○内閣総理大臣（安倍晋三君）　関口昌一議員にお答えをいたします。
　経済対策についてお尋ねがありました。
　政権交代後、アベノミクス三本の矢によって、二十年間続いたデフレからの脱却にチャレンジし、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。特に、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善をしています。
　しかし、デフレ脱却にはまだ至っておらず、アベノミクスは道半ばです。Ｇ７でも、世界経済が直面するリスクに立ち向かうため、全ての政策対応を行う必要性で一致しました。日本は、Ｇ７の議長国として、アベノミクスを一層加速し、しっかりと責任を果たしていきます。
　そのため、先般、事業規模二十八兆円を超える経済対策を決定し、補正予算を編成しました。本経済対策は、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心としています。地方創生の切り札である観光振興のためのインフラ整備や中小企業・小規模事業者の資金繰り支援、経営力強化、生産性向上を図る施策等についても盛り込んでいます。
　なお、対策に基づく予算措置により、短期的に現れると考えられる実質ＧＤＰ押し上げ効果を現時点で概算すれば、おおむね一・三％程度と見込まれます。本臨時国会で補正予算の早期成立を図り、内需を力強く下支えするとともに、未来への投資を大胆に行っていきます。
　今後の待機児童対策についてお尋ねがありました。
　安倍政権では、これまでの三年間で三十一・四万人分もの保育の受皿を整備してまいりました。これは、年平均で十一万人増と、年平均四万人増だった民主党政権時の二・五倍超えのペースです。また、安倍政権になってからは、毎年度、全国の総計で見れば申込者数の増加を上回る保育の受皿整備が実現しています。
　本年四月の待機児童数は、全国で見ると一年前より増えましたが、市区町村が積極的な受皿拡大を行った結果、百九十三の市区町村では待機児童が減少し、全体の約八割、千三百五十五の市区町村では待機児童がゼロとなっています。一方で、大規模なマンション開発に伴う若年層の人口増などのため、保育需要の増加に整備量が追い付かなかった二百三十二の市区町村では待機児童が増加しています。
　待機児童の解消のため、保育施設の整備や保育人材の確保のための処遇や職場環境の改善、保護者のニーズをかなえる保育コンシェルジュの配置の拡大、小学校の余裕教室、公有地、公民館、公園、郵便局等の活用などの方策を講じてまいります。
　御指摘の平成三十年度以降についても、女性の就業の更なる増加、働き方改革の進展、育児休業の取得促進等の取組を踏まえつつ、保育の受皿を着実に整備してまいります。
　人工知能をめぐる国際競争の現状と我が国の取組方針についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、米国企業が開発した人工知能がクイズ番組で人間のチャンピオンを破るなど、世界的な技術開発競争が起きています。また、世界では、検索サービス分野などで巨大なプラットフォームを構築する企業が次々と現れています。他方、我が国は、人工知能の技術開発やこれらの高度な技術を利用するＩＴサービス分野で他国に水を空けられているのが現状です。
　しかしながら、人工知能をめぐる今後の国際競争は、自動走行、物づくり、医療、介護などの実世界のデータの活用をめぐる競争に軸足が移っていくと認識をしております。例えば、ウエアラブル端末で集めた個人の日々の健康データや医療のレセプトデータなどを人工知能で解析し、生活習慣病の予防サービスなどを提供する取組が進んでいます。このようなリアルデータの活用をめぐる競争が進む中では、我が国が有する膨大な医療のレセプトデータの蓄積やロボットなどの製造業の技術力が大きな強みとなり得ます。
　今後の経済対策では、医療分野などのリアルデータを活用して、人工知能とロボット技術を融合させるなどの研究開発を行う拠点を整備します。例えば、手術中の名医のあらゆる動作や患者の生体情報等のデータを蓄積し、人工知能による名医の技を再現できる手術支援ロボットの開発などに取り組みます。これにより、国民生活と経済の双方に貢献する技術の実用化を進めます。
　自動運転社会の到来を見据えた法整備についてのお尋ねがありました。
　自動走行は、高齢者を含めた地域の新たな移動サービスの実現に寄与するとともに、我が国自動車産業が世界をリードする競争力を維持する上で不可欠な技術です。このような技術を社会で実用化していく上では、御指摘のとおり、交通法規の整備が極めて重要です。
　そのため、二〇二〇年に高速道路での自動走行を、二〇二五年頃までに完全自動走行をそれぞれ実現するため、交通法規を含めて官民が協力して取り組むべき課題と対応を取りまとめました。これに基づき、運転者の義務を規定する道路交通法や車両の安全基準を規定する道路運送車両法などについて、自動走行を実現するために必要な制度整備を検討してまいります。完全自動走行を実現するために、運転者の存在を前提とする道路交通に関する条約との整合性を図るべく、他の締約国との議論を進めてまいります。
　本格的な自動走行社会の実現に向けて、交通法規全体の見直しにしっかりと取り組んでまいります。
　国連総会及びキューバ訪問の成果についてお尋ねがありました。
　国連総会では、北朝鮮の核、ミサイルは新たな段階の脅威であり、従来とは全く異なる対応を取らなければならないことを強く訴え、オバマ大統領、メイ首相、李克強首相と新しい安保理決議の採択に向け緊密に連携していくことを確認しました。拉致問題については、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け、各国に対して理解と協力を求めました。
　安保理改革については、七十年以上前の世界を反映した現在の構成を見直し、その機能強化を図っていくことが必要である旨を訴え、改革が急務であることを強調しました。
　非同盟諸国に大きな影響力を持つキューバには、日本の総理大臣として初めて訪問しました。ラウル・カストロ議長との首脳会談においては、経済協力を本格化させ、官民一体でキューバの旺盛な成長需要に応えていくことに合意し、国際社会が直面する諸問題に連携して取り組んでいくことを確認しました。
　熊本地震の災害復旧復興対策についてのお尋ねがありました。
　私自身、三度にわたり熊本の被災地を視察し、甚大な被害の状況を目の当たりにするとともに、被災者の皆様の大変な御苦労を直接伺うたびに、復旧復興への決意を新たにし、熊本地震復旧等予備費等を通じた財政支援等、できることは全て行うとの姿勢で復旧復興に取り組んでまいりました。
　被災地では、民間賃貸住宅等を活用したみなし仮設住宅の提供に加え、応急仮設住宅の建設など、被災者の住まいの確保などの応急対策に一定のめどが付いたものと考えています。
　他方で、大規模な斜面崩壊のあった阿蘇大橋地区における道路等のインフラの復旧、恒久的な住まいの確保、農林漁業者の事業再開や中小企業等の地域産業の再生、復興など、更に取り組むべき課題はまだまだ多く、政府としてはこれらをしっかりと後押ししてまいります。そのため、第二次補正予算案に熊本地震からの復旧復興として四千百三十九億円を計上したところであり、早期の成立への御理解と御協力をお願いいたします。
　今後とも、政府一丸となって、被災地の方々の気持ちに寄り添いながら、被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
　東日本大震災からの復興の加速についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復旧復興に懸命に取り組む中で、今般の豪雨、台風によって大きな被害を受けられた被災地の方々がおられます。政府としては、できることは全て行うという大方針の下、この復旧復興に万全を期してまいります。
　復興の加速化については、これまでも、住宅再建支援、用地問題の解決など累次にわたる取組を進めてきたところであります。また、被害が大きな自治体については復興庁職員が直接市町村を訪れて相談、助言に努めるなどきめ細かく支援しているところであります。私自身、これまで三十回近く被災地を訪問してきており、これからも、被災地の皆様の気持ちに寄り添いながら、被災地の状況に応じたきめ細かい対応を行い、復興を加速化させてまいります。
　同時に、外国人宿泊者数を二〇二〇年に今の三倍にするという目標の達成に向け、東北の観光復興を加速してまいります。観光先進地・東北を目指し、新たなチャレンジを支援してまいります。
　東北の復興なくして日本の再生なし、あの大震災、困難の日々を胸に刻みながら、被災地の皆さんと力を合わせ、新しい東北の未来を切り開いてまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　憲法改正は最終的には国民投票によって国民が決めるものですが、まずは国会の憲法審査会という静かな環境において各党が真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要と考えております。
　その際、大切なことは、自民党が草案として明確にお示しをしているように、各党がそれぞれの考え方を具体的に示すことであります。その上で、各党による建設的な議論が進められることを期待しています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕