○村山富市君　昨年暮れの総選挙のさなか、健康保険制度の改正については見直しをして、選挙の中で国民の皆さんの声を聞いて納得のいく案をつくりたいと公約をされたのはどなたですか。
　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま趣旨説明のありました健康保険法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　選挙中に表明された国民の意思を反映して、この国会でも政治倫理の確立が大きな政治課題となっています。政治倫理は、単に汚職体質を正すというだけではなく、国民にうそをつかないこと、公約に責任を持つということではありませんか。また、総理の目指す教育改革の土壌を耕すためにも、公約実行のけじめをつけることが必要ではありませんか。しかし、今回提出された改正案は、基本的な骨格についてほとんど変わっていないのであります。国民は、だまされたと思っています。総理の正直なお答えをお聞かせください。（拍手）
　質問の第二は、今回の改正の背景に医療保険制度崩壊の危機が言われていることであります。
　すなわち、医療費の増高が国民所得の伸びを上回ることが続けば、医療費と国民の負担能力との間のギャップが拡大して、制度が崩壊するというのであります。しかし国民医療費は、五十六年六月以降三回にわたる医療費の改定によって五十八年から伸びが鈍り、国民所得の伸び以下となっているのであります。本年三月の薬価基準の引き下げなどによって、この傾向は続くと見られています。政府の主張は、医療保険に対する国の負担を削減をして、給付水準を引き下げ、一方的に弱い患者に押しつける、そのためのおどかしにすぎないのであります。（拍手）
　質問の第三は、政府は中長期の見通しに立って改正をするのだと説明をしながら、実際には中長期の見通しもなければ将来計画もないことであります。
　例えば、医師や医療機関が偏在しておることについてどうするのか。激増する心の病にどう対応するのか、国民健康保険を含めて給付水準の統一をどう考えているのか、すべて不明ではありませんか。肝心なことは何一つわからないまま、やみくもに患者負担を押しつけようとする政府の態度こそ、医療保険制度を崩壊させようとしている真犯人ではありませんか。見解を承りたいと存じます。
　さらに、今回の改正がマイナスシーリングのつじつまを合わせる財政対策にあったことは、改正案が立案されたこれまでの経過で明らかであります。この重要な問題を単に財政対策として扱うとは、まことに言語道断と言わなければなりません。（拍手）
　総理並びに大蔵大臣にお尋ねをします。
　六十年以降も財政は好転せず、引き続きマイナスシーリングによる予算が行われるとした場合、そのツケをまた社会福祉や社会保障に当てはめることになりますか。この際、見通しを明らかにしておいていただきたいと存じます。
　次に、改正案の内容についてお尋ねをいたします。
　まず、本人給付率の引き下げについてであります。
　本人の十割給付という制度が我が国の今日の経済成長をなし遂げる上で生産と家庭の生活を支える大きな役割を果たしてきたことはお認めになると存じます。だからこそ、保険財政が赤字のときも本人の十割給付には手をつけられずに維持されてきたのであります。今回の改正は、その根幹を崩そうというのであります。しかも、定率の負担になりますと、長期療養を要する重い病気ほど負担が重くなるのであります。その上、給付率のカットによる受診抑制効果は所得の低い層に一番あらわれてくるのであります。つまり、この改正案は社会保障を最も必要とする人々を突き放す結果になるのであります。病気にかかった医療費が本人にわかるようにしたいというのであれば、領収書や診療明細書を発行する等別途方法を考えるべきであります。それを口実に患者に負担を押しつけるやり方は弱い者いじめも甚だしいやり方であり、断じて認めることはできません。厚生大臣の見解を承りたいと存じます。
　その上、高額療養費制度は、一つの診療科、一つのレセプトでなければならないこと、その月限りの療養費でなければならないことになっております。三千円の引き上げをやめ、運用の改善を図るべきではありませんか。
　同時に、懸案となっている五人未満事業場の健康保険法の強制適用こそ積極的に進めるべきであると思いますが、見解をお聞かせください。
　次に、退職者医療制度についてであります。
　この制度は、国は一円も負担をせず、現役の労働者と使用者、そして退職者みずからの負担によってつくられる制度であります。端的にお尋ねをします。退職をすることによって所得が低下し使用者の負担もないこれらの人たちにこそ、所得再配分としての公的負担を必要とするのではありませんか。いかがですか。この制度は、被用者保険から拠出する保険料負担に歯どめがないことや、それだけにこの制度の運営に関与できない被用者保険サイドから強い批判がありますが、これらの問題についてどうお考えになっていますか、明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。
　退職者医療制度を設けることによって国保の負担がその分だけ軽くなるという理由で、国庫負担二千三百五十五億円を削減、その上に国庫補助制度をこれまでの医療費の四五％から給付費の五〇％に改めることになっています。これを医療費ペースに直しますと、約三八・五％で、実質的には千五百四十四億円の補助金減となるのであります。補助率引き下げの根拠は何ですか。国保の給付率は早晩引き上げなければならないと思いますが、今回の措置がこれからの市町村財政と国保の財政にどのような影響があるとお考えになっていますか。これが保険税にはね返ってくる心配はありませんか。
　なお、現在の保険税には全国の市町村で最高と最低では約十倍の地域格差があります。同一県内の市町村でも格差があるのであります。このような事態こそ是正されなければならないと存じますが、国保の今後の見通し、将来計画も含めて明確にしていただきたいと存じます。（拍手）
　次に、特定承認医療機関における高度な医療や特別のサービス、特別の治療材料などについて一定の額保険給付に準じた扱いをするという問題についてであります。
　これは、逆に言えば保険外負担をふやし差額ベッドを公然と認めることになるのであります。この制度の運用によっては保険外負担の増加となり、高度な医療は保険では受けることができないようになるのではないかという心配があります。どこで、何を基準に歯どめをかけるつもりですか。また、保険で受けられる医療やサービスが医療機関によって異なるという事態も、国民皆保険下においては問題をはらんでいるのではないかと思います。保険給付の対象範囲はできる限り迅速に拡大すべきでありますが、今後の見通しと見解を明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、医療費の適正化と今後の対策についてお尋ねをいたします。
　近年、人口の高齢化、生活環境、社会環境等の変化によって疾病構造が大きく変わってまいりました。すなわち、感染性の疾患から高血圧、心臓病など循環器系を中心とする成人病、さらに精神障害、心の病などが増加しているのであります。疾病構造の変化は、これまでの治療を中心とする医療から、予防からリハビリまで含めた広い範囲の総合的な医療が必要となっておるのであります。しかし残念ながら、我が国の医療はこうした変化に対応できる体制にはなっていないのであります。
　第一にお尋ねしますが、公衆衛生や健康指導など予防事業を担当する保健所や市町村健康保険センターなどの機能を充実強化する考えはありませんか。かつて結核の撲滅に果たした保健所の活動を再現する必要があると思いますが、いかがですか。
　第二に、日常地域の住民と密着した中で患者との信頼関係に結ばれ、健康の指導や助言によって健康管理、疾病の予防に生かすことのできるホームドクター制度の確立や、地域の病院、高次機能病院との有機的な連携によって医療機器の共同利用を図るなど、医療の供給体制に抜本的な改革が必要だと思いますが、どうですか。過剰な投資が検査づけ、薬づけなどの過剰診療の悪循環になっている現状になぜ目をつぶるのですか、対策をお聞きしたいと存じます。
　第三に、医師の養成、医学教育についても、単に病気を診るのではなく、病人、患者の立場に立って治療の実践的な医療のための教育がもっと重視されるべきではありませんか。安易に検査機械や薬剤に依存するのではなく、患者との対話や問診によって的確な診断を行う相談指導に当たる医師こそが求められていると思いますが、これからの医学教育のあり方について、総理並びに厚生大臣の見解を承りたいと存じます。
　第四に、今日の診療報酬の支払い制度が過剰診療のむだをつくり出す要因になっています。この際、思い切って請負制などの採用を検討する必要があるのではないかと思いますが、お考えを承りたいと存じます。
　以上申し上げました事項は、これまで各方面からたびたび指摘されてきた問題点でございます。しかし政府は、医療費膨張の裏側にある医療供給体制の抜本的な改革は故意にサボってきたのではありませんか。製薬メーカーや医療機器メーカー等私的資本の手に薬剤や検査機器などの供給を全面的にゆだねてきたことが需給面の矛盾を噴き出し、医療荒廃の要因になっているのではありませんか。医療費がなぜふえ続けてきたのか、その根源も明らかにしないまま医療改革をサボってきた政府の責任は棚に上げて、緊縮財政による国庫負担削減の犠牲を一方的に患者や国民に押しつけようとする今回の改正案は、絶対に国民の納得は得られるものではありません。（拍手）
　最後に、総理に申し上げます。
　総理、私たちは中曽根内閣の国会運営に大きな疑念と不満を持っています。今回の改正は、国民の命と健康、暮らしに重大な影響をもたらす健康保険制度の根幹にかかわる問題であります。それだけに、本来ならば二、三年もかけて国民的な討議を積み上げ、ある程度の国民的コンセンサスが得られた上で法案にしなければならない性格のものであります。このことは、社会保障制度審議会の答申でも、短期日で審議し結論を見出すことが著しく困難であったと指摘され、社会保険審議会でも、予算編成後の極めて限られた審議期間でしか審議ができなかったと、極めて強い不満が表明されているのであります。これと全く同一の手法でばたばたと国会に提出をし、しかもこの後には、年金制度の改正案や児童扶養手当の改正案などが控えているのであります。本案の審議に十分な時間を割くわけにはいかない状況を意図的につくっているのではありませんか。このような国民無視、国会軽視の姿勢こそ、総理の非民主主義的な体質を象徴するものであると言わなければなりません。
　本改正案の撤回を強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕