Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（憲）委員　ありがとうございました。
　私は、自衛隊に勤務したことのない人を予備自衛官補から予備自衛官に任用するという制度は非常によいのではないかと思っております。
　と申しますのは、幅広いいろいろな分野で、今御指摘がありましたような医療、コンピューター、または最先端のハッカーに対するそういうもの、いろいろなものがあると思うのですけれども、経験や技能を有する方々が予備自衛官として待機しているという状況は、国民全体の防衛意識を高めることに大きな期待があるわけでございます。多くの若者が、専従の自衛隊員ではないけれども、予備自衛官としてふだんは民間の企業などで働いているという状況は、民間防衛という考え方から見て大変好ましいのではないか、そう私は思います。
　そういうことから、自分たちの国は自分たちで守る、これは当たり前のことである。これはいつも、私は持論としていろいろなところでお話しさせていただいているのですが、今の日本のあり方、自分の国を愛せない、そして自分のお父さんお母さんも愛せない、子供も殺してしまう、このような日本の国民の風潮はまさしく、何か日本自体が大きく間違ったところがあるのではないかと非常に強く思うわけです。自分の国を自分たちで守るという大変崇高な考え方を広めるためにも、この予備自衛官補制度というものの導入に対しましては、教育的効果なども含めまして、ぜひともしっかりとしたものにしていただきたい、そう思っております。
　そこで、教育的効果ということで防衛庁長官の御意見を少々お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○斉藤国務大臣　委員はアメリカにも留学をされた御経験があって、アメリカのそういった考え方にもかなり影響を受けておられるのかなという感もいたすわけでございますが、自分の力で国を守っていく、国民みずからが守っていこうというのは、基本的な考え方だというふうに思っております。
　防衛庁・自衛隊、大変大きい組織でございまして、全国にも約三百の駐屯地とか基地がございます。そこでの国民との触れ合いというのはかなりのものになっているなと思っておりますが、まだまだ全国的な意味での、また一般的な意味での認識、広がり、認知等々は不十分である、そんな感もいたしております。それは委員の御指摘のとおりだなというふうに思っているところでございます。
　近年、時代が変わりまして、ボランティア活動等々が社会的な活動として大きくクローズアップされてまいっておりまして、参加型の社会をつくっていこうということがございます。その中で、予備自衛官補の制度等々も相まって考えてきたということだと思いますので、新しい時代、新しい社会構造の変化に対応してよりよき日本をつくる、そして、よりよき防衛の意識を持った人たちに囲まれながらの仕事をしていくということが大事だと思いますので、委員の御指摘にございますように、私どももそういう感覚で国民の意識を広げていきたいというふうに思っております。
○小林（憲）委員　大分時間になってまいりましたので、最後に御質問をさせていただきたいことがございます。
　法案の関連質問になりますが、ブッシュ政権が日米同盟重視という基本方針の中で打ち出しています安保合同事務局ということがあります。これはマイケル・グリーン、ＮＳＣ、国家安全保障会議の日本・韓国担当部長でございますが、余り今取り上げられていないのですが、これは共同通信なんかでも全部出ています。報道などによりますと、この合同事務局は、アメリカ国防総省などから人材が来て、日本側と合同で恒常的な事務局を設置するというものであります。
　日米間の安保協議の場は各レベルで設けられております。そこでまず、現在、日米安全保障の協議機関としてどのようなものがあって、それぞれどのような役割を持っているのかお伺いしたいということ。
　あと、非常に外交面で、もしこれがやられると二元外交になるのじゃないかという話もあるのです。では、それだけ外務の方がしっかりやっているかというと、それはちょっと疑問なんですけれども。となると、私は、常設の合同事務局がぜひとも必要であると思うわけでございます。特に、アメリカの国防総省から人材が来て防衛庁の職員とともに仕事に当たるということは、これは大変有益であるのではないかと考えます。
　私がアメリカ大使館などに先日ちょっと問い合わせをさせていただきましたところ、まだこれはすべて、具体的な段階では何も決まっていないということでございますが、この合同事務局の構想は、アメリカ政府内において今のところどのような扱いになっていると日本政府は理解しているのでしょうかということをお伺いします。
　よろしくお願いいたします。
○衛藤副大臣　小林憲司委員にお答えを申し上げます。
　御案内のとおり、今、日米間では安全保障問題に関する協議機関が幾つかございます。
　代表的なものといたしましては、閣僚レベルの安全保障協議委員会。これは、日米両政府間の理解の促進に役立ち、安全保障の分野における協力関係の強化に貢献するような問題で、安全保障の基盤をなし、かつ、これに関するものについて協議する機関であります。
　それから、双方の局長クラスの協議機関といたしまして日米安全保障高級事務レベル協議というのがございます。これは、日米相互にとって関心のある安全保障上の諸問題についての意見交換をする場であります。
　それから三番目といたしまして、これも我が方は局長レベル、米側は在日米大使館参事官クラスでありますが、いわゆる日米合同委員会であります。これは、日米地位協定の実施に関して、相互間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と米国政府との間の協議機関であります。
　それから、これも我が方は局長レベル等が出るのでありますが、防衛協力小委員会。これは、日米防衛協力のための指針のもとでの日米間の作業についての協議であります。
　最後に、これは我が方の防衛庁の装備局長等が出席いたしますが、日米装備・技術定期協議というのがあります。これは防衛関連技術に係る日米協力のための協議。
　こういう機関があるわけであります。
　ただいま小林委員御指摘の、合同事務局構想でありますが、これにつきましては私も報道でよく知っておりますが、ただいま委員御指摘のとおり、委員自身も大使館に確認をしたということでありましたが、いわゆる米政府の公式な立場というものにつきましては、合同事務局構想は、構想としてあるかもしれませんが、まだ具体的になっていない、こういう状況であります。
　しかし、私どもといたしましては、日米同盟の強化、あるいは日米同盟を堅持し、質的レベルアップのためにも、将来こうした合同事務局というものが出てくるならば、今申し上げました各種レベル、各種チャネルを通じまして、日米安保体制のさらなる強化、質的レベルアップのためにもあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えております。
　結論といたしましては、この合同事務局構想につきましては、まだ公式に打ち出されたものではありませんので、あえて言うならば、コメントは差し控えておきたいと思います。
　以上であります。
○小林（憲）委員　ただいま御説明いただきましたとおり、安全保障上の状況を共有したり、両国の防衛政策を絶えず調整したりする機関、これだけたくさんのものが今あるということをお伺いしましたし、また、この合同事務局というものを、多分ブッシュ政権はかなりの強い勢いでこれからアジアに対しましても政策を打ち出してくる、私はそう強く思います。
　今は具体的に進んでおりませんが、このマイケル・グリーンさん、今何も決まっていないのに、わあわあこれだけ言っているわけですから、ブッシュ政権は何をしてくるかわからないところをかなりはらんでおりますので、ぜひともその準備と、あと防衛庁の皆さんに一言だけ私から言わせていただければ、もっと情報量において職員の皆さんが必死にならなければ、これからの日本の国は取り残されていくのじゃないか、そう非常に強く思いますので、そのことだけ私の方から皆様にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤島委員　質疑に入る前に、先ほど民主党の小林委員の方から、国防省の昇格を早急に進めろ、それから有事法制についても速やかに立法化すべきである、こういう意見を、民主党の方から御意見が出るというのは大変喜ばしいといいますか、歓迎すべきものでございます。ぜひともそういうことで民主党全般をおまとめいただければこれはなおいいな、こういうことをまず申し上げて、それから質疑に入らせていただきます。
　一昨日、この場で、実は私、我が国の防衛のあり方について斉藤長官と議論したわけでございますけれども、その考え方は、我が国の防衛は車の両輪のごとく、まず自衛隊と日米安保条約に基づく米軍の存在、この両方があって成り立つ。しかし、その役割といいますか意味合いは、やはり時代によって変わってきておるので、かつては米軍が大変大きな輪だったわけでありますが、その米軍の日本におる役割もアメリカの国家政策でかなり変わりつつあり、我が日本の自衛隊もかなり充実はしてきておるということから、この輪の役割がかなり変わってきておる、そこをよく見据えて、これからの我が国の防衛を考えていく必要がある、こういうことを私は申し上げたわけであります。
　引き続きまして若干議論させていただきたいと思いますのは、その中で、自衛隊の役割でございます。私は、我が国の防衛は我が国自身で考えないかぬ、その中において、自衛隊がやはりもう少し充実して、まず主体的に自衛隊が我が国の防衛の役割を果たさないかぬ、こういうことでございます。
　実は、ソ連の崩壊から我が国を取り巻く環境がかなり変わってきておるということでございまして、これに応じて、私は、自衛隊の配備とかいろいろな面も考えていかなきゃいかぬと。もちろん、大綱を見直したりしまして変えてきておるわけですが、そのことにつきましてもう少し議論させていただこうか、こう思っているわけでございます。
　ところで、これは事実関係としまして、二十年ほど前の北方ソ連軍と現在の北方のロシア軍はどのように変化しておりますか。お伺いします。
　　　　〔委員長退席、高木（義）委員長代理着席〕
○首藤政府参考人　二十年前の極東ソ連軍につきましては、地上軍部隊、海軍部隊、航空部隊及び戦略部隊が質、量両面で増強を続けておったと承知いたしております。一方、その規模は、九〇年以降縮小傾向にございまして、現在の極東ロシア軍はピーク時に比べて大幅に削減された状態にございまして、その数等も全般的には低調であると考えております。
　ちょっと具体的に数字を申しますと、八〇年時点で地上兵力は三十五万人、三十四個師団が、二〇〇〇年では二十二万人、十六個師団、海上兵力は百五十二万トンが八十五万トン、航空兵力は二千六十機が七百九十機というふうに減ってきておる状況を把握しております。
　いずれにいたしましても、極東ロシア軍の将来像でございますけれども、今後のいろいろな状況もございますので、私どもとしては引き続き注目してまいりたいと考えております。
○藤島委員　今説明がありましたように、半分以下、三分の一ぐらいまで減ってきておるということでありますし、活動の方も今若干触れられましたけれども、先般、領空侵犯という形で報道があったわけです。ことし二月にあったわけでございますが、「四機がいったん北海道礼文島北方の領空を侵犯」というようなことであります。この事件に関しまして、ロシア側は外交ルートを通じて、侵犯があったかなかったか、事実関係を確認する専門家同士の会合を設けたいと日本側に提案、防衛庁も受け入れる方針を伝えた。この件について、事実関係をちょっと御説明いただきたいと思います。
○首藤政府参考人　今の件でございますが、確かに、我が国の抗議などに対しましてロシア側から、分析の結果、日本領空の侵犯という事実を確認できないという回答を私どもは得ているのみでございまして、ロシア空軍機の領空侵犯の原因については必ずしも明らかではないということでございます。
　なお、防衛庁としましては、本件に関しまして、ロシア側に対して、外務省を通じて厳重に抗議して再発防止を強く申し入れてまいりましたほか、これまでに防衛交流の場を通じて、領空侵犯事案について直接話し合いをする機会を設けてきたところでございます。その中で、ロシア側より二月二十七日に、この事案の事実確認に関する専門家会合の開催について提案がございましたところ、これについて受け入れる用意がある旨、三月の十三日、外交ルートを通じましてロシア側に回答いたしたところでございます。
○藤島委員　「防衛庁では、領空侵犯の原因について、ロシア機のパイロットがロシア国内から発信される航法用電波などを正確に受信できず、侵犯と認識していなかった可能性があると見ている。」要するに、機材が古い、新しいものにかえていくほどの余裕がない、こういうロシア軍の現実ですね。要するに、かつて二十年前に比べると、これは我が国から見ると、脅威という面から見ると非常にいいことなんですが、かなり下がってきておる、これをまず一つ私は申し上げておきたいと思うわけであります。
　さらに、事実関係として聞きますけれども、同様に、北朝鮮軍あるいは中国軍、中国軍については一昨日伺いましたので、かなり増強されているということなんですが、北朝鮮軍についてごく簡単に説明してください。
　　　　〔高木（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○首藤政府参考人　北朝鮮でございますが、一九六二年以来、全軍の幹部化、全軍の近代化、全人民の武装化、全国土の要塞化という四大軍事路線に基づいて軍事力を増強してきております。
　防衛庁としましては、一九八〇年におきましても、北朝鮮の軍事力について、陸軍兵力を増強していること、それから、強力な機動打撃力を保有していること、ゲリラ戦を重視していることなどを認識しておりましたところでございます。
　この点は、現在におきましても、北朝鮮は深刻な食料不足などの経済困難に直面しているにもかかわらず、依然として軍事面にその資源を重点的に配分いたしておりまして、即応態勢の維持強化に努力しており、また、大規模な特殊部隊を保持していると考えているところでございます。
　さらに、二十年前との比較で申し上げますと、現在、北朝鮮は核兵器開発疑惑を持たれておりますほか、弾道ミサイルの開発や配備を行っていると見られております。
　北朝鮮のこういった動きは、朝鮮半島の軍事的緊張を高めておりまして、日本を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因となっていると考えている次第でございます。
○藤島委員　北朝鮮の状況は今説明があったとおりでありますが、数日前に、これも報道ですが、「北朝鮮工作員上陸か　水中スクーター発見」こういうような記事もあったわけでありまして、かなり脅威として増してきている、こういうふうに私は思うわけであります。
　そういう観点からしまして、長官は、西日本、山陰地方、こういった方面について、不法分子の上陸だとかあるいはテロ、そういったものを勘案した場合、現在の自衛隊の態勢で全く十分である、こういうふうに考えておられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○石破副長官　委員御案内のとおりでございますが、師団でありますとか旅団でありますとか、これの配備ということだけについて申し上げれば、そう均衡を失しているとは思っておりません。
　しかしながら、その能力いかんというふうに問われました場合には、これは、現在のままで御指摘のような西日本や山陰地方にゲリラが侵入したときに、包囲はできるにしても、撃破はできるかというと、なかなかこれは難しいと思っております。これはもう小説がすべてとは申しませんけれども、恐らくああいうような能力、「シュリ」でありますとかああいう映画を見ましても、そういうものを持った工作員が入ってきたときに、じゃ、対応能力としては十分かといえば、残念ながら十分であるというふうに断言はできません。
　したがいまして、これをどのようにするかということでございまして、十三年度予算におきましても、そのような装備ですとか訓練を充実させねばいかぬ、そして、専門の対処部隊、これをつくっていきたいというふうに思っておりまして、編成の準備を急ぐところでございます。
○藤島委員　今回の法案の中身にも関係してくるわけですけれども、自衛官を今回三千名強減らして、即応予備を入れました新たな旅団とか、いろいろな形を考えておるわけですけれども、これも、実は発想したのはかなり前でありまして、その発想も、先ほどちょっと議論がありましたように、即応予備自衛官を入れたものは何かと。
　この理由なんですけれども、これは御承知のように、陸上自衛隊の充足を、定員十八万に対して、実はふやしたかったわけですけれども、八〇％ちょっとで、なかなか上がらない。海上、航空が九六％ぐらいでございましょうか、総平均で八五、六％なんですけれども。そういう実態が改善できないままずっと来たものですから、定数は減らして、それを即応予備的なもので埋めていこうというような発想があったわけです。
　それはそれでよろしいんですが、私がちょっと申し上げたいと思っておりますのは、要するに、当時であっても、ソ連の脅威という観点から、北海道所在の陸上自衛隊の部隊はほとんど九〇％以上の充足率にしておった。それで、その分、西側、第四師団、第八師団等は、実は六〇％を欠いている部隊がかなりあったわけであります。
　私が申し上げたいのは、定員だけをいじるんじゃなくて、実員をやはり、先ほど副長官もおっしゃったように、実態がどうかということがやはり問題なのでありまして、私は、北海道の部隊をどんどん実員的に減らして、これは今そういうふうな方向で実施しているようですけれども、西日本の方に振り向けていく。その中にあって、早い段階で考えていたような硬直したものではなくて、もっと柔軟にその辺を考えていく必要があるんじゃないかと。部隊編成にしてもそうなんですけれども。
　この先、第八師団などは、むしろ定員を減らして、定員を減らすとそれだけじゃなくて、それに伴って部隊の改編、小さな部隊を廃止するとか、あるいは廃止しないまでも部隊の異動等が起こってくるわけでありますが、その際に考えておいていただきたいのは、やはり九州、山陰、西日本の方を重視するという姿勢をきちっと持った上で弾力的に考えていっていただきたい、こう思うわけですが、この点について長官の所見を伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　委員御指摘のように、前大綱、現大綱で、海並びに空については定員はほぼ横ばいの状況の中で、陸だけに関して言えば、二万減らすということは御案内のとおりでございます。これは、全体的に合理化、効率化、コンパクト化、その流れの中で対応しているわけでございまして、そういう中での再配置的なものを全体に見直しつつやっているのが現状だというふうに思います。
　その中で、今、ソ連からロシアに変わりましたけれども、航空機の飛来の頻度等々、いろいろな状況分析、情報収集の中での、北はいかにあるべきか、また日本海側はいかにあるべきか、また南の方はどうあるべきかという議論を重ねて今やっているというふうに御理解賜ればと思います。
　そういう全体での大きな構造変革といいますか、を見据えながら、一方では部隊等々の弾力性、機動力等々、これは装備の近代化も含めてでございますが、それは一段と要求されているというふうに思っておりますので、委員の御認識とほぼ一致するような状況の中で今あるというふうに御理解賜ればと思います。
○藤島委員　大変いい御答弁をいただきました。ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
　さて、次に、今回の法案の中で、予備自衛官にも災害派遣を実施させるというような内容があるわけでありますので、災害派遣について二、三、お尋ねしたいと思います。
　まず、災害派遣についてですが、形態別には一応どんな実績になっているのか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　防衛庁におきましては、私ども、真に国民の皆様の自衛隊であるべきといった観点から、災害派遣に対しましては全力を尽くして今日までやってきているわけでございます。
　最新のデータといたしまして、実績でございますが、新しいのは平成十一年度でございますが、これは、風水害、地震、津波、火山対策等で約十件でございます。また、捜索救難等で約六十件。また、急患輸送、これがおよそ六百件。その他、山火事等の消火支援などが約百四十件。トータルで約八百二十件の災害派遣の活動を行っているところであります。
　ただ、今、新しいのはトータルでは十一年度と申しましたけれども、御承知のように、十二年度、大変大きな災害に見舞われました。その際に、私ども災害派遣に出ておりますので、若干、具体的な事例をちょっと敷衍して御説明させていただきたいと思います。
　御承知のように、昨年の三月末からの有珠山の噴火災害に際しましては、人員約九万八千人、車両約三万七千両、航空機約一千機、艦船約百隻により住民避難の支援、給食、給水支援あるいは観測支援等を実施いたしました。
　さらに、九月の上旬に見舞われました東海地域の集中豪雨がございますが、これに際しましては、人員約九千九百名、車両約一千八百両、航空機約百四十機によりまして、人命救助、道路の警戒、水防活動等を実施いたしました。
　さらに、十月六日でございますが、鳥取県西部地震に見舞われました。このときには、人員約一千三百人、車両約五百両、航空機約四十機によりまして、給食、給水の支援、航空偵察、それから入浴支援などを実施いたしました。
　そしてまた、一番直近で御記憶に新しいのが本年三月二十四日の芸予地震でございますが、これに際しましては、人員約五百三十名、車両百七十両、航空機約四十機、船舶約十隻によりまして、航空偵察、給水支援、それから雨漏り防止のシート等の貸与などを実施したところであります。
　そしてさらに、ちょっと長くなって恐縮ですが、最後に、今現在も続いておりますのが三宅島の噴火災害でございますが、これにつきましては、昨年の六月二十七日以降でありますが、東京都知事さんから三度にわたりまして災害派遣要請を受けまして、これまで泥流等の発生に対応するための土のう積みですとか、さらには降灰の除去、救援物資等の搬送等を実施いたしました。現時点におきましても、防災活動にかかわります人々、あるいは物資の輸送支援、さらに航空機におきます雄山の火山活動の観測支援等々をやっております。
　いずれにいたしましても、私ども自衛隊、全力を尽くしまして、迅速かつ適切に今後ともやってまいりたい。
　長くなりました。以上であります。
○藤島委員　今説明ありましたように、大変いろいろなことをやっておるわけですね。特に、自衛隊ならではという仕事を一生懸命やってくれているわけでありまして、余りマスコミには出ていないのですが、非常に感謝されているわけですね。
　例えば、雲仙・普賢岳の件では、当時の長崎県知事から、自衛隊は、もはや協力者でも支援者でもなく、安心、安全の確保のためなくてはならない存在になっていたというふうな感謝もされております。
　あるいは、先ほども説明がちょっとありましたが、有珠山なんかでも、装甲車で一生懸命活躍しております。こういうのは自衛隊しかできないわけでありますね。そのほか、離島での急患輸送、これは自衛隊に犠牲者が出てまで一生懸命やっておるということであります。
　あるいは、ちょっと古い話ですが、ＪＡＬの御巣鷹山の件なんかでは、あそこで五百名ほどの犠牲者が出たわけですけれども、それを八月の暑い中、一生懸命捜索をして、死体をおろして、やった。そういう普通嫌がるといいますか、本当に大変な仕事。あるいは、河川のはんらんなんかで出動しまして、あの泥水の中をひもでつないで助けに行くとか、ああいうのは本当に大変な仕事なんですね。
　現に、国民から大変に信頼もされ、感謝もされているということなんですが、それに対しまして、私は、災害派遣の自衛隊の手当が低過ぎる、こう思うわけです。ちなみに、聞いてみましたら、何と一日八百円なんですね。十日ぶっ続けで出て八千円ですから、子供の小遣いにもならないぐらいしか、十日間朝から晩まで泊まり込みで行っても、それぐらいしかならない。こんな手当でいいのかどうか。
　一方、確かに警察なんかでも同じような手当が出ているのですけれども、警察の方は、残業手当といいますか超勤手当がそっくり出るものですから、一カ月おりますと四、五十万の手当になる。一方、自衛隊の方は八百円で、例えば三十日いましても二万四千円。これは給与制度の違いがあるにせよ、とんでもないことだ。一方、やっている仕事の内容は、先ほど申し上げたような、普通の人じゃなかなかやってもらえないようなことをやっておるのです。この辺について、改善の方向、これをぜひやっていただきたいと思いますが、長官、この件についてどういうふうにお考えになりますか。これは長官にお願いします。
○柳澤政府参考人　申しわけありません、簡単に説明だけさせていただきます。
　先生御承知のところで御発言と思いますが、手当の額そのものは、一般職と並びで設定をしております。ただ、おっしゃるように、自衛官はあらかじめ二十一時間程度の残業手当分が本俸に繰り入れられておりますので、そういう制度の違いで差が出ていることも事実でございます。
　ただ、これは全般のあり方、給与のレベル全体のあり方等、それから実際に災害派遣の実績や現状も踏まえて、私ども、今後とも研究していかなきゃいかぬところだと思っております。
○斉藤国務大臣　今、藤島委員から御指摘いただきまして、そんなに格差が大きいのがあるものかなという実感を持ちましたので、その点、よく勉強させていただきたいというふうに思います。
　災害派遣で出動した自衛隊員の処遇改善につきましては、そういった特異な環境下での作業ということがございますので、十分考慮いたしたいと思いますし、御指摘いただいた点も念頭に置きまして、できる限りの努力をさせていただきたいと思います。
○藤島委員　給与、手当の普通の考え方でいくとなかなか難しい、これは私もよくわかっておるわけですけれども、そこは、今のような実態を踏まえて、何かアイデアを出してやってほしいと思うわけでありますので、今の長官の答弁のとおり、ぜひ前向きに、早急に御検討いただきたい、こう思うわけであります。
　それから、災害がありますと、どうしても自治体との連携、これが非常に大事なわけでありますが、現在、阪神・淡路大震災の反省もあって御検討いただいておると思いますが、どういうふうになっているのか、御説明いただきたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　防衛庁といたしましては、先生御指摘のように、災害対処に第一義的な責任を有します自治体、この自治体との常日ごろからの連携が物すごく大事だと思っております。
　これまで、特に阪神・淡路以降、私どもといたしましては、四十七都道府県、全都道府県と実動訓練、防災訓練もやっております。そして、実動訓練というのはある意味では非常に有意義なのでございますが、またやれることも限られておりますので、さらに私どもといたしましては、今後、図上演習、こういうものも引き続き積極的にやっていきたい、そのように考えております。
　それからまたさらに、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、私どもといたしましては、災害対策基本法の改正等によりまして、災害派遣を命じられた自衛官が、一定の場合に、自衛隊用緊急車両の円滑な通行の確保あるいは警戒区域の設定、土地建物の一時使用、障害物の除去等に対しまして、自治体の職員等が災害対策基本法に基づいて有する権限を行使するような整備を、国会の御手当てをいただきました。
　そのほかに、我々といたしまして、災害派遣に係るところの整備の充実強化、それから、発災したときには直ちに連絡幹部を県等へ出しておりますが、そうした自主派遣にかかわる判断の基準の策定等々、いずれにいたしましても、我々といたしましては、初動対応が非常に大事であるということ等を踏まえまして、今、関係自治体との間で円滑な連携の強化に努めております。
　また長くて恐縮ですが、なお、その中でまた特に大事だと思っておりますのは、災害派遣で出た自衛隊の活動拠点の確保、それからヘリコプターの離着陸場の確保などがとても大事でございまして、警察、消防、自治体とも連携をとりながら、そういったことにつきまして、今確認等の作業を進めているところであります。
○藤島委員　そういう点も非常に大事であるし、今説明があったように、対応のマニュアルも作成して、現実的な即時対応、こういった方向に向かってやっておるということは大事なことで、非常にいいことだと私も思いますので、進めていただきたいと思うのです。
　そのほかに、各県あるいは政令指定都市のような大きなところには、全然素人の方がそれぞれの県なり市なりで育っていくよりも、やはり自衛隊の経験がある人間をそれなりの、防災官とか何かのポストでいいのですけれども、それにつけて、常時連絡できるようにしておく、これがまた大変大事なことだと私は思うのですね。東京都なんかですと志方さんがおっておるし、神奈川県にもＯＢがおっておるというようなこともあるわけです。
　これは、ぜひ進めていくことが円滑な初動対処になるし、どことどこに連絡するとかいうのも、やはり自衛隊の経験者であると非常にスムーズにいくわけですからね。やはり県で育った人はなかなかそういうふうに、かゆいところに手が届くようなわけにはいかぬものですから、私は、ぜひそういう制度を進めていくべきだと思います。
　ちなみに、自衛官の定年が非常に早いものですから、五十四歳、五歳ぐらいなものですから、一般の公務員の定年が六十歳ですから、そこから五年以上ありますし、あるいは、若干それ以上あれしたりしましても、大変いいことである。
　これはかつて私は自治省の局長に相談したことがありまして、一年ぐらい前なんですけれども、これはぜひ前向きに進めるべきだというような御意見もあったのですが、総務省はこの点についてどういうふうに考えているか、意見を聞かせてください。
○片木政府参考人　大規模災害時におきます災害応急活動を行う上で、お話ありましたとおり、地方公共団体と自衛隊等との連携は極めて重要であるというふうに認識をさせていただいております。
　消防庁といたしましては、地方公共団体に対しまして、平素から地方防災会議等の場を通じまして、自衛隊などの防災関係機関との連携を強化すること、地域防災計画の中で防災関係機関の連携協力に関する事項を定めること、先ほどお話のありました防災訓練の実施に当たりましては自衛隊等の防災関係機関と連携をとって実施すること等を要請しております。
　お話にありました、最近、地方公共団体の中には、ＯＢ自衛官を中心に防災関係職員として採用されておる例があるというふうに聞いております。これも連携を進めていくための一つの方法であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、地方公共団体の職員の任用は、申し上げるまでもございませんけれども、各団体の長の責任で判断されるべき事柄でございますので、地方公共団体の意向も踏まえまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○藤島委員　ぜひ、応援する方向で指導なりをしていただきたいと要望しまして、質問を終わります。
○赤嶺委員　今回の法案の根底にある問題について、冒頭一、二、伺いまして、法案の質問に入りたいと思います。
　私は日本共産党の赤嶺政賢です。
　防衛庁長官は、二月の所信表明の中で、初めて責任という言葉を使いました。「国際社会における我が国への期待が高まりを見せる今日、防衛庁・自衛隊は、我が国のみならず、国際社会の平和と安定にも責任を有しております。」このように述べられたわけですね。
　ところで、これまでの新防衛計画大綱だとか、あるいは昨年の通常国会の所信表明では、責任という言葉ではなくて貢献という言葉を使われているわけですね。より安定した安全保障環境に向けて積極的に貢献していくと。
　責任という言葉と貢献という言葉の間には、明らかに違いがあると思いますけれども、特に、なぜこれまでの貢献という言葉を責任という言葉に変更したのか、長官の見解をお聞きしたいと思います。
○斉藤国務大臣　御案内のように、我が国が世界から信頼される国家になりたい、これは国民あまねく信じているところでございます。そのためにも、国際社会で求められている責任と役割を着実に果たしていくことが必要であると私どもは考えております。
　このために、防衛庁・自衛隊としても、内外の期待にこたえ、国際平和協力業務の実施もいたしてきているところでございますし、また、安保対話、防衛交流の推進等により、より安定した安全保障環境の構築に積極的に貢献することが防衛力の役割の一つの柱であると考えているところでございます。
　初めてだというふうに御指摘でございますが、このような考え方は、平成七年に閣議決定されました平成八年度以降に係る防衛計画の大綱において示されたところでもございまして、防衛庁としては、今後とも、国際平和のために積極的に取り組み、国際社会に対する我が国の責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　所信表明では明らかに貢献と責任という言葉を区別して使っていらっしゃる。貢献といえば任意で行うことになりますが、責任といえば義務が生ずるわけですね。私は、やはりここで防衛庁は、国際社会の要求にこたえるという言い方で一歩重大な方向に踏み込もうとしているということを指摘せざるを得ないのです。
　国際社会の要求ということで私たちが思い起こすのは、去年の十月に、アメリカの知日派によるいわゆるアーミテージ・レポートの中で、こう言っていますね。日本が集団的自衛権を否定していることが同盟協力を束縛するものとなっている、これを撤回することは、より緊密で効果的な安全保障協力を可能にする、そして、今や負担の共有、バードンシェアリングから、力の共有、パワーシェアリングに至るときだと。このように、昨年十月に知日派の方々は提言をしていらっしゃるわけです。
　それで、せんだって出された自民党の国防部会の提言では、同じトーンで、政府の従来の集団的自衛権行使に対する解釈は同盟の信頼性確保の上での制約となっているとして、政府解釈の変更や新たな法律の制定による集団的自衛権の行使を求めているわけです。
　今、斉藤防衛庁長官が、貢献という去年の所信表明から一歩進んで、責任という言葉を使ったのは、今の、アメリカの知日派と言われている人々の集団的自衛権行使に踏み込めという要求、そして自民党の国防部会の報告、これらを念頭に置いた、そういう方向への一歩踏み出した発言ではないかと指摘せざるを得ないのですが、いかがですか。
○斉藤国務大臣　私が、御指摘のように二月二十三日にそのような内容でお話をさせていただいておりますが、それよりさかのぼりまして、二月八日には、森内閣総理大臣からも同じような趣旨で、申し上げますが、「国際社会で求められている責任、役割を着実に果たしていくということが必要である」という御発言がございます。
　これは、よりよき社会をつくっていこう、より平和な世界にしていこう、そのために私ども日本がどれだけのことができるだろうか、そういった基本的な考え方の中で、私ども、申し上げているわけでございます。
　そしてもう一点、アメリカの有志によるレポートが出されたということを御引用されました。
　確かに、個人のお立場での著書というふうに聞いておりますが、それに全部私どもが引っ張られるということはないというふうに考えてございます。
　御案内のように、集団安全保障は、国際法では認められていますけれども、我が国ではそれは行使しないということになっておるわけでございまして、日本の憲法の枠内での対応ということが大前提にあるということも御理解賜りたいと思います。
○赤嶺委員　私は、集団的安全保障と自衛権の……
○斉藤国務大臣　ごめんなさい、集団安全保障を集団的自衛権に訂正します。
○赤嶺委員　私は、言葉のあやの違いとして申し上げているわけじゃないのです。
　国際社会に対する責任を一層果たしていきたいというその背景になるのは、先ほどの知日派の論文があり、それにこたえた自民党の国防部会の報告書がある。そういうことを土台にして、今政府が責任という言葉を盛んに使っていますけれども、やはりこれは集団的自衛権や海外での武力行使に突き進んでいこうという意思の表明にほかならないということを指摘しながら、次に、予備自衛官への公募制導入問題について伺いたいと思います。
　予備自衛官への公募制の導入が法案に盛り込まれているわけですが、これは、従来の元自衛官だけにとどめないで、民間からも公募して採用しようというものであるわけですね。
　それで、改めて確認をしたいのですけれども、これまでの答弁では、予備自衛官の防衛出動時の任務について、常備自衛官が第一線に出動した後の地域の警備、補給、医療を担うということだけにとどまらないで、戦闘で欠けた人員の補充として第一線に送られることもあるとしてきているわけですが、現在もそういう見解に変わりはありませんか。
○石破副長官　基本的な運用の構想は、今委員が御指摘のとおりでございます。しかし、本当に欠けてしまった場合に、後方におりましたそのような部隊が出なければ任務が全うできないということは、当然理論としてありようかと思います。そういう可能性を排除するものではもちろんございません。
○赤嶺委員　戦闘で欠けた人員の補充として第一線に送られることもあり得る、こういう可能性は排除しないという答弁でありました。
　それでは、次に伺いたいのですけれども、防衛出動命令が発せられたときに、予備自衛官が出頭を拒否した場合、これは自衛隊法第百十九条によって三年以下の懲役または禁錮ということになると思いますが、間違いありませんか。
○石破副長官　そのような考え方でおります。
○赤嶺委員　次に伺いたいのですけれども、予備自衛官補という制度なんですが、訓練期間中の予備自衛官の候補者は、訓練の修了の日の翌日に予備自衛官に任用されるものとするとなっています。
　この予備自衛官補から予備自衛官になる場合に、何らかの方法で本人の意思を確認する措置をとることになっていますか。
○石破副長官　そのとおりでございます。
○赤嶺委員　そうすると、基本的には本人の意思をとって、訓練を修了すればその時点で自動的に予備自衛官に任用されていくということになるわけですが、そうした予備自衛官補が予備自衛官になるときに、予備自衛官が第一線にも送られるということ、そして防衛出動命令を拒否した場合には罰則があるということ、訓練を修了すれば自動的に予備自衛官に任用されるということについて、予備自衛官補を募集する際にきちんとした説明は行われるのでしょうか。
○石破副長官　自動的にということは、私は、訓練が終わって次の日から自動的になるというわけではないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
　また、そのことについて説明をするかということでございますが、いやしくも予備自衛官補、そしてまた予備自衛官となるということでございます。そして、それがまた災害招集また防衛招集というときには、先ほど御説明したような立場に立つわけですから、そのことは当然義務として御説明をいたします。いいかげんなことをするつもりは毛頭ございません。
○赤嶺委員　そうすると、予備自衛官補が予備自衛官にならないという本人の意思表示があれば、ならなくていいわけですね。
○石破副長官　それは当然、そういう意思表示があればそういうことはあり得るだろうと思っております。
○赤嶺委員　大まかな流れがつかめました。
　そこで、私、今度の予備自衛官補のもう一つの問題として、学生をその対象にしているという問題について伺いたいと思うのです。
　法案では、予備自衛官補の一般公募は十八歳からということになっていますね。それで、五十日間の訓練を修了すれば予備自衛官に任用されることにもなっています。
　そうなりますと、例えば大学一年の学生がその年のうちに訓練を修了すれば、残り三年間の学生時代を予備自衛官として過ごすことになるわけですね。
　その際に、防衛庁長官に伺いたいのですが、その間に仮に有事というような事態になれば、こうした学生も招集されることになるのではありませんか。
○斉藤国務大臣　今御指摘いただきました学生、要するに募集資格が十八歳以上ということが今回の一つの基準になっております。
　したがいまして、一般の方もまた学生も、十八歳以上という該当者になった場合は、まず最初に、あくまでも個人の志願、意思に基づく制度だということでございまして、そのような個人の意思を持って応募されるということが大前提になるわけでございます。したがいまして、志願に基づいて、試験または選考により防衛招集応招義務のない予備自衛官補に採用されていくということでございます。
　先生は、所要の教育訓練修了後予備自衛官に任用されるという、そういった後さらにという御質問でございます。
　御案内のように、予備自衛官になりますと、災害派遣並びに防衛出動等々の任務も与えられてくるというふうにあるわけでございますが、これは制度の中での対応だということになると思います。
○赤嶺委員　私は、志願していない学生を予備自衛官補にするなんという話は一言もやっていないのですよ。予備自衛官補になった学生が、予備自衛官補の訓練を受けて、そして所要の訓練を受けて予備自衛官になったときに、防衛出動の場合に学生も対象にするのですねということであります。
　それは、そうするということでありました。その場合に、私たち日本の社会が、日本の歴史を振り返ってみて、学生をどう見るかということなんですよ。私、学生を有事の際には政府が兵力の一部とみなすことになる、ここが非常に重大な問題だと言わざるを得ません。
　一九九三年の十二月に、二百七十二名の私立大学の総長、学長が、二百七十二名といいますと、私立大学の約七割なんです。その一九九三年の十二月というと、学徒出陣五十年という年なんですね。この年に、約七割の総長、学長が共同声明を出しています。その共同声明は「学徒出陣五〇年にあたって」というタイトルで、
　　今日の高等教育の重要な部分を担う私立大学の総長・学長の職にある私たちは、戦争に青春を奪われた全世界の若人たちのことを、とりわけ、戦陣に倒れた学徒のことを痛惜の念をもって想い起こす。
ということをした上で、大学の使命とは何か、学徒出陣との関係でこう言っています。
　　大学の使命が、真理の探究を通じて世界の平和と人類の福祉に貢献すること、そのような学問的営為によって次代を担う若人を育てることにあることは言うまでもない。私たちは「学徒出陣」五〇年という時期にあたり、このような悲劇を重ねないためにも、大学がその本来の使命を今日の課題に即して、十二分に果たさなければならないとの厳粛な想いに打たれる。とりわけ、総長・学長の職にある私たちは、自らの責務の重さを銘記するものである。
こういう決意を述べておられるわけですね。つまり、学生というものはどう見るかというのが、学長、総長のこういう見解があるわけです。
　皆さんは、この予備自衛官補、これは志願だと言いながら、学生を実力行使の一部とみなすというような、この点に僕は非常に歴史を振り返らない重大な問題があると思いますよ。自民党は笑っていますけれども、歴史的な経験をした人たちにはこういうことは非常に許しがたいことなんですよ。どうなんですか。学生をそのような実力行使の一部とみなすあなた方の考え方は、この私立大学の学長、総長の考え方に照らしても間違っている、このように思いませんか。
○石破副長官　大学の使命というものの中にそのようなことがある、それは委員御指摘のとおりですし、そのような総長、学長さんの御意見は、それはそれで多とせねばならぬと思います。しかし、これは志願するものでありまして、これを学徒出陣、徴兵制とダブらせて議論をされるというのは、私はそれは事の本質を意図的にゆがめるものではないかと思っておりまして、そのような形の御議論はいかがなものかというふうに私は思っております。
　これは志願制でもございます。徴兵制でも学徒出陣でもございません。そしてまた、国を守るということが、国の独立を守るということが非常に崇高な使命であるということは、多くの国民が認識をしておることでございます。それを戦前と重複させて議論するというやり方は、私どもが戦後営々として歩んできたこの歴史をかえって否定することになるのではないか。国の独立の価値、そしてまたこの国を守る崇高な使命、それに学生が志願するということが、私はちっともおかしいことだとは思っておりません。
○赤嶺委員　全然わかっていないんですよ。私、徴兵制だといって批判しているわけじゃないんですよ。日本の歴史の中に、学徒を過去に戦場に連れていった、そういう痛恨の思いがある。この痛恨の思いを歴史的に見る見方というのは持たぬといけないわけですよ。既に、私立大学の学長、総長の七割に当たる人たちが、学徒出陣五十年に当たって、再び学徒を戦場に送ってはいけないというようなことを述べておられるわけですね。そういう認識を全く踏まえないで、そんな学徒出陣と結びつけるだとか徴兵制と結びつけるというようなのはおかしいというような話は、あなた方の歴史認識がおかしいと思うんですよ。
　私は、何でそんなことを言うかといいますと、やはりあの歴史に対する反省が皆さんは全然足りないわけですよ。
　この間、さっきの教科書の問題で議論になりましたけれども、扶桑社の教科書採択に当たったときに、沖縄の新聞に投書が載りました。これは学生です。「何をどう伝える歴史教科書」ということで、こう言っているんですよ。「慰安婦の記述は消え、「南京大虐殺」も簡略化、果てには「ひめゆり部隊」を勇敢に戦ったとすらある。」このように言っているんですね。そして「沖縄戦の記述が減り、住民よりも軍人の方が戦死したというような表現や基地について触れないことに、沖縄の多くの人が沖縄戦の真実、基地についての現状を正しく伝えていない、と憤りを感じたことだろう。」このように言っているわけですね。つまり、日本の国民というのは、私たち沖縄県民にとっても、あのひめゆり部隊の悲劇とかあるいは健児の塔の悲劇とか、非常に忘れられないもの、国民的体験があるわけですよ。
　私の中学時代の恩師は、ひめゆり部隊の生き残りでした。その生き残りである恩師が、自分が生き残りだということを私たちが成人になるまで語ってくれなかったんです。成人になってお話を聞いたときにこう言いました。実は、あの戦争で同級生がみんな死んで、生き抜いているということが犯罪だというぐらいに考えてきた。その同級生の親に会ったときに、生きているということについて本当につらい思いをしてきた、だからあの戦争を語れなかったんだと。二度と同級生や学徒がああいう戦場に行くようなことがあってはならない、このようにしてこの恩師は語っておりました。
　斉藤長官、学生をそういう第一線に送ることについて、日本の歴史を踏まえて、少しはじくじたるものはないですか。志願と言いますけれども、やろうとしているのは皆さんですよ。皆さんが仕掛けをつくって、そこに学生をやろうとしているわけですから、そういうじくじたるもの、国民の歴史的体験に照らしてありませんか。
○斉藤国務大臣　赤嶺委員は教壇にも立たれたというふうに聞いております。したがいまして、人を育てる、また指導する、学生とも接する、こういったことが人一倍、気持ちが、お思いになるのではないかとお聞きいたしておりました。私もそれにまさるとも劣らない気持ちで、今の若人、学生を思っています。
　ただいま御説明申し上げましたように、新たな制度を導入する中で、十八歳以上、一般の方もおられますし、学生さんもおられます。そして、これは志願制度の中で導入させていただきたいわけでございます。加えて、その応募時と説明時には十分な説明もさせていただきます。そして、予備自衛官になった暁には、災害派遣または防衛出動、そういった任務もあり得るということも十分御説明させていただきたいと思っております。
　そんな中で、日本は長い歴史の中で悲惨な戦争も体験してまいりました。そして今、かたく誓っているわけです、専守防衛に徹しようと。守っていかなきゃならない、若人にも、やはり守っていただくその一翼を担っていただきたいと私は思っています。先生の御意見を聞きますと、あたかもあした攻めていくようなお話でございますが、とんでもない。日本は専守防衛、そして、憲法を守りながら対応していくということをぜひ御認識いただきたいと思います。
○赤嶺委員　斉藤防衛庁長官、これだけ大きな声を出して言うのなら私も言いたいと思いますよ。
　こういう、攻めてくる危険もあろうはずがないという中であなた方は沖縄にあれだけの基地を置いて、あれだけの苦しみを与えて、しかも皆さんの出先の防衛施設局長がとんでもない発言を沖縄で繰り返して抗議を受けている。自衛隊だってそうじゃないですか、米軍と同じような不祥事件をどんどん起こしている。だから、こういう防衛について沖縄県民が負っている負担を考えたら、そう大声を出して言うべき問題じゃないですよ。もっとじくじたる思いで防衛を語らないと、防衛でこれだけ犠牲にしておいて、そういう話が通用すると思いますか。私は、そのことをまず申し上げておきたいと思うんですよ。
　それで、やはり日本の社会が、学徒について、学徒出陣だとかあるいはひめゆり部隊の悲劇だとか、こういう歴史的体験を持っている日本の社会が、学生を戦場に送るようなそういう法律は絶対つくっちゃならないということを申し上げて、最後の質問に移りたいと思うんです。
　予備自衛官補だとか即応予備自衛官だとか予備自衛官とかいろいろつくって、結局、実戦部隊はやはり強化される。それで、今私が申し上げたいのは、そういう自衛隊の強化ということではなくて、アジアでの平和の流れだとか、朝鮮半島での平和統一の流れ、これは私、よくわかるのですよ、北朝鮮や韓国の人たちが民族の統一を願っているということを。私自身が、祖国から分断されて、東京に来るにはパスポートを持って渡航せざるを得ないという民族分断の悲劇を味わいましたので。
　それで、沖縄にいる民団の人たちに聞きました。民族の統一の流れは抑えがたいものがある、幾ら政治がどういう流れにあろうと、やはり平和統一の流れだ、国民的にはそういうことだというぐあいにお話ししておりました。そういう中で、やはり明らかに日本の国も軍縮に踏み出すべきだというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　今朝鮮半島のお話にも触れられました。私、民族ということも非常に大事な要因の一つだと思っています。
　十年前にドイツは東西分かれておりましたけれども、一緒になりました。次は北と南の朝鮮、韓国が一緒になるのだろうな、みんな期待を持って見ているところも事実でございます。しかしながら、南は民主主義の国であり、自由主義の国であり、一方、北の北朝鮮、正式には朝鮮民主主義人民共和国という名前だったと思いますが、これはどういう政党が中心になっているか、朝鮮共産党だと言われているわけでございます。私は、民族を超えて仲よくしていただくことを切に願っているわけでございますが、そういういろいろな考え方の人たちがいる中で、いろいろなことを難しくしている、残念に思っておるところでございます。
　沖縄の問題につきましては本当に心が痛んでおります。少しでも沖縄の皆さんの負担を軽くしようということで、ＳＡＣＯも着実に今進展を見ているところでございますし、また先生が御主張なされる、学生がすぐ戦争に行くような話と今回の法案とは何かちょっとすれ違うような感じもいたしてございますので、ぜひとも私どもの趣旨を御理解賜ることを切にお願いを申し上げたいわけでございます。
○赤嶺委員　すれ違って近づいてこないのは皆さんの方であって、どこにすれ違いがあるかといえば、やはり国民の歴史的な体験を踏まえて、学生が戦場に行くようになるような制度をつくるのは、政府としてどんな責任、どんなじくじたる思いも持っていないかということが問われるということも申し上げておきたいと思います。
　それで最後に、斉藤長官が北朝鮮も共産党ではないかというようなお話がありますが、皆さんがよく知っているように、私たち日本共産党と北朝鮮労働党とは全く関係のない、むしろ一番厳しい批判をしてきた政党であると同時に、ＳＡＣＯの問題もおっしゃいましたけれども、ＳＡＣＯの問題は沖縄にとって、米軍基地問題の整理縮小ではなくて、新たな基地の建設である、こんなことでは納得しないということも申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　私は、今回提出された法案に入ります前に、一昨日の委員会で質問し損ねた点がございますので、一点だけまず冒頭、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　例の米中の軍用機の衝突、墜落事故に関してでありますが、本日の新聞によりますと中国側も米軍機の乗員を全員解放するという記事が出ておりまして、ほっといたしております。前回申し上げましたように、できるだけ米中関係が険悪な方向にならないようにというふうに願っておりましたから、一安堵はいたしております。
　さて、この件に関しまして、御承知のように米軍のＥＰ３偵察機は米国基地の所属であり、しかも嘉手納基地から発進をいたしています。
　この点に関しましては、実は琉球新報のことし四月三日の新聞で、東京国際大学の前田哲男教授が次のようなことをおっしゃっています。今回の米軍の行動は「極東における平和と安全の保持、日本の防衛というより、米国の国益を守る要素が色濃く、在日基地が野放しで米軍に使用されていることを表す。安保条約六条が定める極東の範囲は、中国沿岸域は含まないというのが政府の統一解釈であり、嘉手納基地からの飛行は六条に抵触する。」このように指摘をされているわけであります。私もそのように認識するのですが、この点、外務大臣いかがでしょうか。
○河野国務大臣　前田さんがいろいろお書きになったりお話しになったりしていることを時々私も読ませていただいております。
　そのキャリアを見れば、この手の話に相当専門的であられるはずでございますが、その専門的であられるはずの前田さんのお話としては、いささかこれは私には納得のいかない御指摘でございます。もうこの手の話は随分といろいろ繰り返し議論のあったところでございまして、例えば偵察空域についても触れておられますけれども、偵察空域というものがいかなるものを指しているのか定かではございませんし、いずれにせよ、今般の事故が起きたのは公海上であったというふうに我々承知をしているわけでございます。
　今般の米軍の活動は通常のパトロール活動であったというふうに承知をしておりまして、米軍がこのような活動を公海上で行うことは、御指摘の極東の範囲との関係を含め、日米安保条約上、何の問題もないというのはこれまでの法的な解釈といいますか、そうした面での定説であることは、もうこの御議論をなさっている方には、どなたにも御理解いただけているというふうに思います。