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○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　アメリカ合衆国との間の通信端末機器及び無線機器に関する相互承認につきましては、平成十一年三月に当局間で非公式の協議を始め、平成十七年十一月から両国の政府間で正式に協定の締結交渉を行いました。その結果、協定の案文につきましては最終的に合意に達しましたので、本年二月十六日、ワシントンにおいて、我が方齋木在米臨時代理大使と先方バティア合衆国通商代表部次席代表との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、通信端末機器及び無線機器について、相手国に所在する機関が実施する適合性評価手続の結果を相互に受け入れるために必要な法的枠組みを定めるものであります。
　この協定の締結により、日米両国がそれぞれ相手国に携帯電話端末等の通信端末機器及び無線機器を輸出する際に必要な検査、確認等の認証の費用及び期間が節減されるため、両国間の輸出入が促進されることが期待されるところです。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　この議定書は、平成十七年十二月にジュネーブで開催された世界貿易機関の一般理事会において作成されたものであります。
　開発途上国等における公衆の健康の問題に対処するためには、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定について、特許権者以外の者が、感染症に関する医薬品を生産し、これらの開発途上国等に輸出することを可能とすることが有効であります。この議定書は、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定及び附属書を新たに追加することを内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、このような問題への国際的な取組に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成十八年一月にジュネーブで開催された国際連合会議において作成されたものであります。
　この協定は、千九百九十四年の国際熱帯木材協定を承継するものであって、熱帯木材貿易の発展及び熱帯林の持続可能な経営の促進を主たる目的とするものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、国際熱帯木材機関の加盟国の間の国際協力を促進し、開発途上国の持続可能な開発及び地球環境の保全に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げる次第です。
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成十九年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　山本　孝史君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　岩本　　司君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　特許庁長官　　　　中嶋　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　弁理士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に特許庁長官中嶋誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　弁理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林温君　おはようございます。自民党の小林温でございます。
　まず今日は、弁理士法改正の質問に入る前に、知財政策、特許行政について若干全般的な質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年九月に発足をしました安倍内閣は、成長戦略としてイノベーションの促進を重要政策課題の一つとして位置付けております。私自身も、従来から特許制度はイノベーション促進のかぎとなるというふうに考えておりまして、その意味で知財政策、特許行政には大いなる関心を持って取り組んでまいりました。
　甘利大臣は、経済産業大臣に就任される前から自民党の知財戦略調査会長を務められるなど、早くから知財政策の重要性を主張され、正に我が国知財政策をリードしてこられたと承知しております。ちなみに、今、知財戦略調査会長は松田岩夫先生でございまして、不肖私が事務局長を務めさせていただいておるわけでもございますが、その甘利大臣が知財政策の中核を担う経済産業省の大臣として自らリーダーシップを発揮されるわけでございますので、私としては今後の知財政策、特許行政に大いに期待をしているところでございます。
　米国の第十六代大統領リンカーンの言葉に、特許制度は天才の炎に利益という油を注いだというものがございます。先進的な発明をして特許という独占権の保護を受ければ利益が得られると。ですから、莫大な費用が掛かっても、更にそれを上回る利益を生み出す発明をしようと研究開発をする。その結果、発明が生まれ、それを特許として保護し、それによって得られた利益を使って更なる発明をしようと新たな研究開発に取り組む。こうしてイノベーションが次のイノベーションを生むというイノベーションの循環が生まれるということの意味だと思います。
　これが特許制度の根幹となっているわけでございますが、ところが、後ほど議論もあるかと思いますが、我が国の特許制度の運用状況を見ますと、特許審査の請求をしてから特許庁が最初に応答するまでの期間、いわゆる審査順番待ち期間が約二十六か月となっております。これはかつてに比べるとこれでも短くなったわけですが、でも、審査を請求してから二年以上も待たされる。米国、欧州の審査順番待ち期間はともに二十二か月程度でございますから、必ずしも日本だけが取り立てて遅いというわけではございませんが、しかしながら、知財立国という観点から考えれば、権利化が遅くなればその分事業化が遅れ、新たな研究開発投資も遅れるということになります。先ほど申し上げたイノベーションの循環が停滞をする、そういうおそれもあるわけでございます。イノベーションの循環を加速しなければならない、そのためには発明の早期権利化、特許審査の迅速化は極めて重要な課題であるというふうに考えます。
　一方で、幾ら審査を早くすることが大事だからといって、莫大な行政コストを掛けることは今の時代には適当ではないと思います。民間でできることは民間にというスローガンがありますが、この民間の活力、しっかりと活用しながら、審査の迅速化と併せて効率化を進めていくことが必要であると考えております。
　そこで、大臣は経産省に入られてからＡＭＡＲＩプランという計画をお考えであると。ちょっと見せていただくと、これうまく英語の頭文字を並べてＡＭＡＲＩプラン二〇〇七と書いてあるんですが、具体的にこの中身について教えていただきたいのと、この取組について今後の方向性をお示しをいただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　我が国の知財戦略は、まず知財を生み出す環境を整備をすると。そして、生み出された知財の権利化を迅速に図ると。同時に、速いだけではいけませんから、正確で強固なものにしなければならないわけでありますから、迅速かつ正確な審理を行うということ。そして、権利化された知財をいかに活用をしていくか、あるいは流通をさせていくか。そして、流通をした、活用をした、そこから得た利益を更なる知財の創造に向けていくと。そういう創造、保護、活用のサイクルを上昇気流に乗せてスパイラル的に大きくしていくというのが正に我が国の知財戦略であります。
　そこで、小林先生御指摘のとおり、日本のそのスピード感というのは国際比較をするとそう速い方ではない。べらぼうに遅くもありませんけれども、速い方ではないと。これは一つには出願件数が多いということですね。これは悪いことではありません。いいことであります。
　それから、出願件数が多いということもさることながら、滞積している未処理案件が多いということなんですね。根雪と呼んでいる部分が処理されないですからね。加えて、新規案件が多いということですから、これをある時期、根雪を処理するだけの物量的なパワーを投入しなければならないということは必須条件であります。
　そこで、イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン二〇〇七、英語の頭文字を取るとＡＭＡＲＩという、かなり無理をされているのかなとも思う感もありますけれども、ＡＭＡＲＩプランという、頭文字を取るとなるのでありますけれども。まず、その根雪の部分をしっかり処理していこうということで任期付審査官を大増員をいたしまして、それでこれをしっかり処理をしていくということ。
　それから、先行技術調査の民間外注の拡大。委員おっしゃるように、公務員の数を確保するということはいろいろな制約があります。そこで、民間外注をして先行調査をすると。これがもう既に取られている特許と抵触するのか否かというのは、先行調査は民間に外注をして拡大をしていくと。
　それから、特許審査ハイウェイを含む外国特許庁のサーチ結果、審査結果の相互利用の推進に取り組む。これは国際出願も増えているところでありますから、それぞれの国と連携を取りながら、相手の国で付与された特許の調査結果を活用していってお互いの迅速化を図るということが大事でありまして、それらの取組を一層推進をするということにしたわけであります。
　また、産業界に対しましては、出願内容の事前チェックを含めて、戦略的な知財管理を構築、実行するように働き掛けを行っているところであります。何でもかんでも思い付きに従って出すんではなくて、出す企業自身もある程度の事前チェックはして、これぞ特許というようなものを是非出していただくように、そしてそれをどう企業経営に戦略的に活用していくかという、知財戦略を企業行動の中でとらえていくということに努めてもらえるよう働き掛けを行っているところであります。
　引き続き、迅速で正確な特許制度の構築に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○小林温君　是非、世界最高水準の迅速的確な審査を実現をしていただいて、知財立国の枠組みをつくっていただきたいというふうに思います。
　次に、中小企業の知財活用に対する支援についてお伺いしたいと思うんですが、例えば私の地元の神奈川県でも、ああ、こういうところもうちょっと知財使ったらいいのになと、有効活用すればいいのになというふうに思う企業があるんですが、そういう経営者の方とお話をさせていただきますと、どうも特許というのは大きな研究開発部門を持った大企業の話である、なかなか中小企業には敷居が高いというようなお話をお伺いするわけでございます。特許出願の手続を行う際の煩雑さとか、コストも高いということで、そこが手を出せない要因になっているということも聞くわけでございますが、実際にデータを見てみますと、年間およそ四十万件の特許出願のうち、大企業である出願上位三百社がその六割を占めている、これに対していわゆる中小企業の出願は一割程度しかないわけです。我が国の事業所数の九九％は中小企業でございますので、高い技術力があるということを考えても、もっと出願があってよいのではないかというふうに思います。
　特許は中小企業にとって大切なものだということは言うまでもありませんが、実績がなかった企業でも、独自の技術を持って特許を取って、それを武器にして大きく飛躍すると、こういう例も見受けられるわけでございます。厳しい経営環境を一発で逆転するような、そういうツールとして、知財の中小企業による活用というものを更に進めていく必要があると思います。是非、特許庁には、単なる審査機関にとどまることなく、自らが先頭に立ってきめ細かい応援をしていただきたいと、ここで申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、中小企業の知財活用が進まない一つの要因として、弁理士の皆さんの偏在ということも言われております。つまり、大都市に弁理士さんが偏っていて地方に行くとほとんど弁理士がいない、このことも中小企業の特許出願の大きな壁になっているようでもございます。弁理士会の方々も、支援活動というようなことで、各地方に出向かれていろんなセミナーなども行われているようでございますが、経済産業省としては、この中小企業の知財活用にこれまでどのような対応を行ってきたのか、今後それをどのように拡充強化していくというおつもりか、御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松山政司君）　中小企業の知財活用の現状でございますが、小林先生おっしゃりますように、全体の四十万件のうち約四万件の特許出願がございます。そのうち約一万五千件の特許登録がなされております。また、特許を始めとする知的財産を戦略的に活用して成長する企業も大変多いというふうに承知をいたしております。イノベーションを促進するためにも、中小企業の知的財産を活発化することが極めて重要であると思います。
　そこで、経産省では、既に従来から中小企業には、早期審査の実施、先行技術調査に要する費用の補助、研究開発型中小企業に対する料金の軽減といった措置を講じております。今年の一月には、先ほどお話ございましたＡＭＡＲＩプラン二〇〇七を策定しまして、この支援策を抜本的に強化をすることといたしております。
　具体的には、この先行技術調査に係る支援を大幅に拡充をしてその普及及び啓発に努めてまいりたいと思います。
　また、全国約二千五百か所の商工会、商工会議所に設置をしました知財駆け込み寺に弁理士等の専門家を派遣をいたしまして、個別相談会を開催するということにいたしております。
　経産省といたしましても、今後とも、日本弁理士会を含む関係団体と協力の下、中小企業の知財活用に対する支援に全力で取り組んでいく考えでございます。
○小林温君　もちろん特許庁、経産省がいろんな形で事業を展開していただく、そこに弁理士会始め民間の皆さんの力もしっかりといただいていくということが大事だろうというふうに思います。よろしくお願いします。
　ここから今回の弁理士法の質問をさせていただきたいと思いますが、一つは、弁理士の研修制度の見直しについてでございます。
　平成十二年の法改正の際には弁理士試験制度を抜本的に改革し、若く有為な人材の参入を促進をしようということがございました。弁理士の数も、平成十二年四千五百人だったものが、現在は七千人まで増えているわけでございます。一方で、弁理士を使われるユーザーの方々にとっては数が増えれば本当にいいのかというところもあるわけでございまして、数を増やすと同時に、個々の弁理士の資質をしっかり担保するということこそが重要であると私は思います。
　したがって、今回の法改正の中では、従来のそのような弁理士の量的拡大路線は踏襲はしつつも、新人弁理士に対する実務修習制度の導入と、既に資格を持たれている弁理士に対する定期的な研修の義務化によって弁理士の質的な充実も図っていくということが一つの柱になっているわけでございます。これは、弁理士法に限らず、近年、他の士業も含めて資格制度全体の社会的な信頼の醸成が求められている中で本当に必要なことでありますし、弁理士だけではなくて、弁理士、ユーザーの双方にとって非常に良い方向性だと私は思います。
　今回の法案では、ユーザーのニーズに対応する形で弁理士業務の範囲の拡大も措置をしております。知財の専門家として位置付けられた弁理士に必要な能力はますますこれは高度化をしておりますし多様化もしている、その十分な能力担保措置が図られるようにこの実務修習や定期的研修をしっかりと形をつくっていくべきだというふうに思います。
　そこで、今回導入されるこの実務修習、それから定期的研修の具体的な内容、今の時点でお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　研修制度の内容についてのお尋ねでございます。
　二つの研修について法律上義務付けを考えております。一つは、弁理士となる資格を有する方々に対する実務研修、実務修習でございますけれども、これは、弁理士に登録の前に、弁理士となるのに必要な技術的能力あるいはその実践的な業務遂行能力を修得させることを目的としております。
　したがいまして、その具体的な内容といたしましては、実務経験七年以上の弁理士を講師といたしまして、例えば明細書の作成といったような実務、あるいは弁理士としての倫理といったようなものについて、これはあくまでもまだ案の段階ですけれども、例えば三か月程度の期間で六十時間から七十時間程度の修習を座学の教育あるいはｅ—ラーニングの活用などによって行うことを想定しております。これ、多分お勤めの方も大勢いらっしゃると思いますので、そういう方々の受講の便宜も考えていろいろ工夫をしたいと思っております。
　それから、第二のタイプは、既に弁理士になられた方に対して定期的な研修を行うものでございまして、これは知的財産権をめぐり最新の状況を常に的確に把握をしていただく、法律とか条約とかいろいろ時代の変化に対応して多様で高度な能力を常に修得して維持するということを目的としております。
　したがいまして、その具体的な内容といたしましては、最新の知的財産制度の改正状況あるいはその技術的動向などについて、これもあくまでもまだ案の段階ですけれども、例えば五年間で七十時間程度の研修を、これも座学教育あるいはｅ—ラーニングを活用して行うことを想定しております。
　今後、この実務修習あるいは定期的研修の詳細な内容につきましては、関係者とも御相談をしながら省令で定めたいと思っております。
○小林温君　具体的にはこれから詰めていく部分もあるのかというふうに思いますが、その量を増やした結果、質が悪くなったということが決してないように、そうした今回の修習、研修というものの中身についてはしっかりと充実を図っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　そこで、二十一世紀に入って知財立国、知恵の時代という言葉が言われて久しいわけでございますが、やはりこの知財の制度あるいは知財戦略というものは、我が国が資源もない中で引き続き強靱な産業競争力を維持して、持続的で安定した経済成長を実現していくためには極めて重要だというふうに思います。
　経産省では、ＧＤＰを経済成長の数字として使う以外に、ＧＮＩという数値も最近は提唱しているわけでございます。これは正に、その一つの側面は知財の収入で経済成長を数字的にとらえていこうということでもありますので、そこに我が国の成長のかぎがあるわけでございます。我が国のこれまでの産業の強みでもあった、あるいは今後の経済成長の核にもなるであろうその知的財産を守りはぐくむ弁理士業については、国際化も進展をしておりますし、世界的にも知的財産というものが重要だという意識が向上している中で、以前にも増してこれは重要な仕事になっている、これからも更に重要になっていくだろうというふうに私は考えております。
　環境変化が極めて速い分野でもございますので、今回、平成十二年に全面改正された弁理士法についての改正でもございますが、これ、時代に合わせて不断の見直しを行っていくということが重要だろうというふうに思いますし、技術の内容の高度化、多様化や国際的な特許取得の意識浸透が急速に進んでいる昨今でございますので、今回の法律改正というものはタイムリーであると私は考えております。
　そこで、今回、今お聞きをしたように、研修制度の見直し以外にも、例えば責任の明確化のための懲戒制度の見直しや名義貸し禁止規定の導入、多様なニーズに対応した弁理士業務の拡大や特許業務法人制度の見直しなどを幅広い観点から、これは弁理士さんというよりは弁理士のユーザーの立場に立って、必要と思われる措置が網羅的に盛り込まれた形になっております。これは、政府にとっても知財の政策を遂行する上で弁理士が担う役割が非常に大きくなってきており、それを踏まえた改正内容になっているということだろうというふうに思います。今回の法案に盛り込まれた各種措置が着実に実施されることで弁理士がイノベーションの促進の担い手になるということが明らかにもなったんだろうと思いますので、民間需要主導の持続的な経済成長の中でこの役割が更にしっかりと認識をされるようになるということを私自身も期待をしております。
　最後に、また大臣にお伺いをしたいんですが、知財行政を推進する立場から、その担い手としての弁理士に対する期待、また本法案を通じた弁理士制度の充実強化に向けた決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、知財自身の中身がどんどん変わってくるというか、新しいものがどんどん追加をされてくるわけであります。金融にかかわる特許とか、あるいはインターネットにかかわる特許とか、従来想定していなかったものがどんどん新分野に対する対応を迫られてくるわけであります。
　あるいは、国内出願もさることながら、企業の国際展開の中で国際出願というところも多くなってくると。そうすると、それを支えていく弁理士も、国際的な感覚をどう身に付けるか、新しい分野に対する知識をどう身に付けていくか、資質を高めていくということが求められているわけであります。量を増やすこともさることながら、質を高めていく、質、量ともに充実をさしていくということが課題でありまして、これにこたえる法案だというふうに思っております。
　企業自身が知財を企業発展の礎として戦略的に活用していく、これは国際競争の激化の中で生き残り戦略の重要な、言わばコアコンピタンスになるわけであります。
　そういうもろもろの点を踏まえて、今回の法改正が日本の知財戦略上極めて重要な役割を果たすというふうに思っておりますし、弁理士業の果たす役割の重要性にかんがみて、その質を高め、時代の変化に対応していく、そのための法改正だと心得ております。
○小林温君　今大臣からも、環境変化、あるいはその技術の内容の高度化、多様化、国際性等を考えて不断の見直しを行うことが重要であるというお答えをいただきました。例えば、会社を取り巻くいろんな法制度でも現代化というものが進められているわけですが、企業を応援する行政の立場からは、この弁理士法についても、あるいは特許制度全般についても、その時代に合ったタイムリーな環境を提供するということで不断の見直しを進めていただくということが極めて大事だというふうに思います。
　また、大臣からは、弁理士の皆さんに対する大きな期待もお聞きをしたわけでございますが、今回の法案を拝見をさせていただきますと、その期待が込められる形で非常に前向きな法案として私は高く評価していいのではないかと思います。この法律によって弁理士の方々が知財立国の担い手として一層活躍されることを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしでございます。
　弁理士法の改正案の質疑の前に、この間、私も能登半島の地震災害地のお見舞いと激励に行ってまいりました。そして、民主党の災害対策本部の役員とともに総理官邸にも要望をさしていただいたんですが、大きく分けて三つありまして、激甚災害の指定、そしてまた被災者支援、住宅支援の法の弾力的運用と、またもう一つ、あちらの和倉温泉ですとか輪島、能登半島は非常に観光地で、当日でも三千人から五千人ぐらいの方々が泊まっておられる、毎日のようにそういうふうに泊まっておられるわけで、言葉は悪いんですが、それの日銭というものも大変なことなんですが、それがすたっと止まってしまうということでありますから、今早急にホテル等も大車輪で直しておりまして、この十四、十五日ぐらいには再開をする、あるいは連休前に再開をするというようなところがあるわけですが、それにしても一か月間近く業務を停止しなきゃいけないというようなことにもなっているわけで、特にその三番目の経済被害等については、特に経済産業大臣、中小企業もあり、様々な点で強く御支援をいただきたいと思います。その点について御答弁をお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　今回の地震で産業基盤が相当甚大な被害を受けているわけであります。なかんずく、中小企業は所によっては極めて壊滅的な打撃を受けているところもあると承知をいたしております。直ちにこれらに対する対応は指示をいたしておりますが、さらに今被害状況を精査をいたしまして、政府としてこの被害をどういうマグニチュードでとらえるかということの精査をいたしております。そこの見解の表明は、恐らく総理が現地に入られるときに見通しはお述べになるのではないかと思いますが、その政府の認識に従って更にどう充実をさしていくか、迅速に対応していきたいというふうに考えております。
○広野ただし君　それでは、本題の方に入らしていただきたいと思います。
　この二十一世紀に入りましてから、資源も国土も狭い日本、知識あるいは頭脳を中心にということで知財立国をやってこられた。これは非常に適切なことだと思います。また、それに伴って毎年のようにこの知財関係の法律、この経済産業委員会にもかかって法改正等を基盤強化のためにやってきたと思いますが、それの効果といいますか、ここ数年あるいは十年ぐらい、どういうふうに目立って出てきているのか。特に、これも難しい世界なものですから、特許法あるいは意匠法、商標法、そういう関係、あるいは弁理士法、この本題ですね、いうことについて分かりやすく国民の皆さんに、具体的にここまでこういうふうに効果が上がっているんだということをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　平成十八年度の審査請求件数でいいますと、前年度に比べまして若干減少しておりますが三十八万件、約三十八万件でありますから、かなり高い水準が続いているわけであります。それから、審査順番待ちの期間の平均は前年より長期化しておりまして、これは二十七か月、欧米と比較するとやや長い。欧米は二十二か月ぐらいでありますから、五か月くらい長いわけであります。
　経済産業省では、今年の一月に、私自身を本部長とする特許審査迅速化・効率化推進本部におきまして、イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン二〇〇七というものを策定をいたしました。そこで、若干、先ほども答弁さしていただきましたが、任期付審査官の増員など必要な審査官の確保をいたしております。それから、先行技術調査の民間外注の拡大、こういうことを通じまして、審査の迅速化、効率化を強力に推進することとしたわけであります。
　十九年度は、過去に大きく積み上がった案件の審査に着手することになるために、本来であれば待っている期間ですね、待ち期間は大幅に長期化するということも想定されるわけでありますけれども、このプランの取組を確実に実施する等、最大限の努力を行いまして待ち期間を二十八か月にとどめると。つまり、根雪の処理、通常案件の処理以外に根雪の処理という二つの処理が重なるわけであります。根雪を処理していかないと、いずれにしても待ち時間というのは全然変わらないわけでありますから、根雪の処理に短期的に任期付審査官を導入しましてこの処理を行っていくと。そうすると毎年の受け付ける四十万件前後の処理だけで済むわけでありますから、その作業に着手する。ですから、本当であるならば審査期間が延びていくんでありますけれども、そこは延びないようにしているというところであります。
　最終的な目標は、もうそれこそ申請して審査請求をして直ちに掛かると。実際上のその審査に半年掛かる。つまり、待っている期間で、待っている期間というのは審査を開始する期間でありますから、待っている期間が終わって審査がスタートするとそれから大体六か月掛かるわけです。これは世界じゅう大体六か月です。だから、ベストは、もうその六か月だけで済んじゃうというのがベストでありますから、それに向かってたまっているものを処理していって、それに近づけていくという作業を今始めているところであります。
○広野ただし君　二十六あるいは二十八か月となりますと、二年半近くになっているわけで、二〇一三年ぐらいには一年ぐらい、十二か月というような目標もあるようです。また日米協議の場でもおっしゃっておられるのかどうなのかそれは分かりませんが、なかなかちょっと滞貨が八十万件ぐらいあるんですか、累積ということを聞きますと、まあそこの数字はいいんですが、なかなか大変なんじゃないのかなと、こう思いますが、めどはありますか。
○国務大臣（甘利明君）　たまっているいわゆる根雪の部分を処理すればかなりペースが進んでいくというふうに思っております。
　それから、いろいろな外国から来るやつも受けるわけです。日本からももちろん外にも行っていますけれども、これを迅速に処理をすると。今は様式が全然各国ごと違いますから、その出願様式のフォーマットをそろえると。もちろん書いてある言葉は違いますよ、日本語かフランス語か英語かで違いますけれども、フォーマットを統一することによって迅速になるし、経費が節約をされると。フォーマット統一だけで、日本企業でいえば数百億の節約になるのじゃないかと思います。それらいろいろ合わせ技を使って短く、正確度を落とさないように短くしていくということでございまして、荒唐無稽なプランではないと思っております。
○広野ただし君　是非、着実にやっていっていただきたいと思います。
　そこで、それを裏打ちする意味で人材を育成していく、このことが非常に大切なんだと思います。それで、弁理士を増やしていくと。年間六百人ずつ増えていると先ほどお話ありましたが、累計七千人ですか。六百人ずつ増えてまいりますと、あと五年ぐらいで一万人を突破をするというようなところになってくると思いますが、どんどんどんどん増やしていくのがいいのか、どういうようなところを目標として考えておられるのか、御答弁お願いします。
○大臣政務官（松山政司君）　近年、資格者の資質の確保、そして向上が社会的要請となっております。そのような中に、弁理士につきましては、弁理士試験によりその基本的な資質は確保されているものの、この合格者の増加に伴って実務経験の乏しい者が増加をいたしております。また、法令や審査基準の改正の内容や最新の技術動向を十分に理解をしていない者も少なくないという指摘もございます。
　こうしたことから、今回の法改正においては、弁理士となる資格を有する者に対する実務修習を登録前に導入するということが一点。そしてもう一つは、弁理士に対する登録、定期的な研修の受講を登録後に義務付けるということにいたしております。弁理士の資質の維持向上を図ることをしっかり推進していきたいというように思います。
　そして、この弁理士を含む知的財産専門人材のこの数でございますが、知的財産戦略本部が平成十八年一月にまとめた知的財産人材育成総合戦略において、平成十六年末時点の推計約六万人を十年間で倍増をし、併せて質の高度化を図るということを目指すということにされております。今回の法改正におきましては、このような知的財産専門人材の拡充の方向性と合致するものでございまして、弁理士の数の具体的な目標は定められておりませんけれども、平成十六年末で約六千人、最近は毎年五百人から六百人の新規の弁理士登録が行われております。この傾向で推移をすれば、今後十年程度で一万人を超えるというふうになるのではないかと考えております。
○広野ただし君　お答えにはなってるのか、なってないのかよく分かりませんが、どの程度を目標に政府としては考えているのかよく分からないですが、まあ一万人超ぐらいのところなのかなというふうに受け止めていいんでしょうか。
　それと、今お話ありましたその研修制度、実務修習制度でありますが、この弁理士七千名のうち、審査官ＯＢ、特許庁の審査官ＯＢが六百七十名、弁護士さんが三百七十名というような方々がおられるわけですが、実務研修、実務修習でその方々にいろんな意味で免除をされると、一部研修を免除するというようなことも言われております。そういう中で、やはり実務面をしっかりとできないとこれは駄目なんで、果たして公平公正にそういうことが行われるのかどうか。そこの点、答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（渡辺博道君）　現在、実務面のところで免除制度というのがありますけれども、現在、弁理士の採用については、任期付審査官ということで即戦力であることから、択一試験を免除しております。また、採用後において審査官となるための研修においては、実務研修として工業所有権法令に係る科目を免除するなどの弁理士としての資格を重視した効率的な人材育成を図っているところであります。
　とりわけ、実務修習につきましては、今述べたのは、弁理士の登録するための実務修習としての修了をすることが必要だということを述べましたけれども、例えば審査官経験者は、日常の審査、審判事務を通じた明細書の記載の仕方などの実務能力をある程度修得をしていることから、実務修習において一部の科目を免除することもあり得ると、考え方でございます。
　いずれにしましても、実務修習の一部免除の在り方については、今後、関係者とも協議しつつ、検討してまいりたいと思います。
○広野ただし君　やはり合理的理由がないとそういう免除というのが、やはりどうしても、そういう弁護士さんでも、あるいは審査官ＯＢでも、実務面でどうしても分からないところは一杯あろうと思いますから、免除の際はしっかりとした理由を持って公平公正にやっていただきたいと思います。
　ところで、知財の専門職大学院というのが、あれは二年前ですか、可能になりました。現在、理科大と大阪工大、二校が年間八十人ぐらい受け入れているんでしょうか、定員枠でしょうか。これ、どういうふうに現在なって、ちゃんと育ってきておられるのか、文科省に伺います。
○副大臣（池坊保子君）　事前にちょっと質問を伺っておりませんでしたので、今どのような経緯かということを正確にお答えすることはできませんけれども、すぐ調べてそちらの方にお答えしたいというふうに思っております。
　弁理士は法改正もなされますし、これから需要も大きくなってまいりますので、教育の場においてもしっかりと育成してまいりたいと思っております。
○広野ただし君　ちょっとお話はしておいたんですが、まあそれはいいとしまして、弁理士等非常に重要な、試験制度免除等もあるわけですから、そこのところをしっかりとやっていただきたいと、こう思います。
　それと、もう一つ試験制度で、工業所有権と条約等の試験が平成十二年からなくなった、論文形式からなくなっているんですね。なぜなくしたんでしょうか。これだけ国際的なつながりが多くなって、国際出願等がある。しかも、アメリカ、ヨーロッパとの関係が非常に重要になってきているときに、この国際的な科目を必須科目として論文でやらなきゃいけないんじゃないかと思いますが、これはどうしてこうなったんでしょうか。
○大臣政務官（松山政司君）　弁理士試験の範囲につきましては、平成十二年の弁理士法全面改正におきまして工業所有権に係る条約に関する知識は短答式試験で考査をしていること、条約の解釈、判断につきましては国内法令を離れて条約単独の解釈等を問うよりも工業所有権法令の範囲内で考査をすることの方がより適当であることから、単独での条約科目を論文式試験の対象外とする改正を行ったところでございます。その結果、工業所有権に係る条約につきましては、現在、短答式試験の科目として考査をしているほか、論文式試験の工業所有権法令の科目の中で関連する条約に関する規定を出題の対象としているところでございます。
　近年の弁理士試験の正答率を調べましたところ、受験者の条約に関する知識及び条約の解釈、判断のレベルが他の出題分野と比較して低下しているとは言えません。このため、産業構造審議会弁理士制度小委員会におきまして御審議をいただきましたところ、論文式試験に単独で条約を復活させる必要はないとの結論に至ったものでございます。
○広野ただし君　短答式というのはマル・バツ式なんですね。ですけれども、それの出題実績等を見ますと、何か五年に一回ぐらいしか出ていないというようなことも言われております。そんなことでは、本当に資質を向上させる、そういう弁理士を増やそうと、そういう中で国際的な感覚が十分じゃない人たちが受かってくるということもあり得るわけで、私はやはりこの国際的な項目は必須科目に、また論文式でやるということに戻さなきゃいけないんじゃないかと。規制緩和委員会からいろいろととやかく言われてどうもそれをやったようでありますが、よく検討をいただきたいと思います。
　もう一度、御答弁をお願いします。
○大臣政務官（松山政司君）　弁理士試験におけます条約の解釈、判断につきましては、この条約単独の解釈等を問うよりも、工業所有権法令の範囲内で考査する方がより適当との考え方から、論文式試験の工業所有権法令の科目の中で関連する条約に関する規定を出題の対象としているところでございます。この試験の出題方針は、平成十二年に工業所有権審議会弁理士試験制度部会が取りまとめた新たな弁理士試験の具体的実施方針において示されております。
　しかしながら、これは受験生にとってなじみが少ないとの指摘もあることから、条約についての知識や解釈力への配慮が重要であることにかんがみ、これを省令において規定するということで明確化を図ることを予定いたしておるところでございます。
○広野ただし君　それと、本法律によれば、来年の十月より指定研修機関といいますか、指定修習機関が設けられるということになりますが、これは例えば弁理士会、日本弁理士会だとかを独占的にさせるのか、あるいは二、三設けるような気持ちでやられるのか、その点どういうふうなお考えか、お聞かせしてください。
○大臣政務官（松山政司君）　弁理士資格取得の最終的な要件となる実務修習は、弁理士試験と同様に国がその実施の権限と責任を有するものでございますが、実務修習の実施に関する事務は、国の厳正な指導監督の下、国が指定する機関に行わせることができることといたしております。このような指定機関は、制度上一つに限定されるものではございませんが、実務修習制度の趣旨を踏まえれば、経済産業大臣が行う場合と同程度に適正かつ確実な実施が行われることを担保していくことが必要であると存じます。
　具体的にどのような団体を指定するかは、今後、実務修習事務を行おうとする者の申請を受けて検討していくのでございますが、現時点では、実務修習の実施に関する事務を適正かつ確実に実施することができるものとして、日本弁理士会を想定をいたしております。
○広野ただし君　やはり、ある意味で東京だけではなくて、あるいは地方にでもという考え方もありましょうし、やはり独占的にということよりも、二、三あった方がいいんではないかと思いますが、その点はどうですか。
○大臣政務官（松山政司君）　制度上は確かに一つに限定されるものではないというふうになっておりますが、現時点で日本弁理士会を想定をしているということでございます。
○広野ただし君　ところで、やはり弁理士が非常に増えてくる、そしてまた資質の高い弁理士が育ってくると、こういう中で、その人材を大いに活用するということが大事だと思うんですね。たくさんなったけれども、資格者は一杯なったけれども活用されないということでは全く宝の持ち腐れみたいなことになるわけですから、その点でまず、今非常に待ち期間があるわけでして、審査についてのですね、ですから、審査体制充実、それはもちろん審査官を増やすというのもやってこられました。しかし、今、千二百人ですね。アメリカからいうとまだ三分の一です。そういうような状況でなかなか待ち期間を短くするということができない、だから、任期付審査官というんですか、そういう人を設けて、これも年間百人ずつやっておられるようでありますけれども、そういう方々を大いに活用して、弁理士の方々を活用して、審査期間をもっと短くする、待ち期間を短くすると、こういうことを積極的にやっていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、迅速な特許審査を実現するためには、任期付審査官を含め審査官の増員が必要であると考えております。現在、任期付審査官というのは五年間、再任も可能ということでございますので、こういった活用が大変重要だというふうに思っております。
　したがいまして、経済産業省としましては、本年度までに四百名の任期付審査官を採用しておりますが、その中には弁理士資格を有する方も十二名おられます。弁理士資格を有する者は任期付審査官の即戦力であることから、その採用試験において択一試験を免除しておったり、また採用後においても、審査官となるための研修において、先ほども申し上げましたけれども、工業所有権法令に係る科目を免除するなど、弁理士としての資格を重視した効率的な人材育成を行っているところであります。
　今後とも、優秀な任期付審査官を採用、活用すべく、日本弁理士会等を通じて弁理士の方々に適切に情報を提供していく考えでございます。
○広野ただし君　多分、私は、その百人、年間百人でも千人にするためには十年掛かるわけですね。アメリカの三分の一の人員で、なおその待ち時間を短くしていくというのは大変なことだと思うんですね。その中で、報酬の壁があるんだと思うんです。弁理士さんの方が報酬が高くて審査官の方が安いとか様々なことがあるんですから、何らかの措置を講じませんと、人員を増やして待ち時間を短くしていくというのはなかなか至難の業じゃないのかという点で、また検討をしていただきたいと思います。
　それと、裁判外紛争解決手続機関、ＡＤＲに弁理士さんの活用を積極的にすべきだと、こう法改正もなされたわけですが、そういう点についてどうなっておりますか、御答弁をお願いします。
○副大臣（渡辺博道君）　いわゆるＡＤＲ制度につきましては、まず法律家以外の専門家の判断が可能であること。まだいい点あります。手続が簡易である、また非公開審理のため秘密が確保されるという、このようなメリットがあります。そのために、迅速で効率的な紛争解決手段の一つであると思います。
　このようなＡＤＲにおいて弁理士の知見を活用する観点から、平成十二年、弁理士法改正において、弁理士は経済産業大臣が指定した仲裁機関における特許等に関する事件についての裁判外紛争解決手続の代理権が認められたところであります。また、平成十七年の弁理士法改正では、著作物に関する権利に関する事件の裁判外紛争解決手続の代理についても弁理士の業務として認められたところであります。さらに、今回の法律改正では、弁理士が行い得る裁判外紛争解決手続の代理業務の対象として、特定不正競争の範囲の拡大をすることとしております。
　このように、弁理士が行う裁判外の紛争解決手続の代理については、これまでの実績は必ずしも多くないことから、今後、裁判外の紛争解決手続において弁理士がより一層活用されるよう、日本弁理士会とともに連携して、その周知を努めてまいりたいというふうに思っております。
　ちなみに、現在の裁判外の状況については、実際にはまだ実績として余りありません。したがって、この実績がないことが今の段階では活用がなかなかなされてないというわけでありますが、是非ともこれを進めるための弁理士会との連携、こういったものを図ってまいりたいというふうに思っております。
○広野ただし君　正に、そういうことで平成十三年から可能になっているわけですが、この五年間の間に百件、うち弁理士さんがやられたのは五十件ということなんですね。ですから、やはりこれから弁理士さんに、例えば特定損害訴訟代理制度で共同責任でやってもらうんじゃなくて、後でまたやりますけれども、一人でやっていただくためにも、そういう面では大いに活用していただくということが必要になるんではないかと思います。
　それと、この工業所有権と特許法と非常に絡むんですが、著作権法があります。著作権法上、弁理士さんの活用というのはどういうふうになっているか、文科省からお聞きいたします。
○副大臣（池坊保子君）　弁理士法では、著作権に関する弁理士の業務として、裁判外紛争解決手続についての代理業務、そして著作権に関する契約の締結に関する代理、媒介や、これらに関する相談業務ということになっております。
　おっしゃいますように、文部科学省といたしましては、著作権に関して弁理士さんに大いに活躍していただきたいというふうに思っておりますので、著作権法の改正がございますときには、終わりましたときに、内容だとか関連施策について説明を行っております。また、事前に、法改正をいたしますときには、相談等もいたしておりますし、また弁理士の講習会のときにはこの著作権法に関する講師を派遣いたしたりしております。
　ちなみに、多くの弁理士さんが今までも著作権をめぐる紛争についての相談業務を行っていらっしゃいます。平成十七年末に日本弁理士会が実施したアンケートによれば、約三三％の弁理士が著作権をめぐる紛争についての相談業務を受けたという経験があるそうでございますし、またこれがちょっと少ないので残念に思っておりますけれども、日本弁理士会の東京常設特許相談室においても著作権に関する相談というのは寄せられております。ただし、これは二千六百七十三件のうちの八十五件、こういうことがもっと増えればいいのだと思っております。そしてまた、日本知的財産仲裁センターの行う裁判外紛争解決手続においても、著作権に関する紛争についての調停や仲裁について弁理士が代理業務を行うこともございます。また、御存じのように、著作権侵害に関する訴訟において裁判所の許可を得て補佐人として関与することもございます。私どもは、連携を取りながら著作権に関しましては大いに弁理士の方に御活躍いただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど知的専門職大学院の現状についてということで、先ほどお答えいたしませんでしたので、ちょっと今お答えさせていただきたいと思います。
　広野委員がおっしゃいましたように、東京理科大には、一学年定員が八十名でございまして、これは社会人が六〇％でございます。それから、大阪工業大学は一学年三十名で社会人が五五％でございます。どちらの大学院も主に社会人を対象といたしております。知的財産実務中心の内容でございまして、昼夜間の開講をいたしております。弁理士を目指す学生の方もいらしているのが現状でございます。
　答弁が遅くなって失礼いたしました。
○広野ただし君　そういうことで、是非、著作権法上も弁理士を活用していただく、それが人材を育てる意味で非常に大切だと思います。
　同様のことで種苗法というのがありますね。種苗法、これも非常に大事な法律で、種苗法上も弁理士の活用はどういうふうになっているか、農林水産省からお伺いいたします。
○大臣政務官（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　種苗法に基づきます新品種の登録出願につきましては、その手続は、育成者が自ら行うほかに弁理士などの第三者が代理して行うことができるわけでございます。現在、出願の約四割を占めております海外からの出願に当たりましては、弁理士が代理人となって行っている事例もございます。また、同様に我が国から海外への出願に当たりましても弁理士が代理人となることも可能でございます。また、権利行使をします場面におきましては、育成者権者が自ら権利侵害への対抗措置を講ずることは困難な場合も多く、例えば育成者権の侵害訴訟における補佐人として育成者権者が弁理士を活用する場面も増えてくると考えられます。
　さらに、今後、育成者権侵害におけます裁判外の紛争処理機関の活用も促進していく方針でございまして、その際、弁理士も参加いたします日本知的財産仲裁センターの活用を図っていく方針でございます。
　いずれにいたしましても、植物の新品種の育成者権の保護にかかわる弁理士の活用につきましては、今後とも日本弁理士会などとも連携を取り取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○広野ただし君　そのほか、先ほどもお話がありましたように、不正競争防止法上、弁理士を大いに活用していくと、こういうことによって更に人材を育成をする、資質を向上させる、こういうことが非常に大切になっているんじゃないかと思います。
　ところで、隣の中国ですとか、あるいは韓国、台湾等が、まあ模倣品といいますか、あるいは偽物といいますか海賊版、そういうものが非常にたくさん出ていると、こういうことであります。そういう中で、特に隣の大きな中国が、この知的財産法関係、中国では専利法、専ら利益の法と書くようですが、の大改正をしようと、こういうようなことのようでありますが、日本とも協力をしてやっていきませんと、あの巨大な中国の中でなかなかこの模倣品、海賊版をなくしていくと、こういうことはなかなか難しいと思いますが、その点、どのような協力がなされているのか伺います。
○国務大臣（甘利明君）　企業の事業活動というのはますますグローバル化をしていくわけでありまして、おっしゃいますように、日本だけがしっかり権利を守ると、しかし、グローバル展開をする相手の国では知財侵害やり放題では何の意味もないわけであります。
　そこで、日本と同じようによその国、今、中国、韓国というお話が出ましたが、仮に相手の国でそういった法整備、制度整備がしっかりしていなかったら、これを知財先進国として手伝うということが大事なことであります。人材の研修とか制度の構築に向けて協力をしていくということが極めて大事でありまして、具体的に申し上げますと、支援体制は、アジア等の途上国から過去十一年間で二千五百名を超える研修生、知財人材の研修生の受入れを行って育成をしてきたわけであります。
　それから、今、中国の専利法の話がありました。専ら利益の法、専利法。この改正がおっしゃるように進められているわけでありますけれども、昨年の九月に中国政府と我が国の官民ですね、官と民との間で改正法の草案段階での意見交換を行うと、こういうセミナーが行われたわけであります。官同士の交流、どういう点が必要かというのと、実際に被害に遭っているのは民でありますから、あなたの国ではこういう点の対応ができていませんよとか、こういう点の法整備ができていませんよとか、こういう点の行政対応がなってないですよというようなことを率直に民からも出してもらって中国の法整備に資すると、そういう画期的なセミナーを開催をしたわけであります。
　知財が円滑に、世界じゅうで侵害行為がないように、適切に制度整備が進んでいくように、人材、制度面を含めた協力を引き続き推進をしていきたいというふうに思っております。
○広野ただし君　やはり模倣品あるいは海賊版等で非常に被害に遭っている企業もたくさんあるわけですから、その点は是非、ただ向こうをやっつけるだけじゃなくて向こうの体制をつくっていくということで、是非協力をしていただきたいと思います。
　それと、商標法上、今、地域ブランド、この点が非常に注目を浴びておりまして、各地の特産品あるいは伝統工芸品、あるいは産地における生き残りの最終的な一つの方策でもないのかなと私自身は思っております。
　実際、去年の四月からですが、仙台みそですとか米沢牛ですとか、もちろん高崎だるま、あるいは松阪牛ですね、松阪肉。それと、私たちのふもとの方では輪島塗ですとか、あるいは春慶塗ですとか九谷焼ですとか、あるいは私のふるさと富山では入善のスイカ、大ズイカというんですが、そういうものも地域ブランドに出ていると。もちろん西陣ですとか、各地にあります。関のサバですとか灘の酒ですとか、それは各地にお酒は一杯あるんですが、大分の麦じょうちゅうですとか琉球の泡盛というようなことで一杯あります。そしてまた、これはヨーロッパでもワインはそういうような形で、ボルドーのワインあるいはサンテミリオン等はみんなそういうようなことになっているわけですけれども、そういう中で、是非地域を振興する、そういう意味でこの知財でも大きく役割を果たすことができると私自身は考えております。
　そういう面で、例えば福井にあります鯖江の眼鏡のものでも、やはり鯖江ブランドは高級品だとか、そういうようなイメージをつくっていけばこれは地域の振興にすごく役立つと。渡辺先生のところの小千谷の縮でもそんなような話がありますからですね。
　そういうことで、是非そういう観点でこの地域ブランドをしっかりとやっていっていただきたいと思いますが、大臣の答弁をお願いします。