Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂国務大臣　私は、糸川委員から御質問をたびたびいただいております文部科学委員会においても、幼児期の教育ということで、就学前教育の議論の中で申し上げてまいりました。
　よく三つ子の魂百までと申しますけれども、まさに幼児期に受けた影響というのは、一生を通じて人間形成の中で大きな影響を持つものだというふうに認識をいたしておりまして、生涯にわたる人間形成の基礎が培われるこの重要な時期に、教育はしっかりと子供の心身の健やかな成長を促す、そういう姿勢で行われなければいけない重要な意義を持っていると思っております。
　近年、基本的な生活習慣や態度が身についていないこと、自制心や抵抗力といいますか、忍耐と言った方がよろしいかもしれませんが、規範意識、これらが十分に育っていないことが課題として指摘もされております。このような状況を踏まえまして、本案の第十一条は、家庭や幼稚園等における教育のみならず、地域社会において幅広く行われる教育も含めまして幼児期の教育の重要性を規定するものでありまして、あわせて、国及び地方公共団体がその振興に努めなければならない旨も新たに規定をしたものでございます。
　なお、中央教育審議会の平成十五年三月の答申の中では、幼児教育について新たに規定すべきとの提言はなかったのでございますけれども、その後平成十七年一月に提言された幼児教育のあり方に関する中教審答申、「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方」という形で答申をいただきましたが、また、本年四月に与党協議会の最終報告なども、新たに幼児教育の項目が盛り込まれておったところでございまして、こういった観点も踏まえまして、十一条の規定を設けさせていただいたところでございます。
　そういった意味で、委員の、先ほども子育てに参加をしようという意欲を示されましたけれども、ぜひとも幼児教育の面にも御理解を賜るように、そのような理解できる環境を私も支援したいと思いますので、よろしく頑張っていただきたいと思います。
○糸川委員　ありがとうございます。
　もうほとんど時間がございませんので、最後に副大臣にお尋ねをしたいんですけれども、現在、国会におきまして、文部科学省と厚生労働省が共同して、認定こども園に係る制度の創設ということを含む法案が審議されておりまして、幼児期の教育の関係では厚生労働省とさまざまな連携がされているというふうに思うわけでございます。
　そもそも、この幼稚園と保育所というものは、その目的や機能に違いがあるということは承知しているわけでございますが、両施設とも小学校入学前の子供を預かる施設であるということは間違いないわけでございまして、私は、これらの施設における教育というものは、幼稚園児ですとか保育所児の区別なく、教育基本法の精神に基づいて行われるべきだというふうに考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○馳副大臣　御指摘のとおりです。これまでも、幼稚園の教育要領と保育所保育指針において、整合性を持って行われてきております。
○糸川委員　どうもありがとうございました。
　きょうはちょっと私的な発言もございましたが、また来週月曜日からしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○森山委員長　次回は、来る五日月曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
平成十八年六月二日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文雄君
　　　理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　園田　康博君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　御法川信英君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　田名部匡代君
　　　　　　古川　元久君　　　　松木　謙公君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　村井　宗明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　上田　　勇君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　古川　元久君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　大村　秀章君
　　　議員　　　　　　　　　　　福島　　豊君
　　　議員　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡田　　広君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　綱木　雅敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　戸井田とおる君　　　　馬渡　龍治君
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
　　岡本　充功君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　戸井田とおる君
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
　　やまぎわ大志郎君　　　木村　義雄君
　　松木　謙公君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
六月一日
　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）（参議院送付）
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）
　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　がん対策基本法案（古川元久君外四名提出、衆法第一六号）
　がん対策基本法案（鴨下一郎君外三名提出、衆法第二九号）
　　　　　————◇—————
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官綱木雅敏君、厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、健康局長中島正治君、社会・援護局長中村秀一君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井宗明君。
○村井委員　民主党の村井宗明です。私は、戦傷病者の妻に対する特別給付金の問題、そして、今回の日本・カナダの社会保障協定について質問をさせていただきます。
　私たちが、この平和な日本という国、そして今の文化、これを受けられるのも、やはり戦前の多くの方々のおかげによるものです。そして、私たちは、それに対して敬意と感謝の念を持って過ごしていかなければなりません。そういった問題の中で、さまざまな議論がありますが、やはりこの戦傷病者の妻の方々に対しても、特別給付金などによって慰藉の念をしっかりと出していかなければなりません。
　さてそこで、戦後六十年もたって、今回、戦傷病者の妻に対する特別給付金継続支給、もちろんそれでいいと思うんです。その上、かつ額面において十年国債を九十万円から百万円に十万円アップする理由について、私はお伺いしたいと思います。そして、今回、対象件数と今回の措置に係る予算は幾らぐらいなのか、お答えください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金、これは、戦傷病者等である夫を支え家庭の維持等に努めてきた戦傷病者の妻の精神的痛苦に対し特別の慰藉を行うため、委員からお話ございましたように、昭和四十一年に創設されてきているものでございます。
　現在、平成八年から十年償還の特別給付金国債が支給されており、その償還が本年終了いたしますので、国といたしましても、引き続き慰藉を行うために、特別給付金を継続して支給することといたしたものでございます。
　額面につきまして、最高額九十万円を百万円に今度引き上げる、その理由いかんということでございますが、従来、特別給付金の額につきましては、戦没者等の妻に対する特別給付金との均衡を考慮し、そちらの方の額は平成十五年に最高二百万円となっております。そこで、十五年におきましてこちらの方の特別給付金が百八十万円から二百万円に引き上げられた、そういうことが行われておりますので、それとのバランスを配慮いたしまして、今回、九十万円から最高百万円、こういうふうに引き上げを提案させていただいているところでございます。
　対象件数は、約四万一千件と見込んでおります。国債費の総額は、十年間で百七十九億円と見込んでいるところでございます。
○村井委員　大臣はよく、日本の財政状況が厳しい、そういった理由から障害者の費用それから自己負担などを上げてまいりました。しかし、やはりこの平和な社会をつくっていただいたことに感謝をすること、そういったことを考えれば、この問題はしっかりと維持していかなければならないと考えています。
　私は戦争を知らない世代です。しかし、この平和な今の日本の現状に、単にこれを当たり前と思うんじゃなくて、戦前の方々そして戦争中の方々の苦労、そういったものをしっかり受けとめながら感謝をしていきたいと思います。
　その上で、今後、この制度についての見直しはどのように考えられますでしょうか。大臣、お答えください。
○川崎国務大臣　私も戦争を知らない世代でございます。
　初当選が二十六年前になりますので、当時、傷痍軍人の皆さん方はまだまだお元気でございました。足の悪い方、手が戦争で傷ついた方々、いろいろな方々がございましたけれども、元気に戦前のいろいろなお話、戦後の苦労のお話を私どもにしてもらい、また国というものを我々に語りかけてくれた先輩でございましたけれども、大変年になられたなと。最近お会いしますと、正直申し上げて、あの方はどうしたという話をすると、実はねという話が返ってきたり、そういう意味では大変少なくなられてきた。
　そういった意味では、国としてもできるだけのことをさせていただかなきゃならない。戦没者等の妻に対する特別給付金が二百万円ということで、そういったことから、その均衡を考慮して、最高百万円という形で今回御提案をさせていただいているところでございます。
　この特別給付金は、これまで国債の償還終了の都度、戦傷病者等である夫を支え家庭の維持等に努めてきた戦傷病者等の妻の精神的痛苦等を踏まえ措置されてきたということでございます。そういった意味では、今回の特別給付金が最終償還を迎える時期に改めて検討いたすことになるだろうと考えております。
　十年間の推移、皆さん方ができるだけお元気で暮らしていただきたいとの思いを込めながら、しっかり推移を見詰めながら判断をしていかなきゃならぬ、こう思っております。
○村井委員　さて、この制度についての具体的なことを少しお伺いしたいと思います。
　この特別給付金は、戦時中現地で婚姻していた妻の方にはどうなるのか、そして、戦傷病者が再婚した場合、再婚した奥さんにも支払われるものなのかどうなのか。さらに言えば、再婚した奥さんが外国人の場合はどうなんでしょうか、さらに、内縁の奥さんだった場合はどうなんでしょうか。お答えください。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　戦傷病者の方が再婚された場合につきましても、もちろん、戦傷病者の特別給付金の支給の要件がございますので、そういう要件に該当しておりますれば、再婚ということであってもその奥様に特別給付金が支払われる、こういうことになります。内縁の妻である場合につきましても、特別給付金が支給されることになります。特別給付金の支給につきましては、一定の基準時点がございますので、その基準時点で要件が該当すれば支給される、こういうことになっております。
　それから、奥様が外国の方の場合どうかというお話でございますが、これは法律上、支給要件が日本国籍を有することとなっておりますので、日本国籍を有しておられない方については支給の対象にならない、こういうことになっております。
○村井委員　支給対象者の年齢分布は調査していないというふうに聞いているんですが、最高年齢、最低年齢というのはちょっとわからないという返事でした。きのうそう聞いたんですが、大体の平均年齢、これを教えていただけませんでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　戦傷病者の方の年齢は把握しておりまして、七十歳未満の方百四十八人から、九十五歳以上四百七人まで分布されております。その方の平均年齢が平成十七年の三月時点で八十四歳となっております。
　奥様の方の年齢は正確には把握をしておりませんけれども、八十四歳の夫の方の妻の全国的な平均年齢は七十八歳、こういうふうにされておりますので、その平均と同じ分布であれば、七十八歳程度が平均の方ではないかと考えております。
○村井委員　さて次に、重症者と軽症者の割合についてお伺いしたいと思います。
　軽症者の場合、額面が二分の一相当支給されるというふうに聞いていますが、それぞれ支給される人の数はどのぐらいなのか、そして平成八年の措置期間においての人数、それと同時に、軽症者の妻も途中から支給対象になったのはどういった経過からでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、重症者あるいは軽症の方の件数でございますが、平成八年に国債を受給された件数で申し上げますと、重症者が二万三千件、軽症者が三万六千件になっております。
　昭和四十五年に、軽症者につきましては、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金が、支給対象が第五款症まで、これは障害の区分の定義でございますが、軽い方の第五款症まで拡大する改正が行われましたので、昭和四十六年にこちらの方の妻の特別給付金も支給対象を拡大したものでございます。
　御説明が前後して申しわけありませんでしたが、重症とは特別項症から第六項症まで、また第一款症程度の障害を重症と言っておりまして、軽症とは第二款症から第五款症までの程度の障害であるということでございます。
　もう一度経過を申し上げますと、特別給付金については、昭和四十四年に第二款症及び第三款症が、昭和四十五年に第四款症が、そして、昭和四十六年に、ただいま申し上げましたように第五款症が支給の対象に加えられた。つまり軽度の方の範囲が広がってきておるわけですが、これはすべて援護法に基づく障害年金の支給対象の拡大後に特別給付金の要件も拡大した、こういう経過になっております。
○村井委員　次に、公務傷病による死亡というところについてお聞きしたいと思います。
　戦争による受傷や戦地による病によって死亡することがあれば、それだけのお金のシステム、そういったものをつくられますが、戦後六十年たった今の時点で、どうして今から戦争による公務傷病で死亡ということが起き得るのか、どういったケースを想定されているのか、そして、実際それは現在何人ぐらいなのかについてお答えください。
○中村政府参考人　まず、最近のこういったケースの対象者の方の人数でございますが、基準時点が平成十五年でございますので、新たに平成十五年以降この支給対象になった件数は十六件となっております。
　三月三十一日までに新たに支給対象になった方はその件数でございますが、どういうケースかということでございます。
　具体的にあったケースで申し上げますと、軍人として勤務中に、昭和二十年に肺結核に罹患され、これは公務傷病になるわけですが、その方が肺結核後遺症による呼吸不全により死亡したケースがございます。この方は平成十四年に亡くなられておりますが、そういったケースが近年のケースでございます。
　また、結核の後遺症の事例のほか、軍人として負傷した際の輸血により肝炎に感染し、最近になって肝がんにより死亡した例、こういった例がございまして、件数は先ほど申し上げましたように十六件程度でございますが、委員お尋ねのようなケースが現在も発生している、こういうことでございます。
○村井委員　戦傷病者の妻に関する特別給付金の件、ありがとうございました。これまでのこの厚生労働委員会は非常に激しいものでしたが、非常に温和で、そしてしっかり答弁いただくことにありがとうございます。
　次の課題へ行きたいと思います。日本とカナダの社会保障協定についてです。
　最初に確認しますが、この社会保障に関する国際的な取り決め、こういったものをつくっていく意義は一体何でしょうか。
○川崎国務大臣　まず、国際的な人的交流が活発化し、海外へ派遣される日本人及び各国から来日する外国人が増加いたしてきております。今、日本人で海外で働かれている方は六十五万人と考えております。派遣元と派遣先の二カ国の年金制度に対して保険料を支払う義務が生じる、すなわち二重負担がございます。第二の問題として、一方の国における加入期間が短いため、年金の受給に必要な期間を満たさず年金を受給できない、すなわち掛けても保険料の掛け捨てになってしまう。この二つの問題が企業及び個人にとって大きな負担になってきておると考えております。
　そういった中で、お互いの話し合いを詰めながら了解に至った国同士、順次国会に法案を提案しながらやらせていただいているところでございます。そういった意味では、今回、カナダとの間でしっかりとした議論が詰まりましたので、御提案をさせていただきました。
○村井委員　そういった社会保障に関していろいろな世界と協定を結んでいく、それがグローバル社会に対応できる本当に日本のあるべき姿だと思います。
　ただ、今回、カナダで七番目と聞いています。ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、そして今回のカナダで七番目と聞いていますが、今後のそういった国を拡大していく見通しは一体どのようになっておられますでしょうか。そして、今現在、どういった国々と交渉しておられるんでしょうか。お願いします。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、社会保障協定につきましては、これまで七カ国でございます。そして、現在どういうところと交渉しているかという御質問でございますが、現在、政府間の協定交渉を行っておりますのは、オーストラリアとオランダでございます。また、現時点では、イタリア、スペイン、チェコなど数カ国から協定締結に向けた協議の申し入れを受けている、こういう状況にございます。
　協定締結につきましては、今後とも、在留邦人あるいは進出日系企業等に対する相手国の社会保障制度の適用の状況がどうなっているか、それから我が国と相手国の社会保障制度の違いということを相互によく認識しなければいけない、その上で、二国間の外交関係等を総合的に考慮しながら、外務省とも十分相談して着実に進めていくこととしておるところでございます。
○村井委員　この日本とカナダの社会保障協定によって、両国に行ったり来たりしていた人、そういった方などの年金の二重払いが防げるというふうに聞いています。
　具体的にはどのぐらい経済的負担が軽減されるのか、そしてどのぐらい効果が生じるんでしょうか、お答えください。
○渡辺政府参考人　今般の日本とカナダの社会保障協定における日本側の保険料負担の変化でございますが、負担軽減という効果が出ると見込んでおります。
　現在日本からカナダに派遣されている企業駐在員等で両国の年金制度に二重に加入している者の数でございますが、平成十七年に在カナダ日本商工会が行った実態調査によりますと、約九百人と推計されております。一定の前提のもとに保険料負担の軽減額を推計いたしますと、約三億円の負担軽減になろうかと考えております。
○村井委員　いつもは五、六問で激しいやりとりをして三十分たつんですが、通告してあった約十問がもうすっと行きました。予備質問で通告してあったところへ行きたいと思います。もとに戻りますね。戦傷病者の妻に対する特別給付金のところで、予備質問のところへ戻ります。
　なぜ現金給付でなくて国債で支給するのか。国債で支給されることになった経緯は何でしょうか。（発言する者あり）
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　この特別給付金、戦没者の方に対しましても、戦傷病者の方に対しましても、一定の基準日においてそういった状況にある方について慰藉を表明するということで、特別措置である一時金として支給をする、こういう方式を制度創設当時からとっているところでございます。
　国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるようにする、こういった観点から国債による支給が行われているということで、この戦傷病者の妻に対する特別給付金につきましても、昭和四十一年の制度創設時から行われているところでございます。
○村井委員　時間が余ったら社保庁をやれというふうに自民党の方から声が上がってまいりました。ただ、法案じゃないので、社保庁の問題でちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
　前回から質問していて、後日資料を出す、後日資料を出すと言っていただいた件なんですが、国民年金推進員のノルマが課題となっていました。ＡランクからＥランクまで、それぞれどれだけ点数をとったかによって評価が変わるという話になっています。
　この人たち、もし免除の方が、普通に収納するよりも、通常の収納よりも給料が上がるとしたらおかしいですねという話がありました。多くの国民年金推進員からは、実際、今回の免除の問題、おかしな評価基準によってなっているんですよという話、民主党のプロジェクトチーム、追及チームに寄せられました。社保庁の人に聞いたら、いや、そんなことないと思いますけれどもと。国民年金推進員、確かにＡランクからＥランクまで、余りポイントを稼げない人は何と十四万円という月給、安い月給になってしまう、そういうふうに話がありました。
　もちろん、社保庁さんが言っているように、そういったノルマの中で、通常の収納よりも免除の方がポイントが高いなんということはないと思いますよねと言ったら、まあ多分そうだと思うんですけれどもというふうに言っていました。
　そこで、ちょっとこの評価基準を取り寄せてみました。この国民年金推進員の給与及び勤勉給与の評価基準、評価度数という数字があります。評価度数が何点かによってＡランクからＥランクに分かれて給料が変わるわけです。言われたとおりでした。多くの国民年金推進員の方々が困っていると言ったとおりの数字が私の手元に来ています。通常の収納をしても評価度数一・〇点、免除を受理すれば二・〇点、免除をした方がまさか評価基準が高くなるなんということはないですよね。
　そこで、客観的な事実だけ確認をさせてください。
　この給料のための給与評価基準、評価度数、国民年金推進員においては、通常の収納の評価度数は何点ですか。そして、免除の評価度数は何点ですか。客観的な数字をお答えください。
○渡辺政府参考人　質問の御通告をいただいておりませんでしたので担当の社会保険庁も来ておりません。改めて、戻りまして確認し、先生に御連絡申し上げたいと思います。
○村井委員　残念ですが、きのうの夜、宿舎にまで電話をしてきてこの質問を確認しております。また、きのうファクスを入れております。何度も電話をして確認をいただいていますし、こちらからもファクスを入れています。
　さて、社会保険庁じゃなくても結構です。ここにあるペーパーをお渡しします。
　では、川崎厚生労働大臣にお聞きします。
　免除の場合の評価度数は何点ですか。そして、通常の収納の場合の評価度数は何点でしょうか。
○川崎国務大臣　このまま読みますよ、教えていただきましたので。
　面談をすると評価一・〇、収納月数、未納分・前納分三・〇、これに月数を掛けるんでしょうかね。そうでしょうね、収納月数で。例えば、三カ月分もらえば、未納とか前納分は九・〇という評価になるんでしょうか。通常分・追納分一・〇、口座振替獲得件数、これはもう続いていきますから、二十・〇、免除等受理件数二・〇ということでございます。
○村井委員　大臣、今おっしゃられた部分、通常の収納分、一・〇と大臣がおっしゃられました。免除の場合の評価度数、二・〇とおっしゃられました。さて、その通常の収納分と免除の収納分、どちらが評価が高いですか。
○川崎国務大臣　正確な答弁になるかわかりませんから、間違ったらごめんなさいね。
　例えば、通常分で一年分預かるということになると、多分十二・〇になるんでしょう。それから、未納分で一年分全部もらってくれば三十六・〇になるんでしょう。それから、免除は一年間ですから、一年間全部これを受け取れば二・〇ということになるので、こっちは月数が掛からない。収納月数には多分月数が掛かるんでしょうから、多分、単純に考えれば、収納の方が高い評価基準になっているんだろうと思います。
○村井委員　そんな中で、すぐその月にいったときに、その通常の収納分一・〇、そして免除をすれば二・〇、こういった実態、免除の方がその月において評価の点数が高い、この部分について大臣はどのように考えられますでしょうか。
○川崎国務大臣　今申し上げたように、未納分、収納月数（未納分）、三・〇と書いてありますから、さかのぼって集めることができたら一カ月当たり三・〇もらえる。対して、一年分の免除等受理件数を受ければ二・〇。それから、通常分、要するに、これから毎月分ですね、一カ月分もらってきたら一・〇という評価ですから、一年分きちっともらえば十二・〇。したがって、一年分の届け出件数と比較すれば十二・〇対二・〇。
　それから、仮定の質問として今委員が言われた、きょうやった行動によって一カ月分とこの免除受理ということになれば、二・〇対一・〇ということになるんでしょう。
　ただ、私はこれは見て申し上げているだけだから、正確なところは担当者から説明させに行かせます。
○村井委員　そして最後に、何度もこの委員会で争点となりました、実際にこの不正免除の中で、二種類ありました。一つは、直接的に機械に免除を入力したもの、免除のコードを入力したもの、そしてもう一つは、免除の申請書を勝手に書いて出したものです。
　もちろん、今すぐそのデータの数字を言ってくださいと言ってもなかなか答えられないのはわかります。村瀬長官は、その数字は、先週の金曜日の質疑の時点で、あしたの事務局長会議が終わってから公表しますと言っていました。残念ながら、その数字はまだ届いていません。
　今後は、そういった、実際に機械に直接入力したものと、もう一つは免除の申請書を偽造したもの、それぞれどのぐらいの比率になるかというのは、当然この集中質疑の前までに資料を出していただけますよね。約束どおり資料を出していただけるという確認だけお願いします、大臣。
○川崎国務大臣　たしか、提出した資料もしくは報道にも発表いたしました資料で、大阪等、今委員がお話しいただいた第一のケースですね、直接コンピューターに処理をしてしまって、申請書というものは一切代理にいたしてもない、その件数、それから、今度は申請書類があって、そのものによって処理をしたという件数、それから三番目、一回そういう形で、書類を代理で書いてあるけれども、実際に判こをついてもらって返ってきたものの書類によって処理をしてきた、こういう三通りぐらいに分けて全体の数としては出させていただいたと思っております。
　ただ、あえて申し上げれば、そのときの聞き取りの概要を御説明したわけで、長官自身が各所、各事業所に行って目で確認した数字ではありませんので、より一層、目で確認した上で最終的なものを出さなきゃならぬ。
　要は、十一万件のより詳細な内容、データを出せということでしょう。それから、できるだけ報告ではなくて目で検証した上で出せという御議論だろうと思いますから、できた時点でそれぞれ委員会にお示ししていくことは当然のことであろうと思っております。
○村井委員　国民の関心はこの不正免除に集中していますが、それだけでなく、今回テーマとなった戦傷病者の妻に関する特別給付金、そして、日本・カナダの社会保障協定についても我々はしっかり取り組まなければならないということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず、今回議題となっております二法案については、私たちもいずれも賛成であります。とりわけ、日加年金特例法については、海外で就労された方が加入期間の通算措置や年金保険料の二重払いとならないように二国間で調整するための協定でございますので、当然のことであろう、このように認識しております。
　そこで、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正についてでありますけれども、日本傷痍軍人会と傷痍軍人妻の会から、本年五月をもって最終償還を迎える戦傷病者の妻に対する特別給付金について、その継続と増額が要望された、そうしたことを受けたものと承知をしております。
　そこで、先ほど村井委員の質問に対しても、予算のことをお話しされておりました、現在百七十九億円でありますけれども、この間、四回額面を上げております。そういうことをまず踏まえて、制度発足時の昭和四十一年と比較して、対象となる方の人数と予算額がどのように変化をされているのか、まずそのことを伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律は、長年にわたり障害のある夫の日常生活上の介助、看護、家庭の維持等の大きな負担に耐えてきたことによる精神的痛苦におこたえするために給付するものでございまして、委員からお話ございましたように、昭和四十一年にスタートいたしております。
　昭和四十一年のスタート当時は、額面が十万円、対象件数は十一万二千件でございまして、予算の所要額は九十億円でございました。
　今回御提案申し上げておりますのは、額面百万円、対象件数は四万一千件と減少しておりますが、額面が上がっておりますことから、百七十九億円、こういうふうな所要額になっております。
○高橋委員　時代に応じて一定程度引き上げをされてきたということは、非常に大事なことかと思います。
　確かに、スタートされたときは九十億円だった、十万円の額面でありますので。ただ、前回の十年前のときは六十万円から九十万円に引き上げをされておるんですけれども、そのときで予算額が三百七十七億円だったと思います。
　要するに、何が言いたいかといいますと、額面をふやしても対象者がどんどん減っておられる、当然でございます、最初は十一万二千件だったのが、今四万一千件で、対象者がどんどんお亡くなりになられているということがございます。受給者の平均年齢が、戦傷病者本人で八十四・三歳、妻で七十八・四歳と聞いております。私は、大臣にこの後伺いますけれども、多分この事業に限らないと思うんですが、恩給の制度なども、対象者というのは少しずつ、やはりお亡くなりになっているということで縮小をされていくわけですね。
　私は改めてそのことを思うときに、戦争を直接体験し、あるいはこれを支えて苦労された方々が先細っていくことは避けられないわけです。しかし、先ほど紹介した要望書が、戦後六十年の節目の年に当たり、この半世紀を超える長い期間の戦傷病者及びその妻の労苦に思いをいたしと指摘をしているように、戦後の世代がしっかりとその意味を受けとめなければならないと思っております。
　そこで、大臣に改めて、今般、制度を延長並びに拡充された趣旨について、また、戦後六十年を過ぎたといっても、いろいろな意味で戦争の痛手をぬぐえずにいる方々はたくさんいらっしゃると思いますけれども、残された課題、日本の政府にとって今残された課題は何であるか、その点について率直な大臣の御意見を伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　先ほども村井委員に御質問いただきましたけれども、私も昭和二十二年生まれで、国会議員の中では随分年寄りの部類に入ってきたのかもしれませんけれども、戦後生まれでございます。そういった意味では、戦争を知らない世代が、過去の我々の、戦前行ったものをしっかり受けとめながら、反省すべきものは反省をしながら、しっかりとした日本づくりに励んでいかなきゃならない。これが第一の御遺族の皆さん方や傷痍軍人の皆さん方におこたえする道であろう、第一にこう思っております。
　一方で、御遺族の皆さん方や傷痍軍人の皆さん方、またその家族の皆さん方に対して、国としてできるだけの援助また慰藉の念をささげていくということも大事だろう。また、その歴史的なものをしっかり残したいということで、資料館等をつくらせていただいているところでございます。
　また一方、今一番御下問をいただいておりますのは、遺骨の収集問題について、もう六十年たった、参議院の委員会でも御質問を賜りました、しっかり遺骨の収集をしていくようにと。このことにつきましては、少し今資料が少なくなってきておりますので、資料をしっかり調べながら、遺骨収集に全力を挙げていかなければならない、このように今考えているところでございます。
　一方、韓国からも、当時の歴史を振り返りながら、そうした資料提供をしっかりしてほしい、こういう御要請がございますので、過日、政務官会議の中でうちの岡田政務官から御提案をさせていただいて、外務省初め各省力を合わせながら、総理もたしか韓国の大統領に会われたときに、しっかりやりますとお答えもさせていただいたところでございますので、この問題についてもしっかり取り組んでいかなければならない、このように今考えております。
　また、シベリア抑留者の問題等さまざまな問題がありますけれども、政府としてできる限りのことは努力をしてまいりたい、このように思っております。
○高橋委員　今、大臣が遺骨の収集のお話を真っ先にされるとは思ってもいませんでして、週刊誌に書かれたということもこれはあったのかなと。全力で取り組みたいとおっしゃっていましたので、きょうはこのことは触れるつもりはありませんでしたので、ぜひ、今お話しされた遺骨の収集やあるいはシベリア抑留者のその後の問題などについても、本当に残された時間が少ないですので、取り組んでいただきたいと思っております。
　同時に、今の、いわゆる軍人や軍属あるいは準軍属と言われる方たちにかかわるさまざまな課題が、今お話あったようにございます。また、それだけではなくて、例えば、今問題となっております中国残留孤児の問題、あるいは従軍慰安婦の問題など、いわゆる戦争の被害者という点では、まだまだ解決をしていない課題、取り組まなければならない課題というものがたくさんあるだろうということを考えているんです。
　そのことを一つ一つ取り上げると幾ら時間があっても足りないなと思っていたわけですけれども、きょうは、私はそういうふうに思っているということをまずお伝えして、そういう中で、早急に解決すべき大きな課題の一つとして、原爆症認定の問題について伺いたいと思います。
　まず、五月十二日に大阪地裁は、被爆による病気を原爆症として認めないのは不当として、国に原爆症認定却下処分の取り消しと損害賠償を求め、全国十三カ所で争われている集団訴訟の最初の判決として、原告九人全員に勝訴という結果をもたらしました。
　この裁判では、原爆投下後に被爆地に入った、いわゆる入市被爆と言われる方々、爆心地から三・三キロ離れたところで被爆した遠距離被爆の方々も含めて認められたという点で特筆すべき判決であり、また現行の原爆症認定制度の抜本的見直しを迫る内容だったと思っております。しかしながら、原告たちの、またそれを支援されてきた多くの方たちの喜びもつかの間、厚労省はその十日後に控訴をいたしました。
　このことについて改めて抗議をするものでありますが、そもそも、その控訴理由書なるものが出されておりません。文書で私たちは見ておりません。国はなぜ控訴をしたのか、それをまずお聞かせ願いたいと思います。
○川崎国務大臣　まず、原爆症の認定は被爆者援護法に基づいて行うものであり、同法では、申請のあった疾病が原爆放射線に起因するものであるかどうかを審査会の意見を聞いた上で判断するものでございます。
　厚生労働省では、医学、放射線学の専門家から構成される審査会において個別の申請ごとに適正に審査をしていただき、その結果をもとに原爆症の認定を行ってまいりました。
　今回、大阪地裁の判決は、こうした国の審査結果と異なる判断をしたことについては意外であり、国の主張が認められなかったことはまことに残念だと考えております。
　原爆症の認定は、申請のあった疾病が起因するかどうかの判断は科学的知見に基づき行うものである、また、最高裁判決によって、起因することが高度の蓋然性をもって証明される必要があるとされております。
　しかしながら、今回の判決においては、医学や放射線学上の一般的な理解と大きく異なる内容となっております。また、高度の蓋然性が証明されているとは考えられない事例を今回は原爆症と認めるべきという判決であったと思っております。
　こうしたことから、今回の判決は受け入れることはできず、控訴が必要と判断いたしたものでございます。
○高橋委員　大臣は、第一報を受けての会見では、判決について、これから精査をするということを発言されております。時間も一定程度たちましたので、その判決要旨をお読みになられたのかどうか、これをまず一つ。
　それから、高齢でもある原告の皆さんが、やはり直接大臣に会って実情を聞いてもらいたいということを言っておられたわけですが、残念ながら達せることができておりません。これからでも会っていただくお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　判決内容については、今申し上げたような見地から十分精査した上で、もちろん、私だけではなく、関係省庁とも協議をしながら今回の結論を出したということで御理解を賜りたいと思います。そういった意味では、高裁の判断をいただくということになるだろうと思います。
　一方で、そういう意味では、私と、多分、今回の判決について訴えられている方々も控訴されたと聞いておりますので、両方ともが控訴したという結果になっておりますから、裁判所で争う当事者同士になっておりますので、お会いをして話をするというよりは、裁判所でしっかりとした議論展開をしていくことが大事だろう、このように考えております。
○高橋委員　まず一点目ですが、調整をされたとおっしゃいましたけれども、判決要旨そのものはお読みになられておりますか。
○川崎国務大臣　概要について読ませていただいております。
○高橋委員　次に、控訴されて、当事者同士であるので会えないというお答えだったかなと思うんですけれども、これについては、原告の皆さんたちが、法務省の見解だとおっしゃって、裁判で今やっている最中なのでそれはうまくないんだよという話を聞いたとおっしゃっておりましたから、そういうことなのかなと思いました。
　しかし、大臣は十六日の記者会見で、同じことを記者の方に質問されていますね。そのときに、このようにお話をされております。例えば、ハンセン病の問題については、トップダウンでやったけれども、基本的には、やはり仕事というのは下から積み上げ方式でしょうから、担当局長なり、場合によっては、副大臣、政務官によく話を聞いてもらって調整をしなければならない、時期が来れば、私自身が直接話をするタイミングもあるだろうとおっしゃっております。また、ちょうどきのうは、ＨＩＶ訴訟の原告団とゆっくり話し合う機会ができたものですから、いい会談がきのうはできたと思っております、そのように述べております。
　大臣は、タイミングというものはあるかもしれないけれども、当然、そういう原告の方たちとも会ったこともあるし、必要だとお認めになっているという発言に私は思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　もちろん、どういう時点でどういう政治判断をするか、まさに我々に課せられた一番大きな仕事であろうと思っております。
　今回の判決理由を聞かせていただいて、また、今日まで国が科学的知見によって積み上げてきたものとこの判決の理由というものがかなり乖離するねという中で、控訴をさせていただいて高裁の御判断をいただくべきだろう、このような判断をいたしました。また一方で、原告側も控訴という手続をとられましたので、それでは、高裁においてしっかりとした議論をしてもらった中で、また判断すべきことが出てくれば判断をしなきゃならぬという立場に立っております。
○高橋委員　現瞬間では、控訴した直後であるということもありますから、なかなか言いがたいことがあるのかなと。しかし、それは、今私が紹介したように、タイミングということを大臣自身がおっしゃっております。また、非常に残された時間が短いという思いがございます。それは本当に受けとめていただきたいということを重ねてお話をしたいと思うんです。
　私は、判決要旨を読みましたかということを大臣に伺ったのは、私自身も裁判については素人でありますので、いわゆる裁判所の文書というのはなかなか難しいものがございます。ただ、やはり判決が、原告の方が九人いらっしゃって、被爆当時八歳から二十までの方がいらっしゃって、学徒動員や学生さんや当時小学生あるいは当時妊娠されていた、そういうさまざまな方がいらっしゃって、それぞれに置かれた状況、また被爆した状況が違うんですね。それを、お一人お一人丹念に調べていって、また長崎の現地での検証などもやって、いわゆる爆心地からの距離感ですとか、そうしたことなども非常に丹念に調べた上での判決であるということで、非常に私は心を動かされたものであります。
　例えば、深谷日出子さんのところでは、白内障が直接の原因になっているものであるという判決要旨なんですね。もっとたくさんの疾病をされているけれども、この点はもう当然原因だろうとお話をしているわけですけれども、一・五キロの地点にあった広島赤十字病院寄宿舎内で被爆したものであると。ガラス越しに、目に原爆により初期放射線の直爆を受けているとか、被爆後、体にガラスが刺さったまま負傷者の看護活動に従事したものである。土壌による残留放射線の被曝に加えて、飲食物の摂取、または負傷した部位から誘導放射化した物質を体内に取り込んだ可能性も十分に考えられ、脱毛、下痢など放射線被曝による急性症状として説明可能な複数の症状が生じている。
　そうしたことを細かく分析をしまして、この方は、被爆をされる前はそうしたいわゆる健康状態でも特になかったんだ、そうしたことと比較して、原因はそれ以外には考えられないということを指摘されているわけです。
　あるいは、被爆前は健康体で勤労奉仕として男性にまじっての肉体労働にも従事していたのに、体が疲れやすく体調がすぐれない、これは葛野さんという方ですけれども、こうした一人一人の状況について見ております。
　ですから、国が、では、これまでも原爆の裁判はたくさんありましたけれども、それを踏まえて、そういういわゆる機械的ではなく、一人一人の実情に応じてしっかりと認定をするべきだということが指摘をされてきているわけですけれども、それに対して、しっかり受けとめているのかということが問われると思うんです。その点について、もう一度伺いたいと思います。
○中島政府参考人　ただいまの点でございますが、私どもの主宰させていただいております原爆症認定審査会におきましても、複数の専門家によりまして、個々のケースについて、現場の状況等も丹念に調べ、また総合的な判断をいただいているというところでございますが、また個々の具体的な問題点につきましては、今後控訴審の場で明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
○高橋委員　今、個々の方について丹念に調べているという局長のお答えでありましたが、では、今大体二十六万人が被爆者健康手帳を持っているのに、原爆症の認定はまだ二千人足らずと言われております。全体でいうと千人に八人の割合にすぎません。なぜこんなにも少ないのだろうかということを改めて問わなければならないと思うんです。
　まず、整理のために伺いますが、現在の認定状況はどのようになっているでしょうか。具体的な数字でお願いいたします。
○中島政府参考人　原爆症の認定についての状況でございますが、平成十六年度について申し上げますと、認定患者数が二千二百五十一人ということになってございます。
○高橋委員　非常に少ないと思いますけれども、いかがでしょうか。もう一度。
○中島政府参考人　原爆症の認定につきましては、申請のありました疾病が原爆の放射線に起因するものであるかどうかということ、これが起因性が認められる場合に行うものでございます。
　起因するかどうかの判断につきましては、科学的な知見に基づいて行うべきものでありまして、また、最高裁判決によりましても、起因することが高度の蓋然性をもって証明される必要があるとされているところでございます。
　現在、原爆症の認定を受けている被爆者の数は先ほど申しましたようなことでございますが、これは、こうした考え方に基づきまして、専門家で構成される審査会で審査が行われた結果でございまして、これを全被爆者に占める割合で見て数値の大小を議論するということは、必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えてございます。
　被爆者の方々に対しましては、従来から、国として幅広い援護施策を講じてきておりまして、原爆症の認定を受けていない方々でありましても、健康診断あるいは医療費の支給、これは自己負担がなくなるということでございます、また、健康管理手当の支給、これは原爆放射線と疾病との因果関係を立証する必要が必ずしもないものでございまして、月額三万三千八百円が支給されておりますが、こういった援護の対策を行っているところでございます。
○高橋委員　もちろん、従来から、健康診断を行っているという自治体での取り組みは当然ありますよという今の御報告だったと思いますけれども、それは当然承知をしております。
　しかし、そういう中で、現場から申請が毎年毎年上がってくるということは、やはりそれは原爆症という特殊な病気をあらわしているんだと思うんですね。すぐに出るものではない、十年たって、二十年たって初めてがんという形で出てくる、そうしたことがあるからこそ、現場の医療機関からこうした申請が上がってくるのではないか。そこを、皆さん方は科学的知見とおっしゃいますけれども、本当にそうだろうか。放射線による人体への影響というのはまだまだ未知の分野、全面的に解明されている分野ではないと思いますが、まずその点を伺います。
○中島政府参考人　ただいま御指摘ございましたように、原爆症につきましては、毎年申請が数百件、時には千件を超えるというようなこともございますが、申請が上げられてきているところでございまして、これは、原爆症として認定される疾患の性質にもよるというところは、確かにそういった要素はあるのだろうというふうに考えております。
　しかしながら、個々の疾病が原爆の放射線によるものかどうかということにつきましては、放射線医学というものがかなりの長い歴史の中でかなり確実なデータも積み上がってきているというところで専門家の先生方に御判断をいただいているものでございまして、この点については、私ども科学的な信頼性、根拠があるものというふうに考えてございます。
○高橋委員　原爆症というその性質にもよるものであるということをまず一つお認めになったと思います。
　それで、国が控訴をした五月二十二日の審査会ですか分科会でしょうかで、この控訴理由についての報告がされていると思います。それで、るる先ほど来大臣や局長がお話をされたように、科学的根拠に基づくものであるとか、あるいは被爆者健康手帳によって独自の取り組みは一定カバーされておりますよとか、そういう報告がされております。その中で、では、一人一人についてよく実情を踏まえて認定手続をされているんですかという質問に対して、こういうやりとりがあったと思います。いわゆる原因確率の問題ですよね、一〇％未満については実際は却下をしておりますと。つまり、これは判決が指摘をしたところの機械的に適用するということをこの分科会の中でも認めていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中島政府参考人　ただいま御指摘の、審査における考え方でございますけれども、原因確率につきましては、これまでのデータから、いろいろな状況での原因確率、放射線によってその疾病が起こる確率というものが計算をされておりまして、それの一〇％というものを目安として使っている、考え方の基本としているということは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、これは先ほども申し上げましたような、最高裁判決におきます高度の蓋然性、つまり、それによって起こった可能性が相当程度にあるということから申し上げますと、その疾病が起こった可能性が一〇％、つまり、九割は違う可能性が高いというような状況まで、ある意味ではその許容範囲としているということから妥当なものではないかということで、先生方の間でも了解が得られているということでございます。
　また、その最終的な判断につきましては、先ほども申し上げましたように、個々のケースごとにいろいろな状況も勘案した上で判断をいただいているということでございます。
○高橋委員　高度な蓋然性、これは当然今回の大阪地裁でも踏襲をされております。踏襲をされた上で、あえてやはり機械的に適用するものではないこと、残留放射線による影響や内部被曝の可能性も検討すること、被爆前の生活、健康、行動状態、症状の有無、要するに、前は健康体だったのに、その後に起こったじゃないか、そうしたことを総合的に勘案するべきだということを指摘しているのであります。
　それで、先ほど来、根拠があるんだとか、それから、ちゃんと実情に基づいて調べていると言いますけれども、実際には、まず一つは、一〇％未満は機械的に切っている。それから、行政評価の中で、認定の日数が毎年毎年短縮をしているということで評価をされていると思います。私は、認定自体が時間をかける必要はないというか、長く待たせる必要はないけれども、基準を機械的に適用することによって次から次と決まっていくということであってはならないと思うわけで、本当にそれが正しく認定をされて、そして、被爆者の訴えに真摯にこたえるものになっているのか、そのことも含めて評価をされなければならないと思っているわけなんですね。
　そういう点でも、今指摘をされた残留放射線の問題、内部被曝の問題などについても考慮をされているのか、それを含めて、認定基準についてはもっと見直しをするべきではないかと思いますが、もう一度伺います。
○中島政府参考人　先ほどの答弁のやや繰り返しになって恐縮でございますけれども、この審査の方針と申しますか、審査の過程におきましては、その当該申請者の既往歴でありますとか環境因子、生活歴等も総合的に勘案した上で、経験則にも照らして判断をするということで判断をしておるわけでございまして、このような基本的な考え方につきましては先般の認定審査会におきましても御議論がありまして、その方針については変わりがないということで、要しますと、総合的な観点から最終的には審査を行ってきているということでございます。
○高橋委員　日本のこの原爆症に対する認定の姿勢というのが、やはり本当に世界的にも大きな影響を与えているのではないか、日本は唯一の被爆国でありますから、本当にこの点を実証できるといいましょうか、被爆の体験を実証できる国はほかにはないわけであります。だからこそ非常に日本には大きな責務があるのではないかと思うんですね。
　昨年の九月にチェルノブイリ・フォーラム国際会議というのが行われて、国際原子力機関、ＩＡＥＡ、それから世界保健機関、ＷＨＯが共催で、チェルノブイリ事故が周辺諸国に与えた環境汚染や健康影響など、さまざまな分野で専門家が検討される、そういう場があったわけですが、私は、この会議の中で日本の戦後六十年の被爆者のいわゆるデータがこの研究の中に反映をしている、そのことによって報告も大きく影響しているということを改めて考えさせられました。
　会議の中で報告をされたのは、原子炉周辺三十キロメートル以内の高レベル汚染地帯を除いた地域の汚染は、現在では健康影響が無視できるレベルまで回復した。事故に起因した小児甲状腺がんは、三共和国で約四千例発症したが、発症のピークは越えており、死亡例は九例であった。また、甲状腺がんを除いた事故に起因した固形がんによる死亡リスクは四千人と推定された。
　私は、この数字に本当に愕然としまして、本当にこんな数字をまともに信じているのかと思いましたが、私だけではなく諸外国から、マスコミなどもこれに大変注目をして、余りにも過小評価でないかということが指摘をされておるし、またそうしたことも踏まえて最終報告も延期をされているということがあると思います。
　私は改めて、本当にこの原爆というものは二度とあってはならないし、ですから、客観的に評価をするといっても、もう一度原爆を落として実験するわけにはいきません。そういう中で今できることは、原爆による被害を、正しくデータを見て、それをどうこれからのやり方に生かしていくのかということが本当に問われるのではないかと思うんです。
　このＷＨＯとＩＡＥＡの会議には、いわゆる放影研の研究が反映をされております。日本で原爆症を小さく見るということが世界でも大きな影響を与えます。私はそういう意味でも、日本が持っている責務というのはほかにはないものだということをまずしっかり認識する必要があると思います。そのことを踏まえて、原子力安全委員会などでもいわゆる放射線の低線量被害について分科会もあり、ずっと審議をされております。
　私は、青森県の出身でありますので、いわゆる原子力半島になりつつあるそういうところにいて、被曝という言葉がこれからの課題として実感を持っている県民の一人であります。もちろん原爆の被害と原発がもたらす被害とは全く質の異なるものではありますけれども、しかし、ここに携わる方たちが常に起こり得る問題だとして十分な研究をされていることは、承知のことだと思うんです。
　そして、原子力安全委員会の中でも、いまだに放射線の影響というのはまだまだよくわからないということを踏まえた上で研究をされていると思うのですけれども、そうした点で、まず、まだよくわからないということでどうか、そして、日本が唯一の被爆国であるということでの世界に与える影響を踏まえて、責務をどう思うか、この点を大臣に伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　それだけに、やはり科学的知見というものをしっかりしなければならない、また医学者の皆さん方の意見というものをしっかり幅広く聞きながら国の考え方というのをまとめていかなければならない、私どもも今までさまざま議論を積み上げながら一つのものをつくり上げてきた、今回つくり上げてきたものと裁判所の考え方が違った、したがって高裁の判断を仰ごうということでございますので、そういう意味では、私どもが今日まで積み上げてきた医学的また放射線学的な考え方の一つの議論が展開をされると思いますし、また、まさに唯一の被爆国としてしっかりとしたデータに基づいた議論をしていかなければならないだろう、このように思っております。