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○渡邊（敬）政府委員　それでは申し上げます。
　五十七年度では、ここで申し上げますと造幣局特別会計で、利益金でございますけれども、予算額ではゼロというふうに見ておりましたが、決算額では二千万円出ております。
　それから印刷局の特別会計でございますが、印刷局では予算額でその利益金は七十八億二千五百万円となっておりましたが、決算額では九十八億六千二百万円でございます。
　それから資金運用部特別会計は、予算額ではゼロと見ておりましたが、決算額では三十一億二百万円出ております。
　それから国債整理基金特別会計は、利益金は予算、決算ともにございません。
　それから外国為替資金特別会計は、予算額では五千七百九十七億一千万円というふうに見込んでおりましたが、決算額では七千七百六十八億三千二百万円でございます。
　それから産業投資特別会計では九十九億一千百万円の予算で見積もっておりましたが、決算額では百六十七億八千五百万円でございます。
　それから地震再保険特別会計は、ともに利益金はございません。
　それから特定国有財産整備特別会計は、予算額では見ておりませんが、決算額では六百五十八億五千九百万円。これは利益金と申しますよりも決算の剰余金でございます。
○矢追委員　ちょっと私の調べた計算と違っておるのかどうか、そちらが間違っているのか、こちらが間違っているのかわかりませんが、今地震再保険特別会計は決算なしとおっしゃいましたが、あるんじゃないですか。それが一つ。
　それからもう一つは、国債整理基金特別会計の運用収入はマイナスになっておるはずですが、その点はいかがですか。
○渡邊（敬）政府委員　お答えいたします。
　地震の再保険特別会計から申し上げますと、地震の再保険特別会計につきましては、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額を超えますときは、その再保険金の支払いに備えまして全額を責任準備金に積み立てなければならないということになっておりますので、利益と申しますよりも全部責任準備金に繰り入れております。（矢追委員「それは幾らですか」と呼ぶ）繰り入れは、五十七年度で申し上げますと百七十八億二千万円でございます。
　国債整理基金でございますが、国債整理基金特別会計の性格は整理会計でございまして、事業を行っているものではないということで、事業から生じます利益金の発生はないということでございます。ただ、歳入超過になりましたものはすべて債務償還のために翌年度に繰り越しをしているということでございます。
○矢追委員　整理基金の議論をするとあれするのでちょっとあれしますが、私が質問したい趣旨は、先ほど来少し述べかけられましたが、要するに運用収入あるいは利益金、そういったものの当初の見積もりと決算の間にかなりの差が出ておるわけですね。この理由について説明をしていただきたいのです。
○渡邊（敬）政府委員　それでは順次特別会計ごとに申し上げます。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、造幣局特別会計につきましては、造幣局の事業に要します経費等については補助貨幣の回収準備資金から組み入れられます仕組みになっておりまして、原則として損益は発生しないわけでございますが、ただ五十七年度には二千万円の利益が上がりました。これは資産外物品と申しまして、例えば古新聞でございますとかあるいは鉱物の淘汰かすとか、そういうものの売り払いによりまして生じましたもので、これは幾ら出るかわかりませんので、あらかじめ当初の予算には計上することが困難なものだということでございます。
　次が印刷局の特別会計でございますが、五十七年度におきます利益の額は、当初見積額が七十八億二千五百万円、決算では九十八億六千二百万円ということでございまして、差で二十億三千七百万円の増加になっております。その理由でございますが、その主なものは、歳入予算におきまして不動産の売り払い代が予定よりも多かったということによります利益の増でございますとか、また歳出予算におきまして原材料費の購入数量が予定よりも下回ったということ、それから予備費を使用しなかったということのための費用の減少によりまして利益が多く出たということでございます。
　それから資金運用部特別会計でございますが、資金運用部特別会計の五十七年度剰余金というものは、予算額はゼロでございましたが、決算額では三十一億二百万円ということになっております。これは資金運用部資金の資金コストが当初見込みを下回ったことによるものでございます。
　それから国債整理基金特別会計。これは先ほども申し上げましたけれども、一応利益金の発生はないということでございます。
　それから外国為替資金特別会計でございますが、五十七年度の決算剰余金は七千七百六十八億円ということで、予算上の剰余金の予定額は五千七百九十七億円でございまして、これを千九百七十一億円ほど上回ってはおります。これは主として五十七年度におきまして、行き過ぎましたドル高・円安に対処するために積極的なドルの売り介入を行った、その結果売買差益が多額に発生をしたこと等によるものでございます。
　それから産業投資特別会計でございますが、産業投資特別会計の五十七年度の利益金は、予算額では九十九億一千百万円でございますが、決算額が百六十七億八千五百万円ということになりまして、六十八億七千四百万円の増加ということでございます。その利益につきましては、日本開発銀行からの国庫納付金が見込みよりも多かったこと、あるいは当初見込んでいなかった日本輸出入銀行からの納付金があったというようなこと等でございます。それに対しまして損失の方でございますが、出資金の償却額というのがあります。それから外貨債の評価損ということがございまして、そのプラス・マイナスをいたしまして約六十九億円の増加ということになったわけでございます。
　それから地震再保険特別会計、これも先ほど申し上げました繰り返しになりますが、地震の再保険特別会計におきましては、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額を超えるときは、再保険金の支払いに備えまして全額責任準備金に積み立てなければならないということになっております。
　それから特定国有財産整備特別会計でございますが、特定国有財産整備特別会計は、一般会計所属の庁舎等にかわります庁舎等を取得してこれを一般会計に引き渡すことを目的にしております特別会計でございまして、利益の発生を期することがないことから利益金というような概念はないわけでございます。ただ、決算の剰余金というのがございまして、これは五十七年度の当初予算と決算と比較いたしますと、歳入の増加に伴いまして六百五十八億五千九百万円の決算剰余金が発生しております。ここの増加は、五十八年度以降に処分が見込まれておりました財産が五十七年度に売り払いをされたということのために、五十七年度の国有財産売り払い収入の決算額が予算額を大幅に上回ったこと等によるものでございます。
○矢追委員　今それぞれ理由を挙げられましたが、私は何も利益を上げてはいけないと言っているのではなくて、また特別会計が利益を上げるためにあるものでないということも承知しておりますが、余りにも最初の利益金あるいは運用収入の見積もりを少なくしておいて、そして決算になると、例えば資金運用部であれば三十一億も出ておるわけですね。それから造幣局の方は二千万でございますけれども、産業投資特別会計などは六十八億というふうに、数十億の差が出てくるわけです。これは予算の見積もりの段階で果たしてどうしていたのか。しかもこれは五十七年度だけではなくて、大体毎年同じような利益金が出ているわけです。例えば産業投資特別会計にいたしましても、五十五年度で六十三億六千万、五十六年度では九十七億一千二百万、そして五十七年度六十八億、こうなっておるわけで、大体見ますと、およそ同じような傾向が見られるのではないか。造幣局にしても二千五百万、千五百万、二千万と、こうなっておるわけです。そういった点は、最初の予算の時期において全然予測できないものではないと私は思うのです。余りにもこの差が、それは生き物ですからある程度はやむを得ないと思いますが、ちょっと大き過ぎるのではないか、このように思うわけです。また逆に、農業共済再保険特会などは当初で黒字、決算で大幅赤字が三年も続いておる、こんな状況です。そういうように、どうして当初予算の編成の段階で、もう少し過去の実績から見て、一〇〇％当たるというのは無理ですけれども、できなかったものなのかどうか、これは大蔵大臣いかがですか。
○竹下国務大臣　御指摘の趣旨は私も理解をいたします。臨調答申でも、行政改革に対する第五次答申、最終答申で特別会計の運営の改善、特別会計の会計経理の明確化等々が指摘されておるところであります。
　特会の中で、全部が全部一概に言えませんけれども、今御指摘のありましたような問題の中で、確かにそれこそ外為でございますとかあるいは地震の再保険なんというのは、大きな地震がなかったらそれは幸いかもしれませんけれども、そういう保険関係に関するものは別といたしまして、当初の見積もりは歳入歳出ともにかなりの乖離があるという御指摘があろうかと思うのであります。その一つ一つについてはまことにやむを得ないものがあるわけでありますが、何としても予算でございますから、一般会計予算をあれだけ厳しく議論して成立させていただく中にあって、特別会計がそれに比して決算面の乖離が大きいではないかということに対する御忠告は念頭に置きながら、これからもできるだけ、何と申しますか、その乖離がないような努力は続けていかなければならぬというのが、やはり財政民主主義の本質的にあるべき姿であろうと考えております。
　御忠告、本当にありがとうございました。
○矢追委員　大臣はいつも先に謝っちゃうから、あとなかなかやりにくいんですが、私もこの間本委員会で産投特会はやめるべきであるということを申し上げましたが、今も少し触れましたように、産投特会などは特に六十八億から九十七億、百億近い違いですよ。これなんか本当に絶対おかしいと思うわけです。地震については私も少々の点はやむを得ないと思いますが、これなどは特にきちんとしていただきたいと思うわけでございます。
　次に、運輸省お見えと思いますから、自動車損害賠償責任再保険特別会計、これについては五十五年、五十六年、五十七年、どういう実態になっておりますか。
○越村説明員　自賠責保険を取り扱っております自賠責特別会計の保険勘定で申し上げますと、五十五年度の予算、利益が七十八億五千六百万円、決算が四百二十八億三千三百万円でございます。五十六年度が予算が七十一億八百万円、決算が二百六十六億二千二百万円でございます。それから五十七年度が予算が二十五億一千七百万円、決算が百四十五億四千百万円でございます。
○矢追委員　この乖離というのは相当多いわけです。先ほど指摘したものよりも、五十五年度では三百五十億円、五十六年度では百九十五億円、五十七年度は百二十億円、こういう非常に大きな数になるわけですが、これはどういう理由ですか。
○越村説明員　自賠特会の保険勘定につきましては、保険料及び再保険料の収入の見積もりと保険金、再保険金の支出の見積もりをいたします。保険料の収入の方は比較的誤差が少なく出てまいりますけれども、保険金の支払いの方は、交通事故の件数の見通しとかあるいは支払いの単価の見通しとかを立てまして、非常に難しい予測をしてやっております。予算を組みますときにはどうしてもかために見積もりをいたしまして、したがって支払いが多く出てまいります。そのために、結果的には誤差が出てくるということになろうかと思います。
○矢追委員　さっきから言っておりますように、正確な見積もりというのは確かになかなか難しいことは、特に事故の問題ですから私もよくわかるのですが、百億以上というのは、やはり私はちょっと大き過ぎると思うのですが、大臣どう思われますか。
○竹下国務大臣　先ほどの地震保険、それから自賠責も、保険経理というのは本当は単年度ごとで経理するのは、保険理論からいうと実際難しくて、長期間を要するものでございます。私も、昔保険を勉強させられたことがありましたが、保険会計というのは、単年度で見るというのは非常に難しい問題でございます。自賠責がございます、地震がございます、それから農業災害補償なんかはまた、二年も続いて冷害でもあれば、どすんと赤字になりますし、保険会計だけは、それはもちろん精査していかなければならぬ問題でございますけれども、非常に統計的にも難しいという感じは私自身も持っておりますが、努力はしなければならぬと思っております。
○矢追委員　努力すると言っておられますが、私はこういうことを言ってはいかぬのですが、見積もりの段階でやはり少な過ぎる。特に、農業の問題にちょっと触れられましたけれども、ほとんど赤字が多いわけですね。先ほど大臣も少し触れられましたけれども、要するに財政再建というと、どっちかというと一般会計に議論が集中しておるわけです。もちろんこれはやらなければいけませんし、重要でございますが、これだけではだめで、やはり一部の特別会計について、私は今一部だけしか出しませんでしたが、こういった問題も財政再建の議論の中にぜひ入れなければいかぬと思うのです。しかもそれが、五十七年度だけが非常に見積もりを誤ったというなら別ですけれども、今の保険でないものについても相当違いが出ているわけです。さっきの産投特会なんかは、はっきり言えるわけ、何十億、百億近くいっているわけですから。利益を少なく見積もっておいて、決算で黒字を大きく出す、これは見せかけのものになってしまう。そういうものの予算審議を一生懸命やるということはいかがなものなのか。もちろん予算ですから、決算じゃありませんから、ある程度——予算ではございますが、余りにも差がひどいのが多過ぎる。
　そういう点で、特別会計についてはこの前も質問いたしましたが、特別会計の見直し、要するにやめるもの、それから民間の方に委託するもの、民営化するもの、あるいはまた非常に採算の悪いものについてはそういったものを努力させる。臨調の答申も基本的にあるわけでございますから、こういった見積もりと決算の乖離のひどいものを初めとして、特会全体の本気になった検討をぜひやっていただきたいと思います。したがいまして、来年度予算編成までにはきちんとした、こういうものはこういうふうに見直していく、あるいは今の予算と決算の差というものを少なくする……、大臣、ただ努力するだけではなくて、かなり具体的にこれは出していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○竹下国務大臣　保険関係というのは確かに乖離が、これは予期せざる問題で生じます。ただ、御指摘なさいましたように、私自身も感じましたのは産投会計。開銀、輸銀等からの納付金でございます。これも石油価格の変動と為替相場の変動が著しければ説明がつきますと申しますか、普通我々は、補正後といえども、一般会計ですと、例えば税収の見積もりでも一％は誤差のうちだというぐらいな構えでやっております。それから見れば、確かに差がございますから、具体的にどういうふうに対応していくか、私もにわかに判断がつきませんけれども、私どもある程度やむを得ないと事実認識していただける外為特会とか保険会計とかと、それから今の産投会計のようなものとの差がございますだけに、具体的にこれは勉強して、御返事ができるように努めたいと思います。
○矢追委員　ぜひ、具体的な返事を待っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、もとに戻りまして、所得税の各種控除。今回大体引き上げられたわけでございますけれども、控除の目的、それから理由、そして今回上がった分の、もちろんもとのを含めてですが、例えば基礎控除が三十三万という算定基準、これを説明していただきたい。
○梅澤政府委員　御答弁がおくれまして、どうも申しわけございません。おわびいたします。
　ただいま御質問の点でございますけれども、所得税の人的控除、実は大きく分けまして二つの種類がございまして、一般的な人的事情に着目して所得控除をする。具体的には基礎控除、配偶者控除、扶養控除、いわば基礎的な人的控除と言われるものと、その人の特殊な人的事情に着目して税法で所得控除が認められておる、いわゆる特殊な人的控除の二つの形があるわけでございます。
　前者の基礎的な人的控除につきましては、ただいま御指摘のありましたように、五十九年度の所得税法改正、先般国会で成立させていただいたわけでございますけれども、それによりまして、二十九万円を三十三万円に引き上げているわけでございます。これは五十二年当時から据え置かれておる控除でございまして、所得税法審議のときにも御説明申し上げたように、今回の改正によりまして、五十二年当時の税引き後の所得額、ほぼ当時から今日までの名目物価の上昇率に見合うような水準に設定してあるというふうに御説明申し上げたわけでございます。
　ただ、この人的控除の水準につきましては、個々の控除額を取り出しまして、それぞれの控除について個々の水準を議論するというよりは、むしろ基礎的な人的控除はいわば課税最低限の最も重要な部分を構成するものでございますし、なおかつ、家族構成において課税最低限の水準が設定されるということに非常に大きな役割を果たしている控除でございますので、個々の控除というよりは、ただいま申し上げました課税最低限全般の水準の中で、結果として二十九万円が三十三万円という水準で、改正前のと申しますか、五十二年当時の水準あるいは税引き後の収入額が名目物価にほぼ見合うような水準に設定されておる、結果としてそういう水準になっておるということでございます。
　それから、特殊な人的控除につきましては、いろいろな種類のものがあるわけでございますけれども、今回は、先ほど申しました人的控除二十九万円が三十三万円、つまり四万円引き上がるわけでございますので、それと組み合わさった結果、例えば勤労学生控除にいたしましても、障害者控除についてもそうでございますけれども、そういうものと組み合わせた結果、引き上げ額が一般の基礎的な人的控除の五割増しになるという水準、つまり、具体的には六万円ということになるわけでございますが、そういうものとして設定するということになりまして、結局各種の人的控除についてはほぼ二万円の引き上げ額ということになっておるわけでございます。
○矢追委員　今の後者の方の、勤労学生の控除の適用が上がったわけでございますけれども、今度上がりますと、年収幾らまでの人が適用され、勤労学生でこれの対象になるのは大体何人ぐらいになるわけですか。それは勤労学生の大体何％ぐらいか、わかれば教えていただきたい。
○梅澤政府委員　今回の所得税法改正によりまして、勤労学生の控除につきましては二万円引き上げさせていただいたわけでございます。その結果、所得の限度額が五十二万円から五十八万円に引き上げられるわけでございますが、給与収入に換算いたしますと年収百十三万円ということに相なります。
　どれだけの人が適用を受けられるかということは、あるいはこれは国税庁の方から御説明申し上げた方がよいかと存じますけれども、国税庁から私の方が受け取っております報告では、現在実績が出ております五十七年分で申し上げますと、約二万七千人ぐらいの学生の方、二万七千七百六十三人でございますか、例年大体二万数千人がこの適用を受けておられるということでございます。ただし、これは五十七年の実績でございますので、その後の給与水準等の引き上げの状況等を加味いたしましても、今回これだけの水準が上がりますので、適用者の数は五十七年の数字を下回ることはないだろうということでございます。ただ、これがいわゆる勤労学生の総体の中で何割を占めているかというのは、ちょっと私ども今手元に資料がございませんので、お答えしかねるわけでございます。
○矢追委員　年収百十三万になったわけでございますけれども、労働省の調査によりますと、五十八年度の初任給の額は、男子で中学卒で九万三千六百円、女性で八万六千三百円、高卒で男子が十万六千二百円、女性は十万円。したがいまして、ボーナスを年間三カ月と計算いたしましても、ちょっと計算いたしましても百十三万を下回るというのがないわけでして、中卒男子で百四十万四千円、中卒女子で百二十九万四千五百円、高卒男子で百五十九万三千円、高卒女子で百五十万、こういうことになるわけでして、結局これの恩恵を受ける方は今二万七千人いらっしゃいますが、私も詳しいデータを持っておりませんが、実際の勤労学生の収入と比べますと、実態と比べて非常に差があり過ぎる。したがいまして、先ほどのほかとの並びで大体二万円の引き上げで百十三万。二万円上がったと言われますが、現実論としてはこれは非情に問題ではないか。
　そういうふうなところから、今度は逆に、政府税調の方ではこれはやめてしまえという議論すら出てきた、こういうふうに伺っておるわけですが、これら勤労学生というのは、やはり家庭の収入が非常に少ないから働きながら勉強するということでありますので、もう少し考慮すべきではないか。パートの問題は今回二万円のもう一つ上乗せというのが自民党の回答で出てきて、これからやっていただけるわけでございますけれども、こちらの方もひとつ真剣に、実態に合わせてやっていただきたいと思います。大臣、税調の議論の中にあった、これはやめてしまえというふうなお考えなのか、それとも実態から見て少しはやはり考慮すべきだ、こういうお考えなのか、その点はいかがですか。
○梅澤政府委員　大臣の御答弁の前に、ちょっと事実関係を補足させていただきますと、勤労学生控除を受けている人の勤労学生に対する割合、正確な数字は手元に資料がないということを先ほど申し上げたわけでございまして、手元に資料がないわけでございますけれども、定時制の高校に在学しておられる方が大体十四万人という数字がございます。ただ、この勤労学生控除の対象になるのは定時制の高校だけではございませんで、各種学校、専修学校等も入ります。したがいまして、もう少し勤労学生と言われる人の母数は大きいとは思いますが、一つの数字として申し上げるわけでございます。
　それからもう一つ、ただいま委員が引用なさいましたように、昨年の秋の中期答申では、勤労学生控除につきまして、この制度が諸外国にも余り例がない制度であるし、この制度ができました戦後の社会状況と比べると、今日勤労学生の生活実態は当時とはかなり変わってきているのではないかということで、税調の答申全体を貫いている考え方は、特殊な人的控除につきましてはなるべく基礎的な人的控除の引き上げの際に吸収して整理していくべきであるという考え方が基本にあるわけでございますが、なかんずく勤労学生控除については、具体的に控除の存在意義について問題が指摘されておるということでございました。
　したがって、五十九年度の税制改正に当たりまして、私どもといたしましてはこの税調答申の考え方に沿って、率直に申し上げましてこれを整理縮減する方向で実は検討作業に入ったわけでございます。ところが、文部省初め関係御当局では、やはり現在この控除が社会政策的な意義、それなりのレーゾンデートルがまだあるのだということを強く御主張なさいまして、一挙にこれを縮減したり廃止するというのは少し困るという強い御要請がございましたので、引き続き人的控除として、ほかのものとの並びで二万円引き上げさせていただいたという経緯でございますので、事実関係だけ御説明申し上げました。
○竹下国務大臣　確かに税調の一つの審議の流れとしては、個別事情等をしんしゃくするという問題は大体外していくという傾向でございます。ただ、この控除は、我が国の戦後の非常に貧しいとき、今のように高等学校進学率が九四・五％ですか、あるいは大学進学率が三十数％と世界一になるよりはるかに前の段階におきましてはこの必要性というものはあったし、それはまた働きつつ学びという、我が国の長い教育に対する熱心と、教育そのものに対するある種の道徳観念とがずっと続いて形成されたものであるから、文部省等からこれはやはり残すべきだ、こういう主張があってそれに従ったということでございますが、確かに個別事情をしんしゃくした税制上の措置とはいえ、私はいきなりこれをなくしてしまうということに対しては、私自身心情的に消極的にならざるを得ないという考え方であります。
○矢追委員　存続より、ひとつ実態に合わせてもう少し考えていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、質問を一つにして全部まとめてやりますので、ぜひ前向きの答弁をお願いしたいのですが、医療費控除について、現在入れ菌とか補聴器、そういったものは対象になっておりますね。ところが、大臣も眼鏡を今使われておりますけれども、眼鏡は対象になっていないわけです。これはぜいたくであるとかいろいろなことで外されておると思いますが、もしぜいたくだというなら、レンズだけでも入れるべきだと思います。理由は、例えば自動車の場合、度数〇・七以下は免許がだめですね。〇・七にしないと免許がもらえない。少なくともそこら辺にでも線を引いてしないと、この通達から見まして、要するに医療控除の本来というのは「自己の日常最低限の用をたすために供される義手、」……こうなっておりますね。だから非常に目の悪い人もいるわけです。私なんか別に外しても、歩くぐらいなら歩けるし、そうむちゃくちゃ不自由は感じない。しかし、相当きつい度数の眼鏡をかけている人、少なくともこの辺どこか線を引いてでもこれは入れるべきではないか。あるいは眼鏡の値段の限度額とかレンズだけに絞るとか、何か考えるべきではないか、こう思うのです。入れ歯だって、極端に言えば入れ歯がなくたって、おかゆをすすっていれば食えるわけでして、それより眼鏡の方が私は必要だと思うのですよ、ここの通達から見ますと。その点いかがですか。
○渡辺（幸）政府委員　お答えいたします。
　私、眼鏡をかけていないで大変恐縮でございますが、所得税法の建前といたしまして、医療費と申しますのは、医療行為とか診療行為とかに関係をいたしまして、それに直接必要な費用というものをしんしゃくをいたしておるわけでございます。委員、今御指摘になりましたように、所得税の基本通達にございますように、一つは、診療に関連をいたしまして直接必要となる通院費とか送迎費とか部屋代とか食事代とか、こういうものは見ておるわけでございます。
　それから、今御指摘になりましたのは、「日常最低限の用をたすために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用」こういうふうになっております。それでお尋ねは、補聴器などが入ってなぜ眼鏡が入らないのか、なぜ耳がよくて目はいかぬのかというようなことであろうかと思うわけでございます。私ども決して耳を大事にして目を差別しておるわけではございませんが、この通達をつくりましたときは、診察とか治療とかということに直接関連をするのは恐らく補聴器のような場合が多いのであろうということで、補聴器を例に入れたわけでございます。したがいまして診療にあるいは治療にどうしても必要であるということであれば、眼鏡も実は結構なんでございます。
　そういうことで、どういう眼鏡ということで、例えば何万円のものであるとか、今おっしゃいましたように度数が幾らとか、こういうことでなかなか一律に線を引くわけにはいかないわけでございますが、例えば眼病の治療のためとか、あるいは何かの病気で急激に視力を減退された、そういう場合に眼鏡をかけなくちゃいけないというようなことが事情としてございますれば、それは当然医療費控除の対象になるべきものだろうと思うわけでございます。そういうことではございませんで、ただ一般的に眼鏡はどうか、あるいは補聴器も書いてはございますが、一般的に補聴器はどうかと申されますと、これはちょっと医療費の控除の対象とならないと申し上げるほかはないだろうと思うわけでございます。例えばクリニックでありますとか検査のための費用も、この医療費控除の対象にいたしておらないわけでございます。ただし、検査の結果、病気が見つかったあるいは検査が病気に密接に関連をしておったということになりますと、そこで入ってくるわけでございますので、あくまで私どもは法律の趣旨に照らしまして、疾病と申しますか病気との関連性という点から見てまいりたい。そういう限度で見まして、眼鏡がどうしても必要であるという場合には個別に御相談をいただきまして、これを医療費の控除の対象とするということはやぶさかではございません。
○矢追委員　今の説明だけではちょっと私も納得できないのですが、要するにこれはまた病気であるか病気でないかの議論になって、これは大変な議論になりますので私はやめますけれども、それなら税法でもう少しわかるようにルールというものをきちんとしていただきたい。今のようなことを一般の人は知らぬわけですよ。その点で単純に、補聴器はいけてこちらはだめなのだ、こういうふうになってくるわけですから、その辺はもう少し親切に、言ったら、ではやりますよ、それじゃ困るのでして、大臣、最後に一言。
○竹下国務大臣　今私も初めて勉強させていただきました。私も、答えるだけの準備も自信もありませんが、おっしゃることはわかるような気がしますので、同じような角度から勉強させていただきます。
○米沢委員　私は、金融問題に関連しまして質問をさせていただきます。
　金融自由化とか金融革命とか、まるで開戦前夜の一大事かのように騒がれ出してからもう大分の年月がたちました。しかし、現実の動きは遅々として進んでないのが実情であります。それどころか、当初は自由化推進論者であったはずの皆さんからも、信用秩序を維持しなければならないといった主張が、最近になってしきりに聞かれ始めております。私も、何も自由化そのものを信用秩序を乱してまでやらねばならないとは思いませんが、時として信用秩序を維持するということが自由化に対する大きな障害となり得ることもあり得る、そういう意味で大変危惧する一人であります。
　しかしながら、皮肉なことに、金融自由化を迫る黒船が昨年やってまいりました。昨年十一月のレーガン米大統領訪日以来、急にクローズアップされてきました金融・資本市場開放要求は、ことし二月に開かれました日米円ドル特別委員会での二十一項目対日要求リストとなってさらに具体化をし、日本の金融界の屋台骨を揺すろうとしておると言っても過言ではありません。確かに、今から起こるであろう金融革命は弱肉強食の大混乱を金融界にもたらすかもしれませんが、これは単に外圧だけではなくて内圧もかなりうっせきしておりますから、今から自由化の流れを阻止することはできないであろうと考えるわけであります。
　御案内のとおり、この十数年来を振り返ってみますと、銀行も証券会社も金融の自由化を主張し、業務の同質化を説き、金融商品の多様化を訴えてこられました。ところが、その自由競争論者の銀行や証券業界の指導者がやってきたことは一体何だろうか。例えば例のＣＰとかＣＤの国内販売問題。やっとこの四月から国内でも流通するようになったということでありますが、外為管理法でＣＰ、ＣＤとも有価証券として指定してから実に三年四カ月ぶり。この間、銀行と証券会社がその販売ルールをめぐって対立して意見調整ができなかった。これが大きな要因です。また、銀行の国債ディーリング問題でもわかりますように、相手の領域には侵入するが自分の権益は絶対に渡さない。いわば身勝手な競争論に終始してきたところに、我々が留意しなければならぬ大きな問題がありはしないかと考えるわけであります。
　現に銀行の偉い方や証券会社のお偉い方等が、銀行と証券との垣根を低くせよ、こうおっしゃっておりますが、その主張も、今のところは私が申し上げましたような域を出ていないところが大変残念なところでございます。現に御承知のとおり、銀行は証券会社の国債担保金融に反対をし、証券会社は銀行の国債累積投信に反対するということでもめておりますね。まさに縄張り争いそのものなんでございます。毎月相当の国債が発行されて、トータルでは二十兆から三十兆ぐらいの金で国債が売買されておるということを考えましたときに、何も縄張り争いをしなくても、銀行は国債総合口座をつくり、証券会社が証券総合口座を設けて、それで国債の消化をしていく、そういうのが金融界の常識ではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　以上、長々と申し上げましたが、我が国の金融自由化への具体策の実行というものはことごとく、相手の領域には侵入したいけれども自分の領域には侵入させないといった身勝手な論議の中で、一向に進まなかったと言っても過言ではありません。ここに金融先進国と言われる国とのギャップが生じ、アメリカあたりからやかましく言われるという状況ができてきておると言っていいと思うのでありますが、これはまさに銀行業界あるいは証券業界の指導者の責任もさることながら、同時にやはり大蔵当局の責任でもあると我々は判断せざるを得ないのであります。
　そこで、まず銀行局長、証券局長、総括して大蔵大臣、このようなまやかしの金融自由化論というものを排除して、もっとまじめに、もっと高い次元に立って経済大国日本の金融自由化を進めねばならないと考えますが、それぞれの責任分野においてどのような所見を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○宮本（保）政府委員　金融自由化につきましては、国際化あるいはその自由化と非常な勢いで進展しつつあるわけでございまして、そういう時の流れに着実に沿うように、私どもといたしましては特にこの二、三年来自由化を着実に進めてきております。特に新しい銀行法が成立いたしまして、できるだけ銀行の創意工夫を尊重する、行政介入をできるだけ少なくして自由に業務をやらせるというようなことを基本にいたしまして行政を進めてまいりまして、既に三次にわたる行政の自由化、弾力化措置も講じてきているところでございます。
　また、金融制度調査会におきましても、自由化の問題についての御審議をいただき、昨年の春には金利自由化を中心といたしましたレポートをまとめていただいておりますし、また、去年の秋からは国際化につきましても御審議いただきまして、この五月にはレポートをおまとめいただくというようなことで、日々の行政及び調査会等における審議を通じまして、着実にその自由化を進めてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと長くなりますけれども、金利、金融市場それから銀行業務あるいは業際制度等々の面におきまして着実な自由化が進展しているわけでございまして、特別にその自由化が一向に進展しないというような御指摘があるわけでございますが、決してそうではございませんで、我が国の制度、慣行にのっとった上で着実な対応を進めてきておるわけでございます。
　御指摘の証券との関係につきましても、いろいろ途中経過はございますけれども、周辺の分野におきます垣根の低まりというのは着実に進行しているわけでございまして、特に国債の窓販とか、あるいはことしの六月から始まりますディーリング等々の面におきましても、着実に、混乱を起こすことなく進めておるということでございます。また、取り扱う商品等につきましても、お互いに銀行の場合には預金、決済業務、証券の場合にはそれぞれの固有の分野があるわけでございまして、日本の場合には、金融、証券が分離しているわけでございますから、その基本的な部分ではやはり侵すことがあってはならない、周辺の部分におきましては十分乗り入れを行う、あるいは競争をさせるということで、金融、証券が共存共栄で国民の方にいい金融サービスを提供することを基本にして行政も行ってきているところでございます。
○佐藤（徹）政府委員　お答えを申し上げますが、銀行と証券の業務分野の問題と申しますか、そういった問題並びに金融・資本市場の自由化の問題についての先生の御指摘、大筋御指摘のような問題があると言われておりますけれども、私ども、必ずしも証券、銀行の両業界が争っているというふうには考えておりません。
　自由化の問題は古くからの問題でございますが、これは最近十年間ぐらいの間の二つの大きな要因、一つは国内における大量の国債発行、したがって残高の累増という事態を受けて、いやが応でも資本市場の規制が次第に緩和していかざるを得ない、そういったことを背景に、現実にかなりのスピードで進んでおります。それからもう一つは国際的な問題、つまり諸外国とのかかわり合いの問題で、外国では少なくとも公共債の証券業務は銀行もこれをやっておりますので、そういった世界の中で日本の企業が仕事をしていく上で、今までのように両業界の間をきちっと仕切ってやっていくという行き方は非常に難しい。したがいまして、そういった大きな要因によりまして、資本市場並びに金融市場が次第に自由化されていくという傾向は、これはいわば歴史の流れのようなものであると私は受けとめております。
　そういった観点に立って、両業界の境界線上といいますか、中間にある部分、代表的なものが公共債の証券業務だと思いますけれども、そういった問題について私どもがとっております態度は、両業界が協力をしながら、しかし公正な競争を続けながら発展していくことが、日本の資本市場あるいは金融市場が世界の市場の中で一層発展、拡大していくために望ましい方向ではないか。そういうことで、今国内で業界同士が争っているときではないのですよということでいろいろな問題を取り扱ってきております。
　そういったことで、最近ＣＰ、ＣＤの問題にも決着がつきましたし、それから、近く行われるディーラー業務の認可についても、新聞紙上で記事がいろいろ書かれておりますので御承知と思いますが、さほど大きな混乱がなく、順調に六月からスタートが切れるのではないか、そういうふうに思っております。
　その他、日々いろいろな問題が起こってまいります。それらの問題について、基本的には、いつも大臣が申し上げておりますように、外国から言われているからというようなことではなくて、主体的かつ前向きに取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○竹下国務大臣　米沢さん、数年前、垣根問題等の場合はだれが答弁するか、証券局長と銀行局長がそれぞれ答弁をしますと一方に偏りがちであるから理財局長が答弁する、こういう部内決定をしたことがございました。が、確かに歴史的に見ましても、この高度経済成長期に、ある意味において「銀行よさようなら、証券よこんにちは」とか、あるいは山一問題等、「証券は危ないよ、銀行は安心よ」とか、そういう両業界のいい意味における競争原理の中で競争しておるわけでございますが、そういうこともあったと思います。
　それから、よって立つ歴史的あるいは法律的基盤というのが諸外国とはかなり違います。本来業務に対してはそれなりにきちんとした分野調整ができておりますが、周辺部分についてはだんだん話し合いが円滑にできるようになりまして、今二人の局長が、それぞれの立場を持ちながらも堂々と米沢さんにお答えができるようになったというのも、これは両業界もそのような指導の中で、徐々にそういう双方の混乱も余りなく、エゴの主張のみにとらわれることなく成長してきておる証左の一つではなかろうかというふうに、私は最近そういう認識をいたしております。
　ただ、これから気をつけなければいかぬのは、一般質問でありますし、政治家同士の話でございますが、いわゆる尊王攘夷、開国、仮にそういうことがあったとしますと、牛肉、オレンジということになりますと農業団体の方がむしろ旗を立てると、これはさまになります、いかにも尊王攘夷。それから、侍が昔の気持ちで尊王攘夷と言いますと、かみしもに二本の長短の刀を差して、これもさまになります。ところが、背広にチョウネクタイというのはなかなか尊王攘夷のさまになりませんで、そういう対応の仕方というのも、いわば逆の意味において自由化、国際化の中で自然になれていかれる、ある意味においては心構え、そういうところの転換も今日双方にあられるのではないか。しかし個別問題につきましては本当に、国内の問題あるいは国際的な問題を毎日聞いているような感じがしますので、そういう中で何の混乱もなく円滑な方向に、歴史の必然性とともに定着していく方向で努力をしなければならぬという考えを持っております。近ごろの大蔵省の業務、大臣の業務の中でも、この問題が非常な比重を占めてきておるということは、やはり世の趨勢だな、こういう感じを私もひとしお深めておる昨今の心境であります。
○米沢委員　いろいろと御答弁をいただきましたが、昔よりも少しは前進し始めておるという感じで、率直に評価をしましょう。だれが言ったか知りませんが、大蔵省は局があって省がない、まさにそういう分野のところではなかったかと私たちは考えておるのでございまして、今大臣にお答えいただきましたように、少しずつ衣を脱いで近寄り始めて、堂々と銀行局長や証券局長が話ができるというような事態になったことを率直に喜ばねばならないと思います。しかし、姿勢論は別にして、現実がすべてを語るわけでありますから、今後の推移もまた我々は注視していかねばならないという感じがいたします。
　ところで、例の銀行、証券両業界の調整案件として残されておりました、先ほど言いました国債担保金融の弾力化、この問題は一体どういうふうに解決されようとしておられるのか。ことしの六月までに解決するというような話でありますが、その点はいかがになりましたか。
○佐藤（徹）政府委員　御指摘の点につきましては、昨年の五月に、俗に三人委員会と言っておりますが、三人の先生方に御検討いただいた結果を踏まえて、大蔵省で銀行の証券業務に関する点についての三つの決定をいたしております。その一つが、最前申し上げましたＣＰ、ＣＤの問題、これはことしの三月末までに答えを出す。それからディーラー業務の認可については、一応の基本方針を明らかにした上で、ことしの六月に期近債に限って認可をする。それからもう一つ御指摘の点については、銀行の総合口座の状況、あるいは関連する金融の諸問題に配意しながら、六月までに何らかの結論を出すということになっております。二つの問題については既に答えが出たわけでございまして、六月に向けて現在最後の問題について検討に入ろうという状況でございますが、銀行の総合口座の方がほとんどまだ行われておりません状況等もございまして、どういう結論になるのかは今のところまだ申し上げられる状況ではございません。いろいろな観点から、これから検討を加えていきたいと思っております。
○米沢委員　国債の担保金融を弾力化していく、すなわち証券会社等が約款方式で融資ができるというようなことになると、証券会社はカードによる融資とか、有価証券運用を組み合わせたＣＭＡ、キャッシュ・マネジメント・アカウント、現金管理口座と言うのだそうでございますが、これに乗り出す足がかりとなりかねない、こういうのが銀行界の相当の反対論の根拠だと言われておりますが、約款方式を認めるということは直接そういうことになっていくような実態にあるのでしょうか。
○佐藤（徹）政府委員　この問題についての御議論はさまざまでありまして、今御指摘のような御議論も確かにございます。それは実際にどうなるか、やりようによって違ってくるわけでありまして、やり方によっては最終的にそういうことになる可能性ももちろんあるわけでありますが、そうでない可能性もある。
　そこで、私どもがこの問題を議論するに当たって基本的に考えなければならないことは、だんだん両業界の垣根が低くなっていく、両業界が重なり合っていく部分が多くなってくる、これは否定できない現象としての事実であります。しかし、あくまでも銀行業と証券業とは異なった業種でございますから、両方がすべての分野で同じことができる、こういうことにはならないわけでありまして、その辺のところ。それから、そういった業務を開始することによって既存の銀行の業務、あるいは既存の証券業務にどういう影響を持ってくるかという点も考えなければならないと思います。それから、当然のことながら融資でございますから、融資を受ける方の立場があるわけでございまして、この方たちの利便の問題、そういったいろいろな要素を検討して、最終的な答えを出すべき問題であろうと思っております。
○米沢委員　銀行と証券会社との垣根の問題で記憶しておりますのは、昨年、例の大和証券と京都信用金庫が普通預金と中期国債ファンドの相互利用をやろう、こう打ち出したときに、両業界で入り乱れて大攻防戦が展開されましたね。また、ことしになって山一証券とバンク・オブ・アメリカが当座預金と中期国債ファンドの相互利用というのを打ち上げたときにも、相当の混乱がありました。こういう問題は一体どのあたりで落ちついておるのでしょうか。銀行と証券会社の業務提携、仲よくしょうというものが妨害されるということであれば、垣根を越えたい、しかし一緒になろうと言うとまたそれはだめだ。銀行は銀行同士の争い、証券会社は証券会社同士の争い、やっかみ、そして両業界とのいがみ合い。相当混乱しておる。先ほどの両局長の答弁とはまるで別の方向も現実にあるということもわかってもらいたいと思うのですが、このあたりいかがですか。
○佐藤（徹）政府委員　両局にまたがる問題ですので、私ばかりが答弁するのはいかがかと思うのですが、今の点について申し上げますと、銀行と証券のいろいろなかかわり合いが多くなってきている、その中にも幾つかのタイプがございます。公共債に関する業務のように、両業界が同じことを同じ地盤でやっていく、そういう重なり合いがございます。それからもう一つは、両業界がそれぞれの固有の機能を提供し合いながら提携をしていくという分野がございます。
　今御指摘の大和証券と京都信金の提携の話は後者に属する問題でございます。私から申し上げるまでもなく、銀行の持っている基本業務の一つとして決済機能というのがございます。証券会社にはこれはございません。しかし、証券会社のお客さんも、株式そのものへの投資とかそういったものからだんだん離れて、中期国債ファンドのような、ある程度預金に近い性質を持ったものへの投資をするお客さんが非常に数多くふえている。したがって、お客さんと店との間のお金の行ったり来たりの頻度が非常に多いわけでございます。そういったお金の行ったり来たりを、自分は決済機能を持っておりませんから、銀行の決済機能を通じて行う。他方で、進展しておりますコンピューター化、そういったものと合わさりまして、両業界がそれぞれの機能を提供し合うという構想が数限りなく出てまいります。その一つでございますが、そういったものをどう扱うかについての基本的な考え方は、少なくとも証券会社がみずから決済業務をやるようなことになってはいげない。それから同時に、銀行の方がみずから証券の商品である中期国債ファンドを販売する、これは証券業務そのものでございますから、そうなってはいけない。そういった基本的な線に触れるかどうかということを見きわめつつ、かつ新しい商品が既存の金融市場にどういう影響を及ぼすかという点を見ながら答えを出していく、こういう問題であるわけでございます。
　そういった観点に立って、大和証券と京都信金の問題については、先般銀行局の方でお答えをお出しになりましたが、御指摘のもう一点の山一の問題につきましては、決済機能の点でもう少し検討すべき点があるものですから、まだ答えは出てない、こういう現状でございます。
○米沢委員　その話はそれぐらいにしまして、金融・資本市場の開放、自由化問題が昨年十一月のレーガン大統領の訪日を機に急浮上してきたことは御案内のとおりでございます。ことしの二月、三月と日米円ドル特別会合が持たれ、また十六、十七日にはワシントンで第三回の作業部会が持たれて、そして答申に至る、このように聞いております。このような動きと並行しまして、大蔵省の方では、中曽根総理の指示で、我が国の独自の立場から、金融自由化の中長期的なプログラムをまとめるということが新聞等に報道されております。詳しく述べれば時間がかかりますから簡単で結構ですが、このような展望をまとめるに至った経緯、それからこの展望の基本的な方針、基本的な内容等について御説明をいただきたい。
　同時に、この長期展望がアメリカとの現在の交渉とどういうような関連性を持つのか。すなわち、展望イコールアメリカへの回答なのか、それとも回答は展望の一部であると見ればいいのか、その点をお話しいただきたい。
○竹下国務大臣　まず私からお話し申し上げてみたいと思います。
　昨年のサミット、その後レーガン大統領の訪日。サミットの当時からリーガン財務長官と私どもの方で、当時はやはりなかんずく円ドル問題、要するに為替相場が適正か適正でないか、私の方から言えばアメリカの高金利、こう言いますし、向こうで見れば、そうじゃないんだ、円安を誘導しているんじゃないかという種の空気が、リーガンさん自身にはなくても、向こうの産業界にはあったと思うのであります。したがって、これはやはり通貨問題だから、政府全体というよりもお互いの通貨当局者で話し合いをしようというところから、例のアドホック委員会ができたわけでございます。そこで、とはいっても竹下登さん、少なくとも専門家じゃない。それでお互いの専門家同士というので、我が方からは財務官、向こうからはスプリンケル次官、これがたび重なる会合をして、それを両方の議長すなわち私とリーガン財務長官に報告をしよう、これは五月、こういうことになっております。これらのメンバーというのはしょっちゅう外国で一緒になっております。が、その都度会いながらも、一回、二回、今度で三回目。大場財務官はもう向こうへ行っておりますが、明日我が方の後続人デレゲーションが出かけるわけでございます。
　第一回会合等から見ますと、まずいわゆる為替レートの問題については、少なくとも日本が故意なる円安誘導をしておるということはないということは、向こうの経済諮問委員会等においても明らかになった。そうすると実勢レートというのは違いはどこかという認識からすると、どちらかといえば私どもは高金利の問題を持ち出す、向こうさんは世界第二番目のこれだけの力があるんだから、これが本当に国際化して、いわゆる国際基軸通貨というようなものになってきたら、おのずから変動のない、安定した相場というものはできてくるんじゃないか。そういうことからレーガン・中曽根会談では、引き続き両大臣に任せて検討させようということになって今日に至っておるわけです。
　そこでこの第一回会合、私の方からも例えばユニタリータックスの問題でございますとか、向こうからもユーロ円市場の自由化の問題でございますとか、そういう問題を具体的にいろいろ出していく。それでまず一つはいわゆる金融自由化、それから今度はユーロ円市場、二つに分けてすり合わせをやっておるわけです。これに対して中曽根総理が私に言われた言葉というのは、非常に言い得て妙な言葉だと思えましたのは、どちらかといえば我が国の大蔵省はステップ・バイ・ステップだ、ストライド——なるほど静岡高等学校の陸上競技の選手だったから、それでストライドという言葉を使ったのかなと私思って聞いておりました。とはいえ、いわゆる工程表なんというのはなかなか出せる問題ではないが、少なくともある種のプログラムというものをまずお互いの国の中で、我々の中で持って、その上で今度はそこへ具体的な問題を一つ一つ配列しながら解決していくという、そのプログラムというものをつくってみたらどうだ、こういう御指示がありました。それで、部内でも鋭意勉強いたしまして、それに沿うようなものを何とか四月末ぐらいまでにまとめようじゃないか、外へ発表できる、できないは別問題として、まとめようじゃないかということで今日に至っておるわけであります。
　これが直接のいわゆるすり合わせの問題の回答そのものになる問題とは必ずしも思っておりません。あのアドホックグループの問題点というのは円ドルから来て、それが今や国際化、自由化の方向へずっとすそ野が広がっていったということでありますので、この四月の第三回も相互の理解がもっとできるように、専門家同士ですから——我々政治家同士の話になりますと、時には誤解を生みやすい。日本の銀行は幾らでもアメリカへ出て買収するじゃないか、だが、日本の銀行は買収できないじゃないか。それは本当はこっちに身売りする気持ちのある銀行がないわけでございまして、制度的にはできるようになっておりますが、向こうは一万四千五百銀行があって、こっちは相互銀行以上で百五十七とか、いろいろな差もございますが、そういうのを話しながら詰まっていって、事務当局間ではどちらかといえば相互がだんだん歴史的な淵源をも含めて詳しくなってきておる。私とリーガン財務長官の間でも、この差はやはり埋めていかなければいかぬ。そのストライドでも、リーガンさんの方はどちらかといえば五十メートル競争でも走るか、私の方は一万メートルぐらいな走り方か、その辺の相互の認識が逐次埋まっていくようにして、現実問題としては双方のための利益になり、国際社会に尽くせるようになり、そして基本的にはそれが主体的に、かつ積極的に行われていかなければならぬという基本認識に立って、乏しい知識を持ちながら悪戦苦闘をしているというのが現状の偽らざる認識であります。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○米沢委員　ところで、十六、十七日に行われます日米円ドル特別委員会に日本側として回答する内容等が、十日ぐらいからの、きょうの新聞にも載っておりますが、ほぼ明らかにされております。ここで注目すべきは、けさほどから議論がありましたように、ユーロ円投資市場の拡充、このあたりにかなり踏み込んだ回答が用意されているようでございます。
　そこで、ユーロ円債に関連して二、三質問をさせていただきたいのでありますが、第一点は、既に四月からユーロ円債の発行が居住者に限り解禁になっておるということでありますが、この対象になる企業は、けさの答弁にもありましたように、普通社債で三十社、転換社債で百八社程度だ、こう言われております。また、この起債基準そのものも緩和しようというような話をときどき目にするのでございますが、その用意があるのかどうか。
　それから第二点は、このごろ企業は間接融資ではなくて直接融資というものをやるように傾向が変わってきておりますが、ユーロ円債市場に日本の方から起債をするような需要と可能性は一体どれくらいあるのだろうか、これが第二点。
　第三点は、ユーロ円債は御案内のとおり無担保が原則でございますから、それとの見合いにおいて、国内においても、海外でユーロ円債を出せるような企業は無担保債を出せるようにしよう、こういうような話があるのだそうでございますが、こういう措置をとったとして、果たしてユーロ円債に駆け込む企業を日本の方に引きとめることができるのかどうか。また、何をメリットとしてユーロ円債を目がけて走るのか。
　以上、この三点についてまずお聞かせいただきたい。
○酒井政府委員　まず第一点の基準の緩和の問題でございますが、先生御指摘のように、ユーロ円債では、国内でやっておりますような有担原則が適用されない。したがいまして、国内金融慣行とのバランス等を踏まえまして、金融、証券会社の間で検討を進めてまいりました。その結果、今年の四月から、国内で無担保債を発行できるような優良企業や法律上一般担保債を発行できるような企業がユーロ円債を発行できるというようなことで合意が成立したわけでございます。したがいまして、そのユーロ円債での発行が認められるもの、これにつきましては国内での無担保債や転換社債の発行の基準も同じように緩和された、そういうふうに合意されているという状況でございます。
　それから、日本の企業のユーロ円債に対する需要とその可能性という問題でございますが、企業もいろいろ資金調達の効率化というものに大変重点を置いてございます。外貨債も相当発行されるような状況になっておりまして、国内市場と海外市場での債券の発行の状況を見ますと、昭和五十三年ぐらいまでは国内が八割、海外が二割というような状況でございましたが、次第に国内が七割、海外が三割というふうになっております。昨年をとりますと、もう国内が五割強、海外が五割弱というような起債の状況になっております。しかし、外貨債につきましては、どうしても為替リスクという問題がございます。それに対しまして、ユーロ円債でございますと、円債でございますので、為替リスクというものがないわけでございまして、金利とか発行コスト、そういうような面で、国内債に比しまして有利な場面というものも出てくることがあり得る。特に普通社債でございますと、金利というものが非常に大きなウエート、それからそれに伴って税金もかなりウエートを占めるわけでございますが、転換社債でございますと、かなり金利の要素が、ウエートが低くなるものでございますので、あるいは企業によりましてはユーロ円債の転換社債、外貨の転換社債、かなり活発に出ておりますが、そういう可能性というのは相当あるんじゃなかろうかというふうに考えております。
○米沢委員　今度のこの回答の中で、先ほども申しましたようにかなり踏み込んだものがあるのでございますが、この回答に盛られておるような緩和措置といいましょうか、ユーロ円債に理解を示すということ、この程度のことは、ほかの先進国に比べて、自由度みたいなものはどれぐらいの程度のものなんでしょうか。