Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（羽藤秀雄君）　地域団体商標制度でございますけれども、これは、伝統的工芸品などの地域ブランドの名称について、商標権という独占的な利用の権利を与えることによって、ブランドの育成に努力する地域の事業者組合などがブランドの評判に便乗するいわゆるまがいもののようなものを排除をし、当該地域ブランドの信用を維持強化をする、そして、そのことが産業の発達に寄与し、併せて需要者の利益の保護に資すると、このような観点から、当該地域ブランドの信用の維持強化ということの取組を応援するという、こういう目的で、今お話ございましたように、平成十七年の商標法改正によって導入をされ、平成十八年に施行されたものでございます。
○紙智子君　それで、今お話あったように、この地域団体商標の実施状況、配られておりますけれども、これを私も見せていただきました。
　それで、見ていきますと、例えば北海道では、小川委員や徳永委員、横山政務官も北海道なので大体身近な話になるわけですけど、北海道でいうと、この中に登録されているのが、十勝川西長いも、それから鵡川ししゃも、豊浦いちご、はぼまい昆布しょうゆ、それから大正メークイン、大正長いも、大正だいこん、苫小牧産ほっき貝、幌加内そば、虎杖浜たらこ、それからほべつメロン、大黒さんま、めむろごぼう、それからめむろメークイン、十勝和牛、北海道味噌、東川米、これは先ほどありましたけど、びらとりトマト、それから十勝若牛、いけだ牛、釧路ししゃも、北海道米などがこの地域団体商標を受けていて、それぞれ地域農協や漁協などが申請者となっています。これによって、地域ブランド名ということで保護されているわけです。これだけ地域団体商標が浸透しているという中で、今回、この地理的表示が積極的に受け入れられるかどうか、ネックになるというか、スムーズに申請になるかどうかというふうに思うわけですけれども、まずその点で農水省としてどのように考えていますか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　紙先生御指摘のとおり、既にこの商標法に基づく地域団体商標制度が存在しているわけでございます。しかしながら、我が国の地域団体商標制度では、商標登録の際、産品の品質基準の登録、品質の確認までは求められておらず、一定の品質基準を満たすものを保護する、そういった制度とはなっていないというふうに理解しております。また、この地域共有の知的財産である地域ブランド産品の適切な活用を図るためには、一定の品質基準を満たす地域内の生産者であれば誰でも地理的表示を使用可能とすることが望ましいわけですけれども、この地域団体商標制度は登録権者にのみ商標使用を認める制度でございまして、そういった要請に対応するものとはなっていないというふうにこれも理解しております。
　このような状況の下で、我が国の農林水産業の強みである品質やブランド価値を守り、攻めの農林水産業を展開していくためには、地域ブランドをより強力に保護していくための制度が必要である、かような考え方から本制度を導入することとしたわけでございます。
○紙智子君　ちょっと今、早口にばあっとしゃべっておられたんですけれども、要するに、地理的表示は地域団体商標がカバーできていない当該農林水産物の品質を保証する機能が一つはあると。権利侵害に対しては自ら訴訟などの負担なくブランドを保持できるという点、それから地域的な表示を地域共有のものとして使える点をカバーしているんだということで、この法案を使って申請するメリットがあるんだということですよね。
　それで、品質の確保のための生産行程管理業務というのは、これ生産者団体が自ら行うことになっているということでいいますと、次に聞きたいのは、生産者団体が自ら行うということは負担感が強いんじゃないかなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　我が国の地域ブランド産品の中には、生産者団体が自ら品質基準を取り決め、品質管理を行うことでブランド価値を高めているものも多く見受けられるところでございます。また、地理的表示の登録を受けた産品は、その生産方法や特性が産地と結び付いている必要があることから、その品質管理については生産者団体自らが最も知見を有していると考えております。このような実態を踏まえますと、多くの地域ブランド産品について、本法案に基づく生産行程管理は既に実施している品質管理の延長線上にあるものと考えられることから、本制度の導入に当たってそれほど追加的な負担が生じることとはならないものと考えております。
○紙智子君　追加的な負担は生じないんじゃないかというんですけれども、いや、本当にそうなのかなというふうに思うんですね。
　例えば、北海道米で見た場合に、お米で見た場合に、北海道米のブランドはありますけれども、今の地理的表示でいうと北海道米の品質が変わっていくわけです。例えば、一等米で粒の大きさが何ミリ以上の品質とする場合に生産行程管理業務はどのようになるのかと。これはどうですか。
○政府参考人（山下正行君）　北海道米の事例を先生挙げられましたけれども、この北海道米につきましては、商標権者であるホクレンにおいて、きらら三九七、それからふっくりんこやおぼろづきなど、こういった約二十の品種について、生産者とＪＡ、ホクレンが一体となり進めている、安全、安心を確保するための取組である北海道米あんしんネットに定められている統一栽培基準や残留農薬の基準を守って生産されたものがその名称を使用できることとされていると承知しているところでございます。
　この地理的表示の登録申請に当たり定める必要のある生産方法や品質等の基準につきましては、地域で議論をして合意形成いただくことになるわけですが、仮に現在のような内容の基準のみを定めるとした場合、登録された生産者団体は、生産者に栽培履歴を記録させ、また、これらの栽培履歴の確認や、残留農薬試験の実施により基準が遵守されているかを確認することになるのではないかと考えております。
○紙智子君　そうしますと、今、生産行程管理業務ということでいうと、これは、今言われた点でいうと、ちょっともう一回言っていただけますか、どういう作業を、業務をすることになるのか。
○政府参考人（山下正行君）　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、生産行程管理業務という、この事例に即して申し上げますと、例えば、生産者に栽培履歴を記録させ、また、これらの栽培履歴の確認や残留農薬試験の実施と、こういったことが確認業務になるのではないかと考えております。
○紙智子君　その品質保証についていえば、例えばＥＵの場合だと、公的機関又は独立した第三者機関が確認する仕組みになっているわけですよね。
　やはりこの品質保証の客観性ということから見ても、将来的に言えば、今はまだそうなっていないわけですけれども、将来的には、そういうＥＵのやっているような方向性に持っていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　我が国の地域ブランド産品の中には、生産者団体が自ら品質基準を取り決めて品質確認を行うことでブランド価値を高めているものが多く見受けられること、また、地理的表示の登録を受けた産品は、その生産方法や特性が産地と結び付いている必要があることから、その品質確認については生産者団体自らが最も知見を有していると考えているところでございます。
　このような実態を踏まえて、先生おっしゃいましたＥＵのような第三者機関が品質管理を行う仕組みではなく、生産者団体が品質管理を行うとともに、国がその品質管理の体制をチェックすることにより、品質確認の効率性と客観性とを両立させ、産品の品質が公的に保証される仕組みとしたところでございます。
　今後、本法案が成立した後には、品質確認の仕組みについて、これは将来のことになりますけれども、施行の状況等を踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○紙智子君　生産者団体が自分たちで品質の評価をして国が助けるという形になっているんだということなんだけど、ＥＵのような体制がないことで、言ってみれば、その体制がない分、安上がりにできるという面はあるんだと思うんですね。そのことが信頼性の確保という点では弱点を持ったものになってしまわないかということもあるんですけれども、そういう心配というのはどうでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　これは、先生おっしゃいますように、第三者機関によって確認するというのが信頼性があるのではないかということでございますけれども、これは生産者団体が確認すると、それで、生産者団体がもし仮にそれを不正を働くといったことになりますと、これは生産者団体取消しというような措置もございますので、そういった措置も含めて国がしっかりと、何といいますか、監視をしていくということをやっていきたいと思っておりますので、現在この制度は生産者団体が品質確認をするということにしておりますので、この施行の状況を見ながら、今後、将来的には必要に応じて検討したいと思っています。
○紙智子君　施行の状況、この後の実際始まった状況を見てということでもあると思うんですけど、やっぱり運用が始まってからいろんなトラブルが起こったり、ちょっと想定していなかった問題が起きるということだってあるわけですから、そこのところは是非状況を見ながら、一番やっぱり望ましいのはＥＵのようにちゃんと体制を取ってやっていくというところにあると思うので、是非そういう方向になるように要望しておきたいというふうに思います。
　それから、既に地域団体商標を登録している方々が今回地理的表示を新たに申請するということが想定されるわけですけれども、地域団体商標を登録している方々が今回の地理的表示の申請をするということは当然可能だということも先ほどやり取りがあったわけです。
　それで、その申請の際の注意点がないかどうか。これは農水省さんにもそのことについて触れてほしいですし、それから経済産業省にもそのことをちょっと触れていただきたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地理的表示の登録を受けようとする産品について既に地域団体商標が登録されている場合は、その産品の商標権者自らが申請する場合又はその商標権者から承諾を受けた場合に限りこの地理的表示の登録を受けることができるということでございます。
　注意点ということでございますけれども、地理的表示の登録後は、言わばこれが地域の共有の知的財産ということで、従来の商標権者に限らずその生産の方法等の基準を満たす地域の生産者全体が使用できることになるという、こういったことに相なるわけでございますが、その点について留意をしていただく必要があるというふうに考えております。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　今御答弁がございましたけれども、地域団体商標制度、これは商標法に基づく制度であります。そして、商標法に基づく制度においては、例えば品質の管理につきまして、商品の品質等の審査であるとか検査というのを国が行うことはありません。また、そういう意味での国による取締りということもございません。
　ところが、地理的表示保護制度におきましては、先ほど来御議論ございますように、生産者団体が品質管理の確認を行うとともに、国が品質確認の体制をチェックするという形での品質等に関する規律がございます。したがいまして、私ども経産省、特許庁の視点から申し上げますと、品質等の維持向上という非常に重要な課題についてこの申請時に地理的表示保護制度における規律というものをしっかりと満たす、これがまず何よりも重要な留意点ではないかというふうに考えております。
○紙智子君　それでは、次に行きますけれども、今回の地理的表示法案は、知的所有権としてＴＰＰやＥＵとのＥＰＡ交渉とも絡んでくる問題だというふうに思います。
　それで、米国とＥＵとでいいますと、この地理的表示についての考え方が異なっているというふうに思うんですね。その点、考え方の違いについて、ちょっと詳しく説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、いわゆるＴＲＩＰＳ協定でございますが、この地理的表示の保護を求めておりますが、具体的にどうやってやるか、これは各国に委ねられております。したがって、各国の状況に応じて制度設計がなされておりまして、ＥＵのように独立した保護制度を設けて、先ほどちょっと申し上げました赤いマークと青いマークと分けて、委員がさっき御指摘になったように、きちっと第三者的機関を置いてしっかりと監視をするという国々もありますれば、一方、よく新大陸といいますが、アメリカや豪州のように商標制度の中でそういう国内担保措置を行っている、こういう国もあると、こういう状況でございます。
○紙智子君　今、米国について言うと、商標法の中に位置付けるというような話がありました。ＥＵはそうじゃないということで話があったんですけれども、今回、日本が作っている地理的表示法案でいうと、どちらかというとＥＵに近い法体系になっているわけですよね。仮にＥＵからカマンベール・ド・ノルマンディー、チーズですけれども、これを地理的表示として指定を求められた場合には、これは当然指定することになるわけですよね。ちょっと確認します。
○国務大臣（林芳正君）　本制度は内外無差別ということでございますので、例えばカマンベール・ド・ノルマンディーとかパルミジャーノ・レッジャーノと、こういった海外産品について、我が国の産品と同様に要件を満たすものについては保護対象となり得る、こういうことにしております。
　このため、海外からの登録申請についても、適正手続を確保した公平な審査を経て、本制度に基づいて農林水産大臣の登録を受けることを可能としているところでございます。
○紙智子君　当然、これは指定されるということになる、登録されるということですよね。そうしますと、米国政府はカマンベール・ド・ノルマンディーなどは、これは保護対象にすべきでないという考え方なわけですよね。日本政府とも考え方が異なっていることになるわけです。
　現在行われているＴＰＰ交渉でも、知的財産の交渉分野でこの地理的表示が検討対象になっていると思うんですね。仮に米国が主張している証明商標制度に近いものがＴＰＰの中で導入されたら、今回の地理的表示法案もこれは修正を余儀なくされることになるんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがですか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　このＴＰＰ交渉において、地理的表示も含めた知的財産分野についての議論が行われている、よく言われている二十一分野のうちの一つが知的財産でございますので、そこで議論が行われているということでございます。
　具体的な中身についてはお答えは差し控えさせていただきますが、この交渉がどうなるかということにも関わってきますけれども、ＴＰＰ交渉においても、今般の地理的表示制度を基にして適切に対応してまいりたいと思っております。
○紙智子君　適切に対応してまいりますといっても、これ重大な問題だと思うんですよね。実際上は、中身は言えないけれども交渉されているわけですよね、話がされているわけですよね。
　私、実は、去年の十一月だったと思いますけれども、予算委員会か決算委員会だったかと思いますけれども、質問で取り上げたんですが、二〇一三年の十一月に、インターネット上でＴＰＰの、内部告発サイト、ウィキリークスというところが情報を、ＴＰＰの知的財産権に関する議論の中身というような情報が出回ったんですね。そこで、文書の中で、地理的表示について、ＥＵ、欧州連合が対外交渉で強く主張している、しかし、米国は消極的で、ＴＰＰ交渉の中で徹底的に骨抜きにしようと各国に働きかけている姿が文書から浮かんでくるというふうに指摘しているわけですよ。米国の主張は、食品分野の知的財産保護は、登録商標を基本に据え、地理的表示は二の次にすべきということで、この主張に沿った文書にＴＰＰの交渉の中ではなっているということを指摘しているわけです。
　この点、政府としては、外に中身は明かせないと言うんだけれども、こういう議論がされていて、そういう文書があるということが一方で言われているわけですけれども、これどうするのかと問われてくると思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　一度この委員会でもウィキリークスでしょうか、問合せがあって、それはそういうものはないという、本物でないというような御答弁を差し上げたという記憶もございますが、いずれにしても、まだ交渉途中でございます。
　それから、ＥＵの保護制度と日本の今回御審議いただいている制度、全く同じということではないわけでございまして、ＥＵの地理的表示保護制度を参考にしながら、そしてなお、今お話があったように、今新大陸アメリカとＥＵの間でいろんな議論があると、こういう国際的な議論にも十分配慮しながら設計をしておるところでございまして、そういった意味で、この法律が成立した暁には、この表示制度を基に国際交渉の相手方とも連絡を密にしながら対応してまいりたいと思っております。
○紙智子君　これはやっぱり、いや、そういうことはあるでしょうけれども進めますという、簡単にいかない話じゃないかなと思うんですよ。
　やっぱり、ＴＰＰには、ＴＰＰ交渉にはＥＵは入っていないわけですよね、ＥＵは入っていないと。だけど、日本とＥＵとは貿易上の交渉をいろいろやっていて、特にＥＵに対しては日本側からは車も出していきたいと。そういう点では、ＥＵが求めているような今回のこの表示についても要望に沿ってというか、やらなきゃいけないということもあり、この間進めてきたんだと思うんですよ。ＥＵでできているものを参考にしながら、こういう日本におけるものをつくってきたんじゃないかなと思うんですよ。
　それが、ＴＰＰの交渉の中で、ＴＰＰは、ＥＵは入っていないけれども、アメリカが主導して各国に対してアメリカの言ってみればルールに基づく中身でやれよという話になってきているという中で、これもし、今ＴＰＰも早く妥結しなきゃいけないなんていうことを安倍総理は言っているわけだけれども、これは大変なことだと思うんですね。変えなきゃいけなくなるんじゃないかと思うし、それから米国の大統領貿易促進権限法案、これも予算委員会でも議論、質問しましたけれども、ＴＰＡ法案ですね、これも、向こうの、アメリカで出しているＴＰＡ法案の中身を見ると、そこにいろいろと書いてあることを見ると、ここでも地理的表示が米国販売に障害をもたらさないようにということが入っているわけですよ。
　そうすると、これ、交渉途中で明かせないと言うけれども、どっちにしたって日本は対応を求められることになる、どうするのかということを求められることになると思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、基本的な認識として、なぜ地理的表示保護制度を日本でやるかというのは、通商政策上の理由というよりは、先ほど私が先生の御質問に答えて冒頭申し上げたように、やはり農業者の所得を向上していく、地域で培われたブランドをきちっと保護していくために、我が国の国益と言っていいと思いますが、そのために必要であるということでやるということでございます。
　したがって、法案が成立した暁には、これは我が国の制度ということでございますから、これは当然この設計をするときには、先ほど申し上げましたようにＥＵの表示保護制度も参考にさせていただきましたけれども、同時にこの地理的表示をめぐる今御指摘があった国際的な議論、これにも十分配慮しながら仕組みを設けてきたところでございます。
　したがって、しっかりとこの保護制度、法案が成立をすれば我が国の守るべき立場ということになろうかと、こういうふうに思いますので、日・ＥＵのＥＰＡの交渉、既に始まっておりますし、ＴＰＰも同じように始まって、並行してやっておるわけでございますから、双方の国際交渉にしっかりとこの地理的表示の保護の仕組みがある我が国の立場を主張してまいらなければならないと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　もう一つちょっと紹介しておきたいんですけれども、アメリカとＥＵ間のＦＴＡ交渉開始と、アメリカ・ＥＵ高級作業部会最終報告書ということで、茨城大学の准教授の方が、荒木先生という方がいろいろ論文書いていて、それを読んでみますと、こう書いてあるんですね。
　地理的表示保護の在り方こそが、米・ＥＵ間の最も大きな相違であることは米韓ＦＴＡとＥＵ・韓ＦＴＡの規定ぶりから明らかであって、ＥＵ側が極めて強い関心を持つ、重要な知的財産権上の課題の一つであることも明らかだというふうに書いていて、ＧＩ、地理的表示法ですね、ＧＩにつき、米韓ＦＴＡではこれを商標として保護対象たり得ることを確認するのみであり、米韓のＦＴＡではとにかく保護対象たり得ることを確認するのみということになっていて、それ以外の定めはないと。他方、ＥＵと韓国のＦＴＡでは、このＧＩに関する詳細な定めを商標に関する定めとは別個に多数設けていると。特筆すべきは、ＥＵ・韓ＦＴＡがＴＲＩＰＳ協定上はワインとスピリッツのＧＩのみに与えられている強力な保護をその他の食品や農産物のＧＩにも及ぼしていることであるというふうに言っていて、だから、それぞれの交渉の中でいっても、そういうふうにもうはっきりと、一番そういう意味ではＥＵとアメリカとの間の対決部分でもあるということを言われるぐらい知的財産権のところでいうと非常に大きな問題なんだと思うんですよ。
　ですから、今成立した暁にはという話もあるんですけれども、やっぱりこれ、この間、日本とＥＵとのＥＰＡについても言えることだと思うんですけれども、二〇一三年に日本とＥＵとのＥＰＡ交渉に際しては、ＥＵのザイミス通商部長が、日本との経済連携協定交渉の中で最も重視しているものの一つが地理的表示保護をしっかり行ってもらうことだというふうに明言していたわけで、この法案で言いますと、ＥＵも今回日本がこうやっているということを歓迎しているというわけですよね。
　ＥＵは、やっぱり、日本が今こういうのをつくっているということについては歓迎しているんですよね。ちょっと確認したいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと御通告がなかったので記憶をたどりながらになりますが、基本的には、こういう制度が新しく法律が提出されてつくるようになっていくということについては、歓迎という言葉だったかどうかあれですけれども、そういうことだったと思いますが、中身を詳細に見ますと、先ほど申し上げましたように、ＥＵの制度と我が国が今御提案している制度と全く一緒ではございませんので、その辺の違いについては若干リザベーションみたいなものがまだ残っているということだったというふうに記憶をしております。
○紙智子君　違いはあったとしても、やっぱりこの間の流れからいうと、そういうことだったと思うんですけれども。結局、ＴＰＰ交渉の結果次第ではこの法案の修正をせざるを得なくなるんじゃないかと。当然、ＥＵとのＥＰＡ交渉にも影響を与えるということになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　確かに、新大陸とＥＵの間で特によく例に出されますのは、バドワイザーというビールがございますが、これはチェコのビール産地のブドヴァルというところがあるらしくて、そこから出てきた語源だという話もあって、それから、イタリアのパルマ産チーズがパルメザンということになっているということで、これもというようないろいろな例が挙げられております。
　そういう議論があるということは、先ほど申し上げましたように我々はしっかりと把握をしておりますので、その国際的な議論にも十分配慮しながら今回の設計をさせていただいたということでございまして、法案が成立して我が国の制度となりますれば、それは我が国の国益を守るための制度であるということで、その立場でしっかりと交渉すると、こういうことになろうかと思います。
○紙智子君　今回の法律に関わっての、ＴＰＰとの関わりということを改めて紹介させていただきましたけれども。やっぱりこの間、ＴＰＰをめぐっても、四月に閣僚の会議があり、五月も大筋合意にも至らずということがあり、国内においては衆参でやっぱり本当に公約としてきた決議があるわけですよね。決議をちゃんと守ると、林大臣も踏まえて、国益になるようにと。当然その中には、重要五品目を守るということや、医療の問題やその他の問題も含めて約束してきていることがあるわけですよ。
　それをやっぱりあくまでも貫くということと併せて、今回のこの法律をめぐっては、こういう形で今国内で決めたとしても、結局もしＴＰＰに日本が参加することになっていった場合には、そっちが優先されるということになるわけで、せっかくこの決めたことがやっぱり根本から変えざるを得ないということになるんじゃないのかと。それは日本の主権ということから見たときにどうなのかというふうに思うんですよ。
　改めてそのやっぱり立場といいますか、私はＴＰＰについてはあくまでもこれはもう参加すべきでないと、撤退すべきだということを繰り返し申し上げてきましたけれども、こういうことまで影響するんだということを改めて見たときに、やっぱりこれはもう国民にとっては百害あって一利なしだというふうに思っているわけで、撤退すべきじゃないかとあえて言わせていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　いつその話になるかと思っておりましたが、まさに委員はいつもそういうふうにおっしゃっておられますので、そういう前提で御質問いただいているんだろうなと思いながら先ほど来答弁をしておりましたが、まさに委員と私の立場が少し違うのは、やっぱり交渉というのは我々のポジションを主張して、いかにこの我々のポジションを多く取るかということでございまして、最初から相手の言うとおりに全部なってしまうという前提に立ってしまうと、これは交渉する意味自体もなくなってしまうということでございまして、したがって、これについても先ほど来繰り返し申し上げておりますように、法案が成立すれば、その法律の提出させていただいた元々の意義というものがしっかりあって出させていただいているわけでございますので、そういうものをしっかりと守っていくために、また決議も踏まえて交渉をしっかりとやりたいと思います。
○紙智子君　こういう地理的表示の問題をめぐっても深刻な影響も与える、そして国民にとっても何一ついいことがない、こういうＴＰＰについては断固撤退を求めるということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（野村哲郎君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の農林漁業・農山漁村をめぐる厳しい状況を克服し、本来の活力を取り戻すためには、農林水産物・食品に関する地理的表示保護制度を確立し、生産業者及び需要者の利益の保護を図ることが喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　地理的表示保護制度の導入に当たっては、それぞれの地域においてその効果的な活用が助長されるよう、生産業者、生産者団体等による地域ブランドの確立に向けたこれまでの取組を十分尊重しつつ、関係者に対し、新たな制度の趣旨及び内容はもとより、既存の地域団体商標制度等との相違点及び制度の役割分担等について周知徹底を図ること。
　二　地理的表示の登録に係る明細書の作成に向けた地域における合意形成の重要性に鑑み、円滑な合意形成に向けた支援を行うこと。
　三　国による登録業務が迅速かつ公平に行われるよう、地域の様々な特性に由来した品質等を備えた農林水産物・食品をめぐる事情とともに、知的財産に係る高度な知見を有する人材を育成・確保する等、審査体制の整備を図ること。
　四　登録を受けた特定農林水産物等の品質に係る信頼性の確保を図るため、登録生産者団体による実効ある品質管理が実施されるよう、適切に指導・監督を行うこと。
　五　地理的表示及び標章の不正使用に対し、実効ある取締りが機動的に行われるよう、通報窓口の設置を含めた効率的な監視体制の整備を図ること。
　六　地理的表示保護制度の活用を我が国の農林水産物・食品の輸出促進対策の重要な柱として明確に位置付け、輸出促進のための総合的なサポート体制を強化するとともに、海外における農林水産物・食品の模倣品への対策を充実・強化すること。
　七　本法の施行状況に係る検討については、特定農林水産物等の登録の状況、生産業者及び需要者の利益保護の状況はもとより、諸外国における地理的表示保護制度の導入状況とこれが我が国に与える影響等も踏まえ、適時適切に実施し、その結果に基づき、十全の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成二十六年六月十七日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　笠　　浩史君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　伸昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省高等教育局長吉田大輔君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史です。よろしくお願いいたします。
　まず、冒頭ですが、先日、会館の方に下村大臣の自叙伝というのを賜りまして、まだ全部熟読はできておりませんけれども、本当に敬意を改めて申し上げたいというふうに思っております。塾の経営者の大先輩でもあられますし、いろんなところで何か自分にちょっと似通ったところがありまして、勝手に感情移入をさせていただいておりますけれども。
　今日は学校教育法のいわゆる大学ガバナンスの法案審議ということで、細かい点ではなくて、まずこの大きな考え方から是非お伺いをしたいと思います。
　この教育再生、これは常々おっしゃっておられますように、現安倍内閣の二大柱の一つだと思いますし、私ももうその重要性は十分に認識をしているつもりでございます。
　先日、いわゆる地教行法が改正されまして、教育委員会の制度改正が行われました。教育委員会ということですから初等中等教育というところだと思いますけれども、もう一つやはり私は高等教育、これは常々この一般質疑でも質問を申し上げておりますけれども、この初等中等と高等、両教育がそろって初めての教育再生であるというふうに考えておりますけれども、しかもその中の、つまり教育再生における高等教育の再生と、こういうことに対して大臣はどのように認識を持っていらっしゃるのかということをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私の著書のことを触れていただきまして、ありがとうございます。教育を変え日本を変えるというのが私のその著書の元々のテーマだったんですけれども、出版社がそれでは売れないということで、出版社が勝手に三倍は売れるだろうというふうにテーマを変えられましたが、中身は全く同じですので、是非最後まで読んでいただければ有り難いと思います。
　高等教育でありますが、社会経済のグローバル化が急速に進展する中、少子高齢化が進む我が国が今後も世界に伍して発展していくためには、教育再生によりまして一人一人の力を最大限に高めていくことが不可欠であるというふうに考えます。特に、知識基盤社会と言われる二十一世紀において、社会の様々な分野で活躍できる高度人材の育成を担う高等教育の役割が極めて重要であります。諸外国でも近年経済成長を遂げている国々は、いずれも高等教育を重視し、その充実に力を注いでいると。大学進学率がそのままその国の経済成長にもつながって、正比例しているという状況がございます。
　しかし、我が国の大学におきましては、大学生の学習時間が短い、また社会からの期待に十分大学そのものが応えていない、また国際的な評価も高いとは言えないなどの課題を抱えております。大学力は国力そのものであり、このままでは日本が世界の中で地盤沈下しかねないというふうに考えております。
　大学を中心とする高等教育の再生なくして日本の再生は果たせない、その観点で今回の大学のガバナンス改革でありますが、各大学が社会の期待や要請に迅速かつ適切に対応して改革を進められるようにするためのものとして改正案を出させていただきました。日本の大学が大きく変わる重要な手だてとなってくるというふうに思います。
　現在、教育再生実行会議や中央教育審議会の議論や提言を踏まえ、大学教育の充実のための大学教育の質的転換に取り組む大学への重点支援、また大学入学者選抜の在り方を含む高大接続の抜本的見直し、さらに留学生交流や大学の国際化の推進、大学と地域、産業界との連携強化などの施策も同時に今進めております。今回のガバナンス改革を機に、今後更に大学改革を推進、加速し、我が国の高等教育の抜本的な強化を図ってまいりたいと考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。非常に強い問題意識と、そしてそれを進めていこうという強力な政治的な意思というものを今の答弁で十分感じることができました。
　自叙伝の話、ちょっとまた言い忘れたので戻りますけれども、塾をされているときの、二十何歳ですかね、あのときの写真とか、三十一歳で初めて選挙に出られたときの写真が俳優みたいな男前で非常にびっくりしたのと、初当選で、初登庁でマラソンで何か行かれたときの姿のギャップが、やはり都議会では非常に苦労されたんだなと思いました。
　では、二つ目の質問に移りますけれども、今のお話で大学に対する思い、それは非常に理解できたんですが、私は大学を含めた高等教育の再生というものが大事であるというふうに思っているんですね。
　高等教育には、当然、大学はその大きな役目を果たしているんですが、例えばいわゆる短期大学とか高等専門学校、そして各種・専修・専門学校、こういったものが総体的に日本の高等教育を担っているというふうに私は理解をしています。その中の中核が大学であることはこれは間違いない事実ですけれども、今回の学校教育法はその中の大学というものを改革をしていくということだと思うんですね。
　それ以外の、今申し上げたような短大や高専や若しくは専修・専門学校といったような主に職業教育を今現在の中で中心的に担っている、こういった他の学校種も含めて、大学に伴ってそういったところ、高等教育全体として改革をしていくというようなビジョンはあるんでしょうか。それとも今回のこの大学というものにとどまることなんでしょうか。これ、その後のビジョンについてもちょっとお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　先生御紹介のように、我が国の高等教育機関としては、四年制大学のほかに短期大学、高等専門学校、それからいわゆる専門学校と言われますけれども専修学校専門課程がございまして、それぞれ特色を生かした教育を展開をしております。社会の様々な分野で活躍する高度人材の育成を質、量共に充実するには、これらの高等教育機関がそれぞれの強みを生かし社会や学生の多様なニーズに応えていくことのできる環境を整備することが重要でございます。
　このうち、短期大学を含む大学については、今回のガバナンス改革を始め、高大接続の見直しや国際化や地域産業界との連携強化などの施策を進めております。また、短期大学につきましては、近年、学校数、進学者数が減少する中で、中央教育審議会に短期大学ワーキンググループを設けまして今後の在り方を議論をしているところでございます。また、高等専門学校につきましては、産業界から高い評価を得ておりますが、産業構造の変化や技術の高度化に更に対応していくため、産業界や地域のニーズも踏まえた学科の改組や高等専門学校教育のグローバル化などを促進しているところでございます。また、専門学校については、昨年度から職業実践的な教育を行う専門課程に関する認定制度を創設し、柔軟な制度を生かしつつ、質の保証、向上を図る取組を進めているところでございます。
　また、現在、教育再生実行会議におきましては学制改革の議論が行われてございますが、その中でも高等教育の多様化を踏まえた高等教育、職業教育の在り方などの論点について検討が行われているところでございます。
　今後、高等教育を質量共に充実していくためには、高等教育段階における職業教育の充実方策を始めとして社会や学生の多様なニーズに即して高等教育全体の在り方を広い視野に立って検討していくことが重要であるというふうに考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　是非、スピード感を持って、一刻も早くということが望まれると思いますし、それぞれ個別的にやるんではなくて、やっぱり高等教育全体としてのビジョンというか、そういったものを示しながら、個別のものを是非スピード感を持って進めていただきたいというふうに思っております。
　では、次の質問に移りますが、今回の大学ガバナンスの改革においてやっぱり問題意識になったのが、いわゆる国際ランキングにおける日本の大学の不振というものがあるんだろうというふうに思います。
　いろんな調査がありますけれども、例えばベスト百に四校か五校しか入っていないとか、それをトップハンドレッドに日本の大学を十校入れるんだと、そういう分かりやすい数値目標も掲げておられますけれども、私、先日の自民党の部会でも申し上げましたが、これをその額面どおり受け取っていていいのかということは、非常に問題意識を持っているんですね。
　つまり、まず大学といっても非常に幅広いものがありまして、文系から理系まで、文系の中でもいろんな学部によってはそれぞれ評価が違う。御存じのとおり、アメリカの大学は、それぞれもう本当に何大学の何学部というところまで専門性が非常に細かく細分化されていて、同じ大学であっても、この学部とこの学部では社会の評価が全く違うと、こういったものが恐らく世界の大学の実情だと思います。
　そういった中で、非常に漠然と日本の大学は駄目だとか、東大は随分落ちたなとか、こういう一般論ではなくて、いわゆるああいう大学ランキングというのは、それぞれ各要素に分解して、それぞれの分野で数値があって、それが相対的に、総合評価で何番だというような話になっていると思うんですが、その中で、特に、例えば文系の学部が弱いのか理系の学部が弱いのかとか、それぞれ、先ほどランキングを算定する要素のうち、例えば国際性の部分が弱いとか、そういったしっかり問題の所在というものをもっと明確にしないと、とにかく大学に力を入れるといったような大ざっぱな議論では、僕はなかなかその問題の所在、問題意識をしっかり正しくつかめないのではないかと、そういうようなお話をふだんしているんですけれども、そこについて、今の日本の大学は具体的にどういった分野で問題を抱えているのかと、そしてそれをどう解決するためにこのガバナンス改革はあるのかと、こういうことなんだと思うんですが、そこについてのお答え、何が問題なんでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　いわゆる世界大学ランキングは様々な機関が独自の指標により行っているものでございますけれども、我が国の大学に対する国際的な評価や強み弱みを知る上で参考になるものと考えております。
　代表的なものとしては、例えばイギリスのタイムズ・ハイアー・エデュケーション社の世界大学ランキング、これは二〇一三―一四年版でございますけれども、その中では上位百校に入っております我が国の大学は二校にとどまるなど、残念ながら全体として日本の大学の国際的な評価は高いとは言えない状況にございます。これを評価の指標ごとに見てみますと、世界の上位校に比べまして、我が国の大学は外国人教員や留学生の比率などの国際という側面、あるいは論文引用という側面で評価が低い傾向にございまして、国際化への対応が大きな課題の一つであるというふうに認識をしております。
　一方、学問分野別の指標を見てみますと、例えばトムソン・ロイター社、これはアメリカの会社でございますけれども、この会社の論文引用動向によります研究機関ランキング、これは二〇一三年版でございますけれども、それによりますと、化学では世界十位以内に日本の大学が二校入っております。また、物理学では十位以内に一校、三十位以内に四校がランキングとして入っておると。また、材料科学では十位以内に一校、三十位以内に四校、また、生物学・生化学では十位以内に一校、四十位以内に三校が入るなど、こういった分野での研究力では世界にも強い影響力を持っているという存在でございます。
　また、タイムズ・ハイアー・エデュケーション社の分野別ランキングを見てみますと、生命科学では世界の上位五十位以内に日本の大学が三校、工学・技術では百位以内に四校が入っているという状況がございますが、委員御指摘のように、人文・社会科学系につきましては、芸術・人文科学というところでは一校も入っていないというそういった状況がございまして、人文・社会科学系が弱いというところは見て取れるかと思います。
　今回の法改正というのは、我が国の大学の国際競争力を高めるために基盤を変えていこうというものでございまして、大学全体の国際化を更に推進するとともに、人文・社会科学系の分野でも教育研究力の強化を図っていく必要があるというふうに考えております。
○二之湯武史君　これからいろんな議論をする場に文科省が出されるデータというのは、今みたいな分析がされたものがほとんどないんですよね。とにかく日本の大学は駄目ですよとぼんとこう出てくる。駄目だから予算下さい、お金下さいというふうに見えてしまうところがある。ですので、今おっしゃったように、分野ごとに問題をしっかり所在を確認して、そして特に今おっしゃったように人文学部の高等教育、大学院なんというのはもっと多分顕著にそういう傾向が見えてくると思いますけれども、そういうようなやっぱり問題の所在が分かるようなデータを是非これから出していただきたいというふうに思いますし、その方向に向けて資源を集中していただきたいというふうに思います。
　国際性への評価が低いというのは、もうこれは明らかであります。大学が国力そのものというのはまさにそのとおりでございまして、今ちょうど法人税減税の議論がかまびすしく行われておりますが、よく税率を下げれば日本への投資が増えるんだと、こういった議論もよく聞きますが、実際日本に進出している外資系企業のアンケートなんかを見ますと、税率が下がって投資をするというのはほとんど実は余りないんですよね。結局、マーケットとしての魅力があるという回答が一番多い。その次に、やはり高度人材が集積していると、これがやはり二番目に来るんですね。まさにそれはアメリカがそうで、シリコンバレーなんというのは、本当に日本より法人税高いわけですが、あれだけ高度人材が集積しているわけですから、企業にとっては非常にメリットがある、そういった法人税や税率を超えたメリットがあると。
　そういう意味では、私は、この高等教育、特に大学のガバナンス改革というのは、まさに成長戦略そのものであると思います。法人税引下げ以上のインパクトを持っている、そういう分野であると思います。ただ、一朝一夕に結果が出ない分野ではあると思いますけれども、是非強力にこれを進めていただきたいと思いますし、まさに世界、少なくとも東アジア、東南アジア、この優秀な人材が日本に集積をして、それによって様々な国の企業が日本に投資をすることを歓迎をすると、興味を持つと、こういったような知のプラットホームといいますか、そういうような状況を是非この改革によってつくり上げていっていただきたいと思いますし、その上でいろんな議論もしていきたいというふうに思っております。
　最後の質問ですけれども、このガバナンスの改革以前の前提として、やっぱり日本には独特の大学文化があると思うんです。つまり、いい意味で若しくは悪い意味で、両面かもしれませんが、日本の大学というのは社会からある種独立した存在であると、そして特に大学の自治であるとか学問の自由、自主性でありますとか、そういった名の下に、欧米諸国と比べるとやっぱり社会、経済との結び付きが文化的にやや弱いのではないかと。特に、例えば大学の教員の人事でありますとか、そういった研究所の研究員の人事でありますとか、要は官民交流とか、官民学交流とか、こういった人材の流動性が余り担保されていない、確保されていないがゆえに、学問的な割合が非常に高い組織になっているのではないかと。若しくは、今回このガバナンスの改革を進めたとしても、その学長なり副学長なりといったいわゆる経営のリーダーシップを取れるような人材が果たして今の大学界にいるのかと、こういったような問題もあるというふうに思っております。
　そういった意味で、この日本のいわゆる大学文化、いい意味もありますが、今私が申し上げているのは、そういうネガティブな方の大学文化というものが今回のこのガバナンスの改正によって実際的に変わっていくんだろうかと。変わっていくんだとしたら、どのようなプロセスを経てこの日本の大学というものが変わっていくのかといったものを是非具体的にイメージできるようにちょっと御説明をいただければと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　社会の多様な要請を的確に受け止めて教育を通じた人材育成や研究、社会貢献を行うことで大学の教育研究の成果を社会に還元していくということは、大事な大学の使命であるというふうに考えます。これまでの大学運営については、学内の都合が優先し、十分に地域や社会のニーズに応えるような運営が行われていないとの課題も指摘をされております。最初の御質問で大臣がお答えいたしましたように、大学がその社会からの期待に十分応えられていないという御指摘、これはそのような表れだろうと、こういうふうに思います。
　今回の法案というのは、各大学が学長のリーダーシップの下で、産学連携ですとか、そういった社会のニーズに即した大学改革を機動的に進めることを後押しをしようとするものでございまして、これを通じて、先生御指摘のような、これまでの大学の文化といったものについても大きく変わっていくということを期待をしているということでございます。
○二之湯武史君　是非、現実的に結果が出るように進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　今日も六十一分の時間をいただいております。本当は二時間ぐらい大臣と議論したいところですが、六十一分間ですので、限られた時間、効率的に質疑、やらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　早速ですが、議題となっております法案の質疑に入っていきたいと思います。
　まず、大臣にちょっと基本的なことを質疑させていただきますが、まず大学の自治について大臣の御理解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　大学の自治とは、憲法第二十三条で規定する学問の自由を広く国民に対して保障するとともに、大学が学術の中心として深く真理を探求することを本旨とすることに鑑み、大学の教育研究に関する自主性を尊重する制度であると理解をしております。
○石橋通宏君　では、その自主性を尊重する制度はいかにして担保されるか、どのような状態にあれば、それが尊重されていると言えるのでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、まさに憲法二十三条そのものですね、保障されているわけでございます。
　ただ、今回の改正というのは、大学の自治を、これを侵食するということではないわけでありまして、教授会の役割をより明確化するというものでございます。我が国の大学の教育力や研究力は、教員一人一人、そしてその総体としての教授会が高い次元で教育研究に取り組むことができるかどうかに懸かっているというふうに考えます。教授会には、その専門的知見から、今後とも、教育研究の向上に寄与していただくとともに、学長や学部長等が決定を行う際に各学問分野における専門的な知見を述べる役割を果たしていただきたいと考えております。
○石橋通宏君　ちょっとかなり先の方まで御答弁いただきましたが、今、若干大臣の自治に関する考え方を述べていただいたと思います。今回の法案は、これまで積み上げられてきた大学の自治を変えるものではないんだということも若干触れていただきました。後ほどもう少し具体的に議論させていただきたいと思いますが。
　例えば、私、元々労働組合の出身ですけれども、企業の現場には労使自治という言葉があります。労使が対等の関係で、そしてしっかりと協議しながら、交渉しながら、そして労使が共に協力をし合っていい形をつくっていただくと。しかし、そのためには、労使というのは残念ながら力関係でいくと対等な関係にはありませんから、だからこそ労働者が労働組合をつくって、そして使用者側には交渉の応諾義務を課して、そしてきちんと対等な立場でという枠組みをつくりながら、しかしそこで何を協議し何を決定し、そこは自治に委ねられているというのが労使自治の原則です。
　恐らく同様のことが、これまでの大学の、まさに大臣言っていただいた憲法に保障された学問の自由を保障する、その上での大学におけるこの大学の自治の原則、私もそういうことだと思っておりまして、これまでの長年の営みの中で、それぞれの大学が、まさにこの大学自治の原則に基づいて、それぞれの中で学長、そして学長等関係者の皆さん、また現場で教学にいそしんでいただいている先生方、教授会の皆さん、これがしっかりと現場で協議しながら、現場の子供たちのためにいい形をつくるという営みをそれぞれにつくってきていただいたんだと思います。それがまさに大学の自治なんだというふうに理解をするわけです。
　大臣、確認ですが、今、今回の改正法案は、まさにこれまで築き上げられてきた、積み上げられてきたこの大学の自治というものを壊すものではないんだと、教授会の役割を制限したり限定したりするものではないんだと、単にこれを明確化するだけなんだというふうにおっしゃっていただいたと思いますが、そこだけもう一度確認をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　いや、そういうふうに申し上げたわけではなくて、学問の自由、これは保障すると、これはまさに大学自治そのものであるというふうに思います。しかし、教授会がイコール、当然ですけど労働組合ではないわけであります。この教授会の役割について明確化するというのが今回の改正案の趣旨であります。
　現行の学校教育法第九十三条第一項では教授会は重要な事項を審議するものとされておりますが、その役割は必ずしも明確ではなく、予算の配分など大学の経営に関する事項まで広範に審議されている場合があったり、本来審議機関であるにもかかわらず、実質的に決定機関として運用されている場合があるなど、学長のリーダーシップを阻害しているとの指摘がありました。
　このため、学校教育法第九十三条を改正して、教授会が教育研究に関する事項について審議する機関であることに加えまして、教授会が決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることなど、教授会の役割、権限、位置付けを法律上明確に規定したところであります。
○石橋通宏君　今、立法事実のところにも若干お触れいただいたんだというふうに思いますけれども、大臣、今、教授会がいわゆる学長等のところを侵害しているようなケースがある、そういう指摘があった、これ具体的にどういう事例があるんでしょうか。
　これまで、今回の通常国会でも、例えば私学法の改正案の場合は、堀越学園の具体的な事例がありました。先般の教育委員会制度の関係でいけば、例えば大津のいじめ事件が発端となった。具体的な立法事実があって、それに対する様々な協議があって対応があった。今回の場合、今、御指摘があったという漠としたお話ですが、どのように現在の状況というのがまさに大学の自治を侵害をしている、若しくは大学が本来の機能を果たせない状況が具体的に生まれているという事実があるんでしょうか、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（下村博文君）　本来、先ほど申し上げましたように、現行の学校教育法の九十三条の第一項、教授会は重要な事項を審議すると。審議するということですから決定権があるということではない。それから、この重要事項というのは大学の経営に関する事項までが入っていない、教育研究ということであるわけでありますが、結果的に、現行法が重要な事項を審議するという文言のことによって、例えば、先ほど申し上げた予算の配分など大学の経営に関する事項まで広範に審議されている場合があるということについては、これは、文部科学省が全国の国公私立大学約千九百六十学部について調べた教授会の審議状況調査というのが手元にありますが、この中で、例えば、学内規則の制定、改廃に関することについて三七％が決定権限がある、それから、例えば、学部長、研究科長等の選任に関することについても三七％決定権限があるとか、そういう事例に基づいているものであります。