Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党・新庄由国民連合及び民社党一国民連合が提出した修正案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　我が国の公的年金制度は、今日、社会保障の中心的な制度として国民生活において重要な役割を占めるに至っております。しかしながら、人口構造の高齢化、社会経済環境の変化等により、年金制度のよって立つ基盤そのものにも重大な変化が生じております。
　年金制度は国民の老後生活を支える主柱であり、このような社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、我が国社会が高齢化のピークを迎える二十一世紀においても、健全で安定した年金制度の運営を図るために、今日、長期的展望に立った制度全般にわたる早急な見直しが迫られているわけであります。
　政府原案は、このような要請にこたえて、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図るため、国民共通の基礎年金を導入するとともに、給付と負担の均衡を長期的に確保するための措置を講じるものであります。
　私は、公的年金制度の一元化等の改革の第一段階として、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の再編成を図り、また、基礎年金の導入に伴って障害者の所得保障の大幅な改善を図るなど、今回の政府原案の趣旨については高く評価できるわけでありますが、主として次のような諸点について所要の修正を行うことにより、一層の内容の改善が図られるものと考えます。
　すなわち、第一は、遺族厚生年金に加算のつく子のない中高齢寡婦の範囲を拡大すること。第二は、三級障害者の年金の充実を図ること。第三は、遺族厚生年金について遺族の範囲を拡大すること。第四に、将来の老齢厚生年金の水準に関し配偶者加給年金額に特別加算制度を設けること等であります。このほか、自営業者等の保険料、国民年金制度における学生の取り扱いについて今後検討が加えられ、必要な措置が講じられるものとされております。
　以上の修正は、本委員会でも十分に審議を重ね、最善の努力を尽くした上での結果であり、基礎年金の導入による制度体系の再編成、給付と負担の適正化等の原則を貫きつつ、さらに、本法案の目的の達成とその円滑な実施に資するものであると考えるものであります。
　このように、国民年金法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合及び民社党・国民連合提出の修正案は、本格的な高齢化社会の到来に備え、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図るため重要な意味を持つものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして、私の討論を終わります。（拍手）
○永井委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、政府提出の国民年金法等の一部を改正する法律案並びに修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
　今日、我が国の人口が急速に高齢化しつつあり、かつ経済が低成長下にあるこのような状況のもとに、高齢化社会における社会保障の根幹をなす年金改革が、緊急的な政治課題であることを否定するものではありません。しかし、問題はどのような視点から改革を行うかということであり、いかなる状況のもとでも安定した年金が確保されるということが肝要であります。言いかえれば、そのために政府、保険者、被保険者間の負担をどのようにするのかが最大の問題であります。
　同時に、現在の年金制度がばらばらに分立し、制度間に抜きがたい格差を生み、供給に関する調整もなされず、拠出と給付の均衡を欠き、成熟度の高い国鉄共済が破綻するなど混乱を来すに至った原因と責任は、あげて政府・自民党にあることを強調するものであります。
　さて、今回の政府提出の改正案について、次の問題点を強く指摘せざるを得ないのであります。
　まず、基本姿勢であります。さきの百一特別国会では、政府・自民党が、有史以来の大改悪と言われた健康保険法の審議を促進するが余り、年金法の審議に応ぜず、国会の終盤になってようやく審議に入り、今国会の冒頭から前例のない審議促進を図るという、重要法案に対しての慎重審議の姿勢は全く見られないことであります。年金制度の根幹にかかわる法案でありますだけに、拙速に走ることなく、あくまでも慎重審議に徹すべきであります。
　第二の問題は、制度の改正と全く異なる年金給付額に対する物価スライド分二％の措置を制度改正案の中に組み込み、それを人質的に扱って改正案成立促進を図ろうとしたことであり、明らかに年金生活者の窮状を無視したことであります。
　第三の問題は、制度審の建議の取り扱い方であります。昭和五十二年十二月に内閣直属の社会保障制度審議会、ちなみに構成は学者、各党立法経験者、労働団体、日経連、大蔵省、厚生省の次官などで構成しておるのでありますが、その建議である「皆年金体制下の新年金体系」にうたっている、基本年金を導入し、最低保障制度の確立とその財源を税方式に求めていることを無視し、形をとって内容は似て非なるものになっているわけであります。
　特に、基礎年金に社会保険方式を取り入れ、四十年丸々掛けて最高五万円という国際的にも例のない制度を取り入れながら、厚生年金被保険者本人が保険料を納め、無業の妻が年金給付を受けるという、保険方式のルールを無視した制度となっています。
　無業の妻は一千百万人と言われていますが、この人々の夫婦関係、雇用関係の変動は、離婚の増大、共働き、パートの激増など非常に激しい実態にあります。結果として、無業の妻は無政府状態に置かれ、婦人の年金権を放棄せざるを得ない人が激増するのではないかと思われます。
　結局、我が党の基本年金構想のように、税方式で単身六万円、夫婦十万円の均一的最低保障年金という、国際的な立法例によるほかないことは明白であり、政府案は絶対に了承できません。（拍手）
　よって、既に我が党が修正方針として提起している次の諸点について、原案を具体的に修正すべきであると考えます。
　まず、その第一は、既に申し上げましたように、財源は、被保険者に大きな負担増となる社会保険方式によらず、目的税として税方式を取り入れ、基本年金基金を特別会計として独立させるべきであります。
　その二つは、基礎年金ではなく、基本年金として最低保障方式を確立すべきであり、単身者六万、夫婦十万とすべきであります。
　その三つ目には、厚生年金給付開始年齢は、雇用の現状から見て、定年と年金給付は絶対に連動させるべきであり、政府改正案に明示している将来の六十五歳開始は削除し、現行どおりを堅持すべきであります。
　第四には、国庫負担については、社会保障の理念を喪失することのないように措置すべきであり、被保険者に負担を増大させることは避けるべきであります。国庫負担の減額は断じて認めることはできません。
　第五番目には、一人一年金の原則に立った婦人の年金権の確立を図るとともに、年金改革の一環として、児童手当、児童扶養手当、特別児童手当並びに障害年金、障害者福祉年金などの改善を、我が党の要求に基づいて改善すべきであります。
　以上、大要を述べましたが、当面、緊急課題である厚生年金、国民年金などの二％物価スライド分を改正案から切り離し、年内支給を可能とし、本法にかかわる分はさらに慎重審議すべきであります。
　このことを申し上げて、以上、反対の討論といたします。（拍手）
○森本委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、修正部分賛成、修正部分を除く原案反対の立場から、討論を行います。
　基礎年金導入の構想は、既に我が党が昭和五十一年に打ち出した福祉社会トータルプランにおいて、国民基本年金の導入を提唱したこととその大枠においては一致するものであります。その意味においては、政府が基礎年金の導入に踏み切ったことは評価するものであります。
　しかし、残念ながら、その内容は、無年金者をなくし、すべての国民が健康で文化的な最低生活を営むための恒久的な年金制度を確立。するという、基礎年金導入の基本理念が十分に生かされているとは言いがたい内容のものであると言わざるを得ないのであります。
　すなわち、政府原案は、四十年間拠出を続けた場合の基礎年金額を、生活保護基準や老人の必需的生計費にも満たない額に設定しているほか、老齢福祉年金受給者に基礎年金導入のメリットを全く与えていないこと、保険料の滞納等によって年金の受給資格が欠落している者に対する救済措置が講じられていないこと、さらには、国庫負担を現行制度に比して大幅に切り下げている反面、基礎年金の定額保険料が高額に過ぎて国民の負担にたえ得ないこと等、公正であるべき基礎年金の趣旨に沿わない内容となっているのであります。
　申すまでもなく、昭和四十年代前半から沸き上がった年金改革の論議の発端は、無年金者をなくし、あめ正年金と言われた老齢福祉年金などを初め各種公的年金の水準を、何とかして最低生活が維持できる程度にまで年金水準を引き上げたいということであったのであります。そのためには、各制度間の不平等をなくし、重複、過剰給付もなくして、公平で公正な年金制度に改め、これを国民全体で支えていこうではないかということで、既に十数年にわたって論議が続けられてきたわけであります。
　従前の国民年金が、こうした国民の念願を達成し得なかった最大の理由は、保険料が高過ぎて国民がその負担にたえ得なかったからであります。このことは、本年三月末における保険料免除者の数が三百九万人、すなわち、国民年金の強制被保険者の六人に一人が保険料を払えないという状態を見れば明らかであります。このほか、免除手続もしないで保険料を滞納している人たちが数知れずいるのであります。本来、社会保障制度によって救済されなければならないこうした人たちが、その保険料の負担にたえかねて脱落し、十分な保障が受けられないような制度は、公正な社会保障制度とは言えません。
　私ども公明党・国民会議は、以上の趣旨に基づき、去る十二月六日、十六項目にわたる修正を要求いたしました。これら我が党の主張に対し政府・自民党においても理解を示され、かなりの部分について法案修正の運びとなりましたことについては高く評価するものであります。が、なお、基本年金額の水準の問題と、これに関連して国庫負担及び保険料負担のあり方の問題、さらには、老齢福祉年金の引き上げや保険料滞納等による年金権欠落者の救済の問題等、基礎年金が将来にわたって、国民年金法第一条の趣旨に照らして真に国民の基礎年金として十分機能するために、解決しなければならない問題が残ってしまったことは甚だ残念でなりません。
　基礎年金導入の構想は、もともと我が党が国民基本年金として提唱し推進してきたものでありますが、これを導入するに当たっての基本理念が十分生かされないまま、原案に賛成することはできません。
　まことに残念ではありますが、修正案には賛成するものの、本改正原案に対し反対の意思を表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○塩田委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正部分を除く政府原案に、賛成の討論を行うものであります。
　御承知のとおり、我が国の平均寿命は予測を上回る伸びを示し、いわゆる人生五十年時代から人生八十年時代へと大きく移行しつつあります。老後は平均で二十年以上となり、今日、長くなる老後をいかに過ごすかが国民各層の重大な関心事となっております。老後生活を第二の人生にふさわしく豊かに、生きがいに満ちた生活とするには、その経済的基盤が万全でなければなりません。
　老後生活を支える所得保障の最大の柱は、何といっても公的年金制度であります。しかし、公的年金制度は、いわゆる官民格差、給付と負担の不均衡など多くの問題点を抱えていると同時に、制度が多岐に分立しているがゆえに、国鉄共済の例のごとく個別制度ごとに財政が破綻することにもなりかねず、苦労して保険料を納めても、年金が本当にもらえるのかという不安を国民に与えていることは否めない事実であります。それゆえ、老後の給付を支える現役の働く人々の保険料負担がたえがたいものにならないようにするとともに、給付内容については、生活の基盤を支える適正なものとすることにより、将来にわたり財政の破綻を招かないようにする必要があります。かくて、国民が信頼できる年金制度確立に向けての抜本改正が急がれてきたのであります。
　民社党は他党に先駆け、基礎年金の創設と所得比例型年金の二階建て年金制度体系に改めるナショナルミニマム・プランを提唱してまいりました。基礎年金構想は、社会保険審議会や社会保障制度審議会でも論議され、その創設は国民合意となり、臨時行政調査会においても、五十七年七上の答申で、「全国民を基礎とする統一的制度により、基礎的年金を公平に国民に保障することを目標」としながら、段階的に制度を統合することを明記しております。
　今回の政府案は、こうした論議や答申を踏まえ、世代間の給付と負担の適正化を通じ、長期的制度運営の安定強化を確保するため、基礎年金制度の確立とそれによる女性の年金権の確立、障害者に対する障害年金の大幅改善等を中核とし、激変緩和の措置を含んで制度の抜本改正を行うものであり、その改正の骨格について我が党は基本的に評価するものであります。
　しかし、今回の改正は、まさに制度の抜本改正であるため、個別には多くの問題点もあり、その修正を求めてまいりました。特に老齢、遺族、障害の三つの年金給付水準について重点的に法案修正の実現に努力してまいりましたが、このいずれもが修正されることになったのであります。
　まず、老齢厚生年金については、政府原案は、基礎年金を六十五歳から支給することになっており、夫婦ともに六十五歳に達していれば、夫婦合算して成熟期に月額十万円の基礎年金が受給できます。しかし、夫が六十五歳に達しても妻は平均で六十歳前後であり、その場合、厚生年金の加給年金として月額一万五千円の年金しか受け取れないことになります。我々はこの段差を是正するよう強く求めてまいりましたが、その結果、妻が六十五歳になるまでの老齢年金は、加給年金月額一万五千円に加え月額一万円の特別加算を行い、妻が六十五歳になるまでは夫婦で月額七万五千円となるよう修正されました。
　第二は、厚生遺族年金であります。政府原案は、子持ち寡婦に対しては手厚い給付を行うことにしており、この点は評価いたします。問題は子なし寡婦であります。政府原案によれば、手なし寡婦の場合、四十歳以上と四十歳未満に大幅な段差をつけておりました。例えば、標準報酬月額が二十万円の場合、四十歳以上の寡婦の年金額は月額六万五千円であるが、四十歳未満の者の年金額は月額二万八千百円となり、このような大幅な格差を設けることは極めて不合理であります。これについては、我々の修正要求によって、夫の死亡時に三十五歳以上であった寡婦に対しては、四十歳以降月額三万七千五百円を加算するよう修正されたことは、大いなる前進であると考えます。
　第三は、三級障害厚生年金の給付水準であります。政府原案によれば、障害三級の給付水準は、標準報酬月額が十万円の場合、現行が月額五万一千円であるのに対し、政府原案では急激に年金水準が低下することになります。急激な給付水準の低下は可能な限り避けようとの民社党の修正要求によりまして、三級障害厚生年金については月額三万七千五百円の最低保障制度が設けられ、かなり改善されることになりました。私としては、最低保障額の水準になお不満が残りますが、政府原案より改善したことは事実でありますので、これを受け入れる立場をとるものであります。
　以上のとおり、我が党の修正要求のうち特に重点とした三項目につき法案修正が明確になされましたので、今後の参議院の審議において、第三種の期間計算の特例廃止における緩和措置、女子の保険料率の引き上げ幅の経過措置についても修正されることを期待いたします。
　さらに、附帯決議において、今後の検討課題とされます基礎年金の水準、無年金者対策、老齢福祉年金等の引き上げ、五人未満事業所の適用拡大、在職老齢年金のあり方、年金の毎月払い、国際年金通算、年金積立金の管理運用について、国民の期待にこたえた改善検討がなされるよう強く要求いたします。
　最後に、本法案は年金統合化の第一段階であり、共済年金の改正なくして統合一元化は実現できません。したがって、いわゆる官民格差の是正、激変緩和の措置を基調として、本法案で創設される基礎年金を共済年金にも創設することを核とした共済年金法の改正を早急に国会に提出するよう特に強調いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○戸井田委員長　梅田勝君。
○梅田委員　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、国民年金法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合及び民社党・国民連合共同提案による同法修正案に対し、反対の討論を行います。
　まず、私は、討論に先立ち、年金法案が今採決されようとしていることに対し、厳重に抗議するものであります。
　今回の法案のねらいは、軍拡、国民犠牲の臨調路線に基づいて行われてきた老人医療の有料化、健康保険法改悪に続く第三弾の福祉切り捨ての攻撃であり、また、欺瞞的な年金財政危機論で、国民に犠牲を強いる改悪を強行しようとすることは明白であります。
　まさに、政府案は、二十一世紀の遠い将来にわたる年金制度の大改悪であり、すべての国民の利害にかかわる内容でありながら、今国会におきましては、その国民的合意を得るための慎重審議が十分やられず質疑が打ち切られたのであります。
　我が党は、毎年行うべき物価スライドは本案から分離し、物価上昇率に見合う四・四％の実施を直ちに行うこと、残る制度改悪部分については、政府が撤回し、国民の納得のいく抜本的改善案を出し直すことを強く主張してまいりました。ところが、スライド部分をテコにして、本体部分まで、十分審議が尽くされないままで同時採決されることは、極めて遺憾であり、断固として抗議するものであります。
　さて、本案に対する反対理由は、まず第一に、本案は年金水準を三割以上も切り下げながら、他方、保険料は二倍から三倍にわたって大幅に引き上げるという驚くべき改悪であるということであります。委員会審議の中でも明らかにされたように、現在でさえ高い保険料が払えない人々がたくさんあるのに、このような高額保険料の強制は、新たな無年金者、低年金者を大量につくり出すことは明白であります。
　第二に、高齢化社会に対応するといいながら、高齢者の雇用実態を無視して、年金の支給開始年齢を繰り下げ、将来は老齢年金支給をすべて六十五歳からに統一しようとしていることであります。
　第三に、また、婦人の年金権も、政府が確立したと宣伝しているにもかかわらず、極めて欠陥の多いものになっております。
　第四に、障害年金につきましては、一定の制度改善も含まれておりますが、給付水準は手直し程度にとどめられ、また福祉手当の打ち切りなど障害者の自立にとって新たな脅威を生み出していることは許せません。
　第五に、本案は、年金財源への国の負担を大幅に削減し、大企業の負担を国際水準以下に放置しようとする点であります。
　本案によりますと国の負担割合は毎年軽くなり、我が党の試算では、三十五年先には約四兆円にも達する削減となるものであります。高齢化社会を迎えるに当たり、社会保障に対する財源確保に努めるべき政府が、その責任を放棄し、逆に国の負担を減らし、大企業の負担を低いままに放置するのでは、年金制度の改善など望むことはできないのであります。
　最後の理由は、政府は、年金財政再計算を根拠に、将来の高齢化社会において年金財政が破綻することを今回の改正の大きな理由にしておりますが、我が党の質疑の中で明らかにしたように、この主張は、我が国経済の成長、ＧＮＰの伸びを年金財政に正当に反映しない計算に基づくものであり、全くの欺瞞であるということであります。
　以上、本案は、軍備拡大、福祉切り捨ての臨調路線に基づき、公的年金制度に対する国の責任を大幅に後退させ、社会保障制度をこれまでより一層、低福祉、高負担の制度に変えようとするものであり、我が党は断じて認めることはできません。
　また、修正案につきましては、ごく限られた部分的改善にとどまり、政府原案の大改悪の骨格を変えないものでありますから、修正の名に値しないものであり、原案とともに反対であります。
　最後に、我が党は、六十歳になればだれでも夫婦十万円の年金が受けられる最低保障年金制度の確立を目指して奮闘することを表明いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○菅委員　私は、社会民主連合を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、修正案及び原案ともに反対の立場で、討論を行います。
　急激な高齢化社会を迎えて、現時点において年金制度の改革が必要であるということについては、我々としても全く同感であります。また、今回の改正案で提案されている基礎年金の上に二階建て年金を設けるという構想については、基本的には賛成であります。
　しかし、今回の改正案は、その内容において大きな欠陥があり、また修正案についても、六十五歳未満の妻に対する加給年金の増額や、手なし寡婦の遺族年金の条件緩和など部分的には評価すべき点もありますが、全体としては極めて不十分であって、賛成するには至らない内容であります。
　その第一点は、今回の改正が二階建て年金といいながら、実際には一階建てと二階建ての併存であるということであります。すなわち、現在の国民年金に加入している自営業者等については基礎年金のみであって、二階部分が存在しないということであります。この点について、二階部分の創設を修正案の中に明記することを我が党は強く求めてまいりました。しかし、修正案では、国民年金の保険料のあり方、費用負担についての検討は明記されることになりましたが、二階建て部分の創設は明記されるに至っておりません。この点極めて不満足であり、参議院での修正を期待するものであります。
　さらに、第二点としては、我が党が主張した無年金者の救済にもつながる二十五年の資格期間の見直しについても、その方向が全く示されておりません。加えて、基礎年金についても、共通年金の性格は備えていても、全国民に対する最低の定額保障には必ずしもなっておらず、ナショナルミニマムとしては不完全な形になっているという点です。
　こうした重大な点について、今回の改正は大きな欠陥を含んでおり、その修正についても満足すべきものではなく、修正案及び原案ともに反対であることを再度表明をし、討論を終わります。（拍手）
○戸井田委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　これより採決に入ります。
　第百一回国会内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、丹羽雄哉君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立多数。よって、丹羽雄哉君外一名提出の修正案は可決いたしました。（拍手）
　次に、ただいま可決いたしました修正案の修正部分を除いて、原案に、ついて採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。（拍手）
○戸井田委員長　この際、稲垣実男君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合五派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。塩田晋君。
○塩田委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　今後における基礎年金の水準については、社会経済情勢の推移、世帯の類型を踏まえ、かつ、費用負担のあり方との関連を含め、その改善について検討すること。
　二　無年金者の問題については、今後とも更に制度・運用の両面において検討を加え、無年金者が生ずることのないよう努力すること。
　三　老齢福祉年金については、老後の生活実態等を踏まえて、今後ともその充実を図るとともに、その所得制限についても改善を図ること。
　四　第三種被保険者については、その適用を円滑に行うとともに、被保険者期間の扱いについては、坑内員・船員の労働の特殊性に対する配慮と公的年金制度における公平の原則との均衡を十分に考慮して、その具体的な方策につき早急に検討すること。
　五　法人以外の非適用業種及び五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用について、業種の拡大及び任意包括制度の計画的推進につき検討し、必要な措置を講ずること。
　六　在職老齢年金については、高齢者の雇用、賃金体系との関係を勘案して、事務処理の円滑な実施にも配慮しつつ、合理的な方策を検試すること。
　七　年金の支払回数については、毎月支払を実施することにつき、事務処理体制等の整備を図りつつ検討すること。
　八　在外邦人、在日外国人の年金保障の充実について検討を加えるとともに、年金通算協定の締結の推進に努めること。
　九　年金積立金の管理運用については、極力、有利運用を図るとともに、保険料拠出者の代表を運営に参加させるなど民主的な運用に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○戸井田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　稲垣実男君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増岡厚生大臣。
○増岡国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年十二月十八日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　元信　　堯君　理事　市川　雄一君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石原健太郎君
　　　　　　内海　英男君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　笹山　登生君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　大幹君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　山本　政弘君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　山田　英介君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　加藤　紘一君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　　総務庁人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　武温君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　池田　久克君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山田　勝久君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　大内　雄二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池福治郎君　　　　　笹山　登生君
　　堀内　光雄君　　　　　林　　大幹君
　　松浦　利尚君　　　　　新村　勝雄君
　　山田　英介君　　　　　日笠　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹山　登生君　　　　　菊池福治郎君
　　林　　大幹君　　　　　堀内　光雄君
同日
　理事松浦利尚君同日理事辞任につき、その補欠
　として元信堯君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十二月十八日
　人事院勧告の完全実施に関する請願（安倍基雄
　君紹介）（第一五七号）
　同（青山丘君紹介）（第一五八号）
　同（伊藤英成君紹介）（第一五九号）
　同（伊藤昌弘君紹介）（第一六〇号）
　同（稲富稜人君紹介）（第一六一号）
　同（小川泰君紹介）（第一六二号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第一六三号）
　同（大内啓伍君紹介）（第一六四号）
　同（岡田正勝君紹介）（第一六五号）
　同（春日一幸君紹介）（第一六六号）
　同（河村勝君紹介）（第一六七号）
　同（神田厚君紹介）（第一六八号）
　同（木下敬之助君紹介）（第一六九号）
　同（小平忠君紹介）（第一七〇号）
　同（小渕正義君紹介）（第一七一号）
　同（塩田晋君紹介）（第一七二号）
　同（菅原喜重郎君紹介）（第一七三号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一七四号）
　同（滝沢幸助君紹介）（第一七五号）
　同（玉置一弥君紹介）（第一七六号）
　同（塚田延充君紹介）（第一七七号）
　同（塚本三郎君紹介）（第一七八号）
　同（中井洽君紹介）（第一七九号）
　同（中野寛成君紹介）（第一八〇号）
　同（中村正雄君紹介）（第一八一号）
　同（永江一仁君紹介）（第一八二号）
　同（永末英一君紹介）（第一八三号）
　同（西田八郎君紹介）（第一八四号）
　同（西村章三君紹介）（第一八五号）
　同（藤原哲太郎君紹介）（第一八六号）
　同（三浦隆君紹介）（第一八七号）
　同（宮田早苗君紹介）（第一八八号）
　同（横手文雄君紹介）（第一八九号）
　同（吉田之久君紹介）（第一九〇号）
　同（米沢隆君紹介）（第一九一号）
　同（和田一仁君紹介）（第一九二号）
　同（渡辺朗君紹介）（第一九三号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（石川要三君紹
　介）（第一九四号）
　人事院勧告完全実施に関する請願（柴田睦夫君
　紹介）（第一九五号）
　福岡財務支局の存置に関する請願外二件（石橋
　政嗣君紹介）（第一九六号）
　同外一件（河上民雄君紹介）（第一九七号）
　同外三件（河野正君紹介）（第一九八号）
　同外一件（佐藤観樹君紹介）（第一九九号）
　同外一件（戸田菊雄君紹介）（第二〇〇号）
　同外三件（中村重光君紹介）（第二〇一号）
　同外三件（細谷治嘉君紹介）（第二〇二号）
　同外一件（八木昇君紹介）（第二〇三号）
　同（渡部行雄君紹介）（第二〇四号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第二九〇号）
　同外一件（小川仁一君紹介）（第二九一号）
　同外一件（嶋崎譲君紹介）（第二九二号）
　同外一件（城地豊司君紹介）（第二九三号）
　同外一件（野口幸一君紹介）（第二九四号）
　同外一件（藤田高敏君紹介）（第二九五号）
　同外一件（八木昇君紹介）（第一一九六号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（松野幸泰君紹介）（第二四〇号）
　同（山下元利君紹介）（第二九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学
　技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。月原茂皓君。
○月原委員　私は、自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。
　今回の公務員の給与改定一連の問題について、国が百二十二兆円の借金を抱えておる、そしてまた効率的な政府を求める国民の要望が強い、非常に厳しい情勢の中で血のにじむような企業努力をしながら生き長らえている企業、新しい展望のために今政府も、また民間も体質改善を行いつつある、こういう厳しい情勢の中で公務員の給与を考えるについては、いろいろ御苦労があったことと思われます。そして、最終的には公務員は生活をしなければならない、そしてまたこれは国民の支持を得なければならない、いろいろ御苦労があったと思われますが、そういう観点に立って質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず、人事院総裁にお伺いしたいわけでございますが、現在の我が国の実情をどのようにとらえて勧告をされたのか、そして人事院の勧告の結果について、国民の世論というようなものについてどのように考えられているのか、その点をお答え願いたいと思います。
○内海政府委員　お答え申し上げます。
　私どもが勧告を行うに際しましていろいろと検討をしなければならないものは多いのでございますが、今、その前提になる国の状況というものをどういうふうに考えておるかということでございますが、まず前もって申し上げておかなければならないことは、こういうものを考える場合に、人事院が勧告するに際して国の財政事情というものを頭に置き、あるいはそれを条件にして考えるかということになりますと、遺憾ながら私どもは財政事情を頭に置くということではなくて、客観的に公務員の給与が現在の民間給与等と比較してそれが妥当であるかどうかということを重点に置いて勧告をするという建前をとっております。
　それは、理由といたしまして、もし仮に我々が財政事情を考えるとするならば、大変大げさな言い方ですけれども、財政当局が持っておるような機能を私ども自身が持たなければ、これはなかなか正確に財政事情をとらえることはできない。むしろ我々は、先ほども申しましたように、客観的に公務員の給与が今日の状態においていいのか悪いのか、どういうふうにこれを是正するのかという問題を中心に考えるということが、人事院というものが設置されておる最も大きな意味を果たすわけでございます。
　さりながら、私どもも、現に行政改革も推進中であり、また赤字公債等国の財政事情が必ずしも十分でないということは承知いたしておりますが、なおかつそういうふうな状況下において公務を果たさなければならない公務員というものの士気、あるいは公務員の現実の生活を念頭に置いて適正な給与を考えていくということが最も必要なことでございます。
　そういうふうな観点から、私どもは詳細な資料を整え、詳細な検討を加え、その上で官民較差というものを出し、さらに、そのもとにおいてどういうふうにそういうふうな較差を埋めるか、あるいはそういうものの配分をどうするかというふうなことを考えまして勧告をいたしておるわけであります。したがいまして、国民の皆さん方においても、累次私どもはそういう実情を伝えておるつもりでおりますし、またいろいろと私どものところにはね返ってくる意見におきましても、国民の皆さんも大方において私どもの勧告、要するに公務員の給与の現実というものは御認識をいただいておる、こういうふうに私どもは理解をいたしておるわけでございまして、どうかこの辺の事情を十分に御理解をいただいて、公務員の給与の是正ということに御尽力をいただきたいと思います。
○月原委員　人事院総裁にそのような御質問をしたのは、ほかでもありませんが、公務員法に、生計費、民間賃金というものを考えるほかに「その他人事院の決定する適当な事情」というような規定があるものですから、人事院総裁としてどのようにお考えであったかということをお尋ねしたわけであります。人事院としてはベストを尽くされたことに深く敬意を表するものであります。
　次に、総務庁長官にお尋ねしたいわけであります。
　今回の人事院勧告を受けまして決定するまでの経緯等について、長官から御説明願いたい、このように思います。
○後藤田国務大臣　人事院の方から、八月十日に本年度の給与勧告をちょうだいしたわけでありますが、政府といたしましては、勧告を受けて給与関係閣僚会議を四回開催いたしました。当然のことながら、その間いろいろのお立場もあり、広い範囲にわたっての御議論が交わされたわけでございます。
　政府として一番考えましたことは、やはり今日の公務員の給与決定の方式、つまり人事院勧告というものを最大限に尊重しなければならぬ、これが一つの根本的な立場であったわけでございます。そういった際に、公務員の士気の維持あるいは良好な労使の関係の維持、これは考えなければならぬ。同時にまた、他方、今日厳しい行財政の改革ということを推進しておる。同時にまた、本年度の税収の動向がどのようになるか。いま一つはやはり物価の動向、こういった国政全般の観点からの慎重な検討が行われたわけでございます。
　殊に、その際一番心を砕いた問題は、五十七年度完全見送りということをやっております。五十八年度は二・〇三％のアップということで厳しい抑制措置がとられた。これが人事院勧告の中では当然官民較差としてあらわれてきておるわけでこざいますから、これをどのように扱うべきであるか。従来から政府は、人事院勧告の完全実施に向けて努力する、こう言っておるのですけれども、結果としては抑制がずっと続いておる、これは一体政府としてどう考えるのが公務員の諸君に一応の安心感を与えることができるであろうか。こういったことを慎重に、本当に真剣な議論が重ねられたわけでございますが、その結果として、本毎度三・四％内というアップをする。しかし、これもやはり抑制でございます。従来からのいわゆる積み残し分はこれによって一・四％くらい縮小になっておりますから、そこで、一応六十年度も完全実施に向けて努力することは当然だ、しかし、仮に六十年度完全実施ができなくとも、やはり本年度を含めておおむね三年を目安に完全実施向けてやっていこうという政府の方針がにじみ出るような形で解決をし、官房長官の談話も出していただく、こういうことをやった結果が、今日の給与の改定の法律案として御審議を願うことになった、これが継緯でございます。
○月原委員　今総務庁長官の御答弁でその経緯がわかりましたが、今の答弁と重複されることになるかとも思いますが、非常に多くの人々、公務員が関心を持っている、その点についてもう一度明確に答弁していただきたい。今の答弁の中に十分入っておったのですが……。
　というのは、内閣官房長官の談話に今長宮がおっしゃったとおりのこと、「人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいります。」そして、「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存」だということ。そしてまた総務庁長官御自身も、「完全実施を速やかに実現するよう誠意をもって取り組んでいく考えであることを理解され、」こういうふうに文章になっておるわけでございますが、そこに問題点としては、来年度完全実施しないのかという点が一つ、それから、いろいろな事情があったとしても三年後には完全に追いつくんだということを明確に答弁していただきたい、このように思います。
○後藤田国務大臣　先ほどの私の答弁で申し上げましたように、やはり六十年度も政府としては最大限の努力で完全実施をするようにやっていきたい、こう思いますが、何せ今日の公務員給与をめぐる客観情勢にはまことに厳しいものがございます。そこで、仮にそれができなくとも、少なくとも六十一年には完全実施をやる、こういう方針を明らかにしたつもりでございます。
　そこで、率直に申しまして、官房長官談話の中でおおむね三年を目途にしてという文言を入れるかどうかということが大変な議論であったわけでございます。それを入れますと、文字どおり六十年度には不完全実施を宣言したことになるではないか、これはやはり適当でないということで、ああいった文言によってにじみ出るような形、しかし、政府としては六十一年度は完全実施をいたしますよ、こういう方針を明らかにしたつもりでございます。
○月原委員　それで、さらに総務庁長官にお尋ねしたいわけでございます。
　この公務員の給与というものについてはいろいろな関心があるわけでございますが、他方、人件費が非常に多くなっていっておる、だから抑制すべきであるという意見もあるわけです。これもまた国民の中に非常に強い要望があるわけです。その点から、今まで政府としても定員削減等の御努力をされてきたと思いますが、第六次の定員削減の現状と、それから将来の目標ということを含めまして、人件費抑制のためにどのよりな御努力をされてきたか、そしてこれからどのようにするつもりだということを答弁願いたい、このように思います。
○後藤田国務大臣　第二次の臨時行政調査会からの御答申の中にこういう文言がございます。「人事院勧告等の実施に伴う総経費の膨張は、新規採用の抑制、事務・事業の整理、民間委託、定員削減の励行、定員増加をもたらす施策の抑制、人事管理の適正化等行政の合理化、能率化の積極的推進等により、極力、抑制すべきである。」こういう御答申をちょうだいいたしておるわけでございますが、政府としてはこういった考え方で対処をしておるつもりでございます。
　そこで、お尋ねの第六次の定員削減でございますが、御承知のように、総定員法が昭和四十二年に制定をせられております。自来四十三年から、極力新規増員を抑制すると同時に定員削減を実施をしていくということで、今日まで削減の数が十七万四百五十三名でございます。ただし、増員がございますから、差し引きの純減は一万六千二百九十五名という削減の数になっておるわけでございます。そこで、私どもとしては、第六次の定員の削減計画に従ってやはり厳しい定員管理を続けていきたい、こう考えておるわけでございます。
　私の考えを率直に申しますと、総人件費の抑制ということは、これはやはり私は厳しくやっていきたい、こう考えているのです。しかし、やはり何といいましても、公務員の生活を守るということは政府の大きな責任でございますから、個々の職員の生活を守るという意味合いにおいて、公務員の給与が安ければいいといった考え方は私はとっておりません。やはり公務員が安心をして職務に従事することができるように、給与というものはできる限り政府としては配慮すべきものである。しかし、総人件費というものはやはり抑制しなければ、納税者に対する政府の立場、国民世論にこたえることにはならない、こういう私の基本的な考え方で臨んでいきたい、かように考えているわけでございます。
　そこで、第六次の削減計画が今続いているわけでございますが、たまたま来年の三月三十一日に定年制度が施行をせられるわけでございます。したがって、約九千名前後になると思いますが、定年退職者が通常の年よりはふえて出ますから、こういった際ですから、本年度の純減は三千九百五十三名でございますが、やはりそれを相当に上回った厳しい定員の削減をしたい、かように考えておるわけでございます。もちろん総人件費の抑制は、先ほどお読み申しました第二臨調の答申の中にあるように、定員削減だけではございません、事務事業の整理とかいろいろなことでやりたい、こう思いますけれども、少なくとも定員管理だけは私は厳しくやっていきたい。もちろん、これは国会の議決等もございますから、出血などということは毛頭考えておりませんけれども、そこらを十分配慮しながら総人件費の抑制に全力を挙げていきたい、かように考えております。
○月原委員　非常に厳しい中で人事院勧告の扱いについて苦慮されている長官、そしてまた、国民の信頼を得ながらそれを実行しようとしておる長官の姿勢が非常ににじみ出ていた答弁だと思います。非常に苦しいときではございますが、これからも全力を尽くされんことを希望いたしまして、私の長官に対する質問を終わります。
　それでは、防衛庁の方に質問をしたいと思います。
　まず冒頭に、非常に脚光を浴びて自民党の新しいリーダーとして長官になられた加藤長官に対して、しかも、長官就任後、隊員の処遇等についてはいち早く関心を持たれ、部隊を視察され、そして六十年度予算、これは決着を見ないとわからぬわけですが、多くの課題に取り組んでおられる長官の姿勢に対して、敬意を表するものでございます。
　それでは、防衛庁の職員の給与等についての質問に入りたいと思います。
　まず、防衛庁職員の給与がどのように行われ、そしてまた、いろいろ勤務条件が違うにもかかわらず、なぜ一般公務員に準じて改定が行われているのかということについてお尋ねしたい、このように思います。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　防衛庁の職員の給与改定でございますが、特別職に属します防衛庁職員につきましては、一般職の国家公務員の給与改定に準じて行うことにいたしております。なお、若干名一般職に属する職員もおるわけでございますが、これにつきましては一般職の改定そのものが適用されるということになっております。
　それで、特別職の防衛庁職員の給与、俸給でございますが、参事官等に対する俸給、自衛官等に対する俸給、それに事務官等に対する俸給と、大きく分けますと三つに大別されるわけでございます。事務官等の俸給につきましては、一般職の俸給表をそのまま準用いたしております。それから自衛官でございますが、これは先ほどお話にございましたように、国の防衛に当たるということで、非常に厳しい任務も予想されるということでございますし、常時勤務態勢にあるわけでございますので、その職務の特殊性から特別の俸給表をつくっております。また参事官等につきましても、自衛隊の隊務の運営に密接に関係を有するということで、やはりこれも常時勤務態勢にある部隊との関連におきまして特別の俸給表をつくっておりますが、いずれも一般職におきます類似官職の俸給を基準として俸給の改定を行うようにいたしております。
　各種諸手当についても、一般職とおおむね同様の改定を今回も行うことにいたしておるわけでございます。
　どうして一般職の公務員の給与改定に準じて非常に厳しい任務の自衛隊員の給与改定をも同じようにやるのかというお尋ねでございますが、御案内のとおり、自衛隊員も国家公務員といたしまして、特別な職域ではございますけれども、やはり一般職の職員との給与の均衡あるいは類似の職務との給与のバランス、こういったものは当然考慮してまいらなければなりません。それから、まあ私どもは人事院の所管外ということで論理的には独自の俸給の改定ということもあるいは可能であろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたような公平とかバランスといった面も勘案し、あるいは人事院勧告制度のもとにございます一般職の給与改定の公正妥当性、こういったものも勘案をいたしまして、これらに準じた改定を行ってまいるということがやはり現実的であり、公正妥当な方法であろうかということで、従来からこういった方法をとってきておるわけでございます。
　したがいまして、今回も、人事院勧告の取り扱いに関します閣議決定におきまして一般職の職員の給与改定と均衡するように措置をするということで、去る十月三十一日の特別職の国家公務員の給与改定につきましては、閣議決定の中におきまして、特別職の国家公務員についてはおおむね一般職の職員に対する給与改定の趣旨に沿ってその給与改定を行うこととしておるわけでございます。
　なお、特別の厳しい職務であるという実情等につきましては、自衛官の職務に最も類似をしておるということで、類似の職務でございます公安職の俸給表を基準といたしまして自衛官の俸給表を従来から作成しておる、こういうことでございます。
○月原委員　今ので大体わかったのですが、自衛官としての特色ある俸給表というものが当初はでき上がっていたと思うのですが、改定、改定ということが続いているうちに特色そのものが薄れてくるのではないか、私はそのような心配をしているわけでございますが、その点はどうでしょうか。
○友藤政府委員　確かに先生から今御質問がございましたように、私どもの自衛隊員は国防に従事する、あるいは一たん緩急あれば戦闘任務にもつかなければいけない、非常に厳しい職務でございますので、やはりその任務の特殊性に対応した施策というものが私どもは必要であろうということで、防衛庁といたしましても、最も重要な施策の一つとして給与の改善については取り組んでおるところでございます。
　今回は、財政事情等もございましてやむを得ないものがあるということでございますけれども、従前から、給与の中の俸給につきましても、その特殊性を考慮した内容にしていくということで努力をいたしておりますほか、現物支給の面におきましても、営内者の食事代を無料にしてまいるとか、あるいは各種手当につきましても、一般職の手当はもちろんのことでございますけれども、自衛隊固有の非常に厳しい任務あるいは危険な環境下におきます隊員の手当といったものについては、日ごろから改善に努力をいたしておるところでございます。したがいまして、特別な手当といたしましては、航空手当でございますとか乗組手当あるいは落下さん隊員手当等がございますが、こういったものの手当の改定等につきましても時期を失することなく改善されるように、私どもとしても常時努力を続けておるところでございます。特に災害派遣というような非常に厳しい任務につきましては、従前から、その特異な状況下で不眠不休の危険な作業をしておる隊員に対しまして適切な処遇をしたいということで努力を重ねてまいったところでございますけれども、おかげをもちまして五十九年度から念願がかないまして、こういった災害派遣に対応いたします手当も支給していただける、このような形になっておるのでございます。
○月原委員　いろいろ努力をされておるわけですが、一般公務員については人事院という機関があって研究しておる。防衛庁についてもそのような研究をし、今までも研究した結果をできる限り実現されていることだと思いますが、そういうものに取り組むような制度があるのかどうか。そして、今どのような課題に取り組んでおるのかということを質問したいと思います。
○友藤政府委員　お尋ねのとおり、自衛隊の隊員につきましては一般職でございませんので人事院といった独立の機関があるわけではございません。（「団体交渉をやれ」と呼ぶ者あり）したがいまして、私どもとしましては、自衛官の給与問題の基本に係ります諸問題につきましては、部外の学識経験者をメンバーとして構成されます防衛庁職員給与制度研究会、こういったものを設けておりまして部外の方からも公正妥当な意見をいただきますし、私どもとしましても、日ごろから幹部の者どもが部隊を視察する際にも各地の状況をいろいろ伺っておりますし、そういった部内の声をそういう研究会等にも十分お話をいたしまして、適切な施策を講じられるように研究をお願いしておるわけでございます。
　特に近年におきましては、先ほどお話が出ました自衛官の俸給上の格付が若干おくれてきておるのではないか、こういった色もございますので、そういった問題の是正等の事項につきましても、現在研究、検討をお願いしておるわけでございまして、昭和六十年をめどとしまして人事院の方で給与制度全般の見直しをされるというふうなことも伺っておりますので、そういった動きに歩調を合わせまして検討を進めてまいる所存でございます。
○月原委員　今委員の席から、団体交渉をやれという声が出るぐらいでございますので、ひとつ真剣にこの問題を……（発言する者あり）後ろでいろいろ勉強されておるようでございますが、それは後でお聞きするといたしまして、とにかく隊員の皆さんが本当に信頼できる給与体系に向かって研究し、努力していただきたい、このように思います。
　次に、今回の給与について何回となく答弁されていることとは思うのですが、ＧＮＰ一％を突破するのかどうかということがよく言われておるのですが、その点はいかがでしょうか。
○宍倉政府委員　今回の給与改定に伴いまして必要なお金というのが四百三十八億円と試算されております。当初予算が二兆九千三百四十六億円でございましたが、その中に百二十二億円ベースアップ用の財源として留保されておりますので、これを差っ引きますとネットで三百十六億円要ることになります。三百十六億円を当初予算に足しますと二兆九千六百六十二億円ということになるわけでございますが、これに対しましてＧＮＰが幾らになるかということであります。ＧＮＰにつきましては、去る九月、経済企画庁がレビューとしてお出しになりました数字が二百九十六兆四千億でございまして、その一％が二兆九千六百四十億円になりますから、単純計算いたしますと二十二億円突破する、こういうことになるわけでございます。ただ、ＧＮＰと防衛関係費との間の対比につきましては予算とそれからＧＮＰとの対比でございまして、予算は目下のところ当初予算しかないわけでございますから、現段階で突破しているということにはならないわけでございます。
　いずれにいたしましても歳出権限は二兆九千三百四十六億しかないわけでございますから、今後、仮にでございますが、補正予算が計上されるというようなことになりますれば、そのときの補正予算の数字が分子になる、その場合には節約額等もあろうかと存じますので、ＧＮＰ一％を突破するというようなことはない、こういうふうに考えております。
○月原委員　私は、一％の問題については別の機会に議論するといたしまして、これは直接関係があるわけではございませんが、防衛庁の予算の中にもいろいろ工夫をすべき問題点が少しはあるのじゃないか、このように思うわけであります。
　これは金額だけお聞きしておきたいのですが、防衛医科大学校の診療、大蔵省に入ってくる歳入というのはどのくらいあるのでしょうか。
○古川（武）政府委員　防衛医大の経費は約百十億円余りで、医療費として収入する金額は約その二分の一強でございます。
○月原委員　そのようなことを私は細かく言うつもりはありませんが、将来、その仕組み等についてもそろそろ考えていかなければならない時期が来ておる、私はこのように思います。
　次に、同じように駐留軍従業員の給与の改定でございますが、この問題について、今度の公務員の給与改定に伴って防衛施設庁としてどのように考えておられるか。
○佐々政府委員　駐留軍従業員の給与の改定につきましては、従来から国家公務員と同時、同率という原則で実施をしてきておりまして、五十九年度の駐留軍従業員の待遇改善につきましても同じ方針で臨みたいと思っております。今後、本委員会におきまする一般職職員給与法の審議の状況を見まして、この法案が成立いたしました暁には直ちに対米交渉をいたしまして、同時、同率という原則に基づいて待遇改善を行いたいと考えております。
○月原委員　施設庁長官に要望しておきたいのですが、働いておる人、それから家族のことを考えたときに、同時、同率であるとともに支給時期も可能な限り速やかに、前年度より一日でも早くということで努力していただきたい、このように思います。
　次に、定年延長の問題が最近にぎわっておりますが、定年延長で節約できるというか、これは先延ばしになるのだと思うのですが、そういう金額はどのくらいであり、そして後年度に持ち越すことによってどのくらい大きくなってくるのかということについて答弁願いたいと思います。