Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　今先生から検証されるべしというお話をいただきまして、実は、新型コロナ感染症に関する政府のこれまでの対応について意見を求めるために、内閣官房に有識者会議が設置されて、先月より議論を開始していることは先生御承知のとおりだと思います。
　それで、文部科学省では、新型コロナ対策に関しまして、これまで、内閣官房コロナ室と緊密に連携しながら、学校における新型コロナ対策のための衛生管理マニュアルの作成や通知の発出であるとか、大学拠点接種を始めとするワクチン接種の促進など、感染拡大の防止と学びの保障の両立に向けた取組を全力で進めてまいりました。
　ただ、こうした取組というのは、ワクチン一つ取りましても、先生、政府の一つの本部の連携の中でございますので、文部省独自に第三者機関に求めて検証していくということは、まだそこまでは実は考えておりませんけれども、内部におきましては、振り返りがしっかりできるように、蓄積があってこその今の文科省の対応がございます。十分でないかもしれませんけれども、対処しております。そのことを大切にしながら、検証は内部できちっと進めていきたいというふうに、今のところそういうふうに考えているところでございます。
○笠委員　私は、何か、重ねて、屋上屋を重ねるような形でやれということではなくて、このコロナを振り返ったときに、やはり学校の一斉休業というのは、これはもう大変大きかった。これは、恐らくは大臣も、もう一斉休業というのはあり得ないと。ただ、あのときの判断は、仕方ないです、それは未知なるウイルスですから。
　だから、それを私がけしからぬとか駄目だとか言うことじゃなくて、しかし、これを、三か月に及んだその学校の一斉休業等々が与えた様々な影響、あるいは、本当に一斉に休業する必要があったのか等々については、やはりいろいろな形で我々もしっかりと総括をしておく必要があるかと思いますので。
　いろいろな、そういったところのこれまでの文科省の対応を含めて、私も、一生懸命やっていただいていると思いますよ。ただ、そういう中で、改めて、これだけの、やはり二年以上にも及んだわけですから、本当に、子供たちの発達、学習、心理に与える影響等々、様々な点からも、是非そういった点を引き続き注視をしていただきながら、またそういう機会を是非つくっていただきたいなということは要請をしておきたいと思います。
　それで、今日、恐らくこの国会で私も最後の質問になろうかと思いますので、私自身、いじめの問題について少しお伺いをしたいと思います。
　今参議院で、いわゆるこども家庭庁、この設置へ向けた議論が行われ、これは法律が恐らく近く成立をすると思うんですけれども、そうすると、来年四月からこども家庭庁が発足をして、そして文科省とも協力をしながらこのいじめ問題に当たっていくということですけれども、まず確認ですけれども、いじめ問題の、こども家庭庁が発足をしても、責任者は文部科学大臣ということでいいのか。そして、いじめ防止対策推進法の第十一条のいじめ防止等のための基本方針は文部科学大臣が責任を持って定めるということで変わらないということでよろしいでしょうか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　いじめは主に学校で生じるものでありますから、いじめへの対応、解消に当たりましては、引き続き文部科学省が責任を持って教育委員会や学校に指導助言を行いまして、この事案の解決につないでいくことが重要という認識でございます。
　ただし、ＳＮＳによりまして、いじめなどを発見しにくい場合や、いじめの背景に家庭が要因となっている場合、教育委員会や学校のみで根本的な解決を図ることが難しいときがございます。社会の事情が変わってくるということがありまして、どういうスタイルでの、形式のこういったいじめの形があるのかということは、気がつかないときが出てくるかもしれません。そういうときには、幅広い角度からのいろいろな意見も求めなきゃならぬと思っておるものでございます。
　こうしたことで、学校における組織的な対応はもとより、学校とか教育委員会が、福祉部局であります児童相談所などの外部の関係機関とより連携をしまして、それぞれのノウハウを発揮していくことが必要と思います。
　今後、こども家庭庁の創設を契機としまして、いじめ対策における外部の関係機関との連携を強化する観点では、文部科学省からは教育委員会、学校に、司令塔機能を持ちますこども家庭庁からは首長部局にそれぞれ働きかけを行いまして、現場レベルの連携の強化を図るとともに、いじめ未然防止に向けました取組の更なる強化や、学校のいじめ対応の改善、教育相談体制の整備等の施策にしっかり取り組んでいきたいと思います。
　何度も申し上げますけれども、いじめは主に学校で生じることから、責任を持って対処してまいりたいと思います。
○笠委員　大臣、今の前段だけでいいんですよ。大臣がいじめ問題の最高責任者だ、一義的にはしっかりと責任者だということでよろしいですよね。（末松国務大臣「それはそうです」と呼ぶ）はい。
　それで、今日は内閣府の方にも伺いたいんですけれども、学校内で起きた、ただ、重大事態の対応については、こども家庭庁もこれは関与をしていくという中で、こども家庭庁の担当大臣は、この重大事態への対応で文部科学大臣に勧告できる権限があるわけですけれども、具体的にどういう状況になったときにこども家庭庁の担当大臣が文科大臣に勧告をすることが想定されているのかをお答えいただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、いじめ防止等の対策につきましては、いじめ防止対策推進法等に基づきまして、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方で、こども家庭庁におきましても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を担うこととしてございます。
　その上で、御質問の重大事態に関する勧告権についてでございます。
　こども家庭庁を担当する内閣府の特命担当大臣は、政府部内の統一を図るため、必要と認めるときには、関係行政機関の長に対して勧告をする権限を持ちます。
　これはあくまでも仮定の話ではございますけれども、例えば、いじめの重大事態への対応に関しまして、いじめ防止対策推進法第三十三条に基づき、文部科学大臣が都道府県、市町村に対し、事務の適正な処理を図るための必要な指導、助言、援助を適切に行っていないと考えられるような場合には、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣が文部科学大臣に対して、必要な対応を行うよう勧告をするといったようなことが考えられるのではないかというふうに認識をしてございます。
○笠委員　大臣、重大事態が発生したときに、まず文科大臣が知らんぷりしたり、そういう全く指導助言を行わないということは、私は考えられないと思っているんですけれども、何か、非常にちょっと、どこに本当の権限があるのか、あるいは責任があるのかというところが曖昧になると、やはり現場は非常に混乱すると思うんですよね。
　そういう意味でも、やはり、そういったことは間違いなくないんだというようなことを、きちっと文科大臣として、責任ある、今のこの勧告を受けるとか、あるいはそういうふうな可能性があるというようなことに対しての思いというか、その辺についてちょっとお答えをいただければと思います。
○末松国務大臣　先生、先ほども申し上げましたように、いじめは主に学校で起きます。教育現場を預かるのは文部科学省でございます。文部科学大臣がきちっとした対応ができるように、まずそのことを念頭に置いた進め方を行ってまいりたいと思ってございます。
○笠委員　また次に、大臣、ＮＰＯ法人のプロテクトチルドレンの森田さんという代表を御存じでしょうか。また、この森田さんが、今年の一月から二月にかけて、全国約三万人の小中高生を対象に、いじめ問題に関するアンケート調査、あるいは、昨年、教育委員会、教職員アンケート調査というものを行っておられますけれども、一部報道でも取り上げられていますけれども、この調査結果などについて御覧になったことがあるか、お答えください。
○末松国務大臣　森田さんのことは、お名前も知っておりますし、テレビで拝見をしたことがございます。ただ、お話をしたことは実はございません。ＮＰＯ法人プロテクトチルドレンの代表の方と伺っております。
　そして、職員の中で、多少、いろいろな意見交換をされる職員もおりますので、お話は聞いたことがございますのですけれども、今先生が御指摘がありました、教員に対するアンケート調査であるとか、児童生徒に対するアンケート調査、これは資料として頂戴して、見たことがございます。
　例えば、重要なポイントでは、子供はいじめの加害者にもなるし被害者にもなり得るという結果等の数字もここに持ってございますので、大変分かりやすい、的確な資料を頂戴できたというふうに感謝をしております。
○笠委員　実は私も、かなり以前に、馳元文科大臣からちょっと紹介を受けて、今知事になられましたけれども、時折意見交換もさせていただいているんですけれども、なかなかこういう調査というのはないんですよね。
　そして、この森田さん御自身が、やはり、息子さんがいじめられ、自傷行為に及ぶほどに、埼玉の方でそういった実際に被害に遭われた、いじめられたお子さんの保護者の立場だということもあって、二〇二〇年に市民団体、そして去年ＮＰＯ法人を立ち上げて、一か月に二百件以上、いろいろな相談を受けて、全国を飛び回っておられます。やはり、そういう経験と、あとは、いろいろな子供の立場、子供たちがどう思っているのか、当事者の、そういったところに非常に、そういう観点から様々な事案に関わっておられるということで。
　これは、お一人でよくこれだけのアンケートをやられたと思うんですけれども、後で幾つか伺いますけれども、やはり、当事者の子供たちの声とか、あるいは、現場で、教員の方々も大変ですよね、対応されるの。あるいは教育委員会の現場の方もそうだと思う。常にこれはいろいろな角度からの、それぞれの立場から、考え方もぶつかることも多いし。ただ、やはり大事なことは、子供がどう思っているかということだと思うんですけれども、私は、文科省としても、少しそういった調査もやられる必要があるんじゃないか。
　そういうような踏み込んだ調査を文科省としていずれやろうというような思いがあるかどうかということを、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○末松国務大臣　先生御指摘のとおり、いじめ対策におきまして、学校現場の声を聞くことは施策を検討する上で大変重要なプロセスでございまして、文部科学省におきましても、これまでも、学校現場の声を聞くために教育委員会等に調査も行ってまいりました。
　例えば、令和三年のいじめ防止対策協議会におきましては、教育委員会に対しましてアンケート調査を行い、いじめの重大事態調査の運用とか体制に関しまして、学校現場が抱える課題を調査し、施策の検討に生かしているところでございます。
　それと、先生御承知のとおり、国立教育政策研究所では、児童生徒を対象にしまして、いじめの被害や加害経験率等に関する追跡調査を行っておりまして、文部科学省では、この調査の結果を教育委員会の生徒指導担当者向けの研修会等で周知をいたしております。
　二〇一八年の中学校三年生が、小学校四年時から六年間の間、十二回の調査で、一回でも被害経験があると回答した方が九〇％、二〇一八年度の中学三年生が、小学校四年生時からの六年間での十二回の調査で、一回でも加害経験があると答えた子供が九〇％といった、そういった結果も実はございます。
　文科省としては、引き続き、教職員や児童生徒を直接対象とした調査の検討も含めまして、学校の現場の声を聞きながら、いじめ対策の充実に努めていきたいと思っております。
　いずれにしましても、先生の今のお話はよく受け止めたいと思うんですけれども、恐らくは、国立政策研究所もあるけれどもという前提のお話かなと思うんですけれども。
○笠委員　今の、いわゆるそういう調査、もっと生の、子供たちの、例えば、御紹介しますけれども、今回、やはり、小中高三万人も調査をするってことは大変なことですよ、一人で。
　ただ、その中で、例えば、九割の子供たちが、いわゆる、これは我々の責任でもあるわけだけれども、いじめ防止対策推進法というのを知らない。保護者の方も恐らく知らない方が多いと思うんですね。でも、これはやはり、文科省の例えばガイドラインでは、学校いじめ防止基本方針を、毎年度、保護者や児童生徒に説明をすることにはなっているんですけれども、恐らく、なかなかそういったことが実施されていないのではないか。あるいは、このアンケートの中で、自分たちの法律、子供たちの法律なのに教えてもらっていないとか、もっとみんなが分かるように説明をしてほしいとか、そういったことも回答としてかなり出てきているんですね。
　ですから、やはり、そういう、教育委員会に対してとか、それにとどまらず、どうやったら実際に保護者や子供たちが、こういったときにはこういう法律があるんだよとか、あるいは、こういった形で相談すればいいんだよとか、そういったことをもう少し分かりやすく周知をしていく必要があるし、あるいは、こういった学校いじめ防止基本方針なんかを定めるときにも、これは現場ですけれども、やはり、子供たちの意見や、あるいは保護者の方々にも関わってもらうような取組というのが、そういったところから、いじめが起こってからだけではなくて、日頃からそういうような形で一緒になって関わって取り組んでもらうことが非常に私は重要かなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　考えは笠先生と同じでございます。
　このいじめ防止対策推進法を知っているかということについては、小中高全体で八・九％であったという結果を聞きました。
　ただ、先生、いじめ防止対策推進法、このいじめ防止等のための対策に関して、基本理念や、国や地方自治体等の責務などについて規定されておりますけれども、一番大事なことは、やはり、子供たちに、法律も知っておく必要があるんですけれども、要は、いじめは決して許されないということを知っておかないかぬという、その中身、心を教えないかぬ。弱い者をいじめるな、そういう精神が一番大事だと思いますので、両方とも大事である、法律のことと中身のことを心から分かる、弱い者をいじめちゃいかぬという、そのことだと思います。
　学校いじめ防止基本方針は、保護者や地域住民に対しまして、必ず入学時や各年度の開始時に説明することを国の基本方針で示しております。このことは、保護者や地域など一体となっていじめの対応を進めていく上で大変重要なことだという認識をいたしております。
　いずれにしましても、この法律を全体で、子供から大人まで社会全体で共有するということの大切さは、先生と全く同じ考えでございますので、進めていきたいと思います。
○笠委員　そして、この調査の中で、実際に子供たちが、自分がいじめに遭ったときに、もし遭った場合に、加害者に、いじめを行った子に対してどうしてほしいのかというような問いがあるわけですね。それについて、反省して謝ってほしいというのが約七割なんですね、六八・三％。そして、先生、親が注意してほしいというのが二二・六％、教室に入らないようにしてほしいというのは僅か四・九％ということで、子供の多くは、何か罰則とかを求めているというよりも、やはり、きちんと謝ってほしい、反省をしてほしい、そういうようなことを多くの子供たちが求めているという結果も、私も、そういう結果は余り見たことないので、なるほどな、こう思いました。
　ただ、我々も、ともすると、大人の論理というか、そういったところでいろいろと考えていくと、すぐ、何か、じゃ、加害者を排除しろとか、そういうようなことになりかねないんだけれども、ただそれは、先ほどもありました、出席停止ということを校長の判断でやることができるわけですから。
　今、ちょっと一部、これはさっとあれなんですけれども、自民党さんのいじめ対策の作業チームで、校長の権限で、さらに、学校の敷地に入らないことを命じる懲戒処分なども必要じゃないかというようなことが提言としてなされているという報道に接したわけでございますけれども、大臣は、このことについてはどのように考えられますか。
○末松国務大臣　実は、自民党の、今先生が御指摘された学校の現場のいじめ撲滅プロジェクトチームにおいて提言案ができ上がったかどうか、私は承知はしておりませんけれども、一応のたたき台ができたということの話は飛んできております、こちらの方には、情報として入ってきておるんですけれども、最終、まだ文科省で手交されたわけでありませんので、これにつきましてはちょっとコメントは今私自身はできない、そういう状況でございます。
　いずれにしましても、いじめ対策につきましては、いじめによって子供たちが深く傷つき、自ら命を絶つようなことは決してあってはならぬことでありますから、こうした事案の根絶を目指す必要から、きちっとした基本認識を持って対応することが重要であるという認識を持っております。
　加害者でありながら被害者にもなり得るでしょうし、だからといって、加害者にもやはりいろいろなことが、原因があるはずなので、そこのところは細かな分析なり配慮が必要なのかなと思っておりますけれども、今のところ、まだ自民党からは正式な文書では私は受け取っていません。まだ見ておりません。
○笠委員　今私が伺ったのは、これはちょっと、私も報道であれなんですけれども、だから大臣にあれする必要はないのかも、確認、今の段階でしても難しいのかもしれませんけれども、校長先生が、学校に例えば子供に来るなというようなことを本当に、これは出席の停止の措置があるのと、あと、もっと大変な状況というか、危害を加えるようなそういう重大な事態を迎えたときには、これは警察も介入しなければならないわけで、やはり、何か子供たちを更に排除していくようなところからのスタートというのは、私自身はちょっといかがなものなのかなというのを個人的には思います。
　ただ、今後、そういったことはまた国会のこの場でも議論させていただきたいと思いますけれども、やはり、こうした子供の立場に立ってどうしていくのかということで、先ほどのこども家庭庁が今度できるわけですけれども、非常に教職員の方々も、保護者との話合いが難航をしたとき、解決できているケースもたくさんあると思うんですよね、ただ、やはり立場が異なって関係がこじれたときに、多くの方々が、中立の第三者機関が介入して解決に協力をしてほしいという、この調査でも九六％の人たちがそういうふうに回答されているわけですけれども、やはり、一度関係がこじれてしまうと、なかなか当事者間での解決というのは難しい状況になってくると思います。
　ですから、こども家庭庁の方で、そういった中立の立場で介入ができる、あるいはいろいろな支援ができる、そういう相談窓口にもなるような第三者機関というものの設置を、本当は、子供コミッショナーみたいな組織があって、その下で展開をしていく方がベストなのかもしれませんけれども、今回は子供コミッショナーというものは盛り込まれておりませんけれども、そういった機関を、むしろやはりいろいろな方々に、ＮＰＯ等々にも協力をしていただきながら、こども家庭庁の方で展開をしていくというような方針はあるのかどうか、伺いたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年の十二月に閣議決定をいたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましては、こども家庭庁が子供の権利利益の擁護等を担う観点からいじめの防止を担い、地方自治体における相談の体制などの体制整備を推進するということとされたところでございます。
　いじめが発生している現場においてその解消が図られるためには、言うまでもなく、学校や教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく役割をしっかり果たすということは大変大事なことではございますけれども、それは当然のこととして、首長部局や警察、あるいは法務局や児童相談所といった関係機関でありますとかＮＰＯなどの団体が連携をし、それぞれの強みを生かした関わりをこうした問題に対して行うということは、これまた重要なことであるというふうに考えております。
　こども家庭庁におきましては、こうしたネットワークの構築を含めまして、地域における体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○笠委員　第三者の、中立の立場で対応していく人材あるいはその機関等々を恐らく学校や教育委員会の方も必要としており、文科省の方でも、スクールローヤーに対する、これを設置を、配置をしていくための取組などをされていることも私も承知をしているんですけれども、やはりなかなか、スクールローヤーを常設で配置するというのは、費用の面でも、様々な形でまだハードルが高いところもあろうかと思いますし、そういったことを自治体によってはうまく活用して、もう既にそういった取組がなされているところもあるわけですけれども。
　むしろ、学校、教育委員会と保護者の間で、中立的な立場で対応していくということのためには、今、こども家庭庁の方から答弁がありましたけれども、やはり、例えば首長の下に第三者機関的なものを設置をして、そこに例えばそういったスクールローヤーを含めてそういう組織をつくっていって、相談のまた窓口にもしていくというような方が私は何となく現実的なのかなというふうに思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、各自治体における様々な先進的な取組というものがあろうというふうに承知してございます。中には、首長部局に、いじめ問題に対する監察といいますか、調査と対処を行うような部局を設けているような自治体もあるというふうに聞いてございまして、現在、内閣官房におきまして、各自治体における取組状況について調査を行っておりますので、今後、そうした調査から得られたものについてしっかりと整理をし、各自治体に対して、好事例の展開などを通じたしっかりとした検討を促してまいりたいというふうに考えております。
○笠委員　いずれにしても、こども家庭庁もできて、文科省と一緒に、連携をしながらこのいじめの問題をしっかりと対応していくということですけれども、やはり、組織がばらばらになったこのマイナスの点が出ないような形で、しっかりと文部科学大臣が一義的な責任を果たしながら、しかし、そういった現場の、本当に、教育委員会、学校、そして保護者の皆さん方の間に立って、中立的な立場からいろいろな介入あるいは対応ができるような体制というものをつくる一つの好機としていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、宮内委員長代理着席〕
○宮内委員長代理　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　早速質問に入らせていただきます。
　コロナということで、この二年間、外国からの入国者の数、大幅に減少しております。その中でも、二〇二〇年の四月から今年三月まで、日本への留学の道、これは事実上閉ざされていたと言えるのではないでしょうか。
　三月から段階的に入国制限が緩和され、なおかつ、留学生円滑入国スキームによって、一般入国枠に留学生枠が上乗せできる措置も取られてきました。また、今月の一日からは、入国の上限が二万人にまで緩和をされております。ようやく、在留資格を持つ待機留学生の受入れも本格化しているわけですけれども、三月末の時点で、待機留学生の数は約十五万二千人と聞いております。
　官房長官からは、入国制限の緩和から約一か月が経過した四月十二日の会見で、十五万人の待機留学生のうち三万人は入国したというふうにおっしゃっておられましたが、現時点でこの待機留学生はどの程度いらっしゃるのか。また、末松大臣も会見などで、五月末までには待機留学生は相当程度入国できるのではないかとおっしゃっておられましたが、現状、今どうなっているのか、また、今後の見通しをお聞かせください。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月に、文部科学省から、四月から夏頃までの大学等における外国人留学生の入国希望者について調査を行いました。実数で約九万人が入国を希望しているということを確認しているところでございます。
　これまでの留学生の入国状況につきましては、速報値でございますが、出入国在留管理庁より、四月一日から六月一日までに約八万人が入国したと聞いておりまして、入国希望者数に対して相当数これまでに入国し、おおむね順調に進んでいるものと考えております。
　また、直近では、六月一日以降、一日当たりの入国者総数の上限が二万人に引き上げられましたので、入国が更に進みやすい状況になっておりまして、オンライン等で学習を進めていた待機者の入国も今後順調に進められるものと考えております。
　文科省といたしましては、引き続き、留学生の円滑かつ着実な入国を進めるために全力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　これは入管庁の方に調べていただいて教えていただいたんですけれども、この二年間の留学目的の新規入国者の数ですが、コロナ以前は大体毎年十二万人程度の新規入国者があったものが、二〇二〇年は四万九千七百四十八人、二〇二一年は一万一千六百五十一人ということで、大変大幅な減少になっております。
　報道ベースでしか分からないんですけれども、ここまで減ってきた、ここまで留学生に対して厳しい入国制限を設けているのは日本だけだというふうにも報じられております。ワクチン接種済みならば、隔離措置なしで留学生を受け入れている国が大半だという話も耳にいたします。
　そこで、分かればということなんですが、例えば、イギリスやドイツ、韓国など、このコロナ禍の二年間、留学生の受入れ状況、どうなっているのか、教えていただけますか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のイギリス、ドイツ、韓国の新型コロナウイルス感染症の拡大以降の入国制限につきましては、把握した限りでは、まず、イギリスや韓国におきましては、コロナ禍においても留学生の入国制限はかけられていないというふうに聞いております。ドイツにつきましては、各国でのワクチン接種の進捗前は、各国の感染状況に応じまして留学生を含む外国人の入国の制限がかけられておりましたが、各国でのワクチン接種の進捗後は、ワクチン接種証明書を有している場合などに入国が可能と聞いているところでございます。
○吉川（元）委員　そういう形で各国、入国をしているわけですけれども、これは日経新聞の記事なんですが、例えばイギリスなんかでは、二〇三〇年までに留学生を六十万人にする国際教育戦略、これを一九年に発表したんですけれども、二年後の二一年、まさにコロナ禍において達成をしている、それからドイツでは、二一年には新規入国は七万二千人で、顕著な増加が見られる、また韓国も、二〇二〇年に九万人近い新規入国留学生を受け入れている、そういう状況だというふうに報じられております。留学生の受入れの制限がないという話も、国によって違いますけれども、そういう国もあるということでありますが、見ておりますと、むしろコロナ禍で増やしているというところも、各国、あるようであります。
　関連して伺いますけれども、他国は、コロナ禍にあっても、今言ったように受入れをほぼ正常化させておりますし、日本の場合、これからということでありますけれども、水際対策が有効ではないとは言うつもりはございませんし、特に初期の段階では一定の入国制限というのは合理性があったというふうに思います。ただ、その後、大体どういう状況なのか把握できた後、実際日本人が、海外にいた方が日本に帰ってくるものと同じスキームで留学生を受け入れることは実は可能だったんじゃないかというふうに思います。日本人の場合、待機していただくだとかということで帰ってきていただくような状況だったというふうに思いますけれども、留学生の場合も、短期滞在ではないわけですから、そういう形での受入れというのは可能だったのではないか。
　そこで、伺いたいんですけれども、今後、コロナ、この先どういうふうになるか分かりませんが、仮に感染者数が増えていった場合、また厳しい入国措置というものが取られるようになるのかどうか。これは文科省単体で答えられる問題ではありませんけれども、文科省としては、コロナ禍における留学生の受入れ、どのように考えていらっしゃるのかを尋ねます。
○末松国務大臣　吉川先生にお答え申し上げます。
　外国人の留学生の受入れというのは、外交上、教育上、研究分野の関係でも、様々な観点で大変重要であるという認識です。
　一方で、水際対策につきましては、政府全体で、国内外のニーズや新型コロナウイルスの内外の感染状況、主要国の水際対策の状況等を踏まえながら適切に判断されていくものであることから、今先生、文科省だけでというお話があったように、私から入国制限の是非についてのお答えは差し控えておきたいとは思います。
　文科省としましては、国内外の新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえつつ、留学生の入国を円滑かつ着実に進めるため、必要に応じて関係省庁に働きかけを行うなど、全力を尽くしてまいります。
　今年の二月、三月頃というのは、慎重の上にも慎重を期して留学生を是非受け入れてやってほしいというようなことはいろいろな箇所で話もしたことは事実でありますけれども、ようやくというところでございます。
○吉川（元）委員　先ほど言ったとおり、水際対策ということで、様々なやり方があると思うんですね。日本人が帰国をする場合と同じような形で、例えば、旅行とか短期滞在を目的にしている場合は、一週間留め置かれると、それはもう全然、観光にしろビジネスにしろできないんですけれども、留学する場合というのは、普通、長期にわたって、当然一年、二年、三年と留学をしてくるわけですから、その前段で一週間、例えば水際対策として日本人と同じようにできると私自身は感じておりますし、是非、先ほど、留学生の受入れというのはとても重要なことだというふうに大臣おっしゃられましたので、また政府の中でしっかり、仮にそうなった場合には留学生を受け入れられるようにしていただきたいというふうに思います。
　残念ながらこの二年間、大変海外からの留学生は減っておりまして、これは今後の日本の留学生受入れにとっても決してよい影響は与えないのではないか。実際、日本に行きたいと考えている人も、もう入国できないということで、日本への留学を諦めたというようなことも報じられておりますし、日本に行けないから別の国に行くというふうにされた方もいらっしゃるというふうに聞いております。
　他方、国内の方を見ますと、留学生全てとは言いませんけれども、多くの方が、まず日本に入国して、その後、日本語学校に通って日本語の力をもっとつけて、それで大学等にあるいは専門学校等に行く、そういうやり方、方法ということが多く見られます。
　日本語の教育に関わる関係団体六団体が調べたところでは、二〇一九年は三万八千八百四人が新規入学したということで、日本語学校に入られたと。ところが、二〇二〇年は約半分になりまして、一万九千七百九十八人。二一年、昨年ですけれども、僅か九百三十七人になっていると。調査した学校の数、三百二十校ぐらい調査したそうですけれども、回答が得られたそうですけれども、三百二十校で九百三十七人ですから、平均しますと一校当たり三人に満たない人しか新規入学がなかったということになります。
　これはやはりどう考えても経営が成り立たないというふうに思いますし、実際、この六団体の調査によりますと、三月の時点で、全体の七％に当たる二十四校が事業継続不能、一八％に当たる五十七校は、留学生の受入れが順調に進まない場合、三か月以内に事業継続ができなくなる、そして三八％に当たる百二十二校が半年から一年以内に事業が継続できなくなる可能性があるというふうに答えております。
　六月一日以降、上限も二万人ということになり、スキームをつくられておりますから、今後増えてはいくというふうに思いますけれども、経営が非常に厳しい状況には変わりはないというふうに思います。
　今ほど申し上げましたとおり、最初に門をたたくのが日本語学校という方はたくさんいらっしゃいますが、そもそもたたく門がなくなってしまう、そういう状況にもなっているのではないか。こうしたことに対して何らかの経営の支援が私は必要なんじゃないかと思いますが、文科省としてはどのようにお考えでしょうか。
○末松国務大臣　先生にお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私も、日本語学校、神戸の東の方にある住吉の国際学校ですけれども、行ってまいりましたけれども、大変な厳しい経営状況に置かれておられました。恐らく、この中の多くの先生方もよく視察も行かれていると思います。
　長期にわたりまして、この入国制限の中、非常に厳しい経営状況であることを認識しております。これを踏まえまして、経営への直接支援としましては、コロナで影響を受けた事業の継続、回復を支援をします事業復活支援金などの各種支援策を、関係省庁と連携して、日本語教育機関に周知しているところでございます。
　また、直接の経営支援ではないんですけれども、入国前の外国人留学生のオンラインによる日本語学習を支援するオンライン日本語教育実証事業、令和三年度補正予算で計上をいたしております。四十一億円です。本事業への参加を希望する日本語教育機関に対しまして公募を行っているところでございます。ただ、私も確認をしましたら、もう既にそれは自分のところで環境整備済みです、そういう話もありましたから、なかなか、効率よくいっているかどうか、今確認をしているところです。
　いずれにしましても、日本語教育機関は我が国の留学生政策を支える重要な存在でありますので、文科省として、関係者の声も伺いながら、留学生の円滑な入国に全力で取り組んでまいりつつ、こうした様々な支援策を効果的に活用しまして、日本語教育機関の支援を進めてまいりたいと思ってございます。
　よろしくお願い申し上げます。
　　　　〔宮内委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　経営の支援、ほかのいろいろなスキームを使いながらということでございますので、是非しっかり周知をお願いをしたいというふうに思います。
　それと併せまして、これは以前もこの場で聞かせていただいたことがあるんですけれども、日本語学校の教師、教員の方々の処遇が大変低いという問題は、これはコロナ以前から存在をしておりました。
　コロナの中で、実際、生徒の数が、生徒が入ってこないということになりますので、そうしますと、非常勤の、つまり非正規の教員なんかは、もう仕事がないから自宅待機という状況に置かれて、結果的には、それじゃ生活できませんからアルバイトをしたり、あるいはもう日本語の教師は諦めたというような方もいらっしゃいますし、また、コロナ以前からの問題であった、処遇が大変低いということでいいますと、正規であったとしても、いわゆる拘束時間を含めて考えますと、平均の時給は、例えば東京であれば東京の最賃とほぼ、余り変わらない水準だと。
　日本語の教師、我々は通常こうやって日本語をしゃべっていますけれども、しゃべることと教えることは全く別のものだというふうに思います。
　これも以前この場で紹介いたしましたが、例えば非常に簡単な言葉、象は鼻が長いという言葉があります。これは子供でも使う言葉です。この場合の、係り助詞の「は」と、それから格助詞の「が」、これは何が違うのか。恐らく、私自身は説明しろと言われても説明ができない。だけれども、この言葉自身はそんなに高度なといいますか、子供が普通に使う、動物園に行って使う言葉なわけです。
　こうしたものを、多分、初学者の方、初めて習う方なんかは、疑問に感じている方はいらっしゃると思います。これに的確に教授できる、そういう能力というのはある意味でのスペシャリストであり、プロフェッショナルである。
　そうした人たちの処遇が大変低いということは、やはり私は大きな課題だというふうに思いますが、大臣、この点についてはいかがお考えですか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　法務省の定める基準に合致しました日本語教育機関、いわゆる法務省告示校の数は、令和二年十一月時点で七百九十六機関となっております。
　これらの機関で勤務する日本語教師の数は、これは文化庁の調査によりますと、回答があった六百三十七機関で一万一千四百六十三人となっておりまして、その内訳として、常勤教師数が三千九百三人、非常勤教師数が七千五百六十人ということですから、非常勤講師の先生が六五％ということでありますから、実態として大変厳しいものを感じてございます。
　今後、在留外国人の増加が見込まれる中で、日本語教育のニーズはますます高まるところでありますから、日本語教師が将来のキャリアパスを描いて活躍できるように養成、研修の充実を図ることが重要であると考えておりまして、文科省としましても、人材養成に関する事業を通じて支援に取り組んでいるところでございます。特に、日本語教育の人材養成、現職研修カリキュラムの開発、活用事業では、令和四年度で二億百万円の予算も計上いたしてございます。
　また、先ほどお答え申し上げました、オンラインによる日本語学習を支援するオンライン日本語教育実証事業におきましては、日本語教師の人件費や教材開発費等も対象経費となっているため、コロナ禍におきましても前向きな取組を続ける日本語の教員に対しましては、先生の気持ちは直接的だと思うんですけれども、間接的な支援効果もあるものとは認識をいたしております。
　引き続き支援に努めてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　それともう一点、関連なんですが、今国会、結局提出されなかったんですけれども、日本語教育施設の認定制度、あるいは日本語教員の資格創設のための法案、これが元々準備をされていたというお話も少し伺っておりましたが、残念ながら今国会には提出されずということであります。内容そのものをしっかり見られているわけではありませんが、日本語学校の質の担保、あるいは教員の地位向上に貢献するものだというふうに期待をしております。
　ただ、残念ながら提出されていないということですが、今後、この法案提出に向けた現状を教えていただけますか。
○末松国務大臣　吉川先生にお答え申し上げます。
　日本語に通じない外国人に対しまして質の高い日本語教育機会の提供を行うため、日本語教師の新たな資格制度等に関する法案について検討いたしております。
　日本語教師の資格制度を創設することは、日本語教師の質を確保するとともに、日本語教師の資質、能力を証明しまして、社会的な地位の向上を図ることが一番の目的であります。
　これまで、法務省など関係省庁との具体的な連携の在り方について調整を行っておりまして、引き続き、これは速やかな提出に向けて検討を今進めているところでございます。
○吉川（元）委員　是非、大変期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、教科書について少しお伺いしたいと思います。
　一つ、質問を飛ばしまして、時間がもう余りありませんので、できれば答弁を端的にお願いしたいと思います。
　教科書の値段なんですが、私自身、大変安いということで、以前もここで指摘をさせていただきました。最近の教科書というのは、サイズも大きくなって、また、カラーページも増えております、ページ数も増えているという中ですが、実はそれに見合った価格の改定が行われていないという状況です。
　この問題、昨年、一年前の当委員会、当時は萩生田大臣でしたけれども、余りにも安過ぎるのではないかというふうに指摘したところ、この金額じゃやっていけないんだという教科書会社は、結果として参入はできないということになるだろう、市場原理に合わせて、そんなに心配はないんじゃないか、こういう答弁がありました。
　ちょっと乱暴な答弁だなというふうに正直思いましたし、一般論としてですけれども、教科書というのはいろいろな種類がある方が選択の幅も広がりますし、多様な教育も保障される。逆に、教科書会社がどんどん減ってしまいますと、実際、今、この低価格ではやっていられないということで、教科書会社、どんどん減っています。そうなりますと、最後、一社になったら、これは事実上の国定教科書じゃないかというふうにも思います。
　この安過ぎる教科書の価格、大臣、どのような認識を持っておられますか。
○末松国務大臣　義務教育で使用します教科書の価格につきましては、教科書無償措置法にのっとりまして、児童生徒に無償供与を行うため、国費で負担をいたしているものであること、それと、教科書発行者が教科書を安定的に供給できるように適正な価格を維持する必要があることなどを勘案しまして、前年度の定価をベースに、毎年度、物価指数の変動を勘案しまして、文科大臣が定価の最高額を告示はいたしております。
　また、今も御指摘あったように、ページ数が増えたら当然コストが上がるわけですから、増加して当たり前だということなんですけれども、私としましても、先生と同じように、最後に一冊だけ残ってしまうような話というのは、これは教科書で選択の幅がないわけですから、それを使えということになってしまいますので、ちょっと問題があると思いますし、それなりの質を担保していく上では、当然、文科省の方も教科書会社の財務諸表を取っておりますので、適正な利潤をやはり当たらないといい教科書もできないものであるという認識は私にもございます。
○吉川（元）委員　ページ数は増えているけれども、それに合わせて値段が上がらない。今、物価高で、ステルス値上げというのがあるそうです。同じ定価なんだけれども、内容量を減らして、価格は上がっていないように見えるけれども実は内容量が減っているという。だけれども、教科書については、これはステルス値下げになっている。
　しっかりこれは認識していただいて、改善をお願いしたいというふうに思いますが、今、少しお話ありましたけれども、原価計算をしっかり実は文科省はやっていないんじゃないか。
　教科書について、原価計算を最後に行ったのはいつですか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　毎年の教科書の定価の改定につきましては、教科書発行者の直近四年間の決算額、これを基に算定することとしております。（吉川（元）委員「いつやったかを聞いているんですよ」と呼ぶ）
　この間の物価指数等を勘案しまして、毎年、概算要求時におきまして、教科書の定価を推計し、算定しております。
○吉川（元）委員　原価計算ですよ。直近四年間の云々かんかんとか、物価を勘案して計算していると言いますが、それは原価計算ではありませんから。実際に、紙が幾らで、インクが幾らで、編集費が幾らかかって、人件費が幾らかかって、そうしたものを含めた原価計算はいつやったのかと聞いているんです。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　教科書の原価につきましては、毎年度、全ての教科書発行会社から損益計算書の……（吉川（元）委員「違う、同じ答弁しないで」と呼ぶ）はい。
　いろいろ、最近、御指摘のありましたものにつきましては、生活科、これが創設された際に、新設教科であるということから、先生御指摘のような原価計算を行っているという事実がございます。
○吉川（元）委員　じゃ、伺いますが、新しく小学校等々の教科になっている道徳や、あるいは小学校の英語、それから、それ以外の教科書はいつやりましたか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　英語等、御指摘ありましたが、英語につきましては、中学校で既に取組が行われておりましたので、その中学校を参考に原価計算をさせていただいてございます。
○吉川（元）委員　原価計算じゃないでしょう、それは。中学校の英語の教科書を参考にして価格をつくっているだけで、原価計算ではないんです、それは。
　それ以外の教科書はいつですか、元々ある教科書については。通告していますよ。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　生活科については、先ほどお答えしたとおりでございます。
　その都度、いろいろと、例えば学習指導の見直しとか、新しい教科が入るとか、様々な事情がありますので、その都度、前に参考とする例がない場合には、先ほど御指摘があった……（吉川（元）委員「いや、だから、最初の、参考にするのをいつやったか聞いているんですよ」と呼ぶ）
　最近の部分につきましては、先ほど申し上げました生活科についてでございます。それ以外は前年度、四年度の、四年間のその状況を勘案して算定してございます。
○吉川（元）委員　いや、私が聞いているのは、生活科でやったような原価計算を、例えばほかの、小学校、中学校等々の国語あるいは数学、算数、そうしたものをいつやったのかと聞いているんですよ。答えてください。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　現在手元に資料は持ち合わせておりませんが、教科書制度ができたとき、そのときに委員御指摘のような原価計算をさせていただいております。
○吉川（元）委員　その制度ができたのは一九六三年です。その前後、恐らく一九六〇年頃だというふうに言われています。そこからまともな原価計算をやっていないんです。去年に比べて、大体、いわゆるガスや電気が幾ら上がったかというのを見て、それでそろばんをはじいているわけです。
　もう時間がないので私の方から紹介いたしますけれども、例えば生活科、一九八九年、原価計算を行ったものについての値段は九百十四円です。一方、一九六〇年当時に原価計算が行われた国語、算数は、それぞれ、四百九円、三百九十五円。それから、先ほど、新しい教科となった英語というのが、小学校の英語の教科書ですけれども、これについては、びっくりするんですが、三百四十九円。つまり、原価計算をしないから、非常に、不当に安い値段で購入をしている。
　大臣、これでいいんですか、こういうやり方で。先ほど大臣は、一社になるのは余りよくないというお話でしたけれども、大もうけをする必要はないんですよ、だけれども、赤字が出ちゃうような値段の設定というのは、それはおかしいと思いますが、大臣、どうですか。
○末松国務大臣　今、先生のお話も念頭に置きまして、適正価格とは何かということ、先生、今、原価のことをおっしゃいまして、今、引かれましたので、適正な利潤が生まれなければ、これはやはり、教科書を作成して、その教科書会社が成り立たぬわけでありますから、そこのところはしっかり受け止めていきたいと思ってございます。
○吉川（元）委員　教科書というのは当然重要なものでありますし、しかも、その値段が、例えば先ほど言いました小学校の英語なんかは三百四十九円、スタンド式のかけそば一杯程度の値段しかしない。これはやはり、これじゃ続けられないですよ。みんな、教科書を作っている人たちは、非常に、我々は日本の教育を支えているという強い使命感を持って、それで作っているわけですけれども、だけれども、こんな値段で買い取られたら、もうそれは続けられなくなってくる。私は、しっかり原価計算すべきだというふうに思いますよ。
　もう余り時間がないのであれですが、もう一点だけ。
　先ほど、経営資料を集めている、提出してもらっているという話がございましたけれども、その経営資料というのは、何をその経営資料の中で見ていらっしゃいますか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　教科書定価の検討におきましては、教科書発行者から提出された損益計算書、これに記載のございます売上高、そして、売上原価のうち教科書に係る部分を参考とさせていただいているところでございます。
○吉川（元）委員　それは、つまり、教科書の発行に係る原価と、教科書の発行に係って得られた、いわゆる収益あるいは損失というのを参考にしているということでいいんですか。
　じゃ、次に、デジタルについてお伺いしたいんですが、余りもう時間がないので、少しはしょって聞かせていただきます。
　デジタル教科書なんですけれども、これ、ちょっと一つ飛ばしまして、動作環境、様々だというふうに思います。ＯＳもいろいろありますし、それからブラウザーもいろいろあります。さらに、そのＯＳやブラウザーもバージョンが幾つもあります。組み合わせると何十通りにもなるんですが、この動作環境の保証というのは今どういうふうになっているのか、お答えください。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　現在、実証事業で配付しているデジタル教科書につきましては、クラウドから閲覧する仕組みになってございまして、ＯＳの違いによる大きな影響は受けないものと当方としては認識してございます。
　なお、ブラウザーにつきましては、実証事業を実施する際に、発行者の対応状況を調査いたしております。この事業に参加する全ての発行者が一般的に利用される三つのブラウザー全てに対応できることを確認しているところでございます。
　文科省としては、デジタル教科書を利用する際のＯＳやブラウザーについて、とりわけ指定してございませんが、各発行者の考えに合わせて柔軟に対応できるようにしていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　もう一点、デジタル教科書についてなんですが、紙の教科書の場合は、きちんと保管すれば、幾つになってもその教科書を見ることができます。実際、私の実家には、私が中学校時代に使っていた地図がいまだに残っております。
　当然、そういう何十年も後という話じゃなくても、例えば、中学校の一年生のときに習った教科を、中学校三年生や二年生になって、あるいは高校になって、もう一回ちょっと、あれ、何て書いてあったかなと振り返る。紙の教科書だったら、ちゃんと保存していれば可能なんですが、今お話あったクラウド上で見るということになると、これはなかなか、残っていなければもう見られないわけですから、それはいつまで、その当時習った教科書が残っているものなのか。
　また、教科書、これは、そこにいろいろな書き込みをしたりアンダーラインを引いたりできる機能がついているというふうにありましたけれども、そういう書き込みやアンダーラインを引いたもののデータも含めて、クラウドで何年程度保存する予定なのか。これについて教えてください。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　今年度、文科省の実証事業において各学校に提供しているデジタル教科書につきましては、実証期間が一年という期間でございますため、教科書発行会社において一年間の保存をお願いしております。
　他方、市販されているデジタル教科書の中では、例えば、四年間使用できるものがあったりしておりまして、その場合は、各発行会社が判断して、四年の保存としているところと聞いております。
　御指摘のありましたデータの保存の期間につきましては、現在、中央教育審議会で議論を進めているところでありまして、今回実施しております実証事業、また関係者の御意見を丁寧に聞きながら、今後検討を進めてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　やはり、デジタル教科書のよい面もありますけれども、紙の教科書であれば半永久的に自分の手元に置いておけるものが、クラウド上からもう削除された、今の話だと、実証実験だから一年、その後は四年とかという話だと、ちょっと私は短いんじゃないかというふうに思いますし、学び直しができるような、そういう環境をつくっていただきたいと思います。
　とにかく、もうこれで最後にします、大臣、教科書の価格については、今後の日本の教育を支える大きな重要なインフラですから、持続可能な価格になるように、しっかり原価計算を行っていただく、再度行っていただくことを強く求めて、質問を終わります。
○早坂委員　日本維新の会、早坂敦です。
　本日も、質問の機会をありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　不登校と起立性調節障害、ＯＤと言われている、この関係性について質問したいと思います。
　起立性調節障害とは、なかなか聞き慣れない病名ですが、自律神経の異常で循環器系の調整がうまくいかなくなる疾患です。心身的要素以外に、精神的、環境的要素も関わって起きることも考えられます。
　日本ではまだ認知度が低いです。軽症例を含めると、小学生が約五％、中学生が約一〇％という調査結果もあります。小学校高学年から中学校、高校の思春期に発症しやすいとされているＯＤですが、この約半数に不登校が併存していると考えられます。
　文科省が二〇二一年十月に発表した問題行動調査によると、小中学校における不登校の児童生徒数は十九万六千百二十七人と、過去最多です。学年が上がるほど、不登校の児童生徒の数が増えていることが分かります。この約半数近くがＯＤの疑いがあるかもしれません。
　国として、不登校におけるＯＤの関係の調査を把握しているのか、どれくらいと推計していますか。伺います。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の起立性調節障害につきましては、今先生お話ございましたように、思春期に発症しやすい自律神経機能不全の一つでございまして、立ちくらみや倦怠感、動悸、頭痛などの症状を伴い、朝起きるのがつらくなることも多い疾病であるというふうに承知をしております。
　私どもの令和二年度の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきましては、不登校とは別に、病気を理由とする長期欠席をしている児童生徒数も調査をしてございますけれども、病気を理由として長期欠席をしている児童生徒数が四万四千四百二十七人となっております。
　この病気による長期欠席につきましては、その疾病内容の詳細までは把握をしてございませんけれども、当該児童生徒が医療機関において起立性調節障害と診断されている場合には、病気による長期欠席に計上されているものと考えております。
　また、長期欠席のうち不登校の要因につきましては、本人や保護者の意見を踏まえて、スクールカウンセラーなど専門家を交えたアセスメントを行った上で記入することというふうに示しておりまして、より的確な把握に努めるよう要請をしてきているところでございます。
　各学校で、不登校児童生徒あるいは長期欠席の児童生徒の状況についてきめ細かに把握をして、必要な支援が行われるように引き続き努めてまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　なかなか、本当にこのＯＤ、知られていなくて、やはり保護者の皆さんと話すと、えっ、うちの子、そうだったとか、怠けていると思って、本当は全然違って、病気なんだと。本当に、お母さんたちも周りの人たちも、これは怠けているんじゃないかと思われるんですけれども、このＯＤについて、しっかり、もっと国の方でもやはり調査して、調べていってほしいという思いです。二〇一五年に公表されて、まだまだ日が浅いのかもしれないです、日本では。なので、しっかりお願いいたしたいと思います。
　次に、ＯＤの特徴として、朝起きれない、そして倦怠感、頭痛などの症状が見られ、不登校や引きこもりを起こしてしまいます。先ほど言ったとおり、一見怠けているように見えます、見えることもある。でも、違うんですね。これまでＯＤの認知が進んでいない中、不登校になるのは怠けているからだという誤解も本当にこれまであったと思います。
　岡山県では、教育と医療が連携し、教職員に対してＯＤの子供たちへの配慮を促すという先進事例がありますが、全国の教育委員会での取組はどうなっていますか。伺います。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました起立性調節障害の児童生徒への対応につきましては、教職員の理解が不可欠だということで、今御紹介のございました岡山県教育委員会でガイドラインを作っておりますほか、静岡県袋井市ですとか大分県教育委員会などでも研修動画やリーフレットなどを作成、周知している事例があるというふうに承知をしております。
　また、文部科学省の方でも、本年三月に発行いたしました教職員向けの指導資料として、教職員のための子供の健康相談及び保健指導の手引というものを作成して周知をしておりますけれども、その中の一つの事例といたしまして、遅刻が目立つようになった要因の一つが起立性調節障害であった生徒についての事例なども紹介をしながら、この子供については、委員御指摘のように一見怠惰というふうに思われていたところが、しっかりチェックをすることで、小児科受診をした上で、起立性調節障害であったということで、その後の支援につながっていったというような事例も紹介をしてございます。
　こうした資料を参考にしながら、各学校で取組が進められるようにしていきたいというふうに思います。
○早坂委員　ありがとうございます。
　そのガイドラインというのが、この、岡山県で出しているんですけれども、すごい分かりやすくて、だけれども、九時以降はスマホやゲームをしないとか、あと、水を一日一・五リッターから二リッター飲む、なかなか、そういう症状も詳しくＱアンドＡで書いてあるので、是非とも、国の方から推進して、こういうガイドラインを各自治体そして教育委員会に作っていただきたいという思いです。
　やはり、子供たちとか保護者さんが分からない、学校の先生たちが分からないから、毎日うちの子供が遅刻しますと言うのもつらくなって、また、子供たちが学校に行きにくくなる、いじめの対象になったり不登校になる、本当に悪循環なので、是非とも早急に対応していただきたいという思いです。
　次に、今後、文科省として、もう一度お伺いしますが、各学校、教育委員会に対してどのような指導を、取組を行っていくでしょうか。大臣、お願いいたします。