Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　今のお話ですと、二年の繰り越しはできないから繰り越しできないけれども、とにかく年度内に間に合うように頑張れ、そういうお話だと思うんですが、実際、今月からかさ上げ工事が始まって、早くて来年の秋なんですよ。どうやって、空中に工場を建てろというんですか。じゃないと、このグループ補助金は返せと言っているんですよ。今のお話を聞くと、前回と何も変わらない。
　私、そういうお答えが出たら、申しわけないですけれども、こういうことを指摘させていただきます。
　今回、東日本の復興特別会計、これは財務省が査定しましたよね。この予算の中に、私、ホームページに出ていますから、見て驚きましたよ、何で、武器の購入費二十三億円、弾薬の購入費三億円。これは復興予算ですよ。ほかにもありますよ。官庁の修繕費三十六億、うち十二億は、内閣府が入る霞が関合同第四庁舎ですよ。石巻市は一階が水没したのに、ここに出たお金は二千九百万ですよ。直らないんですよ、石巻市役所は。自分たちのところだけざっくり直して。あるいは北海道と沖縄、必要だと思います、ですが、どうしてここの道路予算に七十八億と二十二億がこの復興予算から使われるんですか。
　何でこんなところにお金を使っておいて、今回、ようやく復興しようと思って、みんな希望を心にともしているこのグループ補助金を含めて、これが国のおくれでかさ上げできないからといって、今度国がそのお金を吸い上げる。こんな血も涙もない財務省、おかしいと思いますよ。こんなことは言いたくない。それはいろいろあるんでしょう、理由は。だけれども、私たち被災地の心にしたら、申しわけないけれども、武器や弾薬を買う復興のお金があるんだったら、被災地の人に出してほしい。そのために私たちは消費税の議論も頑張ってやっているわけじゃないですか。
　昔、野田総理はシロアリというお話をされましたよね。復興にシロアリがたかるようなことは絶対あっちゃいけない。同じ気持ちだと思います。
　改めて副大臣にお話をさせていただきます。もう一度答弁をしていただきたいと思います。知恵を出してください。何とかこの被災地の皆さんが、かさ上げが遅いのは、これは国の事業がおくれたからなんですよ。国の都合でおくれたのに、それでもって予算が使えないから、このグループ補助金初め補助金は取り上げる、こんなむごいことはさせない。政治家として、ぜひもう一度答弁をいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　取り上げるというのは結果の話だと思いますが、ですから、結果として取り上げないような方法を要求官庁や調整官庁、復興庁等と相談をしてやらせていただきたいというお話でございますので、取り上げるという言い方は御勘弁をいただきたいということ。
　それから、石巻のお話が出ましたから、例示的でございますけれども、これはやはり本庁舎は事情があって、これは仮の応急復旧措置として当面の修繕を行うということで八千九百万円を活用してやらせていただく。（小野寺委員「二千九百万でしょう」と呼ぶ）いや、八千九百万円を、これは記事の間違いでございます。ということがありまして、それぞれ理由があって、大変厳しい規制に基づいて、それをクリアしたものだけを計上させていただいているということでございます。無駄遣いをしているということには当たらないと思っております。
○小野寺委員　霞が関にある国の第四庁舎の修繕費が十二億円ということになっている中で、今、八千数百万円と言いますが、一番市民の方が毎日足しげく、石巻市役所の予算がこの予算。これは、普通は被災地に寄り添うという気持ちではないんじゃないか。
　私はあえてこのことを言わせていただくのは、実は、財務省が相変わらず財政法を盾にとって、今、副大臣はおっしゃいました、取り上げるということじゃないと。だけれども、一回交付を内示したお金が、これは出せませんということで、なくなるのは、これは取り上げるということじゃないですか。そういう、言葉じゃないんですよ、私はやはり心の問題で、しっかり被災地のために働いていただきたい、そう思っております。
　さて、きょう経産省もおいでいただいております。今せっかく副大臣がおっしゃいましたグループ補助金、これは大変皆さん期待をしております。
　一つは、執行が、これは本人の自己都合ではなくて、国のかさ上げができない、こういうようなやむを得ない都合の場合、これにはしっかり対応するということ。そして、まだまだグループ補助金の要望は強いです。この補正なり、もしかしたら来年度予算、こういう中で、このことは経産省としてしっかり要求していく、その姿勢をお伺いしたいと思います。
○柳澤副大臣　委員御指摘のとおり、このグループ補助金は非常に効果を上げておりまして、実は私は、福島だけではなくて、土曜日の日に陸前高田に入って、野菜工場それからグループ補助金の水産加工の企業も訪ねて、そこにこれから十三の企業も集まってくるという、それから気仙沼も回らせてもらいました。
　福島も大変ですが、岩手、宮城の津波のところの復興というのは非常に大変なことで、それにはグループ補助金というのは非常に大きな効果を上げるというのは痛感をいたしております。
　ただ、ことし五百億の予算、今、五次募集で精査をしておりますが、もう一度、経産省としても、一つ一つの補助金、いわゆるグループ補助金がどういう状況になっているかというのはまたきちんと確認をさせてもらいたいと思いますし、経産省としては、復興庁、関係省庁とも協力をさせていただいて、今後も補正なり予算の中にグループ補助金はできるだけ確保していかなければいけないというふうに私は考えております。
○小野寺委員　ぜひお願いしたいと思います。
　また、大臣、ぜひこの後押しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　中小企業グループ化補助金については、まだまだニーズがございます。これについてはしっかり対応していくということで臨みたいと思います。
　それから一点、先ほど、かさ上げの話でありますが、かさ上げについては、これは市町村が今実施主体になってやっておるんですが、その地区につきましては、当該企業の部分の切り離しができないかどうかということについては、ちょっと詰めさせたいと思います。これは、施工上とか発注上問題があって、全体の地域を通じて一体にやらなければならないということであればやむなしということになりますが、もしそういうことができるのであれば、その部分だけ先行するということも不可能でないはずでありますから、そこは詰めさせたいと思います。
　その上で、どうしてもこれができないということになると、今の制度の段階では、これはやはり、今は申しわけありませんが、繰り越しは一回だけということでございますから、一旦不用で出していただいて、その次の予算については、これは復興庁は必ずその企業については予算をつけるということで臨んでいきたいと思いますので、このことは明確に申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○小野寺委員　ぜひしっかり予算をつけていただくこと。
　そして、実は今、先ほどの質問でもありましたが、資材がどんどん高騰しております。時間がたてばたつほど、逆に言えば、今までであれば三億で復旧できたところが三億三千万になったり五千万になったり、そういうことになりますので、おくれればおくれるほど、逆に企業の再開、コストもかかりますし、あるいは、もう一定期間、水産加工物が商品の棚から消えています。再びそこに入れ直すというのは大変な努力がありますので、なるべく早い対応をお願いしたいと思います。
　さて、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
　実は、お手元にちょっと資料を配らせていただきました。これは、気仙沼の三陸新報という地元紙です。七月二日、一面、表題は「三陸縦貫道　気仙沼湾を渡る」ということで、十年で全線開通という形で資料が出ております。
　先般、安住財務大臣が気仙沼に来られまして、五年でやると力強い話を言っていただきました。ですから、多くの市民は、当然、当時の大畠国交大臣が記者会見をし、そして安住大臣が先般も気仙沼に来て、五年でやると明言をしていただく、こういうお話になっています。当然これは進むんだろう、きょうはそのことを一つ確認させていただきたい。
　それから、二ページ目をごらんください。
　同じく三陸新報、四月十四日、これは、先般、私質問させていただきました気仙沼の造船団地の構想の記事でございます。これを見ると、記事の中に下線を引いてありますが、「国交省が事業サポートとして、社団法人「日本能率協会」に調査と報告書の作成を委託。」そして「この日、構想が示された。」絵までちゃんと出ています。ですから、これも国がしっかり支援してつくるんだ、そう思っておりました。
　ただ、この造船団地については、前回確認をしましたら、これは構想だけの予算は出しましたが、つくるのは皆さん自分でということで、これは大変な、実は地元では大きな問題になっております。
　この二点。一つは三陸道、大畠大臣が明言しました海を渡る道路ということが、計画どおり間違いないかということ。しかも、財務大臣は、五年でやるということをわざわざ地元でお話しされました。これが間違いないかということ。それから二点目は、前回質問した後に、この造船団地、内部でいろいろな検討をして、もう協議会を持たれるというふうに聞いております。国交省としてしっかり支援するという協議会だと思いますが、その二点について確認をしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○津島大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　まず、三陸の沿岸道路の件でございますが、今先生御指摘のことでございますが、この三陸沿岸道路の気仙沼インターから唐桑南インターにつきましては、平成二十三年の七月にルートの具体化に着手をさせていただきました。地元懇談会等の意見を踏まえまして、気仙沼湾を横断するルート、これを平成二十三年度の三次補正予算で新規事業化させていただき、測量及び設計説明を経まして、今用地測量を進めているところであります。
　また、このルートは気仙沼湾を横断する長大橋が計画されていますから、この橋の設計に必要な測量や地質調査を行っており、今後、橋梁形式や津波に対する安全性について、学識経験者等の意見を踏まえながら、詳細な検討を進めてまいる予定でございます。
　三陸沿岸道路につきましては、引き続き、なるべく早く復興のリーディングプロジェクトとして機能を発揮できますように、取り組んでまいりたいと考えております。（小野寺委員「では、この道路は間違いないということですか」と呼ぶ）やることは間違いありません。五年というのは少しまた検討させていただきながらやらせていただきますけれども、なるべく早くやらせていただきたいと思っております。
　それと、先生のもう一つ御指摘の、この間も御質問をいただきましたけれども、造船所の集約、協業化の話でございますが、気仙沼地域の造船所の集約及び協業化に関するプランを作成しまして、早期に実施するため、地方の関係事業者の方々、気仙沼市あるいはまた宮城県及び関係省庁による官民連携の連絡協議会を設置すべく、今調整を行っているところであります。協議会では、事業者の事業体力、そしてまた資金調達の可能性、利用可能な各種の支援制度も踏まえまして、実行可能なプランとすべく、さらに検討しておるところであります。
　お盆明けに、八月の十七日ぐらいを想定させていただいておりますが、そのころに第一回の連絡協議会を開催するとともに、早ければ、ことしの秋には関係者間でのプランの合意を得ていきたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
○小野寺委員　津島政務官、私どもがお願いしたいのは、プランをつくることではないんですよ。プランをつくることは既に国の補助金でできています。あとは、具体的に、この予算を誰がどういう形で捻出していくか。実際、今回、造船場は被災を受けました。ですから、被災を受けた人たちが自分たちでこれから建て直すというのは恐らく大変です。特にドックをつくるというのは大変なお金がかかります。
　また、もう一つ、この漁船の造船場ができないと、実は、前にもお話ししましたが、今ここは沈下しています、ですから、新造船をつくって海におろすことはできるんですが、船というのは車と同じように定期的な点検、修理が必要です、海から船を揚げることができない。ということで、せっかく今浮かんでいる漁船が今後修理ができないということになれば、船の修理をする技術というのは非常に特殊です、漁船の場合。
　気仙沼を含めた三陸沿岸の造船場というのは、実は漁船にとっては非常に大事な基地でもあります。ここを本来であれば水産庁が管轄すれば、こんないろいろな問題なく、ストレートにどんと直すんだと思いますよ、共同化して。ですが、なぜか造船場だけは国交省の担当ということで、プランのお金しか出ませんと。私は、これも、やはり役所の壁を乗り越えていただいて、ぜひしっかり予算を出していただきたい、そのように思っております。
　さて、ここから、実は前回、七月二十六日にも御指摘させていただいて、一応、そのときは指摘でとどまったんですが、具体的にその後どのような検討課題になったかということを少しお伺いしたいと思います。
　まず一つは、水産業共同利用施設復興整備事業、この内陸部への適用ということです。
　ちょっとおさらいさせていただくと、実は、沿岸で被災を受けた水産加工場、冷蔵庫、こういうところは水産庁の予算でも今回は修復をしていただけます。ただ、これはあくまでも被災を受けた町、市町村の中につくった場合ということで限定をされてしまいます。
　これが例えば仙台市のように海岸から内陸は山形県境まで物すごく広い場所であれば、どこでもつくれる。ところが、気仙沼や南三陸や石巻というような、本当に沿岸地域と山側が迫って土地がないところ、ここには再建しようにも土地がない、あるいはかさ上げできないから土地がない。そうすると、隣町。では、隣町はどのぐらい離れているかというと、橋一本、十分ですよ。そこだったら土地がある。だけれども、十分の距離以上に、市町村の境界をまたぐからこの対象にならない。これで諦めている方がたくさんいるんです。
　当然、被災している自治体から隣の町に移るというのは、被災している自治体にとっては、地元の企業が離れるわけですから、これは大変心配があります。ですから、例えば、両方の自治体の首長が合意をしてともに要請書を出せば、この対象として、車で十分、橋一本渡ればすぐにできる隣町にこの事業を適用してもいいよ、このぐらいの運用の改善はしていただけないか。なぜかというと、この工場、沿岸部では土地がないから再建できない。ということは、雇用者は全部失業者ですよ。ですが、車で十分、橋を渡った隣町で再建できれば、今まで働いている人は車で十分行くだけですから、仕事をそのままできるわけです。
　ぜひこういう被災地の立場に立った運用、両方の自治体の首長が、ある面では、両方が要請書を出せば、場合によって、地理的要件も見ながら弾力的な運用をする、このような検討をしていただけないでしょうか、農水省。
○佐々木副大臣　先日も同趣旨の御質問をいただきました。そのときもお答えしたと思うんですが、復興庁が持っている、非常に似た名前で恐縮なんですが、水産業共同利用施設復興整備事業、いわゆる交付金の事業ですが、農水省の方で持っている予算は、水産業共同利用施設復旧整備事業という事業がございます。
　この事業は、共同利用施設ということが条件になっておりますが、その他の一市町村という条件はここにはかかっておりません。よって、共同利用施設、例えば漁協なんかが主体的に共同利用施設をやるという場合には、一町村ということの限定をしておりませんので、沿岸部で被災した施設を内陸部に整備するということも可能な事業になってございます。
○小野寺委員　ありがとうございます。
　それでは、今お話ありました水産業共同利用施設復興整備事業、これは復興交付金事業ということで復興庁の所管になると思いますが、これも同じように、内陸部を含めた隣町、近接町村に適用する運用の方法は考えていただけないでしょうか。
○平野（達）国務大臣　この制度は、沿岸地域において、地域として、個々の企業ということではなくて、エリアとして水産業の共同利用施設を復活させる、復興させていくという、個々のものに注目したものではなくて、エリアのものに注目してやっていくということでありまして、内陸部に例えば一社、二社、会社の都合でそちらの方に移転するということについては、制度の趣旨からするとちょっとなじまないのではないか。むしろ、復旧事業という、先ほど御紹介ございましたけれども、そういったものの活用ができるのであれば、そちらの方を活用していただくということの方が自然ではないかというふうに思います。
○小野寺委員　ただ、水産業事業を使うためには、協同組合等の組合でなければいけない。そうすると、個々の企業はまた組合組織にして、そして隣町ということを考えるのであれば、むしろ復興庁の事業の中で、私はやはり、今お話ししたように、両方の自治体の首長の合意がある。
　なぜこんなことを言うかというと、例えば、前回もお話ししましたが、南三陸町の仮設住宅のかなりの部分は、隣の登米市に行っております。また、気仙沼もかなりの復興住宅は、何と隣の県の一関市につくらざるを得ない。こういう地理的要件があって、土地が十分とれる自治体は問題ないけれども、土地が十分とれない自治体は大変苦労している、そして、これはむしろ被災が大きい自治体ほど土地がないわけです。
　ぜひ、とんでもないことを要求しているわけではなくて、道路一本、橋一本渡れば隣町で土地がある、こういうところまで、両方の自治体の同意があれば少し弾力的な運用を検討する、そのぐらいの聞く耳を持っていただきたいと思いますが、とりあえず聞く耳を持っていただけないかということを改めてお伺いします。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○平野（達）国務大臣　いずれ、被災した企業がどういう形であれ復活して仕事をしたいという思いは大事にしなくちゃならないというふうに思います。個々の地区で事情が違いますので、そういったことには十分配慮しながら、一地区、一地区、しっかり耳を傾けて、何ができるかという姿勢で臨んでいきたいというふうに思います。
○小野寺委員　期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、これは前回もお話ししましたが、医療費の窓口負担と介護保険利用料の減免の延長についてということでお話を厚労省にお伺いしたいと思うんです。
　前回のお話でも、来年の三月三十一日まで延長いたします、ただ、これは市町村の判断で延長できるし、その延長した費用負担というのは、今までは十分の十、これは国がしっかり準備しましたが、十分の八ということで、自治体負担が今後発生するという答弁をいただきました。
　被災した自治体、実は自主財源はもうほとんどないです。こういう中で、被災して、言ってみれば、被災の程度がもしかしたら軽微で自治体財源が十分なところは、では、私のところはしっかり対応しましょうということができるんですが、逆に、被災して一番苦しくて貧乏な自治体は、十分の八の残りの二を出せということ、こういうことがないようにぜひ手当てをしていただきたいというお話をしましたが、その後、いかがなりましたでしょうか。
○辻副大臣　この点につきましては、先生から前回も御質問いただいたところでございますけれども、改めて申し上げますと、東日本大震災における国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の窓口負担また保険料の減免措置につきましては、原発警戒区域に対しましては、平成二十五年、窓口負担は二月末まで、保険料は三月末まで、そしてその他の被災地域につきましては二十四年の九月末までという方針で申し上げさせていただいたところでございます。
　これは前回も申し上げましたけれども、阪神・淡路大震災のとき一年間だったものを、今次被害の重大さに鑑みまして半年間延ばす、そして、そのことの半年間という意味は、保険料や自己負担が被災後の所得に応じたものになるという意味合いを持っていたわけでございますけれども、そういったことで半年間延ばさせていただきました。
　そして、他の一般の災害との均衡ということもございますし、また、この半年間の措置というものが特別調整交付金という国保等の制度の予算の枠内で対応させていただいたということでございまして、その措置なかりせば他に厳しい市町村国保にも配分されるものを、そこを我慢していただいて対応させていただいたという性質も持っておりますので、そういった中で判断させていただきまして、十月以降は、もともとの国保の制度の中での、御指摘いただきました十分の八以内の額の支援という形に対応させていただいているということでございます。
○小野寺委員　副大臣に再度確認しますと、そうしますと、ちょっと私の勘違いかもしれませんが、今回のこの医療費の窓口負担の減免及び介護保険利用料の減免の延長というのは九月三十日で終わりということで理解してよろしいんでしょうか。
○辻副大臣　現行十分の十のことは九月で終わるわけでございますけれども、その後は、国保制度の中にある十分の八の措置が、市町村が判断された場合には、それが展開されるといいますか進むということになるわけです。ただ、先ほどおっしゃった三月三十一日までではございませんで、国保の制度としては現行制度の枠内にある制度でありますので、十月以降、そういった要件に合致するものについては、三月三十一日までではなくてそれ以降も継続があり得るということでございます。
○小野寺委員　言い方を正確に言っていただきたいんですが、この延長というのは、今回、九月三十日で終わりですよ、そしてそれ以降については、従来の低所得者対策、今までと同じような低所得者対策に関しての十分の八の制度があるから、それを使えばということでよろしいんでしょうか。
○辻副大臣　十分の十の補助は九月で終わります。そして、十月以降は、国保制度等の中にもともとある十分の八の補助の制度で出発できるという状況が発生するということです。ただ、三月三十一日で終わることではございません。
○小野寺委員　地元の新聞に大きくこれは延長と出ているんですよ。でも、今、副大臣のお話を聞くと、実は延長ではなくて九月三十日で終わりということで、今はっきりおっしゃっていただきました。
　私は、こういう紛らわしいような情報を出すことが間違いだと思うので、もう政府が九月三十日で終わりなら終わりということで明確に言ってくれないと、それが何か先に続くような印象で、新聞に出て、みんなそう思っているわけですよ。被災地の皆さんは、あれ、どうなったのというふうになったときに、これは自治体が今度は矢面に立つ。私は、そういう間違ったメッセージは出さないで、明確にしっかり対応していただきたい。
　それで、再度お願いをしたいのは、九月三十日で終わり。先ほど阪神・淡路というふうなお話をされました。あの震災も私は大変な震災だと思います。ですが、今回、まだまだ復旧がおくれております。瓦れきの処理もまだ終わっていない。仮設住宅に多くの方が今でも住んでいる。これが、私は、前回の阪神・淡路の例をそのままとりますという答弁ではおかしいと思います。ぜひ、もっと延長すること、これを検討していただけないと、きょうはここに同じく被災地の出身の議員がたくさんおります。恐らく、仮設住宅を回ったら、この問題、この心配の話が出てまいります。このことの対応というのは再度御検討いただけないでしょうか。お願いいたします。
○辻副大臣　地元のお気持ちを体しての御主張というのは十分耳を傾けさせていただきたいと存じますけれども、一つの国の制度ということを追求しますときに、先ほど申しましたような、阪神・淡路大震災のときに一年間、それを半年間延長させていただきました。そして、他の一般の災害との均衡もあり、かつまた、この措置が国保なり介護保険等の制度の中での予算のやりくりで対応しているということでございまして、そういった中では、こういったことで、九月で一応十分の十についてはとめさせていただいて、それ以降はもともとの制度の中の十分の八の補助で対応していきたい、このように考えております。
○小野寺委員　全然耳は傾けていないと、今、同僚議員からのお話がありました。
　ぜひ仮設住宅を回って、御自身の口で今のことを被災住民に説明してくださいよ。私たちはこれから住宅に行って、この話を説明しなきゃいけない。何て答えが返ってくるか、もう目に見えていますよ。ぜひ私のかわりに、申しわけないんですが、ここにいる同僚議員のかわりに、被災地の仮設住宅を、御自身の口で今の話をして、阪神・淡路のときの経験から考えて今回は九月三十日で終わりですと御自身の口で言ってくださいよ。じゃないと、私たち、しょっちゅうこの要望を言われている中で、もう常に無力感を感じている。ぜひ現地に入って、御自身の口でそのことをおっしゃっていただきたい、そう思っております。
　さて、こうやっていろいろな復興のことを地元の声を聞いて検討していくと、どうしても国や県のさまざまな事業、特に国の事業ではなかなか手当てできないところがたくさんあります。何度か取り上げさせていただきましたが、崖地の近接区域の危険住宅移転事業。これが、初めに移転した人はだめ、この事業がしっかり適用になった後の人は適用されるけれども、いち早く、どうしても早く復旧しなきゃいけないということで初めに動いた人はだめ。こういう遡及ができないということも、これは国の制度として大変難しいと、何度もここでかたくなに断られました。
　そういう中で、私は、やはり最後のこの対応ができるのは、例えば取り崩し型の復興基金、これを国が積んでいただきまして、前回の質問の中では、この基金、一番初めはそれぞれ自治体の財政需要額に応じて出したということですから、岩手県、宮城県、福島県、それぞれの額になったと思います。
　ただ、被災の大きさから考えて、やはりうちはまだまだ足りないという自治体が、都道府県がある。ぜひ、前回のお話でも総務省からお話しいただきましたが、この取り崩し型の復興基金、今度は、被災地の被災状況、これに合わせてもっと積み増しをして出していく、その方針を確認したいと思います。それがあれば、私ども、地域から来るさまざまな細かい要望についても、県、市、一緒になって対応できます。
　この基金についての検討状況について教えてください。
○稲見大臣政務官　取り崩し型の基金の増額につきましては、宮城県等からの要望を含めまして、七月の二十六日に御指摘をいただいたところでございます。
　もともとは、事業内容を精査できないということで、財政規模等で算出をいたしました。これからは実際の事業が出てまいりますので、そのことにどう対応できるのかということであろうかと思います。
　ただ、全体でいいますと、これは特別交付税で積み増しをいたしましたので、果たして、ことしの一兆四百億円程度の特別交付税で措置ができるのかどうか、来年もそれができるのかどうかというふうな問題であろうかと思います。
　そうしますと、全体の復興事業、十九兆円規模というふうに言われておりますけれども、それがどうなっていくのか、その全体としての増額の措置をどう講じていくのかということの検討の中で、これは総務省だけではなしに、全体として、その対処が可能かどうかを検討していくべき課題ではないかというふうに思っております。
○小野寺委員　時間が参りましたが、一言だけ。
　前回のところでも指摘させていただきましたが、今回の復興予算の中で不用額というのが一・一兆円出ているというお話を伺いました。これは改めてこの復興全体の中で使っていくというお話でしたが、ぜひ、その使い道というのは、自治体あるいは被災地、被災者が満足、納得のいくような使い方をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは、同僚の加藤、小泉、小野寺、三人の質問がございまして、それらの質問も踏まえて何点か質問をさせていただきたいと思います。
　震災関連死、復興基金、震災による洋上漂流物への対応、あるいは瓦れき処理、仮の町構想等々、何点かございますが、今、小野寺議員の質問にありました復興基金から入らせていただきたいと思います。
　復興基金の額、今、稲見政務官から説明があり、それぞれ皆さん方のお手元に、三ページでございますが、「東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」への対応について」という、これは総務省のペーパーでございますが、この考え方で各自治体に復興基金を措置した。約二千億であります。なぜこの額なのか、しっかりとした合理的な説明はありません。
　この考え方は、要は、阪神・淡路大震災、このときは基金は最終的に九千億でした。当時はそこそこの金利でございましたので、そのファンドの運用益でさまざまな事業をするというやり方でございました。私は、当時、兵庫県にいましたので、この基金の設立あるいは運用に携わったわけでありますけれども、もちろん、過去にこういう例はありませんでした。雲仙・普賢岳の例をもとに、九千億というのをえいやで決めました。当初は六千億だったんです。これは足りないということで、三千億継ぎ足して九千億。要は、当時の政権の地元の要望を踏まえた感覚なんですよ、どれぐらい必要かと。それで、九千億で、十年間の運用益が三千五百億。これで本当に助かりました。助かった。
　では、今回はどうか。阪神・淡路の三千五百億と私が今お話ししましたが、その後、政府の説明によれば、施策が相当充実してきた、ですから、十六年、十七年前は三千五百億必要であったけれども、今の時点で改めて考えると、神戸の例は千二百億ぐらいでいいんだと。それから財政規模をはじいて、この額にしたわけであります。
　しかし、そうした考え方は何が問題なのか。どなたでもおわかりのように、災害の規模は加味していません。実際の財政力、加味していない。地震と津波による災害対応の違い、配慮していません、全く。ましてや、過去に例のない原発事故も全く考慮されていない。今、同僚の小野寺議員も御質問されましたけれども、今までたくさんの方がこの額の増額について要望をされた。これは、私は、復興の状況をあわせて考えるならば、当然増額すべきだと思います。
　今、稲見政務官は、国全体が十九兆円だから、これをどうするか、それと絡めて考えなきゃならないと。それはそうです。それはそうですけれども、地方自治体の財政運営の責任を担っている総務省としてどう思いますか、お答えを願いたいと思います。
○稲見大臣政務官　先ほど小野寺委員にもお答えをいたしましたように、当初は、事業の全容があってこの千九百六十億円を積んだわけではございません。むしろ、そういう積算をすることが困難であったということがありまして、今、谷委員の方からもありましたように、阪神・淡路大震災の額三千五百億円、それをベースにして、それぞれ、岩手県、宮城県、福島県、九県に対して、財政規模との関係で一旦計算をしたのがこの千九百六十億円になっているということであります。
　今申し上げましたように、しからば、これからどういう復旧復興事業がなされていくのか、そういう積み上げの中で、この復興基金が適切であったのかどうかということは検証をされていくべき問題であろうかというふうに思っております。
　その場合に、谷委員も御指摘がありましたように、阪神・淡路の場合には、三千五百二十億円の中には、千九百六十億円程度の被災者生活再建支援制度、これにかかわる要素がありました。これは、その後その制度ができまして、今回でいいますと、それが四千四百億円上積みをされております。そうすると、この要素だけでいいますと、千二百億円程度が阪神・淡路のベースになるわけですが、それの倍、約二千億円を積んだということでありまして、現在の段階で阪神・淡路のときの状態に移しますと、六千五百十億円程度になるのではないかというふうに思っております。
　その上で、今、谷委員の方から御指摘のあった、これからどういう復旧復興事業が行われていくのか、それに対して、全体の復興交付金、これがありますから、それに対して総務省がどうしっかりそれを追いかけていくのかということがこれから問題になってくるのではないかというふうに思っております。
○谷委員　ありがとうございました。何か評論家のような答弁でありました。
　私が先ほど指摘させていただいたように、災害の規模というのは全く加味していないんですね。実際の財政力、神戸市なり阪神間、全国でも有数の裕福なところですよ。芦屋市、西宮市、そして尼崎市。もちろん淡路島もありました。そういう全国的に見ると比較的裕福であり、民間活力もそこそこある地域で受けた災害と今回の災害とを、全く加味していないじゃないですか。そういうことをもっとしっかり受けとめてやらなきゃならない。また、津波によって相当、地震と違って全てが流された。原発事故もそうです。もう少し、総務省が頑張らなくて誰が自治体を守るんですか。そういうしっかりとした気概というのを持っていただきたいと思いますが、もう一度お尋ねいたします。
　増額を当然すべきと思いますが、そのこととあわせて、復興宝くじもお尋ねしたいと思います。
　復興宝くじ、震災以降二回発行しましたが、収益は百二、三十億ではないですか。十七年前の阪神・淡路のときは、このときも二回発行いたしましたが、私の手元の資料によりますと百八十億です。阪神・淡路にも追いついていない。追加の計画の見込みはないんですか。もっと自治体の財政に目配りをしていただきたいと思いますが、政務官、どうですか。
○稲見大臣政務官　取り崩し型の基金の問題であります。これは、先ほど申し上げましたように、特別交付税で措置をいたしておりますので、まずはそのことについて、来年以降どういうふうに検討していくのかというようなことになろうかと思います。
　また、加えて、震災特別交付税という形で、これは復旧復興事業に係る被災団体の財政負担がゼロになるようにということで、当然もともとの補助金のかさ上げもいたしましたけれども、それがゼロになるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担にも影響を及ぼさないように、通常収支とは別枠でこの復興特別交付税も確保して、これは全く新しい仕組み、事態でございます。そういうことも総合的に勘案をしての今後の検討課題になろうかというふうに思っております。
　それから、宝くじの問題でありますが、平成二十三年の七月に東日本大震災復興宝くじを発行しましたが、この場合はサマージャンボとちょっと重なっておりまして、先ほどおっしゃっておりましたように、四十一億円程度の収益にとどまっております。これは、今の分は被災県で協議会をつくっての発行でございました。その後、全都道府県、全指定都市というもともとの発行主体のところにお願いをして、グリーンジャンボを東日本大震災復興支援、こういうふうに銘打って、これについては六百六十億の発売計画のところ、千百四億という発売実績がございまして、そこで百五十一億円の収益、したがいまして、合計百九十二億円の収益になっております。
　したがいまして、今、被災団体からさらに宝くじの発行をお願いしたいという要望はいただいておらないところでありますけれども、御相談が出てくれば、今後、総務省としても十分検討してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○谷委員　わかりました。復興基金、これ以上質問をしてもいい答弁が返ってくるように思えませんのでもういたしませんけれども、ただ、政務官、ちょっと誤解があるのは、各種の国の補助金の裏をしっかり見たから大丈夫だとか、そういうことじゃないんですよ、復興基金の金というのは。自治体が創意工夫をして自由に使える金が幾らあるかということなんです。ですから、補助裏を一〇〇％見ているという話とはまた別だということをしっかり理解していただきたいと思います。
　それから、宝くじは、今の御答弁ですと、発売計画よりもはるかに上回って、被災地の方は約二百億近く行ったということでありますけれども、十七年前でさえ百八十億行っていますので、ですから、そういう実績も十分踏まえて、また今後検討をしていただきたいと思います。
　次の項目に移ります。震災関連死です。
　大臣、三月末までに一千六百三十二人という、震災では助かったけれども、その後、震災に起因するストレスとかさまざまなことで命を落とした方が三月末までで一千六百三十二人いるということを、この委員会で何度もお願いして公表していただきました。
　改めて、確認をさせていただきます。
　大臣、そうしたら、震災による死者は何人ですかというのは、今の警察庁発表に加えて、震災関連死の方も震災による死者として、政府の方は正式にそれらの関連死の方も含めて死者数の中に加えて発表する、そういう理解でよろしいですか。
○平野（達）国務大臣　今の段階で、まだそこまできっちりとした詰めをしているわけではございません。
　阪神・淡路の大震災の際は、直接的に亡くなられた方々、それから関連死された方々の合計の人数を十年後に公表しているということでございますが、まず、現段階では、東日本大震災の発生、直接的にそこで亡くなられた方々、それから震災の関連死の方々ということについては、別々に今公表しているということでございます。
○谷委員　全くおかしい答弁ですね。
　震災関連死ということで、自治体の方は、災害弔慰金法に基づいて、それぞれ審査会を設けて、震災関連死と認定されれば、世帯主であれば五百万、そうでなければ二百五十万出るけれども、政府はそれは震災による死者と認めるとはまだ決めていない、そういうことですか。
○平野（達）国務大臣　認めていないということではなくて、そこまでまだ検討、頭がいっていないということであります。
○谷委員　いっていないというのも、これもまたおかしいですよ。一年前からいろいろな委員会で、私も何度もしましたし、参議院でも何度かこの問題について質疑が交わされています。早く調べてくれ、必要じゃないかと。これほど言っていて、やっと発表していただいたんですけれども、一千六百三十二人は、繰り返します、震災による死者ではないのですか。
○平野（達）国務大臣　そこをどうするかということについては、政府内できちっと議論して答えを出したいと思います。
　ちなみに、この関連死につきましては、今現在では、三月三十一日現在で一千六百三十二人ということでございまして、実は、この数といいますか、関連死された方々がどれだけいるかということを調査するというのは、今非常に自治体がさまざまな中で困難している中で、その作業自体が非常に難しいという面もございまして、今これを三月三十一日現在で固定した数字になっております。
　こういったことも含めまして、これを死者と認識するということについては、現段階ではほぼその考え方に立っておりますけれども、もう一度詰めをさせていただきたいというふうに思います。
○谷委員　大変不満であります。
　大臣、ある意味では、私はここで確認させていただいてよかったと思います。私の頭の中は、私だけではなくて国会で、これほどいろいろな場で言っているのだから、当然、震災関連死として認定された方は、震災による、あるいは原発事故による死者として政府は捉えておられるのかなと思っていたら、どうもそうでもないというのが今の答弁でありました。
　お手元の資料にありますように、これは七月二十二日付の産経新聞ですが、三月末以降もどんどんふえているんです、確かに。新聞が報じていますように、震災は今も続いているんです、そういう意味では。終わっていないんです。とても収束宣言なんという段階ではないんです。しかも、ふえ続けている。
　そういう認識をしっかり持っていただかないと、二ページにありますように、エネルギー政策のときの意見聴取会で、ちょっと線を引いていますけれども、中部電力の課長のように、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。」直接的な影響で死亡した人はいないというのはある面では正しいかもわかりませんけれども、原発事故による死者というのは現にたくさん出ているんです。震災関連死で一番多いのは福島ですからね。双葉郡では当日亡くなった方よりも関連死の方が多いというのは、大臣御存じかと思います。しかも、それも今もふえ続けている。
　そういう関連死とされている方を、もっと温かいというのか、人として尊厳を持って対応していただきたいと思います。震災による、あるいは事故による死者として認めないなんということはあり得るはずはないと思いますよ。十七年前でも認めているんですよ。再度、答弁をお願いします。
○平野（達）国務大臣　ちょっと私の言葉足らずな点があったと思いますが、先ほどの委員の御質問の中に、震災で亡くなられた方々、震災の関連死、これを含めて公表というところで今ちょっと力点を置かれたというふうに思いましたので、それについては別々で公表しているということを申し上げました。
　ちなみに、災害関連死ということについては、これはやはり震災によって亡くなられた方という認識で私どもも今臨んでいるということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
　それからあと、まだふえているという御指摘がございましたけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたが、関連死の状況というものを把握するというのが、結構これは自治体にとっても大変な作業になっています。ですから、今のところは一年に一遍ということで把握しようと思っておりまして、今の段階では、三月十一日時点でございますから、次の全体の状況の把握は来年かなというふうに現段階では考えておるということでございます。
○谷委員　大臣の認識と私とは少し違います。国が何が大変なのか、よくわかりません。国は何にもやっていないですよ。市町村がやっているでしょう、あるいは県が代行してやっている。何も、統計をとるだけですよ。現場の申請は大変なんですよ。ただ国が統計をとることが何が大変なのか、私は全然わかりません。誰にも迷惑なんかかけないですよ、こんなもの。一月に一回でも三カ月に一回でも、別に、単に統計をとるだけの話ですから。現場は大変だというのは、私は十分わかります。ですから、個々の市町村ではなくて、この復興委員会のときに当時の片山大臣とそれから細川大臣に両者で話し合っていただいて、共同でつくる仕組みなり、あるいは県が代行する仕組みをつくってもらって今動いているわけですから、そのことだけ指摘をさせていただきたいと思います。
　次の項目に移ります。
　震災による洋上漂流物への対応であります。
　資料の四ページ目の左側にございますが、実は、震災によって今大量の瓦れきが太平洋にまだ流れ着いている。そして、政府の方もこの問題について、内閣官房の方で総合海洋政策本部事務局というところが東日本大震災による洋上漂流物への政府の対応についてということで取り組みを始めているということであります。ただ、ことしの秋ぐらいですか、漂流予測であれば、北米大陸西海岸の沿岸域に相当な数が到達するというふうに政府の方は見込んでいるということであります。
　そうした状況の中で、お手元の資料の４の左側にありますように、細かい記事でありますけれども、先日、日経新聞に、もう既に一部はアメリカに到着して、それで、その費用をアメリカの仕組みではそれぞれの州が見るという役割分担になっているようでありますが、連邦政府が、余りにもお金がかかるということで二十五万ドルを拠出する。しかし、地元の方では、とてもそんな金額では足りない。四千五百万ドルというのはアラスカ州ですか、アラスカ州だけで三十六億円ぐらい要る、そういうアメリカの上院議員のコメントがあるようであります。
　さて、政府にお尋ねします。
　この問題は、東日本大震災で多くの方から大変な協力をいただいた。資金面でも、あるいは人的な面でも、ボランティアでもいただいた。特にアメリカは、言うまでもなく、米軍を初めとする、我が国は大変お世話になった。それで、今は、法的には原因の国が持つという仕組みはないようであります。流れ着いた国がするのが原則ということのようでありますけれども、政府としてどういう考え方で、どのように対応しようとしているのか、そして、その考え方というのは、いつぐらいまでに考え方をまとめるのか、お尋ねします。
○室井大臣政務官　先生の御質問にお答えを申し上げます。
　東日本大震災により流出した洋上漂流物につきましては、我が国としても大変憂慮をしているところであります。米国を初めとする関係国と協力して密接に対応していきたい、基本的にはこのような考え方をさせていただいております。
　これまで、総合海洋政策本部事務局を中心といたしまして、関係省庁対策会議を設置いたしました。米国やカナダの関係機関との情報共有や意見交換を積極的に行うとともに、漂着した船舶、また浮き桟橋などの処理に必要な情報提供、また、漂着危険物の取り扱いマニュアルの提供などを行ってきております。
　先日、浮き桟橋の漂流がございましたけれども、米国の方から、これを解体するのにすぐさま設計図を送ってくれ、このような依頼がございまして、直ちにその設計図を送らせていただきまして、非常に感謝をしていただいておるところであります。
　今後とも、米国、カナダの意向も十分に踏まえつつ、可能な限り速やかに対応を取りまとめ、政府として適切に対応していきたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○谷委員　ありがとうございました。でも、何をするのか、全くわかりません。
　この前、新聞記事で、外務省がそのための費用を一部、来年度予算で要求するというような記事を見た記憶はありますか。政務官、各省の動き、御存じですか、それは事実かどうかも含めて。わからなければ、わからないで結構です。
○室井大臣政務官　各省庁とのその予算というものをはっきりと承知しておりません。
○谷委員　これは、それぞれの各省庁の事務方に任せるのもいいですけれども、最悪の場合、そういう問題では済まないと思いますよ。政治的な問題になると思いますよ。大量の漂流物がアメリカに行って、それを、では我が国はどうするんだ。数十億とか言われる、あるいはもっと金額がかかるかもわかりませんね。
　我が身が震災のときに大変お世話になって、それが原因で流れ着いたのはごめんなさいね、我が国が、日本が負担する国際的なルールはないんですということで、本当に外交関係で問題ないのかどうか。その辺もしっかり考えていただいて、そういう意識を持って対応していただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
　きょうは、高山環境大臣政務官にも来ていただいております。瓦れきの広域処理です。
　野田総理大臣も、全国の自治体に協力依頼をしました。そうしたら、先月の末に宮城県の方が、可燃物の受け入れを要請する自治体を限定するという方針を示されました。私は、そのことについて、別に間違っているとは思いません。けれども、お手元の資料にございますように、四ページ、これは私の地元の神戸新聞でありますけれども、これは参っちゃうんですね、地元の方は。だって、政府の方から頼む頼むと言われて、それで、まあ地元もいろいろな声がありますよ、いろいろな声がある中で、前向きに受け入れようといろいろ検討を進めていたら、いや、もう可燃物は結構ですわという状況じゃないかと思います。困惑しているんです、現場では。
　どうして、もっと国がうまく、その辺の宮城県との調整とか、新聞でいろいろ騒がれる前に全国の自治体に、こういうふうにしたいから、今まではこう言っていたけれども、少し方針転換もするというようなことを説明してこなかったのですか。頼むときだけ総理大臣で言って、また総理大臣名で何か文書を出されたんですか、お伺いします。
○高山大臣政務官　谷委員にお答えいたします。
　瓦れきの広域処理に関しましては、まず昨年は、全く受け入れ先が見つからない、そして、これは完全な風評被害ではあったんですけれども、放射能の危険性があるのではないか、こういったことで滞っておりましたけれども、委員御指摘のとおり、ことし三月に野田総理大臣名でも全国に要請したこともございまして、兵庫県を初めとして、本当に御検討いただいた自治体には非常に感謝をしております。
　今委員御指摘のとおり、先月の二十五日に、宮城県で災害廃棄物の処理計画が見直しをされました。その前にも、岩手県でも実は見直しがありまして、これらをあわせまして、環境省におきましては、本日、きょう七日、東日本大震災で発生しました災害廃棄物に津波堆積物を加えました処理計画の全体の工程表をお示ししたところでございます。その中では、委員御指摘のとおり、広域処理をお願いする全体量が減ったことにより、現段階で調整を進めさせていただいている自治体以外の自治体に関しては、広域処理をお願いしないということも書かせていただいたところでございます。
　本日このような工程表を策定させていただく前に、事務的には自治体の方にもお伝えさせていただいたところではございますが、実際に御検討いただいている自治体のみならず、住民の方にもきちんと伝えていくということを考えますと、我々も、マスコミに対しましての、また日本国全体に対しましての情報の発信の仕方ということは、委員御指摘のとおり、考えていかなければいけないと思っているところでございます。
○谷委員　考えていかなければならないのではなくて、反省しているんですか。
　我々自民党も協力しましたよ、幹事長名で全国の都道府県連に全部出しましたよ。自民党は何も聞いていないです。いや、我が党が聞いていないからとかいうのではなくて、要は、政務官、目配りとか気配りとかが全然足りないんですよ、あなたたちのやり方は。
　では、今度、全国の自治体に総理大臣名で出すんですか。誰の名前で出すんですか。それぞれに指示なり電話をしたんですか、政務三役は。再度お尋ねします。どう思っているんですか。
○高山大臣政務官　谷委員にお答えいたします。
　目配り、気配り等が至らなかったという点は、率直にそのとおりだというふうに思っております。ただ、これは非常に難しいのは、めどがついたといっても、実際に処理が終わっておりますのは、必要量のほんのわずかの、まだ八万トンの最終処分をしただけでありまして、広域処理の必要性そのものはまだ変わっていない部分はございます。
　今、谷議員の御指摘は、これから広域処理の調整をお願いしない自治体に対してのお話と思いますけれども、この点に関しましては、まさにきょうの朝、関係閣僚懇を開きまして方針を最終的に決定したところでございますので、議員御指摘のとおり、我々も手分けをして、今までお願いに上がったところには丁寧な説明をこれから心がけていきたいと思っております。
○谷委員　本当に、高山政務官、きちんとお願いします。
　これは、次に来るべき災害のモデルです。モデルというか、間違いなくこういうことをまたやらなきゃならないんです、首都圏直下でも南海トラフでも、その地域だけでは処理できないことは明らかですから。ですから、ことし、総理大臣名で協力依頼を出した、その後事態がずっと動いて、今回どういうふうにそれらを、方針を変えるのならば、連絡をどうして、全国の自治体との協力関係をどう保っていくかということが問われている案件だと思いますので、その辺、十分、目配りなり気配りなり心配りをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　時間のあれからするともう最後かと思いますが、福島の問題です、大臣。
　先ほどの加藤先生なりあるいは小泉先生の質問とも絡むんですけれども、福島の問題、本当に大変ですね、大変です。過去に例がない。そして、小泉委員とのやりとりの中で、体制の強化ということも大臣は言及をされました。私は、復興庁はことし二月につくったんですけれども、それとは別に、やはり福島に特化をした、例えば沖縄開発庁と同じような、福島に係るあらゆる問題はそこがみんなやるんだ、そういう組織をつくる必要があるのかなと。
　あわせて、福島特措法もつくりましたけれども、それは、現行の自治体の体制を前提にした法律ですね。それらもやはり、仮の町構想もこれあり、法制度の上でも、また国の組織の上でも、思い切った、しっかり対応できるようなものをつくる必要があると私自身は思っておりますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　委員からも御指摘がございましたけれども、福島の問題という、特に原発の事故に関連する問題、それに絡む、それからスタートする復旧復興への取り組み、やり方、考え方は、津波、地震とはやはり大きく違っております。
　そういう中で、基本的には今復興庁で全体の司令塔として福島の復旧復興に取り組んでいるところでございます。別組織をつくるという考え方もあろうかと思いますが、まずはこの復興庁の中で今までやってきているということでもございますので、先ほどの加藤委員あるいは小泉委員の質問にもお答えしましたけれども、この福島に対応するにはどういう体制がいいかということについては今詰めておりますので、いましばらく、ちょっと時間をいただきたいというふうに思います。
　いずれ、福島の問題というのは本当に大きくて、国が責任を持ってやらなくちゃならない分野が非常に多いということもございますので、そういうことを踏まえての体制のあり方ということについては、しっかり検討して実施に移してまいりたいというふうに思っております。
○谷委員　本当に、我々自民党自身も福島の事故の責任は相当あると私自身思っていますので、そういう意味でもやはり、一日でも早い復旧復興というのは余りにありふれた表現ですけれども、それこそゼロからの出発のゼロに、少なくともゼロに早く行くように、しっかりとまた大臣の御健闘を期待申し上げまして、質問を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○古賀委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○古賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。畑浩治君。
○畑委員　国民の生活が第一の畑浩治でございます。
　本日は、先般の復興特別委員会の視察も踏まえて、また、地元からいろいろ言われていることを含めて質問させていただきたいと思います。
　まず、三大臣にお並びいただいて、本当にありがとうございます。復興において、これは政局を超えて私も尽力させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、一点目はＪＲ東日本の線路の復旧ということでございまして、これはもう地元からかなり言われておりまして、先般、陸前高田、そして南三陸町を回ったときにもかなり言われたところであります。そして、四十万人の署名も集まって、国交省そして復興庁、それぞれの大臣宛てに恐らくそういう要望も出ているんだろうと思います。
　その中で、特に山田線について、きょうはちょっと議論というか、お伺いしたいんですが、実は、どれも難しさはいろいろあるんですが、その中で山田線というのは、これは線路をつけかえる必要は基本的にはそれほどない、現道の復旧ができる。そして、三陸鉄道が南北にありまして、北には三陸鉄道北リアス線、南に南リアス線。北の方はもうほとんど全通していまして、南も平成二十六年四月には開通することになる。こういうところを考えると、その間が抜けるのは非常にあんばいが悪いということで、今まで平野大臣にもお願いしてまいったところであります。
　山田町としては、駅のかさ上げを含めて、あの辺を中心にしたまちづくりは既に考えておりますし、また、そういうことで、費用も含めていろいろありますが、比較的三線の中では容易で、かつ急務である、できるのではないかなと思っております。
　そこで、平野大臣にお伺いしたいんですが、この山田線復旧に向けた大臣の決意とその認識というものを、ぜひともお伺いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　ＪＲ山田線につきましては、もう委員も御案内のように、三陸鉄道の北リアス線と南リアス線に挟まれたＪＲの鉄道ということになりまして、この三陸鉄道につきましては、今、復旧工事真っ盛りでございます。何としても、私の立場からしても、この三陸鉄道は間をあけるわけにいかないということもございまして、山田線については鉄路での復旧を基本として考えていきたいというふうに思っております。
　しかし一方で、ＪＲにもＪＲさんのさまざまな考え方それから言い分もありますので、そこについても耳を傾けていきながら、これはできるだけ早い段階での復旧の方針の決定と復旧工事の着工を目指しながら、国交省とも連携しながらＪＲ東日本と話し合いをしていきたいというふうに思っております。