Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野光二郎君　機会をいただきましてありがとうございました。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君が選任されました。
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○森本真治君　民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　まず、この度の災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。
　大臣におかれましては、早々に現地に入っていただきました。西村副大臣におかれましても、連日、今、現地で御対応いただいておられますこと、また、今全国各地から警察、消防、また自衛隊の皆様が不明者の捜索に全力で当たられていらっしゃること、そしてボランティアの皆様も大変多く今広島に入っていただいております。私も今、安佐北区在住でございまして、私の立場からも皆様に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　ただ、御案内のように、二十日以降も天候不順が続いておりまして、ボランティアの皆さんも、本当に多くの皆様に入っていただいておるんですけれども、ボランティアもなかなか思うように実施できないというような状況もあったり、捜索についてもかなり困難を極めているという、大変そういう意味では私自身も歯がゆいというか、悔しいというか、そういう思いで今、日々過ごしておるところでございますけれども、今回の災害で九九年の災害の教訓がなかなか生かされていないのではないかというような報道等もございます。
　これは、誤解を恐れずに申し上げますけれども、安佐北区というのは、実はこの九九年以降もそれこそ毎年のように、河川の氾濫でありますとか、犠牲者が出ているような、そういう災害も続いておりました。私は、昨年までは広島市議会議員を務めておりましたので、これまで広島市でありますとか市議会、そして住民の皆様も災害に対するそういう意識というものは、私は非常に強いものがあったというふうに思っております。
　実際に、可部地区におきましては、これまでもありましたようにイエローゾーンの指定もされ、そして毎年というか、住民による防災訓練なども住民主体によって積極的に行われておった。その中においても、今回、安佐北区においては六名の死者が出てしまったというような、これはまさに、何といいますか、人間の無力さというか、幾ら備えを続けておっても自然にはかなわないのではないかというようなこと、この無力感ということも今同時に思っておるところがございます。国においても、特に河川の氾濫ということはひどいものですから、国交省さんを中心に河川改修ということもこれまで、予算の制約はあろうかと思いますけれども、地道に取り組んでいらっしゃることも十分に承知をしておるところがございます。
　ただ、だからといって、これで今までやってきたんだということにはいきません。多くの被害者も出ておりますので、また今回の教訓を生かして今後取り組んでいかなければならないこと、また、是非、大臣以下皆様の御所見もお伺いさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　それで、時間に限りがございます。たくさん申し上げたいことはあるんですけれども、ポイントを絞って今日はお伝えをさせていただいて、是非とも今後ともこの災害対策委員会も常時というか、状況ごとに開催をしていただいて、国会としても、この特別委員会としてもできることをしっかりとやっていくということを委員長並びに理事の先生方にもこの場をお借りしてお願いをさせていただきたいと思います。
　八月の二十五日、我が党から大臣の方にこの度の豪雨災害に関する緊急申入れということもさせていただいております。災害対応に与野党もないというふうに思っております。民主党としてもできる限りの協力をさせていただきたいと思っております。
　これまでの民主党が現地からの要望なども踏まえて、この度、緊急要望もさせていただいた。また、広島県や広島市からも幾つかの要望もさせていただいておりますけれども、その中でも特に私自身が大きな要望というか、強い思いを地元から言われていることについて、まず最初にちょっとこの場を借りてもお伝えをさせていただいて、御回答もいただければと思います。
　まず、二点まとめてお伺いをさせていただきたいと思います。
　一点が、土砂の撤去の問題でございますけれども、特に今回というか、今、やはり私有地の土砂の撤去の問題というのが非常に現場でも苦労をしておりまして、是非この辺りは公的支援というものをしっかりお願いしたいということでございます。国としてしっかり公的支援のお願いをしていただきたいということが地元の思いではありますので、そのことが一点。
　それと、被災者の健康管理でありますとかメンタルヘルス、住宅対策等ということで、これは我が党としても要望させていただいて、総理の方でもこれはやっていくんだということでお答えいただいていると思いますけれども、特にその中の居住環境、住宅ですが、例えば市営、県営住宅など今提供を始めておりますけれども、広島市も非常に広くございまして、今、この市営、県営住宅の提供先がかなり地元から離れているというようなこともあったりとか、あと、公営住宅はエレベーターがないんですね。ですから、弱者の方、障害者や高齢者の方々とか、そういう細かなニーズに合わせたきめ細かな居住環境の体制というのも是非整えてというか、支援をしていただきたいと思います。民間の今借り上げというようなお話もありますので、その辺りに対しても公的支援ということもしっかり国の方でもしていただきたいという思いがございます。
　まず、この二点について御回答をお願いします。
○副大臣（西村康稔君）　今御指摘のあった点は現地でも御要望いただいておりまして、喫緊の課題のまさに車の両輪というか、二つの大きな課題だというふうに思っております。
　最初の土砂の撤去、これはもう自分の住宅の中あるいは庭に大量の土砂あるいは大きな岩、石、巨石ですね、それから車、上から流されてきた車が埋もれていたり、これとても住民の力だけではできませんので、重機を入れる必要もありますし、この点含めて、私、向こうに、現地に行ってからすぐに市長には、もう財政のことは考えずに、国でしっかり手当てするからとにかく区別せずにやってくださいということを申し上げまして、環境省も、担当者も、いわゆる災害廃棄物の処理について市と打合せをしながら進めさせていただいて、市が一元的に全ての、そういった土砂も含めて処理をするということで、被災者の方には負担なしでやるということにいたしておりますので。
　これ、最初はやっぱり混乱がありまして、市の方でも若干混乱があっていろいろ手間取った面があるようですけれども、今、一元化して加速化してやっておりますので、土のうに入れた泥も道に出していただければしっかりやりますし、これは自分で出した分ですね、それからとてもできない分も含めてこれは市がしっかりやりますので、この点はお伝えをいただければというふうに思います。
　それから、二点目の住宅、今なお避難所に千数百名の方がおられて、この先どうなるのか非常に不安に思っておられる方々多いと思います。何とか今後の住宅の確保についてめどが付くようにこれ急いでおりまして、特に被災者支援チーム、これ総理が視察された後、我々指示も受けて立ち上げまして、きめ細かに避難所ごとにいろんなニーズを吸い上げながら要望に応えていくという形、体制を整えておりますけれども。
　御指摘のとおり、やはり近くに住みたいと思われる方も多いですし、特に小学生のお子さんをお持ちの方は、校区変わりたくない、あるいは小学生がやっぱり通える範囲ということになりますので、どうしても身近なところがいいという声も聞いておりますので、今、第一陣で県、市の持っている公営住宅について申込みを受付を終えたところでありますけれども、この後、国の住宅始めそれ以外のものもまた申込みできるようにしたいと思いますし、さらに、御指摘のあった民間の賃貸住宅を借り上げる、いわゆる救助法上もみなし仮設ということで、建設する仮設住宅と同じような扱いで民間の住宅を借り上げて、そこに仮設住宅に入るのと同じような待遇で入っていただけることができますので、この辺りの、今民間賃貸事業者と条件等を詰めておるところでありますので、これも救助法の対象として同様にやっていきたいと思いますので。
　特に小学校が避難所となっておりまして、本来なら八月終わりに開講する二学期が遅れているところが幾つかありますし、まだめどが立っていないところがありますので、特に梅林小学校、六百名からまだおられますので、これを急ぎたいと思っておりまして、何とかできるだけ早くこのめどが付くように、全力を挙げて応援していきたいと思います。
○森本真治君　ありがとうございます。
　やはり財政的な不安というのも自治体の方でもあろうかと思いますし、そういう面では、ひとつ激甚災害の指定の早期指定ということも、地元の方はその辺りのめどというか見通しについても気になっているところがございますので、この激甚災害の指定という部分においての時期のめどなどについても、今分かるようでありましたらお答えいただきたいことと、あと財政支援でいえば、この激甚災害の指定の対象の中での財政的な部分ってあると思います。先ほど副大臣の方からもいろいろ言っていただきましたけれども、しっかりとソフト面の部分なんかも含めての支援というものも国としてやっていただけるということを是非この場でお答えいただければと思います。
　この二点、お願いします。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　まず、激甚災害の指定についてでございます。
　八月二十五日に総理が現地に視察された際、台風十一号、十二号及び今回の前線による一連の災害について指定の作業を急ぐよう御指示がございました。
　現在、関係省庁におきましてこれらの災害の被害状況の把握を急いでおりますので、その結果を受けて、迅速かつ適切に指定してまいりたいと思っております。ちょっと時期については今何日というふうに申し上げる状況にはございませんが、とにかく急いでやりたいというふうに思っております。
　また、補助等につきましては、激甚の制度のほかにも災害対策に伴う様々な補助制度等ございますので、そういったものを活用しまして、総理が全力を挙げて取り組むと言っていらっしゃいますので、それに最大限取り組むということをしてまいりたいと思います。
○森本真治君　ありがとうございます。
　本当、不安感というものも非常に多いところがございますから、その解消という意味でもしっかりとそこら辺に勇気を与えていただけるようなメッセージというものもしっかりと地元の方にもお伝えいただければと思います。
　それと、備えの部分で、ちょっと順番やりくりして申し訳ないんですけれども、今日資料を用意させていただきました。全て地元のこれ中国新聞という新聞の記事でございますけれども、資料の三の方からちょっと先に行かせてください。「現場に砂防ダム計画」というものがあったんですけれども、これは八木地区ですね、実は、九基予定しておるけれども完成しておるものが一つもなかったと。国は危険性というものを認識していたにもかかわらず、しっかりとこの体制ができていなかったというようなこれ記事がございます。それで、砂防ダムの重要性については改めて申し上げることもないと思います。たまたま私の知り合いのすぐ裏山が砂防ダムがつい先日完成したばかりのところがあって、幸いなことにその辺りというのは全く今回の災害の影響も出ていないというようなこともございました。
　それで、もちろん財政的な問題はあるかもしれませんけれども、国として危険な箇所ということで認識をしておりながら、いろんな制約があるにしても全く対応ができていない、そういう状況についてはなかなかやっぱりこれは住民感情というか住民の納得も得られないというふうにも思います。そういう面においては、今後この砂防ダムの整備を促進していただくということはもちろんですけれども、完成するまでの間の臨時的なというか、緊急的な対応というのも取れるんじゃないかと。この新聞記事にも専門家なんかのコメントなんか出ておりますけれども、その点の今後のこの砂防ダムに対する考え方についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　御指摘のとおり、砂防堰堤につきましては非常に整備の必要な箇所が多うございまして、全てを整備するまで時間が掛かります。今回被害のありました八木地区におきましても砂防堰堤二基が工事中でございまして、今年度完成を予定していたほか、他の七基についても順次用地買収、それから調査、設計に着手してきたところでございます。
　今後、砂防堰堤の整備を迅速に進めることは当然でございますが、それに加えまして、施設が完成するまでの間、大型土のうによる緊急対策、あるいは土石流センサー、サイレン等の設置による警戒避難体制の強化等を支援したいと思っておりますし、その他の地域につきましても、特に土砂災害の危険箇所、こういった区域については危険箇所の周知とかそういったものについても進めていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　周知徹底というか、住民の意識に任すというところ、もちろん必要なんですけれども、やはりハード的な部分は必要でありますから、本当に今回を機にもう一度、政府全体の中でもこの重要性の中で整備を加速していただくということを重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　それと、今回、避難勧告の問題はいろいろ出ております、自治体の方の。これちょっとまた後にしますけれども、その避難勧告を出す前提となる警報の部分ですね、これは気象庁の方になりますけれども、幾つかその点について確認をさせていただきます。
　それで、これまでもこの特別委員会でも特別警報の在り方についてはいろいろと議論もされてきたところがあるわけでございますけれども、私のちょっとこの特別委員会での認識の中では、伊豆大島の豪雨災害や二月の豪雪災害を機に、避難勧告の運用などについての見直しというのはこれまでもずっと出ておりますけれども、この警報の発令の在り方についても検討をするというような話があったようにも認識して、理解しておったんですけれども、その後、この豪雪災害以降、この特別警報自体の在り方については何か検討というか見直しということはされたんでしたでしょうか。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、御指摘の事例等を教訓といたしまして、伊豆大島の事例のような島嶼部において局地的に特別警報に準ずるような大雨となった場合には、地元の地方気象台長より自治体の首長さんなどの防災対策の責任者に直接電話で、ホットラインにより危機感を伝える措置をとったところでございます。
　また、防災気象情報全般について、常に科学的、技術的見地からの検討のみならず、自治体等の関係機関における対応状況の調査でありますとか、災害対策の見地から御意見、御要望を伺っているところでございます。その際、特に重要な点は、自治体や住民の方々に注意報や警報の段階から早め早めの対応を取っていただけることが重要と考えており、このための周知、広報も重要な課題と認識しております。
　以上でございます。
○森本真治君　それ、後ほどの避難勧告の中での気象庁との連携の中でもちょっと聞こうと思ったような話かなと思ったんですけれども、要は警報の出し方ですよ、その後の連携の仕方とかじゃなくて。
　特別警報というのを、今本当になかなか局地的な部分とかに対しては警報が出ないじゃないですか。だけれども、やはり自治体の方も、ちょっと後ほど言いますけれども、やはり警報というものを一つの判断にして避難勧告なんかも出るということであれば、この特別警報の出し方自体の見直しということというか、検討はされないのかということなんです。
○政府参考人（西出則武君）　失礼しました。
　特別警報は自治体や住民に最大級の警戒を呼びかけるものであります。このため、特別警報の精度を担保し、その高い信頼度を確保することが重要だと考えております。また、予測技術の制約もありますことから、広域に大雨が予測された場合に発表が可能というのが現状でございます。
　特別警報の発表の在り方につきましては、こういう災害がありますその都度、自治体等の御意見を聞きながら検証を進めてきており、十分な時間を掛けてよく整理し、取組を行う必要があると考えております。
○森本真治君　ちょっと資料の一の方を見ていただきたいんですけれども、先ほどの御答弁で、なかなか局地的な予測というのが技術的に難しいというような御答弁だったのかなというふうに思うんですけれども、ただ、国としてやはりこの予測の強化をしていかなければいけないというような記事が、これも中国新聞ですけど出ていました。
　事前のやり取りでは、これは文科省というふうなこともちょっと伺ったんですけれども、ちょっとお答えできる範囲で、その技術的な課題の克服が可能なのか。ただ、これ、ゲリラ豪雨、集中豪雨というのはもう異常事態ではないですよね、もうある意味、当たり前のようなことに今後なってくる中におけば、まだまだ技術的な科学の進歩というか、そういう中で対応していけるのかどうか。その辺りのちょっと今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　この新聞記事の取組については、まず局地的な豪雨に関する基礎的な研究であると認識しておりまして、気象庁としても関係機関と連携して研究を進めてまいりたいと思います。
　次に、気象庁自身がどういう取組をしているかについて御紹介させていただきたいと思います。
　現在の予測技術では、局地的な大雨について、例えば大気の状態が不安定であるとか、そういうことが予測でき、例えば西日本のどこかで局地的な大雨が降るというところまでは予測できますが、事前に具体的な時間、場所、降雨量を精度よく予測することは困難というのが実情であります。
　気象庁では、集中豪雨などの大雨を監視、予測するため、ドップラー・レーダーの全国整備やその高解像度化を実施し、観測システムの強化を図るとともに、数値予報モデルの高度化や短時間予測技術の向上に取り組んでおります。このような局地的豪雨に係る観測、予測精度の高度化に向けた取組の一つといたしましては、本年八月七日から、三十分先までの降雨を二百五十メートル四方で予測する高解像度降水ナウキャストの提供を始めたところでございます。さらに、次期静止気象衛星の打ち上げを本年十月七日に予定しておりまして、今後、その高い観測能力を活用して予測精度の向上に努めてまいります。
　以上です。
○森本真治君　なかなか、何というか、予測が現実的に困難な状況の中で、じゃ、本当に自治体の方がどういう判断をしていけばいいのか。だからこそ空振りを恐れずというような話にもなってくるかもしれませんけれども、やはり自治体の方も、後ほどまた話しますけれども、そうはいっても、例えば気象予報の専門家がいるわけでもありません。そういう意味では、しっかりと、やはり国の方の力に頼らざるを得ないようなところもたくさんあるということは、私は全面的に広島市を擁護しようという立場ではありませんけれども、やはり広島市の方でも、そうはいってもなかなか限界といいますか、そういうような部分の中でやっているということについて、しっかりと我々としても認識をしていかなければならないというふうにも思っております。
　そういう観点の中で、一つだけちょっと気になる情報もあったので、このことについても確認をしておきたいと思います。
　今回、避難勧告のタイミングが遅れたその要因等については今後またしっかりと検証もなされるんだと思うんですけれども、一つ、いろいろ新聞報道などで見てみますと、十九日ですね、十九日の夜中の二十三時三十三分、気象庁のこれは方ですけれども、洪水警報を解除していますね。その中で、広島市の方としては、雨脚が今後やっぱり弱まっていくのではないかというような淡い期待なんかもあったのではないかというようなことも言われております。
　気象庁として、この洪水警報を解除した、このことについて判断の誤りはなかったんですか。
○政府参考人（西出則武君）　御指摘のように、広島地方気象台では八月十九日の二十三時三十三分に広島市を対象とした洪水警報を解除しておりますが、これは、広島市に掛かっていた発達した雨雲が弱まり、洪水警報の発表基準を満たさないと判断したものです。しかしながら、土砂災害に関する警戒が必要な状況は継続しておりましたので、大雨警報の発表は継続しました。
　なお、この解除の前ですけれども、二十三時二十七分には気象台から広島市に直接電話連絡をいたしまして、土砂災害に対して引き続き警戒が必要な旨を伝えております。
○森本真治君　今、自治体の方でいろんな避難勧告の在り方なんかの検討を、見直しなどもするべきだというような話なんかも多くあります。でも、先ほどの特別警報しかり、今回の洪水警報の解除のこともしかりですね。気象庁の方としても今のこの異常気象の状況の中で見直ししていかなければならないことというのもあるのではないかというふうにも思うんですけれども、特に全般的な今の気象状況に対応する新たなそういう予報というかそういう部分について、やはりここでもう一度再検証もしていくというようなことがあるべきではないかというふうにも思いますが、ちょっと最後にその辺りについて総括的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、先ほども少し触れましたけれども、こういう警報を発表するような事例がありましたら、必ず各関係の市町村に御意見をお伺いし、何か改善すべき点はないかというような御意見を伺って毎回毎回検証を進めております。そんな中で、御要望を伺いながら、もう一つは技術的な限界もございますが、そういう両方を加味しながらできることをやっていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　ありがとうございます。是非またその辺りも不断の検討ということもしていただきたいと思います。
　続いて、ちょっと先ほども触れましたけれども、避難勧告の在り方ということで、これは内閣府さんになるのかちょっと、気象庁さんになるのか分かりませんが、少し先ほどもありましたけれども、特に今回の広島市のケースに関して、気象庁と広島市の方でどのような連携を取ってこられたのか。そして、例えば避難勧告などの発令に関しては、マニュアルでは自治体の方から気象庁などに相談をするというふうな、ある意味気象庁は受け身の立場だというふうにもマニュアルでは私理解するんですけれども、積極的にもっと気象庁の方から各自治体に対して、これは避難勧告出しましょうよというようなこともするべきだと思いますけれども、その辺り、実際に今回のケースではどうだったのか、お伺いします。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、出水期の前に、地方気象台長が各関係、県内の市町村長、首長さんを巡りましていろんなこちらの取組を御説明し、顔が見える関係をつくり、いざというときはホットラインにより情報を共有したいというようなことを申し上げております。
　実際に広島の今回の災害の事例で申しますと、広島地方気象台から四回お電話差し上げて、こちらとしては危機感をお伝えする、今どういう状況にあるかという危機感をお伝えするということを四回やっております。逆に、広島市さんの方からも四回問合せをいただいて、合計八回情報共有し、今どういう状況にあるかという共有認識を図ったところでございます。
○森本真治君　ちょっと大臣の方で御答弁いただけるかどうか。
　やはり今後は、やはりこれだけ異常、異常というか、もう規模の大きな災害などが発生するようなことであったときには、国の方がやはり積極的に自治体なんかに、この避難勧告一つ取っても積極的にやはり、介入という言い方をしたらちょっと語弊がありますけれども、これは地方分権に対する何か相反することでも何でもないと思いますよ。命を守るために、それこそより専門的な知識というか、そういうノウハウもあるようなところがどんどんどんどんと入っていってその自治体の判断にも貢献していくということは私は重要だと思います。
　そういう面では、今後、避難勧告なんかが出るようなこういう状況の中で、積極的にもっと国も入っていただきたいと思うんですけれども、その辺りが可能なのかどうかということも含めて御所見をちょっと聞かせてください。
○国務大臣（古屋圭司君）　災対法では、今長官からもあったように、国に対して助言を求めることができるというふうにはなっているんですね。ただ、今度、四月のガイドラインではもうちょっとそれを進化させて、より能動的に助言が行えるよう呼びかけさせていただいておりますので、やっぱり気象庁とかは積極的にそういう取組ができるような環境づくりはしております。
　やはりそういった、実際に地方公共団体が避難勧告を出せるようなそういう環境づくりをつくっていくということも大切だと思いますけれども、より能動的な助言というのは各関係機関からしっかりしていくべきだというふうに思っておりまして、この改定ガイドラインに沿ってその趣旨を徹底していくべきだというふうに考えています。
○森本真治君　ありがとうございます。
　やはり、そういう自治体の方が行動を取りやすい環境を国の方でしっかりとつくってあげるということはもちろん大事です。ただ、これまでも言われているように、避難勧告を出すことにちゅうちょをしてしまうような自治体の方の、これ、だからこそ意識啓発というようなこともあるかもしれませんけれども、その後の、特に一番身近な住民と接する自治体にとってはなかなか、その後のこともやっぱり人間ですからいろいろと働いてしまう。事実、今私の住んでいる地域、避難勧告出ています。ただ、二十日から今までずっと避難勧告出ていますが、避難者一人もいません。しないんですよ、避難を。
　そういう状況もあるという中で、もちろんこの意識啓発というのは大事なんだけれども、空振りを恐れずということも大事なんだけれども、そういう面では、国の方でしっかり責任持つから自治体の方もしっかりじゃやってくれというようなことが非常に私は大事だというふうに思います。ちょっと繰り返しになるかもしれませんのでもう答弁求めませんけれども、そういう、やはり地域でももう既にすごい不満も出ているんですよね。何でいつまでも避難勧告出すんだというようなことも出ていて、もちろん、それを言うとちょっとまたおかしなことになるかもしれませんけれども、そういうような実態もあるということだけは。
　それと、やはり、避難勧告というのが学区ごとにも出ていますけれども、学区の中でも更に違うんですよね、条件が。そういう細かな部分まで出せるのかどうか、分けて出せるのかどうかということもありますけれども、その辺りも、やはり生活にかなり避難するということは支障も来しておるような今状況がございますので、経済活動なんかも含めてですね、その辺は今日は問題提起ということでございますけれども、是非みんなで考えていければというふうに思っております。
　ちょっと時間がもう限られてしまいましたので、最後に一点だけお伺いをさせていただきます。
　土砂災害警戒区域のことでございますけれども、いろいろと今後、法改正なども視野にと、できるだけ手続というかそういうことも簡素化というようなことがございますが、私がちょっと思うのは、危険箇所と警戒区域、これはほぼ一〇〇％になるんじゃないかというふうに思いますね。
　結局、じゃ何が違うのかというと、法的な手続上の問題だけであって、実際の地理的な状況というのは何ら違いがないのであれば、危険箇所イコール今のイエローゾーン状況というのをもう、例えば自治体の方はハザードマップを作るとか、ふだんの日常の生活の中で避難訓練などもそこでは自治体の方で促す。これ、財政的な負担がそんなに大きく掛かるのか。むしろ、イエローゾーンで手続をするコストのことを考えたら、そっちの方がより迅速に対応ができるというふうに思いますけれども、そういうようなことも今回の法改正の見直しの中で考えるべきだと思いますが、最後にこれ一個聞いて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　御指摘のように、やはり土砂災害危険区域とそれからイエローゾーン、レッドゾーン、乖離がございます。やはり、イエローゾーン、レッドゾーンになりますと、重要事項説明とかそういう手続とか、そういう不動産売買の点でも有効になってまいりますが、いま一方で、土砂災害危険区域も非常に有効な手法でございますので、両面から、実際に地域において円滑な避難行動ができるような形、あるいは周知活動ができるような形で両面をうまく活用していきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　今年の梅雨期に入って以降、全国各地で災害が頻発している状況にありますが、今回は実際に被災地を視察してまいりました四国徳島の台風被害を中心に質疑をさせていただきます。
　台風十一号においては、特に徳島県の阿南市と那賀町が大きな被害を受けましたが、同じような被害状況であるにもかかわらず、一方では災害救助法が適用となり、一方では適用となっていません。
　徳島県の八月十日付けのウエブページを拝見しますと、「平成二十六年台風第十一号により、多数の者が生命又は身体に危害を受けるおそれが生じたため、那賀町に徳島県は災害救助法の適用を決定した。」とあり、災害救助法施行令第一条第一項第四号が適用されたことが見て取れます。災害救助法の性格上、これは知事の判断ですが、阿南市も同様の被害を受けており、例えば次善の策として第一号基準の適用が考えられます。
　実際、八月三日には高知県で一号基準が適用されていますが、阿南市は県内で二番目の人口を有しておりますがために、第一号基準を適用するとするならば、これは一般的な例ですが、市町村合併によって人口規模が大きくなる、そうなると、一号基準はその区域内の人口に応じた形の被災件数で割り出すものですから、これは、今回のみならず、ほかの地域で災害が局所的に起こった場合、そこが市町村合併で見かけ上の人口が大きくなっているとするならば、それで一号基準の適用が届かないということも考えられなくはないと思いますが、この市町村合併に関する影響について内閣府の見解を伺います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　災害救助法の適用基準につきまして、御指摘のように、合併による影響があるというのは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、救助法の考え方といたしましては、各市町村ごとの行政能力というんですか、そういうものを勘案しながら法律によって決められているところでございまして、なかなかその弾力的運用ということは困難であるかというふうに思います。
　ただ、先生御指摘のとおり、第四号基準というのがございまして、多数の者が生命、身体に危害を受け、あるいは受けるおそれがある場合には知事の判断によって適用することが可能でございますので、私どもといたしましては、災害が発生した場合に、救助法のそういった規定を知らない場合がございますので、担当部局に直接電話をいたしまして、そういう規定があるのでその活用について検討してほしいということを毎回行っているところでございます。
○吉川沙織君　内閣府の、平成二十六年五月二十一日、平成二十六年度災害救助法等全国担当者会議の資料一の一を拝見いたしますと、今答弁がありましたとおり、第一号基準から第四号基準まであるが、第四号の具体例を示して、なるべく四号適用をするようにという、研修で今年まさにお示しになっていますので、是非その四号基準というもの、いつ何どきどのような災害に見舞われるか分からない昨今ですから、場所によっては災害に遭っていない都道府県もあるやもしれません。地方自治法第二条の精神に照らせば、同一県内で同じような被害が起こっているのに片方でなって片方でならないというのは地方自治法の精神にも反することになるやもしれませんので、ここは国の助言、指導をしっかりしていただければと思います。
　そして、この災害に関しましては、先ほどもやり取りございましたが、広島市に関しては総理御自身が被災地を訪れていただいて、早期の激甚災害の指定、明確に言及をされていますが、今回の徳島、財政力の弱い地方の二つの自治体が大きな被害を受けています。激甚災害がこちらについても早期に指定されるべきであると考えますが、担当大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（古屋圭司君）　激甚災害指定のことですよね。これは、総理が二十五日に視察したときに、こういうふうに指示しているんですね。十二号並びに十一号及び今回の前線による一連の災害について作業を急ぐようにという指示でございますので、ですから、十二号、十一号だけじゃなくて一連のを幅広く入れて作業を急げということでございますので、今関係省庁で災害に遭った状況を把握を急いでおりまして、この考え方に基づいて迅速かつ適切に指定をしていくというふうになるというふうに考えております。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　では、ここからは災害時における情報伝達について、今ほどもやり取りありましたが、これについて具体例を示しながらお聞きしていきたいと思います。
　台風十一号では、床上浸水が徳島県内だけで数百世帯以上出ましたが、この台風十一号による人的被害は免れました。それぞれの自治体で防災行政無線が機能したことと地域の避難の声掛けがあったからこそですが、防災行政無線の非常電源の在り方について伺いたいと思います。
　今回被害を受けた自治体、実は今週も大雨による落雷で防災行政無線が故障してしまったから仕方ないんですけれども、こういった形、次の日には仮復旧はしていますけれども、防災行政無線、今回で人的被害を免れたのも、逃げろという声が届いたからこそこれは実現しています。非常電源の在り方、消防庁として把握されていますでしょうか。
○政府参考人（室田哲男君）　防災行政無線の非常電源の整備状況につきまして、網羅的な調査を行っておりませんが、市町村の整備計画によりますと、親局は自家発電、中継局及び屋外スピーカーはバッテリー、戸別受信機は乾電池等により整備を行っているところが通常ではないかと考えております。
○吉川沙織君　平成二十五年版消防白書二百十ページを見ますと、「消防庁では、災害時に重要な情報伝達を担う防災行政無線が確実に機能確保されるように」、非常用電源設備の整備を都道府県及び市町村に対して要請をしていると明記されています。
　国として、明確にこうやって明記して要請されている以上、今答弁ございましたように、非常用電源が整備されているのが通常だとは思いますけれども、これは把握する努力というものをされてもいいかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（室田哲男君）　防災行政無線の例えば強靱化の状況あるいは管理状況等につきまして、やはり委員御指摘のように、把握するということは必要だというふうに考えておりますので、今後、非常用電源の状況も含めまして調査することを考えていきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　また、この住民避難、今、防災行政無線と地域の避難の声掛け、この二つを申し上げました。防災行政無線と同時に有用だったのが、今回の災害では戸別受信機です。例えば今回の広島のように、豪雨で防災行政無線の音がスピーカーから聞き取れない場合、もし家に戸別受信機があってそこから逃げろという声が届いたならば、ほかの災害でもこれは有用だと思っています。
　このことに関しては、三年前の当委員会並びに総務委員会で、消防防災災害復旧費補助金においては戸別受信機の購入について適用される旨、当時の消防庁長官から答弁をいただいていますが、現在、戸別受信機等の整備、特に財政力の弱い地方自治体が整備をする際に恒常的な財源措置があるのかどうか、伺います。
○政府参考人（室田哲男君）　戸別受信機の整備に対します財源措置につきましては、防災行政無線の整備と一体となってこの受信機を整備する場合におきましては、緊急防災・減災事業債の対象として支援を行っているところでございます。
○吉川沙織君　先ほども、災害救助法のところで市町村合併の影響を申し上げました。この防災行政無線に関しても、市町村合併が行われる前の旧市町村に置き直した場合の整備率というのは、この国会で六年にわたって伺ってまいりました。
　実際、今回大きな被害を受けた二つの自治体の、両方市町村合併が済んでいるところですが、片方においては、旧市町村単位の一つが、旧の単位で見ると防災行政無線が整備されておらず、緊急の放送を二回に分けざるを得なかったということを現地で伺ってまいりました。実際これは、今回は避難は間に合いました。でも、一刻を争う、いとまがない場合、その猶予がない場合、二回に放送を分けることによって遅れた側の住民の避難が遅れないとも限りません。このことについて消防庁はいかがお考えですか。
○政府参考人（室田哲男君）　それぞれ別々の防災行政システムを整備済みのところが合併した場合につきましては、この情報の伝達が遅れることのないよう、新たに統合卓というものを整備いたしまして、一度の操作で合併市町村全域に情報が伝達できるようになっているのが一般的であるというふうに認識しておりますが、委員御指摘のように、一部の元々整備をしていなかったところがまだ残っているということは我々も認識しておりますので、そこにつきましては、できるだけ早く整備が促進されますよう、我々といたしましても緊急防災・減災事業債の対象にすることによりまして支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　今年の三月二十六日の当委員会でも市町村合併前の防災行政無線の整備率を改めて伺いましたが、七十数％にとどまっているような状況にあります。災害の頻発に伴って、今まで災害には遭わなかったけれども、これからいつ何どき、どこでどのような災害があるか分かりません。だからこそ、国としてもっと進めていただければと思います。
　お手元に資料をお配りさせていただきました。今回は大きな洪水が起こりましたが、実は被災地の方に行ってまいりまして、このような声を伺ってまいりました。今回の台風被害において、被災された方々を中心に、今回のダムは国直轄の長安口ダムですが、国が長安口ダムの放流量を誤ったのではないかという声、それから、河川法に基づいて定められている操作規則に反した放流をしたのではないかという声が上がっています。実際に操作規則に反した放流を行ったのか否かだけで結構ですので、まず教えてください。
○政府参考人（池内幸司君）　今回の洪水におきましては、台風十一号に備え、操作規則に基づいて的確に操作がなされたというふうに認識しております。
○吉川沙織君　的確に、操作の細則と規則はありますが、これに基づいて操作をされたということでございました。
　ただ、当該地域におきましては、表にありますとおり、近年におきましては数年に一度大きな洪水が発生しているような状況にあります。ですから、豪雨の前にダムで貯留する水量を事前に減らしておけば今回の甚大な被害は避けられたのではないかという声も上がっていますが、このような対応ができなかったのはダムの構造上の問題なんでしょうか。
○政府参考人（池内幸司君）　長安口ダムにおきましては、操作規則に基づきまして、予備放流水位以下に貯水位を下げて洪水調節容量を確保するとともに、洪水調節を行っております。
　多分委員の御指摘は、それ以上に下げるかどうかという御指摘だと思いますが、長安口ダムにつきましては、洪水調節に加えまして、かんがい、発電等、多目的ダムでございますので、これ以上下げるというのは技術的には困難でございます。
　ただ、そういった条件も取っ払って、最大限下げたとした場合も検討してみました。その結果、やはりゲートの構造上、確保した流量に洪水の初期の流入量が貯留されてしまって、結果として洪水のピーク時における洪水調節効果はほとんど変わらなかった、そんな結果でございます。
○吉川沙織君　長安口ダムというのは、国交省所管の全国のダム五百以上ありますが、全国で唯一、洪水調節容量と利水容量が全く同一の珍しい造りのダムとなっているようでございます。実際今までも洪水がたくさん起こっていますから、事前の予備放流の在り方を柔軟にするために規則ではない細則を平成二十一年に変えておられますが、今般の災害を踏まえていま一度、もうちょっと柔軟な運用ができるように細則だけでも見直すお考えはありませんか。あるかないかで結構です。
○政府参考人（池内幸司君）　過去の洪水を踏まえまして、最適な操作方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　実際、お手元の資料にありますとおり、今回は今までになかったような雨量、これは広島においても、それ以外の被災地においてもそうでございますが、今までに考えられなかった雨量があって、だからこそ今回の災害というものは、気候と、それから、もしかしたら、これは山間地域です。今回の土砂災害についても急斜面地を始めとする山間部です。山の保水力というもの、それから、間伐をちゃんとしてこなかった我々の側にも問題があるのではないかという、この気象条件と山の問題があるのではないか、この二つの側面もあるのではないかと考えますが、内閣府、いかがでしょう。
○政府参考人（日原洋文君）　まず、気象状況の変化についてでございます。
　直感的には何となく、観測史上一位というような雨が最近多く降りますし、あるいは特別警報の基準となりました五十年に一度の大雨というものもよく起きますので、多くなっているというような印象を持っておりますが、どうも統計的になかなかそれを明確に言えるような状況にはないようでございます。
　ただ、統計的にはっきりしておりますのは、時間雨量五十ミリとか時間雨量百ミリという短時間に集中的に降る雨の起きる箇所数が大幅に増えているということは言えると、これははっきり言える。最近、昭和五十年代から比べますと、この三十年の間に、大体五十ミリ以上の雨が年間にどれぐらい発生するかというのが、千地点当たり、五十年代には百七十五回だったものが、平成十四年以降この十年間では二百三十回、百ミリ以上というのは、かつては二・二回だったものが三・三回ということで、大体一・五倍に増えているという状況にございます。
　一方で、保水状況につきましてでございますけれども、何というんでしょうか、なかなか難しいのは、本来広葉樹林があった状態と比較するというよりは、杉の木が小さいときから育ってきた状況で保水力がどれだけ変化したのかということはなかなかちょっと説明しづらいんですけれども、一般的に、森林の保水力につきましては一定規模以上の大雨になるとそこで飽和してしまうというふうに言われていますので、最近の洪水につきましてはやはり雨が大きいという方が影響は大きいのかなというふうに判断しております。
○吉川沙織君　今、両方の側面それぞれ触れていただきましたけれども、森林の有する多面的機能の中には土砂災害防止機能、これ日本学術会議の答申でも触れられていますので、いろんな側面から国民の生命、財産、身体を守るための取組をしていただければと思います。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず、平成二十六年、この夏以降、集中豪雨、また大雨、台風被害等で犠牲になられた全ての方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も、今月二十一日、二十三日と広島市の安佐南区、安佐北区の災害現場と、それから避難所を地元議員と共に回りました。そこで感じたことは幾つかあるわけでありますが、一つは、本当にこの今回の災害が、規模が本当に大きいものだったということを実感をしました。
　そして、よく言われているとおり、広島の土壌が真砂土という崩れやすい土壌であるからということも当初は言われておりましたけれども、一方で、一つ違う沢に行くと岩がごろごろ流れて、崩れているようなところもあって、要するに、水を含んでも流れにくい堆積岩も崩れてしまったのではないかというふうに言われている、それぐらい大きな被害であったと思っております。そういう意味で、しっかりと検証していく必要があるんだろうなと私は思っております。
　また、何といいましても、住宅街あるいは生活道路に土砂がいまだに堆積をしているという状況ですから、これを一刻も早く除去をしないと生活再建というところに行かないと。これは精神的にも物理的にもこのことは言えていると思っております。
　それから、テレビで報道される現場ばかりに注目が集まってしまうわけでありますが、同じ町内でもちょっと一歩外れると全く注目されていないんだけれども実は被害があったりですとか、また、違う町内でもそこに行く道路のアクセスがなかったりですとか、様々私自身も現場に行って反省したわけでありますが。
　実際に歩いてみますと、住民の方からちょっと話を聞いてほしいと。一見すると新しい、新築の家で全く被害がなかったかのような住宅が何軒かあったわけでありますが、よく見ると住宅の裏ののり面の部分が住宅の基礎の部分から崩れ落ちていて、これはちょっと危ないという状況が一見してあるわけでありますが、しかしながら、その住民の方にそこに住んでいいのかどうかさえ情報がまずないわけでありまして、もっともっと本当に被災者の小さな声というか声なき声もこれから真摯にこれ耳を傾けていかなければいけないなと私は思いました。これは、広島の現場のみならず全国各地の現場でもそうだと思っております。
　今回、質問させていただきますけれども、全国に共通する課題といたしまして、避難勧告、土砂災害防止法、そして被災者支援について質問をいたしたいと思います。
　まず、避難勧告についてでありますが、これは先ほど来委員会の中でも指摘がありますが、今回の避難勧告が、実際、土砂災害後に発令したということであります。これは、マスコミの報道からで、市当局の声として、例えば、夜間であること、避難所に職員を事前に配置しなければならなかったとか、あるいは空振りによる避難勧告の信頼度の低下といった声が上がってきたわけであります。
　まず、この避難勧告のタイミングであるとか、こうした声について、大臣の受け止めというのはどういうものかと。そうしたちゅうちょした理由というものはやむを得なかったものなのか、あるいは、これを今後ほかの自治体は何を教訓としていかなければならないと、この辺りをまず最初に大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今回は深夜ですので、いろんな理由は今委員御指摘のようにあろうかと思いますけれども、結果として避難勧告の発令が遅れましたよね。これはもう現場の消防責任者も言明していますので、それを言ったことは非常に残念ですね。
　やはりこういった避難勧告・指示というのは災害が起きてからでは遅いんですね。事前にしっかり出すということだからこそ、私も空振りを恐れずにということを常に申し上げていたわけでありまして、やはりそういった認識を住民の皆さんも、そして首長さんも持っていただくことが必要だと。
　ちなみに、今年の五月ぐらいだったと思いますけれども、水害で被害を受けた首長さんが、三十ぐらいあるんですが、水害サミットという勉強会をつくっていまして、そこで報告書を出したんですね。冒頭に首長十一か条というのがありまして、これは非常に分かりやすいんです。第一条に、避難勧告はちゅうちょするな、第二条、判断の遅れが致命傷になると書いてあるんですね。やっぱり、これは本当に首長さんに、水害で本当に苦労された皆様方が何年にもわたって議論してきた結果作った報告書でございますので、そういったことはしっかり首長さんも受け止めていただきたいなというふうに思います。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　今回、広島市が避難勧告を出せるタイミングは幾つかあったのではないかというふうに指摘をされております。その一つが、土砂災害警戒情報というものが発令された、これは二十日の午前一時十五分だと思いますが、この時点であったとも言われております。
　これは平成二十二年なんでしょうか、土砂災害で避難勧告を出した市町村にその理由を聞いた調査で最も多かったのが土砂災害が予想されたためと、次に土砂災害が発生したということで、三番目の理由で土砂災害警戒情報となっております。
　まず、この土砂災害警戒情報が発令された時点で避難勧告を出すというふうにしている基準、そういう基準を持っている市町村というのはどの程度あるのかということを把握されているのか。そして、内閣府でこの度ガイドラインの案をまとめられておりますけれども、この土砂災害警戒情報の発令時点で避難勧告の発令にしていくということが示されているわけでありますが、改めて、今回の災害を受けて、避難勧告の発令にしていくことを自治体に強く促していくべきではないかと思いますが、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　土砂災害警戒情報を避難勧告の発令基準としている自治体の数というのは現時点で把握しておりませんので、今後調査をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、広島市につきましては、元々土砂災害警戒情報以外の発令基準を持っておりましたけれども、それに加えまして土砂災害警戒情報も発令基準の一つとして設定したものと承知しております。
　避難勧告の判断・伝達ガイドラインにおきましては、土砂災害警戒情報を避難勧告発令の判断基準として示しております。これは、今お話がございましたように、土砂災害のおそれがある場合という曖昧な基準ではなかなか判断ができない。特に、土砂災害が起きるか起きないかというのは、先ほど来お話しのように、かなり専門的な知見が必要になってまいります。土砂災害警戒情報は、地質の状況でありますとか、その間におきます土壌におきます水分量等々、あるいは気象庁におきます今後の降雨の予測等を全部計算した上で一定の基準に基づいて出しておりますので一番確実であるということから、それを発令基準として使うようにガイドラインでは定めたところでございます。
　四月にガイドラインを定めた後、特に土砂災害についてはいち早くこれを使うようにということを注意喚起しておったんですけれども、更に改めてその徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン案についてでありますけれども、ここでは、やはり一年から二年の試行期間を経て確定していくということになっているわけでありますが、今少し答弁で触れられておられましたが、土砂災害のような場合はこのガイドラインをすぐにでも取り入れることができるというふうになっておりまして、高潮被害などと違って、今回のような災害を教訓として、改めて速やかに各自治体でこのガイドラインの案をこの土砂災害の部分については反映してもらうように徹底していくべきではないかということを要請したいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、通常の洪水氾濫の場合には地域においていろいろな考慮すべき要素がいろいろ入ってくるわけでございますけれども、土砂災害に関しましては、基準については土砂災害警戒情報を基準として発令してほしい、それから、対象エリアについては土砂災害の警戒区域、警戒区域がない場合には危険区域、地区というものを対象に、その隣接地も含めてですけれども、発令してほしいということをガイドラインに定めておりますので、どちらかといえば迷いはないという部分がございます。
　それと、一旦災害が発生した場合に人的被害に直結する可能性が高いということで、そういう観点から、実は土砂災害と津波に関してはこのガイドラインの中でも早期に適用をお願いしてきたところでございますけれども、その趣旨がまだ徹底していないようですので、再度徹底してまいりたいと思います。
○谷合正明君　それから、もう一つ細かいところで、避難勧告の一歩手前で避難準備情報というのがありますよね。今回、広島のケースでは、気象条件の関係でいつの時点で発令できたのかというのは難しい側面もあるとは思うんですが、まず、発令されたか否かの事実を確認したいとともに、基本的に、この避難準備情報というのは今自治体ではそれが発令できる体制に整備されているのかどうか、全国的な話として、その点を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　広島市におきましては、避難準備情報という名称ではございませんが、先ほどもございました、大雨警報が出されたときに、その警報が出されたので早めの避難を心掛けてくださいというようなことを行っております。
　具体的に申しますと、二十二時に広島市に大雨洪水警報、注意報が出ているということで、崖の近くなど土砂災害の発生しやすい地区にお住まいの方は、異常を感じた場合、早めの避難を心掛けてくださいということを伝えております。また、一時四十一分には、広島市に土砂災害警戒情報が発表されたということで、同じように早めの避難を心掛けてくださいということを言っております。それから、二時五十分にも同じようなことを出しております。
　ということで、早めの避難を心掛けてくださいという通知はいたしておるんですけれども、通常の避難準備情報とちょっと違うのは、通常は避難準備情報を出した場合には避難所を開設した上で準備情報を出すケースが多いんですけれども、広島市の場合には、知人とか友人、そういった自分の知り合いの中で安全な場所に避難してほしいというような前提でこの早めの避難を呼びかけているというところが避難準備情報と若干違うところかと考えております。
○谷合正明君　分かりました。
　住民にとってみると、その辺の情報の、何というか、意味合いが正確に認識されていたのかどうかということもあると思いますし、それから、このガイドラインの案でもやはり避難準備情報にも触れられておられます。これは、要するに避難勧告の一歩手前で、いわゆる災害弱者と言われるような方々にとって有益な情報提供というのが趣旨でございますから、今回、災害の犠牲になられた方にはやっぱり災害弱者と言われるような方々が含まれているわけでありますから、この辺りも検証をしていただきたいと思っております。
　次に、国交省に来ていただいておりますが、ゲリラ豪雨の雨量観測の精度を上げるためのＸバンドマルチパラメーターレーダーの配備状況と増設について確認させてください。
　今、このＸバンドマルチパラメーターレーダーが政令指定都市をカバーする全国大体四十か所に配置されているかと思いますが、気象庁としても、このゲリラ豪雨に対して警報を出す参考にする有益な情報として、このＸバンドＭＰレーダーを有益な情報として見ております。
　人口密集地でも局地的に豪雨災害が起きるという今回を教訓として、政令市もそうですけれども、例えば人口が多いところ、県庁所在地等、もう少しこのレーダーを広げていくべきじゃないかなと私は思っております。この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（池内幸司君）　今委員御指摘ございましたＸバンドＭＰレーダーは、人口、資産が集中しております指定都市等におけるゲリラ豪雨対策として整備を推進しているところでございます。整備状況を申し上げますと、今後、平成二十六年度中に一基、平成二十七年度中に一基追加いたしまして、平成二十七年度中に三十九基による観測体制となる予定でございます。
　あと、既に日本全国をカバーしております既存のＣバンドレーダーにつきましても、このＸバンドＭＰレーダーで新たに培いました技術、そういったものを導入いたしまして、ＸバンドＭＰレーダーに近い精度を出せるような高精度化にも、高性能化にも取り組んでおるところでございます。
　このＸバンドＭＰレーダーとそれからＣバンドレーダーを適切に組み合わせることで、全国でほぼリアルタイムでより詳細な降雨観測を実現できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○谷合正明君　適切に組み合わせていただきたいんですが、山間部ではなかなか技術的には難しいとも聞いております。一方で、例えば政令市以外のところでも富山とか金沢をカバーしたりしているわけでありますから、もう少し柔軟に増やしていっていただきたいと私たちは思っております。
　それで、避難勧告については、私はもっと早く出せなかったのかという趣旨でこれまで質問をしてまいりましたけれども、大臣に、ちょっと違う角度になってしまいますが、やはり一方で、災害が起こる前に必ず勧告が出るという考えは捨てるべきであるという、そういう指摘もあるんですね。それは私もまあもっともだなと思っております。
　そういうことを考えますと、やはり特に危険箇所にお住まいの方の住民の防災意識を高めていくということは極めて重要であって、この辺り、今後どういう対策を取られていくのかについて、大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。