○笹川参考人　ただいま御紹介いただきました日本盲人会連合の笹川でございます。座って発言するようにという指示がございましたので、座ったまま失礼をさせていただきます。
　今、全国の障害者は、一体我々障害者の将来はどうなるんだろうかと、大変不安な状況に置かれております。御承知のとおり、平成十五年四月から支援費制度がスタートいたしました。私たちは大変大きな期待と一面不安を持ってこの制度を利用したわけでございますけれども、御承知のとおり、二年にして完全に破綻をした状況でございます。そうした中で、このほど障害者自立支援法が上程をされ、今御審議をいただいております。しかし、私ども障害者自身、この法律の中身をまだまだ十分認識をしておりません。しかも、法律ですからまさに骨格が示された、そういうことで、一体我々はどう対応していいのか、それが率直な気持ちでございます。
　もしこの法律が成立をしなければ、再びあの不安な支援費制度が継続される、これは私どもとしてはかないません。したがって、この法律をぜひ今国会で成立をさせていただきたい、それはやまやまですけれども、このままでは到底、我々障害者の将来を希望を持って見出すことはできません。そういう意味で、いろいろと修正をしていただいて、本当に障害者がそれぞれの地域で安心して生活ができる、国際障害者年の基本理念であります社会への完全参加が実現できるような、そうした内容のものにしていただきたいと思います。
　この法律の精神は、すべての障害者が同じ法律のもとで同じサービス提供を受ける、つまり障害の総合化ということがうたわれております。また、これまでの保護的施策から、社会参加そして自立という方向を見出す、さらにはまた、この制度が継続的、安定的に実施される、こうした理想がうたわれております。もちろん、私どもはこのことについては異存はございません。
　ただ、総合化することによって障害の特性が無視される、そういうことがあっては絶対ならない。特に視覚障害者の場合は、見えないということからくるハンディがたくさんございます。やはりそういう面が十分配慮されて初めて私たちは社会参加ができるというふうに考えております。
　そういう視点に立ってこの法律を見たときに、特に重度障害者、視覚障害のある者にとりましては、移動の問題が大変重要なウエートを占めております。つまり、見えないということは、自由に行動できない、またもう一つ大きなハンディは読み書きが自由にできない。こういった面が保障されれば、私たちは安心してそれぞれの地域で生活ができる。
　特に、これまでの経過を見ますと、移動介護に依存する視覚障害者は大変多うございます。平成十三年に実施された全国身体障害者実態調査を見ますと、全国の在宅で十八歳以上の視覚障害者は三十万五千人と言われております。そのうち五一・五％が七十歳以上でございます。六十歳以上が七三・四％、つまり四人に三人は六十歳以上。しかも、その多くが高齢になってから失明をした人たちです。そういう方々はリハビリテーションをしてもひとり歩きはできません。どうしても移動介護というものが必要になってまいります。
　そういう意味で、これまでの政策では、この移動介護に対してヘルパーの派遣という大変温かい援助がございました。今回のこの法律を見てみますと、第三章の地域生活支援事業、この中に含まれておりますけれども、わずか四文字、「移動支援」、ただこれだけしか書かれておりません。大変私たちは不安です。
　しかも、この地域生活支援事業は裁量的経費で対応されるということになっておりますから、いわゆる義務的経費ではありません。年度内に予算がなくなったら一体その後はどうなるのか、この辺についても全く保障がない、こういう点では極めて不十分だと言わざるを得ません。せめてこの移動介護だけでも、いわゆる自立支援給付の方に含めていただきたいというふうに考えております。
　それから、費用負担につきましては、先ほど森参考人が申し上げましたので重ねて申し上げませんけれども、やはりこのサービスというのは障害当事者に対して行われるものであって、当然障害者本人の所得を対象とすべきだと思います。同一世帯の収入も含めるというようなことでは、障害者自身の権利は保障されません。障害者自身が選択をしてサービスが受けられる、これが基本だと思います。
　また、多くの障害者は極めて低い収入の中で生活をしております。そういう点から申し上げますと、何とか低所得者に対しては負担を軽減していただきたい。今、基準が示されておりますけれども、もし必要で利用した場合、すぐに日常の生活費にかかってまいります。そういう点は十分御配慮いただきたいということでございます。
　それから、今回のこの法律の中で、障害者の社会参加の基本となる就労の問題がうたわれております。これは画期的なことだというふうに私どもは受けておりますけれども、先生方御承知のとおり、障害者の中でも視覚障害者が最もこの就労に困難を来しております。つまり、見えないということで、働ける場というものが極めて制限をされてしまう。働きたい意欲があっても、なかなか働く場がない、これが実態であります。障害者の中でも、特に雇用という面では最も低率、劣悪な状況に置かれております。
　そうした重度の障害者に対する重度障害者介助者助成制度というものがございます。この制度は、十年間アシスタントとして介助者がついて職場で働く、こういう制度でございますけれども、十年間介助者があったからといって、目が見えるようになるわけでも何でもありません。仕事にはなれても、目が見えるようにはならない。したがって、十年でこの介助者制度を打ち切られた場合には、その後、継続就業ということは非常に困難になってまいります。ですから、やはりそういうものに対する援助、つまり、十年間をもっと延長する、あるいは対象となっている職種をふやす、そういうことを図っていただければ、視覚障害者の就業はもっともっと充実されるのではないか。
　今回のこの計画の中でも、空き店舗とか空き学級等の活用ということもうたわれております。そうしたものが重度障害者のために活用されれば大変ありがたいというふうに考えております。
　最後に、一つ触れておきたいと思いますけれども、この法律の中では、障害程度区分というものが行われることになっております。
　先般、この障害程度区分の調査の内容、これはごく一部、全国で六十一自治体で実施されるものですけれども、その内容を見せていただきました。驚きました。調査の内容は、百項目のうちの七十項目は介護保険そのものの調査でございます。障害者のための法律をつくる、その実態を調査するのに、七十項目もいわゆる介護保険のものがそれに含まれる。その中には、全く障害者には適用されないようなものもたくさんあります。
　特に視覚障害者の場合、問題になりますのは、今の介護保険では、例えば手が動く、足が動く、立ち上がりができる、こういった項目がありますけれども、視覚障害者はすべてそれはできます。しかし、たとえ手が動こうと足が動こうと、目が見えなければ、自分でお湯を沸かしお茶を入れるなんというような行為はなかなかできません。ところが、調査からすれば、手足が動けば丸になってしまう。その結果、介護保険では、重度の視覚障害者でもせいぜい要介護三度、それ以下、つまり一度から三度程度にしか評価をされない。しかし、できないことばかりです。
　そういった評価の仕方、認定の基準、これでは正しい意味での障害程度区分は行われないというふうに思います。したがって、本当に障害者の実態が把握できる、そしてまた実際に適用できるいわゆる障害区分にしていただきたいというふうに考えております。
　こうした機会が国会、特に厚生労働委員会で持たれた、つまり、障害者の代表が参考人として呼ばれて発言できる場が与えられたということは国会始まって以来というふうに聞いておりますけれども、私たち障害者は、もっともっと我々障害者の実態を国民の皆さんによく知っていただきたい、先生方はもう十分御承知ですけれども、国民の皆さんに知っていただきたい。そして、今身体あるいは精神に障害がなくても、いつ何どきそういう境遇に置かれる可能性がある、そういうことを国民の皆さんに十分知っていただき、障害者問題が決して一部の人間の問題ではなく、国民全体の問題であるということを認識していただきまして、特にこの障害者施策に対する財源、これは先生方のお力添えをいただかなければなかなか確保できませんので、ぜひひとつ財源確保につきましても最大限の御努力を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）