Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　時間もありませんので、改めてこの件については引き続きお伺いしたいと思いますが、最後に、このライジングサンセキュリティーサービスあるいはマリンセキュリティーに再就職をしている元防衛省の職員がいらっしゃるかどうか、もしいらっしゃるのでしたらリストをいただきたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　前提として、防衛省における再就職の管理の制度を申し上げますと、昨年の九月三十日までは、自衛隊員の再就職につきましては、隊員の離職後二年間に防衛省と密接な関係にある営利企業などに再就職する場合は防衛大臣等、隊員によっては下部に、下の者に承認権が下りているものもございましたが、防衛大臣などの承認を得ることとなっておりました。昨年十月一日からは、一般職の国家公務員同様の再就職規制が導入されまして、防衛大臣に再就職の届出を行うという制度となっております。
　この両制度の下で防衛省が把握する限りにおいては、ライジングサンセキュリティーサービス又はマリンセキュリティーの両社に再就職した元自衛隊員というものはございません。
○糸数慶子君　時間ですのでもう終わりたいと思いますけれども、一つだけ、次回またお伺いをしたいと思います。
　市民運動をしているグループに対しての個人情報を侵害するようなこと、例えばリストで名前を挙げて海上警備のときにそういう人たちを積極的に逮捕するというか、そういうような動きがあることも聞いております。改めてまた次に質問させていただきたいと思います。
　本日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（佐藤正久君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年十二月以来、ドイツ政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十七年十二月に東京において、我が方外務副大臣と先方駐日大使との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、現行の租税協定を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国における限度税率の更なる引下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
　この協定の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とドイツとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十七年十月以来、チリ政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十八年一月にサンティアゴにおいて、我が方在チリ大使と先方財務次官との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、我が国とチリとの間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十七年四月以来、インド政府との間で現行の租税条約を改正する議定書の交渉を行いました。その結果、平成二十七年十二月にニューデリーにおいて、我が方在インド大使と先方財務省歳入局次官との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、源泉地国における利子免税の対象を拡大するとともに、先ほど御説明したドイツとの間の協定と同様、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
　この議定書の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とインドとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（佐藤正久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
平成二十八年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　石井みどり君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　河野　義博君　　　　　秋野　公造君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　浜田　昌良君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　長浜　博行君　　　　　小西　洋之君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　長浜　博行君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　松山　政司君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　渡邉　美樹君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人地
　　　　　　　球環境産業技術
　　　　　　　研究機構理事・
　　　　　　　研究所長　　　　　山地　憲治君
　　　　　　　ＮＰＯ法人社会
　　　　　　　保障経済研究所
　　　　　　　代表　　　　　　　石川　和男君
　　　　　　　和歌山大学客員
　　　　　　　教授
　　　　　　　自然エネルギー
　　　　　　　市民の会代表
　　　　　　　元日本環境学会
　　　　　　　会長　　　　　　　和田　　武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調
　達に関する特別措置法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、新妻秀規君及び島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君及び丸川珠代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林経済産業大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要です。
　平成二十四年七月に開始された固定価格買取り制度の下で、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しておりますが、昨年七月に策定した長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、今後ともその適切な運用を図っていくことが必要です。
　固定価格買取り制度については、太陽光発電の急速な導入が進む中、国民負担増大の懸念や電力系統への受入れ制約の発生といった課題が顕在化しております。また、固定価格買取り制度の認定を受けながら稼働していない未稼働案件が大量に発生するといった問題も生じております。
　本法律案は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、これら現行制度の課題に対応するために必要な措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に関するものであります。
　第一に、未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保するために、再生可能エネルギー発電事業者が固定価格買取り制度の適用を受けるに当たり、経済産業大臣がその事業の実施の確実性や適切性を確認し、事業計画を認定する新たな制度を創設します。加えて、この制度を実効的なものとするため、経済産業大臣が改善命令等を行えるようにいたします。
　また、現行制度の下で既に発電を開始している案件や系統への接続について一般送配電事業者の同意を得ている案件について、新たな制度による認定を受けたものとみなす等の経過措置を講じます。
　第二に、新たな調達価格の決定方法を導入します。具体的には、現行制度においては経済産業大臣が算定する調達価格について、固定価格買取り制度の賦課金の負担を軽減する上で有効である場合には、入札を実施し、その結果により定めることを可能とします。また、開発期間に長期を要する電源などについては、事業の予見可能性の確保の観点から、あらかじめ複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
　第三に、再生可能エネルギーの更なる導入を可能とするため、再生可能エネルギー電気の調達義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する等の措置を講じます。また、これに併せて、一般送配電事業者が調達した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場において売買取引を行うことや、あらかじめ経済産業大臣に届け出た約款に基づき小売電気事業者に対して供給すること等を義務付けます。
　第四に、電気を大量に消費する事業者に係る再生可能エネルギー電気の賦課金を減免する制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取組を確認することができるように制度を見直します。
　加えて、再生可能エネルギー電気の調達義務者を一般送配電事業者等に変更することに伴い、電気事業法などの関係法律について所要の改正を行います。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（小見山幸治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長山地憲治君、ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表石川和男君及び和歌山大学客員教授・自然エネルギー市民の会代表・元日本環境学会会長和田武君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（小見山幸治君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、山地参考人、石川参考人、和田参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、挙手していただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人、質疑者共に御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず山地参考人にお願いいたします。山地参考人。
○委員長（小見山幸治君）　ありがとうございました。
　次に、石川参考人にお願いいたします。石川参考人。
○委員長（小見山幸治君）　ありがとうございました。
　次に、和田参考人にお願いいたします。和田参考人。
○委員長（小見山幸治君）　陳述時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめをお願いいたします。
○参考人（和田武君）　はい、分かりました。
　そういうことになりましたけれども、もっとそういう規模別のものを設定する必要があるだろうと思います。
　もう時間が参りましたので、十ページ、最後ですけれども、あと二点、追加的な施策として、先ほど申し上げましたような市民・地域主導の再生可能エネルギー普及推進政策、これを強化することが第一点です。それから二番目として、電力だけではなくて、再エネの熱利用、それから輸送用の燃料利用、これはもうどこの国でもやり始めていることですけれども、この新しい政策を確立すべきだろうと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（小見山幸治君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　各先生には、今日は貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。時間も押しておりますので、各先生に一問ずつまとめて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、和田先生についてですけれども、再生可能エネルギーについて野心的な目標を掲げるべきだという話がありましたけれども、その場合、国民負担のことも考えて、コスト面についても野心的な引下げ目標が必要になるんじゃなかろうかと思います。その水準についてはどのようにお考えでしょうか。
　そして次に、石川先生については、優先接続についてお聞かせいただきたいと思っております。ドイツばかりを見ていては駄目だという話もありましたが、ドイツのように再エネを他の電源に優先して接続をするというルールをもし日本で導入する場合、系統の整備が義務付けが必要になってくると思いますけれども、そうすると電気料金に上乗せされることにもなりますし、また、整備費用を抑えるためには、山奥だったりとかそういうところには立地を制限する必要が出てくるんじゃなかろうかと思いますけれども、優先接続についてどのようにお考えか、お聞かせください。
　最後に、山地先生についてですけれども、仮にこの法案が可決した場合、今後更なる未稼働案件の抑制策についてお伺いしたいと思いますけれども、更に将来の未稼働案件を抑制するためには認定後の運転開始期限を設けるべきじゃないかというふうにも考えます。仮に運転期限を設ける場合は、新規の認定案件だけではなくて、経過措置によって新たな認定とみなされる過去の案件についても対象にすべきではなかろうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○参考人（和田武君）　国民負担の問題ですけれども、確かに、これが増えていきますと国民負担、いわゆる電気料金のアップが起こります。ドイツではもっと高くなっています。
　しかし、ドイツではこの国民負担が世論では容認されています。なぜ容認されるか。それは、先ほど申し上げた、これの担い手が市民であり地域主体であり、そういうところが取り組むことによって自らに利益が還元されているわけです。よく考えていただいたら分かります。国民負担をして、大企業ばかりがそういう発電所を造って利益を取れば、国民負担のお金が企業に流れるだけです。だけども、市民や地域主体が取り組めば、国民負担したものが市民や地域に還元されるわけです、利益が。そういうふうなやり方が、今言いましたようなドイツやデンマークでは起きているわけです。そこが非常に感覚的に違ってくるということがまず第一点。
　それから、先ほど申し上げたような幾つかの、例えば九州で起こっているようなものをできるだけ全国に広げて調整できるようになれば、例えば電力を調整するための機器を付けるとか、そんな負担もなくなるわけですね。こういう機器負担なんかも当然この賦課金に上乗せされているわけですけれども、それも軽減される。そういうふうな負担を軽減できる方向もいっぱい出てくるわけです。
　更に言えば、こういう負担をすることで再生可能エネルギーが増えてきますと、そのことによって社会的に様々なメリットが出てきます。先ほど申し上げる時間がなかったので言いませんでしたけれども、十一ページにそういうことを書いてあります。
　十二ページにその関連の図を描いてあるんですけれども、ＩＲＥＮＡ、国際再生可能エネルギー機関が最近レポートを出しました。日本で再生可能エネルギーを倍増したときに、日本でというか、各国が再生可能エネルギーを倍増したときにどこの国が最も大きなＧＤＰのアップが起きるか。実は日本が一番大きなＧＤＰのアップが起きると言っているんです。そういうプラスアルファがいっぱい出てくるんです。
　ですから、場合によっては国家財政をそういう形でつぎ込んだっていいわけです。この負担を電気料金で負担するだけではなくて、幾つかの国では国家財政からつぎ込んでいるところもあります。例えば電源開発促進税をこっちに転用するということだってあり得ると私は思っています。そういうふうな形で負担を軽減するということも一法だと思っております。
　以上です。
○参考人（石川和男君）　お答え申し上げます。
　優先接続なんですけれども、結局、簡単に言うと電線をつなげるということでありますので、当然誰かがコストを負担するということになりますが、これをすべからく全てやるということになりますと当然託送料金に跳ね返ってきますので、実は、我が国におきましては発電市場の自由化は九五年の電気事業法改正から始まっておりまして、当時から託送料金の高さ、これが非常に問題視されておりまして、それでずっと来ているわけですので、今般、小売自由化ということで全面自由化にかじを切ったわけですけれども、発電市場の自由化で、再エネも含めて、ＦＩＴ事業者も含めて、電線に電気を乗っけるという趣旨からしますと、これは、託送料金というのはなるべく上げない、むしろ下げる方がいいという観点からしますと、この優先接続をやり過ぎますと非常に懸念されると私は考えておりますので、是非そこは抑制的な観点で制度を運用していただければと思います。
　以上です。
○参考人（山地憲治君）　未稼働案件への対処ですけれども、原則として、今回の改正法が通りますと来年四月施行と言われていますので、そのときまでに、経過措置はありますけれども、それ以外のものはそれまでに接続契約が成立していなければ失効して、新たに接続契約を取ったときに認定されると。
　ただ、やっぱりそれでも運転開始までに時間が掛かるというケースが考えられるので、やっぱり運転開始時期に一定程度の制約を課す必要があるのではないかということは審議会でも今議論を始めたところであります。
○山下雄平君　ありがとうございました。
○安井美沙子君　民進党の安井美沙子でございます。
　各参考人の先生方におかれましては、本日は貴重なお話をありがとうございました。
　石川参考人にお伺いをいたします。
　シンクタンクで御一緒していた頃からその現実的な政策提言にはいつも感心をしていたわけですけれども、この再エネ分野においても大変現実的な御提言をしてくださっていると思います。特に、既設原発の稼働率を高めることで生じる収益増分の一部を再エネ賦課金として充当し再エネ導入を促進する、あるいは廃炉費用に充当するというようなことを御提言されております。
　経済的な側面だけを見ますと、これは大変合理的で現実的で受け入れやすいというふうに思うわけですけれども、政治的にはそう簡単ではないというふうに思っております。再エネ推進派と原発推進派というのは対立しがちでございまして、一方が他方についての肯定的な解釈をするというのはほとんど聞いたことがございません。ですから、この二つを両方認めて組み合わせるという発想を許容する人はなかなか少ないのだと思います。
　そこで、せっかくなので、この理解を深めるために幾つか伺いたいわけですけれども、原発を再稼働し、再稼働したものをまた更に稼働率を高めるという御提言ですよね。福島の事故以来、原発の安全性についての懸念が収まりません。再稼働が進んでいないわけですけれども、地震や津波に襲われた場合、稼働している原発と未稼働の原発ではリスクはどの程度違うのかという部分です。
　稼働していれば危ない、稼働していなければ安心という一般の感覚は正しいのでしょうか。稼働していればもちろん緊急停止して冷却するのに時間が掛かるのだろうというのは素人からも想像できるわけですけれども、冷却装置がちゃんと機能すれば両者のリスクは変わらないと考えてよろしいのでしょうか。
○参考人（石川和男君）　厳密な確率論のところまでの数字についてはここでは持ち合わせておりませんので一〇〇％の回答ではないかもしれませんが、例えば福島第一原子力発電所の事故の教訓ということで考えますと、あれは地震では止まったんですね。止まった後に津波が襲ってきて、全電源喪失でもって云々と、こういう流れだったわけです。
　こういう事故の教訓を踏まえれば、私は、全部停止をしているから安全というのは決してなくて、停止中でもきちんとやらなきゃいかぬというふうなことで思っております。逆に言えば、福島第一原子力発電所事故から、ほかの原子力発電所については保安検査まで、定期検査まで動いておりましたので、その点については許容しておったわけです。
　ただし、安井先生おっしゃるように、政治的に非常に難しいことは私もよく、まさに現実主義者ですので分かっておりますので、そこについては、再エネを促進するという国是、これはもう私は国民合意あると思うので、その再エネを促進するための送電投資だとか賦課金の低減だとかということについて、ここは政治と行政が一体となって、私は、地道に地元の住民の方も含めて説得の行脚をし、そしていつか必ず原子力はやめるのであるということも同時に宣言をしながら説得、気持ちに訴えるということなんじゃないかなと思うんです。
　ちょっと回答も一〇〇％ではないかもしれませんが、私の考えは以上でございます。
○安井美沙子君　引き続き、石川参考人にお伺いします。
　系統への接続容量というのには限度がありますので、御提案のように原発の稼働率を高めると結果的に再エネの接続枠が減ってしまうのではないかというふうに懸念しております。既設の電源は安いですから、麻薬のようにこれを使い続け、四十年廃炉の延長をして結局は原発を使うのがよいのだというようなことになりかねないのではないかというふうに思ってしまいます。そして、調整電源である火力の枠を、じゃ減らしましょうということになりますと、これは火力の方の稼働率が下がって設備の維持がコスト面から難しくなるというふうに考えられます。
　ですから、原発の稼働率を高めるという手段としての御提言は分かるのですが、これ、ベースロードとしての原発が固定化して、調整電源としての火力があって、最後に申し訳程度に再エネがあるというこれまでの構図に回帰してしまう、そして再エネの拡大を抑制してしまうのではないかという懸念があるのですが、そこについてはいかがでしょうか。
○参考人（石川和男君）　まず、送電網については、三枚目の紙に書きましたように、原子力の稼働率を高める、欧米並み、アメリカ並みですね、高めるということによって出てくる原資を送電投資に逆に還元をするということでもって、原子力の財源でもって再エネのために送電網を盤石化していくという発想が私はあるというふうに思っております。
　それから、先生がおっしゃったように、原子力がベースロード、それから火力がその上、上の方に再エネという仕組み、確かに今まではそうなんですけれども、それは、私は、国のまさにエネルギー基本計画においてどのぐらいの枠を設定するか、それに向けてどういう例えば規制とか予算措置とか、まさにＦＩＴのような賦課金措置とか、そういうものを組み合わせていくかだと思いますので、そこの電源構成については、やはりエネルギー安全保障の観点から、政府の方で国産エネルギーである再生エネルギーを増やすということのその制度設計でもって対応していくべきというふうに思います。
　ただし、前提としては、おっしゃるように送電網は必要ですので、これについては必要な投資をきちんと今の送電事業者、言わばニアリーイコール原子力事業者ですけれども、そこにきちんと義務を課すというような施策が十分あり得るというふうに思います。
○安井美沙子君　山地参考人に一問お伺いします。
　電力システム改革により広域連系が順調に進みますと、こういった今申し上げたような再エネの抑制の心配がなくなるとお考えでしょうか。
○参考人（山地憲治君）　広域連系線の容量を拡大していかなければ今以上の広域調整はできないということになりますので、そのためには送電線、あるいは周波数変換所もありますけれども、そこのキャパシティーを増やしていくということが必要になってくると。したがって、その方向で、私も広域機関の評議員を務めておりますが、幾つかの連系線あるいは周波数変換所の容量拡大を図っていますけれども、時間は掛かると思います。
　それと、再生可能エネルギーの導入テンポとの関係があると思うんですけれども、今のところ、連系線容量制約でもって再エネの導入が実際に制約されるということは、先ほど申し上げた出力制御と組み合わせて使えばそれほど大きな影響にはまだならないんではないか。ただ、時間軸をもっと長く、二〇三〇年とかその先とか考えると、まだ十分ではないと思います。そういうことは、先ほどの私の発言の中でも、広域での調整のルールを決めなきゃいけない、つまり、連系線容量を、有限のものをどう利用するかというルールをやっぱり今作っているところでございますので、その負担も含めて、それは今後の課題であるという認識です。
○安井美沙子君　では、再び石川参考人にお伺いします。
　原発を稼働させる、高稼働率で回すということになりますと、使用済核燃料がたまっていきます。先日、再処理等拠出金法を審議、可決、成立を見たわけですけれども、これは使用済燃料の再処理を前提としております。附帯決議の中で直接処分も含めた他の選択肢を残したつもりなんですけれども。
　原発は過渡期の電源だというお考えと理解しておりますが、私もそのように捉えておりますけれども、そうなりますと、核燃料サイクルというのは原発を使い続けることを念頭に置いたものですので、これについてもやめるべきだとお考えでしょうか。
○参考人（石川和男君）　これは、まず使用済燃料のところについては、今六ケ所村の竣工を待っているわけですけれども、なかなか規制基準をクリアするのが難しいので、それまではやはり中間貯蔵ということで、乾式貯蔵も含めた新しい貯蔵方法も含めて中間貯蔵でしのいでいくということになると思います。
　まさに二つ目の御質問で、核燃サイクルというのは未来永劫ずっとやるべきものなのかということなんですが、私はそれについては、核燃料サイクルを幾らやったって、まあ高速増殖炉のようなものができれば別ですけれども、今のところその見込みがない時点においては、それに対してずっとしがみつくというよりは、やはりどこかで自然エネルギー、脱化石燃料、脱原子力というものを長期的ビジョンで掲げるということの方がよほど国民的に受け入れられやすいだろうと思っておりますので、核燃料サイクルはいつかやめるべきかどうかという御質問に対しては、やめるべきというふうに思います。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、参考人の皆様の貴重な御意見をいただきまして、御礼申し上げたいと思います。
　今回の法改正は、既認定未稼働案件を減らしていくと、その趣旨は賛成でございまして、ただ、具体的な法運用していく上では幾つか注意しなきゃいけない点もありますので、その点について皆様にお聞きしたいと思います。
　最初に質問させていただきたいと思いますが、今回、再生可能エネルギーは環境に優しいという発想でありますけれども、一部行き過ぎた案件もあったりして、環境破壊をされたりするという面があります。実は、三重県でラムサール条約の候補地に、ため池にフロート型の太陽光なんかが一斉に置かれて、いわゆる水鳥が餌を食べられないという状況なども発生しました。
　こういう状況について、まず石川参考人、和田参考人にお聞きしたいんですが、今回設備認定から事業計画認定になりましたので、石川委員の資料でも、六ページ目ですか、安全・環境対策の追加、景観や周辺環境の環境アセスメントを制度化と入っておりますので、ここら辺の運用、法律的には法第九条三項の各号に該当しなきゃならないとなっていますので、それをどういうふうに運用していけばいいのかという点。特にまた、和田参考人は日本環境学会会長もされておりますので、ここら辺の法運用についてお二方にはお聞きしたいと思っています。
　山地参考人には別の質問でございまして、実はこの法案というのは、当時は民主党政権で作っていただいた法律なんですが、修正させていただいたと。特に、私この修正にも関わらせていただいたんですが、私提案したのがこの減免制度だったんですね、当初法案にはなかったです。ドイツを参考にして作らせていただいたんですけれども、一部今回修正も必要だと思っています。
　今回、法律的には、いわゆる現行の十七条に国際競争力の強化を図る観点というのが入ったのと、あといわゆる事業者の省エネ取組というものをしっかり見ると。この運用の仕方なんですけど、まず、この国際競争力の強化を図る観点と入れたがゆえに、今までは一律八割減免だったものをやっぱりその競争の状況によって差をうまく付けていくということが重要じゃないかというのが一点と、この省エネ努力って非常に見方が難しくて、原単位で見ることになっているんですが、原単位を金額ベースで見ると、市況で、特に金属関係であると変動してうまくいかないという面もありますし、また、トン数ベースで見たりすると、これは付加価値化すると省エネ努力がしていないようにも見えたりすると。その辺どういうふうにやっていけばいいかについて、それぞれ、関係でございますが、石川参考人、和田参考人、山地参考人、それぞれお答えいただきたいと思います。
○参考人（石川和男君）　浜田先生、私の資料の４．のところのアセスメントのところでございますけれども、実際に今景観とか風力の低周波の問題とかいろいろ、自治体ベースではアセスメントが言わば制度化されている自治体もあるのですが、それはそれ私はまさに地域密着型でそういう制度は引き続き運用されていくべきと思いますが、ないところもあるということだと思うんですね。
　したがって、再生エネルギーを安全かつ環境配慮型で進めるときに、アセスというのは駄目というための制度ではなくて進めるための制度なんですね、アセスメントというのはそういう意味なんです。したがいまして、それについては、自治体のアセスがあるところはそれにお任せをして、ないところについてはやはり、例えばこの委員会でもそうなんですけれども、国の方できちんと自治体の方に、あるいは政府に対してアセスメント制度を、前向きなアセスメント制度を検討すべきということでハッパを掛けていただければなというふうに、こんなふうに思います。
○参考人（和田武君）　いろんなトラブルが地域でたくさん起きているわけですね。私もいろんなところに講演に行くたびにそういうことを聞かされます。
　この問題は、先ほど申し上げた地域それから市民が取り組むということを主体にしたときにはほとんど起きていません。つまり、大規模なそういう計画を利益優先でやろうとする、その際にアセスも不十分なままやろうとする、そういうことがその問題を引き起こしている最も根底にあると思うんですね。
　例えば、デンマークやドイツは風力発電の国土面積当たりの密度は日本よりはるかに高いです。そういう問題はほとんど起きていません。なぜ起きていないか。デンマークは、風力発電を設置する際に、どこが設置する場合であっても、つまり企業が設置する場合であっても、その設備容量全体の二割以上はその地域住民の所有にするんですね。つまり、地域住民が常に発電所プロジェクトに参加する。こういう仕組みがあるために、初期の段階から、計画段階から地域住民の意思が入っているわけです。だから、住宅のこんなに近くに造るのはやめようよというふうなことがちゃんと伝わるわけですね、最初から。ですから、そういうトラブルは起きないんです。おまけに、利益がそういう形で還元されますから、むしろ歓迎されるんですね。
　そういう再生可能エネルギー普及は未来づくりのいいことなんですから、いいことであるにもかかわらず反対されるようなやり方を強行すれば、逆ですよね。そうではなくて、受け入れられるようなやり方、それはまさに市民・地域参加型のものであればそういうことができますので、是非そういうものを重視するような仕組みというのをつくっていく必要があるだろうというふうに思っています。ドイツでも同じです。
○参考人（山地憲治君）　賦課金の減免についてのお尋ねで、先生御指摘のとおり、三月十一日午前の閣議決定の案では減免制度はなかったんですけれども、国会審議で追加されたものと了解しております。
　減免の条件が、電力多消費産業、つまり原単位で八倍以上とか、それから国際競争力にさらされるということなんですけど、やっぱり減免になると利益を得るわけですけれども、電力多消費である、つまり省エネのインセンティブを失わせている可能性があるので、そこのところを是正して、省エネ努力もちゃんとやっているということを担保しましょう、それから、国内産業で余り国際競争にさらされていないようなところに関しても自動的に減免というのはどうかという問題があったので今回の調整になったと理解しております。
　私は今回のは、だからその方向で改善がなされると思っておりますけれども、個人的な考え方からいえば、私は減免はない方が制度としてはすっきりする、その分、国際競争力に問題があるような場合には別途手を打つというのが、いろんな政策目標を一つの制度に盛り込むといろいろゆがみが出てきたり運用が難しくなるので、私はこのＦＩＴの制度の中では減免じゃなくて、ＦＩＴによって悪影響を受けるところをむしろ助けるような制度の方が私は望ましいと思っていますが、今回の改正案は、しかし前進であるというふうには理解をしております。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　今日は、三人の参考人の皆さんに貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
　時間も押しているということで、絞って一点だけ和田先生にお伺いしたいと思います。
　先ほど来、市民・地域主導型で再生可能エネルギーを普及推進していくことが大事だということを強調されておりましたが、お配りいただきました資料でも、ＦＩＴ制度、前からも取り組んできたとおっしゃっていた具体的な事例なども付けていただいておりますので、その御紹介なども含めて補足的に御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。
○参考人（和田武君）　先ほども申し上げましたように、デンマークやドイツは担い手が市民主導なんですね。ドイツのことについて、十四ページを見ていただきますとお分かりいただけますように、実は全再生可能エネルギー発電設備の四六％は市民が関わるエネルギーなんです。さらに、地域主体、例えば自治体とかこういう地域主体を入れれば、電力エネルギー事業者とかあるいは企業の中にそういうものが入ってきますので、もっと高い割合、つまり市民、地域という枠組みでいいますと六割ぐらいがそういう枠組みで実施されているということなんですね。それがドイツが飛躍的に普及が進んでいる理由なんですよ。
　ドイツは決して、先ほどからドイツは比率が高いと言われますけど、ドイツは高くありませんよね。高さでいうとはるかに北欧とかあるいはオーストリアとか、そういうところの方が高いんです。低かったから一生懸命今高めようとしているんです。そういう中で、その方式として、デンマークの風力は八〇％は市民所有、その風力で四〇％の電力を賄っているわけです。それは先ほど申し上げたように、そういうことで地域から非常に歓迎されながら普及が進んでいくわけですね。
　そういうことで、十五ページには、ドイツの地域・自治体レベルでの一〇〇％再生可能エネルギーを目指す地域、こういうふうな再生可能エネルギーの利用を促進している地域が実に国土の半分以上を占めている、こういう実態があります。
　日本に関して申し上げますと、十六ページに書きましたけれども、現在、恐らく市民・地域共同発電所というものが千基ぐらいはあると思います。これは、実はＦＩＴがない前からどんどん造られてきたんです。ＦＩＴがない前ですから、ほとんど市民が自らお金を出しながら、寄附だとか協力金だとかお金を出しながら造ってきたんです。
　一九九七年のＣＯＰ３の直前に私たちはそういうものを造りました。それ以来、こんなものが増えるとは思っていなかったのに、みんなお金を出しながら市民共同発電所を造り始めたんです。ＦＩＴが入る以前にもう三百ぐらいになっていました。ＦＩＴが入ってから更にそれが加速されるようになりました。それは当然です。市民の発電所を設置する理由は、利益ではありません。自分たちで地球温暖化防止のために貢献をしたいとか、原発のエネルギーを使いたくないとか、そういう意味合いで取り組むんですね。ですから、そういう主体に過度な利益は要らないんです。適正な利益さえ得られるようにすれば、非常に積極的にこういうところが動くわけです。そういうふうな普及の仕組みというのをつくっていく必要があると思います。
　例えば、最後に、十七ページに私が代表をしている市民共同発電所の事例を出しましたけれども、この場合、五か所ぐらいにもう発電所を造っていますけれども、そのうちの二か所は、福島の農民の方々が、もう農業をやっても食っていけない、その農地を発電所にしたいと、そういう経験がないから私たちの団体に協力してほしいという申出があって造ったんですね。そうしましたら、全国多数の市民がそれに共同出資で出資をしてくれて、もう必要経費をはるかにオーバーするぐらいの出資金が集まって、トータル二百五十キロぐらいの発電所を造りました。同時に、その経験を得て、その農民の人たちが自ら発電所を造り出して、農民連という団体の会員の家庭の全ての電力を賄えるぐらいの六メガワットの発電所をもう造っているんですね。こういうふうな、やっぱり市民、地域に依拠したやり方をやれば歓迎されるわけです。
　あるいは、もう一つ事例を申し上げますと、徳島地域エネルギーという市民会社があります。これは株式会社ですけれども、市民がつくっている会社です。この会社は、徳島のいろんな自治体と話し合って発電所を造る、その際に、その地域外の人も含めて市民から出資を募って出資をしていただく、そしてその出資をしていただいた方々にはその建設地域の特産物を、お金ではなくて特産物をお返しする、こういう仕組みをつくったんですね。それで、あちこちにそういう発電所を造っているんです。その結果、その地域はその特産物を販売できるようになってメリットが出てくるわけですね。こういう地域の発展と関わったようなやり方ができるわけです。
　私たちも、福島に造った発電所の売電収益の二％は復興基金に充てています。そういうふうな、地域に一定の利益を還元するというふうなこともこういう市民の取組の中ではやられていくわけですね。そういうふうな配慮、こういうふうなやり方が普及を非常に滑らかに、スムーズに、反対運動なくやれるやり方だと思うんですね。
　私は、ドイツやデンマーク、こういう具体的な現場を歩き回ってきました。北海に面した小さな埋立地のフリードリッヒ・ヴィルへルム・リュプケ・コークという小さな村です。この村は過疎化をしていた。そういう過疎化していた村で、この過疎化を食い止めたい、風が強いんだから風車を建てようということで建て始めた。そのことによって、その村は完全に過疎化から脱却して、今人口が増え始めている。農業の後継者難が解消されて、多くの若者がその後継者になっていっている。
　こういう事例はその村だけではありません。ローデネ村という小さな村で草原太陽光発電所を造った。その太陽光発電所のパネルは全部シャープ製ですよ、二・六メガワット。世界中の太陽電池を一年間検査して一番いいやつを選ぶということで、十ぐらいのメーカーのあれを比べた。一番がシャープ、二番が京セラですよ。そういう日本の条件を持ちながら、日本では政策が取られなかったために遅れてしまったんですね。
　様々なそういう地域の発展が再生可能エネルギーの普及によってなされるという事例を数多く見ています。今申し上げた、シュレスヴィヒホルシュタイン州というんですけれども、そこなんかはもう電力の七〇％を再生可能エネルギーで供給しています。そのうち、先ほど申し上げた事例のところの郡なんかは全電力の三・五倍以上電力を供給しています。そういうふうなやり方というのがこの再生可能エネルギー普及の基礎になるというふうに申し上げたいと思います。そういう点での仕組み上の工夫を是非取り入れていただければと思っております。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　本当にそういう意味では再エネの普及の在り方ということが、地域主導でやっていくという、本当にキーポイントになるんだということだと思います。
　同時に、提起された中身というのは、過疎化や、現実、今地方で直面している問題の解決にもつながることだということで、大変示唆を受けました。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水と申します。
　今日は、お忙しい中、貴重な御意見ありがとうございました。
　まず、山地参考人に教えていただきたいんですけれども、太陽光の未稼働案件ですけれども、その権利を買い取る業者もあるというふうに聞いております、売買が行われているということで。これは未稼働案件が稼働するということではいいことなのかもしれませんけれども、一方で、権利だけ取って、それを売って、そこでもし利益が上がれば、もちろん国民の、利用者の負担なわけですから、そういったところにお金が流れていくのはいかがなものかなというふうにも思ってしまうんですが、その売買の実態と、そういったことについての御意見をまずお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（山地憲治君）　設備認定された案件を、その権利を売買するといいますか、ということは伺ってはおりますが、私はその方面、つぶさによく知っているというものではありません、話を聞く程度でございます。
　おっしゃっているように国民負担で成り立っている制度を使ってもうけを得るということは、どう申しましょうか、先ほど言ったのは、不当なもうけに関しては私は排除する方向でいくべきだけれども、ＦＩＴという制度そのものが、この事業を行うことで利益が出るということで導入促進をしようとしているもので、だから適切な利益に抑えていく、そのために買取り価格を毎年見直しているんだけど、どうもそれで抑え切れていない、コストを削減する努力が促進されていない、そこに問題点を感じているわけです。したがって、権利の売買自体が悪いという感じは私自身は余り持っていません。
　それによって効率的に事業が行われて迅速に行われるのであればいいですけれども、そうじゃなくて、権利関係が分からなくなって、この分譲案件みたいなものが一体誰が今持っていて、それで停滞しているのか分からないということは困る。だから情報を公開していくという対応がこの場合には必要で、今回の法改正の中にもその部分は意識して入っているというふうに思います。ただ、実態をよく調べて、問題があればより強く対応していく必要があろうと思っております。
　以上です。
○清水貴之君　続いて石川参考人にお伺いしたいと思います。
　今、山地参考人からもお話しいただきました買取り価格の部分、利益の部分なんですけれども、国際的に見て日本はやはり高いというお話が石川参考人からありました。じゃ、どこの部分にその高過ぎてしまっているところの理由があるのかというところで、ちゃんとその利益は、もちろん企業が参入するには利益がないと参入しませんから必要だと思うんですけれども、それが本当に適正かどうかというのは見ていかなければいけないと思うんですね。手続は問題ないというふうにおっしゃっていましたが、手続ではなくて、本当に利益の部分を適切に見ているのかというところは私も疑問なんですが、それについてはいかがでしょうか。
○参考人（石川和男君）　清水先生、私の資料の４．のところでございまして、ここにも表を載せさせていただきましたけど、日本だけを見ると高いか低いかって分からないんですよね。もうそれは絶対的なものになってしまうんですが、ところが、やっぱり比較対象があればあるほど日本は高いのか安いのかということが分かって、たまたま今日ここで用意したのが、これはエネ庁での審議の際に用いた数字をここで出していますけれども、どこと比べるかだと思うんですね。
　私、プレゼンの中で申しましたとおり、これ、燃料を輸入する話とはちょっと違うので、日本だけガラパゴス化して独特だというのはおかしな話でありまして、やっぱり今、先進国だと思います。Ｇ７に入っているので、先進国レベルに、例えば設備利用率、まあ設備利用率は若干天候の状態がありますが、維持費だとか発電コストとか資本費とか、そういうものについてはある程度共通基盤を、欧米、ヨーロッパだと思いますが、イギリス、フランス、ドイツ辺りだと思いますが、そういうところと共通なものにしていくということを価格算定委員会で私はもう一度洗い直した方がいいのかなと。
　料金認可の査定と一緒でして、申請が来るんですよ。そうすると、そこに金額が書いてあるんですね。それについていいとか悪いとかとたたくのが査定作業というんですけれども、価格算定委員会も恐らく同じような作業でありまして、その持ってくる価格がいいかどうかというのは実は誰にも分からないんですが、ＦＩＴの場合にはヨーロッパの例があるので、これを見ながらやっぱり見ていくという、そういう査定をすべきだということをできれば国会からのメッセージとして発していただければなという、そんな思いでございます。
○清水貴之君　その国民負担を減らすという意味で、ちょっとＦＩＴとは離れてしまうかもしれないんですけど、この四月から電力の小売の自由化というのが始まりました。ただ、それほど盛り上がっているかと言えば、申し込んだ方が数％しかまだいないということで、私は、これは電力の流れの中でいったら非常に大きな動きなわけですから、もっと盛り上がってしかるべきではないかと思うんですが、ただ、そうなっていないということに関して、石川参考人はどのような御意見をお持ちでしょうか。
○参考人（石川和男君）　自由化というと、通信の自由化と非常に比較されることがありますが、私は、自分も電力自由化を政府で何回か参画をして、大口自由化とか卸自由化のチームに入りましていろんな政策をやらせていただきましたけれども、通信自由化のようなものと比べると、余り電力やガスの自由化というのは、何といいますか、一般庶民の心をそんなに、本能を刺激する何か刺激的なものがない。多分、インターネットとか携帯電話というのは非常に刺激的なコンテンツがありますよね、ちょっと不適切な言葉なのでここでは言いませんが。そういう本能を刺激するものが多分にあるわけです。
　ところが、電気やガスの場合には、基本的にはお金の問題、そこだけなんですね。そうすると、切り替えることによって何％下がるのかとか、あるいは一旦セット販売で入ってしまったら変更できないとかいろいろあって、そこでまだ盛り上がりに欠けるのかなというのが私の個人的な感触と。
　あとは、やっぱりセット販売が先行し過ぎちゃって、全部欲しいという人がそんなにいないのかもしれない。
　それともう一つ、これは低所得者に対して非常に配慮しなければいけませんので、それは必ずやってきますので、それは是非ともその視点をお持ちいただければなというふうに思います。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　最後に、山地参考人に、地産地消については、最後はお話し、時間がなかったので、余りいただけなくて、ただ、積極的な御意見は余りお持ちでないようなニュアンスを感じたんですが、その辺りについてはいかがでしょうか。
○参考人（山地憲治君）　地産地消というのが、特に先ほどの電力の自由化で、地方自治体が多いですけれども割と地産地消をうたって電気事業小売に参入というケースがあって、その電源もローカルな電源ということで再生可能エネルギー発電が多いんですけれども、ただ、私、例えば熱であるとかバイオマスであるとか、移動にコストが掛かるというものは産地で消費というのは合理的なんですけれども、電気の場合は、特に自然変動する太陽光とか風力のような電気の場合には、需給マッチングするためには、小さいところで需給バランスさせるよりも、さっきもお話がありました、より広域で調整する方がずっと合理的なわけですね。
　したがって、地産地消といって小売事業をやっているのがいけないというんじゃないんだけれども、電気も、狭い範囲で生産と消費を、しかも時間ごとに一致させようとまで思っていないようなんですけれども、ただ、そう考えるのはちょっと自縄自縛である、むしろ電気になったら広いネットワークで調整していくのが合理的だと、そういうことを申し上げようと思っていたわけです。
○清水貴之君　どうもありがとうございました。
　以上です。