Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石川重明君）　この通達の中で、「必要な制度を確保した上で」ということの趣旨についてのお尋ねでございますけれども、これは委員も御指摘のように、行政の透明性の確保と説明責任の遂行の観点から情報公開条例の実施機関となることが望ましいというものではございますが、一方で、個人のプライバシーや犯罪捜査等の本来不開示とすべき情報が開示されることがあってはならないということもございます。
　そういうことで、情報公開法と同様に個人情報の保護が図られ、捜査等のいわゆる公共安全情報が不開示情報とされるなど、警察業務に支障を生じることのない制度が確保される必要があるということを留意点として触れたものでございます。
○富樫練三君　総務庁に伺います。
　これは今の答弁は、情報公開法の第五条第四項が言う、いわゆる公共の安全と秩序の維持に関連する非開示、不開示の項目だと思うんですけれども、行革審の行政情報公開部会、ここで情報公開要綱の考え方、こういうことがもう既に大分前に発表されているわけですけれども、この中では、この第五条第四項、これをどういうふうに解釈されているんでしょうか。解説というか、あるいは考え方が示されているんでしょうか。
○政府参考人（宮島守男君）　今お尋ねの点につきまして、行革委員会の情報公開部会での意見書が平成八年十二月に出ているわけですが、そこにおきましては、「第三、四号に規定する情報については、その性質上、開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと、対外関係上の又は犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められる。」というふうに指摘をされているところであります
○富樫練三君　ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれないんですけれども。
　行革審の方では、公共の安全と秩序の維持、この場合、いわゆる行政警察の諸活動まで広く含めるという考え方が一方にあるんだけれども、しかし、この行革審の考え方としては、「犯罪の予防・捜査等に代表される刑事法の執行を中心としたものに限定する」、非開示、不開示についてはなるべく狭く考えるんだと、こういう考え方が示されていると思うんです。
　その上で、もう一度伺いますけれども、住民が情報公開を行政機関に請求をする。その場合に、行政機関がこれらに基づいて、この情報については不開示ですという判定を下す。その場合に、それに不服があった場合には、住民側の方からその行政機関の長に対して不服審査の申し出をする、行政不服審査法に基づいて情報公開審査会にこれは諮問をしなければならないと義務づけられていますね。その場合に審査会の方では、必要に応じてその行政機関の長に対して不開示であった情報も含めて審査会に提示をしなければならない。これは公開はされるのではなくて、審査会の中でですね、審査会には提示しなければならない、いわゆるインカメラと言われている問題です。それから、審査会の方から行政機関に対して必要な資料の提供、これは分類して整理された資料ですね、こういうものの提供が求められた場合にはこれも提示しなければならない、いわゆるボーン・インデックスと言われているものです。この二つのことが審査会では認められている。
　その場合に、総務庁に伺うんですけれども、不開示になった情報、場合によっては捜査に関連するような情報もあるかもしれない、そういう情報も含めて、これはインカメラが認められている、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（宮島守男君）　法律におきましては、「審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。」というふうに規定されておりますので、審査会が必要があると判断した場合にはそういうことになると考えております。
○富樫練三君　行政機関の長はそれを拒否することはできませんね。いかがですか。
○政府参考人（宮島守男君）　同じように法律の二十七条の二項におきまして、「諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。」というふうに規定されております。
○富樫練三君　そうすると、提示する義務がある、こういうことになりますね。
　そこで、審査会で審査の結果、行政機関の長に対して答申を出す。その場合に、最初の行政機関の長の判断では不開示であったものが、今度は開示するべきだという答申が行政機関の長に対して審査会から出された場合に、その答申に対して行政機関の長は従う義務があるかどうか、答申はどれだけの拘束力があるか、この点については総務庁、いかがですか。
○政府参考人（宮島守男君）　行政機関の長が答申を尊重することは当然のことであると考えております。
　ただ、諮問機関でありますので、行政機関の長が答申と異なる裁決等を行うことは形式的には可能であるわけですが、実際上も答申の公表が定められておりますので、よほどの特段の合理的理由がない限り答申と異なる裁決等をすることは困難ではないかというふうに考えております。
○富樫練三君　ということは、審査会が開示すべきだという情報であっても、その答申を受けた行政機関の長がその答申に従わないで、あるいはそれを尊重しないで再び不開示という決定を下しても、この場合は違法にはならないという理解ですか。
○政府参考人（宮島守男君）　特段の合理的理由がある場合には、そういうことも形式的にはあり得ると考えますが、繰り返しになって恐縮ですが、この法律の解釈としては、行政機関の長は答申を尊重することは当然であるというふうに考えております。
○富樫練三君　総務庁がその答申を尊重するのは当然だと言うことは、私もそうだと思います。
　ただし、この情報公開法の中にはこういう部分があるんです。これは五条の四項なんですけれども、「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」については不開示にすることができると、こういうことになっているわけなんです。
　そこで、例えば県警の本部長に対して情報公開を請求した、これが開示されないと。審査会の方は開示すべきだと言って、ところが県警本部長の方は再びこれは不開示だと言った場合に、ここで問題になるわけなんです。
　この場合に、行政機関の長すなわち例えば県警の本部長が判断をする、最終的な判断権はこの法律では行政機関の長に与えられていますね。審査会ではなくて行政機関の長だ、例えば警察の本部長であるとかそういうところだと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（宮島守男君）　そういう理解で結構でございます。ただ、これは国の機関ですので、県警のそういうことは入っておりません。
○富樫練三君　そうですね。県の方はまたこれから後で条例で決める、こういうことになると思うんですけれども。すなわち、国の行政機関の長が最終的に判断すると。したがって、このおそれがあると行政機関の長が思う、これは捜査に関係するんじゃないか、将来捜査にかかわってくるんじゃないかというふうに思う情報はこれは不開示にすることができる。そうすると、この不開示の範囲はどんどん拡大されていく可能性がある。このおそれがあるということは各界から指摘をされているところなんですね。したがって、私どもはこの部分について削除をするという法案を提案させていただいた、こういうわけなんです。
　そこでもう一点なんですが、それでさらに納得ができないという場合には次は裁判に訴えるしか方法はありませんね。それで、裁判になった場合に、インカメラそしてボーン・インデックスはどういう格好になるか、この点についてはいかがでしょうか。もしわかりましたらお答えいただきたいと思うんです。
○政府参考人（宮島守男君）　裁判につきましては、裁判の公開等の原則から、インカメラの審理は行われないことになると考えますが、ボーン・インデックスにつきましては、行政機関の長が主張や立証の必要に応じて適宜必要な資料を裁判所に提出することになると考えておりまして、ボーン・インデックスを提出することが適切であると判断した場合にはこれを提出することになるというふうに考えております。
○富樫練三君　インカメラはだめと。ボーン・インデックスの場合は、必要と認めた場合というのはどなたの判断になるんでしょうか。
○政府参考人（宮島守男君）　基本的には裁判の手続の中で行われていく問題であろうかと思いますが、先ほど申し上げたのは、行政機関側からその主張、立証の必要に応じてやることは必要があると判断したら提出をするというふうな趣旨のことをお答えしたつもりでございます。
○富樫練三君　わかりました。
　そうすると、不開示になった情報は裁判の中で明らかにすることはできない。もう一つは、分類され整理された資料、これは行政機関の長が判断をして裁判所に出すか出さないかということを決める。そうすると、この資料についてもやはり行政機関の長の判断にかかわる、審査会の結果についても最終的には行政機関の長、それから裁判の場合でもやっぱり資料を出すかどうかというのは行政機関の長の判断によると。その行政機関の長の判断というのは無限に広げられる可能性を持っているということなんですね。
　そこで、これは最後に、ちょっと時間になっていますので率直に伺いたいと思うんですけれども、宮城県ではこういうところを、県知事の方はそういうふうに行政機関の長が何でもかんでも最終的に決めちゃうというのではなかなか開示ができないから、この文章にここの部分が入らないような条例をつくろうじゃないかと県知事の方が提案している。これに対して県警本部長は、そんなことをやったら大変だということで、県警本部長の判断を第一次的に優先させるような条例にすべきだと。ここで県議会で県知事と県警本部長がやり合うという場面もあったわけなんです。
　私は、情報公開というのは警察の信頼を回復する上で決定的な一つの要因だというふうに思うんです。となれば、必要な情報は、個人のプライバシーとか直接捜査にかかわる問題であるとかそういう情報はもちろん開示しないとしても、それ以外の情報は原則開示にするというのが当然ではないのかというふうに思うんですけれども、この点について総務庁のお考えと国家公安委員長のお考えを伺って、私の質問を終わります。
○政府参考人（宮島守男君）　国の情報公開法におきましては原則開示ということでありまして、ただこういう場合には不開示にするということで限定的に一号から六号まで列挙されているわけでありまして、そこの不開示条項に該当するかどうか、該当しない場合は原則開示ということになっております。
○国務大臣（西田司君）　宮城県の情報公開条例改正案につきましては、現在関係機関において鋭意協議中であると承知をしております。
　都道府県の情報公開条例にどのような規定を設けるかについてはそれぞれの都道府県において判断されるべきものであり、今後十分な協議が尽くされ、適切な解決を図られることを期待いたしております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　今回審議されている警察法改正案は、私も選出されております神奈川県の県警本部による不祥事が発端となったものであります。
　　　〔委員長退席、理事簗瀬進君着席〕
　神奈川県警本部長もされておられた石川官房長に伺いたいと思いますが、神奈川県警察学校の校歌というのは御存じでいらっしゃいますか。
○政府参考人（石川重明君）　現在、神奈川県の警察学校で校歌を歌うのは、一月の武道初め式と六月のクラス対抗武道大会開会式の二回だそうでありまして、残念ながら私はこの歌を聞いたことがございません。入校式とか卒業式には私も出席をいたしましたが、そのときにも、あるいは記念式典等では神奈川県警察歌を歌っておったと。
　ただ、その後この歌詞を見ました。これは、昭和三十一年につくられたものということでございますが、歌詞を全国から公募して審査の結果、当時、山梨県居住の公務員の方の歌詞が採用されたというふうなことをお聞きいたしました。歌詞の内容は、法と正義の厳しさあるいは治安のとうとさを学ぶ姿勢を士気高く歌い上げている、こういう内容になっているというふうに承知をいたしております。
○畑野君枝君　資料をお配りしていただきました。今、石川官房長もおっしゃいましたように、警察が正義を重んじて県民の命と財産を守るということを高らかに歌い上げております。（資料を示す）皆様のお手元にありますように、一番では、「法と正義の厳しさを明るく学ぶ悦びにああ神奈川警察学校の若人われらに理想あり」と。二番は、「久遠の平和めざしつつ担う治安の尊さを勢いて学ぶこの幸よ」。メロディーがないのが残念でございます。三番は、「公僕の責誓いつつ愛と誠のけ高さを睦びて学ぶ眉若しああ神奈川警察学校の若人われらに抱負あり」、このように歌われているということでございます。
　私、こうした校歌を紹介した警察年鑑というのを見せていただきました。石川官房長が本部長のときは刊行はされておりましたでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　これは、歴年発行されておるというふうに承知をいたしております。
○畑野君枝君　現在は発行されていないそうでございますが、発行されているということですか。
○政府参考人（石川重明君）　この神奈川県警察年鑑につきましては、現在も毎年作成されているという報告を受けております。既に平成十年版までが発行されておりまして、現在平成十一年版を作成中、こういうことを聞いております。
○畑野君枝君　国会図書館に伺いましたらないんですね、最近のは。ですから、入れていただけるといいと思います。
　　　〔理事簗瀬進君退席、委員長着席〕
　それで、その二枚目のところに資料がございますけれども、一九五七年の神奈川県警察年鑑の中では、懲戒処分の状況につきまして処分種目別あるいは事案別ということで大変詳しく載っているわけです。
　現在、全国の警察組織における懲戒処分の件数、処分の内訳及び主な処分事由について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　平成十一年中の懲戒処分者数でございますが、全国で二百七十六人を把握しておりまして、うち国家公務員が二十五人、地方公務員が二百五十一人ということになっております。平成十二年の上半期中では、この数字が全国で二百六十人でございまして、うち国家公務員が十七人、地方公務員が二百四十三人でございます。
　国家公務員の内訳につきましては、平成十一年中が免職三人、停職三人、減給十三人、戒告六人でございまして、平成十二年の上半期中は免職一人、減給十二人、戒告四人、こういうことになっております。
　それから、地方公務員の内訳でございますけれども、平成十一年中が免職が三十六人、停職が十四人、減給が百五人、戒告が九十六人でございまして、平成十二年の上半期中で申しますと免職が三十七人、停職が二十六人、減給が八十八人、戒告が九十二人ということになっております。
　監督責任というものがございまして、これにつきましては平成十一年中は六十九人で、うち国家公務員が十二人、地方公務員が五十七人。それから、平成十二年の上半期中では六十三人でございまして、うち国家公務員が六人、地方公務員が五十七人、こういうことになっているわけでございます。
　この国家公務員というものの中には、先ほど来御説明していますように、地方警務官として地方で警察職務についておる国家公務員も含まれているわけでございます。
○畑野君枝君　私、お配りいたしました神奈川県警察年鑑、国会図書館から借りてまいりました一九五七年版には懲戒処分の詳しい内訳が載っておりましたけれども、例えばその後の、これは昭和四十七年版、一九七二年で見ますとこういうことはもう載っていないんですね。ですから、今おっしゃったような中身を含めまして、以前はそういうものにも載せていたということであれば、今後、懲戒処分については処分事由まで含めて広く国民に公開をする、都道府県警察段階でも年間の活動がわかる、そういう点では広く公開をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　これにつきましては、懲戒免職処分を行った事案のほか、いわゆる懲戒処分を行った事案、これにつきましても事案に応じて公表するように各都道府県警察を指導していきたいというふうに考えております。
○畑野君枝君　直ちにそういうことも進めていただきたいというふうに思います。
　こうした情報公開と並びまして、閉鎖性の問題、ここでは警察組織がいかに市民に開かれているのかが一つの物差しになると思うんです。
　神奈川県では、全国初めての民間団体として警察見張り番というのもできまして、情報公開制度などを通じて是正を求めていくという運動も始まっているわけですけれども、神奈川県警の不祥事では厚木署警ら隊による集団暴行事件、相模原南署で警察官が押収物のネガフィルムで女子大生をおどすという事件が続いたということでは、この委員会でも論議をされてきたことだと思います。しかし、最も衝撃的で県民を驚かせたのは、警察官の覚せい剤使用事件を不祥事を取り締まるべき県警監察官室が隠ぺい工作をしていたと。この事件では、渡辺泉郎元県警本部長の逮捕にまでつながって、ことし五月二十九日には有罪判決が出されたわけです。まさに先ほどの県警察学校の校歌の歌詞とは正反対のことが行われてきたということなんです。
　神奈川県警の不祥事が相次いだ昨年九月と十一月に地元の市民団体の皆さん、十数団体の皆さんがつくりました神奈川県警の不祥事糾弾、真相究明を求める県民共闘会議が県警に申し入れを行っております。しかし、その場で謝罪も、またその後を含めて要請書に対して回答がないということなんですが、どのように処理をされているのかというのも教えてもらえないということで、警察組織では受け取った要請文の回答、これについてはどのようにされているんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　警察におきましては、来庁して面接をされる、あるいは電話、世論調査、投書、インターネットのホームページ等を通じましていろいろ国民各層から警察への意見や要望が寄せられておるところでございます。その処理という言葉が適当かどうかございますけれども、それをどう取り扱うかということにつきましては、相談等を受ける場合におきましてはその受け付ける窓口部門とその処理を行う部門とが連携をとりまして適正な対応に努めているというのが基本でございます。
　こうしたものについては、法的な回答義務といったような形のものは現在のところないわけでございますが、寄せられた意見、要望に対しては可能な限り回答をするということが基本でございましょうし、また誠実にその問題を受けとめるということが必要だろう、こういうふうに思います。そして、そういう中身が可能な限り警察活動に反映されることになるということが望ましいというふうに考えております。
　それから、先ほどの懲戒処分の公表の関係についてちょっと補足をさせていただきたいと思うんですが、刷新会議の緊急提言におきまして、懲戒事案の発表に関しまして、懲戒免職事案のほか、職務執行に関連した懲戒事案については原則として発表をする、こういうことが提言で示されておるわけでございまして、現在私ども各都道府県警察に対して、このガイドラインに従った発表を行うように指導を行っているわけでございます。
　そういう運用の状況を踏まえまして、この当該ガイドラインをさらに明確にした公表基準というものをつくるべく、現在、検討を進めているというのが状況でございまして、方向としては、こうしたガイドラインにのっとってさらにきちっとした形で公表というものに前向きに取り組んでいくと。ただ、これが個人のプライバシーの問題とかいろいろな問題があるということもよく考慮に入れた上でそれは対応しなければならない、こういうふうに考えております。
○畑野君枝君　警察庁からもきちっと徹底をしていただきたいというふうに思うんです。
　要望書の話に戻りますけれども、請願権というのは、これは法律でも、そしてそもそも根本的には憲法十六条で定められておりまして、人権を保障する基本なわけでございます。ぜひそういう回答の方向に向けて進めていただきたいというふうに思うんです。
　例えば、不祥事が起きた昨年の九月以前には、そういう方が行っても敷地内にも入れてもらえない、受け付けさえしてもらえない、こういう事態だったというわけですね。これでは誠実な対応というふうには言えないわけでございます。
　そういう点でも、警察刷新会議の緊急提言ということで言われているわけですが、住民の声を聞くということで、苦情申し出制度、警察署協議会を新設すると言われておりますけれども、その設ける趣旨について伺いたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　今回御審議をお願いしております改正法案で苦情申し出制度というものをつくるということでございますけれども、今般の一連の不祥事案に関連いたしまして、国民と直接接しておる第一線における問題点が組織にきちっと集約をされることが必要である、それから警察職員の職務執行における責任の明確化というものが今強く求められている、こういう状況にかんがみまして、苦情処理の手続を明確化いたしますとともに、都道府県警察の第三者的管理機関である都道府県公安委員会に苦情の受理、処理及びその処理結果の通知の責任というものを法律上規定するということによりまして、組織的かつ適切な苦情処理を図るというのがこの苦情処理制度の目的でございます。
　それから、警察署協議会でございますが、これは、地域社会が大変今変容を遂げておるわけでございますが、住民の身近な安全に関する要望、意見といったようなものが非常に多様化をしているわけでございます。それにもかかわらず警察はそれを敏感に受けとめていないという刷新会議の緊急提言で御指摘を受けまして、そうした観点から、警察署の業務運営に地域住民の意向を反映させるために警察署に警察署協議会を置くということでこの規定を新設するということでお願いをしているところでございます。
○畑野君枝君　刷新会議の提言の中でも、警察は国民の批判や意見を受けにくい体質があるというふうにも指摘をされてきたわけでございます。そういう体質があるからこそ、今おっしゃられた苦情処理あるいは警察署協議会の制度がつくられようとしているというふうに思うんです。
　西田公安委員長には事前に申し上げていないんですけれども、一つそれに関連して伺いたいのでございますけれども、実際、今後苦情を寄せられる第一的な窓口といえば個々の警察官になることが考えられると思うんです。警察の不祥事を見ても、先ほど紹介した市民への対応、例えば不祥事が起こる前には敷地内にも入れてもらえないとかいうことを変えていかなくちゃいけないということなんですが、警察組織の民主主義や基本的人権に対する感覚、意識の欠如があるのではないかと。一連の不祥事の背景にそうした人権感覚の欠如がある、そういう弱点がないと言い切れるのかどうかという点について、一言伺いたいのでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　今の世の中、大変進んでまいりまして、人権という問題は極めて重要な問題であります。
　そこで、私は警察改革の基本に、まず規律をきちっとしていこう、二つ目は、警察官が使命感を持ってやっていかなきゃいけない、もう一つは、国民との信頼関係というもの、これを構築していかなきゃいけない、そういうことを基本にして教育、教養、こういうものにさらに警察は取り組んでいかなければいけない、こう考えております。
○畑野君枝君　そうしますと、そういう点で、大臣もおっしゃられたように、どんどん進んで人権が大事になると。それは、警察でもそういう方向で人権を大事にしていくということが大事だというお考えで受けとめてよろしいわけですね。──はいとうなずかれましたので、それでは先に進みたいと思います。
　人権を尊重するという意識が組織にあれば、厚木署の集団暴行、あるいは相模原南署での押収物で女子大生をおどかすようなことは起きないはずだと思うんです。
　外務省に伺いたいんですが、一九九八年に国連人権委員会が日本政府の第四回報告を検討した上で最終見解を示しました。この性格について伺います。
○政府参考人（高須幸雄君）　お尋ねいただきました人権委員会といいますのは、正式には人権関係の条約であります市民的及び政治的権利に関する国際規約、Ｂ規約と呼んでおりますけれども、そこが設置しました規約人権委員会のことでございます。そこが一九九八年に第四回日本政府報告に対する最終見解を出されたわけですけれども、この法的性格でございますけれども、このＢ規約そのものは条約でございますので、この規約を誠実に遵守するということは政府のみならず立法府及び司法府の義務であることは当然でございます。
　これに対しまして、このＢ規約人権委員会が採択いたしました最終見解といいますのは、条約そのものではございません。法的拘束力を国際法上有するものではありませんけれども、その内容については、政府として今後とも規約の効果的な実施に努力するという見地から考えていきたいと思っております。
○畑野君枝君　その中のパラグラフ三十二について、内容をお聞かせください。
○政府参考人（高須幸雄君）　一九九八年十一月に出されました、ただいま申し上げたＢ規約人権委員会の最終見解というのがございます。その三十二段落をちょっと読ませていただきます。
　Ｂ規約人権委員会は、裁判官、検察官及び行政官に対し、規約上の人権についての教育が何ら用意されていないことに懸念を有する。委員会は、かかる教育が得られるようにすることを強く勧告する。裁判官を規約の規定に習熟させるための司法上の研究会及びセミナーが開催されるべきである。委員会の一般的な性格を有する意見及び選択的議定書に基づく通報に関する委員会の見解は、裁判官に提供されるべきである。
　以上でございます。
　このＢ規約人権委員会は、日本政府が提出した報告がございます。それから、口頭での審査のときに日本政府の代表が追加説明をいたしております。これを受けてこの委員会は勧告を出した次第でございます。その理由は明らかにしておりませんけれども、我が国といたしましては、人権教育の重要性というのは十分認識しております。今後とも人権教育の充実に努めていきたいと考えております。
○畑野君枝君　それでは、今の国連人権委員会の勧告を受けまして、警察教育の具体的な改善はどのようにされたのか伺います。
○政府参考人（石川重明君）　警察官に対する教育の中で人権という問題をどのように位置づけて教育をしているか、こういうお尋ねだろうと思います。
　新たに採用されました警察官に対しまして都道府県警察学校で教育を行っているわけでございますが、その中で、憲法とか刑法、刑事訴訟法等について合計二百三十四時間の法学教育を行っております。そのうち人権の基本法でございます憲法につきましては十四時間、この中で基本的人権について十時間を充てて実施をしていると。また、これらの授業の中では憲法に限りませずに、先ほど申しましたように刑法、刑事訴訟法に関しましても市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約、それから拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約、いわゆる拷問等禁止条約、こういったもの等の人権関係諸条約の趣旨を踏まえました教育が行われるように配慮をしてまいったということでございます。
　警察官に対する人権教育につきましては、警察業務が人権に深くかかわりを持つ職務でありますことから、法学教育だけではございませんで、職務執行に関する実務教育等におきましても何らかの形で関連づけて実施をしているところでございます。
　そういう形で、人権にかかわる授業時間が総体としてどのぐらいになるかということで申しますと、これは概数でございますけれども、約四百時間でございまして、これは新しく採用された警察官が受ける教育全体時間の中の約二割が何らかの形で人権に関連する内容となっている、こういうことでございます。
○畑野君枝君　時間と同時に中身の問題も大事だというふうに思いまして、それではどういうテキストでお教えですかと伺いましたら、公開することができない情報が含まれているということで、今回もお出しいただけませんでした。これについては積極的な情報公開を求めたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（石川重明君）　いろいろな形で教科書は体系的に検討しなきゃならないものでございますので、個々の教科についてということよりも相互の関係を確認しながら、ここまでは公表できる、ここは捜査の手のうちの話だと、こういったようなことの整理をしなければならないと考えておりまして、このすべての作業が終了しましてから一括して検討した上で、そして開示すべきものは開示していく、こういう考え方でございます。
○畑野君枝君　ぜひお願いをしたいというふうに思います。警察に任せておりますとなかなか時間がかかって出てこないという状況があるので、それはぜひ改善をして進めていただくという方向に今お答えがございました。
　それで、人権に対する問題という点では、警察不祥事の数々の人権侵害に結びついているということを私申し上げたんですが、最近では個人情報の流出、有名人やタレントの方々の情報が漏えいしているということが問題になって、信用調査会社東京シークレット調査会、ここでは警視庁とまた神奈川県警の現職警察官による事件が起きております。これは警察内部の個人情報を入手したという例が多いというふうに伺っていますが、人権上からも重大な問題だと思うんです。
　警察庁としては、個人情報の漏えいをどう防止するのか、発覚した際にはどう対処するのか、こういうことが起こる原因は何か、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　警察では、検挙した被疑者に関する記録を初めといたしまして、犯罪経歴等の警察任務遂行のため必要な情報を収集、保有しておりますが、その利用は警察の任務遂行のために必要な場合に限定するなど、情報の漏えい防止のための安全確保の措置を講じてきたところであります。
　今回の事案では、個人情報の取り扱いについての意識が職員に欠如していたこと、あるいは個人情報の照会状況の記録についてのチェックが十分になされていなかったこと、こういったことから個人情報が外部に漏えいしたものでありますが、このようなことはプライバシー保護の観点からもあってはならないことというふうに考えております。
　警察の有する個人情報の取り扱いに関しましては、情報の不当な目的での使用を禁止し、また個人情報の適切な取り扱いの重要性に関して職員に繰り返し指導教養を行うとともに、情報へのアクセスそのものを制限するなど、平素より厳重な管理を指導しているところでありますが、一連の情報漏えい事案を受け、今後さらに指導教養の徹底や個人情報保護対策についての監察を強化するなど対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　なお、一般に情報漏えい事案が発覚した場合には、早期に事実関係を解明し、刑事事件として措置すべきものがあれば厳正に捜査を進めるとともに、関係者に対する処分を実施するなどの適切な対応を行うこととしており、こうした措置により今後の同種事案の防止にも資するものと、このように考えております。
○畑野君枝君　いろいろ対策を打っているということですけれども、九月三十日付の新聞でも、警察庁のＯＢが罪の意識もなかったというふうに語っているということで、人権侵害が当たり前になっているというここのところを解決していくことが何よりもチェック体制等含めて必要だというふうに思うんです。
　それで、私、西田大臣に一つ御意見を伺いたいんですけれども、憲法や基本的人権をしっかり教えていれば人権を踏みにじるようなことは起こらない、その努力を一層されるということなんですが、日弁連なども指摘していますけれども、制度教育のみならず警察官の人権自体保障されていない、ここを解決する必要があるんじゃないかという声が出ているんです。
　例えば、この間、千葉県警で水上警察隊の初の女性船長さんが自殺をされた、結婚問題で上司にしかられたことが原因ではないか等いろいろ言われている、報道されているわけですけれども、やっぱり労働組合もない。消防庁では消防職員委員会というのがつくられたということを伺っているんです。消防庁の所管は西田大臣でもございまして、ぜひそういう警察官自身の人権を保障していくという点でそういう仕組みということを考えていく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　突然の御質問でございますのでお答えができるかできないかわかりませんが、もう委員御承知のように、警察の団結権というのはこれは規制されておるところでございます。私は、力を合わせていく、それは形の上で組織をつくって団結をしていくということと、お互いがお互いに助け合って心を通じてひとつ団結をしていく、この二つの形があると思うのでございますが、私はむしろお互いの基本になるのは心の通じ合い、助け合い、これが基本だと、こう考えております。お答えにならなかったかもしれないけれども。
○畑野君枝君　ありがとうございます。ぜひ、消防署でも、組合ではないけれども、そういう労働条件の問題とかいろいろ意見を言うところで平成十年度までにできてから二万件意見があって、いろいろ改善されているというお話も伺っているわけで、いろいろな制度を検討されていただきたいというふうに思います。
　漏えいの話もございましたけれども、ことしの八月には通信傍受法、いわゆる盗聴法が施行されまして、きのうは国会の近くで盗聴法廃止を求める市民と国会議員の集会もございました。私も参りました。この間、林警察庁刑事局長は信頼してほしいと何回もおっしゃってこられたわけですけれども、私も緒方靖夫宅神奈川県警電話盗聴事件の神奈川県の住民訴訟の原告としても十年以上の取り組みをしてまいりまして、いまだに警察庁も県警も認めない、謝罪もしない、こういうことなんです。
　ですから、盗聴法というのは、法律自体に犯罪に関係ない会話でも傍受されるという欠陥があるわけですし、だれが行おうと人権侵害ということでございます。ましてや、こうした違法行為に反省がない、人権感覚がどうかと言われるような組織に盗聴という力を持たせる、これは情報漏えいが際限なく広がるのではないかということですから、私は警察改革に取り組むのならば、まず過去の犯罪である盗聴事件についてきっぱりと謝罪をすべきだし、通信傍受法、盗聴法を廃止するということを求めて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、日本共産党提出の警察法一部改正案について伺いたいと思います。
　まず、外部監察の問題です。日本共産党は、外部監察について、外部とはいっても本来の管理監督機関である公安委員会に果たしてもらおうと、こういう提案をしております。法案では五条と三十八条において公安委員会に監察権を付与するということですので、公安委員の方々に監察権を付与された理由と、公安委員会のもとに警察監察委員室を設置する理由について伺います。
○富樫練三君　私ども日本共産党が今回警察法の一部を改正する法律案、これを提案させていただきました。この中では、第五条第四項と第五条の第五項、そして第三十八条第五項と三十八条の六項、ここで国家公安委員会と都道府県の公安委員会に監察権を付与すると、こう規定したわけであります。
　これは例えば政府案では、大綱方針に反する不祥事件が発生しても具体的な事案を監督、指示と点検、こういう権限だけであって、公安委員会が監察をするという権限はありません。間接的であります。実際に監察するのは警察職員。ですから、やはり内々の監察ということになってしまいます。その結果、監察が機能を果たしていないというのが今までの状況でありました。
　したがって、これを改善するために国民を代表する国家公安委員会あるいは地方の公安委員会に警察を監察するという権限を付与することにしたわけであります。具体的には、公安委員会のもとに監察委員とそれを補佐する体制をつくりまして、警察職員の前歴を持たない者からこれを任命すると、こういうふうにいたしました。この監察委員及び補佐については、司法警察の捜査権を持つ権限を有して、立ち入り捜査あるいは警察職員に出頭を求めることも可能とすると、こういう権限を与えることとしております。
　こういう新しい制度のもとで、従来からの警察の内部監察、これと相まって不祥事案の防止あるいは公共の安全や秩序を保持する、こういう警察の本来の任務が果たされるものと、このように考えております。
○畑野君枝君　次に、公安委員会の人事についてでございます。
　今回、国家公安委員という方々の人となりを新聞各紙で知り得た方が多いと思うんです。国家公安委員会は内閣総理大臣もやめさせることができない独立した機関でありまして、もっと国会がその人事について同意人事を慎重に行ってもいいと思うわけですが、この点ではどういう提案をされていますか。
○富樫練三君　私どもの提案では第七条第四項に、「両議院は、」、衆議院と参議院でありますけれども、「第一項の同意又は前項の承認を求められた場合には、委員となろうとする者」、すなわち公安委員の予定者ですね、「又は委員の出席」、既に委員になっている者、「の出席を求め、その意見を聴くものとする。」というふうにしております。いわゆるこれが指名聴聞制度ということでありますけれども、これを三十九条の第二項において都道府県でも制度化すると、こういうことを規定しております。
　現在、国家公安委員会は国会の同意を得て総理大臣が任命しておりますけれども、公安委員が国会に対して意見表明するという機会は制度としてはありません、現在は。公安委員の選任の際に、より委員の評価が正確に行われるようにするために議会の関係委員会、国会でいえば例えばこの地方行政・警察委員会に公安委員の皆様においでいただきまして、意見陳述をしていただいて委員と質疑応答をする、こういう制度が必要だというふうに考えて盛り込んだわけであります。この制度は両院が決定すれば現在も開くことは可能でありますけれども、特に、この間の警察の不祥事に対する国家公安委員会の対応と国民が求めていたものとは大きな隔たりがあったわけです。そういう点を考慮して、公安委員の選任の際に限って行う制度として今回法案に入れさせていただいたわけであります。
○畑野君枝君　続いて、公安委員会の警察官の独立のためにも独自の事務局が必要だと言われていますが、どのような事務局をお考えですか。
○富樫練三君　私どもの提案では、警察監察委員、そしてその補佐のほかに、第十三条で公安委員会が任命する事務局、これを規定しております。現行の制度でいいますと、公安委員会には独自の事務局は置かれないで警察庁の公安委員会担当がその庶務を行っている、こういうシステムを改正しようと、こういうわけであります。
　今度の政府提案の法案によれば、基本的にはこの従来のシステムは変わらないものと、こういうことになっております。警察をチェックする公安委員会が独自の事務局を持たないで、チェックされる側の警察にその事務局を任せて、いわばおんぶにだっこ、こういう状況ではチェック機関としての責務は果たせない、こういうふうに考えております。
　私どもは、こういう点を改めて、国家公安委員会独自の事務局を置くこと、現在警察の中に置かれております、警察担当が行っております公安委員会を支える仕事、庶務、そういうものですね、監察委員室の仕事と苦情処理の仕事、これを新しい独自の事務局が行う、こういうふうにしております。
　また、二重構造や屋上屋であってむだ、非効率になるという御意見がございますけれども、この独自の事務局と警察庁の業務とは当然のことながら分担されるわけですから、二重構造や屋上屋ということにはなりません。
○畑野君枝君　最後に、警察の情報公開について伺います。一言でお答えください。
　七十五条の二の訓示規定を置くだけでなく、情報公開法も改正する、この理由について伺います。
○富樫練三君　現行の情報公開法のもとでは、警察の情報開示を争う際に、捜査に影響があるという場合には行政機関の長はこれを開示しないと、その方向が際限なく拡大される条文が情報公開法の第五条第四項に含まれております。三項もそうでありますけれども。したがって、その条文を改正することによって、不開示の範囲をなるべく狭くして、国民に警察情報も含めて大いに公開をしよう、開示をしていこうと、こういうことで今度の法案を提案させていただきました。
　以上です。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　きょうの最後の質問でございますので、あとしばらくおつき合いを願いたいというふうに思っております。
　私は、神奈川県警の不祥事に始まった一連の警察不祥事、さらにはこの不祥事を原因究明を含めて特別監察を実施した。ところが、どうもこの特別監察が空監察というか、監察の名に値しないということが新潟県警の特別監察のケースで判明をした。こういう一連の警察不祥事や特別監察のあり方をめぐって、国民はもはや警察は信頼できない、要するに国民の警察に対する信頼が揺らいだ、低下をした、失墜をした、こういうことではないかと思うんですね。あれだけ国民から批判を受けたにもかかわらず、そして警察が組織を挙げて再発防止を誓ったにもかかわらず、その後も不祥事が実は続いてきたわけであります。
　きょうもこの委員会で話題になりました桶川事件をめぐる埼玉県警上尾署の問題、それからリンチ殺人事件をめぐる栃木県警の石橋署の問題、特にこの二つの上尾署と石橋署の問題というのは、被害者並びにその関係者が警察に助けを求める、救いを求めたのに、警察の不作為とも言える、不作為による違法とも言えるような捜査ミスによって事件が拡大をし、結果的に被害者の人命を奪うという悲惨な結末になったわけであります、事件になったわけであります。こういうことを考えてみますと、これはやっぱり警察の構造的な問題に踏み込んだ改革をしなければ、とても私は国民の信頼を回復することは難しいのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　畑野委員からも質問ありました。私は通告もしておりませんし、答えを求めるつもりはありませんが、警視庁の地域課の巡査部長らも関与したという例の犯歴データや個人情報などの民間信用調査会社への漏えい事件、これなどはもう驚くばかりであります。
　私は大変ショックを受けました。いろんな原因や対策について答弁がありましたけれども、現職の警察官も関与して警察が保有している犯歴データや個人情報がいとも簡単に民間の信用会社に漏えいをされる。そして、その民間信用調査会社はそれを金もうけの手段に使うという、本当に国民のプライバシーの権利がいとも簡単に侵されているということに強い驚きと怒りを覚えるわけであります。
　私、特にこの犯歴データや個人情報の漏えい事件については、先ほどの答弁を聞いておってそれなりの対策を講じようという心意気はよくわかるわけでありますが、要は、この民間の信用調査会社というのも、警察ＯＢ、退職された後の警察ＯＢらを中心に会社が設立されるわけですね。その会社を設立した警察ＯＢたちがかつての人脈を通して現職の警察官と一緒になってこういう事件を犯すというふうな構造であってみれば、やはり私は民間の信用調査会社と警察ＯＢとの関係、ここら辺も具体的に知恵を出して工夫して対策を講じないとこれからも同じような事件が発生するのではないかというふうに心配をしているわけであります。
　もちろん、これは警察ＯＢとて職業選択の自由があるわけですから、それもまた憲法上保障された権利でありますから、なかなか規制というかそれは難しいのかもしれませんけれども、少なくとも退職直前なりあるいは退職時に現に起こっているこの漏えい事件との関係で、私は効果的な対策を講じないといかぬのではないかと。これはまさに一種の警察と警察ＯＢを中心とする民間信用調査会社との癒着が生んだ犯罪でありますから、そこらあたりも、きょうは答弁は結構でございますから、ぜひ対策の一環としてお考えになっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、上尾署の問題や石橋署の問題についてはもう当委員会でも再三取り上げられましたので、私は別の具体的な事件から質問させていただきます。
　大分県警の佐伯署における交通事故調書の改ざん疑惑、この件が週刊誌等でもかなり大きく報道されております。もちろん、これはまだ具体的な事件になったというわけじゃありませんから、答弁もその限りにおいて結構でありますが、これをめぐって虚偽公文書作成の疑いがあって、それが告発をされて十月十六日に受理をされたと、こういうふうに週刊誌等は報じておるわけであります。
　告発の受理の段階、捜査の段階ですから、先ほど申し上げました、私は具体的なこの事件の経緯なり現段階で答えられる範囲で結構でございますから、お教えいただければありがたいなというふうに思っています。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員お尋ねの件は、平成八年八月三十日に大分県の佐伯市におきまして普通乗用車と原動機付自転車が衝突いたしまして、原動機付自転車を運転していた男性の方が重傷を負ったという交通事件に係るものではないかと思われます。
　この交通事件につきましては、平成九年三月三日に大分県の佐伯警察署の方から検察庁の方に送致されたと報告を受けているところでございます。その後になりまして、被害者の御家族の方から、この交通事故の捜査書類である実況見分調書に張りつけられていた写真二葉について、その背景の中に実況見分を行った時期に写ってはならないセイタカアワダチソウとお茶の花が写っているように見える、したがってこの写真の撮影年月日は虚偽である、そういった内容で、本年の十月十六日付で、佐伯警察署の方に対して被告発人は不詳として虚偽公文書作成罪で告発したものというように聞いているところでございます。
　大分県の佐伯警察署では、これらの写真は一本の連続したネガフィルムの中間に写っている写真である、その前後の写真との関係からして撮影年月日には虚偽はないと認識しているということのようでございますけれども、告発を受理いたしまして現在捜査中であると、このように聞いているところでございます。
○照屋寛徳君　私も、質問通告をした後にネガからプリントされた写真を見せていただきました。
　私のような素人にはよくわからないんですが、被害者というか告発人やマスコミ報道によると、このネガの保管場所が一体どこだったのかということをめぐってかなり疑惑ありやという形で報道しておりますが、このあたりはわかりますか、ネガの保管場所というのは。
○政府参考人（坂東自朗君）　マスコミではネガの保管場所等についての報道がされているということについては承知しておりますけれども、委員お尋ねの件につきましては、大分県警の方に詳細確認をしておりませんので、この場では答弁をお答えさせていただくのを控えさせていただきます。
○照屋寛徳君　それはそれで結構でございます。もしわかりましたら後で内々に教えていただければありがたいなと思います。
　それからもう一つは、警視庁碑文谷署の少年係警部補による犯人隠匿容疑事件のことであります。
　これについては十一月七日付の東京新聞で割と大きく報道されておりまして、既に東京地検が当該警部補から事情聴取をしたということも触れておられます。事件の内容からして、私はもしそれが事実であればこれはまた大変なことだな、これはまさに警察の信用にかかわる重大事件ではなかろうか、こう思うわけでありますが、この件について、現段階でお話しできる程度で結構でございますから、これは生活安全局長になりますか、御答弁いただけたらありがたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　委員お尋ねの件につきましては、現在、東京地方検察庁におきまして事実関係を調べておるところでございますので、基本的にはお答えは差し控えさせていただきますが、この事案は、警視庁碑文谷警察署生活安全課の少年係警部補が、平成七年の九月の上旬に発生いたしました傷害などの事件で同じ年の十月三十一日に警視庁の荏原警察署から指名手配されている少年から相談を受けまして、現金十万円を少年の母親から預かって少年に手渡したというものであると承知をいたしております。少年は平成八年の二月二十六日に傷害などの罪で荏原警察署において逮捕されております。
　この事案につきましては、ただいまお話がありましたとおり、本年十月から十一月にかけて一部新聞報道がなされております。碑文谷署におきましては、本件について、お金のやりとりは子供から相談を受け子供のためを思ってやったことであり、少年相談の範囲内で問題はないと判断しているとの報告を受けております。
○照屋寛徳君　当該警部補が東京地検で事情聴取を受けているということは事実なんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　事情聴取を受けたというふうに聞いております。
○照屋寛徳君　これは、傷害事件で指名手配されていた暴走族の無職少年と接触をして当該少年の親族から預かった現金を手渡しておったと、こういうふうに報道されているわけですね。もちろん、その警部補の弁解も載せてあります。これは少年の相談に乗っただけだと、こういうことであります。
　一方で、その少年の親族は、お金を渡したのは入院前で逃走資金だったと、こういうふうなことを書き連ねているわけで、これは地検の事情聴取がもう既に行われておったと、こういうことでありますが、私は、この問題については、これだけマスコミで報道されているわけでありますから、警察独自の調査ということも当然必要だろうと思うんですよね。それはこれまでやったのか、あるいはこれからやろうとするのか、ここら辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　警察におきましても調査をいたしておればこそ碑文谷署からの報告を受けたということでございます。
○照屋寛徳君　この問題はこの程度にしておきたいと思います。
　次に、警察刷新会議の緊急提言を受けて警察改革に今取り組まれておるわけであります。そして、その一環として、このたび警察法の一部を改正する法律案が出てきたわけでありますが、私は、やっぱり公安委員会の権限の問題だとか、あるいは警察署協議会をつくるとか、そういうことも大事でありましょう。改革を必要とするということについては私も異論はございません。
　もう一つは、この一連の不祥事あるいは監察をめぐる問題の中でやっぱり国民が一番注目をしているのは、警察の中に、言われる警察無謬観という考え方、警察は絶対に間違ったことをしないんだ、あるいは間違ったことをしたとしても絶対にそれは認める必要はないんだというふうな考え方、これがあるのではないかというふうに私は思います。
　先日、当委員会で参考人の意見を聴取したときに、久保参考人はこの警察無謬観に触れて、いやいやそれは警察だけじゃなくして官僚組織全般にある考え方なんだというふうなことをおっしゃっておりましたが、私は、久保参考人が言うようになるほど官僚組織に一種の無謬観みたいなものが、自分たちは間違い絶対に起こさないんだという考え方があるかもしれませんが、警察の組織がそういうふうな考え方に立っておっては、これは私はやっぱり国民の信頼を回復することはできないと思うんですね。
　いわゆる盗聴法審議のときにも、緒方靖夫宅盗聴事件をめぐってさまざまな議論がありましたけれども、頑として警察は関与を認めなかった。やっぱりこの背景、根っこのところには、自分たちの間違いを認めないといういわゆる警察無謬観に根差しておるのかなというふうに思わざるを得ないわけですね。
　そのような一連の事件の反省の中から振り返ってみると、やっぱり警察無謬観に陥っておったのかなというふうな反省を持っておられるのか、いやいやそんなのありません、一切関係ありませんというふうに言うのか。あるいは、もしそれがあったとするならば、具体的に私はそれを克服していくという手だてを考えないと抜本的な警察改革にはならないんじゃないかというふうに思いますが、その点、これは官房長になりましょうか、お答えをいただければありがたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　委員御指摘のように、最近の不祥事案の処理をめぐりまして、その不祥事案が明らかになることによって国民あるいは地域住民の信頼を失うということをおそれて、そして誤った対応をしてしまったという事例が見られたところでございまして、そうしたことの中で、この刷新会議の緊急提言におきましても無謬性へのこだわりなどいろいろなことが指摘されている、そういう形の記述がございます。そして、それが委員今御指摘のような観点から警察無謬観といったような批判を招いているんだ、こういうふうに思います。
　ただ、警察職員は絶対に誤ったことはしないといった意味での警察無謬観が警察組織内に一般的に存在するかということになりますと、これはいろいろな議論があるところだと思います。例えば、警察官の不適正な職務執行その他の不祥事案が発生することはある意味で残念ながら前提として、そしてこれをただすために監察に関する制度というものが整備をされておるということもあるわけでございます。
　いずれにしても、警察官が職権を行使するときに誤った職権行使をしないようにということは自覚、自重しつつ、ただ使命感と誇りを持って職責に当たるということは大事でございますが、一方で誤ったことがあったならば、それはきちっと監察等の制度によってただしていくということが組織としてのあり方だろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、この提言の趣旨というものを十分踏まえまして、警察行政の透明性の確保、あるいは自浄機能の強化、国民のための警察の確立など、先般策定いたしました警察改革要綱に盛り込まれた諸施策を、国民の御意見にも十分耳を傾けながら取り組んでいく必要があると、こういうふうに考えているところでございます。
○照屋寛徳君　一連の不祥事を契機とした警察法改正の流れの中で、私はやっぱり注意を払うべきは、警察無謬観を前提にして、それで警察の不正を警察自身が調べるという監察制度のあり方についても国民は大きな関心を示しておるのではないか。これでいいだろうか。警察の不正を警察自身がチェックするというシステム、これが機能していなかった、だからこそ深刻な事態、不祥事に発展したのではないか、こういう思いを持っておるんだろうと思うんですね。
　そこで、今度の法改正は、この警察刷新会議の緊急提言を受けて警察法の一部改正をやるわけでありますが、この主たる目的は、国家公安委員会等が警察庁等を管理する機能の強化を図ることが一つ。それから、警察署における事務の処理に民意を反映させる警察署協議会の制度を定めるということ。もう一つは、例の、国益を著しく害するおそれのあると言われる航空機強取罪等の犯罪にかかわる事案についての警察運営にかかわる規定の整備というのが大体今度の法改正の主たる目的じゃないかというふうに思うんですが、国家公安委員会や都道府県公安委員会の権限やそれから権能、あるいは委員の人選のあり方等を含めて、現状どういうふうな認識を持っておられるのか。そして、これを改革していく方向について、大臣の考え方を聞きたいなというふうに思っております。
　私は、やっぱり公安委員については、これは国家公安委員会も都道府県公安委員会もそうですが、名誉職的な、あるいは名誉的な人選というのはもうやめにしたらどうだろうか。むしろ、もう公選制を導入するぐらいの大胆な改革をしないと公安委員会の機能を十全に果たすことはできないんじゃないかというふうに個人的には思っておりますが、大臣、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　一連の不祥事に関連し、公安委員会のあり方について各方面でさまざまな御議論があったことは十分承知をしております。
　警察刷新会議の緊急提言におきましても、国民の良識の代表として警察の運営を管理する機能が十分に果たされていないとの厳しい御指摘をいただいたこともあり、このような御指摘は我々は謙虚に受けとめる必要があると考えております。
　そこで、公安委員会の権限、権能の改革の方向性につきましては、公安委員会に期待されておる警察への管理能力の強化など、公安委員会の活性化を図る必要があると考えております。
　そのため、今回の改正案におきましては、警察庁及び都道府県警察に対する監察の指示等、さらに警察職員の法令違反等の報告の聴取、警察職員の職務執行についての苦情の申し出、委員の再任の制限に関する規定を盛り込んでおるほか、国家公安委員会規則におきまして管理概念の明確化を図ることとしております。
　また、運用面におきましては、所要の体制の整備や公安委員会事務担当スタッフの増強等を図ることにより補佐体制を強化してまいる所存でございます。
　これらの措置により、公安委員会の警察に対する管理がより一層実質的なものになると考えておるわけでございます。