Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋克法君　最後の質問になります。
　河川関係を質問したいと思いますが、栃木県に上三川町という町があって、これ日産の工場がある町ですが、利根川水系の武名瀬川という川が流れていて、平成二十六年、二十七年、立て続けに浸水被害が起きています。先ほど申し上げているように、再度災害防止の対策、これも重要だと思いますが、本当に大事なのは事前防災だと思っています。武名瀬川における事前防災対策について、今後の見通しをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　御指摘の武名瀬川でございますけれども、平成二十七年の関東・東北豪雨におきましても十戸の浸水被害が発生するなど、度重なる浸水被害が生じております。
　これまで防災・安全交付金を活用いたしまして河道の掘削等の対策を実施してきたところでございます。また、昨年の豪雨災害も踏まえまして、昨年実施をいたしました重要インフラの緊急点検の結果も踏まえまして、三か年緊急対策としてこの武名瀬川におきましても河道掘削を促進することといたしております。
　さらに、この武名瀬川につきましては、更なる改修の促進が必要ということで、今年度より新たに創設いたしました個別補助事業によりまして、二〇二五年までに橋梁五橋の架け替えなどを含みます一・二キロの区間の改修を短期間で集中的に行うこととしたところでございます。
　今後とも、武名瀬川の治水対策を着実に進めてまいります。
○高橋克法君　ありがとうございました。
　かつて川餓鬼、鬼怒川の川餓鬼であった塚原局長でありますので、川と人間との共存というのには、原風景として、原体験として御理解をいただけていると思いますので、更によろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私、理事会でも諮っていただきましたが、塚田前副大臣の、参考人としてこの委員会に来て、しっかりと説明を、是非とも各議員、委員、そしてまた国民に向かって説明をまずしていただきたいなということを、冒頭、再度要求させていただきたいと思います。
　そして、御案内のとおり、もう知事選挙の関連でございましたけれども、このそんたく発言、日曜日、開票も行われまして、現小川知事の圧勝で福岡県知事終わったということでございます。
　そこで、まず大臣、先ほどもお話ございましたけれども、大臣は素直にこの塚田前副大臣の発言をどのように感じておられるのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　行政の公正性に疑念を与えかねない発言につきましては厳に慎まなければならないものと考えております。四月二日に塚田前副大臣から電話で本件についての報告があった際、本人に対し厳重に注意をいたしたところでございます。
○野田国義君　本当に言語道断と申しますか、この発言ですね、そんたく発言はなかったというようなことを、いわゆる事実とは違うというようなことを塚田前副大臣おっしゃっているわけでありますけれども、私、これ真実だったんじゃなかろうかなと。そういう決定をしたなら、このせっかくの下関北九州道路、本当におかしなことになるということでございまして、特別な配慮があったと、恐らく多くの国民があの発言を聞いて、また多くの報道がなされましたので、そのように思っていると思っておりますけれども、国土交通省内でちゃんとそこは確認されたのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　関門海峡につきましては、関門トンネルと関門橋の二つの道路で連絡されておりますが、関門トンネルを含む国道二号及び三号については慢性的な渋滞が発生をしております。
　平成二十八年度の国会での議論におきましても、当該道路は、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえると、整備手法を含め、地域で検討していただき、ゼロベースで必要性を再整理すべきである旨を答弁をしているところでございます。
　これを受け、下関北九州道路の早期実現に向け、平成二十九年度より、福岡県、山口県、北九州市などによって、道路のルートや構造、ＰＦＩの活用等も含めた整備手法について、国の支援により調査が実施をされております。
　また、平成三十年七月豪雨におきましては、関門橋から続く九州側の高速道路が四日間通行止めとなり、本州と九州の間の広域的な交通に支障が生じるなど、防災上の課題が再認識をされたところであります。
　こうした中、去る三月八日には下関北九州道路調査検討会が開催をされまして、二十九年度、三十年度の調査検討の取りまとめがなされたものと承知をしております。この調査結果を踏まえて、海上部の更なる調査に高度な技術力が必要なため、地元の地方公共団体と協力しつつ、今年度から直轄調査に着手することとしたところでございます。
　このように、以上が直轄調査に今年度から着手した経緯でございまして、この経緯の中でそんたくあるいは特別な配慮に当たるものはないと考えております。
○野田国義君　昨日ですか、ペーパーが、当時の、十二月二十日の陳情のペーパーが出てきたところでございますけれども、ここには、総理、副総理のことには言及しなかったとか、総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろうと、そういう発言の内容がされたということでペーパーが出てきております。これ、考えてみますと、いわゆるそんたくのそんたくということが言えるのかなと、そういうペーパーではないのかなと思っております。
　このことも非常におかしなことでございますので、しっかり気を付けて是非ともいただきたいと思いますし、また、このいわゆる副大臣のポジションでございますけれども、いわゆる何を担当なさっているのか、そしてまた権限ですね。一番問題は、そのいわゆる箇所付けの権限は副大臣は持っているのかということ。
　それから、私も市長時代、非常に気を付けた面ですが、いわゆる公職の地位を利用した選挙活動ですね、これ非常に難しい問題があるわけで、普通の議員と副大臣というのは全く違うということでございますけれども、この副大臣の地位を、地位利用の選挙をして有利に運ぼうという発言に受け取れるわけでございますけれども、そういうことが本当にいいのかどうか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　塚田前副大臣の担務でございますが、安全危機管理及び海上保安関係施策並びに国土政策、都市、道路、海事、港湾、航空、北海道開発及び観光関係施策となっておりました。
　予算の箇所付けに関しましてでございますが、副大臣を含む政務三役に対しては、日頃より個別路線の説明の際に整備方針を説明しておりまして、これらを通じて指導や助言をいただいているところでございます。
○政府参考人（大泉淳一君）　公職選挙法上の地位利用の選挙運動につきまして御質問がございましたため、お答えいたします。
　総務省といたしましては、個別の事案につきましては実質的調査権がございません。具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法第百三十六条の二において、公務員等はその地位を利用して選挙運動をすることができないと規定されておるところでございます。その地位を利用してとは、公務員等として地位にあるがために特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力又は便益を利用するという意味でございまして、職務上の地位と選挙運動等の行為が結び付いている場合をいうと解されているところでございます。
　具体的に事実関係を承知しませんので、一般論的には、誰が誰にどういうことを行ったのかということが判断基準になると考えております。
○野田国義君　これ、地位利用ということについては公職選挙法上非常に問題がある点でございますので、このことについても国交省の大臣、副大臣、政務官と気を付けていただかなくてはいけない。非常に国民に誤解を与えることだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、この直轄調査の妥当性でございますけれども、今年、私も前の委員会で質問させていただきましたが、四千万の措置がされたということでございます。それから、この直轄調査後の推進状況でございますが、これ、全てもうこういう形に直轄調査費が付けば実現していくのか、工事が行われるのか、その辺りのところをお聞きしたいと思いますが、これ、いわゆる止まらない公共工事、以前よく話題になりましたけれども、私もそのことを思うんです。非常に経験上、止まらないんですよね。止めようと、止めたこともあるんですけどね。なかなかこれ止まらない公共工事になっていく可能性がここで出てくる可能性があるということでありますので、しっかりとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　今後、本件につきましては、調査の結果を踏まえまして、計画段階評価、都市計画、環境アセスメント及び新規事業採択時評価の各段階で、整備の是非について判断をすることとしております。
　このように、道路調査は事業化を客観的に判断するための検討材料を整理するものでございまして、事業化を決定したものではございません。直轄調査をした後にも長期間事業化に至っていない道路についてもございます。
○野田国義君　そうですか。じゃ、全てが事業が行われるということではないということですね。はい、分かりました。
　それから、これ、塚田副大臣のスピーチの中に、いわゆる何か、民主党政権時代止めたというような発言もありましたけど、これは全く違うわけでありまして、福田内閣のときに、これは二十年ですか、二月十二日の官報等ですね、福田総理大臣も発言されておりますけれども、いわゆる、「これ、お話を聞いていると夢のある話で、一見よさそうですけれども、しかし、その裏づけがつくのかどうか。」、「今の段階でそこまで計画してそれに裏づけをつける、そういう段階ではとてもないと思っております。」と福田総理が答えておられるということでございますので、こういった虚偽の発言も非常に慎んでもらわなくてはいけないと、そのように思っております。
　それから、この現在の交通量はどのくらいあるのか、そしてまた総事業費はどのくらいになるのか。そして、私は、非常に最も重要なのは、公共工事においてＢバイＣ、このＢバイＣにおいても、私、いろいろなことをＢバイＣのその中に入っていくわけでありますけれども、いわゆる、何ていいますか、総合的な判断、もっとこのＢバイＣの中身というものも考えて、例えば環境とかも今入っていないようでございますけれども、そういうことも今の時代からすれば考えていかなくてはいけない時代ではなかろうかなと思っております。
　この直轄調査を行う必要があるという基準に対しての判断基準と科学的見地などがあればお聞きをしたいと思います。
　それから、私、ほかにも、ちょっとまた後の委員会等でも持ち出したいと思うんですけれども、このＢバイＣがなくても何か事業が行われそうになっている私の地元の事業等あるわけであります。だから、この要望先も示されていない、国民も地元民も全く知らない、そしてそのような中で公共工事が行われると、これは行われないと言っていいんでしょうか。よく話が以前あったのが、例えば首長が頼むだけでそれが行われたと、で、地元の方は全然知らなかったと、そういうようなことも過去にあっているわけですね。
　だから、本当に無駄な公共工事も出てくるということでございますので、ここは私、慎重にやっていく。ポケットマネーだったらいいと思いますよ。しかし、これは血税で公共工事というものはやるわけでありますので、慎重に慎重を期すということが私は大切だと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○政府参考人（池田豊人君）　国土交通省所管の公共事業の実施に当たりましては、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るために、計画段階評価や新規事業採択時評価といった段階を整備に着手するまでに経ることとしております。このような段階の評価の中で、地域の方々の御意見を伺いながら、データに基づいた渋滞の状況、交通事故の状況等の道路交通の課題を評価した上で、整備の方針について判断することとしております。
○野田国義君　今も申し上げましたように、必要な公共工事も必要です。しかしながら、本当に無駄のないように、しっかりとチェックをして、そして進めていくということが私は必要なことだと思いますので、しっかり国交省としても、どうも今たがが、長期政権になってたがが緩んでいるんじゃないかと、そういうことも伺いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○増子輝彦君　国民民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。
　私も、本当はこんな質問したくなかったんですが、塚田前副大臣の発言について、少し検証しながら、幾つかの件について確認をさせていただきたいと思っています。
　塚田副大臣は、辞任の理由として、多くの皆様方に多大なる迷惑を掛けたとおっしゃっています。私は、国民は誰も迷惑を掛けられたとは思っていないんですよね。むしろ、表に出ない闇の部分を本音でよく言ってくれたと、そんな思いを持っているんだろうと思っています。政治家として不見識であり、利益誘導型の古い体質が依然として残っているんだろうなと、そんなことを改めて国民の皆さんも認識をしたんではないんだろうかと、そんな気がしているわけであります。ある新聞によれば、今回のこのそんたく発言は、横綱級の近来まれに見る爆弾発言だというようなことも言われているわけであります。
　迷惑を掛けられたのは、むしろ名前を挙げられた政治家であり、そして国交省の皆さんであり、今回のようなそんたく発言が権限を持つ副大臣から出されたことは、今後の政治と行政の関係に改めて問題提起をしたんだろうと、そういうふうに思っているわけであります。
　我々も、地元に行く、あるいは多分ここにおられる議員諸兄におかれても、要望の多くは、七、八割、道路を含めた国土行政のことだと思っているわけであります。ですから、今回のそんたくというような、自慢げに、得意げにこんな発言をしたということについては、甚だ皆さんも迷惑だと本音では思っているんではないんでしょうか。同時に、もしこのそんたくによる政治判断があったと言われるならば、これはこれを証明した塚田さんはある意味では功労者なんですね。
　政治家や官僚の言葉が軽くて、問題発言をしても何の責任も問われないという国家になってしまったのかと大変私も危惧をしているわけであります。政治家一人一人の発言は重く、国民の負託を受けて、信頼されていって初めてこれは国の方向性を決めていくわけでありますから、我々、心してしっかり頑張っていかなければいけない。立法府も行政も、今回の塚田発言をしっかりと重く受け止めて、今後反省をしながら国家の方向性に当たっていかなければいけないというふうに思っているわけであります。
　そこで、幾つかの点について大臣に、今、野田さんからも質問が出ましたけれども、ダブるところもあるかもしれませんが、少しお尋ねをしたいと思っています。
　大臣、今回の副大臣辞任について、大臣としてはどのような責任を感じておられるんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通行政の公正性に疑念を与えかねない塚田前副大臣の発言により、国会そして国民の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたことは誠に遺憾であります。
　後任には牧野副大臣が着任をしておりまして、新たな体制の下で、行政の公正性の確保を常に念頭に置きながら、国土交通行政をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　大臣、これは塚田さんが辞任したということだけで一件落着なんでしょうか。このことについていろんな問題が生じたことも事実であります。塚田さんが道路局長を始め多くの皆さんと面会をして、そこに参議院幹事長も幹事長補佐もおられたという事実も、実際に行政府からメールも出されているわけであります。
　これらについて、大臣、何らか省内での処分ということを考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　塚田副大臣は御自身の発言を撤回をしたというふうに承知をしてございます。
　省内ではそんたくあるいは利益誘導というものはなかったというふうに考えております。
○増子輝彦君　先ほども大臣も冒頭の中で、これは事実と違うということを言われておりました。私はそうであってほしいと思いますが、しかし、今後、このことについてどういうふうになっていくのか。
　せっかくそれぞれの要望を重ねて、これは与野党、共産党さんを除いて与野党皆さんが望んでいた事業でありますから、こんなことによってこれがストップするということになると、これまたいかがなものかという部分もないわけではないわけでありますから、これらについてはよく検証しながら、本当に必要であるならば私は進めていくことも必要ではないのかと思っていますが、ただ、ここに利益誘導的な、そんたく的なことがあるならばこれはゆゆしき問題ですから、これはよく検証しながら、今後の必要性も含めてしっかりと対応していただかなければならないと思っています。
　大臣、先ほどもお話がありましたが、塚田発言について、大臣はいつこのことを知って、それを聞いてどう思って、そして塚田さんにどのような対応をされたんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　四月の二日の午後、私、衆議院本会議から国土交通省に戻った後、塚田前副大臣から電話がございまして、本件について報告がございました。四月一日、北九州市内の会合で下関北九州道路の国直轄に関して事実と異なる内容の発言をしたとの報告と、その発言についての謝罪があったと記憶をしております。
　行政の公正性に疑念を与えかねない発言については厳に慎まなければならないものと考えております。四月二日に塚田前副大臣から報告があった際、本人に対し厳重に注意をしたところでございます。
○増子輝彦君　塚田さんのこの発言について、まさにこの案件でありますが、道路局長も参議院幹事長や幹事長補佐とも会談をして同席をしたということでありますが、道路局長からこの件については、大臣、報告を受けたことはあるんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　恐らく昨年十二月二十日の会談の内容のことかと思いますけれども、道路局から最近報告を受けたところでございます。あの塚田前副大臣の発言があった後ですね、このことを道路局から報告を受けたことでありまして、それまで私は全く承知をしておりませんでした。
　この十二月二十日の会談につきましては、下関北九州道路の促進要望があったと聞いているところであります。
○増子輝彦君　大臣、私たちも政権与党時代、政務三役という立場におったことがございますが、このような重大な案件につきまして、道路局長が副大臣と、併せて参議院大実力者の幹事長や、それに同席した幹事長特別補佐という方々との話合いの中で、報告を受けないままに、このことについて国直轄の調査費が認められたということは、ちょっと信用、私、疑わしいと思うんですよね。実際にはもっと早く受けたんじゃないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　それは私の発言を御信用されていないということかと思いますけれども、先ほど答弁したとおりであります。
　また、私は、参議院吉田幹事長の要望については承知をしていませんでしたけれども、別途、山口県の知事さん、福岡県の知事さん、あるいは地元の市長さん等からは要望を受けているところでございます。
○増子輝彦君　大臣、私は大臣はすごく信頼しているんですよ。国土行政も大臣として長い間やられて、いろんな形の中でしっかりやっておられると。だけど、常識的に考えて、これだけ重要な案件を大臣が知らなかったということはちょっと私自身としてはいかがなものかなということを申し上げているのであって、それでは、道路局長、このことについては全く大臣に報告をされなかったんですか、決定するまでは。
○政府参考人（池田豊人君）　昨年十二月二十日に塚田副大臣のところに吉田幹事長を始めとする国会議員の方がお見えになりまして、下関北九州道路の促進要望を受けました。この件につきましては、大臣には報告をしてございません。
○増子輝彦君　大臣、それでは改めてお伺いいたしますが、下関北九州道路については、大臣は全く関わり合いなく、これはあくまでも塚田副大臣と道路局長を始め関係者の中で決めたというふうに理解していいんでしょうか。また、逆に、大臣はどのようにこの下関北九州道路について関わり、協議をしたという事実があるのかないかということをお答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　そもそも論で申し上げますと、副大臣、政務官がどなたから陳情を受けたということは、私のところには全く報告はございません。過去三年半ぐらいになりますか、一回もないということは申し上げておきたいと思います。
　下関北九州道路につきましては、関門海峡について、関門トンネルと関門橋の二つの道路で連絡されておりますけれども、関門トンネルを含む国道二号及び三号については慢性的な渋滞が発生をしております。
　こうした中、下関北九州道路については、地域より多くの要望をいただいております。先ほど申し上げましたように、山口県、福岡県の知事さん、あるいは地元の市長さん等から、あるいは経済界の皆様等々からたくさんの御要望をいただいているということでありますから、私が全く関係なく直轄調査が決まるということはあり得ません。
　二十八年度の国会での議論におきましても、この道路は、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえると、整備手法を含め、地域で検討していただき、ゼロベースで必要性を再整理すべき旨を、これ私が答弁をしたところでございます。
　直轄調査に着手することとしたところの理由としては、地元の調査が二十九年度、三十年度行われてきたわけでありますけれども、その調査の結果を踏まえて、海上部の更なる調査に高度な技術力が必要なため、地元の地方公共団体と協力をしつつ、今年度から直轄調査に着手をするというところでございます。
○増子輝彦君　この問題、ずっとやっていてもまだ十分な中身に触れられるかどうか分かりませんので、これはこれで終わりたいと思いますが、いずれにしても、今回の塚田副大臣の発言というのは、極めてこれは不見識でありますし、また逆に国土交通行政を私はゆがめてしまったという大きな問題発言だと思っています。これは塚田さんお一人だけの問題ではなくて、冒頭申し上げたとおり、立法府と行政の人間が心して掛からなければいけない問題だと思っています。
　と同時に、私、一つ申し上げたいことは、法律が成立するまでは国会議員に行政の皆さんも先生よろしくお願いしますというふうに来るわけですが、法律が通ってしまった後は、今度は行政に国会議員がある意味ではお願いをするという、この逆転の立場になっていくわけですから、ここのところを本当にバランスよく上手に、ましてや公正に、透明性を高めて、そして様々なことも含みながら私は進めていくことが重要だと思っていますので、これは決して、塚田さんの問題発言は問題発言として極めて重要な責任があると思いますが、しっかりと皆さんと一緒に国土交通行政を進めていくために努力をしていくことが必要だと思っていることを申し上げて、この問題については終わりたいと思っています。
　次に、四月一日から入管法、いよいよスタートしたわけでありますが、これについて幾つかの質問を申し上げていきたいと思っています。
　国土交通省関係では、入管法の改正により、建設、造船・船舶、自動車整備、航空及び宿泊の五つの分野で新たに就労目的の外国人を受け入れることがこれされているわけですが、国土交通省全体としての現在の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　さきの臨時国会で成立しました改正入管法、四月一日に施行されたところでございます。
　国土交通省としましては、これまで、改正入管法によります新たな在留資格制度の周知を図りますために、法務省主催の合同説明会に積極的に参加してまいりました。それから、五分野ごとに、業界団体、事業者、都道府県担当者等を対象とする説明会、これは国土交通省主催で開催する、こういった取組を進めてまいりました。
　また、受入れに係ります制度の趣旨や優良事例の周知、あるいは外国人を受け入れる企業等に対する法令遵守の啓発等を継続的に行うために、関係省庁、業界団体等を構成員とする分野別の協議会を四月一日までに設置いたしました。今後、定期的に開催していきたいと考えております。
　さらに、五分野におきまして、国内外での技能試験の準備を進めております。まず宿泊分野について四月十四日に国内七か所で技能試験を実施することとしているほか、他の四分野についても今年度中に実施するよう調整しているところでございます。
　引き続き、制度の運用にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　この法律を作って施行まで極めて短時間ですから、いろいろまだまだ不十分な点があると思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。
　現行の技能実習制度では、建設業の外国人技能実習生の失踪が他産業に比べて非常に多いわけでありますが、現在どのぐらい失踪しているのか、また失踪後の実態を把握しているのか、これは法務関係でお願いします。
○大臣政務官（門山宏哲君）　お答えいたします。
　平成三十年に行方不明となったとして地方入国管理局及び外国人技能実習機構に届出のあった技能実習生九千五十二人のうち、建設関係職種の技能実習生の数は三千六百十五人として全体の約四割となっており、職種別では最も多くなっております。
　失踪中の技能実習生の所在や実態の把握については失踪しているので困難ではございますけれど、失踪技能実習生は本来の在留活動を行っていないという点で在留資格取消しの対象になり得ることから、入国警備官の摘発等において失踪技能実習生の存在を探知した際には、厳正に在留資格取消し手続を行うこととしております。
　また、失踪後に在留期間が経過し不法残留となった技能実習生については退去強制事由に該当することから、適切に退去強制手続を取っているところでございます。
　出入国在留管理庁としては、外国人技能実習機構と適正な情報連携をしつつ、これらの手続を的確に行うことで失踪技能実習生の実態把握に努めてまいります。
○増子輝彦君　今答弁がありましたとおり、約四割近くが建設業関連だということでありますけれども、建設業において外国人技能実習生の失踪者が多く発生している理由について、どのように国交省としては認識をしているんでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、また、ただいま法務省から御答弁ありましたとおり、技能実習制度において、建設業では他産業に比して失踪の発生割合が高いことが指摘をされておりますけれども、その背景として、特に業としての特性に即して申し上げれば、まず、報酬が日給制や時給制で支払われるケースが多く、季節や仕事の繁閑により報酬額が変動することや、工事ごとに就労場所が変わり十分に管理の目が行き届きにくいことなどが影響しているものと考えております。
○増子輝彦君　建設業、本当に人手不足ですし、特に地方においても極めて深刻な状況があるわけであります。今の答弁のように、今後しっかりとやっていかなければいけないということは今後もっともっと出てくると思います。これからまたこれもしっかりやっていかなければいけないところなんでしょうから、実態をよく把握しながら、今後どのように具体的に一人でも失踪者がない環境を整備していくかということは極めて大事だというふうに思っております。
　今回の法改正の中で、次に、技能実習生は、国際貢献の見地からも、長期間にわたってしっかりとした実績を積み重ねて受入れをしてきた団体もあることはよく御存じのことだと思います。こうした技能実習生の受入れ機関の持つ特色をしっかり育成していくことに努めると同時に、新たな今回の特定技能制度においても、培ってきたノウハウをこの新制度にも生かして参加ができるような体制づくり、環境づくりをしていくことが極めて重要だと思っております。
　適正な運営に貢献させること、本当に大事だと思っていますから、是非、技能実習生受入れ機関は特定技能も併せて実施できるよう積極的に指導していくことが必要ではないかと思っていますが、この件についてどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（門山宏哲君）　お答えいたします。
　技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域への技能の移転等による国際協力の推進を目的とする制度でございます。他方で、特定技能制度は、生産性向上や国内の人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、即戦力となるべき一定の専門性、技能を有する外国人材の受入れを行うものでございます。このように両制度は趣旨を異にするものではございますが、それぞれの制度趣旨に従って適切に運用されるべきものと考えております。
　なお、特定技能制度においては、技能実習二号を優良に修了した者について特定技能一号への移行の際の試験が免除されていることから、技能実習制度における技能実習実施者が引き続き特定技能制度の下で受入れ機関として外国人を受け入れることも当然想定されております。技能実習制度における監理団体や実習実施者に対しては、両制度の適正な運用を確保するため、両制度の相違や技能実習から特定技能への移行手続等について正確な情報を提供することが重要と認識しております。
　法務省としては、制度の周知に積極的に努めるとともに、外国人技能実習機構や関係行政機関とも連携して、技能実習制度における実習実施者に対し適切に監督指導を行うことで制度の適正な運用に努めてまいります。
○大臣政務官（上野宏史君）　厚生労働省であります。
　厚生労働省としては、法務省、外国人技能実習機構とも連携をし、実習生が適切な実習環境で技能実習に専念できるよう、技能実習制度の趣旨に沿った適正な運用を図ってまいります。
　なお、技能実習生の実習実施者に対する特定技能制度の周知については、ただいま法務省からも御答弁ありましたけれども、業所管省庁において適切に御対応いただくべきものと考えております。
○増子輝彦君　しっかりとこのことについても今後とも対応していただきたいと思っております。
　四月一日から施行されたわけですが、今も答弁の中で一部ありましたけれども、技能実習から特定技能一号へもう既に申請は上がってきているんでしょうか。今後どのような見込みを持っているのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。これは野村さんかな。
○政府参考人（野村正史君）　新たな特定技能制度につきまして、建設分野におきましては、受入れ企業に対して、法務省の在留資格に係る審査の前に、処遇等に係る受入れ計画を作成して国土交通大臣の認定を受けることを独自に求めているところでございます。
　昨日時点では、この技能実習から特定技能一号への移行に係る受入れ計画の国交省に対する申請はまだございません。今後、受入れ企業の準備が整い次第、技能実習を修了し特定技能一号への在留資格変更を検討している者について、受入れ企業から国交省に対して受入れ計画の認定申請がなされるものと考えております。
　また、国土交通省で実施した建設分野で技能実習生等を受け入れている企業に対する調査では、特定技能制度の活用を考えている者が七割以上を占めるなど、この新しい制度のニーズが高いものと考えております。
　今後でございますけれども、技能実習等、等というのは、いわゆる特定活動という在留資格で時限で入っております外国人建設就労者制度を含みますけれども、この技能実習等からの移行者数は、五年後には、若干の幅を持ってお答え申し上げますと、二・九万人から三・六万人程度になるものと見込んでおります。
○増子輝彦君　今のような答弁の中にあったように、かなりの数が見込まれているという状況にあることは、もう私どももそうだろうなと、そんな意識を持っています。
　特に、地域の建設業にとっては担い手確保は切実な問題である、課題であるということはもう皆さんよく御存じのことだと思います。失踪を防ぐなど、地域の建設業が安心して外国の技能労働者を受け入れ、また雇用された外国人が安心して働き続けられるような環境整備が不可欠だというふうに思っています。
　国交省は、今後、これらのことについてどのように取り組んでいくのか、国交大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（石井啓一君）　建設分野での特定技能外国人の受入れに際しまして、国土交通省では、法務省における在留資格の付与に係る審査に先立ちまして、受入れ企業が策定をする計画の審査、認定を行う仕組みとしております。計画の審査の中で、特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録をし、同一技能同一賃金や技能習熟に応じた昇給を行うこととしているか等、処遇や就労環境について確認することとしております。
　また、建設業界では、特定技能外国人の受入れ建設企業全てが加入をいたします一般社団法人建設技能人材機構が業界共通の行動規範を策定をし、この遵守に一致協力することとしております。この規範に基づき、同一技能同一賃金の実現のほか、人権の尊重、暴力、暴言、いじめ、ハラスメントの根絶、防止、悪質な引き抜き行為の禁止などに取り組むこととしており、国土交通省といたしましても、計画認定に際しまして、受入れ企業が一般社団法人建設技能人材機能に加入をし、この行動規範を遵守することを要件としております。
　こうした措置に加えまして、技能実習生や外国人建設就労者にも建設キャリアアップシステムへの登録等を通じた適切な処遇を図ることとしておりまして、建設業界全体として、不当な処遇や劣悪な就労環境等を背景とした失踪を抑制しつつ、受入れ企業と外国人材の双方が安心して雇用、就労できる環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　大臣、私は、今受入れという数を予測している以上に多分外国人労働者が必要になってくるんだろうと、そんな気がしておりますので、しっかりとした対応をしていただきたいと思っています。
　それから、もう一つ大きな制度改正は、労働基準改正による働き方改革の推進だと思っています。
　建設業は、天候に左右されることを理由に、これまで残業の上限規制の適用除外とされておりました。今回の法改正においても、本格的適用に五年の猶予が設けられているわけであります。若い入職者を増やすなど、将来の建設業の担い手を確保するためにも、こうした残業の上限規制の強化と併せて建設業従事者の働き方改革を進めることは極めて必要なことだと認識をしています。こうした働き方改革を進めるためにも、国交省直轄工事において週休二日工事が進められ、都道府県においても徐々に週休二日工事が増えているわけであります。
　しかしながら、地域の建設業の間では、こうした四週八休に対し対応できず大変苦慮しているという話が全国各地から聞いてくるわけであります。優良な建設会社でいえば、足場、型枠、鉄筋、内装、電気工事など、工期のしわ寄せを受けて労働強化が大変つながっているという声を聞いております。工期が厳しく、四週八休では工期内に竣工できないこと、それが下請の負担に大きくのしかかること、日給月給の技能労働者の勤務日数が減り、実際の手取りが減ってしまうこと、こんな課題がたくさんあるわけであります。
　国交省としては、このことについてどのように認識をしているのでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　建設業の働き方改革に向けては、工期のしわ寄せが下請の労働者の長時間労働につながらないような適正な工期の設定や、あるいは労働者の手取りが減らないような賃金水準の確保を図っていくことが不可欠でございます。
　このため、建設業の働き方改革についての関係省庁連絡会議を立ち上げ、例えば工期設定に当たっては、週休二日や降雨日等の作業不能日数、後片付け期間などに配慮するとともに、全体の工期のしわ寄せがないように配慮すること、あるいは、下請契約においても、労務費を含めた適正な請負代金による契約を締結することなどを内容とした適正な工期設定等のためのガイドラインを策定し、民間発注者を含め、あるいは建設業団体を始めとして様々な関係機関に対して周知徹底を図っているところでございます。
　また、国交省におきましては、七年連続で設計労務単価を引き上げており、日給制の労働者を含めた全体の賃金の水準が底上げされて次年度以降の労務単価の上昇につながっていくことが期待をされております。さらに、国交省自ら発注する工事におきましては、週休二日を確保できる工期の設定や、週休二日工事における労務費の補正を実施しておりまして、地方公共団体に対してもこうした取組の浸透を図っているところでございます。
　国交省といたしまして、適正な工期の設定あるいは賃金水準の確保につきまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○増子輝彦君　急激な四週八休は、働き方改革についても、体力のある大手ゼネコンはその恩恵を享受できることは、これは当然のことであります。しかしながら、それぞれ地方の、地域の中小建設業者や下請の建設業者は、そのしわ寄せを受けまして、かえって疲弊してしまうというおそれがある。むしろ、このことが非常に現実問題として悲鳴が上がっているわけです。大手ゼネコンはできる、しかし、そのしわ寄せが地方の業者にどんどん、下請にばんばん来てしまうと。
　こういう状況の中で、国交省としては、こうした建設業の働き方改革に対応するため、今国会に法案を提出しているわけであります。法案の内容は改めて法案審査のときに確認をしていきたいと思っていますが、現時点で働き方改革に関する課題について国交省としてどのように取り組んでいくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革や生産性の向上を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。このため、民間発注者も含めまして、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインの周知徹底を図っているほか、週休二日工事の適用拡大などに積極的に取り組んでおります。
　また、七年連続で引き上げました設計労務単価や週休二日工事における補正係数の継続につきまして、現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、適切な請負代金で契約をし、技能労働者の賃金水準を確保することなどにつきまして、先月、私から建設業団体のトップに対して直接要請を行ったところであります。さらに、建設生産プロセスにおけますＩＣＴの活用や、施工時期の平準化等による建設現場の生産性革命、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めているところであります。
　建設業の関係団体におきましても、国土交通省の取組と歩調を合わせ、時間外労働の段階的な規制や休日の更なる確保など、各団体の現状を踏まえつつ、自主的な取組を進めていただいております。
　国土交通省といたしましては、これらの取組に加えまして、本通常国会に提出をいたしました建設業法等の改正案によりまして、建設業における働き方改革と生産性向上の取組を更に加速化をさせ、建設業をより魅力ある産業にしてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　法案審査のときにまた詳しくやりたいと思っていますが、この間、是非、地方の建設業者、下請業者の声をしっかりと聞いていただきたいと思っています。
　では、質問を変えます。
　今後の移動手段の在り方と現状について幾つかお伺いしたいと思っています。
　資料をそれぞれお配りさせていただいておりますが、政府部内における会議というこの資料を御覧になっていただきますと、まあたくさんのこれ政府内における会議があって、なかなか大変です。ただ、この中に、何人かがずっと関わっていて、常に実はエコノミーシェアリング、ライドシェアリング的なことをばんばん発言している方がいらっしゃるわけであります。余り名前は言いたくないんですが、竹中平蔵さんという方がその代表者なわけでありますが。
　そこで、幾つかについてお伺いしたいと思いますが、平成三十年九月二十六日開催の第十回のＩＴ総合戦略本部シェアリングエコノミー検討会議において、新経済連盟の委員よりライドシェア新法について提案がなされ、三十一年二月十九日開催の第十三回検討会議においては、新経済連盟の委員から、最終報告の取りまとめに向け、ライドシェアについて政府内で検討の場を設置すべきと意見表明があったところでありますが、シェアリングエコノミー検討会議の最終報告の状況はどのような状況になっているのか、御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたシェアリングエコノミー検討会議でございますが、これは、シェアリングエコノミーの健全な発展に向けまして、民間団体等による自主的なルールの整備を始めとした必要な措置を検討を行うということでございます。こうした開催の趣旨を踏まえまして、この検討会議では、現行法上取扱いについて問題のあるもの、例えばライドシェアのようなサービスを始め、個別具体的なサービスを対象として検討しているものではございません。
　この会議におきまして議員御指摘のような発言があったことは事実でございますが、内閣官房といたしましては、先ほど申し上げました考え方に基づきまして、今月二十三日に予定されております次回の会合に向けまして、関係する省庁を含め、関係者の合意を得て報告書の取りまとめを行っていきたいと考えているところでございます。
○増子輝彦君　次に、平成三十一年二月十四日開催の第三十八回諮問会議、ここに升掛けしてありますが、スーパーシティ構想の実現に向けた今後の取組について審議がされ、公表されたところであります。
　内閣府においては、今通常国会に案として特区法の改正案を提出すべく準備中のことだと聞いておりますが、なかなかそう簡単ではないようですが、その状況をお知らせいただきたいと。また、国内に何でもありのエリアを創設することが現日本国憲法上あり得るのか。私はあり得ないんだと思っているんです。このことについて答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　内閣府では、第四次産業革命を先行的に体現した最先端都市、スーパーシティの実現を図るため、迅速かつ柔軟に域内独自で規制の特例を設定できる法制度の創設に向け準備をしているところでございます。やや従来にない思い切った内容を含むものというところもあるものですから、法技術的な観点から今政府部内でぎりぎりの検討を行っておりますけれども、今通常国会への提出に向け、最大限検討を努力し、急いでいるという状況でございます。
　なお、御指摘をいただきました何でもありやのエリアをつくるのではないかということでございますが、そのような事実はございません。この点に関しましては、報道で条例による政省令の上書きといったような見出しの報道があったのは承知をしておりますが、もとより、憲法違反となるような条例による政省令の上書きといったようなことは当初から検討してございません。あくまでも現行憲法下の中でどういった手続ないしは規制改革の迅速な手続ができるかという観点から法技術的に検討を急いでいるところでございます。
○増子輝彦君　名前だけが躍っているような気がしますね、スーパーシティといってね。大臣の思い込みがあるのかどうか分かりませんが、ここはしっかりと私は憲法に違反しない範囲内でやっていただきたいと思っています。
　次に、平成三十一年三月七日開催の第二十四回未来投資会議において、国土交通大臣も出席の上、モビリティー、地域での移動手段に関する議論が行われ、安倍総理が、自家用有償旅客運送について、タクシー事業者が委託を受ける、あるいは実施主体に参加する場合について、手続を容易化する法制度の整備を図ると述べています。
　法制度の整備の具体的内容はどのようなものなのか。あくまでも、自家用有償旅客運送制度の大前提であるバス・タクシー事業者によることが困難であるという要件は堅守されるべきだと考えていますが、ライドシェアの考え方も含めて、これはいつも大臣からは明快な答弁をいただいておりますが、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　三月七日に開催されました未来投資会議におきまして、総理より、自家用有償旅客運送については、利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要であること、このため、タクシー事業者が委託を受ける、あるいは実施主体に参画する場合について、手続を容易化する法制度の整備を図ることについて指示があったところであります。
　地域における移動手段といたしましては、まず道路運送法による許可を受けたバス、タクシーによる輸送があります。しかしながら、バス・タクシー事業者によることが困難である場合には、道路運送法による登録を受け、市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする自家用有償旅客運送制度が設けられており、この要件は引き続き維持することとしております。
　国土交通省といたしましては、バス、タクシー、自家用有償旅客運送制度を、適切な役割分担の下、組み合わせて地域の交通ネットワークを構築することが重要であると考えておりまして、未来投資会議での議論も踏まえながら、省内に設置をいたしました地域交通フォローアップ・イノベーション検討会におきまして、引き続き、法制度の整備も含めまして、人口減少や高齢化等に対応しつつ、持続可能な地域交通を実現するための検討を行ってまいりたいと存じます。
　一方、御指摘の自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えているところであります。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　引き続き、大臣にはしっかりと対応していただきたいと思います。
　最後に、時間が余りありませんので簡単に御答弁いただいても結構ですが、規制改革推進会議で、三十一年三月二十日の第四十二回会議において、国土交通省より平成三十年六月十五日に閣議決定された規制改革実施計画の検討状況について報告がなされたところでありますが、国交省のプレゼンはどんな内容だったのか。時間がありませんので、簡略に御説明いただければ有り難いと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　三月二十日に開催されました会議におきまして、昨年六月の規制改革実施計画にあります多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスの実現及び救援タクシー事業の明確化について検討状況を報告いたしました。
　まず、多様な移動サービスに応える新たなタクシーサービスの実現に関しましては、昨年秋以降、地域交通フォローアップ・イノベーション検討会でありますとか都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会において新たなタクシーサービスの在り方を含め総合的に検討を行っており、その内容について御説明をいたしました。あわせて、全タク連においてもタクシーサービスの更なる高度化に向けた今後新たに取り組む事項の拡充を検討していることについても紹介をいたしました。さらに、未来投資会議における議論についても報告をいたしました。
　次に、救援タクシー事業の明確化につきましては、まず、事業の範囲の明確化ということにつきまして、規制改革実施計画を踏まえた通達改正を行う予定であること、また、タクシー車両を利用した貨物運送の在り方について、トラック事業者、タクシー事業者双方と平成三十一年度以降の検討の進め方について相談を行ったところであり、今後、関係者の意見を順次聴取し、それらも踏まえ検討を進めていくことを説明したところでございます。
　引き続き、地域におけるニーズを踏まえ、タクシーによる安全かつ利便性の高いサービスが提供されるよう検討を進めてまいりたいというように考えております。
○増子輝彦君　終わります。
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○委員長（羽田雄一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀井巌君及び小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君及び金子原二郎君が選任されました。
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○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　大変恐縮ですが、質問の順番を入れ替えさせていただいて、気象庁の観点について先に質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、防災・減災の観点から、気象庁の状況予測力強化について伺います。
　国民の生活、命を守り、安心、安全のために気象庁が天気予測や各種情報提供の強化に努められてきたことに改めて敬意を表したいと思います。
　一方で、近年の気候変動や大規模な地震災害など、従前の経験のみに頼るわけにはいかないことも生じております。気象庁からの情報が、的確さ、そして更なる向上とともに、基礎自治体が情報を確実に活用し、防災や情報提供等に活用することが大切だと思います。
　まず、自治体等が防災対応に効果的に役立てていくための防災気象情報の精度向上等への取組は不断に行っていただきたいと思います。気象庁として今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　気象庁では、平成三十年七月豪雨を始め近年相次ぐ大雨災害を踏まえ、防災気象情報を避難等の防災対応に効果的に活用いただくための方策を検討するため、昨年十一月から外部有識者による検討会を開催し、この三月末に改善策を取りまとめたところでございます。
　この改善策の中で防災気象情報の精度向上等に向けた取組についても取りまとめておりまして、具体的には、最大級の警戒を呼びかける大雨特別警報について、局所的な現象に対しても適切に発表できるようその発表基準を改善すること、市町村による避難勧告等の判断により効果的に活用できるよう土砂災害の危険度を地図上に示す分布図について高解像度化を行うこと、大雨によるリアルタイムの災害危険度という動的な情報とハザードマップ等の静的な情報を組み合わせることにより情報の一覧性を改善することなどを速やかに取り組んでいくこととしております。自治体等の防災対応に効果的に役立てていただくため、これらの情報改善をしっかり進めてまいります。
　また、このような防災気象情報の精度向上に向けては、それを支える気象観測・予測技術の更なる高度化が必要不可欠でございますので、気象庁といたしましては、関係機関とも連携し、技術改善に不断に取り組んでまいります。
○三浦信祐君　是非、技術改善、しっかりと我々も応援していきたいと思います。
　また、動的と静的な情報のリンク、これ極めて重要だと思いますので、これが社会実装できるように不断の努力をしていただきたいと思います。
　公明党は、国民の生命と財産を守るために、防災・減災、復興を政治と社会の主流にしていくこと、そのためには国、県、市町村とのネットワーク力をより強化しなければいけないと考えております。
　地域防災力向上のために、地方自治体が防災情報の活用、的確な伝達、理解促進と、避難対策策定及び責任を果たすことが欠かせません。情報内容の改善のみならず、関係機関との連携、平時からの支援が重要と考えます。防災情報の提供を受け、具体的行動の責任がある自治体への支援をしていくために、国土交通省はどのような取組を行っていくのでしょうか。
　また、この情報を地方議会においても理解し支援していただくことが防災意識社会構築のために不可欠だと考えます。地方自治体が具体的な取組へと進展できるように、大臣に御答弁をいただいた内容を各地域の議員とも共有することが大事だと私は考えております。
　自治体への支援について、石井大臣、具体的に明示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、防災意識社会への転換を促進するための取組を進めており、平時から防災情報の活用に向けた自治体への支援を行うことが重要と考えております。このため、市町村長に災害の危険性を直接情報提供をするホットラインの構築、災害時に実施すべき行動などを時系列で整理した水害対応タイムラインの作成など、防災情報を自治体の皆様に理解、活用していただくための取組を行ってきたところであります。
　加えて、今後は、各地域の実情やニーズに応じた支援を強化するため、気象台の地域ごとの専任チームによるきめ細かい気象解説の充実、災害時の防災対応を疑似体験をする気象防災ワークショップなど、自治体の防災担当者向けの実践的な研修の一層の充実、気象防災アドバイザーや地域に精通した水害、土砂災害の専門家による市町村への気象や防災に関する助言、住民一人一人の避難計画であるマイタイムラインの作成などの自治体支援を一層進めていく予定であります。
　今後とも、各地で設置をしております河川管理者、気象台、自治体等を構成員といたします大規模氾濫減災協議会なども活用いたしまして、住民が我が事感を持って防災情報を活用いただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、気象情報提供をしっかりと進めていただくようにお願いをしたいと思います。
　緊急地震速報が導入されて十年となります。緊急地震速報の的確度、的中率について、これまでの結果と総括について伺います。
　加えて、地盤の状況によって地域別に揺れの違いが生じることも想定をされますが、どのように計算、反映をされているのでしょうか。的確な情報提供の観点から不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　緊急地震速報は、地震の発生を検知後、瞬時に各地の震度を予測し国民の皆様に伝える情報であることから、人の手を介さずに、全て計算機による自動処理で発表しております。
　御質問の緊急地震速報の的中率につきましては、気象庁では、震度四以上を観測又は予測した地震について、予測震度と観測震度の階級差が一以内であった場合を的中として計算しているところでございます。
　緊急地震速報は、運用開始当初、ほぼ同時に発生した複数の地震を自動処理により識別できないなどの課題がありました。このため、平成二十三年の東日本大震災の際には多数の地震が同時多発したことから、震災が発生した平成二十二年度の的中率は五〇％を切るまで低下いたしました。その後、このような同時多発した地震を適切に識別する技術を導入したことなどにより、平成三十年度には的中率は約九〇％まで向上しております。
　また、緊急地震速報で発表する予測震度につきましては、震源から離れるほど震度が小さくなるという性質に加え、過去の震度の観測実績や国土数値情報を基とした地盤のデータを活用し、各地域の地盤の揺れやすさを考慮することで精度の向上を図っております。
　緊急地震速報は国民の皆様の命を守る情報であり、信頼して使っていただくことが大変重要であると考えておりますので、気象庁としましても引き続き予測精度の向上に努めてまいります。
○三浦信祐君　是非、取組を加速をしていただきたいと思います。
　外国人への緊急地震速報、津波警報等、防災気象情報の提供体制の現状はどのようになっているのでしょうか。発出をされた重要情報を外国人の方々が理解できなければ、その効力が発揮をできません。例えば、情報を提供する言語は、日本語のみでは当然困るわけであります。加えて、日本を訪れる方に対して、防災気象情報が発出されることがあることも事前に情報を提供していくことが大切であります。
　また、これら防災気象情報が提供された後、外国人が命を守るためにどのように行動をすればよいか等、アドバイスはどのようになっているのでしょうか。観光庁、防災担当等関連機関とも連携をしていただいて、より具体的に体制整備をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　気象庁では、緊急地震速報や津波警報などの防災気象情報を六か国語で提供できるよう多言語辞書を作成、公表しており、観光庁が監修し防災気象情報等を外国人旅行者にプッシュ通知で発信するアプリであるセーフティーチップスや民間事業者等においてこの辞書が活用されているところでございます。
　これらの情報を受けたときの行動につきましては、気象庁が発表する緊急地震速報や津波警報の中で例えば身の安全の確保や高台への避難を呼びかけているところでございますが、これらにつきましても多言語辞書を活用し、外国語で提供されております。また、セーフティーチップスにおいては、取るべき行動を外国語によるフローチャート形式で示す機能もございます。
　外国人の方への防災情報の提供はますます重要性が増しており、気象庁では、平成三十一年度に気象庁ホームページにおいて十一か国語で津波警報や気象警報等の防災気象情報の提供を開始する予定でございまして、あわせて、多言語辞書の対象についても十一か国語に拡充する予定でございます。
　今後とも、観光庁を始め関係機関と連携し、防災情報を外国人の方に分かりやすく提供する取組を進めてまいります。