Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　なぜこれを申し上げているかというと、これから、今、本予算の審議でありますけれども、毎年のように結局補正予算が組まれますので、私は常々から、やはり本予算と補正予算、あわせて財政を見ないといけないんじゃないかということを申し上げているわけです。
　今回もありましたけれども、概算要求では本予算に上がっていたものを補正予算でまた入れているということを、またやっているわけです。であれば、これがもうほとんど常態化しているのであれば、補正予算のところも、財政再建という意味で、当然一つ議論はしておかなきゃいけないということでお伺いしているのであって、別に今、本予算だからその話をしちゃいけないという話じゃないと思うので、ここは、今確認しました、補正予算を組むと二〇一八年度のプライマリーバランスの悪化に影響するということを明確に言っていただきましたので、年内にそういうことが起きるかどうかというのはちゃんとしっかりチェックをしてまいりたいというふうに思います。
　次に、きょうは日銀総裁に来ていただいております。済みません、お待たせをいたしまして。失礼いたしました。
　先週、またこれも衝撃的な結果が出たんですけれども、二〇一六年度の消費者物価指数、これが年間でマイナスになっております。
　もともと、ちょっとこの経緯を申し上げると、二〇一三年に黒田さんが総裁になられたときに、消費者物価の前年度上昇比二％の物価安定目標を、二年程度の期間を念頭に置いてというふうにおっしゃっていました。これは二〇一三年の四月ですね。その後、二〇一五年の四月には、今度は少し後ろにずれまして、二〇一六年度前半ぐらいになると、ちょっとこれを延ばしました。その半年後に、今度は二〇一六年度後半ごろになると。翌年の一月には、二〇一七年度前半ごろになると。昨年の四月には、二〇一七年度中になると。去年の十一月には、二〇一八年度ごろになると。だるまさんが転んだ攻撃と僕は言っているんですけれども、ちょっとずつ、ちょっとずつ、ちょっとずつ後ろにずらしていって、当初二年だったのが、はるかに過ぎております。
　来年の春に総裁は任期を迎えられますけれども、任期の間に今まで言っていた目標というのは達成できるんでしょうか。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、二〇一三年の四月に、物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するということを目指して、量的・質的金融緩和を導入いたしました。その後、我が国の経済、物価は大きく好転しておりまして、いわゆる物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったと思っております。
　ただ、確かに、二％の物価安定の目標は実現できておりません。その背景としては、昨年九月に総括的な検証というのを行いました。これは、量的・質的金融緩和を導入して以来、三年半ぐらいたったところで全体を見通して、どうしてこういうふうになっているのかという分析もしたわけでございます。
　その結果、一つは、原油価格が大幅に下落した。御案内のとおり、二〇一四年の夏ごろから昨年の初めにかけて、七〇％以上の原油価格の下落があったということがあります。それから、消費税率を引き上げた後の需要の弱さというものもありました。また、一昨年の終わりごろからあったんですが、昨年、特に新興国発の市場の不安定化など、さまざまな逆風というものがありまして実際の物価上昇率が下落して、もともと過去の物価上昇率に引きずられがちないわゆる適合型の予想物価上昇率ということで、予想物価上昇率自体も横ばいから弱含みに転じた。こういったことが、二％の物価安定の目標が実現できていない理由であるという分析を示しております。
　こうした中で、日本銀行は、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという方針を堅持しておりまして、必要に応じて政策面での対応を実施してきております。
　具体的には、御案内のとおり、二〇一四年十月に量的・質的金融緩和の拡大を行いましたし、昨年一月にはマイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入いたしました。そして、昨年九月には、今申し上げた総括的な検証を踏まえて、それまでの政策枠組みを強化する形で、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。
　今後とも、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、長短金利つき量的・質的金融緩和のもとで、強力な金融緩和をしっかり推進していくという所存でございます。
○今井委員　答えていないのでもう一回お伺いしますけれども、ちょっと私の方から一つだけ。
　私は素直に疑問がありまして、物価が伸びないときに、原油価格が下がったせいだとおっしゃいますけれども、原油価格が下がることは日本にとって悪いことでしょうか。原油価格が下がったから物価が上がらないと言うのなら、物価を上げるために原油価格が高い方がいいと言っているのと一緒ですよ。そうじゃないですか。だって、その目標を達成していない原因は、原油価格が下がったからだとおっしゃっている。
　なぜ申し上げるかというと、総裁はいつも、日銀版のコアコア、この基調は伸びているとおっしゃっていますが、足元を見てください。日銀版のコアコアですら下がってきているんです。下がっているんです。ですから、今まで言っていることの論理は破綻しています。だから、とてもこれで任期中にできるとは私は思えません。ですからお伺いしているんです。
　来年の任期中までに目標は達成できますか。（発言する者あり）
○黒田参考人　先ほど申し上げておりますとおり、まずは、長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとでの金融緩和を進めることによって、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということであります。
　一番最近の展望レポートで示しておりますとおり、二％の物価安定の目標を達成するのは二〇一八年度ころというのが政策委員の一致した意見でございます。一致したというか、多数の意見でございます。
　なお、石油価格の点について一言だけ申し上げますが、ＩＭＦ自体も、石油価格が低下したときには、世界の需要が予想より弱くて、石油価格が低下した部分は世界経済にとってはプラスではない、ただ、供給がふえて価格が下がったという部分については消費国にとってはプラスになると言っていまして、その分析もしておりますけれども、石油価格が下がった結果として、先進国、石油輸入国にとって、プラスの面もあったけれども、やはり世界経済の伸びが鈍化してマイナスの面もあったということをかなり詳しく分析しております。
　したがいまして、今、石油価格が少し、五十ドル程度に戻ったことについての効果も、両方あると思います。
○浜田委員長　参考人、時間が来ておりますので。
○黒田参考人　なお、私の任期は二〇一八年の四月というふうに認識しております。先ほど来申し上げているとおり、政策委員会の多数の意見は、二％程度に達する時期は二〇一八年度ころということでございます。
○今井委員　いや、答えていただけないので。
　時間が来ましたのでこれで終わりますが、総裁、それは違いますよ。私、この間展望レポートを見ましたけれども、政策委員の二〇一八年度の物価上昇の見通しは〇・九パーから一・九パー、二％を超えると言った人は一人もおりません。
　ですから、今の話は私は間違っているというふうに思いますので、まあ、日銀の政策委員ですら二〇一八年度はできないという予想をしているわけですから、この物価目標もできない、財政再建の目標もできない、できないことだらけで、本当はきょうほかにできないことをいっぱい持ってきたんですけれども、また別のところで議論させていただきたいと思います。
　では、本日はこれで終わりにします。ありがとうございました。
○浜田委員長　次回は、明二日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十六年七月十五日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　酒井　庸行君
　　　　三原じゅん子君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　若松　謙維君　　　　　西田　実仁君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　平野　達男君　　　　　荒井　広幸君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　北村　経夫君
　　　　　西田　実仁君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北村　博文君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣府国際平
　　　　　　　和協力本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋礼一郎君
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　　章君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（集団的自衛権及び外交安全保障をめぐる諸問
　題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、集団的自衛権及び外交安全保障をめぐる諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十九分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百四分、民主党・新緑風会百九分、公明党四十六分、日本維新の会・結いの党三十五分、みんなの党四十五分、日本共産党三十五分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分、本委員会に委員の割当てのない生活の党五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、集団的自衛権及び外交安全保障をめぐる諸問題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。佐藤正久君。
○佐藤正久君　私は、自由民主党、元自衛官の佐藤正久です。
　総理、私は、外務省職員としてカンボジアＰＫＯに関与し、自衛官としてシリア・ゴラン高原ＰＫＯの初代隊長、そしてイラク派遣先遣隊長を務めました。そこには、一国平和主義では平和も国民も守れない厳しい現実がありました。一国平和主義から脱却をして、積極的平和主義に基づいて国家国民を守るためには、グレーゾーン対処も駆け付け警護も限定的な集団的自衛権の行使も必要不可欠です。
　日米同盟も勘違いしている方がいます。日米が共同して一緒に日本を守るのであって、基地を提供しているからといって米国の兵士にだけ汗をかけと言っても通じるはずもありません。
　私は、今回の閣議決定は、日本を取り巻くますます厳しさを増す安全保障環境の中で、抑止力を高め、国家国民を守る上で極めて重要な閣議決定であり、国のトップとしてその責任を果たすべく決断をし、リーダーシップを発揮された総理の覚悟に敬意を申し上げます。他国のリーダーも同じです。この厳しい国際環境の中で、国家国民を守り幸せにするためにはいろんなことをやらないといけません。
　総理は先週までニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアを訪問をされましたが、諸外国は今回の閣議決定をどのように評価し、そしてどのように認識されているというふうに総理はお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、ニュージーランド、豪州、そしてパプアニューギニアに出張してきたところでございますが、私から閣議決定について説明をいたしまして、各国から歓迎と支持を得たところであります。
　例えばアボット豪州首相からは、日本は戦後、模範的な国際市民であった、今回の閣議決定に対して明確な支持を表明していただいたところでもあります。日本は七十年前の姿で評価されるべきではなく、現在の日本の姿で評価されるべきであると、こう明確に述べていただいたところでございますし、また、私も、ＡＳＥＡＮ全ての国々、米国等を始め三十九か国近くを訪問し、そして首脳会談自体も、百回以上首脳会談をやっておりますが、その際、必ず、この集団的自衛権の行使を含む今回の閣議決定、あるいは安保法制懇で議論されていること等について文書でもって説明をしてきたところでございますが、おおむね支持、理解をいただいていると、このように思うところでございます。
　同時に、日本の平和国家としての根幹は不変である、今回の閣議決定は国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものであるということをしっかりと説明をしてきているところでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　多くの国々が、やっぱり一国のトップとして国家国民を守るために決断をしたと、これを評価をしていると。私も当然だと思います。このようにほかの国の理解を得る、これは非常に大事ですので、引き続き安倍内閣を挙げて説明をしていただきたいと思います。
　我々政治家にとって、自衛隊が危険な任務に就くことがないように、自衛隊が自衛のための武力行使をしなくても済む国際環境をつくるための外交努力を行う、これは本当に大事なことですが、ただ、我が国の主権が侵害され、国民の命が危険にさらされている、そういうような場合においてはやっぱり決断をしないといけない。個別的自衛権と読みたくても読むことが難しい、国際法上、集団的自衛権と読まざるを得ないというときにもやっぱり自衛隊に出動を命じなくてもいいのか、あるいはこのまま放置をしていたら本当に国民に犠牲が出てしまうんではないかという議論を、今回の与党協議の場でもぎりぎりの部分を議論いたしました。
　今から四十二年前に出された政府見解当時と比べて、ミサイルの射程も延びました。国際環境も変わった。日本が侵害を受けていない、侵略をされていないという場合でも、そのまま放置をしていたら我が国の主権が侵害される、あるいは国民の権利が根底から覆されるという場合には、国のトップとして決断をし、そして国民を守り抜くんだと、これが総理としての責任だと思いますが、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の三要件にあるように、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危機があるというときであります。そして、当然、外交手段等を尽くした後の話でございます。
　その段階において、まさに国が危うくなり、国民の命が危険だというときに、そのときこそまさに自衛隊の皆さんに任務を全うしていただかなければならない。もちろんそれは危険が伴う任務でありますが、そのときはしっかりと任務を全うしていただく、そのお願いをしなければならない私には責任があるんだろうと、このように思います。
○佐藤正久君　まさに、やっぱり、総理の、行政府の長として、憲法に認められている国民の生存やあるいは自由、幸福追求権の権利を守る責任が総理にはあると思います。
　例えて言うと、自分の家が火事になる前に隣の火事を日米連携して消さないと国民の命が守れない場合があるんではないか、あるいは国民に犠牲が出るまで何もしなくてもいいということでは私もないというふうに思います。そういうときに限って限定的に集団的自衛権を認めようというのが今回の閣議決定の趣旨だと思います。
　自衛隊は、いざというときに、政治の命令によって国家国民を守るために行動します。すなわち、そこには、一部マスコミが騒いでいるような、戦争に巻き込まれるかもしれないとか自衛隊の命が危ないとか、そんな観念的な論理は現場には存在しません。自衛隊は、国民を守るために、国家のために宣誓をします、入隊時に。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」と。何かあったら国家国民のために危険な任務もいとわないという宣誓をし、署名捺印をします。そのために、日頃から厳しい訓練というものをまさにいざに備えて徹底的にやっている、これが現場です。
　イラク派遣当時、私も先遣隊長でしたけれども、多くのマスコミは、自衛隊が初めて危ないところに行く、今度は間違いなく被害が出るということでかなりあおりました。でも、派遣前には、実際には本当に世論も反対の方が多かった。でも、政府から、これは、中東の安定、イラクの安定が日本の国益、これにつながるんだという説明を受け、多くの隊員は納得し、希望いたしました。実際に、派遣前には、派遣の枠よりも希望者が多くて、それを残ってくれと説得することにも力を入れました。これが現実です。実際に派遣された後は、我々の活動を映像を見て、国民の世論が今度は賛成に変わった。これが現実でした。
　さらに、東日本大震災のときに、原発が一号機から四号機、ぼんぼんぼんぼん爆発をしました。これ以上、爆発を止めないと日本は大変なことになってしまう、時の政府から自衛隊に、ヘリコプターで上から放水をしろという命令が下りました。横は壁があります。天井が飛んでしまいました。一番放射能が強いのが上空です。そこをヘリで飛べというのが今回の命令でした。当時のヘリコプターの隊長は隊員を集めて、君たちにも家庭でいろんなことがあるだろうから、君たちの中から、希望者の中から今回の派遣部隊を編成すると言ったところ、全員が手を挙げました。これがやっぱり自衛隊の現場なんです。やっぱり宣誓をして、国家国民のために、そこには本当に、政府から命令が出たら、これが国家国民のためであれば汗を流す、これが現場です。指揮官はその思いを分かった上で隊員に時には危険な任務を命じ、政治はそういうことも全部分かった上で決断をしないといけないと、私はそう思います。
　ただ、今回、自衛隊を認めていないとか、自衛隊のＰＫＯ派遣を反対していた政党までが自衛隊の隊員の命が危ないということを今回絡めるのは私はなかなか理解し難いし、また、当時、隊員に厳しい訓練を命じていた元防衛庁長官までが、隊員の大方は覚悟ができていないということを、自衛隊を蔑むようなそういう発言は非常に嘆かわしいというふうに思います。
　政治は国防組織を信じ、そして国防組織は政治を信頼しなければいけません。我々自衛隊、イラク派遣のときも、何かあったら日本政府が、防衛庁が、陸海空、統合幕僚監部が守ってくれるということを信じて我々は汗をかきました。これがやっぱり現場なんです。
　ただ、今回、個別的自衛権であれ集団的自衛権、限定的で、そこが、政府から命令あれば行きますが、やっぱりその部分の限定的な集団的自衛権という部分が、国民にも、やっぱり隊員の方にも、家族の方にも、何が限定的なんだというのがまだ伝わっていない、これが納得したらみんな行きますよ、私はそう思っています。
　それでは、集団的自衛権の中身について若干議論をしたいと思います。
　個別的自衛権というのは、攻められたら自分がはね返す権利。集団的自衛権というのは、例えば、恐縮ですが、安倍総理と私が密接な関係にある、総理がやられたら私が助けに行く、私がやられたら総理が助けに来る、こういうことができる、これがいわゆる集団的自衛権です。
　今回閣議決定された集団的自衛権、やっぱり、これは米国有事、米国防衛の目的のために例えばアメリカの本土まで行くということまでは想定しておりません。今回は自衛のための、自国防衛のための集団的自衛権的な側面が強い、そういう特徴があります。
　資料一を見てください。（資料提示）これは朝鮮半島有事をポンチ絵にしたものです。まだ日本には攻撃がされていないという状況です。その際、日本近海でミサイル防衛のためにアメリカのイージス艦が展開している例です。
　法制局の長官、お伺いします。北朝鮮から日本への攻撃がなされていない、かつ日本への攻撃意図も明言されていないこの状況で、米国の艦船を守るために憲法九条で許される個別的自衛権の発動が可能でしょうか。
○政府参考人（横畠裕介君）　特定の国名を挙げてのお尋ねに直接お答えすることは差し控えますが、一般論として、我が国に対する武力攻撃が発生していない以上、個別的自衛権を行使することはできません。
○佐藤正久君　まさにこの状況では防衛出動、個別的自衛権を発動できない。
　では、外務大臣にお伺いします。北朝鮮から日本への攻撃がなされていない、かつ日本への攻撃意図も明言されていないこの状況下で、自衛隊の戦闘機や護衛艦がアメリカのイージス艦を守るために武力を行使を行う、この場合は、国際法上、集団的自衛権の行使と読まざるを得ないと思いますし、また、集団的自衛権のそういう定義、国際法上決まっている定義は日本が勝手に変えることはできないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ただいま法制局長官からありましたように、一般に、この武力攻撃への着手を含めて、我が国に対する急迫不正の侵害が発生していない状況では、我が国はこの個別的自衛権を行使することはできません。そして、国際法上、我が国が直接攻撃されていない中で米国に対する武力攻撃の一環としての米艦に対する攻撃があった場合、これを我が国が武力行使によって阻止することは、武力行使を容認する国連安保理決議がない限りは、これは集団的自衛権を行使する場合のみ正当化され得ると考えております。
　そして、この国際法上の定義を日本が勝手に変えることができるかという御質問もいただきました。
　集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されている権利と解されております。もとより、こうした法的概念を我が国独自の考え方に基づき変更することはできないと考えております。
　一般論として申し上げるならば、我が国に対する武力攻撃がないにもかかわらず、これを我が国に対する武力攻撃であると拡大解釈して、個別的自衛権の行使として武力の行使を正当化すること、これは国際法上できないと考えております。
○佐藤正久君　まさに朝鮮半島有事、このような状況においては、アメリカのイージス艦、ミサイル防衛のイージス艦を自衛隊が守るためには、これは集団的自衛権と読まざるを得ない、こういう例の一つということが明らかになっています。
　自衛隊は、個別的自衛権、これが使えない状況下であっても、万が一日本にミサイルが落ちてはいけないということで、自衛隊法八十二条の三でミサイルの破壊措置命令という形でイージス艦を展開します。でも、その場合においても、集団的自衛権が使えない以上、日本は日本、アメリカはアメリカ、それぞれ別個に対応しないといけない。ミサイル対処をお互いに連携をしながら、実際守り合いながらという形にはできない。これが現状だと思います。
　抑止力とは、やったらやられる、やっても意味がないということを相手に思わさなければ、それは効果が発揮しません。日本にミサイルが着弾する前から日米連携してミサイル対処をやった方が抑止力あるいは対処力の観点からも効果的な場合があるというふうに思いますし、また国民の命を守るという観点からも非常に大事だと思います。
　では、続いて、北朝鮮の、それでは弾道ミサイル能力、これはどのぐらいか、これについて議論をします。
　資料二、これを見てください。
　これは、アメリカが発表した北朝鮮の弾道ミサイル能力です。これまで日本を三度横断したのはテポドンミサイルですが、一年半前の十二月十二日、テポドン２と見られるミサイルが沖縄を通過してフィリピンの東沖に到達しました。アメリカの防衛当局の分析では、既に一万キロを飛ぶ能力があると。例えば、東京からアメリカ本土の中部まで届く能力があると。そこまで技術が進んだということを公表しておりますし、防衛省も確認しています。あとは、場合によっては核弾頭をいかに小型化するか、ミサイルに載っけるという段階です。
　防衛省の局長にお伺いします。これまで北朝鮮は何回核実験を行ったと見られていますか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　防衛省といたしましては、過去の北朝鮮による実施の発表、それから核実験によって発生した可能性があります地震波を探知したこと、こうした情報によりまして、北朝鮮は、二〇〇六年の十月の九日、それから二〇〇九年の五月の二十五日、それから二〇一三年二月の十二日、合計三回の核実験を行ったものと考えておるところでございます。
○佐藤正久君　今まで三回やっていると。一般、普通の国によれば、核実験を四回ないし五回やればその小型化に成功すると言われています。あと一回か二回やればその小型化が成功するというような状況ということが予想されます。
　さらに、日本にとって更に喫緊の課題は、日本を射程に入れるスカッドあるいはノドンミサイル対応ということも言われています。スカッドＣは北九州の辺りあるいは中国地方の一部というものを射程に入れて、またノドンはほぼ日本全土を射程に入れる弾道ミサイルです。その数は、アメリカは数百発、ジェーン年鑑ではノドンだけで二百ないし三百発あると言われています。
　資料三、これを御覧ください。
　ここの載っている写真、これはスカッドＣミサイルですが、ノドンミサイルも同じく車載の発射機にミサイルが一発載っています。これと、ミサイル二本、二発を搭載した輸送車両、これが二両、計大体五発が一つの射撃単位というのが通常というふうに言われています。さらに、この資料三の赤い点々、日本を囲っておりますが、これが元山に発射機を置いた場合のノドンの射程、ほぼ日本全土を射程に入れています。
　今年の三月と六月と七月に、スカッドあるいはノドンと見られるミサイルを日本海に向け発射しました。三月三日は東海岸から約五百キロ、三月二十六日は、今度、北朝鮮の西部、西側の方から東へ約六百キロ、共に成功しました。ここで注目は三月二十六日です。初めて北朝鮮が自分の領空の上空を通過させた。今までは、東から東か、西から南だったんです。初めて自分の上空を通過しました。で、成功。自信を深めているように思います。さらに、この七月八日、そして七月十三日にもこの西側から自分の上空を通過して日本海の方に射撃しています。まさに、どんどん自分の自信を深めている、今まではやっていなかった、これが今の状況です。
　防衛省の局長にお伺いします。北朝鮮が日本を射程に入れているノドンとかスカッド、このミサイルの弾頭、これにはどのような種類があるか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　弾頭についての御質問でございますけれども、ノドン、これについて申し上げますと、高性能爆薬を使用した通常爆弾に加えまして、北朝鮮が一定の生産基盤を有していると見られる生物化学兵器も搭載することが可能と見られているところでございます。
　それから、北朝鮮は核兵器を弾道ミサイルに搭載するための努力を継続しておるところでございます。北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性といったものも排除できないものと考えられております。
○佐藤正久君　私は自衛官時代、化学科隊員でした。まさに核、化学、生物の専門でした。やっぱり、生物とか化学兵器というのは貧者の核と言われるぐらい、低い、ある程度の技術でもそれが弾頭化できるというものです。やはり、貧者の核と言われるそういう化学弾頭、生物弾頭が日本に着弾する前に何とかする、これは当たり前の話だと思います。ミサイルが発射された後ではなくて、発射される前にその発射機をたたけばいいんではないかという議論があろうかと思います。
　防衛省の局長にお伺いします。山岳地帯や森林もある北朝鮮で車載式のノドンやスカッドミサイルの発射機を発射前に、すなわち事前にその位置を特定することは容易でしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮は極めて閉鎖的な体制でございます。したがいまして、北朝鮮の軍事活動の意図といったものをそもそも確認することが極めて困難でございます。
　それから、全土にわたって軍事関連の地下施設が存在すると見られておるところでございます。さらに、スカッドあるいはノドンといったような弾道ミサイル、これは発射台付きの車両、すなわちＴＥＬに搭載をされて、移動して運用されると考えられますので、その詳細な発射位置に関する個別具体的な兆候を事前に把握するということは極めて困難であると考えております。
○佐藤正久君　すなわち、テポドンのように発射台に備え付けて撃つものであれば衛星で発見することが容易ですが、車両で動く、車が入るところはどこでも撃てると、これが日本を射程に入れているノドンとかスカッドミサイルの現状です。
　続いて、防衛省の局長にお伺いします。じゃ、そのスカッドやノドンミサイルは、ミサイルの発射の前に、日本に到達するのか、あるいはそのほかの隣国とかあるいは日本海の方に到達するのか、これを判明することは可能でしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　弾道ミサイルの着弾地点ということでございますけれども、これはどういうふうに把握するかということでございますけれども、弾道ミサイルがブースト段階、すなわち燃焼段階が終了した段階で、自衛隊の場合ですと地上配備型のレーダーあるいはイージス艦のレーダーによりまして、弾道ミサイルの飛んだ方角それから高度あるいは速度、こうしたような航跡情報を得まして、これらを基に解析をして推定をいたすところでございます。
　すなわち、弾道ミサイル発射前の段階におきましては、北朝鮮が仮に事前に攻撃対象を個別具体的に明示するといったような他の関連情報がない限り、これは着弾地点を推定するということは不可能でございます。
○佐藤正久君　つまり、北朝鮮には日本に到達するミサイルが数百発ある可能性があり、その弾頭には化学弾頭も含まれている、しかも、その発射位置は事前に特定することは非常に難しく、その弾着地点も発射されないとそれがどこに行くか分からない、そういう中でやっぱりミサイル防衛体制をしっかり構築しないといけないというのが我々の立場です。
　これらの脅威から日本国民を守らないといけないんですが、自衛隊のイージス艦、ミサイル対応を持っているのが四隻です。そのうち、整備の間ドックに入っているのが大体一ないし二隻。アメリカの第七艦隊のイージス艦、五隻あります。それも同じようにドックに入る。四と五合わせて九隻、でも大体約三隻前後が整備に入りますから六隻で対応しないといけない。しかも、アメリカのイージス艦は韓国も当然そのときは守らないといけない、範囲が違います。
　今のミサイルの体制だと、日本、北海道から沖縄まで全部カバーするためには最低三隻のイージス艦がないといけない。これが数百発のものに対して対応する。決して、そのイージス艦の盾が強い、厚いというふうにはなかなか言いにくいという状況です。
　しかも、弾道ミサイルというのは、ピストルの弾をピストルの弾で撃ち落とすというのが原理です。まさに発射された後、その弾道計算をしてミサイルをぶち当てる、迎撃する。そのためには、よく総理が言われるように、イージス艦、このレーダーを絞ってその弾道に、弾に当てないと弾道計算ができません。それをしないと当たりません。でも、絞ってしまうと横が見えなくなってしまう。そういうときに、今までもミサイル対応をやっていた日本のイージス艦に北朝鮮の戦闘機が近づいてきているんです。でも、今、集団的自衛権が使えないと、日本を守ってくれる可能性があるイージス艦のそのレーダー絞っているときに守ることができない、これが今の状況です。
　であれば、まさに、今回総理が決断した集団的自衛権の限定的な行使によって、日頃からお互いに、日本は日本、アメリカはアメリカではなく、まさにお互いに守り合うという体制を取ることが、私は、抑止上も対処上も、国民の命を守る上でも非常に重要だと思いますが、小野寺防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員が大変専門的な御説明をしていただきました。イージスシステムでの防御、それからＰＡＣシステムで、二重の防御を日本はミサイル防衛をしております。
　今お話がありましたように、今回のこの集団的自衛権を行使するということに関しては、これは当然、我が国の抑止力として大変重要なことになると思います。また、先般の防衛相会談の中でも、米側はリバランスについては明確なメッセージを出しておりまして、日本に新たにあと二隻のイージス艦を今後追加したいという意向もございます。
○佐藤正久君　まさに今回は隙間を埋める議論、まさにこれが隙間なんです。今、個別的自衛権が発動されない場合はあくまでも警察権の破壊措置命令、これでは守れない、この隙間を埋めないと国民の命が守れない場合がある、こういうことをぎりぎり公明党さんと今回議論しました。もうアメリカ本土までアメリカ防衛の目的の自衛隊が行くということを今回想定しているわけではなくて、まさにこのまま放置をしていたら日本の国民の命が守れない場合があるということに限定をして今回真剣な議論をしたということだと思います。
　まさに、アメリカのイージス艦を守るということによって、その反射的効果として日本の国民の命を守ることができる場合もある、これが今回の趣旨だと思いますが、ただ、このような任務がどんどん増えると、限定的な集団的自衛権の行使が可能となれば、自衛隊の任務が恐らく増えます。自衛隊は、閣議決定に基づく法整備がなされたらすぐ動けるわけではありません。自衛隊の主力は若者です。高校生、大学生といった若者です。彼らが一人前になるためには訓練をしないといけない。そのためには、しっかりとした訓練のやり方や、あるいは多国間訓練を含めて体制整備も必要になります。
　今回の閣議決定あるいはこれに基づく法整備の結果、あるいは今年の末に策定される日米防衛協力の指針の見直し、その結果などを次の防衛計画の大綱あるいは防衛力中期整備計画の見直しにも反映すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の閣議決定で示された基本方針の下に、具体的な法整備を行うため法案作成チームを立ち上げ、作業を開始をいたしました。関係省庁で現在連携して作業を進めていくことにしております。また、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直し作業についても、本年末までという日米で合意されたスケジュールの下、今般の閣議決定を踏まえて作業を進めていく考えであります。
　今後、自衛隊に新たに求められる具体的な任務や役割については、こうした法整備あるいはまたガイドラインの見直しの作業の中で検討をしていくことになります。具体的にどのように行動していくか、そのためにどういう訓練が必要か等々についてはまさにその中で検討していくことになるわけでありますが、現時点では自衛隊の体制や防衛費の見直しを行う必要はないものと考えております。このため、現行の防衛大綱及び中期防を見直すことは考えてはおりません。
　また、次期防衛大綱及び中期防の見直しについては、現時点ではその具体的な方針は未定でありますが、いずれにせよ、自衛隊が与えられた任務を十全に果たせるよう教育訓練の在り方などについては不断の検討を行っていく必要があると考えております。
○佐藤正久君　まさに、今回、任務が増えれば訓練が変わります。まして、今までと違って、お互いに守り合うことができるという部分、切れ目ない、これまさに大きな、訓練が変わりますので、その点もしっかり体制を整備することが必要だと思います。
　次に、日米防衛協力のガイドラインの見直しについて伺います。
　九月発表予定の見直しの中間報告、これには今回の閣議決定の方向性を入れ込むべきだと考えます。それに基づいて、年末策定の日米防衛協力の指針の見直しには、抑止力、対処力向上の観点から、日米共同の警戒監視、あるいは周辺事態における共同での弾道ミサイル対処、現に戦闘が行われていない公海上での後方支援、強制的な船舶検査、邦人含む避難民支援などを盛り込むべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員が御指摘ありましたように、今回の日米の防衛協力のガイドラインにつきましては、先週ヘーゲル国防長官と会談をしまして、その中間報告を行うことにしております。これは、やはり透明性を高めて、周辺国を含めてしっかり説明することも必要だということでそのような方針を取らせていただいております。
　なお、今委員から御指摘がありましたが、政府が一定の方針を出しましたので、今後、ガイドラインの協議も十分この内容を入れ込むことが必要だと思っております。今日から実は事務レベルでまた日米の協議がございますので、その中でもこのことについては米側にしっかり説明をしながら、意見交換をして反映できるように、また、委員が今御指摘されましたそれぞれの個別のことにつきましても、私どもとして検討していきたいと思っております。
○佐藤正久君　まさに、今回のガイドラインにどういうことを入れ込むかというのは、これがまさに抑止力上極めて大事なんです。大きなメッセージ性になりますから、ここはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　続いて、集団安全保障について少し触れたいと思います。資料四を見てください。
　これは、政府が示した十五事例の一つで、多国間で行う機雷除去の例です。遺棄機雷であれば危険物の処理ということで公共秩序の維持の一環で機雷除去ができますが、停戦前の敷設機雷の掃海は国際法上武力の行使とみなされます。
　ただ、武力行使の新しい新三要件に照らして掃海が必要とされ、掃海を実施中に国連決議がなされ、国連からの機雷掃海の要請が加わり集団安全保障の世界に入ったとしても、これは継続するという答弁が昨日ありましたけれども、法制局の長官、憲法九条の関係でもこれは問題ない、継続は可能ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（横畠裕介君）　新三要件の下、憲法上一定の武力の行使が容認されますが、その根拠は、これまでどおり、昭和四十七年の政府見解で示された基本的な考え方を踏襲したものであり、国際法上合法であるとの理由によるものではございません。すなわち、憲法上武力の行使が許容される根拠は、その行使の際に必要とされる国際法上の違法性阻却事由とは別の事柄でございます。
　そのような法理上の整理に従えば、我が国が、新三要件を満たす武力の行使であって、国際法上は個別的自衛権あるいは集団的自衛権の行使として違法性が阻却されるものを行っている場合に、その国際法上の違法性阻却の根拠が国連安保理決議となったとしても、我が国が新三要件を満たすその武力の行使をやめなければならないということではございません。
○佐藤正久君　今、長官の方から、憲法九条の関係でも継続は問題ないという明確な答弁がございました。
　世論調査の結果を見れば、集団的自衛権の限定的な行使は反対という方も、この個別的な事例、例えばホルムズ海峡の機雷掃海ということで設問をすると、賛成が七割を超えるという場合も今出ています。まさに、みんな変わってくるんです。要は、ホルムズ海峡が日本にとってどれだけ大事かということは国民は結構理解している方が多いというふうに思います。あの東日本大震災のときも、油がないことによりどれだけ我々の生活がいろいろ逼迫したか、みんな分かっていると思います。
　資料五、これを見てください。
　このペルシャ湾と日本を結ぶ赤い線、これが日本の油の道、オイルシーレーンです。エネルギー安全保障上、油の道が一本というのは本来は望ましくなくて、二本、三本と持っておくのが非常に大事なんですが、日本の場合、このホルムズ海峡を通るこの一本が止まったら大きな影響が出ます。この最狭部が三十三キロのホルムズ海峡、ここに日本の関係の船舶が年間三千六百から約四千隻、これが通過しています。これは世界ナンバーワンです。日本の油の八割以上がここを通過しています。ペルシャ湾と日本を結ぶこの赤い線上に約九十隻のタンカーが浮いている、これが現状です。
　さらに、そのタンカーに乗っている日本人の船員はほとんどおりません。ほとんどが外国の方です。このホルムズ海峡の封鎖された場合、株価が一番下がるのは日本だという指摘もあります。さらに、備蓄が半年あるといっても、備蓄を仮に放出したら株価はもっと下がるということが言われています。今、原発が止まっている、あるいは火力発電所は今動いていますけれども、これは油が足りなくなったら物すごく影響が出る、みんな分かっていますから。まさに今回のこのホルムズ海峡というのは、総理が何回も言われるように、日本の本当に国益上大きな影響を与えるという例だと思います。
　このときに、やっぱり本当に日本が高い掃海能力を持っているのに、日本が一番恩恵を被っているのに、本当に何もやらなくていいのか。これは外国との信頼関係上も、あるいは日本に油を運んでくれている外国船員についても、多分信頼関係上、なかなか私は認められないこともあろうかと思います。
　実際に私が派遣されたイラク、二〇〇四年の四月にこのペルシャ湾で日本のタンカー高鈴が武装集団の襲撃を受けました。それを守ってくれたのはアメリカの海兵隊とコーストガード、結果的に三名の若者が命を落としました。彼らにも、奥さんも小さな子供もいました。でも、そのときにアメリカが日本政府に言ってくれたことは、同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だと。当時は海上自衛隊がインド洋で給油活動をしていました。だから、同じ仲間と言ってくれました。
　ところが、選挙で参議院の方は負けて衆参のねじれが起きて、野党の方からこのインド洋の給油活動は憲法違反だという指摘がなされて、給油活動を中断しました。そうしたら、現場ではいろんな批判がほかから来ました。なぜアメリカの若者が日本の油を守るためにこんな危険な任務に遭わないといけないんだと。イギリスのフィナンシャル・タイムズは一面で、これは武士道ではない、臆病者だと。がらっと変わりました。やっぱりこれが現実の世界だというふうに思います。
　衆議院の方では三分の二の可決を使って、そして給油が再開されたときに、横須賀から出港した海上自衛隊の司令官は、政治家やマスコミやいろんな一般の人がいる前でこういう挨拶をしていきました。憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります、日本の国益のためにしっかり汗を流してまいりますと。普通、なかなか自衛官、ここまで言いません。やっぱりそのぐらいの覚悟を持ってやっている。そのぐらいこの油の道というのは極めて大事だとみんな分かっているんです。ほかの国も分かっている。これが実際だと思います。そういうときに、やっぱりみんなで守り合う、一国だけでは守れない、まさに一国平和主義は通用しないという例だと思います。
　まさに、ホルムズ海峡での機雷掃海は、武力行使の新三要件に当たる場合もあると思います。こういう面から考えたら、総理、積極的平和主義の関係からも、日本のためにもこのホルムズ海峡での機雷掃海、日本は高い能力を持っていて一番恩恵を被っている。やっぱり私は、そういう場合においては総理が決断をしないといけないときがあると思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに現場を知っている佐藤委員から真実の声を伺うことができたと、このように思います。
　かつてカンボジアにＰＫＯを派遣するときも、日本が戦争に参加すると言われたあのとき、自衛隊に機関銃を一丁持たせるか二丁持たせるか、これが大きな議論になったんです。今から思えば大変ばかばかしい議論ですよ。二丁であれば完全に百八十度守ることができるけれども、まるで二丁あれば自衛隊が暴走するかの議論が事実なされていました。しかし、今まさにカンボジアの人々は、先般も回りましたけれども、日本のそうした自衛隊の汗があって初めて今日があると感謝をしていただいていると思います。
　このホルムズ海峡については、今委員が指摘されたように、原油の八割、ガスの二割が入ってくるわけであります。例えば、イラン情勢が少し政治的に不安定になるだけでも、油価、原油価格は大きく変動するのは御承知のとおりでありますが、そこに機雷が敷設されて、完全にこれは封鎖された状況になれば、半年間備蓄があったとしても、その段階から経済的な危機に日本は見舞われるわけでありまして、これは日本だけではないと考えていいんだろうと、このように思います。
　そして、その機雷を除去しなければ危機は去らないわけであります。誰かが除去しなければ、それは、その危機は去らない。では、その八割が来ている日本が何もしない中において誰かがやってくれるのかと、こういうことになるわけであります。我が国の国民生活にはこれはもう死活的な影響が出てくると、こう考えてもいいのではないか。もちろん、三要件に当てはまるという判断をする中において可能性というのは当然あるんだろうなと、このように思うわけであります。
　そして、シーレーンにおける機雷掃海は国際法上は武力の行使に分類されるわけでありますが、その活動の実態は、国際法に違反して敷設された船舶の安全を損なう水中の危険物を除去するもので、実態としてはそういうものであります。戦闘の当事者にはなり得ない我が国や国民、外国の民間船舶を機雷や外国からの攻撃の脅威から防護し、そして安全な航行を確保する目的で行うものであり、これは受動的かつ限定的な行為となるわけでございます。
　そして、今までも、この機雷掃海を行っていることから戦闘行為に発展したという事例はないわけでございます。事実、日本の掃海船も、木でできていたりあるいは強化プラスチックのものでありまして、非常にこれは脆弱性を持っておりますから、戦闘行為が行われているところに掃海活動に行くということはないわけでありまして、先般も母船と給油船しか行っていなかったわけでありまして、当然護衛艦が行ったんだろうという誤解を野党はしていたようでありますが、それは違うということは申し上げておきたいと思いますし、実際非常にデリケートな作業になります。
　私の地元に掃海部隊の基地がありまして、その掃海訓練を拝見させていただきましたが、時にはフロッグマンが潜っていきながらこの機雷を荒れる波の中で除去をしていくという作業をするわけでありまして、作業自体が実は大変危険な作業であるということも我々は認識しなければならないわけでありますが、そうした掃海によって再び我々の生命線をつなぐことができるのではないかと、このように思います。
○佐藤正久君　まさにそのとおりで、これは非常に大事だと多くの国民も理解していると。結果として、世論調査をやるとあのような数字が出るというふうに思います。
　防衛大臣にお伺いします。
　一方で、ホルムズ海峡の機雷掃海が非現実的という批判もあるかと思います。確かに、機雷がまかれた、その敵の沿岸部に敵砲兵等が展開していて、その射程下にあるときはなかなかそれはやりにくいと、それは当然です。ただし、ある程度沿岸部が制圧をされて、機雷掃海する場所が敵の砲迫の射程外になった場合、たとえ内陸の方で一部戦闘が継続して停戦の前であったとしても、能力上は自衛隊の掃海部隊が機雷を掃海することができると私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　機雷の除去については、日本の自衛隊は世界最先端の技術を持っております。その中で、今御指摘ありました新三要件を満たすと客観的、合理的に判断される場合には憲法上許されるということになります。そして、そうなりますと、実際に部隊として十分に作業が行えるような環境であれば、それは停戦合意が行われていなくても、例えばそこに戦闘が及んでこないということが明確に私ども判断できれば、当然その作業は可能だということだと思います。
○佐藤正久君　まさに今回、先ほどの政府の事例ありましたように、これは非常に大事だと、武力行使の新三要件に合致をすれば、これはアメリカの要請であれ、途中で国連決議が加わったとしてもやっぱり継続することができるし、能力的にも自衛隊の方もある条件があればできるということが明確になりました。
　ただ、この集団的自衛権の議論はかなり進んだんですが、集団安全保障については議論はまだまだこれからという部分もあります。集団安全保障が全部が何でもいいというわけではなくて、今の憲法九条下においては、やっぱりそこは限界があると思います。
　ただ、一方で朝鮮戦争は終わっていません。終戦ではなくて休戦状態です。朝鮮戦争の国連軍が展開しており、そしてまた横田にもその朝鮮戦争の国連軍の後方司令部があって、我が日本政府も国連軍との地位協定も結んでおります。場合によっては、日本の米軍基地から、米軍が国連のキャップというものをかぶって、そして朝鮮半島に赴くという場合もあるかもしれません。いろんなケースがやっぱりあると思います、集団安全保障というのは。
　これはまさに集団安全保障については、私はこれまでの答弁で、この新三要件である程度歯止めはできているというふうに思いますが、やはりまだまだこの集団安全保障については議論をもっとしないといけない、今後の宿題だと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、国連の安全保障措置、様々なケースが存在いたします。しかし、我が国において憲法上この武力の行使が許容されるのは、あくまでも今回の新三要件を満たす場合、このように限定をされております。それが、国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合であっても、また国連安保理決議が採択されてその根拠が集団的安全保障となる場合であっても、これは全く変わらないと考えております。
○佐藤正久君　今の答弁で明確になったように、要は、集団安全保障といえども今回の新三要件にある程度縛られると、全然白地ではないということが今答弁で明確になりました。
　続いて、南西諸島防衛、領域警備について議論をいたします。資料六を見てください。
　南西諸島、とりわけ与那国島等には、警察官の駐在官が少なくて、また離島ゆえに交通手段や気象の影響から警察官の応援にも制約が出る場合があります。与那国島は、人口約千六百人弱、警察官、二丁、石垣の警察署から約百二十キロ離れています。今後、自衛隊が約百五十人規模の部隊が配備される予定でありますが、小銃等で武装した集団が雨風の悪天候下に、しかも夜陰に紛れて上陸してきた場合、およそ百二十キロ離れた石垣島からの増援は夜間や気象条件により困難であることは明白です。その場合、与那国島の二人の警察官と拳銃二丁では絶対対処できません。
　そこで、初動対処で島民の無用な犠牲を避けるためにも、警察に代わって与那国島に駐屯する自衛隊が武装集団などに迅速に対処できる枠組みが急務であると考えます。
　資料七を御覧ください。これが現在の法的な枠組みの表です。
　現行の治安出動においては、治安出動を命じて対応しようと思っても、そのためには閣議決定と国会承認が必要です。しかし、このような緊急事態においては、とても閣議決定とか国会承認、そういう手続では間に合わない、運用改善というレベルでは対応できない場合もあろうかと思います。ところが、今回はなかなか政府内での意見の集約もできずに、この問題は先送りとされました。
　また、現行法制下で南西諸島や離島防衛、厳しいのは領空侵犯対処も同じです。島嶼ゆえに、その領空というのは島から十二海里、非常に小さな領空が島の上を点在しているという状況です。ただ、表にあるように、領空侵犯対処の場合は、そこで必要な措置ができるのは相手の対象機が我が国領空に入ってきた場合のみです。領空の外から我が国の戦闘機に攻撃をされる、あるいは外から我が国の島の施設の方に攻撃をされるというときはなかなか現行法制下では対処しづらい、武器等防護でも限界があるというのが現状です。
　よって、まさにこのようなグレーゾーン対処というのは南西諸島防衛ではまだまだ課題があると考えます。このグレーゾーン法制というものについて、やっぱり南西諸島防衛という観点からも、今後、私は整備すべき課題と考えますが、総理、いかがでしょうか。