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○塩崎国務大臣　事前通告をもう少し具体的にいただくといい議論ができるのではないかというふうに思いましたので、ぜひ次からはそのようにしてもらえればというふうに思います。今のような御質問は、全く私のところには届いていないものですから、答えようがないということであります。
　いずれにしても、これは基金事業であり、そして、予防接種法に移行するという、これは民主党政権時代におやりになったことであります。このときの扱いで、今御指摘のように、予防接種法の問題と、それから、ＰＭＤＡ法では扱いが違うということでありましたが、先ほど申し上げたとおり、医療費、医療手当の問題につきまして、同等の手当でやるようにということで申し上げて、今実施をしているわけであります。
　当時、民主党政権が、あえて基金事業でおやりになって、予防接種法とは違う扱いを御存じの上でおやりになったことでありますので、私どもとしては、今、少なくとも、そうであっても、例えば通院で通われている有害事象をお持ちの方々については、やはりそこは、通院の際でも医療費、医療手当については整合性をとろうじゃないかということを申し上げて、こういった有害事象については、因果関係はわからなくても、疑わしきは対応をきちっとするということが大事かということでやらせていただいているところでございます。
○水戸委員　今までの議事録を拝見しても、その前向きな姿勢は多としたいと思うんですが、どの政党が政権与党であったといたしましても、こういう国民の健康と命を守ることは大事なことでありますから、これはもう前向きに進めていただきたいと思うんです。
　先ほど、若干、副大臣ですか、お答えになったように、接種後の健康被害の救済において、いろいろな、症状が多岐にまたがっちゃうから、なかなか医療機関でも、どこに診せたらいいかわからない、たらい回しにされる傾向もあるんですよね。ですから、そのために、申請書の準備とか、また逆に、それを審査する期間によって救済が非常におくれてしまうという指摘も今までもいろいろとありました。実際にそういうことを言っている議員もおりまして、それに厚労大臣も答えています。
　それに対する改善策として、例えば申請書類の簡略化とか、また国やＰＭＤＡにおける処理の短縮化、また健康被害救済の支給決定を迅速化する、いろいろな形でこういう論点も出されているんですけれども、それに対して、どういう形でこれを前向きに取り組んでいくか、もう一度、具体的にお答えください。
○塩崎国務大臣　平成二十二年の十一月から、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業において、ワクチン接種によって生じた健康被害について適切に救済をするために、基金の交付要件として、市町村に対して民間保険への加入を求めておったわけであります。
　当保険の利用実績につきましては、民間保険会社がその約款等に基づいて個別の申請ごとに支給の可否を決定する、こういうものでございまして、厚生労働省はその利用実績を把握しておらないわけでございます。
　また、医薬品医療機器総合機構の被害者救済の手続、これは標準的事務処理期間六カ月の目標に沿って処理をしておりまして、給付請求に必要な資料についても、平成二十八年一月に、可能な限り簡素化をして、不必要な書類を添付しないで済むための事務連絡を発出するなど、請求者の負担軽減に努めている、スピードアップも図るように努力をしているということでございます。
　なお、被害者救済の際に必要な薬事・食品衛生審議会での審議、これにつきましても、効率的かつ速やかに審議を進めることを目的といたしまして、平成二十八年四月、ことしの四月に、ＨＰＶワクチン副反応被害判定調査会、これを設置させていただいたところでございます。
○水戸委員　副反応のことに関してはいろいろな症状が出されているわけでありますけれども、例えば、こういうことに関して、各都道府県別に協力医療機関というのを設けながら、そして、ある程度、そういう人たちに対する支援を、また診療を通じて、どういう症状の経過をたどりながら、いかに改善に手を施していくかということをやる取り組みは見せているんですね。しかし、残念ながら、接種後四年も五年もたっているにもかかわらず症状が全くよくならない、むしろ重症化し、さらに重たくなっている、そういう事例も見られるんですね。
　要は、そういう副反応を患っている方々、本当に、若い女性の方々ですけれども、やはり協力医療機関にいろいろと受診をしようとしても、なかなか具体的に確立された検査方法とか治療方法が定まっていないということなので、この協力医療機関に対して、そういうものをある程度もっと促進するような形で、厚労省としても、検査体制とか、またはその審査体制というものをしっかりとした形でやるということを、もっともっとこれを裏づける必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。今、現状はどうなんですか。
○橋本副大臣　現状についてというお問いでございましたので、御答弁申し上げます。
　協力医療機関は、厚生労働省の通知に基づき、ＨＰＶワクチン接種後の症状に対して身近な地域において適切に診療を行うことを目的として、さまざまな診療科が協力して診療を提供する体制が整っていることなどを要件とし、都道府県知事が選定したものでございまして、現在、八十五施設ということになっております。
　これらの協力医療機関においては、ＨＰＶワクチン接種後に多様な症状を生じた方に対して、鑑別診断に必要な検査を実施したり、個々の患者の症状に応じた適切な診療を提供できるよう、さまざまな診療科が連携して診療を提供しているところでございます。
　なお、厚生労働省においては、平成二十八年七月二十二日に、協力医療機関を対象としたＨＰＶワクチン接種後の診療に関する研修会を行っております。引き続き、現場の医師の診療の質の向上のための研修の実施等に努めてまいる所存でございます。
　以上です。
○水戸委員　やるやると言ってなかなか、その受け皿がしっかりしていないという、そうした懸念が非常にありまして、結局、患者さんも信頼して協力医療機関に身を預けるということがなかなかできない、現実的にそういう医師もなかなかそこに備わっていないということの指摘がされているんですね。
　例えば、日本医師会とか医学会が出されている「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」を改めて周知徹底して、受診しやすい環境を整えることが必要だと思うんですけれども、こういうことに対して具体的にどういうふうに取り組んでいくおつもりなのか、厚労省として考えていらっしゃるのか、お答えください。
○塩崎国務大臣　先ほど協力医療機関について橋本副大臣から御説明申し上げましたけれども、これに加えて、去年の九月に、協力医療機関と連携をする、そういう病院をさらに十五ほど全国に指定をさせていただいて、そういった面でも医療の充実を図るということになっております。
　先ほど、協力医療機関が八十五あるという話を申し上げましたが、毎月約百人の方々が受診をされているわけであります。ただ、今申し上げたように、県で一つしかないというようなところでもっとふやすということで、例えば私の愛媛県でも、愛媛大学の附属病院に加えて日赤病院が指定をされるということで、町も違うところにあるということになったわけでございます。
　協力医療機関が地域に選定をされたことによって、受け入れ施設が見つかり、適切な診療を受けることができたという声がございますが、一方で、これはやや残念なことでありますけれども、協力医療機関の医師がＨＰＶワクチン接種後の症状の実情とか治療に関する理解に乏しいとかといった声があって、あるいは他の医療機関へ回されるといったようなことがあったということも私どもよくわかっているのでございますので、患者の皆様方が適切な診療を受けることができるように、明らかとなっている今申し上げたような諸課題、これにちゃんと対処するために、医師等に対する研修を今日まで行ってまいりました。
　医療の質を高める、そして患者に寄り添う対応をしていくということが大事だということで、最新の科学的知見もしっかり医師が周知をするように努力をしてまいっているところでございまして、引き続き、医療支援の充実、そしてまた、それに加えて、去年の九月に発表したのは、学校現場でも、こういったことについての相談も含めた教育現場での支援というものも医療と連携をしていけるようにということをやらせていただいたわけでございます。
　いずれにしても、さまざまな手だてを打つことによって、有害事象に遭遇されている方々に寄り添ってまいりたいというふうに考えております。
○水戸委員　時間が来てしまいましたので、まだ全然時間が足りませんが、また別の機会にこの問題をもっと深掘りをしていきたいと思いますので、本当に真摯な対応を、厚労省挙げて取り組んでいただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小松委員　おはようございます。自由民主党の小松裕でございます。
　本日は、貴重な質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げて、質問に早速入らせていただきます。
　本日は一般質疑ということで、医師の偏在と専門医制度のことに関して、そしてもう一つは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、そしてその前年にはラグビーのワールドカップが日本で開催されるわけでありますけれども、アンチドーピングにかかわる厚生労働省の取り組みについて、この大きな二点について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私の地元である飯山市というのがあるんですが、飯山市に飯山赤十字病院があります。そこで、飯山日赤改革支援グループという、市民がその病院を支える、そういったグループが昨年できまして、飯山赤十字病院の現状とこれから、そして我々市民に何ができるか、こういった懇談会が、その市民グループ、そして市長、院長を含めて先週も行われました。
　と申しますのは、飯山日赤病院というのは、新しくできた北陸新幹線の飯山駅からも歩いて三分ぐらいの本当にいいところにあるんですが、それでも医者がどんどん少なくなっていって、そして市民が不安になっているという現状があります。具体的には、産科の医師が一人で何とか頑張ってきたんですが、もうだめだということで、ことしの四月から、産科、お産ができなくなりました。また、内科医も毎年一人、二人ずつ減っていっている。そして、救急でもなかなか患者さんが受け入れられないという状況もある。
　これは市民病院として何とかしなければいけないということで、本当に市民の皆さんが、自分たちに何かできないかということで、さまざまボランティア活動をしたり、先週行われた懇談会のように、現状をしっかり認識しながら、一緒に飯山日赤を立て直していこうというふうに頑張っておられます。
　そこで、私も先週その会に出てきたんですが、一番問題になるというかネックになるのが、やはり医者が来てくれないということなんですね。地域の自治体でもさまざまな財政支援をしたり、病院もさまざまな経営改善の取り組みをしたり、そして、ドクターに来てほしいということで本当にさまざまな取り組みをしているんですが、なかなか医者が集まらない。
　これは私、以前からこの厚生労働委員会でも何度も何度もお話をしているところでありますけれども、今進んでいる専門医制度、これが、地域の医師の偏在、これを状況によっては助長させる可能性があるのではないかということで、何度も質問させていただいているわけであります。この専門医制度に関しましては、地域医療構想としっかりとリンクさせて、そして医師の地域偏在、診療科偏在を加速させないような仕組みにすべきだということを何度も申し上げてきているわけであります。
　そして、平成十六年から医師の研修医制度というのが始まりました。そこで、医師を育てる仕組み、医者になってから育てる仕組み、これも、その育てる仕組みによって医療体制そのものが変わってしまうということを我々は学んできました。つまり、この研修医制度でさまざまな問題が生じてきた、大学の医局が崩壊して、そして地域医師偏在がさらに進んだとも言われています。この新たな専門医制度がそうならないような仕組みにすべきだということを常々申し上げてまいりました。研修医制度と同じ轍を踏んではいけないということであります。
　そこで、この専門医制度に関してでありますけれども、平成二十年に日本専門医制評価・認定機構が発足しまして、そして平成二十六年には一般社団法人日本専門医機構が発足した。私、何度か御質問させていただいている中で、厚労省はどのようにかかわっていくべきかということに関して、プロフェッショナルオートノミー、ドクターたちが決めていることであるという、もう少し厚労省に深くかかわってほしいなという思いを込めて質問させていただいているわけでありますけれども、そのようなことが、ことしになっていろいろな動きになってまいりました。
　そこら辺も後で御説明いただきたいと思うんですが、ことしの六月に、日本医師会と四病院団体協議会が、「新たな専門医の仕組みへの懸念について」を表明した。これを受けて、厚生労働大臣が、厚生労働大臣談話として、「厚生労働省としては、医療を担う方々が、医師及び研修医の偏在防止及び日本専門医機構のガバナンスの抜本的見直しを要望された趣旨を十分理解します。」こういった談話を述べておられるわけであります。
　このような経緯から、日本専門医機構は役員を一新して、そして、幅広い視点から議論が行われるようになっていくと認識しています。実際、二十九年度から行われる予定であった専門医制度も、一年延期するということが決定されたというふうに聞いています。
　これについて、今まで、ちょっと機構に任せ過ぎていた部分もあったんじゃないかなというふうに感じるわけでありますけれども、医師偏在を加速させないためにも、一度立ちどまって、この専門医制度の問題点を整理していく、そして、厚生労働省としても相当の関与をしていくことが必要であるというふうに考えています。
　これまでの経緯も含め、専門医制度について、また、厚生労働省としてのかかわり方についてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○神田政府参考人　新たな専門医の仕組みにつきましては、ただいま先生から御指摘ありましたように、平成二十九年度から当初養成を開始することとしておりましたけれども、地域医療を担う医療関係者や地方自治体から、医師の地域偏在を助長するのではないかなどの地域医療に対する懸念が表明されましたことから、養成開始を一年延期することとして、現在、日本専門医機構において、平成三十年度からの養成開始に向けた準備が行われているところであります。
　厚生労働省としては、地域医療に責任を負う立場から、専攻医の大都市部への集中や、これまで研修医を受け入れていた施設が新たな仕組みにおいて研修施設から漏れることがないようにしていく必要があるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省としては、新しい仕組みが地域医療に配慮されたものとなりますように、現在見直しを検討しておりますプログラムの認定基準が地域医療に配慮された柔軟なものになるように求めるとともに、各都道府県の協議会において、これまで研修施設になっていたところが漏れることがないようにチェックをしてもらうなどの対応を考えているところでございます。
○小松委員　ありがとうございます。
　具体的に言いますと、この専門医の制度、例えば消化器の専門医であれば内視鏡検査を何件やらなきゃいけないとか、それから、指導医がいなければいけないとか、そのような基準によって、若い医者が修行を積むために、そして専門医を取るために大きな病院を選ぶ、患者さんがたくさんいる病院、そして指導医がいる病院、こういったことを選ぶということになる可能性がある。そうすると、ますます地域偏在が加速する可能性があるということです。
　それから、指導医に関しても、では、指導医の配置を誰が差配するのか。結局、今の現状でも大学の医局がかかわっていることが多いわけでありますけれども、そういった決まりもしっかりつくらないと、指導医が適切に配置されなければ、当然そこに医者が集まらなくなるといったことがあるわけであります。
　ですから、一年延期して、機構のメンバーも一新して、そして地域医療に医師偏在が起きないような、そういった方向に向かいつつあるということは認識いたしますけれども、ぜひとも、しっかり目を配っていただいて、そして、先ほど申しました、研修医制度によって地域偏在が進んでしまった同じ轍を二度と踏まない。これは法律事項ではありませんけれども、しっかり目を配っていただきたい。
　私たちも、しっかりと目を配りながら、地域偏在が進まないようにしなきゃいけない。それがしっかりできないと、先週の飯山日赤のお話をしましたけれども、幾ら地域で努力しても、幾ら財政的にお金をつけても、医者が来ないと病院は成り立たないといった現実がありますので、ぜひとも、この専門医制度に関して、しっかり目を配っていただきたいなというふうに思います。お願い申し上げます。
　次に、アンチドーピングに関して御質問いたします。
　ことしの夏には、リオでのオリンピック・パラリンピックが開催されました。私も、実は二十四年ぶりに、日本でオリンピック、パラリンピックをテレビで観戦するということになりました。というのは、一九九六年のアトランタ・オリンピック以降、日本選手団のドクターとして五回のオリンピックにずっと行っておりましたので、五回のオリンピックはいつも選手村か競技会場、こういったことで二十四年ぶりに見て、テレビで映し出される選手たちの姿、そして誰もが述べる感謝の言葉、あんな言葉を聞きながら、スポーツの力はすばらしいな、このスポーツの力を社会の力にしなきゃいけないな、このことを強く感じたわけであります。
　ただ一方、二〇二〇年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催される。その前年にはワールドカップが開催される。そして、今回のオリンピックでも、直前にロシアの組織的なドーピング疑惑というのが話題になりました。そして、二〇二〇年、東京が招致に成功したのも、日本がアンチドーピングにしっかり取り組んでいる、このことが評価されたというふうに理解しています。
　このアンチドーピングの体制、これをしっかりと取り組んでいかなきゃいけないということは、今までも、特に文部科学省やスポーツ庁に関して、さまざまお願いや質問など、委員会でも質問させていただいてきていることであります。
　その中で何度も申し上げてきたのが、アンチドーピングというのはスポーツ界だけの話ではないということであります。つまり、選手たちは病院に行きます。必ずしもスポーツのことをよく知らない先生のところで診てもらうことがある。そうすると、そのドクターがアンチドーピングの知識が全くないということが大変多いんです。
　私は、スポーツの世界からこの国会に、議員になって四年たちますけれども、いまだに私の携帯電話にオリンピック選手から電話がかかってきて、先生、今薬屋にいるんですけれども、この薬は飲んでいいですかと。それから、あるときは病院の診察室から、これからちょっと先生にかわりますね、それでその先生と話して、こういう病気でこの薬を出したいんだけれども大丈夫ですかねという電話がかかってきたりする。それほど、スポーツにかかわるドクターはアンチドーピングの知識があるけれども、一般のドクターにその知識がないということであります。
　こういったことを指摘申し上げて、文部科学省では、医学教育の中のカリキュラムにアンチドーピングに対する項目、カリキュラムにプログラムを入れていただく、こういったことも今進んでいるというふうに聞いています。それに対して、医者になった後の教育、そこで医師や看護師や医療にかかわる人たちにアンチドーピングの知識をしっかりと伝えていく、啓発していくということが大事だろうというふうに思います。
　特に、前年にはワールドカップがある、そして、これは東京だけではなくて、いろいろなところでキャンプが行われるわけですね。キャンプが行われれば、そこで外国から来た選手が、ぐあいが悪くなるときがある。そういった場合、使える薬、使えない薬、使えない薬であっても、しっかりと申請すれば使えるようになる薬もあります。そういった基礎的なことを全国の医学関係者が知る必要があると思うわけであります。
　そういった点に関しまして、現役の医師、薬剤師などへのアンチドーピングに関する啓発活動、そして卒後教育、これを厚生労働省としてどのように取り組みを考えているか、お答えいただきたいと思います。
○神田政府参考人　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けました日本国内におけますアンチドーピング体制の構築、強化につきましては、現在、文部科学省に設置されたタスクフォースで議論がされているところでございます。
　ことし八月に取りまとめられました中間報告におきましても、国際的なドーピング防止活動ができる人材の不足ということが課題として指摘されております。また、医師や薬剤師等の関係者の知識不足があるということも指摘されているところでございますので、ドーピング防止活動に関係する医師、薬剤師、看護師等の教育、研修の必要性ということも中間報告の中で指摘されておりますので、先生御指摘のような点も含めまして、我々といたしましても関係省庁と連携して、医師や薬剤師への周知啓発のために必要な協力を行っていきたいというふうに考えております。
○小松委員　ありがとうございます。ぜひ、文科省やスポーツ庁と連携をとりながら進めていただきたいというふうに思います。
　ベース的なところは医学教育で教えても、例えば、ドーピング禁止物質の禁止表というのがあるんですけれども、あれは毎年変わるんです。去年大丈夫だったけれども、ことしだめになる、そういったこともあります。それから、検査の方法も変わってきます。そんなふうに、毎年変わるということがありますので、ぜひ、卒後教育という面でも厚労省がしっかりかかわっていただきたいなというふうに思います。
　ちなみに、ドーピング禁止物質というのは、競技会検査と競技会外検査、いわゆる抜き打ち検査と競技の後に行われる検査で禁止物質がかわるんですね。そんなことも、本当に基本的なことも、一般のドクターというのは知らないという現状がありますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　そして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会におけるドーピング検査の関係で、今、ドーピング検査というのは、基本的には尿検査を行います。九十ccの尿をとって、そしてそれを調べるわけでありますけれども、今、血液検査によるドーピング検査、これを世界アンチ・ドーピング機構がどんどんやれと。日本は、血液によるドーピング検査が、まだまだ少ないということが指摘されているわけであります。
　現在、血液検査、日本では大体三百件ぐらい、三百検体ぐらい行われているというふうに承知していますが、二〇二〇年東京オリパラ大会では、恐らく千三百件ぐらいの血液検査の検体を検査しなければいけないことになるだろうというふうに言われているわけであります。
　尿検査は、誰でも、尿を出しているところを係官が見て、誰でもというか、ドーピング係、検査員がやることができるわけですけれども、血液検査というのは採血をしますから、針を刺すという行為になりますので、これは看護師とか医師とか、医学関係者がそのドーピング検査に深くかかわらなければいけないということになります。千三百件行うとなれば、相当数の採血、針を刺す人が必要になるわけでありまして、現時点で、東京オリパラ大会では二百人ぐらいの採血をする人が必要になるだろうというふうに言われています。
　ところが、その二百人、どうやって要請するのか。これは、先ほどお話しいただきましたようなタスクフォースの議論を受けて、これから恐らく連携を考えていくということになるんだろうと思いますけれども、このような採血者の確保に関して、一義的には組織委員会がやることであろうと思います。
　しかし、二〇二〇年の東京オリパラだけではなくて、それから先のアンチドーピング活動という観点からしても、適切な採血者となり得る医師や看護師の確保のために厚生労働省としてどのように取り組んでいくか。とりあえずは、二〇二〇年のオリパラ大会では大会組織委員会にどのように協力していくか、この点についてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○神田政府参考人　ドーピングの検査体制についてでございますけれども、先ほど申し上げました、文部科学省に設置されましたタスクフォースの中間報告におきまして、血液検査のための採血に必要な医師、看護師の人数を確保するためには、府省庁を含めた関係機関に対する協力依頼などの対策が必要であるという指摘がされているところでございます。
　先生御指摘の、先ほど、大会期間中に千三百件の血液検査が必要であるということから、二百名の採血者の体制をつくっていく必要があるというふうにされているところでございますので、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、厚生労働省としても、関係省庁と連携しながら、採血者の体制の確保について必要な協力を行っていきたいというふうに考えております。
○小松委員　ありがとうございます。
　先ほどのアンチドーピングの卒後教育を含めて、このアンチドーピングの体制に関しても、厚生労働省として、しっかりとスポーツ庁、そして文部科学省と連携をとりながら進んでいただきたいというふうに思います。
　これは先ほど申し上げましたけれども、あくまでも二〇二〇年東京オリパラのためというのではなくて、それから先もしっかりと推進していかなければいけないアンチドーピング活動のためというふうに理解しています。ぜひともよろしくお願いします。
　最後の質問であります。
　私、一九九六年、ちょうど今から二十年前なんですけれども、日本で全くアンチドーピングの体制がない、今は日本アンチ・ドーピング機構というのがそれを取り仕切っているわけでありますけれども、そういったものを日本でつくろうということで、オーストラリアに視察に行ったことがあります。ちょうど二十年前、シドニー・オリンピックが二〇〇〇年ですので、その四年前、オーストラリアのアンチドーピングの取り組みについて視察に行きました。
　そのときに大変驚いたのは、国を挙げてアンチドーピングに取り組んでいるという姿勢でありました。その当時で三億円の国家予算がアンチドーピングにつけられている。そして、政府の関係者やアンチドーピングの関係者と話をして一番感じたのは、アンチドーピングになぜ国を挙げて取り組むかということなんです。
　そこで出てきたのが、アンチドーピングにしっかりと取り組む、このことが、青少年や社会全体の、いわゆる薬物乱用であるとか覚醒剤や麻薬、そういった薬の手をかりて何かをする、こういったことはよくないことなんだ、その一番根本になることがアンチドーピングに盛り込まれているんだ、こういったことを、熱弁を聞いた覚え、このことを思い出したわけであります。
　二〇二〇年東京オリパラ大会、今、アンチドーピング活動に厚労省もしっかりかかわっていただいて、進めていただきたいというお話を申し上げましたけれども、スポーツのみならず、今お話ししたような薬物全般の正しい使い方や、薬物の乱用、麻薬や危険ドラッグ、その他そういったものに安易に手を出さない、そのような観点での啓発活動に関して、アンチドーピングとのかかわりも含めて厚労省としてどのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○武田政府参考人　厚生労働省といたしましては、薬物乱用防止の普及啓発活動に努めておりますけれども、特に、青少年層への啓発強化でございますとか、さまざまな形態、媒体を通じた普及啓発の推進などが課題となってございます。
　具体的には、違法薬物に対する啓発活動として、小学六年生の保護者向けのリーフレット、高校卒業予定者向けのリーフレット、青少年向けのパンフレットを作成、配布するとともに、教育機関などの要請に応じて講師を派遣する薬物乱用防止啓発訪問事業を実施するなどの取り組みを行っているところでございます。
　また毎年、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動や麻薬・覚醒剤乱用防止運動などの国民運動を展開するとともに、フェイスブックやツイッター等のインターネットを活用した情報の発信などにも努めているところでございます。
　なお、麻薬・覚醒剤乱用防止運動は十月一日から十一月三十日までの期間ということで、現在、この麻薬・覚醒剤乱用防止運動の期間でもございますので、力を入れて取り組んでいるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、御指摘のように、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、国民に幅広く違法薬物についても関心を持ってもらえる非常によい機会であると考えておりますので、積極的に啓発活動を展開してまいりたいと考えております。
○小松委員　ありがとうございます。
　このくだりに関しても、やはりアンチドーピングというのはスポーツだけのものではない、社会全体にかかわるものである。そして、何度も申し上げましたように、スポーツ庁と厚労省がしっかりと連携していただいて、ドーピング検査の仕組みやその啓発、そしてそれが社会全体に与える影響、こんなものを考慮しながら、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいなということを申し述べます。
　最後に、時間があと二分ほどありますので、ちょっとお話をさせていただきますけれども、今回の厚生労働委員会でもさまざまな議論を聞きまして、改めて、みんなが求めている安心のための仕組み、これをつくっていくことが大事だな、年金や医療、そして社会保障、しっかりとみんなが安心するというだけではなくて、それを将来にわたって持続可能である仕組みをつくっていく、このことが我々の責任であるということを強く感じているわけであります。我々だけではなくて将来の世代に対して、年金そして医療に関してもしっかりと知恵を絞っていくということが大事である、そう考えます。お金をかけずに健康でいる仕組み、こういった仕組みをつくっていかなければいけない、そう思います。
　そんなところで、きょうは文科省との連携のことをずっと話をさせていただきましたけれども、昨年の十月にスポーツ庁ができましたが、その中に健康スポーツ課ができました。この健康スポーツ課というのは、スポーツと健康、誰が考えても強く結びつくというところなわけでありますが、お金をかけずに健康でいる仕組み、社会保障制度、医療の仕組みがしっかりと持続していくために、やはりスポーツと健康というのは大変大事な視点だというふうに思います。これから、その健康、スポーツがしっかりと働くことができるように、我々もしっかりと支援していかなければいけないというふうに思っているわけでありますけれども、子供からお年寄りまで、みんなが健康で元気で暮らしていく、こんな社会を実現する、そして持続可能な社会保障制度をつくっていくために、ぜひとも、スポーツと健康という観点に関しても、スポーツ庁との連携をこれからもしっかりとっていただきたい、そのことをお願い申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長代理　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　久方ぶりにこの委員会で質疑に立たせていただきます。
　きょうは、二つ議論をしたいと思っておりますが、大臣もいらっしゃいませんので、一つだけになるかもしれません。
　一つは、子供の医療制度のあり方について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年の国会では、御案内のとおり、持続可能な医療保険制度を構築するための国保制度の改革、この法案が成立したわけでありますが、この国保制度の改革を議論する中で、我が党から強い要請を政府にした経緯がございます。我が党の山口代表などの国会質疑を通じまして、特に各自治体が独自に実施しております医療費の助成制度、特に子供医療等ですね、こうしたものについて国保の減額調整措置が行われているわけでありまして、これはそろそろ見直した方がいいのではないか、こういう議論であります。
　我が党のそうした要請も受けて、昨年九月から五回にわたりまして子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を厚労省はやっていただきまして、一応のまとめが行われたのではないかと理解をしております。このまとめの内容について、ポイントだけで結構でありますが、御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　検討会の取りまとめについて御質問でございます。
　ポイントだけということですので、ポイントだけ申し上げますが、この調整措置につきましては、賛否両論からさまざまな御意見がございましたけれども、一億総活躍社会に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援する観点から、早急に見直すべきとの意見が大勢を占めたということでございます。
○桝屋委員　局長、ありがとうございます。
　まさに今おっしゃったとおりでありまして、この問題は長い問題でありますから、賛否両論があるということは我々もよく承知をしております。しかし、この検討会では、この検討会、地方の団体の皆さんも入っていただいてさまざまな議論が行われたというふうに記憶しておりますが、その中で、今御答弁がありましたように、少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援する観点から、早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた、もちろん反対意見もあった、こういうことであります。
　さて、このまとめを受けて、ことし作成されましたニッポン一億総活躍プラン、ここにもきちっと整理をされたと私は理解をしているのでありますが、この中身についても、事務方で結構でございます、御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　検討会のまとめに関する一億総活躍プランにおける書きぶりでございますが、本年六月二日に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランにおきましては、「「希望出生率一・八」に向けた取組の方向」という章におきまして、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る。」とされたところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　こうした内容については、我々、与党の一員として強く明確に記載することを求めてきて、こういう整理になったわけであります。
　こうした経緯を受けて、現在、政府において、さまざまな医療保険制度のあり方について、改革工程表に基づきまして、我が党も大変苦しい思いをしておりますが、高額療養費の見直しなどについて議論をされているわけであります。
　こうした、特に社会保障審議会医療保険部会等で議論されている中に、私は、そろそろ、この国保の減額調整措置のあり方についてもやはり一度ここで議論をしていただく必要があるだろうというふうに首を長くして待っているわけでありますが、そうした検討状況についてもお示しをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　審議会等における議論について御質問でございます。
　国民健康保険の減額調整措置につきましては、ニッポン一億総活躍プランに基づきまして、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめを踏まえて、関係審議会や地方団体等の御意見もよく聞きながら、見直しを含めてしっかりと検討させていただいて、年末までに結論を得るということにさせていただきたいと思います。
○桝屋委員　今、何とお答えになりましたか。よくわからなかったな。
　さっきの一億総活躍まではわかりました。いよいよ今度は、厚労省において、医療保険部会等で検討をされる。年末まででありますから、それはどういう段取りになっているかということを聞いているわけであります。もう一度答弁を。
○鈴木政府参考人　審議会における議論でございますけれども、改革工程表も含めまして、七つの検討課題があるということは既に審議会等で御紹介をさせていただきました。
　ただ、まだ具体的には、本件につきましては、提示をさせていただいて具体的に御議論いただいたわけではありませんが、今後、しっかりと御意見を踏まえたいと思っております。
○桝屋委員　七つの検討項目があると。我々、与党の一員としても大変苦しい内容、しかし、閣議決定した内容でありますから、しっかり四十四項目、議論するということはしなきゃならぬと思っております。
　それ以外に、今の一億総活躍プランから入ってきた子供医療費助成に係る国保の減額調整措置、これは新たなファクターとして入ってきたものだというふうに理解しておりますが、これから審議会で議論をするという理解でいいんですかね。何か、するようなしないような、はっきりしないような雰囲気を感じるのでありますが、もう一度。
○鈴木政府参考人　審議会等における議論ということでございますが、少なくとも、三月にまとめられたものについては、きちっと御報告をして、それに関する御意見を伺いたいというふうに思っております。
○桝屋委員　では、年末でありますから、それほど時間はないわけでありますので、ぜひお願いしたいと思います。
　もう一点、この動きに対して、いよいよこれから二十九年度の当初予算、与党としては、困難な消費税引き上げが延期される中で、なかなか悩ましい作業が始まるわけでありますが、概算要求等を経て、特に地方の立場から、総務省サイドからも、この点、特に子供医療について要請が来ているのではないか。
　私は、前に総務部会長をやっておりましたから記憶があるのでありますが、この点についても、総務省からの要請、確認をしたいと思うんですが、どういうふうに届いておりますでしょうか。
○鈴木政府参考人　総務省からの要請についてお尋ねでございます。
　総務省から平成二十八年八月二日付で厚生労働省に提出された、平成二十九年度の地方財政措置についてという要請をいただいております。
　この中で、具体的には、「乳幼児医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置については、「ニッポン一億総活躍プラン」において、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」とされていることを踏まえ、地方の意見を十分に聞きながら検討を進め、廃止するなどの見直しをされたい」という御指摘がございました。
○桝屋委員　私があえてこの場で総務省からの要請ということを議事録に残したいのは、やはりこれは地方の声でありまして、長きにわたって続いてきた国保の減額調整措置、私は一定の理があったともちろん思っている一人でありますけれども、さすがにこのときに当たり、全国の千七百以上の全ての自治体において、医療費の助成制度を単独でなさっているわけであります。とりわけそれは、我が党のネットワークといいましょうか、公明党の地方議員が強く首長さんに要請をし、一歩一歩実現をしてきた経緯があるものですから、そういう意味で、地方団体の声というものを総務省がお届けになっているんだろうと思います。
　この中で特に大事なことは、今申し上げたように、全国の全ての自治体が実施している、全部の自治体がやっているんです。それは、総務省という地方を預かる省としては評価したい。具体的に言いますと、地方交付税の算定ベースに、基準財政需要額にきちっと位置づけをして、地方自治体の仕事として評価をするという作業をやりたいわけです。
　ところが、ペナルティーという言葉が長きにわたって使われてきましたけれども、減額調整措置があるものですから評価できないわけであります。全自治体がやっていながら、厚労省がペナルティーをつけるばかりに、総務省は地方財政措置の中でこの事業を評価できない、こういう事態がもう三十年以上続いている。
　その経緯は理があったと私は先ほど申し上げましたが、さすがに国調で、大正以来の国勢調査で初めて人口減少というものが明らかになり、十五歳以下の人口は世界で一番割合が少ない国になってしまった。そういう中で、国も希望出生率一・八を目指して頑張ろうと、政府を挙げて声を大に叫んでいる。そうした中にあって、自治体は一歩一歩、こうした子供の医療費の助成制度をやっているわけであります。
　そういうことをぜひ重く受けとめていただきたいということを私は申し上げたいと思うわけであります。
　きょうは大臣がいらっしゃらないので、厚生労働省、古屋副大臣に代表してお聞きしたいと思いますが、今私が申し上げた、人口減少時代に突入をした、こういう今のときにあって、この自治体の作業といいましょうか、子供医療費のあり方について、私は、支援という立場でいま一度考えるときが来ているんじゃないか、こう思うのでありますが、どうも厚労省はまだ腰が引けているような気がしてならぬのでありまして、ちょっと厚労省の思いを副大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○古屋副大臣　桝屋委員、乳幼児医療費助成制度に関して長年力を注いでこられたことと存じます。
　希望出生率一・八がかなう社会を実現するという観点からも、若い世代の子育ての希望に応えて、子供の健やかな成長を確保するための環境整備を行うことは大変重要と考えております。
　このため、保育の受け皿整備や経済的支援など総合的子育て支援と仕事と家庭の両立など働き方改革を車の両輪として推進しているところでございます。
　御指摘の子供医療費負担につきまして、国において、小学校入学前の子供について医療保険の自己負担を三割から二割に軽減しているほか、未熟児や特定の慢性的な疾病を抱える子供についてはさらに自己負担の一部を助成しております。
　各自治体においても、それぞれ独自に判断をして、地方単独事業として医療費の助成を実施していると承知をいたしております。
　国または自治体がそれぞれの立場で必要な財源を確保しつつ、希望出生率一・八に向け適切に政策対応を行っていくことが重要と考えております。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○桝屋委員　これ以上申し上げませんが、副大臣には、保育とかそんなことをきょう議論しているわけじゃなくて、子供医療費のあり方について議論しているわけであります。どうぞ大臣にもいま一度私どもの主張をお伝えいただき、年末までにということでありますから、道筋をつけていただきますように、取り組みをお願いしたいと思います。
　三十年以上、昭和五十年代から続けてきたこのペナルティー、国保の減額調整措置でありますが、きわめつけは、政府が地方創生を叫び、希望出生率一・八を叫び、そして地方創生交付金までつくった、その交付金を使って、国庫を使って医療費の助成制度の枠を、制度を広げる、こういうことをなさったわけであります。これはちょっと想定外でありまして、十分の十の国の交付金を使って、子供医療費、例えば、小学校に上がるまでを小学校卒業までと、枠を広げるようなことをなさった。では、ペナルティーをつけるのかということが、国会でも随分議論に、各委員会でも議論になって、結果的にペナルティーはなかったわけでありますが。
　こうしたことを考えますときに、何度も言いますけれども、人口減少時代に入ったんだ、政府は、総理は、希望出生率一・八に向けて頑張ろう、人口減少に真正面から立ち向かおう、こういうシグナルを出し、片方では、では、自治体が子供医療費の助成制度をやるとペナルティーをつける。これはもう股裂き政策でありまして、ここはもう姿勢を変えなければ、自治体はついてこない。さっきも言いましたように、評価すらされない、各自治体が自由にやるんでしょうというようなことでは、この今の人口減少のときに取り組むことはできないと私は思うわけであります。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　大臣にお目にかかりたかったのでありますが、しようがありません。
　それで、もう一点、地域共生型のサービスについて議論をさせていただきたいと思います。
　塩崎大臣は、最近、我が事・丸ごと地域共生社会の実現、こう叫んでおられますが、この我が事・丸ごと地域共生社会というのはどういう思いなのか、大臣が叫んでいることを、わかりやすく、この場で端的に御説明いただきたいと思います。
○古屋副大臣　これまで、高齢者、障害者、また子供など対象者ごとに支援の制度を整備してきましたが、一人の個人や一つの家庭の中に複合的な問題を抱えていたり、既存の制度が準備するサービスがうまく支援ニーズに応えられなかったり、対応が困難なケースが生じております。
　また、人口減少が急速に進むなどにより、対象者ごとにサービス提供機関を運営することが難しかったり、サービスの担い手を確保することが困難な地域も出てきています。
　このような状況を踏まえまして、それぞれの地域に暮らす誰もがこのようなリスクを共有しているということを認識して、地域に生ずるさまざまな問題に対して地域の資源を活用して対応していける社会の構築を目指していく、各地域で対象者の枠を超えて地域の抱える課題に対応し、誰も取り残されない体制を整備する、また、公的サービスとともに地域生活を支える地域のインフォーマルな支え合いの機能を強化する、また、限られた人材が領域を超えて対応できるよう、対人支援サービスを通じた共通基礎課程の創設など養成課程の見直しを検討するなどの改革を進めていこうとしているものでございます。
○桝屋委員　大臣が、我が事・丸ごと地域共生社会の実現、こう叫ばれましたから、我々、与党の一員として、今まで我が党には地域包括ケアシステム推進本部というのがあったのでありますが、これを地域共生社会推進本部というふうに名前を変えまして、今御説明がありました厚労省の取り組み、推進本部もできているようでありますから、厚労省に負けないぐらいにしっかり取り組みたい、こう思っているわけであります。
　この共生社会、これは、うちの山口代表も、参議院の本会議等で何度も、特に東北の被災地の福祉のシステムをつくり直すという中で主張もさせていただいたわけでありますが、私の言葉で言いますと、やはり二〇〇〇年の介護保険制度、これがスタートであったと思います。
　我が国の福祉、社会保障を考えるときに、介護保険制度ができた、やがて障害者の自立支援法ができた、子ども・子育て新システムもできた、それぞれ制度ごとに充実をし、現場は専門性を高め、サービスの体制を強化してきた。
　これは私は大きな成果であったと思っているんですが、やはり最近、まさに地域という現場で考えてみますと、いわゆる八〇五〇問題と言われるような、一家に、それこそ高齢者問題があり、障害者問題があり、子育ての問題を抱えるような、いわゆる多問題重複型のニーズを持ったケースが横たわっているという実態があって、専門性は確かに高まったんだけれども、地域で具体的にニーズを持った方々をサポートしようとすると、介護の世界ではこれ以上は行けないよ、あるいは障害者のサービスではこれ以上は行けないというようなことがあったりして。
　一番いい例が、東北の方で、私も現場を見に行きましたけれども、共生型のサービスということで、障害者のデイと老人のデイができた。当初どういう現象が起きたかというと、自治体はそこへ行って指導するんです、送迎をやるときは、例えば、一家に、おじいちゃんはデイサービスを使いたい、子供さんは障害のデイを使いたい、別々の送迎をしてくださいよと。別々、障害のデイは障害のデイが行き、老人のデイは老人のデイが行くというようなことをやってくださいよみたいなことを平気で言う時代がちょっと前までありました。
　したがって、横串を刺すといいましょうか、地域の中でさまざまな、さっき申し上げた多問題重複型のニーズをお持ちの方々を支援するというサービスを考えるときに、やはり地域での共生型の福祉サービスといいましょうか、こうしたものが私は必要になってくると。
　それで、一つだけちょっときょうは確認しておきたいんですが、地域包括ケアシステムというのは随分使われた言葉であります。これはわかりにくいのでありますが、地域でとにかく総合的にお支えをするというシステムだろうと思うのでありますが、この地域包括システムという言葉がイメージとして、高齢者が対象だというイメージがどうも、介護の世界が随分進んだものですから、地域包括、地域包括というと、高齢者対象と思ってしまう可能性があるのではないか、今現場はそういうふうになっているんじゃないか。
　ここは、地域包括ケアというものを、高齢者だけじゃありませんよ、障害者も子育てが必要なケースも全部ひっくるめてやるんですよというイメージに変えていく必要がある、それがまさに我が事・丸ごと地域共生社会という方向性ではないかと私は思うんです。
　そういう意味では、地域包括ケアは対象者は高齢者だという法律が一本ありまして、最近できた法律で、地域医療介護総合確保法の中では、基金との絡みもあって、地域包括ケアイコール高齢者だ、こういう規定があるんですな。ここはちょっと手直しをする必要があるのではないかと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　今、桝屋委員御指摘になりましたように、地域包括ケアという概念は、我が国では、このような観点から、高齢期のケアを念頭に論じられてきております。専門領域を超えて必要な支援を地域の中で包括的に提供して、地域での自立した生活を支援するという考え方については、障害者の地域生活移行や、困難を抱える地域の子供、また子育て家庭に対する支援、さまざまな困難の中で生活に困窮をしている方々への包括的な支援などにも応用可能なものであると考えております。
　厚生労働省では、現在、地域共生社会の実現を目指した改革に取り組んでおり、各制度におけるサービス提供体制や相談支援体制の中にこのような考え方をどのように位置づけるかについても検討して、関連の法改正を含めて必要な見直しを進めていくこととしております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　我が党も、先ほど申し上げたように、地域共生社会推進本部をつくりまして、その準備をしているということを申し上げたいと思います。
　今の副大臣の御答弁でも、具体的にもうそういう作業が始まっている、こういうことでありますが、やはり人材ですね。介護福祉士、ケアマネ、あるいはさまざまな専門職がありますが、こうした地域で総合的に住民のサービス、悩みに対応するということは、よほどすぐれた人材がいなきゃならぬ。まさにスーパーマルチ人間のような福祉の人材が本当に必要だろう、私はこういうふうに思っています。
　厚労省はいろいろな取り組みをなさっているようでありますが、ちょっと、そのモデル事業等の取り組みも含めて御説明をいただきたいと思います。
○定塚政府参考人　委員御指摘のとおり、複合的な課題や八〇五〇問題などに対応するために、現在、地域共生社会実現に向けて取り組みを進めているところでございますが、本年度からは、地域の中核となるような相談機関を中心として、多くの機関が協働する総合的な相談支援の体制をしっかりつくっていく、これを目的としたモデル事業を始めているところでございます。
　また、本年十月には、有識者の方あるいは現場でそのような先駆的な取り組みを実践している方々をメンバーとして意見をお聞きする地域力強化検討会をつくりまして、住民を主体とする地域課題の解決力強化、また、体制をどのようにつくっていくか、包括的な相談支援体制はどのようにあるべきかということについて御議論をいただいているところでございます。
　また、分野縦割りではなくて丸ごとの相談支援ということにつきましては、専門人材の養成課程の改革を進めていく、また、ソーシャルワーク技術を持ち、さまざまな地域の福祉課題に対応できる社会福祉士のあり方や機能などについても、あわせて検討を進めることとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、我が事・丸ごとの支援の実現に向けて、人材育成を含めてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。ぜひ検討を続けていただきたい。
　それで、局長にお願いしておきたいのは、地域における住民主体の課題解決力の強化のための検討会が行われているようでありますが、既にそういう取り組みをしている実態、社会福祉法人とか、たくさんありますので、ぜひ、モデルのところだけでなくて、そういう声を聞いていただきたい。
　私は、地元で、鳥取県の米子市に、琴浦町はモデルでおやりになっているようでありますが、米子市に、それこそ地域と書いてマチと読むんですが、地域でくらす会という会がありまして、めちゃくちゃ頑張っている社会福祉法人があります。頑張り過ぎて、全く財政的には厳しい状況になっております。頑張れば頑張るほど経営が苦しくなっている、人材が得がたくなっている、こういう状況もあるようでありまして、具体的な個別の名前を申し上げましたが、こうした長年にわたってそれだけをやっているような法人もありますから、そういう声も聞いていただきたいなと。また御紹介をいたしますので、ぜひ意見を聞いていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○丹羽委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○丹羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中島克仁君。
○中島委員　民進党の中島です。
　本日、一般質疑ということで、私にも時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　今国会、予算委員会とこれまでの厚生労働委員会におきまして、昨日本会議で質疑をされました年金カット法案、この問題が数多く取り上げられております。
　当初は無年金者救済法との一括審議となっていたのを、我々の要請を受け入れていただいて、別々に審議をされ、昨日、衆議院を通過したわけであります。この件につきましては、与野党、各理事の皆さんが御尽力いただいた結果と、残念ながら我々の修正案は通ることはできませんでしたが、評価できることだというふうに認識をしておるところであります。
　年金の問題は、言うまでもなく、国民の皆さん、大変関心が高いとともに不安も強い。年金受給者の皆さんにとっては生活に直結する問題であり、現役世代の方には、将来設計する上で、一体幾らもらえるのかと、大変大きな、重要な問題であるわけです。そして、今回、国会において年金にかかわる法案が出ていることも、多くの国民の皆さんが関心を持っていることであります。
　しかし、この年金制度、大変複雑で、本当に国民の多くの皆さんが理解しがたい制度となってしまっておるわけです。
　昨日の本会議で年金カット法案の質疑が行われたわけでありますが、我が党の柚木委員の質問に対して、政府また総理の答弁は、とても誠実なものとは思えない、とても、国民の年金に対する不安に向き合っている、誠実な答弁とは到底思えない、私も本会議場にいてそのように思いましたし、多くの国民の皆さんがそう思われていると私は思います。
　私も、週末、地元に帰っていろいろな会に出て、現在、年金受給で暮らしていらっしゃる皆さんや、現役で今保険料を払っている皆さん、多くの皆さんに、今国会で提出されている年金関係法について、これは政府の言い分ですね、年金確保、そういう意味、そして我々の言い分、双方の言い分を私なりに御説明しているわけです。しかし、正直よくわからないというのが多くの声ではないかというふうに思います。
　だからこそ、今回の法改正によって具体的に一体どうなるのか、そういった試算を本来は厚生労働省がしっかりと示して、丁寧に説明していく責任があるというふうに思います。井坂委員も、そういったことを踏まえて、今回の年金ルールの見直しによって一体何が変わってどうなるのか具体的に試算を出す、そういう意味で出されたものだというふうに思います。そのことが同時に国民の皆さんの理解を深めることになるというふうに思います。
　大臣に改めてお尋ねをいたしますが、今回提出されている年金カット法案、昨日質疑入りしたということでありますが、今後、そういった試算を改めて出すということも含めて、丁寧に、また同時に、国民の皆さんに理解を求めるべく工夫をしながら進めていくつもりがあるのかどうか、まず御答弁いただきたいと思います。