Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋口政府委員　お答えいたします。
　まず、認定農業者になる前にいろいろな手続があることは、県が定めるとかそれは省略させていただきますけれども、方式がどういうものになるかとか、農業者の意向というのはなかなか正直言ってつかみづらい面もございます。
　しかし、あえて、御質問でございますから割り切ってといいますか、そこのところを前提に置きながら、私どもの思いを込めて若干お話をさせていただきますと、現在私どもがつかんでおります数字として、いわゆる広い意味の環境保全型農業に取り組んでおられる全国の農家の方々が大体十五万戸ぐらいと思っておるわけでございます。
　それから、農協調査をいたしましたところ、大体半数近いあるいはそれを超えるような農協の皆さんが、全く先生のおっしゃるとおり、これからは環境に優しいといいますか重視した農業生産に取り組んでいかないといけないだろうという認識をお持ちだということは承知をしておりまして、そういう農協で旗を振っていただけるということを一つは要素に入れることができるんじゃないか。
　それから、今回こういう法案を制定させていただきまして、これは生産者だけじゃございませんで、消費者まで理解をいただいた全体としての運動みたいな、そういう協議会までつくっていただいて、浸透をさせて理解してもらうということを含めたそういう支援策を講ずるということをやりますと、私どもとしては、現在取り組んでおられる方に、一口で言えば十五万戸に相当上積みして二十万戸に近いといいますか、その程度の数字の方が取り組んでいただけるようになればという思いがあるわけでございます。
○安住委員　十五万弱ということは全体の五％でいいですか、局長。日本の農業者の大体五％ぐらいでしょう。
　つまり、この法案を読むと、これは新たに導入計画を都道府県知事に提出をして、それで認定を受けるということですよね。一戸一戸の農家は相当まだまだ認識が不足をしていて、私は五％というのは多分相当農業に対する意識の高い方々だと思うのですよ。全体の農家の皆さんにこういう考え方を浸透させて、なおかつ認定農業者になっていただくというのは大変なことだろう。なおかつ、都道府県に対して導入計画まで立てるとなると、個々の農家は相当ハードルの高いものだというふうな意識を持ってしまうんじゃないかと思うのですけれども、いかがなんですか。
○樋口政府委員　二つ御理解をちょうだいしたいと思います。
　一つは、先生おっしゃいました認定農業者の皆さん、これは一つの要件でございまして、例えば非常に有利な改良資金を借りるとか税金の特例措置を講ずるという場合の要件でございます。したがって、ある手続が必要になるわけでございますが、その場合でも、どういう様式をつくるか。できるだけ簡素化する、あるいは私どもの方で記載例を提示するとか、あるいは農業改良普及センター等でいろいろな会合をしていただいて、そこで助言指導を行って浸透するということでございますので、できるだけ容易に作成することができるような書類といいますか手続にしたいと思っておるわけでございます。
　それから、この生産方式というのが各都道府県で制定をされますが、実際にこの方式で生産をされる、あるいは最終的には産地ができる、ブランドができるといったものは、別にこの認定を受けなきゃその方式をつくっちゃいかぬというわけではございませんので、全体としてそういう生産方式を提示されたものに従って生産される産地なり集団なり組織、そういうものが今お話をしました認定農業者等々を中核にしてできていくもの、そういうふうに理解をしております。
　重ねてお答えをしますが、できるだけ手続なり様式なりを簡単なものにしていくということは、先生おっしゃるとおり、当然私ども念頭にあるというところでございます。
○安住委員　と同時に、認定農業者をどういうふうにふやすかというのは大変な話だと思うのですね。多分目標数値をつくっても、全然そこまでいかないという繰り返しですからね、何をやっても。
　そこで、例えば農協等々に対して、どういう指導助言をしてこの考え方というものを広く普及してもらうのか。つまり、これはやってもらわなければ困るという話なんじゃないのと言っているのです。できるだけ広めていきますじゃなくて、今からこういうことをやっていかないと、農業というのは、言ってみれば環境との調和という一点で、これを外したらばなかなか大変なんですよということを広くやっていかざるを得ないものだと思うのです。できるだけふやすのじゃなくて、どうふやすかという発想でこれはやっていかないとだめなんじゃないですか、大臣。
○中川国務大臣　とにかく、化学的な製品によって農産物がつくられていくということをできるだけ少なくしていこうということが持続的な農業であり、消費者の求める農産物である。しかも、それは環境に優しい。そういう場合の環境に優しいというのは、いわゆる多面的な機能の一つとしての役割になってくるだろうと思います。また、やはり有機農産物というものは、我々、特に今の子供たちが知っている農産物とは随分何か形もいろいろと味も違うねというような、子供たちの本物志向というものを醸成していくための教育的な側面という、まさに将来にわたって私は非常に大きな位置づけがあるというふうに考えております。
　そういう意味で、環境という側面、まさにその言葉一つをとりましても、いろいろな機能が果たされるべきでありますし、今回三法まとめてではございますけれども、何度も申し上げておりますように、基本法の理念を遂行するための重要な一つの概念であり、またこれからやっていくべき農業形態であろうというふうに理解をしております。
○安住委員　そこで、例えばこの認定農業者が決まったときに、今度は、持続性の高い生産方式を導入するのにいろいろな施設を使いましょうというときに出てくるのが農業改良資金助成法に基づく支援措置なわけですね。
　そこで、私は資料を見せてもらいました。私は大変問題があると思います。例えば、「農業改良資金の種類別貸付実績の推移」というのがあるわけだけれども、私はこれを見て驚きました。例えば平成五年、全体で貸付金総額が四百十七億、平成九年には二百十九億ですよ。つまり、この貸付額は激減しているわけですよ。
　個々個別の具体例を私は今からやっていきますけれども、大臣も銀行にお勤めになっていらっしゃった経験がある。つまり、売れない商品を出しておいて、いずれは使いますと。私に対する説明もそうだ。しかし、実際どうなんですか、これは。後から言いますけれども、貸付枠をつくっていても、貸付総数がゼロなんというのが四年連続続いている枠もある。大臣、民間銀行だったらば、こういう商品をつくっている担当は多分左遷されるんじゃないですか。使いもしない融資枠をずっと残しておく、魅力のないものを置いておくというのは、いかにもこれはお役所仕事の悪い例が私は端的に出ていると思います。
　まず総論として伺いましょう。四百十七億が二百十九億と激減をしているのは、不景気だけでなくてもっと何かの影響があると思いませんか。いかがですか。
○中川国務大臣　農業改良資金というのは非常に農家にとってメリットのある融資制度といいましょうか、資金だと思いますけれども、今先生御指摘の四年連続ほとんどゼロというのはお蚕の技術改善資金でございまして、これは六億の貸付枠があってほとんどゼロということでございます。これはお蚕自身が今非常に厳しい状況にあるわけで、何としても日本の養蚕を守っていかなければならないのでありますけれども、需要がない。
　したがって、眠っておるということに対しては、今抜本的な予算の見直しということも基本法の中で私自身答弁をさせていただきましたけれども、こういう資金制度そのものについても、ニーズの高いもの、あるいはまたこういう数年間ほとんど需要のないもの、これをよく検討いたしまして、実質的な徹底的な見直し作業を指示しておるところでございます。
○安住委員　いや、それがそうなっていないから私は言っているのですよ。今蚕の話をしましたけれども、私が指摘したのはそうではないのですよ。大臣、蚕なんか、それでもまだ六億の枠で平成八年度に二件の貸し付けがあるのですよ。いいですか。
　特定地域生活改善資金なんというのは、平成六年に創設されて、三億の枠があって、六年、七年、八年、九年、貸付総数ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロですよ。わかりますか。ところが、私に対する説明は、これは非常に重要な資金で、不景気なものだから、いずれは多分必要だと思うのですと。それは農林省が必要だと言っているけれども、借りないということは農家にとっては必要ないということなのではないですか。どうですか。
○樋口政府委員　お答えを申し上げます。
　今お話がございましたように、農業改良資金、幾つか種類があるわけでございますが、極めてわずかなもの、あるいはこの数年間全く実績のないものもございます。大臣からは極めてわずかなものの事例をお答えしたわけでございます。
　私どもとしては、一つは、最近の所得の伸び悩み、経済状況の悪化等によりまして、新たな投資が手控えられているとか、あるいは経営環境をめぐるものがございますけれども、それはそれとして、現在お話のような状況がございますので、今度のこういう改良資金の特例等々もございますし、全体としてどういうニーズがあるかきちっと見直して、もう一回こういう整理をしないといけないということで、既にもうそういう検討、整理には着手をしているところでございます。
　これまでの状況は、御指摘の部分については実績がないというのはそのとおりでございます。
○安住委員　まあいいでしょう。これは、抜本的に見直すということでいいのですか。では、そういうメニューをいつまでに出してもらえるのですか。本当にこれはいろいろな種類があるけれども、ことしじゅうにはちゃんとこれを直して、来年には売れるような商品をちゃんとつくるということですか。ニーズのある商品をつくっていきますというふうに理解していいですか。
○樋口政府委員　今回、法律の御提案もさせてもらっておりますし、予算についても相当きちんとした整理をし直して、十二年度予算から要求をしていくということでございますので、その一環としまして、農業改良資金についても必要な整理をさせていただきたいと思っております。
○安住委員　大臣、私は農林省の中でも少しいろいろやらないといけないと思うのですよ。なぜかといいますと、例えばこれは農産園芸局が持っているいわば資金融資枠なのでしょう。しかし、農家から週末に私は話を聞いたのだけれども、例えば農業経営強化促進法があって、構造改善局の持っている融資枠もあるわけでしょう。似たようなものがやはり結構あるのですよ。個々に話を聞くと、いや、それは種類とか目的が違いますからとそれぞれの局が言うのですよ。ところが、借りる側とか農協から見ると、さほどの違いを感じないというか、むしろそこまで資金の融資枠や租税特別措置法に関係した問題について認識のある人は少ないのですよ。
　ということは、それぞれの局は、私から言わせれば売れない商品でも自分の資金枠としてつくっているけれども、農林水産省全体からいいますと、大臣、それぞれの持っているこういう融資枠をもう少しわかりやすく簡単に整理すれば、実は私は統廃合はできると思っているのですよ。それをやらないといけないのではないですか。
　行政改革が叫ばれているときにこんな実績で、普通の銀行の支店長がもしこんなものをつくったらこれは左遷、首ですよ。だって、半分以下ですよ。つくっている商品の半分以下。なおかつ、構造改善局にしたって何にしたって似たような商品を売っているわけですから。これは、大幅に抜本的な見直しが迫られると思います。やってもらわないと困ります。大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　先生も先ほどちょっとおっしゃっておりましたけれども、今、低利の制度資金というものに対するニーズが、こういう金融情勢でございますから、本来公的ないい条件というメリットが薄れておるということは、まず一つ御理解をいただきたいと思います。その上で、こういう状態が数年間続いておるということになります。
　確かに農家サイドから見ると非常にわかりにくいということは、私自身も地元に帰ってよくそういう話を聞きます。幸い、二〇〇一年一月一日から省庁再編で、農林省も新たな業務も含めまして局の体制が抜本的に変わっていくわけでございます。たまたまといいましょうか、幸運なことにといいましょうか、省の体制も変わってまいりますので、そのタイミングに合わせて、こういう本来国民のためにあるべきサービスをきちっと効率的にわかりやすく、またニーズの高いものを中心にきちっとやっていく。
　今ニーズがないから未来永劫ニーズがないかどうかは、そこは政策判断だと思いますけれども、原則としては、中央省庁再編というタイミングもございますので、その機会をとらえまして、見直しをきちっとやっていかなければならないというふうに考えています。
○安住委員　というふうに考えておりますではだめだと思うのですよ。やはり、やりますと言ってもらわないとだめ。
　それで大臣、私はこう思うのですよ。これは提案だけれども、細か過ぎるのですよ、多分。ある意味で、大臣の地元も私の地元もそうだと思いますけれども、農業をやっている農業者から見ると、例えば花なら花で何かをやってハウスをつくるということがあるでしょう、そういうときにいろいろな融資枠がある、だけれども、それを農協や役場へ行って聞くのもやはりえらい大変な話なんですよ。なおかつ出先の、それぞれの例えば町役場の担当者が丁寧でわかっていればいいですよ。それがよく認識していない者もいっぱいいるのですよ、実態は。
　こんなことを言ったらこれはまた今私が言うのとちょっと相反するかもしれないのだけれども、もっと大枠で、大くくりで資金の融資をするような、言ってみれば無利子枠をつくってあげるような形にした方が多分借りやすいのじゃないのですか。例えば私が持っているこの資料にしたって、生産方式改善資金なんていったって、メニューがとてつもなくあるのです。十数種類もあるのですよ。バイオテクノロジー導入資金、生産環境改善資金、農業者技術開発資金等々ずっとある。
　大臣、私はこれはそれぞれの局、課の、言っては悪いけれども、縄張り争いの中からいろいろなことで出てきたものだと思います。しかし、これは実はもっと単純かつ借りやすい制度にしないと私はだめだと思うのですが、そういうことを思い切ってやってみたらどうですか。いかがですか。
○中川国務大臣　趣旨としてはそのとおりだと思います。
○安住委員　では、ぜひそういう見直しをやっていただいて、二〇〇一年まで中川大臣が大臣としてやっていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、そういうことをぜひ引き継いで、省庁再編に合わせてこれをやっていただきたいと思います。
　それでは、時間もなくなりましたし、実はこの環境三法と全く関係ありませんけれども、きょうは水産庁からも長官にお忙しいところを来ていただいています。その問題もやらせていただきますので、あと何問か、この肥料取締法とそれから家畜排せつ物の関係法について説明をいただきたいと思います。
　まず肥料取締法ですけれども、これは有害成分が含まれている堆肥がふえている現状にかんがみて今回こういうことになった云々というふうなことが書いてあるわけだけれども、私も現状をよく掌握し切れておりません。実態の調査をもしかしたらなさっていらっしゃるのかもしれないので、この有害成分が含まれている堆肥というのは実際としてふえているのかどうかを含めて、現状とこの法案の必要性について、簡単で結構ですから説明を願いたいと思います。
○樋口政府委員　二点お答えをしたいと思います。
　有害成分がふえているという御質問でございますが、実はふえているということではございません。実態をどう判断するかでございます。最近十年間で、都道府県が立入検査をしておりますけれども、十年間のうち、いわゆる重金属等の基準を超えるといいますか、そういうものが全く発見されなかったのが四年ございます。残りの間に、細かく言えば別ですけれども、全体として十件、つまり平均して一年に一件という程度のものでございます。それをどう評価するかでございます。決して増加をしているということではございません。
　むしろ、私どもがこういう提案をさせてもらいました背景は、一つは、特殊肥料のうち、いわゆる汚泥の肥料の流通量がふえてきているということと広域化しているということでございまして、そういうものの中に含有される可能性が強いということでございますのでそういう点に着目をしましたのと、これから適正な施肥をしていかないといけない堆肥等につきまして、含有する成分が表示をされていないとどうしても適正に施肥ができない、この二点に着目をしまして、改正の提案をさせていただきました。
○安住委員　私は、この法案には、私なりの考えでは二つ重要な点があると思います。
　一つは、やはり言ってみれば取り締まりをどう強化していくかという問題ですね。そこで、例えば、この法案に書いてある普通肥料の範囲というのを拡大して、今の区別を少しシフトしたということですね。
　もう一つは、私は、やはりこれはユーザーの側から見たときに、品質表示の徹底だと思うのです。品質表示を徹底してもらう。しかし、その表示そのものが今度は虚偽の場合もあるわけで、実際はこれはなかなか難しい問題があるなと思います。しかし、ルールを適正に運用するという点からいうと、第二点目のこの品質表示もやはりもう一方の柱かと思いますね。
　そこで、第一点の普通肥料の範囲というのを拡大した理由についてまず説明をしていただけますか。
○樋口政府委員　実は先ほどお答えをしました提案の理由とほぼダブるのでございますが、特殊肥料でございますと、平たく言えば、どうしてもそういう規制が緩いということでございまして、普通肥料の範疇に移行させまして、事前のチェック、それから流通段階でのチェックができるようにする。
　その普通肥料に移行させます理由は、お話をしましたように、流通量もふえておりますし、特に県域を超えたりして広域化しているということが一点と、原料が廃棄物等々になるわけでございますので、どうしても重金属等の有害成分を定められたもの以上に含有する可能性が強い、そういう心配があるという二点でございます。
○安住委員　それと、品質表示の問題について言うと、私は、今の検査体制はどうなっているのかなと思うのですよ。品質表示を義務化するのはいい。しかし、本当にこれを徹底して調べるといっても、現在そんな体制が全国のどこにあるのか、だれがそういうことをやるのかということが、私は大変不安になるのです。
　私は、そういう意味では、農林水産省の中にある仕事の区域というのをちゃんと大幅に見直しをして、その中からこういう検査体制、これはＪＡＳ法に関係しても言えることだと思いますけれども、ルールを厳守する、そして生産者と消費者を結果的には守るということがこれからの流通行政といいますか農林水産行政にとって非常に重要なことだと思いますから、この検査体制をどうするのか。今の人員でやったって、私はいわば不可能に近いと思うのですね、この流通全部を洗うというのは。これを行革の時代にどういうふうに充実させていくのですか。
○樋口政府委員　今度、法律改正をやらせていただきまして、その体制の問題で考えないといけないことも二つございます。
　一つは、制度発足時に新規の登録等々の手続がかなりございますので、これについて急増するということはございますが、この心配につきましては、一時的な、経過的な需要でございますので、一言で言えば私どもの組織を挙げて支援体制を組むということでございます。
　それから、施行後、立入検査業務でございますとか表示がちゃんとやられているかということにつきましては、いわば通常化するといいますか平準化するわけでございますが、これについては、これまでそうしていたというわけではございませんが、なるべく検査対象になる業者の負担の軽減、あわせて検査を効率化する、それから、形式的ということではございませんで、一律としないで、日常業務をやっておりますと、お行儀のいい業者といっていいのかどうかわかりませんが、そういうところじゃないのとそうであるのとわかりますので、それは重点化をしまして、きめ細かにチェックをしていく。そういう体制を、農林水産省と、それから流通関係、都道府県でもしょってもらうということになりますので、よく連携をとりながら対応していく。
　片方で業務を効率的にやれという要求と、片方で重要な業務だからきっちりやれという要求がございます。これは両方にらみ合わせて、私どもとしては、業務全体の再編成、再整理をしないといけないと思っているところでございまして、現行の体制をきちっともう一回目配りをして対応していきたいと思っております。
○安住委員　私がもらった資料の中に、平成十年現在で、検査所の数が全国六カ所で百四十二人の検査業務なんでしょう。現実的にこれから、品質表示の問題にしても、悪質な業者を取り締まるといっても無理じゃないですか、こんな体制では。大臣、これは組織の人員配置等々やるのでしょう。やはり私は、ある意味でＪＡＳ法にも関連して言うと、検査、チェック体制というのは絶対ふやしていかないといけない分野だと思いますよ。
　そういう中で、例えば、食糧事務所等々の統廃合の問題も出ているようでありますけれども、人員を少しスライドして、ルールを守るという点に人員のシフトをした新しい農林水産省の体制をつくるというのも一つの考え方だと思います。最後にそこだけ伺いますけれども、いかがでございますか。
○中川国務大臣　千七百ほどある品目をきちっと検査をし、また新しいものも出てくるのでしょうけれども、今局長が答えましたように重点化と効率化という流れ、そしてまた行政全体の流れがあるわけでございます。
　人員の融通も含めまして、効率化、重点化という中で、大勢人員をふやすとか減らすとかいうのはそれはやってみなきゃわからない話でありますけれども、とにかく目的達成ができるように、与えられた条件の中で最大限の体制をとり、作業を進めていかなければならないというふうに考えています。
○安住委員　私は前から実は持論でございますが、やはり行政はこれからは、野球でいうと、監督やコーチをやるのではなくて、食品流通、特に農産物はそうだと思っておりますが、徹底的にアンパイアに徹して、フェアでない人には退場を命じる。フェアに流通をしてもらうことが、結果的には生産者と消費者にとっては大きな利益を生む。
　よく、都会と農村といいますか、我々の選挙区もそうですけれども、利害が相反する部分というのは確かにあると思うのです。コストの問題にしても、農産物が高い値段であるということも含めていうと、相反することがあるかもしれない。しかし私は、実はこの流通部分の合理化や、今言ったフェアな取引をするということに農林省がもっと力点を置いてやれば、生産者と消費者は非常にメリットが大きいというふうに思っておりますから、この部分をぜひ、これからの組織の改正を含めたときに、厳しい行革の時代でありますけれども、地方にも手厚い人員の配置をしていただきたいということを最後に要望しておきます。
　そこで、家畜排せつ物の法案の中身については同僚の鉢呂先生の方からるる質問がありますので、私は、この点については一問だけ質問させていただきます。
　実は、私のところなんかは、結構やっていらっしゃる方が多いのだけれども、一番問題になっているのは、都市化の中で混住しているというのですか、つまり、都市住民や近所に新興住宅街があって、それと家畜農家というのが混在しているのですよ。そこでやはりその悪臭等々の問題というのがあって、現実にはそういう問題の方が実はよほど深刻だなと私は思っているのです。ですから、風向きが変わると本当に、私のところにも抗議をしてくる都市住民の方がいらっしゃるのですね。
　こういう問題について、これはなかなか対策が難しいと思いますけれども、私は、今度の排せつ物を含めてだけれども、悪臭対策等々をもう少しやっていかないと、混住化というのは多分大臣の地元でもあると思うのですけれども、いかがでございますか。簡単でいいですから。
○本田政府委員　御指摘のとおり、畜産経営に起因します苦情は、平成九年度に発生件数で二千五百十八件ありましたけれども、このうち、悪臭問題に関連したものが約六割、それから水質汚濁に関連したものが約三割、この両者で九割になります。まさに地域の混住化などが進展する中で、こうした畜産環境問題の解決を図ることが重要な課題となっております。
　このために従来から、公共、非公の補助事業でありますとかリース事業などによって、家畜排せつ物処理施設の整備を推進しているところでございます。今回さらに、この法律案を提出いたしまして、家畜排せつ物の管理の適正化と利用の促進を図るための支援措置を講ずることにしたところでございます。
　また、この畜産環境問題の解決のために技術的に、悪臭防止技術でありますとか浄化処理技術などの技術開発に取り組んでいるところでありまして、引き続き効率的かつ低コストな家畜排せつ物処理技術の開発と成果の普及を図っていきたいと考えております。
○安住委員　ぜひやっていただきたいと思います。関連は、後で鉢呂先生の方から質問します。
　さて、水産庁長官、お待たせをいたしました。十分ほどありますので、お話をさせていただきたいと思います。
　水産の現状についてでございますが、漁獲高の速報値というのが出たと思いますが、どうもやはり魚が随分減っているのではないかという議論が出てきました。日本海近海における漁獲量というか魚の量は、実は思った以上に低いといいますか、ないのではないかと。どうも最近魚がとれないのは、エルニーニョ現象だ何だと言っていましたけれども、こう何年もとれなくなると、何か大きな原因が実はあるのじゃないか、もともとの我々が予測していたパイよりも魚の量はかなり少ないのではないかという懸念が出ておりますが、いかがでございますか。
○中須政府委員　御指摘のとおり、近年、我が国周辺水域におきます魚の漁獲量はかなり減少傾向で推移をしております。
　この原因ということでいえば、さまざまな要因があるわけでありましょうが、基本的に、資源に対して漁獲努力、船とかそういうものが大き過ぎるのではないかということ自体に大変大きな懸念を持っております。そういう認識のもとに、今、これから先の中長期にわたる水産の基本問題、基本政策をどう考えていくべきかいろいろ議論をしておりますが、そういう中でのある意味では最大の課題ではないか、私どももそういう認識を持っておるところでございます。
○安住委員　「資源の現状維持等のために必要な漁獲量の推定削減率算出根拠」というのをいただきました。これはどうなのでしょうか。私、もうびっくりしましたが、例えば、スケトウダラというのは大臣の地元の方でございますか。これは、これからの漁獲水準、平成八年から七年ぐらいでとっていた量をこれからも維持するとなれば、これから何年間かはもうとってはならないぐらいに魚が減っているということですね。この資料で見るとそうなるのです。
　つまり、全体に現状維持すらできないような状態になっている。これはかなり深刻で、もともとの算出根拠は私もよくわかりませんけれども、これを本当にまともに見たら、水産基本法についても根本から見直さざるを得ないといいますか、これは相当大変なことになると思うのですけれども、まず、この数字について説明をしていただけますか。
○中須政府委員　このデータにつきましてこういう場で御説明をするのは初めてでございますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
　今お話のございましたデータは、ことしの四月に私どもが世の中に発表した資料でございます。先ほどお話がございましたように、我が国周辺水域での資源状態がかなり悪化しているということは外からも言われますし、私ども自身もそういうことを言ってきたわけであります。
　しかし、率直に言って、事柄として悪化しているということはみんな認めても、本当にどの程度の水準まで悪化しているのか、数字をもってデータを示すというふうなことはなかったわけであります。そういう意味で初めて、一つの全くの大胆な試算でありますけれども、どういう状態にあるのかということを研究者に推計していただきまして、それを公表したということでございます。
　総じて言えば、現在の我が国周辺の資源水準をずっと続けていく、決してこれは高い水準ではありませんけれども、それを横ばいで続けていくためには、現在の漁獲量を二四％減らさないとそういう水準が維持できない、こういうような推計がその内容でございます。
　これ自体、もちろん、海況の変動だとか水温だとか、そういったことを一切捨象しております。一定の推計に基づく大胆な予測値ということでございまして、実際にはさらに細かく事柄に応じて考えていかなければなりませんが、そういう状態に基本的にはあるんだ。これを前提にして、私ども、これから水産基本政策を立案するに当たってはそれを早急に回復していく、そして持続的利用が可能な状況に持っていく、そのために何をすればいいか、こういうことで、真剣な議論を各方面としていきたいというふうに思っているわけであります。
○安住委員　率直にお話をいただいて、ありがとうございます。
　そこで、そうはいっても長官、多分これはやはり基本法をやるときに非常に重要な根拠になると私は思うのですよ。そうなってくると、魚をとる側のこちら側がどういう体制でこれからいくかということが、大臣、大事ですよね。そうなってくると、一つ大きな問題として、日本の漁業を考えたときに、沿岸の漁業者、それから、大きく分けて沖合、底びきというのがあるわけですよ。今の長官のお話からいっても、全体で二四％の漁獲量の削減がどうしても必要になってくるだろう。どうしますか、これは。水産基本法をつくるということになっているようだけれども、沖合、底びきそのもののあり方というのをどうしても問われざるを得ないと思うのですよね。
　これは非常に高度な、政治的な問題になってきます。これ以上踏み込んだ話をするというのは、私にとっても大臣にとっても大変難しい話ですから、それは私もどうしていいかわかりません。しかし、いずれにしたって、このままの現状の産業体としてやっていかれたのでは、資源の枯渇にまでいってしまうというふうな認識にならざるを得ないのじゃないですか。いかがですか。
○中川国務大臣　先生のお話を伺っていて、まさに水産というのは有限な資源であるということが大前提になるわけであります。特に我々日本国民は魚との親しみが非常に深いわけでございますから、一時期は世界一の漁獲量を誇っていたわけでありますけれども、今や世界で七番目という水産国になった。
　しかし、じゃ、今後どうしていったらいいのか。沿岸あるいは沖合そして遠洋、あるいは内水面も含めまして、ここがまさに、今後の水産のあり方あるいは水産地域のあり方、さらには、山から平地、海に至る一連の国土の面的な、多面的機能という言葉を今から使っていいのかわかりませんが、広い意味の大きなポイントになっていくわけでありまして、今後に向けて、といってもそんなに時間的な余裕がないぐらいに厳しい資源状況でありますけれども、そういう意味で水産政策の検討会で約二年間近くにわたって基本的な議論をしていただいたわけでございまして、単に業としてだけではなく、地域あるいはまた日本が保有する資源として、今後どうやっていくかということにつきまして、まさに基本法の議論というものがこれからもますます議論として重要になっていくのではないかということで、検討会の一つの方向性が間もなく出るというふうに伺っておりますので、またいろいろと御議論をいただきたいと思っております。
○安住委員　いや、大臣、結果はかなり厳しい選択だと私は思いますよ。沖合、底びきに対して何らかの、言ってみれば業界再編どころか撤退をしてもらわないといけないようなことが出てくると思うのですよ。だって、これはどう考えたって、とる側を規制しなければ多分守れない話になってきますから。
　そこで、最後に伺いますが、水産基本法の策定を急ぐべきだと私も思います。しかし、これだけ魚の量が思った以上に少ないということであれば、そういう今後の水産全体の、とる側の再編というのがやはり避けて通れない話だと私は思います。どこまでそこに踏み込んで書くのか、なおかつ、国会に対していつの時点までに水産基本法の骨格というのを出していただけるのか、最後にこの二点だけを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。また別途時間をかけて水産の問題はやらせていただきますが、この二点だけひとつよろしくお願いします。
○中須政府委員　一つは、これから先の基本政策を考える上で、水産、やはりとる側の再編整備ということが避けられないというのは、私どもも基本的に同様の認識を持っております。
　それから、今後のスケジュールでございますが、八月、この夏中に基本政策検討会から御報告をいただくというふうに思っておりますので、それ以降、まず私ども内部で、それを受けて、どこまで一体政策として立案可能なのかという粗ごなしの議論をした上で、その折々の段階で、各先生方あるいは国会の場等でも御議論をいただきながら、それをできるだけ早くまとめていきたい。
　ただ、具体的にいつまでということは、大変難しい問題も含まれておりますので、そういう議論の中で、その方向、いつまでということについても、あわせて答えが出ていくように努力をしていきたいというふうに思います。
○安住委員　地域経済にも大変大きな影響を与えますので、ぜひ、すべての人に対して非常に、手厚いといいますか、配慮を持った対策というものを、特に業界に対してはしていかないといけないと思いますので、ひとつ情報を隠さず、我々にも基本法制定の過程というものをいろいろお示しいただければありがたいと思います。
　それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○穂積委員長　次に、鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　民主党の鉢呂吉雄でございます。
　きょうは、環境三法ということで、環境や食品に重大な影響のあります遺伝子組み換え食品についてまずお伺いをいたしたいと思います。
　まず、大臣、私も先週十三日に農水委員会で遺伝子組み換え食品について質問いたしました。同じ日に食品表示問題懇談会の技術的検討のための小委員会が報告書を提出したということでございまして、これに対して中川農水大臣が十六日の記者会見で、一つの方向性として原則的に表示を義務化するということがはっきりしている、このように述べたわけであります。さらに、消費者が理解するようなシステムにしなければならない、このようにも述べたというふうに報道されておりますけれども、この内容についてもう少し詳しく説明を願いたいと思います。
○中川国務大臣　懇談会から一つの方向性が出まして、最終的には八月中には正式の報告書が食品流通局長の方に出てくると思いますが、中間取りまとめといいましょうか、去年出ました一つの方向、中間的な方向性を、いわゆるパブリックコメントで国民的にいろいろお示しをしたわけでございますけれども、その段階で消費者の皆さんを中心にやはり表示をすべきだという意見が強いというのがそのパブリックコメントの結果でございました。
　もちろん遺伝子組み換え食品は安全であるということが大前提でございますから、それは主たる輸出国でありますアメリカ、カナダにおいても安全性というものを確認した上で、また輸入国たる日本、あるいはＥＵもいろいろと今議論をやっているようでありますけれども、輸入国としても安全性を国民に対しての義務としてきちっと確認をしなければいけないというのが大前提なわけであります。
　その大前提に立った上で、では表示をどういうふうにしていったらいいのかということについて長い間の御議論があったわけでありますけれども、やはり安全であっても、いわゆる遺伝子を組み換えした食品、それにはそれのメリットというものも技術的にもまた食品としてもあるわけでございますけれども、安全であるがゆえに表示をしなくてもいいという意見と、安全であってもそれは正しい技術による食品なのだから表示をすべきだ、最初は大きくこの二つの、単純なと言ったらおかしいですけれども、右か左かみたいな議論でありましたけれども、その後、専門家の方々の御議論の結果が、例の、内容が変わる場合どうするかとか、あるいは変わらないけれどもその遺伝子組み換え部分が残る場合、消えてしまう場合、さらにはそれがまざった場合にそれを識別できる場合、識別できない場合と、いろいろと難しい専門的な話になってきたわけでございます。
　したがいまして、私としてはやはり、国民に情報を提供する義務あるいは情報を知る権利というものが一つの原則になっていくであろうというふうに申し上げましたが、現にそれを技術的にどういうふうにしていくかということになるとなかなか難しいということで、消費者にわかりやすく御理解をいただくためには、さらに専門的な議論がもう少し必要なのではないかというふうに考えております。
○鉢呂委員　一時間という短い時間でございますので、端的に答えていただきたいと思います。
　今大臣は、新聞の報道によれば、原則として表示は義務化すべきであるというふうにおっしゃったわけであります。どうも、まだ、表示をどうするかというのは、今度は農水省が原案を提示して八月中に結論を出すということでありますから、まさに農水省がどういう表示をするかということになります。
　新聞等では、原則義務化して表示するのは少ないのではないかというふうに言われているのですけれども、その中で、それでは、できた食品が科学的に、性質として、ＤＮＡやあるいはたんぱく質としてそれが残存しておるのか、あるいは分解されてないのか、そういう仕分け、あるいはまた流通の実態として原料農産物が遺伝子組み換え作物として輸入されてきておるのかどうか、そういうものの実情というところから区分け、分類をしておるわけでありますけれども、基本として、日本として、原料の遺伝子組み換え作物について表示をすべきであるという線をきちっと輸入業者なり外国政府に判断を求めるのか。
　それから、同時に、ＤＮＡと思われる食品あるいは輸入された原料農産物に対する検査を、ＤＮＡ遺伝子組み換え作物が入っておるということの検査をするのかどうか、その点を明確にしていただきたいと思います。
○福島政府委員　今先生御質問の点でございますが、御質問の中にもありましたように、八月中に結論を出すべく懇談会で検討しておるところでございまして、次回に事務方として原案を出すということでございます。
　この懇談会で議論しておりますのは、いわゆる加工食品を中心としたものでございまして、そこでの、先生言われましたように、三分類に分けまして、それぞれについての表示の仕方をどうするか、これの原案をつくれということを懇談会から言われておりまして、今それを作成中でございます。
　その中で、今御質問ありました、例えば、組み換えられたＤＮＡなりたんぱく質が除去、分解されて検査できないものにつきまして表示を義務づけるということについては、いろいろ問題があって難しいというようなこともこの懇談会で議論されております。
　そういったことも含めて、現在原案を作成しているというところでございます。
○鉢呂委員　ちょっと質問に答えていないのでありますけれども、それでは、まず、そのように組み換えＤＮＡとかたんぱく質が分解された食品について、その検査ができないものは、原材料の農産物についてそれが遺伝子組み換え作物なのかどうか、それを検査すれば、今のＪＡＳ法と同じ形でありますけれども、あるいは書類上の突合をすれば、果たしてこの食品が、例えばしょうゆとか大豆油というものが、確かに原料が遺伝子組み換えされておらないということが証明されるので、当然その会社のしょうゆは遺伝子組み換えのしょうゆではないというふうな形の原料の表示、あるいは検査というものをきちっと公的な形でやるのかどうか、お答えください。
○福島政府委員　表示は、まさに改正ＪＡＳ法に基づきまして、飲食料品につきましても表示義務を一般に今度つくることになりますので、その中でやるように考えております。ですから、製品であります飲食料品について表示をするということになるわけでございます。
　ただ、そのとき、当然のことながら、原料の問題でございますので、原料段階で、例えば遺伝子組み換え農産物を使っていないということを表示するためには、ＩＰハンドリングされました、分別された遺伝子組み換え農産物でないという、遺伝子組み換え農産物でないものとして分別流通されたものを使っていなければ当然そういう表示はできないということでございますので、原料段階でのハンドリングといいますか、原料手当てという事実関係に基づいて製品に表示するということになるわけでございます。
○鉢呂委員　今のお答えは、一般的に流通が、ＧＭＯの流通を、非ＧＭＯですとかあるいはその不分別だとかいうことの流通の実態で、例えば表示を不分別とする、あるいは表示を非ＧＭＯ原材料だという形にするというような御答弁に聞こえるわけでありますけれども、私が質問しているのは、まず第一に、そういう不分別をなくするような、流通実態としてＧＭＯも非ＧＭＯもまざったような、そういう流通実態をきちっと、原料農産物について、ＧＭＯという遺伝子組み換え作物であれば遺伝子組み換え作物であるという表示を輸入業者等に義務づける、一つは。
　それから、そういうでき上がった食品について、きちんと検査に基づいて、公的あるいは民間の検査でもよろしいです、検査に基づいてこれは確かにＧＭＯが入った食品ですという表示をさせるのか、そこのところをお答えください。
○福島政府委員　今の遺伝子組み換え農産物が、大豆であるとかトウモロコシであるとかといったような、いわばアメリカから大量に輸入しているという日本の実情を踏まえて、仮に輸入された農産物につきまして検査を義務づけるとすれば、膨大なコストがかかりますし、また、その生産地、つまりアメリカ段階でそういう分別されていないのが大部分でございますので、それを新たに日本側の要求でもって分別するとなりますと、そのコストは非常なコスト高になるわけでございまして、そういうコストの問題と、それから技術的にどの段階でやっていくのかという問題もあるわけでございます。
　そういったことから、流通の実態に即した表示ということで、先ほどお答え申し上げましたように、遺伝子組み換え農産物でないものをＩＰハンドリングする、そういうものにつきまして、不使用なり遺伝子組み換えでないという表示をする、できるという、そういう製品段階での表示でもって消費者への情報提供をしていこうというのが今回の考え方でございます。
○鉢呂委員　大臣、もう一度お答え願いたいのですけれども、原則として表示の義務化ということを御答弁されました。今の実態は、そういう検査あるいは表示ということになるとコストがかかるということで、一般的に、例えば豆腐は約六六％がＧＭＯ食品、それでないものもあるかもわからぬけれども、要するに、そういうものがまざっておる、分別をしにくいという形の原料から豆腐はできております。国産の大豆からできている豆腐は六％とか、そういうふうになっていますけれども、六割以上のものは、区分けがされておらない大豆から豆腐ができておる。
　大豆の油、大豆油は、これは極めて多いのですけれども、三百六十万トンぐらい大豆を使っておるのですけれども、一〇〇％ばら積みの不分別。ですから、中にはＧＭＯ作物も入った大豆を使っておる。したがって、大豆の油をつくるためのかすから例えばしょうゆができるのですけれども、だからそれも分別をしにくいというふうなことであります。
　しかし、流通はそういう実態だから、それに合わせれば、任意の表示として不分別だけの表示はしていこうというような報道が多いのでありますけれども、果たしてそれで日本の消費者の信頼にたえ得るかといったら、極めてたえ得ないのではないかと。そういうものは買わないという消費者の声が出てきたときに、日本の行政なり日本の販売業者というのはそこで大混乱をしてしまう可能性が強いというふうに思います。
　実は、同じ日の七月十三日、アメリカのグリックマン農務長官がワシントンＤＣのプレスクラブで記者会見、これは講演的ですね、私も全文読ませていただきましたけれども、一時間以上にわたって遺伝子組み換え食品だけについて講演をしておるのであります。
　新聞でも一部言っておりますけれども、消費者の信頼をかち得るためにも情報を伝えるラベル表示はなされるだろうと思う、こういうふうに明確に答えています。マーケティング目的のためのラベル表示は過激なものではない、すべて承認された食品は安全なのであるけれども、ただ、消費者にこうした情報提供のある選択肢が与えられるにすぎないということで、アメリカの農務長官も、いろいろな過程はありました、これは現在進行形でありますけれども、アメリカ自体も原料の農産物にラベル表示をしなければならないというような方向を明確に示したというふうにこの文章は、講演の内容は言われております。
　そういうものを踏まえれば、当然、特に日本はほとんどがアメリカからＧＭＯの原料は入ってきておりますから、日本としてもきちんとこれをアメリカに、原料について、これはＧＭＯの原料ですと、違うというような表示ではなくて、あるいはまざっているというような表示ではなくて、これはＧＭＯの原料、大豆ですよという表示を求めていくべきであると思います。
　そういう意味で、大臣の記者会見のあの発言があったというふうに思いますけれども、御答弁願いたいと思います。
○中川国務大臣　まず、ＧＭＯ食品だから消費者が買わないか買うかということは、私自身はこの場で断定すべきではないと考えております。あくまでもアメリカの専門家、そして輸入国である我が国の専門家がきちっと研究なり一つの検証した結果として、食品としての安全性については確保されている、しかしそれについて表示をするかしないかということとは別問題だという前提で、私は一貫してこの問題を考えてまいりました。
　もちろん、問題が発生をしたということになりますと、これは大きな問題になるわけでございますから、そういうことがあってはならないという前提であります。グリックマン農務長官も、そういう前提で、ラベリングが必要なのではないか、そしてまたさらに科学的な研究が必要なのではないかというようなことを言ったと報道では私は知っております。
　とにかく、表示をするかしないかということについては、やはり消費者にできるだけ正しい情報を与える、これは何も、ＧＭＯだからだめだ、ＧＭＯじゃないからいい、そういう単純な問題ではなくて、消費者の一般的な知る権利として、新しい技術による食品の情報として消費者に知っていただくことが原則なのではないかということと、さて、現実、成分として消えてしまった、あるいは不可分で検証のしようがない、さらにはいろいろな生産地の段階の事情があるといったときに、どこまでそれがきちっとした情報として消費者に伝わっていくか。その場合には、コストの問題もありましょう、また検査する上での技術的な問題もありましょう、そういうものがどこまでできるかということについては、私自身もまだ正直言ってわからない部分があるわけであります。
　ですから、原則表示という方向で考えていますということを申し上げたのには、自分自身でもまだ整理のついていない部分があるわけでございまして、そういう中で、しかし、原則表示という方向で御検討をいただき、八月中には改めて検討会の報告というものが出てくる。その段階で私自身の考えというものも、原則は既に申し上げておりますけれども、より明確な形で発表しなければならないというふうに考えております。
○鉢呂委員　アメリカとこの問題についての交渉もされておるというふうに聞いておりますけれども、アメリカ側は、ＧＭＯ関係について、これが表示とかそういう形になると貿易障壁になるというような極めて強い立場でこの交渉に臨んでおるというような話も聞きますけれども、農務長官の話によれば、相当アメリカも変わってきている。
　この会見の内容を見ましても、特に消費者の信頼は重要であるし、バイオテクノロジーに対する疑問も膨大である、しかし、その多くは極めて正当なものである、疑問があるということについては正当であるというような言い方でグリックマン農務長官も言っておるわけであります。
　後でまた若干言いますけれども、その交渉の課程はどういうものであるか。ある新聞は、極めて高圧的なので、それに日本政府はたじたじとなって、将来ＷＴＯでの米等の関税引き下げとの取引材料にすべきかというようなうがった報道もこの数日間あるわけでありますけれども、交渉の経過の中身、それについてお知らせを願いたいと思います。
○福島政府委員　まず最初に、グリックマン・アメリカ農務長官の発言でございます。先生言われましたように、情報表示にはある役割があるかもしれないということを農務長官は述べられたということを承知しておりますが、具体的にどういう表示制度を念頭に置いて発言されたのかわかりません。また、アメリカ農務省の担当者は、義務表示については引き続き反対であるという考え方を当方に示しております。
　どういうことをこれからやらなければいけないかということでございますが、もちろん、まず最初に懇談会で結論を出していただきまして、それに基づきまして我が国としてどういう方策をとるかということを決めることになるかと思います。その後にアメリカ等にそれを説明するということになるかと思います。そこで意見が出てくれば意見交換をしていくということになりますし、また、これはＷＴＯに通報をしなければなりませんので、そういう経由でも各国からの意見が出てくるかと思っております。それらにつきましては、適切な考慮を払いつつ、この懇談会の結論あるいは我が国の方針を実施していくべきものというふうに考えておるところでございます。
○鉢呂委員　農務長官の記者会見を見ますと、安全基準の見直しについても言及していまして、米国の農務省やあるいはこの食品医薬局、ＦＤＡやあるいは環境保護庁、ＥＰＡのその機関について、バイテクの承認プロセスを科学的に見直すよう要請をしたいというような話をされまして、私たちの規制能力というものが新技術の進歩とともに発展を続けるため、または科学者が最良の情報を手に入れるため、この承認プロセスの見直しが必要であるということで、ＵＳＤＡ、これは、米国農務省以外の多数の専門家との協議も必要である、あるいは、栽培に携わる人の自覚、あるいは長期的なモニターの改善が必要になってくるだろう。
　それから、このバイテクの製品の長期的評価をして、その情報を随時提供するために国内に地域センターを数カ所設置する必要がある。さらに、このバイテク製品の予想外のマイナス効果にさらされないためのガイドラインを強化する必要があるし、マイナス効果というようなことの情報があった場合は、それを即刻報告していく必要がある、そのための見直しの機関をつくっていきたいというような言い方をしておるわけであります。
　先ほど大臣は、日本も輸入国としてその安全性については独自の立場をとるという考えを表明されたと思います。日本としてもこの安全基準、これは環境と食品、食品は厚生省の方でやっていらっしゃるのかもわかりませんけれども、この遺伝子組み換え作物あるいは食品の安全基準の見直しというものについて、大臣として考えていくという御答弁がいただければと思います。
○中川国務大臣　食品の安全基準については一義的には厚生省ということでございますが、とにかく輸出農産物についての安全性についてはアメリカに義務があるわけでございますから、私はあくまでも報道でしか知りませんが、今鉢呂先生が言われたようなことのもっと概括的なことの報道でのお話ぶりは知っておりますし、当然のことだろうと私は理解をしております。
　また、輸入国としても国民に安全な食品を供給するという責務があるわけでございますから、我が国としても引き続きこの遺伝子組み換え食品の安全性の確認については努力をしていかなければならないわけでございます。その上で消費者がどういう判断をするのかということについては、今から私は予断を持って申し上げることは控えたいと考えております。
○鉢呂委員　いずれにしても、極めて専門性もあります。あるいは行政としての規制の専門家、あるいはそれ以外のバイテク関係の学者もいらっしゃると思います。ですから、アメリカもこの関係の農務長官の諮問委員会をつくるということで、つくることは決定をしておるようでありますけれども、それをことしの秋に発足させるというような発言もされております。政府あるいは学者あるいはバイテク製品のビジネスマン、農業ビジネス関係、それから倫理学者、環境及び消費者グループの代表という形で広く選考して、二十一世紀のバイオテクノロジーに関する幅広い議論をしていただくというような表明をされておるわけであります。ここは日本も、今回表示に関する懇談会ということで二年数カ月かかって今日まで来たのでありますけれども、やはり輸入国として、あるいは日本もバイテクを、安全さえ確認すれば、これは食品産業の大きなビジネスチャンスといいますか、それは大臣もこの前表明されておるわけでありますから、そういった形で積極的な姿勢を持ってそういう委員会をつくるべきである、この考えについては、大臣、どうでしょうか。
○三輪政府委員　遺伝子組み換えを含むバイオテクノロジーの多方面にわたる視点からの検討でございますが、これは一九七〇年代から、先生がおっしゃった倫理とか社会的影響を踏まえたオールサイエンスの検討という面では科技庁が検討をしております。現在では、それは科学技術庁のライフサイエンス部会というところがその役割を負っておりますが、私どもはそういう広い検討を受けた上で、なおかつ農林水産業関係のバイオテクノロジーの評価ということで、大所高所から御検討いただくために、昭和六十年代から、農林水産業の関連業界団体、民間企業、ジャーナリスト、それから学者、消費者を含みますバイオテクノロジー先端技術開発推進協議会というものを継続的に開きまして、そういった御議論をいただいておりますし、また、その中で、そういう会を開きますと、やや消費者のような方々の委員の数が少ないものですから、そういう消費者のような方をふやしたような形で、十人規模の諮問委員会を私ども独自に設けまして、バイオテクノロジーの研究開発の方向等につきまして学者、消費者、マスメディアが親しく懇談できるような推進委員会もあわせて設置しております。
　こんなようなことで、幅広く各界の意見を把握しながら、バイオテクノロジーの関連について適切な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○鉢呂委員　いずれにしても、余り国民の皆さんが、そういう機関があって、今アメリカが、農務長官が言うような開かれた形で論議をしているというふうには到底思えません。
　ですから、そういう点で、これは私が承知していない点もあるかもわかりませんけれども、先ほど言いましたように、不分別というのは任意表示で、まざっているから、日本の消費者はそれをそのまま受け入れるというような形で、それはもちろんＧＭＯだからということで安全性は確認されているということですから、それはそれとしていいんですけれども、それ以外に、消費者はそれがきちっとどういうものであるかという情報をつかまえるという必要性があるだけに、大臣が言った原則義務化、義務的表示ということに突き進むということになりますと、私は、先ほど言いましたように、入ってくる原料農産物に対するきちんとした表示を例えばアメリカ側に求めていく、それからその商品なり食品なり、あるいはこの原料農産物について、日本が検査をして、それがそうであるかないかという判断を下す、この二つが基本的な大きな姿勢になるというふうに思いますから、そういう観点で、八月のこの表示問題についての結論も出していただきたい。余り現状の流通実態にこだわりますと、本当にＧＭＯの食品問題の大きな課題に適切に対応するという形にならないというふうに思います。
　それでは次に、家畜排せつ物法の方に移らせていただきます。
　先般の参議院側での農水委員会の質疑で、これは四月十五日でありますけれども、我が党の郡司議員の質問に対して、畜産局長は、堆肥舎の建築基準、これは管理基準という形で法律の第三条にも述べられておるんですけれども、建築基準法の適用との関係について、直ちに適用される、されないということをここでお答えするのは難しいという御答弁をされておるわけでありますけれども、これはどういうことを意味するんでしょうか。
○本田政府委員　参議院の郡司先生の御質問に答えたのと同じことでございますけれども、建築基準法の適用の関係を直ちに今の時点で適用されるかどうかということについて答えるのは難しいということで、一般論としては、この家畜排せつ物関係の施設が、地面に固定されていて、柱、屋根があれば、これは建築物ですので適用される可能性はあるわけでございますけれども、私どもとしては、畜産農家の負担をできるだけ少なくしたいということ、それから一方で、野積みそれから素掘りといった不適切な管理をできるだけ少なくしていきたい、それに必要な必要最小限の施設を整備していくということで、建築基準法上の適用を避けることができるかどうかについても考えていきたいという趣旨でお答えをしたところでございます。