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○説明員（黒田直樹君）　先ほど申し上げましたように産油国によって要請がいろいろ違うわけでございまして、日本の市場あるいは日本の企業との関係でダウンストリームで何かやりたいというような一般的な要請を行っている国は二、三ございます。ただ、具体的な案件という形で来ているわけではございません。
　こういった問題についての私どもの考え方でございますけれども、御承知のように日本は原油のほとんどを海外に依存しているわけでございまして、現在産油国からの原油の輸入というのが日本の場合六割から七割あろうかと思いますが、いずれにいたしましても非常に大きな供給先でございます。したがいまして、もちろんこれは民間の石油会社がまず御判断される話でございますので、そういうような案件が本当に出てきた場合という話でございます。
　一方で、私どもといたしましては産油国を初めといたします諸外国に対しまして、結局新しい外資の受け入れという形になるわけでございますけれども、こういったいろいろな、石油の場合にはセキュリティー上の問題があるわけでございますから、緊急事態でもちゃんと油が確保できるような案件であるのかどうか、それに資するような案件であるのかどうか。あるいは先ほど日本の石油産業の特質についてのお話がございましたけれども、やはりこれから日本の石油産業というのはさらに一層経営基盤を強化していかなければいかぬ状況にある。そういう意味で国内産業のいわばリストラクチャリングというのをやっていかなきゃいかぬ時期にあるわけでございますので、そういうものに本当に資するものであるのかどうか。そういうものであれば私どもとしてもこれは非常に前向きに考えていっていいのではないかと、こういうふうに産油国の側にも、あるいはほかの諸外国に対しましてもお話を申し上げているところでございます。
○藤井孝男君　私の意見を申し上げますと、いわゆる国際社会の変動といいますか、結局そういう中に我が国もどんどん巻き込まれていくわけですね。これは一つには金融の自由化の問題も含めまして大変な変革を遂げておるわけですね。それで日本の金融業界も合併を含めていろいろそれに対応してやっておるわけです。これは若干石油業界、精製業界に対して失礼な言い方かもしれませんけれども、何となく石油精製業界というのは一言で言えばまとまりが悪いといいますか、そういう部分がちょっと見えているわけですね。
　それで、業界の体質強化というふうにおっしゃられましたが、確かにそういう体質強化を図るなきゃいけない。しかも安定した供給を図らなきゃいけない。この目的を達するためには私はある程度そういった思い切った施策をやはりこれからとっていかなければならない、またそういう時代がもうやがて来るんじゃないかなという気がするんで、その点につきましてはまた今後とも私も勉強し、またいろいろお考えをお聞きいたしたいと思います。
　それから、省エネ対策の問題ですけれども、これも先ほど御質問があったようでございますが、確かに一九七三年から十五年間にわたって三六％の省エネが達成された、そしてさらに二十年間でこれをまた実施しようということで、このこと自体決して悪いことではない。しかし一方、こう見ていますと、今度のこうした大きな問題を抱えながらも一般国民、消費者のサイドには、それほどといった危機感が全くない、まあないと言えばうそになりますけれども、ほとんど生活をしている上で感じられない。こういうことで果たして省エネが実際に達成できるかどうかというのは非常に疑問に思うわけですね。
　これは、先ほど官民挙げてというお話もありましたから当然そういうことであろうかと思いますけれども、ただ、じゃ省エネの具体的な対策というふうになると一体何があるのか。それはちょっと、すぐ出てくるのが非化石燃料への切りかえだとかということが出てくるんですが、しかし、今まではいわゆる各産業界が相当省力化に励んでこられたということがありますけれども、一方消費者側の立場からいうと、今の生活形態というのはやはりエネルギー多消費型になっているんじゃないか。そこのアンバランスが非常にあるんじゃないかという気がするんですね。
　ですから、これからも企業は努力するでしょうし、またいろいろな非化石燃料の開発も進めなきゃいけないんですが、やはり国民、消費者の側にも私は多消費型生活というのがこれがまた当然続くんだろうと思うんですね。その辺を考えますと、一体三六％また実質的に引き下げるということはできるのかどうか。と同時に、じゃ達成するためにはもっと具体的にこういうことをしなきゃいけないんではないかというようなことがあるんじゃないかと。その具体案がなかなかこの中間報告でも出てきていないんじゃないかというふうにも思うわけですね。
　その点について何か御意見があればお答えいただきたいと思います。
○説明員（緒方謙二郎君）　先ほど来省エネについては官民挙げて努力をしなければならないということを申し上げているわけですが、産業界につきましては、これは一つはエネルギーコストがどうしても上がってまいりますので経済原則がある程度働いて、これに基づく合理化の一環という側面とあわせて省エネルギー努力というものがこれからも行われていくんだろうと思います。その際に、一九七三年以降既に相当の改善をやっておりますので、必ずしもその延長線上で再び三六％というのが達成できるかどうか、これは議論のあるところかもしれません。その間にやはり新しい技術革新、製法についての技術革新なりなんなりというような要素が必要になる場合もあろうかと思っておりますが、それらも含めて産業界にもなお一層の努力をお願いしたいと考えているわけです。
　他方、民生用の部門でありますが、これが伸び率が高いわけでありますが、この点についてはなかなか難しい側面がございます。先生御指摘のように、のど元過ぎればといいましょうか、エネルギーコストは上がってきているわけでありますが、ガソリンの値段がある程度上がったからそれではレジャーでドライブに行くのを車の利用を控えるかというと、なかなか経済原則だけではそうはいかないというのが現状ではないかと思います。そこにいわゆる節約の心がけ、もっと我慢をすべきだということを説くだけではやはり省エネルギーというものは進まないわけでありますので、そういう一人一人の心がけが大事だということはもちろん指摘をし続けますけれども、それ以外にもう少し具体的に一般民生用のエネルギーの消費が抑制されるようなことを考えなければならない。
　それは幾つかの方法があろうかと思いますが、一つは一般の消費者の方が利用される機器のエネルギー効率を上げることであります。自動車にどうしても乗るとした場合に、自動車の燃費が改善をいたしますと、同じ距離を走っても使われるエネルギーは少ないわけでありますから、自動車になるべく乗るなと言うのと同時に、それでも乗っちゃった場合にはより効率的な走り方ができるような自動車をつくるように産業界にお願いをする。これは家電製品なんかについても同じでありまして、これは例えばテレビをなるべく見ないようにと言ってもなかなか守られないことでありますけれども、同じテレビを見た場合でも消費電力量は昔に比べてはるかに少なくなっております。冷蔵庫であっても消費電力がうんと少なくなっております。こういうものを大いに進めていただきたい。
　その一環として、最近実施をいたしましたことの一つに深夜電力料金の利用制度がございます。
これは電力の比較的余裕のある夜間電力を安くし昼間の電力を相対的に高くすることによって電力の需要のピークをシフトしようという試みであります。個人の生活のパターンを夜型に急に変えるというのは無理な話でございますが、たまたまそういうパターンをしている方はこの制度を直ちに利用できるわけです。私どもがもう一つねらっていますのは、そういうパターンで電力を消費し、一般の消費者の方は従来と同じように行動ができるような、そういう新しい家電製品が開発をされるんじゃないのか。夜働いて冷熱を蓄えて昼間は電気を余り使わない冷蔵庫であるとか、そういうものが開発をされれば一般の方が使うエネルギーが非常に効率的に使われるようになる、そんなことも考えております。
　　　〔会長退席、理事深田肇君着席〕
　それから、もう一つは未利用エネルギーの利用、エネルギー利用の効率化ということでありまして、これは例えばごみ焼却場の廃熱でありますとか地下鉄の駅の廃熱、あるいは変電所の廃熱というようなもの、都市の熱でございますね、それを有効に利用する。さらには東京で既に一部始まっておりますが、隅田川の水温を利用した地域冷暖房システムが始まっておりますけれども、このような河川の水などの潜熱を利用したヒートポンプを利用して冷暖房などを行うようなシステムを利用するというようなことで、これまで捨てられていたエネルギーを有効に活用する。これをやることによって、従来の省エネルギーとはやや趣を異にいたしますが、効率を上げることによって総量をふやすことなく国民生活の充実を図っていくようにしたい、こんなことも考えておる次第でございます。
○藤井孝男君　確かに、いろいろ長官おっしゃられましたけれども、日本人の国民性と申しましょうか、なかなかそういう危機感がないと自覚が出てこないというような点もあるんだと思います。ですから、七三年の第一次オイルショックのような事態が起きれば、国民こぞってこれは大変だということになりますけれども、今の状況は我が国に幸いしているかどうか、本来はもっともっと危機感があってしかるべきだろうと思うんです。
　しかし、実際のところはそれまでの需給関係は非常に緩んでおったわけですね。確かに、クウェートとイラクのいわゆる石油依存度が合わせて一二％、しかしそれ以前に供給過剰な状態が続いて、それが価格に反映されて十八ドルとか十五ドルとかということになって、結果においてはＯＰＥＣの中で調整をとって、最終的には二十一ドルという価格設定をしたわけです。それが実態は、イラクのクウェートの侵攻によってこれが三十ドル前後で推移している。こういうことにおいては、産油国側から見れば、ある意味では期せずして大変石油の値段が上がったことではいいわけでありますけれども、我が国にとってはこれは大変な大きな影響を受けている。
　ただし、今回の場合に第一次オイルショックあるいは第二次オイルショックとは違った面は、一方で円高ドル安という逆な面が出てきておる。これがある程度いわゆるバッファー効果と申しましょうか、緩衝材になって、この点が石油、本来ならもっともっと上がってまさに大変だという状況が、ドル高円安ではなくて逆に円高ドル安、こういう状況でかなり融和されている。
　　　〔理事深田肇君退席、会長着席〕
そういう面が、私は、国民あるいは企業にとっても苦しいところはあるかもしれませんけれども、ある程度この辺が危機感が逆に余り起きてこないというような状況があるんではなかろうかなと思っておるわけです。
　いずれにいたしましても、省エネにつきましては今後とも努力をしなきゃいけないんですが、なかなか具体案になりますと、実際はこれは環境問題とも関連するんだろうと思うんです。これをやるにはＣＯ２の総量規制とか、こういう問題をやらなきゃいけない。それは一方では二律背反するような二面性があって、じゃＣＯ２をかなり厳しくするということになれば、一方では経済成長というものをどう見るのか。しかし、経済成長は落とすわけにはいかない。あるいは今後日米構造協議の四百三十兆円における公共投資とか、こういう問題を達成するためには経済成長もある程度維持しなければいけない。そういった意味で省エネと環境問題、そして安定供給、経済成長という非常に一見相矛盾するものを達成しなきゃいけないという大変難しい問題だろうと思うんです。
　ですから、そういう意味で私はこの石油問題というのはただ単にエネルギー庁が声を大にして叫んでも、やはり政府がそういう国民一人一人に対して啓蒙をするということをもっともっと努力しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。これは私の方の私見であります。
　そこで、国民の消費者側からいいますと、一番気になるのは、先ほどお話にもありましたように価格の問題、石油製品の価格の問題があるわけです。先ほど長官も手にかざした「石油価格の問題を一緒に考えましょう」というパンフレット、これ私も読ませていただきました。ところが、これ読んでいくうちに、私の感想を述べますと、まだこれわかりにくい面がかなりあるんではないかと思うんです。
　特に、価格の問題に関する会計処理の問題です。この問題ももうちょっとわかりやすく書かれた方がいいんじゃないかなと。私は何も漫画的にしろということではなくて、何となく石油製品の価格というものが消費者にとって非常にわかりにくい。それから備蓄の取り崩しの問題につきましても、この書き方でいきますと、いわゆるこれも平均法だったのを後入れ先出しなんというようなことによってどうのこうのとか書いてありますけれども、もうちょっとこれはわかりやすく書くべきではないか。決してこれけなすわけではありませんけれども、こういうものを出されることは大変結構ですが、もう少しやっぱり一般消費者にわかりやすく書いていく。しかし、なかなかこれ難しいところがあるかなとは一方で思いますけれども、この点についてもうちょっと努力していただきたいのです。その点について長官の御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（緒方謙二郎君）　いろいろ御注意をいただきましてまことにありがとうございました。
　私どももいろいろそれなりの努力はしたつもりでございますけれども、初めてつくりましたので……
○藤井孝男君　初めてですか、初めてつくったんですかこれ、この価格の問題。
○説明員（緒方謙二郎君）　石油問題ではこのパンフレットがこの種のものとしては初めてでございます。それなりの努力はしたつもりでございますけれども、なおいろいろ反省をいたしまして今後の参考にさせていただきたいと思います。大いに改善の努力をしたいと思います。
○藤井孝男君　これは初めて出したとは思わなかったので、もう何度か出しているのかと思ったら初めてだったんですね。その点がやっぱりもうちょっと、後入れ先出しじゃありませんけれども、どんどん先出しでやってもらわないと困るんです。こういう時期になって慌てて出しますと、結局、何だ今ごろという話になりますから、こういった問題を先取りしてどんどん啓蒙運動をやっていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、最後になりますが、いずれにいたしましても今後我が国の石油に対する依存度というのは、目標としては四五％ですか、今の五八％が四五％、これはこれなりに結構でありますが、そうなりますとやはりその他の代替エネルギーということになりますけれども、これが長期見通しでも原子力というのが主力になっています。この原子力というのも非常に大きな問題を抱え社会問題になっている。あるいは私はある面では感情的な、情緒的ないわゆる原子力アレルギーという問題が先行している部分もあるんではないかと思います。どうしてもこれは私自身としては必要不可欠なものであると思っています。この点について、この計画からいくと相当数の、現在稼働中のものではとても足りないわけですし、計画中のも
のでも足りないですから、これからまだまだふやしていかなきゃならない。それをやらなければこの四五％も逆に達成できない、こういう問題ですので、この原子力発電の問題についての見通し、それからエネ庁としての考え方、そういうものについて教えていただきたいと思います。
○説明員（川田洋輝君）　本年十月に閣議決定されました石油代替エネルギー供給目標は、各エネルギー源の供給安定性、経済性、環境面への影響あるいは導入可能性といったようなものについて、総合評価を踏まえた適切なエネルギーミックスを考慮したものでございます。
　この中で、原子力につきましては二〇一〇年度の年度末設備につきまして七千二百五十万キロワットを見込んでおるところでございます。現在が三千百六十五万キロワットでございますから、かなり大きな伸びを期待させていただいているということになるわけでございます。私どもとしては、この原子力につきましては供給安定性、経済性、環境負荷の観点からすぐれた特性を有しておるエネルギーだと位置づけをいたしておりまして、先ほどの目標は我が国のエネルギー需給上ぜひとも達成が必要だというように考えております。
　しかしながら、先生もお触れいただきましたように、国民の原子力に対する意識の厳しさ等にかんがみますと、その達成には国民に受け入れられるための格段の努力が不可欠でございます。このため、政府といたしましては、引き続いて安全確保対策、バックエンド対策、立地促進対策、広報対策などの施策を総合的に強力に進めることによりまして、ぜひとも目標達成ということに向けてできる限りの努力をしてまいりたいというように考えております。
○藤井孝男君　それをしっかり本当にやってもらいたいと思うんです。これは今おっしゃられたように、とにかく民生用といいますか、国民生活というのは非常にこれからも、私はなかなかエネルギー消費をやめろというのは難しいと思うんですよね。先ほどおっしゃいましたように、テレビを見るなと言ったって、これはそういうあれになってないし、ますますある意味では省力はやっていくけれども、しかし省エネに国民が本当に理解してそれに協力していくかというとなかなかこれは難しい。したがって、やはりそれを補てんしなきゃいけない。しかも、さらに石油依存というのは続く。しかし、これも非常に限りあるものであるから、どうしてもこれは代替エネルギーの転換を図っていかなければならない。それも一方では大変難しい問題があるけれども、原子力というものは、やはりこれは主たる代替エネルギーの柱になるということも間違いない。したがって、それは国民一人一人に対しても十分な理解を深めるように最大の努力をして、この二〇一〇年の目標を達成するために、さらに私は頑張ってもらわなきゃいけないと思う。まだまだ努力が足りない面もあるんだろうと思いますけれども、どうかその点をよく拳々服膺されまして、頑張っていただきたいと思います。
　以上でもって私の質問を終わります。
○白浜一良君　レジュメに即しまして何点かお伺いいたしたいと思います。
　まず最初に、イラク、クウェートから石油が輸入されてないわけでございますが、全体としては他国が増産いたしまして需給は逼迫していないと、このようにレジュメには書かれておるわけでございますが、量的には不足はないという。しかしながら、実際石油価格は上昇しているわけでございますが、このレジュメによりましたら、「言わば心理的要因によるものとも言うべきと思われる。」、このように書いております。
　確かにそういうことなんでしょうけれども、要するに実際コストが上がっているこの原因ですね、それをどのようにお考えになっているのか。心理的要因ということだけでいいましたら、石油が輸入されまして元売から石油業界、流通を経て小売段階まで全部心理的要因で上がるといいましたら、それを便乗値上げと言うわけでございます。ですから、なぜ石油価格が上がっているのかというその原因をお伺いしたいと思いますし、特に便乗値上げに関しましては、先ほど質問もございましたが、実は灯油に関しましては、先ほど平均三六％とおっしゃいましたけれども、私大阪なんですが、五〇％以上上がっている小売値もあるわけです。このレジュメによりましたら、「便乗値上げ防止の指導を行うとともに、」と、行っているというふうに書いているわけですが、実際にどのような防止の指導を行っていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。原因とその防止の指導の内容ですね。
○説明員（緒方謙二郎君）　石油価格が心理的要因で上がっていると言いましたのは、国際原油市場において価格が上がっているわけでありまして、コストが上がっているわけではありません。取引価格が上がっているんです。
　これは、ちょうど株の値段と同じように、例えばニューヨーク・マーカンタイル・エクスチェンジという取引市場がございまして、ここで一日に一億バレルぐらいの原油の取引が行われます。ちなみに、一日に消費される自由世界全体の消費量が五千万バレルぐらいですから、一日に消費される量の倍ぐらいは一つの商品取引所で取引されているわけでございます。そうすると、株の取引と同じように、心理的要因で、先行き戦争があるかもしれないということになると値段は上がります。コストが上がっているんじゃありません。値段が上がります。そこで、市場価格が形成をされます。形成をされますと、その値段でスポット価格が決まります。スポット価格だけならよろしいんですが、先ほど冒頭に御説明しましたように、長期契約をしておりますターム契約というものも、量は長期契約をしておりますが価格はスポット市場の価格の一カ月の平均値に連動して動くような仕組みになっている契約が普通でございます。したがって、これが影響をしてまいります。
　日本の石油会社が実際にサウジならサウジから油を買ってまいりますと、その値段はこのニューヨークのマーケットなり何なりの値段に連動して値段が決まりますから、ここから先はコストになります。輸入をする日本の石油会社にとって輸入をする商品の価格が従来十五ドルであったものが二十五ドルになり三十ドルになり三十三ドルに上がったと、こういうようなことが起こったわけでございます。
　このときに、原油価格が十五ドルのものが二十五ドルに十ドル上がったときに、この十ドル上がったものをではどうするのか。輸人した業者にとってはコストが上がっているわけでありますから、その上がった十ドル分というものが灯油になりガソリンになりその他もろもろの製品になって国内市場で売られるわけですから、その企業にとってのコストが便乗値上げなしで転嫁をされていくことは、企業の合理化による吸収は最大限求めますけれども、それで対応できない分が転嫁されていく分は、いわば経済原則でありますから仕方がないのではないか。その間に、おっしゃいますようにコスト以上に、コストは十ドルしか上がっていないのに国内の製品価格が例えば二十ドル相当、三十ドル相当上がっていくということになれば、これは先生御指摘のように便乗と言われても仕方かないかもしれません。
　そこで、私どもはそういうことがないように、では国内の石油会社が輸入をした原油の値段が幾ら上がったのか。輸入するのは原油だけではありません、製品も買ってきます。製品はもっと値上がり幅が大きゅうございますから、そういうものが幾らで入ったのか。それから為替は先ほど御指摘がありました円高に動いておりましたので、これは若干効果を減殺する要因になります。その要因がどうであったのかということを各社ごとに掌握をして各社ごとのコストを私どもは正確に把握をいたします。これをもとに各社の価格動向をウオッチしておりまして、その各社の価格形成に不審な点があれば指導をする、こういう体制で対応しているわけでございます。
　それで、灯油の問題について御指摘がありましたが、灯油についてもまさに申し上げましたようなことで、国内の精製元売業者、輸入元売業者が原料である原油価格のコストが上がった分を製品である灯油に転嫁をした場合、それが幾らにどれだけの上げ幅になるかということを私どもは掌握をしております。各社の値上げの動向を見ておりますと、おおむねその範囲内で行われております。それは卸売値段でございますから、末端の小売価格はそれとは若干違う動きになりますが、その小売価格の動向も私どもモニターをしておりますと、先ほど申し上げましたように、全国平均では十八リットル売りで三六％程度の上昇になっております。先生の先ほどの御指摘で、いやそうは言っても五〇％以上上がっているものがあるぞという御指摘でありますが、これは五〇％上がる前の価格がどういう価格であったのか、それが問題になるのではないかというふうに思いますが、もし非常に御不審の点がおありでございましたら、先ほど申し上げましたように、私ども本省にも近畿通産局の中にも相談の窓口を設けてございますので、具体的に御指摘をいただければ私ども調査の上、しかるべく対応させていただきます。
○白浜一良君　原油価格の形成そのものは、私もそのように理解をしております。要するに心理的要因というようなことで言われることが、確かにそういうことでいわゆる原油価格そのものが今説明されたように決まるんでしょうけれども、要するに国内に入ってコスト形成されて小売段階にまで来る、その不透明なことを私は心配して言っているだけでございまして、その辺をよく具体的な指導を徹底していただきたい、こういうことなんです。特に、私は灯油で言いましたけれども、これからだんだん寒くなりますし、灯油の需要が非常に激しくなるわけで、そういう一般国民の生活に関連しますから具体的にお話ししたわけでございます。
　次に、先ほど御説明の備蓄の問題で、足りなくなったら百四十日分の備蓄があるという話をされましたが、例えば足りなくなったらというそのめどですね、どういう状態が備蓄を取り崩す一つのめどとして考えていらっしゃるのか。もう一つは、取り崩すと決まった場合、その取り崩す分のいわゆる価格の形成ですね、それはどのように決定されるのか、この点をお伺いしたいんです。
○説明員（黒田直樹君）　備蓄の取り崩しについての御質問でございますが、先生御案内のように、我が国の場合に備蓄というのは、民間の石油会社が持っておりますいわゆる民間備蓄、これがまた二つに本当は分かれるわけでございますけれども、それはさておきまして、それと国家備蓄とこの二本立てになっているわけでございます。それで、現在その日数というところで見ますと、民間備蓄の場合が八十八日分、国家備蓄が五十四日分ということで、合わせて百四十二日分の備蓄があるということでございます。今回、こういういわゆる湾岸危機が発生しまして以降、八月の末、九月の末、十月の末、三カ月続きましてこの百四十二日分というのはほとんど変わらない水準で維持されている状況にございます。
　それで、備蓄取り崩しのめどということでございますけれども、この問題につきましては昭和六十三年に石油審議会におきまして相当御議論いただきまして、基本的な考え方といたしましては、まず民間の備蓄を初期段階では取り崩していく。もちろんこれは我が国への石油の供給が不足した場合ということでございますが、まず民間の備蓄を取り崩していく。それから、民間備蓄だけじゃ対応できない場合には国家備蓄を取り崩していく。もちろんこの備蓄の取り崩しにつきましては国際的ないろいろな協調というようなものもあるわけでございまして、その場合には別途考えていく、こういうようなのが基本的な考え方でございます。
　それで、まず今民間の備蓄につきましては、先ほど八十八日分持っていると申し上げたわけでございますけれども、現在の石油備蓄法に基づきますいわゆる備蓄義務量というのは八十二日分ということになっております。したがって、石油産業全体といたしまして、国全体としてでございますけれども六日分ぐらいはいわゆる備蓄義務はないけれども商業上持っている在庫として原油なり石油製品という形で備蓄が行われている、こういうことでございます。したがいまして、石油の供給が不足してまいりました場合には、今申し上げましたいわゆる法律上の備蓄義務はかかっていないけれども商業上の在庫として持っております六日分というのが第一段階としてはこれは取り崩されていく。これはもうコマーシャルベースで取り崩されていくわけでございます。それから、そういうことでは対応できなくなっていった場合には、いわゆる八十二日という石油備蓄法に基づきます備蓄義務量というものの一部を取り崩していくということになろうかと思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、そういった石油会社が持っております民間備蓄というものだけでは対応できなくなってきた場合には国家備蓄を放出していくというようなことも考えていかなければならないわけでございますが、現在までのところは、先ほど来御議論ございますように、世界的にもそれから我が国の場合にも原油に関する限りにおきましては、またこういう状況に大きな変化がない限りにおきましては、原油の需給というのは比較的バランスがとれていると申しますか、ありますので、したがって当面はそういうことでまだ備蓄を取り崩すには至っていないわけでございます。
○白浜一良君　そういうことを聞きたいんじゃなしに、どういう状態で取り崩しがされるのかということだけ聞きたいんです。そんなわかり切った話は要りません。
　それで、それを出すときの価格はどうなるのかということを私は聞きたいだけで、そんなわかり切った話を長々と、私もう時間がないんです。一言で結構です。言ってください。
○説明員（黒田直樹君）　したがいまして、今申し上げましたように量のめどといたしましては、まず民間会社の方で原油の調達が販売量を下回っていく場合ということになっていこうかと思います。それから原油なり石油製品の調達が実際の国内での販売量を下回っていく場合ということになろうかと思います。
　それから、価格につきましては、民間備蓄の場合には民間会社のそれぞれの経理の方法によって取り崩しが行われていくことになります。それから国家備蓄につきましては、先ほど申し上げました昭和六十三年の石油審議会におきまして、そのときの時価に必要経費を加えたものを基本に考えていくべきだということになっておりまして、基本的にはそういう方向で考えていくのが適切ではないかと思っております。
○白浜一良君　そのときの時価ですか。高かったら高い値段で出すということですね。わかりました。
　もう時間がございませんので最後に一つだけ聞きますが、本当は省エネルギーのことを聞きたかったんですけれども、時間がないので割愛します。
　先ほど長官が三点にわたる具体的説明をされましたけれども、私これ、二〇〇〇年で六％、二〇一〇年で一一・何％ですか、省エネ、本当に信じられません。実際、経済成長とエネルギーの需要の弾性値を見ましても、八八年には一・〇六まで上がっているんですね。それが今の現状なんです。よっぽどのことをしないとこの省エネルギー、長官の見通しのようにならない。私はそのように思っておりますのでしっかりお願いをしたい、このように思います。
　最後に、原子力の問題もこれ聞きたかったんですが、これも先ほどおっしゃいましたけれども、四つの対策と努力すると言われました。これはもう二・五倍ぐらいつくらなきゃなりません、今から二十年で。これはとてもじゃないけど私は不可能だと思いますし、しっかり安全性、国民は安全性を一番考えているわけですから、エネルギー全体の考え方をもっとしっかり計画を練り直していただきたいと思うわけでございます。
　このレジュメにエネルギーセキュリティーということが書いてあるんですけれども、今後の見通しの考え方の中で。そういった面では数少ない国内資源というのは石炭なんですね。確かに国内炭はコストが高いということで、八次対策すらも守られていないという現状で、今八次以降のいろいろ検討をされているわけでございますが、このいわゆる国内炭、セキュリティーという面に関しまして、長官、一言最後にお考えを。
○説明員（緒方謙二郎君）　省エネしっかりやれという御指摘ありがとうございます。しっかりやりたいと思いますので御支援をお願いしたいと思います。
　それから、省エネも原子力もなかなか難しいぞと言うのは簡単なんですが、これはぜひやりませんと、省エネをやり石油依存率を下げてまいりませんと経済成長と環境の両立というのはできなくなるわけでありますから、何かを犠牲にしなきゃいかぬことになりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そこで、セキュリティーの観点で貴重な国内資源の国内石炭をどうするのかという御指摘でありますが、石炭については、一千万トン体制を目指した第八次石炭政策、現在進行中でありますが、八次策が終了した後どのような石炭政策をとるのか、これについて現在石炭鉱業審議会で検討を始めたところでございまして、来年の夏ごろまでの間に多方面、多角的な議論をして、その基本的な政策を決めたいと思っております。その検討をする中で、御指摘のように、資源としての位置づけあるいは技術としての問題、あるいは産炭地域の地域問題としての観点、セキュリティーの観点などなどいろいろ検討すべき点があるわけでありますので、多角的に検討したいと思います。
　ただ、情勢はなかなか楽観を許さない情勢でございます。御指摘のように非常にコストが高うございます。内外炭価格差は高うございますし、またこれらについての構造調整の補助金についてガット・ウルグアイ・ラウンドでいろいろ議論があるところでございますので、内外の動向をいろいろ見据えて慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　石油の元売各社が、イラクのクウェート侵略を契機とした国際的な原油価格の高騰を理由に、九月十七日以降、これは主に民生用ですが、毎月石油製品の卸売価格を、十一月は四社のみですけれども、値上げしてまいりました。その影響は今や石油化学製品にとどまらず、すべての商品に広がっている。
　私は北海道ですけれども、とりわけ厳冬期を迎えた北海道でこのまま推移をすれば、一般家庭はもとより年金生活者や教育施設、福祉施設等々に与える影響は非常に大きい。のみならず中小企業、農業、漁業すべての分野に深刻な影響が出ることが予想される。北海道では灯油は米と同じくらいに重要とまで言われているわけです。
　私どもは、こうした灯油を初めとした石油製品の値上げ問題を重視して、小笠原参議院議員を団長に衆参六名の国会議員を中心に地方議員ともども十一月二十六日から三日間、札幌、旭川、函館と実態調査を行って、私も参加をして帰ってまいりました。その結果、私たちの予想を上回る深刻な影響が各層に出ている。
　例えば、北海道では灯油が前年比で五〇％以上も高騰しております。このため九月以降の負担増が平均家庭で三万から四万になっている。灯油代が収入に占める割合も一・六五％と、三年前が〇・七％であるのに対して二倍強になる見込みだと家計簿上も明らかになったわけです。この金額は生活保護世帯の一カ月分の食費に当たる、国民年金生活者の一カ月分の支給額にも匹敵する金額ということで、例えばお年寄りの方は家にいると暖房費がかかるので、それを節約するために一日デパートが閉まる時間までそこに行って時を過ごすというような深刻な事態も出ているわけですね。
　また、学校、病院、福祉施設などでは、暖房にＡ重油を使用しているという場所では支出が当初の予算を大幅に上回っている。市立函館病院で二千三百三十三万円、国立札幌病院で約一千三百七十五万円の負担増。それから北海道大学で年間消費量が四千五百キロリットルになりますが、一億円近い補正予算が必要になっている。また、旭川の重度心身障害児の施設で北海道療育園というのがありますが、三百二十六名の園児を収容していますが、園児の九〇％以上がおむつを使っているために年じゅう燃料が必要ということで、このままではＡ重油の価格高騰で五百二十六万の出費増が見込まれる。予定していたサンルーム拡張という施設もやめなければならない、医療機器の更新も断念せざるを得ないというような深刻な事態がある。
　この住民の被害、とりわけ社会的な弱者に対する深刻な影響があるということで、これを軽減させるための緊急かつ切実な課題ということが問われてくるわけですけれども、最初に自治省にお伺いしたいと思います。
　北海道では、六十四自治体で独自に福祉灯油という名目で現金を支給したり灯油の購入券を交付して社会的弱者を救済するという施策を実施しているわけです。実施されていないところでも実施をしてほしいという声が非常に大きかったわけですけれども、そうなると自治体の負担が非常に大変になるということで、自治省は十一月十四日の参議院の決算委員会で我が党の諫山議員に対する答弁で、「地方団体が自主的な判断で展開される施策の充実という観点からは今後とも十分配慮してまいりたい」と、こう述べられて、私はこの答弁を大変注目しているわけですが、自治省としてとう具体的な配慮を考えておられるのか、お聞かせください。
○説明員（谷本正憲君）　御指摘のいわゆる福祉灯油の件でございますが、御質問にございましたように去る十一月十四日、私どもの財政課長がお答えをしたわけでございますが、いわゆるこの福祉灯油につきましては、その委員会におきましても既にお答えをしておりますけれども、これは個別、具体の財源措置という問題につきましては、国の福祉政策の中での位置づけ、あるいは財源措置といったような問題がありますので、これだけを抜き出して個別に財源措置をするというのは大変難しいというのは既にその委員会でお答えをしたとおりでございます。
　ただ、地方団体がその全体の地方財源といいますか、その中で単独福祉の施策、そういったものをおやりになる、地方団体がその地域の実情等を十分踏まえられまして自主的な判断の中でそういう単独福祉施策を全般としておやりになるという場合につきましては、これはいろいろほかにも例があるわけでございまして、私どもとしましてはこういう施策を地方団体がそれぞれ自主的な判断において展開をされるという場合には、そういうことが可能になりますよう従来からいわゆる地方単独の福祉関係の経費につきましてはその充実を図ってきておりますし、地方税あるいは地方交付税等の地方一般財源の充実、確保といったような点につきましても努力をしてきたところでございます。
　今後とも、私どもいわゆる地方財政計画というのを今後また策定をしてまいるわけでございますが、そういう計画の策定に当たりましても十分配慮してまいりたい、かように考えているところでございます。
○高崎裕子君　その答弁に重ねて、国の施策の中での位置づけ、財源措置のあり方が明確でない以上は個別の財源措置はできないと。これは逆に言えば、国の施策が明確になれば自治省としてもできるんだという考えにつながると思うんですね。
　それで、あわせて厚生省にも伺いたいんですが、六十三年四月二十八日の参議院の地方行政委員会で厚生省の答弁ですが、灯油の価格が非常に高くなるなど、経済情勢の変化があれば検討しなければならないと、こう言われたわけです。私どもの調査でもわずか二、三カ月で五〇％以上の値上げ、そのために三度の食事を二度に切り詰めな
ければならないという状況も生まれているということで、自治省としても国の施策が明確になれば財源措置ができるという考え方を示しておられるわけです。そういうことを前提に考えるならば、今こそ国の施策として福祉灯油を実現すべき段階ではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○説明員（加納正弘君）　最低生活の保障を行います生活保護でありますとかあるいは社会福祉施設の運営など、特別な給付を行わなければナショナルミニマムを確保できなくなるという場合には、国の施策におきまして地域的な特性に配慮するのが適当でございますが、その他の地域的特性に配慮する施策につきましては、各地方公共団体の自主的な判断のもとに行われることが原則でございます。
　お尋ねの福祉灯油の問題と申しますのも、ナショナルミニマムを超える地域的特性に関する問題と考えておりまして、国が新たに具体的な施策を講じるということは考えていないところでございます。
○高崎裕子君　従来の答弁の域を出ないということで、この事態が大変深刻だということをどう受けとめておられるのかということを私は改めて言いたいわけですけれども、こういう事態に関係省庁がそれぞれなすり合いをするのではなくて、それぞれが力を合わせて事態を解決していっていただきたいということを強調しておきたいと思うんです。
　重ねて自治省にもう一度お尋ねしたいんですが、道立高校でＡ重油、灯油など燃料費の支出が当初予算を大きく上回って、道庁の調査でも五億四千百五十五万円に上ると推計されています。函館市では自治体の財政能力の限界を超えていると、こういう声も出され、国に対して何らかの特別の手だてを求める声というのは非常に切実で、補正予算関連での措置あるいは特別交付税での措置を含めて検討すべきと思いますが、この点いかがでしょうか。
○説明員（谷本正憲君）　御指摘の灯油、学校等の公共施設に係りますいわゆる暖房燃料用灯油でございますけれども、これにつきましては、私ども一つは普通交付税の中でいわゆる寒冷補正というのを適用いたしておりまして、その中でこの暖房燃料用灯油に係る増加財政需要といいますか、そういった需要を措置しておるわけでございます。この中では、過去におきます価格変動の状況といいますか、そういった点も考慮に入れまして、現在十八リットル当たり千二百円の単価というのを実は用いまして、その寒冷補正の中でこの増加財政需要というのを実は措置をいたしておるわけでございます。この単価からいたしますと、私ども現在までのところの灯油の値上がりに対しましてはさらにこの特別な措置を講ずるという必要はないのではないかなというふうに考えておるわけでございますが、御指摘のように今後の価格動向でございますとか、いわゆる個別の地方団体の財政状況、こういったものを私ども十分踏まえていく必要があろうかというふうに考えております。
　そういった点では、灯油の値上がりによりまして、現実の問題として財政運営に著しい支障を来すという団体が生じるというような場合につきましては、当該団体の財政運営全体の問題として事情をよく私どもお聞きをいたしまして、特別交付税の算定に当たりましてもそのような事情を十分念頭に置いて対処してまいりたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　十八リットル当たり千二百円という単価については、これは寒冷地別に一級から五級まであって、ストーブ一基分幾らという形で算定をしておりまして、これはそれからいきますとどうも十八リットル当たり千二百円というふうにはならないと私たちは理解しているんですけれども、今現実に暖房費を追加予算に組んだために赤字になったり他の事業ができないという場合には何らかの考慮をすることはあり得るということの御答弁でしたので、ぜひその点について考慮をしていただきたいということをお願いします。
　次に、通産省にお尋ねをいたします。
　石油の元売各社は、原油価格の高騰を理由に、先ほども言いましたが卸売価格を毎月値上げをしてまいりました。消費者もイラク問題があるからやむを得ないのではないかという気分もあって、私どもも必要な値上げはやむを得ないというふうに思うわけですけれども、一体そうなのだろうかということが大変疑問なわけです。
　先ほども通産省のパンフのお話が出ましたが、十月十二日付の通産省のパンフで六ページに、「二月のコストが元売仕切価格の改訂の前提とされた原油価格」と、こう述べているわけですけれども、これは間違いありませんね。
○説明員（黒田直樹君）　そのとおりでございます。
○高崎裕子君　そこで、さらにパンフは、当面の元売卸売価格の改定の前提となるコスト変動では、人件費など企業努力に吸収してもらうものはもらうとした上で、計算方法として輸人原油のＣＩＦ価格の変化、それから自家燃費、それから金利などこれを繰り込んでみると、そしてかつ輸入石油製品も多いわけで、こちらのコストアップの方が大きいということで、輸入石油製品の値上がりによるコスト上昇分を加えて私ども計算をしてみました。全く通産省の前提に基づいて計算をしたわけですけれども、二月の平均原油のＣＩＦ価格と九月の中旬以降の各自の旬間の原油ＣＩＦ価格の差額を、石油統計速報による四油種を大蔵省の発表する原油輸入量に基づいて案分しながら計算をしてみますと、九月十七日から十一月十日までのわずか二カ月足らずで三百億円を超えるしなくてもいい値上げが計算として出てくるわけです。それを私たちは不当な値上げと考えているわけで、これは値上げをすべきものではなかったので国民に返すべきもので、そういう指導こそ通産省としては国民の立場に立ってしていただきたいと、そう思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○説明員（黒田直樹君）　ただいまの試算はどういう計算かよくわかりませんけれども、今お話を伺って私がこの違いかなと思いましたのは、恐らく今先生の御指摘のＣＩＦ価格というのは通関統計の価格ではないかと思うわけでございますが、企業のコストへの影響という面で見ますと、いわゆる検尺ベースと申しまして、通関をする前にどれだけの量がちゃんとあるかということを行うわけでございます。その段階での価格でございますので、あるいは量でございますので、今先生おっしゃったものとは若干のタイムラグがあるのではなかろうかなと、こういう感じかいたします。
○高崎裕子君　これを議論するとちょっと時間がありませんので、また別途個々についてはやりたいと思うんですけれども、石油会社が現実にコストアップになっていないのにいずれそうなるとして先取り的に値上げをしているということは通産省としても認めざるを得ない事実だと私は思うわけです。パンフでも、値上げはコスト変動の範囲内で必要最小限にすべきと。他方、コストが下がれば値下げをするように指導も行っていきますと、こう書かれているわけです。
　昨日発表になった十一月中旬の輸入原油のＣＩＦ価格を見ても、依然として石油会社は先取り値上げがあるという実態が出ているわけですけれども、通産省の予測でも原油価格は低下傾向にあると思うわけですね。したがって、十二月に予想される仕切り価格の改定では値下げ指導が不可欠であろうかと思うわけです。従来の石油会社の姿勢は、値上げには熱心だけれども値下げは可能な限り行わないと、事実として推移をしてきたと思うんですけれども、通産省としては原油価格が下がれば消費者が買う灯油なども小売段階で必ず下がるように指導すべきと、こう思いますが、この点お約束していただけますでしょうか。
○説明員（黒田直樹君）　第一点のコストに反映されてないものが値上げされているという点につきましては、ただいま申し上げましたようにコストに反映される時点を明確につかまえまして私どもはヒアリングを行い、コスト変動をチェックしているわけでございます。したがって、そういう意味で外から出てくる通関統計とかそういうものとは若干違いがあることを御理解賜りたいと思います。
　それから、第二点のコストの変動があった場合にどうなるかということでございますけれども、いろいろ新聞報道等に推測記事が出ておりますが、私どもといたしましては、月々きちっと各石油会社のコスト内容が固まった時点でヒアリングを行ってその実際の状況を把握するのがまず先決であるというふうに考えております。毎月大体十日前後ぐらいからヒアリングを行っておりますので、その状況を見てということになるわけでございますが、コストが変動した場合にどうするかという点につきましては、かねがね石油業界におきましてもコストが下がれば値下げをするというふうに言っておられるわけでありまして、私どもはそういう意味で石油会社が自主的にその範囲でそういった行動をおとりになるというふうに確信をいたしております。そういうものがない場合には私どももしかるべく考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
○高崎裕子君　時間ですので終わります。
○古川太三郎君　わずか十分しか質問時間はございませんけれども、ことし、来年の問題じゃなくて、十年、二十年先の話で大変恐縮なんですが、今地球的な規模で環境問題が叫ばれておる。そういう中で新しいエネルギーというのはどういった程度に開発される形になるんだろうか。レジュメでは大体二十年後には五・三％ぐらいのものを供給するというような形になっておりますけれども、本当にそのようなことができるのかどうか。原子力よりも新エネルギーと言われるものの比重がふえることについては私どもは大賛成なんですけれども、ふえ方としては大体原子力と同じような規模でふえていく。また、その容量も同じぐらいだ。今までは、確かに経済の発展というのはエネルギーが大変重要なものである、これからも大変重要なものであるんですけれども。
　今までの自由主義社会が共産主義というようなものにまさっていたと言えるような状態にあったのは、確かにゼロサム時代じゃなくて、みんなが少しずつ裕福な生活ができるようになってきた。だれかが五を取ればだれかが五へこむというような時代じゃなくて、パイが大きくなるから裕福になってきた。しかし、環境問題を考える場合にはそういうノンゼロサム時代じゃなくてゼロサム時代になったんではないか。
　石油が備蓄されたとしても、これは先ほどお話もありましたように、日本だけで本当に取り崩せるものかどうか。これは外国との話し合いになる場合もあるでしょうし、そういうことを考えてきますと、石油に頼るというよりもこれはもう新エネルギーを本当に国家挙げて、また業界挙げて開発していかなきゃならない時代になってきたんじゃないか。そういう意味から新エネルギーというのはどういったものがあるのか、そしてまた開発の程度。そして、私は、こういう値段というのは必らず、今国際的に問題になるように、債務国が環境の汚染問題を、これはまあ損害賠償のような形で先進国から取るような形になってくるだろうと、こう思うんです。
　そういう意味から、エネルギーというのは余り値段を、これは今までの質問では非常に値段のことに集中されましたけれども、大きく考えればこれは値段というよりももっと開発に力を注ぐことが必要じゃないかという視点から、その辺の状況をお聞かせいただきたいと、こう思うんです。
○説明員（大野隆夫君）　私どもサンシャイン計画という名前のもとに昭和四十九年以来新エネルギー技術の開発に努めてまいっておりますが、現在取り組んでおります技術の中身は太陽光発電あるいは太陽の熱の利用、それから地熱発電また風力エネルギーの利用等々でございます。より広義に革新的なエネルギー技術をということでございますと、それに加えまして私どもムーンライト計画という名のもとに省エネルギーの革新技術に取り組んでまいっておりますが、この中には燃料電池であるとかスーパーヒートポンプシステムあるいは超電導発電といったような技術に取り組んでおります。現在のところ、例えば今申し上げました燃料電池といったようなものにつきましてはかなりの技術の進歩が見られておりまして、数年内には小規模な実用規模のプラントが可能になるかと考えております。
　今多々申し上げました技術の種類の中では、そのほかに太陽光発電といったようなものは極めて有力な未来の技術であると私ども考えておりますが、現在の段階を総括的に申し上げますと、この十数年の間に飛躍的な技術の進歩を見ましたけれども、なおコストあるいは応用面で商業化にはいま一歩のものがあると考えております。今後、今申し上げました有力な未来のエネルギーといったものを中心に代替エネルギーの導入目標に向かいまして一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○古川太三郎君　もう時間ですから結構です。
○会長（田英夫君）　他に御発言もなければ、本件についての調査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四分開会
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を再開いたします。
　休憩前に続き、産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、エネルギー需要構造のあり方に関する件について、参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、東京大学先端科学技術研究センター教授竹内啓君、株式会社日本総合研究所副理事長海野恒男君、株式会社システム技術研究所所長槌屋治紀君、財団法人日本システム開発研究所常務理事垣田行雄君及び財団法人省エネルギーセンター常務理事古垣一成君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　参考人の皆様から、エネルギー需要構造のあり方について忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　議事の進め方といたしましては、各参考人からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、竹内参考人からお願いいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、海野参考人、お願いいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、槌屋参考人、お願いいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、垣田参考人、お願いします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、古垣参考人、お願いいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　参考人の皆さんからそれぞれのカテゴリーで非常に示唆に富むお話を今伺いまして、今後勉強さしてもらわなきゃならぬほどたくさんの情報をちょうだいしたわけでございます。限られた時間でございますので、二、三お聞かせをいただきたいと思います。
　竹内参考人と海野参考人に最初にお伺いします。
　まず、竹内参考人にですが、石油危機以降成長率が低下し、省エネ技術の開発あるいはエネルギーの節約努力等によりましてＧＮＰ弾性値が大きく低下をした。単位実質ＧＮＰ当たりのエネルギー消費量は、先ほど来触れておられますようにほぼ三分の二まで低下をしておけます。このことは、一面エネルギーの消費効率が増大したことを意味しているとも言われておりまして、過去の石油危機の時期における日本以外の先進国あるいは途上国のエネルギー対策とその結果についてどういうふうにお考えになっておられるか。先ほどのお話でも、国内でもあるいは国際的にも産業構造の違いとかあるいは生活スタイルの相違とか、さらには技術水準の高低がそれぞれやはり大きな影響を及ぼすと、こういうふうにおっしゃっておられましたが、私もなるほどなと思うんですけれども、そのあたりもう少し敷衍していただければありがたい。
　それからもう一点、いわゆるＣＯ２濃度の上昇によりまして地球の温暖化問題が重要になっていますが、先進国間においてこの点についての意見の相違があるのじゃないか。これは朝ほど当局にも私はお尋ねをしたんですが、そんな気がするんです。したがって問題は、そうは言うが大変推進が容易ではない、困難を伴っているということも予想されますが、我が国としては技術的なあるいは経済的な対外支援策も含めましてどういう貢献策が考えられるのか。以上二点を竹内参考人にまずお伺いします。
　海野参考人には、中長期的なエネルギーの安全保障にかかわる基本的な問題は、エネルギー価格の急騰によって経済的な損失を可能な限り回避できるところの経済体質の構築にあると言われております。そのためには、仮に需要抑制が困難であれば供給増加は避けられないものでございまするから、結局、今後の環境保全等を考慮すれば、必然的にエネルギー消費に占める石油依存率を低下させるようなエネルギー源の多様化の選択が必要となると思います。そうした場合に、具体的にどういうふうに開発努力を進めるのがベターと考えられますか。俗に我々今までエネルギーのベストミックスなどということを軽々しく口にしてきたことがあるわけでございますが、さてどのようにその点をお考えになられますか。
　二番目には、日本における従来の省エネルギーの推進というのは、原油高とか円安とか成長率の低下という経済環境の場合、極めて機能的に発揮されてきました。今、古垣さんの最後の方の説明でもそうでございました。本来省エネというものは原油価格の高騰に対応するという必然性がなければなかなか効果を発揮し得ないものであるのか。結果的に産業とか交通、民生を含めその成果について格差がありますが、特に民生部門においては二〇〇〇年度までのエネルギー需要を年平均二・七％の伸び率で増加するのじゃないかと見込まれておりまして、住居環境の拡大、先ほどのお話にあったライフスタイルの変化などの対応で効果的な省エネ対策を推進するためにはどういうふうな方法がよいと考えられますか。最後の方で海野参考人は、長期休暇という問題も提起されましたし、あるいはまた休都宣言、あるいは休都の制度化と。
　つい先日、ある団体の東京圏一極集中をどう考えるかというフォーラムに私コーディネーターで引っ張り出されたんですが、御高名な下河辺大先生が休都宣言をやっぱりそこで提言されておりまして、初めてそのときにその言葉を耳にしました。きょう二度目、休都宣言なる言葉を耳にしましたが、これは非常にユニークでしかも効果的な提言だとは思うんですけれども、以上お二方にまずお伺いします。