Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　幾らそういうふうに言っても、多くの国民の皆さんはそう思っていないですよ。また今回もアメリカの圧力に屈したのかなというのが多くの声ですよ。
　さらに、国会手続も従来の協定とは違うんですよね。ＴＰＰのときは、ＴＰＰの合意の後にＴＰＰ等関連政策大綱を作って国内対策を織り込み済みの影響試算という形で公表した。今回は、大綱の改訂も行わないまま影響試算を出しました。ですから、暫定という名のとおり、机上の計算でしかないわけです。国内対策を取るから大丈夫だ、そういう理屈も投げ捨てているわけですよ。
　私のふるさとの北海道で見ると、これはすさまじい影響だと思います。北海道の牛肉の産出額は一千二億円ですけれども、日米貿易協定プラスＴＰＰ11、そして日欧ＥＰＡ、この生産減少額でいうと、合わせると一千六十一億円ですから、北海道の産出額がそのまま飛んでしまうというような中身なわけですよ。
　なぜ、これ政策大綱の改訂もやらずにこの協定の審議を始めたのかと。それは、来年一月に発効させたいというアメリカに合わせて国会審議を急いでいるということじゃないんですか。農水大臣、短く答えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　私は交渉の場にいたわけではありませんが、極めて厳しい交渉であったことは、私も役所に泊まり込みで連絡を取り合っていましたのでよく知っております。しかし、交渉を妥結するのには、潮目とかタイミングというものがあって、一番有利な条件、こちらにとって有利な条件のタイミングをつかまえて合意に達することがベストだと思いますが、そのタイミングを茂木大臣は正確に捉えられた結果だと思います。
○紙智子君　アメリカを優遇する態度というのは、日米関係の特徴だと思うんですよ。
　一九九一年には、牛肉、オレンジの自由化がありました。牛肉は自由化されて、その後は、ガット・ウルグアイ・ラウンドを受けて関税を自主的に引き下げてきた。オレンジの自由化で、当時約十三万戸あったミカン農家は五万戸まで激減したわけですよ。義務でもないのに米を七十七万トン輸入している。そのうちの約三十六万トンはアメリカ枠としてもう固定化しているわけですね。密約があったんじゃないかということも言われているわけです。
　ＴＰＰ交渉のときは、ＴＰＰに入れてもらうためにアメリカの要求に応えて牛肉、自動車、保険、三つの入場料をまず払ったと。そして、アメリカがＴＰＰから離脱すると、戻ってきてほしいと懇願して、日米経済対話では飽き足らないアメリカの要求に屈して、トランプ大統領の再選のお膳立てをするかのように農産品の市場開放を進め、さらにはその先の第二ラウンドまで受け入れているわけですよ。トランプ大統領が狙っているのは、日本の医療保険や薬価制度の見直しや金融や共済、食の安全の規制緩和などです。
　そこで、食の安全に関わって、グリホサートの残留穀物についてお聞きします。
　グリホサート、これは国際がん研究機関、ＩＡＲＣが恐らく人に発がん性があるというふうに区分している農薬、除草剤です。このグリホサートを掛けると枯れるので収穫が楽になって、乾燥も進むので収穫の前に散布されています。日本は年間五百から六百万トンの小麦をアメリカ、カナダから輸入しています。
　農水省は小麦に残留しているグリホサートを検査をしていると。で、二〇一八年の検査では、アメリカ産の検出率は九八％、カナダ産は一〇〇％と。で、小麦には国家貿易と民間貿易がありますけれども、民間貿易というのは検査をしているんでしょうか。これ、農水省か厚労省か。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　諸外国から輸入される国家貿易品以外の小麦につきましては、輸入時に、マラチオン、メタミドホスといった様々な農薬の残留量につきましては検査を実施しておりますが、グリホサートについては検査を実施していないところでございます。
○紙智子君　それについては把握していないということですよ。
　輸入小麦は、パン、それから加工食品として流通をしています。検査は自治事務ということなので、検査するかしないかというのは自治体の判断だというふうに聞いています。これ、検査率はどうなっているんですか、公表しているんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　小麦及び小麦加工品の国内流通品に関する検査につきましては、自治体の事務といたしまして各地方自治体が監視、指導を実施しているため、その詳細については把握しておりません。
○紙智子君　把握していないということなんですけど、それで本当にいいんですか。
　農民連という農業団体ありますけれども、食品分析センターがあるんですが、小麦の、小麦粉の製品の検査をしているんですよ。食パン、カップ麺、パスタなどを検査しています。国産の小麦を原料にした食パンからは検出されていないと。輸入小麦を使用した食パンからは検出されていると。驚いたのは、学校給食のパンからも検出されています。コッペパン、食パンからは〇・〇五ｐｐｍから〇・〇八ｐｐｍです。一方で、国産原料を使った食パンからは検出されていないと。感受性の強い子供が食べて大丈夫なのかという意見をよく聞くわけですよ。これ、対応すべきじゃないか。これがまず一つです、二つ聞きますけれども。
　もう一つは、更に問題だと思うのは、基準を緩和していることなんですね。
　先日、我が党の井上哲士議員が外交防衛委員会で取り上げましたけれども、農薬メーカーの要望に応えて、二〇一七年の十二月二十五日に、輸入穀物におけるグリホサートの残留基準を多いものでは百倍以上、小麦六倍、トウモロコシ五倍、ソバは百五十倍緩和しているわけですよ。食品の検査がまともに行われていないのに、これ緩和していいんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、食品中の農薬の残留基準は、食品を介した摂取の観点から、食品安全委員会による食品健康影響評価を踏まえまして、農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果や、国際機関でありますコーデックス委員会で定める食品に関する国際基準等に基づき、薬事・食品衛生審議会の審議を経て設定しております。
　現在のグリホサートの残留基準値につきましても、食品安全委員会の食品健康影響評価等の科学的な根拠に基づき、人の健康を損なわないよう設定していることから、安全性に問題は生じていないと考えておるところでございます。
○紙智子君　そういう答えなんですけどね。いや、平均的な形で数字を言っているわけなんだけれども、平均的な日本人が摂取している安全基準だと言うんだけれども、だけど、感受性が強い子供、小さなお子さんもそういうことで一般的にやっていいんですか。これ、私、本当に心配だと思いますよ。この問題についてどうなんですか。農水大臣、どうですか。
○国務大臣（江藤拓君）　余り知識がなくて申し訳ないんですが、しかし、子供については、非常に感受性の強い子、例えばそばを食べたら駄目だとか、そういうことについては十分な配慮をしているはずです。
　ですから、この場でこういたしますという答弁、私からはできませんが、関係省庁、連絡をもう一回取って、この二〇一七年の緩和の経緯、しかし、全ては科学的見地のエビデンスの積み重ねによって判断されるものだというふうには思っておりますけれども、事学校給食ということになるとちょっとステージが違うのかなと思いますので、少し考えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　やっぱり子供の成長に関わる大事な問題ですから、これは真剣に検討しなきゃいけないと思うんですよ。
　発がん性の可能性のあるグリホサートを主成分とする除草剤ラウンドアップ、この訴訟が今急増しているんですよね。今年七月には約一万八千件と言われていましたけれども、今や四万二千件だというふうに報道されています。これ、アメリカですけれどもね。
　アメリカ、ＡＰ通信は、今月十一月二十五日にメキシコのグリホサートの農薬の輸入禁止ということが報道しております。メキシコ環境省は農業用グリホサートの輸入許可を拒否した。グリホサートの深刻な環境への損害と不可逆的な健康への被害を引き起こす可能性があるという信頼できる推測を前提とすれば、同物質には高い環境リスクがあるというふうに言っているわけです。
　それで、訴訟の増加、メキシコの動きをどのように認識しているでしょうか。これ、厚労省かな。じゃ、農水大臣、外務大臣、一言ずつお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　グリホサートにつきましては、直近では平成二十八年に食品安全委員会における安全評価が行われたということでございますが、薬品としての使用方法を遵守すれば健康上の問題はないということになって登録をされているということでありますが、米国とかで大変訴訟が増えているということは私も承知はいたしております。しかし、米国やＥＵでも同様の評価がされているということもまた一方、訴訟がありながら事実だということも申し上げておきたいと思います。
　このために、直ちにグリホサートの規制を強化することはなかなか、私の所管ではありませんが、難しいのかなと。先ほど申し上げましたように、科学的エビデンスの蓄積によって判断されなければならない部分もありますので、少し考えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　日本でも不安があるから、この農民連の分析センターというところに検査依頼が次々来るわけですよ。不安に目を向けてしっかり対応するのが行政の役割ではないかと思います。
　そこで、今年六月、トランプ大統領は、バイオ農産物規制の枠組みの現代化という大統領命を公布しました。除草剤グリホサートに対する過剰な規制を洗い出して、アメリカ国内だけでなく海外でも規制を撤廃することを政府機関に期限を区切って命令していると。まさに世界の流れに逆行する動きが今こうなっているわけです。
　大統領令に沿って日本に圧力があったら、これきっぱりと拒否しますか、外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　六月の十一日、農業バイオテクノロジーに関して米国政府としての戦略等を策定します内容の大統領令、トランプ大統領が署名したということを承知をいたしております。内容につきましては、時間もう過ぎておりますので割愛をさせていただきますが、本件について、その後の米国内の状況については公表されておりません。
　また、六月といいますと、まさにライトハイザー通商代表と交渉していた時期真っ盛りでありましたが、この大統領令の話は全く出ておりません。
○紙智子君　答えないですね。出ていないという話じゃなくて、出たら拒否するんですかと聞いたんですよ。
　食の安全をないがしろにするようなこの日米交渉はやっぱり応じるべきでないということを申し上げまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　日米貿易協定についてお聞きします。
　今回の日米貿易協定は、本来の交渉はギブ・アンド・テークでなければなりませんが、結果として、農産品はＴＰＰ並みあるいはそれ以上に譲り、自動車は先延ばしされてしまいました。
　協定の米側の義務を定めた附属書である附属書Ⅱには、「自動車及び自動車部品の関税については、関税の撤廃に関して更に交渉する。」と明記されております。この訳は外務省の説明書の文言ですが、どう好意的に解釈しても、将来の交渉で関税が撤廃されることまでを確約したとは理解できません。ましてや、いつ関税撤廃が実現するかといった期限が書かれていないことも明らかです。
　外務大臣、これをもって自動車の関税撤廃を勝ち取ったとするのはさすがに印象操作ではありませんか。これはどのような意味でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、事実関係について申し上げますと、委員の方から、今回の日米貿易協定について、農産品でＴＰＰ以上に譲っていると、全くそんな事実はありません。米、調製品も含めて、全く譲許しておりません。水産品も林産品も全く譲許をしていない。そして、ＴＰＰワイドの三十三品目、これも全く譲許をしておりません。どこかはみ出している部分があるというのなら、具体的に御指摘ください。事実関係に基づいて議論をさせていただきたい、そんなふうに思っております。
　その上で、自動車、自動車部品の関税につきましては、日米貿易協定の協定の本文及び附属書Ⅱによりまして、その扱い、明確に規定をいたしております。
　まず、協定本文第五条の一におきまして、各締約国、まあここでは日本とアメリカになるわけでありますが、これは、附属書のⅠ又は附属書のⅡの規定に従って市場アクセスを改善すると両締約国の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセスの具体的な改善の仕方を記載すると、こういう形式になっております。そして、自動車の方は当然、米側の附属書に出てくるわけでありますが、米側の附属書で、自動車、自動車部品につきましては、関税の撤廃に関して更に交渉する、このように書いてあるわけでありまして、これが、米国が本文の第五条一の規定に基づいて市場アクセスの改善を行う具体的なやり方となるわけであります。
　このように、自動車、自動車部品につきましては、日米貿易協定によりまして関税撤廃がなされることを前提にして、その市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃の時期等について今後交渉が行われることになるわけであります。
　御案内のとおり、ＴＰＰ12の交渉のときも、自動車については二十五年、トラックについては三十年、こういう極めて長いステージングでありました。今後の交渉によりまして、撤廃時期につきましても、短縮も含めてできる限りの交渉をしてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今後交渉するということが、それが実現するということや、あるいは期限を確定することにつながることは必ずしも確信できないことであります。つまり、つながらないことが明白であります。
　では、具体的に、何を根拠にこの附属書の文言で自動車関税撤廃を勝ち取ったと言えるのでしょうか。
○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　ただいま茂木大臣からるる御説明いたしましたとおり、協定本文の書きぶり、それから協定本文と不可分の一体を成すこの附属書の書きぶりをもって、日本として確保したいことは確保したと考えております。
○伊波洋一君　文字どおり解釈すれば、日本車の関税撤廃については、今後の交渉次第としか書かれていません。
　日本側の義務を定めた附属書である附属書Ⅰには、アメリカ合衆国は、将来の交渉のためにおいて、農産物に関する特恵的な待遇を追求すると明記されています。これについても、この間の委員会審議でも度々問題にされてきました。農業関係者は、この協定以上に、例えば米などの農産物に対し市場開放圧力が掛けられるのではないかと非常に心配しています。
　政府の皆さんは否定していますが、これは、日本側が農産物に関する特恵的な待遇を追求するという米国の立場を受け入れたこと、これに理解を示したことを示すのではありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、自動車、自動車部品についてでありますが、先ほど申し上げたような本文、そして附属書の二段で規定をされておりまして、そしてこれ交渉するのは日米双方において交渉すると。しかも、ウイズ・リスペクト・ツー・ジ・エリミネーションという言葉が入っているんです、関税撤廃という言葉が。一方で、附属書Ⅰ第二、Ｂ節の第一款の五の「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」と、ウイル・ビー・シーキングという言葉が使われておりますが、旨の規定については、将来の交渉において米国にそのような意図があるということを記載しておりまして、ここでは、日本について何らかの具体的な行動を取ることを義務付けた規定でありません。交渉することを義務付けた規定でもございません。
○伊波洋一君　最終的に撤廃云々と書いてあっても、同時に、追加的な二五％関税という文言も暗に示されて、そういう交渉の場であったということも事実であります。
　政府は、附属書の自動車関税について、主観的な願望を読み込んで、日本に都合よく解釈し、附属書Ⅰの米国農産物の特恵的待遇については、文字どおり米国の意図を述べただけだと説明しています。このように、日本政府による両附属書の説明、解釈の仕方は、姿勢は全く矛盾しており、余りに恣意的であると言わざるを得ません。
　この附属書Ⅱの日本車の関税、附属書Ⅰの米国産農産物の特恵待遇、これらは、協定上、同じ附属書ですから同じ効力を持っています。そうだとすれば、第二弾の交渉で日本が拒んでも、米国産農産物の特恵待遇が実現しないなら、日本車の関税も撤廃されない可能性もある、あるいは、日本車の関税が撤廃されるとすれば、米国産農産物の特恵的待遇も実現するということにもなるのではないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　それぞれ別の規定であります。
　それで、時間の関係もあるので余り長く繰り返しませんが、自動車、自動車部品については、関税撤廃、これを前提に両国が交渉するということであります。一方、農産品の方、お触れになった部分は、アメリカが意図を持っていると、そして日本については何らの行動を取る義務等も課されていない、記載をされていないんです。どこか記載をされている部分があったら、日本についても書いてあるじゃないかというようなのがありましたら、教えていただきましたらまた答弁をさせていただきたいと思います。
　そして、その上で、今後どの分野を交渉するかと、これはこの協定が発効後の協議によって決められることになっております。そして、どの分野を協議をするということで米国が、日米が合意した場合においても、国益に反するような合意をするつもりはございません。
○伊波洋一君　自動車関税について、当事者の意向は書き込まれず客観的な表現になっている一方、農産物の特恵待遇については米国の意向が明確に表現されています。どちらの条文が強い意味を持っているかは、このことからも明らかではないでしょうか。
　両方とも同じ附属書に明記されているのに、どうして、日本が求める自動車関税撤廃は実現し、米国が求める、米国の求める農産物の特恵待遇は、特恵的待遇は実現しないと言い切れるのですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　何度も申し上げますが、自動車、自動車部品については両国がどうするということが書いてあるんです。ですから、その規定に従って関税撤廃への交渉が行われると、その時期が何年になるかと、こういったことも含め交渉が行われるわけでありますが、御指摘の農産品の方は、アメリカがこういった意図を持っているということは書いてありますが、そこで日本は何をしなさいとか、若しくは何をすることに合意するということは全く書いていないわけでありますから、そこは全く違った文脈である、そのように考えております。
　いずれにしても、今後どの分野を交渉するか、これは協定が発効後に行われます協議、コンサルテーションの中で行われると。それによって交渉の分野というのが、日米が合意した分野のみと、交渉されるということになってくると考えております。
○伊波洋一君　時間になりましたが、一方、二五％の追加関税というような、もう交渉にもなっていないようなことがこの妥結を評価する大きなファクターとして議論されていることについては、やはりそういう交渉ではいけないんじゃないかということを申し上げて、終わりたいと思います。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　今日は質問の時間を頂戴しまして、ありがとうございます。
　日米貿易協定についてお聞きする前に、私の地元であります愛媛県で不安の声が上がっているので、ちょっとお聞きしたいことがございます。
　十月下旬以降、愛媛県の山間部を中心に低空飛行が頻発しております。今月、夜間飛行が五回も確認されております。この地域はオレンジルートと呼ばれる米軍機の飛行訓練ルートに当たっておりまして、去年の暮れには、高知沖でアメリカの空中給油機と戦闘機が接触し、二機とも墜落する事故が起きておりまして、地域の皆さん、とても心配していらっしゃいます。もう轟音で飛んできて、墜落するのではないかと思って恐ろしかった、何とかしてほしい、怖い、危ない、何が飛んでいるのか心配などの声が多数上がっております。
　愛媛県では、外務省と防衛省とに、日米合意事項である飛行であるかどうかの確認と、住民が不安である状況を防衛省、外務省経由でアメリカ側に伝えて、住民が不安に感じないように配慮を促してほしいと要請をしているんですね。ところが、昨日現在、愛媛県には外務省、防衛省からの返答はないということなんですが。
　お聞きします。住民の皆さんが不安がっていることをアメリカ側にお伝えいただいたんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件につきましては、防衛省において、本件飛行が自衛隊機によるものではないということを確認をした上で、現在、米側に対し事実関係を確認しているところでございます。この飛行に関する情報を米側から得られた際には、速やかに関係自治体に情報提供する考えでございます。
　なお、自治体の方々が不安を抱いているということは我々も重々承知をしているところでございます。飛行に関しましては、安全面に最大限配慮をし、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう、これまでも累次米側に求めてきたところでございます。その旨は今後とも米側に伝えてまいりたいというように考えているところでございます。
○ながえ孝子君　では、何が飛んでいたんでしょうか。それをちょっと確認していただきたいですよね。自衛隊機でないことは分かったということですね。このままほっといていいんでしょうか。もう一か月ほったらかしなんですよ。今月だけでも五回、夜間飛行が行われている。とても不安ですよ。
　一か月以上、住民の皆さんの不安とか心配とか、それに応えていないということをどう考えているのかということを追及したいんですけれども、大体、日本の空の主権はどうなっているんだということはまた別の場で議論させていただくことにしまして、今日は日米貿易協定の話なんですけれども、根っこは一緒だと思っています。日本はアメリカに譲るばかりなのかと、そんな国民の皆さんの不安は募っているんですよね。いろいろ国民の皆さんがきちんとした判断をしようにも、ちゃんとした数字が出てこない。国会の議論を進めるにしても、要請した正しいデータとか数字が出てこないということですよね。
　改めて、私も疑問に思っている数字をお聞きしたいと思うんですが、この日米貿易協定で日本がアメリカに輸出する際の関税削減額、これ自動車関連というのはまだ確定しておりませんよね。ですから、確定しているという、未確定のところは除いて幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答えいたします。
　これまでも何回か同様の御質問をいただいたところでございますが、先ほど茂木大臣から答弁したとおりでございまして、日米貿易協定では、自動車、自動車部品について更なる関税、交渉による関税撤廃を明記したところでございまして、関税撤廃がなされることが前提となっているため、これを基に関税支払減少額等の計算を行っているところでございます。
　自動車及び同部品を除いて計算することは、あくまで関税撤廃がなされることが前提となっている今回の交渉結果に反するものであり、また具体的な撤廃時期などに係る今後の交渉に悪影響を与えかねないことから差し控えるということでこれまでも答弁させていただいているとおりでございます。
○ながえ孝子君　これまでの衆議院での答弁と同じだなと思って聞かせていただいておりました。
　先ほどの伊波委員の質問、それからお答えなんかを通しても、明記されていないのではないかと私は思っています。普通は、確定しないものについてはいろんなパターンの試算を出すと普通だったら思うんですよね。
　ある新聞社とシンクタンクが、自動車関連の関税が撤廃できなかった場合、アメリカに納める関税削減額を独自に計算してみた、試算してみたら、およそ二百六十億円という数字が出ております。政府が説明している二千百二十八億円の一割ほどに減ってしまうんですよね。だから、国民の皆さん、とても不安だと思います。ウイン・ウインだと言うけれども、本当にそうなのかと。
　重ねて、九月下旬、協定の最終合意を終えたアメリカのライトハウザー代表が記者団に、我々は農業の圧倒的な大部分を手に入れた、アメリカが輸入する乗用車や自動車部品は含めなかった、我々が支払った分は日本よりずっと少ない、さらに、二国間で交渉した方が圧倒的にいいディールができるという大統領の手法が正しかった何よりの証拠だと言っていることが報道されました。ウイン・ウインと安倍総理は強弁されますけれども、圧倒的にやられたんではないかと。
　重ねて、今月二十日、アメリカの下院議会でこの貿易協定に関する公聴会開かれています。そこで、アメリカの自動車労働組合、日本の議論が見送られたことに大変不満の意、反発を示しております。言うには、貿易赤字削減のためには日本車の輸入制限が必要だと、かなり強硬な主張をしております。ということは、これからアメリカ側にまたかなりなプレッシャーが掛かってくるということですから、本当におっしゃるように、この後、自動車関連の関税、完全撤廃できるのか、また私たちは多くを譲って多くを失ってしまうのではないかと国民の皆さんは心配されています。
　失うといえばですね、先ほど来、農林水産分野の話も出ております。その試算の御指摘もいろいろありましたが、私も不思議だなと思って聞かせていただいておりました。
　日米貿易協定での試算、農林水産物の生産減少額の試算ですが、およそ六百億円からおよそ千百億円と出ておりますが、この数字にはＴＰＰ11、日欧のＥＰＡなどの到底、当然想定されるべき影響というのが加味されていないばかりでなくて、まだ予算確定していません。その予算で執行されるかもしれないという国内対策が執行されて、実現されて、それが更に効果を発揮して、国内の生産量は維持されるということでの試算なんですよね。余りに都合がいいんじゃないかなと思っております。
　国民の皆さんが仕事をしていらっしゃるビジネスの場、あるいは現場では、そんな試算や見込みは通らないです。リスクは最悪を想定する、そしてダメージは厳しく測っていくということなんですが、ＴＰＰのときでも、影響試算というのは、競合する国産品は原則として安価な輸入品に置き換わる、つまり生産量が減る可能性を含めて試算は出されていたように思うんですね。
　ですから、こういう甘い試算を出されると、かえって国民の皆さんの心配や不安は払拭できないのではないかと思うんですが、江藤大臣、試算、やり直しませんか。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えから申し上げますと、やり直すつもりは正直ございません。
　というのはですね、これだけ、これまで出した算出方式は、直近の生産額に単価を当てはめて、まあ言い方は悪いですが、極めて機械的に出したものでございます。過去にも出してまいりましたけれども、これまで一兆二千九百三十四億円の体質強化策をずっとやってまいりました。そして、日本中でかなり明るい兆しは、この効果、確実に現れています。
　ですから、今回、委員がおっしゃるように、これから補正予算の段階で、ＴＰＰ等関連対策大綱に基づいた予算の編成がまだ出されていないじゃないか、これについてイレギュラーであるという御指摘は、これまでのやり方とは違うということについては率直に認めたいと思います。認めたいと思いますが、しかし、内閣として必ずやるということを決めておりますし、省内でも、御党でもそうかもしれませんし、それぞれの党でどのような対策であるべきかという議論は積み重ねられておりますので、この内容が発表された暁には、ああ、しっかりしたものだという御評価をいただけるようにやることが私の責務だというふうに考えております。
○ながえ孝子君　お気持ちはよく分かるんですけれども、まだ執行されていない、現実となっていないものの上に、これは自然相手の産業でありますので、それが効果を発揮するかどうかということもよく分からないところが多分にあります。そういったところを試算の中に含めてしまってそれしか出さないというのはやっぱりおかしいのではないかなと、誠実さに欠けるのではないかと思いますが、それが普通の、私たちが、普通に生活している国民の皆さんの中ではそういう試算は通らないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど申し上げましたように、これまでの出し方と違うということについては率直に認めさせていただきたいと思います。
　しかし、これまで積み重ねてまいりました関連対策の一兆三千億円余りのものは現場で受け入れられ、そしてそれを活用していただき、そして成果も現場で上げていただいております。そして、今回の影響試算におきましても、先ほど、影響試算よりも一部のメディアで放送されている対策の予算の額が大き過ぎるんじゃないかという御指摘もありましたけれども、将来のステージングの変化にも対応できるような国内対策をしっかりやるのが私の責務だと思っておりますので、御意見があったら是非お聞かせいただきたいと思います。
○ながえ孝子君　現状把握と正しい将来予測があって初めてしっかりとした対策が立てられると思っています。是非、国民の皆さんの安心のためにもしっかりとした試算をやり直していただきたいなとやはり思っていますし、いろんなデータをしっかりと出して、しっかりとした判断、議論ができるようにしていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○安達澄君　七月の参議院選で大分選挙区から初当選をさせていただきました安達澄と申します。無所属です。議員や政治の経験はありません。主にずっと民間企業でサラリーマンをやっておりました。本日は、そのサラリーマン時代の経験や視点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、以前、鉄鋼メーカーに勤務をしておりまして、鉄鉱石とか石炭とか、そういう資源を買い付けて、そしてそれを輸入する、そういった部署に所属をしておりました。ですので、海外との交渉、これはもう大変にタフなものだというふうに重々承知をしております。どちらかが一方的に勝つ、そういった交渉はなくて、仮に一方的に勝ってしまうと、必ずまた後からやり返されたりしてしまいます。ですので、双方のウイン・ウインが大事であって、お互いにぎりぎりのところで、五十一対四十九、それぐらいのところでやっているんだろうというふうに思います。
　ですから、今回の交渉結果ですけれども、茂木大臣が言うところの日米双方にとってウイン・ウインな合意が本当ならば、それは大変お疲れさまでしたと労をねぎらって感謝をしなくてはいけないと思います。ただ、それはウイン・ウインというのが本当ならばということなんですけども。
　今回の結果が本当にウイン・ウインなのか。私はどうも怪しいなというふうに感じております。どこが。言うまでもなく、これまでずっと話も出てきていますけれども、自動車分野に関する関税撤廃のところであります。茂木大臣のお言葉をお借りすれば、関税の撤廃に関して更に交渉するという非常に曖昧な表現にとどまっていると思います。
　民間企業で交渉の仕事をするときに特に気を付けた、気を遣ったのは、契約書に盛り込む文言であります。政府が説明するように、関税撤廃が前提になっているというならば、もっと具体的な文言を入れるべきだったんではないかというふうに思っています。英語で言うところのウイズ・リスペクト・ツー・ジ・エリミネーション・オブ・カスタム・デューティーズですね。そのエリミネーションの前に例えばスケジュールやスキームという文言を入れるべきではなかったかと思います。関税の撤廃に関して更に交渉するではなく、関税の撤廃の時期やスキームに関して更に交渉するというふうにしておけば、関税撤廃は約束済みのものとして次からの交渉がスムーズに始められたというふうに思います。
　大事なところでこの曖昧な表現、絶対譲ってはいけないところでこの玉虫色の表現。先ほど、書きぶりで関税撤廃が確保されているというふうにおっしゃっていましたけれども、これ、私が以前勤めていた会社であれば、恐らく上司から駄目出しを食らってしまって、もう一回おまえ、交渉し直してこいというふうに言われたと思います。
　茂木大臣、新人議員の私に教えていただきたいんですけれども、おこがましいですけれども、民間の感覚からすると詰めが甘いなというふうに思うんですけれども、政府間の交渉というのはいつもこんな感じなんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　安達委員から詰めが甘い、交渉力が弱いとおっしゃるんだったら、甘んじて受けさせていただきます。ただ、国益を懸けて全力で交渉したつもりであります。そして、日米の貿易交渉、これは決してゼロサムゲームではありません。ポジティブにできると、お互いにとって。つまり、必ずしも両側の関心というのは一緒ではないわけですから、ポジティブサムなゲームができる、結果的にウイン・ウインの結果になっていると思っております。
　いただきました表現、これは最終的にライトハイザー代表と詰めた上で決めたものでありますが、ウイズ・リスペクト・ツーの後がカスタムズ・デューティーだったら明確でありません。ただ、ウイズ・リスペクト・ツーの後にきちんとジ・エリミネーションという言葉が入っているので、明確に関税撤廃が前提になっている、これは誰が見てもそういう文章だと思います。
　必ずしも民間の常識と違うとおっしゃるんでしたら、先生のお考えはお考えとして伺いたいと思いますが、私もかなり民間におきましては難しい交渉等々もやってまいりました。
○安達澄君　でも、次の交渉のことを考えると、やはり具体的な芽、文言をきっちりと、スキームとかスケジュール、入れた方が次の交渉がやりやすかったんじゃないんですか。どうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　あらゆることについて一方的に日本側の要求だけのませて、アメリカ側の要望については何も聞かないと、これでは恐らく交渉というのはまとまらなかったろうと思っております。
○安達澄君　私も、先ほど申したとおり、交渉というのは五十一対四十九のぎりぎりのところだと思うんですが、どうもこの表現だとやはり弱い、曖昧だというふうに思ったから質問をさせていただきました。
　次は、これも非常に問題になっています附属書Ｂ第一款の五に規定されている文言です。先ほどもありましたけれども、「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」とあります。これ、この規定の前後の文脈から、とても唐突感を感じました。何でここにぽんと書かれているんだろうという唐突感ですね。
　この第一款の五に規定されているその他の内容というのは注釈的なものが主体です。例えば、〇・一％未満の数字は切り捨てるとか、そういうものですね。そんな内容が主体なんですけれども、これも教えていただきたいんですけど、なぜ唐突にこの文章が入ってくるんですか。邪推すると、やはりアメリカ側から押し付けられたのではないですか。お願いします。
○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘の附属書のⅠ第Ｂ節第一款のパラグラフの五ですが、茂木大臣から度々御説明申し上げてまいりましたが、ここ、主語はアメリカ合衆国でございます。「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」という規定でございまして、ここには自動車、自動車部品について記したような撤廃とか交渉という文言ございません。アメリカ側にそのような意図があるということを単に記載したものでございます。
　この記載は、日本について何らかの具体的な行動を取ることを義務付けた規定ではございません。そういう意味で、我が国の国益に反する内容にはなっていないと考えております。
○安達澄君　今の答弁なんですけれども、やはり聞いていて非常に驚きなのが、これはアメリカの、合衆国の意図というものが書かれているだけであって、決して合意事項ではない。先ほど、日本への義務付けではないというふうにもおっしゃっていましたけれども、そういった合意していない前提の文章を公式の文書に記載する、こういうこともやっぱりよくあることなんでしょうか。民間の感覚からいうと、お互いに合意していないものを文書に残すというのは非常に違和感を感じるんですけれども、教えてください。
○政府参考人（山上信吾君）　個々の交渉の経緯を明らかにすることは差し控えさせて、相手方との関係もございますので差し控えたいと思いますけれども、現在お示ししているこの協定の文言というものは日米両政府間の交渉の結果決まってきたものでございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　交渉の結果です、これは。ただ単にアメリカ側の意図が書いてある、そして日本側の義務は規定をされていないと、こういったことでありまして、日本の国益に何ら反するものではない、そういう判断を交渉責任者としてさせていただいたと。
　これまでの交渉、様々な交渉あります。じゃ、同じ文章かと、全部文章違いますよ、基本的に。同じ文章で、民間の契約にあるようなそのまんまの文章を使ってやっていくと、値段だけ変えるのとは違うのが貿易交渉です。
○安達澄君　私がここまでしつこく言うのも、やはり非常に大事な肝の部分だからここまで言わせていただいております。
　非常にやっぱり危惧するのは、自動車分野、玉虫色、曖昧な約束ゆえに、言われていますけれども、これから我々側が自動車の分野で関税撤廃を強く主張したときに、必ず逆にこの農業のこの附属書の規定をもってアメリカ側が農業分野で強く要求迫ってくるんじゃないかと、バーター取引をしてくるんじゃないかというふうに思います。私がアメリカ側の立場だったらバーター取引をしますよ。そのことを農家や生産者の方は一番恐れているわけです。ですから、関税撤廃は約束済みだというならば、だからこそきちんと具体的な文言を残すべきだったと、日本の農業を守るためにも残すべきだったと私は思います。
　江藤大臣、先ほどの答弁でもありました。先日もおっしゃっていましたけれども、職責を懸けて国益に反するものは受け付けないという旨の答弁をされましたけれども、改めて、済みません、事前通告なしで恐縮ですけれども、今もその決意は変わりませんか。
○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に。
○国務大臣（江藤拓君）　その決意に何ら変わりはございません。
○安達澄君　有言実行、今のお言葉を信じて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　他に発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
令和元年十一月二十八日（木曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　小沼　　巧君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　西山　圭太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○情報処理の促進に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官二宮清治君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。よろしくお願いをいたします。
　さて、デジタル技術の急激な発展が続いている中で、私たち国民の生活を取り巻く環境は急激に変化をしておりますし、また国際的な企業の競争環境も激変していると認識をいたします。大変個人的な経験で恐縮でありますが、私が初めて携帯電話を購入したのはたしか一九九〇年代の後半だったと記憶をいたしております。移動しながら電話することができる便利なツールだなくらいの認識しかなかったように記憶をいたしているところであります。それが、今やスマートフォン一台あれば、電話、メールは当然でありまして、カメラ、映画鑑賞、買物、テレビ会議などなど、あらゆることができるようになってきているところであります。
　こうしたこれまでの短期間における急激な技術進歩だけでもすごいなと率直に思うわけでありますが、時代は更に進んでいるところであります。すなわち、４Ｇから５Ｇへの移行、こうした流れであります。
　こうした中、ソサエティー五・〇社会とは、急激に進むデジタル技術を最大限に活用して、私たちを取り巻く国内外の社会的課題の解決を進めていくということ、それとともに、ＧＡＦＡやＢＡＴといった海外の巨大企業が活動の幅を広げていく中で、いかに日本企業の、そして日本経済全体の競争力を高めていくかということを模索をする壮大な国家ビジョンであると私自身は捉えるものであります。そうしたソサエティー五・〇社会の実現に向けて、今般、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案が提出されたと理解をいたしているところでありますが、以下、その内容などについて質問をさせていただきます。
　まず、具体的な内容に入る前に、本改正案をどのような考え方、また理念の下、提出をされたのか、梶山大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　高橋委員から本法案の提出した考え方や理念についてのお尋ねがございました。
　現在、世界ではあらゆる分野においてＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の新たなデジタル技術の活用が進んでおります。こうした中、日本はデジタル技術とデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立するソサエティー五・〇の実現を目指しております。
　これまで情報処理の促進に関する法律は情報化社会の実現を目的としてきましたが、こうした課題に対応すべく、今回の改正に伴って法律の目的規定を改め、より高度なソサエティー五・〇の実現を図ることを明確にいたしました。
　その上で、ソサエティー五・〇の実現に必要な社会横断的な基盤整備として、デジタル技術やデータの活用を前提とした企業のデジタル経営改革の実現による我が国の企業の競争力の強化、二番目として、今後新たな産業やサービスの創出の前提となる異なる事業者間や社会全体でのデータの連携、共有を容易にするために必要な共通の技術仕様でありますアーキテクチャーの策定、三つ目として、官民におけるクラウドサービス等の新たな技術、サービスの活用を促すための必要なセキュリティーの確保等に必要な措置を講ずることとしております。
　これらの措置を着実に実行することでソサエティー五・〇の実現を加速化し、デジタル技術を活用した日本の持続的な成長を促していきたいと思っております。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　それでは次に、具体的な内容について質問をさせていただきます。
　まず、企業のデジタル経営改革の推進についてであります。
　先ほどから議論をさせていただいておりますとおり、今、日本企業あるいは産業の国際競争力を高めていかなければならない、こういう状況にあるにもかかわらず、現実は大変厳しいものと認識をいたします。
　昨年九月、経産省の研究会がまとめられたレポートによれば、大企業を含め八割もの企業に老朽化あるいは陳腐化したＩＴシステムが存在をし、このまま放置すれば大変なコスト増となり、企業、産業の競争力低下につながりかねないとのことでありまして、私自身、深刻に受け止めているところであります。システム刷新のための投資額は大変大きく、経営者の判断を促すための後押しが必要と考えるところであります。
　本改正案におきましては、経産大臣が情報処理システムの運用及び管理に関する指針を定めるとありますが、国が指針の策定及びその指針を踏まえ優良な取組をする企業の認定を行う意図、また、それにより期待される効果はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、我々ソサエティー五・〇と呼んでおりますけれども、そうした社会の下では、ＩｏＴ、ビッグデータ、あるいはＡＩなど、いろいろな言葉はございますけれども、デジタル面で急速な技術革新が進んできております。そうした中で、我が国全体としても、各企業においても、成長をしっかり果たすためには、こうしたデジタル技術の活用を前提として経営の在り方そのものを大きく変える、デジタルトランスフォーメーションと呼んでおりますけれども、経営改革を進めることが不可欠でございます。このことについては特定の業種で必要であるとかそういうことではございませんで、あらゆる業種でこうした改革、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことが求められております。
　そうした中で、今委員が経済産業省の研究会のレポートに言及をされましたけれども、そのレポートにございますとおり、我が国の多くの企業では、我が国のある意味で特有の事情と言わざるを得ない面がございますけれども、ＩＴシステムが過度に部門ごとあるいは企業ごとにカスタマイズされてきたという背景、歴史がございます。そういうことがございますと、今の時代、ＩｏＴもビッグデータもまさに部門を超えて、企業を超えてデータを連携するということが大前提になりますので、こうした、私どもレガシーシステムと呼んでおりますけれども、そうしたものをきちんと処理した上で経営改革を進めないとデジタルトランスフォーメーションの実現が難しいと、その障害になるという事情がございます。
　他方におきまして、こうしたレガシーシステムの刷新とデジタルトランスフォーメーションに取り組むという場合には、当然、ある意味でのリスクを伴います。一つは、当然、それだけのデジタルトランスフォーメーションを実現するには一定の投資を行うことが必要であるということであります。また、これまでのレガシーシステムを刷新するということは、これまで稼働してきたシステムを一旦入れ替えて新しいシステムに移行するということになりますので、そういう点も含めて会社としての、企業としてのリスクを伴いますので、これはもう各部門の問題ではなく、経営者自身の大きな決断が必要となりますけれども、残念ながら、日本の実態を見ますと、なかなかそういう決断に踏み込まれることが十分だと言うには言い難いといったような調査結果もございまして、こうした経営者の大きな決断を後押しする措置が必要であるというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえまして、委員から御質問のございましたこの改正法案に基づきます指針は、企業がデジタルトランスフォーメーションを進める上で望ましいと考えられる取組を示すことで経営者が言わば自己診断をし、さらに、自らの判断を積極的に後押しするような効果を狙っております。さらに、企業からの申請に基づいて、この申請を踏まえて認定を行うことで優良な取組を行っている企業を見える化するということについても効果として狙っております。
　以上でございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　御答弁のございました認定は、指針を踏まえ、優良な取組を行っている企業に対して行うとのことでありますが、認定の前提ともなる指針の内容は具体的にどのようなものを想定しておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員御質問の指針の具体的な内容でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたとおり、特に企業経営者の判断を後押しするということを目的としておりますので、企業経営者が自己診断ができると、それを投資家を含めたステークホルダーに説明できるような内容であるということが大前提となるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、今後、有識者の御意見も伺いながら策定していくことにはなりますけれども、例えば、デジタルトランスフォーメーションに向けました具体的な取組がきちんと経営戦略あるいは経営目標とひも付いていて戦略と一体化しているかですとか、先ほど申しましたように、我が国の場合、部門別にカスタマイズされたシステムを持っているということが問題でございますので、そうした部門ごとの取組にとどまらず、企業全体としてのＩＴシステムの現状及び刷新の計画を全体像を把握した上で持っているかどうか、あるいは、こうしたデジタルトランスフォーメーションの推進に必要な体制は、これまでのようにＩＴ部門だけに限られたものではございませんので、そうした全社的な体制が整備されているかですとか、こうしたことを浸透させる上で、デジタルトランスフォーメーションに向けました経営戦略や、先ほど御説明しましたような体制について、ステークホルダー、投資家を含めて、きちんと説明、共有を行っているかといったような内容とすることを想定しております。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　次に、対象となる企業に関し、伺ってまいります。
　地域経済の担い手は多様な中小企業であります。私も、地元北海道におきまして、中小企業経営者の方々とも多くお付き合いをし、意見交換なども重ねさせていただいているところでありますが、そういった中には、先進的分野で世界のマーケットを目指す企業もたくさんあるところであります。創業者であるとか、またその後継者といったケースも多いです。こうした企業の場合には、デジタル経営改革の必要性をトップが認識をすれば、やろうという決断、判断は早いのではないかなと、このように推察するところであります。ですので、こういった中小企業に対しては、資金面を中心とする支援措置を充実することがＤＸの推進への後押しになると、このように考えるところであります。
　他方、中小企業の中には、小規模零細企業など、本当に多様な企業があるのも事実でありまして、一昨日も参考人の方々からのお話でもあったわけでありますが、実のところ何をしたらいいのか分からないと考える方々が多いのも事実であります。こうした中小企業のデジタル経営改革を進めるためには、まずトップの認識を高めるための経営アドバイスなども重要と考えるところであります。
　そこで、質問であります。デジタル経営改革を進めるため、中小企業にどのような支援措置を検討しておられるのでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答え申し上げます。
　デジタル経営改革を進めるためには、幅広い中小企業のＩＴ活用を支援していくことは極めて重要でございます。
　これまでに、中小企業のＩＴ活用を進めるため、ＩＴツール導入に係る費用の最大四百五十万円補助するＩＴ導入補助金による支援、情報処理支援機関を認定してＩＴツールを見える化する制度の創設、全都道府県に設置しておりますよろず支援拠点や専門家派遣制度を通じたＩＴ活用に関する相談に対応できる体制の整備、産学官が連携してＩｏＴによる地域課題を解決する地方版ＩｏＴ推進ラボの選定等の取組を実施してきたところでございます。
　引き続き、ＩＴ活用に取り組もうとする地域の中小企業に対して万全の支援をしてまいります。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　次に、大企業の場合についてでありますが、大企業の場合は投資規模が更に大きくなるところであります。主要国に比べ内部留保は多いとの統計、指摘もあるところではありますが、大企業の場合、トップも数年で交代する場合が多い中で、トップの経営者の方が在任中にリスクを含む大きな投資判断、決断をするのはなかなか難しいかもしれません。こうした点を考慮しますと、資金面、税制面ばかりではなく、制度的な後押しも必要だと考えるところであります。
　そこで、質問であります。大企業に対してはどのような更なる措置を検討しておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　まず、先ほどのと一部繰り返しを含みますけれども、今委員御指摘のとおり、大企業の場合、そのデジタルトランスフォーメーションに投資を行っても、そのコストは直ちに発生するわけでありますが、その効果は長期的に出現するということになりますので、これに対応する措置が必要になってまいります。
　大きく分けまして、二つの措置が必要であると思っております。
　一つは、まさにそういう経営者が判断を行うときに、その経営者自身の判断についてある程度客観的に評価できるような枠組み、仕組みがあるということが必要であるというふうに考えております。これにつきましては、先ほど御答弁を申し上げました、まさに指針を定め、企業が申請する場合には認定を行うことで、その経営者の判断がある程度客観的に見て前向きな取組と評価できるかということをまずは大前提として、この改正法案において制度を整備したいというふうに考えております。
　もう一つは、その上で、こうした経営者の判断を評価する仕組みの広がりを確保することが必要であるというふうに考えております。具体的に申し上げますと、この法案の中では、指針を踏まえまして、申請があれば優良な取組を行っている企業については認定が行われ、見える化をすることが可能となります。
　それを踏まえまして、これは政府が直接行うことではございませんけれども、そうした指針に基づく優良な取組を行っている企業の評価、見える化を行うことを通じて、それをベースとしながら、例えば資本市場においても、デジタルトランスフォーメーションの取組を積極的に行う企業に対する評価を促すことで、言わば企業の間で資本市場からの評価を含めて切磋琢磨する、競争するという環境を醸成することが重要であるというふうに考えております。
　そうした経営者の判断の客観的な評価と、その評価についての資本市場の中での広がりということを確保することを通じまして、今委員から御質問のございました、我が国企業、特に大企業の経営者の変革、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた決断を促進したいというふうに考えております。