Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福井仁史君）　これも選考委員会の議事要旨を見ますと、事務局からは、平成三十年十月までの間に生じました三人の会員の欠員に関する補欠人事について、会員の任命は内閣総理大臣発令であるため、今後の手続が円滑に進むよう、任命権者側に対して候補者の現状について説明を行ったと報告しております。その後、任命権者側からは、三人の補欠人事のうち一人について推薦順位を入れ替えるべきとの発言があったということ、その理由については特段の説明は受けていないとの報告をしていると承知しております。
○田村智子君　選考委員会が名簿を決定する前に事務局が官邸に説明した。しかも、一名について原案の推薦順位の入替え要求があった。委員からは、困惑している、遺憾だなど意見が相次ぎ、議論は次回に持ち越され、九月十二日、第四回選考委員会では当時の山極会長が、こういったことが世間に知られると大きな騒ぎになりかねないとして、この一名については補欠補充を見送ることとなった。この選考委員会で山極会長は、学術会議として、事前説明の必要性の有無、在り方を含め、日本学術会議の考え方を改めて整理するとともに、会長としても学術会議の考え方を丁寧に説明し、理解を求める努力を続けたいと思っているとも表明されています。官房副長官と学術会議に強い緊張関係が生じたことが分かります。
　ここで別の資料を見てみたいんです。学術会議事務局と法制局との協議の経緯を示す資料、これも先週提出されました。ここに私、置いています。
　協議のスタートは、二〇一八年九月五日、補欠人事をめぐる官邸との緊張が強まっているさなかです。二回目と思われる九月二十日には内閣法制局の見解を求めることとした経緯についてという文書が出てきます。ここには、二〇一八年補欠人事について、各部と任命権者との間で意見の隔たりが生じたため、この会員の補欠候補者については直近の十月総会での承認が見送られることとなったとの説明があり、その上で、法制局の見解を伺いたいとして、①補欠会員の候補者一人について内閣総理大臣が任命しないことが許容されるか否か、②推薦順位が下位の者を任命することが許容されるか否かとあります。
　つまり、法制局との協議は、補欠人事で杉田官房副長官が理由も付さずに順位の入替えを要求した、これがきっかけだったのではありませんか。
○政府参考人（福井仁史君）　当時の状況でございますけれども、二〇一七年、その前年の平成二十九年の半数改選後、平成三十年十月の総会までの間に、定年により先ほど申し上げました三人の欠員が生じることとなりました。その後任となる会員を選考、任命することが必要となりましたが、先ほどございましたけれども、このうち一人については、平成三十年十月総会への承認提案を行わなかったことがあったと承知しております。
　御指摘の法制局との協議は、以上のような経緯、それから任命権者側から定数以上の推薦を求められる可能性があったことなどから、その後の推薦作業のため、日本学術会議事務局として、従来からの推薦と任命の関係の法的整理を確認するために行ったものであると承知しております。
○田村智子君　これはもう私が指摘したようにしか読めないんですよ。官房副長官による人事介入が繰り返され、任命拒否が許容されるか否か、法制局に見解を求めた。つまりは、任命拒否ができるという一貫した法解釈などなかった、だから法制局との協議が必要だったんじゃないんですか。
○政府参考人（福井仁史君）　日本学術会議会員の任命につきましては、憲法第十五条第一項において、公務員の選定は国民固有の権利であると規定されていること、これからしますと、任命権者たる内閣総理大臣が国民に対し責任を負えるものである必要があり、したがって、学術会議による会員候補者の推薦を十分尊重しつつも、任命権者たる内閣総理大臣が必ず推薦のとおり任命しなければならないわけではない。このことは、昭和五十八年の選挙制が廃止され任命制となったときからの内閣法制局の了解を得ました政府としての一貫した考え方であると承知しております。
　平成三十年の文書は、こうした考え方を整理して内閣法制局に確認したものと認識しております。
○田村智子君　お答えになっていないですよ、それじゃ。その平成三十年十一月十三日の文書の最初の法制局との協議で、任命拒否が許容されるか否かと聞いているんですもの、一貫した考えであるはずがないじゃないですか。
　この九月五日の協議のときには、昭和五十八年の答弁との関係という文書も出てきます。そこには、原則としては、答弁で述べられているとおり、日本学術会議が選考し、推薦した候補者がそのまま内閣総理大臣により会員に任命されるという運用がなされることを想定しており、制度が施行されて以来、そのように運用してきたところであるとも書いてあるんです。
　法の運用とは、法の解釈に基づく行為ですよ。その法の運用を変える、法解釈を変える、その重大な協議が学術会議会長も知らないところで、事務局と法制局が何度も行ったんです。提出された資料では、九月五日、二十日、二十七、十月四日、九日、十日、十一日、十六日、十九日、二十二日、二十四日、二十五日、三十日、三十一日には一日で四回、十一月二日、六日、十三日、何度も何度も修文して、今回の六人、任命拒否の法的根拠とされる平成三十年十一月十三日の文書に練り上げられていったと、このことが分かるわけです。この資料には抜けもあるんじゃないかという疑問があります。
　この場でただしたいのは、もう時間なんですけど、九月二十日以降の文書では全て黒塗りの部分も含まれているんですよ。法の解釈、運用に関する文書で何で黒塗りが必要なのか。これ、昨日、ちょっともう回答を求めました。そうしたら、任命権者の考え方につき、誤解を招き得る記述などで黒塗りにしているという回答だったんですね。とんでもないですよ。任命権者の違法な人事介入を問題としているときに、こんな法解釈に関わる文書での黒塗りなんて許されないですよ。
　本委員会に改めて要求いたします。
　この今回提出された法制局との合い議の資料ですけれども、黒塗り部分を外してもう一度提出いただくこと、そしてまた、人事介入の張本人である杉田官房副長官の参考人招致を改めて要求いたします。
○委員長（森屋宏君）　後刻理事会において協議をいたします。
○委員長（森屋宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後一時十分散会
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員　おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。西村大臣、本日はありがとうございます。
　本日は、新型コロナウイルス感染症の対策、総合経済対策などについて質疑をさせていただくところでございます。
　新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々、全ての方にお悔やみを申し上げますとともに、感染をされた皆様にお見舞い申し上げます。
　また、この瞬間も感染対策の最前線にいる医療関係の皆様、また、さまざまなお仕事で社会を支えていただいている皆様に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　まず、一昨日、政府から発表がありましたＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止について質問させていただきます。
　我が国の経済への影響が大きいことはもちろんでありますけれども、私の地元沖縄も、観光立県でありますので、その影響は非常に大きいわけであります。年末年始の旅行需要というのは、県経済を支える大きな柱であります。その年末年始直撃ということになりますので、影響は極めて大きく、県内でも大きな不安の声も聞こえているところであります。
　県内の旅行事業者の方やホテルなどには、たくさんの問合せがもう既に来ております。ＧｏＴｏが使えないとなると料金は幾らになるのかという問合せから、一時停止期間外に日程を変更するとか、もちろん、キャンセルなども多数出ておりまして、既に大きな影響が発現されているという状況です。
　ＧｏＴｏ、効果がありました。年末年始の客室稼働率は九〇％を超えるというホテルがたくさんありましたけれども、昨日時点でも既に四〇％を切るんじゃないかというような声も出ているというところであります。
　もちろん、新型コロナウイルスの感染症の拡大を防ぐという措置での必要性も理解できるところでありますが、唐突な感じというのももちろん否めないわけであります。
　そこで、冒頭、政府から国民の皆様に対して、今回の措置の内容、趣旨について説明いただきたいと思います。
○西村国務大臣　全体の考え方につきまして私から答弁させていただいて、細かい制度設計など、また必要に応じて国交省、観光庁から御説明させていただければと思います。
　これまでも分科会におきまして、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、ステージ３相当の対策が必要となる地域では一時停止とすべきなどの提言を受けてきたところであります。そうした提言を踏まえて、各知事と連携しながら、病床の状況、感染状況などを確認して、これまでも、札幌、大阪、そして東京、さらに今回、名古屋について、それぞれの知事と連携をして、一時停止などの措置を今月二十七日まで延長するとしたところであります。
　その上で、御指摘の今回の全国一斉の年末年始の一時停止につきましてでありますけれども、十二月十一日の分科会におきまして、まさに静かな年末年始ということが提言されました。年末年始に人々の交流を通じて感染が全国的に拡大すると、更に医療が逼迫し、結果的に経済も大きな打撃をこうむるということで、こうした提言がなされました。今回の年末年始のＧｏＴｏトラベル事業を全国で一時停止するということは、この提言の趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。
　また、多くの企業などが休みとなる年末年始は、人と人との接触機会を減らすために集中的な対策を行う最も効果的なタイミングであるというふうにも考えたところであります。このため、十四日の政府対策本部におきまして、こうした提言を踏まえ、年末年始に集中的な対策を講じる観点から、ＧｏＴｏトラベルの全国一斉の一時停止を国として判断をさせていただきました。
　他方、御指摘のように、年末年始は観光事業者にとって書き入れどきでもあります。大変な御負担をおかけすることになりますので、このため、キャンセルにより発生する負担の対応として、これまでよりも手厚く、旅行代金の五〇％に相当する額を、年末年始に限った特別の措置として、本事業の予算で負担することとしております。
　また、雇用調整助成金とか、民間金融機関を通じた無利子無担保の融資とか、こうした制度に加えまして、第三次補正予算案におきまして、観光事業者の方々に対して、例えば、宿泊施設や飲食店、土産物店等の改修、あるいは専門家派遣を通じた経営力の底上げ等への短期集中の支援として五百五十億円、また、厳しい経営環境に置かれている地域公共交通事業者に対する支援として三百億円、こうしたものを計上しているところであります。
　この年末年始の機会を捉えて、観光事業者への支援もしっかりと行いながら、全国一斉で停止を行って、国民の皆様、事業者の皆様に御理解、御協力をいただいて、何としても早期に感染拡大を抑制できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。その上で、感染状況等について都道府県と情報を共有しながら、政府として適切に判断していくとともに、御指摘のように、丁寧に、きめ細やかな情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎委員　大臣、ありがとうございました。
　今言及がありました十四日の政府の対策本部会議、総理の方からは、全国の感染者数が高どまりの傾向が続いて感染拡大地域が広がりつつあるという御認識が示された上で、感染拡大、そして医療機関の負担軽減のための最大限の対策として、今のこのＧｏＴｏトラベルについては全国一斉停止をするというふうな御発言があったと理解しております。
　ちょっと確認をさせていただきたいのは、ＧｏＴｏトラベル事業と感染拡大についての因果関係について、政府としてどういう認識であるのか、当局の方からお答えいただければと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大とＧｏＴｏトラベル事業の関係でございますけれども、十一月二十日の政府の分科会の提言におきましては、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないとされております。
　また、ＧｏＴｏトラベル事業の実施に当たりましては、事業者と旅行者の双方に対し、感染拡大防止策の徹底を求めてまいりましたが、真摯に取り組んでこられた関係者の御努力によりまして、この事業に参加している宿泊施設や観光施設におきましては、利用者に起因して感染が広がったと保健所から指摘を受けたケースはこれまでのところございません。
　今般、ＧｏＴｏトラベル事業の利用を全国一律で一時的に停止することといたしましたのは、先ほど大臣からもお話がありましたように、現下の感染状況や医療の逼迫状況に鑑みまして、人の移動や集まりなどが集中しがちな年末年始を静かに過ごしていただくための最大限の予防的措置として決定されたものと認識しております。
○宮崎委員　因果関係の認識については、今説明したところは私は理解できます。実は、私も地元で見ていれば、移動の手段である航空機であったりその他陸上交通、また観光の施設などでも、宿泊の施設だけではなくて飲食に関連するところ、また、いわゆる観光施設、見に来てくださいというような場所についても非常に丁寧な感染拡大の措置がとられていて、それはやはり、その事業に携わっている皆さんにしてみても死活問題だから真剣に全力で取り組んでいるということは、肌身に触れてよくわかっております。ですから、今のような御認識であることはよく理解できます。
　ただ一方で、ＧｏＴｏトラベルというのは、言ってみれば旅行に行こうということでありますので、移動を推奨するという側面は当然あるわけであります。感染の拡大が続いている中で感染防止策を求めていくこととの立ち位置との関係から、しっかり国民の皆さんに御理解いただくというような意図が今回出た、特に年末年始であるということでありますので、改めて、その理解を国民の皆様に持っていただけるように、政府の方では丁寧な説明をしていただきたいと考えております。
　安全、安心と経済の活性化というのは、セットにならないといずれも前に進まないというところはあります。今回の決断は、命を守る、年末年始という時期を含めて命を守るという意味でも苦渋の決断であったわけです。
　もちろん、メディアを含めて、さまざま御批判はあっていいんだと私は思っています。次につなげていくというようなことが重要であります。私たちが未経験の新型コロナウイルスの感染症との戦いでありますから、時々刻々変化をする状況を踏まえて適時適切に、変更を恐れない対応も重要であるということは指摘をしておきたいと思います。
　ただ、一時停止の発表が急であったということもありまして、また、地元で聞いてみますと、やはりクリアすべき課題なども多々ございます。幾つかちょっと触れてみたいと思います。
　例えば、キャンセルの取扱い。キャンセルへの補償、冒頭、大臣から五〇％というお話をいただきました。ホテルごとにキャンセルポリシーというのは異なっておりますので、例えばキャンセルチャージがかかる時期、かからない時期というのがもちろんあるわけです。ただ、そういうことにかかわらず、今回の件については五〇％の補償をしっかり充てていただきたいと考えております。
　ＧｏＴｏの再スタート。これは、今後の状況を見なければわからないという官房長官の昨日の御発言があったと報道で接しておりますけれども、やはり、一月の三連休が十一日までなんですね、これの後ということになってくるわけであります。特に、私の地元の沖縄のようなところは、車でちょっと週末行こうかというようなことにはならないわけでありまして、旅行の計画を立てて来ていただくまで、やはり一月、二月というタイムラグがどうしても発生してまいります。再スタートや二月以降についてきちっと早目に御提示いただかないと、どんどんどんどん影響が続いていってしまいます。
　現に、二月以降は旅行商品の動きが非常に鈍いということも言われているところです。修学旅行なども、実は十から十二月というのがピークなんですけれども、一月以降に延期をしていただいているところ、たくさんありました。ただ、これについても今回の波及があるでしょう。ですから、そういったところについても、普通、二年次の後半で修学旅行ってやるんですけれども、四月以降の三年次でやることもいいんじゃないかというような御提案もいただきたい。
　また、もう一つ、一番大きいのは関連産業の影響なんですね。旅行というのは、当たり前ですけれども宿泊、交通だけで生きているわけでありません。料理が必要、例えばお土産や物販などもかかわってくるということになります。お土産の代表格はお菓子みたいなものがありますけれども、急激なストップとなると、販売店では賞味期限の関係から仕入れた商品の処分対応で損失が発生する、メーカーさんも原材料のやりくりをしたり人手の再調整をする。こういうさまざまな影響が出てくるのが観光、旅行関連でございます。
　今申し上げたようなこと一つ一つ何か答弁をしてほしいというわけではないわけでありますけれども、こういった大きな影響があるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止であります。このＧｏＴｏが地方の地域経済に大きなよい影響を与えたこと、これもまた他方事実でありまして、再開に向けての期待の声というのは非常に大きいわけであります。
　最後、西村大臣から、今回の件、先ほども御答弁いただきましたけれども、今後の方向性、地域経済と感染拡大防止、しっかり対処していくということに向けての思い、意気込みなども御説明いただきたいと思っております。
○西村国務大臣　まさに宮崎委員御指摘のように、地域経済、この間、緊急事態宣言以降、特に観光事業者を始めとして、飲食店やお土産物屋さん、さまざまな業種、業態において大変厳しい状況にあったんだと思います。
　一旦は、感染が収束した六月、七月あるいは九月、十月あたり、このＧｏＴｏキャンペーンも活用して、景気が、経済が回復基調にあったところでありますけれども、まさに足元の感染拡大、そして御指摘のように、医療がまさに逼迫しつつある状況、逼迫してきている状況の中で、何としてもこの感染拡大を抑えなきゃいけない。そんな中で、苦渋の選択として、何としても感染を抑える、命をお守りするという観点からこうした措置をとらせていただいたところであります。
　他方、経済、命と暮らし、両方守ることが大事であります。経済もしっかりと回復基調に乗せていくことも大事であります。経済対策でそうした予算も、先ほど申し上げたとおり盛り込んでいるところであります。
　感染拡大、まずはこれを抑えて、そして、それぞれの地域の事情、感染状況や病床なども、情報をしっかりと共有しながら適切に判断し、明るい顔、明るい姿で経済が戻っていけるように、そうした時期が早く来るように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○宮崎委員　きょうは、与党でありますが、冒頭から大臣に御説明、御答弁をいただきました。
　もう質問する時間がないので、私の意見だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども、この観光関連業界、ゴールデンウイーク、夏休み、そして年末年始というのは三つの大きな書き入れどきで、これは生命線なんですね。ゴールデンウイークがだめだった、夏休みも難しかった、そして最後の頼みの綱だと思っていた年末年始もだめになってしまった、これは非常に大きな影響があります、関連産業を含めて。今、金融で何とかしのいでいるというのが実情なんです。
　そこで、今後の支援という観点からいくと、やはり金融支援というのはどうしても欠かせません。今、借入れで何とかしのいでいる状況でありますから、例えば、従前借入れと同様で別枠での再度の借入れを認めるとか、例えば据置き、ここ重要なんです、据置きの取扱いであったり、月々の支払いを減らしていくための超長期の返済期間の設定など、さまざま、金融庁、中企庁などを中心としてしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　冒頭、西村大臣に追加の経済対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　八日に追加の経済対策、閣議決定をいたしました。今、感染者が多く、本当に経済にも大きな影響が出ている状況でございます。この新型コロナウイルス感染症拡大の中で、減収、失業を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。
　私たちも、公明党、全国で九百五十名女性議員がいるんですが、ことし、多くの方々から声を伺ってまいりました。特に非正規雇用の方、また一人親家庭、こういうところに大きな影響が出ております。また、医療現場も大きく逼迫をして、医療崩壊の危機が迫っているということが言えるかと思います。
　今回の経済対策、事業規模七十三・六兆円ということで、三本の柱が立てられていると承知をしております。公明党の提言を反映されまして、医療機関の病床確保、また軽症者向けの宿泊療養施設の確保に向けた緊急包括支援交付金、これが増額をされております、盛り込まれております。また、時短要請に応じた飲食店への協力金などに使える地方創生臨時交付金、これも拡充をされております。また、経済の好循環に向けて、脱炭素社会の実現に、技術開発を支援する基金創設、また、事業転換に取り組む中小企業に最大一億円を補助する制度の創設などが盛り込まれているところでございます。
　国民をコロナ禍から守る、また一方で経済の停滞を防いで成長軌道に押し上げていく、日本に安心と希望を届けるために、この総合経済対策、一刻も早く実現をさせていかなければならないと承知をいたしております。まず、この今回の経済対策の意義についてお伺いをしてまいります。
　また、あわせまして、医療機関への支援についてお伺いをしてまいります。
　今、重症となっている方が増加をしております。四月のピーク時よりも大きく上回ってきております。家庭内感染、また介護施設、福祉施設での感染が広がっており、旭川の病院では大規模なクラスターが発生をしております。自衛官の看護師が支援に入ったということでありますけれども、医療従事者、疲労が本当に極限に達していると言えるというふうに思います。
　また、こうした医療機関、軒並み減収に陥っております。また、看護師等々、離職がとまらない状況になっております。過酷な労働環境で、十分な待遇もなく、周囲から差別的な発言もされる。また、国からの慰労金もまだ届いていないという声も伺っているところでございます。
　今回の追加の経済対策、緊急包括支援交付金の増額が盛り込まれましたけれども、まず、これまでの補正予算で計上しました重点医療機関への交付金の執行を急ぐために申請手続を簡素化する、また人材確保を支援することが重要だと思っております。この医療機関への支援、これも早急に行うべきと考えますが、これについて御見解を伺います。
○西村国務大臣　私から全体的な意義それからポイントを御説明申し上げたいと思います。
　御指摘のように、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策ということで、大きなＧＤＰギャップがまだ相当程度存在するということを念頭に置きながら、決してデフレには戻さない、そういう強い決意のもとで策定したものであります。
　御指摘のように、新型コロナの感染拡大防止に全力を挙げ、そして、厳しい影響が出ている事業体、そして国民の皆様に対して雇用と生活をしっかり守るということ、あわせて、民需主導の成長軌道に乗せていくための民間投資を促していく、予算、規制、税制、こういったものを総動員した対策となっております。
　全体の規模、御指摘のとおりでありまして、財政支出四十兆円、事業規模七十三・六兆円ということで、全体として三・六％程度実質ＧＤＰを押し上げる、また、六十万人の雇用を創出する効果があるものというふうに期待をしております、私ども試算をしております。
　私ども、来年度中には日本の経済の姿をコロナ前の水準に戻していけるようにということで対策を講じ、補正予算を決定したところであります。
　御指摘の医療機関の支援につきましては、これまでも、診療報酬の特例的な対応、あるいは空床確保への支援、こういったものも含めて、包括支援交付金など約三兆円を手当てしてきたところでありますけれども、また、御指摘の看護師さんたちの負担軽減のため清掃などの業務を民間にできるだけ委託をする、こうしたことを補助していく、こうしたことも講じてきているところであります。
　また、一人当たり最大二十万円の慰労金も措置したところでありますが、これまで都道府県から医療現場に届いている支援が〇・八兆円程度ということでありまして、知事会の平井知事が分科会にも出席されておられますのでいろいろ御意見を聞きますと、議会の手続は終わっているけれども、まだ医療機関からの申請がうまく出てきていない状況だということを聞いておりますので、手続の迅速化など、医療機関への早期の支援について、都道府県にも厚労省からも要請をしているところであります。
　あわせて、三次補正において、この緊急包括支援交付金の約一・二兆円の増額など、約一・九兆円の措置を医療機関への支援として講じているところであります。
　必要とする資金を、できるだけ早くお手元に届き、医療機関の現場の皆さん方、医療従事者の皆さん方の負担を少しでも軽減しながら、その御尽力に報いていきたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　明年の通常国会にこの第三次の補正予算案、国会提出されると思いますけれども、国会の側としても、一日も早く成立をさせ、全国の現場に届けてまいりたいと決意をいたしております。
　次に、ワクチンの接種体制の整備についてお伺いをしてまいります。
　このワクチン政策、今極めて重要な局面を迎えていると思っております。新型コロナウイルス感染症に対応した国内のワクチン政策、その安全性と有効性に対してきめ細やかな対応が重要になってくると思っております。
　ファイザー社のプレスリリースによりますと、十二月十四日、米国において使用許可を取得をしたという報道がございます。また、アストラゼネカ社、少し伺ったところでございますけれども、十二月十日、ワクチンの供給について厚生労働省と契約を締結をした、来春の接種を目指していく、国内での工場を確保したい、年内にはイギリスで初の承認が予定をされている、このようなことを伺っているところでございます。
　通常ですとワクチンの開発は数年以上かかるところでありますけれども、今回のように本当に短期間で実用化をされたということは、異例というふうに言えるかと思っております。
　このワクチンは、ウイルス感染をとめられるのか、あるいは、発症、重症化を防ぐのか、誰にでも同じ効果を発揮するのか、感染力を下げられるのか、また、感染症予防効果の持続期間、副反応等の安全性、接種開始後の状況等、まだ未知数であると思っております。
　また、接種を望まない人への啓発はどうするのか。
　十日、厚生労働省は、ワクチン接種が可能となった後の実施体制についての方針案を示されました。政府は、実施主体となる自治体と緊密に連携をして、人員の確保、また相談窓口の設置など、円滑に接種できるよう体制を進めるべきと思います。
　その方針案のポイント、また、接種率の向上が鍵になると思いますが、厚生労働省の考えをお伺いしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナワクチンの接種につきましては、先般成立していただきまして、また十二月九日に公布されました改正予防接種法に基づきまして、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力を得て市町村が行うということでございます。
　この接種体制などにつきましては、今委員御指摘のように、十二月十日に審議会で基本的な方針をお示ししているところでございますが、ポイントは大きく四つあるというふうに思っています。
　第一は、まず接種場所に関しては、原則として住民票の所在地の市町村において、医療機関か、あるいは会場をつくっていただいて、市町村が設ける会場で接種を受けていただくという点が第一点でございます。
　それから第二点目は、かなり多くの方に接種していただくというので、体制をつくるために、契約、自治体と医療機関の契約が必要になるのですが、自治体や医療機関の事務負担の軽減のために、平成三十年度の風疹追加的対策と同様に、市町村と医療機関の間で集合契約、例えば医師会と都道府県知事会とか、そういう形で事務負担を軽減することを考えてございます。
　三点目は、搬送などの関係で、今回のワクチンは低温貯蔵が必要になるということでございますので、それに対応するために、冷凍庫を、マイナス七十五度で保存できるものは既に三千台、それからマイナス二十度で保存できるものについては既に七千五百台確保しておりまして、更に確保に努めたいと思いますが、これを必要な自治体に割り当てることや、それからドライアイスにつきましても、国が調達した上で医療機関に供給するということを考えてございます。
　それから四点目は、円滑な流通体制の構築が非常に重要でございますので、自治体、医療機関、それから卸の業者さん等の関係者間で情報伝達を行うシステム、Ｖ―ＳＹＳと我々通称しておりますが、それを利用することなどを考えてございます。
　いずれにしましても、自治体を始めとして関係者と緊密に連携して、国民の皆様に円滑に接種を受けていただけるように、引き続き、接種体制、流通体制の構築に努めてまいりたいと思います。
　また、接種率の向上の御指摘もございました。
　これはやはり国民の皆さんの御理解が非常に重要だと思いますので、ここは、接種を受ける方がみずからの意思で接種を受けていただくことができるように、安全性や有効性に関する情報について丁寧かつわかりやすい情報提供を行ってまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　ワクチン接種に向けて万全の体制をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、一人親支援についてお伺いをしてまいります。
　この新型コロナウイルス感染症拡大の中で、職を失う、あるいは減収、休業を余儀なくされる、そういった女性がふえております。特にこの一人親家庭の経済困窮、極めて深刻であります。
　国内の一人親世帯、約百四十二万世帯、二〇一六年時点。二〇一七年時点の平均年収、二人親七百三十五万円と比較をして、父子家庭六百二十四万円、母子家庭三百万円ということでございます。
　また、しんぐるまざあず・ふぉーらむが十二月四日に公表いたしました調査結果によりますと、コロナ拡大前に比べて就労収入が減少した人の割合は四割から五割に達しております。東京では九月まではこの減少した人々の割合が減少傾向にあったんですが、十月、また再び増加に転じております。それぞれ、十月の就労収入は七月のときよりも下回っております。
　経済的な理由で家族に買ってあげられないものがあった項目に関して、子供の服や靴、また食料、肉、魚、野菜などが買えなかった、こうした回答も四五％から五五％と約半数に上っております。食料、主食も買えなかったと回答している方々もいるところでございます。
　九月の一日ですけれども、公明党の女性委員会で、このしんぐるまざあず・ふぉーらむ赤石代表からお話を伺いまして、臨時特例給付金の再給付の要望を受けました。それで、十月二十九日、本会議で我が党の幹事長からも代表質問をいたしました。私も強くこれは要望したところでございます。
　この一人親世帯の臨時特別給付金再給付におきまして、予備費で対応することが十一日に閣議決定をされました。年内に給付することが重要だと思っております。確実に年内給付を実施できますよう、この件についてお伺いをしたいと思います。
○木原委員長　厚生労働省岸本室長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお答えをお願いします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　今般のひとり親世帯臨時特別給付金の再支給につきましては、一人親世帯の家庭にできるだけ早く給付金をお届けできるよう、第二次補正予算で実施いたしました臨時特別給付金と同一の対象者に同額を同じ自治体から申請不要で振り込むという仕組みとしているところでございまして、自治体における支給事務が簡便な形で可能な限り進むように工夫をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、御指摘のとおり、支給を年内をめどに実施するという総理の御指示を踏まえまして、支給事務を担っていただく自治体と連携しつつ、支給に向けて準備を進めているところでございます。
○古屋（範）委員　年内給付を強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　尾身理事長、済みません、早速で、きょうはお越しいただきまして、ありがとうございます。
　実は、きょう十六日は、十一月二十五日に西村大臣が勝負の三週間というふうに発言をされて、ちょうどきょうが三週間目の最後の日に当たります。尾身理事長にお伺いしたいんですが、この三週間の感染状況等を見て、この政府のやってきた対策が効果があったかどうか、その評価をまずいただきたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　この三週間、私は、我々分科会からの提言についても、かなり国及び自治体が時短要請等々含めてやっていただいたと思っております。
　同時に、しかし、結果的には、まだ感染が高どまりしている地域がありますので、更にしっかりした対策をやっていく必要があるというふうに私は考えております。
○今井委員　高どまりというか、この三週間の間、実は感染者数はふえていますよね。高どまりじゃなくて増加傾向にある。重症者も昨日五百九十二人ということで、もうこれは過去最高になっているということで、理事長、もう一度お伺いしたいんですけれども、三週間の経過を見ると、高どまりをしていたんじゃなくて、増加傾向にあるということでよろしいですよね。
○尾身参考人　お答えいたします。
　地域によっては感染が下火になっているところもあるし、上昇しているところもあるし、高どまりということで、この場ですので申し上げたいと思いますのは、実は、多くの日本の方、日本に住む方々がいろいろな意味でこれまで協力をしていただいたと思うんですよね、いろいろな自治体や国の要請に。ただし、同時に、まだその協力という、いわゆる五つの場面をかけるということが、まだ徹底をされていないということが今の状況にあるので、政府も今回かなり強い対策をしていただいたので、私としては、日本社会、国、自治体、日本の国民が一体になって、これから感染を下火にしていくという努力が、一体感を持ってやることが求められていると思います。
○今井委員　配付資料のところに、これは先日の政府の対策本部の資料ですけれども、新規感染者、重症者等とも非常に増加して今ピークに来ているということ、それから読売新聞は、記事を添付しておきましたが、勝負の三週間は失敗だったという記事もございます。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、勝負の三週間、本当に一番ここが大事だという御認識だったと思うんですね。それに対して講じた対策が果たして十分であったかということなんですけれども。国として何をやったのかということをちょっと私は見ておりましたが、二十七日の日に、札幌、大阪について出発分に対しても利用を控えるように要請をされた。それから、十二月の一日に、東京都に高齢者などのＧｏＴｏトラベルの利用の自粛というのを要請されています。両方とも要請ですね、何とかお願いしますよということでしたけれども。
　そのほか余り強い対策を政府が講じたように私は見受けられないんですが、西村大臣として、この三週間に講じた施策というのは十分であったというふうに今考えていらっしゃいますか。
○西村国務大臣　私ども、分科会の専門家の御意見、提言をいただきながら、それを踏まえて対策を講じてきたところであります。御指摘のようなＧｏＴｏトラベルについては、一時停止などの措置を札幌、大阪でとって、また東京も一定の制約、呼びかけをしてきたところであります。
　その上で、営業時間短縮の要請をそれぞれの地域で行っていただいております。北海道は先行して十一月七日から十一月二十七日までということでありましたけれども、今や十二月二十五日までということで、この間も二度延長して時間短縮要請、あるいは、接待を伴う飲食店には休業要請も出されております。大阪、東京、愛知においても、それぞれ十一月の二十七日、二十八日、二十九日から、時間は多少でこぼこありますけれども、時間短縮の要請、これを行ってもらっております。
　私ども、これまでの四月、五月、七月、八月の経験から、一つには、繁華街飲食店等における、特に酒類を提供する飲食店における時間短縮、これは効果を持つということの分析をしてきております。
　あわせて、検査の拡充。札幌のすすきの地区における検査を始めとして、東京や大阪でも十月ごろからもう検査は倍以上にふやしてきているところでありまして、特に高齢者施設での、一人も陽性者、感染者がいなくともリスクがあると思われる地域では、もう全ての入所される方、スタッフに検査を行う。医療機関も同様であります。
　こういった措置を講じることによって、時間短縮の要請、そして重点検査、これは効果を持つものという、そうした分析のもとで対策を強化してきたところであります。
○今井委員　先週、地元の医師の皆さんがちょっと話を聞いてもらいたいということでお話を伺ってきたんですけれども、簡単に言うと、政府がやはりしっかりと対策を明確に打ち出さないから、周りの人たちが非常に緩んでいて危機感がない、だから、とにかくまずＧｏＴｏトラベルをとめてくれ、そういうものをちゃんとやめるというメッセージをしっかり出してもらわないと人の気持ちが引き締まってこない、何とかしてほしいと。
　きょうはちょっと医療現場の話まで行かないんです、時間がないので行けないんですけれども、もう通常の診療のところでも相当影響が出ています。看護師さんなんかは、発熱外来を夜の七時ぐらいからしかできないので、もう長時間労働になって、みんな疲弊しまくっているんですね。自分たちはＧｏＴｏキャンペーンは使えない、感染は広がっていく。こんなことで、政府は一体何をしているんだと激しく私は言われましたけれども、そういう御意見について、何かお考えはありませんか。
○西村国務大臣　まさに感染が拡大してきたことによって医療現場が大変厳しい状況になってきていること、負担が、負荷がかなり大きくなってきていること、このことは私どもも当然承知をしておりますし、日々のいろいろな状況を確認しながら進めてきております。
　医療現場の皆さんには本当に心から敬意を表したいと思いますし、何とかその負担も軽減しようということで対策も講じてきているところでありますけれども、他方、分科会からも、ステージ３に当たるような、対策が必要なそうした地域についてはＧｏＴｏトラベルの一時停止などを行うようにという提言をいただいてきておりますので、それを受けとめて、私ども、まさに感染拡大し医療が逼迫してきている札幌市、大阪市を先行し、そして東京、名古屋についても対応するということにしてきたわけであります。
　その上で、この感染拡大を何としても抑えなきゃいけない、医療の逼迫を抑えなきゃいけない、その思いで、苦渋の判断ではありますけれども、年末年始、静かな年末年始をという提言もいただきました。また、年末年始は多くの企業も休みになりますので、人と人との接触を減らす絶好のタイミングでもありますので、有効なタイミングでもありますので、この機会を生かして感染拡大を抑えていく、そうした判断のもとで、年末年始のＧｏＴｏトラベルの全国一斉の停止を決めさせていただいたところであります。
○今井委員　それがやはり遅いということなんだと思うんですよ。
　私の選挙区は、下呂温泉や高山や奥飛騨や古川や、白川郷とか郡上八幡とか、観光地だらけなんですけれども、正直、ＧｏＴｏトラベルでは本当に皆さん助かっています。これをやっていただいてよかったという声はたくさん伺っています。ただ一方で、それで感染拡大がどんどん広がっていってしまうと、その先にまたずっと営業ができない時代が来るんじゃないか、そういう声もたくさん伺っていまして、感染を抑えられるなら一時的にやはり厳しい措置もしてもらいたいという声も実際あるんですね。
　これだけ勝負の三週間と言っていたのに、であれば、そのときにこのＧｏＴｏキャンペーンを一時停止すればよかったんじゃないですか。何でことしの二十八日まで、そんな遅くまでこの一時停止を先延ばししてしまうのかが私はよくわからないんですけれども、どうしてもっと早くやらなかったんですか。
○西村国務大臣　私も各県の知事と日々さまざま連絡をとり合い、情報を共有しているところであります。
　例えば、山梨県の知事や新潟県の知事、ＧｏＴｏトラベルで、今御指摘があったように、観光地を含めて地域経済が回復基調にあるということで、大変このことについて歓迎をしておられる、そして、感染防止策も徹底しているから、これはいわば両立ができるんだという姿勢を示しておられます。
　また、北陸の三地域を見ましても、石川県の金沢が象徴的ですが、新幹線効果もあって、大変な観光客の増加、宿泊施設はかなり稼働率が上がってきている。それにもかかわらず、感染者は、北陸の三県、そんなにふえてはおりません、低く抑えられてきています。これは、それぞれの事業者の皆さんが、あるいは利用者の皆さんが、感染防止策を徹底していただいて取り組んでいる、そういう成果だと思います。
　そういう意味で、命と暮らし、両方守っていくという観点から、全国一律にとめるということではなく、また、分科会でも、ステージ３相当の対策が必要となっている地域、すなわち感染が拡大し医療が逼迫している地域については一時停止をということで提言をいただいてまいりましたので、私ども、そうした全体を判断しながら、札幌と大阪、そして東京、名古屋と対応をしてきたところであります。
　そして、もう繰り返しませんけれども、年末年始は、何としても静かな年末年始をということで、人と人との接触機会を減らす有効なタイミングでもありますので、そのタイミングは感染を拡大させないという観点からも全国一斉に停止ということを決めさせていただいたわけであります。
○今井委員　いや、感染をとめなきゃいけないのは今なんじゃないですか。今とめなければ、もっと広がりますよ、二十八日までに。ここのところにエアポケットをつくって、二十八日からはそういう措置をしますというのは、それは遅過ぎますよ。
　そもそも、ちょっと先ほどの質問があったので、私は非常に疑問に感じていることがありまして、先ほどＧｏＴｏトラベル事業が直接、感染拡大に関係があるかという話をされていましたけれども、先日、菅総理がインターネットの番組でこうおっしゃっていたんですけれども、いつの間にかＧｏＴｏが悪いということになってきましたが、移動は感染しないという御提言もいただいていましたと。分科会から移動は感染しないという御提言をいただいていたというふうに菅総理は発言されていますが、尾身理事長、こんな提言されていますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私どもは、基本的に、今の先生の御質問に関する件でいえば、二つのことを申し上げてきたと思います。
　一つは、ステージ３相当、先ほど大臣がおっしゃったようなことになると、もうこれは人々の、ＧｏＴｏということではなくて、もっと大きなピクチャーで人の動き、接触を抑えないと感染は鎮静化しないから、よろしくお願いしますということと、ＧｏＴｏに関しては、私どもが申し上げたことは、感染拡大の主たる要因になっているかどうかはわからないけれども、ステージ３相当になっているそういう状況においては、ＧｏＴｏは、その地域とそれ以外の地域の往復、そういうことは控えてもらうことが感染対策上重要だということを提言させていただきました。
○今井委員　そうなんですね。実は、分科会は、移動では感染しないという提言なんかしていないんです。菅総理は間違ったことをおっしゃっています。十一月二十日の提言、抜粋して読みますけれども、「一般的には人々の移動が感染拡大に影響すると考えられる。」と提言に書いてありますね。ところが、菅総理は、移動は感染しないという提言をいただいている、真逆のことを言っていらっしゃいます。真逆です。その上で、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないというふうにおっしゃっています。
　日本医師会の中川会長も、十一月十八日に、ＧｏＴｏトラベル、エビデンスがなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないということをおっしゃっています。
　そこで、もう一度お伺いしますが、これは、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるというエビデンスはないということですけれども、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大には影響を及ぼしていないということをおっしゃっているわけではないですね。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私は、アドバイザリーボードも分科会も、前から、今回の感染の対策を打つ上では、感染拡大の主たる要因が何かということを十分理解する必要がございますよね。そういう意味では、我々は今、クラスターの分析というものをずっと通して、今回の感染症の特徴というのは、感染しても、多くの人、特に年齢が比較的若い人たちはほとんど無症状あるいは軽症の人が多いということは何度も申し上げたとおりで、そうすると、若い人というのは当然、これは全く責任があるわけじゃなくて、ファクトとして活動が活発ですよね。お年寄りの、そういうことで、意図せずに感染が例えば高齢者施設に行ったりということがあるんだということを前から申し上げて、そのことが実は最近になって更に定量的にグラフで示せるということが、前々回の、前々回だったと思いますけれども、アドバイザリーボードで出て、そのことは私もいろいろなところで申し上げました。
　簡単に申し上げますと、感染の歴が、はっきり感染していることがわかって、県を越えた移動というものがあることがわかっている、その二つの条件がわかっている人たちを対象にした調査をすると、比較的、五十歳以下の人が移動して二次感染を起こしているということがほぼはっきりしてきたということで、そういうことで、なるべくそうした人の動きをとめることが重要で、その一環の中でのＧｏＴｏということで、ＧｏＴｏだけを取り上げるということは、私は余り、そのことが余り社会の関心を引くと、本質的なことがだんだんぼけてくる。本質は、そういう人たちが意図せずに感染を、例えば高齢者施設あるいは医療機関に行って重症化が出ているんだ、このことが今回の問題の本質で、そういう文脈の中でＧｏＴｏというのも考えるべきだというのが再三申し上げているところでございます。
○今井委員　ちょっとはっきり答えていただけないですから、もう一度整理しますけれども、私は、なぜこのことを申し上げているかというと、今回、ＧｏＴｏトラベルを全国で一時停止するわけですよ。なぜなんだということなんです。もしこれが感染拡大に関係がないのなら、やる必要はないじゃないですか。一時停止なんかする必要はないですよ。
　でも、ここを整理したいんですけれども、感染拡大に直接、主たる要因となるエビデンスはない、それはそうかもしれません。ですけれども、感染拡大に影響するかもしれない、影響を及ぼしているかもしれない。分科会の言葉をかりれば、人の移動が感染拡大を広げる。人の移動を促すものの一つとしてＧｏＴｏトラベルキャンペーンがある。ですから、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは感染拡大に影響を及ぼす可能性がある、だから一時停止をするんだ、そういうふうに政府が説明すれば、なるほどとみんな思うわけです。
　ところが、先ほどの菅さんの発言も紹介しましたけれども、政府は、ＧｏＴｏキャンペーンは感染拡大に関係がないということを、さも断定的におっしゃっている。なのにＧｏＴｏキャンペーンを一時停止する、どういうことだ、理屈に合わないじゃないか、こういうことなんですよ。だから、国民は何となく、しっくりこないわけです。
　そこを、やはり政府がはっきり、なぜこれをとめなきゃいけないのか、年末年始の人の移動を抑えるとおっしゃっていましたけれども、ＧｏＴｏを停止すれば人の流れがある程度とまる、そうすれば感染拡大を抑える一つの手段になるかもしれない、そういうことでしょう。でしたら、やはり、このＧｏＴｏトラベルキャンペーンは感染拡大には影響がないんだというような、そういうふうにとられるような誤ったメッセージを出すべきじゃないと思うんですよ。そこをはっきりさせていただきたいんです。そうしたら国民もみんなで協力すると思うんです。それをはっきり西村大臣から言っていただきたい。
○西村国務大臣　私どもの感染拡大防止のための整理はこういうことであります。ＧｏＴｏについてはエビデンスはないと、今御指摘があった、尾身先生も言われたとおりでありますけれども、正しい行動であっても、感染防止策をしっかり講じている行動であっても、リスクが低い行動であっても、一定のレベルに達したら、それはもう制約をしなきゃいけない、人と人との接触を減らさないと減少に転じさせることはできない、そういうレベルに来ている地域についてはこれはもうやらなきゃいけない、これが大前提です。
　それで、先ほど申し上げたように、全国一律に、ステージのことはもう多くは申し上げませんけれども、ステージ４になればもう緊急事態宣言が視野に入ってくるので、医療も感染状況も非常に厳しい。しかし、その前段階のステージ３でチェックをして、そこでとめよう。医療も二五％を超えてかなり厳しくなってきている、そこでとめようと。
　その段階になってきた地域が、分科会から、北海道、首都圏、愛知、大阪という地域についてはそういうのが視野に入ってきている、そういう御指摘もいただいた上で、そのレベルになってくれば、もう正しい行動であっても制約しなきゃいけない。飛行機の移動とか新幹線の中で何かクラスターが広がったという、これは非常にリスクは低いわけでありますので、これで何か広がるということではありませんけれども、それによってさまざまな接触機会ができる、これはもう減らさなきゃいけない、そういうレベルになってきた地域があるということであります。
　したがって、正しい行動であっても制約をする、これは飲食店でも、一律に十時で休んでくれ、九時で休んでくれ、アクリル板もやって、換気もよくやって、感染を出していない、そういう正しい行動をしているお店であっても、接触機会を減らすためにはそういう制約をしなきゃいけない、そういうレベルになってきたということでありますので、そういう御提言をいただき、分科会の考え方もいただいて、私ども、北海道札幌、そして大阪市、これについては先行的に、医療が非常に逼迫した状況であった、感染も拡大している状況であったということで先行して一時停止をしたわけでありますけれども、あわせて、東京、名古屋、そして今回、年末年始は、ある意味予防的ではあります。感染が出ていない鳥取と島根で移動することはそんなに、恐らくリスクはないんだと思いますけれども、全国的にもう感染が広がってきつつありますので、予防的に、この機会に接触機会を減らすということで、年末年始の一時停止を決めさせていただいたところであります。
○今井委員　それでは、質問をかえます。
　年末から十一日まで、二十八日から一月十一日までＧｏＴｏトラベルキャンペーンを一時停止することで、この措置によって感染拡大を防ぐことができるということを政府は期待しているわけですね。
○西村国務大臣　専門家の提言、分科会の提言も、静かな年末年始を迎える、過ごしてもらおうと。これは、当然、人と人との接触機会の低減につながって、感染症の基本的な考え方からいえばそうした効果を持つものというふうに専門家の皆さんからもいただいております。そうした評価もいただいておりますので、私ども、国民の皆さんにも御協力をいただき、また事業者の皆さんへもしっかりと支援をしながら、そうした対応をしていきたいというふうに考えております。
○今井委員　今おっしゃっている文脈でいえば、やはりＧｏＴｏトラベルは感染拡大に影響を及ぼしているということを説明しているわけですよ。そういう認識である、そういうことをおっしゃっているんですよ、今、裏を返せば。ですから、そこをはっきりしないから、何となくもやもやしているわけですよ。
　ちょっと時間がないので、この話、これでやめますけれども、総理にもぜひお伝えいただきたいんですけれども、やはりわかりやすく説明してもらわないと国民は納得できないということです。
　もう一点わかりにくいのは、今回どうやって決まったかということなんですけれども、きのう赤羽大臣が、これまでの運用制限は各都道府県知事が判断し、要請を受けた政府が決定する流れだったというふうにおっしゃっていました。ところが、大村知事は、西村大臣から東京、名古屋についても同じように除外をお考えいただけませんかと政府から要請を受けたと言っている。違うことを言っていますね。
　おまけに、全国一律というのは菅総理の鶴の一声で決まったというふうに私は伺っていますが、一体、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートを含めて、実施するとかしないとかというのは、誰がどこでどう決めるのかがさっぱりわからない。ですから、東京の都知事と政府が、それは国が決めることだとか自治体が判断してほしいとか、責任のなすりつけ合いのように見えるシーンが切り取られてしまうわけですよ。そこはどういうふうに整理されているんですか。
○西村国務大臣　一部分一部分だけを切り取られることは本当に残念であります。
　基本的な枠組みは、これは分科会からの提言も含め、私ども、確立をしておりまして、基本的に、地域の感染状況あるいは病床の状況、こういったことを最もよく把握しておられるのは知事でありますので、知事の意向を尊重、踏まえながら、最終的には、国の制度でありますから、国が決定をするという仕組みであります。
　この間、知事と私、基本的には私との間でさまざまなそうした状況を共有しながら判断をしていくということでありますし、これは特措法の枠組みもそうなんですけれども、さまざまな感染症対策の措置を講ずるのは最終的には知事でありますが、私の立場はその知事の判断を適切にサポートしていくということでありまして、時に知事の背中を押すこともあれば、あるいはもう少し慎重にということで言うこともあります。知事の意向を尊重しながら進めていくということであります。
　大村知事にも、政府として分科会からこういう提言をいただいているので、こういうことを考えているということは申し上げました。その上で知事も判断をされて、それではやりましょうということになっていますので、そういう意味で、それぞれの都道府県知事と緊密に連携をとりながら判断をしていっているということであります。
○今井委員　ちょっと時間がありませんので、ここを詳しくできませんけれども、そういう説明をされても非常に混乱しているなという印象は拭えませんので、ここもやはりわかりやすく説明をしていただきたい。
　それと、ちょっとこれはお願いにしておきますが、先ほども議論ありましたけれども、観光産業にとってみると、宿泊だけじゃないですから、いろいろなところに影響があるわけです。今回、五割を補填するといっても、それは宿泊のところだけの話であって、ほかの人たちのところは本当に大変な状況になります。ですから、そういう人たちへの支援策というのも、やはりあわせてぜひ政府からそういう対策を出していただきたい、そのことをちょっとお願いをしておきます。
　もうあと二分ぐらいしかないので、最後に、今、特措法の話が出ました。内容はちょっときょう御紹介する時間がありませんけれども、臨時国会中に我々は特措法の改正案を出しました。休業と補償の関係を整理したり、国と地方の権限を整理したり、あるいは、いつでもどこでも誰でも検査ができるような体制をつくる、こういうような、我々としてはかなり中身をちゃんと詰めた法案だというふうに自信を持っていますけれども、大臣も特措法の改正自体の必要性はもう認めていらっしゃるので、もう今この特措法を変えませんか。一緒にこれをちょっと議論したいと思うんですが、いかがでしょう。