Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　民主党の小平忠正です。質問しますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、農業経営基盤強化促進法の改正、これを中心にした審議でありますが、私は、今回の改正は、先日閣議決定をされました新しい食料・農業・農村基本計画、これに沿って、将来にわたる食料の安定供給並びに農業の持続的な発展、これらを図るという観点に立った改正案だろう、このように思います。
　私はあわせて、今国会で、過般の委員会で、大臣の所信を受けまして、食料・農業・農村基本計画について質問いたしました。その折にも申し上げましたが、食料の安定供給という観点からいって、新農業基本法における国内農業生産の増大と自給率の向上に向けての各般の施策がなぜ有効に機能しなかったか、そのことを改めて、この五年間の施策の評価を検証して次の施策に生かしていく、こういかなければ、基本法の理念からも外れてしまう。また、なぜ私がそういうことを申し上げるかということは、今回の法改正のもとにあるのが基本計画の見直しですから、やはりそこをどうしても政府にお聞きしなければいかぬと思って、これから質問しようと思っております。
　さらに、先般政府は自給率のことで云々ありましたが、この目標にカロリーベースを従来用いてきたことは、食料が国民の生命と健康の維持に不可欠の要件であり、その基礎的な栄養であるエネルギーを国産の食料で確保することが国の責務である、その限りであるからは、その主体はやはりその国の基幹作物であり、我が国では米である、また欧米では小麦であろうと思います。それに加えて、我が国においては、補完作物としての小麦、大豆で、これが言われております。そういうことを改めて御認識いただきたいと思います。
　さらに私は、前回の質問でも、小麦の生産、低さを思いまして、国内に適する、モンスーン地域の我が国に適する小麦の技術改良、この重要性をお訴えしました。特に今、転作水田において小麦の生産が奨励をされておりますね。そんなこともあって、そのことを申し上げましたが、しかしその後、当委員会で我が党の同僚議員の質問に対して、これは大臣でしたか政府でしたか、どなたかが、十年後ぐらいには技術改良もし、国産小麦によっていわゆるパンやスパゲッティ、これらに使えるような小麦の生産ができる、そんな答弁があったようですが、そんなのんきなことを言っていていいのかと。
　今政府は、金額ベース、こういうものまで持ち出して自給率を云々していますよね。そこまで焦っていらっしゃるなら、十年後にこの国の基幹作物を補完する大事な小麦の生産について、そういう御答弁でいいのかと。特に、大臣が所信で言われました、スピード感を持ってやるということをわざわざ入れましたよね、スピード感ね。そういうことまで言われて、明記されて言われました。そこを強調するのであるならば、このお考えはいかがなものかと思います。私は、基本法が改正されて、この五年間の反省を含めて、集中的に、人的あるいは技術的、さらには資金的にも力を入れて改善、改良方を進めていくのが本筋と思います。
　また、私の前回の質問に対して大臣は、同じように、自給率について、これが上がらない理由として、自給率が上がらない理由として、こう答えられました。「簡単に言えば、いわば消費者の食生活がむしろ私たちの期待とは逆行しているわけでありますから、こういうことごとを含めて我々はしっかりした対応ができないと、この数値はとてもとても果たし得ない」こうおっしゃられた。私は、これは全く逆だと思うんですね。消費者の食生活に対する期待に農水省がこたえていかなかったことによって、これが結果として自給率の低迷につながっていった、こう思うんです。
　こう申し上げたのは、今回の法改正の大きな柱は、言うならば、今、例のリース契約も含めて、新しくいわゆる遊休農地の利用とかを含めて考えていらっしゃるわけでしょう。それは、言うならば生産を考えての改正ですよね。そうなると、自給率ということに対して、今申し上げたことを含めて、大臣に冒頭、基本的なことを重ねて、改めてお伺いしたいと思うんですが、お答えください。
○島村国務大臣　御質問が多岐にわたったので、これは余り丁重にお答えをいたしますと少しく長くなりますので、まず分けて申し上げたいと思います。
　まず、今回の食料・農業・農村基本計画の見直しと農業経営基盤強化促進法の一部改正法がどのように影響しているのかという御質問と、自給率問題と分けてお答えしたいと思いますが、よろしゅうございますか。（小平委員「どうぞ、どうぞ」と呼ぶ）
　まず前者から申し上げますと、現在、担い手の育成あるいは確保などを通じまして、国内農業の食料供給力の重要な基盤となっている農地の有効利用を促進することについて、我々は今精力的に取り組もうとしているところです。
　この課題に対応するため、今般の基本計画の見直しにおきましては、農地制度に関して申しますと、担い手への農地の利用集積の促進、あるいは耕作放棄地の発生防止、解消の措置の強化、あるいはまた農地の効率的利用のための新規参入の促進、そして優良農地の確保のための計画的な土地利用の推進等々、いろいろな角度からこの施策を総合的かつ計画的に講じようとしているところであります。
　このため、今回の法改正で、農地保有合理化事業の拡充など、これらによります担い手への農地の利用集積の加速化、リース特区の全国展開、あるいは体系的耕作放棄地対策の整備など、新たな基本計画に示された内容を具体化するための措置としてこれらを講ずるというのが私どものお答えであります。
　なお、自給率問題について、前の発言を逐一記憶しているわけではございませんが、正直言って、平成十二年三月に策定されました食料・農業・農村基本計画に予定いたしました、自給率四五％を平成二十二年までに達成する、こういう目標は、私ども結果的には果たし得ずに終わろうとしているところです。そこで、先般三月に策定を見ました新たな食料・農業・農村基本計画によりますと、平成二十七年には予定の四五％を実現しようと。
　しからば、なぜ五年間おくれてしまったのか。これについてはいろいろな反省もあるところですが、あのとき、平成九年の米の消費というものが、たしか六十六・七キログラムだったと思いますが、この年間六十六・七キログラムをとらえまして、その後の推移からして、米の消費は大体六十六キログラム前後で行くのではないか、これらを基本として自給率を策定したところであります。その一方で、むしろ食の洋風化に対する反省から、国内で補充ができません飼料その他、肉とか油脂に関する食に対する伸び率を、あれほどに見込まなかったわけでありますが、結果的にはこれが予定以上に伸びた。この両者が相まって、自給率は大きく下回るという結果になったわけであります。
　少なくも私たちの反省の中で具体化しようとしているのは、一つには、国民の食生活というものがいかにあるべきか、これについて、先進国が皆それぞれに実施をいたしておりますように、フードガイドを作成して、これを国民の皆様に広くお伝えをし、御協力を願うというのが一つ。
　いま一つは、やはり工程管理をきちっとして、一たん計画を立てて五年後にその結果を見るというのでなくて、これからは年々それらについてのきちんとした経過を全部見守りつつ、平成二十七年には先送りがないようにできるだけの努力をするということが一方にあります。
　もう一方では、農業の集落営農その他を前進させて農業の効率化を図り、生産性を高めて自給率を高めていこう、こういう事々をいろいろな角度から、今度は自給率を平成二十七年度四五％実現という形に持ち込もうとしているのが、現状、我々が今お答えする段階のお話であります。
○小平委員　大臣、前段の御答弁は政府が用意したこの改正の趣旨を開陳になりましたね。後段の自給率の点では大臣のお考えも入っていたようにお見受けいたしましたが。
　特に国民の食生活の変化云々というお話もされましたけれども、大臣、ちょっとこれは話が横に飛ぶかもしれませんけれども申し上げたいんですが。
　先般、内閣委員会で食育基本法がありましたね。あれは、一つは中身に問題があると同時に、出すときのタイミングがちょっとまずかった。はっきり言って、選挙の直前で。たとえいいとしても、やり方がまずければ熱くなりますわね。
　それはそれとして、そのことをやられるときに、ちょっと話が横になるんですけれども、先日の委員会の参考人招致の中で、うちの鮫島議員が質問した中でイタリアの話が出ましたね。実は、私も若いころ、青年時代、二年ばかりイタリアにおったことがあったんですが、そのとき、酒のときだったんですが、話に花が咲いて、人生の目的を三つなんという話になったんですよ、何だということで。我々日本人というのは、今はわかりませんけれども、あの時代、我々が若いころは、やはり青年というのは、大志を抱いて郷関を出たなら、まず名声とか、あるいは富とか権力、これが男の目標だったですね。私もそれをオウム返しに、名声、富、権力と、こう言いましたら、オウム返しにイタリア人から、おまえ、そんなかわいそうな人生を目標にするのかと、こう言われましたよね。では何だと言い返しましたら、それは決まっているだろう、まずいわゆるマンジャーレだ、そしてアモーレ、カンターレだとこう来るんですね。アモーレ、マンジャーレ、カンターレ。おわかりでしょう。ツーイートなりツーシングなりツーラブですね、これを言われた。これがイタリア式人生を謳歌する三つの大きな柱だと。何か目からうろこが落ちた感じがしましたけれどもね。今でも覚えています。それはそれでその国の国民性ですけれども。
　ですから、食べることは大事な要素ですよ。しかし、これはちょっと極端な言い方だけれども、食育基本法、食べることに対してこういうふうにしなさいと国が統制したら、だれかも言いましたよね、どなただったか、住まいについてもこれから統制かけていくのかという、何か怖い話が昨日あったですよね。
　私、もう一つ思うことは、イタリア式にアモーレでいいますと、では、日本人よ、国民よ、子供はこれから何人つくりなさい、何回セックスしなさいと。ですから、性育基本法ですよ。それまで統制する。極端なことですよ。カンターレでいうと、かつてこの国は、戦中、戦前を含めて、変な歌を歌うと、この非国民ということで、官憲からそういうあれが国民に対して、抑えがありましたよね。
　ですから、本来これは自由であるべきものなんですね。でも、そういうことで、今何とか国民の食生活の改善、向上を目指してやりたいという政府・与党のそういうお考えでこの法律は通ったようです。
　しかし、そこで話が戻りますけれども、私はあえて言いたいことは、食育基本法をつくり、それを国民に課すんだったら、政府はその前に、当時与党だった皆さんも含めて、やはり反省、総括が先じゃないか。
　それは、例えばの話、大臣はもう御年配ですから御記憶あるでしょう、キッチンカーというのがありましたよね。戦争直後だ。この国の政府は、アメリカの圧に屈して、アメリカの小麦戦略に乗って、日本国内をキッチンカーを走らせましたよね、車を改造して。そして、全国津々浦々に行って、そのときに言ったことは、日本の女性の皆さんよ、パンを食べれば肌が白くなりますよ、足が長くなりますよ、美人になりますと。これが、言うなればアメリカの戦後の我が国に向かっての小麦の輸出攻勢の一歩だったわけでしょう。食生活の変化とかいろいろなことがありますよ。確かに豊かになって、たんぱく質源やいろいろなことに変わったものがあるけれども、根本はそこから始まったわけですよ。
　そして、それにあわせて、一方、政府は、戦中戦前のあの食料の不足を危惧して、戦後、米の増産、食料増産、これを奨励しましたよね。そこで土地改良にも着手し、そして新田の開発もして、あの歴史がありますね。でも一方、そういうことをされたわけですよ、キッチンカーという。
　そういうことの反省もなしに、今こうなったから、単に食生活が変化したから、ではそれをもとに戻しましょう、日本型の正しい食生活に戻りましょう、それは食育基本法だと。これは勝手過ぎる。まずその前に、しっかり政府がそこのところを総括して、間違っていましたと、そこから始まるのが筋じゃないですかということを、私は今大臣のお答えを聞いて、思いましたので、申し上げました。
　何かもう一言ありますか。私の言ったことは、そういった歴史をちょっと申し上げたんですけれども。
○島村国務大臣　戦争直後を今も生々しく思い出しますが、あの当時、私はまだ子供でしたけれども、みんなやせ衰えて骨と皮でしたよ。当時の夢は、一年に一遍でいいから御飯を腹いっぱい食べたい、一年に一遍でいいからお砂糖の入ったお汁粉が食べたい、そんなような経過でしたね。そのときに連合軍が進駐してきまして、見る人見る人、もともと大きい体がよりたくましく見えた。
　そんな中で、やはり、日本人はすっかり自信も誇りも失っていましたから、アメリカを初めとする外国にあこがれて、そういう中で生まれたのが、言うならば、外国のような食事をすれば、あのように彫りの深い、色の白い、そして立派な体格になる、こういうようでした。
　そういう幻想の中で日本型食生活が大きく侵されていったことも事実ですし、また、いろいろ援助物資その他の中には選択の自由を許さないという厳しいものも背景にありましたから、ああなったのはわかりますけれども、ただ、それはそれとして、いろいろな戦後の経過をひもときましても、日本型の食生活というのは、結果において、健康にもいい、そして長寿をきわめるためにもいい、すべてに好ましいということが現実に科学的にもわかっていることですから、このことをきちんと知らしめる食育というのは、これはやはり政治の務めだろうと思っています。
　ですから、ごめんなさいと言う前に、私たちは、それらを、その反省の中に新しい前進を加えていくことが、ある意味では、この国自身のいろいろな意味の環境を前進させることにつながるだろうと私は思います。
○小平委員　大臣の今おっしゃるとおりなんですよね。正しい日本型の食生活と今言われましたね。そうなんですよ。でも、それに反する行為を政府が奨励したんですよ。キッチンカーを全国津々浦々を走らせて、女性の皆さんよ、パンを食べれば肌が白くなります、足が長くなります、それをやっておいて、その反省なくして、そこが私はおかしいんじゃないですかと言っているんです。この話はもういいです。
　そういうことで、基本的に、本来自由であるべきものを統制するのはよくない。私は食育基本法ができましたこと自体反対です、これは。
　次に、同時に、この法案改正にちょっと関係がありますので、備蓄について質問します、備蓄について。
　備蓄については、やはりこれも前に大臣が御答弁で、備蓄に対しては、我々がやみくもに決めているのではなくて云々、そして、備蓄運営委員会、これは研究会の間違いの答弁になっている、まあいいですよ、備蓄運営委員会が示した方向に従っている、こういう御答弁でした。
　このいわゆる備蓄運営研究会たるもの、私もその資料をここに持っているんですが、備蓄運営研究会、食糧庁が出した報告ですね、これを持っているんですが、これによりますと、これは平成十二年から一年間で七回ほど開かれたようですが、平成十三年の十二月に報告書をまとめた後は開かれていない、これでよろしいですね、間違いないですね。
　そこで、この報告書で述べているのは、米の需給調整を主眼とした備蓄運営のあり方であり、運営の効率化による財政負担の軽減策、これしかないわけですよ。いいですか。このことは私、通告していませんので、何も微に入り細のことはいきませんで、基本的な精神の話ですからね、精神論の。もう一回言いますと、米の需給調整を主眼とした備蓄運営のあり方なんです。運営の効率化による財政負担の軽減策、これしかないんですよ、これを繰って見てみますと。問題はそこなんですよね。そこには一朝有事の際の視点は何ら明記がないんですよ、一朝有事の際は。
　しかし、食糧庁が出した備蓄運営研究会。一方、この三月二十五日に閣議決定された国民保護法制、この基本指針では、備蓄について次のように記されていますね。それも私、資料を入手したんですが、それによれば、国民の保護に関する基本指針、閣議決定、そこにはこう書いてありますね。「備蓄」のところで、「国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。」こうなっています。
　ですから、備蓄というのは、食に限らず、医薬品ですとか、もろもろありますよ。食料だけじゃないですよ。でも、そこでも大きな要素は食料ですね。人間は生き物ですからね。つまり、緊急事態、一朝有事の際の備蓄と一般的な防災上の備蓄は同じです、この保護法制の閣議決定はそう言っているんですよ。いいですか、一朝有事の際の備蓄と一般的な防災の備蓄は同じですと。ところが、この食料備蓄については、こういうことを農水省が出している。
　そこで、きょう、内閣府にも来てもらっていますが、実は、これについて内閣府防災担当にお聞きしましたんです、この食料備蓄の状況について。そうしたら、こういう政府の答弁なんですよ、国については農水省だ、地方については総務省で聞いてくださいと。これが、この国の防災のばらばらな体制なんですね。
　実は、午前中、隣の部屋で災特委員会をやっていたものですから、私は向こうの筆頭理事をやっていますので、行ったり来たりで常時おれなかったので、午前中どんな質問があったか、私全部は聞いていませんでしたけれども、実は隣の委員会では、例の福岡の地震を受けての報告と質疑応答、政府とのあれがありましたね。大事な委員会でありました。
　こういうことを考えると、危機管理の問題は非常に、備蓄というのは、単に政府は百万トンとか言っている、あなたは三百万トンと言っていますけれども、こういう状況を考えると、きちんと形ができていない、そこを私は危惧しています。
　そこで、例えば、もうちょっと細かく言いますと、農水省に国の災害対策用の食料備蓄はどうなっているかと聞きましたら、これも回答がありました。東京に一食当たり百グラムの乾パンが五万食、愛知にも五万食、そして乾燥米飯、これが大阪と福岡にそれぞれ一万五千食あるという返事が来ました。これだけです。
　同時に、消防庁に聞きましたら、さすが、消防庁は各地域の自治体とも連携があるようで、都道府県別の備蓄量の現状について答えがありました。でもこれは白書にのっとっての返事ですから、細かいところは私もまだまだだと思いますけれども、一応そういうことは消防庁は把握をしておるようでありますが、どうも内閣府、そこのところ、柴田さん、ちゃんと持っているのかな。そこがちょっと。
　そこで、私は、先ほど申し上げましたように、大臣が先般の委員会で私の質問に対し、備蓄については備蓄運営研究会が示した方向に沿って決めている、こう言われましたけれども、この研究報告は、重ねて言いますけれども、生産調整を前提にした需給調整のための備蓄についてまとめた報告しかないんじゃないですか。どうですか、そこのところ。
○村上政府参考人　委員御質問の、米の備蓄の運営研究会での検討対象といいますか、検討の前提といいますか、基本的に、国内の米の生産が需要を上回る需給ギャップが存在するという中におきまして、過去において百五十万トンプラスマイナス五十万トンという備蓄の運営をしましたけれども、実際には非常に過剰な在庫を抱えて、それから、その在庫そのものが財政負担と価格の下落要因にもなったというようなことを踏まえまして、過剰基調にある中で、端境期において、不作による端境における供給ということを前提にして議論をし、百万トン前後を適正な備蓄ということで結論をいただいた。それに基づいて現在運営をしているという状況でございます。
○小平委員　村上局長、政府が今やっておることの説明があっただけなんだ。そんなことはとうに百も承知ですよ。私はそんなこと言っていないんだよね。こういうことでいいんですかということなんです。
　それで、これは、私は前段に質問通告で細かく言っていませんので、それはなかなか答弁しづらいでしょう。
　そこで、統括官、私は、先般は福岡、その前は新潟でああいうような大地震があった、あるいは水害もあった。そうなると、これはもう一気に救援物資が集まりますよ。実際入ってみたら、もう食料は大した問題ないんですよね。どっちかといったら環境の方が被災者にとっては切実な問題なんですよ。あの狭い公民館に押し込められていて、まず安眠できない。風邪が蔓延する。トイレの問題あるいはおむつの問題とか。どっちかといったら、食料なんというのはもうあり余っているんですよね。あちこちから救援物資が届いて、毛布も来ている。災害常襲国の我が国としても、これが今の実態なんですよ。
　でも、私が危惧しているのは、今起きた福岡にしても新潟にしても、あるいは先般の阪神・淡路にしても、局所的な被害だった。でも、今言われているのはトラフですね、東海トラフ。スマトラではあのような大地震があった。これは直下型ではなくてトラフの入り込みでしょう、はね上がりとか。もしこれが、広範囲に地震が起きた場合に、あるいは大東京がやられた場合は、そのときはもうそんな、環境をどうよくするかとか、被災者の環境とか、トイレをどうするかということじゃなくて、生物としての人間が生きていくためには食料なんですよ。
　これがこんなようなお粗末な状況では、私は国民の生命と財産を守るのは国の大きな責務ですね。それを考えると、今のあり方では私はいかぬと思うんで、きょうは農水省の問題なんですけれども、来ていただいたのは、そこに絡んでちょっとお考えを聞きたいんで来ていただきましたけれども、ちょっとお考えお聞かせください。
○柴田政府参考人　食料の備蓄は非常に重要なことでございまして、災害対策基本法の四十九条でも、国、地方公共団体が備蓄に努めていくということを定めておりますし、これにつきましては、中央防災会議の防災基本計画の中でも、地方公共団体の役割、国の役割をそれぞれ定めて、適切な備蓄体制が整うように行っているところでございます。
　また、御指摘がございましたけれども、食料につきまして、国レベルでは農林水産省におきまして、食料の調達可能量を毎年調査をしていただいております。またさらに、地方公共団体レベルでございますが、これは消防庁が毎年調査し、把握するというようなことにいたしているところでございます。
　それで、新潟県中越地震のケースを申し上げますと、こういうような体制ができておりまして、二日目、三日目、四日目ぐらいになると食料が出てきたんですけれども、発災翌日に十万人ぐらい被災者が出てこられました。それで、当日の夕飯とその翌日の朝食が足りなくなるということで、大変だ、食料と水を緊急に出してくれということを新潟県あるいは市の方から支援要請を受けました。直ちに非常災害対策本部を開きまして調整をしまして、当日、農林水産省さんに大変お世話になりまして、備蓄されております乾パン、乾燥米飯九万二千食と、それから自衛隊の方の保有食料四万食を直ちに輸送いたしまして、対応ができたということがございました。
　今、御指摘のように、東海地震等の大規模地震につきましてどうするかと、非常に我々も憂慮いたしてございまして、平成十五年十二月の東海地震の応急対策活動要領というのに基づきまして、具体的な食料の支援の体制、供給の体制なんかも定めてございます。関係都道府県の外の地方公共団体からの備蓄物資の融通だとか、政府の備蓄米等の供給、民間流通物資の確保、こういう物資の調達量を事細かく定めてございます。どこからどこの地点へ何をどれだけ送るかということを被害想定に基づきあらかじめ決めております。
　さらに、東南海・南海地震についても同様の対策の検討を進めておりますし、二月に被害想定を出しました首都直下地震につきましても、同様の検討を行っていきたいというように考えてございます。
　内閣府といたしましては、今後とも、関係省庁と連携いたしまして、備蓄の問題を含めまして、災害時に必要な物資が迅速かつ適切に調達、供給されますように努めてまいります。
○小平委員　担当官としては、そういうことをやっています、こういうふうに農水省からも協力がありましたと、その答弁の域を脱しないんでしょうね。
　私は、くどいようだけれども、このことを申し上げているのは、今回の法改正は、今、農地の集積あるいはリース特区の問題あるいは担い手のあり方、これの改正でしょう。これは結局、これの行き着くところ、突き詰めるところは何かといったら、言うならば、どうやってこの国の安定的な食料生産に取り組んでいくかということが根底にあるわけでしょう。だから、その前段として、大きな柱なので私は言っているんですよ。
　ちなみに、大臣、今私は自給率、備蓄ということを言いましたけれども、こんな言葉があるのはこの国だけなんですよね。少なくとも、欧米先進国、発展途上国は別にして、韓国なんかも別にして、いわゆる世界の一等国と言われている欧米諸国、先進国で、備蓄とか自給率なんという言葉があるのは日本だけなんですよ。
　今自給率のことをカロリーベース四〇％ということを言っていますよね。これだってＦＡＯの資料をもとにして政府が算出した数値でしょう。例えば、イギリスだって、一九七〇年には自給率が四六％しかなかった、これが二〇〇二年には七四％に上がった、欧米でも一番低いイギリスですら。これも政府がつくった資料なんですよね。
　だから、アメリカにしてもＥＵにしても、こんな議論がないんですよ、自給率をどうこうしようなんという話は。あるいは、備蓄をどうこうなんという、そんな話はないんです、備蓄なんということは。なぜかというと、当然だから。備蓄なんという言葉があるのは、ちなみに、私も、これも政府に確認しましたら、主な先進国の食料の備蓄数量、備蓄の概要。米国なし、カナダなし、フランスなし、イギリスなし、豪州なし、ドイツ、パン用穀物等一カ月分が目標。なぜそうかというと、先進国においては、政府は、一朝有事の際に国民にそういうパニックですとか混乱を与えないために、自給率の充足、備蓄の安定量、これは当然のことなんですよ。だから、こんな議論がない。やっているのは日本だけ。その証拠に、欧米諸国は、小麦は完全に、一〇〇％以上つくっていますよ。国内の需要以上につくっていますよ。余ったものは、輸出あるいは援助、古くなれば飼料や肥料に回している。しかし、この国は、米は一〇〇％押さえている、作況が一〇〇超えたら豊作だ、減ったら、九八になったら不作だ。そうすると、稲得とか、担い手経営安定対策がどうかということを騒いでいる。小麦や大豆は惨たんたる状況。これが我が国の実態です。大臣、反論はないでしょう、その実態については。
　こんなことを議論しているのは我が国だけなんですよ。農業問題はどこの国でも難しいですよ。ＷＴＯでも、アメリカを初め、みんな自国の権益のためにいろいろな主張をぶつけ合っている。特に今の階層方式、スイス・フォーミュラにしても、日本も絶対受け入れられない。日本はミニマムアクセス、あるいは高関税のあの四九〇％をどうするか、このせめぎ合いが今始まっていますよね。十二月には香港での閣僚会議が控えている。どこの国でも難しい、農業問題については。しかし、少なくとも、国民の生活を保障する、生命を保障する自給率と備蓄についてはきちんと充足している。
　これは通告していないので、もう答弁はいいです。反論があったら、次の委員会でまた言ってください。次に本題のリースについてちょっとお聞きしますので、大臣、この実態をよく、御認識を新たにしていただきたいと思います。
　次に、リース特区の問題なんですが、今回の改正の柱ですよね。
　そこで、私は、今回のリース特区の全国展開は、あくまでも農地賃貸による株式会社の農業経営参入であり、株式会社の農地取得を目指したものではない、こういうことはもう回答をいただいていますね。しかし、問題は中身ですね。
　同じく、今回の改正の大きなねらいは、担い手への農地の利用集積の加速化や、新たな耕作放棄地対策と、農地の権利移動制限の緩和、これらでありますが、これらはいずれも、農業の持続的発展に向けた方策のはずです。
　確かに、リース特区の全国展開を初め、今回の法改正の内容は理解はできると申し上げたいが、先ほど、自給率の向上についての質問で私が指摘したとおり、十年後には五％上がると言われましたけれども、今のような状況では、この状況でいくんなら、逆に下方修正が絶対出てくると私は思うんですよ。
　問題は、現状の農業経営の現場において、これまで国の施策に沿って経営規模の拡大、農用地の改良等に取り組んできた結果、こういう農業経営にかかわる負債が大きくなってしまって、償還が無理、これが現状ですね。そこを含めて対策を講じることが肝要なんですけれども、今回は単にリース特区という展開をして、こういう形で、これは売り与えるのではない、貸すんだと、端的に言ってですよ、こういうことを言われています。確かに、耕作放棄地、遊休農地、この有効利用ということで、一つの方便かもしれません。しかし、私は、これは本当にうまくいくのかという危惧があるんですよ。
　私は前に、当委員会に、農業経営再建特別措置法、こういう法案を出したんです、議員立法で。しかし、数の力で、与党の抵抗に遭って、これは廃案の憂き目を見ました。
　現行のあれでは、農地保有合理化法人、これが買い受けて、それを有効的に貸し出す、そういう方策を打っていますね。しかし、それじゃなくて、その法案の骨子は、農政の失政の影響を受けて、その犠牲になって経営困難に陥った農家がその農地を手放す際には、そんな農地保有合理化法人というものじゃなくて、国がそれを肩がわって、それを譲り受けて、しかも、その農地は、それを手放した農家に貸してあげる。そして、意欲ある担い手農家には、その再出発に向かっての応援をしてあげる。農家は営農意欲は十二分にあるんですよ。あるんだけれども、負債が重なって、償還もままならず、いや応なしに農地を手放さざるを得ない。そこを一時的にそういう形をとって救済してやれば、農家がまた立ち上がれる機会を与えてあげられる。
　これが、この国の大事な農業の生産力の源泉であり、同時に、今政府が苦慮している遊休農地、荒廃農地の有効利用にもつながる、そういうことで申し上げたんだけれども。この機会に、このリース特区の展開に含めて、このことをさらに検討して、この対象を広げるという考えはないですか。
○須賀田政府参考人　先生が御提案になりました、国が負債農家から農地を取得して当該農家に貸し付ける関係の法律、たしか、前回経営局長をしていたときの法案でございますが、よく覚えております。内容が、負債整理資金の貸し付けと、土地改良負担金の軽減と、あと、農地を国が買い入れて、当該農業者に対して貸し付けを行う。私、精神において大変賛同をしておりました。たしかあのとき、土地改良負担軽減を含めて負債整理資金を措置し、国がというわけにはいきませんので、農地保有合理化法人が経営資源を買い上げて、それを担い手の方へ渡し、その買い上げられた人が雇用労働になるというような道を開いたという、施策を講じたという、覚えがございます。
　今回も、主業農家等が負債で困っている場合には、予算措置ではございますけれども、経営再生委員会、これは公認会計士とか弁護士さんを入れております、そこで経営診断をしていただいて、再建可能、再生可能という場合には、負債整理資金を講じまして再生を図っていく、しかし、再生が不可能という判断が下りましたら、農地保有合理化法人がその経営資源を買い上げまして、担い手の方へ持っていくという措置を体系的に講ずるという措置をとっておりますので、私ども、先生の趣旨は生かしておるつもりでございます。
　このリース特区は、耕作放棄地の発生原因を見てみますと、高齢化とか労働力不足が主要な要因になっておりまして、そもそも、生産活動の担い手が見当たらないというところで生じている場合に、外から企業が参入をしてきて農地を管理していこう、こういう発想でございますので、違う問題であるというふうに御理解を願いたいと思います。
○小平委員　局長はこの法案準備をしたので理路整然と答弁されましたが、確かに、細かく言ったら違いますよ。
　では、次の質問の、農地法の改正問題に絡めて、また質問します。
　確かに、今言われたことは、遊んでいる農地をいたずらに放置すれば、その地域とか環境によくない、また農業の再生産にも利することにならない、したがって、その有効利用を図るためにリース特区の展開をしようということでしょう。今、異業種に進出するということもありますので、それを企業にも提供してという、そこは言わなくてもわかっていますよ。ところが、私は、基本的に、まず農業に従事した人たちがなぜこうなったかということ、これは一にかかって政府の失政ですよ。
　いや、首を横に振るけれども、ちょっと時間があったら後でやりますけれども、昭和四十六年に生産調整が始まってから今日まで、何の対策、何の対策のって、これを全部あなた覚えているか、全部を見ないで言えますか。猫の目農政の最たるものだ。短いものは二年、三年、長くても五年。例えば、水田利用再編対策とか、水田農業経営確立対策とか、最近は経営所得安定対策か。そういうことをやらかしてきて、その都度その都度農政に振り回されて。今度こういう政策が出た、これでやっていこうと。ところが、今まさしく日進月歩の時代にあっても、農業なんというのは、そんなに、毎年毎年変えるものじゃないですよ。やっとこういう方向でやろうと思ったら、三年たったらまた変わっちゃう。常に翻弄されてきた。一時期なんかは、四十ヘクタールの規模拡大を目指してやれと言ったんでしょう。それに合わせて農地を購入して、機械も購入して、どんと借金したら、今こんな状況だと。反論ないでしょう、副大臣。そういうことだから、私はまず前段に、そこのところをちゃんと加味して、この機会にリース特区に含めてどうですかと話したんですよ。違うというんで反論しました。広く言えば同じことです。
　それで、ここに関係あるので農業委員会のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども。
　今回、先般の農業委員会法の改正によって必置基準面積が大きくなりましたね。これは町村合併もあり、あるいは農業委員会数のカットというか、今、交付税も減らされる、こういう非常に厳しい運営状況の中で政府はその方向を示しましたよね。必置基準面積も大きくなった。さて、そうなると、今回のいわゆる強化促進法改正の趣旨は、今まで国がいろいろとやっていましたことを、今度は市町村に権限移譲するわけですね、この判断基準とか指導要綱を。そうでしょう、須賀田局長、市町村ですね。そうなると、市町村ということは、まさしく市町村ですよ。だれがやるか。こんなもの、実際に市長なんかがやるわけないんだから。だれがやるんですか。当然、やるのは、このことに精通した農業委員会でしょう。土地問題について、このことをわかっているのは。農地法でもって、例えば三条問題、五条問題、いろいろありますわね。ほかの分野がやったってわからないわけでしょう。市町村ということは、農業関係の人がやるわけでしょう。
　さあ、そこでそうなると、このように、一方では時代の要請で削減していく、しかし市町村にこういう権限が回っていく、そこでうまく機能するのかなという心配があるんですけれども、そこは大丈夫ですか。
○須賀田政府参考人　昨年の農業委員会法の改正で必置基準面積を引き上げました。また、同じように、業務内容を重点化しております。恐らく、市町村合併というようなことを考慮しますと、農業委員会の数は今の数の半分近くになるのではないかというふうに推定をしております。
　先生おっしゃるとおり、今回の改正内容は農地の利用集積あるいは耕作放棄地対策で、市町村の役割が大きくなります。おっしゃるように、市町村における農地管理主体というのは農業委員会でございまして、耕作放棄地のパトロールとか指導、利用集積のあっせん、これは全部農業委員会の仕事でございます。私ども、この農業委員会の活動がこういう法律改正の中で低下しないように、質の向上あるいはインターネット等の活用、そういうありとあらゆる手段を講じて農業委員会の活動が低下しないように支援をしていきたいというふうに思っております。
　なお、必置基準面積を下回る市町村のうちでも八割ぐらいは任意に農業委員会を置くという状況でございます。総体として、農業委員会の活動が低下しないようにしたいというふうに思っております。
○小平委員　そんな状況で、現に幾つかの市町村、例えば岐阜市ですとか、あるいはさいたま市ですとか、宇都宮市とか、農政推進委員なんというものをつくって、行政もあるいは民間も含めて協力をいただいて、指導なり運動を展開しているところもありますので、そういうものも含めてやっていかないと、この新しい方向が逆に農地の虫食いにつながったのではまずいと思うので、私からも一言申し上げておきます。
　これは、政府が今回つくった基本計画の見直し、これによれば、言うならば、主業農家は家族農業経営あるいは集落営農、これに向かっていった場合に、逆に、土地持ち非農家というのはこの方向、これは政府の資料ですよ、この間出した基本計画のポイントのものですね。これだって、土地持ち非農家は逆に百十六万から、百五十万から百八十万にふえちゃうわけですよ。これはもう簡単な話。戦後の我が国の食料増産に貢献した昭和一けたのいわゆる二種兼農家ですね、彼らが三ちゃん農家と言われながら、平日は工場に働きに行き、週末に農業に従事し、この国の食料の増産に努めたというあの世代ですよ。そこが今高齢化して後継者にかわった場合に、もう後継者は農業をやっていない。しかし、相続だからそれを受け入れる。これが土地持ち非農家の増大につながるわけですね。だから、こういうことをして集落営農を奨励する。一方では、リース特区をつくり、非農家が持っている土地が、使えるところだったらそれを有効に使おうという、市町村が指導をして、あるいは、この法改正で、これを強制的に、提供せいということも今度はできるわけですね、今度の法改正ができれば。そうでしょう。いい農地については、土地持ち非農家が持っている農地でも、それが有効利用されていない場合には、提供せいということも強制的にできる、そういう方向になるわけでしょう。
　ですから、こういうことがありますので、一つの方向ではあるけれども、そこをしっかりやらないと。今農地法はざる法という見方もありますよ。しかし、大筋としては農地法によって、特に三条、五条ですよ、この大きな縛りがあって農地が守られてきましたよね。しかし、いわゆる後継者の農業離れによって土地持ち非農家が多くなって、こういう問題があったと。だから、その方向は理解できるけれども、そこをしっかりやっていかないと、単に遊休農地、荒廃農地以上に虫食いの心配が出てくる、そう思いますので申し上げました。
　もう時間がありませんので、用意した質問がまだあったんですけれども、できませんが、最後に一つ、これはさっきちょっとお話ししたので、もう少し言っておきます。
　昭和四十六年からこの国が生産調整に入りましたね。米が、戦後、最初は不足が続いたけれども、充足し、過剰ぎみになって、そして生産調整に入った。最初は単純休耕でも補償金が入った。それを、昭和五十二年から、今度は、それをさらに転作農地として有効利用しなければ補償はない、そういう方向が来て、最後は、食糧法の改正どころか、廃止まで行ってしまって、自主流通米という方向に行きましたよね。今、最後は、米政策改革ですか、ここまで来ている。
　この間、最初は稲作転換対策から始まって、水田利用再編対策から、もうずうっと来て、さっき申し上げたように、三年から五年、こういうスパンで、まさしく猫の目農政ですよ。大臣もこれは全部御承知ないでしょう、こういう変化というのは。これに翻弄されてきたんですよ。
　現在は稲得ですね、それから担経、担い手経営安定対策だ。昨年ああいう状況があって、私も、村上、須賀田両局長、両君には、この場でもって、私、顔色が変わるまで叱責しましたよね、政府の責任はどこにあるんだと。年度途中にやればモラルハザードが起きる、したがって、十七年度は必ずやります、こう言って、それで、十四年、十五年はこれを外す、それを出された。でも、それでも十分ではないですね。
　しかも、これは北海道のみならず、北陸あるいは米のいわゆる主産地と言われている地域も、コシヒカリですら今低迷しているわけでしょう。そういうところで今経営的な破綻が起きている。あのとき石原事務次官は、豊作県においてはこの制度があるから問題ないということを言われたね。新聞にそれが出ましたら、新聞はちょっと書き過ぎだと、新聞の報道は。新聞はちょっと書き過ぎた。しかし、私はそのときの記者会見の経緯を、クエスチョン、アンサー、これを入手しましたら、確かに新聞はちょっと行き過ぎたかもしれぬけれども、言っていることの意味は、大体、大枠そういう方向なんですよ。ということは、豊作県だから大丈夫だろうということは、やはりちょっと言い過ぎだと思うんですね。
　今回の価格の低落傾向というのは、やはりきちんとやっていかなきゃまずいと思うんですよ。先般参議院でもこのことについて強い叱責があったと聞いていますけれども、昨年私がこの口火を切りましたね。今回少しく是正されたけれども、まだまだ不十分ですよ。しっかり対策を持って、安定して、安心してできる、そういう農政に持っていくように政府の責任としてやってもらいたい、このことを申し上げて、時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○山岡委員長　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思いますけれども、持ち時間に限りがありますので、そしてまた、質疑項目がちょっと多かったものですから、飛ばしていくかもしれませんので、御了承いただきたいと思っております。
　最初に、食料・農業・農村基本計画であります。
　今回の基本計画では、「土地利用型農業を中心に農業経営の規模拡大の動きは遅く、農業の生産構造のぜい弱化が進行している。」とし、構造改革の立ちおくれを指摘し、そして、「従来の取組のままでは、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮、地域の経済社会の維持・発展に支障が生じるおそれがある。」としております。しかしながら、これは「支障が生じるおそれがある。」としていいのでしょうか。我が国の農業は、もう既に重大な危機に陥っておるのではないでしょうか。このまま進めば将来さらなる大破局が到来する、私はそう思っております。
　我が国の農業の構造的問題の根本要因でありますけれども、戦後の農地改革以降の自作小農制が、既に社会的にも、あるいはまた経済的にも存立基盤を失いつつあり、そして、新しい担い手の形成、これに対する力がおくれているのではないか、そういう気がしております。
　そこで、基本政策について一つ大臣にお伺いいたしたいと思っております。
　大臣は二度の農林水産大臣でありますので、戦後六十年を振り返り、この日本農業の構造改革のおくれ、そしてまた国際競争力の低下、この本質的な原因をどのように認識しておりますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、松野（博）委員長代理着席〕
○島村国務大臣　昭和三十六年に制定された農業基本法では、構造政策として、高度経済成長に伴い他産業へ就業した離農者の農地を専業農家へ集積する、また、価格政策として、生産コストを償い、製造業並みの労賃を確保できる方式を採用する、その二つの点が指向されました。構造政策により生産性が向上すれば、農産物価格が低下し、その分を消費者に還元できると考えられたところであります。
　しかし、その後は、他産業への就業が、離農ではなく、兼業化の形で進展したため、規模拡大が進まず、生産性が向上しない一方で、例えば米価が高い製造業の労賃水準を反映して決定されたことから、農産物価格の内外価格差が拡大したところであります。
　また、この高い米価と機械化、技術向上により週末農業が可能となったため、これが農地流動化の阻害の一因となったという悪循環に至りました。
　このような経緯を踏まえ、借地や集落を基礎とした土地利用調整などを重点とした農地流動化策を講じるとともに、価格政策について、所得を確保するための価格支持型から、市場価格を基礎として所得を安定させるための直接支払い型に切りかえるなどの農政の転換を今進めているところであります。
○黄川田委員　大臣から具体的にお話しいただきましたけれども、戦後の農政で、私は三つの大きなゆがみがあると思っております。一つは減反政策、そして農地政策、加えて農協政策だと私は思っております。
　先ほど須賀田局長が流暢に農業委員会の話をされましたけれども、昨年、農業委員に関する農業委員会法の一部改正、そしてまた農業改良普及員に関する法律の一部改正等々がありました。改良普及員の関係は都道府県関係だと思いますけれども、平成十七年度の農林水産予算を見ますと、どの県も削減であります。そしてまた、農業委員の関係は、これは市町村だと思いますけれども、これまた同じような状況であります。
　もちろん、それぞれ自治体が自立して頑張らなきゃいけない、それは当然のことでありますけれども、法律をつくっていくと、枠組みとか仕組みとか制度は変わっていくわけなのでありますけれども、現場は遅々として変わっていない。だから、十年前の答弁も今の答弁も、もしかすると十年後の答弁も同じかもしれないというふうな気がしておるわけであります。
　せっかく基本計画を見直したわけでありますので、ぜひとも軸足の変わらない、十年後も大きく言葉で言えるような政策になってほしいと思うわけでありますけれども、大臣、見直ししたこの基本計画、十年後に未来ある日本農業になっておるか、自信を持って提案されておりますか、所感をお願いいたします。
○島村国務大臣　率直に申し上げます。十年後も変わらざる姿勢で確固たるものが我々は考え得るかということですが、現実の問題としては、それは正直言って難しいと思います。
　国際環境一つとっても極端に変わってきまして、従前のように関税障壁その他によって国内農業を守るということもなかなか許されにくくなってきておりますし、また同時に、大農業生産国は、もう国際分業の時代じゃないか、いつまで国内の農業を守ろうとするのかという、極めて冷ややか、かつ結束して、これに対して食料の自給率などを無視してかかろうとしている、こんな動きも実はございます。
　また国内的には、例えば今高齢化が急速に進んでおりますが、この間、農業従事者の六十五歳以上を調べてみましたら、大体五七％ぐらい、約六割であります。これも、もう一年たち二年たてばもう六割を超えるというような状況でありますから、こういうことごとを加えますと、先行き農業の後継者は獲得できるのか、そしてまた同時に、現在農業を営んでくださっている農業従事者の方々がいつまで第一線で働くことができるのか、そういう問題もございます。
　そしてまた、中山間地域のように、恵まれない環境にある農業、こういうものが将来に向かって大きな希望が持てないときに、若い人たちがそこに定着することが果たして可能であるかどうか。考えれば考えるほど難しい問題がたくさんあるわけでございますから、我々はそれに屈せずに、真っ正面からこれに取り組んで、問題点を一つ一つ拾い上げて、これに対する対策を進めていく、これに尽きるわけでありまして、将来これしかないと言えるほどのビジョンを今ここで示せと言っても現実には不可能であると。しかし、我々はあきらめているわけではありません。あくまで前向きに、今までの経験に立って、また、今までの反省に立って新しい農政を展開しよう。
　そういう意味で、今回、三月に策定をいたしました食料・農業基本計画、これは私どもにとって非常に大きな変化がありましたけれども、それはそれなりに、さすがにそれぞれの分野を代表する方が、長い期間、二十九回に及びますが、その会合を持って御検討いただいた結果だな、そんなふうに受けとめているところであります。
○黄川田委員　大きく変わる時代であります。ただ、その変わる時代にあって、変えるものを、都道府県とか市町村の先端だけ変えるんじゃなくて、農林水産省みずからが変わらないと。
　多分戦後の農水の官僚は汗をかいた部分が結果として出たと思うんですよ。今の官僚の皆さんも、答弁は流暢なんでありますけれども、果たして汗をかいた部分が、ふろに入って、よかったなというような、そういうものになっていただきたいと思っております。
　具体的な質問に入っていきたいと思います。担い手の育成と担い手への農地集積についてお尋ねいたしていきたいと思います。
　これは、十年後の、「農業構造の展望」では、平成十六年の総農家数二百九十三万戸から平成二十七年では二百十から二百五十万戸と予測しております。何か政策展開に自信がないのか、非常に幅の広い予測であるようであります。そしてまた、今の主業農家四十三万戸から、十年後に効率的かつ安定的な農業経営を営む者として、家族経営三十三から三十七万戸、法人経営一万戸、集落営農経営二万から四万戸を見込んでおるようであります。しかしながら、農業構造の改善だけで達成が可能であるか、いささか疑問でありまして、いかに新規就農者の開拓に努めるか、それがかぎだと思っております。
　そこで、農地政策とともに、将来効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれている者を担い手として位置づけておりますけれども、人材の供給源でありますけれども、これをどこにどのように求めておるのか、お尋ねいたします。
○岩永副大臣　先生のおっしゃるとおり、やる気と能力のある担い手、これが農政の喫緊の課題であると私は思いますし、いろいろ問題がある中で、彼らが日本農業を救出してくれるんではないか、このぐらいの気持ちで担い手を育成していかなきゃならないし、また、担い手を求めていかなきゃならぬ、このように思っております。
　しかし、そのことのために、担い手が他産業以上の収益を上げて、そして、農業を魅力あるものに感じてもらわなきゃならぬわけでございますので、そのために、予算と金融、税制、そういうような各種施策というものをやはり担い手に集中的、重点的に実施していかなきゃならぬ、我々このように思っております。これは、農林水産省だけではなしに、農業団体とも連携を持ちながら、全国的な運動を展開していかなきゃならぬと思っております。
　その中で、では、どういう対象者がいるのか。文科省と私どもの話し合いを今しようと思っておるわけでございますが、全国に農業高校があるわけですね。年間約二万五千人の卒業者が出る。そういう方々を中心に、やはり、農業に参入してくれるような、単に文科省だけに任せておかないで、農水省がいかにその農業高校に人を入れて、そして、お手伝いをしながら農業の魅力というものを普及していくか、こういうような施策が大事でございますので、新規学卒就農者に対する手当てというものを考えていかなきゃならない。
　次に、離職者に対してどういうような手を打つか。それから、建設業者等の他産業からの農業参入など、農業にチャレンジしていきたいという方々をどう迎えていくかということでございます。
　高校あたり、また、農業大学校あたりには、就農相談やら就農支援資金の貸し付け、そして、指導農業士による経営定着までのきちっとしたサポートをやはり実施していかなきゃならぬ、このように思っておりますし、企業等から中途退職した方で農業に就農する、こういう方々のためには、やはり農業の技術を習得できるような就農準備校の開設をしていかなきゃならぬ、そして、農業法人の求人情報の提供というものもやはりきちっとしていかなきゃならぬ、このように思っております。
　それから、建設業者等に対しましても、担い手を目指す農業サービス事業体に対して、農作業受託に必要な機械の購入のための借入金の利子補給なんかもしていかなきゃならぬと思いますし、多様な就農ルートに応じた、きめ細かな対応を考えていかなきゃならぬ、このように思っております。
　それで、そういうことを含めて、平成十八年度の予算でも、いろいろな分野で対応をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○黄川田委員　就農に対する入り口を広くするということでしょうから、時節柄といいますか、四月になりましたので来年の募集ということで、自衛官とか、あるいはまた警察官とか、募集のポスターなんかが見られるわけでありますけれども、新規の就農者に対しても、何か国民運動的にＰＲの工夫もする必要があるかと思うのであります。
　巷間では、フリーターやニートなどの最近の風潮とかさまざまあるわけでありますけれども、さまざまな分野で自分たちは生きていけるんだという部分とか、もっと農業をきっちりとアピールする必要があるんじゃないかと思っております。農協頼りといいますか、農協だけに頼って、丸投げみたいな人材の育成だけではならぬと思うんですが、これに関して、副大臣、どうお考えですか。
○岩永副大臣　私、統計を調べてきましたら、平成二年が一万五千七百人であったのが、平成十五年には八万二百人に、ずうっと毎年毎年新規就農者というのはふえてきているわけですね。
　ただ、農業の魅力というのは、やはり実地体験をしていただくとか、その現場へ行っていただくとか、そして、農協の職員、それから県の職員、市町村の職員、普及員等々、たくさんいるわけですね。また、うちの方も農政局、農政事務所があるわけですね。そういう方々が一斉に、応募された方々の手をとって、そして就農を促進するような形のものをつくっていかなきゃならない。
　今度、情報部も、大きな情報メディアを使いながら、農業についてのＰＲというものを、これはテレビ、新聞、いろいろなところで、国は国の段階、県は県の段階、市町村は市町村の段階でＰＲしていこうというようなことで、情報収集に対しても、情報発信に対しても改革をしていって、今先生がおっしゃっておられるような魅力ある農業へのＰＲをしていく、そして具体的な個々の指導をしていくというようなことで、両者一体になってやっていきたい、このように思っております。
○黄川田委員　それでは、ここで、農業高校あるいは農業大学校において、一番大事な経営感覚を修得するための教育がどの程度行われておるか、ちょっと具体的に事例を紹介してみたいと思っております。
　まず、農業高校については、学習指導要領に農業経営という科目がありまして、この例で見ると、私の地元、岩手でありますけれども、県立の千厩高校の生産技術科では、専門教育に関する科目の単位数三十六から三十八単位のうち、農業経営が四単位となっております。他県の例として、愛知県立安城農林高校では、四十四単位のうち二から六単位となっており、いずれも全体の一割前後となっておるようであります。
　そしてまた、高校卒業後に引き続いて農業について学ぶ農業大学校については、私の地元の県立農業大学校の農産経営科では、二年間の総履修時間二千四百六十二時間のうち、農業経営について学ぶ講義、演習が百三十五時間、先進農家に派遣して経営感覚を身につける実習が百八十時間で、合計して三百十五時間であり、全体の一三％となっております。また、卒業後に経営感覚の養成について専門的に学ぶ一年間のコースが設けられておるようであります。
　他県の例では、愛知県立農業大学校の農産園芸課程においては、二千四百時間のうち、経営の講義が百二十時間、派遣実習が三百十五時間で、合計して四百三十五時間で、これまた全体の一八％となっております。
　そこで、この経営感覚というところが一番大事だと思っておるわけなのであります。単に親が農業で、高齢化で、やむを得ず引き継ぐということではなくて、本当の担い手が育つためには、この経営感覚を磨いてやらなきゃいけないと思っておるわけでありますけれども、このやる気のある農業高校あるいはまた農業大学校等の卒業生の育成、これは長期的視点で強化すべきであると思うんでありますけれども、どうでしょうか。
○須賀田政府参考人　先生おっしゃられましたように、現在の農業は、もうかつてのような、食料不足の中で、ともかく量さえつくればいいという時代ではございませんで、やはり外食だとかあるいは食品製造業だとか、そういうところからのニーズにきちっと対応していく必要があろうかというふうに思っています。
　そうなりますと、先ほどいろいろ教科の例をお聞きしましたけれども、単なる技術だけではなくて、マーケティングだとか、財務管理、販売管理、いわゆる企業的な経営感覚を身につける、こういう必要があろうかというふうに思っております。
　こういう観点から、私ども後継者育成のための道府県立の農業大学校におきまして、これは農業高校との連携が大事だと思いますけれども、教育内容というものもそういう方向にシフトするように努めていきたいというふうに思っております。