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○国務大臣（川口順子君）　ＳＡＣＯの最終報告につきましては、これは今、委員がおっしゃいましたように平成十一年末に閣議決定をしたということでございまして、稲嶺知事による移設先の候補地の表明あるいは岸本名護市長による受入れ表明を受けて行ったものでございます。
　そして、この閣議決定に基づいて、今まで地元の地方の公共団体にも御参画をいただいて、代替施設協議会を設置をして基本計画の策定について協議をして、基本計画を昨年の夏に決めたということでございます。
　ＳＡＣＯ、その十五年使用期限問題については、地元の申出、お話をこれは重く受け止めておりますので、これにつきまして、今までも、それから今後もアメリカとの間で引き続き取り上げてまいりたいと思います。
　それから、併せて地元の方の御負担の軽減、これ、より広く言いまして──というのがあって非常に大事なことであると私は思っております。そして、そのために日米間で今後とも必要な協議を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（細田博之君）　この問題は平成十一年に、沖縄県あるいは名護市、十分協議の結果、同年末に閣議決定をしておるわけでございます。その後、もちろん本年になりまして代替施設建設協議会も発足をいたし検討を開始されておりますが、いささかも方針に変更はございません。
　それから、できるだけ早期にこの計画の着実な推進に取り組んでまいりたいと思います。
○小泉親司君　私も沖縄問題について質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、ＳＡＣＯの計画が進められておりますが、このＳＡＣＯの計画というのは、元々、九五年のいわゆる少女暴行事件に端を発しまして、沖縄の米軍基地を整理縮小しようという方向で作られたものであります。
　その後、このＳＡＣＯ計画が進展をするに伴いまして、だんだんこのＳＡＣＯ計画が非常に複雑な方向に進んでまいりまして、例えば、普天間移設の問題についても先ほど取り上げられましたが、ＳＡＣＯ計画というのは、千五百メートルの滑走路だったのがいつの間にか二千五百メートルの滑走路になっちゃった、実弾射撃演習の問題でも同質同量だと言っておきながら、いつの間にか沖縄ではやらなかった夜間演習などが行われて、大変基地強化の方向に私はこのＳＡＣＯ計画は進んでいるんじゃないかというふうに思いますし、沖縄県民の中からもこういう懸念が出ております。
　私、今日は那覇軍港の移設問題について取り上げたいと思いますが、この計画で私は、那覇軍港を新たに浦添に移転することによってこの軍港の基地の強化がされてはならないというふうに思いますが、まずこの点、外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　那覇の港湾の施設でございますけれども、ここでは、米軍が必要とする貨物や人員の沖縄と他の地域との間の輸送のためにその積卸しをやっております。代替施設につきましても、この機能を超えることはないと考えております。
　そして、この移設によりまして代替施設がこの機能の確保を目的といたしていることは、この移設に係る平成七年の日米合同委員会合意の前提でございまして、その意味で日米間の認識は一致をいたしております。
○小泉親司君　機能を超えることはないということをおっしゃいましたけれども、これは、防衛庁長官も同じように機能を確保することなんだと言っておられる。機能を超えないという意味は、現機能というのはどういう機能だというふうに考えておられるんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、大臣から御答弁のありました機能と言うときに我々が考えておりますのは、先ほど大臣がおっしゃったこと、すなわち、米軍が必要とする貨物や人員の沖縄と他の地域との間の輸送のためにその積卸し等を行うということでございます。
○小泉親司君　貨物等の積卸しとおっしゃいましたけれども、これはアメリカ軍がやることですから、単に民間船舶が船積みをしたりするような話じゃないということは明白だと思いますが、この那覇軍港の移設をめぐりまして九四年と九六年に米軍は那覇軍港の独自の構想案を出しております。この点については、防衛施設庁、外務省なのか防衛施設庁なのか分かりませんが、政府はどういうふうに理解されておられますか。
○政府参考人（海老原紳君）　外務省といたしましては承知いたしておりません。
○小泉親司君　だって、この問題は何遍も沖縄の新聞に出されている問題で、いわゆる九四年案では海兵隊の出撃拠点にしたいという要望が出された。九六年には、新たに政府も構想を練り直しをして、湾上の軍港を建設するという構想や揚陸艦の接岸岸壁も設けるというような案が出されておりますが、そういうことについては一切政府としては承知していないということなんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　この那覇軍港の移設の問題につきましては、今、委員がおっしゃいましたような米側の案については我々は承知をいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、平成七年の日米合同委員会合意におきまして合意ができております。
　代替施設が那覇港港湾計画浦添埠頭地区に移設されることを条件としてということで合意をしておりまして、移設と、英語で言いますとリロケーションということでございまして、基本的にはその機能を、現行の機能を超えない、あるいは確保するということで、それを条件として合意ができたということでございます。
○小泉親司君　今、北米局長は日米合同委員会の合意についてお話をされました。それでは、先ほど外務大臣が、今回のリロケーション、局長が言う移設、この移設については現有の那覇軍港を、現有施設を確保するんだと、機能を確保するんだというふうに言っておられるわけですが、この日米合同委員会の合意のどこにそれが書いてあるんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　それが正に今申し上げたことでございまして、ここには代替施設が移設されるということを書いてあるわけでございます。移設と言うときに、先ほども申し上げましたけれども、言わば英語ではリロケーションということで日米で了解がありまして、リロケーションというからにはそれは機能を維持するんだということで日米間で認識の一致があるということを申し上げているわけでございます。
○小泉親司君　いや、それはおかしな議論で、リロケーションということだって、これ、書いていないでしょう、移設ということが書いてあるだけで。それじゃ、移設の中で、あなたがおっしゃるように移設と書いてあるだけで、現有施設を確保するということについては何ら合意がないじゃないですか。
　例えば、あなた方は実弾射撃演習を移設した、これもそういう意味ではリロケーションの一つですわな。その実弾射撃演習のときには、例えば同質同量であるということが日米合同委員会合意で合意されている。いわゆる沖縄でやっている訓練と本土に移転するものは同質同量であるということが合意された。しかし、この同質同量というのはどういうんですかと我々、聞いたら、例えば沖縄でやっていない夜間演習をやるということは一体これは同質同量なのかと質問したら、これも同質同量だとあなた方は言ったけれども、少なくとも日米合同委員会の合意でその点は確保されている、確保された。しかし、この日米合同委員会の合意、あなた方からいただいたものでは、現有機能を確保する、もうそれ以上は絶対超えないんだということについては、これ、合意されていないんじゃないですか。
○政府参考人（海老原紳君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、合同委員会合意におきましては移設という言葉が使われているということを御答弁申し上げたわけでございまして、その前提としての日米間の認識としては、現行の機能、さっきちょっと委員が施設とおっしゃいましたけれども、施設というようなことではなくて機能ということで、その機能は確保される、あるいはそれを超えるものではないという認識の一致があるということを申し上げているわけでございます。
○小泉親司君　ということは、あなた方が言う現有機能を超えないという意味は、単に施設の形状ばかりじゃなくて、その施設を運用するに当たっての、米軍が、運用するに当たっての問題も那覇軍港を超えることはないと、こういうことなんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　基本的には、これは施設・区域の提供の問題でございまして、施設・区域を提供するに当たって現行の機能を超えることはないということを申し上げているわけでございまして、その施設・区域、これができましたときは地位協定二条に基づいて提供されることになるわけでございますけれども、その施設・区域を、提供された施設・区域を米軍がどのように運用するかということについては、これはもちろん使用目的、使用条件に合致した形で行われる必要がありますけれども、その範囲内において米軍が運用するということになっているわけでございます。
○小泉親司君　それじゃ具体的にお聞きしますが、那覇軍港では現在、米軍艦艇の回頭水域というのは設定しているんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　現行の那覇港湾におきましては米側の制限水域がございます。それにつきましては、主として保安上の理由により設けられていると聞いておりまして、いわゆる船舶が回頭するということで、そのための幅とかということで設定されているわけではないと聞いております。
○小泉親司君　防衛庁の説明では、今度の浦添の移設に当たっては、民間船舶も回頭水域、つまり方向転換する水域、この水域を設定しているから、米軍からもそうした要望が出てくるんじゃないかというふうなお答えでございました。
　で、先ほどもお答えがありましたように、那覇軍港では米軍が回頭できるような水域は設定されていない。これは御承知のとおり、大変那覇軍港が狭い区域で戦前からの軍港であったために、そうした機能を持っていない。
　ところが、伝えられるところでは、米軍が、移設先である浦添の沖の今度のいわゆる新軍港においてはそうした回頭水域を設定したいという要望をしているということが伝えられております。これは、半径四百五十メートルというふうな大変大きな回頭水域を要望しているということでありますけれども、この点、防衛庁はどういうふうに把握しているんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　那覇港湾施設の代替施設につきましては、移転先が民間港湾施設に隣接します。その関係で、改定が予定されている民間港湾計画との整合を図る観点から、米側及び沖縄県と地元自治体と調整を行ってきたところでございます。
　その結果、米側と調整を行った代替施設の立地及び形状案に基づきまして同港湾施設の移設作業を進めることを沖縄県側と確認しているところでございます。この代替施設及び民間港湾施設のそれぞれを使用する船舶の円滑な運航が基本的にこれで確保されているというふうに我々、認識しております。
　なお、お尋ねの回頭幅の関係でございますが、代替施設を使用するに当たって、米側艦船の具体的な航路につきましては、この回頭する水域を含め、今後、所要の調整が行われることになると思います。
　ただし、制限水域につきましては、平成七年の日米合同委員会の合意におきまして、新しい港湾施設には隣接する約五十メートルの制限水域を含むというふうにされていることが合意されてございます。今回、新しい港湾施設の形状等が変更されますけれども、今後、この平成七年の合意を踏まえまして新しい移設先での制限水域については米側と協議していきたいと、こう思っております。
○小泉親司君　いや、私がお話ししているのは、制限水域の問題に矮小化しちゃいけないと。制限水域というのは、那覇軍港にも五十メートルの制限水域が設定されていたんですよ。それは現有機能なんです。
　私が言っているのは、その制限水域の五十メートルと全く区別された形で方向転換を行う回頭水域、この四百五十メートルの要望が、私たちが調査したところでは三か所の回頭水域が米軍から要望が出ている、こういうことをあなた方は了承しているんですかと。これを、あなた方がそういうことを認めたかどうかという問題より先に、米軍自身でそういう要望が出されているのかどうなのかということをお聞きしているんですよ。
　そこをはっきりさせてください。それ、ごちゃごちゃしちゃ駄目です、あなた。問題をずらしちゃ駄目なんです。どうですか。
○政府参考人（大古和雄君）　那覇港湾施設が移設された後におきまして、港湾でございますので一定の船舶の回頭幅なりそういうものにつきましては米側との調整も必要でございますし、民間港湾側との調整も必要だと思っております。
　ただ、新しい港湾におきましても、制限水域の問題につきましては主として保安上の観点から設定されるということで聞いておりまして、いわゆる米軍の船舶が専ら排他的に回頭するための制限水域というような話については、米側からは我々、聞いておりません。
○小泉親司君　いや、これから協議されるということをおっしゃっているので、ということは、米軍から、私らが調査しているように、三か所の、四百五十メートルかどうかはいろんな問題があるかと思いますが、少なくとも回頭水域の問題については要求が出されている、間違いないですね。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほども言いましたように、新しい港湾における米軍の回頭幅なりについては今後調整が必要だと思っております。
　ただ、先ほども言いましたように、この港湾におきましては、平成七年に既に隣接する約五十メートルの制限水域を含むということで合意されておりまして、新しい港湾においては、形状は変わりましたけれども、この制限水域の問題については平成七年の合意を踏まえて今後、協議するというふうに考えております。
○小泉親司君　いや、私が言っているのは、だから制限水域の問題じゃないと言っているじゃないですか。あなた、ごちゃごちゃにして混乱させて。問題を整理しないと駄目なんです。
　私が言っているのは、別に制限水域のことを言っているんじゃないんですよ。制限水域というのは米軍の排他的な権利がある、そんなことは当たり前。私が聞いているのは回頭水域。これは、制限水域になるかどうかはこれからの御協議でしょう。それから、幅がどのぐらいになるかというのも、あなたは民間船舶についての調整が必要だとおっしゃっている。そこまでは、じゃ、あなた方がそういうことを言っておるんだったら、それだけは認めましょう。
　問題は、それじゃ、三か所の回頭水域が要求されているというのは、これは間違いないんですか、どうなんですかとお聞きしているんですよ、あなたに。そんな、問題、ごまかしちゃ駄目です。
○政府参考人（大古和雄君）　回頭幅の問題については、今後、民間側との調整も必要でございますので、米側と協議の上、確認してまいりたいと、こう思っております。
　現時点で、具体的に回頭の問題について米側から聞いているということはございません。
○小泉親司君　ちょっとはっきりさせてくださいよ。その回頭幅の三か所の要求が、じゃ出されていないんですか、どっちなんですか。
　あなたは調整すると言っておきながら、いつの間にかその回頭水域は出ていないなんというのは、それじゃ協議する意味がないじゃないですか。何、協議するんですか、あなた。そんなでたらめなことを国会でしゃべっちゃ駄目ですよ。そんないい加減なことで問題を片付けちゃいけません。
　この問題というのは、ＳＡＣＯ計画という、先ほど申し上げましたように、沖縄県民の、基地の整理縮小が懸かった問題なんですよ。
　だから、問題は、回頭水域というのはあるんですか、ないんですか、そこをはっきりさせてくださいよ。もう時間がないんだから、あなた、そういうごまかしの答弁は駄目ですよ。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほどから申していますように、米軍の港湾施設と民間港湾施設は隣接しております。そういう意味では、米軍の回頭する幅なりの問題については民間側と調整する必要がございます。そういう意味で、こういうところについては、米軍と協議の上、確認してまいりたい。これは先ほどから申し上げているところでございます。
○小泉親司君　ちょっと委員長、ちょっと速記、止めてください。こんな答弁じゃおかしいですよ。
　委員長、私、聞いていることに全然答えないんですよ、委員長、今のやり取りを見られても。私が聞いているのは、あなた方が言っている主張も認めましょうと。しかし、問題は、回頭水域という要求があるんですか、ないんですかと聞いているんですよ。そんなごまかしちゃ駄目ですって。それだったら、協議する必要がないじゃないですか。
　じゃ、時間がないからイエス、ノーで言ってください。米軍の要求が、三か所の要求が回頭水域、ありますね。
○政府参考人（大古和雄君）　現時点では、具体的に米側から要望という意味では来ておりません。
○小泉親司君　大変話がおかしいんですよ。あなたは、幅について協議するんだって。幅について協議するんだったら、来ているということじゃないですか。何の幅なんですか、そしたら。そんなでたらめをあなた、言っちゃ駄目です。この問題については、回頭水域の問題については、もう既に新聞でも巷間伝えられているし、米軍自体がそういう要望を出されているというのは、これははっきりしていることじゃないですか。何でそういうことをお認めにならないんですか。私、こういう態度で交渉するというのは非常に問題だと。
　どうですか、外務大臣、今のやり取りお聞きになっていて。私は、これはそういう問題についてもはっきりさせて、これ、回頭水域という問題については那覇軍港には少なくともなかったんだから、現有的な施設の機能を超えないというんであれば、当然のこととしてこの回頭水域についても、これは米軍がもし、今ない、ないとおっしゃっているから、それを認めるわけじゃございませんが、もし米軍からあっても、これは当然のこととして拒否されるということに私はなると思いますが、最後に外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　この問題については、防衛施設庁で適切に御判断なさると思います。
○小泉親司君　私、こういう問題を非常にごまかして基地の強化を進めるこの那覇軍港の移設計画というのは断じて認められないということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（本田良一君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（本田良一君）　去る三月二十日、予算委員会から、三月二十五日午前の半日間、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　それでは、委嘱されました予算について細田沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。細田大臣。
○国務大臣（細田博之君）　平成十五年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成十五年度予算の総額は三千七十二億九千七百万円、前年度当初予算額に対し九六・四％となっており、平成十四年度補正予算を含めた一体予算としては三千三百九十八億二千五百万円、前年度当初予算額に対して一〇六・六％となっております。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は二百七十六億六千二百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・六％となっており、沖縄の自立型経済の構築等を目指すための産業・科学技術振興、人材育成等を図るため、世界最高水準の科学技術大学院大学設立構想を推進するために必要な沖縄新大学院大学関連経費のほか、沖縄産学官共同研究事業、特別自由貿易地域振興事業、観光振興地域等整備事業等の経費を計上しております。
　また、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施等に関連して、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するとともに、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等の経費を計上しております。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は二千七百九十六億三千五百万円、前年度当初予算額に対し九六・〇％となっております。
　その大宗を占める公共投資予算については、全国的に抑制された影響を受けて減額、九六・二％となっておりますが、このうち、沖縄の教育や人材育成の推進に必要な公立学校施設費は百九億五千七百万円、前年度当初予算額に対し一〇五・〇％となっており、沖縄工業高等専門学校については、平成十六年春の学生の受入れに向けて所要の施設費六十七億三千五百万円を計上し、前年度当初予算額に対し二三八・八％と大幅な伸び率を確保したところであります。また、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策、都市排水循環利用調査等の環境対策経費を始めとする事業に必要な所要の予算を計上しております。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成十五年度予算総額は十億七千七百万円、前年度当初予算額に対して九八・〇％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は一億九千百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・七％となっており、新たに、北方領土隣接地域で行う啓発事業への支援として北方領土隣接地域振興啓発経費を計上しております。
　次に、北方領土問題対策協会に係る経費は八億八千六百万円、前年度当初予算額に比し九七・四％となっており、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものであり、その主なものとして、新たに、中学校の社会科教師等を対象に北方領土問題に関する授業方法の研究を行うための教育指導者研究会議の開催など、各種の事業に係る所要の予算を計上しております。
　以上で平成十五年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（本田良一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○信田邦雄君　私は、民主党・新緑風会の信田でございます。
　まず最初に、私は、本委員会の性格ともつながると思いますが、日本とロシア、平和条約を、そしてまた北方領土の返還を求める本委員の一人といたしまして、米国のイラク、私から言わせれば侵略というように受け止めざるを得ない傲慢なやり方に対して強く抗議を申し上げたい、こう思うところであります。
　さて、私は北海道の北見というところに住んでいまして、今でも私の近くのオホーツク海は流氷で埋まっておりまして、北方領土は歩いて行けると、今の時期は。そういうところに住んでおりまして、国会議員すべての中でも北方領土に最も近いところで実は私は農業をやっているわけですけれども、近いところに住んでいる議員と、こういうところで、したがいまして、私は北方領土の返還運動を長年道民や国民の皆さんとともにやってきた一人でございます。
　しかしながら、先般の調査でもいろいろ言われましたけれども、領土返還も日ロ平和条約も何一つ前進していないのではないかと、そんなふうに思えてならないわけであります。日本とロシアの歴史につきましては、もう私から言うまでもなく、多くの人々や双方の国の人々のロマンがありましたし、国と国の間には悲しい問題を含めた深いきずな、関係が今日まで築かれてきたところであります。
　したがいまして、北方領土元島民と日本国民は、日ロ平和条約の早期締結と北方領土の返還を同時に締結されることを強く求めていることは御案内のとおりであります。
　一月十日のモスクワで行われた小泉・プーチン日ロ首脳会談を島民たちは、平和条約による経済優先を強く、平和条約によるところから、経済優先を強く懸念して、領土返還が後回しになるんではないかと、こんなような心配がなされているわけです。
　いわゆる平和条約を求める国民の願いを優先させるために経済問題を、先般、全面に出ているんではないかというふうに島民は疑っているわけで、その中で領土問題が後回しになりはしないかと、こういうことを現地からも報告、受けたところでございますが、大臣の考え方をお伺いをいたします。
○国務大臣（細田博之君）　信田議員が北海道にお住まいになられて、しかも旧島民の皆さんや、また地域の皆様方と親しく接しておられて御理解が深いことについては敬意を表する次第であります。
　私自身も、昨年暮れに参りまして、元島民の皆様方や地域一市四町の皆様方の強い御要望を承ってまいりました。そして、私は、やや見解を異にいたしますと申しますか、今が私は一番大きなチャンスでもあり、今こそ、私ども政府も議会も一緒になって強くこの点を要求していく時期だと思っております。
　冷戦の時代には、やはり米ソの対立ということがあって、平和条約ということについても、本当に相手が平和条約を結んで何かプラスがあるのかと、考えていたのかどうかということは、今から振り返ってみれば相当疑わしいところもございます。そして、政権が変化いたしまして、その後なかなか政権が安定しませんでしたので、経済の困難とかあるいは地域の問題、サハリン州の問題等々があってなかなか、政府間の話合いは積極的に進んだものの若干の停滞があった。
　そして、今こそ、プーチン大統領、いよいよ政権が定着しまして、そして平和条約への願いもお互いに強く、かつお互いに経済的な交流、投資の交流その他、この極東地域、ロシア極東地域の発展のために彼らも熱意がある。このときにこそ、我が国が最大限の前提となる提案として北方四島の問題を強力に主張すべき好機であると思っておりますので、それを逆に、これまで長い間掛かったからといって立場を弱くするような情勢ではない、むしろ客観情勢は、今こそ、私どもは総理にも外務大臣にもお願いしつつ強い交渉をすべき時期だと考えております。
○信田邦雄君　外務省もおいでかと思いますが、併せてお願いします。
○政府参考人（小松一郎君）　ただいま細田大臣の方から御答弁ございましたように、それから先ほど来、外務大臣も御答弁申し上げているところでございますが、一月の総理の訪ロの際の首脳会談でございますけれども、経済問題のみならず平和条約締結問題を含みます幅広い日ロ関係について協議を行いまして、その結果、両国関係をあらゆる分野にわたって発展させていく上での共通の指針である日ロ行動計画というものを両首脳により採択したわけでございます。
　これは、先ほど来、外務大臣、答弁申し上げていますとおり、あらゆる分野にわたってこの日ロ関係を発展させていくということを通じまして、その肯定的な相互作用を通じて平和条約締結の機運も高めてまいりたいと、こういうねらいに基づくものでございまして、大臣、先ほどから今後の日ロ関係の言わば海図となるべきものであるというふうに御答弁申し上げているところでございます。
　その行動計画、六つの柱から成っておりますが、その中でも平和条約の締結問題は重要な柱の一つとして位置付けてございまして、この行動計画を採択するに当たりまして日ロ両首脳の共同声明というものが別途発表されているわけでございます。
　この中で、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を可能な限り早期に締結して、もって両国関係を完全に正常化すべきであるとの決意、両首脳の決意がここで確認されている、明文で確認されている次第でございます。したがいまして、この両首脳の強い政治的な意思を表明している次第でございます。さらに、この首脳会談自体におきましても、両首脳の間で、そのための交渉を首脳レベルも含めて加速化していくということで認識の一致を見ている次第でございます。
　以上申し上げたとおりでございまして、政府といたしましては、先般の首脳会談において領土問題を後回しにしたということは一切ないというふうに考えておりまして、むしろ、先ほど来、外務大臣も答弁を申し上げていますとおり、この行動計画の着実な実施を通じまして幅広い分野における協力の進展が肯定的な相互作用をもたらす中で平和条約交渉を更に前進させたいと、こう考えている次第でございまして、是非とも、委員を始めといたしまして領土問題に御熱心な皆様の御支持もいただきまして、その国民の声を背景に外交を進めてまいりたいと考える次第でございます。
○信田邦雄君　是非、島民は命懸けで運動しておりますので、誤解のないように、一生懸命やっておることは私も評価しておりますけれども、進めていただきたい。
　あわせて、大臣と外務省にお伺いを申し上げますけれども、我が国の北方問題の取組につきましては、どう見ても私は極めて貧弱といいますか弱いんでないかと、こんなふうに思うわけです。予算にも含めても、北対本部などにわずか十億円余の予算を、目的から見て金額を言うべきではないかもしれませんけれども、どうも啓発運動ぐらいしかしていないと。特に、外務省が、支援委員会などの事業等の予算は本当に北方問題を考えているのかどうか、北方領土問題を考えているのかどうかと疑う状態でありますし、国民から見れば、一体外務省はこの領土問題を本気になって解決しようとしているのかと。先ほど、大臣から過去のソビエト時代の体制などもありましたから、時間的なものについては私も理解しないわけではありませんけれども、今日的状況におきましては本気になって考えているように受け取れないと。少なくとも、私が前半言いましたように、本当に近い、一番大切な国との平和条約や北方領土問題が解決していないということは非常に私はこの国際化の時代で残念なことだと、こんなふうに思っているところです。
　そこで私は、プーチン大統領と小泉総理が首脳会談を行ったわけでありますが、この任期中にこの領土問題あるいは国交の回復について何らかの方向を付けるというのはチャンスだと思っているんですよね。
　彼も、彼の人間性というか立場とか、様々な国際的な中へ入っていくロシアの国として、彼との交渉が非常に重要であろうと。プーチンは、ロシア憲法では二期しか大統領、認められていないわけですから、この次の再選も確実だというときに、外務省も我がこの委員会も積極的な取組で、何としても五十年以上もたっているこの問題の打開策を見付けるべきではないかと、こんなふうに思うわけでございますが。
　そこで、北方問題を国家的な取組として国際的な支持を得るような、今私が言ったようなバイをもっと幅広くやっていく必要があるんでないか、そういうふうに私は思います。
　その中で、たった十億の予算云々ではなしに、もっと限りなく様々なところにこの予算を付けていくためには、沖北予算でなくて、やっぱり経済協力や人的交流、文化交流やスポーツ──これは、スポーツなんかは特に私は二国間でもっと積極的にやるべきだと。歴史を持ったこの二国の問題や観光、あるいは国際会議などをより積極的に進めて、両国の要するに人間との交流をいかにたくさん積み上げていくかが結果的にはやっぱり結果を生むんではないかと。
　ですから、各省庁が横断的に取り組むべきではないかと、こんなふうに思うんですが、大臣と外務省のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　おっしゃったことは非常に大事だと思います。
　先般も、皆様方も行かれたんではないかと思います。あのニ・ホ・ロの施設なんかに行きましても、日ロの言わば国民レベルの友好というものを非常に強調しておりまして、やはり相互の理解、交流がいかに大事か、しかもその歴史が長いかというようなことを言っているわけでございますが、日本国民一般でいいますと、その認識がやや薄いとか、あるいは具体的な今ロシアとのいろいろな意味での交流がまだ薄いんではないかと。
　先ほどもちょっと外務大臣も答弁しておられましたけれども、日中の交流と日ロの交流を見ると、まだまだ日ロの交流は浅いところがあるということをおっしゃっていましたけれども、そういう意味で、私は交流を更に深め、理解を深めて、その中でこの領土の問題をしっかり位置付けていかなければならないと思っております。
　しかも、今おっしゃいましたように、今やはり大統領が非常に親日的であるということとか、それから経済的、社会的環境が整ってきつつあると、国内の安定という意味ですけれども。もう一つは、やはりその地域、その当事者であるサハリン州とか、そういうところの人たちの世論も喚起すると、こういう条件が整うべきであって、なるべく強力に条件を整備して、できるだけ早期にこの問題は解決すべきであるし、解決できる問題だと思っております。
○政府参考人（小松一郎君）　委員の今の御指摘は誠にごもっともであろうと考えておりまして、正に先ほど御答弁申し上げました日ロ行動計画でございますが、平和条約の締結のために、経済分野における協力、それから国際舞台における協力、それから国民間の交流の増進を通じました相互理解、信頼の醸成、そういった平和条約の締結のための基盤を作るような環境を醸成することが非常に重要だと考えておりまして、正に日ロ行動計画採択の基本的な考え方は、今、委員のおっしゃったとおりの考え方に基づくものでございます。
　この日ロ行動計画の柱、六つから成っておりますけれども、第一番目が政治対話の深化、二番目に平和条約の交渉、三番目に国際舞台における協力、四番目が貿易経済分野における協力、五番目が防衛・治安分野における関係の発展、それから六番目、先ほど委員も強調されましたけれども、文化とか国民間交流の進展ということになっております。御指摘の経済分野での協力や人的交流についても重要な柱の一つと位置付けてございます。
　予算の面につきましては、正に御指摘のとおり、外務省のみならずいろいろな省庁にまたがっている分野でございますので、正に政府の総力を結集いたしまして目的に向けて邁進してまいりたいと存ずる次第でございます。
○信田邦雄君　誠にごもっともだけでは前進しませんので、是非お願いしたいんですが。
　私もソビエト時代に、そしてまたロシアになってからと三回、自ら行って、民族といいますか、国の様々なことを勉強しておりますので、やれば必ず前に進む、そういう信念で進めていただかなければならないと思います。
　さて、本論の委嘱されました予算関係で大臣に伺いたいわけでありますが、私は先ほど言いましたように北方領土に近いところに住んでおりまして、基本的には北方領土の関係の質問にしたいと思いますが、一つだけ沖縄の予算について細田大臣にお聞きしたいと思います。
　ということは、この沖縄問題はもう語れば長いんですが、私は、もう今日前半、いろんな方が所信に対して言ったことよりも、やはり本来は、沖縄は戻ってきて、完全に基地が返されて、沖縄本来のあの歴史をそのまま作っていく時代をやっぱり想定しなきゃならないし、それが本来のことですから、大臣も、みんな国民の願いだと思いますが、様々な国際関係、アメリカとの関係でやむを得ないと思いますが、もう既に今から、沖縄がすべてこの基地やなんかが返ったという想定で、沖縄が自立していくというところにもう既に大きな予算を付けたり様々な施策を集中しておくことこそ本当の意味での沖縄のための施策であろうと、こんなふうに考えているところでございますので、是非。
　沖縄がいかに自立していくべきか、これは大変なことだと思います。先般、三日ほど行ってきましたけれども、やはり地主の皆さんが、さあ仕事せいと言ってもそう簡単に一気にできませんし、そういうこと一つでも大変なわけでございますが。
　そこで、予算のこの非公共事業です。公共事業についてはおいておきまして、その中で、やっぱり今から人づくりと産地づくりをきちっとやっておかないともう間に合わないと思うんですね。さあ、アメリカは返してもいいですよ、あるいは基地はもうあれですよと言った途端にもう混乱するというようなことのないように、もちろん相当、事業で手掛けていることは予算で見えますけれども、これが最も大切なことで、移転後の沖縄を本気で考えているのかどうか、大臣にひとつお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　昨年お認めいただきました沖縄振興新法に基づきまして各分野別の行動計画を作りました。観光でございますとかあるいは情報通信、各般の分野での行動計画の下で県と政府一体になりまして産業興しに取り組んでいるところでございます。車の両輪として企業誘致そして地場の産業の育成と、両方重要だということでそれぞれ進めてきているところでございます。
　ＩＴの関係につきましても相当数の企業誘致が進みましたけれども、それと併せて、各地域で整備、十か所を超える数になってきていると思いますが、ＩＴのインキュベート施設におきましては、そうした企業誘致効果とともに、沖縄における地場のＩＴ産業の育成にも非常に大きく役に立っておるわけでございますし、情報通信に限らず、地場の産業興しということにつきましては県とも語らいました。県を中心に、地域産業興し会議といったものを中心に具体的な取組を進めております。
　また、これに関連した何といっても人材育成が重要ということで、各分野ごとに、観光についても来年度の予算の中に盛り込ませていただいておりますが、人材育成に重点を当てて取り組んでおるところでございます。
○信田邦雄君　それでは、北方対策予算について、大臣若しくは関係者にお答えをいただきたいというふうに思いますけれども。
　若干ダブりますので二つ一緒にお願いしたいと思いますが、この北方対策予算を見てみますと、わずか十億七千七百万円。いわゆるこれは北方対策本部へ助成して、様々な啓発行動、運動をして、言ってみれば、私は北対本部に丸投げしているんではないかと。こんなことだけで本当に、先ほども若干、国民的な啓発運動にしなければならないということで言っておきましたけれども、やはり省庁間を越えて、国民から本気になっているんだというのが見えるような垣根を越えた取組が必要ではないか、そういうふうに思うところであります。
　すなわち、そういうふうな意味では、一月十日の首脳会議で、新たな領土返還に対して北方領土の元島民の皆さんは非常に期待を持っています。あるいは国民も、新たな北方領土問題に向けた、あるいは日ソ平和条約に向けた進展があるんではないかと、こんなふうに大きな期待をしているわけですが、現実は、あの現地調査で委員の皆さんもお分かりのとおり、むしろ後退していると言われる、あるいはまた、実りは何もないんではないかという強い口調で言われる。要するに、落胆している。一方で、国民や我々は期待しているにもかかわらず現地ではそういう状況になっているということは、五十年以上もたっても進展しないといういら立ちだと思うんですよね。これはやっぱり少なくとも解消していかなければならないし、何といっても、島民の一世の皆さんが七十歳を超えてしまって、返還運動の行動が非常に弱まっていくんではないかと。
　そういう意味でも、後継者の育成などについて非常に重要な問題が出てきていると。やっぱり島民自身がいかに動くかということが国民世論の喚起になるわけでありますが、そういう意味では、曲がり角に来たこの運動をどういうふうに大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　おっしゃいますように、非常に長い時間が掛かっておりますので、関係者も高齢化していると。ともすれば、元島民の方の中にもなかなか時間が掛かるのではないかというおそれを言われる方もおられます。それから、昨年は非常に不幸にしていろいろなことが起こりまして、これまで非常に頼りにしてきた方がどうも善くなかったというようなことがあって、そういったことは率直に言ってあったと思います。
　しかし、私は、客観情勢はそういうことではなく、先ほど申し上げたように、今こそ力を発揮すべきときだと思いますので、私は様々な若い方への、次代を担う方への運動の展開、これまでも様々な事業をやっておりますが、こういうところに若い世代に参加していただくということも必要だと思っておりますし、また、国民の認識としては、去年のああいう不幸ないろんなことがありましたけれども、むしろ認識は高まっていると思うんです。北方領土問題ここにあって、何とかしなきゃならない問題なんだということは、本当に全国民が認識したので、それをいい方向に向けていかなければならないと、私はそう思っています。
○信田邦雄君　皮肉って言えば、鈴木先生の取組などが国民の関心を得て、むしろ北方領土のことに国民の皆さんが若干目を向けたというふうに言えるんではないかと思いますが、是非、若い世代への、この予算の中にあります教育に対して、指導者の研究なども含めて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、今度は予算の内容ですから、坂巻審議官がいらっしゃっておると思いますが、北方領土隣接地域における啓発事業支援のため、今年新規に二千百万円が計上されました。この予算を計上した趣旨、そしてまた、どのような支援をすることでこの予算を活用していくのか、お答えください。
○政府参考人（坂巻三郎君）　お答えいたします。
　北方領土隣接地域振興啓発経費二千百万円でございますが、これにつきましては、北方領土問題の啓発の重要性にかんがみ、北方領土返還要求運動の原点の地であります北方領土隣接地域の根室管内の一市四町における啓発事業を支援をし、国民世論を活性化させることをその目的としております。
　地元における啓発事業といたしましては、従来から北方基金の運用益を活用した事業等が行われてきたところでありますが、最近の低金利等によりましてその果実が十分ではない。従来やってこれた地元での特色のある啓発事業、イベント等でございますけれども、そういったものができなくなっているという現状を踏まえまして、地元根室管内での啓発事業の拡充のためにこの予算を使っていただきたいということでございます。
　具体的な事業名は、地元でも今いろいろ検討をしていただいておりまして、従来、納沙布望郷マラソンというようなものを非常に特色のある事業としてやっておられましたけれども、そういったものもできなくなってきてしまっているというようなこともございますので、そういったものの復活、継続というものもアイデアの一つとして議論をされているというふうに承知をしておりますが、実際の活用につきましては地元の意見とかアイデアを十分尊重したいということで、個々の事業名を現時点で申し上げることはできませんけれども、御要望、検討を踏まえて有効に活用をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○信田邦雄君　是非、上からごちゃごちゃ言わないで、特色あるテーマをどんどん出させていくようにお願いしたいと思います。
　時間が余りありませんので、次も審議官にお願いしますけれども、北方領土関係の情報データベースを構築した経費が新規にまたこれも盛り込まれております。このデータベースはどのような内容で盛り込まれるのか、またデータベース構築にどれだけの期間が必要なのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、また、時間の関係もありますので、次に、インターネットに関する教育啓発資料にかかわる予算がこれまた新しく盛り込まれておりますが、これまで北方領土関係にかかわる教育についての副読本やパンフレットなどが用いられてきましたけれども、インターネットによる教育啓発資料の提供にはどのような役割を果たすのか、さらにまた、先ほど言いましたデータベースとはどのような関係にあり、効果を上げていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（坂巻三郎君）　お答えを申し上げます。
　初めに、北方領土問題関係情報データベース経費でございますけれども、これは、北方対策本部のホームページを活用いたしまして、内外の北方領土関係資料、北方四島交流事業等で得た情報を収集、整理をいたします。それから、青少年を始めすべての国民が北方領土問題を正しく理解するための情報を提供することにより北方領土問題の解決促進のための施策に役立てることを目的としております。
　ただ、認められた経費が四百万円でございますので、来年度は、この事業の全体像を明らかにする、芽出しをするということではないかと思っておりまして、初年度以降は二、三年で実用化できるところまで構築をいたしまして、関係省庁、運動関係者、一般の方が活用できるようにしたいと考えているところでございます。
　御質問の、どういう中身かというのは、初年度できっちりとそのための調査をしたいということでございますので、中身まではお答えできないのを御容赦いただきたいと思います。
　それから次に、インターネットによる教育啓発資料の提供経費でございますけれども、これは、北方領土問題対策協会のホームページが平成九年にできておりますけれども、これはなかなかまだ、いまだしという御批判等もございますので、インターネットを活用した教育資材をこれによって提供することによりまして学校の授業における北方領土問題の学習を充実させると、こういったことを目的として資料内容や提供方法の検討を始めることとしているところでございます。
　これも、二百万円の予算でございますので、まずこれを、手を付けるというところが大きいわけでございますが、先ほどのデータベースとの関係につきましては、このデータベースの情報を学校の授業で利用しやすい形で、この事業を提供することがいかにしたら可能かということも含めまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○信田邦雄君　時間が参りました。北方領土が早期に返還されまして隣国ロシアとの平和条約が結ばれるよう、本委員会がその役割を果たすことができますように委員の皆さんと本田委員長に心からお願いを申し上げまして、私の質問を終了いたします。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、北特法の改正の問題について質問いたします。
　それで、一月の委員派遣のときに、私も参加させていただきましたけれども、このとき、地元の根室などの自治体から要求された件で、自治体実施の公共事業について、この北特法七条の国庫補助率を現行のかさ上げ方式から特例方式にし、確実に補助率が引き上がるようにしてほしいと。沖縄振興法のようなスキームを願っているというようなことも出されました。
　委員会としてもこの努力が求められているわけですけれども、昨年、この問題では、私もまた小泉議員も質問いたしました。そのときに、これに対して国土交通副大臣らが、内閣府ともよく相談をしながら検討していくというふうにお答えになりました。その後の検討状況についてどうなっているのか、お聞きしたいと思います。北海道局長。
○政府参考人（村岡憲司君）　御説明いたします。
　国土交通省では、今、委員からお話のございました法律に基づきまして、北方領土の隣接地域の安定振興を積極的に講じさせていただいておりますが、現行の第四期の振興計画が本年度、平成十四年度までで、最終年度となりますことから、現在、北海道で次期の振興計画、平成十五年から平成十九年度までの計画の策定に向けた作業を行っているところでございます。
　国土交通省では、現在、一市四町が同計画に盛り込む内容につきましての検討状況を北海道から聞き取らせていただいているというところでございまして、その中で第七条の対象事業の見直しの必要性についても検討を行っているところでございます。
　また、第七条の事業のほかにも、振興計画の中で大きな事業割当てとなっておりますいわゆる国の直轄事業でございますとか北海道庁の実施します国庫補助事業につきましても、事業の連携でございますとか重点化等の検討を進めまして、安定振興に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　私たちは、なぜこの地域に特別の補助率が必要なのかということについて、一つは、この地域がやはり北方領土返還運動の拠点であると。ここにやっぱり安定した発展を図るということが重要で、地域が疲弊するということはそういう運動全体にとってもマイナスになると。基幹産業の漁業でいいますと、年々規制が強化されています。地域経済にも本当に大きく影響している現状があるわけで、その意味では、必要性、切実性ということでいいますと、法律制定当時よりも一層大きくなっているということ。
　それからもう一つ。戦後、ロシアの占領によって島民の皆さんが移住を余儀なくされて、直接島民の皆さんの声もお聞きしましたけれども、多くの方がやっぱり島への復帰を本当に願っているわけですね。一方で、精神的な負担も伴いながら生活をされている。領土問題が未解決のために十分な経済活動も発展が損なわれているという事態があると。そういうことを考えても、やはり特別な助成があってしかるべきだというふうに思うわけです。
　そこで、お聞きしたいんですが、対象となるこの北特法七条の直近の年の事業費が幾らなのか、そして、仮に国の補助率を一〇％上げた場合、また二〇％上げた場合に国庫負担額が幾ら増えるかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（村岡憲司君）　平成十三年度に、当該隣接地域でございます一市四町が実施をいたしました第七条のかさ上げの対象となります国庫補助事業の事業費は、一市四町の総額でございますが、三十五億千八百万円ということになってございます。内容といたしましては、雪寒地域の道路でございますとか、下水道あるいは公営住宅などが含まれているわけでございます。また、国庫補助額は、北海道特例等もございまして、十八億八千二百万円ということでございます。
　今御質問のございました、補助率を一律に一〇％又は二〇％上げた場合ということでございますので、先ほどの総額の三十五億千八百万円に対して一〇％を掛けるあるいは二〇％を掛けるということでございますので、三億五千百万円あるいは七億三百万円というような数字になります。
　以上でございます。
○紙智子君　今、一〇％上げだと三億数千万、あと、二〇％、七億幾らということで言われたんですけれども、財政的に非常に大変だという話がされるわけですけれども、国土交通省の北海道開発予算全体は八千百七十二億円ということで見ますと、それに占める割合でいうと、わずか〇・〇五％から一・〇％の範囲なわけですね。
　ですから、先般、私、予算委員会で、この北海道の予算の中で、自然破壊や無駄な事業だということで日高横断道路の問題を取り上げさせていただいたんです。国の開発道路部分だけでも今年三十億円、この分野に使っているということで、実はこれ、国も道も見直しを掛けようということになっているわけですけれども、この日高道路ということでいえば、一つの例なわけですけれども、こういう既存の事業の見直しをする中で財源というのは捻出できるんじゃないだろうかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（村岡憲司君）　今御指摘がございましたように、補助の対象をどうするかということは、大変国の財政も厳しいという面もございますが、あわせて各地方自治体の財政も厳しいという面もございます。また、そういう意味で、国庫補助金・負担金の全体の見直しが議論されているということでございますので、これを見直すということは、当然それぞれの事業の緊急性でございますとか必要性というものをそれぞれに精査をしていくということが必要であろうかというふうに考えておるわけでございます。特に、当該地域の社会資本の整備の状況というようなものも十分に勘案しながら検討を求められているというふうに認識しているところでございます。
○紙智子君　もう一つ、この地域から上がっている要求の中で、基金の運用益の問題がありました。
　それで、目減りをしてきていて現地は大変苦労しているというお話があったわけですが、地域のために何ができるかということで、その役立つ中身、予算の中で盛り込まれて、どういうことが盛り込まれているのかということを北方審議官の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（坂巻三郎君）　ちょっと今、部内の者と話をしておりましたので正確にお答えになるかどうか分かりませんけれども。
　先生御指摘のように、根室支庁管内の一市四町は、北方領土問題が未解決であることから、地域社会として望ましい発展を阻害している地域であるという基本的認識は北特法の趣旨でもございますし、それから、地元から御要望で、先生御質問の七条関係の補助率のかさ上げの関係も御要望が出て、北海道局中心になって、いろいろ問題点も含めて……（「違うよ、そんなこと聞いていないよ」と呼ぶ者あり）申し訳ありません。
　北方基金については、最近の低金利もございまして、一番多かったときの果実が半分ぐらいになっているということで、従来できていた事業もできなくなっているということでございます。
　ただ、基金の目減り対策にはいろいろ私どもも勉強してみましたけれども、直接その対策というのはなかなかございませんということもありまして、先ほどから御議論に出ておりますように、少なくとも地元の啓発で従来できなかった部分を何らか支援ができるようにということで、十五年度予算では二千百万円の予算でございますけれども、それを使いまして、地元での啓発、従来できなくなっているもの、あるいはこういった状況の中でより積極的に地元啓発をするための新しいアイデアに対して支援をさせていただきたいということで、補てんそのものではございませんけれども、総体的に考えまして、地元の啓発に資するようなアイデアを出すという趣旨から二千百万円の予算を計上したところでございます。
　済みません。話がちょっとあれでしたので、申し訳ございません。
○紙智子君　今の二千百万円という啓発の分野というのは、前回私も質問をしている中身でもあって、これは、付いたというのはよかったと思いますけれども、そのほかのできないかという、いろいろ勉強されているという話もありましたけれども、この間、私どもの現地の事務所で、いろいろ回って、あそこの羅臼の漁協の方とお話をしたときに出されていたもので、基金による事業がいろいろやられているんですけれども、例えば昆布の藻場の造成なんかもやっていて、それで、そういうことに使えるということはとても喜んでいるんですけれども、しかし、この幅が狭まっているために、手は挙げているんだけれどもなかなか満遍なく行き渡らない、待っていなきゃいけないということになっていまして、これをもう少し何とかならないだろうかという声も出ていて、これはどこにお聞きするかということで悩んでいたんですけれども、ちょっと質問通告はしていなかったので申し訳ないんですけれども、ちょっと水産にかかわる問題なので、副大臣、お見えですのでお答えいただければ。何らかの対策をということなんですけれども。
○副大臣（太田豊秋君）　今、紙先生からいろいろずっと、今回の基金の問題の一連の御質問をずっとお聞かせいただきまして、やはり北方領土という日本の、私は、固有の領土であるというふうな考え方の中で、そこを今どういう形になっていくのかという非常に日本の国土として、国民としても大事な問題、しかし、そこに生きてきた人たちの生活、そういったことをもしっかりと守っていくというのもまた政府としての役割なんだろうと、こんなふうに考えましたときに、確かにその基金のいろいろな使い方、あるいは基金そのものの配分とか、そういったものが減ってきている中で、海にとって大変重要な藻場、干潟の造成というふうなことは、これはこれからの海を守っていく、また再生可能な資源としての海産物を守っていくということにおいては重要なことでございます。
　そういった中で、私どもは、今、御承知のように、平成十四年からやっております五か年計画、十八年度まででありますが、おおむね五千ヘクタールの藻場の造成をしようということで位置付けてやらさせていただいております。
　そういったことで、今後とも、地元漁業者とかあるいは地方公共団体等の要望を踏まえつつ、水産資源の増大のため、藻場などの漁場整備に対しましても積極的に支援をしてまいりたいと、このように考えております。
　ただ、今回、例えば今、北海道にかかわる問題としても、今までの沿整事業の中でやってきておりましたものは、別海町の場合には約八億円、それから、同じように別海町でやっております七・五ヘクタールで例えば一億五千万、それから、キラク漁場などでは二ヘクタールで一億八千万円、こんなようなことで沿整事業で水産庁そのものの予算の中でもやらさせていただいておりますが、今後、例えば減ってきている中でも、小さな事業などにつきましては、これは九百六十万円あるいは九百十万円とかというふうな形で今、昆布の漁場整備なども、これはいわゆる北海道の、北方四島の基金の方からさせていただいておりまして、両方のお金を使いながら北海道の関係につきましては資金をつぎ込んでおりますから、今度、先ほど国土交通省からお話がございましたように、第四期が今終わろうとしておりますから、第五期のときに切替えをして、沿整の方の中の事業としてこれを入れ替えていったらどうだろうとか、そういったことが御要望がありますれば、そのことについてもまた地元の漁業の皆様方あるいは地方自治体の方々と御相談を申し上げまして、そしてそのような事業にも積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○紙智子君　私どもは、この七条対象事業の補助率の特例方式の問題、それから十条の基金対策では、目減りの対策が保証されるように、例えば条文に所要の財政措置を取るというようなことなども含めて意見を持っているわけです。法改正すべきだというふうに思っているわけですけれども。
　そこで、委員長も一緒に現地に行かれて要望を聞いたわけですけれども、この委員会として是非積極的にこの問題、取り組んでいきたいということを御提案をしたいと思います。
○委員長（本田良一君）　これも、理事会で協議をしましてお答えいたします。