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○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました財政金融委員会において審査中の金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の二法案について、速やかに財政金融委員長の中間報告を求めることの動議に対し、怒りを込めて反対の討論を行うものであります。
　そもそも、国会法五十六条の三に定める中間報告は、特別に必要な場合に限ってのみ許されることとされています。そうでなければ、本会議から付託された委員会の審議権、審査権と自主性を奪い、議会制民主主義のルールをじゅうりんすることになるからであります。したがって、中間報告は、これを必要とする明確かつ具体的な理由が認められる場合でなければなりません。
　しかし、財政金融委員会における本法案の審議は、円委員長の下、各党理事の民主的協議の上にこれまで正常に行われてまいりました。委員会審議に何らの不正常もありません。それなのに、なぜこのような暴挙を行うのか、その理由は全く明らかではありません。
　本法案は、重要法案の一つに位置付けられ、衆議院では八日間、約二十二時間の質疑を行い、地方公聴会と参考人質疑、そして小泉首相を呼んで総理質問まで行いました。趣旨説明から委員会採決まで三週間掛かったのであります。
　本院での審議は、五月二十八日の本会議趣旨説明を受け、去る六月一日に委員会で趣旨説明を受けた後、六月三日と先週の十日の二日間で各党一巡四時間の質疑を行ったばかりであります。本格審議は正にこれからであります。地方公聴会、参考人質疑、総理質問など含め、重要な審議が残されているのであります。この間、年金改悪法案の質疑打切り、強行採決がありましたが、その後の与党の強引な議会運営は許されるものじゃありません。
　そもそも、本二法案が衆院から本院に送付されたのは四月二十三日であります。それから五月二十八日の本会議趣旨説明まで一か月余たなざらしにされておりました。これを遅らせていたのはほかならぬ与党の方にありました。こうした経緯を無視し、会期末ぎりぎりになったからといって、審議を遅らせてきた側から中間報告を求めることこそ恥を知れと言いたいのであります。
　さらに重大なことは、この恥ずべき中間報告を求める行為を正当化する工作までなされたことであります。それは、昨日のＮＨＫ「日曜討論」の場でなされた公明党の冬柴幹事長の次の発言であります。
　他の法案も会期末までに何としても成立させなければ、来年四月のペイオフに備えて地方の銀行に対する資本注入もあらかじめ注入する手だてがなくなる。必ず成立させなければならない。ただ、委員長が民主党だ。こういうことになると、副議長にしても委員長にしても、議会制の立場からすれば与党にしてもらわなければいかぬのじゃないかと思う。
　財政金融委員会における運営が民主的に全会派の合意の下に進められてきたことは前に述べたとおりであります。冬柴氏の発言は、事実をねじ曲げ、野党が審議を妨害しているかのように描き、国民に野党が理不尽なことをしていると大変な誤解をさせるように導き、与党の暴挙を正当化せんとするものと言わなければなりません。私は、このような卑劣な行為に対して厳しく抗議するものであります。
　さて、本法案には、ここまで各党の審議一巡したばかりの委員会質疑を通じましても本法案の持つ問題点が明白になってまいりました。
　まず、金融機能強化特別措置法案についてであります。
　本法案がシステミックリスクのおそれとは全く無関係に地域金融機関の再編を進め、その体力を強化するために公的資金を投入しようとしていることであります。これまで政府自身が公的資金投入の原則としてきたことさえ捨て去り、国民に損失負担を負わせるやり方には何の道理もありません。ここはまだただされておりません。
　第二に、本法案は、資本注入を受ける金融機関に対し、収益性、効率性の向上を数値目標で義務付ける一方、中小企業向け貸出しについては、残高を増やす目標を求めていないことであります。どうしてでしょうか。中小企業向け貸出しよりも収益性強化を重視したやり方は、金融機関の店舗、行員の削減、貸し渋りや貸出し金利の引上げなどに拍車を掛け、地域の中小零細企業への必要な資金供給という地域金融機関の役割を弱めるものであり、認められることではありません。
　本法案は、今になって地域経済の活性化をうたっております。しかし、地域経済を冷え込ませてきたのは、ほかならぬ政府の金融政策自身にあります。金融庁が監査法人とともに地域金融機関の資産査定を厳格化し、その経営を締め上げてきたことが金融の円滑化の障害となっているのであります。本法案は、金融庁による資産査定の厳格化と連動して、地域金融機関を公的資金申請に追い込み、整理、淘汰を図ろうとするものであり、断じて容認できません。
　もう一つの預金保険法の一部改正案は、預金保険法の百二条第一号措置について、銀行持ち株会社に対しても直接資本注入することを可能とし、制約なく公的資金を投入できるようにするものであります。現行の危機対応措置を政府が都合よく使えるようにする本改正案を認めるわけにはいきません。
　以上、本法案審議は緒に就いたばかりであるにもかかわらず、このようにただすべき問題点が幾つも明らかになっております。
　本法案をかかる中間報告で済ましてしまうやり方は、議会制民主主義を破壊する暴挙と言わざるを得ません。与党は、審議を行えば行うほど問題点と矛盾が明らかになる法案であることを恐れて、かかる中間報告を求めてきたのであります。このようなやり方は審議を封殺して法案を通過させようとするものであり、議会制民主主義の自殺的行為とも言わなければなりません。本法案は、これまでの経緯から見て、審議未了、時間切れで廃案とするのが当然であります。しかるに、中間報告という形でこのような法案採決を進めていくやり方、断固反対であります。
　以上をもって、中間報告を求めることの動議に対する反対の討論といたします。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これより中間報告を求めることの動議の採決をいたします。
　朝日俊弘君外六十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　百八十三票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　　百八票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　七十五票　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　委員長報告の準備のため、午後九時まで休憩いたします。
　　　午後八時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後九時三十一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案について、財政金融委員長の中間報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、院議をもって中間報告を求められましたので、現在までの審査の経過を御報告申し上げます。
　まず初めに、私は委員長に就任以来、短い期間ではございますが、五月の十四日でございます、私が就任いたしましたのは、与野党問わず、各理事、オブザーバーの意見に耳を傾け、所属する会派を超え、可能な限り中立公平な立場で運営に当たるべく心掛けてまいりました。実際、理事会等におきましても、必要かつ十分な話合いを続け、各会派の合意を得て円満に運営するべく最大限の努力を傾けてきたつもりでございます。
　今回、中間報告を求められておりますいわゆる金融二法案でございますが、これが衆議院では二十二時間十五分、地方公聴会も含めて審議されて、参議院に送付されてまいりました。これは五月の連休前の四月二十三日のことでございました。そして、どういうわけか分かりませんが、多分与党のお考えなのでしょう、又は思惑かもしれませんが、全く本会議にも委員会へも付託してほしいという要求が与党から議運の理事会で全くございませんでしたので、本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、財政金融委員会に付託になったのは五月二十八日の金曜日のことでございました。
　この間、与党は一体何をされていたのでしょうか。この金融二法が大変重要な法案であるとおっしゃりながら、このような対応をなさる与党に、私は理解に苦しんでおりました。
　しかしながら、委員長といたしましては、付託されました以上、金融二法案につき可能な限り審議の機会を持つよう努めてまいりましたし、委員長として正常な形で委員会を開会できるように努力もしてまいりました。同日行われました、これは五月二十八日のことでございますが、この日行われました理事懇談会におきましても、与党から、衆議院で行った時間を下回らない審議時間の確保、また地方公聴会の開催につき、これは野党から出た発言でございますが、こうした理事懇での話合いが行われ、私といたしましては、そのような前向きな発言を踏まえ、充実した審議を行いたいと考えていたところでございます。
　その後、金融二法案は定例日の六月一日火曜日に趣旨説明を聴取し、続いて三日の木曜日に質疑に入りました。
　ところが、正にこれらの法案が審議入りした直後に、厚生労働委員会におきまして年金法案をめぐって与党による強行採決が行われました。そのため、財政金融委員会の審議は中断させられてしまいました。誠に残念至極でございます。
　国民生活に密接に結び付いております年金問題を党利党略の道具に使うようでは、自民党も公明党もとても政権を担う政党とは言えません。
　特に、参議院におきましては、政権を担う各官僚の年金未納問題について、自民党は全く公表しておられませんが、これについて何らの決着も見ていないことに加え、国民の年金の将来給付についても政府側から明確な説明もないまま質疑が打ち切られ、その後の本会議においても力ずくで採決されたことは、多くの国民の怒りを招いていると言っても過言ではありません。怒りだけではなく、政治不信も極まれりと言えます。
　さらに、一人の女性が生涯に産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率は年金制度の根幹にあるものでございますが、これが一・二九という、予想より大きく下回っていたこともマスコミにすっぱ抜かれるまで発表もせず、それも強行採決の後というのでは国民をだまし討ちしたとしか思えず、国民の怒りは頂点に達しております。
　その反省もないまま、ここにおいて、年金法案の強行採決に引き続き、金融二法案に対して中間報告を求められることは、財政金融委員会を預かる身としては全く不本意であり、この場に立ってこのような報告をせざるを得ない状況は正に言語に絶する事態であります。
　金融機関に対する破綻前の公的資金注入に関するこれら二法案について審議を深めていきたいという思いは、私、委員長だけではなく、各会派の委員にも共通の思いであろうと推察いたします。したがって、こうした各委員の充実した審議への期待を踏みにじる形で中間報告を求められましたことは、院議をもって選任された国会役員の一人として、憲政に汚点を残す結果となるのではないかと危惧する次第でございます。
　なぜ憲政に汚点を残すのか、中間報告という聞き慣れないものについて、委員長である私は国民に説明する責任があると思います。
　国民の皆様は、年金法案が強行採決された委員会の委員長が自民党の委員長であったため、採決の動議を受け、あのような暴力的な採決ができたわけですが、この金融二法を審議しております財政金融委員会は、野党の委員長である私です。そのため、参議院では、たった四時間弱、三時間五十六分の審議で採決をするなど絶対に応じられないと、多分応じないであろうと与党が思われた。そして、そのため、強行採決ができないと思われた与党は、委員会の審議もせず、採決もせず、本会議で成立させようというのがこの中間報告でございます。
　こんな卑劣なやり方を、実は一九九九年の、これは平成十一年でございます八月十二日に、住民基本台帳改正案についても中間報告という暴挙を野党の委員長にさせたのが与党でございました。
　さらに、その翌年、二〇〇〇年二月二日、この地方行政・警察委員会において審査中の公職選挙法の一部を改正する法律案、これは全く審議もせずに、野党の委員長に、議運委員会で野党なしで採決をした上で、議員定数を変更するほどの重要な議題であったにもかかわらず、中間報告をさせております。
　そもそも、中間報告をさせるということは本当にこの参議院の在り方を否定するものであり、民主主義の根幹を揺るがすものであることを与党の方々は御存じないのでしょうか。自分で自分の首を締めて、衆議院のカーボンコピーと言われて、一院制にしてもしようがないと言われていることを御自分でおやりになっているのがこの中間報告です。
　実は、昭和三十八年七月五日に、五派会談の申合せが行われました。この申合せは、参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互いに……（発言する者多し）
○議長（倉田寛之君）　お静かに願います。
○円より子君（続）　協力することとし、次のとおり申し合わせるということで、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行わないものとすることと決められております。
　中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情にかんがみ、今回のような中間報告は行わないように努力すること、本会議場における交渉は議院運営委員長及び議事協議員に限るものとする従来の慣行を再確認すること、こうした良識の府に適応したきちんとした申合せが行われておりますのに、今また中間報告をさせるなど、本当にこれは自殺行為だと私は危惧しております。
○議長（倉田寛之君）　円君、時間が超過しております。
○円より子君（続）　良識の府であるここ参議院において、かかる事態に至ったことは極めて遺憾であり、正に青天のへきれきでございます。
　法案審議において、多くの諸先輩方々が営々と築き上げてこられた委員会中心主義の精神をいとも簡単に踏みにじり、国民の信頼、そして参議院の栄光と伝統を瞬時にして葬り去ってしまう理不尽極まりない暴挙と言わざるを得ません。
　金融二法案につきまして、年金法案の強行採決後の経過を申し上げますと……（発言する者あり）静かにお聞きくださいませんか。六月九日、理事懇談会を開きました。ここで与党側から金融二法案の続きと国共済法改正案の……（発言する者多し）
○円より子君（続）　質疑、採決を提案されましたが、最終的には、金融二法案について各会派合意の上に調整して二時間行うことと国共済法改正案の趣旨説明の聴取を行うこととなりました。
　その合意に基づき、翌十日、金融二法案の質疑及び国共済法改正案の趣旨説明聴取を行いました。そして、委員会散会後の理事懇談会において、与党は次回の委員会について国共済法改正案の質疑、採決を提案されたり、その後金融二法案を提案されたりと、迷走を繰り返されたのでございます。こうしたことは、これまでの法案審議の慣行を覆すものであり、妥当性も正当性も何ら見いだせません。
　また、六月十一日の理事懇談会におきましては、与党は、十四日月曜日に委員会を開き、国共済法改正案の質疑、採決を主張され、金融二法案の質疑については言及もされませんでした。これに対し、野党は十五日定例日の委員会を主張されました。そして、平行線のまま十四日に理事懇談会を行うことで合意がなされました。
○円より子君（続）　はい、なるべく早く済ませます。
　本日十四日の理事懇談会で、私は、金融二法が付託され、趣旨説明とその後四時間の審議が行われたものの、国共済法案の審議、採決にしか言及されない与党理事に対し、金融二法はどうするのか、委員長として審議を尽くす責任のある旨を提案いたしました。
　すると、与野党の理事は、最後まで十分な審議を尽くしてほしいという気持ちに変わりはないとおっしゃり、野党理事が、では十分審議が尽くされないときは廃案にするしかないですねとの問いにはお答えにならず、審議をしたいとの提案もありませんでした。
　これでは、中間報告という手法を使うことをあらかじめ織り込み済みであったと言わざるを得ません。
　そもそも、国会法第五十六条の三は、衆参の各議院が、委員会で審査中の案件について特に必要があるときに中間報告を求めることができるとし、その案件について、議院が特に緊急を要すると認めたとき、議院の会議、つまり本会議において審議することができると規定しております。
　本来、委員会において、野党による物理的な抵抗あるいはサボタージュなどによって審議が停滞、中断したような極めて不正常な事態となったことを想定した規定であり、与野党そろって充実した審議を望んでいるような今回の場合には発動されるべきではないと考えます。皆さん、そうではありませんか。
　しかし、今回のように……
○議長（倉田寛之君）　円君、制限時間をお守りください。
○円より子君（続）　はい、もうしばらくでございます。
　しかし、今回のように、会期末で時間がないという理由のみで発動されることは、委員の発言を封じ、委員会審議を空洞化させる、正に民主主義の根幹である、言論の場という議会の自殺行為であります。
　イラクの派遣された自衛隊の多国籍軍への参加を国会にもかけず、国連安保理決議第一五四六号が採択される前に小泉総理は同決議による多国籍軍への自衛隊の参加を事実上ブッシュ大統領に表明なさいました。こうした国会を軽視し、国民の意見をないがしろにするような、そしてそのことに気付いてもおられず、ブッシュ大統領の顔色のみをうかがっている独裁的な小泉総理の政権であるからこそ、与党・参議院の皆さんは参議院の自殺行為について全く自覚をなさっておられないのではないでしょうか。
　小泉さんは自民党をぶっ壊すと言われましたが、国会も民主主義もぶっ壊す独裁的破壊者ではないでしょうか。そのことにこの参議院の与党の皆さんが手をかして、自分で自分の首を絞めているのです。こんな情けない参議院があるでしょうか。
○円より子君（続）　こうした状況を踏まえますと、誠に残念なことではありますが、委員長として、国会法の規定に従いまして、以下、現在までの金融二法案の審査の経過を御報告申し上げます。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案の主な柱を申し上げますと、第一に、金融機関等は、合併等の組織再編成を行う場合を含め、平成二十年三月末までの間、預金保険機構に対し自己資本の充実を図るために株式の引受け等に係る申込みをすることができることとし、また、金融機関等を子会社とする銀行持ち株会社等も、当該子会社である金融機関等の自己資本の充実を図るために株式の引受けに係る申込みができることとしております。
　第二に、金融機関等は、株式の引受け等に係る申込みに際して、収益性等の経営の改善の目標、当該目標を達成するための方策、責任ある経営体制の確立に関する事項、信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策等を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならないこととし、その際、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には、経営の改善の目標が達成されない場合における経営責任の明確化に関する事項も記載することとしております。
○議長（倉田寛之君）　円君、そろそろおまとめください。
○円より子君（続）　もうあと少しです。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案でございますが、金融危機に対応するための公的資金制度である預金保険法第百二条第一号に基づく措置について、当該措置の必要性の認定を受けた……（発言する者多し）
○円より子君（続）　金融機関を子会社とする銀行持ち株会社等が発行する株式の預金保険機構による引受けを可能とし……（発言する者多し）皆さん、聞こえますか。その際、銀行持ち株会社等は、自らが受けた資本増強と同額以上の資本増強を子会社である当該金融機関に対して行わなければならないこと等を主な内容としております。
　私は、委員長といたしまして、今この法案が今国会で審議もほとんどされずに通る、そうしたことについて大変深い悲しみを抱いておりますが、しかしながら、地方経済が大変な状況にあることも存じておりまして、この法案が今どうしても中間報告をしてまで通さなければいけないものか、そのことをかなり多くの経済学者、また官邸の枢要にいる方々や与党の方々、多くの方々に御意見を伺いました。この法案が今国会で通らなくても、また臨時国会であっても、ほとんど地方経済に影響がないという方が多うございました。また、与党の方々も今国会では通さないでくれという方々も多くいらっしゃいました。
　そのことよりも、与党の方々、政権の、この年末に政権を持っている与党がどういうメッセージを国際社会に出すかが重要で、日銀が、アメリカが金融引締めをして金利を上げたときに一足飛びに上げてしまったりすれば地方のゼネコンはばたばたと倒れるであろう、しかしそういう状況ではないと、今のこの法案がこんな拙速な審議の上で通さなくてもいいという、そういった方々が多うございました。しかしながら、地方経済をしっかりとさせることはもちろん私ども国会議員の責任であり使命でございます。
　今、こうした経過を報告しながらも、私は深い悲しみを覚えているものであります。このことは、単に金融二法案の問題だけではなく、議会制民主主義の死滅につながるものであり、ここにおられる議員の皆様と大いなる危険感、危機感を共有できるものと固く信じております。
　ここに重ねて与党の猛省を促し、議員各位の本当に参議院としての良識ある行動に期待を申し上げ、自分自身で参議院の首を絞めるようなことはもうこれ以上なさらないでいただきたいと、そういう祈りを込めて財政金融委員会における審査の経過の報告を終わります。
　そして最後に、この参議院本会議場におられる皆様の良識をもって、委員会における審議が不十分なこの本法案を、この本会議の場で拙速に成立させることに反対いただきますようお願い申し上げまして、委員長の中間報告を終わります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　金田勝年君外一名から、賛成者を得て、
　中間報告があった金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案は議院の会議において直ちに審議することの動議が提出されました。
　よって、本動議を議題といたします。
　金田勝年君外一名から、賛成者を得て、
　本動議に対する討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　本動議の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十五　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　両案を直ちに審議することの動議に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。大塚耕平君。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました動議に断固反対の討論を行います。
　中間報告の審議に対する反対理由は先ほど同僚議員からございました。直ちに審議するのはもっと反対でございます。
　度々指摘されておりますとおり、本法案の審議が遅れたその理由は、与党の皆さんの責任、与党の皆さんが招いた審議の遅れでございます。会期末が迫ったからといって国会ルールを踏みにじり、野党の委員長にまで泥をかぶせ、他党に多大な迷惑を掛けてまで押し通そうとするこんなやり方は、強行採決と同じ、いや、それ以下のこそくなやり方であります。そのおごり高ぶりこそ、年金大改悪法案の強行とともに、参議院選挙で国民の皆さんの厳しい審判を受けることをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　この三年間、竹中金融政策は、不良債権の早期処理の名の下に、大銀行さえ身ぎれいになれば中小企業が幾らつぶれても構わないというやり方を進めてまいりました。実際、この三年間で四万件を超える中小企業が不良債権のレッテルを張られ、整理に追い込まれました。不況に加え、不良債権処理、それが引き起こした貸し渋り、貸しはがしによって多くの中小企業は窮地に追い込まれました。与党の皆さんにもその声は、その悲鳴は届いていたはずであります。
　地域金融機関の再編の直接的な目的は、ペイオフ実施を前に体力の弱い金融機関を整理しておくことにあります。実際、この三年間余りの間に六十近い信金、信用組合が整理に追い込まれました。足利銀行の破綻も、地方銀行に対し、来年のペイオフ全面実施を前に体力を強化しておきなさい、そうしないと不安なところは整理しますよと、その見せしめとしてスケープゴート的に破綻に追い込まれたというのが実際のところでございます。
　足利銀行の破綻問題では、日本共産党と同じく、先ほどもございましたけれども、自民党議員も竹中大臣追及の急先鋒に立ちました。そもそも、参議院自民党の皆さんは竹中金融政策に賛成なのか反対なのか、中途半端な態度を取らないで、この際はっきりすべきであります。与党ならば、中小企業の痛みの声を真っすぐにとらえ、政策の根本的変更を迫ることこそ皆さんの役割ではございませんか。
　こういう中で、多くの地域金融機関は、地元中小零細企業に必要な資金を供給するという本来の役割から、自己資本比率ばかり追求するという姿勢に変わってしまいました。それが貸し渋り、貸しはがしとなって地域の中小企業や商店を一層苦境に陥らせているのです。
　本法案は、公的資金で資本注入を行い、地域金融機関の合併、再編を促進しようとするものであります。資本注入を申請する金融機関は、収益性、効率性に関する数値目標だけでなく、不良債権比率の提出を求められ、数値目標が達成できなければ経営者の責任を問うという厳しいものであります。資本注入を受けた地域金融機関は、厳しい数値目標を達成するために、店舗の統廃合や人員整理など、激しいリストラを行うことが予想されます。また、不良債権の処理を急ぐ余り、中小企業への更なる貸し渋り、貸しはがしが避けられません。
　地域金融機関が大手銀行のまねをして一体何になるのか。結局、自らの存在意義を否定してしまうものであります。どうして地域経済の発展に今回の法案が役に立つんでしょうか。地域経済にも中小企業にも百害あって一利なし、こんな法律を自分たちの不手際で、しかもこんなやり方で押し通す、こんな暴挙を断じて認めるわけにはまいりません。
　審議が始まったばかりの本法案は、引き続き委員会審議を続けるべきであり、本会議において直ちに審議することに反対することを重ねて申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これより両案を直ちに審議することの動議の採決をいたします。
　本動議の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百九十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十七　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び
　預金保険法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　金田勝年君外一名から、賛成者を得て、
　両案に対する質疑、討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　本動議の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百九十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十七　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。平野達男君。
　　　〔平野達男君登壇、拍手〕
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法一部改正案に対する反対討論を行います。
　まず、金融機能強化のための特別措置に関する法律案について反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案が地域金融機関の体力強化のために公的資金で資本注入を行い、地域金融機関の合併、再編を強力に推し進めようとするものだからであります。
　資本注入を受ける金融機関は、収益性、効率性の向上が数値目標で求められ、抜本的な組織再編成を行わなければなりません。また、これまで政府は、地域金融機関には不良債権処理の数値目標は求めないと度々言明してきたにもかかわらず、本法案では、不良債権の減額も事実上数値目標で求めることとなっております。収益性や効率性については数値目標の達成を求め、不良債権の処理についても数値目標を求める一方で、中小企業への貸出しについては増やすようには求めていません。その結果どうなるか。中小企業に対するこれまで以上の貸し渋り、貸しはがしが横行することは目に見えているのであります。
　また、本法案に基づく資本注入は、合併など本格的な再編を条件としているものであります。合併や再編には支店の統廃合や人員の整理合理化が伴うものですが、法案にはこれに対する何の歯止めもありません。私が委員会でも指摘したように、一昨年制定された金融機関組織再編法においては、資本注入の際の審査の基準として、従業員の地位が不当に害されないことが法律の条文に明記されていました。ところが、本法案では、その条項が完全に落とされているのであります。
　私の質問に対し、竹中大臣は、労務に関する事項については政令に記載すると答弁しましたが、法律に記載している現行法の下においてすらリストラが横行しているのに、政令事項に落とされれば、ますますリストラが野放しになることは目に見えているではありませんか。ここに本法案の本質、すなわち地域経済の疲弊を顧みず、労働者、中小企業、中小・地域金融機関をいじめる本質がはっきりと示されたと言わなければなりません。
　地域金融機関が地域に密着して中小企業や地域経済の発展のために融資活動をすることは、そのための支店や従業員が確保されることが不可欠であります。ところが、本法案は、一方において地域金融機関に合併や再編を促し、収益性や効率性を求めながら、他方において人員整理、リストラに対する歯止め措置を削除しているのであります。この法案が成立すれば、店舗、行員のリストラが激しく行われ、不況下にある中小零細業者を始め、地域への必要な資金供給という地域金融機関の本来の役割をゆがめることにならざるを得ません。
　第二の理由は、本法案は、資本注入の条件として、適切な資産査定がなされることを求めています。
　既に金融庁は、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づいて、今年度末までを集中改善期間と位置付けて、すべての地域金融機関を対象に適切な自己査定を含む膨大な内容の機能強化計画の提出を求め、半期ごとにその進捗状況をチェックしています。また、地域金融機関を対象とした新たな監督指針も定められ、自己資本や収益性など財務に関する監督指導を強めようとしています。そのような中で、この法案が成立すれば、地域金融機関は、ひたすら収益性の高い投資信託などのリスク商品の販売に走り、地域経済や地域の中小企業からますます離れ、地域経済に一層深刻な影響を与えることは明らかであります。
　足利銀行を例に見るまでもなく、これまでも金融庁は、地域金融機関に対する検査に大手行並みの厳しい資産査定の基準を持ち込み、一方、監査法人に対しては監査の厳格化を求め、金融機関の経営を締め上げる手法を取ってきました。本法案は、資産査定の厳格化と連動して、地域金融機関を公的資金申請に追い込み、国の資本参加で収益優先の経営に誘導しようというものであります。このような政府の方策が、地域経済の活性化どころか、地域経済を冷え込ませてきたことは既に明らかであります。
　第三の理由は、本法案による金融機関への公的資金投入の大義名分についてであります。
　政府は、これまで金融機関への公的資金投入に際して、信用秩序の維持のためと合理化し実施してきました。本法案では、これまでの建前を投げ捨て、資本注入の目的を金融機関の体力を強化するための公的資金であると正面からうたっています。一部の金融機関の体力を強化するために、国民がその損失リスクをかぶらなければならない理由は全くありません。このような損失リスクを国民に負わせることは絶対に許すわけにいきません。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案に対する反対理由を述べます。
　本法案は、預金保険法に金融危機対応措置として設けられている第百二条第一号措置について、現行法が想定していなかった金融持ち株会社への資本注入を可能とし、金融危機への円滑な対応を確保しようというものです。同時に、現行法において資本注入額の上限となっている株式取得額制限に特例を設け、制約なく公的資金を投入できるようにしています。このような現行の公的資金投入策を前提に、より使い勝手の良いものにする法案には到底賛成できません。
　日本共産党は、一昨年四月以来、大銀行に公共的な役割を果たさせるとともに、地域金融機関を育成する地域金融活性化法案を本院に提出し、その実現に努めてきました。今、国民が政府に求めているのは、金融行政を百八十度転換すること、すなわち不良債権の早期最終処理を強制して中小・地域金融機関を窮地に追い込んできた金融行政を中止し、中小・地域金融の支援、育成政策を強めることであります。本法案は、このような国民の声にこたえず、それと正反対の方向を向いているのであります。
　以上、二法案に反対する討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百九十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十六　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十時三十九分散会
平成十六年六月十四日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山本　香苗君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　有村　治子君　　　　　松山　政司君
　　　　　田浦　　直君　　　　　加治屋義人君
　　　　　中原　　爽君　　　　　狩野　　安君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　平野　貞夫君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　大江　康弘君
　　　　　井上　哲士君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　久間　章生君
　　　　　　　修正案提出者　　　前原　誠司君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　井上　喜一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大石　利雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部ジュネー
　　　　　　　ブ条約本部長　　　荒木喜代志君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措
　置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊
　の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送
　の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定を改正する協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約
　の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追
　加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約
　の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する
　追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、神本美恵子君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君及び山本香苗君が選任されました。
　　　　─────────────
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　今日、三十分質問の時間をいただきましたので、その中でいろいろ質問させていただきたいというふうに思いますが、今のこのイラク事態特の最新の話題ということであれば、多国籍軍の参加をするかどうかという話題であるというふうに思っております。ただ、今日午後、総理がお入りになって多分集中して審議がされるというふうに想像をしておりますので、私の方はこの点は質問をしないつもりでございます。
　ただ、私の意見だけちょっと申し述べさせていただきたいと思いますが、新聞等マスコミの報道によりますと、この多国籍軍の派遣をイラク特措法の政令を変更して閣議で近いうちに決めるというふうに報道がされております。私は、これは二つの点で大変大きな問題を抱えているというふうに思っております。
　一つは、イラク特措法のそのものがどうかということで、我々の理解でいいますと、イラク特措法は、憲法解釈等の、憲法に抵触しないということもありまして、非戦闘地域という、これは特措法の議論のときにいろいろ意見があったわけですが、非戦闘地域というものを作ってできた法律でございます。さらに、その法律をまた解釈の変更だけで多国籍軍を派遣ができるということになりますと、どんどん解釈だけで日本の自衛隊の活動がそういうところに踏み込むということは大変な問題だというふうに思っておりますし。
　もう一つは、この多国籍軍の参加の問題は、総理がサミットへ行って発言がされたのが出発点だというふうに報道がされております。政府なり自民党の中でも必ずしも了解が得られてなかったし、ましてや国会の中ではほとんど議論がされてない。タイミング的にいいますと、国会が十六日にも閉会をする、さらに参議院の委員会も今日採決ということを言われているようですから、ほとんど議論をする時間がない。そういう中で、総理がサミットで表明したものを何の議論もなく国会が追認をするということであれば、私は、やっぱりこれはこの日本が非常に難しいというか、危ない方向に行く前兆ではないかというふうに理解をしております。
　是非この点を十分御理解をいただきながら、多分、閣議では議論がされるというふうに思いますので、やっぱり日本の将来の、私は国際貢献自体は全く否定はしてないんですが、本当にこういう形でどんどん自衛隊の活動が進んでいっていいのかどうかというところについては十分議論をしていただきたいというふうに思いますし、国会にも十分説明をしていただきたいというふうに思っております。
　ということで、私の方は、この法律案の中における特に住民の避難の点について何点か御質問をしたいというふうに思っております。
　国民の保護のための法律案の中の特に五十二条に避難措置の指示、二節の五十二条に避難措置の指示という項目があります。特に住民の避難に関する措置を都道府県知事がやるように指示をするということであるわけですが、この住民の避難をするプロセスがどういう形で行われるかということをまずお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（大石利雄君）　住民の避難について御説明いたします。
　武力攻撃事態等におきましては、国の対策本部長が警報を発令するわけでございます。その際、住民の避難が必要であると認めるときには、関係都道府県知事に対しまして避難措置の指示を行うこととされております。
　この避難措置の指示というのは、要避難地域、避難をすべき地域、それから避難先地域、こういったものが示されるわけでございます。これを受けまして、都道府県知事は、直ちに具体的な避難の指示を市町村長を通じまして住民に対して行うわけでございます。この避難の指示というのは、主要な避難道路、それから交通手段、こういったものが示されるわけでございます。市町村長は、それを受けまして、避難実施要領、具体的な避難方法について定めまして、市町村職員、消防職員等指揮して、住民の避難誘導に当たることになっております。
○池口修次君　手順はそういうことだというふうに思いますが、そもそも武力攻撃事態が起きたときに避難がされるわけですから、やっぱり住民の安全を考えて避難をさせるということだろうと思っております。
　そういう意味で、どの程度、時間的にどの程度があれば避難がされるのか、避難をするのかということは、これは当然政府としては持っていないと私はおかしいというふうに思っているんですが、この住民の避難に要する時間的な目安というのはどの程度お考えなのかという点を確認したいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　どういう避難をするかといいますのは、その武力攻撃の態様によりまして、あるいはその程度によりまして違ってくると思います。そういったことで、これからよく検討いたしまして、そういったことを基本指針に織り込むことになっておりまして、十分な検討の上でそういうことを決めていきたいと思うんです。
　いずれにしましても、いろんな状況が考えられるわけでございまして、ある程度時間の要素も念頭に置いて考えないといけないと思うんでありますけれども、なかなか具体的にこういう場合には何分だとかこういう場合には何分ということ、これは市町村ごとによっても違いますし、避難先によっても違いますんで、極力短時間のうちに、短期間のうちに避難をしないといけない、これはもう当然でありますけれども、そういうことを念頭に置きながら、そして大まかなそういう事態に応じての時間ですね、そういうことを考えながらも、どうも具体的にこのケースの場合は何分、このケースの場合は何分ということはなかなか難しいんじゃないかと思います。
　いずれにしましても、よくこの基本指針を考えますときに、その指針に基づきまして県が計画なりあるいは市町村が計画を作るわけでございますので、おおむねそういったことが少なくとも念頭には、計画の中に規定されるかどうかは別にいたしまして、大体これぐらいというようなことを念頭に置いて計画が作られますように検討していきたいと、こんなふうに考えております。
○池口修次君　この武力攻撃事態というのは日本においては初めての法律ですから、やっぱり今まではこういう避難を想定したいろいろな環境整備というのは私はやられてこなかったんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、ケースに応じてといっても、向こうは日本のケース、日本の想定を考えて攻撃してくるわけではないわけですから、やっぱり最低限やっぱりこのぐらいのめどで避難ができるような体制をしておくと。で、そのケースに応じてその基準から更に早めるとかいうことはやらなきゃいけないと思うんですが、ある程度のやっぱりこういうものは、やっぱり住民の安全を考えるためにはやる必要があるんだというものはあってしかるべきだというふうに私は思っております。
　そういう意味で、石破長官は多分こういう問題に詳しいというふうに思いますので、どの程度の目安があれば住民が比較的安全に避難が終了するのかというのを、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、例えて申しますと、私の鳥取県でいろんなシミュレーションをやってみましたが、県内にあるバス等々を全部使いましても、人口十五万の鳥取市の住民を隣県の兵庫県まで避難させるのに相当の時間が掛かるということであります。
　じゃ、それをどうするんだということになりますが、今、井上大臣からお話がありましたように、攻撃の形態も、イラク戦争なんかを見ても分かりますが、じゃ、いきなりたくさんの陸上部隊がやってくるか、上陸してやってくるかというと、そうじゃないのであって、だとすれば、まずピンポイントで防空レーダーみたいなものをつぶしてやってくる、そういうような、かなり戦いのスタイルが変わってきていると思います。防空レーダーもつぶさないままやってくるのは結構自殺行為に等しいことになりますわけで、その間にどれだけ安全に民間人、一般の人を避難させるかということを考えていかねばならない。
　そうしましたときに、じゃ、そこにどれだけの輸送能力があるのか、そして自衛隊が、本来の任務に支障のない範囲においてという言葉を仮に使いますと、輸送船でありますとか輸送機でありますとかどれぐらい回せるのか、それはもうそれぞれのシミュレーションが必要なんだろうと思います。
　ただ、戦いの形態に応じてどのような時間が必要なのか、そのために必要なセットはどれぐらいなのかということを、きちんと自衛隊も地方公共団体もあるいは輸送に従事される方々も精密な計画を作っていかなければならないというふうに思っております。あらゆる戦いの形態をシミュレーションして、住民の方々に避難が、方々の避難が迅速的確になされるように私どもとしても全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
○池口修次君　今、石破長官が例に出されました鳥取県の例で報告されていますのは、二万六千人の住民を避難させるのに十一日間掛かったということですが、やっぱり今の、避難をするときには当然避難を誘導する人も要る、必要ですし、避難路を確保するということも必要だと思います。
　今、訓練をした時点では多分そういうことまで全部環境が整備されていない、特には、聞いたところですと、やっぱり道路、避難道というのが一番問題で、一方で武力攻撃事態がありますから自衛隊、多分陸上自衛隊だと思いますが、陸上自衛隊の人が入ってくる、一方で住民が避難をすると。そういうことを考えると、十一日間掛かったということだと思いますが、石破長官としてはこの十一日間というものについてどう考えているのかというのをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは掛かり過ぎということです。
　ただ、別に地元の陳情をするわけでも何でもないのですが、例えばうちは高速道路がないみたいなこともございまして、じゃ、どういう形にするのがよろしいのだろうかということになるわけでございます。
　ただ、そのときに、それは私も全体を全部子細に見たわけではございません。ただ県内にあるものを全部使ったとしてどうなるかというお話でございまして、そのときに、県外にあるもの、まだこれは、ほかの都道府県あるいはほかの関係機関とどれぐらいの船が、どれぐらいの飛行機が、どれぐらいの車が回していただけるかということのシミュレーションを精密にやった上でできておるものではございません。県の防災担当者がそういう報告を私のところへ来ましたので、であらばこそ、各県あるいは国との調整が必要なのだろう。
　また、私どもの輸送艦というものが、「おおすみ」タイプというかなり大きなものが今三隻就役をいたしておりますけれども、それがどれぐらい回せるのか、それがどういう状況の下であれば回せるのか、そういうことをやって、幾ら何でも先生が御指摘のように十一日というのはだれがどう見てもこれは掛かり過ぎということになります。それをどれだけ短縮できるかということがこれから本当に早急に、井上大臣がおっしゃいますように議論されることになる。それは単に鳥取県だけとか鳥取市だけとか、そんなところで議論をしても始まらないことであって、やはり広範な議論が早急に精密に必要であろうと考えております。
○池口修次君　私も、十一日も掛かったんじゃ、政府、国として国民の命を守ったというふうには私は、守れる体制にあるというふうには私は言えないというふうに思いますし、じゃ、このために十一日を、何日かというのはこれから政府の方で考えるようですが、縮めなきゃいけないと。縮めるところは、この鳥取だけじゃなくて日本全国、これは差があっちゃいけないわけですよね。つまり、どこで何が起きるか分かりませんから、ここは体制が整っていなかったと、ここは体制が整っていたから早く避難できたということではいけないわけですから。
　そうすると、日本全国である意味、まあ訓練までやるかどうかというのは分かりませんけれども、シミュレーションをしながら、じゃ、政府が目標とする日にちを確保するためにいろいろ、場合によって、私は一番大きいのは道路をどうやって整備するかということだと思うんですが、これは後で議論もさせてもらいますが、それ以外にも、じゃ、誘導は消防署員の方々がやられるというような話もあるわけですが、じゃ、人は本当にこの今の配置で大丈夫なのか、若しくは避難路の確保は大丈夫なのか、そのためには日にちを縮めるためにこれから整備をしなきゃいけないということになるんですが、これからそういうことまで全部やられるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　鳥取のこの十一日間の話が出ましたけれども、これは説明でありますとかあるいは予備日なんかも入れて十一日間ということで、いかにも移動した人数に比べまして時間が掛かり過ぎだということになろうと思うんです。
　お話し申し上げましたように、これは国が基本のところを決めまして、それに基づいて県あるいは都道府県が計画を作るんですが、さらに具体的には、これ市町村が誘導計画、誘導の実施要領を決めるわけですね。これもいろんな武力攻撃の態様に応じましてどうするのかということをこれは市町村レベルで決めますから、非常に具体的になってくると思います。そういうのをシミュレーションもやりながら決めていく。しかも、一応その決めたものにつきましてこれ訓練をしていくと、本当にそのまま機能していくのかどうか、そういうことをやりまして最終的にこの実施要領というものを作っていくわけでございますから、私は、実施要領の段階では、ある事態を想定しました場合には大体どれぐらいの時間が避難に掛かるんだというようなことが分かってくると思うんですよね。
　これは、今申し上げましたように、訓練も必要でありますので、多少そういったものができるまでには時間が掛かると思いますけれども、今委員がおっしゃりますような、何といいますか、ある程度具体的なそういったものが実施要領の中で決められてくると、決まってくると、こんなふうに考えている次第でございます。