Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　津島　雄二君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　田邉　國男君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　武部　　勤君　　　　森　　英介君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　常松　裕志君
　　　　　　松本　　龍君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　菅原喜重郎君
　　　兼務　上野　建一君　兼務　沢藤礼次郎君
　　　兼務　渋谷　　修君　兼務　関　　晴正君
　　　兼務　永井　孝信君　兼務　山中　末治君
　　　兼務　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　吹田　　愰君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁警務局長　安藤　忠夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局長　小林　　実君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　石川　重明君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　柳沢　　勝君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局総合交通課
　　　　　　　　長　　　　　　　小浪　博英君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　二課長　　　　　房村　精一君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　三課長　　　　　山崎　　潮君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　太田　省三君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局企画課長　　　加藤　孝治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　草原　克豪君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局交通整備課長　岩村　　敬君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　小坂　英治君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部計
　　　　　　　　画課長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　　団監理官　　　　竹本　直一君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　森　　英介君
　　加藤　万吉君　　　　　松本　　龍君
　　辻　　一彦君　　　　　小岩井　清君
　　日笠　勝之君　　　　　貝沼　次郎君
　　中野　寛成君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　英介君　　　　　佐田玄一郎君
　　小岩井　清君　　　　　細川　律夫君
　　松本　　龍君　　　　　常松　裕志君
　　貝沼　次郎君　　　　　薮仲　義彦君
　　川端　達夫君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　田辺　広雄君
　　常松　裕志君　　　　　筒井　信隆君
　　細川　律夫君　　　　　小松　定男君
　　薮仲　義彦君　　　　　玉城　栄一君
　　柳田　　稔君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田辺　広雄君　　　　　武部　　勤君
　　小松　定男君　　　　　辻　　一彦君
　　筒井　信隆君　　　　　加藤　万吉君
　　玉城　栄一君　　　　　倉田　栄喜君
　　伊藤　英成君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　栄喜君　　　　　日笠　勝之君
　　菅原喜重郎君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　中野　寛成君
同日
　第二分科員関晴正君、永井孝信君、辻第一君、
　第五分科員上野建一君、沢藤礼次郎君、第六分
　科員渋谷修君及び山中末治君が本分科兼務とな
　った。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　（自治省所管）
　　　　　────◇─────
○津島主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中自治省所管について、政府から説明を聴取いたします。吹田自治大臣。
○吹田国務大臣　おはようございます。
　平成三年度の自治省関係の歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算につきましては、歳入三千百万円、歳出十六兆四百二十四億四千九百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十五兆九千九百八十八億円と比較し、四百三十六億四千九百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省は十六兆二百五十三億四千八百万円、消防庁は百七十一億百万円となっております。
　以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願いをいたします。
○津島主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔吹田国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費でありますが、十五兆九千七百四十九億一千万円を計上いたしております。
　これは、平成三年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入見込額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する金額の合算額十六兆四千七百四十九億一千万円から、平成三年度特例措置に係る額四千五百二億四千万円及び「昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」附則第二項の規定による減額四百九十七億六千万円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百七億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十四億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、三十一億八千四百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十億四千六百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、八十四億九千三百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、六億四千二百万円を計上いたしております。
　これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十六億二千八百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために要する経費について、都道府県に対し補助する等のために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、百四十八億二千八百万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに震災等大規模災害に備えるため、消防車、防火水そう、救急高度化推進のための設備及び耐震性貯水そうなどの震災対策のための諸施設を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は、十八兆四千九百五十五億六千六百万円、歳出予定額は、十八兆二千九十七億六千六百万円となっております。
　歳入は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入れ見込額、消費税の収入見込額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込額、石油ガス税の収入見込額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は、八百十六億一千九百万円、歳出予定額は、七百五十六億二千六百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成三年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　　　　─────────────
○津島主査　以上をもちまして自治省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○津島主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）分科員　おはようございます。自民党所属議員の森英介でございます。
　昭和六十二年三月三日付の自治導第十七号として、自治省財政局長名で各都道府県知事並びに各政令指定都市市長あてに出されている通達、すなわち「国鉄民営化後の各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する地方公共団体の寄附金等の支出について」という通達について、自治大臣並びに自治省の御所見を伺いたいと思います。
　まず、国鉄時代には、地方財政再建促進特別措置法、いわゆる再建法の第二十四条第二項によりまして、地方公共団体の国鉄に対する寄附金等が原則として禁止されておりましたが、国鉄民営化後はさきの通達によって、その法律の趣旨がＪＲ等新会社に対する寄附金等の支出に対しても継承されるべきものであり、新会社に対する寄附金などの取り扱いについても、当分の間、従前の国鉄に対する寄附金等の支出制限の制度に準じた運用を行うこととされております。この通達のねらいについてお聞かせいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　地方団体から国または公団等への寄附金等の支出につきましては、地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項によりまして原則禁止の制限となっておるわけでございます。御質問のＪＲについてでございますが、国鉄の分割・民営化に伴いまして新たに発足したＪＲ各社につきましては、この制限の対象とはならなくなったわけであります。そのかわり、日本国有鉄道清算事業団、あるいは新幹線鉄道保有機構は制限の対象の方に追加されたわけでございます。
　この問題につきましては、自治省といたしましては、特に国会における決議がございまして、地方公共団体に対し、法律二十四条第二項の趣旨を超えるような負担を求めないことという決議がございます。また、従来の経緯、地方財政の状況等にかんがみまして、分割・民営後でございましても、当分の間は、従前の国鉄に対する寄附金等の支出制限に準じて対処することが妥当であると考えたわけでございます。そのような趣旨を踏まえまして、財政局長通知といたしまして地方団体にお示ししたところでございまして、現在におきましてもこの趣旨は妥当なものというふうに考えておるわけでございます。
○森（英）分科員　ただいまの御説明で私なりに解釈いたしますと、要するに、ＪＲは企業努力で事業展開をすることを促して、なるべく地方公共団体に財政的な負担、しわ寄せを及ぼさないための防波堤的な意味合いの通達であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○小林（実）政府委員　地方財政の立場からは、国あるいは地方団体間の財政秩序といいますか、そういうものを重視する立場で参っておりまして、それと、国に準じた組織ないしはそれを継承したＪＲでございますけれども、私どもといたしましてはやはり、ある施策を行う場合あるいは講じられる場合、その財政負担区分というのは、法律、政令等で決まったものに従いまして厳しく対処すべきである、こういう面がございまして、特に、従来から申し上げますと、まず地方団体の負担ありきという形で地方団体に負担を求めて、それを条件にして事業を行うとか、そういうことが行われてまいりまして、そういうことにつきましてきちっとした財政秩序のもとで仕事をしていただく、こういうことで参っておるわけでございまして、再建法の二十四条二項もその趣旨から定められておるものでございます。
　ＪＲにつきましては、民営化もいたしたわけでございますので、当然自己の努力によりまして最大限の努力をすべきであるというふうに思っております。私どもといたしましては、ＪＲにつきましては他の民間鉄道以上の固定資産税につきましての特例等も設けておるわけでございまして、そういうところも御理解をいただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○森（英）分科員　しかし、ＪＲ等の新会社が民間企業になった以上、採算性や利潤の追求を優先するというのは無理からぬことだと考えます。そうなりますと、いろいろ財政秩序等の条件があるにしても、早い話が、もうかる地域あるいはもうかる路線については自己努力で鉄道の整備拡充が進むけれども、当面採算のとれない路線についてはいつまでたっても改善されないということにならないか、そういうことを懸念するものでございます。
　しかし鉄道事業というのは、本来公共的な側面があるということもまた一方で否定できない事実ではないかというふうに考えるわけでございます。地域振興のために鉄道の整備拡充が不可欠であり、また、地方公共団体がその費用の一部を負担してもぜひ実施したいというようなケースもあると思います。実際、私の選挙区であります千葉三区にはＪＲの外房線というのが走っているわけです。この外房線は、一ノ宮というところから南はまだ単線でございます。それで国鉄時代には一ノ宮―勝浦間について、これを複線化しようという計画が具体化されまして、実際半ば以上の資本投下もなされて、トンネルを掘ったり土地を買収したりということが進められたわけです。ちょうどその時点で国鉄が民営化されましてＪＲになったのを機に、その複線化の計画が凍結されてきょうに至っているわけで、地元の私たちとしては何とか複線化を実現したい、凍結を解除してもらいたいという悲願があるわけです。こういう場合に、地方公共団体がその費用の一部を負担してもぜひ実施したいということを考えたとしても、この通達によりますと原則として費用負担ができないというふうに受けとられるわけでございますけれども、やはりそういうことになるのでしょうか。
○小林（実）政府委員　地方財政再建促進特別措置法二十四条二項の取り扱いでございますが、政令におきまして、地方団体が国、公団等に寄附等を行うことを承認できる場合が列挙されております。政令に幾つか挙がっておるわけてございます。私どもが、ＪＲとの関係で最近多く起きている、この規定に基づく寄附承認を行っている事例は、地元が新しく駅を設置したいという請願駅あるいは駅舎を橋上化して双方から通行できるようにするという場合に認めておるわけでございます。政令におきましては、専ら当該団体の利用に供され、または主として当該団体を利することとなる施設で、一般的な設置基準を超えるものの設置につきまして承認ができるといいますか、承認のこともあるべしという規定があるわけでございます。そういう事例が出てまいりました場合には、個別に協議を受けて認めるということにいたしておるわけでございます。
　外房線のお話についてでございますが、地元の市を中心にいたしまして、その実現方について熱心な動きがあるということは承知しておるところでございます。この問題につきましては、ＪＲに対する県を含めた地元地方団体の態度がどうなるか、地方団体の助成等につきましての構想がある程度固まってまいりませんと何とも申し上げられないわけでございます。そういうことがある程度具体化してきた段階で、この法律の趣旨等も総合的に勘案して判断してまいらなければならないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○森（英）分科員　ありがとうございました。
　私は今外房線については一つの事例としてちょっと挙げたつもりなんです。先ほどから申し上げているように、これは一般的に言って、ＪＲという新会社になって、営利企業ですから、この通達が余り厳密に運用されますと、交通体系の未整備な地域というのはいつまでたってもその状況が改善されませんで、極端に言うと、この通達によって間接的に地域の発展が阻害される、そういう要因になりかねないのじゃないかということを危惧しております。これは、今大きな課題となっております一極集中の緩和ですとか多極分散の推進、こういった面からも好ましいことではないと思うのです。したがいまして、今局長のお話にもありましたけれども、この通達の運用に当たっては、当該地域あるいは当該路線等の実情とか特性ということを十分しんしゃくしていただいて、ぜひ弾力的に運用していただきたいというふうに要望いたします。また同時に、この点について再度自治省のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　具体の事例につきましてどういう話が進んでいるのか、確としたことはお聞きいたしておりませんので申し上げられないわけでございます。しかし一般的に申し上げまして、御質問にございましたように、特にこれから地域開発を進めなければいけない地域におきまして、ＪＲ網の整備をしたいという御意向の強いこともよく承知しております。ただ、そういうところにおきまして、もうかるところはＪＲが自前でやりますが、そうでないところは地元の負担等を求めてくる、そういう団体は大体財政力のない地域でございまして、相矛盾するといいますか、私どもといたしましても非常につらい立場に立つわけでございます。民営化いたして以降の取り扱いにつきましては、特に県も含めて地元の話をよく聞きまして、先ほど言いました政令の五号というのがございますので、その趣旨を踏まえて対応をいたしておるわけでございます。
　従来ややもいたしますと、ＪＲの前身でございます国鉄の時代には特に、こういった事例が一つ出てきますとそれが当然のごとくの話になりまして、もう地方負担がなければ何もしないという態度で出てきた事例がございまして、そういうことを私どもは懸念をいたしておるわけでございます。
○吹田国務大臣　ちょっと私からもお答えをいたします。
　先ほどから局長が御答弁申し上げております通達もございますし、一つの方針もございますが、今先生のおっしゃるような考え方は政治家としては基本でなければならぬと思うのです。ですから、採算がとれるとかとれないとかいうことでなしに、少なくとも日本国家全域にわたってそこに住民が生活し生計を営んでおるということに対して、国政なり県政なり市町村行政という一つの行政の力あるいは政治の力によって、採算を度外視してその地域で幸せな生活が送れるような方途を講じていくということは当然至極のことである、こう思っておるわけです。ですが、今のような規制もありますから、そういった面等も勘案しながら進めていくということになれば、その地域社会における住民の要望の度合いというものが一つの大きな物差しになってくるであろうと私は思うのです。
　そういう意味において、千葉県の場合を例におとりになりましたけれども、そういう場合であれば、千葉県知事さんを初め関係市町村長さんなり、そういった関係の皆さん方の御協議によってこの問題を進めていこうということであるとすれば、それなりの運動が展開されるであろう、あるいはまた自治省も地方公共団体を支援する立場にあるわけでありますから、できるだけの御協力を申し上げなければならぬという立場に立っておる自治省としましては、そういった運動を極めて適当な声として取り上げるということになってまいればそれなりの配慮をしていかなければならぬ、こう思っておるわけであります。御趣旨の点は十分わかりますので、私も政治家として配慮できることはいたしたい、かように考えます。
○森（英）分科員　大変ありがたい前向きのお言葉をいただきましてありがとうございました。
　ちょっとまた通達に戻るのですけれども、本来これはＪＲですとか日本貨物鉄道株式会社というのは「支出制限の対象法人とならない」という記述もございますし、また「当分の間」というふうな表現もありますし、これはある過渡的なというか暫定的な措置であるというふうにも受けとれるのですが、将来的にはこの通達はどういうふうな形にされようと考えておられるか、ここら辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　この通達は国会の決議を受けまして出しておるものでございます。それから、この法律ができました趣旨というものは、本来ある団体が行うべき事業についてどうしても陳情するといいますか、そういう地方団体に当然のごとく財政負担を求めて、それを条件にして仕事をするということにつきまして、経費の負担区分を明確にするということから規定されておるものでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、時間的にどうこうということはちょっと今申し上げられる段階ではないと思いますが、地方団体の財政負担ありきというのは当然という発想、そういう体質をまず変えていただく必要がある。その中で、実際に政令で定められておるような考えに従って、許されるものにつきましてはなるべくそれに対応してまいりたい、こう思っておるわけでございまして、私どもは今言ったようなことで、国会の決議に基づいてやっておる、こういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○森（英）分科員　今の御説明の趣旨はよくわかりますし、国会決議を経ているということもありますけれども、これはＪＲの民営化の趣旨をまた一方で考えてみますと、やはりいつまでもこういうことで制限を加えるということは、私はちょっとできにくいのじゃないかなというふうに思うわけです。それと、先ほど公共的な色彩というか側面がどうしても鉄道事業にはあるということもありますので、そこら辺のバランスが非常に難しいと思うのですけれども、こういうことでやっていると結局議論の蒸し返しになるのですが、結局、何しろ採算のとれる地域、路線にすべて目が行ってしまうということで、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、本来の地方分権、あるいは多極分散、あるいは地方の自治を守るという観点からすると、長期的に見ると何となくこれは逆に手かせ足かせになってくるのじゃないかなということを懸念いたしますので、ぜひこれまた最初に立ち返って、より将来に向けて、あるべき姿というのを御検討いただければ大変ありがたいなというふうに思います。
　少々時間が余っておりますけれども、用意した質問は以上でございますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○津島主査　これにて森英介君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関分科員　私は、過般行われました青森県の知事選挙について、この選挙は非常に乱れた選挙であった、こう思います。乱れに乱れて行われた選挙であった。特に自由民主党の幹事長を初めとして、青森県の知事選挙を勝利しなければならない、こういうところから、いろいろな手だてが講ぜられまして、とにかく過去にあった青森県の選挙の中では、これは最大に汚された選挙であった。金の部面において、物の部面において、人の部面において著しい姿があった、こう見るわけであります。ところが、不思議なことにこの選挙における供応、買収の部面について、ただの一件も選挙の事犯がなかった。事犯がなかったということは行為がなかったということとイコールではない、私はこう思っておりますが、今もってあの知事選挙における買収、供応の事実というものは一つも挙がらないままでおるのかということについて、ひとつ先に聞いておきたいと思っております。
○吹田国務大臣　今青森県知事選挙について御指摘がありましたが、特定の自由民主党ということを挙げられましたものですから、私も自治大臣でありますと同時に自由民主党に所属しておる国会議員でありますので、これはやはり自民党の立場に立っても一言申し上げなきゃならぬと思うのですけれども、それだけの乱れに乱れた、最も不都合千万な選挙違反があったというふうには私は受けとめていません。どこかそういうような記事が出たというのも見ておりませんものですから、東京で承知いたしておりませんが、青森県内においてそういうことがあったとは決して思われないわけですけれども、先生は青森県にいらっしゃるわけでありますから私よりは青森県内のことははるかに詳しいわけでありますので、もしもそういう点があるとすれば、それは私どもも十分注意しなきゃならぬことだと思いますが、私どもが知り得ておることからすれば、決して乱れに乱れた選挙であったというふうには、特にそれが自由民主党によって乱されたとか汚されたというような表現は私も非常に残念に思うわけでありまして、その点は私は素直にそのまま受けとることができないわけであります。
○國松政府委員　青森県知事選挙におきます私どもの青森県警察における取り締まりにつきましてちょっと御説明をいたします。
　青森県警察におきましては、昨年十二月二十一日に本部及び各警察署に事前運動取締本部を設置いたしまして違反取り締まりに当たり、本年一月八日には署長会議を開催いたしまして、同月十一日には取締本部を設置するなど、鋭意取り締まりを行ったところであります。その結果、三百四十三名に対する警告を行いました。一件一名を虚偽事項公表罪で送致をいたしておるところでございます。
○関分科員　私は、今度の選挙は大変な金の流れた選挙である。どこから金が流れたのか。それは青森県は核燃のサイクル施設建設に当たって、これを推進しようという電気事業団体連合会の側、そうしてそれを受けて、その先頭に立って働いておる知事、そうして自由民主党、それらの諸君がどれほどの金を使い、どれほどの金をここに投入してやったかということになると、おびただしい金だったということだけは間違いがない。しかもその金がどの程度使われたかということは、これは青森県に投じられた金の統計を後刻調べることによって一つのものを見ることはできるであろう、こう思います。だがしかし、県外に働いておられる青森県人、県民、それらの方々にも、選挙のためにひとつ行ってこい、旅費も支度してあげる、運動もお願いしたい、こういうことでお願いされて青森県に帰ってきて投票した人たちというのも相当な数である。こういうように、金をくれて、そうして出張させて、そうして選挙の運動に働いてもらうということは許されることですかどうですか、ひとつ伺っておきます。
○吉田（弘）政府委員　一般的に、企業は社会的な存在として選挙運動を含む相応の政治活動を行うことは許されていると考えているわけでございます。今お話がございました旅費等を企業が出しているというようなことでございますが、一般的に、社員が出張を命ぜられました場合には、企業等の旅費規定というものから恐らくその旅費が支払われておるということを考えるのが通常でございましょう。そういたしますと、直ちにこれが選挙運動に対する報酬的な性格を有するというふうに言うことはなかなかできないのではないかと思うわけでございます。
　なお、具体の事実が法令に違反するかどうかということは、行為の実態に即して個々に判断されるべき問題でございますので、私の方から、具体の事実を十分承知しておりませんので、その法的判断についての御答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○関分科員　とにかく金も流れたし、金も使われたし、不思議なことに、そういうことについてただの一件も摘発することがなかった。こういうことについて警察というのがあるんだろうかという不信の目が非常に強いわけであります。そういう意味においては、私はやはり、警察は、権力がやっている選挙であるからといって手を抜くなんということは絶対にしてはならない、余計に目を大きくして選挙事犯については当たるようにしなければならない、こう思っておりますので、そのことは希望意見として申し上げておきます。
　そういう意味で、私は先ほど自民党と申し上げました。大臣いたく御感情を悪くされたようでありますが、自民党でなければ選挙違反はやらないものだというのが大体私の考え方でございますし、また、実質的に見るとほとんど買収、供応はその部類に属してきていることから見ても、これは言えることだと思うのです。
　そこで私は、自由民主党幹事長小沢一郎、この人の名前で出された文書について、これは明らかに選挙法上からいっても許されない行為ではないのか、こう思いますので、ひとつ申し上げてみたいと思うのであります。
　平成三年一月の日付で、自由民主党小沢一郎、全国組織委員長渡辺秀央、この両名の名前で出された文書、あて先「千代田区霞ケ関三ノ三ノ二　新霞ケ関ビル内　全国保育協議会会長　水岡薫殿」の文書であります。
　拝啓
　　厳寒の砌、貴台におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
　　平素よりわが党に対しまして、貴台はじめ関係各位のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　　さて、このたび、任期満了にともなう青森県知事選挙が一月十四日告示、二月三日投票の日程で施行されることとなりました。わが党は、現知事北村正哉君を公認候補者として擁立し、挙党体制のもと全力を尽くして必勝を期す決意であります。
　　この選挙は、二十一世紀に向って、活力に満ちた地域産業の振興と、新しい雇用の場の創出、うるおいのある心のふるさと青森の発展はもとより、四月に施行される統一地方選挙の帰趨を左右するきわめて重要な意義を持つものであります。
　　つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮に存じますが、青森県内における貴団体関係者の皆様に対し強力なご支援方につき、ご伝達を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。
　　本来ならば拝眉のうえ、お願い申し上げるところでありますが、取り急ぎ書中をもってかえさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　平成三年一月
　　　　　　　　自由民主党
　　　　　　　　　幹　　事　　長　小沢　一郎
　　　　　　　　　全国組織委員長　渡辺　秀央
この文書を受けまして、またこの文書が保育団体に参りましたものですから、青森県の保育連合会の会長工藤峰俊氏から、この管轄下にあるところの「正会員・準会員各位殿」ということで「お知らせ」であります。
　　　　お知らせ
　　正会員並びに準会員の皆様には、ますますご健勝のことと、お慶び申し上げます。
　　さて、青森県保育連合会の事業推進にあたり日頃特段のご協力を賜り厚く感謝申し上げます。
　　つきましてはこの度、全国保育協議会会長から本会に別添依頼文のことを会員各位に伝達くださるよう連絡がありましたのでお知らせいたします。
　　　平成三年一月二十二日
　　　　　　　　　　　　　青森県保育連合会
　　　　　　　　　　　　　　会長　工藤　峰俊
　　正会員・準会員各位殿
こういう要請があり、そういう内容があって、それぞれ機関から機関に文書が来ているわけです。
　こういうことが特に名指しで、公明選挙をきちっとお互いやれという要請ならばわかります。北村正哉君のために一生懸命やってくれ、こういうことです。そうして、その機関の中にそれぞれこれを伝えてくれ、こういうことです。こういうような文書は、出す方も受ける方も、受けてまた流す方も、そこにはいろいろ問題があると私は思うのです。こういうような、福祉団体に対する弱点を握って、そうして選挙で働けということは、大変な行き過ぎではないのか、こう思うわけであります。しかも、自由民主党の小沢幹事長の名前であります。
　これはこれだけにとどまらないと思います。権力的な選挙であったということは、極めて権力的な部面にこうしたことが広がっておったということも多々あったわけです。そういう意味において私は、この事実とこの行為について自治大臣はどう見るのか、また、担当の選挙法を扱っている側の選挙管理委員会の方から、選挙法に携わっておられる方々からも見て、これは適当なものだと思われるのかどうか、その点について伺っておきます。
○吹田国務大臣　個々の問題につきしては専門家から御答弁いたしますが、前段の選挙違反、買収、供応という悪質なものはすべて自由民主党であるというような言い方は、私は大変党に対して適当な言葉ではないと思う。これはそのままそっくりお返ししなければならぬと思うわけであります。選挙違反というものは、それは確かに各地域でその選挙の都度行われますが、いろいろな種類の選挙違反がありますことも私も承知しております。私も四十年も選挙をやってきた政治家の一人、端くれでありますからよく承知しておりますが、自由民主党が選挙違反の権化であるかのような物の言い方というのは、やはり私は公党に対して余りにも言葉が過ぎるのではないかなというふうに申し上げるわけですから、そのままお返しすると申し上げたのであります。自由民主党がそれではすべて選挙違反をやってないかというと、それは決して否定するものではありません。それは私も確かに関先生のおっしゃることについてある一定のものを認めないものではありませんけれども、これは各党にそういった事例というのはあるわけであります。ですから、それは一人一人の選挙の候補者になった者あるいはその関係の運動員の意思、行為の問題でありますから、一概に党でどうするこうするという問題ではない、こういうふうに御理解を願わないと非常に困ると思うのであります。それが一点。
　もう一つは、一体青森県警というのは何をやっているんだ、信頼されないじゃないか、こうおっしゃいますが、私は国家公安委員長の立場から申し上げましても、そういう信頼されない警察ということになりますと、その他の仕事というものが全然できなくなりますから、すべて警察というものは県民の生命、財産、治安ということに全力を挙げておるところでありまして、昼夜を分かたず第一線の警察官というのは涙ぐましい努力をしておるわけであります。しかし、今のような選挙違反の問題で全く選挙違反が挙がらない、いろいろな問題が乱れに乱れておるのにもかかわらず挙がってないではないかということをもって警察が非常に信頼を失っておるというような御意見については、私はそうは思わないのでありまして、決して今回の選挙のことによって、地域の意見も先生のこうした御意見があることもいろいろ聞きましたものですから、各地域で意見聴取をいろいろな形でとりましたけれども、警察に対する信頼度は極めて高いというのが私の感触でありまして、一概に先生のおっしゃるように、これをもってすべてもう警察の信頼は失われておるというようなことについてはいかがであろうかな、私はこう思っておるわけであります。現実の問題として選挙違反があれば警察はびしびしとやっておるわけでありますし、決して、自民党とかあるいは保守党だからとか、あるいはこれは革新であるからということで手かげんを加えておるなどということは、私は国家公安委員長として、あるまじきことである、こう思っておりまして、そういうことは絶対にない、こう信じておるわけであります。
　細部のいろいろの、細部と申しましたのは失礼でありますが、具体的な問題につきましての問題は、当局から御答弁させます。
○吉田（弘）政府委員　一般的なお答えになりますが、政党が政治活動の一態様として支援団体に対しまして推薦依頼でございますとかあるいは推薦の決定の通知を通常の方法で行うことについては、これは許されているものと考えられるわけでございます。また、団体等が候補者の推薦決定をし、そういう事実を下部の団体とか構成員に通常の方法で通知することも許されていると考えられるわけでございます。もちろん、これが事前運動にわたるような行為であれば、公職選挙法百二十九条の規定によりまして禁止をされるわけでございます。
　そういうことで、個々の具体が法令に違反するかどうかというものは、個々の行為についてそのときの態様、すなわち時期、場所、方法、対象等も総合的に勘案して検討すべき事柄である、検討して判断すべき事柄であると考えておるわけでございまして、私ども先ほど申しましたように、具体の事実を十分承知をしておりませんで、これについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○関分科員　政党が正当な方法によって各団体に推薦の依頼をする、これは許されていますよね。また、自分たちの内部について、こういう推薦をしたのでひとつ御通知いたします、これも許されていますし、また、それぞれの組合が、今回我が団体ではこうしたことを推薦したので、所属する会員の皆さんあるいは組合の皆さんよろしく、これも許されている。これは私も何も問題だと言っているのではありません。今のように、具体的に保育団体、連合会、これは全部国費、県費の恩典に浴している団体ですよね。そういう団体に、自由民主党が青森県の北村知事をよろしくというそういうお願いがあったということをそれぞれの機関に流してくれ、こういう要請ですよ。こういうことは行き過ぎじゃありませんか。自由民主党というのは今日、時の政府、政権の最高の機関でしょう。権力機関と言ってもいいくらいのものでしょう、自由民主党の政治なんですから。今大臣は胸を張って先ほどの私の質問に対して御不満の意を表明しておられましたけれども、これは、それなりにわかります、絶対と言われれば、絶対というものはないんですからね。そういうことは私もわかります。ただ、こういう権力の地位にある者が、しかも毎年毎年予算要求のときに、保育にかかわる制度改善の費用をよろしくだとか、あるいは保育単価を上げろとかということで来るわけです。自民党へ参りますよ。そうして、それぞれまた受けて対処していただいております。そういうことの地位を、利用してと言えばなんですが、もちろん地位利用の禁止の規定というのはあります。教育者の地位利用、これは法律に明文化されておりますが、言うならば権力的地位を利用してその関係団体に対して、特に全国の組織団体に対して青森県を名指しして、青森県の知事選挙についてよろしくという文書ですよ。御推薦賜りたいとかなんとかということではありませんよ。選挙をよろしくということですよ、これは。明らかに事前運動じゃありませんか。事前運動のたぐいにも属するし、それからそういう行為そのものが、こういう文書を出すということは、許されている文書の内容からいけば問題のある文書じゃありませんか。知事の必勝のためにやってくれというんですよ。やってくれということをそれぞれの下部機関にも伝達してくれということですよ。あった文書全部そのまま伝えてくれということです。伝えてくれなんということは行き過ぎじゃありませんか。自分たちの方で要請するならばそれぞれの団体で、自由民主党はこの人を推したからよろしくという文書ならば、全部に出したらいいでしょう。出すこと自体問題があると思いますけれども、人に出してくれということの依頼は、これ、適正ですか。しかも、その団体が候補を決めていれば別ですよ。全国保育協議会が、青森県の選挙においては知事北村を推す、こう決めているならばこれは別ですよ。何も決めていない。また、そういう文書が来て、今度は青森県の保育連合会、これだって何も決めていませんよ、北村を推すなんて。決めてもいないのに上から来た文書だからそのまま流して、明らかな選挙運動でしょう、これ。選挙のさなかですよ。この文書は一月二十四日ですから、あと一週間もあれば選挙が終わるというその直前ですよ。選挙前に出したからといって許されるかといえば問題もあるし、選挙のさなかに出しているということになるとなおさら問題がある。許されていることでも選挙中には文書として出せないものがあるわけです。そういうものに私はこれは該当すると思う。そういうことを自由民主党の天下だからというて自由民主党幹事長小沢一郎の名前で出して平気でいる。これはあっていいことですか。許容範囲に属するものだと認定しますか。大臣どうですか。
○吹田国務大臣　この事案というふうにおっしゃった問題につきましてのことにつきましては、私も実は十分承知しておりませんものですから、今ここで直ちにこうである、ああであるということを私が申し上げることもできませんが、これからよくまたそういった問題につきましては私なりに調べましてみたいと思っております。
○吉田（弘）政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、一般的に申しまして、政党は政治活動の一態様として支援団体を通しての推薦依頼等の働きかけは許されているわけでございますし、それからまた、その団体がそれぞれの下部の団体構成員に対してその決定の通知をするということも許されているわけでございます。事柄が選挙運動に当たるか当たらないかということは、先ほど申し上げましたように、その行為全体を総合的に勘案して判断すべき事柄であるということでございまして、その時期、場所、方法、対象等を総合的に検討の上に判断さるべきものであるということでございます。私どもこれについての具体的な事実を十分承知しておりませんし、またそれを承知する立場でもございませんので、具体の問題についての法的判断は差し控えさせていただきたいということでございます。
○関分科員　私は、今選挙部長が、それぞれの下部団体、それが団体として決議して、あるいは団体として要請され、それにこたえて一つの推薦をしていく、そういうことでこれをやっているというならば、さっきから申し上げているようにこれは何も問いません。しかし、こういうような権力を利用して、そして弱い機関の者について、これは極めて高飛車的なものだと思うのです。「つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮に存じますが、青森県内における貴団体関係者の皆様に対し強力なご支援方につき、ご伝達を賜りますよう」、選挙運動でしょう、これは。「強力なご支援方につき、ご伝達を」、これは選挙運動をするように伝えてくれということですよ、別な言葉で言えば。こんなことが公然と一党の幹事長から出されていいと考えますか。自治大臣どうですか、これ、あなた先ほど胸張って私に答えたが。そしてなお言いたいことは、これに限らない。どれだけこれに類するものを出しておるかわかりませんので、早急に調べてもらう必要があるのじゃないかと私は思うのですが、そのことについてどうですか。
○吉田（弘）政府委員　先生御承知のように、選挙運動とは、端的に言いますと、投票依頼を目的として選挙人に働きかける行為ということでございます。先ほど来お話がありました文書についてお聞きしておりまして、直ちにこれが選挙運動性があるというふうには断定はしがたいのではないかと思います。
　ただ、当該ある行為が選挙運動に当たるか当たらないかというのは、先ほど申し上げましたように、その行為の総合的判断をして行うということでございますので、私どもその実態をよく承知しておりませんし、また実態を私どもが実質的に調査するという立場にもございませんので、これについての明確な法的なお答えは差し控えさせていただきたいということでございます。
○吹田国務大臣　一党の幹事長が出しました文書というのを今お読みになりましたので私も伺いまして、初めて伺ったわけでありますが、非常に立派なものであるとは申しません。けれども、それが違反であるか違反でないかという問題については、これは私の判断ですることではありませんので何とも申し上げられませんが、できるだけそういった選挙違反に類する行為ではないかなどというような疑いを持たれるような行為はしない方がよろしいということだけははっきり申し上げておきます。
○関分科員　私は、これは今、全国保育協議会にだけ来たものだとは思っておりません。したがいまして自治大臣は、まあ自治大臣も自民党の方ですから、こういうような文書がどんなに出ているものかも握っておく必要もあるだろうと思うのです、それで、言われてみて、これは大丈夫なものだとは言えないにしても、だからといって絶対に違反するものだとも言いかねるので検討させてくれというのがまた御趣旨のようでもあります。
　こういうようなたぐいの文書を出していいのだということになりますと、これはいろいろな部面に影響してきます。どんどんこれをやってもいいんだよ、自治大臣だって何もとがめていないし選挙部長も意に介していないようだ、こうなりますと与える影響というものは相当なものになるであろう。特に国費、県費、市町村費というものをちょうだいする諸団体がこういうものを受ければ、みんな伝達してやらなければならなくなってしまいます。それでいいというならば別です。そういうようなところにもこれは発展していく要素を持っていると思いますし、やはり選挙に対する姿勢というものは厳然としなければならない。そうして、とにかく文書掲示の問題についてはいろいろ警察も取り上げておったことはそのとおりでありまして、何もしないとは申し上げません。でも、肝心の権力的な者のやっている行為、あるいはまた金銭的なことにかかわる問題についての買収、供応の部面ということになるとちっとも警察は作用していないのではないかというのが先ほど申し上げたような批判にもなり、また不信にもなっているわけなんでありまして、とにかく選挙の公正を期する、そういうことにおいて、取り締まり、普及活動する担当の大臣のところでもありますので、私は十二分にこれは気をつけていただきたい。そうして、この問題をよすがとしてそれぞれの部面についても目を配っていただいて、こういうような問題が起こらぬように、取り締まっていくと申しましょうか整理していくといいましょうか、表現をちょっと知らないのですけれども、対処してもらわなければならぬのではないだろうか、こう私は思いますので、一つの問題として御検討していただきますようお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○吹田国務大臣　関先生のお言葉に最後にお答えいたします。
　これからいよいよ地方統一選挙も行われますし、極めて大事な時期に入っております。御注意がありましたことは十分関係の機関に私からも御指示をいたしまして、そうして国民の皆さん方から不信感を持たれたり、いやしくも警察自体がそのことで信頼を失うなどということがないようにいたさなければならぬ、こう思っておりますので、選挙につきましては厳正な立場で対処していきますように配慮していきたいものだと思っております。
○津島主査　これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本龍君。
○松本（龍）分科員　松本です。
　早速質問に移らせていただきたいと思います。
　ここ数年ゆゆしき不祥事が、また許すべからざる不祥事が多発をしているわけですけれども、その内容を申しますと、一九八五年、にせの弁護士による戸籍謄本の不正入手事件が発覚をいたしました。同じ年にまたにせの税理士による不正入手事件も起こってきたわけであります。さらに、一九八九年、一昨年ですけれども、今度は基本的人権を擁護しなければならない、また社会正義を実現しなければならないということを使命としている本物の弁護士が統一請求用紙を横流ししている事件が発覚をいたしました。さらに昨年の九月には、今度は有資格者である行政書士、社会保険労務士がみずから戸籍謄本を不正に入手し、興信所等に横流しをしている事件が発覚をしてきたわけであります。
　いずれにしましてもこういう事件がだんだんエスカレートしている、多発をしている。さらに、モグラたたきのようにこちらをたたけばまた次にこちらが出てくるというふうな事件が発覚をいたしているわけでありますけれども、戸籍謄本等は機関委任事務であります。しかし住民票はまさに現場の窓口で自治体職員が対応されている。そういう中で、所管であります自治大臣、こういう事件が法的な規制、また、そういうところとは別な問題として現場の窓口で担当している職員を媒体として起こっているということにかんがみて、どういう思いをされているか、御所見をお伺いしたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいま御指摘がございましたような事件につきましては、まことに私も遺憾に思っております。特に、こういったような不正事件というものは許すべからざることでありますし、住民のプライバシーを守る意味からも大事な問題でありますだけに、今後、こういったことが二度と起きないように、窓口関係を担当しております市町村というものに対しましてさらに一層厳正な対処を行いますように、私の方からも引き続き指導を強化していきたい、こう思っております。
○松本（龍）分科員　今お言葉を聞いたわけでありますけれども、先般来日立市で山林火災が起こりました。被災家屋は十六棟が全半焼という事態が起こったわけであります。
　その次の朝、閣議の中で自治大臣は、いわゆる防火林道の建設の促進を言われた、まさに素早い対応だと思われるわけですけれども、このことに関してもしっかりと素早い対応を即行っていただきたいというふうにまず申し上げておきたいと思います。
　次に、法務省にお聞きをしたいのですが、この五、六年間こういう事件が多発をいたしております。また、エスカレートしています。なぜこういう事件が起こっているのか、その社会的な背景なり社会的な情勢なりをどういうふうに見ておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○房村説明員　それでは私の方からお答えいたします。
　社会的な背景といいますと非常に難しい面もございますが、先生御承知のとおり、我が国の戸籍制度は、国民の身分関係を登録、公証するものとして、その内容が非常に正確であり、かつ、身分関係を網羅的に記載しております。そういう意味で、登録、公証という機能から見ますと、非常にすぐれた優秀な制度でございますが、同時に、それだけ個人のプライバシーに属する事柄も多く記載されております。そういうことから戸籍制度におきましては、登録、公証の機能を果たすために、これを公開をすると同時に、歯どめをかけまして、正当な目的がある場合に限ってその戸籍謄抄本を請求できる、こういうことにいたしております。
　ところが、ただいま申しましたように、非常に正確な記載がなされているということのために、ある人の身分関係等を調査したい場合には、戸籍謄本を入手するのが最も確実であり、また、最も容易な方法である、こういうことから、法の定めております正当な目的を有しない場合であってもどうしてもこれを入手したいという、いわば不正な利用のために供したいという人たちが後を絶たない、こういう実情にあるわけでございます。私どもとしては、そういう戸籍が不当な差別に使われるとか個人のプライバシーの侵害に使われるということを防止するために戸籍法が不正な目的で公開を制限しておりますその趣旨を徹底して、そのような事態を防ぎたいと種々努力いたしておりますが、結局そのような、ある意味で戸籍が正確であるだけになかなかそういう需要が後を絶たないということになっているのではないかと理解しております。
○松本（龍）分科員　私がお聞きしたのは、そういう戸籍の正確さであるとか、何が戸籍の中に書いてあるかではなくて、ここ数年間非常に多発している、つまりそれをビジネスにする人たちがいる、そしてそれを利用する人たちがいる、そういう人たちがなぜここ数年間ふえてきているのか、その社会的な要請なり時代背景をお聞きしているわけです。そこのところの分析をしないと、なぜこれが起きているかというのは言えないのじゃないですか。もう一度お尋ねします。
○房村説明員　社会的背景ということになりますと、長期的にどういう対策を講ずるかという意味ではそういう分析も欠かせないということは、確かに先生のおっしゃるとおりであろうと思っておりますが、現在のところどうも私どもとしてはっきりとした原因等あるいは社会的背景というものを把握しているとは言いがたい状況にありますので、今後、さらにその点について研究を進めたいというぐあいに考えております。
○松本（龍）分科員　この事件の起こることによって、例えばどういう人たちの基本的人権が侵されているか、どういう人たちのプライバシーが侵されているか、そこのところをもう一度お聞きします。
○房村説明員　ただいま申し上げましたように、戸籍謄本にはまさにプライバシーに触れる事柄が多く記載されておりますので、その戸籍謄本が不正に入手され、あるいは他に交付されるというような事態が生ずれば、それはもちろんそこに記載されている人たちのプライバシーが侵害されたということになりますし、また、その戸籍が何らかの差別等のために利用されているという可能性も否定し切れないわけで、非常に重大な事柄であるというぐあいに認識しております。
○松本（龍）分科員　重大な事柄であると今おっしゃいましたけれども、これはそういう侵害をされた、差別をされた人たちにとってはまさに生き死にの問題にかかわってくることもあり得るわけです。ですから、そういうところの社会的な背景をしっかり踏まえるとともに、これは何としても防止をする手だてを講じていただきたいと思うわけです。
　先ほど私が申し上げました、福岡で起こりましたおととしの九月の弁護士による事件でありますけれども、九月二十一日の新聞の記事をちょっと読ませていただきます。この事件が起こった後に法務省民事局第二課の談話があるわけですけれども、「これまで戸籍謄本などの不正入手がないよう各団体に依頼していただけに、今回の事件は残念だ。事件の詳しい内容はまだ把握していないが、今後も同様の事件が多発するようであれば、統一用紙制度の見直しも含めて何らかの措置を検討することになる」という談話が載っています。これと全く同じとは言いませんけれども、同じような談話が地元の西日本新聞にも載っているわけです。これはどなたの発言であるか特定はできないとしても、同様の見解を法務省は持たれているのかということをお聞きいたします。