Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　佐々木君。
○佐々木（憲）委員　先ほど、今民事再生法の申請をしている、それに影響するから答えたくないとおっしゃいました。どういうふうに影響するんですか。つまり、渡辺副大臣が赤字経営と知りつつここから返却を受けた。そうしますと、民事再生法を申請する以前に自分の財産だけは確保した、こう見られても仕方がないわけです。それは民事再生法二百五十五条に抵触する可能性がある。そのことを認めた形になっているんですよ、これは事実上。つまり、返却を受けたということ自体が今政治家として、副大臣としての適格性が問われているわけです。
　それからもう一つは、支部に対しても、自民党の第六支部、千葉県第六支部ですね、そこに献金もあったと。これは何か、報道によると返却したというふうに言われていますけれども、それは別として、先ほど私が指摘したこの点について、事実関係だけを私は聞いているわけで、いい悪いということではなくて、そのことを確認しているわけです。
　しかも、これは昨日、政務があるからと言われたので、何だろうなと思って考えてみるとそういう報道があったということなんで、この法案審議の前にちょっと確認をしておきたいということで聞いているだけなんです。
○渡辺（博）副大臣　まず一点、政務がある云々ということは私自身は言っておりませんし、そしてまた、きょうは大事な委員会でありますのでそれは出席させていただきますということで、まず出席させていただきました。
　そして、第二点でありますが、今の質問については一切、先生からの事前の通告がありませんでした。（佐々木（憲）委員「義務はないんだよ、通告の」と呼ぶ）それはありませんでした。しかも、現在、民事再生の審理をしている最中であるということで、私の言動がやはり裁判とかそういったところに影響していくんではないかというふうに危惧されますので、お答えできませんというふうに言っておるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　通告がないと言いますが、通告義務はありません、別にそういうことは。自分自身の問題ですからそれはわかるはずなんで、それは答えて当然なんじゃありませんか。
○渡辺（博）副大臣　大変申しわけございませんけれども、現在、民事再生の手続中であるということを御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　だめだよ、そんなの。それはだめだよ。事実かどうかを確認しているだけなんだから。何で影響するんだ、それが。
○伊藤委員長　佐々木君、質問を続けてください。
○佐々木（憲）委員　答えをちゃんと出してもらわないと困りますよ。答弁してください。
○伊藤委員長　佐々木君、質問を続けてください。
　佐々木君。——速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○佐々木（憲）委員　今係争中ということで答えられないと。これは、みずからの立場が不利になるから答えられないということだろうと思うんですね、有利なら答えるのは当たり前だとだれだって思うわけですから。いずれにしましても、係争中だから答えられないということで答えないということですが、これは引き続き別の機会でも追及をさせていただきます。
　ただ、問題は、通告がないから答えられないというのは理由になりませんよ。通告というのは義務はありませんからね。何も、通告がないから答えられないというのは撤回していただけますか。
○渡辺（博）副大臣　通告の有無にかかわらず答弁する義務はあると思いますので、撤回させていただきます。
○佐々木（憲）委員　では、本論に入ります。ちょっと遅くなりましたが、済みません。
　まず、日本からフィリピンへの輸出の構成、それから輸入の構成、これは、輸出の場合はほとんどが工業製品だと思いますし、輸入の場合は、農産物は一四％、それ以外はほとんどが工業製品だというふうに思います。
　ここで、これまで関税の適用、輸出の場合、現状何％が関税の適用になっているのか、輸入の場合幾らか、それが、この新しく提案された関税の改正案が適用されたら何％が無税になるのか、そこの数字をお聞かせいただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、数字の話でございますが、私どもの貿易統計によりますと、フィリピンから日本への輸入額のうち八五％が鉱工業品でございます。残りの一五％が農水産品ということになってございます。日本からフィリピンということでございますが、これは九九・七が鉱工業品でございまして、残りの約〇・三が農林水産品ということになってございます。とりあえず……（佐々木（憲）委員「関税の適用は」と呼ぶ）関税の適用でございますが、無税という議論で言いますと、今は大体トータルで六〇ぐらいでございますが、これが九二と九七といいますか、そういう形になるということでございます。
○佐々木（憲）委員　ほとんどが工業製品で、現在無税になっている六〇％程度のものが、輸出のうち九七％、輸入の九二％が無税になる、こういうことが今度の法案の内容だということですね。
　そこで、渡辺副大臣にも聞きますが、日本の製造業、メーカーにとっては当然利益になる、プラスになる、今まで課されていた関税がどんどんなくなっていくわけですから。そのことは事実ですね。
○渡辺（博）副大臣　お答えいたします。
　今回のフィリピンとのＥＰＡにつきましては、自動車部品や電子機器を初めとする、ほぼすべての鉱工業製品の関税が撤廃されることになります。あわせて、投資、サービスについてもルールの透明性や安定性の向上などが実現されることになります。
　これによって、日本国内でこれらの鉱工業製品を製造する企業においては、輸出に係る負担が大幅に軽減されることになります。また、我が国企業がフィリピンに進出しやすくなることも当然でありますし、自動車や電気製品などを現地で生産する企業につきましても、我が国からの部品調達のコストが下がるといったメリットがあります。
　このように、日本とフィリピンのＥＰＡの締結によりまして、両国は、我が国の製造企業を含めてより高度な生産ネットワークを構築することができまして、両国経済全体のさらなる発展につながるものと考えております。
○佐々木（憲）委員　大手メーカーも含めて、当然利益が出てくる、プラスになる、こういうことですね。
　では、日本の農業、農家にとっては一体どういう状況になるのかというのが問題でありまして、フィリピンからの輸入の一五％が農林水産品、その関税は一体どうなるのか。それから、日本の農家にとってはプラスになるのかどうなのか、その点、山本農水副大臣にお聞きしたいと思います。
○山本（拓）副大臣　御案内のとおり、日本は七兆円を超える農水産物を毎年輸入しているところでございまして、それに対して、輸出しているのが三千三百億でございます。明らかに農水産分野におきましては、日本は世界で一番のグローバル化をしている国でございます。
　我々としては、全体の交渉は今やっておりますけれども、精いっぱい、国民の胃袋というか、守る役所として、また、そういう生産者に対して、全体の流れの中でしっかりと守っていけるような施策を今準備いたしているところでございますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。
○佐々木（憲）委員　農産物が輸入されて、その影響が出ると、これはマイナスということになりますよね。
○山本（拓）副大臣　単純にマイナスの面もありますが、ただ、今我々として考えていますのは、輸入するばかりではなしに、輸出という点で、日本のみならず世界じゅうが格差社会になっておりまして、世界じゅうで今、六十億の人口のうち約一割、六億近い人口が日本と同じような所得を有する市場がはっきりしてきているところでありまして、我々としては、それに対してしっかりと、国内生産を守るために、生産者を守るために、そういう人たちのニーズにこたえたものを逆に輸出することによって生産基盤を整備していきたいという考え方も今構築中でございます。
○佐々木（憲）委員　輸出の面を聞いているんじゃなくて、輸入における国内の影響を聞いているわけです。それは、新しく関税が無税になっている部分が枠が広がって入ってくるわけですから、関連農家はマイナスの影響を受けるのはこれは当然のことであります。だから、先ほど言われたように、何とかこれを守りたいということをおっしゃったわけでしょう。
　それでは、具体的に聞きたいんですが、例えば沖縄のパイナップル、今回大変大きな影響があるというふうにお聞きしております。現状は一体どういう栽培面積、収穫量になっているのか。例えば平成二年以降どういう推移か、簡単に示していただきたいと思います。
○佐久間政府参考人　沖縄県のパイナップルの生産の状況でございますが、平成の初めのころで、元年に三万六千トン、二年で三万一千九百トンということでございましたが、平成十年にかけまして減少が続き、背景としては農家の高齢化等によるものでございます。その後につきましては一万トンをやや上回る水準で推移しておりまして、直近の平成十七年におきましては一万四千トンということになってございます。
○佐々木（憲）委員　大変大きな低迷状況が生まれておりまして、この数年、非常に低いところで低迷しているわけですね。
　沖縄振興策の中でパイナップルに対しても一定の支援策があると聞いておりますが、そういう中であっても、今言われたように経営は非常に困難でありまして、ぎりぎりのところでやっている。その上に新たな関税措置が実施されますと非常に大きな打撃になる。現地の農家の方々も、今後さらに熱帯果実が自由化されて輸入がふえれば農業を続けるのが厳しくなります、こういう話があります。今まででさえ農業をやっていく環境が厳しいところに、輸入がさらにふえるとますますやりにくくなる、こういう声がたくさん聞かれるわけです。
　そこで、今回のＥＰＡによって被害を受ける農家に対して何らかの新しい措置が、支援措置があるのかどうか、それを確認したいと思います。
○佐久間政府参考人　今回、パイナップルに関します合意内容につきましては、パイナップルの缶詰につきましては、現行の関税割り当て制度及び関税率を維持して、再協議といたしましたほか、生鮮につきましては、九百グラム未満の重量の小さいパイナップルに限りまして、一年目千トン、五年目で一千八百トンの無税枠を設定したということでございます。
　このように、缶詰用につきましては何も変更がございませんし、また生鮮の小さいパイナップルにつきましては、その需要先が、輸入需要が限定されるということで、沖縄のパイナップルの生産への影響につきましてはほとんどないもの、このように考えてございます。
　今後とも引き続き、生産コストの低減でございますとか品質の向上等、生産体制の強化を図るための各般の施策を推進してまいりたい、このように考えております。
○佐々木（憲）委員　影響はないと言いますけれども、現実には大変な被害が及ぶという指摘を現地の農家自身がしておりますし、現に、例えばメキシコとの協定の間でいろいろな農産物が日本に入って、それが非常に急増している、たった一年ですけれども。そういう中で、農家が経営難に陥るという事態もふえているわけです。
　今何かほとんど影響がないかのようなことを言う。私が聞いたのは、影響が想定されるわけですから、当然新たな支援措置というのは必要だと思うんですが、そういう措置はあるのかないのかと聞いたんですよ。あるのかないのかどっちなんですか。
○佐久間政府参考人　これまでも続けてまいった施策を推進してまいりたいということで、生産体制の強化を図ってまいりたいということでございますので、従来と同様でございます。
○佐々木（憲）委員　結局、今回のこういう協定に伴って被害を受けると予想される分野についての新しい措置というのは何もないんですよ。
　以前は、例えば牛肉・オレンジの輸入自由化のときには、十二品目について新しい支援措置というのが当時決められました。今回は、新しい影響があるにもかかわらず、それに対する措置は一切ない、いわばつぶれても結構だというような態度ですね。
　私は、こういうやり方はおかしいと思うんですよ。一方では、メーカー側、産業側は、先ほどお認めになったように、大変大きな利益を得る可能性が出てきている。ところが、その犠牲で農家の方は大変な被害が予想されるにもかかわらず、とりわけパイナップルについては、沖縄の農民が米軍の支配のもとで細々と何とかこれはやってきた。それがもう立ち行かなくなるんじゃないかという、そういうときに何の新しい支援もない。これでは全く一方的なものであるというふうに思います。
　そういう意味で、私は、今回のこの協定に基づく関税の新しい法案というものは国内被害を救済する措置が一切ない、被害だけが広がるということが明らかでありますので、この法案については反対であるという態度を最後に表明して、質問を終わらせていただきます。
○伊藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成十八年十一月八日（水曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　今井　　宏君
　　　理事　井上　喜一君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　吉良　州司君
　　　理事　細川　律夫君　理事　井上　義久君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　小野　次郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　木挽　　司君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　大串　博志君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　寺田　　学君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松本　大輔君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　石井　啓一君
　　滝　　　実君　　　　　糸川　正晃君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　中森ふくよ君
　　古賀　　誠君　　　　　木原　誠二君
　　鈴木　恒夫君　　　　　中馬　弘毅君
　　田野瀬良太郎君　　　　林　　幹雄君
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　盛山　正仁君
　　近江屋信広君　　　　　小野　次郎君
　　木原　誠二君　　　　　藤井　勇治君
　　木原　　稔君　　　　　鈴木　馨祐君
　　中馬　弘毅君　　　　　桜井　郁三君
　　西村　明宏君　　　　　木挽　　司君
　　船田　　元君　　　　　大塚　高司君
　　中井　　洽君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　近江屋信広君
　　大塚　高司君　　　　　船田　　元君
　　木挽　　司君　　　　　西村　明宏君
　　桜井　郁三君　　　　　中馬　弘毅君
　　鈴木　馨祐君　　　　　木原　　稔君
　　藤井　勇治君　　　　　木原　誠二君
　　盛山　正仁君　　　　　小里　泰弘君
　　鈴木　克昌君　　　　　中井　　洽君
同日
　理事大口善徳君十月二日委員辞任につき、その補欠として井上義久君が理事に当選した。
同日
　理事遠藤武彦君同日理事辞任につき、その補欠として林幹雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月七日
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事遠藤武彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　林　　幹雄君　及び　井上　義久君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○今井委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。総務大臣菅義偉君。
○菅国務大臣　このたび総務大臣を拝命いたしました菅義偉であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　当委員会の皆さんには、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、心から御礼を申し上げます。
　選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますときに、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。
　私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○今井委員長　次に、総務副大臣大野松茂君。
○大野副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました大野松茂でございます。
　菅大臣のもと、全力を尽くしてまいりますので、今井委員長初め、理事、そして委員の先生方の格段の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○今井委員長　次に、総務大臣政務官土屋正忠君。
○土屋大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました土屋正忠でございます。
　大野副大臣とともに菅大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、今井委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　次に、内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
　　　　—————————————
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅国務大臣　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十九年三月から五月までの間に満了することとなる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成十九年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を都道府県及び指定都市の選挙にあっては平成十九年四月八日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては、同月二十二日に統一することとしております。
　第二に、都道府県または指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙または市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員もしくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること、指定都市となる市に係る選挙について指定都市となる前においても指定都市に係る選挙として行うこととする特例を定めること、都道府県の議会の議員の選挙に立候補するために退職する市区町村の議会の議員について共済給付金の計算の特例を定めること等、必要な特例を設けております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○今井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月十五日水曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成十八年十一月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　岡下　信子君　　　　木原　誠二君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松浪　健太君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　仲野　博子君
　　　　　　森本　哲生君　　　　横光　克彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房タウンミーティング担当室長）　　　谷口　隆司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府「道州制特区」推進担当室長）　　　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　御園慎一郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　西本　勝子君
　　嘉数　知賢君　　　　　馳　　　浩君
　　木原　誠二君　　　　　山本ともひろ君
　　土井　　亨君　　　　　石崎　　岳君
　　市村浩一郎君　　　　　仲野　博子君
　　小宮山洋子君　　　　　枝野　幸男君
　　石井　啓一君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　遠藤　宣彦君
　　馳　　　浩君　　　　　篠田　陽介君
　　山本ともひろ君　　　　木原　誠二君
　　枝野　幸男君　　　　　逢坂　誠二君
　　仲野　博子君　　　　　市村浩一郎君
　　丸谷　佳織君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　嘉数　知賢君
　　逢坂　誠二君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　哲生君　　　　　小宮山洋子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第九〇号）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十日金曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査の参考に資するため、来る十三日月曜日、北海道に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官門山泰明君、内閣府大臣官房タウンミーティング担当室長谷口隆司君、「道州制特区」推進担当室長山崎史郎君、総務省自治行政局長藤井昭夫君及び厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　本日、当内閣委員会におきまして、本法案について質疑のお時間をちょうだいいたしましたことを心から感謝申し上げます。
　質疑に入る前に、冒頭、昨日、北海道佐呂間町で発生をいたしました竜巻の被害によりまして亡くなられました九名の方とその御家族に対しまして心より哀悼の意を表すとともに、重軽傷を負われていらっしゃいます二十三名の皆様の一日も早い御回復を心より御祈念させていただきたいと思います。
　政府として、昨日、早速、溝手防災担当大臣を団長にしまして現地調査団を派遣していただいておりますし、関係省庁とともに迅速な対応に当たっていただいているところでございますけれども、今後も政府一丸となりました強力な支援を行うように、佐田大臣にも、改めて政府の一員にお願いをさせていただきたいと思います。
　さて、本法案でございますけれども、先日行われました当委員会での質疑の議事録もしっかり読ませていただきました。もう論点も明確になっているものというふうに思います。
　本日質問させていただく内容、若干先日の内容と重なるところがあるかもしれませんけれども、公明党としましても確認をさせていただきたい点がございますので、御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。
　我が党としましては、昨年、党内に道州制に関しますプロジェクトチームを設置いたしまして以来、この法案の審議、提案に至るまで慎重な議論を重ねてまいりました。
　本法案は、特に北海道をモデルとして設定をされております。そのほか一定の要件を満たす広域地域となっておりますけれども、特に北海道ということを考えますと、この北海道の自立的な発展に資する第一歩になる法案としまして、高く評価するとともに、早期の成立を願っているところでございます。
　少子高齢化によりまして、地方の過疎化、また大都市への人口集中化が進んでいる我が国において、各地域が特徴を十分に生かして、そして力強い発展を遂げていくためには、中央が全国を平均化して予算配分をしたりあるいは政策を決めていくというやり方ではなく、地域発のアイデアを十分に評価し実現できるという地域主権システムが大事であると考えております。
　北海道の現状を申し上げさせていただきますと、人口減少が加速的に進んでおります。平成十二年の国勢調査ですと五百六十八万三千六十二人の人口でございましたが、平成十七年の調査では五百六十二万七千四百二十二人と、五年間で約一％の人口の減少でございます。今後、二十五年後を考えてみますと、四百七十七万人という、実に八十六万人の減少を見込んでいる地域でございますし、また道経済は、大臣も御存じのとおり、いまだ停滞しているという状況の中で、本法案がこれからの北海道の発展に与える影響、期待値というのは高いものがございます。
　大臣御自身は、北の学びやで、北海道大学で四年間を過ごされたというふうにお伺いしております。北海道の現状を十分に御存じだと思われますけれども、この法案、特に北海道に与える影響について大臣はどのように御所見を持っていらっしゃるか、この点からお伺いをさせていただきます。
○佐田国務大臣　答弁に際しまして、今もお話がありましたように、私もびっくりいたしましたけれども、きのう、佐呂間町の大変な竜巻の中におきましてお亡くなりになった方々、心から御冥福を申し上げるとともに、けがをされた方々に対しましては、早い御治癒を心から願うものでございます。
　内閣府といたしましても、担当大臣にすぐに行っていただき、これからの対応をしっかりとやっていきたい、かように思っているわけでございます。
　さて、答弁をさせていただくわけでありますけれども、丸谷先生言われましたように、産業が停滞をし、そしてまた人口減少が進んでおるということは、私も、北海道を愛する者の一人として、また、昔、道民の皆様方に大変お世話になったということもかんがみて、大変寂しく感じておるわけでございます。
　そういう中におきまして、市町村の合併やら、都道府県を越えて広域的な取り組みをなしていくということが非常に重視をされておるわけでございます。
　このような状況の中で、我が国が引き続き発展するためには、さまざまな機能や資源を有している広域の地方ごとのそれらを有効かつ適切に組み合わせて一体的に活用するということにより、各地方が自立的発展をしていくということが重要になってくるわけでありまして、このために、現行の都道府県制を前提としつつ、将来の道州制導入に対する国民的議論の深まりやその検討に資するために、北海道地方または自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる一体とした地域の区域をその区域に含む都道府県を特定広域団体と位置づけ、その区域において広域行政を推進することにより、地方分権の推進と行政の効率化に資するとともに、地方の自立的発展に寄与することが本法案の意義でありまして、これを伸ばすことによって今後の効率のいい行政改革、地方分権を行っていきたい、かように思っております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　大臣今御答弁いただきましたように、各広域特定地域ということで、北海道は、そのモデルケースとしてはこの法案の実施に当たっては当然非常に最適の場所でございます。この法律が成立をすることによって、北海道の独自性をつくり出すための大きな一歩を踏み出すことができるというふうに考えておりますし、特に、北海道という一つのブロックにおける経済戦略あるいは国際戦略というものを非常に練りやすくなっていくのではないかというふうに考えております。
　北海道というところでは、やはり北方圏の玄関であるという部分も非常に大きいことから、ロシアそれから中国、また、先日は日中韓観光担当大臣会議が北海道で行われましたけれども、こういった北海道ならではの特色を生かすために、ぜひ、この法律の一日も早い成立を望むところでございます。
　続きまして、そもそも論になってしまって恐縮でございますけれども、道州制の議論を進めていく中におきまして、広域自治体の役割というのを政府はどのように考えていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。
　基礎自治体を包括します広域自治体の役割について、国との関係、権限というのは現時点でどのようにお考えになっているのか、この点はいかがでしょうか。
○佐田国務大臣　先生が今言われたように、北海道というのは非常に特殊で、オホーツク海があり、国際性が豊かですし、そういう意味においては、自然を愛して、非常に北海道の特殊性、昔、内村鑑三という方がおられまして、御存じですか、国際的なかけ橋になってキリスト教を中心にやられた方、この方が北海道を去るときに、私は学問に育てられたのではなくて北海道の自然に育てられた、それほどまでに特殊性があり、代表的な地域であるというふうに思っております。
　道州制の導入に当たりましては、国、地方の双方の政府のあり方が再構築されまして、国の役割を本来果たすべきものに重点化して、内政に関しては広く地方公共団体が担うことを基本とする新しい政府像が確立されるものと考えておるところであります。
　その際に、広域自治体である道州は、まず、圏域を単位とする主要な社会資本形成の計画及び実施ということをやりまして、広域的な見地から行うべき環境保全または管理を行う、また、人や企業の活動圏や経済圏に応じた地域経済政策及び雇用政策などの広域事務を行っていく、これ以上にもいろいろあるわけでありますけれども、この法案を通して広く広げていきたい、かように思っております。
○丸谷委員　内村鑑三は、私も授業でしっかり習いまして覚えております。
　本当に自然が人を育てる北海道でございますけれども、そういった意味においても、今回の北海道をモデルとしました本法案を審議するに当たって、いろいろな、賛否両論あるのも承知しております。マスコミ報道によりまして賛否両論の意見も聞いておりますし、これは北海道だけの法案なので余り興味がないという声も聞いておりますが、私はそうではないというふうに考えております。
　一つ、本法案の定義の中に、北海道または自然とか経済とか一定の結びつきの強い地域、地方、三つ以上の県の地域という形で本法案が適用される地域を定義されているところでございますけれども、北海道以外でこういった特措法のできたことによって適用を考えている地域というのが今あるのかどうか、どういった声が上がってきているのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○林副大臣　ありがとうございます。
　北海道以外でどういう動きがあるのかということでございますが、まずは現時点で北海道が道州制特別区域の対象になると思いますけれども、例えば九州ですとか、私の下関のすぐ近くでございますが、九州府構想というのが九州市長会から既に出ておりまして、十年をめどに道州制実現を目指すというような報告書を出されておるところでございますし、また、中部でもいろいろな報告書を経済団体の方が出されていらっしゃる。関西でもあるというお声もあるようでございますし、それぞれのところでいろいろな御検討はされておられるわけでございまして、こういうことも受けて、将来的には道州制の特別区域という法律に書いておりますものの要件を満たす地域が出てくるということを考えております。
　新しい特定広域団体となり得る都道府県が出てきた場合には、その都道府県の要請に基づきまして、この法案に定めた要件に該当するかどうかというのを判断いたしまして政令で指定をしていく、こういうことになると考えております。
○丸谷委員　その際には、例えば、実際には北海道で行ってみて、その様子を見ながら、特区というのは非常に我が地域にとって資するものがあるといった際に、今いろいろな声が上がっている地域において前向きな検討がされるとします。そうした場合、その声を国に上げていただくというシステムになるんでしょうか。どこがどのように受けとめ、推進本部で検討されるということになって認定をされるという手続を踏むんでしょうか。そういった各地域の今後の声を受けとめる仕組みというのはどういうふうになりますか。
○林副大臣　ちょっとはしょりましたけれども、先生おっしゃるように、ほかの地域から出てくる場合というのは、この法律に従って特定広域団体というものになっていただくわけでございます。それで、申請があれば、条件を満たされていれば、北海道に続いて政令で追加の指定をしていく、こういう流れになりますし、冒頭でちょっとおっしゃった、北海道でいろいろやって出てきた知見というのは、今度は、北海道は既にこの法律を通していただきますと道州制の対象になりますので、そこからの変更提案というのは別途の手続で、ここからこういうことをやっていただきたいというのが出てくる、こういう流れになっております。
○丸谷委員　報道をいろいろ読んでみますと、先ほど副大臣もおっしゃいました、今後の道州制についていろいろと検討している地域の中で北東北三県、こういうところがあるようでございますけれども、岩手県の増田知事の御発言でございますが、本法案については、権限移譲の中身によっては三県合併の誘因になる可能性はあるという御発言もされているようでございます。
　また、関西州の実現を目指していらっしゃいます、特に経済団体の皆様からは、北海道が本法案によって継続的に権限移譲をどのように積み重ねていくことができるのか、これを目に見える形で具体的な成果を出してほしいということについて、この法案が北海道の独立的、自立的発展に実際にどう寄与していったのか、地域の声がどのように反映されていったのか、この結果を早く見たいという声が非常に大きいと思います。
　その意味において、今後、この法案の中にもございます、特定広域団体は、市町村の意見を聞いた上で、議会の議決を経て、内閣総理大臣に対し基本方針の変更についての提案をすることができるという条文がございますけれども、道からの権限移譲、制度への変更提案に対して、今まで以上に積極的に真摯に政府に対応していただきたいというふうに考えております。
　今後の道からの提案に対する政府の対応方針、こういった提案が出た場合に当然前向きなお取り組みをしていただけるものと思いますが、この点を確認させていただきます。
○林副大臣　先生のおっしゃること、大変大事な点であるというふうに我々も認識しておりまして、御指摘の提案については、法案の六条で、特定広域団体は、広域行政の推進に関して、内閣総理大臣に対し、この計画の実施を通じて得られた知見に基づき、変更についての提案をすることができるというふうに定めておるところでございまして、基本方針の変更という形で内閣総理大臣にこの条文に基づいて提案をするという仕組みになっておるわけでございます。
　この変更の提案につきましては、内閣総理大臣を本部長といたしまして、すべての国務大臣に本部員になっていただきます道州制特別区域推進本部について検討するというふうになっておりまして、大臣からも前回御答弁があったように、この趣旨を十分に尊重して前向きに提案を生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○丸谷委員　先ほど、賛否両論あるようでございますということも申し上げましたけれども、しっかりとこの法案の内容を知っていただいて賛成か反対かということが非常に重要なんですが、一般紙のアンケートの結果を見てみますと、よくわからないという声も非常に多いんですね。よくわからないことによる意見を出せないという状況では、これはいけないんだと思います。
　ただ、そこに至るまでにいろいろな努力も当然されているんだというふうに承知をしておりますので、次にお伺いをいたしますが、今回の法案は、国と広域団体、特に北海道との権限移譲ですとか規制緩和を行えばよいという法案ではなく、地域の特性を踏まえた住民サービスを行っていこうということが本法案の大前提としてあるんだと思います。
　その目標を達成するためには、地域住民とともにつくり上げていくという魂が重要でございまして、道民意思の把握、集約というのが非常に重要だと思いますが、今まで政府はどのように取り組まれ、今後取り組んでいかれようとするのか、この点はいかがでしょうか。
○佐田国務大臣　先生、今までにあらゆる、北海道からも、知事からも、または市長会の会長さん、これは登別の方ですけれども、登別の市長さん、それと議長会の会長さん、これは札幌市の議長、大越さんという方、または乙部町の町長さんも町村会長ということで来られております。由仁町の川股議長さんも議長会の会長ということで来られております。また、それだけではなくて、私のところには東北そしてまた関西、九州の知事会の会長も来られておりますし、そういう意味におきましては、地方自治体並びに経済界の方々が相当に関心を持たれて、そしてそれにこたえて施行説明をさせていただいております。
　また、今先生が言われたことは非常に重要なことで、あえてお答えをさせていただくんですけれども、まず政府が推進本部で基本方針をつくるときには、とりあえず今回は北海道知事さんに参与として関与していただいて、北海道に合った基本方針をつくらせていただきます。それを北海道に行った場合には推進計画として実施する、その実施の方向性については本部にまた報告をいたします。
　要するに、その実施計画については、市町村の意見を聞く、そして道民の意見を聞きます。そして、最終的には議会の同意を得ます。そして、それを実施して、これはいい、これは悪いということが決まった時点で、もう一度基本方針の変更を行います。
　この変更というのは、具体的に申し上げますと、もっといろいろな規制緩和をした方がいいんじゃないか、もっと税源、財源の移譲をした方がいいんじゃないか、こういう提案がなされたときには、またいろいろな道民の皆さん方の意見を聞いたり、市町村の意見を聞いたり、最終的には議会で議決をして、そして道民のいろいろな意見を聞きながら変更をしていく。こういうことですから、言うなれば、本当に道民の皆さん方の意見を中心として、規制改革、そしてまた税源移譲、権限移譲、こういうことを行っていくということですので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○丸谷委員　ぜひそのようにお願いいたします。
　よくわからないという答えが多いのはよくないというふうに申し上げましたけれども、これが当然すべて政府の責任だと私は考えません。
　やはり知ろうとする努力も当然道民に求められるものというふうに考えておりますし、また、市町村会あるいは道議会の中でも真摯な議論はされているようでございますけれども、各地域レベルでの道民への注意喚起とか議論の提起というものも今後なされるように、私も北海道の一員として各団体の皆様と連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　今、大臣の方から、そういった道民、国民の声をしっかりとこの法案の実施に当たって反映させていくために、推進本部の役割についてお話をいただきましたので、推進本部の運営について次に質問をさせていただきたいと思います。
　この道州制特区推進本部は、内閣総理大臣が本部長になられまして、すべての国務大臣が本部員でございます。政令によって参与を置くことができまして、それは北海道知事ということ、参画するというふうになっておりますけれども、現在の北海道知事以外にも参与となられる方について検討をされている状況なのでしょうか。この点はいかがでしょうか。
○佐田国務大臣　それは本部を開くことによってまた検討を進めていきたいと思いますけれども、例えば先ほど副大臣の方から答弁をさせていただきましたけれども、新たな、例えば三県以上が合併をして、申請して国会で承認をされた場合は、これは特定広域団体に新たになるわけですから、そういう中におきましては、これはまた政令で定められまして、本部においてはその意思が反映できるような方を、どういう立場になるかわかりませんけれども、入れていく、そして意見が反映できるようにしていく、こういうことでございます。
○丸谷委員　全国知事会の代表の方も参与として参加したい旨の御発言もあるようですけれども、では、この点について今どのようにお考えになっているでしょうか。全国知事会との具体的な協議等をしていく御予定がおありなのかどうか、この点についてお伺いします。
○佐田国務大臣　全国知事会のそういうお話も聞いております。それだけやはりこの道州制に対して、私もびっくりしたんですけれども、非常に皆さん関心があって、そして研究をもう既にされておる、こういうことであります。
　それともう一つは、先ほども申し上げましたとおり、この法案の一番の重要なところというのは、地方の意見を聞いていくということなんです。
　そして、最終的に、例えば北海道には北海道の地方分権、言うなれば権限移譲、こういうものをした方がいいとか、例えば予算ではこういうふうにした方がいいとか、いろいろな意見があると思うんですね。それを一番知っておるのはやはり道民の皆さん方でありますから、そういう意味におきましては、近畿地方ではこういうふうな税源、財源の移譲をしてほしいとか、権限の移譲をしてほしいとか、九州ではこういうふうにしてほしいとか、全部違うわけでありますから、そういう中において収れんをして、そのためにはやはりそういう方々を入れる検討は進めていかなくてはいけない、こういうことです。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。
　本日、大臣の御答弁をお伺いして、改めて、本法案の早期成立を目指し、一日も早く北海道で本法案を適用し、自立的な発展のために、次にどのような提案を政府にしていくかということを煮詰めてまいりたいという思いを強くしたわけでございます。
　反対があるというふうに先ほども申し上げておりますけれども、北海道議会の方では全会一致で早期成立に向けての意見書というのが提出をされているところでございますし、その北海道の声を受けとめるということでは、同様にこの国会の場でも、やはり多くの皆様の御賛同をいただいた中で成立させていくべきではないかというふうに考えております。
　しかしながら、不安の声もありまして、主なところでは、国から道へ移譲される事務がごく一部に限られている点が不満である、あるいは、道が国に権限移譲に関して要望することになっているが、その後、きちんと国が実行するかどうかまでは担保がされていないということに対する反対理由、また、道民議論が十分ではなく、道民の合意が得られていないといった点を指摘し、反対をされる方がいらっしゃるわけです。
　例えば、最初の反対意見の国から道へ移譲される事務がごく一部に限られているという点につきましては、大臣も先日の審議の中で御発言をされていましたが、本法案というのは廃藩置県以来の大改革であるということを考えますと、ゼロか一〇〇の結果を求めてはいけない部分もあると私は思います。ゼロか一〇〇を求めてはいけない、一歩でも二歩でも前に進んでいって結果を出そうということが結局は大きな改革につながるものというふうに私は確信をしております。
　また、道民議論が十分ではないということに関しては、先ほど大臣の御答弁にもございましたので、今後も改めてこういった議論を深めていく努力を国また地方そして道民ともどもにしてまいらなければいけません。
　道の要望を国が実行してくれるのかどうか担保されていないということに関しても、大臣の御答弁の中で、しっかりと対応していきますという御答弁をいただいている以上、私は、反対する理由は一つもないというふうな考えを改めて申し上げまして、賛成の意を表し、本日の質問を終わらせていただきます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○河本委員長　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　まず、本題に入ります前に、ちょっと一点、苦言を呈して見解をお尋ねしておきたいと思うんです。
　きのう、きょうのこの質問についての通告を、内閣府と総務省の官僚の方に事務所に来ていただいて、主務大臣が佐田大臣ですから佐田大臣は御出席されるんでしょうが、総務省に対するお尋ね部分については、お答えされるのが総務省なのか内閣官房なのかはそちらの御判断ですが、政府参考人はだめですよ、ただ、大臣、副大臣、政務官等であれば、政治家であればどなたでも結構ですよということを申し上げて、お帰りになられましたら、土屋政務官が答弁をされますということでうちの事務所の方に御連絡がその後あったんです。
　それは結構なんですが、それを委員部の方にうちから言ってくれというふうに私の事務所は言われました。
　それはおかしいんじゃないのと。こちらは、基本的には総務大臣出てきてくださいという話でありますが、副大臣や政務官でも結構ですということで、では政務官を出させていただきますということなので、ですから、質問者の方の了解も得て政務官が出ますということは総務省の責任で委員部の方にお伝えをするというのが、私は筋というか当然のことだと思っておりました。
　うちの事務所の秘書もその旨をきちっと申し上げて、それは筋が違うんじゃないですかということを申し上げたんですが、いや、そうなっているんだからそっちからやってくれと言うので、やむなくうちから委員部の方に連絡をいたしました。
　筋が明らかに違うと思うんですが、これぐらいのこと、特に国会との担当をされている役所の方に徹底をされていないとはどういうことなんですか。
○佐田国務大臣　事情を知らない私が答えるのは大変申しわけないんだけれども、確かに、先生がそういうふうな形で総務省の方を出してくれ、そういうことになってくると、質問通告をしていっていくということになると、先生、多分、国会議員同士の議論をしよう、これは平成十一年に政府委員制度が廃止になったとき以来の当然のことなんですけれども、そういう中で、確かに役所の方が連絡をするというのも基本なんですけれども、実は政務官の方が連絡をするというのもこれは自然なんですよね、政務官は要するに政府と国会との連絡も一つの役目ですから。
　私の言うことが間違っておったら、またよく質問してください。
○枝野委員　質問取りを政務官がすべきじゃないかという議論は国対的にいろいろある。その話じゃないんです。質問取りを役所の方がされたのは構わないんです。
　つまり、答弁者がだれであるのか。大臣なのか、副大臣なのか、政務官なのか、政府参考人なのか。政府参考人については、建前として、質問者が政府参考人に来ていただくことをお願いする。だから、政府参考人、これこれこういう局長に来てほしいということを質問者が委員部に通知をする。これは理屈なんですが、大臣なのか、副大臣なのか、政務官なのかということについては、質問者のサイドとしては基本的には大臣なんだけれども、役所の都合で申しわけないけれども政務官です、それは全然構いませんよ、少なくとも今回は構いませんよと。
　こっちは役所の都合で大臣じゃなくて政務官にしてくれというのを頼まれる側が、何でこちらから委員部に、私の質問に対する答弁者は総務省は政務官ですと何でうちが連絡しなきゃいけないんですか。（発言する者あり）ですよね。このことが、少なくとも総務省、徹底されていなかった、理解されていなかったんですよ。ちょっとおかしくありませんか。
○土屋大臣政務官　どうも私の所管事項のようでございますので、僣越ながら。
　今までの経緯その他があろうと思いますので、よく御意見として承り、本来の趣旨に合うように取り扱いさせていただきたい。きょうは、この程度でよろしくどうぞ。
○枝野委員　後ろに確認していただけばわかると思うんですが、あるいは委員部と確認していただけば。経緯とかなんとかじゃなくて、私の言ったとおりでしょうという答えをしていただかないと、ちょっと先へ進めませんよ。私の言ったとおりじゃないですか。
　繰り返しますよ。政府参考人は、国会のルール、理屈として、これだって本当は役所の側が大臣じゃなくて政府参考人で勘弁してくれと頼まれて、しようがないなとやることが多いんですが、建前として、こちら、国会の側が政府参考人来てくださいとお願いをするんだから、答えを要求する質問者の側が委員部に対して、答弁者として、政府参考人として何々局長を登録してくれとお伝えをするというのが筋です。
　ところが、それと混乱をしたのかどうか知りませんが、私の質問に対する総務省の答弁者は土屋政務官ですという話を、こちらは総務省から御連絡を受けて、わかりましたと言う側の立場なのであって、それを何で私の事務所が委員部に伝えなきゃいけないんですか。
　そのことを総務省の方とかなりやり合ったんですよ、うちの事務所、その筋をちゃんと申し上げて。そんな電話一本するだけの話だからそれはしますけれども、理屈が全然違うじゃないですかと言ったら、結構激しく抵抗されて、納得されなかったんですよ。
　それはおかしくありませんか。それは徹底してくださいよ。そういう答弁をいただけないと、ちょっと話にならないですよ。
○土屋大臣政務官　おっしゃっていることはごもっともだと思います。ただ、過去の経緯とかその他は私よく存じ上げませんので、若干留保つきながら、おっしゃっている趣旨を筋を通しながらやっていきたいと思います。よろしくどうぞ。
○枝野委員　政府参考人の制度とか、政務官、副大臣という制度をつくって政治家同士の議論をちゃんとやりましょうということがいろいろなところできちっと徹底されないということに、若干私は問題意識をいろいろな意味で持っていまして、そのことが、少なくとも総務省の中の、一部の方でしょうけれども、何か勘違いをしておられたという、まさに徹底されていない象徴でありましたので、あえて苦言を呈させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
　実は、私は衆議院の憲法調査特別委員会の野党の筆頭理事を務めておりまして、ぜひこの法案は憲法調査特別委員会でも議論をさせていただきたい、できれば内閣委員会と合同審査のような形ができないだろうかというようなことで要請をしてまいりました。
　憲法調査特別委員会の方では、この法案について特別委員会で取り上げることについてはやぶさかではないという与党の側の御返事もいただいたのでありますが、残念ながら、合同審査とかそういう形にはなりませんでした。
　憲法九十五条、あえて違反とは言いません、少なくとも潜脱的なやり方をされているのではないかという問題意識を持っております。
　憲法調査特別委員会は、国民投票法の法案審査だけのための委員会ではありませんで、憲法に関する広範な議論、調査を行う委員会でありまして、憲法九十五条に潜脱するような提案の仕方が許される、あるいはそれがまかり通ってどこでもチェックをされないという現状は立憲主義の観点から大いに問題であるというふうに思っておりますので、きょうは、その観点を中心にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどの丸谷さんの質問の中でも、北海道が主に対象になっているということで、私も九月まで党の分権調査会長をやっておりましたので、この法案、常会の途中以来、法案の説明を役所からいただいて、それも聞いてきておりますが、北海道の皆さんからいろいろと意見を聞きながらやってまいりましたという御報告を多々受けております。
　詳細、具体的に、北海道、それは道庁なのか、議会なのか、道民の皆さんなのか、いろいろなケースがあるんでしょうが、この法案をつくっていくに当たって、北海道の皆さんとどういうふうにどういう議論をされてきたのかということについて、まず御報告ください。
○佐田国務大臣　これの作成に当たりましては、現時点で特定広域団体となり得る北海道の知事の提案を踏まえるとともに、北海道議会からの意見書の内容も反映したものでありまして、さらに、本年十月二十日には道内の地方六団体による法案の早期成立を求める決議が行われたところであります。また、北海道だけではなく、先ほども申し上げましたように、全国知事会からも本法案の早期成立の要請がなされているところであります。
　先ほども申し上げましたように、緊急決議が北海道知事そして北海道の議長、市長会会長、北海道の議長会会長、そしてまた町村会会長、北海道町村議会議長会会長の方からも上がっておるわけでありまして、そのような北海道の道民の皆さん方の意見もしっかりと踏まえながら議論をしていきたい、かように思っております。
○枝野委員　北海道のいろいろな組織から要望が上がっていることはよくわかっています。また、知事からの要望がスタート、あるいはそれに近いところであったということも理解しております。
　法案作成に当たって北海道の意見を十分聞いたというふうな説明をこれまで、少なくとも事務方から私ども聞いておりますので、では、例えば知事さんと何回ぐらいこういうふうにやりとりしたんですとか、知事さんからは、あるいは道議会なら道議会なのかわかりませんが、これこれこういうふうに要望を受けて、それについてはこういうふうに検討して、こういうふうに協議をした、そういうやりとりはどれぐらいどうあったのかということをお尋ねしたい。