Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井委員　大臣、労働行政を預かる最高責任者でありますから、私は余りこの問題から逃げてほしくないわけです。大臣も政治家なんだから、率直に私は大臣の感じたことをお聞きしたかったわけであります。
　例えば、北海道で見ますと、不採用者が四千七百六十七名、そのうち労働組合別に見ますと、不採用になった者が国鉄労働組合が三千四百、全勤労と言われているところが七百九十二、鉄道産業労働組合が五百五十二改革協と言われておる側はわずかに二十二名しか不採用になっていないのですよ。それほど特定の組合に加盟をしている者が勤務成績が悪いのでしょうか。そんなことは断じて私はあり得ないと思うのです。どんなに言葉をかたってみたって、やはり恣意的に労働運動で特定の運動をしてきた者については排除するということがその根底にあったことは間違いないと思うのですね。私はこれを今もとへ戻せと言っても戻りっこないことは承知しているのです。しかし、私が心配なのは、仮にいい法律をつくって、この法律はいいんだけれども、この法律を適用してもらうために便乗合理化が始まっていく可能性がある。しかも、労働省が認めているような、過剰雇用者と言われている六、七十万、何とか企業が雇用だけ守らなければいかぬと精いっぱい努力をしてきたけれども、この法律ができたために、これを適用してもらって、この際整理をしておくかというところが出てこないとも限らない。私はこれを大変心配するのです。そういうときに、国鉄に右へ倣えで恣意的な労働組合に対する不当労働行為があってはならぬと心配するから、私は大臣に聞いてみたんです。そんなかみしも着たような答弁じゃなくて、率直にもう一言お答えください。
○平井国務大臣　そういうふうな新しい法律が適用されます場合に、やはり労働運動の抑制と申しましょうか、そういうことを意図した組合間の差別というものは決してあってはならぬものでございまして、今後そういう点についても指導監督してまいりたい、かように考えております。
○永井委員　これももう時間がありませんので、また改めての場を求めて大臣と一回話し合いをしてみたいと思います。
　さて、その次に、この法律の中身に関連するのでありますが、昨年の秋に成立しました特定地域中小企業対策臨時措置法というのがありますね、これで四十三地域、百七十五市町村が指定をされました。今までのいわゆる特定不況業種に関係する救済法で三十二業種が指定されてきているわけですね。今度新たに緊急雇用安定地域がこの法に基づいて指定されていく。かなり広がってはきたのでありますが、今の産業界の実態を見ますと、この三つの法律を中心にして特別な政府の助成というものが全部網をかぶせることができるだろうか、これを実は私は心配をするわけであります。
　例えば、この「緊急雇用安定地域一覧」で見ますと、私の地元のことを言って恐縮でありますが、兵庫県のかなりの市町村が対象になっているわけでありますが、ここに挙げられている自治体はほとんどが家内工業的な地場産業なんですね。だから、この地場産業で働く労働者が今新たに雇用創出という立場で新しく就職の機会を得るということは極めて困難な状態にあるわけです。伝統的工芸品などを含めて、もう昔からこつこつと家内労働的にやってきた、そういう地場産業が円高の影響をもろに受けているわけです。ところが、片方で既に成立しました昨年秋の法律によって、大型産業を含めて救済措置がとられている。私の地元にも、新日鉄や神戸製鋼やあるいは川崎重工、いろいろな大産業も存在をしているわけであります。
　この三つの法律をどのように適用されていくかということをいろいろ考えてみましたら、例えばどの法律も適用されない地域に下請、孫請の企業が存在をする場合が数多くあるわけですね。例えば鉄鋼関係でいいますと、たくさんの下請があります。その下にまた孫請があります。単に製造業だけじゃないのですね。トラックの運送などについて例をとりますと、大企業と専属契約を結んでいる。この大企業と専属契約を結んだところは下請だということで法律の保護の対象になっているわけであります。ところがその専属契約の下に十数社のまたもう一つ下請がありまして、その下にさらに孫請が存在して地域でトラック協会がつくられているのです。調べてみると、専属契約を結ぶトラック運送会社は、この法律の保護の対象になっているのでありますが、下請については全く対象になっていかない。いわば一番生活の基盤に脅威を感じている底辺の企業や労働者が結果としてこの法律の網から漏れてしまうという危険性を持っているわけであります。
　そう考えていくと、法のもとで平等という立場から考えて、指定地域以外のところについても、やはり法律が保護をできるように、助成ができるように、弾力的な運用なども含めて対応することが必要なのではないか、私はこう思いますが、どうでございますか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　業種関連の法律と、それから地域につきましては、先生おっしゃるようにいろいろな法律があったわけでございまして、それを今回はまとめまして、総合的に一つの法律として、中身も充実させていくということで、特に一般的な雇用開発促進地域につきましては、できるだけ広く拾っていくということを考えているわけでございまして、例えば東京とか大阪とかいう場合は別でございますが、各府県につきましても、できるだけ拾えるようにということで地域の指定についても検討いたしておるということで、従来の施策に比べればさらに広範な対応をし得ると考えております。
　それから、今の業種その他の場合の孫請等の問題でございますが、地域の網にかかってこない場合もそれはあり得ると思います。現在のところ、どこまで拾えばいいのか、できるだけ弾力化を図ってきておりますが、なお足らないところもあるかと思います。具体的な問題につきましては、さらにいろいろな御意見や資料を検討しながら検討を進めさせていただきたいと思っております。
○永井委員　時間がなくなりましたので、もう最後の質問にしたいと思いますが、総評が職業安定所を訪れている人々を対象に今全国的に調査をされているのです。その中身を見ますと、個々面接で調べてみると、完全失業者と言われている人たちの圧倒的な数が零細企業の人たちなんです。その人たちは、やはり再就職をする場合はどうしても自分の住んでいるところで再就職をしたいという希望をお持ちなんですね。だから、法律で単に助成するだけではなくて、どうやって雇用創出を本当にでき得るかどうかが私はこれからの行政の責任として問われてくると思うのです。この辺の関係について、ひとつこの法律が適用でき得るように、法律はつくったけれども、適用する対象がなかったら適用できないのですから、雇用創出を図るということは、具体的に起きてきて初めて適用されるところも随分あるわけですから、そういうものを私は特段に御努力願いたいということです。
　もう一つは、法のもとの平等ということを私は申し上げましたけれども、例えば雇用保険にしても、特定雇用開発促進地域の離職著にかかわる延長給付は九十日になっていますね。緊急雇用安定地域にかかわるものの六十日と三十日の差があるわけです。緊急雇用安定地域であろうと特定地域であろうと、失業したことには変わりはないわけでありまして、その適用によって九十日と六十日と差があることは平等ではないと私は思うのです。やはり生活を守るために、法律があまねく公平に適用できるように、改革すべきものはさらに改革をしてもらいたい、このことを要望して終わりたいと思うのですが、最後に一言だけお答えください。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今回の法律でいろいろな制度をお願いしているわけでございますが、この制度を活用すれば、特に特定地域については三年間の賃金助成、それから借入金その他に対する助成が五年間。その他移転費、訓練、制度としては考え得る制度が網羅されていると思うわけでございますけれども、そこへ何を持ってくるか、そこで本当に雇用創出ができるのかということになりますと、先生御指摘のように、国、県そして市町村、地元が関係労使その他と十分検討しながら知恵を出して、そういうものを考えていかなければならないと思っております。我々はそういう面で施行に当たっては知恵の出し方ということをやっていかなければいけないと思っております。
　それから、今の延長給付の問題でございますが、これは特に緊急雇用安定地域については、例えば有効求人倍率が急速に低下しているような地域もございまして、その地域でやられているという状況等もございます。したがって、全体的な雇用保険の受給月数の中でさらに六十日の延長給付をいたしているわけでございますけれども、これはある意味ではかなり厚い保護をしていると思っているわけでございます。それらがもし不況業種から出てくる職業であれば、それらの地域においても九十日の延長ができることになっているわけで、業種別、地域別に見てみれば、私は今の状態では公平にやっていると思っている次第でございます。
○堀内委員長　以上で永井孝信君の質疑は終了いたしました。
　平石磨作太郎君。
○平石委員　私もしばらく社会労働委員会を離れておりましたが、今回社労へ帰ってまいりました。しばらく外しておりますと、いろいろな面で認識のずれが出るというようなことがございますが、一応今回の政府提案による地域雇用開発等促進法について御質問を申し上げてまいります。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　今我が国の経済は大変な状況の中に入ってまいりました。まさに急激な円高の中で日本の経済が大きく衣がえをしなければならないまことに重要な時期にさしかかっておるわけであります。特に円高に見舞われた企業の経営の不振、さらには輸出関連産業を中心とするところの減益とか、そういうまことに厳しい状況の中で我が国の経済成長率もだんだんと鈍化してまいりました。過日経済企画庁が発表いたしました六十一年のＧＮＰにつきましても、わずか二・五％台にとどまろうか、こういう予測がなされたわけであります。そういう情勢の中で、雇用情勢も次第に悪化をして、あちこちで、閉山による全員の解雇だとか、造船、鉄鋼等、構造不況業種を中心に、企業におきましては出向あるいは配転を行い、希望退職者を募る、一時休職といったような合理化計画、さらには雇用調整が進んでおるわけです。こういった雇用不安が増大しておる中で今回の法案が提案されたわけでありますが、大臣はこういった状況を御認識の上でどのような見解を持っておられるか、一言お伺いをいたします。
○平井国務大臣　御指摘のとおりでございまして、産業構造の転換といい、経済構造の調整といい、やはり中核に位置するのは雇用対策ではないか。ここのところが円滑に有効に働きませんと、産業構造調整と申しましてもなかなか容易でない。御案内のように、引き続いて円高基調でございまして、雇用関係の指標等も非常に先行き不安をあらわしておるということでございます。なかんずく私が承知いたしております範囲では、構造調整というのが私たちの知識では当然五年、六年はかかるであろうと考えておりましたけれども、例えば昨年の造船からの離職者が一万四百、本年一月に入りまして、一月だけで六千四、五百。構造調整が地域によって非常にスピード化しているのじゃないかということも考えますと、これは造船だけじゃございませんけれども、特に対策を急がなければならぬ。
　今後の問題でございますが、特に造船、鉄鋼等の不況業種、さらなる合理化が打ち出されておるわけでございまして、御指摘のように、出向、配転、一時休業、さらには希望退職の募集、非常に幅広い雇用調整が各産業界なかんずく輸出関連で行われておるわけでございます。先ほど来当委員会でも申し上げましたように、やはり不況業種ないしはその関連の地域というところに集中いたしておるということでございますから、このたびの対策の中心をなす、三十万人雇用開発プログラムと申し上げておりますけれども、地域の対策、雇用開発のこの法案、これら情勢を的確に把握した上で、とにかく柔軟に機動力を持って適切な運営と相まって雇用対策を推進してまいらなければならぬ。決して大げさには申し上げませんで、やはり戦後四十年の歴史の中で、今最も対策を誤ってはならぬ経済の非常に大きい転機の中で、雇用問題が日本経済の当面する最大の問題と理解をいたしております。
○平石委員　今考え方を承りましたが、まさにおっしゃるとおりでございます。そこで今回の法の提案になったわけでございますが、先ほども論議がございましたけれども、総理府における労働力調査、これを見てみましても、いわば重厚長大という従来型の産業が非常に低迷をし、さらにはこれへの雇用吸収ということはまず見込みがないんじゃないか、こういった感じすら持つわけであります。そういう状況の中で、今後どういう方向に産業を転換するか、そしてそこへどのように雇用を吸収していくか、こういったことがまさに焦点になってこようと思うのです。
　そういう意味から考えたときに、今回のこの立法、これは非常に緊急的な法案でございますから、日切れ法案の処理の中で緊急的にこれに対処しておるわけでして、まさにこれへの十分な政府並びに国会の対応というものがこの審議にあらわれておるわけてすが、この法律をつくれば、大体大まかに産業転換あるいはそういったような面への貢献といいますか何といいますか、そういった面をも十分配慮しての立法だと思うのですが、これの重点は何にあるんですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘の産業転換、それに伴います労働力の移動を図っていかなければならないということが基本にあるわけでございますが、緊急の円高問題、特定不況業種の問題等に関連いたしまして、今回雇用対策上検討して予算その他でお願い申し上げておりますのは、先ほど大臣が申し上げましたように、三十万人雇用開発プログラムと申しておりますけれども、三つの柱を立てまして、一つは職業転換の訓練、これも今までの訓練の弾力化を図りまして、大幅な助成によりまして、企業や専修学校を含めまして委託訓練その他を実施していく。それから従来からございます雇用調整助成金制度の拡充強化によります失業の予防。三番目といたしまして、地域開発を柱としました法律をお願い申し上げているわけでございます。
　そういうようなものが相まって転換を進めていくということでございまして、地域雇用開発は、全体的に見まして、今回のいろいろな構造不況の問題は、地域に、特に企業城下町がそうでございますが、そういう地域に影響を及ぼしているということで、地域の雇用開発を図っていこうということでございます。そのための制度を、先ほどから申しておりますように、いろいろな制度を設けているわけでございますけれども、この制度をいかに活用していくかということは、先ほども御議論ございましたように、これを活用するためのいろいろな知恵の出し方というようなものを十分お互いに進めていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○平石委員　私の質問がちょっとわからなかったかもわかりませんけれども、今大変な企業でいわば企業内の失業者、過剰人員を抱えている。こうなると、この法律によって今の企業に対してカンフル注射していく、そして失業を予防する、こういう形の法律。また一方、雇用創出という面で転換をしなければなりませんから、一つの雇用創出という面で、そういった面にもこの法律の適用がなされていく。いわば二面作戦。前回、中小企業対策臨時措置法ですか、中小企業庁でできました。これで地域指定がなされて、いわばそういう形の通産と労働とが一体となった形において、今の雇用問題の解決、雇用問題の解決はひいては企業の維持、そして新しい分野での企業の事業展開、こういった面が図られていかなければ生きを期することはできないだろう、こういう認識でお聞きをしたわけです。したがって、私はこの法律が、第一条を見ますと、「失業の予防」もありますし、「雇用開発」というところもありますが、どれに重点を置くかということをお聞きしておったわけです。
○白井政府委員　お答えいたします。
　質問の趣旨を取り間違えまして、失礼いたしました。
　企業が抱えております過剰雇用の問題等につきましては、先ほど申しました、ちょっと説明が不足したかもしれませんが、新たな就職先への転換、それから失業を伴わないで、失業の予防をしながら他の企業へ移っていくというような問題につきましては、この三十万人雇用開発プログラムの中で、先ほど申しました訓練、それから雇調金その他の活用によってこれを進めていくということでございます。
　そして地域の雇用開発ということにつきましては、雇用対策の面から、新たな助成金制度を設けながら、その地域の開発に対しましてインセンティブを持っていくというのが今回お願いしている法律の中身でございます。
　したがって、そういう地域につきまして、一つの地域の企業が転換していくという場合には、先ほど先生の御指摘にございましたが、先ほどの臨時国会で成立いたしました特定地域中小企業対策臨時措置法に基づいて、融資制度その他を活用しながら転換していく。そして失業者に対する対策その他を行うために、この法律の中では緊急の地域としてその地域を指定していくというふうにしているわけでございます。したがって、この対象地域につきましては、十分中小企業庁とも連絡をとりながら従来も指定してまいりましたし、今後も指定していく方針でございます。
○平石委員　中小企業庁からもそれぞれ地域指定がなされておるわけでございますが、ちょっと見てみますと、中小企業庁におきましては四十三地域の百七十五市町村、こういう形になされておるようでございます。それから労働省としましても、今まで既に特定不況地域の指定がなされ、あるいは緊急雇用安定地域の指定がなされておるわけでございますが、五十八年から六十二年ごろあるいは六十三年ごろにかけての期間指定のようでありますが、これと今度の新法とはどういう関係になるのか、一言お聞きいたしたいのです。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今度の新しい法律におきましては、先ほどから御説明申し上げておりますように、従来の今先生御指摘になりました特定不況地域、それから緊急雇用安定地域というような地域指定もございましたし、そのほか安定法の十九条の二というので広域の職業紹介の指定地域等もございまして、それらのいろいろな地域の施策を、重複したところとかいろいろあったわけでございまして、これを一つにまとめまして、今回の法律に入れてきたということでございます。
　したがって、今回の法律では地域指定を三つに分けまして、一般的な雇用開発促進地域、これを全国で百十から百二十地域指定してまいりたい。その中で、従来特定不況地域として指定されていたような、構造不況業種が集積して失業者が出てくるというような地域につきましては、特定雇用開発促進地域ということで四十を超える地域を指定していく。それから、それでもまだ地域指定の中から漏れてまいります関連では、先ほどおっしゃいました中小企業庁の企業城下町法に対する地域指定、これとの関連で漏れているところにつきましては、緊急雇用安定地域として指定していくということで、三つの地域指定でこれらをすべて拾っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○平石委員　これは全部を網羅するといってもなかなか大変かもわかりませんけれども、先ほどの論議もございましたが、この三つの指定という形での指定によって全部を把握する。あるいは企業におき、あるいは労働者におき、漏れるというようなことがあっては大変なことになるわけでございまして、そこらあたりは中小企業庁の方もそれぞれの考え方によって指定がなされておると思うのですが、ひとつ中小企業庁の課長さんにその点お伺いをしたいと思うわけです。
○大塚説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になりました特定地域中小企業対策臨時措置法、これは去年十二月五日に公布、施行になっておりますけれども、四十三地域、百七十五市町村というのが特定地域として指定されているわけでございます。
　それで、ただいまお尋ねの指定の基準でございますけれども、私どもとしては、この法律で、円高などのもとで非常に影響を受けている産業、それに依存する地域、その経済に対して、その経済が悪くならないように、何とかいい状態でいってほしい、それから当然のことながら雇用の関連もぜひ問題が起きないようになってほしい、こういう趣旨で幾つかの点を総合的に勘案して地域指定をしております。
　ちょっと具体的に申しますと、業種の関連では、私どもは、円高等で影響を受けております業種を特定業種というふうに呼んでおりまして、その業種が、一つはどれぐらいの規模であるか、それからその地域でその業種に依存する割合がどんなものであろうか、そしてその特定業種が、最近出荷の下落などがどれくらい生じておるのだろうか、こういった三点を業種に関してとらえます。それから四点目は、これは非常に重要な点でございますが、雇用の状況。雇用の悪化が、例えば有効求人倍率あるいは雇用保険の受給者数等で悪い状態になっているかどうか、これを第四点として見まして、そして第五点は、指定の対象となるべき市町村でございますとかあるいはその存在する都道府県などが指定を受ける意思があるかどうか、こういった五点を総合的に勘案いたしまして指定をしているというのが私どもの考え方でございます。
○平石委員　これは私は新聞でちらっと見たのですけれども、労働省と通産の方で何かこれに関する連絡協議会とかいったようなものをつくってやっておられるというようなことをお聞きしたのですが、これの、今言ったようなことでの両省の協調、協力だと思うのですけれども、それはどのような形においてなされておるものですか。一言お伺いしたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　通産省と労働省の間では構造調整関連対策協議会というのを設けまして、両省の事務次官がキャップになりまして、関係局長以下出席して、昨年の十一月以来いろいろな施策につきまして両省間の協議を行っているのでございます。先ほどから御指摘ございますように、非常に急速な円高、その他産業構造の変化を背景といたしまして、厳しい雇用情勢になっているわけでございます。産業を取り扱う通産省、雇用を取り扱う労働省との間でそれらの施策、お互いの施策を、適切な連携を保つということで意見交換をいたしているところでございます。
　そういうところでは、その意見交換をいたすわけでございますが、実際に地域指定その他をするにつきましては、先ほど中小企業庁の方からもお話ございましたが、それらの基準等に照らしながら事務的には常に連絡をとり合って、具体的な調整を図っているということでございます。
○平石委員　私、この間ちょっと北海道の方へ調査に行ってきました。それはいわゆる炭鉱へ行ったわけですけれども、幌内炭鉱を見させてもらったわけです。ここも今の石炭産業の抱えるいろいろな問題で、大変深刻な状況の中で経営がなされておるわけでありますが、過日第八次の政策答申もあったようでございますけれども、輸入炭の問題あるいは価格差の問題、こういった中での経営がなされておりましたが、特に労使協調をしまして山を守るということでやっておるようであります。いろいろ労働組合の方々のお話もお伺いをいたしましたが、給与においても、非常に抑制をされ、さらにボーナスにおいても、他社と比較したときに五〇％くらいのものとしてどうにかこうにか守っておる。こういう実情を見たときに、その際もお話がございましたけれども、お先真っ暗な状況の中で炭鉱の仕事をしておられるが、これが将来閉山ということにでも相なれば大変なことになる。新しい仕事につこうとしてもなかなか大変なことだ、こういうお話を承りました。
　したがって、先ほどもちょっと触れましたけれども、新しい仕事に転換をするということになりますと、当然そこには、今言われておりますところの需給のギャップが出てまいるわけでございまして、こういった面での需給ギャップをどのように埋めていくかということがこれからの大変な問題だろうと思うわけでございますが、そういった面でどのようにお考えなのか、ひとつお伺いをしたいと思うわけです。
○平井国務大臣　労働力需給のミスマッチについての御指摘でございますが、ある程度中長期にわたって構造の転換が行われていくということになりますると、その点のギャップの問題をどう埋めていくかということは、今後の非常に重要な雇用対策の中での課題でないかと考えております。
　おっしゃるように、この円高等によりまして、造船、鉄鋼、こういうところではさらに業況が悪くなっていく、当然のことながら雇用が減少してまいる。一方また、情報化、サービス化という中、こういうことを背景にサービス業、さらには技術革新関連産業、これらにおいては雇用が増加してまいる。労働力の移動と申しましょうか、需給ギャップと申しますか、ミスマッチの解消というのは重要である反面、また非常に難しい問題であろうかというふうに考えております。いずれにしましても、今後景気の浮揚を通じまして、基本的に雇用の拡大をしながら、教育訓練、出向等を活用し、円滑な産業間、企業間の労働力移動を促進するために力を入れてまいらなければならぬ、
　具体的には、不況業種事業主が、専修学校、また企業等に委託をしまして労働者の職業転換のための訓練を行う場合、高率の賃金助成、これは中小企業には五分の四まで見ておりますし、大企業においても四分の三という大変高率の賃金助成でございますが、これを行う。またこの委託先に訓練費用を支給する特別の助成制度も創設する。さらには財団法人でございますが、産業雇用安定センターに対し運営費の補助。また全国の安定所の情報収集、紹介等をもって支援を行う。また出向、再就職あっせん、雇い入れに関する助成制度の助成率も引き上げる、こういうふうに網羅しておるわけではございますけれども、やはり今後とも就業が多様化し、さらに高度化してまいるというのは必然でございますから、職業訓練、能力開発も含めまして、中長期の展望に立って、現行制度で足らざるところはさらに補足してまいる、これは非常に力を入れてまいらなければならぬ一つの雇用対策の柱であろうか、かように考えております。
○平石委員　今、新しい需給ギャップ、こういったものにつきましてのいわゆるミスマッチの解消ということは、言うべくしてなかなか大変なことだと思うのですが、地域地域においての、地域に密着した産業といったことが非常に大事なことではなかろうか。したがって、北海道でお聞きしたときに、東京で第三次産業に吸収力がありますけれども、東京へ来てくれといってもなかなか事情が許さない、こういったお話も聞いたわけでして、そうなりますと、どうしても先ほども論議がありましたが、北海道あたりは大変な状況に陥っておる。そうなりますと、やはり地域での雇用開発、あるいは産業もそれに沿った地域産業といったような面での指導があってしかるべきだ、こう考えるわけです。そういった面で各段の御努力をお願いしたいと思うわけでございます。
　それから、今大臣のお話にございましたが、新たないわゆる職業訓練、そういった転換の新しい対応といったことでの前の状況をちょっとここで資料で見てみますと、離職前の訓練といった職業訓練についての実施が非常に少ない。どういうことなのかわかりませんけれども、五十九年度におきまして、金額におき、人員においてもわずか一・五％あるいは一・八％、六十年度も同じく一・四、一・四といったように非常に実効が上がっていない、こういうことが資料の中に示されておりますが、こういうことでは新しい職業転換のための、あるいは再雇用訓練といいましてもなかなか実効が上がらないという実績でございます。これから行おうとするものがこういう形なのかどうなのか、ちょっと心配がございますので、お伺いをしておきたいと思うのです。
○黒河内説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、職業転換のための職業訓練の重要性ということを私どもも認識いたしておりまして、特に昨今の厳しい雇用情勢に対応いたしまして、労働省としては、昨年の十二月以降緊急能力開発対策というものを推進しております。この基本的な考え方は、先生が御指摘なさいましたように、特定不況業種等の労働者に対して離職前にも訓練を積極的に行おうという考えでございまして、既に実施している部分もございます。
　具体的に申し上げますと、従来の公共職業訓練施設における訓練を行うほか、さらに民間企業あるいは事業主団体、さらに専修学校、各種学校等でも、従来あります委託訓練というものをさらに積極的に活用いたしまして、特に民間企業の分野では、今後雇用が拡大することが期待されるような分野、例えばマイクロエレクトロニクス関連でありますとか、あるいは建設関係については既に幾つか訓練を実施いたしております。さらに今後ビルメンテナンスとか外食産業等、さらに雇用の拡大が期待されるようなサービス分野、第三次産業関連の分野にも職種を拡大いたしまして、積極的に訓練を実施していくことといたしております。
　さらに、六十二年度におきましては、三十万人雇用開発プログラムの中で、特定不況業種の労働者や特定雇用開発促進地域等の離職者を対象とした職種転換訓練の一層の拡充を図ることにいたしておりますので、その効果が遺憾なく発揮されるように私ども懸命に努力いたしたいと考えておる次第でございます。
○平石委員　今そういう新しい先端産業等への訓練、こういったことのお話もございました。その方向をとっていただきたいわけでありますが、資料をいただきまして今の訓練状況を見てみますと、大体溶接だとか自動車整備、塗装、経理の事務、木工といったような在来型のものがほとんど訓練校で行われておる。そして今答弁にありましたようないわば新しい分野についての訓練につきましては、委託訓練ということになっておるようでありますが、これをやはり労働省自身においてやるべく指導員とか先生の養成、新しい訓練についての必要な指導員を確保するという意味からももっと養成が急務であろうか、こういうふうな感じを持ちましたので、これは御要望申し上げるわけでございます。
　それから、指定につきましてちょっと申し上げたいのですが、私の地元でございます高知県の状況も、御多分に漏れず今回の円高の波をもろに受けておるわけでございます。造船も全部倒産をいたしました。それに下請企業もそのままもろに被害を受けているわけでございます。したがって、高知はまさに沈没といったような状況でございます。そしてまた今まで鉄鋼、セメントという企業さんもありましたけれども、神戸製鋼も閉鎖をいたしましたし、過日また東京製鉄も工場閉鎖をいたしました。こういうことで、日ごろ高知の経済というのは非常に低位にはありますけれども、そういう中でさらに今回の状況が生まれた。こういうことで地元は大変なことなんですが、過日の企業城下町法によりまして企業庁からも指定を受けております。そういうこともございまして、今回の新たな立法に基づく地域指定といったような面でもカバーができるのだろうかどうだろうかというような心配を持っておるわけでございますが、この点につきましてひとつお考えをいただければありがたいな、こういうことでお伺いしておるわけでございます。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、高知の職安管内の区域は造船、製材等の不況業種が集積いたしておりまして、従来から非常に厳しい状況にあるということで、特定不況地域として指定して、各般の雇用安定対策を講じてきているところでございます。
　お尋ねの本法に基づきます特定雇用開発促進地域の指定につきましては、先ほどから申しておりますように、従来からの経緯も十分見て検討してまいりたいと思っておりますが、具体的には中央職業安定審議会に諮った上の指定基準に基づいて現在検討いたしておりますので、その先生の御趣旨を十分勘案しながら努力してまいりたいと思っております。
○平石委員　なお、重ねて労働省の方でも特定不況地域の指定もいただいておるようでございますし、さらに高知市の場合もあるいは安芸市の場合もともに指定を従来いただいておるようでございますが、ひとつ十分御考慮いただきたいこと、心からお願いをいたしまして、時間が参りましたので、質問を終わらせてもらいます。
○堀内委員長　以上で平石君の質疑は終了いたしました。
　田中慶秋君。
○田中（慶）委員　今回提案されております雇用開発等促進法のそれぞれ法案に関連しながら幾つか質問をしてみたいと思っております。
　我が国の雇用失業情勢は極めて厳しいものがありますし、一月の時点ではもう既に失業率が、先ほども言われておりますように、戦後最大三％という数字を記録しているわけでありますが、逆にまた、とり方によればこれが四％にもなるだろう、こんな話も出ているのが昨今であります。
　そこで、実は三和総研が予想されております失業率は、もう既に三年後には四・四、五％になるであろう、こんな話が出ているわけであります。労働省としてこの雇用失業情勢の実態をどのように認識しながら、さらに一ドル百五十円台を推移したという過程でまいりますと、これからどのような形になるのか。同時に一ドル百五十円台でそれぞれこれからの推移を前提としてまいりますと、輸出関連企業はもう既にこれだけでも六〇％が企業の存続すら危ぶまれるという、こういう一つのレポートが出ているわけであります。これらの問題についてどのように認識をして対処されるのか、冒頭にお伺いしたいと思います。
○平井国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来当委員会で申し上げておるわけでございますけれども、戦後の歴史上、経済運営の中で最も転機ともいうべき時期に参っておる。特にその中身は、経済構造の調整、産業構造の転換という中で雇用問題が最大の課題と今なっておるわけでございまして、御指摘のとおり雇用関係の指標も非常に悪いわけでございます。ただ、失業率の問題につきましては、前提のとり方、対策に対する考え方等々によりまして非常に幅が広いわけでございますけれども、やはり政府といたしましては、今後今お願いしておる対策等も含めまして、機動的、弾力的に全力を挙げて六十二年度平均で二・九％に何とか抑えたいというのが政策目標でございます。
　ただ、現状はどうかと申しますと、造船、鉄鋼等の不況業種は、今後さらに合理化計画案も出てまいりましょうし、出向、配転、一時休業、希望退職と非常に雇用調整が幅広く行われることはもう恐らく間違いないだろう。当然のことながら関連地域においてもさらに深刻化してまいるというふうに考えておるわけでございます。やはりこの問題は、内需の喚起という抜本的な対策の中でのみ雇用対策は効果を発揮する、私はそのように考えておりまして、一対策のみをもって足りるとは到底考えておらぬわけでございます。今後につきましては、これら不況業種や関連地域を中心に悪くなることを想定いたしまして、特に業種、地域の雇用情勢を常に的確にヒアリング等において把握してまいらなければならぬ。先ほど来申し上げておりますように、やはり経済政策、産業政策、そしてまた雇用対策、すべて一丸となって総合的な対策のもとにこの雇用対策を機動的に推進して、何とかかんとか二・九％に抑えなければならぬという使命感を持って私は取り組んでおります。
○田中（慶）委員　大臣の使命感はわかるのですけれども、先ほど申し上げたように、現況為替レートがもう一ドル百四十八円台に入っているわけです。そういう中で、先ほど申し上げたように、このまま輸出関連を考えてみますと、三年後には六〇％が企業の存続すら危ないであろうという、具体的にこういうことが発表されているわけです。これも既に、これは私どもの発表ではなく、政府筋、例えば中小企業庁等の問題についてそういうデータも出ているわけでありますから、こういう問題を考えでみますと、今二・九％に努力をしたいという努力目標と現実とは違う、こういう点はよく認識をしておいていただきたいと思います。
　そこで、お伺いしたいのは、実はきょう経企庁がお見えになっていあと思いますけれども、関連して、経企庁はこれらの問題についてどのように対応されているのか、あるいはまた通産省はこれらに対する産業政策としてどのように考えられているのか、この辺もお伺いしたいし、大蔵省は既に今年度予算を見る限りゼロベースを基本としておりますから、そういう点では内需拡大というものにはほど遠いわけであります。こういうことを含めて、為替レート、内需拡大、経済成長の見通し等々含めて、それぞれの部署でお答えをいただきたいと思います。
○黒川説明員　現在どういうことをやっているかということでございますけれども、完全失業率が一月で三％という二十八年以来の高さということになっておりまして、不況業種、不況地域は非常に厳しい状況にあります。それで昨年の十二月に総理大臣を本部長といたしまして政府・与党雇用対策推進本部というものを設置しました。そして一月に地域雇用対策推進協議会というものを設置して、全国の八つのブロックで開催しまして、二月から本日の関東地域の協議会で一応全部終わったわけでございますけれども、地域によりましては、石炭、鉄鋼、非鉄、造船、海運、こういった不況産業の問題をいろいろ抱えておりまして、とにかく雇用関連法案の早期成立、それから景気対策というものに非常に強い要請があったわけであります。
　それで、政府としましては、去年の九月に総合経済対策ということで大型補正予算を組みまして、内需の拡大を図っていたわけでございますけれども、産業、雇用の非常に深刻な現状ということから、地域雇用開発等促進法とか産業構造転換円滑化臨時措置法といったものを日切れ法案扱いということで御審議願い、早期成立させるということをやっておりますが、このような法案成立を通じて産業構造の高度化とか地域経済のための施策、それから三十万人雇用開発プログラムの実施といった産業、雇用対策を図るわけでございますけれども、そのほかに、本予算の成立を待って総合経済対策を取りまとめて、経済対策を総合的に進めていきたいというふうに考えております。
　それで、経済の見通してございますけれども、六十二年度は何とか三・五％を実現するように努力していきたいということは今も変わっておりません。
○広瀬説明員　私どもも雇用情勢は大変厳しいものがあると考えておりまして、こういう雇用問題への対処に当たりましては、一つは内需主導型の経済成長を図っていくということとあわせまして産業の新たな発展分野の開拓とかあるいは地域経済の活性化といったようなものを促進いたしまして、多様な雇用機会を創出していくということが必要であろうと考えております。このために、中小企業につきましては、既に中小企業事業転換法あるいは特定地域中小企業対策法といったようなものを制定させていただきまして、業種別あるいは地域別に疲弊の著しい業種、地域につきまして対策を講じさせていただいているところでございます。また今国会にただいま産業構造転換円滑化臨時措置法案というものを出させていただておりまして、新しい産業分野の開拓とか地域の活性化のための支援をさせていただくというようなことを考えております。また疲弊の著しい地域に対しまして、公共事業につきまして重点配分をお願いするというようなことで、予算の成立を待ちまして、関係省にお願いをしていきたいということも考えております。
○中島説明員　雇用対策の重要性あるいは緊要性につきましては、大蔵省といたしましても十分深くこれを認識いたしております。このため、ことしの予算につきましても、三十万人雇用開発プログラムを初めといたしまして、雇用対策にできる限り積極的に対応させていただいたところでございます。今後とも関係省庁、労働省、通産省あるいは経済企画庁などと十分緊密に連絡をとりながら、雇用対策、景気対策について万全を期してまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　後ほどそれぞれ再度質問をさせていただきますが、今回の雇用問題というのは大変なことでありますけれども、今それぞれ各省庁の考え方が述べられましたが、いずれにしてもばらばらなんです、はっきり申し上げて。また後で指摘申し上げたいと思います。
　そこで、実は私ども民社党が昨年の十二月、円高不況の長期化の中で雇用確保の問題を大変深刻に受けとめまして、雇用開発促進法という民社党としての一つの提言をさせていただきました。これらの問題についても、今回の法案には大分盛り込まれておるわけであります。例えば失業の防止、離職者対策のみではなくして、具体的な雇用開発の問題に力点を置かれている問題、不況により雇用情勢が著しく悪化した時点で雇用開発地域指定をされている問題、あるいは構造転換法に伴う企業への助成制度の問題など、それぞれ主張されたものに対する理解をいただいたことについては高く敬意を表したいと思います。
　しかしながら、例えば産業構造の変化に対応しながら雇用対策の一体化を進める上においては、今申し上げたように、はっきりと申し上げて各省庁がばらばらであります。縦割り行政というこのセクショナリズム、今回の法律の中にちゃんとそういうものを超えて具体的な対応がされていない、こういうところに本気でこの雇用開発等促進法というものに取り組まれているかどうか、私は大変疑問のところが幾つか出てきております。
　例えば、通産省は通産省のやり方、あるいは建設省も、さらにはまた経企庁は具体的に将来の見通しを明確に出したならば、これに対する取り組み、あるいはまた大蔵省が財政的な裏づけの問題等々考えたときに、この一連一体化というものが、せっかく法律をつくるのに、こういう問題について何か仏つくって魂入れず、私はこんな形に受け取れてならないわけであります。こういう点で、この連携を十分にとる必要があると思います。先ほどは政府・与党雇用対策推進本部を設置して云々、各省庁、これだけだったらもうとっくに昨年の時点から検討されてきているわけですから、具体的にそういうものが何らかの形で、円が先般、一月の時点で百五十円台を割って、その対応策が迫られ、そして今また同じように百四十八円台に来ている、こういうことを考えたときに、これらの問題が本当に小回りのきくような形でならなければいけないわけでありますけれども、大変残念ながらそういう問題が今回の法案の中にも見られない。こういうことを含めてどのようにお考えになっているのか、これは大臣ですか、ひとつ御答弁をいただきたい。
○平井国務大臣　各省間ばらばらでないかという御指摘でございますが、現状で、先生も御指摘のように、雇用対策推進本部というものが昨年設置されて、総理が本部長になられたわけでございます。それらを考えてみますると、今後そういう対策本部の中でどれだけ各省間の連携を密にしていくかということが私は最も重要なことであろうかと思うわけでございます。当然のことながら、委員御指摘の趣旨も踏まえまして、同本部においてさらに関係省庁との連携を強化して、地域の雇用対策を推進してまいるべく、私自身その本部会議においては司会を務めておりますので、そういう点で、労働省として全力を挙げてまいりたい。
　いま一つは、雇用対策の裏面になりますベースと申しましょうか、内需の拡大策というのは内外ともに避けて通れない問題でありまして、これら等を有効に行うには、どうしても政府一体でやらなければならぬという認識のもとにやってまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
○田中（慶）委員　そこで、私どもは産業雇用開発機構、仮称でありますけれども、こんなことを提唱させていただきました。これらについての認識と解釈はいかがでしょう。
○平井国務大臣　今御指摘の産業雇用開発機構を中央段階に設置するのはどうかということでございますが、当面は政府・与党雇用対策推進本部で最大限の努力をいたしてまいりたい。ただいま御指摘のございました中央に新たな機構を設けるのはどうかということでございますが、ただいまのところはいささか困難であろうか、そういうふうに考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、雇用という問題は国民ひとしく全般にわたる問題でありますから、これらの問題についても、私は与党という形で連絡会議という形だけでは決してよくないと思います。そういう点で政府・与党連絡会議、それですべてが解決するのであれば問題はないわけでありますけれども、雇用というものは、そういう枠を超えた中でもっともっと連携を密にすることが必要であろう、こんなふうに考えております。大臣は政府の大臣なんですから、そういうことを含めてちゃんとしてもらいたい、この辺は要請しておきます。
　そこで、実は国鉄民営化等に当たって、例えば国鉄の場合においては再就職あっせん等々を含めて政府みずからが閣議決定をして行っている。例えば民間の不況企業の中においても、労働者の離職対策等々については責任を持って再就職保障あるいは賃金の問題等々のシステム、やはり同じ国民であるならば、国鉄の今回の雇用問題、再就職問題と同じような形で考えるべきじゃないか。国鉄だからこうだ、民間だからこうだ、これではやはりひとしく国民として憲法に保障されている問題からはいささか不公平ではないか、こんなふうに考えますけれども、その辺はどうでしょう。
○平井国務大臣　かつてない雇用情勢が大変厳しい中での対策でございまして、基本的に企業内において雇用の維持を図るための雇用調整助成金の助成率を大幅に引き上げ、さらに教育訓練、出向等を活用した労働力の円滑な産業間、企業間の移動、先ほど来申し上げておるわけでございますが、さらに具体的には、不況業種事業主が他の企業やさらに専修学校等に委託して在職労働者の職業転換のための訓練を行う場合に賃金の高率助成を行う、さらに訓練委託先にも訓練費用を支給する特別の助成制度、さらには出向等に関する情報収集、提供を行う産業雇用安定センターへの活動の援助、さらに出向や不況業種事業主が行う再就職あっせんを通じた雇い入れに対する助成内容強化、これらの新規施策が三十万人雇用開発プログラムに措置済みでございまして、いずれにしましても、今後御指摘の趣旨を生かす形で雇用の安定が図られますよう以上の諸施策を効果的に弾力的に機動的にきめ細かく最大限の努力を傾注したいと考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、これからせっかくこの雇用転換訓練助成制度等々を含めて前向きに検討されておりますので、ぜひこれらの問題についても完全なものにできるだけ努力をしていただきたい。
　そこで、お伺いしたいのは、今回の三十万人プログラムの中に雇用転換訓練助成制度というものがつくられて、今具体的なお話も出ているわけですけれども、例えば鉄鋼業のような形のものが今回対象にならない、こういうふうに承っております。鉄鋼業の雇用の厳しい状態において、これらの問題について対象にならない理由と、これから少なくとも鉄鋼業を特定不況業種に指定する考えが当然あってしかるべきではないか、私はこんなふうに思いますけれども、この辺はどうなんでしょうか。
○平井国務大臣　鉄鋼業におきましては、各企業の人員削減方針が今出されておりまして、非常に厳しい雇用状況にあることは承知をいたしております。特に高炉による製鉄業等に関する特定不況業種指定の問題でございますが、関係労使から十分なお話を今伺っておるところでございまして、このために、労働省としましても、現在関係業界団体、さらに事業所管官庁を通じて業界の実情についての把握に努めておる段階でございまして、今後関係業界団体等から各種データを取りそろえまして、具体的に指定要請が行われた場合には、指定要件に照らして御趣旨の方向で検討いたしたいと考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、基幹産業と言われているこれらの問題すべてが不況に値するような形でありますから、これらについても御検討をお願いしたいと思います。
　　　　〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、今回の失業率三％等の問題について、雇用調整助成金制度でありますけれども、大臣、この制度をもっと簡単に利用できるような形をとる必要がある、こういうことで実態把握というものがいま少しリサーチされて、そしてこれらについてはもっと簡素化される必要があるだろう。時間の関係がありますから、これは明確に要望しておきます。もっと簡素化していただきたい。
　今回の雇用開発等促進法に制定されております雇用対策、現行の雇用対策法とか特定不況業種雇用安定法あるいは雇用保険法等々、法律そのものが今回四本になるわけですね。そうしますと、雇用対策のこの四本の柱が、法律も複雑に入り組んでいて、逆にこれを利用する場合において大変な混乱が生じやすい。そういう点では法律は統合一元化という方向が一番好ましいと思いますけれども、これらに対してどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
　同時に、例えば地域雇用開発会議の設置というものが昨年中央職業安定審議会の中で建議をされました。しかし、今回の法案の中にはどこにも入っておりません。少なくとも建議された時点で各労働界においては大変評価をしながら下部に通達し、その体制というものに取り組んでいるわけですけれども、今回の法案にはこういうものが見られていない、こういう点で、これらに対してどのように対応するのかお伺いしたいと思います。
○平井国務大臣　御質問、二点ございますが、まず御指摘のように、適用される法律が明瞭であることは望ましいこと、これは当然でございます。この雇用対策に関する法律は、率直に申し上げて、それぞれ時代を反映した目的、内容、制定経緯等に異なるところがございますので、おっしゃるように、直ちに統合一元化ということはなかなか容易でない。なお、このたびの地域雇用開発等促進法は、現行の各種法律により講ぜられている地域雇用対策を整理統合してわかりやすくするとともに、その内容を充実したというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　いま一つの問題でございますが、地域雇用開発会議、この会議を法律に盛り込まなかったのはなぜかということでございます。多様な参加者が参加いたしまして、この会議の法律上の性格また位置づけ、構成員の選定方法等につき多くの技術上の困難がある。言うなれば、法律事項として盛り込むことに必ずしもなじまないと考えたからであろうと考えております。ただ、会議の運用につきましては、公共職業安定所、市町村、労使団体等地域関係者を構成員として当該地域の雇用開発について協議を行い、地域の実情に即した雇用機会の拡大につながるように十分配慮してまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、この法律は、もう少し雇用なら雇用という立場に立ってやらなければいけないと思いますし、今の地域雇用開発会議等々の問題については、せっかく中央審議会で、やった方がいい、法案つくった方がいいと建議をされたわけですから、そういうものについては、運用の面だけではなくしてもっと積極的にやるべきだ、こんなふうに思います。
　最後に、時間になりましたが、先ほど来内需拡大というものが至上命令である。円高の問題等々含めて内需拡大の問題を考えてみますと、実は先月私どもワシントンに行きアメリカの首脳ともお会いしてまいりました。そのときにはたしかアクションプログラム、内需拡大、これが円高を解決する問題である。同時にもう一つは、保護貿易法案の問題についても、これはリンクする問題だから、日本としてこれらの問題については積極的に内需拡大に取り組んでほしい、こういう話がございました。同時に、最後にここで言われたのは、今の売上税というものは内需拡大に逆行する、こういうふうに考えられる、こういう指摘もされたわけでありまして、そういう点では国際的に内需拡大なりアクションプログラムというのは、Ｇ５なりＧ７という形の中で約束事でありますから、政治はやはり原点はお互いに約束事を守ることになっているのだろうと思います。そういう点で、この内需拡大等の問題についても、それぞれの省庁がやはりもっと責任を持って連携をとりながらやらなければいけないと思います。特に指摘をされたのは、内需拡大という問題に対して売上税そのものが大変重大な問題である、これに対して大変関心を持っている、これらに積極的に取り組まない場合においては、為替レートというものがこれからの大きな−今後日本の円高というものは、将来とも為替レートにおける、百八十円台を我々は主張したわけですけれども、その百八十円台の主張というものは大変難しいぞ、こういう向こうからの回答があったわけであります。
　こういう一連の問題を含めながら、いずれにしても、それぞれの省庁は連携をとり、そして責任を持って内需拡大、雇用の問題等々積極的に取り組んでいただけるよう要望して、私の質問を終わらせていただきますが、所見がありましたら大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○平井国務大臣　御指摘の点ごもっともでございまして、御趣旨を踏まえて全力を挙げます。
○田中（慶）委員　終わります。
○堀内委員長　以上で田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　田中美智子君。
○田中（美）委員　総務庁が発表しましたことしの一月分の労働力調査によりますと、完全失業者が百八十二万人、昨年一月に比べますと、この一年間で十七万人も失業者がふえているということです。失業率も三％と昭和二十八年の統計開始以来最悪の水準になっているということは御存じだと思います。
　それから、三月十一日に通産省の臨時円高対策本部が鉄鋼、機械、自動車、繊維など主要十七業種の調査結果を発表しています。これによりますと、現状では第三次産業も労働力人口の伸びを吸収できない。失業者が毎年約二十万人は増加するであろう。昨年からの一年間で十七万人でしたけれども、これから二十万人ずつは増加するであろう。その結果、三年後の昭和六十五年には失業率は四％を超え、約二百五十万人の失業者数に達するおそれがあるというふうに言っているということは御存じのことだと思います。
　このように通産省は予測をしているわけですが、労働省は今後の失業率や失業者数をどのように見込んでおられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○平井国務大臣　今後の失業者の見通しにつきまして、いろいろな分野からの分析、またその数字の御指摘があったわけでございますが、私どもで正確に申し上げますと、一月の段階で昭和二十八年調査以来初めて三％という高率に達したわけで、非常に厳しい段階でございます。さらに今後構造調整がスピード化いたしますと、これは私、閣議で申し上げたのでございますが、例年三月期にはやはり失業者の数がふえる傾向にある、そういう意味では施策を急がないと、二百万人失業ということも必ずしも楽観を許さないということで申し上げたわけでございます。ただ、ある前提を置いて何年度に四％、四・何％という想定の数字はそれぞれに一応成り立つ側面も持っておりますけれども、やはりそれに対応する対策をいかにやるかということで当然結果が変わってまいりまして、必ずしも私どもはそのように考えておりませんで、政府見通し、政策目標として二・九％までに抑えるべく全力を挙げたい。
　ただ、先ほど来本委員会で御答弁申し上げておりますように、やはり基本的には為替の安定ということが不可欠、さらには思い切った内需の拡大をもって基本的にベースになっております景気を浮揚して雇用の需要をふやさなければならぬ。その間に労働省として雇用対策を具体的にどう展開していくかということで、このたびの促進法案をお願いしておるわけであります。
○田中（美）委員　予測が、対策をとれば二・九％に抑えられるとおっしゃるのかもしれませんけれども、こういう新法を出してくるには、やはりどうなるからどうするという想定というのがあっていいと思うのですけれども、先ほどからのお話を聞いておりましても、はっきり労働省としては言わないというところが私は非常に疑問に思う点です。これ以上追及してもおっしゃらないと思いますけれども。
　失業者がふえていくので似ないかという心配を非常にしているのです。今為替の安定とか内需拡大というようなことを言いましたけれども、この円高はきのうは一ドル百四十八円になっている。これがひょっとすると百二十円になっていくかもしれないというようなうわさも飛んでいるようなときですけれども、失業者が非常にふえてくる原因の大きな一つに、この為替の問題があるということを今大臣も言われたわけですけれども、では、この円高の見通しについては、労働大臣としてはどのように見通しを立てておられるのでしょうか。
○平井国務大臣　内需拡大と為替の安定というのは表裏一体の面がございまして、必ずしも為替相場、これは自由経済原則で、多少の介入でもって左右されるものでない、自由市場の中で適正に決められるのだということが一応表面上の理由ではございましょうが、やはり先進国間の協調という面から考えますと、内外ともに非常に必要だと言われておりますこの内需拡大策、これをとることにおいて、やはり為替は安定の方向に向かわねばならぬというふうに考えております。ただ、私ども為替の専門家でございませんが、種々の要因に非常に影響されますので、その先行きを的確に見通すことが大変困難であろうかと思うわけであります。
　いずれにしても、急速な為替の切り上げというのは、当然のことながら雇用情勢にまたさらに重大な影響をもたらすわけでございまして、労働省としましては、やはり基本的に為替の安定というものに重大な関心を持ち、期待をいたしておるわけであります。