Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小林康彦君）　ただいまお話のございましたようないろいろの要素を勘案し、かつその地域での全般としての廃棄物の発生状況、その中に占めます割合でございますとか、そういう種々の要素を考慮した上で、都道府県あるいは市町村において多量と判断されるよう、適切な情報提供と指導をしていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　産業廃棄物の問題で、私たちがいつも疑問に思うというか、量の問題なんかで特に言いたいのは、産業廃棄物の正確な実態調査というのが本当に行われているかどうかということなんですよ。そういうのがはっきりしてくれば、またいろんな意味で論議しやすいんですけれども、それ自体がどうなのかという疑問を呈さざるを得ない。
　なぜかと言いましたら、国の調査は現在五年に一回でございます。その方法というのは、都道府県から出た数字を積み上げていくわけですよね。この都道府県の調査というのも、聞きましたら抽出調査であって、しかも実態調査を行う年次も基準も、独自性に任せているといえば格好いいですけれども、私から言わせればばらばらだということです。この実態調査のやり方が、いろいろ聞いてみますと処理業者サイドから自主申告にゆだねているという話もありますし、本当のこれが実態調査がなという疑問を持っていますし、さらに今一番問題になっている広域にごみが動くという問題についても、状況はつかめてないというような話も聞いております。
　結局、実態というのがはっきりしてなければ、例えば最終処分場をどこへつくるとか、いろんな問題が出てきても、住民は納得できないと思うんですよね。特に、産業廃棄物というのは有害物質を含んでいるという問題がもう以前からずっと言われているわけでございます。ともかく今やらなくちゃいけないのは、この適正処理の推進へ向けてこの法律をつくって実際に運用するときにどううまく当てはめるかと。いう前提としてこういう調査が、正確な実態調査をするというのが私としては当たり前の前提だと思っておるんです。
　ですから、例えば現在通産省が行っている工業統計がありますけれども、この項目に産業廃棄物の排出及び処理処分の状況というのを指定して、全国規模で排出者側の実態を把握するというような方法なんかも考えられると思うんです。もっとより実態に即した調査をやっていただきたいと思っているんですけれども、この点についての見解を伺いたい。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物の排出処理の実態につきましては、お話がございましたように、五年に一回都道府県の調査をもとにいたしまして、産業の業種別に原単位を全国的に算定をし、出荷額等から全国の排出量の把握をしておるところでございます。今後廃棄物行政を進めます上で廃棄物に関します情報の整備は極めて重要なことでございますので、お話のございましたように調査の回数、間隔を縮めること、かつその内容を詳細に行い、より確度の高い実態把握ができるように私どもも検討を進めなければならないというふうに考えているところでございます。
　工業統計に加えてはどうかという御提言がございまして、政府として行われております統計調査には、工業統計を含め各種のものがあることは私ども承知をしておるところでございまして、必要に応じまして御指摘のような点も含めまして今後の実態把握につきまして検討してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　そして、もう一つ産業廃棄物について大きな問題になっているのは広域的処理の問題でございますし、そういった意味で、まずこれも実態がつかめていないようですから、実態をつかむというのが大前提と思うんですけれども、それと同時に、産業廃棄物の排出者あるいは処理業者は、その処理先の都道府県知事等に対して事前協議を行うというような体制の確立を行うというのも一つの方策ではないかと思うんですが、これについてもお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物はなるべく発生の場所あるいはその近くで処理をされるのが好ましいわけでございますが、現実問題といたしまして、必要やむを得ず県を越えての産業廃棄物の広域的移動が認められるところでございます。広域的な移動につきましては、計画的かつ体系的に行われるべきとの観点から今回の改正法案におきまして、都道府県知事の産業廃棄物処理計画作成に当たり、厚生大臣が必要な情報の提供や助言をすること、特別管理産業廃棄物へのマニフェストの使用の制度化、廃棄物処理センターによる広域的な施設整備の促進等の措置を講じたところでございます。
　都道府県知事は処理計画の策定や、あるいは処理業に対する許可権限を有することで、その区域内の産業廃棄物が適正に処理されるよう指導監督を行っておりますほか、問題があります場合、その予防のために立入検査や報告徴収を行うことができるということになっておりますので、これらの措置を適正に運用いたしまして、広域処理の適正化が図られるようにしていきたいと考えております。
○木庭健太郎君　余りこれはやりたくないというような話ですね、結局。
　次、廃棄物処理施設の確保と管理の問題についてこれから少しお聞きします。
　改正案では、第三セクター方式の廃棄物処理センターが関与する道を開くほか、これまでの届け出制から許可制に改めております。そして最終処分場について災害防止のための計画が定められているものであることを許可の要件とするなど規制は確かに強化を行っておりますけれども、私この問題で一番大事なのは、住民の廃棄物処理施設に対する感情だと思うんです。不信感があります。そういう最終処分場を確保するためには、住民の理解と協力を得て進める努力と方策というのが一番大事だろうと思っております。
　そこで、これから始められる各都道府県一カ所に設置される廃棄物処理センターの問題でございます。これについてもより都道府県の監督権限を強める必要があるのではないか、特にセンター内に廃棄物処理施設をっくっていくわけですけれども、つくる際には、例えば今で言えば環境アセスメントの制度化のようなものが必要だろうし、住民への情報公開に努めて、せっかくそういうものをつくっていくわけですから、ぜひとも住民の理解を得られるような形をとっていただきたいと考えておるんですが、このアセスメントに対する考え方、住民への情報公開についてどうお考えになるかを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理センターは民間での処理施設の確保が困難になっている状況にかんがみまして、公共の信用力を活用して特別に管理を要する廃棄物や産業廃棄物のモデル的処理を図ろうとするものでございます。一このため、改正法案におきまして廃棄物処理センターは地方公共団体の出資を要件にいたしますとともに、その運営につきましては民法上の公益法人としての都道府県によります指導監督が及び、さらに改正法案上の指定法人といたしまして厚生大臣の指導監督権限も政令で定めるところにより都道府県に委任することができるとしているところでございます。こうした都道府県知事の権限によりましてセンターに対します都道府県知事の監督が適切に行われるように指導してまいりたいと思っております。
　また、センターが設置をいたします施設の環境アセスメントについてでございますが、環境アセスメントにつきましては、政府全体として昭和五十九年に環境影響評価の実施にかかわる閣議決定を行いまして、それに基づき実施することとしておりまして、その法制化につきましては引き続き検討することとされておりますことから、廃棄物処理施設についても厚生省通知によりまして一定規模以上の最終処分場の環境影響評価を実施するよう指導してきているところでございますので、今後ともこの指導を徹底してまいりたいというふうに思っております。
　産業廃棄物の処理施設につきましては、今回の改正法におきましてその設置を、御紹介いただきましたように届け出制から許可制に改めますとともに、施設の設置に当たりまして地域の特性を踏まえて、生活環境保全上の配慮が必要な場合には、施設の設置の許可に生活環境保全上必要な条件を個別に付すことができるようにしておるところでございまして、産業廃棄物処理施設の設置につきまして信頼性、安全性の向上に努めることにしておるところでございます。
○木庭健太郎君　次は、最終処分場のことでお尋ねします。
　最終処分場の問題というのが今一番、住民の健康被害の問題なんかも挙げられておりまして、いろんな問題が出てきている一つだろうと思っておるんですけれども、産業廃棄物の最終処分場、これについて今どんな種類があるのか、及びその数がどうなっているのか、お聞かせください。
○政府委員（小林康彦君）　最終処分場には三つのタイプがございます。
　第一は遮断型処分場と称しておりまして、燃えがら、ばいじん、汚泥、鉱淳及び産業廃棄物を処分するために処理したもので有害なものを埋立処分するものでございます。この遮断型処分場は平成元年四月現在三十五ございます。
　第二の区分は安定型処分場と称しておるものでございまして、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、建設廃材、環境庁長官及び厚生大臣が指定する産業廃棄物、俗に安定型廃棄物と言っておりますが、安定型廃棄物を埋立処分するものでございまして、全国で千二百二十三ございます。
　第三の類型が管理型処分場でございまして、通常の廃油は別で、タールピッチ類に限っての廃油でございます。それに紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残港、動物のふん尿、動物の死体並びに燃えがら、ばいじん、汚泥、鉱滓及び産業廃棄物を処分するため処理したもので無害なもの、これを埋立処分するものでありまして、この管理型最終処分場、全国で九百九十、いずれも平成元年四月現在でございますが、設置されております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように一番多いのは安定型処分場でございます。これは厚生省の見解で言えば最も安全なものだし、ある意味じゃ素掘りでやるだけでいいような形になっているわけでございます。しかし現実は、こういう安定型処分場から有毒物質が漏れだというような話が多いし、土壌や水質の汚染ということももうこれは何回もいろんなケースで出ておるんですけれども、これはなぜなのかということを厚生省としてどう分析されているかぜひ聞かしてほしいんです。それは不法投棄があるからだとおっしゃるかもしれない。結局、こういう安定型の中に廃棄物がきちんと分類をされずにぼんとほうり込まれているようなケースがあります。
　また考えなくちゃいけないのは、今おっしゃった安定した五品目ですよ。この五品目にだって有機物や腐敗するものが付着しているままで完全に区別することは私は難しいと思うんです。こうした状況をずっと続けていけば、安定処分場といいながら、そこから有毒物質が出てくるという危険性が非常にある。安定型処分場のあり方自体を今きちんとしないといけないときにきているんじゃないかなとも思うんですけれども、そう思いませんか。
○政府委員（小林康彦君）　安定型処分場におきまして汚水等が発生をするトラブルが時にございます。その原因についてのお尋ねでございますが、個々の事例によりまして異なると考えますが、安定型処分場に本来投入、埋立処分されるべきでない汚泥や一般廃棄物が埋め立てられている。そのため汚水等のトラブルが生じている、これが原因の一つであるというように考えております。
○木庭健太郎君　それはそのとおりなんですけれども、だからこそ逆に言えば安定型処分場というのが本当にきちんと運営されているのかどうかというのを調べなくちゃいけないと思うし、逆に言えば、本当にそういうものでだめであればやり方というのも考えなくちゃいけないんじゃないかなと私自身は思うんですよ。
　同じように問題なのは何かというと、こういう産業廃棄物の最終処分場のうち一定規模のものについては、安定型で言えば千平方メートルだったですかね、そういうものについては、設置時に基準とか技術上いろんなきめ細かい規制とか指導があるんですけれども、一定規模以下のものについては基準に適合しているかどうかの監視の目が全然行き届いていないと私は思うんです。大体こういった小規模の最終処分場がどれくらいあるか、厚生省として把握されていますか。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物の埋立処分に当たりましては、埋立地の規模を問わず処分する行為についての処分基準を定めているところでございます。
　埋立処分基準につきましては、廃棄物が飛散、流出しないようにすること、処分施設の設置に当たりまして生活環境の保全上支障の生ずるおそれのないようにすること、処分場所には周囲に囲いを設け廃棄物の処分の場所であることを表示すること、埋立地からの浸出液によって公共の水域及び地下水を汚染するおそれがある場合にはそのおそれがないように必要な措置を講ずること、埋立地の外に悪臭が飛散しないように必要な措置を講ずること、埋立地にはネズミが生息し、蚊、ハエその他の害虫が発生しないようにすることを規定しておりまして、これらの処分基準を遵守することにより適正に埋立処分を行わせることとしておることでございます。
　この処分基準に違反をしまして不適正な処分が行われます場合には、都道府県知事は、不適正な処理を行いました者に対して改善命令を発することができるとともに、生活環境の保護上、支障が生じ、または生ずるおそれがある場合には廃棄物の撤去、汚染拡大の防止などの措置命令を発することができることとしておるところでございます。
　施設のうち、一定規模以上を許可対象施設としておるわけでございますが、これは公害対策関係の他の法律と同様、環境に対する影響の大きさを勘案いたしまして、一定の規模以上のものについて現在は届け出、今後は許可としておるわけでございますが、そのすそ切りといいましょうか、規模の限界につきましては必要に応じまして検討を行うこととしていきたい考えます。
○木庭健太郎君　数はどうですか。
○政府委員（小林康彦君）　小規模な最終処分場につきましては、現在届け出の制度がないということもございまして、幾つかのサンプル的な状況については私どもも承知をしておりますが、全国、正確に幾つという数字が把握できる状態にはなっておりません。
○木庭健太郎君　それはやらなくてもいいということですかね。そういったものがどこにどうあるのかという把握はする必要はあるんじゃないですかね。その点どうですか。
○政府委員（小林康彦君）　今後、排出事業者の排出の状況、委託の状況、事故処理の状況等を通じましてなるべく実態に近い状態を把握していく必要があると思っておりますが、不適切な状況が摘出ができ、それに対する指導ができるという状況でございますと、大体の状況が把握できれば全国的な行政としては適切な行政対応ができるものと考えております。
○木庭健太郎君　それじゃ次は、処分場の問題の最後に跡地管理の問題をちょっとお聞きしたいんです。
　現行法上では、最終処分場は埋め立て完了後、一定の期間を置いて閉鎖されて、そして閉鎖後に廃棄物の処理法の適用外となるシステムになっているわけですね。アメリカのラブキャナル事件の問題がおとといの論議のときもちょっとあっておりましたけれども、環境汚染が明らかになるというのは、埋め立てからもう何十年もたった後というケースは結構あるわけでございます。しかも、今みたいに有害物質が複雑多様化しておりますし、そういった意味じゃ、この跡地管理の重要性というのは今後ますます重要なものだと思うんです。
　産業廃棄物の跡地管理について、厚生省はどのような取り組みをされていこうとしているのか。改正案そのものでははっきりしないような気もしますし、その点をはっきりしていただきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　最終処分場の閉鎖後の跡地管理につきましては、現行法で課題を残しておるというところもございまして、改正法におきましては、まず埋立処分が終了しましたときはその旨を都道府県知事に届け出なければならないということで、都道府県知事の指導が徹底をできるよう、一つの規定を置いております。
　次に、都道府県知事は、埋め立て終了の届け出を受けました最終処分場の台帳を調製いたしまして、関係人の請求に応じ閲覧させなければならないことということで、最終処分場であったということが将来とも明確に記録に残るようにという制度を入れてございます。こうしたことで、処分場の跡地管理を図る規定を入れておるところでございます。
　また、最終処分場につきましても、届け出制から許可制に改めることにしておりまして、許可にかかわります技術上の基準を整備をすることなどによりまして処分場の安全性、信頼性を向上させることとしております。
　なお、今回の改正法案では、特別管理廃棄物の指定に伴います処理基準の見直し、不適正処理に対します改善命令の強化など、適正処理を確保するための措置を全般的に強化することとしておるところでございます。
　安定型処分場につきましては、先ほど来御指摘いただいております点を踏まえまして、本来埋め立てることができない廃棄物が埋め立てられないよう監視、指導を強化するなど都道府県を指導してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　ただ、それだけだと、結局不幸な結果ですけれども、有害廃棄物が処分場の周りに流出した場合とか、処分場跡地で環境汚染が起こった場合というのは、台帳はあります、台帳はあった、どこでどうなったかわかった、でも実質的にはだれかが何を入れていた、その会社はもう既にその時点ではそれをきちんとするだけのものを持ってない、そういう事態に対応できるかどうかというのは非常に疑問なわけでございます。
　ですから、不幸にもそういう環境汚染なんかが起こった場合に対して、被害救済制度というのをつくっておく必要があるんじゃないかなと思います。これも先ほど論議になっておりましたけれども、部長はさっき諸外国の例も見ながら十分そういう問題についても検討したいとおっしゃいましたが、事実アメリカにはあるわけです。総括的環境への対応・補償義務法というスーパーファンド法が成立しているわけですよね。それを即まねろとは言いません。でも我が国においてもこういった制度を取り入れて、廃棄物が流出した際なんかに一定範囲の者に無過失責任を認めること、また被害者への補償、原状回復のため、責任を負うべき業者が存在しない場合または負担能力がない場合に備えて排出事業者にも拠出させる基金の制度化というのは検討すべきであると私は考えます。
　今回やるのが本当は一番いいんですけれども、できなければ近い将来でもこれはすぐにもやらなくちゃいけない問題だろうと思います。不法投棄等に関しても、言うならば原因者が不明な場合に原因者にかわって知事が代執行をするというようなこと、及びその費用を原因者ばかりでなく排出事業者にも求めることができるような仕組みというのも検討すべきだと思いますけれども、この点について答弁をいただきたい。
○政府委員（小林康彦君）　最終処分場につきましては、その構造及び維持管理が適正でございますと、周辺環境に対して十分安全性の確保ができると考えておりますが、さらに二重三重の安全性を確保する対応をとるのが適切ではないか、こういう御意見もございまして、お話のございましたような諸外国の基金の例、そういうものを日本でも創設をすべきではないか、日本の都道府県の中でも小規模ではございますがそうした制度を施行しておる事例も出てきております。ただ、こうした基金の造成につきましては、どなたに拠出をいただくか、その補償の範囲、実施者をどうするか等問題がございますので、それらの問題を検討しながら今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
　不法投棄につきましてのお尋ねがございまして、不法投棄の原因者が不明あるいは負担能力がない場合、委託基準に違反をしました排出事業者につきましては、都道府県が代執行を行いました場合にその費用を徴収することができるということになっております。不法投棄の原因者が不明の場合の措置の基金の造成でございますが、不法投棄が行われた場合の原状回復にかかわる費用は原因者にその負担を求めるのが大原則でございまして、基金によります回収を行うことは原因者の責任を不明確にし、不法行為をかえって助長するおそれ、がある上の意見もありましたことから、今回の法改正では見送ることとしたものでございますが、この点につきまして最終処分場の基金と同様幾つかの問題点がございますので、その問題点を整理しながら今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　さっきも指摘があっていましたけれども、何か考え方が、どこに基盤を置くかという点でいうと、一番そういうときに被害を受けるのはだれかといえば、そこに住んでいる住民であってみたり、例えばそこが水源地だったらそれを使うその市民であってみたり、だから実際に起きたときに被害を受けている人たちをどうするんだという視点を最初に立ててもらわないと、こういった問題いつまでたっても、じゃ原因者だれだと、それやるまでまた現状と同じようなことを繰り返すわけですよ。
　ぜひこの点、特に廃棄物の不法な処分というのがあった場合、これで生活環境に何か支障が起きたと、住んでいる人たちなりに、そういう場合については適切かつ迅速な原状回復を確保する方策というのをもう絶対やらなくちゃいけないと思うし、この部分に関しては野党の共同要求も出ていますけれども、少なくともこの点については検討していかなければならない。そうしなければせっかく法をつくっても、住んでいる人たち、本当に困っている人たちに対して何ができるのかということになると思います。
　これについてはぜひ大臣から、きちんとこういう問題については検討するんだという決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　不法に処分された廃棄物による生活環境保全上の支障を速やかに除去することは極めて重要な課題であると、このように認識いたしております。
　廃棄物が不法に処分された場合の原状回復を適切かつ迅速に行わせるための方策につきましては、諸外国の例を参考にし、また御指摘の点も踏まえながら、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　この点については本当、一番強く主張しておきます。何としても検討していくことだけはやっていただかないと、実際もう個別具体的な問題挙げれば幾らでもあるんです。私の近所でもありましたけれども、これについてはきちんと対応していただか。ないとと思っております。
　そしてもう一つ、マニフェストの問題も先ほど同僚議員が詳しくやっておりました。私はこのマニフェストの問題についてぜひ言っておきたいのは、今回は特別管理のもの、有害なものに限ってまず導入する、これはすごいことだと思います。もうやらなくちゃいけないことだと思ったのがようやく制度化され、法律化されるということは評価するんですけれども、先ほど部長は、問題になった建設廃材、いろんな問題がまだいろいろある、それについては行政指導で当分マニフェストを導入するような形でやっていくんだということをおっしゃいました。ただ、その行政指導というのがいろんな意味で本当に問題になっているわけです。
　確かに行政指導というやり方も一つあるでしょうけれども、それじゃなかなかうまくいかない面が、別に厚生省の話ではないけれども、ほかの問題では起きているのも事実なわけでしょう。だから、行政指導じゃなくて、将来的に段階的に、この時期にはこういう形でマニフェストをふやしていくという、拡大する方向だけはきちんと認識していただいて、行政指導というのはあくまで仮の措置だと、将来的にはきちんとこういうマニフェストの制度を定着化させて、より拡大させていくんだということがぜひとも必要だと思っておりますけれども、これについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　マニフェストにつきましては、現在特別管理廃棄物について適用するという改正案にしておるわけでございますが、それに限定しておりますのは、廃棄物処理に要します事務的負担が過大なものとならず合理的な範囲にとどまる必要があること、それから諸外国の例を見ましても有害廃棄物の処理に限られていること、これらから特別管理産業廃棄物についてのみ義務づけたところでございます。
　その他の産業廃棄物につきましても、マニフェストが必要及び有効な分野がございますので、従来から行っております行政指導を引き継ぎまして、マニフェスト使用の普及、定着に努めてまいる所存でございます。
　将来マニフェストの適用範囲をどうするかにつきましては、この行政指導によります普及、定着の状況を踏まえまして、今後検討することといたしたいと考えます。
○木庭健太郎君　今後検討するというのは、そういう方向としてはもちろん行政指導で進めていくけれども、それの状況を見ながら、きちんと法律化するような方向に持っていきたいと考えているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　関係者もございますので、そうした方向も大きな選択肢の一つということで検討してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　選択肢とおっしゃいましたけれども、選択肢じゃなくて、ある意味ではそういった方向をどれだけ広げられるかという問題の方向で、基本が大事ですから、どうやって考えるかという、そういった方向をとっていただきたいと要望しておきます。
　次に、ごみ施設の整備にかかわる補助金の拡充の問題についてお伺いしたいと思います。
　これも前回の審議のときに少しお話があっておりましたけれども、私も新聞報道を読みまして大変だなと思いました。新聞報道読みましたら、自治体からの補助金の要望額が千二百五十億ぐらいあるのに対して、今年度の予算の補助金総額が約八百億円ぐらいですか、結局四百五十億円ぐらい不足して、今年度完成するはずだった、全国でいえば八十四施設がすべて来年度以降に延期されていると。今後ももっとふえるというようなお話でございまして、全国のごみ処理施設の整備がどんどんどんどんおくれるんじゃないかというような報道でもございました。
　これについて、厚生省としてどんなふうに認識されているか、どういう現状なのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理施設の整備につきましては、昭和四十年代後半に整備をいたしました施設が更新期を迎えておりますこと、それから近年ごみの排出量が急激に増加してきたことを背景にいたしまして、市町村からの要望額が予算額を上回る状況にございます。このため、平成三年度の継続事業の一部につきまして、先送りを前提とした内示を行わざるを得なかったところでございます。
　しかしながら、廃棄物処理施設の整備は緊急を要する事業でございまして、多くの市町村から継続事業のうち、先送りをすることとしております部分についてぜひ本年じゅうに事業を予定どおり実施をしたいという要望が極めて強い状況にございまして、厚生省としてもそれにこたえるべく現在各省庁とも鋭意協議を進めておるところでございます。
　具体的な内容といたしましては、地方財政措置によります対応を含めまして、市町村のごみ処理施設等の平成三年度の整備事業に支障が生じない方策を現在検討しているところでございます。
○木庭健太郎君　とにかく法律改正するのも結構ですし、それで一つの糸口ができていくんですけれども、肝心な方、結局処理施設の整備というのがそういう状況だったら、これは持ち込まれてもどうしようもなくなるわけですよね。しかも、おっしゃったとおり、四十年代につくったものがどんどん老朽化して、老朽化以上に何か燃える温度の問題が随分変わってきて大変だというようなことも聞いておるわけでございます。
　結局、今回の問題とリンクする中で一番大事な問題は、じゃ施設は本当に大丈夫なんだろうかなということだろうと思うんであります。自治体から申請が殺到しているわけですから、本年度の積み残しの分を含めるとどうなるんですか、来年度の必要額は本年度の二倍以上みたいな額になるんじゃないかと思うんですよね、もし丸々やるとするならば。そういった意味でも、これも要望出ていましたけれども、これは予算とるしかないわけです。
　たまたま大臣は大蔵省の御出身でもありますし、そういう意味じゃ大蔵省の実情もよくわかるし、逆に言えば大臣が一生懸命頑張ればこれはかなりふえるんじゃないかなと、次の大臣じゃだめで、下条大臣でなきゃできないというようなぐらいの決意を持っていただいて、ぜひこの件については、これやらないと本当どうしようもないという現実をぜひ踏まえていただいて、今一番適任の大臣が座っていると思いますんで、私たちも一生懸命応援したいんです。地方自治体も悲鳴を上げていますので、強い決意を、抽象的じゃなく強い強い決意を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　大変力強い激励のお言葉をいただきましてありがとうございます。
　廃棄物処理施設は、快適で豊かな国民生活の基盤とも言うべき重要な施設であり、生活環境の保全及び向上のため一層の整備促進を図っていく必要があります。したがって、必要な予算の枠を確保することが極めて重要であると認識いたしております。この点は全く委員と同じでございます。このため厚生省としては、平成四年度概算要求におきましては、他省庁計上分も含め、廃棄物処理施設整備費として八百九十一億円の要求、生活関連重点化枠百二十七億円の要望、合わせて千十八億円を要求、要望しておるところであります。来年度の予算確保に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○木庭健太郎君　もう少し頑張ってほしいんですけれどもね。ちょっとこれでも足りないなという感じもしているんです。
　もう一つ、補助金のかかわる問題で言うと、最近はごみの焼却場だけじゃなくて、焼却のやり方でも例えば焼却して出てきた灰ですか、この灰というのも単にそのまま捨てると結構な量になりますんで、この焼却灰を溶解する、溶かすというような方法をとって、これが再利用できてみたり、容積でいうと大体三分の一ぐらいになるというような方法が開発されているそうで、実際に使っているところもございます。
　今最終処分地、どこに捨てるかという問題でどこも困っているわけですから、全国の自治体ではこういう新しい方式、新しい処理方法というものについても取り組みがいろんなところで始まっているわけでございます。こういった焼却灰の処理を含めて、いろんな新技術に対しても国として応援をしてやることが、ある意味ではより安くお金をかけずにきちんとできることになるんじゃないかと思います。こういった点についても、いわゆる補助事業の対象というようなことを考えられないのかと思いますけれども、この辺どんなふうに取り組むおつもりなのか聞きたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　ごみ処理施設から排出をされます焼却灰の処理に当たりまして、その減量化及び安定性の観点から灰固型化設備という設備がございますが、この設備につきましては、ごみ処理施設の附帯設備として昭和五十七年度から補助を行うことでその整備を促進してきたところでございます。さらに、平成四年度の概算要求におきまして、新たに灰の固型化施設を焼却炉から独立をして整備をします場合、先ほどの附帯をしております場合既に補助制度がございますが、独立をして固型化施設だけを整備する場合でございましても補助の対象といたしますとともに、この焼却灰溶融固化等によりまして、建材等の再生施設を整備いたします場合にも補助対象とできるよう、現在要求を行っているところでございまして、先生お示しの方向で私ども努力をしてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　最後に、ダイオキシン対策の問題で二、三点お伺いをしておきたいと思います。
　清掃工場におけるダイオキシンの問題ですけれども、去る九月五日でしたか、柏市の新清掃工場のダイオキシン測定値が、一気圧一立方メートル中百六・四〇ナノグラムであったというふうに公表されました。これは三月末の測定値と比べると二・六倍に当たっておりますし、厚生省が決めております、今週以降にも計画する新焼却炉のダイオキシン類期待値でしたかね、これはたしか〇・五ナノグラムだったと思います。そうすると、それを二百倍以上も上回る数値なわけでございます。しかも、柏市の環境部は、以前、市議会でたしかダイオキシン問題について国のガイドラインに沿っているので心配ないと思うというような答えをしていたと思います。これではせっかく昨年十二月に厚生省がお示しになったガイドラインの内容自体が疑われるものにならないかと思うんです。厚生省としてこの問題をどうとらえているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　御指摘のガイドラインにつきましては、昭和五十九年に廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議で出されました提言を踏まえまして、その後実施してきました研究成果をもとにいたしまして、平成元年、五カ年間の調査結果を踏まえてダイオキシン類発生防止等ガイドライン検討会におきまして取りまとめたものでございます。
　このガイドラインにおきましては、我が国の廃棄物処理にかかわるダイオキシン類の現状は、これまでの実測データを見る限り、人の健康に影響が生ずるといった状況ではないものの、ダイオキシン類の環境中への排出は極力抑制することが望ましいとの観点に立ちまして、連続炉、バッチ炉などの炉の型式及び新設、既設の別、それぞれごとに講ずべき対策をまとめたものでございます。
　御指摘の排ガス中のダイオキシン濃度〇・五ナノグラム・パー立方メートルの値は、ガイドラインにおきまして健康影響の観点から定められたものではございませんで、全連続炉最高水準の技術を用いて今日建設する場合に期待をされる量でございまして、健康影響の観点からは非常に大きな安全率がかかっている数値でございます。御指摘の柏市の施設はガイドラインが示されます以前に整備をされたものでありますので、既設炉としてガイドラインに沿った、実施可能な改善が図られるべきものでございまして、市におきましてそのための検討が行われているというように承知をしております。
○木庭健太郎君　私たちというか市民にとってみれば、何かそういう答弁を聞いていますと、ダイオキシンの問題というのを非常に過小評価しているような気もするんです。本当に取り組んでくれているのかなと思うところも出てくると思うんです。いつも厚生省、こういう清掃工場におけるダイオキシン問題が表面化するたびに人体に影響のある基準値を大幅に下回っているから大丈夫だと何回もおっしゃっているわけでございます。
　ただ、例えば五十九年でしたか、廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議報告で示された「人への影響に関する評価指標」は、報告自体がたしか「早急に評価する必要性にかんがみ、限られた知見をもとに暫定的に設定」したもので「今後とも論議を重ねていくことを希望する。」というふうになっていたと思います。問題は、こういう暫定指針が示された以降にこの指針について何の検討も行わずに、ただ安全だと言っているようにも聞こえるわけでございまます。それについては見解をお聞きしたいと思います。
　あと、海外を見ましたら、スウェーデンを初めとして欧州の一部の国ではこのダイオキシンの発生量に一定の目標値を設定しているところもございます。ごみ焼却施設に対する排ガス中のダイオキシンの制御目標値を〇・一ナノグラムと定めているところもあると聞いておるわけでございます。
　何か起こって、本当に大変になるという以前にできるだけ少なくするという目標を立てるとともに、こういう多くの量のものが出た場合はどうしたらそれを減らせるかということを真剣に考えていただきたいし、これクリアしているから大丈夫だと、二百倍であろうと三百倍であろうと、それは理想値なんだから構いはしないというようなことじゃ、国民にとっては非常に心配になると逆に思うんですよね。そういったことも含めてこのダイオキシンの問題、もう少し真剣にやっていただきたい気持ちもあるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　まず、状況から御説明をいたしますと、昭和五十八年十二月に厚生省に設けられました廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議におきまして、廃棄物にかかわるダイオキシン問題を評価、考察するために設定をされた評価指針がございます。この報告書の中で御指摘がございましたように、その後の知見の集積を踏まえながらさらに検討を続けるようにという留意もいただいておるわけでございまして、厚生省でこれを受けての調査研究、その御留意を常に念頭に置きながら調査研究をしておるところでございますが、毒性学、公衆衛生学等の専門家によります判断として出されましたこの指針値、現時点においても適正なものと考えております。
　諸外国において定められました数値としては、一から百ピコグラム・パー・キログラム・パー日の範囲のものがあると承知をしておりまして、必ずしも我が国と同じレベルの評価基準、同じ意味でのものではございませんけれども、日本だけ特に甘い状態というふうには考えていないところでございます。しかしながら、ダイオキシンにつきましては、その毒性の発現機構など依然として不明な点も多いと認識をしておりまして、また、国際的にも定まった評価がないのが現状でございますので、今後ともその科学的知見の収集等に努めるとともに、ダイオキシンの発生のレベルの低い処理、ダイオキシン発生の抑制がより効果的に行えるための方策につきまして、ガイドラインに沿いまして今後廃棄物処理施設の安全対策に万全を期してまいりたいというように考えております。
○木庭健太郎君　先ほど話が出ていましたように、これからごみの施設というのがどんどん新設されていくわけでございます。そういう意味では、こういう機会にぜひダイオキシン対策というのを新設の清掃工場では具体化していかなければならないと思っているんですけれども、それについてどうお取り組みになるつもりか、最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理に伴いますダイオキシンの抑制につきましては、まずできるだけ完全燃焼を図る等の燃焼管理が重要でございますし、あわせて排ガス処理施設への流入ガス温度を下げる等を主な対策としております。施設面では、バグフィルターの活用も対策の一つと位置づけられているところでございます。廃棄物処理施設の整備及び改良工事に当たりまして、厚生省といたしましても、バグフィルターを含めまして、ダイオキシン対策に関連をいたします部分について国庫補助の対象とすることにしておりまして、市町村から補助金の申請が出されました場合には、できるだけそのダイオキシン対策の施設整備にこたえていけるよう努めてまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　今回の廃掃法の改正案といいますのは、厚生大臣の諮問機関であります生活環境審議会が昨年の十一月に出した答申、この答申が経済界等の圧力によって企業責任が軽減をされたという結果になっているということが国民の中でも大変批判が強いわけでございます。
　まずその一つは、「一般廃棄物と産業廃棄物の範囲の見直しを行う必要がある。」と、こういう指摘があるわけでございますが、今廃棄物の激増の中、でそれの占める割合というのは産業廃棄物というのは非常に量が多いし、しかもその増量のテンポというのが産廃物質の方がはるかに高いわけでございますから、国民の生活者の立場から見てまいりますと、一般廃棄物と産業廃棄物の範囲をきちんと見直してもらいたいというのがこれは基本的に要求をするところであります。
　審議会の答申でも、これは「一般廃棄物と産業廃棄物の範囲の見直しを行う必要がある。とくに、オフィスから排出される紙くずや建設業に係る紙くず、木くずなどについては、産業廃棄物とする方向で検討する必要があると思われる。」ということが明確に指摘をされているわけでございます。そのことが今回の法案では産廃物質として指定をされていないわけですが、去る九月の二十一日のこれは報道でございますが、東京都が新たに指導要綱をつくったというわけですね。
　その指導要綱というのは、一定床面積以上の大規模事業所に対して、ごみの再利用・資源化計画書を作成して都に提出すること等を義務づけている。計画書を提出しなかったり改善勧告に従わなかった事業所は、清掃工場や埋立処分場へのごみの受け入れを制限し、名前を公表するという強い姿勢を盛り込んでおって、施行は十月一日だと、こういうことなんですね。
　しかも、東京都のデータによりますと、東京都のごみは昨年度の場合、四百八十一万トンのうちＯＡ紙ごみなどを中心とした事業所のごみが六割以上を占めているということが指摘をされておるわけでございますが、こういうはるかに一般の家庭ごみより多いＯＡ紙あるいはＯＡの紙くず、あるいは問題になっております建設業にかかわる紙くず、木くず、こんなものをなぜ指定しなかったのかというのは、いろいろ説明を何回も聞いておりますけれども、いや市町村で一遍に体制を変えたら混乱が起こってはならぬとかなんとかという御説明なんですけれども、それはちょっと理解しにくいです。
　例えば、こういうものが東京都では実施されている、十月一日からやると言うんですね。こんなことをやらなくても済むんですよね、産廃物質として明確にすれば。これはどうなんですかね。範囲の見直しをちゃんとやっておればわざわざこんなことをしなくても済んだのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直しにつきましては、その市町村の廃棄物処理行政などに与える影響が極めて大きなものがございますので、慎重な検討が必要であるというように考えております。
　昨年十二月に厚生大臣に提出をされました生活環境審議会答申におきまして、オフィスからの紙くず等を産業廃棄物とする方向で検討すべきであるとの御提言をいただき、検討したところでございますが、事業系一般廃棄物は既に一般廃棄物としての処理ルートが整備をされており、現行の処理体制の急激な変更はかえって混乱を招くおそれがありますことなどの理由から、提言において後段に述べていただいております「少なくとも、これらについては回収や処理コストの負担を排出事業者自身に求める必要がある。」、この方策に沿いまして、事業系一般廃棄物として事業者責任の強化を図ることとしたものでございます。
　廃棄物の区分を大きく見直すという考え方もございますが、生活環境審議会の答申にもございますように、「地方公共団体の廃棄物処理行政に与える影響や処理業者の処理の現状にも留意しつつ、中長期的に検討していくことが適当」であり、廃棄物の適正処理という観点で区分を検討することが緊急の課題という認識のもとに整理をしたところでございます。
○沓脱タケ子君　しかし、法律案が産廃と一廃との区分を明確にしなかったということもあって、東京都はこういう指導要綱をつくって、市町村の、あるいは府県の段階でそういう対応をお示しになっておるわけですが、私は国民の側から言うたら非常に不愉快ですよ。産業活動によって生み出されるごみは原則として産廃物質として扱うということでなければ、特に市町村の清掃事業の中で市民の税金によってやっているわけなんで、その辺は明確な区分というのが何よりも望まれるところなんです。
　そういう点で、必要な費用は取るんだからということなんですけれども、こういう要綱をつくってそれに対応するということになれば、事務量も人手も要るわけですよ。そういうものが全部負担としてかぶってくるわけで、その辺はできるだけ早く、今回やれなかったというのは非常にぐあいが悪いと思いますけれども、やれなかった理由というのは、もういろいろ言われておりますように、産業界等の圧力によってやれなかったんだというふうに言われてもしょうがないんですよね。だから、そういう点は、今回私どもは何とかして区分をしてほしいなという一番大きな願いであったんですが、これはやる気がないようですから、できるだけ早くそういった国民的な期待にこたえてもらいたいと思うわけでございます。
　それから、いろいろ申し上げたいことがありますが限られた時間でありますので、もう一つは、これも各委員からもう既に出ておりますけれども、一般廃棄物の処理困難物の問題ですが、これも審議会の答申では、これは「大型テレビ、冷蔵庫やタイヤ、自動車、オートバイなど市町村の通常の行政サービスでは処理が難しい一般廃棄物については、できる限り生産、流通、販売ルートを通じた回収システムを促進していく必要がある。」と、それで「厚生大臣が指定しこ云々というのがありますがわ。私はこれも、生産、流通、販売のルートを通して回収システムを促進するということで、回収させるということを当然義務づけられるものであろうと考えていたわけですが、それが今回はまた見送られたということになっております。
　御承知だと思いますけれども、横浜市では放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定というような条例案の提案をしておられますね、まだできてないんだと思いますが。こういうものをつくらなければならないということになるわけですね。そうなった場合でも、本来、御説明や新法によりますと、厚生大臣が指定した品物はその品物の所管大臣を通して引き取りを協力してもらうということになっているようですけれども、例えばそういうことになるのであれば、この横浜市の条例制定の提起のように、市町村が全部処理困難物については条例で決めていくというのが当たり前になってくるわけですね。そういうふうに考えていいんですか。
○政府委員（小林康彦君）　生活環境審議会の答申で、「市町村の通常の廃棄物処理では処理の困難性が高いものについては、たとえば厚生大臣が指定し、一定の要件の下に、市町村が製造者等に引取りを求める、または、市町村の処理費用の一部について負担を求める、あるいは、市町村が製造者等の協力を求めて処理にあたることができるような新しい制度の創設を検討すべきである。」どの提言をいただいたところでございます。
　この答申の趣旨を踏まえまして、改正法案におきまして、市町村によります処理が全国各地で困難となっているものとして厚生大臣が指定した一般廃棄物につきましては、事業者に対し市町村長がその適正な処理に要する費用の負担や回収ルートの整備を含む協力を求めることができること、厚生大臣は、適正処理困難物等の処理を行うこと等を業務とする廃棄物処理センターへの基金の出捐について、事業者等に対し、必要な協力を求めるように努めること等の規定によりまして、製造事業者等に対し必要な協力を求めることができることとしておるわけでございます。これによりまして、適正処理困難物の処理が適正に行われますよう、事業者に対する指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　例えば、横浜がこういう条例を提案している。各市町村が皆そういうふうに条例を出して独自に指定できるという考え方で進めるということなんですか。
○政府委員（小林康彦君）　全国的に問題のありますもので要件に合致をいたしますものについては、厚生大臣が指定をいたしまして、協力のあり方について現実、適当なものについての提案を行っていきたいというふうに考えております。
　それ以外につきまして、市町村が独自の判断で行われます措置につきましては、その措置を尊重してまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　そうしますと、厚生大臣の指定する物品というのは一体何なのか。これは全国的規模でとおっしゃったんですが、答申に例示されているような物品の程度は全部指定をなさる御方針ですか。
○政府委員（小林康彦君）　適正処理困難物の指定に当たりましては、まず全国的な調査が必要でございます。どういう廃棄物あるいは製品を調査いたしますかにつきましては、これからでございますが、全国の廃棄物を扱っております市町村の団体でございます全国都市清掃会議から、大型テレビ、大型冷蔵庫等の大型家電製品、スプリング入りマットレス、タイヤ等が要望として出されておりまして、これらも参考にしながら調査の対象を決めていきたいと考えております。
○沓脱タケ子君　全国規模というふうにおっしゃっておられますが、全国規模の指定をしていく場合にも、市町村によってそれぞれ状況の違いがあろうと思いますので、そういう点では、市町村長あるいは職員等の方々が参加をした審議会などで大臣が指定していく品物についての協議をしていくということが一番よいのではないかと思うんですが、そういうことをお進めになるお考えはございますか。
○政府委員（小林康彦君）　指定に当たりましての調査におきまして、市町村の意向は十分聴取する予定でございますし、市町村からの御要請があります場合には、十分その意向も聞きながら調査にかかりたいと思っております。
　その指定の過程におきまして生活環境審議会等、手続をどうするかにつきましては、今後の整理にかかわるところでございますが、市町村長の意見も聞きながらという基本線のもとで整理をしていきたいと考えております。
○沓脱タケ子君　念のためなんですが、市町村が製造業者に引き取りの協力を求めた場合にこれが拒否されるというような場合ですね、政府としてはこれを援助していくというんですか、支援するというふうなことは当然やられるんでしょうね。
　例えば、東京の町田市では、一九七七年から乾電池は水銀を含んでいるんで危険だとして、自主的に回収、分別収集をしてきたんですね。市側からは、再三にわたって引き取り要求をしたんですけれども、メーカーは依然として拒否をしているというのが現実にあるんですね。だから、法律で義務づけられればこんなことを断るということにはならないと思うんです。今回は、これは危険有害物質で特定管理廃棄物に入るでしょうから、話は別になろうと思いますけれども、自主的なこういう積極的な活動がメーカーの拒否によって水をかけられるという結果が出ているんですが、この種のことはなくなるでしょうわ。
○政府委員（小林康彦君）　改正法案におきまして、市町村による製造者等への協力要請の実効性を確保することなどを念頭に置きながら、事業者の一般的責務といたしまして新たに「国及び地方公共団体の施策に協力をしなければならない。」旨の規定を設けたところでございます。
　また、適正処理困難物の指定に当たりまして、一般廃棄物となる前の製品等の製造等の事業を所管いたします大臣の意見を聞いた上で行うこととしておりまして、事業所管大臣によりまして有効かつ責任ある指導が行われるものと考えております。
　なお、仮に製造者等がゆえなく市町村の協力要請に応じない場合には、改正法案の規定に基づき厚生大臣から事業所管大臣に対して必要な指導等を要請してまいるつもりでございます。
　乾電池につきましては……
○沓脱タケ子君　それはいいですわ、わかっていますから。
　大臣ね、私、多くの例を時間的に出せないですけれども、
　　　〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
こういう一番大事なところが今後の新法による運営で問われるところだと思うんですね。だから、せっかく審議会からそこそこ国民的期待にこたえられる答申が出たのに、法案は骨が抜かれたという、結果としてこれがあらわれないような今後の行政上の非常に大きな責務があろうと思うんですが、そういう点で大臣の御決意をとにかく伺っておきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　審議会の意見は、我々といたしましては最大限尊重する立場で検討してまいったわけでありますが、先ほど来政府委員からも答弁申し上げましたように、実情のいろいろな問題もございますので、その調整の中で最大限法律に改正として取り上げられるものは取り入れていくということで処理いたしました。現実は、この法案を通していただいた上で新しい制度の中で最大限努力を払い、御心配のないようにやってまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　次に、私、県外からのごみ持ち込み問題で、しかもその当該市が拒否をされたという問題で、相当な問題になっております福井県敦賀市の問題について、これを材料にお伺いをしたいと思うんです。
　敦賀市で問題になっておりますＫ、仮にＫと言っておきますが、業者の処理場は管理型の最終処分場なんですが、これは昭和六十二年九月に県が許可をいたしまして、産廃と一廃の両方を受け入れる施設になっております。この処分場は北陸自動車道のすぐそばの山間地で交通運搬上大変至便の場所にございます、これは私も見に行ってまいりました。
　この施設は、六十二年度には六千二百九十三トンだったのが、もう二年後の平成元年には十万トンを超し、平成二年には十二万八千トンを超すというふうにウナギ登りになっているんですね。どこが搬入しているかというと、搬入は自治体なんですね。平成二年度、何と大阪、兵庫、三重、滋賀、埼玉、栃木、山梨、神奈川、千葉、各府県の三十六自治体から送られているんです。
　一般ごみというのは各自治体で処分するのが原則なんですけれども、実際には処分し切れないから県外へ運ぶという事態が起こっているわけですが、敦賀市は、これは厚生省御指導になったのかどうか知りませんが、相手自治体の持ち込み料やごみの内容というようなものを定めて確約書を一年ごとに交わして受け入れをしてきたというふうに言われています。ところが、敦賀の市民が怒り出した。敦賀市は他府県のごみ捨て場ではないということが大問題になり、あるいは浸出液等から汚染があらわれていること等も問題になりまして、これがことしの市長選にも大きな争点になったようです。
　そして敦賀市は、突如としてことしの四月から持ち込みの拒否を決めたんですね。平成三年度は住民と業者の協定が得られて、現在二十自治体に減っているんですね、三十六自治体当初は入っていたのがね。しかし、現在ではだんだん狭くなって業者は処分場の拡張の認可を申請している。これをめぐって住民の反対運動も大きいということが起こっております。市の言い分、直接私も行って聞きました。頭越しに業者と自治体が契約するんでは困る、こう言っていますね。基本的には府県内で調整、処理をしてもらうのが当たり前なんだということを盛んに言っておられるようでございます。
　そういうことで、断られた自治体は一体どうなっているかといったら、捨て場をなくした自治体はごみを抱えて、とりあえず地元に野積みをしているか、あるいは清掃工場にためているんですね。ためておったっていつまで続くものじゃないですね。だから業者に委託してどこへ持っていっているか、敦賀へ行ってなくてもどこかへ持っていっているわけですが、そういうことになっておる。深刻な状態だと思います。
　こういう事態を大変乱、深刻だと思って拝見したんですけれども、厚生省はどの程度事態を御承知になって、どういう御指導をしてこられたのか、ちょっと聞いておきたいと思うんですね。
○政府委員（小林康彦君）　お話のございました事例でございますが、最終処分場の設置者でありますお話のＫと委託契約を結んだ市町村が昭和六十三年四月に一般廃棄物の搬入を開始しておりまして、これまでの処分場への搬入実績は、六十三年度四万二千トン、自治体の数三十七、平成元年度八万六千トン、自治体数三十八、平成二年度十万四千トン、自治体数三十六、平成三年度六月現在までで一万五千トン、自治体数二十、合計二十四万六千トンと聞いております。
　なお、搬入しております一般廃棄物の種類は燃え殻と不燃物でございます。また、当該処分場は産業廃棄物処理施設の。管理型としての届け出もされておりまして、昭和六十二年十一月から平成二年度末までの搬入量は七万二千トンと聞いておりまして、その種類は燃え殻等の十四種類で、無害なものに限ることとされているところでございます。
　一般廃棄物の処理につきましては、自区域内に最終処分場を確保することが困難な市町村が出現しておりまして、それらの市町村ではごみの焼却灰等の埋立処分等を他の市町村で行う場合がございまして、このような場合には厚生省として受け入れが円滑に行われますよう、事前に関係市町村で十分話し合うよう従来より指導を行ってきたところでございます。今後その徹底を図りますために、廃棄物処理法改正案では、市町村の一般廃棄物処理計画策定に当たりまして、関係市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならないことを新たに規定したところでございまして、市町村間の調整につきまして一層の指導を行ってまいることとしております。
　さらに、改正法案では民間の処理業者によります処理施設の設置につきまして、現行の届け出制から許可制とすることにしていることから、この規定の適正な運用により処理施設の安全性や信頼性が一層確保され、地域に受け入れやすいものとなるように指導してまいるつもりでございます。