○参考人（鈴木恒年君）　東京都足立区長の鈴木でございます。
　本日は、オウム真理教対策関係法案の審査に際しまして参考人として意見開陳の機会をいただき、深く感謝を申し上げるとともに、オウム真理教の進出に苦慮している全国の関係市町村の実態を諸先生方に十分お伝えできるか、大変緊張しているところでございます。
　私は、一自治体の首長として、住民の一番身近で行政を担当している立場から意見を申し上げたいと思います。
　当区の概要でございますが、東京の北東部、北の玄関に位置しまして、北部を埼玉県の八潮市、草加市、川口市、鳩ケ谷市に、南西部を東京都の北区、荒川区、そして東部を葛飾区、墨田区に接する人口六十四万の特別区でございます。
　当区でオウム真理教問題が顕在化いたしましたのは、区内の谷中四丁目の三階建てビルに平成十年六月ごろからオウム真理教の信者と見られる人々が入居を開始しまして、昼夜を問わず見なれない大勢の人々が集合する等の行動に対し、地域の住民がみずからの生活の平穏と安全を求めまして区議会に対しまして陳情書が提出されたのが発端でありました。
　その後、日を経るにしたがいまして、オウム真理教が教祖としている麻原彰晃が収監されています東京拘置所を聖地と位置づけられていると言われておりますが、これに隣接しているという当区の特殊な地理的要因から、多数のオウム信徒が区内に居住しているという情報がマスコミを通じまして連日報道されるとともに、区内の各所の住民から情報も寄せられ、行政といたしましては対応の必要性が生じてまいったわけであります。
　さらに、かつてオウム真理教が引き起こしました地下鉄サリン事件が当区を経由しております千代田線で発生したことから、当区の住民の中には、乗客の救出に当たりましてみずからは殉職されました営団地下鉄職員の御遺族を初めとしまして多数の被害者が今なおサリン被害の後遺症に悩まされておりまして、いやされない中で生活を強いられているということで、オウム真理教に対しましては特殊な環境にある自治体でもあります。
　こうした状況から、私は、区長に就任直後から強い決意を持ちましてオウム真理教対策に取り組んできたところであります。
　当区の今日までの経過につきまして御報告を申し上げます。
　まず、先ほども触れましたが、谷中四丁目のビル全体がオウム真理教の中枢機能拠点として活動が活発化した平成十年十月に、地元住民から区議会に対しまして施設からの退去の説得、指導と防犯上の対策につきましての陳情が出されました。区といたしましては、庁内に私を長とするオウム真理教対策本部を設置しまして、区議会と協議をしながらその対策に努めてまいったところでございます。この施設につきましては、地元住民の粘り強い運動とともに、建物の所有者が自己破産宣告を受けまして、破産管財人であります阿部弁護士の努力によりまして本年の九月三十日をもってオウム側が明け渡しを完了し、本施設につきましては当区にとりまして一応の解決を見たところであります。
　一方、時を同じくしまして、同じ足立区内の千住河原町というところに三階建てのビルがございまして、そこにオウム真理教の関連企業であるパソコン組み立て工場が進出してまいりまして、地元住民から区に対しましてこの対策方について要請がなされました。区では、対策を検討するに当たってはこの工場の実態を把握することが必要であるとの考えから、再三にわたりまして同施設に出向きまして内部の公開を要請いたしましたが、施設側からは責任ある対応が全くないままに今日に至っているところであります。
　この施設周囲の状況は、閑静な住宅地にあるにもかかわらず、真夜中にも頻繁に人の出入りや製品等の搬入、搬出がなされまして、二十四時間操業がなされております。近所の住民が注意すると恫喝に近いような口調で反発するなど、住民のストレス、不安は限界に近づいているという訴えもありまして、健全な地域社会を維持することに大きな問題となっているのが現状であります。
　このように、一般社会では到底受け入れることができないんではないかと思うような反社会的な考え方を信条として、地域住民と協調をしない閉鎖的体質を持つ教団並びにその関連企業に対しまして、地元住民は不安とともに恐怖に近い感情を持つことは十分過ぎるほど理解できるものと考えております。
　行政といたしましては現行の法体系の中でできる限りの対策を行ってまいりましたが、住民が求めているところの有効かつ具体的な成果を上げるには至っていないことに大変残念な思いをしております。
　しかしながら、六十四万区民の安全を守り、公共の福祉の向上を図るということは地方自治体に課せられた大きな責務であるとの考えから、オウム真理教に対する施策としまして、一つ、オウム真理教関係者の区内への転入届の不受理、二つ目には、オウム真理教及び関係者の公共施設の使用不承認を決定し、さらには区内の官公庁、町会連合会、宅地建物取引業協会等にオウム真理教の進出を阻止する要請を行い、いろいろと協力をいただいているところでもあります。
　この決定に際しましては、さまざまな議論があるとは承知しておりますが、私は、安全、平穏な生活を守る公共の福祉が最優先されるものとの立場から決定をし、実施した次第であります。
　私が今日までオウム真理教対策を進めてきた中で特に感じましたことは、この問題は一自治体の力では到底根本的な解決の策はないということでありました。先ほど申し上げました教団の中枢機能を持つ谷中四丁目施設が、破産管財人の御努力で明け渡しが完了しまして、当区としては解決を見たわけでありますが、一方では、今まで居住していた信徒がいずれかに拠点を構え、そこでまた同じ問題が繰り返されるということであり、釈然としない思いも持っているわけであります。
　オウム真理教につきましては今さら私が申し上げるまでもないわけでありまして、松本サリン事件、地下鉄サリン事件、営利略取事件等、数々の凶悪事件を引き起こした集団であり、一連の組織犯罪についていまだ何らの謝罪、反省もなく、現在も従来の教義に従って行動し、組織の再建を図っている集団であります。今般、オウム真理教を規制するための法案が成立を目指して御審議をいただいていますことに対しまして、私といたしましては心から期待をいたしている次第であります。
　全国のオウム真理教の活動拠点がある自治体と近隣に生活する市民は、有効な手だてがないまま、みずからの生活を守るために、少数の信徒のために大勢の住民が膨大なエネルギーを傾注しておりまして、今なお報われない努力を続けております。このたびの法整備の動きは、関係自治体と市民にとりましては真に待ち望んでいたところであります。日々オウム真理教拠点の近くに生活しなくてはならない住民の素直な感情としましては、教団の活動を観察し報告を徴する、あるいは立入検査という形で活動を規制していくというよりは、教団そのものを解散させるべきだとの考えが圧倒的に多いのが実情ではないかと推察いたしております。
　しかしながら一方、現在審議されております法案は、憲法を基本とした法体系が整備されている中で、整合性と立法の効果を十分に検討された結果であると理解し、一日も早い成立を望んでいるところでもあります。
　なお、同時に審議されております特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案につきましては、地下鉄サリン事件を初めとする多数の被害者が今日も後遺症と闘い、十分な補償もなく苦しんでいるのが現状であり、この法律の成立によりまして、これらの被害者に対しより多くの補償が可能となり、さらには教団の活動におきましても経済的に大きな抑制力となる二重の効果が期待できるものと賛意を表する次第であります。
　加えて、希望を述べさせていただければ、法成立後、それぞれの機関で法の目的に沿って厳格な執行を切にお願いするとともに、立入調査等で得たオウム真理教に関する情報を地元自治体に速やかに提供をお願いいたしたいと考えております。地域住民に対し、行政が責任のある情報を適時的確に伝えることによりまして、地域社会のいたずらな不安と混乱を除去し、平穏な生活を保障する大きな力となるものと考えております。
　最後に、この規制により、オウム真理教信徒並びに関係者がみずからの判断に基づいて健全な社会の一員として復帰しようとする場合、国において適切な対応策をとられ、二度と教団に戻ることのないよう、体制の整備についてもお願いをいたしたいと考えております。
　以上、十分意を尽くせないところとなりましたけれども、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。