Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日野委員　今農水大臣も言われたように、やはり農業だけでは食っていけない、普通の人と同じ生活水準をエンジョイすることができないという面は、これは非常に強いと思うのですね。それを、そういった障害を克服をして、農業においてちゃんとやっていける、これは兼業がそこに入ってくることもございましょう、私はそれでいいと思うのですが、兼業であってもちゃんと農業にいそしみながらやっていけるような一つのビジョンを農民に示さない限り、私はこのような日本の農業の、衰退のさまと私はあえて申しますが、この衰退のさまというのは改善されることがないのであろう、私はこう思っているのです。
　そこで、私考えなくちゃいけないのは、一般工業とか商業というものの生産性と農業の生産性との間には非常に大きな差があるんですね、残念ながら。この差をいかにして埋めていくのかという一つの政策的な方向がもう示されなければならない。私さっきも申し上げましたが、耕作放棄地が随分広がっております。せっかく今まで手塩にかけて切り開いてきた農地、これが荒廃をしていっている、そして農家にも後継者がいない、こういう状態を改善していくためには、そこのところを、他の産業と農業との生産性の差ですね、これを埋めていけるような農業政策、これが今もう示されなければならないと思います。どのようにここを考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
○田名部国務大臣　担い手を先ほど申し上げたように育成する。例えば水田二十町歩、畑二十町歩、これは仮の話ですが、これを何人で耕作するとどれだけの利益が出るかという、この逆の計算から入っていきませんと、まあ三反歩やそのぐらいで幾ら力を入れても採算というものはとれない。そこで考えられることは、農地利用権の設定ですね。それから、農業の受委託をする。経営を、まあ例えばわずかの人で大きな耕作をするということになると、余剰の人が出ます。そういう人は、例えば機械のリース会社とか公社とか受委託をする会社を経営して、その分野でやってもらう、あるいは農産加工等の取り組み、農産物を利用して加工する方にも働いてもらうということで、まお今先生お話しのように、年間を通じた就労条件の整備というものがないといかぬと思うのですね。
　例えば一反歩当たり、どうもヘクタールでなくて恐縮ですが、一反歩当たり四十時間ぐらい働いておる。北海道は二十何時間ですね。そうすると、まあサラリーマンの一週間分です、ちょうど八時間、五日間働いても。そうすると、三週間もあるとあとは何にもしないという計算になるんですが、計算上は。それではいかぬのであって、何とか年間就労して、サラリーマンと同じ時間働けみような条件をつくって、そしてサラリーマンとどうか、こういうことにならないといかぬ、こういうふうに考えております。まあそのためには何でもかんでも日本国じゅうできるかというと、その実態ありますから、その実態に応じて考えていかなきゃならぬということではなかろうか。
　それから、先生さっきお話しのように、まあ農地を放棄しているという例は、やむを得なくそうなった例と、農業をやるのは嫌だということでなった例というものはあると思うのです。昨今、農家も一人っ子とか二人おっても男、女が一人という条件で農業の跡を継がせられないという家庭が、実際私の親戚なんかも随分ふえておりますから、そういうことなんかも含めて、一つの区画の中に全部入れてあげて、その中はもうどんなことをしても耕作面積というものを崩さない、離農する場合でもそこのところはそこへ確保するということ等を考えていかなきゃいかぬ、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
○日野委員　今農水大臣が言われたことは、これは私もよく知っておりますし、今まで構造政策を推進するということでもう何年も何年もそれをやってきた。しかしなかなか成果は上がらずに今の状態を迎えているわけでありまして、私はこう思っているのです。自由競争に任せておいてうまくいくところはあります。確かに日本の鉱工業それから流通関係なんかは、これはかなり自由競争に任せてうまくいった部分であろうと思う。完全な自由競争ではありませんね、これは随分国の方でもいろいろてこ入れをしてきたという経緯は今まであります。それと同じょうに、やはりこれはてこ入れをすべきところはてこ入れをすべきだ、私はこう思うのですがね。
　私、ことしの農業予算も勉強はさせていただきました。そして概算要求のころから農業予算についてもいろいろと物は申してきたつもりでありますが、やはり全体の中の農業予算の比率というものはほかの国に比してもかなり落ち込んでいることだけはこれは間違いない。これでは今の日本の農業というのは維持できないという方向に進むのではないか、もっと農業予算、これは国の手を入れるというところは入れるべきだ、私はそう思いますが、いかがお考えでしょうか。
○田名部国務大臣　欧米の農業と違いますのは、やはり土地そのものがヨーロッパ等は平地が非常に多いものですから、日本より小さいなと思っても耕作面積が非常に大きいという差はあると思います。しかしそれでありましても、今も申し上げたようなことをやらなければ日本の農業というのはもうどうにもならぬところにきている。そのためには、担い手も不足、出生率も低下、そういうことを考えてみると、思い切って本当に意欲のある人に今申し上げたような形でやってもらうというためには投資が必要だ。何でもかんでも投資すればいいかといっても、やはり本当に優良農地というものをもう一遍見直して、そこにはもう思い切った投資をしていく。特に都市近郊の農家というのはどっちかというと農地よりも何かに利用した方がいいという気持ちが多いものですから、そこに投資してもむだになってはいかぬ。ですから場所場所によって政策というものを変えて全国一律ではなくてやらなきゃいかぬ、そのための投資というのは必要だ、こう思っております。
○日野委員　今農家はかなりこれは高齢化しておりますね。そして、さっきも言ったように農地がかなり荒廃しているものが見受けられる。こういう状況を見ますと、今きちんと規模拡大、一つは規模拡大、このためには投資をしなくちゃいかぬ、こう思いますね。これは補助金だとかそれからあとは貸し付けたとか、随分いろいろあります。制度がいろいろある。それをもっと有機的に、一元的にこれを活用するという方向を考えなくちゃいかぬだろう。それから、随分そうやってあいてきた農地だとか何かがあって、それから高齢化でもう手放したいと思っている人もいる。こういうものをいろんなところでいろいろこちょこちょこちょこちょやるのじゃなくて一元的に、これを統一的に情報も集める、それからあっせん行為もやる、そういうことに金をかけなくちゃいかぬ。今それをやらないとタイミングを逸する、私はこう思うのですね。いかがですか、ここのところはきちんとやるべきだと思うが。
○田名部国務大臣　連担的、こう申し上げておりますが、相当大きな面積、耕地面積というものをしっかりしたものにつくる。その中にはどうしても土地を手放したくないという人もおるだろうと思うのですね。持っている人もおる。少ない人でやるものですから、実際にはそういう人たちが自分の分だけをやるというわけにはいかなくなるだろうと思います。そうした場合に、受委託で一緒にやってあげるとかいろいろなことが必要になってくる。あるいはやめたときにはその水田を買い上げるのかどうするのか。そしてその一画だけはもう崩さないという方法でないと、農業をやめるたびにどこかに売られて何かになったのではせっかく投資をしたことが効率の悪いことになりますから、どういう形になるかわかりませんが、新しい食料、農業、農村、今一生懸命専門家の方々に意見を出していただいて勉強しております。春をめどに、こう言うので、春はいつだというと多少幅がありますが、いずれにしても精力的にやって肉づけを、また御意見を伺ってやっていきたい、こう思っております。
○日野委員　何といっても日本の農業というのは米作を中心にこれは営まれてきたわけでありまして、私が今非常に心配をしているのは日本の、さっきから企業マインドという言葉が出ているようですが、今日本の農業マインドが失われようとしているのではないか、ここのところを私は非常に心配するのです。それは結局米がどうなるんだというところにずっと集約をされるわけですね。私もその米の問題というものは随分いろいろな方面からかかわり合ってまいりましたので、このことについては改めてまた問いただしておかなければならない、こういうふうに思っているわけですね。
　ずばり、総理いかがでございますか、米は輸入されるんですか、絶対にこの米の輸入というものはしない。これは泡盛とか何かとか、あの旅行者が持ち帰る一人当たり十キロとかそういう問題は別にして、輸入をされる方向に進まれるのかそうではないのか、イエスかノーかという非常に明快な形でお答えをいただきたい。
○宮澤内閣総理大臣　それは国会でしばしば御決議がありましたように、国内産で自給することを基本方針とするというのが政府の考え方でございます。
○日野委員　ところが、どうも疑いの目でみんな見ているわけでございますね。どうも疑念というのは晴れないような感じです。
　そこで外務大臣に伺います。何度も何度もこれはここで外務大臣質問をされて、私はその都度、ああ外務大臣は演説がうまいな、こう思ってきたのですがね。何となくわかったような感じにさせられてしまう。ところが、後で議事録をとってそれを見るとさっばりわからない。外務大垣はどうなんですか。外務大臣もこれはガット・ウルグアイ・ラウンドにおける交渉の当事者のお一人でございますから、これは外務大臣のはっきりした答えを伺っておきたいのですが、いかがでしょう、今の総理に対する問いに対するお答えは。
○渡辺（美）国務大臣　私は宮澤総理のもとでお仕えをしているわけですから、総理の言うとおりです。
○日野委員　せっかくまた名演説が聞けるかと思ったらそうでもなかったんですが、あなたの議事録を読んでみますとそうは言っておられないんですね。「一トンも入れないで頑張るといったって無理じゃないか」ということを話をしている、こういう答弁を我が党の野坂委員に対する答弁として、同じことを聞かれて、あなたの発言はどういう趣旨なのかと聞かれて、そう言っておられる。私は、ここで個人渡辺美智雄とそれから副総理・外務大臣渡辺美智雄という使い分けはできないお立場に今おられると思いますので、もう一度ただしておきたい。いかがでございますか、あなたは野坂委員の質問に対して、「一トンも入れないで頑張るといったって無理じゃないかという話をした」んだ、こう言っておられますし、それから、「ここらまでであればできるという案も出さないというわけにはいかぬじゃないか。」とも言っておられる。これはもちろん前後ある話ですよ。しかし、あなたはそう言っておられるので、宮澤総理との間にはちょっと矛盾が、ちょっとではないですな、かなり大きい矛盾があるというふうに考えます。それとも宮澤総理のおっしゃっていることの方が違うとおっしゃるのか、いかがでございましょうね。
○渡辺（美）国務大臣　私がじかに交渉しているわけではありませんが、私の下で交渉担当者がおるわけでありまして、相手がございますから、相手との間で駆け引きもありましょうし、いろいろ理屈も、非常に難しい理屈をつけて交渉を最後の最後まで頑張っているというのがきょう現在であって、それも瀬戸際に来ておるわけですから、ここで私が違ったことを言えるわけもないし、皆さんの趣旨を体して、我が国の代表団は非常につらい立場に立たされながら頑張っているということでございます。それ以上つけ加えることはありません。
　それから、一トンも入れないとかどうとかということにつきましては、これは世間の常識もありましょうし、我々は、米は自給を旨としてということで交渉をしておるということであります。
○日野委員　そうすると、今までおっしゃってきたことときょうの渡辺外務大臣の発言とはまたえらい違っちゃったものになっておりますね。そうお感じになりませんか。いかがですか。私はここに議事録を持って今のお話を伺っているわけですしね。
○渡辺（美）国務大臣　これは、交渉事というのは、何といいますか相手の出方を見ながらやっておるわけですから、相手国ですね、一方的なことだけ言っておってもだめだし、相手の方がどういうふうに出るのかというようなことを出方を見ながら一番有利な線で解決したいという交渉事をやっておりますから、私は交渉に違いはないと思いますよ。ただ、いろいろな感想とか何かを述べたことはないことはありませんが、やはりそれは外交は一体ですので、農林省などとよく連絡をとりながら現地交渉団がやっておるわけです。だからそんな、ただ解説や何かしたことはありますよ、いろいろな解説したことはありますが、交渉の方においてはずっと一貫した交渉を今も続けているということは事実でございます。
○日野委員　今も一貫した交渉を続けているのはよくわかります。しかし、少し先を見てみましょう、それでは。その交渉がいろいろ行き詰まる、政治的な決断を迫られる、そのようなとき最終的な決断をなぎるのは、現在交渉に行ってジュネーブに赴いている人たちではないはずだ。それはあなたであり、農水大臣であり、宮澤総理であられるはずですね。そのときあなたはどういう決断をなさるのか。いかがでございますか、これは。
○渡辺（美）国務大臣　これは内閣一体になって相談をするということはあるでしょう。しかし、相手と今交渉をやっている真っ最中ですから、どういう決断を、ああするこうするということをあらかじめ手のうちをここで言ってしまうわけにはまいりません。
○日野委員　こうやってそういうお答えを聞きながら総理の御発言を聞いてみても、なかなかはっきりしない点があるのですな。「我が国の米についてはこれまでの基本的方針のもと、相互の協力に。よる解決に向けて」まあ今ここで訓詁学みたいなことをやろうとは思いませんが、これまでの基本方針というものをもう一度おっしゃってください、それでは。総理、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　国内産をもって自給することを基本とするという国会決議に政府は忠実にあろうとしておるわけでございます。
○日野委員　渡辺副総理、あなたは、それは将来の交渉について今手のうちを明かすわけにいかぬとおっしゃる。大体どのような方向に向かって進むのかということは、これは二つの大きな今選択肢があるわけですな。全く違う選択肢がある。その中で、今まであなたは野坂委員に対する答弁のような答えをしておいて、そして新聞なんかでもそれを言われて、新聞なんかにもいろいろ書かれて、大体新聞で書いていることとこの議事録に残されたあなたの発言というものは、私は本質的に違いがないと見ているのですよ、本質的には違いがない。こういう二つの、今総理が言われたこととあなたの今までの発言と全く矛盾すること、この間の調整をどのように考えたらいいのか。これから農民は非常に注意して見ているのですよ。現在これからの営農設計をどうしていくんだ、自分の後継者を残すべきか浅さざるべきか、今荒れている農地をどうしたらいいのか、ここで農民たちは非常に悩んでいる。こういうときに当たって、あなたが言われたことに対する責任あるコメントをしていただきたい。それは先に、どのような交渉についての決断を示すかということはこれは確かに今なかなか言いにくいことでしょうけれども、やはりあなたとしては、言ってこられたことについての責任をとられる必要があると思う。いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　これは先ほどから言っておるように、交渉は土壇場に来ているのですよ。そこで、御承知のとおり今までのいろいろないきさつもございまして、例外なき関税化を主張しておりますから、米、酪農等の関係製品も含めて、数字は書き込まないでオファーしているということはもう既に御承知のとおりでありまして、政府のやっておることと私が言っておることと違ったことをやっておるわけじゃなくて、外国相手にやっておるわけですから、他の国の状況ももちろんあります、交渉事ですからね。ですから、ほかの国はじゃどこまで出すんだということもございますから、日本だけが出し過ぎるようなことは絶対困るわけですし、ですから、流動的なものは確かにあるのはありますよ。ありますけれども、我々としては今までの方針に変わりなく最大限の努力をしている。それについては、もちろん農林省も外務省も別々なことをやっておるわけでも何でもございませんので、これは一体としてやっておるということであります。
○日野委員　水かけ論をしてもしようがありませんから話を進めましょう。少し具体的なケースを想定してみたいというふうに思いますが、今ガット・ウルグアイ・ラウンドはアメリカとＥＣとの間で非常に激しいやりとりが続いておりますね。もし、ここでアメリカとＥＣとの間で話し合いが成り立ったとした場合、どういう態度をおとりになるのです、日本は。
○渡辺（美）国務大臣　だから、交渉事でございますから、相手の国の状況等もよく情報をとって、ただ日本だけがひとりぼっちにされちゃって世界じゅうから裸にされるようなことは困るわけですから、だから、一番有利な解決策というものを求めていかなきゃならぬ。それには、前からの我々の願望は、お米については自給といいますか、自給自足ですな、それを旨としてやるというその精神に基づいて、一番有利な、それに近い方法を考えていくということであって、具体的にどことどこがどこの部分でどういうふうに手を結んだからどうだと、そういうふうなことは幾つも幾つも組み合わせがあるわけですから、それについてこういう場合はこういうことを考えています、ああいう場合はこういうことを考えていますということをここで申し上げるという段階ではないということを言っているわけです。
○日野委員　今の渡辺外務大臣のお話だと、今のお話と、そうすると野坂浩賢委員に対する話とは合ってくるわけですな、話が。なるほど。
　そうすると、じゃ、米を輸入するということを前提とした話を今までしてきたのだ、こういうことになりますね。いかがですか。
○渡辺（美）国務大臣　それは幾ら攻められましても、今交渉の本当にど真ん中で、真っ最中。にきておるので、今私が言ったように、日本にとって一番有益な方法は何かということについて最大限の努力をしているわけです。――私どもの言っていることは、総理の言っていることに尽きるのですよ。最終の決断者は総理大臣でございますから、だから、いろんな情報を提供を我々はいたしますが、決断は総理大臣ですから、総理大臣に答えていただきます。
○田名部国務大臣　所管大臣でありますから一言申し上げさせていただきますが、修正案もいろんな今案を出して、全力を尽くしている。もう既にアメリカにもＥＣにも農林省の幹部も派遣して、もう一生懸命やってますから、その先、この試合に勝てるか負けるかと聞かれても、勝つために一生懸命やっているわけでありますから、ひとつ全力包尽くさせていただきたい。二十六日も、総理と外務大臣と私と、基本的にはこうだ、国会のこの決議を体して、数字も書き込まない、もうこれ以外の何物でもないわけでありますから、ひとつこの姿勢で我々に最後まで努力をさせていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
○日野委員　最終の決断者であられる総理、いかがでございます。
○宮澤内閣総理大臣　何度も申し上げておりますが、国内産で自給することを基本方針とするというのが国会の決議でございますから、その旨を体していたします。
○日野委員　まあ総理がそうおっしゃるのなら、そのように伺っておきましょう。
　ところで、ウルグアイ・ラウンド、非常に混迷をしていると私、考えております。御承知のようにアメリカとＥＣとの争いがあり、アメリカはアメリカで国内がまとまらぬ。ＥＣはＥＣで域内各国の間でまとまらぬ。ＥＣの共通農業政策についても、各国のいろんな思惑が入っている。だれもウルグアイ・ラウンド交渉がすっきりまとまると考えている者はおりません。今日本の置かれている。立場、とっている立場というものを考えてみますと、この二大勢力であるアメリカとＥＣとがこうやってもめている、そして交渉がさっぱり進まぬ、こういうはざまにあって、そして何とかうまく事態が転がっていかないかと思っているのではないかというふうに見えます。
　そこで私は、積極的にこの際ウルグアイ・ラウンドにおいてしっかりした役割を果たしたらどうか、こう思うのですよ。ウルグアイ・ラウンドですね、農業部門を外して、他の部門でまとめられるようなそういうアクションを起こされるおつもりはありませんか。
○田名部国務大臣　沈黙は金という言葉がありますが、いろいろ憶測をして、アメリカは出さないのではないか、あるいはＥＣはこうではないか。本当のところ、どういうところでＥＣはＥＣでもめておるのか、苦労しておるのか、これはわからぬわけでありますから、そのために今農林省の幹部を派遣して詳しい情報等もとるようにいたしておりますが、いずれにしても、これから交渉が本格的に始まる中で、出す案は私どもは米についてはこういう案、あるいは十一条二項（ｃ）についてははっきりしない部分もある、これははっきりしてください、この分野についてはこうしましょうということを今作業を進めております。ですから、そういうときにまたもう一つの、まとまるのからまとめて難しいものは残すという、さらに困難に拍車をかけることではなくて、これは交渉の結果としていよいよにっちもさっちもいかないというときに各国がいろいろと考えられることの中の一つかもしれませんけれども、今からそういうことを想定しての行動というものはしないということでございます。
○日野委員　今やっているのはウルグアイ・ラウンドでございますが、東京ラウンドでも積み残したところはあるんですね。東京ラウンドで積み残しているのはセーフガードシステムですな、これは積み残しをしました。それから農業部門についても、これは穀物についてちょうどそのころ国際的に国際小麦委員会をやっていて、そこで今検討中だからということで、農業部門についてもその部分は残したわけですな。そして、その国際小麦委員会はこれはまとまらなかった。結局、その部分はもう残っちゃったのです。そういう前例がこれはあるわけですね、東京ラウンドについても。そしてウルグアイ・ラウンドが開始したのは、プンタデルエステ宣言で一九八六年だったと思います。一九八〇年代というと、これはもう各国とも過剰農産物を抱えて、余剰農産物を抱えて、そして穀物の山が至るところに積み重ねられていたという状態でありましたね。
　しかし、そういった穀物の山も今だんだん小さくなって。状況は大きく変わってきたのですね。まあ八〇年代とはこういうふうな事情が大きく変わってきており、そしてウルグアイ・ラウンドの現在の進捗状況というものを見ますと、もうこれは農業部門については、昨年も本当は、一昨々年になりますか、期限が来ていたにもかかわらず、ほぼこれはブレークダウンじゃないかと言われていたものを何とかもう一年つないできた。そして、今また農業部門でこのように非常に難しい状況になってきている。こういう状況になってくれば、それは今進めている交渉というのは非常にデリケートな交渉を進めているのはわかりますけれども、これは日本としても決断すべきところは決断をして、もう農業部門はこれは積み残しということで進めてもいいのではないかというふうに私は思っております。これはかなり高度の政治的な判断になってまいりますので、ひとつ外務大臣にもお考えを伺いたいし、総理にもお考えを伺いたいと思っております。いかがでございますか。
○田名部国務大臣　先生御案内のように、この穀物の自給率で見ても、アメリカは一九七五年ごろ一七四で今が一〇九でありますね。あるいはフランスは一九七五年で一五二、一九八五年で二〇四、一九八八年で二二二。ですからこういう状況を踏まえて、交渉というのはいろいろ起きてくると思うんです。しかも日本はこのときに三〇ですから。そうすると、二二二も持っているフランスは何とか売りたいと思うでしょうし、あるいは私は別な考えを持っておりまして、世界の人口は五十三億ぐらいでしょうか、十年後は六十三億をも四億とも言われている。こうした食糧は一体どこが、発展途上国は人口がどんどんふえておる、食糧が不足をする、そういうものを一体世界はどうやって救ってあげるかといういろいろな角度から検討すべきものが食糧だと思うんです。金を持ったところに、足りないから余った方が売る、売るというだけではなくて。
　そういうことからいきますと、まあガットの場というよりもＦＡＯかどこかで議論してほしいと思うんですが、そういうことも含めて農業問題というのは取り上げるべきだというふうに思っておりますが、いずれ交渉をやってみて、いろいろと難しいな、私は難しいと思うんです。農業交渉というのは難しいから、今日までまだ各国が案を出せないという状況にもあるんだろうと思うんです。ですから、交渉が始まって、あるいはこうしようああしようという案は出てくる中の一つになるかもしれないということで、まあやってみなければ何とも言い得ないことだろう、こう思います。
○小倉政府委員　世界の農業事情につきまして、それとの関連からの先生の御質問に対するお答えは今農林大臣が申し上げたとおりでございますが、ウルグアイ・ラウンドの中の農業部門を切り離すことができないかというその部分につきまして申し上げますと、先生も御案内のとおりウルグアイ・ラウンドと申しますのは、東京ラウンド、過去のラウンドと違いまして、かなり今までと違った知的所有権とかサービス部門といった非常に幅広い。分野を含んでおります。そういう観点から、実は先生も先ほど御指摘になりました一九八六年のプンタデルエステのウルグアイ・ラウンドを出発せしめました基本的な閣僚宣言におきまして各国が合意しておりまして、その合意の中に、交渉の開始及び交渉の結果の実施は一個の事業全体として取り扱われるという部分がございまして、これによりまして、ウルグアイ・ラウンドというのはある部分、特にその重要な部分というものを切り離して交渉せずに、全体を一つの包括的な、一つのパッケージと申しますか、それとして交渉するという合意が現在できておりまして、そのラインで交渉している、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○日野委員　そんなことはこっちはよく知っているんですよね。知っていて言っているんだ。だからその部分が、もう時代もかなり変わったんですよということで今お話をしているので、余計なことを言ってもらいたくないですな。そんなことを知らないで言っているわけじゃないんだよ、こっちは。そこのところで私は、この部分にちゃんとそういう合意をしているけれどもここで日本あたりがイニシアチブをとったらどうか、こういうことを言っているんです。いかがですか、外務大臣。
○田名部国務大臣　やはり交渉事を始めてから、いろいろと苦しい立場の中でいろんな案というものは出てくるだろう。まだ土俵に呼び出しも出ていませんので、もうちょっと交渉に本当に入って、それからの話でいろんな案が考えられる、こう思います。
○日野委員　半分を農業問題、半分の時間を環境及び科学技術と、こう割り振っていたのですが、どうも時間がなくなってきました。私もシャドーキャビネットの科学技術庁とそれから環境庁の方の担当でありますから、環境の問題についても一言だけ総理の基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
　総理は、施政方針演説の中で環境問題にお触れになっております。しかし、そこで私ちょっと気になってしょうがない部分がございます。それは、総理が施政方針演説の中で「有限な環境と資源の中で、持続可能な開発を目指す経済社会を形成」する、こう書いておられる。今、環境問題というのは人類の生存を脅かしているというふうな認識を共通にした上で総理はこのような立言をされているわけでございますが、私は、現在の環境の問題というものは、これは開発と環境どっちに重きを置くかということになれば、どのような形容詞を付そうともやはり開発よりは環境に重きを置くべきだ、こんなふうに考えている者の一人でありますが、総理はこの点いかがお考えでしょうか。
○田名部国務大臣　私もいろんな国を訪問しますが、確かに、生活する、もう食べるのが精いっぱいという国を見ますと、何かしてあげなければ、ただ熱帯林がどうのこうの、発展途上国がというだけでは、彼らは生きる方がもう大事であって、そんな余計な話をするなという感じ方なんですね。よく焼き畑なんかもそうでありますが、しかしその中にあってやはり彼らの生活の糧である森林というものをめちゃくちゃにやるんではなくて、先生お話しのように持続可能ということで計画的にやはりやる必要があるということで、私どももその面については、今度の会議等を通じて、本当に環境とそれがバランスとれていくという道を世界が求めなければならないというふうに思います。
○日野委員　それはよくわかるのです、私も。開発途上国やなんかの人たちが生きていかなくちゃいかぬ、そのために材木を切って売らなくちゃいかぬというのは必要であって、これは出てくるのです。それはわかりますよ。しかし、焼き畑をやったり材木を切ったりして、そこに貧弱な牧場をつくって、もうペットフードにしかならぬような牛を飼ってみるなんということをやるよりは、日本としてもっともっと、そんなことを、やるのならもっともっとお手伝いをしてあげられることがあるということではないでしょうか。総理も国際貢献ということを非常に強調しておられますが、私は、この国際貢献の中で環境問題というものは日本が最も貢献のできる場ではないか、そんなふうに思っておりますので、私はそこのところをあえて、こういう持続可能な開発というようなことを言うよりは、もっとそういったことを実現してあげるということを、環境に重きを置いて考えるべきではないか、こう考えるのですが。
○宮澤内閣総理大臣　たしか我が国のＯＤＡの中で環境関連が一二％近く、私はもうあるのではないかと思いますから、それは我が国にとって大切な仕事だと思っておりますけれども、ただいま農水大臣の言われましたように、確かにその日その日を生きなければならない人たちの立場というものもしばしばこれは国際会議でも代弁されるわけでございますから、そういうことも忘れるわけにはいかないというふうに思います。
○日野委員　ところが、日本の経済活動というものは環境に対する配慮というものが非常にないがしろにされる傾向が私はあるのではないかと思う。例えばバーゼル条約の国内法案ができた、骨子ができたというようなことが新聞に載っておりますね。それによりますと、見出しだけ、もう時間がないようですから見出しだけ言いますわ。「「公害輸出」懸念の声」がある、「環境庁も抵抗方針」だと、こう新聞に出ておりますがね。日本の企業活動、経済活動というものは、環境に対する配慮というものを軽視、軽くしながら経済活動をやっているような傾向があるように見えます。ぜひともこれは環境庁、頑張ってもらわなくちゃいかぬ、こう私は思っているのですが、いかがでしょう。
○中村国務大臣　委員御指摘のとおり、サステーナブルディベロプメント、持続可能な開発というコンセプトが出てきて、それに沿った社会経済をつくっていこうというこ止で今世界が動き出して、そこであのサミットが行われるというところであります。しかし、日本の企業にとりましては、きょうも実はマレーシアの環境大臣が来ておったのでありますが、日本の企業は向こうでいろいろな活動をしております。ですから私は聞いてみました。日本の企業は何か御迷惑をかけておることがありましょうかということを聞きましたけれども、そういうことはないと。今やはり産業界も随分変わって、やはり環境保全ということを考えずに工業、産業はないという考えでやっていただく時代に入っている、そういう態度でやっていただいていると思っております。
　そして、政府といたしましても、例えば温暖化防止計画でもいろいろな議論が今国際的になされていますけれども、地球温暖化防止行動計画というのは政府一体となってつくってこれに向けて進んでいるわけでありまして、日本が決してこういう面で配慮が欠けていたり、おくれているとは思っていないわけであります。一層なお環境庁も頑張ってまいりたいと思っております。
○日野委員　時間が参りましたので終わりますが、最後に一言だけ。
　この間、アメリカのブッシュ大統領がオゾン層破壊物質の規制を前倒しにすると言った。そうしたら日本もあわててそれに付随した。あんなみっともないことやめて、できることならどんどんやってください。そのことを一言言って終わります。
○中山（正）委員長代理　これにて日野君の質疑は終了いたしました。
　次に、水田稔君。
○水田委員　全体的な経済運営については我が党の岡田委員が質問しましたので、個別の問題について質問したいと思います。
　一つは中小企業対策について、これはぜひ総理に聞いていただきたい、そして答えもしていただきたいのは、もう御承知と思うのですけれども、中小企業というのは、資本とか人数での区切り方もあるのですけれども、統計的に見ますと、数からいうと九九％は日本は中小企業なんですね。働いておる人は約四千万人、物をつくる場合あるいはまた流通関係含めてですけれども、そういう状況にあるわけです。それから出荷額を見ても、半分以上とにかく製造業の中でも中小企業が担っておる。あるいは小売の販売額を見ると、これもまた七八・五％ですから、まさに日本の産業の全体を大きく支えておるのは中小企業だ、こう思うのですね。
　ところが、これは通産大臣も御承知のとおり、予算を見ますと、昭和五十七年に二千四百九十八億が最高だったのです。それからゼロシーリングということで、ことしは七億円ふやしたけれども、それでなおかつ一千九百八十億円でございますから、七十二兆の全体の予算から見れば〇・三％、どうしてもそれは日本の産業を担っておる多数のものに対する国家予算としては、いびつというよりはもう異常な状況ではないのだろうか。これから全体的に技術はハイテク技術を中小でも導入しかきゃならぬし、情報化はどんどん進んでいく。あるいは人手は、中小企業ではいわゆる福祉関係の福利施設が足りないからなかなか人が来ない。そういったくさんな問題を抱えた中で基本的にこういう状況に置かれておることについて、一つは、総理大臣、本当に今までの予算の組み方が、いわゆる全体の予算がそこから、ゼロシーリングならそこで何％切る、その上に必要なものを乗せるだけの形で全体を抑えてきた、その形がこうなっておるのですね。
　これは文教でいつでも、文教というのは八割が人件費ですから、それが人勧の勧告でふえていけば、当然全体の予算、そこに食い込んでいくわけですね。で、ゼロシーリングをやれば、当然そこではいわゆる物件費とかあるいは研究開発費なんかが抑えられるということ、そういうことをずっとこの十年近く続けてきたわけですね。そのことで予算がいびつになってきたわけです。
　時代が大きく変わっているわけです。国際的にもまた、国内的にも産業構造から全体がもう変わる。そういう中でやはり発想を変えなきゃ実際に必要なところへ資金が回らないということになるんじゃないだろうか。
　中小企業の問題は、今のような状況でございますから、これはひとつぜひ総理大臣にそのことについての、予算のこれからの組み方なり、中小企業に対する思いを聞かしていただきたいし、通産大臣からも、これは頑張っておられるのだろうと思うのですけれども、やはり本庁の方が大事で中小企業庁の方はわきの方ですからね、ちょっとこう軽く扱ってこういう結果になってきたんじゃないか。それから大蔵大臣も、予算編成についてはそういう新しい感覚で予算編成をこれからやっていくべきじゃないだろうかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　今、中小企業予算、またこれが対策についてお話ありましたけれども、厳しい財政の中で昨年の補正予算でも中小企業の要求する予算を確保させていただきましたし、また、今御審議いただいておる予算でも、金額は今おっしゃられましたけれども、これは十一年ぶりの高い伸び率の予算であることも委員御承知のとおりであります。
　ただ、金額について、これが多いか少ないか、これはまた議論のあるところですけれども、中小企業といえども産業対策ですから、これは単に補助金が多いからいいというものではないんで、一番大事なことは金融で、そういう意味では、今回も思い切って財政投融資の上積みを行って、国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫、北東公庫、また開銀、それぞれの分野で中小企業の皆さん方にとって一番大事な金融の配慮もいたしておりますし、また、委員御承知のように、小規模企業対策等については、これはよその国にない商工会の青年部や婦人部の組織活動についての補助であるとか、あるいは商工会館の建設の補助であるとか、あるいは経営指導員の強化であるとか、我が国にとって中小企業が――これは大企業を支えておるのも、自動車であろうと弱電であろうと、こういうものはそのすそ野が中小企業によって成り立っておりますし、先般も、新しく自由経済でよみがえろうという新しいロシア連邦の代表が、ぜひ日本の中小企業に学びたいということで、代表団お見えになっておりますが、世界でも我が国の中小企業に大きな関心を持って、私は胸を張って世界じゅうに、経済に活力を求めるためには我が国の中小企業を見ろ、こう言えるような政策を今日までも続け、また、これからも続けてまいるつもりでございます。
○羽田国務大臣　今委員の方から御指摘がございましたように、中小企業の占めるその地位というもの、これは非常に重要であること、今また通産大臣からもお答えを申し上げたとおりであります。
　確かに、シーリングをこのところずっと、高度経済といいますか、バブルなんて言われた時代でも、経常経費については一〇％削減していただきたいということでやってきたということでございます。しかし、確かにシーリングというものをかけておりますけれども、そのシーリングを一〇％例えば削減していただきたいということをお願いする中にあって、各省庁とも、その時代のニーズというものをとらまえながら、必要なところにはやはり重点的な配分をしてきておる。私たちも、それを念査しながら、そういった姿勢でやってきたつもりでございます。
　そういうことで、今通産大臣からもお話がございましたように、今度は中小企業に対しても十一年ぶりの伸びというものを示す、あるいはきめの細かい配慮というものは私どももやはり同等にやってきたつもりであります。それと同時に、いわゆる財投を活用しながら、今お話のあった各金融機関からもそういった皆様方に十分な資金が回るように手配をしておるということでありまして、しかし、いずれにいたしましても、私どもも中小企業の重要性ということは念頭に置いていきたいというふうに思っております。
○宮澤内閣総理大臣　中小企業対策と特掲しておりますのは、特に中小企業のための、あるいは特に中小企業に関連する経費を特掲しておるわけですけれども、特掲するためにかえって誤解を招いているところもございます。一般的な経費と言われるものが中小企業にもう非常に関係をしていることは、むしろ、おっしゃいますように中小企業が国の企業の九割何分であれば、むしろ当然のことでございますので、そういう意味では、その他の経費をあわせてごらんいただくということも私は必要なことだと思います。
○水田委員　あとは答弁は結構ですが、五十七年から比べて十年間で、貨幣価値も変わっていますが、五百億円減っておるわけですからね。ふえても実質は同じくらいであると思うのですね。ですから、内容的には変わっていないんですね。だから、財投その他は同じなんですから、そういう点からいえば、まさにこれからの時代というのは今まで以上に中小企業は困難な場面を迎えるという点では、これは要望として申し上げておきますが、来年度あるいはことし補正でもあれば、そこは今景気動向もありますから、ぜひ御配慮いただきたい、お願いを申しておきたいと思います。
　そこで、この間、公聴会で公述人に聞いてみると、特に流通関係では売り上げが減ってきた、こう言うんですね。昨年の末までは百貨店の売り上げもマイナスにはならなかったところが、ことしに入ってからマイナスになる。よく考えてみれば、今の景気動向でいえば一番個人消費が冷えてきておる。確かに景気対策では、一つは公定歩合の問題、これは日銀の専管でしょうし、あるいは公共事業で予算でどうこうする。しかし、一番影響のあるのは、やはり個人消費は、全体のＧＮＰを引っ張るのは四〇％を超すものがあるわけですから、そういう点からいうと、個人の消費がどれだけ買えるかということはこれからの景気動向で一番大きいと思うのですね。もちろんほかもありますけれどもね。
　そこで、これは大蔵大臣、もう御承知と思うのですが、いわゆる給料生活者というのは、給料から所得税はもう天引きですね。所得は一〇〇％把握、課税客体の把握は一番完全にできるところですね。そこで、勤労控除というのがありますが、一般の申告納税者というのは経費で落ちるのは、物価が上がれば当然その分は経費で落ちるわけですね。勤労者はそれは全くないわけですから、そういう点から、一つは税金と、一つは社会保険料というものもありますが、実際に賃金が上がっても、半分しか実際には手取りがふえない。ですから、そういう形で常に勤労者が一〇〇％課税客体を把握され、そしてきちっとかけられて間違いなく税金を取られながら、しかも比較してみると、経費については、負担がふえてもそれは全く経費としては見てもらえない、そういうマイナス面を背負っておるわけですね。ですから、そこだけでも減税すれば、やはりそれは消費に回るわけですから、そういう点で、ぜひ大蔵大臣そこらを、まあ物価調整減税というんですか、そういうことをぜひ考えるべきではないだろうか。
　これは、それがどれだけ動くか、四百兆円に対して一兆円としても〇・二五ぐらいですか、それは回り回ってもう少し、〇・幾らになるかもしれません、そういう景気とそれから成長率にはね返ってくる。ということを考えれば、ぜひその点を、もう既に予算はできておるわけですから、この中で修正できるんであれば我々はぜひしてもらいたいと思うし、野党の中で予算の修正についての論議をしていますが、その中でも恐らくそういう論議が出てくるだろうと思うのですね。そういう中でぜひ御検討いただきたいと思うが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　この所得税につきましてでございますけれども、先般のあれにつきましてもう私からるる申し上げることはないと思いますけれども、二年にわたりまして五兆五千億円に上る大規模な所得税減税、これを実施したというところでございまして、中低所得者層を中心とした重税感ですとかあるいは負担の累増感、これは大幅にやはり緩和されたものであろうというふうに考えております。
　加えて、現下の財政状況が非常に厳しいという中で所得税の減税を実施するという状況にないということであろうと思っておりますし、また、これは一般的でありますけれども、いわゆる主要各国とこうやって比較いたしましたときにも、日本の税率というのは非常に、特に課税最低限というのは高いということ、あるいは最低税率、これも比較的低いということでありまして、これを今消費を刺激する意味からというのは、これは確かに減税というのは一つの手法であるということは私ども承魚しておりますけれども、しかし、先ほどから申し上げましたように、今日の財政事情が非常に厳しいという中から非常に難しいんじゃないかなということ。
　それから、今消費が大変落ち込んでいるという話でしたけれども、確かにぜいたくなもの、あるいは高級品というもの、こういったものを買うのが控えられておる、こういうことは現状でありますけれども、このところ、そこの衝にある方々といろいろとお話をいたしましても、食料品ですとか、あるいは日用雑貨ですとか、そういったものが今復調にだんだんなりつつあるというような状況も実は聞いておるところでございます。
　いずれにいたしましても、賃上げもある程度あったということ、そして今、半分になっちゃうというお話であったわけですけれども、しかし、物価も安定しているという中で、割合と個人の消費というものも堅調に進んでいくのじゃないのかなというふうに考えております。しかし、よく私どもも注意深く動き等についてはにらんでいきたいということを申し上げておきます。
○水田委員　大臣も御承知だと思いますが、労働大臣は特によく御承知と思いますが、労働分配率は、これはちょっと年数が一年古くなりますけれども、日本の場合は七六・四ですか、アメリカが八〇・八でフランスが八八・八ですか、ドイツが八二・八というように、労働分配率も低い。それからもう一つ、連合が計算したのでは、七％の賃上げをやれば今三・五％の成長率が四％に上がる。そういうことと今の減税の問題等含めて内需でやるというのは、もちろんおくれておる社会資本の充実ということも政府としては責任がある。しかし、国民が何を感じておるかというのは、そういう社会資本のおくれによる生活の環境という問題もあるけれども、現実には時間の問題や生活する賃金、それから実際手取りで使える可処分所得であるとか、そういったものが総合的に豊かさを実感できるものですから、その点では、これは答弁結構ですが、今大蔵大臣からもお話がありました、いずれ与野党協議の中では予算問題として減税の問題等も出てくると思いますので、そういう中ではぜひ御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、これは日米構造協議の結果、大店法の改正をやりました。私どもはそのときに、従来の商店街はそのままで、大きいのが来るのはだめということではない、それらを含めて、来ても来なくてもこれを新しい時代に見合うような町にしなきゃならぬし、来るとすればそれを有効に生かすことも考えなきゃならぬ、あるいはもうこれ以上はだめということもあるかもしれない、町づくりで考えようということで私どもも取り組んでまいりました。
　これはことしの一月三十一日から施行されたわけですが、そういう状況の中で、先日の公述人が大阪の例を出されて、虹の街のことを出された。そのときに、もちろん中小小売商業振興法の一部改正や特定商業集積整備法を新しくつくったり民活法の改正をやってバックアップしようということはやったのですが、この間の公述を聞いていますと、現実には高度化資金は反対者が三名おるために虹の街の改造が進まないということがあるわけですね。ですから私は、大店法でトイザラスを含めてどんどん入ってくる、そういう中で本当にやろうという中小流通業、いわゆる小売店の人たちがやる気があるならばやれることを、ただしゃくし定規な法律が今こうだからということだけではなくて、今の分で十分でなければそれはやはりそれを補足するような、支えるような法律をつくるなり、あるいは規則でいけるなら規則の改正をやるなり、予算づけでやれるなら予算でやるとか、そういうことが必要だと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○南学政府委員　先生御指摘のとおり、今改正大店法の施行、さらには消費者の嗜好の多様化等によりまして、小売商業者の競争環境というのは非常に厳しいものになってきております。このために私ども、魅力ある商店街、商業集積づくりのためにいろいろな対策を講じているところでありまして、平成四年度も同様に積極的な対策を講じていきたいと考えております。
　第一は、商業基盤施設の整備に対する補助を拡充する。第二は、小売商業支援センターの事業を創設する。これはリテール・サポート・センターという新しい情報センターであります。第三は、中小商業活性化基金、これをふやしまして、商店街のにぎわい創出等をやっていこう、こんな対策をこれから大いにやっていくつもりでありますが、先生御指摘の、高度化資金についての合意がない場合使えないではないかという問題でありますが、商店街のアーケードあるいはカラー舗装等の整備を行う事業につきまして、組合員全員の合意を制度上は特に必要とはいたしておりません。しかし、実際問題といたしまして、例えばアーケードについて不参加組合員がいる場合、その部分のアーゲードが設置されずにアーケードがいわゆる歯抜け状態というようなことも出てまいりますので十分に機能し得ない、こういうことに相なるわけでありまして、高度化制度の適用が困難な場合もあるわけであります。
　いずれにせよ、我々といたしましては、いろいろなアドバイザー制度の活用等によりながらコンセンサスの形成をやらせまして、商店街近代化事業が円滑に進むようこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
○水田委員　計画立てるときに、全体で一致してこいという仕組みになっておもわけですね。そういう場合、本当は、大阪の例で言われたのでは、虹の街ならもう三軒だけであればそれが生きていける方法を何か別の仕組みでできないのか、そういうことが、法律の建前があるからこれでやって、そこがだめならそこが抜けるだけですということでは町づくりにならぬわけですからね。その場合、その人たちが乗れるものが何かないのか。組み合わせでもいいからそういう方法を、法的な仕組みなのか、あるいは予算にするか、あるいは規則だけでやれるのか、そこらを検討してもらいたい。これは要望にしておきますから。
　それから、これに関連いたしまして、長崎県の普賢岳の火砕流なり土石流による。災害、一年間にわたって続いておるわけでございます。ここのいわゆる中小小売店というのは国の制度融資を借りた分は、商売がまともにできませんから返済の延長が認められるわけですね。ところが、制度融資だけではなくて民間の金も一緒に借りてやっておるということになると、それは全くそういう制度はないのです、民間ですから、金利もまけてくれぬし。そこらあたりは何とかできないのか。中小のいろいろなことの対応を考えるとして、その中で、経済活動の面からいえばそのことは考えられぬだろうかということと、もう一つはこの地域の経済活動、例えば農業はもう火砕流でやられて、だめなところはだめ、あるいは入ろうと思っても今は入れない、そういうこ上で活動できない。あるいは人はよそへ疎開する者もおるから人が減ってくる。商売は停滞していく。あるいは物をつくるところも、自分のところは工場を持っていても入れないから別に仮のものをっくってやる。そういうぐあいに経済活動が非常に停滞していく。で、先行き一体どうなんだろうかという不安に駆られておるわけですから、それに対応するものとして、その地域が人間が生活できる産業といいますか経済の振興のための、これは今ある制度を使えばいいということでなくて、本当に一年間にわたるあの思いというのは大変だろうと思うのです、ですからそういう特別な立法を考えて支えるということも必要ではないだろうか。これはできれば総理大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○南学政府委員　雲仙被災者が大変困った事態に至っていること、我々十分承知いたしておりまして、それがゆえに、昨年から政府系金融機関の貸し出しを行ったりいろいろな手当てをしてきているわけでありますが、民間資金の問題につきましては、例えば中小企業信用保険の特例などを設けて民間資金が被災者に流れるように手当てをいたしておりますし、また大蔵省銀行局長を通じまして、民間の銀行がこの被災者に対して特別の配慮をするようにお願い申しているところであります。
○水田委員　いわゆる復興、振興のための特別立法を考えてもらいたいと申し上げたのです。それはできれば総理大臣ということで御答弁いただきたいと申し上げたのです。
　それから、今の銀行に対する要請が具体的にどういうぐあいに機能して、全く心配ないようになっておるのかどうか、その点も聞かせていただきたいと思います。
○南学政府委員　これは、民間金融機関に対しましては、昨年の六月十八日に大蔵省の銀行局長名で全銀協に対し要請等を行ったということでありまして、その実施の状況等については、私どもよりも大蔵省から聞いていただくのが適当ではないかと思います。
○鹿島政府委員　雲仙岳噴火災害に対しましては、今日まで政府におきまして非常対策本部を設け、被災者等救済のため政府のとるべき施策につきまして、地元地方公共団体等各界からの御要請も承りまして、あらゆる角度から検討の上、既に住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用、地域振興など二十一分野、九十項目にわたります雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策を決定をいたしまして、今日強力にこれを進めているところでございます。先生これは御案内のとおりでございます。
　私ども、これらによりまして、新規立法を行うまでもなく、予測し得る事態へ必要な対策が講じられたものというふうに理解をして、地元地方公共団体ともどもこれをさらに進めていく考えでございます。
　ただ、今後の課題といたしまして、ただいま先生仰せられましたとおり、この地域全体の防災、振興、活性化をいかに図っていくかということが地元の方々のためにも大変重要なことだと考えております。そこで私ども、県を指導いたしまして、国と地元市、町、県、それぞれ緊密な連携を保ちまして、将来の地域防災づくり、地域の振興、活性化につきまして、現在県におきましてその調査検討を進めているところでございます。私どもこれを受けまして、所要の措置を政府全体として検討していきたいというふうにただいま考えておるところでございます。
○水田委員　融資の問題というのは、民間の金融機関のものは通達を出しただけを阿いて、私に対する答弁にならぬですよ。もっと具体的に、本当にそれが機能しておるのであれば機能しておると、それはやはり困っておるものがあれば、困っておるのがあるのでどうするかということ。
　それからもう一つは、今特別立法についてお伺いしたのは、これはまさに内閣の政治的な決断の問題ですから、それは総理大臣に私は答えていただきたいと言ったんですが、総理大臣が御無理なら担当大臣がきちっと、その気がありませんというならありません、それは、今言ったようなことを含めて検討するならするか、いずれかの返答をもらいたいと思いますね。
○渡部国務大臣　普賢岳の災害地、またその周辺地域の中小企業の皆さんについて大変水田委員から御心配をいただきましたが、今、中小企業庁長官が答弁いたしましたとおり、私ども可能な限り皆さん方のために力を尽くしておりますし、今後も力を尽くしていかなければなりませんし、これはもとより、単にこれは中小企業の問題でなく、これは政府全体の方針として、普賢岳の災害対策については全力を尽くすという総理の御意向のもとに、私どもそれぞれの担当の分野で頑張っておりますので、御了承を賜りたいと思います。
○水田委員　通産大臣は今、中小企業のいわゆる民間資金の問題については、それは答えていただけばいいし、あれは不十分ですから、それは後でもいいですから。実際にはその制度融資の関係は返済の延期が認められておる、それから民間の部分は通達を出した。その結果どういうぐあいになっておるのか、これは資料として下さい、後で。これは結構です。
　それからもう一つは、そういう中で、一年間にわたって不安な中で暮らしてきて、これからどうなるかという思いがある。それに対してこたえるのに、政府として、宮澤内閣として、それはもう今のままの制度で十分ですと、こう言い切るのか、あるいは実際の実態を見て、その上で何らかの検討をしなければならぬと言うのか。それは――いやいや、それは変えるということ、法律をつくるということを一言も言ってないですよ。ですから、それを含めて検討されるというのであれば、内閣の責任ある人が。それは通産大臣じゃない。通産大臣は、あそこのいわゆる産業とか流通の関係には責任があるけれども、それ以外についてはないわけですから。その点についてお答えいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　国土庁長官の御要請がございませんでしたのでおられませんが、私から申し上げます。
　先ほどもお話しを申し上げましたが、二十一分野にわたって各省庁が幅広く対策を講じてきたところでございます。私の聞いておりますところでは、ただいままでの限りでは、新しく立法を必要とする分野はない、従来の法制をもって十分に対処しておるという報告を聞いておるところでございます。
　なお、これはやや別の問題になりますが、先ほど政府委員が申し上げましたことは、これから後の復興の問題について、去る二月二十何日かに長崎県に対して水系の砂防であるとか治山計画とか農地復旧方針とか、その全般の問題を地区の代表者に長崎県が説明をいたしました。それは三百世帯ぐらいの移転が必要になるという問題を含んでおりますので、住民との間で長崎県がいかにすべきかを相談をしておられるようでございます。この結果がどうなりますのか。これは当然国の施策につながってくるわけでございますけれども、それはこれからの問題でございますが、ただいままでの現状につきましては特に立法を必要としないというふうに聞いております。