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○加治屋義人君　二月十四日、青森県において、平成二十三年十二月からの大雪による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、松下新平委員長、平山幸司理事、牧山ひろえ理事、小坂憲次理事、加賀谷健委員、小見山幸治委員、高橋千秋委員、ツルネンマルテイ委員、那谷屋正義委員、吉川沙織委員、青木一彦委員、山崎力委員、若林健太委員、秋野公造委員、上野ひろし委員、山下芳生委員及び私、加治屋の十七名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　まず、青森空港において青山副知事、鹿内青森市長、青森地方気象台及び県の関係部局から今冬の大雪による被害状況の説明を聴取し、同副知事及び青森市長に対して見舞金を手交した後、意見交換を行いました。
　青森県内では十二月から近年にないペースの降雪と平年以上の寒気に見舞われ、記録的豪雪であった平成十七年に匹敵する状況とのことであります。これにより、死者十一名、重傷者八十九名など二百二十四名の人的被害が生じ、そのうち屋根の雪下ろしなど除雪作業中の事故によるものが百七十六名に達しております。また、パイプハウスを中心とした農業施設への被害も二百七十一件を数え、今後、雪解けの時期にかけてリンゴの枝折れ被害も懸念されております。
　青森市では、同市で記録的な豪雪となった平成十六年度に匹敵する積雪深を観測し、今年度の除排雪経費は当初予算の二十億円を既に五億円以上も上回り、十六年度の執行率を使用して算出すると、最終的に約二十億円の不足が見込まれるとのことでした。市は幹線道路のみならず生活道路の除排雪も行う必要に迫られておりますが、国による補助の特例の対象となるいわゆる雪寒指定路線は除雪される市道の六分の一に満たず、国の財政支援に対し切なる要望がありました。また、除排雪用機材の貸出しなどの制度的な支援や、雪下ろしの困難な家庭に対する支援体制の検討等についても要望がありました。
　派遣委員との間では、二月一日から国道二百七十九号線等で発生した大雪による大渋滞の原因と課題、今冬の大雪による被害増大の原因、除雪中の事故に対する抜本的な対策、屋根への融雪装置設置の効果等について意見が交わされました。
　次に、弘前市樋の口町の雪置場を視察いたしました。視察した雪置場は、岩木川の河川敷の一角を、冬の間、弘前市が国から借り受けているもので、約九万立方メートルの雪が高さ十一メートルにわたって積み上げられていますが、雪解けの際に洪水を起こさぬよう、雪を一か月ほど掛けて崩して解かす作業が必要であり、これに市が約三千万円を負担している実情などについて説明を受けました。
　次いで、弘前消防本部において、葛西弘前市長から同市における豪雪の被害状況や対策について説明を聴取し、見舞金を手交した後、意見交換を行いました。
　今冬の弘前市では、幹線道路のみならず生活道路等の一斉排雪も必要な状況となっており、当初予算の五億円から十六億円まで増加した除排雪経費を補正予算で措置しているため、国による財政支援が強く要望されました。また、機材や熟練オペレーターが不足する中で除排雪実施体制を確保するため、業者への発注方法を工夫するとともに、学生ボランティアの活用を図り、緊急時には市職員自らが公務で除雪作業に当たっているとのことであります。
　派遣委員との間では、除雪に慣れた人材による除雪体制を制度化する必要性、公共事業の減少や建設業者の体力低下が除排雪に与える影響、リンゴ樹への被害に対する補償体制や枝の雪下ろしの際の課題、除排雪経費に対する国からの支援状況、過疎集落における除雪体制、通常の大雪と災害との線引きについての考え方、雪置場の確保策、学校教育への影響等について意見が交わされました。
　その後、車中にて県から除排雪の方法及び融雪溝・防雪柵の説明を受けた後、青森県五所川原合同庁舎において、平山五所川原市長から同市における豪雪の被害状況や対策について説明を聴取し、見舞金を手交した後、意見交換を行いました。
　五所川原市では、平年の除排雪予算が三億円程度であるのに対し、今年度は六億七千万円が見込まれ二度の補正予算措置を講じているとのことであり、除排雪関連経費に対する財政支援を始めとした各種対策について要望がありました。また、例年の雪では起こらないパイプハウスの倒壊が二十五棟発生しており、農業用除雪機の導入に対する国庫補助要件が豪雪地帯の実情に即して緩和されるよう要望がありました。このほかにも、地吹雪による視界不良から来る交通障害など、日常生活への雪の影響は大きいとのことでした。
　派遣委員との間では、空き家対策の現状、農業用ハウス被害に対する有効な対策方法、観測点における積雪深と実態との乖離、現行の除排雪以外の有効な消雪方法、市民への情報提供手段、雪の活用策等について意見が交わされました。
　最後に、青森市の「道の駅なみおか」にある観光リンゴ園を訪れ、リンゴ樹に対する大雪の影響について、現場において説明を受けました。雪に埋もれた枝については、例年であれば既に行われている剪定作業に遅れが出ているとともに、雪解けの時期にかけて枝が雪に引っ張られて生じる枝折れの被害も懸念され、収穫量の減少が心配されているとのことでありました。
　以上が調査の概要であります。
　豪雪地帯の青森県にあっても、とりわけ今年の雪の状況は厳しいものであり、除排雪に係る財政負担の増大に加え、除雪作業や交通障害による市民の疲労感も強く、地域経済や市民生活に多大な影響を与えております。今後、国の財政支援はもとより、雪処理を担う体制の構築や、住宅の性能、道路・交通管理など、ハード、ソフト両面からの雪に強い地域づくりを一層推進する必要性を強く認識した次第であります。
　最後に、大雪への対応等でお忙しい中、本調査に御協力をいただきました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、地域の皆様が一日も早く通常の生活を取り戻せるようお祈り申し上げて、派遣報告といたします。
○委員長（松下新平君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、平成二十三年十二月からの大雪による被害状況及びその対応について、政府より報告を聴取いたします。中川防災担当大臣。
○国務大臣（中川正春君）　この度、防災担当大臣に就任をいたしました中川正春でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　平成二十三年からの大雪の被害状況及びその対応につきまして御報告を申し上げます。
　まず、この大雪により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨年末から日本海側を中心として記録的な大雪となりまして、これまでの累積降雪量が過去五年間の平均を二三％上回るとともに、積雪の深さも過去三十年間の平均の二倍以上となっているという現状であります。
　この大雪によって、二月二十六日までに把握しているところでは、全国で死者百九名、それから重傷者六百九十五名、軽傷者が九百二十三名の人的被害が生じております。死者の内訳でございますが、六十五歳以上の高齢者が六割以上を占めているとともに、屋根の雪下ろしを行っている際に転落する等で亡くなった方が七十九名を数えるなど、除雪作業中の事故による死者や負傷者が多くなっております。このほか、百九十一棟の住家の被害、それから三百六十七棟の非住家被害、そしてビニールハウス等の損壊や樹木の枝折れ、野菜や花卉の損傷等の農林水産被害等が生じているところであります。
　この大雪に対する政府の対応としては、昨年十二月九日に中央防災会議会長より関係機関あてに通知を発出をしまして、防災態勢の一層の強化をお願いをするとともに、関係省庁連絡会議を開催するなど、昨年末から対応を行ってきたところであります。また、今年に入ってからは、関係省庁連絡会議の開催とともに、二月二日に内閣総理大臣を始め関係閣僚出席の下、大雪対策に関する関係閣僚会議を開催をし、野田内閣総理大臣から関係閣僚に対して、政府一丸となり緊張感を持って応急対策、生活支援対策等に当たるよう指示があったところであります。
　この総理指示に基づきまして、地方公共団体と連携しながら、政府一丸となって、除排雪体制の確保に向けた人的・物的支援や、国土交通省による社会資本整備総合交付金約百一億円の追加配分及び総務省による特別交付税の一部約百五十五億円の繰上げ交付等の財政的な支援等の対策を講じてきたところでありますが、二月二十一日に改めて内閣総理大臣を始め関係閣僚出席の下に第二回の大雪対策に関する関係閣僚会議を開催をし、大雪に対する政府全体の対応を平成二十四年大雪対策として取りまとめました。この中では、除雪費用等への財政支援、それから二番目に除雪体制の確保、三番目に被災者対策・生活支援、四番として中小企業者、農林漁業者等に対する支援、五番としてライフラインの確保、六番に警戒体制の徹底について具体的な対策を掲げまして、引き続き迅速かつ的確に実施することとしております。
　具体的には、除雪費用等への財政支援としては、例えば、地方公共団体の除排雪経費に対して特別交付税を重点配分するとともに、道路除雪への対応として、市町村道除雪費補助の臨時特例措置についての調査を実施をしておりまして、その結果を踏まえて適用を検討することとしております。なお、二月二十四日には、災害救助法が適用されている青森県、新潟県及び長野県の資金需要に対応しまして、災害救助費負担金として二十三年度予備費を使用することを決定をいたしました。
　また、除雪体制の確保としては、例えば、地方公共団体と連携を図り、国土交通省において除雪機械を引き続き無償で貸し出すほか、自衛隊の災害派遣についても、大雪被害を受けた地方公共団体と現地部隊間の連携を密にしまして、派遣要請に的確に対応すること等としております。
　あわせて、被災地方公共団体における大雪の被害状況等を政府としてつぶさに把握するため、二月五日には平野前防災担当大臣が新潟県に、奥田国土交通副大臣が長野県に、津島国土交通大臣政務官が青森県に赴いて現地調査するとともに、二月七日には郡内閣府大臣政務官が秋田県の現地調査を行いました。私も、二月十八日に山形県で現地調査を行いまして、山形県知事を始めとする地元地方公共団体の関係者から大雪による被害状況等について御説明をいただくとともに、農業施設等の被害状況を調査をいたしました。現地では、除雪に係る費用への十分な財政措置や、除排雪のための資機材不足に対する支援等について御要望をいただく一方で、例えば地域コミュニティーが主体となって工夫しながら行っている除排雪の取組等について説明を受けました。
　今冬期の大雪に対しては、引き続き平成二十四年大雪対策に基づいて、被災地方公共団体と緊密に連携しながら、政府一丸となりスピード感を持って対応してまいる所存でございます。
　また、今後、融雪期を迎えるに当たり、雪崩等による更なる被害の発生や、雪に覆われているため把握ができていない公共施設や果樹等の被害が明らかになることが予想をされます。これらの被害についても、警戒を怠らず、関係省庁とともに的確かつ迅速に対応してまいる所存でございます。
　以上です。
○委員長（松下新平君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平山幸司君　民主党の平山幸司です。
　まずは、中川大臣、防災担当大臣への御就任おめでとうございます。
　ただいま大臣の方から大雪に関する被害報告がございましたけれども、就任以来、先日も、先週末ですね、早速、大雪被害の調査に山形、そしてまた直後に火山活動調査で鹿児島、宮崎を訪れるなどして精力的に活動されております。
　昨年から続くあらゆる災害を、私自身も当委員会に所属しながら、東日本大震災も含めまして経験をしました。その中で、やはり防災担当大臣として大切なことは、人命と財産を守るために迅速な対応と、先ほどスピード感というお話がございましたけれども、これが極めて重要であると強く感じているわけでございます。
　そこで、防災担当大臣として改めて最初にその部分に関しての決意のほどを簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（中川正春君）　どうぞこれからよろしくお願いを申し上げます。
　御指摘のとおり、災害ということになると、迅速に、そのときの決断、それから情報に基づいた的確な判断、そういうものを行使をしていくということ、これがもう大前提になっていくと思います。同時に、今回私も現地に赴いて現場のお話を聞かせていただきましたが、その現場からの発想の中でどのような防災対策を立てていくかということ、これが非常に大切なことだということを改めて今回感じておるところであります。
　先ほどのお話のように、豪雪地帯、山形を中心に入ってまいりまして、同時に、火山も新燃岳に調査に参りました。地元からいただいた要望等を踏まえまして、関係省庁並びに地元公共団体と緊密に連携を取りながら、必要な実施がされるように最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　的確な判断、そしてまた現場の声にしっかりと対応していくという大臣の決意、強く感じます。迅速な対応を常に心掛けながら、大臣に対しては今後の手腕に大きく期待をするところでございます。
　そこで、大臣に、今回の豪雪に関しましてお伺いをいたします。
　私の地元は青森県でありますけれども、昨年から断続的に続く雪の影響で地域住民生活は本当に想像以上に厳しいものになっているわけでございます。先ほど大臣から報告がありましたけれども、今年の豪雪に対して国はあらゆる手段を駆使して迅速な対応をしていると、大臣、お感じになっていますでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　先ほども申し上げましたとおり、もう二月の二十六日時点で人的被害というのは百九名になっておりまして、屋根の雪下ろしや除雪等における死者が約七割、そして高齢者の割合が約六割となっているということ、これに対してしっかりとした危機感を持って対応をしていくということだと思っております。
　先ほどの報告でも申し上げましたとおり、二月の二日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催をいたしまして、総理から、地方自治体や関係機関との協力の下で政府一丸となって緊張感を持って対応に当たるようにと、こういう指示を受けておりまして、それに基づいて、一つは財政的な支援、そしてもう一つは人的、物的な支援、これを行ってきたということであります。
　具体的には、特に豪雪地帯の多くの市町村では過疎化、高齢化が進んでおりまして、除排雪作業を担う地域の建設業者が減少してきておるというそういう前提の中で、保有する資機材の不足など除排雪の体制確保に多くの課題があるということ、これを今認識をしております。
　こうした状況に対して、国土交通省において、財政支援というのは先ほど申し上げたとおりの体制でやっているんですけれども、それに加えて、除雪車やそれから照明車等の資機材を業務に支障のない範囲で貸与をしているということであるとか、あるいは、現在もう土木工事に入っているそれぞれの現場が一時的に、そこで工期が遅れるということであっても、そこから離れてこの雪の対策に向いて各市町村に協力をしていくという体制を取ってもらえるように、工期が遅れても構わないというそういう通達も出しまして対応しているというふうなこと。あるいは、地方公共団体にリエゾンを派遣をしてその体制を確保していくということ。こんなことに加えて自衛隊の発動ということがあるわけでありますが、これも的確に、そしてできれば今の基準よりも柔軟に各市町村の要望に対応していけるようなそんな体制が取れないかということを私の方からお願いをしているところであります。
　それから、今後は、御指摘がありましたように、公共施設やあるいは果樹等が、雪が解けていくその過程の中で被害が表に表れてくると、こういう状況が生まれてくるわけでありますが、これについてもそれぞれ迅速な対応をしていきたいというふうに思っております。
　豪雪地特有の社会的な課題、これが多いということから、中長期的な対策が必要であるとともに、地方公共団体の今回の一連の対応について、国とそれから地方と共同して検証をして次への備えに生かしていくということが大事だというふうに思っておりまして、そのような対応をしていきたいというふうに思います。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　今、大臣の方から、財政支援も含めてもろもろの対応を今行っているということのお話であったと理解しますけれども、これ現場の声を大切にするということで、必ずしも現場の方では、国の方がそれに積極的に迅速に対応しているというような感じが、特に住民の皆さんからすると感じ得ていないという現状もございます。そういった中で、今大臣から中長期的な方面からもということでお話がありましたけれども、私の方からも、まずは財政支援ですね、それから中長期的に、自分自身の問題意識も含めまして、次に質問をさせていただきたいと思います。
　まず一番目に、財政支援に関しまして資料を配付させていただきました。これは目の前ですぐ対応しなければいけないものでありますけれども、青森市の除雪費用を一つの自治体の例として配付をさせていただきました。
　この資料でも分かるとおり、平成十六年、十七年、このときすごい大雪であったわけでございますけれども、そのときと比較しましても十億円という多額の予算措置が更に今は必要であると予想されておりまして、これ二月の二十日現在の概算で六億七千万が当初予算の枠を超えて既に支出をされているという状況であります。この当時の平成十六年の段階では、特別交付税の青森市への交付額は二十億円。この特交に関しましては他の災害にも手当てする分を含みますので、今年度は二十億円を大きく超える大幅な特交の増額が必要であると、このように考えるわけでございますが、同様に、これと同じような状況が私の地元青森県内において、むつ市とか五所川原でも、若しくは豪雪地帯、東北、北陸、北海道等々でも軒並み同じような状況がありまして、除雪費の当初予算が底を尽きまして、特に年度末ということで財政状況が非常に厳しい状況にあると認識しております。
　今回は、より具体的に分かりやすいものとしてこの青森市の例を用いましたけれども、除排雪費に対する現行制度での対応の一つの柱として特交がありますけれども、これをまず総務省の力強い対応を、今日、黄川田総務副大臣にいらしていただいておりますので、是非御見解のほどをお願いいたします。
○副大臣（黄川田徹君）　お答えいたします。
　まずもって、今冬の豪雪で、屋根の雪下ろし等の事故で百名以上の方が亡くなっております。本当に厳しい状況だと、こう思っております。そしてまた、平山委員さんは青森ということで、もう豪雪地帯ということで本当に御苦労なさっておることと思います。
　それで、特別交付税の関係でございますけれども、地方公共団体の除排雪対策、これは普通交付税に積雪の度合いに応じて標準的な所要額を措置しておるわけでございます。しかしながら、実際に掛かる経費でありますが、その所要額が、実際の額が措置額を超える場合には三月分の特別交付税ということによって更に対処しておるわけであります。
　六年ぶりの豪雪であります。大変記録的な豪雪でありますので、今般、地方公共団体の資金繰り、この資金繰りに支障が生じないように、平成十七年度、平成十八年豪雪以来の措置といたしまして、去る二月二十日には災害救助法適用団体など百四十七市町村に対し、三月分の特別交付税の一部、百五十五億円を繰り上げて交付したところでございます。青森市さんにも交付されております。
　そしてまた、この特別交付税三月分につきましては、現在、三月下旬の決定交付を目指しまして算定作業中でありますけれども、いつもよりも多額に上ると思われますので、できる限り的確に把握いたしまして、財政運営に支障が生じないようにしっかりと取り組んでいきたいと、こう思っております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　繰上げ交付をしたということに関しましては、地元若しくは豪雪地帯の自治体から非常に評価をいただいておりまして、大変助かったという声をいただいております。
　その上で、この交付額が事前に交付されたわけですが、総務省のペーパーに、繰上げ交付した額は三月分の特別交付税額から控除されるという記載がありまして、この内容から自治体がちょっと受けている感覚としては、その交付額が上積みされなければ、結果として豪雪で財政事情が厳しいという現状は変わらないんじゃないかなという不安要素が実際にあるという声を聞いております。
　川端総務大臣が二月の三日の会見で、所要額を特交として措置してまいりたい、安心して除排雪に取り組んでいただけるようにと、こういう発言があるわけでございますけれども、特交に見通しが立たず大変心配しているところに対しまして、ここの除排雪に苦慮する自治体の皆さんの予算に対する不安を取り除くというためにも、黄川田総務副大臣の方から、自治体の除排雪費の増額分はしっかりと面倒を見るんだと、この確約を是非いただきたいと思うんですが、何とかよろしくお願いいたします。
○副大臣（黄川田徹君）　いつもの年でありますと、一月現在でどのぐらい掛かっているかという調査なんでありますが、今回は二月二十日までどのぐらい掛かっているかということをしっかりと金額として表に出るように調査しておりますので、安心して除排雪ができるようにしっかりと対応していきたいと思っております。
○平山幸司君　ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきまして、これで自治体の皆さんもしっかり安心して今後進んでいけるのかなと、このように思いますので。ありがとうございました。
　もう一点、財政支援の一つの柱として国交省さんもありますけれども、国交省、先ほど説明にもありましたけれども、二月の十日に都道府県に対し除排雪に関し百一億円を交付、同時に市町村に対して除雪費に関する個別の調査をしていると思います。この調査を基に、場合によっては予備費も活用して市町村道除雪費補助の臨時特例措置を実施する方向で、先ほどの内閣の大雪対策会議でも確認されておりますけれども、また同じように自治体の不安を取り除くという意味で、その時期や規模について具体的な見通しを津島国交政務官の方にお伺いいたします。
○大臣政務官（津島恭一君）　ただいま平山議員の方から御質問をいただきました。
　まさしく国土交通省といたしまして、二月の十日に百二十六億円余の留保分の中から百一億円を、これは都はありませんので道府県に対して配付をさせていただきました。そして、今御指摘のように、市町村に対する特別措置の補助でありますが、これを調査を開始をさせていただいております。そこで、その時期という話でありますが、調査結果踏まえてということでありますけれども、速やかに是非これを支援するということに向かっていきたいと、こう考えております。よろしくお願いいたします。
○平山幸司君　ありがとうございます。今速やかにというお話がございましたので、しっかりと対応の方をお願いしたいと思います。
　そこで、中川大臣も、先般豪雪被害の調査に二月十八日に入った際に、財政支援が早く行き渡るように対応していくという発言を山形においてされていると確認しております。今、総務省さん、国交省さんからの見解がありますけれども、これを踏まえて大臣が、財政支援が早く行き渡るようにという具体的などのような大臣としての対応を考えているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　今それぞれの省庁から御答弁がありましたけれども、私たちとしてはそれをしっかりとフォローをしていく。で、一刻も早く、先ほどの特に市町村に対する補助、これは今調査中ということでありますが、国交省さんの方に私からも改めて早く結論を出して具体的な交付をするようにということで指示をしていきたいというふうに思っております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　是非、大臣の方からも、今本当に雪に関しましては、目の前でありますけれども、財政支援という部分で自治体困っておりますので、後押しの方をよろしくお願いをいたします。
　次に参りまして、これ中期的、そして制度的対応の観点から、雪寒法における指定路線の拡大の必要性について質問をさせていただきたいと思います。
　除排雪に関し、国土交通大臣の指定した路線に関しては国の三分の二の財政負担を明確に定めているものが雪寒法でございますけれども、いろいろとこの指定路線の中身について精査をしてみました。雪寒法の目的である産業の振興と民生の安定に実態が伴っていないということを、見た結果感じるわけでございます。
　例えば青森市の場合、除雪路線が千三百五十二キロあるわけでありますけれども、これに対しまして雪寒法指定路線延長が一四％なんですね。百九十キロメートルしか適用になっておりません。よって、いわゆる幹線道路から一歩中に入った住宅街の生活道路の実態は、これは大変な状況なんであります。これは民生の安定という目的からしても、今のところ制度が必ずしも機能しているというふうには言い難い状況にあるなと、こう感じているわけでありますが、この指定路線の選定基準を早期に見直して、民生の安定という目的に合うよう生活道路も含めた指定路線の拡大を、現在ある制度の中で対応するために強く要請したいと思いますけれども、津島政務官の方から御見解をお願いいたします。
○大臣政務官（津島恭一君）　今、平山委員の方から、大変な御心配があるというお話でございました。
　まさしくこの雪の降る状況というのはその年によって違います。今年も非常に豪雪ですし、昨年はそれに匹敵するだけの大雪が降っておりました。その中で、年々の降雪の量が違うというのは事実でありますが、まさしく御指摘のように、そこの指定路線のところの話でありますが、これを見直すべく考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　これは見直すということでよろしいんですかね。
○大臣政務官（津島恭一君）　はい。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　やっぱり、大胆にこれは大幅に適用していただきたいなと、こう思うわけであります。今、財政支援の話を前にしましたけれども、いつも年度末で自治体の財政的な部分のやりくりというのが非常に困難な状況になっているわけでございますので、実際に雪寒法で適用される三分の二というものに関しては担保されるという分に関しましては自治体としても非常に安心できるところでありますので、是非来年、この十年間を見ても雪に対しましては非常に各自治体さんが苦しんでいるわけでございますので、安心感を与えるという意味で早期の見直しとそして拡大をお願いしたいと、このように思います。
　続きまして、今こういったもろもろのお話をさせていただきましたけれども、長期的に考えた場合には、私はやはり豪雪に対しましては、雪寒法ももちろんありますけれども、何らかの新しい法律制度というものをしっかりと作って、ある一定の積雪があった場合に国としてしっかり補助をするんだというような法律が別途必要なのではないかなと、このように感じているわけでございますけれども。
　例えば、激甚災害という災害指定はあるわけでございますけれども、豪雪に関しましては特殊事情があるわけです、雪という、災害でも特殊事情があるわけですので、国として特別の財政支援が間違いなく自動的に担保されるような法律制度を別途作るというような考えがあるかどうか、防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　確かに、豪雪地帯の地方公共団体というのが過疎化あるいは高齢化が進んできておりまして、財政基盤というのが非常に脆弱なものになってきているという現実があるというふうに思っております。
　現状としてどういう法体系の中でやっているかということなんですが、具体的には、地方交付税の中で資金繰りという観点から特別交付税の一部の繰上げ交付、それから積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、これは雪寒法ですが、社会資本整備総合交付金の追加配分というのをやっていまして、それから補助金適正化法で予算補助として市町村道除雪費補助の臨時特例措置の適用、これを検討を今していると。それから、災害救助法、財政法で予備費使用による災害救助負担金の前倒し交付、それからもう一つは、財政法で国庫補助事業等の繰越しへの弾力的対応という、こういう個別法を運用しながらやっていると。それに加えて、特措法の中で豪雪対策特別措置法だとかあるいは雪寒法というのがあって、それにもう一つかぶせていると、こういう体系になっていると思うんです。
　それを前提にしまして、先ほどの御指摘のように、この運用の中で統一した、いわゆるダイナミックにこれを運用をするツールが要るんじゃないか、そういう意味で激甚豪雪法というのを御提案をいただいたんだというふうに思います。
　様々な意味で、さっき申し上げたとおり、中長期的にこの豪雪という問題をどうとらえていくかというのは検討していかなければいけないというふうに思っておりますので、貴重な御提案ということで受け止めさせていただいて、また検討もしていきたいというふうに思います。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　全ては中長期的に、又は先ほどの財政支援の短期的な部分に関しましても、毎年訪れる雪の備えに対しまして、何といってもその時期が十二月から三月と年度末の対応になるわけであります。これに対して自治体の不安要素というものが根本的に毎年あるわけでありまして、そこを何とか解消したいという思いでございますので、大臣から大変貴重な御見解をいただきましたので、今後積極的に、これ議員立法も含めて我々もいろんな角度から検討していきたいと、このように思います。
　次に、下北道路の建設に関しましてお伺いをしたいと思います。
　今年の豪雪によって下北半島の国道二七九号線で数百台の車が立ち往生するなど、代替ルートのない地域では深刻な事態が度々生じているということが全国的に大きく報道をされました。防災という観点からも、地元からは長い間にわたってその必要性の声があったわけでございます。しかしながら、現在の立ち遅れている下北への道路整備について、今回の事態も重く受け止めて、国の例えば直轄に切り替えるなどして、例えば、また提案でありますが、克雪道路というような観点からも是非格段の配慮がここは必要であると、このように感じているわけであります。
　今日は菊川道路局長にもおいでいただいておりますので、その辺をよく把握していると思いますので、局長の所見をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（菊川滋君）　御質問の下北半島縦貫道路でございますけれども、全体の延長約六十キロ、むつ市から七戸町に至る地域高規格道路ということでございます。下北半島の観光、経済、文化、いろんな面で交流、連携を支える大変重要な道路であります。
　今お話がありましたように、この下北半島縦貫道路の現道に当たります国道二百七十九号で、二月一日から二日にかけまして異常な降雪によります車両の立ち往生が発生したということでございまして、こういう雪に強い道路という観点からもこの下北半島縦貫道路に対する期待は非常に強いものがあるというふうに認識いたしております。
　現在、この地域高規格道路、六十キロのうち約十三キロを供用いたしております。残りの区間につきましても、青森県におきまして、むつ南バイパス、それから吹越バイパス、それから有戸北バイパスのこの三区間、トータルで二十一キロが事業中であります。このうち、有戸北バイパスの六キロメートルにつきましては平成二十四年度、来年度の供用を予定いたしております。
　今後とも、この下北半島縦貫道路の整備につきましては、今直轄でというお話もありましたけれども、青森県の皆さん方、青森県の意向を十分踏まえながら、まさに克雪という観点も含めて国土交通省としてできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。
○平山幸司君　ありがとうございました。
　現在六十キロメートルの中で十三キロということでございまして、特に地元から、そして報道でも大々的にあの路線に関しまして大変な状況というのが報道されたわけでございます。必要性が迫られておりますので、この通行止めといった事態からも、地元の事情をよく把握する津島政務官にも是非積極的に推進に力添えいただきますように要請をお願いしたいと思います。
　時間もありますので、もう一点だけ。
　次に、豪雪による農林水産業への被害も強く懸念されるわけでございますけれども、鹿野大臣にも一昨日、青森県を視察いただきました。その状況から、今深刻な状況、ビニールハウスの倒壊若しくはリンゴの枝折れ等々があるわけでございます。この大きな影響、被害によりまして営農意欲の低下といったものなど、本当に深刻な状況を実際に農水省の方でも御理解いただいたと、このように思っているわけでございますが、農水省としてのこれらの被害に対しての今後の対策をどう講ずるかということに関しましてお伺いいたします。
○政府参考人（高橋洋君）　農林水産関係の被害につきましては、現在のところ農業関係を中心に、ビニールハウス等の損壊、リンゴの枝折れなどが報告をされております。
　農林水産省として、これまで農作物の被害に対する技術指導の徹底、迅速な損害評価と共済金の早期支払の指導、円滑な融資、既貸付金の償還猶予などの関係金融機関への依頼などを行ってまいりました。
　今御指摘の二月二十五日の鹿野農林水産大臣、リンゴの枝折れなどの現地視察において青森県に出張いたしたところでございますので、この視察も踏まえ、引き続き被害状況を的確に把握しつつ災害復旧対策などに努めてまいる所存でございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　今日は、まずは財政支援の強い要請ですね、とともに今後の除排雪に対する在り方というものをもう一度しっかりと、根本的には自治体の不安要素を取り除くということで今後しっかり迅速な検討をお願いしたいと。また、農林水産関係に関しましても、これまだ被害状況がはっきりしていないと思いますけれども、今後その部分に関してもしっかりと対応をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
○小坂憲次君　自由民主党の小坂憲次でございます。
　まずもって、中川大臣には防災担当として御就任をされまして、おめでとうございました。当委員会は御存じのように与野党が対立するような委員会ではございませんので、どうぞ肩の力を抜いて、本音でひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　本委員会の冒頭に中川大臣の方からお話がございました。この冬の豪雪はまさに記録的なレベルであると。また、人的被害も昨日までに死者百九名を含む千七百二十七名、またその六割が六十五歳以上の高齢者となっております。また、関係閣僚会議などを通じて平成二十四年大雪対策ということで取りまとめを行ったということでございまして、それらも含め政府の対応など、委員派遣の際の御要望なども含めまして、火山及び豪雪関連の事柄につきまして若干のお時間をいただきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　よく雪は魔物という言葉が私ども雪国にはあるわけでございますけれども、雪国では毎日の生活で雪と闘いながら、その闘いに何とかして克つ、克雪、克服するんだということでやっていることが多いわけでございますが、最近では再生可能エネルギーのように雪を一つの、氷とか雪をエネルギーととらえて、利雪という観点からこれを味方に付けて雪国の生活を良くしようと、こういうようなことで、雪室を造って野菜や果物の熟成、あるいは野菜や花卉の苗の抑制栽培による出荷時期調整、こういったことに使ってみたり、いろんな形でやっておりますし、最近ではお酒も雪の中に入れておくとおいしいなんという話も出るわけでございまして、何とかいろんなアイデアを出してこの雪を味方に付けようという努力もされているところでございます。
　そういうこともあるわけでありますが、今回、まず本題に入りますが、視察を通じて多くの御要望をいただいてまいりました。今年は記録的な豪雪ということで各自治体の財政負担も大きく、これらの除排雪経費に対応した手厚い特別交付税の要求というのが一番多かった。
　これは今、平山委員の方からお話のあったとおりでございまして、平山委員の青森と私どもの長野というのは共に日本屈指の豪雪地帯を抱えております。そんな意味で質問も大分似てまいりますけれども、先ほどお話がありましたこの特別交付税の措置を手厚くするということについて、既に前倒し交付をしていただきました、約三割。残りの、そのままでいけば七割が三月末に交付されるということになるわけでございますけれども、先ほどお話しのように、単にその枠にとらわれずに何とかいろいろなところから助成を考えたいというお話がありました。
　しかし、特別交付税の予算そのものはもう決まっているわけですね。そのうちの三割前倒しでいただいても、残りの七割はその枠内でしか来ないということになりますと、先ほど平山委員の話にありましたように、市町村の期待にはこたえられない、都道府県の期待にもこたえられないということになります。この点につきまして、まず特別交付税どのようにするのか、もう一度お伺いしたいと思います。総務副大臣、お願いします。
○副大臣（黄川田徹君）　お答えいたします。
　小坂委員さんも長野ということで、豪雪地帯ということで大変な御労苦だと思っております。
　先ほど地方交付税、特に特別交付税についてお話しいたしましたけれども、雪の対策ということで、例年でありますと一月末の実績数値ということになっておりますけれども、今般は二月二十日までの実績ということ、それから三月末まで見込まれる需要も的確に対応しなきゃいけないということ、それからまた各自治体においては高齢者世帯の除排雪の措置等々を行っておりますので、その部分も算定基礎に盛り込むというふうな形でもって調査をしております。
　もちろん、特別交付税の全体枠は決まっておるわけでありますけれども、昨年と同程度の全体では一兆三百億ぐらいの予算措置しておりますし、東日本大震災はこれは別枠で加算されたものでありますのでその影響はございませんので、しかしながら六年ぶりの大雪であります、自治体に財政運営支障が来ないようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○小坂憲次君　今、黄川田副大臣のお話をいただきましたけれども、黄川田副大臣御自身が大震災で御家族を亡くされるなど大変な被害に遭われ、今なお仮設住宅でこの寒い中、共に耐えて頑張っていらっしゃる。そういう意味では、副大臣の姿勢、また御苦労に対しては心から敬意を表するものでございます。
　しかし同時に、そういった御苦労を知っていらっしゃる副大臣であればこそ、こういった被災地における生活、そして特別交付税ということを考えますと、直接の被災地でない周辺の自治体、いろいろなところで特別な財政需要が発生をしていると思うんですね。そういう意味では、本年度の特別交付税というのは当初予算を更に拡大するような財政需要が各地で生じている、こういったものもやはり賄うべく何らかの財源対策等を行っていかなければならない。そして、更なる助成、配付を行っていかなければいけないと思っております。
　私も初代の総務副大臣をさせていただきました。是非とも総務副大臣のそういった意味での御配慮を期待をいたしたいと思っております。
　さて、先ほども話が出ました市町村道の除雪でございます。
　今年は、私ども地元におきましては国道の除雪は非常にスムースにいっているように見られます。それは国土交通省の日ごろからの努力もさることながら、各市町村が今回は住民の生活を守るためには早期に出動して、もうお金に糸目を付けずに、まずは生活を守らなければどうにもならないという思い切った対策を講じたから、国道はそういう意味ではそれにこたえてうまく除雪がいっているように思います。先ほどの平山委員のお話のように、そこから一歩入りますと、今度はなかなか大変なんでございます。
　この部分につきましては、じゃ、どういう予算でやっていくかといいますと、先ほどのお話にも出ました社会資本整備総合交付金、こういったようなものを使ってやってまいるし、また国交省の機材を拝借をして、そして歩道の除雪等に充てたり、あるいは市町村道のロータリー車を借りて除雪を行ったり、こういったことが行われております。この部分は、私はもっともっと充実しなければ市民の生活を守れないということが今年の雪で明らかになったように思います。
　この社会資本整備総合交付金百一億円、追加配付がこの間行われましたけれども、今後更にこれを充実していくということについての見通し。それから、先ほど津島政務官の方から具体的に見直しを行うという話があったんですが、その大臣政務官の話では具体的な話がなかったんですね。具体的にどのように見直すか、そこも加えて、ひとつもう一度御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　今、小坂先生の方から多岐にわたって御質問いただいたと思っております。
　まず、一つはその機械、除雪機械の話もあったと思います。実は私、先ほど中川大臣からも御指摘をいただきましたが、二月五日に青森県に災害派遣として現地を視察させていただきました。その折に、一つは弘前市、青森市それから横浜町、そこにはむつの市長もおいでいただきましたが、非常にそのグレーダーといいますか、今年雪が多くてなかなか除雪が大変だというお話がございました。その中で、私どもの持っている、国交省の持っている除雪機械でございますが、一つはロータリーで雪を飛ばすというものがありますが、まずこれを六日の午後から七日にかけて無償でお貸しをさせていただきました。
　それからもう一つは、先ほどからの財政支援の話でございますけれども、二月の十日に道府県に対しまして留保金の百一億円を、八〇％強に当たりますけれども、これを支援させていただきましたとともに、市町村に対しましては、臨時特別措置といたしまして、補助のことを二月十日から調査に入りまして、具体的にと言われておりますけれども、今調査をしている段階でありますけれども、三月には各市町村に向けて臨時補助というものを実施したいと、こう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小坂憲次君　更にちょっと教えていただきたいんですが、その臨時補助が適用される範囲はどういったものに対して使えるんでしょうか。そこを教えてください。
○大臣政務官（津島恭一君）　ここにつきましては、いわゆる市町村の除雪に係る費用ということでございますので、その分の中で大丈夫でございますので、これは除雪に係る分ではっきりできますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○小坂憲次君　除雪に係ると一言で言うと、全部できるのかな、何にでも使えるのかなと、こう思うんですが、なかなか道路の除雪、そして実際に除雪をやってみると分かると思うんですが、市町村道のところだけで終わってしまうと、私ども田舎の山奥に行きますと、いわゆる一般の家庭の蹴出しと言っているような、門から家の玄関まで、これもかなり長い。そして、ましてや市町村道から引っ込んだ、二、三軒それぞれが数百メーター離れたところに位置しているようなそういう集落に行きますと、自分のところへ入ってくる道の部分だけ除雪するのもこれ大変な作業なんですね。
　最近のような高齢化世帯が、また独居世帯のようなものが増えてきた今日の段階では、そういった部分の除雪を誰が面倒見てくれるかというのは非常に大きな問題でございまして、市町村道でない部分でそういった独居老人やあるいは要支援者の住宅に対する除雪というのが非常に難しい。こういったものに使えるようなそういった補助を考えていただけるんでしょうか。もう一度はっきりとお答えをいただければ有り難い。
○大臣政務官（津島恭一君）　一つは、今委員御指摘の話は、道路から自分の家までの、玄関までの、これは個人の住宅、土地の話だと思います。そこにつきましては、各市町村の中で、例えば町村の中で消防団とかボランティアでこれ現実として今行われていると思います。そういった意味で、逆に言いますと、市町村に対する補助をするということは、その市町村がさらにはそこの部分はどういうふうに使うかということを考えていただければと、こう思います。
○小坂憲次君　市町村に対して手厚い助成金を出すのでそれを活用してくれと、こういうお答えのように聞こえますが、そういったことがなされることを期待して、次の質問へ行きたいと思っております。
　今の話の中にもありましたので、もう少し関連の除雪のための機材の貸与という話でございますけれども、たしか二十四台ぐらいの機械、ロータリーとかグレーダーとかブルドーザーとかいろいろありますが、そういったものを貸し出していただいた、ショベルローダーというんですかね、そういうものを出していただいた。最近不足しているのは、それに加えてオペレーターなんですね。オペレーターが高齢化をして、そしていよいよ不足をしてまいりまして、機材を借りてもオペレーターがいないという可能性もございます。
　御存じかどうか、津島さんも雪国ですからよく御存じと思いますが、除雪というのは簡単でなくて、この先、道が左に曲がっているか右に曲がっているか、そしてその左に曲がったところで雪を押し出したらその下に家はないかどうか、こういう道路周辺の状況を全部把握していないと雪かきってできないんですよ、実はね。そういう意味では、土地カンのある人でないと幾ら機材があってもそれを運用できない。外からプールして借りてきても、実際の除雪にはなかなか使えないというのが今日の実情でございます。
　これまで除雪というのは、建設、土木会社が除雪機材を保有して、そして公共事業をいろいろ出してもらっている市町村に対して、また除雪関係の仕事もいただくならば、これは恩返しも含めて、いわゆる除雪の基準となる積雪例えば十センチになったら出動してくださいと言われても、実は雪が降り始めたころからすぐ出て五センチでも何でもどんどんやってしまおうというぐらいに協力的だった。
　ところが、建設会社の経営状況も厳しくなりまして、コンクリートから人へといってなかなか予算も回ってこないという今日、建設会社そのものが機材を保有するだけの体力もなくなり、また機材更新するだけの資力もなくなってきておりまして、そういったことから、いわゆる全国の豪雪地帯の除雪体力は非常に弱体化をしているというのが今日の実情だと私は思っております。
　これを克服するために、今回視察で、委員派遣の中で得た一つの例といたしましては、津島さんの五所川原市もそうでございましたけれども、入札に当たって、工区をＪＶでまとめるという形で業者を幾つか束ねて、そして応札してもらって、夏冬をセットである程度の規模が確保できるようにするというようなことを考えていただいたり、あるいは除雪のための人をプールするということで、地域のそういうオペレーターを事前に確保するためのいろんな取組、ＮＰＯも使ったりしてそういうものもやるというような話も聞きました。
　こういった点について、こういったグッドプラクティスといいますか、良い例を全国の自治体に、工区の設定をいろいろ変えることによって克服できる問題もある、あるいはオペレーターについては地域のオペレーターを養成するというか、そういった意味で、そういう取組も進めるという一つの制度的な枠組みを今後つくっていただくことが必要なように思います。
　これは特に具体的に質問として通告はしておりませんけれども、基本的な問題でございますので何らかお答えをいただければと思いますが、決意でも結構ですから、ひとつよろしく。
○大臣政務官（津島恭一君）　なかなか多岐にわたる御質問でありまして、しっかりと対応しなければいけないと思っております。
　まず一つは、地域維持型の建設共同体というものも、先生今御提案といいましょうか、御紹介がございました。これまたしっかりやらなければいけないと思っておりますし、実は先ほども申しました青森県におきまして、我が国交省の持っている機材を貸し出すときにオペレーターも一緒に貸し出したという例もございますので、その地域の実情に応じまして地方の整備局に是非御相談をいただいた上で対処していくということでお答えとさせていただきたいと思います。
○小坂憲次君　問題を認識していただければ結構でございます。よろしくお願いいたします。
　私どもの栄村、よく新聞、テレビにも出てまいります。大変な豪雪地帯でございます。昨年の三月の十二日、大震災の翌日にこれまた震度六強という大変な震災に見舞われて、多くの家が潰れ、また中条川橋という橋が、橋脚がずれてしまって使用不能になっておりました。今回の豪雪によりましてその上に雪が積もり、千二百トン余りの雪の重みで今回その橋が落下をしてしまいましたが、幸い国土交通省の方から復旧のための入札がもうすぐ行われるという状況まで来ておりますので、これはスムースに復旧ができるものと思っております。
　そういった中で、この村は災害救助法の発令をいただきました。御存じのように十九市町村、今回発令していただきましたうちに、私ども長野県も小谷村、信濃町、栄村、そして飯山市、野沢温泉村と、これらが適用をさせていただきました。
　厚労省にちょっとお伺いしたいんですが、災害救助法の適用範囲、すなわちどういったものにこの災害救助法は適用できるのか。高齢化社会の中で対象者、非対象者が混在をしているのが地方の町村なんでございますけれども、まずその災害救助法の適用対象者、要支援世帯についてちょっと教えてください。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　お答えを申し上げます。
　今、小坂議員御指摘のように、今回の大雪では長野県、それから新潟県、青森県、三県十九市町村におきまして災害救助法が適用をされ、各自治体において積雪により倒壊のおそれのある住宅の除雪などの応急救助が実施をされているわけでございます。
　厚生労働省としては、これまでも降雪期の災害救助法の適用に関して周知をしてきたところでありますが、今回の大雪では二月の十七日に改めて通知を出しまして、一つは、高齢者や障害者など自ら除雪ができない方々、それから二番目には、空き家等の管理者が除雪を行わないために倒壊をし隣接する住宅に被害が生じるおそれがある場合、こういう場合には災害救助法による住宅等の除雪が可能であることなどについて周知を図ってきたわけでございます。
　さらに、この被災県の資金需要にこたえるため、二月の二十四日に予備費、約三億六千万円でございますが、この使用を決定をいたしました。青森県が百万円、新潟県が三億二千万円、長野県が四千万円、計三億六千万円の予備費の支出でございます。
　二月の十七日に、先ほど言いましたような、こういう場合には災害救助法の適用をできますよという通知を出したところでございますが、もう少し早くこの通知を出す必要があったんではないかということについて、私どもとしても今後のケースにおいてはそういう対応をしていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
○小坂憲次君　津田大臣政務官も、やはり豪雪地帯でございますからその辺はよく御存じだと思います。予測して、私がその後言いたいことも先にちゃんとお答えをいただきました。そのとおりでございまして、まず事前に通知をもっと早く出してもらえればもっと有効であったと思います。
　すなわち、実際に空き家の除雪をしようとしても、所有者がどこにいるか分からない、連絡が取れないとか、あるいは所有者に連絡しても全然来ないとかいうことで、結局そこに手を出さなきゃいけないんですけれども、人の家ですから立ち入っていいのかどうかということもあってなかなか、そういった問題があります。そういうことに対してお墨付きを与えていただければ、もっと柔軟に運用ができます。
　また、要支援世帯とそのすぐ先に非対象世帯があったような場合に、そこまで行ったんだからその一つ先ももうやっていただければ助かるんですけれども、そこまでまた新たにボランティアを派遣してやるというと、これ大変なことでございまして、そういう意味では、少し柔軟に運用しても災害救助法の適用範囲内でその予算の執行は認めるよといったようなことを、なかなか具体的に言いにくい部分もあるかもしれませんが、そういった心を伝えていただければ市町村もそれなりの運用体制を取ると思いますので、そういった温かい配慮も厚労省にはお願いをしておきたいと思います。
　次に、桜島と新燃岳、火山災害に視察をいたしました。また、私ども長野県は浅間山という活火山を抱えておりまして、御存じのとおり浅間山は国内有数の活火山でございまして、一七八三年の天明三年に大噴火をしたことが有名でございますが、近年では昭和五十年代、また平成十六年には中規模爆発を起こしております。また、二十年代に入りましても小規模爆発を繰り返しておりまして、近々大きな噴火があるんではないか、そういう心配が広がっているところでございます。
　一旦噴火が起こりますと、火砕流、泥流の発生、そして降灰が起こるわけでございまして、これは桜島、新燃岳へ視察をいたしましたときも、多くの住民の皆さんからその被害状況をいろいろ教えていただきまして、この火山砂防というものがしっかり対応しなきゃいけないし、またそういった降灰被害等に対する国の対策というものが求められ、また自治体の財政支援というものが必要だということでございます。
　ただ、これに加えて、冬になりますと浅間山は大変な雪が降ります。この積雪に関するものでは大正十五年、一九二六年でございますが、北海道の十勝岳が噴火をいたしまして大規模な融雪火山泥流が発生をいたしました。死者・行方不明者百四十四名を出した大災害でございました。このような融雪型の泥流災害の発生がこの浅間山にも当然懸念をされると思っております。
　本年、平成二十四年度の、次年度になりますので平成二十四年度の治水砂防関係予算でこの浅間山の火山防災対策をお願いをいたしておりますが、これは単に浅間山だけではございません。火山というのは、これは科学的な知見、また砂防技術的な知見、こういったものを集積をしてそして対応しなきゃいけませんし、浅間山は長野県と群馬県にまたがっております。地方自治、地方主権と言われても、こういった治山、砂防に関しては直轄でこれを対応していただかなければ大規模な防災事業というのは執行し得ません。
　そういう意味で、この直轄の意味、そしてまたこの浅間を始めとした火山防災対策、この取組に対してどのように考えているか、内閣府の防災担当並びに国交省の方からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　私も新燃岳あるいは桜島に入りまして、改めて、一つは、専門家がその地域の状況というのをずっと継続的に研究をして、その中で知見を重ねて、その知見がその市町村、県そして国の対策に生きていくというような体制をつくっていくということがいかに大事かということ。これは、新燃や桜島ではその体制があったことによって今回の噴火の中でもリスクに対しての対応というのが非常に迅速にできたという、そういう地域の評価もございます。そのことを改めて一つは感じておりますので、ほかの地域についてもそういう体制がしっかりできているのかどうかということ、これを再点検をしていきたいというふうに思いますし、そうした意味では、先ほど御指摘の砂防についても、あるいは複合的な雪崩と合わさったような形の災害ということについても、やはりそうした知見に基づいた再点検ということが必要だと思います。
　ハザードマップという形でそれぞれ取り組んでいるようでありますが、今回、この危険箇所で、秋田県の例えば玉川温泉で災害がありましたけれども、これはこのハザードマップには表示されていなかった地域だとも言われております。そんなことも併せて、これを再点検しながら知見を結集をしていくということ、これが大切なことだというふうに思っておりまして、そのことを一つ対応をしていきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、先ほど過疎化の中で雪の部分で、済みません、戻ってしまって、空き家だとかあるいは家の倒壊のところに対して市町村がどういうふうに対応ができるかということでありますが、実は十二月の九日付けで、災害救助法が適用されている地域については、災害が発生し又はさらに発生しようとしている場合で、かつ、応急措置を実施するための緊急の必要があると認めるときは、市町村長の判断で雪下ろしのために当該空き家に立ち入ることが可能であるということ、それからまた、一般的には危険でもう家屋が倒壊するというふうなところについて代執行的なことができるということ、こんなことを通知をしておりまして、これについても更なる徹底といいますか、できるんだということをしっかり周知をしていかなければいけないというふうに思っております。