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○松本（純）委員　経済の成長、そして経済、景気がよくならなければならないという理由については、厚労大臣もおわかりのとおり、基本的には、健康保険組合あるいは厚生年金などについて、当然でありますが、企業が半分負担をしてくれているということを考えれば、景気がよくならなくて、経済がこけて、企業がもうギブアップをして健康保険組合を解散する、あるいは協会けんぽへ移るというようなことがあると、当然その負担はまた税に頼らざるを得ないということにつながってくるわけでありますから、経済に対しての対応というのは極めて重要である。
　しかも、国民の皆さんは余りよく御承知ないということで、地元で時々質問があるんですが、高齢者の医療制度、これについては、企業が何と、支援金といって、若い世代は病気に余りならないから、退職をして、そして国保に移って、そこで高齢者医療のサービスを受けるという段階になって、次から次へのさまざまな病気に対応する、それにかかる費用というものについては、持参金つきという言い方はおかしいですが、四六％も健保連が拠出をしている、そんな状況にあるわけですから、高齢者の医療を支えていくということを考えると、企業の働きというのは極めて大きいところで、健保連の皆さんは二通りの考えがあります。
　一つは、その支援金が余りにも大き過ぎるので、消費税を早く上げてくれ、上げたものでそれをサポートしてほしいという意見が一つあるのと同時に、それが上がることによって、景気、経済がとんでもない厳しい状況になって企業が潰れてしまうということにつながってはかなわないということであって、両面の心配を持っていらっしゃるということであります。
　それだけに、この社会保障については経済対策と切り離すことができないということは、今、岡田副総理からもお話があったとおりでありまして、それに向けて、きちんと見える形で、企業や国民がそれに呼応できるようなわかりやすい政策を示していくというのが大変大事なのではないでしょうか。
　実は、私たちも、政権が交代する前まで懸命に経済対策を打ちました。これはリーマン・ショックの問題もあって、早く何とかしなければならないということで、平成二十年度には十一・五兆円の第一次補正、二十七兆円の二次補正、そして平成二十一年度になりますと、当初予算三十七兆円、ここまで合計で七十五兆円であります。そして最後に、四本目として、補正予算で五十六・八兆円。この中には、エコポイントや地域活性化やら、さまざまな経済対策のものを盛り込んで、今のリーマン・ショックから早く立ち上がっていく元気を我々はつけようということでの手当てをして、その中でも、社会保障に対しても目配りをした予算というのが組まれたところであります。
　しかし、残念なことに、これは政権交代によっていろいろと見直しがなされて、せっかく続き始めたものが一部見直しがなされるなど、国民にとって、経済に対しての燃える思いが何か消えてしまったような、そんな気すらするところでありまして、そんな状況から一刻も早く立ち直っていくためには、この社会保障と税の一体改革という問題については、経済と大きく絡んでいるんだという前提の中で、ぜひ、わかりやすいアイデア、また、みんながなるほどといって元気になれるような成長戦略、経済対策をぜひ打っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　長話をしてしまいました。本題に入りたいと思いますが、少子化対策についてお尋ねをしたいと思います。
　少子化対策は、日本の国力の源である人を生み出す政策であり、経済発展のためにも、社会保障制度の持続性のためにも、喫緊の課題であることは言うまでもありません。子育て支援は未来への投資として位置づけて積極的に推進すべきであり、子育てはあくまで家族が主で、子育て支援は、いかに家族による子育てを負担ではなく幸せに変えていくかがポイントだと思います。決して、子供は産んだら社会に育ててもらうということではいけません。
　したがって、政策としては、子供が生まれたら、すぐ保育所に預けるということではなく、まず家庭で、家族で、子供と寄り添うための時間を確保するということではないでしょうか。この点、ゼロ歳児を自宅で育てられるよう、育児休業をとりやすくするなどということも大きなポイントだと思いますが、これはどのように少子化担当大臣はお考えであるか、お尋ねしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃいますように、もちろんまず家族で育てることが第一です。ただ、今、家族のあり方も、都市部など、東京などではもう家族の人数が一・九九人になるなど、以前のように大家族で育てることだけではなかなか十分でないので、それを全体で支援しようということです。
　もちろん、ゼロ歳児を全て保育所に預けろなどということは私どもも全く言っていません。そういう意味では、育児休業を取得しやすい環境づくり、これは子供のためにも、先ほどおっしゃった経済成長のためにも、副総理も言われたように、女性が元気に働き続けることは経済成長の大きな源となりますので、今、妊娠すると七割の女性がやめるというような現状は変えていく必要があると思います。
　女性の育児休業の取得期間は十カ月から十二カ月未満が三二％、十二カ月から十八カ月未満が二五％となっていますので、希望する期間、育児休業をとって自分が子育てをする、これをやりやすくするということは非常に大事だと思っています。
　家庭や仕事の事情でゼロ歳児保育を必要としている人も一方でいますので、そのニーズには対応していきますけれども、特に一、二歳児の待機が多い中で、一歳になる前なのに、保育所に入れないから四月から入れるというようなことはなくしていく必要があるというふうに私も考えております。
○松本（純）委員　働くお母さんが短時間勤務ができないことも、延長保育へのニーズを高め、保育所の負担を増す要因となっているのではないでしょうか。お母さん方が容易に短時間勤務ができるよう、企業にインセンティブを与えたりすることが必要なのではないかと思うんです。
　待機児童の解消が重要でありますが、新システム法案における総合こども園の導入により、どのように待機児童が解消するのか、お尋ねしたいと思います。
○小宮山国務大臣　御質問の中に二つあったと思うんですけれども、一つは、短時間勤務をとりやすくする、柔軟な働き方が選べるというのは大変大切なことだと思っています。
　平成二十一年の育児・介護休業法の改正によりまして、三歳未満の子供を持つ親を対象とする育児のための短時間勤務制度、この措置を義務化いたしましたが、ことしの七月一日から中小企業も含めて全ての企業が対象になりますので、しっかりとここのところは、子育て期短時間勤務支援助成金などによりまして、その取り組みを支援していきたいと思います。
　それから、総合こども園の導入によってどのように待機児が解消するかということですけれども、地域によってさまざまニーズが違いますので、全ての総合こども園にゼロから二歳の受け入れを全国一律に義務づけるということは、実態に合わせていたしませんでした。
　一方で、調理室の整備ですとか、ゼロ、一、二歳の人手がかかるところへの単価設定など、待機児が多い地域ではその解消に貢献いただけるようなインセンティブを設けています。
　ゼロ、一、二歳が待機児の八割を占めるわけですけれども、市町村でそのゼロ、一、二歳の子供を含む保育需要の正確な把握をして、それに対応した保育の計画的な整備をするということ。また、ゼロから二歳の子供への保育を重点的に担います小規模保育とか家庭的保育など、多様な保育のメニューを創設するということ。そして、指定制度の導入によって、小規模保育、家庭的保育などを含めまして、質の確保された保育、これを機動的に拡充させていくことで対応したいと思っています。
○松本（純）委員　子育て支援は理念倒れになってはなりませんで、子育ての主役である親の皆さんにわかりやすい制度が必要であります。
　先ほども質問がありましたが、今回の法案は、こども園が三本立てになったりして極めてわかりにくい点があり、親が自分に最も適切な施設を選ぶということが難しいのではないかと心配をしているんですが、少子化担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　わかりやすく御説明をしていくことは本当に大事だというふうに思っています。
　今回、いろいろな施設類型を、多様なメニューを用意した上で、こども園給付を用意することで給付を一本化いたしました。このことで、先ほどから申し上げているように、いい、先駆的な取り組みの認定こども園、これの課題も解消することにつながると思っています。
　そして、権限、責任は、実施主体は、地方では市町村に、そして国では今回内閣府に寄せて一元化を図っています。ただ、当面、移行期も含め、また、残る幼稚園も含めて、そこが三元化するのではないかという御心配があることは承知していますけれども、幼稚園、保育所を見る文科省、厚労省の職員も併任をかけて、本部で一元的にこれはやっていきたいと思っています。
　また、利用者にわかりやすくという意味では、地域の子育て支援拠点に、いろいろな事情に精通をした地域子育てコーディネーター、これは仮称ですけれども、これを配置しまして、それぞれの家庭に必要なものはどうしたものかということも含めて相談に応じるなど、確かに、仕組みが変更するのに説明が十分できていないということは認識をしておりますので、精いっぱいわかりやすく御説明はしていきたいと考えています。
○松本（純）委員　この御努力はしっかり続けていただかなければならないことになるんだろうと思います。
　保育所運営費の補助がこども園給付という個人給付になっているんですが、これはどうしてなのでありましょうか。理念に偏り過ぎた改正ではないでしょうか。
○小宮山国務大臣　この新システムでは、全ての子供の育ちをひとしく保障する、そのために、こども園給付など個人給付によりまして、一人一人に受給の資格ですとか必要性の確認、認定を行って、その子供が本当に必要なニーズに応じて学校教育、保育を一体的に提供する、そういう仕組みにしています。
　今の制度のもとでは認可保育所に対して公費による支援を行う保育所運営費の仕組み、この仕組みから、利用者の選択に基づいて、指定された施設で子供が教育、保育を受けた際に必要な給付を受ける仕組み、そういうふうに変えたいと思っています。
　保育の必要性を認定する仕組みを通じまして、市町村が、必要な保育の需要、この量を正確に把握ができますので、そのことによって計画的な基盤整備を進めることができる。利用する側にとりましても、限られた認可保育所だけではなくて、質が確保された多様な保育の選択、利用が可能になる、そういったメリットがあるというふうに私どもは考えています。
○松本（純）委員　これまでも安心こども基金の活用によりまして保育所の定員はふやしてきたと思いますが、あえて指定制を導入しなければならない理由は何なのでしょうか。
○小宮山国務大臣　これまでも、自公政権のときも含めて、安心こども基金で認可保育所の整備を進めてきたわけです。そうしたさまざまな基金などを使って進めてまいりましたけれども、再三申し上げているように、今の認可というのは裁量制で、もうキャパシティーがいっぱいになったらそれを受けないというような市町村もあるわけです。
　地域のニーズに機動的に対応することには限界があるということ。また、潜在的なニーズを含む、地域の保育ニーズを正確に把握する仕組みになっていない。入れないと諦めて、申し出もしないということがあります。また、公費による支援先が限定的なので、ニーズへの対応が不十分。このようなことがありますので、予算をつけるだけではなくて、やはり現在の保育をめぐるさまざまな課題に対応することが今の仕組みでは困難だと考えています。
　そのため、指定制によって、質を担保する客観的な面積基準とか人員の基準など、そうした客観的な要件に合うものは指定をする、そのような考えをとっています。
　この指定制のもとで、株式会社、ＮＰＯなど、多様な事業の主体も含めまして、質の確保されたものは認可外保育施設も指定対象とする。また、先ほどから申し上げている小規模な保育、地域型の保育給付の対象事業と小規模な保育などをすることによりまして、需要があるところで機動的に質が確保された保育、これが量的にも拡充できる、そのような仕組みにしていきたいと考えています。
○松本（純）委員　待機児童が発生していない地域でも、新規参入を誘発し、保育所の過当競争が起きるのではないでしょうか。全国一律に制度変更して混乱を招くよりも、地域限定で保育所または認定こども園の設置を促進するスキームを設けるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　待機児童が発生していない地域でも地域型保育給付、これを新たに創設しまして、小規模保育とか家庭的保育など、多様な保育メニューを用意することで地域での保育基盤が維持できるというふうに考えています。
　また、ニーズがないところでつくるようにということを言っているわけではありません。市町村は、その事業計画で需要の見込み量、これを超えた供給となる場合には、こども園の新規指定を行わないことができます。
　御指摘のような、待機児童が発生していない地域で新規参入が誘発されて過当競争が起きる、そういう事態は生じない、そういう仕組みにしてございます。
○松本（純）委員　今回、子育て支援に消費税から〇・七兆円を充てるとされておりますが、その内容について御説明いただけますか。
○小宮山国務大臣　新システムに必要な追加経費、これにつきましては、税制抜本改革によります財源〇・七兆円程度をまず確保することにしています。そのうち、おおむね〇・四兆円は、今最優先課題である待機児童解消のために、保育の量の拡充に充てます。また、おおむね〇・三兆円は、職員の配置基準の改善を初めとする保育などの質の改善に充てたいと思っています。
　それに加えて、先日来議論があるように、〇・三兆円を何とかさまざまなところから極力集めて、一兆円を超えるお金で質の改善をさらに進めたいと思っているところです。
○松本（純）委員　保育の現場では、保育士の配置基準が薄いことにより、厳しい労働環境と不十分な処遇により保育士不足が生じています。まず保育士をふやすような施策が必要なのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○小宮山国務大臣　これも、きょう朝からも御議論があるように、そこで働く人を確保するということは大変重要なことだと思っています。
　保育士の資格を持ちながら処遇がよくないなどの点で今働いていない潜在保育士と言われる方々がいらっしゃるので、その再就職支援をするということ、また、認可外の保育施設での勤務経験を受験資格として認めることなどで受験機会をふやす、こうした取り組みを進めたいと思っています。
　また、定着を図る必要がありますので、職員の配置基準を改善するほか、キャリアアップですとか処遇の改善を含めた質の改善、そうしたことにもしっかり努めていきたいと考えています。
○松本（純）委員　いろいろお伺いをさせていただいてまいりました。
　実は、今月十七日、横浜市なのでありますが、市内の保育所待機児童数、四月一日現在が、前年同期に比べて七百九十二人、約八二％減少し、現在の算出方法を始めた二〇〇一年から最少の百七十九人になったことを明らかにした。二年連続の減少で、来春に待機児童ゼロを目指すということでございまして、市内の待機児童数は、二〇〇六年に三百五十三人まで下がったんですが、二〇〇七年に増加に転じ、一〇年は最多の千五百五十二人で全国ワーストだったところでありますけれども、最重要課題と位置づけた横浜市は、保育所新設や保護者の要望にきめ細かく応じる保育コンシェルジュの横浜市内全十八区配置など、さまざまな対策を講じてまいりました。
　これによってこの結果が得られたということが報道されたわけでありますが、林文子市長は、目標のゼロに向けた大きな前進であり、一人一人の事情を聞き、丁寧に取り組めば達成できるものだ、そんなコメントもつけて、それが紹介をされておりました。
　こういった状況の中で、我が自民党はどういう子育て支援について考えているかということについて、まとめて考えを述べさせていただきたいと思います。
　子ども・子育て新システムには反対です。少子化の進行や幼児教育、保育のニーズの多様化に伴い、待機児童など、課題が顕在化しています。現在、政府・民主党は、総合こども園を核とした子ども・子育て新システムを進めていますが、これには多くの問題があり、待機児童の解消にもつながりません。
　政権交代から二年八カ月。民主党政権になって、少子化担当大臣が九人も交代しています。ことしだけでも四人目の大臣です。こんな政権にまともな子育てを任せていいんだろうかということであります。
　民主党が進める新たな制度の問題点としては、一つ、総合こども園などの施設には、待機児童の八割以上を占めるゼロから二歳児の受け入れを義務づけていないため、目的の大きなテーマである待機児童の解消にはつながらない。二、自治体の関与、責任を弱める指定による保育施設では、児童の安全、安心の確保が心配される。また、利益を追求する株式会社など企業の参入は、保育の質の低下や保護者の負担の増加を招くおそれのある保育の産業化に向かうものだ。三、制度の移行期は大変複雑になり、行政の所管も、内閣府、文科省、厚労省の三重行政となるなど、自民党は、現行制度を基本として、地域の実情や幼稚園、保育所の独自性を生かしていくということを自民党の考えとして述べさせていただいております。
　無理して幼保の一元化を進めるのではなく、現在の幼稚園、保育所の制度を基本としつつ、それぞれの施設の特性を尊重すべきと考える。特に保育については、ゼロ歳児への親が寄り添う育児を推進する。保育所待機児童への対応は、認定こども園の普及を進めるとともに、処遇改善等による保育士の確保、必要な財政上の支援など、効果的かつ即効性のある総合的な支援策を実施するという自民党の考えを明らかにしているところでありまして、まだまだこれから議論が深まっていくことと思いますが、重要な課題であり、どのような方法をとるかということの選択については、大いに議論を深めていく必要があると思います。
　さて、子供たちが大きくなると大人になって、大人になるとおじいちゃん、おばあちゃんになってということであって、将来どういう形になるかということもあわせて受けとめておかなければならないんだろうと思います。とりわけ、病気にかかる率の高い高齢者の医療についてどう考えるかということも不可欠であります。
　そこで、高齢者医療制度の見直しについても、ここで質問させていただきたいと思います。
　新たな高齢者医療制度については、政権交代後に設置された高齢者医療制度改革会議の検討過程において、後期高齢者医療制度を廃止するなどの法案を平成二十二年に提出し、平成二十三年春には成立すると説明されていたと承知をしております。また、一体改革大綱では、平成二十四年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出するとされております。
　高齢者医療制度の見直し法案の提出はどのようになっているのか。新しい制度は全国知事会が反対していると聞いておりますけれども、了解を取りつけることができるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔武正委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山国務大臣　高齢者医療制度につきましては、今御紹介いただいたこともございまして、一体改革の大綱の中では、関係者の理解を得た上で、二十四年の通常国会に法案を提出するとしているところです。
　御指摘のように、これまでのところ、全国知事会などの御理解は得られておりませんが、さらに御理解が得られるように、引き続き検討しているところでございます。
○松本（純）委員　後期高齢者医療制度については、差別的であるとか、保険料の年金からの天引きなどの問題指摘があるものの、一定の対応を講じて今日に至っております。その結果、後期高齢者医療制度は我が国に定着しているのではないかと私は考えるのですが、高齢者にとって、制度がたびたび変わることの方が迷惑になるのではないでしょうか。
　定着してきた後期高齢者医療制度を廃止する必要はないと思いますが、政府は今後どのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　後期高齢者医療制度の問題点は、制度発足当初に、一つは、七十五歳に到達した時点で、これまでの保険制度から分離、区分した保険制度に一律に加入をするということ、また、医療サービスや健診の取り扱いなどが現役世代と異なるものになる、こうしたことなどから、年齢による差別だと受けとめられる点に国民が最大の反発をしたというふうに理解をしています。
　政権交代後、運用面で改善できる部分については可能な限り対応してきましたが、制度体系を見直すことについては、先ほどからお話ししているように、関係者にさまざまな御意見がございますので、引き続き調整をしている最中でございます。
○松本（純）委員　こういったさまざまな課題を乗り越えて、理解を得た上で、消費税増税というものが認められ、これが成立をするとした前提で財務大臣にお尋ねをしたいと思うのでありますが、社会保障と税の一体改革大綱では、平成二十六年までに消費税を八％に、平成二十七年には一〇％まで引き上げることとしております。今国会の最重要課題でもあるわけであります。
　一方、消費税法第六条の規定により、現在、医療保険、介護保険、医療扶助等によるサービスについては非課税とされております。これは、国民の生命や健康に直結する医療や介護については税を課さないという基本的な理由によるものでありますが、保険医療機関や保険薬局がその業務のために必要な器材、資材、医薬品等については消費税が課されておりまして、保険医療機関、保険薬局は仕入れ価格に消費税分を上乗せして支払っております。
　一般の課税対象商品については、消費税を小売価格に上乗せして、消費者、購入者に転嫁できますが、保険医療機関、保険薬局は患者に消費税を転嫁することができないため、これまでは厚労省は、保険医療については、診療報酬、薬価に消費税分を上乗せして定め、いわば内税としてやってまいりました。しかし、医療が高度化して、高額な医療機器や医薬品も登場し、今後、八％、一〇％、あるいはさらに消費税を引き上げられた場合、医療機関、薬局の経済的負担というものは大変大きなものとなってしまいます。
　そこでお尋ねをいたしますが、この際、保険医療、介護保険サービスなどにつきましては課税対象とするよう見直しを行ってほしいという要望が業界からあるのでありますが、財務大臣はどのように受けとめられますか。
○安住国務大臣　まず、現状について御説明申し上げます。
　先生は薬剤師会の会長でもございますから、そういう意味では、内税によって、大変、薬剤の、実は川端総務大臣も実家の方はそういうことで、私も今教えていただきました。
　現状では、保険医療サービスや介護サービスにつきましては、可能な限り国民の負担を抑えながらこれらのサービスを提供するという、いわば政策的配慮ということから、消費税が導入されたときから非課税とされているところでありまして、諸外国でも、イギリス、フランス、ドイツ等では、これらは、付加価値税は非課税ということになっております。
　非課税になっているところなので、いわゆる高額なものを買ったり、病院を建設したり、そうした購入をする際の消費税の支払い分について、前々から診療報酬による手当てはしましょうということで来ているんですが、実は、日本医師会を初めそれぞれの医療関係団体から、高額投資に係る消費税負担に対する手当てがなかなか十分でないので、この分が非常に大変であるという御要望はいただいております、仕入れ税額控除が可能な課税制度に改めてほしいと。これは多分、その上で、例えばゼロベースでとかそういう話かもしれませんけれども、そういう要望があることは承知はしております。
　それで、今後、一体改革においては、社会保険診療に係る消費税につきましては、私どもの今の方向としては、非課税を引き続き堅持させていただいた上で、例えば、病院を建設してＭＲＩなどの高額な投資を行った場合に発生する消費税負担については他の医療行為とは区分して手当てを行うことを検討することとしておりますが、その手法を含め、医療機関等、消費税負担については、今、中医協のもとで、医療関係者の皆さん、有識者、保険者の皆さん等から成る検証の場を設けておりますので、その場での具体的な検討を行っていただくということを検討しております。
　なお、さきに述べました高額投資に係る消費税負担についても、医療保険制度における対応状況や、中医協のもとに置く検証の場における検討内容も踏まえて、医療に係る消費税のあり方については検討させていただきたいと思っております。
○松本（純）委員　その場合、国民の生命や健康に直結する医療、介護は非課税とされてきた、この趣旨を踏襲して、課税率をゼロ％とする検討というものも必要だと思うのですが、もう一度お答えをいただければと思います。
○安住国務大臣　まず、消費税における非課税、これは、事業者のいわゆる付加価値部分に係る消費者の税負担をなくすというものであって、これは、仕入れに係る消費税は売り値に転嫁することが予定されます。他方、今先生から御主張があったゼロ税率というのは、事業者に仕入れ税額控除を認めることによって、仕入れに係る消費税分を含め、消費者が税負担を全く負わないとするものだと思います。
　ただ、これはやはりなかなか、さまざまな問題があって、イギリス、フランス、ドイツを含め、先進諸国においては、私どもが今とっております非課税制度をとっておりまして、ゼロ税率は採用しておりません。欧州理事会指令を見ても、欧州諸国においてはゼロ税率を、率直に申し上げますと、否定しております。
　その理由としては、課税ベースが大幅に侵食される、率直に言って、多分、兆円単位のお金がこれで失われる可能性がある、それから、税務当局から申し上げますと、不正申告の増加も出てくるのではないかということでございます。
　なお、保険医療サービスを課税化する場合のことについては、現在、売り上げのほとんどが非課税であることによって、七割の医療機関が免税事業者となっておりますけれども、診療報酬が課税化されることによって、原則として全ての医療機関が消費税の課税事業者となり、申告のための記帳義務等、大変生じますので、大変煩雑になることは一つあります。
　それからもう一つは、仕入れ税額控除のための仕入れの記帳を行うことが必要となりますけれども、それが可能となるのであれば、大変申しわけありませんが、今行われております概算経費率、つまり事務負担に配慮したこの税制は、所得税や法人税、どうなるのか、これは要らなくなるのかということにもなると、大変深くなっていくかなと思いますので、現時点では、やはり現状の非課税制度を維持させていただいた方がよろしかろう。そして、そうした先生が御懸念を持っているようなところに対して、いわば診療報酬の部分で対応した方が現実的ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○松本（純）委員　また一方で、医療保険分野については、消費税の非課税制度から課税制度に改めて、その上で、国民、患者の負担を軽減するためにゼロ税率あるいは軽減税率による課税制度に改めるという、こういった要望もあると聞いておりますけれども、政府はこれに対してどのようにお答えをしていらっしゃるんでしょうか。
○安住国務大臣　今お答えをさせていただいたような問題点が率直にございます。
　しかし、大きな病院それから薬局等々、現行の診療報酬の中では十分これは賄い切れない、とても経営が大変だという声が一方で寄せられておりますので、先ほど先生に申し上げましたけれども、中医協の中に検討部会を設けさせていただいておりますので、そこでの議論をよく聞かせていただきながら、引き続き検討をさせていただきたいと思っております。
○松本（純）委員　消費税については、これは地方もかかわりを持っているところでありまして、総務大臣がお見えでございますので、いろいろ御質問させていただきたいと思います。
　まず、消費税の国と地方の配分について御質問いたしますけれども、引き上げ分の消費税収については、国が三・四六％、地方分一・五四％となっていると聞いておりますが、どのような考えで国と地方に配分したんでしょうか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　基本的な考え方といいますのは、社会保障・税一体改革の成案あるいは大綱でも示したとおりでありますが、国と地方が相まって、役割分担をして、社会保障制度をしっかり支えるというための安定財源を確保する、そういうことで、社会保障四分野のうちに制度として確立された経費にのっとった範囲の社会保障給付における国、地方の役割分担に応じた配分を実現することが必要というふうな記述をしているところであります。
　その具体的な中身ということで、国と地方の協議の場も含めて随分議論をさせていただきました。そういう中で、国の制度と地方の単独事業の二つのセーフティーネットを組み合わせて、それぞれがしっかりやることが一番大事であるという共通の認識を持つことができました。
　それに基づきまして精査いたしますと、社会保障の四経費が、国が二十三・一兆円、地方が七・七兆円負担をしておりますのに加えて、地方単独事業の総合的な整理を行った結果、地方単独事業費は二・六兆円あるということで、国が二十三・一兆円、地方は七・七兆円プラス二・六兆円で十・三兆円、配分しますと、六九・二％と三〇・八％。したがいまして、これを五％で配分をしますと、三・四六％と一・五四％。
　ただ、地方分の部分は、財政力の弱い地方団体は、単独に地方消費税という配分をしますとやはり偏在化しますので、そのうちの〇・三四％分は地方交付税分とするということで算定をさせていただきました。
○松本（純）委員　この引き上げ分の消費税収の国と地方の配分については、特に社会保障に関する地方単独事業の評価に関して、地方側との激しいやりとりがあったと聞いております。
　この地方単独事業をどのように捉えるかは、政権の地方に対する姿勢をあらわすものと考えておりますが、国と地方の配分の基礎となった社会保障に関する地方単独事業二・六兆円はどのように算出されたのでしょうか。
○川端国務大臣　これも、総務省としては、地方自治体に対して、決算ベース含めて、こういう分野にかかわるものはどのような部分に幾ら使っておられるかという調査をさせていただきました。そして、厚生労働省はその中で四分野にかかわる部分はどういうことがあるのかということ等々の整理をする中で、激しいというか、活発な議論はさせていただきました。
　そういう中で、地方単独事業が、一つ一つについてこれはどうだろうということも大事であるけれども、一定の基準を設けて、地域の判断を尊重して定量的な整理をしようということになりました。
　具体的には、年金、医療、介護、少子化といういわゆる社会保障四分野と、四分野にのっとった範囲として、実質的にこれに重複してやっていることと周辺でやっていることを一体とされるということで、四分野の事業で地方が分担している単独事業が三・八兆円、周辺ののっとった事業が〇・五兆円ということで、四・三兆円あるということをまず決めました。
　そして、その中で、事務費とか事務職員の人件費等は、これは官の肥大化ということで排除するということでありますので、一般的には、大体、事務費等々人件費が二割ありますので、そういう意味で、四・三に〇・八を掛ける。加えまして、制度として確立されたということでありますので、全体的に、全国で、全部でやっているかどうかという基準を見ますと、おおむね、標準的な行政水準の割合が四分の三であるということで〇・七五。
　したがいまして、算数になりますが、四・三、これは、三・八プラス〇・五。これに、〇・八掛け〇・七五ということで、二・六兆円とさせていただきました。
○松本（純）委員　社会保障に関する地方単独事業は地域の実情に応じて多種多様であり、二・六兆円の積算基礎となる対象事業を国が一方的に狭く捉えることは、地域主権の推進を標榜する民主党政権としてはあってはならないことだと思いますが、この二・六兆円の積算基礎となる対象事業にはどのようなものがあるのか、また、地方の意見を十分反映したものと言えるのか、お答えください。
○川端国務大臣　先生御指摘のとおりでありまして、地方の自主的な部分で懸命にやっていただいているという単独事業のきめ細かなセーフティーネットと国の制度と両方で支えるという共通認識をつくったと申し上げました。
　そういう中で、国民健康保険、就学前の乳幼児医療費助成、保育所、幼稚園の、厚生労働省の分析によるいわゆる四分野をベースとしながら、あと加えたものとして、のっとった範囲としましては、例えば予防接種、がん検診、乳幼児健診等がございます。
　加えまして、官の肥大化は行わないということで、人件費には充てないということでありましたが、保健師さんは、この人の存在自体がサービスの提供でありますので、健康診断あるいは予防接種等の業務に関連する保健師の人件費に限定してこれは算定しよう。あるいは、障害施設の運営に関して言いますと、実は、これの部分で、高齢者あるいは乳幼児から子供ということに対しても随分これは重複してやっている事業がありますので、障害者児を対象とする事業のうち、高齢者の介護に該当する事業に相当する部分及び子ども・子育ての事業に該当する部分を、のっとった範囲ということで、これも入れるということで整理をさせていただきました。
　このように考えて、最終的に国と地方の協議の場において地方にお示しをさせていただきました。
　地方の皆さんからは、知事会長からは、この整理案については、私どもの主張について配慮いただきまことにありがたい、柔軟に対応していただいたことに感謝申し上げる、市長会長からは、私どもの主張を大いに取り入れていただいたことについて、短い期間にもかかわらず精力的に御検討いただいたことに感謝申し上げる、地方単独事業をきちっと評価していただいたということは、歴史の流れで大変大きな一歩ではなかったかと思う、全国町村会長からも、評価をしている、全体として調整いただいて、敬意を表したいということで、一定の評価をいただいていると思っております。
○松本（純）委員　多くの行政分野について言えることでありますが、国の全国一律の事業と地方の地域の実情を踏まえた事業が相互に連携して国民の生活を支えているのであって、地方単独事業を軽視することは許されないことと考えております。
　今回の消費税増税分の国と地方の配分において議論のあった、社会保障に関する地方単独事業分の重要性について、どのように認識しているか、お尋ねします。
○川端国務大臣　御指摘のように、いろいろな議論の経過の中で共有した認識の中で答えを出させていただきましたが、その経過の中で、今御指摘の部分でいいますと、社会保障全体は、やはり国の骨太のセーフティーネットと、地方の実情に合わせたきめ細かな単独事業を中心とした部分と、両方で支えているということを基本認識として共有をいたしました。
　そういう中で、今回、四事業及び四事業にのっとった事業ということで、社会保障の安定財源を図るということの中で整理をさせていただきましたので、御指摘のように、国と地方の配分における議論としては、そういう考え方で整理をさせていただきました。
○松本（純）委員　さらに、地方消費税収の社会保障財源化について質問いたしますが、地方消費税の引き上げ分一・二％及び地方交付税一・五二％については社会保障財源化することとしておりますが、どのように使途を明確化し、社会保障財源化を図るんでしょうか。
○川端国務大臣　御指摘のように、これは社会保障の財源として手当てをするということであります。
　まず、引き上げ分の地方消費税収の一・二％分については、消費税法の第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとするということの旨を地方税法に明記することとしております。
　一方、これは地方交付税でも配分するということで、地方交付税は、地方交付税法の第三条第二項において、それぞれの地方団体への交付に当たっては、使途を制限してはならない、それぞれの地方公共団体の配分で使途を制限してはならないということでありますので、法定率分と引き上げ分との総額を、社会保障施策に要する経費及び社会保障四経費にのっとった範囲の社会保障給付の総額と、決算、地方財政計画の段階において比較して、これだけ全体で配分したときに、使った分はそういう部分でいったらこれぐらい使いましたということで、少なくともその財源には全て充てられている以上のことが行われているということをチェックする等々、官の肥大化には使われずに、国民に還元されていることが国民にわかりやすい形で示せるように努めてまいりたいと思っております。
○松本（純）委員　時間となってしまいましたので、まだ幾つか質問がありましたが、まとめをさせていただきたいと思います。
　冒頭申し上げたように、給付と負担のかかわりということであります。このバランスをいかにとっていくかということが大変重要でありまして、特に、健保連の、先ほどの高齢者への支援金の話がありますが、同時に、昨年のことだそうですが、レセプト、医療請求でありますけれども、そこで、お一人の方が一カ月で一億円という医療費がかかっているというケースがあるんですね。
　サービスは際限なくどこまでも伸ばしていくのかということは、どこかで考えていかなければならない。また、それをカバーするのであれば、その財源をいかに厚くするかということを考えなければならない。まさに、この給付と負担のバランスをどうとるかということが大変大事なのが、この消費税と社会保障の一体改革の大変重要なポイントだと思います。
　今後、さまざまな角度から十分な審議をされて、慎重に対応をしていただくことを切に望んで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田村憲久君。
○田村（憲）委員　午後一の質疑ということでございまして、一時間ほどきょうはお時間をいただきました。今週二回目の登場でございますけれども、実のある質疑にさせていただきたいというふうに思います。
　今国会といいますか、この委員会に幾つかの法律が出てきておるわけでありますけれども、その中の一つ、共済年金の一元化という法律が出てきております。
　これは、私にとっては非常に懐かしいといいますか、思い入れのある法案でございまして、私自身も、十九年に提出したときには大きく政策にかかわった者の一員でございますから、どういうふうに変わったのかななんていうので、実はいろいろと拝見させていただきましたら、ほとんど変わっていない。変わったのは、多分、共済の積立金の切り分けのところが、その後の厚生年金の積立金の変化、これによって若干変わったぐらいでありまして、あとはもうほぼ一緒でございます。
　残念なのは、あの十九年に与野党協力していただいてこれを通しておれば、多分、三階部分の職域の部分はもうけりがついていたんじゃないのかなというふうに思いますと、それが、これからこの法案を質疑されて、仮に可決をしたとしても、するかどうかわかりませんが、したとしても、三階部分はそれからの議論でありますから、まだまだこれが後になっていくという意味では、非常に残念だったなというふうに思っておりますし、そのときから民主党の皆さんにはもうちょっと大人の対応をしていただいていれば、もう少しここら辺のところは進んだのじゃないのかななんということを、半分嫌みを含めて申し上げたいというふうに思います。
　実は、岡田副総理のもとに、共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議というのをおつくりいただいて、共済部分もそうなんですけれども、退職金全体で官民の格差をお調べいただいて、国家公務員と民間との格差をお調べいただいて、出てきた資料を見させていただきますと、きのうも議論がありましたけれども、四百二万円ぐらい国家公務員の方が、退職金、共済年金も含めて、共済といいますか、三階、職域も含めて、実は多いという話が出てまいりました。
　この中で、これは早急に是正しなきゃならぬというような、そんな結論も出てきたわけでございますから、これにのっとって、多分、岡田副総理のもとで、これからこれに対してのいろいろな動きが政府の中において出てくるのであろうな、このように思っておるわけでありますが、公務員というのは国家公務員だけではございません。当然、地方公務員の皆さんもおられるわけでありまして、共済の職域部分も当然これは絡んでくる話ですよね、国家公務員の。そういう話になりますと、この部分、地方も絡んでくる話になるわけでありますから、実は、国家公務員と民間人といいながら、一体なんだろうと私は思うんですね。
　そこで、これは岡田副総理、それから川端総務大臣にお聞きをいたしますけれども、国家公務員で比べたように地方公務員も比べていただいて、結果、かなりの違いが出てくれば、今回国家公務員に対していろいろな対応をするのと同じような対応を地方公務員に対してもするように、これは国が直接的に命令というわけにはいかないのでありましょうけれども、地方に対して指導助言等々を行っていくつもりがあられるのかどうか、お聞きいたしたいと思います。
○岡田国務大臣　私の方からは、まず、委員が御指摘の被用者年金の一元化、どうして前回できなかったかと。
　それは私も、委員のおっしゃることは大部分合意をいたします。やはりあのときに、できることだけでも先にやっておくべきであったというふうに今思っております。
　一元化の全体のスケジュールは、実はおくれてはいないんですね。当時のスケジュールと今のスケジュールで変わってはいないんですが、しかし、おっしゃるような三階建ての職域部分の扱いとかそういうものは、当然、法案がおくれたことで変わってまいりますので、そこは本当に申しわけなかったというふうに思っております。
　その上で、御指摘のように、有識者会議をつくって、まず、中間的な結論、取りまとめをいただきました。四百二万の官民格差、これは、委員御指摘のように、年金の職域部分と退職金、あわせて退職給付という言い方をしておりますが、その四百二万を速やかに法的措置を講じて是正すべきであるということでございます。具体的な細かいやり方についてはまだこれから詰めなければいけません。
　実は、その四百二万の中に職域部分の年金も入っているわけですね。四百二万というのは税金ですから、それは退職金で払っている税金とそれから職域部分の年金として払う税金、合わせて四百二万の差があると。
　したがって、四百二万を是正するときに、将来的に職域加算部分の税金と退職金の税金というものをどう割り振りしていくか。もちろん職域部分はなくなるわけで、新しい年金制度になるわけですが、税金をそこに入れていくのか、それともそこはもう全部なくしてしまうのか、そういう議論をこれからしなければいけないということで、結論はまだ出ておりません。これも有識者会議の意見を聞きながら進めていきたいと思っております。
　地方のことは総務大臣にぜひお聞きいただきたいと思いますが、そういうことで、今、共済全体についての議論を有識者会議の御議論を中心にさせていただいているというところでございます。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　地方共済制度が、今議論中という副総理のお話で、これを何らかのことでこういうふうに変えていこうというときは、これは法定事項でありますので、国も地方も一緒に、同じように変えるということになります。ただ、退職金の場合は条例事項でありますので、国が何らかの手当てをした場合に、それを見て地方が条例の判断をするということになります。
　現在、結果としては、基本的に地方と国とはほとんど同様の制度、内容になっております。したがいまして、国において制度改定が行われた場合は、こういうふうになりましたということを含めて適切な助言は行いたいというふうに思っております。
　今回の中身、退職金に関しての水準比較は人事院が行いましたので、それに基づいて今回議論をして、我々としては改定していこうということでありますので、それを踏まえて地方は地方で判断していただくということになっておりますので、我々の手で地方の状況を改めて調査するということは今のところ考えておりません。
○田村（憲）委員　退職金の部分は、多分、地方交付税に算入されている部分だと思うんですよ。ですから、その意味では、国が全く関与しないという話じゃないと思います。国がこういうことをやったわけでありますから、それは手をこまねいて見ているのではなくて、やはり国が主体的にそういうところに関与して、何年までに調査を行う、もしくは行ってもらう、その上で、差があれば、それに対して地方交付税等々をどうするかということも含めてちゃんとした議論をしてもらわなきゃ困ると思うんですが、その点、総務大臣、いかがですか。
○川端国務大臣　言葉足らずであったかもしれませんが、結果として、現在、地方の公務員の退職手当の支給方式に関しては、方式も水準の係数も含めて基本的には同じであります。そういう部分では、調査するというよりも、仕組みは一緒であります。
　そして、例えば、三月三十一日時点、直前に昇給をさせて給料を上げた形でとかいうのも昔はありました。こういうようなのがやられているところに関しては、指導を行って是正をさせるというふうなことも今までやってきておりますし、加えて、それでもなおかつ上回って退職手当を支給したという例が過去にありますが、そういう場合には、ペナルティーという意味ではなくて財政的に余裕があるという判断の中で、地方交付税の配分に関して、あるいは特別交付税の配分に関しては、その分に関して一定の判断をしたということも含めて、国と同じ仕組みになるようなことを今までもフォローしてきたことでありますので、そういう姿勢をこれからもとっていきたいと思っております。
○田村（憲）委員　今のお話ですと、国の方がそれによって引き下げが行われれば、当然、地方に、退職給付の見合い分で、積算といいますか、中に入る交付税は減るという話であったというふうに思いますので、当然のごとく地方も、地方が自分のところで持ち出しで退職金をたくさん払えば別でありましょうけれども、少なくとも国が見ている換算部分は減るということでよろしいんですね。
○川端国務大臣　今まで、基本的にはそういう方針でやってきました。
○田村（憲）委員　ぜひとも地方に甘くならないように、その点はしっかりとチェックをしていっていただきたいというふうに思います。
　今、岡田副総理みずからおっしゃられたんですけれども、職域の部分、三階部分をどうするんだということで、小宮山大臣もそうですし、岡田副総理もそうなんですが、至るところの記者会見で、ここに税金は入れない方がいいというような、そんな発言をされて、新聞等々でそれがいろいろと載っております。小宮山大臣は三重県の伊勢に来られたときに、ちょうど私の選挙区の隣なんですけれども、そういう発言をされた、こういうふうに記事が載っておりました。
　お二方がそういうおつもりであるということであるならば、制度設計をこれからしていくわけですから、そういうふうな方向になっていくのであろうと私は期待をいたしておるんですけれども、そういうことでいいのかどうか、お聞きをいたしたいと思いますが、いかがですか。
○岡田国務大臣　先ほど言いましたように、有識者会議を開いて、これも議論をこれからスタートいたします。そんなに時間がかかるものではないと思いますが、その結果も踏まえないと、議論をしていただく前に余り先取りして言うべきではないと思います。
　ただ、さっき言いましたように四百万の差が官民であるんですね。そのうちの二百万が職域部分、二百万が退職金、合計四百万と。それをどう調整するかというのは、例えば、もう年金は税金投入をなくしちゃうということであれば、それで二百万。ですから、あと退職金で二百万調整するということになります。年金に税金を入れる、今と同じだけ入れるということになれば、退職金で四百万調整する、こういうことになります。あるいは、選択制ということもあるかもしれません。選べる。民間のように、退職金と年金をどういうふうに案分するか、金額がまず決まって、それをある程度選べる。いろいろなアイデアがあり得ますので、それはこれからの議論です。
　ただ、一部に報道されていますように、職域というか、税金の部分が年金で残るとその分税金が余計必要になるというのは間違いで、全部トータルで四百万の差があるからそれを是正すると言っているわけですから、年金の部分で税金を入れたからその分プラスアルファになるわけではなくて、入れた場合には退職金をその分差っ引く、そういう構造になっているということは御理解いただきたいと思います。
○田村（憲）委員　こういうものが出てくる前に、たしか、もう税を入れるべきじゃないとお二方がおっしゃっておられたというふうに私は思うんですね。退職給付の違いがこんなに出てくるというのがわかる前に。だから、基本的にはお二方の思いは、もともとは、税金はもう投入しないと。でも、税金を投入しない三階部分というのがあるのかなと、ちょっと余りイメージが浮かびませんでして、何か個人での確定拠出型みたいな話になっちゃうのかなというふうなイメージしか浮かんでこないんですけれども。
　いずれにいたしましても、政治主導を標榜された民主党でございます。担当の副総理がそうやっておっしゃったわけでありますから、ここはぜひとも思いというものをこれから実現していただいて、税金を入れない、そんな形で官民格差をやはりなくしていただきたい、こんなふうにお願いをいたしたいと思います。
　何よりも、中小企業も含めて、民間は三階部分がないところの方が多いというような結果でございます。これは御党でも意見が分かれるところだと思いまして、私も御党のいろいろな議員と話をするんですが、田村さん、協力してこれをなくそうよなんて、私に逆に協力を求めてこられるような御党の議員もおられるわけでございますから、ぜひとも党内の意見を集約していただいて、この部分というものを国民の皆さんが公平だというふうに理解できるような、そういうプランをつくっていただきたいな、こんなふうにお願いをいたしたいと思います。
　何かありますか。短目にお願いしますよ。
○岡田国務大臣　委員の御指摘はよくわかります。ただ、公平かどうかというのは、四百万の差をきちんと是正することが公平だということなので、そこはちょっと誤解なきように、年金に税金を入れたらその分プラスアルファではなくて、その分退職金が減るわけですから、そこの構造だけは理解していただいた上で、どういう形がいいかということをしっかり議論させていただきたいと思います。
○田村（憲）委員　それはよくわかっていますよ。だけれども、退職金というのは時代のいろいろな移り変わりによっても変わってくるわけでありますし、それに対して年金の三階部分というものはある程度確定された中で動いていくものでありますから、そこはまたちょっと違うんですよ。経済の状況においていろいろと動いていくものと差があるんですね。年金というのはそうは動きませんから、三階部分は。長期的な設計の中において三階部分というものは設計される話でございますので……（岡田国務大臣「調整しますから」と呼ぶ）ええ、ですから調整するというのはわかりますが、今の時点で調整して、その後どうなるかというのはまた動きはいろいろあるわけでありますから。
　だから、そういう意味で、ここに税金を入れない方が非常にわかりやすい制度になるのではないのかなというふうに思いますので、ぜひともそういうようなこと、官民格差がないという制度をこれからおつくりいただきたいというふうに思います。
　続きまして、実は安住財務大臣と以前いろいろな議論をさせていただいた。二月だったと思うんですけれども、たしか、消費税引き上げのときに、これの停止条項はあるのかないのかなんという議論をさせていただきまして、そのときに、いやいや、そういうような停止条項、具体的な数字ではないんだよ、経済全体の状況を勘案しながらということなんだよというような、そんな御回答をいただいた覚えがあります。
　そのときに私が、ここに議事録があるんですけれども、仮に現在の経済状況下と同じような状況でも消費税引き上げを実施するというふうに理解していいんですか、こういう御質問をさせていただきましたら、それに対して、今の経済状況であれば、極端に、例えばリーマン・ショックがありました直後とか東日本大震災の後とか、そういう著しい落ち込みでない状態の今の時点ということであれば、私は引き上げは可能であると思います、こういうお答えをされました。
　二月といいながら、当時はまだ二月の指標が出てきていませんでして、直近で十—十二月の指標が出てきておったわけなんですね。そのとき、十—十二月の数字は結構厳しい状況が出てまいっておりまして、そういう意味で、本当にこういう状況で引き上げられるのかな、私はこういうふうに思った覚えがあります。
　ちなみに、二月の十三日に内閣府から出てきました一次速報値、二〇一一年十月から十二月ということでありまして、何とマイナスで〇・六％、年率で二・三％の経済成長であったということであります。当然、物価もマイナスということでありまして、マイナス成長をやっていたんですよね。これでも本当に消費税を上げられる状況なのかなというふうに私はちょっとびっくりした覚えがあるんですが、すぐにいろいろな報道がやはり大臣の答弁を流されました。
　あのときの認識は間違っておられたということでよろしいのでありましょうか。さすがに、実質、名目ともマイナスの状況で私はそういうようなことになるとは思いませんし、あのときの状況は、確かに緩やかなデフレというようなことも書いてあったというふうに思います。そうじゃない、そういうことじゃないと一言言っていただければ、私もすんなりと大臣のあのときの私への答弁が心に落ちるわけでございまして、間違いであったという一言をおっしゃっていただければありがたいと思いますが、いかがですか。
○安住国務大臣　こんにちは。
　二月の二十二日に田村さんと質疑をやらせていただきました。多少激しい議論になったわけですけれども、私の方からも少しお話しさせていただいていいですか。
　あのとき、実は田村さんから、経済状況、今のような状況でも可能なのかということに対して、私は、正確な答えは、仮定の話でございますけれども、今の経済状況であれば、極端に、例えばリーマン・ショックがありました直後とか東日本大震災の後とか、そうした著しい落ち込みの状況でない今の時点ということであれば、私は引き上げは可能であると思いますと言ったらば、これに対し、今度、田村さんは、いや、経済の好転のことを言っているんだと。つまり、これは大綱に二つ書いてあって、大綱の下段の部分の、好転のことをどう思っているんだ、好転ということからいったらば、今は上げられる状況ではないのではないかという話でおっしゃったということでございます。
　私の話は、その前段の、リーマン・ショックや東日本大震災があればこれは上げられないけれども、経済状況からいえば可能だと思うと申し上げましたが、これは、実は私自身は、確かに、何か統計的な指数、統計、そうしたものに基づいた発言でなかったということからいえば、多少感覚的な物の言い方をしたかもしれません。しかし、なぜかといえば、そのとき大綱には数字は全く記載もされておりませんで、では経済の好転をどういうふうに判断するのかということで、やはり意見が割れているところがあったと思います。
　先生は確かに統計を出されましたが、実は、その後、二月の十四日には日銀があの大規模な金融緩和を行いまして、株価も上がってきて、そのころ私どもが各財務局から聞いた速報でも、消費は比較的堅調で、上がりつつある。つまり、前年の大震災に比べ、サプライチェーンに比べ、上向きの傾向にありつつあるのではないかなという意識もありましたものですから、こういう答弁になりました。
　現に、例えば麻生総理も、例えば二十一年の五月に、経済の好転について聞かれて、一般的に、景気が悪化しているという状況から持ち直して、改善してきつつある状況のことを言うんだと。この後、ずっと私どももこういう答弁をしてきたんですが、そういう中で私はこう申し上げましたが、いろいろありましたけれども三月に法案を出させていただいて、附則十八条の一項、二項で正式に決まりましたので、それに基づいてこれからは判断をさせていただきたいと思っております。