Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今回のＩＤＡ第十八次増資は、最貧国が国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを達成する上で重要な増資であり、私たちも法案には賛成であります。
　きょうは、その上で、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標達成のための財源、資金調達について質問したいと思います。
　二〇一五年に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、誰も置き去りにしないということを根本原則に、二〇三〇年末までに貧困、飢餓の根絶や気候変動の影響への緊急対策をとることなど、十七のゴールを決めております。その一番目に掲げているのが、あらゆる形態の貧困の撲滅ということになります。
　国連食糧農業機関のグラジアノ事務局長は、ことし二月、気候変動による影響を受ける農業生産者への支援を強めなければ、世界各地の農業生産に支障が出て、二〇三〇年末までに飢餓と貧困を根絶するという国際社会の目標を達成できなくなる可能性があるというふうに指摘しております。そして、このグラジアノ氏は、特に発展途上国の小規模農家への支援が必要だと訴え、土壌の管理や森林の維持の技術の向上、融資制度の充実、気候変動の影響で今後さらに深刻化するであろう水不足の対応への水の管理、これに力を入れるよう呼びかけたということでございます。
　きょう外務省に来ていただいておりますが、この世界的問題に対応する資金調達額というのはどれぐらい必要になるのか。さらに、この面での日本政府の取り組みというのはどうなっているでしょうか。紹介していただけるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の必要資金額については、さまざまなデータがありまして、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤでございます。二〇一四年世界投資報告の中にありまして、さまざまな融資ニーズが紹介されておりますけれども、ＳＤＧｓの達成のために途上国において食料安全保障及び農業分野で必要とされる資金額は、年間約四千八百億ドルと推計されております。
　我が国は、二〇一五年に閣議決定した開発協力大綱に基づいて、質の高い成長を通じた貧困撲滅に向け、フードバリューチェーンの構築を含む農林水産業の育成を図ることとしております。具体的には、かんがい施設や農道等のインフラ整備、品質改良にかかわる研究開発、栽培技術普及のための人材育成等を行うとともに、関係国政府や国際機関等のさまざまなステークホルダーと連携しつつ、二国間ＯＤＡの活用にとどまらず、国際機関への拠出及び民間資金等の活用も含めた多様かつ国家的な支援を実施しております。
○宮本（徹）委員　食料確保等で年間四千八百億ドル、非常に巨額なわけですね。
　もう一点お伺いします。
　ＳＤＧｓの四つ目のゴールは教育分野で、二〇三〇年までに全ての子供が無償で質の高い初等中等教育を受けられるようにするということになっております。
　ユネスコが昨年九月に出した報告書では、慢性的な資金不足がその進展を妨げていて、目標の達成は期限よりもさらに五十年かかる、こう指摘をしております。そして、国連事務総長の特別顧問を務めるジェフリー・サックスさんは、この報告書の前文で、教育の達成における貧富の格差や、国家内そして国家間の格差はただただひどいという指摘もしております。教育は、貧困から抜け出す上でも、そして持続可能な開発を進める上でも、あらゆる面でも鍵になるというふうに思います。
　外務省にお伺いしますが、全ての子供に中等教育を保障する目標を達成するために必要な資金額、これはどういう見込みになっているでしょうか。
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の必要資金額については、さまざまなデータがあり、一概にお答えすることは難しいんですが、例えばＵＮＣＴＡＤの二〇一四年世界投資報告では融資ニーズが紹介されております。ＳＤＧｓの達成のために途上国において教育分野で必要とされる資金額は、年間約三千三百億ドルと推計されております。
　我が国は、これまでも一貫して教育分野の開発協力を重視してまいりました。二〇一五年九月には、持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダの採択に合わせて、新たな教育協力政策である、平和と成長のための学びの戦略を発表いたしました。同戦略は、全ての人に質の高い教育を提供すること、教育協力による人材育成を行うことをビジョンに掲げております。同戦略に基づき、中等教育の分野においても、質の高い教育環境の提供、職業訓練拠点の整備と教育ネットワークの構築、紛争や災害の影響を受けた国に対する教育支援等に取り組んでおります。
　我が国としては、今後も、教育分野においてＯＤＡを用いた支援を継続していくとともに、官民連携の強化により、民間資金の活用も含めた多様かつ効果的な支援を実施してまいります。
○宮本（徹）委員　三千三百億ドルというお話がありました。
　ユネスコの報告書によると、二〇三〇年までに全ての子供が無償の初等中等教育を受けられるようにするには、今の支援額の六倍に引き上げなきゃいけないということが指摘されております。
　もう一点外務省にお伺いしますが、ＳＤＧｓはゴールは十七掲げております。ターゲットは百六十九あります。全部を達成していくためには、年間一体どれぐらい必要だというふうに見込まれているんでしょうか。
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の開発資金需要については、例えばＵＮＣＴＡＤの二〇一四年世界投資報告では、融資ニーズが紹介されておりますが、途上国における持続可能な開発目標の達成のためには、一年間に約三・九兆ドルの資金が必要とされております。現在手当てされているのはこのうち約一・四兆ドルで、約二・五兆ドルの資金ギャップが存在していると推計されております。
　また、同報告書によれば、途上国において、気候変動対策の緩和については年間約五千五百から八千五百億ドル、保健分野のインフラ関係では約二千百億ドルの資金が必要とされていると推計されております。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　全体で、十七のゴールを全てやろうと思ったら、年間三・九兆ドル、今手当てされているのは一・四兆ドル、足りないのが二・五兆ドルということでありました。
　ですから、この国連の持続可能な開発目標を世界的に達成していこうと思ったら、莫大な資金というのが必要になります。一方で、我が国も財政状況は大変厳しい、他の先進国も同じ状況であります。ですから、やはりここで、どうやってこの財源を確保していくのかということを、さらに国際的に考えなきゃいけないということだと思います。
　この間、グローバルタックスというのが考えられてまいりました。一番早く国として検討を始めたのがフランスです。ランドー委員会が、金融取引税、環境税、航空券税などの構想を出しました。この中では、こうしたものをやれば、ランドー・レポートの中で、年間一兆ドル近い収入が得られるんじゃないかという試算をやられております。
　また、金融取引税については、ＥＵでの検討というのも今進んでおります。ある学者の試算では、ヨーロッパに加えて主な国々で実施したら、税率〇・〇一％で二千八百六十億ドル税収が得られるであろう、こういう試算も出ているわけです。
　麻生大臣にお伺いしますが、今数字も外務省から紹介していただきましたが、この国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを世界的に達成していくためには、このグローバルタックス、国際連帯税も含めて、新たな財源を真剣に考えていかないといけない、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　サステーナブルにするという意味で、ＳＤＧという名前になっているんだと思いますけれども、少なくとも、今言われた国際連帯税というのは、これは、いわゆる環境問題とか貧困問題とかいうような地球規模の大きな話について、財源確保を目的とした税を指すというように言われるんですけれども、これに対して、日本では税制の抜本改革法というのがありますので、この中において、「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。」とされておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、その導入に当たっては、この税の目的とか、また、いわゆる範囲、効果、かつ実行可能性等々いろいろなことを考えないかぬと思いますので、これは一つの国でやったって話は始まりませんので、みんなでやらないかぬということだと思いますので、かなり慎重な検討が要するだろうという感じはいたします。
　　　　〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員　みんなでやらなきゃいけないのはおっしゃるとおりですが、既に取り組みを始めている国もあります。
　いずれにしても、世界のＳＤＧｓの目標を達成するための莫大な資金を確保するための新たな財源政策は考えなきゃいけない、その点は間違いないと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　ＢＥＰＳなんていうのは最たる例でしょうけれども、うまくいきつつあるものもありますので、いろいろな努力が必要だと思います。
○宮本（徹）委員　ＢＥＰＳも非常に大事な取り組みだと思いますが、ＢＥＰＳとあわせて、さらに、新たな財源確保策の検討を積極的に進めていただきたいというふうに思います。金融取引税でいえば、税収だけじゃなくて、異常な投機だとかこういうのを抑制する効果もあるわけであります。
　例えば、今、フランスや韓国など十四カ国で航空券連帯税が導入されて、感染症対策などに充てられております。日本では、業界から、旅客が減るんじゃないかだとか、観光に影響があるんじゃないかと反対している声も聞こえてくるわけですが、実際にフランスや韓国では、この航空券連帯税の実施で、旅客減や観光に影響はあったんでしょうか。外務省。
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　フランスは、二〇〇六年七月に航空券連帯税を導入したが、世界銀行のデータによれば、海外からの旅行客は、導入前の二〇〇五年は約七千四百九十九万人であったのに対し、二〇〇七年には約八千八十五万人に増加しております。
　また、二〇〇五年から二〇一四年の十年間のフランスの国内線及び国際線航空旅客者数の推移についても、フランス民間航空総局のデータによれば、リーマン・ショック後の二〇〇九年を除けば一貫して増加傾向にあります。
　また、二〇〇七年九月に国際貧困撲滅寄与金を導入した韓国においても、海外からの旅行客数は、導入前の二〇〇六年は約六百十六万人から、二〇〇八年には約六百八十九万人へと増加しているということでございます。
　旅客者の増減についてはさまざまな要因が関係するものと思われますが、少なくとも、先ほど述べたデータに基づけば、航空券連帯税の導入によって直ちに観光客の減少につながったと言うことはできないんだろうと思います。
○宮本（徹）委員　現実には業界の懸念はフランスや韓国でも当たらなかった、日本でも当たらないということは、この例からも言えるんじゃないかというふうに思います。
　外務省は、毎年、税制改正要望を出されていますが、大変一般的な中身で出されております。これはやはり国際的にも、グローバルタックスを進めていくためにも、日本でも来年度はもっと踏み込んだ税制改正要望を出していく必要があるんじゃないか、麻生大臣の慎重姿勢も揺るがすようなものを出していく必要があるんじゃないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、地球規模課題への対処には莫大な開発資金が必要とされていますが、こうした世界の開発需要に対応するためには、ＯＤＡのみでは十分ではなく、幅広い開発資金の動員が必要と認識しております。
　委員御指摘の国際連帯税はそのための手段の一つになるものとされており、外務省は平成二十二年度税制改正要望以降、毎年、国際連帯税の導入の要望を提出しております。
　外務省は、昨年度、外部のシンクタンクに委託して、国際連帯税に関する調査を実施いたしました。この委託調査によって、国際連帯税を導入する場合の制度のあり方、効果や影響等について具体的な検討を行っております。今般、広範な関係者が議論を進めていくための基礎となる情報や分析が提供されたという形になってございます。
　今後とも、この調査結果を踏まえつつ、関係者とさらに議論を進め、国民や関係者の理解を得るための努力を一歩一歩進めていきたいと認識しております。
○宮本（徹）委員　さらなる努力を積み重ねて、来年度の税制改正要望ではさらに踏み込んだ要望を出されるよう期待をしております。
　それから、ＳＤＧｓの目標達成の財源として、軍事費を削減して民生費に回そう、こういう主張も国際的にあります。
　ストックホルム国際平和研究所が昨年四月に発行した年鑑、きょうお持ちしましたが、もう今は日本語版が出ていないんですね。手元には英語版しかありませんが。これを見ますと、二〇一五年、世界全体の軍事費は一兆六千七百六十億ドルに達した、四年ぶりに増加して、過去最高に迫るとされております。
　ストックホルム国際平和研究所は、今回も、各国が軍事費を削減して民生分野に回したら何ができるかという試算をやっております。一兆六千七百六十億ドルですから、先ほどいろいろ紹介していただいた数字と照らし合わせれば、できることというのはわかるわけですけれども、例えば、各国が一割軍事費を削減すれば、ＯＥＣＤの開発援助委員会が二〇一四年に開発援助で出した一千三百七十二億ドル、これを上回る資金が出せます。そして、この年鑑の中では、さらに現実的な提案として、各国が軍事費一％分を国連に寄附すれば、世界全体の教育分野の格差是正、財政格差を除去できるというふうにしております。
　麻生大臣は、このストックホルム国際平和研究所の、軍事費を削って民生費に回そう、これを世界的に進めていこうじゃないか、特に、東アジアなんというのは軍拡が進んでいるわけですから、外交努力を一層進めていかなきゃいけないというふうに思うんですが、こういう提案をどう思われますか。
○麻生国務大臣　けさ、北朝鮮が実験されたのは御存じですか。我々の置かれている環境はそういう環境です。
　したがって、今のストックホルムの話はストックホルムでは通用するかもしれませんけれども、今、東アジアにおいてそういうことが言える状況でしょうか、我々は。中国、間違いなく軍事費、巨大な勢いで伸びていますよ。そういう状況の中で日本だけ減らすんですか。非現実的だと思います。
○宮本（徹）委員　私は、そういうことを言っているわけじゃないんですよね。中国にしても北朝鮮にしても、激しい軍拡によって、そこに住んでいる方々は、その分、民生費に回すお金が削られて苦しんでいるわけですよね。ですから、国際的に、この軍拡競争を正していくイニシアチブを我が国は発揮していかなきゃいけないんじゃないかということを私は提案しているわけであります。
　本当はもう一問、質問を準備していたんですけれども、時間になってしまいましたので、これで質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほどの大臣の御発言は非常に大事な話だと思います。中国にしても、また、きょうは朝っぱらから北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に撃ったということで、本当に、非常にけしからぬなという思いでいっぱいです。
　金正恩最高指導者、彼は、実は私と同い年でございまして、しかも、彼は一月八日生まれだそうなんです。私は一月十日生まれで、二日の差で、同じ世代としても絶対にあの国とあの男の暴走をとめていかなきゃいけないと思うんですが、片や、彼は独裁国家の最高指導者で、私は、残念ながら、国会議員でも一番年の若い下っ端の議員でございまして、今、彼我の差が歴然としている中でも、これをどうにかできないかなと思っているところなんです。
　しかし、私は、今はこういう立場ですが、副総理としても、また閣僚の皆さんにしても、立場でしっかりこれをとめていかなきゃいけないと思いますし、具体的なお願いもしていっています。例えば、この間の予算委員会でも、結局、人、物、金の流れを外務大臣はとめていくと言っているんですけれども、一方で、裏でパチンコの資金とかが流れているんじゃないか、第三国を迂回して流れているんじゃないかという話をしました。それで、具体的な提案をしていますけれども、彼らがうなるような、彼らの暴走をとめるような動きをしっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。これは財金と関係ありませんので、今外務委員会でやっていると思いますので、ほどほどにしておきたいと思います。
　この財金は、きのう、ちょうど二年ぶりぐらいですか、一年半以上ぶりに私が維新の会派の枠で立たない日でございまして、かわりに、どうしてもやりたいと主張された足立康史委員が、この場に立って質疑をされました。
　私は傍聴席の方で見ていまして、非常にはらはらどきどきしながら見ていたんですけれども、足立議員は結構ストレートに物を言うタイプの議員ですので、しかし、内容はもっともだなと思いながら、中身を聞いていたんです。
　その中で、森友学園の件だったんですけれども、私自身は、森友学園の件は、まあ証拠が出てくればしっかりやるべきですけれども、今の段階ではこれ以上やるべきではないと思っていたところ、足立議員は、僕はここの部分を、大阪に火の粉がかかっているので、どうしてもやりたいという話でやられたということで、本当にどきどきしまして、何か発言されたら大変なことになると思って、まるで授業参観を見ている親御さんのような、発表会を見ているおじいちゃん、おばあちゃんのような、私は独身なので、子供がいないので気持ちはわからないんですが、そんな気分なのかなとか思いながらやっていました。
　済みません。どうしても枕が長くなってしまって、ちょっと恐縮なんですけれども。
　早速本題に入りたいんですけれども、大臣、ＩＤＡの話なんですけれども、我が党の中で、足立議員もそうですし、また藤巻議員なんかも参議院で財金の担当なので一緒に議論していますと、今回のＩＤＡの法案、結局、四月二十二日に大臣が会議に出席されるわけですよ。そこにおいて、これだけ日本は援助しますよという、いわゆるお土産の法案なんじゃないかな、こんなお土産の法案はいいのかという議論も党内の議論では出ているんですよ。
　そうした声、それをやゆするような声について、大臣はどう反論されますでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　それは麻生の値打ちが安く見られるか高く見られるかという話なのか、どこに話を持っていかれたいんだかよくわからないんだけれども、今回のインターナショナル・ディベロップメント・アソシエーション、通称ＩＤＡというんですけれども、これはいわゆる最も貧しい国に対しての支援というのをやっていくんです。
　シエラレオネなんという世界で今でも最も貧しい国に私は二年ぐらい住んでいたことがある。国の中にあって、もちろん大使館もありませんし、信号も国じゅうで一つしかないというようなところに二年間ぐらい住んだことがあるので、そういったところに行くと、何が問題なのかというのがよくわかるんですけれども、何をやっても全部足りないから、いわゆる絶対量が不足しているから、もう無理なんですよ。それが入ってきても使いこなせないからという話にまたなって、どこから手をつけていいかわからぬので、一挙にやってもだめ、少しずつ、少しずつ、少しずつやっていかない以外はだめなんだというのは、二年間住んでいてよくわかったんです。
　そういった意味で、こういった所得水準の最も低いと言われる、いわゆる開発途上国に関しては、このＩＤＡというのは非常に重要な国際機関ということになろうと思いますので、こういった組織というものがそういったところに目を配ってみんなでやっていかないと、日本だけでこれをやってくれと言われても、とてもできた話じゃありません。
　そういった意味では、こういった組織というものをきちんとみんなで維持していきながら、きちんとした追加出資というのをやっても、これは返ってくる当てもほとんどないような金ですから。そういった意味では、きちんとした増資をやって、日本としては、引き続き、こういった形の国々というものに対して我々は支援をする。傍らアメリカの方は、アメリカ・ファーストということになって、もうほかの国に関しては知らないと聞こえるような話がよく聞こえてきますから、そういった中にあって、日本はきちんとそういった国際的な支援というものをやっていくという姿勢を示すという意味においては、この法案というのは極めて重要な法案だと思っております。
○丸山委員　大臣が会議に出るに当たって、お土産法案を持ってってんちゃうでと言われへんように、しっかりやっていくということだと思います。
　そのために何が重要かというと、バイでやるよりも、マルチでやる中でやる方が効果を発揮できるものがあるんだというのが今の御回答で、まさしくそこの点をうまく利用していただいて、日本の国益になるように持っていっていただくのが非常に重要だと思います。そういった意味で、我が党としても、これに反対するわけではありません。
　ただ、少しお伺いしていきたいのは、では、実際に日本の国益になっているかという点について、やはりそこはしっかりチェックしていかなきゃいけません。国益といっても、いろいろな観点があるので一概には言えないんですけれども、例えば、国際機関で働く日本人の人数とか割合というのは国際機関での日本の影響力を高めていく一つのファクターだと思うんです。
　まず、データからお伺いしたいんですけれども、ＩＤＡは、理事お一人で、職員の三％ぐらいが日本人だと聞いております。そのほかの国際機関、いろいろありますけれども、それも含めまして、日本人の人数や割合について、現在把握されている範囲での状況や経年の変化などありましたら、簡潔で構いませんので、お答えいただけますでしょうか。
○武内政府参考人　お答えいたします。
　二〇一七年一月末現在において、世銀グループにおける日本人職員は百八十八人で、先ほど御指摘いただいたとおり、全体の三・一％となってございます。
　世銀グループにおける日本人職員数は、日本政府からの働きかけや世銀によるリクルートミッションの派遣などにより、二〇一二年六月末の百四十五人から四十三名増加しているところでございます。
　なお、外務省に確認いたしましたところ、国連関連機関で働く日本人職員は、二〇一二年の八百五人から、二〇一五年には八百三十二名に増加する一方、割合については、全体の職員数が伸びていることから、約二・五％と横ばいであるというふうに聞いてございます。
○丸山委員　やはり頑張っているという努力のぐあいは、ふだん財務省の役人の皆さん、外務省の役人の皆さんと話していても、感じるのは感じるんです。しかし、では、結果が出ているかというと、出てなくはないんですけれども、それが芳しいわけじゃないんですよね。微増もしくは割合からすれば減っている。全体がふえているのでふえているんですが、全体がふえている中で割合が減っているみたいな、非常に出している額に比べても問題があるんじゃないかというふうにまだまだ思うんです。
　例えば、このＩＤＡなんかは、貢献シェアでいえば一〇％ぐらい出しているわけですよ。全部のお金の中の一〇％を日本が占めているわけで、これが第三位、世界的には三位なんですけれども、国際機関にお金を拠出する割に、日本人の人数割合はまだまだ低いという現状について、ひいては、それが発言力の向上につながるという意味で、客観的な数字として言っているんですけれども、この点について低いと考えているかどうか。そして、そうだと考えているなら、原因分析と、今後どういうふうに対策していくのか、お答えいただけますでしょうか。
○武内政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、世界銀行における日本人職員の比率はまだ低いと考えてございまして、これからも高めていく必要があろうと思ってございます。
　日本人職員数が低迷している、低い要因としましては、一つには、先ほどもお話がありましたけれども、日本においては相対的に少ない経済学や開発等の修士号、博士号取得者が人材として求められる傾向にあること、二つ目には、例えば世銀の場合には、採用の際、開発の現場での複数年の経験が重視されており、日本のように、大学卒業後、企業や官庁に就職して、同じ組織内で経験を積んでいくという一般的なキャリアアップのシステムとは合わない面があるということが挙げられようかと思います。
　こうした中、世銀は、日本人の採用をふやす観点から、毎年日本にリクルートミッションを派遣して採用活動を行うなど、積極的に取り組んできているところでございまして、例えば、昨年のリクルートミッションでは、日本人の職員が十二名新しく採用されたという実績を上げることができたところでございます。
　今後とも、一人でも多く採用されますよう努力していきたいと思っております。
○丸山委員　本当にこれは現場の一つ一つの積み重ねが重要だというふうに思いますので、特効薬があるとは今のところ思えないので、しっかりやっていただきたいとしか言えませんが、よろしくお願い申し上げます。
　先ほどマルチとバイの話がありまして、いわゆるＩＤＡなんかは、マルチでいろいろな国と一緒にやることでの効果を発揮させるというものなんですが、このバイとマルチの使い分けについて、そもそもどういうふうにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　バイの援助については、顔の見えるＯＤＡが実現できる等のメリットがある一方で、マルチの機関については、開発に関する専門的な知識や幅広いネットワークを活用できる等のメリットがあるということで、両者を適切に組み合わせていくことが大事かと考えております。
　こうした観点から申し上げますと、例えば今般のＩＤＡの趣旨ですけれども、世界銀行の知見やネットワークを活用して、日本の開発政策の重点分野を推進できるといった意義があると考えてございます。
　具体的には、ＩＤＡは、日本が重視するパンデミックや自然災害への予防、備え、対応の強化を重点政策として推進しております。また、このほかに、世銀は、日本と協力して、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや質の高いインフラの推進にも取り組んでいることとしているところでございます。
　まさに、こういった日本が重点的に進めようとしている援助政策、これについてはマルチの援助を使うことも有効かと考えているところでございます。
○丸山委員　考え方はよくわかりました。
　バイの場合、一対一の場合は、日本のＯＤＡだとわかるので、相手に対して、しっかり日本の国益の話をしていけるようになっていくと思います。
　一方で、マルチの場合は、やはり顔が見えにくいところがあるので、その中でどう国益を追求するかといえば、先ほどお話をしたような、国際機関における日本人をふやすとか、日本の発言力を高めていくというところに重きを置いていただかないと、何のためのお金の拠出だというときに、税金ですから、人道支援とともに、税金を国益のためにしっかり使うという点でも、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、中国の影響力についてお伺いしたいんです。
　この援助分野は、特にアフリカなんかはそうなんですけれども、最近、中国の影響力がすごく強まっているというふうに言われています。同時に、そうすると、相対的に同じアジアの国で日本の影響力が落ちているように言われていますけれども、この点をどう考えているのか。どのような戦略で今後進んでいくというふうに政府は考えているか。対応についてお伺いできますか。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　日本は、財政状況が厳しい中、途上国の持続可能な経済成長に貢献しつつ、日本のプレゼンスの向上、国益の増進を図るために、援助の量だけではなく質にも着目し、国際機関や民間の資金、ノウハウも活用し、資金、機材等に加え建設、さらには運営、維持管理面での人材育成や技術移転等も含めたハード、ソフト両面の貢献を行うことで、効果的、効率的な援助の実施に取り組んできたところでございます。
　例えばインフラ分野では、国際機関と協働しつつ、日本企業の技術力や信頼性を生かした質の高いインフラの海外展開を推進し、人材育成や技術移転、環境社会への対応を行いつつ、安全性等を備えたインフラの輸出を進めているところでございます。
　また、国際保健分野におきましても、戦後早期に国民皆保険制度を導入し、いち早く超高齢社会を迎える中で医療・介護システムを整備してきた日本の経験を踏まえ、世界銀行などと連携して、Ｇ７議長国の機会等を生かして、日本の顔の見える援助を実施してきているところでございます。
　財務省としましては、こうした取り組みを通じまして、引き続き、国際機関と連携しつつ、民間の資金、ノウハウも活用して、効果的、効率的に援助を進めていくべく努力をしてまいりたいと思っております。
○丸山委員　最後に、この点について大臣にコメントだけいただきまして、終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　丸山先生、これはバイもマルチも両方極めて大事なので、もうバイは言うまでもありませんけれども、マルチの方も、少なくとも世銀というような大きな組織が、日本の法律というより、日本の参議院のある議員さんたちが集まって考え出した、いわゆるパンデミックというものに関して、基本的に、鳥は人間にはうつらぬということになっているけれども本当か、実は豚には伝染するだろう、豚の中で突然変異が起きて人間にうつらないという保証はどこにあるかと突っ込まれて、ＷＨＯは返事ができなくて、研究します、それで終わり。それに対して、日本はきちっと積み上げて、ほら見ろ、こうなっていくじゃないかという話に乗ったのが世銀。そして、たまたま世銀の総裁はお医者さんだったこともこれありで、日本の提案に乗って、ＷＨＯもかんで、世銀とＷＨＯと日本とで今回のあれをつくり上げるということになって、いわゆるパンデミックに対するものを最終的にやってのけたのが今回の例で、これはマルチでうまくいった例だと思います。
　これでも、そこに提案する案と、かつ、それをやっていく人間と両方ないと、これはなかなかうまくいかぬので、今言われたように、人の話は極めて大事なので、こういうのは医者の知識が少々、海外の僻地で耐えられるだけの体力、能力、意欲、そういったものを持った日本人というのを育てていくようなことを考えないと、先ほど共産党の方が海外でという話を言っておられましたけれども、多分海外に住まわれたことがないから言っておられるんだと思いますけれども、住んだ経験者から言わせたら、そんな簡単に行ける問題じゃないんですよ、行ったら、極めて厳しい状況だというのがわかりますから。荷物が届いた。おお、日本からやっと荷物が届いたか。朝見たら三分の一はない。盗まれた。お巡りさんに言う。翌日はお巡りさんが一緒になって盗みに来ますから、そういう国なんですよ。そういうところにいるわけですから、それで日本でいったら、高いじゃないか、高いじゃないかといったって、高くなりますよ、とられるんだから。
　そういうような状況の国に行く、行かされるという人たちの話もよく聞いてやらぬと、現場の話を聞かないと、私ども現場に行かされた経験のある人間から言わせると、なかなかそんな簡単な話じゃないので。マルチというのは、いい意味で経験をさせてもらうときにおいては、そういった経験の多い海外の組織というのはいっぱいありますので、はなから盗まれると思って、おまえ、機関銃ぐらい撃てるようにしてから来いよとか、おまえ、ちゃんと格闘術ぐらい覚えてから来いよとか言われるような話というのはいっぱいありますよ、そういったところでもやらないかぬというところですから。
　だから、そういった意味では、こういった話は、マルチの場に出すというのは、いい経験をさせてくれるという意味においては物すごく大きいので、それを使ってまたさらにということになっていけばと思っております。
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
平成二十九年四月五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　木村　弥生君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　森山　　裕君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　岡本　充功君　　　　金子　恵美君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　木村　弥生君
　　瀬戸　隆一君　　　　　中村　裕之君
　　村岡　敏英君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　勝沼　栄明君
　　中村　裕之君　　　　　瀬戸　隆一君
　　篠原　　孝君　　　　　村岡　敏英君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業競争力強化支援法案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業競争力強化支援法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田達夫君。
○福田（達）委員　おはようございます。自由民主党の福田達夫でございます。達夫でございます。（発言する者あり）ちょっと内輪受けをいたしました。
　きょうは与党で三十分の時間をいただきました。正直、与党はなかなか順番も回ってきませんし、来ても十分、十五分という時間なものですから、三十分という時間配分にちょっとなれておりません。もういっぱい用意しましたものですから、時間が間に合わないかもしれませんので、ちょっと早口になるかもしれませんが、やらせていただきたい。場合によりましては、幾つかのものは諦めて掘り下げをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。
　私は、もともと国会議員になりましたのも、地域というものをもう一遍見直してみたい、地域というものを見直した上で、その集合体である国というものを外交、安全保障などの国政でもって守るという形、これを見直してみたいということで、まず第一歩目を、地域の柱である中小企業というものに着目をいたしまして、岸本先生やなんかとともに、経済産業委員会では何回か御質問申し上げましたけれども、今回、縁がありまして、農業関係、農政を勉強させていただいていました。
　地域というものは、やはり中小企業と農、この二本、最近、観光というものも入っておりますけれども、インバウンドを含めて観光も入ってきますけれども、やはりこの農と中小企業というものが柱なんだと思います。この二つがしっかりと立って初めて、我々の地域というのは、自治体で数えても千七百、そうじゃなくても、気候風土で数えれば、もっと多様な文化、風土、生活がある。これに基づいた新しい価値というものを発信できる、それだけの可能性がある国だというふうに思っています。
　その点におきまして、今回の農業競争力強化支援法案というのが、私がやっておりました中小企業とそれから農というものがちょうどクロスする、私としましては大変やりがいがある法案の審議ということでもって、一発目をやらせていただくことを本当にありがたく思っております。
　というわけで、まず、今回の法案の意義というものを、一番最初の口あけなので、ぜひ齋藤副大臣の方からお願いしたいと思います。
　と申しますのも、今回、一連の農政改革のうちに、生産資材と農産物流通、加工に関して国が講ずべき施策、または関連事業強化への支援策を法制化したものだと認識していますけれども、わざわざ法制化する必要はないのではないか、または、経済産業省の方で似たような法律があるのではないかというような議論があると思いますけれども、今回の新法制定の目的及び背景について見解をお願いいたします。
○齋藤副大臣　福田達夫委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　我が国の農業が将来にわたって発展していくためには、農業の競争力の強化、これは待ったなしの課題になっておることは御案内のとおりでございます。そのためには、農業の構造改革の取り組みとあわせて、農業者の努力では解決できない、農業資材の価格の引き下げや農産物の流通、加工構造の改革、こういった構造的課題の解決に本腰を入れて取り組むことが必要でございます。
　一方で、現在、農業資材については、メーカーの生産設備の稼働率が低い、多くの銘柄が少量ずつ生産されているなど、非効率な生産構造となっていること、また、農産物の流通、加工につきましては、複数の事業者が介在する多段階構造となっているなど、現在の多様化する実需者、消費者のニーズに対応した構造とは必ずしもなっていないのではないかといった問題を抱えているところです。
　これらの課題を解決するためには、政府として、規制の見直しを初めとする農業生産関連事業者の事業環境の整備を行うとともに、事業者の自主的な事業再編等を促すことにより、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化を実現するために本法案を提出したところでございまして、こういう意識で関係者が頭をそろえて前進をしていくということが非常に重要だなということがこの法案の裏にあるわけでございます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　今の副大臣の御答弁の中に事業者というものがございましたけれども、一番初めの質問なので確認をしておきたいんですが、本法案が念頭に置く対象者がどういうものかということを確認したいと思います。
　四条に、農業生産関連事業者の努力規定というものが規定されていますけれども、この農業生産関連事業者というのは主にどういう事業者を言うのか、このことの確認をお願いいたしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　農業生産関連事業者の主たるものは、農業生産資材のメーカーでございますが、その数ですとか出荷額の傾向につきまして御報告いたしますと、メーカーの数に占めます農協系統企業の割合はごくわずかないし少数でございます。また、肥料、農薬、農業機械、配合飼料の四資材のメーカー出荷額のうち、農協系統以外の民間事業者の出荷額が占める割合が約八割となってございます。
　このため、本法案の対象となる農業生産関連事業者といたしましては、主に農協系統以外の民間の事業者が多くを占めるものというふうに考えてございます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　取扱高でいうと八割を担う民間事業者というものが今回の法案の主な対象であるということでありますけれども、そうはいっても、五条に、農協にも努力義務が課されておるわけであります。ただ、そもそも農協法で既に農協に対する努力義務というのが課されておりますし、また、先般発表されました全農の自主改革、これは、きょうここに理事としています小泉進次郎理事を初め、党の方でも相当みっちりとこの半年間詰めてきた話もあり、それを受けとめた全農さんが自主改革というものをつくられているというふうに理解しております。
　ここにおいて、今回の支援法がさらにここに追い打ちをかけるというか、新たな何か強制をするという意図があるのかどうかの確認をさせてください。
○齋藤副大臣　今委員御指摘のように、全農や農協につきましては、農業協同組合法の方で、第七条第二項において、「その事業を行うに当たつては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」と既に規定をされているところでございます。
　一方、本法案におきましては、国が全農や農協に対して新たに何かを強制する、そういう意図はありません。そのような規定は含まれていないわけでございます。
　政府といたしましては、全農につきましては、自己改革を通じて、農業者の立場に立ち、共同購入のメリットを最大化した農業資材の調達や、農産物のさまざまな価値を消費者に届けるための販売体制の強化等に取り組んでいただくことを大いに期待しているところでございます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　というわけなので、先ほど販売額ベースで八割というふうに枝元さんの方から御答弁ございましたし、昔の資料をひっくり返しますと、大体、事業者数でいうと三千三百社ぐらいだと思いますけれども、その民間事業者というものが今回の支援法の主な対象だというふうに考えております。
　そうしますと、先ほどの地域という目線に立ちましても、やはり、農業生産関連事業者と農業者というものの関係性というものがしっかりバランスがとれているものじゃなければならないというふうに私としては理解ができます。
　やはり、農業者という視点からだと、農業関連の事業者の方が持っている利益を回してくるという考え方が成り立つのかもしれませんけれども、農業者の方々も大体は地域に住まれている、その地域における地の力というものがふえていかなければ、なかなか農業者の方の持続的な生活もしくは業が成り立たないというふうに考えますと、やはり、農業生産関連事業者と農業者の方々がともに手をつなぐようなことでない限り、例えば農業生産関連事業者の努力によるだけであっても、やはりこれは限界が出てくると思っています。この点、実はちょっと、後ほどまた触れたいと思います。
　そこで、ちょっと話をかえまして、この議論の、支援法の中でもって考えられている理念的なものでありますけれども、生産資材価格の引き下げもしくは流通コストの削減がなぜ農業者の所得向上につながるのかという、この基本的な考え方をちょっとただしておきたいと思います。
　と申しますのは、私はもともと商社の人間でありますけれども、やはり物事というのは、最終的には、生産者じゃなくて販売者が買う価格、これによって物事というのは今決まっている。
　正直申し上げます。物づくりの観点からしますと、これが正しいのかどうかというと、僕は正しいとは思ってはいません。ただし、今現状のリアルな経済の状況というものがそうである以上は、やはり販売価格というものに着目しなければいけないというふうに思っています。
　資材価格の引き下げというのは、短期的には農業者のためになると思います。一年、二年というのは資材価格が下がって、そして、コストが下がることによって、販売価格が変わらなければ利益がふえるというふうに思いますけれども、農業者の世界というものは、一方でもって中間流通、加工があり、卸があり、販売があります。その、ほかのプレーヤーの方々が、下がったコスト分の利益を買い取り価格の引き下げという形でもって要求してくる可能性は十分にあり得ると思っています。
　また、二番目としまして、中間流通のコストが引き下げられても、農業者の方は中間流通のコストが下がる手前でもう売っていますから、中間流通の方々が高く買ってくれない限り、もしくは今までどおり買ってくれない限り、値段というものは、もしくは利益というものは農業者に残らないはずであります。
　ここについて、考え方を示していただきたいというふうに思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、農業資材の価格引き下げや農産物の流通、加工構造の改革といった農業者の努力だけでは解決できない構造的な問題を解決するために、国による事業環境の整備や事業者の自主的な事業再編の取り組みを後押しする措置を講ずることとしております。
　農業資材につきましては、本法案に基づきまして、稼働率が低い工場を再編したり、規制の見直し等の事業環境を整備することによりまして生産性が向上する、それによって農業資材の価格の引き下げが可能となると考えておりまして、それがひいては農業者の生産コストの削減につながるものと考えております。
　一方で、先生今御指摘がございましたように、流通業者や小売業者の立場からいたしますと、こういう資材価格等の引き下げ、低下で、生産コストが削減できた分については、農産物の販売価格の引き下げに充てたいということが考えられるわけでございますが、現在の農産物流通においては、量販店の安売り競争などもございますし、農産物の再生産を困難にする、こういった状況も見られるわけでございます。
　このため、生産者、産地の努力やその創意工夫を十分に理解して、生産者のパートナーとして適正な価格で農産物の取引ができる、いわゆる協力していただける流通業者、小売業者、こういう方を多く出していく、多くできていくということが重要でございまして、そういう方々から消費者の皆様が農産物の価値に応じた価格で農産物の購入をしていただく、これが重要かと思っております。
　こうした観点で、本法案では、農産物の品質等の特性が適切に評価されるようにするための措置を講ずるとともに、流通業や小売業につきまして、事業再編等により体質強化を図るとともに、生産者にもメリットを与えることができる事業者に対しましては支援をする、こういう形をとっておりまして、農業者の所得の向上につなげてまいりたいと考えております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　すなわち、農業者が真に力をつけるまでは、やはりそのパートナーである事業の方々が相当農業者に寄り添う形が必要になります。ですので、この法案の第一条で、国が農業競争力の強化の取り組みを支援する、もって農業及び農業生産関連事業の健全な発展に寄与すると書かれていますけれども、このことがとても重要になると思うんですが、そのときに、やはりこの関連事業者の方々が、どういうふうにこの支援法の中からメリットが得られるのかということがなければ、なかなかその努力というのも続かないだろうというふうに思います。
　私が考えますに、もともと中小企業政策ばかりやっておりました人間からしますと、実は、この関連の事業者そのものも大変弱い業種であります。中小というよりも、小規模も随分多い世界であります。ただ、中小企業のこの問題と、今回取り上げていただきます農業の強化の問題というものを、実は同じ課題でもって解決ができると思っています。
　ただ、そのためには、農業者のために再編もしくは関連産業の強化というのではなくて、まずは持続可能な中小企業・小規模事業者群をつくる、まずそこから入っていただいた方が段階としては正しいのではないかなというふうに思っています。
　その次の段階で農業者の価格交渉力の向上、これがやはり最終的には一番重要であるわけでありますけれども、これは三つほど手法があると思っておりまして、一つは、やはり肝であります農業者御本人が価格交渉力をつけていただくということでありますけれども、その前提で、先ほどから申し上げておりますように、この産業群、関連事業者の方々が農業者をサポートしようというその意思を持って、なぜならば、彼ら自身であっても、パートナーである農業者がいなくなれば仕事ができなくなるわけでありますから、しっかりと力をつけて、再編ができた関連事業者群がパートナーとしての農業者を守る、この二つの段階を得るということが必要なのかなというふうに思っています。
　さらに言いますと、一番実は我々としてはお願いがしたかったのは、ＪＡグループ、全農さんにこの機能をしっかり果たしてもらうということなのでありますけれども、やはり競争の世界であります。一つだけのプレーヤーが強くなるとどうしても競争力が落ちていく、生産性が落ちていくということでありますので、ＪＡさん、全農グループというものがある中で、商系というものがしっかりとこの仕事というか役割を担えるという構造をつくっていくというのは長期的にも意味があるかなというふうに思いますが、ここで大事なのは、関連事業者の自主性というものがどういうふうに担保されているかということだと思います。
　関連事業者というのはもともと民間事業であります。誰かに強制されて、もしくは誰かにやらされてやっているわけではない、みずからの判断でやっていることであります。ところが、どうもこの支援法というものが議論されている段階から、各団体さんから、どうも政府が強制してくるんじゃないか、そういうような、杞憂というふうに思いますけれども、お声が出てきています。
　一応、条文を読む限り、基本的には、まず、国が促進すべきことの規定というものがありまして、また、四条においては、事業パートナーである農業者に対して当然払われるべき努力の規定というものが農業関連の事業者にも示されておりますけれども、ただ、国が何らかの取り組みを強制するということが規定されているというようには読みにくいとは思うんですけれども、この辺について改めて見解を問いたいと思います。
○山口政府参考人　本法案は、先ほども申しましたが、農業者の努力では解決できない農業資材価格の引き下げや農産物の流通、加工構造の改革という構造的な課題を解決するためのものでございまして、国としては、この規制の見直しを初めとする農業生産関連事業の事業環境の整備を行うとともに、関連事業者の皆様には自主的な事業再編等を促す、こういった構成になっているわけでございます。
　その際、国は、農業生産関連事業者に取り組みを強制するものではございませんで、その自主的な努力を支援することによって、民間の活力とその創意工夫を生かした取り組みを促すこととしております。
　このように、本法案には、国が事業者に何かを強制しようという意図はなく、またその旨の規定もございません。
○福田（達）委員　一応確認なんですが、自主的な努力の支援という基本的な方針は、先ほど一番最初にも副大臣の方からもございましたけれども、確認ができたと思いますが、細かいですけれども、九条とか十二条を見ますと、「国は、」という主語で、「事業再編又は事業参入を促進することその他の必要な措置を講ずる」とありますし、特に十二条には、農産物の卸売または小売の事業や、製造または加工の事業について、「事業再編又は事業参入を促進する」というふうに結構断定的に書いてあるんです。
　これはちょっとさらに踏み込んでいるように見えますが、これでもやはり基本は事業者の努力、事業者の自主性というものを尊重しているということで、その上でのことだというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○山口政府参考人　先生御指摘のように、本法案第九条や第十二条におきましては、国は事業再編または事業参入を促進することについて必要な措置を講ずる、こういった旨の規定がございます。
　一方で、この法案の中では、第七条というのがございまして、そこで、留意事項といたしまして、国は農業生産関連事業者の自主的な努力を支援する旨の規定がございます。
　こういったことで、この法案で国が再編等を強制するという意図はないということでございます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　このことは、中小企業政策をやっていた人間からすると何度確認しても足りないということでありますので、改めて確認いたしました。
　一方で、これまで産業界で合理化が進んできた、例えば製造業の世界などで合理化が進んできたという歴史に鑑みると、今回、産業再編もしくは資材価格の合理化等の話が出ておりますけれども、合理化だけをやっていると実体経済のデフレだけを進めてしまうというのは、これは火を見るより明らかだというふうに思っています。
　きょう、配付資料を一枚、ちょっとけちりましたので、済みません、両面でもってつくりましたけれども、一と右下に書いてある資料を見ていただきますと、棒グラフになりますが、これは我が国の飲食料の最終消費額の推移ということであります。
　見ていただきますと、顕著なように、九五年、五年単位ですので、九〇年代半ばをピークにして我が国飲食料の最終消費額というのは下落しております。二〇一一年までの十六年間の間でもって七兆円ぐらい減少しているという状況になります。これは、家庭食から中食への代替が進んでいるというのは一般的な理解がありましたが、代替が進む一方で価格が下がっているという状況がこれで見てとれるというふうに思います。
　食品関連産業の合理化というのがこれ以上進みますと、よかれあしかれ、少なくとも一時的には食関連の産業もしくは市場というのはさらに縮小いたします。市場の縮小というのは、そこで働く人の減少、もしくはそこで働く方に対する処遇の低下につながりまして、これは、中期的には我が国の農を支える構造的な足腰の弱体化につながるというふうに思っております。
　これを防ぐためには、合理化をしっかりと進める一方、もしくは同じく、あるいはそれ以上に売るという努力というものをする必要があるのでありますけれども、そのためには、新しい魅力的な商品の開発とか、より利益がとれるような高付加価値化商品をつくり出して市場を拡大する、そして、さらにそれをマネタイズし続ける商流というものをつくっていくということが必要なのでありますが、今回の法案は、どちらかというと合理化というものに特化しているということでもありまして、その論点がちゃんとされたのかな。
　今回、こういうふうに食市場というものが減っていく中において、さらに合理化を進めることによって食関連市場というものが小さくなることが加速する一方で、それをカバーするような売り上げの増加というものをどこでもって担保していっているのだろうかということについて、政府の考えを求めたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　国内におきまして人口減少が進む中で、国内におきましても高付加価値化への取り組みを行うとともに、アジアを中心に拡大する海外の食市場を獲得していくことが重要な課題であると認識をしております。
　このため、消費者ニーズに合った商品を適切な価格で販売できるように、今回御提案を申し上げております法案に基づいて行う流通構造の改革と、さまざまな流通ルートの取引条件を比較、選択できる流通の見える化等の取り組みを行うほか、魅力的な商品の開発に向けた六次産業化、また、四月一日に創設をされました日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯによりますオール・ジャパンのプロモーション、ブランディング活動、さらに、地理的表示やさまざまな規格・認証の活用等によりまして、国内外の需要に対応し、また需要を開拓し、付加価値を高く農産物、食品を販売することを実現して、農業者の所得向上につながるように努めてまいりたいと考えております。