○参考人（古泉幸一君）　先ほど来、お二人の参考人から話が出ております疲弊する地方の中小企業の代表としてお話をさせていただきたいかなと思っております。
　私、新潟県は亀田町という非常に小さな町から出ております。まず、話の内容に入る前に、今私が置かれている立場から先に説明をしないとちょっと分かりづらいと思いますので、まず私が所属をしています団体、日本商工会議所全国商工会議所青年部連合会、これを簡単に説明をさせていただきたいなと思います。全国商工会議所青年部連合会、長いのでこれ略して商青連とよく呼んでおりますので、商青連という言い方で御勘弁をいただきたいなと思います。
　商青連という組織が実は昨年初めて日本商工会議所の定款に入りました。それで先ほど来、長ったらしい名前になっておりますけれども、商青連の前に日本商工会議所という冠が頂いております。ちょうど今年でできて二十年という節目の年に当たります。非常に難しい団体で、本来であれば、中央からこのような組織を作るという辞令が下りて初めてできる団体なんですけれども、我々の場合は、各地域、日本における五百二十四の商工会議所で自発的に青年部という組織が立ち上がってまいりました。それを二十年前に一つの全国組織にしようということで立ち上がりまして、本日までの商青連という組織になっております。
　私自身が昨年の平成十三年度、任期は四月の一日から本年の三月三十一日まで、この一年間の任期、再任はありません、この一年間の全国の会長として全国を活動させていただきましたその内容と地域における問題点、活動を事例として本日は皆様方に発表したいなと思っております。
　元々商工会議所という組織が、明治六年、当時の渋沢栄一氏によります、まず人材育成の場から入ろうというのがたしか基本理念だったと思います。本日の、本来の商工会議所が地域の総合経済団体という役割を担っておりますけれども、まず第一に地方における人材の育成、これから入らないと今後の地域はますます疲弊する一方であると我々考えておりまして、単に青年部活動が一つの自分の居心地のいい団体だとは決して思っておりません。
　昔、会社が倒産するというのは、経営者の放漫な経営、または堕落した考え、事業主の、以外の事業に手を出しての失敗ということが大体重立った原因だと思います。ただ、今日は、一生懸命まじめに仕事をしていても、自分の企業を本当に朝から晩まで見ても倒産する時代、それが今の時代でございます。こんな中でいかに我々が今後この地域を、そしてこの国を引っ張っていけるかということを考えますと、本当に新しい組織作りを考えていかなければならないのかなと思っております。
　そんな中で、昨年私が会長をさせていただきましたときに、委員会が幾つかございますけれども、その中で、ＮＰＯを真剣に考えてみよう、そのような専門委員会を作りました。ＮＰＯというのがアメリカで最初に立ち上がりまして、今じゃ一千六百万人の雇用があると。昨年、我々のメンバー、全国の青年部の中で立ち上げましたＮＰＯで一番大きい例としまして、新規事業で、新規雇用で四月に三十一名も雇用したという実例があります。
　我々、個々の中小企業が今後活性化するためには、まず、一に雇用問題を何とかしなければ絶対に経済は良くならないと。自分自身が月々仕事がないのに物を買うわけがないし、動くわけがない。まず仕事の安定、雇用の安定から入るべきであろうというのが我々の考えです。そのために、どうして我々中小企業の経営者がＮＰＯに手を出すか、それはひとえに、何とか雇用の機会を与えまして我々の仕事に反映をさせていただきたいという思いからボランティア活動に従事しております。
　本年になりまして、会長が私の次の代に移っておりますけれども、もう一つ踏み込んで、ＮＰＯからコミュニティービジネスの方に今考え方が変わってきております。先ほど来、お二人の参考人からもお話が出ておりますけれども、コミュニティービジネスは、御存じのとおり、地域における問題点をビジネスとして構築しようというのが一つのねらいでございます。その中で幾つかの事例を私の方からお伝えをしなければいけないかなと思いますけれども、非常に、そんな難しい話じゃないんです。
　日本で最初にＮＰＯ法人として立ち上げたのは群馬県伊勢崎市、環境ネット21というＮＰＯ団体でございます。バックボーンは伊勢崎商工会議所青年部のメンバーが作り上げました。ここがコミュニティービジネスに目覚めた一つの原因としまして、各地域で多分同じ問題があると思うんですけれども、駅前からバスが出ると。非常にバスの便が難しくて、どこのバスに乗っていいか分からないと。だんだん高齢化によりまして御老人の方がどこに乗っていいか分からないと、非常に高齢者の方から市の方に陳情等が上がってくると。そんな中で駅前の空き店舗を利用しまして、二人の常設社員を設けまして、一人一人御高齢の方にこちらのバスでどちらまで行ったらいいですよということを丁寧にその現場まで連れていったという事例がございます。
　これは本当に有り難いもので、国の緊急雇用政策の資金で賄っておりました。当然一年で打ち切りになりましたけれども、一年後に伊勢崎市の方から非常にいい事業なので継続してやるということで、この場でもう雇用が確立されました。
　そして、第二点目としまして、これは今度私が地元で、ちょうど本当に今月の八日でしょうか、新潟県から認可をいただきました環境パル21と、非常に似たような名前なんですけれども、それをＮＰＯ法人として私自身が立ち上げをさせていただきました。これが地方における今一番の問題点を抱え込んでいるんではないかなと思っております。
　といいますのも、亀田町というのは新潟県では新潟市から電車で八分、非常に新潟市に近いところでございます。その中で、農産物としまして梅、梅干しの梅ですね、梅が非常に県内では一番多く取れます。しかし一昨年、中国から梅が入るようになりました。その当時一キロ五百円で推移した青梅が、中国が一キロ五十円、十分の一の価格差が出ました。当然のように市場では受け入れてもらえません。本年は中国等の農薬問題で非常に、多少は回復をしましたけれども、現実まだまだこの問題は回避されておりません。そんな中で、何とかこの農産物の安定をした販売先を見付けなきゃいけないと。
　我々は地域におきまして、本当に田舎と言われる我々のような地域では、商工業だけではなくて農業者団体との定期的な話合いの場も数多く持っております。その中で農業従事者からは本当につらい意見、我々が、商工業が持っているよりもっとつらい意見が上がってまいりますので、そんな中で何とか梅の需要を図ってみようと町に働き掛けまして、二年前でしょうか、二年前ですね、初めて加工品というものを作ってみました。
　これを町のノベルティーとして配布をいたしました結果、非常にいい評判をいただきまして、何とかこれを町の産業に続けられないかと考えました。そのジャムは残念ながら私の、当社の一応看板で発売をしましたので、うちの一ＰＢ商品としかとらえられません。というのは、これはなかなか受入れが難しくて、やはりこのときに本当に営利を目的としないＮＰＯ法人として立ち上げなければいけないのかなというふうに痛切に感じまして、現在のＮＰＯの発進のもととなりました。
　その農業従事者の方と話をした中で、梅がなる、ただＪＡがもう引き取っていただけない中で、でき上がった実がぼとぼとぼとぼと落ちるのを見ていなきゃいけない、こんなばかな話はないと。もちろん我々もそう思いますけれども、どうしていいか分からない中で、先ほど言いました商工会議所青年部というのは全国に二万七千人のメンバーがいます。ふと考えまして、造り酒屋もある、販売店もある、ちょっとじゃ考えてみようということで梅酒を造りました。
　昨年、梅酒を六百六十本造りましたけれども、見事一日で完売いたしまして、本年も、これは調子に乗りまして五千本造りました。今月の二十日に発売をいたしまして、午前中だけで一回目の生産二千本がすべて売り切れ。本日もう追加で三千本入る予定になっておりますけれども、そのうちの二千本はもう行き先が決まっているという非常に有り難い結果をいただきました。
　本日は、一応現物を持ってきておりますので見ていただきますけれども、何てことはないんです。（資料を示す）何てことない商品なんですけれども、できそうでできないんです。これをすることによりまして、今、亀田町の梅の生産が八十トンあるんですけれども、これで二トンを今我々がこの一年間で使うことができました。これがコミュニティービジネスの一番の最大の結果ではなかろうかなと思っております。
　先ほど言いましたように、我々は決して営利を目的とはしていませんけれども、ある程度の収入を得ないことには、資金がございません。そのためには、どうしても今後残るＮＰＯというのは事業型のＮＰＯしか残らないと、そのように考えております。
　事業型のＮＰＯを始めまして最大のネックとなりましたのが、実は経理上の問題です。市や町から委託をいただきます。いろんな事業を解決しています。市や町から来た委託事業というのは、我々はボランティアですから全く利益を取っていません。しかし、税務上はこれは課税対象になると。一つ一つの案件がすべて違うんです。これが非常に経理が複雑になってしまうという、事業型ＮＰＯの今最大の悩みです。
　これは、実は一般の税理士の方もなかなか理解をしていただけずに、これをどうしようかなと考えておりましたけれども、本当に皆さんのおかげで、実は商工会議所も非常に柔らかくなってまいりまして、定款変更をしていただきまして、ＮＰＯも商工会議所の会員になることができました。その結果、我々の経理はすべて商工会議所に丸投げをしております。
　というのは、やっぱり透明性を出さないとＮＰＯというのは駄目だろうと思っておりますので、我々はある程度、事業が上がることもすべて商工会議所の方に申告をして皆さんの審議をいただいているという状況でございます。
　先ほど言いましたけれども、アメリカで一千六百万人のＮＰＯの従事者がいると。日本では、今現在たしか八千ぐらいのＮＰＯが全国で立ち上がっていると言います。そのうちの約四千、半分ぐらいがこの関東経済産業局のところに集中をしている。やっぱり東京を中心として集中をしているという現実があります。この中で本当に事業型のＮＰＯとしては幾つあるのかなということ自体がまだ全然把握をされていない。というのは、ＮＰＯというのはなかなか、その地域には根差しているんですけれども、横のつながりがないんです。やり方を間違えますと、自己満足の世界に陥りまして長続きしない場合がある。そのために、一日でも早くＮＰＯを横でつなげる一つの方法が必要だと思っております。
　先ほど言いましたように、我々はとにかくまず雇用の安定を第一に考えております。そのためには、我々の小さな中小企業が一人一人そのカバーをすることも大事ですけれども、ただ、やはりこのＮＰＯ、コミュニティービジネスというものを確立することが何よりも最初の、先決だと思っております。皆様方には、どうかその地域の今置かれているそのＮＰＯ、コミュニティービジネスの今、現実を一日でも早く知っていただきたいなと思っております。
　非常にもう本当に簡単な話なんですけれども、何よりも最後に、我々は地域を大変愛していますし誇りに思っております。もちろん、この国も愛し誇りを持っております。そんな国にできるだけ早く、今年度の我々の青年部のスローガン、「立ち止まるな！そして胸を張れ！」というような方向に皆様方のお力をもって向かっていってほしいなと思っております。
　以上をもちまして、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。