○江田五月君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました二法案、いわゆる情報公開法案につき、質問します。
　国にも法律で情報公開制度をつくろう、これは我が国の長年の課題であり、多くの国民が長い間待ち望んできました。アメリカにおくれること三十年余り、遅きに失したとはいえ、情報公開法がやっと見えてきました。我が国もようやく情報公開の先輩である欧米諸国や韓国の背中が見えるところまで来ました。長くその実現のために心を砕いてきた者の一人として、私も感無量です。
　民主主義の制度のもとでは、行政は国民の信頼に基づかないと成り立ちません。情報公開は、官僚の暴走を抑え、行政への信頼を確保するために必須の制度です。まさにアメリカのラルフ・ネーダー氏が喝破したとおり、情報は民主主義の通貨なのです。
　我が国で最初に情報公開法案が国会に提出されたのは、今から約二十年前、一九八〇年のことです。以来、合計十二本の情報公開法案が議員立法として提出されましたが、いずれもほとんど審議もされず廃案。営々とした立法努力の積み重ねが続いてまいりました。
　しかし、その間、官僚の不祥事は相次ぎ、超エリート官僚まで腐臭を放つようになってきました。もしこれらの議員立法の一つでも成立していたなら、中央省庁の官僚の皆さんといえども、国民の目を無視することはできず、最近の不祥事は起こらなかったのではないでしょうか。
　行政の秘密主義によって、時には国民はその生命や健康までも奪われました。薬害エイズは、もっと早く情報が公開されておればあのような悲劇にならなかったことが、今では明らかではありませんか。
　情報公開法の制定に一貫して消極的な姿勢をとり続け、これを先送りし続けてきたのはだれですか。現在の深刻な行政不信、官僚不信の最大の責任は歴代自民党政府にこそあると断ぜざるを得ません。小渕総理はいかがお考えですか。
　我が国は今、社会のさまざまな分野で深刻な停滞に陥っています。その原因は、成長期に大きな役割を果たした明治以来の中央集権官僚支配システムが、成熟期に入って機能不全に陥ったからです。この状況から抜け出すには、市民や地域がその自主性に基づいてダイナミックに活動できるよう、我が国の構造を根本から変革することが必要です。そのためには、地方分権の推進と情報公開制度の確立が不可欠です。
　また、私たちの国は、国民が主権者です。その主権者が政府の活動を知ろうとしたときに、これを権利として保障しないようでは、我が国は真の民主主義国家とは言えません。
　私たち民主党は、情報公開制度につき、友党の皆さんとともに議員立法で法案を提出したほか、ただいま議題となっている政府案に対しても、各党とともに衆議院で十二項目の修正案を提出し、全党を挙げ最優先でその実現に取り組んでまいりました。そこで小渕総理、情報公開制度の確立が民主主義と国の将来にとっていかなる意義を持つとお考えか、また、あなたはそのためにどのような努力をされたかについてお答えください。
　国の情報公開制度の歩みと比べると、地方の努力には目をみはるものがあります。一九八二年の山形県金山町の文書公開条例を端緒として、今や六百近い自治体において情報公開制度が確立しております。そしてＮＰＯや市民団体がこうした自治体の情報公開制度を活用して、いわゆる官官接待、空出張などの実態を暴き出しています。官官接待がほぼ消滅したとされるのは、これら市民の地方での努力の成果ですね。食糧費や出張旅費も大幅に削減されました。
　これらは、行政の内部監査だけでは決して摘発できません。しかし、行政の怠慢や不正がいかに厚い壁に守られていても、一たび市民が情報公開制度を手にすれば、市民みずからの手でこれを正すことができるわけです。また、市民と行政との間に緊張関係が生まれ、不祥事を未然に防止できます。こうしたことを自治体の情報公開制度は見事に証明しています。こうした自治体の実績に対する小渕総理の評価、これをお聞かせください。
　私たちは、このように大きな意義を有する情報公開法を今国会で必ず早期に成立させなければならないと思います。確かに、政府案は、衆議院での全会派共同修正により幾らか磨きがかかってきました。敬意を表します。しかし、なお不十分な点が幾つか残っております。最近の報道を見ても、国民の利益を第一に考え、党派を超えて、参議院でより一層磨きをかけることが期待されています。今、参議院の独自性を発揮せず、いつ発揮できるでしょうか。小渕総理、まさかあなたまでが、ここで参議院が衆議院のカーボンコピーを脱しても、参議院無用論にくみされることはないでしょうね。お答えください。
　そこで、再修正を検討すべき点について、具体的に質問します。
　第一は、本法案に知る権利が明記されていない点です。
　表現の自由は、情報を正しく知ることなしには正当に行使できません。ですから、知る権利は、表現の自由の不可欠の前提として、当然これに含まれるものです。また、国民主権のもとでは、行政の保有する情報は国民のものです。これは、そう書かれているかいないかにかかわらず、当然のことです。しかし、情報公開制度の実際の運用に当たっては、これが知る権利を具体化したものであることを明記しておかないと、行政情報は原則公開だということが徹底しないおそれがあります。裁判所が知る権利を明言できないなら、国権の最高機関である国会が、特に良識の府と言われる参議院から率先して明言すればいいじゃないですか。そこで、再修正で知る権利を明記することを検討すべきだと思います。総務庁長官のお考えを伺います。
　第二は、本法案が特殊法人を対象機関に含めていない点です。
　特殊法人の多くには、政府の出資、すなわち国民の税金が投入されており、また、その業務は行政が行うものを代行し、その幹部は監督官庁からの天下りで占められています。あの動力炉・核燃料開発事業団の事例を見ても、国民は特殊法人の活動内容に無関心ではいられません。韓国を初め諸外国でも、政府が関係する法人を行政機関と同様に取り扱い、情報公開の道を開いています。なぜ特殊法人を行政機関と区別して情報公開の対象から外すのですか、総務庁長官。
　第三は、企業などの法人情報に非公開の特例を認めている点です。
　政府案では、法人が行政機関に対し、非公開を条件として任意に提供した情報は公開しないことができることとなっています。しかし、もともと法人の正当な利益を害する場合は情報を公開しないことにしているのですから、その上さらに非公開条件の有無を考慮する必要はありません。この条項は、官僚と業界の癒着の温床となりかねません。削除すべきだと思いますが、総務庁長官の御見解はいかがですか。
　第四は、手数料の問題です。
　政府案では、公開の請求をした段階で手数料を取った上、公開をする時点でさらに手数料を取るという二重取りの制度となっています。その上コピー代も取るのでしょう。おまけに文書の数え方次第で手数料は膨大な金額に膨れ上がります。市民にこれほど重い負担を強いる例は自治体にはありません。公益目的の場合には大幅な手数料の減免を認めるなど、実質的な負担軽減措置も一考に値します。総務庁長官、まさかあなたは乱用防止の名目で、世界で最も利用しにくい情報公開制度を我が国でスタートされるおつもりはないでしょう。どうかこの点を見直し、負担軽減のために一緒に知恵を絞りましょう。これはぜひ参議院でしなければならないことだと思います。前向きの御答弁をお願いします。
　第五は、非公開の当否を争う裁判に関する問題です。
　政府案では、実質的には東京地方裁判所でしか裁判を起こせませんでした。地方の人は裁判所の判断を得たければ高い交通費を払って東京まで出てこいという傲慢な法律だったのです。そこで、衆議院では、幾ら何でもこれはひどいと、全会派共同修正で全国八カ所の地方裁判所で裁判を起こすことができるよう改められました。しかし、これには高等裁判所本庁所在地という基準はありますが、その基準を採用する理論的根拠はありません。提訴する人の負担軽減のためだというのなら全国すべての地方裁判所に広げるべきです。少なくとも、日本海側やあるいは沖縄県にお住まいの人の負担軽減は考えなければなりません。そのために今必要とされているのはただ一つ、立法府の決断だけです。総務庁長官、あなたは立法府が決断すればそれを支持されますね。お答えください。
　第六は、行政文書の管理の問題です。
　情報の整理、保管が適切になされていないと、情報公開といっても絵にかいたもちになります。私は、文書管理の方法は法律で定めるべきだと思います。政府案のように政令で定めるのでは、例えば防衛調達で問題となったような不法廃棄を厳しく罰することはできないでしょう。なぜ政令ですか。さらに、施行日までに文書が不当に廃棄されることのないよう、どのような方針で臨まれますか。総務庁長官の御答弁をお願いします。
　第七は、本法案の施行日です。公布後二年以内というのですが、法案が提出された昨年の三月から既に一年間が経過しているのですから、その分を差し引きましょうよ。施行期日の一年短縮について総務庁長官に伺います。
　最後に、二十年という長期にわたって情報公開法の成立を待ち望んできた国民の皆さんに心から喜んでいただけるよう、本法案の内容をできる限り練り上げ磨き上げた上、今国会の一日も早い時期に成立させなければならないことを同僚議員の皆さんに再度お訴えして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕