Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（あ）委員　先ほどから参考人の方々、それから各委員の方々のお話を伺っておりまして、今まで何度も何度も話し合っていた九二年にできているＯＤＡの大綱の中で、やはりＮＧＯの活用ですとか、二国間に偏重している発想を多国間というものにもっと広げていくとか、あるいはハードからソフトへ、つまり人材の登用あるいは育成へ、それから評価法の確立ですとか、情報の公開、あるいは、要請主義からの脱却をどうするかというようなこと、あるいは、多年度予算のことというのは、今までも随分指摘されてきておりますので、今回のさまざまな御指摘もまさにその辺のところは私は全面的に賛成するところでございます。
　それでは、日本はどうしていくかという中で、先ほど細田先生の方から日本の得意わざをというところがあったと思うのです。私はもっとこれから中期的な、大島局長も、中期的な、具体的なプロジェクトを今作成していくという中で、本当に顔が見えるという意味は、私たちが国民の税金をどういうふうに使うのか。ということは、日本のアイデンティティーがそこに見えるかということであって、アイデンティティーが見えるということは、ナショナルインタレストに基づいたアイデンティティーがきちっと見えるという意味では、例えばこれは前に申し上げたかもしれませんけれども、イギリスの、新たにできましたインターナショナルディベロプメントのＯＤＡ庁が格上げして省になったところでは、まさにＯＥＣＤの示唆に従って、二〇一五年までに世界の貧困を半減するというような具体的な目標を掲げていることを考えますと、これからの日本の十年なり十五年の間は、確かに得意わざはたくさんあるにしても、現在やっている中の延長線で考えますと、例えば環境に関しましては、日本は既にＯＤＡの中で一五％以上のシェアがあるわけで、そういった環境、もう一つは、医療分野も世界でトップの貢献をしている。
　例えばこの二つに絞って、それを総合的な、十年なら十年、十五年なら十五年のプログラム、プロジェクトをつくって、それに従ってこういう形で日本はＯＤＡをやりたい、だから、これに賛成して、こういう形で自分の国の質を向上していくあるいは開発していく、発展させていきたいところは申し出てほしいというような、これは要請主義の脱却にもなりますし、そういったことを具体的につくってもいいのではないかというのが一つの提案でございます。
　それから、もう一点でございますけれども、バイからマルチというような発想の中で、先ほど国際協力隊の二百万に上る国際的なやっと築いたネットワークを生かしていないというお話があるのですが、私たちはどうしても今までの高度成長時代の価値観から抜け切れないところがあります。
　先日、ミャンマーの援助の状態を見てまいりましたときにも、例えば新ヤンゴン総合病院のすばらしい建物があっても、それを運営するのはミャンマーの軍政府であって、その中で活動している医者も看護婦もミャンマーが費用を払って、ミャンマーの人がやっている。そこには支援がないわけですから、結局は入院は週に二回しかできない、それから大変高度な機械も使われないでいるうちに古くなってしまうという現状を見ました。
　もう一方で、例えば女性センター、母子センターに対しての援助のあり方なんかで北京の顔が見えているということなんですけれども、ボケーショナルトレーニング、職業訓練所のミシン百台とか二百台というのは、これは中国から来たものですと私たちに説明するわけです。
　ですから、どういうニーズがあるかというのは、一々国会の議員あるいは調査隊が行っても、訪ねていく人がわからない。そういう意味ではぜひ、二百万でもいいわけですが、現地のさまざまなネットワークをもっと活用して細かい情報を得ていく、そういうようなあり方、そういう援助のあり方に切りかえていくという意味で、国内のＮＧＯも国際的なＮＧＯも使っていくべきではないか。その辺、相当思い切った目標を見せて、そして日本の姿勢を見せながらこちらからＰＲしていくというような発想にならないものかというふうに思っています。
　これは、きょうの参考人あるいは大島局長だけじゃなく、ぜひ外務委員会の皆様のお考えも入れていただいて、二十一世紀に向かって、もし、ＮＧＯの元年というより、日本の新しい国際援助の元年というようなことで、顔が見えるというのもそういうことではないかというふうに思っておりますが、御意見を賜りたいと思います。
○東（祥）委員　参考人の先生、きょうはありがとうございます。自由党の東祥三でございます。
　四点お聞きしたいと思うのです。一つは、河野先生が先ほど言われたことは極めて僕は重要なことだということで極めてインプレッシブなんですけれども、それはそれとしてまた外務委員会で議論していかなくちゃいけないと思うのですけれども。
　両先生にまずお聞きしたいのは、やはり冷戦構造崩壊した後、私たちが想像する以上に国際社会というのは変貌していると思うのです。日本の政府開発援助をやる意味といいますか、その戦略的な目標というのは一体何なのか、これが非常に不明確なんだろうというふうに思うのです。どうしても、ＯＤＡの問題になると、個々のプロジェクトの問題だとか、お金を幾らやっているんだとか、そういう話ばかりになってしまって、要するに、日本の顔云々という話にしても、日本のＯＤＡというのは一体何のためにやるのかということが多分それぞれによってみんなばらばらなんだろう。そういう意味で、両先生は何のために日本は政府援助というのを行うんだと。
　それは、よく国際会議で、日本の参加者がその会議においてなかなか受け入れられないというのは、常に全体的な視点で物を言えない、また言葉のハンディだとか、いろいろな問題があるわけですけれども、基本的には、世界の国々と共有できるようなグローバルインタレストで話をすることができるか。別の言葉でいえばグローバルインタレストはナショナルインタレストそのものなんですね。それは一体何なんだということが全然ＯＤＡに関しては私にはよくわからない。
　そういう意味で、両先生に、何のためにＯＤＡというのはやるんだと。まさに戦略ですね、それは一体何なんだと。それを国際社会に示さない限り、幾らここでいろいろなことをやったとしても、これは絶対信頼される国なんかになるはずがないというふうに私は思っていますので、この点について、日本のＯＤＡの戦略というのはこうなんだというものがあれば、両先生からまず一点お聞きしたいと思います。
　それから、ＮＧＯとそれから政府のＯＤＡの活動に関する役割について両先生にお聞きしたいと思うのです。私も議員になる前、国連職員で世界じゅうでいろいろな仕事をしてきました。ＵＮＩＤＯ、国連工業開発機関というところでも援助担当で仕事をしていたのです。その後、難民機関でアフリカだとか中東だとか、そういうところで仕事をしていたのですけれども、日本のＮＧＯと世界各国のＮＧＯの違いというのは、私は、これは完全に分けなくてはいけないのだろうというふうに思っているのです。
　それは連携は必要ですけれども、例えば先ほど藤田先生が言われていた、コソボに日本のＮＧＯのメンバーが行っている、それはすばらしいことだと思うんです。日本政府ができないことをＮＧＯの方々がコソボでやっている。しかし、どうしても日本人のメンタリティーというのは政府に保護を求めるようになる。一つはお金、それからもう一つは安全性の問題。人道的な支援というのは、まさに安全ではないところで人道的な支援のニーズがあるわけですから、それに対して政府が行けない、それに対してＮＧＯが主体的に行く。しかし、自分たちの活動の安全弁を政府に求めるということであるならば、それは話が違うのではないのか。
　とりわけ、例えば有名なＭＳＦ、メドサン・サン・フロンティエール、国境なき医師団というのは、かなりの友人がおりますけれども、やはり政府に期待することなく、独自の力で財政的な基盤もつくり上げ、そしてまた政府が行けない、二十四時間体制でどこにでも行く、そして自己責任で行っていく、そういうスタンスが確立されている。
　そういう意味からすると、日本というのはどうしても、産業とのかかわり合い、護送船団方式というのがありますけれども、何かＮＧＯも政府に期待するところが多過ぎるのではないのか、またそれに対して、政府もびしっと明確に言う視点というのはないのではないのか。そういう状況の中で本当の連携なんというのはできるはずがないと私は思っているのですけれども、この点について、両先生の御意見をお聞かせ願いたい。
　それから、もう一つは、私は、かつてモザンビークに行ったときに物すごい衝撃的な事象に遭ったのです。それはどういうことかというと、まさに内乱でドンパチしている状況が終息状況に向かう、そういうふうになったときに、いわゆる武装集団の長が、何とかして平和を達成しようとするわけですけれども、平和を達成しようとする意思を具体的に動かしていくためには、どうしても、自分の配下の人間たちにそれなりの財政的支援をしてあげる能力がないと、平和それ自体を構築していく上で全く指導力がなくなってしまう、そういう事態を知ったことがございます。いわゆる平和を金で買えるのかという問題です、一時的な形で。
　日本のＯＤＡというのは、がちゃがちゃな、ある意味で、一方においては国民に対しての情報公開というのはなされていないと同時に、極めて窮屈な使い方にならざるを得ない。そういう意味では、機動的な形で、本当に今その時点において必要なお金が要るのだけれども、それを十分に使えない。つまり、平和というものを金で買うことができるようなシステムを僕は別の形でつくる必要があるのではないのかと思うんですが、この点について、両先生、いかなるお考えがあるか。
　それから、第四番目は、これは大島局長にお聞きしたいと思いますが、いわゆるコソボ問題で、日本は二億ドルの支援を決めました。そして、二億ドルのうちの一億ドルは別として、他の一億ドルはいわゆる国連への拠出として、ジャパン・ファンドとしてその一億ドルを拠出させることを決めたというふうに私聞いておりますが、まさに河野太郎先生がおっしゃられるような視点にかかってくるのですけれども、このときに、ジャパン・ファンドをマネージする人というのはだれなのか、そこへ本当に日本人をちゃんと派遣しているのかどうなのか。日本の金ですから。
　かつてアフガニスタンにおいても相当な、アフガンの内乱が終結する状況下において、日本ファンドというものをつくりました。そのときには、ミスター・カーンさんが多分そこの財務担当官になったというふうに聞いておりますけれども、日本はそのマネジメントに全然参加することができないで、結局、日本というのはキャッシュディスペンサーにすぎない。
　そういうことで本当にいいのかということで、これは大島局長に聞きたいのです。もし私の理解が間違っていたら訂正していただきたいのですが、もし一億ドルのファンドをつくっているとするならば、そのマネジャーを日本人、もし最高責任者を日本人にすることができないとするならば、ナンバーツーあたりに日本人をそういうときにこそちゃんと送り込むべきだろうというふうに私は思っているのですが、この点について教えていただきたいと思います。
　以上です。
○中馬委員長　では、山中先生、東先生の質問につきまして、まず参考人お二方からお伺いしましょう。
○脇阪参考人　非常に難しいテーマをいただいたのですが、答えになるかどうか、幾つかの数字なりを御紹介したいと思います。
　何でＯＤＡをやっているんだ、日本にとっての意義はということなんですが、一つここで例えばということで紹介したいのは、今月発表された人間開発報告、これはＵＮＤＰのものですが、世界の上位二〇％の人口と下位二〇％の人口との経済的格差。これはもう言われて久しいのですが、一九六〇年には三十対一であった。これが、一九九〇年には六十対一、九七年には七十四対一。
　ことしの報告の特徴は、こういった格差の広がりにスピードがついてきた。これは、いわゆるインターネットなどに見られる情報化ということでもあるのですが、グローバリゼーションに乗っている国、あるいは乗れなかった国との格差が非常に広がっているであろうということは、次の二十一世紀にとって大変な不安定要素になる。この点に私は非常に注目しておりまして、一種の国際システムを維持するための取り組みあるいはコストというものを国際社会全体が負担し合うべきではないかというのが第一点であります。
　それから、最近政府でも唱えられておりますが、人間の安全保障という考え方に関心を持っておりまして、いわゆるナショナルセキュリティーといったことからやや幅の広がった概念になってきているわけで、そういったセキュリティーという言葉の概念の一つの広がりということからいっても、日本の開発援助というのは非常に大事であろう。その結果、日本の顔なり、いわゆる広い意味での国益というものが増進されるであろう。
　それで、平和を金で買い取れるかという点、答えになるかどうかはわかりませんが、紛争と開発ということを我々は考えなきゃいけないだろう。これは、ひとりモザンビークなどアフリカの問題ではなくて、北東アジアについても言えるわけで、開発ということ、コソボでもそうですが、紛争が起きる前には必ずそういう開発上の問題がある。これは、環境破壊も含めて、あるいは貧富の格差ということですが。あるいは、紛争がおさまった後の開発問題ということも考えなきゃいかぬ。
　これについては、日本の中で、取り組む体制、それから取り組む考え方がまだまだ未熟ではないでしょうか。結局ＮＧＯに頼るということになるのですが、ＪＩＣＡについてもそういった仕組みがなかなかできない。
　したがって、ＮＧＯ、またＮＧＯになるのですが、これは東先生おっしゃったように、まさにＮＧＯにそんなに期待していいのか。期待はしたいのですが、そんなに力があるというふうに私は全く思っておりません。これは日本社会全体の問題であろうかと思います。
　以上です。
○貝塚参考人　私ごときにはちょっと重過ぎるような課題かな。
　特に、ＯＤＡの意義ということでございますけれども、私の感性で言わさせていただければ、我が国が国際社会で自立し続けるための一つの手段だと思っております。ひいては国際、世界平和のため。私、これ以上の論点を持っておりません。
　それから、ＯＤＡに対するＮＧＯの役割でございますが、今、脇阪さんもおっしゃられましたように、私は、ＮＧＯであるがゆえの存在理由があるのだろうと思うのですね。まさしくそれが、ＧＧベースではかゆいところに手の届かないような、また即応性の問題も求められる中、やはり当該国の地域社会の民衆と直結した範囲の中にこのＮＧＯの役割分担があるのだろうと思っております。
　また、そこにおけるＮＧＯの役割、当然ボランティアとして動くわけですが、私ども仲間論議でもそうなんでございますけれども、ボランティアの自己犠牲の究極、これに対する団体の諸活動をしておられる方々の論議が、究極的なボランティア、また自己犠牲の究極はというような論議が、そこまで国内ではされていないのじゃなかろうかなと。
　単に昔言葉で言うのでしたら、勤労奉仕的な行為の範囲においてのみ善意に解釈し、言い過ぎかもしれませんが、ボランティアの究極がもしも自己犠牲、死まで見詰めるのであれば、これは論議を深めておいた方がいいのではなかろうか。ましてや、海外に根差すＮＰＯの諸活動がこの辺のレッドゾーンに限りなく踏み出していく、ましてやＮＧＯの行為が予防外交の一助を担うというところまで論議を高めていくのであれば、なおさらボランティアの究極の論議をきっちりしておいた方がいいのではなかろうかなと思っております。
　それから、モザンビークの例を引きながらおっしゃられた、最終的には平和を一時的な資金援助で買い取るというお話でございますが、私は、この一時的な民生安定を資金援助で行うことの是々非々があるのではなかろうかなと。ややもしますと援助漬け、それが援助なれ、結果的には自助努力の放棄というものになりかねない。ですから、この辺はアメリカのＮＰＯ団体でも絶えずジレンマに陥っている。施しと自助努力に対する支援行為、この峻別をいかにしていくのか、この辺が一つのテーマではないのだろうか。
　ですから、時と場合では人道的な見地からの資金援助、結果的に一時期民生安定を図ることはもちろん願うところでございますが、長い目での開発行為から見た場合に、自助努力の放棄行為に引っ張る可能性があると思っております。
　以上です。
○中馬委員長　では、大島局長の方から、ミャンマーの病院の問題と、それから今のジャパン・ファンドの、日本人がどうマネージするかといった問題、お答え願います。
○大島（賢）政府委員　山中先生から御提起ございました点でございます。
　一般的に、ＮＧＯとＯＤＡの関係についてさまざまな議論があるわけでございますけれども、ＮＧＯには、基本的にその独立性、自立性を非常に大事になさっておりますので、ＯＤＡとの関係も一定の気をつけてやるべき部分というのがあるかと思います。
　つまり、一部のＮＧＯの関係者の中にはＯＤＡのいわば風下に立つような形で活動することを潔しとしない、そういう志を立ててやっておられるところもございます。こういうものは、そういう志というものを非常に大事にされているので、そういうものとうまく両立するような形でのＯＤＡとの協力があればやっていくというようなことであるかと思います。
　いずれにしましても、対話を深めていくということはお互いの利益になります。特にミャンマーの例が挙がりましたけれども、なかなか今のミャンマーにおける情勢ではＯＤＡによる活動が限られておるわけでございますので、そういう中でＮＧＯが果たされる役割というのは大きい。そういうことで、私どもも、ＮＧＯとの対話をする、協力をする領域があれば積極的にやっていくというつもりでやっているわけでございます。
　それから、東先生からお話ございましたジャパン・ファンドの関係でございますが、まず一般論としては、御案内のとおり、ジャパン・ファンドをつくるということは、日本の政策意思なり意向、気持ちというものが反映される形でジャパン・ファンドが設けられるということでございますので、ジャパン・ファンドの資金の活用につきましては、日本側の意向が最大限尊重され、取り入れられるということで運用されております。
　例えばＵＮＤＰなんかにもジャパン・ファンドを設けておりますけれども、そういう意向を反映するために日本人のスタッフが相当かかわって、直接的にかかわる形でその担保をしておるわけでございます。できるだけそういうふうにやっていくべきものであろうと思っております。
　具体的に、今のコソボの件につきましては、復興援助に充てられる一億ドルをどう手当てして、具体的にどうするかといった、なお検討中のものがございます。しかし、基本的に、東先生から御提起いただきましたような、マネジャーとか、あるいはきちんとこれに携わる人が中に入るという点も、これも非常に大事なことであろうと思っておりますので、できるだけそういうことが実現するように、また私どもとしても工夫し、努力していきたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　社民党の伊藤でございます。
　きょうは貴重な試みをやろうということですから、何かこういう議論の中で、各党派、またここにお越しいただきました皆様も含めまして、前向きのコンセンサスが一つでも二つでも形成できれば非常に意味があることだなというふうな気持ちでおります。そういう気持ちで、短い時間、三点だけ意見を申し上げて、御意見があれば伺いたいと思うのです。
　一つは、ＯＤＡとＮＧＯ、ＮＰＯの問題です。いずれにしても、先ほど来政府から御説明ございましたように、ボリュームからクオリティーが問われている、そういう時代になった、世界も変わった。また、総理もしょっちゅう言われておりますように、ヒューマンセキュリティーという時代。ヒューマンセキュリティーの時代にさまざま起こってくる問題に、一体日本はどうできるのか。また、世界からも尊敬されるにはどうするのかということになってくるので、やはりそういう意味では、もっとＮＧＯ、ＮＰＯの協力を含めた形になる。
　しかし、どうしても、今の形を見ると、局長の御説明を伺っても、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんの御協力、御相談、まあ御協力という印象なんですね。アメリカとかみたいに、もう大体何割か、四割ぐらいは任せたというような時代になれば、いろいろな意味でお互いに国民レベルでの共通性が出てくる。それから、国民に向けても、やはりいい意味での明るい話題ができる。グラスルーツＯＤＡなんかそうですね。そういうことがやはり望ましいと思うのです。
　そういうことを考えますと、できれば今年度中とか、この一年間のうちに何かそういうことを、この問題はこういうＮＧＯの皆さん、ＮＰＯの皆さんがやっているからやっていただきましょうというふうな突破口をつくることですね。それがニュースにもなる、みんなに喜ばれるというふうなことがあっていいんじゃないだろうかというふうに思います。私は、グラスルーツＯＤＡの規模の五百万円も、どこかでやはり四倍ぐらいにふやしたものでやるとか、そんなに難しくはないと思いますね。
　それから、もう一つは、やはり日本のＮＧＯ、去年かおととしの外交青書の中に、日本も含めた世界のＮＧＯの現実というリポートがございました。興味深く読んだのですが、それはアメリカと比べたら、残念ながら、スケールにおいても活動能力もまるで違う。さっき税制のお話がございましたが、税制も一つだと思います。しかし、何かそういう意味での機能をいろいろな意味で拡大をして、プランニングも執行もおれたちでやるぞというふうなだけの存在がやはり日本には欲しいと思いますね。そのために多面的な努力をしなければならぬ。
　こういうものは、本当にやはり市民ベースの運動ですから、行政が育てるというよりも、育つ環境をつくってあげるというようなことじゃないかと思うのですが、何かビジブルに、とにかくこの一年間の執行の中でやったらどうかというふうな意欲をお互いに持てないだろうかというのが一つですね。ですから、局長それから貝塚さん、どうお考えでしょうか、意見があれば伺いたい。これが一つ。
　それから、せっかく自民党の責任ある方々の皆さんがいらっしゃいますから、いただいた資料でも、参議院でも衆議院でも、基本法の問題と、向こうは十六省庁あるいはもっと統一した仕組みにしなければならぬ、連絡会議をつくる、外務省も努力をされている、これは当然のことだと思います。
　かつての与党時代にも、行革の中で私ももっと力強く主張すればよかったなという反省もしますけれども、何かやはりそういうものが、もう国会も終わりですから大急ぎでどうというわけじゃないのですが、みんなで議論をして、党派を超えた議論の中で、やはり何かこれからの新しい世界、それからヒューマンセキュリティーの時代、しかもボリュームからクオリティーということを問われている時代ですから、日本はこうだということを鮮明にする意味でもそういうものがあってもいいのじゃないか。提案されている党は別の党ですから言いにくいのですが、そういうことができれば非常にいいことじゃないかなというふうに思います。特にこれは、参議院では自民党さんも含めてやったのかな。どうお考えでしょうか、意見があればと思います。
　それからもう一つ、さっきミャンマーの話が出ましたが、きのうの夜もテレビを見たらミャンマー軍事政権云々という話をしていまして、ミャンマーへの援助と、それからスー・チーさんの問題とか何がどうとか、もう長いニュースですね、残念ながら延々と続いている。そのたびに相当セーブをしたり一定規模再開をしたりという経過を、私は御説明は伺っております。
　そういうことが、市民運動をするも何も、やはり本当は、よその国に内政干渉するわけじゃないが、よその国にもいいデモクラシーの社会になってもらいたい、朝鮮もそうですけれども、なってもらいたいという気持ちを持ちながらこういう態度をとっているんだということがもっとわかるような態度のとり方があっていいのじゃないだろうかなという気も、きのうもニュースでやっておりましたので、改めてそんなことを思いました。
　以上三点。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎と申します。
　私からは、民主党のＯＤＡについての議論の若干の紹介と、私の幾つかの意見を言わせていただいて、それに対する御意見をいただければありがたいと思っております。
　民主党では、きょう中野政調会長もいらっしゃっておりますが、外務部会の中にＯＤＡ小委員会というのを設置しまして、今まで六回ぐらい議論したのですが、秋を目途にＯＤＡ改革案というのを出すということで、ＯＤＡを全面的に、洗い直すと言うと語弊があるかもしれませんけれども、見直しているという状況でございます。特に、ＯＤＡの理念、目的という観点、さらに透明性、効率性という観点、さらに自治体、ＮＧＯとの連携という観点を重視して、今議論をし始めているという状況でございます。
　それで、質問でございますが、また若干の意見でありますけれども、先ほど東先生からも話がありましたけれども、私たちも、ＯＤＡの理念、目的に関連して言えば、何のためのＯＤＡなんだ、先ほど来から出ている広い意味での国益というのは一体何なんだということを改めて今考えて議論をしています。
　先ほど来から外交ツールとしてのＯＤＡという議論もありますけれども、外交ツールとしてのＯＤＡをどう評価するのか、どのくらい効果が発揮されているのか。先ほど費用対効果という話もありました。我々も納税者の皆さんに対して説明をしなければならない責任がございます。この点について、補足があれば、また大島局長の説明もぜひこういう場でも改めて聞いてみたいというふうに思っています。
　次に、ＯＤＡの透明化、効率化という観点で一つ二つ意見を簡単に申し上げれば、どうしてもこの点で一つ問題になるのは、十八省庁体制の問題というのが出てくると思っています。特に、細かいと言われるかもしれませんけれども、外務省以外の他省庁分の技術協力、技協は十分に公開されていない。この点は改善をしなければならないし、外務省が調整の中核を担うということを言っていますけれども、本当に中核を担えるのかどうか。内閣を新たに発足するときにはしっかりとそこを改めて明確にしないと、多分変わらないのだろうというふうに思っています。公開の面と実施体制の面であります。
　もう一つは、参考人の御意見にもあったと思いますけれども、外務省の組織。これも大島局長に聞いておきたいと思いますけれども、外務省の組織を見たときに、つまり、ＯＤＡを外交ツールとして使うんだ、しかも、できる限り戦略的に使うんだというふうに考えれば考えるほど、国あるいは地域にきちっと対応しなければならないだろう。今、援助の、外務省の中の体制がそのようになっているのかどうかと言われれば、なっていないのだろうというふうに私は思っていますので、ここの組織を外務省として考えていかなければならないのではないかということであります。これは効率性とも関連するということであります。
　最後に、五分ということですから、もう一つだけ申し上げれば、ＮＧＯとの連携の話というのは、ここは私は東先生とは認識が違っていて、この何年間かＮＧＯの皆さんと非常に交流をさせていただいて、精神的なたくましさというのも感じています。まさに精神的にもブレークしそうだなという感じがしているわけです。ですから、結局のところ、問題は税制、ＮＧＯ税制、ＮＰＯ税制なんだろうというふうに私自身は思っていますので、この点は私どもはしっかりと政策化をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○中馬委員長　ほかに関連はありませんか。
　では、今の玄葉先生の御発言に対してのコメントをちょうだいいたします。
○脇阪参考人　ＯＤＡは何のためにやるかという根本的な問いかけなんですが、一つまた御紹介したいのは、かつて外務大臣も務められました大来佐武郎さんの本の中の言葉なんですが、一番いい援助というのは、結局、その相手国が援助を要らなくなるようにすることだというような意味のことがあったと思います。大来さんは、それに続けて、日本が一番それをやっているんだというふうにつけ加えているのですが。しかし、この二十年余りを見てみますと、どちらかというと、ＯＤＡを出すことが目的化していた面がなくはない、やはりＯＤＡ大国ということを目指してきたわけですから。ただ、さっきから申していますように、相手国のニーズに従ってやるということがまず世界の潮流でありましょうから、そういうふうに考え方も仕組みも変えるべきであろう。
　それから、ミャンマーの話にも関係するのですが、東南アジア、私実は担当しておるのですが、アジア危機の前にはもう卒業国が既に出て、あと数年内には続々卒業するであろうという時期に危機が起きて、それで今回、宮澤構想ということになったのですが、実は、まさにその卒業を前に、ポストＯＤＡをどうするのかという議論が当時、数年前にあったわけで、そういうことを常に考えるのが外交であろう。しょせんＯＤＡと言うと言い過ぎですが、ＯＤＡの重要性を全体の中で位置づけるということが必要であろう。
　その東南アジアの話なんですが、今週ですか、ＡＳＥＡＮの会議がありましたが、あの中で、やはり周辺国、ラオス、ベトナム、ミャンマーなどについて、その経済格差を縮めるための努力をしよう、たしか人材育成のファンドをつくろうなんという提案もあったようですが、それに対して日本の外務大臣も支持をしているようであります。
　つまり、言いたいことは、開発援助というのは相手を常に包み込もうという性質があるわけで、特に日本においては、制裁というよりも相手を包み込む、その中で改善を図ろうという性格、そういうツールなわけですから、そこはやはり大事にしていいんじゃないか。ミャンマーに限らず世界に軍事政権は多々ありますが、突き放していては全く、グローバリゼーションの波の中、落ちこぼれるだけの話ですから、まさにいろいろなセカンドトラックのＮＧＯ等の新しいパートナーを、プレーヤーを生かすということが必要かと思います。
　以上です。
○貝塚参考人　ＯＤＡに関する意義の問題でございますけれども、私個人は先ほど申し上げたような認識でおります。
　それから、ＯＤＡのＮＧＯの存在でございますけれども、まさしくおっしゃられましたような範囲に私は同感でございます。ただ一つ、先ほどどの先生から御質問が出たかちょっと失念いたしましたが、いい機会ですので、協力隊事業の経年変化、一、二、私の経験談義として認識しておるところを申し上げますと、やはり、現状、協力隊事業の展開、基本的には、日本社会の人材供給能力次第で協力形態と協力分野がややもすると変化してきている。まさしく国内の社会変化と現地受け入れ国側、最大の受益者である現地相手側の変化度合いが一致していない。協力隊事業の今後のあり方が問われているところではないのだろうかな。
　それは具体的に何を申し上げますかというと、一つは、あくまでも最大の受益者が現地であるならば、現地の背景、要請調査がまず第一であり、それに対する対応を後方支援の地である国内においてどういうような体制づくりがあるのかということなんでございましょうが、現在、国内での応募体制、公募をしいておりますから、ここに応募されてくる志ある若者の数の集まりが、ややもすると社会活動、そこに、二の募集に対して四百も来るとか、あるいは構造的な、社会構造が生み出す職種、農業青年関係ですと要請に対する応募が非常に少な過ぎるとか、この辺、まさに人数のギャップがございます。
　これは幾多、先ほど来出ていますＮＧＯのあるいはＮＰＯの今後の育成においても、当然得手不得手な分野の設定、ややもすると、現地の背景、要請から出てくるそのニーズ、要望を拾い出してきますと、まだまだ、都市型の協力ではなく、農村型あるいは国土建設に伴ったような協力体制の依頼がどんどん上がってくるんだと思うんですね。
　ちょっと散逸な話になりましたけれども、そんなところを認識しております。
○大島（賢）政府委員　ＯＤＡの意義については、冒頭、ごく簡単でございますけれども申し上げたつもりです。戦後、日本が復興する過程の中で、既に一九五八年にインドに借款供与という形で日本が援助の道に入っていくわけですが、その後、一九八五年、ちょうどプラザ合意の年に日本が世界最大の債権国になるというようなことで、一つ節目が訪れました。八〇年代の後半から最大の援助国に向けて、予算的にもその拡充をしてきたということで今日に及んでおるわけでございます。
　当初からするとほぼ四十年近い時間、それから、本当に世界的にも注目される事業を始めるようになってここ十年強だろうと思いますけれども、この長い間にわたってＯＤＡの理念とかその基本的な考え方というのもいろいろ変遷をしてきているんだろうと思います。これからも恐らくその意義づけについては変わっていく可能性があるんだろうと思いますし、恐らくそういうものではなかろうかと思います。あるいは、アクセントの置き方というものがいろいろ変わっていくんだろうと思います。
　そういうことだろうと思いますが、やはりいろいろな理由から、ＯＤＡを通ずる日本の協力あるいは貢献というものが、海外から強く期待されているだけではなくて、やはりこういうことを通じて日本は発信していくというところに恐らく変わらない意義というのがあるんじゃないかなというふうに思っています。それをどういうふうに表現していくかというのを明確にする必要がありますし、時によって変わっていきますので、これはいろいろ議論をしていく必要があろうかと思います。
　効果についてでございますが、ちょっと一般的になりますけれども、日本がこういった長い間の協力を通じてやってきたことが、広い意味で日本の国際的な地位を高める上で、あるいは日本の外交力を高める上でやはり大変に大きな支えになっているという事実、これは定量化して言うことはなかなか難しゅうございますけれども、厳然としてあるんだろうということで、この点は日本国民全体として自信を持っていいんじゃないかというふうに私どもは考えております。
　具体的に言うのはなかなか難しいんですが、例えば国際的な選挙という場があります。ＯＤＡは何も選挙で票をとるためにやっているわけではございません。しかし、常日ごろ日本から得ているいろいろな協力に対して相手の国がせめて恩返しをしたいという機会がそういう場合であれば、選挙という場合に表明されるということであれば、これは非常にありがたいことでございますし、日本の対外的な地位というものを下支えする一つの形になっているんだろうと思います。そういう意味で、一つ重要な効果があるということは言えると思います。
　それから、日本はアジアを中心にしてやってきました。そのアジアが被援助国からだんだん卒業していく。今度は、まさに日本のかつてがそうであったように、援助を一方で得つつもみずから援助する側に回っていく、こういう国が出始めております。タイなんかはそうでございます。マレーシアもそうでございます。いずれインドネシアもそうなると思います。そういう国々をさらに日本がバックアップして、より恵まれない国に援助をしていく、そういうプロセスをこれから日本が、南南協力の支援というような形で援助していく。これはすばらしいことだろうと思いますし、さらに、アジアのエネルギーをばねにアジアとアフリカの間の、アジア・アフリカというコンチネント、大陸を目指した形で、いずれアフリカ協力にも、今まで欧米の旧植民諸国ができなかったようなことをアジアがやっていく、あるいはそれを日本が後ろから支えていく、こういうビジョンも将来的にはあるんだろうと思います。
　こういうことは、日本が外交活動、対外的な発信をしていく上でやはり非常に重要ですし、ＴＩＣＡＤIIということをやりましたけれども、そういう気持ちがあらわれ、かつそれがアフリカの国々に一部理解され始めているということもあるわけでございまして、これはまた大変に将来的に貴重な財産になるんだろうと思います。
　最後に、外務省の組織と調整についての点でございます。
　確かに、国別、地域別の対応をきちっとしていく上で機構の問題は非常に大事でございます。外務省の中には地域局があり経済協力局という機能の局がございまして、その連携でやっておりますが、ただ、世界一の規模の援助をやっているにしては、私どもの経済協力局の中にも、やはり地域的に物事を見ていく、ノウハウを蓄積していくというためには、何らかの地域的な単位の組織がかなり必要であるということで、長い間指摘をされてきました。私自身も、局長を過去二年やってきていまして、その必要性を強く感じておりました。次の機会にそういう組織をやっていく。ＪＩＣＡにおきましても地域別の課を導入いたしております。これはやはり必要な部分であろうと思っております。
　調整につきましては、法律的な基礎が初めてできました。これが実際どういうふうにこれから運用されていくかという問題は残っておりますけれども、いろいろな手段、それから政府、省庁の協力を得まして、この調整の実を上げるために最大限の努力をやっていくべきだと思っております。
○松本（善）委員　ずっといろいろな議論を聞いていまして、やはり今の時点でＯＤＡのあり方、理念、何のためにやるのかというような議論が出てきているというのは、この辺はやはりよく議論をしなければならぬじゃないか。私どもは、やはり今の世界は、人類の安全とか進歩とか幸福とか、あるいは地球を守るとかそういうことを第一義的に考えるということ、日本がその先頭に立つということが日本の存在意義でもあるし、アイデンティティーでもあるし、それから、広い意味で言えば日本の国益にもなるんだろうと思うんです。
　そういう点でいいますと、ＯＤＡのあり方、一体受益者はだれかというのについては、いろいろ皆さんのお話がありましたけれども、これは現地の住民が受益者なんだ。これは真っ正面から議論をすれば、だれも異論のないところだ。ただしかし、そういう問題提起が出るというところに問題があるんだと思うんですね。
　それで、ＯＤＡが、例えばマルコス政権とかスハルト政権との結びつきだとか、さっき挙げましたインドのナルマダだとか、いろいろなそういうものがありますと、国内でも疑問も起こるし、それから国外でも、日本の企業の利益のためにやっているんじゃないか、こういう疑問が出てくるわけですよ。そこのところをやはりシビアに見詰めながらやる必要があるんじゃないか。
　私は、ちょっと具体的にお聞きしたいと思うんですが、一つは、例えば経済インフラのシェアが、二国間ＯＤＡの分野で見ると、これは九八年のＯＤＡ白書で、日本は四五・一％、ＤＡＣ平均二三・七％。圧倒的に多いんですね。それから、約八億の人が飢餓に瀕しているという食糧援助はどうか。ＯＤＡ予算割合が九八年度で一・三八％、九九年度で一・二一％という状況であります。それから、ＬＬＤＣの割合が、これはＤＡＣ加盟国の中で日本はやはり低い。これは九六年で十九位ぐらいになっていますか。
　大島さん、きょうおいでになるから、これはちょっと大島さんに個別的に聞きたいと思うんですが、うちの議員が参議院で問題にしたときに、いや、無償資金協力で見た場合には五〇％にはね上がる、こう言われたんだけれども、大島さんにお話しして、いただいた資料によると、二十一カ国の中で十七番目、二一・六％。だから、大島さんが参議院で言われたのは何の数字を言われたんだろうかという気もするんです。
　そういうことも含めて、私は三人の皆さんにお聞きしたいのは、一つは、やはり経済インフラの問題。そして、企業の利益に日本のＯＤＡは見られていないかという問題。それから、本当に私心のない援助というのがうんと大事なんだと思うんですが、そういう点でいえば食糧援助だとかＬＬＤＣ援助だとか、そういうものをどう見なければならぬのかということを三人にお聞きしたいのと、それから、一つはやはり公開ですね。腐敗の温床になってはならないので、この問題についてどう考えているのか。
　それから、特に貝塚さんにお聞きしたいのは、私どもは、ＮＧＯに対する援助は、日本はほかの国と比べて非常に低いと思っています。もっとふやさないといけない。貝塚さんのお話の中で私はこんなふうに、いわゆる円借款中心、企業進出中心じゃなくて、やはりＮＧＯ中心に変わっていくべきじゃないか、そういう批判であったんじゃないかなと思ってお聞きしたんですが、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。
　以上です。
○大島（賢）政府委員　日本の企業が援助活動に参加することの是非にかかわる問題でございますが、これはかつての、先ほど申しましたような二十年、三十年前の時期はともかく、今日においては、ＯＤＡの事業というのは、日本の企業を振興するとか輸出を振興するということを目的にやっているわけではございません。あくまでも相手国の支援ということが第一義であるわけです。
　ただ、その目的を遂行しつつ、なおかつ日本の企業あるいは日本人がより多く参加するという目的が達成されれば、それはなおいいことでございますので、この両立が図れるような形というのは、これは特に批判されるべきものではないんじゃないかと思います。逆に、日本人あるいは企業の参加がないということになりますと、いわゆる顔の見えない援助だとか、いろいろなことを通じてＯＤＡに対する国民の理解、支持というものにも好ましくない影響が出てくるということでございますので、この辺はそういうふうに私どもは考えております。
　あと、食糧援助、ＬＬＤＣに対する援助の比率でございますが、食糧援助につきましては、御案内のとおり、ここに松本先生が御指摘になった数字は無償の数字でございますけれども、それ以外に技術協力とか食糧増産援助とか関連をいたしまして、いわゆる食糧あるいは農業の分野に相当の量をやっております。これは、ちょっと今手元に正確な数字は持ち合わせませんけれども、農業分野について見ますと全体で二〇％を下らないと思いますので、もっと大きなものがなされていると思います。
　ＬＬＤＣにつきましては、これはやや技術的でございますけれども、日本のやっておりますグラント、いわゆる贈与の中で申しますと、確かにＤＡＣの資料ですと二一％ということになっております。無償資金協力というのがそのグラントの一部分としてございますが、これを分母にしますと半分近く、五〇％がＬＬＤＣに向けられておるということでございます。
　なぜそういうことになるかと申しますと、欧米の国はやはりアフリカ中心でございます。日本の援助は、アフリカもやっておりますけれども、やはり主戦場はアジアでございまして、アジアにおきましては、インフラ整備を通じて経済成長路線をやるという開発戦略をとっている国が大半でございますので、そういう国を主たる相手にＯＤＡをやっている日本としてはインフラ部分に対する援助が大きくなりますし、ＯＤＡ全体を分母にしたＬＬＤＣ援助の割合ということを見ますと、アフリカを主としてやっておる欧米の数字と比べますと数字としては低くなっております。低くなっておりますが、これはＬＬＤＣ援助を軽んじているということとはちょっと状況が違うという点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○貝塚参考人　参考になることを申し上げさせていただくと、ＯＤＡに対するＮＧＯのかかわりでございます。
　何をもって民間的あるいは民間発想的な視点、かなり幅のある言葉だとは思うのでございますが、コスト感覚を持ちながら一つの開発援助にかかわれる範囲の場もあるのではなかろうかというような思いから、先ほどレジュメに書き上げた資料を配付したようなあんばいでございます。
　これがどのくらい門戸開放され、どのくらい土俵が与えられ、そこに加担できるＮＰＯないしＮＧＯがどのくらい育っていくのかは、ひとえに、（２）でも申し上げましたような、税制面での支援行為なり免税施策がとられない限り、これも絵にかいたもちになるのかなと思っております。
○脇阪参考人　二点だけ指摘したいのです。
　一つは企業との絡みですが、これはやはりフェアネスということが大事であろう。そこで指摘しておきたいのは、アンタイドの中で多くは行われているわけですが、今、問題にしておかなければいかぬのはタイドの部分、つまり日本のコンサルタントの競争力ということが少し気になるところであります。
　つまり、学校をつくったり病院をつくったり、そういうところのノウハウあるいは技術は大いにあるのですが、この国の教育行政をどうするんだとか医療の仕組みをどうするんだという知的な部分、これはＮＧＯじゃなくてやはり知的な専門家、コンサルタント、コンサルタントというと非常に悪いイメージがあるのですが、そういう専門企業が必要なわけです。ところが、日本には非常にそういう分野が少ない。将来アンタイド化という波がここにも来ておりますから、今の状態では結果的に非常に競争力がないということを指摘したいと思います。
　二点目は、国際協力銀行というのがことし十月でしたか、創設されます。今、世界の開発の中で、実際の資金量においてはＯＤＡよりも民間資金が多いわけで、その役割を担うのが日本においては国際協力銀行。これによって相当な巨大プロジェクトができるわけで、ここの役割へのチェックが必要かと思います。
○山中（あ）委員　先ほどのミャンマーのことでちょっと一言補足しておきたいと思いましたのは、五分という中で話したものですから、ヤンゴンの病院のことだけ申し上げましたが、ミャンマーで同じような看護学校というのは大変成功しております。これはやはり建物を日本が援助したわけですが、イギリスの統治時代のナースの精神ということがあって、看護婦養成というのは大成功しているわけです。
　ですから、私が申し上げたかったのは、ＮＧＯの組織を使うというのは、ＮＧＯに直接援助をするというよりも、もし二百万のＮＧＯの組織が世界じゅうにあったら、そこの文化や歴史の情報、何が必要なのかというようなことを担当の方に、情報を収集するという意味で、せっかくできているＮＧＯの組織はそういう形で使っていただけたらというふうに思っておりました。ちょっと時間の制限があったので、一言だけ申し上げます。
　あとは、河野先生がおっしゃっていた、私もちょっと申し上げましたが、これから援助に対してメッセージを送っていって、例えばミャンマーの民主化を促進するとか、国連をどう改革するかというか、その辺の問題について、委員長にお願いしたいのですが、ぜひまた時間をとっていただいてディスカッションさせていただければと思います。ありがとうございます。
○中馬委員長　議論も尽きないところであろうと思いますが、本日の討議はこの程度で終了することといたしたいと存じます。
　参考人のお二人からは、とても有意義な御意見を賜りました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　また、委員の皆様方からも、ＯＤＡに関する基本的なあり方や今後の進め方について具体的な御提言もありました。政府にあっても、本日の議論を大いに酌み取っていただきまして対処していただくように要請するとともに、我が委員会においても、これを機に、今後、より議論を深めてまいりたいと存じます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十一年七月三十日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　　出席委員
　　　委員長　杉浦　正健君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　山本　幸三君　理事　山本　有二君
　　　理事　坂上　富男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　上田　　勇君　理事　達増　拓也君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　河村　建夫君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　保岡　興治君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省民事局長　細川　　清君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　　公安調査庁長官　木藤　繁夫君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長事務代理　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院議員　　　服部三男雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　堀内　文隆君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　内山田邦夫君
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　井上　隆久君
委員の異動
七月三十日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　宮腰　光寛君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　加藤　紘一君
七月二十九日
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）（参議院送付）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）

　　　　午前九時三十三分開議
　　　　　————◇—————
○杉浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、外国人登録法の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。
　なお、外国人登録法の一部を改正する法律案につきましては、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院から修正の趣旨について説明を聴取いたします。陣内法務大臣。
　　　　—————————————
　外国人登録法の一部を改正する法律案
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○陣内国務大臣　初めに、外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、これまで累次にわたり、指紋押捺義務を緩和するための改正が行われてきたところであります。
　平成四年の外国人登録法の改正において、永住者及び特別永住者について指紋押捺制度を廃止しましたが、同改正案の御審議の際、衆議院及び参議院の法務委員会において、指紋の押捺を含む外国人登録制度のあり方についてさらに検討するようにとの附帯決議がなされており、その御趣旨を踏まえ、検討を進めてきたところ、同改正により永住者及び特別永住者について指紋押捺制度にかえて導入した署名及び家族事項の登録という同一人性確認手段は、その後六年余りを経て特段の問題も生じておらず、かかる確認手段はそれなりに定着しているものと認められます。
　他方において、諸外国、特に先進国において指紋押捺制度を採用している国は少なく、また、外国人登録事務を実施している地方自治体から、事務の合理化などの観点から、指紋押捺制度の廃止についての要請が出されているところであります。
　この法律案は、以上のような状況を踏まえ、現在指紋押捺義務が課されている外国人について、指紋押捺制度を廃止し、これにかえて署名及び家族事項の登録を導入するとともに、登録原票についてその管理に関する規定の整備及び一定範囲の開示制度を新設し、あわせて外国人の負担軽減及び事務処理の簡素化を図るため、外国人登録法の一部を改正することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　第一は、現在指紋押捺義務が課されている外国人についても、指紋押捺を要しないものとするとともに、永住者及び特別永住者と同様の署名及び家族事項の登録という同一人性確認の手段を採用することとするものであります。
　第二は、登録原票の管理に関する規定を整備するとともに、原則として非開示としている登録原票について、一定の範囲でその開示を認める旨の規定を新設するものであります。
　第三は、永住者及び特別永住者について、登録事項のうち、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」を登録原票に登録することを要しないこととするものであります。
　第四は、永住者及び特別永住者について、確認期間、すなわち、登録証明書の切りかえ期間を現在の五回目の誕生日から七回目の誕生日に伸長することであります。
　第五は、居住地、在留の資格、在留期間等に係る変更登録申請については、外国人の同居の親族も当該外国人にかわって代理申請をすることができるよう、代理申請の範囲を拡大することとするものであります。
　以上が、外国人登録法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　続きまして、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成九年に、集団密航を助長、援助する行為等の処罰を内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の御審議をいただき、同年に同法を施行したところでありますが、一時減少するかに見えた不法入国者は、その後再び増加傾向に転じております。また、退去強制された外国人がその後再び入国し、不法残留等により再度退去強制される事例も増加しており、これらの状況に早急に対応する必要が生じております。
　他方、政府を挙げて推進されている規制緩和方策の一環として、我が国に正規に在留する外国人の負担軽減を図る観点から、入国、在留の手続の簡素化を可能な限り実施する必要があります。
　この法律案は、以上に述べた状況にかんがみ、不法入国または不法上陸後本邦に不法に在留する行為及び被退去強制外国人の再度の入国に対し適正かつ厳格に対処するとともに、正規に在留する外国人の再入国許可の有効期間を緩和するため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　第一は、不法入国または不法上陸後に我が国に不法に在留する行為に対する罰則の新設であります。
　近年、我が国での不法就労活動を目的として船舶により集団密航するなどし、その後我が国に不法在留している不法入国者や不法上陸者が激増しており、その不法在留行為は、適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず、我が国の社会、経済、治安等に悪影響を及ぼしております。
　しかし、現行の出入国管理及び難民認定法においては、在留期間を経過して我が国に不法に残留する行為に対する罰則は存するものの、不法入国または不法上陸後に我が国に不法に在留する行為を直接の処罰対象とする罰則は設けられておらず、その取り締まりに支障を生じていることから、罰則の整備を図ることとするものであります。
　第二は、被退去強制者に対する上陸拒否期間の伸長であります。
　近年、不法残留等我が国から一たん退去強制された外国人がその後再び本邦に入国し、不法残留等により再度退去強制されるという事例が増加しており、こうした状況に適正に対応するため、被退去強制者に対する上陸拒否期間を現在の一年から五年に伸長することとするものであります。
　第三は、正規在留者に対する再入国許可の有効期間の伸長であります。
　在留資格を得て正規に在留する外国人に対する再入国許可の有効期間については、現在、一年を超えない範囲内で決せられることとされております。
　ところで、昨今、我が国への投資や企業経営等を目的として在留する外国人や、日本人と婚姻し我が国に在留する外国人など、我が国に長期間在留する外国人が増加しており、これらの外国人が我が国と諸外国との往来に必要な再入国許可に係る申請手続を簡素化し、あわせて事務の合理化を図るため、再入国許可の有効期間を三年を超えない範囲内に伸長するものであります。
　以上が、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○杉浦委員長　次に、参議院法務委員会における修正案の提出者、参議院議員服部三男雄君。
　　　　—————————————
　外国人登録法の一部を改正する法律案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————