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○畑恵君　前向きな御答弁をありがとうございました。
　確かに、地域的な偏在の問題、そしてやはり日本の中では人材の移動ということが非常に今いろいろな構造改革の中で一番のと言ってもいいぐらいネックになっていると思います。この例もそれにしかずということだと思うんですけれども、通産省さんの大きな施策の柱としてもこの人材の流動化というのは挙げられています。やはりすべての根本になるところでございますので、ぜひこれもあわせて取り組んでいただければ幸いだと思います。
　では、ベンチャー支援の方はこれぐらいにいたしまして、次に情報化社会への対応について伺いたいと思います。
　この点についても、恐縮でございますけれども、米国視察の経験をもとに御質問させていただきたいと思うんです。
　シリコンバレーを離れました後に、ダラス、メンフィスという中南部の方に参りまして、メンフィスで物流のフェデックス社、フェデラル・エクスプレス社を訪ねました。ＩＴの活用そしてベンチャーの雄といいましょうか、大変世界的に注目を浴びているフェデックス社でございますけれども、それぐらい期待をして行ってもそれでもなおかつ驚いてしまうぐらいに衛星、インターネット、ありとあらゆる通信手段を駆使しまして、まずもう本当に人間の力をＩＴの力で超えたんだと思えるような、ここまでするかと思えるようなきめ細やかなサービスで、それが極めて正確でなおかつ低廉であると。
　これを見まして、いろいろと情報化ということに対する概念そのものにも思いを新たにしたんですけれども、こうした受発注から最終的に消費者の手元に届けるまですべてＩＴを活用するというサプライ・チェーン・マネジメント、こうした動きについて我が国ではどのように取り組まれていらっしゃるのか、推進していらっしゃるのか、まずこの点を教えていただきたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　サプライ・チェーン・マネジメント、私ども、広い意味で電子商取引というふうに考えてもよろしいかと思いますけれども、平成七年度、八年度あるいは十年度の春の補正におきまして、この技術開発とかあるいは実証実験、実用化の推進のために合計一千億円を超える支援を行ってきたところでございます。
　特に、今年度の補正予算の実施におきましては、実用化に近い技術開発案件も多く寄せられておりまして、各種の電子商取引の手法というのが現実のビジネスの手段としてようやく日本でも花開く段階に来たのではないかというふうに考えております。
○畑恵君　ぜひ今まで投入した部分が生かされますように、なおかつお続けいただきたいと思うんです。
　こうしたサプライ・チェーン・マネジメントという視点とともに、物流の高度情報化ということについて非常に通産省さんとしても注目をして、これも柱に掲げていらっしゃいます。私自身もこれは非常にこれから抜本的に変わっていく分野だとは思うんですけれども、やはり通産省という一つの省だけでは、規制を緩和していくにしてもその制度を変えていく経緯に関しましても一省の中で済まないことが多々あると思います。その物流システムの高度化という点で各省連携はどういうふうになっていらっしゃるのか、万全でいらっしゃるかという点について伺いたいんです。
○政府委員（岩田満泰君）　物流に関します各省連携のお尋ねでございますが、まさに先生御指摘のような問題意識で私ども各省との間にいろいろなお声がけをいたしまして、結果といたしまして昨年四月に総合物流施策大綱という形で閣議決定を行いました。関係省庁が同じような考え方でかつまた具体的にどういう実施の手順で協力をするかというようなことが決められたわけであります。
　この中で、関係省庁の間では総合物流施策推進会議というものが設けられております。かつ、この下に具体的な分野として物流の情報化でございますとか、あるいは一貫パレチゼーションの問題でございますとか、あるいは輸出入手続のＥＤＩ化といったような、現在のところは五つほどのワーキンググループが設けられておりまして、それぞれに関係省庁がしっかりと明記される上に、かついわば幹事会と申しましょうか、そういうものが決定されまして、相互に具体的なプロジェクトについて連絡を取り合いながらこの物流の施策を推進するというようなことを今展開させていただいているところでございます。
○畑恵君　総合物流施策大綱も読ませていただいたんですけれども、なおかつそうしたさまざまな組織もできてということで非常に意気込みのほどというのもよく理解されますし、ぜひ今後ともこの部分というのは遅滞なく進めていただきたいと思います。
　この問題、そして先ほどのサプライ・チェーン・マネジメント、こうした傾向がこれから進展していってどういうふうに世の中が変わっていくんだろう、それを思いましたときに、もう現在既に始まっておりますが、仲介業務、その幾つかですけれども、この存在理由ですとか役割というのがやはりある意味で淘汰されていくという、そういう方向というのは否めないことだと思います。実際、自動車のディーラーですとか、書籍の関係ですとか、そうした動きというのが起きているわけです。もちろん消費者側からすれば、安くて早くて、そしてより自分が気に入ったものというのが手に入るのであれば、そのシステムの方に移行するということを何か阻害する要因があるのであれば、それは早急に取り除いていただきたいと思います。
　ただ一方、サプライヤー側からすると、そうやって構造転換が急速に進んだ場合にどうなっていくのかなと、こちらに対する施策、配慮というのもまたこれ必要だと思います。それぞれの面でいろいろな対応をお考えだと思いますけれども、この傾向については今どのようなお取り組みをなさっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　物流に限らず、今サプライ・チェーン・マネジメントというようなお言葉でも表現されておるわけでございますが、いずれにしましても消費者のニーズが多様化するあるいは高度化するということでございまして、こういうニーズに的確に対応するということのためにはそれなりの流通・物流システムをつくっていくことが求められている。その場合に、特に顧客と申しますか、消費者のニーズと申しますか、そういうものに即したものでなければならないことは当然でございます。その上で、私ども情報技術の活用というものを極めて重視いたしておるわけでございます。
　その意味で、先生今御指摘のように、そうした流通システムの変革が行われるということは、同時に、経済構造改革の一つの柱に置かれているように、経済構造改革という名前が示しますように、まさに経済の中の物流というところにかかわられるもろもろの主体について変化が生ずるということを意味しているわけでございます。だからこそ構造改革になるわけでございますが、その意味において、物流一つとりましても、その関係の業界と申しましょうか、関係者の方々がそうした新しい経済の仕組みと申しましょうか、そういうものが求められているし、そういう方向に進みつつあるという環境変化についてしっかりとした自覚を一つは持っていただく必要があるし、変化に対してビジネスマンとして対応していくという努力をお願いしなければならないというふうに思うわけでございます。
　ただ同時に、一方で、例えば卸売業というようなものが物流全体の中で減少をするという傾向があるわけでございますけれども、昨今の実体経済を眺めますと、そういうことが一方に進みつつも、かつ他方で、卸売というようなものがしつかりしたシステムを用意したものであるとすれば、むしろメーカーあるいは小売業にとってアウトソーシングという別のよさというものを持つ存在として活用しようという動きがまた同時にあるわけでございます。そういう意味では、情報技術などを活用しつつ高度な流通システムあるいは物流システムというものをお持ちになるということで新しい活路がまた発生をするということもあるということでございます。
　そこで、私ども、とりわけ中小のレベルの卸売業者とかそういう方々につきましては、全国的なネットワークをその業界の中でおつくりをいただくというようなことについて中小企業施策の中で支援を申し上げて、例えば全国的なできれば広域の卸売業者のネットワークづくりをして、それによって大きな企業を相手にした一種のアウトソーシング、大きなメーカーさんあるいは大きな小売業者との間で一種の真ん中の、中間に立つ業者としてのアウトソーシングの役割を果たすというようなことは十分に今後の中小卸売業者にも役割が期待できるというふうに思っておりまして、その施策の面では中小企業に対してはそうした支援、助言というようなものを今後充実をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
○畑恵君　大変詳しい御説明ありがとうございます。
　私も先ほど淘汰という言葉は余りよくないなと思いながら使ってしまったんですけれども、そうではなくて変化でございますので、ぜひそういう意味ではトレンドをゆがめたりとめることなくそうした移行というのがスムーズに行われるように施策を行っていただきたいと思います。
　時間の方も大分押し詰まってまいりましたが、堺屋長官にＰＦＩについて伺わせていただきたいと思います。
　多々伺いたいことはあるんですけれども、時間の関係がございますので、法案の中に盛り込まれました民間資金等活用事業推進委員会いわゆる日本版ＰＦＩのタスクフォースでございます。こちらのあり方について御見解を伺いたいんですけれども、一つは人選ということでございます。
　具体的なお名前等々ではないんですけれども、どういう方を想定していらっしゃって、どういう方を期待していらっしゃるのかということ。そして、その方がどのような勤務形態、業務形態で働かれると想定していらっしゃるのか。フルタイムでイギリスのＰＦＩタスクフォースのように働くとなると、先ほどの人材の移動の問題も含めましていろいろ難しいこともあると思いますので、この点につきまして、そして、人選の経緯に関しましてはやはり透明性を担保するというのは必要不可欠だと思うんですけれども、この点について御見解を例えればと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＰＦＩ、つまり民間資金等を活用いたしまして公共施設等の整備等を促進する制度でございますが、これにつきましては、ＰＦＩ法と略して呼んでおりますが、議員提案で民間の資金で公共施設を促進する制度の法律を提出していただいておりまして、我々の方といたしましては、関係省庁連絡会議準備会合を開催して進めているところでございます。
　この対象は大変広い範囲にわたっておりまして、いろんな公共施設、道路でございますとか美術館でございますとか公園でございますとか廃棄物処理施設でございますとか、非常に多くのものを含んでおりますので、御指摘のとおり、どのようにタスクフォースを組んでいくか、また自治体や民間企業と提携していくかが非常に重要な点だと思っております。その点につきまして、学識経験者あるいは実務専門家から成ります民間資金等活用事業推進委員会、通例ＰＦＩ推進委員会と呼んでおりますが、そういうものを設置しております。
　また、政府といたしましても、ＰＦＩ推進委員会の重要な役割を考慮いたしまして、その運営等につきましてもＰＦＩ推進に関する関係省庁連絡会議準備会合を設けて連絡調整体制を整えておりまして、既に何回か実行させていただいております。
　その人選等につきまして、もし必要でございましたら事務当局から説明させていただきますが、万遺漏なきよう十分注意してやっておるつもりでございます。
○畑恵君　できましたら、長官御自身の思いというのを伺いたかったんですけれども、もし事務方の方に伺った方がよろしければそれでも構いません。
○政府委員（中名生隆君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、この法案は国会の先生方が御提案をいただいておるものでありまして、この臨時国会で継続審議ということになってございます。
　それで、今御質問がございましたいわゆるＰＦＩ推進委員会でございますが、もちろん法律ができて施行されて、それから委員をお願いする、こういうことになりますので、現時点ではまだ当然我々としてもどういう方にお願いするのかということは決まっておりませんけれども、今御指摘がありましたように、できるだけ透明性の高い方法で委員をお願いし、できるだけその仕事を十分にやっていただけるようにということで考えたいと思っております。
○畑恵君　時間的にも私の持ち時間を過ぎましたのでここでとめますけれども、本当に透明性を高めていただくということはぜひ実行していただきたいと思います。ＰＦＩ推進委員会をつくるときにも実際いろいろな問題等々ございました。それを解決するためにもぜひその点については御留意いただきたいと思います。
　これで終わります。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　三点ございますが、第一は中小企業における貸し渋り対策についてお伺いしたいと思います。
　ちょうど一週間前でございますが、この席で通産大臣のごあいさつを伺っておりました。その中で、無担保保険及び特別小口保険については保険限度額を引き上げる、これを貸し渋り対策の重要な柱にすると大臣から決意を伺ったわけでございます。確かに、現在、中小企業の経営実態は深刻でございます。金融機関の貸し渋りに加え、債権回収まで始まっておりまして、このために資金繰りが苦しくなって経営が行き詰まり倒産に至る例も多く伺っているところでございます。
　ところで、信用保証協会の保証がついている融資については、債務の弁済がうまくいかない場合に代位弁済が行われるわけでございます。最近、この代位弁済率が上がってきているのではないかと私、危惧しているのでございますが、そういう実態がおわかりでしたら教えていただきたいことが一つと、それに加えまして、大臣が先週おっしゃった今回の対策でどのような貸し渋り対策効果が期待されるのか、そのあたりを伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のとおり、中小企業においては中小企業を経営するために必要な運転資金あるいは設備資金を確保することが大変難しくなってきております。特に銀行から融資を受けます場合には、担保はどうなのか、保証人はどうなのかということになりますので、やはり信用保証協会の役割というのは、これまでも大事でしたし、今後ますます私は重要な役割を担っていかなければならないと思っております。
　先生御懸念の代位弁済率、要するに保証をして結局保証協会がかわりに債務を払ったという率は年々実は上がってきております。ちなみに数字だけ申し上げますと、平成五年度から平成八年度にかけましては約一・五％でございます。しかしながら、平成九年度は一・七一％となっておりまして増加傾向を続けております。特に今年度の第一・四半期の代位弁済額は一千八百億円ということで、前年同期比で一四〇％という大幅な増加を示しているということで、これの数字自体が不況の中であえぐ中小企業の経営の姿を私は物語っているのではないかと思っております。
　先般閣議決定されました中小企業等貸し渋り対策大綱の中で、信用補完制度の充実策として信用保証について特に二十兆円の保証規模を確保しまして、民間金融機関から貸し渋りを受けた中小企業者に対し積極的な保証を実行することとしております。このため、それぞれの県にございます信用保証協会、ここに特別な会計を設けまして、まず第一には保証要件を緩和します。ですから、保証要件を緩和するということは、今まで常識的には大体二％だった事故率というものをもうちょっと高目のところに設定して保証の審査を行うと、こういうことでございます。それから、保証料の引き下げも実はお願いをしておりまして、こういう特別な保証制度を十月一日を目途に創設することといたしております。
　さらに、国会に提出をいたしておりますが、御審議をお願いする法律としては中小企業信用保険法、これは先生御指摘のように、無担保保険及び特別小口保険の保険限度額を引き上げる、こういうことが入っております。ぜひ迅速に御審議をいただければと願っております。
　また、ただいま御説明申し上げました特別な保証制度については、今詳細を中小企業庁を中心に詰めております。そういうことでございますので、委員の皆様方に御審議をいただく法律とともに、この制度が十月一日から円滑にスタートできますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
○加納時男君　保証要件を緩和すること、事故率を高目にした制度設計をすること、あるいは保証料の引き下げと、非常に意欲的なお話を伺いました。
　今、無担保保険の件が出ましたけれども、無担保といいますと何でもいいように普通思うんですが、もう大臣御存じのとおり、無担保というのは物的な担保が要らないというだけで、保証人が要るわけでございます。我々、中小企業の仲間から非常に苦しいという話をよく聞くのは、第三者保証の問題でございます。第三者保証というのは、専門語でよく面前自署と言っておりますけれども、目の前で自分でサインする、そしてまた根保証が多いわけでございます。自分が第三者の保証人を依頼すると、第三者から今度は自分が第三者保証を依頼されるということがあって、第三者保証と言葉ではいいんですけれども、非常にやりにくいという実態がございます。こういった現状をどう認識され、また何か今後対策があるかどうか、この辺一言触れていただけたらと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　委員から今御指摘をいただきましたが、現在我々、信用保証協会を通じて中小企業者に対する信用保証、三種類やっておるわけでございます。一つが普通保険に基づく普通保証、二つ目が今委員御指摘のありました保証について物的担保を求めない無担保保証、裏打ちとしては保険公庫の無担保保険制度がございます。
　今申し上げた無担保保険制度につきましては、物的担保は求めないという信用保証でございますので、本人の保証と第三者の保証人を要件といたしております。現在、法律上限度額が三千五百万円になってございまして、委員の御指摘のように、こういった貸し渋り状況あるいは中小企業者相互に大変厳しい経営状況にあるときに第三者保証をとるのはなかなか難しいという状況にございます。
　この点、我々も認識をいたしておりまして、本年二月の経済対策におきましては、三千五百万円の限度のうち半額に当たります千七百五十万円までは第三者保証人の徴求を要しないということで無担保保険制度を運用させていただいております。
　ただ今回、貸し渋り対策大綱ということでまとめさせていただいたわけでございますが、新しく設置いたします二十兆円の貸し渋り保証制度につきましては、この無担保保証につきましても第三者保証の徴求の枠を千七百五十万円を上回る額まで免除するという方向で現在鋭意努力を続けているところでございます。
○加納時男君　第三者保証のその増枠でございますね、千七百五十万円現在ありますけれども、そこまでは第三者保証は要らないというその限度をぜひ引き上げていただきたいと申し上げようと思いましたけれども、今の御答弁で私は大いに期待しております。日本の中小企業というのは御案内のとおり、雇用者数で見ると七五％ぐらいですか、事業所数でいうと九九％ぐらいを占める大変大きな存在であります。彼らの健全な発展こそ日本経済のかなめであると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　第二の質問に移りますが、環境・エネルギー政策について伺いたいと思います。
　環境・エネルギー政策の基本は何であろうかということでございます。
　私は、一つはコストであろうと思います。これは企業、経営の自主的な効率努力を阻害しているような規制があるならば、こういう規制を片っ端から撤廃していって、そして自主性、創造性によって経営の効率化を図り、長期的なコストダウンを図ること、これが第一。二つ目は、エネルギーの安全保障あるいは安全、安定供給といったセキュリティーであります。第三は、地域の環境並びに地球温暖化防止など、気候変動防止に役立つ環境適合性、この三つだろうと思いますが、この三点を総合化して推進するのがエネルギー政策の基本ではないかと考えておりますが、大臣の御所見を例えればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のとおり、私ども、日本のエネルギー政策の基本目標は何かと申しますと、一つは、やはり日本は資源を持っていないということでございますから、エネルギー資源の確保、またエネルギーの安定供給ということがまず第一の目標でございます。それと同時に、ある程度の経済成長も達成をしていかなければならないわけでございますし、いわゆる環境全般との調和ということもエネルギー政策の中で取り上げなければならない課題であると思っております。
　例えば、環境問題では京都会議、ＣＯＰ３で目標を決めました。その目標と二％の経済成長を両立させたいと、こういうことでいろいろな政策を考えているわけでございますし、また、長期エネルギー需給見通しはそういうことを前提に実はつくられているわけでございます。
　この見通しの具体的なこととしては、やはり省エネというものの大切さということを実は強調しておりまして、どういう分野がトップランナーになるかということも非常に重要でございまして、そういう省エネ対策等も講じ、また経済成長も達成し、なおかつ二〇一〇年にはエネルギー需要ほぼ横ばいということを目標にしているわけでございます。
　一方、供給面では、炭酸ガスを排出しない等の特性を持っております非化石エネルギーの導入等に最大限努めるという考え方も示されておりまして、その中で最も中核でございます原子力につきましては、まず立地ということが大変大事な問題になっておりまして、その立地を推進するということが第一でございまして、それと同じぐらい重要なのが核燃料サイクルの推進ということで、この二つのことに関しましては省を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
　新エネルギーにつきましては、開発あるいは導入についていろいろな支援策、また各種の施策を用意してございますので、そういう方向の努力も続けてまいります。
　また、エネルギー産業に対する規制緩和による供給効率化ということを先生御指摘されましたが、これは大変大事なことでございまして、私どもとしては、そういう先生の御指摘になったような線で現在も取り組んでまいっておりますし、これからも取り組む決意でございます。
○加納時男君　とても内容のある御返事をいただきましてありがとうございました。
　今の御答弁に関連してでございますが、最近ＩＰＰ、独立系の発電事業者が具体化し、これが非常に活発化していることは結構なことだと思っているわけでございますが、今の大臣のお話の基本的なエネルギー政策、環境適合性やエネルギーセキュリティーなどを含めた長期総合的なエネルギー政策の視点からどのようにこれをお考えか、一言お答えいただけたらと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　一つは、独立した電気の供給者、これは電気事業法で言う卸売電気事業者ということを先生は多分お考えだと思います。これはそもそも、土地も持ち、ある種の技術も持ち、そういう発電所を設置するだけの十分な資力を持ったところが発電所をつくる、これを電力会社の送電網に乗せて卸売電気事業者として電力会社に卸売をする、こういうシステムが最近大変活発になってきたということは、立地が困難な日本の電力需要にとりましてはある意味では大変朗報であると私は思っております。
　しかしながら、一方では、電力の供給というのは常に予備力というものを必要といたします。例えば仮に大きな発電所が落ちたというような場合には直ちにそれにかわる供給源が必要なわけでございまして、そういう予備力の確保ということは実は電力会社がやるわけでございますから、そういう予備力を確保するということに必要な物の考え方、すなわちそういう業者から一体幾らで電力会社が電力を購入するかということに十分考えを、思いをいたしませんと、適正な料率というものは決まってこないわけでございます。こういうものは通産省・資源エネルギー庁が中心になりまして、公平公正な料金とかあるいは供給義務規定とか、そういうものは考えているわけでございます。そういう意味では、独立して卸売電気事業者としてやっていかれるという意欲を持った企業が最近もまた出てきておりますということは大変望ましいことでありますが、その導入に当たっては公平公正ないろいろな取り決めをするということが私は前提であると思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　もう一つ伺いたいのは、原子力や新エネルギーの大幅な導入促進が大事だということは今もおっしゃったわけでございまして、同感でございます。昨年の京都で開かれたＣＯＰ３のこういう国際公約を実現するためにも私は大事なことだと思っております。
　ところで、今まさに大臣がおっしゃったように、原子力の立地でございますけれども、利用密度の高い海岸部において広い土地を確保するというときに、権利関係が複雑であるということも非常に現実の問題であることは否定できないと思います。もうちょっと明るい面を見ますと、日本は海洋開発技術では世界のトップランナーであることも事実であります。
　そこで、例えばなんですが、人工島のような海上立地方式もこれからの立地問題解決の選択肢の一つとして考えられるんじゃないか、これは同時に、日本の先端技術、海洋開発技術というすばらしい技術を開発する有力な方策であるんじゃないかという意見もございますが、この辺いかがでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　原子力発電所の立地というのは、やはり地元の皆様方に深い御理解をいただかないとなかなか進まない。また、土地の権利関係なども整理整とんして、これを買い入れなければならないという側面もありますし、日本の場合には、海岸沿いに立地をいたしますから、漁業権との関係も大変難しいことになっております。しかし、今まで関係者の努力によりまして一応計画にほぼ沿った立地がなされておりますが、今後はますます立地の問題は原子力政策を推進する上で最も喫緊の課題であり、重要な課題になっております。
　先生御指摘の海洋に関して持っております技術を活用して沿岸から離れたところに発電所を建てるのはどうか、こういうことですが、これはもちろんいろいろな工学的な安全性とかそういうものをすべて点検した上で、一つのオプションであり、可能性であると私は思っておりまして、そういう方面の考え方や研究も進めていく必要があるのではないかということは先生の御意見どおりだろうと思っております。
○加納時男君　実は、土木学会というのがございまして、特に海洋土木の専門家、学者、技術者が集まって研究した、ちょっときょうは中身を紹介すると時間がないのでやめますけれども、このぐらい立派なものだというのだけ見ていただきます。土木学会で発行しました「原子力発電所の立地多様化技術」という、学術的にも価値の高い報告書だと、私、読みましたけれども。この中で、今申し上げました人工島立地についての技術的課題等がかなり研究されております。もちろん御存じかと思いますけれども、今お話しのように、これからも一つの選択肢としてぜひ御検討いただけたらと思っておるわけでございます。
　話題を変えまして、残った時間わずかになりましたので、ＰＲＴＲについてひとつ伺いたいと思います。
　先週、大臣はごあいさつの中で、事業者が化学物質の排出量及び移動量を登録し、公表する制度の法制化を早期にやりたいというような御趣旨の御発言がございました。私の理解では、これはＯＥＣＤで議論しておりますポリュータント・リリース・アンド・トランスファー・レジストレーション、その頭文字をとったＰＲＴＲというのが国際的に今大変大きな話題になっていますが、そのことをきっと大臣は触れられたんだと思いますが、これを推進していく上での最大の課題は何でございましょうか。一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは化学物質の管理の改善強化を図るため、九月八日に取りまとめられました化学品審議会の中間報告を踏まえまして、関係省庁と十分な調整を行って、できるだけ早くＰＲＴＲ制度の法制化を行ってまいりたいと思いますが、私どもとしては関係省庁との調整ということに十分力を尽くしたい、そのように思っております。
○加納時男君　実は、最後のお言葉に非常に私は期待しております。といいますのは、環境問題について、実は一つの官庁だけでは律し切れないような非常に難しい問題がありますので、このＰＲＴＲについてはぜひとも関係省庁とよく協議していただいて、一本化して出していただきたい。我が国は日本といいますけれども、こういう環境問題は一本でいきたいというのが第一のお願いであります。
　第二のお願いは、これは化学物質、非常に複雑多岐にわたっております。因果関係も不明確なところがありますので、一番実態を知っている企業者、事業者の自主的な努力をエンカレッジするというか促進するような形で、しかも悪さかげんといいますかリスクをしっかりと見て、リスク評価を行ってリスクコミュニケーションを行っていく。これから御検討なさるそうでありますので、これは希望でございます。御答弁は結構でございますが、ぜひそれをお願いしたいということでございます。
　残った時間、わずかでございますが、最後に堺屋長官にぜひこの場で伺いたいことがございます。
　長官は、先週、現在の日本の経済的、社会的ファンダメンタルズといった基礎体力は高い、適切な施策があれば十分経済は再生できるという力強いお言葉がありました。
　そこで、私の質問でございますが、日本のＧＮＰは御存じのとおり八割は民間だと思います。六割が個人消費、二割が設備投資、住宅投資というようなことですから。民間というのは心理が非常に大きく作用して行動にあらわれます。そこで、何か暗い話ばかりが多いわけです。確かに、金融政策や景気対策が喫緊の課題だというのは、同僚の畑恵委員が申したとおりでございますが、これに加えて、国民が自信を持ち、夢を抱けるような情報の提供をぜひ長官のわかりやすい言葉で語っていただくのもいいんじゃないか。
　考えたら、日本は対外債権だって世界一だし、技術貿易収支も大幅な黒字になりましたし、アメリカにおける去年の特許のリストを見たら日本がトップなんです。これらのことはみんな国民は知らないと思うんです。日本の技術も、土木技術、今申し上げた海洋開発技術、エネルギー技術、部品、いろんな分野で日本は世界のトップを行く。自信を持っていいわけですけれども、そういった明るい面は全部目を暗くして、暗い話ばかりがメディアに乗っているというのは非常に悔しく思っているんです。
　こういうところで、困難な時代こそ私は逆転の発想でいきたい。つまり、マイナスというのは全部プラスになると考えていけば、世の中明るくなると思うんです。高齢化社会だから暗いんだというのは敗北主義だと思うんです。
　シニアの方が多いというのは、教養豊かな経験豊かな方々がお元気だということですから、この方々がマーケットの主役になる時代が来ている。彼らにとって魅力的なファッションなり食事なり、カルチャーだとか、いろんなマーケットを用意する。これによって新しい有効需要がつく。ワークシェアリングをやってシニアの方に働いてもらう。私もかつてそういう仕事をやったことがありますけれども、その結果、六十五歳以上の人に限って仕事をやってもらったところ、手ごたえを感じ、お元気になり、そして孫にもお小遣いがやれるようになり、カルチャーセンターにも行かれるようになり、何といってもいいのは、元気になったので病院に行かなくなった、老人医療費が減る。
　何事も暗いところだけを見てがっかりするのは演歌の世界でありまして、政治の世界はやはり逆転の発想で、暗いものは全部プラスになる。日本だってエネルギーがないからこそ省エネルギー技術で世界一になったんだと。こういったことを経済企画庁長官、せっかく堺屋さんという立派な方がなられたので、もっと国民に語っていただきたい。時間も三分ほど残しましたので、どうぞごゆっくりお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　三十分ぐらいしゃべりたいところでございますけれども、時間がございますので、かいつまんで御指摘の点をお話ししたいと思います。
　まず、現在の日本というのは大変な大国でございまして、国富の総額が七千四百兆円という膨大な金額に上っております。対外債権も御指摘のとおり百二十兆円、世界一をずっと続けておりますし、貿易収支、国際収支も黒字でございます。特に、御指摘のように技術収支が非常に黒字でございまして、これは科学技術だけではございませんで、最近はアニメーションとかそれからキャラクターグッズなんかのデザインの面でも相当の黒字を上げるようになってまいりました。
　そういう面で言いますと、日本は大変豊かな国であります。その上、国民の教育水準が非常に高うございまして、一般の人々の技術水準、それから秩序に対する感覚、勤勉の意欲、こういうものが衰えず高い状態にあります。
　特に御指摘の高齢化社会でございますけれども、高齢化社会というととかく暗いイメージがございまして、テレビ番組なんかでもなかなか明るい番組がつくられないわけでございますが、高齢者の方々は非常に金融資産、資産が多うございます。したがって、高齢化とともに社会資本を初めといたしまして日本の一人当たりの資産規模はどんどん上がってまいりました。加えまして、最近バブルが崩壊して土地の値段も安くなりましたから、投資の機会も非常にふえてまいりました。
　今までの社会というのは嫌老好若といいまして、年をとることは嫌なことだ、若いことがいいことだというのが近代文明の一つの特徴でございます。ところが、昔の文化、日本で言いますと江戸時代まで、ヨーロッパで言いますとルネサンスぐらいまでの文化というのはむしろ好老文化、老を好む文化でございました。だから、七福神を見ましても大体高齢者が福の神でございますし、また日本でも高齢者というのはめでたいということになっておりまして、松尾芭蕉などは五十歳ぐらいで死んだのでございますけれども、三十代からおきなと言われたことを喜びにしていた時代であります。
　そういう高齢者がふえてくるということは、高齢者マーケットが大きくなるということでもございますし、そこに資本蓄積がたくさんあって経験も豊かになってまいりますので、そういった好老文化、老を好む文化というものを形成していきますと、大きなマーケットが生まれてくる。そして、日本だけではなしに世界じゅうの国が高齢化してくるわけですから、日本が好老文化を形成し高齢者マーケットの産業を具していくと、これがまた輸出産業として大いに先導的な役割を果たすだろうと思うんです。ぜひそういう意味で、日本国民が高齢化社会に対して明るい夢を持って立ち向かうようにしたいと思います。
　今は不況でございますが、これを乗り切ったら日本には明るい未来があると私も信じております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　ぜひともネガティブな発想でなくてポジティブな発想、常に元気の出る明るい側面も企画庁長官として国民にわかりやすい言葉で今のように語っていただけたら大変ありがたいと思います。
　よろしくお願いいたしまして、私の質問、ちょうど時間でございます。終わらせていただきます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（須藤良太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○本田良一君　堺屋長官の大変明るい答弁がありました後、私が質問をいたします。少しまた暗くなると思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　私は、今回、与謝野通商産業大臣及び堺屋経済企画庁長官が九月十日にあいさつで述べられました景気回復についての見解について、民主党・新緑風会を代表して一般質問を行います本田良一です。よろしくお願いをいたします。
　私は、さきの参議院選挙におきまして、実は県民に公約をしたことがあります。そのことをちょっと申し上げて参考にしていただければと思います。
　これまでの景気対策といえば、何十年と変わりなく政権党は公共事業、中でも公共工事予算の配分こそ景気対策のようにやってまいりました。果たしてこれが景気対策でしょうか。
　国家予算は本来税金の自然増によってもたらされるもの、その税収によって国の予算は編成をされます。そして、これを公共事業による社会資本の整備や高齢化・少子化対策、教育、福祉、農業、環境、商工業などの政策に対する予算配分といたします。
　では、この基本財源を得る政策は何か。新しい産業政策による起業化促進であります。本来、この政策こそ政権党の総理がどの政策よりも先に提案をし、これを実現することであります。しかし、これまで我が国政治の数十年、新しい産業政策による起業化促進提案はいずれの内閣によっても提案されることなく、今日の最も危険なデフレ経済に落ち込んでしまいました。
　そこで私は、熊本県議会においてでありますが、一昨年より新しい産業政策についての起業化支援策を提案してまいりました。これは国の景気対策にも通じることであります。この政策実現のため当選をし、民主党の政策としてこれを具現化したい。
　もう一つ、既にアメリカにおいてはクリントン大統領は、本来秘密であるべき軍事技術を開放することによって新しい産業政策を提案いたしました。これがいい例で、いわゆる「タイタニック」というあの映画は、この軍事技術を開放して生まれた映画です。一方、ゴア副大統領はスーパーハイウエー構想を打ち出しました。これは情報通信産業の政策であります。それぞれ二つの政策実現によってアメリカ国家予算は三十年ぶりに黒字に転換をしたというようなことを私は言ってまいりました。
　そしてまた、平成七年十二月ごろから私は新産業創出を申し上げ、これをやらないと今後地方も国も行き詰まってしまうということを言って、この起業化支援センターというのが熊本県でも平成八年にできたわけであります。
　それからもう一つは、これから情報化の時代になれば情報産業の担い手として女性の起業家をたくさん誕生させる、このこともこれからの大きな日本の産業創出につながるというようなことを言ったわけであります。アメリカには全米女性起業家会議というのがありまして、日本からも何名か今入っているということも聞いております。
　それからもう一つ、先ほどの時の政権の総理が産業政策の創出について述べなかったというのは、ずっと四代前までの総理の所信演説を聞いておりますと産業政策についての所信表明は実はあっておりません。そういうことを踏まえてこれから質問をいたします。
　小渕総理はさきの所信表明で、与謝野大臣、堺屋長官はさきのあいさつで一両年中に景気回復をなさると述べられました。この一両年というのは、経済動向の判断、数値的にかそれとも国民生活の実感としてとらえる判断か、そしてまた、この年度において回復ができなかった場合は与謝野大臣と堺屋長官は責任をとられるのかどうかをまずお伺いをいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　私どもは、日本の経済が直面している困難を二つの問題としてとらえております。それは、目前にございます不況の問題と、あるいは中長期的に考えて二十一世紀の日本が果たして豊かであるのかどうか、また豊かであるためには一体何をするのかということであります。
　短期的な問題としては、やはり内需を拡大する、あるいは金利水準を下げる、そういうことも必要でございますし、また政府が国会にお願いしております不良債権の処理を加速するためのいろいろな金融関連の法案、こういうものによって金融システムを安定させるという課題もございます。当面はそういう三つがございますが、果たしてこういう処方せんだけでやっていけるのかというのが多分先生の質問の御趣旨だと思います。
　私は、財政支出を繰り返し、あるいは金利水準を低目に維持をして経済を支えていくという手法は永久にとれる手段ではないと思っております。先生がいみじくも御指摘になったように、日本の経済そのものを強くするということを考えなければならないわけでございます。
　それでは、一体日本の経済の強さというものをどうやってつくり出していくのかと申しますと、一番基礎になりますのはやはり技術でございます。技術というのはそう簡単に手に入るものではございませんで、在来型の技術というのはもう既に全世界に散らばっておりまして、だれでも使えるという技術になっております。
　したがいまして、日本の得意な分野をどこに求めるかというのが日本人全体に課せられた大きな課題でありまして、そういう意味では財政支出を考える際にもやはり日本の将来の科学技術の水準を高める、科学技術の水準を高めることによって日本が自分の得意な分野をつくり出し、また国際競争力も維持をしていく、そういう国際競争力を持った経済を構築することによって二十一世紀を豊かな世紀にするというのが現代に生きる我々の責務であろうと思っております。当面の問題は当面の問題として解決しなければならないというのは社会的な要請であるとは思いますけれども、それだけでいいのかと言えば、そういうことでは決してなくて、ある方向性を持った投資を行っていく、国民全体としての投資の方向というものは私は必要なのではないかと。
　一方、もう一つは、確かに数字の上では日本は大変豊かになったとは申しましても、やはり生活実感としての豊かさというものは欠けているのではないかと思っております。それは専ら住宅事情あるいは通勤時間の長さ、交通渋滞、こういうことによってやはり本当の豊かさというものを実感できていないというのが私は国民の生活であろうと思っております。
　先般、小渕総理が指示をされました生活空間倍増計画というのはこういうものに対応した考え方であろうと私は思っておりまして、通産省でも、通産省として担うべき生活空間倍増計画、どの部分を担って今後政策をやっていくかということを省内で今懸命になって検討をしている最中でございます。
○国務大臣（堺屋太一君）　ただいまの御質問の中で、どういう状態で景気が回復してくるかという御質問があったかと思いますけれども、先ほど私どもの経済企画庁で発表いたしましたように、今は三四半期連続で経済がマイナスになるような状況でございます。これを回復軌道に乗せる、一両年の間に回復軌道に乗せるというのが現在小渕内閣のお約束している事態でございますが、大体今、我々の判断といたしましては、ＤＩといいますけれども、景気指標が三期連続ぐらいで上向いてくるというようになれば軌道に乗ったと言えるだろうと思います。そういう状況にできるだけ早い機会に持っていきたいと思っておりますけれども、国際情勢その他の関係がございまして、日本だけですべてが解決できるかどうか、これは必ずしも今の状況では申し上げにくいところでございます。できるだけの努力はしなければならないと考えております。
　短期政策といたしましては、今通産大臣からお話がございましたように、減税政策あるいは公共投資の追加政策等も遂行していかねばなりません。また、通産大臣がおっしゃいましたスペース、生活空間を倍増する計画、そして新しい産業を興す産業再生計画等も推進していかねばなりませんし、同時に、日本の社会全体をやはり消費生活あるいは国民生活で明るい状況にしていく、これが大きな問題だろうと思います。そのためには、産業面と同時にやはり人々が働いて報われる世の中をつくっていく、そういうような社会構造的な変化も必要でございます。
　したがって、雇用の面でも高齢者の雇用をどのように確保していくか、女性の働きやすい環境をどのようにつくっていくか、そういうこともあわせて考えていく必要があるんじゃないか。そういうことが相まちまして、国際環境にも恵まれて、一両年中に景気が回復軌道に乗るようにしていきたいと考えております。
○本田良一君　与謝野大臣からは一両年という区切りの目安というのは出てこなかったようでありますが、しかし、今おっしゃったようなことを踏まえてその年度までということだろうと思います。一つは、意欲ととっていいんでしょうか、それを一生懸命やりたいと、そういう期日を示されてこれだけ一生懸命やるんだという意気込み、それは私も買っているところでありますので、ひとつ両大臣ともしっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に、そこで、景気回復のための新産業政策でありますが、小渕総理は歴代総理としてある程度具体的に産業政策について初めて述べられました。地方議会で私どもが平成七年ごろからこのデフレ経済に向かうことを予測して知事や行政当局に訴えてきたわけでありますが、常に地方で言われることは、国の方ですることですからと、こういう言葉で我々は不況に向かう日本経済に対して実はどうすることもできなかったわけであります。そうしたときに、今回総理が所信表明で述べられましたことにつきましては、私としてはもっと具体的に実は今度の所信表明で述べていただきたかったわけであります。
　ところが後で、例えばさっきおっしゃいました公共事業見直しの会見や生活空間倍増による産業創出の会見や記者発表、それから失業・退職者の起業家支援策を発表されるなど、私は何かまだ小渕政権は我々がとらえた不景気に比べますと計画性と実現性がないような、そういう感じを持ったわけであります。しかし、一応景気回復のための産業政策が具体化しつつあることを了として、これからの政策実現に期待するところであります。より早い時期の国民の経済不安の解消に小渕政権が努力されるよう望むものであります。
　与謝野大臣と堺屋長官は、この景気回復を政府提案の総合経済対策を着実に実施することによって景気回復の軌道に乗せるとしておられます。また、宮澤大蔵大臣は景気回復を新ニューディール政策と位置づけ、これをもって景気回復を達成しょうとしておられるわけでありますが、この新ニューディール政策というのは、時のアメリカのルーズベルトがやった時代のダムあるいは道路建設、そういう政策と宮澤大蔵大臣が考えておられる公共工事を主体とした社会資本の整備のこの違いについて実は説明をいただきたい。
　今や公共事業予算では景気回復にはつながらない、そのために新産業の創出ということになっているところであるので、我々からすればケインズをもととしたニューディール政策については何か時代錯誤のような感じを持つわけであります。
　それで、平成十一年度概算要求の新事業・雇用創出予算、三千十六億などの政策で数値的にどれぐらいの景気回復を予測しておられるか、この三点について与謝野大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘になられましたように、ニューディール政策をアメリカでとりました一九三〇年代は、理論の基礎はケインズ経済学、オールドケインジアン学派と今は言われている物の考え方でございます。これは、財政支出によって有効需要を生むというのが基本的な思想でございます。
　これは、平成三年以降、バブル経済がはじけた後とりましたのは、やはり低金利政策と財政出動による有効需要の創出という手法を実はとったわけでございます。これは効果がないわけでは実はないので、十兆円使いますと確かに十兆円の効果はある。ただ、波及効果の面においては、昔のように財政出動をしますとそれが次々とこんがらがった経済をほどいていく、財政支出をすることによって設備投資を誘発するというような効果までは実は出なかったということは私は事実であろうと思っております。
　そういう中で、今政府の中において考えられておりますのは、財政支出だけでは十分ではなくて、やはり個人の消費性向を上げる、そのための施策が必要だというふうに私は考え方が静かに変わってきたと。これは、所得税の恒久的な減税をやるということがまず第一でございますし、また失業が出ますとそれだけ可処分所得が減るということにもなりますから、そういう雇用対策もやるということも一つの方向ですし、現在目の前にございますいろいろな政策的なツールというのは、ことしの春決め、既に国会で御承認をいただいております十六兆円規模の経済対策をやるための補正予算、これが動き始めます。それから、第二次補正というものも小渕総理は公約をされております。これは実際いつ国会で御承認をいただけるかという問題はございますけれども、そういう面での財政出動は行います。それから、来年の一月一日からは四兆円になんなんとする所得税の減税を恒久的なものにいたします。四月一日からは法人税を国際水準まで下げる。
　そういう一連のことをやっておりますが、やはり財政を支出する、あるいは公共事業を行うというときに、一つの方向性を考えるといたしましたら、借金をして財政出動をいたしますから、将来の世代に対してこういう理由でこういうところに財政資金を投入したということが十分私は説明できるものでなければならないと思っております。
　そういう方向を考えますと、一つはやはり国民の生活の質を直接向上するような分野、あるいは直接間接、国としての経済の生産性を向上する分野、あるいはそういう方面にお金を使うことによって誘発効果が今以上に期待できる分野、こういう分野を考えながら財政出動を考えていくということが私は今後の方向性であろうというふうに考えております。
○本田良一君　今、大臣と考えは一緒なんですよ。だから、ケインズ理論であってもいいから波及効果のある予算の使い方をやらなくちゃいかぬ、そしてそういう社会資本の整備をやらなくちゃいかぬということなんです。
　ただし、ルーズベルト時代のダムや道路では、あのときは農を潤して、その農産物が日本など世界の貧困を救ったり波及効果があったわけですよ。ところが、今は日本でダムをつくっても、農を潤したって農産物は売れない、そういうふうにどこかでとまってしまう。道路をつくっても、フォードあたりが自動車をつくって、若者はドライブに行って車がどんどん売れた。今はもう道路をつくっても若者はドライブには喜んで行きません。そういうふうにとまってしまう。
　だから、別な形の社会資本の整備を、ニューディールとして波及効果のあることを今大臣が言われるようにされるのであればいいわけですよ。だから、そういう配分の仕方を私としては今後お願いしたい。時代錯誤に陥らないような予算の使い方をお願いしたいということです。
　次に、新産業政策はまず国家戦略として恒久的であるべきと思います。そのためには一国の総力を挙げてなされるべきものであって、時の首相とその政権が先頭に立って具体化するものでなければなりません。しかし、まだ限られた省のみのもののようであります。そうしたことにかんがみると、他の省との横断的な改革の接点や壁となる部分はわかっていても、それを解決するに具体的なものがないように思います。この点につきまして見解をお伺いいたします。これは、規制緩和とちょっと前の答弁であったようなことも踏まえてお答え願いたいと思います。与謝野大臣です。
○国務大臣（与謝野馨君）　以前ですと、例えば通産省だけで解決できる問題もありましたし、郵政省だけで解決する問題もありましたけれども、今多くの問題が省庁をまたいで存在しておりまして、省益などという小さなことを考えないで政府全体として相協力しませんと解決できない問題が実はたくさんございます。例えば、廃棄物の問題をとりましてもそうですし、環境の問題をとりましてもそうですし、あるいは情報通信分野についてもそうですし、これは物の考え方として省益を捨てて、やはり国民の利益になることをどうやって政府全体として実現できるかという視点に立って私どもは行政に携わっていかなければならない。
　これは先生が多分お考えになっていることだろうと思いますが、私はそういう意味では現在なおかつ省庁間の壁というものがあるということは実感しておりますので、今後とも省庁間の壁を取り払って国民のために行政機関同士が協力をする、そして一つの政策目標に向かって進んでいく、そういう姿勢がますます大切な時代になってきた、私はそのように認識をしております。
○本田良一君　与謝野大臣、それはもう十分わかっておられるわけですが、この省庁間の縄張り、これについてはずっと昔から言われて、だれが取り組んでもなかなか難しかったと思います。しかし、これからの景気対策として通産省がやっぱり前に出てそういう点を、極端に言うならば総理大臣と同じぐらいの権限を持ってその省庁間の縄張りを取っ払って、例えば通産大臣が言うことであれば省の縄張りがあるけれども超法規的なことだと、それくらい考えてそれに従ってくれるような、やっぱりそれぐらい前に出てやらないと、アメリカとも交渉を先頭に立ってやっておられるわけですから、そうしないとこれからの新産業創出というのは私はできないと思います。だから、周りを気にしておったのではできないから、ひとつそういう点しっかりやってもらいたい。
　次に、新産業政策は個人や企業がいかにして新産業を起業化するかを支援する環境づくりの政策であります。そのための環境づくりとして資全体制、法体制、教育改革、税体制、規制緩和などさまざまな改革が必要であります。このたびの通産省の平成十一年度概算要求にも相当こうした環境整備予算への努力がうかがわれます。よって、以下その課題について御見解をお伺いいたします。与謝野大臣にお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　ちょっと概算要求の内容ですから。
○政府委員（江崎格君）　新規産業関係の来年度に向けての要求でございますけれども、私ども新規産業としてこれから有望な伸びる分野として十五分野を想定しておりますが、この技術開発の関係ですとか、あるいは各種の情報提供の関係ですとかあるいは規制緩和、こういった種々の予算項目を合わせまして三千十六億円を平成十一年度の予算要求でお願いしているところでございます。
○本田良一君　私がこれをなぜ聞いたかといえば、そういうものを新規事業として地方に十分説明をしていただきたいんです、そういう新規事業の分野は。
　私どもが地方におりまして、自分の県を悪く言うわけじゃないけれども、新しい事業がおりてきても行政マンがなかなかそういう関係の県民に周知をしない、それでせっかくの予算がとまってしまったりそういうことがあるんですよ。だから、そういう新規事業についてはよく下部を指導して、地方を指導して、それがちゃんと波及効果のあるように、満遍なくそういう新規の予算が伝わっていくようにやっていただきたい。そういう我々の感じたところがありますから、申し上げておきます。
　次に、与謝野大臣にお聞きしますが、新産業とはどういう種類のものをおっしゃるのでしょうか。与謝野大臣にお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　どういうことを考えているのかということですが、政府としては、昨年五月に閣議決定をいたしました経済構造の変革と創造のための行動計画においては、市場規模の拡大、良質な雇用の創出といった観点から、医療・福祉、情報通信、環境、バイオテクノロジー、航空・宇宙等の今後成長が期待される十五の新規産業分野を掲げたところでございます。
　通産省といたしましては、今後成長が期待される新規産業分野ごとのニーズを踏まえつつ、関係省庁との連携のもと、抜本的な規制緩和、技術開発、人材育成等の施策を積極的に推進してまいります。
　以上です。
○本田良一君　まあ大体そういう十五分野だと思います。先端技術産業の世界やエレクトロニクス技術の世界やフロンティア技術の世界。例えばもう一つは災害・救急技術の世界、そういうものなども私はあると思います。
　特に科学技術、知的産業の分野に多くが存在いたします。そのため、通産省としては、こうした新産業分野の総合的把握をぜひ行っていただき、その中の重点産業を国の指定として積極的に起業化支援をしていただきたいのであります。
　次に、こうした科学技術や知的産業が新産業として起業化されることになりますと、特許申請から取得、ひいては法廷闘争など、特許庁の改革、法体制の整備、これは弁護士の数まで改革する必要があります。法の後進国である我が国は、これからこの法改革においてもアジアを指導しなければなりません。例えば周辺特許より基本特許、つまりプロパテントの取得を国家戦略としてやってもらいたいわけであります。これをなすための分野の改革が重要であります。よって、こうした分野の問題点も含め、改革すべきところを具体的に述べていただきたい、特に外国とも比較をして。
　この外国とも比較をしてというのは、さっき加納先生がアメリカにおいて日本は特許で一位になったとおっしゃいました。しかし、アメリカで特許をとるようじゃいけません。日本でパテントをとれるような法体制等そういうものを整えないと、アメリカで特許をとるような日本の弱さがあるから新産業とか知的産業が常にアメリカ等に先を越されていると私は思います。
　特許申請窓口の改革や手続の問題から裁判まで複雑で金がかかることなど、また地方に権限を持った窓口がない、そういうことも含めて、よければお答えをいただきたいと思います。
　与謝野大臣にお願いします。