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○伏屋委員　その概算要求がどういう経緯をたどっていくかそれはまだわかりませんけれども、できるならば、そういう地方文化の振興の補助というものがゼロというのは余りにも無残であるので、その辺の予算配分というものをもう一度考慮していただきたい、このことを要望したいと思います。
　それからもう一点、そういう文化行政というか、文化の振興のためにいわゆる民間活力を導入したらどうなのかというようなことで、その調査費というものが三百万ついておるように聞いておりますが、それはどういう御意図のものなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○加戸政府委員　六十一年度概算要求におきまして、芸術活動の分野におきます民間活力の導入に関する調査研究費ということで三百五十万円の要求を出させていただいております。この三百万強の予算要求の趣旨といたしましては、従来から芸術活動いかにあるべきかという問題があるわけでございますけれども、国といたしましても芸術活動費補助金というような経費によりまして芸術団体に対する助成を行ってきたわけでございますが、現下の財政状況の中におきまして年々削減されてきている状況の中で、かつ芸術団体の活動の中におきましても、例えばオーケストラ、バレエ、オペラといったような総合舞台芸術という非常に経費のかかる分野、あるいは実験的な芸術活動という余り収益の期待できない、自力ではやっていけない分野というのがかなり芸術の分野にあるわけでございますので、そういった分野が今後とも日本の芸術水準を低下させることなく続けていくためには、もちろん自主的な努力も必要でありますが、国、地方公共団体の援助も必要でございましょう。と同時に、そういったことだけではなくて、論外国の例に見られますような民間資金を導入するというような誘導策というのもあわせて講ずることによって、国、地方、自主的な努力あるいは民間活力といった日本全体の総合的な盛り上がりの中で芸術水準を支えていきたいということで一つの研究調査を行いまして、これからの芸術団体あるいは芸術活動の水準低下を来さないような方途を研究したいという趣旨で、三百万円余の調査費を要求している状況でございます。
○伏屋委員　現在問題が顕在化しております貿易摩擦の解消に当たっても、いわゆる内需喚起、民間活力を導入する中で内需を喚起していこうという動きがあり、そしてその中で財政負担を軽減していこう、こういう意図が見え隠れしているように思えてならないわけでございますが、今民間活力を文化振興に導入するという面においてもそういう危惧が全くないとは言えませんので、そのあたりのお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○加戸政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、文化庁といたしましても、現在の芸術水準の維持向上という観点からいたしまして、現在行っております文化行政の施策では十分ではないという視点に立ちまして、また将来の予測も考慮いたしまして、もっと国民に芸術に対する高い関心を持っていただきたい、かつそれは物心両面にわたって芸術活動に対する国民的な支援、協力が必要である、そういう意味で、強制するわけではございませんが、誘導的な施策として芸術活動振興のために民間活力を導入したいという趣旨からの調査研究でございまして、決してそのことによって国あるいは地方公共団体の文化行政のレベルをダウンさせて肩がわりをしてもらおうという趣旨ではございませんで、両々相まって充実を図っていきたいという観点からの調査費要求でございます。
○伏屋委員　いろいろ財政に関連した問題でございますが、日本の文化施策あるいは予算措置というものは諸外国に比べますとまことに貧困でございます。フランスを例にとると、フランスの文化省の予算は二千五百六十九億円、国家予算の〇・九％という高い率を占めております。そういうようなことを考えていくと、日本というものは、文化大国を目指すといいながら現状はまことに文化小国と言わざるを得ないのではないか。まして今民間活力を導入して地方の芸術文化の振興を図りたいというお考えがございますけれども、それに対しても理解が非常にない。フランスあたりでは、文化事業の推進に対して民間が貢献したという場合には免税措置を講じておるわけでございます。そういう面からしましても、日本ではまだまだ入場税とかいろいろな面での税を取られることはあっても、税が免除されることはないわけでございます。民間活力の導入を図り地方文化のレベルを上げようというお考えであるならば、せめてそういうような税制の優遇策もあってしかるべきではないか、このように考えておるわけですが、いかがですか。
○加戸政府委員　芸術文化に関します税制といたしましては、昨年いわゆる入場税の免税点を三千円から五千円まで引き上げていただきまして、芸術関係者は大変な朗報として喜んでこれを受けとめたわけでございますけれども、諸般の税制いろいろございますが、文化庁サイドといたしましても、芸術文化の振興の観点から、各般の税制改正の要望といいますか気持ちそれぞれあるわけでございますし、関係団体からの意見、要望を踏まえまして、これからも適切に対応して、税制当局に対する要望を行ってまいりたいと考えております。
○伏屋委員　財政的な措置の問題を今申し上げましたけれども、それ以外にも、日本の文化施策は法体系の上からも貧困ではないか。今文化関係の法律としてあるのは、文化財保護法、文化勲章令、文化功労者年金法、著作権法などがあるだけでございまして、そういう法律のもとに、〇・八％の少ない予算の中から七三％を埋蔵文化財などの整備、国宝・重要文化財の保存に充てられているわけでございます。砂田文部大臣当時、日本の文化水準向上のための基本的な施策がなくてはならないのではないかというような話もあったと聞いておりますが、どうも現在では立ち消えになっているようでございます。戦後、文化国家としてスタートした意義を踏まえて、国際的な軍事大国化の危惧を払拭する意味からも、文化大国、文化国家を目指す上からも文化の基本的な法律があってしかるべきだと思うわけでございますけれども、その辺はどうお考えですか。
○松永国務大臣　文化行政の目標、文化行政の基本方針を明らかにすることで文化行政をさらに推進していくという立場から、先生御指摘のような法律をつくることは意義のあることだと考えておりますし、また、かつてそのことの検討がなされたことも事実であります。しかし、現在の厳しい行財政状況等を考えますと、実効性のある施策を進めるための法律を今直ちに制定するかどうかという点につきましては慎重に対処せざるを得ないということであろうかと思っております。
○伏屋委員　憲法二十五条一項の中にも、健康で文化的な最低限の生活を規定しておりますし、政府は、それを国に課せられた義務として、社会福祉、社会保障、公衆衛生、文化、こういうものにおいて国民の健康で文化的な生活を保障していかなければならない。そういうことを考えるときに、文化に対する基本的な法律が現状の財政から無理だと言う。そういう基本的な大綱は、財政的な裏づけも必要かもわかりませんが、文化はかくあるべきだという基本的なものでも国の文化施策として持つべきじゃないかと考えるわけでございますが、大臣いかがでございますか。また、日本の文化というものがその社会に生きる人々の人生観とか価値観に大きな影響を与えるということ、また生き方の骨格をつくるものだということを考えるときに、そういう基盤づくりに本腰を入れていかなければならぬ、これは非常に大事なことだと考えるわけでございますが、その辺についての大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○松永国務大臣　先ほども申したとおり、文化行政をより一層整合性のある形で進めていく上で、文化に関する基本法的なものの制定は私は意義があることだとは考えておるのです。そういう検討がなされたことも先ほど申したとおり事実でありますが、現下の行財政状況を考えると、実効性ある法律にしなければなりませんから、そういう面で慎重に対応せざるを得ないというふうに申し上げた次第でございます。
　なお、先生御指摘のように、憲法にも文化的な生活の保障ということが書いてあるわけでありますが、これは文化庁で所管するいわゆる文化行政的なものも含めたより幅の広い意味だと思うのでありまして、日本国民がより豊かで、そして物の面だけで豊かではなくして精神的な面でも豊かな生活ができるような状態にすることを国政の基本方針とすべきである、そういう目標をうたい上げたのが憲法の規定だと思うのでありますけれども、これからもそういう憲法の規定を遵守して努力をしていかなければならぬというふうに考える次第でございます。
○伏屋委員　今後さらに文部当局の真摯な御努力を心から要望申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　午前中もいじめの問題等々についての御質問があったわけでございますが、このいじめの問題について、いわゆる初等中等教育局長の通達が出ておりますし、またけさほどのいろいろな御答弁等を聞いておりましても、いじめの問題という今の社会的な大きな問題に対する取り組み方がどうも皮相的で甘いのではないか、私も聞きながらそういう印象を持ったわけでございますが、その辺の認識の仕方というものは、どういう認識の仕方をしておられるのか、聞かせてください。
○松永国務大臣　私は、いじめということで、午前中も申し上げましたとおり、意地悪とかあるいはいたずらとかあるいは仲間外しのような精神的な圧迫とかそのたぐいのものから、きついのになりますと、集団による継続的な暴行あるいは暴行による傷害、暴力行為等取締法に違反するような悪質な暴力事件、さらには恐喝といったような重大犯罪まで含めた意味でいじめということでくくって表現をされておるようでありますけれども、どうもこの表現の仕方が現状には必ずしも合っていない。やはり刑罰法令に触れるような、しかもそのやり方が暴力行為等処罰ニ関スル法律に該当するような集団による継続的な暴力事件あるいは暴行傷害事件あるいは恐喝事件などというのは、やはり少年による刑事事件というふうに規定するぐらいの心がけでなければきちっとした対応ができぬのじゃないか、いじめということの語感からすれば、先ほど言ったような意地悪とかそれに類する程度に軽くとられるおそれもなきにしもあらず、私はこういうふうに思っているぐらいなのであります。
　しかし、きょうのところは全部含めていじめということで申し上げますが、私は、このいじめという問題は、児童生徒の健全な成長の上で極めて有害な、しかも著しく青少年の健全な発達、成長を阻害することになる、こういうことで重大視して受けとめておるわけであります。したがいまして、これに対応するためには、実はことしの二月に既に全国の都道府県教育委員会あてに、いじめという問題が相当多くなってきておる、したがって適切な指導をしてそういう問題の発生を未然に防止するように、そして早期に発見をして適切に対応するようにという指導通知を出したところでありますが、さらに四月には専門家によって文部省の中にいじめ問題等学校の中で起こっておる問題行動に関する検討会議をスタートさせまして、そして六月にはその検討会議から緊急提言をちょうだいすることができましたので、直ちに翌日、全国の都道府県知事及び都道府県教育委員会、指定都市教育委員会の教育長あてに詳細ないじめ問題等に対する対応を適切にやるように指導通知を出したわけであります。しかし、いまひとつ徹底していないような感じもいたしましたので、先月の二十五日でございましたか、全国の都道府県教育委員会と政令指定都市の教育委員会の主管課長をそれぞれ緊急に東京に招集いたしまして、さきに出したいじめ問題等に対する指導通知の徹底を重ねて呼びかけると同時に、これらの問題についての全国的な総点検を実はお願いをしておるところなんであります。
　私どもとしては、このようにこれは重大な事柄であるというふうに受けとめて、全力を挙げてこういう問題が起こらぬような措置をしなければならぬ、起こりそうであったならば、早期にこれを発見して迅速に対応しなければならぬ、起こった場合には適切な対応をし広ければならぬということで努力をしているところなんでございます。
○伏屋委員　初中局長の通達で出ておるその調査票等々を見ましても、いわゆるいじめの問題を、学校あるいは教育委員会それぞれにそういう通達を出しておるわけでございますが、その中で一つ気になるのは生徒相談、そういうものを重視しておるように私は思えてならないわけでございますが、そういう問題が起こったら、そういう相談をする窓口というものを教育委員会も積極的に進めなければいかぬし、学校の現場もそういう窓口をつくって、いち早くそういう問題を掌握すべきであるということを言っておるわけでございますが、今現在いじめられておる子供たちが持っていく先は一体どこなのか、学校のそういう生活相談の窓口へ持っていくのかというと、ほとんどノーと言わざるを得ないわけです。先生にその問題を持ち込んで相談に乗ってもらいたいと思っておる子供は、全体の二〇％ぐらいしかないわけですね。しかも、その問題提起した二〇％の子供のうちの三〇％ぐらいしかまともに取り上げてもらえないということからしましても、五〇％に近い、そういういじめに遭遇した子供たちの相談というものは教師の方には向いておらない、弁護士さんの方へ持ち込んでおるというような実態をやはり文部省は掌握しながら今のような通達を出し、そしてその調査票を今月じゅうに都道府県教委を通じて文部省に全部集め集計しよう、こういうような御意図であると聞いておるわけでございますが、その辺はどういう認識をしておられますか。
○高石政府委員　いろいろな調査では、先生御指摘のような傾向が見られます。しかし、現実的には学校という場でこのいじめの問題が発生しているわけですから、教師、学校にそういうことが相談できるような雰囲気、体制をつくっていくのは重要なことであるし、本質的な問題解決への道であろうと思います。そういう意味で、教育委員会、学校がそういう相談を受けれる体制を早期につくってほしいという呼びかけをしているわけでございます。
　ただ、御指摘のございましたように、他の機関とかそういうところに対しての相談も積極的に吸収して、相互の連携をとっていくという体制が必要であろうということで、きょう実は三時から総務庁が主宰して、各省レベルの局長会議で各省の共通した総合対策を打ち出していこう、そして末端に至るまで総合的な体制がとれるようにしていきたいという会議を開くことになっているわけでございます。
　したがいまして、警察ないしはいろいろな相談施設、その他青少年育成に関係する諸機関が総力を結集して、この問題に当たる体制を政府全体として打ち出そうというふうにしているわけでございます。
○伏屋委員　このいじめの問題に対しまして、いわゆる甘いという印象がぬぐえないと私が申し上げましたのは、この問題に対する社会的な関心度の高い、そういう論評を見てみますと、現在の学校教育の病理、これの最も根源的なところをあらわす現象だというとらえ方をこの問題に対する理解としてしておるということからいきますと、文部省の今おっしゃっておられることはどうも甘いのではないか、こういう感じを受けるわけでございます。
　文部大臣も先ほど、いじめから大きな事件的な規模に広がりつつあるというようなこともおっしゃっておられましたけれども、子供の立場から考えるならば、いじめられる子に対する対策は緊急的に立てねばならない、これは当然でございますけれども、いじめる子供それ自体も大きく言えば今の被害者ではないか、こういうふうに私は考えるわけでございます。そういう認識の仕方をしていかないと、この問題を根本的に解決することはできないのではないか。今の学校構造の中から生み出されてきた、そして学校を舞台にしたいじめの現象に対して、いわゆるいじめられっ子、いじめられておる子だけの対策であってはならない、いじめる子も被害者であるという認識に立ってこそ初めて解決の方途を見出すことができるのではないか、このように考えるのですが、その辺のお考えはどうでしょう。
○松永国務大臣　いじめの問題について現在の学校教育の病理現象どおっしゃいました。確かにそういう面があるわけでありますが、もう一つ言えば、子育でのあり方について相当問題もあるのじゃないか。そういう意味では、学校教育上の病理現象であると同時に、家庭における子育てに関する病理現象でもある、両方が複今されているものであると私は見ておるわけであります。
　そしてまた、今先生は、いじめる子も被害者、こうおっしゃいましたが、子育てを十分にやってもらえなかったという意味においては被害者ではあるでしょう。しかし、学校に起こっておるいじめに関してはその人は明らかに加害者であるわけでありますから、それも被害者だということで緩やかな対応ではいかぬ。加害者である。しかもその加害行為たるや、他人の人権をじゅうりんして自分が悪いことをしたとはいささかも思っていないなどと見られるような子供すらおるわけでありまして、そういう者に対しては、他人の人権を侵害することは全くなしてはならぬことだということを厳しく教え込む必要がある、こういうふうに私は思っているわけであります。
　　　　〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
○伏屋委員　現在の学校教育が抱える病理の根源的なものであるという認識で、学校構造の見直しというものをやっていかないといけない。学校の要求する型にはまっておる人間はいいけれども、それ以外の者は不適なんだ、こういうような考え方で、学校構造そのものに人間を疎外するような要因があるわけでありまして、そういう面からも学校構造の見直しをしなければならない。そこまでメスを入れていかなければならない。それをやらない限りにおいては、いじめの現象というものは根本的におさまってこない、このように考えざるを得ないわけです。
　家庭の親の育児の問題があるというのでありますが、確かにそれはあると思います。我々が成長する過程においては、地域において異年齢の子供たちと遊べという場がございました。大きい子も小さい子も一体となって遊んだ、そういう場がありました。また、家庭にあっては兄弟あるいは姉妹の数が多かったわけでございまして、親が意図的に子供にいろいろなことを言わなくても子供同士の中で社会的なルールというものを身につけてきたわけでございますが、今の子供にはそういう成長過程の環境というものがないわけです。それだけに、今大臣が家庭ということをおっしゃいましたけれども、学校も家庭も一体になって、今欠如しておる成長過程の環境というものをつくり直していかなければいかぬ。それをやらない限りにおいてはいじめの現象は鎮静化しない、こういうふうに考えるのでありますが、その辺のお考えはどうですか。
○松永国務大臣　先生御指摘のように、社会情勢が変わってまいりまして、家庭の中においても兄弟の数が少なくなってきて、兄弟の間でもまれるうちに、人間としてしてはならぬことはしない、例えば盗みはしてはならぬ、人を殴ってはならぬ、弱い者をいじめちゃならぬ、これは本来ならば学齢に達する前に親がきちっと教え込むべきことであります。かつては親が十分教え込まなかったとしても兄さんや姉さんが教え込んでくれたかもしれない。
　そういうことを考えますと、いじめの問題のいろいろな状況を見ましても、いじめを誘発するようないろいろな要因があることは私も認めます。例えば欲求不満が相当子供に蓄積しておる、情緒不安定な子供もいる、有害な漫画とか、あるいはこのごろは少なくなったと思いますけれども有害なテレビ放送等々もあったこともありまして、そういう意味では、いじめ、非行等を誘発する要因があることは事実であります。そうした誘発する要因を一つ一つなくしていくことが大事なんでありますが、もう一つは、誘発要因があっても非行、いじめ等はしないという抑制要因が強くなければならぬわけであります。その抑制要因としては、外的な要因としては親あるいは教師による十分な指導、問題を起こした場合に適切な措置がなされる、こういった外的な抑制要因が適切に機能しなければならぬわけでありますが、もう一つは、行為をする本人自身の内的な抑制要因が強く働かなければならぬわけでありまして、それはすなわち本人自身の是非善悪の判断力、そして悪はしない善を行うという道徳的な適切な判断に基づく行動力、こういったものがその本人の中に強く育成されてくれば、誘発要因があっても非行、いじめはなされない、こういうふうに私は考えております。そういう意味で、誘発要因をなくしていくということが一つ大事、さらにさらに大事なことは、むしろ内的な抑制の力をその本人自身に育成をしていく、培っていくということであると思っております。それが学校等における心の教育の問題であり、家庭におけるしつけの問題であろうと思っておるわけであります。
○伏屋委員　この問題についてもう少し大臣と議論をいたしたいところでございますが、時間がございません。
　最近、十三日でしたか、いわゆる熊本の丸刈り訴訟の判決が出ました。けさほども佐藤委員の方から日生学園のあの非人間的な取り扱いというものについて大きな問題とされたわけでございますが、そういう体罰というものは最も忌み嫌われなければならない。と同時にまた、現在学校で子供の人権を余り重視しない中でつくられておる規則、いわゆる校則、そういうものが子供をがんじがらめにしておるのではないか。我々大人は自分の権利を主張することができますが、子供はそれができない。それだけに、より子供の人権というものを尊重する面においての深い配慮が必要ではないか。学校を中心にして起こっておるこのいじめの問題であるだけに、学校がそういう子供の人権を余り重視しない中で、その生徒規則を言えないような先生もおるような生徒規則が今ひとり歩きをしておるわけでございまして、そういうものもいじめと全く無縁であるとは言えないわけでございます。そういう訴訟の結果、一応原告敗訴ということからこれから学校の規則というものはもっとどんどん拡大したっていいんだというような危険な方向に行くとすれば、その学校のいじめ風土というものはなくならない、そういうことを考えるわけでありますが、その辺の裁判の結果についての見解、またそういうような規則についてどう御認識が、お聞かせ願いたい。
○高石政府委員　学校の規則は学校教育の目的を達成するという観点からつくられるものでございます。したがいまして、その内容はそれぞれの地域、学校の実態に応じてさまざまであろうと思います。そういうことで、それぞれの学校でその地域の実態に応じた適切な内容のものがつくられて、そして子供たちがそのルールに従って集団生活をやっていくという基本的な態度は今後とも必要であろうと思います。ただ、その内容につきまして、余りにも細部にわたり、子供自身の自発的なそれらの規則を守っていくという意欲が逆に阻害されるというようなことがあってはならない、あくまでそういうルールが自発的に子供自身から支えられて守られていくというような内容でなければならないということで、規則の内容につきましては、一々、これでいいとかこういう内容がいいということを我々は示すわけにまいりませんので、それぞれの学校で適切な内容のものをつくっていただきたいというふうに思っております。
○伏屋委員　時間も参りましたけれども、そういう意味において、いじめの通達を出されましたけれども、この校則、生徒規則というものも全くいじめとは無縁であるとは言えないだけに、やはりそういうものの実態調査、いわゆるいじめの総点検の中にそういうものも含めて、いかに子供の人権が学校の中で無視されておるか――ある人に言わせると、その学校の生徒規則が完璧に守られておるところには校内暴力はない、このように言われておるわけでございまして、現にそうなっておるようでございます。しかし、それは、いわゆる懲戒するという担保をとった上での厳重な管理であるから子供は従順にならざるを得ない。こういうことからしますと、それが本当の教育の姿でないことはもう言うまでもないことだと私は思います。そういう面で、校則もやはり必要最小限の規則にとどめて、あとは教師、子供、親がその生徒規則に本当に関与しながら話し合いの中でこれを進めていかないとがんじがらめになるのではないか。いわゆる今のいじめの対症療法としましても、四十人学級の編制というものも早急にやらなければならぬことでしょうし、スポーツとかいろいろなものを通じながら先生と子供が一体になって溶け込めるという時間的なゆとり、これもいじめを直す対症療法の一つではないかと思います。また、疎外されておる人たちを見て、よりすぐれた人が立派なんだという価値観だけが横行するのではなくて、それぞれ人間にはそれぞれのよさがあるという、その価値観というものを子供たちと話し合えるような場を積極的に広げていかないと、この問題は解決しないと思います。
　そういう面においての文部省の今後の一層の、実態調査というものを踏まえての、より根源的ないじめ問題解決等々の御尽力を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○池田（克）委員　予算委員会でも私取り上げました学歴社会の是正の問題に関連いたしまして、いわゆる青田刈りと言われる問題についてお伺いをしたいと思います。
　予算委員会でも大臣から答弁をいただいておりますが、私は、今問題になっている教育改革の一番根本は、大学有名校偏重、それに向かっての幼稚園からと言われるような教育の過熱ぶり、こうしたものがいろいろなところで問題を起こしてきたという認識を持っているわけでございます。
　労働省お見えになっておりますか。冒頭、労働省にお伺いしたいのですが、ことしは大変過熱をいたしまして、七月ごろから企業と学生の間に、内々定であるとか、あるいはそれの取り消しであるとかというふうなことがあったようでございます。時には、決定を見たということで本当に本人は安心をしておったところが、実はあの話はなかったことにしておいてくれ。企業の側からすれば、いい学生を確保したい余りでしょうが、予定の数よりも多目に約束をしていよいよになってそれを取り消すという非常に身勝手な、学生の側からすればショックなこういう事件、事件とあえて私は申し上げたいのですが、起きてきたわけでございますが、これは現行の労働法制、職業安定法制等いろいろあると思いますが、これに照らして問題はないのかどうか、最初にお尋ねをしたいと思います。
○矢田貝説明員　御説明申し上げます。
　大学生の採用問題につきましていろいろな御指摘がなされておりますけれども、私ども一番重視しておりますのは、今先生の言われました採用内定取り消しといったような事態が仮にも生じてくるという点につきまして最大の問題という意識を持っております。
　法律的な問題でございますが、この採用内定、いろいろな態様がございまして、なかなか一律に議論するわけにまいらないわけですが、その採用内定通知というものが労働契約の締結の申し込みに対する承諾の意思表示ということで、きちっと労働契約というようなことで成立している場合につきましては、当然取り消すといったような場合には基準法上の一定の制約を受ける、例えば解雇につきましても一定の制約を受けるというような問題で、基準法上措置できるわけでございます。
　問題は、先ほどいろいろなケースがあると申し上げましたけれども、例えば私どもの役所といいますか行政の場合ですと、十一月一日の採用試験を行いますとそこで採否を内定しまして、これは人事院の方にも内定しましたよということでの通知をいたしますし、本人からも、ではうちの役所に来るのだなということで、今申しますきちんとした契約関係といいましょうか、そういったような形が行われるわけですけれども、例えば学生さんの場合も、Ａの会社、Ｂの会社、Ｃの会社もそれぞれ受けて、その中からいいのを選びたいということで、必ずしもおたくの会社にちゃんと行くんですというところまでいかなくて、何となく口約束で終わってしまっているというようなケース等々もあるわけでございます。
　いずれにしましても、こういった採用内定取り消しが生じないということにするためには、先ほど申しました基準法上等の問題につきまして監督機関との十分な連携をとってやることが一つと、もう一つは、そういった採用内定というものの性格につきまして、文部省さんとも御協力しながら、やはりそこの仕組みというものを、採用内定という場合にはちゃんと文書でもらって、そのかわりあなたもその会社に行くよという格好でのいわゆる契約関係というものをきちんとしなければいかぬというようなことの指導を学生にする。それと同時に、企業にっきましても、単なる会社のＯＢ等が口約束で何かするというようなことでなくて、人事の担当の役員の方で採用内定通知を明文化した文書で出すようにといったような指導を重ねるとか、そういったような方法でこの問題に対応していかなければいけないと思っておりまして、そういった努力を続けている段階でございますし、さらに今後そういった方向で文部省さんとも御協力しながら努力してまいりたい、かように考えております。
○池田（克）委員　今御答弁がありましたけれども、整理して単純化しますと、口約束だけではそれは意味を持たない、学生の方にもきちっと会社側からの、君を採用するという意思表示を何らかの文書でもらっておきなさい、こういう指導をする必要があるという趣旨を労働省は考えていらっしゃる、こういうふうに理解していいでしょうか。
○矢田貝説明員　そのとおりでございます。最終的に争いになりますとやはり証拠になるものがないといかぬわけで、もちろんそれは口約束でもちゃんとした何かわかるようになっていればいいわけですが、基本的にはこういったものは、かた苦しい話かもしれませんけれども、文書できちんと交わしておくということが、後々の争いが起こったとしても企業側の責任を追及できる、あるいは学生さんも一定の責任を持たなければいけないという問題ですけれども、基本的にはそういった文書でもってきちんと内定通知等を行っていくということが必要だろうというふうに考えております。
○池田（克）委員　それは具体的には労働省から何かの機関を通じて各大学あるいは就職担当者に徹底をされるような御方針なのでしょうか。
○矢田貝説明員　御案内のとおり、大学の学生の職業指導等につきましては、大学等で職業紹介機関としておやりになっておりますので、私どもとしましても、文部省の方に御相談いたしまして、そういったことが徹底されるようにというような御相談をしてまいりたいと思いますし、企業側につきましても、前回の臨教審の答申を受けました後で経済四団体との間でいろいろなお話し合い等もしておりますから、そういった場所等を通じながらやるとか、場合によっては文部省さんとも御相談しながら通知をするとか、そういった方法を当然考えなければいけないだろうと思っております。
○池田（克）委員　いわゆる就職協定というものがまた問題になってきております。これは大臣にお伺いしたいのですが、労働大臣との間でいろいろ協議がなされている。総理からも、非常に重要な問題なのでできるだけ早期に手を打つように努力させたい、こういう答弁をいただいておりますが、この就職協定についてその後何らかの進展は見られているかどうか、お伺いしたいのでございます。
○松永国務大臣　民間企業が自分のところの従業員を採用する場合に、どういう人を対象に入社試験をするか、いつごろそれをするか、こういったことは、厳密に言えば、企業と就職希望者の相対の関係なのであります。ただしかし、それが適切な時期に適切な方法でなされませんと学校教育にも少なからず影響を及ぼす、こういうことがありますので、そこで、望ましい時期はこのころだから、こういう時期にこういう方法でということを、別に厳密な意味での強制力があるわけじゃありませんけれども、お互いに守りましょう、守ってもらいたいということでの就職協定があるわけであります。しかし、企業の側からすれば、人材を確保してこそ初めて企業が伸びていけるわけでありますから、十分な人材確保ができなければその企業は滅んでしまうことにもなりかねない、そういったことから、ほかの企業に優秀な人材を取られる前にこっちはいいのを採ろうなどということで、結局は今申したような紳士協定が守られずに、いわゆる青田刈りという現象が起こっておる、こういうことであろうと思います。
　そこで、冒頭申し上げましたとおり、厳密な意味ではなかなか強制力がない話でありますし、結局、我が国の学校教育をいい姿で遂行できるような事柄に企業の方でも協力してもらいたい、こういう趣旨なのでありますので、そこでやはり協定は必要ではないのだろうか。しかし、必要な協定であってもほとんど守られないということであれば、これまたおかしなことでありますから、正直者がばかを見るという結果にもなりかねません。そこで、守られるような協定はどういう中身ならば守られるのだろうかということの勉強を今しているという段階なのでございます。
○池田（克）委員　十月二十六日付の日経新聞の報道でございますが、労働大臣が二十五日に高知市内の記者会見で、青田買い問題について、「労働省、文部省、経営者団体と実務者会議を行っており、年内には何らかの新たな取り決めをしたい」、こう語ったということですが、年内に何かめどをつけたいという意向を労働省は持っていらっしゃるのでしょうか。
○白川委員長代理　労働省にちょっとお伺いしますが、先ほどの池田委員の言われたことにあなたは答えてないと思います。と申しますのは、要するに口頭であっても内定をしたというのを取り消した場合どうなのか、その労働法上の問題はどうなのかということで、だれが青田買いの最中に文書でもって採用通知を出すのですか。そういうことを含めてきちんと答えなさい。今の点は僕からの質問です。
○矢田貝説明員　それでは、冒頭に今の点につきましてお答えいたします。
　その採用内定通知にっきまして文書が望ましいということを申し上げたわけですが、文書によるかどうかは別としまして、先ほど申し上げましたのに重ねて申し上げますと、採用内定通知というものが、学生側ですけれども、労働契約締結の申し込みに対して、企業がそれに対して承諾をするという意思表示として行われているという事実がとらえられる場合につきましては、当然そのことにつきましては労働契約として有効に成立しているということでございますから、それの取り消しといったような場合につきましては、先ほども申し上げましたような、それが口頭であれ文書であれ、きちんと基準法上の法規が適用になっていく、そういった面での強制的な指導をしなければいけないということでございますので、説明不十分の点につきましてはおわび申し上げます。
　それから、先ほどの御質問の大臣の新聞報道でございますが、私も報道で見ている範囲でございますが、多分これは、説明員の立場でございますのであれでございますが、就職協定というのは大体例年十二月、一月ごろにことしどうしようかということが決まっていくという、来年になりますとすぐ学生さんたちのいろんなあれも始まっていくとすれば、早い時点で何らかの格好でのそういった方法ができることが望ましいということを申し上げているのだろうと思いますし、私どもも基本的には、これが来年の七月とか八月とかいう時点になってでは、仮に新しい格好での何かの就職協定についての有効な手段を見出すにいたしましても、来年になかなか間に合わない。もちろん中身によりましてはかなり時間がかかるものがあろうかと思いますので、就職協定の基本から申しますと、やはりそういった時点で来年どうするかという点についての一定の関係者の合意というものができることが望ましい。私どもそういった努力はしてみたいというふうに考えております。
　説明員の立場でございますので、お許しを願いたいと思います。
○白川委員長代理　委員長から一つ質問します。
　青田買いの最中に、要するに解禁される前に文書で内定を出すというような例はあるのですか、ないのですか。
○矢田貝説明員　御質問の趣旨は、協定違反の状況の中で文書で出すということがあるかどうか、こういう御趣旨だと思いますが、一般的にはないだろうと思います。したがって、その中では大抵口頭でやられているというのが現実の姿であろう、このように推察しております。
○白川委員長代理　解禁前の話でしょう。
○矢田貝説明員　はい。
○池田（克）委員　今早口でおっしゃったのでもう一遍確認をしたいのですが、労働省としては年内に何らかのめどをつけたい、こういう目標であるかどうか、そのことだけお伺いしたいのです。
○矢田貝説明員　少なくとも大臣はそういったお気持ちをお持ちになっているだろうということを、説明員の立場としては申し上げさせていただきます。
○池田（克）委員　これは文部省にもお伺いしたいのですが、要するに、大学としての学生に対する指導も当然必要だろうと思います。私は先ほど大臣からも協定が守られなかったという御答弁をいただいておりますが、やはり守られなかったというのは大学です。社会の秩序、正義、公正ということを教える場です。そこで協定が守られないで、ある時期いわゆるノンルールになってしまったということ自体、大学が教育の機能を放棄したというふうに私は厳しく受けとめてもいいぐらいの内容ではなかったかと思うのです。事柄は、企業が学生に接触をして、君、こちらに来ないかという状況があった。それについてだんだんとその時期が繰り上げられていって、学生にしてみれば、自分だけがいいポストを得ればいい、人のことはもうどうでもいい。ルールがあって、みんなで希望する会社に就職試験を受けに行って、そこで競争をして、力がなければあきらめる、力があれば自分の希望する職種に、企業に入れる、これがずっと今まで学生が経てきた公正な行き方の道だったと思います。それが突如として、そういう試験ではなしに、君だけちょっと来たまえ、君の意向さえよければ君を入れるよ。社会における駆け引き、裏工作、こうしたことが大学卒業という教育を積み重ねてきた最後の期間で行われて、それが放置されている。受かった人間がいかにも得得として、僕はいいところへ入れたんだ。こんなことがまかり通るということは、子供たちの社会におけるあらゆる秩序というものをぶっ壊してしまう。実はいじめの問題はここいら辺にも原因があるんじゃないかという気が私はするのです。したがって、今の協定を年内にめどをつけたいという労働省の御意向は、文部省も同じ気持ちなのか。そして、つくる以上は、守られる、協定内容がどうこうということではなしに、どんな協定ができようと学生はそれを守るべきだという指導をきちんと文部省は大学に指導していくべきではないか。
　二つほどお伺いしたいのです。年内についての時期の問題とその性格について文部省がどういう認識を持っておられるのか。社会の事件ですから仕方がない、成り行きだ、こういう考え方というのは、文部大臣の立場からおっしゃるのは私はどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　先ほど申したとおり、ある企業がどういう人を対象に採用試験をやるか、どういう試験方法をやるか、どういう時期にやるか、こういったことは、その企業とそれからそこに就職したいと希望する者との相対の関係なんですね。一つのルールをつくってそれを強制することが法的に可能かどうか。なかなか可能だという結論は出てこないです。そういう意味で、任意協定といいますか紳士協定みたいな形になっているわけです。それを企業に対して強制するということは、法的に言えば不可能なような感じが私はする。しかし、企業と個人との相対の関係だからといって野放しにしておけば、学校教育の適切な運営にマイナスがある。そこで、守ってもらいたいという希望を込めて協定をつくる、こういうことに今までなっておったわけですね。しかし、無協定という状態は、実は学生側も企業側も望んでいないようであります。したがって、何らかの協定があった方が望ましい。しかし、協定がある以上、企業の側でも守れるような協定にしなければならぬ。そこに内容面での難しさが実はあるわけであります。そこで、どういうことであるならば守れるだろうか、こういうことであるわけでありまして、そのことの勉強を今しているところだ、こう申し上げた次第でございます。
　なお、そういう協定をつくる以上は、前からそうでございましたが、年が明けてからではやや遅い。したがって、年末ごろあたりに大体意見の交換をして、そして遅くとも一月早々ぐらいには翌年度の卒業者について何らかのルールづくりができれば望ましいというふうに思っておるわけでありまして、そういう方向で今勉強中であるということを申し上げるわけであります。
○池田（克）委員　企業と学生の間、これはお互いに自由な契約だという御趣旨かもしれませんが、教育を今改革しようという時期です。しかも、学生は、特に大学教育に関しては、国は巨額の金を投じて足りないところを補い、学生の経費を負担して、国家の将来を担わせる人材を育成している。言うならば国家の財産だと私は思うのです、大卒の人材――大卒だけではございませんけれども。したがって、それを企業が企業の利益のために、ある意味では恣意的に教育にまで踏み込んだ時期にそうした交渉を行わせるというのはいかがなものか。むしろ、文部省は、教育行政をつかさどる上ではっきりこの時期までは困るのだ、交渉してはいけない、学生にも接触をしてはいけないと言うくらいの構えが必要だし、そのために前から私が主張しておりますのは、キャリアガイダンスと言うのでしょうか、就職に関する指導というものをかなり早い時期に大学のカリキュラムの中に組み込んで、そしてこれは必修で、学生たちが社会の現象、契約というのはこういう状況でなければそれを実らせられないのだ。あるいはまた、いろいろと私も資料を持っておりますが、中には、学生には、自分の力を十分知らないで有名な会社とか、いわゆる騒がれているところとか、力と現実との間に乖離があって、就職に随分と遠回りがあるというふうに就職担当者はいろいろと指摘をしているわけです。そうした点からも、私は、大学教育の中で適切なキャリアガイダンスをして、学生をむだなことをしないできちっといいところへ就職させていく、こういう活動が必要なのではないか、こういう考え方を持っているわけです。
　したがって、文部大臣にお伺いしたいのは、文部省としてこの問題についてどういうおつもりでいらっしゃるのか。双方の間に立って考えることはいろいろできると思います。しかし、教育改革の一番の中心的ポストである文部大臣のお立場として、今の社会現象の中でこれをどう考えるか、キャリアガイダンスの問題も加えてお伺いをしたいわけです。
○松永国務大臣　大学ということに限って申し上げますと、大学はそもそも何のために存在し、また何のために大学へ行くのか。私は就職の準備として行くところとは思ってないのです。学問をするところが大学であると思っております。学問をした結果、知的能力が非常に発達をするあるいは人間的な向上もなされる。こういう知的能力があり人間的にも立派だということになってきて、企業が、あの人ならば自分の企業にとっていい働きをしてくれるからということで、そこで企業と個人との間の雇用契約がなされる、こういうことであろうと思います。
　そういう意味では、それぞれの大学が自主的になされるべき事柄でありますけれども、大学の評価を高めるためには、結果的には自分の大学卒業者が、いいというか何というか、いわゆるいい企業にたくさん就職できるということがその大学の評価を高めることになるでしょう。そういったことで、各大学が自主的な判断で就職についての学生に対する指導、助言あるいは勉強会、それは大学が自主的に判断をしてなされるべきことだと思います。ただ、大学の本来あるべき姿は学問をするところである。その大学で学生としては自分の知的能力を高める、人間性を高める、そのための勉強をするところが大学だと私は思っておるわけであります。
　そうしてまた、企業としては大学卒業生を採るかあるいは卒業前でもいい人材ならば採用するよ、こうなればこれはとめる方法はないわけであります、そういうものだと私は思っております。
○池田（克）委員　もう時間がなくなってしまいました。それは確かに、大臣がおっしゃるように、卒業以前から、中退でも採ろうということであればこれは仕方のないことだと思います。しかし、問題は、今大卒ということが対象になっております。しかも、卒業見込みということで、学生の側から見ますと、六月とか七月とかいう時期はまだかなりの年数が残っている状況ですから、見込みはあるかもしれません。しかし、自分もそういう思いを持って企業と接するということは、学生の姿として余りいいことではないのじゃないか。したがって、それについて学生がその行動をどうするかは別ですが、大学側にもきちっとそれについて指導するようなキャリアガイダンスのような機会を設けるべきだということを前々から申し上げているわけでございまして、その必要は全くない、自分の進路についてはあなた個人で考えなさい、大学は学問をするところだ、就職については関係ないよ、それは一応の建前諭だと思います。現実にはそう動いていないので、私はキャリアガイダンスについて必要性を訴えたい。大臣に、最後にそれについての御意見を伺って、終わりにしたい。と思います。
○松永国務大臣　先ほども申したとおり、これは各大学が自主的な判断で自分の大学の学生について就職がうまくできるように親切な相談事業をしようということでやられることは、これは結構なことであると思います。
○白川委員長代理　委員長から文部大臣に一つだけお尋ねいたします。
　民間企業と学生との関係については大臣の御答弁でも結構だと思うのですが、文部省以外のほかの役所でも同じような傾向があったと聞いておりますが、これは同じ政府機関の一つとして、何らかの対策がなかったのか、あるいはどういうふうに考えておるのか、来年はどうするのか、お答えいただきたいと思います。
○松永国務大臣　文部省はいわゆる就職協定を厳格に守ったのであります。よその役所についてはつまびらかでありませんので、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、望ましいのは、役所の場合には国家で行う試験、公務員試験の合格者について採用をするわけでありますから、その公務員試験の発表時期等との関係で適切な時期の方が望ましいのじゃなかろうかなと思います。
○滝沢委員　大臣、御苦労さまです。
　私は、国語の問題並びに教科書検定等の問題について一連の質問を申し上げたいと思いますが、それに関連しまして、初めに、法務省から見えていただいているはずです。
　これはたびたび法務大臣また省の皆さんに申し上げたことでありますから、詳しいことは省きますが、私が国語の問題の一環としてとらえている戸籍法五十条並びに同施行規則六十条におきまして、子の名前をつけようとするときに、二千百十一字でしたか、いわゆる常用漢字と特に定められた名に使うべき文字とされたもの以外には使えないということは、かたい言葉で言えば、憲法における表現の自由、思想及び良心の自由というものを侵害するものであるというわけだけれども、それはそれといたしまして、私がきょうここであなたにお尋ねしたいと思いますのは、文部省は昭和二十一年に当用漢字というものを制定しました。千八百五十字でありましたか、これに対して五十六年には常用漢字というものに切りかえているわけであります。大体百字近くふえまして千九百四十五字、これに名に用いるべき文字をプラスしたのが施行規則に言う子の名に用いるべき漢字でありますから、これ以外は一切だめだというのが法務省の立場でございます。しかし、現実には全国の市町村の窓口において子供さんのお名前をつけようとしたときにトラブルが起きているわけでありますから、そのことを思うときに、文部省が常用漢字に切りかえたということは、一つの生活の目安であって決して制限するものではないと私は言っているわけです。しかるに、法務省は、これを厳然として一つの規則として固定化して、それ以外のものは一切排除するということは、両省の態度が合わぬじゃないか、ちゃんと返事を用意してくれとこの前言ったのですが、どうなっておりますか。
○細川説明員　お答え申し上げます。
　五十六年三月の国語審議会の答申におきましては、人名用漢字の問題は、戸籍法等民事行政との結びつきが強いものであるからその取り扱いを法務省にゆだねるものとされておりまして、またこれに先立ちまして五十三年七月には、文化庁から法務省に対しまして、国語審議会の審議の内容を御連絡いただくとともに、右のような御意向の伝達がありました。こういったことに基づきまして、五十四年一月から民事行政審議会で審議がなされて、現在の法制のもとになっている答申がなされたという経緯がございます。そして、民事行政審議会におきましては、従来の当用漢字の制度が常用漢字の制度に改められるということを念頭に置きまして十分審議がなされまして、その結果、答申の中では、常用漢字表は漢字使用の目安であってその範囲を制限する趣旨のものではないが、その目安が一般の社会生活において効率的で共通性の高い漢字によってわかりやすく通じやすい文章を書きあらわすことを目的として立てられているという基本的な考え方からすれば、子の名に用いる漢字について、右に述べた事情を考慮して、その漢字を一定範囲に制限することは常用漢字の表の趣旨と必ずしも矛盾するものではないという答申になっておるわけでございます。したがいまして、民事行政審議会が人名用漢字の制度につきまして検討をされた際には、そういった常用漢字が目安であるということを十分意識した上で、このような答申がなされたものであるというふうに理解しております。
　以上でございます。
○滝沢委員　私は、答申がどのようにあったかを聞いておるわけではない。それは両省の態度が一致しないということだと聞いているわけです。
　そして、つけ加えてお尋ねしますが、実は会社を設立した。この会社を登録するときに、会社の文字は何らの制限もない。実は自治省では市町村等の合併その他によって町の呼称の変更等に携わっておいでになる。しかし、町の名前も何の制限もない。また、いつも言うんだけれども、名前を制限しましても、いわゆる姓、名字は何らの制限も加えることはできない。ならば、実質効果がないのではないか。そして、これを自由につけさせても、国家が財政的、制度的に何らの犠牲も負担もないのではないか。国家が財政的にも制度的にも何らの負担も犠牲もなくて、しかも国民の声が反映できるというならば、思い切ってこの制限を撤廃することが望ましいと私は思う。このことについては、私は再々、この次もまたお尋ねをしますから、きょうはきちんといきませんけれども、ひとつどうか省内で意見を整理してちょうだいして、次にお答えを願いたいのです。ひとつこれから省に持ち帰っていただく立場について一言。
○細川説明員　お答え申し上げます。
　確かに、従来の方には制限がないわけでございますので、制限としては中途半端かもしれませんが、やはりそれなりに現行制度に存在意義があるのではないかというのが従来の考え方でございます。そして、この人名用漢字として使用できる漢字の数でございますが、これは先生御案内のとおり、当初は当用漢字表の千八百五十字に限られておりましたが、その後三度にわたって追加されたという状況もございます。ですから、やはり制度としましても私どもは不変のものであるというふうに考えているわけでもございませんので、先生の貴重な御指摘を踏まえまして、今後もこういった制度の研究に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○滝沢委員　御苦労さま。どうぞ省に帰って御相談してちょうだい。
　ところで、お聞きのようなことで、文部省が戦後のどさくさ紛れにおきまして、元来のローマ字論者のような方々の主張が、ＧＨＱのいわゆる日本の制度改革という言葉はいい言葉でありましょうけれども、私たちに言わせれば日本解体政策、こう言いたい。
　　　　〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
いずれにしましても、そのような状況の中でできましたあの漢字の制限、これは今お聞きのような部面にまで、国民生活に深く犠牲を強いている、このように私は申し上げさせていただく。
　ならばここで、どうだろう、これはたびたび繰り返してきたことだけれども、漢字の制限というものはどのような意義があるか、私はもう一度文部省は勉強し直していただきたいと思うのです。
　ここに加えまして仮名の遣い方、いわゆる現代仮名遣いというあの制度、これが歴史的仮名遣い、正仮名遣いと言ってもよろしいでありましょう、これとのかかわりについて私はたびたび議論を申し上げているわけでありますけれども、ここに二つの団体からの意思表示がございます。
　と申しますのは、国語審議会がこの二月に三年間の議論の末に出しました改定現代仮名遣い案、この案につきまして五月ごろから精力的に、たしか五カ所でありましたか、公聴会といいますか説明会を持ちまして、各界の意見を聞いておられるはずであります。その説明会にあらわれました数数の方々の御意見、加えましてここに二つの団体からの意見が表明されているはずであります。その一つは国語問題協議会という団体がございます。これは木内信胤先生が会長をお務めであります。この団体から出てきました一つの意見書、これは十一月九日に提出されたと報じられております。つまり、歴史的仮名遣いが正則なんだ、これが本当なんだということを宣言してほしい、そして、現代仮名遣いもこれを使っていけないというのではないけれども、標準は歴史的仮名遣いが正しいのだ、こういうことを宣言してほしいというような趣旨であったと私は理解しております。これについていかにお考えですか。
○加戸政府委員　十一月九日でございますが、この国語問題協議会の会長であります木内信胤先生の方から文化庁に今の文書の送付がございまして、翌々日でございますが十一月十一日付をもちましてこの意見書、文書を国語審議会の委員全員に送付させていただきまして、来月になりますが十二月十三日に国語審議会の全員協議会が開催予定でございますので、当然そこで議論として取り上げられることになろうかと思っております。
○滝沢委員　続きまして、これは少しさかのぼりますが、四月三十日に文芸家協会というところから意見書がお届けされているはずであります。これは俳人の山本健吉先生が会長をお務めでありまして、一千三百人余りの方々がこれに署名されているはずであります。これも表現はややさきのものと違うのでありますが、しかし要するに、現代仮名遣い――文部省・国語審議会が進めました、さらにはこの改定も含めてのこのことを批判している立場に立っているわけであります。歴史的仮名遣いが正しいのだ、これでこそ初めて日本の伝統ある文学としての、ないしは生活文化としての国語があり得るのだという立場をとっていらっしゃるわけだけれども、これについてどのようにお考えであるか。私が申し上げたいのは、次の審議会でこれが議題になるであろうということではなくて、この二つのもの、さきに申し上げた国語問題協議会のものもお読みでありましょうし、この文芸家協会のものもお読みでありましはうから、それをごらんになった上の今のあなだのお考えはどうか、このように承っているわけであります。
○加戸政府委員　四月五日付で日本文芸家協会がまとめられました御意見が寄せられてございます。先生御承知のとおり、改定現代仮名遣い試案を公表いたしまして、各界からの意見を聴取したわけでございますが、文書で寄せられました意見としましては、団体からは五十件ほどございまして、ほとんどが改定現代仮名遣いに総論として基本的に賛成の御意見でございますが、団体といたしましてはその日本文芸家協会が現代仮名遣いそのものに対します批判の御意見でございます。数的な意味ではそうでございますが、一応寄せられました御意見は、団体、個人すべて印刷いたしまして、国語審議会の総会にもお配りしまして、御検討の材料とさせていただいている状況でございます。ただ、審議会での今までの御議論の経緯からいたしますれば、文芸家協会の御意見をそのまま受けとめてどうというような状況では現時点ではございません。
○滝沢委員　その団体ないしは個人から寄せられました文書による意見等を資料としてちょうだいできますか。
　続けて申し上げきせていただきます。
　先ほど申し上げましたあの説明会に表明されました意見、特に独協大の名誉教授の市原豊太先生等がいわゆる批判の立場、歴史的仮名遣いが正しいとおっしゃっている立場に立って御意見を開陳されているはずであります。ないしは、さっき申し上げました二つの団体その他から寄せられました歴史的仮名遣いを正しいとする論理は、大変字間的な立場に立ってこれをおっしゃっているのが多いと思うのでございます。このようなことを思うときに、私は、次に開かれますそして二月には結論を得られるでありましょうところの国語審議会における現代仮名遣いのいわゆる改定の作業というものに対して、あの発表されました案に対しては大きな変化が出てくるであろうと期待するのでありますが、そのようなことがありましょうか。