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○政府委員（後藤康夫君）　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　この法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一は、給付の内容についてであります。
　農林漁業団体職員共済組合の給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等といたしており、それぞれ、基礎年金の上乗せとして、厚生年金相当部分に職域年金相当部分を加えたものとして設計いたしております。
　このうち、厚生年金相当部分につきましては、公的年金としての性格を有する部分でありますので、その算定の基礎となる基礎給与を、全期間の平均標準給与月額とするほか、その他の年金額の算定方式につきましても厚生年金と同様のものとするとともに、年金額算定上の給付乗率については、二十年の経過期間を設けて段階的に逓減する等、厚生年金と給付の水準、内容等について均衡のとれたものとしております。
　また、職域年金相当部分につきましては、農林漁業団体の職域における独自の給付としての性格にかんがみ、費用の負担能力等を参酌してその水準を厚生年金相当部分の二割相当といたしております。
　第二は、各年金給付の個別の改正についてであります。
　退職共済年金につきましては、厚生年金に合わせ、新たに配偶者等に対する加給年金制度及び低所得者に対する在職老齢年金の制度を設けることといたしております。
　なお、支給開始年齢につきましては、従来の経過措置を短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。
　また、障害共済年金につきましては、事後重症の制限期間を撤廃することとし、遺族共済年金につきましては、給付率を退職共済年金の四分の三相当額に引き上げるとともに、四十歳以上の中高齢の妻等についての加算制度を設け、給付の重点化を図ることといたしております。
　第三は、複数の年金を受給することとなる場合の併給調整等についてであります。
　すなわち、本制度において、一人の受給権者が複数の年金を受給できる場合には、その者の選択する一つの年金を支給することといたしております。
　さらに、この措置は、他の公的年金制度との間にも適用することとし、相互に併給の調整を行うことにより、年金給付の面での合理化を図ることといたしております。
　また、本制度の年金の受給権者が他の公的被用者年金の被保険者等となった場合には、その者の給与所得の高低に応じ、年金額に一定の割合を乗じた金額を支給停止することとし、現役組合員との所得の均衡を図ることといたしております。
　第四は、既裁定年金の取り扱いについてであります。
　今回の改正案では、年金額の計算方式を原則として厚生年金と同様の方式を改めるとともに、年金額算定上の給付乗率についても段階的に逓減させる等、大幅な制度改正を行うこととしておりますので、既裁定年金につきましても、改正後の年金の算定方式に類似している、いわゆる通算年金方式により算定した額に改定することとし、新規裁定年金との水準上の均衡を図ることといたしております。
　なお、これにより現在受けている年金額が減額することがないよう、従前の年金額は、これを保障することといたしております。
　第五は、費用負担についてであります。
　本制度の給付に要する費用は、農林漁業団体と組合員との折半負担とすることといたしております。また、国庫補助につきましては、組合が納付する基礎年金拠出金の三分の一のほか、基礎年金制度の適用とならない昭和三十六年四月一日前の期間に係る給付につきましては、従来どおりの国庫補助を行うことといたしております。
　第六は、年金額の改定方式についてであります。
　本制度による年金の額につきましては、従来は国家公務員の給与の変動に準じ年金額の改定の措置を講じてきたところでありますが、これを、厚生年金等と同様、消費者物価による自動スライド制に改めることといたしております。
　第七は、農林漁業団体職員共済組合の組合員及びその被扶養配偶者に対する基礎年金制度の適用についてであります。
　これにつきましては、この法律により国民年金法等を改正し、所要の法的措置を講ずることといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上をもちましてこの法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（成相善十君）　それでは、これより本案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浦田勝君　近年、我が国社会は、医療技術の進歩、出生率の低下等々から諸外国に例を見ないスピードで高齢化社会へと移行しつつあります。このことは、年金制度につきましては、非常に問題であると考えます。
　すなわち、現役で働いている人たちが支えなければならない年金受給者の方々が急速に増加しており、従来は一人の年金受給者を何人もの若い人たちで扶養してきたわけですが、今後は一人の年金受給者を扶養するために、ほんの数人の現役で支えなければならないこととなるわけであります。
　かつては、このような扶養関係につきましては、お年寄りを家族や親類で扶養するという私的扶養でやってきたわけでありますが、現在は核家族化が進み、お年寄りの扶養を、かつての私的扶養にゆだねることは困難になってきているものと考えます。
　このようなことから、我が国においては、社会全体として現役世代が老齢世代を扶養する公的年金制度の充実を図ってまいったところであり、本格的な高齢化社会の到来を控えた今、公的年金制度の役割はますます重要なものとなってきております。
　我が国の公的年金制度は、社会保険の方法を用いて世代間の扶養のシステムをとっておりますから、現役世代と年金受給者世代との所得の均衡、給付と負担の均衡の適正化を図ることは当然であり、そのことにより公的年金制度の長期的安定が図られ、国民の信頼を得ることになるものと考えております。
　今回、このような観点から、今後我が国における人口構造や社会構造の変化に適切に対応できる一連の公的年金制度を確立することを目的として、既に国民年金、厚生年金制度等の改正が行われたところであり、現在提案されております農林漁業団体職員共済組合制度、いわゆる農林年金制度の改正案においても基礎年金の導入を図る等、国民年金、厚生年金制度等の改正と同趣旨の改正であると承知しており、今回の改正は大変重要であると考えております。
　農林年金制度は、昭和三十四年に厚生年金制度から分離独立して以来、農林漁業団体の役職員の相互扶助事業として、その職域に働く方々の福利厚生を図ることにより農林漁業団体に優秀な人材を確保し、その事業の円滑な運営に資するという目的をもって我が国農林水産業の発展に大きく寄与してきているところであり、農林年金制度が今後とも長期にわたって安定した制度運営を行っていくことが、我が国農林水産業の発展にとって重要な問題であります。
　このような農林年金制度は、農林漁業団体の職域の年金制度であり、その制度の設立の経緯等は当然尊重されるべきである。同時に、公的年金制度の一環として制度間の整合性を図ることも必要であります。今回の改正案は、このような観点にも十分配慮して提出されたものと伺っております。
　改正案の具体的内容につきましてはこれから議論してまいるわけでありますが、我が党といたしましては、公的年金制度の改正の重要性にかんがみ本法案は一刻でも早く成立させるべきであり、このことによって農林年金制度の長期的安定の礎を築き、農林漁業団体の役職員の方々が安心してその職務に邁進できるようにし、我が国農林水産業の発展に全力を傾注していただきたいと考えるものであります。
　そこで、本法案につきまして若干の政府の見解をお伺いしたいと思います。
　その第一といたしまして、近年における我が国
の社会的変化の中で最も著しいのは人口構造の変化であろうと考えます。平均余命年数の伸長、出生率の低下等によりまして高齢化が進展し、昭和五十六年十一月の厚生省人口問題研究所の推計によりますと。国民総人口に占める六十五歳以上の者の割合は昭和六十年度一〇・一四％であるものが、高齢化のピークを迎える昭和百年には二一・二九％と、実に二倍強になるものと予想されております。このような現象は農林年金制度においても例外ではないと考えますが、農林年金における年金受給者と組合員との割合の将来見通しはどのように予測しているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　農林年金制度の現状を五十八年度末現在の時点で見てみますと、組合員数四十八万五千人、年金受給者数十二万八千人でございますが、このうち退職年金、これは減額退職年金も含んでおりますが、この退職年金の受給者は七万九千人というふうになっておりまして、受給者と組合員との割合を成熟率ということで計算をしてみますと一六・二％、組合員六人で退職年金受給者一人の割合というふうになっております。また、収入支出の面で見ますと、給付費総額が千百五十二億円、掛金収入千二百二億円ということで、給付費総額に対しまして掛金収入の方が若干上回っておりますが、五十九年度におきましては給付費総額が掛金収入を上回るという状況になっております。
　将来見通しにつきましては、組合員数は今後従来のような増加は見込めないものというふうに考えておりますが、一方、年金受給者につきましては、平均余命が伸びるということで今後さらに増大をしていくものと考えております。昭和八十五年には成熟率が三七・五％ということで、組合員二・六人に年金受給者一人の割合になるものと予想をされております。
　財政面から見ましても、給付費総額は、平均余命の伸長によりまして年金受給者が数としても増大をいたします。受給期間も長くなる、それから組合員期間が長期になりますので一人当たりの年金額が高くなるということ等によりまして、今後増大をしていくものと考えております。他方、掛金収入の方は、組合員数の増大がなかなかかってのように見込めないということから、給付の内容の適正化なり、あるいは掛金率の引き上げ等で対応せざるを得なくなるものと考えております。
　しかし、今回御提案申し上げておりますような給付及び負担の両面にわたる均衡を図る措置を講ずれば、高齢化及び制度の成熟化のピークに達します昭和百年以降は制度が安定的に推移するものと見込んでおるところでございます。
○浦田勝君　わかりました。
　次に、このような組合員と年金受給者の割合が大きく変動することは、年金制度に重大な影響を与えるものと考えております。年金制度は世代間扶養のシステムで成り立っておりますから、年金受給者の増大は現役組合員の負担の増加になると考えますが、今回の改正の趣旨及びその内容について、農林水産大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　浦田先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国の人口構造というのは今後ますます高齢化が進展しまして、高齢化社会へ移行するものと考えております。
　農林年金制度につきましても、このような社会経済情勢の変化に対処するため、三つの点に配慮して対処する必要があると思っております。
　その一つは、公的年金制度全般の整合性を図ること、二つ目には、制度の円滑な運営を図るため適正な給付水準を確保いたしますとともに、負担との均衡を図ること、また世代間の公平に配慮すること、三つ目には、制度の財政の長期的安定を図る必要があること等に配慮して対処すべきものと考えております。
　具体的には、農林年金の組合員及びその被扶養配偶者についても新しい国民年金法による基礎年金制度を適用し、農林年金の給付は厚生年金相当部分と共済グループの独自のものとして職域年金相当部分を給付することといたしております。
　さらに、各種の給付条件、内容等につき公的年金制度間の整合性を図るための措置を講じております。
○浦田勝君　時間が余りございませんので重ねて質問をするようなことはいたしませんから、どうかひとつじっくり内容のある御答弁をいただくということにいたしたいと思います。
　第三番目に、我が国の社会的変化の中で人口構造の変化と並んで年金制度に大きな影響を与えているのは、就業構造の変化であろうと考えます。総理府の労働力調査によれば、昭和三十五年当時は就業人口の約半数がサラリーマンであったものが、昭和五十七年では四分の三がサラリーマンとなっております。反面、自営業者や農民は減少してきております。このため、全国民に共通する基礎年金を設けて、就業の形態に関係なく国民全体として世代間扶養のシステムを確立していく必要があります。
　農林年金制度においても基礎年金の導入は当然であると考えるが、この場合、農林年金の組合員とその被扶養配偶者の給付はどのようになるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（後藤康夫君）　今回の制度改正は、公的年金制度全般の整合性を図りますために全国民に共通の基礎年金の制度を適用することにいたしまして、農林年金の給付は、原則として基礎年金に上乗せをして支給をする給与比例年金という形にいたしておるわけでございます。この給与比例年金につきましては、公的年金としての性格を持ちます厚生年金相当部分の年金額に共済年金としての職域年金相当部分の年金額を加えたものになっておりまして、農林年金はこれらの合算額を給付するという形になるわけでございます。
　組合員の被扶養配偶者につきましても、国民年金の被保険者になりまして、六十五歳から基礎年金が給付をされるということになりますが、その保険料につきましては直接国民年金に納入することは必要ではございませんで、奥さんの保険料相当部分については、農林年金から国民年金への拠出金として組合員の保険料相当部分と一括して納入をすることにいたしております。
　なお、この基礎年金の支給開始年齢は六十五歳からとなっておりますために、農林年金の支給開始年齢、これは現在五十六歳支給でございますが、今後、昭和七十年に六十歳支給になりますように段階的に引き上げていくということになっておりますが、この支給開始年齢から六十五歳に達するまでの間は、農林年金から給与比例年金に加えまして組合員の基礎年金相当額の定額年金を支給するということによりまして、六十五歳以後の基礎年金の支給が開始して以後の状態とそれ以前の状態を、できるだけ円滑につないでいくという仕組みを考えておるところございます。
○浦田勝君　一般的に、サラリーマンは引退すると直ちに生活の糧を失うことになり、その結果、年金制度に対する依存度が非常に強いと考えます。したがって、年金の給付水準の適正化は年金受給者にとって最も関心のあるところであり、基礎年金を導入して給付水準がどのようになるのか、また、現行と比較して大幅に低下することはないのか、お伺いいたします。
○政府委員（後藤康夫君）　農林年金の給付水準の設定につきましては、掛金を負担される組合員の所得と年金を受給される方々の所得の均衡が図られるものでなければならないというふうに考えております。
　農林年金の現行制度と改正後の給付水準は、農
林漁業団体職員の標準的な方、四十五歳で夫婦子供二人というようなことでモデル計算をいたしますと、その給与のおおむね七割程度に相当をいたしておりまして、これは年金受給者と現役組合員との均衡から考えた場合、ほぼ妥当なものであるというふうに考えております。
　なお、若干数字を挙げて申し上げますと、全期間平均標準給与月額二十一万六千円の方で現行制度と改正後の年金額を比較いたしますと、現行制度では組合員期間三十五年の年金額は十九万二千円、改正後は新規発生年金者の組合員期間が今後とも伸びるということから、組合員期間を四十年で計算をすることにいたしておりますが、十七万八千円ということで、ほぼ同水準であるというふうに考えておるところでございます。
○浦田勝君　年金受給者の所得と現役組合員の所得との均衡を図らなければならないことは当然であると考えますが、高齢化社会が到来すると言われておる二十一世紀ごろまで現行の給付水準を維持していくとすれば、組合員負担は相当重いものになると考えますが、将来の組合員の負担と給付の均衡をどのように図ろうとしておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　農林年金の現在の制度をそのまま維持し、そして現行の給付水準なり給付の方式を維持していくものというふうに想定をいたしますと、掛金率を五年目ごとにある程度引き上げてまいりましても、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年には賦課方式に移行せざるを得ない、そしてその場合の掛金率は、現在が千分の百九でございますが、これの約四倍程度になるものというふうに推計をされるところでございます。千分の四百四十くらいというようなことになりますと、これは仮に、企業主の負担が二分の一ございますので、それを除きまして組合員の個人の負担分ということを計算いたしましても五分の一に達するものでございまして、所得の五分の一に達するということになりますと、負担の限界を超えるものではないかというふうに考えられるところでございます。
　御存じのとおり、現役の組合員は、その所得から租税でございますとか社会保険料等が控除をされまして、いわば名目的な所得の額よりは可処分所得の額は少ないわけでございます。その中で組合員負担が千分の二百あるいは千分の二百二十というようなことになりますと、これは現役組合員の負担として非常に厳しいものにならざるを得ないというふうに考えられるところでございます。このままに置きますと、現役の組合員と年金受給者との所得の均衡という点から見ても均衡を失するおそれがあるわけでございます。
　今回の制度改正によりまして、将来掛金率が現在の四倍になるという見通しが大体三倍程度の上昇にとどまるということになっておりまして、先ほど申し上げましたような給付水準につきまして、現役組合員の所得の標準的な方の七〇％程度というふうに給付水準を適正化しながら、負担面につきましても掛金率で大体千分の三百、個人ごとの負担では千分の百五十とか百六十というようなところに置く、この辺が限界ではなかろうかというふうに考えておりまして、給付と負担の均衡を図るという観点から今回の改正の内容の設計をいたしておるところでございます。
○浦田勝君　次に、高齢化社会の到来を迎えて年金制度はこれに適切に対応していかなければならない。制度の改正は早急にできるものではなく、長い期間をかけて徐々に変更していく必要があり、これらの変更については関係団体やその職員あるいは年金受給者の理解が必要であると考えます。農林水産省は関係者にどのように理解を求めてきたのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　年金制度の改正ということになりますと、関係者にとりましても非常に関心の高い問題でございますので、事業主、組合員、そしてまた現に年金を受給されておられる方方、それぞれの方々の相互のコンセンサスの形成ということが非常に大事なわけでございます。
　率直に申し上げまして、既に年金を受けておられる方々、それから、これからまた退職をされて近く年金を受給されようとしている方々、また若い方々でこれから掛金を長い間払っていく方々、御意見が必ずしも一本ではございません。そういった中で、相互に理解を深めながら、この改正案の作成に当たりまして関係方面のいろいろな御意見を伺ってまいったところでございます。
　具体的に申しますと、農林漁業団体職員共済組合に組合会という機関がございますが、ここでの御議論、それから農林年金の構成団体でございます農協、漁協等の系統ごと、また全国段階、県段階ごとの御意見や年金受給者の方々の御意見も伺いながら、そしてさらに組合員代表、事業主代表、学識経験者等から構成をされます農林年金制度に関する懇談会を昭和五十七年の十月から開催をいたしまして、この場で関係者の御意見も十分伺いながら法案の作成に当たってまいってきたところでございます。
○浦田勝君　次に、農林年金制度は、農林漁業団体に優秀な人材を確保するために、同一地域にある市町村職員あるいは学校の先生等と同等の年金制度を設けるため、昭和三十四年に厚生年金から分離独立し、農林漁業団体職域を単位とする共済組合制度であります。公的年金制度の一環ではありますが、職域の特殊性は維持すべきものであると考えます。この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　今回の改正の大きなねらいの一つは公的年金制度の整合性を図るということがございまして、そのために各種共済制度につきましても厚生年金との整合性ということもさらに頭に置きながら整合化を図ったということでございますが、農林年金制度には公的年金制度としての性格と同時に、農林漁業団体の事業の円滑な運営に資するための農林漁業団体職員の相互扶助の一環としての性格というものも持っておりますので、厚生年金相当部分の上に職域年金部分の給付を行うということを制度改正の中に織り込んでおるところでございます。
　改正後の共済年金の制度、四共済制度は非常に共通な点が多いわけでございますが、農林年金に独自な性格というようなことになりますと、積立金の自主的な運用が可能であるとか、あるいは福祉事業が農林漁業団体職員のニーズに合わせて実施できることといった特徴があろうかと思いますし、なおそのほかに農林年金独自の制度改正といたしましては、従来当委員会でもいろいろ御議論のございましたいわゆる新旧格差につきまして、その解消を図りますとともに、職務上の障害年金につきまして新たに最低保障制度を設けることに、したといったような点が、独自の制度改正であろうというふうに考えております。
○浦田勝君　職域の特殊性は尊重していただくことといたしたいと思います。
　次に、先ほども申し上げましたが、農林年金制度は公的年金制度であると同時に、農林漁業という職域に働く役職員の人たちのための職域年金でもありますから、職域年金に相当する部分は農林漁業団体とその職員の負担の範囲において設計すべきであると考えます。負担と給付の均衡を図りながら各制度において自由設計できるようにするのが職域年金の特殊性であると思いますが、この点いかがですか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　農林年金制度の発足の経緯は既に当委員会でもいろいろ御議論のあったところでございますが、農林漁業団体が多少とも
公共性のある事業を行っている、そしてまた常に同一地域にあります市町村職員との待遇比較が問題になる。人材確保の観点から昭和三十四年に厚生年金から分離独立をいたしまして、市町村職員と同様の共済制度を設けたという経緯があるわけでございまして、今回の改正におきましてもそのような経緯にかんがみまして、職域年金部分につきましても地方公務員の共済年金と同様の水準に措置をすることにいたしたものでございます。
　民間団体であるから職域年金部分は自由設計すべきではないかという御議論も確かにございます。しかし、そういたしますと、公的年金制度としての農林年金というのは厚生年金と同様の制度になるということになりますし、農林漁業団体と申しますのは規模の大小、団体の種類、それからまた給与水準、非常にさまざまでございまして、直ちに民間の企業年金に類した仕組みになりにくいという面があること等の問題がございます。そういったことを考えまして、今回のような制度改正の内容といたしたものでございます。
○浦田勝君　わかりました。
　次に、年金受給者にとって年金は老後の生活の支えとなっております、高齢化社会の到来を迎え、負担が大変になるからといって、現に受けている年金まで切り下げもことは、年金受給者にとって今後の生活設計が成り立たなくなります。また、近く退職する人たちは、退職後の生活設計を立てている人たちもいると考えます。そういった人たちの既得権、期年権は絶対に尊重しなければならないと思いますが、この点いかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　今回の改正案におきましては、既に年金を受けている方々の年金額につきましては、改正後の年金の算定方式に類似しております改正前のいわゆる通算年金方式により算定をした額にすべて改定をするということにして、新たに年金を受ける方との年金額の水準の均衡を図ることを原則にしているわけでございますが、これによって共済方式で計算した方が通算年金方式で計算した場合より高い額になる方々につきましては、現在受けている年金額が減額されるというようなことになりました場合には、これは今御質問のございましたような既得権というようなことからいたしましても問題ではないか、こういうことでございますので、現に支給されている年金額につきましては、これを従前の年金額として保障をするということにいたしております。
　また、施行日の前日に組合員期間が二十年以上の組合員である方につきましては、施行日の前日において退職をしたと仮定をいたしました場合に、改正前の年金額の計算方式によって年金の受給権が発生をするということにかんがみまして、施行日以後退職をし年金を受けることになった場合に、改正後の法律に基づいて年金額を算定することが原則でございますけれども、その額が施行日の前日に退職をしたならば受けることができた年金額を下回るというようなときには、施行日の前日に退職したならば受けることができた年金額をこれも従前の年金額として保障をするということで、いわば期待権の保障の措置も取り入れているところでございます。
○浦田勝君　次に、現行の法律の規定によって計算される年金額が改正案の規定によって計算される年金額を上回も場合は、現行の法律の規定によって計算される年金額を従前の額として保障することとしておりますが、この従前の額は物価スライドしません。これは、毎年年金額のアップを楽しみにしておる年金受給者にとっては酷な措置ではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（後藤康夫君）　この問題につきましては実は年金受給者の方々からもいろいろ御意見のあったところでございまして、若干でもやはりスライドをすべきではないか、また、してほしいという御意見があったことは事実でございます。
　ただ、この既得権あるいは期待権の保障によりまして従前の年金額が保障されました場合には、今回御提案申し上げております法律案におきましては、改正後の法律によって算定をされます年金額が従前の保障額に追いつくまでの間は物価スライドというものを停止するという仕組みにいたしております。これは現役と退職して年金を受けておられます方々との給付と負担の均衡の問題、そしてまた、法改正前に退職をして年金を受けることになった方々と法改正後に退職をして年金を受けることになった方々とのバランスの問題、そしてまたスライドの適用のやり方にもよりますけれども、やはり給付費がどうしても増大いたすことになりまして、それがまた現役の組合員の方々の負担の増大にもつながるということを考慮いたしまして、既得権、期待権は保障いたしますけれども、物価スライドにつきましては一定の期間適用を停止するという措置を、各共済年金共通の措置として決定をし御提案を申し上げておるところでございます。
○浦田勝君　次にお尋ねいたします。
　制度間の整合性を図ることは、今回の改正の一つの柱でもあると考えます。しかしながら、障害年金の在職者支給については、厚生年金等においては全額支給することにしておるが、農林年金を含む共済年金においては所得制限を設けている。今回の改正では共済年金の有利な部分は厚生年金に合わせていることから、障害年金の在職者支給については厚生年金と同様、全額支給すべきであると考えるが、この点いかがですか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　農林年金制度が農林漁業団体の職域におきます共済年金制度として発足をした経緯がございますので、従来は農林漁業団体を退職して、いわば共済組合の職域を離れた方について年金を給付するということにいたしておりました。このような点から、障害年金であっても同一の職域において給与を受けて、なお年金を支給するということは、他の組合員との均衡からも非常に困難であるというふうに考えられるわけでございます。
　しかし、今回の制度改正に当たりましては、今お話のございましたように、被用者一般を対象にしております厚生年金につきましては、在職中の障害年金の支給の制度があるということがございますので、公的年金制度間の整合性なり、あるいは給与が低い方についてはやはり給付の重点化を図るという観点もございまして、障害年金については、在職中であっても給与が低い方につきましては一定の年金額を給付するということで、一歩厚生年金に近づいた、こういうことでございます。
　厚生年金と完全に一緒にすべきではないかというお尋ねでございますが、ここのところは、厚生年金が被用者一般を対象にしました年金制度であるのに対しまして、これは四つの共済年金制度共通でございますが、一つの職域というものに着目をしました相互扶助事業的な性格を持っておるという点で若干性格を異にしております。そういったことから、給与比例年金につきましても厚生年金相当部分に上乗せをして、職域年金相当部分という三階建ての部分を持っているというようなことが一方であるわけでございまして、公的年金制度全体の整合性を図る中で、厚生年金と共済年金制度との若干の性格の違いはやはり残らざるを得ない、こういうふうに考えておるところでござい
ます。
○浦田勝君　厚生年金は過去に何回か改正を行ってきておりますが、旧法とか新法に区分していません。農林年金は、昭和三十九年を境にして旧法と新法とに区分して給付に差を設けている。農林年金の組合員は退職した時期によって給付が異なるということは、相互扶助事業という観点から問題があると考えますが、この点についてお尋ねいたしたい。
　時間がございませんので、短く簡潔にお願いをいたしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　この問題につきましては、新法旧法格差ということで当委員会でもかねて御議論のあったところでございますが、今回の農林年金の改正におきましては、年金額の算定に当たりまして旧法期間と新法期間とを同様に取り扱うということでこのような格差は解消されるということになっております。この点は、農林年金の独自の改正の要素になっておるところでございます。
○浦田勝君　次に、制度間の整合性を図ることは必要であると考えますが、厚生年金と農林年金とではいまだ相違する部分が残っていると思います。一挙に合わせることも大変難しいと思いますので、今後においても整合性を図ることに努力してほしいと考えます。
　また、制度が分立していることによって給付の有利、不利が生ずることは好ましいことではないので解消すべきであると考えますが、この点について御所見を伺います。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、厚生年金と共済年金との制度の性格の差というものはございますけれども、そういったものも念頭に置きながら、できるだけ公的年金制度全体の整合化を図っていく、あるいはまた制度の分立によります重複等によります不均衡でありますとか、そういうものを解消していくという点につきましては、今後とも私ども注意をし、また検討していかなければいけない問題であろうというふうに思っております。
○浦田勝君　次にお尋ねしますが、農林漁業団体の定年年齢は現在平均的に見まして五十七歳であると聞いておりますが、定年年齢が六十歳になるには相当の時間がかかるのではないかと考えます。年金の支給開始年齢は現在、昭和七十五年までに六十歳とするということであったが、これを五年短縮して昭和七十年に六十歳とすることにしておるが、年金の支給開始年齢と定年退職年齢との間にすき間が生じることは好ましくないと考えます。この点につきましてどのようにお考えになっておるか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　今回の制度改正の中で、支給開始年齢が昭和七十年に向けまして六十歳に引き上げられるという措置が盛り込まれております。私ども従来から、高齢化社会への移行ということに対処する観点から、農林漁業団体に定年延長の指導をいたしてまいってきているところでございますが、こういった年金制度の改正ということも十分頭に置きながら、今後積極的に六十歳定年へ向けまして、定年退職年齢と年金給付の開始年齢との間に空白が生じないように、関係団体及び労働省とも連携をとりながら、指導を関係団体に対してやってまいりたいというふうに考えております。
○浦田勝君　次に、今回の改正案においては、年金制度に対する国庫補助は従来の国庫補助の考え方と違っているが、国庫補助についても公的年金制度間における整合性を図るべきであると考えます。農林年金制度に対する国庫補助はどのようになるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（後藤康夫君）　現在、各制度によりまして国庫補助の仕組みなり率というものが異なっておるわけでございますが、今回の改正に伴いまして、こういった不均衡を是正するということで、基礎年金への拠出金の三分の一を国が助成をするということに相なりまして、農林年金制度につきましても基礎年金への拠出金の三分の一を国から補助するという仕組みになったわけでございます。
○浦田勝君　次にお尋ねします。
　年金受給者は、物価の上昇によって年金額が目減りしていけば、それだけ生活を切り詰めていかなければなりません。昭和五十八年度は物価指数が二・四％上昇したにもかかわらず、年金額の改定は行われなかったわけであります。その後、昭和五十九年度は、五十八年度の積み残しを含めて四・四％の物価上昇分を織り込むべきところを二％しか実施しておりません。さらに六十年度は、過去の積み残し分を含めると四・五％の年金改定を行うべきところ、三・四％を実施したにすぎず、いまだ積み残し分があると考えるが、今後このような積み残しをどのようにするお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　昭和六十年度におきますこの三・四％のスライドを行いましても、なお現実の消費者物価指数の上昇との間に差が一・二％程度あることは御指摘のとおりでございます。今回、農林年金の改革の中で年金額の改定方式は消費者物価による自動スライド制によることを考えておりますが、このような改革に際しまして過去の積み残しを残して引き継いでいくというのは妥当でないと考えておりまして、今度の改正法案の中におきましては、来年の四月から改正を施行いたします際に、この積み残し分の解消を図ることにいたしております。
○浦田勝君　次に、今回の改正は、高齢化社会の到来に備えて給付と負担の均衡を図り制度の長期的安定を図ることを目的としておるが、将来の物価上昇率、組合員の動向、給与の上昇率あるいは積立金運用の金利の動向をどのように見込み、将来の年金財政の健全化を図るようにしておられますか、農林年金制度の将来の収支見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　今回の改正におきましては、給付水準を適正化し長期間の経過措置を設けまして給付と負担の均衡を図ろうという考えに立っておるわけでございまして、具体的には、今のまままいりますと、二十一世紀の昭和百年におきまして現行の給付の仕組み、水準を維持いたしてまいりますと、千分の百九という掛金率が約四倍程度になるというふうに推定されるわけでございますが、これを今回の改正によりまして約四分の一程度軽減をし、三倍程度の掛金率の上昇にとどめるということを通じまして、長期的に制度の安定的な運営が可能になるようにという考え方のもとに、財政の見通し及び制度の仕組みを考えているところでございます。
○浦田勝君　次に、全国民に共通の基礎年金制度を設けて公的年金制度の整合性を図ることとしておりますが、国民年金、厚生年金等においては既に基礎年金制度を適用することとし昭和六十一年四月から実施しようとしております。農林年金制度においても国民年金、厚生年金と同様の趣旨によって改正を行い、同時に実施しようとしているものと考えておりますが、仮に国民年金、厚生年金と同時実施にならないとしたらどのような問題が生ずるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　今回の共済年金制度の改正につきましては、提案理由の中にも述べられておりますように、国民共通の基礎年金の導入
と、それに上乗せ年金としての共済年金、こういう考え方になっておりますし、既に基礎年金制度の創設なり厚生年金の給付の適正化のための法改正は成立を見ておるところでございますので、仮に農林年金法の改正が来年の四月実施に間に合わないということになりますと、この一階建ての部分と二階、三階の部分との継ぎ目がスムーズにいかなくなるということになってまいります。
　当面の問題としましては、農林年金の組合員の妻が無年金者の状態になりますために、民間企業の被用者の妻の場合と格差が生ずることになるということになりますし、年金額の給付水準なり算定方法等に関しまして制度間における均衡を大幅に失するというようなことを初めといたしまして、年金の業務の執行上も非常にいろいろな問題が出てまいるというふうに考えておりまして、その点からもぜひ来年の四月から実施ができますようにということを、私どもとしては希望いたしておるところでございます。
○浦田勝君　与えられた私の時間内に全部質問も答弁も終わったわけでございます。御協力ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（成相善十君）　暫時休憩いたします。
　　　午前十時五十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十年十二月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　小西博行君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　世耕　政隆君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高桑　栄松君　　　　　中西　珠子君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　関　　嘉彦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　五十嵐耕一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　参考人
　　　　　　　私立学校教職員
　　　　　　　共済組合理事長　　保坂　榮一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
　法律案（第百二回国会内閣提出、第百三回国会
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（林寛子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十九日、志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として世耕政隆君が選任されました。
　また、去る六日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として中西珠子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（林寛子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本案審査中、必要に応じ私立学校教職員共済組合の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松永文部大臣。
○国務大臣（松永光君）　このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合の年金制度については、共済組合設立以来、国公立学校教職員の年金制度に準じて、その充実を図ってまいりましたが、近時、人口の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じております。
　このような社会経済情勢の変化に対応し、長期的に、安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが必要となり、政府としては、制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところであります。
　今回、提出いたしました法律案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等といたしております。
　第二に、長期給付の給付額の算定の基礎となる平均標準給与月額は、組合員であった期間の全期間平均の標準給与の月額としております。
　第三に、長期給付の支給等に関する事項については、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における該当規定を準用することといたしております。
　このことにより、共済年金の年金額については、厚生年金と同様の算定方式による厚生年金相当部分の年金額に、その二割に相当する職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とするほか、支給開始年齢については、経過措置を短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。
　また、退職共済年金について加給年金制度及び低所得者に対する在職中支給の制度を設け、障害共済年金について事後重症の制限期間を撤廃し、遺族共済年金について給付率を引き上げる等の措置を講ずるほか、公的年金の併給調整の実施、所得制限の強化等を行うことといたしております。
　さらに、既裁定年金の取り扱いについては、改正後の年金額の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定することといたしておりますが、従前の年金額はこれを保障することといたしております。
　なお、年金額の改定方式については、消費者物
価による自動スライド制を採用することといたしております。
　第四に、共済年金の給付に要する費用については、使用者としての学校法人等と組合員との折半負担とすることとし、国庫補助については、基礎年金拠出金の三分の一とすることといたしております。
　第五に、共済組合の組合員等に対して基礎年金制度を適用するため、国民年金法等について、所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行日につきましては、各公的年金の制度改正と同様に昭和六十一年四月一日といたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかにご賛成くださいますようお願い申し上げます。
○山東昭子君　我が国の社会は諸外国にも例を見ないスピードで急速に高齢化社会に移行しつつあります。また、戦後のベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代も今から約三十年後には年金受給者となり、そのころには我が国は高齢化社会のピークを迎えることになります。
　現在の我が国の公的年金制度は御承知のように三種七制度に分かれており、このため産業や就業構造の変化により運営の基盤が不安定になる制度が生じることも避けられません。今回、我が国の未来の人口や社会構造の変化に適切に対応し得る公的年金制度を確立することを目的として一連の改革が進められ、既に前国会において全国民共通の基礎年金の導入などを主眼とする国民年金、厚生年金の制度改正が成立したところであります。
　このたび提案されました私立学校教職員共済組合法の改正につきましても、他の共済制度と足並みをそろえて実施されるべきものと理解しております。我が党といたしましては、このような年金改革の重要性にかんがみ、本法案について速やかにその成立を図る必要があると考えておりますが、以下、若干、政府の見解をお伺いしたいと思います。
　私立学校教職員共済組合は昭和二十九年の設立以来順調な発展を遂げてきていると考えますが、この私学共済制度はどのような考え方に基づき設けられたのですか、また、私学共済組合が今日まで果たしてきた役割についてどのように評価しておられるのか大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　我が国の学校教育において私立学校は極めて重要な役割を担っております。その私立学校の教育を充実発展させるためには、私立学校の教職員が安んじてその職責を果たしていただくことが必要であり、そのためには教職員に対する福利厚生制度を整備することが大切であるわけであります。そうしたことで、昭和二十九年に、教育基本法にありますように「教員は、全体の奉仕者であって、」その「身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」という教育基本法の第六条の趣旨に基づきまして、国立学校教職員共済制度との均衡に配慮して私立学校共済組合が設立を見たわけであります。
　設立以来、私立学校の教職員の福利厚生に努めてきたところでありますが、そのことによりまして私立学校教育、ひいては我が国の学校教育の振興に私立学校教職員共済組合というのは非常に大きな役割を果たしてきたというふうに考えておるところでございます。
○山東昭子君　年金制度の今後については国民の重大な関心事となっておりますが、今回の改正案に対する大臣の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　今回の改正は、先ほど先生が御指摘になりましたように、我が国が急速に高齢化社会を迎えると、それに備える必要がある。そのためには公的年金制度全体の長期的安定と整合性を図ることを目的とする恒久的年金制度の改革をしなければならぬ、その改革の一環をなすものが今回の改正であるというふうに考えておるわけであります。
　こうした公的年金制度の改革の方向に沿って、公的年金制度の一元化を展望しつつ給付と負担の均衡を確保するために給付水準の適正化を図る等の措置を講ずることとしておるわけであります。
　こうした考え方のもとに、今回の改正では私学共済組合の組合員等に対しても国公立学校教職員と同様に全国民共通の基礎年金の制度を適用するとともに、共済年金をその基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計し、その給付水準についても厚生年金と均衡のとれたものにするということにいたしておるところでございます。
○山東昭子君　現行制度のままでは年金制度も崩壊すると言われる二十一世紀に軟着陸するための手だてが今回の制度改正であると理解しておりますけれども、今回の制度改正のポイントはどんなところなのでしょうか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　ただいま大臣から申しましたように、私学共済年金といいますものは、教育基本法第六条の趣旨に沿いまして従来から国家公務員、地方公務員の共済年金に準ずることを建前としてきました経緯がございまして、今回の改正におきましても、国家公務員等の共済年金制度との均衡を基本とした改正を行うこととしておるわけでございます。
　お尋ねの改正の主な点を申し上げますと、その第一でございますが、私学共済組合の組合員につきましても、全国民に共通する基礎年金、新国民年金を適用いたしまして、私学共済年金はその基礎年金の上乗せとして支給いたします報酬比例の年金といたします。
　第二点でございますが、年金額の算定基礎額でございますが、これは現行の退職前一年間の標準給与から厚生年金と同様に全期間平均の標準給与月額といたします。
　第三点でございますが、年金額の算定方法でございます。基本的には厚生年金と同様の方法によります。ただし、職域年金でございます共済年金の特殊性等を考慮いたしまして、厚生年金にはない職域年金相当部分の加算、これは厚生年金相当部分の二割、全体の基礎年金を考えますと約八％を行うことといたしております。
　それから第四点でございますが、退職後他の公的な被用者年金、例えば厚生年金でございますとか、他の共済年金でございますが、そういうものの加入者になりました場合には、その者の年金以外の給与所得の額に応じまして退職共済年金の一部を支給停止することといたしております。また、同一人に二種類以上の年金の受給権が発生いたしました場合には、選択によりまして一つの年金を支給することといたしております。
　第五点でございますが、年金額の改定は従来は給与改定に伴いました政策改定を行っておるわけでございますが、今回の改正におきましては、消費者物価によります自動スライド方式によって行うということにしております。
　それから、国庫補助でございますが、これは基礎年金拠出金の三分の一を補助することといたしまして、掛金でございますが、これは組合員と学校法人の折半によって負担をするということでございます。
　また、既に退職し年金を受けている者につきましても、法施行日以後の退職者との均衡を考慮いたしまして裁定替えを行います。この場合、従前の額は保障いたしますが、その従前額につきましてはスライドを一定期間行わないということでございます。
　また、施行日でございますが、これは昭和六十一年四月一日とするという以上の八点でございます。
○山東昭子君　今回の改正では、給付水準の適正化を図ることが眼目の一つになっておりますが、その具体的な方法と現行と比べどの程度の給付水準になるのか、簡単で結構ですけれども、お伺いしたいと思います。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今回の改正案におきましては、先ほど申しましたように全国民に共通します基礎年金を導入すること、その上に報酬比例の年金として私学共済年金を設けること、この報酬比例の年金の算定方法を厚生年金のそれと基本的に同じものとすることにより給付水準の適正化を図ることといたしております。
　基礎年金の導入によりまして現行の世帯単位の私学共済年金が夫と妻の二つの個人単位の基礎年金と報酬比例年金とに分解されることになりますので、改正前後の年金水準の比較といたしましては、改正後の私学共済年金に基礎年金を加えた世帯ベースでの年金額で比較を行う必要があるわけでございます。このような比較によりますと、五十九年度新規裁定者の平均勤続年数が二十八年でございますが、これに基づきまして試算しますと、夫婦とも六十五歳以上の場合、これは新しい基礎年金をフルにもらうというようなことで考えますと、完成時夫婦ではおおむね現行水準に比べまして平均八六％程度になる士見込まれておるわけでございます。
○山東昭子君　私学共済年金について公務員と同様の職域年金部分を設けることとする理由は何でございましょうか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　職域年金でございます共済年金グループでございますが、これは公務員の共済年金と公務員に準ずることを建前としております私学教職員の共済年金などから成っておりますが、これらの共済年金は、公的年金としての性格とそれから職域年金としての性格をあわせ有しておるわけでございます。このようなことにかんがみまして、今回の改正に当たりましては、公務員の共済年金におきましては、公務の能率的運営に資するという目的、また民間におきます企業年金の普及状況などを考慮いたしまして、厚生年金相当部分に職域年金相当部分を加えております。私学共済年金におきましても、私学教育の振興に資するという目的、及び教育基本法第六条の趣旨に沿って従来から公務員の共済年金に準ずることを建前としてきました経緯を踏まえまして、私学教職員の職域年金といたしまして公務員の共済年金と同様の職域年金相当部分の設計を行っているところでございます。
○山東昭子君　次に、現行制度のもとでは専業主婦で国民年金に任意加入しなかった者については、障害の状態になったり離婚したりした場合、年金保障に欠けることがあるなどの問題が指摘されております。今回の制度改正の大きな柱の一つに婦人の年金権の確立が挙げられていますが、私学共済組合員の妻たちについてはこれらの課題はどのように解決されるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（五十嵐耕一君）　山東先生御指摘のとおり、現行の被用者年金におきましては、被用者たる夫と職を持たずに家事に専念いたします妻とを給付の標準的な単位といたしまして、これを夫への年金でカバーするといういわゆる世帯単位の給付設計がとられておるところでございます。したがいまして、被用者の無業の妻に係ります国民年金の適用につきましては任意加入の道は開かれておりますものの原則的には適用除外となっているところでございます。このような現行制度の仕組みにおきましては、先生から今お話がございましたように、被用者の妻で国民年金に任意加入しなかった者につきましては、障害となりましたりあるいは離婚した場合には年金保障に欠けるケースが生じているわけでございます。また一方、妻が国民年金に任意加入し年金を受ける世帯につきましては、夫の年金と合わせまして、いわば二人で三人分の年金を受けているという過剰給付のケースも生じることでございます。このような事態を避けますために今回の制度改正では全国民に共通いたします基礎年金を共済組合の組合員及びその被扶養配偶者にも適用することといたしております。すなわち、これまで任意加入とされていました組合員の配偶者を強制加入することといたしまして、その保険料は独自に求めることとはせず、共済組合がまとめて払うこととしております。これによりまして、被扶養者であります妻についても独自の老齢基礎年金、障害基礎年金を保障することといたしておるわけでございます。
○山東昭子君　私学共済の場合、現段階での成熟度と今後の成熟の見込みをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐耕一君）　高齢化社会の進展に伴いまして、先生御指摘のような事態がいろいろ考えられるわけでございますが、現在の私学共済の成熟度でございますが、私学共済は、制度発足時、組合員が五万人でございましたものがその後の私学の発展によりまして組合員が増加し現在三十四万人となっておりまして、年金を支える基盤が大きくなったことによりまして成熟度が他の共済組合に比べまして低くなっております。昭和五十九年度末におきます私学共済の成熟度は四・三％でございまして、例えば国家公務員共済の三一・二％でございますとか、公立学校共済の二七・〇％あるいは農林共済の一七・六％に比べますとまだ低い状態にございます。
　しかしながら、先の見通しを申し上げさしていただきますと、昭和五十五年の一月に実施しました所要財源率の再計算の結果を踏まえまして私学共済の今後の成熟度を見通しました場合には、このようなことが見込まれるわけでございます。すなわち、昭和七十年度におきましては一〇・七％、八十年度におきましては約一九％、昭和九十年度におきましては約二九％、それから昭和百年度でございますが、これが約三三・五％ぐらいになるんではないかというふうに見込まれるわけでございます。
○山東昭子君　現在のところ、私学共済年金の財政は他の制度と比べて大変健全であると聞いておりますけれども、その状況は。