○実方参考人　御紹介いただきました実方でございます。
　きょうの陳述意見は、コピーされたものがお配りされていると思いますが、それに沿いまして申し上げたいと思います。
　今回の独占禁止法の改正でございますが、これは持ち株会社の全面禁止を定めていた独占禁止法の第九条を、事業支配力が過度に集中することとなる場合に禁止する、そういうものに改めるという趣旨であります。
　この改正については、結論を申しますと、現在の状況において必要な緩和を意味するものとして支持するわけでございますが、ただ、系列取引が広範に見られる日本経済の状況とか日本市場の閉鎖性に対する強い国際的批判があることを考えますと、今回の改正案で示されている持ち株会社を通じた過度の経済力の集中の防止のための歯どめ装置、具体的には改正案第九条第五項で禁止されることとなる場合が、いわゆる三類型という形で定められております。これが適切かつ厳正に運用されることを強く期待するものでございます。
　また、これは少し余談になりますけれども、大規模会社の株式保有の総額規制を定めております九条の二の改正も含まれておりますが、これも必要最小限のものでありまして、九条の五項と九条の二とそれから十一条と相まちまして、過度の経済力の集中の防止という独占禁止法の一つの大きな柱でございますが、その基本的な枠組みが維持されていると評価いたしまして、賛成するわけでございます。そして、この基本的な枠組みは今後も堅持されるべきものであるというぐあいに考えております。
　そして、今回の改正の位置づけでございますが、これは最近大きな課題になっております規制緩和と関連しております。規制緩和は、一般的に言いますと原則自由、例外規制ということでございますが、その点に関連しまして、競争政策による規制も原則自由にすべきであるというような説もございます。特に、持ち株会社に対するこれまでの規制は原則自由に反するものであるという考え方がございました。そして、特に理論的に説明できない規制は全面的に撤廃すべきであるという議論も主張されております。
　しかし、一般論でございますが、経済規制の緩和というのは、これは市場メカニズムにゆだねるということでございまして、そうすると、市場メカニズムが十分に働くような条件をつくるということが不可欠になってくるわけでございます。そうしますと、規制緩和は競争政策の強化とワンセットになって実現されて初めて意味がある、こういうものでございます。そして、このような考え方は国際的にも常識になっているわけでありまして、日本の競争政策に対しましては、これまでその運用が弱かった、そのために日本の企業が外国の企業に比べて非常に有利になっているとか、あるいは日本の市場が競争政策が弱かったために閉鎖的になっているという批判がございます。その当否はさておきまして、今後国際的な経済社会の一員として受け入れられていく、具体的にはさまざまな輸入規制等を向こうからやられないということでございますが、国際的な経済社会の中の正当な一員として受け入れられるためには、競争政策をきちんと運用いたしまして、それを国際的レベルにまで引き上げていくということが必要になるわけであります。
　ところで、持ち株会社でございますが、これまでの原則禁止の根拠というのは、持ち株会社を通じて企業結合を進めていきますと、非常に効率的にできるということであります。したがって、持ち株会社を放置いたしますと、過度の経済力の集中を招いたり、あるいは個別の産業分野での競争制限をもたらすおそれがあるということでありますから、個別の産業分野では、非常に巨大な企業がバックについたためにほかの企業が萎縮してしまうとか、それからいろいろな分野でのもたれ合い関係が相互に関連を持って広がっていく、こういう具体的な弊害も考えられるわけであります。
　これまでの独占禁止法第九条というのは、そういう点を考えまして原則禁止ということだったわけでございますが、そしてもう一つは、過度の経済力の集中、これをもたらすものを禁止するという規制の基準を設定することが非常に技術的に難しいという点から、原則禁止にしていたわけであります。
　しかし、持ち株会社を通じた企業結合、企業結合一般というのは、後で書いてありますが、それ自体では別に反社会的な行為でもないし、企業活動の一環として正当に評価される場合も多いわけで、原則としてそういうことであります。特に新規分野への進出のために持ち株会社形態を使って活動分野を広げていくとか、そうなりますと、新規参入がふえますから競争もかえって促進される。あるいは関連企業間の、これは内部的分社化というような場合を考えているわけですが、関連企業間の意思決定を非常に効率的にできるというプラスの面もあるわけであります。したがって、全面禁止の是正を図るということは、それなりの意味があるということであります。
　ただ問題は、過度の経済力の集中を防止するための禁止基準といいますか、歯どめ装置がうまく働くかどうかということでございます。これは繰り返しになりますけれども、改正法の九条の五項になるわけですけれども、いわゆる三類型というものの基準が示されており、ある程度具体的な判断基準というのが示されているわけであります。ただ、ここでは要件の中に国民経済への大きな影響等、価値判断によって左右されるものが含まれておりますので、これが有効に歯どめ装置として機能するかどうかは、今後の公正取引委員会の運用のいかんにかかわっているということであります。したがって、今後、この改正法九条五項に定める基準の適切かつ厳正な運用が公正取引委員会によって実現されるということを、強くここで、改めて期待するものでございます。
　それから、いわゆる持ち株会社や株式保有等による企業結合に関する一般的な評価でございます。
　先ほど申しましたように、カルテルのように本来的に競争制限的で反社会的なものではなくて、一つの側面では通常の企業活動という側面も持っているわけですが、企業努力によって競争過程を通じて拡大していく場合と違って、これはちょっと専門的になりますが、市場のテストを受けていない拡大であるというぐあいに言われております。だから、それを適正に規制しなければ、企業結合が過度に広がるということが出てくるわけであります。したがって、企業結合の規制というのは、競争を活発に行うための条件を整えるためのルールとして、競争政策の中の一つとして不可欠なものでございます。
　持ち株会社の解禁につきましては、国際的ハーモナイゼーションということが言われております。これは、外国に持ち株会社を原則全面禁止する規定がないにもかかわらず、日本だけある。韓国にもございますけれども、それを除けば諸外国にはない。そうすると日本は非常に不利になる、こういう議論でございます。
　しかし、国際的ハーモナイゼーションを言うのであれば、競争政策の運用のレベルをほかの諸国並みに強くする。少なくとも、日米間で通商の不均衡とか通商摩擦というのが問題になりました場合には、特にアメリカに比べて、レーガン政権のもとでかなり弱くなりましたが、それでも日本の独占禁止法よりも強いわけでございます。それで、日本とアメリカを比べると日本の方は競争政策の運用のレベルが弱い、それが貿易不均衡の一つの原因になっているんだというような主張がございます。したがって、国際的ハーモナイゼーションを言うのであれば、繰り返しになりますが、競争政策のレベルを上げることが中心でありまして、単に持ち株会社に関する原則禁止規定のあるなしだけを取り上げて論じるというのは、枝葉末節の議論であると私は考えております。
　このような考え方というのは国際的にも常識となっているところでございまして、具体例を挙げることは差し控えますが、ＷＴＯ等でも競争政策の強化ということが次の課題とされておりますし、日米間、それから日本とＥＵ間の通商協議等でも競争政策の強化というのが要求されているということは、皆さん御承知のところでございます。
　このように考えますと、今回の改正案では、全体として見ますと、過度の経済力の集中の防止という独占禁止法の基本的枠組みが維持されているというぐあいに考えられるわけで、このような枠組みを維持するということは今後とも尊重されるべきだと考えております。
　最後になりますが、これは理論的な話ではございませんが、持ち株会社を原則禁止する九条というのは、憲法九条と並びまして一つのシンボル的な意味を持っているわけであります。したがって、この九条が改正されるということは、いわば競争政策の旗が一つおろされたというようなとらえ方がされるおそれがあります。そして、それがきっかけになって競争政策の後退を招くのではないかというおそれもないわけではございません。したがって、今回の改正によって必要かつ最小限な改正が加えられ、日本経済の実情に合うようになったということでございますから、改正された独占禁止法、九条も含めまして独占禁止法全体、企業結合、合併等に関する規制も含めまして、今後とも、今回の改正によって競争政策の後退を招くこともなく、競争政策がむしろ今回の改正をきっかけとして強化されることになることを強く期待して、今回の改正案を支持する結論といたしたいと思います。
　以上でございます。（拍手）