Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　それでは、平井大臣とデジタル化について議論をさせていただきたいと思います。
　平井大臣とは本当におつき合いが長くて、マイナンバーの法律も、与党、野党ひっくり返りながら、公明党は高木美智代先生と三人で実務者としてやらせていただきました。あるいは、政府ＣＩＯの法律の改正も一緒にやらせていただきました。当時から本当に尊敬できる平井大臣の識見でありますので、きょうもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　今回、本当に、新型コロナウイルス感染症対策での給付金の支給プロセスなんかで、二〇〇〇年のＩＴ戦略本部をつくったときから二十年たって、実はなかなか進んでいなかったねと。あるいは、実は、あのときの日本をまねをした韓国政府が、今、電子政府、世界一位になっています。そこは本当に我々が今度は逆に韓国政府の仕組みを学んで、デジタル庁も韓国政府並みのものにぜひしていただきたいと思います。
　そこで、ただ、やはり余り目先の小さなことだけ固執していても結局うまくいかない。これはもう平井大臣にはお釈迦様に説法なんですけれども、結局、日本の電子政府というのは、私も責任があるんです、私も経済産業省で担当課長をしていまして、大失敗したんですけれども。
　実は、業務をＩＴ化するときに、電子化するときに、業務改善をせずにＩＴ化したんですね、日本政府というのは。普通は、業務改善をして、どうすればＩＴにふさわしい業務改善があるのかというのをやって、業務をスリムにして、それを電子化するんですけれども、日本政府は、そのまま、業務改善せずに、ただひたすら電子化したんですね。おばかな日本政府がおばかな電子政府になっただけだったというのが反省であります。
　大臣、コロナ後の社会のあり方とか、あるいはこの国の将来をどういう社会にするのか、それをデジタルでどう持っていくんだというデジタル庁が目指す社会像、これをぜひ大臣からお聞きしたいと思います。どうですか。
○平井国務大臣　質問ありがとうございます。
　委員と全く同じで、今回の新型コロナに対して、今までのＩＴ戦略とか、日本なりのデジタル化戦略が通用しなかったという思いです。そういう意味で、あえて私はデジタル敗戦という言葉を使わせていただいているのはそこで、ですから、まず、何が悪かったかということを総括した上で、そしてどう進めるか、そして次の社会像をどうつくるかということだと思います。
　一言で言うと、全部が中途半端だったということ。業務の見直しをせずにデジタル化しても、効果は全く出ないということ。それと、今までいろいろなＩＴ政策で政府はいろいろな計画をつくったけれども、その目標を達成していません。達成していないのに責められないという状況もある。これはなぜかというと、国民の期待も低かったし、また、政府として、これは民主党政権も含めてですよ、やはりずっとデジタル化というかＩＴ政策の政策の優先順位が低かったと思います。
　今回のコロナを受けて、いよいよ今回、最上位の政策になるということですが、これからやはり国民に示していかなきゃいけないのは、なぜデジタル化が必要なのか。そして、ずっと経団連等々もお話しになっていたソサエティー五・〇、あれは一般の人はぱっと聞いても響かないというのもよくわかるんですね。どういう社会像を求めているのかということを今回もう徹底的に説明したいと思っています。
　その意味で、まず、多様な国民がデジタルの活用によってニーズに合ったサービスが選択できる、ノー・ワン・レフト・ビハインド、誰も取り残さないということと、人間中心で、人間に徹底的に優しいデジタルを進めていきたいと思っています。
　それは、場所とか年齢を問わずに、いろいろな選択肢を持ちながら質の高い生活を送ることができて、かつ、効率的に、よりあいた時間をさらなる経済活動やいろいろな地域活動に使えるようにできると思っているし、この目指すべき社会のビジョンというのを、ＩＴ基本法の大改正の中でいろいろな原則をこれからお示ししていこうと思うので、また御議論もいただきたいというふうに思います。
　ただ、もう一つ、私自身が、閣僚になる前に党の方で、デジタル田園都市国家構想というものを提唱させていただきました。党の方の公約にはなっているんですが、これだけリモートで仕事ができるのであれば、そのリモート先は、要するに、もっと分散することができるだろう。それは当たり前な発想だと思うし、それは、今までの地方創生とか東京一極集中とかという話ではなくて、恐らく、いろいろなものを分散させてリスクを下げていくという一つの考え方だと思うんです。分散させても経済が成長するというモデルを日本がつくれれば、これが一番私はやはり時代にかなうものだというふうに思っています。
　そういう意味で、徹底的に、まずサービス・バイ・デザイン、そしてセキュリティー・バイ・デザインで、まず、国民の皆さんがデジタルというものの恩恵を受けられるような社会を目指したいと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。私も同じ問題意識を持っております。
　一つだけ、今おっしゃった地方分散ですね、本当にそうなんですね。
　実は、今現在、一都三県、一都三県の方には恨みもありませんが、一都三県に日本の人口の三割が集中しているんです。一都三県に三割です。これは、実は、高度成長の時代の日本、一九六〇年代はわずか一五％だったんです。それからどんどんどんどん日本じゅうから、私も和歌山から来ましたけれども、一都三県に集まって三割。これはまさにリモートできますから、一五％にしましょうよ、目標。一都三県の人口の比率が一五％になるようにというのも、一つのデジタル社会の目標にできるんじゃないかなと思います。
　それで、さらに、実は、失敗の歴史とはいうものの、一緒にいいこともやったじゃないですか、政府ＣＩＯ。政府ＣＩＯというのをつくりました。これも法律改正もしました。実は、この政府ＣＩＯの法案は、委員会で修正をさせていただきました。そのとき、ここにいらっしゃる私の同僚の後藤委員が提案をしてくれて、実は、この政府ＣＩＯというのは、日本政府の中では最も権限の強い、勧告という名前のつく中で本当に一番強いんです。
　どういうことかというと、政府ＣＩＯは内閣総理大臣に意見を言うことができます。そして、その意見を聞いた内閣総理大臣は、関係省庁に勧告できるんです。勧告権があるのは、本当にめったにありません。これは後藤さんが提案してくれて、今の平井さんがのんでくださって、修正しました、現場で。この内閣委員会で修正させていただいた。最初、指示だったんです。内閣総理大臣が指示を、勧告という物すごい強い権限に変えたんですが、さて、その勧告が行われたということは、寡聞にして聞いておりません。
　この政府ＣＩＯの功罪ですね。これまでうまく働いてきたのか、簡単にお答えいただければ。
○平井国務大臣　私も、その議員修正のことを今思い出しました。結果、この勧告というのは抜かずの宝刀になりましたけれども、抜くぞ抜くぞということで言うことを聞かせるということだと思います。
　そういう中で、政府ＣＩＯはこれまで二名就任されているんですけれども、民間企業の出身であって、現状把握の徹底と業務改革の徹底、投資対効果の明確等、これは相当きつくやっていただきました。政府情報システムの運用コストを二〇一三年度比で約三割削減した。この削減はどうしてできたかというと、単純にサーバーの数を減らしたということなんですよ。
　ですから、そういう意味で、ＢＰＲでもやってもらいましたけれども、そういう維持管理のコストを下げることはできたんだけれども、正直言って、勧告、総理から勧告というたてつけにはなっているけれども、全省庁のシステムを見るというリソースもなかったので、やはり全部には目が回らなかったということだと思います。
　ですから、一定の功績はあるんですけれども、これでは、要するに全体を本当にいい方向に持っていけないということで、今回のデジタル庁という、そこに本当に政府ＣＩＯ以上の権限を集めて一気にやってしまおうという発想に至ったんだと考えております。
○岸本委員　全くそうなんです。ですから、政府ＣＩＯ以上の権限をデジタル庁には絶対与えないといけません。
　そして、今大臣もおっしゃいましたが、トータルのデザインをこのデジタル庁がやれるというための強大な権限を持つ必要があると思いますし、個別のプロジェクトについても、今は予算の権限もありませんから、勧告するぞと言ったって、各省庁は言うことを聞きませんよ、なかなか。
　だから、例えば公共事業というのがありますけれども、実は公共事業の何がポイントかというと、先生方はわかるでしょう、箇所づけですよ、箇所づけ。公共事業の箇所づけの権限こそがパワーなんですよ。だから、このデジタル庁には、各省庁のプロジェクトの箇所づけの権限を与えるべきです。そうしたら、もう役所はお手上げです。一つ一つのプロジェクトの予算の執行の決定権をデジタル庁に持たせる、例えばですよ、それぐらいのことをやらないといけないんじゃないかと思います。
　さっき申し上げましたように、進んでいる韓国では国家情報資源管理院というのがありまして、幾つか役所があるんですけれども、政府の各省庁のシステム、千五百をそこが一元管理しています。セキュリティーもです。だから、物すごく効率がいい。日本は、ざっくり八百ぐらいのシステムは統合運用されていません。これをぜひデジタル庁で、箇所づけ的な発想でコントロールしていただきたいと思いますし、あと、地方でも、韓国では地方情報開発院というのがあって、何と、自治体の情報システムはクラウドに置いて、クラウドで共同利用で、自治体の職員はＩＴをやらなくていいんですね。物すごい進んでいます。
　どうですか、ぜひデジタル庁の権限強化について御意見をいただきたいと思います。
○平井国務大臣　現時点でまだ何も決定していないんですが、年内に決定して、来年、権限を含む設置の法律を提出しますので、またよろしくお願いをしたいんですが。
　政府の情報システムについては、おっしゃるとおり、国民の使い勝手というものが今まで後回しになっていたものを全面的に出していこうと。そうなると、抜本的にアーキテクチャーを見直さなきゃいけない。そして、それを実現するのが要するにデジタル庁ということになるんだと思うんですが、政府が共通して利用する基盤的なシステムについてはもうみずから開発もしようというふうに、整備もやろうというふうに思っています。
　そして、予算要求前から、予算要求時、予算執行前まで、年間を通じてプロジェクトのレビューを実施する。予算の一括計上を含めた一元的なプロジェクト管理を更に進化させて、全ての政府情報システムの整備プロセスに関与できる権限をきっちり持たなきゃいけないというふうに思います。
　ですから、従来なかったような調達及び開発の能力を有する組織にしていかなければならないというふうに思いますが、今まで、一方で、やはり各省庁に調達のできる人も育てようとしていなかったというか、いなかったということがあります。ですから、デジタル庁は、能力のある民間の専門人材をやはり確保していかなきゃいけないということで、今その方向で考えています。
　ですから、いずれにせよ、民間の知見や、韓国も、私も見て、いつの間にこんなに抜かれちゃったのかなと思ったりもするんですけれども、諸外国の取組も参考にしながら、我が国のデジタル関係の政策全般について、責任を持って強力に進める体制を構築するという方向で結論を得たいというふうに考えております。
○岸本委員　全くそのとおりだと思います。
　それで、今、調達のお話もされたので。実は、政府ＣＩＯをつくったりＣＩＯ補佐官をつくった理由の一つが調達の部分でですね、これまで、私も担当課長をしておりまして調べたときに、本当に高い値段で吹っかけられまして、政府が調達をしていた。ひょっとしたら、今も、サーバーの数を減らすことで三割カットはできたけれども、システム開発の費用がかなり高くなっているのではないか。
　例えば、マイナンバーなんかのときも、実は、かなり担当者が工夫をして入札したんですけれども、何と、日本じゅうのベンダーが一つのグループをつくって、いわゆる一社入札みたいな形になっちゃったんですね。してやられましたよ。そうするとやはり高いものになります、一社で入札すれば。
　そういう意味で、これはもう大臣と全く問題意識を共有していると思うんですが、大手ベンダーが、今でも各省庁のかなりの部分の独占的な契約をしている部分もあります。ここにできるだけ競争をどうやって導入するのか。
　これは、私は課長のときに大手ベンダーの方に怒られたんですけれども、ＩＴゼネコンと名前をつけちゃったんですよ。まさにＩＴゼネコンが独占をして、一次下請、二次下請、三次下請、四次下請、五次下請。だから、日本のシステム開発のソフトウエアは育たないんです、給料が安いから。五次下請なんて、本当に給料が安いんですよ。そういうことも直していかなきゃいけない。それはまさにデジタル庁の仕事だと思います。
　まとめてお答えいただきたいんですが、そこの問題意識と、やるとおっしゃった、民間から優秀な人を集めてくると。大賛成です。しかし、実は、政府のＣＩＯ補佐官、各省庁にＣＩＯ補佐官を任命するときに、ベンダーは優秀な職員を出さなかったということもあるんですよね、御記憶だと思いますけれども。
　今回、このデジタル庁が相当魅力あるものにしていただいて、場合によったら、報酬なんかの体系も変えてもいいのかもしれない。優秀な民間の方をどうやって採っていくのか。それも含めて、ちょっと調達のところ、御意見をいただきたいと思います。
○平井国務大臣　まず、日本は、政府もさることながら、企業もＩＴ人材は内製化しなかったんですね、全部外注するというようになっちゃった。これが今になって物すごく我々の弱点になっているなというふうに思います。
　ですから、発注者側の要するに能力というものがまさに今問われる時代にあって、その能力をどのようにして獲得していくかということが非常に重要だと思います。
　今までは、どちらかというと、もう丸投げで任せていたということなんですけれども、やはり発注者側が一緒にリスクをとりながら、一緒につくり上げるというような形に変えていかなきゃいけないというふうに思います。
　優秀な民間人材というのはそんなにたくさんいるわけじゃないんですけれども、デジタル庁で働くことがキャリアパスの観点からも魅力的になるような組織や給料体系にしたいと思っています。リボルビングドアもちゃんとつくった上で、民間の人たちがここを目指していただけるようにしたいというふうに思っているし、そのためには、今までの霞が関の常識にとらわれないようなワークスタイルや組織文化もつくりたい。
　さっき言ったように、例えば、テレワークを柔軟に活用するということですと、特段、もう東京にいる必要もない、日本全国どこにいてもエンジニアは働けるというのも、ぜひ私は実現したいというふうに思っているし、今まで短期間で人事異動を、二年、三年ですよね、繰り返す従前の霞が関の組織ではもう全くだめだと思っていて、専門的な研修や経験を積んだ、役人も必要ですけれども、それプラス、優秀な民間人とのチームで、このデジタル庁のプロジェクトを動かしていきたいというふうに思っています。
　今までの霞が関の文化と違うものをつくるという意味でいいますと、これからいろいろと交渉しなきゃいけないことがたくさんありますので、ぜひ御支援をいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
○岸本委員　全くそのとおりだと思います、霞が関の文化の延長線上にあってはいけないので。
　その意味で少しアドバイスをさせていただくとするならば、金融庁という仕組みがあります。これは、いっとき財金分離で、大蔵省が財務省と金融庁に分かれました。そのとき、金融庁の人数が余りにも少なかったがために、実は、どうしたかというと、税理士さんとか公認会計士さん、あるいは民間の金融機関、当時倒産したところもありましたから、そういうところの専門家をかなり大量に採用されました。
　任期つきではなかったんですが、やはりそこはリボルビングドアになりまして、そこで二、三年して、ある意味、人脈もつくり、ノウハウをあれして民間に行かれて、また、その結果として、民間に行かれた方と金融庁との間の情報交換もスムーズにいく。あるいは、さらに、金融庁で途中でやめた役人、やめて金融界へ行って十年以上ビジネスをやってきた人をぽんと金融庁の課長で戻したりしているんですね。
　まさにリボルビングドアは、実は、分離された結果として金融庁はされていますので、その辺も少し勉強していただいて、金融庁的な流動性というのも参考になるかもしれません。
　もう一つ、地方公共団体との関係について最後に御質問をしたいと思います。
　今回コロナでわかったことは、いかに地方分権が大事か。地方の首長に権限を与え、本当なら財源も与えてやっていくことの重要性というのがわかってきました。コロナ対策でいうと、例えば、私ども提案したいと思っていますけれども、ピンポイントで休業要請をする権限を法律上知事に与えて、同時に財源も与えて、きちんとした休業補償、なんちゃってじゃなくて、きちんとした休業補償ができるような、そういう分権の仕組みが必要だと思います。
　このデジタルの関係も、デジタル庁が、さっき言った韓国のように、いわゆる汎用的なものはクラウドに載せてみんながそれを使えばいいわけですけれども、そういうデジタル庁が地方の公共団体のデジタル化についてのリーダーシップをとる必要性もあるし、逆に、地方分権の弾力的な運用ということを阻害してもいけないし、非常にバランスが難しいと思うんです、ここは。
　この辺について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○平井国務大臣　今も、地方自治体、それはもう県とか市町村の皆さんからいろいろな声が寄せられています。また、現場の職員の皆さん方も、アイデアボックスという、我々、オープンにした、向こうからのアイデアをオープンに受けて、それに対する議論もそこでやってというのをやっていますし、直接対話もやらせていただいているんですが、要するに、人材が足りないのは、もう全国どこもそうなんですよ。
　新しいアーキテクチャーでこれから国と地方のシステムを見直すとなると、なおさら、やったことがない人ばかりになっちゃうので、何か人材をうまく共有する仕組みとか、今、優秀な自治体職員を国に派遣するというのがあるんですけれども、全部自治体持ちなんですね、あれ。研修みたいになっちゃっていて、ここも新しい仕組みをつくるべきではないかという議論も今させていただいています。
　ですから、今回のデジタル化に関して言えば、国だけの話ではなくて、やはり地方自治体のことも一緒に考えながら、人材も共有しながら進められるスキームをつくっていきたいと思っております。
○岸本委員　ともかく、デジタル庁、リーダーシップを期待して、すっかりおくれてしまったこの国のデジタル化を進めていくことについて、私ども国民民主党は提案型の政党として、しっかりと協力をしていきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○木原委員長　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
令和二年十一月十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武部　　新君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　細田　健一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　串田　誠一君　　　　藤田　文武君
　　　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮内　秀樹君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　信夫　隆生君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海上保安監）　伊藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　高木　　啓君
　　小寺　裕雄君　　　　　国光あやの君
　　佐々木　紀君　　　　　小林　鷹之君
　　武部　　新君　　　　　繁本　　護君
　　福山　　守君　　　　　冨樫　博之君
　　藤田　文武君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　小寺　裕雄君
　　小林　鷹之君　　　　　八木　哲也君
　　繁本　　護君　　　　　武部　　新君
　　高木　　啓君　　　　　上杉謙太郎君
　　冨樫　博之君　　　　　福山　　守君
　　串田　誠一君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第三七号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官信夫隆生君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、水産庁長官山口英彰君、国土交通省道路局次長宇野善昌君、海上保安庁海上保安監伊藤裕康君及び環境省大臣官房審議官大森恵子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。
○上杉委員　おはようございます。自民党福島三区の上杉謙太郎でございます。ありがとうございます。
　臨時国会最初の質問を、しかもトップバッターということで質問の機会をいただきまして、理事の先生方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　冒頭、コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。また、農業従事者も、林業の方も、水産業の方も同様にコロナで苦しんでおります。一生懸命頑張っていらっしゃる、そのことに敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、野上大臣、御就任おめでとうございます。また、葉梨副大臣、池田政務官も、あわせておめでとうございます。菅政権になって、出身でいうと秋田県出身の総理が誕生した。思い返せば、安倍政権誕生のときに、東北の復興なくして日本の再生なしと安倍前総理がうたわれておりました。そして今、秋田出身の菅総理と。つまり、東北にこれから菅政権がより一層光をともしてくれるんじゃないかということを期待しております。
　野上大臣におかれましては北陸ということで、東北と似たような、農林水産業が盛んな地域でありますので、きのうの所信の全体像といいますか意気込みも含めて、また、東北の皆様に対して、光が当たることを期待しておりますので、何かお言葉を賜れたらありがたいというふうに思います。
○野上国務大臣　おはようございます。
　東日本大震災から十年がたとうといたしております。私も、大臣に就任させていただきまして最初の訪問を、まず福島県の一市三町、いわき市、楢葉町、富岡町、浪江町を訪問させていただきまして、内堀知事を始め首長の皆様方、あるいは農林水産関係者の皆様方とさまざまな話を直接お伺いをさせていただきました。
　私自身、内閣官房副長官のときから復興には携わっておりましたので、福島に行きましたときに内堀知事の方から、これまで十一回ぐらいお会いしていろいろな話をさせていただいている、そういう御紹介もいただいたところでありますが、知事からは、前向きに復興が進んでいるところもあるが、まだまだ厳しい部分もあるんだ、こういう御意見もいただいたところであります。
　被災地におきましては、津波被災農地の九四％で営農再開可能となっておりまして、インフラの復旧はそれなりに進展をしていると思いますが、しかし、依然として、原子力災害被災地域におきましては、営農再開や、水産業、林業の再生、風評払拭、まだまだ取り組むべき課題が多いというふうに思っております。
　農水省としては、こうした課題の解決に向けまして、今、十二市町村に職員を派遣しておりますので、その職員との連携も、市町村との連携も密にしながら、農地集積や、高付加価値を通じた営農再開の加速化、あるいは森林整備、水揚げの回復、水産加工業の復興、風評被害の払拭、販路拡大等、被災された方々が立ち直るための万全の支援をまた引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　福島県、ちょうどことしで震災から十年という節目であります。復興庁の継続も決まって、十一年目、これから十年間、また更に加速して頑張っていきたいというふうに思っている中で、営農再開もそうでありますし、キノコの出荷制限、また、水産の方でいえば処理水の問題等々、課題は多々あります。
　しかしながら、一方で、例えば農林水産物の輸出を五兆円にふやしていく等々、前向きで夢ある目標もありますから、そういったときに、東北、北陸も、そして北海道も、米どころ、そして農林水産業の盛んな地域でありますので、これからの日本の基幹となる輸出産業の一つが農林水産業ということで、ぜひこれからも東北にお力添えをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、きのうの大臣の所信の中にあった中で、まず最初、次期作支援交付金についていろいろ聞いてみたいというふうに思うんですが、報道等でも出ているとおり、いろいろとあって、問題となっています。
　まず先に、当初、コロナで大変な農家さんに何かしら支援をしないといけないというところから始まったというふうに思っています。自民党の中でも多々議論もしました。そういった中で、一次補正で措置されてスタートしたわけであります。
　そういった中で、野菜も、お花も、果樹またお茶、そういったところで、最初は、減収は要件にしていなかったということですとか、市場が落ち込んだことを理由にしていましたから、出荷した、若しくは、それで出荷できずに廃棄してしまったということを条件にしていた。また、交付額の上限も決めていなくて、十アール八十万なり五万円なりという設定をした。これは、生産者の皆さんが、コロナになっても前向きに、次に向けて取り組めるように、また、営農を断念することがないように、農水省さんとして頑張る農家さんを後押しするという、すごく前向きな形でスタートしたはずでありました。
　しかし、十月十二日ですか、申請もたくさんありましたから、要件を変更せざるを得なくなったという判断で、支払いの条件を強化したということでありましたが、大臣、今大きな混乱を来しているというところでありますので、その経緯などを含めて、ひとつ御説明をいただけたらと思います。
○野上国務大臣　御指摘のありました高収益作物次期作支援交付金につきましては、第一次補正予算で創設した事業でありますが、新型コロナウイルスによる影響を受けました花卉、茶、野菜、果樹等の高収益作物の次期作に取り組む農業者に対し支援するものであります。
　事業を創設した当初は、生産現場には新型コロナウイルスの影響が更に拡大、深刻化することへの不安が蔓延をしておりまして、営農を断念する農家が発生する、こういう懸念があったところであります。このような状況下で、コロナの影響で困っている農業者の方が本事業の要件が厳しいために申請ができずに営農を断念するといったことが生じないことを最優先として、要件を簡素で弾力的にするなど、申請しやすい仕組みとしたところでありました。その結果、非常に多くの申請をいただいたところでありますが、減収を要件としなかったことから、中には減収していない品目の申請も含まれておりました。
　これは決して農家の皆様の不手際ということではなくて、農業者の皆様には要件に即して申請をいただいたところでありますが、このまま交付金をお支払いすることになれば、コロナの影響を受けていないのに交付金が支払われることになりかねず、国民の理解を得ることは難しいものと考えております。このため、減収のあった品目を対象としまして、減収額を超えない範囲で交付金をお支払いすることとするなど、運用を見直すこととしたところであります。
　他方、運用の見直しの前に、交付金を見込んで、コロナ禍においても積極的に機械や資材への投資を行った農業者の皆様の経営に影響が生じ、前向きな取組が続けられなくなることがないよう、追加措置も講じたところであります。
　しかしながら、結果として関係者の皆様に御負担をおかけすることになりまして、大変申しわけなく思っておりますが、関係者の皆様に御理解いただけるように丁寧に説明をし、追加措置も含めて、しっかりと現場の皆様をお支えしてまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。大臣の誠意ある思いはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
　また、私の後援会でも、二つの町村のトップの後援会長がお花をやっています。募集のときから、これは大丈夫なのかというのは言っておりました。今まさに混乱をしております。
　率直に、例えば具体的に制度設計をやっていただいた農水省の事務方の方に、実際どうだったのかということをちょっと御説明いただきたいと思うんですが、局長、御答弁をお願いいたします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　本事業の創設当時でございますけれども、生産現場には、新型コロナウイルスの影響が更に拡大する、あるいは深刻化する、こういったことへの不安が蔓延をしておりました。営農を断念する農家が発生する懸念というものが非常にあったわけでございます。こうした状況のもとで、この新型コロナウイルスの影響で困っている農家の方が、この事業の要件が厳しいために申請ができずに営農を断念するといったことが生じないようにするということを最優先とした事業の仕組みにしたところでございます。
　しかしながら、今となってみれば、結果として見直さざるを得なくなり、関係者の皆様に御負担をおかけしていることにつきまして、まことに申しわけなく思っております。関係者の皆様には、御理解をいただけるよう、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。生産者の方は、ある意味後づけなわけですから、はしごを外されたというふうに思ってしまうわけでありますから、誠意ある対応をしっかりとしてもらいたいというふうに思います。
　また、要件を強化したということは、いろいろ手続が大変になってきて、窓口をやってくださっているＪＡさんとかも、これから余計な事務がかかるわけでありますから、そこはしっかり補償しないといけないというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　今回の追加措置によりまして、現場の負担が増加して対応できないということがあってはならないと考えております。
　このため、現場の負担軽減といたしまして、一つは、機械や資材等への投資額が運用見直し前の交付予定額を上回る場合には、減収額を確認する申告書の提出を不要といたすことで、農業者及び事業申請窓口の負担軽減を図ります。また、生産者団体等が農業者にかわって申告書の作成をできるようにすることで、農業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
　他方、こうした運用見直しによりまして、事業申請窓口であります再生協議会、ＪＡ等の事務負担、事務費が増加するということが見込まれておりますので、これにつきましては必要額をしっかりと措置してまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。稼働が発生するわけでありますので、しっかり対応してもらいたいというふうに思います。
　また、先に、お金が入るというふうに思って、そうやって、先行投資といいますか、資材を購入したり、早くやった人はいいんですけれども、十月三十日というところを区切りにされていますよね。どうして十月三十日にしたのか、その理由をしっかりちょっと御説明をいただきたいと思うんですけれども。じゃないと、じゃ、先にやった人はある意味よかったということになって、これからしっかり精査をして申請しようとしていた人は対象にならないわけでありますから。
　そもそも制度のふぐあいがあって、帳尻を合わすというわけではないですけれども、要件を追加して、その分、漏れちゃう人にしっかりとまた対応する。新たな不公平を生んではいけないというふうに思うわけであります。ですから、一旦十月三十日で区切るということについてはしっかりと誠意ある説明が必要だというふうに思うんですけれども、ここは大臣から御答弁いただけますでしょうか。
○野上国務大臣　運用見直しに伴いまして、交付金が減額又は交付されなくなる農業者のうち、既に機械や資材に投資して支出してしまった方につきましては、経営への影響が特に大きいことを踏まえて、こうした農業者の生産性の向上等を図ろうとする前向きな取組が続けられなくなってしまうことがないように、追加措置を講じたところであります。
　追加措置の対象者を、今御指摘のありました公表日である十月三十日以前ということでありますが、十月三十日以前に投資を行った者とすることについて不公平であるとの御意見があることは承知をいたしておりますが、機械等への投資がこれからで、いまだ経費が発生していない方に同様の支援を行うことは、国民の理解を得ることは難しいと考えております。
　関係者の皆様の御理解をいただけるように、丁寧に説明をしてまいりたいと思います。
○上杉委員　誠意ある御説明をどうぞよろしくお願いいたします。
　もともと準備をした予算以上の募集が来て、こういうふうになっているわけであります。また、これに対して追加措置もするわけでありますから、予算が確保できないといけないわけであります。ここが一番心配なところであります。この交付金の予算確保に向けて、いろいろあったわけでありますから、生産者の皆さんに安心してもらうためにもしっかりと確保してもらいたいというふうに思いますけれども、意気込みを教えていただければと思います。
○野上国務大臣　現在三次公募を行っているところでありますし、更に今般、追加措置の公募も行うことといたしておりますが、今後追加の財政措置が必要と判断される場合には、今般編成指示のありました令和二年度の第三次補正予算におきまして必要な財源をしっかり確保してまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひしっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　高収益の方は以上でありまして、もう一つ、コロナ対策で打ち出していた経営継続補助金、こちらについてもちょっと教えてもらいたいと思うんです。
　こちらの方はそういうトラブルはありませんけれども、生産者の皆さんも非常に喜んでおりました。募集も大変たくさんあったということであります。一次募集、今ちょうど二次募集をしている最中でありますけれども、一旦一次募集は締め切っておりますから、応募状況ですとか予算額とか、教えていただけますでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　経営継続補助金の第一回公募につきましては、申請がありました八万一千件につきまして補助金事務局が審査を行いまして、六万八千件を採択したところでございます。
　この採択分につきまして補助金を交付するため、令和二年度第二次補正予算と、ほかの予算からの流用、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用によりまして、六百四十一億円を確保したところでございます。
○上杉委員　ありがとうございます。これもスムーズに進めていっていただきたいというふうに思います。この事業も、コロナの影響を受けて、それでも前に進んでやっていこうという方の経営継続を図るための仕組みでありますので、しっかりと対応してもらえたらありがたいというふうに思います。
　時間も残り三分になってしまいましたので、所信の中から、私、これからの農業はデジタル化していかないといけないというふうに思っておりまして、その件でございます。
　今、農水省さんもスマートアグリ等々をやっていらっしゃいます。新政権ではデジタル庁ということもありますし、どうも何か農業というと、アナログな感じで、デジタルというところからはすごく遠いのかなというようなイメージも一瞬持ってしまうんですが、全然そんなことはなくて、ＡＩにしても、ＩｏＴにしても、ロボット、５Ｇ、データ、いろいろな最先端のテクノロジーを導入することによって、農業分野もどんどんどんどん変わっていって、これが日本の農業の諸課題を解決していって、すばらしく強い日本農業をつくっていくというふうに思うんですね。
　担い手不足の解消にもなるでしょうし、若手の方々の新規就農もふえる可能性を秘めているというふうに思います。つらいとか大変だとかいう農業ではなくて、デジタル化していくことで、簡単というわけではないですけれども、効果的に便利に、また労力を今よりも随分激減して進ませていくことができる。また、つくる作物も、糖度の高い果物ができるようになるとか、いろいろな、いいことがあるというふうに思います。
　どんどんどんどんこの農業分野におけるデジタルとリアルの融合というのが必要だというふうに思いますので、この点についてどのようにお考えか、教えていただければと思います。
○野上国務大臣　今お話のありましたスマート農業でありますが、担い手の高齢化などに対応するため、このスマート農業を推進していくということは極めて重要なことだと思っておりますし、全国百四十八カ所で今スマート農業の実証をやっております。
　私も幾つか現場を回らせていただきましたが、あるカンショの産地に行きましたときに、若手の女性で農業に従事している方が、自分たちでもロボットトラクターであれば真っすぐにしっかりと運転できるんだという話があったり、年配の農業者の方でも、やはり後継者を確保していくためにはこういうものが必要なんだという思いを聞かせていただいたり、さまざまなお声を聞かせていただいております。
　こうした取組の中で、省力化などの効果が確認される一方で、課題も明らかになってきておりますので、これらの課題の解決を図るために、スマート農業推進総合パッケージというものを十月一日に取りまとめて公表させていただきました。実証の着実な実施ですとかあるいは成果の普及、さらに、新たな農業支援サービスの創出、スマート農業に適した農業農村整備、スマート農業教育の充実等々、施策の方向性を示させていただいたところであります。
　二〇二五年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目指して、施策を推進してまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、どんどん進めてもらいたいというふうに思います。内閣府さん、経産省さん、総務省さんと連携をして進めていってもらいたいというふうに思います。
　時間が来てしまいましたので、最後、スマート農業、デジタルも、やはり農水省さん自身がデジタル化していかないといけないというふうに思うんですね。補助金の申請にしても、こんな分厚い書類を提出して、精査しないといけないということでありますから、農水省さん自身のデジタルフォーメーション、ちょうどデジタル庁もつくられるわけでありますから、どのように進めていこうとしているのか、最後、伺って、質問を終わりたいと思います。お願いします。
○高鳥委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○信夫政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国全体においてデジタル技術を活用した変革が求められる中、農業者の高齢化や労働力不足に対応しつつ、生産性を向上させ、農業を成長産業にしていくためには、農業のデジタルトランスフォーメーションを実現することが不可欠であると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、データを活用したスマート農業の現場実証はもとより、令和四年度までに所管する法令や補助金など三千を超える行政手続の全てをオンライン化することを目指し、農林水産省共通申請サービスの構築に取り組むとともに、あわせて申請項目や添付書類の見直し等を進めております。また、デジタル地図を活用した農地台帳や水田台帳など現場の農地情報の一元的管理、それから、農業者等へのダイレクトな情報提供と現場情報の収集を可能にするスマートフォンアプリ、ＭＡＦＦアプリの普及や機能の充実等、プロジェクトを精力的に進めておるところでございます。
　今後、更にデジタル技術を活用した多様なプロジェクトに取り組み、農業のデジタルトランスフォーメーションを実現していく考えでございます。
○上杉委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○高鳥委員長　次に、鈴木憲和君。
○鈴木（憲）委員　自由民主党、山形二区選出の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。きょうは、限られた時間ですので、私からは大きく二つの点をお伺いしたいというふうに思います。
　まず第一点は、農林水産物・食品の輸出についてであります。
　食品の輸出の目的は、海外への販路拡大を通じて、農業者、そして食品加工業者などの所得の向上を図ることにあるというふうに思います。菅内閣でも、成長戦略の一つとして、二〇三〇年に食品の輸出額五兆円の目標を立てているわけですが、コロナの影響を除いたとしても、その目標達成のためには、今現在の数字から年率で大体一七％から二〇％ぐらいの平均で伸びを達成しないと達成ができない、相当高い目標になっているというふうに思います。
　きのう、大臣の所信の中でも、農林水産物・食品輸出立国という言葉がありました。私たち自民党の中でも、きょう福田達夫委員もいらっしゃいますが、輸出促進対策委員会というので議論を重ねています。あと五年で二兆円、そしてその後の更に五年でプラス三兆円、これを達成するためには、これまでの延長線上のやり方では相当難しいんじゃないかなということを感じているわけです。
　今後、大切なことは、まず第一に、これまで取り組んできた物の輸出の拡大に向けた取組をしっかりと継続し、更に強化をしていくということ、そして第二点目は、拡大し続ける海外のマーケット、この需要を更に幅広くとっていくということ、そして三点目が、例えばですけれども、付加価値の高い品種などの知財で稼ぐとか、若しくは海外に行って営農するとか日本式農業を展開するとか、そうしたことも含めて国際収支ベースで農業者等が持続的に稼げる仕組みをいかに構築していくか、こういうことが必要であるというふうに考えますが、まず、大臣としてこれにどのように今後取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○野上国務大臣　鈴木先生には、日ごろから農林水産物・食品の輸出につきまして熱心にお取組をいただいて、御提言等々もいただいておりますことに心から敬意を表したいというふうに思います。
　今お話がありましたとおり、二〇三〇年に五兆円という目標を達成するということは、御指摘のとおり、現在の施策の延長ではなくて、マーケットインの発想に立っていく必要があると考えております。
　このため、まず、御指摘のありました物の輸出拡大につきましては、輸出先国の規制やニーズに対応した輸出産地の育成ですとか、ＨＡＣＣＰ等に対応した施設の整備、また、本年四月に設置しました農林水産物・食品輸出本部のもとでの規制撤廃を進めるとともに、コールドチェーンの整備等による輸出物流の効率化、高度化の推進の必要があると考えております。
　また、海外マーケットにつきましては、ジェトロによる輸出総合サポートですとかＪＦＯＯＤＯによる海外マーケットの開拓を更に強化するとともに、品目別の目標を設定して海外マーケットの需要拡大に取り組んでいく必要があると考えております。
　また、国際収支ベースでの稼げる仕組みという話もございましたが、その構築につきましては、食産業の海外展開や知的財産の活用等によるさまざまなビジネスモデルの創出に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　このため、令和三年度概算要求におきまして必要な予算要求を行うとともに、総理から、当面必要となる具体的な戦略を本年末までに策定するようにと指示がありましたので、本日いただいた御指摘も踏まえて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　大臣、ありがとうございます。ぜひ、しっかりと戦略的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私がその中できょう二点だけ申し上げたいのは、例えば、二〇一九年の輸出額、九千百二十一億円ですけれども、そのうち加工食品が三千二百七十一億なんです。加工食品のメーカーというのも大変大切だというふうに思います。
　私自身、農水省の職員時代を思って今大変反省しているのは、農水省という組織は例えば生産者団体の皆さんとはよく話をしますけれども、なかなかそれ以外の、食品産業全体、例えば外食とか製造業の皆さん、そうした皆さんとはやはりコネクションが薄かったというふうに思っています。しかしながら、今後、この輸出目標というのを達成するためには、そういう皆さんといかに共通認識に立って同じ方向を向いて前に進んでいけるか、そしてその中で国ができることは何なのかという視点が必ず必要になってくるというふうに思います。
　今後、この輸出目標達成のためにも、食品産業全体としてのグローバル戦略について、農林水産省としてどのように関与し、また、そこにどう貢献をしていくのかということをお伺いいたします。
○葉梨副大臣　どうもありがとうございます。
　基本的に、やはり加工食品メーカーというのは非常に大事だと思います。そして、日本の農産品を使っていただいて、それを加工して輸出するという形を大きくしなければ、販路の拡大にも、あるいは雇用の創出にも、地域経済の発展にもならない。そういった意味で、やはりそういったメーカーとの連携というのは非常に大切だと思います。
　農水省でも、グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会というのを設置いたしまして、そういう方々ともいろいろとお話をしています。特に、外に出ていくときに、冷凍冷蔵技術などを始めとしたコールドチェーンの整備、そういったインフラが非常に大事ですので、そこの構築を進めてまいります。
　また、今大臣がお答えになられたように、ことしの末までに策定される輸出戦略、これにおいて重点的な品目を特定して輸出を加速させるという戦略をとりますので、そういったメーカーの方々ともよく連携をして、食品産業のグローバル化を促していきたいと思っています。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　日本のマーケットというのは、人口減少とともに胃袋自体は当然減っていくわけですから、外でどういうふうに稼ぐかという視点が欠かせません。そのときに、製造業の皆さんは、当然マーケットに、消費地に近いところで工場を立地した方が有利なわけですから、そのときに日本国内で何をやるのかというような、そういう視点の議論も、ぜひ、それぞれの事業者の皆さんと今後していってほしいというふうに思います。
　そしてもう一点は、これは大規模な皆さんというわけではなくて、小さい生産者であっても、輸出に関心があるとか、輸出に自分事として取り組みたいと思っている人もたくさんいますし、そういう人をいかに巻き込んでいくかということも私は大切だと思います。そのためのプロジェクトとしてＧＦＰというのがあるわけですけれども。
　ＧＦＰに参加している生産者が実際に輸出で利益を得られるようになるまでは当然長い年月がかかるというふうに思いますので、私はこれは気長に支援をしていくべきだというふうに思いますが、今後の見通し、どのようになっているかお教えいただきたいと思います。
○池田大臣政務官　この件につきましては、委員も非常にお詳しいことでございますが、改めて申し上げますと、農林水産省では、輸出に意欲ある生産者や事業者等を支援するため、先ほどお話がありました農林水産物・食品輸出プロジェクトを立ち上げ、これまでに三千八百件を超える生産者などの登録がありました。
　これに登録いたしますと、農林水産省、ジェトロ等が産地に直接出向いて無料で行う輸出診断、生産者が輸出したい商品を農林水産省と協力する輸出商社に情報提供、登録メンバー同士の交流イベントへの参加、コロナ禍においても輸出をとめないため、オンラインを活用した商談への橋渡し等の支援を受けることができます。
　また、輸出先国のニーズや規制等に対応したグローバル産地の形成を進めるため、令和二年度当初予算におきましてグローバル産地づくり推進事業を計上し、産地づくりの計画策定、計画の実行に向けた体制整備等を三年以内の事業期間で継続して支援してきているとともに、関連するハード、ソフト事業の採択の優遇措置による生産、加工体制の構築等を支援してきており、今度の令和三年度当初予算におきましても継続すべき概算要求を行っているところでございます。
　海外のニーズや農薬規制等に対応していくためには三年、五年要することが大半であり、その間の一時的な収入減少などのリスクをとって輸出に取り組む事業者への支援が必要と考えており、輸出に向けたチャレンジを後押ししてまいります。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。ぜひこれは長い目で、時間のかかる話でありますので、大変いい生産者、また興味のある皆さんが集っている場、プロジェクトだというふうに思うので、ぜひ今後ともしっかり後押しをしていっていただきたいというふうに思います。
　さて、話題はかわりまして、きょう私がしているマスクについているマークは、うちの山形県のつや姫のマークです。やはり、米どころですから、米どころの大臣に米について聞かなければいけないというふうに思います。
　本年は、主食用の需要が、新型コロナの影響によって、想定をはるかに超えて減少するという事態となりました。そして、米価も同時に下がっているわけです。平成の最後の年が需要が大体七百三十五万トンだったのに対して、直近の需要が七百十三万トン、そして来年も、このままコロナの影響が続くとすれば、七百十万トンを更に切ってくるだろうということになっています。需給の均衡のためには、数万ヘクタールで作付転換をしていかないといけないということです。
　地元に帰ると、やはり、豊作を喜べないこの事態というのはいかがなものかという生産者の複雑な気持ちがあるわけです。現状では、生産者の皆さんが大変いろいろな思いをしています。来年度、再来年度、来年だけではなくて更にその先も大丈夫なんだろうかという気持ちになっています。
　ぜひ、米どころの大臣として、今後、来年度、再来年度に向けて安心できる状況をつくるために農水省としてどのように取り組んでいくのか、御決意も含め、お伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　米につきましては、先般、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会におきまして令和三年産の主食用米の生産量を六百九十三万トンとする見通しをお示しするなど、厳しい需給環境にあると認識をしております。
　米政策については、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中で、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、みずからの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことが基本であると考えております。
　農林水産省としましては、現下の厳しい需給環境のもとで、需要に応じた米の生産、販売が進むように、国内の消費拡大や産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、また、需要のある麦、大豆、輸出用米等主食用米以外の生産拡大、高収益作物への転換に向けた水田活用の直接支払交付金等による効果的な推進方策などについて、近年で最大の戦略作物等の作付が行われました平成二十九年産の実績も踏まえつつ、これは十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（憲）委員　ぜひ、やはり日本はほとんどが水田でありますから、ここに携わる皆さんが不安のないように、安定的に生産できるように取り組んでいただきたいと思います。ことしは何よりもコロナがありましたので、今大臣におっしゃっていただいた、いろいろなことを全部総動員してやるんだということがもちろん基本だと思いますが、そこから更に踏み越えて、思い切ったことをぜひやっていただきたいというふうに思います。
　一つだけ申し上げれば、やはり、水田でつくられた作物が、特に米が、どんな形にしろ、最後、引取り先があるんだということ、これが一番だというふうに思うんです。そのためには、今直近で引取り先が一番あるのは、何といっても餌用の米です。
　交付金の単価を考えると、やはり、主食用の米からの大幅な切りかえに踏み切るかどうかというのは、どういった支援がそこに見込まれるのかどうかというのにまさにかかっているわけなので、この課題をどのようにして農林水産省として乗り越えていこうというふうに思っているのか。きょうの段階で答えられることは知れているかもしれませんが、生産者の皆さんに向けて御発言をいただきたいというふうに思います。
○天羽政府参考人　飼料用米の助成単価などにつきまして御質問をいただきました。
　水田活用の直接支払交付金におきましては、飼料用米につきまして、十アール当たり標準単価を八万円ということにしながら、収量増のインセンティブが働きますよう、収量に応じて最大十・五万円ということで数量払いを行うこととしてございます。また、実需者と複数年契約を結んでいただくような取組に対しては十アール当たり一・二万円を加算するという措置を行っているところでございます。
　このような支援に加えまして、産地交付金により地域の裁量で餌米などへの支援を追加することが可能な仕組みとしておりまして、地域の実情に応じた対応は産地交付金で行うことが基本というふうに考えてございます。
　令和三年度予算でもこのような単価なり仕組みを基本として要求をしておるところでございまして、産地において主食用米以外の需要のある作物、用途への転換が進むよう、今後とも効果的な推進方策などを検討してまいりたいというふうに考えております。