか、それからお子さんのこととか医療のこととか、これだという決め手のあるものはなかなかつくれないんですけれども、通常予算に補って対応をしてまいりました。
　これらについて厚生労働大臣から、どういう対策を組んだのか、お話をいただければと思います。
○舛添国務大臣　先ほど地域の話が出てきましたけれども、やはり自分の住んでいる地域で病院の確保それから介護施設の確保、介護人材の確保、これが御高齢になった方々にとって非常に安心の材料になる、また健康を守るために役に立つということで、ひとつ介護の分野について御説明させていただきたいと思います。
　二つニーズがあると思うんです。一つは、やはり施設が足りない。これは特養であれ老健であれグループホームであれ、こういうものについて一気に施設の拡充を図りたいということで、先ほどお話がありましたように、市町村は小規模の施設、都道府県が大規模の施設、それぞれに交付金や補助金を出すという形でこれの拡充を図るということが一つであります。
　それからもう一つは、やはり介護の現場で働いている人たち、これは待遇を改善しないと、先般三％上げましたけれどもなかなかそれでは十分ではあるまいということで、丸い数字で一万五千円ぐらい月給が上がるような形での補助をするという形で人材の確保、そして、離職率が非常に高うございますから、こういう点についての配慮もしたいと思っています。
　事業規模ですけれども、例えば介護拠点の整備の方が三年分ですけれども約三千億円、それから、先ほど申し上げました人材の確保が約四千億円。それから、先般「たまゆら」という介護施設で大変不幸なことがございました。そういうこともありますから、約三百億円措置しましたスプリンクラーの設置、こういうことをやりたいと思っています。
　安心して住める地域にするための介護の施設、人材の拡充、こういうことにこの補正予算で取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御審議の上、一日も早く成立させていただければと思っております。
○園田（博）委員　さっきも申し上げましたけれども、この介護、きちんとできれば、高齢者で施設に入りたくても入れないという待機しておられる方々がいっぱいおられまして、それと同時に、介護に当たる方々の待遇も改善されて、職場もふえてということになります。
　地域医療についてはさっき申し上げたとおりでありまして、これから大事なことは、厚労大臣として、地方の県それから首長さん、こういう方々との連携をうまくとって、本当にそれが生きるようになれば、今社会問題化しているものが相当解決すると私は思うんです。そういう意味ではこれからが大事でございますから、よろしく御指導と連携をとっていただくようにお願いしたいというふうに思っています。
　小渕大臣、大丈夫ですか。小渕大臣は九月に出産予定、二人目のお子さんだそうですね。選挙のときに出産じゃなかろうかなんて心配するんですけれども。でも、この方はやはり強い母親だと思います。私は、質問するまではどこかに出ていてもいいと言ったんですけれども、こうやってずっと座っているんですよね。
　小渕大臣には健やかな出産と子育てができるように祈っていますが、しかし、少子化担当大臣として、この少子化というのは我が国にとって最大の課題ですよ。これは多方面で対応しないと、なかなか大臣一人ではできないというジレンマに陥っておられると思うんです。
　今回も幾つかの対応はしましたけれども、これからのことも含めて、小渕大臣として、我が子のためにも、あるいは日本の多くのお母さんのためにも、どうぞ語ってください。
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　まず、今回の補正予算でありますけれども、待ったなしの状況にある少子化を少しでも解決していくために、子育て創生＆安心プランということで、総事業費一兆円規模の、かなり大胆で積極的な子育て支援策を盛り込むことができました。
　具体的には、安心こども基金を一千億円から二千五百億円に大幅に拡充するということとともに、地方負担に配慮して創設された交付金も活用することにより、やはり地域などで、それぞれの地域の実情に合わせた、自治体やＮＰＯやボランティア、さまざまな形で子育て支援を行っていただいていますので、そうした支援の取り組みを国としても全面的に強力にバックアップをしていきたいと考えています。
　あわせまして、もう一つのポイントとしては、さまざまな困難を抱えながら子育てをされている方々が大勢おられます。そうした方々が安心して子供を生み育てられるように、真に必要な層への効果的な対策として、保育所の待機児童対策、あるいは一人親家庭、社会的養護等への支援の拡充、子育て応援特別手当の拡充、低所得者世帯への支援、不妊治療への経済的支援の充実、仕事と家庭の両立支援など、かなりきめ細やかな緊急支援を実施していきたいと考えております。
　今回の補正予算につきましてですけれども、これまでに例のない積極的な規模の総合的な緊急対策をまとめてまいりました。しかし、子育てというものは短い期間で終わるものではなく、やはり恒久的に考えていかなければならないことであるかと思っております。
　これからも少子化担当大臣として、多くの皆様の声を聞きながら、皆さんが安心して子供を生み育てられる環境をしっかりつくっていけるように全力を注いでまいりたいと考えております。
○園田（博）委員　おっしゃるとおりで、相当総合的に、息長く、地道に環境をつくっていかないと、この問題を我々は克服できないと思うんですね。そういう意味で、大臣としては、当然でございますが、ひとつ頑張ってその道筋をやはりつくらないかぬと思います。
　最後に、財源についてちょっとお話をしたいと思っています。
　前に、二次補正のときでしたか、定額給付金で我々は大分言われました。あのときに、テレビなんかを見ておりますと、議員の中でも、これは野党の方々なんですが、てんどんをごちそうになったと思ったら後で一万円の請求書が来ますなんて言った人がおりまして、つまり、後で消費税で取り返されるんだよ、こう言うんですね。ただで給付金をもらったと思ったら大間違いなんだよということを言う専門家の方もおられたんです。
　それで、さっきも与謝野大臣が言っておられましたけれども、消費税というのは経済対策をやろうがやるまいが関係ないんですね、この消費税議論というのは。大臣が言っておられるのも我々が言っているのも、今、この表をよく使うんですが、この表は歳出の部分の二八％を社会保障に使っているというグラフなんです。歳入に、現在十兆円余りの消費税をいただいておりますというグラフなんです。
　つまり、小泉内閣時代から歳出削減をずっとやりまして、相当厳しいことをやってきました。それでも借金は全然返せなかったんですね。何でかというと、二つの理由があって、一つは、借金が多過ぎて利子を払わなきゃいかぬということ。もう一つは、ほかの歳出項目、例えば公共事業だとか文教だとか防衛費だとか、その他の経費を毎年削減してきたんです。幾ら削減しても、どうしてもふえちゃうものがあるんです、それが社会保障費なんです。それは、少子高齢化社会ですから、当然のように、医療も介護も年金も国が負担する分はどんどん制度上ふえちゃうんです。この自然増分を、ほかの費目をどう削っても賄うことはできない。
　それで、せめて社会保障制度以外のところで二千二百億削ってくれないかといったのが、小泉内閣時代から続いている社会保障費の削減計画だったんですね。しかし、これは二千二百億減っているんじゃなくて、それでも全体では八千億ぐらいふえているんです。これは、恐らく来年度から毎年一兆円ずつふえます。
　この社会保障だけは、我々の国民生活の安心、安全のためにどうしても必要だから維持しようじゃないか、しかも、できれば、さっきから申し上げている少子化対応も、いろいろな方面でできるようにしようじゃないか、それをすべて消費税でお願いしたらどうだろうかと。つまり、消費税をこれからもし上げるとしたら、一円たりともほかのものには使いません、社会保障に全部充てますから、これだけは社会保障と消費税でバランスをとれるようにしてほしいというのが多分考え方ですよね、後で確認しますけれども。
　それで、もちろん消費税の枠と社会保障の枠とは相当差がありますから、一遍でこれを埋めるというわけにはなかなかいかないと思います。しかも、総理が言っておられるように、まずは景気を直して、日本経済がもとへ戻ったら考えようじゃないか、相談しようじゃないか、こうおっしゃっているわけでありまして、金を使ったから消費税をくれと言っているんじゃないんですね、借金したから消費税をくれというんじゃないんです。
　借金は長い間、社会保障だけきちんとしてくれたら、あとの費目を厳しく歳出削減しながら借金を返してまいりますということを前にも私ここで言ったことがあるんですが、何回言ってもなかなか理解されないので、こう申し上げたかったんですが、総理と与謝野大臣、時間がないんですが、間違いないかどうか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　そのとおりでございまして、我々としては、仮に将来消費税をお願いすることがある場合、これは、年金、医療、介護並びに少子化対策に全部使う、一銭一厘たりとも行政の肥大化には使わせない、それであるならば国民の皆様方は理解をお示しくださるのではないか、これが総理が申し上げた趣旨だと我々は理解をしております。
○麻生内閣総理大臣　昨年の十月にこの話を切り出させていただきましたときの話をいろいろ、当時財政担当大臣をしておられましたので、その基本方針でやりたいという話を申し上げて、今、与謝野大臣から御答弁のあったとおりです。
　少子高齢化は避けられぬ流れですから、したがいまして、社会保障関係の漸増、激増とは言いませんけれども、漸増は長期的に間違いないという前提で今後考えなきゃならぬといったときには、今申し上げたようなものを基本哲学として置いて対応すべき、当然のことだと存じます。
○園田（博）委員　ありがとうございました。終わります。
○衛藤委員長　この際、伊藤公介君から関連質疑の申し出があります。町村信孝君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　私は、関連質問でありますので、まず公務員法の問題、特に天下りの問題、そして社会保障の問題について、限られた時間の中で質問をさせていただきたいと思います。ちょっと順序が変わりますけれども、よろしくお願いいたします。
　総理、私の地元の東京町田市の鶴川に、武相荘という白洲次郎さんの御自宅があります。御存じですよね。総理が小さいころには、ここに遊びに行っていたそうであります。この白洲次郎さんという方は、もう皆さん御存じのとおり、吉田首相の側近で、日本の通産省をつくった人でもございます。そして、当時占領下でマッカーサー元帥に日本人としてただ一人堂々と物を言ったということで、最近大変評価されています。
　実は私の自宅のすぐ近くなんですが、この連休中も観光バスが随分来るようになりました。私は、その光景を見ておりまして、白洲次郎さんが六十年以上たって今多くの皆さんに評価される、やはり我々の政治というのは、五十年とか六十年とか百年たって評価されるような仕事をやらなければいけないということを痛切にこの光景を見て感じてまいりました。
　私は、そんなことを前提に、総理に質問をさせていただきたいと思います。
　きょうのこれまでの委員のやりとりの中にも、また各大臣の答弁の中にも、徹底した経済対策、雇用にも支援をする、次世代にも応援をする、新しい環境時代に大きく私たちはかじを切る。しかし、大胆な財政出動をして将来の国債がふえたことも事実です。あるいは、社会保障の負担は年々ふえていきます。日本の人口は逆に減少していきます。生産労働人口は八千万台から将来は四千万台になるというわけであります。いずれ、そう遠からず、財源をどうするかという議論になると私は思います。
　そのときに必ず問題になるのは、国民の皆さんは、政府は、国は無駄遣いをしていないか。特に、その一丁目一番地ともいうべき、長く議論をされてまいりました、あの高級官僚の天下りや、次々とわたりをして、自分たちはきちっとやっているのに、官僚は想像を絶するような退職金をもらっているではないかという御批判が随分ございました。
　実は、この問題で、ことしの一月の二十六日、私は官邸にお伺いしました。総理と対で、約四十分間にわたって協議をさせていただきました。そのやりとりの一部を申し上げるわけではありませんが、私は官邸を出るときに、総理はこの問題に対してきちっと決断をされるという確信を持って私は官邸を後にしました。それから数日して、総理は明快に、わたりについては申請があっても絶対に認めない、そして天下りあっせんについては、当時は三年ということでありましたけれども、三年を待たずに、平成二十二年の一月ですから、来年以降は禁止をすると。そのための政令を既に制定されました。
　総理のこのスピーディーな決断には、私自身も高く評価をするものです。そして、この天下り根絶に向けた制度をさらに完璧にするために、私は、さらに総理にここで詰めておきたいと思います。
　現在の公益法人の監督基準では、理事のうち、主務官庁からは三分の一以下にするという規定があります。しかし、昨年の十二月に公益法人制度改革関連法案が施行されました。つまり、新しい制度においては主務官庁といういわゆる概念がなくなるわけですね。そうすると、これまでの三分の一規定というのは現実にはなくなるわけです。ですから、私は、過去数年間にわたって特定の官庁や一定の契約関係にあるそうした公益法人については何らかの規制を設けるべきだと思います。
　そして、少し小さな議論になりますけれども、現行でも、三分の一のルールというのは、これは非常勤の理事も含めての話です。私は、そんなことはないと思いますし、しないと思いますが、万に一非常勤の理事をふやせば、三分の一の数はふえるということになります。ここも私はきっちりと、三分の一は常勤の理事だとすべきではないかと思いますが、この天下りあるいはあっせんの問題にさらにしっかりとしたけじめをつけるという意味で、総理のお考えを伺っておきます。
○河村国務大臣　私の方から基本的な答弁を申し上げたいと思います。
　伊藤委員も既に今御指摘がございましたように、昨年の十二月一日から新しい公益法人制度が導入されたわけでございます。これまでの主務官庁の広範な裁量権に基づく許可、設立許可の不明朗性等が指摘をされ、また、そこに税金が無駄遣いされているのではないかというような御批判もあったところでございます。
　今お話しのように、主務官庁の設立許可あるいは指導監督の権限は廃止されております。そこで、今度は、法人の設立を登記することによって可能になってきておるというふうになりました。一方、民間の有識者から構成される第三者委員会、国では公益認定委員会がございますが、ここで公益性の判断や監督を行う。もちろん、民による公益の増進に寄与という大きな目的があるわけでありますから、これはきちっとやっていかなきゃなりません。
　それによって、このような形になりましたので、公益法人の認定、監督による主務官庁の関与が排除されるということになって、公益法人の設立、監督に関する許認可権限の及ぶ対象法人への再就職という形のものはなくなっていくわけであります。
　現実に、ただ、公益法人と役所との関係がございますので、ここを徹底しなきゃなりません。随意契約の徹底した見直しをやる、無駄な支出の根絶をする、それから公務員の再就職については官民人材交流センターに一元化する、こういうことをやってきておるわけでございます。このような形でありますから、役所と新制度の公益法人との、公務員出身者を押しつけるような恣意的な関係はなくなっていくと考えます。
　新制度の公益法人の理事のうちに、これは御指摘のように、旧主務官庁出身者が占める割合を総理事者数の三分の一以下、このことも建前上はもうなくなっていくわけでございます。しかし、今御指摘ありましたように、これは十二月一日に施行されたばかりで、この状況はやはり注視していく必要はある、このように考えておるところでございます。
　一方、常勤理事のことの御指摘もございました。
　これは、理事そのものは、常勤理事であろうと非常勤理事であろうと、これは法令上の権限は同一でございます。また、どのような常勤理事を選んでいくかというのは、これはまさに理事会が法人自治の原則に基づいて決めていくということがございます。そういうことでありますから、非常勤の理事長が強い権限を持っているケースも幾らでもあるわけでございますので、こんなことを考えますと、常勤理事をある程度限定しなきゃいかぬということが容易なことかどうか、私は、法律的に考えたときにはなかなか難しいのではないかと思います。
　先ほど申し上げましたように、新しい法人制度において、この点についても注視をしながらも、一方では御指摘のような無駄、あるいは無駄なお金が使われているんじゃないかとか、あるいは随意契約によって行われているのではないかとか、このようなことは徹底するわけでございます。そういうことによって、政府としてもこの取り組みをきちっとやることによって国民の皆さん方の信頼の確保はできる、このように考えておるわけでございます。
○麻生内閣総理大臣　不信感の払拭というのに最大の関心が寄せられているんだと思いますので、御趣旨を踏まえて徹底していかねばならぬところだと思っております。
○伊藤（公）委員　総理も外遊されておりましたから、細部にわたってお考えいただいたかどうかわかりませんが、ここは非常に大事な問題ですから、私は、また時間があれば官邸に行きますから、いずれ詰めさせていただきます。
　官房長官に御答弁いただきましたので、もう一点伺います。官民人材交流センターについてであります。
　これは平成二十三年からは、今度は人事院の制度が新しい制度になります。つまり、今までのように五十二、三歳で肩たたきをして天下りをするということはなくなります。つまり、日本の公務員は定年まで、六十歳まできちっと働けるという制度になるわけですね、若干給与が下がるということもありますけれども。将来は六十五歳ということもあり得る。
　そうなったときに、一般の国民の皆さんは普通のハローワーク、上級の公務員の人たちは官民人材交流センターという特別ハローワーク。私は、どう考えてもこれはおかしいと党内でも発言をしてきました。私は、六十歳まで定年まで働けるようになったら、この上級官僚のためのハローワークは同時に廃止すべきだと思います。
　しかし、官民の人材交流は必要だと私は思っているんです。それならば、実際にある今日のハローワークに官民人材センターの機能というものを生かしていったらいいんじゃないですか。どう思いますか。
○河村国務大臣　確かに、官民人材交流センターの主たるねらいは、早期退職勧奨、公務員の数を減少させていかなきゃいかぬという方向がございます、それで再就職の形がとられてきた、これを本格的に一元化していこうということで生まれたものでございます。一方、御指摘のように、官民の人材交流あるいは交流採用、こういうことも必要でございます。そのことをどう考えていくかということだろうと思います。
　今後、このセンターをどのような形で活用していくか、廃止をするのか活用するのか、そういう視点が必要だろうと私は思います。ハローワークでいわゆる職業紹介的なものと、この人材交流センターの果たす交流派遣等々の、あるいは国と民間との人材の育成、相互理解、このような人材交流、ハローワークがそういう機能を持つのがいいのか、この官民交流センターがこういうことをやるのがいいか、私は、これはもっときちっと考えていかなきゃいけません。
　いずれにしても、今、定年の延長によって早期勧奨退職制度をなくしていく方向をこれからの重要な課題として考えていくべきだ、このように考えております。
○伊藤（公）委員　麻生内閣が、明治以来続いてきた日本の霞が関の改革ができる九合目まで来ていると思います。私は、今申し上げたところは非常に大事な点ですから、まだ若干の時間がありますから、ぜひ政府として検討をしてしっかり結論を出していただきたいし、私も党内でもしっかりこの問題はウオッチしていきたいと思っています。
　時間が経過しましたので、介護福祉の問題、先ほど園田委員からもいろいろ御発言がありましたが、社会保障の問題について御質問させていただきます。
　まず一点、年金制度の問題です。
　この連休中にも、実は国民年金の保険納付率が過去最低の六二％になったという報道がありました。
　年金制度は、定年になってからの最大の私たちの支えです。私は、これまで福田内閣のときにも、実は社会保障国民会議で最終結論が出ています。そして、マスコミの主要な新聞社の皆さんも、将来の年金制度を既に発表されています。なかなか野党が国会の中の議論に応じていただけないということはありますが、政府の責任で、この年金制度については、将来の年金制度というものをしっかりと示す必要がある。そして、こういう問題こそ、まさにいずれ近く来る衆議院選挙のような国政の、国民に信を問うという問題だと私は思いますが、総理の年金問題に対するお考えを聞かせていただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　これまでもこれはいろいろ議論がなされてきたところではあります。
　問題は、この長い間頼りにしていた年金がかなり信頼が足らないのではないか、信頼に足らない、足り得るものではないのではないかというのが多くの議論のもとにあるんだと存じます。
　したがいまして、社会保険庁のこれまでのかなりいいかげんな仕事を含めまして、ここらのところをきちんと対応していかないと、幾ら口先で言ってもということで、ねんきん特別便やら何やら、いろいろ手間暇かけながら、きちんと時間をかけて対応していくということが大事なんだと存じます。
　傍ら、少子高齢化という大きな問題を抱えておりますので、この今の年金の問題というものが、当時設計したころと今の人口構成に大きな違いが出てきたということはあわせて考えておかなければならぬことだとも思いますが、しかし、今、目先、とにかく信頼性というものを回復させない限り、制度を回復してもなかなかうまくいかぬのであって、我々としてはそこのところに最大の眼目を置いて、手間と暇と、そういったものに時間をかけてきちんと対応していくという姿勢が一番大切なのであって、今すぐ答えが、これが答えというものが今ここにあるわけではない、そう思っております。
○伊藤（公）委員　いずれにしても、一日も早く政府の責任において、我々も党も協力をいたしますので、年金制度の将来あるべき姿を国民に示す必要があると私は思いますので、ぜひ、少なくとも来るべき衆議院選挙前に、我が党の、そして政府の年金制度を国民に示していただきたいと思います。
　もう最後の質問になりますが、実は昨年の予算委員会で私は、介護や障害者施設に働く人たちの待遇を上げてほしいということを舛添厚生労働大臣に質問させていただきました。大臣は、できるだけ早くこれを見直すということでございました。このそれぞれの皆さんの平均給与を見ますと、全産業に働く皆さんの平均給与は三十三万円です。ところが、ホームヘルパーや福祉施設の介護員、こういう皆さんの平均の給与は二十一万円です。
　先ほども質疑がございましたけれども、二十一年度の予算、この中で、介護には三％、そして障害者の報酬単価は五・一％上げていただきましたし、また、今審議をされているこの予算の中でも、先ほどお話がありましたように、トータルをして七千億の予算を確保していただきました。このことによって、全国で働いている介護やあるいは障害者の福祉の現場の人たちは、自分たちの報酬も少し上がる、かたずをのんでこの国会の審議を見られていると思います。大体一万五千円から二万円上がるということですが、障害者の現場はどうなるのか。
　そして、あわせて伺っておきますが、ちょっと各論ですけれども、大臣、訪問介護の場合には、身体介護は三十分までは確かに上がります。ところが、三十分を超えた場合には、その分はカウントされないんですね。私は、どんなケースも三十分の見直しをされた部分を適用してもらいたい、ここはぜひ見直しをしていただきたいと思います。
　私の両親も今、福祉施設でお世話になっておりますけれども、全国では、三十八・五万人、約四十万人の方々が介護の施設に入れないで待っています。保険料は払うけれども施設に入れない。多くの皆さんが、介護施設がこれからどうなるかということを待っているわけであります。
　大臣のこれからの対応について、お伺いしておきます。
○舛添国務大臣　今、伊藤委員がそこに示されていますように、ほかの産業と比べて、介護の現場で働く方々など、非常に待遇がよくない、処遇がよくないということで、今、全力を挙げて、先ほど御質問ありました福祉施設の介護員も含めて努力をしているところでございますけれども、今回は直接国費でやっておりますが、最終的には介護保険料で長期的に見るということになると、これの上げ幅との絡みがありますから、そういうところを、国民の御理解をいただいてきちんと対応していきたいと思っています。
　それから、さまざまな介護報酬についての報酬改定でいろいろな議論がございますけれども、今、短時間の報酬のみが引き上げられている、これを何とかならないかということで、御承知のように三十分未満については変えておりますけれども、これが一番利用が多いということで、大体三分の二ぐらい短時間のものですから、こういうことをやっておりますけれども、今後、今委員がおっしゃったことについても検討させていただいて、改善できる点があれば、これはよく、広く国民の御意見を聞いた上で、そういうことができるか、そしてまた、やるとすればどこに問題があるか、検討させていただきたいと思っております。
○伊藤（公）委員　人間を大事にする、それが私たちのこの国の伝統だったと思います。年金や医療や介護を含めて、社会保障の充実に一層の御協力をお願いして、質問を終わります。
○衛藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○衛藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生労働省医薬食品局長高井康行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　質疑を続行いたします。
　この際、葉梨康弘君から関連質疑の申し出があります。町村信孝君の持ち時間の範囲内でこれを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　自由民主党の葉梨康弘です。
　今回の大型補正予算、これで景気の底割れを防いだにしても、やはりまだマイナス成長というのが予測されています。我が国は今、この経済危機、さらには北朝鮮、新型インフルエンザ、多くの困難に直面している中で、国民一丸となってこの難局に対処するためには、早期の予算の成立に加えて、政治、行政が庶民感覚を大切にしながら、政治家が襟を正す、公務員が民間と痛みを分かち合う、公務員の国民に対する背任行為に対してはけじめをつける、こういうことによって国民の一体感を醸成しなければならないと思います。そうしなければ、税金の無駄も撲滅できないと考えます。本日は、こういう観点から質疑をさせていただきます。
　さて、去る四月の三十日でございます。私は、与党・政党助成金の返納逃れ行為の防止に関するプロジェクトチームの座長代理として、政党助成法の改正案を提出させていただきました。政党が解散をして政党としての活動を行わなくなった場合に、税金を原資とします政党助成金は国庫に返納しなければならないと聞いています。法律関係について伺います。
　また、政党が解散を決定した後に、政治家個人や政治家の後援団体に対してこの政党助成金の残金を寄附して返納を逃れるような場合、事後にその政治家などが国庫にそのお金を返そうとしても、現行法では公選法の寄附の禁止違反に当たるというふうに聞いておりますが、この二点について総務大臣から伺います。
○鳩山国務大臣　政党が解散をして政党としての活動を行わなくなった場合ですが、これは合併するから解散したというようなケースで、所定の手続で、存続政党やあるいは新しくできる政党に引き継ぐ場合はございます。しかし、それ以外の場合は、残余金は政党助成法第三十三条の返還命令の対象となりまして、国家に返納しなければなりません。この場合の返納というのは、今までもらっていた政党助成金のストックとその年の使い残し、全部でございます。
　それから、もう一つの御質問でございますが、現行法では、今、葉梨委員おっしゃったようなケースでは、当該選挙区内にある者には寄附をしてはいけないということになっておりますので、国や地方公共団体も当該選挙区内にある者に含まれますから、一般に公職の候補者あるいは後援団体が任意で国へ金銭を返還するというような形になれば、これは国に対する寄附に当たりまして、公選法の寄附禁止に触れることになります。
○葉梨委員　企業・団体献金の問題も今議論されているようですけれども、（パネルを示す）政党助成金というのは、この仕組みにもあるとおり、もともと国民の血税なんです。本来、国庫に返さなければいけないお金を政党が解散するときにほかの団体に移しかえるということが、政党助成制度の趣旨を没却したものじゃないかということで、たびたび話題になっております。
　実は、過去にもこのような例がございまして、報道されているものとしては、平成十五年の九月二十六日、自由党の解党当日に、約五億六千万円のお金が、現在、小沢一郎氏の関連団体とされている改革国民会議に対して寄附をされておりますが、実は、官報を調べてみますと、同種の行為がほかにもどうも複数あるような可能性がございます。
　ただ、このような過去の行為について、今答弁があったように、政治家が良心をもって、おくればせながら国庫に返そうということで財政再建に協力しようといたしましても、違反になってしまう可能性がございます。
　このため、与党の我々のプロジェクトチームでございますが、政党の解散が決定した後に、選挙に関するものを除いて、政党助成金を充てて寄附することを禁止する。つまり、政党が解散すれば政党活動に使う必要性はなくなるわけですから、選挙に関するもの以外は、これは寄附なんということはできないだろうというふうに思います。これをやはり禁止していこう、そういう脱法行為を禁止していこう。そして、おくればせながら過去の行為についても返納するという良心的な方については、これが違反にならないように公職選挙法の寄附の禁止規定を解除するという法案を四月の三十日に提出をさせていただきました。
　やはりこれは、政治家がまず襟を正すということが大切だと思います。ぜひ与野党で協力して成立にこぎつけたいと思います。そして、少しでも財政再建に協力するという姿勢を我々政治家自身が示していくべきだということを訴えさせていただきたいと思います。
　そして、次の問題に移りますが、国家公務員の給与改定についてです。
　残念ながらですけれども、今、ことしの民間のボーナスはがたがたな状況でございます。トヨタが二六・五％減ということだけじゃなくて、夏季のボーナスだけについても、連合の調査で一三・七％、それから労務行政研究所の調査で一四・四％、これだけの減になります。
　私は、今現在、与党で国家公務員給与の検討に関するプロジェクトチームというのがありまして、その座長を務めております。臨時の人事院勧告が早期になされなかった場合には国家公務員の夏季のボーナスを概算的に引き下げるという議員立法を検討してきました。
　これはどういうことかといいますと、去年の人事院勧告は八月の十一日に出ました。そして、給与法の提出は十二月の二日でした。ところが、ボーナスを下げる、あるいは上げるためには法律が必要です。給与法の中でいうと、六月のボーナスの算定基準日は六月一日、十二月のボーナスの算定基準日は十二月一日ですから、夏のボーナスであれば六月一日より前、冬のボーナスでしたら十二月一日より前に給与法の改正が行われていなければ、下げも上げもできないということなんです。
　昨年の人事院勧告と法律の流れでいうと、十二月のボーナスでも六月のボーナスでも一切調整ができません。そうなりますと、民間がこれだけボーナスが下がっているのに公務員は一切去年のままという形になってしまう、この危機感から我々は作業を進めてまいりました。
　やはり公務員も民間と痛みを分かち合うべきだと思います。そして、例えば夏季のボーナスを一割カットするだけで、国家公務員だけで四百億円のお金が浮きます。これはもう税金の無駄遣いの撲滅の第一歩だというふうに私は思います。
　ただ一方で、人事院に頑張っていただいて、五月の一日に臨時の人事院勧告がなされました。ですから、私は、給与法の改正は政府提案で行うべきだというふうに思います。五月の初めにでも政府提案で法律を出していただいて、何とか五月の最中に与野党協力してこれも成立にこぎつけたいと思うんですけれども、このような人事院の動きについて、例えば、日教組ですとか自治労などの連合系が加盟している公務公共サービス労働組合は、五月一日付でこんな文書を出しております。
　「人事院は、本年夏の一時金のうち〇・二月分の支給を凍結することを求める勧告を行いました。この勧告は政治からの圧力を受けて、精確性や信頼性に欠ける調査結果に基づいての凍結勧告であり、人事院勧告制度に対する信頼を損ねるものです。」「精確性、信頼性に欠ける臨時調査をもとにした夏季一時金の一部凍結の勧告を行わないこと。」というような文書が出ております。
　このように、五月一日の人事院勧告について、一部労働組合から、政治的圧力に屈したなどの指摘がありますけれども、今回の勧告、政治的圧力を受けてなどという性質のものではないと私は信じております。そして、人事院の独自の判断で行われたものと考えますけれども、谷総裁から見解を伺います。
○谷政府特別補佐人　今回の勧告に至る経緯について申し上げますと、本年三月十八日の民間春季賃金改定の集中回答日以降明らかになりました民間の夏季一時金の決定状況から、過去二十年以上にわたって見られなかったほどの大幅なマイナスとなることがうかがわれましたので、その決定状況を早期に把握することが必要と考えまして、四月に入って緊急に特別調査を実施したところでございます。
　この調査の結果、民間における本年の夏季一時金は前年に比して大きく減少していると認められましたので、国家公務員に対し本年六月に支給すべき期末・勤勉手当につきましても、民間の状況を可能な限り反映させるなどの観点から、何らかの抑制的な措置を講ずることが適当と考えました。
　ただ、この時点では、夏季一時金を決定しております民間企業の従業員の全体に対する割合は約二割にとどまっておりますので、全体の状況を把握、確認できるようになりますまでの間、暫定的な措置といたしまして、本年六月期の特別給の支給月数の一部、約一割を凍結する特例措置を講ずることが適当であると判断したところでございます。
　以上、申し上げましたように、今回の特例措置の勧告は、社会一般の情勢に適応するように、随時給与を変更することについて怠ることなく勧告する責務を担っております人事院として、責任を持って判断したところでございます。
○葉梨委員　麻生総理や甘利大臣の言うことも聞かないと言われている谷総裁でございますから、私などの言うことは聞くはずもないわけでございまして、官公労の言い分は言い分として、しがらみを断ち切って、野党の皆さんにもぜひ積極的に協力をしていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
　次に、社会保険庁改革について。
　まず、社会保険庁は、やみ専従の問題や年金記録の不正処理など、今までも数多くの不祥事がありました。でも、来年一月には、新しい組織である日本年金機構が発足してしまうんです。年金記録の適正化のための膨大な事務処理もある中で、ことしじゅうに、あの伏魔殿のような社会保険庁の不祥事のすべてを調査し終わるなんということは、そして処分を終わるなんということは到底不可能じゃないかというふうに思います。
　厚労大臣から簡単にお願いをいたします。
○舛添国務大臣　今、さまざまな不祥事に対しての調査を行っております。やみ専従の問題あり、それから標準報酬などの不適正な遡及訂正これあり、また、最近では、国民年金保険料の時効後の納付について便宜を図ったんじゃないかということがありますけれども、今委員御指摘のように、本年中にすべてを終えることは極めて困難だと思います。
　ただ、今、鋭意調査を続けておりまして、調査を行った上で、職員の関与が明らかになった場合には、法と証拠に基づいて厳正に処分をしたいと思っております。
○葉梨委員　実際、私も昨年来この調査に当たってまいりましたけれども、この委員会でも、泥棒が泥棒を調べているんじゃないかというような表現も使わせていただいたところですが、この年金記録問題の方もあるわけで、ことしじゅうにあの伏魔殿のような社会保険庁の不祥事を全部明らかにするということは物理的になかなか困難だと私は思います。記録の問題はしっかりやっていただきたいと思うんですが。
　でも、そういうこともあるわけで、私、与党の日本年金機構法改正検討プロジェクトチームというのがありまして、その座長をやっております。それで、四月の二十四日、日本年金機構法の改正案を提出させていただいたんです。
　その改正案の中身というのは、やみ専従にかかわった職員、幹部などについてはみんな欠格職員にしましょう、そして、分限回避の努力をした後には、公務員として、あるいは日本年金機構の職員として、当然ですが、居座らせないようにしましょう、そして、社会保険庁の在籍時の不祥事が事後的に発覚した方々についてもやはり解雇をいたしましょうということによって、人を入れかえることによって私たちの年金を守ることを目指す、そういうような法案を提出させていただきました。
　この改革の方向性というのは、このパネルにもありますとおり、民主党の方向性とは全く異なるということでございます。
　昨年十月六日も質問をさせていただきましたけれども、民間への再就職のあっせんなど、国家公務員法上の分限回避の努力はしなければならないと思います。しかし、それでも残った問題職員には毅然として対応して、分限免職とすること、さらに訴訟のリスクは受けて立つということを、総理から再度御確認させていただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　日本年金機構に採用されないという者につきましては、分限免職回避の努力というのは行っておりますが、犯罪行為を行ったことが明らかになるなど、公務員としての適性を欠く者ということが明らかになった場合は、これは分限免職をしていくということだと存じます。
　仮に分限免職を受けた職員から訴訟が起こされたという場合を聞かれているんだと思いますが、主張すべきは法に基づき主張していくのは当然のことだと思います。
○葉梨委員　問題職員は分限免職にする、訴訟のリスクは受けて立つということです。
　そして、今回提出をした議員立法も活用して、不良職員は徹底的に排除して、国民から信頼される組織体制、これを確立していただきたいと思います。総理から御所見を伺います。
○麻生内閣総理大臣　御指摘の法案については、葉梨先生御存じのように、議員立法でもありますので、これは国会で御議論いただくべきものだと考えております。
　政府としては、日本年金機構が、法を守って、そして職務に誠実な人材によって構成をされ、国民の信頼に足るような組織となるよう、これは全力で取り組んでいくということが基本だと考えております。
○葉梨委員　労働組合活動をやって税金から給料をもらう、そういった行為というのは税金の無駄遣いのまさに最たるものだと思います。この一事に厳しく対処できないようだったら、民主党の皆さんの言うような無駄の削減による財源の捻出、こんなことはできません。ぜひ民主党さんにも協力をお願いしたいと思います。歳入庁といったって、来年の一月から日本年金機構が始まるわけですから、現実的に対応していただいて、我々の議員立法に対して協力をしていただきたいなというふうに思うわけです。
　いずれにせよ、国民の皆さんには、政治家が襟を正して、公務員が民間と痛みを分かち合って、公務員の不良行為にけじめをつける、そういう改革案がどうして我々与党から提案されて野党から出てこないのかということをよく考えていただきたいと思います。過去に行った行為をかばったり、公務員労働組合の既得権益を守るというような発想は、これは排さなければなりません。一緒にしっかりやってまいりましょう。
　さて、最後に、日本郵政、お願いいたします。
　かんぽの宿の問題など、ことしはこの国会でも、郵政のあり方が問題になりました。ただ、私は、上層部の方もちょっとやり過ぎじゃないかと思うところがあるんですが、上層部は民営化を過激に推し進める、そして特定局長等の管理職は民営化に公然と異を唱える政治活動を行う、これもちょっとやり過ぎかなと思います。何か会社自体が分裂しているような感じを持つわけです。
　平成十七年に、あれだけ国民の圧倒的な支持を受けて発足した郵政民営化です。西川社長、来られていますが、特定局長さんとも胸襟を開いて、同じ方向へ向かっていくことができるようにしっかりと話し合いをしていただきたいと思いますけれども、社長から一言お願い申し上げます。
○西川参考人　お答えいたします。
　国民、利用者の利便に資するよりよき民営化の実現のためには、グループ全社員が一丸となって取り組むことが極めて重要であると認識をいたしております。このためには、最もお客様に近い現場の声を聞いて、経営の改善に生かすことが重要と考えまして、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
　私自身も、全国各地の支社、郵便局を積極的に訪問いたしまして、多くの郵便局長と意見交換をしてまいりました。このような取り組みの中で、現場からの意見を取り入れ、例えば昨年の三月から三回にわたりまして……（葉梨委員「短くていいです。時間がない」と呼ぶ）はい。郵便局活力向上宣言を出しまして、業務フローの簡素化や過剰な検査、監査項目の削減などの施策を実施中でございます。
　今後とも、現場の管理者を含め、社員全員とできるだけ意思疎通を図りまして、取り入れるべき意見は積極的に取り入れ、一致してよりよき民営化の実現に邁進してまいりたいと考えております。
○葉梨委員　本日は、この難局に対処するためですから、政治家も襟を正しましょう、それから既得権益、ここら辺のしがらみを断ち切って少しでも無駄の撲滅に当たっていきましょう。そして、日本郵政も、国会もそうなんですが、中で足の引っ張り合いをやっているように国民に見られちゃいけません、しっかりとまとまっていくことが必要だ。そういうことで、我々も襟を正し、一体感を持って国民一丸となって、内閣とともに難局に対処していきたいということを訴えさせていただきまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて町村信孝君、園田博之君、伊藤公介君、葉梨康弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、まず三十五分間、四月二十七日に国会に提出をされ、また、本日ようやく審議を開始することができました平成二十一年度の補正予算案につきまして、限られた時間でございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の補正予算、いろいろな御意見もあるようですけれども、私たちは、その中身、三つの柱があるというふうに考えております。ちょっと小さいんですが、パネルで。
　一つは、生活を守るという意味で、地域医療の再生ですとか、介護の現場の職員の処遇改善ですとか、また子育てとか、こういった、生活を守っていくんだ、国民の暮らしを守っていくんだというのが一つの大きな柱。
　もう一つは、これは昨年の十月三十一日から断続的にやっているわけでありますが、雇用を守る。雇用を守るという中小企業の皆さんの資金繰りを最大限に応援する、また雇用調整助成金を改善して使っていただく、これは相当結果が出ているのをさらに拡充する。
　そして三つ目は、仕事をつくる。低炭素社会の実現をするとか、また、これまで我が党も取り組んでまいりました、高齢社会に対応するためのバリアフリー化のまちづくり、また、最近のゲリラ豪雨に対する災害対策、河川整備、下水道整備、こういったものが、私は、大変さまざまな分野に対して効果的な予算案が組まれているというふうに認識をしております。
　しかし、四月二十八日の、先日の本会議、野党の皆さんの意見を聞いておりますと、それぞれの施策が三年間という時限だ、三年間という限りがあって永続的ではないとか、ばらまきだとか、こういった批判があり、反対されるような質問が続いたわけでございますが、私に言わせると、そもそも補正予算というのは時限的なものであり、緊急かつやらなければいけないといったことで予算を組むわけですから、それが恒久的なものでないからといって反対するというのは、まさに反対をするための理由ではないかというふうに感じておるわけでございます。
　加えて、今まで振り返っておりましても、私たち公明党が連立与党に入ってからの十年間を見ておりましても、例えば、児童手当の大幅な拡充ですとか、あとは学校の耐震化ですとか、これも、かつて補正予算で予算化され、それが翌年以降継続化していった、いわゆる恒久的な制度化をしていった。こういうことはよくあることでありまして、これを一概に頭から、三年間の時限でしかないからとか、ばらまきだとか、無駄遣いだとかと言って反対するのは、私は、いささかどうなのかなというふうに思うわけでございます。
　まさに、大変厳しい経済状況から、日本の、我が国の経済を再生していかなければいけない、脱出しなければいけない、こう考えるときには、一番重要なことは、この補正予算を一日も早く早期成立をさせ、まさに官民挙げてこの難局に立ち向かっていくことだというふうに私は考えておるところでございます。
　今、地元を歩いておりますと、やはり高速料金の引き下げですとか定額給付金の給付、それに伴って、各商店街も、私たち神戸の市の商店街連合会も、買うと一〇％得する、こうべ買っ得商品券なんというものを出して、阪神・淡路大震災以来長らく元気がなかった商店街も、今回の二次補正予算に含まれている案で、さまざまな知恵を出して頑張ろうとする。私は、大変すばらしい施策だったと思います。
　世紀の愚策と言った政党もありましたけれども、これはとんでもない的外れな話で、今これだけ町が元気になっている政策があるということを私は高く評価するべきだというふうに思いますし、もっと早くやってもらえばよかったという声の方が圧倒的に多いですよ。ですから、そういった意味で、早期成立して難局に立ち向かうということが大事だ、これは党派を超えての共通の意識であるべきだというふうにまず申し上げておきたいのでございます。
　それでは、中身に入らせていただきます。
　仕事をつくる。今回、低炭素社会の実現ということで、エコ三本柱、ここにもあります。これは私たちが考えたフレーズでありますが、「ニッポンまるごと太陽光」、これは太陽光パネルの設置、スクール・ニューディール構想。二つ目は「ニッポンどこでもエコカー」、省エネカーに転換していこう、スクラップインセンティブを導入しようということでございます。三つ目は「ニッポンだれでも省エネ家電」、グリーン家電にかえていってもらおう、こういったことをやる。
　しかし、このことについても、ばらまきだ、こういった批判がありますが、これはとんでもない話であって、ぜひ斉藤環境大臣から、まず、この低炭素社会の実現が今なぜ必要なのかということを、斉藤さんらしく、知的に、わかりやすく、簡潔にお答えいただきたいと思います。