Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石田徹君）　今お尋ねの点でございますが、非化石電源という意味では非化石エネルギー源を利用した電源ということになろうと思いますが、具体的には、原子力発電のほか、再生可能エネルギー源でございます太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等を想定をいたしてございます。
　それぞれの構成についてどの程度の数値に設定をするのかという御質問でございますけれども、むしろ今回御審議いただいております改正法、石油代替エネルギー法の改正法案におきまして、この非化石エネルギー源の種類ごとにその供給数量に係る目標、いわゆる非化石エネルギー供給目標というものを定めることにしてございます。こうしたものも踏まえながら、非化石エネルギーの導入割合の目標値を定めてその推進を図っていくことにしてございます。
　ちなみに、具体的な数字でございますが、これ先ほど申し上げましたが、長期エネルギー需給見通しの最大導入ケースでございますと、例えば原子力では二〇〇五年の一二％から二〇二〇年には一八％、新エネや水力等を含む再生可能エネルギー等につきましては六％から八％といったようなことになってございます。
○松下新平君　ありがとうございました。
　次に、ＲＰＳ法により現に電力会社に課せられている新エネルギー導入の義務は二〇一四年に百六十億キロワットアワーであり、構成比は一・六％でございます。五〇％の目標を達成するためには、原子力、大規模水力の拡大に加えて、ＲＰＳ法による新エネルギー導入の義務量を増やす必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（石田徹君）　議員御指摘のとおり、まさに非化石エネルギーの導入拡大に向けましては、基幹電源である原子力発電の導入拡大はもとよりでございますが、太陽光、風力、バイオマスあるいは小水力といったようないわゆる新エネルギーの導入促進、これを図る必要があろうというふうに考えております。その意味で、ＲＰＳ法につきましても、これを最大限やはり活用していくということが重要であろうというふうに考えております。ＲＰＳ法の利用目標量の見直しにつきましても、そういう意味でも今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　ただ、また一方、ＲＰＳ法だけでもまたこれ十分ではございませんので、それ以外の補助制度、税制、あるいは先ほど大臣からも答弁申し上げましたが、小水力などについて言えば、関係省庁との連携もしながら、例えば規制面でのいろんな制度改正等も含めて取組を強化していきたいというふうに考えております。
○松下新平君　ありがとうございます。
　次に、五〇％以上という目標を達成するために、電気事業者にどのような方法で義務を課すのか、事業者ごとに目標値は異なるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（石田徹君）　今お尋ねの点でございますけれども、この新しい法案におきましては、この義務を達成する方法といたしまして、まず基本方針で非化石エネルギー源の利用の拡大に向けた理念あるいは政策の方向性を定めまして、判断基準において個別の事業者、例えば電気事業者が取り組むべき具体的な事項を明確にすると。それを受けて個々の事業者、ここでは、お尋ねの点では、電力会社がこれらの達成に向けた計画を作成、提出をしてきまして、これが著しく判断基準に照らして不十分であるというようなことになりますと、最終的には勧告、命令という形でその義務の履行を担保するということにしてございます。
　また、内容的には、この電気事業者に対する判断の基準の策定に当たりまして、非化石エネルギー源による電気の比率を機械的に一律に達成するよう求めるというのは非現実的でございますので、我が国全体として非化石エネルギーによる電源の比率が五〇％以上になるよう、電源の立地状況あるいは事業者の技術的能力等の実態的な側面も踏まえた目標の設定をしていくことを想定をしております。
○松下新平君　次に、義務を課す対象事業者は一般電気事業者十電力会社に限られるのでしょうか、それとも、特定電気事業者、特定規模電気事業者、自家発電等も対象とするのでしょうか。対象を限定するとすればその理由は何か、お伺いいたします。
○政府参考人（上田隆之君）　本法における義務対象者に関するお尋ねでございますが、本法におきましては、電気を供給する電気事業者のうち経済的、技術的な観点から非化石エネルギー源を利用することが特に必要であるものとして、一般電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者を、これを義務対象とすることとしております。
　本法はエネルギーの供給事業を行う者に対する規制という観点から、自家発、自分でエネルギーを発電して利用する者というのは本法の義務対象者からは除かれているというふうに考えております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　次に、太陽光発電による電気の利用に係る適正な対価での買取りの義務付けにつきまして七点お伺いしたいと思います。先ほど荻原理事からも質問がありまして、一部重複しますが、よろしくお願いいたします。
　まず、ドイツやスペインで導入されています固定価格買取り制度は再生可能エネルギーの拡大に大きな効果があったとされております。今回導入されます太陽光発電の買取り制度は、買取りの対象を一般家庭の余剰電力に限っており、発電事業者からも買い取るドイツやスペインの固定価格買取り制度とは異なりますけれども、再生可能エネルギーの普及策として十分なのでしょうか、お伺いいたします。
○大臣政務官（谷合正明君）　今回の買取り制度でありますけれども、太陽光発電の普及を加速するために二点大きく考えております。一つは、初期投資を早急に回収できるようにするということ、また二つ目に、買取り費用の転嫁による国民負担が大きくなり過ぎないようにするということを最大限両立させようということであります。
　そこで、買取りの対象を余剰電力に限ることで、余剰電力を増やすために省エネを行う努力、これが促される、そして国民が負担する買取り費用を抑えることができるものと考えています。一方、ドイツのように発電事業目的のものまで買取りの対象とする場合、国民負担が過度に大きくなるおそれが、試算が出ております。
　なお、今回の新たな買取り制度におきましては、一般家庭だけでなくて学校、公共施設、民間の事業所なども買取りの対象とすることを検討しておりまして、普及策として十分なものになるよう設計をしております。
○松下新平君　次に、買取り費用は国民全体が電気料金という形で負担するということになりますけれども、もちろん、家庭の発電、自分でまず消費するというのが前提でありますけれども、各家庭当たりの負担額はどの程度を見込んでいるのか、買取り価格を決定する基準となる要素も併せてお伺いしたいと思います。大臣からは技術革新もこの際進めていくんだというお話もありましたが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　今般の買取り制度でございますけれども、この負担につきましては、標準家庭における一か月当たりの負担を数十円から最大でも百円程度ということで見込んでございます。
　この買取り価格を決定する基準となる要素でございますが、国民負担に配慮しつつ、太陽光発電の設置に係る初期投資を補助金等を考慮した上で十年から十五年程度で回収できるような水準にするということが一つの基本でございます。例えば新築住宅におきましては、今年一月から開始をいたしました住宅用太陽光補助金等の支援措置と組み合わせることによりまして、初期投資を十年程度で回収することを想定いたしております。
○松下新平君　次に、太陽光発電を含む非化石電源による電力は既存の電力系統を不安定化するため、その系統対策への取組が従来よりなされてきました。
　本法案により太陽光発電が急速に普及するとすれば、今後、系統対策への取組をどのように加速させていくのか、その際必要な費用を電気事業者や余剰電力を販売する者がどのように負担していくのか、電力消費者に新たな負担は生じないのか、本法案により国には財政措置を講じる努力義務が課せられておりますけれども、系統対策に対する国の支援措置はあるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（西山英彦君）　系統対策は必要でございまして、その対策の内容といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、配電網の電圧上昇をどうするか、それから余剰電力が発生したときにこれをいかに処理するか、それから周波数調整力が不足する可能性があって、この対応をする必要があると、こういう三つの課題を考えております。
　経済産業省といたしましては、これからの急激な太陽光の導入に向けまして、課題の解決を急ぐ必要があると思っております。そういう意味で、今年から全国の三百か所での実測データを取りましてこの分析をするとか、あるいは補正予算も含めて蓄電池を活用した系統安定化の実証事業をやるとか、こういったことによって対策の内容を精査し、その規模をなるべく縮小して費用を節減するということもしたいと思っております。
　しかし、それにしても生じる負担というものをどうしたらいいかという御質問につきましては、これについては今審議会で議論をしていただいております。問題点といたしましては、普通であれば原因をつくった人に負担していただくところでありますけれども、それをしますと太陽光の導入が少し妨げられてしまうとか、あるいはこれまでの料金負担のルールにそのまま従っていいのかどうか、あるいはエネルギー間の競争をどう考えるかとかそういったこと、加えて、国が何か支援する必要があるんじゃないかと、こういったことも含めて検討していく必要があると思っておりまして、全体の費用をなるべく縮小した上でこういった負担の適正を図る検討を急いでまいりたいと思っております。
○松下新平君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、本制度により太陽光発電の普及が飛躍的に進んだ場合に、ＲＰＳ法による義務量を見直すことになるのでしょうか。また、二〇一一年度から太陽光発電に係るＲＰＳ相当量を二倍にカウントされる措置が予定されていらっしゃいますが、買取り制度導入に伴いこれを見直すのか、お伺いいたします。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　今般の買取り制度の導入を踏まえまして、ＲＰＳ法に基づく利用目標量については考え方を整理する必要があるというふうにまず考えております。このため、現在、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会ＲＰＳ法小委員会において、この考え方についての整理をお願いをしておるところでございます。
　また、太陽光発電の二倍カウントについてのお尋ねがございましたけれども、この点につきましては、太陽光発電が風力発電などの新エネルギーと比べましてコストが高いということにかんがみまして、二〇一一年度から太陽光発電に係るＲＰＳ相当量を二倍にカウントするということを措置として打ち出しておるところではございますけれども、この点につきましても、今般の買取り制度の導入を踏まえまして、どのような扱いとしていくことが適切であるかについて、併せてこの新エネルギー部会ＲＰＳ法小委員会において御議論をお願いをし、そして速やかに結論をいただきたいというふうに考えております。
○松下新平君　分かりました。
　次に、電気料金はいわゆる原価主義に基づいて定められています。一方、導入が予定されている制度では家庭用電力販売価格の二倍での買取りが想定されていますけれども、この点につきまして国民全体や事業者の理解をどう得るのか、お伺いいたします。
○政府参考人（石田徹君）　今回新たに導入されますこの太陽光発電の買取り制度でございますけれども、国民の全員参加を基本に、この太陽光発電の導入が、これは地球温暖化の観点あるいはエネルギー安全保障の改善につながるという観点で、電力システム全体にメリットがあるということから、このために必要となります買取り費用の負担は需要家すべてに広く薄く御負担いただくということでございます。この買取り費用の転嫁が適切に行われますように、新たな制度の内容、必要性、あるいは負担の水準といったようなことにつきまして、国として説明責任を負っているというふうに認識をいたしてございます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、様々な広報手段を積極的に活用しながら、国民の皆様の御理解、御協力が得られるように最大限努めてまいりたいというふうに考えております。
○松下新平君　次に、買取りの対象を再生可能エネルギーの中で太陽光発電に限定する理由についてお伺いいたします。
○大臣政務官（谷合正明君）　太陽光発電の新たな買取り制度につきまして、その対象を太陽光発電に限定した主な理由としましては、一つは需要家の方々のコスト負担の低減を図る、また今後の発電原価のコストの低下の見込みがある、さらには産業競争力の強化につながっていく、そして、すそ野の広い分野でございますので、地域経済の活性化等の観点から対象を太陽光発電に限定いたしました。
　一方で、風力発電やバイオマス発電につきましては、既に収支が見合う形で利用されているものが多いということ、そして実質的に営利目的の事業者が発電を行っているという場合が多い、そういう理由から今回の買取り制度の対象とはせず、従来のように補助金とＲＰＳ制度によって導入拡大を引き続き推進していくという考えとなっております。
○松下新平君　次に、価格に関しまして再度質問させていただきます。
　太陽光発電の普及のためにはソーラーパネルを含む太陽光発電システム全体の価格の低下が必要と考えられます。三年から五年以内に価格を半額程度にすることを目指すということですけれども、本制度と購入時の補助金だけでその達成が可能と考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　住宅用太陽光補助金制度において補助の対象となりますシステムの単価に上限を設けるということと、そしてこの上限値を今後下げていくということによりまして価格が下がるような制度設計に努めるという点がまず一点ございます。
　また、今回の買取り制度によって更なる需要拡大を期待することによってシステムの価格が低下するということを期待をしておりますけれども、あわせまして、先ほども申しましたけれども、システムの価格を下げていくためには施工費用の低減を図るといった観点も重要であると考えております。住宅メーカーと太陽光パネルメーカー双方で連携をして、例えば部材などの規格の統一化や標準化を図るといったことも重要な課題であると思っております。このためには研究開発などのことを促していく、そのために経済産業省として仲介をさせていただくといったこともまた重要な課題であると思っております。
　このようなことを総動員もいたしまして、今後三から五年間で太陽光発電システムの価格を半額程度に低減させていくという目標の実現を図ってまいりたいと考えております。
○松下新平君　分かりました。
　通告してないんですけれども、この制度が減税の対象であるかをお伺いしたいんですけれども。ただいま補助金についてのいろいろメリットを教えていただきましたけれども、減税に対して、これもかなり普及の効果があると思いますけれども、それについてはどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　住宅用の太陽光パネルでございますけれども、これは税制としましては、まず新築住宅について、ローンを組んで取得をする場合のローンの年末残高については、一般住宅、長期優良住宅の中での大きな枠の中でこれが対象とし得るというものでございますし、また既築の住宅におきましては、省エネの改修工事を行う場合にこの工事費用の一〇％を所得税額から控除するなどの措置が講じられているところでございます。
　また、住宅以外でございますけれども、これは太陽光発電システムを設置する場合に所得税あるいは法人税の額から取得額の七％を税額控除する、あるいは初年度の即時償却というふうなことがエネルギー需給構造改革投資促進税制といった観点で認められておりますし、また固定資産税につきましても所要の措置が講じられているところでございます。
　こうした税制措置と併せまして、補助金あるいは新たな買取り制度ということで価格の低減が図られていくということもまた期待できるというふうに考えております。
○松下新平君　よく分かりました。そういうＰＲも、周知徹底もお願いしたいというふうに思います。
　次に、国が策定しますエネルギー導入目標間の関係につきまして、これも重複いたしますけれども、質問させていただきます。
　まず、エネルギーの利用等に関する数値目標は、長期エネルギー需給見通し、石油代替エネルギーの供給目標、新エネルギー等電気利用目標量など法律に基づくもののほか、新・国家エネルギー戦略や低炭素社会づくり行動計画などの個々の戦略や行動計画に基づいて異なった周期で決められ、ばらばらに公表されてきた感があり、体系性に欠けるのではないでしょうか。
　自由主義経済の中ではこの困難性というのも一定の理解はいたしますけれども、数値目標の決定は国として統合された場で行われるべきであり、その公表についても現在以上に統合された形で明快に行うべきではないか、お伺いいたします。
○政府参考人（石田徹君）　ただいま御指摘のございました個別の様々なエネルギー政策につきましては、基本的にはエネルギー政策基本法の法目的にのっとりまして、エネルギー基本計画に示された基本的な政策の方向性に基づいて実施をしてきてございます。また、挙げられました幾つかの個別の数値目標等につきましても、これは総合資源エネルギー調査会などにおける専門家を交えた公開の議論でありますとか、あるいはパブリックコメントを経た上で策定、公表をいたしてきておりまして、透明性の確保にもそういう意味では努めてきているところではございます。
　ただ、ただいまの御指摘も踏まえて、今後、いずれにいたしましても、そのエネルギー政策基本法に掲げられた大きな要素、エネルギーの安定供給、環境への適合、あるいは市場原理の活用といったこの基本原則にのっとって、国民に分かりやすく、さらに一体的に政策が遂行していくためによく見える、透明性をより高めるような形で更に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松下新平君　時間も押し迫ってまいりましたので、最後の質問にしたいと思います。
　自治体の役割についてなんですけれども、非化石エネルギー源にはバイオマスのように地域特有のものもございます。その利用の促進には地方自治体の関係、関与は欠かせません。両法案の施策の遂行に当たっては、地方自治体にはどのような役割を期待されているのか、お伺いいたします。
○副大臣（吉川貴盛君）　ただいまバイオマスのことにつきましての御引用をいただきまして、地方自治体の役割というものを御質問をいただいたところでありますが、まさに御指摘のとおり、地方自治体におきましては、地域の創意や工夫を生かした取組を推進するために重要な役割を私どもは担っていると思っておりまして、国としてもこれまでは各地方自治体への支援を行ってまいりました。例えば、地域新エネルギー等導入促進事業等々でもございます。
　本法案の成立後におきましては、このバイオマス等の非化石エネルギー源の導入拡大のために各地方自治体が積極的に取り組むべきことを基本方針の中にしっかりと位置付けてまいります。これによりまして、バイオマス等の非化石エネルギー源の利用につきましては、各地方自治体が地域の実情に応じた施策の策定、実施や地域の企業や住民と連携した先進的な取組を積極的に行うことが期待をされるのではないかと思っております。また、国といたしましても、引き続きこうした取組を更に促進をしてまいりたいと思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　最後に、二階大臣、明日からタイトなスケジュールですけれども、海外に、フランスの方に、ＯＥＣＤ閣僚理事会及びＷＴＯ非公式閣僚会合に出席されます。今日の議論も踏まえて、答弁は結構ですので、エネルギー外交、しっかり国益のために御尽力をいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、来る三十日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
平成二十一年六月二十三日（火曜日）
　　　午前十時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　小林　正夫君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　風間　　昶君　　　　　渡辺　孝男君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　谷　　博之君　　　　　金子　恵美君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　神取　　忍君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神取　　忍君　　　　　長谷川大紋君
　　　　　西島　英利君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　発議者　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　発議者　　　　　　小池　　晃君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　発議者　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　発議者　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　発議者　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　彰君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　中小企業庁次長　　高原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
　労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○児童扶養手当法の一部を改正する法律案（島田
　智哉子君外八名発議）
○生活保護法の一部を改正する法律案（中村哲治
　君外八名発議）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、轟木利治君、風間昶君、塚田一郎君、島尻安伊子君及び谷博之君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君、渡辺孝男君、丸川珠代君、神取忍君及び金子恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北村彰君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の川合孝典でございます。
　育児・介護休業法の改正案について、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、さきの国民年金法の論議等を通じて、少子化対策ですとか労働力率の向上ということが日本の将来にとって大変重要な課題であるという、このことは委員の皆様、大臣も含めて、共通の認識を持つことができたのではないかというふうに思っておるんですが、一方で、昨今、社会問題となっております育休切りですとか介護休業者の雇用カットですとか、こういう問題が社会問題化している。こういう状況が起こってまいりますと、安心して子育てができない、安心して出産ができない、また安心して家族の介護ができないという状況が、広くそういう状況が浸透してしまいますと、結果的に将来にわたって労働力率の問題ですとか、それから少子化対策の問題ですとか、そういう抜本的な問題の解決に大きな阻害要因になるのではないか、そういう問題意識を持っております。
　今回、この改正案が出たことによって、半歩なのか三分の一歩なのか分かりませんが、前進はしたというふうには思いますが、いかにこの法律自体に実効性を持たせるのかということが大変重要な課題になる、このように思っておりますので、そうしたことも含めて、いかに実効性を高めるのかという視点から質問させていただきたいと思います。
　まず、政府参考人にお伺いしたいと思いますが、現時点での育休切り、それから介護休切りといった問題の状況、現状というのはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　育児休業に係る解雇などの不利益取扱いにつきましては、労働者からの相談件数でございますけれども、平成十八年度に七百二十二件、平成十九年度に八百八十二件、二十年度には一千二百六十二件というふうに増加してきているところでございます。また、介護休業に係る解雇などの不利益取扱いにつきましては、労働者からの相談件数でございますけれども、平成十八年度に二十八件、十九年度に十八件、二十年度に三十一件というふうになっております。
　もとより、こうした不利益取扱いは育児・介護休業法違反でございまして、あってはならないことでございます。今回の改正法案におきましては、育児・介護休業法違反に対する勧告に従わない場合の企業名の公表制度なども盛り込んでいるところでございまして、法の実効性を更に高めまして、育児休業などを理由とする解雇等の不利益取扱いへの対策を一層強化することにしたいというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　御報告にありましたとおり、ここ近年急速に増加しているという実態はお分かりいただけると思うんですけれども、ということは、結局、これまでも育児・介護休業法でそうした労働者の権利が本来守られていたはずであるにもかかわらず歯止めが掛からない、むしろ増えていくということ、これは結果的に、一つは法自体の実効性が欠けているということ、もう一つは企業サイドの理解が進んでいないということ、こういうこともあろうかとは思うんですが、こうした現状について大臣はどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　本当、これは困ったことで、委員がおっしゃるように様々な要因があると思いますけれども、やっぱり今の日本の企業風土ではなかなかちょっと、会社に迷惑掛けてもというような、自主規制というかそういう側面もあるんだろうと思います。だけど、きちんとこれは法律を実際の世界の中に実現させていくということが必要なんで、今後とも努力をしたいと思っております。
○川合孝典君　日本の企業風土だとなかなか難しいということ、実際そのとおりだとは思うんですけれども、だからこそ法律でもっていかに規制を掛けていくのかということが求められているんだというふうに思います。
　お手元にお配りした資料をちょっと御覧いただきたいんですが、まず資料の一番、これは各国の年齢階級別の女性労働力率を示しておる表であります。それぞれ御覧いただくと分かると思うんですけれども、国別に若干の差異はありますけれども、出産、育児の時期、大体二十代から三十代にかけての昔あったＭ字カーブというのを、欧米各国はこのＭ字カーブというものを克服しているんですよね、既に。それに対して日本はＭ字カーブがまだ明らかに顕著に残っているという、この図であります。
　資料二を御覧いただきますと、この日本だけの表を大きくしたものをお配りしておりますけれども、結局、これを見てはっきり分かりますことは、大学、学校を卒業して一度は就職しても、出産若しくは育児というものを機に労働市場から女性の方々が退出してしまわれているという、こういう状況になっているのが、これがはっきり分かるというふうに思っております。
　この点についてなんですけれども、大臣はこの図を御覧いただいて、なぜこういうふうになっているのかというふうに御認識でしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これはもう出産、育児を機に労働市場から退出するということがまさに表れているんで、一つは、やっぱり全体の比率からいって、私はフランスを中心としてヨーロッパで若いとき生活していまして、みんな、女性も働くのが当たり前、それから育児や何かあってもそれは働き続けるということが前提のそういう社会でしたから、それに比べると非常に少ない。それと、出産で一年ぐらい休んでも、二歳、三歳、四歳、それぐらいの小学校に入る前の子供たちを持っていても皆さん働いていて、それは要するに保育園とかなんとか、そういうことの設備も非常に整っていましたし。ですから、全体的に、育児休業を終えた後そのまま労働市場に戻ってこない、特に就学前の子供たちを抱えた女性の労働比率が非常に低い、ここは相当、施策的には頑張って、政策的にもやっておりますけれども、やらぬといかぬかなというふうに思っております。
　それともう一つは、やっぱり全体的に女性の力がヨーロッパでは、力が強いというのも言い方、発言力含めて、非常に私は対等だなという感じがしております。というのは、全体の労働者比率の中で女性の比率が非常に高いんで、当然そこの相対的にウエートが高いんで、まあいろんな要因があると思いますけど、私はやはりこういうＭ字カーブを解消するという方向が先進的な社会保障の進んだ国だというふうに思っております。
○川合孝典君　女性がヨーロッパの方が強い、まあ確かに歴史的にそういう話もあるのかもしれませんが、私、決して日本の女性が弱いとは思っておりませんで、それは別としましても、先進的な取組をこれからこの点に関してしていかなければいけないということでございますけど、では、この出産、育児を機に労働市場から離れていかれている女性の、なぜそうなっているのかという理由についてちょっと調べてみた資料をお手元にお配りしております。資料三番を御覧いただきたいんですが。
　これ日本労働研究機構の資料を抜き出して持ってきたものなんですけれども、上の表、これが、出産を機に退職した方々の退職の理由が記載されております。この中で見ていただきたいのは、二四・二％の方、この方々が、仕事を続けたかったのだが仕事と育児の両立の難しさで辞めたというふうに、このようにおっしゃっているんですね。大体四分の一の方がこういう理由で仕事をお辞めになられているという、こういう事実があります。
　その下の棒グラフが、その二四・二％の方々が、具体的な理由、退職された理由というものが、複数選択ということではありますけれども書かれている棒グラフであります。体力的な問題ですとか、先ほど大臣のお話にもありましたとおり保育施設の問題というものも非常に問題として高い順位にありますけれども、と同時に、育児休業に関する理由というものが同時に退職理由の上位を占めているという、こういう実態があるんですね。せっかく育児・介護休業法があるにもかかわらずこうした状況になっているということ、これは結局のところ、大臣が、また厚生労働省が法律を作るに当たってお考えになられている理念というものがきちんとやっぱり理解されていないこと、ここに理由があると思うんです。
　具体的に、こういう事情があるということを踏まえて、改めて大臣に、この問題についての問題意識、どうしなければいけないのかと大臣はお考えでしょうか。頑張らなければいけないじゃなくて、具体的にできればよろしくお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　一つは、国権の最高機関である法律、憲法体制の下で法律が制定される、それをどう実行させるかということについていうと、例えば刑法とか道路交通法でスピード違反とか、これ捕まりますね。みんなそれに従いますね。私は厚生労働大臣になって常にこういう場でも申し上げてきたけれども、労働法というか、労働に関する法律についての遵守率、これが極めて低いんではないかというふうに思っていますから、やはり厚生労働省、今後分割するにしろ、どうするにしろ、労働を担当する省がもっとしっかりして周知徹底させる。
　それから、学校教育なんかにおいても、同じ法律なんですから、労働関係の法はきちんと守らないといけないですよというのを徹底的にやっぱり、国民教育というのはまずそういうことをせんといかぬと思いますし、それから、それは労働基準監督署を含めてその法の執行を担保する機関たくさんありますから、ここをもう少し督励して、立入調査をやって、法違反があればきちっと変えていくということが必要だというふうに思っています。
　ですから、そういうことも含めて、せっかく法律があるのにこれ実施されないことは、これは常に何とかせんといかぬなと。もう労働契約法にしても派遣に関する法律にしても、様々、今噴出している問題はそこにあると思いますので、これはこうすれば万能薬ということはないと思いますけれども、まず一般的にそういうことで、あとは具体的な実施。
　それと、やっぱりさっきおっしゃったように、企業風土というか、それも変えていかないといけない。私は、非常に日本的な企業風土のいい面もあったにもかかわらずというか、あったんですが、グローバル化というのが進んだときに、国際競争力を保つという理由の下で様々なしわ寄せが労働者の方に来ているんじゃないかという認識を持っています。そういうことも含めて、これは労働組合も使用者、労使、政労使含めて、そういう労働環境というものと国際競争力を両立させるような国づくりというのは必要だろうと思っています。
　大きなところから振りかざして申し上げましたけれども、そういう中で、あと個々具体的にできることをやっていきたいと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　大臣御指摘がありましたとおり、遵守率が非常に低いんですよね。低い理由というのは、私なんかは、やはり配慮であり努力義務でありということであって、企業側の良心に任せている部分というものが、その部分が大きいと思うんです。コンプライアンス経営をきちんとやる、一部の企業はそういったことをきちんと遵守してまいりますけれども、多くの企業は、やはり国際競争だ、企業間競争だということが先に立ってしまうと、どうしてもこうした問題は後回しになってしまうというのが実態だと思うんですよね。ですから、より個別具体的に規定をしていくということが何より必要だと思います。
　今回、そういう意味では、勧告に従わない場合には企業名を公表するといった罰則の話が入りましたので、そういう点では一歩前進したんだろうというふうに理解しておりますけれども、是非ともそういう問題意識を厚生労働省の皆さんにも持って取り組んでいただきたいなというのが、これはお願いであります。
　先ほど大臣の御指摘にもありましたけれども、退職理由のところ、これ調べてみましたら、やはり企業風土の問題というのが一つ大きな問題として浮き上がってきました。実際に現行法下での取組を見ても、大体六〇％ほどの企業については、勤務時間の短縮ですとかフレックスタイムですとかという、いわゆる育児にかかわる選択的措置義務というものが全く講じられていないという、そういう事実があるんですよね。やっぱりこれ見ておりますと、義務付けだけでは実効性が上がらないと言わざるを得ないなという状況がありますので、そういうことも踏まえて今後検討していただきたいというふうに思います。
　続いて、子育てということに関連してちょっと一件、事業所内の保育施設の関係についての件に関して質問したいと思うんですけれども。これ、私の同僚の下田敦子委員が取り組んでおられる課題でもあるんですけど、昨今、地方の中小企業ですとか医療福祉関係の施設なんかで事業所内に保育所を設置している、事業所内保育所設置しているところがどんどん進んでいるという話なんですが、ところが、これが運営困難に陥ってしまって、保育所を維持していくことができない事例というのが非常にたくさん出てきている。新聞等の報道でも出てきております。
　事業所内保育施設については、これは届出義務がないということもありますのでなかなか実態把握というのが難しいのではないかとは思うんですけど、厚生労働省として、現状の事業所内保育施設についてどのようにとらえて実態を把握しておられるのかという、この点についてちょっと御報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　平成二十年三月現在におきます事業所内保育施設の数でございますけれども、三千六百十七か所でございまして、これは対前年度比で百七十六か所増でございます。また、その入所児童数でございますけれども、五万一千二百八人、これは対前年比でございまして、前年比としましては四千五十四人の増というふうになってございます。
　なお、平成十九年四月から平成二十年三月までの間に廃止あるいは休止した事業所内保育施設の数、これは九十八か所というふうに現状把握しているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非後でまたそのデータはちょうだいできればというふうに思いますけれども。
　大臣、お聞きになられたとおりであります。せっかく事業所内の保育所施設を整備を推進するという、政策的にやっておられることであり大変意味のあることだと思うんですが、にもかかわらずこういう状況になってきている。なぜ運営困難になっているというふうに大臣はお考えでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　それはもうやっぱりコストが掛かるというそれに尽きるんじゃないかと思っております、基本的には。
○川合孝典君　そう一言で言われてしまうと身もふたもないんですけれども。コストが掛かるのはもう間違いなくそうなんです。そのことに対して厚生労働省が補助を出しておられるということについても、そのことについては分かってはおるんですけれども、それだけでは結局もう維持し切れない状況になってしまっているということ、そこに問題があるんですよね。
　ですから、事業所内保育所の在り方というものをきちんともう一回見直す時期に来ているんじゃないか。認可の基準の問題もそうですし、補助の在り方、助成の在り方の問題もそうですけれども、そういうことを根っこから見直さなければいけない時期に来ておるというふうに思うんですが、そういうことを踏まえてお伺いしたんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　失礼しました。理由を聞かれたものですから単刀直入にお話ししましたけど。
　今度二十一年度から少し制度を拡充して、運営費の支給期間を五年だったのを十年に延ばしました。だから、これで十年間は、例えば中小企業だとたしか最初の五年が三分の二の援助、それから六年から十年までは三分の一と、大企業は二分の一それぞれ三分の一ということですから、こういう形で十年のスパンでやれるということと。それと、複数の企業が共同で、一つの企業では大変だったら複数の企業が共同でするときもそれは補助の対象にすると。それから、従業員だけじゃなくて地域に開放する、地域の住民も使えるようにするということで、そうするとこれは運営しやすくなるというふうに思いますし、それから、平成十九年四月一日から二十三年三月三十一日までに新しく保育施設を新設した場合に法人税の優遇措置が受けられるというようなことがあります。
　ですから、いろんな援助の仕方でやっぱりインセンティブを与える、そして、いい取組の場合は少し世間に広く知らせて、ああ、あの企業はこれだけいいことをやっているんだなという、企業の社会的責任とか社会的プレステージ、そういうものもこれはお金に代え難い、企業にとって誇りでありますので、そういう形で更に支援に努めていきたいと思っております。
○川合孝典君　企業にインセンティブを与えるような施策というのは大変私は有効だろうというふうに思っております。
　大臣がおっしゃいましたように、地域でとか複数の企業でとかという、こういうことも是非積極的に取り組んでいただきたいんですよね。運営費がままならないから保育料の値段を上げる、結果的に市中の保育所に預けるのと同じような水準になってしまうということではある意味、意味がなくなってしまうことでもありますので、いかにローコストで、かつ助成を増やすということだけではなくて、うまい仕組みづくりをすることで地域での保育、仕事をしながら保育を、安心して預けることができる環境をどう整えるのかという、そういう目線が今求められているんだというふうに思いますので、是非ともこの件については積極的に取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、本題に戻らせていただきまして、育児休業法の関係の質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回、本法案の附帯決議、衆議院における附帯決議によって、育児休業については書面の交付が省令に明記されることになりました。私、これは前進したなというふうに思ってはおるんですが、ここでちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、今回、事業主が当該書面を返付又は交付しなかった場合には、省令違反であって行政指導の対象とこれはなるんでしょうか。このことを御確認したいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　それは行政指導の対象となります。
○川合孝典君　ということは、法令違反した者に対しては、新たに今回措置されました企業名の公表制度などを十分活用して厳正に対処するという、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　省令違反の場合は、今の企業名公表を含めて、助言、指導、勧告により是正を図る、そういうことをやりたいと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　もう一点お伺いしたいんですけれども、今度は介護の休業に関してなんですけれども、今回の法改正によって、書面の交付によって育児休業に係る紛争の防止という点では一定の縛りが掛けられたものというふうには理解しておるんですけれども、介護休業についても同様の配慮がなされるべきではなかったんではないのかなというふうに実は私考えております。
　今回の法改正で、なぜ介護休業の申出があった場合の事業主の義務等を規定しなかったのか、この理由について政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　育児休業につきましては、衆議院における御議論を踏まえまして、育児休業の申出書に対し、事業主から書面の返付又は交付をすることにつきまして省令において新たに規定する方向で考えているところでございます。
　一方、介護休業につきましては、同様の規定を省令に置くべきかどうかということにつきましては、今御指摘ございましたけれども、まだ結論を出しておりません。今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　結論を出していないということでございますので、是非頑張っていただきたいんですが、高齢化が進展している中で、介護を必要とする人たちが目に見えて増えてきているという状況があります。今後、この介護休業を必要とする方が更に増えるということも、これはもう確実な状況でありますので、今回育児休業に関して措置なさったように、この介護休業に係る紛争防止の観点から、事前防止の観点から早急な是非とも対応をお願いしたい、大臣にも是非お願いしたいと思いますが。
○国務大臣（舛添要一君）　介護休業期間は九十三日、三月ですね、最長。だから、育児休業みたいに一年とかもっとそれとかだと、もう一年たって会社の状況も変わった、もうあんた首だよと、こうなってきた。だけれども、三月ですから、最長、三か月で大きく変わるというのはまあよっぽどのことがなければなんで、普通は、そこで首だよって、まあ余り例がないだろうということなんですが、御懸念のことがありますから、三月の短期であっても、添付してやるか、ちゃんと書面でやるかどうか、これは今のような事情を考慮しながら検討していただいているところでありますんで、御懸念のことが現実にならないように検討結果も踏まえて対応したいと思っております。
○川合孝典君　大臣の方から休業期間のお話もございましたので、その点についても少し御質問したいと思いますけれども。
　介護休業期間九十三日というこの設定の合理性についてちょっと質問させていただきたいと思いますが、介護休業は、介護に関する長期的な対応方針を決めるまでの間、当面家族による介護がやむを得ない期間について休業ができるようにするという観点から設けられている、そういう制度であるために、介護休業期間は通算して九十三日までということにこれなっております。
　ところが、調べてみますと、実際の介護休業の取得実態から乖離しているのではないかという、こういう多くの指摘が寄せられている。この九十三日という介護休業期間のまず根拠というのはどういうものなんでしょうか、政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　現行の育児・介護休業法におきましては、家族介護を行う労働者が就業を継続するために、少なくとも介護に関する長期的な方針を決めるまでの間、当面家族による介護がやむを得ない期間について休業できるようにすることが必要であると、こういう観点から約三か月、九十三日の範囲内で法に定める最低基準として休業を定めているところでございます。
　先ほど、いろいろお話、御指摘がございましたけれども、実際に労働者が介護のために必要とする休暇期間、これは様々でございまして、平成十八年に、労働政策研究・研修機構の調査によりますと、介護のために必要だった連続休暇につきましては、連続した休みは必要なかったというものが八二・七％、また連続して二週間未満というものが八％というふうになっているところでございます。
　こういったような状況なども踏まえまして、今回の改正では、一日単位で利用できる介護のための短期の休暇制度を創設ということをさせていただいたわけでございます。これは介護の必要な状態が続いている間ずっと使える制度でございますので、こういったものも活用していただきながら、仕事、介護の両立を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　短期で利用することができるという意味では、大臣よく御存じだと思いますけれども、介護を受ける方の容体の変化によって急に休まなければいけないというようなことがありますから、これは非常に私はいい仕組みだなというふうには理解しておるんですけれども。
　私、ここで御指摘申し上げたいのは、九十三日の件で、実際に連続して介護休業をお取りになられている方々の実態というものを、資料をちょっと持ってきたんですけれども、御覧いただきたいのは資料の四番。これを御覧いただくと、取得期間の割合が、実際に一番多いのが三か月から六か月未満のところに実は固まっております。九十三日でまあ大丈夫だろうというようなお話もあったんですけれども、実態としてはそれ以上長い期間お休みになられている方々がおられるということを考えたときに、この九十三日という介護休業期間の設定というのは十分に網羅し切れていないのではないかなという、私、実はそういう問題意識を持ちましたのでこの問題を指摘させていただきたいんですが、大臣、この表を御覧いただいて何かお感じになることはありますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この資料四を見ますと、非常に中小企業というか、五人から二十九人のところで、例えば三か月—六か月未満が五二・八という高位の数字になっておりますが、逆に百人以上の比較的大規模なところはやっぱり一か月—三か月未満と。だから、平均でいうと確かにそうなんですけれども、五人—二十九人というのは極めて、なぜそうなのかということもちょっとこれは検討しないといけないというふうに思いますので、こういうのを少し、原因が何であるか、企業別になぜこれだけの差があるのかということを考えてみないといけないというように思います。恐らく、これは分かりませんけれども、大きな企業の場合だったら、休暇の取り方にしても比較的無理なく取れているからかなとかいろいろ思いますけれども、ちょっとこれ検討させてください。
　それからもう一点、先ほどちょっと私の答弁が正確じゃなかったみたいで、法律と省令、法令という中に法律と省令がありますので、例の企業名公表の対象は、法律の方、法違反はこれは列挙しているんですけれども、省令に違反したときは公表の対象まではなっていないと。そして、ただし助言、指導、勧告によって是正を図るというのが正確な今のこの方針であるわけで、ちょっと先ほど不正確でしたので訂正させていただきます。失礼いたしました。
○川合孝典君　大臣の答弁で一歩進んだと思って、良かったなと思ったんですが。正直申しまして、これ、省令の場合には対象にならないということになりますと、実効性がどこまで担保されるのかというのは極めて不安だなというのが私自身の感想であります。今後の課題として是非とも認識していただきたいなというふうに思う次第であります。
　質問に戻りますけれども、実際に御覧いただいたデータの実際の中身というものを精査してみないと分からないという意味では確かにそのとおりだと思いますが、私、これ大企業の方が休業期間が短い理由というのは、一つは、年次有給休暇ですとかそれから療養休暇ですとかいろいろな制度を企業規模が大きくなるほど整備しているところが多うございますので、恐らくそういうところと組み合せながら取得されているんだろうというふうに思います。というその部分を抜いてしまいますと、実態としてはやはり三か月から六か月というところに実際に休んでいる期間というのはシフトしてくるんだろうなという、多分その理解だというふうに思いますので、是非とも今後の検討課題として、この点についても厚生労働省の方で調べていただければなというふうに思います。
　こういうことを踏まえてなんですけれども、実際に休んでいる方々の中身見てみますと、みとりや施設入所が困難な場合、やむを得ない事情で休んでいる方が多かったんです。現状の九十三日では症状によっては期間が短く対応ができないようなケースというのも実際に出てきております。こういう場合には、九十三日という休業期間の規定はあるものの、特例措置等によって延長を認めるような、そういう措置を講じるべきではないかというふうに考えておるんですけれども、この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　そこをどうするか、最終的に労使の両方の議論もある。やっぱり経営者の立場から見ると、そこまで特例いいかどうか。
　だから、法律的なことを言えば、次なるもし法改正をするとすると、弾力的運用みたいな条項を入れるかどうかですけれども、私は、やっぱりこういうのは実効性をまさに保たないといけないんで、労使の間でしっかりとした、その中に政も入って、政労使の間で大きな枠組みづくりというのをやる必要があるというふうに思っていますから、そのアイデアというのを今後生かせるような形で努力をしたいと思います。
○川合孝典君　筋論としてはそういうことだと思うんですが、労使という話になりますと、実際労働組合のない会社が全体の八割を超えるような状況の中で、じゃ労働組合のないところはどうするんだという話になる。この部分についての手段がきちんと講じられていないがゆえに、やらないところは何もやらないという状況が生まれているんだと思います。
　そういう意味では、大臣のおっしゃっていることは筋としては正しいんですけれども、実効性という意味では正直言って欠けるなというのが、正直な、失礼ですが正直な感想であります。労働組合がないところ、そういうところでもきちんと法が遵守できるような枠組みというのが一体どういうものなのかという、そういう視点で是非とも物事を考えていかなければいけないし、そうお願いしたいというふうに思っております。
　資料にちょっと戻りますが、先ほどの資料四番の下の方の円グラフのところを御覧いただきたいと思います。
　これ家族の介護、看護のために離職や転職した雇用者の数とその年齢別の割合のグラフであります。ここから分かりますのは、実は平成九年から十年間で、家族の介護や看護を理由として九十五万人以上の方が離職とか転職をされているということを表しているグラフなんですよ。
　そういう意味では、先ほどの大臣の御答弁、これまで大臣の御答弁等も通じてなんですけれども、企業間の取組だとか政労使の取組というその漠然とした枠組みだけでは正直言って実効性が担保されていないということが過去の取組からこれ数字で表れているというふうに思っておるんです。九十五万人、百万人近い方が労働市場から一度退出されるということは、年金の論議のときにもありましたけれども、労働力率をいかに上げるのか、女性の労働力率をいかに上げるのかということを熱弁を大臣は振るっていらっしゃいましたけれども、これ大きなマイナス要因だというふうに思うんですよね。
　ここをどうするのかということが大切な課題なわけでありまして、一歩踏み込んで、何をするのか、どういうことができるのかということを早急に議論するべき時期に来ているというふうに思っているんですけれども、この資料を踏まえて、大臣、何か御意見があれば。