Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　是非、新たな規定ですので、しっかりとした推計が公平に、そして明確にできるような体制とやり方をしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
　次に、違反行為に伴う不当利益として、今回新たに算定基礎の対象に談合金だとか、あるいは下請受注等による売上げとか、グループ企業の売上げとかが追加されることになります。
　午前中の参考人の質疑の中で、いい改定だと、そういう不当利益として談合金なんかが含まれたことというのはグローバルな目線で見てもいい方向の改正だという御意見もいただきましたけれども、今回、そういったものが不当利益の対象とした理由、そして、なぜこれまでは談合金等が不当利益としての対象になってこなかったのか、これまで除外されていた背景も含めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　独占禁止法の現行の課徴金制度は、法定された算定方式に従いまして一律かつ画一的に算定、賦課されるものでございますが、事業者の経済活動や企業形態の変化が進む中で独占禁止法違反行為も多様化、複雑化してきておりまして、現行の課徴金制度では違反行為に対して適切な課徴金を賦課することができない事案が増加してきております。
　このために、違反行為の抑止を図るという課徴金制度の趣旨、目的を効果的に達成するために、複雑化する経済環境に応じて適切な課徴金を課せるよう、課徴金の算定基礎に談合金などの経済的利得でありますとか下請受注等による売上額、また一定のグループ企業の売上額、これらを追加することとしております。
　我が国の課徴金制度が導入されたのは昭和五十二年でございますが、その当時は事業者の事業活動が現在ほど複雑ではなく、そのような経済環境を前提といたしまして、違反抑止の必要が高いものを対象とするということ、また、不利益処分を課すということでございますので、その対象となる算定基礎を限定するということから、違反行為の対象となった商品又は役務の売上額等から生じる不当な利得、これをベースとして制度設計され、課徴金が算定されてまいったということでございます。
　しかし、違反行為の多様化、複雑化が進む中で違反行為をより一層抑止していくために、今回の改正によりまして、違反対象商品等の直接の売上額ではない談合金なども算定基礎に追加したいというものでございます。これによりまして、違反行為の実態に応じてより適切な課徴金を課すことができるようにしたいと、このように考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろんな企業を取り巻く環境の変化あるいはこういった独占禁止法に係る事案の中身の変化を踏まえつつ、法律もそれに合わせて見直していくということは非常に重要だというふうに思っておりますので、引き続き、いろんな事案が出てくる、中身も精査した上で、法改正が必要であれば円滑かつスピーディーに対応していっていただきたいなと、このように思います。
　続きまして、違反事業を承継する場合ですけれども、事業承継する場合、これまでは調査開始前に違反事業を承継した子会社に対しては課徴金の賦課というのはなされていなかったんですけれども、今回の改定で、調査開始前の違反事業を承継した子会社等への課徴金の賦課がなされるという見直しが行われておりますが、これについても、なぜこのタイミングで調査開始前を見直しの対象に入れたのかどうか、その点について説明をお願いします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　現行の独占禁止法では、違反事業者が違反対象事業を譲渡等によって子会社等に承継した後、消滅した場合、事業譲渡等がその調査開始日以後に行われた場合にはその子会社等に対して課徴金を課すことができますけれども、その一方、調査開始日前に行われた場合にはその子会社等に課徴金を課すことはできないということでございます。
　これまで調査開始前を対象としなかった理由でございますが、これは、この規定を導入する際に、自ら違反行為を行っていない会社に対しまして他社の違反行為に係る課徴金の納付を命ずるということになりますので、これについてその対処の必要がある範囲にとどめるという慎重な制度設計がなされまして、調査開始日以後に分割又は譲渡が行われているという、こういう要件が付されたということでございます。
　しかしながら、近年では企業の事業再編、活発化しておりまして、公正取引委員会による調査開始日前に違反事業者がその違反対象事業を譲渡等しておりまして、そして消滅した、そのことによって、違反事業者に対しましても、また、その事業を承継した子会社などに対しましても課徴金を賦課できない事態が生じております。
　このように、事業譲渡等の時期によって課徴金の徴収の可否に差異が生じるということは、課徴金対象事業者間の均衡を失するものと考えられます。
　そこで、今回の改正によりまして、このような問題点を解消するため、事業譲渡などが行われたのが調査開始日の前か後かを問わず、違反事業者が違反対象事業を子会社等に承継した後、消滅した場合には、当該事業を承継した子会社等に対し課徴金を課すこととしたいということでございます。
　現行の規定におきましても、違反事業者が合併により消滅した場合には、合併が行われたのが調査開始日の前か後かを問わず合併後に存続した事業者に対して課徴金を課すことができることとされておりまして、今回の改正はこの合併の場合と同様の取扱いとするというものでございます。
○浜口誠君　分かりました。
　次に、今日、参考人の方、午前中やったんですけど、今回の独禁法の改正でどこまで我が国の独禁法がグローバルスタンダードに近づいたんですかと、グローバルスタンダードと比較したときにどういう点がまだまだ見直しの必要性があるんでしょうかということを参考人のお一方にお伺いしたときに、今回の改正でもまだできていないところということで御指摘があったのが国際市場の分割カルテルですね。ここで日本の国内に売上げのない事業者に対して課徴金の賦課ができない、ここはまだ日本の独禁法ではカバーできていない部分なので、ここはグローバルスタンダードからするとちょっと一歩足らざる部分だという御指摘がございました。
　この日本国内に売上げのない事業者に対する不当な取引制限に対しての課徴金の賦課に対して、今後、日本政府としてどのような対応を、今回の法改正ではその点については何ら措置はされておりませんけれども、今後どう対応していくお考えを持たれているのか、その点に関して、ここは宮腰大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　日本企業が国際市場分割カルテルに参加していた場合、当該日本企業は売上額のない外国地域の当局から高額な制裁金等が課される可能性があります。一方、公正取引委員会は、日本国内に売上額がない外国企業には課徴金が課せません。こうした状況では、違反企業の間で不合理、不平等な結果が生じる可能性があると承知をいたしております。
　そこで、公正取引委員会におきまして、このような国際市場分割カルテルにおける日本国内に売上額のない外国企業にも課徴金を課す制度を導入できないか検討を行いましたが、法制上の課題の解決になお検討を要することから、本法案に盛り込むことを見送ったものと承知をいたしております。
　現状においても、違反事業者に対しましては、日本国内における売上額の有無にかかわらず、排除措置命令により違反行為を排除することが可能となっております。
　さらに、違反行為を抑止するために課徴金を課す仕組みにつきまして、どのような方法があり得るか、今後の課題として検討する必要があるというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、有識者からもその点は課題だという御意見も今日ございましたので、大臣の方も今の御答弁の中で課題認識は持っていただいているというふうに思っておりますので、引き続き、どういった対応をしていく必要があるのかどうか、検討を重ねていただければなというふうに思っております。
　では、続きまして、算定率に関しましてお伺いします。
　先ほど中小企業の算定率についてはより実質的な中小企業に絞り込んでいくというお話もございましたし、あと、業種別の算定率についても廃止していくということでの御説明がありました。
　もう一点、算定率に関しまして、早期離脱した場合の軽減算定率、これも今回の見直しによって廃止するということになりましたけれども、なぜ早期離脱の軽減算定率を今回をもって廃止するのか、その背景と理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会によります調査開始前に短期間で違反行為をやめた者に適用されるのが軽減算定率でございますが、これは、仮にその事業者が違反行為を開始したとしても、自発的に早期に違反行為を解消させるインセンティブを高めるということを目的として、平成十七年の独占禁止法改正時に導入されたものでございます。
　しかしながら、これまでの適用を見ますと、例えば入札資格を失ったという外部的要因によって違反行為に参加できなかった者など、自発的に違反行為をやめた者ではない事業者に対しまして軽減算定率が適用されるなど、本来の制度趣旨にそぐわない結果となっております。このために、早期離脱に対する軽減算定率は今回廃止することとしたいというものでございます。
○浜口誠君　では、引き続き、算定率に関してお伺いしますけれども、割増し算定率について伺いたいと思います。
　今回、割増し算定率については主導的な役割の類型を追加するということで、調査妨害行為の要求等が新たな主導的役割の類型の中に追加されることになります。どういう問題意識の下にその調査妨害行為の要求というのが入ってきたのかどうか、その背景も含めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　カルテル、入札談合などの不当な取引制限を行った違反事業者が他の違反事業者に対しまして、違反行為の発覚やその証拠の確保を困難にする目的で、公正取引委員会による調査の際に、隠蔽、仮装行為を行うことを要求したり指示したり又は唆す場合には、隠蔽、仮装行為によって違反行為の実効性が高められ、また違反行為の継続が容易になると考えられます。
　また、現行の主導的役割の規定では違反行為をやめないことの要求等が規定されておりますが、課徴金減免制度に基づく減免報告や調査協力減算制度による協議の申出を行わないことの要求などが行われた場合、違反行為が継続する蓋然性が高くなりますので、これらの要求などは違反行為をやめないことを要求する行為と同様と考えられます。
　このため、違反行為をより実効的に抑止する観点から、割増し算定率の適用対象となる主導的役割を果たした事業者の対象範囲を拡大いたしまして、第一に、隠蔽、仮装行為の要求等をした事業者、第二に、課徴金減免制度による事実の報告や資料の提出、また、調査協力減免制度における協議の申出を行わないことの要求等をした事業者に対しましても割増し算定率を適用することとしているものでございます。
○浜口誠君　じゃ、今回追加された類型に該当するような調査妨害行為というのはこれまでもあったという認識でよろしいんでしょうか。いや、これまではなかったんだけれども、こういうことも想定されるからその範囲を、スコープを広げておこうということでの対応なのか。その点に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　今回対象になりますのは、カルテルをまさに計画する段階でこういうことを要求するものを対象にしております。
　独占禁止法研究会の中では、ここに限りませんで、調査の中で様々なその妨害行為というのは、行われた仮装行為などがあるのではないかという問題は意識されておりました。その中で、今回の改正の中で、現行の課徴金制度の中で対応できる行為について、今申し上げた二つの点を追加して規定したということでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　あわせて、繰り返し違反ですね、繰り返し行為による違反の対象についても、繰り返し違反の適用対象についても今回整理が行われるということになっているというふうに承知しておりますが、具体的なこの繰り返し違反に対する制度の見直し内容と、なぜその見直しを行うのか、その背景も含めて御説明をお願いします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　違反行為を繰り返すなど複数の違反行為を行う事業者、これは課徴金を納付してもなお違反行為を行うインセンティブが生じるほどの利得を得ていると考えられます。したがいまして、そのような違反行為を抑止するために必要な課徴金を賦課するという観点から、平成十七年の独占禁止法改正におきまして、繰り返し違反に対する割増し算定率が導入されたというものでございます。
　本改正法案では、さらに、企業グループ単位での違反行為についても、抑止効果を及ぼす観点から、過去十年以内に完全子会社が課徴金納付命令等を受けている場合、また課徴金納付命令等を受けた違反対象事業を承継している場合も繰り返し違反に対する割増し算定率を適用することとしております。
　また、現行規定におきましては、同時並行的な違反行為に対しましても繰り返し違反に対する割増し算定率が適用されますが、本法案では、最初の課徴金納付命令が出されるより前に同時並行的な違反行為をやめている場合には、割増し算定率の対象とはしないこととしております。
　これは、さきに述べました割増し算定率の適用対象を追加して抑止力を高めることと併せまして、このような改正をすることによって、違反事業者が自発的により早期に違反行為を取りやめることが一層期待できるためでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　では、続きまして、課徴金の減免制度の方に移りたいと思います。
　今お手元には、委員の皆さんのところにも減免制度の内容について資料をお配りをしております。この減免制度、今までは申請順位に応じた減免率しかなかったんですけれども、より調査協力へのインセンティブを働かせるということで、調査協力度合いに応じた減算率という考え方が新たに付加されております。
　もう先ほど来この制度の目的は御質問あったので、大臣に聞こうかと思いましたがちょっとパスさせていただいて、次の質問に移りますけれども。
　この第一位の申請順位のところは全額免除というのは変わっていないんですね、ここだけは。なぜこの一位の申請順位の全額免除というのを維持しているのかどうか、その理由をまずお聞かせください。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会が調査を開始する前の最初の減免申請、これは新たな違反行為の発見、摘発につながる重要な情報となるものでございます。いち早く減免申請を行うインセンティブを高める観点から、現行の課徴金減免制度と同様、新たな制度についてもこの申請順位一位については全額免除するということとしているものでございます。
　また、なお、海外の主要国におきましても、申請順位が一番目の事業者に対しましては全額免除といたしまして、違反行為の申出をするインセンティブを高めているということでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。最初に、正直者にはちゃんとインセンティブを与えるということなのかなというふうに思いましたけれども。
　そんな中で、今回、その申請者についても、これまでは上限で五社ということで明確にここまでというのが決まっていたんですけれども、今回の見直しでその上限が撤廃されて、五社に限らず六社目、七社目もこの制度の対象になるということですけれども、その上限撤廃した理由についてお聞かせください。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　今回、新たに調査協力減免制度が導入されるわけでございますが、これと併せて考えますと、事業者の調査協力インセンティブを高めて、より効率的、効果的なカルテル、入札談合の発見、また事件の真相解明を図るためには、できるだけ多くの調査対象事業者に真実の報告と資料の提出の機会を与えることが課徴金減免制度の改正の趣旨にかなうものと考えまして、このため減免申請者数の上限を今回撤廃することとしているというものでございます。
○浜口誠君　じゃ、もう何社でもあれなんですね、もう上限ないですから、申請があって認めれば、もう何社でもこの制度の適用対象にはなると、そういう理解をいたしました。
　その上でですけれども、先ほど来少し議論がありましたけれども、今回は調査前と調査後でその調査協力減算率というのが変わっています。調査前は最大四〇％、調査後は最大二〇ということになっていますけれども、これ調査前と調査後でそれぞれ最大の減算率を変えていますけれども、なぜ変えているのかということと、四〇と二〇のこの数字の根拠がもしあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　減免申請順位に応じた減算率とその調査協力に応じた減算率の数値の合計につきましては、例えば、その調査開始日前の二番目の減免申請者に対しましては、現行の五〇％、現行は五〇％でございますが、これを引き上げまして最大で六〇％まで付与することとしております。その上で、減免申請後においても調査に協力して必要な資料等を提出するインセンティブを確保するために、調査協力の度合いに応じた減算率の方を四〇％、減免申請順位に応じた減算率を二〇％として、二倍の差を設けることといたしました。
　また、この調査協力の度合いに応じた減算率につきましては、減免申請順位と関連付けて設定する必要性はないと考えられますので、同程度の調査協力をした者には同程度の減算率を追加することが適当であると考えまして、調査開始日前の減免申請者の減算率の上限は一律に最大四〇％としております。
　他方、その調査開始日前の減免申請者が提供する情報につきましては、課徴金に係る違反行為を立証する情報と立入検査を行う上で必要となる情報、この両方が含まれております。一方、調査開始日以後の減免申請者が提供する情報には、立入検査を行う上で必要となる情報というのは含まれていないことになりますので、調査開始日以後の減免申請者の調査協力の度合いに応じた減算率の上限につきましては、調査開始日前の減免申請者の半分といたしまして、一律に最大二〇％としているものでございます。
○浜口誠君　ありがとうございました。現行との違いは今の説明で理解することができました。ありがとうございます。
　その中で、今回、減算率をどう評価するか、どう減算率を決めていくのかというのがやっぱり非常に重要だというふうに思っています。
　先ほど来、ガイドラインも作って、その基準であったり、信頼性、透明性、あるいは予見可能性も含めて担保していきたいという御説明もございました。しっかりやっていただきたいんですけれども、その実際の協議する場、どういった体制でこの減算率を最大四割、調査開始前だったら四割付与するわけですけれども、どういう協議体制でやっていくのかどうかというのをまず知りたいというのと、あと、今日、参考人の、これ経営者団体の方からは、より具体的なその事例をガイドラインに列挙してほしいと。こういう場合はこういう評価をしますよと、こういう減算率に値しますよみたいな、具体的なものを是非ガイドラインには織り込んでほしいという要望を持っているという意見もお伺いしましたので、そのガイドラインを分かりやすくしていくという観点でどのような工夫を今後されていこうと思われているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、この協議体制の御質問でございましたけれども、協議体制につきましては、公正取引委員会の審査担当部門が担うことになると思います。具体的な体制は今後適切に検討してまいりたいと思いますが、当事者との円滑なコミュニケーションを図る、その上で、制度の円滑な効率的な運用を図るという観点を重視して対応していきたいと考えているところでございます。
　それから、ガイドラインの具体的内容でございますが、違反行為の対象に係るもの、違反行為の態様、内容に関するもの等の評価対象となる事項につきまして、事件の真相解明に資するかどうかという観点から、それらについての全ての情報が具体的かつ詳細に含まれている事実や資料を提出する場合には、調査開始前の減免申請者であれば四〇％、調査開始日以降の減免申請者であれば二〇％という法定された最大の減算率になります。
　他方、その一部の事項に関して資料の提出がなかった場合やその事実の報告が不明確であった場合には、その内容に応じて減算率は最大よりも低くなることになりますが、これらにつきましては、それらの具体例を示すことによりまして、それによりましてできるだけ分かりやすく明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　是非、杉本委員長を先頭にリーダーシップ取っていただいて、ガイドライン、非常に重要な道しるべになると思いますので、しっかりとしたものを作っていただきたいなというふうに思っております。
　あわせて、その調査協力ですとか供述に関連して、今日の午前中でも有識者の方には、参考人の方には質問したんですけれども、従業員の方に対して企業側からその供述内容等を踏まえて不当な不利益な取扱いを行ったり、あるいは一方的に弱い立場の従業員の方に責任を押し付ける、こういったことはあってはならないというふうに思っておりますので、そういった行為にならないための政府としてどのような対応を考えておられるのかということと、あわせて、企業側に対してもコンプライアンスをしっかり守っていただく、あるいは従業員の方にもそういう違反行為をしないということの社員教育、社内教育みたいなものもこれ非常に重要になってくるんではないかなと、未然防止という観点からもですね。そういった面での政府としてのサポート体制をどのようにやっていくのか、その二点について宮腰大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　個々の企業におきましてコンプライアンスが推進されることは、独占禁止法違反行為の未然防止につながり、市場における公正かつ自由な競争を一層推進するものであると考えております。
　このような観点から、公正取引委員会は、企業におけるコンプライアンスの状況について数次にわたる実態調査を行いまして、コンプライアンスの実効性を高めるための方策を提言をいたしております。また、独占禁止法上の指針など種々のガイドラインの整備により独占禁止法上の考え方を明確にするなど、従来からコンプライアンスに関する企業の取組の支援、唱道活動に積極的に取り組んできておりまして、引き続き、企業のコンプライアンスを向上させるべく適切な対応を行うものと承知をいたしております。
　さらに、今般の改正は事業者の公正取引委員会による調査に協力するインセンティブを高めることを意図したものでありまして、結果として事業者のコンプライアンス体制の整備を促すことなどにも資するものというふうに考えております。
○浜口誠君　是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、調査妨害に対するディスインセンティブですね、インセンティブの逆ですけど、ディスインセンティブを高めるという観点から、独禁法の研究会報告書の中では、検査妨害罪と同じような行為を行った事業者に対しては課徴金に対して一定率の加算をするような制度、これを入れたらどうかという、そういう内容の報告書が出されているというふうに承知をしております。
　ただ、今回の法改正においては、そういった一定率の課徴金に対して加算をするという制度は見送られたというふうに認識をしておりますが、なぜ報告書にはあったそのディスインセンティブを高める制度が見送られたのか、その背景も含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘の独占禁止法研究会報告書におきましては、調査妨害行為が行われた場合には、カルテル等の違反行為に対して課される課徴金について、算定率を割り増して賦課する制度が提言されていたと承知をいたしております。
　公正取引委員会はこれを受けて検討を行ったものの、現行独占禁止法の課徴金は違反行為により生ずる不当利得をベースとして課されるものである一方、調査妨害行為はカルテル等の違反行為そのものではなく事後的な行為であります。こうした事後的な行為の評価を加えて課徴金の割増しを行うことについては、現行の課徴金制度の枠組みとの整合性についてなお慎重な検討を要するとの結論となったものと承知をいたしております。
　他方、本法案においては、その提言を踏まえ、違反行為において主導的役割を果たした事業者の対象範囲を拡大をし、他の違反事業者に隠蔽、仮装行為を要求した事業者や、課徴金減免制度を利用した資料の提出等や調査協力減算制度を利用した協議の申出等を行わないことを要求等した事業者に対しても割増し算定率を適用することにより、調査妨害行為を伴う違反行為の抑止が図られるものというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。引き続き、検討も深めていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、資料に、皆さんの方にもお配りしているんですけれども、検査妨害等に係る刑事罰の今回厳罰化を行っていくということで、いろいろ、法律の第九十四条、九十五条等での見直しが行われることになります。この検査妨害罪あるいは一般調査の拒否等の罪ということで、とりわけ、これまで行為者が処罰の対象だったのに、今回は法人という、新たな法人等が加わったりしていますし、その刑事罰についても、法人については三百万円以下から今回見直しによって二億円以下という非常に大きな額にまで厳罰化が行われることになります。
　こういった厳罰化によって具体的に抑止力がどこまで高まるという認識を政府として、公取として持たれているのか。その厳罰化に踏み切った背景と、抑止力という観点でどこまで抑止力を高まるという認識を持たれているのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘のとおり、本法案におきましては、独占禁止法第四十条に規定される調査に対する妨害等の行為に科せられる罰金額の上限を二十万円以下から三百万円以下に引き上げまして、第四十七条に規定される強制処分に対する検査妨害罪における法人等に対する罰金額の上限を三百万円以下から二億円以下に引き上げることとしております。
　公正取引委員会の調査権限は、独占禁止法違反被疑事件の調査や一般調査を行うに当たり、証拠収集等のために必要不可欠な権限であります。この権限の実効性を確保するため、刑罰が規定をされております。
　しかしながら、公正取引委員会が事件調査を行うに際しまして、検査先の事業者等によって証拠破棄等の妨害行為がなされる事例が存在すると承知をしております。また、今後、公正取引委員会が一般調査の権限を行使する機会も生じ得ます。
　他の経済法令における検査妨害等に対する罰則の水準、例えば金融商品取引法第二百七条におきましては、立入検査の妨害行為に対し二億円以下の罰則を設けておりますが、これらに比して独占禁止法における罰則は低い水準にとどまっているため、調査権限の実効性の十分な確保が必要であるというふうに考えております。
　今回、これらの罰則規定を改正することによりまして、公正取引委員会による調査の実効性が高まり、検査妨害行為等の発生が抑止され、調査権限の行使による実態解明が円滑に進むことを期待をいたしております。
○浜口誠君　ありがとうございます。厳罰化することによって少しでもこういった違反行為がなくなることにつながっていけばいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、課徴金の延滞金の利率についても今回引下げを行うという見直しがなされる予定になっておりますけれども、今回そういう延滞金の利率の見直しを行う理由と、具体的にどれだけの引下げを今回実施する予定になっているのか、その点について御説明をお願いします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　現行の独占禁止法では、課徴金を納期限までに納付しない者に対しまして課徴金の納付について督促をしたときは、その督促に係る課徴金の額につきまして年一四・五％の割合で、その納期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができると定められております。
　この延滞金の割合につきましては、現在の低金利の状況を踏まえまして、今回の法改正を機に事業者の負担を軽減する観点から、その時々の金利の状況に応じて政令で定めて引き下げることができるものとするということでございます。
　具体的には、今般の改正におきまして、延滞金の割合を年一四・五％を超えない範囲内において政令で定める割合とすることにしております。政令の規定の内容につきましては、今後検討の必要はございますが、国税の延滞税の割合を参考に、それと同水準にするということを想定しているところでございます。
○浜口誠君　今の金利の状況を考えれば、これまで一四・五％ですから、非常に高い利率で対応していたということなので、見直しの必要性はあるのかなというふうに感じております。
　今回、いろいろな改正が行われます。課徴金の見直しもありますし、先ほど、これから議論しますけれども、秘匿権の話もございますし、いろんな改正が行われる中で、公取の皆さんの対応工数が今回の改正前と後でどのような変化があるのか、その点をどう見ておられるのか。実際、いろんな変化がある中で公取の皆さんの対応工数が増えたときに、しっかりとした要員管理も含めて、要員体制も含めて対応するような計画をなされておるのかどうか。
　ちょっと変化点が非常に大きいんではないかなというふうに思っているものですから、その点どのようなお考えを持たれているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今般の調査協力減算制度の導入によりまして、事業者と公正取引委員会との間で調査協力の内容等について協議、合意する仕組みを導入をいたします。
　これによりまして、その協議、合意のために要する業務量は追加することが見込まれますが、一方で、事業者から調査協力が得られることにより、これまでの供述聴取等のために要していた業務量は減少することが見込まれます。これらによりまして業務量が総体として増加するか減少するかは、事業者の調査協力がどの程度得られるか等によるため一概にお答えすることはできませんが、業務量が増加する場合であっても、まずは公正取引委員会において必要な業務量に対応できるよう効率的な業務遂行に努めていくものと承知をしております。
　その上で、必要に応じて、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等に必要な人員及び体制の確保、充実に努めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、公正取引委員会として、見直し後の対応工数がどう変化するのか、これはしっかりと押さえていただいた上で、必要な措置をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　あわせてですけれども、今回の改正内容は非常に多岐にわたっておりますし、実際に、企業を始めとする事業者の方に変更内容をしっかりと周知徹底していくことも非常に重要かというふうに思っております。これまでも独占禁止法の内容が変更になったときにはそういった周知徹底というのは行ってこられたというふうに思っておりますが、今回の変更内容についてどのような形で事業者の皆さんに周知徹底を図っていくのか、その手法についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　改正法案が成立した場合には、その改正内容とともに、法運用の考え方等についても十分周知していくことが重要であると考えております。
　本法案におきましては、一部を除き、公布から一年六か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。そのため、公正取引委員会においてその施行までの間に、政令、委員会規則、ガイドライン等の整備を行いつつ事業者向けの説明会を開催するなど、関係者の理解を得られるよう、十分な周知活動を行っていくものと考えております。
○浜口誠君　是非、十分な周知活動をしっかりと行っていただいて、法改正の内容であったり目的についても是非事業者の皆さんと共有化していただくことをお願い申し上げたいと思います。
　では、続きまして、秘匿特権に関連して質問させていただきたいと思います。
　まず最初は、この秘匿特権についても、欧米の秘匿特権の制度と日本の制度の違い、欧米の方も非常にこういった制度は進んでいるという認識を私自身は持っているものですから、欧米の制度と日本の制度の違い、もし違いがあるとすればその違いはなぜ日本の方にあるのかという、その違いが生まれている背景も含めて、欧米との違いについてお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　いわゆる弁護士・依頼者秘匿特権とは、英米を中心に判例法により形成されてきた権利であるものと認識しております。したがいまして、その解釈や運用等は国や地域によって異なっているところがあるものと承知しております。他方、我が国におきましては、秘匿特権を認める明文上の規定はなく、独占禁止法上においてもこうした秘匿特権は認められていないところでございます。
　外国との法制度の相違点やその理由等としては様々なものがあると考えられますが、そしてまた独禁法だけに関わる事柄ではございませんでして、法制度一般に関わることでございますので一概にはお答えできないことでございますけれども、今申し上げましたように、欧米においては判例法から形成された権利であるのに対しまして、日本におきましては、やはりその司法制度のつくられ方といいますか、全般の体系が異なっておりますために、法制度の中において秘匿特権を明文で認めるということが行われていないというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今回、弁護士・依頼者間秘匿特権については、独禁法第七十六条に基づいた規則、指針に基づいて制度を整備していくということになりますけれども、そもそも、こういう弁護士・依頼者間の秘匿特権について、こういう制度をつくろうと、そういう動きになった背景、あわせて、今回の制度ができることによって事業者にとってどのようなメリットがあるのか、この点について御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今般の法改正によりまして課徴金減免制度が見直されることになれば、事業者が公正取引委員会の調査に協力するかを判断するために、また、調査協力を効果的に行うために外部の弁護士に相談するという事業者のニーズがより高まると考えております。
　お尋ねの制度はこうしたニーズに対応するものであり、新たな課徴金減免制度をより機能させる観点とともに、外部の弁護士との相談に係る法的意見等についての秘密を実質的に保護し、独占禁止法第七十六条第二項に基づく適正手続を確保する観点から整備するものと承知をいたしております。
　また、事業者にとりましては、外部の弁護士に安心して相談を行うことで、効率的な社内調査の実施による課徴金減免制度の利用促進などのメリットが期待されるものと考えております。
○浜口誠君　今回、秘匿特権が、運用に当たって、やはり手続の透明性ですとか信頼性、こういったもの、あるいは予見性、これをしっかり担保していくことが非常に重要ではないかなというふうに思っております。
　こうした信頼性だとか透明性を担保していくに当たって、どのような対応をやろうと考えておられるのか、この点に関して御説明をお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お尋ねの制度を整備するに当たりまして、その具体的な取扱いについては公正取引委員会が整備する指針等において明確化をいたしまして、制度の透明性や予見性を確保することとしたいと考えております。
　この指針等の作成に当たりましては、関係省庁、関係団体と意見交換を行いますとともに、本制度の導入までの間に、周知期間も考慮した上で、指針等についてのパブリックコメントも実施して広く意見を求めた上で策定したいと考えているところでございます。
○浜口誠君　是非パブコメ等で幅広い意見も聞いていただきながら、指針の取りまとめはお願いしたいというふうに思っております。
　今回の制度を運用するに当たりまして、濫用防止措置もとられるということになっていると思います。そもそも、この濫用防止措置をとらなきゃいけない、どういう懸念点があるからこういった措置を規定することにしたのか、その点をまず伺いたいのと、実際、その濫用防止措置を実務で実施する、対応される方は判別官の方がなされるというふうに思いますけれども、この判別官の方がどのような対応を今回の制度運用に当たって行っていくのか、この二点、御説明をお願いします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　仮に事業者が、お尋ねの制度、この制度を理由としまして、例えば、他者との会合の内容が記載された文書などを弁護士との相談が記載されたものと主張しまして、その内容の確認でありますとか提出を拒んだ場合には、審査官はその違反行為を立証するための事実の収集が困難になると、そういった懸念があるということでございます。このため、審査官は提出命令の際に、そうしたその主張があった文書についてですが、内容の確認はいたしませんが、判別官が所定の手続によって、そうした文書について一定の条件を満たすものであるかどうか、これを確認する濫用防止措置を設けることとしているものでございます。
　この場合に、判別官は一定の条件を満たすことを確認いたしまして、それが確認できた物件については事業者に還付することとなります。一方、一定の条件を満たしていないということが確認された物件につきましては審査官に移管するということになりまして、審査官はそうした文書については事件審査の証拠に利用できるということになるということでございます。
○浜口誠君　あわせて、制度の運用面でもう一つ聞きたいと思います。
　今回の秘匿特権の対象については、事業者の方と弁護士の間での秘密の通信内容を記載した物件が対象になっておりますけれども、供述は対象外ということになっておりますけれども、物件だけが対象で供述は対象から外しているその理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回、この制度は事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容を記載した物件、この物件の取扱いが対象でございまして、したがって、その物件の取扱いについて整備するものでございますから、供述は対象ではないということでございます。
　ただ、本制度は新たな課徴金減免制度をより機能させる等の観点から整備するものでございますので、供述聴取をする場合におきまして、本制度の対象となる物件に記載されております事業者と弁護士とのやり取りについては原則として質問しないと、そうしたことを指針等においてはっきりと示すことにする予定にしております。
○浜口誠君　では、続きまして、デジタルプラットフォーマーに関連してお伺いしたいと思います。
　本会議の質問でも宮腰大臣にお伺いしましたけれども、デジタルプラットフォーマー、この適正な取引、中小企業との間でも適正な取引をしていくためにもしっかりとした対応が必要だなというふうに思っております。
　今回、公正取引委員会として、こうしたデジタルプラットフォーマーと呼ばれる皆さんに対して、取引の公平性だとか透明性を担保するために今後どのような対応を行っていく予定にしているのか。
　今日、参考人の方に聞いたら、スピードが大事だとおっしゃっておられました。スピード感を持ってやるのが非常に、デジタルの世界もどんどん技術も進歩しているから、スピード感を持ってやるのが非常に重要ですというような御指摘もありましたけれども、今後のデジタルプラットフォーマーに対しての公正取引委員会としての対応、スタンスについて、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　公正取引委員会は、本年一月からデジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を開始をいたしております。内容は、オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査、それからアプリストア運営事業者の取引実態に関するアンケート調査、そしてデジタルプラットフォームサービスの利用者、これは消費者でありますが、に対するアンケート調査であります。
　当該実態調査は本年四月に中間報告を行ったところでありますが、引き続き公正取引委員会において、プラットフォームの運営事業者がプラットフォームを利用せざるを得ない利用事業者に対して不当な不利益を与えていないかなどといった観点から実態の把握を行い、独占禁止法上の考え方の整理を進めていくものと承知をいたしております。
　また、本年三月に内閣官房にデジタル市場競争評価体制準備室が設置されたところでありまして、当面はこの準備室を中心に取引環境の透明性、公正性確保に向けたルール整備等について具体的な検討が進められ、公正取引委員会としても、このような検討に積極的に参画していくものと承知をいたしております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　あわせて、そのデジタルプラットフォーマーのデータの移転ですとか開放に関連してどのような課題認識を政府として持たれているのかどうか。そうしたデータの移転や開放に対して今後どのような対応を公正取引委員会としてやろうと考えておられるのか。
　これ、通告していないんですけど、今日の午前中の参考人質疑の中で、来年の通常国会で独禁法を補完するような新法を政府は考えているんじゃないかというような御指摘も今日はあったんですけれども、何かそのような動きも来年の通常国会へ向けては予定されているのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　デジタルプラットフォームに集積されたデータにつきまして、利用者の安全、安心を確保しつつ、自由、円滑、簡易に再利用できるような仕組みが重要となっておりまして、データの移転、開放のための取組を検討する必要があります。
　本年五月には、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会が取りまとめたデータの移転・開放等の在り方に関するオプションが公表されております。
　今後は、内閣官房に設置されたデジタル市場競争評価体制準備室を中心に具体的な検討が進められていくものと承知をしておりまして、先生の最後の御質問については、まだ今の段階でどうのこうの言えるようなことではないのではないかと思っております。
○石井章君　日本維新の会・希望の党、石井章でございます。
　通告に従いまして御質問したいと思います。
　日本の経済状態も、世界的なグローバル化に伴いまして国際的なカルテル案件なども急増しております。そういった中での独禁法の調査事案も当然ながら国際化しながら、そのための今回は法改正になっていると思います。
　そうした中で、独禁法の核を成す部分に関しましては国際的な整合性が大変重要でありまして、これまでも経済界などからはこれを求める声が上がっておりました。もちろん、企業の国際競争力にも多大な影響を及ぼすものであると思います。
　これまで我が国では弁護士と依頼者間の秘匿特権が認められていなかった。この権利は、欧米はもとより、新興国あるいは中国、韓国でも認められておるわけでありますけれども、現下では日本企業は他国の企業と比べまして国内外の調査事業や訴訟案件においては非常に不利な状況となっております。海外における事業活動に悪影響を及ぼしていた側面は否めません。
　例えば、先ほど委員会で川田参考人がおっしゃっておられましたけれども、米国の民事訴訟では、当該の外国企業がその母国で秘匿特権が保障されていない場合には秘匿特権が認められない傾向にあると。弁護士への相談内容等がディスカバリー制度の対象になり得るために、弁護士への相談もままならない要素があるとのことであります。これは午前中の参考人質疑でそうおっしゃっていましたけれども、経団連の参考人の方でありますけど。
　目まぐるしく進むグローバル社会では、国内の法整備の不備は日本企業の不利益となることにとどまらず、海外資本の呼び込みや対内直接投資の推進などへの影響も、大きく影響します。また、本案の改正後の新しい課徴金制度への推進の障害ともなり得ます。そのような中で、今回の法改正において、私は基本的には非常に意義深いと高く評価するものであります。
　本改正案は、調査協力インセンティブを高める課徴金の減免制度の改正を核としておりますが、あわせて、規制等によって秘匿特権も実質的には認めていくこととされました。秘匿特権については、先ほどから御質問出ていますが、法体系全体への影響が著しいという理由から法制化は見送られまして、規制や指針に止めることになったことは承知しております。
　そこで、今後は、法制化はもとより、適用対象を不当な取引制限に限定することなく優越的地位の濫用にも拡大することや、犯則手続においてもその保護が図られるよう更なる検討を行っていくべきと考えますが、宮腰内閣府特命大臣、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　仮にお尋ねの制度の対象を独占禁止法の全ての違反行為類型に拡大をした場合、例えば、特に中小企業が被害者となることが多い違反行為類型である優越的地位の濫用においては、新たな課徴金減免制度のような調査協力インセンティブを高めるその制度が整備されていないため、従前と比較して審査期間の長期化を招くことが想定をされます。そのため、被害を被っている中小企業の利益の迅速な確保が困難となるおそれがあり、この点、中小企業や消費者関係団体から御要望をいただいているところであります。
　また、カルテル等の不当な取引制限が新たな課徴金減免制度の対象となっているといった独占禁止法固有の事情を離れて、対象範囲を独占禁止法の他の違反行為類型に拡大をしたり犯則調査手続にも拡大した場合、本制度は一般的、普遍的なものとして位置付けられることとなります。しかし、その場合には、我が国ではいわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権を認める明文上の規定はないこととの整合性が問題となるほか、他の行政調査手続や司法手続に及ぼす影響についても懸念されます。
　公正取引委員会においては、本制度の運用開始後の状況を踏まえ、対象範囲の拡大について早急に検討するものと承知をいたしております。その際には、他法令への影響を及ぼすことがないよう留意するなど、以上のような懸念を踏まえ、慎重に対応していくものと承知をいたしております。
○石井章君　ありがとうございます。今回の法改正に関しては、意義深いものとして大変高く評価しております。
　先ほど来、こういったものを周知徹底するという御答弁もいただいておりますけれども、その周知徹底の方法なんですが、幾ら叫べど末端の企業までにはなかなか届きにくいし、例えば地方自治体に任せる案件でもないし、例えば商工会議所とか商工会を通すのか、そういった、具体的にどういった方法で周知徹底をするのか。これは質問内容の項目に入っていないんですが、まずそこで御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　もちろん法改正、今回成立して以降ということでございますが、その場合には、前回の法改正が成立した場合には、全国で公正取引委員会実施の説明会のほか、求めに応じて説明会を開催するなど、大きなものでも二十か所程度で説明会を開催しております。したがいまして、そうした公正取引委員会主催の説明会に加えて、各種団体での説明会に職員が赴いて説明をする、そうした形で広く周知を図っていきたいと考えております。
○石井章君　ありがとうございます。そういった要望があれば出向いて説明すると。各種団体、こっち来いよじゃなくて、御自分から説明に行くということでありますね。ありがとうございます。
　そこで、今回の改正によりまして秘匿特権を実質的に認められたことは、海外からの投資の促進、あるいは外国企業の資本の呼び込みや対内直接投資などの推進、我が国のイノベーション創造の技術集積の高付加価値化を促進させるための日本の成長戦略にも大きく寄与するものと思われます。
　そこで、特に経済界からは、本改正法が成立後速やかに、独禁法の規則において実質的に秘匿特権が認められていることを迅速に、明確に、かつ具体的な形で海外に向けて発信してもらいたいという要望が出ておりますが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　この制度は、独占禁止法七十六条に基づく規則、指針などによりまして審査手続の一環として整備するものでございますが、この規則等の策定に当たりましては、周知期間も考慮した上でパブリックコメントを実施することにしておりますが、その際には、英訳したものも示した上で、海外諸国も含めて広く意見等を求めることにしたいというふうに考えております。また、規則等の成案を公表するに当たりましても英訳したものを併せて公表する、そのことによって海外への周知も図っていきたいというふうに考えております。
　こうした取組によりまして、海外諸国においても本制度の内容が適切に理解されるようしっかりと周知を行っていきたいと考えておりますし、また、公正取引委員会は各種の意見交換などを行っております。既に、日米の意見交換ではこうした制度が導入されるということをアメリカ司法省や連邦取引委員会にも伝え、こういう制度が導入されることをアメリカ側からも評価を受けているところでございますので、これからも引き続きしっかりとこうした周知活動を行っていきたいと考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　今回の独禁法改正案において、公取は、事業者と当局、いわゆる公取が対立、対峙する関係じゃなくて協力し合っていくということをずっと、答弁の中でもその答えが聞けるわけなんですが、同じ方向を向いて努力していく、いわゆる事業者に寄り添いながら違反を取り締まっていくと。違反者に寄り添うんじゃなくて、そういったまともな事業者さんのいろんな意見があればそれに寄り添うというような考えでありまして、それはすばらしいことだと思います。
　現在の供述聴取に依存したクローズな調査からは転換して、より報告命令を活用する方向とすべきであり、中身はですよ、独禁法の手続保障に関する調査事案の関係者に対する防御権の整備は喫緊の課題であると思います。
　この際、欧米などでは当然のごとく認められております供述聴取時の弁護士立会いはもとより、供述聴取過程の、先ほどから出ていますけれども、録音、録画なども認めていくべきではないかと。特に任意の供述聴取については早急な検討が必要だと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（南部利之君）　お答えいたします。
　御指摘ございました供述聴取時の弁護士の立会いであるとか、供述聴取過程を録音、録画するといったことにつきましては、全ての場合ということじゃないんでしょうけれども、それを認めますと、調査対象事業者の従業員の方がその供述内容を弁護士を通じて、あるいは録音、録画されるという形で記録されることによって雇用者であるところの事業者などに伝わって、その結果、例えば、社内で懲戒処分等と不利益を受けるということを懸念して従業員の方が供述することをちゅうちょしてしまうというおそれをやはり払拭できないということがございますので、これまで認めてきておらないところでございます。
　また、平成二十六年十二月に報告書が取りまとめられております内閣府の独占禁止法審査手続についての懇談会でも、供述人に萎縮が生じるということによる実態解明機能への影響が懸念されるということなどから、供述聴取時の弁護士の立会い、あるいは供述聴取過程の録音、録画を認めるべきとの結論にはその時点では至っていなかったということでございます。
　競争法違反行為に対します調査手続、これは各国それぞれ様々でございますので、現状においてはなかなか、欧米などで認められているということをもって我が国でも同様の取扱いをするということは必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、公正取引委員会としては、今後とも適切な供述聴取の実施を行ってまいりたいと存じます。
○石井章君　ありがとうございます。
　時間ないので、最後の質問なんですけれども、ＧＡＦＡなどの、先ほど浜口先生の方からもデジタルプラットフォーマーについて質問ありました。
　個人データを世界規模で寡占しておる、それを消費者の同意なくターゲティング広告などに利用していることが世界的な問題となっております。
　アマゾンジャパンが食品や日用品メーカーなどに対して、同社の通販サイトで販売した金額の一％から五％の協力金を支払うよう強要、無理やりよこせというような内容で、それを断った企業には協力金相当額の販促費用を納めるように要請したケースなども現実的にあるわけであります。
　政府も、これからのデジタルプラットフォーマー問題への対策、その大切さを認識し、現在調査を進めているところだと思いますけれども、切迫したこの問題への迅速な対策が必要でありまして、独禁法の見地からも何らかの規制を早急に加えるべきだと考えております。
　業界などからは、ＧＡＦＡの契約において、不当な圧力を受けないような、現在は秘匿、非公開となっている取引契約の重要事項について開示の義務付けなどの対策が求められておりますけれども、いかがでしょうか。質問いたします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の開示の義務付けなどにつきましては、経済産業省、公正取引委員会と総務省が事務局となって開催しました有識者検討会において検討を行いまして、今年五月に取引環境の公正性、透明性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプションを公表しております。その中では、独占禁止法違反の未然防止のための規律、利用者の合理的選択を促すための規律、また利用者のスイッチングコストを下げるための規律といった観点から、プラットフォーマーに対して一定の開示、明示義務を検討するということを提言しているところでございます。
　今後は、内閣官房に設置されましたデジタル市場競争評価体制準備室を中心に更に具体的な検討が行われていくものと承知しております。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　独占禁止法の改正案についてお聞きをいたします。
　まず、課徴金制度について伺います。
　本法案で、中小企業算定率を適用する事業者が実質的な中小企業に限定をされるということになります。中小企業算定率は一九九一年に行われた改正で設けられたもので、中小企業の算定率は四％となっています。
　それでは、中小企業とは一体どういう定義なのかというと、中小企業基本法の資本金三億円以下、従業員三百人以下を援用しているということで、大企業の子会社であるとかグループ会社にもこの中小企業算定率が適用をされるということになります。
　この中小企業算定率が適用をされている中小企業のうち、大企業の子会社やグループ会社が何件あるでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　平成二十一年度から二十七年度までの間でございますが、大企業グループに属しているにもかかわらず中小企業算定率が適用された事例は、事業者数にして延べ四十三件でございます。