Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　考えているかどうかではなくて、現実がどうかということなんですね。
　今、長官は、収益が上がらないところにもう事業はやれないみたいなお話だったんですけれども、国有林の持つ公盃的機能というのは何なんですか。水資源の涵養であるとか国土を守るであるとかいう点からいいましたら、採算に乗ってこない点での役割というのは重大じゃないですか。先ほど営林署の統廃合のことで、今年度九営林署統廃合はもう避けて通れないみたいなお話をされていましたけれども、私はこれはもう見直しをすべきだと申し上げたいんです。
　その廃止の際の基準がいろいろ話されまして、既定の考え方でいくということだったんですけれども、現場ではこういう話も出ているんですよね。収益性、収益性ということなものだから、営林署も今までの基準から統廃合云々でなくて、いかに高く売れるかというそういう観点が加味されてくるようなことになったらますます大変だ、こういう話まで出ていまして、たくさんはがきが寄せられてきておりますけれども、ちょっと御紹介します。大臣、いいですか。
　今年は国際森林年で、森林の果たす役割の重要性と森林資源の十分な保全対策が世界的に進めることが急がれています。日本の国土を守る使命は国有林野事業が大であります。
　　ところが林野庁は国有林の財政事情にのみ目を向け、手抜き施薬を進めており、国有林の荒廃は年々増大しております。近年は伐採しても植林しない施業をしてきており、荒廃に拍車をかけております。
　　また六十年度に九営林署を統廃合するとしております。国有林を守っているのは営林署です。
　こういうことで、現場の職員や、あるいは地域の住民の方々から大変だと、前に示されたような基準からいったら、例えば距離が近いということになったら、福島県ならいわきが入るなだとか、あちこちで大変な騒ぎになっていますよ。だから、そういう観点からではなくて、本当に公益的機能、そういう国有林の事業の役割から見て山づくりということは考えるべきだと思うのですよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　今、先生から御指摘がありましたことでございまして、森林の果たすべき公益的機種、これも理解できます。ただ問題は、今の時代におきましては経済性を無視するわけにはいかない、そんなこともございまして、やはり私は事業運営の高能率化とか、あるいは経営改善問題等を考えた場合、今、林野庁の考え方は正しい。
　ただ、問題が一つありますのは、いつも言っておりますが、木材価格が高過ぎる。これをどうして安くするか。したがって、例えば国産材時代を昭和七十年代に迎えますが、現在赤字が一兆円、残りが一兆円借金といいますが、それは価格を高くしての一兆円、だから昭和七十年は今のまま行きましたらかなり厳しい状況を迎える、そんなことでございますし、私は木材価格を安くしてどうしてたくさん売るか、これを考えるべきである、こう考えております。
○下田京子君　最後にお尋ねしたいのは、先ほど、今、大臣が言われた木材価格云々の話じゃなくて、私が聞いているのは、山づくりの基本は何かということでいろいろ申し上げたんですよ。それを合板の関税引き下げなんかに伴いまして、活性化対策ということが今出されているわけです。長官は何か活性化対策に国有林が入ってないみたいなことを言われたけれども、大臣は明確に入っていると、こうおっしゃいましたね。入っているなら具体的に何を今進めているのか、これは非常に重要なことだと思います。
○政府委員（田中恒寿君）　今、全体的な具体的な内容につきましては検討中でございまして、申し上げられる段階にまではなってございません。
○委員長（北修二君）　下田君、時間になりました。
○下田京子君　最後に一言。
　大臣、いいですか、さっきは食い違いがあったんです。しかし、大臣がもう国有林野事業も含めまして活性化対策を今考えているんだと、こうおっしゃった。大事ですから具体化してください。これは言うまでもないと思いますけれども、関税の引き下げによって合板工場等の経営悪化や倒産
につながるし、それはやがては山元にも行きまして国土が荒廃する、大変なことになるわけなんです。そのことを指摘いたしまして、質問を終わります。
○田渕哲也君　まず、今回の提出されております承認案件である長野営林局と名古屋営林局の統合の理由、それから経緯等について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（田中恒寿君）　国有林野事業をめぐる大変厳しい状況が続いておるわけでございますが、昨年、国有林野事業改善特別措置法の改正が行われまして、これに基づきまして昨年の六月に、五十九年度以降十年間につきまして自主的な改善努力の一層の徹底を基本とする新たな改善計画を定めたところであります。営林局の統合はこのような自主的改善の一環といたしまして、経営管理の適正化を図る上で極めて重要な課題でありまして、また五十五年に改正された農林水産省設置法にも規定をされておりますように、行政改革の一環として避けて通れない課題であるという認識から、これを実施することとしたのでございます。
○田渕哲也君　私は、この問題はやっぱり行政改革の一環としてのもの、しかもこれは昭和五十五年の閣議決定によって決められたわけですね。地方支分部局の整理再編について、この中では行政管理庁の四国管区行政監察局と中国管区行政監察局の統合、あるいは法務省、大蔵省、厚生省、農林水産省、通産省、運輸省、郵政省、各省並びでちょこちょこっと少しずつ地方支分部局の整理を閣議で決めているわけです。その中の一つとして、農林水産省では国有林野事業の改善に伴うということで営林局の一局の統廃合を決めているわけですね。私は、これは何となく行政改革の地方支分部局の整理のための格好をつけるために、各省横並びで決めたその一つがこれではないか。農林水産省としては困ったからこれを営林局に押しつけて一つ削れと、こういうことになったんじゃないですか。
○政府委員（田中恒寿君）　国有林野専業は現業でございますので、自分の内部からと申しますか、そういう業務の効率的な運営でありますとかをみずからどうしてもやらなきゃならぬという内発的な力もございまして、行革の要請もあるわけでございますけれども、特別会計の能率化、効率化から、やはりこれを受けてと申しますか、一番きつい営林局組織問題につきましてもこれをひとつ実行していきたいという気持ちもありまして、決して押しつけとか何かではないと思っております。
○田渕哲也君　私は、この一局を減らす論議の経緯を見ても、確かに林野事業の簡素化、合理化、改善、こういったものは本質的に自主的に必要なのでありますけれども、しかし、この営林局の整理の問題は、そういう観点よりも、やっぱり一局どこか減らさぬといかぬ、だから前橋営林局と東京営林局を合併させようかということも考えた、それから長野営林局と名古屋営林局の統合も考えた、そして長野と名古屋とやった方がいいだろうということで一局にしたというような感じが否めないのですね。したがって、私はこの営林局の統合の問題が国有林野事業の改善合理化、こういうものとどういう関連があるのか、この点についてお伺いをしたいと思うんです。
○政府委員（田中恒寿君）　組織機構を簡素化いたしますことは、究極的には経営の間接費の節減になってくると思います。それから、直接的な大きな効果がありますのは要員の削減でありますけれども、国有林野にありましてはこの人員削減も大変きついテンポで進めておりまして、これまでも年率にいたしまして三、四％、ほかにはないぐらいの高率な人員の削減をいたしております。そうなりますと、やはり伴います組織機構も並行して簡素化していくということも必要だと思っておりまして、計数的に計算をしてどうというわけではございませんけれども、どちらもそれを簡素化、要員削減ともに並行して進めてまいりたいと思っております。
○田渕哲也君　私は、少なくとも国有林野事業の改善という立場からこういう組織の簡素化、統合化を考えるならば、今回の統合によってこの両営林局の仕事の内容が具体的にどう変わるのか、それによって人員がどの程度削減されるのか、あるいは経費がどの程度削減されるのか、こういうことが明らかでないとおかしいと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（田中恒寿君）　今回の統合によりまして業務の内容の変更と出しますと、対外的に関連する業務につきましてはこれを影響させないように配慮し、内部的に行います業務をいろいろ統合簡素化していきたいと思っておるわけでございます。総合調整機能などを本局が持つことによりまして支局のそういうものが軽くなるとか、あるいは人事、広報、監査等もございますけれども、そういう対外地域に関係を及ぼさない内部的な合理化を進めたいと思っております。また、やはり名古屋局が一部一課の削減もございますので、定数につきましてもそれを配慮した配置が可能でございます。
　ただ、なかなかいろんなものを計量的にどうということは申し上げかねるんでございますけれども、大きな効果を将来生み出し得るであろう。人員につきましては、相当長期間にわたりまして新規採用を抑制いたしました厳しい減量を続けなければならない事情にございますので、それに対応する組織の簡素化ということで効果を上げ得ておるんではないかと思っております。
○田渕哲也君　私は、営林署の統廃合の問題でもそうだと思うんですね。五十二年の十二月の閣議決定で一割の営林署を統廃合する、こういう方針が出て既に十六営林署が整理されておるわけでありますけれども、あと残りが十九ということで六十年度中に九つ、それから六十二年までに十。どうも初めに閣議決定とか行革の方針で枠が決められて、後はいかにそれに合わせるかということで非常に苦労しておるような感じを受けるわけです。本来、国有林野事業の本当の改善合理化をやろうとするならば、まずそういう主体性というものが、こことここをこういうふうに組織を変えた方がよりこれは合理化できるとか改善できる、そういうものが先にあって、それからこういうものが出てくるのが順序じゃないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（田中恒寿君）　営林局、営林署組織につきましても、ほとんど開設以来変更が加えられないまま五十三年までは推移してきたわけでありまして、五十三年当時、当時の財政事情の悪化からやはり抜本的な改善に取り組む、そういうために経営内外の意識を引き締めましてこれに取り組んでいくというためには、これまでやり得なかったようなこともやはりしっかり組んでそれを実行することも必要ではなかったかと、当時の事情を考えているわけでございますが、役所でやりますのは、組織が大変縮小するというのは非常に難しいことでございますが、あえて目標を掲げることによりまして、経営管理を改善する気持ちをあらわしていったんではないかと考えております。
○田渕哲也君　確かに役所の整理統合というのは非常に難しい問題であり、こういう手法でないとなかなか進まないという事情もよくわかるわけであります。したがって、こういう改善合理化に役立つものであるならば、私はこういう統合整理を進めることに反対はいたしませんけれども、しかし本当にこれが実のある合理化、改善につながるようなものにぜひしていただきたい。この点を要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○喜屋武眞榮君　私、初めに大臣に基本的なことについて尋ねたいと思います。
　まず、機構の設置とか、あるいは整理統合、改廃という場合には、その目的を達成した場合に解消あるいは解組、ところがより発展させるためには発展的解消という意味において整理統合がある、こう理解しておりますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　喜屋武先生にお答えいたします。
　今、先生の御指摘のとおりでございまして、や
はり私は森の果たす役割、これは木材の供給とともに公益的機能がございます。そんなことでございまして、やはり経済性等も加味する必要があるというふうなそんなこともございまして、私は、いろんな御質問ございましたけれども、事業運営の能率化を図るとか、あるいは経営管理の問題等につきましてこの合理化を図ったということでございます。
　ただ問題は、私は実はこの林野庁の問題を見ておりましていつも言っておりますけれども、例えば林政審の答申などを見ておりましても、木材価格も毎年四％、例えば昭和五十五年の価格から下がってきているという、そんなことで、価格の低迷という中に今の木材価格が高過ぎる、いかにして安くするかというような大きな使命を持った合理化でなくちゃいかぬ、そうすれば必ず私は林野の荒廃もなくなるということで、本当に未来に明るい何といいますか、林業の活性化を図れる、このように理解しておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、現在営林局が十局ありますね。その数ある中で、特に長野営林局と名古屋が統合の対象になった。この長野と名古屋が統合の対象になった理由は何でしょうか。
○政府委員（田中恒寿君）　林野庁におきましては、現在の十ございます営林局につきまして業務の実態、地理的条件等を総合的に勘案して判断をしたわけでございますが、その際、統合した場合に国有林の管理経営を引き続き適正に実施できるかどうかという観点から見たわけでございます。先ほど関東営林局、中部営林局というお話も出たわけでございますけれども、この長野、名古屋を統合いたしました際に、例えば営林署の数で申しますと、全国の九つのうちの第四位になります。あるいは管理面積なども大変重要でございますが、これが第五位と、こういう大きな指標におきましてちょうど真ん中辺に位する営林局ができる、そういうことから、統合を行うことと計画をしたわけでございます。また、いろいろそのほか細かい点もございますけれども、一体管理が可能であるというふうな判断もしたわけでございますが、主な要素について申し上げますと以上でございます。
○喜屋武眞榮君　次にお聞きしたいことは、営林局を長野市に、今度は営林支局を名古屋市にと、こういうふうに位置づけられておるんですね、この場合は。ところが、その逆も考えられるわけですね。すなわち営林局を名古屋に、その支局を長野にということも一応考えられるわけでございますので、なぜそのように置かなければいけないか。これにはいろんなメリットが考えられるはずであります。また、デメリットも考えられるわけでございます。また、実績からも、これは功罪の面からも局に値するか支局に適当であるか、こういうことをいろいろ検討されたと思いますが、まず聞きたいことは、長野に局を、それから名古屋に支局を置かれたこの理由と、逆も考えられるはずでありますが、それはいかがでございますか。
○政府委員（田中恒寿君）　どちらを本局にするかということの判断に当たりまして、これははかりがあるわけでもございませんので、いろいろ最終的には総合的に心を無にいたしまして、大臣の御判断も仰ぎまして決定をいたしたわけでございますけれども、やはりその中で考えた因子といたしましては、営林局と申しますのは現業を管理するところでございますので、そういう意味からの管理のしやすさはどちらであろうかとかいうような点が主に検討されたわけでございますが、その過程で、従前営林局と申しますと、いかなる営林局も大体同じ構成で同じ仕事をしておりましたが、その分析の中から、それでは名古屋の任務は需要開発等の大変重要な任務もあるというようなことなどが途中で論議になりまして、それではそれを充実することも必要だという、多少派生的ではございましたが、検討の過程でそういう議論もなされた。総体的にそのバランスをとると申しますか、いろいろ総合的に判断をいたしまして、最終判断も仰ぐ過程で現在の案に落ちついた。ですから、歯切れの悪い言い方でございますが、そういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　重さをはかるのははかりですが、私がお聞きしたい真意は、結局この目的を達成するにはどちらがいいのであるかと、こういったいろんな客観条件を設定されて、それによって結びつけてはかるということでありまして、これには何も計量器は要らないわけですから、そういう意味で、私は結局日本の森林を守り自然を守り、そしてその目的を達成していくために効率的に能率的に機能を発掘していくためにはどうあるべきか、こういうことが検討されなければいけないと思うんです。
　それで、この統廃合によって職員の配置転換、こういった問題も真剣に検討されたと思いますが、その職員の配置転換についてはどのようになっておりますか。
○政府委員（田中恒寿君）　組織機構をいろいろ簡素化、合理化いたします際には職員の理解、協力をいただくことは大変重要なことであります。これまでも組織機構の統合に当たりましては、事前に関係職員に対する説明あるいは労働条件の低下を避けるということからの対応等もいたしておるわけでございますが、今回の統合に伴いまして直ちに大幅な異動が行われるという体制には実はございませんけれども、統合の実を上げ業務運営の能率化のためにはだんだんと必要になろうかと思っております。
　新設の需要開発センター等におきましても、これは例えば一般市民の方に開かれたセンターでありますと、土曜、日曜の勤務なども必要になろうかと思います。そういう際には、十分事前に説明等をする必要があるわけでございます。これまでも組織統廃合によりましてそういうことを経験を積んでまいりまして、今後も十分その手段を尽くしまして円満に進めてまいりたいと、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　それじゃ、時間が参りましたので、もう一言申し上げて終わりたいと思います。
　この改正の背景というのはいろいろいかなる場合でも考えるわけでありますが、ただ数字合わせ、ごろ合わせみたいなような格好で統合しなければいけないという側圧的な理由のある場合もありましょうし、そうではなしに、本当に目的達成の上から検討されて、この方が本当に合理的であり効率的であり能率的である、そして成果が上がる、しかも実際現場で働く職員の立場にとっても納得のいくことであると、こういった経過を経て一つの目的を見出すことが、民主的であり合理的であり、能率的であり効率的であると私は思うんです。そういうことで、単に行革、財政再建だということで形式的に数を合わせればいいんだ、こういうことになるというと、これは大変なことになると思うんです。そうであると断言するわけではありませんけれども、何かしらそれに近いような感触も感ずるわけでありますので、どうかその点、今後に向けてもひとつ十分に配慮していただいて、守るべきものはきちんと守る、こういう姿勢を正していかなければいけないじゃないかということについて、ひとつ大臣のコメントを求めて終わります。
○政府委員（田中恒寿君）　組織機構を考えるに当たりましては、本当の意味での業務の効率的な円滑な実行が確保されるように総合的に判断して、組織機構体制が組み立てられるべきだと思っております。国有林は、これからもいろいろ合理化を進める過程で組織機構いろんな部署についてはそういう観点からの見方が必要でございますけれども、原点に立ったと申しますか、本当の意味での業務の総合的な効率的な実行に立脚いたしました計画として進めていかなきゃならぬと思っております。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　今、長官が言ったとおりでございますが、関係職員の理解を非常に深めながらこの問題を進めていきたいと、このように考えております。
○委員長（北修二君）　以上をもって本件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件に対して反対討論を行います。
　国有林野事業は、林産物の安定的な供給、国土の保全や水資源涵養等の公益的機能の発揮、さらに国有林野の活用や国有林野事業の諸活動等を通ずる地域振興への寄与など、国民経済、国民生活の上で重要な使命を担っており、とりわけ今日、環境破壊が世界的に進む中で、緑資源保護の重要性は一層高まっています。
　しかるに、長野、名古屋両営林局を統廃合するという本件は、経営悪化を理由に要員の大幅削減、営林署の廃止、直用事業の請負化等、臨調行革路線に基づく国有林野事業の一層の縮小合画化を目指す一環であり、国有林野の果たすべき使命の放棄につながるものと言わなければなりません。
　政府は、名古屋営林局が廃止ではなく支局に格下げになったことで、組織構成では最小限の縮小にとどめたとしています。しかし、将来とも人員、予算について削減されないとの保障はありません。そうなれば、全国有数の木材産業地域である愛知、岐阜、富山の各県の林業、林産業、ひいては地域経済にも多大な支障が及ぶことは必至であります。
　そもそも、国有林野事業の経営悪化の原因は、かつての高度成長時代の過伐、乱伐による森林資源の減少や、公益的機能維持の要請による伐採量の落ち込みと、外材輸入増と木材需要減退による木材価格の低迷など、基本的には政府の大企業本位の経済、そして林業政策の結果であり、経営合理化など内部努力の不足によるものではありません。
　さらに、今日の経営危機に拍車をかけた大きな原因は、一般会計からの繰り入れによる財政確立ではなく、財投資金の借り入れに依存してきたサラ金財政にあります。
　しかも、政府は、今日の深刻な木材不況をよそに、アメリカの不当な圧力に屈して、木材製品の一層の市場開放を進めようとしています。これでは国有林野事業の経営にも大きな打撃を与え、山林、国土の荒廃に拍車をかけることは明らかです。
　我が党は、外材輸入を規制するとともに、国有林野事業が持つ使命発揮のため、一般会計から必要な資金の導入や借入金利の引き下げ措置をとり、むしろ要員、機構の充実確保をこそ図るべきであることを指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（北修二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件の採決に入ります。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北修二君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（北修二君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　農林水産政策に関する調査を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田譲君　いわゆる経済摩擦といいますか、貿易自由化の問題と農林水産の関係、こういうことについて若干御質問をしたいと思います。時間が非常にないものですから、端的にいろいろ申し上げますから、なるべく端的にお答えをいただきたいというふうに思います。
　最初は、これはこの間のボンのサミットの問題であります。
　まず、外務省の方にお伺いしたいんですが、伝えられるところによると、これは中曽根総理も本会議でもちょっとお話しになったところですけれども、いわゆる経済宣言をボン・サミットでやられたわけですが、その中の問題に関連して保護主義はいけないというふうなことを盛んに強調しております。その問題に関連してミッテラン大統領が、農産物については例外にしなきゃいけないと言ったような話をちらっと総理もしておられました。それに関係があるかどうか知らないけれども、ミッテランは非常に不服を示しまして、来年の東京サミットには出ないというふうなことも言ったとか言わないとか伝えられております。そしてまた、それを受けて中曽根総理も、国会が終わったらフランスに行ってミッテラン大統領とお話し合いをしたいというふうなことも言っておられるわけであります。我々は密室の中で七カ国の首脳が話し合ったことですからよくわかりませんけれども、単なる自由貿易主義じゃなくて、やはり農業というようなものについては相当の保護主義といいますか、保護を与えなきゃいけないんだというふうなことを、ミッテランははっきりとサミットでおっしゃったんじゃないかというふうに思われてなりません。
　そうしますと、我々が考えているとおり、農業という問題についてはそう単純に自由貿易がいいんだなんというふうなことは言えない代物である、そういうことを私はやっぱりミッテランはいみじくもちゃんと言われたんじゃないかと思うんですよね。どこかの国の総理のように、何でもかんでも自由化だ、それで例外はもうだめだというふうな言い方をしているようじゃこれはしようがない。やっぱりミッテランぐらいの見識を持って堂々とああいう場所で物を言うというふうな総理大臣を私どもも持ってみたいと思うんでありますけれども、それは別問題として、ミッテランがどういうことを言われたか、そこら辺をはっきりと言ってもらいたいと思うんです。
○説明員（赤尾信敏君）　お答えいたします。
　サミットでの討議は、もちろんこれは首脳と、あと外務大臣と一部の方だけで議論しておりますので、私もその場に、中に入っていたわけじゃありませんが、一応出席された方等からいろいろと伺いましたところに基づいて御説明いたします。
　新ラウンド、ガットの多角的通商交渉をいつ始めるかという問題を議論している過程において、確かにミッテラン大統領は農業問題がフランスにとって非常に重要な問題であるということを言っておられます。ただ、フランス政府及びミッテラン大統領としましても、ガットにおける新ラウンドの開始について反対しているわけではありません。やっぱり各国とも世界貿易の拡大につれて経済成長をやっておりますので、貿易の拡大の必要
性については皆認識が一致しております。そのためには、新しい貿易交渉もしなければいけないという必要性を認めております。
　ただ、フランスと他の三カ国の間で意見が違いましたのは、その新しい交渉をいつから始めるかということにつきまして若干認識が違いまして、ほとんどの国は八六年には新ラウンドを始めるべきであるということです。フランスは八六年に始めるべきかどうかというのは、その前の準備がうまくいくかどうかわからない、準備過程を見た上でないと何年ということは言えないんじゃないかということで意見が一つ違ったわけです。
　農業問題につきましては、ＥＣには御承知のとおり共通農業政策というのがあります。この共通農業政策が欧州共同体の一応根幹であるということもありまして、この新しい通商交渉を始めるに当たって共通農業政策はどうなるだろうかという点に特にフランスは懸念を表明しているということかと思われます。しかしながら、先ほど申しましたように、新しい通商交渉を始めることについては反対していない、そういうことかと思われます。
　なお、その関連で、来年の東京サミットにミッテラン大統領が出席するかしないかという御質問ですけれども、コミュニケの一番最後に、来年は東京で会合するというパラグラフがありまして、それは各国各首脳とも異議なく合意されましたので、私たちは来年はミッテラン大統領も来ていただけるものと期待しております。
　以上でございます。
○山田譲君　今もう一つお答えいただきたいのは、この間、本会議で総理大臣がそういうことをおっしゃって、本会議では、ついては国会の終わり次第フランスへ行ってミッテランさんとお話し合いをしてみたいというふうなことを言っておられたんですけれども、その問題はどうなっているんですか。
○説明員（赤尾信敏君）　まだ正式に決まったわけではありませんけれども、一応総理は七月ごろフランスを公式訪問されるラインで検討中であります。もしもそれが正式に決まった場合には、来年の東京サミットの運営の方法等についても話し合えるかと思っております。
○山田譲君　さっきあなた言ったように、フランス一国というよりもＥＣの農業問題として心配をされているんじゃないかという話でしたけれども、しからばＥＣの問題としてどういうことが考えられますか。
○説明員（赤尾信敏君）　もともとこの新ラウンドをいつ始めるかということを議論している過程で、私、ＥＣとも折衝していろいろと話をしているわけなんですけれども、ＥＣが提起しております問題は数点ありまして、一つは、貿易交渉と並んで通貨の問題も並行して議論しなければいけないということを前からＥＣは主張しております。貿易交渉も大事だけれども、通貨が、特に為替レートの変動が激しい、これをできるだけ安定した方向へ持っていかなければいけないんじゃないかということを言っております。同時に、アメリカの保護主義的圧力が強くなってきておる。こういう新しい貿易交渉をやろうというときに、アメリカの保護主義の動きは全く矛盾している。アメリカはアメリカで、自分の本心を抑えてもらわないと困る。日本については、日本の貿易黒字が非常に拡大してきている、これもできるだけ黒字を減らすようにしてもらわないと、新しい貿易交渉のための雰囲気づくりという観点から望ましくないということを言っております。
　それで、もう一つは、ＥＣとして農業問題を新ラウンドでどういうふうに取り扱うかという点について、これはどういう問題があるかということをはっきり言っておりませんし、新ラウンドでまだ何をやるかというのは具体的に決まっていないわけです。これから準備をして、準備会合等を開いて、そこでどういう問題を取り上げるか、その問題をどういうふうに交渉するかということをこれから話し合おうと言っている段階ですので、例えば農業問題を取り上げるかということもまだ決まっておりません。取り上げる場合に、農業問題をどういうふうに交渉するのかということはまだ決まっておりません。今、話し合いつつありますことは、ことしの夏の終わりぐらいまでに高級官吏会合を開いてそれで準備を始めよう。その準備過程で、参加国の数とか交渉の仕方とか交渉の議題等を決めよう、そういう段階であります。
○山田譲君　この問題ばかりやるわけにいかないからこの辺にしておきたいと思うんですが、いずれにしても密室の中でやられたことだから我々にはわからない。恐らくあなた方にも直接わからないと思うんですね。そういう点で非常に不透明である。何かこの中を読んでみると、盛んに透明、透明ということを言っておるけれども、密室の中のやつは非常に不透明で、どうもわからないんですよね。やはり感じられることは、ミッテランが、自国だかＥＣだか知りませんが、農業についてはそう簡単に自由主義なんて言ったってだめだぞということを相当強調されたんじゃないかということを、あなた方の言うことをこれは勘ぐる程度でしてね。ですから、これは非常に不透明な話ですから、これ以上言ってもしようがないと思うけれども、とにかくできるだけ的確に、こういうことはやっぱりみんな心配しているところですから、ひとつお話をしていただきたいと思います。しかし、きょうのこの質問は、このぐらいで終わりたいと思います。もう外務省よろしいですから、どうぞお帰りください。
　大臣、よくお聞きになったとおりでありまして、やっぱり大統領ともなれば、そのぐちいの見識を持って、そう簡単に自由主義だとか保護主義だとかというのじゃなくて、おれのところはこうだからそうは簡単にいかないぞというぐらいの迫力をやっぱり示していってサミットに臨んでもらいたい、私はこういう感じがしてなりません。
　それでは次へいきます。
　次に、企画庁に、「対外経済対策」の例のあれは何というのですか、出された対策ですね、これを見ますと、非常に私はわからないところがあるんです。つまり聞きたいのは、日本の関税が一体、全体的に低いのか高いのかという問題です。それで、この「対外経済対策」のあれを見ますと、「当面の措置と政策プログラム」ということで、「関税の引下げ等」という項目がありますが、それについて「我が国の関税水準は、」云々ときて、「低い状況にある」と、こういうふうにはっきり言っていますね。少なくとも経済企画庁なり政府としては、日本の関税というのは諸外国より低いのだということをはっきり言っておられる。それで、低いのならば、それ以上何も低くしなくてもいいじゃないかという感じもするのですよね。
　だから、まず日本の関税は、ここにも書いてあるとおりですけれども、もう一遍、果たして諸外国に比べて低いか高いか。それはもちろん高いものもあれば低いものもあるということはわかるけれども、総じての話として、ここに書いてあるとおり、世界に比べて低いんだということを今でも企画庁としては断言されるわけですか。
○説明員（西藤冲君）　先生御指摘のとおり、四月九日の「対外経済対策」で、我が国の関税水準が低いという表現をしております。これは全品目の平均で低いということを言っておりまして、一九八二年度のいわゆる関税負担率、これは総輸入額に占める関税収入の割合ですけれども、これで見ますと、アメリカが三・六％、ＥＣが二・七％になっておりますが、日本は二・六％ということで数字の上でも低くなっております。したがって、我々としては、日本は先進国の中で関税水準は低いというふうに考えております。
○山田譲君　今度の経済対策の全体を流れる考え方は貿易自由化である、これをもっとしなければいかぬとか、あるいは関税を低くしなければいけないとかと言っているわけですけれども、そうすると、関税は日本は世界に比べて低いんだけれども、なおかつ低いやつを下げようということを考えておられるかどうか。
○説明員（西藤冲君）　平均では確かに低いわけで
すけれども、品目によりましてはかなり高い関税の品目もございます。そういう高い品目の中で、外国からの引き下げの要望の強い品目もございます。我が国としては、やはり自由貿易体制のもとで一番恩恵をこうむっているということは事実でございますので、その自由貿易体制を維持強化していくという視点から、どうしてもそういう高い関税率の品目について、外国の要望の強いものについては、やむを得ず関税を引き下げざるを得ないというものもあるというふうに考えております。
○山田譲君　最初から私言っているように、平均しての話を私は言ったわけですね。もちろん個々に比べれば高いものもあるし低いものもある。それは平均すれば日本はずっと低いですよと、こういう話ですよね。だから、今あなたが言ったように、高いものはもちろんありますから、高いものを低くしたら物すごく低くなっちゃうということですよ。それでもいいんですか。いいというか、そういう考えなのかどうかということです。
○説明員（西藤冲君）　個別の高い品目について、外国から強い要望があってそれが日本の市場開放問題について大きな影響を持っている、あるいは自由貿易体制を維持していく上で強い意見になっているという場合には、日本としては関税率の引き下げについてやらざるを得ないという場合があると思います。ただ、全体の問題は、今後ニューラウンドで交渉をして、各国との交渉の過程で決まっていく問題だというふうに考えております。
○山田譲君　どうもよく理解しにくいし納得できない考え方だと思うのですけれども、先に進めたいと思います。
　ついでに企画庁に聞きたいのは、同じくそこの③のところで、「その他の個別品目の関税引下げに係る決定は、本年前半中に行う。」と書いてありますけれども、伺いたいのは、まず一つは、ここで言っているのは農産物も含むということかどうか。
　それからもう一つ、「本年前半中に行う。」というふうに書いてありますけれども、これはどういうことですか。
○説明員（西藤冲君）　個別品目の範囲につきましてはまだ確定しておりませんで、これから決めるわけですけれども、しかし、農産物も含み得るというふうに考えております。
　それから、「本年前半中」ということは、ＡＳＥＡＮの閣僚会議の日程などを考えまして、六月中に決めるというふうに考えておることを表現したわけでございます。
○山田譲君　六月中というのはどういうことですか。六月中に何を決めるんですか。
○説明員（西藤冲君）　どういう個別関税品目について関税率を引き下げるかということを、六月中に決めるという内容でございます。
○山田譲君　そうすると、みんな関税引き下げをする個別品目は六月中に決まっちゃうということですか。要するに決めるということですか。
○説明員（西藤冲君）　どの範囲の関税品目について決めるかということはこれからの問題ですけれども、やむを得ず引き下げる必要のあるものについては六月中に決めるということが内容でございます。
○山田譲君　それは重大問題ですね。どの範囲をということは決まらないといったって、決まらなきゃ関税のどれを下げるのかわからないでしょう。ここで言っていることは、このとおり読めば、あくまでも個別品目も名前も固めて、それぞれについて関税を引き下げますと、それを六月中にやるということですか。
○説明員（西藤冲君）　決定は六月中に決めるということでございます。
○山田譲君　決定を決めるというのはどういうことかよくわからないけれども、決定するということですね。そうすると、この品目はこれだけパーセントを下げますということは六月中に決めるということですか。
○説明員（西藤冲君）　さようでございます。
○山田譲君　そうすると、あと一月そこそこしかないんだから、もうかなり具体的に作業が進んでいるというふうに理解していいですか。
○説明員（西藤冲君）　個別関税につきましては、それぞれの関税品目の御担当の省庁で検討をしていただいておるというふうに聞いております。
○山田譲君　それをまとめるのはおたくの方でしょう。
○説明員（西藤冲君）　私どもの方が内閣と一緒になりまして取りまとめることになっております。
○山田譲君　これは非常に重大問題で、そんなことだとすると、我々としては審議をもっともっと毎日のようにやって、農産物についてはどれとどれが関税が高いから低くするとか、こういうことをもっと急いで検討しなきゃならなくなってくるんですが、それはあなたの言ったことは間違いない、政府の考え方だというふうに理解していいでしょうか。
○説明員（西藤冲君）　「対外経済対策」の中で経済対策閣僚会議で決定した内容でございますので、政府の方針でございます。
○山田譲君　それでは、この問題は改めて議論することにしましょう。では企画庁の方、結構です。
　それから、その次に農水省の方に伺いたいと思うんですが、今の問題に関連してですけれども、総理は口を開けば農業政策について、農は国のもとなりというふうなことをよく言われます。これは実際本会議でもそう言っておられるんだけれども、口ではそうおっしゃいますけれども、実際にやっていることそのものは、ちっとも農は国のもとなりというふうにはどう考えても考えられないわけですね。農は国のもとなりということは、これは昔の農本主義みたいな考え方で、産業の中で農を主としてあとは皆従だという考え方ですけれども、こういう考え方をやっぱり農林水産大臣もとられるんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　山田先生にお答えいたします。
　先生御存じのとおりでございますが、農業というのは国民生活にとりまして最も基礎的な物質でございます食糧を安定的に供給するとともに、公益的機能、水資源の涵養とか土壌の浸食防止など国土、自然環境の保全とか、あるいは活力ある地域社会の形成に重要な役割を果たしております。その意味で、農業は国のもとと言うべきものと考えております。
○山田譲君　どうも農業は国のもとだとおっしゃる割には、農業予算はどんどん減らされるし、農産物価格は物すごい低迷をする、減反を強いられるというようなところを見ても、あるいは農民の人だってみんな今喜んで農業にいそしんでいるなんという人は、それもいらっしゃるだろうけれども、大半の農民は、一体政府は何を考えているんだろうというふうなことで非常に悩んでおられるのが実態ですから、そうなりますと、農は国のもとなりというようなことは本当に口先だけで、実際にやっている政治そのものは必ずしもそうでないんだ、そのとおりいっていないというふうに我々理解せざるを得ないんですけれども、その点はどうですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　そんなことで、やはり時間的経過その他ございます。今までの農政につきまして、計画どおりあるいは進捗しなかった点もございますけれども、今後ともそういう農業の重要な役割にかんがみまして、農政の推進に当たりましては二つの点に私は中心を置いて今後進めたい、こう思っています。
　その一つは、生産性の向上を通じた足腰の強い農業の確立、二つ目には、農村地域社会の活性化を図り我が国農業が他の産業と均衡のとれた形で健全に発展していけるよう各般の施策を行いたい、こう考えております。
○山田譲君　今の大臣の答弁はもう何回も聞いたことなんですけれども、どうも具体的にそれがそのようになっていないから、私どもは一生懸命こうやってまた何回も聞いているわけです。
　そこで、これは大臣にもぜひ聞いておきたいんですが、総理がときどきおっしゃるように、日本
農業を完全自由競争の中にほうり込んだとしたら、それは一体どうなるというふうに考えておられますか。
○政府委員（後藤康夫君）　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、農業は非常にいろいろ重要な役割を果たしておりますし、それからまた国際的に見まして、アメリカにいたしましてもＥＣにいたしましても、それぞれその国の農業の特に重要な分野というようなものにつきましては手段、措置の態様は異なりますけれども、一定のやはり国境措置というようなものをとっております。そういう意味で、農業を完全に自由にしている国というのは世界の中で見出すのが難しいのではないかというふうに私どもは考えております。
○山田譲君　農業というものはやっぱりそういうものだと思うんです。だから普通の、それこそ自動車とか、あるいはテレビなんかと違って、非常な変わった、違った性格を持っているものであるということだろうと思うんです。だから、何も自由貿易だといって農業までもその中に巻き込んで、全く自由競争の波にさらすというふうな考え方そのものが私はどうもちょっと間違っているんじゃないか。聖域とかなんとかという言葉、それはそんな言葉を使わなくてもいいけれども、農業そのものには、ほかの産業からつくったものとは違った感覚でもって対処していかないといけないんじゃないかと私は思うんですけれども、これについてはどうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほど申し上げましたように、農業の特殊性なり、もう繰り返すまでもございませんけれども、いろいろな自然的な、あるいは社会的な条件のもとでそれぞれの国の農業というものが成り立っておるわけでございますし、食糧の安全保障というようなものにもかかわってくる問題でございますから、各国とも農産物について一定の措置を多かれ少なかれとっている。また、そういう事実というものは、国の内外を問わず認識をしていただく必要があるというふうに私ども思っておりますけれども、農産物がそれでは貿易のそういったルールなり国際取引の中でもう全く他の鉱工業製品と別世界であって、それについては国際的なルールなり、あるいはまた国際的な交渉というものが全くあり得ないというようなものではないというふうに私ども考えております。
　ガットにおきましても、自由貿易体制という大原則の中で農産物については幾つかの例外が認められておりますけれども、それもガット全体としての貿易障壁をできるだけ軽減していくとか、無差別原則に基づいて自由な通商を実現していくという大きな原理原則の中の農業の特性に基づく一定の何といいますか例外、そういうものとして位置づけられておるというのが、農産物をめぐります国際的な考え方というものの現実であろうというふうに思っております。
○山田譲君　私は、鎖国の時代みたいに全然農業は別だというふうなそういうことを言うんじゃないけれども、要するに原則自由というふうなことを他の鉱工業生産品と同じレベルでもって考えること自体が間違っているんじゃないか。つまり農業はむしろ独特なものなんだ、ほかのテレビやなんかと違いますということをまず考えた上で、しかしこれは例外的に自由にしてもいい、これは自由にしてもいいんじゃないかということが出てくるはずで、だからむしろ原則は保護というんでしょうかね。要するに、例外がむしろ自由にしていいというようなものである、こういうふうに考えるんです。
　それについて、農水省にできた行動計画策定委員会というのがありますね。これは私、この前も言ったんだけれども、行動計画としていただいて非常に感謝しているんですが、それとも農水省の方は私と同じように英語が余りわからない人がいるかどうか知りませんけれども、とにかく農水省だけじゃないかと思うんです。行動計画と、わざわざアクション・プログラムを日本字に直してくれた役所に対して私は非常に感謝をしているわけですが、その委員会が一体どんな審議内容をしておられるか、そして審議に当たっての基本方針をどう考えているか、つまりさっきから言っておりますように、農業を例外とせずというふうなこういう考えに基づいて審議をしておられるかどうか、その審議の内容をお話しいただきたいと思うんです。
○政府委員（後藤康夫君）　お尋ねの前段の方のお話でございますが、これは物事を表から見るか裏から見るかということにも最終的にはなろうかと思いますけれども、我が国を初め世界百近い国が加盟をいたしておりますガットにおきましても、先ほど申し上げましたように、原則的には自由な貿易を志向するというガットの体系の中で、農産物について、あるいはまた一次産品につきまして、その特殊性に基づいていろいろな例外的な扱いをしておるということでございまして、私どももやはりガットの一メンバーとして批准をしてこれに加入をしております立場から申しますと、農業は例外的に自由貿易なんだということは、政府としてちょっと申し上げかねる事柄でございます。
　それから、農林水産省の中のアクション・プログラムの策定作業でございますが、行動計画の、この点はいつか山田先生に特に御指摘を受けまして私ども気をつけておりますんですが、つい誤りましたので訂正さしていただきます。行動計画の検討状況でございますが、四月二十二日に事務次官を長といたします策定委員会を設置いたしまして、その下に部長、審議官クラスで構成をいたします幹事会を設けまして、今、種々検討を行っておるところでございます。
　この行動計画の内容たるべきもの、事項といたしましては、関税でありますとか、あるいはまた輸入制限でございますとか、基準・認証、規格の問題、あるいはまた政府調達の問題等ございますが、これらの分野につきましてこれまで各国から種々の要請がございますような問間も頭に置きながら、農林水産品につきましてどういう対応を行動計画の中でしていくかということについての検討を行っているところでございまして、まだ作業の途中でございますので、現段階において具体的な結論なり内容というものをお示しできるところまで至ってない状況でございます。
○山田譲君　さっきの話じゃ六月中に関税を引き下げるというふうなことも決めるという話でしたから、そうなると、今、局長おっしゃったようなのんびりしたやり方では到底間に合わないんじゃないかというように思います。それと同時に、政府・与党でつくっております推進本部というのがありますね、この問題に関連して。これにアクション・プログラムの策定要領というのがありまして、これによると、「五月中及び六月中に、それぞれ、関係省庁からアクション・プログラムの策定状況につき中間的な報告を聴取する。」と、こういうことになっていますね。これは五月といったらあしたしかないんだけれども、もう既に聴取に応じておられて何らかのことを言っておられるのか。そうすると、どういうことを言いましたということはここで言ってもらえないかどうか、その辺どうなんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　五月の推進本部、これが四日十九日に続きまして第二回目の推進本部の会合であったわけでございますが、既に五月十七日に開催をされております。この席上では外務大臣からサミットの御報告がありまして、また自由民主党の藤尾政調会長がＡＳＥＡＮを歴訪されましたその御報告がございました。総理からもそれらを踏まえてお話がありますと同時に、各省における行動計画の推進体制について、それぞれの省で策定委員会を設置いたしましてこの作業に取り組んでおります、そして行動計画の策定要領の方向に沿って作業を進めておりますということを、各省別ではなくて内閣官房副長官からまとめて簡潔な御報告をして、五月の報告は既に終わっておる状態でございます。
○山田譲君　これは各省からやるんじゃないんですか。「関係省庁からアクション・プログラムの策定状況につき中間的な報告を聴取する。」と
「関係省庁」って書いてありますよ。だから、おたくの方でも当然やっているわけです。
○政府委員（後藤康夫君）　関係省庁の、例えば策定委員会等の組織なり設置、いつ設置をしたかというようなことにつきまして取りまとめをいたしまして、全省庁を代表しまして官房副長官が報告をされた。しかし、六月の末には第三回の推進本部が開催されると思いますが、その六月末の推進本部においては、恐らく各省庁ごとにどんな作業状況になっておるかということの報告を求められるのではないかと思っております。
○山田譲君　さっきいろいろ言われてちょっとわからなかったんですけれども、そうすると、官房副長官ですか、に報告された。農水省からどういうことを報告されたんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　四月二十二日に行動計画の策定委員会を省内に事務次官をヘッドとして設置をいたしまして、策定要領の方向に沿って検討を開始したところでございますということを御報告申し上げただけでございます。
○山田譲君　えらい簡単な報告ですね。そのくらいでもって相手はわかりましたといって引っ込んだんですか、副長官は。
○政府委員（後藤康夫君）　四月九日に「対外経済対策」が決定されまして、そしてこれに基づきましてどういうふうにこれに対応していくかということにつきましては、たしか四月の十九日に第一回の推進本部が開催をされまして、そこで策定要領も決定をされたということでございますので、五月のまだ半ばという段階でございますと、それぞれの省庁ともまだそういった委員会の設置をいたしましてから二、三週間というような段階でございましたので、各省とも大体農林水産省と同じ程度の簡潔な報告をされまして、これは各省ごとに特に個別にやる必要はないのではないかということで、全省庁を取りまとめて簡潔に御報告をしたということになっておるわけでございます。
○山田譲君　そんなことは余り慌ててやることはないと私は思うけれども、ここに一応「五月中」とはっきり書いてあるものですから、どんなことを報告されたか非常に気になったから言ったんですけれども、今程度のことだったらば安心をしたわけです。
　それから、同じく策定要領の一番トップの「基本原則」というところで、ここでもやっぱりあくまでも「原則自由、例外制限」という考え方でやるんだ、こう言っております。ここで、「この場合、例外として取り扱われる制限分野に属させるものは、国家の安全、環境保全や国民生活の維持・安全に関わるもの、その他国際的にも十分説明しうるものに限る。」、こう言って例外の一つの基準みたいなものをここに示しておりますけれども、これについては一体農水省としてはどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今の点につきましては、先ほどからちょっと御指摘申しましたが、農業というのは、国家の安全にとりまして不可欠の食糧の安全保障を初め国土自然環境の保全等に極めて重要な役割を果たしております。また、地域社会における就業機会の提供など地域経済社会の発展にも十分な貢献をしておる、そんなことでございまして、諸外国においても、先ほども局長の答弁のようなことがございますが、各種の国境措置を講じており、ガット上も一定の輸入制限が認められております。
　そんなことで、農業につきましては、個々の産品ごとの事情により例外として掲げられている基準のいずれか、または複数の基準に該当するものが多いと考えており、このような農業の役割について各国の理解を求めていく考えでございます。
○山田譲君　そうしますと、農産物というものは全部この基準に当てはまるような感じがしてくるんです。そうすると、農産物は結果的にはやっぱり例外制限の方に考えていくんだ、こういう考えのもとに行動計画をこれからもつくっていかれるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（後藤康夫君）　今後具体的な取り扱いにつきましては、これは個別に検討をしてまいらなければいけないというふうに考えております。貿易問題と申しますのは、やはり非常に大きな問題でございますが、問題になりますときは必ず個別品目として問題になってまいりますし、そういう場合に、先ほど山田先生が挙げられましたような観点から見て、我が国にとってどの程度の重要性を持つかというようなことを一つ一つ点検をし、また諸外国に対しても言っていけるような準備作業ということをやってまいらなければいけないわけでございまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、およそ農業というものはという形での対応ではなかなかこれは国際的にも通用しにくい点がございますので、具体的には個別品目ごとに検討をしてまいる考えでございますし、そういう必要があるというふうに考えております。
○山田譲君　これはさっきから聞いていることですけれども、そういうふうな農林水産省の中につくった行動計画の委員会、これで個別的な、これはもう自由化した方がいい、これは関税を下げるべきだというふうなそういう個々についての検討をこれからやっていかれることになるのですか。そうすると、それはいつまでに終わるのですか。
○政府委員（後藤康夫君）　四月九日の「対外経済対策」の中では、先ほどもお尋ねの中に出ておりましたように、本年前半中に、すなわち六月の末までに個別品目の関税引き下げについての決定を行うということがございます。そして、七月末までに策定をいたします行動計画の骨格というのが次にあるわけでございます。恐らく六月末の個別関税についての決定というものも、その決定が七月末の行動計画の中に盛り込まれるであろうと思いますけれども、そのほかに行動計画の中には先ほど申しましたような基準・認証、規格あるいは政府調達といったいろいろな問題も入ってくるということでございまして、これらの問題につきまして基本方針をどうするか、そしてまた品目別にはどういうふうに対処をしてまいるかという、いわば総論と各論を両方とも検討をいたすということで作業をやっておるところでございます。
○山田譲君　この問題に関連してあと一つだけお伺いしておきたいのは、この策定要領の一番最後のところの「アクション・プログラム策定における透明性の確保」というのがありまして、そして、「アクション・プログラムの策定に関し、政府・与党対外経済対策推進本部及び関係各省庁は、対外経済問題諮問委員会の委員等内外有識者の意見を適宜聴取する。」、こういうふうに書いてありまして、これがいわゆる透明性の確保になるのだというふうなことを言っております。
　そこで私がお伺いしたいのは、それではこれは一体国会との関係はどういうことになっているのか、透明性を確保するためにあっちこっちに相談すると言っている。国会と入っていないのだけれども、国会にはやはり相談していただけるのでしょうね。まさか国会にはうるさいから話ししないとか、こういう魂胆じゃないと思うんだけれども、そこら辺どうなのですか。
○政府委員（後藤康夫君）　行動計画は、政府が対外経済問題につきましての各般の分野につきまして一つの考え方なり措置についてのプログラムをまとめるということでございまして、行政府の権限の中で処理できることにつきましては行政府として決定をいたす、それからまた、それが法改正等を必要といたします場合には必要な法律案というような形で国会の御審議を受ける、こういうことになろうかと思います。
　それから、国会と政府との間の関係におきましては、本日のような御指摘も一つでございますが、こういった機会を通じまして十分御意見も承らしていただいているところであると思っております。