Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中田委員　そうすると、これは、総理、防衛大臣まで上げる可能性がないようなことはあったかもしれないという話になるんですかね。
　ないなら、ないはずなんです。そして、あったならあったはずであり、その件については、前の政権のことでもありますから、きちっと明瞭に省内の意見を集約して公表してくれればいいわけであって、ないのかあるのかという話なんですが。
○小野寺国務大臣　例えば、こういうレーダー照射事案がこれとこれでありましたということで、もし発表した場合に、相手国が、それ以外に例えばもしあった場合、ああ、日本側はこれとこれはわかったけれども、これについては知らなかったんだなというメッセージにもなってしまいます。
　ですから、このようなことについては、私どもとしてしっかりと対応はしておりますが、今回答えられる内容というのは、総理に報告するような事案については、今回のこと以外には発生していないということであります。
○中田委員　これ以上は同じ答弁の繰り返しになりそうですけれども、ということは、今回のレベルのようなものは、いずれにしてもないと。ある意味では、それ以下のものはもしかしたら何かあったのかもしれないけれども、しかし、今回のレベルに達するような、あるいは疑わしきレベルに達するようなものはなかった、こういうことなのかもしれないですけれども。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、速やかに、それ以下のレベルのものはもしかしたらあるかもしれませんよ、速やかに大臣までしっかりと第一報が伝わってくる、こういう組織にしなければ、これからますます緊迫をしていく可能性もあるわけです。ぜひその点は徹底をお願いしたいというふうに思います。
　さて、外務省が今回公表をして、そして、このレーダー照射に対して、防衛省から外務省に対して中国に抗議するようにというふうに要請をしたのが五日になっていますね。
　そして、この五日、抗議した、この事実関係は何かというと、外務省の石川浩司中国・モンゴル第一課長、こちらから中国大使館の参事官に抗議をしている、また、北京においては、日本大使館の堀之内秀久次席公使が中国外務省の羅照輝アジア局長に抗議をするというのが、行ったものであります。
　さて、この抗議のレベル、これはもっと引き上げるべきではありませんか、外務大臣。
○岸田国務大臣　御指摘のように、二月五日の日に防衛省から外務省は連絡を受け、同日、中国に対し申し入れを行い、抗議を行いました。
　二月五日の日、この中国への申し入れ、できるだけスピード感を持って早く申し入れをする、そのためにはどういった形、ルートがいいか、調整をした結果、御指摘のようなルートで申し入れを行った、こういったことでございます。
○中田委員　御指摘のようなルートで行ったということですけれども、これは極めて、この後も議論しますけれども、異常な事態だったというのが政府の認識ですよね。その異常な事態に対して、我が国の課長レベルから参事官にというこのレベルでいいのかという話をしているわけでありまして、もっと高度なレベルでこれはしっかりと日本の意思を伝えていく必要がありませんか。
○岸田国務大臣　中国に対しましては、申し入れを行い、抗議を行いました。そして、その際に、事実を確認したいという反応でありました。我々は引き続き、説明責任を果たすべく申し入れています。
　今、中国と意思疎通を図りながら、先方からの反応を待っている状況でありまして、必要に応じてはレベルを上げること、これは当然考えなければいけない、こういった状況にあります。
○中田委員　中国があっさりと、我が国の厳然たる事実関係に基づく発表に対して、彼らがしっかりとした対応を、中身を認めるということは、ある意味では考えにくいかもしれませんけれども、これは効果的なレベルでこれからしっかりと言っていかないとまずいと思うんですね。何かありますか。
○岸田国務大臣　今申し上げているように、中国の説明責任がどう果たされるか見守っていたところですが、昨日夕刻に、七日夕刻ですが、中国国防部から我が方、在中国大使館に対しまして説明がございました。その説明によりますと、日本側が対外公表した事案の内容は事実に合致していないという説明でありました。
　それに対しまして、本件は防衛省において慎重かつ詳細な分析を行った結果でありますし、我が方として確認したものであり、こうした説明は全く受け入れられないと考えておりますし、そして、その中国側とのやりとり、詳細は控えますが、この日本側の公表内容が事実に合致しないという指摘があったため、かかる指摘は全く受け入れられない旨、こちらから誠実な対応を求めた、こうしたやりとりがございました。
○中田委員　でも、これは、中国は全然認めていないという話になると、日本は、国際社会に対してより積極的に日本のしっかりとした事実関係というものを伝えていかないと、ますます国際社会の中における、尖閣をめぐったり、あるいは領土、領海、領空に対する我が国と中国との関係というものを、世の中、世界が誤解をしかねない。しっかりと日本がこれを伝えていかなければいけない。
　皆さんのところにお渡しをしたコピーがございますね。このコピーは、中国の環球時報という新聞記事であります。これは六日付です。ということは、五日に我が方が公表して、その翌日の中国の環球時報でありますけれども、ここで、皆さんのお手元にあるコピーの中にマーカーを引いてあります。このマーカーは何が書いてあるかというと、もし今回のレーダー照射事件が事実とするならば、中国の軍艦は、威嚇を受けた後、日本の軍艦に警告したにすぎない、軍艦が跡をつけられたり、航行の邪魔をされたりしたら相手に警告するのは国際的慣例だ、こういうふうに書いています。中国国内向けかもしれないけれども、これは当然、世界に対して発信をされている情報であります。
　当然、こんなことを世界じゅうの人たちが見たら、日本が何か仕掛けているかのように思うけれども、そうではないことは事実ですね。
　こうしたことに対して、世界に対して日本が働きかけをきちっとやっていくということをやらないと、どんどんどんどんこの問題が、日本が何かやっていると誤解をされてしまいます。外務大臣、そこをしっかりやらなければいけないと思いますが。
○岸田国務大臣　御指摘のように、国際社会から我が国がしっかり正しい認識を得るということは大変重要だと認識をしております。
　各国の政府ですとかメディア、あるいは有識者に対しまして適切な説明を行う、そして、国際社会とともに、中国に対して、透明性の向上ですとか国際的な法規、規範を守る、こうしたことを働きかけていく、大変重要なポイントだと思います。ぜひそうした対応をしっかりと行っていきたいと考えています。
○小野寺国務大臣　今回の防衛省の分析に当たっては、火器管制レーダーの照射を受けたデータを護衛艦でしっかりと収集を行い、そして日本に持ち帰り、専門部隊で精密な分析を行って、しっかりとして、私ども公表させていただいた状況であります。間違いない状況だと思っています。
○中田委員　どんなに事実を持っていても、本当にこれを世界に効果的に発信しなければ意味がない。
　追加して申し上げれば、七日付の同じく環球時報には、事態警告のための火器管制レーダー照射の例は少なくはないというのを載せていたり、それから、香港フェニックステレビは、中国国防省の報道担当者が日本側の発表は事実と一致しないと伝えていたり、さらには英字紙ですよ、チャイナ・デーリー、レーダー照射は中国の脅威をでっち上げるための政治劇だと決めつけたと。また、一部私が耳にした報道では、安倍総理が訪米をする、これに当たって日本側がこういうことをつくり上げている、こういうふうな報道も中国では出回っているようです。
　総理、既に、こうしたことについて世界に対して日本がきちっと説明をするということに対しては、なかなかできていないと、この間、本会議での答弁でもたしかあったというふうに思いますが、これは本当に、単純に指示をするだけではなくて、かなり真剣に、組織立って、戦略的に日本の立場というものを伝えていかないとまずい。この点について、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今回の事案については、ただいま防衛大臣から答弁したとおり、極めて慎重に精査した結果、中国側がレーダー照射を行ったことが明らかになった上で、我々は発表したわけであります。
　日本外交というのは、国際社会において、あるいはまた国際場裏において、礼儀正しく、物静かな外交を行ってきたんだろうと思います。
　これからも、礼儀正しく、物腰は物静かではあっても、しかし、主権や国益が侵害されるときにはしっかりと我々の考え方を述べていく、そういう外交に変えていきます。
　その意味において、国際社会において、我々の考え方、我々の主張を浸透する上において戦略的な体制をとっていく必要があるだろうし、今、そういうことについては既に指示をしているわけでありまして、つまびらかに申し上げることはできませんが、私は、中田議員の指摘は極めて重要な指摘だろう、このことを踏まえながら我々は対応していかなければならない、こう考えております。
○中田委員　それから、昨日の午後ですけれども、ロシアの戦闘機二機が北海道の利尻島南西沖にあらわれて、これも領空侵犯ということでありますけれども、この事実関係についてはどうなっていますか、防衛大臣。
○小野寺国務大臣　昨日、十四時五十九分から十五時にかけて、ロシア機二機が我が国領空を、御指摘ありました北海道利尻島南西沖上空でありますが、侵犯いたしました。
　地上より通告、警告を実施するとともに、航空自衛隊戦闘機Ｆ２延べ四機を緊急発進させました。
　また、直ちに、外務省ロシア課長より、在日ロシア大使館参事官に対して抗議をするとともに、速やかな事実関係の確認を求め、さらに、在ロシア連邦日本大使館次席公使からロシア連邦外務省第三アジア局長に対しても、同様の申し入れを行いました。
　国際法上、国家は、領空について完全かつ排他的な主権を有しております。今回の領空侵犯事案は、その排他的主権を侵すものであり、極めて遺憾だと思います。
　今後とも、しっかり対応してまいります。
○中田委員　もう一つ事実関係を確認しておきたいと思いますけれども、これは、防衛大臣並びに総理に対して報告が来ているのは、いつですか。
○小野寺国務大臣　私に対しては、事案発生後すぐであったと思います。
　昨日も予算委員会等開かれておりましたが、その予算委員会のさなかにメモが回ってきまして、その場で秘書を通じて指示をいたしました。
○安倍内閣総理大臣　私に対しても同様でありまして、昨日の予算委員会中にメモで連絡がございました。
○中田委員　ロシアの政府の方は、領空侵犯自体を否定しているようでありますけれども、五年前にもやはり伊豆諸島沖で領空侵犯した事実もありまして、このときのロシアの政府の対応は、どういう発表になっていますか。
○小野寺国務大臣　今の件について、まず、領空侵犯事案の事実関係について報告をさせていただきます。
　平成二十年二月九日午前七時三十分から三十三分にかけて、ロシア空軍の爆撃機ＴＵ95一機が伊豆半島南部の領海上空を侵犯し、防衛省・自衛隊としては、通告、警告を実施するとともに、航空自衛隊戦闘機Ｆ15計二十二機、それから早期警戒機二機を緊急発進させ、対応させたものと承知をしております。
○中田委員　そのとき、ロシアは認めていますか。
○岸田国務大臣　平成二十年二月のただいまの事案につきまして、確認をし、そして我が国としては公表しておりますが、その当日のロシアの反応については、ちょっと確認をさせてください。（中田委員「当日じゃなくて、その後は」と呼ぶ）それも含めて確認いたします。
○中田委員　ちょっと心もとないですね。
　ロシアがこれまたどういう対応をとったのか、そのとき日本政府がどういう対応をとったのかということを、きちっとこちら側は教訓にしながら、また次の一手を打っていかなければいけないわけでありまして、そういう意味においては、ロシアが何を考えて今回やっているのか、その意図というものをどういうふうに分析していますか。
○岸田国務大臣　ロシアの意図については、私は申し上げる立場にはありません。今後、しっかりと情報を収集し、事態を確認していきたいと思っています。
○中田委員　これもそうなんですけれども、総理、しっかりと、我が国が余りここで手のうちをさらすような議論をできないことは私も十分承知していますから、その点については控えますけれども、中国とロシアがタイミングを見計らっていろいろなことをやっている、このことについて、我が方も、では、どういう対応をしていくのか。
　訪米もなさいます。そういう意味においては、同盟国としっかりと我が国の守りを固めていかなければいけないわけでありまして、この点について、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣の方針としては、我が国の人命、財産そして領土、領海、領空を断固として守り抜く、この決意はしっかりと示していきたいと思います。その中において、来年度の予算において防衛費を増額したところであります。
　ずっと防衛費は減額が続いてきたのでありますが、これは国家意思として、我が国の領土、領海、もちろん我が国の人命、財産、これは当然でありますが、領空も含めて守っていくという意思表示である、このように考えております。
○中田委員　しっかりお願いをしたいと思います。
　さて、ちょっと時間もありますので次に移りますが、いわゆるアベノミクスという、今、我が国の株も円もさまざま動きが出ている、こうしたことについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　昨日のマーケットは、外国為替市場は一ドル九十三円八十銭、日経平均株価の終わり値一万一千三百五十七円ということでありまして、六日には、リーマン・ショック後の最高値の更新を株価もしております。
　そういう意味では、各種さまざまマインドの変化というのも確かにあらわれているというふうに思って、これが本当に、これから先、日本経済の足腰が強い状態につながるということにしていかなければいけないので、その点においては、今後の成長戦略という、三本の矢の三つ目ということにこれは焦点が移っていくんだろうというふうに思います。
　ただ、一つ確認をしなければいけないなといいますか、それは何かといいますと、国債の発行額が気になります。
　二十九日に閣議決定した平成二十五年度予算案の方ですけれども、新規国債発行額が、今年度を三・一％下回る、四十二兆八千五百十億円に抑えた。これは、政府は胸を張っているんですね。国債発行を減らしましたよと胸を張っています。
　しかし、実際には、来年度予算から、今審議している補正予算に借金をつけかえた、こういうふうに言わざるを得ない。この補正予算で増額をする五兆二千百十億円を合わせれば、これは四十八兆円です、国債の発行が。今年度の当初予算よりも九％もふえるんですよ。
　そういう意味では、政府が、四年ぶりに税収が国債発行を上回っていると言っていますけれども、これも疑わしい。うそですね。補正予算を使ってこっそりと国債発行額を積み増している、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
　当然ですけれども、次の世代にこれをどんどんツケ回しをしていくということを、自民党は民主党に対してさんざん批判をしていたけれども、ますます拍車をかけていると言わざるを得ないと思いますね。
　総理、毎年こういうふうに、本予算で胸を張りながら、しかし補正予算でがつんと大盤振る舞いをしていくということをやったら、財政規律そのものが、そもそも概念を変えなければいけないことになります。
　今回の補正予算は特別ですか。
○安倍内閣総理大臣　今回の補正予算につきましては、まず、我々政権の使命として、日本経済を再生していく、デフレから脱却をし、行き過ぎた円高を是正していく、その上において、しっかりと日本の経済を成長軌道に乗せていくために、大胆な金融政策と機動的な財政政策、そして成長戦略なんですが、この補正予算は、まさに機動的な財政政策なんですよ。
　これを行ったことによって、初めてマインドが変わりつつある。市場も反応しているんです。今までぴくりとも反応していなかったこの経済は、変わり始めたんです、やっと。
　これはまさに、デフレから脱却への道に入ってきたと私は考えているんです。それなくして、残念ながらデフレから脱却できない。十五年間、ずっとデフレから脱却できなかったんですから。
　だからこそのこれは補正予算であって、毎回毎回やるということでは決してない。
　そうではないという意思を示すために、来年度の予算においては、引き締まったものにしていったわけであります。プライマリーバランスも、マイナス二十五兆円から二十三兆円に約二兆円改善したわけであって、それを毎回毎回やるということではなくて、まず、国の意思として、我々はデフレから脱却をしていくんだという意思を示し、その意思は、かなり私は伝わりつつあるんだろう、このように考えております。
○中田委員　今、毎回毎回やるわけではない、こうおっしゃいましたけれども、そうでなければ困るわけであって、胸を張って本予算の方はしっかりとプライマリーバランスは改善しましたけれどもなんということを言いながら、補正予算では大盤振る舞いということを繰り返すことはないですねという確認をしたわけでありまして、そういう意味では、そうだ、こういう御答弁でよろしいかというふうに思いますが、何かありますか。
○安倍内閣総理大臣　つまり、今回の補正予算というのは極めて大型の補正予算であります。それは積み上げによるものでありますが、一方、デフレギャップを解消していく、そういうインパクトのあるものでなければならないという考え方、そういう思想に基づいた補正予算であったわけでありました。
　この補正予算においては、その使命があって、その使命を今度の補正予算を執行していくことによって果たしていくのではないか、こう考えております。
　こういう形の補正予算を何回も何回もやるつもりはありませんし、だからこその三本目の矢である成長戦略をしっかりと実行していくことだろう、このように思います。
○中田委員　そうでなければ困るんです。
　さて、それで、デフレという言葉がありました。デフレを脱却するためにということでありますけれども、いわゆるインフレターゲットと言われる形で、二％の物価上昇率というものを日銀は目標に定めたわけであります。
　日銀の独立性、このことについては確保しなければいけませんけれども、日銀にどのような役割を期待しているのか、財務大臣、お願いします。
○麻生国務大臣　日本銀行との間におきましては、過日、共同声明に書かれておりますとおりに、日本銀行みずから二％の物価目標を目指していくということで、きちんとしていただかねばならぬというところが第一点。
　それから、オープンエンドになっているところはもう御存じのとおりなので、もう一点は、達成するのはできるだけ早くという言葉を使っておりますが、何となく、できるだけ早くというと、日本語で聞くとかなりいいかげんに聞こえるので、これは、英語の方は、アット・ジ・アーリエスト・ポシブル・タイムという、かなりはっきりした言葉が使ってあります。
　そういった意味で、日本銀行としての目的というのは、きちんとした目標を持って、日銀みずからの物価目標を設定していただいて、それに対応していただく。
　また、日銀が幾らお金を刷っても、市中に実需として広がらなければ経済は伸びないのはもう御存じのとおりなので、その点につきましては、財政の方もやります。また、経済の成長戦略の方もやります。この三つをあわせて初めてデフレというものから脱却できていくのであって、これを同時にやるというところが今回一番大きなところだと思っております。
○中田委員　麻生大臣は、私は考え方は大変大好きな方なんでありますけれども、その考え方が大好きな方が余り考え方を変えてもらっては困るというふうに思って、一つお聞きをしなければいけないことがあります。
　麻生大臣、平成十三年の三月に、経済財政担当大臣だったんですね。十三年、このときの記者会見、当然このころももうデフレでありますけれども、デフレをインフレ傾向にするためのインフレターゲットを設けた国はいまだかつて世界に例がない、したがって、それが本当に効果を発揮するかどうか、これは甚だ疑問だというふうに疑問を呈しています。
　そういう意味では、今回、随分立場が違うなということなんですが。
○麻生国務大臣　中田先生御存じかと思いますけれども、少なくとも、昭和二十年、一九四五年この方、世界でデフレをやった国はありません、一つもありません。したがって、デフレをインフレにということでインフレターゲットをやった国は日本以外あろうはずはないのであって、デフレをやった国がありませんから。
　したがって、ほとんどの国のインフレターゲットは、インフレをこれ以上大きくならないように、一〇％のインフレを五％に抑える、二％に抑える意味でのインフレターゲットというのをやった国はありますが、デフレをインフレにというターゲットをやった国はないという事実をそのとおり申し述べております。
○中田委員　いや、麻生大臣、このときは連発してインフレターゲット政策について批判しているんですよ。
　インフレターゲット政策について、十三年の八月二十二日、ハイパーインフレ下では効果があるが、デフレ下では導入したことはない。インフレターゲットなんて、ハイパーインフレーションを抑えるのに成功した例はあっても、デフレをインフレにしたなどというインフレターゲットというのは世界で聞いたことがない。
　平成十五年は、ハイパーインフレを下げるときに使うもので、デフレ下ではやったことがない。平成十五年二月六日は、インフレターゲットなんて、金さえばらまけばインフレになるような話は、経済が余りよくわかっておられぬ人の話で、私は、基本的には、実需というものが出てこない限りはいわゆるデフレがインフレになるはずはない。
　最後の部分は、先ほどおっしゃったところと本当に同じです。ただ、インフレターゲットということが、ハイパーインフレということまで含めて非常に危険なもので、そんなものは荒唐無稽なんだ、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、ここは相当宗派がえですよね。
　麻生大臣、いいんです、それは変わったなら変わったでいいんですよ。私はそこをしっかりとやはり言っていただきたいと思うんですね。
○麻生国務大臣　今申し上げているとおりはそのままで、別に修正するつもりもありませんし、少なくとも、お金をばらまいたらインフレになるなんて、日本銀行が仮にお金を大量に印刷して地方銀行なり各銀行に行っても、日銀の当座預金がふえるかもしれませんが、その日銀の当座預金にある金から各銀行に、企業が、民間がお金を借りに来て、そこから初めて金が実需として地方に散っていく以外は、お金をばらまくことはありません。そこのところは間違いないでしょうか。
　したがって、そういった意味で、ハイパーインフレーションというのは、私は、ハイパーインフレーションの真っ最中にブラジルに住んでいましたので、ハイパーインフレーションとはどんなものか、皆さんとは違って、その現場に丸々一年ほどいましたので、朝と夕方と値段が違う状況というえらい目に遭った記憶があります。そういったようなときにはもう、ちょっと普通とは言えない生活ということになった。そういった経験からいきますと、いわゆるそれを必死に抑えるという時代と、今の日本におけます状況とはかなり違うのではないか。
　したがって、インフレターゲットというのをみんなよく言われますけれども、インフレターゲットというものはその種のときに使われる種類なので、普通なかなかそういった言葉を安易に使うものではなかったのが、あの時代、間違いないと思いますね。
　そして今、少なくとも、このところ、イギリス、カナダ、オーストラリア等々はインフレターゲットということを一応使って言い始めているのは事実ですけれども、でも、あそこもまだデフレではありませんから。
　そういった意味では、今申し上げているようなことの話、時間の経緯として申し上げればそういうことになります。
○中田委員　実需の話はそれは合っていると思うんですけれども、とにかく、インフレターゲットの設定そのものが、麻生大臣は当時から一貫してこれは認めないという立場だったんです。そういう意味では、今回は大きな宗派がえだなというところであります。麻生大臣は言いにくいでしょうから私が言いますけれども、あのころは小泉・竹中路線が嫌いだったんですよね。それが結論なんですよ。ですから、今は変わったということをもっと素直に言っていただければよかったんですけれども。
　これ以上やると時間がなくなりますから、ハイパーインフレも含めて、リスクは必ずありますから、今回の金融緩和、そしてインフレターゲットと言われるものの設定というのはリスクが必ずありますから、そこのかじ取りをやる、ある意味ではつかさにいらっしゃるわけですから、その点をしっかりやってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、時間がないので次に進みますけれども、我が党の松野幹事長が先般、代表質問において、地域の元気臨時交付金について、地方が、地方自治体ですね、ハードにしか使えない交付金とした理由は何かというふうに聞いたわけでありますが、安倍総理からは、いろいろ御説明がありましたけれども、要は、一言で言うならば、地方の裏負担、これを面倒を見るということで、それを円滑にするためにこの交付金というのを設けたんだ、こういう趣旨の説明がありました。
　しかし、いわゆる公共事業ということについて、いろいろな広い概念があります。すなわち、公共投資というと何だかわからない。公共事業といっても全て含みます。今回の自公政権の出した補正予算というのが、公共投資、公共事業という非常に広い概念というよりは、公共工事、公共建設といった部分にどうしても偏重しているというのが、この地域元気交付金の中にもあらわれているわけです。
　例えば、何かパソコン教育をしていこうとか、学校施設の中にＩＣＴの整備を導入しようと思ってもできないんです。なぜできないのか、不思議なんですね。地方にとってみたら、要は、工事をして何か建物を建てなさいということにしか使えない状態になっちゃっている。
　これが現実なんですけれども、太田国交大臣、何でこういう仕組みになっているんですか。
○太田国務大臣　補正予算というのは、狙いを定めて緊急ということでやるということで、今総理がおっしゃったように、デフレ脱却ということ、そして今、建物の老朽化が大変進み、防災、減災ということが東日本大震災以来極めて重要であるということに大きく絞ってやるということが、私は今回の補正予算のメーンストリームであるというふうに思っています。
　そういう意味では、中田委員おっしゃるように、パソコンの事業とか、そういうふうなことにはこれは使えないんですけれども、しかし今回は、この元気交付金と、もう一つあわせて防災・安全交付金というものがありまして、これはまた、ここの裏負担分は元気交付金の中でできるという仕組みになっているということを御了解いただきたいと思います。
○中田委員　いや、太田大臣、違うんですよ。その地域元気交付金というのは裏負担分に使えるとおっしゃったけれども、これは建設国債の分の裏負担にしか使えないんですよ。ですから、今大臣が恐らく公明党の防災・減災ニューディール、こういう施策の中で、そっちに使えますよと言いましたけれども、きのう大臣がおっしゃっていた打音、あるいは塗装をかえる、さまざまな検査、こういうことには使えないんです。
　結局、大臣が言っていることと矛盾をしていて、この地域元気交付金は使えないという事実、これは大臣、余りおわかりになっておられない。
○新藤国務大臣　事業内容にかかわることですので、私の方からちょっと御説明をさせていただきたいと思うんです。
　確かに、委員が御指摘のように、今回の元気交付金は建設公債発行対象経費です。しかし、公債を発行するに当たっては、地方からも御要望いただいているんです。年度末にいかに迅速に景気対策に資するものは何かということで、地方からも御要望いただいております。
　今回は、ソフト事業の関係は五百億円程度なんです。今おっしゃったような地方の単独でやりたいもの、それは補正予算債だとか地方交付税、こういったもので地方財政措置ができるということで、私たちは、今回はハードの方に絞って、しかも一・四兆円という大規模でありますが、そういったものを出したということであります。
　ちなみに、これは本当の名前は地域経済活性化・雇用創出臨時交付金というんですね。でも、ちょっとよくわからないので、元気交付金、みんなで元気を出そうということで名前をつけさせていただいて、ですから、皆さんが元気交付金と言っていただければいただくほど、我々は、それが国民にメッセージとして伝わるんじゃないかということで、うれしいと思っております。
○中田委員　地域の元気を高めよう、活性化しようというのは、その趣旨は、名前はいいんです。そして、そのことに対して地域の御要望をいただいたといったところで、今、交付税の話まで出ましたから、交付税はこの後やります。
　だけれども、結局のところ、地方のニーズが生きないんです。だって、活性化しよう、元気にしようといったところで、地域の人たちからしたら、ただ単なる箱物をつくるのではなくて、一石二鳥、三鳥になるようなものをやってもらわないと元気にならないわけです。
　当然ですけれども、地域の人たち、市民、我々国民、この人たちは何を望んでいるかといったら、安全、安心を望んでいると思いますよ、防災の観点から。しかし、安全、安心を望むんだったら、地域の小さな施設に対して、それを検査したりあるいは補修をしたり、太田大臣が言っていた打音をやって、そういうことをして、そして塗装をかえたりあるいは補強したりということをやることは、市民にとって安全であり、かつ地域の事業者に工事が発注され、そして地域が元気になるんじゃないですか。ところが、それに使えないということを言っているんですよ。
　地域のニーズ、そうじゃないですよ。使えないものを国は出して、箱をつくるんだったら裏負担分を面倒見ますよと言っているのがこの仕組みだというところが問題なんですと言っているわけです。太田大臣。
○太田国務大臣　誤解があります。防災・安全交付金という中に、まさに調査、点検という項目が入っているんです。ですから、そこの裏負担分も含めて、元気交付金の方でできるという仕組みになっているわけです。
○中田委員　だって、今の裏負担に地域元気交付金が使えるはずがないじゃないですか。そこのメニューがそうなっていないですよ。それは大臣、しっかりと勉強されて、また答弁をしていただきたいというふうに思いますね。
　さて、今、新藤さんが交付税の話をしました。この交付税を措置しているんだから、そっちでやりなさいという話もありましたけれども、交付税の話をやらなければなりません。
　交付税というのが実にわからぬ仕組みになっていまして、よく言われるのは、これはもう総務省の補助金と化している、ブラックボックスだ、こういうふうに言われていますけれども、交付税がどういうふうに決まっていくのかということについて、新藤総務大臣、まずお答えをお願いします。
○新藤国務大臣　地方交付税は、まず二つの機能がございます。これは、財源調整機能とそして財源の保障機能ということであります。
　ですから、まず、財政力の格差を是正して、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するための必要な財源を保障する、これが一つ。
　それからもう一つは、交付税の算定は、実は大半がもう基準が決まっていて、国として、こういった仕事をしてくださいという基準が決まっております。これは土木のお金であるとか、それから小中学校の教員だとか、ごみ処理だとか、そういったような福祉、教育など、法令によって一定の基準が決まっておりますから、そういったものはきちんとしたきめ細かな選定をして財源保障をするということです。
　一方で、わかりづらいという話もありますから、包括的に人口だとか面積だとかそういう簡素な算定も含めて、きめ細かな算定とそれから簡素な算定、これを入れてバランスをとっている、こういうことであります。
○中田委員　交付税がどういうふうに決まっていくのかというその概略、大臣は政務官もやっておられたからおわかりだと思いますけれども、交付税の総額がどういうふうに決まっていくか、そのプロセスを答えてください。
○新藤国務大臣　これはもう委員も御承知だと思うんですが、簡単に言いますけれども、地方税収とそれから国庫支出金、そして地方債、これが算定されます。それに不足するものを交付税として見るということであります。
　ですから、総額は、翌年度の地方財政全体の標準的な歳入と歳出を見込む、その中で所要額を確保する、こういうことであります。
○中田委員　簡単に整理をすると、まず財務省とそれから総務省が交付税額をネゴして決めるんですね。それが予算案に盛り込まれてくるんですね。そうでしょう。それが予算案にのっているから国の交付税額はまず決まるわけです。
　しかし、それを地方は、今例えば、もう既に二月の半ばに近くなってきていますけれども、この段階で地方は、来年度予算で一体幾ら交付税が来るか知らないわけです。概略はつかんでいますよ、それは国がこうですと決めているから。しかし、実際は、地方はどれだけ来るか知らないんです。実際に地方が知るのは五月なんです。すなわち、年度に入ってから、その実際の金額を知ることになる。
　なぜかというならば、それは、国会で予算が成立をし、さらにその後、国の交付税総額に対してさまざまな補正係数の変更があって、そして、それが出てきて初めて地方は自前の計算ができるようになって、自分たちの、幾らことしもらえるかということが決まってくるわけです。
　こういうことに対して、私がきょうトップバッターをやっていますけれども、この後、地方の知事、市長をやった首長五人連続で、きょうはやっていきますけれども、地方の実態というものを、残念ながら、国政に携わっている人たちは知りません。そして、年度の途中になって、そうやってわさわさわさわさと、自分たちに一体幾らお金が来るのかということをようやく知るというような実態を知りません。そして、地方のニーズがその中に生きていないということも、これは知りません。
　実は、その補正係数云々という台帳に沿って地方は自分たちの金額を初めて知るわけですが、この台帳というのはここにございます。これが台帳なんですけれども、こんな分厚いんですね。この分厚い台帳を、総務大臣、政務官をやっているときに見たことがありますか。
○新藤国務大臣　そういった台帳があることは承知しておりますが、一々細かな算定のところまでは見ておりません。
○中田委員　そうなんです。そのとおりなんです。
　しかし、この補正係数というのを変えて、最後、一体幾ら来るのかということを決めるのは、まさにこの台帳に全部書いてあるんですが、この台帳は、皆さん、何で決まっているか知っていますか。これは総務省の省令で決まっているんです。省令で決まっているということは、国会議員は知らない。我々が関知できないところで交付税の最後の金額というのは決まってくるんですね。省令です。
　だけれども、もう一つ、実は国会議員で知る人がいる。それは誰か。大臣なんです。ところが、今大臣は、政務官のときに見たことはあるけれどもそんな細かい中身までは見たことないと言っているわけです。すなわち、総務省の役人が、この補正係数というものを最後ごじょごじょごじょごじょといじって、大臣にこのしち面倒くさい、こんな千三百ページに及ぶものを見せて、省令を変えて初めて交付税というのは決まるんです。
　要するに、政治家はそこにはタッチもできなければ、ある意味では、透明性が確保された役所における作業ではない中で交付税が決まっているというところ。
　これは僕は、新藤大臣に責任を追及するわけでありません、なったばかりでしょうし。そして、政務官のときにも、正直に言って、見たけれども中身までは見ていないとおっしゃっていたとおり、大臣になっても見られませんよ、こんなもの、一千三百ページも。
　要するに、こういうところで物事が決まっているというところが問題なんです。なぜか。さっきから言っているように、地方自治体は自分たちの金額すらわからないんですよ、年度を越えて。年度を越えて、五月になって初めて、この台帳、これは今言ったように、五月に総務省の中で役人が省令を変えて初めて決まるんだ。それを見て、そして予算をつけている。
　こういう実態があること、分権をきちっとやっていかなければだめだということを大臣にお認めをいただかなければいけないわけです。
○新藤国務大臣　これは、現場を御存じの、市長も経験されている委員ならばおわかりだと思います。勝手に国が決めているわけではありません。
　最終的な決断は国が行います。しかし、これは法定に定められたもの、そして、精緻な作業を一つ一つ、自治体と交渉したり連絡をとったりして決めている。最終的には国が基準を定めますが、これは地方も、最後はよくわからないと言いますが、あらかたわかっているわけであります。それは国と地方が連携の中でやっているわけで、私ども政治が、その基準の算定をどう変えたらいいか、そこまで一つ一つさわらなくても、それは自治体の実務の中で、そして国の総務省が指導そして支援している、そういう中で私は担保されている、このように思っております。
○中田委員　大臣、それは認識を改めてもらわないと困るんです。
　どういうプロセスで交付税が決まっているかということは、先ほど申し上げたように、だって、やっていたじゃないですか、財務省と総務省が交渉して国の交付税総額が決まるんです。そして、決まったものに対して、今申し上げたように、年度を越えてから補正係数を省令で変えて初めて確定するんです。そして、それに対して地方がさまざま意見を言うのはその後なんです。
　もともと総額が決まっているわけだから、基準財政需要額と基準財政収入額という、この交付税が決まる算定方式がストレートに反映されているわけではないわけです。だって、地方の基準財政需要額を積み上げていって、地方の財政収入額とその差額をといったら、毎年毎年、当然ですけれども、国が決めた交付税総額よりもふえちゃうわけです。
　このふえた分をどうするかが、この補正係数によって、五月ごろいじって、その総額におさめるための操作をしているんです。これが現実なんです。だから、ここは改めましょうよと言っているわけです。
○新藤国務大臣　ですから、総務省があるわけです。それぞれ自治体は千差万別です。なので、標準的な財政需要というものを定めて、そして標準的な収入の方も定めている、全体の調整をする、そしてその上で必要な財源の保障をする、こういう制度をつくっているということで御理解いただきたいと思います。
○中田委員　全然答弁になっていないんですけれども。
　国が結局のところ決めた総額の中で、地方は最終的には押し込められている、そのために補正係数という省令が活用されているということが問題なんですよ。
　それで、どうなっているかというと、結局、足りない分をどうするかというのが、今、臨時財政対策債という、国に借金をさせる形で、これは交付税を出しているわけです。出しているというのは、すなわち、交付税が足りない分を現金で出しますよと言っているはず。そもそも、これは地方固有の財源ですよ。地方固有の財源なのに、それが足りませんという形になって、結果としては、臨時財政対策債という借金をしなさいというふうになっているわけです。
　今、地方は行革努力をやっています。行革努力をやってきた結果どうなっているかというと、お渡しをしている皆さんの資料をごらんいただきたいと思います。
　オレンジ色の方のグラフを見ていただくと、一般的な地方債の残高推移というのは、間違いなく、少しずつ少しずつ、こうやって減ってきているわけですね、この十年の間。これは、地方はそれぞれ努力して減らしてきているわけです。
　一方で、もう一枚のパネルをごらんいただきたいと思います。赤い方のグラフです。こちらを見ていただければわかるとおり、これはすごい右肩上がりで臨時財政対策債の残高がふえてきているわけですね。右肩上がりです。急速な右肩上がりですよ。これは何を言っているのかというと、結局、足りない分を地方に肩がわりさせますという形になって、地方の赤字公債を出すという循環になってしまっているわけです。
　地方の赤字公債、この臨時財政対策債というのは平成十三年度から始まりましたけれども、これは特例で始めたんです、国に現金がないからといって。そして、それが四次にわたって延長されて今に至っているわけなんですけれども、これは来年、平成二十五年度で期限を迎えます。
　今度こそ、これはやめなきゃだめなんです。そうじゃなければ、国の赤字公債と同じで、国がどんどんどんどん借金漬けになってきたことを国が無理やり地方に迫っているという状態をつくってきてしまっている。地方の自主努力じゃないんですよ、自主努力の方の公債は減っているんですから。それに対して、国から肩がわりされて借金させられているのでふえているという、この実態が問題なんです。
　総理、だからこそ、これは分権をしていくということ。その分権というのは何かといったら、まず私たちが言っているのは、今、国が垂直調整ということで財源を調整している、すなわち、交付税を国が差配しているわけです、さっき言った補正係数で。しかし、それに対して、地方が自分たちで財源調整をするように、まず、する。そして、その後に、私たち日本維新の会が言っているのは、消費税を地方税化しましょうと言っている。こういう段階を踏んでいって分権化をしていかないと、国のせいで地方の借金がどんどんふえている。
　地方は努力をしているのにふえているというこの現状に対して、総理の分権に対する考えをお聞きさせていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、行革努力をしているのは事実です。しかし、ぜひこの状態を御存じいただきたいと思います。
　さっきのグラフの、一般的な地方債の残高推移、これが下がってきているというのは、この地方債は建設地方債ですから、公共事業が落ちているから、当然のごとく落ちてしまうんです。一方で、こっちの臨時対策債の方は、これは行政経費の赤字部分を賄いますから、結局そこが、地方税収も落ち込んでいる、そして赤字がふえる、この部分についてふえていってしまっている。
　これは、我々はいいと思っておりません。早くに解消したいと思います。こういうものを発行しなくて済むようにしなきゃいけない。景気回復しなきゃいけないというのは、ここにもあります。
　しかし、単純に、地方が努力してという今の先生のお話は、やや、この地方債が減っているのは、そういう構造的な問題があってこのような結果になっているんだということは御理解いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、総務大臣から申し上げましたように、いわば国の赤字を地方につけかえたわけではありません。
　いずれにしても、国も地方も、こうした赤字を減らしていくべく、それぞれ自主努力をしていくことは当然のことであろうと思います。その中で、地域もそういう、いわば赤字を減らしていく、財政規律をしっかりと維持していく、取り戻していくということを示しながら地方分権を進めていくということが重要ではないか、このように思います。
○中田委員　先ほど大臣がおっしゃったのは全然違いますよ。だって、交付税として現金で出るそのものを借金させているんだから。全然それは認識が違いますから、そこはきちっと勉強していただかないと、これから先、通常国会においては、もっともっとこれはお聞きをしていくということになると思います。
　結局、大臣がさっき言ったことの中で一つだけ、交付税を決めるときに地方からのニーズも酌み上げて等々の話で、そして、よりわかりやすくということで、面積だとか人口だとか、こういった外形的なものでやれる交付税もつくりました、それもありますとおっしゃったけれども、これは新型交付税というものですね。麻生政権のときにできたわけであって、麻生政権の、これは私はいい案だったと思います。席を外されましたけれども、菅官房長官が総務大臣のときにつくった話でありまして、これは菅さん、地方議員出身ということも含めて、やったことだと思いますよ。
　ただ、この新型交付税は、全体の交付税の中の一割でしかありません。しかも、その一割は基準財政需要額の中の一割なので、総額で一体幾ら出ているかは、これは丼勘定でさっぱりわからないという状態になっています。しかも、この一割の新型交付税の定義は何かというと、国の基準や義務づけが発生していないものという定義なんです。裏を返せば、九割は国の義務づけ、枠づけ、基準というものがあるという話なんです。
　結局、交付税という、このわかりにくいことをできるだけわかりやすく私はしたかったんだけれども、それは、多くの国民の皆さんが、地方分権というと、国と地方の単純な争いだと思っている。
　そうではない。結局、今言った義務づけだとか枠づけだとかということが地方にあるとどういうことが起きているかというと、保育園を一つつくるのに、一歳児に対して三・三平米の床面積が必要です等々の保育園の基準というものが逐一決まっているんですよ。公園のあり方、道路の幅員、全て、全部国が基準を決めて、その基準のもとに金が出ているということになっている。だから市民に対してニーズに応えることを地方ができないということを、しっかりとわかってもらわなければいけないということなんであります。
　さて、時間がそろそろ来ておりますので最後にお聞きをしていきたいと思いますが、これは続いてまたやります。その次でありますけれども……（発言する者あり）時間は私、もらっているんです。会派の中でです。
　さて、憲法についてお聞きをします。
　これを最後にお聞きをしていきたいと思いますが、憲法九十六条、総理はこれを、先般の本会議でも、まず第一歩としてやっていきたいというふうにおっしゃっておられましたけれども、そのプロセス、総理が描いている中身を教えてください。
○安倍内閣総理大臣　憲法九十六条でありますが、憲法改正の発議自体は、国会議員、衆参それぞれ三分の二の議員の同意がなければ発議そのものができない。つまり、幾ら国民の五〇％、六〇％、例えば七〇％の方々が憲法を変えたいと思っていたとしても、三分の一をちょっと超える国会議員が反対をすれば、それは指一本触れることができないということはおかしいだろうという常識であります。
　つまり、その中において、まずここから変えていくべきではないかというのが私の考え方であって、この考え方については維新の会の方針としても大体御賛同いただけるのではないかと思っているわけでありますが、現在、憲法調査会ですか、そこで議論がなされているわけでありますので、そこにおける議論を深めていただきたい。
　と同時に、国民的な議論、まだまだこの九十六条の問題点等々について、国民の皆様と問題意識が共有されているわけではありませんから、まず議論を深めていくことから始めていきたい、このように思っております。
○中田委員　九十六条改正、これは日本維新の会としても公約に掲げておりまして、ぜひ御一緒にやっていきたい、こう思っていますけれども、九十六条は、国会内でもこれは議員連盟があります。
　この議員連盟、超党派でほとんどの政党が参加をしていますけれども、古屋大臣におかれては自民党の代表であったと思います。この議連の中身について一番よく御承知だと思いますけれども、九十六条について、その決意をお聞きしたいと思います。
○古屋国務大臣　今、この九十六条については、安倍総理から答弁がありましたように、私も安倍内閣の一員でございますので、多くの会派が御主張されている九十六条からまず取り組むべきだ、これが内閣の一員としての全てでございますが、その上で、今、議員連盟の代表だろう、どうなんだという御質問でございます。
　その視点に立って、若干、経緯という視点でお話しさせていただきたいと思いますけれども、二十三年の六月にできました。中身は、民主主義の大原則である、衆参両院の三分の二の同意がなければ、安倍第一次内閣のときにできた国民投票にも付することができない、これはおかしいのではないか、だからこそ、それを衆参両院過半数に緩和しましょうと。
　その理由はただ一つ、主権者である国民が憲法改正の可否について主体的に参画する機会を増大する。すなわち、国民投票を実施して、国民の皆さんに、憲法改正、賛成ですか反対ですかという機会を増大する、これが議員連盟の唯一の目的であり、理由であります。
　そんな取り組みをいたし、貴会派におかれましてもぜひ御協力をいただければということで、議員連盟として、代表としてお話をさせていただきました。
　以上です。
○中田委員　公明党は加憲ということを言っておられます。すなわち、環境権等々を憲法の中に入れていくべきだということであります。そういう意味では改憲なわけですけれども、この改憲の中身については、これは本当に慎重にさまざまな議論をしていく必要があると思います。
　ただ、この九十六条は、御案内のとおり、国民の皆さんにもよくよくお知りをいただきたいと思いますが、衆参両院の三分の二以上の賛成があって初めて、憲法改正については、国民に発議をし、国民の過半数の投票を得て初めて憲法改正できる。この衆参三分の二というものを過半数という形にしましょうということなのであって、これは憲法改正の中身を言っているのではありません。改正の手続の話であり、これを変えていくというのは、まさに憲法議論そのものをしっかりと真剣にやりましょうと。どうせ変えられっこないから、いいかげんな憲法議論をやったり、あるいは護憲だと言ったり、中身に入る前の議論を妨げるのではなくて、大いに緊張感ある中身をやっていくためにこの九十六条については改めていきましょうということなのであって、これは党派を超えて取り組むべき問題だと思いますね。
　そういう意味では、太田大臣、この九十六条議連、これは公明党の議員さんも入っておられます。九十六条の改正、これは公明党の皆さんも一緒になって取り組んでいただけますか。
○太田国務大臣　私は、公明党を代表しているわけではないんですが、公明党の一員であることは当然です。
　我が党は加憲という立場で、今おっしゃったように、この憲法というものはすぐれているものであるという認識のもとに、時代の要請に合わせて変えるべきものは変えるという部分での、いわゆる部分改正としての加憲という立場で、アメリカ等ではアメンドメント方式ということで今までの憲法につけ加えていく、こういう形をとっておりますが、そういう形態をとっています。（中田委員「九十六条は」と呼ぶ）
　九十六条ということについても、これは我が党の中でもいろいろな意見があり、そしてまた、自由民主党の中にも実はいろいろな意見があろうというふうに思います。
　私は、個人の考え方は持っておりますが、これについて、直ちにオーケーということではなくて、慎重に扱うということが必要であろうというふうに思っていますが、これは合意を形成していくということが大事なのであって、この改正自体が実は三分の二を得るということでありますから、そこでは慎重な憲法審査会での論議がまずしっかり行われるということが大事であろうというふうに思っています。
○中田委員　あとの時間を同僚の議員に譲っていきたいと思いますけれども、この九十六条改正はぜひ取り組んでいきたい、こう思います。日本維新の会としては、大いにこれは前に進めていく、公約であります。
　公明党さんも積極的になってください。というのは、公明党さんがいなくても、日本維新の会がいれば、三分の二、衆議院ではありますよ。自民党と一緒になって大いに進めていきたい、公明党さんも一緒になって進めていきたい、こう思っているわけであります。
　ぜひ九十六条を改正して、本当に今、領海、領空、脅かされているこういう事態の中において、日本としてあるべき国の姿は何かということが書いてあるのが憲法なんですから、その憲法というものをあるべき姿に変えていく、その歴史的役割というものを、安倍政権にもリードしていただきたいし、今次国会に集まっている我々の全体の責任として前に進めていくということをぜひやっていきましょうとお呼びかけをして、質問を終わりたいと思います。
○山本委員長　この際、東国原英夫君から関連質疑の申し出があります。中田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。東国原英夫君。
○東国原委員　維新の東国原でございます。
　今、中田議員が、質問が時間的に相当オーバーしまして、十五分もオーバーして、維新のチームワークはどうなっているんだというような御指摘もあるんじゃないかと思いますけれども、カバーしながらいきたいと思います。
　まずもって、総理、このたびの御就任おめでとうございます。
　私が政治行政の中に足を踏み入れさせてもらったのは、六年前、宮崎県知事という立場でありました。そのときにちょうど第一次安倍内閣でありました。ですから、宮崎県知事時代に本当にお世話になったと思っております。この場をかりて、本当に心から御礼申し上げたいと思います。
　また、六年を経て、こういう立場でここでお会いするというのは何かの運命、総理はきのう天命とおっしゃいましたが、何かのそういった縁かなと思い、この縁を大切にしながら、維新の理念であります是々非々で質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、六年前に総理の「美しい国へ」という本を読ませていただきまして、今回また新著を出されたので、「新しい国へ」という本を読ませていただきました。内容はほぼ同じだったんですね。全く同じと言っても過言ではないんですけれども、よく言えば、ぶれていらっしゃらないなということであります。
　この二百二十七ページにこういった記述がございます。勝った者が既得権益を手にしたり、負けた者が再挑戦を許されないような社会になるのは、絶対に防がなければならない。もう一回言います。勝った者が既得権益を手にしたり、負けた者が再挑戦を許されないような社会になるのは、絶対に防がなければならない。
　これは非常に示唆に富んだ指摘だと思うんですね。勝った者が既得権益を手にしない。つまり、今回のこの政権交代でいえば、勝った自公政権が既得権益を手にしたり、負けた者が、まあ、我々野党ですかね、特に民主党さんだと思うんですけれども、再挑戦を許されないような、そういう社会、政治であってはならない。これは非常に重要だと思う。
　僕は、この本を六年前に読んで、再チャレンジという言葉が出てくるんですけれども、これはやはり重要なポイントじゃないかなと思うんですね。何回チャレンジしても、挫折しても失敗しても立ち上がっていく、立ち上がるチャンスがあるんだ。これは私も、私ごとで申しわけないんですけれども、再チャレンジの連続でございまして、この言葉にはちょっと感銘を受けたんです。
　同じ著書で、二百二十九ページに、負け組、勝ち組として固定化あるいは階級化してはならない、誰もが意欲さえあれば何度でもチャレンジできる社会であるということであります。
　ともすると、日本は閉塞社会と言われています。将来に夢、希望を持てない、特に若者は。そういった社会をやはり変えていかなければいけない。政治の大事な要諦じゃないかなと思うんです。
　改めまして、今回、見事に再チャレンジされました。結果はどうあれ、今後結果を出すのが政治だと思いますけれども、現時点でもう本当に大きな再チャレンジに成功された総理であります。国民の範として、今挫折している人あるいは失敗している人、これからどうしようかわからない方々に、総理の口から、エールとして、この再チャレンジに関しての思い、そういったものを改めてお示しいただければと思います。