Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　御指摘の法改正の議論についての考え方は先ほど申し上げたとおりですが、政府としても、これまでも、賃上げあるいは価格転嫁等について、経済界さらには労働界とコミュニケーションを図りながら取組を進めてきたところでありますが、特に、中小企業の賃上げ等に向けては、車座対話を行う、あるいは政労使の意見交換の場を設ける、こういったことで働きかけを強め、機運の醸成を強力に行ってきたところであります。
　そして、三月の中旬、政労使の意見交換の場等を通じての働きかけを行う、これも大変重要な観点だと思います。しかるべきタイミングで、経済界、労働界に対しても直接働きかけを行いたいと考えます。
○伊藤（達）委員　総理もお触れをいただいたように、私たち自民党では、関係の調査会を開いて、制度改正についての議論を重ねております。来月の上旬には中間的な論点整理をさせていただきたいと思いますので、是非、そうしたことも参考にしていただきながら、中小企業の賃上げを後押しをしていただきたいと思います。
　次に、ゼブラ企業について質問をさせていただきたいと思います。
　総理、ゼブラ企業はもう御存じだと思うんですが、時価総額を重視をするユニコーンと対比をする概念として、社会的課題の解決と経済成長を両立する企業、これを白黒のシマウマに例えた概念でありまして、今世界から大変注目をされております。まさに新しい資本主義を担う主体だと私は思います。
　私がゼブラ企業に出会いましたのは、石破大臣の下で地方創生を担当させていただいているときに、地方の現場で、地域や社会の課題を解決をするために、補助金に依存するのではなくて、自分たちの事業モデルを磨いて解決をしよう、そういうチャレンジをする人たちにたくさん出会いました。能登にもそういう方々がおられます。
　こうしたゼブラ企業を育成をしていくエコシステムを形成をして、そして、日本がゼブラ企業の世界最大の大国を目指すということは極めて重要だと思いますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のゼブラ企業、経済の成長と社会課題の解決、この両立を図るゼブラ企業というもの、御指摘のように、新しい資本主義という考え方、まさに社会課題の解決を成長のエンジンに転換するという考え方に基づいて経済政策を進めているわけでありますから、こうした考え方に一致するものである、御指摘のとおりだと思います。
　この新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画は昨年六月に閣議決定をしておりますが、その中においても、ゼブラ企業、これはしっかりと位置づけております。また、今年三月には、ゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本方針、これを策定することを予定しております。
　こうしたエコシステムの策定等を通じて、これから、ゼブラ企業の活躍の場、環境の整備、政府としてもしっかり用意をしていきたいと考えております。
○伊藤（達）委員　是非、日本の国家戦略として、政府全体でゼブラ企業の育成を進めていただきたいと思います。
　地域の課題や社会の課題を解決をしていく、そのインパクトを見える化をして、そこに資金を引き込んでいくことができれば、地域経済の活性化にもつながっていくわけであります。これをインパクト投資と呼ぶわけでありますが、このインパクト投資は、地域経済の活性化や地方創生に貢献するだけではなくて、脱炭素社会を実現をしていく、世界も注目をする投資の在り方であります。
　そこで、鈴木大臣に質問をさせていただきたいと思いますが、このインパクト投資はまさに黎明期でありまして、早期にグローバルな基本的な枠組みあるいは基準の策定というものを開始をして、世界に向けて積極的に情報発信を行って、具体的な投資事例を積み重ねていくべきだと思います。
　また、このチャンスに、この分野に関心を持つ人々を日本に集めて、そして、日本がリードをしてこのインパクト投資を進めていく、そのためには省庁を横断した強力な体制が必要だと思いますが、鈴木大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　一定の投資収益の確保を図りながら社会、環境的効果の実現を企図しますインパクト投資、これは、御指摘のように国際的にも注目をされておりますが、その定義につきましては、具体的な内容その他についてまだ議論の途上にあると認識をいたしております。
　金融庁では、このインパクト投資について、共通理解の醸成、浸透を図るための世界の議論を主導するために、昨年の六月、インパクト投資に関する基本的な考え方を示した基本的指針案を、日本語版のみならず英語版も作成をし、現在、本年三月末までの最終化を目指して作業を進めているところです。
　加えまして、昨年十一月には、投資家、金融機関、企業、自治体、関係省庁等が参画するインパクトコンソーシアムを立ち上げました。今後、海外の投資家等にも参画を呼びかけまして、グローバルな視点からもインパクト投資の議論を行える場を形成してまいります。
　この基本的指針やコンソーシアムを起点に、具体的な投資事例の発信や積み上げ等を通じた理解の浸透やノウハウの蓄積、また、イベントの開催を通じた人材の集積や参加者間のネットワークの形成、こうしたものを通じまして、日本におけます、我が国におけるインパクト投資に係る人材の育成、集積に取り組むとともに、国際的な議論にも貢献をしてまいりたいと考えております。
○伊藤（達）委員　どうもありがとうございます。
　コンソーシアムの設立というのは高く評価をしたいというふうに思います。やはり、世界の多くの国々あるいは民間も巻き込んで、日本の提案を議論をして、改善をして、よりよいものをつくっていただいて、国内外に多くの実績をつくり上げていただく、そのためにも、政府を挙げての取組を更に進めていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、総理に資産運用立国について質問をさせていただきたいと思います。
　先月、私、訪米をいたしまして、金融機関の方々、金融関係者の方々と懇談をしてまいりました。総理が資産運用立国について積極的に発言をされている、そのことについて大変高い評価がなされているなということを実感をいたしたところであります。
　その中で、国内外からの資産運用業への新規参入を促進をするというふうに述べておられましたが、今まさにその成果を出すべきだと思います。そのためには、これは金融庁も指摘しておりますが、私自身は、日本の資産運用業について、三つの独占をやはり是正していくことが極めて重要だと思います。
　一つはインデックス、そして二つ目はシステムの独占。インデックスについては、資料にありますように、国内は日経二二五とＴＯＰＩＸ、そして海外では一つのインデックスで九〇％を超えて、手数料が上がっている。システムの問題についても、七〇％の寡占の状況になっております。
　是非、金融庁は公正取引委員会と連携をして、こうした是正に向けての対応をしていただきたいと思いますが、まず、この点について鈴木大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御指摘のように、三つの独占、寡占があるという考え、これは指摘があるところであります。
　まず、インデックスプロバイダーの課題ということにつきまして、我が国におきましては、パッシブ投資を行う投資信託が参照する株式指数等、これは一部の指数に集中をしております。この結果、指数提供者、インデックスプロバイダーに支払う使用料が一部で上昇をして、最終的に投資家のコスト負担の増加につながりかねないという指摘があることは承知をいたしております。
　こうしたインデックスプロバイダー間の競争を促す観点からは、使用料の水準に対する見える化を通じて競争を促すことが重要であるという意見がある一方で、見える化は逆に自由な価格交渉などの公正な競争を阻害してしまうといった意見もございます。
　加えて、多様な指数による競争を促す、また投資家への選択肢を提供する観点から、インデックスプロバイダーによって新たな指数が開発されること、これも重要であるという視点もございます。
　金融庁としては、これらの視点、意見を踏まえて、様々な指数やそれを活用する多様な投資商品が投資家に提供されるように、更なる環境整備を進めてまいりたいと思います。
　そして、二つ目の独占として、システムの寡占があるという御指摘でございますが、昨年十二月に策定いたしました資産運用立国実現プランでは、投資信託に関するシステムにつきまして、そのベンダーが少数に限られる中で、資産運用会社と販売会社がやり取りする価格や取引情報等についてデータ連携の互換性を確保していないために、日々情報交換のために運用会社が複数の端末を導入する必要があるといったシステム面での非効率的な環境や、そうした非効率的な環境から生じるコスト面における資産運用会社の参入障壁を是正していく必要性を指摘しているところであります。
　これを踏まえまして、金融庁といたしましては、今後、公正取引委員会などとも必要な連携を取りながら実態把握を行いまして、非効率的な環境の是正に向けて関係者と改善を進め、資産運用業への国内外からの新規参入や競争が促進されるように、環境整備に努めてまいります。
○伊藤（達）委員　最後に、三つ目は年金運用の独占でありまして、もう言うまでもなく、ＧＰＩＦ、運用資産は二百兆円を超える巨大な存在であります。
　日本の金融市場の発展のために公的存在であるＧＰＩＦがどうあるべきか、総理のお考えをお伺いをすることができればと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧＰＩＦですが、まず、基本的に、年金積立金の運用、これは、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部である、かつ将来の年金給付の重要な財源である、こういったことから、専ら被保険者の利益のために長期的な観点からこの運用を行う、こうした基本的な考え方に立っているわけですが、その上で、投資先や金融市場全体の持続的成長、これは長期的な投資収益の拡大にも必要であるという考え方に基づいて、スチュワードシップ活動ですとかＥＳＧを考慮した投資、また、新興運用業者を業歴が短いことのみをもって運用委託先として排除しない対応、こうした新しい取組を行っています。
　金融市場の発展を図り、そして成長と分配の好循環を実現する、これに当たっては、年金基金等のアセットオーナーの役割は極めて重要であると考えます。被保険者の利益のために長期的な観点から運用に取り組んでいく中で、それが金融市場全体の発展につながる、こうした結果につながることを期待したいと考えています。
○伊藤（達）委員　ありがとうございました。
　資産運用立国は世界が注目をする国家戦略であり、だからこそ、今株価がこのような形で上昇しているんだと思います。これから、それだけに、しっかり競争促進的な政策を実現をしていただいて、その果実を国民が実感できるように、総理始め政府全体の取組をお願いをして、質問とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、武井俊輔君から関連質疑の申出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。武井俊輔君。
○武井委員　自民党の武井俊輔でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。関係各位、また地元宮崎の皆様に心から感謝をしながら質問をさせていただきます。
　まず、昨今の自民党の問題につきまして、国民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしておりますことを、私からも心からおわびを申し上げたいと存じます。私も地元で、何しよっとか、自民党はもっとしっかりせぬか、そんなてげてげなことをしよったらいかぬといったような厳しいお声もいただくわけであります。毀損した政治の信頼は、総理のリーダーシップでというふうに思っております。心から御期待申し上げたいと存じます。
　私は、政治は、何よりも国民の生命と財産を守るということが重要だと思っております。今から十四年前でありますが、私の宮崎、地元を口蹄疫の惨禍が襲いました。当時、誤った政治主導のかけ声の下、三十万頭の牛、豚の殺処分という大変悲劇的な被害をもたらしました。
　忘れもいたしません、二〇一〇年の六月の一日でありました。冷たい雨の日でありましたけれども、当時の鳩山総理が宮崎に来られました。私は当時県会議員をしておりましたが、当時の赤松大臣から、毎日一万頭殺処分しろと非常に厳しい要求を受けて、大変な状況にあったわけですが、鳩山総理、総理が来られれば何とかなるだろうと思っておりましたし、鳩山総理も全力で対応するとおっしゃってはいただいたわけですが、翌日に辞任を表明されました。こんな無責任なことはないというのが、私が国政に進んだ決意でありました。
　総理には、これからも内外の課題に先頭に立って取り組んでいただきたいと心から御期待を申し上げます。（発言する者あり）
○武井委員　能登半島の地震についてお伺いをいたします。
　改めて、お亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈りし、被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府を挙げて取り組んでおられる中でありますが、今なお多くの方が避難をされ、ふるさとを離れたところで暮らしておられるわけであります。
　総理も昨日、能登、穴水、輪島などをお伺いされたということでございますが、昨今、一部の議員の方の、小さな集落は復興よりも集住をみたいな議論も物議を醸したりしたわけでありますが、私は、政治は、なかんずく保守政治というのは、しっかりと、ふるさとに帰りたい、浜に帰りたい、もう一度仕事を、なりわいを復興したいという方に、しっかりとその状況に、元に戻すよう全力を尽くすのが役割だというふうに思っております。
　総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回の地震の被災地においては、二次避難をされている方を始め多くの被災者の方々が、住み慣れた土地を離れて避難生活を送られています。一日も早く帰還を実現すること、これは極めて重要だと考えます。
　御指摘のように、先週末、私も被災地に二回目の視察に入らせていただきましたが、その際にも、避難所あるいは仮設住宅で過ごしておられる方々から直接お話を伺いました。改めて、住まいの確保、また、なりわいの再建の重要性、そして、住み慣れた土地に戻ってくるための環境整備、こうしたことの重要性を強く感じ、覚悟を新たにした、こういった次第であります。
　復旧・復興本部を司令塔として、生活となりわい支援のためのパッケージ、これを実現、実行していくことによって、被災者の帰還、そしてなりわいの再生、この実現に向けて責任を持って取り組んでいきたいと考えます。
○武井委員　続きまして、能登の観光再生についてお伺いをいたします。
　私は、岩屋毅会長の下、党の観光振興議員連盟の事務局長をいたしておりますが、能登半島、特に和倉温泉は、非常に大規模な旅館も多く、甚大な被害が出ております。政府も北陸復興割など様々な対応をいただいているわけでありますが、復興には数年かかるのではないかとも言われております。
　再建できるのか、そしてまた、再建したとき人手はいるのか、様々な不安があるわけでありますが、能登の観光復興は、まさに長い時間、伴走型の支援が必要であると思いますが、斉藤大臣にその対応についてお伺いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　私も、先日二十三日に、和倉温泉を始めとする観光施設と宿泊施設を視察してまいりました。改めて、私もその被害の大きさを実感したところでございます。
　観光事業者の離職防止のための支援としては、政府全体で取りまとめた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、今般の災害に係る雇用調整助成金につきまして、支給要件の緩和、助成率の引上げ、支給日数の延長を行う特例措置を講ずるということが盛り込まれております。
　国土交通省としましては、観光関連事業者に対して、従業員の雇用の維持、確保のため、この特例措置を紹介し、活用を促しているところです。また、地方運輸局に設置している特別相談窓口におきまして、関係省庁とも連携して、資金繰り支援や施設設備の復旧支援など、活用可能な支援策の紹介等を行っております。
　また、和倉温泉の現地に行きましたら、これからどう和倉温泉を再生していくか自分たちで考えようという、そのビジョンを話し合う場もできていると聞きました。ここにも国土交通省はしっかり参画させていただいて、復興に全力を挙げていきたいと思っております。
○武井委員　是非、引き続き長い支援をお願いいたします。
　続きまして、生命と財産を守る法制度ということについてお伺いをいたします。
　昨年、私は外務副大臣をしておりましたが、アフリカのスーダンの内戦に伴う邦人保護の責任者として、ジブチで指揮を執ってまいりました。自衛隊の拠点の皆さん、そしてまたジブチの大塚大使、スーダンの服部大使を始めとする外務省のメンバーと一体となって、無事五十八人全員を退避させることができました。
　当時、電気は途絶し、携帯電話も不通になる中、どのタイミングで救援機を出すかなどの判断は非常に困難を極めたわけでありますが、最終的にその判断の大きな力になりましたのは、同志国との情報の共有でありました。そして、それができたのは、二〇一五年に通した平和安全法制があればこそであったというふうに思っております。
　私は、あの現場の責任者として、そういった法制がなければ、高いレベルの情報交換ができないわけであります。それであれば、タイミングが遅れて、全員の救出は極めて困難であった、これは断言できます。
　しかし、あの制定当時のことを思い出してみてください。野党の皆さんも、また一部マスコミの皆さんも、戦争法だと大騒ぎでありました。今なお安保法制廃止などを高く掲げる政党、そしてまた、その政党と同一の行動をする方もあるわけですが、間違いなく、あの法律によって、日本国民、また海外の邦人の安全性は確実に高まっている。私は、それは反対されている方にも是非分かっていただきたいというふうに思います。
　やはり、今は現実的な安全保障ということを掲げる政党もあるわけですが、是非、そういったようなことは、この平和安全法制にどう向き合うか、これは与野党を超えて極めて大事なことだと思っております。
　総理にお伺いをいたしますが、制定当時、外務大臣でもおられたわけですが、改めて、こうした平和安全法制の意義、価値をどのように認識されているか。また、あわせまして、当時、特定秘密、テロ等準備罪など、非常に難しい法律も通してきたわけですが、その後、その法案が通ったことによって、我々国民の生活と安全がどう高まったか。なかなかこういったようなことは報道もされないわけですが、その後のこういった意義や価値というものをしっかりと広報していく必要があると考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の領土、領海、領空を守り、国民の生命財産、そして地域の平和と安定、これを断固として守り抜く、これは国の責務として最も重要な責務の一つであると認識をいたします。
　そして、御指摘の平和安全法制ですが、平和安全法制によって、日米同盟、まず、かつてないほど今強固な状況にあります。また、平和安全法制によって、安全保障、そして防衛協力の幅、これも着実に広がったと考えています。こうした平和安全法制に基づいて培ってきた環境をしっかりと活用することによって、地域や国際社会の平和と安定、ひいては我が国の国民の平和と安全に資している、このように感じています。
　そして、こうした法制度について、法律が成立した後、国民の皆さんに対してしっかりと説明をし、そして広報していくことが重要だという御指摘でありますが、まさにその点は同感であります。
　是非、実際にこうした成立した法律が運用され、そして、成果が上がっていることについても丁寧に説明を続けることによって、こうした法制度や制度が国民の幸せにつながっているんだという点について説明していく、政府の努力としてそういった取組は重要であると認識をいたします。
○武井委員　是非、引き続きよろしくお願いをいたします。
　また、同じく昨年は、ＡＬＰＳ処理水の関係で、各国、特に太平洋島嶼国を数多く回ってまいりました。特定の国のプロパガンダもあって非常に苦戦はしたわけですが、最終的には大部分の国々の理解を得ることができました。これは、日本が今まで一つ一つの国に真摯に向き合ってきたからだということを実感いたしております。それは、ＯＤＡや無償資金供与、ＪＩＣＡ、そして青年海外協力隊の皆さんなど、長年の取組なればこそだと思っております。
　しかし、昨今、日本がこうした資金援助を表明すると、主にネットなどで、そんなお金があれば国民に使え的な議論が見られ、特に一部のインフルエンサーと言われる方がそれをあおるような発言もしております。大変残念なことだと思っております。
　上川大臣も今まで、政治家として、司法外交を始め様々な国際協力に取り組んでこられたかと存じますが、国際協力の意義、価値についてどのように考え、そして伝えようとされているか、お伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま委員から御紹介がございましたが、ＯＤＡは我が国の外交の最重要なツールでありまして、この七十年間にわたりまして、多くの国々から信頼を寄せていただいている外交の中核となるものであると認識をしております。途上国を含みます世界の平和と繁栄に貢献するとともに、日本の国益を図る上でも大きな意義を有しているというふうに考えております。
　また、ＯＤＡが、税金、そして投融資という公的資金、これを原資としております以上、その意義や取組の内容につきましては国民の皆様に理解と御支持を得ること、これが不可欠であると考えております。
　そのため、ＯＤＡの広報でございますが、ホームページやＳＮＳを使っての発信、動画コンテンツの制作、またイベント開催等を通じまして、幅広い層を対象に、分かりやすい政府広報に努めているところでございます。
　先ほど申し上げたとおり、今年は国際協力の七十周年という節目の年に当たります。例年にも増して様々なイベントを開催する予定でございまして、私自身、様々なチャネルを活用いたしまして、改めて国民の皆様に、分かりやすく丁寧な発信に努めてまいりたいと考えております。
○武井委員　是非、大臣自らまた先頭に立って、積極的な発信をお願いしたいと思います。本当にこれは日本の国益に関わる大事なことだと思っております。
　済みません、ちょっと順番を入れ替えまして、農業の方を先にお伺いしたいと思います。
　現在、農政の憲法と言われます食料・農業・農村基本法の議論がされているところでありまして、今国会での改正が目指されているところであります。
　その中で、食料安全保障と並びまして、再生産可能な農業を目指すということが求められております。私の地元宮崎も施設園芸が非常に盛んなわけでありますが、肥料や資材の高騰、そしてまた販売価格の低迷、また二〇二四年問題による物流など、課題は山積しております。
　要するに、農業で生活ができる、適切な利益が出て、来年も頑張ろうと思える、子供や孫に後を継がせようと思う、そういった農業でなければならないというふうに思っております。
　総理にお伺いをいたしますが、今日も多くの農業者の方が御覧になっていると思いますが、今回の法改正によりましてこうした再生産可能な農業が守られるということについて、力強いメッセージをお願いしたいと存じます。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、農業の持続可能性を高める、こうした目的のために、農業に関わる方々が希望を持って営農を続けたい、また子供に継がせたい、こうした思いを持てるように農業の魅力を高めていくこと、特に、安心して働ける所得が確保される環境を整えていくということ、これが重要であると認識をいたします。
　こうした考え方に基づいて、御指摘の食料・農業・農村基本法の改正の取組を進めているわけですが、この改正を通じて農政を再構築し、スマート技術の導入等による生産性の向上、あるいは農産物のブランド化、環境に優しい農業の実践、こういったことによって付加価値を向上させるということ、さらには、市場拡大に向けた輸出を含む販路の開拓、こうした取組をしっかりと後押ししていきたいと考えています。
　これらを通じて、農業が更に魅力ある営みとして持続的に発展できるよう、政府としても後押しを続けていきたいと考えております。
○武井委員　続きまして、子牛の生産についてお伺いをいたします。
　宮崎県、鹿児島県などは非常に子牛の生産のメッカでありますけれども、パネルを御覧いただきたいと思います。
　これは宮崎県の子牛の競り値、競り値が赤ですね、緑が餌の価格でありますけれども、是非御覧いただければと思いますが、コロナ禍もあって、非常に今厳しい状況になっております。少し上向いてはきておりますが、非常に、餌の値段の高止まりなどは、見ていただければお分かりいただけると思います。
　次は、私の地元のＪＡ宮崎中央のものでございますけれども、これもやはり同じような状況。今お声もありましたが、これは宮崎のみならず、九州全域の状況が非常に厳しくなっているわけであります。
　確かに、政府として様々なお取組をいただいております。令和二年度四半期からで五千六百六十億円、国費だけでも二千百億ということで、また、更新対策、年を取った牛の更新なども含めて、総合的に対応はいただいておりまして、少しずつ改善のトレンドはあるわけですけれども、私も、毎月この競り市に伺いますと、悲痛な声を多く伺います。和牛はまさに日本の財産と言っていいものでもありますが、このままですと繁殖基盤の維持が難しいというのは火を見るよりも明らかであります。
　農水大臣にお伺いをいたします。
　畜産、なかんずく、子牛の生産が今後もしっかり維持されるということについての努力と御決意をお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　配合飼料の高止まりでコスト増、一方で、やはり物価上昇に伴う生活防衛による枝肉価格の下落、こういったもので、非常に厳しい子牛農家の状況である、繁殖農家の状況であるとは思います。
　ただ、昨年十月、五十万円まで下落をいたしましたけれども、その後上昇に転じまして、今年の二月には五十七万円まで上昇いたしております。
　そういうことで、アメリカのトウモロコシの豊作もありまして、トウモロコシの価格は下落傾向にありますので、今後の配合飼料の価格、こういったものには注視をしていきたいというふうに思っております。
　それから、子牛の価格につきましては、保証基準価格が五十五万六千円でございますけれども、それに補給金あるいは臨時対策の支援金、こういったもので大体八万円交付をしております。
　何とか、皆さんたち、それぞれの経営を維持されていると思いますけれども、今後もしっかり、繁殖農家そして肥育農家共々に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○武井委員　引き続き、力強い御支援をお願いしたいと存じます。
　続きまして、整備新幹線についてお伺いをいたします。
　来る三月十六日、北陸新幹線の延伸がございます。現在、この残余区間、また北海道、西九州、三区間の整備はされているわけですが、その後の整備は未定となっております。
　しかし一方で、整備新幹線計画は昭和四十八年に策定され、現在、五十年以上たっているわけであります。
　パネルを御覧いただきたいと思います。
　九州でも、当時の計画以外にも、各自治体で独自に、小倉から北九州空港、また大分の久大線ルート、そしてまた私ども宮崎でも、これは高速道路に沿っているわけですが、熊本県の新八代に至るルートが、今現在の県議会に調査費が計上をされているところであります。
　もちろん、既存のルートの検討も必要でありますが、こうして人の動きも大きく変わってきているわけであります。こういった新たな動きを国としてどう捉え、今後の整備計画の在り方をどう考えておられるか、お伺いをいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　新幹線ネットワークは、交流の促進、産業発展、また、観光立国、地方創生、重要な役割を果たしております。そして、何といいましても、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも非常に重要です。
　こうした重要性に鑑み、順次新幹線ネットワークが整備されてきており、来月三月十六日には、北陸新幹線、金沢―敦賀間が開業予定となっております。
　今後の新幹線整備につきましては、まずは、北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先でございます。その上で、基本計画路線につきましては、全国から御要望をいただいているほか、先ほど武井委員がいろいろお示しになりましたような、各地域において様々な調査が行われておりまして、例えば東九州新幹線に関しても、複数のルートについて熱心な議論が行われている、このように承知しております。
　国土交通省としても、幹線鉄道ネットワーク等に関して調査を行ってきておりまして、全国の各地域から御要望をいただいている、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の今後の方向性について、引き続き調査検討に取り組んでまいります。
○武井委員　ありがとうございます。
　やはり非常に県民の皆さんの関心も高く、新幹線がない地域にとっては極めて、我々にとって将来の希望に関わることですので、引き続きの調査検討をお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて石破君、伊藤君、武井君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　兵庫八区選出、公明党の中野洋昌でございます。
　冒頭、能登半島地震で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。
　最初のテーマは政治資金問題についてであります。
　総理、今回の自由民主党の派閥の政治資金問題については、私も、地元の尼崎市を回っておりましても、本当に厳しい声、政治家は本当に情けない、こんなことでは何を言っても信用できない、こういった厳しいお怒りの声をいただいております。
　政治の信頼を取り戻すため、まずは、自由民主党として実態を把握し、説明責任を果たしていただく、これは当然のことであると思います。その上で、こうしたことが二度と起きないように、政治資金規正法を厳しく見直していくことが立法府としての責務であると考えます。
　パネルを出していただければと思うんですが、我々公明党は一月十八日に政治改革ビジョンというものを既に提言をさせていただいておりますので、今日はこれを踏まえまして質疑を行わせていただきます。
　先日、自民党の聞き取り調査の報告書がまとまったところであります。報告書では、当然、再発防止ということで、法令遵守を徹底しないといけない、これが提言されましたが、この法令遵守の強化だけでは不十分だという提言であります。不正に対する抑止力、ペナルティーの強化が必要である、こういう提言なんです。
　どう強化するか。私は、もちろん自民党内で罰則を強化していただくということも当然あると思いますけれども、やはり法律としてペナルティーを強化すべきであるというふうに考えます。
　この国会でも何度も議論されてきましたが、今の政治資金規正法は、会計責任者の選任及び監督、選任と監督双方について注意を怠れば違反になるということで、逆に言うと、選任をちゃんとすれば監督は不十分でも直ちに違反にはならない、こういう理解をしています。しかし、これでは政治家に対する抑止力に果たしてなるのかということだと思います。
　報告書の提言も踏まえ、改めて総理にお伺いしますが、このペナルティーの強化、私どもは、会計責任者の選任又は監督、つまり、会計責任者の監督について相当の注意を怠った場合にはやはり罰金刑に処す、こういう改正が必要なのではないか、こう考えておりますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、政治資金が政治資金規正法にのっとって扱われるのは当然のことであり、そして、仮に違反した場合には厳正な対応が可能となる、このことによって抑止力を高めるということは大変重要な論点であると考えます。
　この点について、一定の悪質な違反の場合に、会計責任者のみならず議員本人も責任を負うべく法律改正を具体的に検討する、こういったことについては、自民党においても、党の政治刷新本部の政治資金に関する法律整備検討ワーキングチーム、このワーキングチームにおいて検討するよう私の方からも指示を出しているところであります。
　そして、論点につきましてはこの委員会の中でも様々な議論が行われてきました。その中で、例えば連座制という議論が行われています。公職選挙法の連座制をそのまま導入するということになりますと整理しなければならない課題もある、こういった議論も行ってきたところでありますが、御党の案については、公職選挙法のような連座制ではなく、会計責任者の監督等に関する議員の過失の有無を個別に認定すること、これを前提とした上でより厳格な責任体制の確立を目指す、こういった案であると理解しております。事案の態様に応じた責任追及が可能となる、こういった点において参考になるものであると考えます。
　いずれにしましても、自民党としても、法律改正の具体案を取りまとめ、今国会での法改正を目指して各党各会派と議論を進めてまいります。
○中野（洋）委員　総理、この点について参考になる、そして自民党にも検討するよう指示をしているとおっしゃっていただきました。私は、一歩前進していると思います。
　角度を変えてもう一度同じ論点で確認したいのですけれども、政治資金規正法において、ペナルティーの強化という意味では、政治家の監督責任が何らかの形で認められないと抑止力が働かないと思います。
　どういう団体が対象か。例えば、政党支部や資金管理団体など、国会議員自身が代表である団体については、少なくとも、誰がどう見てもこれは相当の注意を怠っている、そういうケースだ、そういうこともあろうかと思います。何らかの形で監督責任を考えていかないといけない、そういう必要性を総理御自身はお認めになっている、こういうことでよろしいでしょうか。もう一度確認をさせてください。
○岸田内閣総理大臣　御党の案は、選任又は監督のいずれかでとなっております。要は、選任及び監督ではなくして、選任又は監督という点、これがこの案のポイントであると認識いたします。こういった点も、御指摘の監督という部分も含めて、そして今申し上げたポイントも含めて、この議論において参考になる案であると申し上げた次第であります。
○中野（洋）委員　法律改正の中でも極めて重要な部分だと思います。参考になるとおっしゃっていただいたのであれば、これは是非、自民党としても早期に方針をまとめていただきたい。総理はさっき、指示も出していただいたということであります。今国会で必ず法改正ができるようにしていただきたい。改めてお願いを申し上げます。
　もう一つの提言、自民党の提言で出ましたのはモニタリングの強化ということでありまして、特に、透明性、客観性の確保のためには自民党の外の目を入れることが重要だということを提言され、私はこれは非常に大事だと思います。
　もちろん、外部監査を強化するとかいろいろなやり方はあるんですけれども、ここで提言を我々がさせていただいたのは、より抜本的な対策の案であります。それは、第三者が政治資金の監督を行う仕組みを導入するということであります。
　例えば、アメリカでは、ウォーターゲート事件を機に、連邦選挙委員会という独立の政治資金監督機関が設立されました。これは実は、収支報告書を管理するだけではなくて、監査も行う、調査も行う、そして処分もする、こういう独立の機関であります。私は、こうした第三者による政治資金の監督の仕組みを検討すべきではないのか、こういう提案をさせていただきます。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども紹介させていただきました自民党の法整備に関するワーキングチームに対する指示ですが、先ほど申しましたように、政治家自身の責任を厳格化するという点と併せて、外部監査の導入、あるいはデジタル等を通じた資金の透明化など、これを自民党の中だけではなくして、法律というレベルにしっかりと落とし込んで政治改革を進めるべきである、こういった指示を出しています。
　そして、その中で、委員御指摘のようなＦＥＣ、アメリカの例を引かれましたが、これは、外部の監査、より強固な組織をつくって対応すべきである、こういった御指摘だと思いますが、このＦＥＣについては、収支報告書の公開、あるいは法令遵守の確保、これを総括的に担っている、そして、問題が発生した場合、実質的な調査権も持っている、こうしたものであります。
　これに対して、我が国は、総務省及び都道府県の選挙管理委員会は実質的な調査権は有していない、形式審査を行う、こういったことでありますが、これは、我が国の政治資金をめぐる議論の中で、行政庁の関与、すなわち国家権力が政治にどの程度関与するのか、その国家権力の関与は必要最小限にとどめるべきである、こういった議論が積み重ねられた結果、現状に至っていると認識しています。
　いずれにせよ、御指摘のような機関を設置するということになりましたならば、政治活動の自由とも関わる問題でありますから、この機関にどのような権限を持たせるのか、さらには、この機関に独立性をどの程度持たせるか、さらには、それをどう担保するか、こういった点について御議論をいただくことが必要になるのではないかと考えております。
○中野（洋）委員　総理がおっしゃるとおり、アメリカのＦＥＣの制度、いろいろな論点がもちろんあり、そのまま日本に持ってこられる制度なのかというと、私も、制度が日本とアメリカとは大分違いますから、経緯も違うということも十分理解いたします。
　ただ、その上で、今回、政治資金規正法の考え方の根幹として、収支の状況を明らかにして国民の皆様に判断をしていただく、この収支の状況が明らかにならない、こういう大変ゆゆしき事態だと思っております。ですから、こうした抜本的な対策ができないのかということも含めて、いろいろ検討しないといけない、本当に大きな問題ではないかということで提言をさせていただきました。
　そして、最後に、この聞き取り調査報告書、なぜこのような事案が起きたのか、そして、なぜそれが是正できなかったのか、個々の議員の支出は本当に適正なのか、私は、この報告書だけではこれが分からない、説明責任は十分に果たされていないのではないか、このように思えてなりません。
　今週、政治倫理審査会を開催すべく、今調整がなされております。まず政倫審においてしっかり説明責任を果たすということであります。ですから、自民党の総裁として、説明責任の果たし方、そして政治改革の進め方、これをどうするのか、是非、最後、総理にお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、聞き取り調査をもって実態が十分把握できたというものではないと認識しております。だからこそ、聞き取り調査以外にも、アンケートを始め様々な取組等を通じて党としても実態把握に努めているということであります。しかし、何といっても、実態把握においては、最も実態をよく知る関係者、当事者の説明が重要であるということで、政倫審の議論においても、既に五名の衆議院議員が説明を行う、こうした判断をしていると承知しております。
　手続について今まさに国会で調整が続いているということでありますが、是非党としてもしっかりと説明責任を果たしてもらいたいと思いますし、そして、これからも様々な場を通じて説明を尽くしてもらうよう促していかなければならないと思います。そして、説明責任を果たしてもらうとともに実態把握を行い、その上で政治責任について党としても判断していかなければならないと思います。
　説明の在り方、そして把握された実態に即して政治責任についても党として判断していく。そして、それと並行して、先ほど委員が御指摘になられたような、再発防止に向けて、法改正の議論にもしっかりと臨んでいかなければならない。こうした取組を進めることによって、少しでも政治の信頼回復に向けて努力していかなければならないと強く感じております。
○中野（洋）委員　総理、早くこの問題に対応して、この国会では国民生活にとって重要な様々な議論をしていかないといけないと思います。説明責任を果たす、政治資金規正法を改正して再発防止をする、これが一刻も早く実現できるよう、是非総理にはリーダーシップを発揮していただかないといけないと思います。改めてお願いをしたいと思います。
　次のテーマに移らせていただきます。子供、子育て政策、特に支援金制度に関して何問かお伺いをさせていただきます。
　先日、日本総研が推計を出しまして、出生数が昨年は約七十二万人、過去最少ということであります。まさに少子化対策待ったなしであります。
　公明党は一昨年、子育て応援トータルプランを提案させていただき、これを様々政府でも反映していただいて、政府でも、加速化プラン、三か年で三・六兆円というものを決定していただきました。この財源でありますが、二・六兆円は歳出改革などということであります。残り一兆円が支援金になっております。
　この支援金制度は、子育て世帯の給付を大きく拡充するために導入されると理解しておりますが、現場を回って感じますのは、支援金がどうなるかという点は注目されておりますけれども、そもそもどういう支援が拡充されるのかという全体像が余り伝わっていないのではないか、こう感じております。
　今日は、加速化プランの内容につきまして、こども家庭庁からの資料を基にパネルを作成させていただきました。
　まず、加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、支援金が何に使われるかは法律で決めると理解しています。つまり、ほかの予算には勝手に流用できない、必ずこれに使われるということは理解しています。何の事業に充当されるのか、御説明をお願いできますでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今般、子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、子育て世帯に対する確かな経済的支援となる児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円の給付の制度化、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する取組としてのこども誰でも通園制度、共働き、共育てを推進する経済支援として、両親とも育休を取得する場合に手取り十割を実現する出生後休業支援給付、育児時短就業給付、自営業、フリーランスの方等の育児中の国民年金保険料免除に充当することとしております。
○中野（洋）委員　先ほど大臣が御説明されました、一つは、今まで手薄だった妊娠、出産時、そして〇―二歳のところですね、共育て、共働き、育休や時短の新たな給付、こうしたところにしっかり充てられる。そして、もう一つは児童手当。所得制限をなくした、高校三年生まで、全ての子育て世帯にとって大きな給付の拡充を行う。そして、支援金の導入は令和八年度以降ということでありますが、それに先行して六年度、七年度はこの給付の拡充を先行して行う、こういう制度だと理解しています。
　そして、支援金制度ですが、令和八年度に月額で平均三百円弱、九年度に四百円弱、十年度に五百円弱、こういう数字が出ておりますが、あくまで加入者一人当たりの平均額だと思います。同様に、これだけ給付を改善するということでありますので、例えば、総額を子供一人当たりでならすなどして金額を示すことは可能ではないかと私は思います。
　更に加藤大臣にお伺いしますが、少子化対策について皆様に理解していただくためにも、支援金が導入されることでどれぐらい給付が改善されるのかという姿を改めて示す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた児童手当やこども誰でも通園制度等の支援金を充てる事業について、子供一人当たりの給付拡充の額を算出しますと、平均約百四十六万円となります。これは、年間の給付総額を対象となる子供の数で割って算出したものであります。なお、児童手当につきましては拡充分のみとしております。
　特に、〇―二歳の期間につきましては、妊娠、出産時の十万円給付や、共働き、共育てを推進するための経済支援等により、平均五十一万円に相当する給付、また、児童手当の高校生年代への延長が行われる十六歳から十八歳の期間につきましては平均四十七万円に相当する給付となり、子供、子育て世帯の方々にとりましては、拠出額を上回る確かな支援拡充になると考えております。
○中野（洋）委員　今、数字も出していただきました。あくまで平均的な値ですので、それは平均だ、全員がこの数字ではないというふうには理解いたしますが、しかし、子育て世帯にとっての支援の拡充の確かなイメージであるというふうに思います。
　この支援金制度は、全ての世代、全ての経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合いの仕組みだと理解しております。総理も、歳出改革等によって社会保険料負担の軽減効果を生じさせる、その中で実質的な負担は生じさせないようにすると再三おっしゃっていただいておりますけれども、そもそも、その前提として、若い世代が結婚したい、子供を持ちたいという意欲が今大きく低下している、こういう大変に厳しい状況にある。
　こうした希望をかなえる少子化対策が必要なんだ、こういう少子化対策の必要性であるとか、あるいは、少子化対策を実行するために必要な支援金制度の意義そのものを、例えば高齢者の方であるとか子育て世帯以外の世帯も含めてしっかりと説明をしていただいて理解を求めていくべきではないか、このように考えますが、改めて総理の答弁を求めたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、子供、子育て政策を進めるに当たって、支援金の問題、もちろんこれも大変重要な問題ではありますが、そもそも何のためにこういった政策を進めるのか、この点を強調しなければ国民の皆さんの理解にはつながらないと思います。
　この部分、何のためにやるのか。今、我が国の人口減少、少子化は大変深刻な状況にある、このままでは我が国の経済や社会そのものの持続可能性に関わってしまう、そういったことから、国民全体でこの制度を支えることが重要であるという点、そして、どれだけの恩恵があるかということについて、先ほど加藤大臣から一端を紹介させていただきましたが、その効果についてもしっかり説明していく、こういったことは重要でありますし、社会全体で支えるということになった場合、例えば、高齢者の方であっても、その高齢者の方々の生活を支える保険制度の持続可能性を維持するためにも、人口減少に対して歯止めをかけていく、大変重要であるということを説明するですとか、あるいは、事業者の方々にとっても、雇用を確保する、そして市場を維持していく、こういった観点からもこの取組を続けることが事業者の立場からも重要である、こういった説明を行うなどを通じて、この取組が社会全体、社会を構成するあらゆる人々にとって意味があり、そして、今取り組まなければ将来の持続可能性につながってしまう、こういった問題であるということを強調することが何よりも重要だと思います。
　こうした意義をしっかり説明した上で、支援金等についても、どのような状況にあるのかを丁寧に説明していく、これを併せて説明することの重要性を改めて強く感じ、これからも努力いたします。
○中野（洋）委員　個別の法案の審議、これから子ども・子育て支援法等、様々議論もあるかと思います。給付と支援金の在り方はより具体的に示していただかないといけない、国民の皆様にとって分かりやすい議論を進めていかないといけない、このように思っておりますので、更なる御説明を是非お願いしたいと思います。
　時間も限られてまいりましたので、少子化対策に加えまして、誰一人取り残されない社会の実現というのがこども家庭庁の非常に大事なテーマだと思っております。
　先日、加藤大臣は、私の地元の尼崎市に来ていただきまして、子どもの育ち支援センターあるいはユース交流センター、こうした困難を抱えた子供、若者の居場所づくりであるとか、あるいは、教育と福祉が連携して、支援が必要な子供たちに一刻も早く手が差し伸べられるような、今、尼崎市ではこういういろいろな取組、チャレンジをしておりますけれども、見ていただきました。これは政府全体として強力に後押しをしていただきたいと思います。
　こうした誰一人取り残されない社会の実現に向けた政府の取組を加藤大臣に答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、全ての子供が安全、安心に過ごすことができる多様な居場所をつくることや、また、教育と福祉の連携の強化に取り組むことは必要不可欠と考えます。
　このような考えの下、令和五年度補正予算におきましては、支援を必要としている子供の早期発見、早期対応につなげる地域こどもの生活支援強化事業を創設し、様々な困難を抱えた子供の居場所づくりや地域の連携体制の強化を図っているところでございます。
　また、教育と福祉の連携につきましては、先日、先ほどおっしゃっていただいたように、私自身、兵庫県尼崎市、委員のお膝元にお伺いをし、分野を超えてデータを連携させることを通じて支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、その後のプッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげることを狙いとしたこどもデータ連携の取組について、先進的な事例をお聞かせをいただきました。
　こども家庭庁では、尼崎市を含む全国十四自治体に御協力をいただき、こどもデータ連携の実証事業に取り組んでおります。今後、実証事業で得られた知見等を基にガイドラインを作成し、困難を抱えた子供等を適切な支援につなげる取組について一層推進してまいります。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。是非、政府全体でいろいろな自治体の取組を後押ししていただきたいと改めてお願いをいたします。
　最後に、残り三分ですので、持続的賃上げにつきまして質問いたします。
　物価高に負けない賃上げを実現するため、昨年来、三月の春闘に向けた取組を進めてまいりました。今日も議論になりましたが、政労使会議等も中央で開催していただいておりますが、私も、地元の尼崎市は製造業を始め中小企業も大変に多い町でありますが、価格転嫁が十分に進まないけれども、人材確保のために防衛的な賃上げもせざるを得ない、こういうお声が上がっております。
　日本商工会議所も先日アンケート調査を発表しておりまして、賃上げをしたいという中小企業の割合は昨年から三％以上上昇しておりますが、そのうち約六割はこうした防衛的な賃上げである、大変に業績は厳しい、こういうお声もいただいております。
　特に、地方や中小零細の企業になればなるほど難しいんじゃないかと思いまして、これを是非地方から進めていただきたい。そのために、地方版政労使会議を各都道府県で開催していただいております。私の地元の兵庫県でも開催されました。これを全国で是非開催して、地方から価格転嫁の機運を高めることは非常に大事だと思います。
　最後にこの点について厚労大臣に御答弁いただければと思います。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、持続可能な賃上げ実現に向けて、労務費の価格転嫁に関する指針を地方版政労使会議の場で周知することを努力しております。既に、昨年十二月から始めまして、二十七か所でやっておりまして、この二月、三月、春闘の時期に合わせて集中的にこれを全国で実施することになっております。これによって、地方及び中小企業に対する賃上げの流れというものを確実にしていくという努力を進めたいと思います。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　経済産業大臣に来ていただいて、答弁できずに大変申し訳ないんですけれども、持続的な賃上げはこの政権の非常に大事な三月の春闘に向けてのテーマだと思います。中小企業を後押しするのは経済産業省の大事な仕事でありますので、是非それを経済産業大臣には最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。
　今日は、総理に、政治と金の問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　総理と私は同い年で、しかも九三年の同期当選でございます。
　九三年、総選挙は、最大の争点は政治改革でございました。リクルート事件を受けて、どのように政治を正していくか、当時、当選をした若手も本当に熱っぽく議論を続けました。今日の予算委員会のメンバーでも、もう既に質問された石破さんとか伊藤達也さんとか、岩屋さんとか赤羽さんとか、随分若手が奮起して議論をしていましたね。
　残念ながら、私は、総理とは同期で、しかも、当選した後の、割り振られた国会のいわゆる会館の事務所は七階の隣同士だったんですけれども、余り接点がなくて、政治改革の議論は余りしなかったような気がしますので、思い返しながら議論を進めたいと思うんですが、私は、やはり政治改革を進めるには、自身の経験も踏まえて、深い反省の下に改革を進めていくというのが基本だと思うんです。
　まずお尋ねをしたいのは、九三年、政治改革国会が始まり、九四年に政治改革関連法ができました。当時と今日の、今の、また三十年過ぎて不祥事が起こったわけでありますけれども、三十年たった今、どのような感慨を総理がお持ちなのか、まずはお尋ねをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の三十年前の議論ですが、当時、中選挙区制度に関わる様々な政治の弊害について中心に議論が行われ、そして、選挙制度は改革され、派閥を始め様々な議論についても一定の改革が行われた、こうした大きな改革であったと振り返っています。
　しかし、その後、多くの先人たちが努力したにもかかわらず、今回こうした政治と金をめぐる一連の事態が生じたこと、このことについては改めて、私も含めて自民党として深く反省をし、そして国民の皆さんにおわびを申し上げなければならないと思います。
　委員の方から、自らの経験、反省も踏まえて取り組むべきだという御指摘がありました。御指摘のとおりだと思います。その反省を踏まえて、政治の信頼回復に向けて努力をしたいと思っております。
○野田（佳）委員　私は、リクルート事件も大きな事件でしたと思います、政官業の癒着でしたから。贈収賄事件ですよね。
　今回の裏金疑惑というのは、専ら自民党の党内で起こった問題でありますけれども、立法府に属するメンバーが、八十人以上が裏金を受け取っていたということになっているわけで、これは立法府の存在意義が問われていると思います。
　ルールを作るのが国会です。法を作る者は法を犯すべからず、その精神がどうなっているのかという、私はデモクラシーの危機だと思いますので、より危機感を持たなければいけないんですけれども、三十年前は比較的若手が奮起して議論したと言いましたけれども、余りそういう動きが自民党内で見えないことを私は大変残念に思っています。
　もう一つ危機感を持たなければいけないのは、不祥事が起こった、じゃ、しっかり、早く全容を解明して、早く解決策を示さなければ、これは、信なくば立たずの信が本当に立たなくなると思います。政治の機能不全も、今、国民の怒りの一つだ、そのことを強く危機感を持って対処していかなければいけないと思いますが、本当に総理が御自身の経験を踏まえて反省すべき点を反省しているかどうか、一つずつチェックしていきたいと思うんです。
　まずは、なぜ総理に就任してからも派閥の代表に居座り続けたんですか。この点をお伺いしたいと思うんです。
　リクルート事件の後に、後藤田正晴先生を会長とする政治改革委員会ができました。そのときは、鹿野道彦先生とか保岡先生とか、そうそうたるメンバー。その政治改革委員会に総理のお父様も入っていらっしゃいましたね。そのメンバーによってできたのが政治改革大綱です。これは政治改革を語る上で記念碑的な文書だと思いますね。私は地方で無所属の議員をしていましたけれども、こういう方向で政治を運営していければ日本の政治もよくなるなと期待したものです。その政治改革大綱に何と書いてあるかというと、これは、党役員や閣僚は派閥を離脱すると書いてあるわけです。
　ところが、総理は、内閣総理大臣になっても派閥をずっと離脱しなかったですね。なぜだったんですか。御説明いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、三十年前の政治改革の議論によって大きな成果がしるされた、このように思っておりますが、その中にあって、御指摘の政治改革大綱の様々な指摘を受けて改革が行われた。その際に、中選挙区制度を小選挙区に変えることによって派閥のありようも変わったということは事実でありますが、結果として、今日まで、資金ですとか人事と派閥が切り離されなかった、これが続いていたこと、これは謙虚に反省しなければならない点であり、私の派閥離脱ということについても、派閥が人事やお金と十分切り離されなかった、このことの表れであり、私自身、その点について、反省しなければならない課題であると認識をいたします。