Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池尻参考人　お答えをいたしたいと思います。
　アメリカ水域におきましていま起こっております問題につきましては、先般の意見開陳で申し上げたわけでございますが、要するに、ブロー法案の趣旨に基づいてと申しますか、アメリカは自国水域の水産物の地位というものを高めたいということが一つ、それから、外国漁船でアメリカ水域内の漁業の振興に寄与するというその寄与度というものをしかと確かめたい、その上でクォータを上げましょう、こういうふうな態度に変わってきておるわけでございます。私どもちょっとおかしくなるわけでございますが、ことしからは百十五万トンの漁獲割り当て量を、全体の枠を決めまして、その半分は一月にやる。あとの半分はお預けで、四月と七月に半分ずつ出してあげましょう。まさにお利口にしておるならばお菓子を上げましょうというようなことでございます。そのお利口の中身は、いま申し上げましたような要するに、国内漁業振興に対する寄与度だの、市場開放の熱意だの、そういうことを言っておるわけでございます。
　それはひとつ話はわかるといたしまして、実際は、これは政府間でやる仕事ではございませんで、民間がスケソウダラの買い付けばやるわけでございまして、昨年は一万四千トンの買い付け量、これは大手でないとやれませんので日水、大洋が引き受けたわけでございますが、みごとにわずか一万四千トンの枠で一億円内外の双方赤字を出している。それを今度は一気に二十万トンから四十万トンにしろというような話を持ってきているわけでございます。そろばんの話は別にいたしまして、すり身製造の母船を持っていってアラスカ漁民がとったスケソウダラを買い付けるというようなことにいたしましても、母船を持っていく限りは、日本漁民みたいに独航船が適時適切に魚を運んできてくれなければ大赤字になるしろものなんであります。それをいま盛んに要求してきて、しかも四月分の漁獲割り当て量をまだよこさないということで日本の漁船が立ち往生しておるわけでございます。私どもも、外国の入漁に際しまして入漁料だとかそういうものを強いられるというのは覚悟いたしておりますけれども、現在のアメリカの態度はいささか逆上ぎみではないかというようなことで、水産庁にも折につけては冷静に説得をして解決をするようにというふうなお願いをしておるわけでございます。
　したがいまして、先ほどの第二の御質問も、その中身の問題はまさに変わらないわけでございまして、そういうアメリカ側の日本に対する要求というのは日増しに強くなってくるのではないか、そういうことを非常に懸念しておるわけでございます。
○唯是参考人　私が先ほど申し上げましたことについては次のような理由です。
　午前中からお話を伺っているのですが、生産者関係あるいは学識経験者の方、いずれも日本農業の苦境というものを訴えておりますし、私もある程度タッチしておりますからわかっておるわけです。そういったものについて国民的なコンセンサスを得て自由化に対する対策を立てていくということも大変必要ですけれども、しかし、内輪だけでそういうことを言い合ってお互いうなずいていても、相手に対して恐らくはとんど説得力がないだろうと思うのです。もしも、日本の農民が非常に困るというのであれば、アメリカだって失業者が九％以上いるんだから同じじゃないか、おあいこじゃないか、そういう話で一蹴されてしまうのじゃないかと思うのです。ですから、そういう基本的な問題、さらに日本農業の今後のあり方とか、その他安全保障問題、いろいろすべて基本的な問題についてみんなで話し合って一つの姿勢を確立していくということは私は大変大切なことだと思います。
　しかし、国際的な場に出たときにそういったものが果たしてどこまで通用するのだろうか、こういう疑問を持ちます。そしてその中で、いま水産のお話がありましたし、スケソウダラのような問題については私も若干知っておりますが、漁業会社が大変損害をこうむりながらやっておるわけですね。特に、いまアラスカの方はカニの漁が悪いものですからスケソウの方にさらに傾斜してくるだろうと思うのです。そういう非常に不合理なやり方というものはいろいろアメリカはアメリカにあると思います。ですから、そういう問題についてはよく検討して、一時的な問題であればそれが長期化、構造化しないように十分注意すべきだと思います。
　ただ、先ほど午前中お話ししましたように、いろいろな理屈を言っても、非自由化品目が非常に多いということなんですね。このことについては、やはり弁解をすればするほど国際場裏の中ではかえって誤解を深めてしまう、こういう心配を私は大変しているのです。はっきり言いますと、日本人は自分の都合だけ言って何も国際的な協力関係の中に入らないじゃないか。われわれだって、アメリカと日本とは、アメリカに限らず、ほとんどあらゆる国と友好関係を結んで世界の平和を望むということ、あるいは経済が発展していくことについては別に異存はないわけです。いろいろな嫌な思いがあっても国際人として、大きな国となった日本として、ある一つの対応の姿勢を見せないといけない。そういった意味で、非自由化品目についても前向きにと申し上げたのは、原則的には枠を拡大する方向に誠意を示したらいいのではないか。ただ、申し上げましたように、国内の農家の保護の問題もございますし、国際価格の急騰を招いてはいけませんし、その辺は十分相互にネゴシエートして対応したらいいのではないか。
　さらに、私個人がわからない問題が二、三あるのです。というのは、水産の中でたとえば魚介類というのがございます。その中で、たとえばイワシというものがある。イワシは輸出しているのであって輸入はしていない。それなのにどうして保護になっているのか。これは私自身がよくわからないのです。あるいは野菜、果実の加工品がございますけれども、こういうものは他方で果実の冷凍品なんかで入ってきている。そうなりますと、フルーツパルプなどはその冷凍品を使ってもいいではないかという話が出てくるので、そういう意味で底が抜けているのではないか。そういうような状況を残しておいて日本農業が壊滅するとか、食糧危機だとか、そういう議論を言ってみても、それは全然次元の違う話ではないか。あなた何を言っているのだ、こういうふうにいなされてしまいますので、私は、そういう問題は問題で、どこに問題点があるのか、本当に枠が必要なのか、必要ないのか、そういう詰めを少ししておかないと、結局最後は日本というものは孤立して、日本の農水産業はとんでもないしわ寄せをかぶって思いもしなかったような状態にされてしまう、それを大変心配している、そういう意味でございます。
○武田委員　救仁郷参考人にお尋ねをいたします。
　先ほど牛肉を安く、しかも安全に消費者に提供するようにいろいろ努力をなさっている、その努力をわれわれも知っているわけでありますが、しかし反面、先ほど妹尾参考人からお話がありましたように、やはり国際競争力をもっとつける努力はしなければいかぬということがございました。そういう意味で、今後のそのための対応としてどのようなことをいまお考えになっているか。そのために国としましてどういう点にもっと力を入れなければいかぬとお考えになっているか。この点についてお尋ねをいたします。
　それから妹尾参考人にお伺いしますが、日本の農業は過保護であるというようなこともしばしば言われるわけでありますが、御婦人の皆さん方とお会いしたときにこうした問題についてどういうような声を聞かれているものか。いろいろアンケートなどもとられているようでございますが、御婦人のこういう問題に対するお考えなどございましたら、お聞かせ願いたい。しかも、もし過保護だとすれば、どういう点が過保護の理由なんだとお考えになっておるか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○救仁郷参考人　お答えをいたしますが、二つの点についてのお尋ねでございます。
　まず、価格を含めまして、畜産農家の体質改善をどのように考えるかということと国際競争力に勝つには国の施策はどうあるべきかというお尋ねであったと存じますが、そういうことでよろしゅうございましょうか。——
　まず、最初の体質改善の問題でございますが、申し上げましたように、牛肉の面につきましては、特に、私ども鹿児島県におきましては農業粗生産額の半分以上を畜産で持っておる。中でも牛肉が主体であることはいろいろ御案内のとおりでございまして、日本の肉牛生産のおおむね三〇％が和牛でございます。七〇％が酪農の老廃牛あるいはまた乳雄の去勢の肥育が占めておるわけであります。
　こういう中で、参考人からも御意見がありましたように、酪農の振興との関連も多分に肉牛生産の形にあるわけでございまして、特に、北海道等の酪農地帯におきます体質改善は相当進んでおる。ところが反面、三割に該当いたします和牛の生産地帯はなかなか、特に、鹿児島県等におきましては山間地帯が主でございまして、生産から肥育の一貫体系もございますが、生産の段階におきましても、規模拡大の中においては、おおむね七割程度がまだ三頭から五頭のいわゆる経営規模の小さいもの、三割におきましては二十頭あるいは三十頭、場合によりましては三百頭に及ぶ相当規模の大きな肉牛農家もおるわけでございますので、私どもといたしましても、先ほど意見を申し上げましたように、体質改善の中におきましては経営規模を拡大をする、さらにまた、生産費を引き下げまして経営努力をするという、一貫をいたしました形の中で体質を改善していく努力をいたしたい、かように考えるわけであります。
　国際競争力の価格の問題についてでございますが、去る三月畜産価格が決定をされました。一部酪農におきまして、加工乳につきまして〇・五六％、五十銭の値上げ、それ以外は据え置きという形において決着を見たわけでございますけれども、意見の中に申し上げましたように、累積します赤字の解消策の中で、政策の問題といたしまして一千億円の長期、低利資金の融通の措置を講じていただいております。大変感謝を申し上げて、早い機会に実現をいただきたい、このように期待をいたしておるところでございます。あわせて、生産の措置につきましても、一頭当たり一万円の生産補助金なりあるいはまた価格保証体系の中におきまして一頭当たりの価格についての御配慮もいただいておりますので、政策的にはそのような形の国の施策が講じられるということでございますので、今後も引き続きましてこのような生産なりあるいは対応の維持の施策の中でぜひ御配慮をお願い申し上げたい、このように考えておるわけであります。
　当初申し上げましたように、アメリカとの価格対比ということにつきましては、現在の畜産経営の体質の中において、当然現段階は価格において、競争力において急速に対応ができるというのは望める事態でないことを御理解いただきたい。御意見もございましたように、ＥＣ並みにはようやく近づけつつあるわけでございますので、私どもといたしましても、今後とも精いっぱいの努力をいたしまして消費者により安い、品質のいい物を提供するような努力をいたしたい、このように考えております。
○妹尾参考人　直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、実は私どもが農業の問題に直接接触をし出しましたのは、お米の問題からでございます。そのお米の問題で、生産者価格を決めますときに、基準になりますものがいろいろ細かく具体的にたくさん出てくるわけです。これも加えて、あれも加えて、あれだけ小まめにめんどう見ていただいているのを見ますと、たとえば、都市の勤労者たちのいわゆる給料といいますか、賃金闘争なんかをやりますときに、果たしてあれだけの非常にきめの細かい裏づけの試算があって、その上に立って都市勤労者の賃金がはじき出されているだろうかどうだろうかということをいつも疑問に思うのです。たとえば、交通費までがその中に含まれているということになりますと、生産者米価の中身にここまで配慮されているというのは、本当にある面ではうらやましくも思いますし、またある意味では都市生活のわれわれの方がずさんであるのかもしれないといったような気がするのです。まずそれが一つございます。
　それからもう一つは、生産者米価と消費者米価を決めますときに、われわれは生活というものを非常に大事にいたしますから、生活の中身を何らかの形で比較できないだろうかということをいつも考えます。実は生産者米価、消費者米価のお話し合いのときに、それでは一体、私たちの家計の中身でございますね、たとえば、一年間に旅行のためにはどのくらいの費用を使っているのだろうかとか、あるいは教育のための費用はどのくらい出ているのだろうか、そういう家計を農村生活の方と都市生活の方とで比較して、数字でその資料を出していただいたことがございます。これは農林省からです。その数字を見ましたときに、生活の中身を数字で見るだけでは、都市生活者と農村生活の方々との家計の中身は余り変わらない、むしろある面ではいいところもあるのじゃないかなという感じを持つことさえございます。ただ、数字だけで生活というものは比較できませんから、それだけがすべてとは申し上げませんけれども、そういう感じを持つことがあるわけなんです。それが二つ目でございます。
　それから三つ目は、これは非常に申し上げにくいのですけれども、生産者米価には必ず政治加算がつきます。ところが、消費者米価の方には、政治減算というのはいまだに一遍もついたことはございません。お米の値段を決めますときに、農業の方々、あるいは農林省がよくがんばって、農業をなさる方々を本当によく守ってあげていらっしゃるな、都市で生活しています消費者や主婦は一体だれが守ってくれているのだろうなという感じを受けることがしばしばあるということでございます。
　ただ、私、ここでよほど注意しないといけないと思いますことは、これはきょうの農業の問題には直接関係をしないかもしれませんけれども、いま婦人の問題として非常に大きいのは、専業主婦と働く婦人、ここの手の結び方が非常に弱い。言葉をかえますと、いわゆる農村の御婦人の方と消費者である都市生活の御婦人の方との触れ合いあるいは話し合いの場、あるいはそこでのお互いの共通的な認識をしようとする努力、これがいま非常に欠けているのではないだろうか。そのことが農業問題に対する都市生活者のある意味での誤解を招いているのではないだろうかな、そういう感じを持っています。
○羽田委員長　もう一度ちょっと整理させていただきますけれども、いま扱っておりますテーマは、「諸外国の貿易制限の必要性について」ということで、各国の農業保護、特に国境保護措置の存在理由ですとか、あるいはわが国の農業保護、特に国境保護措置のあり方、そして農業、水産業の再編整備あるいは体質強化の必要性、こんな問題についてあれしておりますので、そんなことで進めさせていただきたいと思います。
○神田委員　山口参考人にお聞きをいたしますが、各国におきましても農業保護、特に国境保護措置があるわけでありますが、特にアメリカあるいはＥＣ諸国におきまして、それらがそれぞれの国の産業——農業、水産業、林業、こういうものに対しましてどういう役割りを果たしていると考えているのか。さらに、日本におきましては、それでは農業の保護水準はどういう程度であればよいというふうに考えておられるのか、この二点。
　さらに、唯是参考人に、残存制限品目の二十二品目、これは非常に多過ぎる、ですからやはりこれを少なくしていかなければならないという御意見でありますが、現時点におきまして制限品目をそのまま取り払う、自由化するということになりますと、先ほど参考人からいろいろ話がありましたように、その産地が壊滅的な打撃を受ける、その品目にかかわる産業が壊滅的な打撃を受ける、こういうことであることは事実だろうと思うのであります。
　したがいまして、もしも非自由化品目を自由化に移行せしめるという考え方があるならば、どのようなプログラムで、つまり、政府、農林省としては、それらについてはどういう手当てをしながら、どういう道を開いていくのかという問題も、当然考えていかなければならない問題だろうと思うのであります。われわれとしましては、原則として、現時点において二十二品目の自由化はむずかしいと考えておりますが、その点につきまして先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　各国の農産物の保護政策の問題でございますが、これはわが国に比較いたしまして、むしろアメリカ、ＥＣの方が進んでおりまして、国家予算に占める農業予算の比重もきわめて大きいわけであります。また、国民一人当たりの負担額も、日本が一番少ないことは御承知のとおりでございます。
　貿易摩擦の問題に関連いたしまして特に申し上げますのは、アメリカにおきましては、すでに五五年にガットに加入いたしましたときの条件といたしまして、酪農製品等十三品目につきましてウエーバーを取りつけておりまして、これは厳格な国境措置をやっております。したがいまして、海外からの品物は、日本の場合はいわゆる残存輸入制限品目ということで、国の行政措置で二十二品目防いでおりますが、これは行政措置でございますから、ガットの場におきますと非常に弱いということで、今回のような問題が出てくるわけでございまして、アメリカの場合は、当時ガットへ加入していた国がきわめて少ない、早く加入したということで、十三品目については完全な国境措置をとっておるわけでございます。
　日本の場合、これからウエーバーを二十二品目について取りつけられるかの問題でございますが、ガット加盟国の三分の二が賛成いたしませんと取りつけられません。したがいまして、その後いわゆる開発途上国がたくさんガットに入っておりますので、日本が申し出ても、恐らく不可能であるというのが現在の見通しでございます。そういう違いはございますが、保護政策の国境措置は、アメリカの場合はそういう形でやっておるわけでございます。
　さらに牛肉につきましては、別に食肉輸入法という法律がございまして、国内需要の一定数量の範囲内しか輸入をさせないということで、はっきり国境措置をとっております。アメリカは、御案内のとおり食肉の輸入国でございまして、多いときは、年間一千万トンくらいの国内消費量のうち百万トンくらい、主として豪州から輸入をいたしてまいった経過がございますが、現在は六十万トンくらい入れているようでございます。いずれにしても、食肉輸入法で一定数量以外は入れないというはっきりした国境措置をとっておるわけで、この点からも、牛肉の自由化を求めるということは、まことに身勝手な考え方ではないかというふうに考えるわけでございます。
　ＥＣにつきましては、これも先生方御案内のとおり可変課徴金制度をとっておりまして、域内の生産費を中心といたしまする指標価格と、外国から入ります価格との間の価格差につきまして、課徴金としてＥＣが取り上げまして、これを財源といたしまして各種の農産物の輸出奨励金に使っておるわけでございます。ＥＣから日本にもいろいろな品物が輸出されておりますが、これもほとんど輸出奨励金がついた安い価格で入ってくるわけで、国際的には一種のダンピングみたいなものでございますが、これが国際的には許されておるというのが現状でございます。その点、過剰米の払い下げでアメリカからクレームがつきましたこと等考えますと、まことに片手落ちのことではないかと、私ども素人は考えておるわけでございます。
　それから、どの程度の負担額が適当かという問題でございますが、どの程度が適当かという前に、日本とＥＣとアメリカの国民一人当たりの農業保護にかかった経費、いわゆる国際価格で入ればこれくらいのものが食えた、ところが国内製品を食ったがために、これだけ消費者が負担したという部分。それからさらに、農業予算で予算的な措置をした金額、これを国民一人当たりで割ってみますと、消費者負担額が日本の場合には国民一人当たり三万三千円払っていただいておるわけです。国際価格より高いものを食っておる。その分消費者が負担をしておる。それから、農業予算で払っていただいた補助金を加えて一人当たり五万六千円の負担になっております。ＥＣの場合は、国民一人当たりの消費者負担額が三万八千円、それから予算を入れますと五万九千円。アメリカの場合には、消費者負担が四万円、予算を入れまして六万四千円。だから、日本が全体で五万六千円、ＥＣ五万九千円、アメリカが六万四千円でございまして、決して国民一人当たりの負担額は、日本の農業保護政策は高くはない、むしろ、比較をいたしますと一番低い価格であるということは間違いない事実でございます。農業過保護論が非常に論じられておりますが、私どもはこれは非常に心外でございまして、各国とも農業につきましてはその国の国土保全、国を守る、水や緑を守るという機能並びに命につながる食糧の安全確保、こういうために財政支出して消費者の理解の上に負担いたしておるのが現状でございまして、この点につきまして、私どもとしては今後、先生方に国民に対する啓蒙並びに予算上の措置をお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○唯是参考人　やや繰り返しになりますけれども、まず、非自由化品目の大部分はこれは割り当て制度のために国内と国外の価格差が非常に大きいわけですね。しかし、五十二年、五十三年の東京ラウンドあるいは日米農産物交渉などを通じて次第に枠を拡大してきているわけです。現在では、非常に枠を拡大してしまって自由化したと同じ、つまり、価格差が非常になくなってしまったというものもあるのです。また、次第に接近してきているというものもあります。それから、私先ほど触れましたように、むしろ日本が缶詰とかいろいろな形で輸出しているものがあって、輸入してないのに枠があるというものもあるのですね。あるいは、先ほどもこれまた触れましたように、どうも別の形態で自由化していて、それだけをクォータを与えて抑えておるという、何かまことによくわからない形のものも残っています。ですから、この際そういうものも全部一回洗い出してみたらどうだろうか。
　よく皆さんは農民とか漁民の保護とおっしゃるのですけれども、クォータシステム自体は農民、漁民だけが恩恵を受けているのではなくて、それに介在するインポーターとかメーカーとかあるいは諸団体、こういう人たちもある一定の恩恵を受けている。それは、たとえば枠が拡大して価格差がなくなっても安定性という意味では恩恵を受けているわけですね。ですから、私は農民、漁民だけを言うのは不当だと思いますけれども、とにかくそれはそれで一つの生活ですからそういうものを壊そうとは私は一向に思いません。やはりそれぞれみんなまじめに生きてその中で生活しているのですから、そのことが決して悪いとは思わない。現在の制度の中でそういう仕組みになって生活の安定を得ているわけですからね。ですからそういうものを十分配慮した上でいまのような点を考えるならば、次第に枠を拡大——先ほども申しましたように、輸入をし過ぎれば国際価格が急騰しますからそれが上限ですし、また、余りにも値段が下がれば国内の農民が被害を受けますからこれが下限でしょうが、その範囲の中で枠の拡大を考える、そしてそれをやがて自由化したと同じ水準に持ってくるという姿勢がまず必要なのではないか。これは先ほど来出ております国内の農業の国際競争力をつけるということと並行していくべきであって、それは同時に、長期対策かもしれませんけれども、当面そういう姿勢があってしかるべきだ。
　それからまた、そういう形の中で、すでにかなり価格差が縮まり、あるいは自由化したと同じような状態になっているものについては、何らかの補償を立てながら自由化の方向へ持っていっても構わないじゃないか。そしてさらに、自由化していると同じようなものあるいは輸出しているものなどについては十分検討して、どこに問題があるかを解明して、なければ、そういうものを残してあたら誤解を招くということはおかしいので、なくしてしまった方が私はよほどすっきりすると思うのです。これは内外の誤解を解く意味でも大変結構だと思います。
　ですから、具体的に何をということは現在、私も十分データを持っていませんから申し上げられませんけれども、そのように段階があると思うのですね。枠を拡大し得るもの、また枠が拡大してほとんど自由化と同じ方向へ持っていけるもの、またもうほとんど自由化したと同じ状態になっているもの、あるいは枠さえ果たして要ったのかどうかわからないもの、こういうようなランクをつけて整理をしていくべきではないか。だから何も当面急いで二十二品目を撤廃しろとかなんとか言わないのですけれども、そういう作業を進めていかないことには、いつまでたってもただ議論の繰り返しであって、われわれが盛んに言う国内の農業、農民を守る、あるいは世界の食糧危機というような議論だけでは済まされない。やはりそういう方向を立てるべきじゃないか。
　通産物資を入れて、農林水産、通産関係で二十七品目です。ＥＣで多いのはフランスで、あれは十九だったですかね。こういう状態ですから、本当は十の台に持ち込めれば非常にいいのじゃないか、数合わせする気は全然ありませんけれども。というのは、そういうレベルまで持っていって——先ほど山口さんがウエーバーに持っていくのはなかなかむずかしい。確かに、私たちは後発でございまして、日本はそういった点でも大変損をしていることは事実なんですけれども、これは外交政策ですから、一応ＥＣレベルとか納得のいくレベルに持っていって、そこを外交で、あるいは駆け引きでもってウエーバーに持ち込めないとは言えない。選択的拡大ということを昭和三十六年の農業基本法でうたったのですから、本当のことを言えばあのときに拡大品目は全部国家所管物資にすればよかったと私は思っているのです。だけれども、そんなことを言ってみたって死んだ子の年を数えるようなものですからもうしようがない。そうではなくて、これから戦略的に、たてまえ論ではなくて戦術をもっともっと工夫していただく、これは政治の一つの大きな課題であろう、私はそういうように思います。
○藤田（ス）委員　山口参考人と池尻参考人に御意見をお伺いしたいと思います。
　ガット上から見ましても農産物が一番調整が困難な問題だと言われておりますし、ＥＣの中からはもう農産物はガットから外せという意見さえ出てきていると聞いておりますが、いずれにしてもアメリカ自身もウエーバーでずいぶん自由化義務の免除を受けている品目を持っているわけなんです。山口参考人は一月の末にアメリカにいらっしゃいましたけれども、そのとき日本を非難するのはずいぶん身勝手だという批判に対して、先方はどう答えたかということについてお伺いをしたいわけです。先ほどから、せめて品目を十台に減らせばという意見もありましたけれども、アメリカ側の感触はそういうものなのかどうか、この点についてもあわせてお答えを願いたいと思います。
　アメリカの身勝手といえば、スケソウダラの輸入要求ですが、これを四十万トンにふやせと言ってきているわけです。果たしてそれだけとれるのだろうかという懸念があるわけですね。結局、これはアメリカの二百海里内で日本の水産界の漁獲割り当てをゼロにしてしまおうという考えじゃなかろうかと思いますが、この点いかがでしょうか。
　ニシンの問題についても鈴木総理は、国内漁獲は非常に少なくていわば盲腸みたいなものなので、撤廃しても漁民が困ることはないというふうに三月二十六日におっしゃっておられるわけなんですが、私は、そんな単純な見方ってあるだろうかという疑問を持っております。あわせて御意見をお伺いしたいと思います。
○山口参考人　私どもアメリカへ参りましたとき、アメリカもガット上のウエーバーを取りつけて自国の農業を守っている。今回の要求というものは非常に一方的ではないかという意見を私どもも申し上げたわけでございます。先ほど申し上げましたように、アメリカとしては、私が会いましたのは今回参りましたファーム・ビューロー、それから同じ農民組合の民主党系のファーマーズユニオン、それから、農業改良とか生活改善をやっておりますナショナルグレンジ、さらに、牛肉関係でＮＣＡ、いわゆる全米牧畜業者協会、サンキスト、これは果汁関係、それから全米農業協同組合の協議会、この六団体に会ったわけでございますが、六団体とも共通して冒頭申しておりますのは、今回の貿易摩擦問題とわれわれの要求とはかかわりのないことである、これはあくまでも私ども生産者団体としての問題であって、貿易摩擦問題は日本の自動車とかあるいは鉄鋼とか電気製品がわが国に怒濤のように入ってきて、失業者を輸出しているではないかという指摘をそれぞれ団体等から承りましたが、われわれの要求というのはそれとはかかわりない、牛肉の場合におきましては全米の牧畜業者協会はもっと日本では牛肉を食うはずである、安ければ食うではないか、だから、われわれも消費拡大に協力するから、決してあなた方の肉牛生産者には迷惑をかけないから、消費の伸びる分われわれの輸入量をふやしてくれというようなそういう言い方でございまして、非常に身勝手でないかという私どもの質問については、われわれとしてはぜひ買ってもらいたいんだ、これはもうぜひ努力してもらいたい、どっちかといいますと農民相互の話し合いでございますから、こういう非常に謙虚な話し合いでございました。
　それからまた、各団体とも同様なことでございまして、ファーマーズユニオンの方は、牛肉は一部の意見であってわれわれは穀類を買ってもらいたいんだ、こういう意見を明確にいたしております。サンキストにつきましても、これは高門さんもその後お会いになっておるわけでございますが、これは全面自由化——自由化という言葉は四時間ばかり会談をいたしましたが全然出てまいりません。できる限り、もう少し枠の拡大をしてたくさん買ってもらいたいという要求でございまして、サンキスト自身でどのくらい数量がふえると思うのだという、仮に自由化したらどのくらいふえるかということを聞きましたところが、せいぜい現在の倍くらいのものじゃないかと思いますというようなきわめて現実的な回答でございまして、倍も輸入されたら日本のミカンは全滅してしまいますからとんだことでございますが、全面自由化というような言葉とかそういう問題は全然出てまいっておりません。きわめて謙虚であったということを申し上げます。
○池尻参考人　四十万トンという大きな数量を日本に強要するのは、クォータをゼロにする意図があるのではないかという御指摘でございますが、私どもはそうは考えておりませずに、したがいまして、先ほど申し上げましたように昨年が一万四千トン、水産庁もいろいろと対応しておりまして、ことしは何とかそれでは六万トンベースぐらいには買ってあげてもよろしゅうございます、そして向こう五カ年間にせいぜい二十万トンくらいは私どもも努力をいたしましょう、こういうことを言っておる裏には、要するに、百十五万トンの日本漁船に対する漁獲割り当て額を確保するために、余り欲しくはないけれども買ってあげる、量は二十万トンぐらいなら陸上すり身にも影響なかろうし、その他の影響もなるべく小さくとどめられる数字ではないかというような判断でそういうことになっておるのではないか、かように考えておりますので、私どもは、また、アメリカ側から見ましてもクォータをゼロにしていくというようなことにつきましては、これはもう全く自由化してしまって自分らでとって、日本の漁船は追い出してしまって、われわれがとって輸出の形で供給するというような、そこまで踏み切りませんとできない相談でございまして、日米関係は魚の関係でそこまでは冷たく冷え切った関係であるというふうには理解をしてないわけでございます。
　それから、御指摘のニシンの問題で総理のお話云々がございましたが、このニシンの問題は、先ほど唯是先生も御指摘なさっているのじゃないかと思います。すでにかずのこが自由化されておりますので、かずのこが自由化されていれば、ニシンというものはそうウエートがないのではないかという御指摘だろうと思いますけれども、いまの実態から見て、確かに論理はそうでございますけれども、先ほど申し上げましたように多獲性魚類というのはニシンあるいはサンマ、サバ、イワシを含めて一体のものとして私どもは考えておるわけでございまして、ニシンだけふえますとこれはやはりサンマにも影響するしサバにも影響するという相関関係があるであろう。それからもう一つは、実態論の問題からいたしまして、ニシンをいまラウンドのままで輸入できるのはアメリカからだけでございまして、かずのこが自由化されておりますので、カナダその他からかずのこの姿で入ってまいります。したがって、北海道漁連が八百の零細な加工業者をまとめて、代表選手でアメリカから買っている、そして一年かかって零細な加工業者がかずのこをとり、あるいは身欠きニシンにし、そうして加工をやっているという実態がありますので、理屈はさもあれ、このベースは話し合いで温存しておってもいいではないかというようなことで、アメリカともいやこれ以上の枠をふやせませんということじゃなくて、弾力的に水産庁に対応してもらっておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○加藤（紘）委員　補充の質問なんですけれども、先ほど唯是参考人が食糧の安全保障、こういう観点からどうしても守らなければいかぬというものもありますよ、それから現実に農業生活に非常に大きく影響するという意味で守ってやらなければならぬものもありますよというようなことを分類されながらおっしゃっていたのですが、そこで、山口参考人にお伺いしたいのですが、そういう中でもいろいろ差をつけると、守っているということ自体がなかなか理由つかぬものもありますよという一、二の例を挙げて唯是参考人がおっしゃった点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○山口参考人　ただいまの御質問でございますが、食糧安保とのかかわりにおきましてどういう品目を守るかという問題と、いま唯是参考人が申しました二十二品目の中でどうするかという問題と、これは私どもやはり分けて考える必要があるのではないかと考えております。
　食糧安保の問題につきましては、私ども、まずできた品目、たとえば、米だとか麦だとかこういうものよりも、やはり農地自体を守っていくということが一番日本の国にとって大事であって、農地をこれ以上減らさない、むしろ五百四十六万ヘクタールまで減りました農地を、今後の人口の増加等考えますとさらにふやしていかなければならぬ、そういうことで農地をどうしてもこれ以上壊廃させないということを基本に考えておるわけでございまして、そういう面で、これ以上農畜産物を輸入いたしますと直接農地の壊廃につながりますので、これはどうしても防いでまいりたいというふうに考えております。
　二十二品目につきましては、先生方御案内のとおり、実は先般、作業部会におきましては品目に触れないで、一括二十二品目をいわゆる残存輸入制限品目として行政措置で扱っていること自体を問題にいたしておるというふうに認識をいたしております。したがいまして、それを全面自由化しろということでございますから、ここで裏情報として日本の大使館等に入ってまいりました情報に従いまして、たとえば、ある品目を出したところで、次はまたおちょうだいで向こうは手を出して、最終的には全品目完全自由化しろという、基本的な原則は取り下げてないわけでございますから、そういう方に追い込まれるのが落ちではないかというふうに心配をいたしておるわけでございまして、これはあくまでも向こうが提案をいたしたわけでございますから、ガットの場で堂々と話し合いを、しかも政治的問題でなくて、冷静に事務的にこれを検討して決着をつけていっていただきたい、かように考えております。
○島田委員　先ほど妹尾参考人が、わが国農業の置かれている立場に対して深い御理解を示されながら、そのための農業の近代化ということに触れられたわけであります。私は、基本的には全く同感でありまして、われわれ農民もその期待にこたえたい、こういうことで、つまり、農業の体質強化の立場からがんばっておるわけでありますけれども、ここ数年、農畜産物の価格が御承知のとおり据え置かれている。しかしながら、その間にもどんどん物価が上がっているわけです。
　御承知でもありましょうけれども、われわれ農家が経営をやっていく絶対的な条件ということになりますと、交易条件が整っていないと経営が成り立たない、こういう問題が一つございます。ところが、物価はとどまるところなく上がっておるわけでありまして、農業用の諸資材や人件費なども年率数％という状態で上昇を続けている、当然のことながら交易条件が極度に悪化している、これが当面近代化に取り組んでいる阻害要因として挙げることができるだろうと私は思う。そういう意味では、私は、物価値上がりで日常的に大変苦しんでおられる奥さん方とわれわれ農民というのは共通の被害者だ、こういうことが言えるのではないか。したがって、当面こうした貿易摩擦によって日本に対する自由化が迫られているという状況のもとに置かれていますけれども、しかし、近代化のためにわれわれも必死の努力を続けているという、こういう状況を考えますならば、これは経過措置の一つとしても、国境の保護措置というのはいまのところ重要な役割りを果たす、こういう認識を私は持っているわけであります。
　農業の近代化という面に対しまして大変御理解を示していただいているわけでありますけれども、きょうのお話を承っておりまして、まさに、先ほどのお話にございましたように、一番話し合える立場にいる一般の奥さん方とわれわれ農家のかみさんたちが十分の理解をするというコミュニケーションの場というのが、確かに不足しているということが挙げられると思うのであります。こういう認識を共通にするという目標を掲げて、日常的にこういうコミュニケーションを深めていくというのは、消費者協会という立場にいらっしゃる参考人のお考えとしては、具体的にどういう方法をおとりになったらこういう問題の解決ができるだろうかという点のお考えがあればひとつお聞かせをいただきたい、こう思うのです。
　それから、唯是参考人に対しまして一つだけお尋ねをしておきますが、先ほどもお話にこもごも出ておりましたが、たとえば、アメリカについて言えばウエーバー品目、これは十六あるうち農産関係が十三品目、それがお話しのようにこういう国境保護措置というのが各国の事情のもとで存在し存立しているという経過があるわけであります。しかしながら、そういう中で特に、日本の牛肉生産という立場を深く理解するならば、アメリカが牛肉の輸入に対して何か物を言うというのは、これは理解が足りないのではないかというような気さえ私はするのですね。ですから、そういう点で言うならば、オレンジや牛肉を名指ししてきたという意味が私にはどうもよくわからない、こういう気がしてなりません。何か御明示いただければありがたい、こう思います。
○妹尾参考人　確かに御指摘のように、物価の上昇といいますのは何も農村の家庭だけを襲っているのではなくて、やはりそれと同じだけ都市生活者のわれわれにも、その物価上昇というものは家計では非常にこたえているわけでございます。ただ、いろんな生産費なんかふえております様子をじっと見ておりますと、農機具のふえ方というものがむちゃくちゃに多いわけですね。そうすると、私たちは都市生活をしていて、電気洗濯機とかそういう耐久消費財を買いますときには、とにかく必死になって価格とか品質とかというものを調べながらやっている。ですから電気洗濯機なんかでも、ここ十年ほどは余り価格の値上がりがないというようなこともあるわけです。ところが農機具につきましては、いとも簡単にと言うと大変語弊がございますけれども、何か農機具に対する農家の方々の見方というのが少し甘いのじゃないだろうかな、そういうふうな感じをときどき持つことがあるわけでございます。そういう意味で、われわれが耐久消費財に対して非常な関心を示しているのと同じように、私は、農家の主婦の方々がなぜ農機具の価格、農機具の安全性というようなものに対してもうちょっとがんばっていただけないのかなというような感じを、実は率直に持つわけでございます。
　先日、たしか農政審議会の方から出ました日本の農業政策の答申の中にも、やはり都市生活者と生産者とが何らかコミュニケーションを得るような場をつくったらいいのにということが、消費者対策の中でたしか明文化されていたのではないかと思います。そういう意味で、私たちもやはりそれだけの努力をしたいと思っておりますし、現に、われわれが神戸で農村の方々との交流の場ということをやっておりますのは、都市生活者にいわゆる本物の味あるいは本物というようなものを見てもらい、あるいはそれを味覚で実際に味わってもらうということのためには、やはり農村へ直接出て行ってそこで本当の本物の味を味わうことによって、いわゆる農業の大切さというようなものを感じてもらう。あるいはそこで、消費者が欲しがっている農産物というものは一体どういうものなんだということを、私どもはやはり農業をなさっている方あるいは農協の皆さん方にもっと知ってほしいなというような感じを実は持っておるわけでございます。ですから、手をかえ品をかえていろんな話し合いの場をつくっていかないといけないと思いますけれども、やはり農業の近代化ということの中には、消費者が欲しがっているような農産物というのは一体何なのかというようなことを、もう少し突き詰めてお考えいただけたらありがたいのじゃないかなという気がいたします。
　たとえば、具体的に例を引いて申しわけございませんけれども、いまのリンゴの品種が次から次へと改良になりますけれども、あんなに大きくて余りおいしくないリンゴというものは、消費者は余り望んでいないはずなんです。にもかかわらず、新品種ということで何か大きくて、核家族なんかでは余り食べられないようなリンゴができてきている。あれが果たして消費者が望んでいるリンゴかなというような感じも、実は具体的な例として持っているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、やはり私たちも努力をしないといけませんし、農村の皆さん方と直接お話し合いをする場というものを一生懸命いま考えていくことが非常に大事なんではないだろうかなというふうに思っております。
○唯是参考人　牛肉は、世界全体で四千五百万トンほど生産がございます。そのうち、先ほど生産関係の方がおっしゃったように一千万トンがアメリカで生産されまして、アメリカは世界一の牛肉の生産国でございます。ところが、牛肉の貿易が世界全体で約二百六十万トンございますが、二百六十万トンと申しましても口蹄疫がございます。汚染地帯がありますから、そこからは煮沸肉以外は入りませんので、通常の枝肉なり正肉で入ってまいりますのは大体百七十万トンくらいですね。百七十万トンが非汚染地帯の肉でございますから、二百六十万トン貿易量があっても、われわれが安心して買えるのは百七十万トンだと思います。このうちの大部分、百万トンは豪州、ニュージーランド、あとはＥＣの内部で消化してしまう、こういう状態なのですね。アメリカは非常に大きな生産国でありながら、同時に、百七十万トンという狭い世界牛肉市場のうちの約七十万トンを輸入してしまう。いま申しましたようにＥＣの問題がありますから、百七十万トンのうち本当に日本などが買えるのは百万トンで、その中のまた七十万トンをアメリカが買ってしまいますので、そういった意味では世界の牛肉市場というのは非常に狭隘であると言うことができると思います。
　御存じのように牛というのは生育期間が長くかかりますし、いかにグラスフェッドと申しましても、草がなければ育ちませんので草地の制約を受けますし、また一年に一産、流産がございますので、〇・九匹ぐらいしかできない。こういう状態で増産に非常に長い時間がかかります。これは日本のエコノミストなども大変理解がなくて、日本は自由化すれば世界じゅうから幾らでも牛肉が入ってくるというようなイメージを持っているのですが、これは間違いだと私は思います。商社なども豪州などに出て実際にやって、惨たんたる失敗をして引き揚げざるを得ないという例がたくさんあるわけですね。それほど牛肉の生産というのはやさしいものではないわけです。その大変な牛肉の世界最大の輸入国がアメリカであって、アメリカは決して世界一の輸出国ではない、こういう構造なのです。アメリカが輸出しておりますのはホテル、レストラン用と申しますか高級牛肉約五万トンで、そのうち三万トンは日本が買っている。現在でもアメリカが輸出する牛肉の六割は日本が買っているわけですね。
　こういう状態の中での牛肉の自由化問題なので、いま御質問のようにこれをどういうふうに解釈したらいいかということは私自身もよくわかりません。ただ、アメリカは非常に大きな牛肉の生産国でありながら最大の輸入国である、これは農民を納得させるのに大変理解させにくい問題のようですね。したがって、ハンバーグ用などのグラスフェッドの安い牛肉は輸入する、しかしアメリカの農民がつくっている高級牛肉は輸出している、それが日本だ、こういうような構造の中で一つの肉牛の生産政策を展開しているのじゃないかと思います。そのあたりに牛肉輸出の本当のメリットがあるように私は思います。
　こういう状況ですから、実際自由化といっても、私は、政府の役人じゃありませんから何を言ってもいいのではっきり言ってしまえば、そうまともに額面どおり受け取れないのじゃないかというのが私の感じです。日本はいま非常に高級な牛肉、労働集約的な牛肉の生産と、それから多頭飼育のフイードロットなどによる低コストをねらった牛肉の生産、そういうものに両極分解しつつあるわけですね。しかしまだこの戦線が完全に整理されていない、そこに日本の牛肉生産の脆弱性があると思います。ですから、いまの世界の事情を考えますと、やはり日本の牛肉資源はある程度確保しておいた方が長期的にはいいのではないかというふうに私自身は思っております。また、安全保障的にも草地を確保するとかいろいろなメリットがございますので、そういった意味で牛肉資源については取り扱いを十分慎重にしていただきたい、こういうふうに思います。
○日野委員　参考人は山口参考人と唯是参考人にお願いをいたしたいと思います。
　まず、国境措置でありますが、この存在理由というのは一つ、二つではないであろうと思います。いろいろな面から国境措置というものは考えられているのだろうと思うのでありますが、まず第一には、その国、その民族の食糧をきちんと確保していくという観点、量的な観点でございますね。それから生産力を確保しておくという観点があろうかと思いますし、さらには、その民族やその国の食のあり方といいますか、そういったものをも含めて存在しているというふうに私は考えるわけであります。
　そういう観点から日本の農業と国境措置との関連を考えてまいりますと、日本の農業の特徴は何といってもその零細性、集約性、こういうところにあるわけでございまして、これは拡大の努力はいろいろしておりますけれども、そういう中で日本の食糧の生産はずっと行われてきて生産力を維持してきたというような状態でありまして、この国境措置を取り払いますと、いままで零細な農地で米を中心に集約的につくってきた日本の農業の根本が崩れてくるだろうというふうに思います。
　さらに、特にアメリカなどとの貿易摩擦の関連で言いますと、アメリカの要求というのはとめどもないものでありまして、現在の日本で持っている保護措置を一つ取っ払ってしまうならば、アメリカの要求はとめどもなく前進をしてくるというふうに考えざるを得ない。この点では山口参考人と意見を同じくしているであろうと思うのです。そして、特に山口参考人がおっしゃいました米についての自由化の要求ですね。これについては、アメリカももうかなり水田も開発して米の生産量も上がり、アメリカ自身が価格問題とはいいながら米の生産調整にまで走り出さざるを得ないというような状況から見ますと、米についても自由化の要求はかなり切実な緊迫したものとしてあるのではなかろうかというような感じもいたします。この点について、山口参考人から御意見をお聞かせいただきたいと思うのです。
　それから唯是参考人につきましては、このような日本の保護措置について、いろいろな品目ごとにこれを検討すべきだという唯是参考人のお考えは、私もお考えとしてはよくわかるわけであります。ただ、この措置は譲れない線だということをきちんとしておきませんと、先ほどから唯是教授はネゴシエーション、外交交渉ということをおっしゃいますが、その外交交渉をするにしてもいろいろな交渉を持つにいたしましても、歯どめというものがなくなってしまってずるずると押し込まれていくのではなかろうか、現にアメリカの要求はそういう勢いをもって日本に迫りつつあるというふうに思うのですが、私の質問についていかがお考えでしょうか。
○山口参考人　現時点におきまして、アメリカが日本に対する米の輸出を直ちに要求するかという問題につきましては、私は、若干時間がかかるのではないかと思います。と申しますのは、先般もアメリカの米の三六％ぐらい生産しておりますアーカンソーへ参りまして、現地の米を中心とする農業協同組合等との意見交換も行ってまいったわけでございますが、つくっておりますのは全部短粒種でございまして、日本人には合わない米を主産地はつくっておるわけで、カリフォルニアの一部では短粒種で日本から原種を持っていった米をつくっているようでございますが、そういう状態を見ますると、本格的な日本に対する米の輸出ということは恐らく腹の底では考えておると思うのですが、現時点で直ちに取りかかるというような緊迫した情勢ではないというふうに私どもも理解をしております。ただ、これは決して油断はできない問題でございまして、アメリカが本格的に水田の造成にかかっておることは間違いない。特に、コロラド川の流域に運河をつくりまして、八十万ヘクタール近くの、ちょうど日本の水田の転作面積に相当するくらいの水田造成を計画的に進めておるというのが実態でございます。しかも、現状におきましてはアメリカは米が過剰でございまして、やはり相当な在庫を持っておりますので、そういう点から、将来は、日本が食管制度等が仮におかしくなれば、そういう問題に直ちに発展していくという方向はやはりあるのではないかというふうに私は考えます。
　ただ、生産コストが現状におきましてべらぼうに安いことも事実でございまして、大体一俵当たり三千円程度の生産コストでございます。向こうへ行って現地でいろいろ調べたのですが、ちょうど日本に換算すると三千円程度の生産コストの米を、もちろん長粒種でございますが、つくっております。そういうことで、生産コストの競争になれば問題にならない安さで入ってくるし、品種改良しようと思えばそれは短時日の間に品種改良が進むわけでございますから、日本に対して輸出をする潜在的な能力は十分持っておるということを見て帰ったわけでございます。
○唯是参考人　日本の農業就業人口は、全体の就業人口の一〇％を最近割って、九％に向かいつつございます。ところが、もう十年以上前から高校、中学校を卒業して新たに農業につく人は非常に少のうございます。高校、中学を卒業して新規にいろいろな職業につくわけですけれども、実際に農業につかれる方は二、三％の状態でございます。一世代三十年というふうに考えますと、十年前からこういう現象が始まっておるわけですから、そうしますと、完全に世代が交代します西暦二〇〇〇年には、西暦二〇〇〇年と申しますとあと二十年弱でございますが、日本の就業人口はアメリカやイギリスなど、ないしはそれよりもっと低い二、三％になってしまうのではないか、農業の就業人口は二、三％になってしまう、こういう簡単な推計ができるわけでございます。もちろん、実際にはそういうふうにならないと思いますね。特に、定年で五十五歳、六十前にやめられた人も、おうちが農家ですとおうちに戻られてまた七十歳くらいまで農業ができる。農業はそういった意味で大変便利な職業ですから、そういうｕターンしてくる部分がかなりありますから、そういうふうにならないのですけれども、実際この就業人口の低下というのは、やはり全般的には食いとめようがないと私は思います。このこと自体は、先ほど来御心配のように、農業の跡継ぎが少なくなるあるいは農業資源が破壊されていくとか、そういう問題があると同時に、また、そのことが規模拡大を通じて、より効率が高い農業へ転換できるという可能性でもあると思います。現に、西日本の方からもうそういう現象が始まっていますし、私は、二十年ではなくてあと五年くらいするとより顕著に出てくるというふうに判断しています。
　こういう状況と、他方「西暦二〇〇〇年の地球」その他などによりますと、やはり人口増加、生活水準の向上などがございまして、穀物の価格は上がるのではないか、二倍ぐらいになるのではないか。たとえば、お米はいまトン当たり九万円くらいですと、トン当たり十八万ぐらいになるのじゃないか。ある簡単な計算をしてみますと、中核的農家で水田農家が十五ヘクタール持つと、大体生産費が四割下がるのですね、六割になる。現在、米が大ざっぱにトン当たり三十万とすると、六割で済むのですから、三、六、十八万で大体とんとんになるのじゃないか、これは非常に乱暴な計算ですけれどもね。
　しかし私は、世界の食糧需給はやはり逼迫傾向をたどって値上がりしていくのではないか。特に、アメリカなどは、一トンの穀物を輸出するのに数トンのトップソイル、表土を輸出している。ここに一番栄養があるわけですから、これから五〇％の増産をやりますと、大変アメリカの生態系が乱れてくるかもしれませんので、いろいろなことを勘案しますと、やはり全体に強含みで推移するということは言えるのではないか。あるいは昨年のアメリカの農業を見ても、大豆やトウモロコシ、小麦などの保証価格は上がっておるわけですね。世界的に全体に強含みという判断は、言ってもいいことだと思うのですね。
　こういう状況というのは、逆に、日本の農業にとっては大きなチャンスなのではないかと私は思うのです。現に、アメリカは十年前、財政負担が大きくてアメリカ社会のお荷物だったのが、いまでは国際収支の改善に役立って、アメリカ経済の救世主になっているし、また、いいことじゃないのでしょうけれども、食糧戦略ということで国際政治の武器になるのです。また、凶作があったときには世界のパンかごである、こういう大変な産業になっております。こんな産業はちょっとほかに見当たらないのですね。ということは、やはり世界的に農業にチャンスが訪れている。そういった意味では、私は、日本の農業も新しい時代に入ってきた、いまその新しいものを生み出す大変な苦しみの時代なんだ、そういった限りでは決して暗い見通しではないという判断を持っておりますので、その前提の中で農業保護というものも必要なんだ、私はこういう判断をしております。
○羽田委員長　以上で、「諸外国の貿易制限の必要性について」の質疑は終わりました。
　次に、「食糧自給と消費者価格のあり方について」の質疑に入りたいと思います。
　この内容につきましては、食糧需給の展望、食糧安全保障の考え方、たとえば、自給力強化の必要性という問題、また、自給力強化と食品加工原料価格あるいは消費者価格との関連その他につきまして御審議いただきたいと思います。