Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田政府委員　真相解明をどういうように続けていくかという点でございますけれども、私たちも内部で種々議論はいたしておりますし、関係国政府とも内々に話をいたしております。したがいまして、我が方としましては、これまで続けてきましたような真相解明の努力をさらに一層続けていきたい。それは、これまで国内に調査対象というものがございましたけれども、六省庁の保存しております資料を中心に調査しておりましたが、この範囲をさらに拡大したいと思います。
　それから、韓国との関係では、韓国側が個々の慰安婦であったという人たちとの間で聞き取り調査をしたものがございますので、そういうものの写しを入手いたしまして、これを十分に拝見させていただきたいというように考えております。したがいまして、このための真相究明の時間がもう少しかかるという予定でございます。
　それから、韓国以外の国々との関係では、これは官房長官がことしの七月に明言されておりますけれども、地域とか国籍を問わず、従軍慰安婦であった人たちに対する日本側の誠意ある対応をとりたいということでございますので、そういう意味では私どもは基本的な考え方は同じでございますし、基本的に、今後措置をとります場合にも同一のものを考えていきたいというように考えているわけでございます。
○麻生委員長　川島實君。
○川島委員　私は、ただいま議題になっております有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約についてお尋ねをいたします。
　この条約制定の背景は、一九七六年、イタリアのセベソで農薬工場の爆発事故で周囲の土壌がダイオキシンで汚染されるという事故が起こった。事故後、汚染された土壌はドラム缶に保管されていたが、一九八二年、国外に搬出され、行方不明となる事件が発生いたしました。ドラム缶は、その後フランス国内で発見されましたが、イタリア政府が受け取りを拒否したため、一時、ドラム缶の引き取り手がない状態が続いておりました。結局、爆発事故を起こした農薬工場の親会社があるスイス政府がこれを引き取ることになった事件がもとであります。そのほかナイジェリアのココ事件等があるわけであります。
　これらの事件を契機といたしまして、有害廃棄物が国境を越える場合何らかの規制が必要となり、ＯＥＣＤ及び国連環境計画で検討が行われた結果、一九八九年三月二十二日、スイスのバーゼルにおいて、一定の廃棄物の国境を越える移動を原則として禁止し、移動が行われる場合の手続などを規定したバーゼル条約が採択されました。一九九二年五月五日に効力が発生したわけであります。現在の締約国は平成四年十一月二十一日現在三十五カ国と言われております。我が国は既に六カ月近くおくれているわけでありまして、一日も早い締約が望まれるわけでありまして、本日も大臣がいない状況でも慣例を破って条約を審議をする、こういう結果になっておるわけでございます。
　我が国がバーゼル条約を締結するに当たって、この条約履行に対して外務省はどのような決意をお持ちか。また、我が国の環境保全に対する、いつまでにこういう目標を立ててこういう形で実行するという行動計画というものはいかなるものか、今後国連にも提出をするわけでございますが、その決意についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○柿澤政府委員　バーゼル条約締結の経緯につきましては、ただいま川島先生からお話のあったとおりでございまして、その意味で我が国としても検討の上、前国会に御承認の御審議をお願いをいたしたところでございます。きょうもこうした状況の中で御審議を進めていただいておりますことを心からお礼を申し上げたいと思います。
　この条約は、有害廃棄物及び他の廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制につきまして国際的な枠組みを定め、これらの廃棄物によってもたらされる危険から人の健康及び環境を保護することを目的としているものでございます。我が国がこの条約を締結することは、これらの廃棄物の輸出入の適切な規制、廃棄物の適正な処理等についての国際協力を一層推進するものとなり、地球環境問題への取り組みの一環としても大きな意義を有するものと考えております。
　また、この条約は、再生利用のための廃棄物の輸出入をもその規制の対象としておりますが、我が国はアメリカ、東南アジア諸国等との間で再生利用可能な廃棄物を資源として輸出入している現状にあるところでもあり、我が国としては各国とともに条約に加入し、条約の規定する手続に従って適正な貿易を行うことが望ましいと考えております。
　そうした観点に立ちまして速やかに本条約の締結について御承認をいただくことをお願いをしているところであり、本条約に加入の上は、関係省庁と緊密に協力の上、ただいま川島先生から御指摘のように的確かつ円滑な履行を確保すべく努力をしていきたいと考えております。
○川島委員　次に、我が国の一般廃棄物が今回のバーゼル条約の有害廃棄物という形で対象になるわけでございますが、アジア諸国に今日まで不法に投棄されている。これがさきのテレビ朝日のニュース等で報道されまして、日本の環境保全がこういう状況なのかということで非常に国民の批判が相次いだわけでございますが、これらの廃棄物の輸出入に関する実態はどのように把握しているのか。また、この条約を締約することによってどういう形で日本の環境行政が変わっていくのか、その辺のことについてお伺いをしておきたいと思います。
○仁坂説明員　今回のバーゼル条約対象の有害廃棄物等の輸出入実績について御報告させていただきたいと思います。
　有害廃棄物の中にリサイクルの対象として輸出入が行われているものがございます。こういうものについてもその有害性からバーゼル条約の対象となる可能性の高いものがあるわけでございますが、その中で輸出されているものといたしましては、例えば鉛くずをインドネシア、韓国等へ輸出する、これは私どものヒアリングでございますと、平成三年に二万五千トンございます。
　それから輸入されているものの実態といたしましては、例えば亜鉛精錬時に発生いたしますカドミウム酸化物、あるいはコピー機の使用済みドラム、この中にリサイクルできる貴金属が入っておりますので、こういうもののスクラップを例えばアメリカから輸入しているような例がございます。
　ただ、本条約全体の対象物がどのぐらいあるかということについては、これまでの法規制でございますと、それを区別して、条約の対象だけを区別して統計をとったことはございません。通関統計上もそれは出ておりませんので、これからは条約の実施のための法規制を別途委員会の方で審議していただいておりまして、この法律を御通過させていただくことができますれば、この法律でもって規制をし、実態をきちんと把握をしていくことができるのではないかと考えております。
○川島委員　テレビの「ニュース２３」で吉崎特派員の報告があったわけですが、これは台湾だけの関係でございますけれども、今アジア諸国に日本の企業は約三千三百進出しているわけですね。その中で台湾だけのことで、自動車だとか冷蔵庫、クーラー、自動販売機、トラック荷台、電線、電子レンジ、これが四十三ヘクタール二百区画に及んで約年間十五万トン、こういう量が現実的に出ているわけですね。それが日本の環境保全に対するイメージを非常に悪くしているわけです。
　だから、今回のこういう条約を締約することによってそれらがどう阻止されるか。それで今後のいろいろな大きな課題が出てくるわけでございますけれども、どういう形でそういうものが、目に見えてそういう状況がなくなるかということが実は聞きたいわけでございますが、この件についてはどうでございましょう。
○河合説明員　先ほど川島先生から条約締結の背景についておまとめいただきましたが、まさにこの条約は開発途上国の有害廃棄物の問題について非常に重視している条約でございます。この条約が実施に移されましたら、国際的協力のもとで、有害廃棄物の輸出入、運搬、処分が環境上適切な方法で一層確実に行われていくということになると考えておりますし、私どももそのために厳しくこの条約を実施してまいりたいと考えております。
○川島委員　外国から日本へ入ってくる問題については日本が自国で、科学技術がすぐれていると言われているわけですからいろいろな処理が曲がりなりにもできておるだろうという形をとれるわけでございますけれども、海外へ出ていっておる多くの環境汚染のおそれのある製品のこれからの選別については国内の問題が非常に問われてくるわけでございます。
　今回法律改正がなされております通商産業省それから厚生省、この二つの法律の中で、特に環境庁が他国のこの条約によってのチェック義務が課せられておるわけですね。このことについて、環境庁として海外のそういう人的な配置といいますか、そういう整備が他国の、例えば台湾なら台湾の環境所管の責任者とのいろいろな対話が必要になるわけですが、そういう整備ができておるのかどうか、この辺のことについてお伺いしておきたいと思います。
○木下説明員　お答えいたします。
　バーゼル条約を誠実に履行いたしますため、今国会におきまして特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案を御審議いただいているところでございます。
　この法案の中におきましては、環境庁長官は、特に有害廃棄物等の輸出に当たりましては通産大臣の輸出の承認に先立ち一定のものについて確認を行うようにいたしております。
　この確認の内容でございますが、リサイクルを含めまして処分に供される施設が環境保全上支障なく特定有害廃棄物等を処分するための公害防止施設を有しているかどうか、あるいはそれが適切に維持管理されるかどうか、あるいはその処分される特定有害廃棄物等が施設の処理能力を超えていないかどうか、あるいは輸入国の環境保全上の措置に照らして相当の措置が講じられているかどうか、こういったことを通産大臣から送付を受けました写しをもとに審査をしたい、このように考えております。
　あわせまして、必要ある場合には、輸入国の環境担当の機関を通じまして、そうした輸入国の状況も把握いたしまして、その上で慎重に審査する、あるいは確認をする、こういうことでございます。
○川島委員　いろいろお話を聞きますと、外務省の各出先機関の中に環境庁の職員が全部おるわけではございませんので、いろいろとファクス等のやりとりにいくまでに各国とのいろいろな人間関係というか対話が必要になってくるだろうと思いますけれども、その辺のところについても今後ひとつ十分留意をしていただきたいと思うわけでございます。
　それから次に、第九条には不法取引に関する防止の規則が幾つかあるわけでございますけれども、今後も不法投棄される心配というのが少しも払拭されないわけでございますので、この辺についても通産省並びに環境庁、十分ひとつ御留意をいただきたいと思うわけでございます。
　今国会で、バーゼル条約を受けて国内法の整備として厚生省の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正、通商産業省と環境庁による特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律が出されておりまして、幾つかの問題点も実は浮上いたしておるわけでございますが、今後どのような計画でこういう問題点について対応されようとしているのか、特に商工委員会の附帯決議、厚生委員会の附帯決議等がなされているわけでございますが、これらの対応の基本姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。
○木下説明員　いろいろな問題点があろうかと思いますが、一応環境庁関係からまず最初にお答えしたいと思います。
　平成二年の十二月、中央公害対策審議会の答申でございますが、「有害廃棄物等の越境移動対策の在り方について」を私どもいただきました。この中で、処分基準について若干バーゼル条約の範囲と国内について差があるということを御指摘いただいております。こうした答申の重要性を非常に私どもも理解しておりますが、廃棄物処理法の基準値は、現在の国内の環境の状況を踏まえた上で必要となる規制措置、規制項目も定めているものでありますので、バーゼル条約に加入したからといって直ちにそうした基準の見直しを行うことには至らない、このように考えておるところでございます。
　しかしながら、環境庁としては、現在未規制の規制項目について従来より各種の調査研究を行ってきておりますので、引き続きまして、そうした検討の過程におきまして適切な運用に努めてまいりたい、このように考えております。
　そのほか研究開発の促進であるとか国際協力につきましても御指摘をいただいております。この点に関しましては、これまでも各種の調査研究を実施してきておりますし、国際協力についても関係省庁と協力しながら取り組んできておりますので、今後ともそういった面も頑張っていきたい、このように考えております。
○今井説明員　通産省といたしましても、新しく御提案申し上げておりますバーゼル実施法につきまして、環境上適切な方法で有害廃棄物等の輸出入、運搬、処分が行われるように適正な運用に努めてまいりますとともに、廃棄物の適正な処理、発生の抑制、減量化・リサイクル等に係る一層の技術開発、途上国への技術移転等によりまして、環境面における国際貢献をも積極的に推進してまいりたいと考えております。
○三本木説明員　厚生省におきましても、バーゼル関係の新法並びに廃棄物処理法の改正案を御提案申し上げておりまして、それに関連しての附帯決議につきましては、両方の法案の適正な運用を図る、特に廃棄物処理法の改正案におきましては国内処理の原則ということがうたわれておりますので、その線は堅持しながら適正な輸出入の管理が行われるように各般の措置をしてまいりたいと考えております。
○川島委員　皆さん各議員さんは各地方から出ておりまして、今一番頭が痛いのは各県なり都道府県、市町村も含めてこういう産業廃棄物、一般廃棄物を含めて処理する場所がない、それから施設がない、反対があって埋め立てもままならぬ、こういう状況が続いているわけでございます。今回一番必要なことは、条約を受けて国内法が整備され、ドイツのようにいついつまでに何％、ここまで達成する、こういう行動計画が必要だと思うわけでございますが、不法投棄を阻止する、こういう意味合いからも、そういう行動計画をつくるおつもりがあるかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　国内での不法投棄対策ということにつきましては、確かに先生御指摘のように各地で数多く見られるということは、私どもも大変懸念を表明してきておるところでございます。不法投棄対策は、具体的にどの程度の目標を立ててその件数を減らしていくかということはなかなか難しいわけでございますが、法律改正に伴って、例えば罰則の強化があるとか、あるいは都道府県の職員の増を図るとか、監視の体制を整えていくとか、あるいはまた、事業者の責任が法律上明確になっておりますので、そういったことの徹底を図っていくとか、そういった考え方で対応をとっていくことが必要だと思っております。
　さらにまた、不法投棄の前提にといいましょうか要因の一つとして、処理施設不足ということもあるかと思います。そういう面では施設整備の目標というものを私どもは立てております。廃棄物処理施設整備緊急措置法という法律に基づきまして五カ年間でどの程度の施設整備を行うかとか、あるいは別の観点でいきますと、産業廃棄物の処理施設整備の促進に関する法律をついさきの国会で成立させていただきましたものですから、そういったものを通じまして適切な施設の整備を図っていく、こういう考えでやってまいりたいと思っております。
○川島委員　御答弁をいただきましたので、注文をつけておくわけでございますけれども、例えば東京都が当初の計画で埋立地なり施設をつくる、それが何千億もかかって、バブルが崩壊して財政収入がなくなる、そうすると途端にそれができなくなる、こういうときに当局はどういう行動計画をもってそれらを補うか、このことをひとつ心に念じて対応をしておいていただきたいと思います。
　時間が余りございませんのでちょっとはしょらせていただきますが、特に環境庁は、平成二年の十月に中央公害対策審議会から諮問をしたことについて答申を受けているわけでございます。
　この中で特に私が重要だと思うのは、研究開発の促進の問題について、私、九月にインドネシア、シンガポール、マレーシアの環境の各関係の議員なり省庁と会ってきたわけでございますけれども、この中で特に日本は、フロンの問題にしても、いろいろな環境のそういうものですね、代替品について金もうけをしておる、少なくとも環境問題についてこれから日本は国際的にリーダーという形になってもらわなければいかぬわけですから、そういう物品については無料なり原価なりでひとつ出していただきたい、そして、研究の成果を早く各国へ知らせていただいて、おのおのがアジアにおける環境対策ができるように、こういう強い注文を受けておるわけでございます。
　そういう意味合いで、今回の有害廃棄物に対する答申のことにつきまして、国内法の整備の中で十分ひとつ環境庁は留意していただきたいと思います。
　また、厚生省も、平成二年の十二月に生活環境審議会から廃棄物対策の在り方についての答申を受けているわけでございます。この中で不法投棄の問題、中間処理施設、最終処分場の不足の問題、廃棄物の減量化や資源化と再利用、それから広域的対応と公共関与の推進、この問題について指摘を受けているわけでございますが、今回の法律改正における中身を見ますと、この辺のところが非常に不足しておるような感じを受けるわけでございますが、この辺についてお伺いしておきたいと思います。
○木下説明員　お答えしたいと思います。
　先ほど説明した内容とも若干重複いたしますが、環境庁では、従来から有害廃棄物に関した調査研究を実施いたしております。具体的に平成四年度で申し上げます。
　有害廃棄物越境移動対策調査という調査が約七百万円でございます。それから廃棄物処分基準規制項目追加調査、これが約二千七百万円、有害廃棄物の越境移動に係る社会経済的技術的評価に関する予備的研究、これは地球環境研究総合推進費という地球環境問題に関係した予算の枠でございますが、その中で約八百万計上してございます。こうした予算を使いまして、有害廃棄物の問題について特にバーゼル関係で取り組んできておるところでございます。
　それから国際技術協力、特に環境庁におきましては、技術協力が中心でございますが、そういったことを外務省と協力しながら実施してきております。
　具体的には、タイの環境研修センターあるいは中国の日中友好環境保全センター、あるいは先ほどお話がありましたが、インドネシアの環境管理センター、こういったものが進められております。そのほかＵＮＥＰの機関といたしまして、国際環境技術センターの設立が最近なされたところでございます。
　あと補足的になりますが、今回御審議いただいている国内法におきましては、三条の基本的事項の公表の中で、こういった調査研究の推進等について若干触れる予定でございます。
　終わります。
○三本木説明員　先生御指摘の生活環境審議会の答申の中で、この国会に御提案申し上げております廃棄物処理法の改正案の部分は、廃棄物の輸出入に関する部分の提言をいただいたところを受けて今回改正案を御提案申し上げているところでございます。
　ところが、それ以外、先生御指摘のありました減量化・リサイクルあるいは不法投棄対策というところにつきましては、さきの臨時国会で成立をいただきました廃棄物処理法の改正案の中に所要の規定を入れております。また、それに伴う施策というものも現在講じております。
　ただ一つ、産業廃棄物に絡めましての公共関与あるいは広域的処理の部分につきましては、さきの臨時国会で改正を成立させていただいたわけでございますが、廃棄物処理センターの整備を各都道府県単位で整備していくということに実はとどまっているところでございまして、したがいまして、さきの通常国会におきましては、産業廃棄物の広域的処理あるいは公共関与の枠組みを提供するということで、新しい法律といたしまして産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律という法律を成立させていただいたところでございます。
　そういったことで、生活環境審議会の答申内容を受けまして所定の制度改正を行い、あるいはまた、それに伴う施策を現在進めているところでございます。
○川島委員　時間がございませんし答弁が長くなりますので、ちょっと話を聞いておいてもらいたい。
　まず、政務次官の柿澤先生にお願いをしておきたいと思います。
　今回の日本の国内法の改正で一番欠けている点は、ドイツのように廃棄物を例えば自動車の製造者に回収を命ずるとか、いろいろな空き瓶だとかビニールの包装品、そういうものをリサイクルして何回も使うとか、そういう点が非常に欠けている。先ほどお話がありましたけれども、もとを絶たなければこれが不法投棄になってどこかへ出ていくわけですから、人間が生活している以上。この件について十分御留意をいただきたいと思います。
　それから、未締約国間の、二国間のそういう取り扱いとか多数国間の取り扱いの協定についてはここに規定がありますので、これを十分留意をしていただきたい。
　それから、今回日本がバーゼルを締約することによって、アジア諸国の中でほとんどの国が日本と同じように同調するという非常にいい傾向になってきておるわけでございますが、その辺のところも、アジアの日本という形で、他国ヘバーゼル条約に入っていただくような積極的な施策を進めておいていただきたいと思います。
　それからもう一つは、廃棄物の海洋投棄が年間四百五十万トン日本がほかっているわけでございますけれども、これがロンドン・ダンピング条約の採択によりまして禁止をされるわけでございまして、この辺の禁止を受けて日本のこれからの対応策というのは非常に問題になってこようかと思うわけでございますが、特にまた、海の生態への影響など基本的な調査をやるべきだという声も上がっております。この件についてお答えをいただきたいと思います。
○木下説明員　それでは、まず環境庁の方からお答えいたします。
　海洋汚染調査のどういうことをやっているかということからまず最初にお答えいたしますと、環境庁では、日本周辺の海域におきまして昭和五十年度より日本近海海洋汚染実態調査を実施してきております。平成四年度の予算では約六千九百万円でございます。
　この調査の内容でございますが、海水の水温、塩分、水素イオン濃度といった基本的な項目に加えまして、水銀、カドミ、砒素、鉛等の有害重金属の測定、油分の測定あるいはプランクトンの調査といった総合的な調査を実施しているところでございます。この調査結果につきましては毎年まとめてございますが、今のところ汚染の進行は認められていないという結論に至っております。
　二番目、ロンドン・ダンピング条約関連でございますが、先生の御指摘のとおり、一九九〇年に開催されました第十三回の条約締約国会議におきまして、一九九五年末までに産業廃棄物の海洋投棄を禁止するという決議がなされたところでございます。環境庁の方では、この決議に対応するため、現在検討会を設置しまして調査検討を行っているところでございます。
○川島委員　次に、日系企業でインドネシアにあります三菱化成の系列ですか、これが七年ぶりに裁判の判決を受けて企業の操業停止という判決になったわけですが、会社側の対応が非常に地元の国民感情を逆なでするような、自分のところには法律的には何ら問題がないような立場をとっておりまして、これからの我が国との関係で国民感情として非常によろしくない。
　一方では、私がユニチカを視察させていただいたわけですが、そこは大統領から浄化処理施設の表彰を受けておりまして、それがその付近の市民の皆さんに高く評価をされておりまして、染色で汚れた水が出ていく先ではきれいになって、そこではコイを飼って皆さんに見せる、こういう状況があるわけでございますから、非常にいいところと悪いところとの差が激し過ぎますので、ひとつ今後の御指導を要望しておきたいと思います。
　それから次に、アメリカ大統領が今回クリントンにかわるわけでございますが、この中で環境政策について非常にブッシュとの隔たりの部分がございますので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
　一つは、ブッシュは環境問題の中で、市場をベースにした方法で臨む、こう言っているのに対しまして、クリントンは、経済競争力を口実に環境保護をおろそかにすることに反対をする。
　二つ目は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素排出量の削減について、六月の地球サミットでブッシュは反対をしたわけでございますが、この件についても、二酸化炭素排出量の削減にアメリカは責任を持って取り組まなければならない、こういうふうに賛成の立場に変わってきておるわけでございます。
　それからもう一つは、国産自動車メーカーに燃費の引き上げを義務づける立法に反対する、こうブッシュが言っていることに対しまして、クリントンは、燃費の引き上げ、天然ガス利用増によるエネルギー備蓄を奨励する、税によるインセンティブを通じて資源リサイクルを活発化する、こう述べておるわけでございます。
　さらに、原子力発電所建設の推進をするとブッシュが言っていることに対しまして、原子力エネルギーへの依存を少なくし、太陽エネルギーなど新しい資源の研究を進める。
　もう一つは、北極圏の野生動物生息地で原油、天然ガス開発を行うことにブッシュは賛成をしておるわけでございますが、この件について、原油、天然ガス開発に反対をする。こう明確に出ている部分があるわけでございます。
　これらについての御所見を、今後日本の国連における環境問題の対応としての姿勢についてひとつ御所見をお伺いしておきたいと思います。
○柿澤政府委員　ただいま先生から御指摘がありましたように、クリントン政権は環境問題に大変熱心だと言われておりますゴア副大統領とのコンビでこれから政策を進めていくことになりますので、従来以上に環境については前向きの姿勢をとるものと私どもも考えております。
　御指摘の二酸化炭素排出量の規制等につきまして前向きの行動がとれるならば、これから我が国の方としても地球環境問題解決のために日米のパートナーシップを強化するという意味でも大変結構なことだと思っております。
　従来から我が国と米国との間では、日米環境保護協力協定に基づきまして、プログラムや地球環境問題に関する意見交換等環境に関する協力を進めてきているところでございます。その意味で、今のようにクリントン政権が前向きな環境政策をとる場合には、さらに両国協力をいたしまして地球環境問題について一層積極的に取り組んでいきたい、こう考えております。
○川島委員　最後に、外務省は海外との議員交流を積極的に進めたい、こうおっしゃっているわけでございますが、実はことし私どもがインドネシアへ行っているときに、ＡＩＰＯ（アセアン・インターナショナル・パーラメンタリー・オーガニゼーション）アジア議員機構の開催がなされておったわけでございます。そこにオブザーバーとしてオーストラリア、アメリカ、カナダ、中国、韓国が出席して、アジアの諸国の皆さんが出ておったわけでございますが、私どもが知ったのは後、シンガポールへ行ってからそこの議員との交流で知ったわけでございます。
　日本に招待状を出しているけれども一遍も出てきてない、こういうことでございまして、来年はマレーシアのクアラルンプールであるからと言うので、私どもはぜひ参加をするということで約束をしてきたわけでございますけれども、そういう情報というのはもっと議員の皆さんに出していただくように積極的に行っていただきたいと思うわけでございます。
　こういう我々に知らされないという事柄、そこのホテルまで行って、二日間にかかって朝七時からその人たちが会議を開かれるからということで、私どもはその議員と二回も交流を二日間にわたってやっているわけですね。そこでＡＩＰＯの開催がなされていたということは後で知ったわけでございますが、この辺のことの経過についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○池田政府委員　ＡＩＰＯ、つまりＡＳＥＡＮの議員連盟でございますが、これの総会への参加の問題につきましては、国会が基本的に対応してきていられるというように私ども承知いたしております。もちろん外務省として情報がありましたらそれを国会側に提供することについては全くやぶさかではございませんけれども、本来は国会マターであるというように承知しているわけでございます。
　それで、最近の事情について衆議院の事務局に我々の方から問い合わせをいたしました。その結果わかりましたことは、平成二年のＡＩＰＯ総会の参加に当たりまして、当時のホスト国の方が総会採択で行われたガイドラインの線に沿って、もし国会議員が御出席になる場合には、その国会を代表するという必要があるんだということがあったようでございます。そのために日本からは代表団の派遣が見送られたというのが衆議院の事務局の説明でございますし、私どもこのあたりのことは衆議院がお決めになることだと思っております。
　ただ、先ほど御指摘がありましたように、関連の情報等を外務省が把握することがあれば、もちろんこれは衆議院側、参議院側に迅速にお送りしたいというように考えているわけでございます。
○柿澤政府委員　私自身も議員交流にはしばしば参加しておりますし、これから関係各国との議員交流の重要性というのはますます高まってくると思いますので、外務省としても情報収集にこれからも努力をしてまいりたいと思います。
○川島委員　ぜひ期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○玉城委員　このバーゼル条約に関連しまして、関連といいますか、この対象の中に入っているわけでありますが、ＰＣＢですね、ＰＣＢについて、これは附属書のＹの１０ですかに入っております。この委員会でも問題になったわけでありますが、いわゆる沖縄の米軍基地のＰＣＢについて米側は撤去をすると言っておりまして、その撤去作業、その進捗状況ですね、それを概略御説明をいただきたいのです。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄の問題になりました嘉手納の基地内のＰＣＢにつきましては、この間来の最終的な掘削作業が完了いたしまして、その掘り出した土をすべて今保管していて、アメリカへの輸送のための配船を待っているという状況だと聞いております。
○玉城委員　完了してアメリカへの配船を待っている。一九九九年の七月までに米側は完了するという話があった、これはこの前の御答弁でありますけれども。そういういわゆる沖縄、まあ沖縄に限りませんけれども、基地からアメリカへ持っていくわけですね。この汚染土、土壌です。アメリカへ持っていくわけですが、その場合に手続は何に基づいてやるのか、その辺をお伺いいたします。
○佐藤（行）政府委員　お答えいたします。
　この条約との関連については、別途また必要であれば条約局の方からお答えすると思いますが、今回の事例について申し上げますと、従来からこの問題は、アメリカ側がアメリカ側の手続に従って掘削を行い搬出するということでございまして、過去六回掘りまして、過去の五回において百十トンくらいの土を掘りました。それで、これはすべてドラム缶に詰めてアメリカへ持っていったようであります。六回目は最終的なものでございますからはるかに多量の、完全にないというところまで掘り下げましたものですから量が非常に多い、そういうことでドラム缶に詰めて保管してあるということで、そのやり方についてはアメリカ側の軍の基準に従ってやっておると承知しております。
○玉城委員　まあこのバーゼル条約、これから入るわけですけれども、この条約にそれに類する条文があるわけですね。ですから、今その沖縄のＰＣＢをアメリカに持っていく。まあアメリカ自体の基準に基づいてやっているということですけれども、法的に、例えば日米地位協定とかあるいはそういうものに基づいての手続がされているのか。そういうのも全くされないまま、あるいは日米環境分科委員会ですか、そこでいろいろ話し合いされたんだろうと思いますけれども、そういう形で処理がされるということになっているのか、その辺をお伺いいたします。
○佐藤（行）政府委員　実態面の方に即してお答えさしていただきます。
　御承知のとおり、地位協定上は米軍の出入りについて米軍の法規に従ってやるという自由を持っているわけでありますが、同時に日本の国内法を尊重するという建前もございます。したがって、具体的には米軍の基地と日本の国内に移動がある場合には当然尊重しているということだと思いますと申し上げることができると思います。
　その上で合同委員会上の手続でありますが、環境問題については御指摘の環境分科委員会というのがございまして、特にこの問題、レイ報告で問題になって以来三回の委員会を開いてこの問題を議論いたしました。それに従って我々の合意いたしましたことは、向こう側が残っている部分も掘り尽くして、そしてアメリカ側が持って帰るということでございます。
　手続という点についてお聞きの点は私もちょっと今つまびらかにいたしませんが、この問題の取り扱いについてはそのような措置が行われている、その点を含めて環境分科委員会の最終発表の際に公にしたわけであります。
○玉城委員　このバーゼル条約、我が国も間もなく加入するわけですが、もちろんアメリカ、米国も入る、そのように思います。ですから、このＰＣＢというのは、この条約にも規定されているように非常に猛毒性がある、いろいろな影響がある、しかも人の健康あるいは環境に非常に障害があるということでこの条約ができているわけですけれども、今のお話では、我が国にＰＣＢがあっても日米の環境委員会あたりで話がされて、それで持っていくと。アメリカもこの条約に入ってくるわけですけれども、そういう持ってきたＰＣＢをどのようにするのかということも結局わからないといいますか、我々一般の国民はわからないままにこういう処理がされているということでは非常に問題になるんじゃないかと思うのですね。
　どうですか。この条約の条文をずっと読みますと、健康あるいは環境問題ということが非常に強調されています。そしてＰＣＢについてもこれは対象なんだとある。そういうことでこれはそのままでいいのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○佐藤（行）政府委員　日米安保体制の中で環境問題は特に重視しているからこそ合同委員会の下で環境分科委員会があるわけであります。そして、レイ報告でさらにこのＰＣＢ問題が重大なことだとわかりましたものですから、あえてこれの議論をして幾つかの原則を定めております。
　それで、その点は今時間の関係もおありだと思いますから一々申し上げませんが、例えばＰＣＢの問題がわかった場合にはきちっと撤去する。一番問題になるのは変圧器でございますが、変圧器について、アメリカ側が持ち込んだり、あるいはアメリカが外国から買った場合もあるでしょうが、ＰＣＢがわかった場合にはそれは撤去するということになっておりますし、日本側が提供した変圧器の中にＰＣＢがあった場合には、それをＰＣＢを使っていない変圧器に切りかえるとか、そういう一連のことを、従業員の取り扱いも含めてこの間の環境分科委員会で結論を出して、日米間では特に在日米軍基地のＰＣＢの取り扱いについては一応の原則的な考え方ができております。
　その上でさらにまた問題があれば、我々あのときも発表いたしましたけれども、環境分科委員会をなるべく頻度多く活用して対応していきたいと思っております。
○玉城委員　この条約に我が国が近いうちに入るわけですけれども、こういう国際条約、そして今申し上げた二国間の条約、日米地位協定ですね、こういう国際条約、地位協定という二つの条約が事ＰＣＢという問題で重なっているわけですね。その場合この条約を優先するのか、この地位協定を皆さん方そういうふうにやるのか、その辺をひとつはっきりしておいていただきたいんですね。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　この条約が作成に至りました歴史的な背景とかについては先ほど来御議論いただいているわけでございますけれども、この条約の作成の過程におきまして、軍隊による有害廃棄物の移動等の扱いについて議論が行われたということはございません。先生御案内の、日本の場合の施設、区域の扱いというのはある意味で特殊なケースだと思うのでございますけれども。したがいまして、果たしてこの条約そのものが御指摘のような場合について適用になるのかどうかといったことについて、現段階では確定的に申し上げるということはできないわけでございます。
　いずれにいたしましても、この条約の適用の有無にかかわらず、先ほど来北米局長指摘しておりますけれども、在日米軍の廃棄物の処理が環境上適正に行われるということは確保される必要がある、そういうふうに考えておる次第でございます。
○玉城委員　この条約では、こうした汚染土の処理について文書、書面による同意、移動の許可が規定をされているわけですね。この条約によってその処理がされれば、我が国も米国との間で文書による処理がされていくのは当然だと思うのですね。文書による交換、そういうものがあるわけです。これはもう当然公になってくるわけです。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど私答弁申し上げましたのは、この条約が御指摘のような点について果たして適用されるかどうかということについて確定的に申し上げることが困難であるということでございます。したがいまして、仮定の問題ではございますけれども、もし仮にこの条約、例えば第六条などでは手続が先生御案内のとおり非常に細かく書いてございますけれども、実際問題といたしましてそういうのを米軍に対して課すということは、やはり外国軍隊でございます米軍の基本的地位になじまないものだ、私はそういうふうに考えております。
○玉城委員　いや、だから、軍隊がそういう特殊な存在でありますのでなじまないと。ただ、この条約上きちっと、事ＰＣＢという問題がひっかかっているわけですから、これはこの条約にはなじまないということで処理できる問題かどうか非常に疑問に思うわけですね。
　というのは、沖縄の米軍基地の嘉手納は全部撤去するのは一九九九年の七月までかかるという外務省のお答えがあったわけですけれども、そういうことからしますと、この条約に加入して、我が国が入っていくわけですから、当然それまでまだ残っているわけですね。そういうことから、やはりきちっとしておかないと、このままの状態でいいのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○佐藤（行）政府委員　沖縄のＰＣＢのことで私の申し上げたことが若干不明瞭だったかと、誤解をお与えしましたとしたら申しわけないので申し上げておきますが、嘉手納の問題になりました場所のＰＣＢ汚染の問題は、今までわかった唯一の処置のしてないケースでありますが、これについてもすべて土地を掘り終わりまして、本来ならば年内にでも全部撤去するはずだった、それが配船の都合でおくれているわけでありまして、七月ということが仮にあったとすれば、ことしの夏のタイミングのことだろうと思います。九九年の七月ということはございませんで、船が来次第、来年の春にでも持っていく。そうすれば、六回目の土を持っていけばこの問題はそれできれいになるというふうに我々は思っております。
○玉城委員　時間が来ましたけれども、これは今後の問題としましても、こういうＰＣＢというものも現にあるわけですから、あったわけですから、それが皆さんの答弁の中では「五十五ガロンのドラム缶三百六十六本分というふうに米側は言っておりますが、これが米本土に一九九九年の七月までに搬出される。」これは皆さんの答弁ですよ。
　そういうことからしますと、今後もあり得る、あるいはないかもしらぬが、やはりあり得るということを想定してこの条約上はどうするということをきちっとおっしゃっておかないと、これは軍隊だからなじまないというもので済まされるかどうか、それをお伺いしておきます。では一言。
○佐藤（行）政府委員　大事な点ですので、私の承知しているところをもう一度申し上げますが、仮に私の資料の読み間違いだとしたら後ほどあれですが、私の理解しておりますのは、今もおっしゃいました三百六十六本のドラム缶というのは過去の一回から五回目までに掘り起こされた土の量でありまして、これはもう既に米本土に行っております。
　残っているのは、最後に完全にやった、非常に量が多いと申し上げました四百九十六トンの土でございます。これは完全になくなるまで掘ったので量が多いわけですが、これが今船を待っているということでございます。したがって、今の三百六十六本というのは、もう向こうへ持っていったドラム缶の数と、私はそういうふうに承知しております。
○玉城委員　最後に、この条約、それから二国間条約もあるわけですけれども、そういうＰＣＢの問題について、もう少しわかりやすく後でお話をいただきたいと思います。
　以上です。
○古堅委員　最初に、条約についての政府の解釈宣言につきましてお尋ねいたします。
　政府は、条約第四条十二項について解釈宣言を行っています。そのことを問題視してお尋ねするわけです。
　例えばＰＣＢ積載船舶の場合、沿岸において衝突やその他の事故によるＰＣＢの海洋漏出が起これば、漁業はもちろん、海水浴や海洋レジャーなどに大きな影響を与えるわけで、このような有害廃棄物の領海等の通過に対して、当該国が事前の通告を求めたり、同意を要求するのは当然だと思います。それがこの条約の大事な趣旨でもあろうかと思うのですが、それについてお伺いしたい。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　解釈宣言は、これは何と申しますか、公海、経済水域あるいは領海について、特に通航の面、ナビゲーションでございますけれども、その面で確立しております一般国際法の原則というのがございまして、それを害するものではないということ、その点をいわば確認したわけでございます。
　特にこの条約に基づきましては、通過に当たって通過国の事前の通告とか、そういった手続が義務づけられている面がございますので、単なる通過につきましてはそれは該当しないのだということをある意味で確認するための解釈宣言をこの点については行うことを考えているわけでございまして、イギリス、ドイツといった国が、この条約の署名に当たりまして同じような解釈宣言を行っております。それに対して、ほかの国からも特に異論等は出ておらないわけでございます。
　他方、この解釈宣言につきまして、とはいうものの実際に通過する国の側からそういう通告を要求してくるといった事態の可能性も全くないとは言えないわけでございますので、そういったことが予想される国を通過する場合には、そういう必要が生じた場合には、そういった沿岸国に対しまして日本側の考え方をあらかじめ自発的に説明するといったことを行いまして、要するにその通過をめぐりまして問題が実際上起こらないように処理していく、そういうことは必要であろうかというふうに考えております。
○古堅委員　例えばＰＣＢやカドミウム、六価クロムなどを積載した船舶が、ある国の領海を勝手に通過され、もし事故が発生すればということで当該国が心配するのは当然のことです。
　条約第四条十一項は、「この条約のいかなる規定も、締約国が人の健康及び環境を一層保護するためこの条約の規定に適合しかつ国際法の諸規則に従う追加的な義務を課することを妨げるものではない。」積極的にこういう姿勢さえ示しています。そういう規定に照らしても、政府の解釈宣言というのは、極めて消極的な立場からの対応をしようとするもので、問題だと思うのです。
　しかも、こういう解釈宣言を明らかにする態度というのは、この条約批准の意義を薄めるものでしかないというふうにも考えます。それを撤回すべきじゃありませんか。
　　　　〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕
○野村（一）政府委員　この解釈宣言で申しておりますことは、例えば公海における通過の自由とか領海における無害通航、いずれもこれらの国際法上確立した原則を言っているわけでございまして、その内容自体何らおかしなことを言っているわけではございません。特にこの条約との関係で、特定の条項の実施上その辺をはっきりさせておく必要があるからということで念のために解釈宣言を行っているわけでございますので、これはむしろ撤回云々じゃなくて、やはりこの条約の締結に当たりましてそういう点をはっきりさせておくことが必要であろうかというふうに判断している次第でございます。
○古堅委員　次に、有害廃棄物の国内処理原則と国内法との関係についてお伺いします。
　条約が指定する四十五種の有害廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でも積極的にそれを受け入れて指定し、環境保全のための措置を一層強化することが大事だと考えますが、いかがですか。
○河合説明員　お答えいたします。
　このバーゼル条約上の有害廃棄物と今先生が御指摘になりました国内法、この廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定いたします特別管理廃棄物につきましてはへそれぞれの規制の趣旨また目的が違っております。その結果、この条約上の四十五品目と国内法の十品目という隔たりがあるわけでございますが、今後、必要に応じまして、所管官庁におきまして、この国内法の特別管理廃棄物についての追加指定等の措置がとられていくものと外務省としては承知しております。
　　　　〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
○古堅委員　結構なことです。ぜひそういう方向で積極的に進めてほしいと要望も申し上げておきます。
　次に、ＰＣＢの最終処分の方途についてお伺いしたいと思います。
　米軍基地でのＰＣＢ汚染の相次ぐ発覚あるいは東京都内の企業の中で管理されているはずのＰＣＢが相当量どこに行ったかわけがわからなくなっておったという重大な事態が発生しています。極めてゆゆしい問題だと指摘されなければなりません。これはＰＣＢの最終処理の方法が確立されていないことと不可分の関係があります。まさに放置の許されない重大問題です。その最終処理方法の研究開発と取り組みの現状、見通しなどについて環境庁にお伺いしたい。
○宮川説明員　御説明申し上げます。
　先生御承知のように、ＰＣＢ処理施設の立地にかかわる問題につきましては、なかなか関係者の同意が得られないということで処理ができない、したがいまして長年保管されている状況でございます。こういう状況を一刻も早く解決しようということで予算要求いたしているわけでございますけれども、技術的な観点からＰＣＢの処理に関する情報の収集とか解析を行いまして、ＰＣＢ処理技術の確認、処理方法の調査検討をする予定でございます。現在も保管中のＰＣＢの安全な処理は重要な問題であると考えておりまして、したがいまして、このような調査検討を通じましてＰＣＢのより一層安全な処理方法が確立されることによりまして、安全なＰＣＢ処理の実現ができるよう、関係省庁と連携をいたしまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○古堅委員　これはおっしゃるとおり重大問題ですよ。予算要求その他いろいろと努力をしているということはわかりましたが、いつごろまでにその問題についてめどをつけたいという計画もおありでしょう、お聞きしたい。
○宮川説明員　環境庁といたしましては、できるだけ早く、より安全な処理プラントの詳細設計を行いたいと思っております。環境庁の目標といたしましては、数年でそういう処理プラントの設計を行いたいというふうに考えております。
○古堅委員　時間が来ましたが、数年というのは長過ぎる、必要な予算を計上するなどして、もっと速やかにその対処策を考えていくべきだということを指摘して、終わります。
○和田（一）委員　初めにバーゼル条約についてお尋ねしたいと思います。
　このバーゼル条約がつくられた背景というのは、欧米諸国やアフリカ諸国での有害廃棄物の扱いが無原則であって、その移動に伴っていろいろな環境汚染が起こった、そういうことではいけないということがきっかけであったというふうに聞いておりますけれども、そういったきっかけがあるにもかかわらず、欧米主導のもとに締約されるこの条約に、欧米諸国やあるいはアフリカの国の加入が少ないというふうに思えるのですけれども、その理由はどうしてでしょうか。見通し等についても、わかればお答えをいただきたい、こう思います。
○河合説明員　先生御指摘のとおり、この条約がつくられました背景には、ヨーロッパ等での廃棄物処理上の問題があったわけでございます。
　ただいままでに締結しておりますＥＣの国はフランスだけでございますが、ＥＣ諸国はことしの十月に環境大臣理事会におきまして、ＥＣとしての有害廃棄物越境移動の問題の規制を合意したところでございます。この合意ができたということで、バーゼル条約にもＥＣとして遠からず加盟するという見通してございます。したがいまして各加盟国、多くのＥＣ加盟国もまたそれに従って加入していくものと考えております。
　アメリカにつきましては、ことしの八月に、条約批准につきまして上院の承認が得られておりますが、国内実施法の方が議会でまだ成立をしておりませんので、来年以降の条約批准になるのではないかというふうに見ております。
　また、アフリカでございますが、例の有名なココ事件の舞台となりましたナイジェリアは当然入っております。それから、セネガルも条約を締結しておりますほか、南アフリカも本条約に早期加盟するということで検討しているというふうに承知しております。
○和田（一）委員　条約の第十条「国際協力」という条文がありますけれども、これは開発途上国に対して技術上その他の国際協力を行うことを規定していると思うのですね。そして、それに関連して十四条に、そういったことをやるための「財政的な側面」が書かれておりまして、訓練及び技術移転のためのセンターが設立されるべきである、こういうことに締約国は同意する、こういう第十四条がございますけれども、これをもう少し御説明いただいて、これの見通し等についてどういう見解をお持ちかをお聞きしたいと思います。
○河合説明員　本条約の主目的の一つは、開発途上国に対する有害廃棄物処理の面での協力でございます。
　その一環といたしまして、世界の地域または小地域でセンターを設けまして、国際協力、特に開発途上国に対する技術移転を推進していこう、そういうセンターを設けようというふうに条約で規定されておりますが、それをどういうふうなものにするかというのは、締約国会合等で決めていこうということになっております。実は今週、締約国会合が開かれておりますが、まだこの点についての結論は出ていない、現在なお検討中、そういう状況でございます。
○和田（一）委員　今お答えにもありましたけれども、ウルグアイで第一回の締約国会議が開かれているというふうに聞いておりまして、この条約を見ていて、やはりこの辺が一番議題になるのではないかな、こう私は思っていたのですが、それが今のお答えでは、まだそこまでいっていないようなお話。結局これは予算を伴う、財政上の措置が裏にないとどうしてもできない話だと思うのです。そうなると、やはり締約国の中にアメリカであるとか主要先進国が入ってこないとなかなか解決しない問題だと思うのですけれども、そういう意味で先ほどもちょっと、締約国の中に欧米がおくれているのではないか、こういう感じがしたのですが、この見通し等は、こういうことは非常に大事だと思うのですが、そういったときに日本の財政的なバックアップ体制というのはもう考えてあるのでしょうか。
○河合説明員　先進諸国の加盟状況また加入の見通しにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、確かにこの途上国への有害廃棄物処理の分野の技術協力というものは今後ますます重要になっていくと思います。
　この条約の第十条におきまして各方面からの協力が規定されておるわけでございますが、この条約に我が国が加入いたしましたら、第十条に基づきまして、できるだけの対途上国協力を図ってまいりたい、このように考えております。
○和田（一）委員　大臣、こちらに向かっておられるようですけれども、政務次官がいらっしゃいますので、ちょっと一般的なことについてお尋ねしたいと思います。
　カンボジアのＵＮＴＡＣ、ＰＫＯ問題についてお尋ねしたいと思うのですが、二、三日前の新聞にＵＮＴＡＣ要員がポル・ポト派に身柄を拘束されたという記事が出ておりまして、その後、何か人質のようにして条件が明示されて、そうでないと釈放しないぞというような形になってきている、こういう記事がございました。これは安保理事会でいろいろな決議をしました。その中には経済制裁が含まれております。ポル・ポト派が和平プロセスに協力してないということが今カンボジアにおけるＵＮＴＡＣの一番大きな根っこにある障害ではないかと思うのですけれども、そういうことに対応して国連の安保理事会が決議をした。そういう厳しい姿勢に対してポル・ポト派が対抗的にこういうことをやったかなという思いもありますし、あるいはポル・ポト派内部の統制がきかなくなっているという見方もできるでしょうし、いずれにしても、これはちょっと見逃せないことだと思います。
　特に、こういった事態が局地的、限られたところだけで、もうほかは起きないという保証はないと思うのですね。そういうことを踏まえまして、今派遣されている日本の民間警察あるいは監視員あるいは自衛隊の部隊、こういうところへの影響を私は憂慮するのですが、この点についての政府としての情報収集と御見解をお伺いしたいと思います。
○柿澤政府委員　大臣が戻られましたけれども、和田先生から御指名がありましたので、お答えをさせていただきます。
　先般のポル・ポト派がＵＮＴＡＣ要員六名を拘束しましたことにつきましては、私どもも大変懸念を持ちまして、いろいろと情報も集めました。
　当初は直ちに解放される状況でなかったので、今和田先生がおっしゃったように、国連決議に対するポル・ポト派としての全体としての意思表示かという懸念も持ちましたが、その後新聞報道にもございますように、ＵＮＴＡＣ本部とポル・ポト派の本部との折衝の中で六名の身柄を解放するようにという指示が出されたところでございます。そういう意味では、やはり本部による組織的な拘束ということではなかったのではないかと考えておりますが、まだ身柄が解放されておりませんので、今後とも注目をして見守っていきたいと思っております。
　また、和田先生御指摘の我が国のＵＮＴＡＣ要員に対するそうした事故の発生の可能性につきましては、そういうことはあってはならないと思っておりますが、状況が状況だけに今後とも慎重にそれぞれ予防措置を講ずるなり、適切な対応をとっていきたいと考えております。
○和田（一）委員　大臣がお見えになりましたので、少し関連してお尋ねしていきたいと思います。
　けさ閣議で、恐らくＰＫＯの実施計画についての改正を決定されたのではないかと思います。別の委員会ですけれども私伺ったときに、四日に決める、こういうお話がございましたので、多分けさの閣議でその点は決まったと思うのですが、当初計画した計画を改めなければならなかった理由と内容をぜひお聞かせいただきたいと思うのですね。
　まあ初めてのことですから、万全の調査の上、計画は立てられたと思うのですけれども、やはり行ってみると実態は違う、これはもう当然なことだと思います。したがって、その実態に合わせるように、協力の実が上がるように、そういう意味での改正は当然あってしかるべきだと私は思いますが、いずれにしても、まだ国会には報告がございませんので、その点についてのきょうの決定内容等についてお聞かせをいただきたい、こう思います。
○渡辺（美）国務大臣　事実関係のことで事務当局が詳しいので、事務当局から答えさせます。
○萩政府委員　今先生からお話しありましたように、本日の閣議におきましてカンボジアのＰＫＯ活動に関します実施計画の変更を決定していただきました。
　その内容は、自衛隊の行います業務に輸送、保管それから浄水、これを追加することとなったわけであります。
　理由といたしましては、現在のところ三点ほど国連から要請がございます。一つは、航空自衛隊の定期便が週に一回日本とカンボジアの間を飛んでおりますが、帰りの空便でプノンペンからタイのウタパオへ出るときに必要があれば人と物をカンボジアからタイのウタパオまで運んでもらえないか、こういう非公式な要請が来ておりました。それからもう一つはフィリピンから、やはりフィリピンがＵＮＴＡＣに部隊を出しております。その車両用のタイヤ、これをその定期便がマニラで給油した折についでに運んでもらえないか。それから三点目といたしまして、現在自衛隊の施設部隊が井戸を掘っておりますが、周辺の選挙監視部門、これらが大変水に苦労している。したがって、水が余った場合にはその選挙監視部門に給水をしてもらえないか。それから、その際ついでにＵＮＴＡＣからの石油、ガソリンでございますが、これを運んでもらえないか。この三点の要請がありまして、検討いたしました結果、実施計画の変更により対応すべきであるということになりまして、今般実施計画の変更を行ったものでございます。
　なお、先生御指摘のようにこの変更につきましては、閣議決定後、直ちに国会の方に御報告をさせていただく予定となっております。