Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　それは理事会において御判断をなさるべきものかなというふうに僣越ながら思っておりますが、これは捜査当局において判断、今事故原因というものを調査をしている、それは捜査当局のそのような権能に基づいて事情を聞き証拠を集めて行われているものだというふうに承知をいたしております。そこが持っておるものについて私どもとしては判断ができないものでございまして、委員会がどうお取扱いになるかはまた理事会等々の御判断、そしてまたその場においてそれぞれの立場からそれぞれの意見を申し述べることはございましょうけれども、委員会の御判断、理事会の御判断かと存じます。
○委員長（北澤俊美君）　はい、承知いたしました。
○井上哲士君　いいですか、もう一言。
○委員長（北澤俊美君）　いや、終わったって宣言されましたね。
○井上哲士君　理事会での協議をお願いしたいと、一言だけお願いします。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　二月に、沖縄及び北方特別委員会は、二日間にわたって沖縄の産業経済あるいは基地問題の調査で参りました。その場でも強い要請がございましたが、また今日も、私から普天間飛行場の一日も早い閉鎖、撤退、返還を求めての質問を行います。
　なぜ閉鎖、撤退、返還かといいますと、その理由から申し上げたいと思います。
　その一つは、普天間飛行場は米海兵隊の基地であることは防衛大臣、外務大臣もよく御承知のとおりでありますが、宜野湾市の市街地の真ん中に基地がありまして、これは異常な基地でございます。したがいまして、異常とも言える、あるいは殺人的な爆音が朝早い時間から夜の十一時までもまき散らされている。ヘリコプターの爆音でございます。そういう爆音被害がございまして、今裁判も提起をされておる最中でございます。御承知のように、ヘリの墜落も沖縄国際大学の構内にありましたし、さらに米兵による事故、事件も日常的に市民生活を恐怖にさらしておるのがこの普天間の海兵隊基地でございます。
　そういうこともありまして、日米両政府は一九九六年の十二月に、普天間飛行場の移設をせぬといかぬと、こういうことで合意を見て動き始めたわけでございますが、もうあれから十二年の歳月がたっておりますが、今日までずっと居座り続けておるのが実態であります。アメリカの前国防長官でございましたラムズフェルドも、一度この普天間飛行場の実態を見るために沖縄を訪ねておりますが、飛行機から市街地の真ん中にあるこの飛行場を御覧になって、これは大変な基地だ、世界一危険な飛行場だと、こういう御指摘をしてアメリカに帰られました。そういうこともありまして、閉鎖への動きが始まってきたわけでございます。
　私は、ここで一点だけ防衛大臣のお気持ちを聞いておきたいと思いますが、この普天間飛行場の安全確保のために設けられたクリアゾーンというのがございます。クリアゾーンと申し上げますのは、土地利用禁止区域でございます。そのクリアゾーン内に普天間第二小学校があるんです、小学校が。一九九二年の海軍省太平洋局から出された海兵隊航空基地普天間飛行場のマスタープランには、その小学校の存在は伏せられておりまして、今でいいますと、偽装といいますか隠ぺいといいますか、そういう偽装のマスタープランになっておるわけであります。したがいまして、これは大変危険な、危険性を隠すためのそういうマスタープランであると。
　まず、このことを、防衛大臣のお気持ちをちょっとお聞きしておきたいと思います。こういうことが許されることなのかということです。どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　今御指摘の点につきましては、飛行場の騒音でありますとか安全面に関する措置を規定をしたものだというふうに承知をしております。私どもとして、アメリカが定めました基準についてコメントするというような立場には私ども今ないものでございます。立場としてそうなのであります。
　ですから、いずれにしても、この普天間飛行場に係る問題点、先ほど委員が御指摘になったラムズフェルド長官の発言も私もよく承知をしておりますし、ラムズフェルドとこの点について話をしたことも何度もございます。ですからこそ、この移転というものを早く進めていかなければいけないということだという認識を私自身持っておるものでございます。
○山内徳信君　少なくとも、主権国家、独立国家の日本国内におけるアメリカの海兵隊の飛行場がこのような、滑走路の向こうの方に、いわゆるクリアゾーン地域に小学校があるということはこれは大変異常な状況でございますから、外務大臣も防衛大臣もこの深刻な状態を認識をしていただきたいと思います。
　前に進めてまいりますが、二月十三日、ホワイトハウスの報道官、ペリノという報道官は、基地は撤退を求められれば撤退する、撤退しないのは求められていないからだと、こういう発言をしております。これはＡＦＰ通信からそういう情報が入っております。
　市民を代表いたしまして宜野湾市の伊波洋一市長は、先月、外務省、防衛省にも要請に伺っておりますが、恐らく大臣には直接要請の機会はつくれなかっただろうと思います。そういうことで改めて私から申し上げますが、安全基準を満たしていない普天間飛行場は直ちに運用を中止し、グアムを含めた米国内への撤退による閉鎖、返還を求めるというのが市民を代表しての伊波市長の要請の趣旨でございました。
　したがいまして、私は、この恐怖にさらされている市民の生命、財産、安全を何よりも優先して守るのが政府の責任であると思っております。そういう意味で、改めて今日も、大臣の、普天間飛行場を早期に閉鎖をして、撤退をして返還に向けた動きをしていくという、そういう決意のほどをこの場で伺っておきたいと思います。──いや、防衛大臣から先にお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　今御指摘のクリアゾーンのお話でございますが、私も正確にすべて知っておるわけではございませんが、アメリカ海軍のホームページを見ますと、これは飛行場の騒音でありますとか安全面に関する措置を規定したものだと、そしてまた、米軍飛行場の存在がその周辺にその雇用者の住居でありますとか関連企業の発達を促す傾向にあることにかんがみ、軍の運用を確保しつつ周辺住民の安全、厚生を図る観点から地元の都市計画当局に対してガイドラインを示すものでありまして、最終的に土地使用の制限の在り方を決めるのは地元当局の責任であるというふうに書かれておるというものだと承知をいたしております。
　今委員御指摘の、このクリアゾーンに立地しておる、安全基準に違反している、だから撤退を求めよというお話でございますが、クリアゾーンというのはこういうものではないかというふうな認識を今のところ私は持っております。
　そして、もう一つは、であらばこそ、このクリアゾーンの問題はともかくといたしまして、危険な基地である、だからこそ移設を急がなければいけないというのが私どもの立場であり、そのことについて地元に御協力をいただいているものでございます。
　今の報道官のお話ですが、これはアメリカが累次申しておることでございまして、これはラムズフェルドもよく言っておりましたが、我々アメリカは望まれないところにいるつもりはないということは言っておるわけでございます。合衆国として本当に日本の独立と平和、そしてまた極東の平和と安全、そのために置いているのであって、これは私どもとして、日本国としてトータルな国益を考えましたときに米軍の駐留は必要だという判断をいたしておるものでございます。
　ですから、前段の質問にお答えすれば、早く移設をしなければならぬということ。じゃ、アメリカの基地は必要なのかということを問われました場合には、それは必要であると。報道官が言っておりますのは、それはずっとアメリカの変わらぬ主張を言っておるだけのことでございまして、特に事情が変わったという認識は持っておりません。
○山内徳信君　クリアゾーンについての今説明もございましたが、いずれにしろ、この普天間飛行場というのは、アメリカ軍が上陸をしてきて、そして早い時期にそこに九つもあった集落を全部そこから立ち退きをさせて飛行場できていくんですね。そして、その向こうの方に飛行場ができて、その近くに小学校ができると。こういうふうにあれからもう六十三年もたって、世の中もここまで落ち着いてきておるわけです。ですから、そういう意味で、やはり危険な飛行場ということにはもう間違いがないわけでございますから。
　それで、一度は石破大臣もラムズフェルドと同じように、那覇空港に来られてヘリコプターで、できたら私も、喜納昌吉、地元の外防の委員も一緒に乗りまして、いかに普天間飛行場が危険な飛行場かを一緒に検証すると。そのぐらいやらぬと、アメリカの大臣は来て見るのに、日本の大臣は、外務大臣もどこか嘉数の丘から御覧になったことあると思いますが、嘉手納の安保の丘からそこら辺の基地の状況は御覧になったかもしれませんが、一度やはり実態を御覧になっていただきたいと、これが一つ。
　そして、だから移転の動きをしておるんだとおっしゃっておりますが、あれから十二年たっておるんです、あれから。この話は橋本首相のときにこういう方向付けができるんです。あれから総理大臣も防衛大臣も外務大臣も、もう何名も替わっていらっしゃる。なぜそれが思うように動かぬのかについては、私は先週の質問で、具体的にこういう理由があってなかなか動かないんですよ、動いていないんですよということを申し上げたんです。
　したがいまして、宜野湾市民も、あるいは市長も、やはり辺野古の新たな基地とこの普天間のこの問題とは別個なんだと。やはりこれは、八千名も沖縄からグアムに海兵隊が移っていくならば機能も全部引っ提げて行くんであって、辺野古は、新しく機能を備えた飛行場をアメリカ軍は、アメリカ政府は手に入れたいと、こういうふうなものだということをずっと指摘をされてきておるわけであります。
　そういう意味で、ひとつ大臣、一度早い機会にこの普天間の実態を一緒に空から見ましょうや。是非これ約束をしていただきたいと思います。
　あと三分とありましたが、もうあと一分ぐらいになっておると思います。
　そういう意味で、やはり沖縄の県民の生命とか財産とか安全を守ると、そういうところにも早く手を打ってほしい、そのためにグアムを含めたアメリカ領に移してほしいというのがずっと市長が訴えておることでございます。
　時間、残っておりますか。
○委員長（北澤俊美君）　答弁はいいんですか。答弁の時間も残さないと。
○山内徳信君　はい。じゃ大臣、一緒に飛行機乗りましょうという。
○国務大臣（石破茂君）　私、前、防衛庁長官やっておりましたときに、普天間基地は実際参りました。また、ヘリに乗って、その上空を直接ということではなかったかもしれませんが、状況も見ております。また、防衛庁長官になる前も普天間基地の視察というのは一度したことがございます。
　ただ、それから四年以上たっておりますので、直近の状況がどうであるのかということは、確かに委員御指摘のように変わった点もあろうかと思います。事情が許せば、それは、現地を見るということは私は職責としてやらねばならないことだと思っておりますし、ただそのときには国会の先生方とよく御相談をさせていただきました上でどういう形が望ましいか、また御教示を賜りたいと存じます。
○山内徳信君　よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（北澤俊美君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　下田　敦子君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　直嶋　正行君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　植松恵美子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊藤　　仁君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　私市　光生君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　二階　尚人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新保　雅俊君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　渡邉　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　　純君
　　　　　　　国税庁課税部長　　荒井　英夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　勝野　龍平君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀬戸比呂志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中富　道隆君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　岡田　秀一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　薦田　康久君
　　　　　　　特許庁長官　　　　肥塚　雅博君
　　　　　　　中小企業庁長官　　福水　健文君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷津龍太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管及び中小企業金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、轟木利治君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君及び直嶋正行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官山崎史郎君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君及び中小企業庁長官福水健文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○増子輝彦君　おはようございます。
　ようやく経済産業委員会も、大臣所信に対する一般質疑と予算の委嘱質疑が今日行われることになりました。よかったなと思っております。
　大臣、福田内閣が発足して半年が過ぎました。当初、安倍投げ出し政権の後を受けての福田内閣、抱き付きだとかあるいはクリンチとかを含めながら民主党との対話を重視をしながら、参議院の与野党逆転をしっかりと踏まえての国会運営をしていきたいということで発足をいたしました。国民の期待もそれなりに高い支持率でスタートをして、大きな私は期待の中でスタートをしたと思っております。しかし、この半年間を顧みれば、思ったほどの国民の期待も、どんどんどんどん少なくなってしまって失望感が広がり、国会の運営もなかなか、参議院の与野党逆転がなされたというこの事実に対して、まだ依然として政府・与党は五五年体制のような感覚の中で相変わらずの国会運営を、特に衆議院を中心としたところでは行われているのではないかというような私は印象を持っております。
　この半年、福田内閣の重要閣僚として甘利経済産業大臣は、この日本の経済産業あるいは国民生活、エネルギーを始めとした様々な国際的なものも含めて重要なポジションを占めているわけでありますけれども、甘利大臣から、閣内におられるお一人として、この半年間の福田内閣についての、印象というよりはむしろ福田内閣は今どのような六か月を過ぎて立場にあって、六か月間どのようなことをして実績が上がってきたのか等を含めて、大臣のまず所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　安倍内閣が退陣をいたしまして福田内閣ができました。この間の大きな違いというのは、本格的に衆参ねじれ現象、つまり衆議院と参議院でマジョリティーを構成する政党が違うという中でかじ取りを行うという、本格的にこういう事態に至った中での政局運営という、言わば初めて経験をする事態に直面をしているわけであります。
　福田内閣としては、そういう新しい事態の中でどうやって合意形成を図るかということにまさに産みの苦しみをしているときであろうというふうに思っております。
　衆議院においては自公がマジョリティー、参議院においては民主党を始めとする野党がマジョリティーであります。マジョリティーを持つということはそれだけ絶大な権限を持つということでありますから、権限を持つということは同時に責任を持つということになるわけであります。衆参で権限を持っている構成が異なる中でどうやって二院制の真価を発揮をし、より良き合意形成を図っていくか、これはやはりすべてを構成する政党が知恵を出して、汗をかいて新しい道筋を見付けていくということであろうと思いますし、福田総理自身はそういう中で、まさに産みの苦しみの中で光明を見出すための奮闘中であろうというふうに私自身は考えております。
○増子輝彦君　産みの苦しみというものについて、ただ苦しんでいただけでは何も生まれません。これから国会がどのような形でこの衆参が与野党逆転をしているという厳粛な事実に基づいてこれから何をしていかなければいけないか。ともすれば、参議院はかつては衆議院のカーボンコピー的な扱いを受けながら無用論まで極端な話出されていたということもあります。しかし、今の参議院というこの院の存在は、そういうものではなくて、むしろ衆議院の行き過ぎた部分を厳しくチェックするという意味では、今、参議院の良識と同時にこの今の参議院の在り方というものについて、国民の期待もあると同時に、私たちこの院に所属する議員の責任も極めて重いものがあるわけであります。
　確かに、今回の様々なこの混乱といいましょうか、残念ながら国会運営もままならないという状況の中で、やはり苦しむというものから次への新しい形をつくっていくための、福田内閣としてこれは政府・与党がまず努力をしていくことが先ではないのだろうか。ともすれば、やはり政府・与党が民主党や野党を批判するだけでは私は何も生まれないと思っているんです。
　そういう意味で、国民の期待というものも深刻に私は受け止めなければいけない。支持率が低下することはこれは勇気を持って信念を通す、それによって国民の批判を受けることもあると思うんです。しかし残念なことは、不支持率が極めて高くなっているということ、どの世論調査を見ても六〇％前後の不支持率が出ているということについて、もっと深刻に福田内閣が私はこれを考えていかなければいけないんではないだろうかというふうに思っているわけです。
　そういう意味で、重要閣僚の一人として、今後の福田内閣が国会運営を含めて政権運営の中で最も留意をしていかなければいけない点は何か、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　この現実をしっかりと受け止めて打開する、懸案事項を解決するための道筋を探るということであります。
　いずれにしても、政権党もそうでありますし、野党もそうだと思うのでありますが、話合いをするという重要性がより高まっているわけであります。最初から一〇〇％の回答がなければテーブルにのらないということであるならば話合いは成立をいたしません。
　私は、外交交渉、通商交渉の中でもよくＥＰＡ交渉、ＦＴＡ交渉で感ずるのでありますが、やはりテーブルに着くときにはとても相手の要望はのめないという、満足するものではないという状態からテーブルに着くわけでありまして、そこで距離を詰めていくということが図られるわけであります。最初から双方とも自分にとって百点の回答がなければテーブルにのらないとしたら、ＦＴＡ交渉やＥＰＡ交渉は成り立たないわけでありまして、そういう通商交渉の経験からしてみて、双方に不満があろうともまずテーブルに着くという努力を、政権党はもちろんでありますけれども、すべての政党が認識をすると。そうでないと事態の打開が図れないという状況に今、国会はなっているんだということを認識しなければならないというふうに思っております。
○増子輝彦君　そういうお考えの観点から見れば、一つ今回の道路特定財源問題について極めて重要な私は今の大臣のお言葉の中に方向性があるんだと思うんです。お互い百点満点の要求の中で回答は得られないと思うんですね。どこかでもちろん国会という場を通してお互いが譲歩すべきはしながら、あるいは譲り合うところは譲り合いながらいい結論を出していくということは当然のことだと思います。
　しかし、政府・与党が提案をしているという、閣法で提案をしているという様々な法律の中で修正をするというものがもしあるとするならば、やはり政府・与党が、相手方が十分その検討に値するような提案というものがなされなければ、私はそのテーブルにも着けないのではないだろうかというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、今回、道路特定財源の問題について、三月二十一日に自由民主党、公明党の政策責任者が我が党の直嶋政調会長の部屋においでになって実は出されたペーパーを拝見いたしますと、これは全く修正協議に値するものではないんですね。平成二十年度歳入法案について年度内に成立をさせるから始まりまして、結果としてこれはもう修正協議をする以前の問題であって、私どもが一つも修正に応じてくれない、あるいはテーブルに着いてくれないというような話をされているそれぞれの責任者の方々は一体何をお考えになっているのかなと、私は大変疑問と同時に不信を募らせているわけであります。
　そういう意味でも、是非、与党がしっかりと現状認識をしながら、一〇〇％のお互い満足を得られない中でも国民生活のために、国益のためにしっかりとしたやはり国会運営をしていくことが極めて重要だと私自身も思っておりますので、この点を踏まえながらやっていかなければいけないと思っております。
　そういう意味で、さきの臨時国会で福田内閣は五十七年ぶりに憲法五十九条を実は使って再議決をいたしました。この再議決、五十七年ぶりですが、これがしばしば行われるということが今後あるかどうかは分かりませんが、大臣のお考えとして、この憲法五十九条を使っての三分の二再議決ということが今後度々行われることについて、もし可能性があるとすれば、この三分の二条項を使うということについての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　憲法は最高法令でありますから、最高法令に規定されていることについて否定することは最高法令を否定することだと思っております。
　ただ、憲法は衆参ねじれの状態というのを想定をしてなかったんじゃないかと思うんです。規定上は、衆議院で三分の二を超える議決があれば再議決できると。しかし、考えてみれば、一院が三分の二を持っている支持を得ながら片方の院で過半数を取れないという状況ってあるんですかね。片方の院で過半数を取れないということであるならば片方の院で三分の二を取れないと、片方の院で三分の二を取るなら片方の院で過半数以下になることはあり得ないというのが普通の状況だと思うんですね。ということは、憲法は実は、こういう状況を想定していて書いてあるということでありますけれども、実際には衆参ねじれという状況が起こり得るということは想定していなかったんじゃないかというふうに思うんですね。
　だとすると、そういう事態に、つまり、衆議院で過半数、参議院で過半数割れ、あるいはその逆の場合に、衆参を法案が可決通過をしなければ成立をしないという仕組みの中で、どうやってこれを打開するかということはそれぞれの党に課せられた課題だと思うんです。それを我々は新しい道を見出していかなきゃならないという責務があると思うんですね。これは与党だけの責務ではありません。多数党の責務なんですから、衆参の多数党はやっぱり責任を持って、新しい我々が直面している事態に対して、どうやって国民にとってより良き合意が成り立つようなそういう道を模索するかということを考えていかなければならないんだというふうに思っております。
○増子輝彦君　想定していなかった、想定外の国会の現状だということというようなお話がどうも前提に出ているようでありますが、あらゆるものを想定して憲法が必ずしも作られたかどうかは分かりませんが、やはりそれはそれとして、私どもは厳粛にこの現状を受け止めなければいけないと思っております。
　特に、三分の二以上を占める多数の与党衆議院に対して、よくこれ言われることですが、民意は参議院のこの結果が直近の民意だということになれば、当然ここの民意もまた無視することはできないと思います。このねじれを解消していくということであるならば、当然これは大臣の専権事項ではありませんが、ここまで福田内閣が行き詰まってくるということになれば、当然これは、ましてや、安倍内閣で民意を受けた、結果辞めた、福田総理がなったけれども、事実上、衆議院は二度民意を受けないままに新しい総理大臣、内閣ができているということになれば、早急にこれは民意を問うということは憲政の常道として当然のことだろうというふうに思って私はおります。
　そういう意味で、これは大臣の御答弁はいただきませんけれども、民意というもののこの判断も私どもも議員としてしっかりと受け止めていかなければならないと思います。私自身は、三分の二条項は、これはそう多発するものでもないだろうということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　大臣、昨年来、大臣ともこの委員会で何度かやり取りをさせていただきましたけれども、日本の経済状況は極めて今深刻な状況になっているということは共通の認識だと思うんです。特に中小企業に対する状況というのは、昨年来私どもはこの委員会の席で質疑を繰り返してきましたけれども、それ以上にますます深刻な状況になっているという現状を私どもはお互い共有しなければいけないと思っております。
　今年の年初、原油が一バレル百ドルを超えた、あるいは株もどんどんどんどん下がってくる、あるいは円も高くなってきたという、まさに円高、株安、原油高のこのトリプル要因の中で、今年はますます厳しい現状になるなという認識の中で、私自身は自分にも言い聞かせながら、何としてでも、特に中小企業、格差のその典型的な地域格差等踏まえて、企業の格差の中の中小企業に対する格差というものを一日も早く解決することが政治の責任だろうというふうに思って、私も今活動いたしております。
　現在のこの日本の経済の現状、特に中小企業に対する現状についての大臣の御認識のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　統計の上では日本経済は拡大基調にあるということになっておりますが、足下では足踏み状態に入っているというのは事実だと思いますし、もっと言えば、体感温度でいえば、景気が拡大しているという実感は恐らく多くの人が持っていないと言うのであろうと思います。
　原油・原材料価格が高騰をしておりまして、この影響をまさにもろに受けているのが中小企業であります。大企業はそこそこ収益を現状でも上げていると。しかし、中小企業が原油高や原材料高の影響をもろにかぶって、つまり価格転嫁ができなくなっているということは、収益を圧縮せざるを得ない状況になっているわけであります。そこでいかに成長の果実を均てんしていくかと。これは、中小企業あるいは従業員に対してどう均てんしていくかと、還元していくかということが課題だというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣、今日も株が百八十円ぐらい現時点で下がっているようであります。福田内閣が発足したときが一万六千四百三十五円七十四銭だったんですね。昨日が一万二千七百六円六十三銭。福田内閣が発足して、三千七百二十九円十一銭という、この株安という現状になっております。
　やっぱり株というのは、その経済状況や様々なものを反映するというふうに言われております。当然原油も、御案内のとおり、もう一バレル百ドルは当たり前の時代になった。私は今年の初めから申し上げていたんですが、一歩後退二歩前進、一時的には下がっても、またその倍近くずつ、少しずつ、下げ幅に対して倍近くの価格が、原油高として推移していくだろうというように実は言い続けてきましたが、まさにそのとおりになっていると。円も九十五円を記録し、今百円ぎりぎりのところで推移をしております。
　この三つの要因、今後これらのものを踏まえながら、日本経済は福田内閣の下でどういう方向性に進んでいくのかがどうも私には見えません。福田総理は具体的なものをほとんど打ち出さない、あらゆるものについて。その経済戦略、福田ビジョンというものが全く私には分からない。そういう意味で、甘利ビジョン的な、これからの日本経済に対するこれだけ厳しい現状の中での方向性というものがどのように導かれていけるのか、そのお考えをお示し願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　株安で円高であります。一般の方は恐らく不思議に思っているんじゃないかと思うんですね。
　株価はその国の経済の現状を、あるいは将来、現状及び近未来を反映するとよく言われます。為替はその国の実力を反映するものであるはずであります。円高になって円が強くなっている、それは、じゃ日本経済は強くなっているのかしら、一方で株安になっている、日本経済は弱くなっているのかしらと。弱くなっている指標と強くなっている指標が同時に存在をして、弱くなればなるほど強くなるという不思議な現象が起きているわけであります。
　残念ながら、日本経済に限らず世界経済はアメリカ経済の動向に引っ張られるということは、あれだけのキャパでありますから致し方がないといえば致し方がないと思います。でありますから、一義的には、アメリカに世界経済への影響を、極力悪影響を与えないように自国経済の運営に責任を持ってもらいたいと思うのがまず一つであります。
　日本はかつて、土地を始めとする、中心とする資産バブルで手痛い目に遭いました。それを見て学習しているはずのアメリカは、不動産、土地を住宅と置き換えただけの同じ現象に今遭っているわけであります。日本が遅きに失したという指摘は当時ありましたけれども、この泥沼を脱した、金融不安を脱したその経緯をしっかりと学習してもらって、より迅速に現在の言わば金融危機とも言える状況に対処をしてもらいたいというふうに思っております。
　そして、じゃ日本はどうするんだと。アメリカはアメリカで対処をし、それに対してＥＵや日本も、どこまで協調できるかの度合いは別として、協調してアメリカの復活を支援をすると。と同時に、日本独自の経済戦略としてはどう進んでいくのかと。これは私は、経済産業省を中心とする成長戦略としては、アジアの成長に自ら寄与しつつ、世界の成長センターたるアジアと一緒に伸びていくという戦略を立てているわけであります。そのための東アジアＥＰＡ構想というものを、つまりＡＳＥＡＮプラス６ということを私は就任以来主張しているわけでありますし、で、このＡＳＥＡＮプラス６を円滑に進めていくための課題の洗い出し、問題提起、処方せんの書き方、これを日本がスポンサーをする東アジア・アセアン経済研究センター、ＥＲＩＡでシンクタンクとしての問題提起をし、処方せんを書き、それとＯＤＡ等経済支援ツールを使って実行に移していく、そしてアジアをこれからも世界の成長センターたる確固たる地位を築いていくと、それと連動して日本が成長していくという絵図、戦略を立てて、就任以来一年半実行してきたわけであります。
　アジア経済は、いわゆるデカップリング、アメリカの景気変動とは分離をして成長が可能だという論がありますけれども、しかし、これだけアメリカ経済に与える影響が大きい中では、デカップリングという具合にはなかなかいかないんだと思います。でありますから、アメリカを立て直しつつ、そのために協調しつつ、アジアを世界の成長センターとしての位置付けを確固たるものにしていくための施策の発動をしていくということが私が考える日本の成長戦略であります。
　そして、国内版的には、同様に日本の強みを発揮して需要を喚起をする、それはイノベーションによる新規需要の開発であり、つながり力によるコラボレーションとシナジー効果であります。日本のあらゆる経営資源を総動員して、あるいは連携をさせてこのシナジー効果を図りたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　アメリカの経済頼り、まさに長い間日本はそういう形でやってまいりましたよね。今サブプライムローンを始めとして、なかなかアメリカの経済が深刻であると。これは世界に大きな悪影響を及ぼしている。日本はまだその影響は少ないと言われているけれども、これも実際のところは分かりません。しかし、アメリカのまさに経済頼りというのは、先般の日銀総裁の人事について、本来であれば、日銀の総裁の空席ということが明らかになれば、株は大幅に下がってもいいんですよね。ところが、あのときはアメリカの株が上がったということによって日本の株も逆に上がってしまったということを見ても、日本の経済はやはりアメリカ頼りなんだなあという実感を私自身も実は持ちました。
　また同時に、今、甘利大臣の国際的な戦略や、あるいは国内的な考え方をお伺いいたしました。しかし、アジアの中でも日本が本当に考えているような形の中でいくかどうかということになれば、これ中国とインドの影響力というものが極めて大きなものになってまいりましたから、大臣が昨年、本当に一生懸命レアメタルの資源外交ということで南アの方にも行ってこられました。大変私は評価しているんです、大臣。そういうものも含めながら、本当に東アジアあるいはアジア全体の中で日本が主導的な立場の中でこの経済成長に向けてやっていけるのかどうか、よほどしっかりしなければいけないんではないかなというような今危惧を持っております。
　と同時に、国内的にも需要を喚起するというお話がございましたけれども、この需要が伸びませんよね。九年連続で個人所得がどんどんどんどん減っていってしまうと、相変わらずの低金利の中で預金も、ただこれは不思議なんですが、何か貯蓄率が伸びているということのデータが出ているようですが、いずれにしても、この需要のための可処分所得が一つも増えない、減っているという状況の中で、本当に需要というものが喚起できるのかどうか。
　この四月からあらゆる生活物資がほとんどといっていいほど実は値上げラッシュですよね。これに対しても国民はもう生活が苦しい上に更にどっと重荷を背負わされて負担ばかりだと、明るい材料は何もない、一体どうしたらいいんだろうと。それは二極化の中でリッチな方も確かにいるでしょう。まあこれは企業格差も同じですが、個人の格差という点からについても、本当に今深刻な状況であるということを考えればなかなか個人のこの消費も伸びていかないんではないだろうかというような心配をいたしているわけであります。
　穀物類についても、バイオの関係でどんどんどんどんこれも上がっていく。この値上げラッシュの中で一体我が国はどういうことを対策として講じていくんでしょうか。
　実は、先般もあるお菓子メーカーの数社からお話をちょうだいいたしました。今バターとかそういった乳加工品が品薄になってどんどん値上げになっているというんですね。これお菓子屋さんにとっては大変だと。食品偽造の問題だけではなくて、原材料、小麦粉の問題も含めて、今度はバターや生クリームやそういうものに波及をしてきたと。どうしていくんだろうと、頭を抱えているという現状なんです。これも、実は国内の酪農農家のいわゆる乳の生産は決して落ちていないんです。ただ、加工乳に回すものといわゆる生乳、飲用に回すものとのこの仕分がどうもアンバランスで、加工乳に回すものが少ないと同時に、実は中国とインド、これも従来日本に入ってまいりました安いその良質のバターやチーズや生クリームというのが中国やインドがどんどん買い占めているんだそうです。ですから値段も高騰する。品薄になってくる。どうしたらいいんだろうと、実はもう頭を抱えて店をしまわなければならないかというような状況にも今なってきているという切実な声が実は届いてまいりました。
　これらのあらゆる値上げラッシュということについて、経済産業省としても何か対策を今後お考えになるんでしょうか。所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　食物原材料に関しては農水省が直接には所管をしておりますが、我が省の所管の資源関連に関して言いますと、これは安定供給をしっかりさせるということ、それからリサイクルを促進をさせるということ、それから備蓄をしっかりするということ、それから代替材料を開発をするということ、これが大本のところでの対策、政策だと思っております。そして、できるだけ日本に入ってくる価格を安定的に低廉にさせていくためのそうした努力をすることと同時に、それでも価格は上がっていきますから、それはもう企業努力で吸収できない部分についてはやっぱり転嫁をスムーズにしてもらうしかないんだと思います。
　お菓子屋さんの原材料でいえばそれを生産工程の中で吸収し切れない部分はあると思います。それは商品価格として転嫁をせざるを得ないと、そのための理解をいただく環境を整備することだと思いますし、それが下請企業であるならば元請企業はそれを織り込んだ価格で発注できるようなそういう適正な下請取引というものを構築していかなければならないというふうに思っております。
○増子輝彦君　私が今申し上げたのは、単なるお菓子屋さんの問題だけではなくて、日本のあらゆる生活物資を含めた様々な資材、鋼材も含めて値上げラッシュだということの現状の厳しさを申し上げたことでございまして、経済産業省としても、これらの問題を一生懸命考えてほしいなという願いを込めての話でございました。
　と同時に、今価格に転嫁という話もございましたが、大臣、それはなかなか転嫁できないんですよ、現実に、商売をされている方は。ましてや、量販店に納入をする、あるいは量販店との取引の中で運賃なんかでもこれだけ燃料代が上がっているときに転嫁なんかできないんですよ。それならどうぞお取引をおやめくださいと言われるのが落ちなんですよ。一口で価格転嫁と言いますが、小売業でも卸業でも製造業でもあらゆる業種、なかなかこれはできないんですね。その辺の認識を大臣是非もう一度お持ちになっていただきたいと思うんです。
　そういう中で、実は大臣、原油高対策、昨年政府の方もまとめられました。自民党さんもまとめられて政府と一体となってやられたことは私ども承知しておりますが、私どももこの緊急原油対策に対してのまとめました。ただ、残念ながら政府が出した原油対策というのはなかなか効果が出ていないんですね。低利の融資だと、これはいつも常套手段なんですけれども、ところがそれぞれの企業はもう返す体力、気力がないんです。借りたものはいずれにしても返さなければいけない。どんなに無利子でも、極端な話ですよ、無利子でも借りたものは返さなければいけない。それができないほど今追い込まれているんです。
　たまたま昨日、テレビを夜遅く見ておりましたら、ある運送業者のことが、この油の高い問題で出ておりましたけれども、もう賃金はカット、しかしその経営者は賃金カットをするんではなくて、社員の皆さんに私の方に融資をしてくれという形を取って、社員の皆さんの気持ちを少しでも理解をしてもらいたいという、カットではなくて融資をしてくれという契約書まで何か取り交わして融資の形をやっているんですよ、皆さん、御存じですか、大変な状況なんです。
　ですから、なかなか、政府の出した原油対策というのは私はそれほど効果が上がっていないと思うんです。やっぱり、今あらゆる業界あるいは国民生活の中で今一番特効薬として効果があるのはやはりこれは基本的には燃料価格の引下げになってくるんだと思うんです。私たちが出したこの暫定税率廃止、一般財源化は、本質的な大事な目的は地方が自ら自分の判断で自分の力で町づくり、地域づくりをしていくための自主財源を持つという、国に頼るだけではない、交付税や補助金頼りではないという形の中でやっていってほしいということが私たち民主党のこの考えの根本的な本質的な問題であります。それに対して結果としてガソリンが二十五円下がる、あるいは軽油が十七円下がる、それ以外の燃料関係も連動して下がってくるということになっていくわけです。この原油引下げ、いわゆるガソリン二十五円あるいは軽油十七円、この暫定税率が現実として、今のままの国会の状況であれば三月三十一日でこのいわゆる暫定税率は切れるということになる可能性が現時点では極めて高いと思うんです。大臣、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　その切れることに関して……
○増子輝彦君　暫定税率について、もし切れた場合に各業界団体や国民生活にどのような影響が出てくると思われるか、あるいはこの暫定税率はやはり、前にも大臣とここは少し話したことがあるんですが、この暫定税率は維持すべきものであるかどうかという、この二点をお伺いします。
○国務大臣（甘利明君）　政府の人間としては、これ、こういうような予算を提出していますから、口が裂けてもなくてもいいということは言えないわけでありまして、これは是非維持をしていただきたいと思いますし、そのための努力を、最終的な場面に入っていますけれども、努力を今続けていていただいているわけであります。
　仮に切れた場合の、仮定の話というのは政府にいる人間としてすべきではないと思いますが、というのは、交渉にバイアスを掛けてしまうということがありますから、言うべきではないと思いますが、経済的な効果とか混乱とかいうことがどういうことが想定されるかと。
　一般論としてしか言うことができませんけれども、経済効果は、たまたま今朝の新聞、日経新聞に第一生命の経済研究所が試算という記事が載っておりまして、道路がそのまま何らかの形でというか、恐らくそれはもう赤字公債が発行されてということになる、建設公債が発行されてということになるのかどうか、そのまま道路が建設をされ、なおかつその上で暫定分、ガソリン二十五円、軽油十七円がなくなったとしたときの経済効果はプラスのＧＤＰ〇・二％引き上げると。しかし、道路ができないとするとマイナス〇・二％になるという試算をしているようであります。いずれにいたしましても、その分の歳入がなくなるわけでありますから、それをどうやってか補てんしなければならないというもう一つの課題が来ることは確かであります。
　それから、どういう混乱か。それはもう、ガソリンスタンドでいえば買い控え、それから四月一日になった途端に行列が並ぶと。在庫の確保ができないとか、あるいはスタンドが元請に対する支払に窮するとかいう等々の混乱は生じるんだろうと、一般論で言えばですね、だと思います。
○増子輝彦君　今大臣の方から、いみじくもガソリンスタンドに対するいろんな混乱とかいうものが出ましたけれども、実はこのガソリンスタンド、四月一日から暫定税率が廃止になった場合の対応をそれぞれもう既に考えているようであります。少なくとも、私が住んでおります福島県の中で約二十のガソリンスタンドに暫定税率が下がったらどうするのとお聞きしました。全部が直ちに下げるそうです。それはもう国民は、ユーザーはみんな待っていると、我々としてもそれはもうやらなければいけない、システム的にはコンピューターをプログラムをちょっと触れば何の混乱もありませんと。
　ただ、在庫の問題があります。これはもう釈迦に説法ですが、製油所から蔵出しで税金が掛かってくるという形の中での問題があるわけでありますが、ただ、これに対して私ども民主党としては、これに対する対策法案を出しております。いわゆる酒税と同じ方式でやっていくことで十分これはやれるということで、過去にそういうケースがありました。
　と同時に、やっぱりこれ、揮発油税に、増税になったときに出した法律があるんですね。これは後で藤末議員がやるのかもしれませんが、実は昭和五十四年にこれ一度やって、その後もう一度やっているんですよ。増税した仕組みをそのまま減税の仕組みに戻していくことによって何ら混乱はないんです。これも国税庁長官通達で実はできるんですよ。これを利用すれば全くガソリンスタンドのこの問題はなくなります。
　これは、いわゆるガソリンスタンドを製油所とみなすということなんです。増税のときはそれをやったんです。今度は逆に、暫定税率が万が一切れて四月一日からそのような事態になれば、これを適用すれば、これは何らガソリンスタンドに関する混乱はなくなりますから、そこは是非大臣も、与党の責任者の一人として、切れたときには速やかにそういう形の中でやるような対策も是非講じていただきたいと思います。
　と同時に、大臣、本当はたくさん質問したかったんですが、だんだん時間がなくなってまいりましたが、この経済について、今後緊急に、私ども民主党としても経済総合対策を出すことにいたしました。私ども、直嶋政調会長を中心として、私も入りまして、緊急総合経済対策を打ち出すことにいたしております。甘利大臣を中心として、政府の方でもこの厳しい中小企業を中心とした経済対策、何か出す用意はございますか。
　今回のこの通常国会の中で中小企業に対する様々な法案が出されていたこと、私も非常に評価はいたしておりますが、それだけではどうも間に合わない、十分ではない、緊急性はなかなかそこで確保できないというような感じを私はいたしておりますので、緊急に総合経済対策を、このサブプライムローン問題を含め、先ほどの株安、原油高、円高を含めて、あらゆるものを総合的に考えて経済対策を出されるかどうか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私も福田内閣の一員でありますから、その枠内での行動ということになります。まだ来年度予算が成立をしていない、最終の努力をいただいているさなかであります。
　その枠内で何ができるかということでありますが、年度末の中小企業向けの資金繰り対策については、既に御承知のとおり種々対応をさせていただいたところであります。あわせて、二十年度予算に関しましても成長力の強化、地域の活性化等に取り組むことになっておりますが、福田総理から三月十一日に指示がありまして、成長力強化への施策について早期の具体化を図るようにという指示がありました。つまり、これは新年度予算の枠内で考えられることの前倒しをできるだけせよという御指示であります。
　今、前倒しして実施できる言わば玉を洗い出しているところでありまして、その施策を早期に実施をしたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　この委員会でも再三、与野党を問わず中小企業を中心とした日本の経済に対しての共通認識を持ちながら力を合わせてやっていこうということが確認されております。どうぞ大臣、適切な、迅速なやはり経済対策を打ち出しながら、特に小規模零細企業に対しての対策を十分していただきますよう、重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　質問を変えます。
　この当委員会でも私も二度ほど質問をさせていただきました。例の産総研の特許生物寄託センターについて、これは大臣からも、第三者委員会をつくってしっかりと検証しながら再発防止に取り組んでいきたいということを御答弁としてちょうだいをいたしました。その結果どうなりましたでしょうか。簡略に教えていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（甘利明君）　さきの委員会でも先生から御指摘をいただいた点でございます。
　昨年十月に私が指示をいたしまして、産総研に設置をされた第三者委員会に関してこの二月の二十九日に最終報告書が取りまとめられたわけであります。この報告書では、まず一点として、微生物を誤って受け入れた原因は、病原性微生物リストと照合しなかったこと等であるということ。二点目として、産総研に隠ぺいの意図はなかったけれども、結果として問題が放置されておって対応が不十分であったということ。三点目として、産総研による元センター長への対応は不適切であったということ。四点目として、産総研のリスク管理体制の強化を図るべきであるということ等がこの最終報告で指摘されているわけであります。
　そして、この報告を受けまして、産総研において再発防止策の徹底、関係者の処分、問題点を指摘した元センター長への対応が検討されまして、三月十四日に私に報告がありました。私からは、再発防止策の徹底、元センター長への誠意ある謝罪、国民の信頼回復を図るよう産総研に指示をいたしたわけであります。
　経済産業省といたしましては、産総研におきまして適切な対応が取られるように引き続き指導しますとともに、特許庁内に有識者を含む検討委員会を設置しまして、今後の寄託制度の見直しに向けた検討も行ってまいります。
○増子輝彦君　どうぞ、私はこの特許生物寄託センター、大変重要な機関だと思っておりますので、その報告を踏まえて、大臣からもお話がありましたような観点らから管理体制など問題再発防止の徹底にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今大臣の答弁の中にもございましたけれども、具体的に元センター長に対する対応は何かなされたんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　三月十四日に私から産総研の吉川理事長に対しまして、問題点を指摘した元センター長に対しまして産総研として誠意を持って謝罪するよう指示をいたしました。これを受けまして、三月二十一日に、産総研の副理事長が問題点を指摘をした元センター長、これは御自宅でありますが、を訪問をしまして、元センター長に対する産総研の不適切な対応について謝罪をするとともに、関係者の処分、再発防止策等について説明をしたというふうに報告を受けております。
　それから、経済産業省としてでありますが、私の命を受けまして、経済産業省としても、同日、担当審議官が元センター長を訪問しまして、産総研を所管する立場から問題解決に長期間を要したこと等を踏まえまして、元センター長に対しまして私の意を託しておわびをするということをいたしました。経済産業省の今後の対応についても説明をしまして、元センター長から理解を得ることができたと報告を受けているところであります。
○増子輝彦君　御苦労さまでございました。
　このセンター長に対しては、何か復職的なような具体的な話とか方向性は出ているんでしょうか、それとも謝罪だけで終わるんでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（石田徹君）　今の御質問でございますけれども、今、元センター長はＮＩＴＥという別の寄託制度を扱っております団体の嘱託をしております。その関係においては特段今変更はないというふうに承知をいたしております。
○増子輝彦君　分かりました。
　いずれにしても、産総研も特許生物寄託センターもしっかりと気を引き締めて頑張っていただきたいと思います。
　時間がなくなりました。エネルギー問題等についてあるいはほかの件については同僚議員が質問されますので、お譲りします。
　最後に、実は株式会社地域力再生機構について若干お伺いをしたいと思います。
　この法案が内閣府から出されることになりました。私ども民主党でも合同の部会で何度かヒアリングをしたり、私どもの考え方も実は今集約をいたしているところであります。経済産業部門会議としてもヒアリングをさせていただきました。大変問題があると言っては失礼になりますが、ちょっといろいろ十分今後とも吟味をして精査をしていかなければいけない法案なのかなと今思っております。
　そういう意味で、経済産業省としても今、中小企業再生支援協議会を設置をした上で、中小企業基盤整備機構では地域中小企業再生ファンドが用意をされているとか、整理回収機構、地方銀行が出資する民間の地方再生ファンドも多く生まれてきているんですね。今日も、朝だったでしょうか、テレビで、三菱ＵＦＪフィナンシャルと三菱商事が合同出資で一千億ぐらいの再建のための会社をつくって積極的に民間の再生に中小企業を中心として当たっていきたいと。ほかの金融機関やいろんな関係のところもどんどんどんどん日本のやはり中小企業に対して手を入れていこうということで今進んでいるようであります。
　大臣、どうでしょうね。これ、わざわざこういった地域力再生機構などというものをつくらなくても、中小企業庁がしっかり頑張っている、あるいは経済産業省全体としてもやる、あるいは民間の活力も引き出しながらやるということがこれからもどんどん出てくると思うんですが、十分これらで対応できるとお思いになりませんか。