○矢野絢也君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、政府演説並びに当面する重要課題に論点を絞って質問をいたします。
　まず、質問に先立ちまして、崩御されました昭和天皇に対し、日本国及び日本国民統合の象徴として心を砕かれた御精励と、その数々の御事績に心からの敬意を表し、ここに改めて哀悼の意を表する次第でございます。（拍手）
　あわせて、大喪の礼並びに恩赦について伺いたいと存じますが、国の行事としての大喪の礼は、国民が哀悼の意をささげる儀式として重要なものであると認識をいたしております。とともに、国の行事としての大喪の礼は、政教分離を規定する憲法から見まして、宗教的色彩を払拭しなければならないと考えます。しかし、皇室の私的行事としての葬場殿の儀、すなわち斂葬の儀が同日同所で行われ、二つの儀式が一連の流れの中で行われますが、政教分離の原則に基づいて峻別されているのかどうかという疑問が提起されております。憲法の精神に基づいて厳粛かつ厳正になされるべきでありますが、御見解をしかと承りたいのであります。
　さらに、大喪の礼とあわせて行う政令恩赦の基準が決められました。それに伴って公職選挙違反関係者を復権の対象にしておることは、国民の政治不信を一層強めるのみであり、極めて遺憾であります。改めて総理並びに法務大臣の見解を求めます。
　さて、質問の第一は、リクルート疑惑の解明と再発防止、政治改革であります。
　総理、昭和から平成にと時代は新しい流れとなりましたが、我が国の政治は重大な局面を迎えております。リクルート疑惑の深まりと広がりに対しまして、先日の総理施政方針演説において、憂慮される事態であるとまるで他人事のような言い方をされておりますが、疑惑解明への決意表明が一言もありませんでした。まことに失望のきわみであり、今後このような姿勢で国会論議に臨まれるとするならば、内閣の姿勢を厳しく糾弾せざるを得ません。
　昨年の十一月十五日、本院にリクルート問題調査特別委員会が設置されました折に、当時の法務大臣が国政調査権に協力いたしますと明言されております。すなわち、当時の政治折衝、公明党の要求で、必ずある段階で国政調査権に協力をし法務省として事件の内容を報告しますと政府が約束をされた経緯があるわけでございます。
　リクルート疑惑の発覚から既に半年を経過しておることから、捜査当局での疑惑解明もかなり進んでいると思われます。また、本日検察首脳会議が開催されたと伝えられておりますが、まず最初に伺いたいことは、捜査の方針、決意と現状における捜査の状況について、総理並びに法務大臣より御報告を願いたいのであります。特に、ロッキード事件のごとく、外国企業などから日本政界への資金の逆流、キックバックの疑いがあるのかないのかを伺っておきたいと思います。
　いずれにしても、疑惑の解明に当たりましては、政府・自民党がもしも後ろ向きか、仮にもふたをされるような姿勢が強まるのであれば、我が党は今後重大な決意、すなわち、内閣の総辞職あるいは衆議院解散を要求することになるだろうことを申し添えておきたいと存じます。所信を明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　総理の言われる政治改革の中身は、まだ意味不明のままに終わっております。本当に、総理、政治改革をなさるのであれば、まず政治資金の収入と支出の動きをガラス張りにすることであります。
　そこで参考になるのがアメリカの政府倫理法であります。すなわち、アメリカの上院下院両院の議員など立法府、そして行政、司法に共通する資産公開制度を定め、前年中の資産状況に関する報告書を提出する義務を課したものでありますが、敬服に値するのはその徹底ぶりであります。百ドル以上の所得については、その金の出所、類型と金額を克明に記載して毎年報告し、それが公衆の閲覧に供される制度であります。百ドルといえば、現在の為替レートからすれば一万三千円弱でありますが、総理、日本の政治資金規正法では、百万円を超えた政治献金に限り出所を明らかにするというものであります。
　アメリカの政府倫理法からすれば、我が国の政治資金規正法はざる法に等しいと言わざるを得ません。政治資金規正法を真っ正面から見直すよう、強く御提案を申し上げます。（拍手）
　公営選挙を拡大し、その反面で罰則、連座制の強化などを含めてそういった改革を急がねばならないのであります。これに対する御所見を、抽象論ではなく具体論でお伺いをしたいのであります。
　次に、最重要の課題である定数是正についてお伺いをいたします。
　自民党の改革案は、総定数を一つ減らす、格差は三倍以内、六人区は二つに分ける、二人区には手をつけないと伝えられておるわけでありますが、もしそうであるならば、三年前の国会決議、「昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行う」、この国会決議を無視したものと言わざるを得ません。総理は抜本改正の意味をどうとらえ、今後どう対処されようとしておるのか、明らかにしていただきたいのであります。二人区などの解消、一票等価の原則から格差は二倍以内とする改正に着手することを強く要求するものであります。
　このような抜本改正実現のために、公選法にこれらの基本原則を定めた上で、公正な第三者機関を設置して定数配分の具体案等について諮問すべきであると考えますが、率直かつ具体的な御答弁を求めます。
　総理は、衆議院の総定数を将来四百七十一名に減少する旨を発言されておるようでありますが、国民が求めているのは、遠い将来のあいまいなお約束よりもこの国会での改革であります。公明党は、定数の大幅減も当然受けて立つ心構えでありますが、総理の決意を伺いたいのであります。（拍手）
　また、参議院選挙区の定数不均衡も最近の有権者比で格差六倍をはるかに超えており、衆議院と同様の是正が緊急の課題でありますが、あわせて御答弁を願いたいのであります。
　さて、質問の次のテーマは税制改革の問題でありますが、まず結論から申し上げますと、消費税の実施を最低限一年間凍結することを要求いたしたいと存じます。
　理由の第一は、やはりこの税制改革というものは、十分な時間をかけ、緻密な論議が必要であることは、これはもう当然のことであります。しかし、さきの国会で国民合意の税制改革が行われたとは、残念ながら到底言えないわけであります。我が党は、このような税制改革に当たりましては、責任のある対案を示し、正々堂々の議論と討論を行うべきである、このような立場で臨みましたが、国民合意の税制改革が十分な議論を経て行われたとは、残念ながら言えません。また、弱者への税負担増の緩和が十分ではありません。便乗値上げは断固として防止しなければなりませんが、その効果ある手だてが何ら見当たらないのであります。
　理由の第二は、消費税四月一日導入、これを前にいたしまして、実務面におけるさまざまな問題、いろいろな心配、不安、どうやっていいのかしら、こういった問題が噴出しておるわけであります。実施までの期間が余りにも短く、コンピュータープログラムの修正が間に合わないとの声も聞かれるわけでありまして、企業は転嫁できるかに悩み、消費者は便乗値上げに防御策なきことに怒りを感じておるわけであります。特に、簡易課税の適用基準について混乱があるのではありませんか。転嫁カルテルの期限切れの対応が余りにも不明朗だと言われておりますが、これらの点をどう考えておられるのか、明確な御答弁をお願い申し上げます。
　政府も、弾力的運営に係る措置で、計算事務に対しては特段の配慮を行うとしておられますが、その基準は全く不明確であります。この席で明確にお答えをいただきたい。
　少なくとも一年間の凍結を図ることが最良の方策であり、重ねて実施凍結を求めます。御所見を伺いたい。（拍手）
　前国会の論議の中で、私ども公明党は、サラリーマンの重税感を和らげるためには減税は必要である、同時に、高齢化社会を迎えるに当たって、受益と負担のあり方や年金、医療、雇用制度を初めとした諸制度の見直しを強く要求をいたしました。税制につきましても、長期的展望に立った、国民的合意に基づいた税制が確立されるべきであるとの姿勢を堅持いたしました。そこで、政府案への対案として我が党の税制改革基本法を提示し、まず不公平税制を徹底的に是正し、その財源によって減税を行うべきであるとの主張をいたしてまいったわけであります。
　私どもの粘り強い主張によって、プライバシー保護を前提に納税者番号制度を早期に導入する、あるいは総合課税を実現するということが、この改革方針が法律の附則で明確になったことは大きな成果であると自負をいたしておりますが、残念ながら肝心かなめの不公平税制の是正はまだまだ不十分で、引き続き徹底する必要があります。（拍手）総理、平成元年度の税制改正案を拝見しましたが、その姿勢が全く見られないのはまことに残念なことであります。
　懸案の土地税制につきましても、小手先の改革であると言わざるを得ません。日本の企業の会計制度は、土地資産は、帳簿上ではそれを購入したときの価格で記載されます。ですから、実際の価格である時価と帳簿上の価格である簿価との格差は、実に平均で二十五倍と言われ、この時価と簿価との差がいわゆる含み益になっております。
　私どもはしばしばこの問題を取り上げました。政府は、未実現利益、まだ売ったわけではないから利益は実現しておらない、未実現利益への課税は難しいと逃げる一方でございましたが、しかし、この含み益を担保に多額の融資がなされ、また、そのお金が土地投機に回っている分もあります。その反面で、大企業は四社に一社の割合で法人税を納めていない現状を考え、我が党としてはこの問題解決のために土地増価税を提唱をいたしました。含み益は社会に還元されるべきであります。しかと伺いたい。
　その他、貸倒引当金など租税特別措置の見直しなど企業税制、さらには医師優遇税制、公益法人課税の見直し、政治資金への課税、特にパーティー課税についても前向きに取り組むべきであります。リクルート疑惑で焦点となってまいりました株式などキャピタルゲイン課税は、さきの改革では不十分であります。あわせて、株式の公開制度、株価形成についても、不透明な現行制度について改革を加えなければなりません。
　特に、我々がかねてから主張してきました不明朗な株式買い占めや会社の乗っ取りを規制するなど、株式市場の健全化を図るため、その会社の五％以上の株式を取得した場合届け出を義務づける五％ルールの導入、また、買い占めた株を担保としてさらに買い占め資金が調達されていることに何らかの規制が必要ではないかと存じます。
　これらについて、総理並びに大蔵大臣の御意見を伺いたい。
　世界有数の経済大国でありますけれども、住宅水準では依然として欧米諸国に比べ著しく立ちおくれています。ところが、現実には、政府の平成元年度予算案では何ら目新しい住宅土地政策が見当たりません。
　昨年末経済企画庁が発表した国民経済計算確報によりますと、日本の土地資産の時価総額は、用土面積が日本の二十五倍もあるアメリカの四・一倍、すなわち、単価にしますと、日本の地価はアメリカの約百倍という計算になります。
　土地問題を解決するためには、まず我が党がかねてより主張しておりました土地基本法を早期制定することが必要であります。政府も、この通常国会に法案の提出を予定しておられるようで嘉りますが、しかし肝心かなめなのは、開発利益はその一部を社会に還元し社会的公平を確保するという最重要ポイントが後退しそうだと言われておるわけでありまして、この点について総理のお考えを承りたい。
　また、総理が昨年大変御熱心であった首都機能の分散も、失礼ながらしり切れトンボに終わっている印象があります。改めて総理の土地対策及び住宅対策、首都機能の分散についての御決意を伺いたい。
　ここで、経済運営の問題について申し上げます。
　政府は、平成元年度の経済見通しで実質四％成長としておられます。この四％成長を基準として予算編成が行われているわけですが、ここ二年間の成長率予測は余りにも控え目に過ぎました。昭和六十二年度の税収は見積もりよりも七兆円多く、昭和六十三年度のそれは五兆円を超えると言われております。この税収増を景気好転と喜んでばかりはおられません。
　成長率、税収の過小評価による弊害は、一つには、低い成長率に見合う社会資本整備の計画がなされることから社会資本の不足が生じる、二つには、実力よりも低い成長率の値は、公共投資や甲間設備投資、在庫投資を抑えるなど内需を抑制することから、輸入がふえず、逆に輸出ドライブによって国際収支の悪化、経済摩擦の再現となつ丁しまいます。したがって、経済運営、予算編成に当たっては、実力に比べて低過ぎる経済成長日揮を改めるべきだと存じます。御所見を承りたい。
　さらに、関連して、賃上げについて一点伺っておきたいと存じますが、経済企画庁発行の「月報」には、ことしの春闘について五・五から六・〇％の賃上げが可能であり、それによるインフレの縣念はなしとする論文を掲載され、話題を呼んでおります。私どもも同感であります。私は、今、内需、とりわけ国民消費を堅調に推移させるためにも、六％以上の賃上げは当然であると考えるものであります。この点に関し、総理の御所見、御感想を伺いたいのであります。
　さて、急速に迫る高齢化社会に備えることは、我が国の最大かつ最優先の課題であります。
　一般予算全体が六・六％も伸びておる中で、社会保障予算十兆八千四百七十八億円は、全体的に抑え込まれまして、一般予算は六・六なのに、前年度比社会保障は四・五％と、自然増分しかふえていないのは極めて残念なことであります。これは許されません。本気で二十一世紀の高齢化社会に備える姿勢があるのか否か、疑わしい限りであります。
　私どもは、この一月に、高齢化社会へのビジョンと政策を「二十一世紀トータルプラン」として世間に問いました。本日は、そのプランを踏まえた提案を交えて質問をいたします。
　まず、住宅・交通などの環境整備、年金・医療制度の改善、身障者や高齢者の就業機会の保障と拡大、福祉・保健・医療サービスの確立などを規定する福祉基本法の制定を図ることを御提案したいと存じます。いかがでございましょうか。
　さて、政府の計算によりましても、今後急速にふえるとされておる税と社会保険料負担の合計としての国民負担率、八六年は三六・三％でありましたけれども、この国民負担率の上限及び適正規模をいかように考えておられるのか。社会保障給付費をどの程度とされるのか。同時に、今回導入された消費税と社会保障費との関係をどう位置づけておられるのかもあわせて御説明を願いたいのであります。
　政府が、昨年、我が党の求めに応じて特別養護老人ホーム等の具体的整備目標を明確にしたことを評価しますが、児童や障害者あるいは二十一世紀に求められる新しいタイプの福祉等を含めた社会保障全体の整備目標を策定すべきであります。国民と関係者の御参加を得ながら、施設及びマンパワーの目標数、費用と財源の確保、さらにその運営方法などを検討し、具体的な実施計画を策定すべきであります。御見解を承りたい。
　次に、年金改革です。
　年金は、医療と並ぶ社会保障の重大な柱です。老後の所得保障として、安心して頼れる年金制度の確立を国民は切望しております。しかしながら、政府が提出しようとしている年金改革案は、全体としては年金への信頼を失わせる内容と言わざるを得ません。特に、厚生年金支給開始六十五歳への引き上げは、六十歳定年制すらまだ定着しておらず、雇用環境整備への確たる見通しがないままでは、国民の年金への不信が強まるばかりであります。我が党は、このような六十五歳への引き上げは断固反対であります。
　我が党の努力によりまして、勤労者の退職金、勤続三十年の場合千五百万円まで非課税、五百万円の引き上げができました。これは大きな前進ではありましたけれども、やはり雇用の問題で、六十歳定年制の定着はもちろんのこと、最近では六十代前半の雇用確保が大きな課題である。先進諸国の大半は六十五歳定年制を導入しており、我が国も定年延長法を制定し、六十五歳定年制の実現へ向けて努力すべきであります。その過渡的な措置として、企業の継続・再雇用制度の普及を強力に図るべきであります。
　また、専業主婦や内職収入の減税を大幅に増額できましたことは、これまた評価できることでありますが、やはりパート労働者の身分、権利を保障するパート労働法、婦人労働者の育児と仕事の両立を保障する育児休業法の早期制定を求め云す。総理並びに労働大臣の御決意を伺いたい。
　また、医療保険制度は、年金制度同様にさまざまな課題と問題点があります。特に、老人保健、国民健康保険の改革は重大な課題として今日まで残されております。昨年の国民医療費は十九兆円の規模に達し、二〇〇〇年には四十三兆円に達すると言われておりますが、近く行われる予定の医療保険制度の抜本改革は全国民の大きな関心事でありますが、政府はどのような考えと方針で臨まれるのか、しかと御説明を伺います。
　さて、総理、老人介護の問題は幾多の悲劇を生むなど、今や重大な社会問題となり、一刻の猶予も許されません。昨年の臨時国会におきまして、我が党との合意によりまして、寝たきり老人を扶養されておる御家族の扶養控除の引き上げ、在宅介護のための百億の基金の創設が実現しました。これは結構なことでありますけれども、やはりもっと介護の問題が重視されねばなりません。
　当初の政府案で十二年間計画であった寝たきり老人対策を三年に短縮させ、ホームヘルパーを五万人規模に倍増させた、シラートステイを現在の二千五百ベッドから四倍増の一万ベッドに、デイサービスを六百三十カ所から四倍増の二千五百カ所にすること、我が党との合意によってこのような緊急整備を図ることができたことは大きな前進であると評価いたしますけれども、しかし、二〇〇〇年には寝たきり老人と痴呆性老人合わせて約二百十万人、二〇一〇年には三百万人になるという本格的な高齢化社会において、この程度の介護施設とホームヘルパーでは、将来、対応不可能であります。増強の必要性があります。そこで、三年後以降の第二次整備計画を早急に策定すべきであります。総理より具体的展望と方策をお示しいただきたい。（拍手）
　施設に入所できない在宅介護者に対しては、さまざまな側面からの支援が必要です。例えば税制のさらなる優遇措置、年金や医療保険などの公的制度に組み込んだ恒久的な介護手当、介護サービスの実施、家族介護者のための介護休暇制度、在宅介護を可能とするケア住宅の整備促進等々、きめ細かな措置を早急に整備することが不可欠であると考えます。御所見を承りたい。
　総理は、日米両国が新しい時代を迎えたと認識され、バードンシェアリング、いわゆる責任分担論に応じて「世界に貢献する日本」とする外交目的を掲げておられます。我が国が国際社会で経済士に見合った貢献をしていくことは当然のことであります。しかし、いわゆる軍事的な面でのバードンシェアリングは、憲法精神からも許されることではありません。所信を承りたいと思います。
　マルコス疑惑であれほど厳しい批判が出てまいりました。その後も、我が国の経済協力のずさんな実態や疑惑が相次いで明らかになってきております。総理並びに労働大臣、こうした実態や取りざたされておるＯＤＡ疑惑についてどのような調査をなされたのか、伺いたいのであります。
　先進諸国においては、援助の効率の悪さ、不正を防止するために援助基本法が整備され、これに基づいて実施されておる。しかし、我が国においては、経済協力についての理念、目的、政府の責務、評価体制、国会への報告義務などはいずれも明確にされておらず、実施体制もばらばらであり、予算を示すだけで具体的な中身も説明されておらず、決算でチェックする仕組みにもなっておりません。ＯＤＡは国民の税金であります。我が党は、こうした経済協力の実態にかんがみ、国際開発協力基本法案を国会に提出いたしておりますが、御見解を承りたい。
　米ソによるＩＮＦ全廃条約が発効した昨年は、文字どおり全世界に平和軍縮の機運を高めた一年でありました。しかし、日本の現実は、逆に軍拡方向に拍車がかかっておるのではないでしょうか。ＧＮＰ比一％枠撤廃による防衛費の増額傾向を初め、シーレーン、洋上防空への行動範囲の拡大、自衛隊の重装備化など、時代の流れに逆行する軍事力増強路線は、専守防衛の枠組みを逸脱するばかりか、我が国が国際的に貢献すべき使命を忘れ、平和憲法の精神を空洞化させるものであります。総理、この軍縮下の軍拡という予算措置について御見解を伺いたい。
　我が国は、世界経済ＧＮＰ一・五割の国であります。日本のＧＮＰは巨大であります。その巨大なＧＮＰの一％を超える防衛費は極めて巨額にたるわけであります。我が党は、平成元年度防衛予算もＧＮＰ比一％枠は堅持すべきであると主張いたしますが、御所見を伺いたい。
　重ねて、思いやり予算についてでありますが、我が党は、憲法や地位協定のもと、また雇用問題とも考え合わせ、一定の原則のもとに柔軟に対応すべきであるとの認識を持っております。
　また、三宅島の夜間訓練基地につきましても、住民は大変な反対でございまして、これは恐らく無理でありましょう。私たちは、三宅島のＮＬＰ基地建設の代替案として、浮体工法、浮きドック方式による案を提案いたしております。硫黄島の暫定使用ということを政府はお考えのようでありますが、これは抜本的な解決になりません。我が党は、日米安保条約を是認する立場から、また神奈川県における住民の不安を解消する立場から、また三宅島の住民の方々の反対を考える立場から、浮体工法による代替案の実現を強く御要望を申し上げる次第でございます。
　さて、政府は、中期防衛力整備計画に続く第二期中期防の検討作業を具体的に着手し始めたということでありますが、その基本方針そのものが不明瞭であります。一％枠を突破するような新中期防は我が党は断じて容認できません。国防の基本計画の策定はすべて国会にかけ、シビリアンコントロールを徹底すべきであると思います。総理に対しまして、新中期防の基本方針など具体的な答弁を求めます。
　総理は過日訪米し、アメリカのブッシュ新大統領と会談されました。ブッシュ大統領は基本的にレーガン前政権を引き継ぐことを明らかにしておられるわけでありますが、具体的な内外政策は必ずしも明らかではありません。タワー国防長官の上院での証言、ヒルズ通商代表の新通商法のスーパー三〇一条活用発言など、日本として到底受け入れられない態度が示されているのでありますが、総理はブッシュ新政権の内外政策をどう判断されておるのか、また、これに対する政府の対応を承りたいのであります。
　恒久的で安定したデタントヘの道は、まだまだこれからであります。私は、我が国が果たすべき国際的責任の最も大きなものは、軍縮など国際緊張の緩和と平和への貢献であると思います。総理、今日の国際情勢をどう認識しておられるのか。また、中ソ首脳会談の開催、米ソ間の戦略兵器の半減合意と首脳会談の見通し、ソ連のペレストロイカに対する評価、ゴルバチョフ書記長の訪日問題、朝鮮半島情勢についての御見解をお示しいただきたい。
　今、米ソ間のデタントの流れあるいは中ソの和解の流れ等々、我が国にとりましてかつてなく日ソ関係の改善の環境が徐々にできつつあると私は認識をいたしております。さりとて、日米関係を壊すとかあるいは日中関係を壊すなどというようなやり方での日ソ関係は、これは慎重であらねばならないと私たちは思いますが、この日ソ関係の改善のための総理の意欲を伺いたい
　懸案の北方領土問題について、どう解決しようとされておるのか、また、この問題でソ連側はどのような立場を主張しておるのか、何らかの変化が今やあるのかどうか、御説明を願いたいのであります。
　最後に、私は、以上当面する重要政策課題について総理の所見をただしてまいりましたが、ぜひ具体的かつ誠心誠意の御答弁をお願い申し上げます。結びとして、総理に申し上げておきたい。
　第二次竹下内閣発足後、主要閣僚の相次ぐ辞任劇が続きました。前代未聞の出来事であります。任命権者としての総理の責任をどう考えておられるのか、どうとられるのか。万が一にももしリクルート問題が新たな閣僚に及ぶような事態となった場合には、竹下内閣は総辞職をしてけじめをおつけになるのかどうか。けじめをつけることをこの際確約すべきであります。総理の御決意のほどを伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕