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○大森（政）政府委員　お尋ねの件でございますが、憲法の定める政教分離の原則と申しますのは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨であるというふうに解されておりまして、それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではないというふうに考えているわけでございます。
　憲法第二十条第一項後段は、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない、このように規定しているわけでございますが、ここに言う政治的な権力とは、一般的には、国または地方公共団体に独占されている統治的権力を言うと考えられておりまして、宗教団体が国や公共団体から統治的権力の一部を授けられてこれを行使することを禁止している趣旨と理解されているわけでございます。
　そこで、お尋ねの宗教団体が支援している政党の政権参加問題につきまして、これは私の立場から申し上げるわけでございますから、あくまで一般論としてお聞きいただきたいと思いますが、御指摘の趣旨は、要するに、分析いたしますと、宗教団体が推薦しまたは支持した公職の候補者が、公職に就任して、これはまあ、国務大臣その他の公職に就任して、国政を担当するに至ることを指すことになろうと思われます。そこで、仮にそのような状態が生じたといたしましても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的には別個の存在である、宗教団体が政治上の権力を行使していることにはならないわけでございますから、憲法第二十条第一項後段違反の問題は生じないと考えられます。
　なお、当該国政を担当することとなった者は、憲法尊重擁護義務を憲法上負うわけでございますから、その者が、国権行使の面において、当該宗教団体の教義に基づく宗教的活動を行う等宗教に介入しまたは関与することは、憲法が厳にこれを禁止しているところでございます。
　したがいまして、宗教団体が支援している政党が政権に参加したということになりましても、そのことによって直ちに憲法が定める政教分離の原則にもとる事態が生ずるものではないということになろうかと思います。
　この趣旨は、昭和四十五年四月二十四日付の質問主意書に対する内閣の答弁書以来、しばしば委員会等における質疑で同様の見解を表明しているところでございます。
　以上でございます。
○北沢委員　私は、さきにそういう攻撃をされたということが、今日また逆な立場であるわけでありまして、その点を問題にしているわけなんです。
　今の御説明でありますが、やはり国民が果たして納得しているかどうかということについて、私は疑問を持っています。特に、ここに宗教団体の七月九日付の新聞がございます。政教分離に大きな懸念を示し、容認することはできない。また、他の宗教団体にも波及をしているのが事実でございます。
　したがって、憲法に照らして当然政教分離は確立されておかなければならないものでありまして、そうした懸念に対して誤解を招くようなことがあってはならない考えでございますので、このことについては、我が党としても、今後よく注目をしていく所存でございます。
　次に、私は、昨日、本院の災害対策特別委員会の現地視察の調査に加わりまして、広島県の状況を見てまいりました。詳しくは改めて災害特の委員会で御質問をしたいわけでありますが、その中で一つ感じたことがございます。
　今回の死者が行方不明含めて三十一名、負傷者が四百七十一名、床上浸水等がございました。
　私は、このことは、長い梅雨だとか、または集中豪雨から発して、土石流なり、または地すべりなり、または崩壊が起こっているわけであります。考えてみれば、川筋をずっと私見て歩いて、そこで生花を手向けて御冥福をお祈りしたわけでありますが、共通した面がございます。
　そのことは、今後も、危険箇所が全国に今十三万あるわけでありまして、今回は危険箇所に指定されておらないところもあるわけでありますから、そういう面ではなかなか、それも膨大な、これは全国的に整備するということは大変なことなんです。
　やはりこのことは、危機管理といいますか、もう少し現場における危機管理、特に情報の伝達。例えば気象台からの広島県に対する予測なり、そのことが市を通じ、また末端に、消防団を含めて通じておったり、不断にやはりそういう個々の危機管理等をすれば、当然そこは、そういう土壌も含めて弱いところでありますから、そういうことが非常に大事であるし、必要であると思うわけであります。
　ここら辺について国土庁長官にお願いしたいことは、貴重な人命を失ったということと、私は那須地方も見てまいりましたから、共通していることは、非常にそういう面で、ハードな整備のほかに、もっとソフトな、そういう危機管理というものが個々のうちに徹底しており、その集落に徹底をしておれば、私はある程度防げたのじゃないか。
　その一つの例は、博多における地下街の商店街における問題も、その管理者が嘆いていることは、もっと川がはんらんするということが伝達されていれば防げたのじゃないかということも言われておりまして、私が現地を見て感じたことは、それと同じような面が非常に多いわけです。そのことの証拠は、実は向こうで最近つくったパンフレット、災害があってからつくったパンフレットを見て、私の言ったことと全く同じ考えだということを私は感じてまいりました。
　ですから、このことをよく読んでいただいて、これはただ単に広島でなくて、全国的な危機管理としてやはり将来生かしていかなければいけない、速やかに生かしていかなければならない。そのことが人命を尊重する立場から非常に大切な問題であるということを私は申し上げたいと思いますが、これに対する御決意。
　それから、今回、被災者の生活再建支援法が最初に本格的に適用するケースになるわけでありまして、私も、床上浸水というものの解釈については、半壊ないしは全壊でないともらえないわけで、床上の中で相当な被害を受けていてもなかなか支給をされないということを含めて、ひとつ十分な、かつ円滑な対応をしていただきたい。そうでないと、栃木の例で言いますと、一千万ぐらいかけて壁を塗り直しているのですね。それは一銭も来ないという、まさに居住にたえないところでもそういう支援を受けないという問題でありますから、ひとつ柔軟に対応していただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
○関谷国務大臣　御質問は二つございまして、まず一つでございますが、その前に、今回私も直ちに広島へ参りましたが、そのときに、その経過あるいは状態を総理に御報告をいたしまして、そのときの指示によりまして、こういうような、例えば宅地造成というものが続いている限りにおいてはまた同じことが起こるであろう。ですから、それを根本的に直すようなこと、すなわち法律でいろいろな条件を縛ってでもやるべきだという御指示をいただきまして、七月の六日でございますが、建設省の中に総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチームというものを発足いたしました。
　その大きな目的は三つあるわけでございますが、その三番目に、避難及び住民への情報提供のあり方の検討ということを一つうたっておるわけでございます。
　今回も、いわゆる風水害というのは地震とは違いまして、時間的な余裕が地震に比べればあるわけでございますから、住民に的確に情報を伝達し、適切な避難を行うということをもっと徹底すれば人的被害の軽減を図ることができるわけでございますから、先生御指摘の問題は私たちも強く、いたく受けておりますので、この安全管理というものをなお進めていきたいと思っておるわけでございます。
　それで、あとのプロジェクトチームの一、二は、いわゆる造成地を山のすそまで許してそこに住宅を建てるということはもう制限すべきであろう、そして現在も、そういう山のすそ野といいましょうか、谷合いにある住宅は思い切って、どういいましょうか、公費でもって買い上げて移転をしていただくというようなこともまた考えるべきではないかというようなことで、今鋭意このプロジェクトチームで対処をしておるところでございます。
　それから二番目の問題でございますが、今回初めて適用をされます被災者生活再建支援法でございます。これは、直ちに広島県全域にこれを適用をしたわけでございまして、現在のところ七件の申請が既に来ておるわけでございます。
　それで、先生触れられましたように、床上浸水あるいはまた半壊、そういう方々にも適用できないかということはよく聞くわけでございますが、現在のこの法律におきましては、いわゆる全壊をして生活に困った方々に対して百万円を支給するということになっておるわけでございます。ただ、半壊とかあるいは床上浸水ということになりますと、確かに数値的には膨大な数になると思うのでございまして、そこまでの、どういいましょうか、財源的なものが持てるかどうかということがあるわけでございますので、それはまた先生方とるる御討議をいただいて、少しでもそちらを向いた方向に考えていきたいな、そういうふうに考えております。
○北沢委員　今の検討材料でさらに進めていただきたいんですが、私は災害地を回ってみて、栃木も含めて、非常に山の中の農村に多いんですよ。今回の場合も比較的居住条件の悪いところですから、そういう意味では、なかなか再建をするには大変な苦労をされるわけですね。そういう面を含めて、さらに御検討されることをお願いをしておきたいと思います。
　次に、私は敦賀の原発の二号炉について若干お尋ねをしたいと思いますが、この敦賀の二号炉というのは、これは九六年のときにも同じような事故がございまして、再発防止をさらに徹底すべきだという意見でございます。
　同炉では、九六年の十二月に、化学体積制御系の小さな口径の枝管のひび割れで少量の一次冷却水の漏れが、事故がございました。今回亀裂をした配管も同じ材質であったとのことでありまして、前回事故以降、有効な再発防止策がとられていたのかどうかということは、私は疑問だろうと思います。
　九六年の事故後の同炉が、同型炉への再出発、防止対策はどのように行われてきたか、御説明をいただけたらと思っております。
○与謝野国務大臣　敦賀二号機の九六年のトラブルは、製作工程のふぐあいによって金属割れが生じ、これが圧力上昇や熱膨張によって進展したことが原因と推定されたため、同一メーカーによる部品の点検や製造管理の徹底等の再発防止策を実施したところでございます。
　今回の発生箇所は、前回対策を講じた箇所と場所が異なり、またメーカーも異なっていることを踏まえ、今後、徹底した原因究明を行った上で必要な措置を検討していくこととしております。
○北沢委員　原子力発電所に義務づけられております定期点検の期間がだんだん短縮をされておりまして、事故を起こした敦賀原発の運転開始後の各年の定期点検の実施期日、日数の一覧表をお示しいただきたいと思うわけであります。
　例えば、冷却系の細管の部分は十年に一度すればよいことになっていると聞いておりますが、事実かどうか。だとすると、毎年の定期点検の内容そのものが形骸化していると言えないだろうか。そうであれば、定期点検マニュアルの全面見直しが必要だと思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　原子力発電所の定期検査は電気事業法に基づきまして十三カ月ごとに行われており、試験方法や判断基準等その具体的な内容については、通産省が標準的な実施要領を定めています。その中で、今回問題となった再生熱交換器の検査は、十年に一度所定の方法で実施することとなっていますが、これは米国の機械学会の基準に適用される等、国際的に幅広く認められているものでございます。
　他方、今回の問題については、今後、徹底した原因究明を行った上で必要な措置を検討していくこととなりますが、その結果いかんによっては、定期検査や自主検査のあり方も検討課題の一つとなり得るものと考えております。
　先生のさらに御質問は、多分、定期検査の内容を強化すべきではないかということだろうと思います。再生熱交換器については、原子炉冷却材圧力バウンダリーを構成する機器に当たらないため、漏えい試験を十年に一度行うということが現在のところは適当とされているところでございます。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、今回の経験に基づきまして、原因究明を行った上、事業者の点検や検査の見直しについても判断をしてまいりたいと考えております。
○北沢委員　今御答弁でございまして、ぜひ原因究明をする中で加圧式軽水炉の総点検を行うべきだというふうに思いますが、その点については、今の御答弁を踏まえて、ひとつ積極的な検査体制をしいていただきたいということを要請いたしておきたいと思います。
　次に、資源エネルギー庁は、事故をできるだけ小さく見せるような傾向がちょっと私ども目につくわけでありますが、今回の敦賀事故も、水漏れがとどまっていない時期に早々と評価１と公表しました。冷却水の大量逸脱は炉心融合のような重大な事故に発展する可能性があるわけでありますから、事故を小さく見せかけようとする資源エネルギー庁の姿勢には大変問題があるということを私は言わざるを得ないわけでありますので、御見解についてお尋ねをいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　いわゆるＩＮＥＳ、これは国際的な原子力事象評価尺度というものでございますが、ここにおいては、第一が所外への影響、第二は所内への影響及び三番目は深層防護の劣化、それぞれの観点から事象のレベルを評価しております。
　今回のトラブルは、まず第一に、所外への放射性物質の放出はなく、所内においても従業員の被曝等に問題はありませんでしたが、深層防護の劣化の観点からは、冷却材の漏えい率が規定で定める値を超えたため、運転制限範囲からの逸脱があったとみなし、これらを総合的に評価し、暫定評価レベルを１としたものでございます。
　なお、今後、学識経験者において構成されるＩＮＥＳ評価委員会、我が国においては財団法人原子力発電技術機構に設置されておりますが、この委員会において国際的な基準に基づき正式な評価が行われることとなっております。とりあえず、暫定評価としてレベル１としたものでございます。
○北沢委員　私、ずっと一貫して感ずることは、事故の情報というのは、遅くなって出したり、自治体でもそのことについて大きな不満を持っているわけでありまして、そこら辺がまだまだ、小さく見せようとする気持ちはわかるわけですが、ぜひひとつ率直な事故解明をしてもらいたい。
　それでまた、今回の事故調査の報告について、情報不足であるというような御意見が実は委員会の中にあったようなんですが、これについて原子力安全の所管官庁としてはどのように考えておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○有馬国務大臣　まず、敦賀発電所二号炉の冷却材漏えいにつきましては、環境への影響がなかったと見られますけれども、地元の方々を初め皆さんに大変御心配をおかけする結果となったことは、原子力行政を預かる者として大変残念に思っております。
　原子力安全委員会は、国内外の原子力施設の運転中の事故、故障等について適時的確に情報を把握いたしまして、再発防止とより一層の安全性向上を指導してまいっております。
　本件につきましても、原子力安全委員会が発生当時、七月十二日及び翌日七月十三日に開催した委員会において、通商産業省から状況について報告を受けましたが、その際、原子力安全委員より行政庁に対して、安全性に関する判断に必要な情報の提出を求める意見が出されたと聞いております。本日七月十五日の原子力安全委員会では、通商産業省から詳細な報告があったと聞いております。
　今後とも、原子力安全委員会が安全確保の任務を全うできるよう、行政庁からの適時的確な情報の提供について私といたしましても努力を傾けていく所存でございます。
○北沢委員　やはり、委員会の内部でさえもそういう不満があるということでありますから、このことは、特に原発の行政のあり方等についてはもっと率直な開示が必要であろうと私は思っております。
　次に、温暖化防止の、温室効果ガスの排出量を減らすためにまとめた温暖化対策の基本方針にも、安全性の確保を前提としながら原発推進がうたわれております。
　また、日本は地震国だけに、原発の耐震性が大変気になるところでありますが、国民の原発に対する不安は、あの地域も含めて決して払拭されておりません。原発の事故というのは決してあってはならないことでありますから、安全確保への保障と決意について総理からお示しをいただきたいと思っております。
○小渕内閣総理大臣　原子力発電の推進に当たりましては、徹底した安全の確保が大前提でございます。このため、国として、従来から原子炉等規制法及び電気事業法に基づく、設計、建設、運転の各段階におきまして厳重な安全規制を実施するとともに、原子炉設置者に対する厳しい指導監督を行っておるところでございます。
　今後とも、これらの対策を徹底して行うことによりまして、原子力発電所の安全性確保に万全を期する決意でございます。
○北沢委員　ぜひひとつ積極的に対応していただきたいと思います。
　ついでに、関連してですが、地球温暖化防止対策の一環であります、環境に着目をして新しい発想の自動車税を運輸省が提起したわけでありますけれども、通産大臣は記者会見で批判をされておいでです。ここはもっと地球環境という大きな視点から対処さるべきだと思いますが、通産大臣、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　通産省としても、地球温暖化防止対策は重要な課題であると認識しております。その一環として、今年度から、トップランナー方式に基づく新燃費基準の導入や低燃費車にかかわる自動車取得税の軽減措置の導入により、低燃費車の普及促進に積極的に取り組んでいるところでございます。
　今般の自動車税のグリーン化については、我が国自動車税制の現状との関係や、排ガス対策、騒音対策等との両立をいかに図るかといったさまざまな論点があると認識しており、十分に議論を尽くすことが必要と考えております。
　通産省としては、今後とも、低燃費、低公害車の普及促進や、渋滞解消等に効果のあるＩＴＳなどを推進することにより、地球温暖化防止対策に積極的に取り組む所存でございます。
　記者会見で申し上げましたのは、税のグリーン化も大事だけれども、使途のグリーン化も大事だということを申し上げたつもりでございます。
○北沢委員　私は今、自動車税の問題を取り上げたんですが、これは地球温暖化の問題に含めて、将来、環境税というようなものが当然考えられるべきではないか、積極的に進めるために、そういう趣旨で質問したことがございます。
　総理に最後に御決意をお伺いしたいんですが、地球環境に配慮する立場から環境への理解を深めるためにも、こうした税制導入に対し、どうかひとつリーダーシップをとって進めていただきたいということを申し上げるわけですが、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　地球温暖化対策に関連した低燃費自動車等の普及促進策につきましては、昨年六月に政府の地球温暖化対策推進大綱が決定されました後、平成十一年度税制改正におきまして、低燃費車及び低公害車に対する自動車取得税の軽減措置を講じたほか、本年四月には改正省エネルギー法が施行され、これに伴いまして自動車の新燃費基準を告示するなど、具体的な取り組みを行っておるところでございます。
　自動車関係諸税のいわゆるグリーン化等につきまして、関係者の中でもさまざまな意見があるものと承知をいたしており、また、税制の基本的な考え方にもかかわる問題であることから、既に講じられておる措置の効果も見きわめつつ、幅広い観点から慎重に議論されるべき問題と考えております。
　北沢委員、先ほど環境税の問題にお触れになられまして、やや賛成のような御意見とも承りましたが、将来、環境税云々の問題は世界的な問題として取り組んでおる国もございますので、参考にさせていただきたいと思います。
○北沢委員　ヨーロッパでは相当そういう傾向になっておるということは、私もヨーロッパへ行って勉強してまいりましたけれども、ぜひ地球温暖化問題については、もっと運輸省なり、または業界の皆さんの御理解をいただくということが非常に大事でございますから、業界を代表するというか束ねておる通産省においても、ひとつ積極的に御協議をしてこの問題に対処されるように、強く要請をいたしたいと思います。
　最後に、厚生大臣にお尋ねをしたいのですが、先ほども介護保険の問題について御質問がございました。
　それで、これはさっきの御答弁をお伺いする中では、延期はあり得ないし、期待する声が膨大なので、そのことについては進めるんだという御見解がございまして、力強く感じたわけであります。
　特にその中で感ずることは、二千五百円の保険料の基準額というものが、ここを党としても昨年来主張をしてきたわけなんですけれども、スタートから三年間に限って保険料基準額を全国一律二千五百円に設定したらどうか、そして超える分については国が何らかの財源措置をすべきじゃないかということもございまして、これは地方自治体のやる事業の問題でございますから、先ごろ、ちょっと私お伺いしたら、過疎村については特別な手当てをするということを厚生省の方で触れられたということを実はこの二、三日前に聞きまして、その点も含めて、この問題についてはどのように考えておられるか、確かな御答弁をいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　介護保険につきましては、法定されておりますので、予定どおり実施したいと思っております。
　一方、この制度は、各保険者を市町村にいたしております。そして、市町村におきましては、従来、福祉政策として在宅サービスと施設サービスがそれぞれございまして、そのウエート等が異なっております。
　例えば一例で申しますと、保険料に大きく影響を与えるのは療養型病床群でございますが、この入所者が多いようなところは、どうしても介護費用が総体としてかさみ、保険料も上がります。また、後期高齢者が多くて介護要因が多ければ、当然介護費用も上がるわけでございますから、保険料も上がるということでございます。
　私どもは、二千五百円という数値がかなり行き渡っておりますけれども、これは、立法過程におきまして、一つの試算値として掲げられたものでございまして、現実には、今、各市町村におきまして、保険者におきまして、介護保険事業計画を策定中でございまして、大体どの程度になるかということをこれから厚生省の方としても実態を把握してまいりたいと思っておりますが、これを一律に二千五百円にするというようなことは考えておりません。
　なお、離島、山間地等の保険料を低減するというようなことも具体的にはまだ決めておりませんし、これは保険でございますから、一応システムとしては一律になるということでございますが、私どもとしては、この介護保険制度を円滑に実施するためには、法定された制度のほかに何が可能であるかというようなことを含めて今検討中でございますが、それには実態を把握した上で適切な措置を講じてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○北沢委員　保険料については、私も、各市町村で大きな差が起きる、中身にもよりけりですが、たしかそういう問題もやはり自治省なり厚生省なりで検討はされておろうと思いますが、ここら辺については、適切な、目的に近づけるような料金でひとつ国の施策をやってもらいたい、そう思っております。
　最後に、ホームヘルパー、百万人というようなことで、いわゆる目標値が大幅にいかないのではないかという心配をする方がありまして、これらを含めて、ゴールドプラン、スーパーゴールドプランというようなものもさらに必要でありますが、そのこともひとつあわせて、福祉も雇用の確保につながるんだということだけは強調しておきたいと思います。
　いろいろありますけれども、保険料に対する利用料も含めて、低所得者層に対する保険料の軽減、利用料の減免等についても思い切った負担の軽減を図っていただいて、大変な財政負担にならないような措置も今から御検討いただくようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて北沢君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十一年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　ただいままでに、民主党池田元久君外二名から、平成十一年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　本動議について提出者から趣旨の弁明を求めます。小林守君。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）及び平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小林（守）委員　私は、民主党を代表して、平成十一年度補正予算二案につき政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、趣旨の弁明をいたします。
　まず、補正予算の組み替えを求める理由について申し上げます。
　今、我が国は未曾有の長期不況に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っています。失業率は高水準で推移し、勤労者は雇用不安におののいています。
　小渕内閣は、平成十一年度予算審議に際し、民主党の政策提言を無視し、かつ組み替え動議を握りつぶし、利権誘導を優先したばらまき手法をとり、将来ビジョンや哲学、理念を欠き、行政改革や経済構造改革を後退させる平成十一年度予算を原案のまま成立させました。
　今般、政府は国会に補正予算を提出いたしましたが、わずか三カ月余りで補正予算に追い込まれたことは、当初予算が欠陥予算であることを如実に証明するものであり、小渕内閣の責任は極めて重大と言わざるを得ません。
　ことし一月から三月の国内総生産は六期ぶりのプラス成長となりましたが、強引な公共事業の実施やゼロ金利政策によって達成されたものであり、本物の景気回復と言えるものではありません。年度後半に再び景気が失速するのは必至であり、未来への不安を解消し、将来の構造改革につながる補正予算を編成することが不可欠であると考えます。
　しかるに、政府の補正予算はその場しのぎのばらまき対策に終始しており、質量ともに不十分であります。また、将来の財政再建の道筋が明らかにされていないことも問題であると考えます。
　以上の諸点にかんがみれば、政府補正予算を原案のまま成立させることは容認できません。民主党は、経済危機、雇用不安を解消し、中長期的に日本経済をプラス成長の軌道に乗せ、国民生活を立て直すために、平成十一年度補正予算を抜本的に組み替えるべきとの結論に達し、動議を提出するに至りました。
　次に、予算組み替えの重点事項について説明いたします。
　私たちは、以下の五つの柱から成る総額約一兆円規模の補正予算を編成するように提言いたします。
　第一の柱は、雇用の創出であります。
　将来にわたって社会的ニーズの高い、福祉、環境、住宅、情報通信関連等の分野における雇用の創出と定着を目指し、雇用創出につながる事業の実施を求めます。
　まず、介護保険制度を来年四月から円滑に始めるために、在宅サービス等介護基盤の充実を図る必要があり、特にホームヘルパーについて、新ゴールドプランの目標値十七万人を、少なくとも三十万人に拡充すべきであります。
　また、喫緊の少子化対策として、都市部における保育所待機児童四万人を解消するため、保育士の増員を図り、共働き夫婦に要望の強い学童保育事業や延長保育、休日保育等の大幅な拡充を図るべきです。
　第二の柱は、求職支援策の拡充であります。
　民間との連携を強化し、すべての求職者にきめ細かい相談、助言のサービスが提供できるように、カウンセリング機能の充実を要求いたします。また、新卒未就労者に対する職業訓練、職場実地訓練の機会の提供を図るべきであります。
　第三の柱は、新しい起業家支援策の実施であります。
　実効のあるエンゼル税制の確立、ストックオプション税制の拡充によりベンチャー支援税制を抜本的に強化することを提言します。また、ハイテク技術を持つ中小企業に対する段階的な支援制度、いわゆるＳＢＩＲ制度の確立、女性起業家への徹底支援、技術系の国立大学等の教員の民間企業などの役員兼務の解禁などに取り組むべきであります。これらの施策を推進するため、民主党としては関係法案を既に国会に提出しております。
　第四の柱は、ＮＰＯの基盤強化であります。
　福祉、教育、環境保全、地域開発など、幅広い分野において新しい雇用増を期待させるＮＰＯの自発的な発展を支援するために、ＮＰＯ支援税制を確立するとともに、ＮＰＯ人材育成プログラムを策定し、ＮＰＯの経営に係る人材の研修費を助成すべきであります。
　第五の柱は、財源対策及び財政再建の道筋確立であります。
　公共事業予備費五千億円の一般財源化、平成十年度剰余金の活用、平成十一年度当初予算の予備費削減などにより、約一兆円の補正予算の財源を賄うことを提言いたします。また、可能な限りの国有財産の売却、毎年度改定する中期経済・財政見通しの策定、行政経費削減とアウトソーシングの徹底など、新しい施策に取り組み、硬直的な財政構造改革法にかわる中長期的な財政再建の道筋を確立し、財政の規律を確保すべきであります。
　以上が動議の概要であります。委員各位におかれましては、本動議の趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。
○中山委員長　これにて趣旨の弁明は終わりました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより討論に入ります。
　平成十一年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村（直）委員　私は、自由民主党、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度補正予算二案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　目下依然として厳しい状況にある我が国経済の回復に向けた動きをより力強いものとし、現在喫緊の課題となっている雇用不安の払拭を図るとともに、それを我が国経済の再生に結びつけるため、政府は、六月十一日に緊急雇用対策及び産業力強化対策を決定したところであります。今回の補正予算は、この緊急雇用対策に盛り込まれた施策を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、今回の補正予算は、先般決定された緊急雇用対策のために必要な対策を実施するためのものであり、その意味で、緊急かつ真に必要な経費等をその内容としていることであります。
　今回の緊急雇用対策においては、これまで政府が実施している雇用活性化総合プランにおける各般の取り組みをさらに拡充、推進し、厳しさを増している雇用失業情勢の影響を特に受けている中高年の非自発的失業者に焦点を当てつつ、雇用・就業機会の増大策を実施することとしております。
　今回の補正予算においては、これらの施策を実施するため、具体的には、新規・成長十五分野を中心に雇用創出の推進を図るために必要な経費として新規・成長分野雇用創出推進事業費、中高年非自発的離職者の就職の推進等に必要な経費として中高年求職者再就職推進等事業、国、地方公共団体において臨時応急の措置として雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として緊急雇用・就業機会創出特別対策事業費、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として少子化対策臨時特例交付金等が盛り込まれております。これらの施策により、七十万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大が見込まれ、今後、雇用不安の解消に向けて、着実に効果があらわれてくると考えます。
　賛成の第二の理由は、今回の補正予算については、公債の発行によらず、所要額を確保しているということであります。
　我が国財政が極めて厳しい状況にある中で、今回の補正予算においては、平成十年度の決算上の純剰余金の二分の一の範囲内で約三千七百億円を計上するとともに、予備費を千五百億円取り崩すことにより、公債の発行によらず、所要額を確保しております。
　以上、賛成理由を申し述べましたが、私は、本補正予算がこのように必要かつ不可欠なものであるとして賛成の意を表明するものであります。本補正予算に盛り込まれた諸施策は、現在当面する緊急課題となっている雇用不安を払拭し、我が国経済の抜本的な体質改善に資するものであり、そのためにも、本補正予算の速やかな成立を期するものであります。
　なお、民主党提案の十一年度補正予算に対する組み替え要求については、見解を異にするため、反対の旨を申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○中山委員長　吉田治君。
○吉田（治）委員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度補正予算二案に反対、民主党提出の組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　政府予算に反対の第一の理由は、最大の課題である景気回復、経済構造改革の推進に十分こたえる内容ではないことであります。
　平成十一年度当初予算で、小渕自自連立内閣は民主党の組み替え動議を握りつぶし、将来ビジョンや哲学、理念を欠き、行政改革や経済構造改革を後退させる、ばらまき優先の予算を原案のまま成立させました。わずか三カ月余りで補正予算に追い込まれたことは、当初予算が欠陥予算であることを証明するものであり、小渕内閣の責任は極めて重大と言わざるを得ません。
　本年一—三月の国内総生産はプラス成長となりましたが、強引な公共事業の実施やゼロ金利政策によって達成されたものであり、本委員会の大臣答弁にありましたように、官需主導であり、本物の景気回復と言えるものではありません。その場しのぎの対策をちりばめた今般の補正予算でも、本格的な景気回復は期待できません。
　民主党の組み替え動議は、約五千億円の補正予算を予備費の一般財源化等により倍の一兆円規模にするとともに、構造改革につながる斬新なメニューを盛り込んだものであり、景気の失速を防ぎ、中長期的な新事業創造、新雇用創出につながるものであります。
　政府予算に反対の第二の理由は、将来への展望なしに、行き当たりばったりの雇用政策が中心になっていることです。
　新規・成長十五分野において十五万人規模の雇用創出が見込まれていますが、政府がお墨つきを与えて特定産業を育てるという発想そのものが間違っており、時代錯誤と言わざるを得ません。
　都道府県に配分される緊急地域雇用特別交付金も、基準が不明朗であり、三十万人規模と見込まれている雇用創出効果はそれほど期待できないとの批判もあります。福祉、教育など社会的ニーズの高いものを一時的な雇用の受け皿と位置づけたり、ＮＰＯを安価な労働力吸収の場と位置づけることなど、問題であり、将来につながる雇用創出と定着を図るべきであります。
　政府予算に反対の第三の理由は、新事業、ベンチャー企業育成のための施策が欠落していることであります。
　民主党は、組み替え動議だけでなくきちんと法案まで提出をして、エンゼル税制の拡充、本格的なＳＢＩＲ制度の確立、女性起業家への徹底支援、国立大学等の教員の民間企業役員との兼務解禁などを提唱しています。
　今後、産業活力再生特別措置法案を提出する予定だと聞いておりますが、特定産業の既得権益や役所の権力拡大につながる法案との批判も出ており、今後しっかり審議をして、民主党としての党の態度を固めていきたいと考えています。
　政府予算に反対の第四の理由は、少子化対策臨時特例交付金が哲学、理念もないばらまき対策にとどまっていることであります。
　少子化対策は、補正予算ではなく、本来は本予算にしっかり盛り込むべき事項であります。民主党の組み替え動議が求めていますように、まず、都市部における保育所待機児童の問題を解決するため、柔軟に保育士の重点配分を図り、共働き夫婦に要望の強い学童保育事業や延長保育、休日保育などの大幅な拡充を優先すべきであります。
　政府予算に反対の第五の理由は、今後の財政再建の道筋が示されていないことであります。
　今日の経済危機、雇用不安を解消するためには、一時的に財政再建を棚上げして、めり張りある財政出動をとる必要があります。しかしながら、積極財政とばらまきは別物であります。
　民主党の組み替え動議が提唱していますように、可能な限りの国有財産の売却、毎年改定する中期経済・財政見通しの策定、行政経費削減とアウトソーシングの徹底など、新しい施策に取り組み、硬直的な財政構造改革法にかわる中長期的な財政再建の道筋を確立し、財政の規律を確保すべきであります。
　以上の理由から、政府提出の補正予算に反対し、民主党の組み替え動議に賛成すべきことを最後に申し上げ、私の討論を終わります（拍手）
○中山委員長　大野由利子君。
○大野（由）委員　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十一年度第一次補正予算案に対し賛成し、民主党提出の組み替え動議に反対の立場から討論を行うものであります。
　我が国経済は、本年一—三月期のＧＤＰ実質成長率が一・九％、企業の景況感の改善、株価の上昇など、ようやく景気の本格的回復に向けての曙光がうっすらと見え始めてきた感があります。
　しかし、他方、個人消費並びに設備投資は低調であり、また雇用情勢も、失業率が戦後最悪の水準にあり、今後一層悪化することが懸念されていること、さらには、唯一景気を下支えしている公共投資も秋口から来年初頭にかけて息切れすることが懸念されており、これらを総合的に判断するならば、決して楽観している状況ではなく、政府として、緊急かつ適切な対策を講じる必要があると考えます。
　その意味において、今般小渕内閣が、雇用不安の払拭と経済の再生を図るために、緊急雇用対策として補正予算を編成し、また他方、産業競争力強化対策として産業活力再生法案を策定するなど所与の対策を講じることは、まさに時宜にかなった適切な措置であると考えます。
　以下、賛成する理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、厳しい雇用情勢への対応として、追加的に緊急雇用対策として、七十万人を上回る規模の雇用・就業機会の拡大策を盛り込んでいることであります。
　特に、企業のリストラによる中高年の非自発的失業が極めて深刻であり、これらの方々の雇用・就業が可能となるよう緊急雇用創出特別基金の発動要件緩和と積み増しなどが行われたことは、セーフティーネットが一層強化されるものであり、評価いたします。
　ただし、私は、政府の緊急対策によっても、今後産業再生の過程の中で一層のリストラが促進されることが容易に予想され、雇用のデフレ圧力はむしろ強まる可能性が強いと言わざるを得ません。
　政府においては、雇用の安定確保は社会安定の基盤であるとの強い認識に立ち、雇用対策は政治の最重要課題と位置づけ、今回の対策で雇用対策は終わりとした断片的、消極的な対応をとるのではなく、必要となれば間断なく対策を打つという姿勢で、雇用情勢の安定、向上に向けた適切な対応を図るよう強く望むものであります。
　さらには、産業構造の変化に対応した新産業、成長産業育成と新たな雇用創出、雇用流動化に対応した職業能力開発の体制の強化充実、雇用保険制度の見直し、拡充などの対策にも積極的に取り組むことを強く期待するものであります。
　賛成する第二の理由は、公明党・改革クラブと自民、自由両党との間で検討し、本補正予算に盛り込まれている少子化対策臨時特例交付金が、地域における少子化対策の一層の普及促進と、それに伴う雇用・就業機会の創出にとって極めて有効かつ適切な政策であるからであります。
　安心して子供を産み育てることのできる社会を実現するため、子育て世帯の負担軽減と保育サービスの充実などの環境整備が早急に求められております。
　現在、保育における待機児童は四万人、ゼロ歳児でも約六千五百人いると言われておりますが、今般の対策で保育所等の整備により待機児童の解消が進むことは、子育て世帯、とりわけ働く女性に対し、強い安心感を与えるものであります。また、地域においても、民間活力を活用することによって新たな雇用・就業機会をも創出する効果を期待できるものと確信いたします。
　我が会派としては、引き続き、少子化対策の充実を図るため、エンゼルプランの拡充、児童手当制度の拡充などに全力を挙げる所存であります。
　以上、賛成理由を申し述べました。
　日本経済は重大な分岐点にあり、かじ取りを間違えればデフレへのふちへと沈む危険をはらんだ航海であると言えます。
　公明党・改革クラブは、政策実現の責任ある政党として、景気の早期回復と我が国経済の再生のため、全力で取り組んでいくことを最後に申し上げ、賛成の討論を終わります。（拍手）
○中山委員長　春名直章君。
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十一年度補正予算二案に対して反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本補正予算案は、今日の深刻な雇用喪失の最大の原因である大企業のリストラ、人減らしや長時間・過密労働を規制する対策が皆無だからであります。
　東京商工リサーチの調査では、この三年間で東証一部上場企業だけで五十一万人が削減され、その間、完全失業者は三十八万人も増加しております。大企業によるリストラ、人減らしの横行が今日の深刻な雇用喪失を生み出していることは明白であります。
　ところが、本補正予算案は、こうした大企業のリストラ、人減らしには手をつけず、全くの野放しとなっているのであります。これでは深刻な雇用危機への根本的な対策とならないことは明らかであります。
　また、大量のリストラ、人減らしを前提とすれば、所得の減少と将来不安から消費が一層減退し、これが需要の減少につながるという悪循環に陥り、不況打開の展望をさらに掘り崩すことにならざるを得ません。
　第二は、本補正予算案は、雇用創出ではなく、むしろ今後の大規模なリストラ、人減らしや財界が求める事業の再構築と一体に、その過程で生じる雇用問題に対して一定の対策をとろうというものであり、七十万人以上の雇用創出には確実な根拠がないことであります。
　例えば、昨年度、第三次補正予算で創設した緊急雇用創出特別基金が発動された沖縄県での雇用創出は、最終的にはわずか三十二人にとどまり、この間、失業者は逆に全国で五十万人も増加しているのであります。発動要件を若干緩和したところで、二十万人の雇用創出の保証はどこにもありません。
　今回、これに九百億円を積み増しし、新規・成長の十五分野で中高年の非自発的失業者などを前倒し雇用する企業へ奨励金を支給するとしています。しかし、日本労働研究機構が三月に行った失業構造の実態調査の結果でも、未充足求人における年齢制限を設けている企業は八三・九％にも及び、その上限年齢は三十七・三歳とされているように、中高年雇用における年齢差別が現に横行している現実では、中高年の非自発的失業者に安定的な雇用を確保する保証となり得ないのであります。
　さらに、人材移動特別助成金は、大企業のねらう中高年労働者のリストラ、人減らしをさらに促進するものと言わざるを得ません。
　また、緊急地域雇用特別交付金は一両年を限度としたものであり、少子化対策臨時特例交付金も単年度の施策であります。安定的な雇用拡大は期待できません。
　雇用対策で今求められていることは、まず何よりも、大企業のリストラ、解雇を厳しく規制することであります。そして、サービス残業や長時間労働を規制することによって雇用を創出することであります。介護、教育、防災など、必要とされる公的分野での雇用拡大を真剣に図ることであります。
　なお、民主党提出の組み替え動議は、ホームヘルパーの増員など賛同できる対策もありますが、我が党と考えを異にする部分もあり、賛成できないことを申し添えておきます。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○中山委員長　濱田健一君。
○濱田（健）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、政府が提案している平成十一年度補正予算案に対し、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、歳出面で計上された雇用対策費が、わずか五千億円強にとどまったことです。
　今回の緊急雇用対策のよって立つところが、雇用不安の克服こそが景気回復の何よりの良薬になり得るとの考えに基づくならば、この規模では極めて不十分であると言わざるを得ません。重要度からしても、壮大なるむだ遣いに終わりかねず、かつ財源手当てもないまま強行された、額に汗する庶民にとってはありがたみが希薄な四兆円もの高額所得者優遇減税との見合いからも、国民的要請にこたえているとは到底言えないのであります。
　とりわけ問題なのは、雇用調整助成金の重点化が明記されたことです。雇用不安の発生を事前に予防する施策を最優先すべき情勢下にもかかわらず、その縮減が不可避な重点化が打ち出されたことは、予断を許さない雇用失業の現状を踏まえても、到底容認できるものではありません。
　第二の理由は、喫緊の課題である子育て・子育ち支援策においても、多くの成果が望めないことです。
　今回の補正予算には、保育所待機児童の解消を初め、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとして、少子化対策臨時特例交付金等二千三億円が計上されています。一歩前進でもあると言えますが、抜本対策にはなり得ていません。
　社民党は従来から、待機児童のみならず、乳幼児や病児、障害児など保育を必要とするすべての子供が受け入れられるよう、社会的保育の基盤整備を進めるべきであると強く主張してきました。保育所などの新設、拡充や、必要な保育士、指導員などの身分保障と雇用確保を積極的に支援していくことが必要です。そのため、エンゼルプランを完全達成し、目標を大幅に拡充した新エンゼルプランを策定、実施すべきではないでしょうか。
　同時に、働く方々が安心して産み育てられる環境づくりを進めて、子育てと連動、両立した就業・賃金体系への転換をするとともに、現行児童手当を全面的に見直し、全額を国庫負担とする新児童手当の創設などが早期に取り組まれる必要があることを強調しておきます。
　第三の理由は、雇用対策の充実を標榜する一方で、リストラ要因となる側面を持たざるを得ない事業再構築関連の支援策等にも政府が取り組んでいることです。例えば、設備廃棄を景気回復の呼び水にという考え方自体、楽観的に過ぎ、工場撤廃などの設備廃棄が進められれば、地域経済に与えられる影響、なかんずく雇用問題は深刻な打撃を受けざるを得ません。
　普通のときであれば、このような副作用は低く抑えられるでしょうが、雇用失業情勢の底割れ懸念すら払拭できない現状においては、前向きな相乗効果が望める政策選択にはなり得ないと考えるものです。
　最後に、雇用対策の要諦となるべきワークシェアリング実現に向けた着実な取り組みが見られないことに対しても、厳しく批判せざるを得ません。
　遠回りなようでも、失業を生まない、つくらないために不可欠の要素となるのが、労働時間の短縮によるワークシェアリング効果を通じた雇用創出を図ることだと、社民党は強く求めてきました。
しかし、今回の政府の緊急雇用対策がこの具体化への歩みを進めるものになっていないことは、やすきに流れた手法そのものと批判せざるを得ないのであります。
　今こそ望まれるのは、ワークシェアリングの着実な進展を図る観点から、育児・介護休業給付等に係る所得保障水準の引き上げの実現や、法的拘束力を有する時間外労働等の規制の具体化などに優先的に取り組むことなのです。この点を特に訴えておきたいと存じます。
　以上により、社会民主党・市民連合は、このままでは政府案原案を承認するわけにはいきません。
　なお、民主党提出の補正予算編成替え動議も、見解を異にするものであることを表明し、平成十一年度政府補正予算案とともに反対であることを明言し、討論の締めくくりといたします。
○中山委員長　これより採決に入ります。
　まず、池田元久君外二名提出の平成十一年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立少数。よって、池田元久君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、平成十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、平成十一年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十一年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
平成十一年七月十五日（木曜日）
　　　　午後四時三十二分開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　奥田　　建君　　　　島　　　聡君
　　　　　　古川　元久君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　中野　　清君　　　　西川太一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
七月十四日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　一川　保夫君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　一川　保夫君　　　　　西川太一郎君
本日の会議に付した案件
　懲罰委員長の選挙の件
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　午後四時三十二分開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、常任委員長の選挙の件についてでありますが、昨十四日、懲罰委員長山花貞夫君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　つきましては、その後任委員長の選挙を本日の本会議において行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任候補者として、民主党から池端清一君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の平成十一年度一般会計補正予算（第１号）及び平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二案に対し、民主党の鹿野道彦君外四名から、平成十一年度一般会計補正予算（第１号）及び平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出される予定になっております。
　本動議の趣旨弁明は、提出者の池田元久君が行うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　また、ただいまの補正予算二案及び民主党提案の動議に対し、自由民主党の臼井日出男君、民主党の肥田美代子君、日本共産党の木島日出夫君、社会民主党・市民連合の中川智子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、臼井日出男君、中川智子君はおのおの五分以内、肥田美代子君、木島日出夫君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、動議及び補正予算二案のいずれについても起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件についてでありますが、図書館運営小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。赤松広隆君。
○赤松（広）委員　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する件について御説明いたします。
　この法律案は、平成十二年四月から国立国会図書館支部防衛施設庁図書館を国立国会図書館支部防衛庁図書館に統合するとともに、内閣府設置法等の制定等に伴い、内閣法の一部を改正する法律の施行の日をもって、行政各部門に置かれる国立国会図書館支部図書館の再編成を行おうとするものであります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　それでは、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件並びに国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正の件について御説明申し上げます。
　まず、国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件でありますが、政府職員と同様に、国会職員につきましても、定年退職等により退職した者の中から、一年以内の任期を定めて、フルタイム勤務または短時間勤務の職員として、改めて採用することができる新たな再任用制度を導入するとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るために必要な措置を講じるものであります。
　この法律は、新たな再任用制度につきましては、平成十三年四月一日から、懲戒制度の整備につきましては、国家公務員法の懲戒制度の改正規定の施行日から施行することといたしております。
　次に、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正の件でありますが、新たな再任用制度の導入に伴い、再任用職員の給料月額を定める等、政府職員に準じて所要の規定の整備を行うものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　それでは、まず、国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕