Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（関通彰君）　御質問は、今年実施されます式典の後援の件、ないしは昨年実施されましたものについての報告かと存じますが、まず承認いたしますときは、事前に事業計画、式典の場合でございますと式次第、収支予算ないしは、式典の場合は運営委員会が主催者になっておりますので、運営委員会の構成等の計画を聴取いたしまして承認をいたしております。
　なお、事後につきましては、承認いたしますとき、行事が終わりますれば、その報告を提出するということを条件にいたしておりますので、終了後、その都度報告を取っております。
　それから、なおここに承認いたしますときは、承認基準に照らしまして、主催者には十分留意すべき事項等の注意はその都度いたしております。
○安武洋子君　御答弁が抜けている。準備段階、実行段階も注意をされておりましたか。
○政府委員（関通彰君）　総理府の場合でございますと、年間百件ぐらいの行事の後援をいたしておりまして、すべての行事に準備に参画する、あるいはその行事の現場に参るというわけにはまいらないのが実情でございますが、承認に当たりましては、主催者には十分留意すべき事項等の注意は事前に申し入れております。
○安武洋子君　この式典に関しては、現場にちゃんと長官もおられるわけです。
　そこで、私は、総理府のこの「後援等の承認取扱要領」、これを見てみますと、準備段階及び開催中、主催者が要領の主旨に反する行為を行なわないよう常に注意し、反する行為を行ったときは、その是正を勧告し、勧告に従わない場合は、緊急を要する場合は直ちに承認を取り消し、必要な措置をとるというふうになっております。その立場から見ますと、昨年の奉祝式典というのは、承認基準から全く外れております。当然取り消しされてあたりまえです。それをことしも後援するとは私は何事かと申し上げたいわけです。まず昨年の奉祝式典は政党色、宗教色、この色が本当に濃く出ております。こういう式典です。七九年、八〇年と、運営委員長をしておられて、そして去年の十二月の末に田中文部大臣に後援の依頼をされたこの式典の事実上の中心の人物になっておられる黛敏郎式典運営委員長さん、この方はごあいさつの中で、昨年われわれは元号法制化をかち取った。将来には靖国神社の問題、防衛問題、有事立法の問題を初め、そのすべての根底にある憲法改正問題など、多くの課題を抱えている。このようなときに当たり云々というふうな、まさに政治的、政党的な発言をして拍手を浴びておられます。さらに運営委員の清水幾太郎さん、この方は閉会の辞の中で三点強調されております。第一点は、来年から国・政府の主催にしてもらおう。それから第二点は、建国の日というのを昔の紀元節に改めよう。第三点は徴兵制の問題です。こういうことを主張して、そして赤血を流し、身命を君国にささげる覚悟を持て。こう叫んでおられます。これはまさに軍国主義思想そのものではないですか。こういうことを目の前でやっている、この「総理府後援等の承認取扱要領」に全く反するわけです。なぜこんなことがあるのに放置をされて、後援の取り消しもせずに、ことしも後援をされようとするのか、お伺いいたします。
○政府委員（関通彰君）　昨年二月十一日に式典がございまして、その式典の後衆議院の内閣委員会と記憶いたしておりますが、その式典の内容等について御質問がございました。当時の総務長官が答弁いたしておりますが、当時の総務長官式典にも出席いたしていたわけでございますが、会議の趣旨は、祝日法案にうたわれております「建国をしのび、国を愛する心を養う。」というのが基本的な式典の趣旨でございまして、そのことは式典を主催いたしました運営委員会の会長であります木下一雄氏が、式典の冒頭に式典の趣旨をあいさつで述べておられますが、会長はまさにその趣旨のあいさつをしておられるわけでございます。その他の方々の発言者、祝辞あるいは閉会の辞等をされました方々の発言についての御質問がございましたが、委員会ではその場での発言でございますし、主催者に問い合わせて、記録等を十分検討してお答え申し上げたいと、かように当時総務長官答弁いたしております。会議後、総理府から主催者に発言内容についての照会を正式にいたしておりますが、主催者側は会長の発言、これは当然主催者が責任を持ってあいさつしたことでございます。会長の発言につきましては、詳細な記録が提出されましたが、その他の発言につきましては、その場での発言であり、記録がないということで提出が得られておりません。その旨委員会で御質疑のございました先生方にも、会長の発言の詳細と、ただいま申し上げましたような経緯を御報告申し上げたような次第でございます。
○安武洋子君　別にこの記録を取り寄せるまでもないことでしょう。ちゃんと要領の中では準備段階、それから実行段階に注意をせよと書いてあるわけです。その注意をされておれば、当然そこの中で、別にそういう発言というのはたくさんのところにもう報道されているわけです。ですから、いま会長のあいさつだけは問題なかったと、こう言われました。会長の発言は問題なかったかもわかりません。しかし、実際上の運営に当たる中心人物の黛さんの発言は先ほど申し上げたとおり、そして運営委員のお一人の清水幾太郎さんの閉会の辞は申し上げたとおり、まことにこの取扱要領に反するものなんです。御注意をされておれば、その場ではっきりわかるはず。なぜこういうことをおやりにならないのか。わざわざ記録を取り寄せるというのは、この要領を御自分の方から守っていないということをはっきり示されていることになります。
　それから他の発言も、全部こういうのは、本当はこういう人たちが事実上の主催者です。こういう人たちの発言も含めて、その会の性格というのが形づくられるわけです。会長の発言だけが合っていればよい、ほかは何を言ってもよいというふうな、そんなものを後援されるのですか。無責任じゃありませんか。私は、こういう趣旨に外れた発言をしたと、ならばこのときにちゃんと処置をなさるべきです、この要領に沿えば。それをなさっていないならことしは取り消されるべきです。官房長官いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから黛敏郎さん、清水幾太郎さん、これこれあれこれという御説でございましたが、日本は民主主義の国でございますから、一人一人の思想、性向などについて、調査したり、注意したりするつもりはございません。
○安武洋子君　個人としてはそのとおり、おっしゃるとおりです。しかし、その人の発言が主な会の性格を形づくっている。それを政府が後援されるわけです。
　こういう発言を、じゃ好ましく思って、政府としては後援をされると、そう受け取っていいんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど文部省の方から、それらの発言はその人たち個人の責任においてなされたということを申し上げました。政府の立場から言って、世の中に好ましくないと思われるような発言、行動はこれはたくさんございますが、それは法律に照らしてどうもならない限り、政府は何もしないというのが民主主義のルールであります。
○安武洋子君　そんな民主主義のルールというのはございません。これは、一つの会に対して政府が後援をすると、後援の承認基準というのは御自分の方から定めてなさると、これは総理府の場合でしたら、総理府所管の行政の推進、普及または啓蒙並びに国民の生活、教養の向上に寄与する、そして営利の目的云々というのはだめだというふうになっているんですよ。だから、文部省だって、こういうことが教育、学術、文化の普及向上に寄与するものであるということに合致した場合にやりましょうと言っている。そういう式典が、その中心に事実上たっておられる方たちの発言が、こういう政党色を帯び、軍国主義主張をされている。それを後援されるんですか。好ましく思われるわけですか。さらに重ねてお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから安武委員が言っていらっしゃいますことは、一つは政党色ということ、一つは宗教ということ、もう一つは営利云々ということでありますが、いま伺う限り、それらの人々の言動は、そのどれにも当たらないと思います。
○安武洋子君　私はいかにも政治的だと思います、そういう御発言こそがね。こういう政党色の色濃い、しかも軍国主義思想を唱える、そして運営委員会が主催者といいますけれども、実態的には生長の家とか、神社本庁とか、自衛隊郷友会、勝共連合、こういった右翼団体や、宗教団体、これが参加している。まあこれ実行委員会の母体になっているわけです。式典の会場の配置図を見ましても、こうした各団体が参加しているということがわかるわけです。そしてこの式典が宗教法人明治神宮の所有の明治神宮会館で開催されるわけです。こういう式典を文部省が教育の普及向上に寄与する土して後援するのは、後援基準から見ても全く外れております。そして申立てなければいけない教育の場に、軍国主義風潮を持ち込んで、そして憲法とか教育基本法の精神を踏みにじる。断じて許しがたいわけです。私は直ちに取り消しを要求いたします。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　取り消しとは後援をやめるという意味かと思いますが、ただいまの御主張は文部大臣にはお伝えをいたします。
○安武洋子君　私は官房長官としてもそういうものは好ましくないんだと、政府としては後援しないんだという毅然とした立場に立たれるべきだと思います。政府がいかにおっしゃろうと、これは紀元節の復活、それから徴兵制、有事立法、靖国神社法、そして憲法改悪、これを唱える右翼改憲団体に、政府がそんなものを後援されるというのは手をかすことになるというふうに申し上げたいわけです。この後援というのは、単に今回の記念式典、この後援だけにとどまらないわけですね。これは近ごろ日米安保条約の攻守同盟化とか、あるいは軍備の増強、また昨年来の奥野法務大臣の憲法改悪発言、あるいは政府関係者のほとんどのお方が靖国神社に参拝なさるとか、教育の反動化が言われている、こういう一連の策動と私は軌を一にしたものだと言わなければならないと思っております。もともとこの建国記念の日というのは、戦前の国家神道の重要な政です。科学的、歴史的な根拠のない皇国史観に基づく天皇制賛美の日であった紀元節、この呼び名を変えて実質的にこれを復活させたものです。紀元節というのは、これは戦前、戦中、天長節とか、ほかの天皇中心の政とともに、学校教育に持ち込まれまして、天皇を現人神として崇拝させるために、最大限に利用されてきたわけです。こういうものを、軍国主義の思想を鼓舞するこういう記念口であったものを、私は、建国記念の日の奉祝式典、これを政府が後援をする、総理府に続いて文部省が後援をする、こういうことは、再び皇国史観に基づく軍国主義教育に道を開くものにほかならない、こういうことを申し上げとうございます。
　私は最後に、もう時間ありません、ですから重ねて言います。奉祝式典への一切の政府の後援を取りやめるべきだ、このことを申し上げて私の質問を終わります。最後に御答弁願います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御説には必ずしも賛同いたしがとうございますけれども、そのような御主張は文部大臣にはお伝えいたします。
○柄谷道一君　鈴木総理は就任以来、再三にわたりまして国会答弁などで、財政再建は厳しい歳出の抑制、すなわち民間会社並みの減量経営を断行し、それでも足らない分は国民の負担増をお願いしたい、こう言明されてまいりました。しかし、五十六年度の予算編成を見ますと、この総理の言葉とはほど遠く、歳出抑制の方より国民の負担増を求め、しかも一兆三千九百億円という巨額に上る増税が見込まれております。私は、その意味から歳出抑制、特に行政費の節減にどれだけ努力されたのか、行政改革の成果はどうであったのかという問題につきまして、以下長官に数点お尋ねをいたしたいと思うのでございます。
　まず第一に、長官は、昨年就任されました後、みずから策定されました「今後の行政改革に関する基本的な考え方」、その中で、「今回の行政改革は、複雑肥大化した行政の実体に切り込むことを主眼とするものであって、いわゆる機構いじりや器べらしを重点とするものではない。すなわち、まず、民間の減量経営の努力に呼応して、行政自らもまた、その減量化を図っていかなければならない。」、こう述べていらっしゃいます。恐らく、そのような基調に立って長官は予算編成に臨まれたものと信じます。
　それでは、そうした長官の基調が具体的に予算に十分反映されたとお考えになっているのかどうか。歳入面、歳出面を通じて、行政改革の効果として、どれだけの額が減額量として五十六年予算の中に実現されたのか、まずその点についてお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　五十六年度予算編成に当たりまして、行政改革の成果を上げるべく全力を尽くしましたが、非力のいたすところ、必ずしも御期待に沿い得なかったことは遺憾に存ずる次第でございます。いずれ総理の施政方針演説、あるいは大蔵大臣の演説等で内容は明らかになると思いますが、若干の行政改革はその中に入れることができたと思っております。
　基本的な姿勢といたしまして、二兆円の公債の減額をやりまして、それもいわゆる特例公債を減らそう、そういう方針のもとに予算の査定をやってもらって、われわれも側面から協力した次第でございます。その結果、公債費、あるいは特定の経費を除いた一般会計の伸び率が四・三％におさまったということ、これは最近の事態としては大きな前進であると思います。それから、予算の枠を一〇％以内の伸び率におさめたということも努力の成果ではないかと思っております。
　なお、補助金の整理、あるいは機構の縮減等につきましても、いろいろ努力をしたところでございますが、まず事務・事業の民間に対する委託、あるいは改正等々を心がけまして、具体的には、たしか五十二ばかしの事務の移譲等を現実に実行するめどがついており、なお今後もこの点は努力をさせていくつもりでございます。
　それから、法令につきましては、たしか四百十四件の整理を行う予定でございます。これは法律を主にいたしまして、一部の政令が入りますが、約四百十四件を廃止または統合という形で整理をしてまいります。なお、また許認可につきましても、前に御説明申し上げたとおり、二年間に一千件を整理する、こういうことで第一歩を踏み出すことになっております。
　それから、補助金の整理につきましては、四年間に三千八百件の四分の一以上を整理するということで、五十五年度から第一歩を踏み出したわけでございますが、五十六年度におきましても、引き続いてそれを実行してまいるつもりでございます。
　そのほか、審議会の整理とか、あるいは賃金の抑制とか、あるいは地方公共団体における定員管理の励行とか、そういうような点につきましても、閣議決定をいたしまして、これを進めていく予定でございます。
　なお、電電公社等の収益差額を国庫に納めていただくということも実行いたしまして、大体四年間に四千八百億円、一年間で千二百億円を電電公社から、それから日本中央競馬会から五十六年度におきまして五百億円、それから日本航空の株式を政府保有分五％を売却する、それを政府に完納するということ、あるいは開発銀行やそのほかの特殊法人の内部留保からこれを国庫に納付してもらう等々で、たしか二百三十二億円ありまして、大体千九百九十億円程度の経費を国庫に納付するということができたと思います。
　そのほかに、さらに努力しておりますのは、国有財産の売却でございまして、大蔵省は五十六年度においては約八百億円台の売却を実行するということをわれわれの方に通知してきております。これら等々も入れますれば、かなりの額の経費を国庫に納付して、その分だけ税の負担を減らすという方向に政策を向けることができたのではないか、そう思っておる次第でございます。
　なお、補助金の整理につきましては、五十五年度においてたしか千六百億円程度の補助金の削減を実行した点でございますが、五十六年度におきましてもそれに負けない、それ以上の補助金の整理を大蔵省にお願いしておりまして、これらはいまいろいろな最後の整理中でございまして、いずれ明らかになってくると思います。これらを全部合わせますれば、大体四千五百億円から五千億円ぐらいの経費の削減ができるのではないか、そう見ておるところでございます。これは五十六年度についての数字でございます。
○柄谷道一君　ただいまの質問に敷衍することになるわけでございますけれども、いま長官が御説明になりました歳入面の効果、その適否の議論は予算委員会等で行うことといたしまして、確かに日本電信電話公社、中央競馬会、日航その他、約千九百九十億円の歳入増と、国有財産約八百億円前後の売却、歳入面は数字として読み取れるわけでございます。しかし、この歳出面で具体的にどれだけの削減効果があったのか。これは五十五年度予算につきましては予算委員会の審議の中で試算として二千二百七十億円という数字が示されております。来年度予算において行政の減量経営を目指す、こう述べられた以上、当然その減量経営における効果分というものは算定されていると思うわけでございます。その概算で結構でございますが、数字について明らかにしていただきたい。
○政府委員（佐倉尚君）　ただいまの歳出面においてというお話でございます。実はこの額につきましては、現在計数整理中でございまして、現在ここではっきりした数字をお示しすることはちょっとできかねるわけでございますが、先生いま御指摘の五十五年度に生ずると思われております効果につきまして、全額で二千二百七十億円という数字をお示ししたわけでございますけれども、各項目、先ほど長官から申し上げましたような分、あるいは国家公務員の定員の問題とか、そのほか特殊法人の問題とか、それぞれの項目に分けて考えてみますと、それぞれの項目で、五十五年度に生ずると見られる効果と同様に考えていきますと、それなりの削減効果があるというふうに考えております。でございますので、いま申し上げられるのは歳入面において、先ほど長官からお話をしました額でございますが、歳出面のものにつきましては、各項目いま当たっているところでございますが、ほぼ昨年並みぐらいの効果というものは期待できるというふうに考えております。
○柄谷道一君　五十六年度予算における経費節減効果の試算がまだ計数整理中である、これは改めて私は予算委員会でその内容をただしたいと思いますけれども、しかし、そのこと自体が私は今回の予算編成に対する行政改革の政府の熱意そのものを反映している現実ではないかということだけは指摘しておきたいと思います。
　そこで、あと具体的に御質問したいわけでございますが、新聞報道によりますと、今回総定員法関係定員、すなわち現業、非現業を含めた一般職の国家公務員総定員につきましては、七千四百二十三人の計画削減に対して、七千三百三十二人の新規需要増、差し引きわずか百一名しか削減されておりません。昭和五十五年度には七百七十人削減されているのと比べますと、余りにもこの定員への切り込みが少なかったのではないか、これは率直な私の印象でございます。これは昨年来国民が求めてまいりました行政改革の要望が、ことしはそれほど強くないと軽視されたのか、自民党が衆参両院で多数を制せられまして、その上に安堵されたのかとすら思われるわけでございます。百一名の定員削減にとどまったその理由を長官から明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　詳細は政府委員から御答弁申し上げますが、大まかに申し上げますと、一般行政職で千百人減らしました。そして公社、公団等からも同じぐらい、千百人ばかり減らしたわけです。それで出てきた二千二百人ばかりの人間を病院と国立大学、医科大学に充当したというのが今度の人間管理、公務員管理の結論でございます。
　ちょうどベビーブームみたいにブームが出てまいりまして、特に国立医科大学は三つの県で病院を開くという段階になってまいりました。病院を一つ開きますと三百人以上の人間が、看護婦さんや医師や事務員で要るわけでございます。これは佐賀、大分、高知が五十六年度から開くわけでございます。病院を開くという施設ができまして、これを開かせないわけにはまいりませんから、この人たちの定員はどうしても認めてあげなければなりません。
　そのほか各地に国立単科大学をつくっております。教員養成大学とか、あるいは技術の専門大学、豊橋であるとか、そのほかのところでつくっております。これらがいよいよ教授あるいは助教授あるいは人間を充実させるという段階に入ってまいりまして、この国立大学及び医学部、それから病院、これらに対する増員要求は、これはどうしても認めてやらなければならぬ分で、これが大量に実は出てきたわけで、せっかく浮かした一般行政職及び公社、公団の公共企業体の減二千二百人をそちらで埋める、それで辛うじて百一人だけはネットで減らすことができたというのが現状でございます。
　この努力が去年以上の倍の努力をしたかということは、一般行政職におきまして、去年は約五百人台の減であったのです。これをことしは千百人台に持っていったわけであります。これ各省軒並みに何人がずつ減らしていったわけでございまして、各省からも非常に大きな抵抗がございましたけれども、ともかく総定員法の枠内でできるだけ減らすという方針のもとに、そういうことで、昨年五百人台というのを今年は千百人台にまで持ち上げまして、各省にマイナスの御協力を願った次第なのでございます。そういう実態と内容を見ますというと、実はそういうブームの時代にたまたま遭遇いたしまして、こういうことになったのでございます。その点はぜひ御事情を御理解いただきたいと思う次第でございます。
○柄谷道一君　それでは、昭和五十五年に初めて省庁間の配置転換が実施されました。五十五年度は二百二十人程度であったと認識いたしております。これに対して五十六年度省庁間の配置転換をどの程度お考えになっておるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（佐倉尚君）　先生御指摘の省庁間の配転でございます。五十六年度は結論だけから申し上げますと、ただいま先生の御指摘の二百五十四人に相当する数字は二百八十人というものを考えたいと思っております。これは御存じのとおり、各省庁で配置転換で受け入れ可能であるというふうな数字、各省庁の御意見、これを総トータルしますといまのような数字になるわけでございます。実はその二百五十四人というものにつきまして、鋭意努力してまいったわけでございますけれども、その実績は八十九人だったというようなことはございます、五十五年度の現時点での実績でございますが。それで、かなりこの受け入れ可能数というものに比しまして実績が少なかったわけでございますが、これはいろいろ先生もよく御存じのとおりの、部門間、省庁間の配転というものは困難な面がいろいろございますけれども、特に初年度それぞれこれを行います省庁の努力にもかかわらず、受入可能数に達しなかったわけでございますが、初年度こういう道づけを行いまして、さらにこれを拡張していく、促進していくという意味で二百八十というものを立てたいと思っているわけでございます。
　それから、百一人ということで少ないんじゃないかというお話に関連してでございますが、先ほど長官の方から御説明がございました。この中で公社、公団というふうにちょっと申し上げたと思いますけれども、これは五現業職員の話でございますので、その点だけ訂正させていただきます。
○柄谷道一君　大蔵省にお伺いいたしますが、国家公務員と五現業関係はただいま数字を伺ったわけでございますが、特殊法人の問題でございます。これは五十五年行政改革の計画に基づきますと、来年度は京浜外質埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団の移管、日本住宅公団と宅地開発公団との統合、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の統合、建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合との統合、沖縄電力株式会社の民営移管、地方団体関係団体職員共済組合の統合等が昨年十二月二十九日の閣議で決定されていると理解いたしております。この廃統合を含めまして、特殊法人関係の定員関係がどうなっているのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（岡崎豊君）　お答え申し上げます。
　特殊法人の職員の要員管理につきましては、先生御案内のとおり、昭和五十五年行政改革につきましても、国家公務員の定員削減計画に準じまして、定員削減措置をとることとなっております。また新たな職員の増員につきましても、厳にこれを抑制するということになってございます。
　五十六年度の件でございますが、それらに基づきまして、それぞれの特殊法人におかれます主務大臣におきまして、適切な要員管理を行われることを期待しておりますが、また大蔵省といたしましても、年間予算等を通じまして、協議がございましたときには、先ほどの閣議決定の線に基づきまして、適切に十分な協議を各省庁といたしながら進めたいと思っております。
○柄谷道一君　現在三百万人を超える地方公務員の定員削減問題は、昨年の予算委員会でも再三論議されてきたところでございます。長官もこれらの点に留意され、いわゆる中曽根行革の一つの焦点になっていると理解いたしております。もちろん地方公務員の定員問題は、根源的には地方公共団体の決める問題でございますけれども、国の姿勢と私は強いかかわりを持つものであると、こう思います。地方公務員の定員削減につきましては、一片の自治大臣の通達で解決できる問題ではございません。来年度の地方財政計画につきましては、まだ確定していないと思いますけれども、現時点の策定段階において、この地方公務員定数についてどのような考え方を持っておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昨年の十二月二十九日の閣議決定の要項の何番目でございましたか、七番目か八番目に、地方公共団体における定員管理の実施という項目がございまして、中央に準じて地方公共団体においても厳重なる定員管理をやっていただく、それを自治省を通じて強くこれを要請し指導すると、そういう趣旨の文章を入れました。そこで自治省におきましても、次官通達があるいは局長通達を知事及び市町村長に出していただきまして、かなり詳細、具体的にその定員管理を推進するやり方について示達していただいた次第で、その行った結果について報告を徴すると、そういうことで、その始末の結果まで見届けようと思っておるところでございます。
　具体的な内容につきましては、局長から御答弁申し上げますが、地方の公共団体の場合には、人口急増の町村もありますし、過疎の町村もありますし、公害のはなはだしいところもありますし、そうでないところもあります。そういうわけで、千差万別でございますので、一律にこれをやることはできません。また地方自治の本旨に基づきまして、自主自立てやっていただくということになっておりますので、その辺をよく注意いたしまして、自治省が個別的によく指導して、そして適切な成果を上げるようにしていただきたい、そういう趣旨で示達もできておりますし、推進も考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　これは主観の問題でございますけれども、長官は定員削減問題について精いっぱいの努力を払われたと、こう認識しておられますし、私自身はまだまだ突っ込みが不十分ではないか、これは主観の相違と言うべきであろうと、これは大いにまた改めての機会に議論しなければならぬ重要問題であろうと思います。
　そこで、定員問題について、これは長官にちょっと基本的なお考えをお聞きしておきたいんでございますけれども、行政改革、そして定員削減、これは国民の強い要望ですね。しかし一方、いま長官が御指摘されましたように、医療関係、教育関係、これは実態に即してふやしていかねばならぬ部門もございます。たとえば歳入官庁であります国税庁、これは私が調べますと、昭和二十七年と昭和五十四年、この間に国税職員のふえましたのは二百七十四名でございます。そしてそれに比べまして、納税人口の急増、取引規模の大型化、複雑化した事務量というのがございまして、逆に実調率を見ますと、法人税の場合、昭和三十九年で二七％ありました実調率が、現在七・九％に低落いたしております。こういう歳入官庁につきましては、これまた必要な適正人員を配置することによって徴税の公正化ができ得る、結果的には国家財政に寄与すると、こういうことになるわけでございます。定員問題について私は画一的な削減方式はとれない、そこにもう一度総定員法そのものを見面しまして、今後の定員のあり方に対する根本的な見直しというものが必要ではないかと、こう思うんでございますけれども、長官の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革が叫ばれております折から、総定員法を変えることは適当でないと思っております。ただし、国税庁のような場合、あるいは外務省のような場合、どうしても必要だと思われる人間が出てまいります。こういうものはその枠内において、いろいろ振替等の努力をいたしまして、できるだけ認めてやるように努力をいたしました。今回の査定におきましても、大蔵省の内部の操作によりまして、振替によって、国税庁の方に増員をしていただいて、大蔵省全体としては他に削減をかなりやっていただいたりしました結果、全体としてはマイナスが立っておるわけです。しかしその内部の操作で国税優先ということで人員増を内部で図っていただいた。今後もこういうような努力をしていくべきである。あるいは情勢によっては、ほかの省の人間をこちらへ振りかえてくる。先ほど御説明のあったような配置転換の問題がございます。今回の行革におきましても、食糧検査員一万三千人おる中で、これを六年ないし七年で半減するという方針を確立しております。この具体的な数字については、各年度ごとに農林省とわれわれと相談をしてやることになっておりますが、こういうことで浮いてくる人間も、その一部は活用できるのではないか。全部というわけにはまいりません。これは大体冗員と見られておる人間であるわけであります。これはできるだけカットすることが望ましいというのが世論でございます。しかし、普通に一般水準として考えられる範囲内において、その振り分けも可能ではないかと、そういうふうに考えております。
○柄谷道一君　いや、私が指摘いたしたいのは、一省間で操作しようと思いますと、たとえば国税というのはふやさなきゃならない。事実本年度九百六十七名の増員要求に対して、四百三十八名の増員が認められております。その分が一省内にしわが寄ってくるわけです。厚生省においても国立大学、医療関係の職員をふやせば、そのしわが寄ってくる。したがって、定員というものについては、一省という視点ではなくて、いま長官も触れられましたように、全省庁的な視野において削減を図っていく。それについていま御説明のございました配置転換等は、まだまだ民間企業等の常識からいたしますと、認識からいたしますと、少ないのではないだろうか。そのような感じを持っておることをここで申し上げておきたいと思います。
　次に事務の整理でございますけれども、中曽根行革の一つの目玉として期待されておったところでございますが、これも十二月の閣議決定を見る限り、私は期待外れの感を抱かざるを得ません。私のみならず、各所間も、役人的な作文、新規なものは何もなく、従来から言われてきたものの羅列であるとか、いつまでにという期限も示されていなく、実現を期しがたい等、いずれも厳しい批評がなされております。私がその全文を読ましていただきましたけれども、はなはだ失礼ではございますけれども、決意が文面にほとばしっているものとはどうも受け取りかねました。これでは減量経営の効果を期待することはむずかしいのではないかというのが率直な印象でございます。長官の決意と方策、あわせまして行政サービスの改革に対する長官の御決意についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政サービスの改革につきましては、これを簡素、効率的な政府にする。そういう機能に改革するということが一面ありますと同時に、いま持っておるサービスをさらに改善して、快適なものにしていくという積極面とございます。両方にわたって努力をしてきておるところでございます。それで簡素効率的な政府にするという点からは、まずその実体である法律、政令等を整理するという面から、先ほど申し上げましたような点を実行し、あるいはさらに認可許可につきましても、一万件あるうち二年間で一千件整理するという方針を持って、いよいよ乗り出すところでございます。そのほか、積極的にサービスを改革するという面につきましては、去年以来各地を私巡歴いたしまして、公務員を督励してやっておるところでございまして、全国の支分部局及び市町村、府県等におきまして、サービス向上の推進委員会がすでにできまして、各県ごとに連絡協議会もできて、月一回集まってどういうふうにやるかということを、お互いが見せ合いながら努力しておるというのが現状でございます。大体三月までの実績を見て、よくやっているところはほめ、やってないところはこれを注意すると、そういうやり方で信賞必罰を明らかにしたいと思っております。
○柄谷道一君　現行法令の見直し、整理については、長官、四百十四件をお考えになっていると、そう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（佐倉尚君）　数字としてはそのとおりでございます。
○柄谷道一君　それらにつきましては、今国会にまとめて整理法案として提出されると、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一本の法律になるか、数本の法律になるかわかりませんが、多分数本になる由でありますが、廃止法案をあるいは整理法案を提出する予定でございます。
○柄谷道一君　次に、地方出先機関の整理問題についてお伺いいたしたいと思います。
　わが党は、これ本会議、予算委員会等でも強くこれは求めてきたところでございます。そこで、昨年の秋の臨時国会におきまして、ブロックの整理、これにつきましてその整理法が成立を見ましたことを評価するものでございます。残されているのはいわゆる府県の問題でございます。これは宇野前長官時代、ブロック機関は三月末、府県単位機関は六月末と期限を設定して取り組んでこられてまいりました。ところがブロックの方は、さきに申し上げましたように日の目を見ましたけれども、府県単位の方は内閣更迭で、中曽根長官に引き継がれたということであろうと思います。ところが今回の閣議決定を見てみますと、このブロック機関の整理法、計画に比べまして、府県の方は明示されている廃止統合する機関も触れられておりません。また、宇野前長官が公約をされました廃止時期の明示もございません。私は非常に後退したのではないかという印象を受けるわけでございますが、この府県単位の整理統合問題に対する長官の所信をお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　府県単位の出先機関の対策が、必ずしも思わしくいってないという御指摘はまさにそのとおりであると私らも考えておりまして、われわれの非力を申しわけなく思っておる次第であります。しかし、これはこのままでいいという問題ではないので、われわれの行管庁の力も考え、いま抱えている法案を成立させるという、そういういろんな関係も考えてみまして、ブロック機関を成立させ、あるいはこの通常議会に住宅公団と宅地開発公団の統合とか、あるいは外貿埠頭公団であるとか、そういうものを成立さしていくためにも、かなりの努力を要しまして、一遍に全部しょい切れぬと、そういうところもございます。そういうようないろんなわが方の力も考え、相手方の情勢も考え、今回はこの程度と考えたのが、たとえば財務部あるいは行管の出先機関等について、五年間で一割定員を削減する、そういうことでまず人間減らしをやると、機構いじりは私がやらぬと最初に申しましたのは、国会、参議院の御決議もございまして、出血を伴う整理はやらぬと、あるいは本人の意思に反する強制配転はやらぬと、そういうのがいままでの行革について条件として示されておるわけでございます。したがって、そういう条件下にやろうという場合には、機構いじりをやった場合には、看板の塗りかえとか、あるいはややもすれば机の位置が変わるに過ぎないと、そういう形になりかねまじき様相もある。それよりも実質的に人間を自然減耗で減らしていくと、実質をねらった方がよろしい、そういう考えもありまして、今回はそういうような五年間に一割の定員削減を、特定の支分部局について実行するということを決めたわけであります。行管庁なんかはほとんどやせ細っておりまして、毎回隗より始めよということで、府県単位の出先機関等も人間を減らされてきまして、骨皮筋右衛門みたいになっておりますが、それでもまず減らさなきゃいかぬというので、今回もまた五年間に一割減らすということをやらしておるわけでございます。そういう実質を考えまして、今回は支分部局については実行いたしました。しかし、行革全般の体系を見ますと、これで済んだという問題ではないので、思いを新たにしてやはり取り組んでいかなければならぬ、そう思っております。
○柄谷道一君　特殊法人の役員数の削減、民間人の登用、役員の給与・退職金の見直し、これについて来年度予算編成においてどのようにお考えになっておるのか、お伺いします。
○説明員（栗林貞一君）　私どもの方からは、特殊法人の役員を昭和五十四年の十二月の閣議了解に基づきまして削減をしつつかります。これは三年計画で現在実施中でございます。その問題と、それからあとは役員の選考基準、これも同じ閣議了解で厳格にやるということになっておりますので、それをさらに推し進めていくことにしておるわけでございますが、そのいまの常勤役員の縮減問題につきましては、三年の計画を立てまして、五十五年度から五十七年度、若干は法人の廃止の関係で五十八年度まで残るものがあると思いますが、全体で百二十名余りの計画を立てて、五十五年度はすでに計画としての三十九人、それをほぼ計画どおり、現在でももう三十六人実施しております。これをそのまま、これは五十六年度予算にも反映されるわけでございますが、さらに五十六年度としても現在の予定では四十一人減らすことになっておりまして、計画どおり進めていくというふうに考えております。
○説明員（水谷文彦君）　特殊法人の役員の給与及び退職金の問題でございますけれども、まず給与の問題でございますが、それにつきましては、御案内のように五十二年の四月に引き上げをいたしまして以来、ずっと据え置いてきております。すなわち、五十三年度におきましては、国家公務員の指定職、あるいは特別職の給与が据え置かれましたので、それとの均衡と申しますか、横並びを考えまして、五十三年度においては据え置いております。それから五十四年度におきましては、国家公務員の指定職あるいは国務大臣クラスを除く特別職につきましては、十月から引き上げが行われましたけれども、いわゆる鉄建公団問題等を契機とします特殊法人に対する国民世論の厳しい動向、こういったものを勘案をいたしまして、五十四年度も据え置いたわけでございます。そういった後を受けまして、五十五年度どうするかという問題でございましたけれども、五十五年度について考えますと、一方において国家公務員の指定職、あるいは国務大臣クラスを除く特別職につきましては、昨年の十月から四・六％の引き上げが行われているという事情が一方にございます。しかしながら、他方におきましては、現在の大変厳しい経済情勢、あるいは非常に身近かな問題といたしまして、国会議員の方々の歳費が五十五年度中は据え置かれまして、五十六年度の四月一日からの引き上げということになっているわけでございます。したがいまして、こういった双方総合的に勘案をいたしまして、特殊法人の役員の給与につきましても、五十五年度中は据え置く、さらに据え置くと。つまり、五十二、五十四、五十五年度と、三カ年続けて給与改定を見送らしていただきまして、五十六年四月からという引き上げを考えているわけでございます。しかも、その引き上げ率につきましては、全体的に非常に抑制的なものにしたいと考えております。
　以上、要約しますと、五十五年度分の給与改定につきましては、国家公務員の指定職は昨年の十月から四・六％上がっております。あるいは国会議員の方々につきましては、ことしの四月から四・八％という上がりでございます。それに対しまして、特殊法人の役員につきましては、時期的には国会議員の方々と同じように、本年四月から、しかし引き上げ率につきましては三・六％ぐらいということで、非常に圧縮したもので考えておるわけでございます。
　第二点の、特殊法人の役員の退職金の問題でございますけれども、この点につきましては、一昨年十二月の行政改革についての閣議決定の中で、「特殊法人の役員の退職金については、人事院に依頼している民間企業の役員の退職金実態調査の結果を検討の上、適正な措置を講ずるものとする。」という一文がございます。それにつきまして、昨年人事院の方で調査を行っていただきました。その結果によりますと、民間の実態というものは、現在の特殊法人の退職金の支給率を決めました五十二年の調査の結果と変わっておりません。私どもといたしましては、特殊法人の退職金問題というのは、やはり民間に準拠し、しかも人事院の調査結果を踏まえることが最も妥当ではないかと考えております。したがいまして、この点につきましては、現行の支給率については、これを変更しないということを考えておるわけでございます。いずれにしましても、特殊法人の退職金問題につきましては、今後とも民間企業の役員の退職金の実態調査等を踏まえまして、適宜見直しを行ってまいりたいと、かように考えております。
○柄谷道一君　ただいま御答弁のありました特殊法人の退職金につきましては、私は意見を異にいたしますが、時間の関係もありますので、これは後日の議論に譲りたいと思います。
　そこで、私は時間の関係で、長官に対して、行政改革の幾つかの項目に対して質問をしてきたわけでございますけれども、時間の規制を受け、突っ込み不足であったことは否めないと思います。しかし私が改めて申すまでもなく、行政機構の肥大化、五十四年度決算報告に見られる五千七百二十五億円に及ぶ不適正経理が示すような綱紀の弛緩、さらに複雑多岐にわたる補助金の実態、私は、こうした行政の実態は、このまま放置してよいものでは決してないと、こう思います。破局的な財政情勢をこのまま放置いたしますと、財政の果たすべき本来的機能、すなわち資源配分、所得再配分、さらに安定的経済成長達成の面において、大きな障害が出てくることは必至でございますし、さりとて増税か、しからずんば福祉切り捨てか、この二者択一によって財政再建を図る道もまた適当であるとは思われません。そこに行財政改革を徹底的に断行することが、時代の強い要請であり、そのためにこそ副総理格の中曽根さんが行革の長官に就任されているものと私は認識いたしておるわけでございます。今後とも行財政改革に対する確固たる決意を持って臨まれるように、この点は強く要望をいたしておきたい。
　そこで、昨年秋の臨時国会で、いわゆる第二臨調の設置法が決定されたわけでございます。いまその準備期間であると、こう思いますけれども、今回の臨調は、八〇年代、九〇年代を迎えるに当たっての、行政の哲学と体系を摸索するという長官の構想によって設置されたと、こう考えております。とすれば、その発想の出発点から、すでに長官は意中の人物を頭の中に描いておられた、こうわれわれは受けとめるわけでございます。会長及び委員の人選につきましては、新聞紙上いろいろ観測記事が掲載されておりますけれども、私は現在、漏らせる範囲で、人選の進行状況とあわせて、その概要をお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨時行政調査会の人選につきましては、日本の各界の意見を代表し得る大局的見地に立った人材をぜひ選任申し上げたいと、そう思って心組みをしておるわけでございます。いずれ総理がお帰りになりましたら、そろそろ人選に入らなければならぬのではないかと、そういう状態で、目下のところはとつおいつ思案をしているという状態でございますので、御了承をいただきたいと思います。
○柄谷道一君　それでは、くどいようですが一点だけお伺いいたします。
　この設置法の提案理由の中に「各界の英知を結集した」と、こういう表現がございます。それは私は超党派を意味し、当然たとえば政策推進労組会議など、労働界の代表もこの中に参加すると理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　労働界は日本の非常に重要なる分野でございまして、私もかねて重視しておるところであり、この声を代表するお方が入ることは当然であると考えております。
○柄谷道一君　時間が迫ってまいりましたので、最後にプライバシー保護法について御質問をし、質問を終わりたいと思います。
　新聞報道によりますと、行政管理庁は近く加藤一郎東大教授を座長といたしまして、プライバシー保護研究会を新たに発足をさせ、年内にも結論を得て、法制化に向けて一歩前進する、そういう意向を固めたと報道されております。そこで、私はその内容は昨年九月のＯＥＣＤのプライバシー保護対策の確立を促す勧告を長官としてその念頭に置かれたものと理解するのでございますけれども、第二臨調と並行して、このような研究会を発足をさせ、研究を開始する、その真意についてお伺いをいたしますと同時に、われわれはプライバシー保護法の策定をすでに提唱いたしまして、その要綱等も発表いたしておりますけれども、この際長官としてはそうしたわれわれの意向もこの研究会の研究の中で、十分に配慮されるものと理解したいのでございます。長官のこの点に対する基本的態度をお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　プライバシー保護の研究会を発足させることにいたしまして、加藤一郎元東大総長を中心に、いま編成をしておるところでございます。第一回の会合を二十九日に予定していると聞いております。
　この研究会をつくりましたのは、かねて国会でも私が御答弁申し上げておりますように、プライバシー保護立法を必要と認め、そのために諸般の準備を実行していこうと、そういう積極的な意欲から研究会をスタートさせることになったのでございますが、その研究の内容等につきましては、ＯＥＣＤの勧告も重要な参考の一つの資料でございましたし、民社党あるいはほかの党の御立案になりました法律案、あるいは政策要綱等も十分われわれは検討してまいりたいと、そう思っておるわけでございます。いずれにせよ、このプライバシー保護の問題は、情報公開の問題と並びまして、これからの行政体系をつくり上げていく上に、非常に重要なポイントになると確信しております。したがって、この情報公開とプライバシー保護の二つの問題について、いささかもそごがないように、十分の構えをしながら、これが政策を推進することに前進してまいりたいと、このように考えております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
○喜屋武眞榮君　私は余りにも問題が多過ぎるという立場と、時間の制約があるという二つの立場から、勢い問題を沖縄にしぼって、まず長官に尋ねたいと思います。と申しますのは、基地の島沖縄には県民の意思に反した命にかかわる問題、健康にかかわる問題、あるいは財産にかかわる問題、暮らしにかかわる問題、もろもろの問題が多発いたしております。これは非常にいけないことであります。ところが、最近沖縄がいい意味においてクローズアップしつつある一面があるわけであります。鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪していらっしゃいますが、その経済交流、文化交流、平和交流の中で、沖縄が浮き彫りにされつつあるし、また中山長官が沖縄を訪問されて、そこでまた県民を明るくしていく、こういったうれしい情報もあるわけなんです。ところが、いま県民がそういった期待感を持ちながらも、とまどいを感じておることがあるので、そのことについてお尋ねいたします。
　西銘知事は、コンベンションホール構想というのを打ち出しております。そして、中山長官は南北センターという呼び名で打ち出しておられる。
　　　〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
鈴木総理は国際交流センターという呼びかけで沖縄を想定しておられるやにうかがえるんです。これらの三つどもえといいますか、これがどのような形で集約されて定着するかということについて、非常に県民は期待と、あるいはある面においては疑惑とを持っておるわけなんですが、その構想の具体的なものがありますでしょうか。煮詰まっておりますでしょうか。それをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　喜屋武先生のお尋ねの新しい沖縄の目玉として、私は長官に就任以来、沖縄の地理的あるいは気象的に亜熱帯地域にあるというこの沖縄が、今後どうしたらさらに発展をし、若い県民の人たちが希望を持つだろうかと、こういうことでＡＳＥＡＮ各国及び太平洋の南の方の島国あるいは第三世界を含めた地域との国際交流の場にいたしたいと、こういうことでかねて構想を出しておりましたが、西銘知事の方からコンベンションホールの建設の御要望、御希望がございましたが、私はやはり沖縄の地理的な立場から、仮称でございましたが、南北センターという名称で、いわゆる国際人材交流センターというものを沖縄につくりたいと、こういうことを実は考えておったわけであります。その後これの具体的な計画に入る前に、いわゆるアメリカのハワイにある東西センター、これはアメリカが考えたＡＳＥＡＮ各国、南太平洋の開発のセンターでございますが、日本の私どもがこれからつくろうとするいわゆるＡＳＥＡＮ人づくりのセンターは、ＡＳＥＡＮの各国がそれぞれ自助、自立、平等、こういう立場で各国の繁栄に協力し合っていくということが必要であるという私は考えから、国連大学のスジャトモコ学長、これはインドネシアの出身者でございますが、このスジャトモコ学長と御相談を申し上げて、そしてマレーシア、マラヤ大学のアジズ副学長等とも連絡をしながら、ＡＳＥＡＮ各国の国立大学の責任のある方々に来ていただいて、十月二十八、九日の両日、東京でお互いの立場を確認し合いながら、これからのＡＳＥＡＮはいかなる方向で人をつくっていくべきかという意見の交換を行いました。その結果、仮称の南北センターという言葉は、ＡＳＥＡＮ各国は歓迎するものではないと、こういう御意見がございましたので、仮称南北センターを外務省とも相談をして、国際センターという名称にただいま切りかえたわけでございます。そういういわゆるＡＳＥＡＮの声を中心に、これから沖縄でこの国際人材の交流センターをつくっていくという構想を持って、総理はマニラからジャカルタ、きょうはタイにおられるわけでありますが、各国と意見を交換しながら、恐らく御意見を発表されると、日本の新しい方針というものを出していかれるだろうと、私はこのように考えておりますので、先生お尋ねのコンベンションホールというものとは、仮称でございますが、この国際センターというものは本質的に違うということに御理解をいただきたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　そこで、沖縄が地理的に歴史的に、いわゆる日本の門戸として非常に重要な位置を占めておる。このことはだれしも認めてくださると思うんですが、そこで問題は、県民の立場から気になりますのは、沖縄がよくなるということと、沖縄県民がよくなるということは、これは一致すべきであるけれども、過去の歴史的いきさつからしますと、必ずしもそうではなかったと。もしそれが頭越しでそのようなことが定着した場合に、一体沖縄県民はどうなるだろうかと、こういう不安も率直に申し上げましてあるわけなんです。
　そこで問題は、いま長官が構想しておられるその機構に対して、計画あるいは建設、運営、こういった一環のつながりにおいて、沖縄県民の意思がどのようにそれに反映していくのであるか、あるいは参加していくのであるか、これが最も大事なことだと私は思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　このセンターの運営構想というものは、まだ鈴木総理の最終的な意思の発表というものが現在行われていない段階で、開発庁長官として申し上げることは少し御遠慮申し上げたいというのが私の前提のことでございますので、御理解をいただき、一応今日まで沖縄の県当局及び、問題は琉球大学という大学、この国立大学がいよいよ今年から医学部も募集すると、こういうことで、私、先週でございましたか、先々週沖縄へ参りまして、琉球大学の方からぜひ私と懇談をしたいと、こういうことで二十数名の学部の教授たちが来られまして、いわゆるこれからの沖縄のあり方、それからこの国際センターとのつながり、琉球大学はこれからいかにするべきかというふうなことで、二時間余り意見の交換をいたしました。私は大学の自治に干渉する意思は毛頭ないと、自治はあくまで尊重するという立場を貫きながら、これからの新しい沖縄の開発にとっても、琉球大学のいわゆる研究室、講座、そういうものと、国際センターに入ってくるいわゆるＡＳＥＡＮ各国の若手研究者、学術の研究員、こういう人たちとの連関性というものがどうなるのか。私が県の方にもお願いをしておるのは、建設するなら琉球大学から自転車で乗っていけるような手近なところにつくるべきではないか、こういうふうなこともお願いをしておりまして、そういうふうな意味で、県民の御意見、御要望はもとよりのこと、琉球大学という国際交流と、それから、技術の南北移転を大きな理想に掲げてつくった大学でございますから、大学の御意見も十分拝聴しながら、これからの実施については検討してまいりたいと、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　いまの段階で基本的な姿勢、構想をお聞きしまして、今後に向けて特にお願い申し上げたいことは、海洋博の後遺症、まあ必ずしもマイナス面だけではないんですが、とにかく海洋博の後遺症というものに対する非常にアレルギーが県民にはあります。また後遺症も現にあります。そういったことから、頭越しでやられて、ただ地理的条件から土地を提供する、こういうことでは大変だということですから、本当に沖縄がよくなるということは、即沖縄県民がよくなり、日本がよくなることである、こういう基本的な考え方に立って、ひとつ定着をさしていただきたい。このことを強く要望申し上げまして、また、これからの具体化によって、いろいろと質疑をいたしたいと思いますので、この点いまおっしゃるような構想で、ぜひひとつゆがめてくださらぬように強く要望いたしておきます。
　次に第二点は、振興開発計画の十カ年が今年度で終わるわけですが、これの延長問題についてはもうほぼ決定、延長当然だと、こういう前提に立って問題が進められておると思いますが、念のために確認いたしたいと思いますが、そのように理解してようございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　そのように御理解をいただいて結構でございます。
○喜屋武眞榮君　それで、その問題にまた不安がありますのは、いわゆる国の財政規模の立て直しの問題と関連して、一般論としてはよく理解できますが、沖縄の特殊事情、まだ本土並みになっていない、こういった立場から、特別措置というのが生まれたわけでありますが、当然この二次振は特措法にまた内容を盛らなければいけない、こう理解しておるわけなんです。ところが、問題は、次期振興開発計画の策定と、特にそれを裏づける予算の面から、補助率の問題が大変気になるわけなんです、補助率の問題。従来、御承知のとおり、最低六〇％から一〇〇％の幅があるわけなんですが、それを一般並みに、本土並みに法を適用されて、抑えられて五〇％以下と、こういう形でこれが延長した場合には、これまた重大な問題だと、こう思うんですが、その補助率の問題、少なくとも現状をずっと維持してもらわなければいけない、こう思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（美野輪俊三君）　第二次振興開発計画に関連しまして、現在の沖縄振興開発特別措置法に盛り込まれた特別措置と、特に補助率等についてどう考えるかという御質問でございますが、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、私ども沖縄開発庁といたしましては、現去の沖縄の現状、問題点等の分析の上に立ちますと、第二次振興開発計画は必要ではないかと、こういう考え方、前提のもとに作業を進めておる段階でございます。ただいま先生御質問の、その中にどういう特別措置を盛り込むかとか、あるいは補助率をどうするかといったような問題、これらは現状の分析、第二次振計の課題、それらとの関連において今後私どもとして検討していかなければならない問題であろうと、このように考えておる段階でございます。
○喜屋武眞榮君　いろいろ再検討の余地もある面もあるとは思いますが、基本的には、本土並みになるまではどうしても年限を延ばすというよりも、縮めはしても延ばすということは、これはもう余りにも長がりし戦後でありますので、そのようにひとつきちっと——これは大祭難渋を示す面も多かろうと思いますが、ぜひ長官とされましては、県民側に立って、沖縄の立場はあくまでも踏まえて貫いていただきたいと、こう思うんですがいかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　五十六年度予算をごらんいただいてもわかるように、沖縄の県の方から五十六年度予算についての御要望のあった点は、全部満杯でいわゆる復活さしてつけております。私どもといたしましては、沖縄の抱えている悩みと、経済的に見ましても、本土と比べて七〇％の所得しかないと、こういう現実を踏まえて、これから沖縄のために一層努力をいたしたいと、このように考えております。