Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　経済の活性化と財政健全化の両立を目指していくというのが安倍政権の考え方でございまして、そういう中で、先ほど申しましたように、夏以降、十九年度をめどに税制体系全体についての考え方を整理していきたいというふうに考えております。
　その中で、どういう税目をどうするかということについては十分議論をさせていただきたいと思いますが、聖域を設けず、いろいろな考え方、問題点を整理して結論を出していきたいと考えておりまして、消費税あるいは法人税、その他資産課税もございますし、いろいろな税がございますが、そういうものをどう考えていくかということは今後の問題であると考えております。
○佐々木（憲）委員　私は、この経団連の会長の発言というのはとんでもない話だと思うんですね。いわば、自分たち財界、大企業が減税を受けると当然視して、その財源として、庶民が負担する消費税を上げろと。これはもう、本当に、全く許しがたい発言だと私は思っておりますので、そのように申し上げておきます。
　さて、それでは次に、証券優遇税制についてお聞きしたいと思うんです。
　昨年末の政府税調の答申、これを見ますと、証券優遇税制については廃止という提言がされておりました。このように書かれております。「期限切れとなる上場株式等の配当や譲渡益の優遇措置については、金融所得課税の一体化の方向に沿って、期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすべきである。」このときに、こういうふうにも述べております。「上場株式等の配当や譲渡益の軽減税率（一〇％）は、平成十五年度税制改正において、当時の株式市場の低迷や金融機関の不良債権問題に対応するため、五年間の時限措置として導入されたものである。　現在の経済状況は、株式市場が活性化し、不良債権問題も正常化するなど、優遇措置導入当時と比べて大幅に改善している。」このような状況を踏まえて、先ほど引用しましたように、廃止すると明確に書かれていたわけです。
　株価対策ということが言われましたが、当時は八千円前後だったわけであります。今、株価は幾らですか。
○尾身国務大臣　一万八千円ぐらいだと思います。
○佐々木（憲）委員　つまり、八千円だったのが一万八千円になっているわけですね。上場企業の業績も史上最高でございます。
　尾身大臣は、株価がこのように大幅に上昇し、経済情勢もかなり好転している、こういう状況を受けまして、この暫定措置は廃止する時期に来ているというふうに今までおっしゃっていたのではないでしょうか。
　例えば、昨年の十一月二十八日の記者会見では、株価がたしか八千円前後だったと思うんですが、今は一万五千円とか一万六千円、その当時、十一月。こういう中で、この暫定措置を続けることについてはいかがかなというふうに私は思っております、こういうふうに述べておられたわけでございます。
　しかも、この点について、決めたときの委員会の質疑の議事録を見ますと、これは平成十五年二月二十六日、我が党吉井議員への答弁ですが、塩川大臣が、「なぜ五年間という限定をしたのか」「減税を一回やりましたら、ある程度正常化してきた場合に、この減税をもとへ戻そう、正常化しようとしても、なかなか国会で承認してもらえない。一回減税したら、国会は、これを戻すことは拒否される。でございますから、増減税のバランスをとらないと財政の均衡が崩れてしまう、」そういうことで五年、こういうふうに期限を切ったと答弁されているわけですね。
　ところが、今出されている税制改正案、その内容を見ますと、証券優遇税制を一年間延長するというふうに方針が変わっているわけです。
　尾身大臣にお聞きしますけれども、いかがなものかと言われていた、つまり、延長するのは反対だ、賛成しない、こういうことを言われていたにもかかわらず、なぜその立場を百八十度転換されたんでしょうか。説明をしていただきたい。
○尾身国務大臣　政府税制調査会の答申におきましては、上場株式等の配当、譲渡益に関する軽減税率につきまして、期限の到来とともに廃止するという御提言をいただいております。
　その際、あわせて、軽減税率の廃止に当たっては、株式市場の無用の変動要因とならないように工夫が必要である、それからまた、投資リスクを軽減するために、金融所得の損益通算の範囲を本格的に拡大していくべきであるというようなことも指摘されているところでございます。
　十九年度の税制改正におきましては、今の軽減税率について、その適用期限を一年延長して廃止するというふうにしたわけでございますが、これは、政府税調の答申にも御指摘いただいておりますように、この一年の間に、市場の混乱を回避するための特別措置や金融所得の損益通算範囲の拡大策等について検討を行いました上で廃止するということにしたわけでございまして、私どもとしては、適切な措置であったと考えております。
○佐々木（憲）委員　それは私の質問に対する答弁になってないんですよ。なぜ変えたのかという説明を今お聞きしているわけです。
　政府税調は、さまざまな状況を勘案して、廃止すると明確に結論を出しているわけですね。しかも、尾身大臣も塩川元大臣も、この点については、期限を切っているんだから、期限が来たらそれで廃止というのは当然である、だから期限を決めているんだと。それをなぜひっくり返すのか。
　それは、株式市場への影響とかいろいろなことを言っていますが、そんなことは織り込み済みで政府税調の答申は廃止と言っているわけです。株もこんなに上がっている。そういう状況の中でなぜ一年延長するんですかと、理由を聞いているわけです。
○尾身国務大臣　政府税調の答申におきましても、市場の混乱を回避するための措置あるいは金融所得の損益通算範囲の拡大策についても検討を行った上で廃止することがいいというふうに書いてあるわけでございまして、私ども、その検討を行った上で、一年延長して廃止する、こういうふうにしたわけでございまして、今、私はそういう説明をしっかりしていると考えております。
○佐々木（憲）委員　「期限到来とともに廃止し、」というのが政府税調の答申なんですよ。その答申に反していることをやっているということなんです。その説明は全然ついてないです。
　次に、山本大臣に伺います。
　山本大臣は、日本経団連や証券業協会とともに、一年で切れるところを巻き返しに奮闘したという報道を見ましたけれども、どのような奮闘をされたんですか。
○山本国務大臣　金融庁といたしましては、平成十九年度の税制改正の議論におきまして、貯蓄から投資へという政府の基本的な方針、配当、譲渡益の二重課税の問題、諸外国の金融・証券税制との比較、これらを踏まえまして、我が国金融資本市場の国際的な競争力を確保するためにも、証券税制の軽減税率の延長が必要と主張しておりました。そのため、昨年末の税制改正プロセスの中で、軽減税率の延長の必要性につきまして政府・与党関係者の御理解が得られるよう、私自身を含め、さまざまな努力をしてきたところでございます。
　具体的にどのような取り組みを行ったかについては、ひたすら政策論議を誠心誠意尽くすことに終始したところでございまして、いずれにいたしましても、あるべき証券税制の姿につきまして、今後ともさらなる議論が深められることを期待しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　余りこういうことに激しく動かない方が私はいいと思いますよ。一度政府が五年で廃止すると決めたんですから。それを巻き返す、大臣としてそれをそういう形でいろいろなところに働きかけるということは、私はよろしくないと思います。
　では、聞きましょう。
　金融庁の平成十九年度税制改正要望によると、軽減税率をいつまで続けるかについて、こう書いているんですね。直接金融が欧米並みに確実に根づくまでの十分な期間であると。こうなりますと、株価やその他の情勢は関係ない。貯蓄から投資への流れが根づく、そうなると、例えば、株式、投資の個人金融資産に占める割合というのが、アメリカは二八％ですよ。そんなところになるまで継続してずっとこれは続くんだと。これは、根づかなければいつまでも証券優遇税制は続けるということになるんです。山本大臣はそういう考えなんですか。
○山本国務大臣　株式、投信が個人の金融資産に占める割合が一割強にとどまっている現状を踏まえれば、我が国におきまして一朝一夕に直接金融が根づくことは困難である、こう考えております。
　いずれにいたしましても、昨年末の与党税制改正大綱では、証券税制につきまして、軽減税率を一年延長するとともに、この間、証券市場の状況、個人投資家の株式等の保有状況等を勘案し、金融商品間の損益通算の拡大策等を検討の上、成案を得て、平成二十一年度からの導入を目指すとされておりまして、今後あるべき証券税制の姿につきまして、さらなる御議論が深められることを期待しておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　金融庁のこの税制要望というのは、ちょっと、余りにも私はおかしいと思うんですね。五年で終わりですよ、それで、尾身大臣もそうしようという状況の中で、これを一年間延長するというその理屈立てに、永遠に延長すべきだという理屈立てを、永遠とは言いませんけれども、この構造が変わるまで延長するみたいな話をしている。私は、これは厳しく批判をしておきたいと思うんです。
　今、家計所得を見ますと、ほとんど改善していませんよ。定率減税を全廃してサラリーマン中心の増税を押しつける、これは続けているわけです。この大資産家優遇の証券優遇税制は続ける。これは格差拡大ですよ。一体どちらを向いているのかと言わざるを得ないと思うんです。
　山本大臣は、十二月八日の記者会見で、何かこの制度が、富裕層ではなくて非富裕層のための税制というものだと認識を披露されているようですけれども、今でもそう考えているんですか。
○山本国務大臣　証券税制は一律課税でございまして、累進制をとっていない以上、富裕層であろうが非富裕層であろうが一律にかかってくることは御承知おきのとおりでございます。
　また、株式取引を行う世帯の半数以上が年収七百万円未満の平均以下の家庭であるというようなことからしますと、それは決して富裕層税制ではないということもまた言えるわけでありますし、また、株式保有者の七割が六十歳以上の高齢者であるということになりますと、高齢者対策に非常にフィットした税制であるということもかえって言えるわけでありまして、税を取り上げまして、両面から見たり、あるいは多方面から考えたりするということは非常に重要なことではないかというように考えております。
○佐々木（憲）委員　それでは、事実を確認しましょう。株式譲渡益課税でどれだけの減税になるのかということです。
　二〇〇五年分の申告所得額が百億円を超える人、これは何人いますか。その株式等の譲渡所得等の金額、これは幾らですか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁が作成いたしております申告所得税の標本調査によりますと、平成十七年分の所得税確定申告書を提出された納税額のある者、これは八百二十九万人でございますが、合計所得金額が百億円を超えている者は七人でございます。
　この七人の方が得た株式等の譲渡所得等の所得金額、合計で約二千億円でございます。
○佐々木（憲）委員　これは明確に数字で出ているように、七人で二千億円の譲渡所得、これを得ているわけですね。本当に、これはどこの世界の話かと思わざるを得ない。
　配付資料を見ていただきたい。
　この統計資料には非上場株式の譲渡益も含まれますけれども、単純にするためにすべて軽減税率の対象だとすると、二〇〇五年の統計では、わずか七名の富裕層に、今ありましたように所得は二千億円ですから、軽減税率一〇％で二百億円の減税なんですよ。七人に二百億円の減税なんです。一人当たりにすれば二十八億六千万円の減税です。百億円以上の所得がある納税者にこれだけの減税が集中する。もっと言いますと、少し広げても、一・六％の人々に五六・六％の減税が集中するという計算になるんです。
　ですから、ほとんどの一般の家庭の株の売買をされている方も、多少それはもちろん減税の効果はあるでしょうけれども、しかし、これだけ多くの一般の方々にはほとんど減税が行かない。大規模な取引をやっている高額所得者、大資産家にのみこれが集中するというのは、これは明確であります。
　もし非富裕層にそれの恩恵が行くということであるならば、これは上限をやはり決めなきゃならぬ、これ以上の減税は金額はカットするとか。そんなことをやっていないんですから、青天井なんですから。そういう意味で、この株式譲渡所得の軽減額というものは富裕層に対して集中するということが、この統計からも非常にはっきりしていると私は思います。
　それでお聞きをしますが、こういう高額所得者、百億円以上の所得がある納税者に一〇％しか課税しないような国が先進国の中で日本以外にあるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○尾身国務大臣　先ほどのように、一〇％の軽減税率が我が国では適用されているわけでございますが、ほかの国で、株式の譲渡益に対する課税について各国それぞれの考え方がございまして、課税方式もさまざまでございまして、税率の軽減とかあるいは一定の非課税措置が講じられているわけでございまして、日本との比較で税負担の軽い重いを一概に論ずることは適当でないと考えております。
　イギリスでは、総合課税で一〇％、二〇％、四〇％という率でございますし、また、土地等の譲渡益と合わせて年間に約百九十四万円までの譲渡益についての非課税措置もございます。ドイツでは、投機売買等を除いて原則として非課税でございます。フランスでは、二七％の申告分離課税のもとで、譲渡額が年間に二百二十四万円以下の場合は非課税となっているわけでございます。
　このように、各国の制度が非課税措置も含めまして区々でございまして、国際的にこれがどの程度にあるかということは、一概に論ずるわけにはいかないと考えております。
○佐々木（憲）委員　それはごまかしでして、例えばアメリカは総合課税なんですよね、最高二五・五％。イギリスは、これも総合課税ですよ、四〇％。あるいはドイツは、原則非課税と言われましたが、二〇〇九年から二五％の源泉分離課税とする方向で今検討中。フランスは二七％の申告分離課税。こういう状況ですので、日本のように一〇％なんというのはほとんどないんですよ。
　諸外国ではこれが実態でありまして、もし日本で総合課税が適用されれば、富裕層には、二〇％の税率どころか、所得税の最高税率で納税するということになるわけです。
　今の日本の税制というのは、所得税のこれまでの改正が続いたために、所得再分配機能というのがどんどん低下している、税制上の所得再配分機能というのは非常に弱化しているというのが現実の実態です。
　証券優遇の延長というのは、まさにそういう機能を一層後退させるものであって、一部の大金持ちに多大な恩恵を与える。こういうものは廃止すべきだということを明確に述べておきたいと思います。
　次に、テーマを少しかえまして、所得税、住民税の障害者控除についてお聞きをしたいと思います。
　山本大臣は、サラ金規制の昨年の法案審議のときに、いろいろなやりとりの中で、弱者のために頑張りたいというふうにおっしゃいました。本当にそういうふうにやってもらえるのかどうか監視していきたいと思いますけれども、尾身大臣、今、高齢者問題ですとか、あるいはさまざまな格差問題というものが議論されております。尾身大臣は、弱者のために頑張る、こういう姿勢は基本的におありになりますか。
○尾身国務大臣　私自身はあると思っております。
○佐々木（憲）委員　それなら具体的にやっていただきたい。
　例えば、所得税、住民税の障害者控除について具体的にお聞きしたいと思うんですが、財務省の資料によりますと、その控除というものがつくられた理由について、いろいろな説明がありますが、改めてここで、障害者控除が設けられた理由を説明していただきたいと思います。
○尾身国務大臣　所得税法上、納税者本人あるいはその控除対象配偶者、扶養親族が障害者に該当する場合は、一般の障害者の場合、一人につき二十七万円、特別障害者の場合四十万円の障害者控除として所得控除ができるようにされております。
　これは、基礎控除とかあるいは扶養控除の人的控除に加えまして、精神または身体の障害等の特別な人的事情のある方について、追加的に費用を要することでありますので、担税力が減殺されるということをしんしゃくして設けられたものであります。
○佐々木（憲）委員　私の手元にある資料では、「肉体的ないし社会的にも一般の人に比して不利な立場にあり、したがって所得を稼得する場合においても、より以上の努力を要し、一般的に所得稼得能力又は担税力が乏しいものと考えられた」からだ、こういう説明。今同じような御説明があったと思います。
　それで、問題は、障害者控除の対象、どの範囲まで対象とするかという点でございます。これはどのようになっていますでしょうか。
○尾身国務大臣　所得税法において障害者控除の対象となる障害者とは、知的障害者、精神障害者、身体障害者及び年齢六十五歳以上の者で、これらに準ずる者として市町村長等の認定を受けている者であります。
○佐々木（憲）委員　所得税法施行令第十条第一項第七号には、精神または身体に障害のある六十五歳以上の人で、障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずる者、これが対象であるというふうに書かれている。今、それも含めて御答弁になりました。
　そこで、準ずる者を対象にしたというわけですが、準ずる者を対象にしたというその理由を説明していただきたいと思います。
○尾身国務大臣　お尋ねの高齢者に関しましては、昭和四十五年度の税制改正におきまして、所得税における障害者控除の対象となる者の範囲に追加したものでございます。
　改正前は、障害者控除の対象となる障害者は身体障害者手帳の交付が要件とされておりましたが、老衰によって身体に障害を生じた者につきましては、その交付を受けることが難しいという事情がございました。このような事情を考慮して、老齢に伴い精神または身体に障害のある年齢六十五歳以上の者で、その障害の程度が従前より障害者控除の対象とされている知的障害者または身体障害者に準ずる者として市町村長等の認定を受けている者について、新たに障害者控除の適用対象に加えたものでございます。
○佐々木（憲）委員　もう時間が来ましたので、続きは午後の質疑の中でやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として人事院事務総局給与局長出合均君、人事院事務総局職員福祉局次長湖島知高君、内閣府大臣官房参事官幸田徳之君、内閣府政策統括官藤岡文七君、金融庁総務企画局参事官知原信良君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、財務省主計局次長松元崇君、財務省主税局長石井道遠君、国税庁次長加藤治彦君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井澤京子君。
○井澤委員　自由民主党の井澤京子でございます。
　私は、安倍内閣発足後、この財務金融委員会では尾身財務大臣、山本金融担当大臣に初めて本日質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、先日成立した平成十八年度補正予算では、いじめ問題や児童虐待問題への緊急対策に始まり、災害対策や障害者自立支援対策、後期高齢者医療制度創設支援関係費など、早急に取り組むべき課題について総額で約三兆七千七百億円余りの予算措置を講じていただきましたことは、国民生活に直結する予算だけに、安倍内閣の強いメッセージが国民に向けて発せられたのではないかと思います。
　そして、現在予算委員会で審議されております平成十九年度予算については、大幅な自然増収の中にあっても、歳出を厳しく切り詰め、国債発行額の大幅な縮減を達成するなど、財政再建に向けた内閣の真摯な姿勢を国民に示すことのできた予算であると考えております。
　子や孫の世代にツケを先送りしないために、私たちの責任として、経済が成長していく中で財政再建を達成させる、この基本的なスタンスについては、私も含め、国民の共通認識になっているのではないかと思います。現在、景気回復が丸五年に及び、既にイザナギ景気を超えたと言われるように、改革は小泉内閣から安倍内閣へしっかりと受け継がれており、今後さらに加速を前進させなければなりません。
　しかしながら、地方、私の地元京都では、景気回復の実感がまだまだ乏しいという声も聞かれ、国民一人一人にはまだ実感はわいてこないように聞いております。そのような不安を一日も早く解消するためには、平成十九年度予算を年度内に成立させ、その政策を実行に移すことで国民に安心感を持っていただく必要があると思います。
　本日は、以上申し上げた観点から、財政関係の各法案に関して、三十分という短い時間ですが、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、我が国企業の国際競争力の向上のための方策について、財務大臣にお聞きいたします。
　今申し上げたように、財政再建のためには、経済成長を促し、それを持続させることが極めて重要ですが、そのためには、世界の中で厳しい国際競争を続けている我が国企業をあらゆる角度からサポートしていかなければなりません。
　今回の税制改正において、企業の減価償却に関する税制について、他国の制度も十分お踏まえになった上で、早急に改善がなされたと承知しております。この改正は、私の地元京都でも、よくやってくれたと好評をいただいております。
　今回の法改正のねらい、そして、中小企業、小規模企業を含めた我が国企業の国際競争力強化について、財務大臣の御所見を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　井澤委員御指摘のとおり、株価等の状況等を見ましても、私どもは、この十九年度予算をとにかく年度内に成立させて、お金がきちっと予定どおり使えるようにしなければならない、これが、政府としてもまた我々としても最大の課題であると考えている次第でございます。
　そういう中で、今御指摘の、経済を活性化する、国際競争力をつけるということは大変に我が国の将来にとって大事でありまして、特に、経済のグローバリゼーション、グローバル化に伴いまして、企業が国を選ぶ時代になりました。そういう状況のもとで、日本という国が、企業によってその活動拠点として選ばれるような魅力ある国にならなければならない、そういうふうに考えて、企業、特に中小企業の活動が我が国で活発化するような、そういうことを考えながら今回の税制改正にも取り組んだところでございます。
　一つは減価償却制度でございますが、今まで日本は九五％までしか償却できなかったわけでありますが、諸外国は一〇〇％まで償却が認められているというのが一般的でございまして、そのことを考えますと、少なくとも日本もイコールフッティングで一〇〇％まで減価償却ができるように、こういうことで改正をすることといたしました。
　これは、長い目で見て、日本経済、日本企業の国際競争力の強化に大いにプラスになると考えている次第でございます。
　それから、留保金課税制度というのがございまして、これは、同族会社が利益を配当せずに、配当すれば通常の法人税でいいんですけれども、配当せずに内部留保にした場合に、通常の法人税に加えて追加的にプラスアルファの税を取られるという制度でございまして、これは資本蓄積を促進するという観点から見てよくない制度であるということで、この制度の適用を中小企業については全くなくするということにいたしました。中小企業の資本蓄積を大いにこれで促進できるというふうに考えております。
　それから、中小企業の問題としてもう一つ、今まで実は、実質的な一人会社のオーナーに対する役員給与の損金算入を制限する制度がございました。これは、今までの限度は、会社の利益とオーナーへの給与の合計額が八百万円以下の場合には適用除外になっていたわけでございますが、このたび、この八百万円の限度を千六百万円にまで上げまして、中小企業活性化を図っているところでございます。
　それから、もう一つは相続税の問題でございまして、中小企業が相続をするのに、これがなかなか相続税によってうまく次の世代に引き継げないという問題点がございました。これを何とかしなければいけないということで、生前贈与を行う際に贈与税の負担が大幅に軽減される相続時精算課税制度というのがございますが、中小企業の同族会社の事業承継を円滑にするために、自社株の贈与の場合に、親の年齢要件を六十五歳から六十歳に引き下げ、また非課税枠を、五百万円上乗せいたしまして三千万円にまでするということにいたしました。中小企業の事業承継がこれによって一層円滑にできるようになると考えている次第でございます。
　いずれにしても、今お話しのとおり、中小企業は日本経済社会を支える非常に大きな中核でございますので、その活動をさらに活発化していただきたい、そういうための税制改正を実現したというのが私どもの考え方でございます。
○井澤委員　力強い御答弁、ありがとうございました。企業が国を選ぶ時代、日本が世界から魅力ある国に選ばれるように、税制改正を初め各制度に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　では、次に、金融担当大臣にお聞きいたします。
　今回の税制改正において、上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率の特例の適用期限を一年延長されています。これは、約千五百兆円に上る我が国の個人金融資産を貯蓄から投資に振り向け、株式市場のすそ野を広げるための施策であると承知しております。しかしながら、単なる期限の延長であっても、この措置の背景には、我が国の金融・証券税制を今後どうしていくのか、さらには我が国金融・証券市場をどうしていくのかという広い議論がなされなければならないと考えます。
　証券市場をアジアの中で、さらに世界の中でどのように位置づけていくのか、我が国金融機関を戦略的にどのように育てていくのか、各家庭のとらの子の金融資産を安全、有利に運用していくには何が必要なのか、我が国金融・証券市場の将来展望と戦略という大きなテーマではございますが、金融担当大臣の御所見をお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○山本国務大臣　井澤委員おっしゃるように、証券税制の高い低いによりまして、例えばストックマーケットにおける資金調達に関する厚み、すなわち資金調達コストが安くなったり高くなったりということでありまして、その意味におきましては、産業成長、国の富についての大変な影響力というのはあるだろうと思います。
　そして、委員御指摘のように、東京市場をアジアの中で、世界の中でどう位置づけていくのか、重要な論点だというように思います。
　例えば、一九九〇年に全世界の証券市場における時価総額に比して東京はどれぐらいのシェアを持っておったかというと、三〇％です。これが去年、二〇〇六年にどれぐらいのシェアになっているかというと、約一〇％です。つまり、十六年の間に我々は国際金融拠点としての機能が三分の一に低下したというような事実がございます。
　そうしますと、いろいろな方面に影響があるわけでございますが、そこで私どもが考えておりますのは、少子高齢化が進み、人口減少時代の到来を迎える中で今後とも我が国が経済成長を続けていくためには、一人当たりの所得の向上を目指す必要があろうと考えております。こうした観点から、これまでのように製造業だけに頼るのではなく、高付加価値を生み出す金融サービス業を中核的な産業として位置づけていくことが大変大事な要素になろうと思っております。
　例えば、日本の一人当たりのＧＤＰに比べて、金融センター機能が強化されたルクセンブルクでは約倍の一人当たりのＧＤＰになっておりまして、それぐらいの、所得もまた我が国の倍になっているわけでございます。
　また、グローバルな市場間競争が激化する中で、我が国金融資本市場の国際的な競争力を強化するためには、貯蓄から投資への流れを一層確かなものとすべく、内外の投資家が安心して投資できるような魅力ある市場を構築する必要がございます。
　例えば、アジアの経済が好調でございますが、中国の企業がニューヨーク・ナスダックに上場したケースは七十社を超えております。ロンドンでは百社を超えております。日本、東京市場では一社のみでございます。とすると、アジアの流動性のある資金というものがロンドンあるいはニューヨークに吸収されて、東京には吸収できないということの一つのいわば例に挙げられるところでもございます。
　こうした問題意識の中で、先般、金融審議会に我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループを設置いたしまして、法制度面に限らず、人材、専門サービス、インフラ等、多岐にわたる課題につきまして幅広い観点から議論していただいているところでございます。金融庁といたしましては、この議論を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。
　なお、我が国金融資本市場の国際競争力の向上を図るに当たりましては、金融機関が資源の適正配分機能を適切に果たしていくことが不可欠であり、各金融機関が高い規律のもと、利用者の信頼を確保しつつ、みずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介を行うことも期待したいところでもございます。
○井澤委員　ありがとうございました。
　大臣のもと、早速スタディグループを立ち上げられ、人材サービス、インフラで徹底的に議論をして、国際競争力を強化していくという力強い御答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。
　では、次に、特別会計改革についてお聞きいたします。
　かつて塩川財務大臣が、母屋ではおかゆ、離れではすき焼きとおっしゃった、懸案の特別会計改革がようやく法案の形になったことは高く評価いたします。しかしながら、国民から見ると中身が余りにも複雑でよくわからないというのが率直な感想ではないでしょうか。
　各省庁が権限を残すために奔走したとか、さまざまな無駄遣いがされているなど、いろいろな報道がなされ、解説を聞くばかりで、本当に大丈夫かという疑問を持っている国民も多いのではないかと思います。やはり国民の目に見える形で改革の行方を国民に示すことが、私たち立法府に身を置く者に課せられた説明責任であり使命だと思っております。
　そこで、法律の難しい条文を少し離れまして、この特別会計改革で何をしようとしているのか、基礎となる考え方、それを実現するための方策をわかりやすい表現でお聞かせいただければと思います。財務大臣によろしくお願いいたします。
○尾身国務大臣　確かに、この特別会計の改革に対する法律はわかりにくいものでございますが、今、井澤委員のお話もあって、私どもでわかりやすく説明をするように工夫をしてみました。三つの要因があって、一つは一覧性、一目見てわかる、それから二つ目が効率性、効率をよくする、三つ目が透明性という三点ではないかと考えております。
　一覧性ということについては、いろいろな特別会計の法律を全部一たん廃止いたしまして、この新しい特別会計の法の中に、第一章では各特別会計に共通する規定を定める、それから、第二章ではそれぞれの特別会計の固有の問題を並べる、こういうことで、一覧性をもって特別会計がわかるようにしたわけでございます。
　二つ目が効率性でございまして、効率性というのは、今まで四つの特別会計にしか規定されていなかった余剰金の一般会計への繰り入れ規定を事務事業を行うすべての特別会計に適用する、こういうことでございまして、この点、効率がよくなるんだろうと思っております。
　それから透明性でございますが、企業会計の慣行を参考にした資産及び負債の状況を開示する書類を作成して、会計検査院の検査を経て国会に提出することを義務づける、こういうことにいたしました。したがいまして、財務書類に記載された情報を初め、今後政令で定められる特別会計の財務に関する状況を適切に示す情報がインターネットなどによって見ることができる、こういうことになりました。
　先ほどの例えで申しますと、特別会計は、母屋と違って今まで離れであったのが一つの座敷に入ってきた、同じ屋根の下に入ってきたということが一覧性かなと思っております。それから、窓や扉が全部あけ放たれて情報が開示された結果、息子夫婦のおかずがすき焼きなのかあるいはおかゆなのかとかいうことが外から見て一目でわかる、一覧性、透明性であります。それから、もしその息子夫婦がすき焼きを食べていて母屋の方がおかゆであれば、そのすき焼きの分の幾らかを母屋の方に持ってくるということができるわけでございまして、これが余剰金の一般会計繰り入れによる資金の効率性というものである。
　したがいまして、母屋と離れの差別をなくして、家族みんなで仲よく改革を進めていこうというのがこの特別会計改革法の根幹であると思っております。
○井澤委員　非常にわかりやすい御表現をいただきましてありがとうございました。
　一目で見てわかる三つの要素、一覧性、効率性、透明性をもって、母屋と離れに別れていたものを、差別もなく仲よく、家族楽しくと。母屋へ、一つの座敷に入ってきたというようなこの表現が、またきっと今後、大臣の御発言として受け継がれていくのではないかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、次に、特別会計に関連しまして、道路特定財源についても御見解をお伺いしたいと思います。
　道路特定財源といいますと、前内閣のころから何となくイメージが悪く、道路は悪者扱いになっております。もちろん、無駄な道路をつくる必要はありませんし、会計の仕組みが、無駄につながっているものであれば正さなければなりません。しかしながら、日本全国すべての道路が無駄であるはずはありません。むしろ、積極的にどういう道路をつくっていくのかを考えることが無駄な道路づくりを防ぐことにもつながるのではないかと考えます。私の地元、京都南部の各市町村からも、道路整備に関する多くの要望が毎年寄せられております。
　昨年末、道路特定財源の見直しに関する閣議決定が行われましたが、例えば、具体的な道路整備の中期計画を作成する、暫定税率や現行の税率水準を維持する、道路歳出を上回る税収は一般財源とするといったものが主な内容でした。
　そこで、この道路特定財源について財務大臣はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
○尾身国務大臣　今まで長い間続いてきた制度の改革をするわけでございますが、一般財源化を前提とした道路特定財源制度の見直しにつきましては、揮発油税を含めまして、特定の税収が自動的にすべて道路整備に使われるというその仕組みを、これは五十年間続いてきたわけでありますが、これを改める、抜本的に改革するということでございまして、極めて画期的なものであります。
　ただ、同時に、真に必要な道路はきちっとつくる。地方の自立や活性化に必要な道路整備を適切に処理するということで、十九年中に中期計画を作成することにしているわけでございます。
　私ども、そういう考え方を前提として道路特定財源制度の改革を進めてまいりたいと考えております。
○井澤委員　ありがとうございました。
　この問題につきましては、都市部と地方との考え方の違いが格差論にまでつながり、また市町村合併に伴う、私ども地元など、道路整備などの新たな問題点が指摘されております。まだまだ議論の余地があると思いますので、この件は引き続き議論を続けていただき、取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、時間も迫っておりますので、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
　少子化対策についてお聞きいたします。
　これまでの我が国の社会保障関係の歳出は、どちらかというと、急速に進む高齢化社会に対応するための老人介護や高齢者医療などが中心ではなかったかと思います。もちろん、これからも高齢者の方々にいつまでも現役として健康で生きがいを持って暮らしていただくためにも十分な取り組みが必要ですが、少子化対策を怠ることは国家として経済大国日本存亡の危機ともいうべきではないでしょうか。
　財務大臣というお立場上、予算配分を十分にするとはおっしゃられないとは思いますが、厳しいそのやりくりの中で何を優先すべきかを考えれば、私は、やはり将来の日本を支える人に対する投資を最優先にするべきではないかと考えております。その中でも、最速化する少子化への対策は極めて重要で、急がなければならない課題です。二〇五五年には日本の人口が一億人を下回り、八千九百万人になるという人口統計も発表されております。
　財務大臣のお立場からで結構でございますので、少子化対策に対する財政、税制上の措置は将来どうあるべきか、少し大きな目線で、子供から高齢者の方まで含め、安心してともに生きる、共生できる日本のあり方はどういうものか、お考えをお聞きしたいと思います。
○尾身国務大臣　五十年後は九千万人でありますが、百年後は四千五百万人というふうに言われているわけでございまして、このまま何もしないでいればそうなるということでございますが、その見通しを現実のものにするわけには絶対にいかないというのが私の考えでございまして、井澤委員の少子化に対する考え方は全く同感であります。
　これにつきましては、例えばフランスの例でいいますと、少子化対策の予算にＧＤＰの三・〇％を使っておりまして、日本は〇・八％であります。三十年前の一九七五年の出生率、日本もフランスも一・九でございましたのが、その三十年の間に、フランスは二・〇になって人口はむしろ増加している、日本は一・二六にまで下がっているという現状でございます。
　そこで、財務大臣としてどう言うかという問題でございますが、子どもと家族を応援する重点戦略会議というのが今度設立をされました。私もその会議に出まして、徹底的にこれは、国、地方、企業、社会全体が少子化対策をやらなければならない、どういう対策をしたら有効かということについて徹底的に議論をして答えを出していただきたい、それについて出した知恵と同時に、幾らお金がかかるかということもどうぞ出していただきたいとお願いをいたしました。
　だからといって、そのお金を全部出すという保証をしたわけではありませんが、そういう計算をしていただいて、少なくとも人口が、人口減少社会と言えるようなことではなしに、できれば横ばいぐらいの人口が続くようなことをやっていかなければならないと考えております。
　今、「進路と戦略」の中でプライマリーバランスの議論が行われておりますが、これの前提条件は、社会保障については、高齢化が進むということでございますし、年金の国庫負担も三分の一から二分の一としておりますが、少子化対策を抜本的に強化するということはこの要因の中に入っておりません。したがいまして、この問題をこれからの安倍政権の課題としていくためには、そういう問題も含めた上で、これを解決しながら財政再建をしていかなければならない。
　そうでないと、将来の日本にツケが回る、将来の子供たちや孫たちにツケが回る、あるいは子孫にツケが回るということでございまして、この問題は、国のあり方として、おっしゃるとおり、政党、党派を問わず全力を挙げて解決していかなきゃならない問題であると考え、私自身もそのように全力で頑張ってまいります。
○井澤委員　私どもが、子供から高齢者まで共生して、大変明るい将来に向かっていけるというような、何か希望が見えてくるような御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
　安倍内閣のもと、子どもと家族を応援する会議が提唱され、国、地方、社会全体が少子化対策を応援する、一体になって取り組んでいく、それに対して幾らお金がかかっていくのかということを全力で財務大臣として取り組んで、具体的に進めていっていただきたいと思っております。
　日本の将来を担ってくれる子供たちは本当に大事な宝です。最近は、幼い命を奪われる子供をめぐる悲しい事件や事故などが連日報道されて、そのような中で、先日の補正予算では、積極的に、いじめ問題の緊急対策や児童虐待緊急対策関連法案、地域児童見守りシステムモデル事業などに重点的な予算配分をしていただいたことは大変ありがたいことであると。このような予算が緊急に必要であるということは、裏返しますと、これが悲しい社会現象であり、現実であるとも考えられます。これからも、少子化対策は国、地方、社会、そしてもう全体が一緒になって、安心して国民が暮らせる安全な国づくりのためにも、こういった分野へは積極的な財政出動をお願いしたいと思います。
　本日は、尾身大臣、山本大臣、丁重に御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
　以上、私からの質問は終わらせていただきます。
○伊藤委員長　次に、中根一幸君。
○中根委員　自由民主党の中根一幸です。
　本日は、特別会計改革についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
　この特別会計は、先ほどからお話がある、塩川財務大臣が「母屋ではおかゆ食って、辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼き食っておる、そういう状況が実際行われておるんです。」と発言されてから本格化し、この行政改革推進法ができたわけでございます。
　そこでお尋ねさせていただきますが、まず、この行政改革推進法の特別会計改革に関する規定の主なポイントを簡潔にお聞かせください。
○尾身国務大臣　行政改革推進法におきましては、特別会計に関しまして、特別会計の廃止及び統合並びにその経理の明確化を図る、それから、事務事業の合理化及び効率化を図るということにして、これを計画的に推進するわけであります。
　平成十八年度から二十二年度までの間におきまして、特別会計における剰余金等の削減、縮減の措置によりまして約二十兆円程度の財政健全化を図る、それから、特別会計の廃止、統合などを通じて一般会計と異なる取り扱いの整理を行い、情報開示を行っていく、こういうことでございまして、先ほどの例でいいますと、特別会計の透明性や一覧性、そういうものをしっかりと実現していきたいと考えております。
○中根委員　今簡潔にお話しいただいたんですが、概要からいうと主に三つですね。特別会計改革の統廃合、これは三十一会計を十七会計にということ、そして剰余金等の一般会計と異なる処理の取り扱いの整理ということ、そして三つ目が情報開示についてお話をしていただきました。
　このうち、まず特別会計の統廃合についてでございますが、この法律によれば、行政改革推進法に定められた特別会計について、平成二十三年度までに漸次統廃合を行っていくということでございます。他方、行革推進法の論議の際、民主党は、特別会計について、二つを残してすべてを廃止せよとしておりました。
　これは私個人としての考えですが、特別会計は、国として行う必要な事業で、保険料で年金を給付するというような一般会計と区別して経理する必要がある場合に設置されるもので、これらをすべて廃止するとすれば、かえって受益と負担の関係がわかりづらくなり、むしろ不適切になると考えております。
　そこでお伺いしますが、行革推進法などにおける特別会計改革に当たり、特別会計の統廃合を行う上で、政府の基本的スタンスをもう一度確認させてください。
○田中副大臣　特別会計の統廃合については、行革推進法の制定に際しまして平成十七年十二月に閣議決定がされまして、その方針に沿って、事業の必要性の減じた特別会計を廃止する、事業の必要性はあるけれども国が行う必要性の薄いものは民営化または独立行政法人とする、一般会計と区分経理する必要性の薄れた特別会計は一般会計化する。その上で、存続する特別会計についても、事業類型が近似している場合には、行政改革の効果を確実に出すことを前提に統合するとの視点に立ちまして、事業の必要性についてゼロベースで見直しを行い、お話がありましたように、平成二十三年までに、現行三十一ある会計を十七会計とすることとしたところであります。本法案においても、これを実施に移すこととしております。
　いずれにしましても、特別会計改革を推進するに当たっては、今後ともこうした方針に沿って見直しを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　今、四つの視点から方針に沿って見直しをという御答弁をいただきました。必要性に応じて廃止また民営化等、そして経理区分の必要性の薄れたものに関しては一般会計化し、類似したものに対しては統合していく、こういった方針。これはやはり、先ほど私が話したように、特別会計を全く無視して何でもかんでも統廃合すればよいというものではないということがおわかりになると思うんですが、例えば、実際に年金に関する特別会計を一般会計に統合することによって、逆に国民の皆さんに不安を与えることになるのではないでしょうか。
　また、行革推進法においては、特別会計の統廃合について、今後検討されているものが幾つか見受けられます。行革推進法では、施行後一年以内に法制上の措置を講じるように規定されておりました。ですから、この法律案に備えてそれらを盛り込めというのは無理な話でございますが、今後、こうした検討事項をすべて実施すると特別会計はどこまで減るのか、また、この統廃合の見直しの見通しについてお伺いいたします。
○田中副大臣　先ほども申し上げましたとおり、特別会計の統廃合については、三十一あるすべての特別会計を見直した結果、本法案により、平成二十三年までに十七会計まで減少させることとしておるところでございます。
　また他方、本法案に基づく統廃合を前提とすると、行革推進法上、一般会計化や独立行政法人化など今後の検討にゆだねられている特別会計は五会計存続いたしますけれども、これらについても、今後五年をめどに基本的にすべての検討結果を得ることとしております。仮にこうした今後の検討対象の特別会計がすべて統廃合されるとすれば、特別会計の数は十二会計にまで整理されることとなると考えられます。
　以上でございます。
○中根委員　検討対象の特別会計がすべて廃止されるとすれば、三十一会計の約三分の一程度、十二会計程度に整理されるとのお考えを伺いました。
　次に、財政貢献でございますが、特別会計には、使い道のない余剰金や積立金がたまっているとの指摘がございます。これを受けて、行政改革推進法では、今後五年間で二十兆円の財政貢献への寄与を目標に掲げておられます。行政改革推進法の審議の際にも、谷垣前財務大臣が、特別会計の余剰金等の活用に向けた決意として、どら息子に親孝行になってもらおう、そして、少し実家のために頑張ってもらおうという答弁がございました。
　他方、民主党は、五年間で三十三兆円の財政貢献を主張されたこともありました。これがどのような積算に基づくものかは定かではありませんが、私個人としては、積算のあいまいな財政貢献の目標額を掲げることは余り重要ではないと思っております。むしろ、特別会計の余剰金等は、特別会計の性格やそのときの社会経済状況の変化によって大きく変動するものでありますので、特定の会計の余剰金のみに頼るのではなくて、すべての特別会計を対象に事務また事務における事業を毎年度厳格に査定し、その結果、発生が見込まれる余剰金等を毎年度活用していくだけの、そういった手法を早期に確立することが重要だと考えております。
　今回、この法律で、どのような点に私が話したような点が措置されているのでしょうか。また、その意義についてもわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○尾身国務大臣　現下の厳しい財政状況にかんがみますと、各特別会計の剰余金等につきましては、その使途及び水準を改めて精査いたしまして、必要な水準を超える剰余金等につきまして、一般会計への繰り入れを行うなど可能な限り財政健全化に活用することが大事であるというふうに考えております。しかしながら、現行の特別会計法におきましては、剰余金の特別会計から一般会計への繰り入れについては四つの特別会計にしか規定がございませんで、他の特別会計から一般会計への繰り入れについては規定がなかったわけであります。
　こうした中におきまして、行革推進法におきましては、特別会計における剰余金等の縮減その他の措置により、今後五年間で二十兆円程度の財政健全化を進めるという目標を掲げました。それから、剰余金の繰り越し規定を含めまして、一般会計と異なる取り扱いを整理するための法制上の措置を講ずることが定められたわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、この法律案では、行革推進法に基づき、一般会計と異なる取り扱いを整理するため、財政健全化に向けた各特別会計共通のルールとして、特別会計の剰余金に関して、これまで四つの特別会計にしか規定されていなかった剰余金の一般会計への繰り入れ規定を、事務及び事業を行うすべての特別会計に適用することとしております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、この規定に基づきまして、毎年度の予算編成において、すべての特別会計における剰余金等の使途及び水準を精査し、必要な水準を超える剰余金等につきまして、その積極的活用を図ってまいりたいと考えております。
○中根委員　ありがとうございます。
　今まさに大臣がおっしゃった、こうした改革が重要なのではないでしょうか。不確定な数値を宣伝するよりも、毎年度確実に改革を進めるための道具を準備し、それを毎年度の予算編成で最大限活用していく。その結果、五年間で二十兆円の目標を少しでも早く達成して、二十兆円に行ったからいいというのではなくて、さらにその財政貢献額を積み上げていく、こういったことが何よりも重要なのではないでしょうか。
　次に、特別会計に係る情報開示でございます。
　特別会計は、ただでさえ、先ほども同じ質問がありましたが、わかりづらいと言われております。私としても、この特別会計に当たって特に重要なのは、特別会計の情報をまず国民の皆さんだれもに十分に明らかにすることだと考えております。この点については今回の法律にどのように措置されているか、もう一度お伺いいたします。
○田中副大臣　今、中根委員が御指摘されたことは、我々も十分重要に考えて対応していきたいと思っております。
　行革推進法においては、特別会計の財務状況の透明性を確保する観点から、企業会計の慣行を参考とした資産及び負債の開示その他の特別会計に係る情報開示のために法制上の措置を講ずることとされております。
　かかる状況を踏まえ、本法律案においては、企業会計の慣行を参考とした資産及び負債の状況等を開示する書類を作成し、会計検査院の検査を経て国会に提出することを義務づけるとともに、財務書類に記載された情報を初め、今後政令で定める特別会計の財務に関する状況を適切に示す情報を、インターネットの活用などの方法により開示することとしております。
　いずれにしましても、各特別会計に徹底した情報開示を義務づけた上で、その結果把握される問題点等を踏まえ、今後とも特別会計改革を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　さらに続いて伺いますが、今回の法律案においては、インターネットなどにより情報開示すべき財務情報について、先ほど言っておられました、政令で指定することとされております。現在のところ、こうした情報として何が予定されているのか、お伺いいたします。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、特別会計の財務情報に対しまして国民が容易にアクセスすることが可能となるよう、インターネットの活用などによる財務情報の開示を義務づけているところでございます。
　具体的な情報開示の内容といたしましては、企業会計の慣行を参考といたしまして作成されました財務書類のほか、国民に対する説明責任をより一層果たしていく上で必要なものといたしまして、予算、決算の概要、一般会計からの繰入金の額及びその必要性、借入金の額及びその必要性、剰余金の額及びその発生要因や処理方法などについて開示することを予定しているところでございます。
　いずれにせよ、各特別会計に徹底した情報開示を義務づけた上で、説明責任が十分果たせない歳出等につきましては、それを今後の予算査定に反映させていくことがまず何よりも重要でございます。こうした方針に沿いまして、さらに特別会計改革を進めてまいりたいと考えております。
○中根委員　ありがとうございます。
　まさに情報開示が今後の予算査定の武器、また、これから特別会計改革を進める上での原動力になると思います。こうした方針に沿って、制度を整備し、予算編成に当たっていただきたいと思います。
　そして、説明責任を果たせない歳出、つまり、いわゆる無駄遣いについてのお話がございました。これはテレビ等で、みのもんたさんを初めとする各種マスコミなどが、特別会計の歳出総額、十九年度予算ベースでは三百六十兆円ほどありますが、このすべてが無駄であるかのような報道もございます。先ほどのような、年金給付を特別会計で行っていること等を踏まえるとこれは大きな誤解であり、真の意味で改革を集中させるべき議論のポイントがかえって見えなくなるおそれもあると思っております。
　そこでお伺いいたしますが、特別会計改革の本質とも言える無駄遣いの退治、これはどこまで進んできているのか。改革集中すべきポイントについて、国民の皆さんにわかりやすく御説明ください。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　特別会計改革の無駄遣いの退治がどこまで進んでいるかということでございますが、十九年度予算におけます特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は約三百六十二兆円でございます。ここから会計間相互の重複計上額を除外いたしました、純計額と私ども申しておりますが、この額は約百七十五兆円ということでございます。
　このうち、社会保険給付五十一・四兆円につきましては、年金や健康保険給付費など法律に基づく社会保障給付費そのものに係る費用ということでございます。また、財政融資資金への繰入金が十八・八兆円ございますが、これは、国の行う自収自弁の貸付業務に係る資金調達の経費でございます。さらに、地方交付税交付金等につきまして十四・八兆円でございますが、これは地方財政対策ということでございます。さらに、国債償還費、利払い費等の七十八・九兆円は国の借金の返済費用ということでございまして、これらは、特別会計改革とは異なる見地から別途議論されるべきものであるということでございます。
　したがいまして、これらを除きました、事務費、人件費及びその他の事業費といった特別会計改革として議論の対象とすべきものは全部で十一・六兆円ということでございまして、ここにすべて含まれておるということでございます。
　十九年度予算におきましては、これを前年度比〇・七兆円、六％程度削減するということにいたしておりますが、今後とも、特別会計の歳入歳出の合理化、効率化には全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○中根委員　このように、特別会計改革は着実に進んできているところでございますが、先ほど話した一部マスコミの思い込みによる報道により植えつけられてしまった誤ったイメージまた計数、これらについて、私たち国会議員もその払拭に努めていかなければいけないと考えております。
　また、私自身、今回の法案に至るまでの議論や今の大臣との議論を振り返りますと、やはり特別会計改革に当たって重要なのは、各特別会計に関する一覧性の確保ではないかと考えております。特に、今回の法案を見せていただきますと、これまで各特別会計ごとにばらばらに、また勝手にルールを定めていたものを一本の法律にまとめて横ぐしを通す。その結果、特別会計の仕組みが一覧性のあるものとしてまとまった。これが最も大きな意味を持つ、そのように思っております。
　そこで、先ほど、塩川財務大臣のお話、離れ座敷で子供がすき焼きをというような話がございました。その中で大臣が、先ほどキャッチフレーズをお話ししていただいたわけでございますが、私は先ほど、次の出番だったものでちょっと聞きそびれたところもございます。石原議員も非常にわかりやすいというような話も言っていたものですから、キャッチフレーズを踏まえて、国民の皆さんにもう一度、この法案に伴う改革についてのお話を大臣からしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。