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○舟山康江君　多様な農業を支える中では、これ毎度のように私、一般質疑でも指摘をさせていただいていますが、やはり多くの人が農業を継続できる、多面的な役割をきちんと発揮するためにも、しっかりと農地というその生産基盤を維持するということの政策をもう少し厚く検討いただくということがやっぱりこの数字から見ても必要なのではないのかなと思っています。
　この農地ですけれども、生産基盤として非常に大事だということと同時に、やはりこれ、今、度重なる災害がありますけれども、災害のいわゆる減災にも役立つという側面があるのではないのかなと思っています。
　菅総理が所信表明演説で遊水地ということに言及をされました。まさに農地の遊水地としての役割を私はやっぱりこれまで以上に評価をする。畑、田んぼは雨で潰れたけれども、そこで、残念ながら作物も減収になってしまったけれども、その代わり、後ろに位置していた住宅が助かった、被害が軽減できたと。やっぱりこういった役割は非常に大きいと思うんですね。
　遊水地、こういった機能を今まで以上に評価をして、農地の復旧支援それから補償の充実、再検討すべきときに来ているのではないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　まさに流域全体でこの治水対策を進めていくという上で、農地の有する洪水防止機能を適切に発揮していくことは極めて重要だと思っております。農水省としても、農業者が地域の共同活動として取り組む、例えば田んぼダム等々の取組ですとか、水田の持つ貯水機能を活用した取組ということを推進をしてきているところであります。
　また、被災した農地の復旧に当たりましては災害復旧事業で支援しておりまして、激甚災害にあっては近年の実績で九六％という高い補助率が適用されております。なお、収入保険や共済等々に加入している農業者であれば、水害等による収入、収量の減少による補填等々の対象ともなるということでございます。
○舟山康江君　今お話しいただいたことはもうそのとおりなんですけれども、その災害復旧ですね、確かに一般の公共物に比べれば農地はかなり災害復旧の補助率は高い状況ではありますけれども、先ほど申し上げたように、かなり人家また人命への被害軽減というところに役立つとすれば、もう少し別の観点を入れて、その減災に役立ったということで、一般の災害復旧ということにとどまらず、その減災への貢献ということも含めて、例えば、それでもいわゆる自己負担とか地元負担が残る、そして作物については共済若しくは収入保険で見るということですけれども、もう少しそこを公のために我が身を犠牲にするというか、そういった観点、場合によっては下流域の減災のために計画的に溢水させてそこで被害を受けてもらうということもありますよね。
　そういった部分の役割については、通常の災害復旧事業ということとは別に、もう少しやっぱり農水省として、まさに流域治水、山のダムの機能とか、田んぼのいわゆる貯水、遊水の機能ということをもう少し評価するような、新たに今年から国交省も流域治水の考え方に変わったわけですから、これを機に農水省として、これは農水省だけじゃないですけれども、政府全体として、このダム機能、遊水地機能というものをどう評価するのか。場合によっては、ここは、いざというときに収穫は我慢していただく代わりにきちんと全て補償しますというような考え方は、私はあってもいいんじゃないかと思いますけれども、そういったことを是非御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今、流域治水というお話がございましたが、国交省は遊水地に指定した農地に対しましては地役権を設定して補償を行うということとしています。これは、農地を遊水地として使用する権利を設定をして、治水目的の観点から補償を行っているものであります。
　農水省としては同等の制度は今ないわけでありますが、農水省としましては、流域全体での治水対策を進めていく上で、農村整備事業の実施に当たって遊水地の用地創出を行うなど、必要に応じて河川事業、国交省の河川事業との連携を図って、行ってまいりたいと思います。
○舟山康江君　これ、地役権は、災害を受けるからその分補償ではなくて、要は災害のために、何というんですか、冠水を受け入れるということで、土地の価格が下がるその代わりに補償するというものですから、何というんですか、災害に対する補償とはちょっと違うんですよね。
　ですから、地役権とは別に、災害に対する補償、補償というのかな、減災のための、減災に貢献したことに対する支援というものを、是非私はもう一度検討していただきたいと思います。ここに来て毎年のように災害が来ているわけですから。そして、毎年のようにある特定の田んぼは冠水被害に遭っているということで、でも、それはそのほかの地域にとっては非常に役に立っている部分もあるわけで、そこは是非、農水省、また国に働きかける中で御検討いただきたいと再度お願いを申し上げたいと思います。
　今回、今年も災害が発生いたしましたけれども、その際に、農業関係でいえば、地方支分部局、農政局、それから農政事務所等の役割は非常に大きかったと思っています。
　私の地元山形県も、今年、梅雨前線による被害で大きな被害を被りましたけれども、直ちに農政局の人が来ていろいろ指導してくれた、査定に入ってくれた、いろいろアドバイスしてくれたと、非常に感謝の声が上がっています。
　そういう中で、一方で、ここ最近、毎年のように定員削減が繰り返される中で、特に地方局、これ、土地改良事務所等もそうかもしれません、平均年齢がどんどん上がって、どんどん人が減らされていくという状況になっています。若手の積極的な採用を始めとして、やっぱりここ地元に、現場にきちっと人を配置していかないと、どんどん、何というんですかね、きめ細かい対応ができなくなってしまうというふうに思いますので、この定員削減についてのお考え、何とか組織定員の充実をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　舟山先生御指摘のとおり、災害が頻発する中で、地方農政局等の地方組織の果たす役割は極めて重要と考えてございます。このため、現場の行政ニーズにきめ細かく対応できるよう、地方組織の新規増員数を近年増加させているとともに、新規採用者を配属しているところでございます。
　今後とも、地方組織の業務運営に支障が生じないよう、必要な定員及び人員の確保に努めてまいります。
○舟山康江君　努力はされているということですけれども、お配りした資料を御覧いただきたいと思います。
　地方局だけではなくて、農林水産省の定員がもうここ十数年どんどんと減らされております。全省庁、いわゆる合理化の要求とかいろいろあるわけですけれども、全省庁が大体九割ぐらいの人員、ピークに比べて、二〇〇四年に比べて九割ぐらいの人員に対して、農林水産省、三分の二に激減しています。そして、これ毎回、定員合理化計画というものが出されていますけれども、昨年六月に内閣人事局が通知した農林水産省の合理化目標数は、二枚目ですね、次期と書いてあるところの、太字にしていますけれども、二千八百二十人で、削減率が一三・五九％、これは一番下の欄、全省庁平均よりも大きく上回っていまして、最大の削減率になっています。
　そして三枚目、新規増員要求はどうかといいますと、他省庁が大体、まあこれもひどい話ですけれども六割から七割で、いわゆる要求に対してどれだけ確定するかというところで来ているんですけれども、農水省は、ひどいときで二割ちょっと、今でも四割弱ということで、その新規増員要求もなかなか通っていないという、こんな状況ですね。
　一方で、先ほどの治水の問題とか、あとは二〇五〇年カーボンニュートラルということを考えると、やっぱり農林水産部門、果たす役割は大きいと思うんですよ。再エネも貢献できる、ＣＯ２削減もそう、コロナ後、地方回帰が進む中でやっぱり農業、本当に大事だと思うんですね。
　そういう中で、こんな状況で、地方には人を増やしたいと言っていましたけれども、全体がこんな削減されていることをこれどうやって受け止めるのか、このことに対してどう対処していくのかということ、大臣の見解、今の数々挙げた数値の現状について、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　先生御指摘のとおり、定員合理化目標率については他府省より高い合理化率となっております。
　農林水産業を取り巻く課題に対応するために、この資料にもありますとおり、毎年の定員の増員の要求をしておるところでありますが、農水省としては、やはり農林水産業の成長産業化ですとか、その土台となる生産基盤強化の様々な重要課題に加えまして、今ＣＳＦとかＡＳＦとかですね、国内防疫、水際検疫、あるいは防災・減災の話もありますし、漁業の諸課題に対応するということもあります。様々な新たな対応も必要になってまいりますので、この令和三年度の新規要求については、前年度と同じではないかと言われますが、四百十人の増員請求を行っておりますので、必要な定員の確保に向けてこれは全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　是非政府の中で、この農業の役割、本当に大きいと思います。今大臣からもありましたけれども、もうこの水際対策等も、豚熱の話もあるし、人の話もあるし、物の話、植物防疫、いろいろあるわけで、あとは違法操業の問題等で漁業調整官等も多分、非常に必要ですよね。そこを考えたときに、機械的に毎年減らされるこの現状に対して、やっぱりきちっと異議を唱えて認めてもらうようにしていただきたいと思います。政府の中で大きくそこは主張いただきたいと思います。
　そして、更に厳しいのが試験研究機関、独法なんですね。午前中の質疑でも、やっぱり独法、農研機構等がしっかりと開発をするということをおっしゃっていましたけれども、この組織そのものがどんどんと効率化係数等の削減の要請の中で小さくなっているという状況です。一般管理費は対前年比三％削減しろ、業務経費は一％削減しろということ、そして施設もどんどん老朽化しているということで、これだけ大事になってきているのにもかかわらず先細っているということですから、ここについてもしっかりと見直す、効率化係数による一律の見直しというのはやめるべきだと、少し考え直すべきだということも御主張いただきたいと思います。
　まず、この独法の役割、私は、先ほど、午前中、大きいということを大臣もおっしゃっていましたので、大変大きいと思いますので、この辺、併せてどのように対応されるつもりか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　農水省の国立研究開発法人、四法人ございますが、例えば農研機構につきましては、スマート農業やバイオを始め最先端の研究開発を取り組み、農業競争力の強化に貢献しております。今後とも、しっかり貢献していきたいというふうに考えております。
　そういった中で、運営費交付金でございますけれども、これは四分類ありまして、人件費、一般管理費、業務経費、あともう一つ、研究業務を強化するための経費というのがございます。この運営費交付金は、税金を活用するため、研究内容の重複といったような無駄をなくして、効率的な運営をするためから、一般管理費と業務経費については、委員御指摘のとおり、一定の削減率を用いて削減しています。
　しかしながら、そうしますと研究開発費がなかなか減ってしまうということになりますので、我々としては、毎年度、重点的な研究課題を設定するなどの研究業務を強化するための経費というのがございますので、これをしっかり要求して、全体として運営費交付金の確保に努めているということでありまして、過去五年間、大体運営費交付金はほぼ横ばいとなっております。
　そういったところで、我々、今後も、研究開発法人の設置目的に即して十分なパフォーマンスが発揮できるよう、しっかり予算を取っていきたいと考えております。
○舟山康江君　是非、先ほどの組織定員要求と同時にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　菅政権が打ち出した二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、先般見直しに着手して、来年を目指して改定予定であると聞いております。
　農林水産省地球温暖化対策計画について、具体的にどのような見直しを行っていくおつもりなのか、教えてください。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、最先端のバイオ技術等を活用した資源利用、農地、森林、海洋への炭素の吸収、固定、水稲品種の開発や家畜の最適管理技術による農畜産業からのメタン等の排出削減等に向けた新たな技術開発が必要です。
　農林水産省地球温暖化対策計画の改定にあっては、現時点で農林水産現場で対応できる施設園芸におけるヒートポンプ等の省エネ機器の導入、間伐や再造林等の適切な森林整備の促進、スマート農林水産業の加速的実装によるゼロエミッション化等を推進することやイノベーションを創出するための新たな技術開発等についても検討し、カーボンニュートラルの実現を目指してまいりたいと考えてございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　様々な技術革新等で実現するということと併せて、やはり森林ですね、森林の役割というのは、今まで以上に大きいのかなと考えております。
　この森林・林業分野で、例えば公共建築物木材利用促進法というものができて、かなり木材利用の建物が増えてきたのかなという気がしています。
　これは木材の利用、とにかく川上から川下までの一貫した利用と併せてやっぱりこのＣＯ２削減というところにも効果があると思いますけれども、そこはもっと売り出していくべきだと思いますし、これまでどのような成果があったのか教えていただきたいことが一点と、それから、森林環境譲与税ですね、これ総務省も今日来ていただいていますけれども、見直しについて検討するとおっしゃっていましたので、この検討状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えします。
　木材の需要を拡大していくためには、公共建築物について木造化や内装の木質化を図ることが重要であると考えています。
　現在、公共建築物等木材利用促進法に基づき、政府一体となって取り組んでおるところでございまして、現在、三階以下の低層の公共建築物の木造率は平成二十二年度の一七・九％から平成三十年度の二六・五％へ上昇しております。更なる向上に様々な取組を行いたいと思っております。
　また、木材は、建築物に利用されることにより、炭素を蓄えるとともに、一般的に鉄やコンクリート等の資材に比べて製造や加工時のエネルギー使用量が少なく地球温暖化の防止に貢献しているというふうに考えておりまして、そういう点も積極的に発信して木材利用の意義を広めていきたいというふうに思っております。
○委員長（上月良祐君）　同様に簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（川窪俊広君）　譲与基準の見直しにつきましては、昨年及び本年の衆参の総務委員会の附帯決議を踏まえまして、各自治体の取組状況を確認作業中でございます。確認しております。
　こうしたことを踏まえて検討してまいります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　産地から寄せられている要望に沿って、裸麦の問題と鳥インフルエンザについてお聞きします。
　まず麦ですけれども、今年は西日本では天候に恵まれて、小麦、大麦、裸麦とも二〇一九年産よりも豊作になっています。
　愛媛県は裸麦の生産量が全国一位なんです。今年は、新型コロナ感染症の拡大で、需要減少と二年連続する豊作で在庫過剰になっています。
　裸麦は播種前契約なんですけれども、販売予定数量が四千二百二十一トン、販売見込みの数量、出荷見込みというのは六千五百八十一トンということで大幅に増えています。
　契約分よりも約二千トンがオーバーしていると。過剰分の支援をすべきではないかということですが、いかがですか。
○政府参考人（天羽隆君）　国内産の裸麦でございます。主に麦みその原料、さらには主食用、麦茶の原料として使用されておる実態がございます。
　委員御指摘の愛媛県の裸麦につきましては、全農によりますと、令和二年産の集荷数量、十一月末現在で六千五百八十七トン、約六千六百トンということでございます。このうち千五百二十九トン、約千五百トンが契約数量を超過するというふうに聞いておるわけでございます。
　この契約超過数量につきましては、現在、全農と精麦会社などとの間で追加契約に向けて鋭意話合いが行われているというふうに承知をしてございます。
○紙智子君　追加契約というのは一二〇％までできると聞いているんですけど、そうなんですか。
○政府参考人（天羽隆君）　この契約には、豊作などにより事前契約数量を超える収穫があった場合には、契約上、当初の契約数量を超える一定の幅、アローアンスと呼んでおりますけれども、愛媛県の場合には二割までは実需者が引き取ることになっております。
○紙智子君　麦への支援策として、畑作のこの直接支払交付金、ゲタ対策と言われているものがありますけれども、交付金は食用として販売されなければ交付されないということで、これ、追加契約してもオーバーした分というのは交付対象にならないということなんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　裸麦への担い手経営安定法に基づく畑作物の直接支払交付金、委員御指摘のゲタ対策の支払でございます。
　考え方といたしましては、捨て作りの防止、さらには実需を伴わない生産を排除するという考えの下、実需者と事前に契約の上販売されるものがこの対策の対象となってございます。
　ただし、豊作によりまして事前契約数量を超える場合には、先ほど申し上げましたアローアンスまでは実需者が引き取るということになってございます。このアローアンスの分まではゲタ対策の交付対象となるわけでございます。
　さらに、このアローアンスを上回る収穫物につきましても、事前契約をした実需者と協議をし、当初の契約数量を変更して販売される部分につきましてはゲタ対策の交付対象となります。しかしながら、食用として契約できなかった部分はゲタ対策の交付対象とはなりません。これ、念のため申し上げますけれども、あくまでもアローアンスを上回る部分についてのことでございます。
○紙智子君　だから、追加契約しても、オーバーした分は食用ということでないということになった場合はどうしたらいいんでしょうか。保管とかあるんですか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　この契約数量を超えた分につきましてどのようにしたらいいのかということは、この麦、大豆を増産していこうという考え方の下、私どもも検討を進めているところでございます。
　現在、農林水産省、全農などが、輸入麦を使用しております精麦企業、みそメーカーなどを中心に、国内産の裸麦の利用拡大に向けてヒアリングなどを通じて意向の確認を行っておるところでございます。ヒアリングなどの中では、ユーザー企業、精麦会社なりみそメーカーなどから、国内産裸麦については作柄の変動が大きく、安定供給の面で不安があるといった指摘を受けてございます。
　今後の需要の拡大に向けて、国内産裸麦を安定的に供給できる体制を整備していくことが重要であるというふうに考えております。
○紙智子君　裸麦の輸入量はアメリカからの輸入というのが急増していて、平成二十七年は二千トン、二十八年は八千トン、二十九年は二万トン、三十年度は二万六千トンなんですよね。
　農林水産省、今お話があったように、麦・大豆増産プロジェクトというのを推進しているわけですけど、この国産麦の使用拡大を図るために、輸入麦から国産麦への切替え、当面、その保管用の倉庫の整備支援を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今、輸入麦から国産麦への使用の転換あるいは保管に対する支援が必要ではないかというお話でございました。
　私も先般、御地元の、愛媛県の皆様、関係者の皆様と話をさせていただいたところでありますが、今、統括官からお話しさせていただきましたとおり、今、精麦会社ですとか、あるいはみそメーカーに対してヒアリングを行っております。そのヒアリングの中では安定供給の面で不安がある等の指摘を受けておりますので、やはりこの裸麦が安定供給できる体制を整備していくことが重要であると考えております。
　このため、令和三年度概算要求では新たな、麦、大豆の豊凶変動に対応して安定供給を行うための産地での一時保管等の支援ですとか、あるいは、国内産麦の利用拡大に向けて、新商品開発、生産者と実需者のマッチングや商談会への支援を要求しているところであります。
　また一方で、同じ裸麦でありましてもモチ性の、特性のある裸麦に対する需要ですね、例えばモチ麦入り御飯ですとかモチ麦麺ですとかシリアル等々でございますが、この需要が拡大をしてきておりますので、これまでのウルチ性の裸麦からこのモチ性の裸麦への転換も利用拡大を図る上で有効な手段と考えております。概算要求中の、中でも、水田麦・大豆産地生産性向上事業においてはこのような作付け転換への支援も検討しているところでございます。
○紙智子君　麦は、転作作物としても食料自給率を向上させるためには重要な作物だというふうに思います。豊作がやっぱり喜びになって生産意欲が高まるように、しっかり支援をしていっていただきたいと思います。
　それから次に、高病原性鳥インフルエンザについて質問します。
　新型コロナウイルスの感染症が第三波という深刻な状況で対策が急がれているんですけれども、家畜の方でも高病原性鳥インフルエンザの発生が、香川県を始め福岡、それから兵庫、そして宮崎でも続発していると。これ放置できない状況になっています。
　まず、現在の発生状況と感染ルート、なぜ香川でいうと集団発生をしたのか、分析をされているでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　今般の高病原性鳥インフルエンザの発生につきましては、十一月五日に香川県で一例目が発生して以来、香川県内で八事例、福岡及び兵庫でそれぞれ一事例、それから本日朝には宮崎県で一事例ということで、今まで計四県で十一事例が確認をされているところでございます。
　今シーズンは、ヨーロッパの諸国、イギリス、ドイツ、オランダ等でも発生が続いているということ、それから韓国の家禽の農場でも先週末、今シーズン初めての鳥インフルエンザの発生があったということを承知しておりまして、世界的にも発生が続いているという状況でございます。
　このような中、我が国での発生につきましても、これまで北海道、鹿児島県、それから新潟県におきまして、ふん便や池の水から高病原性の鳥インフルエンザのウイルスが確認をされております。これらのウイルスについて、今までの分析によりますと、いずれもＨ５Ｎ８亜型でございまして、シベリアの野鳥と同じということが確認をされているところでございます。したがいまして、飛来した野鳥が感染経路となっているかということにつきましては、環境省が実施する野鳥の監視調査結果を踏まえる必要がありまして、引き続き分析を行っていきたいというふうに思っております。
　これらのウイルスが農場にどのように入ったかという、いわゆる疫学調査でございます。疫学調査チームにつきましては、発生の都度、現地に派遣をいたしまして専門家の調査をしているところでございます。これによれば、ウイルスがネズミ等の小型の野生動物の侵入から入ったということ、それから農場におきます防鳥ネットの破れ、あるいはいろいろな隙間といったところから入ってきたということ、さらには、人、物の疫学関連による伝播の可能性というのが指摘されているところでございます。
　特に、香川県三豊市の発生につきましては、一例目の発生から三キロ圏内の中で、狭いエリアで立て続けに七件ということでございまして、これにつきましては、専門家の緊急提言によりますと、防疫措置が、最後の消毒までに時間が掛かったということ、それからやはり人、物の移動、車両等も含めましたそういう移動によりまして地域内の環境ウイルスが非常に高まっていたということが指摘されているところでございます。
○紙智子君　農水省の家畜衛生部会家きん疾病小委員会で、過去にない続発ということで緊急提案まとめているんですけれども、大臣、この危機感はおありでしょうか。どんなふうに受け止めていますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり、今回の発生は例年、例年といいますか、これまでの発生に比べて早い時期での発生であったということがあります。それから、立て続けにもう三キロエリアあるいは十キロエリアの中で集中的に起こったということもありまして、極めて強い危機感を持って対応しております。
○紙智子君　私も、香川県の状況については現地の党議員団から状況や要望を聞いています。既に百三十九万羽もの処分が行われていると。被害が出た農家はこの先どうしたらいいのか不安に押し潰されそうになっていて、被害出ていない農家も、いつ自分のところからも出るか分からず恐怖に襲われていると。
　三豊市長さんは、同じエリアで鳥インフルエンザが続発して発生する異常事態で、四国一ここ養鶏が盛んな町で、一つの町で一つの産業が危機に瀕していると、危機感を強く持っておられると聞きました。
　殺処分の現場で対応する市の職員などの精神的、体力的な負担も大きいと聞きます。感染防止のために必要な対応策は、専門家会議の緊急提案でいわゆる飼養衛生管理の徹底や消毒などについて触れられているんですけれども、それらをやっぱり被害農家に寄り添って対応することが大事だと思うんですね。
　三豊市と隣接地域だけでも養鶏場が約百二十戸あると言われております。検査を担当する家畜防疫員が四人しかいないということですし、県の担当者が限られたマンパワーでは回り切れないと、人的支援が求められているというふうに思うんですけれども、どういう対応をされているでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今お話しいただきましたとおり、三豊市におきましては非常に短時間で発生が続いているということで、防疫作業が長期化しているという状況でございます。防疫に従事されている方々の疲労も大変なことになっているということも、私どもも承知しております。
　このような防疫対応につきましては、自衛隊の災害派遣でありますとか、他の都道府県からの職員、それから家畜改良センターの職員の派遣、私どもも、動物検疫所、それから動物医薬品検査所、農政局の職員を派遣して香川県の防疫作業に協力しているところでございます。
　それから、現地にも十一月十五日に現地対策本部を設置をいたしまして、リエゾン職員を常に派遣いたしまして、香川県や三豊市と連携しながら対応しているところでございます。特に現在は、防疫措置の完了に向けての埋却、それから緊急提言にございました地域全体の消毒を徹底していくということで、幹線道路のみならず細部の道路までの消毒につきまして、市と連携を取りながらやっているところでございます。
　それから、職員の方々の健康管理につきましては、香川県が現場に医師を配備をしているということでございまして、それに加えましてメンタルヘルスケア等の相談窓口を設置しておりまして、これにつきましても協力しながら対応していきたいと考えております。
○紙智子君　現地からの訴えでいいますと、五事例目までは鳥の埋却も終わって防疫措置は完了したんだけれども、それ以降について言うと、埋却場所の選定について、地元関係住民の同意も必要なために、この場所の確保ができずに困っているという話が出ているんですね。それからさらに、鳥の処分というだけじゃなくて、ふん尿も埋却しなければならないんだけれども、これができていないと。長期にわたってきていますから疲労も出てきているということで、これは是非しっかり見届けるようにしていただきたいと思うんですよ。まだ途中の段階だということで、現場は大変だということです。
　それから、養鶏業者の不安に応える支援というのが必要だということで、発生農場から三キロ以内の移動制限区域、それから三キロメートルから十キロ以内はこれ搬出制限区域というふうに指定されているんですけれども、その解除は防疫措置の完了から三週間後となっているわけです。それで、完了の見通しがまだ立っていない中で、養鶏業者は生産されてくる卵やひなの扱いに困っていると。
　以前、宮城とか千葉で発生したときに行われて、国と県との協議によって例外規定の適用がやられていたんじゃないかと。そういう対応を是非至急行ってほしいという要望が出されているんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　移動制限区域、特に搬出制限区域は三キロから十キロということで非常に広い範囲でございます。これらの区域からの食用卵や種卵、それから初生ひなの移動につきましては、リスクに応じて判断をするということでございまして、防疫指針に定められている一定の要件を県が確認し、農林水産省が協議を受けることで、例外的に制限の対象外として出荷を認めているところでございます。
　これにつきましては、香川県三豊市以外につきましては防疫指針にのっとって適時解除をしているところでございますが、三豊市に限りましては、狭い地域で短期間に続発したという状況がございましたので、この例外協議を十一月十一日から一時停止をしていたところでございます。しかしながら、その後、家きん疾病小委員会の意見も聞いた上で十一月二十日に例外協議を開始いたしまして、これまで協議があった農場については既に例外的な出荷を認めているという状況でございます。
　引き続き、ウイルスの拡散防止に万全を期すということを前提といたしまして、経済活動への影響も最小限に抑える観点から、例外協議の仕組みを活用してまいりたいと考えております。
○紙智子君　そうしますと、もう既に例外協議を行って一定の措置をとってきているということでよろしいんですか。はい、分かりました。
　それから、この後、生産者に対する補償だとか支援というのが問題になってくると思うんですけれども、この支援制度についての情報の提供ですとか丁寧な説明がないと、やっぱり被災されている農家や業者の不安というのは解消できないと思うんですね。
　それで、殺処分などへの手当金だとか、売上げの減少額とか飼料やそれから保管、輸送などへの支援、どれぐらいのものになるのかということですとか、家畜防疫互助基金、こういう事業なんかもあるんだけど、これは任意だと、それで入っていない人も結構おられるということでもあって、こういう問題についての対応策、これはどういうふうにやろうとしているんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話のありましたこの高病原性鳥インフルエンザに対する経営支援対策につきましては、一つには、家伝法に基づきまして、原則殺処分した鳥の評価額の全額が手当金として交付されるほか、移動制限や搬出制限による売上げの減少や掛かり増し経費については、これ国と県の支援で全額助成をすることが可能となっております。また、経営再開に必要な鳥の導入や飼料、営農資材の購入等に要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金あるいは農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。加えて、御指摘のあった家畜防疫互助事業に加入している方が新たに鳥を導入する、そして経営を再開をする場合には経営支援互助金の交付を受けることが可能となっているわけであります。
　農林水産省としましては、各都道府県に対しまして、今シーズン一例目の香川県での発生を踏まえまして、今申し上げたような経営支援対策等の周知に関する課長通知を発出したところでありまして、これを受けて香川県においても個別の養鶏農家それぞれに対して周知を行ったところであります。
　引き続き、香川県とも連携をしながら、養鶏農家の方々が安心して養鶏業に従事できるように対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　今いろいろと支援の中身言われていて、やっぱり現地全然分からないので、それをきちっと徹底するということが安心につながると思うんです。
　それと、最後にちょっと言いましたけど、互助基金のこの制度ってあるんだけど、やっぱり任意なので入れていない人たちがいて、そういう場合、入りやすくするだとか、そういったこともアピールしてやっていただく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この辺、最後、もう一言だけお願いします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　互助基金につきましては、農家ベースで六割強、それから羽数で考えますと大体八割程度の方が御加入いただいております。しかしながら、全員というわけではございません。これにつきましては、随時加入の制度でございますので、私ども、このシーズンになりますと、養鶏協会とともに、しっかり加入していただくことということでＰＲしているところでございます。
　そのように、やはり備えをしていただくということが一番必要でございますので、そういう意味では、今も加入できるということでございますので、そこについてはしっかり皆さんに周知をしていきたいと思っております。
○紙智子君　時間になりましたので終わります。
　ありがとうございました。
○須藤元気君　須藤元気です。種苗法に引き続き、質問をさせていただきます。一日二回の質問ということで脳みそが少しオーバーワークぎみですが、頑張っていきたいと思います。
　今日は水産業について幾つか質問をさせていただきます。
　先日も言いましたが、私は元気な魚屋さんという魚屋兼飲み屋を営んでおります。そういうこともありまして、有機農業と同じく水産業も盛り上げていきたいと考えています。
　まずは、違法操業と資源管理についてお聞きします。
　一昨年の臨時国会において七十年ぶりとなる漁業法の抜本改正が行われました。ちょうど本日、十二月一日にこの改正漁業法が施行され、漁獲可能量、ＴＡＣによる管理が原則となります。現在、ＴＡＣによる資源管理の対象は八魚種となっており、漁獲量全体の六割がカバーされていますが、政府はこれを八割まで拡大することを目標にしています。
　ＴＡＣによる管理の対象魚種にはクロマグロのように国際的な機関で各国・地域の漁獲可能量を決めて資源管理を行っている魚種もあります。一方で、日本近海における外国漁船の違法操業、ＩＵＵ漁業が問題になっているスルメイカのような魚種もあります。スルメイカについては、我が国の排他的経済水域内にある日本海の大和堆において、近年、違法操業を目的に水域へ侵入しようとする中国や北朝鮮の漁船が確認されており、水産庁や海上保安庁が放水等を行って退去させています。今年の九月末には、後に一部解除はされたものの、水産庁が漁船の安全を確保するという目的で大和堆の西部海域における操業自粛を求めるという事態も起きています。
　このように、外国漁船の違法操業が相次ぐ中で、日本の漁師さんたちが真面目に操業し、ＴＡＣによる管理を行ったとしても、改正漁業法の目標である最大持続生産量を実現させることが果たして可能でしょうか。今日から新しい制度が始まることを踏まえ、改めて違法操業に対する実効性のある対応がなされ、資源を守ることを確実なものにしていくべきだと考えますが、農林水産省の見解を伺います。
○政府参考人（山口英彰君）　お答え申し上げます。
　今先生からも御指摘がございましたように、新しい資源管理制度がこれから始まるわけでございます。我が国漁業者には資源管理への協力をお願いすることになりますが、水産資源の維持、回復を図る上で大和堆周辺水域における外国漁船等による違法操業は問題であると考えております。
　水産庁といたしましては、本年三月に新造の大型漁業取締り船二隻を就航させ、イカ釣り漁業の漁期が始まる前の五月からこれら二隻を含め大和堆周辺水域に漁業取締り船を重点配備しております。また、漁業取締り船と巡視船との配置の見直しなどを行い、海上保安庁との連携強化を図っているところであります。
　このような大和堆周辺水域における外国漁船等に対する取締りにより、本年、水産庁は、十一月三十日までで延べ四千百七十八隻の外国漁船等に退去警告を実施しており、そのほとんどが中国漁船でございました。
　今後は、令和三年度中に新たに二隻の大型漁業取締り船を就航させ、取締り能力を強化するとともに、海上保安庁との一層の連携の強化を図り、漁業者の皆様に安全に操業していただけるよう万全を期していく考えでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　正直、この違法操業に対する実効性のある対応というのは難しいのは分かります、外国船なので。そういった中で、日本の漁師さんたちをしっかりと守っていただきたいと思います。
　現在、資源管理に取り組む漁業者の経営安定を図るため、漁業者と国が積立金を積み立て、基準収入の九割を下回った場合にその分を補填する積立ぷらすが予算措置として行われています。今年は、不漁に加え、新型コロナウイルスによる外食需要の減少で多くの魚の値段が下がっています。上半期における漁業共済と積立ぷらすの支払総額が、これまでの過去最高だった去年の一・五倍にもなっています。これに加え、今後、最大持続生産量を達成するために、漁獲量ですか、抑制が必要となれば漁師さんたちの収入が更に減少することにつながりかねません。
　先月、宮城県の気仙沼、石巻、塩竈へ視察に行ってまいりました。漁業者の方からお話伺ってきましたが、収入減少への不安と所得保障の充実を求める声が多くありました。
　漁師さんたちは経営も厳しく、制度も厳しい状況にあります。速やかに機能強化と法制化を行い、漁業者の不安を払拭し、安心して漁業に取り組める環境をつくることは国の重要な使命だと考えますが、野上大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今先生御指摘のとおり、今、新型コロナウイルスの影響ですとか、あるいは不漁等々もあって、漁業者の皆様の経営状況、大変厳しい状況にある中で、この積立ぷらすのセーフティーネットとしての役割というのはこれまで以上に大きなものになってきていると考えております。
　このコロナの影響等がその多くの事業者の経営に及んでいる現状におきましては、まずはその経営安定を図ることが急務であることから、制度の見直しに優先をして、第一次補正予算による財政支援など、漁業収入安定対策による今対応を行っているところであります。
　このため、コロナ等々の感染の影響を見ながら、まずは事業者の経営安定のためにしっかりと取り組んで、その影響を見極めつつ対応してまいりたいというふうに考えております。
○須藤元気君　今後、新型コロナウイルスがどうなっていくか分からないので、万が一に備え、漁師さんたちを、保障をしっかり守っていただければと思います。
　次に、魚食の普及に向けた方策について伺います。
　世界の魚介類の消費量は過去半世紀で二倍と増えていますが、一方で日本は、二〇〇一年度には消費量が四十・二キロあったところ、昨年、二〇一九年度には二十三・八キログラムまでに減っております。中ぐらいのアジですと、百匹ぐらいですか、年間。世界は上昇傾向にあるのにもかかわらず、日本の消費量がここまで減少傾向にあるのはなぜでしょうか。
　本年三月の農林水産省の調査の中に、肉類と魚介類のどちらをよく購入するかという設問がありました。その中で、魚介類をよく購入するという人にその理由を聞くと、健康に配慮したからが七六％、魚介類の方がおいしいから、五二％となっており、健康志向がうかがえます。
　一方で、魚介類を余り購入しないという人にその理由を聞くと、肉類を家族が求めるからが四六％、魚介類は価格が高いからが四二％、魚介類は調理が面倒だからが三八％となっており、そのほかに、肉類の方がおいしい、食べたい魚介類が売っていない、魚介類の調理方法を知らないなどがあります。魚屋の店主としても、なるほどと思いました。
　確かに、私の周りでも肉を好きな人が多くて、二十九日は肉会というのをやったりとかしております。また、共働き世帯、単身世帯、高齢者世帯が増えると、手間と時間の掛かるこの魚介類の調理が難しくなることも理解できます。
　このような情勢を踏まえ、水産庁はファストフィッシュという取組を行い、魚介類を手軽においしく食べられる商品や食べ方を募集し、広めています。お配りした資料にいろいろとこのファストフィッシュの商品が並んでいるんですが、例えば四番のきざみあかもくスタンドパックとか、たたきめかぶスタンドパック、アカモクとかメカブって結構とろっとしているので、お皿に移すときに結構難しいんですよね、量を取るのとか。しかし、スパウトチューブなので、すごく衛生面もいいですし、食べたいときに食べたい分だけ使えるというので、これはいいアイデアだなと思いました。
　アイデアといえば、あと、ニューヨークのマンハッタンで博多料理店がめんたいこを売ろうとしたときの話があるんですが、アメリカ人は基本的に生の魚は食べません、食べる習慣がありません。ですので、メニューに生ダラの卵と書いたときは気持ち悪がられて全然売れなかったそうです。そこで、どうやって売ろうかと考えたところ、多くのニューヨーカーがフランス料理をリスペクトする傾向が強いということに気付いて、そのめんたいこのネーミングを博多スパイシーキャビアって変更したら、すごく売れたらしいです。
　ですから、同じものでもやはり視点を変えるだけで魅力的になったり、逆にこの魅力が半減してしまうこともあります。
　ですから、このファストフィッシュのような取組をもっとゲーム性を高くして推進していくことにより、これまでと違う日本の魚の価値が生まれるのではないかなと考える次第です。
　そして、あとは、やはりおいしいお魚料理を食べた経験が次にまた食べたいという原動力になります。まずは、日々の食卓においしい魚介類が上ることは重要だと考えます。よくウニが苦手だという方いますけれども、あれ多分、恐らく小さい頃にミョウバンたっぷりで古くなったウニを食べたからだと思うんですよね、ミョウバンの味がする。でも、新鮮な特に塩水ウニとか、あれ物すごくおいしいですよね、済みません、この新鮮でおいしいものを届けるということは重要だということです。
　そして、もう一つ、やはり調理することの楽しさを知ってもらえたらと思います。私は、自分のお店、夜立つことほとんどないんですが、魚さばくことが好きなので、国会に来る前、魚屋に寄って仕込みだけやってくるときがあります。もちろん、今日は仕込みやっていないんですけれども。国民の皆さんもこの新型コロナの対策として、在宅時間が増えて家族で料理する機会が増えていると聞きます。これを機に魚をさばくところから始めようということをもっと呼びかけていきたいと思います。特に子供たちに親しんでもらいたいと思います。小学校、中学校の子供たちにもこの魚をさばくこと、料理すること、そんな楽しい経験をさせてあげる機会を設けられたらいいなと思っています。
　ちょっと話長くなりましたが、もっと皆さんにお魚を食べてもらうため、将来を担う子供たちへのアプローチを含め、どんな方策を講じていく方針か、お伺いいたします。
○政府参考人（山口英彰君）　お答え申し上げます。
　今、先生の方からお魚の消費が減ってきている原因、特に肉類との関係において、肉類の方を家族が求める場合が多いとか、魚介類の価格の高さとか、調理が面倒であると、こういったことが御指摘していただきました。また一方で、魚のそういう提供の仕方、又はそのネーミング、さらには、おいしいものを子供の頃から食べて、それを、味を覚えていくことがこの魚の消費につながるのではないかという大変有意義な御示唆をいただいたところでございます。
　こういった思いも受けながら、水産庁といたしましては、現在、この国産水産物の消費を拡大する取組といたしましては、全国最大級の魚の祭典でございますＦｉｓｈ―１グランプリ、これを毎年秋に開催しているところでございます。その中では、漁師自慢のプライドフィッシュの料理コンテストや、手軽に水産物を食べられる、今御指摘がございました、資料にございましたファストフィッシュの商品コンテストや、さらに、お子さん向けにさかなクンのステージ、ここに、これでクイズやトークショーなどを行っていただいて、一般消費者が魚に触れる機会の創出を行っております。
　また、学校給食で魚介類を出していただくことが重要でございますので、その国産水産物の利用を促進するノウハウを提供するこの学校給食関係者に、そういう料理の仕方等を提供する魚食普及セミナー等を開催させていただいております。
　また、民間の取組といたしましては、ＪＦ、全漁連が料理教室を全国展開する業者と連携いたしまして、魚の調理方法、これをＳＮＳのライブで配信したり、レシピブックや小学生向けの副教材を作ったりしておられます。また、大日本水産会が行う子供向けの出前授業、おさかな学習会、ここでは、料理教室やお魚に触ってみるとか、こういう体験学習もやっているところでございます。
　このようないろいろ取組を行っているところでございますが、国産水産物の消費拡大に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　今、Ｆｉｓｈ―１グランプリ、プライドフィッシュと聞きましたけれども、恐らく水産庁で格闘家、格闘ファンがいるのかなと思いました。ＰＲＩＤＥやＫ―１グランプリと一緒だなとちょっと思ったわけですけれども、是非、イベントがあるときはステージでもリングでも造っていただいて、私と馳浩先生がちょっとエキシビションマッチでもやらさせていただきますので、よろしくお願いします。
　さて、次は水産エコラベルについてお伺いします。
　近年、様々な分野において持続可能性が注目されています。水産業においても、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲、生産された水産物に対して商品にラベルを表示する水産エコラベルの取組が国内外で進んでいます。我が国で活用されている主な水産エコラベルは、日本発の漁業、養殖業を認証するＭＥＬ、養殖認証でＭＥＬと統合予定のＡＥＬ、英国発の漁業認証ＭＳＣ、オランダ発の養殖認証ＡＳＣと、ＡＫＢグループのようにたくさんあります。
　農林水産省が本年三月に公表した調査結果を見ると、この水産エコラベルの認証取得が大きく広がっていくのは正直難しいのかなと思いました。
　この調査結果によりますと、認証を取る意向があるのは漁業者の約二四％、流通加工業者の約三六％にとどまっており、取らない理由について、必要性がない、取得しても売上げが向上するとは思わない、手続が面倒、取得してもイメージが向上するとは思わないなどと厳しい意見が多くなっています。私が視察した気仙沼の水産加工業の方からも、取得しても売上げが上がるわけではないとおっしゃっていたのを覚えています。また、消費者においても認知度が約一二％とかなり低いです。せめて、この有機ＪＡＳぐらいまで行けばいいなというふうに思うわけですが。
　また、取得費用について見ると、ＭＳＣやＡＳＣは数百万円掛かります。ＭＥＬは数十万円から数百万円、この認証を維持するためには毎年の審査が必要であるほか、ロゴの使用にもお金が掛かります。こうした調査結果や取得費用を踏まえると、いろいろと難しい点があります。
　そこで、水産エコラベルの取得状況と費用の水準、消費者側の認識について、農林水産省としてどのような認識を持っているのか、お伺いします。
○政府参考人（山口英彰君）　近年、水産資源管理に対する国際的な関心の高まりによりまして、資源の持続的利用や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルの重要性が増しているところでございます。
　今先生の方から御紹介がございましたように、日本が作ったエコラベルとしましてはＭＥＬ、また、海外のエコラベルとしてはＭＳＣ、ＡＳＣがございます。
　認証の取得や維持のために必要な費用は各スキームで異なりまして、農業等における認証制度と同様に、認証の審査に伴う経費として事業者に一定の負担をしていただく、更に、この認証を継続するに当たっての経費等についても負担いただくことは委員御指摘のとおりでございます。
　そのような中にあって、他商品との差別化を図るための理由等によりまして、令和元年度以降、これらの生産段階の認証の件数は増えてきております。令和元年度以降では三十二件増加するなど、事業者の関心は高まってきている状況にあると考えておりますが、認証の件数そのものについてはまだ少なく、また、特にＭＥＬにつきましては、海外市場における知名度を含め、今後の普及が課題であると認識しております。
　さらに、消費者の認識につきましても、先生の方から御紹介がございましたように、その水産エコラベルの内容を知っている方は約一二％と低い状況でございます。一方で、約八割の消費者の方は水産エコラベルを選択的に購入する意思があると答えておられますので、国内に流通する商品数を増加させ、消費者の目に触れさせていくことが重要であると考えております。
○須藤元気君　水産エコラベル、是非期待していますので、積極的に推進してください。
　今日は魚のお話がメーンとなりましたが、是非、先生方、今日は晩御飯、お魚を食べていただければと思います。ちなみに私のお店は営業中ですので。そんたくできるか分かりませんが、是非、頑張らさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（上月良祐君）　次に、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野上農林水産大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国において、違法に採捕された水産動植物が流通することにより、国内の水産資源が減少し、適正に操業を行う漁業者等の経営に影響を及ぼすおそれがあります。また、国際的には、違法、無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業への対策として、海外で違法に採捕された水産動植物等の輸入を規制する必要性が高まっております。
　こうした状況を踏まえ、特定の水産動植物等について、違法に漁獲された水産動植物の流通を防ぐための取扱事業者間における情報の伝達、取引記録の作成及び保存、輸出入に際する証明書の添付等の措置を講ずることにより、違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的な利用に寄与するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特定の水産動植物等の国内流通の適正化のための措置であります。
　国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きいものであって、その資源の保存及び管理を図ることが特に必要と認められる水産動植物を特定第一種水産動植物として定めることとしております。
　次に、特定第一種水産動植物の採捕者やその採捕者が所属する団体は、あらかじめ、その採捕の事業が適法に行われるものである旨を農林水産大臣に届けなければならないこととしております。
　また、特定第一種水産動植物の採捕者や、その譲渡しを行う事業者等は、取引に関する情報の伝達、取引の記録の作成及び保存等をしなければならないこととしております。
　このほか、特定第一種水産動植物及びその加工品を輸出する事業者は、国が発行する適法に採捕されたものである旨を証する証明書を添付しなければ輸出してはならないこととしております。
　第二に、特定の水産動植物等の輸入の適正化のための措置であります。
　我が国に輸入される水産動植物のうち、外国において違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められる等、国際的な水産資源の保存及び管理を必要とする事由により輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものを特定第二種水産動植物として定めることとしております。
　そして、特定第二種水産動植物及びその加工品については、適法に採捕されたものである旨を証する外国の政府機関により発行された証明書等がなければ輸入してはならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（上月良祐君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
令和二年十二月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　遠藤　利明君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　浮島　智子君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　藤田　文武君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　スポーツ庁次長　　藤江　陽子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独
　立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部
　を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、山添拓さんが委員を辞任され、その補欠として山下芳生さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、スポーツ庁次長藤江陽子さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長代理遠藤利明さんから趣旨説明を聴取いたします。遠藤衆議院文部科学委員長代理。