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○国務大臣（上川陽子君）　石上俊雄議員にお答え申し上げます。
　まず、民法の成年年齢と選挙権年齢を一致させる必要性等についてお尋ねがございました。
　近時の公職選挙法の改正等により、十八歳以上二十歳未満の方に選挙権を与え、言わば一人前の大人として扱うという国政上の判断が示されたことに鑑みますと、市民生活の基本法である民法の成年年齢も、できる限り選挙権年齢と一致させることが望ましいと考えられます。
　また、十八歳、十九歳の方の中には、大学入学等を機に独立して生活したり、働いたりしている方が多くいるにもかかわらず、これらの方が単独で有効な取引をすることができないというのは、その経済活動の実態を適切に反映しておらず、相当でないと考えられます。
　このように、民法の成年年齢と選挙権年齢とが一致していないことや、現行の成年年齢が若年者の経済活動を反映していないという問題点などは、民法の成年年齢を引き下げる立法事実になるものと考えております。
　次に、成年年齢の引下げが養育費の支払期間に及ぼす影響の有無等についてお尋ねがありました。
　養育費は、子が未成熟で経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるべきものであり、必ずしも子が未成年である場合に限定されるものではありません。したがって、成年年齢の引下げが直ちに養育費の支払期間の終期を早めるものではないと考えております。
　また、既にされている養育費に関する合意や審判に影響が及ぶかどうかは、最終的には裁判所の判断に委ねられる問題でありますが、基本的には、成年年齢の引下げがこれらの合意や審判に影響を及ぼすことはないと考えております。
　また、裁判所が作成しているひな形の記載に関しましては、衆議院での審議において、最高裁判所から必要な検討をする旨の答弁がされたものと承知しております。
　次に、少年法の少年の上限年齢に関し、世論調査及び成年年齢との関係についてお尋ねがありました。
　お尋ねの世論調査については、調査方法の詳細等を承知しておらず、個別の調査結果について所感を申し上げることは差し控えたいと思います。
　少年法の少年の上限年齢の在り方は、刑事司法全般において、成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生、再犯防止を図るかという問題に関わるものであり、民法の成年年齢が引き下げられた場合においても、論理必然的にこれを引き下げなければならないこととなるものではないと考えております。
　少年の上限年齢については、若年者を含む犯罪者に対する刑事政策的措置の在り方とともに、現在、法制審議会において調査審議を行っていただいているところであり、まずは、その議論を見守りたいと考えております。
　次に、婚姻開始年齢の引上げに関し、例外的な要件を設けなかった根拠等についてお尋ねがありました。
　女性の婚姻開始年齢について例外を設けることについては、法制審議会においても検討を行いましたが、健全な婚姻をする能力を欠くと考えられる若年者の婚姻を禁じ、若年者を保護するという婚姻開始年齢の趣旨にそぐわないことから、採用されないこととされました。
　本法律案においても、同様の考え方に基づき、婚姻開始年齢について例外を設けるという考え方は取らないこととしております。
　次に、養子を取ることができる年齢を二十歳のまま維持する根拠についてお尋ねがありました。
　成年年齢は、若年者が親の監督や保護を離れて自ら単独で契約等の法律行為をするのに適した年齢を定めているのに対し、養親となることができる年齢、養親年齢は、他人の子を法律上自己の子とし、これを育てるのに適した年齢を定めているものであり、その趣旨が異なることから、必ずしもこれらを一致させる必要はないと考えられます。
　その上で、養親になることは、他人の子を法律上自己の子として育てるという重い責任を伴うものであることや、諸外国においても、私法上の成年年齢よりも養親年齢を高く設定している国が多く見られること、他方で、現状の二十歳とする制度で特段不都合が生じているとの指摘もないこと等を考慮し、養親年齢については、二十歳とする現状を維持することとしたものです。
　最後に、消費者被害の拡大などの様々な懸念が解消されていないのではないかとのお尋ねがありました。
　政府としては、これまで、成年年齢の引下げによって生じ得る弊害に対応するため、若年者の自立を促すような施策や、消費者被害の拡大の防止に資する施策など、環境整備の施策に取り組んできており、これらの施策は着実に効果を上げてきたと判断しております。
　また、平成二十七年の公職選挙法改正により、実際に十八歳、十九歳の若年者が選挙権を行使するようになったことは、若年者に社会の一員としての自覚をもたらすものであると考えております。
　法務省としては、以上の諸事情を踏まえ、現時点において成年年齢の引下げについての国会の御判断を仰ぐ前提となる環境は整ったものと考えております。
　最後でございますが、先ほど、若松議員の御質問に対しまして、一か所、成年年齢の引下げと申し上げるべきところを若年年齢の引下げと申し上げたこと、訂正し、おわびを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　政治家の覚悟と行政のエビデンスについてお尋ねがありました。
　私は、かねてより、政治主導によって、官僚のやる気を引き出し、その潜在能力を発揮させながら、国民の声をしっかりと国政に反映させ、国益を最大限増大させることが重要であると申し上げております。
　安倍政権においては、閣僚が責任を持って政策の方向付けを行い、その中で公務員が最大の能力で職務を遂行し、経済の再生や北朝鮮問題などの内外の諸課題に全力で取り組んでおります。
　また、国民への説明責任を全うするための公文書については、様々な御指摘を重く受け止め、適正な管理を徹底することにより、行政への信頼回復を努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣福井照君登壇〕
○国務大臣（福井照君）　石上議員にお答えをいたします。
　未成年者取消し権を喪失する十八歳、十九歳に消費者被害が拡大する懸念への見解と対応、これまでの施策効果に関するエビデンスについてお尋ねがございました。
　成年年齢が十八歳に引き下げられた場合、仮に適切な対策が講じられなければ、十八歳、十九歳の消費者被害が拡大するおそれがあると考えられます。このため、消費者庁としては、消費者教育の充実、制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知など、総合的な対応に全力で取り組んでまいります。
　消費者教育については、定量的に効果を測ることは困難でありますけれども、社会人として自立した消費生活を送るためには、実践的な消費者教育を受ける機会が与えられることが重要であり、「社会への扉」を活用した授業が全ての都道府県の全高校で行われることを目指して取り組んでいるところでございます。
　また、相談窓口の充実、周知にも取り組んだ結果、全国の消費生活センターの数は八百二十九にまで増加したほか、土日祝日も含めまして、消費者ホットライン一八八に電話すれば、全国どこからでも最寄りの相談窓口につながるようになったところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　石上議員から、未成年者取消し権の喪失についてお尋ねがございました。
　成年年齢が十八歳に引き下げられた場合には、十八歳及び十九歳が行った契約につきましては、保護者等の取消し権がなくなることとなります。そのため、消費者被害を防止する観点からも、消費者教育の充実が重要であると考えております。
　文部科学省においては、平成二十、二十一年度の学習指導要領の改訂の際に、主に社会科や家庭科など関係する教科において消費者教育に関する内容を充実したところでございます。
　具体的には、例えば、小学校では、地域の社会生活を営む上で大切な法や決まり、中学校では、消費者の基本的な権利と責任、高等学校においては、消費者信用及びそれらをめぐる問題などについて指導をしているところでございます。
　文部科学省としては、例えば、消費者教育による消費者被害の減少といった定量的な効果については把握をしておるわけではございませんけれども、学習指導要領の充実により、消費者教育に関する教材等の充実もなされておりまして、学校における消費者教育は一定の進展が図られたものと考えておるところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携し、消費者教育の充実に向けて取組を加速してまいります。
　次に、成年年齢引下げによる生徒指導や進路指導への影響のお尋ねでございました。
　高校における生徒指導や進路指導については、当該生徒が成年年齢に達したか否かにかかわらず、父母等と連携して行うことが重要でございまして、例えば、在学中の指導等は成人後も父母等と協力して行う旨、高校入学時に父母等から誓約書を得ておくなどの措置を講ずることも考えられるところでございます。
　文部科学省としては、成年年齢に達した生徒に対する指導等に当たって留意すべき点について、関係団体の意見も聞きながら、法務省と連携しつつ、必要な指導、助言に努めてまいります。
　次に、成人式についてお尋ねがございました。
　成人式の実施につきましては、法律による規定はなく、実施時期や対象年齢等その在り方については、各市町村が主体となって検討を行い、地域の実情に応じて企画、実施していただくものと考えております。
　しかしながら、成年年齢の引下げに伴い各市町村が成人式の対象年齢の引下げを行う場合には、開催時期によっては高校生の大学進学準備等との関連で出席者が減少するなど、考慮すべき事項が出てくることも考えられます。
　政府においては、成年年齢引下げを見据えた環境整備につきましては、関係府省庁連絡会議、これを設置いたしまして検討することとしております。このため、成人式の時期や在り方等についても、改正法案が成立した後は、この連絡会議等において自治体等の関係者との意見交換を行いまして必要な情報を発信するなど、関係府省庁と連携協力して取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　石上俊雄議員より、若年者の自立支援についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、成年年齢引下げに伴う懸念も踏まえ、若年者の自立を支援することは重要と考えており、キャリア形成支援や困難を有する子供、若者への支援などを推進しております。
　具体的には、ニート、フリーター等の若者の社会的、経済的自立に向けた支援、学生アルバイトの労働条件確保対策、労働法に関する教育、周知啓発、社会的養護については、児童養護施設などを退所した児童等に対する二十二歳の年度末までの必要に応じた自立支援、一人親家庭については、子供の居場所づくりなど、総合的な子育て・生活支援、学習支援などを進めております。
　その結果、例えば平成二十九年度には、わかものハローワークなどでの就職支援を通じ、約一・七万人の二十五歳未満のフリーター等の正社員就職が実現をいたしました。また、児童養護施設入所者について見ると、就職、進学により九割を超える方々が自立への道を歩んでおられますが、そうした中で、大学等への進学率は、平成二十四年度調査では二二・〇％だったものが、平成二十九年度調査では二七・一％に上がっております。さらに、一人親家庭の子供について見ますと、就職、進学により八割を超える方々が自立への道を歩むようになっており、また、そうした中で、大学等への進学率は、平成二十三年度調査では四一・六％だったものが、平成二十八年度調査では五八・五％に上昇しているところであります。
　このように一定の効果は出てきており、今後とも、これらの施策の効果検証を行いつつ、より一層の推進を通じて若年者の自立を支援してまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　少々お待ちください。
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○議長（伊達忠一君）　有田芳生君。
　　　〔有田芳生君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　有田芳生議員にお答え申し上げます。
　まず、公文書の捏造、改ざん、破棄、隠蔽といった公文書をめぐる問題についてお尋ねがありました。
　行政文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものです。
　行政機関においては、行政文書の適正な作成、整理、保存等を通じ、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明していく責務があるものと承知しています。
　国民の皆様が必要なときに本来主体的に利用できるはずの公文書を利用できないことは、ゆゆしき事態であると認識しています。
　公文書や行政全体に対する国民の皆様の信頼を確保するため、各省庁ごとの特性を踏まえ、絶えず点検を実施し、公文書管理の在り方について不断の見直しをするなど、行政文書の管理を適切に行うことは非常に重要であると考えています。
　次に、人間の成熟という視点からの検討状況についてお尋ねがありました。
　近時の若者については、例えば、精神的、社会的自立が遅れているなどといった指摘があるものと承知しております。
　もっとも、公職選挙法が改正され、十八歳、十九歳の若者が国政選挙において実際に選挙権を行使したことは、このような若者に社会の一員としての自覚をもたらし、大人としての自覚を強く促す効果があったものと考えております。
　また、九八％を超える高校等の進学率や、消費者教育、法教育及び金融経済教育等の充実により、今日の十八歳、十九歳の若者は自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになってきているという実態があるものと考えております。
　これらの事情からすると、十八歳、十九歳の若者は、一般に、大人の入口に立ったと言えるだけの成熟度を備えているものと考えております。
　次に、法制審議会の最終報告に掲げられた条件の充足についてお尋ねがありました。
　これまで、政府としては、消費者被害の拡大の防止に資する施策や若年者の自立を促すような施策など、環境整備の施策に取り組んできており、これらの環境整備の施策は着実に効果を上げてきたと判断しております。
　そして、このような環境整備の施策は、国民にも浸透してきていると考えており、法制審議会の最終報告で掲げられた条件を満たしているものと考えております。
　もっとも、政府としては、御指摘のような懸念を払拭するために、今後も環境整備のための施策の更なる充実強化を図る必要があると考えており、国民の一層の理解が得られるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
　次に、世論調査を五年間実施していない理由についてお尋ねがありました。
　成年年齢の引下げの是非及びその時期を判断するに当たっては、世論調査の結果も一つの考慮要素ではあるものの、最終的には、各種の環境整備の施策の効果等を総合的に考慮して、これを判断すべきものと考えております。
　そして、選挙権年齢が引き下げられ、現実に十八歳、十九歳の若者が選挙権を行使しているといった社会経済情勢の変化や、各種の環境整備のための施策が一定の効果を上げてきたことを踏まえ、この時点で成年年齢の引下げについて国会の判断を仰ぐのが相当であると判断したため、平成二十五年以降に改めて世論調査は実施しておりません。
　最後に、世論調査の結果をどのように受け止めているか、お尋ねがありました。
　御指摘のように、反対意見が賛成意見よりも多いという報道もありますが、平成二十五年の世論調査では、反対した方の中にも、一定の環境が整備されれば成年年齢の引下げを容認するという意見の方が相当程度含まれていました。
　政府としては、これまでも消費者被害の拡大防止など環境整備のための施策の充実に努めてきましたが、これらの周知が不十分であったことがこのような世論調査の結果につながったものと考えております。
　法務省としては、今後も、平成三十四年四月一日の施行日までの期間を用いて、更なる環境整備の施策の充実やその周知の徹底に努め、成年年齢の引下げについて国民の十分な理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　有田議員から、森友学園との交渉記録について一問お尋ねがあっております。
　森友学園との交渉記録について調査を行いました結果、職員の手控えとして残されていたことが判明し、検察当局の協力もいただきまして、押収されておりました書類というものを私どもの方で拝見をさせていただくということになり、国会に提出をさせていただいたところであります。
　これまで国会に交渉記録は残っていないとして事実と異なる説明をしてきたことは、大変申し訳なく、おわびを申し上げる次第です。
　森友学園との交渉記録について、平成二十六年四月二十八日の記録は見付かっておりませんが、見付かっているものは全て今回提出をさせていただいております。（拍手）
　　　〔国務大臣福井照君登壇、拍手〕
○国務大臣（福井照君）　有田議員にお答えをいたします。
　闇金の手口の巧妙化による自己破産等の増加に関する認識についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、警察庁の統計では、闇金融事犯の被害者が相当おられまして、深刻な課題と認識をしております。
　このため、政府としては、貸金業規制法及び出資法の一部改正によりまして闇金融対策を図ったところではございますけれども、消費者庁としては、消費者ホットライン一八八を設けて相談を受け付けており、お一人で悩まず、最寄りの警察や財務局、弁護士会等を含め、まず相談していただきますよう、引き続き、関係省庁と連携しながら周知を進めてまいります。
　次に、未成年者及び若い世代の消費者被害の対策についてお尋ねがございました。
　若年者を含めたマルチ取引や多重債務問題に関する相談対応や被害の発生防止の取組は、極めて重要と認識をしております。
　そのため、被害に遭われた方への対応として、消費者ホットライン一八八で消費生活相談に乗って、その充実と周知を進めているところでございます。また、新たに多額の借金を抱える方を出さないことが大事なため、生活管理、家計運営に必要な内容を盛り込んだ教材を活用した消費者教育が全都道府県の全高校等で実施されますよう取り組んでおります。
　次に、消費者被害対策は不十分ではないかという御指摘に対する認識についてお尋ねがございました。
　消費者庁は、成年年齢の引下げに伴う消費者被害の拡大を防止するため、消費者教育の充実、制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知などに全力で取り組んでまいります。
　その中でも、若年者への消費者教育の充実は重要であることから、文部科学省等の関係省庁と連携し、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とするアクションプログラムを決定したところでございます。
　また、制度整備につきましては、取消しの対象となる不当な勧誘行為の追加等を内容とする消費者契約法改正法案を今国会に提出をしているところでございます。
　これらのほか、消費者ホットライン一八八の周知徹底なども含めまして、総合的な対応を講じることにより、消費者被害の拡大防止を図ってまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木八郎君）　有田芳生議員にお答え申し上げます。
　サラ金被害や闇金被害の実態についてのお尋ねがありました。
　貸金業に係る無登録事犯や高金利事犯の平成二十九年中の検挙事件数は百三十五事件で、最近十年間は減少傾向にあります。また、警察では、平成二十九年中に闇金融事犯に係る相談を一万百九件受理しております。
　闇金融事犯につきましては、国民生活の安全を脅かす重要な問題と認識しており、被害者からの相談に当たってその心情に十分配慮するとともに、厳正な取締りを実施するよう警察を指導してまいります。（拍手）
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○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、民法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　本法案は、民法が定める成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げようとするものです。
　大人も子供も、一人の人として基本的人権、自己決定権が尊重されなければなりません。成年年齢の引下げは、現在未成年者とされている十八歳、十九歳の若者の自己決定権を拡大する積極的な意義を持ち、欧米諸国を始め国際社会の趨勢にも合致するものです。
　一方、我が国において今成年年齢の引下げを行うことについては、それに伴う大きな問題が存在し、国民的な合意が成立しているとは言えない状況にあります。
　今日の成年年齢引下げ法案提出へとつながる契機は、二〇〇七年の第一次安倍政権による改憲手続法の強行でした。これを動かそうとすれば、十八歳とされた国民投票権年齢と選挙権年齢を一致させなければならず、以来、選挙権年齢、さらには民法上の成年年齢を始め様々な法律が定める年齢区分の引下げが政府と与党の課題とされるようになりました。
　二〇一五年九月、自民党は、成年年齢を速やかに十八歳へ引き下げる旨提言し、その中で、大人と子供の分水嶺を示す各種法令には国法上の統一性が必要であるとして、年来重大問題となってきた少年法適用年齢も十八歳未満に引き下げるのが適当としています。
　そこで、法務大臣に伺います。
　少年法はもちろん、法律による年齢区分は、それぞれの立法目的や保護法益によって定められるものであって、国法上の統一性や分かりやすさだけで決することはできないのではありませんか。
　本法案による成年年齢の引下げは、民法上、十八歳、十九歳の若者に未成年者取消し権の保護がなくなること及び親権者の子に対する親権や監護義務がなくなることが大きな焦点になります。十八歳でそれらの保護を外すこととした理由は何ですか。具体的にお示しいただきたい。
　民法の定める成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であると答申した二〇〇九年十月の法制審最終報告書は、ただし、現時点で引下げを行うと消費者被害の拡大など様々な問題が生じるおそれがあるため、引下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要である、民法の定める成年年齢を十八歳に引き下げる法整備を行う具体的時期については、関係施策の効果等の若年者を中心とする国民への浸透の程度や、それについての国民の意識を踏まえた国会の判断に委ねるのが相当であるとして、被害拡大を解決する施策の実現、施策の効果の浸透、国民の意識という三つのハードルを課しました。
　法務大臣、このハードルはクリアできたのですか。
　大臣は、クリアしているものと考え、国会の判断を仰ぐために法案を提出したと述べました。しかし、道半ば、達成できていないというのが、衆議院で招かれた参考人の大方の意見です。
　内閣府が二〇一三年に行った成年年齢に関する世論調査によれば、十八歳、十九歳の者が親などの同意がなくても一人で高額な商品を購入するなどの契約をできるようにすることに反対、どちらかといえば反対は七九・四％に上りました。先月二十五日、読売新聞の世論調査でも、十八歳成人に反対が五六％に上っています。にもかかわらず、クリアできたとする具体的な根拠は何ですか。
　また、二〇〇九年に法制審の最終報告がなされた後、研究者や日弁連、消費者関係団体が参画した検討の会議を行ったことはありますか。
　法制審は、国民の意識を踏まえた国会の判断に委ねるとしました。
　紹介した内閣府の世論調査は、二〇〇八年、二〇一三年と五年ごとに行われ、今年、その年に当たります。今年の調査さえ待たずに法案を推し進めるのは、何歳で大人かという日本社会のありように関わり、とりわけ国民的合意が求められる法改正において、やってはならないのではありませんか。
　とりわけ、契約や取引に関する若者保護規定である未成年者取消し権が、高校生を含む十八歳に引き下げられることの影響は大きいものがあります。
　未成年者も売買や貸し借りなど法律行為ができますが、それに親権者など法定代理人の同意がないときは後から取り消すことができるというのが未成年者取消し権です。
　例えば、高額のローンを組んで高級車を買ってしまったり、返せないサラ金を借りてしまったり、どんな失敗をしても、二十歳になっていなかったと証明するだけで、だまされたとか脅されたと立証するまでもなく取り消せます。この言わば鉄壁の防波堤があるため、悪質業者も二十歳未満の若者たちには手を出せずに来ました。
　法務大臣、こうした未成年者取消し権の意義と果たしている役割についてどのように考えますか。
　また、消費者契約法改正案により新設される取消し権の対象は、不当な勧誘行為による契約などに限られます。未成年者取消し権のそれは全く異なるにもかかわらず、消費者被害への対策として十分とされた答弁の意味を御説明ください。
　法制審最終報告書には、成年年齢を引き下げる場合の消費者保護の具体策として、若年者の特性に応じて事業者に重い説明義務を課すこと、若年者の社会経験の乏しさによる判断不足に乗じた契約の取消し権を付与することが挙げられています。
　消費者担当大臣、今般の消費者契約法改正案はこれに程遠く、余りにも不十分です。いつまでに改正を進めるのですか。
　国民生活センターなどのデータによれば、二十歳を境界線として消費者被害が増加しています。相談件数で見ると、マルチ商法の被害相談は十二倍、フリーローン、サラ金の相談は十一倍というのです。
　法案によれば、高校生も含む十八歳にも、こうした被害を防ぐ未成年者取消し権を外すことになりますが、法務大臣、本当に大丈夫だと考えますか。
　婚姻年齢を男女とも十八歳に統一する改正は、家庭における個人の尊厳と両性の平等を保障する憲法十四条、二十四条に照らし、当然のものです。
　法務大臣、これは、成年年齢の引下げのいかんにかかわらず、統一されるべきものだったのではありませんか。
　これで、一九九六年の法制審答申にもかかわらず政府が法案を提出しないのは、選択的別姓制度だけです。今や我が国だけとなった夫婦同姓の強制をあくまで解消しない不作為が、別姓を選択するという生き方、信条を法律婚から排除することになっています。これをどうお考えですか。
　二〇一六年に実現した十八歳選挙権は、若者の政治参加、国民主権を実現する重要なものです。しかし、成年年齢の引下げは、若い世代の貧困や閉塞感も大きな問題となる中で、どのように若者の自立を保障していくのか、確立した保護を今外していいのかが問われる全く別の問題です。
　本法案の審議に当たる国会の役割は、極めて重いと言うべきです。政府・与党が決めたからといって、押し付けることは絶対に許されません。広範な国民の皆さんの声、若者世代の声、有識者の意見を聞き、若者たちが置かれている実態をしっかり検証しながら、国民的議論を慎重に行おうではございませんか。
　徹底審議を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（福井照君）　仁比議員にお答えを申し上げます。
　法制審最終報告書と今般の消費者契約法改正案との関係につきましてお尋ねがございました。
　本改正案は、法制審最終報告書が指摘する、成年年齢引下げに対応した消費者保護施策ともなっているものでございます。
　具体的には、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上での情報提供を事業者の努力義務として明示をしております。また、社会生活上の経験の乏しさに着目して、不安をあおる告知や恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用を、取消しの対象となる不当な勧誘行為として追加をしております。
　更なる消費者保護政策につきましては、消費者被害の状況等を勘案しつつ、必要に応じて検討してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　石井苗子君。
　　　〔石井苗子君登壇、拍手〕
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　党を代表して、民法の一部を改正する法律案について七つ質問いたします。
　日本維新の会は、かねてより、若い世代の政治参加の促進を図るために、被選挙権を十八歳に引き下げることを議員立法で提案してまいりました。私たちは、被選挙権年齢を下げることで若年層の政治参加意識を高め、同時に、供託金の引下げやインターネット投票を導入するなどの選挙の環境の改革を行うことで、若年層が政治家を目指すキャリアパスを構築していくことが重要だと考えています。
　今回の民法改正で成人年齢が十八歳に引き下げられますが、法律の改正のみにとどまらず、新成年の皆さんに対し、成人としての意識をどう身に付けてもらうかの教育の場を用意することが重要と考えます。
　その意味で、二〇二〇年度に小学校からスタートする新学習指導要領は画期的な計画です。二〇二二年度からは公共教育が高校の必修科目として、授業中に安全保障問題や領土問題、国際貢献について生徒が学ぶ機会を得ることになり、個々の主権者意識が高まることを期待しています。
　かねてより、地方自治体では、人口減少の現状を直視し、若年層の意見を積極的に社会に取り入れていくという点で主権者教育に取り組んでまいりましたけれども、若年層が政治に関心を持ってくれないという問題が続いています。しかし、若者は政治に無関心だと決め付けずに、権利意識と義務意識を育て、社会に対する責任意識を持つように育てることも、民主主義教育の基盤だと考えます。
　そこで、文部科学大臣にお伺いします。
　教育課程における政治参加教育にどのような具体的な計画があるか、内容について御説明をしていただきます。
　次に、本改正による成人年齢十八歳への引下げは、まだ国民への浸透度が低く、今後は周知徹底の広報活動が必要と考えます。
　四月二十五日の読売新聞の調査は、年齢引下げ反対が五六％とありました。これは、十八歳に引き下げられることについての国民の不安の表れだと思います。
　また、平成二十八年に行われましたパブリックコメントは、引下げに伴う支障について多くの意見が寄せられました。例えば、ローン契約を締結することで、多重債務者となる危険性がある、あるいは消費者被害に遭う危険性が高まるといった指摘が出てきています。
　こうした懸念についての対応も急務ですが、どのような対策がおありなのか、法務大臣の御答弁をお願いいたします。
　次に、本法案で、女性の婚姻年齢が十六歳から十八歳に引き上げられます。男女の婚姻年齢を同じくすることは、権利の一致という点で好ましいことではありますが、法律が変わっても、生物的な妊娠可能年齢が上がるわけではありません。婚姻年齢の法律を変えれば未婚の母親も減少するとは限りません。十八歳未満で母親になるケースも増えるのではないでしょうか。
　諸外国では、未成年のまま母親になる現実を直視し、校舎に子供を預ける施設を整備する高校もあります。こうした現実問題に対しての配慮も必要だと考えますが、政府として、女性の婚姻年齢を引き上げるに当たり、十八歳未満で母親になる場合の対応をどのようにお考えでしょうか。事実婚でよいというお考えでしょうか。法務大臣にお答えをお願いいたします。
　次に、本法案において、性同一性障害における性別の取扱いを変更する審判を受ける年齢を二十歳から十八歳に引き下げます。一方で、飲酒、喫煙、ギャンブルは二十歳に据置きといたしました。これは、健康や精神の発達に関係する年齢であることを鑑みての据置きとなっていますが、それであれば、性の同一性についても精神の発達という意味ではデリケートであり、当人の人生を左右することにも思われます。
　ここはなぜ十八歳に引き下げたのでしょう。そこに科学的な根拠があればお示しください。審判取扱い年齢を下げても問題が生じないというエビデンスがあれば、出していただきたいと思います。同時に、法律的な措置だけで諸問題を解決できるとお考えかどうか、法務大臣のお答えをお聞かせください。
　次に、猟銃の所持の許可年齢については二十歳据置きとなります。所持とは、保管、運搬、猟銃の使用と理解していますが、ここを十八歳に下げないと決めたことについては評価をしております。
　銃刀法も猟銃の所持について厳しい法律になっていますが、警察官職務執行法は、拳銃の使用については厳しい制限を設けているものの、年齢制限については明記していません。
　先般、滋賀県で未成年の警察官が同僚を銃殺するという事件がありました。拳銃の使用規定は厳しいのでしょうが、年齢制限についてなぜ明記していないのかという点に疑問を持ちました。考慮が必要なのではないでしょうか。明記しない根拠はどこにあるのか、国家公安委員長にお答えをお聞きいたします。
　次に、ＩＲ法案に関連してギャンブル依存症対策の議論が高まっておりますが、今回の民法改正で、ギャンブルができる年齢は二十歳からとなります。一方で、パチンコはギャンブルには当てはまらないという理由で、十八歳からできることになっています。
　ギャンブルができる年齢を十八歳に下げなかった理由はギャンブル依存症を考慮してのことですが、パチンコは依存性が高いと言われています。なぜパチンコだけ十八歳でやってもよいのでしょうか。バランスを欠く措置であったと思われますが、依存症の観点からいえば、パチンコも同時に二十歳に引き上げてもよかったのではないかと思います。
　パチンコを二十歳からに引き上げることを検討されたのか、引き上げなかった理由はどこにあり、今後、引き上げることを検討する可能性はあるのか、国家公安委員長にお答えをお願いいたします。
　最後に、少年法における少年の定義についてお伺いいたします。
　少年は、十八歳未満に引き下げられず、二十歳のままとなる理由について、法務大臣にお伺いいたします。成人として認められることと社会的に成人並みの処遇を受けることは切り離せないものと考える社会通念も一方ではあります。少年の上限年齢が二十歳に据置きとなった理由を御説明ください。
　日本維新の会は、若い世代の政治意識を高めていくことに賛同をしております。そのやり方をどうしていくかについて、引き続き議論してまいりたいと考えております。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　石井苗子議員にお答え申し上げます。
　まず、若年者が多重債務者となる危険性や消費者被害に遭う危険性への対策についてお尋ねがありました。
　多重債務者の発生防止に関しては、消費者ローン契約等による過剰な与信を防止するため、貸金業法や割賦販売法上の制度的な対応に加え、業界団体等による自主的な取組や啓発活動等が行われています。
　政府としても、このような業界団体等による自主的な取組等の状況を把握し、これを推進していく必要があると考えています。
　また、消費者被害の拡大防止のための施策としては、これまで、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育の充実が図られています。消費生活相談窓口の拡充、周知等の施策も実施されてきました。
　このほか、今国会には、若年者を中心に発生する被害事例を念頭に置いた取消し権を追加すること等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されたところです。
　政府としては、これらの施策について、今後も引き続き、関係府省庁と連携しつつ、その充実強化を図ることが重要であると考えております。
　次に、婚姻開始年齢の引上げに関し、十八歳未満で母親になった者への対応等についてお尋ねがありました。
　政府としては、十八歳未満で母親になった者を含む全ての女性が安心して出産、育児をすることができるよう切れ目のない支援を行っているところであり、本法律案による改正後も、引き続き、関係省庁と連携して、これらの施策に取り組んでまいりたいと考えています。
　女性の婚姻開始年齢について例外を設けることについては、法制審議会においても検討を行いましたが、健全な婚姻をする能力を欠くと考えられる若年者の婚姻を禁じ、若年者を保護するという婚姻開始年齢の趣旨にそぐわないことから、採用されないこととされました。
　本法律案においても、同様の考え方に基づき、婚姻開始年齢について例外を設けるという考え方は取らないこととしております。
　次に、性別変更が可能となる年齢を十八歳に引き下げた理由及び科学的根拠は何か、また、法律的な措置だけで性同一性障害に係る諸問題を解決できると考えているのかとのお尋ねがありました。
　本改正法案においては、性同一性障害者特例法が定める性別の取扱いの変更の年齢要件を二十歳以上から十八歳以上に引き下げていますが、これは、当該年齢要件が民法の成年年齢を考慮して定められていること及び性別適合手術に関する日本精神神経学会のガイドラインにおいても民法の成年年齢が引き下げられれば十八歳以上から手術が可能とされることを考慮したものであり、専門家による医学的知見をも踏まえたものです。
　もとより、性同一性障害者に関する諸問題については、極めて大切な問題と認識しており、法務省として適切に対応するよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、本法律案において少年法における少年の上限年齢を改正しない理由についてお尋ねがありました。
　少年の上限年齢の在り方は、刑事司法全般において、成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生、再犯防止を図るかという問題に関わるものであり、民法の成年年齢が引き下げられた場合においても、論理必然的にこれを引き下げなければならないこととなるものではないと考えております。
　また、少年の上限年齢については、若年者を含む犯罪者に対する刑事政策的措置の在り方とともに、現在、法制審議会において調査審議を行っていただいているところであり、結論を得ていないことから、本法律案による改正の対象とはしていません。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　最初に、教育課程における政治参加教育についてお尋ねがございました。
　学校教育においては、これまでも、政治参加の重要性や選挙の意義、その前提となる社会や経済の仕組みなどについて、小中高等学校を通じて指導が行われてきたところでございます。
　新しい小中学校の学習指導要領では、例えば、小学校社会科で、国民としての政治への関わり方について多面的に考えること、中学校社会科で、我が国における男女普通選挙の確立を扱うことを明記するなど、政治参加に関わる内容の充実を図ったところでございます。
　また、高等学校の新学習指導要領では、自立した主体としてより良い社会の形成に参画することに向けて、現実の具体的な事象を扱ったり、模擬的な活動を行ったりする必履修科目、公共を設けるなど、その充実を図ったところでございます。
　文部科学省としては、今後、様々な機会を通じて学習指導要領の趣旨の周知を図るとともに、総務省とも連携いたしまして、全ての高校生に配付している主権者教育用の副教材を活用して実践的な学習活動を推進するなど、児童生徒の政治への参加意識を高めるための指導の充実に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木八郎君）　石井苗子議員にお答え申し上げます。
　警察官の拳銃所持についてのお尋ねがありました。
　警察官には、犯罪の制止、犯人の逮捕等の様々な強制措置をとる権限が与えられているところ、その職務の性質上、相手方を制圧したり、自己又は他人の安全を確保したりするため、その年齢にかかわらず武器を使用せざるを得ない場合があります。
　そこで、警察法第六十七条は「警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる。」と規定しているものの、所持に関する年齢制限は設けておりません。
　他方、人に危害を与えることができるという拳銃の性格から、職務上特に支障がある場合等においては、警察官による拳銃携帯を制限することとしています。
　いずれにせよ、国民の方々に若年警察官の拳銃携帯にいささかの不安や懸念も抱かれてはならないと考えております。特に、採用間もない若年警察官においても拳銃の適正な取扱いが徹底されるよう、警察学校における研修等の教育訓練にも創意工夫を凝らすなど、必要な取組を十分に推進していくことが重要と認識しております。
　もう一つ、パチンコ営業における客の年齢制限についてお尋ねがありました。
　公営競技については、刑法上、賭博行為等が処罰の対象とされていることを前提とした上で、関係する法律の規定により、その実施が認められているものです。
　これに対し、風営適正化法に基づく規制の範囲内で営まれるパチンコ営業において行われる遊技については、賭博罪に該当しないものと認識しており、そもそも公営競技とは性格を異にしております。
　その上で、同法は、パチンコ営業を含む風俗営業が少年の健全な育成に障害を及ぼすことを防止する目的で、風俗営業を営む者に対し、十八歳未満の者については営業所に客として立ち入らせることを禁止しております。
　このように、公営競技とパチンコ営業とではその性格及び規制の趣旨を異にすることから、現時点においてはパチンコ営業における客の年齢制限を見直す必要はないと認識しておりますが、いずれにしても、パチンコへの依存防止については、今後とも、関係行政機関と連携しつつ、しっかりと対策を推進してまいります。（拍手）
平成三十年五月三十日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　片山さつき君
　　　　　中西　　哲君　　　　　藤井　基之君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　森　まさこ君
　　　　　片山さつき君　　　　　今井絵理子君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　中西　　哲君
　　　　　森　まさこ君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　議長は、本日、ベトナム社会主義共和国主席及び同令夫人訪日に際しての歓迎行事出席のため宮中に行かれておりますので、委員会を欠席いたしますことを御了承いただきたいと思います。
　まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（郷原悟君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「八女新政策研究会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　毎回同じ意見表明で大変恐縮ではございますが、意見表明をさせていただきたいと思います。
　まず、この八女新政策研究会に対する立法事務費の交付について、反対の意見表明をさせていただきます。
　理由は、国会議員の歳費につきましては合わせて二千百万円ということになっておりまして、さらに、文書通信交通滞在費というものが何ら使途公開する必要なく個人に一千二百万円、年間に支給されております。それに加えて、立法事務費、これも使途報告を一切これまでもされていないわけで、本来、会派ということであれば二人以上が会派であるにもかかわらず、今回、個人に支給されるのと全く変わりがないということになります。年間七百八十万円が支給されるということで、一千二百万円と七百八十万円は、これは何ら税金の掛からないお金となって個人の懐に入るということになります。ですので、合わせると年収にしたら四千万円を超える金額が個人に支給されるということで、これはもう国民から見ても納得が得られません。
　本来、税金の使い方をきちっと国民に示すべきでありまして、こういった在り方は賛成できませんので、反対とさせていただきます。
　以上です。
○委員長（山本順三君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本件につきましては、事務総長説明のとおり、八女新政策研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、民法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　民法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。上川法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、若松謙維君、石上俊雄君、有田芳生君、仁比聡平君、石井苗子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年五月三十日（水曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　五月九日鉢呂吉雄君委員長辞任につき、その補
　欠として鉢呂吉雄君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　大島九州男君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　小川　敏夫君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　石橋　通宏君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　片山虎之助君　　　　　片山　大介君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　武田　良介君
　　　　　片山　大介君　　　　　片山虎之助君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　武田　良介君　　　　　小池　　晃君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　大塚　耕平君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　武田　良介君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田　良介君　　　　　小池　　晃君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　小川　敏夫君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　伊藤　孝恵君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　真山　勇一君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　牧山ひろえ君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　伊藤　孝恵君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　大塚　耕平君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　山下　芳生君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　小池　　晃君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（鉢呂吉雄君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鉢呂吉雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に真山勇一君及び片山虎之助君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成三十年五月三十日（水曜日）
　　　午後零時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　藤木　眞也君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　舟山　康江君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　相原久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇災害救助法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君及び相原久美子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　災害救助法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。