Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（一）政府委員　会社法の他の規定などを見てみますと、たとえば訓示的な規定と申しましょうか、精神的な規定と申しましょうか、そういう規定はないようでありますので、そういう意味で異質なものであるという意見があるわけでございます。決してそれは重要でないということではございませんで、すでに会社の社会的責任と申しましょうか、企業自体というような概念が育ち始めてから久しいものがございます。そういうことも非常に重要な問題であるとは考えておりますけれども、商法の全体との調和の問題としてどうであろうかというような御意見があったことを御紹介したわけでございます。
○林（百）委員　参考までに申しますが、ことしの三月二十八日の読売新聞に「社長の社会的責任を問う」という社説があるのです。その結論を見ますと、「いま準備が進められている会社法（商法）の改正案には、監査役、株主総会の権限強化や経営の公開が盛り込まれている。」この株主総会の権限強化という点については、私は若干問題点があると思います。「しかし制度を改正しても、経営者がその重い責任を自覚しない限り、せっかくの改善も有効に働かないであろう。」ということを言っておるのですよ。読売を一例として挙げましたけれども、他の新聞の社説を見ましても、マスコミの論説、社説の多くは、そういう機構いじりをしただけでは、いま日本の株式会社が置かれている土壌の中では、株式会社が、ことに大会社が本当に社会的責任を果たすことにならないではないかという問題提起がなされているのですよ。そういう意味で私は、衆参両院の附帯決議はもちろんですが、この民事局の問題点の提起は非常に重要だと思いまして、マスコミもみんな挙げていますので、それで聞いているわけなんですが、どうでしょうか。たしか先ほど言われましたように、会社法を改正するためには、いま会社が置かれている社会的な地位から考えてそういう点も検討しなければならない分野だ、そうお考えになりますか。
○中島（一）政府委員　今回の改正案におきましては、より現実的であるということから、取締役、監査役の説明義務でありますとか、株主の提案権でありますとか、その他の個々の制度についての規定をまず置いたということでございまして、根本的な、先ほどの一般的な規定については、今後の検討にまつということであったわけでございます。
○林（百）委員　今後の検討をぜひしていただきたいと思うわけです。
　具体的に私がこの問題を提起しましたね。たとえばＫＤＤ事件、これは有名ですね。板野学元社長は業務上横領で刑事責任を負わされている。それから、佐藤陽一元社長室長は関税法違反、業務上横領の疑いで逮捕されている。ところが、これを見ますと監査役は三人いるのですよ。それから部外の公認会計士が六人から七人いるのですよ。これが年間二百日も監査をやっていたわけですね。ある監査役のごときは、取締役会や常務取締役会にも必ず欠かさず出席する一方、定期的に取締役から営業報告を聞いていた。それでもこういう乱脈な経理内容で、ＫＤＤがどんな問題だったかということは言うまでもないのですが、監査役が三人もいる。公認会計士は六、七人もいるのですよ。取締役会には必ず出ているのですよ。
　それであんなことができるのですから、あなたの言うように、取締役会の権限は強化いたしました、あるいは会計監査人の権限を強化しましたとしても、しかし、日本がいま置かれている土壌、たとえば先ほども同僚議員から質問がありましてあなたも答弁されていましたけれども、大体取締役で役に立たなくなったような――役に立たなくなったというのは恐縮ですけれども、お年を召した方が監査役になるとか、あるいは監査役から取締役になるとか、選出する者と選出される者が一体になっているわけですね。それぞれ別な組織でやるわけじゃないわけですよ。だから、取締役から監査役になった者は、自分のやった事業の内容を全部知っていますから、それをひっくり返すような監査報告はできないですよ。また、今度は監査役から取締役になった人は、自分が監査をしていた事業について、取締役としてこれは私が監査役のころから不当でありました、こういうことはやめた方がいいですとは言えないのです、監査役と取締役が両方密着しているのだから。これは取締役と執行機関を監督する者が別の組織から出ていく、これならわかりますけれども、いまのような株式会社の組織からは、あなたの言った民事局の第二の方法をとっても根本的な改善にならないのじゃないですか。
　いまＫＤＤの例を挙げましたが、そのほか監査役が取締役になるステップになっている会社を私の方で一応調べてみました。第一声明、全日本空輸、近畿日本鉄道、松坂屋、大東紡織、こういうのはみんな監査役が取締役のステップになっているのです。
　それから、昭和四十八年四月から五年間にわたって四百三十億という史上最高の粉飾決算をしていた不二サッシ、これは監査役の強化を図ることを目的とした四十九年の商法改正の後にこういう事態が起きているわけです。監査役を強化するという理由で同社の常務が常勤監査役に就任して、この人は、不二サッシの主力取引銀行の取締役東京支店長や監査役などを経験してきた人で、それでも社長と専務が完全に経理を握ってしまって見ることもできなかった。要するに、この前の四十九年の商法改正のときも監査制度を強化するという名目で商法を改正したのですが、その後史上最高の四百二十億円という粉飾決算をした不二サッシ問題が起きている。これは常務取締役であった人が常勤監査役になっておるわけです。だから、これでは幾らあなたの方が、今度は監査役の監査制度を強化しました、あるいは会計監査人の権限を強化したと言っても、無理じゃないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
　この五十三年の五月三十一日の衆議院法務委員会で、民事局長の香川保一さんはこう言っているのです。「先般の昭和四十九年の商法改正で、御指摘のとおり、監査制度の強化ということで監査役の権限強化あるいは公認会計士による監査の強制その他のいろいろの措置を講じたわけでございますけれども、遺憾ながら今回のような粉飾決算が生じた。やはり私どもといたしまして、商法でそういった監査制度の強化を図りましても、その制度を運用する人を得るかどうかということが根本的な問題であるということは、この前の商法改正の御審議の際にも申し上げたかと思いますが、どうもこういう粉飾決算をつぶさに考えてみますと、おしなべて申しますれば、ワンマン社長と申しますか、そういった会社にきわめて例が多い」。民事局長も、いかに監査制度を強化し、あるいは会計監査人の権限を強化しても、人を得なければだめだということを痛切に感じましたと衆議院の法務委員会で言っているわけなんです。
　だからこそ、あなた方はこういう苦い経験をしているわけなんですから、四十九年のときの商法改正で今度と同じようなことを言って、それでやられたわけですから、その後史上最高の粉飾決算が出ているわけですから。だから、こういう形では会社の経理をガラス張りにするとか企業の社会的責任を明確にするとかいうことはなかなかむずかしいんじゃないか、こう思いますので、先ほどあなたの言われた一般的な規定、会社や執行者の倫理的な立場を明示する、そういうものを商法にはっきり書くことが必要ではないかと私は言うわけですが、これはどうお考えになりますか。先ほどの答弁で大体あなたの意のあるところはわかっていますけれども、五十三年五月三十一日の法務委員会で民事局長がこういうことを言っているわけなんです。どうお考えになりますか。
○中島（一）政府委員　私どもといたしましても、商法の規定が万能であると考えておるわけでございません。商法の規定を改正しさえすれば万事がうまくいくと考えておるわけではございません。人を得ることも大事でございましょうし、当該ポストについた人が本当にその職責を自覚して仕事をしていただくということが、より重要であろうかと思うわけでありますけれども、私どもとしては制度をつくることが仕事でございますので、よりよい制度をつくるための努力をいたしておるということでございます。
○林（百）委員　参考までに申しますと、これは朝日新聞の二月九日に、「「ＫＫニッポン」診断」というのがありまして、その記事の中にこうあるのです。「日本ミネチュアベアリング社長・高橋高見は海外の会社を積極的に買収するなど「国際的買い占め屋」として有名だが、監査役制度についてはこう批判する。「米国のように執行機関と選任機関がきちんと分かれていればいいが、いまの日本のように監査される方が監査する人を選んでいるのでは、どれだけ効果が上がるか疑問だ。商法をつぎつぎに改正して理想の姿にしていくのはわかるが、日本の経営風土そのものを変えていかなければ効果は期待できない」」、こう言っているわけです。
　それから、同じ記事の中で、国際基督教大学の中島省吾さんが、「トップに直言こそ真の忠誠」とあって、「米国では取締役のなかに、外部の立場から第三者的に批判する役割の社外取締役がいる。また取締役会のなかに監査委員会があり、日本の監査役のような仕事をしている。英国では会計報告を中心とする監査が最も重視されており、外部の公認会計士が総会で監査人に任命されて監査している。西独の監査役会は、取締役の選任をしており、実質的な力をもっている」。
　ここで言うように、執行機関と選任機関がきちんと分かれていなければ、監査される方が監査する人を選んでいたのでは百年河清を待つじゃないかということが出ていて、これはもっともだと思って私も読んだのです。こういうこともあるのですが、どういうようにお考えですか。
○中島（一）政府委員　監査をされる人とする側との関係をどういうふうにするかということはかなり重要な問題でございまして、できるだけ独立性を保障することが望ましいわけでございます。そこで、今回の改正法案におきましても、監査役につきましては、選任関係は従来と変わりませんけれども、その地位を強化いたしますために、報酬の問題あるいは費用の問題について取締役、取締役会の影響を受けないような法律の規定を設けたわけでありますし、会計監査人につきましては、従来取締役会で選任いたしておりましたものを、今回の改正法におきましては株主総会で選任をするというような手当てもいたしたわけであります。
　それでは不十分だという御意見もあろうと思いますけれども、それぞれの国の制度というものは、それなりに歴史もあれば沿革もあるというわけでありまして、ある制度が理論的に言えば非常にすぐれているからと申しましても、すぐにそれを持ってきてわが国の制度とした場合に、それがうまく機能するかどうかというようなこともあるわけであります。私どもとしては、諸外国の制度なども調査をしながら、一歩一歩理想的な形をつくってまいりたいというように考えておりますが、現在の段階におきましては、今回の改正案が私どもとしては一番好ましい形であるということで提案をいたしておるわけであります。
○林（百）委員　監査役の選任を総会にかけても、取締役をやった者は監査役に選任されてはいけないとか、あるいは監査役をした者が取締役になってはいけないとかそういうことは別にないでしょう。従来どおりのことが依然として行われて、ただその承認がいままでは取締役の同意でいいということだったのが、今度は総会にかけるということになった。しかし、その総会も、私は今度の商法改正で総会の形骸化ということを心配せざるを得ないわけなんです。
　たとえばあなたの方から出されましたこの関係資料を見ますと、「第三は、このような大規模の株式会社におきましては、専門的かつ技術的な計算書類の内容の適否を一般の株主が判断することは困難であること及び計算書類については株主総会により選任された会計監査人及び監査役の厳重な監査がされ、かつ、その監査結果が監査報告書により株主に開示されることを考慮して、貸借対照表及び損益計算書については、会計監査人及び監査役のこれを適法とする意見があったときは、株主総会の承認を受けることを要しないこととしております。」要するに、大規模の株式会社になると、専門的かつ技術的な計算書類の内容だから、この適否を一般の株主が判断することは困難だと言って、そして会計監査人及び監査役が適法だと言えば、もう総会にかけなくていいというようなこともある。
　それから、おたくの方から出ました「会社法改正の主要項目」を見ますと、「株主総会制度の充実」とあるから、どういうことかと思ってみましたら、「現在、会社の計算書類は、株主総会に提出し、その承認を受けるものとされているが、一般株主が計算書類の当否を判断することは、困難であるので、大会社については、特例を認め、貸借対照表及び損益計算書については、監査役及び会計監査人のこれを適法とする意見があったときは、株主総会の承認を要しない」、こうあります。
　総会への議題の提案権は、総株の一％あるいは三百株の株の所有者と制限されていますね。だから、あなた方の考えを見ますと、一般株主素人論ですよ。一般株主なんてわかるものか、いまのような大会社になったもののバランスシートや損益計算書なんかわかるものか、それはもう監査役と会計監査人に任せておけばいいのだ、こういう考えじゃないですか。だから、各同僚議員からも、端株券の問題だとかあるいは単位未満株の株主権の行使の問題なんか、方々で出ているわけでしょう。
　あなたは株主総会へかけるからいいと言ったって、株主総会にそんなに権威をあなた方自体認めてないじゃないですか、これを見ますと。こんな大会社になったときに、そんな小さい株主や何かなんというのはわかるものか、だから、これは会社の会計監査人と監査役で異議がなければ、それが承知すればもう総会へかけなくてもいいんだ、こういうことじゃないですか。だから、あなたの言う、いや、会社の経理を権威あらしめ、社会的にも正当性を持たせるために監査役の選任を総会にかけると言ったって、あなた方自体が権威を認めない総会にかけたって、それが権威づけられますか。これは一体どういうことなんですか、株主はわからないのだから、会計監査人と監査役の文句がついてなければそれでもういいんだ……。
○中島（一）政府委員　株式会社の株主総会が形骸化しておるということの原因には、いろいろあろうと思いますけれども、株主総会において審議をすべきにふさわしくないような事柄を審議するということによっても、株主総会における議論が低調になっておるということもあるんじゃなかろうかということを考えるわけでございます。そうなりますと、大会社におきます株主総会において現在の損益計算書あるいは貸借対照表というような計算書類を審議してもらうということは、これは理論的には株主総会は株式会社の最高の機関でありますから、そこで審議をするということはかくあるべしということでありますけれども、現実の問題としては、その審査が非常に形式的になっておるのではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　それならば、むしろ実質的に審査をするということで、監査役あるいは会計監査人に監査をやってもらいまして、そしてその結果を株主総会に報告をする、株主総会は決してこれに対してノータッチというわけではございませんで、あらかじめ参考書類の送付も受けるわけでありますし、あるいは株主総会の場において質問をする、それに対しては取締役なり監査役は説明義務もあるということでありますから、やりようによっては十分に株主総会においてこれを実質的に審議するということもできるんじゃなかろうか。
　先ほどから私申し上げました会計監査人の選任の問題、これはむしろ株主総会において審議するのにふさわしい事柄である、だれを会計監査人に選任するかということは、計算書類の審議とは違いまして争点も少ない、問題の所在も非常にわかりやすいわけでありますから、こういうものを株主総会において審議してもらうということによって株主総会がそれにふさわしい事項を審議する、そのかわりに、株主総会の承認事項あるいは審議事項とされたことについては、フルにその持てる力を発揮して活発な審議をしてもらうということが、今回の私どもの改正案の根本的な考え方でございます。
○林（百）委員　それほど株主総会に権威を持たせるなら、それならば単位未満の株主あるいは端株株主についても株主総会に何らかの発言権を持たせるようにする必要があるんじゃないですか、急に五十円が五万円になるのですからね。そうなると一体何人の株主が株主権を喪失すると思いますか。私たちの計算ですと、いまの株主の総数は千六百万人、そのうち五万円を一株とすれば、その約三〇％の五百万人が減少するというのです。こういう数字はおわかりですか。
　この五十円株だって、いまから数十年前はいまの五万円にも相当するものですよ。そして会社は、そういう金で会社をいままでずっと育ててきたのですよ。それがいまの貨幣価値から言えば五十円ということになる、そういうことで株主権を剥脱してしまうということは、田中誠二さんなどに言わせれば、民主主義の根本を破るもので、持っている財産権が行使できなくなるのは憲法違反だ。どうしてそんなことをするのですか。何年以前に現在の五十円株を持った人については、貨幣価値にスライドして現在の何万円と評価する。その五十円が非常に貴重な価値であったころ、五十円と言えば学生が一月暮らせたのじゃないですか。恐らく大臣などはそうだと思う。大学時代は五十円で一月暮らせましたよ。そのころはそれくらいの価値があったのです。それが、いま貨幣価値がこんなになったから、もうあなた方は株主じゃありませんよ、単位未満の株主では発言権はありませんよ、端株ではだめですよということになれば、民主主義の破壊ですよ。
　そういう会社とともに苦労してきた人たちの株主権の行使を認めるなら、私は株主総会の権威を認めますが、どうもあなたの言うようなことでは、結局大きな会社になれば、株主総会にかけて余りもまれないで、監査役と会計監査人と取締役で、一番会社の中心をなし、株主の利害関係に最も影響のあるバランスシートや損益計算書などは、それだけで総会にかけなくたっていいということになるのではないですか。このことは大会社の利益を守ることにつながるのではないですか。あなたの言うことと逆じゃないですか。
○中島（一）政府委員　ただいまお話しございましたように、一株五十円というのは、明治三十二年の五十円でございますから、当時は相当な価値のあるお金であったということになるわけでありまして、それが昭和二十五年に商法の規定で一株五百円になりました。しかし、既存会社の株式については五十円あるいは二十円というものがそのまま維持されてきたわけでございます。それが先ほどもお話しございましたように、千株未満の株主というものが、人数にいたしますれば、私の方では二七％という数字を申し上げておりますけれども、ただいまの御質問の中には約三〇％というような数字も出ておるわけでございまして、現在では千株未満の株主は、人数にいたしますと、上場会社で約三〇％になっておるというわけでございます。そういう株主に対する株式管理費用というものは相当な高額になっておる。二千円、三千円、あるいはもっと高額であるというようなことを言う人もあるわけでありまして、そういうものを何とかすべきじゃないかということになるわけであります。むしろ、そういう過大な経費を節約するということが株主の利益にもつながるのじゃなかろうかということであります。
　それでは、単位株制度をとりまして千株ということにした場合に、それによって未満株になるような現在の株主というのはどういう人であろうかということでありますが、戦前からの株主は、会社が戦後発展をいたしまして、資本金も増資をされたということで有償の増資を取っておるわけでありますから、現在では単位未満株しか持っておらないというような人はいないというふうに私どもは考えております。それでは、最近株主になった者はどうかというわけでありますが、最近でありますと、通常の取引ならば千株単位の売買しか行われておらないわけでありますから、通常の形ならば千株以上の株主である、こういうことになるわけであります。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
　それにもかかわらず単位未満、千株未満の株主が先ほども申しましたように二七％、三〇％前後にもなっておるという実情につきましては、これも先日申し上げたかと思いますけれども、単位株、千株単位の株とその未満株とを持っております株主が株式を処分いたします場合に、千株単位の株式であれば処分は容易でありますから、その分だけをとりあえず処分をいたしまして、千株未満の株式については放置をしておくというか、比喩的に申しますならばたんすの中に入れてある、こういう株主にとっては、議決権を制限するということの弊害と申しましょうか、権利の侵害と申しましょうか、これは非常に小さなものであるというふうに考えていいのじゃないか。
　それに反して、先ほど申しましたように二七％あるいは三〇％の株主に対して議決権の行使を制限する、したがいまして、総会の招集通知あるいはそのための必要な書類の送付をしなくてもいいということになれば、それによる合理化の効果はかなり大きなものがあるわけであります。特に今回の改正案によりますと、株主に対して書面による投票制度、議決権の行使制度というのを認めております。そのためにいろいろ参考書類を送らなければなりません。そうなりますと、費用もさらに増額を余儀なくされるわけでありますから、真に必要な関係についてのみそういう書類の送付あるいは総会の招集通知をする、こういうことで株式制度の根本的な改善を図りたいというのが単位株制度の趣旨でございます。
○林（百）委員　あなたの方でそういう株主素人論でもって、貸借対照表あるいは損益計算書という技術的なことは執行部に任しておけ、そういうことを株主総会にかけても意味がない、そういうようなことになりますと、ワンマン社長が出てきていろいろ不道徳なことが行われてくるわけですね。たとえば札幌トヨペット、これは会社の保証で金融機関から多額の金を借りて、株式投機のめり込みが三百億円を超す負債をつくってしまった、こういう事件があるわけですね。
　それから、酒井水産株式会社なんというのは、実に戦慄するようなことなのですけれども、資本金一千万円、日商一億円ですが、四億円の負債が出たというので、自分の保険金を取ろうとして他人を自動車で当て逃げして、そしてその当て逃げして殺した人を、顔がわからないように、めちゃくちゃに顔や首などに乱暴してだれだかわからないようにして、そして社長が死んだということに愛人と計画して、四億円の負債を消却するためにそういう保険金目当ての替え玉殺人事件が起きるとか、こんなようなことが起きてくるのですよ。
　結局これは、株主総会なんかあったって、この会社はおれがつくった会社なんだ、おれに任しておけばいいんだという考えでこういう問題が起きてくると思うのですよ。
　刑事局に聞きますが、札幌トヨペットの岩沢靖氏の問題については、その後どういうようになっているわけですか。
○前田（宏）政府委員　前回もお答えしたかと思いますけれども、いろいろと新聞報道等を含めまして問題が指摘されているところでございますけれども、具体的にどのように刑事事件として取り組むかにつきましては、捜査当局といたしましていろいろな角度から検討しているところでございます。
○林（百）委員　刑事事件としての嫌疑もあるということなんですか、あるいはそういうものはないけれども、一応資料を集めているという程度なんですか。
○前田（宏）政府委員　前回の御質問でも、新聞報道等が捜査の端緒になるかならないかというようなお尋ねを受けたわけでございます。その際にも申し上げたかと思いますけれども、こういうものは捜査の端緒になりますとかなりませんとか、また、そういうことでこういう疑いがありますということをこういう公の席で申し上げること自体、性質上適当でないという意味で、お許しをいただきたいということでございます。
○林（百）委員　それから、株が五十円単位の株は少数で、たんすの中に入れられていると言いますが、相当大きな株が自由に取り引きされている、そういうことがあって、いまのこういう証券取引についての投機的な取引が許されるとすれば、現行の商法でいっても、会社の株を一％とか、あるいは三百株ぐらい得ることは自由にできる、そういう組織になっているんじゃないですか。あなたの言うように、いや、株主といったって、それはみんな小さい端株はたんすの中に入れられているんだということだけで片づけられますか。
　たとえば百万株ぐらいの株を一挙に買い占めて、それで株主になって、これは後の総会屋とも関係してきますが、そういうことだってできるんじゃないですか。だから零細な株主も入れての株主総会というものは必要じゃないかということなんですよ。会社乗っ取りのために株を買い取るというようなことが自由にできるようないまの社会なんですからね。どうなんですか。だからそういう意味で、執行部だけに任しておいて、零細な株主だから、それで総会の通知を出すのは費用がかかるからそういうのは省きます、監査役の選任のようなことだけは総会にかけます、あとは総会にかけないとはあなた言いませんけれども、そういうことだけで片づかないんじゃないですか。
○中島（一）政府委員　まず、いまの株主総会の権限の問題でございますけれども、株主総会は、先ほども申しましたように、確かに株式会社の最高の機関でございますから、すべてここで重要な問題を決めるということが一面望ましいわけでありますけれども、現実の問題といたしましては、株主総会というのも、定時総会ということになれば一年に一回ということになるわけでありまして、本当に重要なことに限ってここで審議をするということにならざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　でありますから、その株主総会におきましては、取締役を選任する、監査役を選任する、会計監査人を選任するということにいたしまして、取締役会に責任を持たせる、取締役会の責任あるいは取締役の責任を強化する、そして代表取締役あるいは取締役に先ほども御指摘がありましたようなでたらめなことができないようにするというようなことになるわけであります。監査役あるいは会計監査人の職務と申しましょうか、責任についても同様でありまして、こういうものの地位を強化し、権限を強化いたしまして、そして会社の適正な運営を目指していくということになるわけでございます。
　それからもう一つ、単位株の問題でございますけれども、単位株未満の株式の所有者、先ほど申しましたように、人数にしますと約三〇％前後ということになるわけであります。株式数ではどうかということは、これも先日申し上げたかと思いますけれども、統計によりますと〇・八％、こういうことになっております。一％未満だから無視していいというわけでは決してございませんけれども、この〇・八％の単位未満株につきましては議決権の行使を制限することによって得る合理化の効果というものを比較考量するならば、こういう単位未満株の議決権に制限を加えるということも、株式会社制度の根本である株式制度を合理化するということのためには許されるのではないかということを申し上げておるわけでございます。
○林（百）委員　われわれの調査ですと、今度の商法改正によって株主権を奪われる者は、総株主数のうちのあなたも認めておる三〇％、約五百万人が減少するという数字が出ておるのですよ。この人たちの権限が奪われるわけなんです。しかもこの人たちは、あなたは明治三十二年と言いましたけれども、その後五十円株でずっと続いているわけなんですから、ことに明治三十二年ごろだとすれば、その五十円がいまの金にすれば相当の金になっているわけですから、会社は明治三十二年ごろの五十円の株の株金で出発したわけなんであります。それがいまのあなたの言うような大会社に成長してきたわけなんですから、そうしたらそれに対してスライドをして認めてやるということをしなければ、小さい株式しか持っていない者はもう切り捨てるということと通ずるんじゃないですか。それで――まあそれじゃお聞きしましょう。どうですか。私はどうしてもそこが納得できないのですがね。
○中島（一）政府委員　今回、単位株制度を採用するということで問題になっておりますような会社について申しますならば、資本金は、戦前から戦後に比べますれば、これはもう倍増、倍増、また倍増ということでふえておるわけでございます。それにつれまして、株主の持ち株券というものも、新株引受権が付与されておりますから、当然に倍増、倍増ということになっておるわけでありまして、当時の少数株主が現在もいまだに少数株主でとどまっておって、単位未満株主として議決権の行使を制限されるというようなことは、これは全くあり得ないことであろうかというふうに考えるわけでございます。
　先ほども申し上げたわけでありますけれども、現在の単位未満株主というのはどうかと申しましたならば、それは概して議決権行使の熱意はない、株主としての自覚が薄い、そういう者が大部分であろう。そういう現実を考え、かつ先ほど申しましたようなそのパーセンテージが〇・八％であるという数字、さらにはそれが人数から申しますと約三〇％であるということとの比較、そういうものを総合して判断をいたしまして、現在の株主の一株当たりの額面額をどうするか、単位株制度をどうするかということを考えましたときに、法制審議会においても初期のころにはいろいろな御意見があったと聞いております、単位株制度はとるべきでないというような御意見もあったように聞いておりますが、しかし、そういう議論を重ねまして、最後にはこの答申は全員一致でされたといういきさつになっておりまして、私どもも法制審議会の審議の経過をつぶさに検討いたしまして、法務省としても法制審議会の答申をそのまま受け入れて法律案にすべきだという結論に達し、法律案を作成したわけでございます。
○林（百）委員　単位未満株主ということで零細な株主を切り捨てるということは、個人株主を減少させる。私は、先ほどから、全体の約三〇％、五百万人を減少させて、法人の株主の増加、安定、あるいは少数の有力株主による会社支配を容易にして、いよいよ株主総会を形骸化する結果を招く。これは従来の商法学者が主張してきた会社の民主化の方向、すなわち支配的大株主と中小零細株主との力のバランスを後者の方、中小零細株主の力のバランスを保持しなければならないということに対してかえって逆行するものである、これは商法学者の挙げての主張なんですね。
　私たちの方で調べてみましたら、昭和二十五年から四十九年までに法人株主の数は七〇％に増なんですね。それから、個人の株主数は六〇％から三〇％に減じているわけです。法人株主の計は三五、六％から七〇％に増加しているわけですよ。だから、あなたは零細な株主だからそういうものは切り捨てていいんだ、そしてまた技術的なことはわからないんだと言いますけれども、あなたの言うような大株主あるいは一株五万円というようなことになりますと、この傾向が一層強まっていくんじゃないか。これは五十四年度株式分布状況調査、全国証券取引所協議会で作成したものなんです。そしてまた、金融機関の株の所有は一〇％から三〇％に伸びてきている。そういうわけなんですね。
　だから、金融機関の株の所有がぐっとふえてきて、それから法人の株の所有がずっとふえてきている。個人の株の所有はずっと下がってきている。そういう意味で、単位未満株だとか端株主の権威を認めないというようなあなた方の意見を聞いていますと、この金融機関の株主になる数の増加と法人の株主になる数の増加と、二十五年ごろから比べればもう二倍から三倍になっている。こういうものの方に通ずるのじゃないですか。どうでしょうか。
○元木説明員　お答えいたします。
　御質問の趣旨が三つあると思いますが、まず最初に、いわゆる小株主の切り捨ての問題でございますけれども、まず、昔の五十円持ち株主がいるといたしますと、これは先ほど来局長からも説明がございましたように、次々と増資をやっているわけでございます。しかも、従来のわが国の増資の傾向といたしましては、株主割り当てによる有償増資あるいは資本準備金を資本に組み入れての無償交付ということでございまして、従来の株主がひとりでに会社が大きくなってくるに従って持ち株数がふえていくという形になっているわけでございます。したがいまして、昔の五十円株主、一株株主というものも現在ではもう大株主ということになるわけでございまして、それが昔のまま、一株の株主がいまも一株であるという状況にはないわけでございます。
　それでは、一体いま単位未満株主というのはどうしてできるのかという問題でございますけれども、これは市場で買います場合には、現在普通の株式でございましたら千株しか手に入れられないわけでございます。ところが、先ほど来申しております株式配当であるとかあるいは無償交付によりまして百株、二百株というのが手に入ってまいるわけでございます。その株主がずっとその会社の株式を持っていると、意欲があるならば、これでその百二十株がまたふえ、百三十株が百四十株になるということでございますけれども、もうその会社の株式を持つ意欲をなくしてしまったということになりますと、取引単位に満つる株式、つまり千株につきましてはこれは市場で売れますけれども、その二百株あるいは百株という端数――法律的には端数ではございませんけれども、現在市場では端数と呼ばれておりますが、その端数、端株につきましては、実際に売るという手段が非常にないわけでございます。もし売ろうといたしますと非常に安い価格でしか売れない、しかも手数料が高いということで、売るに売れないという状態で持っている。
　したがいまして、現在では株主権の行使についての意欲も何もなくしてしまっているというのが実情でございまして、これは幾ら少数株主だからと申しまして、株主権の行使をするようにということをやろうといたしましても非常に困難な状況にあるわけでございます。むしろそれよりは、こういう小株主が合理的な値段で売れるような方法に持っていった方がよろしいのではないかということでございます。したがって、今回も会社に対して買い取り請求することができるということにしているわけでございます。
　それからその次に、学者がこの単位株制度については批判をしているという御意見でございますけれども、これは確かに、先ほども出てまいりました田中誠二先生あたりはそういう御意見でございます。しかし、学者の中にはいろいろな説があるわけでございまして、いわゆる議決権というものについて、田中誠二先生のように、議決権とそれからいわゆる自益権と申しますか利益配当請求権のようなものは、絶対に分離できないのだというお考えの方もおられます。しかし、学説の主流は、何と申しましても、株主の権利というのは自益権と共益権と二つに分かれるのだ、一応これは別の性質の違う権利だというふうに考えるのが主流だろうと思います。さらにそのほかには、前の田中耕太郎先生であるとか松田二郎先生であるとか、そういうふうにむしろ自益権と共益権というものは全く別の性質のものであるというふうに考えてしまうという考え方もあるわけでございまして、今回の単位株制度につきましては、田中誠二先生のような自益権と共益権が全く同一のものであるという考え方の説のもとについては、確かに反対であるという御意見も出てくると思いますけれども、それ以外の学者の方々からは大方の賛同を得ているのではなかろうかと思うわけでございます。
　次に、法人株主の増加の問題でございますけれども、これはもちろん、今後の株式大衆化という面からはいろいろ問題があろうかと思います。ただ、これは証券行政の問題でございまして、法務省の問題でございませんので批判の限りではないわけでございますけれども、ただ、この法人株主の増加ということが直ちに単位株制度と結びつくのであろうか。つまり、単位株制度と申しましても、通常の株式であれば千株をもって一単位とするということになりますと、普通の素人が上場会社の株式を買おうとすると、千株未満では買えないわけでございまして、少なくともこれは最低単位である。つまり、素人が買える最低単位をもって一単位としているということになりますと、そのことが直ちに法人株主の増加、個人株主の減少につながるということではなくて、まだいろいろこの点につきましてはほかに原因を求めてさらに対策が必要じゃなかろうかと思っております。
○林（百）委員　私と皆さんと見解が違うので、私としてはやはりこういう方向を改善しなければいけないのじゃないか。すなわち、先ほど私が申しましたように、法人株主あるいは金融機関株主が非常にふえてくる、そして大株主がふえてくる、あなたの言うように一株五万円なければいけませんから、百株持つには五百万持たなければいけませんから。だから、総会もそういう少数の有力株主あるいは会社株主あるいは金融機関株主を擁護するような方向へ行く可能性が十分あると思うのですね。
　そこで、総会屋対策の問題が出てくるわけなのですが、ちょっと警察庁へお尋ねしたいのですが、いま総会屋はどういう状態になっているのか。総会屋といっても、総会に出席して議事進行などをやる場合と、広告料を取るような場合など、この新聞によりますと、守る側に立つ総会屋と攻める側に立つ総会屋とある、外国には余り例のない守る側の総会屋を日本の国では育成しているのだというようなことを言っているのですが、今回の商法の改正は、株主権の行使に関する利益供与の禁止を設けて、その罰則を整備して一応総会屋対策はしておると思いますけれども、これは二百九十四条ノ二を受けて四百九十七条で、「株主ノ権利ノ行使二関シ会社ノ計算ニ於テ財産上ノ利益ヲ人ニ供与シタルトキ」あるいは「情ヲ知りテ」「供与ヲ受ケ」た者、こういうようになって、「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」であるわけですね。そして、従来は「左ニ掲グル事項ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、」「不正ノ請託」というのがあるわけなのですが、取り締まる方の警察庁側にお聞きしたいのですけれども、総会屋の最近の動向、実態はどうなっているのでしょうか。
　新聞によれば千社から年に十億ももらうような総会屋があるとか、あるいは社長がみずからお酌をして歩いて総会屋のごきげんをとるとか、あるいは自分の会社の売り先を総会屋に頼んでいるような総会屋もあるとか、そういうようなことがいろいろ書かれているのですが、警察庁から見た総会屋というのはどういうようになっていますか。
○漆間説明員　最近の総会屋の傾向ということでございますが、私どもの取り締まりの立場から総会屋というものをながめてみますと、その傾向として次の三つのことが言えるのではないかというふうに考えています。
　一つは、活動の形態が多様化してきているということで、従来、総会屋と申しますのは、いま御質問にもございましたように、株主総会における活動が中心で、それに伴っていろいろの財産上の利益を得るという活動が主でございましたけれども、それのみにとどまらず、たとえば雑誌とか新聞等の刊行物を発行して、それを背景にして金銭を得る、あるいは講演会、ゴルフコンペ、ゼミナール、そういうようなもろもろの催し物を開催して、それに関連して利益を得るというように、いろいろとその活動の態様が多様化してきているというのが一つの重要な傾向であろうかと思います。
　それから二番目は、従来、活動の領域と申しますのが大体経済の中心である東京、大阪、この両地区に偏っていたわけでありますが、最近は、この両地区における取り締まりの強化と、それから対応する企業側の防衛の強さ、そういうものも影響しているかと思いますけれども、この両地区のみにとどまらずに地方都市へも進出している、そういう活動の広域化傾向というのが目立った特徴でございます。
　それから三番目に、暴力団がこの総会屋の分野に進出してきている。暴力団自身がみずから総会屋的な活動をやるということと、もう一つは、既存の総会屋が暴力団の支配下に入るないしはこれと連絡をとって活動する、そういう態様のもとにこの分野に暴力団が進出をし、少なからぬ資金を得ている、そういうところが重要な特徴じゃないかというように考えております。
　ざっと申し上げて、三つの特徴点があるというように考えます。
○林（百）委員　大体実情はわかりました。
　いわゆる総会屋というのはいま幾つというか幾人、何でもいいですが、どのくらいあって、そしてどのくらいの金が総会屋に動いているかというようなことはわかりますか。
○漆間説明員　昭和五十五年末現在で警察が把握しております総会屋というジャンルに属します人たちの数は、約五千八百人ということであります。そのうちいわゆる暴力団という定義のものに属しますものが千百人ということであります。
　それから、どの程度の額が流れているかということでありますが、これはちょっと私どもも正確に把握いたしておりませんが、午前中小林議員の御質問に答えて私どもの刑事局長が一つの推計を御紹介したと思いますが、その際に御答弁申し上げましたように、昭和五十三年に科警研と部外の学者の先生とに委嘱をいたしまして、暴力団の収入の推計をやったことがございます。その中で、総会屋につきましては一人当たり年間約一千万の収入があると推計されるというような結論が出ておりまして、それをもとに計算をいたしますと、いま申し上げましたように五千八百人おるわけでありますから、年間約五百八十億ぐらいの金が流れているのではないかという推計も可能である。しかし、これはあくまでも五十三年当時の数字を基礎に試みにやってみましたということでございますから、必ずしもその正確性については私どもも十分な自信を持っているわけではございません。
○林（百）委員　大体実情はそれに近いところではないかというように思うわけなんですが、さっき言ったように会社が大会社になった、それで一株が五十円から五万円になれば総会屋さんの得る金も大きくなる。
　それで、今度はそれに対する「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」云々とか「利益ノ供与」とかなんとかありますが、警察の方では、私たちが聞いておりますところによると、現行の四百九十四条の「左ニ掲グル事項ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ五万円以下ノ罰金ニ処ス」、こうありますので、この総会屋は必ずしも株主の権利の行使だけに働くわけじゃないので、いろいろの請託を受けて総会屋が動くということは、これはもうマスコミでも伝えているところなのですが、聞くところによると、警察側は、この「不正ノ請託」という条件があったのでは思うような捜査ができないので、これをむしろ外してもらえないか、「左ニ掲グル事項二関シ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタル者ハ」云々、こういうようにしてもらった方が捜査がやりいいんだがと、こういう意見が出たと聞いていますが、そんなようなことありましたでしょうか。
○漆間説明員　確かに、五十三年でございますか、法務省の民事局参事官室でいわゆる試案というものが公表されました折に、当時警察庁としてこれに対する意見を取りまとめて法務省の方に御通告申し上げておりますが、その中で、当時の試案ではこの「不正ノ」というのが抜けておりましたので、これは私どもの従来の取り締まりの経緯にかんがみまして、「不正ノ」が抜けることは大変取り締まり上都合がよろしいということで、歓迎であるという趣旨の意見を言ったことはございます。
　ただ、今回、そういうような経緯を踏まえまして、法務省の方でいろいろ御検討いただきました結果、この「不正ノ」というのは従来どおり残ったかわりに、四百九十七条が新設されまして、株主権の行使に関する利益の供与の禁止規定が設けられましたので、先ほど申し上げましたような総会屋の主たる活動の態様である株主権の行使に絡んで金銭を収受するという行為は、この規定によって十分封じ込めることができるというふうに私ども考えているわけでございます。
○林（百）委員　たしか四百九十七条は総会屋に対する一つの前進的な取り締まりの方向ですが、これはあなたも言われましたように、株主の権利の行使だけなんですね。ところが、四百九十四条は、そのほか非常に多面的にあるわけなんです。だから、総会屋を取り締まるためには、やはり四百九十四条で、しかもあなたの方が望んでおられるような「不正ノ請託ヲ受ケ」というのを外して、総会屋を十分に取り締まりをするという方向が好ましいように思うわけなんですが、民事局の方ですか、この案をつくられた責任者の方は、警察の方からそういう要望もあり、そしてそれが依然として現行法で残っておって、それから四百九十七条が新たに設けられたのですが、この点については何かいきさつがありますか。いきさつがあったら説明してください。
○稲葉説明員　四百九十四条の規定と申しますのは、先生御指摘のとおり、各号に列挙をしてございますが、この態様はいずれも株主権の行使に関するものでございまして、むしろ株主権の行使のうちの限定的列挙ということになっております。むしろ四百九十七条の方の株主権の行使に関しというのが包括的でございまして、かなり広い範囲のものを、ほとんどの部分は四百九十四条に列記されていると考えておりますけれども、仮にそれから漏れた部分であっても、株主権の行使に関するものはすべて含まれるということになっております。
　それから、四百九十四条の方の主体は必ずしも会社に限定されておりません。特に供与するものについては会社に限定されておりませんで、もちろん受けるものについても主体は限定されておらないわけでございますが、四百九十七条の方は、主体を供与するものからとらえまして、「会社ノ計算ニ於テ」ということ、そして会社の取締役その他会社の機関にあるいは使用人に限定しているわけでございます。
　この考え方は、あくまで今度の四百九十七条の思想は、むしろ供与する方が悪いという思想を明らかにしたわけでございまして、そういう意味で四百九十四条と四百九十七条とは若干思想を異にするというふうに申し上げてもよいと思いますけれども、効果と申しますか、総会屋封じ込めの効果というのは、いま問題になっておりますのはもっぱら会社が金を出すということが問題になっているわけでございまして、決して四百九十四条から「不正ノ請託」を抜くことによって得られる効果に比べて低いものではない。しかも、四百九十四条から「不正ノ請託」を抜いた場合には、いろいろ法律的に問題が残るということがございますので、このような規定の形にいたしたわけでございます。
○林（百）委員　あなたはどういう方なんですか。警察関係の方ですか。
○稲葉説明員　民事局の参事官です。
○林（百）委員　二月二十三日の朝日新聞を見ますと、総会屋の動きというのはそう単純に――こういうような会社の存在が社会的に多面的になりますと、たとえばここに挙げてある例では「効果あがらぬ追放運動」、「だが、東京・丸の内特殊暴力防止協議会のある会員企業の総務担当者の証言」によると、「製品の売り込みや受注がうまくいかない場合、総会屋を通じて相手企業の担当重役に紹介してもらうこともある」と、総会屋と重役が非常に癒着しておるものですから、こういうことまで総会屋がやって、そしてそのピンをはねて、その上に暴力団がいるということになっているわけなんですよ。
　だから、あなたは株主の権利の行使といえば非常に広範だと言いますが、いまの総会屋の動きなんというのは、そんな単純なものじゃない。表に出て株主総会をやるころはちゃんと根回しがしてあって、暴力団がそんな、あれは総会屋だなんて目のつくようなことをやらなくて、ちゃんと根回しをやって、相当な金をもらって、ちゃんとおさめておくとか、そういうことができるわけですね。ことに少数株主になればなるほどそういうことがやりいいわけですね。そういう場合は、やはり警察の言うように四百九十四条の「不正ノ請託ヲ受ケ」というようなものを除いて、ここにずっと列挙してある事案について取り締まりができるようなことを、まあ今度は改正して――私これは改正したのが後退であるとは言いませんよ、一歩前進だと思いますが、さらにいまの総会屋の実情をよくお調べになって、そういうものは警察の捜査などがやりいいような方向をさらに将来検討する必要があるのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○稲葉説明員　繰り返しお答えすることになりますけれども、四百九十四条に掲げております行為の態様というものは、すべて株主権の行使に関するものという範疇で入るわけでございまして、四百九十七条には該当をしないけれども四百九十四条には該当する、これはもちろん主体を会社の計算においてする場合に限定してでございますけれども、そういう場合はないと私どもは考えております。
　確かに、先ほど警察庁からもお答えがございましたように、総会屋の活動の範囲というものはかなり多面的になっておりますけれども、しかし、会社法はあくまで会社の組織に関する法律でございますから、その制度の趣旨から考えまして、会社の組織法としての範囲を超えるわけにはいかないわけでございまして、総会屋という名が示すように、総会を典型的にいたします株主権の行使に関連して、株主権の行使に不当な影響を与える趣旨での金品の授受がなされるということを抑えるということが、会社法としてはやれる最大限のことであろうというふうに考えておるわけです。
　それとともに、四百九十七条では「会社ノ計算」ということを表に出しておりますので、会社の担当者と申しますか、取締役を初めといたしますそういう当事者、執行部、そういうものに対する総会屋に金を出してはいけないという自覚を与えるという意味では非常に意味のある規定ではないか、かように考えております。
○林（百）委員　釈迦に説法ですが、四百九十四条をごらんになりますと、一項の一号には「創立総会、株主総会、社債権者集会又ハ債権者集会ニ於ケル発言又ハ議決権ノ行使」、さらには「訴ノ提起」の問題等、私は四百九十七条よりは四百九十四条の方が非常に多面的な要素を含んでいると思います。しかし、援用条文たくさんありますから、ここであなたと援用の内容を一々論争していても時間がかかりますから、将来検討してみてもらいたい、こういうように思います。
　そこで、実は少数株主あるいは法人の株主あるいは金融株主というようなことで大きな株が非常に動く可能性が出てきている。それで、これはきょうの毎日新聞で見たのですが、大貫という運転手さんが拾った一億円は、これは実は誠備の株投機代金だ、黒川木徳証券の幹部がそれを認めている、それは「秘密会員の代理人が加藤側から株売却金三億円を現金で受け取り、それを車に運び込む際、一億円の入ったふろしき包み一個だけを路上に置き忘れた」という、ちょっと私たちにとってショッキングな記事がありますので、こういう三億円単位の株のスペキュレーションが行われている。だから私は、大株主大株主というように言いますけれども、小株主は問題でないと言いますけれども、しかし、そういうことを余りあなた方が強調すると、こういう大きな株がどんどんスペキュされる。誠備グループが動かせる資金は五百億円から一千億円と書いてあるわけですね。これについては刑事局長さん、もう加藤暠は逮捕されているわけでございますね。この秘密会員というのはあることは御存じなんですか。まさか刑事局が新聞に書かれて初めて知ったわけではないでしょうね。
○前田（宏）政府委員　加藤暠という人の脱税そのものにつきまして、本人の脱税そのものにつきましてはすでに捜査を遂げまして、起訴をしておるところでございます。
○林（百）委員　だから、その二十三億の脱税について、ここには廿日会もある、その上に「政治家、芸能人の秘密会員もいた。」と新聞に書いてあるのに、刑事局長、加藤暠を調べて、そういう事実はありませんとここで言うのですか。
○前田（宏）政府委員　そういう意味で申し上げたわけではございませんで、加藤暠本人の脱税ということについては十分捜査を尽くして、起訴をしておるということでございます。そのほかの人のことにつきましては、まだ脱税の容疑があるとかないとかということは、国税当局の調査等もございまして、まだ把握してないということでございます。
○林（百）委員　しかし、加藤暠を調べてみれば、こういう組織があったかなかったかということは、わかるわけでしょう。廿日会とか、あるいは廿日会の上に政治家、芸能人の秘密会員もいたというようなこと、国会でここであなたに余り具体的なことを聞いて言いにくかったら、この新聞に書いてあることは事実と違うか、あるいはそういう点については事実と違わないと言っては、これは認めたことになりますが、これはあなたの答えられる範囲で、新聞でこれまで書いてあるのに、しかも加藤暠はすでに二十三億円――それでは二十三億円の利得というのは何ですかね。国税庁、来ているでしょう。二十三億というのは、加藤暠の脱税というのは何の脱税だったのですか、ちょっと国税庁、答えてください。
○冨尾説明員　お答えをいたします。
　この事件は、国税犯則事件として掌理をした事件でございまして、その内容については、直接の担当ではございませんが、一応所得税法上の株式の継続売買による所得であるというふうに伺っております。
○林（百）委員　そういう株式のスペキュによって得た所得が二十三億あったというのですが、それは何も加藤暠がひとり占めしておるわけじゃないので、ここに誠備グループというのがあったということは間違いないので、その誠備グループという――それじゃ刑事局に聞きますが、誠備グループのあったこと自体は認めるのですか。
○前田（宏）政府委員　どうも認めるとか否定するとかいうことでもないような気がするわけでございますけれども、要するに委員の御指摘のような組織がございまして、その中で株の取引が行われて、その結果、加藤なる者が相当多額の収入を得てそれを脱税した、こういうことが認定されておるわけでございます。したがいまして、その捜査の過程におきまして、どういうやり方でどういう株の取引が行われたかということは当然解明されているわけでございます。
○林（百）委員　そうしますと、この新聞記事によりますと、秘密会員の代理人が加藤から三億円もらうのを一億円置き忘れたと称して、これは後で加藤暠が埋めておりますけれども、そうすると、税法上からいいますと、株式を売却して三億円を加藤暠からもらったとすれば、このもらったいわゆる秘密会員なる者は、これに対する相当の税金を納めなければならないと思いますが、国税庁、いかがですか。
○冨尾説明員　国税当局といたしましては、課税に結びつくような事実につきましては日ごろから資料、情報の収集に努めて、適正な課税を行うように努めております。しかしながら、いま御質問の件につきましては、個別の事案にもわたりますし、また、資料収集の内容等につきましても個別の事案に関することでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○林（百）委員　答弁を差し控えることは結構ですが、加藤暠の二十三億は所得税法違反で起訴されているわけなんですが、これはこれでまた新たに脱税があったかどうかということを調べなければならない対象に、新聞の記事だとすれば、仮定しましょう。あるいはあなたの方でこの事実も確定しなければいかぬでしょうが、新たな脱税事犯として国税庁が手放しにしておくというわけにはいかないのじゃないですか。そんなことをしたら国民はだれも納税の意欲なんか燃えてきませんよ、加藤暠から三億円もらった、国会で国税庁に聞いたら、それは別件ですから私の方は知りません、そんなことを言っていたら。ことにあなた、確定申告の期日がもう過ぎたときでしょう、どうお考えになるのですか。もっと国税庁らしい厳しさを持たなければ、あなた、困りますよ。
○冨尾説明員　国税当局といたしましては、あらゆる資料、情報を収集いたしまして、たとえば先生御指摘のような事案も含めまして、課税の端緒となるような情報につきましては、これを丹念に集めているわけでございます。したがいまして、課税に結びつくような事実がございましたら、それをもとにいたしまして、私どもとしてもそういう課税漏れというようなことがございましたら厳正に対処いたすというのが従来からの基本的な方針でございます。
○林（百）委員　三月二十七日の参議院の大蔵委員会で、私の方の党の近藤議員が、誠備グループの中で政治家の名前がちらほら出ているけれども、脱税容疑の調査はしているか、大蔵省、申告の状況を見ながら調査をしています、こう答えているわけですね。これは政治家といえども脱税が許されるというはずはないのですが、もう申告は済んだ段階なんですけれども、この誠備グループに絡んだ政治家については、ここに名前と写真まで出ているのですよ。三月十五日号のサンデー毎日ですね。そうしたら、これに対して、こういう申告漏れがあったかなかったか、あるいはこういう誠備グループとの関係があったかなかったかというようなことを取り調べをするのは、検察庁もそしてまた国税庁も当然の任務だと思うのですよ。政治家だから、どんなことがあったって私の方は手を抜いています、そういうことじゃないでしょう。
　それで、あなたは参議院の大蔵委員会で、申告の状況を見ながら調査していますと言っていますから、政治家のうちで申告漏れがある、修正申告をさしたというような事例はあるのですかどうですか。まず国税庁に聞いて、それから刑事局も、これまで書かれているのに刑事局が何も手をつけていないはずはないと思いますが、その辺のことを、国会ですから、言える範囲のことを言わないと国民が納得しないわけですよ。まず国税庁どうですか、ここに出ている人たちあるいはそれ以外でもいいんですが、政治家で修正申告をさせたのがあるのですか、ないのですか。