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○菅野委員　その郵政審議会がこうした海外援助について審査するということが適当なのかどうかという疑問があるわけです。
　郵政審議会令を見ますと、郵政審議会の委員というのは学識経験者、郵貯預金者の利益を代表する者、それから簡保加入者の利益を代表する者から郵政大臣が任命して、委員は二十五人以内というふうになっています。ところがこの寄附金の配分ということになりますと、今もるるお話がありましたけれども、国内のどの団体がどこの国にどのような援助をするのかということについて審査するわけです。
　例えば開発途上国の医療とか教育の状況とそれからどのような援助をするのが適切かというふうな判断が求められるわけですね。今のこの郵政審議会の委員はもともとそんな任務のために選任されているわけではないわけです。ですから、そういう点でこの二十五人の郵政審議会委員に、この開発途上国の医療や教育、経済などの専門家で、寄附の優先順位や配分を判断するように求めるということ自体無理があるのじゃないかと思うわけです。この郵政審議会の本来の任務や性格からいって、この郵政審議会に諮るから大丈夫などとはとても言えないのじゃないかと私は思いますけれども、その点どうでしょうか。
○成川政府委員　先生御指摘のように、郵政審議会委員は学識経験者とか郵便貯金の預金者の利益を代表すると認められる者などから構成されているところでございます。国際ボランティア貯金の寄附金の配分に当たっても預金者の観点に立った公正な判断はしていただけるのじゃないかと思います。
　それと、郵政審議会にかける前に私どもの原案をつくるわけでございますが、その際にはいろいろな人の意見といいますか関係行政機関の長との協議も前広に重ねながら慎重にやっていかなければいかぬと思います。そういう預金者の声も聞くチャンスもございますし、それから部外の方の意見も聞けるわけでございますし、関係行政機関の長とも前広に意見を交換しながら、適切な制度運営のできるようにしていかなければいかぬというふうに思います。
○菅野委員　このＮＧＯの海外援助事業というのは、国の意向にとらわれるのではなくて、あくまで自主的に行われるべきだと思いますし、そこにＮＧＯの存在意義もあると私は考えるわけです。国がこれを支援することというのは当然あり得ることなんですけれども、その場合やはり口を出さないことが大前提でなければならないと思います。今度の法案では国が決定して寄附を配分した団体には監査も行えるようになっているという状況で、これはＮＧＯの自由な活動に国が介入する余地を残すという、その危険を依然として持つわけなんです。
　国が国民から寄附を集める責任からこうした制度にしたというのだと思いますが、もし郵政省の目標どおりにこの制度成熟期に年間百二十億円、こういう大きな寄附が集まるとしたら、それは各団体に配分する郵政省の力は民間海外援助団体にとっても非常に大きなものになると思うのです。寄附の配分をガラス張りにするということで提案されている制度でこれはちょっと不十分ではないかと思うのですが、大臣、どうでしょうか。
○深谷国務大臣　先ほど申し上げたように、国際ボランティア貯金はあくまでも預金者の善意をどう生かすかということでございますから、ＮＧＯに配分をいたした後、そのお金がその善意の預金者の意向に沿うて使われているかということについては当然いろいろな角度からその使途の監査というのは当たっていかなければならぬと思っています。しかし、あなたがおっしゃるように、仮にもＮＧＯの自主性が損われるということがあってはなりませんから、これには十分留意していきたいと思います。
　なお、配分の公表につきましては、先ほどからいろいろ申し上げましたが、別の公表の仕方も検討の余地はあると私どもは思っております。
○菅野委員　私がなぜこの点を心配してるるお尋ねするかということなんですけれども、政府の援助事業、ＯＤＡが多くの問題を抱えているということだからです。
　関連して少し聞きたいのですが、電気通信の専門家を派遣したり研修員を受け入れる事業がございます。これは政府のＯＤＡとして行われていると思うのですけれども、実際の仕事は外務省が所管する特殊法人国際協力事業団、ＪＩＣＡが行っているようです。電気通信の技術者ということで郵政省も関係していると思います。どの国から研修員を受け入れ、どの国へ専門家を派遣するかというようなことはどのような基準で決めておられるのかお伺いしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　郵政省のＯＤＡとしましては、郵政省の所掌分野にかかわります技術協力並びにＩＴＵなどの通信放送関係の国際機関への分担金等の拠出がございます。
　ＪＩＣＡの専門家の派遣につきましては、ＪＩＣＡからの要請にこたえまして専門家をＪＩＣＡの方に推薦をいたしております。それからＪＩＣＡの研修員の受け入れにつきましては、毎年外務省の方から各省に照会がございまして、郵政省としての要望を提出しているわけでありますが、それに基づきまして外務省との間で協議を行いまして翌年度の研修計画を決定するということになっております。
　どういう基準で途上国を決めるのだというお話でありますが、郵政省としましては、途上国からの要望でありますとか、我が国と通信放送分野での協力関係、あるいは途上国に派遣されております専門家からの意見聴取などをいたしまして、総合的に勘案して研修員の受け入れの対象国を選定しているところでございます。
○菅野委員　この専門家の派遣、研修員の受け入れの国の資料をいただきました。率直に言って、非常に偏っているというのが現状なのです。我が国のＯＤＡは、世界でも特に発展がおくれた後開発途上国、ＬＬＤＣ四十二カ国の援助が全体の一八・五％にしかすぎません。このＬＬＤＣというのは、国連の分類で、開発途上国の中でも特に開発のおくれた国ということで、国連総会で四十二カ国が承認されているのです。
　こうした傾向は、残念ながら電気通信の専門家派遣とか研修員受け入れの事業でもあらわれております。研修員の受け入れは八五年から八九年の五年間で二千二百九十九人受け入れておりますけれども、そのうちいわゆる最もおくれていると国連でも認めているＬＬＤＣ諸国からの受け入れは三百二十七人、一四％にすぎません。一方、タイ一国で百七十人、インドネシアは百五十七人、この二つの国だけでＬＬＤＣ諸国の受け入れ数全体に匹敵するという状況にあるわけです。専門家派遣の方はもっと極端で、この五年間に各国に派遣した六百九人のうち、タイとインドネシア二国で百二十八人、全体の五分の一です。ちなみにＬＬＤＣ諸国への派遣というのは五年間で九カ国、たった三十二人にすぎません。
　これは一例なのですけれども、いただいたリストを見ますと、研修員の受け入れ、専門家の派遣とも一定の国に偏った数字になっているということを指摘せざるを得ません。相手国の事情などもあるとは思いますけれども、余りにも偏り過ぎているのではないかと思うのです。なぜこのような結果になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　ＯＤＡにつきましては、先生御承知のとおり、いわゆるＯＤＡ四省庁体制といいますか、外務、大蔵、通産、経企で所管をしておるわけでございまして、もちろん要請主義に基づいている。相手国からの要請に基づきまして、そういう中で何を優先するかといったようなことが決められているわけでございますが、先生御指摘のとおり、ＬＬＤＣに非常に少なくて特定の国に特化しているじゃないかという御指摘はあろうかと思います。
　電気通信の分野につきましても、それは各国からの御要請につきまして総体的に政府として決めたプロジェクトが非常に長くかかる場合もありますし、当然、アフターケアあるいは真にＯＤＡの効果が発揮できるようにフオローも必要でありますから結果的にそうなっているのだと思いますが、あえてＬＬＤＣに目を向けないということではないと思います。あくまでも相手国からの要請と、結果としてそうなっているということでございまして、それ以上私の立場からちょっとお答えいたしかねます。
○菅野委員　こういうふうな郵政関係ですから、電話、通信、無線など本当にどれをとっても生活上の基礎的なニーズにこたえる、そういう部類じゃないかと思うのです。ですから、どこの国にも非常に待たれている援助なわけですから、今の御説明を聞いても、研修員の受け入れ、専門家の派遣数の国が偏っている、余りにも極端過ぎるという思いは消せないわけでございます。
　今度のボランティア預金につきましても、国民が郵貯の利子を寄附するときは開発途上国への援助という一般的な目的でしかないわけで、それを民間の発意という形をとっておりますけれども、寄附の配分の決定ということに国が関与して行うということで、事実上贈られる国、事業などの決定に政府の意思が反映する仕組みが心配なわけです。ですから、こういう今の状況の中では、私どもとしてはこのボランティア貯金には賛同するわけにはまいらないというのが今のところでございます。
　続いて、資金運用についてお聞きをいたします。
　これは新たな運用方法として債券を貸し付けることができるようにするということですが、具体的には債券貸借市場での運用を図るために金融機関などに郵貯として保有する債券を貸し付けるということになるのだろうと思います。この債券貸借市場とはどんなものなのか、なぜこうした市場が新たに開設されたのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○成川政府委員　債券貸借市場につきましては、債券のショートセール、空売りが解禁されたことに伴いまして、ショートセールされる、空売りされる債券を手当てする場として昨年の五月に整備されたものでございます。
　債券貸借市場の概要を申し上げますと、参加者は特に制限はございませんが、主な貸付者は機関投資家、それから主な借入者は金融機関、証券会社などの債券ディーラーとなっております。それから対象債券は既発債券で、転換社債、ワラント債を除くすべての既発債券となっております。それから取引形態でございますが、債券の消費貸借取引という形でございます。市場は店頭取引市場と証券金融会社による仲介市場の二つでございます。
○菅野委員　国として債券貸借市場を育成するという方針がありますけれども、郵政省としてそれに協力するということも今回の法改正の目的の一つなのかどうか、お尋ねいたします。
○成川政府委員　私どもがこの債券貸付制度をお認めいただきます理由は、その自由化対策資金の一層の有利運用、確実な運用を図るために行うものでございます。従来から自由化対策資金の運用範囲の拡大あるいは多様化につきましては努力してまいりましたが、今回はこのようなことをお認めいただきたいということで提案させていただいておりますが、そのほかに大型私募事業債への運用等も政令の改正によって実施可能となっている状況にございます。
○菅野委員　市場の育成を目的とするわけですから、この市場がどんなものかということは非常に重要なことだと思います。
　そこで、お聞きしたいのですが、この債券貸借市場は空売り、ショートセールによって相場下落時のリスクヘッジやキャピタルゲインの獲得が可能となると言われておりますが、どうしてそのようなことが可能なのか、お尋ねをいたします。
○成川政府委員　ショートセールでございますが、ショートセールというのは、債券売却の約定日におきまして既発行の債券を保有していないのだけれども売却することをやるわけでございます。その受け渡し日にはその債券がなければ実行はできないわけでございますので、その際には買い戻し、または借り入れた債券を受け渡ししているわけでございます。それがショートセールでございます。したがいまして、その債券の価格が安くなると思われるときには高い時期に売っておいて、債券を手当てしてキャピタルゲインが稼げる、逆の場合もあるわけでありますが、そういうような金利裁定、裁定といいますかヘッジをしてやっていこうという趣旨だというふうに思います。
○菅野委員　時間がありませんので詳しく聞けませんけれども、この債券貸借市場というのは銀行などの機関投資家のためにつくられた市場でありまして、債券の空売りという投機そのものの市場じゃないかと思うのです。債券貸借市場への貸し付けというのはもちろん直接投機には当たりませんが、投機を促進する市場に国民の零細な預金という性格を持つ公金を運用するということには賛成できません。また、この債券貸借市場というのは大手金融機関の利益追求と金融自由化推進として生まれたものでありまして、この点からも本改正案には賛成いたしかねます。
　最後にもう一問、住宅積立貯金について少しお聞きします。
　この貯金の目的、限度額及び利用件数、それから、この貯金をすると住宅金融公庫の割引融資が受けられるということになっているようですが、これは幾らまで融資されますか。この点をちょっとお聞かせください。
○成川政府委員　住宅積立郵便貯金でございますが、住宅の取得等を希望する国民の資金需要にこたえるために昭和四十七年に創設されたものでございます。その仕組みでございますが、一年以上五年以内の範囲内で五十万円を限度として貯金の積み立てを行いまして、この積み立てを行った預金者は、郵政大臣のあっせんに基づきまして住宅金融公庫等から一般貸し付けに加えて二百七十五万円を限度とする割り増し貸し付けを受けることができるというものでございます。この二百七十五万円とか一年以上五年以内というようなものは当初からではございませんで、途中から若干改正はされてきておるところでございます。
　利用状況でございますが、住宅積立郵便貯金の利用状況といたしましては、昭和六十三年度末の新規預入件数は約七千件でございます。それから、昭和六十三年度末の口座現在数は約三万七千件となっております。預入金額は百二億円という状況にございます。
○菅野委員　今の御答弁の数字でも明らかなように、庶民が住宅を建てるための貯金というにはちょっと実態からかけ離れ過ぎているのではないかというふうに思うわけです。割り増し融資の限度額は昨年四月に改定されたようですけれども、それでも二百七十五万円ですね。これは住宅を購入するという場合には、これでは本当にわずか過ぎる。私どもの住んでいる大阪の吹田市なんかでも坪三百万と言われるほどですから、今はもちろん地価高騰のために、どんなに貯金をしても、融資を受けても、マイホームというのはだんだん遠のいているという状況がありますが、もう少し実際に役立つ貯金の制度にできないかどうか、御検討していただきたいということをお願いいたします。
○成川政府委員　私ども、この制度改正につきましては従来から鋭意努力してまいったところでございますが、今後とも利用の実態とか国民のニーズ等に配意いたしまして、今五十万となっております預入限度額の引き上げだとか割り増し貸付金額の引き上げ等に努めていきたいというふうに思っております。
○中井委員　最初にボランティア貯金のことについて二、三お尋ねをいたします。
　先ほどからも御質疑があったと思いますけれども、大体どのぐらい最低集めて、一年間にどのぐらいの利子を寄附をされるという御計画ですか。
○成川政府委員　通常貯金の利子の二割を寄附していただくということで当面は出発させていただきたいというふうに思っておりますが、一通常貯金口座の平均残高は十二万四、五千円でございます。したがいまして、その二割の寄附となりますと七百四十円、先ほど来いろいろと御指摘ございましたように非課税になっておりませんものですから、課税されました後の金額は五百九十円でございます。五百九十円でございますが、初年度は一月から三月までしか動けないわけでございます。と申しますのは、システムの開発等に時間がかかりますものですから、幾ら早くやっても一月がせいぜいじゃないかと思っております。三カ月ぐらいしか初年度は勧奨といいますか利用していただけない状況にございます。したがいまして、それほど大きな金額は期待できないわけでございますが、百二十万人ぐらいは御利用いただけるのではないかというふうに試算しております。というのは、一局当たり五十人ぐらいでございますと、三カ月間で百二十万人ぐらいになるわけでございます。
　そういうことでいきますと、計算いたしますと七億強ぐらいの初年度寄附金が期待できるのではないかというふうに思っているところでございます。
○中井委員　勉強不足で恐縮ですが、お話を聞いていると、今ある貯金をそういう形に移してくれというお願いをするのですか。それとも、ボランティアによって寄附をするために新しく貯金をしてくれとお願いをしていくのですか。どちらが主ですか。
○成川政府委員　通常貯金につきまして、この国際ボランティア貯金を実施する際にもう一冊手にすることができるように改正させていただいているところでございます。したがいまして、新規に国際ボランティア貯金を利用していただく方もおられます。それから、従来の通常貯金を利用している方で国際ボランティア貯金にしてもいいよという方につきましては、それを国際ボランティア通常貯金に移していただきまして寄附をしていただくということで、両面でございます。
○中井委員　私は、新しくこういうのを大々的に宣伝なさって、学校とか常に海外へ援助活動をされておる団体とかそういったところへお願いをして、預金獲得と一緒におやりになる、こういうふうに理解しておったわけでありますが、両方いける。そうすると、今あるものを運用もしてもらう、転換もしてもらう、こういう形でございますね。
　大臣、大変お忙しいようですから、簡単に一、二点だけお尋ねをいたします。
　一つは、利子の運用の仕組み、あるいはこれを課税するかしないかという問題をめぐって複雑な交渉があって、趣旨は大変結構なんだけれども、非常にわかりにくい仕組みになっていることも事実でございます。私は、善意の方が多いけれども、こういう預金をそれだけ集める、あるいはそれだけ転換をしてもらうということはなかなか大変なことだ、このように考えております。そういう意味で、ＰＲを兼ねて大臣みずから第一号でこの預金をおやりになる気がおありかどうかお尋ねをいたします。
○深谷国務大臣　ぜひ第一号になりたいと思っております。
○中井委員　もう一つ政治家としてお尋ねをいたしますが、こういう仕組みも大変郵政省としては、それはもう預金とあわせて結構なことでありますが、お互い本当に考えられないような経済大国になってきた。本来はもっと地方公共団体に対する寄附であるとかあるいは海外に対する正式な援助、これに対する寄金なんというのは、もともと本来そのものをノータックスにしてしまう、こういう成熟した社会へ進んでいかなければならない、このように思います。残念なことにまだまだ日本はそこまでいかない、そして地方公共団体や海外への援助にしても、そこから税金を取られる、こういう情けない状態であります。
　郵政大臣としてじゃなしに政治家として、お互い大いにこういったことを早く払拭して、公共に対する寄附、海外に対する認められた寄附というものはノータックスでやれるという仕組をつくるべきだと私は思いますが、お考えいかがでございますか。
○深谷国務大臣　このようなボランティア活動だけでなしに、例えばアメリカと比べましても、日本は寄附をするのに非常に税を外すということが難しい国であることはかねがね承知しております。それがために、せっかく寄附行為をしたいという方がいろいろなところにかなりいらっしゃるのに思うように進まないという点は、私は一人の政治家としてこれは直していかなければならぬことだと思います。
　まして今度のように、特に大事なのは国際的に経済的な地位が高まった日本がＯＤＡその他で、海外援助ももちろん結構ですが、こんな国際社会ですから一人一人が自分も参加しているんだという意識を持っていただくことが非常に大事で、そのためにこの善意のボランティアを始めるわけですから、せめてこのくらいは真っ先に理解が欲しいものと思いましたが、大蔵省にも立場がありますので、なかなか簡単にはいきません。平成五年の見直しを期して一層努力してまいりたいと思います。
○中井委員　ボランティア貯金の方はこれぐらいにいたしまして、次に、貯金法の一部を改正する法律案の方に参りたいと思います。
　この法案をお聞かせをいただきましたときに私は、何年前でしたか、逓信委員会で初めてこの自主運用二千億か四千億かの枠で始めたときの質疑を懐かしく思い出しております。おいおいと御努力をいただいて自主運用が広がる、また自主運用的な手段が拡大をされる、大いに結構なことと考えております。今日まで郵政省で資金を自主的に運用をされてこられた、どのくらいの成果を上げられたと計算をなさっておられるか。自主運用したときとしていなかったときと、どれぐらい利益というものが出てきたのか。どういうふうに計算をされておられるかお聞かせをいただきます。
○成川政府委員　金融自由化対策資金でございますが、資金運用部から借り入れをいたしまして、それを運用して利益を上げているところでございます。昭和六十二年度の運用利回りで申し上げますと五・五四％になっておりまして、借り入れしている預託利率との差が〇・六二％になっております。それから昭和六十三年度におきましては、運用利回りが六・〇〇％でございまして、預託利率との差は一・〇六％でございます。
　平成元年度につきましては現在取りまとめ中でございまして、確定的なことは申し上げられませんが、債券の市場等いろいろと上げ下げしたりいたしましたものですから、そういう中で運用利回りの向上に努力してまいりました結果、運用利回りは五・七％台は確保できるのではないか、預託利率との差は〇・八％台ぐらいは確保できるのではないかと思っております。それだけ有利に運用できているということでございます。
○中井委員　今回の法案の改正でどのぐらいの差益というものを見込んでおられるわけですか。
○成川政府委員　先ほどもちょっとお答えさせていただきましたが、需給状況によってどれくらい債券が貸し付けられるものか、今の時点ではっきり申し上げることはできませんので、仮にということで数字を置かせていただきますと、今四兆余りの、四兆四千億弱ぐらいの国債がございます。その五％ぐらいが仮に債券市場に貸し付けられるといたしますと、今の貸借市場の貸借レートというのが〇・八％ぐらいの年利でございますので、それは常時貸されたという前提でございますが、年間十八億円の利益が上がるわけでございます。貸借料が入るわけでございます。その十八億円を自由化対策資金全体で見てみますと〇・〇二％ぐらいの利回りの向上になるというふうに思います。
○中井委員　その自主運用を始められたときに私質疑をしているのでありますが、そのときに、通常の郵政省の人事という形でその人たちが大変な金額を運用するというのはなかなか難しいこともあるのではないか、専門家を育てていかなければ激しい金融合戦の中で利益を上げるというのは大変難しいことではないか、このように注文をしたことがございます。
　今お聞きしますと、本当に六十二年、六十三年、それぞれ厳しい情勢の中で差益を上げてこられ、郵貯そのものの財源を確保されておる、心から敬意を表するところであります。同時に、これからもまだまだ金融自由化を含めて専門家――あるいは普通の役所の人事ではなかなか専門家というのが育ってこない、このようなことを心配いたします。
　大臣、こういう運用の専門家というものを郵政省という枠の中でどのようにお育てになっていこうとされておられるのか。あるいは、郵政省の職員の方は優秀だから、普通の転勤や何かで十分だれでもやれるとお考えになっていらっしゃるか、その辺のところをお尋ねいたします。
○深谷国務大臣　中井先生がかねてから御心配をし、また御指摘をいただいた、やはり専門家がきちんと育っておりませんと、これは自主運用と幾ら言っても、実際の利益を上げなければなりませんから、そういう意味では全くお説のとおりでございます。
　今日まで運用担当職員には、債券相場の分析に関する研修などを実際に行ってまいりまして、専門家あるいは専門的な知識の向上に全力を挙げるようにいたしてまいりました。さらに、実務経験を積ませることも重要であると考えておりまして、先生の御指摘を踏まえて一層頑張るように省を挙げて努力したいと思います。
○中井委員　この機会に金利自由化の問題について何点かお尋ねをいたします。
　過般の委員会の質問で、大臣は、金利の自由化、郵政省としては積極的に賛成して取り組んでいく、このように言われました。その後現在まで、どういう状況にあるのか。特に五月の終わりに金融問題研究報告というのが提出をされました。それらの報告について郵政省としてどのように評価あるいはお考えをお持ちになっておられるのか、お聞かせをいただきます。
○成川政府委員　金融自由化につきましては、先月、五月二十一、二十二日でございますが、日米金融協議がございまして、アメリカ側は一年以内に完全自由化せよという主張だったようでございます。大蔵省の方は、その時期を明示せずに終わっているところでございます。
　ただ、私どもといたしましては、従来から、小口預金者の利益が大口定期の利用者に比べると損なわれているといいますか、金利格差があるのではないかという観点から、金融自由化になりますと、光の面といいますか、小口預金者の利益の増進につながるという観点から、早急に実施すべきであるという主張をしてきたところでございます。これにつきましては、業態にいろいろな事情がございまして、一気にやるということはなかなか難しいのではないかと思いますが、大蔵省の銀行局長の私的諮問機関でございます金融問題研究会でも、早期に実施すべきであるというようなトーンになっておりまして、その点につきましては私どもは全く同意見でございます。
　ただ、スケジュール等を具体的に示して取り組んでいかないと先延ばしができないような事態になりつつあるのではないか。そのためには、私どもも、効率化、合理化といいますか、体制を整えてそれに対応できるようにしていかなければならぬと思いますが、民間の金融機関、各業態あるわけでございますけれども、そういうところでもそういうような体制を整えて金融自由化に対応していくことは望ましいのではないかというふうに思っております。
○中井委員　こういうふうに理解していいですか。自由化の体制というのは、郵政省としてはもう十分整えて準備をしておる。アメリカは、大蔵省が考えているよりももっと早く自由化をしなさいと言って、大蔵省が今のところ抵抗しておる。だけれども、郵政省としてはアメリカの要求のような日にちで自由化しても何ら心配はない、こういった情勢にある。こういうお答えですか。
○成川政府委員　私どもだけが突出して早くやるということは、金融界全体の秩序とか情勢からして難しいのではないかと思います。そういったことから、業態間にいろいろと差がございまして、早くやってもやれるようなところと、余り早過ぎると経営困難に陥って混乱が起こりかねないということで御心配されているようなところもございますので、できるだけ早急にスケジュールを決めてそれに対応できるようにしていかなければならない。
　私どもも、完全自由化が今すぐに来たらやれるかといいますと、正直言ってそこまでは体制ができているわけではございませんが、その大口定期、今一千万になっておりますが、それを段階的に下げていくということにつきましては対応できるような体制にはなっております。これからも、自由化対策資金の運用範囲の拡大あるいは運用量の増大等をいろいろと検討しながら、自由化に向けて誤りなきを期していきたいと思っております。
○中井委員　金利の自由化というのはもう避けられない、また歓迎すべきことだと思うのでありますが、この金利自由化をした後の郵便貯金の金利の決定について、いろいろと政府間で議論がある、また他の金融機関とも議論がある、このように聞いておりますけれども、その点はどのような状況になっておりますか。
○成川政府委員　金融問題研究会では、民間の金利の平均を基準として、それを上限として郵便貯金の金利を決めたらどうだというような趣旨の答申が出ているようでございます。
　私どもといたしましては、事業経営の責任を持っているわけでございますので、事業経営がそれによって不可能になるというようなことになっては困るし、また金利というのは事業の根幹をなすものでございます。したがいまして、我々の自主的な判断でやっていかなければいかぬというふうに思っているところでございます。
　ただ、民間の金利とかけ離れた金利を決定するなんということは、運用面のいろいろな制約だとか商品のあれからいたしましてもつけられないことは当然のことでございます。郵便貯金法十二条でも、民間の金利に配意しながら決定していきなさいというような趣旨もございますので、機械的、他律的に金利が決められるというようなことは、私ども経営責任を有する者としてがえんぜられませんけれども、民間の金利に配意をして決めていくことは当然のことだと思っております。それに、民間の金利とかけ離れたような金利をつけることによって大幅な資金シフトが起こるというようなことが許されるはずはないと私どもも考えているところでございます。
○中井委員　大変難しい問題であろうかと思うのです。郵政省としては、もちろん郵政省の判断で民間金利をにらみながら自由に決めさせろということであろうし、他の金融機関を含めて、大蔵省も含めて、民間金利を少し下回るくらいで一律的に決めたいという意見もあるやに聞いております。
　特に大都市では金融機関の競争が大変激しいし、また自由化に伴って金利の合戦みたいなところもあります。余り低く決めたのでは大都市で郵貯が集まらない。しかし、大都市の標準に競争できるような形でやっていけば、地方へ行けば郵便貯金の金利が地方の中小の金融機関を上回って、中小機関から猛烈な反発が来る。ひいてはそのことが郵便貯金の存在ということについてもいろいろな論議を招くことになる、このようにも思うわけであります。
　そういったところから、地域間での金利というような話まで論議がされておる、このように聞かせていただいておりますが、この地域金利差ということについて郵政省はどのようにお考えですか。
○成川政府委員　地域別金利の問題につきましては、今後の金融エレクトロニクスの進展によりまして、そもそも市場において地域格差が生じないという有力な御意見もございます。私どももまた事業経営は単一の経営体として運営しているところでございます。それから、あまねく公平にサービスを提供するというような趣旨もございます。
　そういったことから、地域別金利をつけるということについては、国民、利用者の理解が得られないのではないかと考えられますことから、地域別金利の設定につきましては極めて慎重な検討が必要であると思います。
○中井委員　勉強のためにお聞かせいただきたいのですが、この金利自由化、特に郵便貯金の自由化も含めてやかましく注文しておりますアメリカにおける郵便貯金というのはもう既に今ないのですか。ヨーロッパなんかは随分自由化が進んでおりますが、ヨーロッパの郵便貯金というのはどういう形になっているのですか。またそこの金利はどういう自由化になっておるのか、郵便局の貯金の金利の決め方はどういうふうになっておるのか、お聞かせをいただきます。
○成川政府委員　西欧諸国の状況を申し上げますと、イギリスではもう完全自由化がなされております。それから、西ドイツにおきましても金利の自由化が完了しているところでございます。西ドイツの金利の決定の仕方を申し上げますと、運営主体でございます郵便貯蓄銀行の自由な判断にゆだねられていると聞いております。
　西ドイツが世界で一番早く完全自由化がなされたところでございますが、イギリスの郵便貯金でございますが、大蔵省の一部局でございます国民貯蓄庁が運営しておりまして、金利は国民貯蓄庁が銀行金利だとか国債利回り等を考慮して決定していると聞いております。
　フランスでございますが、フランスはまだ金利自由化が完了しておりません。郵便貯金の金利は政令で定められているわけでございます。
　米国は、先ほど先生からもちょっと御指摘ございましたように、郵便貯金はもう現存しておりません。
○中井委員　私は、この金利の自由化の問題というのは将来的に郵便貯金の制度そのものを大変大きく揺るがす問題になってくると考えております。アメリカなんかはああいうお国柄、しかも郵便局等は民間金融機関の少ないところでやれということでやっておって、効果が出てこなくてあっさりとやめてしまった、こういう経過であったように聞かしていただいております。
　日本の郵便貯金というのは世界に冠たる仕組みを今日まで御努力いただいて維持をし貢献をされてまいりました。これからもそういう独特の国のやっておる金融という特別の仕組み、それと同時に世界の大きな金利自由化あるいは金融機関の枠の撤廃、証券や何かとの枠の撤廃、こういった流れ、その中で独自性を守って十分国民サービスができるように御検討いただきますことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○赤城委員　最初に、郵便貯金事業のために日夜御努力されています関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　特に、最近の金融自由化の流れというものは大変急激なものがありまして、また、預金者の方も金利に対する選好が強くなってきたということで、民間の金融機関との競争というものが現場では大変熾烈なものがあるというふうに聞いております。また、Ｖ九〇といいますか、集中満期を迎えております定額貯金の再吸収のために激しい競争がある、こういうことをよく伺うわけでございます。こういうときでございますから、郵政省を初めとしまして、二万四千の郵便局の皆様が一丸となって金融自由化に向けて努力しなければならないときであるというふうに考えております。
　そこで最初に、個々の質問に入る前に、郵便貯金の基本といいますか、これからの金融自由化に向けてどういう姿勢でいくのかといったところをお尋ねしたいと思うのです。
　私思いますのに、郵便貯金事業には二つの大きな役割があるというふうに思うのです。一つは、庶民の身近な貯金手段として過去明治八年から今日まで発展してきたわけでございますが、それぞれの人生設計の中で、老後に備えとか入学に備えということで蓄えをしてくる、そういう身近な貯蓄手段としての意味と、それからそこで集められましたお金というものを地方のために、学校や公園のために地域に還元していく、こういう地域社会への貢献という基本的な役割があると思うのです。
　ところが最近は、財テクブームといいますか、ごく一般の御家庭でも株でありますとかゴルフ会員権でありますとか、そういったものを持つ時代になりました。当然貯金に対しても金利の違いというものを非常に敏感に感じるようになりまして、いわゆる金利選好が強くなったということであります。郵便貯金といえども単に老後の蓄えであるというだけでなくて、利殖の場とか財産形成の場としての意味づけが大きくなってきたのではないか、ある程度郵便貯金も生まれ変わるときが来ているのじゃないかというふうに感じるわけであります。そういう意味で、金融自由化の流れというものをまさに庶民の貯蓄手段である郵便貯金こそがこの流れを先取りして貯金の小口化、自由化というものに向けてその牽引車になるべきであるというふうに私は思うのであります。
　そこで、金融自由化に向けての郵便貯金としてどういうふうに対処していくのかということ、それから既に導入しています小口ＭＭＣ、ＰＯＳＴの現状、将来どういう商品ができてきて、例えば大口定期の限度額、この引き下げがどういうふうになるのか、郵便貯金でどういう商品が扱えるようになるのかといったその将来像といったことをお尋ねしたいと思います。
○成川政府委員　自由化に向けての郵便貯金の取り組み方でございますが、郵政省といたしましては、大口預金者に比べまして小口預金者の利益がかなり損なわれるというわけではございませんけれども、金利が低いというような状況になっております。小口預金者の利益を守るためにもそれから社会的な公正さを確保するというような観点からも、あるいは金融の国際化といいますか、国際的な要請というような観点からもできるだけ早く完全自由化を進めていくべきだということで考えているところでございます。関係の向き等ともいろいろと意見交換もしながら鋭意対処していきたいというように思っております。
　それから、先生御指摘のように郵便貯金には二つの役割を持っておりまして、一つは全国あまねく公平に個人金融サービスを提供いたすということでございます。第二点目といたしましては、社会資本整備等のための公的分野への資金供給を行う、そういうことによって国民福祉の向上に大きく貢献しているわけでございまして、今後、金融の自由化が進展する中にあっても、この基本的な役割は変わっていかないのではないかというふうに思います。
　それから、小口ＭＭＣの状況でございますが、おかげさまといいますか、昨年の六月以来、発売されましてから今日まで十二兆円余りの小口ＭＭＣの預入がございます。しかしながら、民間の金融機関等に比べますと、その割合はなおまだ低いというような状況にあるかと思います。
　小口ＭＭＣの貯金ＰＯＳＴといいますか、小口ＭＭＣ貯金の商品性でございますが、昨年の九月以来私どもいろいろと申し上げておるのですが、金利の決定方法につきまして若干問題があるのではないかというふうに考えております。キャップルールというのがございまして、国債のクーポンレート、表面利率マイナス〇・七％というものでキャップがはまっておりまして、そのような状況から十一月の時点ではもしそのまま放置いたしますと、規制金利を市場金利連動型預金である小口ＭＭＣの金利が下回るというような状況もございまして、緊急避難的な措置としてフロアルールが取り入れられたような状況にございます。いずれにいたしましても、大口定期と小口ＭＭＣの預貯金金利との格差は一％ポイント近いような状況にございますので、その金利の決定方法につきまして改善を図っていかなければいかぬではないかというふうに思っております。
　それと最低預入金額が現在百万円になっているわけです。四月から、三百万円から百万円に引き下げられて利用しやすくなったということは言えるわけですが、まだ庶民といいますか、預金者の立場からいたしますと、さらに引き下げるべきではないかというふうに思うところでございます。したがいまして、これらを中心といたしまして、鋭意折衝を重ね早期に小口預金者の利益が守れるようにしていかなければならぬというふうに思っております。
　それから、先ほど来くどく申し上げて恐縮ですけれども、一千万円未満の小口預金者の自由化につきましても、早急に実現するように努力していかなければならぬというふうに思っているところでございます。
　いろいろと金利自由化だけではなくて金融自由化も進展しておりまして、私どもその中で事業をやっていく上において商品の開発あるいはニーズに応ずる商品の多様化といいますか、そういうものも鋭意検討していかなければならないというふうに思います。
○赤城委員　次に、自由金利商品がどんどん導入されるということになりますと、利用者にとっては預金金利が上がるという大きなメリットがありますけれども、郵貯事業としては調達コストが増加するわけです。そのために金融自由化対策資金というのを設けて少しでも預託利率よりは有利に運用しようということでやっておられるわけであります。先ほどの別の委員からの御質問でも御回答いただきましたけれども、預託利率との差が六十三年で一・〇六％、平成元年度でおよそ〇・八％ということで大変有利な運用をされておるということを伺いました。
　ただ、今回やる債券の貸し付けで、見通しとしては〇・〇二％ほどの改善だ、この部分はごくわずか、わずかであっても少しでも有利に運用するということが大事でありますから、これはこれで大変結構なことだと思うのですが、これから先、金融自由化が進むということで、金利の高い商品がどんどん導入されるということになりますと、調達コストがますます上がってくる、上がってくれば、この自由化対策資金でより有利な運用をしなければならないだろうし、また自由化対策資金自体の規模ももっと拡大しなければならないだろうというふうに思うわけです。
　そこで、自由化対策資金は平成三年度で十五兆円、ここまでは見通しが出ておるわけですけれども、それ以降どういうふうな規模に持っていくのか。また、余りこれが無際限に規模が大きくなってしまっても、本来の資金運用部に行く分が影響されてしまいますので、どこら辺を歯どめと考えるのか、その辺、お尋ねいたします。
○成川政府委員　自由化対策資金の運用規模でございますが、平成元年度末の残高では約七兆五千億でございますが、今後も拡大してまいりまして、平成三年度末には十五兆円の残高となる予定でございます。平成四年度以降の運用規模につきましては、郵便貯金事業が金融自由化に適切に対応するために設けられた趣旨を踏まえまして、今後の金融自由化の進展状況、預貯金金利の動向とか自由金利商品への移行割合とか業際問題とかいろいろとございますが、金融自由化の進展状況あるいは郵便貯金事業の経営状況、その中身といたしましては、商品の開発状況とか郵便貯金の市場競争力等、それから先ほど先生から御指摘がございましたように、財政投融資にどれだけ協力していくかという財政投融資の資金需要などを総合的に勘案しながら検討していかなければならぬというふうに思っております。
　金融自由化のピッチは従来に比べますとここ一、二年かなり急ピッチになってまいっておるわけでございます。そういったことから、具体的な運用規模につきましてはこれから検討するわけですが、いずれにいたしましても、運用規模を拡大していかなければならないのではないか。それで、平成四年度の予算要求時、したがいまして、来年の夏までに、運用規模をどれくらい拡大したら対応できるかというようなことにつきまして検討を重ねていかなければならぬというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、金融自由化というのは、預金者に利益をもたらす反面、事業経営には厳しさが要求されるわけでございまして、郵便貯金事業もそのらち外にあるわけではございません。したがいまして、私どもも経営の効率化、合理化ということをしながら、一方におきまして、運用面において利払いの向上等も図っていかなければ自由化に対応できないことになってしまうのではないかというふうに思っておりますので、これから精力的にその面の勉強といいますか検討を進めていきたいというように思います。
○赤城委員　次に、自由化対策資金の運用先の方なんですが、私、ちょっとおかしな仕組みになっているなと思いましたのは、この自由化対策資金の半分を新規国債の引き受けに充当する、こういうルールになっているということなんですが、預託利率が今六・七％のところを、国債の方が六月現在では六・四％と、預託利率を下回っているわけですね。資金運用部に預託するよりも有利な運用をしたいということで始めたのに、その半分を預託利率よりも低い国債で引き受けなければならない。これは何か不思議な仕組みだなというふうに思ったのですが、なぜこういうふうなルールが必要なのかということ。
　それからあわせて、より有利な運用先があればどんどん取り入れるべきだと思うのですが、例えば昨年要求しました地方公共団体とか第三セクターへ出資、融資するというようなものもあるでしょうし、またほかにいろいろな商品があるのじゃないかと思うのです。ですから、これから運用先としてどんなものが考えられるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○成川政府委員　金融自由化対策資金の出発点におきまして、国債の円滑な消化に政策的に協力するという観点から、新規運用額の二分の一を新発国債の引き受けに充てるということにしたところでございます。その当時は国債の売れ行きもそれほどよくなかったという背景もあるんじゃないかと思いますが、いずれにしてもそのようなことで出発したところでございます。
　しかし、国債引き受けについては、先生御指摘のとおり、他の債券と比べまして利回りが低いわけでございます。運用上負担となっていることも事実でございますが、ただ国債は、一般の債券に比べますと安全性とか流通性といった面ですぐれている面もございまして、かなり人気も高いものでもあるわけでございます。相場動向によりましては売却も可能でございますし、一概に不利だとは言い切れませんが、ただ運用利回りという面ではやはり負担となっていることは事実でございますので、今後の金融自由化の進展に対応した資金運用のあり方を検討する際に、この国債引き受けルールのあり方についても検討していかなければならぬと思っております。先ほど申し上げましたように、十五兆というように平成四年度までは固まっているわけでございますが、その後の運用規模あるいは運用のあり方等につきまして検討する際に、それらも含めて検討していかなければいかぬというふうに思っているところでございます。
　それから、運用範囲の拡大等についてでございますが、御案内のとおり平成元年の七月には、株式等に運用可能な指定単に運用することといたしたところでございます。平成二年度におきましては、今回お願いしております債券の貸付制度、あるいは大型事業私募債への運用ということで、運用範囲が多様化あるいは拡大されたところでございます。今後の自由化対策資金の運用対象としましては、先生御指摘の地方公共団体あるいは第三セクターへの融資だとかあるいは債券先物取引、オプション取引等への運用等があり得るわけでございますが、これらについて検討をして実現に向けて努力していきたいというふうに思います。
○赤城委員　次の質問に参ります。
　集中満期定額貯金ということで再吸収に今御尽力いただいておりますけれども、それとの関係で定額貯金の限度額のことでちょっとお尋ねしたい。と申しますのは、十年前に三百万円で預けたものが元利合計で六百五十万円ぐらいになっているということで、それの預けかえがスムーズにいくように七百万ということになっているらしいのですが、現場に聞いてみますと、どうも七百万では足りない。家族名義のものを合わせて、あるいはほかの預金と合わせて一千万を超えるというような御家庭も多いわけでございます。一千万を超えますと大口定期が、より有利なものが利用できますので、そっちに逃げてしまうという例も幾つか聞いております。
　そもそも考えてみますと、この限度額というのはどういうふうに決まっているのかなということが出てくるわけです。過去からずっと見てみますと、大体日銀の調査した一世帯あたりの平均貯蓄額と見合いで限度額が引き上げられてきたように思うのですが、四十八年に三百万円として以来ずっと据え置きされてきて、六十三年に入ってようやく五百万円に引き上げられました。この五百万円というのも非課税措置を廃止した見返りだというふうに言われておりまして、必ずしも一般家庭の平均的な貯蓄額と、それを預け入れるのに十分な限度額というふうな形になっていないんじゃないかと思うのです。
　最初に申し上げましたように、今財テクブームだと言われて、一般の家庭でも金融資産をたくさんお持ちであります。最近は、年率で大体一割ぐらいふえているという状況でありますから、いかに庶民の金融機関といえども、一般の御家庭がごく普通に、十分に利用できるだけの額というものが必要じゃないか、それはどのぐらいかなというふうに考えてみますと、平成元年では一千万を超える千十三万円平均貯蓄額を持っているわけです。このままの伸びでいきますと、平成二年にはほぼ千百万円を超えるのではないかというふうに思うわけです。でありますから、限度額としては少なくとも一千万、できれば一千二百万ぐらい必要じゃないかと思うのですが、郵政省のお考えをお尋ねいたします。
○成川政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、ことしの一月に七百万円に引き上げられたところでございますが、その実施は前回の法律の改正でお認めいただいたところでございまして、昨年の予算の要求時点におきましては、一千万円に引き上げてもらいたいということで努力したのですが、結果的には政府部内で調整がつかずに、七百万円のままいかざるを得ないというような状況になったところでございます。
　それで、日銀の貯蓄に関する世論調査によりますと、一世帯当たりの貯蓄目標額は二千四百万円にもなっておりますし、先ほど先生御指摘のように、平均貯蓄金額も一千万円を超えているというような状況にもあるわけでございます。年率一一％ぐらいに伸びているというような状況にもなっておりますので、それらも勘案しながら、来年度の予算要求におきましては限度額を引き上げて、預金者のニーズといいますか要望にこたえられるようにしていかなければならないのではないかというふうに思っております。具体的な数字につきましては、これから鋭意検討して詰めていきたいというふうに思います。
○赤城委員　せっかく大蔵省の方お見えですので、なぜこの限度額七百万円なのかということ、その決定された根拠といいますか、そこをお尋ねしたいと思います。
　それから、定額貯金の再吸収ができるようにというふうな話を聞いておるのですけれども、そうだとしますと、今七百万円預けた定額貯金というのは十年後に千百四十万円になる、そうなったときには、では限度額は千二百万円にする、そういうふうになってしまうので、ここら辺はぜひ一般家庭の平均貯蓄額に見合う限度額という考え方をとるべきじゃないかと思うのですけれども、御見解をいただきたいと思います。
○日下部説明員　郵便貯金の預入限度額につきましては、国営による簡易で確実な少額貯蓄の提供手段という郵貯制度の趣旨に基づいて設定されたものというふうに考えておりまして、いわば郵貯制度の基本をなすものというふうに承知しております。
　具体的に預入限度額をどういうふうに決定するかということにつきましては、こういう郵貯制度の基本的な性格を前提として、金融情勢の推移等を踏まえつつ、必要に広じて見直しをしてきているわけでございます。昨年度の予算におきましても、このような観点、それに、今先生御指摘のありました平成二年四月に定額貯金が集中満期を迎えるという事情を勘案して、預入限度を五百万円から七百万円に引き上げたところでございます。
　今後につきましても、郵貯の預入限度額につきましては、金融情勢の推移を踏まえつつ、先ほど申し上げました、国営による簡易で確実な少額貯蓄の手段の提供という郵貯の制度趣旨に基づいて検討してまいりたいというふうに考えております。
○赤城委員　この限度額の問題につきましては、郵政省だけではなかなか実現しないことでありますので、先ほど申し上げた趣旨を踏まえて大蔵省の方にも御理解をいただいて話を進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、時間がございませんのでボランティア貯金の方の質問に進めさせていただきます。
　今回、大変すばらしい制度だと思うのです、このボランティア貯金といいますもの。今まで日本は援助大国となかなか呼ばれてこなかった。ＯＤＡでは、額はもう世界第二位の援助国であって、一人当たりで見ても遜色のない援助大国であると思うのですけれども、なぜそう呼ばれてこなかったのかと考えてみますと、どうも援助の心といいますか草の根レベルの援助というものがまだまだおくれていたんじゃないか。そういう意味で、こういうボランティア貯金という民間の一般の方の善意を各国に送ろう、そういうシステム、仕組みができたのは大変時宜を得たすばらしいものだというふうに思います。
　ただ、ボランティア貯金という、まさにその名前のとおりでありまして、この制度の成否のかぎを握るのが預金者の自発的な意思、預金者の気持ちをどれだけ酌めるのかということにかかってくるんだと思います。そうしますと、本制度では預金者がその利子から二割ですか、出したものを一たんプールして、それを民間の団体の希望に応じて配分するということで、預金者がどこへ寄附したい、どこへ送りたいという希望がかなえられない、そういう仕組みになっているんじゃないかと思うのです。
　これは、預金者一人一人の希望を聞くというのは難しいかもしれませんけれども、例えばアフリカの難民のための寄附です、あるいは中国の天安門事件が起きたとき、そこへ寄附したい、そういうような希望のかなえられるようなシステム、また、寄附の割合についても、二割ということじゃなくて全額寄附したいという人もいれば、一割がいいという人もいる、そこら辺の希望がかなえられるようないろいろな形のものをつくるということが大事じゃないかと思うのです。その辺、御見解をお答えいただきたいと思います。
○成川政府委員　まず、寄附の割合でございますが、「利子の全部又は一部」ということでございますので、幅広くお認めいただくべく審議をお願いしているところでございます。出発点は二割で出発させていただきますが、預金者の意向等も踏まえながら順次種類をふやしていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから預金者の意向等も考えてやるべきではないかという御趣旨でございますが、先ほど来申し上げておりますように、預金者の会とか郵便貯金モニターとかございます。また、預金者の声もお聞かせいただけるいろいろな場面もあるのじゃないかというように思います。ＯＤＡと違って機動的、弾力的にできるというところにこのＮＧＯのよさがあるわけでございますので、預金者の動向等によりまして弾力的、機動的に、海外援助に預金者の善意が生かせるように努めていくべきだというふうに思います。
○赤城委員　それからもう一つ、この制度の成否のかぎを握るものといたしまして、預金者なわけです。預金者というのは少しでも利子を、とらの子のお金を少しでもふやしたいという気持ちで預けるわけですから、黙っていたのではそこからせっかくの利子を寄附しようという人は出てこないんじゃないかと思うのです。ですから、より積極的に寄附していただくように、勧誘するとか何かインセンティブになるようなもの、お年玉つきとか景品つきというのがどうなのかちょっとわかりませんけれども、何かそういうアイデアを出して、預金を、寄附をしたいなと思うような仕組み、そうういうものが考えられないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　赤城委員の御指摘のように、せっかく皆さんの御理解をいただいて出発をいたしましても、実際にそれに参加してくださる方々が多くなければ意味をなしません。そういう意味では、欣然として御参加いただけるようなＰＲとか、さまざまな対応というのは御指摘のとおり大変重要になってくるだろうと思います。
　私どもといたしましては、例えば国際ボランティア貯金にふさわしいデザインの専用通帳を発行するとか、あるいは国際ボランティア貯金の協力者であることを証明するボランティア協力証といったようなさまざまなことをこれから工夫してまいりたいというふうに思っております。どうぞお若いアイデアをまたお寄せいただくように、こちらからもお願い申し上げます。
○赤城委員　ありがとうございました。
　まあ、赤い羽根なんていうのがありますから、預金、ボランティアやっているんだよというのがわかるような、例えばバッジなんていう、私もこういう菊のバッジつけて、これは大変うれしいのですけれども、そういうものもいいのじゃないかと思います。
　最後に、ボランティア貯金に対するＰＲを兼ねての大臣の意気込みと、それから最初にお尋ねしたのですが、これから金融自由化に向けての郵便貯金事業をどういうふうにやっていくのかというその意気込みをお尋ねいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○深谷国務大臣　金融自由化に向けて私たちが積極的に対応していくのは国民の、つまり預金者のニーズにいち早く対応するという意味でございまして、私どもはその自由化に向けて十分な体制をつくっていくように万全を期してまいりたい、積極的に対応してまいりたい、そう思っております。
　それから、ボランティア貯金につきましては、恐らく川崎政務次官もお答えしたと思いますが、日本がこれだけ経済的に発展をして、当然世界に奉仕しなければならない立場に相なっております。それは税金という形で、つまりＯＤＡを中心とした国の援助ももちろん大事なことでございまして、今相当の伸びを見せておりますけれども、それだけではなしに、国民一人一人が国際社会のボランティアに参加しているんだという意識を持っていただくということが非常に大事だというふうに考えます。全国二万四千ある郵便局を中心にいたしまして、全国くまなく国民お一人お一人が何らかの形で国際的なボランティアに参加しているのだという意識を高めることも極めて大事であろうと思いますので、その二つの目的をかなえるために郵政省としましても全力を挙げたいと考えております。
○赤城委員　ありがとうございました。
　私どもも、世界に貢献する日本、その一員として一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
　質問を終わります。
○上草委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○上草委員長　両案について、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会において協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
　これより採決に入ります。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕