○佐藤（敬治）委員　私は、地方財政の問題を中心にして御質問をいたしたいと存じます。
　国の財政が昭和五十年ごろから大変逼迫してまいりまして非常に窮状に陥っているのはそのとおりでありますけれども、それと一緒に地方財政もまた五十年ごろから大変な赤字計画に落ち込んでしまいまして、御承知のように非常に四苦八苦している状態であります。昭和六十二年の補正末でもって約六十四兆五千億という、大変な巨額に上る借入金を抱えておるわけであります。よく、国は百六十兆も、百兆を超える大きな借金を負っている、地方はたった六十五兆ぐらいじゃないか、地方は金持ちだ、そういうような話がありますけれども、これは国と地方の場合は非常に大きな違いがありまして、国は統一された大きな力を持っておりますけれども、地方はいわば集積したのが国と同じような金の量になるだけでありまして、事実は三千三百余のいろいろな団体が集まった、非常に内容が細分された小さいものでありまして、六十四兆五千億というのは大変な大きな額であります。
　この原因は、要するに、今までもよく言われておりますように、昭和五十年度以降巨額の財源不足に見舞われまして、その補てんを交付税特別会計で借り入れ、それから巨額の不足金を地方債でどんどん増発してきた、こういうことによって現在のような財政窮迫の地方財政が発生したわけであります。
　ちなみにこれを昭和六十年度の決算で見ますと、借入残高は昭和五十年度に対しましてまさに四・一倍、地方財政総額の伸びが二・二倍しかないのに借入金の残高が四・一倍という倍以上の大変な大きな額になっておるわけであります。五十年度は借入残高が十四兆であった、それに対して歳入決算額が二十六兆、まだこれは健全であったと言えますけれども、六十年度になりますと借入金が五十七兆三千億、それに対して歳入決算額が五十七兆五千億、わずかに歳入が二千億ぐらい多い。ところが、これが昭和六十二年度になりますと全く逆転してしまいまして、借入金が六十三兆七千億、ところが歳入の方が五十七兆八千億しかない、こういう状態であります。ちなみにこれを六十三年度の予算で見ますと、もっとひどい状態になっておりまして、借入金の残高が六十六兆九千億、ところが歳入の方は五十七兆八千億しかない。もうどんどん借入金が歳入を追い越してその差を広げていっている、こういう状態であります。
　しかし、これは全体として見るとこうなるのでありまして、個々の団体、国みたいに一つじゃありませんので、三千三百一つ一つ調べてみると、もっともっと危険な状態に陥っているのであります。
　例えば、地方財政でもって公債費負担、借金の負担率が警戒信号とされているのは御承知のように一五％であります。この一五％以上の危ないぞという警戒警報を発せられている団体が約六割。さらに、二〇％は危険信号と言われておりますが、この危険信号、二〇％以上に達している団体が昭和六十年度では千三十六と大変な数に達しております。約三分の一がもう二〇％を超しているという、警戒信号じゃなくて危険な状態に陥っているわけであります。しかもこれが六十一年度になりますと、たった一年間で約三十九もふえておりまして、千七十五団体というものが二〇％を超すという危険な状態に陥っている。こういうような、何といいますか、全体としても非常に危険であるけれども、一つ一つを見ますともう壊滅的な財政状態の県、市町村というものが発生している、こういうふうに言われておりまして、地方団体、これから一体この公債費負担の増大のためにどうしてやったらいいのか、これに対する対策というものが非常に重要視されてくるのではないか、こういうふうに思います。
　一体、なぜこういうような状態が起きてきたのか。ちなみに国との関係でいろいろ調べてみましたら、まあまあ次から次へといろいろな状態で、いわば地方が金持ちだというので国から搾取されている。搾取という言葉がいいのか悪いのかわかりませんけれども、そういう状態になっています。並べてみると私もびっくりしました。
　昭和五十七年度以降には例の補助金原則一割削減。昭和五十七年には老人保健制度の創設、補助金の地域特例によるかさ上げの六分の一の削減。昭和五十八年度には地方交付税借入金の利子の地方導入、一部人件費の補助金の交付金化、義務教育職員給与費国庫負担金負担限度率の引き下げ。五十九年度には地方交付税借入金借入制度の廃止、退職者医療制度の創設、私学助成費の削減。昭和六十年度は高率補助の引き下げ、人件費補助金の交付金化、一部補助金の一般財源化、児童扶養手当の都道府県の負担導入。六十一年になりますと、補助率の引き下げの強化延長。六十二年度には義務教育職員共済長期給付金の国庫負担率の引き下げ、これもまた問題になっております公共事業補助金の引き下げの強化の延長。
　こういうような、並べてみますと数え切れないほどたくさんの地方のいろいろな補助が国から吸い上げられている状態になっておるわけでありまして、まあ地方もこれは大変な、こういう状態になるのは無理もないわいや、こういうふうに考えておるわけでありまして、今六十三年度の財政計画によりますと、公債費が六兆一千億でありますけれども地方債が六兆四千億、何といいますか、これは借金を返すために借金をしている、こういう状態であります。六兆の借金をして六兆の借金を返していく、これじゃ借金をしても何にもならぬ、仕事も何もできない、こういうような大変な状態に陥っている。このことをひとつよく御認識をいただきたい、こういうふうに思います。
　なぜこういうことを言うかといいますと、冒頭に申し上げましたように地方は金持ちだ、いわゆる地方財政裕福論というのがあって、地方は金持ちだ、だからどんどん金を吸い取っても大丈夫だ、こういうような議論がよく交わされておりますので、それに対しまして地方が非常に大変だということをひとつ指摘をいたしておきたい、こういうふうに思います。
　ちなみに今度の、六十二年の十二月二十一日大蔵省と自治省との間で合意されました不足金に対するところの歳入歳出の見通しですね。これは御承知のように歳出が約五十七兆八千億、歳入が五十六兆一千億、足りない分が一兆七千二百五十九億、こういうふうになっておりまして、これを埋めるのが大変な大きな問題になっておるわけであります。これを見るのに、地方のたばこ消費税の一兆二千億、同じようにたばこ一本一円上げましてこれを地方交付税として国から出してよこす、さらにそれに対して建設地方債であとの足りないところを全部埋めておるわけですが、これが驚くなかれ一兆四千億、足りない分の八二％というものを全部借金でもってこれを埋めている。今まででも大変なのに六十三年になりますとまた大変になる。こういうような状態が続いておるわけでありまして、地方財政としてはこれから一体どうしてこれを、こういう状態を乗り越えていくか、こういうことが大きな問題になるということであります。
　ところで、問題になりますのは、「昭和六十三年度の地方財政対策」というのがありますが、この中で私どもが非常に注目しておりますのは、六十一年度の補助負担率の引き下げ、これによる影響額が一兆四千億でありますけれども、これのうち経常経費が六千三百億ある。投資的経費は七千七百億でありますが、経常経費は六千三百億。こういうものがずっと続いておるわけですが、これが続いていくと非常に地方財政に対する大きな圧迫になってくるのではないか。いわば投資的経費というものは、その財政が苦しければたまにはやらなくてもいいと思いますけれども、経常経費というのは毎日食う飯でありますので、こういうことになってきますと飯を食わないで節約しろ、こういう状態がずっと続いてくるのでありまして、これが続いていくと非常に大きな地方財政に対する圧迫になってくるのではないか。
　私は、経常経費に対するこういうような削減というものはできるだけやらない、やるならば全体の合理化の中でやるべきであって、単に金が足りないからといっていきなり経常経費を六千億も七千億もぶった切るということは、これから非常に大きな問題になるのではないか、こういうことをやるべきではないと思いますけれども、大蔵大臣並びに自治大臣にひとつお伺いしたいと思います。