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○景山俊太郎君　景山俊太郎でございます。
　佐藤大臣、また麻生大臣には、御就任になり、心からお喜びを申し上げたいと思います。
　それでは通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　来る二十一日からＡＰＥＣがフィリピンで行われるわけでありますけれども、閣僚会議が行われるわけでありますが、佐藤大臣も主要閣僚、主要閣僚というよりももう主役としてこれに出席をされて、晴れの国際舞台で大活躍をされる第一歩じゃないかと思うわけであります。
　今、胸が高鳴っているんじゃないかと思いますけれども、このたびの会議は、昨年大阪で開かれました会議の結果を受けまして具体的な行動を起こす第一歩となる大変重要な会議と位置づけられております。我が国にとっても環太平洋地域の国々にとってもそうだろうと思います。
　それと同時に、新しくＡＰＥＣに入りたいという国もありますけれども、しかしそれらの国々においては参加を他国から認められるかどうかという議論も現在あっているようにも聞いております。また、発展途上国におきましては、自由化のための行動計画に関して国内調整等がなかなかつかないということもあって消極的である、新規参加はもう少し様子を見ようではないか、こういう気配も感じられるようであります。そういったときにありまして、十二月にはシンガポールでＷＴＯの閣僚会議も行われますし、当然ＡＰＥＣでの会議の結果がこれに何らかの影響を及ぼすということは私は必至ではないかと思います。
　そうしたときに当たりまして、佐藤大臣はＡＰＥＣに対する気迫といいましょうか決意といいましょうか、それをひとつ大いに語っていただきたいと思います。
　今度のＡＰＥＣの大きな主要議題というのは、民間の関与をいかにするか、またはインフラの整備をどうするか、または投資環境の整備をどういうふうにするか。これまではＯＤＡで二国間とか政府間協力で援助とかそういうのはやっていたんですけれども、今後は民間活力や新しい協力方式というものも当然こういったところで考えられなくてはいけない、こういうふうにも思います。
　そういった内容も含めまして、ひとつ御決意をお願いしたいと思う次第であります。
○国務大臣（佐藤信二君）　景山委員にお答えをいたします。
　今御指摘のように、ＡＰＥＣがこの二十一日から始まるわけでございますが、私自身は明日から行ってまいります。今のお話のように、私にとっては初めての国際会議でございますが、総理からも余り肩に力が入らないようにと、こんな実はお話がございます。
　今御指摘のように、ＡＰＥＣというものは、我が国としては、アジア太平洋地域の持続的な経済発展を実現する上の中核ということになる地域協力として、このＡＰＥＣを大変重視していることは言うまでもございません。そしてこのフィリピンにおける会合というのは、昨年の大阪大会における大阪行動指針というものを着実に実行するということが一番の課題になっておりまして、我が国としては、民間ビジネスを関与させながら、貿易・投資の自由化、円滑化に関する国別行動計画というものを作成しております。これを各国とすり合わせるということが大きな目的になります。この開発協力の分野を充実させるべく、インフラ整備の推進に向けた貿易保険機構の協力ということがまた大きな課題になっておりますし、今御指摘もございましたが、ＡＰＥＣの非拘束的投資原則の強化を含む投資環境整備のための作業というものに関して合意を形成する、こうした三つの問題に積極的に取り組んでいくべきだと、かように考えております。
　フィリピンにおいては、関係国とも十分な協議をしながら、これらの課題につきまして合意が実現するように努力して、そしてこの会合が成功するように積極的に貢献したいと、こう思っております。
　今御指摘がありましたこのＡＰＥＣに対する新規の加入の問題でございますが、いろんな国から実は申し込みがございます。日本の立場としてはその中において、みんなと話し合わなければいけませんが、ベトナムとペルーというものを重視していこうと、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○景山俊太郎君　ＡＰＥＣでは自由化ということが随分日本にとっても大きな影響があろうと思います。今後、日本にも国内のいろんな事情があるわけで、これは農林その他いろいろあるわけですけれども、そういった国内の自由化促進、または国内の調整のつかない面、そういう面が当然議題になるんじゃないかと思います。その点はどういうふうに、そういうお話が出ればでしょうけれども、お考えですか。
○国務大臣（佐藤信二君）　今の御指摘のように、今度の新内閣としての目玉というものは経済構造改革ということ、もちろんその前には行政改革ということもございますが、この中においてやはり行革の方でも規制緩和ということが問題になっておりますし、そして今の構造改革の方においては空洞化、こういう問題が実は存在いたしますので、こういうところの説明、それから各国も関心を持っているのではないだろうかと、こう思います。
　それで、実は今申しましたＡＰＥＣの全体会議の前に二国間の話し合いというものを主要国との間に行いますから、そういうときにおいてそうした説明をしていきたい、かように考えております。
○景山俊太郎君　シンガポールのＷＴＯに対して。はちょっとお答えがなかったような気がいたしますが。
○国務大臣（佐藤信二君）　今おっしゃるように、これにおけるマニラの場合とシンガポールの場合と参加国が実は違うわけでございまして、シンガポールの場合はもう少し拡大されますが、少なくともＡＰＥＣに参加する国は大体参加する、こういう仕組みになっておりますので、その場合において、もちろんＷＴＯの話というのも、このＡＰＥＣにおいてはそうした共通の認識というものを持つような話し合いが当然に行われると考えております。
○景山俊太郎君　次に、経済構造改革について伺いたいと思います。
　先般、十一月一日に産業構造審議会総合部会基本問題小委員会が開催されまして、我が国の今後の経済構造・産業構造改革のための審議が行われて、中間的なまとめ案が発表されたわけであります。
　その中で、今の我が国を取り巻きます産業の空洞化、経済が非常に低迷している、これを考えたときには、この産業構造の改革というのは非常に大きな課題であろうと思います。
　新しい時代に対応した経済社会を構築していくためには抜本的な構造改革を進めていかなくてはならないし、もう遅きに失しているような感じさえあるわけですが、第二次橋本内閣もこの構造改革を最大の目標として早速着手しろと、こういうお話を聞いておるわけです。それで、通産省も当然日本の現況というものをよく御存じでありますから、平成六年からこの素案になりますものも議論されて今日に来ておられるわけであります。
　こうした経緯もありまして、橋本総理は、この経済改革というのは各省庁いろいろ関係があるけれども、通産省が中心になってリーダーシップを持ってやっていただかなくてはいけない、こういうことを申されております。だから、経済改革にはもう待ったなしだ。首相は、十二月上旬までを第一段階、来春までを第二段階として、第一段階では、構造改革の基本的な方針と直ちに改善する必要のある課題について九七年度の予算編成に盛り込み、通常国会での法改正を目指すようにと指示をされたとも聞いております。また、第二段階では、来年度以降見直す政策について具体的なスケジュールを含めて通産省に案を出せと、こういうことも命令といいましょうか、お話があっているんじゃないかと思います。
　それを受けられて、佐藤大臣は、この問題にはもう時間的な余裕がないんだ、経済構造改革に対してはもう本当に早くやらないことには日本は大変なことになってしまう、そういう危機的な認識のもとに新聞記者会見等もされておりますけれども、この場におかれまして、経済構造改革に対する決意と、今後通産省として、それこそ各省庁をまとめる、行政改革も大事でありますが、この経済改革もまた大事であります。その点を通産省として本当に命がけでやっていただかないことには日本の今の構造というものは大変なことになるというふうに思います。
　まず、その点につきましてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、景山委員の御指摘のとおりでございまして、まず初めに、当初私の事実認識というのは、まさに今の日本の経済においては高コスト構造あるいはまた社会資本整備のおくれという構造的な問題を背景に産業の空洞化の懸念というのは一層深刻化しているということで、従来からも規制緩和等の経済構造改革を推進してまいっておりますが、今後この取り組み方というものを加速していかなきゃいけないと、かように実は認識しております。
　こうした中で、先日、今御指摘のように、橋本総理より私に対しまして、新規産業の創出や規制緩和等による魅力ある事業環境の創出などから成る抜本的な経済構造改革のプログラムを早急にまとめるよう御指示がございました。具体的には、まず抜本的な経済構造改革の推進のための基本的な方針というもの、これを十二月の初めまでに第一段階として出しまして、そして来春までにこれの具体化という計画、こういうふうな二段階で実は持っていこうと考えております。
　いずれにいたしましても、この構造改革という問題は新しい橋本内閣にとりまして最も重要な課題の一つでございまして、関係省庁に対して叱院激励をして強力に推進したいと、かように考えております。どうぞ、委員を初めとして、委員会の皆様方の御協力とまた御支援をお願いしたい次第でございます。
○景山俊太郎君　そこで、この取りまとめの素案によりますと、今、大臣もおつしゃつたけれども、産業空洞化のおそれが非常に深刻なんです。それを回避するには新しい産業や市場を開拓していく必要が当然あるわけなんですけれども、今後発展する市場として有望な産業市場分野というのは十四分野見込まれているというふうにこの間の小委員会の報告書にもあるんです、例えば住宅、医療、情報・通信。
　村山内閣のときに経済五カ年計画というのが発表されまして、同じような内容も書かれておりましたけれども、その十四分野というのが、それこそ本当に相当検討されて、これが一番いいというふうにおっしゃっていると思うんですけれども、果たしてこれが今後の日本経済の成長を期待し得る中身であるかどうか。またはもうちょっと違った分野といいましょうか、違った業種にももっと日本の経済を引っ張っていくような内容のものがあるんじゃないかとか、いろんな面があろうと思いますけれども、そういう多面的な面も検討されるべきじゃないか。それから今度はバイオとか航空・宇宙、そういったものに宣言及されておりますけれども、そういった追加された点ほどういう将来展望を開いて追加されたのか。この提一言に対しまして御見解を伺いたいと思います。
○説明員（渡辺修君）　新規産業分野に関する委員の御質問でございますが、経済構造改革に占めます新規産業分野育成の重要性については先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、今の新規産業については、先生御指摘のとおり、これはいわばどこにでも出てくる可能性のある産業でございますから、従来からあらゆる芽を伸ばそうという考え方で、資金、人材、技術、その他各方面からの施策を結集いたしまして、新規産業育成に努めてきておるわけでございまして、特別絞り込むとか、そういうことではございません。あらゆる可能性に対応するようにしたい、こういう考え方で展開いたしてきております。
　産業構造審議会におきましては、そういった施策に加えまして、特に経済社会の今後のニーズを踏まえて需要が見込まれる可能性のある分野、そしてまた現在幾つかの技術シーズ、技術の種がございます。それをこれからブレークスルーしていくことによって市場規模がどんどん拡大していく可能性がある分野、そういった潜在的な可能性というのを諸先生方に検討していただきまして、そういう考え方のもとに、今御指摘がありましたような住宅、医療あるいは情報・通信、そういったようなものを含めた十四分野というのがこれからのいわばニューフロンティアのような分野ではないかと、こういうことで現在審議が進められておるところでございます。
　特にその分野というのは、良質な雇用機会の担い手として、また経済活力の原動力として今後期待される分野でございまして、その中で産業を育成していく、振興していくことそのものは個々の企業のまさに企業家の責任、メーンプレーヤーでございますけれども、我々といたしましては、そういう産業が育っていく場合に、個別十四分野それぞれにいろんな規制があったり、あるいはさらなる基礎技術研究が必要であったり、いろんなまだネックがございます。そういう環境を整備してやろうというのが我々政府の基本的な考え方でございまして、それをこれから意欲的に進めていきたい、こういう考え方でございます。
　今、二年前の十二分野に加えて新しいものが入っておることについての御質問がございました。今回、従来からの十二分野に加えて、バイオテクノロジーの分野、それから航空・宇宙分野、この二つを新たに追加して、その分野でさらなる施策の展開を図っていこう、こういうことになっております。
　御案内のように、バイオというのは多様な分野で研究成果の活用が期待できる、将来のより夢のある産業でございますし、航空・宇宙というのは典型的な知識集約型産業でございまして、既にいろいろな振興を行っておりますけれども、諸外国ともにこの分野の育成に拍車をかけておる分野でございます。こういうことも含めて、この二つをさらに追加いたしまして、十四分野というのを現在視野に入れて施策の検討を行っておるところでございます。
○景山俊太郎君　これは、新規・成長産業分野について重点的に通産省は予算措置を講じておられると思いますし、また今度の平成九年度の予算要求ベースを見まして、非常に財政が悪いときですから仕方がないのかなと思いますけれども、住宅分野では三十一億円、医療分野では四十一億円、生活分野では三十八億円などとなっておりまして、重点支援という言葉のイメージからするとちょっと何だか鈍いような感じがいたします。これは通産省の所管だけではなくてほかの各省庁の金額も合わせればもっと多くなる。お金だけではないわけでありますけれども、やっぱりシーリングの中でやりくりして御苦労いただいているんじゃないかと思います。
　その点につきまして一点お伺いしたいのと、今後こうした分野を重点的に支援していくには、例えば一年や二年ではこれはもうなかなかできないわけでありまして、長期的に、長期といいましても十年、二十年というんじゃなくて、五年とか七年とかそういう中期的な観点でもって支援策を講じていく必要がある、こういうふうに私は考えます。
　それから、財政難でありますから、大蔵当局等、財政当局はそういった財政的支援もなかなか難しいと言うんじゃないかと思いますけれども、そのあたりの、予算を前にいたしましての皆さん方の気構えといいましょうか、そういう点につきまして伺いたいと思います。
○説明員（渡辺修君）　十二分野についての、二年前から進めております我々の施策について予算措置その他の面でなお重点分野という名前に負けているんじゃないか、こういう御指摘でございました。
　限られたシーリングの中での展開でございますので、ある意味で成功を奪っている場合ももちろんあるわけでございますけれども、我々といたしましては、その中で例えば情報・通信の例でいたしますと、当初予算以外に、例えば昨年度の一次補正、二次補正で合わせて三百億、ソフトウエア二百八十億、約六百億円ぐらいのお金を投入してエレクトロニックコマース、その他思い切った施策の展開を図るとか、あるいはそれぞれの限られた分野でございますけれども、画竜点睛を欠かないような予算措置を講じてきておる、こういうつもりで頑張っておるわけでございます。
　さらに、今御指摘のありましたように、例えば今後の十四分野の一つであります流通・物流関連分野、この分野は今、これから飛躍的に生産性を上げていって新たなコマースが始まろうとしている分野でございますけれども、そういう分野というのは予算措置ももちろんでございますけれども、物流分野にかかるもろもろの規制がございます。こういった規制を、これは運輸省さんとよく話し合っていかなきゃいけませんし、そういったような一つ一つの分野について関連する各省ときめ細かく、我々問題意識を持って規制あるいは基礎技術研究、そういったものを組み合わせまして連絡会を設けながらあらゆるソフトウエアを注入していって振興していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。そういうことで、我々といたしましては、限られた中ではございますけれども、全力投球してまいりたい。
　それからもう一つ、計画性でございますけれども、これは昨年の産業構造審議会で出されましたときに、一年間で不況を脱出し、三年以内に規制緩和を思い切って進め、五年後には新規産業に花を吹かそうと、一年、三年、五年という施策の答申を得たわけでございます。これがさらなる空洞化の進展によってよりスピードアップし、また施策の彫りを深くしなきゃいかぬというのが今我々の問題意識でございますが、頭に置いておりますのは一、三、五、特に五年後には新規産業に花を吹かさなきゃいかぬ、こういうことで力いっぱいやっております。そういう意味での今後の時間的なタイムフレームというのは、今先生御指摘になられたのとほぼ同じような考え方に我々立っておる、こういうことでございます。
○景山俊太郎君　ということは、五年したら大体大丈夫ですか。
○説明員（渡辺修君）　そのような目標を持ち、強い期待を込めて全力投球してまいりたいと思っております。
○景山俊太郎君　それから、新規・成長産業分野のほかに税制改革とか高齢化社会対策にまで踏み込んだ構造的な政策を、これは本当にモザイク的にやらないと私はいけないと思うんですが、企業の負担軽減ということで税制、いろいろ問題があります。国民的な目から見ますと、余り企業の負担軽減ということを、わかっているんですけれども、前面に出すとなかなかこれがうまくいかないんじゃないか、そういう心配もいたしておるわけでありますが、産業界からのいろんな要望もあろうと思いますが、やっぱり国民の視点というもので私はやっていくべきじゃないか、そのあたりいま一度お考えを伺いたいと思います。
○説明員（渡辺修君）　現在の空洞化の問題、さらには将来の高齢化社会の問題、いずれも産業の抱えております問題を十分御理解の上での先生の御忠告でございまして、我々もこういう物事に対して施策を展開していく場合に、国民の理解が得られるようにさらなる説明の仕方、その他注意していかなきゃいかぬ点があると思っております。
　と同時に、先ほど申し上げましたように、グローバル化したこの世界でございまして、現在、アメリカ、欧州、東南アジア、それから日本という、こういういわば産業が、企業が国を選ぶ時代になっておりますから、そういう四つの市場において国際的な産業立地競争が行われておるというのが二言で言って現在の状況でございます。
　そういう意味で、日本の国土というのを魅力ある事業環境にしなければ、日本の国の企業も出ていくし、外国企業は全然日本に入ってこない、こういうような状況になっておるわけでございます。そのことをしっかり頭に置きまして、規制の緩和をして高コスト体質の改善を図るとか、あるいは雇用制度を初めとして幾つかの制度がございますが、思い切った流動化、自由化を行っていくとか、あるいは先ほど先生例に挙げられましたけれども、諸外国に比べて相対的に非常に高くなっておる税制について、せめて諸外国とイコールフッティングになるような形での努力をして環境を整備するとか、そういったようなことというのは特に世界との関係において十分私は国民に説明がつく話ではないか。そういうことが今まで我々は不十分であったかと思います。御指摘も踏まえまして十分御説明をしてまいりたい、このように思っております。
○景山俊太郎君　五年後を楽しみにいたしておるわけであります。
　次に、為替相場と国内製造業の空洞化対策についてちょっと質問をしたいと思います。
　円とドルの為替相場については、昨年は一ドル八十円台を記録したこともありましたし、七十円台、こういうこともあったわけですが、現在ではおよそ百十円台、この間は百十四円、百十五円に達しようかというときもありました。
　このようにわずか一年間で四〇％、こんなに円が大幅に変動するということは、これは日本の経済が非常に弱まっているということに私は尽きると思うんです。もちろん国際的な操作はいろいろあったと思うんです。株投機とか為替投機、いろいろあると思うんですけれども、企業が将来の生産計画を立てる上において四〇％も変動するようなことでは、これは本当に日本の経済というのは日没前のような感じがするわけなんですよ。
　この間も、大蔵省の高官の円が少し安くなり過ぎたという二言で、一日のうちに円が二円何は高くなった日がありましたですね、あれはたしか十日ばかり前だと思うんですけれども。そういうことで円が余りにもフロートし過ぎる面があるんじゃないかと思うんです。
　そこで、前の塚原通産大臣も円が余り動くとよくないということを言われているのをよく聞いたことがあるんですけれども、この円安傾向を反映してまた海外へ出ている企業が少しは戻ってこようかという気配もあるとは思うんですが、なかなかそうはいかないと思うんです。
　円の相場、これは相場でありますから本当にフロートするんですけれども、通産大臣としてこういうことでは日本の産業育成、また貿易、こういうことを考えますと非常に私は心配であろうと思います。通産大臣として、円の適正価格というのはおかしい話なんですが、そういった点をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、御指摘のように、為替の問題というのは、特に日本のように原材料を輸入する、それを製品にして輸出をする、これで国の経済というのが今までは成っていたわけでございますが、最近は、今言われるように輸出よりか輸入という問題も非常に重視されてきたわけです。ですからそういうことでは、今御指摘のように、為替の水準というのはある一定の幅を持って安定しないと、どちらに振れるにしろ非常に難しい問題が出てくる。ただ、今、景山委員が言われたように、日本経済が弱まったからここでもって円安に動いているというのは、見方によっては、戦後は一ドル三百六十円というのからだんだん変わってきて二百五十円、百幾らとずっと高くなったわけですから、必ずしもそれだけでもないと思います。
　いずれにいたしましても、全言ったように安定ということが大変重要であるという認識は持っておりますが、じゃ幾らならいいのかというのは、今御指摘のように大蔵省の高官が言ったことによって二円振れたということでございますから、少なくとも私の立場としてそれを幾らと言及するというのはちょっと差し控えたいと思っております。
○景山俊太郎君　ことしの十一月に通産省から出された「海外展開戦略に係る企業調査報告」、これによりますと我が国の製造業全体の雇用は、企業が一生懸命にリストラをやりましたり海外進出をしたり、そういう影響によりまして今後五年間で約七十万人から百二十四万人の減少が起こるというふうに見込んでおるわけなんです。
　なぜそのような雇用の予想値が出たのか、その根拠をちょっと教えてください。
○説明員（渡辺修君）　委員御指摘の海外展開戦略に係る企業調査でございますけれども、これは本年八月に既に海外に進出いたしております製造業上位約二百社を対象にいたしましてアンケート調査を行ったものでございます。総海外売上高の約八割ぐらいのカバレッジになるかと思います。
　この結果を取りまとめたのが調査報告でございまして、具体的な調査の中身及び集計の手法に対する御質問でございますのでちょっと技術的になりますけれども、まず回答企業の雇用がどれだけ落ちていくかという見通しを、業種によってそれぞれ特性が違っておりますので、二百社を業種ごとにまず分けまして、それを業種ごとのトータルの現在の雇用率に一般化する形で今の減少する比率を掛けまして、業種ごとに将来どういう数字になっていくかという全体の数字をはじき出したわけでございます。
　特にその際配慮いたしましたのが、平成七年度の中小企業白書で分析いたしておるところによりますと、中小企業の雇用減少率というのは大企業に比べて年率一％程度ぐらい大きくなっておる、こういう分析がございます。したがって、今申し上げました業種ごとに将来の雇用減を計算いたしますときに、大企業と中小企業の比率を分けまして、中小企業にはもう少しそれが、計算上でございますけれども、雇用減が一％大きく響くだろう、こういう仮定を置きまして計算をいたしました結果が先ほど委員のおっしゃった数字になってきた。こういうことでございます。
　約百二十四万人の減と、為替によってもちろん前後に振れますけれども、おおよそそのぐらいの雇用減が全体として製造業で見込まれるんではないか、相当のマグニチュードであろう、したがって新規産業の育成以下、先ほど申し上げた経済構造改革に全力で取り組まなきゃいかぬ、こういうことで理解しておるわけでございます。
○景山俊太郎君　五年後、為替相場が一ドル百二十円程度、現在よりも円安の場合で計算されても製造業の雇用減少は百十七万人、それから五年後の想定レートを一ドル百円、現在よりちょっと高いぐらいですけれども、いろいろ計算方法はあるんでしょうけれども、余り変わらないらしいんですね。この企業調査報告書によりますといろいろ試算をして出されておりますけれども、その点をちょっと御説明していただきたいと思います。
　それから、結局私は日本の経済というのは、こういう厳しい状況になった原因はいろいろあると思うんですが、日本経済が高コスト構造になっているという点があろうと思います。
　例えば、海運の運賃は横浜−兵庫が欧州−日本とほぼ同じであるとか、こういう状況でありますから米国の方へ工場を移した方がいいんじゃないか、こういう企業だってあったようですし、それから家電や工作機械などの部品が非常に複雑な流通機構のせいで高くなって、日本の流通機構ではとてもやっていけない、こういうことで輸出された部品を再輸入した方がいいとか、こういう何だかおかしいような話まであるんです。
　それから、先ほど大臣も言われたんですが、税の問題ですね。法人税の実効税率がシンガポールでは二七％に対して日本は五〇％近くになっておる、子会社の利益を日本へ戻さず、現地で再投資している。こういうことも、高コスト構造になっているという点からも雇用という面で我が国の国内には非常に問題が生じているんじゃないか。百二十万人という雇用減の規模は、米国が一番厳しい状態のときでも、人口は日本の二倍ですけれども、八〇年から五年間で減少した製造業の雇用人口というのは百六万人だったんです。だから非常に日本の経済情勢というのは厳しい。日本では製造業が九一年から九五年までに五十万入減っているんです。ところが、これを補ったのが建設産業なんですね。それが百一万人雇用を抱えているわけです。
　ところが、これからいつまでも公共投資優先というわけにもいきませんし、片一方には、地方財政も国の財政も大赤字、国鉄の赤字も大赤字で、四百四十兆も赤字がある。そういう中でいつまでも公共事業公共事業というわけにもいかぬ。そういたしますと、今まで補っていた産業というものもおのずと人減らしをしていかなくてはいけない。こういう状態の中で、私はレートが百二十円の場合でも百円の場合でも余り雇用人口の減少が変わらないというようなことは非常に危惧しておりますけれども、その点いま一度詳しく御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（渡辺修君）　まず、為替との関係でございますが、今御指摘ございましたように、百円強の場合と、それが円安に振れまして百二十円ぐらいまで行った場合において海外投資のスピードがどうなるか。この点につきましては、今御指摘のとおりでございまして、円安に振れましてもそれほど大きな雇用の減少の差異が出てこない、こういう点は調査の結果明らかになっております。
　これは考えますに、恐らくいわゆる汎用技術及び汎用技術をもとにした部品、例えば家電とかあるいは自動車も一部そういうのがあるかと思います。そういったようなものというのはむしろコストを引き下げることが今競争の一番重要な役割になっておりまして、メガコンペティションのもと、むしろそういうのは安いところに出ていってそこでコスト競争をしてメガコンペティションに勝とうとする、そういう計画的な投資計画があるからこういう姿になっているんじゃなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　逆に申し上げますと、百円が円高に振れた場合にはそのスピードが加速するというそういう姿になっております。したがって、円安による歯どめというのはそんなに大きくこの調査には出てきておらない、それはまさに個々の企業が今行おうとしておる大競争時代における投資政策そのものの影響であろう、このように考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、幾つが御指摘がございました輸送コストの話、流通機構の話あるいは税制の問題、いずれも御指摘いただいたのが調査結果にあらわれております。極めて正確な事実でございまして、これは先ほど申し上げましたように、まさに世界的な魅力ある事業環境の立地競争になっておる。そういうところが、日本において魅力がある事業環境であるかどうかという点についての事業を行っている企業サイドの幾つかの指摘であろうと思っております。
　そういうことも踏まえまして、先ほど冒頭に大臣から強い決意表明がございましたけれども、規制緩和を含めましてあらゆる各省間とよく連絡を申し上げまして、通産大臣のもとでこの十二月及び三月というターゲットも設けまして、全政府ベースでの経済構造の改革に思い切って取り組んでいきたい、こういうことで対応してまいりたいと思っております。
○景山俊太郎君　その産業の空洞化、これが一番問題が起こりますのは地方に影響してくると思うんですね。地場産業に大変な影響を及ぼしております。これはもう全国津々浦々そういう影響があっていると思います。
　平成八年の四月に中小企業庁が発表いたしました平成八年度産地概況調査結果によりますと、産地企業の海外展開は極めて増加傾向にある、五八％の産地で生産が減少している、もう全体の半分以上。その結果、五四％の産地で雇用が減少している、こういう状態があるんですね。
　そこで、通産省は全国各地の空洞化に対応するために、この次の通常国会に地域産業集積活性化法案、前にも何か似たような法案があったんですけれども、焼き直しじゃないと思いますが、こういうものをまた提出して地域産業の空洞化を阻止しようというお考えのようでありますが、今度の地域産業集積活性化法案というものの内容についてちょっと伺いたいと思います。
○説明員（稲川泰弘君）　委員御指摘のように、新法を準備、検討いたしておりますが、地域の産業集積を二つのタイフに分けて検討を行ってございます。
　一つは、自動車、家電に代表されます量産型の産業の足回りを支えてきた集積でございまして、鋳物であるとか金型プレス、メッキ、切削加工、こういった異業種がネットワークを組んで集積を形成しているものでございまして、サポーティングインダストリー、足回り、すそ野産業という集積と理解をいたしてございます。
　それからいま一つの集積は、いわゆる産地と言われるものでございまして、繊維、陶磁器などに代表されます同業種の企業が集積をしておるものでございまして、地域の経済の自律的発展の基盤になっておるというものでございます。
　この二つのタイプの集積に委員御指摘の空洞化の影響が非常に大きく打撃を与えているわけでございますが、他方で、日本の国内製造業に対する需要あるいは日本の製造業の産業構造に一つの変化がございまして、非常に象徴的に申し上げれば、自動車、家電のような量産型耐久消費財の生産から、自動車、家電をつくる、機械をつくる、あるいは工場の生産プロセスを管理する検査装置をつくる、あるいはさらには半導体の製造設備そのものをつくる。全体的に量産型耐久消費財生産構造から、いわゆる資本財のウエートがふえてくる変化であろうかと理解してございます。
　また、一般の日用消費財につきましても、ニットのように二万着、三万着という標準品、普及品は海外でつくって、数着あるいは十着程度の限定された仕様晶あるいは特殊仕様品をつくる、そういうふうな需要の変化、構造変化というものがうかがえるかと思いますが、こういう需要変化に対応するエッセンスというのは、精密さ、精度に代表されます一つは技術の向上でございます、技術水準の向上。それからもう一つは、鋳物、金型、プレスその他いろんなネットワークを既に組んでございますが、そのネットワークの幅を広げること。この二つが新しい需要構造の変化に対応する一対応の仕方のエッセンスであろうかと考えでございます。また、こういう対応が可能であれば、この次の新しい資本財あるいは特殊仕様財をつくる時代の足回りの産業集積として将来を支えるものになっていくだろうと、かような考え方でございます。
　このため、地域産業集積活性化法という名前の法律を考えでございますが、ここでは今申し上げました精密さ、精度に代表されます技術のレベルを向上する、それから各業種のネットワークの厚みをふやす、そういう二つの観点から、産業インフラの整備、研究開発、人材育成促進、投資促進と、かような内容を柱とした施策を総合的に推進いたしまして、産業集積の活性化、維持を図りたいということでございます。
　なお、この施策は建設省の道路整備事業などの公共投資施策、あるいは労働省の技能承継、雇用能力開発施策などの関係省庁との連携を密にしながら検討を進めているところでございます。
○景山俊太郎君　産地内企業が海外に展開しておりますのは、中華人民共和国に六四・二％、ＡＳＥＡＮに一六・八％、アジアＮＩＥＳ諸国に一二・四％、こういう統計が出ております。
　これを今言われたようなこういう新しい法律をつくって少しでも呼び戻そうとかまた出ないようにしようとかいろいろ行われるんですが、結局中国とかそういうところへ行くのは賃金が安いというところを求めて行くんじゃないかと思うんです。また高コストという日本の状況、この前に特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法ですか集積活性化法という法律もつくっておられまして、今度またこういう法律をつくる、法律を屋上屋を重ねるだけで果たしていいのかと、もちろん以前の法律の中身を検討してよりよくということでありましょうけれども、以前の集積法との関係はどういうふうになるんですか。
○説明員（稲川泰弘君）　御指摘の中小企業集積活性化法は平成四年から中小企業庁で運用を行ってございます。今回の法律は、この中小企業集積活性化法を換骨奪胎いたしまして、先ほど申し上げました二つの集積、従来の中小企業集積活性化法が対象といたしておりました産地にさらにネットワーク型のサポーティングインダストリｉの集積を加えまして、二つの集積を対象とした新たな法律として準備をいたしておるというものでございます。
　それから、中小企業の海外展開でございますが、これは委員の御指摘のような両面の理由があろうかと思いますが、新しい法律の中で我々が目的としておりますものは、国内で生産活動を継続するに際して、現在の需要の構造変化、産業構造変化に対応するための政策的メニューが、恐らく先ほど申し上げました技術の水準を向上しネットワークの厚みをふやすという二つの方向であればこの対応が可能であり、また将来、日本で資本財型あるいは特殊仕様財型のものをつくっていく時代においても足回りとして支えていく形になるだろう、かような検討あるいは考え方から現在の準備をいたしておるものでございます。
○景山俊太郎君　それから、ベンチャー企業の育成策ですけれども、ベンチャー企業の支援の一つには、昨年の十一月に、これも通産省からですが新規事業法の改正がありまして、この中でストックオプション制度が導入されております。同制度の運用状況について、まず伺いたいと思います。
　この制度の対象は通産省所管の事業所だけとなっておりますけれども、その対象の範囲を拡大することを考えていらっしゃるか。これは法律改正もありますから法務省とかいろいろあろうと思いますけれども、その点をまずお聞きしたいと思います。
○説明員（渡辺修君）　委員御指摘のように、昨年の十一月でございますが新規事業法を改正いたしまして、人材確保と勤労インセンティブの付与を目的といたしますストックオプション制度の導入が行われたわけでございます。
　本日現在、同制度の認定実績は十二社でございます。それで、平成七年度の新規事業法改正に伴いまして新規事業そのものの認定件数が急増いたしてきております。それに伴いまして、我々の予測といたしましては今後ストックオプションの数も、ややおくれではございますけれども、その認定数の増に合わせましてふえてくるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　それから第二点は、さらにこのストックオプションを一般化するような考え方はいかんと、こういう御指摘でございますが、これにつきましては法務省が御担当でございまして、本年三月改定されました規制緩和推進計画におきましては、平成九年度中に運用実態調査を行い、調査結果を踏まえてストックオプション制度のあり方等について検討に着手する、こういうのが本年三月に決まっております。
　したがいまして、現在我々が実施しておりますこの制度の着実な運用を図ってまいりたいと思いますけれども、それらの調査を踏まえまして、運用実態を踏まえまして法務省の方で御検討されると、こういうスケジュールになっておるわけでございます。
○景山俊太郎君　法務省が検討されることは必要でしょうけれども、現状というのは通産省が一番認識されているわけですから、通産省から法務省にきちっとその必要性を説得されて法改正を早急に行うべきじゃないかと思います。
　それから、労働省が行った調査では、ベンチャー企業の公的支援について、開業時に公的機関の支援制度を利用していない企業が七割もある、こういう利用していないところが非常に多いということが労働省の報告で言われておりますけれども、現行のベンチャー支援制度は中小企業にとって余り魅力がないんじゃないか、来年度はどういうふうにされるか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（渡辺修君）　ベンチャー支援対策につきましては、先ほど来の大きな経済構造の変革を頭に置きまして、既に資金面、人材面、技術面でもろもろの施策を展開しておるわけでございます。さらに、資金面におきましては、特に昨年、七年度の二次補正によりまして融資とか債務保証、出資制度の思い切った拡充を行ったわけでございます。
　そういう意味では、私ども幅広く、相当きめ細かな施策を展開しておるつもりでございますが、おっしゃるようにベンチャー企業のそれぞれの、全国に、特に地域に散らばっておられるベンチャー企業の皆様方に必ずしもそういった施策の細かい中身というのが十分行き渡っていない、啓蒙が必ずしも行き渡っていない点があるんじゃないか、こういう点は非常に我々反省しておるところでございまして、まさに今おっしゃった労働省の調査というのはそういった一面をあらわしておるんじゃないかと思っておるわけでございます。
　したがいまして、これにつきましては中小企業庁が中心になりまして、創業期のベンチャー企業とエンゼル、つまりそれに投資する人とのお見合いの場を全国的に展開して設けていこうとか、つまり施策のＰＲにつながるような面も考慮いたしながら幅広い展開を図っていこうと思っております。
　加えて、来年度の新規の政策でございますが、特にエンゼルと呼ばれる個人投資家がベンチャー企業に投資をする場に、あるいはベンチャーキャピタル、そういったようなものがベンチャー企業に投資をするときに投資をしやすくするように、さらには年金基金といったような豊富な民間資金が新規事業にうまく投入されていくように、そういった各種の規制の緩和とさらなる税制上の優遇措置を今我々は強く要望しておるところでございまして、税務当局と今意見のすり合わせをしておる、こういうところでございます。
　したがいまして、そういった各般の新規の施策とさらなる全国ベースでのＰＲ及び啓蒙の努力、両方合わせて隅々まで新規事業の皆様方が施策を活用していける、そういう体制をつくっていきたいと思っております。
○委員長（野沢太三君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時開会
○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成六年度決算外二件を議題とし、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　佐藤大臣、麻生長官におかれましては、大変難しい時代に大臣に御就任になりまして、心からお祝い申し上げる次第でございます。
　さて、まず経済企画庁長官に、財政構造改革において経企庁の果たすべき役割についてお伺いいたします。
　かって私、昭和五十四、五年でございますけれども、今から十五年前に総理府の広報室に勤務いたしておりまして、政府広報の制作に携わっていたことがございます。そのとき、大蔵省が財政再建について政府広報したいということで、渡辺大蔵大臣がみずから案を出されまして、国民にわかりやすい財政再建の状況をぜひ訴えたい。何兆円という単位ではわかりにくい。したがって、当時二十六兆円の税収があったことを、二十六万円の月収がある方が毎月五十万円の生活をしておる。十四兆円は国債から借りておる、サラ金から借りておると。積もり積もったサラ金が七十二万円になっておるというのを漫画で週刊誌や新聞等で訴えたことがあるわけでございます。
　七十二兆円という国債が将来どのようになるんであろうかというふうな予測も大蔵省から伺っておったわけでございますけれども、平成八年度末の公的債務残高が国及び地方を含めて実に四百四十二兆円。国債であれば二百四十一兆円でございますけれども、国及び地方を含めて四百四十二兆円、ＧＤＰの九割にも達するという極めて厳しい財政状況にある我が国におきまして、財政の健全化、財政構造改革は、今後人口高齢化が急速に進展する中で、二十一世紀においても豊かで活力ある社会を実現するために焦眉の課題であると思います。
　こうしたことから、当決算委員会の質疑におきましても、国の財政状況をバランスシート的感覚なども取り込みながら国民の前に明らかにするなど、具体的かつ有用な提案もなされたところでありまして、また、大蔵省及び財政制度審議会でも、財政構造改革についての国民的理解を得るために財政の情報開示、ディスクロージャーに積極的に取り組んでおられるものと理解をしております。
　こうした中で、財政の構造改革の実現に向けまして、経済政策に関する総合調整を担当している経済企画庁の役割もまた今日ますます重要となっていると言えるのではないでしょうか。昨今、口を開けば行政改革あるいは財政再建ということが言われますけれども、昨年のちょうど一年前には、必ずしもそのような皆さんの一致した姿勢があったわけではない。やはり経済企画庁におきまして、わかりやすく国民に訴えるということが必要かと思う次第でございます。
　経済企画庁では、昨年の経済白書で世代会計の考え方を用いまして、将来の財政を通じた世代別の受益と負担の関係を推計いたしましたり、また先月は経済審議会におきまして国民負担率の将来展望について幾つかのシミュレーションを示すなど、今後の我が国財政のあり方について議論をする上でも極めて有益な分析を提供しております。
　経済企画庁におきましては、こうした分析等を今後とも国民に積極的かつ継続的に提供し、経済の専門家としての展望、指針を与えることは国民から求められている一つの大きな役割であり、財政構造改革のために政府一丸となってそうした国民的理解を得るための努力をすることが必要であると考えますが、麻生経済企画庁長官に、財政構造改革において経済企画庁の果たすべき役割という観点から、財政状況の一層の情報開示への取り組みにつきましてぜひとも前向きな御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、御指摘のあっておりましたとおりに、我が国の財政需要というものは、今年度末には実に二百四十兆円となる見込みであります。先ほどの松村議員の御指摘にありましたことからいけば、この十四、五年の間に約三倍近くになったということになるんだと思いますが、国債費が結果的に政策費を非常に大きく圧迫しておることはもう間違いない事実でありまして、構造的に極めて難しく、かつ昔よりもっと厳しくなってきておるということだと理解をいたしております。
　こういった状況にありますので、昨年十二月に策定をいたしております、経済審議会においての「構造改革のための経済社会計画」、既にいろいろ話が出ておりますこの計画に基づきまして、歳出面におきましても当然のこととして徹底した洗い直しを行えと、また歳入面におきましてもいろいろ努力が要るということで、財政改革を一層強力に推進していかねばならぬという考え方を示しておるところであります。
　御存じのように経済審議会では、財政構造改革のあり方についてということで、関連に四つの審議会というのがございまして、経済審議会、財政制度審議会、税制調査会、社会保障制度審議会の間でいろいろ横の連絡をとりつつ検討してほしいという橋本総理の御指示を踏まえまして、この計画のフォローアップとして財政及び社会保障の問題について検討を目下まさに進めておる最中というところであります。
　先ほどお話のあっておりましたように、シミュレーションというのが出ておりますけれども、このシミュレーションをそのまま見ますと、今のままの状況をそのまま放置しておきますと、間違いなく財政、いわゆる社会保障等々赤字が累積をしてこれは維持が不能という状況になりますし、また経常収支の赤字が累積してまいりますので、我が国は基本的には債務国に転落しかねないという状況で、しかねないところか間違いなくこのままほうっておけば債務国に転落するというシナリオが書かれておるところでありまして、社会保障制度及び財政構造につきましては相当思い切ったことをやらねばならぬ、かなり痛みを伴うことであろうとやらねばならぬ限りは、これは間違いなく我が国の財政は極めて悪くなり債務国に転落するということであります。
　したがいまして、この問題につきましては今後とも、総理の指示等々強い御指示もありますので、これは関連審議会の間でも極めて横の連帯が大事でありますので、一人の思いっきやなんかでできる話ではありませんので、この種の問題につきましては関連審議会等とよくよく連絡をとりつつ処置をしてまいりたいと思って、これは大変大事な問題だと思っておりますので、慎重に検討してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○松村龍二君　ぜひ財政構造につきまして的確な改革を加えていただきまして、必要なところに必要な金を使うといった。国民が本当に要求しているところにお金を使うといったことをぜひお願いしたいと思う次第でございます。
　さて、中小企業の問題、中でも繊維産業の振興につきまして御質問をしたいのでございます。
　通産大臣におかれましては大変商工のエキスパートであるということで、最後にまとめて御高見を伺いたいと存ずる次第でございますが、幾つか各論につきまして御質問をしたいと思う次第でございます。
　橋本総理が自民党総裁になられましたころから、日本の物づくりを大切にしたい、それから外国に物づくりが移ってしまって日本の産業が空洞化するというようなことがあってはならないというようなことを昨年来口癖に言っておられたところでございます。
　中小企業の統計を私から御指摘申すまでもなく、事業所数は九九・一％、従業者数におきましては七八％、国民の大多数が中小企業に携わっているところでございます。そして、中小企業の一般会計の予算が平成八年度は一千八百五十五億円、この十年来見ておりましてもほとんど千九百億円前後で推移してきておるといったことでございます。
　私の地元におきましても、中小企業、中でも繊維産業が事業所あるいは従業者数とも減っておるといった状況で、政府としても先ほど来申し上げております中小企業に的確な予算をつけて必要な手当てをするということが必要であるというふうに存ずるところでございます。
　そこで、まず繊維産業の現状でございますけれども、私から申すまでもなく、日本の歴史の中におきましては、明治維新以来、日本の工業化過程の牽引車であり、また第二次世界大戦後におきまして国民生活への必需品供給や輸出による外貨獲得を通じて我が国の復興、高度成長に多大の貢献をしてきたところでございます。その後の重工業化、サービス産業化の中で我が国の産業に占めるウエートは減少いたしましたけれども、現在でも出荷額におきまして全製造業の約四％、私の地元におきましては二十数％、雇用におきまして全製造業の約九％、百万人を抱えている我が国の重要基幹産業の一つでございます。
　しかし、繊維産業をめぐる近年の状況は非常に厳しいものとなっております。すなわち、国内需要は経済成長の鈍化、市場の成熟、国内景気の低迷等を反映し、低迷を続けております。一方で、我が国の繊維品貿易は、発展途上国の台頭、プラザ合意以降の急激な円高の進展、消費者の価格志向の高まり等を背景といたしまして、一九九五年におきましては百七十四億ドルという大幅な輸入超過となっておりまして、輸入浸透率は五七・七％という高水準に達しております。
　さらに、企業のグローバルオペレーションの進展や国内の高コスト構造、例えば電気料金が東南アジア、欧米に比較して五割から二倍かかる。同じ条件で競争して優劣が決着するというのであればいいわけですけれども、そういう電力料金等によって非常に足かせを受けているといった状況もあるわけでございます。円高等を背景に、労働集約的なアパレル分野を中心といたしまして、中国、東南アジア向けの直接投資が急拡大し、繊維産業の国際分業が急速に進展しているという状況が見られます。
　これらの要因から、国内生産は出荷額ベースで一九九〇年から四年間で約二割という大幅な減少となっておりまして、我が国の繊維産業の空洞化による雇用への影響が懸念されているところでございます。
　私の地元について見ますと、この十年間で全出荷額に対する割合は二八％から二二％へ低下しておる。従業者数を見ましても十年間で二〇％減少いたしまして、全従業者に占める割合は全国一でございますけれども、三二％へと低下しているところでございます。このような繊維産業の振興は、雇用の面からも大変重要な問題かと思います。
　そこで、幾つか御質問をさせていただきますが、アメリカ等におきましては適切な輸入の規制によって自国の繊維産業を守るということを伺っておるわけですけれども、繊維関係に携わる者はいわゆる輸入規制、繊維セーフガードということに大変関心を持っているところでございます。
　全繊維製品の輸入浸透率は五八％ということは先ほど申しましたけれども、綿におきましては八〇％の浸透率ということで繊維セーフガードの措置が問題になっておったところでございます。合繊産業をとりましても四二％の輸入浸透率ということで、必要なときに政府がセーフガードを発令して助けてほしいというような願望を持っているところでございます。
　そこでまずお伺いしますが、綿製ポプリン・ブロード織物に係る日中間の繊維貿易問題につきまして、繊維セーフガード措置に係る調査が行われている中で今回、日中間で共通の認識に至った経緯をお伺いします。
○説明員（村田成二君）　御指摘の経緯について御説明申し上げます。
　御案内のように、綿製ポプリン・ブロード織物、これは平織りの綿織物の一種でございまして、シーツ等の寝装具あるいはワイシャツ等に用いられる材料でございます。
　これにつきまして、御指摘のように中国との間でいろいろな話し合いが行われましたが、経緯を申し上げますと、昨年十一月以降、実はこの綿製のポプリン・ブロード織物の輸入が急増いたしました。これに対しまして、本年の七月九日、関係業界、すなわち日本紡績協会と日本線スフ織物工業組合違合会でございますが、この両団体から繊維セーフガード措置の発動要請が通産省に対してございました。八月九日以降、通産省としましてはこの要請を受けまして調査を行い始めたわけでございます。
　この間、実は七月二十二日でございますけれども、私どもの当時の塚原通商産業大臣と、それから中国の呉儀対外貿易経済合作部長、これは大臣でございますが、この間におきまして、本件につきましては、中国側としては輸出自主管理措置を強化して話し合いによって解決したいという強い申し出があった次第でございます。こうした大臣レベルでの中国側の申し入れもございましたものですから、八月から十月まで毎月一回、計三回でございますが、局長レベルの日中間の話し合いを行ったわけでございます。
　その結果、中国側から、綿製ポプリン・ブロード織物を含みます平織物、平織りの綿織物につきまして日本向けの直接輸出、これが安定化するよう自主管理措置を強化するという申し出がございました。我が国といたしましては、これに対応いたしまして、中国から輸入が正当に輸出されたものであるかどうかというのを通関時にチェックする、こういう措置を講ずることとしたわけでございます。
　この両措置をもちまして、問題となっておりました中国からの綿織物につきましてきちんとした対応ができるというふうに判断いたしたわけでございますが、ＷＴＯ繊維協定との関係ないしはセーフガード調査との関係について付言させていただきますと、御案内のように、繊維セーフガード措置につきましては、ＷＴＯの繊維協定におきまして具体的な管理というのはまず輸出国側で行うと、こういうことにされているわけでございます。ただいま申し上げました中国側の措置も、そういう意味で輸出国側の管理措置というふうに受け取られるわけでございますし、それからまた数量的にも輸入安定化の効果が期待できるというふうに私ども判断いたしまして、調査につきましてはその続行を見合わせるということにいたした次第でございます。
　経緯としましては、今申し上げたとおりでございます。
○松村龍二君　中国側の輸出自主管理措置強化の具体的な内容はどのような内容でございましょうか。また、中国側が約束した効果を持たない場合いかなる対応をとるのか、お伺いします。
○説明員（村田成二君）　中国側は従来からある程度の措置は実施してきておったようでございます。すなわち、全世界向けの輸出枠の管理ですとかあるいは日本向けの輸出につきましての総代理店制ですとか、そういう措置を講じてきたようでございますが、今回新たにポプリン・ブロード織物を含みます織物につきまして対日直接貿易につきましては輸出数量の調整を実施する、こういうことにいたしたわけでございます。
　また、この具体的な数量水準としましては、中国側の統計で見た場合に、毎年大きな変動がなく安定的に推移するという点と、二点目は最近過去四年間ないし五年間の対日輸出数量の実績の平均と同等の水準に三年後にはおさまる、こういう二つの点が確保されたわけでございます。
　それからまた、今申し上げました問題になっております綿織物のうち、日本向けの輸出の大宗、九五％ぐらいを占めます未漂白の綿織物、これにつきましては中国側で正当な輸出であるということを証する証明印をインボイスに押す、こういうことになっております。インボイスにその証明印を押しますのは中国紡織品進出口総公司駐日本代表処というところでございますが、輸入インボイスにこの証明印を押印する、こういうことになった次第でございます。
　したがいまして、日本側としましては、この証明印のあるものだけ通関を認める、ないものは通関を認めない、こういう措置を先ほど申し上げました輸入通関時にとる、こういうことにいたしたわけでございます。
　それから、御質問の第二点でございますが、効果がなかった場合どうするんだ、こういう御指摘でございますけれども、今回の措置は、ただいま申し上げましたように、中国側の単なる輸出自主管理措置というだけでなくて、その実効性を確保いたしますために日本側で今申し上げましたような通関時確認制というものを講ずることとしておりまして、こういうことによりまして中国側の措置がきちんと十分な効果を発揮するというふうに私ども見ておるわけでございます。
　それからまた、中国との間におきましては、この日中間の綿織物の貿易に関しまして常時両国において十分状況を把握する、あるいは必要があればいろいろな意見交換、調整を行う、こういうことに合意しておりまして、仮に御指摘のような問題が生じてくるということでありますれば早急に中国側との協議を行って善処を求める、対応を求める、こういうことになろうかと思います。
　いずれにしましても、問題は、こうした日中間の合意というものをきちんと今後ともフォローし、その実効性を確保するということが大事だと思っておりまして、私どもといたしましてはこの合意に従って運用に万遺漏なきを期してまいりたい、かように存じている次第でございます。