Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　やはり説得力を欠いていると私は思います。機動性、専門性、大事です。国際金融では非常に大事ですが、そうした人を中で登用していけばいいというふうに思います。
　分離独立の必然性はないだろうと思いますし、後段の外貨調達ということに関してですが、国際会計基準にのっとる財務諸表というのを作ろうということですけれども、どんな財務諸表を作ろうとも、結局のところ、投資家は財務諸表に依拠してＪＢＩＣの発行する政府保証外債や財投機関債を購入するわけでは決してありません。私はずっとこの仕事をやってきました。そして、海外そして国内の投資家に対してＪＥＸＩＭそしてＪＢＩＣの債券を販売してまいりました。こうした外国人投資家は、政府保証そして政府機関としての日本国の信用度に依拠して購入するというだけでございますので、組織が分離されていようがいまいが全く関係ないというふうに思いますが、この財務諸表を作るということも取って付けた理由でしかないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　取って付けた理由じゃなくて、委員のおっしゃるような政府の信用力の問題というのももちろんあると思いますよ。
　ただ、政府の信用力以前の問題というのがあって、以前の問題、それはさっき申し上げたとおり、ＪＢＩＣの多額の外貨の安定調達には各国の証券市場で求められている財務のディスクロージャーなどに関するルールの遵守、これは信用力の以前の問題です。ルールの遵守というのが必要であって、国際会計基準への対応も含めてこうした諸外国のルールに機動的に対応しつつ、多額の外貨を安定的に調達をしていくことを可能にするために分離をし、独立した財務管理を行うということでありまして、例えば我が国の企業にとって重要な展開先である中国は既に二〇一〇年より、人民元債券を発行する際には中国の企業会計準則又は国際会計基準に基づき財務諸表を作成する必要がある旨のルールを導入をしています。
　ＪＢＩＣとしても、このような諸外国の動向に柔軟に対応できるようにしなければならないというふうに考えております。
○中西健治君　中国のことはパンダ債のことも私はよく存じておりますけれども、そうしたことに分離独立しなくても対応ができるのではないかと私は考えているということでございます。
　いろいろ理由が付けられていますけれども、今法案では、機能強化のうち先行実施可能なものについては会社の設立に先立ち平成二十三年度中から行うというふうに言っているわけでございます。組織分離しなくても十分に業務が実施可能ということをこれは表しているじゃないですか。組織分離は必ずしも必要ないということではないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　これはもう各方面からの要請に基づいて平成二十三年度から先行実施するものが幾つかございます。一つは、先進向け輸出金融、短期のつなぎ資金を供与する投資金融、ＭアンドＡを行うための投資金融等々ございます。これらは、もちろんそれはやっていくわけでありますけれども、これらをより力強く推進をするためには、先行しているこういう対象業務を始めとするまた新しい業務等を推進をするためには、相当規模で本格的に実施していく体制の整備が必要であるということで、今回の法案の提出に至っているということでございます。
○中西健治君　組織分離の理由にはならないのではないかと思います。
　そして、ＪＢＩＣにはかねてより財務省の有力官僚の天下りポストを提供しているという指摘がございます。今のＪＢＩＣでも、専任、専担と企画部門を合わせてＪＢＩＣの経営に携わっている役員の数は十名いるわけですけれども、経営責任者を含めて四名が元官僚、うち三名は財務省、そしてうち一名は元財務次官ということになっております。
　天下っている先輩官僚に肩身の狭い思いをさせない、そして将来的に居心地の良い天下り先を確保するために、要するに財務省のための組織の分離なのではないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　天下り先の確保を目的とした法改正ではございません。先ほど来申し上げているとおり、機能強化、これが柱となっています。
　新ＪＢＩＣを含む特殊会社の常勤役員人事に関しては、閣議決定におきまして、民間企業に近い形態であり経営の自主性を尊重するのは基本としながらも、特殊会社の常勤役員のうち公務員ＯＢが占める割合については、省庁ごとに主管の特殊法人、特殊会社を通じて三分の一以内となるよう公務員ＯＢの数を削減するという、こういうルールを設けております。
　こういうルールに沿ってこれから適材適所の人事を行っていきたいというふうに思いますし、最終的には株主総会を経た後に財務大臣の認可という形になります。御指摘のようなことにならないように十分注意をしていきたいと思います。
○中西健治君　十分注意していくのであれば、財務省のための組織の分離ではないということであるのであれば、今後、財務官僚経験者がＪＢＩＣの役職に就任しないことを明言できますでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今申し上げたルールに沿って対応し、最終的には財務大臣が認可をするということでございますから、その中で判断をさせていただきたいと思います。
○中西健治君　それでは手ぬるいのではないかと私は思うわけです。
　今回の原発事故に関しても、経産省の資源エネルギー庁の長官が東電の顧問として天下っていたということに関して我々は何度も質問をしたわけですが、政府はそのときには天下りではないと、あっせんがなかったから天下りではないという判断、そういう答弁をしていたわけですが、結局のところ、今は不適切だというふうに言っているわけでございます。
　ですので、事が起こってから判断を変えるというようなことになりかねないので、初めのところから、所管官庁からは一切官僚、元官僚を送り込まないと、そういったものは認めないということにしなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　政府全体として閣議決定しているルールがあるわけであります。さっき申し上げたとおり、三分の一以内となるように収めるというのが今当面の、これは閣議決定です。私も政府の一員ですから、その閣議決定に基づいて適切な対応をするということでございます。
○中西健治君　李下に冠を正さずという言葉がありますので、この財務省とＪＢＩＣの関係ということに関しては世間が厳しく見ているということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　法案については後の討論で触れたいと思いますので、先ほど民主党の田中直紀先生からあった原発の仮払い補償金制度の問題ですが、種々田中さんが指摘された問題点がありますが、その中の一つなんですけれども、二十六日から原発事故による避難者に対して東電から仮払い補償金の支払が開始をされました。対象は、避難区域、屋内避難地域など、要するに原発から三十キロ圏内の方々でございます。
　ところが、地図をお配りいたしましたけれども、田中さんの地図の方が詳しいですが、そちらの方を見てもらっても結構ですけど、要するに、同じ市、同じ町の中で三十キロ圏内と圏外を抱えるところがございます。これらのところでは、もう最初のこの三十キロの線引きで仮払い補償金が支払われる支払われないで、住民感情をもうそもそも無視した話だということと、実際に開始手続が始まって大混乱が生まれております。
　ところが市としては、その三十キロの線で、この線そのものがいいかげんな話で、放射能がこんなきれいに拡散するわけじゃありませんからおかしな話なんですけれども、市としては、そんな三十キロで住民を差別することはできないということで、例えば地図にあります南相馬市では、ここは二十キロ圏、三十キロ圏、三十キロ圏外と分かれるわけですけれども、原発の影響は全市民に及んでおります。そういうことから、三十キロ圏外の南相馬の市民に対しても圏内の方々と同じ同額の義援金四十万円を支払っております。差別なんかできないわけですよね、それぞれの市町村では。浪江町も同じように、浪江町は少し三十キロ圏外があるんですけれども、三十七世帯そこにいらっしゃいますが、そこにも同じように、町の中、ほかの方と同様に義援金を支払っております。それぞれの市町村では三十キロで区別などできるわけではございません。
　今回、東京電力が仮払い補償金の対象を三十キロ圏内に限定したのは、実は政府が、十五日に政府の原発経済被害対応本部が指示を出したと。そこに、三十キロ以内の避難区域の方々に限定して仮払い補償金を出すよう、指示といいますか促したわけですね。それを基に東電はやっているということでございます。
　しかし、そもそもこの避難区域の線引きと原子力損害賠償法に基づく損害賠償とは直接の関係がございません。こんな圏外、何の関係もなく、とにかく東電から被害を受けた人はみんな損害賠償できるわけですから、この避難区域とは直接何の関係もないわけでございます。
　しかし、政府の指示があったからといって東電はそのとおり今やっているわけですが、この政府の指示も別に、確認してみましたら、東電がなかなか自主的に仮払いとかやらないものだから、まず取りあえずこの避難を指示した地域の人たちに仮払いをしなさいというか促すための指示だったということ、そういうふうにお聞きをいたしました。
　したがって、その四月十五日の政府の指示というのは、決定というのは、何か法的拘束力があるとか、それ以上東電はやっちゃいけないとか、そういうものではないというふうに思いますが、その点ちょっと確認をお願いしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりに、今月十五日に原子力発電所の事故による経済被害対応本部で決定しました原子力災害被害者に対する緊急支援措置、これは、避難区域の設定に伴いまして着のみ着のままでとにかく大急ぎで避難している方々の窮状に鑑みまして、東京電力が生活資金としての仮払い補償金を速やかに交付する必要性を政府として示したものと、こういうことでございます。
　この決定は東京電力を法的に拘束するものではありませんけれども、同日に東京電力は厳しい生活を余儀なくされている避難住民の方々に対して仮払い補償金の支払を決定して、今月の二十六日から実際の振り込みを開始したものというふうに承知をしております。
○大門実紀史君　今言われたとおり、政府の四月十五日の話というのは法的拘束力とか強制力とかがあるわけではないと。促したといいますか、早くやれということだったと思います。したがって、それならば東京電力が自分の判断で、この政府の指示の範囲を超えて独自の判断で、例えば三十キロ圏外の人にも仮払い補償金を出すとか、要するに東京電力独自の判断で、政府の四月十五日の指示を超えて仮払い補償をやることは十分東電の判断でやっていいわけですね。
○副大臣（松下忠洋君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、この第一原子力発電所の半径三十キロメートル圏内の住民の方々には、いわゆる最初に避難区域を設定いたしまして、それで、避難を余儀なくされて本当に生活資金にも事欠くということで、大変厳しい生活を強いられているということは御説明いたしました。
　この決定は、このような方々に対して生活資金としての仮払い補償金を一刻も早くお届けするという必要性を示したものでございまして、これ以外の住民の方々に対して東京電力の判断で仮払い補償金の支払を妨げるものではないのではないかというふうに思っています。同時に、この圏内で新しくまた計画的避難区域というのも設定いたしましたし、そこも同じようにこの判断に基づいていくと。
　三十キロにしていますけれども、その市町村の判断で、それに接続している一つの字とか一つの市町村の区切りとかありますから、はみ出している部分についても、これは正当な理由もございますので、そういうところについてはきちっと柔軟に対応していこうというふうにしているところでございます。
○大門実紀史君　要するに、東電が自分の判断でこの四月十五日の政府の話を超えて仮払い補償金を出すことは可能だということだというふうに今お聞きいたしました。
　今回、この線引きによる混乱はもう東電が自主的に解決すべき問題だと、この線引きで分断された市町村の混乱とかいうものは、収束する責任は東電にあると私は思います。
　ところが、東京電力、何言っているかといいますと、この地元の我が党の県委員会が東京電力に、こういう町が分断されている南相馬とか田村とかそういうところは、もう市としてはみんなに対して避難の呼びかけもしているわけだから差別しないでくれというようなことを申し入れたときに、東京電力の副社長は何と言っているかというと、これはもうそういうふうに思っていると、三十キロで区別できるものじゃないと、何と、それ以外の方にもやりたいんだけれど国の方針があるからできないんだというふうに国に責任を転嫁しているんですよ。今のお話だと、東京電力が、なるほどと、南相馬は全住民に市として指示をしているわけだから、出してほしいと言っていることに対して、国が指示しているからできないというようなことを答えているんですね。国の責任にして逃れちゃっているわけです、東京電力は。
　今の話だと十分東京電力が判断すればできるわけですし、特に南相馬とか、今度、飯舘の方は計画的避難区域に入れば対象になると思いますけど、南相馬のこの三十キロ圏外のところはずっとならないんです、このまま行くと、この線引きを守られちゃうと。しかし、南相馬市としては全住民に避難を呼びかけているということは、住民にとっては公の指示が出ているわけです、避難してほしいと。
　したがって、これは南相馬の市長さんがそういうふうに求められておられるんですけれども、全住民に対して仮払い補償金を出してくれと言っていることに対して東電がこたえたっていいわけですよね、今の話ですと、東電の独自の判断で。だから、そういうことですね、さっき独自で判断できるということは。いかがですか。
○副大臣（松下忠洋君）　三十キロという区域を一応国が設定して、そして屋内退避区域ということで設定したことがあるわけですから、それに関連してそこも同等に扱おうということ。同時に、やっぱり字とか、そういうことで一つの市町村で三十キロを超えて少しはみ出している部分もありますので、そういうところについては、市町村長が明らかに一緒に行動してほしいというような指示を出して、それで一緒に納得して出ていったということであれば、これは当然そういうものの対象になると思っていますし、現に今度の緊急時の避難の準備区域を設定するに当たりましても、そういうところは十分市町村長さんたちのお話も伺いながらその地域を決めていったと、そのことで東電との話合いが行われているんだというふうに私は承知しております。
○大門実紀史君　いやいや、そうじゃなくって、話合いは行われていないんですよ、拒否しているんですから。
　東電は、国の方針では三十キロと言われていますからといって南相馬から言われている全住民を対象にしてほしいということを拒否しているんですから、話合いなんか行われていないです。拒否したままなんですよ。しかも、国の責任にしちゃっているわけです。
　副大臣、松下さん言われたように、東電の判断でそういう部分は、出っ込み引っ込みも含めて、あるいは市全体で避難指示出しているわけだから、そういうところを市長さんが対象にしてほしいと言えば独自の判断でできるとおっしゃったから聞いているわけですけれども、それを拒否しているから、そうじゃなくって、分かっていないのか、国に責任を押し付けているわけですから、経済産業省からも東京電力に、そういうときにはちゃんと話合いに乗れと、独自で判断していいんだということをきちっと伝えてほしいんですよ。いかがですか。
○副大臣（松下忠洋君）　現在、原子力損害賠償紛争審査会で、そこで賠償の対象となる原子力損害の範囲の判定に係る指針を今策定中でございます。ですから、その指針に従ってその適切な損害賠償を行っていくことになるというふうには考えています。
○大門実紀史君　あなた、副大臣なのに全然話が分からないんですか。その指針は農業の出荷停止とかそういう部分に行く話で、この三十キロの話は出てこないんですよ、いつまでたっても。だから言っているんですよ。その指針を待ったらここの三十キロを超えるということじゃないんです。だから言っているわけです。この部分はその指針が出ようが出まいがこれからどう推移しようが残る問題だから、しかも独自で判断できるんだから、あなたおっしゃったとおりね、副大臣おっしゃったとおりですね。だから、東電にちゃんと、南相馬なり田村なりそういうところを市として避難指示出したところに対して、東電がきちっとそれに話を聞いて、国の責任にしないで、独自の判断できるんだったら独自の判断すべきだという指導ぐらい経産省するのは当たり前じゃないですか。これみんな被害者ですよ。いかがですか。そういうことを言っているんですよ。
○副大臣（松下忠洋君）　三十キロという範囲を一応決めました。そして、その人たちは、二十キロは全員避難、そして二十から三十の間はこれは屋内退避という措置を取ったわけです。それで出ていってもらったわけです。あるいは屋内退避、自主避難があったわけです。その中で、三十キロを超過して、超えて、一つの字、そういう地域がまとまってありまして、それに対して、その首長が明らかに一緒に、首長が出ていってほしいと、避難しましょうということが、一体としてそういうことがきちっとあったということであれば、それは、私たちもそれは当然その範囲になるということで、いわき市なんかもそれがありますし、田村市もありますし、そしてまた他の地域についてもいろんな議論になっていくことだと思っています。一体としてきちっと指示が出てそして動いたのかどうかということが判断になると思っています。妨げられないというのはそういう意味だと思っています。
○大門実紀史君　是非、そういうのをただ言っているだけじゃなく指導してほしいなといいますか、困っていらっしゃいますから、住民みんな一緒だと思って義援金も全部に出されているわけですから、指導してほしいなということでございます。
　野田大臣もこの経済被害対応本部の副本部長をやられております。今お話ししてお分かりだと思うんですけれども、三十キロのところで分けられる話ではないんですよね、みんな被害を受けているわけですので、是非この三十キロを超えても、一つの市町村をまとめてきちっとした対応を東電にしてほしいと、是非副本部長として会議でもそういうことを議論してほしいし東電に指導してほしいと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先般の十五日の会議のとき、ちょうどワシントンの会議に出ていましたので出れませんでした。次のそういう会議があるときには私なりの発言をしたいと思いますが、やっぱり三十キロで壁がある、バリアがあるわけではないんで、しゃくし定規に切れないということはこれは間違いないと思います。どういう一体となったコミュニティーでどういう対応をしているかということを踏まえながら対応するのが基本だろうというふうに思います。
○大門実紀史君　この問題は、勘違いなさらないように、この審査会が行われて指針が幾つ出ていってもほっておかれる問題でございますので、是非そういう認識を持って経産省としても動いていただきたいと、大臣も是非よろしくお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山でございます。
　今日、国際協力銀行法案というのをお出しいただきまして、一つは、実は一九九九年、古い話ですが、もう十年以上前に輸銀と海外経済協力基金が一緒になるという段階で、余りいい動きではないなという印象を持ったことが思い出されます。
　また、その後二〇〇八年十月一日に、改革という美しい名前の下にこのＪＢＩＣが日本政策金融公庫に含まれるということを聞きましたときに、びっくりしたというか、違うのではないかという印象を受けました。そのとき受けた印象を素直に申し上げますと、例え話でただ自分の頭に浮かんだ事柄ですが、何本かの色鉛筆を、短いのやら長いのやらそれを輪ゴムでくくったという、そういう政策の取り方だという印象が素直にそれを思い描きました。そういったこともありまして、今回国際協力銀行という株式会社として設立されるということは大変私は良かった、いい方向であると考えております。
　組織の在り方が二転三転したということは、これまでの厳しい国際競争の中で弊害があったと思っております。まあ、これまでのマイナス面を取り戻して、今後その本来の業務に専念できる状況がつくられるわけでございますので、日本に対する国際的な信用を確立する、さらには日本経済の発展に寄与する、そして相手国との友好関係の構築にも寄与するという、そういう仕事を、もちろん一般の金融機関が行う金融を補填するということは旨でございますけれども、ＪＢＩＣの本来のその務めをしっかり果たしていただきたいと考えております。
　また、このＪＢＩＣが今後日本にとっても国際社会にとっても大きな役割を果たし貢献していく上で、私自身は、そこのリーダーなり、政策を決定していくのはやはり人が大きな役割を果たすと考えております。その上で、どういう人がここに当たるかということは、それはまさにその人の識見が大事な問題であると考えておりまして、その方が財務省に勤務していたから駄目だとか、じゃ文部科学省に勤務していた人ならいいんだとか、又は商社に勤めていた人だからそれならいいとか、そういう話ではないと思っておりまして、まさに非常に重要な問題でございますから、それぞれの方の識見や見識に従って、今回のこの国際協力銀行というものが果たす役割をしっかり行ってくれる方に就いていただきたいと考えております。
　この今回の分離、そして機能強化、人材について、財務大臣、どのようにお考えなのか。これまでにもお話ありましたが、もう一度簡単にお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　九九年当時の輸銀とどうのというところまで遡ると私も余りちょっと記憶にないんですけれども、少なくとも平成二十年の政策金融改革において統合を図ったときの所期の目的的な議論では、業務の一元化をしていくことによって簡素になっていくであるとか、役員が減っていくだとか、リスク管理が一元化できるとか、支店が減るだとか、いろんな議論があったというふうに思いますけれども、先ほど色鉛筆の例えがございましたけれども、必ずしもこの日本政策金融公庫の中のＪＢＩＣの部分がそういう形になったかというとそうではなかったということが言えるだろうと思います。
　加えて、やっぱり膨大なインフラの需要が出てきている中で、国際競争が厳しくなってきているときに、やっぱりこういう時期こそその機能強化を図ることが大事であると、そういう認識の下に、言ってみれば、統合による総括的な部分もありますけれども、むしろこの三年間による世界の環境の劇的な変化に対応していくという趣旨の下の今回は法改正であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　しかも、ＪＢＩＣの担当するものは大型化し、長期化して、しかも少数ですから、委員御指摘のとおり、目利きのできる、適材適所というのが基本だろうというふうに思いますので、そのことを心掛けていきたいというふうに思います。
○中山恭子君　今の国際社会の厳しい状況を考えますと、これからの日本にとってこの国際協力銀行の果たす役割というのは非常に大きいと思っておりますので、是非しっかりした仕事をしていただきたいと思っております。
　また、今回、大型のインフラ案件についての対応がいろいろ考えられているということでございまして、また重点国、重点分野を中心に作業をしていくということでございます。
　実は昨日、国際・地球環境・食糧問題に関する調査会というのを参議院の中で持っておりまして、ＪＢＩＣの方にも参加していただきまして、水インフラ事業というものについていろいろお話を伺いました。
　水インフラというものが、水の問題というのはこれから世界で非常に大きなテーマになると考えておりますし、この水インフラ事業というものも大きな伸びを示すであろうと考えておりますので、そういった、今後インフラ投資の大きな増大が見込まれるこういった問題で、是非、日本が持っている技術、それから地方公共団体も入ると思いますが、そういったところを統合した形で各地で仕事をしていただきたいと思っております。
　それともう一つ、ついででお伺いしますが、重点分野、重点国というのが入っているんですが、これまでのＪＢＩＣの動きを見ておりますとある程度場所が限られていて、例えば旧ソ連圏の各国に対するＪＢＩＣの仕事というのは非常に限られているものではないかと考えておりますが、ソ連圏に含まれていた地域というのは経済的にもモノカルチャーで仕切られていたとか、ただ開発途上というだけではない問題を抱えておりますので、そういった意味で、日本からの支援というのはこの地域の国の発展に大変大きな役割を果たすと考えています。
　そういった意味で、重点分野、水インフラ事業の問題、それから地域の拡大についても偏らない形で日本が大きな役割を果たせる地域に対してもっと積極的に仕事をしていただきたいと思っております。これは大臣がいいのか副総裁がいいのか、どちらかでお答えいただければと思います。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　まず、前段の水の方の問題でございますけれども、やはり世界的にまだ山間部等貧しい人たちに水が行かないという問題、それから各国で都市化が進行することによって下水の処理が非常に問題が起こっているということがいろんな局面で起こっているわけでございます。
　こういうものに対する対応としてこれからどういう需要が出てくるかといいますと、いろんな予測があるんですが、例えば二〇二五年においては八十七兆円ぐらいのニーズが世界的に起こるということが言われているところでございます。
　そういう中で、私どもも、これまで経産省の水のインフラ、あるいは国交省も同様の会議をやっておりますから、そこに参加していく中で幾つか仕事をさせていただいておりますけれども、例えば中東で水をつくるという仕事、まずこれがございまして、これについては既に幾つかの実績がございます。それから、最近でございますと、モルディブといういわゆるインド洋の島国において上下水道の処理を日本の企業がやることになりましたけど、それについてのファイナンスもさせていただいているというところがございます。それから、中米あるいは南米あるいはその他のアジアの国におきましてもいろんな需要が出てまいりますので、それについて、海外の企業、あるいは日本の中でも例えば北九州市のように非常に積極的に対応されている地方公共団体とも相談をしながら、それにどういう形での支援を私どもができるかということを今一生懸命やらさせていただいているというところでございます。
　それから二つ目の方は、後ほど大臣からもあるかもしれませんが、旧ソ連圏、ＣＩＳの、特にスタン五つの国と言われている中央アジアの国について、確かに、これまで五つの国合わせまして四千億円強の融資をしているというところでございますけれども、ただ、現状を眺めてみますと、やはりどちらかというと紡績業といった古典的なものにやや集中をしておりましたけれども、実際の現地の状況を見ておりますと、天然ガスあるいはウランといったいろんな意味での天然資源、それから場合によってはレアメタルというものについても非常に大きなポテンシャルがあるということでございますので、日本の企業も、まあ韓国の企業と競争しながらというところもございますけれども、非常に関心を持ち始めておりますので、そういう点についても我々としては考えていきたいと思っております。
　去年五月にタシケントに行きまして、現地で閣僚あるいは大統領ともお話をしまして、非常に日本に対する期待が大きいということを私どもも受け止めましたので、それを踏まえて対応をさせていただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○中山恭子君　もう一問よろしいでしょうか。
　中央アジア、ウズベキスタンなども、水道管なども、ソ連時代、もう四、五十年前に造られたもので、ちょっと飲めないような状況でございまして、水の問題と併せて中央アジアというのは非常に大きな市場であると考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。さらに言えば、日本も本当は上下水道の更新しなければいけないということでございますが、中央アジアの方はもうちょっとひどい状況ですので、お願いしたいと思います。
　また、もう一点だけ。サムライボンドについて、これはやはり円の国際通貨としての位置や信用性を確保していく上で非常に重要な問題だと思っておりますので、この点についてどのようにお考えか、お話しいただければと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　今の御質問の前に、ウズベキスタン等いわゆるスタンというのは、ＪＢＩＣを通じての貢献も必要だと思いますが、それは私はやっぱり外交を考えたときも、対中、対ロ外交を考える上でもあのスタンについては細心の注意を払いながら協力をしなければと思います。
　加えて、今のサムライ債についてのお尋ねでございますが、ＪＢＩＣによるサムライ債発行支援は、海外発行体の東京市場への呼び込み、定着、日本の投資家の投資機会拡大に寄与し、ひいては東京市場の活性化につながるものであり、今後とも引き続き継続をすべきものである、拡充すべきものだと考えております。
○委員長（藤田幸久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○中西健治君　ありがとうございます。
　私は、本法案に対しまして、反対の立場から討論を行わせていただきます。
　元々、平成二十年、二〇〇八年に行われました政府系金融機関改革は、政策金融は中小零細企業、個人の資金調達支援、国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、円借款における機能に限定し、それ以外は撤退するという基本方針の下、簡素で効率的な政府を実現するため行われたものであります。
　かかる方針の下に、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫は株式会社化され民営化を目指すこととした一方、民営化を前提としない国際協力銀行の国際金融部門については株式会社日本政策金融公庫の中に組み入れるということとしたものであります。
　しかるに、ただでさえ政府は日本政策投資銀行等の株式売却の時期を遅らせようとしている中、今般の法案は国際協力銀行を機能強化の名の下に組織まで分離して、再び大きな政府金融、政策金融に戻そうというものであり、さきの国会で政策金融改革の着実な達成を図るための法案を提出しておりますみんなの党としては、とても賛成できるものではありません。
　まず、機能強化については、我が国企業のインフラ分野その他の戦略的海外投融資の重要性を勘案したとしても、本法案で掲げられている機能強化は、民間金融機関が業務として行っているものであり、先進国輸出金融、短期のつなぎ資金供与、ＭアンドＡ支援貸付けなどにＪＢＩＣが関与することは民業の圧迫になりかねないと懸念をするところであります。
　次に、組織分離ですが、財務大臣はＪＢＩＣの将来的な民営化について明確に否定しておられます。民営化されない組織の分離独立の必然性はありません。本法案で、会社の目的、組織、会計経理等が現行の株式会社日本政策金融公庫法の規定をそのまま引き継ぐ形となっていることからも、また機能強化のうち先行実施可能なものについては会社の設立に先立ち平成二十三年度中から行うと法案にあることからしても、組織分離をしなくても十分に実施可能であることは明らかだと思います。
　本法案は、財務省の先輩に肩身の狭い思いをさせない、そして将来的に居心地の良い天下り先を確保するため、財務省が財務省自身のために行っている制度改正と言わざるを得ず、みんなの党としては本法案に反対するものであります。
　以上です。
○大門実紀史君　本法案に反対の討論を行います。
　本法案は、現行法では途上国向けに限定されているインフラ関連の輸出金融を先進国向けにも可能とするものであり、その輸出金融の対象には原子力発電も含まれております。福島第一原発の事故を契機に従来の原発推進行政の見直しが求められているときに、海外への原発販売を支援する法案に強く反対をいたします。
　以上。
○委員長（藤田幸久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社国際協力銀行法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤ゆかり君　私は、ただいま可決されました株式会社国際協力銀行法案に対し、自由民主党及び公明党の両派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社国際協力銀行法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災により影響を受けた我が国企業のグローバルサプライチェーンの復旧・復興に向け、国際協力銀行は、株式会社日本政策金融公庫法又は株式会社国際協力銀行法の下で可能なあらゆるツールを駆使し、十全の金融支援を実施すること。
　一　国際協力銀行役員等人事においては、所管省庁からの「天下り」を控えるなど、政府として不適切な人事の厳格な監視・監督を行うこと。
　一　外国為替資金特別会計の外貨資金等を積極的に活用し、国際協力銀行が民間金融機関を補完するためのパッケージ型インフラ海外展開案件を始めとする我が国企業の海外ビジネス支援を一層積極化させるよう努めること。
　一　我が国企業の海外事業に対する効率的かつ効果的な支援を実施するため、国際協力銀行は、世界で活躍できる専門的人材の採用、育成を進める一方、内部組織を簡素かつ効率的なものとし、無用な組織の肥大化が生じることのないよう適切に配慮すること。
　一　国際協力銀行が政府全額出資であることを踏まえ、長期・大型案件等に係るバランスシート上のリスク管理に留意するとともに、リスク資産の流動化等による一層のバランスシートの効率化に努めること。
　一　我が国の中堅・中小企業の海外進出支援については、融資スキームの活用のみならず、情報提供や相談事業の拡充を図ること。
　一　株式会社日本政策金融公庫は、株式会社国際協力銀行の設立の準備期間において、円滑な分離を実現するため最大限の配慮を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　多数と認めます。よって、佐藤さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（藤田幸久君）　次に、預金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に基づき、整理回収機構において、住専債権の回収等が平成二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、新たな予算措置を回避しつつ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い整理回収機構の機能を見直す等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　住専債権の回収等に伴い生じたいわゆる二次損失の政府負担分の処理について、住専債権の簿価超回収益等のほか、整理回収機構の協定後勘定の利益を活用することとしております。また、善良な借り手に配慮するとともに悪質な債務者に対して厳正な回収を継続するため、この法律案の施行の際に整理回収機構の住専勘定に属する住専債権について、同機構の協定後勘定への移管を可能にすることとしております。
　次に、整理回収機構の業務について公的に求められる代替困難な機能に整理することとし、破綻処理の円滑化を図るため、同機構に承継銀行機能を付与するとともに、反社会的勢力等に対する厳正な回収を行うため、同機構に民間金融機関の保有する反社会的勢力等向け債権の買取り及び回収機能を付与することとしております。
　このほか、破綻時に預金の払戻しを迅速に行うための所要の規定の整備、預金保険機構の役員の任期満了時の職務継続に関する所要の規定の整備等を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平野　達男君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川彰一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　中沖　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出
　、第百七十七回国会衆議院送付）
○国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十
　四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送
　付）
○地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十
　四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、又市征治君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局長官梶田信一郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　小西でございます。本日が初質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、一年少し前まで総務省の職員として、総務省の中で、またここの委員会室の隅っこで陪席をさせていただきまして、地域主権、取組に対する議論を拝聴させていただいたところでございます。
　そうした経験からも、この度、いろんな経緯はございましたけれども、この地域主権三法が本日の審議に至ったということは非常に意義深いことであるというふうに思っております。関係大臣ほか関係者の皆様の御努力に心から敬意を表させていただきます。
　私からは、今回の地域主権三法のうち、閣法で言うところの地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、以下整備法と略させていただきますけれども、この個別の改正事項の内容等について確認をさせていただきます。
　まず、第一条関係、災害対策基本法の一部改正について伺わせていただきます。
　この度の東日本大震災、昨日付けで死者、行方不明者が約二万六千人、原発被害を含めた避難民の方々が十三万人を超えるという未曽有の大災害でございます。容易には予期できなかった規模の津波あるいは原発事故といった原因はございますけれども、現地からの報道を見ておりますと、例えば津波に関しましては、津波警報が出ているのに直ちに避難できなかった、あるいは元々高台に、安全なところに設置してあった小学校にいた小学生を、あえてその保護者の方が地震があった後に連れ戻しに行ってしまって平地で津波の被害に遭われてしまった、あるいは地域での毎年やっている防災訓練が、正規の避難場所ではない便利な近くにある体育館のようなところで避難訓練を行っていたために、いろいろと手抜きの防災訓練をしていたために、かえってそこに逃げ込んだ方々が大きな被害に遭ったというような、非常に痛ましい、また残念なことが報道等をされているところでございます。
　こうした、今申し上げましたのはソフト的な取組ではございますけれども、ハード的な取組なども、これは復興の在り方そのものにもかかわってくる問題だと思いますけれども、そうしたものを含め、これからの地域の防災計画、またその適切な運用の在り方というものが大きな課題として認められるところであろうかと思います。我が国、世界有数の自然災害大国でございますので、今後、東海地震あるいは南海地震といった大きな危険というものも予期されているところでございます。このように、今後我が国が、災害対策基本法のその体系において、国、都道府県、また市町村の各地域防災計画をより実効的なものにならしめるために強力にかつ抜本的にその見直しを進めていく必要があるように私は認識しております。
　ただ、この抜本的な見直しの際には、今申し上げた国、県、市町村が緊密な連携を確保し、また自治体だけではできないことですので、やはり国からの強力なサポートを得るためにその計画の策定段階からしっかりと意見交換を行う。また、私もこの度被災を受けた市町村レベルの防災計画を個別に分析してみましたけれども、残念ながら、津波の大きな被害を被ったその地域の防災計画でもいろいろばらつきがあるところでございます。簡単な言い方を申し上げれば、足りないあるいは手抜きが予想されるようなところについては関係機関がしっかりと法律上のいわゆる指導をしていく、そうした取組が必要であろうかと思います。
　それで、今般の改正事項でございますけれども、こうした各主体が防災計画を作るに当たって、これまではその協議の仕組みを講じていたところを、地域主権の観点から事後報告の仕組みに規制緩和をしたというところでございますけれども、今申し上げましたこの度の未曽有の大災害を、大震災を踏まえて、これから我が国が認識を新たにしっかりとした防災計画を立案して、かつ運用してかけがえのない国民を守っていくと、そうした観点から、今回の改正事項、地域、各主体の結び付きを若干弱めているようにも見えるわけですけれども、問題はないのかどうか、それについて内閣府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。
　この度の大震災を受けまして、政府におきましては、昨日開催されました中央防災会議で、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の設置を決定したところでございます。今後、この専門調査会の報告の取りまとめを行いまして、国の防災基本計画の見直しに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　また、都道府県、市町村の地域防災計画でございますが、災害対策基本法上は、この国の防災基本計画に基づいて作成又は修正をするということとされておりますので、国の防災基本計画の見直しを受けまして見直しがされていくことになるというふうに考えております。
　次に、今般の改正案では、この前の都道府県地域防災計画の作成又は修正に係る事前協議に代えまして事後報告とされました上で、内閣総理大臣が当該報告を受けたときに、中央防災会議の意見を聴き、必要に応じて都道府県に対して助言又は勧告をするということになっておりますので、都道府県の自立性又は自主性を高めつつ、関係機関の緊密な連携が確保される仕組みとされたところでございます。
○小西洋之君　分かりました。既に今の法体系で各上位といいますか、その計画に基づいて県、自治体の計画を作ることになっていると。また、一定の勧告の仕組みなどが講じられているので問題はないと思われるということだと思うんです。いずれにしろ、これからは各主体が今まで以上にそれも一体となって緊密にかつ強力に取組を進めていく、しかも、恐らく今年度中には計画を見直すぐらいの覚悟でやる必要があると思いますので、しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。
　では次に、医療法の一部改正、第十四条関係でございますが、それについて伺わせていただきます。
　今の医療法につきましては、平成十八年の医療法改革におきまして、我が国の医療政策においては初めて本格的な計画体系が導入されたというふうに理解しております。すなわち、国民の尊厳を守るに当たって、その敵である疾病に国あるいは自治体として立ち向かうために、それぞれの疾病群に対して、その地域の医療の現状、まずは実態調査をしっかりして、それに基づいて様々な医療資源をどのように構築、整備していくか、それを計画して、またその計画を一定期間走らせた後にその計画の進捗状況について評価して、またその計画の改正を講じていくという、いわゆるＰＤＣＡサイクルというものが医療法の体系の中に取り込まれたと。私自身、この改正の方向性というのは非常に重要なものであるというふうに評価しているところでございます。
　ただ、私、個人的に各都道府県の医療計画を分析したことがあるんですけれども、例えば脳卒中、四疾病五事業にも挙げられています国民病でございますけれども、脳卒中の最も死亡率の高い青森県と岩手県、それぞれの急性期医療の整備体制を見てみると、何と計画の当初は、青森県は脳卒中の一番高度な急性期を担える病院が計画の表に七十個載っていたんですね。ところが、岩手は十三であると。
　なぜそういう違いが生じるかというと、これは医療法の三十条の四の第一項ですね、この医療計画の記載事項を規定しているところでございますけれども、その医療計画の記載事項のところに、地域の実情に応じて各都道府県は医療計画を策定してよいというふうになっているわけですね。
　私なりの理解では、地域の実情に応じてと、これは今回の地域主権改革の基本方針の規定にも重なる理念ではあると思いますけれども、地域の実情においてというのが、残念ながら、言葉を選ばず申し上げれば、悪い意味で使われていると。地域における関係者の利害調整がうまく整わないためにちゃんとした計画が作れないと、それが今の医療法の残念ながら現状であろうかと思います。だからこそ、医療崩壊と言われるような事態がずっと続き、なかなかそれが改善の見通しが立たないというようなことであろうかと思います。
　この度のこの医療改革でございますけれども、政権において社会保障の再建が最重要課題とされているところではございますけれども、そもそも医療政策、医療改革の基本理念というのは憲法二十五条の生存権であるわけですので、これからの我が国が新しい福祉国家をこの社会保障の再建の中でつくっていくに当たっても、およそ我が国の社会資源あるいは医療資源を総動員すれば救えるはずの命、あるいは守れるはずの健康は必ず守れるような、そうした医療計画体系を各都道府県でしっかり講じる、それが改革の基本的な方向性になるはずだというふうに理解しているところでございます。
　今申し上げたような観点を前提にして今回の改正事項を見させていただきますと、まず医療法の三十条の四第二項第九号、地域医療支援病院の整備の目標、これを今まで医療計画の必須の記載事項であったものを、記載について努力義務にまあ言うと格下げすると、そういう改正でございます。
　この地域医療支援病院というのは、急性期医療を中心に、地域医療の円滑なあるいは実効性のある地域の医療機能の体系化、その要になる、そうした医療機関であるというふうに先般の医療法の改正で位置付けられているというふうに私は理解しているところでございます。そうした地域医療の要になる病院のその整備の方針事項が今回の改正によって努力義務になるわけでございますけれども、まずその実態をちょっと先に確認させていただきたいんですけれども。
　まず、全国の二次医療圏、全国で三百四十九医療圏あるというふうに理解しておりますけれども、全国の二次医療圏の中で、今回努力義務になることになる地域医療支援病院、これがまだ整備されていない、一つもない医療圏というのは幾つありますでしょうか。
　また、その前提になる各都道府県が作る医療計画において、その地域医療支援病院の整備について、整備の具体的な数、目標数を記載している計画、この医療法の計画は、残念ながら、ＰＤＣＡサイクルを前提とするものといいながら、そのＰＤＣＡの前提である数値目標を書いている計画というのが、数からいうと圧倒的少数でございます。御案内のとおり、その定性的な目標、増加するものとするですとか、そういう記載が多いんですけれども、そうではなくて、その数値目標をちゃんと記載している計画は幾つあるか、それぞれ簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地域医療支援病院は、患者の紹介機能、救急機能、それから研究、教育研修機能というようなものを有する地域医療の重要な役割を果たす病院でございますけれども、現在、平成二十三年三月、この三月現在で全国で三百三十九病院が承認をされております。これを二次医療圏別で見ますと、三百四十九の二次医療圏のうち地域医療支援病院がある医療圏は百八十一、ない医療圏というのが百六十八となっております。
　それから二点目の、この地域医療支援病院の整備の目標を医療計画に記載しているかということでございますけれども、国会の調査室の調査によりますと、この地域医療支援病院の整備につきましては、数値目標が記載されている都道府県は二十三府県と、こういう状況でございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　つまり、今お答えいただいたように、この地域医療支援病院、地域医療の要として位置付けられている機関ですけれども、全体の二次医療圏の中でまだ半数しか整備できているものがないと。また、その計画、今回、計画の必須規定、記載必須事項から努力義務に格下げするわけですけれども、その計画で元々数値目標を書いている計画が半分にしか至っていないというのが現状ということでございます。
　もう少しここら辺については言及させていただきますと、確かに地域医療支援病院がなくてもほかの病院が事実上の代替している可能性もあるじゃないかというような議論もあろうかと思うんですけれども、現に地域医療の危機に瀕していると言われている私の千葉県ですね、あの有名なエリアですとか、あるいは、私、出身徳島なんですけれども、徳島の南部の有名なエリアなんか見ていると、まさにないと。あと、片山大臣の鳥取県の三つある医療圏のうちの一つの医療圏でもいまだにないところでございます。
　では、ほかのもう一つの改正事項、九号の後段と十三号についてちょっと検討させていただきたいんですけれども、この九号の後段と十三号というのは一体何を規定しているところかというふうに申し上げますと、いわゆる医療法においてしっかりとした計画体系を立てて取り組めというふうにしている、いわゆる国民病のような、国民病であるがんや脳卒中、そうしたものでないような病気ですね、例えばそれは難病でしたり、あるいは障害者の方に対するその医療の提供体制、あるいは大きな病気でございますけれども精神疾患、そうしたものをこの十三号のところで各都道府県が、これは任意ではございますけれども、計画を書くことになっていると。その十三号で書いた例えば難病疾患に対する医療機関の整備に関することを具体的にこの九号のところでしっかり書いていくと、そういう関係にございます。
　ですので、今申し上げました難病対策、あと精神疾患、あと障害者の医療それぞれについて、先ほどのように、そもそもその医療計画自体にそれぞれの医療機関の整備について記載がないもの、あるいは記載があっても数値目標のないもの、定性的なものしか書いていないもの、また冒頭申し上げましたように、この医療法体系というのは、単に数値を書くだけではなくて、その数値をちゃんと実現するためのＰＤＣＡサイクル、それの取組措置がきちんと計画の中に書くこと、それが厚労省が出している局長通知のガイドラインなんかでもきれいに提示されているところではございますけれども、そうしたＰＤＣＡサイクルが望めないようなもの、そうしたものはそれぞれ幾つありますでしょうか。もう簡潔に数字だけ、数字以外のことは言わないでください。
○政府参考人（唐澤剛君）　数字だけ申し上げさせていただきます。
　これも同じく先ほどの国会の調査室の調査によりますと、精神保健対策につきましては、記載がない都道府県はございません。これは記載はされております。ただし、記載はございますが数値目標のない都道府県が四十二、それからＰＤＣＡサイクル機能の実態がないと考えられる都道府県が四十六でございます。
　障害保健対策につきましては、同様に記載がない都道府県は三十二府県でございます。記載はあるが数値目標がない都道府県が十五、記載があるもののＰＤＣＡサイクルの機能の実態がないと考えられる都道府県が十五となっております。
　難病につきましては、同様に記載がない都道府県が六、記載はあるけれども数値目標のない都道府県が三十九、記載があるもののＰＤＣＡサイクルの機能の実態がないと考える都道府県が四十都道府県ということになっているところでございます。
　以上でございます。