Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　中山　太郎君
　　　　　大城　眞順君　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　鈴木　正一君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　政夫君　　　　　大城　眞順君
　　　　　鈴木　正一君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　中山　太郎君　　　　　川原新次郎君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　源田　　実君
　　　　　村上　正邦君　　　　　藏内　修治君
　　　　　田沢　智治君　　　　　岩動　道行君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　亀長　友義君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀長　友義君　　　　　田沢　智治君
　　　　　藏内　修治君　　　　　村上　正邦君
　　　　　源田　　実君　　　　　梶原　　清君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　秦　　　豊君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　労働政務次官　　　愛知　和男君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公共企業体等労働委員会委員の任命同意に関する件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
　　　　─────────────
○委員長（斎藤十朗君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、公共企業体等労働委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。労働政務次官愛知和男君。
○政府委員（愛知和男君）　公共企業体等労働委員会の公益を代表する委員市原昌三郎、金子美雄、隅谷三喜男、中西實、原田運治、舟橋尚道及び山口俊夫の七君は四月九日任期満了となりますが、市原昌三郎、舟橋尚道及び山口俊夫の三君を再任し、金子美雄、隅谷三喜男、中西實及び原田運治君の後任として青木勇之助、石川吉右衞門、氏原正治郎及び神代和俊君を任命いたしたいので、公共企業体等労働関係法第二十条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　七君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、公共企業体等労働委員会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（斎藤十朗君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件に同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　御説明申し上げます。
　国会議員の歳費月額は、昨年三月の法改正により、本年三月まで八十八万円に据え置く措置が講ぜられたのでありますが、本法律案は、これをなお当分の間、八十八万円に据え置くこととするとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命された者の俸給月額についても同様の措置を講じようとするものであります。
○委員長（斎藤十朗君）　別に御発言もなければ、本案の採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤十朗君）　全会一致と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　次に、社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　去る十六日、内閣から、本院議員安恒良一君並びに小平芳平君の社会保障制度審議会委員としての任期が来る四月六日満了となるので、後任者の推薦を願いたい旨の申し出がございました。
　後任につきましては、日本社会党から対馬孝且
君を、また公明党・国民会議から中野鉄造君をそれぞれ推薦されたい旨の届け出がございました。
○委員長（斎藤十朗君）　本件につきましては、割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十一時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　加藤　六月君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒井　紀雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（昭和五十八年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十八年度防災関係予算について、政府から概要の説明を聴取いたします。加藤国土庁長官。
○国務大臣（加藤六月君）　昭和五十八年度における防災関係予算の概要について御説明申し上げます。
　わが国は、その自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴い災害の態様も複雑、多様化してきており、これらの変化に即応して、強力な施策を推進する必要があります。
　災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府としましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速適切な災害復旧の実施等に重点を置いてその推進を図っているところであります。
　昨年は七月の長崎県を中心とした豪雨災害を初め、台風第十号、十三号、十八号等が相次いで上陸し、全国的に多大な被害をもたらし、その被害額は史上最大の規模となっております。これらの災害に係る復旧事業については、特に、その促進を図ってまいります。
　震災対策につきましては、東海地震対策として大規模地震対策特別措置法及び地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、防災体制の充実、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。
　また、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とする地震被害想定調査の取りまとめを行うとともに、その結果を踏まえ、震災応急対策調査を実施することとしております。
　さらに、災害時における情報の収集伝達等のための防災関係機関相互の無線通信体制の整備を進めることとしております。
　昭和五十八年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、総額二兆六百四十四億円の予算を計上しております。
　その内訳を申し上げますと、まず、科学技術の研究につきましては、地震、火山噴火の予知及び雪害防除に関する研究並びに各種災害の未然防止及び被害の拡大防止に関する研究等を推進することとし、そのため予算額二百八十六億円を予定しております。
　次に、災害予防につきましては、気象、地震等の観測施設、消防施設、通信施設その他の防災施設、設備の整備を図り、あわせて都市防災対策事業等を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めることとし、そのため予算額三千三百五億円を予定しております。
　第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山治水事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百八十三億円を予定しております。
　特に、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、昭和五十八年度から新たに急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定し、計画的な整備を進めていくこととしております。
　最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図り、さらに、被災者に対する必要な金融措置を講ずることにより、復旧資金の調達の円滑化等を図ることとし、そのため予算額四千八百七十億円を予定しております。
　これらの政府予算のほか、公社、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
　以上、昭和五十八年度における防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十八年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（福間知之君）　続いて補足説明を聴取いたします。荒井国土庁長官官房審議官。
○委員長（福間知之君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十一分散会
昭和五十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　衛藤征士郎君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大城　眞順君　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　関口　恵造君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　山田　　譲君
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　小笠原貞子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　玉置　和郎君
　　　　　山田　　譲君　　　　　和田　静夫君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　沓脱タケ子君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　和郎君　　　　　関口　恵造君
　　　　─────────────
　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　発　　議　　者　　本岡　昭次君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　田中寿美子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　大野　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　木梨　一雄君
　　　　　　　労働大臣官房長　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○雇用における男女の平等取扱いの促進に関する法律案（対馬孝且君外二名発議）
○育児休業法案（本岡昭次君外二名発議）
　　　　─────────────
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、両案について、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大野労働大臣。
○国務大臣（大野明君）　ただいま議題となりました特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　わが国におきましては、内外の厳しい経済情勢を反映して、雇用失業情勢にも厳しいものがあります。とりわけ、二度にわたる石油危機を背景とした原材料、エネルギーコストの上昇、発展途上国の追い上げ等最近における経済的事情の変化に伴って、アルミニウム製錬業等の素材産業を中心として構造不況に陥っている業種が少なくありません。これらの構造不況業種におきましては、当該業種の労働者はもちろんのこと、関連下請企業の労働者やこれらの業種が集積している地域全体の雇用失業情勢に深刻な影響を与えているところであり、これら関係労働者の失業の予防を中心とした雇用の安定のための施策を積極的に進めていくことが緊急の課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処していくため、本年六月三十日に有効期限等が到来する特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法を統合整備し、これら関係労働者の雇用の安定のための施策を一層推進することとし、そのための案を関係審議会に諮問して、その答申に基づきこの法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律で対象とする特定不況業種とは、従来国の施策により事業規模の縮小等が行われる業種に限定されていた点を改め、内外の経済的事情の著しい変化により、その製品や役務の供給能力が過剰となっており、その状態が長期にわたって継続することが見込まれるため、事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用量が相当程度に減少しており、または減少するおそれがある業種を言うこととしており、また、特定不況地域とは、特定不況業種に属する事業所が相当程度集積しており、これらの事業所の事業規模の縮小等に伴い雇用情勢が悪化し、または悪化するおそれのある地域を言うこととしております。
　なお、特定不況業種及び特定不況地域の指定は、期間を付して行うこととしております。
　第二に、従来特定不況業種について職業紹介等に関する計画を作成することとしていた点を改め、特に必要があると認められる特定不況業種または特定不況地域について、失業の予防、再就職の促進のための措置の推進に資するため、新たに雇用の安定に関する計画を作成することとしております。
　第三に、特定不況地域の雇用情勢の一層の悪化を防止するために必要があるときは、相当数の離職者を発生させることとなる事業規模の縮小等を行おうとする特定不況業種事業主に対して、労働大臣が雇用の安定のための措置を講ずることを要請することができることとしております。
　第四に、失業の予防、雇用機会の増大等を図るため、離職予定者に対する教育訓練の実施その他雇用の安定に必要な措置を講ずる事業主に対して、雇用保険法に基づく雇用安定事業または雇用改善事業として必要な助成及び援助を行うこととしております。
　第五に、関連下請中小企業につきましては、親事業所に先行して雇用調整が実施されるという実態にかんがみ、特定不況業種として指定される前の一定期間内に離職した者に対しても求職手帳を
発給し、この法律に基づく援護措置を講じることとしております。
　以上のほか、現行の離職者二法に基づいて講じてきた特定不況業種事業主による再就職援助等計画の作成及びその公共職業安定所長による認定、特定不況業種離職者に対する求職手帳の発給、就職指導の実施及び職業転換給付金の支給、四十歳以上の手帳所持者及び特定不況地域離職者に対する雇用保険の個別延長給付の特例的な支給等の施策は、継続して実施することとしております。
　なお、この法律は、本年七月一日から施行し、五年後の昭和六十三年六月三十日までに廃止することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、それぞれ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、特別な就職指導の実施、職業転換給付金の支給等各般の施策を講ずることにより、その再就職の促進と生活の安定に努めてきたところでありますが、これら二法は、前者が本年五月十六日限りで、また、後者が本年六月三十日限りで失効することとなっております。
　しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づきこの法律案を作成し、提案した次第であります。
　次にその内容を御説明申し上げます。
　第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限を五年延長し、昭和六十三年五月十六日までとすることであります。
　第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を五年延長し、昭和六十三年六月三十日までとすることであります。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（目黒今朝次郎君）　この際、労働大臣が予算委員会から出席を要求されておりますので、退席することを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認めます。
　では、大臣どうぞ。
　　　　─────────────
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、雇用における男女の平等取扱いの促進に関する法律案を議題といたします。
　発議者田中寿美子君から趣旨説明を聴取いたします。田中寿美子君。
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、育児休業法案を議題といたします。
　発議者本岡昭次君から趣旨説明を聴取いたします。本岡昭次君。
○本岡昭次君　ただいま議題となりました育児休業法案につきまして、日本社会党を代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　わが国における人口の高齢化は急速に進んでおり、出生率の低下と相まって、来るべき社会の担い手となる児童の健全育成が一層重要な問題となっております。
　また、近年、婦人の職場進出は目覚ましく、昭和五十七年には、雇用されて働く婦人の数は、千四百十八万人に達し、そのうち有配偶者が約三分の二を占めるに至っており、今後も乳幼児を持ちながら働く婦人の増加が見込まれております。
　しかし、働く婦人の職場環境を見ますと、出産後も勤続する意志を持ちながら、育児のために職場を離れなければならない例が多く見られ、一度離職すると再就職がむずかしく、また、不利な労働条件を余儀なくされる場合が多い実態にあります。この職業と家庭生活との調和の問題に対処するためには、保育施設の整備充実とあわせ育児休業制度の普及が不可欠となっております。
　現在、わが国では、公務員である女子教員、看護婦、保母等については育児休業が制度化され、対象範囲が限られておりますが、地方公務員について、その利用状況を見ますと、対象者に対する利用率は昭和五十四年度で四〇・九％となっております。
　また、勤労婦人福祉法は、勤労婦人の育児休業の実施について事業主の努力義務を規定しております。しかし、昭和五十三年で三十人以上規模の事業所で育児休業を実施している事業所はわずかに六・六％にすぎません。
　一方、ヨーロッパ諸国では、多数の国において育児休業制度が立法化され、働く婦人の人権と母子福祉、育児について手厚い配慮がなされております。
　一九八〇年にわが国が署名した国連の婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、「子の養育には男女間の及び社会全体の責任の分担が必要であることを認識」すると述べております。
　また、ＩＬＯも、一九八一年に男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約及び勧告を採択しており、その勧告では「両親のうちのいずれかは、出産休暇の直後の期間内に、雇用を放棄することなく、かつ、雇用から生ずる権利を保護された上、休暇（育児休暇）をとることができるべきである。」とうたっておりますが、現在、これらの理念が世界共通の認識となるに至っております。
　かかる実情を見るとき、わが国においても、すべての労働者を対象とする所得保障を伴う育児休業制度を早急に確立する必要があります。
　これが、ここに育児休業法案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律は、子を養育する労働者に育児休業を保障することにより、労働者の負担の軽減と継続的な雇用の促進を図り、もって労働者の福祉の増進に資することを目的としております。
　第二に、使用者は、父または母である労働者がその一歳に満たない子を養育するための休業を請求したときは、その請求を拒んではならないものとしております。ただし、共働きである父母の一方が育児休業をするとき、または一方が家事専従でその子を養育できるときは、重ねて他方が育児休業をすることを拒むことができることとしております。
　第三に、これが、最低の労働基準として遵守されるための必要な規定を設け、また、育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止を規定しております。
　第四に、育児休業期間中の給付については、別に法律で定めるところにより、賃金の額の六割に相当する額の給付を行うこととしております。
　なお、この法律は、公務員を含めた全労働者に適用されますが、公務員関係規定の整備等は、別に法律で定めることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十八分散会
昭和五十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　岩動　道行君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　岩本　政光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　山中　貞則君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　池田　徳三君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　参考人
　　　　　　　金属鉱業事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　西家　正起君
　　　　　　　金属鉱業事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　保阪　勘次君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（亀井久興君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山中通商産業大臣。
○国務大臣（山中貞則君）　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　金属鉱業事業団は、金属鉱産物の安定的な供給を目的に、昭和三十八年に金属鉱物探鉱融資事業団として設立されて以来七次にわたって改組拡充され、現在では、国の内外における金属鉱物の探鉱を促進するための業務、金属鉱産物の備蓄に必要な資金の融資業務及び金属鉱業等による鉱害を防止するための業務を行っております。
　わが国は、金属鉱物資源について国内賦存量に大きな制約を有することから、その大部分を海外に依存せざるを得ない現状にあります。
　また、金属鉱物資源の中でも、ニッケル、クロム等の希少金属は、鉄鋼業、機械工業、電子工業等における原材料としてわが国の産業活動及び国民生活にとって必須の重要資源であり、近時その重要性はますます増大してきております。しかし、わが国は、他の鉱物資源にも増して希少金属のほとんどを輸入に依存しており、その輸入先も政情不安定な国を含め少数の国に限られている等供給構造はきわめて脆弱なものとなっています。
　このような状況から、希少金属の安定供給を確保することは、わが国の経済安全保障を確保する上で喫緊の課題となっており、供給障害等の緊急事態に備えて希少金属の備蓄を推進することは、探鉱の促進と並んで資源政策の重要な柱となるべきものであります。
　希少金属備蓄については、現在民間を主体とした備蓄が進められておりますが、対策の重要性に照らして、政府としては、昭和五十八年度から、新たに国が主体となって推進する等の本格的な備蓄対策を講ずることといたしました。
　このため、金属鉱業事業団を活用することとし、同事業団の業務として、従来から行っている備蓄に必要な資金の貸付業務に加え、新たに金属鉱産物の備蓄業務を追加しようとするものであります。これがこの法律案を提出した理由であります。
　次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
　改正の要点は、金属鉱業事業団の業務として、金属鉱産物の備蓄業務を加えることであります。
　このほか、新業務追加に伴う法律の目的の一部改正、その他所要の規定の整備等を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（亀井久興君）　次に、補足説明を聴取いたします。豊島資源エネルギー庁長官。
○政府委員（豊島格君）　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
　ニッケル、クロム等の希少金属は、刃物、電球等の日用製品から集積回路、航空機等のハイテクノロジー製品まで、広範な分野で利用されており、近時わが国の国民生活及び産業活動にとって必須の重要資源となっております。
　わが国は、金属鉱物資源の大部分を海外からの輸入に依存しておりますが、なかんずくこれら希少金属については、海外依存度が高く、たとえばニッケル、コバルトは一〇〇％海外に依存しており、他の鉱種もほとんどを輸入に依存しております。また資源の偏在性により輸入先が限定され、その輸入先も、政情不安定な国を含め、少数の国に多くを依存しているという状況にあります。
　他方、アメリカ、フランス、スウェーデン等においては、近時の希少金属鉱物資源確保の重要性の高まりのもとに、国が主体となって備蓄を推進する等これらを安定的に確保するため、積極的活動を展開しています。
　現在希少金属備蓄に対する施策としては、金属鉱業事業団において、民間が行う備蓄に必要な資金の融資のみを行っておりますが、希少金属の重要性、各国の備蓄対策の動向等を踏まえますと、国が積極的な備蓄対策を講ずべきと考えられま
す。
　このため今回金属鉱業事業団に、希少金属の備蓄を行わせることとし、金属鉱業事業団法の所要の改正を行う次第であります。
　次に、この法律案の要旨を補足して御説明申し上げます。
　今回の改正の第一は、金属鉱業事業団の目的に、従来の金属鉱産物の備蓄に必要な資金の貸し付けに加え、新たに金属鉱産物の備蓄を追加することであります。
　第二は、同事業団の業務の範囲に、金属鉱産物の備蓄業務を追加することであります。
　第三は、その他所要の規定の整備であります。
　備蓄制度の仕組みとしましては、金属鉱業事業団が政府保証を受けて市中銀行から備蓄物資購入原資を借り入れ、それを原資にして、備蓄物資を購入することとし、同事業団に対して政府が利子補給を行うこととしております。また、備蓄の対象となる金属鉱産物は、ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウムの七鉱種を予定しております。
　以上、この法律案の提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（亀井久興君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金属鉱業事業団法の一部を政正する法律案の審査のため、本日、金属鉱業事業団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田正雄君　当初に、今回の法改正に伴って、七鉱種が備蓄の対象ということになっておりますけれども、主要業種といったらいいんですか、どういう用途に主として使用されておるのか。
　それからその使用量がほぼどの程度になっておるのか。まあ逐次聞いていきます。まず最初にそれをお聞かせください。
○政府委員（豊島格君）　御承知のように、民生品あるいはハイテクノロジーまで多岐にわたっておるわけですが、たとえばニッケルについて申しますと、ステンレス鋼、磁性材料——スピーカー、モーター等、それからＩＣの材料、メッキ、特殊鋼等でございます。
　それからクロムでございますが、これもステンレス鋼、それから工具、メッキ、それからアルミ合金、スーパーアロイ——スーパーアロイは航空機部品等でございます。
　それからタングステン、これは高速度鋼といいまして、ドリル、カッター等に使うと。それから鋳鍛鋼——自動車とか、耐熱ロール、それから触媒、それからメタル、それから電球の棒でございます。
　それからコバルトについて申し上げますと、耐熱合金で、ジェットエンジンとか、自動車部品等、それから磁性材料——ＶＴＲのテープでございます。それから超硬工具、いわゆる刃物、カッターとか、それから接着剤。
　それからモリブデンでございますが、これは構造用合金鋼——造船とか、建設材とか、それから高張力鋼、あるいはステンレス——これは化学プラント等でございますが。工具鋼。
　それからマンガンは鉄鋼全般でございますが、そのほか電解二酸化マンガンという乾電池の材料でございます。
　それからバナジウムですが、超電導用、高張力鋼、それから工具、触媒。以上、七品目主な用途でございます。
○吉田正雄君　その七鉱種の現在の在庫量、これは把握されておりますか。
○政府委員（植田守昭君）　最近の景気の状況からいたしまして、消費等が減少しておりまして、その分在庫がふえている状況にございますが、たとえばニッケルで申しますと、五十六年度末で申し上げますが、三万六千二百二十四トンでございます。これは四・六カ月分に当たります。
　それから、コバルトが同じく七百九十三トンでございまして、これが六・二カ月分でございます。
　それから、モリブデンが千七百五十五トン、これは一・八カ月分。それから、バナジウムが千四百三十二トンで三・二カ月分。フェロクロムが十四万二千八百三十九トンで三・三カ月。それから、タングステンが四百四十三トン、これは二・一カ月分でございます。大体そういうところでございます。
○吉田正雄君　この提案理由にも書いてありますが、これらの希少金属についての輸入先の国情というものが、きわめて不安定であるというふうに述べられておりますけれども、それぞれの七鉱種の今後の輸入量と、その輸入国がどうなっておるのか。
○政府委員（植田守昭君）　それぞれの物資につきましての主な輸入先を申し上げますと、たとえばニッケル鉱石について申し上げますと、ニューカレドニアが四七％、それからインドネシア三五％、フィリピン一八％、これは三カ国で一〇〇％でございます。
　それからクロムについて申し上げますと、南アが四七％、フィリピン二二％、インド一六％、その他となっております。
　それからコバルトの場合は、これも鉱石の輸入でございますが、フィリピンが五五％、オーストラリアが四五％、これは二カ国で一〇〇％でございます。
　それからモリブデンの場合がアメリカ四七％、カナダ三一％、チリ一八％ということでございます。
　それからタングステンにつきましては、韓国が二二％、中国二一％、ポルトガル一七％、その他でございます。
　マンガンの鉱石の場合では、南アが五〇％、オーストラリア二九％、ブラジル八％、その他でございます。
　それからバナジウムにつきましては、南アが七〇％、中国二四％、その他となっております。
○吉田正雄君　これ、鉱石で輸入されるのですか、それともある程度鉄鉱で言うならば粗鉱にして輸入するとかいろんな輸入形態があると思うんですが、これはどういう形態で輸入をされるんでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　わが国の場合は、鉱石で輸入しているのがかなり多いということでございまして、たとえばニッケルでございますと、生産というのは、鉱石を輸入して国内で生産するのですが、それが五十六年で言いますと八万トンぐらいございますが、これはほとんどよそから輸入した鉱石でございます。それに対して輸入は、地金の輸入といいますか、それは二万七千トンでございますから、大体八割は鉱石で輸入したものを国内で生産する、二割ぐらいが製品として輸入している、こういうことでございます。
　それからタングステンについて申しますと、五十六年で二千二百五十トンというのが国内生産といいますか、これは鉱石で輸入したやつを国内で生産している。それに対しまして輸入は三十五トンですから、ほとんどは鉱石で輸入して製品化している、大体そういう傾向が見られます。
○吉田正雄君　いろいろ純度というものがあると思いますし、いまの七金属の純粋な金属としての年間の使用量といいますか、必要量と、それから備蓄として純粋に製錬といいますか、金属にした場合の必要量というものをどのように想定をされておるんでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　七鉱種で一日当たり大体三千七百トン、純分トンでございます。それで六十日たちますと大体二十二万トンということになろうかと思います。
○吉田正雄君　大臣にちょっとお尋ねいたします
が、予算委員会でも若干論議があったというふうに聞いておるのですけれども、この事業団法の十七条「（役員等の地位）」というのがございますけれども、これはあれですか、長官、読んでもらえますか、そこのところちょっと。
○政府委員（豊島格君）　「第十七条事業団の役員及び職員は、刑法」「その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」、以上でございます。
○吉田正雄君　この点について大臣の御理解としては、当然「公務に従事する職員とみなす。」というふうになっておりますので、いわゆる公務員法ですね、公務員法の規定が適用されるというふうにお考えになっておりますでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　金属鉱業事業団の役職員は国家公務員法の規定の適用はございません。そういう意味では公務員ではございませんが、刑法その他の罰則の適用についてのみ公務員としての同じ扱いを受けると、こういうことでございます。公務に従事する者ということですね。
○吉田正雄君　私、ちょっとわからないですね。ここで言っておりますのは、「その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」と、こうなっているんですよ。そうするとここで言う「公務」というのは一体何になるのですか。
○政府委員（豊島格君）　たとえば、刑法の適用において、公務に従事する者につきましては、特別の刑罰といいますか、法律の適用がございますので、そういう者については公務に従事する者とみなすという、一般の人ではないと、刑法ではそういう規定がございますから、その罰則の適用はそうだということでございます。それで、刑法以外にもいわゆるほかの法律でいろいろな規定がございまして、そういう中で公務に従事する者について特別の規定があるときには、その扱いにおいては公務従事者とみなされてその適用を受けると、罰則の規定では。そういうことでございます。
○吉田正雄君　大臣、ここのところをよく聞いていていただきたいと思うんですけれども、この条文そのものは、いまの長官の説明ちょっとおかしいんですよ。「刑法その他の罰則の適用については、」というんですよ。いいですか、刑法だけじゃないですよ。「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」というんですからね、これは公務員の取り扱いと罰則は何も刑法だけじゃないんです。「その他の罰則」についても公務に従事する場合とみなすというんですから、当然これは公務員法の適用ということになってくるんで、どういうふうに区分されているんですか、そうするとその罰則というのと。「刑法その他の罰則」でしょう。「その他の罰則」というのはどういうふうにごらんになっていますか。
○政府委員（豊島格君）　刑法においては、たとえば公務執行妨害とか、職務強要、虚偽公文書作成等々ございまして、これは事業団の役職員に関して公務に従事する者ということで適用があります。それから、刑法以外の罰則では、たとえば暴力行為等処罰ニ関スル法律第三条二項、いわゆる刑事罰というものが定められておる法律がございまして、この場合に公務に従事する者ということで罰則の適用になると、こういうことでございます。
○吉田正雄君　だから、いまのその説明の「その他の罰則」という中には、いまたった一、二挙げられましたけれども、この「その他の罰則」というのは、じゃ法令上はどういう法律に規定する罰則が含まれているんですか、法的な面で。
○政府委員（豊島格君）　罰則については、刑事罰と行政罰とあるわけでございますが、刑法以外にもいま申し上げましたような法律もございまして、いわゆる刑事罰を規定している法律がいろいろございます。そういう法律の適用について、公務に従事する者ということで罰則の適用を受けると、こういうことでございます。
○吉田正雄君　いまの説明ではちょっとわからない、というのは、罰則というのは刑事罰もあれば行政罰もあるんですよ。ここで言っているのは、「その他の罰則」となっていますから、「その他の罰則」というのはもう刑事罰だけじゃないんだということを言っているわけでしょう。その場合には公務に従事したものとみなすと、公務なんですよね。公務というのは常識的に判断をすれば、要するに公務員に準ずるというこういうことにもなってくるでしょうからね。だから、そのところがいまの説明ではわからない。それでもう少し言いますと、この間の予算委員会で論議になったというのは、質問に対して、これは人事院総裁としての答弁じゃないんですけれども、一応求められて、私見ということで述べられたわけですよね、そのときには当然公務に準ずるんですから、そういうものが適用されるんではないかということで、法制局長官もそのときには、いきなりだったんでしょうけれども、私見ですが、私もそのように思いますといって答弁しているんですよね。
　だから、いまの答弁とはまたこれ食い違ってくるのでね、どうもその辺が、だから、はっきりしていない。だから、文字どおり読めばそうなっちゃうんですよね。そうでないとなれば、この法律がそう読めるように変えなかったならば、瑕疵があるんですよ、これは。読めないんです。いまの説明とはこの法律を条文そのまま読んだら、ぴったり合わない。
○政府委員（豊島格君）　法令の解釈でございますと、法制局長官といいますか、法制局でされておるわけでございますが、いわゆる「刑法その他の罰則」というのは、刑法と同じようなそういう感じの罰則を決めている法律ということで、先ほど申しました暴力行為等処罰ニ関スル法律第三条と、そういう罰則の規定については公務に従事する者ということでございまして、国家公務員法または地方公務員法の規定はないと。なぜならば、その規定によって国家公務員または地方公務員という身分を取得するわけじゃないからと、こういうふうに私どもは聞いております。それは法制局に聞いても間違いないと思います。
○吉田正雄君　いま罰則というのを、暴力行為等というそのことしか出されていないんですけれども、何も暴力行為だけじゃないわけですよね。いろいろな問題が出てくるわけですよ。だから、刑法の対象になるのもあるでしょうし、その他の罰則の対象になるのもあるでしょうと、いろいろあるわけですよ、罰則の内容というのが。だから、ここで言っていることは、文字どおり読みますと、非常に広範囲に大きな何か枠というか、土俵というのか、そういう中にこれは入ってしまう感じがするんですよ。だから、そういう点で法制局長官もその辺がどうもはっきりしないという答弁なんで、これは大事なことなんですよね、これは。現実にこういう問題が起きたときに、一体適用できる罰則というのはそれじゃどういうものなのか、どういう法令のどういうものが基点になるのかということを明確にしていただかないと、後になって非常に問題が出てくると思うんです。だから、もし現実の問題と文字どおり読んだ場合のこれが合致をしないと、整合性というんですか、合致しないということになるならば、この十七条というのは、皆さんが考えておいでになるように、読んだ人がわかると、こういう条文にもう少し改める必要があるんじゃないかということを私は言っているわけなんですよ。法制局長官の見解も聞かれましたか。
○政府委員（豊島格君）　法制局長官の見解をそのまま覚えておりませんが、これは先生の前で申し上げるのも失礼かと存じますが、公団法その他では同じ規定が全部入っておるわけでございます。われわれも法律をいままでも出したことがございますが、そのときに刑法の罰則とは何かというと、先ほど虚為公文書作成とか何かいろいろございます。それから「その他の罰則」というのはそれと同じようなものを決めた法律がございまして、先ほど申しました暴力行為云々とございますが、そのほか経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律でも、またそこでの各条項がございまして規定がご
ざいますが、そういうものを指すというふうに私どもは従来から聞いております。したがって、国家公務員法そのものの適用はこの公団職員にはないということでございます。
○吉田正雄君　時間もありませんし、非常にこれ大切な問題ですし、私ども法律の素人の人間がここで論議をしても余りはっきりしませんけれども、しかし法律家に言わせても、これ文字どおり読みますと、いろいろ疑義が出てくるんじゃないかということで、解釈のしようによっては非常に食い違ってくるということがありますので、次の機会にこの辺もう少し、法制局あたりと御相談をされて、そういう疑義が生じないような内容に変えていただく検討をおやりになる必要があるんじゃないかと私は思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（山中貞則君）　これは公社公団等共通の条項もあると思いますので、私の方で政府として疑義の残らないように解釈をはっきりさせるか、あるいは解釈だけではなお法文上疑義が残るならば、法文において疑義の生ずる余地のないような横並びの修正を行うか、いずれかにいたしたいと思います。
○吉田正雄君　終わります。
○馬場富君　質問いたします。
　本法案の提案理由説明で、大臣は、経済安全保障を確保する上で希少金属の備蓄を推進することを喫緊の課題と述べておられますけれども、今回の安全保障備蓄の計画には、民間備蓄も含まれております。企業にとっては備蓄は過剰在庫を意味しておるわけです。そういう意味で、企業の効率性の追求とは相入れない一面を持っていることが考えられるわけでございますが、こういう点で、経済安全保障の確保と、経済の効率性や、国民所得の向上の追求といった、他の政策目的との関係をどのように考えてみえるか。経済安全保障問題についての大臣の基本的な考え方をお尋ねします。
○国務大臣（山中貞則君）　石油の国家備蓄については、査定権を持つ大蔵省との間の政府間の意見調整もそう特別に議論はなかったわけでありますが、しかし、この希少金属については、国家備蓄というのをやらなければならない必要性について、これは内幕を話すのはまずいのですけれども、いまの御質問はそこのところだと思いますので、それを裏づける話としてするわけですが、大蔵省の方は、なぜ国家備蓄の必要性があるのかということの方で相当議論しました。しかし、いまおっしゃったように、民間備蓄もある意味では政府の助成でやらしておりますが、民間は民間の経済のそれぞれの企業の持つ採算性なり、企業論理なりというもので、必要な分だけあれば結構だという姿勢だと思うのです。しかし、日本は軍事用に使うという気は全くありませんが、アメリカあたりはそれも含めて、たとえばチタニウムなんというのは、明らかにこれは軍事的な国家備蓄だと思うのですが、やはり日本の場合にはほとんどの物資がない国でありますだけに、石油に次いで、先ほど長官がちょっと申しましたが、一般家庭の日常生活に広く深く入り込んでおるものの製品をつくるために必要不可欠な希少金属だということであれば、これは国家備蓄にある程度乗り出さないと、民間の方も意欲を持つ会社、持たない会社いろいろ出てきて、整合性がいわゆる国民生活の面から見るとうまくかみ合わないおそれがある。そういうことで、国家備蓄と民間備蓄、そして国と、民と、官民共同といいましょうか、そういうような形でとりあえず国の国民生活の上の立場からの意思を反映させる備蓄、物に直接やる分と、それからともに同じ認識に立って官と民とがやる部分と、いままでどおり民間が自分たちの産業の立場から考えて確保しておかなければならないもの、そういうようなもので、結果的に必要性というものは国として認めよう、そして、このような公団法の改正をお願いをして、国家備蓄ができるようにしようということに落ちついた経緯を御説明申し上げればおわかりいただけるものと思います。
○馬場富君　いまの点、追加でもう一点。
　そういう意味からいきますと、やはり民間企業の一つは効率性ということから考えていくと、やはり十日間という備蓄量もありますけれども、あくまでもやはり民間備蓄というのは、自主性に重きを置いた形で、いわゆる主は、やはり国家備蓄や、そういうような共同備蓄なりの形を主にしていくという取り方でよろしゅうございますか。
○国務大臣（山中貞則君）　ただいまおっしゃったことと表現法はちょっと違いますが、内容はその趣旨でございます。
○馬場富君　では次に、備蓄制度の位置づけについてお尋ねいたしますが、希少金属等の資源供給上の不安を解消するための方策としては、備蓄制度のほかに資源情報収集機能の強化、あるいは資源供給国との友好関係の確立、あるいは資源開発関係経済協力の促進、独自の資源開発や技術開発の推進等いろいろな政策体系が一つは考えられてくるわけでありますが、その中で大臣は、今回の備蓄制度は、特に国家備蓄制度の創設を総合的な資源安定供給対策の体系の中でどのような位置づけをなさっていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（山中貞則君）　これは対象先の国によっていろいろ違うと思いますが、たとえば端的にここではわれわれはあたりまえのこととして印刷にもし、議論もしていますが、南アというのがありますね、南アフリカ共和国でしょうか、これは実は国連の制裁対象の国である。したがって、国連の中でもそうですが、ことにブラックアフリカ機構というのがありまして、御存じの、その機構等の会議ではいつもいわゆる黒人連合の人たちから見ると白人少数支配の国連で非難をされている国と商売をして、いわゆる国連決議の裏をくぐって取引をしている国はほかにもあるんですが、日本がまず出てくるという。そのためにゲーリー・プレーヤーなんというゴルファーを日本ではプレーさせないという変なところできちっとしていますよ、という証明をしているんですが、しかし、こういう国会の議論の中で、たとえば南アに一番依存しているなんということもさっき出ました。印刷物、いや速記のあれで残るわけですが、ちょっと国連に聞こえたらぐあいが悪い、南アのアフリカの黒人国機構に聞こえたらぐあいが悪いというような、そういうちょっと日本は必要だが、向こうも売ってくれるが、ある程度大っぴらにわかっていることだけれども、ちょっとそこらのところは慎重な取引をしなければならぬなという国は確かにあります。しかしわれわれは、国連決議に従っているということも一方正しい姿勢なんでありますから、物資に限ってそれは別ですという使い分けも国際的には通らないので、そこらの点はありますから、これはわが国の国民の幸せのためを願って、国会で議論を願う場でありますので、あえて申し上げたわけでありますが、そういう国際的な配慮をしなければならない国があるということと、そのほかには日本がお得意様であると考えていてくれる国、そうじゃなくて、いや日本以外にも買い手があるので売ってやらないでもないとか、売ってやることを感謝しろとかいうような感触に近い国とかいろいろありますので、そこら辺はやはりその国のそれぞれの指示に従った日本側のいろいろな、これの見返りとしてではなくて全体の配慮——経済外交その他における配慮等を必要とする国、そういうものも含まれていると思います。
○馬場富君　次は、わが国では非常時体制に備えまして、昭和五十三年に石油の国家備蓄がこれに加わることになりましたが、供給の不安定あるいはわが国の輸入依存度の高さあるいは価格変動の厳しさ等を考えて、鉱物資源一般について言えることだと思いますが、今回特に希少金属に限って国家備蓄を行おうとしたその理由をひとつ御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　他の物資は石炭とかあるいはいまは天然ガスなどもそうですが、比較的売る方も意欲があり、そしてまた長期契約等も可能なものが多いと思うのです。その中で希少金属
は、その所在も世界各国どこにでもあるというものではなくて、日本にもないが、ある国はごくわずかだという国でありますから、必要とする国は全部それらの国に目をつけている。その中で日本がやはり必要とする分についていただくためには、それ相応の日本側の計画というものが国の場においてもされ、また、民間もそれに従って国民生活の、突如とした、一部分が欠落した生活という、そういう形にならぬようにふだん備えておく。そういうことでお願いをしたわけでありますから、やはり一つの国が直接乗り出しておいてあげなければいけないなと思う対象がいわゆる希少金属である、そういうふうに御理解を願いたいと思います。
○馬場富君　この希少金属の供給が途絶した場合のわが国の経済や産業に与える影響について、特にどのような産業の分野に打撃が大きいのか、またどういう事態が想定されるのか、この点具体的に説明いただきたいと思います。