Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日出英輔君　今、財務大臣のお話にもございましたように、時代は変わりまして、日本が今や集中豪雨的な輸出の攻勢を受ける立場、かつてはそういうこととして非難をされたのかもしれませんが、今は受ける立場になってきたわけであります。これは規定上はどうも公正な貿易の中には一応入るように読めるんでありますが、しかし私は、やっぱり集中豪雨的な輸出は抑制しなければ、国と国との間のきちんとした貿易というのは進まないだろうというふうに実は思うわけであります。
　そこで、今、両大臣からお話は伺いましたが、この問題が出ましてから、私もおおよそこの一般セーフガードに関する規定はどうなんだろうかと一度読み直してみたわけでございます。読み直してみますと、まあ気も狂わんばかりでありまして、協定とかあるいは関税定率法あるいは輸入貿易管理令に基づきます告示等々、一体どこに何が書いてあるのか、所在がわかるまでにしばらくかかるといった、何かパズルをさせられているようなこともあります。
　一般に現場では、このセーフガードの発動を、即輸入をとめるんだというような意識すらありますので、きちんとしたセーフガードの発動がどういう意味を持つのかということについて、あるいは手続がどうなるんだろうかということについて十分に周知されていないような感じが実はいたしております。
　そこで、ちょっと伺いたいんでございますが、まず入り口のところの政府調査というのがあるわけでありますが、セーフガードの発動に至るまで四段階の判断があるように思います。
　今は物資所管庁がまず経済産業省なり財務省に政府調査を要請するかどうかというところで一回判断があります。政府調査をするかどうかという判断があります。それから、暫定的な措置をとるかどうかという判断があります。さらに、確定的な本措置をとるかどうかという判断と、実は四段階あるという、しかもこの各段階の判断が少しずつ違うらしいんでありますが、言葉としてはわかりますけれども、およそよくわからない。こういう何か魑魅魍魎がばっこする、昔の言い方で言えば。そういうような感じもしないではありません。
　一番最初のまず入り口でありますが、今は職権の調査要請といいますか、こういうこと、物資所管庁の職権の要請ですが、私は、これは今申し上げましたように、このセーフガードなるものが日本にとってどういう意味があるかどうか、あるいはこの間のラウンドの妥結のときどうであったかということはおいておきまして、今現在どうなっているかということを団体の方や現場の方にわかってもらうためにも、やっぱり政府による要請、物資所管庁に要請だけじゃなくて、やっぱり団体の申請という道も、そちらも開いておくべきだというふうに思いますが、まず入り口論でございますけれども、これは財務副大臣に伺いたいんでございますが、いかがでございましょう。
○副大臣（若林正俊君）　日出委員が御指摘のように、我が国の政府として調査に入るかどうかというのは職権によって決めるといういわゆる職権主義をとっております。
　その趣旨は、輸出者や輸入業者等団体の方々、利害関係者が独自に調査の開始要請をできるというふうにいたしますと、かなりそれらの皆さん方が安易にといいますか、そういう要請を出すようなことになることが予想されますが、そうしますと輸出業者や輸入をする人たちに証拠提出などの負担をかなり頻繁に出すようになりかねないというようなことから、政府が十分な証拠があると認める場合に政府調査を開始するということを決めているわけであります。いわゆる職権主義でございますが、その中で生産者の意向をやはり的確に把握して反映していく、そういうことを明らかにしておかなければいけないかなというふうに思います。
　そういう観点から、実は関係省庁間で、ただいまそういう手続関係を明確にする意味で政令の改正を準備中でありまして、近々合意を得て政令改正をする予定でおります。その政令の中で、関係者側からの要請を受けて、そして産業所管省庁がそれを受けとめた上で関係省と協議をして決めていくというような手続関係をそこで明らかにすることによって、今の日出委員が言われるような関係者からの要請によって調査を開始していくという手続を明確にしておきたい。
　具体的には、産業所管大臣は、利害関係者の求めその他の事情を勘案して、必要があると認めるときは、必要な資料を提供した上で財務大臣及び経済産業大臣に協議を行う必要があるという旨を通知するといったことを政令上明らかにしたい、こんなふうに考えております。
　なお、ＥＣにおいても我が国と同じように職権による調査を開始する方式をとっておりますが、米国は利害関係者からの申請によって調査開始をし得るように決めておりますけれども、いろいろ聞いてみますと、調べてみますと、その場合の申請の要件というのはかなり綿密、詳しくて、これを利害関係者が全部整えるということももう容易じゃないなと。また、それらがいっぱい出てきたときに、それを調整して必要があるかどうか判断するにもなかなか時間も要するというようなふうに思います。
　そんな意味で、職権主義をとりますけれども、今言ったように、手続を明らかにすることによって利害関係者が申し出るという立場をはっきりさせておきたい、こんなふうに思っております。
○日出英輔君　繊維の方は団体申請ということだけの手法をとっているとか、どうも手続的にも少しばらばらな感じがして、今伺ったわけであります。
　もう一つは、今度は出口の方でありますが、このセーフガード措置の発動の中身として、これは本格的な方でありますが、暫定の方じゃありませんが、数量制限と関税の引き上げと両方実は規定されておって、どの条文を見ましてもどういうふうに使い分けるのかよくわからないのでありますが、これは一体どっちがセーフガードとして本筋なのか、あるいはどういうふうにやるのかということについて、今の時点でなかなかお答えしにくいかもしれませんが、基本的な考え方だけ財務副大臣と経済産業副大臣に簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　発動の要件として数量制限と関税の引き上げと両方の道があるわけですが、どのように使い分けていくかというお尋ねでございます。
　ＷＴＯのセーフガード協定上は、「重大な損害を防止し又は救済し、かつ、調整を容易にするために必要な限度においてのみセーフガード措置をとる。」、「加盟国は、これらの目的の達成のために最も適した措置を選択すべきである。」とされているだけでありまして、数量制限と関税の引き上げのどちらを優位に取り扱うかということは決められておりません。その選択は、国内産業の損害、また構造調整の内容に応じて、貿易制限の程度が低く、同時に、効果的に目的が達成できるものをとるということにされているものと考えております。
　しかし、このＷＴＯ、ガットの協定の交渉過程におきまして、いろいろな各国からの意見が出ておりまして、そういう中で考えてみますと、そのことが、先ほどちょっとお話がございました、暫定措置の部分にあらわれているのではないかなという気がいたします。この暫定措置につきましては、協定上関税措置のみをもって対応するというふうにされているところでございます。
○副大臣（松田岩夫君）　お答えをいたします。
　ただいまの財務副大臣から御答弁のとおりでございますが、簡単に申しますと、制度上は優劣をつけていないということでございます。その実態に合わせて適切に判断しろというのが今の制度の考え方でございます。
　多少追加いたしますと、今一般セーフガードの制度について御質疑があるわけでございますが、繊維のセーフガードの方は今度は数量制限だけという制度になっておりまして、考え方としては一般セーフガードでは優劣をつけていない、その時々に合わせて一番いい方策をとりなさい、こういうことだと存じます。
　それから、立たさせていただいたついでに、先ほど財務副大臣が既に御答弁されたことでございますが、職権主義か申請主義かという点につきまして若干補足させていただきますと、結局、輸入急増に直面した業界が実際どのような形で構造調整を行っていくかという観点も踏まえてこのセーフガード措置というのは適用の是非を判断するわけでございますが、そういたしますと、当然その事業を所管いたします産業所管庁というところが重要な判断をいたすわけでございます。
　そういう意味で、産業所管庁から現在のところは調査開始の要請をすることになっておるというふうに私どもは理解しておるわけでございますが、この点については、先ほど財務副大臣御答弁のように、関係各省で今、関係業界からも現に実際上要望があればお話を聞いているわけでございますので、手続を明確化すべく関係業界からもその御要請を聞くことができるようにということで、明確にしたいということで我々思っております。
○日出英輔君　今、両副大臣からそつのない御答弁をいただいたわけでありますが、伺っただけでは、具体的に数量制限をするのか、あるいは関税の引き上げをするのか、関税の引き上げもどういうやり方でやるのか、極めて実践的な話を出さないと、もし発動するとすれば出さなければいけないんでありますが、この辺が前人未踏といいますか、およそやってみなきゃわからないというか、出てきてみなきゃわからないという、こういう話なわけであります。
　私は、今、農林水産物についてのセーフガード発動の問題について、関係省庁でどこまで議論しているのかよくわかりませんが、多分ここまで行っていないんでしょう。やっぱりこの議論をしておりますと、調査だけでも一年以内にすることなんて言っておりますと、これは農林水産物の関係でいえば、それぞれの産地が一年じゅうつくっているわけではありません。個々の産地ごとにみんな、冬野菜でやられ、夏野菜でやられ、秋野菜でやられという、野菜一つとりましても季節があります。
　私は、こういう話、おいておきますと、行政に対する信頼性が非常に損なわれるだけじゃなくて、やっぱり行政の目付役であります立法府といいますか国会の役割も十分果たしていないんじゃないかという議論すらされるんではないかという心配があります。
　そういう意味で、ぜひとも、入り口と今出口を伺ったのでございますが、やはり一つ一つ事前にガイドライン的なもので固められるものは固めて、これはそれにしても日本国がえいっと決めなければならないわけで、パネルでどういう判断をされるかわかりませんから、決めただけでいいかどうかというのはありますけれども、そういうのを少し決めておきませんと、まことに伏魔殿のような話に一歩一歩入っていくんではないかという感じがいたすわけであります。
　そこで、実はきょう一つ聞きたかったのは、国内法制の整備の問題でありますが、通常でありますと、外国産の製品の輸入が急増する、国内産業に影響が及ぶ、それを客観的に立証するというあたりでこのセーフガードの発動が決まるかと思いますと、要件として、例えば国民経済上緊急に必要があると認められる場合などというのが出てまいります。私もこれを読んでみましたら、これはどこに、このガットの十九条あるいはこのセーフガード協定に何か根拠があるのかと思っておりましたら、どうも明文ではないようである。突然、国民経済上緊急に必要があるということが出ております。
　これも何かコンメンタールをちょっと見てみましたら、この公正な取引という、貿易という中に一応この話は入るので、やはり生産者、被害を受ける生産者だけじゃなくて、反対側の方の消費者でありますとか流通業者でありますとか、そういう方たちのことも考えるんだという趣旨だろうと思いますが、国民経済的視野に立ち、その産業の保護が今後我が国の産業政策上真に必要なものであるかどうか、また緊急措置の発動がその時点において行う必要があるかどうかというのを慎重に検討する必要があるためだと書いてあります。
　しかし、これを拡大解釈というか、解釈をどんどんしていきますと、被害を受けているその産業が我が国の製造業とか農業全体の中でどのくらいの位置を占めるかとか、あるいは国民経済上というので、例えば相手国とどういう関係があるからこれをやるとかやらぬとか、拡大解釈していけば切りがないような感じがするわけです。
　私は、この国民経済上緊急に必要があるというのは、生産者、被害を受けた生産者だけじゃなくて、消費者でありますとか流通業者のそういう、逆に言えば、セーフガードを発動したことのマイナスとのバランスを比較考量するんだという趣旨で考えたんですが、これについて財務副大臣はいかがお考えでございますか。
○副大臣（若林正俊君）　国民経済上緊急の必要性という、国民経済上という表現を使っているために、委員が御指摘、御懸念のように、例えばごくマイナーな産品について国民経済の上では大したことないじゃないかと、こういったような判断が加わるんじゃないかという御懸念があるように思います。
　しかし、解釈といたしまして、この要件があるために経済全体に占めるウエートが小さいとかそういった量的な概念を入れるという趣旨のものではございませんで、この要件を課していますのは、このセーフガードが、アンチダンピング関税などと違って、貿易そのものは公正に行われているにもかかわらず輸入制限を課するという性質のものでありますから、その発動に当たって、輸入によって損害を受ける国内生産者の保護だけを考えるのではなくて、需要者、消費者といった視点も配慮しながら、そういう意味での国民経済視点に立って判断をするという趣旨のものでございます。
　そういう意味で、御懸念のような、経済的なウエートが小さい産業であるとか、あるいは他の貿易諸国との国際関係とか、そんなことを念頭に置いて判断をするという性質のものではない、こう理解をいたしております。
○日出英輔君　今はっきりお話を伺ったわけでありますが、こういう話は一切現場には伝わっておりません。言葉面だけであります。
　そういたしますと、一体これは何だと。我々がセーフガードの発動を要請するときに、これは外交関係までみんな考えなきゃいけないのか、この規定にそういうことが凝縮しているのかとまで言われるような規定であります。
　私は、そういう拡大解釈が何ぼでもできるようなことではいけないんでありまして、運用基準を明確にしておかないとやっぱり行政に対する信頼性を欠くのではないかということを申し上げたいわけであります。
　それから、実は調べてまいりましたらまた気も狂わんばかりのことがございまして、ガット十九条に「事情の予見されなかつた発展の結果」という頭がございます。これは輸入の急増が予想されていたらだめだろう、こういうふうに読むのかもしれません。
　あるいは、セーフガード協定の方では、「輸入の増加以外の要因が同時に国内産業に損害を与えている場合には、その要因による損害の責めを輸入の増加に帰してはならない。」というのがございます。
　これもまた実は摩訶不思議な話でありまして、輸入の増加だけではなくて、例えば日本でいいますと、今の消費の冷え込みとか、幾つかの実は要因が通常ですと重なるわけでありまして、この事情の予見されなかったとか、あるいはこの輸入の増加以外の要因があるかどうかとか、こういうことについて判断というのは、これもある意味では輸出国の方がひっかけて抗弁をすれば何ぼでも言えそうな気がいたします。
　私は、輸入急増が国内産業に影響を及ぼしているということを数値的に定量的にちゃんと立証しろと言っているのであれば、この予見されなかったこととか、輸入増加以外の要因で損害が及ぶだとか、こういうことを逆に言えば定量的に説明しない限りは、ただのひっかけの、これは予想されたはずだとか、あるいはこれは輸入増加以外に何か消費は最近日本は落ちているんじゃないかと、こういったことではやっぱりいけないんじゃないかというふうに思います。これはちょっと時間がありませんので意見だけ申し上げておきます。
　こういったガットの十九条とかセーフガードの協定とか、これも現場へ行きますと、私も実は聞かれてびっくりしたのでありますが、まことに我が不明を恥じるわけでありますけれども、調べてみるとよくわからないという規定がございます。
　さらに、協定の方で、この発動するかどうかということを評価するのに九項目、これは第四条の第二項（ａ）項というところでしょうか、輸入の増加率、増加量、市場占拠率、販売、生産、生産性、操業度、損益、雇用、こういうのが出てまいりますが、国内でこの九項目について評価をするというのはどこにも出てこないんですよ。国内の法には出てきません。
　したがいまして、これも判断をいたしますときには、セーフガード協定ぐらい勉強しろよと言われればそれまででありますが、これは現場の人は、あるところではガット十九条、昔々からの十九条にいってみたり、あるときはこの間の九四年のセーフガード協定にいってみたり、あるときは関税定率法にいってみたり、あるときはいや告示に言ってみたりという、これでは何か断られるために、あるいは行政の方が断るためにこういう複雑な制度を残したのではないかとさえ曲解しかねない私は状況だと思うんですね。そういう意味でいいますと、非常に私はこういう協定というのはいかがなものかというふうに思います。
　したがって、何度も申し上げますけれども、国内法の整備というのを、これはガイドラインというものを含めてでありますが、ぜひお願いをしたいというふうに思いますが、財務大臣と経済産業大臣にこの点についての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、日出委員のおっしゃいましたことは、ガットの場では本当に何度も何度も長年にわたって議論されてきたところでございますけれども、本来のガットの人々からいえばなるべくこういう規定は置きたくない、しかし現実には特定の産業に大きな被害が起こって、これは国としてもどうかしなければならない、客観的にそれはそうであると。それが傘の骨であっても何か小さなものであっても、その業界そのものには致命的な問題で、国民経済なんていうことは幾ら言ってみても、それはガットとしてはどうしても言いたいわけです。言いたいわけですから、そういう十九条に大きなことがいろいろ書いてございます。
　国内法もしたがってそれを受けて書いてございますけれども、現実の行政として過去を見てみますと、そういうことがあってそのパネルでこれはだめだなんて言われた、パネルというのは国際的なパネルですが、そういうことはそんなにあるわけではございませんので、私は、我が国の今の法制は結構母法に忠実に書いてあるとは思いますけれども、先ほどからの御指摘もございますので、さあ一遍見直してみるかどうか。大抵このままで私は、殊に今回ケースがございますと、皆さん御心配なるようなこともないんだなということでわかっていただけるんではないかと思いますが、よく検討はいたさせてみます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、ＷＴＯ協定上の九項目、これに関しましては、個々について定率的な基準はＷＴＯのルール、また国内ルールにも御指摘のとおりありません。このように根拠規定が国内法令と国際協定に分かれてわかりにくい、したがってガイドラインに規定しておくべきじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、今、財務大臣がおっしゃいましたように、確かに御指摘の点があると思いますので、今後必要に応じて我々としては検討してまいりたいと、このように思っております。
○日出英輔君　外務大臣に伺いたいと思います。
　今申し上げましたように、このセーフガード関係の規定といいますか、これは不透明だと思います。セーフガード協定ができましたときに余りこの議論をされていなかったような私は印象があります。今、これから次期交渉が始まるわけでありますが、この点につきまして、関係省庁に及びますので外務大臣だけに伺うわけでございますが、こういった集中豪雨的な輸出の規制というのは自由貿易主義にやっぱり反するんだというふうに私は思いますが、ぜひともこの透明化の主張をちゅうちょしてはならないだろうというふうに思っておりますが、これにつきましての外務大臣のお考えを伺いたいと思っております。
○国務大臣（河野洋平君）　もう財務大臣あるいは平沼大臣から繰り返し御答弁があったところでございますが、私どもとしては、引き続き関係省庁の意見もよく伺わなければならないと思いますし、また新ラウンドにおきまして、ＷＴＯの既存のルールについても必要があれば検討を行っていかなければならぬというふうに考えております。
○日出英輔君　私は、きょうは農産物と工業品についての差でという話は余り申し上げませんでしたが、農林水産大臣に伺いたいと思いますが、次期交渉で、こういった工業品と違う農産物だということでの日本提案をしたというふうに伺っておるわけでありますが、交渉に臨みます農林大臣の決意と、それからセーフガードを発動するという前提として、もし発動するとすれば構造改革を一歩進めなきゃいけないという議論がありますが、これについての取り組みについて伺いたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　ＷＴＯのセーフガードの協定に基づく一般セーフガードにつきましては、輸入の増加と国内産業への重大な損害の間に因果関係が存在することについて、先ほどからお話があります九項目にわたる項目について客観的なデータに基づく評価を求めている等から、その調査に相当の期間がかかるのではないかというふうに思っておるところであります。また、農産物につきましては、季節性がある、あるいは腐敗しやすい等の特性を有するというものについては、その敏速な発動についての問題があるというふうに考えているところであります。
　このような特性を持った農産物につきましては、輸入の急増等の事態に機動的あるいは効果的に発動できるような運用の透明性を高めたセーフガードの措置が必要であるというふうに考えておりまして、この主張をＷＴＯ農業交渉における日本提案に盛り込んだところであります。
　我が国といたしましては、昨年末の日本提案提出以降、私を初め両副大臣あるいは両政務官が各国に直接出向きまして日本提案の説明を行ったのを初めといたしまして、各国要人が来日した際にもあらゆる機会等を通じまして積極的に働きかけを行っているところでございます。さらに、二月末から五月にかけまして、省内各局の部長あるいは審議官をリーダーといたしますチームを編成いたしまして、開発途上国を中心に約三十カ国に派遣をいたしまして、相手国の農業、貿易、外交の各部局の担当者に対しまして日本提案への理解を働きかけているところであります。
　いずれにしましても、今後、ＥＵあるいは韓国等フレンズ国との連携をさらに深めていきまして、日本提案に対する各国の発言内容や各国から提出された提案内容をも分析をしながら、関係省庁とも十分連携を図りながら粘り強い交渉を行っていきたいというふうに思っているところであります。
　また、構造改革の点でございますけれども、ネギあるいは生シイタケ及び畳表の三品目についてセーフガードにかかわる政府調査を昨年十二月の二十二日から実施しているところでございますけれども、また木材、ウナギ及びワカメの三品目についてセーフガードにかかわる政府調査を行うよう関係各省に要請をしたところでもございます。
　これらの品目については、従来より国内産地の体質強化に向けた支援対策を実施しているところではございますけれども、今後ともこれらの品目の生産をめぐる状況を踏まえまして、食糧の安定供給の確保あるいは農林水産業の持続的発展という新たな基本法、これは食料・農業・農村基本法、それから今国会に提出をしております森林・林業基本法及び水産基本法等に従いまして、生産・流通段階における低コスト化あるいは高品質化、需要等の拡大等の国内対策に万全を期していきたいというふうに考えているところであります。
○日出英輔君　今、後段の方の構造改善という問題は、やっぱりセーフガードを発動するしないにかかわらず、日本は外国の農産物にねらわれている市場でもありますから、足腰の強い産地をつくるためにもこれはぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
　私は、ここで亀井さんに関連で譲るわけでありますが、最後に、今申し上げましたような発動に至る四つの段階の判断だとか、それから先ほど申し上げました予見されるされないとか、輸入増加の要因以外の何とかとか、九項目だとか、そのほかに相手国に補償措置を認めなきゃいけないとか、まあ実にさまざまな、要するに目に見えないといいますか、現場の人には見えなかったものが今回急に全部問題になっております。
　ですから、私は、これはやはり手続等が十分に明示されていないということが話を余計こじらせているという、あるいは政治問題化しているということがあると思います。知らしむべからずよらしむべしではやっぱりいけないわけでありまして、ルールの明確化をぜひともお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。亀井郁夫君。
○亀井郁夫君　それでは、引き続いて質問させていただきたいと思います。
　前回の予算委員会におきまして、経済産業省のＯＢでありこの夏の参議院選挙に民主党から出馬されます鈴木寛氏の事前運動の疑いの濃い新聞報道についていろいろとお尋ねいたしましたけれども、これにつきましてお話を聞きたいと思います。
　特に、この新聞はあちこちで反響を呼びまして、この間の三月十九日の日刊ゲンダイにも取り上げられまして、これを見ますと、第一点が、「旧通産省の役人。その鈴木氏が、同省所管の財団法人と二人三脚で派手な事前運動を展開した」ということが第一点。それから二点目は、「官僚たちの自民党離れの表れで、民主党にも身内を送り込んでおこうという計算から」だということで、三点が、「政府が約一億円の委託契約をしている財団法人が、特定政党の候補者を組織的にバックアップするのは問題だ。」と。こういった形で、経済産業省がバックでこれを出したというようなことが推測で書かれておりますけれども、しかし、この見出しも「通産ＯＢ候補者が堂々と登場　経済産業省所管の財団法人のＰＲ広告に」ということが出ておりますけれども、非常に反響を呼んでおるわけであります。しかし、私はこれをよくよく調べてみますと、鈴木さんがやっている宣伝というのはこれだけじゃなくて、この一月からどんどんマスコミ等に出ておるわけであります。
　御案内のように、十二月三十一日の「朝まで生テレビ」、これをきっかけにいたしまして、週刊朝日は一月五日から「スズカンの出張講座」、ＡＢＣ放送の「ワイドＡＢＣＤＥーす」、これが一月十二日からということですね。それから、テレビ東京の「ＩＴビジネスフロンティア」というのが一月十三日から、それから「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　ＩＴニュース」というのは去年の十二月四日からということでありまして、そういう意味ではこうした一連の動きの中でとらえていかなければならないわけでありまして、この背景をしっかり確かめる必要があると思いますので、きょうこれからいろいろと御質問させていただきたいと思うわけでございます。（「前からやっているもの」と呼ぶ者あり）前やっていないんですよ、これね。
　まず、鈴木氏の国家公務員法違反の問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、鈴木さんは平成十一年六月一日付で経済産業省を休職いたしまして慶応大学助教授に就任されたわけであります。退職されたのはことしの一月十五日でございますから、これまではれっきとした国家公務員であったわけでありますけれども、その間にこうした新聞、マスコミ等にも出ておられるわけでございますので、この点についてまずお尋ねしたいわけでございます。
　まず最初にお尋ねしたいのは、鈴木さんが一昨年の六月一日付で慶応大学の情報学部の助教授に出向されたわけでございますけれども、本省の課長補佐が助教授として出るということはよほどのことがあったろうと思うのでございますけれども、これはどういう理由によるのか、本人の希望によったのか等お教え願いたいと思います。官房長、お願いします。
○政府参考人（林良造君）　お答えいたします。
　鈴木氏の研究休職につきましては、人事当局として、当人の経験に照らしまして情報分野での研究活動に従事することが適切だという判断をいたしまして、本人の同意を得た上で決定されたものでございます。
　なお、鈴木氏も情報関連の分野での業務に引き続き従事していきたいという一般的な希望を有しておったものと承知しております。
○亀井郁夫君　鈴木さんが、出向中ですけれども、出向中の給与条件はどういう条件で役所からもらったのかということと、それから出向中も公務員としての義務は免除されないものだと私は思いますけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（林良造君）　出向中の給与条件その他につきましては、人事院規則に従いまして、俸給、調整手当、住居手当、期末手当のそれぞれ百分の七十を支給してございます。その間、公務員としての身分は維持しておるものでございます。
○亀井郁夫君　そうしますと、鈴木さんは当然国家公務員法の百四条に従わなきゃならないわけでありますけれども、所管庁の長の許可を得なければいろいろな仕事等に出ることができないわけでありますけれども、そうした場合の許可の基準は、一般的にどういう場合に許可を得なきゃいけないのかという基準の問題と、それから許可を得ないで出演したりした場合の処罰はどういうものが予定されているのか、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（林良造君）　職員が報酬を得て反復、継続してマスコミ等に出演する場合には、当然国家公務員法の規定に従いまして兼業の許可を受けることが必要となっております。
　それの許可を受けないでそういう活動をした場合の処分でございますけれども、これは事案の内容によりますけれども、同法に、国家公務員法に基づく懲戒処分を受ける場合もございますし、あるいは厳重注意等の内規に基づく処分を受ける場合もございます。
○亀井郁夫君　それでは、鈴木さんは、今申し上げましたように、在職中にテレビ朝日から週刊朝日、ＡＢＣ放送、テレビ東京等ずっと出ておるわけでありますが、これなんかもずっと続けて、連続して週刊朝日、既にきょうまで十一回連載されておりますけれども、既に今はやめておられますけれどもね。それからＡＢＣ放送、これは毎週金曜日の二時間にわたる番組のコメンテーター。それからテレビ東京につきましても、そういうことで毎週土曜日に三十分番組にずっと出ておられるということでございますけれども、こうした場合、これは許可が必要なのかどうなのかということと、鈴木さんは許可を得たかどうかをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（林良造君）　今お話でございましたような掲載記事、あるいはテレビ出演を仮に反復、継続して行うという約束が国家公務員の在職中に行われたものでございますれば、国家公務員法に基づく兼業の許可が必要であったものと思われます。
　なお、鈴木氏からは兼業に係る許可の申請は行われておりません。
○亀井郁夫君　ということは、鈴木さんはちゃんとした手続をとらないで出ておったわけでございますけれども、国家公務員として、百四条の他の事業または事務の関与制限規定に違反しておりますし、同時にまた、参議院選挙出馬のために売名をねらってこういうことをやったとすれば同百二条の政治的行為の制限規定にも違反するということで、二つの条項に違反したことを在職時やっていたということでございますから厳罰に処されなきゃならないわけでありますが、現在もう既に退職しておられますからそれはできないと思いますけれども、退職金の返還ぐらいは請求してもいいんじゃないかぐらいに思うわけでございますが、いずれにいたしましても、鈴木さんはあえて違反を犯しながらこういうことをやったわけでございまして、これはひとえに売名行為をねらったことにしかないわけでございます。
　そういう意味では、ことしの一月早々から、今申し上げましたように、どんどん次々と出てきているということは、まことにそういう意味では不思議にしか思えないわけでございます。テレビもございますけれども、見ました。皆さん見ておられないかもしれませんが、「朝まで生テレビ」、それからこれが、「ワイドＡＢＣＤＥーす」というのを見ましたけれども、これは全然ＩＴには関係ないところがほとんどでございまして、そういう意味では、これだけ見ますと本当に売名そのものとしか思えないわけでもございます。
　そういう意味では、この事前運動の問題についてちょっと疑問を持ちますので、お尋ねしたいと思います。
　まず、退職の問題ですけれども、鈴木さんが一月十五日にやめておりますけれども、それ以前に当然申し出があったと思いますけれども、いつごろ鈴木さんから経済産業省の方に退職したいという申し出があったのか、そしてそのときに、当然、参議院選挙に出馬するという話があったのではないかと思いますけれども、そのことについてもあったのかどうなのか、そのときの状況と、それから一月十五日に退職しておられますけれども、一月十五日になったのはどういうことか、この三点について、官房長、お願いしたいと思います。
○政府参考人（林良造君）　鈴木氏からは、十二月二十日ごろに当省の人事担当者に対しまして、辞職することを考えているという旨の申し出がございました。その際に、辞職したい理由の一つとして、次の参議院議員選挙に立候補する可能性があるという旨の話がございました。その後、人事担当者の方からは、本人に対しまして、研究休職で得られた知見でございますから、それらを公務に生かすべきではないか等の観点から慰留を行いましたが、本人の意思がかたく、一月十五日に辞職願の提出があり、辞職いたしております。
○亀井郁夫君　そうしますと、十二月二十日以前に既に鈴木さんの民主党公認候補としての立候補というのはほぼ内定しておったということが推察されるわけでありますけれども、鈴木さんは経済産業省在職中に、十二月以前にテレビやラジオに出演したことがあるでしょうか。
　それからまた、鈴木さんは、特に朝日新聞関係が多いんですけれども、こうしたテレビ朝日だとかＡＢＣ放送等いろいろ出ておられますから、朝日新聞と関係が深いんじゃないかと思いますけれども、在職中、特に朝日新聞と深い関係があったことを御存じですか。
○委員長（岡野裕君）　官、姓名をお名乗りください。
○政府参考人（太田信一郎君）　経済産業省商務情報政策局長の太田でございます。
　お答えします。
　鈴木氏が十二月以前にテレビやラジオに出演したという事実は私どもとしては承知しておりません。また、鈴木氏と朝日新聞との関係は存じておりません。
○亀井郁夫君　タレントでもなくて、それから今お話がありましたように、それまでテレビに一度も出たことがない人が突然生まれ変わったように一月からどんどんテレビに出られたというのは、非常に私は不思議に思うわけでございますけれども、それもしかも役所の許可も得ずに出られたということでございますから、常識で考えますと売名行為にしか考えられないわけでございます。
　昨年の二月十七日の衆議院の予算委員会で、当時の深谷通産大臣が中小企業対策のＰＲの新聞広告に出られたことがございまして、そのことについて予算委員会で共産党の春名委員から質問がありました。これに対しまして当時の青木官房長官は、今後いろいろな広報活動の中では政府がやるものについては国民に誤解を与えないような形でやるべきであるという趣旨の回答をしておられるわけでございますけれども、このように鈴木氏の売名のために経済産業省が一緒になってこられたんじゃないかと思われるような、誤解を生むような広告が出たことに対して、経済産業大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　非常に極めて遺憾なことだと思っております。その因果関係については、今の亀井委員の御指摘の中から、私どもとしてはそういう疑惑を持たれてもいたし方がないんじゃないかと思っております。
　やっぱり公務員の中立性ということがございますから、私どもはこれを契機として周知徹底をして、当省の中に二度と再びこのようなことが起こらないように私どもとしては努力をしてまいりたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、極めて遺憾なことだと、このように思っております。
○亀井郁夫君　事前運動については、いろいろと選挙になりますとやるわけでございますけれども、事前運動の問題について選挙部長にお尋ねしたいと思いますけれども、事前運動で禁じられている売名行為、特にテレビやマスコミを利用した事前運動というものはどのようなものが規制されるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（大竹邦実君）　事前運動についてのお尋ねでございますけれども、公職選挙法の第百二十九条におきましては、選挙運動、これは特定の選挙につき特定の候補者の当選を目的として投票を得るため直接または間接に働きかけることというふうに定義されておるわけでございますけれども、この選挙運動につきましては、選挙期日の公示または告示の日から選挙期日の前日までに限られているところでございまして、公示あるいは告示の前にこれを行いますことはいわゆる事前運動として禁止されているところでございます。
　一般論として申し上げますれば、当選を得る目的で立候補予定者の氏名等が掲載されております文書図画を広範に頒布するなどの売名行為もこの事前運動に該当すると解されるところでございます。また、この事前運動につきましては、手段のいかんを問わず、テレビあるいは新聞等によって行われるものにつきましても禁止されているところでございます。
　いずれにいたしましても、具体の事案が公職選挙法に違反しますかどうかにつきましては行為の実態に即して判断されるべきものである、このように考えております。
○亀井郁夫君　なかなか判断が難しいようでございますけれども、実態に合わせて判断ということですけれども、もう一つお尋ねしたいのは、売名行為が事前運動として仮に認定された場合には、その番組のスポンサーとなった企業やあるいはまた当該放送会社、新聞社、出版社も同じように選挙違反に問われることになるんですか、それとも本人だけなんでしょうか。
○政府参考人（大竹邦実君）　罰則の適用につきましては個別の事案に即して判断されるべきものでございますけれども、一般論として申し上げますれば、公職選挙法第百二十九条に規定いたします事前運動違反に係る罰則の適用につきましては、当選目的を有し、具体的な違反行為を行った自然人が処罰の対象になるものと、このように考えております。
○亀井郁夫君　自然人ということになりますと、それを一緒に企画した人間ということになるんだろうと思うんですけれども、そういう意味では、事前運動についてはいろんな形でいろいろやられるわけでございますけれども、このようにテレビ等を通じてやられる事前運動が手放しで許されるということは私はあってはならないことだと思うわけでありまして、そういう意味では、公職選挙法そのものの不備ではないかと私は思うわけであります。
　そういう意味では、特定の候補者が特定のスポンサーと手を握りまして番組をつくって、その番組に連続して出るということによって自分の名を売ることはできるわけでございますから、そういうことがあってはならないこと、そのことが現実にこの一月から行われているということを私は強く指摘したいわけでございます。
　そういう意味では、タレントであっても、やはり選挙の前のそういった運動については当然自粛し規制されなきゃならないと思うわけでございますけれども、そういう意味では公職選挙法の改正も必要ではないかと。やはり許すのなら許すということでやり方を決め、許さないなら許さないという形でちゃんとしていただきたいと思うのでございますけれども、こういう点について総務大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今回の件は、今、経済産業大臣が極めて遺憾だと。私も、疑いを持たれるということは大変遺憾だと、こういうふうに思います。ただ、個々の事案の認定につきましては、先ほども私どもの方の選挙部長が言いましたように、ケース・バイ・ケースによりますから、一律にどうこうということは言えませんけれども、この事案についてはとにかく疑いを持たれるようなことは慎んでいただきたい、関係者は、本人を含めまして、そういうふうに強く思っております。
　公職選挙法改正云々のお話がございましたが、こういう関係は、今まで御承知のように各党各会派で御協議をいただいて今日のいろんな選挙運動についてのルールも決まっておりますから、大いに国会の中でも各党各会派での御議論を期待いたしたい。我々は我々として検討いたしますけれども、そういうふうに考えております。
○亀井郁夫君　テレビ、ラジオの社会的影響は大変大きいものですから、これに対しましても放送業界は放送倫理基準綱領などをつくりまして公平公正の維持に努めておられるわけでありますけれども、しかし現実にこういうことが起こってきますと非常に困るわけでございますので、放送事業に対する国民の信頼を著しく失うことになっても困りますので、これに対して、こういった脱法行為を十分取り締まっていただきたいと思うわけでございますけれども、指導していただきたいと思うわけでございますけれども、これについて総務大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　放送法におきましては、憲法に規定する表現の自由を尊重する観点から、放送法の第三条において放送番組編集の自由というものを規定いたしておりますが、同時に、第三条の二によりまして、放送事業者が守るべきものとして政治的公平ということをうたっているわけであります。
　我々は、基本的にはやっぱり自律、自粛ということを放送事業者に強く期待いたしたいと思いますし、何度も先ほどから御議論が出ておりますように、疑わしいことはやめていただく、こういうことをさらに徹底いたしたい、こう思っております。
○亀井郁夫君　次に、日本情報処理開発協会がスポンサーをやったわけでございますけれども、このことについてお尋ねしたいと思うわけでありますが、これは日経広告を使って朝日新聞の広告をとったということでございますけれども、いつごろどういう形で朝日新聞の広告の方と折衝したのかということと、それから三分の二ページにわたる広いスペースを出しておりますので、これについての値段等についてお答え願いたいと思います。協会の会長にお願いしたいと思います。
○参考人（井川博君）　私どもの協会の電子署名・認証センターの担当者が、当時代理店を務めておりました日経広告を通じて、朝日新聞の広告は千二百万円ということなんだけれども、それで可能かどうかということを尋ね合わせましたのが一月三十一日でございます。それに対しまして、二日後の二月二日に、日経広告から朝日の回答が来たということで我が方の担当者に連絡がございました。
　それによりますと、千二百万の範囲内でＰＲを引き受ける、その場合に、一般的な広告のほか、東京本社版については記事広告としてインタビュー記事にしたい、それも千二百万円の範囲内でいたしたい、こういう返事が参ったわけでございます。これが二月二日でございます。
○亀井郁夫君　三分の二ページのところについての値段は私はただだったと聞いているんですけれども、ただであんな広いスペースを提供することを言ったんですか。
○参考人（井川博君）　その前に、上段、下段という話ではなしに、全体的に千二百万円という予算の範囲内でやらせてもらいます、こういう返事でございました。
○亀井郁夫君　下段のところは定価だと千二百万、それから上の三分の二が定価だと千六百六十万もするわけでございますから、そういう意味では千六百六十万を無償で寄附したような形に事実上なっておりますので非常に不思議に思うわけでございますけれども、この辺が非常に問題だと思うんですが、特にこの原稿のゲラでございますけれども、いつごろ見られましたか。
○参考人（井川博君）　原稿のゲラが担当の方に参りましたのが二月の二十日でございます。
○亀井郁夫君　二月二十四日に出す広告のゲラを二月二十日にスポンサーのところに持ってくるなんということはおおよそ考えられないことでございますけれども、そのようにおくらせたということはなぜだろうかと思うんですけれども、この鈴木さんが公認を受けておったということを会長は御存じでしたか。
○参考人（井川博君）　当時の担当者はゲラを送ったときそういう位置は全然承知をしていなかったということでございます。私自身はそういう点は承知をしておりました。
○亀井郁夫君　ゲラの修正について自由にある程度直せるということだったですか。
○参考人（井川博君）　代理店である日経広告の話によりますと、記事広告については当該新聞が責任を持って編集をする、したがってよっぽどいろいろなミスがあるということ以外はこちらからは注文しないのが通常であるというふうなことを担当者が聞かされていたようでございます。
○亀井郁夫君　これまでのお話の中から考えられることは、そういう意味では担当者も知らなかったことを奇貨として、最後まで実態のことを見せないで、そしてこうした広告をつくってしまった。（資料を示す）
　だから、この前もお見せしたとおりの広告でございますけれども、これは上の方が大体千六百万するわけですから、それもただにして、そしてチェックは余りできないような形で出してしまっちゃったというのが実態ではないかと思いますけれども、こうしたことに対して経済産業大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　非常に私どもとしては遺憾なことだと思っておりまして、協会の方でも法的ないろいろな措置をとると、こういうことでございます。その推移を見守っていきたいと思っておりますし、私どもとしては、繰り返しになりますけれども、こういった公務員が中立性を保たなければならない、そういう前提があるにもかかわらずこういった事態が出来したということは全く許せないことだと、こういうふうに思っておりまして、これから厳重に対応をしてまいりたいと、このように思っています。
○亀井郁夫君　今、大臣がおっしゃったように、大きな問題でございますので、政府関係の広告の掲載停止だとか、あるいは代金の返還請求あるいは名誉毀損による損害賠償請求等、厳しい対応をぜひやっていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、話題を変えまして、交通問題についてお尋ねしたいと思うわけであります。
　公共事業の予算に対する風当たりは大変厳しいものがございますけれども、交通ネットワークの形成は地域の活性化にとって欠くことのできないものであり、大変重要な政治課題でもあると思いますので、これについてまずお尋ねしたいのは道路網の整備についてでございます。
　私自身、広島の山の中で生まれ、山の中で育った者でございますけれども、かつては二時間も三時間もかけて歩いていった駅が、車で今は十五分ぐらいで行けるということでございますから、そういう意味では地域の活性化は道路からという思いで一生懸命やっておるわけでございますし、特に地方におきましては、人や物の移動を支えるのは、移動手段としては道路しかないわけでございます。そういう意味では、人と物の移動を活性化させるためにはどうしても道路を整備してほしいというのが第一点で、また扇大臣がいつもおっしゃるように、ウイークデーは都心部のマンションで、週末は緑豊かな自然へという生活スタイルを実現するためにもやはり道路網の整備が必要だと思います。
　さらには、今、地方分権の推進ということで、地方公共団体の体制強化のために合併が大きな課題になっておるわけでございますけれども、しかしお互いに近い関係でなければなかなか合併もうまくいきません。そういう意味での道路網の整備が必要だと私は思うわけでございますけれども、そういう意味では、道路網の整備に対する批判的な声が強うございますけれども、幹線道路あるいは地方道路の整備についてぜひとも頑張っていただきたいと思うんですけれども、これに対する大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、亀井先生がお話しになりましたように、高速道路を初めといたしますいわゆる幹線道路のネットワークというものが国土の構造あるいはその骨格を形成する上に、また地域ブロックの自立性というものを考えましても、私はその地域の発展等々を考えて、これがいかに重要であるかということは今、亀井先生おっしゃったとおりでございますけれども、国土交通省としましても最重点課題として私どもは取り組んでおります。
　また、我が国におきましても、御存じのとおり鉄道がお客様の二九％、そして貨物の五％を分担しているのに対しまして、自動車がお客様の六六％を占めております。また、貨物は五二％を分担しておりますので、いかに鉄道に比べて人や物の移動ということに関しましては自動車への依存度が高くなっているかというのも私は如実に示しているところだろうと思っております。
　その上でも、自動車への道路整備がもたらす経済効果、あるいは今おっしゃいました地域の社会に与える効果というものは極めて大きいということが数字をもって言えるところでございますけれども、特に地方部におきましてはお客様の九二％を自動車が分担しているなど、車が生活に不可欠なものになっているというのはおっしゃるとおりでございます。
　特に、先生がおっしゃいましたけれども、広島市内におきまして、広島の市場で取り扱われております市場の野菜に、特に八四％は県外から広島に入っているという事情もございますので、少なくとも県外産におきましては九六％が自動車で輸送して入ってくるということで、その重要性というものは今おっしゃったとおりでございますけれども、私どもは、この道路の整備に当たりましては、地方づくりまたは地域の競争条件の確保に寄与するということからも、さらには過疎地域の活性化等々、特に昨年来の災害時における道路の重要性ということを考えましても、私たちはその整備に、またあるいは幹線道路から地域の生活を支える地方道まで体系的な道路整備を積極的に進めていくことがより住みやすい、そして皆さん方に安心を与える上で重要な役割を占めているということで、その推進に努力しているところでございます。
○亀井郁夫君　自動車の普及によりまして、一方では地方ローカル線が大変厳しい状況に置かれているわけでございまして、廃線の危機に直面しているローカル線がたくさんあるわけでございます。
　そういう意味では、国鉄の民営化によりまして赤字路線の廃止がかなり容易になったわけでございまして、非常におびえている地方はたくさんあるわけでございます。もちろん、利用者が少ないんだから廃止したいというＪＲの考え方は非常によくわかるわけでございますけれども、しかし一方で、残してほしいという強い声もたくさんあるわけでございます。そういう意味で、今回、ＪＲ東日本、東海、西日本の三社については、国有の株式を全部放出して、三社に対するいろいろな規制事項を廃止するということになるわけでございますけれども、これに関連いたしまして新制度が設けられることになりました。
　そういう意味ではほっとしておるわけでもございますけれども、実は私どもの地元にも可部線というのがございまして、可部線が今大きな課題になっておるわけでございますけれども、昨年の十一月、無理を言いまして三カ月間の試行期間を設けてもらいました。大変そういう意味では難しかったんですけれども、約百四日間の間、地域、沿線挙げて使おうじゃないかということで努力いたしまして、隣の駅までわざわざ車で行って、そこから乗って役場に来るというような涙ぐましい努力もあったわけでございますけれども、ＪＲとしては、当初民営化したときの利用者が八百人だったですから、今四百名に減っているんですけれども、八百名へということでやりましたけれども、しかし結果としては努力によって七百五十九名までなったわけでございます。
　さらに、今回、一年間試行期間を延ばしてやろうじゃないか、一緒になってＪＲと一緒にやろうじゃないかということに昨日決めたんで、そういう意味ではＪＲ西日本の英断に感謝するわけでございますけれども、そういう意味でもやはりローカル線についても大事に考えていただかなきゃいけませんので、これに対する御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、昨日の生々しいお話も亀井先生から直接出てまいりましたけれども、逆に申しますと、昨日の再度の四カ月から一年間増便、これに対応して試行運行を利用者の動向を見きわめるということは、私は皆さん方に大変お喜びいただいたことだと、これは結論として申し上げますけれども、全般的に申し上げますと、ＪＲに関しましては、路線の廃止に当たりましても、国鉄改革時の当時の不採算路線を含めた事業全体で採算が確保できるようにという事業用資産の継続等を、承継等を行ってまいりましたけれども、私は、先日もＪＲ三社の社長の皆さん方にお集まりいただきました。この完全民営化ということに関しましても、国鉄改革後の輸送需要の動向に関しましては私は説明責任を果たさなければならないというふうに考えておりますので、ＪＲ会社法の一部を改正する法律案におきましては、国土交通大臣が国鉄改革の経緯を踏まえまして事業経営を確保すると、こういうことでその指針を定めてございます。
　そのために、これに基づきまして指導、助言等を行うことができるという仕組みを設けたところでございますので、完全民営化におきましても、この法律に基づく指針によりまして、路線の廃止の際には国鉄改革後の輸送需要の動向等、これを勘案して十分に地元への説明責任を果たすように私は努めてまいりたいと思いますし、とりあえずは今、亀井先生がおっしゃいました可部線の一年間の猶予期間ということで動向を見るということを含めまして、私は、地方自治体路線がむやみに私は経営一本やりで切られることのないように、地元の御意向をよく拝聴し、また動向を見守るという姿勢は今後も各路線とも貫いていくべきだと思っております。
○亀井郁夫君　ありがとうございます。
　そういう意味では、鉄道と道路、両方とも大事にしなきゃいけないんですが、特に両方を組み合わせた交通ネットワークの形成が大事だと思います。
　この可部線につきましても、途中まで電化をしておりますけれども、ちょっと延ばしてその先に大きなモータープールをつくって、そこで置換、広島市に入ってくる車を全部受けとめてそこから乗ってもらうという形にすれば可部線全体の採算性も上がってくるんじゃないかということで、この問題についても両者が真剣に検討するということになったわけでございますけれども、そういう意味ではパーク・アンド・ライドだとか、あるいはキス・アンド・ライドと言うんだそうですね、送ってきてそこでキスして別れるから言うんだそうですが、そういった形でぜひとも地方道とそれからローカル線を結びつけた形での地域の活性化という観点から大臣にいろいろと御指導いただくように心からお願いしたいと思いますけれども、これについての御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　亀井先生から道路と鉄道とのその交差機関の連携を確保して強化することが重要であるというお話、そのとおりでございまして、特にパーク・アンド・ライド、私は、都市の交通ということを考えますと、都市の外縁部におきましては自動車から鉄道等への公共交通機関に対する乗りかえ、この促進に対しては大事な施策であろうと考えておりますし、また都心部の渋滞緩和にも私は大変効果のある事業であると考えております。
　例えば、札幌市におきましてもパーク・アンド・ライドの駐車場、二十六カ所を札幌市でつくっております。これは約三千三百台分の駐車スペースが確保されておりまして、そのほとんどが利用されているというふうに私も報告を受けております。
　このような認識のもとに、国土交通省としましては、駅前広場やパーク・アンド・ライド駐車場等の整備を総合的に実現いたします交通結節点改善事業というものを積極的に推進しておりまして、平成十三年度の予算におきましては、道路整備全体の事業費の対年度比が一・〇〇である中、交通結節点の改善事業につきましては一・六八と高い伸びを出していただいております。
　特に、先生がおっしゃいました広島県の場合では、熊野のパーク・アンド・バスライドの駐車場におきましては九十四台分、私の報告を受けましたところではこの収容台数が九十四台、そしてバイクが六十七台、自転車が二十八台と、ほとんど満杯状態である、しかもこれが無料であるということで大変地域の皆さん方に有効に活用させていただいているということの報告も受けまして、私は、本年度予算の中にこれだけ伸びを示して、予算を皆さん方に御審議いただいていることによってより有効活用ができるということで期待しておりますので、ぜひ御賛成を早く賜りますれば私はありがたいことだと思っております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　赤字路線で廃止に直面し悩んでいるローカル線、数あるローカル線ございますけれども、それの再生策として、そのモデルケースとしてこの可部線がなるようにということで挙げていろいろ努力をこれからしてまいりますので、大臣、ひとつ温かい御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　これをもって質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　以上で日出英輔君及びその関連質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会