Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渡委員　それでは、この議事録の中に収録されている自治省からの説明、自治省からの指示、そういうことは一切なかったということでございますね。そう解釈してよろしいですな。これは私は持ち帰って、県の税務当局に対して——あなた、軍用土地連合会の公式の場で説明して、頑として譲らなかったのだから。内容を見ると、はっきりそう書いてあるのです。大問題なんです。だから、そういうぐあいに解釈をいたします。前へ進みます。それでよろしいですね。——結構ですとか涼しいことを言っている。そんなことを言ったら、沖縄の県の立場はないですよ。いいですか、本当に。
　私は、「地方税法　設例による実務研究」という自治省の府県税課の石原さんが書いたものを早速勉強さしていただいた。その中に、不動産貸付業とか事業とかというものの解説がございますよ。これから見ましても、その事業そのものが、「自らの創意と責任においてその業務を処理する行為」という一節があります。そうすると、「創意と責任」ということですから、それでないと事業にならぬぞということでございます。それから、不動産貸付業というのは、その不動産を貸し付けするのには「継続して、対価の取得を目的」とするという項目がまたあるわけです。
　これから見ますと、どうも、いまはそうじゃないのだけれでも、二十五日までの間は私は非常に不審に思っておったのですが、それは、土地、建物の賃貸契約を拒否している軍用地主がいますね。現在います。それで特措法によって強制収用されようとしている地主がいるわけです。これらの地主には賃貸料という形では払えないわけだ、契約がなされていないから。そうすると、地料相当の補償金が実は支払いされているわけです。これも事業とみなすかという質問がこの議事録の中に出ているのです。事業とみなすかと言ったら、税務当局は、これも事業とみなします、事業税の課税対象になります、こう言っているわけです。これは、あなた、補償金だよ。先ほど言う石原さんの解説による、創意と責任において業務を処理するという事業でもないし、継続的に利益を目的として対価の取得をやっているわけでもないのだ。そういう補償金も課税対象になる、こう言っているわけですから、これは恐ろしいことが実は自治省の内部では話されたのだなと思う私を、あなたは不思議には思わないはずなんですよ。
　きょうここでいろいろ聞いて、おれはそんなことを言ったことはないとあなたはおっしゃっている。そんな指示はやりませんよ、それは勝手に県の税務当局が解釈をしたことでしょう、責任は挙げて向こうにあるのだ、私の方にはございませんと言うのと同じでございます。しかし、こういう解釈を公式の場所で言っているところに問題があるわけです。これは大変な問題なんですよ。いまはもちろん、事業税の課税はいたしませんということについてはわかっています。しかし、それ以前の問題として、二月二十五日以前の解釈というのは大変なことをやっていたのだなというぐあいに解しているわけでございます。
　そして、この機会に私は明確にしておきたいのですけれども、二万五千人の軍用地として土地を提供している地主でございますが、この地主の皆さんは、実は農民であるのです。もともと農民であって、軍用地に接収されていなければ農業者年金も与えられるし、租税特別措置法による土地の贈与税の減免措置が受けられるわけでございます。老齢年金あるいは医療費など、医療保険税などもその市町村によって決まるわけでございますけれども、そういうのもいま地主であるという立場だけでその恩恵が与えられていない。この事実はおわかりでしょうな。
　だから、地主の皆さんが七十歳以上になってこれを息子に贈与しようという場合、そして老齢年金も受けたい、それから医療費も無料という制度にあずかりたいというように考えても、今度は贈与した場合の控除額は、軍用地料、現在百八万六千円もらっている者が六十万円の控除を受けて、約二百三十万八千五百円の税額を納めていかなければならぬのです。そうなるとこれは大変な問題だから、では死ぬまでいまのままでおろうということなんです。死ぬまでいまのままでおるということは、贈与もしないで、死んでから相続をするということになるわけですよ。生きている間、老齢年金は与えられないわけです。百八万六千円の軍用地料があるから、医療費は有料なんです。それから医療保険税は、市町村によって異なりますけれども、ある町村では年額三万三千九百二十円の支払いをしているわけです。こういう状況があるのだ。
　だから、軍用地料に事業税を課税するということになったら、二万五千人が大変な騒動を起こしてくる、大変な混乱に陥るということは、火を見るより明らかなんです。だから、私は、二月二十五日までの間に委員会が開催される機会がありましたら、その時点で問題の提起をし、追及もしたいと考えておりましたけれども、実はどうしてもこれは確認しなければならないということで、あなたの方では通達をしたことはない、言ったこともない、そんな指導をしたことはないとおっしゃっているわけだから、これは危険きわまりないので、軍用地地主に対しましては事業税は課税しないという自治省の方針をここで明らかにしてほしい、こういうことでございます。
○津田政府委員　お答えいたします。
　実はその二月二十五日の速記録というのを、私ども見ておりません。どういうものか承知しておりません。それで、私どもとしては、公的な見解につきましてその段階までに明示的に県当局等に指示したというふうには考えておらないわけでございます。その後、県当局からも相談があり、関係者の皆さん方も御心配の様子で、私どもへのお話もございました。そこで十分検討させていただいたわけでございます。
　趣旨は先生がおっしゃるとおりと存じますが、そもそもこの軍用地等への使用の開始というものが、戦場であった当時、あるいは戦争が終わってもアメリカ合衆国が施政権を背景にいたしまして軍用地として利用した、こういうような経緯を考えますと、これは一般の不動産貸付業にはならない、このような見解でございます。はっきり申し上げたいと思います。
○小渡委員　それでは自治省、最後でございますが、もう一度お答えください。
　それは、たまたま今度、不動産貸付業として軍用地主が該当するのだということで説明会が行われたのは事実でございますから、そうなりますと当然、私はこれから感ずることは、地主に対して課税はしないということがいま明らかになりましたし、確認はされましたから、それは結構ですが、この段階で新たに感ぜられることがあるのですよ。
　私個人が感ぜられることはどういうことかといいますと、これらの軍用地がもし軍用地でなかった場合は、その土地が高度に利用されていたはずでございます。そうしますと、当然、市町村の固定資産税だとか、あるいは県に言わせれば事業税、国に言わせれば法人税という形でいろいろな収益が上げられるような土地利用が、復帰後十年間で高度に行われたものと解されるわけですよ、振興特別措置法もあったことだし、いまからも継続するのですから。
　いま沖縄県や沖縄県の市町村は、財政負担能力というのは全国最低であるわけです。そうであるならば当然、新たに皆さん方は——安保条約とそれから国防という大きな国策、国民的な合意のもとで、沖縄がそういう形で、地主は自分の意思のいかんにかかわらず理解をし協力をしている状態というのは、これは否めないわけです。そうなりますと、県や市町村に対して、国の財政がどうであろうと、当然別な形で、もっと新たな交付税なり——新たな交付税というのは、事業税が取れれば県は多少財政にゆとりが出ますね。ところが、私はそういうけちなことは言いません。県や市町村が、その土地が高度に利用されていたならばという前提があるわけでございます。したがって、新たな財政措置を何か考えていただきたい、これは一つの提案でございます。それで、後日、一年ぐらい経過いたしまして、どのような検討がなされたかをまたお尋ねをいたしたい、こういうぐあいに考えております。この問題についてはそれで終わります。よろしゅうございますね。
○津田政府委員　本件の問題につきまして、事業税が取れないということになりますと、もう先生御承知のとおり、交付税の計算上基準財政収入額が減ってまいって、そういたしますと交付税額がふえる、こういうような仕組みでございます。しかし、この問題のみならず、沖縄県におきます歴史的な事情あるいは地理的な条件でいろいろなむずかしい問題を抱えておりますことは承知しておるつもりでございまして、今後におきましても、税財政上の種々の対策というものは、県あるいは市町村当局の御意見も十分承りながら配慮してまいりたい。私、税の担当でございますが、財政局にも先生の御趣旨は伝えてまいりたい、かように思います。
○藤仲政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の点は、私どもよく承知をいたしております。しかしながら、御案内のとおり運輸省ないしは防衛施設庁の問題でございますので、その点については私から申し上げるのは差し控えさせていただきます。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　那覇空港におきまして現在陸海空自衛隊が、それぞれ飛行部隊と共用しておりますし、沖縄復帰以後、自衛隊が那覇空港を使用する件について、私どもの方と運輸省の方で行いましたいきさつ、これについては私ども承知しております。
　なお、ただいま先生御指摘の三百メートル延長につきましての公聴会による地元御要望というのは、私どもつまびらかにはしておりません。
○小渡委員　その公述書の中で、これは文書でしたためた豊見城村長さんの公述書でございますが、その中で特にこういうことを言っているのですね。防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第九条の適用をしてほしい。要するに、空港の管理協定を見直して、同空港を特定防衛施設に指定をしてほしい、そして豊見城村が特定防衛施設関連市町村に指定されることを実は期待しているわけです。
　その理由はもう先刻おわかりだと思いますが、豊見城村には防衛施設はないのです。空港自体は那覇市に所在しておりますけれども、実際に騒音の公害をもろに受けているのは那覇市ではなくて豊見城村なんですよ。それはおわかりと思います。それをわからぬと言われるのだったら、あっちへ行ってもらわなければならない。離着陸のときには、どちらにいたしましても豊見城村の上空を通るわけでございます。そんなようなことがありまして、豊見城村としては実は大変な公害を受けているわけなんです。ところが、九条の適用は受けられない、それは施設がないからだ、こういうことで一蹴されているようなことがあると、これは非常に将来に問題を残すことになるのはもう火を見るより明らかでございます。特に豊見城村は、那覇市のベッドタウンといたしまして、過密地域の一つに指定されている地域である。そんなことでございますので、その辺の見解をお尋ねしておきたい、このように思います。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　先生非常に事情もお詳しいし、法のたてまえ等も十分御承知の上で御質問になっておられると思います。私どもも、豊見城村につきましての御要望、先ほど公聴会の内容についてはつまびらかにしないと申し上げましたが、別の機会に豊見城村直接からもいろいろ御要望を承っておりまして、御要望の内容あるいはその御主張につきましては私どもとしても十分承知しております。
　ただ、先生御自分で繰り返しおっしゃっておられますように、私どもの環境整備法と運輸省所管飛行場における各般の施策が、基本的には航空機の騒音を防止するという意味で大体同じような基準でやっておると思いますが、細部におきまして若干運用が違うとか、私どもの対象とする施設が多くなっておるというような実態もございます。何分にも、公共飛行場として那覇空港が置かれております限り、公共飛行場の運用に伴う障害は運輸省所管ということになっておりまして、現在の各般の法もそういうふうに整備されておりますので、その点につきましても、私ども地元等にも繰り返し御説明しておるわけでございます。
○小渡委員　三百メーター滑走路延長につきましては、どうしても豊見城村としては防衛施設庁に条件を提示したいとしても、防衛施設庁の所管にならない。運輸省には要請をしておりますけれども、対象外のものにつきましてはどうにも手の出しようがないわけです。これは市町村が持つ悩みである。そこで、今度は県と協定を結んだわけです。延長するためには、では豊見城村としてはこういう要請があるからこれを全部整備してくれということで、防音から始まって道路、排水に至るまで、三カ年間でこれを実施するという協定書を結んだわけです。ところが、県としては、これは財源が大変だ、しかし、そうかといって滑走路を延長しないわけにはいかないのだ、こういう板挟みになっているのもまた事実なんです。
　那覇空港の自衛隊の利用度というのは、五十三年度で年間一万四千七十三機ですが、そんなに離発着をやっているわけです。名古屋の方は九千機ぐらいなんです。民間は沖縄は三万、内外航空路の拠点でございますから多いのは当然でございますけれども、自衛隊もその約半分ぐらいを利用しているのでございますから、運輸省の所管する法律でカバーできないものについては、当然防衛施設庁の方でカバーをしていくということでないと、豊見城村は踏んだりけったりということにしかなりませんよ。こんなのを踏んだりけったりと言うのだ。どこにも行くところがない、だから県に言うわけです。県としては、滑走路を延長するということは安全航路を確保するためにぜひ必要だ、これはやろうということだ。そうすると、こういうのをやってくださいと言ったらノーと言うわけにはいかない、かといって財源がないわけだ、一体どうするんだという問題が出てくるのですよ。だから、もう一遍復帰の時点に返りまして、あなた方のところと運輸省との間で結んだ協定の見直しを徹底的にいま行うべきだと私は思います。
　九条の解釈にいたしましても、私はこれは絶対だめだという解釈にはならないような気がするのです。その議論をいまやると、もうあと二十五分しかないですからそれはできませんけれども、後日またその議論を個人的にやるのは結構でございますが、真剣に御検討いただかない限り、豊見城村の政治的な——あなた方がいま当面する未解決の問題で一番重要なのは何かと言ったら、みんな口をそろえてこの問題をぽっと出してくる。それが現地の悩みだ。ぼくは、これにはどうしてもこたえないといけないと思うのです。何らかの方法を考えないといかぬと思うのです。そうでないと、おまえらがまんせよということにしかならないのです。そういうことは許せないと思う。だから、その辺を十分検討していただきたい。
　同時に、本土の実態でございますけれども、これは加賀市の一つの例をとっているのでございますが、加賀市は基地所在地ではないけれども、法律九条による特定防衛施設周辺整備調整交付金を昭和五十年度から受けております。五十四年度を調べてみますと五千五百万円、こういうぐあいにあるのです。豊見城村の場合はこの対象にならないわけでございます。しかも隣です。だけれども、これは運輸省の管理している空港だからだということになればそれまででございますが、何らかの知恵を出してもらわぬといかぬ。あなた方は官界きっての優秀な公務員であるし、経験と頭脳をフルに活用していただいて、これを何とかせぬといかぬですよ。
　加賀市の場合は、緊急避難道路は昭和四十八年から実施されております。だけれども、そういう施設も豊見城村は必要としているが、どうしようもないという状況にあるわけです。こういうのを一種の差別と言うのじゃないですか。何かそんな感じがしてしようがない。だから、繰り返して申し上げますけれども、わが国の官僚ですから、知恵をしぼっていただいて、ぜひやっていただきたい。お答えをいただきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　石川県の加賀市についての御指摘がございました。確かに加賀市は、小松基地の進入表面下にあるということで騒音状況等も非常にうるさいものですから、特定防衛施設ということで指定しております。ただ、同じ状況ということにつきましては、私どもやはり根っこに、那覇空港は運輸省の所管する国際空港であるということでございますので、このたてまえといいますか、それをもとにしてつくられております各般の法律の基本原則というのを崩すわけにはまいらないというように考えているわけでございます。
　それから、私どもとしまして、基地の運用等による障害、これは飛行場以外の、いわゆる航空騒音以外の障害等も、ある場合にはそういうものに対しての御要望についての対策は若干ながらさせていただいておるというのが実情でございます。
○小渡委員　時間の関係もございますので、またその問題については引き続き、続編は次回にいたすことにいたします。
　次は、中部地区に移りまして、普天間第二小学校用地返還に関することでお尋ねをしておきたいと思います。
　普天間飛行場の隣接する地域に、これは宜野湾市でございますが、普天間第二小学校がございます。この普天間第二小学校は、現在生徒数千二百三十三名でございます。この普天間第二小学校の運動場と校舎敷地の保有率でございますが、文部省基準の三四％しか確保されておりません。そこで、教育環境が非常に悪い、しかも飛行場の滑走路のすぐそばである、隣接しておる、運動場のそばはフェンスに囲まれている、こういう状況でございますから、どうしても移転をせぬといかぬということになったわけでございます。
　そこで、その移転地につきましては、宜野湾市にありますキャンプ瑞慶覧のＦＡＣ六〇四四、ここに新設、移転をすることが得策だということで市の決定を見ているようでございます。そのことは、現地の那覇防衛施設局の方にも要請がここ二カ年ばかり続けられているようでございますが、現在の段階で得られた回答は、同じ地域ではあるけれども、もうちょっと西側に移動して——約五百メーターぐらい移動した地域でございます。地図もございますけれども、皆さんおわかりと思います。それで、五百メーター移動したその地域ならばよかろうということらしいのです。私はその現地を見ました。そうしたら、これは喜友名城とか貝塚とか、いろいろなものがいっぱいあるのですよ。こんなところを地ならしすることは絶対できません。しかも、北側の方は約五十メーターぐらいの断崖絶壁なんです。そこへ学校を移せと言っているわけです。これは敷地として不適当でございます。
　そこで今度は、いま指定されている地域がまずいならば、その東側の方に第二の候補地を隣接して置いても差し支えないと市当局は言っておるのでございますが、まだ前に進んでないのです。解決しておりません。したがいまして、ぜひこれはやっていただかなければならないし、同時に、国有地もございますから県の方の了解も取りつけなければいかぬということで、知事の方にも要請いたしましたら、知事の方からも正式な回答が出まして、五十五年十二月十二日付の宜野湾から要請のあった国有地の分の返還については、国有財産法第九条に基づく委任事務に係る管理財産であるから同意いたしますということになっているわけでございます。
　さらに、移転地における地主の皆さん方でございますが、五名おられますけれども、その五名の地主の皆さんも学校用地であるならば結構でございますということで、これも開放に同意をいたしております。それで、その開放を希望している地域は住宅地域なんですよ。平屋でございますから二階にすれば簡単に収容することができるわけでございます。御検討いただいて、即刻対応していただくように要請をいたしますが、いかがでございますか。
○伊藤（参）政府委員　宜野湾市の普天間第二小学校の実情につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしてもその事情はやはり学校教育の完全を期するという意味で適当でないと思っております。この件につきましては、地元の御要望もございましたので、那覇防衛施設局としましても、この地元の御要請を図るべく対米交渉を精力的にやっております。
　ただ、先生もおっしゃいましたが、当初要望したところは米軍の住宅というものが、一応私どもから言えばまだびっしり全地域にわたって配置されている土地でございまして、これを移設するとかそういうような問題になりますと、かなり問題もございます。米軍としましても、そういった普天間第二小学校の状況について理解を示しまして、いろいろな候補地というものについて、米軍、那覇施設局、それから宜野湾市当局ということで調整中でございます。
　確かに先生御指摘のように、貝塚等のある地域もありまして、そういうところは適当ではないのじゃないかということで、なお調整しておりますが、防衛施設局としましては、米軍の基地運用等においても大した支障にならず、それから宜野湾市として、これは小学校でございますので当然のように通学学区等の問題もございますので、そういったようなものも踏まえて、事態の早期解決を図りたいと思って現在努力中でございます。
○小渡委員　それでは次に、北部の方に移りまして、宜野座村は村全体の五〇％が基地に提供されている地域でございますが、この宜野座村は五十五年の三月に宜野座村海辺縦貫道路の新設工事の設計書をつくり上げております。それはなぜかといいますと、宜野座村の半分が軍用地に接収をされておりますから、どうしても海辺周辺の農地を土地改良事業などを積極的に行って農村振興を図ろうというぐあいに企画している。これは水も非常に豊富な、しかも森林も豊富な、土地も肥沃な村でございますけれども、現在残念なことに国道三二九号線一本が村内を縦断しているわけです。ほかは縦貫する道路というのはないわけでございまして、最近の交通量の増大等によりまして事故の発生率も高くなりましたし、非常に渋滞を来すような状況に至っているわけです。そういうのを見越しまして、宜野座村としては、五十五年の三月にはどうしても新たな縦貫道路をつくらなければいかぬということで計画をしていたようでございます。
　その縦貫道路をつくるためには、宜野座村には三つの河川がございますが、そのうちの一つの河川宜野座川、これはかなり大きい川でございますが、その橋梁を何とか先につくっておかなければいかぬということで、石油備蓄交付金を利用いたしまして、長さ五十メートル、幅も八メートルぐらいありますが、りっぱな橋ができ上がったわけでございます。ところが、残念ながら道路は旧道路が幅員の非常に狭いままで残されておりまして、将来の大きな一つの課題になっているわけでございます。宜野座村としては、那覇の防衛施備局に対しましても六項目にわたって要請書を提出しているわけですが、いま私が申したのはそのうちの一つでございます。
　それで、防衛施設局の方からは、去年の八月十七日には、五十七年度以降調査をするかどうかいまのところわからないのだけれども、資金量が膨大であるからこれは検討はしなければならないだろうということで、進捗状況としてはそんなに好ましい状況ではないようでございます、私が受けた感じでは。この縦貫道路というのも地図は持っておるのでございますけれども、皆さんの方で見ていただけばわかります。宜野座川から南の方に、字惣慶を通って漢那まででございます。全長にいたしまして約三千メートルでございます。これの実現方を防衛施設庁として、宜野座村の半分以上が軍用地でございますし、さらには宜野座第一水源ダム建設助成事業などが要請に出ているはずでございます。あそこは戦車道路なんかもあります。ですから、民生の安定と産業振興、それから交通の緩和、そんな社会的な要求が実はあるわけでございますから、年次計画をお立てになっても、その建設をぜひやってもらわなければいかぬ、このように思うわけでございますが、ひとつ御所見を賜りたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　先生地元の御事情に非常にお詳しくて、いろいろな地元の御要望につきましてのお尋ねでございます。
　宜野座村につきまして、村の非常に大きな面積を基地に提供しているということも事実でございますし、宜野座村自身が村の開発のためにいろいろなことを計画されておる、場合によってそれが防衛施設局の方への御要望としてまいっておるわけでございます。
　私ども防衛施設局の方でやります各般の対策事業といいますのは、防衛施設周辺の生活環境の整備法に基づいて行っておりますので、いま御指摘の道路等につきましても、私ども道路をやる場合には、基地の設置、運用により直接障害を生じた場合ということがたてまえになっております。そういうたてまえに基づきまして、地元周辺市町村からの御要望に対しましては、その障害の度合いに応じていろいろな施策をやっております。
　この問題につきましては、実は私ども那覇施設局の方から状況を聞いております。昨年の四月に六項目ほどの御要望があった。その六項目の御要望につきましても、私ども環境整備法に照らしまして、採択可能なものにつきましては前向きに検討させていただいて実施しておりますが、やはり整備法のたてまえ、あるいは実施の実情から見て、なかなか整備法上私どもの対策事業として取り上げにくいというものにつきましては、事情等を十分御説明して、私どもなりには御理解いただいていると思っておるわけでございます。
　いま先生御指摘の海辺産業道路といったような状況につきましては、やはり村当局にとって一つの骨幹道路としての有効性というものは私どもわかるわけでございますが、何分施設と離れたところでの施策でございますので、そういった直接的な基地の運用、設置に伴う障害というのが認めにくいということで、施設局の方では、検討はするが採択は困難ではないかというような事情につきまして、村の方にも申し上げたと思っております。
○小渡委員　戦車道路は文句なしにどんどんおつくりなさいと言ってつくらして、今度は、海辺道路をつくってくださいと言ったら、これは直接余り被害がないから、関連がないからちょっと採択はむずかしいよと言うのは、ちょっとおかしくないですか。主客転倒ではないですか。アメリカ軍には文句なしで、うんもすんもないですよ。検討さしてくれなんと言うことはないはずだ。アメリカ軍がここへ戦車道をつくりたいと言ったら、どうぞ、山も切り開いて結構ですよ、じゃんじゃんつくってくださいというかっこうになって、今度は、地域の方からこれでは困るじゃないですか、水源地もおかしくなっていますよ、土砂が堆積してどうにもならなくなっています、かさ上げしてください、何か新しいダムをつくってくださいと言ったら、これもちょっと待てや、検討せぬといかぬ、採択もどうかなだとか、今度はまたさらに、海辺道路と言ったら、いや、これは直接被害はどうのこうのと、おかしくないですか。
　本当は、その地域に米軍が要求することに対して対応できるように、その地域の人たちが喜んで対応できるという形をつくらなければだめですよ。これは逆ですよ。時間がないからもういいけれども、また同じことをやりますから、十分検討してください。検討して、採択はどうかじゃなくて、これは採択をせぬといかぬのだ、そういう方向ですよ。これは長い目で見ればそうせぬといかぬと思いますよ。
　次は、浜比嘉−平安座間の架橋実現についてですが、これは開発庁の方です。施設庁、ちょっと残っておってください。
　浜比嘉と平安座間の架橋実現というのは、復帰後すぐこの件は起きてきているのです。というのは、与那城村には平安座島がございまして、ガルフを誘致したときに海中道路ができ上がりまして、離島苦の解消はそれによってある意味では解消された。それから、御存じのように、宮城島がその隣にあります。宮城島は石油備蓄基地を建設するために埋め立てをしたので、これも陸続きになりました。それも解決しました。その北側に伊計島という島がございます。その島も離島でございますけれども、これも伊計島架橋を建設することによって、離島苦の解消は全部終わりました。
　ところが、あと一つ残っているのは、勝連町の行政区である浜比嘉でございます。その浜比嘉も、平安座島まで千五百メーターぐらいしかありません。それで、五トン船が往来しておるのでございますけれども、ちょっとしけたらもう行けないわけです。かつては、浜比嘉の住民が病気をしまして、それを本島に移送するときにひっくり返った、それで死亡したという事例もあるぐらいなんです。やはり医療状況とか、あるいは生活状況とか文化面だとか、そんな面から見ましても、離島苦というのはどうしても争えない。そこで、この島こそ最後の島になります。だから、どうしても浜比嘉島と平安座島の架橋実現をやってほしいという要請が、もう五十三年ごろから言われましたけれども、ちっとも前に進まない。それで、県の離島振興計画の中にも位置づけをされております。
　第一次振興開発計画の終了とともに、第二次振計のスタートでございます。その見直しの部門でもこれは取り残された一つの大事業だと私は思っておる。だから、この第二次振計のスタートに当たりまして、ぜひその実現のために全力を挙げていただきたい、このように要請をしているところでございますが、御所見を賜りたいと思います。開発庁、お願いします。
○藤仲政府委員　平安座島と浜比嘉島との間の架橋計画については、先生すでに御承知かと思いますが、沖縄県において調査費三千七百万円をもって調査済みでございます。ただ、御案内かと存じますが、この架橋の部分が道路法上のいかなる道路になるか、県道にするか、市町村道にするか、そういう道路法上の道路の認定について明らかになってないというぐあいに聞いております。したがいまして、今後これらの点を中心に県、関係市町村の間で調整が図られ、御要望がありました場合には、関係省庁と協議の上、適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○小渡委員　この架橋につきましては、五十二年三月に浜比嘉架橋調査設計予備調査がもう終わっております。五十四年三月には浜比嘉架橋建設設計計画に係る環境影響評価調査も全部終わっております、これは県のもの。それから今度は勝連町としては、基本構想を初めとしまして、浜比嘉島振興開発計画書も全部でき上がっております。
　いろいろな調整があるようではございますけれども、ただ問題は、沖縄振興開発特別措置法の第六条、沖縄の道路に関する特例でございます。これを適用していただかなければこれはできないと思っているのですよ。というのは、その一部を読んでみますと、第六条で、「県道又は市町村道の新設又は改築で、沖縄の振興開発のため特に必要があるものとして建設大臣が沖縄開発庁長官に協議して指定した区間に係るものは、道路法第十五条及び第十六条の規定にかかわらず、建設大臣が行なうことができる。」これでございます。それから、その指定は「当該道路の道路管理者の申請に基づいて行なうものとする。」申請がなければできません。だから、地元の方では非常に意欲を出しております。県とも調整をしましたら、それに対して早速対応していただきたい。そして、「建設大臣が行なう道路の新設又は改築に要する費用については、国は、政令で定めるところにより、その全額を負担し、又は道路法に規定する負担割合以上の負担を行なうことができる。」これが今度も、いま法律の審議が行われているところですが、残るところでございます。ぜひ対応していただきたい、このように思うわけでございます。
○藤仲政府委員　いまの点につきまして、私どもまだそこまで検討いたしておりませんが、県道ということになればその問題もないわけでございます。先生のおっしゃる意味はよくわかるのでございますが、沖縄県との協議が先決でございまして、その辺、関係市町村の意向等も踏まえまして、今後関係省庁、すなわち建設省道路局でございますが、道路局とも協議しながら対処してまいりたい、かようにお答えいたしておきます。
○小渡委員　もう最後でございますが、あと五分のようでございます。
　そこで、きょうせっかく通産省がおいででございますけれども、問題の提起だけをしておきたいと思っております。
　それは、復帰後、復帰に伴う特別措置法によりまして、そのうちのオレンジとか牛肉の輸入については割り当てがなされるようになりました。特にオレンジはＩＱ品目です。そういうことで、実は沖縄の状況といたしましては、復帰前に輸入実績を持っている者が申請によってその割り当てがされるようになりました。ところが、オレンジに関しては、沖縄市青果物卸商協同組合に加入している十四業者はもともと復帰前の輸入業者でございましたけれども、そのときの法律の内容とかそういうものに詳しくなかったために申請を怠ってしまいまして、そうしてその恩典が受けられなくなったわけです。現在、中部、北部には割り当てを受けている業者というのは一社もないわけでございまして、いま那覇の割り当てを受けている既得権者、この人たちに相応の枠料だとか手数料を納めることによって購入をしているというような状況にございます。それは復帰してから十年も経過しておりますので、この辺で内外情勢も大分変わりました。貿易摩擦も起きております。こんなような状況から見て、輸入割り当ての枠は現在の沖縄分はこれで適当であるのかどうか、そしてまた、適当であるとするならば、その割り当てをもう一度見直す必要があるのではないか、こういう点についても御検討をいただきたい。
　それから、牛肉についても全く同じことが言えるわけでございます。現在、輸入業者が鶏肉だとか豚肉などを輸入いたしまして、その輸入実績というものが相当のものになっております。現在、輸入枠は少なくとも四千五百トンだと思いますが、それに対して五百トンぐらい、あるいは五百トンプラスアルファの増枠は、県民のニーズにこたえて増枠しても差し支えないのではないかというような感じがします。そのことは、沖縄の畜産振興で現在三万頭ですが、三万頭よりふえたということは一度もございません。どんなに奨励をしましても、三万頭に低迷しているわけでございます。しかし、牛肉の需要というものは非常に高くなっておりまして、それが市価を突き上げる、消費価格が高くなる、こういうような状況にもなろうかと思いますので、復帰十年でございますから、この時点で見直しをぜひしていただきたい、このように思っております。これは一つの提言でございます。時間がございませんから、これで終わりたいと思いますが、いかがでございますか。
○横山説明員　お答え申し上げます。
　沖縄の需要に対応いたしますオレンジ及び牛肉は、先生御指摘のとおり、復帰時より本土と同じく割り当て制度になっております。枠の大きさに関しましては、最近におきましても沖縄からの要望は私どもも十分存じておりまして、枠を半年ごとに設定をいたしまして割り当てを行っておりますので、その半年ごとの枠の設定に際しまして法律的に協議をすることとなっております所管庁の農水省と協議をいたしておるところでございますが、残念ながら、本土を含めまして国内畜産業の保護あるいは柑橘農業の保護といった見地から、その枠の増大ができずに来ておるわけでございます。私どもといたしましては、沖縄の皆様の要望に応じまして、今後とも農水省とその要望を踏まえた協議を枠の設定ごとに続けてまいりたい、かように考えております。
　それから、割り当て対象業者でございますが、この問題につきましては、限られた枠の中でこれをどうやって配分し、割り当てていくかという問題でございまして、一たび割り当てが始まりますと、その実績に基づきまして国内におきます流通経路等が形成をされるといったような事情がございまして、これを変更いたしますことは、枠の大幅な変更がない限りなかなか困難であるのがこれまでの経験でございます。しかし、先生せっかくの御指摘でもあり、かつ、沖縄の関係者の皆さんの御要望でもございますので、私ども研究はさしていただきたいと考えております。ただ、いま申しましたような一般的な困難さがあるということはひとつ御承知おきを賜りたいと存ずるところでございます。
○小渡委員　もう時間ですから、最後に、開発庁、それから防衛施設庁に特にお含みをいただきたいと思います。
　それは、先ほどもちょっと触れましたが、県内の各市町村が抱えている政治的な、あるいは行政上の、あるいは経済的立場からの重要な課題というのは、すべて米軍基地あるいは自衛隊基地と関連のあることばかりである、こういうことを私は改めて知りました。したがって、第二次振興開発計画でその目的を達成するためには、基地に対する対応、その土地の高度利用が最も重要な課題になろうかと思います。したがいまして、場合によっては法律の改正を必要とするものもあるいは出てくるかもしれません。そのようなものを含めまして、百万県民の十年間を振り返ってみて、なおこれから先必要な問題について、こんな重要な問題があるのだということはその都度指摘してまいりますので、ぜひ前向きに対処していただくことを要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○吉田委員長　この際、午後一時まで休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○高橋委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。島田琢郎君。
○島田委員　第二次沖縄振興開発計画に関連し、特に沖振法で今後十年間のそうした計画が進められていく段階の冒頭でございますから、やや総体的なお話も交えながら、今後の十年間の沖縄振興が過去十年間の反省なりあるいは評価の上に立ってしっかり進められていかなくてはならぬというのは、これは私が申し上げるだけではなくて、みんなしっかり腹に据えておられるんだと思いますが、いささかそうした点の問題になる課題を提起しながら、ぜひひとつこの特措法が十分の機能を発揮し、言われております本土に近づく、本土並みあるいは本土を追い越すというふうな実績をこの十年間に生み出してもらいたい、こういう希望を持って質疑をいたしたい、こう思っております。
　たまたまＮＨＫがこの十年間の県民の意思がどうであったかというアンケートをとった中に、大変象徴的な調査の結果が発表になりました。復帰時の四十七年に、復帰を喜んだ人たちが五一％おりました。これは、二十七年という長い他国支配のもとから解放されるという喜びは、県民にとっては、われわれ本土におっては理解をすることのできないもろもろの感情も含まっていると思います。しかし、この時点でやはり半分近くは非常に不安を持っている人たちもおりました。正確には、よくなかったという評価をしている者も四一％アンケートの結果では出ている。その後年次を経るごとによかったと喜んだ人たちもだんだん減ってきまして、今度はよくなかったというふうに考えを変える人たちが逆に五七％とふえた。よかったと喜んでいる人たちが一三％減って三八％となっている。
　これは、私は、この十年間の沖振法に基づく沖縄振興計画が、即そのままよかった、悪かったという評価につながるというふうには申し上げるつもりはありません。しかし、やはり沖縄県民の一人一人が本土に復帰し長い支配から解放されたという喜びを持続し得て、なおこの計画のもとで沖縄の開発なり振興なりが期待どおりに行われていれば、五一％喜んだ人たちが一〇〇％になったはずだし、また一〇〇％喜んでもらえるような施策が行われていないということは一面で言えば行政の責任だ、こういうふうに私は断じてもいいだろうと思います。
　それだから、今後十年間というものを、そういうしっかりした反省の上に立って、少なくとも今後十年間には百万の県民の皆さんが本当によかったなというふうにならなくてはいけないものだ、そうでなければ、この計画あるいはこの法律の延長は意味をなさないのではないかと思うのであります。
　こうした県民の期待に直に応ずることができなかったという幾つかの問題点は今後明らかにしてまいりますが、このアンケート調査に対して政府としてはどういう見解がおありなのか、まず冒頭に伺いたい。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　昭和四十七年に沖縄が本土に復帰いたしまして、その際、沖縄振興開発特別措置法等の振興開発関係の諸法を制定いたしまして、それに基づく計画を策定し、私ども積極的に沖縄の振興開発に取り組んできたつもりでございます。ただ、いろいろ内外の経済情勢の変化、その他沖縄の特殊事情等もございまして、なお非常に多くの課題を抱えておるということは、先生御指摘のとおりでございます。
　そういったことの中で、私どもいま十年の切れ目を迎えようとしておりまして、五法案の審議をお願いしておるわけでございますけれども、二次振計の策定に当たりましては、先生からただいま御指摘のありました数字、これは私ども必ずしも正確にとらまえておりませんけれども、非常に厳しく受けとめ、また、計画の策定に当たりましては、地元の意向等も十分把握しながら今後の振興開発を誤りない方向に持っていきたい、このように考えておるところであります。
○島田委員　こうしたアンケート結果を見、一つの意見がございます。それは当然の結果だという前提で、一つの例として、復帰前にはトラブルが起これば、アメリカとじかに交渉するなりあるいは話し合いをするなりして、直接解決ができた。ところが、復帰後には日本政府がここへ入ってきている。口悪く言えば、県民にとってはまさに日本政府は化け物みたいな感じになってしまって、直に話ができたのが、今度は日本政府を通して話をしないと解決しない。こういうもどかしさが一つ壁になっている。具体的に言えば、これからもお話の中に出してまいりますが、やれ日米安保だ、地位協定だ、こういうものを間に挿んで話の解決ということになりますれば、やはり県民の皆さんの期待にぴしゃっとこたえるということにならない。そこに私は、いまの政府の置かれている、問われている姿勢というものが一つあるのではないか、こう思います。
　これは、これからもう少し具体的にその点に突っ込んでいきたいと思うのですが、これが最も端的に沖縄県民の皆さんが持っている気持ちだろう、私はこう思うのですね。本来、われわれにとっては大事な政府でありますが、沖縄県民の皆さんにとっても大事な日本政府であります。いままでいろいろなことをアメリカと直にやり合ってきたことで話できないことでも、日本政府には身内なんですから話できなければいけない。また頼りにもせんければいけないし、頼りにもする。しかし、期待にこたえるような解決がされないとすれば、日本政府に対してやはり不信感を持つのはこれまた当然。こういう仕組みというものは、安保の鎖につながれているという強い緊縛感から沖縄の皆さん方が依然解放されていないばかりか、むしろ逆にそのことが非常に大きな壁になりあるいは手かせ足かせになっているという現実は、本土のわれわれが十分考えていかなければならない点ではないか、こう思うのです。
　話を少しそらして悪いのでありますが、いま戦争が終わって三十数年たちました。沖縄はあの終戦間際に大変な大きな犠牲を強いられた。しかし、それもだんだん年とともに風化していく。そういうことに、沖縄の県民の皆さん方の気持ちなり感情なりは耐えがたいものがあるだろう、こう私は思うのです。
　五十三年でしたか、私が沖縄に三度目にお邪魔いたしましたときに発行されておりましたのが「これが沖縄戦だ」というこの写真集です。これは、琉球大学の大田昌秀さんという教授の方がつくられて世に問うた大変ショッキングな、これを忘れてならないという、日本国民に対するあるいは世界に対する警告の書として、私はいまも大事に持っております。ときどきこれを開きますが、私は北海道でありますから、戦争の犠牲という立場からいえば日本列島で一番少ないところにおりました。だから二年、三年、五年たつと戦争のこわさ、平和の大事さというものを忘れがちになる。風化しがちだ。しかし、沖縄に限っては絶対に風化してはならない。いわゆる日本の犠牲になったというこの大事な事実を、私たちはそのときどきにおいてしっかりと確認をしていかなければならぬ。そこが風化してしまうと沖縄問題を考える原点が崩れてくる、こう思うのです。この写真集は写真ばかりではありませんで、細かにコメントされていますから、われわれにとっては非常に大事な平和の願いを込めている「これが沖縄戦だ」というこの著書は、国民ひとしく腹の底にしっかり据えておかなければならぬ点だ。政府も、ややもすると今日的な状況はやや後戻り。ややどころではない、大いに歴史は逆回りを始めている。沖縄の県民の皆さんに対してそれで相済むのかどうかというのは、私はやはりこの機会にしっかりと考えてもらわなければならぬ点だ、こう思うのです。
　沖縄の人たちは、この悲惨な経験を生かして、沖縄の再建のために戦後三十数年大変な努力を重ねてきた。戦後直ちに解放されて本土に復帰したのではない。二十七年という長い、暗い歴史が依然として続いていたのですから、沖縄の皆さんのバイタリティーというものはすばらしいものだと評価していいでしょう。しかしそれに甘んじてはいけない。甘んじていけないがゆえに、十年計画ではあるけれども第一次振興計画が出され、それに基づいて政府は責任を負ってきた、こう思うのであります。
　たまたま外務政務次官がおいででありますから、私がいま述べました意見に御見解があればこの際承りたい。
○辻政府委員　私も、たまたま出身地が九州であることもありまして、沖縄には一衆議院議員といたしまして二度にわたってお訪ねをして視察をし、またいろいろな地元の方のお話も承ってまいっております。
　先生もおっしゃいましたが、戦後、沖縄の県民の諸君が非常な御苦労をされておりまして、なお幾多の問題を抱えておって、政府としてできるだけ速やかに沖縄の産業の振興、民生の安定等に最大の努力をしなければならない、私どもはかように感じておるわけでございます。
　なお、お話のありました駐留米軍との関係につきまして、ただいまお話がありましたようにいろいろな問題が残念ながら起こることもありますが、そういう際には、外務省としましては、日米合同委員会を通じまして、できるだけ県民諸君の願望がかなえられるように努力をしておるつもりでございます。
○島田委員　それでは、
　　ふるさとは清らさ
　　広く青い海よ
　　黄金あやなす太陽よ
　　もゆる真紅のデイゴよ
　　ふるさとは生命の泉
　　平和豊かに
　　とわに栄えゆく
　　ふるさとの夜明け讃えん
　沖縄開発庁の政務次官、この言葉をお聞きになったことがありますか。お聞きになったとすればあるいはごらんになったとすれば、どこにあったか御記憶がありますか。——どうやら御存じないようであります。実はこれは、私が沖縄に参りましたら、県庁の前に復帰記念碑がございました。そこに刻まれた県民の願いであります詩なんです。まあ、まだおなりになって日にちもたっていない政務次官に酷な質問かもしれません。しかし、後ろについている役所の皆さん方、この言葉を知らぬで、私が冒頭に長々言った沖縄の県民の願いがかなえられるでしょうか。あの碑はだれにでもわかるところにある碑ですよ。知らぬとすれば、それぐらい日本政府と地元の間のコミュニケーションが欠けていると言っても言い過ぎでないと私は思う。私はややたどたどしい読み方をいたしました。これは私は強いてたどたどしく読みました。そういうたどたどしい読み方をしたのは、すらすらと読んでしまうと、県民の皆さん方の平和への根強い本当の願いというものが耳に残らない、目にもとまらない。永久にこの碑は消えないはずであります。私は当時それを見て手帳に書き込んだのであります。すばらしい県民の皆さんの気持ちだ。これを、われわれ日本国民一億一千万がひとしく胸にきちっと刻んでおかなければいけない、こう感銘を受けたから、いまあえてお尋ねをしたのであります。御存じなかったのはなかったとしていたし方ありませんが、一遍、県庁に向かわれたらこの復帰記念碑をごらんになってほしい。
　まず、私は、それほど沖縄に対して、表面的に形だけは沖縄よ、沖縄よと言ったって、政府自体が沖縄に対してちっとも心が入っていないじゃないか、これで今後十年間何をやろうと考えているのか、そこを問いたいと思うのです。沖縄開発庁の田原政務次官、御見解があれば承りたい。——何もありませんか。時間が浪費されるから、それでは前に進みます。どうか、私のいま言った言葉を胸に刻んでおいてほしい。
　そこで、五月十五日は沖縄の復帰記念日でありますね。それを前にして、大事な沖振法の延長を図ろう、こういうことであります。私はこの法案の審議に当たって、仕組みとしては、沖縄県自身が今後十年間というものの県の自主性に基づく計画というものを立てられていかなければなりませんね。それを受けて、沖縄開発庁がこれを今後の計画として整理をされ、それに基づいて今後計画が進められていく、事業が進められていく、こういうことでありますが、われわれがいま国会でこういう大事な法案の審議に当たっても、まだ地元の考え方が明確に出てきていないというのは私は理解できない。私ども国政調査で現地に伺ったときに、県に対しても、この点については早く出すべきではないか、もうタイムリミットはわかっているのだし、いつやらなければならぬかということも日程としては固まっているのであって、それに間に合わせるように県民の期待にこたえた県の計画というものがつくられてこなくてはならないのだから、早く出すべきだ、これは当時参加をした与野党みんな早く出すべきだという意見であったのでありますが、知事は怠慢ではないかと私は思うのです。
　仄聞するところによると、夏近くになるだろうと言います。開発庁との協議が終われば秋になってしまいます。一年間空白になるということにもなりかねないのでありますが、この点の不都合はないと開発庁は考えているようですけれども、そういう大事な、第二次振興計画の基礎になる県民の考え方はおおよそ網羅されているはずでありますが、それが知事の手によってつくられ提出されないというのは、いささか国会における審議としては変則な感じを持っている一人なのです。この辺の考え方は、事務方で結構でありますが、どうお考えになっているのですか。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　現在、県におきまして振興開発計画の素案を、まだ法案成立の前でございますけれども、事実上検討を鋭意進めているというふうに私ども聞いておりまして、県案を県の審議会にでき得れば三月中にもかけ、六月くらいには県としての原案を固めたい、六月末までには政府の方にそれを提出したい、こういう予定になっているというふうに聞いております。
　先生御指摘のように、余り長い空白期間を置くというのは適当でないと私どもも考えておりますので、それを受けとめまして、私どもとしては、国の振興開発審議会等に付議し、あるいは各省との調整を急ぎまして、でき得れば七月中にも、また遅くも八月中には国としての計画を決定いたしたい、来年度の概算要求につきましては、それを一つのべースにいたしまして要求ができるようにというようなスケジュールで、現在考えておるところでございます。
○島田委員　私は県の怠慢ということを言いました。しかし、開発庁だってもっとそれを促進するという立場に立って行政指導を行うべきではないですか。県の基本的な考え方がわからないで、法律だけ通せばいい、あとは計画は後からつけていくよ、私はそこに真剣さが足りないという感じを持つのであります。本来、法律が延長され効力を発揮していくときには、その柱になるのは計画なのでありますから、その計画が少なくともきちっとしたものになっていなければならないと私は思うのです。そこにもまた、政府としての及び腰といいますか、もっと厳しく言えばきわめて怠慢な姿勢がある。それで一体沖縄の振興が図られていくのでしょうか、疑問がわいてくるのであります。
　しかし、いまここであなた方をしかりつけていてもこれは話にならぬから前に進みますが、私は御存じいただいているとおり農民でありまして、農業の問題にこの十年間ほとんど集中をしてまいりました。そういう中から沖縄にも六、七度参りまして、主として沖縄の農業問題にかかわってまいりました。それは私にとって最も専門とする得意の分野であるからということも一つありますが、やはり沖縄の今後の振興の基礎になるのは、大事な第一次産業を忘れてはならない、それがしっかり根づいていなければ長い沖縄の将来を考えることができない、この点は、私は、どなたが何と言おうと後生に持ち続けている私の一つの理念であり、考え方であります。幸いなるかな、奄美を除けば本土にない特殊なと言ってもいい、サトウキビを中心にした農業があるのであります。しかも、われわれ北海道のところのように零下二十度、三十度に下がるという気象条件はここにはないから、本来農業というものを考えれば立地条件としては非常に恵まれている。その条件を行政なり政治なりがどう生かすことができるかという点にかかっている。ところがどうも最近の政府の考え方を聞いておりますと、そこのところをとんと忘れていると言ったら怒るかもしれませんが、やや軸足を、そこではなくて、観光という目の見えるところに求めておるような感じがいたします。確かに実績は観光客が二百万人近くも毎年やってくる、落としたお金が二千億だ、大変魅力のあることでありますから、私は頭からそれを否定するつもりはありません。しかしそれだけでいいのだろうか。軸足をそこに置いておいて沖縄の将来を考えることで過ちを犯すことはないであろうかという、これまた私なりの心配があるのであります。この際、農業、漁業そして林業、この第一次産業は県民や国民が生きていく大事な一つの原点でありますから、やはりそこに軸足を移してもらいたい、重心を置きかえてもらいたい、こういう希望を一つ私は持っています。私のこの希望は単なる希望ではなくて、沖縄県民の皆さん方の大きな期待であり、一つの願望だというふうに私は自信を持って受けとめています。
　残念ながら、先ほど二十七年間の長い支配のもとに置かれたと言いましたが、その後十年間それじゃ解放されたかと言えば、さっき私は一言で言ったように、安保の鎖につながれた現状の中から脱し切っていない沖縄であります。それは、一次産業にも二次産業にも少なからざる影響をもたらして今日に至っている。基地がそうであります。全国の五割を超える基地を沖縄は抱え、県土の一一％以上の大事な大事な面積が基地にとられている。山の上とか山の奥に基地があるのならいいけれども、のどから手の出るような、よだれが出るような大事な大事な場所、土地の中にどでんと基地があるのであります。農業の振興、これを考えただけでもいたたまれない、いらいらでは済まないような感じを沖縄の農業者あるいは林業者は持っておるのじゃないだろうか、こう私は考えているのであります。
　そこで、私もいままで見てまいりました沖縄の農業、決定的に沖縄の農業は振興不可能だというふうなものではないということだけは明らかだ。それどころか、沖縄特有の条件を生かし、本土にないりっぱな農業をつくり上げていくことが可能だという幾つかの実績も見てきた。私は、何もかもけなすつもりはありません。少ない予算とはいえ、農林水産省が中心になって基盤整備、土地改良などの問題に取り組んで来た成果は高く評価していい、やられた実績はそれなりに県民の期待にもこたえている、農水省は自信を持っていいと思うのですが、残念ながらどうも進捗率が悪い。あのままでいったら百年河清を待つがごとし、のろまっかしいくらいの進みぐあいであります。
　そこで、この際、この復帰後の十年間で結構でありますが、おやりになった農業振興策によってどのような効果が上がったか。テスト的あるいはパイロット的におやりになったところの効果は私がいま言ったとおりありました。しかし、それが沖縄農業全体にどのような効果になってあらわれたかという点になると、私はいささか疑問があるので、その点をひとつこの際総括をしておいてほしい。それは、常に言われるところの本土との格差という点で言えば縮まったのか、あるいは依然として大きな格差がここにあるのか、一言で結構であります。長い答弁は要りません。
○川村説明員　お答え申し上げます。
　沖縄復帰後の十年間は、沖縄農業が本土農業の水準に追いつくことができるように、農業振興の基礎的な条件の整備に重点を置いてまいったところでございます。
　御承知のとおり補助率の特例等を通じまして、農業用水源の確保あるいは灌漑施設の整備等の農業基盤の整備を図りながら、サトウキビ、パイナップル等の特用作物の生産性の向上、さらに野菜、花卉、畜産等の生産振興対策を講じますとともに、ミバエ等の病虫害の防除、さらには農業試験研究施設の整備等も進めてまいってございます。その結果、サトウキビ等の生産の安定向上、本土向けの野菜あるいは御指摘ございました花卉等の生産の大幅な増加、肉類を中心といたします畜産の振興など、沖縄の農業生産はかなり大幅な伸びを示してまいっております。
　試みに農業純生産で見ますと、四十七年度から五十四年度までの間に、全国では一・九倍の伸びでありますのに対して、沖縄におきましては同期間に二・七倍の増加を示しておりまして、本土の農業生産に比べても沖縄の農業がかなりの振興を示したということが言い得るのではないかと思っております。
○島田委員　自画自賛も含めての御説明でありますが、そうすると、農業関係の予算はどのように推移してきましたか。