Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小山堅君）　御質問ありがとうございます。
　今いただいた二点とも、私は本当に同感をいたしております。まず、電化率が三割程度の中でその電源構成の分野のところにだけ議論が集中し過ぎていたのではないか、これは本当にそのとおりでございまして、これは二番目の点と密接に関係いたしますけれども、やはり今回のエネルギー基本計画の議論の中でも、やはりカーボンニュートラル、それから二〇三〇年のＧＨＧ排出削減目標四六％というところに相当集中、議論がしたと。そうすると、その結果として、どうしてもその電源構成の部分のところに議論が行くということに流れとしてなってしまうということが私は起きたのかなと思います。
　他方で、一次エネルギー供給ベースで見れば、本当に大宗である石油とか天然ガス、こういった化石燃料の問題というところがやや遅れてしまっていた、そこを今回のウクライナ危機で我々は目を覚ます、覚まさせられるような効果を持ったんだというふうに思います。これから先、仮に二〇五〇年にカーボンニュートラルに実現していくというにせよ、恐らく三十年間以上の長い移行期間において我々は安定供給をずっと守っていかないといけないということを考えますと、化石燃料問題をしっかり取り組むというのはやっぱり日本のエネルギーの政策の重要な点だというふうに私も思っております。
　そして、二番目の点で御指摘いただいた点も全くそのとおりだというふうに思っておりまして、私はエネルギーの研究をしていく中で、やはり日本にとってはエネルギーの安定供給というのがエネルギー政策のまさに一丁目一番地の一番大事なテーマであると。この点を、まさしく今回はたまたまウクライナ危機ということで、我々はやっぱりある意味でいくと強く警告を受けたようなものであり、これから先、やはりエネルギーの安定供給の問題、そしてもちろん気候変動という長期的、戦略的な重要課題ということを、両方をちゃんとにらむ。しかし、日本の経済、日本の国民の皆さんへのエネルギー供給というのをしっかり守るというのは大変重要だというふうに思っています。その点は、先般、電力需給も大変逼迫したということもあって、やはりこの問題をしっかり議論していく、そういういいまさにタイミングを我々は捉え、そこでやっていく必要があるかなというふうに思っております。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　続いて、畔蒜参考人にお伺いをいたします。
　短時間ではなかなか述べ切れない事柄かなとは思うんですけれども、安倍元総理が先導された北方領土交渉についてどのように評価をされておられるのか、そして今後の北方領土交渉をどう考えていくべきかを、見解をお述べいただければ幸いです。
○参考人（畔蒜泰助君）　ありがとうございます。
　これなかなか簡単には答えるのは難しいと思うんですけれども、そうですね、なかなか難しい、やっぱり領土の交渉は非常に難しいんだと思うんですね。
　決定的にやっぱり難しい局面になったのは、やっぱり二〇一四年のウクライナ危機が起こる前と後で戦略環境が劇的に変わったんですよね。変わった中で、やはり非常に難しい状況、特にアメリカとの関係、ロシアとアメリカとの関係が難しくなった中で、やはり領土交渉そのものが米ロ関係との問題とリンクしちゃったというのが恐らく一番難しい、なかなか前に進まなかった最大の理由だと思います。
　ただ、先ほどちょっとお話ししたんですけれども、安倍総理の対ロ外交そのものは、実は領土問題もそうなんですが、それと同時に、中国との関係をどうバランスを取っていくのかという、両方、両建てが恐らくあったんだと思うんですよね。その意味では、残念ながら領土の問題に関しては今の戦略環境の中では非常に難しかったと。ただし、中国の問題に関しては、そこはやったけれども、ただ、今回のウクライナの危機で更にこの難しさが増しているということなんだと思います。
　ですから、これ日ロ関係、領土問題も含めてです、どういう形でロシアとの関係を元のトラックに戻していくのかというのは、これ短期的にはなかなか今見えない状況にあって、それこそ長期的に考えたときに、ただ、先ほど蓮見先生もおっしゃいましたけど、ロシア、隣国ですし、安全保障を考えたときにも、中国があって北朝鮮があってロシアがあると、三正面、日本、本当に対峙できるんですかという根本的な問題もありますので、この問題は長期的にはやはり考えざるを得ないと。ただ、そのときにですね、そのときに何かやっぱりエネルギーの関係でも一つつながりがあれば、そこをたどっていくということは一つの可能性としてあるんじゃないかと思います。
　以上です。
○浜野喜史君　最後に、蓮見参考人にお伺いいたします。
　グリーン化と成長ということについて見解をお伺いしたいと思うんですけれども、政府はここ近年、グリーン化は成長の源であると、グリーン化は成長につながるんだということを盛んに強調しておられるわけですけれども、私は懐疑的に見ております。グリーン化が直ちに成長につながるものではないということではなかろうかと私は思っているんですけれども、ただ、成長につながればそれはもう幸いであるということだと思うんですけれども、どのようにグリーン化を成長に結び付けていく戦略を作るべきなのかということについて、蓮見参考人の御見解をお伺いいたします。
○参考人（蓮見雄君）　ヨーロッパの戦略の中でもグリーンジョブということは言ってはいるんですけど、実は数字的にそんな大きな数字は出ていなくて、しかもグリーン化というのは実はデジタル化とセットでないと、つまり、再エネを使うにしても、実はそのリアルタイムで電源調整ができなきゃいけないので、デジタル化がないとグリーン化は進まないわけですね。そうしますと、そういう分野というのはそんなに直接に雇用を生むものではないという意味では確かに御指摘の点は当たっていると思います。と同時に、再生可能エネルギーとかを使うことによって、いわゆる地産地消みたいなことは可能になってくるんです。
　それから、先ほど是非やっていただきたいと申し上げたリノベーション・ウエーブというような、断熱性能を、各家庭の断熱性能を高めていくというような策は、これは本当に地元にすぐ雇用を生みます。しかも、即効性が高いと。そういう部分はある程度期待できます。
　ただし、一番の本丸はやはり産業です。先ほども言いましたけど、移行経路ということで、今結局石油、ガスに依存しているいろんな産業、例えば鉄鋼業なんかをじゃどうやって再エネ基盤に持っていくのかって非常に難しい問題なんですけれども、その個別産業ごとに事情が違うということを踏まえた上で、それこそ民間の現場の方々の意見も入れながら移行経路というのをしっかり考えていくと、それによってグリーンジョブを生み出すという可能性も開けてくるんだろうと思います。そういう意味では、その産業政策というのは一番重要だと私は思っております。
○浜野喜史君　終わります。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　まずは、今日の三人の参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。
　早速なんですけれども、小山参考人から質問をさせていただきたいと思いますけど、一番最初の御説明の中で、今回のエネルギー高騰は何もウクライナ危機だけではなくて、昨年からずっといろんな要素が絡んできて、最後にそのウクライナ危機が最後の一押しを押したという、そういう御解説がありましたけれども、一方で、国民側からすれば、日本の国民側からすれば、だらだらとこの様々な電気料金とかあるいはガソリン価格も上がってくると。
　そういうものを見ながら、一方で、今回のその戦争の状況を見ると、チェルノブイリが一時的に占拠されたとか、いろんなものを複雑な感情を持って見ているかと思うんですが、やっぱり基本的には、昨年、エネルギー基本計画ですね、エネルギーミックスが発表されたばっかりなんですけれども、ここに、いわゆる地政学的なリスクをどのようにこれからその計画の中に織り込んでいくかということ、これがやはり問われてくることになるんじゃないかなと思うんですけれども、これまではちょっと、まああったんでしょうけれども、それが具体的にどのように織り込まれてきたのか、これ、今後の必要な方針とかお考えというのがありましたら是非教えていただきたいと思います。
○参考人（小山堅君）　御質問ありがとうございます。
　今御質問いただいた点は、私がエネルギーを研究している者として大変関心を持って重視をしている点でございます。
　エネルギー基本計画、昨年の十月に閣議決定されたエネルギーミックスは、Ｓプラス３Ｅということで、安全性、エネルギー安全保障、気候変動、経済効率性をバランスよく取るということで作られていますが、やはり私は、その中で気候変動対策、ＣＯ２、ＧＨＧの排出削減というのが相当大きなポーションとしてあった、これは疑いないところだと思います。
　今このウクライナ危機、そしてそれに先立つエネルギー価格高騰の問題を考えると、この今の段階で別にまたエネルギー基本計画をすぐにもう一回見直すとか変えるということでなく、あくまでもこの例えば二〇三〇年のミックスをどう実現するのかというところに当面は意見を集中し、この次の改定のときにまたしっかりとした議論を行うというのが必要なんだと思います。
　しかし、その実際にやっていく過程において私自身がこれは大事だなと思うのは、今回のその地政学的なリスク、ロシアの問題というのが起きて、我々はこのエネルギーの世界で生きていく上で、これがリアリティーで、現実であると。この地政学リスクという問題にもしっかりと対処した政策をこの国の内外で展開する必要があると。特に、対外的なエネルギー戦略というのがこれからますます重要になるというふうに私は思っております。
　今回の危機は、先ほど申し上げたとおり、戦争、それから軍事紛争と制裁、禁輸というものが組み合わさることによって出てきています。これは、第一次石油危機のときとある意味類似性があって、このときも実は国際的なエネルギー協力体制というのがほぼ瓦解するというようなことが起きました。それの反省でできたのが国際エネルギー機関、ＩＥＡでございます。
　今般も、先ほど、グラフにあるとおり、アメリカ、ヨーロッパ、日本、それぞれのエネルギー上の立場がばらばらである、これをもう一回結束してエネルギー問題、地政学リスクに対応するための国際協力の枠組みみたいのをしっかりつくる、そういうのをやはり日本がリードして、リーダーシップを取ってやっていく。そういう戦略をこのエネルギー基本計画の議論とかにもやっぱり入れていただきたいというふうに思いますし、同時に、やはりその中で、今回、世界のエネルギーの安定のやはり鍵を握る重要な国は、当たり前ですけど、やはりアメリカであるということがはっきりと分かったと。そのエネルギー戦略の面でも対米の関係をどうしっかりと日本としてつくるのかというのを是非その中に入れていただくのが、この地政学リスク問題に対応するエネルギー政策の要になるのではないかというふうに思っております。
○梅村聡君　どうしても昨年がちょうどカーボンニュートラルのことに注目が集まっていましたので、なかなかそういう議論が、まああるんですけれども、なかなか意識されなかったということもあるかと思いますので、是非我々もそれを念頭に置いて議論を進めていきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。
　それでは、畔蒜参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、いろんなロシアに対する制裁という中で、一方で、結果論なんですけれども、ヨーロッパに向けて結構パイプラインがたくさん増設をされていたというか、これあったと思います。それは中国に対してもあったと思いますし、それから一時期、日本にもサハリンからのそういった話というのは当然これあったんですけれども、このパイプラインを造っていくことというのは、これロシア側からの戦略として見た場合にですね、これどんなスタンスで彼らは計画をし、そしてまた、結果論ですけれども、例えばドイツなんかはなかなかパイプライン止めるというところまではできないわけなんですね。それがええことなのか悪いことなのか議論はあると思うんですが、ロシアのこのパイプラインを使った戦略というのはこれまでどのように考えられてきたのかと、これ教えていただきたいと思います。
○参考人（畔蒜泰助君）　ありがとうございます。
　多分これ、政治的な戦略的なファクターと、あと経済的なファクターという多分二通りあるんだと思うんですね。特にやっぱり政治的なファクターでいうと、実は今の米ロ、欧州とロシアのパイプラインが、要するに、の建設というかプロジェクト始まったのは実は冷戦時代なんですよね。それこそドイツがいわゆるオストポリティークと、東方外交という形の、米ソ冷戦のさなかに、米ソデタントという七〇年代のあの時代があり、そのちょっと前に実はドイツのオストポリティークが始まって、それが、あのキッシンジャーの中国、で、ニクソンのデタントという流れにつながっていく。
　まさにあの当時の実は欧州、ドイツのロシアに対する外交というのは、まさに政治的に安定をさせるということと、経済的に、その経済関係を、依存度をお互いに深めていけば要するに安定的な関係が構築できるという前提で実は建てられたのがあのパイプラインだったと。
　御案内のとおり、一定以上の距離がある場合にはやはりＬＮＧよりもパイプラインの方が経済性が高いということもありますし、一方で、一方で、やっぱりＬＮＧの場合は若干初期投資は必要ですけれども、ただし、目的地を自由に分散できるという意味での、供給側もリスクを分散できるという意味でのメリットもあるということなんだと思うんですよね。ですから、元々ロシアはパイプラインをメーンにしてやってきたと。
　で、日本も一時、やっぱりパイプラインですね、話がありましたけれども、ただどうしても、日本、アジアの場合、どうしても、陸でつながっているというよりは海ですので、やはりＬＮＧで要するにいろんなところに船で運んでいくということの方がメリットがあるということで、ロシアは二〇一三年ですかね、たしか、以降、ＬＮＧのプロジェクトを、本来ならばガスプロムだけが輸出できたというのを変えて、ほかのノバテックという企業も、あるいはロスネフチもできるような形に変えたと。それはまさにアジアシフト、当時のですね、ロシアのアジアシフトという流れの中で出てきた話ということだと思います。
○梅村聡君　確かに、ＬＮＧだったら相手を機敏に変えることができますけど、一本引いてしまうと場合によってはのっぴきならない関係にもなるわけで、やっぱりそこの戦略というのは恐らくあったんじゃないかなというふうに考えております。
　本当は蓮見参考人にもちょっとお聞きしたいこともあったんですけど、ちょっと時間が来ましたので、私はこれで今日終わらせていただきたいと思います。あっ、もしよろしければ。
○会長（宮沢洋一君）　時間が来ておりますので。もちろん御発言があれば簡潔にお願いしますが。
○参考人（蓮見雄君）　パイプラインに関しては、ＥＵの中では毛細血管のように通っているので、実はＥＵのエネルギー安全保障に貢献しています。はい、それだけです。
○梅村聡君　ありがとうございます。終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　三人の参考人の皆さん、今日はありがとうございました。
　小山参考人と蓮見参考人に伺います。
　原油、ガス価格の高騰、そしてウクライナへの侵略、また、そもそも二〇三〇年を見据えて気候危機にどう対応するかということが日本のエネルギーの安定確保との関係でも問われてきていたと思います。
　原発再稼働の話が先ほど出ておりました。我が党は原発ゼロを求めていますけれども、ロシアのウクライナ侵略で原発が攻撃対象になったりした事態が原発の存在そのものの危険性をやはり改めて浮き彫りにしていると思います。
　また、過去、日本で最も多くの原発が稼働していた時期でもエネルギーの自給率が二〇％を上回ったことはありませんので、エネルギー安全保障との関係でも原発依存は抜本的な対策とはならないと考えます。先ほど小山参考人が触れられましたＩＥＡの世界の電源ミックスの今後の見通しでも、やはり原発は減少し、再エネが圧倒的に増えていくという予測を立てているかと思います。
　そこで伺いたいのですが、やはりエネルギー自給率を高め、かつ気候危機を打開するためには、省エネによって需要を減らすということと一〇〇％国産の再エネを大量導入するというのが鍵であり、またそれが最優先であり、そしてこれは二〇三〇年を見据えてやはりかなり近い未来の話として優先的に取り組まなければならない問題だと思いますが、御意見をお聞かせください。
○参考人（小山堅君）　御質問ありがとうございます。
　今お話があったとおり、その二〇三〇年という目標というか問題を考えますと、私どもエネルギーの問題を考えている者にとって、実は残り八年というのはある意味でいうとあっという間の時間でございまして、二〇五〇年カーボンニュートラルとなると、いろんな投資をしていろんなことをやって相当構造を変えていく時間があるんですけれども、あと八年では何ができるのかというと、もうかなり実は見えてきている部分というのがあるというふうに私は思っております。
　もちろん、今回のエネルギー基本計画のミックスの中にあるとおり、御指摘のあったとおり省エネも大変大事で、前の目標よりも二割も省エネをもっと増やすということになっています。それから、再生可能エネルギーの目標は、その前の目標であるところから一〇ポイント以上上げて三六％から三八％まで上げていく。そして、この先ほど申し上げた八年という時間軸を考えると、太陽光で何とか頑張ってもらうというのが今回出してきた一つの解でありました。もちろん、もっと長期的に言うと、洋上風力とかそういうのがどんどん入ってくる、そういうことも期待できるんですけど、この八年間の間だったら恐らく太陽光に相当頑張ってもらわないといけないだろうというふうにやっぱり見えているわけです。
　そこで、その原子力でございますけれども、その再稼働という観点で見ますと、これはその安全性が確認された原子炉のというこの枕言葉というか前提が付くんですけど、既にある設備をどう使うかというふうに見ることができるわけです。
　先ほど私、ヨーロッパでフランスで新しい計画が出てきましたというふうに申し上げたんですが、これは新設をする、全く新しいところに造るという問題と、日本の場合は、今あるインフラ、これを安全性が確認された上で運転していくということによってＣＯ２排出削減とそれから自給率の向上に資すると、その意味において重要性は高いのではないかというふうに私は考え、申し上げたということでございます。
　あともう一つ、先ほど御指摘があったＩＥＡでは、例えば原子力は減って再エネが増えていくという将来ではないかという御指摘があったんですけれども、例えばＩＥＡの見方でも、カーボンニュートラル、世界全体でゼロエミッションにするというような絵を描く場合にはやはり原子力も増やさざるを得ないという、増えるという姿になっているというふうに私は理解しております。もちろん、そのネットゼロを描く世界の中で、ＩＥＡの見通しでも再生可能エネルギーが大幅に増えていく、これはもう間違いないところでございますが、やはりまさにカーボンニュートラル、ネットゼロを描こうと思ったら、ありとあらゆる脱炭素化、ゼロエミッションの技術というのを総動員していかないとそこに到達しない、それは水素とかも含めたイノベーションも全部入っていると、そういう姿になっているというふうに私は理解しております。
○参考人（蓮見雄君）　まず、再エネの分野で最も世界で整備が進んでいるヨーロッパにおいてさえ一定割合の原子力は使うと、使わざるを得ないということが前提になっています、まず。それが現実であります。
　で、日本、原発をどうしていくかという問題は、原発だけの問題ではないんですね。他の代替エネルギー源をどうするかという問題であって、再生可能エネルギー一〇〇％というのは日本で直ちにできるか、できるかというと、できないと思います。
　ヨーロッパの場合はエネルギー市場統合というのが進んでおりますし、さらに、いろんな各国、エネルギーミックス違うんですけれども、場合によってはそれを相互融通して助け合うというシステムができているんですね。だから、多少再エネで問題があったとしても何とかしのげるんです。で、日本はそういう意味では孤立しているわけですから、しかも発送電分離も日本ではまだ始まったばかりです。そのヨーロッパでさえ、今後再エネをもっと使うためには、エネルギーシステム統合ということで、実は水素も含めて、再エネ由来の水素も含めてエネルギーシステム全体を統合するようなシステムをつくらない限りは難しいと言っているわけです。日本ではそれは、とても残念ですけれども、すぐにはできません。なので、日本の条件でどれぐらいできるのかというのを考えて、そのパッケージで原発も再エネも、どちらがいいとか悪いではなくて、同じテーブルの上でやっぱり議論せざるを得ないんだろうと思います。
○山添拓君　ありがとうございました。
　私は、やっぱり福島第一原発事故を経験した国で、その国民的な理解あるいは受け止めということも含めて、原発の再稼働についてはやっぱりやるべきではないという考えを持っておりますが、御意見としてはありがとうございました。
　畔蒜参考人に伺います。
　ウクライナ侵略の背景について御説明いただきました。ＮＡＴＯの東方拡大についても言及がありましたが、それが仮に脅威であったとしても、軍事力、武力行使によって解決しようとすることは許されないと、それが国連憲章に基づく平和秩序というものであろうと思います。ですから、今、西側対ロシアというよりも、国連憲章を守るのか否かということが問われていると思います。
　これまで、アメリカや旧ソ連、ロシアが行った侵略行為に対する国連の非難決議が採択されたのは今度で六例目になるようですけれども、百四十か国を超えて賛成をしたというのは初めてだと伺います。様々ロシアとの経済的な関係の濃淡はあっても、非同盟、中立国を中心に賛成に回っています。その国際関係の以前と比べても変化があるということの意義についてどのように認識されているでしょうか。
○参考人（畔蒜泰助君）　ありがとうございます。
　確かに、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、これはまさしく国連憲章の違反であり、そういう意味で、これ、中国やインド、ほか、ロシアに対して一定の立場の理解を示す国ももちろんあるんですけれども、おっしゃるとおり、大半の国がそれはロシアに対して非難に回っているということで、これはロシアにとってみたら恐らく事実上国際的な立場を、まあロシアは国連の安保理の常任理事国でもあるということですので、そういう意味では、まさに第二次大戦後の世界秩序が要するに国連の安保理の常任理事国による行為によって大きく揺らいでいるというのが今我々が目の当たりにしている出来事なんだろうと、そういうふうに思います。
　で、問題は、まずこの問題はどういう形で解決するのか、その後、ロシアを国際社会の中で、今後どういう形で、まあ裁くということができるのかどうなのか分からないですけれども、最終的には、どういう形で位置付け、恐らくそれは最終的には向き合っていくという形が当然必要だと思うんですけれども、そのプロセス、まだその絵は見えていない。取りあえず、まず停戦をしてという、和平をしてというところ、そこからなんだと思います。
○会長（宮沢洋一君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
令和四年四月五日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和四年四月五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣萩生田光一君。
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかなければなりません。まず、需要側においては、徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図る必要があります。次に、供給側においては、再エネの更なる導入拡大を進めるとともに、水素等の脱炭素燃料の利用促進や二酸化炭素の回収、貯蔵等の脱炭素技術の社会実装、太陽光や風力発電設備等に不可欠なレアメタル等の権益確保を図る必要があります。加えて、こうしたエネルギー需給構造の転換を進める中でも、安定的なエネルギー供給の確保は大前提であり、十分な供給力、調整力の確保や電力システム柔軟性向上のための制度整備も必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正です。
　第一に、エネルギーの使用の合理化の対象に非化石エネルギーを追加し、エネルギー全体の使用の合理化を求める措置を講じます。
　第二に、非化石エネルギーへの転換を促進するため、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期的な計画の策定等を求めます。
　第三に、電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図るため、現行の電気の需要の平準化を電気の需要の最適化に見直し、事業者の取組に関する指針を整備する等の措置を講じます。
　次に、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法及び鉱業法の一部改正です。
　第一に、再生可能エネルギーの導入促進のため、機構の業務に、海外の大規模地熱発電等の探査事業に対する出資業務と洋上風力発電のための調査業務を追加します。
　第二に、水素等の脱炭素燃料の利用促進のため、水素等を非化石エネルギー源として位置づけ、一定規模以上のエネルギーを供給する事業者に対して水素等を含むエネルギー源の環境適合的な利用の目標に関する計画の作成等を求めるとともに、機構の業務に、水素等の製造や貯蔵等を行う事業に対する出資業務等を追加します。
　第三に、二酸化炭素を回収、貯蔵する技術の利用促進のため、一定規模以上の電気を供給する事業者に対して当該技術を用いた火力発電の利用を含むエネルギー源の環境適合的な利用の目標に関する計画の策定等を求めるとともに、機構の業務に、二酸化炭素の貯蔵等を行う事業に対する出資業務等を追加します。
　第四に、レアメタル等を安定的に供給するため、機構の業務に、国内におけるレアメタル等の選鉱、製錬事業に対する出資事業等を追加するとともに、レアアースを鉱業権の設定対象に追加します。
　また、これら機構の業務追加を踏まえ、機構の名称を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に改めます。
　次に、電気事業法の一部改正です。
　第一に、発電所の休廃止が増加する中、電気の安定供給に必要な供給力を確保するため、発電所の休廃止について事後届出制から事前届出制に改めるとともに、経済産業大臣と広域的運営推進機関が連携し、国全体の供給力を管理する体制を強化します。
　第二に、電力システムの柔軟性向上のため、脱炭素化された供給力、調整力として導入が期待される大型蓄電池を発電事業に位置づけるとともに、蓄電池の系統への接続環境を整備します。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石川昭政君。
　　　　〔石川昭政君登壇〕
○石川昭政君　自由民主党の石川昭政です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　まず冒頭、ロシア軍によるウクライナ侵略で戦火の犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。
　ロシア軍が撤退したキーウ近郊の都市ブチャでは、罪のない民間人が多数犠牲となり、正視に堪えない惨状が明らかとなりました。
　ロシア軍によるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、北方領土を不法占拠されている我が国としても断じて許すことはできません。国際秩序を揺るがす暴挙を止めるために、政府には、関係諸国と一致結束して、ロシアに対し最大限の圧力をかけ続けるよう求めます。
　ロシアのウクライナ侵略は、エネルギー安全保障にも大きな課題を投げかけました。ロシアを中心とした地政学リスクにより、エネルギー市場の安定と世界経済を根底から揺さぶった今回の事態が我が国に突きつけたのは、エネルギーは安定供給こそ最優先であり、脱炭素に向けたトランジションを進めるに当たっても、リアリズムに基づき進めなければならないという教訓です。
　欧州でも、エネルギー安全保障に重点を置いた政策転換が起こっています。我が国においても、脱炭素に向かいながらも、バランスの取れた、現実的で、したたかなエネルギー戦略が何より重要だと考えますが、経済産業大臣の御見解を伺います。
　エネルギーをめぐる世界情勢は混迷を深め、不確実性がますます高まる中、省エネを進めつつ、非化石エネルギーへの転換を図ることでエネルギー面でも強靱性を高めていくことは重要であり、今回の法案の措置の必要性は十分に理解できます。
　今回の法案では、エネルギーの需要側である企業に対して非化石エネルギーへの転換を求めていくこととしていますが、非化石エネルギーへの転換と産業競争力の強化が両立するような制度とすべきです。経済産業大臣の御見解を伺います。
　一方、非化石エネルギーが必ずしも豊富かつ安価に供給されていない現状において、企業等が安心して非化石エネルギーへの転換に取り組んでいくには、政府が前面に立ち、安価で安定的な非化石エネルギーの供給拡大に汗をかく姿勢を示すべきです。経済産業大臣の意気込みを伺います。
　ＣＯ2を地下に貯留するＣＣＳは、広く海外でも商業ベースで活用されています。私は、米国テキサス州で実施されているペトラノバＣＣＵＳプロジェクトを視察し、その技術や法整備等に注目してきました。
　今回の法案では、ＣＣＵＳの開発支援を追加することとしていますが、将来の予見可能性を高めるため、国内法整備や優遇措置などを早期に設けるべきだと考えますが、経済産業大臣の見解を伺います。
　資源、燃料価格が高騰し、国民生活にも大きな影響を及ぼしています。政府は、資源外交の再構築を進め、ＩＥＡやアジア等の主要消費国と連携して産油国等に対する増産の働きかけを継続するとともに、十分な生産能力を確保するために上流投資の拡大を促すべきです。
　その上で、資源に乏しい我が国が、将来の脱炭素燃料である水素、アンモニアへの投資を強化し、エネルギー源の多角化、分散化を進めていくことが重要であることは論をまちません。ＥＶや蓄電池等に不可欠なレアアースやレアメタルの安定供給にも取り組むべきです。本法案によってこの課題に具体的にどのように対応していくのか、経済産業大臣の答弁を求めます。
　電気は、国民生活や産業活動を支えるものであり、必要なときにいつでも手頃な価格で使えなければなりません。しかし、三月二十二日には史上初となる電力需給逼迫警報が出されるなど、現在の電力供給体制の課題も浮き彫りになりました。いざというときにも大丈夫なように、供給力を抜本的に強化していくことが喫緊の課題と考えます。
　本法案では、電気の安定供給を確保するために、電源の休廃止について、現行の事後届出から事前届出へ変更することとしていますが、そのような措置だけで十分でしょうか。今年の夏と来年の冬も電力需給が逼迫するのではないかと危惧しております。国が責任を持って供給力を確保するための具体的な取組について、経済産業大臣の見解を伺います。
　最後に、今まさに国家存亡の危機に瀕するウクライナの国歌の最初の一節に、ウクライナは滅びず、その栄光も自由さえもという歌詞があります。繰り返し他民族の侵略を受けては果敢にはね返してきたウクライナ国民の自由と独立への強い思いが込められています。今まさに、来日を希望している避難民二十人が、総理特使の林外務大臣とともに、日本に到着したところです。受入れ体制を万全にしてお迎えできるように政府に対応を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　石川議員からの質問にお答えします。
　ロシアのウクライナ侵略を踏まえた我が国のエネルギー戦略についてお尋ねがありました。
　我が国の国際競争力維持強化と国民生活の向上の観点から、エネルギー政策において、ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取ることが最重要課題です。
　今回のウクライナ情勢を受けて、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給の確保の重要性を改めて認識しました。
　ＳプラススリーＥの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在しないことや、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、特定のエネルギー源に頼るのではなく、再エネ、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求することが重要です。
　脱炭素に向けた取組を進める中にあっても、我が国の置かれた状況を冷静に受け止め、現実的でバランスの取れたエネルギー政策を進めてまいります。
　非化石エネルギーへの転換と産業競争力の強化の両立についてお尋ねがありました。
　非化石エネルギーへの転換に当たっては、技術やコスト面での制約や業種ごとのエネルギー使用実態の違いなどを踏まえて、事業者の過度な負担とならない制度を構築することが重要です。
　このため、省エネ法改正案では、全事業者に対して一律の非化石エネルギーの使用目標を課すのではなく、経産大臣が示す判断基準に沿って、事業者ごとに、非化石エネルギーの使用割合向上の定量的な目標を設定していただき、その達成を求めるものとします。
　このように、各事業者の創意工夫を促す制度とすることによって、産業競争力の強化と両立しながら、非化石エネルギーへの転換を進めてまいります。
　非化石エネルギーの供給拡大についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減目標の実現に向けては、ＳプラススリーＥのバランスを取り続けることを大前提に、非化石エネルギーの拡大が重要です。
　そのため、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の導入拡大等を通じて、再エネの最大限導入を進めるとともに、安全最優先の原発再稼働に向け、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解や協力を得られるよう粘り強く取り組み、水素、アンモニアの導入拡大に向け、社会実装に向けた技術開発や国際サプライチェーンの構築を進めるなど、政府も前面に立ち、官民一体となって取組を進めてまいります。
　ＣＣＳの利用促進に当たっての国内法整備や優遇措置の検討に関するお尋ねがありました。
　ＣＣＳは、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するための鍵となる技術です。その事業化に向けては、コスト低減や適地開発、事業環境整備といった課題があります。
　こうした課題について、本年一月から有識者によるＣＣＳ長期ロードマップ検討会を開催し、議論を行っています。
　その中で、多くの有識者から、ＣＣＳ事業開始のため、地下を掘り二酸化炭素を貯留するという事業リスクを減らすべく、国内法を早期に整備すべき、欧米などＣＣＳ先進国での手厚い政府支援の仕組みを検討すべきとの意見をいただいています。
　今後、こうした事業環境整備に関する課題と方向性について、具体的な検討を進め、年内のロードマップ策定に向け、早期に方向性を示していきたいと考えています。
　資源、燃料価格の高騰に対する本法案による対応についてお尋ねがありました。
　今般のウクライナ情勢によるエネルギー危機に対応しながら、脱炭素化を実現していくためには、今後、必要な化石燃料の安定供給に加え、化石燃料の代替となる水素、アンモニアといった脱炭素化燃料の供給支援、再エネ発電や蓄電池の製造に必要なレアメタル、レアアース等の国内製錬の支援に取り組んでいくことが必要です。
　こうした取組を盛り込んだ本法案を通じて、資源、燃料のサプライチェーンの強靱化や供給源の多角化を実現してまいります。
　電源の休廃止の事前届出制についてお尋ねがありました。
　電力自由化の進展や脱炭素化の流れを背景に、火力発電の休廃止が増加しています。電力需給の安定のためには、規制、支援の両面で、電源の過度な退出を防ぐことが必要です。
　今回の法改正では、発電所の休廃止届出について、事後から事前に変更します。
　これにより、時間的余裕を持って、追加供給力の公募など、必要な対策を併せて講じることが可能となります。
　こうした取組に加え、容量市場の適切な運用や、送配電網を計画的に整備するためのマスタープランの策定などにも取り組みます。今後も、あらゆる対策を組み合わせて、電力の安定供給をしっかり確保してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　山崎誠君。
　　　　〔山崎誠君登壇〕
○国務大臣（山口壯君）　山崎誠議員から、省エネルギーの現状とポテンシャルについてお尋ねがありました。
　昨年閣議決定されたエネルギー基本計画においては、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門において、技術的にも可能で現実的な省エネルギー対策として考えられ得る限りのものをそれぞれ積み上げ、最終エネルギー消費で二〇三〇年度において六千二百万キロリットル程度の省エネルギーを見込んでおります。
　現状としては、二〇一九年度の省エネルギーの実績値が千六百五十五万キロリットルであり、そこから六千二百万キロリットルという目標実現に向けて、政府一丸となって取組を進めてまいります。
　現下の情勢を踏まえれば、省エネルギーと再生可能エネルギーの重要性はますます高まっていると認識しており、より一層力を入れて取り組んでまいります。
　次に、再生可能エネルギーに対する考え方及び導入支援の取組についてお尋ねがありました。
　環境省としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した省エネルギーに加え、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要であると考えています。また、再生可能エネルギーの導入により、地域経済の活性化や災害に強い地域づくりなど、地域の課題解決につながることも重要であると考えています。
　このため、環境省では、例えば、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するため、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を令和四年度予算に盛り込ませていただいたところです。
　加えて、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を今国会に提出させていただいております。
　環境省としては、こうした支援措置も活用しつつ、関係省庁とも連携しながら、地域と共生し、地域に貢献する再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山崎誠議員から、建物の断熱化についてお尋ねがありました。
　建物の断熱化については、エネルギー消費量の削減の観点から推進する必要があり、特に、諸外国に比べ遅れているとされる住宅の断熱化を推進することは重要な課題と認識しております。
　例えば、ドイツなどの欧米諸国では、我が国の省エネ基準を上回るＺＥＨ水準におおむね相当する断熱性能を基準上求めているものと承知しております。
　我が国では、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画等において、二〇三〇年度以降新築される住宅に関し、このＺＥＨ水準に相当する省エネ性能の確保を目指すこととされております。
　当該目標の実現に向け、公的住宅について、令和四年度以降は新築時に原則としてＺＥＨ水準の省エネ性能を確保するとともに、民間住宅についても、ローン減税等の税制上の特例措置や補助制度による支援などを通じた当該性能の確保などに取り組んでまいります。（拍手）
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○国務大臣（萩生田光一君）　小野議員からの質問にお答えします。
　電動車の普及を踏まえた総発電電力量の見積りについてお尋ねがありました。
　昨年十月に閣議決定した第六次エネルギー基本計画においては、経済成長や電動車の普及などにより電力需要の増加が見込まれる一方で、これまでの目標を約二割深掘りした徹底した省エネを推進することで、現在と比較して発電電力量が減少することを見込んでおります。
　電力の安定供給確保は、社会経済活動の根幹です。いかなる状況にあっても安定供給がしっかりと確保されるよう、全力を尽くしてまいります。
　エネルギー自給率についてお尋ねがありました。
　すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国においては、エネルギーの安定供給を確保するため、エネルギー自給率の向上は極めて重要です。
　このため、エネルギー基本計画においては、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、安全最優先の原発再稼働に取り組むことで、二〇三〇年のエネルギー自給率を現在の約三倍に相当する三〇％に高めることを目標としています。
　今回のロシアによるウクライナ侵略によって、エネルギー自給率を向上させることの重要性を改めて認識したところであり、引き続き、エネルギー基本計画に基づき、エネルギー自給率向上に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　水素、アンモニアの国際的なプロジェクト開発における他国との連携についてお尋ねがありました。
　水素、アンモニアの国際サプライチェーンを構築するためには、御指摘のような視点も踏まえながら、様々な国と連携する必要があると認識しております。
　このため、例えば、これまでも、世界初の液化水素などの海上輸送を実現させるべく、豪州やブルネイなどと密に連携しながら、技術実証などを行ってきたところです。
　また、アンモニアについても、豪州やＵＡＥにおいて、既に複数の日本企業がＣＯ2を処理した燃料アンモニアのサプライチェーンの事業性調査を進めております。
　引き続き、こうした取組を通じて、様々な資源国と水素、アンモニアに関する国際連携を進めてまいります。
　洋上風力発電に関して、政府主導で行った調査結果を事業者が利用するに当たっての費用負担の在り方についてお尋ねがありました。
　案件形成の加速化や、民間事業者による調査等の重複を排除する観点から、開発の初期段階から政府が関与し、より迅速かつ効率的に風況等の調査などを行う、いわゆる日本版セントラル方式の早期の確立を目指して、現在、検討を進めているところです。
　今回の法案では、こうした調査をＪＯＧＭＥＣに行わせることとしておりますが、原則として、国の予算を活用して独立行政法人が実施した調査事業の結果はその独立行政法人に帰属するものと承知しております。
　他方、御指摘のとおり、発電事業を実施する民間事業者からその費用を回収する手法も考えられると認識しており、引き続き、国民負担の軽減の観点や欧州での事例も考慮しつつ、検討を行ってまいります。
　今回の省エネ法改正案における電気の需要の最適化の仕組みの整備についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、需要家における電気の需要の最適化を促すため、需要家が再エネの出力制御時に需要をシフトした場合には、省エネを行ったものとして評価する仕組みを導入する予定です。
　これに加え、電気事業者に対しては、需要家に対する再エネの出力制御に関する情報提供や、スマートメーター等の機器の整備、需要の最適化に資する電気料金等の整備に関する計画の作成を求めるなど、供給側への措置も講じております。
　こうした仕組みを通じて、需要家における電気の需要の最適化を促してまいります。
　日本近海におけるレアメタル等の鉱物資源に係る今後の開発方針についてお尋ねがありました。
　鉱物資源のほぼ全量を海外に依存する我が国にとって、我が国の排他的経済水域に存在する国産海洋鉱物資源の開発を進めていくことは、経済安全保障の観点からも非常に重要です。
　実際、我が国周辺の海域には、銅、鉛、亜鉛といったベースメタルを含む海底熱水鉱床や、コバルトやニッケルなどのレアメタルを含むコバルトリッチクラストやレアアース泥などが存在することが確認されておりますが、これらは深海に存在するため、その開発には、正確な資源量の把握、生産技術の確立、開発コストの低減など、様々な課題が存在しています。
　このため、エネルギー基本計画及び海洋基本計画に基づき、こうした課題を解決していきながら、国産海洋鉱物資源の開発、利用の実現にしっかりと取り組んでまいります。
　レアメタルのリサイクル事業に対する支援についてお尋ねがありました。
　レアメタルは、電動車の蓄電池や高性能モーター等の生産に不可欠な資源として、脱炭素化の流れの中で獲得競争が激化すると見込まれております。
　今回の法改正では、ＪＯＧＭＥＣによるリサイクルを含む国内選鉱、製錬事業への出資、債務保証業務を追加し、レアメタルの安定的な供給体制を構築します。また、コストの低いリサイクル技術の開発にも、官民一体でしっかりと進めてまいります。
　原子力発電所の再稼働についてお尋ねがありました。
　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率の実現に向けては、安全性の確保を大前提に、地元の御理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を着実に進めていくことが政府の方針です。
　これに向けては、まずは、事業者が原子力規制委員会の安全審査に適切に対応することが重要です。このため、経済産業省としては、産業界に対して、事業者間での知見の共有や人材の相互活用など、事業者が連携して審査に対応する体制づくりを働きかけてまいります。
　その上で、国も前面に立ち、エネルギーをめぐる状況や原子力を取り巻く課題等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体など関係者の御理解と御協力が得られるよう、粘り強く取り組んでまいります。
　原子力発電所の運転期間についてお尋ねがありました。
　御指摘の原子力発電所の運転期間については、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法において規定されているものと承知しております。
　現時点では、政府においてこの規定の見直しを検討している事実はないと承知しておりますが、御指摘の点は審議会など様々な場においても提起されていることから、今後、産業界も含め、幅広い関係者と検討を行っていくべき課題であると考えております。（拍手）
　　　　〔政府特別補佐人更田豊志君登壇〕
○政府特別補佐人（更田豊志君）　小野泰輔議員から、特定重大事故等対処施設の設置期限についてお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の最も重要な反省の一つは、継続的な改善が欠けていたということであります。
　新規制基準に適合している原子力発電所については、特定重大事故等対処施設がないことが直ちに危険に結びつくとは考えておりません。
　しかし、特定重大事故等対処施設は、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対処の信頼性を向上させるための重要な改善であることから、経過措置期間を設けた上で、整備することを要求したものです。
　約束した改善が果たせないような事態は避けるべきであると考えています。（拍手）
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○鈴木義弘君　国民民主党・無所属クラブの鈴木義弘です。
　ただいま議題となりました法律案に対して、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　国は、二〇二一年十月に第六次エネルギー基本計画を閣議決定いたしました。二〇五〇年カーボンニュートラル宣言や二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標を掲げ、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しし、同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備が必要とのことで、法律案が上程されました。
　しかし、二〇三〇年まであと八年、二〇五〇年までにはあと二十八年しかありません。
　そもそも、カーボンニュートラルという言葉を国民に認知されているのでしょうか。二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す主要大手企業の四百社のうち、半数が排出実質ゼロを宣言していないということが報道されています。政府の不断の努力が必要ではないでしょうか。
　二酸化炭素削減を強力に進めるためには、省エネルギー及びエネルギー効率の向上が必要であり、国民や事業者にインセンティブを与える施策が必要であると考えます。
　非電力部門では、高熱利用や燃料利用など、脱炭素化が技術的に難しい場合や高コストになる場合があり、電化へ向けた、より具体的な道筋を示す必要があると考えます。
　幾ら政府が旗を振っても、国民の理解がなく、企業に対してインセンティブがなければ、実現は難しいと思います。本気でこの目標を達成する強い気概があるのか、経済産業大臣にお尋ねいたします。
　次に、コストです。
　今回の法案には、コストについて全く提案がなされていません。エネルギーの合理化や利用促進はうたっていますが、日本は、地理的、気候的条件が他国に比較して不利な条件が多く、安価な再エネ資源に乏しいと言われています。
　発電コストの高い再生可能エネルギーを主電源として利用拡大し、二〇年―三〇年代に二酸化炭素の大幅な削減を実現しようとすると、電気料金が上がってしまうことが予想されます。さらに、再エネ発電を増やそうとすれば、ベースロード電源との競合が考えられ、系統接続が大変重要になると考えますが、併せて経済産業大臣にお尋ねいたします。
　そして、一番大切な産業競争力についてです。
　日本は加工貿易をメインにしており、その主たるものは製造業であります。中でも一番の稼ぎ頭が自動車産業と言われています。既に低コストの海外に生産拠点が移っている中で、電力料金の高騰により、更なる海外流出と国内生産拠点の縮小が加速されることが危惧されています。
　二〇三〇年、二〇五〇年へ向けて、社会や産業構造の変化していく中で、製造業がどのような影響を受けるのか、国が国民に全体像を示すことが必要でありますし、その上で、産業競争力について、どの分野、どの業種に力を入れていこうとするのか、明確な方向性を出すべきだと考えますが、経済産業大臣に所見を伺います。
　さらに、原子力発電についてです。
　現在のエネルギー基本計画では、原発依存をできる限り低減することが基本方針となっています。原発の再稼働、再建設、新設も、国の責任で判断を示すときが迫っていると考えます。
　政府は、判断基準について、国際基準の高い規制レベルにのっとって許可を下しているとの答弁ばかりされているように聞こえます。東日本大震災からはや十一年。事故を契機としてこれまでに規制の基準について何をどう強化したのかについて、国は、国民の不安を払拭する努力を重ねることが必要です。しかし、国の姿勢は、事業者、規制委員会任せにしか見えません。国が前面に立って、国民に問いかけ、説得する努力をしなければならないと考えます。
　さらに、原発の稼働率を上げれば、核廃棄物が当然に増加します。核廃棄物の処理を電力事業者に任せるのではなく、国が責任を持って最終処分場を確保しなければならないと考えますが、経済産業大臣の所見を伺います。
　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　鈴木議員からの質問にお答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減目標の達成への意気込みについてお尋ねがありました。
　これらの目標の実現は、極めて挑戦的な課題です。他方で、世界的な脱炭素化の流れの中、我が国の成長戦略として、脱炭素に向けた投資を活発化させ、新たな技術や市場を獲得することが必要不可欠です。
　このため、今後、クリーンエネルギー戦略の中で、二〇三〇年や二〇五〇年の野心的な目標に向けて、どのような分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どのくらいの投資を引き出すのか、時間軸を示しつつ、経済社会変革の全体像及び道筋をお示しします。経済産業省の取りまとめの下、政府一丸で検討を進め、国民の理解を得ながら、官民一体となって、強い気概を持って実行に移してまいります。
　再エネ導入に伴う電気料金の上昇や系統接続についてお尋ねがありました。
　国際競争力を維持し、国民生活への影響を最小化する観点から、電気料金の抑制は重要な課題です。二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、再エネ電源については、入札制の活用や研究開発への支援等を通じ、コストの低減を図ってまいります。
　また、系統接続については、ＳプラススリーＥを大前提として、再エネが優先的に系統を利用できるよう、ルールを見直しているところです。加えて、全国大の送電ネットワークの将来的な絵姿を示すマスタープランを通じた計画的な系統増強により、再エネ導入拡大を進めてまいります。
　カーボンニュートラルの実現について、力を入れるべき分野や業種についてお尋ねがありました。
　製造業は、高い生産性と国際競争力で我が国経済や雇用を支える重要分野ですが、温室効果ガス排出量は全体の約三割を占め、その脱炭素化への対応は急務です。
　政府としては、既に、カーボンニュートラルへの対応として、二兆円のグリーンイノベーション基金の活用による、次世代蓄電池や水素航空機向けコア技術の開発、水素還元製鉄による生産プロセスの脱炭素化など、製造業の脱炭素化に取り組んでいます。
　加えて、今後、クリーンエネルギー戦略において、二〇三〇年や二〇五〇年の野心的目標に向けて、製造業を含め、どの産業分野について、いつまでに、どういう仕掛けで、どのくらいの投資を引き出すか、時間軸を示しつつ、社会経済変革の全体像及び道筋をお示しします。
　経済産業省としては、カーボンニュートラルの実現に向けて、官民の投資を結集し、成長のエンジンへと転換することで、産業競争力強化につなげてまいります。
　原子力発電所の規制基準を含めた国民への説明と最終処分場についてお尋ねがありました。
　原子力発電所については、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、独立した原子力規制委員会において、世界で最も厳しい水準の新規制基準が策定されています。こうした新規制基準の内容を含め、原子力政策について、国が前面に立ち、引き続き、地元や国民の皆様に丁寧に説明してまいります。
　また、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題です。これまで全国での対話活動に取り組んできた結果、二〇二〇年十一月から、北海道寿都町と神恵内村において、文献調査を実施中です。住民の皆様には、処分事業等に関する様々な情報提供を行っています。
　今後、全国のできるだけ多くの地域で文献調査を実施していただけるよう、引き続き、国が前面に立って対話活動に取り組みます。（拍手）
　　　　―――――――――――――