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○東徹君　年間、今一兆四十五億円ということで、かなりの大きな金額だなというふうに改めて思うわけですけれども、平均十七万円というのは確かに小さいのは小さいなと、これも思うわけでありますが。ただ、小さいといえども、これ、積もり積もればこういった大きな金額になってくるということで、少額随契については、競争入札と異なって発注担当者が業者から相見積りを取るだけの仕組みになっておりまして、その結果、競争入札と比較して、発注担当者が恣意的に契約の相手方を選ぶことということも予測もされるんじゃないのかなというふうに思います。
　少額随契における受注機会の増大のために、相見積りを取る相手方の新規中小企業者を加えようとすることを各府省に求めていくということですが、こういった恣意性というのはこれはなかなか排除するというのは難しいと思うんですが、その辺のところはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えします。
　新規中小企業者の官公需への参入を促進するという本改正官公需法の趣旨を踏まえまして、少額随契において新規中小企業者からも相見積りを取るという際には、できる限り受注実績のない新規中小企業者からも見積りを取ることが望ましいと考えております。
　広く新規中小企業者の受注機会を増大できるよう、このような取組を国等の契約の基本方針などを通じて各府省等に求めていきたいと考えております。
　また、その際、委員御指摘のとおり、恣意性ということでありますけれども、相見積りを取る企業が固定化しないように、発注担当者に対し、なるべく多くの新規中小企業に関する情報を共有することが重要であると考えております。このため、中小機構が官公需に関心のある新規中小企業者の情報を収集をし、各省庁等がこの情報を相見積りの際にしっかりと活用できるようにしてまいりたいと思っております。固定化しないように、中小機構が情報をしっかり収集をし活用する、このような取組によりまして相見積りを取る企業が固定化しないように図ってまいりたいと考えております。
○東徹君　そういうふうに実行がされればいいなというふうに思うんですが、ただ、発注する側としては楽して早いこと契約したいというふうな思いも働くと思いますので、その辺のところしっかりと実行されるように、またその辺のところをチェックをしていっていただきたいというふうに思います。
　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　官公需法に関わって質問をしたいと思います。
　景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが必要不可欠であるということが述べられていたかと思います。そこで、地域経済活性化のためには、新規中小企業の参入促進ということにとどめないで、全ての中小企業を視野に入れた官公需の活用、受注機会の増大ということが極めて大事になってきていると思いますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃるとおり、中小企業全体で官公需の受注機会を増やしていく、受注を増やしていくということは大変大事なことでありまして、これまでもそういうことでやってきたわけですが、今回は特に新規中小企業者を殊更に取り上げたわけでありますけれども、新規中小企業者につきましては、やはり販路開拓といった意味で大変苦労をしている、そしてその原因が受注の経験が少ないということというようなことでありますので、官公需というところで実績をつくっていただいて、そして新たにその他の民間にも入っていっていただくということで、新規中小企業者を今回の立法で特に国、地方で応援していこうということでありますけれども、中小企業全体の受注を確保していく、拡大していくということは、当然のことながら大変大事な政策であります。
○倉林明子君　そこで、官公需法が制定されてから長いわけですけれども、一九六六年度の中小企業契約実績、今日は実績一覧を資料として入れておりますので御覧いただきたいと思います。実績で、発注率は当初二五・九％ということでした。
　実績で五割、五〇％を超えたということでいいますと、一体何年になっているか。契約額ということで見ますと、超えた年に一体幾らになっているか。年と額でお答えください。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　官公需の実績で中小企業比率が初めて五〇％を超えたのは平成二十一年度で、官公需総契約額に占める中小企業向け契約額は四兆一千九百三十二億円でございます。
○倉林明子君　法制定時から見れば、実に四十三年掛かってようやく五割を超えたということになっているんですね。契約金額で見ますと、中小企業発注比率が三七・七％だった、これは平成四年に該当します。ここで、中小企業・小規模事業者向けの実績額ということで見ますと、既に四兆四千億を超えておりまして、額で見れば二十年前と変わらないという額になっているんですね。確かに比率は増加したということは言えると思うんですけれども、全体の受注額がこれは増えてないということも言えると思うんです。
　官公需法の目的である中小企業に対する受注機会の拡充、これは率直に見て進んだと言えるんだろうか、中小企業の経営基盤、これを強化するということで貢献できたというふうに見ているのかどうか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　官公需自体がやはりかつての高度成長の時代等々から比べますと小さくなってきているということ、特に公共事業などはかなり縮小してきているという状況の中でありまして、なかなか絶対額で伸びていくということは難しいわけですけれども、これなりのパーセント、五〇％を超える官公需が中小企業向けとなっているということは、それなりに意義のあることだろうというふうに思っております。
　また一方で、官公需を受注した中小企業・小規模事業者の多くは、官公需の受注により金融機関などからの信用力が増して、その後のビジネスが拡大したという声もございまして、恐らく官公需といったもの、これからぼんと伸びるという状況ではないと思っておりますけれども、そういう中でしっかり中小企業の受注機会を確保していきたいと考えております。
○倉林明子君　この間、一般競争入札が拡大する中で、地方でもそうでありますけれども、高額案件、これは大手が持っていく、地元の中小企業というのは下請に入れても利益が確保できないと、こういう実態が広がっております。元々地元の実績があった中小企業でも、価格を下げないと落札できないと。これが本当にひどいダンピング競争ということを引き起こしまして、公共事業を取ろうと思ったら赤字覚悟でないと取れないというのはよく御存じだと思うんですね。まして、企業規模が小さいほど利益率は低いと、我が京都でもそういう状況になってきております。
　官公需を中小企業が受注することで、私、率直に言って経営基盤の強化に直結することになってないという実態をきちんと見る必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
　そこで、工事だけでなくて、清掃、警備、この役務契約でも続いているダンピング競争、工事の品質の低下や労働者や下請業者へのしわ寄せということを引き起こしておりまして、私、地域経済にもこれ深刻な影響を与えているというふうに思うんですけれども、認識はいかがでしょうか。中小企業庁に伺います。
○政府参考人（北川慎介君）　ダンピングというような現象についての御指摘だと思います。
　官公需におきまして、不当な低価格での入札、いわゆるダンピング、これは人件費へのしわ寄せ、安全対策面での問題、提供される商品、サービスの品質の低下と、様々な問題を引き起こす可能性があります。これは受注者側、発注者側双方にも不利益を生じさせるものであると思います。
　このため、国等の契約の方針におきまして幾つか定めております。一つは、発注者側が適切な人件費等を含んだ予定価格を作成すること、二つ目が事業者に人件費等を適切に見積もるよう求めること、三つ目が仕様を可能な限り明確化するとともに契約の進捗管理を徹底すること、四番目が内容に応じまして総合評価落札方式の適切な活用に努めまして、価格以外の要素も評価していくということでございます。このようなことで適切な予算執行に努めていくと考えているところでございます。
　また、予定価格が一千万円を超える工事あるいはその他の請負契約につきまして、落札価格が各府省の定める基準価格を下回る場合には、各府省は会計法令に基づきまして契約が適切に履行されるかを調査することとなっております。いわゆる低入札価格調査制度でございます。こうした取組を通じまして、ダンピング防止には十分配慮しつつ、中小企業者の官公需への参入を促進していきたいと考えております。
○倉林明子君　ダンピング競争のしわ寄せということでいうと、いろんな手を打っているという説明なんですけれども、やっぱりしわ寄せが解消され切ってないという状況があるんですよね。そこに円安による原材料価格の高騰がある、消費税の増税があると。ますます中小企業の利益率が今現状で落ちているという実態をきちっと見ないと駄目だと思うんですよ。
　その上で、改めて中小企業庁に確認したいんですけれども、官公需における適正価格、これはどうあるべきということでしょうか。短く端的に説明してください。
○政府参考人（北川慎介君）　短くということでございます。
　具体的には、予定価格の設定に際しまして、社会保険料を含む人件費、原材料コストの変動、消費税の負担などを勘案して適正な価格を作成するということだと思います。
○倉林明子君　結局、その適正価格について、考慮は求めるけれども法的義務がないという規定になっているんですね、適正価格については。
　ところで、公共事業の中でも建設業については激しいダンピング競争が本当に社会問題にもなってきたという中で、歩切りについては一歩踏み込んだ対応がされているということで聞いております。
　そこで、国交省にも来ていただいていますので、歩切りについて、昨年末、「「歩切り」の廃止による予定価格の適正な設定について」と公共工事発注者に対してお知らせをされているかと思います。その要点、御説明ください。
○政府参考人（栗田卓也君）　公共工事における歩切りの廃止に向けた取組についてのお尋ねでございます。
　昨年六月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、これが全会一致で改正されております。これによりまして、発注者の責務として予定価格を適正に定める、これが法定されております。これを受けまして、昨年九月の閣議決定で、いわゆる今委員御指摘の歩切りというものは公共工事の品質確保の促進に関する法律に違反する、違法行為であるということを明記したということでございます。
　こういった状況を踏まえまして、御指摘のとおりでございますけれども、昨年十二月にリーフレットを作成いたしました。「「歩切り」の廃止による予定価格の適正な設定について」と題するものでございます。これを全ての公共工事の発注者に周知いたしました。
　ポイントでございますが、そこの中では、歩切りを根絶すべき理由として、歩切りが行われると予定価格が不当に引き下がりますので、能力のある建設業者が排除される、ダンピング受注を助長する、そういったことになる、中期的には、インフラのメンテナンス、そういった将来の地域の維持にも支障が出る、こういったことを明記しております。
　したがいまして、そのリーフレットの中でございますが、歩切りの根絶ということで、市場の実勢等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定に取り組んでいかなければならない、こういう旨を要請しております。なお、今申し上げました市場の実勢といいますものは、市場における労務費、こういったものの取引価格を的確に反映するということを念頭に置いております。
　引き続きまして、歩切りの根絶に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○倉林明子君　私、品確法、建設業法、それに対して違反であるということを明確にメッセージとしてお知らせしているというところが大きく踏み込んだということだと思うんですね。建設業以外の官公需でも、適正な人件費、これがきちっと確保できるということをやっぱり法令で担保していく、規定していく、こういう考え方に転換していく必要があるんじゃないかと。官公需から率先して実施すべきではないかと思うんです。
　先ほど来、賃上げのお話もありましたけれども、どうやって底辺で働いている地域の地元の産業、中小企業のところの賃金の底上げを図るかという観点からも、私、本当にいい国交省の取組等にも学んで考えていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　人件費等々が出ないような価格で落札するという競争があったわけですけれども、かなり現在は状況が変わってきていると思っておりまして、大震災の復興また東京オリンピックといったようなことで、少なくとも私の地元では、仕事はあるけれども人が集まらないと、こういう状況でありますので、少し状況は良くなってきていると思いますが、またいつ何どきこういう状況が起こるか分からないという状況だと思っております。
　今、話を承っておりまして、歩切りというのはある程度外形的にも分かるんだろうなと。一方で、適正な人件費というのは実は、何が適正かというのは抽象的には言えますけれども、なかなかこれははっきりしないというようなことで、少し法令でいろいろ規制するというのは正直言って大変難しい話だろうと思っておりまして、先ほど企業庁長官からもお話ししましたけれども、国の契約の基本方針においてしっかりと書き込んで実施していきたいと思っております。
○倉林明子君　結局、低入札、ダンピング競争がどういう現象を引き起こしたかというと、下請のところでの総額の、受ける際に、三割、四割カットして受けると。そうなった分は全部労賃に跳ね返って、そこがぐっと引下げ圧力になる、いつまでたっても末端労働者の賃金が上がらないという構造になってきたわけでね。じゃ、その際に最低賃金を参考にしなさいと、最低工賃も参考にしてほしいと、こういう議論もしましたけれども、やっぱり最低限の人件費を適正に確保していくという考え方でやっていく必要があると。実際には地方自治体では、公契約条例ということを幾つかの自治体でも作っております。そういう公契約の下で末端の労働者の賃金が上がるという現象もこれ確認できているわけです。
　本来、国が公契約法を制定して、中小企業・下請労働者の賃金の底上げと、賃上げと言うんやったらこういうところからやるべきじゃないかと強く指摘いたしまして、終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太でございます。
　中小企業需要創生法案、大分質問が私の前に出尽くしておりまして、私の方からはちょっと順番を変えて、原発についてお聞きしたいというふうに思います。
　おととい、高浜原発三、四号機の再稼働を認めないとする福井地裁の仮処分決定が出ました。仮処分は直ちに効力を生じますので、取り消されたりしない限り、原子力規制委員会の新規制基準審査に合格しているとしても高浜原発を再稼働させることはできなくなったわけですね。また、大飯原発三、四号機につきましても、差止めを命じる福井地裁の判決が昨年の五月に出ているわけです。
　そこで、宮沢大臣にお聞きしたいんですけれども、このまま高裁、最高裁まで行って、高浜原発、大飯原発の再稼働を禁止する本案の判決、これが確定した場合、これらの原発を稼働させるようなことはできないという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　あくまでも仮定の話として、最高裁まで行って確定した場合には当然そういうことになりますが、そうならないように期待をしております。
○松田公太君　今期待をしているというお話がありましたけれども、それではお尋ねしたいんですが、もしそうなった場合、それでも高浜原発、大飯原発の再稼働を目指すという考えでよろしいのでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　ちょっと質問の趣旨がよく分からなかったんですけれども、そうなった場合というのは、最高裁まで行って確定した場合ということなんでしょうか。
○松田公太君　そのとおりですね。今の状況でそのまま進んでしまって、最高裁で確定した場合。
○国務大臣（宮沢洋一君）　そこまでの仮定の話にはなかなかコメントし難いと思っております。
○松田公太君　私は、今の、現在の政府の方針であれば、そのような状況であったとしても再稼働を目指すんだろうと。
　このままでということではないですよ。何かしら手を打ってということだと思うんですけれども。その場合は、例えば審査基準自体を変えたりすることであったり、若しくはそれに適合する再工事のために追加工事、つまり追加費用が必要になったりすると私は思うんですね。通常、建設コストというのは、追加で行う場合の方が最初から計画されていて進められる場合よりもかなり高額になってしまうことの方が多いんだと思います。また、再稼働しない場合、これまで支出してきた多額の安全対策費、二〇一五年三月時点では全電力会社で二兆円以上というふうに言われておりますけれども、それが全く無駄になってしまうという可能性もあろうかと思います。これらの不必要な出費は、電気代として当分の間、国民負担となってしまう可能性もあるわけですね。また、余分な費用を出したとして、株主代表訴訟、そういったことも想定されるわけです。
　そのようなことにならないように、電力会社と一体となって今原発再稼働を進めている政府としても、高裁若しくは最高裁までこのまま突き進ませるということではなくて、慎重に検討して新規制基準の見直しなどを促していくようにするべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らく、その質問は私が答えられる質問ではなくて、独立した三条委員会である規制委員会の方が答える質問だろうと思いますけれども。昨日の新聞、主要各紙はそれぞれ論説を書いてあります。朝日は「司法の警告に耳を傾けよ」、毎日は「司法が発した重い警告」、そして日経は「福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い」、読売は「規制基準否定した不合理判断」、産経は「「負の影響」計り知れない」というのがそれぞれのタイトルとして付けられておりまして、この判決につきましては世の中ではいろんな見方があるんだろうと思います。一方で、規制委員長は昨日か何か会見をされて少し反論をされていると承っております。
　政府といたしましては、規制委員会が設けました世界最高水準の新規制基準に適合しているかどうか規制委員会で御判断をいただいて、適合していると認められた原子力発電所については再稼働を進めるという方針に変わりはございません。
○松田公太君　私はその規制基準の見直しまで再稼働に向けた工事というのは一旦止めるべきじゃないかなというふうに考えているわけですね。私も事業をやっていた経験がありますけれども、工事差止めの仮処分申請をされたことがあるんです。結果的にはそれは取り下げられたんですけれども。そのとき私は、自分は間違っていないと思って、最終的にはどんな状況であろうと勝てるだろうというふうに思ったわけですけれども、それだったとしても、万が一のことを考えて、工事を一旦止めてリスクを最小限にしようとしたわけですね。そのときのリスクの自己負担というのは数千万の話だったんですけれども。なぜ私がこの話を政府にしているかということなんですけれども、今回の話は最終的に国民に負担が回るかもしれない、何百、何千億円もの話に私はなる可能性があるんじゃないかなと思っているわけです。
　原発再稼働は、政府の意向や規制委員会の審査の在り方、電力会社の利益、国民の負担等が全部これ複雑に絡み合っている話ですから、当たり前ですけれども、国が当事者となるわけです。そのことを忘れず経産省としてもしっかりとその裁判の経過やその結果について向かい合ってほしいと思っています。宮沢大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　この裁判自体は、国が当事者ではなくて関西電力が当事者でありますので、私どもとして裁判の中身等々についてコメントする立場ではありませんけれども、一方で、先ほど申し上げましたように、規制委員会でしっかりとした新しい基準で審査をしていただいて、そして適合していると認められた原発については再稼働を進めていくという方針に一切変更はございませんということを申し上げます。
○松田公太君　是非、福井地裁の判決を私は重く重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、中小企業需要創生法案、これは政府を挙げてのベンチャー支援ということですので、方向性としては私も賛同しております。もっとも、ベンチャーという言葉は多義的でもありますし、本案が支援するのは創業十年未満の中小企業である新規中小企業者となっていますので、骨抜きになったり違う方向に行ったりしないように私はいろいろ確認をさせていただきたいと思っているんですけれども。
　まずお聞きしたいのは、今回、単に創業十年未満の中小企業を新規中小企業者として支援することにしたのはなぜでしょうか。また、基準を十年未満としたのはなぜかということを教えていただければと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　ベンチャーという定義はなかなか正直言って難しいところがあるわけでありますけれども、今回、新規中小企業者の定義を創業十年未満としたわけでありますけれども、これは、創業間もない企業を支援する中小企業新事業活動促進法や、またいわゆるエンジェル税制の対象が創業十年未満の中小企業とされていることとか、また、十年未満の企業は相対的に雇用の創出への貢献が大きいと考えられること、また、十年近く企業の経営が安定しない場合も多いと考えられることなどを勘案しまして、新規中小企業者の定義として創業十年未満の企業ということにさせていただきました。
○松田公太君　先ほど話も出ておりましたけれども、中小機構への登録が申告ベースになるということなんですね。それで、単に十年未満の中小企業を支援するということになりますと、名前を変えただけの企業であったり、大企業の子会社、こういったところが出てくる可能性があると。到底ベンチャーとは言えないような企業も支援を受けて、恩恵を受けてしまうということになりかねないと思っています。そうならないためにも、中小機構での登録のときに厳しくチェックをする、審査をする必要があると思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　今回の改正審議に即しまして、いわゆるみなし大企業始め、本来のこの趣旨に当てはまらないものについては、こういうデータベース、そういったものに入らないようにしっかりと制度設計をしていきたいと考えております。
○松田公太君　先ほど大企業の子会社という表現を付けさせていただきましたが、そういった大企業のスピンオフの子会社もあるわけですね、ベンチャー事業を立ち上げてと。また、ベンチャーキャピタルから多額の出資を受けているベンチャー企業もあると思うんですが、そういったベンチャーキャピタルから多額の出資を受けているところは、実質的には大企業の子会社だというところも多く含まれているわけです。例えば、総合商社が過半数を持つベンチャーキャピタルが出資をして、自分たちの関連会社に投資をするということもあるわけですね。
　結局、これは以前、クールジャパンのときもお話をさせていただいたんですが、そのような例えば大手の関連企業ばっかりが受注増というようになってしまうと、今回のこの法案の意味が全くなくなってしまうと思うんですね。是非、そこら辺はどういうチェックをされるのかということをお聞かせいただきたいんですけれども。
○政府参考人（北川慎介君）　私ども、みなし大企業に関するチェックといたしましては、独立した中小企業者という本来の中小企業基本法の考え方に即さないものとして幾つか考えております。
　一つは、発行済株式の総数又は出資価格の二分の一以上、これが同一の大企業の所有に属している場合はそうではないだろうと、あるいは発行済株式の総数又は出資価格の三分の二以上、これが複数の大企業の所有に属しているもの、あるいは大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の二分の一を占めている中小企業ということでございまして、こういったものは当てはまらないんだろうと考えております。
　先ほど申し上げましたが、しっかりと制度設計をして、株主構成を見ながら考えてまいりたいというように思います。
○松田公太君　ここ数年の国等の契約方針ですね、基本方針では、中小企業・小規模事業者全体向けの契約目標率が五〇％台後半とされておりまして、契約実績は五〇％台の前半となっているわけですね。
　平成二十二年以降、目標が達成されていないという年が続いているんですけれども、その理由を、先ほどもこれに関連する質問ありましたが、教えていただければと思います。
　また、ＰＤＣＡはきちんと実践されているのかも教えていただければと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　まず、目標の方でございます。
　官公需における中小企業向け目標の設定につきまして、実現可能性を踏まえつつなるべく高い目標になるように各府省と調整して作っております。このように、なるべく高くと私ども考えております結果、なかなか結果の達成は容易ではありませんけれども、目標の作り方、在り方としては適切なものではないかと考えております。全体に占める実績の比率は次第に上昇しておりまして、目標にも近づいているのではないかと考えております。
　さらに、ＰＤＣＡという点でございます。
　これは、各年の契約実績と契約目標の間に差異がある場合、これは、私ども経済産業省とそれぞれの各府省との間で、どうしてそうなったのかという要因の確認を行いながら次年度の目標設定や取組に反映しております。そういった観点から、ＰＤＣＡという考え方には即しているんではないかと考えております。
○松田公太君　法改正後の国の基本方針では、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置を盛り込むということですけれども、創業間もない中小企業を支援するために改正するわけですが、新規の中小企業者だけの契約目標、これも定めるべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさにおっしゃるとおりでありまして、国等の契約の基本方針におきまして、中小企業・小規模事業者向けの契約目標、これまでやっている目標とは別に新規中小企業者向け契約目標を設定することを考えております。
　現在、官公需、総額約八兆円のうち、新規中小企業者との契約は一％程度と推計しておりまして、どういう目標にするか今後詰めていかなければいけませんけれども、例えば三年程度でそれを倍増するといったような目標を考えていきたいというふうに考えております。
○松田公太君　ごめんなさい、最後のところが聞こえなかったんですが、倍増するというところで、倍増ですね。倍増というと、二％ということですかね。是非、もうちょっと積極的な目標を私は設定していただきたいと思います。
　以上申し上げて、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　これ以上電気代が上がりますと、やっぱり中小企業あるいは社会的弱者と言われる人たち大変でありますから、あえて、あえてこの福井地裁の判決に触れさせていただきます。やっぱりこの高浜原発の問題で再稼働差止め、ただ、官房長官の談話では再稼働方針は変えない、それから規制委員会は審査には影響ない、科学的ではないと、こういう見解が示されております。
　私は、勝手な発言かもしれませんけれども、司法の一部の暴走とも言えるのではないかと、こんな感想を実は持ったんでありますけれども、通告いたしておりませんが、宮沢大臣、この判決を聞かれたときの思い、一瞬の思い、簡単にお答えいただけますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　電力関係者等の間では、大飯の判決を下した裁判官なので、こういう結論の可能性は高いのではないかというようなことが言われていたことは事実であります。
　国が当事者の判決であればそれなりに何らかのことを我々言う必要があるのかもしれませんけれども、私どもが当事者ではなくて、しかも司法と内閣の関係ということになりますと、我々が恐らくコメントはしてはいけない話だろうと思っておりますが、先ほども御紹介しましたように、例えば昨日の朝刊におきましては、日経新聞は「福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い」というタイトルで論説を書かれておりますし、また読売新聞は「規制基準否定した不合理判断」というタイトルで論説を書かれているというのは事実であります。
○中野正志君　今日はこれ以上の議論はしませんけれども、こういう司法の一部であっても、暴走いたしますと司法全体に対する国民の皆さんの信頼感が喪失する、逆に言えば、もう不信感が出てくる、司法に不信感が出てくるなどということになりましたら大変なことになるわけでして、是非、与党の皆さんも含めて我々議会に籍を置く者、しっかりこの問題を考えなければならないな、そう思っております。
　はてさて、現況の景気の状況でありますけれども、近々のマスメディアの報道を毎日毎日見させていただいておりますと、中小企業の資金繰り大分に改善をされている、信用取引はリーマンの危機前ともう同水準だ、かつ各金融機関の貸出しも大変に積極的になっておる、ああ、いいことだなと、日銀の金融緩和のいい意味での効果、じわじわと広がってきているのだなということを感じます。
　日経新聞、おとといだったでしょうかね、りそな、優先株で出資とか、千葉銀行、特許評価し原則無担保融資、あるいは日本政策投資銀行、常陽銀行、西日本シティ銀行その他と企業へ劣後ローンなどを融資するファンドをつくっていると。また、私たちの仙台ですけれども、商工中金、地元の銀行、信金との協調融資で中小企業に十七億円も融資をした、ああ、すごいいいことだな。信用保証協会、各都道府県協会、これまた積極的に頑張っていただいている。
　そんなこんなを考えますと、本当に心強い限りでありますけれども、こういった中小企業の資金繰りの現況を経産省としてはどう捉まえておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　企業収益は中小企業を含めて史上最高水準にあると、こういう状況でございます。そういう中で、いわゆる中小企業のＤＩを調べましても、貸出態度、資金繰り判断のＤＩもかなり高水準になっておりますし、また、資金繰りのＤＩも昨年の消費税増税の直後ちょっと下がりましたけれども、また回復してきて高水準で推移しているということで、全体として中小企業の資金繰りについては大変いい状況が続いているということは間違いないと思っておりますが、ただ一方で、日の当たる企業だけではなくて、やはり資金繰りに苦労されて、信用保証協会で返済条件の変更等々をやったりというような方もいらっしゃいますし、そういうところにやはり信用保証とかまた政策金融といったものでしっかり応援をして下支えをしていかなければいけないんだろうと思っております。
○中野正志君　是非更に頑張っていただきたいと思います。
　まず、基本的な数字を三点ほど確認させていただきたいと思います。
　現在、我が国の中小企業数、三百八十五万者とよく言われます。今回の改正案で、創業十年未満の中小企業を新規中小企業者として定義をされておられるようでありますけれども、まず一点目として、そもそも新規中小企業者というのは三百八十五万者のうちどれぐらいあるのでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　公的な政府統計ではそのようなデータはございませんけれども、民間調査会社が保有する企業情報に基づいて推計いたしますと、新規中小企業者は約十八万五千者と考えられます。
○中野正志君　二点目ですけれども、現時点で、この新規中小企業者に該当する企業のうち官公需受注している企業の割合というのはどの程度になるんですか。
○政府参考人（北川慎介君）　官公需受注企業の割合、これ、数としてちょっと把握難しゅうございますけれども、金額で申し上げますと、新規中小企業者との契約は官公需全体の一％程度と考えられます。
○中野正志君　さっきお話もありましたけれども、今後それをどの程度にまで伸ばしていく、何年ぐらいで伸ばしていくということを目標にされておられるのかをお答えください。
○政府参考人（北川慎介君）　先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、例えば三年間で倍増を目指すといった目標を考えていければと思っております。
○中野正志君　中小企業が国やあるいは独法と契約する際の入札方式として、先ほど来話ありますように、一つには総合評価落札方式、もう一つには最低価格落札方式ということになるわけですけれども、例えば政府が毎年実施いたします広報の制作物の競争入札、これを最低価格落札方式で決めますと、毎年同様の案件の落札価格が下がっていく、ひいては年々企業の利幅が小さくなっていくという仕組みになるわけですね。これでは官公需そのものがデフレスパイラルを喚起しているということになってしまって、中小企業が入札する意欲を結果失ってしまうということになろうかと思いますけれども、こういった問題を回避していくための施策について質問をさせていただきたいと思います。
　まず前提として、経済産業省として中小企業向けの入札案件に関して、全案件数が何件あって、そのうちの何件が総合評価落札方式、うち何件が最低価格落札方式であるかを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　中小企業向け入札案件という件数は把握しておりませんけれども、経済産業省全体の入札件数で申し上げれば、平成二十五年だと合計千二百三十四件で、このうち総合評価落札方式によるものが八百三十四件、六八％、最低価格落札方式によるものが四百件、三二％となっております。
○中野正志君　今回はこういった通告に基づいてこの数字を調べ上げられたということになるわけですけれども、こういった基本的な数字というのはやっぱり常に捉まえておく必要があると思います。その上で、企業側がやっぱり積極的、継続的に応札できるようにする、それによって中小企業の技術革新を促して、業績の向上に貢献するような仕組みを制度に盛り込んでいくということで内容の濃い審査を実施をしていくことが大切なことであると考えております。
　今後、入札方式やそれに基づく応札状況、また落札状況などもきめ細かく分析をされて、企業業績の向上につなげていけるような制度設計、要は総合評価落札方式の精度を高めていくということが大事だと思いますし、その内容の充実を図ることが大事だと思います。今後、経産省としてどのような姿勢で取り組んでいかれる方針か、お伺いをしたいと思います。
　ちなみに、ここ数日前の話なんですけれども、某役所、運転業務委託をされているんですよね。三月三十一日でドライバーが替わられた。それで、替わられた運転手さんに、あっ、今度は会社が替わったんですかと聞いたら、入札でうちの会社の方が安い入札でありましたと、こういう話なんですよね。ただ、さっき言いましたように、人件費がほとんどの発注案件について、安ければいいという発注の仕方であると、片や安倍内閣は賃上げだ賃上げだということで大々的に報道しておきながら、またそういう姿勢もしっかり取っておきながら逆の形で役所がデフレを招くような、こういう発注の仕方というのはやっぱり問題あるよなと。労働集約型の案件についてはこれはやっぱり重大に考えていかないと駄目だよなと、そう考えているのでありますが、その辺も含めてお答えなさってください。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘の総合評価落札方式ですけれども、これは、価格のみならず技術力や創意工夫などの価格以外の要素、これを総合的に評価をするということでありまして、低価格、今安ければいいだろうみたいなお話がありましたが、それのみならず高品質の調達を可能とする手法だと考えておりまして、同時に技術、創意工夫のある中小企業・小規模事業者からの調達を促進することができる大変有効な手法と考えております。このため、総合評価落札方式の審査においては、技術力や創意工夫が評価される項目設定を行う必要があると考えております。
　このため、省内はもとより、改正官公需法に基づく国等の契約の基本方針の作成過程等においても、関係省庁と審査項目の設定の在り方や実施した知見の共有を行うなど総合評価落札方式の更なる活用の在り方、つまり、これ修正すべきところはしっかりと修正をしていく、精度を高めるということでもあると思うんですけれども、そのような取組を行ってまいりたいと思います。
　この取組によりまして、新規中小企業者を含め、技術力や創意工夫のある中小企業を適切に評価していくことで中小企業者の受注機会の増大をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○中野正志君　是非そういう姿勢でお取り進めをお願いをいたします。
　時間ですので、終わります。
○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成二十七年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮川　　晃君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山口　英彰君
　　　　　　　中小企業庁次長　　小林　利典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　本日の議題は勤労青少年福祉法の一部改正案ということで、これが青少年の雇用の促進等に関する法律に衣替えをするという、法律名の変更もあるわけでございます。この勤労青少年福祉法、昭和四十五年の第六十三回通常国会で成立をしたわけでございます。そのときも参議院先議で審議が行われておりまして、全会一致で法案が可決をされているわけであります。
　ちなみに、この法案が成立しましたのは私が高校三年の今から四十五年前でありますけれども、当時は私も青少年でございました。それはともかく、四十五年、法案の制定時の委員会の議事録を見ますと、当時参議院は社会労働委員会、社労委員会ということでございました。そこで公明党の渋谷邦彦議員が次のような質問を行っております。
　現在、若者の転職率が高いが、これを防止するために労働省はどのような行政指導を行っているのか。今も昔も同じような話になるのかなと思うわけでありますが、これに対して当時の職安局長がこう答弁をしております。確かに非常に若年労働者の離職率の割合が高く、中卒の場合、三年後に五三・五％、五割ですね、高卒の場合は五三％、これも五割が離転職している、その原因としては、非常に求人難である、引く手あまたであり、雇用機会が多いからである、このような答弁を当時の職安局長が行っているわけであります。
　若年労働者の離職率の高さという点では現在も共通しているわけであります。平成二十三年三月の中卒の場合は、三年後に六割五分、六四・八％、高卒の場合は三九・六％、四割、大卒についても三二・四％、三割が三年後に離転職をしているということでありますが、四十五年前の、引く手あまたであり、雇用機会が多いから離職率が高いという答弁については、これ本当に隔世の感があるわけでございます。
　そこで大臣にお尋ねをしたいんですが、現在の若者の離職率あるいは離職理由についての厚労省の調査結果を踏まえて、御自身としてどのような見解を持たれているか、お聞きします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生からお話ありましたように、かつては七五三と言っていたようでありますけれども、やや長期的に見てみると、確かに卒業後三年以内の離職率というのは改善傾向ではあると。しかし、大卒でも今お話しのように約三割、高卒が約四割と、依然として高止まっているなということであります。
　若者の離職理由を見てみますと、労働時間とか休日、休暇の条件がよくない、あるいは人間関係がよくなかったとか、それから、自分に今仕事が合わないというようなことで辞めたという理由の方々が二割前後それぞれおられて、加えて、現在の会社に就職する際にほとんどその会社についての情報を入手できなかったというようなことで転職を希望する人が多いという傾向がどうもあるようでございまして、そうしてみると、やはりまず就職する段階できちっと行くべきところの情報をしっかりと知った上で選択をする、あるいは就職後は良好な職場環境で、合わないというようなことがないように職場環境を雇用管理がきちっと行われているようにしていかなければいけないなというふうに思っております。
○津田弥太郎君　それでは、先ほど渋谷先生のお話をしましたので、公明党の山本副大臣にお尋ねしたいと思います。
　昭和四十五年時点、若者の主な離職理由は、引く手あまたであり、雇用機会が多い。これ、恐らく転職することによって若者の給料などが増加した可能性が高いと思うんです。言ってみれば、若者にとっては転職がハッピーになる、そういうふうに思われる時期においても、山本議員所属の渋谷先生、御存じですよね、渋谷先生。（発言する者あり）いや、それはあり得ない、もう議員になってからお亡くなりになっているから。それで、若者の転職を防止するために労働省に対して行政指導を求めているんですよ、渋谷先生は。これは私は一つの見解だと思う。
　私の出身の物づくり産業におきましても、熟練技能の継承のためには、やはり長く先輩から指導を受けて一人前になっていく。ある面では、長期雇用というのは労働者にとっても企業にとってもプラスになるという側面があるわけで、私は、渋谷先生の見解は大変立派な見解だと思っています。
　しかし、現在の安倍政権は雇用の流動化をキーワードとしているわけで、若者についてもむしろ転職を促進するかのように見える側面が大変強いわけであります。
　政権与党である公明党は、若者が転職することを望ましいと考えているのか、それとも一般論としては望ましくないと考えているのか。この法案制定時の昭和四十五年当時と現在の比較において、是非山本副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　公明党の見解はどうかということでありますけれども、御承知のとおり、今の立場で党の見解を代表して述べる立場にないということは十分御理解いただいているということの前提でお答えさせていただきたいと思いますけれども、今大臣から御答弁ありましたとおり、この法律の制定時と今と離職率が非常に高止まりをしているということは変わっていないと。そういう中で、この離職率全体が、全てが、中身を見たときに全部が悪いというふうには考えておりませんけれども、ただ、やはり若い人が新卒で就職をした場合、正社員で就職した場合に一定のキャリアを身に付けないまま離職してしまう、転職してしまうといった場合に、再び正社員として就職するのは非常に難しいという現状がありますので、私としては、こうした状況を改善していかなくちゃいけないということで、先ほどの情報提供、適職の選択の積極的な支援だとか適切な雇用管理といったものをしっかりとやらせていただきたいと考えております。
○津田弥太郎君　渋谷先生、御存じかどうかあれですけれども、二〇〇五年に八十一歳で亡くなっておられまして、そのときもう議員になられておるわけですよね。だから当然知っておられると思うんですが、是非この渋谷先生の志を引き継いでいただいて、転職を促進する施策というのは、これは政商である竹中平蔵、本当に悪者なんですが、このような主導する政策については厚労副大臣として体を張って阻止していただきたいということを期待したいと思いますが、御決意いかがですか。
○副大臣（山本香苗君）　不本意な形でそういった余儀なくされるような状況がないように、しっかり努めてまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　もう少し強い決意を込めて言っていただきたいと思いますが、少し具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず、高階政務官にお聞きします。
　今回、新卒段階でのミスマッチ解消が重要ということで、職場情報の積極的な提供ということが盛り込まれたわけであります。この情報提供の対象者である学校卒業見込み者等ということについては、純粋な意味での新卒者だけなのか、それとも新卒のカテゴリーで応募した卒業後三年以内の、第二新卒というような言い方が今されておるわけでございますが、こういう方も含まれるのか、端的にお答えください。
○大臣政務官（高階恵美子君）　これまでにも、就職できないまま卒業を迎えた方、あるいは就職後に一旦離職した、こういった場合には、支援策として、既卒三年まで新卒者向けの求人に応募できるような支援をということで厚労省の方から企業に働きかけを行ってまいりました。これ、先生、政務官時代にも御協力いただいたことと存じます。
　そして、今回はこの考え方をしっかり踏襲する形で、同様の考え方に基づきまして、御指摘の方々についても情報提供の対象として省令で定めてまいりたい、こういったようなことを想定してございます。
○津田弥太郎君　同様に、こうした情報は、学校卒業見込み者だけではなくて、近い将来に就職活動を行うことになる大学の一年生とか二年生、あるいは高校や大学を中退して就職する若者にとってもこれ極めて有益なことであるというふうに思うんですが、当然にこの情報提供の対象とすべきと私は思うんですが、高階さん、そうした理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　確かに、早い段階から自分の職業意識というか、そういったものを醸成していくという点では御努力をしていただくということは大事だと思うんですけれども、三年生、四年生になってまいって実際に就職活動に当たるというその状況から一、二年の状況を考えてみますと、まだ一歩手前の段階かなという状況のようにも感じられます。
　中退者に関しては、また一方でもっと丁寧に支援をしていかなきゃいけないと、個別的な支援が重要だというふうな観点に立っておりますもので、まずは、今回、実際の就職活動を行う方々の新卒者を対象とした情報提供、そして中退者等に関しては個別の支援を手厚くといったような対応をしてまいりたいと考えておりますが、新卒者以外の若者にとっても情報が入手できるような環境づくりについては、努力義務規定に基づいて自主的な協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　幅広い情報提供の努力義務化が盛り込まれているわけですから、御答弁なさったように、対象になっていくということでございます。
　さて、今回の情報提供、幅広い情報提供の努力義務化と、求めがあった場合に三類型ごとに一つ以上の情報提供の義務化という二段階の構造になっているわけであります。このうち、後者については、求職者の立場が弱く、自らが採用されないことを恐れて情報提供を積極的に求められないのではないかという懸念は、これはもう従前から指摘がされているわけであります。前々回、私が読売新聞の社説を資料として出したあの中にもそういうことが書かれておりました。
　そこでお尋ねをしたいと思います。
　職場情報の提供を求めた新卒者等に対して、企業側が選考過程において不利益に取り扱わないことを大臣指針に定めて周知徹底することが今回の本施策を実効あらしめるための大前提というふうに考えるわけですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の職場情報の提供の義務は学生の求めを前提としているわけでございまして、職場情報を求めた学生を不利益に取り扱わないということは当然のことと認識をしております。
　このため、法律に基づく事業主等指針、この指針の中において不利益取扱いをしてはならない旨を定めて、事業主等に対して周知徹底を強力に行うということを検討する必要があるというふうに思います。
○津田弥太郎君　分かりました。
　この不利益禁止の徹底、本当に今大臣もおっしゃいましたけれども、これはしっかりやっていかなきゃいかぬわけでありますが、そもそも学生が負担の少ない形で職場情報が入手できるように、一番のポイントは、本人が特定されない形で就職情報サイト、ハローワークや学校経由で情報を求めることができるようになれば、先ほどの読売新聞の社説にありました懸念、これも相当程度払拭されるものというふうに私は考えるわけですが、大臣、この点、もう少し前向きに検討していただけるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来の、情報提供の求めを行った者が特定できないにもかかわらず企業に対して情報提供の義務が掛かるという、そういう解釈というのは少し困難な面があるのかなと。しかし、学生が負担の少ない形で職場情報を得ることができるようにすることもまた大変重要なことであるわけでございます。
　このため、法律に基づく事業主等の指針においては、職業紹介事業者、情報提供事業者は積極的な情報提供を促す取組を行うことなどを定めることを検討する必要があると考えているところでございまして、また、ハローワークについては、ハローワーク以外の求人も含めて、学生が希望する企業に対して職場情報をハローワークを通じて学生に提供するように働きかけることも一つの選択肢として考えられるところであって、その具体的な方策につきましては、施行後の状況を見つつ、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　与党、ちょっと静かにしてください。
　これ、おっしゃるように、職場情報の提供を促進するためには、正式なエントリーシートの提出、これが基本になるわけでありますが、それだけではなくて、例えばプレエントリー、パソコンでクリックする、これプレエントリーになるんだと思うんですが、そういう段階で求めがあったものとするなど、新卒者の、情報が欲しいという意思表示を少し幅広く受け止めるということが必要だというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回御審議をいただいておりますこの法案では、新卒者などからの職場情報提供の求めがある場合には情報提供を義務化することとしているわけでございますけれども、この求めということについて、学生が就職したい企業を選択するために個別企業に対して職場情報の提供を希望する旨を伝えるということが行われることだというふうに思っております。
　いわゆるエントリーには様々なやり方、形態があって、職場情報の提供の求めに何が該当するのかというのはケース・バイ・ケースであろうかと思うんですけれども、いずれにしても、新卒者などが個別の企業に対して具体的に情報提供を依頼をし、当該企業が情報提供する新卒者を確認できる場合、この場合には、その依頼の時点で情報提供の求めがあったというふうに判断すべきものと思っております。
○津田弥太郎君　是非、求めの解釈を幅広くしていただきたいなというふうに思います。
　労働政策審議会の建議で、事業主が業種等の事情を勘案して適切と考え選択した項目を提供することが適当であるというふうにされているわけです。
　私は、今回の法改正の趣旨に鑑みれば、可能な限り若者側の視点に立つ必要があるというふうに考えるわけであります。特段の事情がなければ、学校卒業見込み者等が求めた情報を事業主が提供すべきであって、国が国としてそのような指導を行う必要があるんではないかというふうに私は考えるんです。これ重要なところなんです。当事者が求めた情報を公開する、ここがすごく大事なことであって、そうじゃない、求めていない情報を出すんではなくて、求めた情報を出すということが重要だと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、若者の立場に立ってという観点が極めて大事であり、御指摘のとおりだというふうに思います。若者のニーズに沿った具体的な情報提供が重要であって、国としても積極的なそのような情報提供が行われるように働きかけてまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　是非そのようにお願いをしたいと思います。
　次に、幅広い情報提供の努力義務化ということについてであります。
　企業が新卒者等の募集を行う場合には、青少年雇用情報の求人票への記載、会社説明会での提供、自社ホームページ等での公開等を行うことを国が指導できるようにすること、さらには、職業紹介事業者についても求人者に積極的に職場情報の提供を求めることなどが極めて重要というふうに私は考えるわけでありますが、大臣、こういう具体的な方策を講じていただけるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の若者雇用促進法に基づきます事業主等の指針などを策定するに当たりましては、ただいま御指摘の趣旨を盛り込むことについて、是非これは公労使でしっかりと御検討いただいて、ハローワークなどを通じた働きかけを行うことを検討していく必要があると考えているところでございます。
○津田弥太郎君　是非検討から具体的な取組をお願いしたいと思います。
　それでは山本副大臣にお聞きしたいんですが、学校卒業見込み者等と事業主との間の青少年雇用情報をめぐるトラブル、これ必ずあるわけであります。さらには、青少年の募集・採用段階における労働条件をめぐるトラブル、これについてはどこに相談をするのか。特にハローワークにおいて個別相談に対応する窓口を新たに設ける等の方策を検討していくことも私は大切ではないかと思うわけでありますが、いかがでしょう。