Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉成国務大臣　米軍が練度の向上のためにいたしている演習は、それなりに日本の安全、極東の安全のために役立っていると思いますけれども、一方、基地を有する方々の住民の生活に重大な影響を及ぼしているという点についての御指摘は私もよく理解できるわけでございます。そしてまた、基地そのものが地域住民の御理解と協力なくしては十分な機能を発揮できないという点もあるわけでございますから、いろいろな問題が起こっておることも承知いたしておりますが、最大限の努力をして、そういう基地の住民の方々の生活に支障がないような努力を我々としてはいたすべきだと思っております。しかし、現在のところ、またそれが十分でないという点があろうかと思いますので、これらの点についてはさらに我々も勉強いたし、また先方ともよく話し合っていきたいと思っておる次第でございます。
○上原委員　ですから、努力ということは、当然米側とそういうことを協議するなり、余りにもひどいと思われるという指摘に対しては、それを解消できるかどうかはやらなければいかぬわけでしょう。ただこういうところで尋ねられて、努力しています、最大限やるということだけでは、相手があるのです、相手が。それは米側とやりますね。
○藤井（宏）政府委員　本年におきましても具体的な事案、事件がありますたびに具体的に、例えば先ほどのキャンプ・ハンセンにおきます砲弾の破片が民家に入りました件とか、それから催涙ガスの件、いろいろな件がございますけれども、その一件一件ごとに我々も全部現地の事情を調べまして、米側とも十分話し合ってアメリカに注意を喚起し、原因究明等々を行っているわけでございまして、一般的な御質問でございますので一般的に答えておりますけれども、外務省といたしましても施設庁と協力いたしまして、個々の案件、事案に従いまして米側にそれぞれ対処しているところでございます。
○上原委員　事件、事故が起きた案件だけじゃないんだ。私が言っているのは爆音被害なんです。そのことについて協議をしますね。
○藤井（宏）政府委員　どのような爆音の被害でどのような問題があるかということについて具体的にそれが提示されました段階で、どのようにアメリカと協議をするのかを含めまして検討いたしたいと思います。
○上原委員　爆音というのは、飛行場があればしょっちゅうあるわけです。あなた、じゃ向こうに行って一週間でもいいから、二、三日でもいいから住んでみてくださいよ。具体的に提示された段階でと言ったって、さっきもありましたが、今まで何回決議とかいろいろなことをやっていますか、Ｂ５２が飛来するときとかそういうときに。それは具体的にやったって、一向に解消していないから指摘しているのですよ。それをぜひやってくださいよ。我々いつまでも、国会で尋ねてもその都度のらりくらりとしたことでやられるのは嫌ですよ、正直申し上げて、本当にばかばかしい。もうそういう中身のない答弁は要りませんよ。あなた、行って向こうで二、三日経験してください。自分で実体験をやってごらんなさい。
　それで次は、今の爆音公害のものについてお尋ねしますが、これも例年のことなんですが、ことしの六月十八日に嘉手納町議会、八月十三日北谷町議会と、「住宅防音空調施設維持管理費に関する決議」を行っておりますね。これは本当にひどいですよ。あんな空調、防音対策やってみたって実際用をなさないですよ、環境からしても。
　その決議の内容は、一つは空調施設にかかる電気料金を全額国庫負担にすること、二点目に空調施設の修理、耐用年数経過後の取りかえはすべて国庫負担で行うこと、三点目は区域指定告示後の新築家屋についても住宅防音の対象にすること、こういう要請、要求というものは毎年毎年なされてきているのです。だが、一向に前進しないですね、全くのれんに腕押しというかナシのつぶてというか。こういう要請について施設庁も大蔵省もあるいは外務省もどういうふうに解決しようとするのか。しかも、町独自で被保護世帯であるとか生活困窮世帯であるとか、そういうところに補助を出してまで爆音被害による電気料金というものを補てんしている。まさに踏んだりけったりの状態ですね。
　私自身が嘉手納の一番うるさいところに住んでいるからよくわかる。この間、国会がお盆休みで十日ぐらいうちにおりましたが、とてもじゃないがまともな生活じゃない。家族にいつもこうなのか、いや、父ちゃんは東京だから余り気づかぬかもしらぬがそうだよ、最近ひどい。全くひどいですよ。今、具体的に提示をされた場合に検討してやる。毎年具体的に決議をし、全会一致で、しかも、何も社会党だけが言っているのじゃない、自民党も公明党も民社党も共産党もそうでない人々も、全部こういうことは強く要求しているじゃありませんか。どうしますか、こういうことについて。具体的にお答えください。
○鈴木（杲）政府委員　お答えいたします。
　まず、住宅防音工事を施工いたしました世帯に対してクーラーの電気代を補助する問題でございます。自衛隊、駐留軍の飛行場、この周辺におきます住宅防音工事の対象となる世帯数は非常に膨大であるということから、防衛施設庁といたしましては、まず一世帯でも多くの防音工事を実施することを目標として現在努力をしておるところでございまして、この補助の問題は今後の検討課題と考えているところでございます。しかしながら、このうち生活保護世帯につきましては、維持費を国が負担するという必要性も十分理解できますので、従来よりこの予算計上については努力してきたところでございますが、財政事情等諸般の事情によりましてこれまで予算計上するに至っておりませんが、今後ともこれについては努力していく考えでございます。
　次に二番目、老朽化したクーラーの取りかえという問題でございます。これにつきましては、検討資料を得るために昭和五十九年度から、塩害による腐食の影響が強いと言われております嘉手納飛行場、それから本土の小松飛行場、これらの飛行場の周辺におきまして空調機がどのような稼働状況にあるかという実態調査を進めてきたところでございます。これらの調査結果を踏まえまして、特に老朽化等が進んで防音機能を維持していないという場合の適切な措置について、今後財政当局とも十分調整を図ってまいりたいと考えております。
　それから三番目、御指摘の告示後に新築された住宅の問題でございます。これはやはり膨大な対象世帯に対しまして、まず区域指定告示のときに所在しましたまだ実施していない住宅に対する工事の助成が先決問題と考えておりますので。告示後に建設された住宅の防音工事の助成につきましては、今後検討すべき課題であると考えております。今すぐ対象とすることは困難だということでございます。
○上原委員　大蔵省が来ていると思うのですが、この間もお答えはいただいたわけですが、時間がちょっとしかなかったので……。
　特に困窮世帯、生活保護世帯に対する電気料金というか、そういう面は防衛施設庁は立場上、予算化の要求、要請はずっとしているようですが、しかし、これも余り熱意は示していないですね、正直言って。その程度はやってみたらどうですか。これは改めて六十三年度からはそういう面についても、全部画一化せぬでいいです。沖縄は夏も長いし、基地の被害も大きい、そういう面から優先順でやっていくのが政治じゃないですか、行政じゃないですか。沖縄をやればみんなあっちもこっちもやらなければいかぬといって問題を画一化するから、余計予算もかさんでできない面があるのです。テストケースとしても少なくとも改善、解決すべきだと思うのですが、改めて御見解を聞かしてください。
○岡田説明員　お答えいたします。
　先ほど施設庁の施設部長の方からも御答弁いたしましたように、私ども財政当局といたしましても、目下早急に措置しなければならない住宅防音工事にまだ未着手の戸数が随分残っております。限られた財源の中で、極力早くにまずその工事を進捗させたい、こういうつもりで私どもとしてもできる限りの努力をしておるところでございます。
　先ほど施設部長の答弁にもありましたように、私どもも一戸でも二戸でも早くにまず住宅防音工事そのものを進めたい、こういうことをまず第一義的に考えております。先般そういう御答弁を申し上げましたところ、それは性格が違うというふうに御指摘いただいたわけでございますが、確かに性格が違うという面はあると思います。その点は私もよくわかりますが、ただ、限られた財政事情の中で現実にまだ非常に多くの戸数が残っておる、住宅防音工事をしなければならない戸数が残っておるということも御理解賜りたいと思います。
○上原委員　ぜひそういった面は、関係市町村なり住民の強い要求ですから、限られた財政といっても、軍事費にはどんどんふやすんじゃないですか。それから見るとあなた、全くの少額ですよ。
　あと一点聞いておきます。
　米軍基地の共同使用料の問題ですが、これも嘉手納町、沖縄市、読谷村、北谷町あたりから要請が出ていると思うのですが、共同使用の九〇％は該当自治体に負担せしめるというのは一体どういう根拠なんですか。これも全く理屈通らぬですね、合わぬですね。これは共同使用でしょう。ある面ではそこは基地の遊休化しているところもあるわけだ。それを該当自治体に九割も持たすというのは筋が通らぬ話で、むしろそれは逆にしなさいよ。しかも一〇％は国が持つわけでしょう。アメリカが出すんじゃないんだろう。これも早急に検討してもらいたい。いかがですか。
○鈴木（杲）政府委員　御指摘の米軍施設の一部を公共施設などのために共同使用しているという例が多いわけでございます。この共同使用する場合の使用料でございますが、これは国有財産の場合には、国有財産について定められております諸法規に従って使用料を納めていただくということになるわけでございますけれども、沖縄におきましては御案内のとおり、民公有地を国が賃借しているという例が多いわけでございます。
　先生御指摘のケースは、地方公共団体等が米軍施設の一部を占用的に使用している場合に、私どもが地主に払っております賃借料の九〇％相当額を使用料として徴収しているということでございますが、これは違った見方で見ますと、大体地価の四％程度の使用料になっているということで、これ自体は高いと言えるのかどうか、妥当ではないかという見方もできるのではないかと思います。ただ、これは使用の実態その他いろいろなケースがあると思いますので、また御指摘の点はよく勉強してみたいと思っております。
○上原委員　地価相場からすると、確かにそれは今の見方もあるかもしらぬが、しかし、それはあなた、遊休化しているところを共同使用するとか、本来なら十分に利用できる、活用できるところを基地が占めているからできない。むしろ、その程度は無料で貸与していいんじゃないですか。そこは早急に御検討をいただきたいと強く要望しておきます。
　時間が参りましたので、外務大臣、最後に、これはさっきの与党議員の御質問を聞いてもおわかりのように、本当にこれじゃいけませんよ。幾ら安保があるからといって沖縄だけに集中化をさせて、年がら年じゅうこういった被害を受けるというのは我慢ならぬですね。じゃ、本当にもう沖縄の基地を平等に日本全国に分散化しなさいよ。解決できる面はもっと真剣に、やっていらっしゃるということはわかるけれども、もっと効果が出るように、ひとつ日米間で基地被害の問題等いろいろな沖縄側の要求について解決をしていただきたい。改めて大臣の所感というか、決意を聞いて終えたいと思います。
○倉成国務大臣　ただいまの上原委員の御指摘、貴重な御意見としてちょうだいいたしておきたいと思います。
○玉城委員　倉成外務大臣にお伺いをいたしますが、私は、長い間外務委員会に所属をさせていただいた経過もこれありまして、久方ぶりに外務大臣に御質問をさせていただくわけであります。
　中曽根内閣誕生しまして五年、いよいよ来月いっぱいでその幕を閉じようという段階にあるわけです。大臣も御存じのとおり、中曽根総理は外交の中曽根ということをキャッチフレーズにして積極的に外交問題に取り組んできましたし、日米関係においてもロン・ヤスという関係を構築する。そういうことからして、いよいよ来月でこの内閣の幕を閉じるという段階で、外務大臣とされて中曽根外交をどのように総括をされていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○倉成国務大臣　大変広範な問題でございますので、一言で言うことはできないと思いますけれども、私は、日本の国際的な地位の向上、特に、経済力がこれほど充実してまいりました際に、日本が受け身の立場ではなくして積極的に世界の中の日本として世界に貢献していく、単に経済的な面だけではなくして政治的な面でも世界に対する発言をしていくということが大事だと思うわけでございまして、そういう意味におきまして、日米間のみならず世界のいろいろな問題について中曽根総理が発言をしてまいりまして、また、サミットの場におきましてもいろいろなリーダーシップを発揮してまいったということは大変意義深いことだと考えておる次第でございます。
○玉城委員　そういう大変甘い総括ではちょっと。
　実際にこの五年間の中曽根外交というものを今の時点で考えましたときに、これはもう本当に御存じのとおり、日米関係においても貿易摩擦問題であるとかあるいは東芝の問題であるとか、あるいは日中関係についても中曽根内閣以来おかしな関係になっている。いろいろな点でこれは今おっしゃるようなことだけでは済まされない、あるいは日米関係でもロン・ヤス関係だけでは解決できない問題が山積しておりますね。
　それから、東西関係においてもヨーロッパでは首脳同士の交流が活発化して大きく動こうとしている。日ソ関係については、依然として今の我が国の外交というものは米国の顔色をうかがう外交しかやっていらっしゃらない。ある意味では、オーバーな言い方になるかもしれませんが、日本はアメリカを中心とした外交しかない。いわゆる本来的な意味の外交が非常に限られている、そのような感じがしてならないわけですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　ちょっとお言葉を返すようで恐縮でございますが、日米関係は、日本の防衛を中心とし、また経済関係につきましても非常に日本の外交の基軸になるということは論をまつまでもございません。したがって、日米関係を防衛の面におきましてもあるいは経済の面におきましても円滑にやっていくということは日本の外交の一つの大きな柱でなければならないと思うわけでございますが、中曽根外交は何も日米外交だけではなくして、やはり多くの地域に対する目配りをいたしてきたと思います。
　今いろいろ、日中関係について御指摘がございましたけれども、日中関係についても、私は、基本的には日中関係は、一、二の問題はございますけれども、全般としては友好的な関係にあると信じておりますし、私自身中国に参りましても、先方の指導者との認識はそういう意味では一致しておると思います。
　また、日ソ関係については御案内のとおり、北方領土というとげが刺さっておりまして、この問題がやはり日ソ関係についての大きな障害になっていることは御承知のとおりでございます。しかし、これらの問題を解決して隣国であるソビエトとの間で友好関係を結んでいく、平和条約が締結できるということを我々は念願しているわけでございます。その他、ヨーロッパあるいは南太平洋あるいはアジアの諸国、その他アフリカ関係等、非常に日本の外交の幅が広くなってきた。
　やはり日本は、単に欧米諸国だけを相手にしておくのではなくして、世界のすべての地域の出来事に対しましても関心を持ち、かつ責任を持たなければならないということで努力をしてこられたと思いますし、私もその一翼を担ってまいったと思うのでございまして、私は、現在そういう意味でいろいろな点で——確かにこれだけ一割国家になり、そして国際的にこれだけ複雑な状況になってくれば、摩擦がなしで何でもめでたしめでたしというふうにはいきません。しかし、そういう中でどうやって日本の国益を守っていくかということで最善を尽くしてまいってきておると思うわけでございまして、これは、どなたが将来政権を担当し、指導者になられましても、同じく負わなければならない課題であろうかと思うのでございます。
○玉城委員　ソ連のいわゆる改革と公開というのを掲げて誕生しておるゴルバチョフ政権、東西外交は躍動感が出てきたというように評価をする声もあるわけですが、外務大臣としてはどのように見ていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○倉成国務大臣　他国の外交について余り立ち入ったコメントをすることはいかがかと思いますが、ゴルバチョフという新しい指導者が出てこられまして、今お話しのグラスノスチ、ペレストロイカということで新しい改革に取り組んでおられる。そしてまた今、当面の問題といたしましてはＩＮＦの交渉が、いろいろな曲折を経ましたけれども、いわゆるパージングＩａの問題を含めまして、いわばこの交渉が妥結の方向に向かっているということは、大変私は結構なことだと思って歓迎する次第でございますので、このＩＮＦ交渉が一日も早く最終的な決着を見ることを期待いたしているわけでございます。
　さらに、これから先ソ連がどういう形で内政、外交を進めていくかという問題になりますと、これはいろいろ評価が分かれるところであろうかと思いますし、もし焦点を絞っていただいて何か御質問がいただければ、私なりの御意見を申し上げることができると思いますけれども、新しい指導者が新しい政策のもとに改革に真剣に取り組んでおられるという事実だけは認識しておるつもりでございます。
○玉城委員　そのゴルバチョフ改革というものは今緒についたばかりであり、これが成功しまして、東西のいわゆる冷戦の壁というものが一日も早く取り除かれていくということは当然望むわけであります。
　そういうことで、先日もありましたように、西ドイツのコール首相も、ゴルバチョフ改革というものは一つの転換点であるという立場から積極的に対ソ外交、対ソ政策を見直していこう、そのあらわれとして、東ドイツのホーネッカー大統領の西ドイツ訪問とかそういうことだと思うのですが、翻って、我が国として対ソ外交を積極的に見直していく。今いろいろなお話がありましたけれども、そういう段階からさらにまた政策を見直していくのかいかないのか、それとも、防衛庁の出しています防衛白書的な、いわゆる潜在的対ソ敵視政策的な、そういう防衛白書的な外交をとり続けるおつもりなのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　私も防衛白書をよく読ませていただきましたけれども、これは客観的なファクトを書いてあるだけでございまして、決してソ連敵視政策をとっておると思っておりません。やはり事実は事実として客観的に国会の皆様方に御報告し、国民の皆さんに御報告するのは当然の任務であろうかと思うわけでございます。
　なお、日ソ間においての最大の課題は、国会でしばしば御決議いただいておりますように北方領土の問題でございます。したがって、この問題の解決ということが日ソ間における最大の課題であるという認識を私どもは持っておるわけでございまして、この領土問題を差しおいてただ経済だけを前進させていこうという態度は、我々はとっていないわけでございます。
　しかしながら、御案内のとおり、いろいろな面で、文化交流の面あるいはその他の技術交流の面等で、先般、日本の歌舞伎がモスコーあるいはレニングラード等に参りまして、大変先方の方々の歓迎を受けたということもございますし、また来年は、モスコーの方から歌舞伎に匹敵するようなそういう芸術団の一行が来ることになりますし、いろいろな意味で相互に知り合うということは非常に大事なことではないかと思っておりますし、また、できることは相協力していくことが必要であると思っております。
　しかし、今先生のお話しになっているのが、歴史的な転換とか何か特別な具体的な内容を、どういうことをお考えになっているのか私はまだよく承知いたしておりませんけれども、何か御構想があればお聞かせいただいて、それなりに私の考えを申し上げたいと思います。
○玉城委員　日ソ関係は米ソ関係の投影といいますか影のようなものである、そんな感じもするわけですね。先ほどもおっしゃいましたＩＮＦの問題等、これからある意味で好転していくことも期待もしているわけですから、そういう意味ではやはり我が国としても、領土問題は大事です、それも含めて、日ソ間の外交問題については積極的に改善の方向でひとつやっていただきたい、このように要望いたしておきます。
　それで、先ほどから申し上げています中曽根外交はこの五年間本当に、まあ大臣のお立場からそうしかおっしゃれないと思いますけれども、ある意味で失敗であった、これは皆さん方自民党の複数の方々からそういうお話を私も聞いているわけです、いろいろな見方があろうと思うのですが。それで、先月の三十一日ですか、ニューリーダーと言われる宮澤蔵相が、ポスト中曽根に向けての政権構想の中で、いわゆる外交問題についてこういうふうなことをおっしゃっています。日米関係を再構築すべきだ、さらに、日中関係は日米関係と並んで重要であり、より強化すべきだと述べているわけであります。
　このことは、私先ほどちょっと申し上げましたが、日米関係にしましても日中関係にしましても、今本当に正常な状態であるかどうかというと多くの疑問がまだあるわけです。そういうことを念頭に置かれましてこの宮澤発言というものはされたのではないかというふうにも私は理解できるわけです。倉成外務大臣とされて、この宮澤蔵相のポスト中曽根に向けての政権構想の外交の部分について、どのように評価されますか。
○倉成国務大臣　宮澤大蔵大臣がどういう御意図でどういう中身をおっしゃられたか詳しく存じ上げておりませんので、私はコメントする立場にございませんけれども、私は、中曽根外交は失敗であったという評価はいたしておりません。私が外務大臣であるから申すわけではございませんで、日本のステータスを高めた。今回のベネチア・サミット等におきましても、私も中曽根総理とともに参りましたけれども、やはり堂々と日本の立場を主張し、ペルシャ湾の問題についてもあるいはアメリカの経済政策についても、あのサミットの宣言をごらんになればわかりますように、言うべきことはちゃんと言い、そしてこれらの国々の中にあって日本のステータスは十分高まってきた。日本を無視しては世界の政治経済というのはなかなか動いていかないというところまで高まってきた。これはもちろん、国民の皆様方の大変なお力添えの結果でありますけれども、私は、やはり中曽根外交の一つの大きな得点であったと考えるわけでございます。
　それから、日米関係につきましては、やはり日米関係は競争と協調の関係にあるかと私は思います。いわばアメリカが非常に巨大な国であり、そして技術的にもすべての面におきましても非常に日本をリードしておった時代から、だんだん日本がキャッチアップしていく。例えて申しますと、コンピューターを例に挙げますと、十数年前は、クレイのコンピューターが高速のコンピューターとしては唯一のものでありまして、日本にはこれに匹敵するものはございませんでした。しかし今日では、高速のコンピューターについても日本におきましても数社、一々名前を挙げるのは省略いたしますけれども、十分匹敵するだけの高速のコンピューターが日本でできるようになってまいりました。自動車にしてもしかり、その他のエレクトロニクスにしてもしかりということになってまいりますと、基礎研究においては劣っておるけれども、いずれにしましても、日米にそういう競争関係が生まれてきたということになると、当然摩擦が起こってくるわけでございますから、競争をやりながらどうやって協調をしていくかということが、これからの日米の経済問題に関して一つの課題ではなかろうかと思うわけでございます。
　親しくなり、そして関係が深くなればそれぞれ、兄弟の間でも議論が起こったり親子の間でも議論が起こるのは当然のことでございまして、その間をどうやってうまくハンドルしていくかということが大切なことではないかと思うのでございます。これだけ複雑な、これだけ入り組んだ国際情勢の中で、摩擦もない、問題も起こらないで何でもうまくやっていくということは、将来にわたってよほどユートピア的な世界ができない限り考えられないと私は思うわけでございますから、いろいろな事件が起こったり摩擦が起こることは決して歓迎いたしませんけれども、私は、現在の時点で、この程度のことがあったからといって、中曽根外交の評価をそういうふうに一方的におっしゃられるについては、ちょうだいするわけにはいかないと思います。
○玉城委員　よく存じ上げていまして、大臣が東奔西走されて大変な御努力をされていらっしゃる。総理もまた当然です。ただ客観的に見まして、結果として例えば日米関係にしましても、細かくいろいろあるでしょうけれども良好な状態とは言えないし、また日中関係はおかしな感じを受けますし、そういう意味で私は申し上げておるわけであります。
　そこで、我が国にとってはアメリカとの関係がこれまた極めて重要であることは当然なことだと思うわけでありますが、外務省の方々は、日米関係は基軸ということ、これは言葉はそうであったにしても、実態は先ほどの答弁にもありましたとおり、日米安保条約を基軸とした——これは何も沖縄の問題に限らず、神奈川の池子の問題にしてもあるいは三宅鳥の問題にしてもしかり。先ほど出ましたが、私は本当にペテンだと思いますよ、沖縄の大量解雇の問題等。関係地域住民が抗議に行くと、日米安保条約の枠の中にみんな閉じ込められる。いわゆる極東、日本の安全のためにはやむを得ないから我慢してください、これは私はどうかと思うのですね。ですから、本当の外交というものはそういうものでいいのかどうかという疑問を私も前から持っておるわけであります。
　それで、先ほども上原先生がおっしゃいましたけれども、爆音のお話ですね。例えば嘉手納基地、例えば三宅島につくろうとしておるタッチ・アンド・ゴー、米軍に提供する飛行場、それをもし仮に先生の選挙区の長崎一区につくろうじゃないかと言った場合、大臣としてはもろ手を挙げて賛成されるわけですね。
○倉成国務大臣　まだ仮定の問題でございますから、私がもろ手を挙げて賛成するとかしないとかいう問題ではございませんが、そういうお話があれば、十分まじめに検討すべき問題であろうかと思う次第でございます。
○玉城委員　これはいきなりですからぶしつけで恐縮なんですが、我々は現実に、そういう実態で沖縄で百二十万近い人間が生活しているわけです。騒音とかそういう中で暮らそうなんて思う人はだれもいないのです。静かな、基地のない平穏な生活を当然望んでいるわけですから、もし大臣が、我が長崎一区に持ってきて構わないよ、こんなことをおっしゃられても、これは当然地元の選挙民の総反発を買いますよ。
　ですから私が申し上げたいのは、外務省の官僚の皆さん方のお話は、アメリカ人の心をつかんで、私から見ればちょっと方向違いの心をつかんだ形に沿うような外交をしていらっしゃるようですけれども、本当に日本人の心、例えば基地の中に沖縄があると言われている沖縄の人々の心になって外交というものをまずやっていただけないか。国民を泣かすようなそういう外交としか目に映らないわけですね。一体どこのための何の外交が、それは大義名分ですぐ、極東、日本の平和と安全、こういうことだけではもう解決できないわけですね。大臣、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　私のところも大変離島が多いものですから、実は沖縄については比較的——皆様のように現実に生活され、そして沖縄の歴史、またいろいろなことをよく御存じの方の前で申し上げるのは大変じくじたるものがございますけれども、沖縄についてどうしたらよいか。産業の面についても、台風が来るから結局サトウキビとかパイナップルとか、また水が少なくていいものを中心として作物をつくっているとか、大きな会社といえば電力会社とビール会社があるというようなことで、沖縄の産業をどうしたらよいかなと。それからまた、基地についても、いろいろな意味において日常生活に大変御苦労されているということを承知いたしております。したがって、沖縄を南太平洋なりあるいは太平洋地区の一つのセンターとして考えるとか、いろいろ私なりには沖縄に対する愛情を持って、それなりの関心を持っておるつもりでございます。
　しかし、基地の問題に関しましては、るる諸先生方からお話しのようにいろいろ問題がございますので、これらの問題については最大限の努力をして、現地の住民の方に御迷惑がかからないように最大限の努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
○玉城委員　今大臣、非常にやはり大臣らしいお人柄で、愛情の問題とか、非常に関心を持って御努力もしていらっしゃる。私は、さっき申しましたように、十年ぐらい外務委員会に所属させていただきまして、具体的な問題はこのたび大臣にも申し上げたり、また外務省にもけしからぬ、何とかしてくれということでやってきた。それは、こういう状態が積み重なると、いわゆる反外務省的にあるいは反米感情的になっていったらこれは大変なことになるという一つの憂いもあってやってきているわけです。
　それで、実は前の前の外務大臣をしておられた伊東先生、今政調会長をしていらっしゃるのですか、伊東先生が鈴木内閣の外務大臣のときに突如外務大臣をおやめになるということがありました。いろいろな事情があったのでしょうが、その朝早くに私の宿舎に伊東先生から電話がありまして、私、こんな早くどなたから電話があったのだろうと思って、そうしたら伊東ですということで私はびっくりしました。ある意味で感激もし、感動もしたわけです。といいますのは、玉城さんと何回も約束してあった沖縄を現職の大臣としてぜひ自分の目で見たいし、いろんな話も直接聞いておきたかった。けれども、事情がこういうことであしからず理解してくれということで、私は、行く行かないにかかわらず、やはりそういう誠意といいますかそれが一番大事だと思うのです。
　ですから、そういうことで今度は倉成外務大臣にお伺いしたいわけです。任期は十月いっぱいかどうかわかりませんが、今度国体があることを御存じですね。陛下もいらっしゃるわけですね。中曽根総理も行きたいと意思表明をしておられるわけです。いかがですか、大臣、日程をやりくりされて行かれるということをお考えになったら。
○倉成国務大臣　大変難しい御質問でございまして、私も大変微力でございますけれども、土曜日曜なしで時間があればいささかなりとも日本の外交に役立つために努力をいたしているつもりでございまして、六月のごときは二十日以上外国に出ていったわけでございます。今月も十七日から来月の二日まで中東から国連総会、さらに中南米というところに出ていく予定でございます。
　いずれにしましても、今先生のお話を聞くと本当に私自身何かここでよいお返事を申し上げたい気持ちでいっぱいでございますけれども、物理的に私の日程をこれからどういうふうにセットするかということについてはなかなか自信がございませんので、ただいまの先生のお話を十分参考にさせていただきたいと思うわけでございます。
○玉城委員　そして、前の大臣の安倍先生も、大臣のときにこういうことを、これは六十年の外務委員会の会議録です。「沖縄につきましては、沖縄の県当局を初めとして多くの有志の皆さん方からも、「一日外務省」をぜひ開いてもらいたいということですが、沖縄は今おっしゃるように、我が国の外交の面あるいは安全保障の面で非常に重要な地域でありますし、また東南アジアとの関係で、東南アジアを中心とするいわゆる人材センター等も立派にでき上がったわけでありますから、そうしたことも踏まえて、これは積極的に開催するという考え方でこれからいろいろと相談してみたいと思っております。」
　これは六十年に委員会で当時の安倍外務大臣がおっしゃったわけですが、倉成大臣はいかがでしょうか。
○倉成国務大臣　沖縄をＡＳＥＡＮとか南太平洋のそういう一つのセンターとしての活用という意味でございますれば、具体的な中身についてはいろいろ検討する必要があろうかと思いますけれども、基本的には私は、沖縄発展の一つの方向ではないかと思っておる次第でございます。
○玉城委員　いや、今私が申し上げておりますのは、大臣がいろいろ日程の都合があってちょっと参考にしてこれから検討したいということでありますから、「一日外務省」のお話です。「一日外務省」を外務省はずっとやっていらっしゃるわけですね。何か最近はまた農村地域も回っていらっしゃるようですが、いずれにしても、その「一日外務省」について安倍外務大臣は積極的に沖縄で開催したいということを表明していらっしゃるわけです。これについて大臣はいかがでしょうか。
○倉成国務大臣　実は「一日外務省」、富山と神戸を既に開催いたしました。「一日外務省」を開くということになりますと、かなり時間的な関係等がありますので、現実の問題として十月いっぱいに開くということは大変難しいと思います。しかし、いずれにしましても外交は継続性があるわけでございますから、私がなし得なかったことは次の外務大臣に申し送っていきたいと思っておる次第でございます。
○玉城委員　これは藤井さんの方にお伺いした方がいいのでしょうけれども、あのときに、これは会議録にはそうおっしゃっていませんけれども、そのことはちゃんと申し送りをしておきますということをおっしゃっていた。この問題には「ミニ外務省」の問題も含めておっしゃっているわけですが、今の、「一日外務省」を沖縄で開催する、ちゃんとお聞きになっていらっしゃって検討はされていないのですか。
○藤井（宏）政府委員　安倍前大臣の御答弁等につきましては十分よく承知しております。ただ、この問題は、本日は見えておりませんけれども外務省官房長のところで所掌しておりまして、現在どのような検討状況にあるかということについては残念ながら私からお答え申し上げる立場にございません。
○玉城委員　大臣、私十月とかなんとかと申し上げているのではなくて、早いにこしたことはありませんけれども、今るる申し上げておりますことをひとつ前向きに考えていただくことをお答えいただきたいわけです。
○倉成国務大臣　今の御趣旨を十分関係当局に伝えたいと思います。
○玉城委員　時間がありませんので、もう一点。
　御存じのとおり、国土庁の四全総の中に、二十一世紀に向けての全国総合開発、沖縄の位置づけについて、さっきもありました東南アジアとか太平洋諸地域、そういうところとの国際交流拠点として開発すべきであるという方向づけ、これは閣議でも決定されているわけです。そういう意味で、さっきの会議録にもありました沖縄国際センターであるとか、最近コンベンションホールといいまして県の大きな国際会議場等そういう受け皿もどんどんでき上がってきております。そういう国際交流拠点としての開発。そういう意味から、おとといも外務省の太平洋地域を担当している課長さんのお話を伺いまして、今後そういう地域と我が国との交流は非常に大事である、そういう意味では沖縄あたりを拠点として使うということは当然考えられるというお話があったわけですが、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　沖縄の活用につきましては、第四次全国総合開発計画、ただいまお述べになりましたが、この精神を踏まえまして何ができるかということを検討したいと思いますが、問題は、やはり受け入れ態勢と、そして実施可能な構想が必要じゃないかと思いますね。これは漠然といろいろなことを提案しましても実際問題としてなかなか実現が難しいわけでございますから、具体的にこういうことをどのくらいの規模でやったらという、そういう構想をやはり現地の方々も十分御検討いただいて、そしてまた総合開発計画の担当者、また我々もそれに参画いたして考えていくことが必要ではなかろうかと思いますので、いずれにしましてもそういう場合には私はどのような立場にあろうとも多少のお力添えができればいたしたいと思う次第でございます。
○玉城委員　最後に、大量解雇の問題です。
　今大詰めの段階という話があったのですけれども、これは一時しのぎ的な解決策であってはまた問題は繰り返すわけですし、沖縄に限らずまた別の面で出てくる可能性があるわけですから、長期的に納得のいくような解決をぜひしていただきたいと要望しておきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　今の先生のお話の精神を踏まえて努力をいたしているところでございます。基本的には、やはり異常な円高というようなことがこれからもずっと続いていくということになりますと米軍の経済状態も非常に苦しい状況になりますので、いずれにしましても、これらの問題を含めてただいまの先生がお話しになった精神で最善の努力をいたしたいと思います。
○和田委員　私、きょうは大臣にたくさんの事柄についてお尋ねをし、お答えをいただき、また確認したいこともあるわけでございますけれども、何せ大変限られた時間でございますので単刀直入に数点についてお尋ねいたしますから、ひとつよろしくお願いしたいと存じます。
　一番初めに、当委員会の大事な所管の問題でございます北方領土問題について大臣の御見解を伺いたいと思います。
　まず初めに、大臣はこの九月の初めに北方領土の視察を予定されていたようでございましたが、これを中止されたという問題につきまして、なぜ中止をされたのか、特に大きな理由がおありになったのかどうか。この北方領土問題を解決しなければ日ソの真の友好はあり得ないんだというお気持ちで北方視察をしたいと願っておられた大臣が、おやめになったということの与える影響は大変強いと思うわけでございまして、そのおやめになったのはもうこれで行かないということなのか、あるいは延期されて任期中に行かれる御意思があるのか、その辺もあわせてまずお伺いしたいと思います。
○倉成国務大臣　先生のお話の中で中止したというお言葉がございましたけれども、これはちょっと正確でないと思うわけでございます。私の念頭には絶えず北方領土の視察というのがございまして、絶えず検討を続けてきた。ただ、御案内のとおり国会の審議日程その他考えてまいりますと、本当に私に与えられた時間というものは、そういう期間を利用してできれば一番大事なところをずっと、諸外国も回るというようなことでいわば綱渡り式に仕事をしてきておるものでございますので、残念ながら北方領土の視察二日間の日程がとれないでいるというのが今の実情でございます。まだ検討を続けておるというのが実態でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○和田委員　国会も含め日程的には大変多忙であることはよくわかりますが、近々国連にもおいでになる、ソ連の外務大臣との会談も予定されておるというふうになっておりますので、遠いところではありますけれどもできるだけ早い時期に視察をされることが大事ではないか。もう間もなくやめてしまう大臣なんだから行ってもしようがないというようなことは絶対にないと私は考えておりますので、この点はぜひ大臣の御意思として、見てからシェワルナゼに会うという状態をおつくりいただきたいなと思っております。
　それで、これに関連をいたしまして、実は中曽根総理も国会終了後直ちにニューヨークに飛ばれて国連総会においでになる、そして二十一日ですか、演説をされるというふうに予定されておりますね。この総理の国連総会における演説内容につきまして、ＩＮＦを中心にして大事な問題のある総会でございますが、私どもはその演説の中にぜひとも北方領土問題について言及をしていただきたいと考えております。
　このことは、かつて歴代の総理は国連の場にあって演説の機会があればそれぞれ触れられてまいりました。ところが、六十年の中曽根総理の国連出席の際に、私どもも北方領土問題に触れてほしいとお願いをいたしました、総理は触れるという御意向を聞かされたわけでございますけれども、残念ながら結果としては一言も触れてない。今度行かれて触れられないでもしこのまま総理の座をお引きになるということになると、在任中二回も国連総会に行って演説の機会がありながら北方領土問題についに触れなかったという、このことが実績として残るわけでございまして、私は今度の中曽根総理の国連での演説の中にはどうしても北方領土問題に言及していただかなければならないと考えております。外務大臣としてぜひこのことについての御見解をいただき、どうぞひとつこの方向で総理にも御進言をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○倉成国務大臣　中曽根総理の国連演説の内容については、今鋭意検討中のところでございます。ただいまの先生の御意見は、貴重な御意見として承らせていただきたいと思います。
○和田委員　私ども先般政府の方に申し入れをいたしましたので、このことは官房長官のお耳にも入っておりますので、ぜひひとつ外務大臣とあわせまして総理に北方問題に触れていただくような方向でお願いをしたいと思います。
　それからもう一点、今日本外交の大きな方向といたしまして、貿易摩擦その他大変なジャパン・バッシングのある中で、日本が国際社会の中で経済大国として列国からいろいろな責任分担を求められる、そういう中で何としても国際社会の中での持てる地位をきちっと確立していく、このことが非常に大事だ、日本外交もそういう方向で動いていると私どもは見ておるわけでございまして、そういう国際国家日本という方向づけの中で何点か大臣の御見解を承りたい、こんなふうに思います。
　まず第一点は、先般外務省の方から出されまして全会一致で成立いたしました国際緊急援助隊派遣法でございます。これはもう大臣つとに御案内のとおりに、途上国その他の国にあって災害その他が起きたときに要請を受けて救助隊を派遣するということのために整備された法律でございますけれども、かつてコロンビアとかメキシコとか、そういったところで実際に派遣した場合に、日本が国際社会の中で、経済大国日本は金は出すけれどもなかなか人は出さないな、こういう批判にこたえて今後はそうでないようにしようという思いでこういう法律が通ったわけでございますね。
　私は、この法律の中でそれぞれ専門部署の各省庁を網羅して救助隊を派遣するということは大変結構だと思います。レスキューであるとか医療であるとか、あるいは衛生上の防疫の問題であるとか再建の問題であるとかそれぞれ専門部署の省庁があるわけでございますから、そういうところを動員して救助隊をつくって派遣する、このことは大変大事でよいことだと思いますが、十六の関係省庁があるわけですが、この中に防衛庁が入っていないのはどういう理由かをまずお尋ねしたいと思います。
○倉成国務大臣　国際緊急援助隊につきましては、大変国会の諸先生方の御協力を得まして無事成立させていただいて、本当にありがとうございました。
　この点につきましては、今お話しのように大体十六省庁、都道府県の警察、市町村の消防、それから民間の参加ということで考えておるわけでございますけれども、現在までの経験その他からいたしまして、自衛隊の参加なくしても現在の災害の緊急援助には十分対応できるという判断のもとでいたした次第でございまして、現在救助人員につきましては、消防、警察、海上保安庁を合わせまして約五百名以上の登録者がございます。今後また登録される方の数もふえると思いますので、当面のところこれは十分対処できるということで自衛隊の参加は求めていないわけでございます。
○和田委員　私は、こういう緊急の災害の救援ということはやはり間髪を入れずに対応していくことが大事だと思っておりまして、そのためには今大臣がおっしゃったような人数の救助隊がすぐ編成できるということかもしれませんが、それだけではまだ画竜点睛を欠いているような気がしてなりません。やはり機動力を持ち、通信機能も持ち、こういう専門部署の方々のバックアップをしていく体制があって初めて救助隊というものは生かされてくると思うのです。その輸送手段とか通信手段を一番よく持っているのは自衛隊ではないか。
　そのことは各国でも同じでございまして、先進列国もそういう意味でそれぞれの国の軍隊を救援のために派遣し、使っているという実例が多いわけですから、これは大臣はやがては検討課題とするという答弁をされておりますけれども、私はぜひひとつ急いでやっていただきたい。これは自衛隊法で海外に自衛隊が行けない、派遣もできないというふうには私どもは考えておりませんで、現に南極観測のためには自衛隊法百条の四できちっと規定して、ああいう平和目的のためには自衛隊の協力があって成果を上げているわけです。
　ましてや平和主義を訴え、人道上の立場で国際社会の中で日本は責務を果たす、国際国家である、こう位置づけていこうというからにはその看板が泣かないように、画竜点睛を欠かないようにしていかないと、国際社会の中で日本は少々勝手過ぎるぞと言われてしまうのではないかと思いますが、その辺大臣いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　和田委員御承知のとおり、今世界で自然災害あるいは人為災害を入れまして十日に一度ぐらいの割合で災害が起こっているわけでございます。例えば南太平洋に例をとりますと、サイクロンがしょっちゅう来てほとんど島が半分壊滅状況になるとかいうようなことがしょっちゅう起こっているわけでございます。したがって、日本がこういう援助隊を派遣する際に、どの程度どういう対応で参加するかということは十分考えておかないと、全部に対応するということは到底できないわけでございます。
　そういう意味におきまして、メキシコの大地震のようなときの対応は、地震の専門家を送るとかということで一番緊急な問題について日本は貢献できたと思っておるわけでございますが、例えば隣国など日本に非常に近いところで多くの人手が要るということもあるいは起こるかもしれません。いろいろな対応があろうかと思いますが、現在起こっておる自然災害あるいは人為災害、例えばチェルノブイリの原子力発電の事故に対する調査というような問題については、現在の体制で十分ではないかと思っておるわけでございます。
　しかし、将来の問題についていろいろなことが考えられましょうから、自衛隊の参加についてそれが必要と判断されるようなことになれば、その時点で諸般の事情を十分慎重に考慮して検討されるべきものであると認識しております。将来の検討課題であるというふうにしばしば委員会でお答えしているのはそういう意味でお答えしているわけでございまして、委員の御質問に対しましても全く同様の考えであるということを申し上げたいと思います。
○和田委員　この問題についてももう少しお尋ねしてまいりたいのですが、それではこれに関連いたしまして、国連のいわゆる平和維持活動、ＰＫＯがございますね。この国連の平和維持活動についても、国際社会の中の一員として、お金を出すだけではもう済まない状態になっておると思うのです。国連軍というと朝鮮動乱のときのようなイメージもまだ残っておりますけれども、今のＰＫＯの活動というものはそんなものではありませんで、中身も変わってきておりまして、本当に世界の平和のための、あるいは人道上の立場からのいろいろな活動がされておるわけでございますが、こういった平和維持活動について、今までと違って非自衛隊員の要員を派遣するということを検討されているというふうに私は聞いております。そういう要員の派遣であるとか資材、機材の供与であるとか、こういうことに活発に参加していくことによって日本の国際社会での貢献度と信頼度というものが高まってくるのではないかと思うのです。これについてどんなふうに検討されつつあるのか、大臣の御見解を含めてお聞きしたいと思います。
○倉成国務大臣　国連のピース・キーピング・オペレーション、いわゆる平和維持活動、略称してただいま先生おっしゃったＰＫＯと呼んでおるわけでございますけれども、この活動は、国際の平和と安全の維持及び国連の強化育成に資するものとして高く評価いたしているところでございまして、日本は財政的な面では積極的に協力をいたしております。しかし我が国としては、従来から実施している財政面の協力に加えまして、現行法令下で可能な要員の派遣、また関連資材の供与による協力も検討していきたいと考えておる次第でございます。
　また具体的には、例えば南アフリカの不法統治下にあるナミビアを国連監視下の選挙を通じて平和裏に独立させるという役割を有する国連ナミビア独立支援グループ、ＵＮＴＡＧがございますけれども、同グループが活動することとなった場合には、同グループへの選挙監視要員の派遣、関連資材の供与を行うことを積極的に検討することにいたしておる次第でございます。
○和田委員　これはぜひ前向きに検討を進めていただいて、金は出すが人は出さないというような非難は受けないようにしていただきたいと思います。この問題も、救援部隊と同じようにやはり世界平和のために貢献していくんだという立場からいえば、ほかの国は例えば停戦監視団であるとか、こういうところに軍隊を出しておりますけれども、聞くところによれば全く丸腰で出ていく。本当に何の武器も持たずに兵員を派遣して、監視団の要員として使っている。こういうことであれば、私は、南極観測やら救援隊と同じように、日本もそれぐらいの対応は将来していかなければいけない、こういうふうに考えますが、大臣いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　日本はお金を出すけれども人は出さない、そういう国際的な批判がないように、現行の憲法、現行の法令のもとで可能な協力がどのような形でできるかということを踏まえながら、ただいま先生お話しのような線で努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○和田委員　時間がもう終わりになりましたので、最後にもう一つだけ大臣にお答えいただきたいと思います。
　現在の憲法に反しない範囲で可能な方途がある、こう私は思っております。それは、私どもは絶対に海外派兵はしない、しかし派遣は可能であるという解釈の中で、ぜひひとつこの問題、今大臣の御答弁、大変前向きな御答弁をいただきましたが、私どもも憲法の範囲の中でやれるということで、この問題に前向きに対処していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　憲法その他関係法令の遵守はもちろんのことでございますけれども、同時に、国権の最高機関である国会の御論議、そういうもの、また国民の世論の動向、こういうものを十分配慮に入れながらやらしていただきたいと思っておる次第でございます。
○和田委員　時間が来ましたので、また続きは別の機会に譲りまして、大臣よろしくお願いいたします。終わります。
○瀬長委員　私、嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還問題について、それに絞って大臣にお伺いします。
　政府は、昭和四十九年四月五日、衆議院内閣委員会で私の質問に対して、技術的に可能な状態になれば、三つの空港の進入管制は「当然、日本側が行なうべき性質のものであって、米軍が行なわなければならないという理由は、何らない」というふうな説明をしております。三つの空港というのは、もちろん大臣御承知のように嘉手納、普天間、那覇です。これは、復帰の時点で暫定的にアメリカが管理するというのは、大臣既に御承知だと思います。
　ところが、今年八月二十一日の衆議院外務委員会で我が党の松本議員の質問に対し、外務省は「嘉手納飛行場が米軍にとって非常に重要な施設、区域であるという状況でございますので、この進入管制業務を含みますこの一帯の広域的な進入管制業務の移管というのは相当困難な問題ではないかというふうに考えております。」というふうな答弁をなさっておりますね。端的に申し上げまして、大臣、「相当困難な」というのはどういう意味であるのか。この問題について、大臣なら大臣が、外務大臣としてアメリカに当たるとか、あるいは合同委員会事務レベル協議とかというふうなことで、いつ感触を得たかどうかわからぬが、相当困難な問題ではないかと思うという問題について、どういうことであるか、具体的に説明をお願いしたい。
○倉成国務大臣　私から基本的なお答えをいたしまして、技術上の問題があれば政府委員から補足することにいたしたいと思います。
　今先生のお尋ねのＲＡＰＣＯＮ、レーダー・アプローチ・コントロール、レーダーを使用して行う進入管制業務に関してのお話でございますが、嘉手納飛行場において実施されているＲＡＰＣＯＮ、進入管制の業務は、那覇空港、嘉手納飛行場等、複数の飛行場にかかわる広域的なレーダーの進入管制業務であることはもう先生つとに御承知のとおりでございまして、嘉手納飛行場と那覇飛行場は非常に近い関係にあるわけでございますね、これは飛行機の速度から考えますと。そこで、那覇空港と嘉手納飛行場が近接していることから、これらの区域における航空交通の安全を確保する上で、それぞれの進入管制を分離して行うということが技術的に困難である。したがって、この広域的な進入管制業務の移管は、嘉手納飛行場の進入管制業務移管を意味するところでございますが、嘉手納飛行場は米軍にとって極めて重要な施設、区域であることにかんがみますと、本件の移管は相当困難な問題であると考えられるところでございます。
　本件の移管問題に関しましては、運輸当局を中心に事務レベルで米側の意向を打診したところ、米側は慎重に検討すべき問題であると回答いたしてまいりましたが、右は本件返還が困難であるとの考え方を示したものであると思っておるわけでございます。
　しかし、以上のような事情が今までの経過でございますけれども、政府としては諸般の状況や要素を十分勘案して、米側との接触を含めて今後とも適切に対処してまいりたいというのが政府の基本的な姿勢でござへます。
○瀬長委員　大臣、相当困難な問題だというのはどういう意味か、まだはっきりわからないのですよ。私きょうおくれましたのは、きのう那覇の空港長に会いました。管制部長にも会っております。さらに運輸大臣自身が、もう技術的にはいつでも返還しても大丈夫、できると。ただ問題は、すぐできるかというと、要員それからいろいろな技術関係、施設、これを入れれば、三つあれば十分できる。これは橋本運輸大臣がこの前答弁しているんですよ。問題は合同委員会あたりで、これは外務大臣のことなんですが、運輸大臣にお会いになったかどうかわからぬですが、向こうは自信を持っているんですよ。相当困難だということを全然言っていないんだな。外務省が、相当困難だ。なぜ相当困難かということがわからないのですよ。なぜ困難か。
○藤井（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　事実関係を整理して申し上げた方がよろしいかと思いますけれども、先ほど大臣がおっしゃいましたように、昭和四十七年の五月十五日の日米合同委員会の合意におきまして、二つのことを言っておるわけでございます。一つは那覇空港の航空管制業務は日本側が持つということ、それからもう一つは米軍の施設、区域の航空管制業務は米軍が行うということでございますが、嘉手納空港、那覇空港が近接しておりますので、その地域の進入管制につきましてはこの二つの原則がダブってしまう。それで、その五月十五日の合同委員会の合意におきましては「日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行なうまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施する」、こういう合意になっておるわけでございまして、この点につきまして運輸大臣は、この昭和四十七年当時はいずれにしても日本側にレーダー進入管制業務を行う能力がなかった、しかし今はある、こういう御答弁をなさっておるわけでございまして、それはそのとおりでございます。
　それでは次に、その能力があれば直ちに日本側が那覇空港のレーダー進入管制業務を行うことになるかと申しますと、ただいま引用いたしました合同委員会の合意におきまして「日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行なうまで」ということになっておりまして、もちろん能力は一つでございますが、同時にこの二つの原則を調整するということが必要でございます。
　先ほど大臣がお述べになりましたように、昭和五十八年に日本側から実務レベルで米側にこの問題を提起したわけでございます。米側はこれに対して慎重な態度を示しておりますが、その後の日常の接触等におきましてこれは相当困難なことである、すなわち、米側にとりましてはこの嘉手納飛行場が大変に重要な飛行場であるということで、嘉手納飛行場と那覇空港の進入管制業務が技術上分離できるならいいけれどもそれが分離できない現在、日本側に進入管制業務を行う能力があっても嘉手納飛行場に対する進入管制業務を日本側が行ってしまうということは困るという立場だろうと思いますが、いずれにいたしましても相当困難であるという見通してございます。
　なお、この点につきまして相当困難であるということは、本年五月の上原議員の質問主意書に対しまして政府が正式に閣議の議を経まして御答弁申し上げていることでございまして、そのときに使っておる文句が全く同一の「相当困難」ということでございまして、これは運輸大臣を含めまして閣議の議を経た政府の正式な見解でございます。