Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉（幸）政府委員　産業構造ビジョンと本法案との関係につきまして、基本的な点につきましてはただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、そういうふうにこれから二十一世紀に向かいまして日本の産業構造がだんだん変わっていく過程におきまして、やはり新しい製品の生産、供給とか、あるいは新しいサービスの提供を行いますような多様な新事業の実施を活発化させていくということは非常に重要でございまして、そういった中から、実は将来の我が国の経済を支えるような新しい産業群の芽となるものを今から積極的に育てていくということが必要なわけでございます。
　今回、提案させていただきましたこの新しい法案は、まさにそういうような観点からのものでございます。法案の効果自体、それは全体の大きな産業構造の変革の中で申しますればあるいは小さな一歩なのかもしれないわけでございますけれども、私どもといたしましては、将来の産業構造の構築に向けまして、御賛同を得ました暁には、この政策手段を精いっぱい活用させていただきたいと思っておるところでございます。
○小澤（克）委員　もう一つ、この法案の目的の中に、正面には掲げてないかなと思うのですけれども、国内にだぶついている余剰資金が非常に不健全な投機、マネーゲーム等にどうも投下されがちである、そういう状況を踏まえて、これをハイリスクであるけれども、実物経済へ結びつくような業種に振り向けていこうという政策意図があるというふうに思うわけでございます。それはそれで大変結構なことだろうと思うわけでございますが、翻って考えると、なぜ余剰資金がだぶついているのか、ここについて、その原因がどこにあるのか、これは通産当局に御説明願いたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　御指摘のように、現在日本の国内でさまざまな分野に投資が行われ、あるいは海外にも投資が行われているわけでございまして、民間の経済主体が金融資産の蓄積あるいは土地を保有する、さらには一般の社会の風潮といたしましても財テクなんという言葉が広く流布しているわけでございまして、いわば利ざやをねらったような売買というのが盛んに行われているのは仰せのとおりでございまして、これは言うなれば既存の資産のやりとり、こういったような形に振り向けられている資金でございます。
　原因は何かというお尋ねでございまして、これは実は見方によりましていろいろあるわけでございますけれども、私どもの一つの見方といたしましては、例えば事業法人の場合でございますと、二度にわたりますオイルショック、その過程におきまして、国の財政も非常に窮迫をしてまいりまして、ゼロシーリング、さらにはマイナスシーリングということで、大変な緊縮財政を続けてまいっております。また、経済の成長速度もいわば高度成長時代から安定成長時代へと移っていったわけでございまして、過渡期の現象だと思いますけれども、事業法人の場合に実物投資の機会が不足をしてきたといったようなことがあったと思うわけでございます。また、個人について見ましても、来るべき高齢化社会への移行について、これはさまざまな展望が行われているわけでございます。また、さらには、近年の所得水準の向上の中で、できるだけ運用上有利な貯蓄を進めていこう、こういったような動きがあるわけでございまして、これらが全部積み上がりまして、現在のような状態になっているのではないかと考える次第でございます。
○小澤（克）委員　基本的には、国際貿易で大幅な黒字を出しているわけでございますので、これが国内でだぶついている。再投資といいますか、設備投資等に振り向けることもちゅうちよのある、今後どれだけ市場が拡大するか、消費が拡大するか必ずしも明白でないところで、設備投資にもなかなか振り向けられない。その中で、金がだぶついている。そして、それがスペキュレーションに走っているというのはわかるわけでございますけれども、ただ私どもの素朴な感覚で、一体どこに金がだぶついているのか、これがわからない。財政、国庫にはどうも金がだぶついているとは到底思えませんし、それじゃ家計にあるのかというと、これはあるところにはあるのでしょうが、私どものように重い住宅ローンと教育費を負担しながら、残念ながらリクルートなどとも全然縁のない者には、どこにどう金があるのかよくわからないわけでございます。恐らく、先ほどちょっとお話が出ましたとおり、事業法人等に、あるところにはあるんだろう、こういうふうに思うわけですが、これまた私にとって非常に不思議なんです。
　考えてみれば、非常に奇妙なことではないかと思うのですね。事業法人が例えば研究投資であるとかあるいは今後の業績の変動等に備えて適正規模の資金を留保するということは当然あってしかるべきことだろうと思うのですけれども、事業法人が余剰のどこへどう使っていいかわからない金を抱えて土地投機などに走っているというのは、これはどう考えてもおかしい。
　なぜおかしいかというと、そんなに事業法人が金が余るということは、あってはならないことなんですね。まず賃金として勤労者に分配すべきである。さらに、どういうふうな分配率にすべきかはともかくとして、本来なら株主に配当として還元すべきである。これが本来の、今の自由主義経済を前提とする限りは、あるべき姿ではなかろうかと思うわけですね。それをどちらにも還元しないで、法人自体が余剰資金を抱えてどうしようか、これはどうも不健全そのものではないかと思うのです。
　労働分配率の問題は、きょうは労働省の方にわざわざ来ていただくことを避けましたので、通産省としてお答えにくいかもしれませんが、配当の問題等、これは労使交渉がきちんと機能しているのか、あるいは株主総会がきちんと機能しているのかというようなことにまでさかのぼりますし、また、日本の、企業が十分配当可能であっても、何となく周りを見て、世間並みにとどめておこうというような横並び意識といいますか、こういうマインドの所産であるのか、その辺ちょっとよくわからないのですが、何でこんなことが起こるのか、御説明を願いたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　事業法人等の保有します資金、これがすべてが利益で内部留保であるということばかりでは必ずしもないわけでございまして、借り入れその他いろいろあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、御指摘のような点につきましていろいろ議論すべき事柄があることは、そうであろうと思います。
　ただ、今お話のございました労働分配率の話と株主への配当、いわば配当性向の問題でも二つあるわけでございますけれども、労働分配率だけについて統計的に見ますと、大体オイルショック以降の流れもずっと見ましても、労働分配率というのは比較的数字の上で見ますと安定をいたしておりまして、かつ、労働分配率というのがそれじゃ諸外国に比べて我が国の場合が非常に低いのかと申しますと、必ずしもそういうことにはなっていないわけでございます。
　いずれにいたしましても、賃金の問題というのは政府が口を出すのは大変難しい問題でございまして、労使の間で決まる問題であることは御承知のとおりでございますが、全体としましては、時系列的に見ましても国際比較によって見ましても、おおむね安定的に推移しているのではないかなと存ずる次第でございます。
　次に、配当のお話でございます。配当性向というものを「我が国企業の経営分析」という長い時系列のデータがございますので、それを追ってみますと、四十年代には配当性向というのが五〇％を超えていたわけでございます。ところが、最近ではそれがだんだんと下がってまいっておりまして、このところ四〇％を少し切るというふうな状況になっております。なぜこうなったかということにつきましては、それはただいま先生がおっしゃいましたように、必ずしも株主が配当を強く要求しないというふうなこともあろうかと思いますが、一方、日本の企業の経営の基本的なあり方といいますのが、長期安定型の経営ということを志向いたしておりまして、また株主もそれを好むといいましょうか期待しているような点も見逃せない点でございます。特に第一次、第二次のオイルショックを経験し、最近のように為替レートも大幅に変動するという事態に入りますと、そういう全天候型の経営と申しましょうか、そういったことで企業の内部留保を厚くして厳しい環境に耐えようというふうなことが多分ございまして、こういったことになっているんじゃないかと思うわけでございますが、やはり、そうはいいましても、こういうふうに四〇％を割るぐらいに配当性向が下がっているということにつきましては、それなりの批判もないわけではございません。
　私どもといたしましては、確かに経営環境は厳しいわけではございますけれども、そういった批判にも耳を傾けながら経営者が適切な判断をしていくことを期待したいと思っております。
○小澤（克）委員　だんだん時間がなくなってきましたけれども、企業が長期安定を目指して適正規模の内部留保を持つ、これは悪いことではないと思いますね。例えばアメリカなどでは四半期ごとの実績に株主が大変うるさくて、ちょっと業績が下がると、配当が下がればたちまち経営陣が首になるというような短期的な企業運営でもいろいろな弊害があることも私よく承知しておりますので、それはそれで結構だろうと思うのでありますけれども、それだけではなくて、本当にそれ以上にどう使っていいかわからない金を内部留保している。これはどうも、先ほどちょっと言いましたように横並び意識といいますか、その辺に問題があるのではないか。私は、もうけた企業は大威張りで賃金も上げるし配当も増す、そういうことがないと本当の意味での自由主義経済のよさというのが発揮できないのではないかなというふうに思います。また、余剰資金が一たん個人にまで還元されて、その個人が本法案で考えているようなハイリスク・ハイリターンの投資に向けられるとか、あるいはおれは全部使ってしまうとか、あるいはまた福祉事業等に自分は全部寄附するんだとか、そういう一たん個人に還元した上でいろいろな余剰資金についてのビヘービアがあるのは、これはある意味で健全だろうと思うのですけれども、事業法人がそれを抱え込んで、下手な運用をすれば自分が首になるからというので、絶対もうかる土地投資などに、しかも仮需要をどんどんつくり出すというようなことがどうも不健全さを助長しているような感じがいたしますので、この問題についてはやはりかなり真剣に議論しなければならぬのではないかなというふうに思うわけでございます。
　さて、法案の中身に入りまして、少し個別的なことをお尋ねしたいと思うのです。
　本法案に言う新規事業というのは具体的にどんなものをイメージしておられるのか。また、その新規事業の認定ということが、これは通産大臣によって行われるのですが、この認定の基準いかんによってこの法案の運用が大きく生かされもすれば殺されもするだろうと思うのですが、この二点についてどんなふうにお考えなのか、お尋ねいたします。
○児玉（幸）政府委員　新規事業が具体的にどういうものかということでございます。一般的な規定につきましては法案の第二条に定義がございますので、それについての御説明は省略をいたしたいと思いますけれども、具体的なイメージということで申し上げますと、例えば歯車の製造の場合に、歯車のでき上がりの精度の検査というのは実は非常に難しいわけでございますけれども、最近、ホログラフィーという光学的な方法を用いまして、その歯車の完成検査を非常に高い精度で、かつ、速いスピードで行うような技術ができてきております。あるいは印刷用の自動製版機械の色合わせ、これはもう現在は非常に熟練した人がやっております工程でございますけれども、これらにつきまして、ＡＩといいます人工知能を用いましてこれを合理化、省力化するというふうなものもございますし、爆薬を利用いたしまして炭素材料から人工ダイヤモンドをつくるというふうな技術等がございます。いずれもこれらは単なる例を申し上げたわけでございまして、まだ技術としては開発されながら事業化には至っていないようなものの例でございます。
　それから、もう一つの御質問の認定の点でございますけれども、これにつきましては、仰せのように認定のやり方を間違えますとせっかくの事業の芽を摘んでしまうわけでございます。したがいまして、これは通産大臣が認定をいたしますけれども、やはり商品とか役務の新規性等々についての専門的な知見をお持ちの専門家の方々に集まっていただいて、いわばそういう認定のための判断をいたしますパネルを設け、そこで専門家の意見をいただきながら私どもとして判断してまいりたいと思っております。
○小澤（克）委員　それから、この法案の対象としている特定新規事業というのは、まさに新規事業であって新規企業ではないようでございますので、例えば大企業などが新規事業に進出する場合もこの法案の字面からは当然に排除されないことになろうかと思うわけでございます。しかし、先ほどからの御趣旨からすれば、やはり主として中小企業等に重点を置くべきではないか、さらにもっと言えば原則として大企業は保証、出資の対象から外すべきではなかろうか、こんなふうに思うわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○児玉（幸）政府委員　今回の法案の中では二つの制度上の柱があるわけでございますが、一つは、新株引受権付の社債につきましての債務保証、もう一つは、そういう新規の事業についてのアイデアとか情報を持っている人たちから情報を登録いたしまして、これを事業化したいと思う人たちに伝えていくという、いわゆる情報提供事業というものがあるわけでございます。
　それで、最初の方のいわゆるファイナンスの面での施策ということにつきましては、私どもも、大企業が本当にそういうような制度を利用するかどうか、あるいは利用する必要があるかどうかという点については、必ずしもそういう可能性は大きくないのではないか。ただ、一般的に大企業といいましても、恐らく先生が大企業という言葉でイメージされておりますのは、言うなればかなり大きな超大企業とでもいうようなものだと思いますけれども、こういった企業はそもそもこういう制度を利用する可能性はまずないというふうに考えておるわけでございます。いわゆる法律上の定義でいいます大企業ということになりますと、むしろ私どもが中堅、中小と考えているような企業のスケールの人たちもその対象になってくるわけでございまして、やはりファイナンスの面では、私どもの真のねらいは、この中堅、中小企業の人たちに新しい事業機会を提供するようにその環境整備をするというところにあるわけでございます。しかしながら、新しい技術に関する情報の提供等々につきましては、これは大企業の中でもさまざまな事情でそういったシーズはあるけれども実は企業化には至らないというふうなものもあるわけでございますので、こういった分野につきましてはむしろぜひ大企業も取り込みまして、新規事業の可能性をできるだけ広げてまいりたいと考えております。
○小澤（克）委員　今、本法案の採用する手法としてワラント債を発行するというお話があったのですけれども、これについて、外部資金の調達手段としてワラント債を使うということを考えたのはどういう理由によるのか。現在までこのワラント債のような制度が我が国ではなかったのはなぜなのか、裏からいえばそういうことになろうかと思いますけれども。
　時間がございませんのでまとめてお尋ねしますが、今お話しになった主として本法案の金融面での対象となる中小あるいは中堅企業にとってワラント債の発行というのはどういったメリットが考えられるのか。また、これを購入するものとしてはどんなものを想定しているのか。
　それからまた、本法案によればワラント債の発行限度を商法の原則の二倍にまで緩めるということになっているのですけれども、この二倍というのは一体どういった根拠なのか。また、それは商法の大原則である投資者保護との関連でどう整合性を持つのか。
　いま一つ、このワラント債を発行した結果、新株をこの出資者が取得するわけでございますけれども、そのことによるリターンの方、事業成果の還元はどの程度のことを考えておられるのか、あるいはどんな対策を持っておられるのか。
　その辺について、ちょっと数が多くなりましたけれども、まとめてお願いしたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　まず最初にお尋ねの、何でこういう新規事業にワラント債の活用を考えたのかということでございますけれども、新規の事業がハイリスク・ハイリターンの特質を有するという点に着目いたしますと、成功時のリターンがいわゆるハイリターンになって投資者に還元されるという仕組みがこういった場合には大変有効なわけでございます。ハイリターンと申しますのは、事業が成功いたしました場合に投資者に対して株式の価値の上昇による利益の取得があり得る、こういうようなことでございます。しかも、発行サイドから見ましても、この新株の引受権付社債といいますのは、社債の部分と新株の部分が独立しているわけでございまして、発行する企業にとりましては、自分の資金調達上のニーズに合わせまして、社債と発行いたします新株の比率あるいは新株を取得する期間を弾力的に決めることができるということでございまして、非常に有用な手段であると考えておるところでございます。
　また、債務保証を行うわけでございますけれども、その債務保証を行います産業基盤整備基金にとりましても、この新株引受権というものを取得いたしまして、それを要するに活用いたしますと債務保証の保証料率を低く設定するというメリットもあるわけでございまして、そういったことからこの手段を活用したいと考えたところでございます。
　それから、日本で今までワラント債が余り使われていないではないかということでございますが、まさに御指摘のとおりでございまして、この新株引受権付社債の発行実績というのは非常に低うございまして、そのかわりに転換社債というものが割に広く活用されているわけでございます。これはそもそも現在の法制では新株引受権付の社債につきましては発行限度が転換社債の半分に抑えられておりまして、そういったことから資金調達手段としては十分活用しにくいということがございます。それから企業の方といたしましても、転換社債というものが株式により近い性格を有するということで発行時の利率を低く設定できるというふうなことから、資金コストの抑制を図ることが可能となる転換社債の発行を選択したというようなことであったわけでございます。
　それから、中堅、中小企業にとってワラント債がメリットがあるかというお尋ねでございますけれども、ただいま申し上げましたワラントの特質から見まして、投資者の方もキャピタルゲインを獲得するメリットがあるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、一方、発行者の方も債券の発行利率の引き下げが可能でございます。しかも、社債発行時だけではなくて、事業が成功いたしまして新株の引受権が行使されたような場合にも、その引受権の行使を通じまして企業にとっては資金調達がまた新たに可能となるわけでございます。現在の日本の社債関係の諸制度の中では中堅、中小企業がこのワラント債を発行するのは実際上不可能のようなことになっているわけでございますけれども、今回のこの法制によりまして、中堅、中小企業がワラント債を発行いたします場合には、在来の諸規制についても緩和が行われるということになっているわけでございまして、私どもは中堅、中小企業にとっては大変メリットが出てくるのではないかと考えているところでございます。
　では、だれがそのワラントを買うかということでございますけれども、これらの点につきましては、一方では投資家の保護の問題もございますが、私どもは、従来とかく機関投資家等に偏っておりましたこういう債券の引き受けにつきまして、事業法人も引き受けられるようにいたしたいと考えておりまして、関係の当局及び関係業界に対する働きかけを行っているところでございます。
　それから、ワラント債の発行限度を商法の本則の二倍にしなければならない理由ということでございます。これは新規事業を行います事業者の資金調達のあり方につきましていろいろ調査をいたしているわけでございますけれども、その調査によりますと、一方では事業をやる以上は自分で責任を持ってその事業を遂行したいという立場もございますので、全体としての事業資金の四割から五割は実施主体が自分で調達したい、残りを社債等によって外部調達をしたいということでございます。そういうふうに考えてみますと、現在の商法の制度のままでございますと、新株引受権付社債を天井まで発行いたしましてもまだ足りないわけでございまして、そういったことから今回発行限度を資本金の二倍、つまり現行の商法による発行限度の二倍とするように特例を設けさせていただこうとしているわけでございます。
　それから、二倍にすることによってそれでは投資者の保護についてのバランスはどうかというお尋ねでございますけれども、実は現在でも、商法の社債の発行限度につきましては、担保付の社債あるいは転換社債あるいは外債につきましては発行限度を商法の一般原則の二倍に拡大するという、社債発行限度暫定措置法が昭和五十二年に制定されまして今日に至っているわけでございまして、これらとの並びで考えてみますと、ワラント債について発行限度を二倍に拡大するというのは格別社債権者の保護上の問題はないと考えているところでございます。
　それから、最後に、それではワラント債を引き受けた人たちが実際にどういうふうな成果の還元があるだろうかということでございますけれども、事業が成功いたした場合にはこの株式は公開をしていただくということで、私どもは債務保証等の引き受けをするわけでございます。そこで、それでは公開基準というのがハードルが非常に高いかと申しますと決してそんなことはないわけでございまして、我が国の資本金一億円から十億円とかあるいは十億円以上の各産業におきます事業の実績を見ますと、その平均的企業のほとんどがクリアできる程度の水準でございます。したがって、公開した場合にはその新株引受権の行使によりましてハイリターンが期待されるわけでございますし、また、仮にまだ公開に至らないうちにワラント債が満期になった場合にも、事業が順調にいっている限りにおきましてはそのワラント自体に何らかの評価価値が出てくるわけでございまして、その評価価値に基づきまして、当該会社のオーナーあるいは親会社にワラントを買い取らせるといったような形でキャピタルゲインが得られますように検討を進めているところでございます。
○小澤（克）委員　私の割り当てられた時間は終わりましたけれども、後の奥野委員の了解を今得ましたので、同じ会派の持ち時間の中で、せっかく大臣お戻りになりましたので、あと一つだけお尋ねさせていただいて私の質問を終わりたいと思います。
　本法案では、今御説明ありましたこのファイナンスのほかに、情報提供業務というのももう一つの大きな柱になっているわけでございますが、この実施方法、とりわけこれは特に経営情報等についてはどうしても不足がちになります地方、地域、そしてまた中小企業等に対して、十分な配慮がなされるべきではないかと私は思うわけでございますけれども、この点について運用の方針、どのような方針をお持ちなのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　地域問題につきまして大臣から御返事を申し上げます前に、情報提供事業の中身等につきまして簡単に御答弁を申し上げます。
　私どもは、情報提供事業の中身といたしましては次の三つの点を考えているところでございます。それは、すぐれた事業のシーズあるいは事業の企画の入手、事業を実際にやるために必要な。パートナーの確保、あるいは事業化をする場合に、それに先立ちましてその事業についてのいわばアセスメントをしてもらうための専門的な知見の入手というようなことでございまして、こういった点につきまして、基金に専門家に来てもらいまして、そこで、さまざまな判断をし、かつ、情報も提供していきたいと考えているところでございます。
　最初に事務的な御答弁をさせていただきました。
○三塚国務大臣　本施策は、新しい技術やアイデアを持っておりまして新規事業に挑戦する意欲を持ちながらもこれまで資金調達手段に限界がございました、かような中小企業者等に対しまして、社債による調達の道を開くとともに、必要がありますれば呼び水的な出資を行わんとするものでございます。したがいまして、本施策の利用者の中心はこうした企業になるものと考えられるわけであります。このため、認定の手段は、これら利用者に不必要な負担を強いるようなことがありませんように迅速に行うよう配慮してまいるつもりであります。
　また、御指摘の情報提供の面においても、特に中小企業の場合は新規事業実施のために不足をしている経営資源を補うニーズも高く、こうした企業が利用しやすいようなシステム設計、利用料金の設定を図るなど万全を期していかなければならぬと考えております。
　また、地方の利用者が本スキームを支障なく利用し得るような便宜を図ることは、本スキームの円滑な運用を行う上で必要なことでありますから、その方向を進めてまいるというふうに考えます。そのための措置として、現在、認定申請の手続においては地方通産局の活用を、情報提供の面におきましては財団法人であります日本テクノマートのオンラインシステムの活用を図ることといたしておるところであります。
○田原委員長　奥野一雄君。
○奥野（一）委員　最初に、これは通産大臣それから経企庁長官の方にちょっとお尋ねをしておきたいのですけれども、円レートが三百五十円とか三百円という時代から、Ｇ５だのＧ７だの、こういうものを通じまして急激に円高になっていった。そしてまた、原油なんかも比較的安い時代が続いて、そのことが国内産業にいろいろな影響を及ぼしてきたり、あるいは産地産業などが崩壊寸前、こういうような問題などが出てまいりまして、それに対応するためのいろいろな産業政策というのが今日までとられてきているわけであります。
　ところが、今日逆な現象が出てきておりまして、円安という状況になりつつあるし、あるいはまた原油が高くなってきている。きのうあたりを見ますと百四十三円台、円安がどこまで進むのかというのはちょっと不明でありますけれども、こういう状況を考えてみて、これからまた新たに総合的な経済政策とか産業政策とか、そういうものをとらなければならないという状況になるんだろうか。そのことと、今出ているこの法案との関係も出てくるわけでありますけれども、これは直接的には関係がないのかもしれませんが、産業政策なり経済政策を万が一変えなければならないということになった場合に、それに対応するような方法もまた考えていかなければならないのではないだろうか。
　きのうの報道を見ておりましても、企業の皆さん方はこの円安ということに大変大きな懸念を抱いているというような報道がございました。日本の産業というのは、円高になればなったでこれは大変だ、円安になればなったでまた大変だ、一体これはどうなっているんだろう。これは完全な内需型の産業というのは確定してないのかなという感じもするわけでありますが、その辺を含めて両大臣の方から御見解をお伺いしたいと思うのです。
○三塚国務大臣　本分野の専門的な官庁であります経企庁長官に先駆けまして、私からただいまのポイントについてお答えをさせていただきます。
　きのうまでの動き、円安・ドル高でありますが、私どもは、これは全体を展望いたしまして一時的な要因によるものだ、こういうふうに考えておりまして、通貨当局の本問題に対する適切な措置、いわゆる買い支え等でありますが、それを期待いたしておるところでございまして、今は百四十三円でありますけれども、安定的に推移をしていくのではないだろうかという基本的なスタンスであります。
　また、片や原油価格につきましては、昨年秋に底値を示しました後上昇傾向に入っておるのでありますが、このところ一昨年の水準に落ちついた動きに相なっております。そういうことでありまして、なだらかな堅調な動きかなというふうに思っております。
　片や、これらのものが今後の産業政策、また我が国の経済状況にどのようなことになるかという点でございますが、経済の実態は、昨日経済調査の月例報告がございましたが、これは愛野長官の分野でありますからお任せするといたしまして、個人消費と民間設備投資を中心とした経済の順調な流れであるというような報告をお聞きをいたしたばかりであります。よって、通産省といたしますと、今日の一時的な動きということに惑わされることなく、内需主導型による経済の持続的成長を確保していかなければなりません。ですから、対外不均衡の是正など経済構造調整を積極的に進めていくという点においては変わりはないわけでありまして、この一環として本法案を提出し、速やかなる成立の中で、現状に対応した新しい産業として、企業として押し上げていかなければならぬということであります。
○愛野国務大臣　委員御心配のように、最近の円安の動向、今通産大臣がお答えされましたように、今朝の寄りつきも百四十三円、これは要すれば一時的な要因か長期的な要因かということを申し上げますと、経済のファンダメンタルズ、基礎的諸要件の指標はずっと堅調でありますから、その原因が那辺にあるかということ、短期的なものか長期的なものかということになるわけであります。短期的なものであるというふうに考えておりますが、日銀当局が積極的に介入をいたしまして、そうして、できるだけ為替のさらなる安が強くならないように努力をしておるということは、年初以来日銀当局も機動的、臨機的に対応すると言ってきておるわけでありますし、国際的な協調介入もいたしておるというふうにいたしておるわけであります。また、原油の動向はまさにバレル二十ドル時代来るかというふうな心配の向きもあったわけでありますが、最近はＯＰＥＣも北海原油あるいはアラスカの流出等でやや増産態勢になってきておるわけでありまして、バレル当たり十六ドル八十八セントぐらいになっておるわけであります。
　先ほど通産大臣が申されましたように、今日の物価の諸指標は安定し、堅調に続いておるわけでありますから、政府としては、いろんな場面に機動的、臨機応変の対応ができるような政策をとりながら、先ほどの内需中心の日本経済の今日の好調を息長く続けていく施策に努力をしていくという、こういうようなわけであります。諸要因については、厳に目を凝らして、できるだけ経済の成長やあるいは物価に悪影響を及ぼさないように努力をしていきたいと考えております。
○奥野（一）委員　時間があれば本当はもう少しお伺いしたい点がたくさんあるのですが、経企庁長官の方はいずれまた物価委員会の方で私やれるかもしれませんので、そのときにはたひとつやらせていただきたいと思うのですが、今ただ私が心配しておりますのは、今一時的な要因によるものだ、そういうようなことなんですけれども、果たしてそうなんだろうか。きのう日銀の総裁が札幌でもって講演されたときにも、これは公定歩合の引き上げも考えなければならない、こういうことも言われておるわけですね。それから、いろんな報道なんか聞いておりましても、いろんな要因があるんだろうけれども、一つは、アメリカの経済が従来考えておったよりは堅調に今推移をしてきておるということが一つ。それからもう一つは、日本の国内の政情不安ということが挙げられているわけである、こっちの方は一時的だと思うのですね。しかし、アメリカの経済の動向などというものを考えてみたら、あるいはもし一時的だということであれば日銀総裁がああいう発言をするという必要も本来はないはずだ、もうちょっと推移を見ればこれはある程度落ちつくだろうということになると思うんだが、そういう面で若干私は不安な要素を考えているわけであります。しかし、先ほど申し上げたように、時間がありませんので、これはいつかの機会にまた経企庁長官の方にお伺いをしてまいりたいと思っているわけでございます。
　次に、これは先ほど同僚の小澤委員の方からもちょっとお尋ねがありましたから、そちらの方は余り触れないようにいたしまして、特定新規事業の範囲とか規模、これは御説明によりますと「当該事業に係る商品又は役務が事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は国民生活の利便の増進に寄与するもの」、こういうことになっているわけであります。いただいております資料を見ますと、先ほど御説明のあった歯車の問題だとか何点か出ております。そのことについてはわかるわけでありますけれども、先ほどちょっと触れられておりましたように、今、日本の大企業の場合だったらほぼこれは自力でできるような状況になっておりますから、そちらの方は余り心配をする必要はないのではないか。ただ私どもは、自分たちの地域のいろいろな産業、企業というものを見た場合に、果たしてこれを活用できるような企業というのは地方に存在をするのだろうか。大都市と言われるところは別だと思うのですね。県庁所在地のような大きなところの企業なんかはどうか知りませんけれども、どうも我々の地域の中では余りないのじゃないかという感じがしているわけでありますが、いろいろな要望やなんかおとりになっていると思うので、そういう面でもしあつたら、ちょっとお尋ねもしたいと思っているわけです。そういうような地方都市、人口三十万以下くらいのそういうような都市あたりからでも希望が出ていれば、いや、こういうところもありますよということで、お知らせをいただきたいと思うのです。
　それから、ついでにこの際聞いておきたいと思ったのですが、一部報道されておりますように、今企業の間にリストラという言葉でも使われているわけでありますが、これが大分進んでいる。これも技術の高度化ということから考えればこれに該当するというふうにも思われますけれども、先ほど言いましたように大企業の場合だったら大体自分でできるのではないか、こういう面もありますから、そういうものはこれを適用しない、こういうことになるのかどうか、その辺ちょっと御説明をいただきたいと思うのです。
○児玉（幸）政府委員　第一のお尋ねの方の、新規事業というのは本当に地方の方でこの制度を使ってやっていけるものがあるかどうかという点でございます。
　私どもも、この制度を立案するに当たりましては、いろいろな調査あるいはアンケート等もとっているわけでございまして、御提案申し上げておりますような仕組みを前提にしていろいろな御意見を承っているわけでございますが、それらによりますと、中堅、中小企業からも既に多数の問い合わせが来ているような状況でございまして、具体的にどこの都市のどうこうというわけではございませんけれども、地方からも多数問い合わせが来ておりますので、必ずやそういった方々にもこの制度を使っていただけるのではないかと期待をいたしております。
　それから、大企業のリストラ等のお話にもお触れになったわけでございますが、いわゆる大企業で行っておりますリストラクチャリングと申しますのは、当該企業は確かに今までやったことのない事業の分野に展開するわけでございますけれども、しかし、ほかの企業がもう既にやっているようなところに新たに進出をしていく、そして事業の多角化を進めていくというようなケースが非常に多いわけでございます。したがって、一般的に言っております。そのリストラというのは、この新規事業に該当するようなケースは非常に少ないと考えております。それから、仮にそういう大きな企業が新規の事業をやる場合には、恐らくこういうことについては全部自分でやれるはずでございまして、こういった制度を使うようなことにはまずならないだろうと私どもは考えておるところでございます。
○奥野（一）委員　今の関係につきましては、私もその辺のところはぴんとこないというのですか、中堅企業と言われるところはまだいいと思うのですね、私はむしろそれ以下の方が心配だ。小さなそういう企業なんかで、本当にやる意欲があっても果たしてこういうようなことについてどこまで認識をしているのか、また、それだけやれるというみずからその意欲を持つことができるのか。こういうことを考えてみますと、これは相当な指導、啓蒙というのですか、そういうものをきちんとしてやらないとわからないという部面の人方も案外多いのじゃないかという気もするのですよ。
　私も、地元の方ではそういう中小企業者の団体も組織しておりますけれども、こっちの方からいろいろな情報を送ったりして教えておりますけれども、そうでないとわからないのですね。余りわかったという答えは出てきていないのです。通産省の方で、こういう制度が今度できるよ、だからそういうことについて希望のあるところはどんどん出してくれというような宣伝とか指導の方法は、どんな系統でふだんやられるのですか。ただ地方の通産局に行くだけですか、あるいは商工会議所とかそういうところまでおりていっているのでしょうか。その辺つけ加えてお尋ねしておきたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　中堅、中小企業、特に地方にあります中小企業の方々にこの制度を使ってもらうためには、私どももいろいろな工夫をしなければならないと思っております。制度のＰＲという点で申しますと、これから先、経済関係の団体、ただいまたまたま商工会議所にお触れになったわけでございますが、商工会議所に限らず、例えば商工会でございますとか、それから最近ではニュービジネス協議会という新規の事業を中心にやっております団体ができておりまして、この団体がまた地方に支部をどんどん展開したりしております。こういった団体等、さらには政府系の金融機関あるいは民間の金融機関の地方の支部、支店、業界団体といったようなものにも、制度につきましてのＰＲをいたしたいと思っております。
　それから、ただ制度のＰＲをしただけでこの制度に乗っかってきてもらえる方はもちろんそれでいいのでございますけれども、それだけではなくて、私どもは産業基盤整備基金の事業の中に情報提供事業というのを一つ新たに追加しておるわけでございます。ここで新しい事業のシーズと申しましょうか、あるいはパートナーに関する情報、そういった中小企業で意欲のある人たちが事業化に取り組めますような新しい情報を提供する事業も同時に行いまして、これをできるだけ広く皆さん方に知っていただけるように工夫をしてみたいと考えておるところでございます。
○奥野（一）委員　関連がありますから、次の方と一緒に聞いておきたいと思うのです。
　提案理由の説明の中では「国内産業の空洞化を招くことなくその経済活力を今後とも維持していくためには、多様な需要に対応するとともに潜在的な需要を掘り起こすような新規事業を活発に創出し、」こうなっているわけなのですね。それから、通産省の方からいただいております資料の中では、従来のスケール経済からスコープ経済へというような意味の書き方をしているわけなのです。こういう点を考えてみますと、確かにわからないわけではないのですけれども、こうしたことはなぜ特定の新規事業でなければだめなのだろうか、既存の企業では全くこれはだめなのだろうか、あるいはそのことによってまた似たような既存企業に影響を与えることはないだろうか、こういうような心配がちょっとあるのでありますけれども、その辺はどうなのでしょう。
○児玉（幸）政府委員　九〇年代、国際的に調和のとれた産業構造をこれから組み立てていかなければならないわけでございますけれども、そういった中で、例えば産業構造の調整に関するビジョンというものも、三年前になりますか、産業構造審議会の方からいただいておるわけでございまして、その中でも、いろいろな新しい分野あるいは新しい技術が出てくるだろう、新素材とかあるいはバイオでございますとか情報化とかいうふうなものも出ておりますけれども、そういったところで新しい技術を活発に興していって、そこで新しい産業をつくり、新しい雇用の機会をつくっていくことが非常に重要だと言われているわけでございます。
　今奥野先生のお尋ねの点、既存の企業と新規事業というふうにお尋ねでございますけれども、既存の企業の場合でも、さっきのリストラのお尋ねではございませんけれども、その経営の多様化ということでいろいろやるというケースと、それから従来なかったような新しい商品あるいは新しいサービス、そういったものに取り組む場合と二つあるわけでございまして、在来の形でのリストラでございますとこれは中小企業の場合にもいろいろな政策が用意されているわけでございます。しかし、そのリスクの高い新規の事業をやるということになりますと、なかなかいい手だてもなかったわけでございまして、そのために今回こういう法案の御提案をいたしているわけでございます・したがって、在来の企業との摩擦とか競合という問題につきましては、事が新規のものでございます限りは、一般的に言えば、そういうものを避けながら新しい雇用機会をつくっていくことができるのではないかと私どもは考えております。
○奥野（一）委員　もう時間が余りありません。
　次に、これは先ほども小澤委員の方からもちょっと触れておりましたけれども、資金関係です。国内の余剰資金活用の見通しについて私はお聞きしたいと思います。
　これは考え方としてはいいと思うのです。これは産業界が全部やっているということではないのですけれども、従来は余った金を土地転がしに使うあるいは財テクなどに使う。先日ＮＨＫでもやっておりましたけれども、日本の不動産業者ですか、オーストラリアで土地をどんどん買って、向こうの土地が値上がりして、住民から大変反発を受けているような報道なんかもございました。そういう点を考えると、そんなことをするよりは、こういうふうにして有効に使うということは非常にいいことだと思うのです。
　ただ、いかに国が一定の保証を与えて、これはハイリスクであるけれどもうまくいけばハイリターンにもなるよ、こう言っても、これは企業の倫理にもかかわってくるかもしれませんが、なおかつ、いや、海外でこういう不動産を買えばもうかるのではないか。日本の場合でもまだそういう投機的な金の使い方というのは残っているわけです。それは立派な企業であれば、そっちの方に使わないで新しいこういう企業の方に金を回そうかというのは出てくると思うのですが、そうでなければ、果たしてこの資金がうまく活用できるのかどうか。
　そこで、恐らくそういうようなことについてはお調べになっておられると思うので、この資金を活用できるという保証というのですか、ちゃんとありますか。各金融機関では、私の方では何かあればこれだけ出しますというふうなものが来ているかどうかということが一つ。
　それと、本来なら、こういうふうなことをやられるのであったら、これは通産省だけではちょっと難しいのかもしれませんけれども、投機的な国民生活をうまくなくするような金の使い方について規制がつけられないのか、歯どめがかけられないのか。そうすればもっと有効に金を使えるということになるのではないか。そこまでは通産省の所管では難しいと思いますけれども、そういうことも一緒に考えないと、立派な企業は協力するけれども、余り立派でない企業はどんどん海外の不動産を買いあさるということでは、日本の評判も余りよくならない、こういう気もしますので、その辺のところ、どうでしょう。
○児玉（幸）政府委員　金の使い道につきまして、最近では海外投資も非常に活発に行われております。その一環として不動産投資というのも随分あちこちで行われておりまして、その中には現地でいろいろ物議を醸しているようなものもあるわけでございます。これらはいずれにしましても現にある資産についての所有権の移転というような形をとっているわけでございますけれども、私どもがこの制度でねらっておりますのは、むしろ新しい価値を創造する、その創造のためにそういった資金を何とかうまく使えないかということでございまして、今回御提案をしております仕組みによれば、ワラント債を発行する発行サイドの方でもいろいろなメリットがございますけれども、そのワラントを購入していただく方々にも事業の成功に応じてそれなりの大きなメリットがあるわけでございまして、その点につきまして、実際にどういうふうな利用の可能性があるかということにつきまして、私どもとしても調べてみたことがあるのでございます。
　これもアンケート調査でございますけれども、事業法人の三百九社につきまして、現在私どもが御提案しておりますような仕組みで債務保証が行われた場合に、新規事業会社の発行する新株引受権付の私募債について投資をする気になるかならないかということでございますけれども、約半数の人たちが、そういう制度ができるのであればこれをぜひ利用したいというふうに返事をしてくれているわけでございます。したがいまして、余り理論倒れなどにならなくて実際にこれは使っていただけるのではないかというふうに確信をいたしているところでございます。
○奥野（一）委員　そうですが三二百九社調査してオーケーが半数、率として高いのか低いのかちょっと判断しかねますけれども、先ほど、各地方の方からもたくさん問い合わせが来ている、その数はどのぐらい来ていますか。
○児玉（幸）政府委員　百四十件ぐらいでございます。
○奥野（一）委員　そうすると、これは三百九社のうち大体半分ですから、百五十社ぐらいが何とか応じようということであればまあまあです。ただ、これは地域が違っていたらどうなるか、私よくわかりませんけれども。
　しかし、先ほど申し上げましたように、せっかくこういうようなことでやって、中堅企業なりあるいは中小企業なりを幾らかでもいい方向へ持っていこうとするのであれば、やはりそういう資金というものは、間違いない、たくさん出てきても間違いないというような格好にしてやらないと、せっかくやったわ、資金の方がうまくいかなかった、援助がうまくいかなかったということになれば、これまたちょっと困ると思いますので、そういう面はひとつ十分配慮していただきたいと思うのです。
　ついでに、関連がありますので、情報の収集、公開の方法なのですけれども、資料の方によりますと、この情報の関係ではいろいろ書いてございます。「上記の情報については、主力事業者から登録を求める。」こういうことになっているわけでありますが、これはどうなんですか。そういう登録を求めるということになるのですが、これは事務的にさせるということになるのでしょうか、あるいは任意でもって協力してくれ、こういうことになるのでしょうか、そういう情報の収集とかの公開のやり方について、前にいただいた資料の六ページに載っていますから。
○児玉（幸）政府委員　情報の提供という仕事は、新しい事業を行うためには非常に重要な事業の一つでございますけれども、仰せのように、この登録制度をつくるからといって強制的に登録をお願いするというような性質のものでは本来ないわけでございます。これもまたいろいろな調査をいたしまして、登録という制度があった場合に、これを一体使う気があるかどうかというふうなことにつきましていろいろな調査をいたしております。
　例えば、自分の会社では新しい事業の芽はあるんだけれども、自分ではやる気はない、したがって、だれか適当な人がある場合には、それに提供するために登録してもいいというふうに言っている会社が、私どものその調査の中では三割くらいございます。それから逆に、そういうシーズのあっせんを受けることに関心がありというのが九割とか、あるいは自分は今は具体的に何もないんだけれども、新しい分野に進出したいので、あらかじめ関心のある分野を登録をしておきたいというふうに言っているような企業が、そのアンケートの中では八五％あるというふうなことでございます。
　こういう状況であれば、必要な情報あるいは出したい情報というふうなものがうまく国会いが可能なのではないかなというふうに考えておるところでございます。
　ただ、この情報の管理は、仰せのように実は大変大事でございまして、その扱いにつきましては十分慎重を期さなければならないと思います。産業基盤整備基金がこの情報の管理をするわけでございますけれども、当然秘密の保護につきましては十分な配慮をいたしまして取り扱ってまいりたいと思っております。
○奥野（一）委員　今情報化の時代ですから、情報というのは一番大事だと思うのですね。的確な情報が常にそれを利用する人方にうまく行き渡っていかないと効果が上がらないということになります。やはり情報収集というのはなかなか大変だと思うのですね。ですから、情報収集ということをきちんとやっていただかないと、的確な情報が関係者の方に伝わっていかないということになります。
　それと、今言われましたように、企業の場合には企業秘密というのは大変うるさく出てきますから、そちらの方の関連もいろいろ書いてございますから間違いなくやっていただけると思うのですが、そういう面はひとつ十分注意をしてやっていただくようにお願いをしたいと思います。
　時間が迫ってきておりますから、最後に、他省庁所管の事業との関係についてちょっとお伺いをしたいと思うわけであります。
　対象となる新商品の生産または役務、これはサービスだと思うのですが、行う特定新規事業が通産省所管の事業に限られている、こうなっているわけでありますが、なぜ通産省だけの所管にしたのか、この理由がまず一つですね。
　それはなぜかといいますと、冒頭私は第一問でお聞きをしましたように、日本の産業経済というものを考えた場合、これは全体的に考えていかなければならないと思うのですね。そうでなければ、内需拡大型の産業とかなんとかいったって、これはうまくいくものではない。そうすれば、当然全部の産業分野にわたって本来なら考えなければならないんでないか。そうすれば、もっと違った形の法案という形で本来出てきてもいいはずだ。例えば地域ソフトの関係のものは、労働省と一緒に、共管というのですか、そういう形になっているわけですね。あれも、いいものですから、労働省もちゃんと加わってきている。こういうようなもので、これが非常にいいんだということになれば、農水省に関係するもの、あるいはこれから特に情報産業なんということになれば郵政との関係も出てくる産業が多いわけですね。特に最近では異業種交流とかあるいは異分野の融合とか、そういうのがどんどん出てきているわけですね。そういうのを考えていくというと、通産省所管ということだけに絞ってしまった場合に、そちらの方と何かトラブルが起きてこないかという心配が一つあるわけであります。
　それから、各省庁との関係ということでは、実施指針の充実、変更のとき関係行政機関の長と協議となっている。これは本来通産省所管の分だけであれば関係行政機関の長と協議をする必要がないのではないかという感じも持つのですけれども、その辺のところをちょっと御説明いただきたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　政府で法案を国会に御提案申し上げる際には、政府全体で意思決定をして出すわけでございますけれども、しかしその法案を具体的に考えるにつきましては、各省のイニシアチブで立案をするわけでございます。したがいまして、私どもこういうような構想を立てましたにつきましては、当然通産省の分野のことを頭に置いて立案をしたわけでございまして、その後そういった案につきまして政府部内の関係省庁全部にわたって相談をいたしました結果、今のような形で出ているわけでございます。
　それで、とりあえず通商産業省関係のものでスタートをいたしておりますけれども、実際にいろいろな指標でそのウエートを見てまいりますと、例えば通産省所管の鉱業、それから製造業の方の工業、さらには商業とかサービス業、こういったような分野で就業者とか事業所のウエートを見ますと七八％から七七％というようなことでもございますし、工業の年間販売額でも九割は通産省の関係、それから、今後の新規事業ということで見ますると、いわゆる研究開発等がどういう分野で行われているかなというふうなことを考えてみますと、研究開発室の八七％は通産省所管分野、また特許の出願も九割は通産省所管というふうなことでございました。それから、サービス業につきましても通産省所掌のものが大きな比重を、特に事業所サービスにつきまして圧倒的に大きな比重を示しているということでございます。ウエートさえ大きければそれでいいではないかということには必ずしもならないわけでございますけれども、とりあえずはこういうふうな形でスタートをさせていただきまして、その一番ウエートの大きなところでまず政策的に頑張ってみようというふうに考えております。
　他の省庁との関係でございますけれども、いずれまたこの制度の状況を見ましてほかの省庁の方でもいろいろな考え方を持つようになる時期が来るかもしれないと思うわけでございますが、その場合に、この仕組みの中にそっくりそのまま乗りたいということであればもちろんそれで結構だと思っておりますし、また、各省庁、別な仕組みをそれぞれの業種の実情に応じてお考えになるということであれば、それもまた一つの行き方かなというふうに考えているところでございます。
　関係行政機関の長への協議という点についての御指摘もあったわけでございますけれども、通産省の所管のものでございましても、例えば物は通産省でつくりましてもユーザーはほかの省というふうなものがございまして、したがって物の方で新しいものが出てまいりました場合に、ユーザーの方にいろいろな影響が出てくるということで、一応御相談はしなければならないというようなケースがあるわけでございまして、そういったものを頭に置きながら関係行政機関の長への協議というものが入っておるわけでございます。
○奥野（一）委員　通産省とすれば、この法案を出されたということは、提案理由の中でも述べられているようなことから、これは必要だ、当然こういうふうに言って出されたのだろうと思うのですね。そういうことであれば、私は、先ほど言いましたように、これはすべての産業、当然通産省の皆さん方がいい知恵を絞って出されたもの、各省庁だって反対するはずがないのではないかと思うのですね、いい制度だということになれば。そういう面は、当面は通産省所管ということで進められるということだと思うのですけれども、将来広げていくとかそういうようなことについてお考えになっているわけですか。
○児玉（幸）政府委員　政府部内における立案の経緯は先ほど申し上げたところでございます。したがって、政府部内の協議の過程におきましても、私どもはこれは全くオープンだということで御相談をしてまいりまして今のような形になっておりますので、これから先もいずれかの省でまたこういう仕組みを一緒にというようなことになりました場合には、私どもとしてはそれについて拒否するとか非常に閉鎖的に考えるというようなつもりは全くございません。
○奥野（一）委員　もう時間ですから、もう一分ぐらいしかございませんからやめますけれども、この法案を提起されまして、日本のこれからまた別な一つの意味の産業改革というのですか、そういう面でもし大臣にお考えがあったらお聞きをしたいし、なければいいですけれども。
○児玉（幸）政府委員　多少繰り返しになるかもしれませんが、これから先の日本の産業の構造というのは大きく変わっていくということが予想されるわけでございまして、そういった過程の中で新しい事業を次々に起こしまして、それがまた日本の将来を支えるような柱になってもらわなければならないと思うわけでございます。そういった点で、この制度がその期待に全面的にこたえるほど大きなものであるかどうかということにつきましては、これはまたいろいろ御意見もあろうかと思いますけれども、その方向に向かって非常に役に立つ手段として十分使われますように、私どもとしては精いっぱい全力を挙げて頑張りまして、新しい時代の産業構造の絵姿の中に我々の努力を反映させてまいりたいと思っております。
○三塚国務大臣　通商産業省は産業の全分野をカバレージしているものというふうに理解いたしますれば、ただいま奥野委員の質問は充足されるわけでございますが、御案内のとおり、我が国はそれぞれ政府官庁縦割りでございまして、それなりにそれなりのものがあります。
　今児玉局長言われますように、二十一世紀を迎えて新しい産業のビジョンということで新政策として取り組むということでありますると、その辺は柔軟に考えていかれてしかるべきでありましょうし、また、この法律で当分まずスタートを切り、成果あるものに相なってまいりますれば、他省庁の管轄のところはやはりじっとしておらないだろうと思いますですし、そのときは直ちにそれを包含するということになる、こういうことであろう。政府関係にいろいろ協議をしてスタートを切ったという報告がありましたように、そのとおりであったわけでございますが、これは初体験、これからの新しい構想でスタートを切りますものですから、まず経験豊富なノーハウを一番持っておる通商産業省がこれに先鞭をつけて、よりよきものにスタートさせていただく。そして、御指摘の御心配のような分野は十二分にカバーしていきますように、またこの分野でない、函館にこういう農林所管のものもありますよ、仮にそのときは通産省所管と見取れるようにお互いが知恵を出していきますればいけるのではないだろうか、こんなふうに思っております。
○田原委員長　二見伸明君。