Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（重）委員　どうも厚生大臣から封ぜられて、いまの厚生大臣の答弁を肯定なさいますねとこうお尋ねしようと思ったのだけれども、あえてあなたがみずからお立ちになって、そして発言を求めて否定されない以上は、いまの厚生大臣がお答えになったような方向を理解し、そういう方向で推進をしてもらうであろうことを私は期待をいたしまして、あえて、このことについて総理の再度のお答えをいただきません。
　ともかく被爆者の方々は、私も同じでありますけれども、国が戦争責任というものをお感じになると、過去の補償、現在の保障、将来の保証ということを被爆者が主張しておられることは私は当然であると思います。そういうことから、国家補償による被爆者援護法の制定、こういうような要求になっているわけでありますから、具体的な問題は、いま厚生大臣がお答えになったところで誠意を持って被爆者の方の期待にこたえてほしいということを申し上げておきます。
　それから、地域是正の問題についても、長崎市長の質問に対してお答えになった。あなたは、長崎の被爆地域は行政区域で決めたことに問題があるのだ、そこに不公平、不合理というものが生じた、だからして、その点については実態をよく調査をして、これもひとつそういう不合理、矛盾というものがないように改めていくようにしなければならない、本島さん、あなたとよく相談をして進めてまいりましょう、こうおっしゃいました。その点は肯定なさいますね。
○園田国務大臣　この問題も非常に困難な問題ではありますし、かつまた今度の答申の中にも、科学的、公平にやらなければ、これを是正することによって新たな不公平ができては困る、慎重にやれということがあるわけでありまして、これも相当困難ではあります。困難ではありますが、正直に言って、これは当初、被爆地からコンパスでこうはかればいいものを行政区域にやったというところに間違いがあるわけでありまして、もう三十年たってから、いまからこれを訂正するということは非常に困難ではある。困難ではあるが、何か考えなければならぬ問題であるということは、しばしば公的にも私的にも先生と話したとおりでございます。今後ともよく相談してやります。
○中村（重）委員　基本懇の先生方は実態をよく御承知にならないのですが、地域の是正をすることが新たな不公平を生み出すものではありません。その点だけは、実態を知らない基本懇の先生方のああいう意見ということになってあらわれたと私は思います。しかし、あなたが当初これが間違いであったと言うことによって、そのことは私と同じ考え方の上に立っておると理解をいたします。
　次に、住宅問題についてお尋ねをいたします。
　住宅の落ち込みは非常に深刻であることは申し上げるまでもありません。これが倒産になり、さらには不況の原因ということになっているわけですが、この住宅問題に対する対策というものをどのように進めていこうとしておられるのか、まずこれは建設大臣からお答えいただきますが、実は時間の制約がありまして、私もできるだけ意見を交えないようなことでお尋ねをしているわけでございますが、お答えは相当長くなろうと思いますけれども、端的に、こういうことだということでお答えをいただきましょう。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のように、住宅問題はいま社会的にも重要課題になっております。ただ、諸要因が、私が感ずるところ、少しここで構造的なシフト変化が来ているのじゃないかということをまず前段、考えてみたいと思います。
　終戦後、四百万戸絶対不足であったものが、いまは二百七十万戸空き家がございます。数よりも質という状況の変化の中でどのように対応するかということは政治課題であろうかと思います。高年齢者、高所得者の方々の住宅需要から、いま低所得者、若年層の方々への変化シフトが起こっておるという構造的な面からも私たちは対応していかなければなりません。
　さすればどのようにするかといいますと、政府といたしましては、まず宅地政策、それから建築費の安定的な低廉の問題に取り組まなければならない。したがって、もう一度長期的な計画策定を十年計円あるいはまた民需関係にもお願いをして、地方においては公共機関を中心に対応する、あるいは民需関係とあわせてやる、中央においてはそれぞれの補助制度等を設けながら指導して、両々相まって住宅問題には取り組んでいこう、こういうように考えているわけであります。
　総理からも、就任早々から、魅力ある都市づくりをやれということと、とにもかくにもりっぱな住宅を建てて安定的生活ができるようにせいということ、そしてなおかつ、いい環境のもとで都市生活ができるようにという御指示をいただいておりますので、その線に向かっていま積極的に取り組んでいるところでございます。
○中村（重）委員　私から一つ提言をいたします。
　住宅が落ち込んでおる最大の原因は、私は、やはり土地が非常に値上がりしている、土地高騰に原因があると思っています。かといって、土地の税金を、税制を緩和したらば土地が出るんだという意見が非常に強かった。特に与党の筋ではそれが強かった、緩和しても土地は出ない。むしろ値上がりをしている。これは土地税制を緩和しても土地が出るものではないということが実証されたと私は思っています。私は、土地は増価税というものを取る、そして住宅地に土地を売る場合に減免措置を考えていくといったような、そういうようなことがむしろ大切だというように考えます。
　それから相続税の問題。大蔵大臣、これも一つの問題点である。亡くなって、遺産相続ということになれば、ごそっとあなたの方で持っていくもんだから、生前分与をしてしまって、そして土地を亡くなったときの遺産相続という形にならないように、後で大きくなるものだから生前分与をやる。そうすると勢い、土地を放さないですよ。だから、そこらにもあるのだろう。これは武藤政審会長が一番強く強調しているところですけれども、これはひとつ検討してみてもらいたいと思うのですが、大変いろいろ問題があるところだろうと思います。
　次に、建設大臣、調整区域がありますね。これに学校とか病院とかそういう公共施設というようなもの、社会保障関係、これは調整区域に建設をすることをお認めになっていらっしゃる。公営住宅を公共団体が建てること、ひとつそれを追加されたらいかがだろうか、こう思います。
　次に、都市の再開発。それはいわゆる住宅の高層化、これをおやりにならないと私はいけないと思います。交通問題とも関連も出てくるわけであります。
　それから、戦後、木造の公営住宅をお建てになりました。漸次これは年次的みたいに高層住宅にずっとかえつつありますけれども、まだたくさん残っています。これを高層住宅に建てかえられる。そうすると、そこの一戸住宅に住んでいらっしゃる方々は、非常に安い家賃でしょう、お困りだから、その人たちは優先的に高層住宅にお入れになって、家賃をぐっと割引をする、そういうようなことをお考えになったらいかがだろうか。
　それから、工業用地として開発をしていますね。ところが企業誘致がなかなか見込まれない。そういうものは住宅用地としてこれを転用するということがいいのではなかろうか。まだたくさんありますけれども、余りたくさん言いますと、あなたがお答えになるときに答弁漏れになりますから、これらのことについてのお考え方はいかがでしょう。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　市街化区域内の公共施設のことにつきましては、区域そのものの見直しは先ごろ通知いたしましたけれども、内容的な問題については検討させていただきたいと思います。
　それから、都市開発の問題でございますが、すでに私たちは進めておるわけであります。なかなか出していただけない土地というよりも、やはり山林農地もさりながら、遊休地の有効高度利用ということとあわせて、都市再開発というものは先生御指摘のとおりであろうかと思います。特に過密都市における高層住宅については、相当の配慮を持って不燃化をあわせて考えなければならないと思います。先ごろも不破先生にもお答えしたのですが、これは単に住宅だけでなく、不燃化防災都市環境整備という面からもぜひ高層というものは考えるべき問題であろうかと思いまして、いまその面からもせっかく取り組んでおるところであります。
　なお、工場用地として誘致ができていないというところにつきましては、先生の御意見まことにごもっともと思います。でき得る限り住宅転用ということの方法論を考えまして、その面につきましても住宅対策の一環として検討を進めてまいりたい、このように考えます。
○中村（重）委員　総理、いかがでしょうか。この住宅問題というのは大変重大な問題なんです。いま私が問題提起をいたしまして、いま建設大臣がお答えがありましたが、総理のお考え方としてはいかがでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　わが国におきまして、国民生活の中で一番おくれておりますのがやはり住宅問題である。衣食住の中でこの住宅の確保ということが、御指摘のように確かにおくれております。これには土地問題が大きな問題になっておるわけでありますが、これを解決いたしますために、どうしても大都市等におきましては、職住近接等の問題もございますし、高層化、不燃化という対策を進める必要がある。また、地方におきましても木造の公営住宅等を高層化する、こういうことも土地利用を高度化するということにもなるわけでございます。基本的にはやはり土地の需給のアンバランスということにあるわけでございまして、土地の供給を確保するということに今後いろいろな角度から私ども努力をしてまいりたい、こう思っております。
○中村（重）委員　私は、アメリカなんかでやっているように、公共団体に土地を優先的に確保させる。そしてこれを民間に払い下げる。そして税金の面はこれも大幅に減免をしていくといったようなこと、いろいろなことをおやりにならないと、この土地の問題、土地を安くする、そして住宅問題の解決というものにはつながらない、こういうふうに考えます。
　大蔵大臣、税に関係することでございますから、いろいろ私も提案をいたしましたが、いまの公共団体に土地を優先利用させる。本来、土地というものは、経済というような形でそのときの状況によって土地が変動していくというような、そういうことで奉ってはならぬと思うのです。土地というものは、原則的に社会化というような、そういういわゆる商業財産というような形であるべきではないというような考え方を私は持つのです。いまのいわゆる公共団体に対する土地を優先確保させるという問題等を含めて、ひとつあなたの考え方をお述べください。
○渡辺国務大臣　土地問題は住宅政策上非常にネックになっておるということも事実だと私は思います。元来、土地とか水とか空気とかというものは、やはり社会公共の福祉のために役立つようにしなければならぬわけでありますから、そういう点でいろいろ各省庁と相談をして、知恵をしぼって、協力できるところは全面的に協力してまいりたいと考えております。
○中村（重）委員　私は中小企業の質問の際にお尋ねをしよう、意見を申し上げようと思っていたのですが、きょうはその時間がありません。
　建設大臣、建設業の倒産というのが一審大きいわけですね。その中でも中小建設業の倒産が多い。だから、小規模の工事は優先的に中小建設業者にやらせるとか、あるいは修繕工事はそちらの方に回していくとか、いろいろな手をお打ちにならないと、私は深刻な事態に陥っていくというように思うのですが、その点はいかがですか。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　中小建設業界、特に中小業者の方々の倒産の多いことは事実でございます。昨年一万数千件の倒産の中で三分の一、私の記憶するところ五千八十七件の倒産者があるわけであります。建設業界五百四十万の就業者があるというこの大きな支えとなる建設業の倒産については、頭を痛めているところであります。この要因は、やはり昨年上半期で、オイルショック以後の経済的な不況もさりながら、公共事業の抑制も若干響いておりましょう。それから民間の建設投資も冷えたというようなことから、弱小の業者が倒産していったわけであります。
　先生御案内のように、建設業は一口に五十万と言われております。そのうちの九十何％かがほとんど一人親方等々全く弱小企業でございますだけに、この救済については、幅広く、細かく、本当に目を届かしていかないとならないわけで、したがって、先生もいま御指摘ありましたように、後半公共事業をまず完全執行していただくということを財政当局にお願いして、早期に契約を進め、いま中小企業対策に取り組んでおるわけであります。特に中央における仕事を、いままでのように大企業中心でなく、中央の業者が末端業者と手を握り合ってともに生きていくような施策で仕事をやっていくというような指導もいたしておるわけであります。なお、足りない分につきましては、近代化の指導とかあるいは不況業種に指定していただいて救う方法とか、中小企業金融公庫の特別措置の活用というような面でお救いして、この問題について取り組ませていただいておるところでございます。
○中村（重）委員　国際障害者年の問題についてお尋ねをいたします。
　総理は、身障者の共同目標である完全参加、平等の理念で施策を進める、具体的にこの点はおっしゃったわけです。厚生大臣は、これは「ための年」ではなく、——私、聞き違えかもわかりませんが、こうおっしゃった。「ための年」ではなく、「障害者の年」である。個々の施策よりもというか、障害者が地域社会の発展に参加することだ、そうした理念で対策を進めるということで、小規模作業所のことについてお触れになったわけです。これは精神論でして、理念として私も否定はいたしません。そのとおりであるというように思います。
　しかし身障者は、国際障害者年というもので胸をはずませていますよ。かねての願いがこれによってかなえられる、本当にひとつ私たちを社会に復帰させるようにしてほしい、参加させてほしい、私たちの本当の願いを具体化してもらいたい、そういうことだと私は思います。
　五十六年度の予算で二十四億円、この国際障害者年としての予算をお組みになっていらっしゃいます。しかし、内容を検討いたしますと、けちをつけるわけではありませんが、中身といたしましてはきわめて貧弱だというように思います。もちろん、障害者の願いを一年や二年で直ちにできるものではありません。十年計画、さらにまた十年というようなことで、中長期に、本当にこの障害者の願いを完全にして生きがいを与えていくという施策でなければならないと思います。国連の障害者年として世界的規模で施策の見直しをということで提起をいたしているわけでございます。
　これらのことを考えてみますと、不破委員も言っておりましたが、労働大臣、いかがですか、大企業はなぜに雇用率が悪いとお考えになっていらっしゃるのでしょうか。納付金を免除されておる三百人以下の中小企業は比較的雇用率が高い、この点に対する考え方をひとつ率直に、端的にお答えください。
○藤尾国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいま、障害者の雇用につきまして大企業の成績がよろしくないという御指摘でございました。まことそのような統計になっております。しかし、これをお考えいただきたいと思いますのは、最近になりまして雇用者が非常にふえておりますし、雇用率といいますものも、わずかではございますけれどもふえてきておるわけでございます。ただ、私が申し上げたいと思いますのは、大企業におきましては採用ということが新規採用が多うございまして、御案内のとおりの終身雇用でございますために、途中から大企業に御就職になられるという機会がきわめて少ない。そういったところが、中小企業が非常に雇用率が高いのに比べて、大企業におきましてはややその成績が劣っておるということになっておるのではないか、かように思います。
　しかしながら、最近におきましてこの身体障害者の皆様方の雇用につきましても、その重要性に特段と大企業におかれましても気をつけられまして、積極的に普通の雇用のほかに特別枠を設けまして、障害者の方々に限って御就職いただけないかというような姿勢をとっておる企業も非常にふえてまいってきておる、非常にありがたいことだ、かように考えております。
○中村（重）委員　総理、ひとつお聞きをいただきたい。私は、納付金制度というのがよくないと思う。ヨーロッパの国々のように完全に義務化すべきだ。完全に比率によって雇用しなければならぬということを義務化する。罰金を納めれば、納付金というのは罰金とおっしゃらないのだけれども、納付金を納めれば雇わなくてもよろしいという思想がある。モラルというものが大企業にはないということを私は指摘をしたいのです。しかも、雇えば、その管理人も要るだろう、いろいろと環境整備もしなければならぬだろう、こういうことで、御丁寧に、金を一たん納めさせるけれども、その金をまたお返しになっていらっしゃる。還元という形ではありませんが、そういうことで費目をつくって金を交付していらっしゃるのですね。ここが私は、障害者を雇用しなければならないということのそういうモラル、そういう義務感というものを薄めているということにつながっているというように考えます。
　ですから、いかがですか。五十四年は百八十一億の納付金でしょう。そして交付していらっしゃる金は百三十一億、こういうことになっている。なるほど五十四年度の残額は二百五十三億あります。ところが、重度障害者を雇うと一人十万円支給をするということになりますから、恐らく五十五年は七十億くらいこの残が減るだろうと私は思っているのです。ともかく、本当にヨーロッパのように義務化されることを私は強く求めます。そして、本当に義務感を持たせる、モラルを持たせる、そういうことでなければならない。
　それから中小企業の場合におきまして、なるほど奨励金というものを出していらっしゃいますね。しかし、これが非常に厳しい、制約がひど過ぎる。十人以上でなければならないとか、一・五％以上の雇用率を達成したものでなければならないとかという制約があります。この制約をひとつ検討される必要があるということを申し上げます。
　それから、何といっても職場環境というものをよくしなければなりません。車いすで作業ができるように。この間、三晩か四晩か続きました、あのヨーロッパの国々の障害者を雇うあるいは勉強させておる、本当にもう行き届いた施策だなと私は思って、食い入るようにその施策をしておるのをメモいたしております。
　障害者も能力があるのです。精薄児童でもそうなんです。やはり全部だめじゃないんですよ。これは非常に特性というものが実はあるわけですから、それを伸ばしていくということでなければならぬ。そのためには訓練というものが必要である。その訓練にしても、労働大臣、いかがですか、身体障害者も健康者と同じように一年じゃありませんか。これが行き届いた施策でしょうか。こういうこともひとつお考え直しをされなければならぬ。それから、やはり障害者でありますから、種目もふやしていくということにしなければならぬというように思います。
　それから、障害者の一級から三級というのはほとんど就職ができません。放置されておるといってもよろしいぐらいでございます。
　住宅にいたしましてもいかがですか。障害者ですから遠くから通勤できないのです。近くでなければならぬ。ところが、なかなか住宅が手に入らない。障害者ですから特別の設備をしなければなりません。職業紹介所を経由して雇い入れる場合は融資の道があります。縁故採用にはこれがありません。しかし、障害者はほとんど縁故採用であります。こういうところに配慮が足りないということを私は指摘をいたしておきたいと思います。
　それから給料にいたしましても、ハンディがありますから五割から八割、ひどいところになると二割、そのくらいの支給しかされておりません。しかし、最低賃金の保障がありません。こういったような問題は、もう数え立ててまいりますと切りがございません。
　自由業にいたしましてもいかがですか。住宅で七十万、特別の場合に九十万、世界更正資金の場合におきましても七十万、特別の場合において百六十万、こういったような貧弱な金によって、どうして障害者の方々がいわゆる自由業として自立をしていくことができるでしょうか。総理が言われるように社会参加が、社会復帰が、国際障害者年の国連の提起であるところの完全参加というものが、どうしてできるでありましょう。
　こういったような点は、十分ひとつ本当に障害者年に、理念だけではだめなんです、具体的な問題を解決をしていくということでなければならないということを申し上げるのですが、五十六年度の予算の中にそういうような温かい配慮がないということを私は申し上げるのです。
　それから、演説みたいになってなんですが、時間の関係があるから申し上げざるを得ませんが、リハビリテーションの問題もそうです。非常に少ない。国立は一カ所。各都道府県に一カ所か二カ所。なぜにできないのだろうか。それは財源の関係もありましょうけれども、理学療法士それから作業療法士、そういうような療法士がいないということであります。また、この療法士を養成をするところのそういう機関が少ないのであります。だからして、リハビリテーションというものができないのであります。こういったようなもろもろの点、国際障害者年というものはこういう点に本当に配慮していくのでなければならないというように私は考えます。
　まだ申し上げることがたくさんありますが、一応ここらでお答えをいただいて、もう二、三点申し上げ、お尋ねをしたいと思いますから、お答えをいただきたいと思います。
○藤尾国務大臣　お答えを申し上げます。
　これは先生が非常にお詳しく御研究でございますから、私どものやっておりますことが先生の目からごらんあそばしますとなかなか満点というわけにはいかない。至るところ欠陥だらけである。よくわかります。しかしながら、いずれにいたしましても、国際障害者年であるからすべて満点にできるというような簡単なものじゃございませんから、これをそういった先生の御指摘の種々の問題を解決をするための発足点にいたしまして、あらゆる面に努力をしてまいりたい、かように考えておるわけであります。
　たとえば雇用率というような問題にいたしましても、あと一人雇用願えれば雇用率が達成できるというような会社もたくさんございますし、そういった点で、雇用率を上げるということも決してむずかしい問題であるとは私は考えておりません。あるいはその給与額に差があるというような御指摘、確かにそのとおりでございまして、これはお働きになられます方々のそれぞれの能力というようなものを考えてみましても、私は、一律にこれが八〇％なら八〇％というように並べるわけにはいかない点もあろう、かように思います。しかしながら、いずれにいたしましても、そういったことを心得た上で、その自立しようとされる障害者の方々の自立できるようなところにお助けをさしていただくということが、私どもの政治、行政の仕事でございますから、これはあらゆる点で努力をしてまいらなければならぬ、かように考えます。
　それから、その職場への通勤でございますとか、あるいは住宅でありますとかというような問題につきましては、はなはだ足りませんけれども、本年度から予算の中におきまして、障害者用の住宅のための私どもの努力をさしていただく予算でございますとか、あるいはお通いになりますための通勤自動車の補助の問題でございますとかというようなことは、それなりにやらせていただいておるわけであります。もちろん、これで万全というわけにはまいりません。これが初年度であるというようにお考えをいただいて、なおこれから失いろいろ御注意をちょうだいをさしていただいて、そして先生の目からごらんをいただいて及第点になったなというようなところまで努力をしてまいりたい、かように考えております。
○中村（重）委員　次に、運輸大臣と国鉄総裁にお尋ねします。
　運賃の割引の問題ですが、私どもは国会で議員立法で、心身障害者対策基本法というものをつくりました。本当に私は、このくらい基本法というものを無視されているということは心外にたえない。運賃の割引もいかがですか。百キロ未満は割引をしない。特急、急行というものは、これもそういう料金は割引しない。基本運賃だけ。新幹線もしかりであります。身体に障害がある人ほど目的地に早く着きたい、ゆっくりしたいという気持ちがあるのじゃないでしょうか。何十年間、基本法を制定する前から今日に至るまで改善されない。本当にけしからぬことだと思います。百キロと言わないで初めから割引をすること、それから特急、急行、新幹線、そういうものも料金を割引をすること、そのことを主張いたします。
　ところが、今日、何でも国鉄にそういう割引をしろと言うのは私は間違いだと思う。国鉄は赤字だ。これは公費で負担をすべきです。国鉄に負担をさしてはいけません。国が責任を持ってやる、そういうことでなければならないということを申し上げておきます。この点に対する考え方を、これは政府はだれがお答えになるのか……。
　それから運輸大臣、船のことを申し上げます。
　船の運賃も、これは一種に対して介添え者を含めて割引をしていらっしゃる。旅客船業者がもっと割引をしたいという申請をしても、運輸省がだめだと言って認められないじゃありませんか。運賃体系を乱すから。こんなふざけた話がありますか。身体障害者の運賃の割引をするな、業者がしようとしていても運輸省がこれを認めないというやり方、こういうことが今日行われておるということを、あなたは初めてお聞きになったかもしれません。私は、この問題に取り組んでまいりましたから承知をしておりますから、あえて申し上げるわけであります。そういうことはいけません。だから、できるだけ船の運賃、あるいはバスもそうであります。この私どもの基本法は、そういうことを政府に促しているわけでありますから、少なくとも国会尊重という立場から、この障害者年を契機にいたしまして、思い切ってこういう問題に対処してもらいたいということを強く要求をいたすわけであります。
　それから、文部大臣にお尋ねをしておきますが、養護学校をおつくりになった。ところがどうですか、その養護学校に入れる選定は。これには就学指導委員会というのをおつくりになっていらっしゃる。これにはお医者さんも入らなければならぬということになっている。親は普通学校に就学をさしてくれと願う。ところがだめだ。肝心のお医者さんもいないようなところで、一方的に養護学校だと決定をしておる。そういう都道府県があるということをあなたは知ってください。これは初中局長もよく知っています、この矛盾は指摘してありますから。だから少なくとも、できるだけ養護学校ではなくて普通学校で、健康な子供たちと一緒にやはり勉強させ、遊ばせる。そして養護学校に入れるような場合でも、あくまで親の納得を受ける、親が反対をするのに強引なやり方はしない、そういうことが本当に愛情のある、本当に障害児を守ってやる道につながるのだというように考えます。
　これらの点についてそれぞれお答えをいただき、最後に総理大臣から、障害者年に対して、理念だけではなくて、私がいろいろと指摘をいたしましたことに対して今後どのように対処していこうとされるのか、お答えをいただきます。
○塩川国務大臣　お答え申し上げます。
　まず最初に、私に対する御質問でございますが、国鉄の公共負担、特に身体障害者の割引をもっと大幅にふやせということでございます。これは障害度によりましていろいろと違っておりますが、お尋ねの重度の方でございましたら五〇％割引しておることもございますが、これはなおしの増額を図っていかなければならぬとはわれわれも思っております。私鉄もこれに準じてやっておりますし、バスも同様でございますが、さて、これらの割引負担の分をどのように企業で負担せしめるか、あるいはまた公共負担としてどの程度持つかということにつきましていろいろ検討いたしておみところでございまして、国鉄等に関しましては、昭和五十四年十二月の閣議了解に基づきまして、国鉄再建対策の中にこの公共負担関係を各省庁間で検討するということになっておりまして、昨年の五月この検討会を開催し、以降十回いろいろ検討いたしておりますが、それぞれ財源難のところから思わしく進展しておらないことは事実でございますが、なお一層の努力は続けていきたいと思っております。
　お尋ねの船会社、海運でございますが、これは内航であろうと思っておりますが、この関係でわれわれも、いま御質問の御趣旨がございましたので、十分に調査いたしまして御返事申し上げたいと思っております。恐らく、さらに割引するということについての均衡性の問題、他企業との整合性等を考えてそういう返事をしたのではないかと思うのでございますが、事実関係をよく調べまして、負担の軽減はやはり真剣に取り組んでいくべきだと私は思っておりますので、調査した結果また後刻御返事申し上げたいと存じます。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　養護学校におきます義務化の問題から指導いたしておりますが、先生もよく御調査のように、各県必ずしも一律にいってないといううらみがあるかとも存じます。なおまた、御指摘のとおりに、その心身の障害の程度に応じまして、教育委員会におきまして医師並びに教師の委員会をつくりまして指導いたしておりまするが、先生が多分おっしゃっておられるところは、健常児との間の問題も未解決の点が多いこともよく承知いたしております。御趣旨に従いまして善処いたします。
○中村（重）委員　私は、ローカルの問題で言ってないのだ。子供を養護学校に入れる場合、そういう場合は基本的なあり方としてはどうなのか。本当は身障者というものは、親が願うのであればできるだけ普通学校へ就学させるということでなければならないではないかということを言ったのだが、その線でお答えいただきたい。
○田中（龍）国務大臣　いまの先生のおっしゃっておられます点もよく承知いたしております。なおまた、そういうふうな指導ということにおきましても、身障児の場合におきましては、その養護者の両親の方もありましょう。もう一つは、今度は地域社会における健常児側の方もいろいろと問題がございます。そういう問題を逐次解決いたしまして、おっしゃった方向に向かって指導をいたしております。
○鈴木内閣総理大臣　身障者の問題は、社会全体の理解と協力によらなければ十分これを進めることができない、このように考えておるわけでありますが、たとえば、いまお取り上げになりましたところの教育の問題あるいは保健医療の問題、特にリハビリテーションの問題あるいは雇用の問題あるいは生活環境の問題、いろんな各般にわたる身障者対策を充実していかなければならないわけでありますが、それには、前段で申し上げたように社会全体、各界各方面の理解と御協力というものが必要である、そういう意味で、この身障者年、これを契機といたしまして、社会全体の身障者に対する福祉あるいは社会への完全参加、平等の問題、これに対する啓蒙活動、これも十分やってまいらなければならないと考えております、各方面の理解と協力を得ながら今後身障者対策を推進をしていきたい、こう考えております。今年のこの国際障害者年、これを意義ある年として、これを契機として一層身障者対策の充実を期したい、こう考えております。
○中村（重）委員　持ち時間終了の通知を受けましたからこれできょうはやめますが、海外経済協力の問題。エネルギー問題、中小企業、経済見通しの問題等は一般質問その他でお尋ねをすることにいたしまして、これで終わります。
○小山委員長　これにて中村君の質疑は終了いたしました。
　次に、横路孝弘君。
○横路委員　外交、防衛政策についてお尋ねをしたいと思います。
　初めに、先日、武藤社会党政審会長の問いに答えて、憲法は国民の中に定着しているというお答えが総理大臣からありました。閣僚の中にはどうも余りまた定着していないようでありますが、私も、国民の中に定着している、同時に、国内ばかりじゃなくて国際社会の中にも、日本の憲法、とりわけ前文と第九条から成ります平和主義というのは定着をしてきているのではないかというように思うのです。歴代の外務大臣が国連の総会に行って演説をする、あるいは総理大臣の中にも国連総会で演説をされた方がおられますが、その演説をずっととって見てみますと、皆さん、憲法の前文、憲法の九条を引用しながら、それがまさに国連の目指している方向、精神と一緒のものである、こういう主張をされてきたわけでありまして、そんな意味では国内的にばかりじゃなくて、国際的にも日本の憲法というのは定着してきているということが言えるのじゃないかと思うのですが、総理大臣のお考えはいかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、憲法問題につきましては、わが国の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この基本的理念というものは、国民の大多数がこれを理解をし、支持しておられる、そういう意味でわが国の平和憲法というものは国民の中に定着をしておる、このように考えますし、国際的にも、日本が平和国家である、平和を希求しておる、世界の平和に貢献しようと努力をしておるということは理解もされ、そういう日本の平和国家としてのイメージ、これは定着をしておる、このように認識しております。
○横路委員　そのいわば基本をなしているのは日本の憲法であるという意味で、憲法は定着しているということが私は言えるのだろうと思うのです。
　いま世界が抱えている問題は、一つは大変な米ソの軍備拡大の中におけも軍拡、これをどうやってとめていくのかという問題、それからやはり南北問題にどう対応するかという基本的なこの二つの問題が、われわれに問われている大きな問題だろうというように思うわけです。日本もそんな意味では、この憲法の精神に基づいて軍縮の主張というものを従来からしてきています。ただ、日本の軍縮の主張というのは、どちらかといいますと国連の軍縮の動きをフォローするというところに力点が置かれておって、アジアにおいて軍縮をどうするか、あるいは世界の軍縮をどうしていくのかという積極的な提案が日本から出ておったかといいますと、必ずしもそうじゃなかったという弱さを持っているように思います。
　ただしかし、その中で唯一例外的にわが国が率先して提起をしている問題があるのです。再三指摘をされておりますが、七八年の国連の軍縮総会における当時の園田外務大臣の演説の中からちょっと一節を引用しますと、「わが国は、平和国家に徹するとの基本的立場から、一般的に武器の輸出を慎しむという、先進工業国の間においては極めて例外的な、独自の政策を堅持しております。さらにわが国は、従来から主要兵器供給国に対し、紛争地域への兵器輸出を自粛するために協議を行うよう呼びかけると共に、無統制な兵器の移転を抑制することを目指した国際的な検討を開始することを提唱してまいりました。」「われわれは、問題の複雑性を認識しつつも、この軍縮特別総会において、まず通常兵器の無統制な国際移転を抑制する方向への第一歩が踏み出されるよう、衷心から望みます。」こういう演説をしてきておるわけであります。
　これは、今日の世界紛争が主として開発途上国、第三世界の中で起きているわけですが、その要因の一つが米ソ両国のいわば武器輸出あるいは武器を供給するということによってコントロールをしていく、これは紛争当事国からの要請もあるわけでありますけれども、やはりそれが一つの要因になっているという点に着目をしたわが国の率先した提案であったと私は思うのであります。それ以後わが国は、ジュネーブの軍縮委員会の中でも、あるいは国連の総会のあらゆる場を通してこの問題の主張をしておるわけでありまして、米ソによる協議も今日始まっているわけであります。つまり、この軍縮の中で通常兵器の移転の問題というのは武器の輸出を禁止するということなわけであります。この態度は、私はこれからますます国際社会に日本が率先して提起していくべき問題であるというように考えるわけでありますし、世界も、日本がこれをリーダーシップをとってやっているということをみんな十分理解をしているわけであります。
　総理大臣の基本的なお考えはいかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　園田外務大臣が当時国連軍縮総会において表明いたしました武器輸出に対するところのわが国の基本的な方針、またそういう提案を率先してやった、これは高く評価されておると私も思っておりますし、私は、その方針を日本政府は堅持していく、今後におきましてもそれを実践していく、こういう考え方に変わりはございません。
　先日来、五十一年以前あるいは五十一年から五十三年当時等に起こった問題、これがいろいろ新聞その他にも指摘をされまして、政府としてはそれを調査をし、そういう非違な、法に触れるような問題につきましてはこれを司法の手にゆだねて、いま究明をいたしておるわけでございます。今後におきましても、武器輸出を禁止する三原則並びに政府方針に基づいて厳正にやっていくという方針には変わりがございません。
○横路委員　実際にどうなっているかという具体的な問題についてはまだ議論をいたしますが、日本が国際社会の中で平和憲法に基づいていままで主張してきた問題で大変重要な点は、この武器輸出禁止の三原則とそれから非核三原則だろうと私は思うのです。非核三原則も、今日、ラテンアメリカにおいて非核条約というものが締結をされる。それから、国連の総会においては、南アジアそれから中東、アフリカについて非核地帯を設定しようという決議が成立をしているわけです。つまり、わが国が持っている非核三原則をいわば国際社会の原理にしていくというこの動きだと思うのですね。それを地域的にやれるところからやっていこう、この武器輸出禁止三原則というのもわが国の憲法に基づく方針だけれども、これを国際社会の原理にまで高めていこうということだと思うのです。私は、日本国憲法というのは、そんな意味でいわば人類の道義あるいは道理というものを代表しているといいますか、表明しているといいますか、やはりそういう憲法であるだけに実はそういうことが言えるわけでありまして、わが国の国内政策がいわば国際社会の原理にまで高められようとしているということが言えるのじゃないかと思うのです。
　したがって、そういう意味で、今後国際連合を通して、この二つの問題ばかりじゃなくて、究極的には憲法九条の目指している方向が全面軍縮という形で実現するのが一番望ましい究極の姿だろうと私は思います。そんな意味では、憲法全体のいわば原理というものが国際社会の原理になるように努力をしていく、このことがやはりわが国外交の基本的な方向ではないだろうかというように考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　横路さんおっしゃるように、日本の特殊な事情といえば平和憲法、それから核の被爆国という、これが日本がこの問題に取り組む基本として考える特別な立場にあると思うわけでございます。先生がおっしゃったように、いまの通常兵器の輸出禁止の問題も、これは憲法の精神から出た問題であることは間違いございませんし、あるいはいまラテンアメリカ地域その他の地域で非核地帯の設置の決議に日本も賛成したということをおっしゃったわけでございますが、これも、核兵器の拡散防止条約というのに日本が入っているということの趣旨からして、核がなるべく広がらないということを目的としたものでございまして、現実はいろいろ非同盟国の反対でございますとか、その地域の信頼関係がないというふうなことでできない問題はございますが、そういう大きな目的に向かって外交が進んでいくということは、私はこれは当然だというふうに思っております。
○横路委員　そこで、今日、アメリカでレーガン政権が発足をしたわけですが、成立以後の発言を聞いておりますと、どうも全面的な対ソ対決の姿勢をとるのではないだろうかというような心配もあるわけであります。そんな心配を受けてヨーロッパでも、ドイツ、フランスの首脳会談が開かれたというように報道されておるわけでありますが、一体、まだ全面的に明らかになっているわけではないけれども、このアメリカの政権の性格、特に対ソ政策についてどういうぐあいに考えるのか。やがて、国会の日程の合間を見ながら総理大臣もアメリカに行こうとされている。この日米会談というのは大変重要な会談になるだろう。そこで本当にわれわれが、世界平和のために日本の立場をしっかり物を言うことができるかどうかというのは、大変これからの日本の政治のあり方にとっても大きな問題なわけでありますが、このレーガン政権をどのように見ておるのか、首脳会談に臨む総理の考えはどうなのか、基本的なところをお聞かせ願いたいと思います。
○伊東国務大臣　私から最初に一言申し上げます。
　アメリカの新政権の性格の問題でございますが、私ども、まだはっきりした政策が打ち出されておりませんので、いまここでとやかくは申す立場にないわけでございますが、いま横路委員がおっしゃるように、国会の御同意がもし得られれば、あるいは向こうの都合がつけば私が先に参りまして、予算の終わった後に、これも国会の御同意、先方の都合、みんな同意が得られれば総理に行っていただいて首脳会談をと思っておるわけでございます。これは、日本の立場、日本の考え方というものもはっきり向こう側に伝え、向こうの考えも聞き、相互の理解を深めよう、信頼関係を深めようということが目的でございますが、いま、どういう議題で相談をしようかという、それまで具体的にはなっておらぬわけでございます。
　ただ私、去年十二月にヨーロッパへ行きましたとき、ドイツのシュミット首相に会いましたときに、シュミットさんは十二月にすでに、当時まだ大統領になっておられませんが、レーガンさんに会ってきた、そのときにＳＡＬＴの交渉の話も出て、言われるように、ソ連とはもう対決だというような、自分はそういうふうには理解していない、レーガンさんも、ＳＡＬＴの交渉については時間をかけてやるということを言っていたという話が、いろいろ議論したときにあったわけでございます。
　その後、新しい政権の大統領の座に着かれた後でも、これは新聞記者の諸君との会談でございますが、ソ連も核兵器の削減ということを目的とした交渉に応じよう、テーブルに着こうということであれば、自分もその交渉に入ることにやぶさかでないというように新聞記者の諸君に答えておられるわけでございまして、私どもはまだはっきりした政策はわかりませんが、米ソも全面対決で核の戦争になるというようなことは、極力両超大国は避けることだと私は思いますし、私どももそれは期待しているところでございます。
○横路委員　そこで、私は二つの点について日本政府の立場をはっきりすべきじゃないかと思うのですが、一つはＳＡＬＴＩＩについてであります。ＳＡＬＴＩＩ条約は、アメリカの議会の同意を得ていないわけですけれども、ＳＡＬＴＩＩを批准するのか、あるいは新たに交渉を始めるのかはともかくとして、今日まで米ソ両国が結んだＳＡＬＴＩの協定、あるいはＳＡＬＴＩＩの目的に反する行動はとらぬでもらいたいということを、やはりはっきりとアメリカ側に要望すべきじゃないかというように私は思います。
　それからもう一つは戦域核の配備の問題でありまして、ＳＳ２０とバックファイアに対する対抗措置としてアジアに戦域核を配備する、ということを決めたわけじゃないけれども、いまの米ソの状況の中でアメリカ側として配備することを考えるというような発言が行われておるようでございますけれども、今日のこの状況の中でアジア配備なんということに、なりますと、ますます軍拡を高め、緊張を高めることになるわけでありますから、アジアにおける戦域核、特にＳＳ２０やバックファイアに対抗する核の配備というのは日本としても賛成できないという立場をはっきりすべきじゃないだろうか。
　アジアにそれを求めている国はないというように私は確信をしておりますけれども、その二点について、日米首脳会談が開かれた場合には、日本側として核軍縮の立場から要求すべきではないかと私は考えますが、いかがでしょう。
○伊東国務大臣　お答えを申し上げます。
　第一点のＳＡＬＴＩＩ条約の交渉の問題でございますが、これはこれからアメリカの新しい政権がどういうふうに考えられるかの問題でございます。私、去年ブラウン国防長官に会いましたときに、ＳＡＬＴＩＩの国会の批准の問題をいろいろ議論したことがございます。私は、なるべく早く批准があった方がいいのじゃないか、旧政権のカーター政権の時代でございますが、そういうような意見を言って議論をしたことがございます。今度新しい政権ができまして、向こうへ行っての話でございますが、そういう問題が議題になるかどうか、まだ何も決めておりませんが、いま先生のおっしゃったことはよく頭に入れておきたいと思います。
　それからもう一つ、戦域核の問題でございますが、これは昨年米ソで、スイスで話が始まったばかりでございまして、軍縮の……（横路委員「ヨーロッパ」と呼ぶ）はい、ヨーロッパのスイスで話があったばかりでございまして、ヨーロッパについての戦域核についてもまだ話し合いはついておらぬ。ただし、今年また交渉しようということになっておりますけれども、いつということは決まっておらぬわけでございます。
　この話し合いの結果、アジア、極東において戦域核の配備というようなことが問題になれば、これは非常に関心のある問題でございますので、日本としましてもアメリカにあります日本大使館の係官を通じて、これは日本としても非常に関心のある問題なんだという関心をいままでしばしば向こうに伝えているというような状態でございますので、向こうへ行ってどういう話をするかわかりませんが、いまおっしゃった二つの点は十分頭に入れておきたいというように思っております。
○横路委員　対ソ関係は、日米安保があるとしても、やはりアメリカ側と日本側との対応というのは違うわけですね。違って当然なわけです。アメリカは核を持っているし、こちらは核がない。距離的にも近いわけです。ヨーロッパともまた違ってくるわけです。ですから、ヨーロッパはどうしても、対ソ対決というよりはデタントということを基調にしていかないと国の安全保障は確保できないという、きわめて切迫した気持ちがあるわけであります。
　きょう、北方領土の日ということで、昼に式典があって総理も出られたようであります。二月七日という日には社会党は賛成しておりませんけれども、ただ、ソビエトが、北方領土の返還というのは日本国民全体の気持ちじゃなくて、一部の右翼の気持ちだということを言ってきているわけであります、それに対して、いや、やはり日本の国民全体、すべての政党がこれに参加しているということを示したことは、皆さん方がこれから平和的に交渉していく上で大変大きな力に多分なるだろう。問題はこれからなわけであります。
　私は、そんな意味で、今後の日ソの改善等について若干御質問をいたしたいと思いますが、まず、この北方領土の日にきょう出席されて、北方領土返還に向けての総理大臣の決意というものをお尋ねしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　北方領土の早期返還、四島の一括返還、これは私は、国民ほとんど大多数の長年の願望である、このように認識をいたしておるわけでございます。ソ連はわが国の重要な隣国でございまして、日ソの友好協力関係を発展させるということは、相互の利益に合致するのみならず、アジアの平和と繁栄のために不可欠の問題である、このように考えておりますが、その日ソの真の友好関係を確立いたしますためには、この北方四島の領土問題を解決して、そして平和友好条約を締結する、そういう基礎をかっちりと固めることによって恒久的な日ソの平和友好関係を確立する、こういうぐあいに考えておるわけでございます。そういう意味合いからいたしまして、全国民的な運動としてこの北方領土の早期返還ということに取り組んでおるわけでございます。
　この二月七日、これは日本とロシアとの間に、話し合いによりまして、友好的な中で国境線を明確にしたという意義ある日でございます。私どもは、これを北方領土の日とこう定めまして、今後の運動を展開していきたい。そして、これを実現することによって私はこの日を日ソ友好の日にしたい、こう念願いたしておるわけでございます。
○横路委員　対ソ脅威ということを力説して軍備を拡大して増強すれば、じゃ世界というのは緊張が緩和して日ソ間の友好的な関係ができるかというと、そうではないわけであります。問題は、今日のこの状況の中でどうやって日ソ間の友好関係を高めていくか。国際緊張が高まれば高まるほど、外交というものの持っている重要性は高まってくるわけであります。総理は、施政方針演説やその後の委員会における答弁の中で、ソビエト側が誠意を示すべきだということを再三主張されています。その誠意を示すべきだということは、たとえばアフガンからの撤退であるとか、北方領土からのソビエト軍の撤退ということを条件にされて言っておられるのか。いつもどうもお話はその二つを強調されて、したがって誠意を示すべきだ、こう言われているわけでありまして、北方領土のソビエト軍が撤退するということがいまの日ソ関係を改善する糸口だ、そこが出発点なんだ、そこしか出発点にならないのだ、こういうお考えなのですか、どうなんですか、総理大臣。
○伊東国務大臣　私からお答え申し上げます。
　ソ連との関係は、ソ連の潜在的脅威ということを言っていますけれども、これにはわれわれは本当に冷静に対処しなければいかぬと思っております。特にソ連との問題で、いま先生おっしゃったように、アメリカあるいはヨーロッパと日本との違いじゃないかとおっしゃったところに一つは領土問題があり、そこへの軍備の拡張という問題がある。あるいはアフガニスタンの問題がある。軍事介入の問題がある。これは世界的な共通の問題でございますが、そういう問題からこういう冷たい関係になっている、好ましくない関係になっていることは事実でございまして、私どもは、やはりソ連がひとつ誠意ある態度を示してもらいたい、すべきだということを言っているわけでございます。
　その態度というものは一体どういうものだということにつきましては、先生は二つの例をお挙げになったわけでございますが、私どもはソ連に対してどうしてくれ、どれが誠意ある態度だということは一切言っておりません。これは向こうの考えられることでございますが、先生も御承知のように、共同宣言では平和条約の交渉をするというようなことがあるわけでございます。あれは領土問題を前提にしているわけでございますが、あの問題も、今度は向こうからグロムイコさんが来て平和条約の交渉をする番になっておるわけでございますが、これはその後来ておられないというような問題もあるわけでございまして、私はいまここでどれが誠意ある態度だというようなことは申し上げませんが、やはりいろいろ方法はあるのだろう、こう思っておりますが、挙げて日本からこういうことだということじゃなくて、それはソ連がひとつよく考えてもらいたい、こう考えております。
○鈴木内閣総理大臣　いま伊東外務大臣から申し上げたように、ソ連側がどういうことを改善するかということはみずから自主的に御判断を願うということであろうかと思いますが、私は率直に申し上げまして、少なくとも一九七三年にわが国の田中首相とブレジネフ書記長との間に、北方四島の領土の問題につきまして、戦後未解決の問題というものを共同声明の中で明らかにいたしました。なるほど北方四島ということは明記しておりませんが、日ソの間に存在する未解決の問題といいますとわれわれは領土以外にない、またその点は言葉で確認もいたしておる、こういうことでございます。したがって、この一九七三年の戦後未解決の問題というところにソビエトがその立場に返りまして、そしてそれをベースにして今後領土問題について両国の間で平和的な話し合いを進める、こういうようなことは私が強く期待をいたしておるところでございます。
○横路委員　解決済みというのがソビエトの主張ですね。こちらは、田中・ブレジネフ会談で向こうも了解しているじゃないか、こういうわけですが、その後ブレジネフ、ソビエト側と会談したこともこちら側は全然ないわけでして、何とかその糸口を見つけていくために、たとえば北方領土に対する墓参だとかいろいろなことを、私は北海道ですが、北海道でも積み重ねをしてきているわけであります。人的な交流を拡大するとか経済的な交流とか、時間がございませんから議論をいたしませんが、やはりそういう何とか糸口を見つける努力を日本の外務省もやるべきだというように考えます。伊東外務大臣、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　お答えいたします。
　私どもも向こうがまず誠意を示すべきだということは言っておりますが、日本側としましても、いま先生のおっしゃったような態度といいますか、糸口を見つけて、いま日本が考えている目的をなるべく早く達成するようにという努力をすることは必要でございますので、その点はおっしゃるとおりだと思っております。
○横路委員　そこで、具体的に五十六年度防衛予算に入っていきたいと思うのですが、まず、総理にお尋ねします。
　総理は施政方針の中で、わが国の防衛力の整備について、アメリカが、ソビエトの軍事的増強などの厳しい国際情勢にかんがみ、わが国へも防衛努力の強化を期待しているのだと答えているわけですが、そういうアメリカの要請にこたえて今度の防衛予算というのは組まれたということでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　防衛予算、これはわが国政府の自主的な判断に基づいて組まれたものでございます。もとより、日米安保体制ということが日本の防衛の一つの基軸にもなっている、こういうことからいたしまして、日米安保体制の円滑な運営というような面からいたしまして米側が関心を持つということは自然な姿であろう、こう思っておりますが、私どもは、最終的な決定というものは政府の自主的な判断によって決定をしておるということを明確に申し上げておきます。
○横路委員　大蔵大臣にお尋ねしますが、予算編成の中で、昨年の概算要求の段階で対前年度比の伸びをどうするかというときに、防衛関係費について対前年度比の伸び率を一〇％以内まで認めるというような特例措置がとられたわけですが、これは防衛予算のどの部分に関してそういう特例措置をとられたのでしょうか。
○渡辺国務大臣　八月の概算要求の際に、全部の各省庁について前年対比七・五％という要求を出してください、しかしながら、外国との条約に基づいてすでに国庫債務負担行為や継続費となっているものについては、要求といたしましてはそのほかにプラスして要求されても結構です、こういうことでございまして、特別にどうこうということを言ったわけではありません。そういうことになりますと、たまたま防衛庁と科学技術庁に少しあったのですが、そういうようなものがプラスアルファで要求として出された結果九・七の要求が出たというのが事実であります。
○横路委員　それは外国からのいろいろな購入による国庫債務負担行為や継続費ということだけじゃなくて、もうちょっと明確に防衛庁との間にその概念というのを決めたのじゃないですか。これは防衛庁、どうですか。
○大村国務大臣　お答えいたします。昨年夏の五十六年度予算の概算要求を出すときに、一般行政費の伸びが七％台である、こういうお話でございまして、それで計算しますと、防衛庁の必要とする予算がどうしてもその範囲では達成できないということがわかりました。その最も大きな原因は、いま大蔵大臣の言われたような経費が相当増額する、そういった点に配意いたしまして、一般行政費の予定されている率を若干上回るのをめどとして概算要求を提出するからそれを大蔵省に受け取っていただく、こういうお話をしたわけでございます。
○横路委員　そうではなくて、三つの点について例外扱いがされたのだと思うのです。一つは、アメリカからの武器購入に必要な国庫債務負担行為による歳出化分。もう一つは、日米地位協定に基づき日本が米軍に提供しなければならない施設等に必要な国庫債務負担行為による歳出化分。もう一つは継続費の歳出化分。この三つについて例外措置をとるというように大蔵と防衛庁と話をしたんじゃないですか。これは大蔵大臣。
○松下政府委員　ただいま大臣からお答えをいたしました国際条約等に基づいて外国政府との契約に基づく債務の支払い額等とおっしゃいましたことの内容を具体的に分けますと、ただいま御指摘の三つの種類でございまして、その総額は五百五十二億円でございます。
○横路委員　つまり、これは、日本が自主的にというよりも、やはり米国から要求しているところを特例措置として認めたということは明らかだろうというように私は思うのです。
　それで、防衛庁長官は、この五十六年度予算について、中業早期達成の足がかりをつかんだ、こう言っておられるようですけれども、これはどういう意味でございましょうか。