○政府参考人（佐藤重和君）　それでは、私の方から、ＯＤＡに対する政府の取組につきまして御報告、御説明をさせていただきます。
　お手元にレジュメをお配りをしておりますので、ごらんをいただければと存じます。
　まず、ＯＤＡの位置付けでございますけれども、一昨年に改定をされましたＯＤＡ大綱におきまして、その目的として、国際社会の平和と発展に貢献をして、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することというふうに明記をされております。
　その趣旨といたしまして、我が国としては、そうしたＯＤＡを通じまして、まず第一に、途上国の開発問題に貢献をすると。その中には、例えば先ほど杉下先生からお話がありましたような平和の定着に貢献をするというようなこともあろうかと思います。それから第二に、ＯＤＡの供与を通じまして、その供与先であります相手国との二国間関係の促進強化を図っていくということ。それから第三に、また国際社会とのその関係の強化を通じまして、我が国にとって望ましい国際環境を整備をしていく。例えばいろいろな、安保理の問題等であるとかいろいろな我が国の立場に対する支持を得る、そういったような意味でも国際環境を整備をしていく、そういったことのためにもＯＤＡというものは有効に活用されるべきものであろうというふうに考えております。
　ＯＤＡの政策につきましては、外務省が中心となりまして、関係府省間の連携強化を図り、政策の一貫性というものの確保に努めてきております。また、これも先ほど草野先生からお話があったところでございますが、ＯＤＡ大綱を具体化をするということで、新しいＯＤＡに関する中期政策というものを策定をいたしまして、今月の四日に閣議報告をし、正式に決定をしたところでございます。
　本年は、Ｇ８のサミットや国連ミレニアム宣言のレビューに関する国連サミットといったところで開発の問題に非常に大きな焦点が当たるということになっております。町村外務大臣が外交演説で述べておりますとおり、政府としては、貧困削減を始めとする途上国の開発問題に積極的に取り組む考えでありまして、効率的かつ戦略的なＯＤＡを実施してまいりたいというふうに考えております。
　次に、参議院のＯＤＡ調査団について一言申し述べさせていただきます。
　参議院におかれましては、その改革の一環として、平成十五年の参議院の改革協議会報告書で述べられておりますとおり、決算重視の立場から、ＯＤＡ経費の効率的な運用に資するためということで、昨年の八月にはＯＤＡに関する調査団を派遣をされました。この派遣に際しましては外務省としても最大限の協力をさせていただいたところでありますが、調査団におかれましては六か国において精力的に調査に取り組まれたというふうに承知をしております。
　また、その調査を踏まえまして、昨年の十一月に当委員会に提出をされました報告書がございますが、報告書に盛り込まれました提言の内容につきましては、政府としてもこれを重く受け止め、御指摘の諸点については、ＯＤＡを一層効果的、効率的に実施をしていくために生かしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、中国に対するＯＤＡにつきまして一言申し述べさせていただきます。
　この点は、中国につきましては調査団もその調査を実施をされ、調査団の報告書においてもその調査団の御意見というものが示されているところでございます。
　中国につきましては、言うまでもなく、最近、沿海部を中心に非常に著しい経済発展を遂げているということでございまして、それに伴って我が国の対中ＯＤＡというものも大幅な減少傾向にあるわけでございます。
　他方で、中国がなお内陸部における深刻な貧困問題、環境問題といったものを抱えておりまして、現在、我が国のＯＤＡも、そうした問題とか、あるいは日中両国民間の相互理解促進のための人材育成といった分野を中心に供与をされておりますが、中国の経済発展がこういった形で進む中で、我が国としていつまでも中国に対してこのような形でＯＤＡの供与を続けるということにはならないのであろうというふうに考えております。
　また、日本国民の間で、先ほども御議論ございましたが、中国の軍事費の増加の問題に対する懸念であるとか、あるいは中国が第三国に対してかなり大掛かりな援助を行うようになっているというようなこと、そういった点についても留意をする必要があるというふうに考えております。
　これまで日中関係の中で、中国に対するＯＤＡというのは一つに日中関係上の大きな柱となってきたということもございますが、今後の対中ＯＤＡの在り方、特にその大部分を占めます対中円借款をどのようにしていくかということについては、正にそうした我が国の対中政策全体の中で考えていく必要があると考えておりまして、これをどうしていくかということについて中国側と話し合っていきたいというふうに考えております。
　また、中国も含めまして、報告書の中でも記述がございますが、ＯＤＡの相手国において、我が国の貢献について現地の国民の十分な認識と評価ということを得ることは極めて大切なことだというふうに考えておりまして、そのための広報には努めていきたいというふうに考えております。
　次に、決算検査報告についてでございます。
　会計検査院が海外における我が国のＯＤＡ事業について実施をしております調査については、外務省としてもこれを重視をし、協力をさせていただいております。
　昨年十一月に内閣総理大臣に提出をされました決算検査報告におきましては、援助の効果が十分に発現していない等の御意見をいただいたものがございます。こうした案件につきましては、自然災害や気象状況、あるいは相手国側のいろんな事情によるところがあるわけでございますが、政府としては、そうした事態が生じないよう努力をしなくてはいけないというふうに考えております。そのために、相手国に対し事態の改善を促したり、必要に応じてフォローアップとしての対応策を実施をする等、適切な措置を講じていく所存でございます。
　次に、先ほど草野先生の方からかなり詳しくお話がございました援助実施体制の強化、あるいは効果的、効率的な援助ということについて述べさせていただきます。
　政府としては、国民の理解と支持を得ながらＯＤＡを実施していくということが、これは不可欠というふうに認識をしております。そういう観点から、ＯＤＡの実施に当たりましては、透明性の確保、効率性の向上、国民参加といった、こういう諸点をキーワードに改革を進めてまいりました。その言わば集大成として、一昨年八月にはＯＤＡ大綱というものを改定をし、そして先ほど申し上げました、今月はＯＤＡの中期政策というものを策定をいたしました。また、その上で、主要なＯＤＡ対象国につきましては、国別の援助計画というものを策定をしてきております。
　先ほど草野先生の方から関係省庁間の調整とか縦割りの問題という点について御指摘がございましたが、私どもとしては、こうした問題があることは十分認識をしておりますが、今申し上げましたＯＤＡ大綱、そして中期政策、そしてその下での国別の計画といった、そうした、そういう仕切りの中で政府部内での一体性を確保して調整あるいは優先順位付けというものを行っていこうというふうに考えているわけでございます。
　また、そうしたことのために、対外経済協力関係閣僚会議というものを一番上にいたしまして、その下で関係府省間で、いろいろなレベルで幅広い連携を取るように努めておりますし、また実施機関との間の連関というものも確保するように努めております。また、ＯＤＡの相手国とも政策協議の充実を図る、あるいはその在外公館を中心として、援助実施機関等を含めて現地のタスクフォースというものを設置をして、そうした連携の強化に取り組んでいるということでございます。
　また、加えて、ＯＤＡ大綱においては、援助の効果的実施のために必要な事項として、特に評価の充実あるいは適正な手続の確保ということを掲げております。評価につきましては、その重要性について先ほど草野先生から御指摘があったところでございますが、外務省といたしましても、その実施機関と連携をしてその充実に努めております。
　具体的には、外務省はその政策やプログラムの評価を行う、ＪＩＣＡや国際協力銀行といった実施機関につきましてはそれぞれのそのプロジェクトレベルの評価を行うという形になっております。政策レベルの評価としては、先ほど申しました国別の政策とかあるいは課題別の評価、そういったものの評価に取り組んでおります。
　こうした評価でございますが、基本的には国際機関に共通するような評価の基準というものがございますので、そういったものを踏まえて作成をいたしましたＯＤＡの評価ガイドラインというものがございます。そうしたガイドラインに従いまして外部の有識者に依頼をする、あるいは国際機関等と合同で実施をするということで評価を実施をしてきているわけでございます。また、そうした第三者評価以外にも、外務省といたしましては、平成十四年から施行されている評価法に基づいた評価というものにも取り組んでおりまして、外務省自身が政策的観点からの評価を行っております。そうした評価結果から得られた教訓というものをＯＤＡ政策の策定及び実施過程にフィードバックをしていく、それによってＯＤＡの質の向上を図っていくということを行っております。また、そうした評価の結果というものをすべて公表をするということで国民の皆様への説明責任というものを果たしてＯＤＡの透明性を高めていくということにいたしております。
　また、評価と併せて監査ということも重要なわけでございますが、監査につきましては、特に外部の専門家による監査というものを導入をいたしまして、その拡充に努めているということでございます。
　そのほか、ＯＤＡの実施の透明性を確保するための仕組みとして、ＯＤＡの改革の中でいろいろなことをやってきております。例えば、円借款については案件の選定段階において候補案件のリスト、いわゆるロングリストというものを策定をして公表をしていくと、そういうことによって、中長期的な観点からどういうものをやっていくかということについて情報公開に努めていくということをやっております。
　また、いろいろ円借款であるとか技術協力、無償資金協力、そういったそれぞれのスキームにつきまして入札等の手続があるわけでございますが、できるだけこの情報公開という観点から、受注企業名のみならず契約金額等も公表をして透明性を確保するという措置を取ってきております。また、仮に入札やその実施の過程で不正が行われた場合は、不正を行った業者を一定期間そのＯＤＡの事業から排除をするという仕組みを設けて、そうした不正の防止に努めております。
　また、無償資金協力事業におきましては、有識者、ＮＧＯにより構成される無償資金協力の実施の適正会議というものを開催をして、協力事業に関する適正執行というものを確保しているということでございます。
　それから、ＯＤＡに関しましては、顔の見える援助、相手国あるいは国民との関係で十分な認識を持ってもらうような援助ということを推進をするということも重要であるというふうに考えております。そのために、日本国内での広報ということ、それから、相手国におきましても我が国援助に関する相手国国民の認識を深めるということで、在外公館を中心にＯＤＡ事業の広報に努めております。具体的には、いろいろな援助物資への日章旗のステッカーを張るとかＯＤＡシンボルマークを張るとか、あるいは現地メディアに対するいろいろな説明、あるいは署名式等に対する我が方の出席、あるいは現地報道機関に対するＰＲといったようなことを通じて、できるだけの広報に努めてきているということでございます。
　最後になりますが、昨年は我が国が一九五四年にＯＤＡの供与を開始をいたしましてからちょうど五十周年という節目の年に当たったわけでございます。この間、我が国のＯＤＡはアジアを中心とする開発途上国の経済発展に大きく貢献をし、先ほど杉下先生からも大変高い評価をいただきましたが、総じて国際的にも高い評価というものを得てきたものというふうに考えております。
　昨今は、いろいろアフリカの開発問題であるとか、あるいはミレニアム開発目標であるとか、国際社会の中でもまた改めて開発問題に対する関心の高まりということがございます。また、先般のスマトラ沖地震、その津波の災害に対する支援ということにも見られますように、いろいろＯＤＡの果たす役割というものは非常に大きいということでございますので、我が国としても、ＯＤＡを通じまして国際社会のいろいろな諸課題に対応していく必要性というものは非常に大きなものがあると考えております。
　御参考までに、現在、予算委員会において御審議をいただいております平成十七年度予算につきましては、お手元に資料として配付をさせていただいております。
　政府としては、外交政策上、また我が国にとりましてＯＤＡが有意義なものとなるよう、こうしたＯＤＡ予算の一層の効果的、効率的な実施、運用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力を賜ればと存じます。
　ありがとうございました。