○小泉国務大臣　医療保険及び医療提供体制の抜本的改革につきましては、前国会における健康保険法等の一部改正法案の審議の過程におきましても、早急に全体像を示し改革に着手すべきであるとの強い要請がなされたところであります。厚生省としては、去る八月七日、抜本的改革の方向について厚生省案を取りまとめ、与党医療保険制度改革協議会に提示するとともに公表したところであります。お手元に厚生省案を配付しておりますので、その内容について御報告させていただきます。
　我が国は、今日まで、国民すべてが医療保険制度に加入し、だれもが安心して医療を受けることができる、世界でも有数の医療制度を確立してまいりました。しかしながら、急速な人口の高齢化、医療の高度化等により医療費が増大を続ける一方で、経済基調が変化した結果、近年は、医療費の伸びと経済成長との間の不均衡が拡大し、このままでは国民皆保険制度が崩壊の道をたどることにもなりかねない状況にあります。
　二十一世紀の本格的な少子・高齢社会においても、すべての国民が安心して良質な医療サービスを受けることができるような医療制度、国民皆保険制度を、子供や孫たちの世代に引き継いでいくためには、制度全体について抜本的な改革を実現させなければなりません。そのためには、広範多岐にわたる問題について、国民的な論議を踏まえながら二十一世紀を見据えた抜本改革案を策定していくことが急務であります。このたび公表した厚生省案は、そのためのたたき台としてお示ししたものであり、広く国民の議論に供するものであります。
　厚生省といたしましては、こうした議論を参考にしながらさらに具体的な検討を進め、次期通常国会に向けて、抜本改革法案の取りまとめに努めてまいりたいと考えております。
　それでは厚生省案の内容について、概略を御説明いたします。
　まず、「診療報酬体系」でありますが、現行の出来高払いを基本とする診療報酬制度は、導入以来既に四十年近く経過しており、累次の改定の結果として、技術、物及び施設経営のための費用等が混然として評価されるなど、全体として必ずしも均衡のとれた体系になっていないこと、出来高払い方式を中心とした体系による弊害として、過剰診療や長期入院等の問題点等が指摘されております。
　このような問題点を克服し、二十一世紀の医療制度にふさわしい診療報酬体系を再構築する必要があります。
　基本的考え方としては、第一に、医師等の技術、医療材料等の物及び施設管理費用を明確に区分した評価体系とすること、第二に、大病院、中小病院及び診療所など医療機関の機能に応じた評価体系の確立、第三に、急性疾患、慢性疾患といった疾患の特性に着目した評価体系の構築であります。
　次に、「薬価基準制度」についてでありますが、我が国の医療費に占める薬剤費比率が、たび重なる薬価引き下げにもかかわらずほとんど下がらない原因として、薬剤の使用量の増加や医療機関において処方される医薬品が安価な古い薬から高価な新薬へ移行するいわゆる高薬価シフトが指摘されております。
　これらの問題は、現行の薬価基準制度のもとで発生するいわゆる薬価差に起因するところが大きいとされていることから、現行の医薬品の公定価格を定めている薬価基準制度を廃止し、市場の実勢価格を基本に医療保険から償還する基準額を定める仕組みを導入したいと考えております。
　その際、医薬品は、治療効果が類似し、治療上代替可能な成分についてグループごとに分類し、償還基準額は同一グループの医薬品群について設定いたしますが、画期的新薬や希少疾病用医薬品等につきましては、グループの分類に配慮することとしております。
　また、グループの分類や償還基準額の設定等を審議するため、医学、薬学等の専門家から成る専門家委員会を設置し、その手続の透明化を図ることとしております。
　次に、「医療提供体制」についてでありますが、今後、質の高い医療の確保と医療保険制度の安定的運営との調和を図っていくためには、自由開業制や患者による医療機関の自由な選択といった基本は維持しつつ、医療需要に見合った適正かつ効率的な医療提供体制の確立が求められます。
　また、質の高い医療を確保するために、患者の立場を重視し、患者と医療従事者との信頼関係を維持しながら、医療に関する情報提供の推進を図っていくことが重要であります。
　そのためには、医療機関の機能分担の明確化を図るとともに、長期入院の是正と過剰病床の削減、医師、歯科医師の数の抑制と資質の向上対策を講ずるなど、医療需要に見合った適切な医療提供体制を確立していくこととしております。
　次に、「医療保険の制度体系」についてでありますが、国民皆保険制度が実現してから三十年以上が経過した今日、産業構造、就業構造の著しい変化や高齢化の急速な進行などに伴い、医療保険制度の基盤をなす保険集団のあり方についても、公平、公正の視点から見直しが必要となっております。
　この制度体系の見直しにつきましては二つの案を提示しておりますが、第一案は、高齢者を含む全国民が加入する新たな地域医療保険制度を、都道府県を単位として創設する案であります。第二案は、現行の被用者保険と国民健康保険の二本立て制度を維持しながら、それぞれの制度内及び制度間で、公平、公正の視点に立って必要な調整を図ろうとする案であります。この場合、高齢者については、その心身の特性等を踏まえ、別建ての制度としております。
　第‘案及び第二案いずれの案においても、保険給付については、今後の少子・高齢社会においては、若い世代の保険料等の負担が過重になるおそれがあること、病気に対する自己責任やコスト意識の点からも応分の負担を求めることが必要と考えられることや、皆保険制度を安定的に運営していく観点から、患者負担を現行の国民健康保険と同様三割程度の定率負担とし、あわせて、負担能力のある人には負担を、負担能力のない人には配慮をとの考え方に立って、これまでの高額療養費制度を改め、患者の所得こ応じた一部負担の償還制度を設けることとしております。また、外来患者の大病院集中の流れを是正する観点から、大病院の外来は五割程度としております。
　高齢者につきましては、一割または二割程度の定率一部負担とするとともに、一定以上の所得のある者については、一般の加入者と同一の負担とすることとしております。
　別建ての「高齢者医療制度」につきましては、世代間の公平の観点に立って、高齢者には実所得に応じた適正な負担をしていただきますが、それだけで高齢者医療費のすべてを賄うことは困難であることから、公費負担及び世代間連帯の考え方に立った若年世代の負担を求めることとしております。
　保険料はすべての高齢者について徴収することとし、その全額を高齢者医療費に充てることとしております。なお、年金収入に対する保険料賦課につきましては、年金受給額を基礎として徴収することとしております。
　また、公費負担は、現行の老人保健制度と同様に給付費の三割程度とし、若年世代の負担については、稼得階層である二十歳から六十九歳の加入者数を基礎として各保険者に按分することとしております。
　最後に、「医療費の適正化の推進等」でありますが、医療費のむだや非効率を徹底的に排除することは、医療制度の抜本的改革を進めていくための大前提であります。このような考え方に立って、健康づくりの推進、社会的入院の是正、外来の重複受診等の是正、超高額医療費の適正化、医療費請求の審査の充実、保険医療機関等に対する指導監査の強化などを中心に、適正化等に積極的に取り組むこととしております。
　以上、今回の厚生省案についてその概要を御報告いたしましたが、この案を契機として医療保険及び医療提供体制の抜本的改革に関する国民的論議が大いに盛り上がることを期待いたしますとともに、厚生省といたしましては、引き続き抜本的改革に全力を挙げて取り組んでいく所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
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