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○井嶋政府委員　今統計でも説明いたしましたように、必ずしも巷間言われておりますように若い人が大勢退官しているという傾向ではなくて、従来同様、やはり五十歳以上の方が次の転身を図るということでおやめになるのが圧倒的な数、七割ないし八割を占めるわけでございまして、ただ年度によって若干違いますけれども、そういったのが一般的な傾向でございます。
　ところで、中途退官者の退官される理由でございますけれども、これはもう、それぞれ個別にそれぞれの事情があっておやめになるわけでございますので、一概にここで説明するわけにもまいりませんし、また、そういうものを従来調査をしておるわけでもございませんけれども、それぞれやめる際に上司にはそれなりの理由を言われるわけでございますから、そういったものを情報として集めてみますと、やはり圧倒的に個人的な事情、家庭の事情が多うございます。特に若い人たち、三十歳代ぐらいの方々で特に多いのは、転勤の内示の際にやめるというようなことがあるわけでございますけれども、やはり検事の生活には転勤がつきものでございまして、二年ないし三年の周期で転勤をするということによる、子弟の教育の問題あるいは父母の養育の問題といった家庭上の問題と衝突をして、どうしても住所の安定が求められる弁護士になりたいという方、あるいは子供さんも大きくなって、財政上の事情からより収入の多い弁護士に転身をしたいという方、あるいは人
生の計画として最初から、例えば検事を十年やってそれから弁護士をやってといったような計画を立てておられる方もおられますし、それから、これは根本にもなるわけでございますけれども、最近検事任官者のいわゆる平均年齢が高齢化しておりますので、そういった意味から、最初の十年頑張って次は弁護士といったような人生計画を既に持って、比較的高齢であっても任官されるといった方もおられるわけでございまして、さまざまな事情があるということでございます。したがいまして、ここで調査結果といったようなものを客観的な事実としてお答えし得るだけのデータはないということを申し上げたいと思います。
○北側委員　司法修習を終了された方々の中から検事に任官される方の数と、そして今御答弁いただきました中途退官をされる方々の数と比べてみましたら、今教えていただきましたその五年間では、中途退官者の数の方が多い結果になっておるわけなんですね。今御答弁では、刑事局長の方からは、高齢の方が多いんだというお話ございましたけれども、それでも、四十代までの本当に現場の一番働き盛りの方々が年間二十人前後やはり中途退官をなされておるわけでございます、もちろん理由はさまざまであるかと思いますけれども。
　そこで、昭和六十二年の七月に、東京弁護士会の法友全期会という組織があるんですけれども、当時私もこの法友全期会に所属しておったわけなんですが、この法友全期会が実施しました、検事の中途退官者に対するアンケート調査というのがございます。これについて刑事局長は御存じでしょうか。
○井嶋政府委員　手元に所持しておりまして、既に通読しております。
○北側委員　このアンケート調査は、司法試験に合格し、検察官に任官し、その後中途退官して現在弁護士をしている方々のうち、東京三会で弁護士登録をしている方を対象として、そのうち五十六人の方から回答がございました。回答数は決して多くないわけで、決して十分な調査と言えるものではございませんが、以下、この調査結果をもとにしまして、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　このアンケート調査によりますと、検事の中途退官の理由につきまして調査されておりまして、中途退官された人の声も記載されております。もちろん、全く個人的な事情で中途退官されている人も多くいるわけでございますけれども、一方では、中には検察の組織とか職務内容、また検察官の待遇等について複数の方が共通して、これは問題点ではないかと指摘しているところがございます。決してその内容が正しいとは私も思いません。必ずしも的を射ていない、また一面的であるところもあると思いますけれども、あえてその内容を引用しながら質問させていただきたい、そのことを御容赦願いたいというふうに思います。
　まず一つは、検察の組織のあり方にかかわることでございますけれども、検察官、検事の人事の問題として、人事の公正、客観化に欠けるのではないかという指摘をする方が半分近くこの中におられました。ちょっと具体的に述べさせていただきますと、例えば「中途退官者の増加は人事の不公正により将来の希望を失わせることが主因である。」とか、「検察は、任官時から年令、出身校により、ある程度将来が固定されており、夢がない。」とか、さらには「検察官人事について情実人事が目に余る状況である。」、これは言い過ぎかもしれませんけれども、このような指摘をする方がおられます。こうした人事の客観化、公正の問題について指摘があるわけなんですが、これについてどのようにお考えになりますでしょうか。
○井嶋政府委員　まず、このアンケートの性格と申しますか、内容に関して若干申し上げたいと思うわけでございます。
　既に委員自身がお認めいただいておりますように、必ずしも客観的なものが保証されておるのかといったものもあるかと思いますし、極めて一方的だなというようなものもございます。また、現実にアンケートのやり方をこうして見てまいりますと、そういった質問が並んでおりまして、それを選択するという形でのアンケートでございますから、そういった意味で、必ずしも自発的な意思がそのまま出ておるのかなというようなことにも若干問題があるのかなという気もするわけでございますが、いずれにいたしましても、私ども先ほど説明いたしましたように、中途退官された方々、もうほとんどと言ってもいいわけでございますけれども、それぞれ退官される場合におきましては、それぞれ個人的な事情でもっておやめになっておるわけでございまして、まあ俗な言葉で言えばけんか別れをして出ていかれたという人たちではないわけでございます。そういった意味で、その後いろいろな仕事につかれ、検察を外部から見られ、そしてまたそういった状況の中でこういったアンケートを求められた場合に、どのような意見が出てくるかといったことも、それはそれなりに考えてみなければならぬのかなと思うわけでございますが、それはその程度にいたします。
　そしてもう一つ、ここでお断りをしたいと思うことは、そういった御批判もこういったアンケート調査などでいろいろしていただくことは、まことにそれなりに結構だと思うわけでございますけれども、他方、そういった非常に厳しい状況の中で日夜努力をしておる若手検事も含めて、検察官が一千名を超える数がおるわけでありまして、こういった人たちがこういった国会での論議といったものをどのように、あるいは私どもの答弁も含めまして、どのように受け取るかなといったことも考えますと、そういった個人的な事情による退職の理由といったものを余りいろいろ議論申し上げるのは必ずしも得策でないなというのが、私は個人的な感情として持っておるわけでございます。
　その二点をお断りいたしました上で、御質問にお答えいたします。
　確かに委員御指摘のとおり、人事に公正さを欠いている、あるいはエリート、非エリートの区別がはっきりしておる、そういった質問がたびたびございまして、「そう思う」「思わない」「どちらともいえない」ということを……
○北側委員　刑事局長、今私の述べているのは、その質問のところを述べたわけではなくて、そのページで言いますと百十四ページ以降の、回答者の方が具体的に意見を自分の文章として書いたところを今読んだわけでございます。
○井嶋政府委員　そうでございますか。わかりました。
　 ただ、今アンケートのやり方として、そういう部分をチェックするといった形も前提としてあるわけでございまして、そういった上で今御指摘のようないわゆるその他意見ということで、御自分の意見を書いておられる方もあるかと思います。しかしながら、そういった御指摘になっておるようなことは、私どもは全くないと申し上げるわけでございまして、先ほど来申し上げましたように、法務行政の一環としてそういうことがございますれば、それは我々にとっては自殺行為であるという意識でございまして、決してそういうことはないというふうに申し上げたいと思います。
○北側委員　私、決して検察の批判をしているわけではございませんので、魅力ある検察であってもらいたいというふうに私は思っているわけでございます。そのことを刑事局長、よく御理解の上御答弁をお願いしたいと思うのですけれども、あえて耳の痛い話をさせていただいているわけでございます。
　次に、決裁制度について厳し過ぎるという意見も多々あるのです。決裁制度が厳し過ぎるのではないか。これもアンケートの答えではなくて、回答者の方が具体的に意見として書かれた部分を読ませていただきます。「決裁制度、上命下服、対人関係等が、検察官は裁判官と比較して厳に過ぎて、個性を自由にのばして成長する芽を摘んでいるように思われる。」とか「法曹三者の中で、真に独立した仕事が出来ることが最も少ないのが検察でしょう。いつまでも決裁がつきまとい一〇年
経っても頭を押さえ付けるような感じが否めない。」さらには「本来検察制度の一つの大きな柱であった決裁制度が、若手を育成するためには何等の機能を果たさないばかりか、かえって、若手の意欲を減殺」しているというふうな御意見がございます。これはいかがでしょうか。
○井嶋政府委員　検察の事務の処理におきまして、決裁制度というのは大変重要な機能を発揮するものでございます。検察権の行使に全体としての統一性を図るという点がございます。検察権の行使に誤りなきを期すという観点からも必要でございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、検察官は職務上、独立官庁ということで、その独任性が認められているわけでございまして、そういった立場において、個々の検事が個々の検事の名前において検察行政をやっておるわけでございます。検察権の行使をやっておるわけでございます。したがいまして、決裁という場面におきましては、その独立性と統一性といったような問題から衝突する場面が間々あるということは、過去においてもいろいろあったというふうに言われておりますし、そのことがいろいろ個人的な不平につながったりすることがあることは、私自身の経験からも経験しておるわけでございます。
　しかしながら、この問題は決してなおざりにすることができない、検察にとって大変重要な機能でございまして、私どもは各種の会同の都度、決裁制度のあり方、決裁のあり方につきましてもう何回も会議を重ね、その適正なあり方を探求、追求しておるわけでございます。さらに、既に新聞等にも出ておりますけれども、最高検察庁に検察問題調査会というものを設置いたしまして、この決裁制度を含めまして検察の事務のあり方あるいは人事のあり方、待遇のあり方、そういったものを、あらゆる面を四つの分科会に分けまして、ここ数年検討を続けておるわけでございまして、そういった指摘があることは十分承知の上で、より適正な決裁制度を確立するために研究調査を進めておるということでございます。
○北側委員　それでは、余り時間がないので、ちょっとまとめて質問させていただきますけれども、検察官の職務内容についても同様に意見を述べている方がおられます。その事務量が増大している、また単純労働化というのを指摘される方、捜査方法を改善すべきじゃないかという意見もございます。
　例えば「検察官本来の職責は法曹志望者にとって十分な魅力たりうるものと考えます。」というふうにこの方は言われています。「ところが、実態は、厳格なタイムリミットのもと、ヤクザ者、変質者、常習盗犯等にてこずる毎日で、しかも、考課の重点が処理・未済の件数におかれているため」「全く魅力が失われてしまいます。自ら事件を発掘しうるビビッドな職場にしなければ、中途退官者の増加は不可避と考えます。」さらには「無意味な調書の作成（いわゆるウワヌリ調書）等をやめて仕事を簡易化」すべきである。さらには「検事・副検事の数が減少している為、警察送致の日常事件の処理に追われ、本来の果たすべき機能を発揮しえなくなっている。それが、逆に検察官の仕事を魅力なきもの」にしているというふうな意見がございます。
　さらには、検察官の待遇についての御意見もございます。頻繁な転勤、単身赴任に対する配慮に欠けるとの指摘が多うございます。これらにつきましてもちょっと具体的に御紹介申し上げますと、例えば「若い検事の待遇を改善すべきである。例えば、子供の多い若い検事が狭い官舎に」入っているじゃないか、「官舎の配分にもっと気を使うべきである。」というふうな意見とか、さらには「検察官は仕事の出来る者ほど、仕事と責任が厳しくなる傾向があり家族家庭生活をいわば当然の如く犠牲にせざるを得ない。給料も能力に関係なく同一で仕事と責任に比して低きに失し、」とか、そういった御意見がございます。こうした御意見に対してどう考えておられるのか。さらに、こうした中途退官者の方々の理由につきまして、不十分でありますけれども、実際こういうアンケート調査の結果がございます。法務省として一度その実態調査をしてみてもいいのじゃないかというふうに私は考えるのですが、いかがでしょうか。
○井嶋政府委員　何点かお尋ねがございましたので、順次お答えいたします。
　まずその執務体制といいますか、仕事ぶりについての批判でございます。
　刑事訴訟法上、御案内のとおり、捜査の第一次捜査権は警察が持っておりまして、検察官は第二次捜査権を持っておるということでございますが、どうしても公判対策上、警察送致事件について、検事が警察の調書と似たような調査をさらにもう一度とるといったことを上塗り調書と言っておるようでございますけれども、そういった事務があるといったようなことから、何か単純労働化しているといったような御批判につながっているのだろうというふうに思うわけでございます。
　実はそれも誤解に基づく部分が非常に多いわけでございますけれども、それはそれといたしまして、若い人たちの間に、あるいはやめられた方々のいろいろな御意見も含めて、外部からの御批判の中にそういったものがあることも十分承知をしておりますので、先ほど申し上げました検察問題調査会におきましては、警察との役割分担、捜査における役割分担をいかにすべきかということにつきまして真剣な検討をしております。そして、検事が行うべき仕事は何かということにつきましてもさらなる検討をしておるわけでございまして、そういった意味で、先ほどの決裁制度も含めまして、執務のあり方、検察制度の運営のあり方といったことにつきまして調査会で検討しておりますことが、現在の検察庁の検事にとりまして非常に重要な、非常に強いインパクトになって、それぞれがいろいろなことを考えながら、全国津々浦々の検察庁においてそういうことを考えながら全検事が仕事をしておるのが毎日の実情でございます。
　それから、待遇面の改善の問題でございますけれども、御指摘のようにいろいろ不満をお持ちの方もおられるかと思います。決して満足すべき状況だと私どもその衝に当たる者が申すわけではございませんけれども、これには非常に長年にわたって努力を続けてきておるわけでございます。
　例えば、若い検事につきましては初任給調整手当といった制度がございますけれども、これの改定につきましては、弁護士の初任給の現状にスライドするべく、数年ごとにその額の改定も行っております。さらに、官舎の整備を行いまして、より大きな官舎、より整備された官舎の整備に向けて毎年努力をしておるわけでございます。それから、あるいは転勤が非常に多いということもございますので、転勤回数をできるだけ少なくするような人事のあり方といったことにつきましても研究をしておるわけでございます。それから執務室、そういったものあるいはＯＡ機器、それから執務資料の整備といったような問題につきましても、整備を逐年図っておるわけでございまして、最近東京に建ちました検察総合庁舎の検察官の個室は、従来よりも相当大きな立派な個室になっております。そこに入っておる若い検事は非常に満足をしておるわけでございますけれども、乏しい国家予算の中でそういったことの努力も私どもは続けておるということを、この際申し上げたいと思います。
○北側委員　いずれにしましても、検察官の不足の問題は本当に私は深刻であると思います。検察官の確保、増員というのが非常に重要である。
　法務大臣にお聞きしたいと思いますが、この検察官の増員、確保のために今後どのような対策をとられていかれるのか、また、検事志望者をふやしていくためには、今のアンケートの回答からも若干推しはかれるかもしれませんが、検察制度のあり方や職務内容、待遇などについても改善すべき点が私はあると思います。もちろん人事の問題とか転勤が多いとか、そんな問題というのは、大なり小なり官庁とか民間企業でも共通する問題でございまして、そういう意味では特別な問題で
はないのかもしれませんが、ただ検察官、これは裁判官でも同じでございますが、特別なのは、検察官というのはいつでも弁護士に転身できるわけなのですね。そこがほかの民間のサラリーマンや官庁の公務員と違うわけでございまして、そこが決定的に違う。その意味で、検察官また裁判官というのは、弁護士との比較に常にさらされているわけでございまして、私は特に魅力ある検察庁づくりというのを常に求めていかなければいけないのじゃないかなというふうに考えます。また、司法のさらなる充実、確立のためには、検察庁には多数の優秀な人材が絶対に不可欠なわけでございます。魅力ある検察庁づくりにどのように取り組んでいかれるのか、法務大臣よりその展望をお聞きしたいと思います。
○左藤国務大臣　お話のとおり、検事さんが法秩序の維持という上で果たしておられる役割というものの大きいことは、申し上げるまでもありません。今お話しのように、執務環境とかそういった点で非常に不十分な点がある、あるいはもっと何か努力しなければならない問題があるのじゃないか、検事の待遇改善とか執務環境の整備というような問題についてはもっともっと努力をしていく必要があり、またそうすることが検察権を適正に行使していただける、そして国民の信頼と期待にこたえる道である、このように考えますので、予算の面、いろいろな面で今後努力をしていかなければならない、このように考えております。
○北側委員　裁判所の方も検察庁の方も、非常に謙虚でございますので、余り予算をしっかりふやしてくれというようなことは主張なされないかもしれませんけれども、私は法務大臣にぜひ、裁判所、検察官待遇面等におきましてしっかり予算をつけていただきたいというふうにお願いする次第でございます。
　時間がなくなりましたので、最後にお聞きしたいと思いますが、以上のように、私は、裁判官の場合も裁判官の不足ということがあるのではないか、特に迅速な裁判の促進という意味では、裁判官はもっとたくさんおられていいのじゃないかなというふうに考えますし、また、検察官につきましては、今るるお話ししたとおり非常に不足しているのが実態でございます。
　そこで、お聞きしたいと思うのですけれども、弁護士から裁判官や検察官への任官制度につきまして、まずこれまでの実績をお聞きしたいと思います。最高裁判所の方と法務省の方、続けて御答弁をお願いいたします。
○泉最高裁判所長官代理者　裁判所からお答え申し上げます。
　裁判所は、従来から弁護士の中の適任の方に多数裁判官に任官していただきたいというふうに考えていたわけでございます。特に最近は、複雑、変化の激しい時代でございますので、裁判所の中に弁護士の経験を持ち込んでいただきたい、そういった観点から、弁護士からの任官を大いに希望しているわけでございます。
　そういう意味におきまして、昭和六十三年三月に「判事採用選考要領」というものをまとめまして、日本弁護士連合会に説明をいたし、全国の弁護士の方々に周知方を依頼したわけでございます。そこで対象となりましたのは、経験十五年以上で年齢五十五歳未満の方を対象にしてお願いしたわけでございます。その結果、私どもの方に応募してくださいましたのが七名でございます。今のところそういう七名にとどまっておりますが、これらの方々は、弁護士としての実務経験によって培った知識とか考え方、こういったものを裁判所の実務の上にも大いに生かしていただいておりますし、また、それ以外の生え抜きの裁判官にも大きな刺激を与えているわけでございまして、私どもこの制度はさらに拡大してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○井嶋政府委員　法曹三者、判・検・弁は法曹一元という形で連帯をしているわけでございます。従来から、弁護士から検事に希望される方につきましては、いつでもおいでくださいという形で門戸を開いているわけでございます。何ら制限はございません。
　実績でございますが、昭和二十五年以降三十数名の方が弁護士から検事になっておられます。最近の五十年以降で申し上げますと、五名の方が弁護士から検事になっておられます。それぞれ経験年数の差はございますけれども、いずれも検事としての使命に燃えて仕事をしたいというお申し出でございまして、任官者と同様の審査をいたしました上で検事になっていただいておるというのが現状でございます。
○北側委員　最後に質問させていただきます。
　これもできれば大臣に御答弁をお願いしたいのですが、司法修習生、司法試験を受かりまして二年間の修習を終わります。司法修習生からの採用ルートには、しょせん人数は限られておりますので限界がございます。
　先日、ある司法シンポジウムで弁護士にアンケートをとりましたら、二千四百名の回答者のうち、かつて五百八十三名の方が裁判官志望であった。ちなみに私も当時は検察官志望でございました。弁護士の中から意欲とそして人格、識見の豊かな人を選びまして、弁護士からの裁判官への、また検察官への任官制度につきまして、私は、弁護士会なんかともしっかり協議して、環境整備等も整えて、これはさらなる拡充をしていかないといけないのではないかというふうに考える次第でございます。大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○左藤国務大臣　弁護士からの検察官への任官ということは、私は、弁護士さんのお仕事、そして検察官としての仕事、これは相互の職務の理解というものがやはり深い方がいいわけでありまして、そういう法律家としての御経験というものを生かすということで非常に意義のあることだと考えますし、また、そういった機会を大いに進めていく努力をしなければならない。それには先ほど申しました給与の面とかいろいろな問題点は若干あろうと思いますけれども、さらに今後は、日弁連なんかの御意見を伺って、こういった弁護士さんから検察官への任官を進めていく努力をしなければならない、このように考えております。
○木島委員　私に与えられた時間はわずか二十二分でありますので、端的にお聞きしますので、簡潔にお答え願いたいと思います。
　ことしの定員法の改正による裁判所職員の増員の特徴が、一つは十三年ぶりの判事補の増員ということのようであります。もう一つの特徴は、裁判官以外の裁判所職員増員二十八人のうち、久しぶりで裁判所調査官二名増員というふうに伺っております。そこで、この二名の増員がどういう職務に従事する調査官なのか、まずお答え願いたいと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　いわゆる工業所有権関係の事件を取り扱う調査官でございます。
○木島委員　配付されております資料によりますと、裁判官以外の裁判所の職員の定員のうち、裁判所調査官として現在人員が最高裁判所に五人、高裁に七人、地方裁判所に十人、合計二十二人だ。今回これに二人追加するということのようでありますが、現在の人員の二十二人がどういう職務に従事しているのか、内訳をお答え願いたいと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　二十二名のうち、十五名が工業所有権の関係でございます。それから、その他は七名ということになりまして、税務、それから海難審判、建築ということになっております。その内訳は、税務が五名でございます。それから海難審判、建築が各一ということでございます。
○木島委員　工業所有権十五名、租税関係が五名ということでありますが、どういう人が配置されているのか、お答え願いたいと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　これはいずれも専門的な知識、経験を有する方でございまして、工業所有権につきましては、特許庁の職員がいわゆ
る出向というような形で裁判所に来ていただいておるという形でございます。それから税務の関係でございますが、これも国税庁の職員が裁判所に来て、これは裁判所職員になるわけですけれども、元は国税庁の職員ということでございます。それから海難審判でございますが、これも海難審判庁の元の職員ということでございます。それから建築関係でございますが、これは裁判所の内部で建築の専門家ということでございます。
○木島委員　特許関係と租税関係だけに絞ってお聞きしますが、いずれも出向ということで、特許庁あるいは国税庁から裁判所に入ってくるということですが、実態としては、いずれも数年やりますとまた特許庁や国税庁に戻るのでしょうか。何年ぐらい裁判所の調査官として勤務しているのでしょう。
○今井最高裁判所長官代理者　これも各人によっていろいろございますけれども、大体の傾向を申し上げたいと思いますが、大体三年程度裁判所調査官ということで勤務をされる、その後はそれぞれの庁に戻られる方が多いということでございます。もちろん若干の例外はございますけれども、大体の傾向はそういうことでございます。
○木島委員　そこで、具体的な職務はどういうことをやっているのでしょうか。裁判業務はやらないわけですね。
○今井最高裁判所長官代理者　これは裁判所法の五十七条に規定がございますが、裁判官の命を受けて事件の審理、裁判に必要な調査をつかさどるということでございます。
　それで、工業所有権関係について申し上げたいと思いますが、これは例えば特許発明あるいは関連技術の専門技術的な事項に関しまして調査を行うということでございます。もう少し具体的に申し上げますと、これは、裁判官の命によりまして、当事者の出しました主張あるいは証拠でありますが、これを技術的な観点から吟味する、あるいは裁判官に命じられた事項につきまして特許発明の明細書等を分析する、それからそれについての先行技術あるいは類似技術でございますが、そういう先例を調査したり、専門の図書あるいは学術論文等を調査するというようなことが主な仕事でございます。
○木島委員　租税関係の事件がどういう形で裁判所へ提起されてくるかといいますと、納税者に対して税務署から更正決定が打たれる、それが不服であれば納税者は異議申し立てを税務署にする、それが棄却されますと国税不服審判所に不服審査請求をする、それに不服な場合に初めて裁判所へ訴え提起がなされる、そういう筋道であります。被告はもちろん国、税務当局であります。一方、工業所有権の事件については、特許出願審査が個人から特許庁に出されます。特許法百二十一条に基づいて拒絶査定がなされますと、それに対して不服がある当事者から特許庁に対して不服審判申し立てがなされる、そこで審決がなされて、その審決が不服な場合にはやはり行政庁、特許庁を被告にして訴え提起が、これは第一審裁判所は東京高等裁判所だけ、そういうシステムであります。ですから、租税行政事件にしろ、工業所有権関係の行政事件にしろ、いずれも被告は行政庁であります。原告は一市民であります。
　そういう事件に対して、裁判所調査官に実際税務署関係の人が三年ぐらいの出向でやってくる、特許庁から三年ぐらいの出向でやってくる、そして裁判官の背後にあってその事件を審査する、事実上専門的な知識を持って専門的な意見を裁判官に具申する、そういう構造なのです。そうしますと、被告である特許庁や税務署当局から事実上来た職員が仕事をする、将来また、三年ぐらいたつと自分の古巣へ戻る、こういう人がこういう仕事に携わるということは、公正な裁判という観点から見るとまことに遺憾ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○今井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　大体の事件については今委員仰せのとおりでございますが、若干は、例えば工業所有権の場合ですと一審地方裁判所が行います差しとめ事件あるいは損害賠償事件というのは、これは私人間の事件というのもあるわけでございます。
　それで、行政事件等について申し上げますと、この裁判所調査官の職務は、先ほど申しましたように裁判官の判断の補助をするというものではございません。その判断の前提となります専門的、技術的な事項に関しまして、裁判官の知識の不足を補うための調査でございます。これはあたかも、裁判官が専門的な文献を自分で調べて、それを判決、裁判に生かすということと全く同じ形態でございます。また、裁判官は、調査官の調査の結果を自分の判断の前提にするわけでございますけれども、その判断に拘束されるわけでは全くございません。裁判官はみずからの責任において必要な法律判断をするということでございまして、公正ということは裁判の生命でございますから、そのような危惧はないというふうに思っております。
　また、調査官の立場から申しますと、もとは確かに特許庁の職員等であったわけでありますけれども、一たん裁判所職員ということで任命されたわけでございますから、裁判所の職員の使命、これはあくまでも公正、中立ということでございまして、いささかもそれについて疑われるようなことがないというのが裁判所職員の誇りでございます。決して出身庁で、特許庁にいたからといってその特許庁に有利な判断をするというようなことはございません。専門的な、技術的な事項について裁判官の判断の前提となる補助をするということでございます。その点は十分御理解をいただきたいと思います。
○木島委員　こういう調査官が裁判所に配置される本質的な理由は、裁判官では税務の細かいこと、特許の非常に細かい技術的なことについてなかなか知識がないから、こういう調査官が配置される。まさにその微妙な細かい知識が、原告勝訴か被告行政庁勝訴かの分かれ道になるというわけであります。ですから、裁判所で一番大事なことは公正、中立、独立ですよ。行政庁が被告になっている事件について、その被告の行政庁から配置された人間が裏にいて、一番大事な微妙な、裁判官の知識がない分野について補っている。これでは、国民から見たらこれは公正な裁判とは言えない。ぜひともこれについては、特許庁や大蔵省、税務署、国税庁から配置するのではなくて、公正な学者の方から、そういう人がいるわけですから、そっちからどんどん配置してもらいたい。増員することは反対ではありません。その中身について意見を述べたい。
　お聞きしたかったのですが、時間がありませんから数字だけ言いますと、例えば租税関係の行政事件で、平成元年で二百三十九件が結審で判決になっている。そのうち原告勝訴わずか二十四。ほとんど勝てないという事件の結果になっているわけでありますから、公正さが疑われているということがこういう点からも指摘されるのではないかと思いますので、ぜひとも中立的な人から選んでいただきたいということを重ねてお願いして、次の質問に移ります。
　裁判所の刑事裁判における通訳の問題についてお伺いをいたします。
　通訳の問題については、昭和六十二年九月十六日、六十三年三月二日の当法務委員会におきまして、自由民主党の保岡興治委員から非常に詳しい事実を述べられまして、その重要性が指摘されております。既にアメリカでは法廷通訳法なるものがあって、日本でも法廷通訳人制度をつくれという要求がその委員会で最高裁に対してなされております。当時の議事録を読みますと、現在最高裁長官である草場さんが事務総長のときでありますが、「法廷の通訳が正確に行われますことは適正な裁判の実現のために非常に重要なことでございます。」そして「研究させていただきたい」と答弁があります。
　そこで、私きょう、昨年九月十九日付の、私の出身地である長野県で販売されております信濃毎日新聞の記事を持ってまいりました。法務委員長
も長野県出身ということでありますが、非常に大きな見出しで、「外国人の裁判 公正か─通訳不十分」ということで、幾つかの事件について指摘がされております。「長野地裁で、通訳が必要な外国人を被告にした刑事裁判が目立っている。しかし、十分とはいえない審理で結審したり、慣れない法廷通訳による問題点も出ている。外国人犯罪者は公正に裁かれているのだろうか。現状に疑問を投げ掛ける法曹関係者も少なくない。」というのがあります。
　時間が追っておりますので、端的にお聞きします。通訳人を付した刑事事件数の最近の推移を数字で報告していただきたい。これの割合が全事件に対してどのくらいの割合になっているかもお示し願いたい。
○島田最高裁判所長官代理者　通訳、翻訳人のついた外国人事件の有罪人員の数でございますが、平成元年で有罪人員総数が五万二千八十八人、そのうち通翻訳人のついたのは六百六十八人でございます。割合までは、ちょっと正確に出しておりません。
○木島委員　私がいただいている、通常第一審において通訳、翻訳人のついた事件の終局人員として、通訳人のついた被告人の数が、平成元年六百八十九、これが全人員に対する割合が一・三％ですか。昭和六十三年が四百六十三人で〇・八％、昭和六十二年が三百七十五人で〇・六％。最近非常にふえているということは事実であります。それが地方にまで及んでいるということであります。
　そこで、その次に、第一審、控訴審における刑事裁判で通訳人がついた事件のうち、言語別選任状況について答弁願いたい。
○島田最高裁判所長官代理者　先ほど私の答えましたのは有罪人員で、委員御指摘のは終局人員で、若干数字が違っております。
　それから今度は、国籍別有罪人員として申しますが、平成元年で総数六百八十八名中、中国が二百十七、朝鮮九十、以下フィリピン八十八、タイが七十二、パキスタン六十、アメリカ四十五、マレーシア十九、英国十四、その他少数の国としてはカナダ、スリランカ、イスラエル、インド、シンガポール、ブラジル、そしてベトナム、ドイツ、そのようなところが二、三人ずつおります。
○木島委員　それは被告人の国籍かと思うのですが、私聞いたのは、言語別選任状況を聞いたのです。
○島田最高裁判所長官代理者　言語別になりますと、中国語が三百二十九、朝鮮語が百四十七、タイ語が九十二、タガログ語七十二、ウルドゥー語六十九、スペイン語十三、フランス語八。以下は五以下でございます。ベトナム語、ベンガル語、インドネシア語等がございます。
○木島委員　時間がなくなってきましたので、それでは端的にお聞きします。
　先ほど提示した信濃毎日新聞の記事の中で、「パキスタン人殺人事件の公判でも、弁護人や検察官が尋ねた内容分量に比べ、ウルドウ語の通訳人が手短かに質問しているのではないかと、傍聴人が首をかしげたくなる場面もある。」今ウルドゥー語六十九という答弁がなされましたが、それではウルドゥー語についてだけ絞って聞きましょう。裁判所がどれだけウルドゥー語の通訳を配置できるのか、確保している人数について答弁願いたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　ウルドゥー語の通訳人として私ども名簿上把握しておりますのが、全国で十名でございます。東京高裁では四人でございます。
○木島委員　長野地裁で行われております裁判で、東京にいるウルドゥー語ができる通訳人に来ていただいて、国選弁護しているという実態のようであります。私、この新聞に記載されているいろいろな事件の弁護人からいろいろお話を聞いてまいりました。どこまで意が被告人に通じているかわからないと、率直に弁護人たち語っております。すぐれた通訳がどうしても必要だ。これは、語学の上ですぐれているだけではなくて、法律的基礎知識がある通訳人でなければならぬということを、異口同音に言っております。例えば黙秘権という概念を、その被告人、日本のことを何も知らない、日本語もわからぬ人に対して正しく伝えるのが非常に困難であるということまで伺っているわけであります。
　そこで、最後に、最近、長野地裁と長野の検察庁と長野県弁護士会で法曹三者協議がなされているわけなんですが、その協議の中で弁護士会から、外国人に対し公判請求した場合に、被告人に送達する日本語の起訴状には、取り調べに用いた言語に翻訳した起訴状を添付されるように図られたい、起訴状が日本語で行きますから、全然日本語がわからぬ被告にとっては何が起訴されているのかわからない、そんな中で公判が始まっている、ぜひとも外国語に翻訳された起訴状を渡してほしいという要求が出されたのですが、裁判所からは出すという答弁がありませんでした。ぜひ出していただきたい。答弁願います。
○島田最高裁判所長官代理者　ただいまの、起訴状に外国語の翻訳をつけるべきであるという意見があることはよく承知しております。私ども現在検討中でございますが、起訴状自体の翻訳につきましては、何分起訴状が検察官の作成文書でありますし、その内容を一番よく承知しているのも検察官であります。また、起訴状の受理後、謄本送達までの時間も限られておりますので、裁判所において正確な翻訳をすることには難しい問題がある、困難が大きいということは御理解いただきたいと思います。
　ただし、最高裁といたしましてもできる限りの手だては尽くしたいと考えておりまして、現在、起訴状謄本や弁護人選任照会書を送達する際に、被告人が起訴された事実、何の罪によって起訴されたという事実、それから弁護人選任手続や公判手続の概略などにつきましては、ぜひその母国語に翻訳したものを送付するということを考えまして、さしあたり英語から始めておる、東京地裁では既に実施していただいておる、こういうことでございます。
○木島委員　終わりますが、刑訴法二百七十一条によりますと、起訴状の謄本の送達が二カ月以内になされなければ、その公訴の提起はさかのぼって効力を失う、起訴状が送達されなければ、もう公訴自体が失効するという極めて重要な問題であります。こういうウルドゥー語なんという言葉についても、この起訴状の翻訳は完璧にやっていただきたいということと、こういう国選弁護を受任した弁護士さんの苦労は並み大抵じゃありません。国選弁護料を完壁に支払っていただきたいということを要望いたしまして、終わらせていただきます。
○和田（一）委員　裁判所職員の定員法の改正に当たりまして、大臣に提案理由の御説明をいただきましたけれども、その中に、「下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、」こういう御説明がございました。それで私は、今裁判所のあり方等を見ておる中で、こういったことも非常に大事でございますけれども、もう一つ大事なことがあるのではないかなという気がいたしますので、大臣にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　昨年の十一月が我が国においての近代的な裁判制度が設けられてちょうど百年ということで、記念行事もございました。この歴史の中で、我が国の三権分立というものがだんだん確立をしてまいっておるわけでございますけれども、どうも裁判所というものは、立法や行政から比べてみますと、国民にとっていまひとつ親しみがどうも起きないということが言われております。それはどういう理由かといえば、制度的には開かれたものなんでしょうけれども、やはりなかなか接する機会がないということと、それから、たまたまかかわった人が言うのは、非常に時間がかかり、それからお金がかかり、それからもう一つは、非常に難解である、判決文一つとっても非常に難解であるというような印象が強いように思うわけでございます。これが要するに、法治国家という我が国
といたしまして、用語が難しいために国民として法律や裁判というものに親しみにくいというようなことでは余りいいことではない、こう思うわけでございます。もっともっと適正迅速な処理を図ることも大事でございますが、あわせて、もう少しわかりやすい、親しみのある、そういうものにこれを変えていかないといけないのではないか、こういう感じがしてなりません。
　どうも、用語一つとりましても、専門用語というのはどこの分野でもなかなか一般には親しみにくいのでしょうけれども、特に法曹関係の専門用語というのは非常にわかりにくい。普通国民に使われていないような用語が多い。それからまた表現にしても、正確を期すためにいろいろな言い回しをするのかもしれませんけれども、持って回った表現が多いとか、そういうようなことやら、まあ一般社会で使われている使い方と違う別の意味の使い方の用語があるとか、非常にそういう点があろうかと思うので、私は、この定員をふやすということとあわせて、法務の行政を預かっている大臣といたしまして、こういう問題についてどういうお考えがあるか、それから裁判所自体としても、こういう問題を認識してどういう取り組みをしているか、恐らくしていると思いますけれども、あったら具体的なお取り組みを聞かせていただきたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　まず裁判所の方から申し上げさせていただきます。
　裁判所全体として最近特に力を入れております点につきまして、今先生の方から御指摘いただいたわけでございます。従来からも国民に親しまれやすい裁判所にしなければならぬということで努力してまいったわけでございますが、それでもやはり裁判所外の方々からは、まだまだ権威主義的であるとか、おかたい役所であるとか用語がわかりにくいとか、そういう御批判をいただいてまいりました。しかし、ここ数年来、特に裁判所におきましては、いろいろなことにつきまして、国民から見て理解しやすい、利用されやすいあるいは親しまれやすい裁判所にしなければいかぬとかということで、いろいろな方面で努力しております。
　一つは、御指摘のとおりの判決文をわかりやすい文書にするということでございます。これは新聞等でも御案内かとも思いますが、東京、大阪の裁判所の方でそれぞれ委員会をつくられまして、民事の判決について検討なさいまして、それが全国的な広がりを見ながら現在行われておるところでありまして、従来の余り専門家にしか通じないような表現を避ける、あるいは型にはまったスタイルでやや退屈な判決の構成になることを避ける、そういったことで、できるだけ普通の方が読んでわかりやすい、争点がどこか、そして裁判所はどこを判断したかということがわかりやすい判決にしたいということで、これは着々と進んでおるところでございます。
　そのほか、審理の仕方にしましても、やはり、ぽつぽつと期日が入ってそこで単に書面の交換だけが行われる、そういう五月雨審理で単に書面交換の場になっているという審理では、例えば傍聴人からごらんになっておっても何が行われているのかわからないということになります。そういう点で、できるだけ裁判所の一回一回の期日を実のあるものにしよう、口頭主義と申しまして、要するに口頭弁論を活発にして、耳で聞いてわかる法廷にしたいというような方面でも努力しておるところでございます。
　あるいは証人を調べるにしても、二月か三月置いて一人ずつ調べているようでは、やはりなかなか傍聴席にいてわかりにくうございますので、できる限りよく準備をしていただいた上で、一回の法廷で必要な証人を三人なら三人調べるようにしたい、そういう方向で一生懸命努力しております。
　若干観点は違いますが、例えば裁判所の窓口の問題がございます。昔は、高い所に小さい窓口があって、そこから書面を出したりしておりましたが、これも簡易裁判所の統廃合を機会に、受付窓口の雰囲気、つくりの改善をいたしました。また、そこに行きますれば、素人の方でも、定型の申し立て書の書式がございまして、問いに対して答えを書いていったら複写式で自然と訴状ができ上がるとか、あるいはその記載要領によって書けば訴状ができ上がる、そういう訴訟の種類ごとに幾つかの書式を設けたり置いたりしております。
　その他一々申し上げるとあれでございますが、私ども、今委員御指摘の方向でしっかりと努力しなければならぬということで、特に力を入れているところでございます。
○左藤国務大臣　三権分立という立場から見まして、私の方からいろいろと申し上げることではないと思います。専ら裁判所の方で主体的にいろいろ御検討いただくのを我々見守っていくべきだ、このように考えております。
○和田（一）委員　今御答弁の中でも、耳で聞いてわかるようなというようなお話もありましたけれども、確かに難しい言葉が多いんですね。「爾余のことは」とか「窺知」であるとか「措信」であるとか、普通我々が使わないようなそういう言葉が非常に多い。「にわかに措信しがたいものというべきである」というような表現ですね。長くて難しくてくどいというのが定説のようですけれども、ぜひこういう点は、親しめる文章、わかりやすい用語、こういうものに変えていただきたいと思うんですね。「ＡとＢは各自百万円支払え」というのは、一般にはＡさんもＢさんもそれぞれ百万円払えというふうにこれはとられるんですけれども、裁判の判決でそう言われるときにはＡとＢ合わせて百万円という理解だということでは、これは判決受けた人もわからないような表現なんで、もう少しわかりいいようにぜひひとつ御努力をいただきたいと思います。
　私はきょう非常に少ない時間なんですが、実は先般、大会等で大臣の所信に対する一般質問等の機会がなかったので、ちょっと離れて大臣にお尋ねしたいので、お許しいただきたいと思いますけれども、二月の十九日に、今週の十九日の閣議の中で大臣の発言がございました。それは、北方四島の返還が間近だということを踏まえて、在留ソ連人の法的地位の検討を始めようという発言をされたというふうに新聞で拝見しております。私非常に大事な発言であったと思うんですが、どうもそのほかのコメントは必ずしもそれをバックアップしているような雰囲気ではないように思いますので、ちょっとお尋ねしたいと思うわけでございますけれども、まあまさに四月にはゴルバチョフ大統領訪日ということもあり、最近はこの北方領土の返還で非常にいろいろな話が行き来しております。もちろん私どもは、四島一括返還ということで、何としてもこれは一日も早く返してもらわなきゃいけないんですが、きょうも読売新聞の朝刊のトップには「ソ連の対日専門家百人調査」というのが大きく出ておりまして、北方領土返還について四三％が容認というような新しい数字が出ております。こういう傾向の中で民間でもいろいろな動きが出ておりまして、旧島民の漁業権を譲ってくれであるとかあるいは土地の売買はできないかとか、そういうような動きがあるぐらいでございまして、政府としてもそういう返還に際してのいろいろな問題について検討を始めるのは、これはもう当然だと思いますし、これから交渉していくについてもこういう問題がやがては避けて通れない非常に大事な問題だと私は思っております。
　そこで、大臣にお尋ねしたいと思いますが、北方領土が日本に返還されるとなりますと、これはもう現在でももちろん日本の固有の領土でありますけれども、そうなったときには、これは現実に日本の領土として日本の国の主権がここに及ぶことになるのは当然だと思いますが、そうですか。
○左藤国務大臣　まず、二月十九日の閣議で私が申し上げましたのは、ちょうど総務長官から総理に対して北方領土の視察のことの御要望があった、問題の発言がございましたので、それに関連しまして、これから交渉が始まるわけでありますからまだ現在はされてないわけでありますけれど
も、北方領土の返還がされた場合に解決されなければならないたくさんの問題がある、その問題の一つにこういった問題もあるという問題の指摘を私は申し上げたわけでありまして、あくまで一つの仮定といいますか、そういうものの中で申し上げたことでございまして、今お話しのような問題、これから四月にゴルバチョフ大統領が日本に来られて、そして日ソ交渉がいよいよ正念場に差しかかるわけでありますけれども、これについて今後の、今どういうことであるべきだとかいうことについては私からは申し上げる立場にもございませんけれども、今お話しのようなそういった問題点の所在だけをそのとき御指摘申し上げた、こういうことでございます。
○和田（一）委員　返ってくればここに主権が行使されるのは当然でありますし、そうなるとこれは当然ここにいるソ連の人たちにやはり法的な措置をとっていかなければならないということになると思うんですね。具体的には国籍の問題があります。帰化ということもあるでしょうし、永住権としての特別な何か在留資格が欲しいということもあるかもしれませんし、あるいは外国人登録というような問題もあるかもしれません。こういう問題がやっぱり交渉の過程でも非常に気になってくる問題だと思うので、これはやはりそういった意味での検討は必要ではないか、私はこう考えておるわけでございます。
　そこでちょっと私は、これは法務大臣ではなくて、こういうケースとして最近ドイツの東西の統合がございましたし、日本の経験とすれば沖縄や千島の、これの返還はちょっと性格が違うと思いますけれども、かつての樺太千島交換条約、こういうものはそういった問題が含まれていたと思うので、こういったときにはどういう交渉経過だったか、そういうことも知りたいと思うのですね。それから、そのほかにも何かそういった例があったとするならば、外務省の方きょう来ていただいておりますが、これちょっとお聞きしたいと思います。
○東郷説明員　ただいま御質問の点で、まず第一の例としまして、一八七五年の樺太千島交換条約というのがございます。これは御案内のように、一八五五年の日露通好条約以来樺太が日露混住の地となっておりまして、これと千島列島交換に樺太千島交換条約というのが結ばれたわけでありますが、この交換の対象になりました地域にそれぞれ当時のロシア人及び日本人が住んでおったわけでありまして、その人たちに対する国籍の問題等をどうするのかということが七五年の樺太千島交換条約の第五条に書いてございます。これは第一に、そのまま自国籍を保持し得ること、それから第二に、自国への転出を欲する者に転出を認めること、それから第三に、残留を望む者には残留を認めること、それから第四に、残留する者にはその管轄権に服する限り生計を営むに十分な権利及び信教の自由を自国民と同じように認めること、などが定められているわけでございます。
　それからもう一つの例としまして、今ドイツの統一に関連してどうかというお尋ねがございましたけれども、ドイツの統一の問題というのは、分裂国家のドイツが統一したということでございまして、そこに、具体的には東独におりましたソ連人がどうなるかということは、外国に住んでいたソ連人がどういう扱いを受けるかということでございますので、これはちょっとケースが違うのではないかというふうに考えております。
○和田（一）委員　現実に戦後四十年以上もう居住している人たちにとっても、これは非常に関心のあることだし、返還と同時に退去ということではないだろう。ならば、そこであったいろいろな権利あるいは財産、こういうものの法的なものはどうなるんだということは当然出てくると思うのですね。そういう意味で私は、この間の閣議では非常に大事なことを大臣指摘されたな、こんなふうに考えておったわけですけれども、まあ今度機会があったら外務大臣にも伺いますけれども、ぜひひとつ内閣全体としても具体的なそういう準備をしていただきたいと思うんですが、大臣、引き続いてひとつ、そういうお考えを進めていく気がございますかどうか。
○左藤国務大臣　今そういう意味で、ゴルバチョフ大統領の訪日を前にして非常に大切なときでありますので、そういった点で、外務大臣とも十分連絡をとって努力をしていきたい、このように考えております。
○和田（一）委員　ありがとうございました。
　それでは、法案の方でございますけれども、今回は判事補の方を五名増員ということでございますけれども、今までの増員の推移を見ておりますと、五十四年から六十二年の間は判事の増員であり、六十三年から平成二年までは簡裁判事の増員、今回は判事補、こういうことでございます。これは訴訟事件の適正、迅速な処理を図るためということでございますけれども、法曹界五年の経験を積まないと単独では訴訟事件を処理できないことになっておって、審理の充実のためには、判事補ではなくて本来なら判事の増員の方が効果があるのではないかというようなことも考えられるのですが、今回の判事補の増員というもののここに限ったというところはどういう意味かを、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　お尋ねの点は二点を含んでおろうかと思いますが、一つは簡裁判事ではなくて判事補にした点でございますが、簡裁の方は三年続けて裁判官十五名増員させていただきました。一方では、事件数が一時から比べますと大分に減少しております。そういうところから、むしろ地裁の方の手当てをした方がいいと思ったわけでございます。
　もう一つの事情といたしましては、簡易裁判所の統廃合というのを六十三年の五月にさせていただいたわけでございまして、その結果廃止した簡裁等から浮いた十一人の簡裁判事を、またこれを忙しいところで有効に活用するというような手当てもしたわけでございます。そんなところから、今回は地裁を優先して、判事補にしたいということでございます。
　なぜ判事でないのかという点でございますが、確かに委員のおっしゃるとおり判事を増員する方が直截でございます。しかし、弁護士から判事への任官者というのは現実にそう多くを得られない現状のもとでは、やはり判事をふやすには判事補をふやしていかなければなりません。また、判事補をふやすことによって合議事件等において審理の促進が図られますし、また、単に合議事件以外にも、その部に配属されました判事補は、いろいろな準備的なところで仕事をいたしております。そんなところで、実際に民事訴訟の促進、充実の効果というものを期待できる、そういったところから判事補の増員をお願いしたわけでございます。
○和田（一）委員　時間がなくなりました。どうぞ、冒頭申し上げましたように、迅速適正な裁判というのとあわせまして、国民にとってわかりやすい、親しみやすい、そういう裁判の内容にぜひ改めていただくよう御努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○伊藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○伊藤委員長　この際、内閣提出、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。左藤法務大臣。
　　　　─────────────
「罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改
　　正する法律案」
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────