○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、日米特別協定に関して河野外務大臣、福田官房長官並びに虎島防衛庁長官にお尋ねいたします。
　この協定の締結について質問する前に、最近の内閣がいかに民心から見放されていることについて指摘をし、そのことの重大な責任について官房長官と外務大臣に質問いたします。
　各社の世論調査での内閣支持率は軒並み一〇％台です。不支持は七〇％台にもなりました。ところが、総理並びにその周辺で支えようとしておられる皆さんは、政権の維持のみが自己目的化してしまっており、民の声が聞こえていない。ある若い女性は一昨日私に何と言ったか。森さんって、裸の王様みたい。すなわち、国民は皆、森さんが総理としてもうやっていけないと知っているのに、森さんだけは立派にやっていると思い込み、そしてその周辺で政権維持を目的としている方々のみが立派な服を着ていると強弁をしている、どうも私にはそのようにしか見えないのですが、いかがでしょうか。
　そこで官房長官、内閣支持率が極めて低くなった原因は何だと思っておられますか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　また、福田官房長官は、一昨日の本院の本会議場で、中川前官房長官本人が捜査情報の漏えいを明確に否定しているから政府としては調査する必要がないと答弁されましたが、録音テープをみずからの声と認められた中川さんの会話の内容は、明らかに捜査情報を漏らしたものです。それを認めないのでしょうか。ショートリリーフになるのかロングリリーフになるのか、福田官房長官の役割は極めて重要でございます。お答えいただきたいと思います。
　河野外務大臣にお伺いいたします。
　かくも無惨な内閣の現状と、これまでの自民党政治の構造的問題点による民心の離反という現実を前にして、かつて自民党総裁をなさった河野外務大臣はどう思われますか。参議院選挙を森首相で戦うのか戦わないのかを含め、森政権をめぐる自民党内のさまざまな動向が報道されない日はない今日、これほどの政権への不信にどう対処されるのか、伺いたいと思います。
　次に、十一月八日に行われた米大統領選挙の結果、いや経過になるのでしょうか、政府がどう受けとめているのか、外務大臣に伺いたいと思います。
　十月の初めにアーミテージ元国防次官補やナイ元国防次官補ら米国の超党派対日専門家グループが対日政策についての報告書を公表しています。その中で、基地削減などで沖縄の負担軽減を提言する一方、日本に一層の役割分担を求めております。アーミテージ・グループの提言は、在日米軍のあり方について柔軟な対応をすべき時期が来ていると指摘しています。またキャンベル氏は、日本での米軍の訓練はフィリピンやグアム島へ移すことが可能と指摘しています。
　こうした報告書等、米国内部での議論に対して、この間の河野外務大臣の国会答弁は評価を避けているようですが、対米関係を考える際、極めて重要と思われますので、大臣の所見を伺いたいと思います。
　米大統領選挙が行われ、激しいデッドヒートが展開されています。ブッシュ共和党、ゴア民主党のそれぞれの場合の対日政策、対アジア政策のこの後の展開についてどう変化が見られるかについて、外務大臣の所見を伺います。
　特に、緊張緩和の流れの中で、朝鮮半島の米軍の削減があり得るし、そうしたとき在日米軍は沖縄の海兵隊を初めとして全体として縮小していく環境ができてくる。さきの米国内部の報告書とあわせ、こうした問題も含めて日本として米軍基地の縮小の取り組みについてどうするのか、お伺いしたいと思います。
　次に、朝鮮半島情勢と日朝交渉の状況についてお尋ねいたします。
　二十一世紀は目前、世界は大きく動こうとしています。朝鮮半島の情勢は大きく変わり、南北の代表が歴史的な握手をし、また米国務長官が十月にピョンヤンを訪問しました。この世界史の大転換にあって、特に東アジアの平和を創出すべき日本の外交はいかにあるべきか、今問われております。
　そこで、日本が対北朝鮮交渉をどのように進めていくか。この間、森総理の拉致疑惑に関する失言、非公式チャンネルを使っての親書疑惑など国民の不信感は高まっていますが、十月末に行われた第十一回本会談の交渉がどのようなものだったのか、そして、今後日本政府はどのように対処していくのでしょうか。
　この間、北朝鮮との交渉の際、だれもが驚いたのがさきに政府が発表した米の五十万トン支援の問題です。北朝鮮の農業が構造的な問題を抱え、慢性的な食糧不足にあることは、国連やＷＦＰ、世界食糧計画などの指摘からも明らかであります。それに対して、人道的な観点から食糧援助をすることに私も賛成です。しかし、この間の政府の説明を聞いていますと、依然として、なぜ、どのようにして五十万トンの米支援が決まったかが全く不明瞭です。外務大臣、ぜひ判断の根拠を教えていただきたいと思います。
　そして、現段階の日朝交渉の内容と見通しを伺いたいと思います。
　森総理は、英国首相に現在選択肢として残っているという拉致問題解決策の裏話まで披露されているのですから、日本の外務大臣は日本の国会に可能な限り報告する義務があると考えますが、河野外務大臣にこの点を明確にしていただきたいと思います。
　では、日米地位協定そして日米特別協定について伺います。
　そもそも、在日米軍駐留経費については、日米地位協定二十四条において、基地、施設の提供等を除く駐留米軍維持のための経費はすべて米側が負担するという取り決めとなっています。これが、一九七八年から、当時の金丸防衛庁長官が米側財政事情を勘案し思いやりの精神で対応しようということから、日米地位協定の範囲内との解釈のもとで六十二億円の日本側負担が始まったことは御承知のとおりであります。
　これが、一九八七年からは、日米地位協定を超える分について特別に措置するためこの特別協定が結ばれ、五年ごとに改定されてきました。そのたびに日本側の負担は拡大し、今や二千七百五十億円、実に四十倍を超える規模に膨らんでいます。米国防省の議会報告によると、日本は海外の米軍駐留経費の七六％を負担しているということですが、これは世界じゅうで突出した額であります。
　国民の間からも、厳しい経済情勢を背景に、この思いやり予算について見直すべきとの声が多く聞かれます。中でも、駐留軍経費の名目で基地内で娯楽施設等が整備されたり、基地外の住居の光熱水費が支払われている等の報道がなされており、きちんと国民の税金が使われているかどうか不透明であるとの批判があります。
　日米の経済状況は当時と大幅に変わっています。日本財政はさきに小渕前総理がおっしゃったように世界一の借金を抱える危機的状況です。今回の交渉では、現内閣も日本側の財政事情を訴え、三十三億円程度負担を縮小することになったと聞きます。しかし、これは在日米軍駐留経費総額の六千七百億円のうちの三十三億円、すなわちたった〇・五％にすぎません。しかも、基地の外で生活しているアメリカ軍人の光熱冷暖房費に相当するもので、最初から排除されるべきであった費目にほかならないのであります。
　政府はこれまでの答弁の中で、日米特別協定は特例的、暫定的、一時的措置であると説明し、米側財政事情を最大の根拠としてきました。この事情は変わらないのでしょうか。我が国の現在の財政事情で三十三億円程度の削減で十分とお考えかどうか伺います。
　そもそも、今回はどの程度の削減目標を持って交渉に当たっていたのか、さらに、結果を踏まえて今後どの程度削減していくつもりなのか、またその意思はあるのか、お伺いをいたします。
　さて、民主党はこの間、地位協定そのものの改定について検討を進め、本年五月に改定案をまとめ政府に提出をしたところであります。民主党は折に触れ地位協定の抜本的見直しの必要性を指摘してきましたが、政府は極めて消極的な姿勢を取り続けて、運用面での改善措置を言うに終始をしております。
　民主党の改定案の主な点を若干紹介しますと、基地の提供に係る取り決めを定期的に見直し、その際、基地所在地の自治体などの意見を聴取することや、米軍の施設・区域使用には原則として日本法令が適用されること、また、地方自治体の関係者が施設・区域への立ち入りを要請した場合に米軍が協力するものとすることを明記しております。また、環境保全条項を設け、環境被害について米軍の原状回復、補償義務を入れる。移動の名目で飛行訓練を行わないことや、演習、訓練のための日本の領域の使用には日本国の法令が適用される。凶悪犯罪の場合に、起訴前であっても日本が被疑者の拘禁を行えるようにする等であります。民主党は以上のような内容を十二項目にわたって提出しています。
　なぜ地位協定の改定をしなければならないのか。
　例えば、環境問題です。基地が日本に返還されても、環境汚染されて土地が使い物にならないのでは困ります。現在は、返された基地にＰＣＢがあっても全部日本側の負担で後始末をしなければなりません。使った後はきれいに掃除して返すのが対等な関係というものではないでしょうか。ドイツの場合では、演習その他の訓練に関しボン補足協定があり、ドイツ法の適用が定められております。そのことについて付言しておきたいと思います。
　沖縄県は八月にこの地位協定の改定案をまとめ、政府にも要請をしております。神奈川県と基地関係九市で構成している神奈川県基地関係県市連絡協議会も政府に基地返還と地位協定の改定を要請しております。
　ところが、河野外務大臣は、今月一日の衆議院の外務委員会での質疑で我が党の伊藤英成議員に答え、地位協定の改定が一番本筋で、運用改善はとりあえずの話だと一たんは認めつつ、実際には米国との関係でそうするわけにはいかないと答弁をされました。
　河野外務大臣に伺いたいと思います。なぜ日米地位協定の改定に政府は後ろ向きなのか、アメリカに対して物申せないわけでもあるのでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、米軍夜間離発着訓練、ＮＬＰについて質問します。
　米海軍厚木基地周辺の騒音に対する住民の苦情が、ことし四月から九月の半年間で四千四百四十九件と、年度別比較で既に過去最高を示しており、九月だけでも二千件を超えています。うち、ＮＬＰに対する苦情は七百三十三件で、硫黄島での訓練が始まってからこちらも過去最高となりました。基地の騒音に住民の怒りが高まっていることがわかります。
　ことし九月五日から七日間にわたって厚木基地で行われた訓練は従来より騒音被害が激しく、米軍に理解を示す住民からも怒りの声が寄せられております。こうした中で、大和市の市長は米軍との友好関係の断絶を表明、県知事も米軍司令官に抗議を申し入れるという事態に発展しています。
　政府は、今回の周辺住民の騒音被害にどう対応するつもりですか。
　今回の特別協定との関係でいえば、硫黄島代替訓練施設を建設費百六十七億円を投じて、すべて硫黄島で訓練する取り決めをしたにもかかわらず、最近急に厚木での訓練がふえたのは明確に約束違反ではありませんか。さらに、先般の私の質問主意書に対して政府は、できる限り硫黄島で訓練を実施するよう米側に申し入れると言いながらも、三宅島が代替訓練の適地と考えており、移転を目指して努力を続けると答弁をされました。この答弁は、厚木基地の周辺自治体にとって現状維持を意味し、また噴火で避難を余儀なくされている三宅島住民からは、災害に乗じるとは冗談じゃないと猛反発が出ております。政府のこの間の東京都と三宅島関係者への対応の内容及びさらに今後どのように働きかけるつもりなのか、伺いたいと思います。
　沖縄に次ぐ基地県である神奈川には、この問題以外にも県及び周辺七市による米軍デモンストレーション飛行中止の要請など、自治体から国に対して切実な声が上がっています。進展は見られておりません。国は毎年これらの声を聞きっ放しにしたのか、前向きに取り組むのか、お答えいただきたいと思います。
　最後に、在日米軍基地に働く従業員の雇用の問題についてお伺いします。
　日米地位協定にかかわって、米海軍横須賀基地で修理作業中に粉じんを吸い込み、健康被害を受けたとして、日米地位協定十八条に基づく補償を求めている横須賀じん肺被災者の会が補償の早期実現を求めています。先月十九日にも防衛施設庁を訪ねて要請が行われました。席上、このことの政府の取り組みが遅く、誠意が見られないと、高齢者を多く含む被害者の方から怒りの声が上がっています。私も同席して、つらい思いでこの声を聞きました。政府として一刻も早く補償が進むよう米側にも働きかけるべきであります。このことについて防衛庁長官の積極的な答弁を伺います。
　また、米軍基地に働く従業員の労務費について九一年に取り決めが行われています。今日、日本政府が全額負担しておりますが、それならなぜ、その負担の実態に応じて日本側の責任で採用や解雇の決定権限、給与などの労働条件についての決定権限が日本側にないのか。
　一例を挙げれば、基地に働く従業員は日本の祝日が適用されず、五日間少ない十五日間しかない。こうした労働条件についても、日本政府として改善していく必要があるのかどうか。二万三千五十五人いる従業員の安定雇用を考えれば、この先、基地をめぐるさまざまな変動があった場合、従業員の雇用をどのように安定させていくかは日本政府の大きな責任と考えますが、そのことについて伺い、以上、本協定に関する政府の明確なる答弁をお願いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕