Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　四十七年の見解を出した当時については、これは、北朝鮮は弾道ミサイルを持っていなかったと、そのことについても申し上げたわけでございますが、同時に、ミサイルを迎撃をする、言わばミサイル防衛の能力もなかったのでございます。もちろん、今、前川委員がおっしゃったように、我が国が北朝鮮から攻撃をされる、あるいはまた、万が一尖閣に対して他国がこれを侵害するというときになれば、武力攻撃が発生すれば、我々、この三要件に当てはまれば、これは古い三要件でございますが、我々は自衛のための措置をとることになるわけでありまして、そのとおりでございます。
　しかし、なぜ今集団的自衛権の一部を容認する必要があるかといえば、今申し上げたような状況の中で、言わばミサイル防衛におきましても、現在もそうでありますが、米国とともにこのミサイル防衛を行っているわけでございまして、米国の協力の中で行っているとなると、一角を担っている米国の例えばイージス艦が攻撃をされるという事態、我が国自体に攻撃がないときにこの攻撃が起これば、それは我が国のミサイル防衛網自体にもこれは大きな影響があるわけでございまして、国の存立にも関わりが出てくるだろうということもあり得ると、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、より一層米国との同盟関係、あるいは一国のみで自国を守り切ることができない中における他国との協力関係がより必要になっていると、こういう考え方を申し上げているところでございます。
○前川清成君　ミサイル防衛が極めて大事だというのはおっしゃるとおりだと思います。ですから、北澤筆頭いらっしゃいますが、北澤先生が防衛大臣をされていた頃に、民主党、平成二十二年ですけれども、防衛大綱を変えて、それまでイージス艦が四隻だった体制から六隻にするなどなどの変革をいたしました。それは大事だと思うんですが、じゃ、直ちに集団的自衛権なのか、直ちにホルムズ海峡まで自衛隊が行くのか、ちょっと私は論理が飛んでしまっているのではないかと思います。
　それと、今も総理おっしゃいました、一国のみでは自国を守れない、私も、そのとおりです、だから日米安全保障条約があるんだろうと思います。この一国のみでは自国を守れない、総理、今おっしゃいましたが、その主語は日本ということでいいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今では、日本もそうでありますが、今こうした世界の安全保障環境が変わっている中においては、どの国も一国のみでは守れないという状況になっているということでございます。
○前川清成君　条文に則して、もうちょっと国民の皆さん方にも、例えばミサイル防衛があるからこうするんだ、直接的な、三段論法のような御説明をいただけたら分かりやすいと思うんですが。
　上は、先ほども申し上げましたけれども、改正される自衛隊法の方であります。この七十六条の一項の二号、赤い文字を少し書かせていただいておりますが、これがいわゆる存立危機事態、集団的自衛権行使の要件について定めてあります。
　この二号で、まず、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、」とありますけれども、防衛大臣、この密接な関係にあるというのはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国と密接な関係にある他国とは、一般に、外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようとする共通の関心、これを持ち、また、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものだと考えております。
　もちろん、日米同盟の存在で、これに基づく米軍、これの活動は我が国の平和と安全を維持する上で死活的に重要であり、同盟国である米国は基本的にこれに当たるわけでございますが、他方、米国以外の外国、これも我が国と密接な関係にある他国に該当する可能性、これは現実に、相当限定はされると考えますけれども、それぞれの状況、具体的な状況に応じて判断をされるということでございます。
○前川清成君　今防衛大臣は、密接な関係というのは、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として認識し、共通の危険として対処すると、この関係だとおっしゃいました。そうであれば、どうしてそう書かないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは法律に規定をするわけでございまして、武力攻撃事態におきましては我が国に対する武力攻撃ということで規定いたしておりますが、今回、新たに存立危機事態の定義に際しましては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生という形で定義をしたということでございます。
○前川清成君　いや、だから、大臣、聞いてくださいよ。密接な関係と書いてあるから私聞いているんですよ。
　共通の危険として対処する国だというなら、そう書けばいいじゃないですか。あるいは、安全保障条約を締結している国であれば、そう書けばいいんですよ。どうしてそう書かないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　内容につきましてはただいま説明をした内容でございますが、法律の言葉としてはこのような表現になったということでございます。
○前川清成君　いや、大臣、僕、難しいこと全然聞いていませんし、大臣を何か誤導尋問で引っかけようなんて全然思っていませんから。是非聞いてください。
　これは、親密なと書いてあるんですよ。いや、密接な。親密なとは書いていないんですよ、親密なとは。密接だというのであれば、例えばですが、二〇〇二年以降、輸入の相手国第一位はずっと中国です。輸出、二〇〇九年から二〇一三年までは中国です。密接なというふうに書くと、どこの国でも読み取れるんです。全然限定にならない。限定にならないから、結局、地球の裏側まで自衛隊が行ってしまうのではないかという心配を国民の皆さん方に与えてしまうわけです。
　だから、この密接なという書き方、これは良くないのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、定めている、この三要件に書き込んでいる密接な関係にある他国ということは、国際法上における言わば集団的自衛権の行使の表現として用いられている中において書いたわけでございますが、しかし同時に、我々は、この三要件、またあるいは憲法の九条の制約がある中で三要件書き込んでいるわけでありますが、この密接な関係ということについての政府の解釈として先ほど大臣が答弁した解釈をしていると、こういうことでございます。
○前川清成君　総理、これ解釈ですので、解釈する人が変われば意味も変わってしまうんですね。ですから、これ本当、嫌みも全然ないですけれども、憲法の解釈を変えてしまうぐらいですから、自衛隊法の解釈なんてあっという間に変わってしまう。だから、これは法律に書いておけばいいと思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさにこの国会答弁において、我々が有権解釈をこの法案についても行うわけでございますから、確定した解釈としてこの法案については、先ほど中谷大臣が答弁させていただきましたような、密接な関係にある他国の解釈はああした解釈となっているところでございます。
○前川清成君　それでは、引き続いて次の赤文字ですけれども、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、こういうふうに書いています。
　そこで、これ、中谷大臣でよろしいでしょうか。ここに言う国民というのは、日本に暮らしている日本国民のことでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　はい、日本の国民という意味でございます。
○前川清成君　日本に暮らしている日本国民ですね。
○国務大臣（中谷元君）　日本国民でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　一般に、国民というのは日本国籍を有する者をいい、これは海外に居留する邦人も含まれるということで、この新三要件に言う国民もこれと同様でございます。
○前川清成君　大臣、大丈夫ですか。
　じゃ、今、今ここで言う国民は、日本に暮らしている日本国民に限らない、海外に暮らしている日本国民も含むと、こうおっしゃったんですよ。そうであれば、百五十万人の日本人が今海外に暮らしています。年間一千八百万人の日本人が海外旅行に出かけます。この百五十万人あるいは一千八百万人の日本人の命を守るために集団的自衛権を行使するというのであれば、日本の自衛隊は世界の警察官になってしまいますよ。
○国務大臣（中谷元君）　国民というのは日本国籍を有する者、そして海外に居住する邦人も含まれるわけでございますが、この限定的な集団的自衛権、これについて新三要件がございますが、海外に在留する邦人に被害が及び得ることのみをもって武力の行使を行い得るというものではございません。
　これは、我が国に対する武力攻撃とは、基本的に我が国の領域に対する組織的、計画的な武力行使をいうものであると考えておりまして、単に在外邦人が攻撃をされたからといって、直ちに我が国に対する武力攻撃が発生したとは言えないと考えておりまして、いろんな事態が発生しますけれども、特定の事態がこれに該当するかどうかにつきましては個別の状況に応じて判断すべきものであります。あらかじめ定型的、類型的にお答えするということは困難でございます。
○前川清成君　大臣、落ち着いてお答えいただいて、順番に聞いていきますから。今、そんなこと聞いていませんから。分かっているんですよ。国民の生命、自由云々かんぬんの明白な危険だけが要件じゃなくて、その前に我が国の存立が脅かされと書いてあるわけですから。
　それじゃ、改めて聞きたいと思います。
　存立が脅かされる、これは、日本語の意味としては、日本という国の存在が脅かされる、独立そのものが侵されてしまう、分かりやすく言えば植民地になってしまうと、こういうことですよね、日本語の意味としては。じゃ、いかに密接な関係にあるとはいえ、外国に対する攻撃が発生して、それによって日本が植民地になってしまう場合なんてあるんですか。
　加えて、今大臣、これだけが要件じゃないと私が聞く前からお答えいただきました。日本人の命が、あるいは自由、幸福追求の権利が根底から覆される、外国が攻撃されて、それによって日本が植民地になってしまうおそれがある、かつ日本人が亡くなってしまう明白な危険がある。
　私、幾ら考えても、この七十六条一項二号に該当するケースというのは思い付かないんです。ちょっと具体的に、どんな場合か説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の存立が脅かされるということと、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険は、これは表裏一体となるわけでありまして、国の存立が脅かされるということはどういうことかというと、後半で述べたこととなっていくということでもある。まさにこれは表裏一体であるわけでありまして、そして、それはすなわち、直ちに今委員がおっしゃったように植民地ということではなくて、言わば本格的な侵攻、攻撃が加えられる危険性ということでございますから、ですから、近隣のＡ国が例えば米国に対して攻撃を仕掛けている、そういう中において日本への攻撃も示唆をしている中において、日本を守っている米国の艦船に更にこれは攻撃が加えられるということは、これは我が国に対して本格的な攻撃が加えられると判断され得ると。それは、すなわち我が国の存立が脅かされるということであり、表裏一体である国民の生命、自由そして幸福追求の権利が根底から覆される明白なおそれであると、このように考えております。
○前川清成君　今総理がおっしゃった、ある国が、仮にＡという国がＢという国を攻撃している、次は日本も攻撃する、そのおそれが極めて大きい、そうなると日本も危ないという場合は、現行自衛隊法七十六条に言うところの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している場合、これに該当するわけですよ。これが、まず総理に申し上げたいことの一つ目。
　それと二つ目。幾ら総理でも、今のちょっと日本語はおかしいと思います。我が国の存立が脅かされという言葉と、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、これは表裏一体なんだと、というのは同じ意味だとおっしゃったんですか。同じ意味だというんだったら、この二つの要件は要らない、どちらか一方でいいはずなんです。
　総理が今具体例としておっしゃったことと、この法律の条文との間には乖離があります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、つまり今私が表裏一体と申し上げましたのは、国の存立が脅かされるということについて、これを国民に着目をいたしまして、それは、すなわち国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があると明記したものでありまして、両者は加重要件でも選択要件でもなくて、つまり国の存立が脅かされるということは国民から見てどういうことかということを次に明記をしているわけでございまして、より言わば国民の側からして分かりやすく書き込んでいると、こういうことでございます。
○前川清成君　法律の条文で、一つのことを裏と表から書く、同じ事態を表すんだけれども二つの表現で書くというふうなことはあり得ないと思います。
　今ちょっと上川法務大臣と目が合ってしまいましたので、無通告で申し訳ないんですが、今、民法の債権法の改正案が国会に上がっています。民法の三百九十九条から七百二十四条までを全部書き換えます。この債権法の中で、一定の要件があれば効果が発生すると、こう書いてあるわけですが、大臣、債権法の中に一つの要件を裏と表から書いているという条文がもしもあれば教えてください。私は一つもないと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今、民法の規定に照らしてということで、表裏を成すような文言があるかということでございますが、今記憶の中ではございませんけれども、通告がございませんので、正確な部分につきましては通告の中でのまた答弁をさせていただきたいと存じます。
○前川清成君　法務大臣、通告がなかったと偉そうにおっしゃったけれども、僕は今、総理からあの答え今初めて聞いたから、だからそれに応じてお尋ねしただけです。だってこの、いや、もういいです、時間がないから。通告がないとかといって、だって、やり取りなんだもの。そんなのおっしゃるんだったら、皆さん方の答え、あらかじめ全部紙で下さい。
　それで、もう少し総理、じゃ今の関係でお尋ねしたいんですが、総理はこれまで、この七十六条一項二号に当たる場合として、具体例はなかなか挙げられないけれども、例えばホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合を挙げておられます。これは単に石油のためじゃないんだというふうな補足の説明をしておられます。
　そこでお尋ねしたいんですが、私が考えるところ、仮にホルムズ海峡が機雷で封鎖されても、あるいは、極端な話でそんなことはありませんが、ペルシャ湾が全部埋め立てられたとしても、日本が独立国であることに何ら揺らぎがないと思います。それにもかかわらず、ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合はこの七十六条一項二号に当たるのか、私はよく分かりません。
　あるいは、ホルムズ海峡が機雷で封鎖された、先ほど中谷大臣が、いや、ここに言う国民は日本に暮らしている日本国民に限らないんだと、世界中に暮らしている全日本人を含むんだと、ちょっと驚くような答えをされましたので、言いにくいですけれども、そうだとしたら、ホルムズ海峡が仮に封鎖されても、日本で暮らしている私たちの暮らし、あるいはニューヨークで暮らしている、韓国で暮らしている日本人の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険というのは生じないはずなんです。
　仮に限定的な集団的自衛権の行使が必要だとしても、総理がおっしゃるようにですよ、私はその立場に立ちませんが、総理がおっしゃるような限定的な集団的自衛権の行使が必要だとしても、この自衛隊法の七十六条の一項二号、この表現はおかしくないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ホルムズ海峡の例を挙げましたのは、一般に海外派兵は禁じられている中における例外の例、例外例として申し上げているわけでございますが、そこで、今、前川委員が指摘をされた、先ほどの防衛大臣からの答弁において、日本国籍を有する者、それは海外にもいるではないか。それは、まさに日本国の存立が脅かされる中においては、日本国に暮らす日本人も海外に暮らす日本人も、言わばまさに生命だけではなくて自由や幸福追求の権利が根底から、まさに日本国が侵害されるという中で、根底から覆されるおそれは同じく受けるというふうに考えるわけでございますが。
　同時に、では、ホルムズ海峡についてはどうかということでございますが、それは、この第一要件に当たる状況、今私が申し上げた状況というのは果たしてどういう状況かといえば、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であると、こういうことでございまして、それは、直ちに、すぐに、それはそう簡単に起こるかどうかということについてはその状況を見なければいけませんが、これは、石油が途絶えてしまう、ガスも途絶えてしまうという中において、例えば厳寒の時期にそういうことが起こると、これはまさに寒さの中で生命自体が危うくなるという状況、経済だけにのみならず、そういう可能性が、つまりそういう可能性の中で三要件に当てはまり得ると、こう考えているわけでございますが、必ず当てはまるということではなくて、当てはまり得ると、このように考えているわけでございます。
○前川清成君　総理、そうであれば、総理の今お答えいただいたとおりのことを想定しておられるのであれば、是非この条文を修正していただきたいと思います。
　今総理は、すぐに生じるかどうかそれは分からないけれどもとおっしゃいました。しかし、この条文は、明白な危険がある場合、明白な危険がある場合というのは、蓋然性じゃなくて高度の蓋然性を指すわけですよ。生じるかどうかよく分からない、可能性がある、でも集団的自衛権を行使するというんだったら、明白な危険という言葉を削除して可能性があるというふうに書き換えなければならないと思います。それでよろしいでしょうか。
　これ、総理、もっとこの言葉を工夫していただかないと、例えば、国民の皆さん方は、今これテレビを見ておられてきっと想像しておられると思うんです、私と総理とのやり取りを聞きながら。外国に対する攻撃がありました、それによって日本の存立が脅かされる、日本人の命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険。テレビ見ておられる方々で、ああ、あんなケースやなと思い付く方はいらっしゃらないと思いますよ。
　今のホルムズ海峡だって、総理は、もしかしたら石油が入ってこなくなって日本が凍え死にするかもしれないと、こうおっしゃったけれども、産油国は別にペルシャ湾に限ったわけじゃありませんし、それに、国民の生命、自由だけじゃなくて、もう一つ国の存立という要件があるわけでしょう。表裏一体なわけでしょう。石油が入ってこなかったら日本という国の存立が脅かされるんですか、備蓄もありますよ。
　これはちょっと、余りにもおっしゃっていることが広いのに、総理が想定されている事例は広いのに、言葉は限定され過ぎている。だから、この条文で、総理、大変失礼ながら、この条文のままでホルムズ海峡の場合が該当するとおっしゃったら、多くの法律家は、法律できる前から法律違反しようと思ってんのちゃうかと疑わざるを得ないと思うんですよ。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が当たり得る場合があると言ったのは、言わばホルムズ海峡が封鎖されて、そのときの国際状況でありますし、そういう状況の中、例えばどういう時期にそういう封鎖が起こるかという状況もあるでしょう、その中でこの第二号に当たり得るということで申し上げているわけでございまして、明白な危険がなくてもいいということではなくて、この明白な危険に、今具体例を挙げられましたから、この具体例が当たり得ると、ホルムズが封鎖されればそれは自動的にこれに当たるということではなくて、これに当たり得る可能性もあるということでございますが、そして、やはりこれは、もちろん備蓄もあるわけでございますが、しかしそこにずっと機雷がある限り、日本には今八割の石油は入ってこないということが続いていくわけでございます。もちろん、その中で他に石油等のルートができるということになればまさにこの二号には当てはまらないわけでございますが、しかしそれは相当強度のパニックになるという可能性もあり得ると我々は考え、そして例として挙げさせていただいたところでございます。
○前川清成君　私は、もしも、もしもですよ、外国に対する攻撃であったとしても、それによって日本の独立が失われてしまう、つまり日本が植民地になってしまう、かつ、日本に暮らしている我々の命が失われてしまう、自由や幸福追求の権利が根底から覆される、そういう場合があるのであれば、私は決して自衛隊が拱手傍観するべきではないと思います。日本の自衛隊が出動して日本を守る、政治の最も大きな役割は国を守ること、国民の命を守ることですから。
　私は、もしそんな場合が本当にあるのだったらこの自衛隊法の改正に賛成したいと思いますが、今の総理のお話でも、可能性があるとしかおっしゃらない。どう考えたって外国に対する攻撃なのに、それによって日本が植民地になってしまう、かつ日本に暮らしている我々の命や自由が根底から覆ってしまう明白な危険があるなんという場合は信じられないわけです。
　それで、今日午前中、法的安定性という話がありました。法的安定性がなぜ必要なのか。法律は恣意的に適用されてはならないからです。ましてや、今回は自衛隊の出動という、分かりやすく言えば戦争をするかしないかの要件を書いているわけです。そうであれば、総理が替わっても、政権が替わっても、一義的に解釈できるような要件を定めていかなければならないと思います。今のお話、条文と総理のお話が余りにも乖離している。こじつけるわけじゃないけれども、礒崎補佐官でしたか、法的安定性なんて関係ないと、こうおっしゃったことをほうふつさせてしまうわけです。
　その上で、二番のパネルをお願いしたいと思います。
　残り時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと憲法の話をさせていただきたいんですが、衆議院も含めて、これまでの憲法に関する議論、憲法違反かどうかというのがお互い結論言い合うだけで、その間の理由付け、ましてや新しい法律をこれから作るんじゃなくて、今この憲法九条があるわけです。この憲法九条があるのに、この憲法九条の文言に則した議論がほとんどなされていなかったのではないかと私は思っています。
　今お示しをしたのは、誰もがよく知った憲法九条です。繰り返すまでもありませんが、九条一項が戦争を放棄しています。二項は、陸海空軍その他の戦力は持たない、交戦権は認めないと、こういうふうに定めています。
　とはいっても、日本も独立国である以上は、万一侵略を受けたら、国の独立を守らなければならない、国民の命や財産を守らなければならない。そのために侵略を排除することは、むしろ当然しなければならないことです。これは、憲法ができる以前、国が持っている権利、自然権としての自己防衛権だろうと思います。自然権として自己防衛権を持っている、侵略を排除する権利があると。そうであれば、そのための戦力、つまりは自衛隊を保有することだって憲法に違反しない。私もそう思います。
　しかし、外国が攻撃を受けたところで、どう考えたって日本の独立が失われるわけではない。だから、自己保存権として戦力を行使するわけではない。外国の戦争に言わば助太刀に行く。これは、戦争を放棄した憲法九条一項の文言に明らかに反してしまうのではないかと思います。
　この批判に対して、実は総理は、砂川判決の法理と、こういうふうにおっしゃっていますが、今テレビを見ておられる方々のほとんども砂川判決は読まれたことはありません。私もこの三十年間ぐらい読んだことありません。つまり、砂川判決なんて誰も知らない。誰も知らないけれども、多分有り難いものなんだろう、つまり、お経みたいに中身はよく分からないけど有り難いものかもしれないなと。だったら、その砂川判決を引用したらいいなと。私は、砂川判決、砂川判決と、これは何万回繰り返したところで国民の理解は深まらないと思います。この憲法九条の条文を、文言をどう説明するかだと思います。
　そこで、総理、今御提案されている集団的自衛権、憲法九条に違反しない、こうおっしゃっていただくのであれば、この憲法九条一項、二項との関係を是非条文に則してお話をいただけたらと、そんなふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま前川委員も、この二項にある「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と、こう書かれているけれども自衛権はあると、これは自然権という表現を使われた。
　憲法の前文にも平和的生存権、そして十三条に生命、自由、幸福追求の権利があると、こう書かれているわけでございまして、そこで、砂川判決におきましては、この平和的生存権を引いた上において、言わば必要な自衛の措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないと、自衛権がありますということを認めたわけでございます。
　そして、自衛権とは何かということでございますが、これは、国際法的には日本も国連の一員でございますが、国連憲章に書いてあるように、そこを集団的自衛権と個別的自衛権に、これは二つの概念に切り分けて、これを二つを一つとして自衛権と定めているわけでございますが、そこで、日本は従来の解釈では、まさに日本も国連の加盟国でありますし、国際法的には集団的自衛権も有しているけれども、この行使に当たっては憲法の制約があってできませんということであったわけでございまして、しかし他方、今委員も例として挙げていただいたこの砂川判決に言う必要な自衛の措置というのは何かということの中において、昭和四十七年の見解では、この中には集団的自衛権は入らないということでございましたが、先ほど来説明をいたしましたように、集団的自衛権の中にも全て認めるものは、これは権利としてはあっても、これは全ては我が国は憲法上の制約があって使えない、しかし、まさに我が国を守るという意味において、我が国の存立を守る、国民を守るという意味における集団的自衛権というのも概念としてあり得ると、この時代の変化の中でそれはあり得ると。そういう状況はあり得る中において必要な自衛の措置とは何かを考え抜いた末、今回解釈を一部変更したところでございます。
○前川清成君　総理、例えばですけれども、まああり得ませんけれども、今この第一委員会室で誰かが総理に殴りかかったとします。すると、総理は、とっさに身をよけるか、体をブロックするか、あるいは殴ってそいつをやっつける、自分を守ろうとされると思う。それはきっと考えるまでもなく本能的に、自分を守ろうとする本能だと思います。これに対して、例えば誰かが鴻池委員長を殴ろうとした。そのとき、鴻池委員長にはいろいろお世話になったから守ろうと、いやいや、昔こうされたからもうやっつけられてしまえとか、いろいろ考えた上でそれは行動されると思います。
　自分を守るというのは自己保存だけれども、他人が、自分以外の者が攻撃を受けたときにどうするか、これはやっぱり判断の上の行動ですから本質的に全く違う。それを国連憲章にああ書いてあるから、こう書いてあるからと、こう言われても、私は、同一視して、砂川事件を出したり、あるいは国連憲章を出したところで、やはり言葉は悪いけれども、論理的には破綻をしている、こじつけと言わなければならないのではないかと、そう思います。
　それで、現にですけれども、パネルの三番をお見せしたいと思います。憲法判例百選という雑誌があります。これは、憲法に限らず、それぞれの分野にあって、主要判例とそれに対する解説が載っています。解説を書いているのは、大家と呼ばれる教授に限らず、新進気鋭の学者も含まれています。つまり、この百選に書いておられる方々というのは、その法律分野における学者をほぼ網羅していると言っていいと思います。朝日新聞がその憲法判例百選の執筆者にアンケート調査をしたところ、百二十二人から回答があって、うち百四人が憲法違反、十五人が憲法違反の可能性があると、こういうふうに答えておられます。九七・六％の学者が憲法上あかんと、こう言うてるわけです。合憲だというふうに答えたのは百二十二人中二人、割合にして一・六％です。憲法学者のほぼ全員が憲法違反だというふうに表現していると言っても過言ではないと思います。
　そこで、総理も難病を克服されましたので健康には御関心があると思います。様々な健康法があります。様々な健康法がありますが、医者百人のうち九十八人があきません、死にますよと言われた健康法を、総理、取らないですよね。それと同じことじゃないか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法学者の例として挙げていただいておりますが、この百二十二人の中で、例えば自衛隊は違憲かどうかという質問に対して、この中で、六〇％を超える方々が違憲と答えているというのも事実でございますが、しかし実際は、自衛隊は、これは前川委員も評価をされているように、日本の国防のために役に立っているわけでございます。
　そこで、その九九％がこれは健康に良くないと言ったものを使うかどうかということでございますが、しかし、その中で、例えば私の病気の場合は、長い間日本で認可がなされなかった、多くの方々がこれは効用を認めていなかったのでございますが、しかし、やっと効用が認められたらよく効いたということでございます。その時点では、これは十年前では認められていなかったものが、実際に、これは科学的な調査、これは環境の変化もあるのかもしれませんが、実際に効いたということもあるのではないかと、このように思います。
○前川清成君　朝日新聞の調査だけではなくて、ＮＨＫ「クローズアップ現代」という番組がありまして、四番のパネルをお願いします。
　ここで日本公法学会の会員にアンケートをしたところ、四百二十二人から回答があって、うち三百七十七人から憲法違反あるいは憲法違反の疑いと、割合にすると八九％になります。
　もっとも、今おっしゃったように、学者も様々かもしれません。医者にも、名医もいればやぶ医者もいると思います。だから、例えば重篤な病気になったとき、あるいは難病になられたとき、誰もがその分野の名医に診てもらいたいと、こういうふうに思うのが人情であります。
　パネルの五番を見ていただきたい。
　これは、国民安保法制懇というそういう研究会があるようで、七月の十三日に記者会見をされました。大森元法制局長官、法制局長官というのは言わば政府の顧問弁護士であります。その法制局長官を務めた大森さんが、砂川判決を根拠とすることは暴論中の暴論だと。樋口東大名誉教授、「比較憲法」という名著のある方であります。もう大家中の大家。あるいは長谷部先生、この方は二年前まで東大で憲法を教えておられて、特定秘密保護法に関しては政府案に賛成をしておられる。だから今年六月四日の衆議院の憲法審査会においても自民党推薦の参考人としてお出になった。小林節慶應大学名誉教授、これは自民党において憲法改正のブレーンを務めておられた方だと伺っています。つまり、憲法における名医中の名医がこぞってやっぱりあかんと。大勢の、百人中九十八人の憲法学者も憲法違反と言っているけれども、憲法学者の中の憲法学者も全部あかんと言っている。
　パネルの六番を御覧いただきたい。
　これは、平成に入ってからの就任された歴代内閣法制局長官であります。東京新聞の調査によりますと、お亡くなりになられた方がお二人いらっしゃる。緑の山本さん、これは今最高裁判事を務めておられますので、この種の問題にはコメントできない方です。あるいは、水色のお二人についてはコメントしないとおっしゃいました。赤の五人、津野さんについては、詳しいことを聞かないとよく分からないというふうな留保は付いておられますけれども、憲法違反だ、集団的自衛権については憲法上行使できないと。残り四人の方ははっきり憲法違反とおっしゃっていると。合憲だとおっしゃっている方は一人もいない。これまで歴代の内閣法制局長官というのは政治に対して沈黙を守ってこられました、退官後も。しかし、今やそろって危惧の声を上げておられます。
　やっぱり、集団的自衛権、憲法の解釈としては、憲法違反だというのはもう動かしようがないと私は思います。もしもどうしてもとおっしゃるのであれば、これは二年前も議論させていただきましたけれども、総理が堂々と憲法改正を御提案なさるべきだと思います。
　この状況を前提にして、今の朝日新聞の調査、あるいはＮＨＫの調査、歴代法制局長官のコメントなどなどを前提にして菅官房長官にお尋ねをしたいんですが、六月四日の衆議院の憲法審査会において、自民党推薦の学者も含めて参考人全員が安保法案は憲法違反だと述べられました。その日の夕方でしょうか、官房長官は記者会見で、問われたかと思います、全く違憲ではないと言う著名な憲法学者もたくさんいらっしゃいますと、こういうふうに答えておられます。
　官房長官の記者会見というのは、言わば政府の公式コメント、公式見解をお述べになる場所だと思います。今のような状況で、憲法違反ではないと言う、全く違憲ではないと言う著名な憲法学者もたくさんいるというのは到底信用できない。残念ながら、官房長官が根拠もなくおっしゃったのではないかと。そうなると、官房長官の記者会見に対する信用、これまで失墜させてしまうわけです。
　六月四日、一体どういう根拠で全く違憲ではないと言う著名な憲法学者もたくさんいるとお答えになられたか、お尋ねいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、これは記者会見の質問で、憲法の審議会に出席した三人の憲法学者の人が違憲だと、これについてどうですかという質問だったというふうに思います。そういう中で、私は、今委員から質問がありましたように、違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいるということは申し上げました。そして、そのことについて衆議院でも同じような質問を受けました。私は、三人の憲法学者の名前を出させていただきました。そのほかにも、十人程度いらっしゃるということも申し上げました。
　その上で申し上げれば、憲法学界の中でどの方が多数でどの方が少数派ということは重要ではなくて、合憲であるか違憲であるかという判断は、まさに憲法で違憲立法審査権が与えられている憲法の番人のそこは最高裁判所によると、そういうふうに考えております。そして、先ほどの最高裁判所の砂川事件のことにつながってくるというふうに思います。
　それと同時に、今、内閣法制局長官経験者のことも言われました。これは、かつて民主党政権のときに、これはやはり官房長官が記者会見で言われておりますけれども、憲法解釈は政治的なものを帯びるので、その時点の内閣が責任を持って国民、国会に提示するのが最も妥当な道だと考えると。時の官房長官がこれは正式に発言をされております。そして、一時期、法制局長官を政府参考人から外して、法令解釈担当大臣が答弁を行っていた時期もあったというふうに思っております。私たち安倍政権におきましては、この法制局長官を政府参考人に戻して、法律問題の専門家として必要に応じて意見を聞きながら行政事務あるいは国会審議に取り組んでいるところであります。
○前川清成君　残り時間が少なくなってまいりました。
　それで、先ほども申し上げましたが、国を守る、国民の命を守る、それが政治の最も大事な仕事の一つだということは私も揺らぎません。ですから、もしも北朝鮮のミサイルに対処する必要があるというのだったら、イージス艦やＰＡＣ３、ミサイル防衛に力を注ぐべきだと思います。尖閣始め南西諸島の防衛が大事だというのであれば、ホルムズ海峡に行かずに東シナ海を守るべきだと。今政府がやろうとしていること、この集団的自衛権というのは、何か二階から目薬を差そうとしているのではないかということだけ申し上げて、あとはテロの危険のこともお話ししたかったんですが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　総理、広島、長崎への原爆投下から間もなく七十年を迎えようとしております。この春、核軍縮また不拡散についてテーマにいたしました、ＮＰＴ、核拡散防止のためのＮＰＴ再検討会議が開かれましたが、しかし残念なことに、中東問題もありましたので、最終合意ができなかったということであります。ただ、核兵器の非人道性については参加者の中で一定の合意を得たということは、私は大きな前進であったというふうに受け止めております。
　この夏、広島で国連の軍縮会議があります。また、秋には長崎でパグウォッシュ国際会議が開かれ、来年には広島でサミットの外相会合が開かれるということでございます。核保有国と非核保有国の対立が激しい国際社会の中で、唯一の戦争被爆国日本としてこの両者をつなぎ合わせるという意味において、我が国日本の役割というのは極めて大きいものと私は思っております。昨年、この平和安全法制の基礎となります閣議決定されましたが、この閣議決定の中にも、我が国は平和国家を堅持する、それから非核三原則を貫いていくということが盛り込まれたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　改めて総理には、国会との関係もありますけれども、八月六日、八月九日と広島、長崎の両被爆地を訪れていただきまして、総理として我が国としての核軍縮、核廃絶の決意のメッセージをしっかりと発信していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　七十年前、長崎そして広島において、それぞれ一発の爆弾、原爆によって多くの命が失われ、そして人生も将来も失われたわけであります。生き残った方々も辛酸をなめながら塗炭の苦しみの中で人生を送ってこられたわけでございまして、我が国は世界で唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導していく決意であります。
　今次、ＮＰＴ運用検討会議において最終文書が採択されなかったことは大変残念でありますが、引き続き、核兵器のない世界に向けて積極的に取り組んでいく考えであります。具体的には、被爆七十年にふさわしい新たな核兵器廃絶決議案を本年の国連総会に提出をいたします。また、本年九月の包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ発効促進会議等の重要な国際会議を通じて、国際的な核軍縮・不拡散の取組を促進していく考えであります。
　八月六日及び九日の広島及び長崎における平和祈念式典については、国会の日程が許せば私自身も出席したいと、このように考えております。
○谷合正明君　今総理の方から、この秋の国連総会には新たな決議案を出していきたいという御決意も示されたところでございます。しっかりとこれからも被爆国日本としての役割というものを果たしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、今日は平和安全法制の中で、特に国際社会の平和と安全に関連しますＰＫＯ法改正案と、それから国際平和支援法案に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　実際、ＰＫＯ法、現に南スーダンＰＫＯに自衛隊、隊員の方が約三百五十人派遣されておりまして、極めて重要な法案だと思っております。しかしながら、衆議院の段階では、なかなかこのＰＫＯ法についての議論というものが不足していたのではないかなと私は思ったところでございます。
　それでは、パネルを見ていただきたいというふうに思っております。（資料提示）
　このＰＫＯ法でございますけれども、今日私の方から取り上げたいのは、法改正する部分、幾つかありますけれども、赤字で示させていただいたところを中心に取り上げていきたいと思います。例えば、いわゆる駆け付け警護のところでありますとか、あるいは自衛官の国際連合への派遣でありますとか参加五原則であります。そういったところを取り上げていきたいと思っております。
　最初に、駆け付け警護でございます。
　今から約二十年前の話でございますけれども、私がかつて所属していたＮＧＯが、アフリカのルワンダ難民の救援のために日本人の医師、看護師の医療スタッフを現地に送って活動しておりました。活動中、そのＮＧＯの日本人スタッフが難民キャンプで群衆に取り囲まれまして、移動手段で活用していました車両が奪われるという事案が発生をいたしました。このとき、このＮＧＯからの要請に基づきまして、たまたま近傍で自衛隊が活動しておりました。このとき自衛隊はルワンダ難民救援隊で派遣をされておりました。その自衛隊の方がＮＧＯのスタッフたちを保護し、自衛隊の車両で宿舎まで運び届けてくださったということであります。
　しかし、ＰＫＯ協力法に基づく自衛隊の活動には、いわゆる駆け付け警護は憲法九条で禁止する武力の行使につながりかねないということで任務には入っていなかったわけですね。今もそうなんです。実際、当時、現地にも日本のマスコミが多く行っておりました。当時のマスコミ報道、新聞報道を見てみますと、自衛隊による邦人の救出は任務に入っておらず、議論を呼ぶという報道でございました。政府も、救出ではなくて輸送業務と位置付けざるを得なかったわけです。こういう中で、私、そのＮＧＯに所属していた者といたしまして、当時、派遣された自衛隊の隊員、特に隊長の決断で救出していただいたということは本当に感謝の思いなんです。
　今、国際社会の平和と安全のためということを言いますと、脆弱国家など治安の悪い地域で、例えばユニセフなどの国連機関、国連職員、そして民間でありますＮＧＯの職員、そしてＰＫＯに参加している部隊がそれぞれ能力を生かしながら、同じ地理的範囲の中で医療支援であるとかあるいは住民保護であるとかインフラ整備活動などを展開しているわけです。今後、ＰＫＯに派遣された自衛隊が、危険に遭遇している活動の関係者から結果として要請を受ける場合もあるんだと思います。
　そこで、この度、平和安全法制の一つでありますＰＫＯ法改正案には、任務遂行の武器使用を認め、要請に基づく駆け付け警護が盛り込まれたところであります。私も当然必要だと思います。ただ、憲法九条に違反するおそれがあるとして反対を表明されている方々もおりますけれども、私は、自衛隊が参加するＰＫＯの現場の実情を訴えて、理解を求めてまいりたいと思っております。
　ただし、ＮＧＯの出身の者として、ＮＧＯが自衛隊に駆け付け警護で救助されることを初めから計画して現地で活動する、危険地域に赴くということはないわけであります。一般に、ＮＧＯは人道性、不偏性、中立性を重んじて活動しております。最後の手段として警護を要請するということがあるんだと思います。そこを政府が、何かあたかもＮＧＯ側が駆け付け警護を法的にできるように要望しているかのように説明することに違和感があるわけであります。政府は、関係する援助関係機関側に今回の法整備の意味を十分に私は説明する必要があると思います。
　以上のことを申し上げた上で質問です。
　駆け付け警護の対象となる条文上の活動関係者とは具体的に誰を指すのか。そして、その関係する活動関係者にしっかりその法整備の意味を説明する必要があると思いますけれども、その対応はいかがでございましょうか。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　ＮＧＯの現場で活躍されてきた谷合委員からの貴重な御意見に感謝申し上げたいと思います。
　御質問の駆け付け警護の対象でございますけれども、今回の法制で規定させていただきますいわゆる駆け付け警護の対象者は、国連ＰＫＯ等の活動に従事する者又はこれらの活動を支援する者と規定されております。これは、具体的には国連関係者、国際機関、ＮＧＯ職員、平素より業務上の交流のある現地邦人等を想定させていただいているところでございます。
　政府といたしましては、これまでも、自衛隊の活動の現場において、平素より国際機関やＮＧＯの職員の方々との情報交流、あるいは情報交換や交流を始め各種の連携を図ってきているところでありまして、自衛隊の部隊等による緊急時の保護に対する期待があるものと考えております。
　今後とも、このような連携の中で、駆け付け警護を含む自衛隊の業務について説明の機会を求めていき、自衛隊の部隊等の具体的対応について理解を得るべく努力を行っていきたいと考えております。
○谷合正明君　実際に今、南スーダンに自衛隊員が派遣されているわけですね、ＰＫＯで。ＰＫＯで派遣された方の話を聞きましたら、この駆け付け警護が可能になるとなると、実際に現場で要請があったときに駆け付けて警護ができるかどうかの判断力が求められると。ですから、駆け付け警護が可能となったとして、どういう状況下までなら駆け付け警護が可能なのか、その判断基準、手順、また平素からの準備について説明をされたいと思います。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　このいわゆる駆け付け警護業務は、あくまで活動関係者の近傍に所在する、例えば南スーダンでいいますと、施設部隊等が現地治安当局や安全確保を担う国連ＰＫＯ等の部隊よりも速やかに対応できる場合に、緊急の要請に対応してその現場に駆け付け、当該活動関係者の生命及び身体を保護するものでございます。
　その判断基準、手順でございますが、実際に駆け付け警護業務を行うかどうかは、必要に応じて現地治安当局や安全確保を担う国連ＰＫＯ等の部隊からの情報を得て部隊長により判断されることとなりますが、その際には、当該自衛隊の部隊等が有する能力の範囲内において、現地治安当局等より迅速かつ安全に保護することができるかについて、当該活動関係者の状況も踏まえた上で個別具体的に判断されることとなります。
　駆け付け警護は、本来、安全確保を担わない施設部隊等が通常有する装備等を前提に緊急の要請に応じて実施するものである以上、例えば、拉致監禁されたような活動関係者の救出、奪還を行うようなことは想定されていないということも申し添えたいと思います。
○谷合正明君　実際、派遣隊員がこの件については関心を持っておりますので、防衛省といたしましてもしっかりと対応していただきたいと思っております。
　次に、私はこれまで、ＰＫＯの現場でいいますと、二〇〇五年の南スーダン、まだ独立前でありましたけれども、スーダンのジュバを訪れまして、当時設立されたばかりでありましたけれども、ＵＮＭＩＳの部隊関係者の方とも意見交換をさせていただきました。また、二〇一〇年には、中谷防衛大臣と一緒に大地震直後のハイチのＰＫＯの現場にも行かせていただきました。
　南スーダンのジュバでは、二〇〇五年の当時はまだ日本の自衛隊がＰＫＯで派遣されていなかったんですけれども、私が行ったときは、真っ先に国連関係者から、自衛隊の輸送部隊、これをしっかり派遣してほしいという要請もございました。それから、ハイチのときは、あのときは大臣と一緒に、当時ＰＫＯで派遣されたばかりの陸上自衛隊の隊員の方とともに、ハイチＰＫＯ全体を統括するトップの方とも意見交換をさせていただきました。その方は、日本の自衛隊の派遣に対しまして歓迎した上で、首都ポルトープランスの中での被災民キャンプの設置でありますとか瓦れきの除去などに強い期待感を表明していただいたということを私は覚えております。
　南スーダンやハイチでの事例を紹介したとおり、我が国自衛隊の輸送部隊やあるいは施設部隊、この能力、技術というものは、現地受入れ政府であるとか国際機関から高く評価されているところであります。常にその派遣を期待されているところもあります。
　しかし、私にとって少し気掛かりだったのは、ＰＫＯそのものを企画調整する司令部要員の派遣というものがほかの先進国に比べて少ないのではないかなというふうに思ったわけであります。この日本のＰＫＯの歴史、二十年以上にわたる歴史の中で、司令部要員を派遣する力も付けてきたと思います。
　今、国連ＰＫＯは、昔ながらの停戦監視を主軸とする伝統的ＰＫＯから、むしろ今、実際に国づくりであるとか住民保護に汗を流す複合型のＰＫＯに転換しております。ですから、我が国の施設部隊の技術力を生かすことはもちろんでありますが、これからは、より責任ある重要な職域としてのＰＫＯ全体を企画調整する司令部要員を増やして、国連司令官に人を送るということが今後の日本のＰＫＯの進むあるべき姿ではないかと私は現地を訪れて感じたところでございます。
　現在、南スーダンＰＫＯの派遣が続いておりますが、今回の法改正で国連司令官ポストの新設や司令部要員の規定の明確化がなされておりますが、その必要性と、自衛隊員が司令部要員や司令官に就くことの意味について、防衛大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　谷合委員におかれましては、大学を出られて、ＡＭＤＡですね、医療のボランティアを通じて、アンゴラ、アフガン、イラン、またスリランカ、世界各国のＮＧＯの現場で経験をされております。また、ハイチで地震がありました。当時、野党筆頭理事の北澤大臣が防衛大臣で、ＰＫＯ、これ急遽、アメリカにいた部隊をすぐハイチへＰＫＯを派遣をする決断をされて、貢献をされたわけでございますが、私は、日本のＰＫＯ、非常に能力も高いし各国から評価も得ておりますので、もっともっと積極的にできる支援は、これはやっていくべきだと思っております。
　非常にＰＫＯ活動の国際協力、部隊派遣ではなくて国際協力を主導する立場として、自衛官の優秀な人材、これを司令部要員の高位のポスト、また司令官のポスト、ここへ派遣をするということは、私は国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から必要だと思っておりますし、また、昨年九月に国連本部におきまして安倍総理がスピーチをされましたが、そのときも、現地のＰＫＯミッションの司令部等における責任ある職域への自衛隊員の派遣を拡大をすることについて日本は表明をいたしております。
　このように、今回のＰＫＯ法の改正に併せまして、より広範な企画立案、調整、情報収集の整理を司令部において実施できることといたしました。また、国連ＰＫＯの司令官等の派遣に係る枠組みも新設をいたしました。
　これによりまして、国連のＰＫＯに対するより積極的な協力を進める法制上の土台が整備されるものと考えておりまして、より日本としてＰＫＯの場で活躍をし、日本の国際貢献、これが実のある形につながるように今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　私は、そのほかにも、こういう司令部要員や司令官でしっかりと仕事に就くということで実際そのＰＫＯミッション全体の情報が入ってくるわけでありますから、それによって派遣隊員のリスク管理にも資するというふうに私は思っておるわけであります。
　さて、これ衆議院の議論の中でもありましたけれども、一旦ＰＫＯに自衛隊を派遣するとなかなか撤退できないんじゃないか、撤退すると国際的評価が落ちるんじゃないかというような議論というか意見もございました。
　そこで、まず、我が国が主体的に派遣を決定し、主体的に任務を終了したＰＫＯのケースというのがあると思うんですけれども、まず、典型例、具体例を挙げていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　主体的に撤退を決定したＰＫＯですね。
　これは、ゴラン高原のＵＮＤＯＦにおきまして、これは業務の中断等について判断をいたしましたが、参加五原則、これが満たされなくなったという判断ではなくて、シリアの国内の情勢等を踏まえて、要員の安全、これを確保しつつ意義のあるＰＫＯ活動を行うことが困難に至ったという認識をいたしまして、要員を撤収をさせました。
　なお、初代のＵＮＤＯＦのＰＫＯ派遣隊長は自由民主党の佐藤正久委員でございましたけれども、非常に輸送支援ということで各国から高い評価をいただきましたが、この撤収に際しましても、ＵＮＤＯＦの活動に影響を与えないように十分に国連側と調整を行って、国連側の理解を得て撤収をした、非常に成功したＰＫＯであったと思っております。
○谷合正明君　そうすると、ＵＮＤＯＦのミッションを終了した際に、国際機関や受入れ国側から日本の撤退というか任務終了について非難や失望の表明があったということはないということでよろしいですね、大臣。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○国務大臣（中谷元君）　しっかりと国連と調整をし、また現地の部隊等にも了解をいただいて、理解を得た上で、大変感謝をされて活動を終了したということでございます。
○谷合正明君　いずれにしましても、派遣する際、開始以上に派遣の終了への計画というか戦略というのは極めて重要だと思っております。円滑に他国部隊あるいは民間機関ほかの、現地政府含めてハンドオーバーしていくということがこれから重要であるというふうに思っております。
　それでは次に、国連ＰＫＯ以外に、この度、政府案では非国連統括ＰＫＯを新設することとなっております。これ実は、衆議院の段階では維新の皆様からＰＫＯに関する対案を出していただいているんですけれども、この非国連統括型ＰＫＯは含まれていないということでございます。
　国連ＰＫＯに比べまして、このパネルでいいますと、非国連統括型というのは、右側の国際連携平和安全活動のところを指すんですが、この活動、どんな派遣なのか、イメージがなかなか湧かないといった声がございます。そもそもこの非国連統括型ＰＫＯに我が国が参加する必要性、意義、こうしたものはどういうものがあるのか、この点について国民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　近年の国際的な平和協力活動における取組、これは国連のＰＫＯがございますが、それ以外の枠組みにおいても実施されるようになってきております。
　それは、国連が統括しない枠組みの下で国際の平和及び安全を維持するために行われる国際連携平和安全活動といたしまして今回法律に追加をいたしましたが、例えばアチェ、これインドネシアですが、これの監視ミッション、これは独立アチェ運動とインドネシア政府の武装紛争の発生後の和平を実施をいたしました。これは、欧州連合、これの要請に基づくものでございます。
　もう一つ事例といたしましてはソロモン地域支援ミッション、これもソロモン諸島の国々の要請に基づいて国連の事務総長の指示がありまして、今想定をしているのは、国際連合難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、また欧州連合等を想定をいたしておりますけれども、この国際連携平和維持活動、こういうことにも参加を検討できるようにするということでありまして、これの条件につきましては、停戦合意、紛争当事国の受入れ同意を含むＰＫＯ参加五原則と同様の厳格な原則を満たす場合に限るということで、こういった活動にも我が国として参加検討していきたいということでございます。
○谷合正明君　今大臣から参加五原則というお話がございました。
　パネルを見ていただきたいんですが、まず、参加五原則、従来の国際連合平和維持活動、これはいわゆる国連ＰＫＯ活動でございますが、ここに参加五原則というのがあるんですね。①紛争当事者間の停戦合意の成立、そして、②紛争当事者のＰＫＯ派遣への同意、③ＰＫＯの中立性の確保、④といたしまして、①から③のいずれかが満たさない場合には部隊を撤収、そして⑤は、武器の使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものというものでございます。
　この参加五原則を、非国連統括型のＰＫＯにもそのまま参加五原則を当てはめるということを与党協議の中で、私ども公明党の主張で、全く同じものとして、歯止めとしてさせていただいたということでございますから、先ほど大臣の方からは、活動の過去の事例のお話もありました、そして参加五原則を当てはめるというお話がございました。
　もう一つ。この非国連統括型ＰＫＯに対しては、危険度が、要するに危険、リスクが高いのではないかという批判もあるわけでありますが、しかし、この参加五原則がそのまま当てはまっておりますから、国連ＰＫＯに比べて危険度が高いということではないと私は理解しております。
　そのような理解でよろしいでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　基本的に、ＰＫＯの参加五原則、これと同様な厳格な原則を満たす場合に限るわけでございますので、国連のＰＫＯに比べて危険性が高まるわけではございません。
　その上で、こういった活動においても、国連ＰＫＯへの参加と同様に、安全確保のための法制上の仕組み、これが働きます。また、情報、装備、教育訓練など運用面での各種の取組も十分に行ってまいるわけで、隊員の安全の確保に万全を尽くしながらこういった活動にも参加をしていくということでございます。