Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田静夫君　大臣、私は今回の調査によって新たな事態が生じたと認識しているわけです。難病の認定というのは、高齢者でなくても非常に難しいんだそうですが、困難が伴う、医者がなかなか認定しないケースが多いように思いますね。今回の調査結果を踏まえて、認定手続の面でもっと簡便化できないのだろうか、工夫はできないんだろうかということを考えるんですが、これはひとつ検討をされませんか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今御指摘のありました難病患者の問題に対する対策、これは健保法の改正等の問題とも関連するものですから、私も今まで勉強してまいりまして、このような状態になっておられる方、これをあんまり窮屈にしてお困りの方が出るようなことがあってはならない、できる限り国がお手伝いをするように、行政の面でもできるだけそういう手続を簡素化するとか、範囲を拡大するとかいうことの必要性は認識しておりますので、前向きの姿勢で今後対処してまいりたいと思います。
○和田静夫君　二十二日に、阪大の医学部が脳死の新しい基準といいますか、脳死判定基準を脳死検討委員会で公表をしていました。「自発呼吸の停止」あるいは「瞳孔の散大固定」あるいは「脳幹反射の消失」、そういう三つの項目を基本にして脳死の判定を定める。厚生省としては、これ、どういうコメントをされるんでしょう。
○政府委員（吉崎正義君）　脳死につきましては、今日最も基本的なことは、まず脳死の判定をいたします医師の間で合意が形成されること、そうして引き続いて、広く国民の間で合意が形成されることであると考えております。そのためには、最も大事なことは、広く国民各界の間で議論が行われることであると考えております、そういう意味で、今回大阪大学が脳死の判定基準をつくられたということは評価できるところでございます。
　厚生省といたしましても、昨年度から脳死に関する特別研究班を設置をいたしまして研究を続けておりますけれども、その研究の参考にもなろうかと存じます。大阪大学におかれましては、今後も学内の倫理委員会でさらに議論を進められるということでございますが、私どもといたしましては、幅広く慎重に議論を進めていただくことを希望しているところであります。
○和田静夫君　脳死は臓器移植と結びついているわけでありますが、臓器移植が進むとともに、脳死あるいは臓器移植そのものについてのトラブルが増加することが考えられます。厚生省としてやっぱり今検討を進められているわけでありますが、脳死判定作業をかなり急ピッチでやる必要があるんじゃないだろうかと考えますがね、この辺いかがですか。
○政府委員（吉崎正義君）　確かに臓器移植とも深いかかわりがございます。ですけれども、基本的には、脳死をもって個体の死とするかどうか。これが、これまでは心臓がとまったという非常にわかりやすいことでありまして、医学が進歩してこういう状況が出てきたわけでございますので、できるだけ早く合意に到達することはまことに望ましいのでありますが、なかなか国民の間でどれだけ早く合意が形成できるか。先ほども申し上げましたけれども、できるだけ各界で広く議論を展開していただきたい。その場合に、御指摘のございましたように、医師の間で脳死に関する判定についての合意、これは一刻も早く形成されるべきであると考えております。
　私どもお願いしております研究班は、目途といたしましては五十八、五十九の両年度でお答えをいただきたいと期待をいたしておるところでございます。
○和田静夫君　フランス、イタリア、カナダなどでは脳死は法律で規定をされています。私は日本でも法律で明確に規定しておく必要があるというふうに考えるんですが、また、臓器移植についても法律による規定が必要ではないだろうかと最近思いますがね。アメリカでは臓器の売買が実際に行われているようですね。臓器の売買を禁止する必要はないんだろうか、私は、あるんじゃないか。また、臓器移植を急ぐ余り、脳死判定があいまいにされるおそれもあるわけでしょう。それらの規制を含めた法律が私は制定をされるべきだと思う。渡部大臣の在任中、あなたの一つの仕事としておやりになりませんか。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変大事な話でございまして、今和田先生から激励を賜りますと、私も、これはまさに歴史的な大きな仕事であると思いますので、これに取り組んでいきたいという意欲を痛感するものであります。ただ、人間生活の中で長い間続けてきた慣習、伝統、しきたり、そういうものを一片の法律によって破れるものかどうか、非常に難しい問題をはらんでおると思います。しかし最近、内臓移植等の問題は近代医学が進み、いろいろマスコミ等でも、またこの国会でも議論されて、国民的な幅広い関心はもうかなり出てきておると思うんですが、その関心がさらに突っ込んでいって国民的な合意というものがある程度の最大公約数で形成されていかないと、なかなかこの死について法律に書き込むという作業は極めて困難なことだろうと思います。
　しかし、今日の近代医学の進歩する状態というようなことを考えますと、もうこの問題を避けて二十一世紀に進むことはできないということを痛感しておりますので、一生懸命勉強してまいりたいと思います。
○和田静夫君　大臣も余り気が進まなかった、また、与党の中でも大論議がある健保改悪なんというようなものをやるよりも、今あなたが脳死に関する法律をおつくりになれば、日本の政治史上、ずっともう不滅のものとして残っていく仕事になると私は思っていますから、ぜひ努力をしてください。
　最後に、千葉県の労災職業病対策連絡会の調査、これによると、労災保険の打ち切り後に健康保険で治療を受けているケースがふえているということになっていますね。会員中約三割が労災保険を打ち切られた後も健保で治療を受けているということになっている。労災は本来健保で見るべきものではないんですが、この辺の実態を、一つは厚生省の側から、それから一つは労災担当の労働省の側から伺いたい。
○政府委員（坂本龍彦君）　健康保険と労働者災害補償保険との関係は、労働者災害補償保険の方が業務上の傷病について給付をいたすことになっておりまして、健康保険は業務外の傷病について給付をいたすことに、これは法律上はっきりいたしております。したがいまして、業務上傷病であるということが明らかであれば、これは健康保険法からの給付はできないということになっておるわけでございます。
　しかしながら、実態といたしましては、具体的ケースについて、傷病が発生した時点、あるいは今回の新聞記事にもありましたように、一定期間経過後、それぞれ法律に照らしました場合に問題のある実態というのはあるようでございまして、私どもとしては、できるだけそういうケースについては発見をいたしまして、これを適正な取り扱いに改めるように努力をいたしておるところでございます。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今の件でございますが、労災保険の場合は、もう既に御存じと思いますけれども、傷病の状態が固定して療養の効果が期待し得ないと認められるに至ったときは治癒として処置いたしております。その結果、療養補償給付は打ち切られるわけでございますけれども、一定の障害が残った場合には障害補償給付を行うことといたしております。
　今回の千葉の件につきましては、まだ詳細なことはよくわかっておりませんが、私の方で調べましたのでは、はり、きゅうの治療で療養を継続していた方十名につきまして、専門家の基準に基づきまして、治療効果が期待できないということで、昨年六月三十日に治癒と認定したということが調査の結果出ております。その後、四名の方はこれに対して不服審査を請求しておられ、二名の方は先ほども申し上げました障害補償給付の請求を行っているというふうに結果が出ております。
　なお、これらの方々が健保とどういう関連にあるかについてはまだ調査ができておりません。
○和田静夫君　私は、千葉のみならず全国的にかなりあるのではないかと思うので、これは実態を至急に調査されて、完治していない労災患者の対策というのをやはりお立てになる必要があると思います。これは両省から一言ずつちょっと——。
○政府委員（坂本龍彦君）　現在、私どもの政府管掌健康保険におきましては、いわゆる診療報酬のレセプトにつきましてこれを常時点検いたしまして、業務上の傷病が実際に健康保険の方で給付されているようなケースがないかどうか常に把握をいたしておりまして、そういうのが発見されました場合にはそれぞれしかるべき措置をとっておるところでございますが、今後とも同様の措置を続けていきたいと考えております。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました治癒と見られる後もし障害が残った場合は障害補償給付、さらにそれに伴いまして鈍痛とかしびれ等のある場合には、特に必要な場合にアフターケアを福祉施設で、ということで実施いたしております。
　したがいまして、治癒したかどうかという問題は非常に難しい問題もございますが、今の体系の中でそういう処置をとってまいりますけれども、アフターケアの制度の問題のあり方についてはいろいろと検討すべき点もあるというふうに考えておりますので、現在、労災保険基本問題懇談会において検討をお願いしておりますが、さらにそれを進めてまいりたいというように思っております。
○和田静夫君　労働省、先日の委員会に引き続いてですが、東邦音楽大学ですが、先日雇用保険については問題点を指摘をしました。きょうは健保、共済について指摘するんですが、全学の教職員二百名中二十四名しか雇用保険に加入していなかったわけですが、指導の結果どうかなりましたか。まだ時間がありませんか。
○政府委員（野見山眞之君）　先日和田先生から御指摘ありました雇用保険の未加入問題につきましては、御質問のありました翌二十二日に飯田橋職安の次長、関係課長が学園に赴きまして、学園の事務局長等責任者に対し必要な加入手続をとるよう指導いたしましたところ、学園側はその適用につきまして了承したわけでございます。それで、昨日まで教職員各個人につきまして関係書類をチェックした上で被保険者としての資格要件の有無の確認をしました結果、昨日現在、五十六名の教職員につきまして所要の手続を終了いたしまして、現在、八十一名の教職員について被保険者となっているという状況でございます。
　なお、残った方々につきましても、資格要件の有無につきまして一両日中にこの確認事務を終了する見込みといたしております。
○和田静夫君　私の調査では、私学共済への未加入者も非常に多いことがわかりました。専任の教員中四十五名が私学共済に未加入であります。これは五十八年四月の数字ですが、現在もほとんど変わっていないはずです。
　それで、これはまず文部省にお尋ねしますが、専任の教員、常勤者が被用者保険に加入していないということはどういうことになりますか。
○説明員（福田昭昌君）　私立学校の専任の教員につきましては、すべて私学共済組合の組合員資格が認定されることになっておるわけでございます。この認定は学校法人からの届け出に基づきまして私学共済組合で行われているところでございますが、三室戸学園の場合、専任の教職員全員について届け出がなされているかどうか、これにつきまして、私学共済組合としては承知いたしておらないところでございます。
　仮に、専任教職員でありながら所定の手続をこの学園がとらず、私学共済組合に届け出を出していないということであれば大変遺憾なことでございますので、今後十分指導していく必要があると思っております。
○和田静夫君　あなたの答弁はちょっと気に食わぬのですが、いわゆる私学共済の側面から見て欠落があるかどうかというのはわからないことはよくわかっています。しかし、この三室戸学園というのは、もともと文部省との関係においては大変問題がありまして、あなた方の指導で七項目の行政指導が出てみたり、あるいは理事長が交代してみたり、いろいろあった過程では、賃金台帳その他というのは全部お調べになっているはずです。賃金台帳で見ていけば保険料が引かれていないというような教職員についてはすっかりわかるわけでありまして、あったならばではなくて、現実にあることはあなた方は認識しているわけでしょう。認識しておれば今日までなぜ指導をしなかったか。これはもう明確に文部省側にもそういう意味では落ち度があるわけでありますから、あなた方は自分の置かれている立場というのを十分に認識しながら答弁してもらわなきゃいかぬ。この前の委員会では余り強いことを言わなかったし、余り平場でこういう問題をやりたくないから、いろいろと文部省に私は注意をしてきた、長い間かかって。あなた方の姿勢自身がいわゆる三室戸学園の理事長以下の姿勢を直さない、そういう状態にも通じていることを認識しておいてもらいたいんです。
　そこで厚生大臣、常勤の大学教員が雇用保険にも入っていなかった事実があって、先週の委員会以降、ああいうふうに指導が若干進んできたわけですが、今度は、被用者健康保険にも入っていないんですよ。そんなことが大臣、常識的に考えられますか。私は、これは文部省には常勤扱いの報告で出ているけれども、非常勤扱いというようなことでやってきているがゆえに結果的にこういう事態が実際は起こっているんだと思うんですね。そうすると、健康保険法との関係においてですが、全般を掌握をする厚生大臣としてはこのことをお聞きになってどういうコメントをされますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　私は、いろんな会合で終始申し上げておることは、戦後の日本のすばらしい発展の一つの大きな原動力は、国民皆保険、国民皆年金、国民のすべての皆さんが保険に加入して、お医者さんに、あるいは病院に入院できるということだということを申し上げておりました。そういう中で、国会議員なんかで健康保険を持たない人なんというのも例外的にはありますが、今御指摘のあったような問題は、大変申しわけありませんが初めてお聞きするので、そういうはざまというものも行政の中ではいろいろ出てくるものかなと思って今お聞きしておったのであります。これは、国民すべてがいずれかの保険に入って、万が一に備えるということがあくまでもこの国の社会保障の原点でありますから、そういう谷間が生まれてくることは好ましいことではありませんので、行政の指導で一日も早くそういう谷間は埋めていかなければならないと思っております。
○和田静夫君　これは大臣、ひどくて話にならぬのですが、例えば芸大を卒業して、日本では有数など言われる音楽家の助教授なら助教授、二十年間この大学に勤めておって、わずか六万円にもならぬような賃金なんですよ。したがって、健保の適用を受けようと思って窓口へ持っていけば、窓口の事務に携わる私学共済の皆さんにしろ、あるいは社会保険事務所の皆さんにしろ、だれだって、二十年たっておって四万円や五万円や六万円という賃金があるはずがないじゃないか、これはうそだ。そうすると、理事者側はそのことをいいことにして、そんなに面倒くさいのならば、これは健保適用の申請をしない。同時に厚生年金、いわゆる年金適用の申請をしないことになりますね。そういう状態の中で、面倒ですから、泣く泣く夫の扶養家族としてずっと行く、あるいは国保に加入するというようなことが起こる。国保に加入する人はまだ年金への道がありますが、夫の扶養家族というようなことになってきたら、これはそういう道もない。そして二十年たってしまっているこの行政の責任、いわゆる年金受給権というものが本人は奪われてしまっているわけですね。これから後おばあちゃんになっちゃうとか、おじいちゃんになっちゃうというような形になってしまいますがね。この辺のところのはざまですが、この二十年というのは、これは行政として文部省どういうふうに保障するんですか。
○説明員（齋藤諦淳君）　先生も十分御案内いただいておりますように、三室戸学園につきましては、昨年度からいろいろ指導をしておるわけでございます。それで、理事長の交代等もありまして、そういう意味ではできるだけ理事体制を刷新しながら、私立大学のことでありますので、私どもとしては後方から指導をするという、そういう態度で来ておるわけでございます。そのために、今御指摘を受けましたように非常にいろいろな問題がまだ残るわけでございますけれども、私どもといたしましても、具体的な七項目等を示して、全体として大学の体質を直しながら健全なものにしていきたい、こういうふうなことで、非常に時間がかかっておる、こういう事情であるわけでございます。
　理事長もかわりまして、私どもといたしましては、その後も再三関係者等とも接触をいたしております。実は、昨日も呼んで接触いたしておるわけでございますけれども、そういう意味で、個々の問題もございますけれども、やはり全体としていろんな問題は何かといいますと、基本的には大学の運営の体質に問題がある、そういうふうなことで非常に時間がかかっておるところでございまして、今後とも個々の問題にも注意しながら全体として健全な運営を図るように努力をして指導をしたいと、こういうように考えている次第でございます。
○和田静夫君　私学共済法によれば、専任の教員は加入を保障されているわけですね。ということは、先ほども言ったように、この場合は専任制が非常に疑わしいということに、逆の意味じゃなっているわけですよ。つまり、専任と位置づけられながら専任並みの扱いを受けていないという状態ですね。ここのところを文部省としても事実関係をきちっと把握をして、そして厳正に対処をしていただきたいと私は思います。
　それから、この前もきょうもございましたが、個別の私立学校の個々の内容に立ち入らないという趣旨の一般論として私はわからぬわけじゃありませんので、皆さん方と連絡をとりながらやってきたわけでありますが、一向に速度が早く進まないものですから、どうしても問題として提起をせざるを得なかったのでありますが、どうもこの学園の異常性というものがどこから来ているのだろうかということを考えてみると、やっぱり学園の理事者、理事長以下の体制に問題がある。ワンマンの体制というのはやっぱりどこかでひずみを出すものですよね。
　教員の常任制について非常に問題があると同時に、教員の身分、給与、社会保障からして、学園側の文部省に提出している教員数というのは虚構だということに私はなると思うんです。雇用保険の適用もやっていなかったとか、健保の適用もやっていなかった、もうみんな虚構の報告ですよ、結果的には。そういうことに判断ができると思う。学園側は、大学三十四名、短大三十五名を専任教員だと報告している。ところが、逆の意味で雇用保険やあるいは私学共済の適用から見ていくと、そのほとんどはこれは実質約には非常勤だということを白状していることを意味するわけです。したがって、そういう側面から指摘をすれば、依然として学校教育法違反の状態というのは続いている、私はそういうふうに見ておいてしかりだというふうに考えています。
　さらに、労働省とこの間論議をしましたが、学園側が就業規則案を提示をしていることは事実でありますが、就業規則中の給与規程には大学の俸給表はありません。六月八日に、今までの労働省あるいは文部省のいろいろな運びもありまして、学園側は二次回答を提示をいたしました。そこでは若干の改善があったとはいえ、基本的に時間給であることに変わりはないんです。就業規則には大学の俸給表がないのでありますから、就業規則を労働基準監督署に届け出たとしても事態は改善をされないということになります。この点も文部省しっかり認識をしておいてもらいたいと思います。労働省は、労働基準局長からこの間明確な答弁がありましたが、労働省側もこの扱いについては、私が危惧するようなことが起こらぬように労働省はすると言われているわけでありますから、そこのところは確認が願えるのならばこの機会にもう一遍確認をしておいてもらいたい。
　私、先ほど大学三十四名、短大三十五名の専任がいる、合わせて六十九名の専任教員がいると言いましたが、ところが文部省、組合側に提示されたところの文書、これを見ますと専任は五十六名となっているわけですよ。どこを信用していいのかさっぱりこれわからぬのですが、文部省への報告と組合側への回答というのは数字が合っていません。ここのところも認識をしておいていただきたい。調査をしてもらいたい。
　この辺で一遍ちょっとまとめた答弁をしてください。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　就業規則の件でございますが、これは前回私の方の局長が申し上げたところで処理いたしておりますけれども、今先生おっしゃいました賃金の問題につきましては、教職員の給与に関する事項は別に定める給与規程によるということで、給与規則の案の中に別表が入っております。ただ、これは、組合側からの事情聴取によりますと、大学、短大の教員の俸給表が抜けているということのようでございまして、その辺を学校側に対して聴取するとともに、もし抜けているとすれば就業規則としての適法なものとは言えないので、そこを十分指導してまいりたいというふうに思っております。
○説明員（齋藤諦淳君）　大学の教員の数につきましては、私どもも三十四人と把握しておるわけでございますが、そのうちには授業を持っていない人が三人おったりいたします。したがいまして実質三十一名、この中には先生のおっしゃるように非常に俸給の低い者もあったりいたします。ただし、専門の方の先生の数から言いますと、基準数よりは相当オーバーしております。その点は設置基準からいってそれほど問題はないわけでございますけれども、先生の配分で、一般教育のところは非常に手薄になっております。そこのところは非常に問題であるので、昨日も理事長に対しまして特にその点について厳しく指導を申し上げたばかりでございます。
○和田静夫君　いろいろ文部省も行政指導をやっていらっしゃるし、形式は整うが実効は上がっていないという状態がある意味では厳然としてある。私は、先ほども申し上げましたように、皆さん方の私学に対する行政指導の限界というものは理解をしているつもりでありまして、だからといって余り放置できませんので、やっぱり私は期限を切ってこの学園に対して強力な指導をなさるように要請をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（齋藤諦淳君）　個々の大学の諸般の情勢とか、あるいは今七名の理事のところ一名欠けておったりいたします。それから教学体制についてもいろいろ検討をしておるようでございまして、そういう情勢を見ながら対処していきたい。結果的にできるだけ早急に事態が改善されるように努力はいたしたい。こういうように考えております。
○和田静夫君　そうこう論議をしていましたら、先週の土曜日に理事長が、ひそかに非組合員の教職員だけを集めて理事長派の組織化を図るというようなことを画策してみましたり、どうも姿勢に問題があるんです。これは不当労働行為なんですね。そんなことをおやりになるならまた不当労働行為で論議をせざるを得ませんが、文部省、そういう無用な混乱をもたらす動きというのは間違っているんだということもしっかり頭の中にたたき込むような行政サイドとしての指導もやっぱり心がける必要があるというふうに思うんです。現象を糊塗して逃げよう逃げようとしたって、そんなに簡単にいきませんよ。私だって一遍取り上げたものを、一年かかろうが二年かかろうが、改善が終わるまではずっと取り上げ続けますからね、あらゆる委員会を通じまして。
　それから警察ですが、先日問題提起をしました文京区大塚四の百二十八の土地買収にまつわる疑惑ですが、新しい材料を入手しましたので、ここで明らかにして、捜査当局の調査をさらに要請をいたしますが、この土地は、雅慶と学園との五十四年十月六日の土地売買契約で購入をされ、そうして五十四年十月六日から五十五年三月二十四日までの四回に分けて支払ったとされているわけですね。土地売買契約書の末尾に支払い内訳書が載っていました。総額四億二千五百万円、うち第一回が三千万円、第二回が一億五千万円、第三回が六千万円、第四回が一億八千五百万円を支払ったことになっているわけです。ところが、私が入手をいたしました仮払い領収書によりますと、五十五年三月二十四日に支払われた一億八千五百万円は文京区音羽の別の土地の残金として支払われているんですね。ここで、この土地売買契約書にある支払いにどうも、どちらが偽造であるかは、後からつくられたものであるかは別といたしまして、新たな疑惑が発生をするわけです。
　警察庁、今までの調査結果、ここではつまびらかにできないと御答弁が先日の委員会でありましたから、そのことは今の段階では私の方として認めておくことにしまして、ここの点はどういうふうに対処をされますか。
○説明員（上野浩靖君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、つい先ほどでございますが、領収書のコピーを見せていただいたばかりでございますので、それについて、ただいまここでどのようなことになるかということについてはお答えいたしかねますので御了解いただきたいと思います。
　私どもといたしましては、先般来申し上げておりますように、また当委員会でも申し上げましたように、幅広く情報を収集中でございますので、その参考にさせていただくつもりでございます。
○和田静夫君　もう一言ですが、情報収集中であって、参考にされるというわけでありますが、今私が提起した問題については強力に調査をされる、こういうふうに理解しておいてよろしいですか。
○説明員（上野浩靖君）　ただいま申し上げましたように、現在幅広く情報を収集中でございますので、必要であれば関係者からの事情聴取など、適切に対処してまいりたいと思います。
○和田静夫君　過日、雇用保険法のときに、時間が不足をいたしまして残した問題の船員保険に関する点でありますが、厚生省、雇用保険と船員保険との間には、現行では給付日数にほとんど差がないわけでありますが、今次改正というか改悪で、給付日数に格差が大幅につけられることになるわけであります。これはどうも私はにわかに納得するわけにはまいりません。まず、その理由を伺います。
○政府委員（坂本龍彦君）　基本的には、今回の船員保険の改正は雇用保険の改正に準じて行おうというものでございます。
　その際に、給付日数の関係でございますが、雇用保険との間では、従来から若干の相違もございまして、必ずしも完全に一致していたわけではございません。今回も、どちらかといいますと、船員保険の場合には財政状況が非常に悪化してきておりまして、何とかしてこの財政状況の立て直しを図らなければいけないという状況でございます。ただ、その際に、給付日数の切り下げというようなことだけではなくて、保険料率の引き上げでありますとか、あるいは各種の適正化対策、その他諸般の対策を講じまして、全体として収支状況を改善いたしたい、こういう考え方で実施をいたしております。
　その際、今御指摘がありましたように特に問題になりましたのは、被保険者期間が一年未満という短い人については、所定給付日数が雇用保険の九十日に比べて今回の案では五十日になっているというところで、確かに開きがあるわけでございますけれども、これにつきましては、汽船あるいは漁船について一定期間内に繰り返し雇用するというような実態がございまして、先ほど申し上げました保険財政状況も考慮いたしまして、被保険者期間が長い人に比べますと若干給付日数の方を低目に抑えるという考え方で改正をいたしたものでございます。
○和田静夫君　そこで、特にこの一年未満の給付日数を極端に格差をつけている結果になっていますね。これは特段の理由がありますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　財政状況等を考えまして、また雇用保険との全体の均衡といいますか、比較を考えました結果、やはり被保険者期間が長い人については余り大幅に給付日数を切り下げるということは問題があろうかということと、被保険者期間一年未満の方につきましては、実態として、一定期間内に何度も失業雇用を繰り返しておるという実態がかなりございます。そういう点について、やはり被保険者期間の短い方の方に少し給付日数の減というのが来たというような結果になっておるわけでございます。
○和田静夫君　ここのところは全然理解できないんですよ。今の答弁でも全然理解できないですね。
　大臣、認識の問題として、大変私は重要な誤りがあるんじゃないかと思うんですが、船員の皆さんの場合に、短期臨時雇用が急激にふえてきているんですよ。好んでここの一年未満の部分に彼らが行くわけじゃないんですね。今の産業政策構造上そこのところに行かざるを得ない状態に追い込んでいる政治状況があるわけですよ。あるいは経済状況があるわけですね。そこのところに焦点を合わせて、今言われましたように短期間で勤めたりやめたり勤めたりというようなことがあるからというのは、どうも話としては逆ですよね。基本のところを——これはそこの基本のところは厚生省の仕事でないんだということになればあれですが、その辺の認識がどうも欠けているんじゃないかというふうに考えるんですがね。大臣、どうです、これ。
○政府委員（坂本龍彦君）　ちょっと私からまず……。
　今申し上げましたのは、今回の改正法案の内容についてのお答えでございますが、この法律の規定では、確かに一年未満を五十日といたしておりますけれども、実態といたしまして、その場合にもいろいろなケースがございます。そのときに、例えば船会社の倒産といったような船舶所有者の都合によって失業を余儀なくされたというようなケースの方などにつきましては、実は個別に給付日数を延長するという制度が法律上は設けられることになっておりまして、この法律上の根拠に基づきまして、具体的な基準を定めた上でケース・バイ・ケースで、給付日数をどうしても延長する必要があるというようなケースについてはさらに延長をすることも実は予定をしておるわけでございます。したがって、一般論で先ほど申し上げましたが、個別の具体ケースにつきましては従来どおりの、あるいは雇用保険と差のないような日数で給付するというような道も開いておるということを改めてつけ加えさせていただきます。
○和田静夫君　それでは、大体従来どおり、あるいは雇用保険と格差がない状態でもって適用をしていく、個別事案について。そういうふうに認識しておいていいということですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　今問題になりました被保険者期間一年未満の方につきましては、従来どおりの扱いができるようなことを私どもは考えておるわけでございます。
○和田静夫君　どうも理解に苦しむ点で、考えてみますと、——これも労働省に聞くことなんでしょうかね。船員の雇用情勢と陸上労働者の雇用情勢というのは違いますか。どういうふうに違いますか。——これはきょうは労働省来ていないかな。
○政府委員（野見山眞之君）　先生御承知のとおり、陸上の労働者につきましては公共職業安定所、船員につきましては船員公共職業安定所で、直接私ども業務につきまして事務連絡等をやっているわけではございませんので、雇用情勢の差異については直接は把握しておりませんけれども、御承知のように、海運業界における不況等に伴いまして陸上勤務を希望される、陸上に切りかわられる方が出ていらっしゃることも事実でございまして、これらにつきましては、私どもといたしまして、各地の公共職業安定所におきまして、陸上業務につきましてのあっせんその他について従来どおり努力をしているというのが現状でございます。
○和田静夫君　船員保険の場合は片一方で保険料率を引き上げているですね。それにもかかわらず給付日数を削減をする、これは非常に問題がある措置だと言わなきゃなりませんが、なぜ保険料率を引き上げられたのか。逆に、保険料率を引き上げたのならばなぜ給付日数を削るのか。
○政府委員（坂本龍彦君）　実は、財政状況の問題でございますけれども、この制度改正をもししないとした場合には、約四十億円程度の赤字が出るという状況でございます。それは五十九年度だけでなくて、既に数年前から赤字の状況になっておりまして、何とかしてこの財政状況を立て直す必要があろうかということでいろいろ検討したわけでございますが、その際に、例えば保険料の引き上げたけを行って給付はそのままにしておくとか、あるいは保険料は引き上げないで給付を切り下げるとか、あるいは両方考える、いろいろございますけれども、仮に保険料だけの引き上げということになれば相当大幅な負担増ということにもなるわけでございますし、一方、給付だけの切り下げということになると、これまた相当程度切り下げざるを得ない。
　それで、単に財政問題だけでこれを議論することも必ずしも適当でないわけでございますが、今回の雇用保険の改正にある程度準じた給付の改定を行いまして、それとあわせて保険料負担についても余り大幅な増にならないような程度にしたい、こういうことをいろいろ考えあわせまして今回のような案になっておるわけでございます。
○和田静夫君　この短期臨時雇用というのは、先ほども言いましたが、労働者の責任でふえているわけではない。それはもう船主の責任なんですね。それを労働者にしわ寄せするということは許せませんからね。ここのところは厳格に対処してもらいたい。
　それから、私は、職安がいわゆる短期求人船主に対して厳しく指導をすべきだと思っているんですが、短期雇用の場合は、この給付に係る費用は当該の船主に負担させるぐらいの措置をとるべきじゃないだろうかというふうに考えます。また、職種の転換のために教育訓練というものをきちんとやらせる、そういうことも必要だと思うんですがね。これ、厚生省、労働省の見解を承っておきます。厚生省は大臣見解を述べられるのなら——。
○政府委員（坂本龍彦君）　一般的な雇用保険の費用負担のあり方という点につきましては、私どもの船員保険はやや特殊な制度でございますので、これは雇用保険全般の問題をどういうふうに考えるかというところに準じて考える必要があろうかと思っております。
　それから、雇用対策あるいは各種の就業のための訓練といったような点につきましては、確かにこれは非常に重要な問題でございまして、実は、船員の雇用対策そのものは運輸省の所管でございますので、私どもも運輸省といろいろ相談しながら対策を進めておるわけでございます。特に日本船員福利雇用促進センターという法人を運輸省と共管でつくっておりまして、ここに一定の経費を交付して各種の技能訓練でございますとかあるいは技能習得、そういったようなものも実施をいたしておるわけでございます。
　なお、先ほどの費用負担の関連で一つ申し上げますと、私どもの船員保険には福祉施設費というのがございまして、これは全額事業主が負担しております。その福祉施設費の中から先ほど申しました技能訓練のような就職促進のための事業も行っておりますので、純粋の失業給付のための保険料率のほかに、そういった事業主負担が被保険者よりは少し多く導入されておる、こういう実態もあることを申し添えておきたいと存じます。
○政府委員（野見山眞之君）　船員保険の方は、今お答えあったとおりでございます。
　陸上の方につきましては、所定の期間勤務した者につきましては、一年未満でありましても九十日ということで雇用保険法上はなっておるわけでございます。
○和田静夫君　大臣、一年未満の短期臨時雇用の人たちについて、これは先ほど答弁がありましたけれども、ここにしわ寄せがいかないようにしっかり行政の側は構えてもらいたい、そういうふうに思うんですが、よろしいですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生の御心配、まことにもっともであるというふうに聞いておりましたので、これは横並びの問題等もありますので、規則的に私一存でどうこうというふうにまいらないかもしれませんが、これは私どもの方の分野もありますので、これから勉強をいたしまして、先生の御趣旨に沿うように進めてまいりたいと思います。
○和田静夫君　水ですがね。最近、おいしい水キャンペーンをやっているわけですね。その意図はどこにあるわけでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　先生も御承知のように、国民の間で嗜好が高級化してきておるというような背景がございまして、水道につきましても、おいしい水の供給を求める声が高まっておるわけでございます。そこで今回、研究会を新たに設置をいたしまして、水道による新しい水の供給を誘導するため、おいしく水を飲むための条件を検討する、それとともに、おいしい水の水質条件等の目安をつくるということを考えておるわけでございます。
○和田静夫君　そこで、おいしい水ガイドラインというのをつくられるそうですが、このガイドラインは、安全性についても消費者の注意を喚起するものになるというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（竹中浩治君）　水道の水でございますので安全性はもう第一番に必要でございますけれども、おいしい水ということでは、それを基盤に置きまして、特ににおいのする水等が問題になっておりますので、そういった点を中心においしい水の問題を検討していきたいと考えておるわけでございます。
○和田静夫君　おいしい水ベスト三十を選ばれるそうですが、そうなれば私は、安全性という観点から、逆にワースト三十を選んで、その改善を図るデータとするぐらいの発想が、もう一つ並行的にあってもいいような気がするんですが。
○政府委員（竹中浩治君）　先ほど申しましたように、水道の水は安全が基本でございますので、水道法に基づいて水質基準を定めておるわけでございまして、その水質基準に合致するものだけが水道水として供給されておるわけでございます。
○和田静夫君　それはわかっているんだけれども——やっぱりもう少し答弁のしようがあるんじゃないかな。
○政府委員（竹中浩治君）　おいしい水の裏返しと申しますか、基本はまずくない水というのがまず必要なわけでございまして、そういった意味でにおいの問題が一番中心になっておるわけでございます。私ども、そういうことで今回はおいしい水ということを重点に置きまして検討を進めていきたいということでございます。
○和田静夫君　だから、私の言っているのは、私たちのところでもくさい水の経験がないわけじゃありませんので、逆に悪い方の水三十ぐらいを挙げて、そうしてデータをあげつらって改善の指導をするというような方も、あわせ行うのが当然じゃないのかと言っているんですよ。
○政府委員（竹中浩治君）　実は、このおいしい水の研究会で八月にきき水をしていただく予定になっておりまして、その際に、先生の今の御趣旨を踏まえまして、おいしくない水と申しますか、そちらの方についても検討をしていただきたいと思っております。
○和田静夫君　まあ何はともあれ、安全性のまじめな論議をスポイルするキャンペーンであってはならないということを私は考えるものですからこういう問題を取り上げてみたんですが、そこのところ、大臣いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生のお話、大変傾聴しておったのでありますが、おかげさまで、我が国の水道事業も九二％まで普及してまいりまして、先生おっしゃるとおり、まず私どもの立場では、安全な水を国民の皆さんに供給するというのが、これが第一の絶対的な前提条件でありますが、その面がかなり進んでまいりましたので、さらにこの一歩を進めて国民の皆さんにおいしい水を供給しようということで今担当の者が意欲的にやっておりますので、これはひとつ先生からも激励をしていただきたいと思います。
　なお、もちろんまずい水、これは我々もいろいろ経験しておりますけれども、これをなくすように努力するのは当然でありますし、今おいしい水とおいしくない水の間に何かもう一つあるようでありますが、しかし、おいしい水を国民の皆さんに——もちろん安全というのが前提ですから、安全でおいしい水を供給するように積極的に努力するということは、先生の御心配のおいしくない水や危ない水はなくなっていくというふうに御理解を賜りたいと思います。
○和田静夫君　最後の項目ですが、乾電池回収なんですがね。日本電池器具工業会が二十日に町田市に対して回収要求を拒否する回答を出しました。回答の要旨は、水銀電池以外の乾電池は水銀含有量が少なく有害ではない、したがって回収する必要はないということでありました。確かに個々の乾電池の含有量は少ないでしょうが、ちりも積もれば山となるというわけでありまして、決して私は、個々の含有量が少ないから有害でない、公害問題を引き起こさないという保証はないと考えるんですが、その点はどうでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　乾電池の水銀の問題でございますが、大気中の水銀濃度、あるいは廃棄物処理施設からの排出水につきましての水質汚濁法等の規制の状況等々から見まして、現時点におきましては廃棄物処理に伴う水銀による環境汚染の問題はないと考えておるわけでございます。
　しかしながら、今先生おっしゃいましたように、将来の問題といたしましては、やはりこの際大いに検討すべきものは検討し、必要な対策を立てるということが必要でございますので、そういった面で今審議会にお願いをして検討を進めていただくと同時に、また、各般の調査も実施をしておるという状況でございます。
○和田静夫君　兵庫県の西宮市でも、四月から分別収集を始めていますね。ボタン型について工業会に趣旨の徹底を図るように申し入れたようであります。ところが工業会は、各自治体の広報活動により周知徹底を図れ、あるいはメーカーや小売店から相談があった場合、自治体が適切な援助、助言を与えると言ったんですね。実に工業会というのは不謹慎だと思うんですが、不謹慎きわまる回答を寄せていますね。大臣、この回答をお聞きになってどうコメントされますか。
○政府委員（竹中浩治君）　日本電池器具工業会でございますが、ボタン型の、つまり水銀電池につきましては、御承知のように工業会が中心になりまして回収をするということで進めておるわけでございまして、これによりまして電池の中の総量といたしまして、水銀の半分ぐらいがこれで回収ができると思います。
　あと問題は筒型の乾電池でございます。これにつきましては、工業会で筒型の電池につきましても水銀の減量をするようにいろいろ検討をしていただいておりますが、今後どういう形でこれを筒型の電池の処理をしていくか、これについては至急検討して結論を出したい、そういうことでそれぞれの市町村に、既に回収を進めておられる市町村につきましては、当面コンクリート化をするというようなことも方法としてあるわけでございますが、まあコストもかかりますので、それ以外の方法について技術的に早く詰めたい、それまでしばらく保管をしていただきたいというようなことで市町村にお願いをしているわけでございます。
○和田静夫君　今言われたように、ボタン型についてはメーカー側も回収の必要を認めている。メーカー側にも回収の徹底を図る義務があるはずでしょう。不十分ながら現行廃棄物処理法第三条で、「事業者は、」「その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」としているわけですね。そうすると、この適正処理困難廃棄物として事業者責任をかぶせることができると私は思うんですが、この辺はどうですか。
○政府委員（竹中浩治君）　電池に関係をいたしました今の第三条二項の問題でございますが、この点について、やはり廃棄物処理困難性の評価の問題でございますとか、その場合の関係者の役割分担のあり方とか、そういった点をもう少し明確にする必要がございますので、先ほど申しました生活環境審議会の適正処理専門委員会で検討をしていただくということにしておるわけでございます。
○和田静夫君　回収の実を上げるために、消費者への回収の周知徹底について、厚生省としても強力な指導をすることが求められているわけですけれども、大臣、これどういうふうに対処されますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは厚生省の担当でございますが、今、先生からお話しがありましたように、原因者の企業負担というような問題になりますとこれは通産省、さらに全体の環境問題では環境庁と、三省庁共同して、相談してやる問題でありますので、先般もこの種の問題、先生方から強い御要請がありましたので、環境庁長官、通産大臣等にも協力を要請しておるのであります。
　今まで私も担当の者たちと、例えば販売のときに、まあ私は農家に生まれましたので、子供のころ、電球の球が切れますと持っていって新しいのと取りかえてきた記憶がありますが、新しいものを購入するときに使用済みのものを持っていくとか何か方法はないかとか、いろいろ今相談しているんですが、なかなか現実にやってみると、最初に非常にこれはいいアイデアだなと思って考えたことが、実際やらせようという段になると、またああでもない、こうでもないという障害が出たりで、残念ながら今和田先生に、こういう方法で、具体的にこういう命令をして解決しますという回答を申し上げられないのは残念ですが、基本的には、これは水銀が将来の国民の健康に害を及ぼすというようなことは大変心配なことでありますので、これはできるだけ原因者に責任をとっていただくような詰めをすると同時に、また法律的な責任の問題、いろいろありますので、三省庁協議いたしまして、先生の趣旨にこたえるように努力してまいりたいと思います。
○和田静夫君　ボタン型のみならず筒型についても、私は事業主に回収義務を課するべきだと考えているわけですが、それらを含んで今大臣答弁がありましたが、早急かつ前向きに対処をしていただきたい。強く要望しておきます。
　大臣、電池だけではなくて、使用済みの体温計あるいは蛍光灯にも水銀が入っているわけでしてね、これらの回収方法についてもやはりちゃんとあれすべきだと、そういうふうに思います。
　そこで、特に体温計で思うんですが、病人に、入院患者にこう挟むでしょう。重病人であろうがなかろうが、トイレにでも行く。体温計を落とす。破損をする。そういう状態で破損をした体温計の残滓を掃除機なりあるいは掃いて回収するということになるわけでありますが、そこで破損して散った水銀、これらの水銀というのは、完全な形でもっては回収をされない。そうすると、ごみと一緒になって焼却、炉に行く。焼却炉は、高温度でもって焼却するところは別として、それはまちまちですから、そうすると有毒化をするというような状態というものが私はあると思うんですね。まあ国立医療センターなどはもうそういう体温計は使わない状態になっていますけれども、多くの病院はなお旧態依然たる体温計を挟んでというような形になっているでしょう。こういうようなものに対する対処の仕方といいますか、対応というのは何かやっているんですか。
○政府委員（竹中浩治君）　体温計の処理でございますが、多くの市町村では一般のごみと合わせて焼却をする、あるいは埋め立てをするということでございますので、先生の今おっしゃいましたことを含めまして、一般のごみと同じように処理をされておるのが現状でございます。ただ、一部の市町村では体温計だけ別に集めるということをいたしておりますが、その場合もコンクリート固化ぐらいが考えられる方法で、そういったことをやっておられる市町村もあるわけでございます。
　これも先ほどの筒型の乾電池と同様に、今後あわせて検討する課題であるということで、私ども五十九年度、今年度から家庭系特殊廃棄物の処理対策に関する調査ということを実施をすることにいたしておりまして、乾電池とともに体温計も含めて考えていきたいと思っております。
○和田静夫君　自治省、待たせましたが、自治大学校の空き地に野積みしているわけでしょう。処理業者に頼めばドラム缶一本当たり十二万円ぐらいかかるわけですね。厚生省がいろいろ努力をされていますがね。こういう問題は早急に解決しないと、自治体の財政負担というのは非常に強まる状態にあるわけですよ。自治省としてもやっぱりイニシアチブをとってやっていくべきだと考えるんですが、この辺いかがでしょう。
○説明員（前川尚美君）　使用済み乾電池等の廃棄物の処理の問題でございますが、まあこの問題につきまして今厚生省の方からいろいろ御答弁がございましたように、厚生省を含め関係省庁といろいろ検討を進めておるということでございますが、私どもといたしましては、まず基本的に大事なことは、その具体的な処分方法を速やかに確定するということ、これがなければやはり市町村としても大変困難な状況になるわけでございます。あわせてやはり製造業者等による回収処理責任体制の明確化を図るということ、これは先生の御質問の中にもございました。私どもそのように考えておるわけでございまして、そこがまず基本でなければならないと考えておるわけでございます。
　地方団体によります財政負担、経費負担の是非の問題については、こういった問題の検討の結果によりまして、私どもとしても的確に対処することを検討してまいりたいというふうに考えております。
○村上正邦君　厚生省はこの五月の三十日に小野薬品工業から申請の出ておりました人工妊娠中絶剤を正式に承認したわけですが、私はこの承認に対しましては厚生省に慎重にしていただきたいということを申し入れてまいりました。それはこの薬が承認されることによって安易な中絶がふえるのではないかと心配したからであります。この薬剤を使えばより楽に中絶することができるという考えが広まって、中絶に対する最後の歯どめとも言える、中絶手術を受けるときのあの恐怖心、そして女としての、女性としての恥じらい、こういった心理的な抵抗感覚が完全に麻痺してしまう。厚生大臣、果たせるかな、いろいろ最近の週刊誌を見ますと、「人工流産剤認可で女性がもっと翔び始める」とか、それから「薬を入れるだけで妊娠中絶」とか、それからまた「手術よりも安くて安全で簡単」とか、こういう報道が最近なされて、この薬剤は夢の薬だとか福音だとか言われておるわけであります。また、驚くなかれ投資家までが、この薬剤は多量に売れてもうかる、そうした商品だということで、この承認のうわさが流れた途端に製造元の小野薬品の株価は史上最高値の一万三千八百二十円を記録しております。胎内で安らかに成長している胎児を無残にも窒息さして中絶する薬が夢の薬として成長商品などと言われるとは、何とも私は恐ろしいことではないか、私には福音ではなくして悪魔のささやきが聞こえると申し上げておきたいと思います。
　そうした一方で、体外受精までやって子供を産もうとする。これは産むということでなくしてつくるといった言葉の方が私は適切かと思うのでありますが、大臣、こうした勝手につくって勝手に殺す、こういったまことに生命に対する倫理感というものが全然変わってくる、これは人間の思い上がりにほかならないと思わざるを得ません。
　そこで厚生大臣にお尋ねします。
　大臣は、この新薬剤についてどういう見解を持っておられるかお尋ねしたい。また、認可の理由、とりわけ認可に当たってこの薬剤の社会的影響をどう考えられたのかお尋ねしたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生から今御指摘いただきましたように、医学の進歩というものが人間の尊厳、それから人間のとうとさ、これを失わせるようであってはならないということは全く同感でございます。
　ただ、医薬品の承認については、厚生大臣が判断することではございますけれども、私は全くの素人でありますから、私が現実に勝手に薬を認めたり認めなかったりしたら、またこれは別な問題が起こるのでありまして、御承知のように薬事審議会で専門的な審議をちょうだいして、その答申を得て判断するということになっております。これ、長い間審議を続けられてきたものでありますが、ただ、今先生御指摘になった週刊誌や何かでいろいろ伝えられておるようなことは、実際とはまるで違った方向で考えられているようであって、これは現実に今でも妊娠中絶はやっておるわけでありますから、今までは体を傷つけてそういうことがあったわけですが、今回の薬が出れば体を傷つけることなくできるという意味では薬品としては、医薬としては一つの進歩なのでありましょうが、しかし、そのためにこれが今先生から御指摘があった週刊誌で取り上げられているようなことで乱用されるというようなことになったら全く大変なことになり、生命の尊厳を傷つけるも甚だしい問題になってくるおそれがありますので、そういうおそれが出ないようにということで、この医薬品の特殊性にかんがみ、生産、流通及び使用に当たっては厳正な取り扱い、管理を行う必要がある。その扱いの要領を定めまして、昭和五十九年の五月三十日付をもって承認いたしたのでございまして、今後ともその取り扱いの要領、不正な流通あるいは使用が乱用されるというようなことがありましたら、これは全く先生の御心配のようなことになるおそれがありますので、これらの使用や流通については、このことが先生の御心配の生命の尊厳に踏み込むようなことのないように、厳正に指導、監督をしてまいりたいと思います。
○村上正邦君　ただいま大臣は中央薬事審議会の答申と、こうおっしゃられましたが、私は、この審議会のあり方についても問題があるんじゃないか。こういう社会的な大問題を引き起こすようなこういう薬剤については、ただ医薬的専門家だけの審議会ではなくして、これはやはりもう少し広範囲の人たちの意見を十分に聞くということが私は必要だと思うのであります。そういう意味からいって、薬事審議会のあり方についても今後ひとつ考えていただきたい。
　それから、大臣には裁量権というものがあるわけですから、審議会の答申が来ましても、そこらあたりしっかりしたやはり考え方を持って、審議会が答申してきてもノーはノーだということをはっきり言っていただきたいということを要望し、また、この薬の正しい使用、運用、そしてこの薬のプラス面とマイナス面、特にマイナス面について報道機関に私はぴちっとしていただく必要があるということを申し上げて、次の質問に移ります。
　この薬品はいつから生産され、いつから流通経路に乗るのか。また、そうなったとき、所定のルート以外に流れないようにするためにどのような方法を講じているのかお聞かせ願いたい。時間が限られていますので、簡単にお願いします。
○政府委員（正木馨君）　この薬、プレグランディンにつきましては、五月三十日付をもって承認されたわけでございます。小野薬品工業におきましては現在生産体制に入っておるわけでございますが、七月下旬ないしは八月早々ぐらいに販売ということになる予定というふうに聞いております。
　ところで、問題は、この薬の厳正な取り扱いということが極めて重要でございまして、その管理取扱要領というものを定めたわけでございます。
　そこでまず、簡単に申し上げますが、優生保護法指定医以外には使わせないということが第一点でございます。それから製造業者、それから卸、指定医の関係につきまして、その流れがきちっとわかるようにチェックをするということを定めておるわけでございます。
　それからこの薬はそもそも治療用に使われるということで、「妊娠中期の治療的流産」に限るということでございます。
　そこで、この薬は、利点と申しましては、従来の外科的な処置に比べまして安全度が高い。それから患者としての苦痛が少ないという利点はあるわけでございますが、一方におきまして、これは排出後におきまして子宮内の機械的な清掃等の必要があるとか、これはやはり入院して、専門の医師によって注意深く行われないと非常に危険を伴いやすいということでございます。したがって、この薬につきましては創業の指定もいたしまして、万般、妙な使い方のされることのないようにというチェックシステムをつくっております。
○村上正邦君　ところで、この薬口はワンパック何錠になっておりますか。
○政府委員（正木馨君）　ワンパック五錠でございます。
○村上正邦君　一回の中絶に何錠必要ですか。
○政府委員（正木馨君）　平均で申しますと三・五錠、三錠ないし四錠というふうに言われております。
○村上正邦君　なぜ、三・五錠でできるものを五錠ワンパックしているんですか。
○政府委員（正木馨君）　平均で申しますと三・五錠ということでございますが、その患者さんの状態等によりまして、やはり五錠必要とするというケースもあるわけでございまして、そういった面で五錠パックという扱いを認めておるわけでございます。
○村上正邦君　臨床実験の結果、ここにいろいろそういうやった人たちの体験が出ておりますが、ほとんど二錠から三錠で中絶されている、こういうあれが出ておるわけであります。
　私は、なぜそういうこと聞くかといいますと、今創業に指定しているとおっしゃられた。ワンパック五錠にしてあと残った、例えば三・五で残った一・五、この残った残量はどういうふうにチェックして管理していくのか。ということは、それはやみの横流しの元凶になる心配を私はするから、その残量の管理についてお尋ねをしたい。例えば麻薬の場合は残量が厳しいチェックをされて行われているということを聞いておるわけでございますが、そういう意味でこの残量はどういうふうにしてチェックして管理していくのか、ちょっとお尋ねをしたい。
○政府委員（正木馨君）　乱用を防ぐためには、やはり先生おっしゃいますように、残量がうやむやにされるということが一番心配でございます。そこで、優生保護法指定医には一体どれだけのものが販売されたのか、それから指定医の方でもきちっとそれをチェックをいたしまして、そして、どれだけ使われたということを記録をしまして、その辺の報告もきちっととるということで、残ったものが横流しをされるということのないようにチェックするシステムを設けてございます。