Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　本件はちょっと、ややアプローチといいますか解釈が、私は違うんですけれども。
　先ほどのお話にも通じるんですけれども、なかなか、国が制度をつくっても隙間に埋もれてしまう人たちに私、お願いしたのは、群れることが嫌いな業界、業種、いらっしゃるかもしれないけれども、例えばラーメン屋さんを開設したときに、地元の中華料理組合に入るか入らないか。若い人たちは余り入りません。商店街も、うちは結構ですと言うかもしれない。しかし、こういうことがあったときに、個々にいろいろなことを証明したくてもできなくて、同業種の仲間だということさえ分かれば、例えば商工中金の融資を使えますよと。こういうことのアピールが国もちょっと弱かったと思って。
　実は、商工会議所、商工会もそうなんですけれども、会員が増えないと言うから、何のメリットがあるのかということをちゃんと説明しないから増えないんですよと。商工会議所に入っていれば、あの持続化給付金詐欺なんてなかった。なぜならば、地元の人が、あのマンションの二階にそんな会社あるのかって、みんな分かりますから。だけれども、個別に申請するからああいうことが起きちゃったので、私、今回のコロナは、いい意味で地域のネットワークの再構築にしてもらえないですかと。したがって、商工会議所、商工会の会員の方で、皆さん方が事前の審査をしたものについてはファーストパスで送りますということを公言したんですね。そのことで始まった話なんですよ。
　ですから、確かに人数が、指導員が少ないというのもあったので、例えば、延べ二千九百人、九十四億円計上して、臨時の職員の補填をする支援をさせてもらいました。そのときにも話したんですけれども、日頃から、それは仕事の量が一年通じて均一にあるわけじゃないですから、繁忙期に対応できるような、例えば銀行のＯＢさんだとか市役所のＯＢさんだとか、そういうことの対応ができる人たちをあらかじめ登録しておいていただいて、そういうときにははせ参じてもらうようなことを地域地域で考えてくれませんかといって始まった事業が今回の事業なので、我々が商工会議所、商工会に是非事前審査をやってほしいということで始まったんじゃないということは御理解いただきたいと思うんです。
　だから、これは、お互いさま、レベルアップを図りましょうねということで始まったので、支援はもちろんしていきたいと思います。令和三年度の補正でも百三十億を計上しまして、そういったマンパワーの補充もさせてもらっているんですけれども、やはり日頃から地元の商工会議所、商工会、もうちょっとプライドを持って、しっかりとした構えを持っていただいて、地元の中小企業、俺たちに聞いてくれという体制をこの際つくり直しましょうよというところから始まったということだけは御理解いただきたいと思います。
○山岡委員　そのためには、人員、財政、必要だと思っておりますので、この件はどういうふうにありようがあるのか、今後またちょっと委員会で取り上げてまいりたいと思います。
　このほか、今日は、コロナ債務減免法案という、我々議員立法で出しておりますが、そのことも取り上げたかったんですが、ちょっと時間が来てしまったので、これはまた次回、このことも委員会で取り上げさせていただきたいと思います。
　質疑の時間を、ありがとうございました。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　レジ袋有料化義務化についてお伺いいたします。
　令和二年七月一日より実施されているレジ袋有料化義務化については、プラスチック資源循環戦略を策定するために開催されたプラスチック資源循環戦略小委員会の第三回目の素案で、初めて有料化義務化という言葉が出てきたと認識しておりますが、それでよいか、お伺いいたします。
　第一回目、第二回目ではこのような表現がなかったのに突如出てきた経緯や、素案を作成した環境省においてどのような議論があったのかを確認したいと思います。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、中央環境審議会のプラスチック資源循環戦略小委員会におきましてプラスチック資源循環戦略の策定について議論していただいておりましたが、当時、平成三十年時点でございますけれども、既に約二十の県が事業者等との協定等によりレジ袋有料化を実施されていたという状況がございました。
　こうした中で、同小委員会では、委員会から、この委員会の第一回目のときでございますけれども、全国一律で競争条件をそろえる措置が必要であるといった指摘がございました。つまり、やっているところとやっていないところで競争上の不公平があってはならない、そういったような御指摘がありました。
　こうした御指摘を踏まえまして、第三回小委員会で事務局から提示したプラスチック資源循環戦略の素案におきまして、レジ袋有料化義務化という表現を使用したものでございます。
○漆間委員　もう一つ確認ですけれども、素案における義務化というのは誰に対しての義務化なのか、お伺いいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　レジ袋有料化制度については、容器包装リサイクル法に基づく判断基準省令におきまして、レジ袋を用いる小売事業者に対して容器包装の使用の合理化の取組を求めているということでございます。
○漆間委員　最終的に、制度実施のための省令本体には義務化という言葉が記載されていない理由をお伺いいたしたいと思います。審議会などで指摘された営業の自由に対する懸念があったからなのでしょうか。お伺いいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　これは法令上の整理の問題でございまして、容器包装リサイクル法に基づく小売事業者の判断基準省令におきまして、事業者は、商品の販売に際して、消費者にその用いるプラスチック製の買物袋を有償で提供することにより、消費者によるプラスチック製の買物袋の排出の抑制を相当程度促進するものとするというふうに定めております。
　主務大臣は、この判断基準省令に照らして、必要と認めるときは指導助言、さらに、取組が著しく不十分であると認めるときは容器包装多量利用事業者に対して勧告、公表、命令、そして、その命令に違反した場合には罰金を科すというような措置を講じることとしております。
　こういうことで、直接処罰が下るというわけではなくて、命令に違反した場合に処罰が下るということで、義務化という表現にはなっていないということでございます。
○漆間委員　改めて、たくさんの経過を含めて罰が下るということなんですけれども、それというのは、義務か義務でないかというと、どういう認識なんでしょうか。改めてお伺いいたします。
○奈須野政府参考人　法令的な意味での規定ということから申し上げると、容器包装リサイクル法の四十六条の二におきまして、第七条の七の第三項、これは先ほど申し上げた措置命令でございますけれども、命令に違反した者は五十万円以下の罰金に処するというふうになっておりまして、こういう意味で、法令上は、命令に従うことが義務ということでございます。
　そうした中で、このようなことで、単純に言えば、実質的には義務化ということでございますけれども、法令上は、命令に従うことが義務だというようなことでございます。
○漆間委員　それでは、もう一つ、制度実施後、生分解性やバイオマスのレジ袋は有料化する必要がないのに有料化している事業者が大手コンビニ中心に大多数となっている今の現状について、これは当初想定していたことなのかどうか、お伺いいたします。
○大岡副大臣　漆間先生にお答えいたします。
　先ほど来の答弁も少し補足しながら先生にお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、今回のルールでは、一部のレジ袋に関しては有料化をお願いをしておりますけれども、そうではないものがあります。分厚くて再利用できるとか、紙でできているとか、海に捨ててもそのままきれいに分解されるとか、そういったものは有料化の対象とはしていないということでございます。そこは先生御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、生分解性プラスチックなどを使っていただけるのであれば、それは企業の環境に対する姿勢として是非お願いをしたいと私どもからも思っているところでございます。あくまで、それができない場合の選択肢、つまり、環境に優しいプラスチック以外のものを使う場合には有料化をお願いしている、しかも、薄いもので再利用できないものを使う場合には有料化をお願いしているということでございます。
　これを、全ての、そうではないものまで有料化しているのは正しいのかという御下問かと思いますけれども、そこは事業者の判断として、一定の額で仕入れておられるものでございますので、それを幾らで売るかというのは事業者の御判断でお願いしております。無料にできるものでも、仕入れがある以上は有料で売っていただいても結構ですし、例えば、うちのビニール袋は百円の値打ちがあると思えば百円で売ってもらってもいいし、ブランドの袋なので千円の値打ちがあると思えば千円で売っていただいても結構でございまして、そこは事業者の判断でお願いをしているところでございます。
　こうした取組を進めることによって、私ども環境省としましては、環境負荷の低い産業をしっかりと育成をしていきたいと思いますし、また、関係省庁とも連携しながら、事業者や消費者の賢い購買にしっかりとつなげていきたいと考えております。
○漆間委員　これは、事業者と、あともう一つ大切な主体として消費者というものがあると思うんですけれども、事業者には環境に配慮した袋は義務化しないでいいよということであるんですけれども、消費者は恐らくそのことを知らずに、有料化義務化でないことを知らずに、マスコミの中で有料化義務化という言葉だけが躍っているものですから、それをもって、知らない中で、これもお金を払わなきゃ駄目なんだな、環境に配慮した袋なのに、お金を払わなければならないんだなと思って、皆さんレジ袋代を払っていると思うんですけれども、これというのは消費者をだましていることにならないんですかね。
　ちょっとそこについてコメントをお願いいたします。
○大岡副大臣　漆間先生の御指摘は、恐らく多くの有権者の方、国民の方から御意見が集まっておられるんだと思います。
　確かに、私どもの言い方が十分でなかった面があるかもしれません。全てのレジ袋の有料化が義務化されたというふうに聞こえてしまったのかもしれません。ただ、本当のルールは、先ほど漆間先生が御披露いただいたとおりでございまして、有料化しなければならないものと有料化しなくてもいいものがあります。
　ただし、できれば、そうした部分も消費者の賢い購買行動につなげていっていただきたいというのが私どもの本当の願いでございますので、先生御指摘のとおり、それが十分国民に伝わっていないということでありますので、そこはこれから、私たちもしっかりと正しく説明するように心がけてまいります。
○漆間委員　改めての周知徹底をよろしくお願いいたします。
　もう一つ、追加でお伺いなんですけれども、今月から、プラスチック資源循環法施行で、スプーンなどの合理化の措置が始まっておりますけれども、これにより、もし削減効果がなければ、レジ袋同様、有料化義務化することになってしまうんでしょうか。あともう一つ、削減効果があったとするのであれば、レジ袋有料化義務化を撤回して、レジ袋使用合理化、スプーンのようにですね、変えることもあるんでしょうか。併せてお伺いいたします。
○大岡副大臣　お答えいたします。
　この四月にプラスチック資源循環法を施行したところでございまして、まずは、今の、現行のルールで、法に基づく措置をしっかりと普及してまいりたいと思います。漆間先生から御指摘のとおり、国民に正しく伝わっていないという面があるかと思いますので、そこは正しく伝えてまいりたいと思います。
　御指摘の、スプーン等を含めた特定プラスチック使用製品の合理化の措置に対する削減効果については、各関係主体の取組状況を可能な限り定量的に検証してまいります。
　将来的には、削減効果がどうだったか、それを受けて、どのように変えていったらいいかということは、まさに、先生方の御議論も含めて、また国民の声もしっかりと受け止めることによって、また定量的に正しく検証していくことによって、あらゆる選択肢を、先生御指摘のようないろいろな選択肢が今後考えられると思いますので、目的に真っすぐ行くのはどういう選択肢なのかということを、あらゆる選択肢を検討してまいりたいと考えております。
○漆間委員　ありがとうございます。是非検証の方もよろしくお願いいたします。
　環境省の方々、大岡副大臣、ありがとうございました。
　次に、ロシアのウクライナ侵攻による半導体製造の影響についてお伺いいたしたいと思います。
　環境省の方々、ありがとうございました。これで大丈夫でございます。
　半導体の製造には、ネオン、クリプトン、キセノンといった希ガス、レアガスですね、希ガスが必要とされておりますが、ウクライナやロシアはこれら希ガスの産出国であり、特にネオンガスについては世界の七〇％をウクライナが供給しているとされています。ウクライナ侵攻により、このネオンガスを生産するウクライナのメーカーが操業を停止したとの報道があり、半導体製造への影響が懸念されております。
　先月三十一日に経産省で開かれた戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部の資料には、製造設備投資の支援を通じた希ガスの国産化について記載があります。この希ガスの国産化についてどのように進めていくのか、政府の見解をお聞かせください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体の製造に使われますネオン等の希ガスにつきまして、我が国の場合、輸入に多くを頼っているという状況にございます。
　一方で、今、七割というようなお話がございましたけれども、かつてそういう集中ということもあったわけでございますが、今、足下では、ロシア、ウクライナ地域以外の地域での生産も相当進んでいて、集中が少し分散の方向にあるという実態ではないかというふうに思っております。
　また、半導体メーカーにおいても、調達先の多角化あるいはリサイクルという取組を進めているということで、足下、直ちに半導体のメーカーの生産に支障が出るという状況にはないと認識しております。
　その上で、今般、戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部で取りまとめました対策といたしまして、省資源、リサイクルを更に推進するということと並んで、今先生御指摘の国産、国内で生産ということも含めて、供給能力の拡充ということを挙げているところでございます。
　今後、その具体的な方策についてしっかりと詰めてまいりたいというふうに思っております。
○漆間委員　次に、半導体に必要な原材料についてお伺いいたします。
　半導体製造には様々な材料が必要であり、日本は半導体材料についてのシェアが高いと言われておりますが、希ガスのように輸入に頼っている原材料もあります。昨年十二月に半導体の生産設備に支援を行う法律が成立しましたが、国内における半導体の安定的な生産確保を目指すには、半導体生産に必要な原材料の安定確保が重要です。
　そこで、一国からの輸入量が五〇％を超える品目が何品あるのかなど、半導体製造に必要な原材料のうち輸入に頼っているものの状況を経産省はしっかりと把握しているのか、また、それらの材料の安定供給のためにどのような対策を行っていくのか、今後の方針をお聞かせください。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　半導体の安定供給の確保の観点から、サプライチェーンにおけるいわゆるチョークポイント、これを把握することは非常に重要だというふうに認識をしておりまして、経済産業省では、常日頃から関係企業と密に連携をしまして、各種の情報収集に取り組んでいるところでございます。
　このため、お尋ねの、一国からの輸入依存度が五割を超える原材料、これについては把握はしておるんですが、個別具体の物資の輸入依存度についてこの場で明らかにしてしまうことは、マーケットや企業の調達戦略に影響を与える懸念がございまして、国益を損なうこととなりかねないということでございますので、お答えは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、半導体の生産は、グローバルなサプライチェーンによって成り立っております。資源の乏しい我が国において、上流の原材料の確保を含めたサプライチェーンの全てを日本国内で確立することは現実的ではないということでございます。
　したがって、サプライチェーンのうち、我が国が強みを有する分野については、国内の産業基盤確立にしっかりと取り組むとともに、対外的に依存せざるを得ない部分については、省資源化また代替技術の開発による希少資源の使用量の低減、また調達先の多様化、さらには有志国、地域との協力を通じた補完関係の強化、こういった取組を通じまして、原材料も含めたサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○漆間委員　把握しているということが大切だと思いますので、是非しっかり対策をお願いいたします。
　続いて、ニッケルの価格高騰について質問させていただきます。
　ロシアによるウクライナ侵攻は、石油や天然ガス、パラジウム、先ほどのネオンといった希ガスなどの燃料、鉱物資源に安定供給の危機をもたらしていますが、ＥＶ向けリチウムイオン電池の材料もその影響が及んでいます。
　クラス１と呼ばれる純度九九・八％以上の高品位ニッケルは、ＥＶで利用するリチウムイオン電池の正極の主材料であり、世界で取引されるニッケルの約三割を占め、残り七割がクラス２と呼ばれる低品位ニッケルで、一般的なステンレス鋼に使われているとされています。
　世界のニッケル産出量のうちロシア産が一割弱ですが、クラス１ニッケルに限っては、ロシアのノリリスク・ニッケル社製が約三割と非常に多く、価格の点でも圧倒的な競争力を誇るとされています。
　ウクライナ侵攻による供給懸念などにより、ニッケル価格は一年前の二倍を超える水準となっております。今後、ＥＶ向けリチウムイオン電池に用いられる高品位ニッケルの更なる価格高騰、供給不足が生じるおそれがあり、ＥＶ普及に向けた取組に対して悪い影響を与えるものと考えます。
　そこで、まず、我が国における高品位ニッケルの輸入量の推移、自動車産業で使用されている量の推移、トレンドをお伺いいたします。その上で、現在のニッケル価格の高騰が自動車産業に与える影響及び今後の高品位ニッケルの安定供給に向けた取組について、政府の見解をお聞かせください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　貿易統計上、クラス１ということで区分がされていないもので、比較的高品位なニッケルということで、塊状及び粉状のニッケルという分類で見ますと、年間約四万トンというのがこの数年続いている状況でございます。このうち、蓄電池の原料となる硫酸ニッケルに使用されるものは、この四万トンのうち大体半分程度というふうに見られているところでございます。
　委員御指摘のとおり、ロシアのニッケルの生産量は世界全体の一割程度でございますし、また、先ほど申し上げました塊状及び粉状のニッケルの輸入量でも日本のロシア依存度は一％程度ということでございますので、日本が直接的な影響を受けているという状況には現在ございません。
　一方で、今御指摘いただきましたニッケル市況、大変不安定な状況になっているというふうに認識しております。この要因には、もちろんロシアのウクライナ侵攻ということもあるわけでございますが、一方で、中長期的に、車の電動化が進んでいく中でニッケルへの需要が増えていく、こういった中長期のトレンドもあると認識しております。
　いずれにしても、こうしたニッケルの安定供給は、日本の自動車産業にとっても大変重要な課題であるというふうに思っております。
　政府といたしましては、ＪＯＧＭＥＣを通じた資源探査や民間企業の資源開発プロジェクトへのリスクマネー供給、資源国との関係強化に加えまして、リサイクルや使用量低減に係る技術開発など、需給両面における対策にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　今後も、市場の状況をしっかり注視させていただき、ニッケルの安定供給の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○漆間委員　リチウムイオン電池の正極材には高品位ニッケル以外にもリチウムやコバルトといった希少金属が使われており、これらの希少金属を使用するには高度な技術力が必要で、日本企業が強さを維持しています。
　一方、こうしたニッケル、リチウム、コバルトといった高価な希少金属を用いない電池の正極材への変更が進んでいるという話もあります。ニッケルやコバルトを使用しないリン酸鉄系の正極材です。このリン酸鉄系の正極材は中国メーカーがほぼ独占し、ドイツのフォルクスワーゲンなどが採用を決め、アメリカのテスラも量産モデルでは既にリン酸鉄系の正極材を採用し、イーロン・マスク氏も、将来は鉄系が電池の三分の二を占めるとの報道があります。
　そこで、我が国の企業などが製造するリチウムイオン電池のリン酸鉄系正極材の現状と今後の方向性について、政府の見解をお聞かせください。
○藤木政府参考人　リン酸鉄系のリチウムイオン電池は、正極材にニッケルやコバルトなどを使う電池と比べましてエネルギー密度が低いということで、やや性能は劣るという問題がありますが、一方で、価格が安くて、委員御指摘のように資源リスクも低い、こういう特徴があるというふうに認識してございます。
　こうしたことから、中国では、低価格帯の電気自動車やバスなどの商用車、こういったものを中心に活用されておりまして、その結果として、このリン酸鉄リチウム、正極材ですね、これについて大半が中国で生産されている、こういったような状況にあると思っております。
　このリン酸鉄系のリチウムイオン電池、技術的には一世代前というふうな評価を受けていたところでありますが、昨今の資源価格の状況等を踏まえて、欧米においても見直しが進んでいるというところでありますし、日本においてもこうした電池の採用という可能性について検討が進められているというふうに認識してございます。
　こういう中で、私どもとして政策的にどうアプローチしていくか、市場の動向を見ながらしっかり考えていきたいというふうに考えております。
○漆間委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、空飛ぶ車についてお伺いいたします。
　先日政府より発表されました、空飛ぶ車ロードマップ改訂版の内容についてお伺いいたします。また、この改定を受けて、私の地元大阪でも、大阪版空飛ぶ車ロードマップ及びアクションプランが作成されたところです。是非、連携支援してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤木政府参考人　御指摘の、空の移動革命に向けたロードマップにつきましては、民間事業者、関係省庁等で構成されました空の移動革命に向けた官民協議会において、官民の最新の取組状況を踏まえた検討を行い、本年三月にこれを改定したところであります。
　改定のポイントとしては、二〇二五年大阪・関西万博において空飛ぶ車の活用を行うこと、それから、二〇二五年以降の本格的な社会実装に向けた絵姿、さらに、こうした目標に向け、足下では二〇二三年度までに機体や運航の安全性に係る基準を整備すること等を明確に位置づけたところでございます。
　今回明確化した目標の着実な達成に向けて、引き続き、官民一体となってしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○漆間委員　続きまして、空飛ぶ車の離発着場についてお伺いいたします。
　計画では、万博の会場に離発着場の場所がもう具体的に地図に設定されているところなんですけれども、万博会場内外の離発着場の整備の方針と、また、先日政府より指定していただきましたが、大阪のスーパーシティー構想では町じゅうに空飛ぶ車発着ポートの構想があるところなんですけれども、万博後の、今後の離発着場の整備の在り方や場所の選定に関してはどう進めていくんでしょうか。お伺いいたします。
○藤木政府参考人　今御指摘のように、二〇二五年大阪・関西万博会場内の離着陸場については、大阪・関西万博×（かける）空飛ぶクルマ実装タスクフォースというところで詳細な検討を実施しておりまして、会場北西部に位置する次世代モビリティーの展示・体験エリア内にこれを設置するという具体的な方向を示しているところでございます。今後、実際の運航開始を想定しまして、離着陸場内の配置や設置が必要な設備といった仕様を具体化していきたいというふうに考えております。
　その上で、万博開催後の本格的な社会実装に当たりましては、実際に事業運営を円滑に行うための離着陸場に係る制度整備が一層重要になると考えております。本年度から、官民協議会の下に離着陸場ワーキンググループというのを新たに設けまして、所要の制度整備について、これも官民一体となってしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。
○漆間委員　離発着場の整備は社会的受容性の向上が必要になってくると思いますので、是非その方向もよろしくお願いいたします。
　インターネットの動画などを見ますと、中国のイーハン社を始め、ドイツやアメリカなど、機体開発が進んでいるのがよく分かりますが、日本における海外メーカーの機体活用に向けた取組状況と日本メーカーの現状についてお伺いいたします。
○藤木政府参考人　お答えを申し上げます。
　海外メーカーによる取組の一例として、例えば、米国のジョビー・アビエーションは、本年二月に全日本空輸株式会社、ＡＮＡ及びトヨタ自動車株式会社と覚書を締結し、市場調査を進めていく、こういうことにしているというふうに認識しております。
　また、ドイツのボロコプター社あるいは英国のバーティカル・エアロスペース、これは日本航空株式会社と連携して、今後の機体導入に向けた具体的な検討を進めております。
　これらの企業は、先ほど申し上げた空の移動革命に向けた官民協議会、これに加入していただいておりまして、二〇二五年大阪・関西万博での機体活用等に向けて積極的に議論に参画していただいているというところでございます。
　一方で、国内メーカーでございます。株式会社ＳｋｙＤｒｉｖｅというのがございますが、昨年十月、国土交通省に対しまして、商用運航に必要な機体の型式証明の申請を行ったということで、商用化に向けて着実に取組が進んでいるというふうに認識しております。
　こうした企業側の取組を踏まえまして、政府としましては、事業者との対話や所要の制度整備を通じた国内市場の早期立ち上げということを図るとともに、令和四年度予算で、次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクトということで、技術開発支援を通じた国内メーカーの競争力強化、これを後押ししていく、こういったことにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○漆間委員　先ほど御答弁の中にありました、型式証明の申請についてお伺いいたしたいと思います。
　型式証明の申請の制度というのはどんなもので、何ができるようになるのか、教えていただきたいと思います。これというのは日本独自のいわゆる認証制度なのかどうかというのもお伺いしたいと思います。日本の産業化を考えますと、これも海外との連携が必要になってくるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねのありました型式証明でございますけれども、航空機の設計が安全基準や環境基準に適合していることについて審査し、証明するものでございます。
　設計、製造者が型式証明を取得することにより、航空機を実際に飛行させるために必要となる一機ごとの検査を大幅に簡略化することができます。したがいまして、航空機を円滑に商用運航させることが可能となるというものでございます。
　また、型式証明制度でございますけれども、これは、欧米を含め国際的な、国際民間航空条約の加盟国共通で採用しているものでございますので、これは共通でございますが、空飛ぶ車の審査に当たり適用される基準につきましても、欧米の対応状況も踏まえた上で検討しておりまして、そのベースとなる基準は欧米と調和の取れたものとなっているということでございます。
○漆間委員　是非、海外との調和の取れたものになるようお願いいたします。
　続きまして、空飛ぶ車の自動運転、自動飛行の親和性についてお伺いしたいと思います。
　空飛ぶ車の、ヘリや自動車よりも自動運転の親和性がすごく高いというふうに聞いておりますが、実際のところどうなのか、また、その理由についてもお伺いいたします。
○藤木政府参考人　空飛ぶ車に関しましては、一つは、電動であるために使用部品や機構が簡素なものとなって操作性が高いという特徴がございます。これが自動運航との親和性が高い一つの理由でございます。
　もう一つは、空を飛ぶわけでございますから、運航時に建築物あるいは歩行者といった要素がないということでございますので、これもまた自動運航がやりやすいという事情にあるのではないかというふうに考えておりまして、こうした自動運航との親和性が高いモビリティーであるというふうに考えてございます。
　先ほど申し上げました令和四年度の予算も活用しまして、こうした運航管理技術の開発ということも進めていきたいというふうに考えておりまして、将来的な自動運航ということについてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○漆間委員　自動運転が可能となれば、低コストの運航が進んで、空の移動の大衆化に近づいていくと思いますので、是非その方向で進めていただきたいと思います。
　なお、自動運転には、昨日本会議で我が党が御説明した、情報通信行政の改革が欠かせません。是非、経産省においてもその重要性について御認識いただきたいと思います。
　私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　今日は、大きく分けて二点、御質問させていただきます。
　一つ目は、今日は原子力規制委員会更田委員長、お越しいただきました。おとといの続きでございます。おととい、私が特定重大事故等対処施設、特重施設に関する質問をさせていただきましたけれども、そこの御答弁、どうしても一方通行だったので、もうちょっとやはり聞きたいなというようなことがございまして、御足労いただいたということでございます。
　そこで、私がおととい何を質問させていただいたかということですけれども、この特重施設、これを五年以内に造らなきゃいけないというような今制度になっているんですけれども、ここの起算点の問題というのがあります。
　当初は新規制基準が施行された日が起算点になっていたんですが、現行はそれぞれの施設の、本体施設等の工事計画の認可から五年以内ということで、この起算点というものが変更になっているということでございます。
　そこで、この間、そこについては御質問はさせていただきませんでしたが、そもそもなぜこのように特重施設の経過措置の起算点の変更というものを行ったのかということをお伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　特定重大事故等対処施設というのは、もとより本体施設に加えて設置するものですので、本体施設の設計が固まってからでないと特定重大事故等対処施設の設計について議論を始めることができません。
　したがいまして、当時、本体施設の審査が長期化をしていて本体施設の設計がなかなか固まらなかった、そこで、施行日から五年というものを、今度は、工事計画認可、これは詳細設計が固まったということに相当しますけれども、本体施設の設計が固まった時点から五年間というふうに期限を改めたものであります。
○小野委員　お答えいただきましたけれども、しっかりとその施設の本体の安全性というものの設計が固まってから、特重施設の建設というものも、ストップウォッチがスタートするということで、非常に現実に沿った形での改正がなされたんじゃないのかなというふうに思っているわけなんですね。
　しかし、この間、更田委員長に御答弁いただいた内容、これが非常に、私はもうちょっと改善の余地があるんじゃないかなというふうに感じておりまして、おとといの御答弁、最後、こういう形で終わっているんですね。約束した改善が果たせないような事態は避けるべきであると。
　つまり、いろいろと、三つの原発が再稼働ができないというような状態が今発生をしています。それは、この五年内、つまり、今の起算点から五年内でなかなか間に合わなくて、そして特重施設ができていないので運転が止まっているというような状況になっているわけなんですけれども、確かに、おっしゃるように、今の制度では約束した期間内に改善が果たせていないので、そういった事情は避けるべきじゃないか、努力すべきじゃないかというようなことは、私は、もちろん規制委員会としては、当然そういうふうにおっしゃることは今の段階ではそうだというふうに思っているんですけれども、ただ、これが将来どうなるか分からないというふうに思うんですね。
　まず、そこでちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、おととい御答弁いただいた、約束した改善が果たせないような事態になぜ一部のプラントが陥っているのかということについて、規制庁側から審査して、どういうことが起こっているのかということを分析した結果をお答えいただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　工事の計画については、規制庁は、事業者の計画を把握をしておりますけれども、それが遅れてしまった事情というのは個社それぞれのものだと思いますので、原子力規制委員会としてお答えする立場にございません。
○小野委員　そういうやり方でいいかどうかというのも、是非ちょっと考えていただきたいなと思うんですね。
　つまり、個別の工事そのものをどういった形でやっているのかという内容をしっかり把握しつつ、そして、今の規制委員会が定めているような特重施設を設置する期間がそれで妥当かどうかということを、やはり常に考えていく必要があると私は思うんですね。
　そういう意味では、是非、今御答弁いただいたような、とにかく計画を立てて、それについてちゃんとできているかどうかということだけしか見ないんだというんじゃなくて、現実的に、例えば、これから特重施設を造るような計画に入っていく原発が増えていって、同じようにやはり間に合わない、そして止めなきゃいけないということが、これが規制委員会だけの話じゃないんです。
　我々が、今エネルギーの逼迫というものが、今まで住んでいた世界とは違う、ロシアのウクライナ侵攻によって世界が変わったという認識を、これはもう規制委員会だろうと、経産省だろうと、電気事業者だろうと、国民全員がやはり持たなければいけない事態に陥ったというふうに思いますので、是非、先ほどおっしゃったような答弁ではなしに、やはり、今の現実の特重施設の施工というものがどういう状態になっていて、そして、五年をやはり超えてしまうことが多いよねということであれば、そこは柔軟に考える。
　ただ、私は、安全性をおろそかにするということを言っているわけではないんです。安全性をないがしろにしてやるべきじゃないというふうには思っています。
　ただ、おとといも、いみじくも更田委員長が、非常にコンパクトな答弁、御答弁の中でおっしゃっていることとして、新規制基準に適合している原子力発電所については、特定重大事故等対処施設がないことが直ちに危険に結びつくとは考えておりませんというふうにおっしゃっているわけでございますので、そういう意味では、しっかりと安全を確保するというようなことをもちろん前提としながらも、しかし、今の現実に沿った形でのルールを、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、最初の起算点を設置していたところから改正を一度しているわけです。このときには、やはり現実的なことを考えて制度改正しているわけでございますので、そういった観点で、今後も規制委員会としての仕事をやっていただきたいなというふうに思います。
　そういう意味で、概括的な話として、最後に更田委員長にもう一問質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、原子力規制委員会の仕事をやっていくについて、今まで一体どのような効率性、もちろん、安全性を置き去りにするということは絶対あってはいけませんが、やはりエネルギーが逼迫している中で、再稼働を安全にできるものについては一日も早くやるということは私は大事だというふうに思っておりますので、規制委員会の仕事の進め方の効率化について、規制委員会の中でどのような工夫や努力を行っているのかについてお答えいただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　原子力規制委員会が行う規制の上で非常に重要なことは、安全の追求に妥協は許されないということ、また、単に申し渡すというわけではなくて、事業者との間に共通理解が生まれるまできちんとした議論を続けるということが重要だと考えています。その上で、透明性の確保といったような大原則の下に、もとより私たちも、審査が効率的に進むことは希望しているところです。
　そのために、私たちの意図が正確に伝わるように、会合での論点等を文書化するであるとか、それから会合の頻度を上げる。更に言えば、事業者側に、事業者側が同席を望む専門家を同席させるということは認めていますし、ですから、彼らが希望すれば、コンサルタントであるとか専門家を同席させることも可能である。それから、同種の審査に当たっては、複数の事業者を相手に審査会合を行う。同型の炉を持っているような事業者がありますので、そういったものについてはまとめて審査会合を行うというような取組を行っているところでございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　できる努力を是非これからも更に積み重ねていただいて、そして、やはり規制する側そして事業者の側というのは、当然、お互いに甘えがあってはいけません。しっかりと本当に安全性を確保できるための審査を、国民が納得する形で、そして安全性がちゃんと担保される形でやっていかなければいけませんが、その中でも、やはり、コミュニケーションのそごがないようにしていくとか事前に段取りができることはしていくとか、様々なやれることを積み重ねていただきたい。
　事業者側なんかは、再稼働に成功した事例を持っているような人たちが、ほかのプラントに関してもしっかりとてこ入れをして努力しているというようなこともありますので、是非、規制委員会側としてもこれから努力をしていただきたいというふうに思っておりますので、今後とも、更田委員長始め規制委員会の皆様には、しっかり汗をかいて、そして、今エネルギーが本当に逼迫している状況をできる限り解消できるような形で、頑張っていただきたいというふうに思っています。
　それでは、更田委員長、御退席をいただいて構いませんので、ありがとうございました。
　次に、今度はちょっと話題が変わるんですけれども、先ほどの漆間委員と同じ、大阪万博についてということで御質問させていただきたいというふうに思っています。
　私の方は、空飛ぶ車というような夢のある話というよりも、もうちょっとカーボンニュートラルということを進めていくような話になるんですけれども、大阪万博におけるカーボンニュートラル、これをどう進めていくのか。今日、細田副大臣もお越しいただいておりますけれども、大阪万博において、温室効果ガス排出低減策、どのように考えていらっしゃるのかということをまずお伺いしたいと思います。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　昨年十二月に、政府が二〇二五年大阪・関西万博アクションプランを取りまとめさせていただきました。この中で、大阪・関西万博では、日本の革新的な技術を通して世界に脱炭素社会の在り方を示していくということとされております。
　具体的には、万博において、例えば、水素発電の実証を通じたＣＯ2フリー電源の供給でありますとか、ガスタービンを用いた専焼技術によるアンモニア発電の実証でありますとか、あるいは生ごみから発生するＣＯ2を利用したメタネーションや、ＣＯ2排出削減・固定量最大化コンクリートなどの実証などを行うこととしております。
○小野委員　ありがとうございます。
　大阪万博につきましては、カーボンニュートラルというのも、持続可能な社会づくりという文脈から、やはり重要だというふうに思っております。
　そして、今副大臣おっしゃいましたように、最新のアンモニアですとかこれから我々が取り組んでいかなければいけないようなものを、ショーケース的に、意欲的にやっていただくということも非常に大事だというふうに思っておりますけれども、今日は、私は、そういうハイテクというようなところではないんですけれども、バイオディーゼル燃料についての、万博に絡めての利用促進というものを是非進めていただきたいというような趣旨で御質問させていただきたいというふうに思っております。
　バイオディーゼル燃料というのは、これはヨーロッパの方でかなり進んでいるものでありまして、古くからやられているんですけれども、要は、食用の廃油、例えばてんぷら油、これをリサイクルをして、そしてディーゼルエンジンなんかに使っていくというようなものでございまして、これは、ヨーロッパなんかでも、割と、車の後ろの方を見ると、バイオディーゼル燃料だけで運転していますよという、車名が入っている横にそういった表示がされているような車も結構見かけるんですけれども、日本の場合には、まだまだそこまではいっていません。
　そして、日本の場合にどれぐらいの混合率でバイオディーゼル燃料が使えるのかというと、これは品確法で定められておりまして、日本国内の場合には五％まで、軽油に五％までしか混ぜてはいけないということになっています。
　それは何でなのかということなんですけれども、やはり、今までバイオディーゼル燃料というものが粗悪なものも結構あって、どうしてもエンジンに使ってしまうと壊れてしまうというようなこともありまして、なかなかこの五％の壁というのを越えるということが難しかったわけなんですけれども、しかし、最近、三割混ぜても、あるいは一〇〇％でも、ちゃんとディーゼルエンジンが使えます、しかも壊れませんよというような品質のものが出てきました。
　そこで、御覧いただければと思います、今日お手元にお配りしております資料の一枚目なんですけれども、ちょうど昨日、プレスに対する、記者発表があったんです。いつも、どうしても、私、熊本におりましたので、熊本のニュースがいろいろ入ってきて、それで、地元の方からもこういったことをやっているんですよというようなことをお知らせいただくものですから、御紹介をしますけれども、昨日、熊本空港におきまして、高純度バイオディーゼルの燃料を使って、そして、熊本空港内の、この裏を見ていただければと思いますけれども、トーイングトラクターというものがあります、これを、三〇％混合したＢＤＦ燃料で動かしていく実証実験をしていくというような発表がありました。
　これは、経済産業省より試験利用の大臣認定を取得するというようなことでございまして、こういった試みも経済産業省としてもなされているということなんでございますけれども、これによって、今まで五％配合までしかできなかったものが三〇％配合になるわけですので、ＣＯ2の削減効果という意味でいえば六倍になってくるということでございます。
　こういったことを、このＢＤＦ燃料を作っているのはたまたま熊本の会社なんですけれども、そういった試みが出てきているということで、経産大臣、萩生田大臣にお伺いしたいというふうに思いますけれども、こういったカーボンフリーを進めていけるような高品質、高純度のバイオディーゼル燃料というものが、これが今採用されつつあるということでございますけれども、この点について御認識があったかどうかということをお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　認識があったかどうかって、私が許可したんです。
　軽油にバイオディーゼル燃料を三〇％混合して、熊本県において試験研究を行うという計画が出されましたので、三月十四日付で認定をしました。チャレンジしてみようと思います。
　本事業は、阿蘇くまもと空港において、混合燃料を空港内の業務車両に活用し、今先生資料で御紹介いただいたトーイングトラクターの中で使ってもらうことで、車両にどんな影響が生じるかを調査する目的で実施をされているものと承知をしております。
　ただ、これはそんなにスピードを出す種類の車じゃないものですから、ぐっと踏んだときにエンジンにどういう影響が出るかという意味では、少し吹かしてみないといけない部分もあるのかなと思いますが、経産省としては、引き続き、脱炭素化に向けた事業者の取組を後押ししていきたいと思いますので、しっかりデータを見せていただきたいなと思っています。
○小野委員　大臣、大変失礼いたしました。大臣自らがこれは認可をされたということでございます。
　先ほど御指摘いただいた、ぐっと踏み込んだときに力が出るのかと。出ます。そして、実際に一〇〇％で、熊本で作っているこのバイオディーゼル燃料でがんがんディーゼル車が走っているんですね。なので、今までは、おっしゃるように、なかなかそういった品質のものがなかったりしたんですけれども、やはりそこは技術が発展をしておりまして、そういう意味では、今回、本当に御英断だったというふうに思います。
　この三〇％、日本初で実証実験が進むということでございますので、是非この実証実験でしっかりとデータを取っていただきまして、そして、これはいけますよということであれば、これを経産省として旗振りをしていただいて、どんどんどんどん使っていけるような環境づくりというものを進めていただきたいというふうに思っていますので、是非、これは本当に私もうれしくて、なかなか、私も熊本にいる時代、これをやってほしいということをいろいろなところでお願いしていたんですが、やはりバイオディーゼル燃料の品質に疑いを持っていらっしゃる方は多いんですね。それは当然でして、今まで、粗悪なものを使ってしまって、そして自分の車のエンジンが壊れちゃったという人がやはりいるんですね。
　ですから、やはり、そういう体験をしていると、どうしても、本当にあなたのところの製品は大丈夫なのということがずっと続いてきたんですが、それを、やはり環境が変わったんだと思います。カーボンニュートラルということも進めなければいけないということで、萩生田大臣の音頭でこういったことも進めていただきましたので、是非このデータ取りというものをしっかりしていただいて、そして、これは大丈夫だよというふうに分かった暁には、是非進めていただきたいというふうに思っています。
　そういう意味で、その後の質問なんですけれども、今、先ほどもちょっと触れましたけれども、日本国内では品確法によって五％しか軽油にバイオディーゼル燃料を混ぜられないというようなことになっているわけなんですけれども、これが、先ほど申し上げたように、効果がありますよと、この熊本での実証実験が全てではないと思います、ほかでもやらなければいけないかもしれませんけれども、ただ、本当にいいよと分かった場合に、温室効果ガスの排出削減という効果もございますので、是非、萩生田大臣、これを進めるというようなことも、五％じゃなくて例えば三〇％もオーケーとか、あと、今、事業者の中では一〇〇％、先ほど申し上げたように、自分で自分のディーゼルエンジンの車に一〇〇％入れている人もいますが、品確法を改正して、そのようなバイオディーゼル燃料をどんどん使っていけるような世の中にしていくというようなお考えはあられるかどうかということをお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生、多分、バイオディーゼル燃料と一口に言っても、もとの材料は何を使うかとか、混合の仕方とか精製の仕方で、質がいろいろ違ったんだと思いますね。
　今回、熊本がチャレンジしてくれているのは、専門家の意見を聞くと非常にいいものができ上がっているということなので、まず、エンジンに三〇％混ぜても影響がないか、影響がないとすれば、そのデータを戻って、では、どういう材料で、どういう混合で、どういう精製だったらこういう質のいいディーゼルオイルができるのかということも含めて、その上で更に利用度を上げていくというのはやるべきだと思っておりますので、是非、しっかりとした試験をやっていただいて、その上で上限を、今は品確法で五％と決まっていますから。
　しかし、将来のカーボンニュートラルを考えたら当然上げていかなきゃならないわけですから、これはまず先頭を走っていただく皆さんがいいデータをしっかり出していただき、そして、他のオイルと何が違うのかということもしっかり横展開をしていただければ、結果的に上限を上げていくことは可能だと思いますので、まずは試験結果をよく見ていきたいと思います。
○小野委員　大臣、ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきました。
　おっしゃったとおり、本当に大事なことって、ＢＤＦの中にもいろいろあるんですよね。ですから、そのＢＤＦがちゃんと信頼性があるものなのかという基準そのものも非常に大事だと思いますので、そういう意味では、サプライヤーによって、どういう作り方をしているのかとか、あるいはその成分がどうなのかということもしっかりと見定めていただく必要があると思いますけれども、でも、それを是非やっていただいて、そして、多くの方々が、ＢＤＦ、使ってみようかなというふうに思えるような制度整備というものを進めていただければというふうに思っています。是非、期待をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、次に、では、ＢＤＦの活用というものが進んだ場合に、てんぷら油みたいなものがちゃんと確保できるのかというところが非常に大事になってくるわけでございます。
　そこで、二枚目の資料を御覧いただきますと、これは高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会というところが、どうやって普及させていくかということをロードマップを描いていまして、これから二〇二五年、まさに万博に向けてはＢ30を進めていくということなんですけれども、それによって、一番下のグラフのように、ＣＯ2も削減していきましょうと。今三万トンですけれども、それが二十六万トン、そして二〇三〇年には五十二万トン、ＣＯ2を減らしていきましょうというようなことを描いておるわけなんですけれども、ただ、このときにやはり課題になるのが、油が集まるのかどうかということだと思うんですね。
　三枚目の資料を見ていただきますと、今の現状、食用油の廃油がどういう処理をされているのかというようなことがフロー図で書かれています。
　その中で、上段でも下段でもいいんですけれども、上段の方がちょっと見やすいので、丸をしてある部分を御覧いただきますと、輸出が六万トンで、そして、古新聞などにしみ込ませて、また凝固剤で処理し、ごみとして廃棄しているというものが、これが六万トンとそして九から十万トンというもので、輸出に行っちゃっている、大体中国に行っているそうなんですけれども、そして廃棄している方が十万トンぐらい出ているということで、これをどうやって確保していくのか、国内で有効利用するのかというのが非常に大事になってくるというふうに思います。
　そこで、所管の環境省さんにお尋ねをしたいんですけれども、現時点で、環境省として、廃油の回収とか活用状況についてどういう把握をされているのかということをお伺いしたいと思います。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省が実施している調査で把握している数字についてお答えいたします。
　まず、一般廃棄物の方ですけれども、そちらの廃食用油については、分別回収している自治体の数ですけれども、令和二年度実績で五百四十九団体ございます。全体の約三割でございます。また、回収された廃食用油からバイオディーゼル燃料化された量は、令和二年度の実績で四千三百八十トンと承知しております。
　また、次は産業廃棄物でございますが、そちらの廃油のうち、廃食用油の排出元の一つである食料品製造業からの排出量は、令和元年度実績で年間十六万六千トンでございます。ただし、この数字には、食用油以外の廃油も含まれているというふうに承知しております。
○小野委員　なかなか、ＢＤＦに使えるような油だけを、例えば廃食用油だけを把握するというのは難しい面があろうかと思いますけれども、ただ、先ほどのように、脱炭素社会でそういった油を国内でしっかり使っていこうというようなことを政策として進める場合には、やはりその把握も必要だというふうに思いますので、是非、これはいろいろな団体が頑張っています。例えば、菜の花プロジェクトネットワークの藤井絢子さん、非常に有名な方で、てんぷら油を集めて、そしてこれをＢＤＦ化するということで、もう本当にライフワークとして頑張っていらっしゃる、すごい、すばらしい女性がいらっしゃるんですね。
　そういう方々も本当に熱い思いでやっていらっしゃいますので、そういう民間の方々とも連携をしながら、しっかりと、なるべく多くの食物用の廃油を、これを国内でＢＤＦとして使っていくという流れをつくっていただきたいというふうに思っています。そして、それを進めるためには税制も変えていく必要があるというふうに思っています。
　今、軽油引取税で、ＢＤＦが軽油に混合すると全体に課税されちゃうんですね。これはやはりカーボンニュートラルを実現する上でもちょっと障害になっているというか、政策的にも余りよろしくないんじゃないかなと私は思うんですけれども、これについて、やはり将来的には改正をすべきじゃないのかというふうに思いますが、これについて総務省の見解を伺いたいと思います。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　軽油引取税につきましては、課税対象となっていない重油や灯油などの混和による不正軽油という問題がございまして、このような混和による課税逃れが生じませんように、混和された軽油につきましては、その全体を課税対象として課税する、軽油引取税を課す、こういう仕組みとしているところでございます。
　こうした課税の仕組みでございますため、御指摘のバイオディーゼル燃料が混和された軽油につきましても、課税対象となります引取りの時点、その時点における軽油全体に対しまして軽油引取税を課すという仕組みとなっているものでございまして、御理解をいただければと存じます。
○小野委員　私も地方行政の現場でやっておりますと、抜き打ち検査とか本当にしっかりやっていかなきゃいけない。そこの課税の公正さという面は非常に大事だというふうに思いますけれども、ただ、総務省全体でできるかどうかは別として、例えば課税の部分においてはそうやってやるけれども、ただ、ＢＤＦを使っている部分に関しては何らかの、ユーザーさんが恩恵を受けるような仕組みづくりというのを、これは総務省の枠を超えてでもいいと思うんですけれども、やはり進めていくべきだろうというふうに思いますので、これは経産省も含めて皆さんで、どうやったらもっともっとバイオディーゼル燃料を使っていただけるのかという工夫をしていただきたいというふうに思っています。
　それでは最後に、こういった議論を受けまして、細田副大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　今、実証実験をやっている段階ではありますが、ただ、万博というのも、これはいろいろな実験をしていく場でもあります。そういう意味で、最後に、このＢＤＦ燃料を大阪万博でどのように使っていくのかというところの思いがあればお伺いしたいというふうに思います。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　バイオディーゼル燃料などのバイオ燃料の導入は、先生からも御指摘ございました運輸部門の石油依存度を低減させ、脱炭素化に向けた取組を推進するための有効な手段の一つであると認識をしております。
　大阪・関西万博では、先ほど申し上げたとおり、持続可能な万博の運営を目指して、温室効果ガスの排出抑制に取り組むこととしており、今後、博覧会協会と連携しながら、先生から御指摘があった熊本での実証実験の結果も踏まえて、バイオディーゼル燃料を大阪・関西万博で活用できるか、検討してまいりたいと考えております。
○小野委員　副大臣、ありがとうございました。
　是非、意欲的に、使えるところで使っていただきたいというふうに思うんですね。本当に、日本の、ある意味、もったいない精神が一番生きる分野だというふうに思うんです。本当に、それぞれの御家庭で余ったてんぷら油を集めて、そして、それをちゃんと再生可能エネルギーとして生かそうというような情熱を持っていらっしゃる方は全国にたくさんいらっしゃいますので。
　例えば、万博の会場で夜間の照明用の電源として燃料を使うとか、あるいはいろいろなシャトルバスがありますよね、そういったところ、まあ電化されるものもあると思いますが、そうじゃないものもあると思います。そういったところでも使っていただくということで、やはり多くの方々の思いがこの万博でつながっていくというようなものにしていただきたいというふうに思いますので、どうぞ前向きな御検討、そして採用をお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。