Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○布村政府参考人　グローブ計画につきましてお答え申し上げます。
　日本におきましては、二年間に二十校程度の指定をさせていただいておりまして、これまで小中高で百二十二校の指定をなしてきております。
　各グローブ校の指定校におきましては、気温、降水量といった観測したデータを米国のデータ処理センターの方に報告をし、米国において分析、処理され、最新の地球環境イメージということで、提供いただいたデータを活用するという取り組みを進めております。
　日本側の事務局になります東京学芸大学によりますと、子供たちが報告したデータは各学校で御活用いただく、また、世界では千二百万件という正確なデータが得られておりますので、科学者が活用する事例もあると。また、各学校で観測したデータを分析して、例えば川の上流と下流をずっと継続的に観測をして、溶存の酸素量がふえる理由が藻にある、光合成によるというようなデータを発表して、学会で発表された学校もあり、あるいはまた、町の遊水地の整備事業に貢献する、そういうデータを提供された学校もあると聞いております。
　このようなグローブ計画に引き続き取り組みながら、子供たちが科学的に分析して、みずから調べ、行動する、そういう態度がはぐくまれるように努力してまいりたいと思っております。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省といたしましては、地域におきます小中学校の環境保全活動を支援いたしますこどもエコクラブ事業、大変力を入れている事業でございますが、この事業の一環として、今御指摘ございましたグローブプログラムに参加をしているところでございます。自治体や地域の環境学習センター等の協力を得まして、全国各地で、当初七つで今三十三でございますが、三十三のこどもエコクラブがこのグローブプログラムに参加をしておりまして、気象観測あるいは環境観測に取り組んでいるわけでございます。
　これらのデータは、先生御承知のように、世界じゅうから集められ、地球環境の状況を把握するために活用されているわけでございまして、このプログラムによりまして、子供たちが、世界とのつながり、あるいは地球規模での環境学習に参画をして、地球環境の状況や世界の国々の環境問題について学ぶ等、大きな成果を上げている、かように存じております。
○井脇委員　ありがとうございました。
　グローブ校に指定されている今の百二十二校、その活動の中心となるグローブティーチャーとして登録された教員について伺いたいと思います。
　グローブティーチャーのような教員は、その所属する学校だけでなくて、地域社会においても環境教育に貢献すべきであると考えますが、その実情についてお答え願いたいと思います。文部科学省にお願いします。
○布村政府参考人　グローブティーチャーについてお答え申し上げます。
　グローブ校におきましては、観測活動の中心として、このグローブティーチャーが活動をしていただいております。この仕組みは、本来、当該グローブ校における多様な観測活動、調査活動の円滑な実施を念頭に置いたものではございますけれども、グローブ校は、環境教育の推進に当たりまして一つの中心的な役割を担うということでございますので、このグローブティーチャーにつきましても、地域で活動しております子供たちのエコクラブに観測手法を指導していただくなど、地域における環境教育の実践に貢献していく、そういったことも極めて重要なことと考えてございます。
○井脇委員　そこで、グローブ学校では世界規模の環境についての学習へ発展させることができるとされていますが、その発展の成果についてお伺いしたいと思います。文部科学省にお願いします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　グローブ校におきましての世界的な規模での環境教育の取り組みということでございましたけれども、実際、各学校において調査をするのは、みずからの地域の、身近な地域のデータでございますけれども、それは、アメリカの、全世界のデータを通じて、地球規模のデータが子供たちの手に戻ってくるということが可能な事業になっております。
　各グローブ校におきましては、このような貴重なデータを活用しまして、みずからの学校のデータと地球の各地のデータを比較することを通じまして、温暖化の問題あるいは酸性雨の問題について調査をしたり、それらを通じてみずから発表したり、そういう取り組みを積極的に行っているところでございまして、これら身近な活動が、地球規模での環境問題への意識の広がり、興味、関心の高まりにつながるという、いい成果が上がっていると承知しております。
○井脇委員　そのような成果がたくさん上がっておるということで、大変うれしく思います。今後とも、世界規模的な環境教育、学習が、百二十二校だけでなくて、もっともっと日本じゅうに広がるようにお願いしたいと思っております。ありがとうございました。
　私の地元である大阪府では、大阪府環境教育等推進方針をつくっており、六つの今後の取り組み方針が示されております。一番、環境教育の推進体制の整備、二番、そのための人材育成と人材活用、三番、環境教育の場の提供、学習機会の提供、四番、環境教育プログラム、教材の整備、五番、民間団体等への支援、そして環境教育の普及啓発であります。
　このような取り組みは、全国の他の自治体でも行われていると思われますが、国として、これら自治体による環境教育への取り組みに対して、どのような支援や指導を行っているでしょうか、また、今後行おうとしているでしょうか、お答えいただきたいと思いますが、竹下政務官と文科省にお願いします。
○竹下大臣政務官　井脇さん、けさ、オリンピック、よかったですよね。テレビの前で万歳してしまいました。本当に、井脇さんがいつもおっしゃっている、教育とは魂の伝承である、ああいう感動を与えることがすばらしいことじゃないかなと思いながらテレビを見ておりました。
　御質問にお答えをさせていただきます。
　持続可能な社会を築くためには、国民一人一人が環境問題をみずからの問題としてとらえて、環境保全活動に取り組むことが重要であります。そうした意味で、おっしゃったように、自治体を含めたさまざまな主体による環境教育の推進が不可欠である、こう認識をいたしております。
　平成十五年七月には、環境保全活動・環境教育推進法が成立をいたしまして、都道府県及び市町村は、政府の基本方針を勘案した上で、環境教育等の推進に関する方針または計画を作成するよう努めることと定められているところでございまして、現時点で二十三都道府県が既に方針を定めた、あるいは作成中であるというふうに伺っております。
　環境省といたしましては、各自治体において環境教育が積極的に取り組まれるように、自治体の環境教育担当者を対象とした会議やワークショップを既に数回開催いたしておりますが、先駆的事例の紹介等を含めまして情報提供を行っておるところでございます。
　今後とも、学校、家庭、地域等あらゆる場所において環境教育が進展していくように、自治体と協力をいたしまして、人材の育成、情報提供等に一生懸命努めていかなければならない、こう思っておるところでございます。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　国民の方々が一人一人、環境保全について意識を高めて、また責任ある行動がとれるということに資するために、国はもとより、各自治体においても、環境教育、環境学習を推進いただくことが重要な課題と認識しております。
　文部科学省におきましても、学習指導要領を通じまして、社会科、理科などの教科を通じまして環境教育の内容の充実を図ってきているところでございますけれども、各自治体がおつくりになる基本的な方針にも基づいて、環境省を初めとした関係省庁との連携を図りながら、例えば、教職員と地域の環境学習リーダーが一緒に受講される研修の実施、また全国環境学習フェアの実施、それから、児童生徒が体験を通じて環境について学びます豊かな体験活動推進事業、省庁連携子ども体験型環境学習推進事業などに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、学校、家庭、地域のあらゆる場を通じて、環境教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○井脇委員　ありがとうございました。
　人間としての基本を教えるべき義務教育課程において、現在どのような形で環境教育を行っているでしょうか。私といたしましては、環境教育をきちんと正規の義務教育カリキュラムの中に入れて、学習指導要領にきちんと定めてほしい。いわば、今、個別科目の寄せ集め、先ほども文科省からも発表がありましたが、寄せ集めのような、理科と社会の中にぽんぽんとあるわけでありますが、環境という名前の新規科目を新設して、学童生徒に対して体系的に教えていくことは国の責務である、環境という科目をつくってほしいと考えていますが、この点についていかがでしょうか。もう力が入ります。今後の方針、見通しも含めお答え願いたいと思います。文科省と環境省にお願いします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　環境教育につきましては、特定の教科という枠組みを設ける形ではなくて、社会科、理科、家庭科などの教科の内容として環境に関する内容を幅広く盛り込むという形で取り組んでいるところでございまして、また、道徳特別活動においても取り上げているところでございます。
　近年は総合的な学習の時間が設定されておりますけれども、環境を課題に取り組んでいる学校も非常に多くなっており、平成十六年度では、公立小学校の七五％の学校で、また中学校では五三％の学校で、総合学習の中で環境教育に取り組まれているところでございます。教科の中ではない枠でありますので、地域の里山の下草刈り、あるいは樹木の間伐、炭焼き体験、木炭を利用した水の浄化活動と、幅広い体験と連携しながら環境教育に取り組める、そういうメリットを生かしているところでございます。
　また、参考までに、アメリカ、イギリス、フランスなどの諸外国の多くも、我が国と同様に、関連教科等の学習を通じまして環境教育が実施されていると承知しているところでございます。
　今後とも、学校教育全体を通じましての環境教育の充実に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　義務教育カリキュラムの中に環境という科目を設けるかどうかということ、それ自体につきましては、やはり文部科学省の所管する事項であるとは存じますけれども、環境省といたしましては、ただいま御説明がるるございましたように、各学校において関係する理科、社会科あるいは家庭科、あるいは近年の総合的な学習の時間、こういうことを通じて行われているわけでございますが、環境教育の充実がより一層図られるように強く期待をいたしたい、そのように思っております。
　もちろん、環境省自体といたしましても、環境教育指導資料の作成とか、あるいは教員研修等を協力して行っているところでございますし、今後とも、文部科学省等と連携しながら、各種の環境に関する普及啓発活動や環境教育施策を一層積極的に推進してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、環境教育の充実ということが図られることを強く期待をいたしたい、そのように思う次第であります。
○井脇委員　ありがとうございました。
　私は、環境教育をリーダーとして行うことができる環境教育の専門家や教師の育成、確保が最も大切なことだと思います。人材なくして環境なしと言っても決して過言ではないと考えています。
　そこで、全国の大学の中で環境学部を持った専門コースの大学は幾つありますか。また、そのうち環境専門の大学はありますか。地球環境大学、環境大学はありますか。
　このたび、上智が大学院を、環境学部を創立いたしましたが、主たる履修分野、地域的分布及び総学生数、卒業者数、在校者数を含め、お願いしたいと思います。また、卒業生の進路状況や活躍分野も、環境学部を出てどのような分野で活躍しているか把握していますか、お聞かせ願いたいと思います。文部科学省にお願いします。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境問題への社会的な関心の高まりを反映いたしまして、環境に関する学部、学科等を置く大学は、平成十七年度現在で全国で百七十九大学ございます。全体の大学数は七百十六大学でございます。
　その中で、大学の名前に環境の言葉を含む、いわば環境専科の大学と言えるものが二大学ございます。一つは、私立でございますけれども、愛知県にございます人間環境大学、それからもう一つは、鳥取県にございます、これも私立でございますけれども、鳥取環境大学、この二つが大学の名前に環境の言葉を含む大学でございます。そのほかに、大学の学部そのものの名称あるいは学部の中の学科あるいは課程の中に環境という言葉を含む大学が百七十七大学ありまして、この百七十七と二、合わせて百七十九大学ということでございます。学部の数といたしましては、二百二十一学部でございます。
　環境という概念は非常に幅広いわけでございますので、これらの学部、課程等で履修されております分野といたしましては、地球環境、自然環境、都市環境といったものから、環境デザイン、環境情報あるいは環境ビジネスといったものまで多種多様でございます。教育学部におきましても、十四の大学で環境教育課程あるいは地球環境教育課程といった課程も置かれているところでございます。
　それから、これらの学部、学科におきます学生の数でございますけれども、入学定数といたしまして、全体で二万四千五百人ほどでございまして、これは一学年の数ということになりますので、全体の在学者数としましては十万人程度ということになろうかと思います。
　この学生の分布でございますけれども、今の二万四千五百ほどの入学定数、これは全国では五十五万ほどになりますけれども、そうしますと、平均しまして四・五％ぐらいがこの環境に関する入学定員ということになるわけですけれども、地域的な分布を見ますと、北陸あるいは中国地域が、先ほどの四・五％というものに対しまして九％近い数字になってございまして、これらの地域では、大学の入学定数全体の中で環境にかかわる部分がほかの地域よりもやや多いということが言えるかと思います。
　それから、卒業者の進路でございますけれども、これを全体的に把握することはなかなか難しいわけでございまして、環境という大変幅広い概念の勉学を修めた人たちでございますので、大変広範な分野で活躍しているというふうに考えております。
　例えば、先ほど申し上げました鳥取環境大学におきます卒業生の進路状況、昨年の三月の卒業者の状況でございますけれども、サービス業、流通業、製造業あるいは通信、さらに地域の自治体等々、あるいは金融等、非常にさまざまな分野に活躍をしております。
　それから、これらの環境等の学部・学科の中には教職課程として認定を受けている学科もございまして、卒業生の中で教職の道に行って環境教育あるいは理科教育の担い手になっているというような者もおるということでございます。
　以上でございます。
○井脇委員　時間が来ましたが、ちょっと最後に小池環境大臣に一言言って終わりたいと思います。
　この環境教育にかかわる人材育成、確保の件についても、文部科学省と関係閣僚が連携をして、一層強化して取り組んでいく決意を改めてお願いしたいと思います。
　時間となりまして、大変ありがとうございました。小池大臣、一言お願いします。
○小池国務大臣　先生の環境教育にかける御熱心さに胸打たれたところでございます。
　学校における教育ということに関しては、人材の育成、確保、極めて重要なことでございますので、先ほどから御答弁もいただいております文部科学省、関係府省と連携してまいりたいと考えておりますが、私は、学校だけじゃないと思うんですね。
　せんだって、ワンガリ・マータイさん、ノーベル平和賞を受賞された方がまた来日されまして、もったいないの心をずっとまた説いていかれました。私もやはりおばあちゃんに、それはもったいないといって、何度しかられたことでしょうか。そういった、学校教育もさることながら、家庭教育の場こそ環境教育ではないか、むしろ子供から大人が学ぶというようなことがしばしば起こっているのではないか。そんなことを含めまして、環境教育にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○木村委員長　次に、長浜博行君。
○長浜委員　民主党の長浜でございます。
　井脇さんの迫力につられて、つい井脇さんの方へ行ってしまいました。
　こういう円卓での委員会質疑というのもふだんとは風景が違ってまたいいものだなと思いながら、お話を拝聴しておりました。
　大臣所信に対する質疑ということで、基本的に、大臣がお使いになった所信の中のお考えを私自身伺うということをさせていただければと思います。
　他国のモデルとなる環境先進国を目指すというようなお話がございました。
　今ちょうどお話があったマータイさんと、先週、もちろん大臣ともお会いをされたんだと思いますけれども、自民党に次ぐ二番目の政党と言ったらいいのか、野党第一党の民主党の環境問題に関する認識を伺いたいということで、ノーベル平和賞の方とお話しするのもとても恐縮だったんですが、御依頼でありますので、一時間ほどお話をしました。何かふろしきを大変喜んでおられましたよ。再生された材料でこんなきれいなものがつくれるなんて、これだけをもって日本はすごい、これだけで日本の実力はわかるということで、大変喜んでおられました。
　そのときのお話もそうなんですけれども、日本はすごいと言われたときに、でも、ふと、ケニアのマータイさんから見られて何がすごいのかなと。豊かな生活を営める経済先進国となって、しかし、その裏に隠れた部分というのが、隠れてはいないんですが、随分あるんではないかなという、負の遺産の問題です。はやりの言葉で言えば、光と影の影の部分でありますが、やはり、さまざまな公害等々、経済発展の裏に日本がこうむってきた問題、今でも苦しんでおられる方々の存在というものがあるわけですね。ですから、必ずしも日本を目指して、一時日本に学べという形の運動論も一部地域ではあったようでありますが、それが正しい成果を導き出すかどうかというのは、ちょっと疑問ではないかなということもあえて申し上げたわけでございます。
　お隣の中国などにおいても、さまざまな環境被害が報じられているわけでございます。これも、去年香港に行ったときに行政長官にお会いしたら、もう大気汚染がひどいと。香港というのは、大臣も御承知のように、ビクトリアピークから見る夜景が非常にきれいなんですが、それがスモッグで見られない。これは大陸から来ている大気汚染の影響で、香港人は被害をこうむっているというようなことを言われておりました。
　日本も同じですね。偏西風に乗って酸性雨等の影響も受けている。
　こういう状況の中で、本当に他国のモデルとなる環境先進国を目指すということを言った場合に、どういったものを日本の、過去克服してきた悲劇、まだ継続中の問題も含めて、国づくりの中での環境先進国というイメージを持っておられるのかをちょっと伺います。
○小池国務大臣　今、地球環境の保全ということで、テーマとすれば、やはり地球温暖化の問題、循環型社会の構築の問題、こういった二本柱とともに、今御指摘のように、水、大気環境をどうやって守っていくのか、そしてまた自然を守っていくのか、幾つかの大きな項目があろうと思います。
　その中で、例えば京都議定書、我が国は批准をし、そしてこれから六％達成のためにみんなが努力をしていこうということで、そこの裏づけとすれば、まず一つには技術力でございますね、それから、マータイさんがおっしゃったような、もったいないというような伝統的な日本の心、この二つが相まって日本のこれからの環境保全ということを進めていく、そしてそれが相まって好循環をつくっていく、こういったことを目指すのが、まさに環境先進国ではないかと思っております。
　今、幾つかの負の遺産があるとおっしゃいました。ことし、この問題についてはしっかりと対応をし、そしてまた、その負の遺産という部分の反省をもとに、さらに今後、環境先進国のモデルとして世界にもそういったことについては伝えていく、こういったことを総合的に含めまして環境先進国というものが成り立つのではないのか、このように考えているところでございます。
　ヨーロッパなどでも、とても環境先進的な国々は多々あるわけでございますけれども、やはりこの日本という国を考えますと、例えば、技術立国、物づくりの中で、石油という資源がないがために、逆に大変な技術力を有している。自動車産業などを見れば、それは明確に環境先進国の担う分野が既にあるということを証明しているのではないのかなと思っております。
　そういったプラスの部分と、そしてマイナスのこれまでの反省とを兼ねまして、総合的に環境先進国となれるように努力をしていこう、このように考えているところでございます。
○長浜委員　そういった進んだ技術とか、あるいは環境に関する法整備ということはもちろん大事なんですが、私は常々、環境というのは心の問題だということから出発をしないと物事は解決しないと思っておりますが、その環境教育ということで、今、井脇さんがさまざまな観点から質問をされました。
　たまたま昨日、「北の国から」で有名な倉本聰さんとお昼を一緒にしたんですね。これは自然体験活動推進議員連盟ということで、山本さんも幹事か何かをされていますが、そのときに倉本さんからお話を受けました。環境教育なるものは、いろいろ難しく考える必要は余りないんじゃないかと。ドイツという国が、今ヨーロッパのお話をされましたが、環境大国として転換をするときに、倉本さんは、三十年はかかっていると思うと。三十年というのは多分一世代なんでしょうね。生まれてから、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、それから大人になって、結婚するかどうか、その三十歳、三十年というタームの中で何を考えているのかというと、環境重視をしたような教育というのは国づくりをすべて変えていくんだと。
　例えば算数の教科書だと。五引く三をどういうふうに教えるのかというと、ドイツでは、五個の生ごみの袋が家の前に置かれていました、ごみ収集車が来て三個の生ごみを収集しました、幾つ残っているでしょうか、こういう算数をやるんだそうですよ。日本はどういうふうになっているのかというと、銀行に五万円の預金がありました、三万円をＡＴＭから引き出すとあとは幾らでしょうか、こういうことです。
　私が言うと何か笑われちゃうんですけれども、倉本さんのお話はそういうことで、あらゆる分野の中において、教育の現場ですね、幼稚園から、多分今のは小学校レベルかな、中学、高校を含めて、あらゆる物の考え方の中に環境という概念を入れていくんだと。そんな話をきのうの昼飯のときにされたことが非常に印象的でならなかったわけでございます。
　次に、環境税について伺います。
　一昨年導入を図ろうとして、そしてまた昨年導入を図ろうとしてなかなかうまくいかない。一昨年のときは、これは多分五千億円ぐらいの規模だったと思いますが、昨年になると三千七百億円ぐらいに規模が縮小していたように思います。それでもなかなか通らない。
　一昨年は、温暖化対策だけではなくて、社会保険料の軽減をするというような、私どもがよく指導を受ける千葉大の廣井教授のような考え方の一部が見られるようなところもありましたが、去年の段階においては、この部分もすべて温暖化対策というようなことで規模も縮小しているという状況であります。
　しかし、現実に言えば、もう何回も議論をしているように、九〇年対比の中におけるＣＯ2というのは削減どころか増加の一途をたどっているわけでございますので、この環境税というものについて、本気でやるつもりがあるかという失礼な質問はするつもりはありませんが、一体どうしようと。二回、過去、失敗と言ったらいいんでしょうか、熱意はよくわかるんですが、本当に小池大臣としてはどうされようとしているのか、簡潔にお答えいただければと思います。
○小池国務大臣　消費税一つとりましても、新しい税を導入するというのは、いろいろな紆余曲折、反対、賛成、それぞれ入りまじって、そして理解を広く得ていくものだ、このように考えております。
　環境税はこれまで、今御指摘ありましたように、二度具体的な案を出させてお諮りをしていったわけでございます。
　まず、本気かどうかというと、本気でございます。というのも、京都議定書が既に発効をし、そしてその第一約束期間である二〇〇八年がもう目前に迫っているということ、そしてまた一方で、現実には、目標がマイナス六％であるにもかかわらず、逆に七・四％増となっているような現実があるわけでございます。
　この環境税というのは、基本的にその排出量に応じて公平な形で負担を求めるということで有効な政策手法である、このように考えておりますし、先ほど環境教育のお話をされましたけれども、たしか某国では、五人兵士がいて、うち三人を殺しまして、あと何人残るでしょうかというような教育をやっている国もあると聞いたことがありますけれども、その国の考え方によって、そういう教育そのものが変わっていくという例ではないかと思って聞いておりましたが、いずれにしましても、この環境税というのも非常にアナウンスメント効果もある、人々の考え方、意識を変えていく、そして、結果としてライフスタイル、そして社会経済システムを脱温暖化へと転換する推進力にもなってくるわけでございます。
　その意味で、二度にわたって環境税の具体案を公表させていただいたところでございますが、環境税への理解は着実に歩みを進めているものと考えておりますし、また、広く理解を広げていくためにも、今後ともパブリックコメントであるとか、産業界、ＮＧＯの方々が参加していただいております中環審施策総合企画小委員会におきましても、これまでも二十三回にわたって議論を重ねていただいております。また、草の根対話と題しまして地方ヒアリングなども行ってまいったところでございます。引き続き、国民の皆様方、そして関係の方々、お一人お一人にこの環境税の意味ということをしっかりと御理解いただいて、そしてこの京都議定書が達成できる体制というのをつくってまいりたい、このように考えているところでございます。
○長浜委員　すべての水俣病被害者が地域社会で安心して暮らしていけるような対策ということも所信の中で述べられているわけであります。
　一昨日、水俣病不知火患者会の第四陣百八十六人が、総額十五億八千百万円の損害賠償請求訴訟というのを起こされて、これで、原告はこの部分においても八百七十六人ということになっています。
　御承知のように、症例として認知をされて五十年という、こういった大事な年を迎えているわけでありますが、二〇〇四年の関西訴訟の最高裁判決で国と熊本県の責任は確定をしている、その国が、認定基準を見直さないところによってこういった悲劇が続いているわけでございます。もちろん、体の苦しみも被害者の方々はそうでありますが、あの閉鎖社会の中における偏見とか、こういった状況の中において非常に苦しんでいる。この議論というのは、さまざまな理由の中においてなかなか質疑時間がとれませんでしたが、アスベスト問題のときの補償と救済の問題にもつながる部分でありますが、国は過ちを起こさないという、ある種の誤解と言ったらいいんでしょうか、そういったものの呪縛から解かれて、司法の場でも認定をされている責任、こういったものを感じながら、これら苦しみの中で毎日生きておられる皆様方の補償、救済をしていくということが一番大切なことではないかなというふうに思いますが、時間もなくなったようでありますので細かく述べることは避けますが、すべての水俣病被害者が地域社会で安心して暮らしていけるような対策とあなたがおっしゃった意味というのは、一体どういうことなんでございますか。
○小池国務大臣　御承知のように、ことしは水俣病の公式確認から五十年という節目の年でございます。これまで平成七年に政治解決、そして一昨年は最高裁判所の判決が出ております。すべての水俣病の被害者が地域社会で安心して暮らしていけるようにするため、昨年の四月には今後の水俣病対策ということで発表をいたしております。この対策を着実に実施していくように、関係地方公共団体と協力して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　昨年十月から保健手帳という制度をさらに拡充して行っているわけでございますけれども、これまで千二百人余りの方が保健手帳の資格に当てはまる、該当するということになっておりまして、引き続き、その普及に努めて利便性を図っていきたいと思っております。
　そのほか、水俣病被害者そして家族の方々、高齢化されておられます。そういったことから、健康管理事業を充実する、それから、胎児性の水俣病患者の方々の日常生活そして社会活動などを支援していくという体制、そのほか幾つかの項目がございますけれども、総合的に、文字どおりすべての水俣病の被害者の方々が、地域社会で安心して暮らしていける対策を着実に実行してまいりたいと考えております。
○長浜委員　終わります。
○木村委員長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　大臣の所信に対しまして質問させていただきます。
　所信のところから入らせていただきますが、ふろしきというのが今話題になっております。私もふろしきの愛好者でございまして、どういうときに一番使ったかというと、二十数年前アメリカに留学させていただいているときに、やたらリーディングアサインメントというのをいただきまして、山ほどあってわけがわからない、ふろしきに包んで持ってまいりました。
　もったいないふろしきと言っておられますけれども、そのころは私はミラクルバッグと言っていまして、これはアメリカ人がつけた名前でして、教えてやりました、持っていましたので。ところが、こんなことを言っちゃ悪いんですけれども、結構不器用で、ちょうちょう結びができないんですね。ほどけなかったりして、やはりあれは日本人しか使えないかなと思っております。
　今そこでも使っておられますけれども、役所でもまじめな人は、そんなに役立たないと思いますけれども、重い書類を持ってきては一生懸命役立っているふりをしているのによく使っていましたけれども、今はバッグになったりして、しゃれたバッグで、皆さん、若い人たちはバッグで、ふろしきを持っている人は一人もおりませんけれども、私はふろしきが大好きで、使いたいと思っております。中でも一番大好きなのは大ぶろしきでございまして、きょうはそういった話もさせていただきたいと思っております。
　質問に入る前に、環境問題についての基本的認識ですけれども、ちょっと申し述べさせていただきたいと思います。
　私は、環境問題、非常に大事な問題だと思っております。政治家になりますと、結構気がでかくなりまして、外交、安全保障とか金融財政とか、それで天下、国家を動かしているという気になって、そっちにばかり走る人がおられますけれども、私は、今世界で一番大事な問題、一番、二番というのはつけられませんけれども、環境問題というのは非常に大事だと思っております。地球全体の生命の危機に瀕しているということがあるんじゃないかと思います。
　ペンタゴンですら、テロに対する闘い、闘いと言っていますけれども、今後十年、二十年のことを考えたら、テロなんかよりもずっとグローバルウオーミング、地球温暖化が大問題になるんだと言っております。そういった意味では、非常に大事なことなんじゃないかと思います。
　そういうことを考えますと、日本の政治家の皆さんもやはりそういうことを考えておられている。歴代総理の中では、施政方針演説なんかを見直してみますと、福田総理は、三分の一ぐらい、一番最初、総理になられてすぐの施政方針演説の中に環境問題を使っておられます。小池大臣がクールビズですっかり有名にされましたけれども、大平さんも、余り似合わないのに半袖シャツを着ていらしたのを覚えておられると思います。なかなかあれは熱心だったんです。それは竹下さんも、晩年は、晩年なんて言ったら悪いんですけれども、環境問題に非常に熱心でした。橋本総理もそうでした。それから、小池大臣がかつて慕われておられた細川総理、細川総理も有機農業とかいうので非常に環境に走っておられた。
　それから、官房長官、大臣をやられましたけれども、さきがけの武村さんは最近本を書かれました。「私はニッポンを洗濯したかった」、これは環境問題と日本の政界の浄化とかけておられるんだろうと思いますけれども、私は、心ある政治家は皆、環境問題に関心を持ってこられるんじゃないかと思っております。そういうことからいいますと、ここに座っている方々は最も政治家らしい政治家たちの集団ではないかと、私自身も含めて自負しております。
　私は、ですから、ここで質問いたしますけれども、これは、ほかの委員会はよくわかりません、しかし、ここの委員の皆さんはすべて私は応援団ではないかと思います。やたら揚げ足をとったりするとかいうのがはびこったりしますけれども、僕は、ここの委員会はもう応援団ばかりじゃないかと思っております。私の質問も、そういう意味では応援でございます。
　きょうは一枚だけ資料を用意いたしました。もっと用意したかったんですが、この間、資料をどさっと片面コピーで持ってまいりましたら、大臣から、なぜ両面コピーにしないのかというのがありました。きょうはまことに済みませんけれどもリサイクル紙で、後ろは読まないでいただきたい、表だけを見ていただきたいと思います。これをちょっと使わせていただきます。
　質問に入らせていただきます。
　環境省の仕事というのはいろいろあります。かつては、今、長浜委員が触れられましたけれども、公害問題、ここから始まったと思います。しかし、今一番大事なのは何か。これまた一番、二番というのをつけるのはよくないかと思いますけれども、やはり地球環境問題、そこから発している問題、これが大きな問題ではないかと思います。
　こういうことを考えますと、環境省は一体どういうふうに取り組んでおられるのかと。取り組みで、政策のことは私はきょうはそんなに触れるつもりはありません。ロジスティクスというか後方支援体制が一体どうなっているのかということ、これが心配なわけです。
　例えば、この表で説明いたしますけれども、若手の留学とか、国際機関がありますが、そういったところへの出向等、それから、あちこちの大使館、情報交換しなければいけない、大使館への出向等、国際的な問題に対応する体制というのは一体どのようになっておりますでしょうか。
○西尾政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省の取り組む方向でございます。
　今先生御指摘のように、私どもが入りましたころは、公害病とかそういうことが非常に中心だったと思いますが、最近環境省を志望してくる人、学生時代に京都議定書を勉強したとか、国際環境協力を修めた、そうした人がほとんど大部分でございます。
　そういう面では、地球環境問題そのものもそうでございますけれども、例えば大気汚染、水質汚濁の問題でも、有害情報をどうやって交換するかということがございます。廃棄物もスリーＲをどうやって国際化するか、自然の世界でも、世界自然遺産だとか、あるいは渡り鳥でありますとか、国際的な文脈抜きにできないものがほとんどだというふうに思っております。
　それに向けての体制ということは、いろいろ強化をしていかなきゃいけないということではあるわけでございますけれども、今の現状を申し上げますと、国際機関等への派遣は在外公館を含めまして十二カ所になっております。また、若手職員の留学生、これは最近ふやしまして、十七年、十八年四名ずつということで、今合計八名というようなことで順次充実を図ってきておりますけれども、さらにさらに充実していくべきものだというふうに考えております。
○篠原委員　気持ちはわかるんですが、非常にやっておられるというのはわかるんですが、この数字、私が特別つくりましたので、ちょっと見ていただきたいんです。これが資料でございます。「各省庁の留学派遣者数の比較」、人事院の長期在外研究員派遣というので、簡単にいいますと留学ですけれども、私もこれで二年間、アメリカのワシントン大学に留学させていただきました。
　これは、一番左はその年の１種の採用者数、十五年度の数字を掲げてあります。それから１種の在職者数。それから最近五年間、ちょっと数字がこれしか手に入らなかったので基礎となる年次がばらついちゃうんですが、大体の比較ということでこれで十分だと思います。平成十三年から十七年の五年間の総計。それで、派遣者数を五年間のものを平均するとどれだけか、これで見てみるんです。
　ちょっと見ていただきたいんですが、金融庁が一番簡単です。九人採用してそのうちの三人が、Ｄですけれども、留学できる。三人に一人が留学のチャンスが与えられる。ばあっと見ていきますと、一番多いのは経済産業省。インターナショナルなのが多いわけですが、五五・一％になっております。
　これで見てみますと、Ａ分のＤです。これはびりからいきますと一番下が環境省になってしまうんですね。一四・四％。ＡとＤで比べますと、十八人採用して二・六人しか海外に留学させてもらえないということ。あと厚生労働省が一五％。それから文部科学省が一六・三％。やはりこれは国際的な問題があるかどうかというのが一つの基準になっているわけですけれども、環境省はどんどんどんどん国際問題が多くなっているのにもかかわらず、ちょっとタイムラグがあり過ぎるような気がするんです。
　この点、一体どういう努力をされておられるのか。例えばこれは、１種の若手の留学については人事院が取り仕切っておりまして、どこの省庁に何人というふうに割り振っているはずなんですが、そういったことに対して、環境省はどんどんインターナショナルな仕事がふえているので、もっと留学させてくれというような要求はされておられるんでしょうか。
○西尾政府参考人　資料をおまとめいただきました。人数が少ないものですから、平均値を出しますとえらくばらつくんですけれども、私の大体の印象といいますか感想といたしましては、環境庁時代は、この人事院のきちんとした長期研修制度に行かせていただく人が毎年一人か多くて二人、こうだったと思っています。
　これでは全然足りませんので、環境省になってからは人事院にもいろいろお願いをして、それから、適材ということもございますから試験もございますけれども、ふやしてきている。その結果が、十七年、十八年は四人ずつになっている。前のペースより倍ぐらいになったからといってもまだ少ないじゃないかということはそうだと思いますが、そこはこれからも努力しなきゃいけないと思っています。
　ただ、他方で、実は採用数も、これは２、３種の人、１種もそうでありますけれども、環境庁時代十人ぐらいだったものを、それではとても回らないということで二十人ぐらいにふやしましたので、ちょっと率としてはおくれてしまったかなという感はございます。
　さらにいろいろと調整の努力といいますか、お願いの努力をしていきたいというふうに思っております。
○篠原委員　引き続き努力して、足りないことがあったら、パワフルな大臣もおられますし、我々も応援団ですから、言ってください。
　私は、環境問題というのは本当に国際問題から発していると。私は農林水産省に三十年いたんですけれども、だめなんですね、役人というのは。クイックレスポンスということができないわけです。ちょっといい例になるのか悪い例になるのかわからないんですが、申し上げますと、昭和三十一年から三十六年の入省者に対して農林水産省は、うんと大昔ですけれども、信じられないんですけれども、農林水産省に入ってから半年以上、日米会話学院に通わせたんだそうです、ほとんどの行政官を。それは、将来、国際問題が大問題になるだろうということを見越した人がいたわけです。ところが、何で打ち切られたかというと、遊んでいてさっぱり勉強しなくて役に立たない、そういう不謹慎な人たちがいたからだめになった。
　ところが、ちょうどその三十二年の人が、真木さんという、私もお仕えしたんですが、この人が農林水産省の初代の審議官になりました。バイスミニスター・フォー・インターナショナル・アフェアーズですね。牛肉、かんきつとか米とか、もうどんちゃかどんちゃかしたとき、この人たちが局長になっているときなんです。そのときに勉強された方だけしか出世できなかったんじゃないかと僕は思いますけれども、先見の明があったわけですね。
　そういった先行投資は、私は絶対必要なんじゃないかと思います。どうも役所は後手後手になって、下手すると十年、二十年おくれてしまうということ。それで、今農林水産省はいっぱい留学をしていますけれども、このまま行ったら、これはよくないことですけれども、みんな片づいちゃって、全部自由化して、もう外国に頼りっ切りで国際問題はなくなっちゃっているかもしれないわけですね。そのようにちょっとタイムラグがあるので、僕は、環境省は今こそ国際関係のところを充実しなくちゃいけないということを痛切に感じております。
　それで、留学は人事院にちゃんと言って要求しているということでしょうけれども、では、国際機関への出向、それから大使館への出向等もどのように努力されていて、どのような成果を生んでいるのか。あるいは、障害があって、ふやそうと思っている分をさっぱりふやせないのか、その点はいかがでしょうか。
○西尾政府参考人　国際機関への派遣の関係でございますけれども、これにつきましては、一番最初は環境庁時代に、四十八年にＯＥＣＤの日本代表部にアタッシェを置いたということだったと思います。それ以後、アメリカでありますとかジュネーブの国連機関代表部でございますとか、在中国の在外公館に職員を派遣してきておりまして、アタッシェで派遣しておりますのは六カ所でございます。
　それから、国際機関そのものへ職員を送り込む、こういうことでございますが、それにつきましても、ＯＥＣＤでございますとか、あるいは北京にございます日中友好環境保護センター、こういったような国際機関に職員を送っております。昨年も、バンコクにございますＵＮＥＰの機関の副局長ということで、国際機関への職員の送り出しということもふやす努力をしてきているところでございます。
　そういうものの拡大につきましても、今後、日ごろからでございますが、外務省と、公館につきましては外務省であろうかと思いますが、政府内でいろいろ御相談をさせていただくということでございますし、国際機関につきましても、できるだけいろいろなチャンネルをふやして、送り込むチャンスあるいは人脈をふやしていくという努力を不断に行っていきたいというふうに思っております。
○篠原委員　努力されているということですけれども、環境省は今六人ですか、在外公館。ＯＥＣＤが一番最初というのはわかる気がします。リオの環境サミットも結局ＯＥＣＤの閣僚理事会等でさんざんやってきて、それがリオの環境サミットにつながっている。先進国のルールというのはＯＥＣＤで決まっていますから当然だろうと思います。
　しかし、私の経験で恐縮ですけれども、ＯＥＣＤ代表部に私は勤務したことがあるんですよ。大変でした。私は、英語もそれほどできないし、能率が悪いので夜中までよく仕事をしていましたけれども、私以上に夜中まで仕事をしていたのは環境省から出向してきていた方です。名前は、こういうところで言ってもいいのか、高橋康夫さんという立派な方です。もう、霞が関でやっているよりよっぽど夜中まで仕事をしておりました。それで、僕は、そういうところはしつこいですから、行ってから、こんなんじゃやってられぬ、何かほかの省庁は三人も来ている、大したことをしていなくて飯ばかり食べているな、こっちは言っちゃいけないな、罰が当たって痛風になったりした人もいましたけれども、食べ過ぎて。これはいかぬということで、私は、大使館にいながら農林水産省からもう一人若いのを、私は参事官で行っていたんですが、一人よこさなくちゃいけないということで本省に成りかわって一生懸命やりまして、本省にいたときもそういうことをしていたんですけれども、最後にやっと二等書記官が来るようになりました。二人体制になりました。
　農業も、農政は補助金が多過ぎるということで、ＯＥＣＤから、ああでもないこうでもないと文句を言われているわけです。そういうのは大変なんですね、英語で議論したりするのは。環境問題も、どうすべきかというのはＯＥＣＤの場でいっぱい議論されています。貿易と環境、税制と環境、経済と環境とか、みんな環境に絡んでいる。それを一人だけでやっている。何で要求しないんだと。これはもう十年たっても変わっていないわけです、一人だけでやっているのは。よっぽど優秀な人を送らない限り、それは体力ある方を送らない限り、僕はやっていけないんじゃないかと思います。十年たってもまだ一人だというのはよくないので、こういうのはぜひ全力を挙げてやっていただきたい。
　なぜかといいますと、国際的なルールが先に決められちゃうんですね。それはいいことなんでしょうが、そのところに日本の意向とかを埋め込むにはインターナショナル・デシジョンメーキングの中に参加しないことにはやっていけないんですね。後からああでもないこうでもないと言ったって仕方がない。その部分の努力がちょっと欠けているんじゃないかという気がするんですけれども、私はこの点も非常に欠けているんじゃないかと思います。
　それで、外務省にお伺いしたいんですけれども、外務省もお金を節約しなくちゃならないので、日本はお金だけ出す人、国際機関に。それで、人も採用しろとか余り言わないという非常にいいメンバー国になっているわけですけれども、色分けして、環境問題等については日本は責任を持っていく、先ほどの話じゃないですけれども、軍事だとかあっちの面では日本はそんなに貢献できない、しかし、環境問題については技術もある、人もいる、お金もそこそこある、だからいっぱい拠出をする、そのかわり日本の若手をどんどん採用してくれというようなことを言ってもいいんじゃないかと思いますけれども、環境関係の国際機関への日本の拠出、それから日本人の割合等、ほかの国際機関等と比べてどうなっておりますでしょうか。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　環境関係の国際機関への拠出と、それから邦人職員の割合でございますけれども、日本の拠出額の昨年度の実績と、国際機関の収入額の二〇〇四年度の実績から見ますと、次のとおりになっております。
　まず、国連の内外で環境関連の活動を総合調整しております国連環境計画、ＵＮＥＰでございますけれども、これにつきましては、その主要活動経費の約五・九七％、六％に近い金の三千四百万ドルでございますけれども、拠出をしております。
　それから、ＵＮＥＰの下部機関でございますけれども、これは日本にございます、滋賀と大阪にございますけれども、国際環境技術センター、ＩＥＴＣでございますけれども、これの収入の一〇〇％に当たる部分が百九十万ドルになっておりますけれども、一〇〇％日本が拠出をしているということでございます。
　同じく、北西太平洋地域海行動計画、富山にございますけれども、ＮＯＷＰＡＰという機関がございますけれども、これには三九・七％に当たる十二万五千ドルを拠出しております。
　また、環境ということでございますと、木材関係で、熱帯木材につきまして、横浜にございます国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯというのがございますけれども、これにつきましては、この機関の収入の二二・七％に当たる百九十万ドル強を拠出しておるところでございます。
　これらの機関に所属する邦人職員でございますけれども、この割合は、先ほど申しましたＵＮＥＰ、ケニアにございますけれども、これが二・三％、四百七十四人中十一名ということになっております。また、ＩＥＴＣ、これは大阪と滋賀でございますけれども、これは、職員数は四二・九％ということで、七名中三名が日本人職員ということになっております。それから、富山にございますＮＯＷＰＡＰでございますけれども、これは二五％、すなわち四名中一名が日本人であると。それから、ＩＴＴＯ、横浜にございますけれども、三％、すなわち三十三名中一名ということになっております。
　環境関係、日本にも割と機関が多うございますから、そういうことになっております。
　　　　〔委員長退席、加藤（勝）委員長代理着席〕
○篠原委員　日本にあるのは当然だろうと思いますけれども、今おっしゃった中では、ＵＮＥＰなんかに相当お金を出している、六％近くですね。どこの国際機関もそうなんでしょうけれども、国際機関のルールというのは、お金の拠出割合に応じてその国の人を採用する。日本は、完全に相互、パラレルになっているところなんかほとんどないだろうと思いますけれども。
　項目というか問題によっては、人材がいて、送り込む余地がいっぱいあるもの、例えば通商問題とかああいう非常にぎすぎすしたもの、あるいはゼネラルなもの、例えばＷＴＯですけれども、ああいうところは、日本人をいきなり採用せよといっても、だから無理なんだろうと思います。
　しかし、技術問題、テクニカルな問題については、いっぱい立派な人たちがいる。言葉のハンディもそれほどない。つまり、もうわかっている、非常に狭い分野で、その道のプロだったら、もうちょっと言ったらわかるというのですね。だから、日本人が働ける機会が多いんだろうと思いますけれども、そういう点、特に環境については出そうとかいうことをされておられるんでしょうか。
　それで、ついでにもう一つお伺いしたいんですけれども、これだけ国際的な問題になっているというときに、外務省は、地球環境問題について一体どの程度真剣に取り組んでいるか。
　外務省の仕事というのは多岐にわたります。通商問題もやります、外交、防衛もやります。しかし、新しく起きている問題として地球環境問題があるわけです。こういった問題には、外務省が非常に力を入れて取り組まなければいけない。例えば、いい例が水産問題をちょっと考えていただきたい。
　かつて、世界をまたにかけて魚をとって歩いていた、漁業交渉があちこちで行われていた。ですから、水産庁には、インターナショナルな問題をずっと扱うというかやってくれる立派な人たちが育っているわけです。ほかの省庁では、財務省の国際金融の分野ですね。
　それで、これは外務省の方は御存じだと思いますけれども、ですから、外務省は、水産については特別なプロを養成しているんですね、水産職の人を採用して。今は、世界じゅうで二百海里が設定され、締め出されてきている。そういう仕事は、捕鯨とか特殊なものを除けばなくなってきているはずなんです。しかし、まだおられる。
　ところが、環境問題は物すごい勢いでふえてきた。地球環境問題担当大使は、最後には立派なポストにあります。しかし、そこに至るまで、その方は地球環境問題にどの程度携わってこられたのか。僕は、外務省の重要な仕事として、地球環境問題を担当するプロを育成してしかるべきだと思うんです。
　アメリカのプロ、フランスのプロ、ドイツのプロというのは、語学もあります、つくっています。項目別のプロもつくらなければいけない。その中で一番最初に今つくらなければならないものの一つは地球環境問題のプロだと思うんですが、その点もどうなっておりますでしょうか。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　地球環境問題は、まさに先生御指摘のとおり、我が国にとっての、外交にとっても最重要課題の一つであるというふうに認識をしております。かつまた、日本が最も貢献できる分野の一つでございますので、マルチの外交を推進する上で必要な人材の育成にこれ努めてきておるところでございます。
　もちろん、これが十分かということでございましたら、その点につきましては、必ずしも十分にやってきていないという面もなきにしもあらずでございますけれども、しかしながら、そういう枠の中で外務省も随分人材を養成してまいっております。
　いろいろな交渉がございます。その交渉に参加をするということで、環境大使、あるいは、その下で支える課長、審議官あるいは部長クラス、こういうことでございますが、外務省の中にも国際社会協力部というのがありまして、そこで、そういう地球環境課あるいは気候変動室というのをつくっておりまして、取り組んできておるところでございます。
　もちろん、外務省だけでできるわけでございませんので、環境省、その他関係省庁の御協力を得ながら、全日本、オール・ジャパンということでこの環境問題に取り組んできているところでございます。
　大きな国際会議にはもちろんのこと、小池大臣初め出ていただいておりますし、これはもう本当にたくさんございます。そういう中で、外務省におきましても、だんだん、徐々に専門家が育ってきているというふうに思っておりますが、なお、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っております
○篠原委員　抽象的なお答えなんですが、では、具体的なことを聞かせていただきます。
　環境省は、そんなにぱっとすぐ国際機関に行ける人材が多くないということです。それでも、先ほど御答弁いただきましたけれども、いろいろな国際機関に七、八名出しているということですけれども、では、一体、外務省は国際機関にそういう人を出していますか。言葉が一番最初に問題になりますから、地球環境問題を担当した、そこそこの中堅の人を国際機関に送り込んで、そこでもっていろいろやってもらう、これが一番いい方法なんだろうと思います。
　それからもう一つ。今、各省庁との人事交流というのを盛んにやるようになってきておりますけれども、環境省とはちゃんと人事交流をやっておられるでしょうか。外務省のしかるべき有望な若手を環境省に送り込んで、逆に、環境省から外務省には絶対行っているだろうと思います、大使館に行っているのがそうですからね。逆はあるんでしょうか。
○神余政府参考人　環境省から外務省の方には、現在も一名来ておられます。大変戦力になっていただいているわけでございます。環境省本省でございます。アタッシェは別ですけれども。
　外務省から環境省にどうかということでございますけれども、ちょっと私、今急に、数字、統計を持ち合わせておりませんけれども、記憶する限りにおきましては、外務省からは環境省には出向はたしかなかったと思います。ただ、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、正確なことは答えられませんけれども、そういう印象でございます。
　国際機関につきましては、いろいろと出ておるわけでございますけれども、外務省出身者で、ＵＮＥＰの大阪、滋賀というところで一名、外務省の方から出しております。
○西尾政府参考人　一点補足させていただきます。
　私どもの方から外務省に今一名行かせていただいております。それから、今の瞬間に外務省からお迎えしている方はいらっしゃらないのですけれども、数年前には地球環境局に外務省からお願いしておりました。これは、やめたということではなくて、その時々の年次とか組み合わせがございますので、今後とも、外務省と環境省で、よりどうやったら連携していくかということについて、よく相談していきたいと思っております。
○篠原委員　ぜひ相互連携してください。足りないところを補い合うというか、外務省の方は環境問題をちゃんと勉強していただく、逆に、環境省の方は外務省に行って、外交の場で環境問題をどうするかというのをちゃんとやっていただくということだろうと思います。
　それで、ネックになっているのは、私は役人をやっていましたのでそこそこわかっている部分があるので、これは環境省を応援するために外務省にお伺いしたいわけですけれども、ここの大使館へ出したいといっても、へんちくりんなルールがあるのですね、わからないでもないのですけれども。外務省は、人員を多く確保するために、一人受け入れるときに、あと五、六人あるいは七、八人、定員をよこせということをやるわけです。それは、たくさん人がいる省庁、例えば厚生労働省とか、これは八万人もいる、農林水産省も三、四万人います、財務省も国税庁の中に五万人、六万人います。こういった役所なら出せるのですけれども、環境省は全体で千五十八人しか職員がいない。ここに、大使館へ一人出すと、例えば、ケニア、ＵＮＥＰの対応でもう一人必要だから、ＯＥＣＤでもう一人必要だから、パリなんかいいところだから五人もよこせ、こういうことが行われているわけです。
　私は、これはやはりよくないのじゃないかと。本省で一対一で交流するのと同じように、ＯＥＣＤ代表部にもう一人環境省から出したいと言ったら、すぐ受け入れて、その分、では外務省から環境省にというふうに軽やかにやっていただくのが一番いいと思うのですが、いかがでしょうか。