Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小林康彦君）　特定施設の設置主体につきましては、お話にございましたように、第三セクターあるいは民間の処理業者を問わない制度でございますが、現在準備が進んでおります状況を見ますと、特定施設の設置者として当面廃棄物処理センターが先行するというふうに私ども見ております。
　この第三セクター方式によりまして、廃棄物処理法で指定を受けます廃棄物処理センター、平成四年度に指定を受け、さらにこの法律に基づきまして特定施設の計画に着手できる体制のところといたしまして、具体的に岩手県、福岡県等で準備が進んでおるところでございまして、ほぼ本法律に沿っての準備状況というふうに私ども承知しております。
○勝木健司君　この法案によりまして特定施設の整備が推進されることになるわけでありますけれども、先ほどからもありますように、現在既に条例、要綱という形で産業廃棄物の流入を規制する条例、要綱というのが相当数あるわけでありますが、それとこの法案との関連はどのように考えたらいいのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　現在の都道府県の要綱は現行の廃棄物処理法に基づくものでございまして、改正されました後の廃棄物処理法につきましてどのようにいたしますかということは、都道府県の自主的な判断に任されておるところでございます。
　しかし、要綱の中にございます産業廃棄物の流入を抑制しようという部分につきまして、この法律との関係を申し上げますと、この法律では産業廃棄物処理施設の設置促進のために主務大臣の認定によります特定施設の設置促進、緑化施設等の周辺整備施設の整備によります地域住民の理解の増進、都道府県によります特定周辺整備地区の指定と公共施設の整備によります立地上の支援、指定地域内におきます各種規制との整合性の調整、さらに振興財団等が行います債務保証業務等による処理施設の建設の支援などの措置を講ずることにしております。
　こうした施策によりまして、産業廃棄物処理のモデルとなるような施設の整備が進められ、産業廃棄物処理施設の全体的なレベルアップが図られることによりまして、産業廃棄物処理に対する信頼性が向上し、都道府県等が要綱等によって流入規制を行う背景の解消に資する、こうした役割を期待しておるところでございます。
○勝木健司君　決して私も地方の独自性を阻害するわけではありませんけれども、廃棄物処理のための全国的な国家、国民的な視点に立って積極的に地方公共団体の調整を行政として実施してもいいんじゃないかというふうに思うわけでありますが、もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　改正されました廃棄物処理法の中で、国が産業廃棄物の計画に対しまして情報の提供等援助する規定も置かれておるわけでございます。さらに、今回の法律で特定施設を中心にいたしまして適切な産業廃棄物処理施設の整備、これを地域の理解と協力が得やすい形で進める制度も御提案をしておるところでございまして、この二つの流れを合わせまして、広域的な移動が必要な場合にはそれが円滑に進むよう、そうした方向に資する方向を目指したいというふうに考えておるところでございます。
○勝木健司君　産業廃棄物の処理施設を整備する上で地域住民の理解を得ることは非常に重要な問題だと思います。本法案におきまして主務大臣が整備計画を認定するに当たり、都道府県や市町村の意見を聞かなければならないということになっておるわけでありますけれども、この意見を聞くとは一体何についての意見を聞くのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　衆議院での質疑においては、周辺住民の同意取得の可否というものは意見聴取の内容とはしないというふうに厚生省は答弁されておるわけでありますので、都道府県や市町村の意見を聞いたが地域住民の理解を得られなかったケースの場合に、特定施設の整備が行われないと考えていいのであるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　まず、特定施設の認定に際しまして都道府県に意見を聞くという制度を入れておるわけでございますが、その意見を述べます都道府県の役割という点には幾つかの要素があるというふうに考えております。
　一つは、知事は廃棄物処理法十一条に基づきましてその区域内の産業廃棄物処理計画を定めるという役割を負っております。また、産業廃棄物処理業の許可や産業廃棄物処理施設の設置の許可、これは都道府県知事が行うこととされておりますので、いわばこれらは産業廃棄物の処理という立場での知事でございます。
　また、都道府県知事は都道府県公安委員会あるいは教育委員会等行政委員会も含めまして、各種の規制あるいは指導権限を有しますとともに、公共施設整備に係る事業を実施しているところでございます。こうしたさまざまな要素を含んだ知事に意見を聞く、こういうことにしておるところでございます。したがいまして、特定施設に係ります整備計画の認定に際しましては、この産業廃棄物処理計画等との整合性を図り、また都道府県行政との間で調整を図ることができるよう、主務大臣は都道府県に対して意見を聴取し、その意見が十分に反映されるよう努めなければならないこととしたところでございます。
　地元住民の強い反対があった場合どうかというお尋ねが後半にございました。特定施設の整備に当たりまして、地元の理解と協力を得ることは大変重要なことと考えております。このためには、ただいま申し上げました特定施設の整備計画の認定に当たりまして、都道府県や市町村の意見を聞き、その意向を十分に反映させた認定を行うこととしております。
　また、制度といたしまして、産業廃棄物の処理施設と一体的に整備される緑化施設、集会施設、スポーツ、レクリエーション施設等の周辺整備施設に対しましてもＮＴＴ・Ｃタイプの融資を受けられるようにして、周辺住民の意向を踏まえました施設を産業廃棄物の処理施設とあわせて設置することができることとしております。さらに、都道府県が道路、公園等の公共施設を一体的に整備することによりまして、特定施設の立地に対する理解を得やすくするようにしているところでございます。
　これらの手続や措置によりまして、地元市町村との調整が十分行われ、地元の理解と協力が得られる整備計画が認定されるものと考えておりまして、そうした効果をねらって幾つかの施策を組み込んでおるところでございます。
○勝木健司君　ただいま特定周辺整備地区の指定についてお答えいただいたわけでありますが、特定施設の整備によってその生活環境等が著しく変化するおそれがあると認められた地区で、その変化による影響を緩和するために公共施設の整備を図ることが適当と認められるものに対して指定するということで書いてありますが、そこで、特定施設の整備によって生活環境等が著しく変化しない地域などあり得るのかということでありまして、都道府県はどういう基準で生活環境等が著しく変化をするおそれがあると認定されるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　特定周辺整備地区の指定は、特定施設の整備によりまして生活環境が著しく変化するおそれがあると認められる場合に、その変化によります影響を緩和するため関連公共施設の整備を図ることが適当と認められる地区について都道府県知事が指定する、こうしたねらいのものでございます。
　具体的に地区の指定を行います判断につきましては、例えば特定施設が立地することによりまして、収集、運搬のための車の交通量が増加するために交通の安全確保等の観点から道路を拡幅する、そうしたような状況、あるいは特定施設の立地との関係で生活環境等への著しい影響を緩和いたしますために公共施設の整備を図ることが適当と認められるか否か、こうした点を基準とすることとしておるところでございます。
○勝木健司君　本法案の第三条では基本指針を定めるものとなっておりまして、第三条の第二項では、第一号から第七号まで基本指針の内容となる各事項が書かれておるわけでありますが、そこの第六号には「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」という規定があります。ここで言う「重要事項」としては、特定施設の整備に際して環境の保全、災害の防止等に配慮すべきこと等を定めるとのことでありますが、基本指針の内容として、特定施設について必要に応じて環境に与える影響を調査、検討する旨の記述をするということについて現在検討しておるということを承っておるわけであります。ここで言います必要に応じてということは一体何を意味するのであるのかお伺いしたい。
　廃棄物処理施設の環境アセスメント、影響評価について、三十ヘクタール以上の最終処分場について環境アセスメントを実施しておりますが、必要に応じてということは、それ以下の広さでもアセスメントを行うという意味も含まれておるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　三十ヘクタール以上の最終処分場につきましては、閣議決定に基づきます環境影響評価を実施するものでございます。
　本法案の特定施設につきまして、基本指針の内容として、必要に応じて環境に与える影響を調査、検討し、その結果を特定施設の整備に反映させていく旨記述することも検討しているところでございますが、三十ヘクタール以上のアセスの実施はこの中に含まれておりますが、それ以下のものにおきましても、必要に応じてといいますのは、特定施設の立地、規模、施設の種類などの内容や受け入れる産業廃棄物の種類や量などに応じて個々具体的に判断され、必要なものにつきまして調査、検討し、その結果を施設の整備に反映していくこととしておるところでございます。
○勝木健司君　時間の関係で次に進ませていただきますが、最終処分場のうち安定型処分場においては、施設が完了して満杯になった後もそこから排出される汚水が大問題になってさまざまなトラブルを巻き起こしておるところであります。これについて厚生省は、安定型の最終処分場から出る排水で問題がある場合は、そこに搬入される廃棄物に問題がある場合であって、管理を徹底することによって安定型処分場の本来の機能を果たさせたいというふうに答えられておるわけでありますが、管理を徹底するということは具体的に一体何を意味しているのか、管理徹底によってこうしたトラブルを本当に防ぐことができるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　安定型処分場に搬入できます廃棄物は、一般に安定五品目と言われております建設廃材等の品目でございます。これらが搬入されております限りは汚水の浸出等によります環境上の問題は生じないというふうに考えております。
　ただ、現実にはそれらに混入をいたしまして有機物の多いものがまじっている等の事例がございまして、私どもの調査でも、昭和六十一年四月以降平成元年十二月の調査時点まで全国で十二件、周辺に対します汚水の流出等の事故があるわけでございます。このため、安定型処分場に搬入されます廃棄物につきまして、その管理の徹底、指導、監視を指示してきているところでございまして、搬入されます廃棄物の管理の徹底で本来の安定型処分場としての機能が環境上問題ない形で果たし得るものと考えております。
○勝木健司君　具体的にお伺いいたしますけれども、東京二十三区の一般廃棄物の全量と産業廃棄物の一部分は東京湾の中央防波堤外側処分場というんですかで処理をされておりますが、ここはうまくいっても一九九五年までしかもたないと計算されておるというふうに聞いております。
　そこで、東京湾の中央防波堤外側処分場の沖に新処分場の建設が予定されておるというふうに聞いておりますが、建設のめどについて一体どうなっておるのかお聞きしたい。
　そして、あわせて東京フェニックス計画のめどについてもお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　東京都では、現在使用しております最終処分場、中央防波堤外側埋立処分場が平成七年度で終了予定ということもございまして、次の最終処分場の整備の計画を検討しておる段階でございます。
　場所といたしましては、中央防波堤外側沖の海域を計画いたしまして、必要な手順を踏みながらその具体化を図っている段階でございまして、本年五月八日に東京都港湾審議会におきまして港湾計画の一部を変更いたしまして、新しい処分場を港湾計画に位置づけることが適当ということが認められたわけでございます。東京都が今後踏みます手順といたしましては、関係者との調整及び環境アセスメント、公有水面埋立免許の取得、こうした手順を踏みながら平成六年度から建設着工する予定で進めているというふうに私ども報告を受けておるところでございます。
　東京湾のフェニックス計画の進捗状況についてのお尋ねがございましたが、首都圏におきます廃棄物の適正処理を広域的に確保し、あわせて東京湾におきます港湾区域の秩序ある整備を図りますために、厚生省では運輸省と共同いたしまして東京湾フェニックス計画に係ります基本構想を昭和六十二年四月に作成いたしまして、その具体化につき関係地方公共団体に働きかけ協議を進めておるところでございます。これを受けまして現在は七都県市の首脳会議、先般まで六都県市でございましたが、いわゆる首都圏サミットで基本構想の取り扱いが検討されました結果、この首都圏サミットの会議の下部組織でございます廃棄物問題検討委員会が廃棄物の広域処理に関します検討を行います中で基本構想を検討することとされておりまして、現在同委員会を中心に検討が進められている段階でございます。
　現在、まだ首都圏共同して広域最終処分場の整備に進もうというところまで至っておりませんけれども、地方公共団体との協議を進め、首都圏におきます広域処理の早期具体化に向けまして、厚生省として努力してまいりたいと考えております自
○勝木健司君　次に、リサイクルとの関連についてお伺いしたいというふうに思いますが、産業廃棄物の問題を根本的に解決するためには減量化、再生利用を徹底的にあわせて進めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。本法案は最終処分場の確保を促進するために提出されたものではありますが、結果として減量化や再生利用の動きに水を差すものであってはならないというふうに思うわけであります。この点について厚生省の御見解をお伺いしたい。そして本法案では減量化やあるいは再生利用についてどのように配慮をされておるのか御説明を願いたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　増大をいたします廃棄物にとりまして、リサイクルの推進、そのリサイクルを念頭に置きました社会経済システムの構築といいますのは今後極めて大きな課題と認識をしておりまして、昨年十月の廃棄物処理法の改正でもその方向を強く打ち出させていただいたところでございます。
　今回の法律もその理念に基づいておるものでございまして、リサイクルの促進に努めながら、かつ廃棄物の適正処理も進めていこう、その適正処理の一環といたしまして、この計画に基づきます特定施設の整備計画には産業廃棄物の再生という機能、再生をするための処理施設ということも含めることができることになっておりまして、それらに対しましても本法案に盛り込まれました種々の措置が講じられ、リサイクル関係の整備も促進できるという制度になっておるわけでございます。
　これに関連をいたしまして、再生資源利用促進法、いわゆるリサイクル法の第二条第二項の政令で定めます再生資源に係る特定業種を所管いたします省庁のリサイクル法に基づきます再生利用の取り組みにも配慮いたしまして、そうした施設整備も含めて行うことも想定をし、特定施設の主務大臣を定めておるところでございます。
　こうした状況でございますので、本法案は減量化、再生利用にも資する内容を持っておるものと考えております。
○勝木健司君　経団連が昨年の十一月に発表いたしました「産業廃棄物に係る最終処分場確保のための課題」と題する中間報告におきましては、今後跡地管理が厳しくなっていく、そして長期管理の必要性も増すと考えられることから埋立処分のコストはさらに上昇すると予想されておるということであります。
　その一方で、再資源化のコストは技術革新や処理規模の拡大に応じて将来低下をしていくであろう、その結果再資源化コストと埋立処分コストの差は狭まってくるであろう、最終的には一致すると予想されておるわけであります。現在はコスト面からいって、リサイクルコストよりも埋立処分コストの方が安いことが産業廃棄物の再資源化が円滑に進まない要因とこの中間報告でも指摘をされております。
　このような将来のコストを考慮して、環境負荷を最小限にする廃棄物処理システムをつくるためには、埋立処分よりも再資源化により力を入れるべきであるというふうに考えますが、厚生大臣の考え方があれば、聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理につきましては、コストが増大しておりますし、お話しのように技術的な進歩もございまして、リサイクルのコストが低減することも期待をされるわけでございます。廃棄物処理の立場からも、リサイクルが促進をされ、出てきます廃棄物が減少することは歓迎すべきことでございまして、リサイクルの促進に大いに力を入れていくべきと考えております。
　しかしながら、リサイクルを徹底いたしまして出る量が減りましても、廃棄物として処理を要する量が存在することもまた確かでございますので、リサイクルの推進とともに廃棄物の適正処理の体制をあわせて整備していきますことが生活環境保全上からも必要なことと考えておりまして、私ども常々車の両輪という表現を使わせていただいておりますけれども、車の両輪として取り組んでいくべき課題というふうに認識をしております。
○勝木健司君　厚生省は現在、生活環境審議会の中に廃棄物減量化・再利用専門委員会を設けておられる、そして廃棄物処理法の改正を踏まえて廃棄物の減量化、再生利用対策の進め方について今月中をめどに中間報告を取りまとめる予定ということでありますが、具体的にはそこでどのような方策が取りまとめられる予定であるのか、中間報告の概要とか、今後の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　お話のございました専門委員会におきまして、廃棄物処理法の改正を踏まえまして廃棄物の減量化、再生利用対策の検討をお願いしておるところでございます。近く一般廃棄物のごみに対します検討結果を取りまとめていただける予定でございまして、その後産業廃棄物につきまして引き続き検討していただくこととしております。
　ごみに対しましてこの委員会に私どもまとめていただきたいと思っておりますことは、ごみの減量化、再生利用を必要といたします背景をまず正確に分析整理をしていただきたいということ、それからごみの減量化対策に取り組みます場合の基本的考え方をお示しいただきたいこと、そして、具体的にごみの排出抑制目標及び再生目標をお示しいただきたいこと、さらに排出抑制及び再生利用のための具体的方策についての提言をまとめていただきたいこと、このような中身で検討をいただいておるところでございます。
○勝木健司君　リサイクルを支えるいわゆるリサイクル業者も、産業廃棄物の処理業者と同様にその多くが中小零細企業から成り立っているのが現状であるわけであります。しかし、最近その一部に廃棄物処理等を初めとする他部門への進出によりまして企業体質の強化を図っているものもあるということでありまして、これは最近のリサイクルブームをビジネスチャンスとして先取りをしていこうという動きと言えるものでありますけれども、本法案によりまして産業廃棄物処理業者の育成策が講じられるわけでありますが、同時にこうした零細リサイクル業者の育成も念頭に置かなければいけないんじゃないかと思います。その辺の考え方についてお伺いします。
○政府委員（小林康彦君）　この法案では、産業廃棄物の再生を含めました処理を行う業者の大部分が現状といたしまして中小企業で信用力、資本力が不十分な状況であることにかんがみまして、産業廃棄物処理事業振興財団を制度化いたしまして、中小零細の再生業者を含めた産業廃棄物の処理業者に対します支援措置を講ずることとしたものでございます。
○勝木健司君　そこで、振興財団についてお伺いしたいというふうに思いますが、今回官民の共同によって産業廃棄物処理事業振興財団を設立することになっておりますが、この振興財団の業務内容について簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　ただいま御指摘ございましたように、産業廃棄物の処理で重要な役割を担っております処理業者の大部分が中小企業であり、信用力、資本力が弱いことなどのために処理施設の整備が円滑に進められていないという状況がありますことから、産業廃棄物処理業者等に対します事業振興措置を行います産業廃棄物処理事業振興財団を新たに設立いたしまして、この法律において厚生大臣の指定法人としてまず位置づけることとしております。
　この財団が行います具体的な業務といたしましては、法に基づきまして厚生大臣等主務大臣が認定を行いました計画に基づいて施設整備を行います事業等のために必要な資金借り入れに係る債務保証が一つ大きな業務の柱でございます。次に、産業廃棄物に係ります高度技術の開発を行う者及びその事業化を行う者に対します助成金の交付で、技術開発及び初期的な事業化というものに対する助成策でございます。三点目は、産業廃棄物に係ります高度技術の開発や利用に関する研修指導等、産業廃棄物の処理を受託いたします人を中心にいたしまして、技術開発あるいは研修等を共同部に行う者に対する援助でございます。
　なお、これらの業務を行いますために、財団におきまして国、地方公共団体、民間事業者等の拠出によります基金を造成することとしているところでございます。
○勝木健司君　産業廃棄物の処理事業の振興のために政府主導の新たな財団法人ができるわけでありますけれども、今お伺いした範囲ではわざわざ新しくこうした財団法人をつくる必要性が本当にあるのかどうかと思うわけでありまして、行革の精神からすれば既存の組織で何とか活用できなかったのかとも考えられるわけでありますが、もう一度現在の組織ではなかなか難しいという御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物の処理業者は大部分は中小企業でございまして、信用力、資本力が不十分でございます。また、産業廃棄物処理施設の特性といたしまして、金融機関が貸し付けを行います際に担保権を設定のしにくい資産であるという特性がございますので、処理業者が施設を設置するための借り入れに当たっての担保が不足しているという状況がございまして、これが産業廃棄物処理施設の設置が大変困難になってきている要因の一つと考えております。
　したがって、産業廃棄物処理施設の整備に係ります借り入れに対して専門的に債務保証を行う制度を創設することが処理施設の円滑な設置のために不可欠でございますが、現状においてこのような機能を果たします制度が、適切な組織が現在存在していないという状況でございます。このため、この法案におきまして民間事業者の拠出に国庫補助及び地方公共団体からの協力金を加えて基金を設けまして、産業廃棄物処分業者等の施設整備のための資金借り入れに係る債務保証等を行う財団法人を新たに設立をし、これを厚生大臣の指定法人として育成していくこととしたものでございます。
○勝木健司君　この振興財団でありますが、国、地方公共団体及び民間事業者の拠出によって五年間で総額百二十億から百三十五億円程度の基金を造成することとなっておるわけでありますが、本法案の成立後、この基金のための資金確保に焦点が移るとも報道されておりますけれども、果たして民間からそれだけの厚生省が期待するように資笠を集めることができるのかどうか。経済界は、聞くところによりますと、土地の確保あるいは採算性等々の面で本当に出資に見合った利益が得られるのかどうか確信が持てないと主張しておるというふうに聞いております。現在、経済界との出資交渉はどうなっておるのか、厚生省の計画どおり出資を引き出すことができるのかお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物の処理につきましては、排出事業者責任の原則をとっておるところでございまして、排出事業者がその産業廃棄物をみずから処理をするかあるいは適正な処理費用を負担いたしまして産業廃棄物処理業者に委託をして処理することとされておるところでございます。
　振興財団は、産業廃棄物の処理施設が著しく不足をしている状況におきまして、排出事業者がこのような責任を十分に果たすための環境整備を図るものでございます。さらに、排出事業者にとりまして、この財団の行います債務保証等によりまして特定施設の整備の促進が図られますれば、規模の経済等が働いて処理の効率性が向上をし、産業廃棄物を適正に処理するために要する費用が軽減されるという期待が持てるわけでございます。
　また、特定処理業者への支援を行う場合と比較をいたしますと、リスクの分散あるいは効果的な資金援助が図られること等のメリットも期待できることでございまして、これらも考え、拠出金について税制上損金算入の特例も受けられるということにしてございますので、排出事業者の責任の観点及びこの事業によります効果もあわせ、相当額の拠出金を集めることができるものと考え、そのための理解と支援といいましょうか、尽力を現在要請しておるところでございます。
○勝木健司君　もう時間になりましたので、最後に、平成二年の十二月の生活環境審議会の答申におきましては、産廃「処理業者への委託料金が適正処理コストを下回るような実態を是正するため、委託契約において排出事業者に適正な処理コストを負担させるような制度が必要である。」と指摘しておるわけであります。しかしながら、さきの廃掃法改正時におきましては、私契約の自由との兼ね合いもあって適正処理コスト負担に係る規定の導入には踏み切れなかったわけであります。廃掃法改正時には処理費用適正化の啓発に努めると厚生省は答弁をされておりますが、その後、この問題についてどのような指導を行ってきたのかお伺いしたい。
　本法案によって処理業者の育成策として振興財団による債務保証等の諸施策が講じられるわけでありますけれども、処理費用の適正化なくして優良な処理業者の育成はできないと考えますが、厚生大臣、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　産業廃棄物の処理料金につきましては、原則としては排出事業者と処理業者との間で自由な取引により決められるべきものでございます。そういうことで処理施設の需要と供給の関係の変化により影響を受けることはまた当然でありますが、個別の処理業者について見ても処理方法、取扱量などにより処理にかかる経費は異なってまいりますが、それらの点から料金の額について直接指導することは独禁法等の問題もありなかなか。難しい問題であると思っております。
○委員長（田渕勲二君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　重富吉之助君
　　　　　西川　　潔君　　　　　下村　　泰君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　重富吉之助君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　山田　健一君
　　　　　太田　淳夫君　　　　　矢原　秀男君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　寛三君　　　　　土屋　義彦君
　　　　　國弘　正雄君　　　　　谷本　　巍君
　　　　　三重野栄子君　　　　　篠崎　年子君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関根　則之君　　　　　高木　正明君
　　　　　篠崎　年子君　　　　　三重野栄子君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　國弘　正雄君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　正明君　　　　　関根　則之君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土屋　義彦君　　　　　谷川　寛三君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　藤田　雄山君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　高井　和伸君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　笹川　　堯君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　哲夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十六日、西川潔君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
　また、同十七日、梶原敬義君及び太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として山田健一君及び矢原秀男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案については既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　ただいま議題になりました郵便貯金法、簡易生命保険法、それぞれの一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、郵便貯金の問題でございますが、金融自由化の進展に伴いまして、郵便貯金を利用している九九％という大変多数の皆さんに不利益をもたらさないためにはどのような対応をなさっておられるかということについてお伺いしたいわけです。
　昨年五月の郵便貯金に関する調査研究会金利自由化に関する専門委員会の報告によりますと、預貯金金利の自由化の意義として、「早急に金利自由化を実現することにより、国際的な枠組みに対応することとなる。」とありますが、郵政省も、今後の金利自由化のスケジュールとして、通常貯金の完全金利自由化は遅くとも平成六年に完了するということがございます。今回提案になっております、官民共通の新型貯蓄貯金が流動性預金の金利自由化の第一弾の商品であると思いますが、金融自由化、なかんずく金利自由化の進展の中で、郵便貯金の利用者に不利益をもたらさないためにはどのような見解、それからこれからの展望ということでお伺いしたいのでございますが、まず大臣、続きまして局長の御見解と展望をお願いいたします。
○国務大臣（渡辺秀央君）　今、三重野先生の御質問にもございましたが、この金融自由化の問題につきましては、私ども郵政省が利用者からお預かりする郵便貯金というのは言うまでもなく個人貯金というのが基本になっているわけでして、いわば財布がわりということで今日まで国民の皆さんに信頼されてきたところでございます。郵便貯金はそういう意味において個人を対象としてきておるわけでございますから、個人の預金者の利益確保ということは、これはもう私ともお預かりする立場からしますと忘れてはならない最も重要な問題であると認識いたしております。
　金利の自由化、平成六年というめどについて、これをできるだけ早く進め、そして基本的には個人の預金者の利益につながると考えているところでありますので、御指摘の点についてよりきめ細くこれからも対応してまいらなければならないと認識いたしておるところでございます。今後とも、国民・利用者の利益の確保やサービスの多様化を図る観点から、お客様ニーズに対応した、利用者に対応した制度改善の実現とサービス向上に積極的に対応いたしてまいりたい、これが今の基本的な考え方でございます。
　あと、局長から答弁をさせます。
○政府委員（松野春樹君）　ただいま先生お触れになりましたように金利自由化のスケジュールがある程度具体的に定まってきつつあります。来年じゅうには定期性の預貯金が完全金利自由化になる運びであります。また再来年、平成六年には私どもの通常郵便貯金等の流動性預貯金も自由化したいということで今作業を進めているわけであります。
　郵政省の立場からいいますと、これまでの民間の動向を見てまいりますと、いわゆる大口定期預金というものがいち早く完全金利自由化になりました。ところが、私どもの限度額との関係でこの商品が手が届かない商品で大変無念な思いを続けてきたわけでありますが、昨年十一月からようやく三百万円以上ということで、まだ不十分ではありますが私どもも完全金利自由化商品を持ち得ることができるようになりました。今せっかく職員挙げて営業に取り組んでいるところであります。
　この金利自由化を考える際に、やはり何といいましても自由化のメリットというものが預金者の方々に還元されるべきであろう。そのために我々としては金利面での新しい商品の開発、御利用をいただくことももちろん重要でありますが、それに加えて商品性といいますか、サービス面でのサービスアップという点をあわせ考えながら、金利自由化を預金者のむしろ非常に利益になるという方向に持っていく責任が私どもにあるだろうというふうに決意しておる次第でございます。
○三重野栄子君　金利自由化の問題、最近のように利子がどんどん下がりますとどうも小口にメリットがあるようには思えないのでございますけれども、そういうことを基本に置きながらこれから問題について質問させていただきたいというふうに思います。
　定額郵便貯金の見直し論あるいは都市銀行の新商品の創設というのが最近新聞報道に出ているわけですけれども、昨年の郵便貯金の大量の資金シフトに関連をいたしまして、日銀や全国銀行協会連合会など民間金融団体から郵便貯金の見直し、特に定額郵便貯金の見直しにつきまして要望が出ておりまして、昨年の十一月初めに郵政大臣の反論も見せていただきました。定額郵便貯金が今日まで果たしてきた役割り、そして現在を見てみますと、先ほども申しましたけれども、経済見通しが不安定な折には、この定額郵便貯金というものは高齢化社会の中では最も当を得た商品のように私は考えるわけでございますけれども、これに対して、見直しというものについてどのような御見解をお持ちであるかということをお伺いしたいわけです。
　同時に、都市銀行は郵便貯金の見直しを言いながら、これと対応するかどうかよくわかりませんけれども、定額郵便貯金の類似の新商品が考えられている、しかも来年六月には創設されるという報道もございますので、これらと関連をして御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（松野春樹君）　私どもの主力商品であります定額郵便貯金はいろいろな特性を持っております。いわば複合的な商品性といいますか、単純な定期性でもありませんし、単純な流動性でもないという特徴がございます。十年間固定金利で預入可能でございますとか、あるいは預入後半年経過すれば払い戻しが自由でありますとか、あるいは半年複利計算をしておるというふうな基本的な三つの商品性を有しております。しかもこの商品性というものが、一つには郵便貯金の運用が財政投融資の原資として長期固定運用であるということとも符合しているわけであります。また、預入後三年未満で払い戻しを行うような場合には、段階別金利と申しておりますが利率が低くなるという商品設計になってございます。これはやはり事業経営上それなりの合理的な判断をしてとっておる商品性であります。また、とにもかくにも国民・利用者の方々に長年親しまれている非常に使い勝手のいい商品であるということでございます。したがって、これらの基本的な商品性というものは、自由化後も例えば解約というふうな形で商品性を悪くするという必要はさらさらないのであろうというふうに私は思っております。
　ただ、一つ問題がありますのは、この定額郵便貯金は御存じのように公定歩合改定に伴いまして改定される規制金利商品であります。金利自由化が進みまして市場金利が実勢に合わせて動きます場合に、やはりこの規制金利でこのままあるという点につきましては、不自然といいますか、あるいは不都合が生ずるおそれがあるというふうに判断しておりまして、できるだけ早期に、具体的には来年までにはこの金利の自由化を定額貯金についても実施したいというふうに考えているところであります。
　また、先生お触れになりました金融制度改革による諸規制、諸慣行の見直しが今民間金融機関につきまして進められておりますけれども、報道にございますように、長期の商品、今一般の銀行は三年までの定期しか扱えないことに規制されておりますが、例えば五年物あるいは十年物、しかも変動金利を組み込んだ商品というものも研究しておるようでございます。こういう多様化につきましては、私どもの立場からしましても、やはり民間金融機関として金融自由化の流れに沿うものであるということで、基本的には預金者利便の観点からこれは歓迎すべきものというふうに承知いたしております。
　ただ、歓迎しておるだけでは私どもの役割は終わりませんので、これらの動向を見ながら、おくれをとらないように、私どもも預金者ニーズに対応した制度改善の実現でございますとかあるいはサービスの向上に今後とも積極的に努めてまいりたいというふうに存じております。
○三重野栄子君　御説明をいただきましたが、定額郵便貯金に対する国民の希望というのは大変多うございまして、最近のような利子が下がっていく状況に対して、私たち高齢者のことはどうしてくれる、何とかしてよ、年金で暮らしている者の気持ちにもなってよと会うたびに言われるわけでございますので、今の事情をお伺いいたしましたが、この定額貯金については今までのメリットをなくさないような形で御検討をいただきたい、できるならばやはり今までのようないい商品であることが継続されるよう希望したいというふうに思います。
　三つ目の問題について質問をいたします。今回の法改正で創設されました新型貯蓄貯金の概要の問題でございますけれども、私がこの新型貯金を考えます場合に四つの疑問点を持っています。
　まず第一は、今申しましたけれども、市場金利連動型が最近のように金利が下げられるときに果たしてこの商品が皆さんに歓迎されるであろうかということが一つです。
　二番目は、この新しいタイプのタイプⅠと申しましょうか最低残高が四十万円以上のもの、これにつきましては一定回数、月五回というふうに伺っておりますけれども、月五回以上払い出しをしますと手数料が徴収されるという問題、それから公共料金の自動引き落としや給与振り込み等の契約に基づく他の名義口座との間の自動振替ができない。
　第三番目は、郵便貯金通帳の冊数の制限が緩和されて、考えますと六冊はできるというような状況になりますけれども、でも冊数がふえましても預金する額というものが変わっていないわけでございますから、結局煩雑になるだけではないだろうかというのが第三点。
　それから、官民共通のものとしてこの新型貯金が発行されるわけですけれども、既に信託銀行の五行につきましては、この制度をつくるために数十億円のコストがかかるというような問題で取り入れないのではないかということ、これは新聞で見たわけですけれども、こうした場合に郵政省としてはこのコスト面をオーバーしてまで利益があるものであるか、あるいはまた国民のために有利なものであるか、そのことについてお伺いをしたいわけです。
○政府委員（松野春樹君）　今回の新型貯蓄預貯金、いまだ仮称でもって大変恐縮でありますが、この新型貯蓄預貯金をつくるに際しましてさまざまな議論を政府内部でも行いました。先ほど私スケジュールで申し上げましたけれども、平成六年に流動性の預貯金の自由化を図りたいということでありますが、しかしながら、特に各地域の中小金融機関の方々からお声が強かったと承知しておりますけれども、比較的コストが安い、調達コストの安い、民間でいえば普通預金の部分につきまして、一度に自由化された場合非常に経営上困難を生ずるおそれがあるというふうなサイドからのいろいろな難色が示された経緯がございます。そこで、この流動性の預貯金の金利自由化のワンステップとして、多少人工的な商品設計ではありますけれども新型貯蓄預貯金というものを導入していこう、それから一年たって平成五年、来年でありますがこの商品を見直していこう、商品設計の自由化も図っていこうという前提でもって一応案としてまとまった内容であります。
　この商品は、先ほど申し上げましたように自由化へのソフトランディングを図るという官民それぞれの立場をあわせ考えて取り入れを図ったものでありますけれども、先生ただいまおっしゃいましたように、この使い勝手の問題につきましては私どもも導入時の時点におきましていろいろ耳にもしておりますし、また私自身もいろいろ考えておるところもございます。タイプⅠあるいはタイプⅡ、それから今までの通常郵便貯金というふうに従来の通常貯金がいわば三種類に分かれるわけでありまして、もう少し簡略にできないかというようなお声も確かにあるようでありますが、すべて先ほど申し上げましたような経緯がございますので、ひとつこの一年間じっくりこの商品につきましてお客様との接点の中で、今後どういうふうに持っていくべきかをいろいろまた資料等も収集しながら検討してまいるということを前提にしながらも、ぜひひとつ金利自由化を円滑に進めるという観点から御理解をお願いしたいわけであります。
　なお、先生先ほどお触れになりましたけれども、決済機能でありますとかその他の制約でございますけれども、平成五年には、例えばスイングサービスといっておりますが、これはお客様との間の契約の関係でありますが、今ある本体の方の通常貯金の方からこちらの貯蓄型へ、したがって利子が若干高くつけてある商品設計になっておりますが、こちらの方へ自動的に移行させるというサービスも来年には取り入れたいなと。それから、四十万円、二十万円という物理的といいますか最低制限額につきましても来年には見直しを図っていこう、そのために今後よくその辺のことにつきまして利用者のいろいろなお声も十分拝聴しながら研究してまいろうということになっております。
　なお、冊数制限についてちょっとお触れになりましたけれども、これは歴史的にはいろいろ経緯があるようでありますが、一つには睡眠貯金を極力減らすために冊数を制限するという考えもあったでありましょうし、あるいは戦後以来の資材不足ということにも思いがいったことかもしれませんが、先生おっしゃるように、もしまともにやりますと通常貯金で六冊になりますが、私ども実はそういうお声を耳にしておりますので、民間では既に行われておりますが、併用通帳といいますか、裏表になりますが、二種類のものを一つの通帳でというふうなことも、機械的な対応もよく研究しまして、できるだけ早く採用してまいりたいということを考えております。
　少し答弁が多岐にわたりましたけれども、以上でございます。
○三重野栄子君　コスト面のことについてはどうでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　今回のこの新型貯蓄貯金の導入につきまして、どの程度のコストがかかるかというのは二つの面があると思うのでございますが、一つには、この貯金を導入する際のいろいろな周知関係の経費もありますし、私どものオンラインシステムの改正関係もあります。これは平成四年度の予算に盛り込んでございます。それからもう一つは金利コストがどうなるかということでありますが、平成二年度の数字でございますけれども、年間でお支払いするいわゆる利子の額が約六兆七千億円でございます。それから考えますと、恐らくこの新型貯蓄貯金、貯蓄性が高いということで利子を若干高目にするわけですが、新しい利子負担が二十数億円程度ではないかなと考えておりますので、全体から見ますと特段の問題が生じないコストアップであろうというふうに現時点では考えております。
○三重野栄子君　今細々と御答弁をいただきましたけれども、国民の側、利用者の側についてのメリットというよりも、金利自由化に対するための一つの商品というふうに伺いましたので、いずれにしてもこれは進行していくことだろうと思うわけですけれども、来年には見直すというような状況の中で、この商品を積極的にどう進めていくかということについてはいろいろ方策があるのではないだろうかと思います。
　その場合の営業体制と申しましょうか、職員の配置の問題あるいは職員の研修の問題、特に職員の場合は週休二日制等も導入されていくわけですから、来年は見直される、そして利用者については余りメリットは感じられない、そういうような商品の場合に、推進していく側には今まで以上に大変苦労があるだろうと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（松野春樹君）　この新型貯蓄貯金の営業に当たりまして一番留意しなければいけない点は、決済性について制限を加えるかわりに金利を高くする、通常貯金の一種ではありますが金利を高くするということになろうと思います。しかし、その決済性の制限の仕方が、これも先生御承知のように若干複雑な形をとってございますので、その点をしっかり私どもの職員の皆さんにもマスターしていただいて、お客様との間で無用なトラブルが起こらないようにという点が一つ大事な点であろうと思います。そのために、業務研究会でありますとか販売会議でありますとか、職員の皆さん方に商品内容について習熟していただくということについて努力をまずする必要があろうかと思います。
　それから、この新型貯蓄貯金の特性につきまして、先ほども触れてまいりましたけれども、お客様への直接の周知、ＰＲというものにつきまして、これは本省だけでなくて私どもの地域の管轄機関であります郵政局あるいは郵便局の窓口を挙げての作業になりますが、十分周知、ＰＲについては漏れのないようにしてまいりたいと思います。また、そういう行動を積極的にとる中から、もし今後商品を改善するとしたらどういう点を改善するかということを、私先ほどちょっと例示を挙げましたけれども、私どもの方の上からということではなくて、むしろお客様の声をやはりよく聞いて今後に対処してまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　改善の問題については、やはり職員がそれぞれお客様と対面をしていくわけですから十分修習されるのであろうというふうに予測をいたしますが、職員の研修の場合は、人手不足の折ですから時間外にされるとすれば、十分時間外の対応といいましょうか、そういう問題、あるいはやはりできるならば時間内に研修ができて、今まで以上に労働強化にならないような手当てをぜひお願いしたい、そういうことでこれを進めていただきたいというふうに思います。要望したいと思います。
　次に、平成五年度には貯蓄税制が見直しをされるというふうに伺っておりますが、それに関連して二つお尋ねいたします。
　世界一の高齢国になるとか、福祉を大切にしなくちゃならないとか、高齢者は自助努力をしなくちゃといろいろなことを言われるわけですけれども、しかしそれに対して具体的に手助けをするとするならば、この貯金の場合どうするものであろうかということを考えますと、高齢者の利子所得の現行の非課税枠が三百万円でございますから、これをやはり枠を拡大する、例えば一千万円にするとかあるいは枠をなくすとか、そういうことについて必要ではないかと思いますが、この点についての御見解をお尋ねしたい。
　もう一つは、平成三年一月から実施されております国際ボランティア貯金が非常に好評であります。これは募集のための職員あるいは局長の努力もございましょうし、国民の理解もあったかと思いますけれども、そのせっかくの預金者の善意にこたえるために、あるいはまたこの援助事業をもっと充実させるためにぜひ寄附金充当分の利子課税を免除できるように御努力をいただきたい。この点につきましては衆参のこの逓信委員会においても附帯決議がございますので、ぜひ来年の見直しのときには実行していただきたいと思いますが、以上二点についてお伺いいたします。
○政府委員（松野春樹君）　老人の皆さん方が利用する郵便貯金の利子に対して税制上の負担を軽減するということは、私どもとしても大変必要かつ効果的な措置であろうというふうに認識いたしております。いわゆるマル老貯金と言っておりますが、非課税貯金につきましてこのマル老という形で設けられましたのは昭和六十三年四月でございますけれども、さかのぼって考えますと、それまでのいわゆる一般の郵便貯金の非課税限度額と通算した形で考えますと、もう十九年間近くこの三百万円にとどめ置かれているというふうな考え方も可能かと思います。そこで本年末、御指摘にありましたように、昭和六十二年の所得税改正の際に定められました貯蓄利子税制の見直し時期にちょうど該当しておりますので、郵政省といたしましてもこの老人等の非課税枠拡大に向けて最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
　なおこの税制要望は、昨年も日の目を見ませんでしたけれども要望は行っておりまして、三百万円を一千万円に非課税枠を拡大できないかということを昨年要望したけれども、実現を見なかったということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　国際ボランティア貯金の利子課税問題でございますが、この寄附金に係る利子につきましては制度創設のときに非課税措置の実現に向けて郵政省としても最大限努力したつもりであります。しかしながら非課税措置は講じられませんでした。そのかわりという言葉は適切ではないかもしれませんが、平成五年の利子所得課税の見直しの際により最良の方法について再検討する旨の政府内合意ができたところでございます。ちょうど現在平成三年度の寄附金につきましてＮＧＯの募集を終わったところであります。今審査中でございますけれども、この平成三年のボランティア貯金の寄附金額といいますのは約二十七億円に達しております。これは税金相当分を除いてありますしてみますと、これに対する税金相当分ということで考えますと、約七億円弱という額に上るという試算もできるわけでありますので、これを何とかして追加して寄附金に活用できればもっとすばらしい援助事業ができるということに相なるわけであります。
　これも先ほどの老人等の方々の非課税枠の拡大と軌を同じにする問題でありますが、本年検討が行われます平成五年度税制におきまして、私どもの課題であります海外援助の充実という観点もございますが、関係方面の御理解をいただくよう一生懸命努力してまいりたいというふうに存じております。
○三重野栄子君　大変努力をしておられて、今度こそは実りますようにお願いしたいわけです。大臣もよろしくお願いします。
　貯金に関して最後の問題をお尋ねいたします。
　金融自由化の進展は、いろいろ国民の利便を向上させるために頑張るというふうに今までもおっしゃっていただいておりますが、それと同時にコトもやっぱり増加していくだろうというふうに思いますので、健全な事業経営の確保を大切にする意味から、金融自由化対策資金の運用はどのようにこれからしようと思っておられるのか。それからまたその中で、地域の問題といたしましては、郵便貯金資金を地域の振興に活用できないだろうか。その枠を拡大していくことができないだろうかとか、あるいは公共料金の自動引き落としの拡大についてもやはり精いっぱい頑張っていただきたい。細かい問題もありますけれども、資金運用制度の改善、充実についてお尋ねをいたします。
○政府委員（松野春樹君）　御指摘のように、一般的に申し上げますと金融自由化によりまして資金調達コストはアップをするであろうというふうに言われておるわけであります。したがいまして、私どもの対応としましては、事業の効率的な運営をより一層図るということはもろんでありますが、資金運用面において適切に対応を図るということが必要不可欠になるわけでございます。
　この資金運用面につきましては二つの側面がございます。一つは運用枠といいますか額の量の問題であろうかと思います。これは先般も御説明申し上げたかと存じますが、一応第一次の自主運用の五カ年が終わりまして、平成四年度から平成八年度までの五カ年計画につきまして新たに二十四・五兆円を枠として政府内で合意を見ました。今年の三月までに十五兆円ありますから、あと五年たちますと三十九・五兆円が一応金融自由化対策資金、いわゆる自主運用枠であるということで、これは基盤として考えますとまずまずの数字であろうと思います。
　あとは対象の問題でありますが、現在日本のこの種の運用市場といいますのは相当なスピードで変化しつつあります。市場の成熟度合いを見て我々も対処しなければいけないと思います。昨年要求してまだ実現していないものに、例えばコマーシャルペーパー、ＣＰの運用を認めていただきたいとか、あるいは債券先物もいかがであるかとか、最近の成熟度合いを見てまいりますとぼつぼつ公的な資金の運用対象としてもなじんできつつあるのではないかというふうな考えを持っておるわけでありますが、これはいずれにしてもまたことしの予算要求の課題として関係の機関とるる折衝してまいりたいというふうに考えております。
　その中で、お触れになりました地方公共団体とか第三セクターの名前も挙げておりますが、各地域に郵便貯金として、財政投融資をストレートに運用するのとはまた別に、私どもの手で地域の皆さん方に融資の形で御援助申し上げる余地があるのではないかというふうなことについても十分考えていきたいと思います。
　この地域の振興等に役立てるという点につきましては、かねてからも財政当局とはいろいろ検討しておりますが、いろいろやりとりを調べてまいりますと、やはり国の資金の一元的運用であるとか、郵便貯金資金がストレートに各地域に融資されると、まあ地域といいましても地方公共団体でありますけれども、というふうなことがありますが、これは私どもの説明不足なのかあるいは関係機関の理解不足なのかよくわかりませんが、ここらのひとつ誤解を解きながら今後努めてまいりたいと考えております。見通しにつきましてはここでまだ確たる御返事を申し上げるわけにはまいりませんが、一生懸命取り組むことだけつけ加えさせていただきまして、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○三重野栄子君　貯金に関しましては、大変いろいろ回答をいただきました。さらに一層御努力を要望いたしまして、終わりたいと思います。
　次に、簡易生命保険法の一部改正の問題についてお尋ねをいたします。
　今回の改正案と昨年十月に行われました簡易保険に関する市場調査の関連についてお伺いしたいわけです。特約制度の改善の説明といたしまして、豊かな暮らしのよりどころとなる健康分野に対する国民の多様な保障のニーズにこたえるためというふうに御説明をいただいておりますけれども、昭和二十六年以降実施しておられる市場調査のうち、昨年十月の調査結果を見ますと、希望する新商品・新サービスの項でございますけれども、第一は、がん、脳疾患、心疾患等の特定の病気で入院した場合、ほかよりも保障が大きい制度というのが三五・四％の希望でございます。第二は、病気やけがによる退院後の通院に特約保険金を支払ってもらいたいという制度、この希望が二七％。第三は、貯蓄性に重点を置いた短満期の保険の希望が二五・六％というふうになっております。
　今回の改正案は、今のは一端でございますけれども、昨年行われました市場調査とどのような関係で、この結果をどのように受け入れられたかということをお尋ねいたします。