Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤政府参考人　申し上げます。
　我が国におけるＣＣＵＳの取組でございますが、経産省におきまして、苫小牧の石油精製プラントから発生するＣＯ2を陸域から海底下地層に圧入する実証事業、そのほか、環境省と経産省が海底下地層のＣＯ2貯留適地の調査などを進めております。
　ＣＣＵにつきましては、御指摘のような多くの論点を着実に乗り越えていって、達成すべき課題であると認識をしております。
　環境評価制度の制度整備につきましては、ＣＣＳが現在実証段階ですので、今後の実用化のめど等で得られた知見を踏まえて、どのような取扱いをするか今後検討いたします。
　貯留適地調査でございますけれども、現在、音波による探査を地元関係者と実施しているところでございますので、今後、候補地点を絞り込み、詳細な調査を進める際には、必要な情報を開示しつつ丁寧に進めてまいります。
　また、貯留適地調査は当初の予定より進捗におくれがございます。限られた予算の中で最大限の調査を進めており、早期に結果を得られるよう、引き続き取り組んでまいります。
　もとより、脱炭素社会の実現のためには、徹底した省エネや再エネの主力電源化に取り組むとともに、こうした政策を総動員してもなお排出されるＣＯ2を回収して有効利用する、あるいは貯留するＣＣＵＳの技術的開発などのビヨンド・ゼロを可能とする革新的イノベーションの社会実装等の問題点を乗り越えつつ、取り組んでまいりたいと考えております。
○秋本委員　早口で答弁していただいて、本当にありがとうございます。
　ということなので、大臣、もっと言いたいこともあるんですが、ぜひ今質疑でやりとりしたことを頭に、片隅にでも置いていただきたいなというふうに思います。
　最後にお伺いをします。
　私の地元に、指定湖沼になっていて、日本一汚い印旛沼がございます。これはやはりきれいにしていかなきゃいけないんだろうと思いますし、ぜひ環境省のお力もかりて取り組んでいきたい課題だというふうに思っていますけれども、環境省の考え方を聞いて、これで質問を終わりにしたいと思います。
○佐藤副大臣　委員お地元近くの印旛沼についてでございますが、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼として、同法に基づく湖沼水質保全計画が千葉県によって策定されまして、水質改善に向けた各種の施策を総合的に進めているところでございます。
　生活排水対策としましては、平成二十七年度から令和二年度までの間に、下水道の普及率については八〇・九％から八二・二％に、そして、高度処理型合併浄化槽の設置については、三千百八十基から四千四百五十六基にすることを目標に掲げて取組を進めております。
　これらの取組によりまして、印旛沼流域におけます汚濁負荷量は減少はしておりますけれども、水質の有機汚濁を示す指標でありますＣＯＤ、化学的酸素要求量でございますが、これについては現行の計画目標値十三ミリグラム・パー・リットルに対して直近のデータでは十五ミリグラム・パー・リットルと超過をしている現状でございます。
　水質が改善しない要因として、流入する汚濁負荷に加えて、水底の泥、底泥の影響や植物プランクトンの増殖による有機物の増加などが考えられまして、環境省では、この湖沼の水質改善に向けて水質汚濁メカニズムの分析も行っているというところでございます。
　環境省といたしましては、いずれにしましても、この湖沼水質保全計画に基づく取組に加えまして、メカニズム分析による知見の成果も活用して、千葉県を始めとして、関係自治体、関係省庁と連携して、印旛沼の水質保全施策を総合的に進めてまいる所存でございます。
○秋本委員　これで時間なので、一、二問通告したにもかかわらず質問できなかったことをおわびを申し上げて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○鷲尾委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　おはようございます。立国社、立憲民主党の近藤昭一でございます。
　きょうも質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。
　それで、きょうは、原子力規制委員会における情報公開のあり方ということで質問したいと思います。
　この原子力規制委員会、原子力委員会設置法ということで、議員立法でありましたが、この環境委員会で論議をされて成立をした法律であります。ということで、私もそれにかかわりまして、きょうは、その当時のこともいろいろと思い出しながらといいましょうか、考えながら質問させていただきたいと思います。
　まず、きょう取り上げる課題というのは、関西電力、関電ですね、高浜、大飯、美浜の三原発、福井県でありますが、これに関連してであります。
　二〇一八年十一月の二十一日の原子力規制委員会の会議でありますけれども、大山噴火時における想定される火山灰の最大層厚の想定、これに関する評価が過小と認定をされたわけであります。新しい所見だということであります。それを規制にどう反映するか、許可の取扱いをどうするか、これを諮ろうということになりました。そして諮られたのが、十二月の十二日の原子力規制委員会の会議であります。
　そこにおきまして、関西電力から、高浜、大飯、美浜火山対策について関連する資料が出されたわけであります。そこで議論されたのは十五分ほどであったということであります。
　そして、それに関連して提出された案があったわけでありますけれども、その案が一つの案だったわけであります。その案において一案だけが示されたということであったわけであります。
　しかし、ここで、毎日新聞でありますけれども、この十二月の十二日の会議の前に事前の会議があったようだということで報道がありました。非公開の事前会議であったということであります。そこで同社は、関係する全文書の情報公開請求を十二月の二十六日に行ったわけであります。しかし、それに関連しては、廃棄済みで不開示ということになりました。しかし、その後、表題を明示して、翌二〇一九年でありますが、五月の二十四日に再請求をしたということであります。
　そうしたところ、非公開の事前会議で配られた、お手元に資料を配付をさせていただいていると思いますけれども、一、二案併記、二つの案が併記をされた資料。一案については、文書指導で関電に設置変更許可を求める案であります。そしてもう一方は、関電に火山灰想定の再評価をさせる、こういう案であります。そして、その間、職員の人たちの間で交わされた約四十通のメールがありました。これが公開をされたということであります。あったわけですね。
　その後、それに関連して、ちょっと時がたちますけれども、ことしの一月の八日、記者会見で、原子力規制委員会の更田委員長はこういうふうに述べられたわけであります。どういうことかというと、意思決定はしていない。先ほど申し上げましたように、十二日に提出された案というのは一案だけだったわけです。一つの案だけだったわけであります。しかし、十二月の六日、事前会議で配られた資料が情報公開で出てきて、そこには二案があったということであります。事前会議では二案あったものが、本番の会議では一案になっていた、こういうことであります。
　それに関連して、まあ、二案が一つになったんだから、ある種の意思決定がされていると私なんかは思うわけでありますけれども、そのときに、更田委員長の記者会見の内容は、意思決定はしていない、選択はしていない。二案を一案にした、これを意思決定と言うのは、毎日新聞を指名するわけですが、毎日新聞との見解の相違だ。また、それに関連して記者さんから質問があったと思うんですが、事前の会議について記録を残していないのは別に問題がないんだ、公文書管理法違反にも当たらないんだ。その資料に基づいて議論をしなかった。つまり、情報公開で提出された二つの案のことですね、その二つの案については議論しなかったと記憶している。そして議事録もないんだ。こういうふうに答えておられるわけであります。
　そこで、きょう更田委員長にお越しいただいておりますので、そのときの会見のことはそうした経緯でよかったのか、その間の経緯はそれでよかったのかということをお伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　大山火山の噴出規模見直しに係る経緯でございますけれども、委員の御紹介いただいた経緯はごく最終段のものでありますけれども、まず、二〇一五年に、原子力規制委員会は、この大山火山の噴出規模について、安全研究としての知見の見直し、これを開始をいたしました。そして、二〇一七年六月に、安全研究を踏まえた規制の対応の報告を受けるとともに、さらに、二〇一八年三月に、関西電力による調査結果、それから原子力規制庁の見解について報告を受けて、議論をしております。さらに、公開の会合におきまして、関西電力からの追加調査結果についての意見交換を二〇一八年に二回開催をしております。その上で、二〇一八年十月には、みずから越畑地点におきまして現地調査を行っております。その上で、二〇一八年十一月二十一日に、意見交換会及び現地調査の結果について報告を受け、これを新知見として認定し、規制の強化を行う必要があるという意思決定をしております。
　そこで、規制上の意思決定をしましたので、最終的な、事務的な手続について詰めるように事務方に指示をしております。同日の午後の記者会見において、私自身、メディアの前で関西電力に再評価を求めることになるだろうという見通しを述べております。
　その後、最終段階に、規制の強化を行うという意思決定を行った上で、最終段階で手続上のふぐあいによって事業者に足元をすくわれることのないように詰めるという観点から、あえて成立し得ない案も含めて十二月六日にブレーンストーミングを行っております。そして、最終段階として、十二月十二日に報告徴収を行うということになったのが経緯でございます。
　十二月六日はあくまでブレーンストーミングでありまして、二案のうちの一案を選択したという御指摘は当たらないと考えており、また、答弁の修正も必要ないというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　経緯といいましょうか、私が今指摘をさせていただいたことだけではなくて、その前にも経緯があったんだ、そういう中で議論されてきた。そして、結論といいましょうか、今私がお聞きしたことでいうと、やはりブレーンストーミングであって、決して意思決定をしていない。
　ちょっと、もう一度そこを確認したいと思います。ですから、記者会見の中では、更田委員長は、今もおっしゃいましたけれども、資料に基づいて議論はしなかった、あくまでブレーンストーミングであって、ですから、この議事録も残していないのは公文書管理法違反に当たらない、こういうふうに記者会見で述べられたということでよろしいですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　一貫して申し上げておりますが、原子力規制委員会の意思決定は、全て公開の委員会の会議の場で委員の議決により行い、この委員会の場以外で意思決定を行うことはあり得ないということであります。
　二〇一八年十二月六日の打合せ、ブレーンストーミングにおいて二案から一案を選択するという意思決定を行っていないということをこれまで答弁をしておりまして、その認識には変わりはなく、答弁を修正する必要はないと考えております。
　また、公文書管理においても瑕疵はなかったというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　実は、そうした記者会見がありました後に、これに関連して、何回か委員会での質疑が行われておるわけであります。
　ことしになりまして、先ほど、記者会見は一月の八日であったということなんですね。そこで、今おっしゃられたようなことを委員長はおっしゃられたわけであります。しかしどうなんだということで、二月の二十五日、衆議院の予算委員会の第一分科会であります、ここで川内博史委員が質問したわけであります。ガイドラインについて、行政文書の管理に関するガイドラインに関連して質問しています。
　幹部のレク等、政策立案や事務及び事業の実施の方針等についての説明、意見交換等を行う打合せはなるべく、まあ、なるべくという言葉になっていますが、残すべしとしている。ですから、ガイドラインに違反しているんではないか、反しているんではないか、また、公文書管理法の第四条にも反しているんではないか、こういうふうに川内委員が質問しているわけであります。
　そして、その後、三月の十日にもまた委員会で取り上げられることになります。これは参議院の内閣委員会でありました。杉尾秀哉委員が質問をしております。
　そこで、これはもう一度更田委員長の答弁になるわけでありますけれども、二つの案が示された記憶もなければ、見た記憶もない、記録もなければ、記憶もない、こう答えられた。そして、今答えられたということでありますが、委員会でも答えられている。十二月の六日はブレーンストーミングで意思決定は行っていない、委員会以外の場では意思決定はしない。今おっしゃったことですね。事実関係の説明のみと答えられましたということであります。
　しかしながら、その後、これはこの委員会質問がもう行われた後でありますが、毎日新聞がニュースサイトで音声録音を公開をしました。この音声録音というのは、先ほど、事前会議、二〇一八年の十二月の六日ですね。六日の音声の録音がこのニュースサイトで公開をされたわけであります。そして、その公開された録音をもとに、またこれは国会の委員会で取り上げられることになりました。
　まずは翌日であります。まずはじゃなくて両方とも翌日なんですけれども、衆議院の原子力問題特別委員会であります。
　お一人は斉木委員でありますが、斉木委員の質問はこういうふうに言っておられます。
　ごめんなさい。ちょっとここに録音がないのはあれですけれども、斉木委員の質問に対して委員長は、その録音を聞いて、私の発言等々を聞いていると、録音のことです、私の発言等々を聞いていると、その資料が、その資料がというのは、先ほど申し上げた二つの案であります、その資料がそのときの議論の対象であったとしても不思議ではない、いかにも私が言いそうなことでありますと。つまり、事前の委員会の議事録はないということでありますけれども、録音が公開されたんです。そして、その録音を聞かれた委員長は今のようなことで、資料があったとしても不思議ではない、いかにも私が言いそうなことである、こういうふうに答えられた。
　そして、同日、同じ委員会で日吉委員が質問されております。日吉委員は、そのときに、つまり、明らかに議論をして、そこで決定を行っているんではないか、こういう観点から質問しました。
　そして、その会議、事前会議で更田委員長が文言の修正を提案といいましょうか、言っているんですね。ここはこう修正した方がいいんじゃないかということであります。
　そこで、日吉委員が、ここをこういうふうに修正しているんではないか、こういった指摘に対して、委員長は、日吉委員が指摘した文言の修正、これは噴火履歴が見直されること、こういう文言があって、そこの関連なんですね、その修正については、経緯としてそのようなことはあり得る、ブレーンストーミングにはあえて成案とならないようなものも加える。先ほども言及されました。一案のことですね。これは配られていないんだろうと答弁しています。
　そこで、日吉委員は改めて、虚偽の答弁、意思決定はしていないという答弁にはならないんではないか、こういうふうに言っているわけであります。それに対しても、先ほども報告されていましたけれども、そんなことはないんだと言っている。しかし、日吉委員は、録音を聞きながら、文言の修正とか、あるいは二案が示されていることとか、そうしたことが、最終的には、一案しか最終的な委員会には提示をされていない、これは明らかに意思決定をしているのであって、委員長が意思決定などしていないということは虚偽だ、虚偽答弁ではないかということで、委員会で指摘をした。しかし、更田委員長はそんなことはないと答弁をしたわけであります。
　そして、その後、その委員会の質疑が行われた後の四月一日になります。その後の記者会見、いわゆる原子力規制委員会の記者会見ですね。そこで、委員長は、資料をもとにした議論は認められました。資料をもとにしたことは認めたということであります。そして、今皆さんのお手元にも配りましたような二案、一、二と書いた選択資料が配られたことも認めたということであります。そして、修正をしたことも認めたということであります。しかし、これは、今も答えられましたが、一案は委員会に出すようなものじゃないんだ、議論はしたが、意思決定などはしていないと答えられたわけであります。
　そこで、改めてお聞きします。ちょっと長くなりましたから、委員の皆さんにも経緯を知っていただきたいということでお話をしましたが、そういったやりとりがあって、委員会でも質疑が行われて、そして四月の一日に記者会見が改めて行われたということであります。
　ということで、改めて、意思決定はしていないのだが、国会では虚偽の答弁はしていない、訂正するつもりはない、こういうことでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　訂正をする考えはございません。
　一貫して申し上げておりますように、原子力規制委員会の意思決定は全て公開の委員会の場で行われます。会議の場以外で意思決定を行うことはあり得ません。
　また、その十二月六日、二〇一八年十二月六日の打合せ、これはブレーンストーミングと私たちは呼んでおりますが、ブレーンストーミングの場では、あえて成案とはなり得ないような案も上げて、時には、先ほども申し上げましたように、事業者に足元をすくわれないためにも、事業者側の立場に立って考えてみるというような、また、そうやって発言してみるというようなことをあえて行います。
　しかしながら、配付されておりますこの二案に相当する、関西電力に対して再評価を求めるという見通しについては、この十二月六日のブレーンストーミングに先立つ十一月二十一日の委員会後の記者会見で、メディアの前で私はもう既に見通しを述べております。
　事実上の意思決定というのはこの打合せの前になされていて、その後は手続について詰めている話であります。手続を詰める際も、一つが成案となることが、もう事実上、会見の場で申し上げていて、しかしながら、更に足元をすくわれないための詰めを行うというのがブレーンストーミングでありますので、そのブレーンストーミングの席上において、成案となり得ないような案も並べてみんなで議論してみるというのは、これはプロセスとしてあることだと思っておりますし、こういった部分に関して議事録がないということに関しては問題はない、ガイドラインにも反していないというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　今おっしゃった中にも、成案とはならないようなことも考えて、まさしく決定ではなくてブレーンストーミングだ、こうおっしゃられるわけであります。
　ところが、私は、果たしてそうではないというふうにしか思えないです。そして、それを裏づけるというか、私としては裏づけるというか。
　先ほど、情報公開されたという電子メールがありました。その中に、担当の規制企画課係長が十人に送ったメールがありました。法規あるいは審査部門の担当者十人に送ったメールがあったんです。そして、そのメールによると、長官、原子力規制庁長官のことであります、長官、次長、技監の三幹部と面談した際、感触が聞けたと連絡をしています。そして、今の資料は設置変更許可申請を出させる前提で書いていたが、つまり一案のことですね、それを前提で書いていたけれども、報告徴収、再評価命令をかける案、これは二案であります、この二つを書いて、どちらの案がよいか議論していく方向になりそうである、資料の方は私の方で修正し、十二日の委員会にかけることになると周知した、こういうメールが出てきているわけであります。
　つまり、もともとは一案であった、一案を前提として書いていた、しかし、長官、次長、技監の三幹部と面談した結果、感触が聞けた、これはちょっと微妙な表現だなと思いますが、しかし、大きな流れでは、一案であったものに二をプラスして、そして議論していく方向になりました、こう言っているわけであります。
　そして、関連して、毎日新聞が公開した録音によると、僕なんか、これはぱっと見たときに一の方がすっきりするんだけれども、一案ですね、出なかった方なんです、すっきりするんだけれども、法務上は難しいだろうなということは私にもわかるので、そこで、まず担当者の意見を聞かないと。いずれにせよ、どっちにしろ、差止め訴訟とかそういったものって大いに予想されることだよな。担当者は、はいと答えているんですけれども、一の場合は認めているわけさ、だよな、とりあえず、新たにわかった事実から言うと云々ということをおっしゃって、ここが少し、少しというか全く問題だと思うんですけれども、一の案について、差止め訴訟か何かだと基準に不適合という論理を生みやすいんだろうな、そうすると二なのかな。
　つまり、一を出すと基準の不適合だと、この関電の原発は。こういう論理を生みやすい、だから二なのかな、そういうふうなやりとりが出てきている。
　さらに、こういう言い方もしています。
　一の案が成立しない見解なのであれば、なかなか一という道は通りにくいよな。そこで、ただ、通りにくいけれども、正義として一でいくべきというのがあるんだったらなんだけれどもね、正義として一でいく道があるんだったらな、こういう言い方をしております。
　そして、二は正義にもとるんだということならさ、そんなもん、とまろうが、まあ原発のことだと思いますが、とまろうが何しようが、一でいくというのはあるんだけれども、そういう話ではなさそうだよね、一でなければ著しく正義に反するというところでもなさそうなので、そうすると担当者が、じゃ、二は正義だ、こういうふうに聞き返しています。そして委員長は、うん、このケースに対してはなと答えた。
　そういうやりとりがあって二案になってきたわけですね。
　ですから、電子メールで、第一案が前提であった、しかし、二案を加えるようになった。そして、委員長は、一案については、一案を正義とするならばなとか、一案をとると基準に不適合という論理を生みやすいんだよな、こういうことを言って、二つあったのを二案に絞った、こういうようなやりとりがそこで出てくるわけです。
　そこで、ここは私は小泉大臣にお聞きをしたいと思います。
　こうしたやりとりを見ていると、全く意思決定をしている、こういうふうにしか思えないのでありますけれども、大臣、いかがでありましょうか。
○小泉国務大臣　原子力規制につきましては、専門的知見に基づいて、独立性の高い原子力規制委員会によって適切に実施されているものと認識をしています。また、原子力規制委員会の意思決定は全て原則公開の原子力規制委員会会議の場で行われているものと認識をしております。
○近藤（昭）委員　大臣、専門家が議論しているということであります。ただ、日本の原子力規制というのは、残念ながらいびつな形で進んできたんです。
　よく言われるように、経済産業省のもとにあるエネルギー庁、その中に、推進のところも規制のところもあった。そして、三月十一日、東日本大震災が起きて、東電福島第一原発事故が起きたんです。御承知のとおり、福島では今でも三万人、約、約という言い方はよくないんですが、ただ、統計のとり方によってはちょっと違いますのでそういう言い方をしますけれども、三万人ほどの人が福島に戻れないでいるわけであります。
　万が一はないと言われていた。しかし、万が一があったわけであります。そして、そのことによって、今も多くの方が戻れないということに。そのことを受けて、原子力規制委員会設置法というのがこの環境委員会で議論された。なぜ環境委員会で議論されたかということであります。
　それは、いわゆる原子力を推進する経産省ではなくて、環境省だと。環境省は環境を守っていく、事故があったときに大変に、放射能汚染等々があって大きな問題になる、まあ、今も続いているわけであります、ということで、環境省のもとに置こうと。環境省のもとといいましょうか、今は、三条委員会として独立した委員会、しかし、それに関連して原子力規制庁というのが置かれていて、それは環境省のもとにあるわけであります。
　ですから、大臣にもう一度お聞きしたいと思うんです。
　原子力規制委員会というのは、そうした経緯の中で設置されました、厳しく規制をしていくんだと。専門家と言いましたが、残念ながら、日本の専門家というのは今申し上げたようにいびつな中で来たものですから、どちらかというと推進の側の専門家、推進をする中で専門家というのは生まれてきているんですね。ですから、ある意味で偏ったという、推進か規制かということでいうと、いささか推進の方に偏ったという中で専門家がいたんです。
　ですから、この専門家を指名するときにいろいろ議論があったんです。専門家、残念ながら推進の側に多い。でも、その知見というのは重要だ。だけれども、しっかりと規制をしていくために、そうした専門家の中でも、過去三年間のうちにどういう資金提供があったとか、こういうチェックをすることもありました。更田委員長、当時委員として指名されるわけでありますが、更田委員の、当時の委員のそうしたお金の受取なんかも公開をされているわけであります。
　そういう中で、しかしながら、私なんか、私というか、私の周辺でもいろんな意見があったんですね、更田委員を指名していいのかと。推進の側ではないかというふうな、実は残念ながらありました。しかしながら、知見を持っておられて専門家である。しかし、この三・一一が起きた後だから、この専門の知識をきっちりと使って規制の側で頑張ってもらいたいということだったんです。
　ということで、大臣にもう一度お聞きしたいのは、原子力委員会設置法案というものはいろいろと書かれているんです。ちょっと読みますけれども、「三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究、開発及び利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、」、原子力利用における事故の発生を常に想定してということです。原子力には万が一があるということです。万が一はないというような言い方をされてきたことに対して、原子力利用における事故の発生を常に想定しろと。
　そして、常に想定する、まあ、起こらないかもしれないな、今は大丈夫じゃないかなと。例えばこのことでいうと、関電も頑張ってやるんじゃないかなと。すぐに規制を、いわゆる原発をとめなくても、ちょっと待ってこれを直してもらえばという、今回のことでの問題になったことでありますが、そうではなくて常に想定しろと。
　「その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて」、国際的な基準、このことが基準です。今回の問題になった、火山灰の積もる想定であります。「踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と。
　大臣、今のやりとり、今非常にそっけなく、そっけなくと言うと失礼かもしれないが、短く答えられましたけれども、私は、今の更田委員長がこの間やられたことというのは、やられたというか、今回は明らかに二案を一つに絞っている。そして、もともとは、さっき申し上げたように一案だったと私は思うんです。そして、原子力委員会設置法のことは常に想定をしてということが書かれているわけであります。
　そういうことを考えて、改めて大臣の考えをお聞きしたいと思います。このやりとりを聞いていて、本当に、原子力委員会の、今の設置法の第一条の精神がきちっと生かされているかということであります。
○小泉国務大臣　近藤先生が今何度も強調された、常に事故を想定をという、そういった部分につきましては、今私は環境大臣であるとともに、環境大臣と、この規制委員会の関係でいうと、環境省の外局、独立した三条委員会ということになりますが、私はもう一方で、内閣府原子力防災担当大臣、その立場では、まさにこの万が一、福島の教訓を決して忘れることなく、避難計画そして緊急時対応、これについては完璧はない、終わりはない、そのもとで地域の自治体の皆さんなどと協力をして、万が一を常に想定した計画づくりをやっています。
　そういった立場として、今先生から、原子力規制委員会、この設置法第一条に書かれている内容が今も生きているか、そういう御指摘でありました。この第一条に書かれている設置の趣旨につきましては、近藤先生が御紹介をいただいたとおりでありますが、二〇一二年九月の十四日から約七年半経過して、現在においても変わらないと認識をしております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　私は、今回のことは、議事録が残されていなかったとか、議事録が残されていなかった中で録音と電子メールのやりとりが出てきた。更田委員長は、相手のことも考えながら、足元をすくわれないようにとおっしゃいましたけれども、私はやはりそれは問題だと思うんです。そして、そういうことがあったとしても、それは公開された中でやるべきだと思うんです。公開された中だけで議論をすればいい。
　先般、ちょっと長くなって申しわけないですが、ＮＨＫの番組にもありましたが、当時の原子力の規制の関係者が、そうした会議の中で、時に密室でいろんなことが行われてきた、そういう密室で行われてきたことが、ねじ曲げていった。
　自分としては、そうした中で、このやりとりが公開されたときに、ちゃんと自信を持った、自信を持ったというか、公正な発言だったかどうか、そのことを肝に銘じなきゃいけない。密室だからいいということではなくて、やはり、それが公開されても議論にたえる、そういうものでなければいけない。
　私は、そういうことでいうと、今のあのやりとりというのは、とてもそうしたものにたえられるものではないと思うんですよ。あれが正義かどうかとか、これが不適正であった、原発がとまることになるんじゃないか、そういうようなことを言っているということは問題だと思います。
　長くなりましたが、きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○鷲尾委員長　次に、関健一郎君。
○関（健）委員　共同会派の関健一郎です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、今、回復に向けて治療されている方々の一刻も早い回復をお祈りします。
　また、自粛の要請を受けて、飲食店関連を始め、ありとあらゆる業種に深刻な経済的な打撃が生じています。要請と迅速な給付はセットだと考え、一刻も早い負担の最小化に向けた取組をこの委員会を通してお願いをし、ただしていきたいと思います。
　早速、ちょっと質問の順番を変えて、新型コロナウイルスに関連して質問をさせていただきます。
　新しい段階に入って、やはり毎日を普通に暮らす皆さんからも不安の声が高まっています。そうした中で、看護師さんとか医療従事者の皆さんも、この人たちはプロだから大丈夫だろうとこっちは勝手に思っていましたけれども、やはり同じように不安を抱えておられます。
　そして、環境省の縄張り、管轄としては、廃棄物の処理など、これにも新型コロナウイルスに関連して新しく変わっていく側面があるんだと思います。
　そこで伺います。廃棄物の処理について、今後、全ての国民の皆様が知っておくべき捨て方、そういう方法があると思います。新型コロナウイルスに感染した疑いがある人がいる、若しくは自分がかもしれない、若しくは家族でいるという人たちが、どういうごみの捨て方をしたらいいのか、また、そういう患者さんが来たときに、お医者さんはどういう対応をしたらいいのか、これは周知をしておく必要があります。環境省としての見解を伺います。
○小泉国務大臣　関先生から、家庭での新型コロナウイルス対策、特にごみの捨て方、こういったことについて御指摘をいただきました。ありがとうございます。
　三月の二十七日に、これはホームページ、また、私の方でも発信をさせていただきましたが、このように、皆さんに見ていただけるかわかりませんが、チラシを作成しまして、一般的に御家庭で、ごみの捨て方という形を紹介をさせていただきました。
　ポイントは何かといいますと、例えば、鼻をかんで、そのティッシュとかマスク、これをどうしたらいいのかな、特別な管理が必要なのかなと思っている方がいるかもしれません。ぜひ、ごみに直接触れない、そしてごみ袋はしっかり縛って封をする、そしてごみを捨てた後は手を洗う、こういった基本的なことでありますが、こういった内容を盛り込ませていただいて、チラシをつくらせていただきました。
　こうしたごみの捨て方を守っていただくことは、御家族だけではなくて、皆様が出したごみを扱う市町村の職員、そして廃棄物処理業者の方にとっても、新型コロナウイルスなどの感染症対策としても有効であります。
　これからも、ツイッターなど、環境省はやっていますし、各種広報媒体を通じて、このチラシの周知を繰り返し行うことなどを通じて、今、きょうにも緊急事態というような報道もありますが、総理もその表明をされていますが、御家庭で過ごす時間がふえる中で、御家庭でのこういった対応というのをしっかりと届けることができるように環境省としても全力を尽くしてまいりたいと思っています。
○関（健）委員　今、繰り返しと大臣おっしゃいましたけれども、一回やったからみんなわかっているでしょうという話では残念ながらなくて、この宣言が出るたびに、何か恐ろしいことになっているのかなと、何となく漠然とした不安とか恐怖にさいなまれている方も少なくないわけです。ですから、政府として繰り返し、万が一自分の身内にそういう方が起きたら、若しくは自分がそういう疑いがあるかなと思ったときにはこういう対処をしてねということを、あらゆる形で、わかりやすく説明をし続けることが一つの安心情報の提供としてやるべき責務だと思いますので、引き続きの発信をお願いいたします。
　そして、もう一つ環境省の管轄として、国立公園とかがあると思います。
　私は、前の仕事をしていたときに、ＳＡＲＳが感染拡大をしたときに、香港が観光立国でもあるので深刻な打撃を受けました。そして、もう破滅寸前までいっているという認識のもと、政府が何をしたかというと、一段落した後じゃないんです、この段階で収束をしっかりと宣言することができたら、再開に向けたスタートダッシュを、政府を挙げて観光戦略をやりますからね、だから、その分皆さんちょっと御協力くださいということを、政府がメッセージとして強いメッセージを出していました。
　これは各国の政府が成功例としていろんなところで紹介されたりする例なんですけれども、環境省としても、先ほど大臣がおっしゃいましたが、反転攻勢、これはもうおっしゃるとおりだと思います。反転攻勢のときに、もとに戻るのではなくて、環境省が常に提示している循環型社会の実現とか、そういうものにどうやって結びつけるか、はたまた、今まで知られていなかった国立公園の魅力、こういうものをどうやって国民の皆さんに、また世界の皆さんに知っていただくかということが一つ大事な要素だと思います。
　国民の皆さんに、ひとまず収束したら大々的にやりますからねというメッセージを発信すべきだと思いますが、御所感を伺います。
○佐藤副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の新型コロナウイルスによりまして、国立公園でも国内外の観光客が大幅に減少しておりまして、宿泊施設等の観光事業者に大きな影響が生じております。今後、感染による影響が長引きますと、事業継続ですとか雇用確保ができなくなるおそれというのもございます。
　このため、環境省では、新型コロナウイルス収束の前の段階におきまして、国立公園への観光客の受入れ環境の整備などを前倒しで行っていくということで、事態が収束した暁には、観光地として、利用の復活だけではなく、委員御指摘のとおり、さらには反転攻勢、そしてＶ字回復に向けて、この状況が好転していくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○小泉国務大臣　済みません。ちょっと補足をさせていただくと、関先生おっしゃるとおりで、収束をした後にいかに反転攻勢をするか。その中には、今までインバウンド、インバウンドというふうにやってきましたが、インバウンド、もちろん来ていただくことは大事です。しかし、これからは、改めて、国民の皆さんにより国立公園に親しんでもらう、そういった打ち出し方も大事だというふうに問題意識を持っています。
　そして、この収束がまだ見えない中では、この前、観光事業者の、国立公園の周辺の皆さんとビデオ会議でやりましたが、あった声としては、Ｖ字回復を目指して反転攻勢というのはありがたいけれども、そこまで生き延びられるかどうかが不安であると。
　そういった声に対して環境省は何ができるかを考えて、今般の経済対策の中には、異例なことではありますが、観光事業者の皆さんの雇用の維持、確保を環境省としてもどのように知恵を出せるかということも考えた対策も打ってありますので、しっかり切れ目なく支えていきたい、一緒になって収束の後の前向きなキャンペーン、そして反転攻勢をできるような環境をつくってまいりたいと考えております。
○関（健）委員　人間、我慢して、我慢して、我慢して、それは日本人の国民性として、しっかり要請にも皆さん我慢をしていただいていますけれども、じゃ、出口、その暁にはというのがやはり見えないと、今本当につらい時期が続いている多くの人たちにもそういうメッセージになると思いますので、環境省だけでなく、出口戦略というのをしっかり収束の暁にはやりまっせというのをぜひ発信していただきたいと思います。
　そして、反転攻勢、これも反転攻勢シリーズの質問をちょっとさせていただきますけれども、やはり日経新聞なんかでも、最近急に、最近というか、ここ一年、二年ですけれども、環境関連に割く紙面の割合がとてもふえてきているというのは皆さんよく御存じというか、肌で感じておられると思います。
　その中でも、ある学者の意見で、私はこれは傾聴に値するなと思ったのは、今回の新型コロナウイルスの影響でサプライチェーンがずたずたに分断された、もう一回、気候変動とかそういう分析枠組みからサプライチェーンとかを見直す取組、地球への負荷が減る新たなサプライチェーンの再構築というのをしていく必要があるのではないかという指摘をしている学者がいました。そのとおりだと思います。
　収束の暁には、収束してから、はい、やりましょうではなくて、今この段階で切れ目なくやっていく必要があると思います。既に、死ぬほど、自分の会社は潰れちゃうかもなという経営者の中の皆さんでも、逆に、このときを利用して一歩前に新しい事業をやってみようという方々もやはりいます。そういう方々の後押しをすべきじゃないかという質問を今からさせていただきます。
　一つは、チリでアルグラモという企業があります。これはグラム売り、はかり売りという意味なんですけれども、かつては、自動販売機みたいなものに、自動販売機で、缶じゃないというか、自分の、例えば洗剤であったらマイ洗剤ボトルを持ってがちゃんとやると、だだだだだっと洗剤が入るわけです。そして、このマイボトルの中にＩＣが入っていて、一回とる、それで一回使い終わりました、そしてまたそこに行くと、あなた、これを使ったのは二回目ですね、その分デポジットがされていくという仕組みなんですね。
　考えてみれば、この国の昔の八百屋さんみたいなものですけれども、今は、いろんなものがそこの自動販売機の中で、食料とか若しくは洗剤とか石けんとか、そんなものが買えるようになっているわけです。
　これが、所得の低い人たちに対して、海外での話ですけれども、実はプラスチック包装とかそういうものが価格に転嫁されているので、そこの部分を削るだけでも負担軽減になるんじゃないかという発想からこのビジネスが始まったんですけれども、今は、電気自動三輪車にその自動販売機が載っかって、いろいろな世帯、世帯を訪問していくようになったわけです。
　これは実は、日本でどういうふうにカスタマイズできるかというと、独居のお年寄りとか、なかなか買物に行くことができない御夫婦とか、そういうところに仮にこの電気自動三輪車が行って、やることができれば、これは今までのプラごみとかそういう発生の抑制にもつながるほか、地域のコミュニティーをもう一回、再びつなぎ直す、そういう役割も果たしていくんじゃないかという指摘が上がっています。
　こういうときにこそ、例えば、今こういうときで、病気、新型コロナウイルスも怖いし、私、なかなか外に出にくいの、マスクも買えないしなんというお年寄りも結構いるわけです。こういうときこそ、そういう事業に対して、例えば独居のお年寄りに持っていってあげるとか、そういうことをやって、かつ、エコなんですよという事業に対しては積極的に支援をしていく必要がありますし、今こそチャンスだと思います。チャンスという言い方は違いますね、今こそ、そういう人たちの、かゆいところに手が届く機能を構築すべきだと思います。
　環境省の御所感を伺います。
○佐藤副大臣　委員御指摘のとおり、これから、サプライチェーンの御指摘でございますけれども、サプライチェーンのグローバルな見直し、そして国内回帰という御指摘がございましたけれども、地産地消、地方創生、そしてまた地球温暖化対策等の新しい横串を通しながらサプライチェーンを見直していくということは大変有意義なことであるというふうに考えております。
　そうした中で、国内の循環資源を利活用するビジネスというのは、サプライチェーンの再構築の中でもこれはライフサイクル全体で環境負荷の低減につながるということで重要な観点ではないかというふうに考えておりますし、この資源循環分野におきましては、二〇一七年末に中国が廃プラスチックの禁輸措置を行いまして、それによりまして国内で処理しなければいけない廃プラスチックの量が増大をしております。これを受けて、環境省では、国内での資源循環体制を整備すべく、一七年度からプラスチックのリサイクル設備の導入支援を行っております。
　また同時に、今回のこのサプライチェーンの見直しの方向でございますけれども、生産設備の国内での投資を行おうとする事業者に対して再エネや省エネ設備の導入を促すことも重要でございます。
　環境省では、温室効果ガスの排出削減のための設備の導入に対して補助を行っておりますが、加えまして、導入設備による排出削減量をＪクレジットとして売買可能なクレジットに認証をするという制度がございまして、これを後押しをしておりますけれども、この新たなサプライチェーンの国内回帰という観点におきましては、更にこのＪクレジットを、利便性を高めるために、デジタル技術などを導入しまして、ブロックチェーンなどで使い勝手をよくしていくということで、最終的にグリーン投資の拡大にこれがつながっていけばありがたいというふうに思うところでございます。
　さらに、環境の事業を促進するという意味では、民間の資金が動員されるということも大事でございまして、そういう意味では、やはり、環境省としましては、ＥＳＧ金融のハイレベルパネルというものがございますが、これの開催を通じて、ＥＳＧ金融の主流化に向けても取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○関（健）委員　今ＥＳＧの言及がありましたけれども、おっしゃるとおりだと思います。こういうときに、先ほどアルグラモの話をさせていただきましたけれども、東京都で秋から始まるようですけれども、この前、委員会で詰めかえという話をさせていただきましたけれども、今度は、その詰めかえでプラスチックを削減させるというレベルにとどまらず、例えば、アイスクリームが、袋と紙で普通買うわけですけれども、これは、その仕組みを使うと、アルミの溶けない入れ物に入ってくるわけです。それで、アイスを届けました、そうすると、そのプラスチックと紙ごみの分の負荷が減ってアイスが届くわけです。これをもう一回掃除して返す。そうすると、昔のおうちに届いていた牛乳瓶と同じ理屈なんですね。
　ですから、今、日本人というのは、そういう再生、循環型の仕組みを遺伝子として持っている国ですので、このきっかけにもう一度循環型社会を見直すという姿勢、そのための後押しを環境省はすべきだということを指摘して、次の質問に移らせていただきます。
　最後、ちょっと時間がなくなっちゃいましたので、レジ袋有料化についてさせていただきます。
　これは現場が大変混乱をしています。なぜなら、その例外規定がたくさんあるからです。厚みがあるもの、これはコスト四倍とか五倍するそうです。そして海洋生分解性、これは、市場が確立していないから、業者さんに言わせると、どこで買っていいのかわからぬ。そして、であれば、バイオマスプラスチックにいくわけですけれども、バイオマスプラスチックを、民間の皆さんが今電話をすると、価格未定、納期未定、どのぐらいの量かはわかりません、こういう答えが返ってくるんだそうです。これは今深刻な影響が出ています。
　伺いますけれども、この状況では、そういう皆さんは今までと同じレジ袋に頼らざるを得ません。そうすると、そもそもの目的だったライフスタイルの変革を実感してもらうということにつながらないのではないか、認識を伺います。
○小泉国務大臣　今、関先生については、現場が混乱をしているという話はありましたが、ことしの七月の施行に向けて、この七月を待たずに既に動き出している企業、取組はいっぱいあります。先ほど、例えば例外のあるものについても言いましたが、そういったものを扱ってもなお有料化をする、そういった取組も一部のコンビニなどでも起きています。そういったことはしっかり後押しをしつつ、ライフスタイルの変革に向けて、世の中の景色が今変わりつつあると思いますので、これは後押しをしていきたいと思っています。
　ですので、今予定しているとおり、本年七月の有料化施行で支障ないものと考えていますが、関先生おっしゃったように、今後も事業者や国民の皆さんの状況を丁寧に酌み取って、足元の今のコロナ対応、こういったことをしっかり対応しながらも、まさに持続可能な社会に向けてライフスタイルを変革していく機会でもある、そういうふうに捉えて進めてまいりたいと考えております。
○関（健）委員　最後にもう一回聞きます。
　七月の実施を延期をして、もう一回しっかり仕切り直して、買物からプラごみがなくなるという環境を整え直した方がいいんじゃないでしょうか、認識を伺います。
○小泉国務大臣　予定どおりやりたいと思っています。その上で、しっかりと意義、そして、中国に廃プラを出せなくなって、全体九百万トンあるうちの、このレジ袋というのは本当に一部だけれども、一人一人の意識をこの問題にも持ってもらうということがまさにこの問題なんだ、そして、海外でも多くの国が何らかの規制なども入れている、こういったことも改めて伝えていくことが大事だ、それを認識して進めてまいりたいと思っております。
○関（健）委員　終わります。
○鷲尾委員長　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　柿沢未途です。
　かわいいマスクで失礼します。
　どうでもいいことのようで結構大事なことをちょっと、通告外ですけれども、お伺いをしたいと思うんです。
　このマスクなんですけれども、南三陸ミシン工房といって、南三陸町で家を流されたお母さんたちがミシンでお裁縫を覚えて、今、一流のファッションブランドや、ふなっしーの縫いぐるみや、あとＳＭＡＰも応援している、これはＳＭＡＰの星なんですね、ファイブスターなんです、こういうものをつくっている、そうしたところなんですね。
　震災復興の政務官をやられた小泉さんですから、今、緊急事態宣言が出ます、緊急事態宣言が出たときに一番大事なのは、私は外出を制限することは大事だと思いますけれども、要はうつさなきゃいいわけですよね。うつさないためにはどうするか。特に若い人たちに、自分自身がもう感染者だと思って行動することだと思うんです。
　そういう意味でいうと、まだまだ若い人は自分は大丈夫だと思って、マスクをつけないという人が見られるわけですよ。皆さんも使い捨て用のマスクをされていますけれども、安倍総理が言うとおり、私たちは、飛沫を飛ばして人にうつさないことがマスク着用の目的ですから、布マスクで十分なんですね。布マスクだと、こういうかわいいものがつくれるんですよ。篠原先生がばか受けしていますけれども。
　あえて言えば、ファッションリーダー的な存在の小泉さんだから、ぜひ閣内でこういうものを、多分長期戦になります、ぜひ若い人がつけられるように、少し世論を喚起する、こういうお仕事をされてみたらいかがかというふうに思うんです。
　全く通告外ですが、御答弁お願いします。
○小泉国務大臣　柿沢先生が今されているものが若者好みかは、一人一人の好みがあるとは思いますが、その上で、私も、いろんなマスクが今ありますから、布マスクとかも含めて活用してみたい、またいいデザインのものがあったら、それ以外にも紹介をしていただければと思います。
○柿沢委員　昔、環境大臣でクールビズなんてやられた方がおりまして、今も何かテレビに大分登場されていますが、こういう形で一種ファッショナブルにトレンド化すると、この着用や社会の慣習が変わるということはあるんだと思うので、ぜひやっていただきたいと思います。私はこれはかわいいと思います。つけている顔はちょっと若者受けかどうかわかりませんけれども、マスクは若者に受けると思います。まあ、それはどうでもいいです。でも、これは結構大事なことだと思いますので、ぜひ問題提起していただきたいと思います。
　質問に移ります。
　三十年後、五十年後に責任を持てる政治家だ、さっき秋本さんの御質問で小泉さんのことをそういうふうに御紹介をされていました。私もそういう思いで、きょうは質問させていただきたいと思います。ちょっと巨視的な話になりますので、しかも、環境省をしょって大臣答弁要領のペーパーを読むという形でなくて、ぜひお話をしていただきたいと思いますので、私はあえてきょうは大臣と言わずに小泉さんと呼ばせていただきます。なれなれしいやつだと思わないでいただければというふうに思います。
　新型コロナウイルス問題ですが、健康上、経済上のダメージを受けている人たちにお見舞いを申し上げると同時に、頑張ろうということを申し上げたいと思います。
　きのうも厚生労働大臣と議論したんですけれども、休業補償の問題というのは、実は、経済支援の問題ではなくて、公衆衛生上のリスクを最小限にするための協力のためにあるんだ、だから、これは、経済産業省の問題ではなくて、公衆衛生を守ることを預かる厚生労働大臣としてもやらなきゃいけない問題ですよ、こういう話をさせていただきました。全てはつながっているんだというふうに思うんです。
　それで、環境省なんですけれども、実は環境省こそ、この新型コロナウイルスの感染拡大、グローバルパンデミックの原因をつくっているいわば私は主犯じゃないかと思うんです。
　人間の活動により、それまでサンクチュアリーだった生物多様性の楽園への侵食が起こり、そこに踏み込んだ人間が未知の病原菌や風土病やウイルスの運び手になる、そして生息地域が全く違う人類にそれを感染させてうつしていく。また、地球温暖化により平均気温が上がった地域で、今まで見られなかった生物や植物が移りすんで、定着して生態系を乱していく。何か知らないうちにアライグマやハクビシンが農村や郊外で見なれた生き物になっているわけですね。逆に、そこが適した地であったはずの動植物が気温上昇によってすめなくなって姿を消していく。南米の農産物輸出がふえるとともに、猛毒アリのヒアリが貨物船で積み荷と一緒に日本に上陸したり、今までいなかった生物がウイルスを運んできたりするわけです。
　地球の定常的な生物多様性の配置を踏み越えて、赤道を越えたり、他の動植物の楽園を壊しに行ったりしているのをとめず、放置し、ややもすれば助長してきた経済活動によって地球全体の気象状況にまで変化を与えて、人類が絶滅するかもしれないような自業自得的な事態に直面をしているわけです。デイビッド・ウォレス・ウェルズの「地球に住めなくなる日」というのが世界的なベストセラーになるような時代なわけです。そのツケが回ってきているのが、今の新型コロナウイルスの世界的な蔓延、流行なのではないかと思うんです。
　だから、私は、環境省がめぐりめぐって主犯ではないかと思うわけです。もちろん、日本だけじゃない、環境省だけじゃありません。しかし、根本的な原因を断ち切れないということについては、まさに環境省がグローバルにその原因をつくり出している、その営みをとめられていないということにあるというふうに私は思います。これをどうにかしないと、新型コロナウイルスがおさまっても同じような疫病や公衆衛生被害がまた続発していくことになる。
　まず、そういう意味では、気候非常事態を何とかしないといけないと思います。世界の人々の声も高まっている。私自身が、ＲＥ一〇〇の、自然エネルギーへの大転換にこだわっているのも、私もそれが理由です。やりたいけれどもなかなか難しい、こういうことを言っている場合ではないというふうに思います。
　環境大臣としての小泉さんに、ぜひ、前例にとらわれない対応をして、そして、三十年、五十年後の地球に責任を持ってもらいたいというふうに思いますけれども、御答弁をお願いします。
○小泉国務大臣　大変大事な御議論の提起、ありがとうございます。
　今、柿沢先生から、この主犯は誰かという議論がありましたが、我々全員考えなければいけないことだと思うんですよね。
　今回、コロナウイルスによって、もう一つの危機である気候危機、これが置き去りになることがないように、我々しっかりとこのことを忘れずに取り組んでいきたいと考えていますし、今、これだけ人と物とお金の流れが停滞、停止、寸断をされていることが、もう一度、収束後に、戻っていくときに、決して今までどおりに戻ることなく新たな歩みを進めることができるように、まさに今こそそういったことを考える時期であろうというふうに思います。
　先生が、感染症の、人の動きによっての拡大、本当は住んではいけないところまで入っていったからみたいな話もありましたが、今、コロナとはまた別の感染症でありますが、蚊が媒介をする感染症については、この七十年ぐらいの間に北限が関東地方から一気に青森県ぐらいまで上がっていますし、そういったことも受けて、環境省がしっかりと、この大きな流れを見据えた中で、決して経済によって環境が置き去りにされることがないように、水俣などの原点を忘れることなく取り組んでいきたいと考えております。
○柿沢委員　約束どおりというか、全くペーパーを見ずに御答弁をいただいて、本当にありがとうございます。
　資料をつけさせていただきましたけれども、三月十九日にＮＨＫのＢＳ１スペシャルで、「ウイルスＶＳ人類　未知なる敵と闘うために」、こういう番組がありました。
　テレビの感想を聞くわけじゃないんですけれども、国立環境研究所の五箇公一さん、この写真、余りにビジュアルがユニークなので、つけさせていただいているんですけれども、この一番右側のとっぽいおっちゃんが五箇さんなんですけれども、言っていることは、まさに今私が申し上げたことそのものなんです。
　新型コロナウイルスの感染の原因、これは気候変動ですよね。それを引き起こしているのは、巨視的に見れば、南北格差から始まる経済格差を埋めようとする中での工業発展という、そういったものが途上国で物すごい勢いで、かつての先進国以上に速いスピードで起きている。生物多様性のホットスポットと言われるエリアのど真ん中でそういうことが起きているので、開発と破壊、森林伐採、そういったものが急速に進む中では、閉じ込められてきたウイルスたちが新たなすみかとして人間というすみかを得て、それが北と南でつながることで北の人口密集地に入り込む、これが一九八〇年代以降ずっと続いている。こういうことで、グローバル化、それでウイルスが便乗している。
　そうした、手をつけてはいけない自然に人間が侵食を果たしてしまったがために、こうした問題が起きている。このままいくと人間社会はもう崩壊しか筋道がなくなってしまうのではないか、こういうふうに深刻に受けとめなきゃいけないということが、今回のコロナウイルスが教えてくれていることなのではないか。
　こういうふうに指摘をされているんです。
　写真を見ると、五箇さんというのはなかなかユニークな方なんですけれども、本当に、これはまさにそのとおりだと思うんですね。
　この発言を見ていただいた上で、この新型コロナウイルスの問題というのは、公衆衛生や経済支援の問題にとどまらない、地球環境と人類とのかかわり方、共存のあり方、こういう問題ではないかというふうに思いますけれども、小泉さん、そういった点について、ちょっと視点を高く置いて取り組んでもらいたいと思いますけれども、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。