Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年二月十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　中川　貴元君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　八木　哲也君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　江田　憲司君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　日下　正喜君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　野崎　雅稔君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　山田　泰弘君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　柳本　　顕君
　　鷲尾英一郎君　　　　　国定　勇人君
　　櫻井　　周君　　　　　階　　　猛君
　　中川　宏昌君　　　　　日下　正喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　鷲尾英一郎君
　　柳本　　顕君　　　　　高村　正大君
　　階　　　猛君　　　　　櫻井　　周君
　　日下　正喜君　　　　　中川　宏昌君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事山田泰弘君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官五味裕一君、金融庁監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官辺見聡君、総合通信基盤局電波部長野崎雅稔君、財務省主計局次長奥達雄君、主計局次長阿久澤孝君、主税局長住澤整君、国税庁次長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、農林水産省大臣官房審議官長井俊彦君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　おはようございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。立憲民主党の階猛です。
　今回の税制改正で、国税分で百八十億円ぐらい平年度で新たな税負担が生じるというふうに伺っております。
　財務大臣に一般論としてお尋ねします。
　財務省は、国民に税負担をお願いする以上は、税を使うに当たって適正かつ厳格な手続を経ること、それから正当性と合理性のある理由が備わっていることが必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　そのとおりであると思っております。
○階委員　それでは、果たして財務省自身が税を使う上で適正かつ厳格な手続を経ているのか、それから正当性と合理性のある理由が備わっているのか、この点について確認させていただきたいと思います。
　これは予算委員会でも取り上げていますけれども、佐川元国税庁長官の公文書改ざんの指示が原因となって自殺した赤木俊夫さんの御夫人が起こした国賠請求訴訟についてなんですが、国が請求を認諾して国民の税金から一億一千万円も払いながら、佐川氏には国賠法上の求償権を行使しない、この判断を厳しく検証する必要があると思っています。
　まず第一に、手続の点。十四日の予算委員会で理財局長は、請求認諾という判断をする際、法務省と協議をしたけれども、協議そのものの内容を記録した書面を作っていないという答弁をされました。これは皆さんにお配りしている資料の一ページ目の上段の辺りに書いております。
　このことは、同じ資料の四ページ目、御覧になってください。これは公文書改ざんの問題を受けて、現在、財務省が職員向けに行っている研修の資料から抜粋したものです。一番上に書いていますけれども、「意思決定過程や事務・事業の実績を合理的に跡付け・検証することができるよう文書を作成。」というふうになっていますけれども、これに反していると私は考えます。
　この点について、同じ日の大臣の答弁は、一ページ目に戻っていただくと下段の方に書いてあります。大臣がおっしゃるには、法務省との協議の際に用いた被告第四準備書面に請求認諾の理由が書いてあるので、これをもって意思決定を合理的に跡づけ、検証できるということをお答えになっていますが、全く的外れだと思います。この書面は、局長も答弁したとおり、財務省が法務省との協議の場に持っていったものであって、これは協議の前提となる資料です。協議でのやり取りを記載したものではありません。
　改めて伺いますが、協議でのやり取りを記載した書面を作成していなかったことは極めて問題だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　この点につきましては、先ほど、ただいま階先生から御指摘のありますとおり、さきの予算委員会でお答えをしたとおりでございます。
　私どもといたしまして、訴訟において国の損害賠償義務を認めるに当たりまして、御質問にございます被告国第四準備書面にて法務省と協議を行っていたものと承知をしております。認諾に至った詳細な理由につきましても記載がされているところでございます。当該準備書面やその提出に係る決裁文書をもって財務省における意思決定過程や事務及び事業の実績を合理的に跡づけているものと考えているところでございます。
○階委員　今大臣、一ページ目の下段の前回の答弁をなぞるようなことをお答えいただいたんですけれども、いいですか、法案の審議になぞらえて考えますと、法務省との協議の場に持っていった文書というのは法案みたいなものですよ。その法案を基に協議を、審議をするわけじゃないですか、委員会でも。審議をして最終的に法案が成立するわけですよ。だとすると、今大臣がおっしゃったのは、あたかも、法案だけ文書があれば審議の記録は要らないと言っているようなものですよ。おかしいじゃないですか。審議の過程が大事なんでしょう。それを文書にしなかったら、何のための研修で言っていることなんですか。研修にちゃんと書いているじゃないですか。意思決定過程を合理的に跡づけ、検証できるよう文書を作成しろと言っているわけですよ。前提となる文書を作ればいいというものではないと思います。まさに議論の過程を記録しないと、ちゃんとやったことにならないでしょう。おかしいですよ、大臣。官僚の言うことをそのままうのみにしないで、常識で答えてください。大臣のおっしゃっていることは、国会での議事録は要らないと言っているに等しいですよ。お答えください。
○鈴木国務大臣　訴訟において国の損害賠償義務を認めるに当たっては、被告国第四準備書面にて法務省と協議を行ったものでございます。
　それで、法務省との協議でございますが、これは正式な会合ということでなくて、被告国第四準備書面を作成する過程で、両省の担当者間で随時相談をしていたものでありまして、したがって、法務省との協議の過程及び内容については結論のものとして当該書面に表れているもの、そのように考えております。
○階委員　全く納得いきませんね。そもそも、そんないいかげんな協議で意思決定すること自体というのがおかしいですよ。
　加えて、資料の五ページ目を御覧になってください。これは、上の方に国家公務員制度改革基本法九条三号というところに色塗りをしていますけれども、「国家賠償法に基づく求償権について、適正かつ厳格な行使の徹底を図るための措置を講ずること。」というふうにありまして、これを受けた政府の決定が下の方にあります。一番下に「求償権の適正かつ厳格な行使」という見出しがありまして、前段の方では、「各府省において、国家賠償法の求償に係る規定について関係職員に周知するとともに、求償権の存否を判断する体制、手続等を明確にする」というふうに書かれていますけれども、これも前回、予算委員会でのやり取りで、全くなされていないということが理財局長は答弁されました。
　このような状態で求償権の存否を判断する、それがふさわしいと言えるんでしょうか。そもそも、判断する前提となる体制が整っていないと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　階先生から「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」の中の指摘を今質問をいただいたところでございますが、そうした御指摘の点につきましては、各省庁において適切に対応を図るべきものと思っております。
　そして、その上で、私ども財務省におきましては、まず、求償に係る規定について職員に対し周知するといったことは行っておりませんが、大臣官房等における関係職員においてはこの規定も把握した上で業務を行っているものと承知をしております。その上で、周知の在り方につきましては、今後も検討の上、これに努めてまいりたいと思っております。
　また、求償権の存否については、訴訟を担当する部局において、必要に応じ大臣官房等の関係部局と協議の上、組織として判断することが通例でありまして、今後もこのように対応をさせていただきたいと思っているところであります。
○階委員　いや、だから、これ、政府の決定でちゃんと体制や手続をつくれと言っているわけですよ。やっていないから問題じゃないかと言っているわけですよ。やっていないことは問題ないんですか、この政府決定を守っていると言えますか。お答えください、端的に。
○鈴木国務大臣　求償権の存否を判断する体制でありますとか手続等について財務省として文書として形にしたものはない、そういうふうに承知をしております。
　その上で、決定に反するか否かについて財務省としてお答えすることは困難なところもございますが、財務省においては、訴訟を担当する部局において、必要に応じ大臣官房等の関係部局と協議の上、組織として求償権の存否を判断することが通例でありまして、そのような形で対応をさせていただいたということでございます。
　いずれにしても、改善点があればそれをしっかりと改善をしていかなければならない、そのように思っております。
○階委員　改善点どころか、大きな不備があったわけですよ。不備がある中でこんな、求償権の行使、見送るという判断をしたことが問題だと言っています。
　もう一つ、手続的な大きな問題。これは、さっきの五ページ目の「求償権の適正かつ厳格な行使」の一番下のところに、「各府省における求償権の存否等の判断に当たって、必要がある場合には、法務省の「法律意見照会制度」を活用する」というふうになっていますけれども、これを活用したのかどうか。前回、予算委員会で理財局長は、よく意味の分からない理由で答弁を拒否されました。
　ここは大臣にお伺いします。
　この法律意見照会制度、活用したのかどうか、明確にお答えください。
○鈴木国務大臣　先生のおっしゃっていることは、予防司法支援制度と言ってもいいんだと思います。（階委員「現在はそういう名前だそうです」と呼ぶ）はい。
　これを利用したか否かにつきましては、その利用の有無をお答えすると政府としての業務遂行に支障を生じさせかねないため、その答えを差し控えさせていただくということが、国としてそういう取扱いになっているということを承知をしているところであります。
○階委員　そもそも、そういう取扱いになっているって、どこにそれがあるんですか。その取扱いなんて、私は見たことも聞いたこともないんですが。どこのどういう取扱いですか。文書で示してもらえませんか。
○鈴木国務大臣　私がそう申し上げましたのは過去の答弁からでございまして、平成二十九年三月七日の衆議院法務委員会におきまして、金田法務大臣の答弁でありますが、階先生から質問がございまして、それに対して、今のような質問だったと思いますが、「個別案件につきましては、相談の有無も含めまして差し控えさせていただきたいと思います。」、そういう答弁から引いてきたところでございます。
○階委員　個別案件といっても、まさに税金の使い方が問われている、そういう案件なんですよ。いいですか。この求償権を行使しないことによって、一億一千万、請求を認諾した金額、丸々税金から払われるんですよ。一億一千万という請求の認諾、過去の事例と比較して桁違いに大きな数字だということは、前回、予算委員会で法務省から確認しています。
　いいですか。それぐらい大きなことを決めるのに、ちゃんとした手続を経ているかどうか。これは、我々、税金の使い方を監視する国会の役割があります。我々にちゃんと答弁する責任がありますでしょう。個別の事案で逃げないでください。これは本筋の話ですよ。ちゃんとした手続を踏んでいるかどうか、それが聞きたいんです。さっき言った支援制度、利用したのかどうか、お答えください。（発言する者あり）
○薗浦委員長　不規則発言はやめてください。
○鈴木国務大臣　本件に係る求償については、必要に応じて国家賠償法の求償権に係る規定の解釈に関する法務省の専門的知見も踏まえまして、本件に係る事務を処理する所管行政庁として財務省において判断をしたものでございます。
○階委員　ちょっと今の答弁の趣旨が分からなかったので、確認させてください。今のは、この制度、ちょっと正式名称を私も覚えていないんですが、過去でいう法律意見照会制度、これを活用したという意味なのか、活用していないという意味なのか、どっちなんですか。
○鈴木国務大臣　この制度を利用したということではなく、法務省の専門的知見を活用させていただいたということであります。
○階委員　専門的知見をどのように活用したんですか。
○鈴木国務大臣　国の内部におけます検討過程について、これを明らかにすると国の内部の率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、情報公開法の不開示事由に該当すると考えておりまして、詳細に申し上げることは差し控えたいと思います。
○階委員　今の答弁も官僚が書いたものを読み上げただけなんですかね。
　過去に、森友案件については、まさに、土地の値引きについて、法律相談の文書を、最初はないないと言っていたものが後から出てきたんですよ、情報公開請求に応じて。だから出せるんですよ。あるものは出せる。なければ、ないと言ってください。あるんだったら出してください。どっちなんですか。
○鈴木国務大臣　文書でやり取りしたのかあるいは口頭なのかということも含めまして、国内部の検討過程に係ることでありまして、詳細に申し上げることは差し控えたいと思いますが、私が聞くところでは、先ほど申し上げました被告人国四号ですか、それと決裁過程に関わる決裁の文書、そのほかには文書はないということを聞いております。
○階委員　さっきも言ったように、桁違いの求償権を行使しないという判断なんですよ。税金の使い方、これでいいのかということをもっと真摯に検討すべきじゃないですか。そもそも、文書がないという、それも素直に受け止められないんですけれどもね、過去に前例、前科があるので、皆さんがやったことは。
　私は、財務大臣はそういったことには絡んでいないので期待しているんです。鈴木財務大臣しかこの財務省の体質を変えられる人はいないから、今日は厳しくお尋ねしているんです。財務大臣の判断でこれは変えられます。協議の内容を文書として出してください。お願いします。
○鈴木国務大臣　出せるものがあればということでございますが、私の聞いているところによりますと、この第四準備書面、それとそれに係る決裁文書のほかには文書はないということを聞いております。
○階委員　驚くべき話で、こうした大事なことを文書に残さないで、さっき言った研修の趣旨はどこに守られているんですかね。おかしいじゃないですか。仏作って魂入れずとはこのことですよ。何にも改まっていないじゃないですか、財務省の体質は。
　私は、財務大臣に厳しく指導していただきたい。鈴木財務大臣しかいないんですよ、この体質を改められるのは。私は、鈴木財務大臣に期待しているんです。お人柄も尊敬しているんです。鈴木財務大臣だからこそこれほど厳しく言うんです。お願いしますよ。こんないいかげんなやり方では、第二、第三の赤木事件が起きますよ。ちゃんとやってください。
　大臣、こんないいかげんな手続で求償権を行使しないなんて言われたくないですね。これは手続的に大きな問題があります。求償権の行使をしないという判断をもう一遍見直す、これを約束していただけませんか。
○鈴木国務大臣　財務省の体質とかあるいは文書管理の在り方について、階先生から大変厳しい御指摘がございました。
　財務省の風土を変える、また体質を変えることにつきましては、今、秋池参与の下で一連の検証が行われまして、さらに、こうしたことの取組を継続させていきたい、進化させていきたいと思います。
　そして、不備のある点あるいは改善すべき点については、私としてもしっかりと改善をするようにしていきたいと思います。
○階委員　時間が参りましたので、この続きはあしたの分科会でやります。
　ありがとうございました。
○下条委員　立憲民主党の下条みつでございます。
　私は、先週に引き続き、今般かかっている租税の関連について丁寧にちょっと進めていきたいというふうに思います。誠意あるお答えをいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、５Ｇ導入促進税制についてお聞きしたいというふうに思います。
　ＩＭＤ世界競争力センターのデジタル競争ランキングというのがあります。これは、昨年は、二〇一三年の調査開始から、そのときは二十位だったんですね、二〇一三年のときはデジタルの競争ランキングが日本は二十位だった、どんどんどんどん落ちてきちゃって、最低記録更新の二十八位になってしまった。簡単に言うと、十年間、政府も頑張ってきたんでしょうが、実際は、ほかの国の方がどんどんどんどんデジタルの競争力のランキングを上げていっていて、この日本丸は何と二十八位になってしまった。中国、韓国に差をつけられ、マレーシアにも負けちゃっている。
　これは、政府がデジタル化の推進を唱え続けているんですけれども、まあ、物というのは結果ですから、この結果、どんどん十年間で落ちてきちゃったことについて、まず最初に大臣に御所見をいただきたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　世界デジタル競争力ランキングで日本が二十位から二十八位に下がったという御指摘でございまして、このランキングそのものについて私が論評することは控えるといいますか、できませんが、デジタル技術の活用によりまして、日本の国際競争力の確保あるいは国民の利便性の向上、これを促すことは、先生御指摘のように重要な課題である、そのように認識をしております。政府といたしましても、昨年九月にデジタル庁を設置したほか、行政の電子化やマイナンバーカードの普及などに取り組んでいるところでございます。
　その上で、税制におきましても、令和三年度改正では、企業のデジタル技術活用を後押しするデジタルトランスフォーメーション投資促進税制を創設をし、今般の税制改正では、地方における５Ｇネットワークの整備を加速するなどの観点から、５Ｇ導入促進税制の見直しを行うことといたしております。
　また、特に中小企業のデジタル化に関しては、中小企業経営強化税制におきまして、遠隔操作等のデジタル化を推進する設備に対する税制措置を既に講じているところでございます。
　こうした税制によりまして、企業変革に向けたデジタル投資が促進をされ、我が国のデジタル競争力が向上すること、それを期待しております。
○下条委員　大変丁寧にお答えいただきましたが、私が聞きたかったのは、政府が旗印を上げてやってきたデジタル化の結果が思ったよりいかなかったし、ほかの国はどんどん先陣を行って、抜かれちゃっているよという意味なんですよ、大臣。
　ですから、これから促進税制でやるんだよという意味も分かりますが、この十年間で結果的には遅れてきたのは、今のやり方でいいのかなというのは疑問を、僕はクエスチョンを持っているという意味であります。
　そこで、今、中小企業のデジタル化の話も大臣おっしゃりましたが、一方で大事なのは、これからの国の財産である学生さんたちの、これからのデジタル化に対する我々の、国としてのサポートじゃないかなというふうに思うんですね。
　そのときに、若年層リサーチによるテスティーラボというのが、先般、小学校は、御存じのように、私も文科委員会をやっていましたから、小学校は大分もうパソコンは皆さん手が届くようになってきたんですよ。ところが、高校と大学生が今どんな、この日本丸の学生さんたちが持っているかというと、高校生が自分で持っているというのは約二八・五％、三割弱ですね。大学生が約七四％ちょっとということでございます。
　つまり、これは今後の話なんですけれども、これからのデジタルをやっていく、それを支えていく学生、小中高、大学生に、もっともっとパソコンを持てるように、小学生だけじゃなくて中学生も高校生も大学生も、これだけ今実際にアンケートで出ていますので、これをどんどん進めていっていただきたいという要望を私はしておきたいというふうに思っております。
　つまり、彼らが、いろんなものを、政府がお金をかけて、減税をしてデジタルの整備をしていても、受ける側が持っているものがなければ全然前に進めない、そういうことであります。実際に数字が、皆さんが思っているよりも学生さんは持っていないということなんですね。兼務で持っていたりするのはあるけれども、個人所有の話をすると、こういう段階であります。これを要請を今しておきたいと思います。
　それで、私は、この５Ｇというのは非常にいろんな問題点があるのかなと思うのが、まず、５Ｇの、直近で構いませんので、直近での税制の執行状況、これを、控除額とそれから事業者数で教えていただきたいと思います。お願いします。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇ導入促進税制が創設されました令和二年度の税額控除額の実績につきましては、総額で約七千八百万円となっております。この内訳でございますけれども、携帯電話事業者が整備する全国５Ｇにつきましては、税額控除額が約七千五百万円、一社でございます。また、地域の企業などが主体となって整備するローカル５Ｇにつきましては、税額控除額が約三百万円、これも一社となっているところでございます。
○下条委員　さっき、競争ランクが落ちてきたという話をしました。
　私は、どういうプロパガンダをして、どうなっているか、皆さんも努力しているんだろうけれども、やはり結果なんですよね。まずは、十年間どんどん落ちてきちゃった、競争力が。そして、今おっしゃったように、税額控除をした先が一社ですよ、皆さん。５Ｇで一社、七千五百万円。ローカル５Ｇで一社、三百万円。二つだけです。それで、やってきたという実績が残っているということですね。これについて、私は非常に、何というんですかね、その一方で、目標というのがちょっと手元に届いています。基地局数で、全国で千五百。千五百が一になったわけですね。ローカルでは二百を目標にしているんだ、それが一だと。これは一体どういうことかというのをお答えいただきたいと思います。
　目標に対して、それは半分でもよくやった、私はそう思うし、千五百で一、二百で一というこの数字の結果が、何が問題点なのかなと僕は思っているんです。要は、全然進んでいない。だから、政府があれだけ旗を揚げて、デジタル、デジタルと言っておいても、実際、結果がそれに追いついていない。そこをどうお考えでしょうか。
○辺見政府参考人　令和二年度の適用実績額が少ない理由についてでございますけれども、税制の適用を受ける条件となる事業者の認定が令和二年の十二月からとなりました事情がございます。四か月間という限られた期間となったことなどによるものでございます。
　今年度におきましては、現時点では、まだ年度途中でありますので、実績の取りまとめは行っておりませんが、昨年度に比べると増加をするものと見込んでいるところでございます。
○下条委員　時間が四か月になったから目標が千五百のうち一と言われちゃうと、僕は、そうかなとしか答えられません。
　やり方がやはりちょっと遅れていたのかなと同時に、私は何でこれを言っているかというと、要は、税制の控除はどんどんどんどん、過疎地以外については期限が迫っている中で、この促進する税制についての議論を僕らはしているわけで、その促進する税制の期限がもうちょっとで終わっちゃうんです、過疎地以外は。それが一五から九、また落ちていってしまう。
　簡単に言えば、税制をほとんど、大臣、使わない状態で、それを今度の法案で落としていったらどうだというのに、私としては非常にクエスチョンを持っているという意味なんですよ。この数字が、今申し上げたとおり、皆さんの口から出た数字でございますので、それを私は最初に申し上げたいと思います。
　そこで、現在のローカル５Ｇの開発実証というのはどんな感じなのか、お答えいただきたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたローカル５Ｇの開発実証でございますが、課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証という形で事業を行っているところでございます。この事業は、ローカル５Ｇにつきまして、様々な課題解決や新たな価値の創造等の実現に向けて、現実の利活用場面を想定した実証を行っているものでございます。
　本事業は、令和二年度から開始をし、令和二年度十九件、令和三年度は二十六件を実施しているところでございます。
　これまで、農業、建設現場、工場など様々な分野において実証を行っておりまして、例えば、農場におけるトラクターの自動運転、高精細映像によります道路建設現場におけるリアルタイムの監視、また、工場の生産ラインにおきましてＡＩを利用した画像解析による製品の検査など、様々な実証を行っているところでございます。
○下条委員　大変重要な実証が幾つか出てき出していますね。
　私は、何でもそうですけれども、百メーター走るのに、いきなり走れと言われても走れません、それは分かる。柔軟体操をしたり、屈伸、何じゃらかんじゃらストレッチをやる。だから、それに、やはり離陸するのには私は時間がかかると思うんですよ。
　だから、一年で切って、いきなり、一五パーしかやらないぞと言っていた部分をがくっと下げていくというのは、今せっかく開発実証をやり出している人たちがちょっと増えてきている、ちょっと増えている、これはいいことだと思うんですよ、それを、さらに、もう来年から過疎地以外については、来年度、税制のパーセンテージをどんどん下げていっちゃうよと言われて、それは皆さんからの言い方をすれば、急がせて、駆け込みで家電販売店が物を買わせるようにやらせようと思っても、そうはいかないと僕は思うんです。時間がかかるし、開発実証とかいろいろなものに金を投資しなきゃいけない。
　だから、それを会社で判断した民間がいろいろやり出すのはまさにこれからだと僕は思うんです。だから、開発実証の、開発に向けてのあれが動き出している。それが証拠じゃないですか。実際に、さっき言ったように、目標が千五百が一、ローカルが二百が一しか出ていないんです、控除は。その段階で、私が大臣に申し上げたいのは、大臣、こういう実績や実態ですよね。これは私が言ったんじゃないです、皆さんが言っている実態。
　こういう実態の中で、これからまさに、さっき言った、子供たちに向け、中小、困った人たちに向けてのデジタルを進めていく中で、ここで突然、一年たったぞ、だから一五パーを今度下げちゃうよというのをやっていくのは、このせっかく進んでいるものに対して、駆け込みでやらせるという答えは僕は要らないです、どうやって、その人がやりやすくするようにやっていくべきときに、私は、この５Ｇ、ローカルＧについての見直し部分についてはもうちょっと待つべきじゃないかな、その清い判断をいただけないかと。
　もう一回言います。一年間の実績、さっき言ったとおり、確かに四か月、五か月かもしれない。でも、今まさに開発をやり出している中で、今大事なのは、その人たちがやっているんだから、そのお金の中で、政府に沿ってやっているんだから、この控除の下げていくのを、もうちょっとゆっくりになってくれないかなというお願いであります。大臣、いかがでございますか。
○鈴木国務大臣　今般の５Ｇ導入促進税制の見直しに当たりましては、本年度、本来は今年度限りの措置だったわけでありますが、適用期限を三年延長した上で、令和四年度は、大企業に対して認められるものとしては異例の高さであります一五％の税額控除率としているところでございます。その上で、先生御指摘のように、令和五年度以降、段階的に引き下げることとしております。
　先生から、早くするということの答えは要らない、こういうことでございましたけれども、段階的に下げていきますのは、やはり狙いといたしまして、企業が早期に設備投資を行う場合のインセンティブを大きくすることによりまして、５Ｇ全国ネットワークについて、高度なインフラを都市、地方で一体的に整備しつつ、特に条件不利地域における整備を加速すること、それから、企業等の多様な主体から自らシステムを構築するローカル５Ｇについても、社会課題解決や事業革新等に向け導入を後押しすること、これを目的としたものであります。
　したがいまして、５Ｇネットワークの整備をより強力に推進するための措置である、そのように御理解をいただければと思います。
○下条委員　大臣、お人柄で言っていただいたと思うんですけれども、私が言いたいのは、やはり、飛行機が離陸するときもすごくＧがかかるわけですよね。最初に、やはり、いろいろな企業が今これだけ不景気の中で政府に沿って何とか頑張ってやろうとしているのに、すぐに、あとちょっとで下げてしまうというのは、私は今言った実績からすると非常に危惧をしているわけですよ。
　今、例えば、千五百という目標があったりしたときに、せめて七百ぐらいやっているならいいですよ。それはもう大分今の日本の情勢に合ってきてやっているんだなと。ただ、さっきは、控除は一社と。一社ですよ、一社。ローカルに至っては、今ローカルの遅れと言っていますけれども、ローカルはもっと僕は時間がかかると思います。私も田舎出身で、大臣も東北の方のすばらしいところの御出身だと思いますけれども、やはり時間がかかるんですよ。
　だから、急げ急げといったって、それは、いろいろなものを抱えながら、また、こういう不景気やコロナだ何だかんだある中で進めていく中に、私は、もう一回この議事録に残しておきますけれども、もう少しゆっくりやって、その人たちが控除を使いやすくしてやるべきだなということを申し上げておきたい。それを申し上げておきます。
　時間の限りがありますので、次に参りたいと思います。次は、これも賃上げ促進税制であります、賃上げ促進税制。
　まず一つ目は、私も海外にちょっとおりましたけれども、大企業の賃上げの税制を優遇したり、それから経済団体に賃上げを要請するようなことが、ほかの国であるのかなという話をちょっとお聞きしたいと思います。いかがでございますか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　国が大企業の賃上げのために税制を優遇する事例が他国についてあるのかというお尋ねでございますが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスといった主要国の範囲で、網羅的に調べ尽くしているわけではございませんが、現時点で把握している範囲で申し上げますと、我が国の賃上げ促進税制のように、企業の賃上げに対して税制上の優遇措置を講じている例は承知はしておりません。
　また、経済団体に対する賃上げ要請の件については、ちょっと所管外でございまして、お答えするのは難しいということを御理解いただければと思います。
○下条委員　明確に、ほかの国では、もうかっている企業が賃上げを少しでもしたら、また、教育部門でいろいろな配慮をしたら優遇税制をしてやるよということを、国がそのもうかっている黒字の企業にやっているところはないんですよ。だけれども、今言ったように、私も昨日レクのときに申し上げたけれども、全世界で調べたらどっかであるかもしれないし、いろいろな形があるかもしれない。それは大変なので主要でやったらどうだということで申し上げて、今の回答、丁寧な回答だと思います。ありがとうございます。ただ、現時点では、ないということなんですよ、大臣。
　昨日、野田元総理が、Ｇ20のどうのこうのあったですけれども、私も個人的には、今この大事な時期は行くべきで、そういうところでいろいろな発信を我々の代表としてやってきていただきたいなとは思うんですが、そういうときに、いろいろな諸外国のそういうミニスターの人たちといろいろな税制の話をしたりすると、いろいろないい御経験になるし、日本のプラスになると僕は思うんですね。ですから、昨日の野田元総理の御発言に私も大賛成で、私からも、是非時間があったら行くべきではないかなと申し上げておきたいと思いますけれども。
　そういうときに、何を言いたいかというと、ほかの国の情勢というのはやはり大事だと思うんですよ、ほかの国の情勢。やはりこれだけ税制で、税収が少ないときに、私は、基本的に、もうかっている企業を控除してあげてというその考え方がちょっと違うんですね。
　そこで、これはまたちょっと違う話になるかもしれませんが、大臣、御存じですか。ハーバード大学のマイケル・サンデルという教授がいて、副大臣御存じかもしれませんが、これは、「実力も運のうち　能力主義は正義か？」といって、資本主義はよくないと言っているんじゃなくて、世の中にある能力主義の結果によって、おごりと劣等感によって勝者と敗者が分離を招いている、離れちゃっている、だから、それをやはり是正していくには、勝者が謙虚になるべきだし、気持ちを出すべきだというのをハーバードのマイケル・サンデル教授というのはやっているんですけれども。
　これは非常に私も胸に響くものがありますけれども、大臣、これ、レクでお聞きしてありますけれども、読んだことあるか、それとも共鳴するか、読んだことないか、どうでも構わないんですが、大臣、今の御所見、聞きたいと思います。いかがでございますか。
○鈴木国務大臣　残念ながら、まだ読んでございません。ですから、中に関わることは申し上げることはできませんが、恐らく、下条先生の話を伺いまして、この書にも恐らくそのように書いてあるんだと思いますが、問題意識としては、所得再分配ということが重要だというようなことにもこの財務省の関係ではつながってくるんだと思います。
　そういう意味におきましては、私も、税制において所得再分配機能が適切に発揮されること、これが大変重要なことである、そのように思っております。
○下条委員　丁寧なお答え、ありがとうございます。
　所得再分配というのは非常にいい言葉であって、その所得をどこに再分配するかだと思うんです。それで、このハーバード大学の教授は、それが能力だけでやることによって格差を開いてしまっている、だから、そのおごりをなくして丁寧に、能力を持ち得ない、今の、現在の評価体制の中でそれをサポートしていってあげてくれ、こういう中身が書いてあるんです。これは簡単に言うとそう。大臣もお忙しいから、読むのは難しいと思います。
　そこで、私が何を言いたいかというと、これは、内閣府で今月の七日に「日本経済二〇二一―二〇二二」が公表された、ジニ係数の話であります。
　ジニ係数が、要約すると、二十四歳から三十五歳の若年層でどんどん上昇している、つまり格差が開いている、晩婚化や少子化への対応では、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要であると。具体的な年齢別でいうと、二十五―二十九では〇・二四から〇・二五まで上昇、三十―三十四歳でも〇・三一一から〇・三一八に上昇していると。
　この内閣府が出している報告書は、男性で非正規社員の比率が高まり、労働時間が減ったことが背景にあると分析しています。男性で非正規、そして、その人たちが労働時間が減ったので格差が開いちゃう、ジニ係数が上がっているということであります。二十五歳から三十四歳までは単身世帯の割合が高まった一方、夫婦と子供世帯が減少している。大切な、夫婦になったり、お子さんを持つ世帯がどんどん減少している。以前の五年間、一四年から一九年と比較したところ、所得五百万円未満の世帯は子供を持つ割合が大きく低下しておる。こういうことが載せてあります。これは今月七日に内閣府が出した報告書の要約であります、要約。
　そこで、私は大臣に聞きたいんですが、このジニ係数というのは、要するに、格差がどのぐらいあるか、一が最大ですが、どんどん、それが少なくなれば、その開きが少なくなっていることですね。その中で、さっき申し上げたとおり、再分配と大臣おっしゃいましたけれども、一番大事なのは、どこが、必要な再分配にお金が行き渡る、若しくは控除が行き渡るかなんですね。やればいいんじゃないです。やればいいといったら、お金持ちをどんどん控除すれば、それはやったことになる。そうじゃなくて、再分配とは、さっきのサンデル先生がおっしゃったように、弱った方とか所得が苦しんでいる方がどうやって、それがいいか。
　その中で、私はいろいろな方と面接しました、今度。そうすると、やはり非正規社員というものの待遇の問題です。これはさっきの内閣府の報告にも出ています。去年から今年にかけてのやつです、報告の一番新しいやつ。そこでは、国の未来を担う、さっきの学生のパソコンの問題もありますけれども、若い人たちが非常に非正規で苦しんでいるんですね。
　それで、私は、この非正規で苦しんでいる人たちに手を伸ばしていくことが、やはりこの国を支えていく次の若い世代につながり、それが、家庭を持ち、お子さんを持っていくことがまた、それは大臣が、税収でいう、働く人が増えるということですよ。働く人が減っていることをどうやってそこで処理していこうじゃなくて、働く人を増やしていくにはどうしたらいいかということじゃないかなと思うんですが。
　このジニ係数の数字の開きについて、つまり、一に近づいちゃっていることについて、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　岸田政権におきましては、成長と分配の好循環を生み出す新しい資本主義を実現していく中で、官民が協働して成長の果実を国民に広く分配をする、そして国民一人一人が生き生きと暮らせる社会を目指しているところでございます。
　そのために、同一労働同一賃金の徹底、学び直しや職業訓練の支援、最低賃金の着実な引上げなどを通じまして、先生が御指摘になられました、非正規雇用労働者の待遇改善と、こうした方々の正社員化を推進していくことが重要であると考えておりまして、令和四年度予算におきましても、三年間で四千億円のパッケージを措置しているところであります。
　税制につきましても、社会保障と税の一体改革の中で、消費税の増収分を社会保障の充実、安定化に充てる、今般の賃上げ促進税制において非正規も含めた雇用者の給与総額の増加を対象としているなど、非正規雇用労働者の方に対してもしっかりとした対応を行っているところでございます。
　今後の税制の在り方については、様々な経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続き検討していきたいと思っております。
○下条委員　まあ、そうなんですが、それをおっしゃるなら、僕がお聞きしたいのは、まさに今回の税制の改正において、資本金十億円以上で常時使用従業員千人以上の企業にマルチステークホルダー宣言を課しましたよね。何で、この十億円以上また千人以上だけにマルチステークホルダー宣言をしたのか、これを聞きたいと思います。いかがでございますか。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のマルチステークホルダー方針に関する要件でございますが、株主のみならず従業員や取引先を含めたマルチステークホルダーに配慮した経営の実現、これを通じた企業の価値向上を促す観点から、極めて重要な位置づけと認識してございます。
　その上で、従業員の還元や取引先への配慮などの方針の公表を税制の適用要件とすることは、この税制が初めての試みでございます。
　その考え方でございますが、多くの従業員を抱え、多くの下請企業を有し、社会的な責任や影響力がより大きい大企業にこうした方針の公表を行っていただくことによりまして、それを一つの起点として、民間企業全体の中で、株主のみならずマルチステークホルダーに配慮した経営の実現に向けた機運が生じていくということを強く期待してのものでございます。
○下条委員　マルチステークホルダーというのは、今は余り、これは皆さん、釈迦に説法だから言わないけれども、一つの宣言ですよね。
　僕は、十億以上じゃなくて、一億以上もどんどん課せばいいんですよ。これをやりました、この関係はどうですか、どんどん宣言させればいいんだと思うんです。そこはちょっと、だんだん時間が迫ってきちゃったのでカットしますが、さっき大臣おっしゃっていた、同一賃金同一労働とおっしゃいましたね、さっき、答えでね。私は、このマルチステークホルダー宣言の中に、取引適正化とか、それから非正規社員に対する同一労働同一賃金の徹底を含めるべきだと思っているんですよ、マルチステークホルダー宣言に。これはいかがですか、お考えは。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　同一労働同一賃金は、働き方改革の関連法により、同一企業、団体における正規雇用労働者と非正規の雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止や、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化などがなされたものと承知しております。
　これは、大企業、派遣会社については令和二年の四月一日から、中小企業については令和三年四月一日から、これらの規定が適用されてございまして、政府として、これをしっかり運用していくことが重要と認識してございます。
　その上で、御指摘のマルチステークホルダーへの配慮の方針に関する要件、この中身につきましては、現在、制度設計の詳細を関係省庁において議論しているところでございますけれども、御指摘も含めて、どういった内容をどのような形で公表を求めるかということについて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○下条委員　法的拘束はないにしろ、それがぱんと大企業に張りつけられるのであれば、やはり、非正規、さっき申し上げた、その人たちが苦しんでいるんだから、再分配というんだったら、そういう人たちに行けるように、そこに、宣言の中に入れてくれということを議事録に残しておきたいと思いますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ちょっと時間がどんどんたっちゃって、次に行きます。
　次は、これは、私の地元でも十九号台風の災害があって、大きな被害がありました。そこで、この税制の中で、火災保険に係る異常危険準備金制度の問題について、次にお問合せしたいというふうに思います。
　まず、内閣府の、災害に係る民間保険、民間共済、現状、課題等々の中を見たり、それからホームページを見たときに、現状の、把握なさっている火災補償とか水害補償とか地震補償の件数みたいなのは、内閣府で、これはホームページに載っているみたいですが、いかがでございますか。教えていただきたいと思います。最新のやつで構いません。
○五味政府参考人　内閣府では、平成二十七年度末時点の持家世帯の保険、共済の加入件数と加入率を試算しているところでございます。
　具体的には、建物に対する補償でございますが、火災補償ありが二千八百八十万件で、加入率といたしましては八二％、水災補償ありが二千三百七万件で加入率六六％、地震補償ありが千七百三十二万件で加入率四九％となっております。
　以上でございます。
○下条委員　そこで、それに未加入、していないという理由があると思うんですね、今おっしゃった中で。例えば、火災補償、今、八割ぐらいとおっしゃったけれども、また、水災は六十幾つだから四〇％近く入っていないじゃないですか、これだけ台風とかいろいろあって。その未加入の理由をちょっとお聞きしたい。
○五味政府参考人　未加入の理由でございますが、平成二十八年に、水害に対する備えに関する世論調査というものを実施しておりまして、自宅建物について水害による損害を補償する火災保険や共済に加入していない理由をお尋ねしております。
　その結果としましては、自宅周辺で水害は起こらないと思うからという理由が四三・四％、自宅周辺で水害が起こっても自宅建物は被害を受けないと思うからという理由が一七・六％、保険料が高いと思うからという理由が一七・〇％などとなっております。
○下条委員　最初の二つは、誰もが思う、災害がないかもしれない、だから入らないよです。三番目が、要するに高いというところですね、問題は。そこがポイントです、僕が言いたいのは、高いと。
　何で高いかというと、確かに、今から七年前の調査ではそういうのが出ているけれども、その後に、実を言うと、温暖化で更に、台風が、一番大きかった平成三十年の台風二十一号で、保険金支払いが、大臣、一兆円ですよ。これはもうえらいこと。元年の十九、これは、私どもも、長野県も被害が多くあって、あの亡くなっちゃった羽田雄一郎さんと一緒に現場に行ったりして、そこも約六千億円です。そのぐらいいろいろな被害が重なっている。
　私は、ちょっと時間がなくなってきちゃって申し訳ないですけれども、この異常危険準備金制度の問題点というのは何かというと、これは赤字になってもやらざるを得ないというところなんです。
　そこで、私は、この保険料の推移があると思うんですね。ちょっと今、高くなったと三番目の理由で、あとは自分のところに来ないと思っているから入らないと言っているんだけれども、保険料が高くなったこの推移を、直近のあれで構いませんので、例をいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　保険料の推移につきましては、損害保険料率算出機構が公表しております火災保険の参考純率は、ここ数年引上げ傾向でございまして、二〇一四年、一八年、一九年、二一年と引上げが行われておりまして、二〇二一年では一〇・九％の引上げということになっております。
○下条委員　ここなんですよ。要は、損保でやっている人が多く入っていて、ちょっとこれは時間がなくなっていくからいただいたあれでいくと、損保が、ほとんどの人が入っていますけれども、ＪＡ共済で九百六十万、全労済で四百、約千四百万世帯ぐらいですね、だから三分の一ぐらいです。それ以外の人は損保に入っているわけですね、大臣。損保に入っていると、要するに、水害とかあれでどんどん支払いが増えて、赤字の部分になっちゃっているわけですよ、その災害の部分の支払いが。だから、それを、簡単に言うと顧客に転嫁して、だから、今言ったように、一〇％も上がっちゃっているんですよ。どんどんどんどん、昨年で一〇パー、その前が五％ぐらいですか、どんどんこの支払いが上がっちゃっているのが、これは、国が見ていて、このまま民間の方に負担していいのかなと、僕は疑問をこの数字を見たとき持ったんです。
　今回の異常危険準備金制度のそのパーセンテージを少し上げたのは、それはそれで一時的にいいと思うんです。ただ、もっと抜本的に考えていかなきゃいけないと僕は思っているんですね。
　それはどういうことかというと、今言いましたように、今日は、ＪＡさんの関係、来ていらっしゃるのかな。ＪＡさんと全労済さん、ちょっと、今の加入と、それから収支について、分かる範囲で教えてください。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　ＪＡ共済の建物更生共済につきましては、掛金につきましては、現行の仕組みが始まりました平成二十九年四月から令和三年に至るまで、おおむね同水準で推移しております。
　また、建物更生共済の収支につきましては、平成二十九年度から令和二年度までの間、黒字が続いているところでございます。
○本多政府参考人　こくみん共済ｃｏｏｐ、全労済につきましては、風水火災共済の一口当たりの共済掛金は直近十年間で引き上げられておりません。
　また、収支状況についても、直近十年間で、西日本豪雨が発生した平成三十事業年度を除きますと、黒字で推移しております。
○下条委員　時間が来ていますから、最後に言います。
　要するに、ＪＡさんと全労済さんは、簡単に言うと、とんとんなんですよ。うまくいっちゃっている。ところが、一般の損保については、大変に水害の支払いが多いから一割も上げちゃったんですよ。例えば、一万三千円だと千三百円上がっている。それが顧客に転嫁されているんですよ。
　だから、私は、財務大臣というよりは、むしろ全体像として、この災害についての問題の件については、大きくコントロールタワーがいて、なぜ、じゃ、ＪＡさんとあれが通常でとんとんいっちゃって、損保が大赤字なのかという部分を詰めていかなきゃいけないと思うんですが、これは、昨日、もう時間が来ているので最後に申し上げますけれども、内閣防災の方にちょっとレクを振っておりますけれども、その部分について最後にお答えを聞いて、終わりにしたいと思います。お願いします。
○五味政府参考人　まずは、私どもの基本的な考え方といたしましては、被災者生活再建支援金などの公的支援には一定の限界がございますので、やはり、災害保険に加入するなどの事前の備えが大変重要であるというふうに考えておりまして、関係省庁の御協力、あるいは全国知事会との連携を通じまして、まずは、災害保険の加入を広げていくという取組、普及促進を今後とも図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　水災リスクに係る保険の問題につきましては、現在、金融庁において懇談会を設置するなどして御検討されているというところでございまして、これに関係する私どもも参画させていただいて、一緒に議論を進めさせていただいているところでございます。
○下条委員　もう時間が来ましたので、最後にします。
　ともかくコントロールしていただいて、損保にかかっている人だけどんどん払いが上がっちゃっている、それがポイントですので、是非進めていっていただいて、また後日御質問させていただく機会を設けたいと思います。よろしくお願いします。
　今日はありがとうございました。以上です。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　今週に入り、ロシアの動向を軸に、世界のマーケットはダイナミックな動きを見せております。
　原油先物は一バレル九十六ドルに到達し、円安のトレンドは定着しつつあります。米国債、十年債の利回りは二％を超え、日銀が十四日に行った国債の指し値オペは二〇一八年七月三十日以来の三年半ぶりとのことで、米国の金融引締めの余波も併せて、まさに日本に届いているような感じがします。
　世界の金融が大きくつながっている今、財務金融委員会の役割は大変大きなものとなります。
　本日も、鈴木大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、委員長、是非よろしくお願いいたします。
　前回の質疑にて、賃上げ税制についていろいろと質問させていただきました。
　平成二十五年から始まった賃上げ税制の取組とはなりますが、正直、効果としては芳しくありません。賃上げ、教育訓練に協力してくれた会社には法人税を優遇しますよという仕組みは至ってシンプルですが、こういう取組はずっと続けております。ただ、賃金制度の硬直性にひびを入れるだけのインパクトにはなっていない。だからこそ、効果として出ていないというふうにも感じます。
　というのも、私、中小企業を自分でやってきた中で、多くの中小企業に格差があります。大企業に近い形で雇用を継続し、しっかりと従業員とまた地域の活動にも参加できるような中小があれば、ブラック労働であったり、育児休業が取れない、有給休暇も取れない、こんな中小企業もあり、大きな格差があると思います。
　そういったことも含めて、今回の賃上げ税制というものは、恩恵がない、又は少ない企業というものが多数にあるという部分に、最近、地域を回って多く声をいただきます。
　当然、相当な法人税を支払う企業には、先ほどもお伝えしました、恩恵があると思います。ただ、納税していない、又は少額の法人税しか払っていない、そもそも論にはなりますが、制度の周知をしていない会社には全く恩恵はありません。特に中小企業では、経営者の状況によって格差があるということもあるので、そういった部分での優遇体質に対して、自分たちが法人税を減税してもらえる、恩恵が得られるということに対して、賃上げをしていこう、教育訓練を入れようということがイコールに感じない、こういう場合も多様にあると思います。
　質問させていただきます。
　今回の賃上げ税制は、大企業と中小企業の二本立てで行われました。こういった部分も踏まえて、制度設計を丁寧にしたのでしょうか。また、今回の賃上げ税制以外で、中小企業への賃上げ提案につながる取組や問題意識がありましたら、是非教えてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　賃上げ促進税制につきまして、中小企業と大企業の要件の違いにつきましては先生も御指摘のとおりでございますけれども、ここでは、賃上げ税制以外の措置について御説明させていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、中小企業の賃上げを進めるためには、税制だけでなく、賃上げの原資を生み出すための生産性の向上の支援でございますとか、あるいは、中小企業が大企業と取引して、ちゃんと賃上げの原資を残してもらえるような取引の適正化、こういったことにも努めていかなければならないと考えております。
　まず、生産性の向上でございますけれども、幾つか補助金を御紹介させていただきたいと思います。
　事業再構築補助金でございますけれども、大変応募、たくさんいただいておりますけれども、従業員百一人以上の事業者が大幅な賃上げを行う場合に補助上限額を一億円に引き上げるということでございますとか、あと、中小企業にとってたくさんお使いいただいていますものづくり補助金、あるいは小規模事業者持続化補助金、こういったところにおきまして、賃上げの加点要件でございますとか、あるいは賃上げを行う場合の補助上限の引上げですとか、こういったことを行っておりまして、生産性の向上をまずしっかり進めていくということだと考えております。
　それから、下請取引でございますけれども、こちらにつきましては、昨年の九月に初めて、価格交渉促進月間というものを設けさせていただきました。
　あるいは、先週でございますが、二月の十日に、パートナーシップ構築推進会議というのをやっておりまして、こういった場で、労務費などの上昇を含めて、価格交渉の重要性を親事業者に働きかけてまいりましたところでございます。
　それから、取引の適正化の実効性を確保するという観点からは、下請Ｇメン、今、全国百二十名という体制でやっておりますけれども、これを倍増いたしまして、全国各地の下請企業の現場の悩みを丁寧に伺って、発注者と受注者側の歩み寄り、それから、業種別にガイドラインを作っております、これの改善など、取り組んでまいりたいと思っております。
　こうした総合的な支援を通じまして、中小企業の賃上げを何とか後押ししてまいりたいというふうに考えております。