Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八田ひろ子君　ただいまの答弁、大変失望しました。そういう回答では納得できないです。
　地域指定を解除するときに、今後、大気汚染については万全を期して取り組む、政府はそう言ったんですよ。しかも、各委員会での附帯決議もあります。十年たって沿線の汚染というのは改善していません。しかし、被害を補償する制度というのはなくなっちゃったんですよ。検討さえまともにこの間行われてこなかった。浮遊粒子状物質の環境基準を定めたのは七二年ですよね。二十九年たっても達成できていないじゃないですか。昨年十二月に中央環境審議会の答申を出されました。これで環境基準達成にはさらに十年かかるというんです。
　原告の方が私におっしゃいました。孫や子供がこういう苦しい病気にかからぬようにしてもらいたい、それだけだとおっしゃいました。私、さっき、ぜんそく一般を聞いたんじゃないんです、この地域の問題を聞いたんですよ。道路で人が殺される、こんなことがあってもいいのかという原告の皆さんの思いや被害者の皆さん、こういう当然の思いにこたえなければいけないと私は思うんですけれども、環境大臣、何とも思わないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　一番最初に申し上げましたように、私は患者の方にお会いをいたしましてお話をさせていただきまして、その方々のお苦しみの状況には非常に私は個人的には大変なものだろうと心からお見舞いを申し上げます。
　それで、そのときに患者の方に申し上げたわけですけれども、環境省といたしましては、大気汚染の防止ということにつきましては、自動車排ガスの対策というのは強力に進めていきますということを申し上げました。それから、これは患者の方に直接そのときに申し上げたことではありませんけれども、前の第一種地域の住民の方々に対する健康相談などの健康被害予防の事業、あるいは健康影響に対する調査研究といったような環境保健の施策も強力に推進をしていきまして、大気汚染による健康被害の未然防止ということには万全を期してまいるということで考えております。
○八田ひろ子君　大気汚染対策を一層推進されるということは本当に大事です。その対策の柱に被害者の救済措置というのをぜひ大きく太く据えてください。
　次に、発症、増悪していく被害者の救済とともに、今後の予防についてなんですけれども、判決にありました汚染物質排出削減や差しとめ、これに国土交通省はどのように取り組んでいかれるのか、ちょっと簡単明瞭にお願いします。
○政府参考人（大石久和君）　二十三号の判決に対しまして、判決に対する私たちの控訴という姿勢の議論は別といたしまして、道路行政といたしましては、沿道の大気汚染の改善を図るということは極めて重要な課題だと認識いたしております。
　そのために、自動車交通の分散あるいは円滑な走行の確保を図るということが極めて重要であると考えてございまして、通過交通をまず都市内に入れないといったような環状道路等の道路ネットワークの整備を重点的に進めたいと考えております。
　また、単体対策等も極めて重要でございますので、関係省庁とともに二十三号の沿道環境の改善を図るための名古屋南部地域の道路環境対策について愛知道路環境対策連絡会議、関係省庁お入りいただきまして、地域の方々もお入りいただきまして、幅広く検討を進めておるところでございます。関係省庁との協力連携のもとに必要な措置を逐次講じてまいりたいと考えております。
○八田ひろ子君　今、分散というふうに言われたんですけれども、これは二十三号線というのは一号線のバイパスだといってできたんですよね。今この二十三号線の分散ということで名古屋環状二号線、国道三百二号線というのをつくっているんですけれども、私、この環二のことでちょっと大臣にも伺いたいんです。
　道路をどんどんつくっても、なくならないんですよね、この被害が、解決できない。この環状二号線、まだ完成していませんので、部分開通なんですけれども、既に環境基準を超える騒音とか、それから汚染物質の排出があるわけなんですね。ところが、計画だからとどんどんと進んでいるわけです。
　だから、そうじゃなくてアセスの問題も含めて環境基準、本当に守ることができるのか。守れない、今すれすれですからね。健康に被害を及ぼさないか、これまでの構造でいいか、先ほどもあったんですけれども、地下式の方がいいんじゃないかとか、こういう抜本的な見直しが必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今お話伺っておりまして、部分開通だからというお言葉ございました。部分開通だから余計公害が起きるんです。これは部分開通を今して、私も随分見ておりますし、名古屋も行きました。けれども、やっぱりできるだけ早くスムーズに流してしまうということも一つの手で、ただこれが思うように財政的にもできない。
　だから、とにかくできるところから、部分開通というので余計ある一部に対しては私は公害の迷惑をかけているということも考えておりますけれども、今るる局長からもお話ございましたように、少なくとも昨年の、今、先生からお話ございましたように元塩に関しては既に十二年から設置をして考えておりますし、あとは東築地町、これが十二年度の予算で一つできます。それから、これも十三年度予算で要町とそれから七条町、いろは町、そして善進本町、この四つに関しては必ず十三年度で設置しまして、基準を皆さん方に御心配かけないような、まずそれが原則ですから、まずはからないとわかりませんので、十三年度予算ではその四つの地域で機器を設置いたしまして、皆さん方に少しでも快適にお過ごしいただけるような対策の一助にしたいと。
　けれども、申し上げておきますけれども、このいろは町はまだ名古屋市で用地の話し合いがついておりません。これも名古屋市、先生名古屋でいらっしゃいますから、ぜひ市に早急に話をつけるようにと、私どもはそのつもりで予算とっているんですから、お話し合いいただかないと、またこれ一つだけが外れるということになったら申しわけありませんので、ぜひ先生からもお声をかけていただいて、私たちが本年度中に四つと言っている目標が達成できますように御協力いただいて、国民の皆さん方に少しでも安心していただく、ちょっとは安心できるようになったと言っていただけるように対策を進めていきたいと思っております。
○八田ひろ子君　環二のお答えがなくてあれだったんですけれども、十二年間、被告である国が二十三号線に一つも測定局をつくってこなかったというのが判決で批判されているわけです。
　ところで、自動車の排出ガスの削減のために、私は国の走行総量、走る自動車の数をコントロールしないと、これ二十三号線を全線開通が瑕疵があると裁判所も言っているように、道路をつくれば自動車は集中してくるんですね。またこの二十三号線というのは、建設中のときから環境基準が守られないんです。こういう道路は抜本的に見直さにゃいかぬと私は思いますし、先ほどから言われているように、そのために住民の意見をきちんと聞いてください。これは要望です。
　それから最後に、名古屋のこのあおぞら裁判というのは、提訴から既に十二年がたとうとしているんです。その間に、一次訴訟から三次訴訟の原告二百九十三名すべて公害認定患者でした。健康な方でも大変なのに、病を抱えて十年を超えての裁判、九十六名の方が裁判の結果を待たずに亡くなりました。判決の結果を厳粛に受けとめていただいて国として謝罪していただきたい。一刻も早く被害者を救済して新たな被害者を出さない。抜本的な対策を強く求めて、私の時間になりましたので終わります。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　私は、同僚議員の質問に関連してＫＳＤの問題についてお伺いいたします。
　昨日、本日の本委員会で、ＫＳＤが推進しましたものつくり大学の設立のための補助金増額に関連して、自民党の亀井政調会長から九九年十一月末に直接指摘を受けたと答弁し、また確認されましたけれども、それは職業能力開発局長からの御答弁がありましたけれども、その亀井氏から指摘を受けたのは朝食会の場との答弁があったわけですけれども、それだけなのか、それ以外になかったのか、それをお伺いいたします。
○政府参考人（酒井英幸君）　亀井政調会長には予算の一般的なことで、政調会長であられますので、この朝食会の前に一度、一般的な物づくりというものについてお話があったことはございますが、亀井政調会長がこのものつくり大学について、具体的にこれは必要であってしっかりやらなければならないというふうにおっしゃったのがこの申し上げました十一年の十一月末の会合でございまして、そのときに政調会長がはっきりと、特色ある大学づくりであって学生にとって魅力ある大学にする必要がある、体育館と学生寮は必要でありその要望は正当である、これは予算上措置すべきという、党として、政調会長としての要請であるといった趣旨のお話をされたわけでございます。
　それがいきさつといいますか、状況でございます。
○緒方靖夫君　局長は今、朝食会の前に一度それがあったと認められました。
　それでは、どういう機会にだれに対してそれはありましたか。
○政府参考人（酒井英幸君）　これは、同じ年の十一月の中旬ころに政調会長の方から求めがあって我が方の者がお伺いをしたということでございますが、突っ込んだ具体的なこの大学の内容をどうするというような話がありましたのはこの朝食会でございまして、ただいま申し上げましたような具体的な内容をそのときにおっしゃったという、それは十一月の末のこの会合だけであるということでございます。
○緒方靖夫君　我が方のだれですか、はっきり言ってください、氏名と役職。だれですか、我が方のどなたに会ったんですか。
○政府参考人（酒井英幸君）　十一月、その前の会合のことでございましょうか。
○緒方靖夫君　そうです。
○政府参考人（酒井英幸君）　十一月の半ばに会いましたのは、当時の職業能力開発局長でございます。
○緒方靖夫君　そうすると、日比さんということになりますね。今の労働基準局長ですね。
○政府参考人（酒井英幸君）　そのとおりでございます。
○緒方靖夫君　それでは、当事者の日比さんにお伺いしたいと思いますけれども、いつどこで亀井政調会長と会われましたか。
○政府参考人（日比徹君）　せっかくのお尋ねでございますが、所管局長の答えのとおりでございますので、私からはあえて申し上げることは差し控えたいと存じます。
○緒方靖夫君　局長ね、あなたが直接経験されていることですので私はあえてお伺いしているんですよ。答えてください。非常に重要な経過なんですよ。ですから、今、能力開発局長から、亀井政調会長が個別に会ったのは日比さんであるというお答えがありました。ですから、あなたに聞いているのであって、当事者として答えていただきたい、記憶をたどって。
○政府参考人（酒井英幸君）　先生、大変失礼かと思いますが、ただいま、私は当時局長ではございませんけれども、そのような話を先ほど御報告したわけでございますが、それが前任者である日比局長からお聞きしている内容でございますので、ぜひそれでひとつ。今は私の所管でありますということも含めまして、ぜひ、そういうことであったと。何も隠しておるわけではございませんで、そういうことであるということを御報告させていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　納得できません。同じ省にあって、そして所管が違うとはいえ、本人がいるわけでしょう。なぜ答えられないんですか。答えなさい。
○政府参考人（日比徹君）　本日、私、この席におりますのは、別の件の御質問で政府参考人ということになったと承知いたしております。
○緒方靖夫君　これは問題だと思います、委員長。本人がいて、しかも記憶をたどれば答えられることを答えない。こんなおかしいことはないじゃありませんか、委員長。
○委員長（谷川秀善君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（谷川秀善君）　速記を起こして。
○緒方靖夫君　それでは、改めてお尋ねします。
　朝食会以外にそういう機会があったということをお認めになった。じゃ、朝食会についてお伺いしますけれども、それはいつどこで、どんな趣旨で行われた朝食会ですか。
○政府参考人（酒井英幸君）　九九年の十一月末に、この大学の問題についての会ということで、それを考える会ということで都内のホテルで開催されたというふうに伺っております。
○緒方靖夫君　国会議員は亀井氏、村上氏のほかにだれがいましたか。小山氏いたと思いますし、そのほか、いた方挙げてください。
○政府参考人（酒井英幸君）　朝食会において出席された国会議員の先生は、亀井政調会長、村上議員、小山議員、それから藤井議員でございます。
○緒方靖夫君　藤井孝男氏のことですね。
○政府参考人（酒井英幸君）　そういうことでございます。
○緒方靖夫君　それ以外に国会議員はおりましたか。
○政府参考人（酒井英幸君）　それ以外にはいらっしゃらなかったように伺っております。
○緒方靖夫君　労働省側からも当時の伊藤事務次官が出席したと言われておりますけれども、伊藤氏以外に労働省側の出席者はどなたですか。
○政府参考人（酒井英幸君）　職業能力開発局長等でございます。
○緒方靖夫君　つまり、当時の局長というのは日比さんのことですね。等というのはだれですか。もう少し言ってください。
○政府参考人（酒井英幸君）　ちょっとそこまではっきりいたしておらないんでございますが、今私の頭ではっきりしておらないんでございますが、それ以外はいわば随行という形のものだったと思います。
○緒方靖夫君　ＫＳＤ側の出席者はどなたでしたか。
○政府参考人（酒井英幸君）　ＫＳＤといいますか、ではなくてＫＧＳでございます。
　国際技能振興財団の会長と専務理事、さらには大学設立準備財団の理事長、そういった方であったと聞いております。
○緒方靖夫君　大体状況はわかってまいりましたけれども、そこで要請を受け、また同時に個別にも直接亀井政調会長から要請を受ける機会があったということですけれども、それを受けてその働きかけが行われたということですね。
　一つ具体的にお伺いしますけれども、亀井政調会長から個別に日比さんが、当時の局長が要請を受けたという場所はどこになりますか。例えば政調会長室とかそういうところだと言われておりますけれども、そのとおりですか。
○政府参考人（酒井英幸君）　前段に関しましてちょっとまず先生申し上げたいと思いますが、亀井政調会長からは党としてのお話があったわけでございまして、繰り返しになりますけれども、体育館、学生寮は必要であって、その要望は正当である、これは予算上措置すべきという、党として、政調会長としての要請であるというふうなことがあったわけでございまして、それがその朝食会の話でございます。
　ですから、政策判断の問題としてそういうふうにおっしゃったということがあるわけでございますが、私どもといたしましては、この会合のみならずといいますか、この会合以前に、この大学をつくろうという関係の財団の皆さん等からの要望、さらに我々の方で判断した必要性、そういうものを踏まえて最終的に我々がこの予算の増額を要求していくべきであるというふうな判断に立ち至ったということを申し上げさせていただきたいと思っております。
○委員長（谷川秀善君）　緒方さん、時間ですから簡単にしてください。
○緒方靖夫君　ものつくり大学の補助金増額の舞台、そして大学開校の重大な局面がその時期だったわけですよね。極めて私は重大な問題だと思います。ですから、厚生労働省としても徹底調査をお願いしたいと思います。
　最後に一問、八田議員の質問に関連して日比局長にお伺いしますけれども、八田議員の質問で、村上議員のこの本と労働省とのかかわりについて質問がありましたけれども、これについては当然厚生労働省として調査をして回答していただける、そのことを確認したいと思います。局長、いかがですか。
○政府参考人（日比徹君）　先ほどお尋ねがございましたのは、この本と、つくることについてのかかわりというふうに……（「労働省のかかわり」と呼ぶ者あり）労働省全般のかかわりということになりますと、かかわりということの意味があろうかと思いますが、私どもは、御指摘の書籍、先ほども八人の推薦文が何か載っておるというようなお話、御指摘もございましたので、そういう御指摘の点につきまして、どういうことであったのか、それは私は調べてみたいと思っております。
○緒方靖夫君　回答してください。
　終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　逮捕された古関忠男前ＫＳＤ理事長が一九九六年三月に設立したのが財団法人国際技能振興財団、いわゆるＫＧＳです。古関氏がみずから会長を務め、ものつくり大学建設推進へ邁進していくわけです。このＫＧＳに国土交通省、旧建設省出身の役員はいますか。いるなら、氏名、役職、いつ就任したか、教えてください。
○政府参考人（岩村敬君）　財団法人の国際技能振興財団を所管しております厚生労働省の方に確認したところ、現在、国土交通省出身者でこの財団に再就職している者はいないということでございます。しかしながら、かつて旧建設省出身の者一名が再就職していたことがあったということでございました。
　当該財団は、物づくりの技能者の育成、さらには地位の向上のための事業等を目的とするものでありまして、その業務の円滑な遂行を図るため、旧建設省在職中における知識や経験を活用したいという観点から旧建設省の出身者が起用された、そういうふうに承知をしているところでございます。
○福島瑞穂君　これは、宮崎潮常勤理事ですが、宮崎理事の前職及び建設省での最終役職は何ですか。
○政府参考人（岩村敬君）　最終官職は本州四国連絡橋公団の業務部長でございます。
○福島瑞穂君　彼が理事になったに当たって、建設省または今の公団で推薦をされたのでしょうか。
○政府参考人（岩村敬君）　そういうふうには承知しておりません。財団の方から、先ほど申し上げたように、在職中の知識、経験を活用したいという、そういう観点から起用したというふうに聞いておるところでございます。
○福島瑞穂君　理事としての担当、具体的にやったことはわかりますか。
○政府参考人（岩村敬君）　ちょっとそこまでは承知をしておりません。
○福島瑞穂君　もしわかれば教えてください。
　宮崎理事が就任した一九九八年、そのうち建設業界からは総額幾ら集めたのでしょうか。また、寄附した建設関連団体トップスリーがもしわかれば教えてください。
○政府参考人（風岡典之君）　このものつくり大学につきましては、ただいま官房長からも御説明しましたように物づくりの技能者の育成と地位の向上という、そういう目的のために政府とそれから民間と地元公共団体、三者の協力で進めていくと、こういうふうにされたというふうに理解しております。
　それで、このような役割分担のもとに、民間としましては経団連を中心に寄附金の募集というようなことをやっておりました。建設業界も他の業界団体とともに寄附を行ったというように承知をしております。
○福島瑞穂君　その寄附などがわかりましたら、また後日で結構ですので教えてください。
　このＫＧＳなんですが、四省のＯＢが天下りをしております。合計七人、労働省、建設、通産など七人のＯＢが理事あるいは監事として天下りをしております。
　私たちがこのＫＳＤ問題を非常に重要視するのは、政治家がどこに向かって政治をしているのか、汚職があったんじゃないかという問題、それから政治連盟ができ、政治団体の強力なプッシュのもと、むしろ行政、役所、官庁が全面的にこのものつくり大学あるいはＫＧＳを大きくプッシュしたのではないかということが問題です。いわゆる政官業の癒着の構造、四省のＯＢが天下っているということが非常に重要だと思います。
　次に文部科学省、文部省にお聞きをいたします。
　私立大学に補助金が出るというのは、特に新設の大学に補助金が出るというのは極めて異例だと思います。こういう例はあるのでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　私ども、私立学校の振興のために私立学校振興助成法という法律に基づきまして補助をしてございますが、この法律の規定に基づきまして、新設大学につきましてはその最終学年まで埋まって、いわば学校として完成した後に援助するという仕組みになってございまして、私立学校の完成以前に援助した例は私どもはございません。
　ただ、これまでそれぞれの役所の行政目的とか、あるいは地方自治体が地域振興等の観点から国や地方自治体が補助するということは間々あることでございまして、これまで私どもが承知している限りでは例えば自治医科大学、これは自治省と都道府県が中心になって出捐したものでございますが、そのほかに産業医科大学として労働省と北九州市が援助して立ち上げた私立学校がございます。
○福島瑞穂君　一般的に設立認可がおりていない一私立大学に補助金を出すということは文部省自体としてはないということを確認しておきます。
　まだものつくり大学はできていないんですが、労働省が許可するのが一九九六年三月七日、文部省が国際技能工芸大学設立準備財団設立を許可するのが一九九九年です。さっきのをちょっと正確に言い直します。一九九六年三月に労働省が許可するのは国際技能振興財団です。
　次に、労働省としてお伺いいたします。
　なぜまだできていないこういうものに対して、国際技能振興財団に対して補助を決定されたのでしょうか。
○政府参考人（酒井英幸君）　大学の設立に当たりましては、いろんな認可の手続としていろいろ必要なことがございますけれども、認可を受けるためには大学としての施設設備の整備が必要であるところでございます。
　それで、この大学の設立の趣旨につきましては、産業界が必要とする高度な人材の育成を初めといたしまして、技能者の社会的地位の向上、労働者の職業能力の開発向上、さらには技能尊重の機運の醸成といった大変重要な国の政策目的にも合致するようなことを目指しておるというようなことでございまして、そういうことで、国といたしましてはその設計といった段階も含めましてこの施設整備を支援していかなければ開校という手順になっていかない、そういうことでございましたものですから、今申し上げましたような趣旨に照らしましてこれを支援してきている、そういうことでございます。
○福島瑞穂君　文部省は完成していない私立大学に補助金を出したことはないと。そして、労働省としても、まだ形になっていないこういう振興財団に対して補助金を出しているということは非常に問題だと思います。合計して八十五億円出しているわけです。
　次に、労働省に対してお聞きをいたします。ＫＳＤからものつくり大学構想が労働省に持ち込まれたのは一九九五年夏から九六年夏の間ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（酒井英幸君）　ものつくり大学の、初期の段階では職人大学とおっしゃったり、いろんな御研究があったというふうには聞いておりますけれども、いろんな経緯を経まして、私どもは、先生先ほどおっしゃいましたような平成八年、一九九六年に国際技能財団が成立をいたしまして、さらにその後大学の設立の準備財団というものができていくわけでございますけれども、労働省といたしまして、この国際技能工芸大学、ものつくり大学と今申しておりますけれども、これを支援するのは、私ども一九九七年ころ、つまりそのころにぼつぼつ平成十年度の予算といいますか、そういうものの下検討といいますか、そういうことをしていくような段階が参ります。一番、そのころに持ち込まれたといいますよりも、私どもとしてその辺から支援の問題をテーマとして考え始めた、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　一九九七年、概算要求案づくりが始まるわけですが、具体的に労働省に対してＫＳＤからどのように持ち込まれたかについて教えてください。
○政府参考人（酒井英幸君）　ＫＳＤでは先生ございませんで、今のこの財団は私どもはＫＧＳと言っておりますけれども、その財団が、一九九七年の四月でございますけれども、国際技能工芸大学構想というものをまとめまして、私どももそのころから知るに至った、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　ＫＧＳの会長は古関忠男さんですが、古関忠男さんの方から直接話があったのでしょうか。
○政府参考人（酒井英幸君）　ちょっとその辺は私ただいまはっきり申し上げる材料を持っておりませんけれども、こういう財団ができておりますので、そこで検討しておりますので、担当の方であったか、私どももその団体としてお聞きするということだったろうかと思います。
○福島瑞穂君　会長は古関忠男さんですが、なぜ会長が古関忠男さんになったのか、教えていただけますか。
○政府参考人（酒井英幸君）　大変恐縮でございますが、その辺の経緯はちょっとただいま申し上げられる材料を持ってございません。
○福島瑞穂君　では、また教えてください。
　ところで、一九九六年六月、大学設立を推進する自民党の国会議員連盟が発足をします。会長は村上正邦さん、世話人は小山孝雄さんです。小山孝雄さんは、御存じ村上正邦さんの秘書を長年務められ、一九九五年、参議院議員になった方です。このあたりから急ピッチでいろいろなことが進み始めたようなんですが。
　ところで、このものつくり大学はもともとは佐渡につくられるということで、一九九三年、佐渡にパイロット校ができるなど、進められておりました。それが結局は埼玉県につくられることに決まったわけですが、なぜこれが決まったのか、変更したのか、教えてください。
○政府参考人（酒井英幸君）　ものつくり大学につきましては、今の御指摘のありました国際技能振興財団におきまして、当時、サイト・スペシャルズ・フォーラムという集まりの職人大学構想をもとに検討を行っていたものでございまして、確かにその過程におきましては佐渡は建設候補地の一つとされておりましたが、構想を国際技能工芸大学として具体化していく段階で、建設候補地の自治体の財政的な負担能力あるいは交通の利便性、学生及び教員の確保の可能性等さまざまな条件を勘案して検討が行われた結果、埼玉県に決定したというふうに承知しているわけでございます。
○福島瑞穂君　そうすると、ＫＧＳが決定をしたんですか。
○福島瑞穂君　ことし一月十九日の毎日新聞では、
　　九七年七月、会合の席上で、埼玉県幹部の一人は村上氏に声を掛けられた。「大学のこと、知事には話してあるからよろしく」。間もなく、県幹部は土屋義彦知事から、大学誘致の調査を直接指示された。五カ月後の十二月四日、古関前理事長から土屋知事あてに文書で支援依頼があり、誘致が決まった。
　　参院議長から転じた土屋知事は「最初に話があったのは労働省の担当審議官から。村上さんは参院時代にお世話になり、埼玉県在住で大学推進の議員連盟会長でもあったので、こちらから協力を要請した」と話す。
これは違うんですか。このとおりなんでしょうか。
○政府参考人（酒井英幸君）　結論的に申し上げますと、そのようなことは、今、先生おっしゃったことのほとんどのことは存じ上げないところでございます。
　ただ、今、先生おっしゃった中で、労働省の審議官がお伺いしたということもお触れになったかと思いますが、先ほどの埼玉県といいますのは行田市でございますけれども、その話をいろいろ煮詰めていく段階では、我が方の審議官が現場といいますか埼玉県の方とのやりとりは、当然、国費で支援していくといったテーマでもございますので打ち合わせをしたことはあろうかと思いますけれども、そのほかの部分はなかなか私ども承知をしている材料がないところでございます。
○福島瑞穂君　村上正邦さんも小山孝雄さんも、御存じ埼玉在住です。土屋知事ももともとは参議院の議長でいらっしゃったと。それで、佐渡に決まっていてかなり動きがあったのに、最終的には埼玉県の行田市に決まったと。新聞では、一九九八年二月九日、行田市とする旨新聞発表があったけれども、事前にいろいろな動きがあった旨私たちは聞いております。
　私は思うには、なぜ埼玉県に決まったのかというのはこれからまた調査を、私どもも今しているところですけれども、ＫＳＤに極めて親交があった、古関さんと親交があったと言われている小山さんと村上さんの在住が埼玉県ですし、ここになぜ立地が決まったのかについてはもう少し話していただけますか。なぜ佐渡ではなく埼玉なんですか。
○政府参考人（酒井英幸君）　行田市は、行田市自身が土地をお持ち、候補地といいますか、行田市の発展のためにそういう教育施設を持ちたいというふうに、この話以前からお持ちであったやに聞いております。
　他方で、先ほど申し上げましたけれども、佐渡ということはこの話の種の段階での話では確かに先生おっしゃるようにあったわけでございますけれども、実際にこれを国際技能工芸大学、最後はものつくり大学という名前でございますけれども、そこまでに仕立て上げていくときに多くの議論をやっていった場合に、交通の利便性であるとか、あるいは学生及び教員の確保の可能性であるとか、それから地元の財政的な負担能力であるとか、そういうものを考えた結果、今申し上げましたように、行田市もそういうインフラ的な意味での準備といいますか、そういう側面もお持ちであったと。
　それらが最終的に決める要素になったわけでございまして、先生おっしゃいましたように、村上先生あるいは小山先生が埼玉県であるからと、そういうことで決まったというふうには伺っていないところでございます。
○福島瑞穂君　ＫＳＤと小山孝雄さん、村上正邦さんは極めて親しかったというふうには言われております。豊明会があって、さっきも八田さんの方からもありましたけれども、本などを売ったり選挙依頼をやったといういろんな資料もあります。また、ＫＧＳの会長は古関さんでありまして、一九九六年にはものつくり大学を推進する議員連盟ができて、村上さんが会長、小山孝雄さんが世話人という形で進んでいきます。
　その過程の中で、例えば補助金の増額があったり、また異例に、新設大学でまだできていないにもかかわらず労働省が許可をし、文部省も許可をしていくという、そういうふうにできていっているのがこのものつくり大学です。その中には、例えばＫＧＳに七人の官僚ＯＢが天下っているということもありまして、これは大きな政官、そして先ほども建設業界の話もありましたが、政官業の一つのトライアングルができ上がっているのではないかというふうに思っています。今後もこの問題については追及していきたいというふうに思っております。
　お待たせしました。環境省にお聞きをいたします。
　地球温暖化対策推進大綱で、六％の割り振り、吸収源三・七％、エネルギー起源ＣＯ２プラス・マイナス・ゼロ％などが初めから規定をされております。私は、この大綱は流動的なもので、さまざまな状況の変化に合わせ見直すべきものだと思いますけれども、大綱見直しについての大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃった大綱に沿いまして現在国内対策をいろいろと進めているところでございます。
　それで、環境省でさらに具体的にどのような国内対策があるか、やり方があるかということを議論するために、例えば中央環境審議会で国内制度のあり方について議論をいただいております。それから、今後とも引き続き中央環境審議会で御議論をいただく予定になっています。
　ということでございますので、現在私どもが考えておりますことは、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けて必要な国内制度を構築していくということに全力で取り組んでいくということでございます。
○福島瑞穂君　ぜひこの大綱の見直しをお願いしたいと思います。
　それで、大綱でエネルギー起源のＣＯ２を一九九〇年度比プラス・マイナス・ゼロ％ということは六千万トンのＣＯ２の削減ですが、こういう目標を必ず達成するという大臣の御意思あるいは御見解を聞かせていただけますか。
○国務大臣（川口順子君）　六千万トンの削減、これは炭素換算での六千万トンということでございますけれども、これをどうやってやっていくかということですけれども、これをやっていくためにはさまざま、産業界だけではなくて、例えば運輸、民生、いろいろ関係がございますので、各関係の省庁と連携をしながら、そして国民の皆様のライフスタイルを環境保全に合ったものに変えていただくという意識改革が大事だと思っておりますので、そういうことも含めまして全力で取り組んでいきたいと思っております。
○福島瑞穂君　例えばＮＧＯなどは、自動車の燃費改善、家電などの省エネ、産業の省エネなどで政府より多く排出削減できるといういろんな本やプランも出ておりますが、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　御指摘のＮＧＯから発表されたさまざまな提案もございまして、私も拝見をさせていただいております。非常に詳しい分析に基づいた成果を得ておられるという印象を持っておりますけれども、一方でそれぞれの御提案の実際の実現性ということについてはさらに検討を要する点もあるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私ども環境省といたしましては、各方面から具体的な提案をいただくということは歓迎をしておりまして、こうしたＮＧＯの提案についても大いに参考とさせていただきながら、議定書の目標達成に必要となる国内制度の検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○福島瑞穂君　ぜひＮＧＯとの対話、議論の場をよろしくお願いします。環境庁が省になったことをみんな本当に期待をしていると思うので、よろしくお願いします。
　次に、吸収源三・七％を獲得できないと国際競争力など経済に悪影響が出るのじゃないかという意見もあります。これが国益ではないかという意見もありますが、私自身は、例えばデンマークやドイツなどは環境ビジネス、環境によい製品がビジネスの最先端ですし、残念ながら日本の風力発電はデンマークやドイツからの輸入品です。日本が温暖化防止に消極的で、積極的な開発をしないことが逆に経済、国益の面からいってもマイナスではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。むしろ積極的な環境ビジネスを日本こそが展開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　日本が世界に誇るべき一つのことは、省エネルギーにつきまして先進国の中で一番高いエネルギー効率というものを持っているということでございます。何でそういうことが可能になったかといいますと、その背後にはそれを可能にした広範なさまざまな省エネルギー技術があるということでございます。
　それで、なおエネルギー消費の効率を高めていくということは大事でございますし、さまざまな施策が必要でございますけれども、家電の省エネ技術にいたしましても、あるいは自動車のハイブリッド車といったようなことにいたしましても、あるいは製造部門における産業の省エネ技術ということにいたしましても大変に日本は進んだところを持っておりまして、そういう意味では、日本も産業、環境保全のための技術を核として、風力発電の分野ではないかもしれませんけれども、風力発電のための機器ではないかもしれませんが、別の分野で日本は産業技術あるいは省エネ技術ということで、先進的に世界にそれを紹介していける立場にあるというふうに理解しています。
○福島瑞穂君　国会には自然エネルギー促進議員連盟などありますが、環境省も自然エネルギーの促進のために積極的に取り組む後押しをしていただきたいと思います。
　何らかの制度や法案を考えるべきときではないかと思いますが、環境省としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　自然エネルギーというのは、地球温暖化への対応のために非常に重要なエネルギーだと思っております。
　それから、福島委員も御参加の自然エネルギー促進議員連盟では法案の用意を御検討中であるというお話も伺っておりまして、環境省といたしましても、そういった取り組みに対する協力も含めまして、自然エネルギーの促進ということのために取り組んでいきたいと思っております。
○福島瑞穂君　ぜひ具体的によろしくお願いします。
　ちょっと踏み込んで済みませんが、自然エネルギーの技術開発など環境対策で経済活性化をする、地球温暖化に取り組むということは環境省が非常にできることではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　環境省も自然エネルギーの関連の事業については既にさまざまな取り組みを行っております。
　例えば、生ごみから発生するメタンを利用した燃料電池といった、あるいは太陽光発電の実証・検証事業等をいたしておりまして、これからも引き続きこの取り組みには積極的に努力をしてまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　どうもありがとうございました。
　きょうは地球温暖化について佐藤先生やいろいろな方たちも質問されましたが、ぜひ環境省が頑張ってください。よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○岩本荘太君　本日の最後の質問をいたします無所属の会の岩本荘太でございます。
　私は、省庁再編で大変大世帯になりました国土交通省のこれからについて質問をいたしたいと思っております。
　ただ、きょう一日ずっと、きのうからも含めまして、いろいろ昨今の不祥事にかかわります問答をお聞きしておりますと、私、詳しくはわからないのであえて質問いたしませんが、役人の御答弁の中に、何かだれかを気にしているような、だから詳しく言えないというような、苦渋に満ちたというか、そんな態度が見えてならないのでありまして、そういうような態度をとらざるを得ないのであれば、むしろそのことが起こる当時にもっとしっかりした役人としての毅然とした態度をぜひとってもらいたいなと。これから省庁再編で新たにスタートをいたすわけですから、その辺をきちっと心に秘めていただきたい、こういうふうに御要望をする次第でございます。
　本日、国土交通省と環境省、大臣もお見えでございますが、何かこの組み合わせが大変皮肉なような感じがいたしまして、片や開発で片やその保全というようなふうに考えられるんですが、しかし、とはいえ非常に僕はある意味では密接な関係があって、むしろ開発の当事者が環境を考えなきゃ環境がしっかりうまくは回らないんじゃないかというようなことを前々から考えておりますので、どちらの省もそういう観点から、両極端でないということで、隣り合わせだということで今後とも取り組んでいただけたらなと思っております。
　ただ、時間がございませんので、きょうは国土交通省だけの質問にさせていただきます。
　そういう環境問題等も考えた上で、これからの国土開発といいますか、そういうものをやっていかなきゃいけないということは当然でございますし、大変大世帯になって、運輸省あるいは北海道開発庁等が参加されて、いわゆる国土開発についての取り扱う範囲といいますか、これが非常に膨らんだと、私が言うまでもなく大変膨らんでいるわけでございますし、そういう面から、計画、実施、管理というそれぞれの総合的な取り組みがなされなきゃいけないということになりますと、やはり前にも質問が出ていると思うんですけれども、横の連携、縦割りでない横の連携というのが今まで以上に大切になってくるのではないか。
　大臣は先ほど事務所がばらばらだということを大変いろいろ御説明の中に取り入れておられましたけれども、このばらばらというのは、日本の今の現状、再編した段階ではばらばらなんでしょうけれども、ほかの国なんか見ても必ずしも一カ所じゃない。その一カ所でずっと続くというのは恐らく硬直化しているんだと思うんですね、役人の体制が。そういうものから見たら若々しいんじゃないか、事務所がばらばらでも心が一つであれば問題ないんじゃないかと私は考える次第でございます。
　そういう意味で、余計なことを申し上げましたけれども、まずそういう横の連携といいますかそういうもの、この新しく大きくなって今まで以上に大変になったと思うんですけれども、そういうもの、横の連携に対してどのような取り組みをされるのか。大変漠然とした質問で申しわけないんですけれども、例えば具体的に言えば、計画を立てるとき、実施するとき、管理をするときもあるかと思います、それと同時に予算シェアとかそっちの面の横の連携もあるんじゃないかなと思うんですが、その辺の大臣の所信といいますか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、岩本先生がおっしゃったことが私は二十一世紀型だと思います。それは、我々の公共工事も環境を考えないでこれからは公共工事ができないというのが二十一世紀型ですから、きょう両方呼んでいただいたのはまことに私は二十一世紀型だなと思っておりますので、環境相と一緒にきょうは並んで御答弁できることが私はむしろ二十一世紀型で、二十世紀はハード、そして二十一世紀はソフト、それが私の考え方でございますので、環境を考えない公共工事はこれからは国土交通省ではできない、また国民の皆さん方の了解を得られないという意味では大変妙を得ていると思っていますので、心から感謝申し上げております。
　また、岩本先生がおっしゃいました中で一番大事なことは、私もさっき申しましたように、場所が違うというのは来てくださる皆さん方がやっぱりあっち行ったりこっち行ったりという意味で申し上げたので、今は心は一つでございますし、結婚したんですから一つになっておりますので、それは御承知おきいただきたいと思います。
　問題は、政策の問題でございますけれども、たとえ離れ離れにいても政策は一体として遂行していくというのが私は国土交通省としての大きな役割だと思っておりますので、例えて申しますと、国民の皆さん方に国土交通省はわかりにくい、どう変わっていくのかと、そういうふうなことを私もよくマスコミの皆さんに聞かれますけれども、こういう場をおかりしてぜひ岩本先生にも御理解をいただき、また御指導もいただきたいと思いますけれども、一つには、計画から事業まで一体的な行政の展開ができる、これが私は国土交通省の第一点の大きな要点だと思っております。
　二つ目には、総合的な交通体系の整備ができる。その総合的な交通体系の整備というのは一体何だというふうにおっしゃると思いますけれども、先ほど私、先生方の御質問にちらっと言いましたけれども、例えば空港、港湾、そして道路、その連携による物流の問題にしましても、私はさっき申しましたように空港から、港から少なくとも十分以内にインターチェンジに入れるようにするべきではないか、そういうことが国土交通省だからできるということが、私は今申しました総合的な交通体系の整備であろうと思います。
　ましてその十分以内というのは、例をとってみますと、アメリカは十分以内にインターチェンジに入れるか、例えば向こうはフリーウエーですけれども、それはアメリカの場合は九八％空港からは達成しております。また港からは九三％達成しているんですね。けれども、一方私ども日本はどうなんだと。これは日本は空港は四〇％しかできていません。また港からは日本はどうかというと、これ三三％なんですね。それは今まで港は港、道路は道路、こういう縦割りになっていたというのが今までのこの数字を見てもおわかりいただけますので、これは今後、総合的な交通体系の整備と私二つ目の柱に挙げましたけれども、それをぜひ国土交通省としては一体的な政策を実行していきたい。
　三つ目は、社会資本の総合的な効率的な整備の推進。これはもう社会資本整備というのは本当に私は恥ずかしいと思うんですけれども、これも例を挙げておりますと時間がなくなりますのでやめますけれども、少なくとも今後は社会資本整備、下水道一つとってみても私はまだまだ立体的に縦割りをやめて横の連携をとって、これは社会資本整備の充実というのを最後の三点目に挙げさせていただいてやっていかなければいけないと思っています。
　そういう意味では、十三年度、今予算というふうに先生おっしゃいましたけれども、十三年度として早期に取りかからなければいけないもの、これはまず第一に鉄道、そして駅等の交通の接点ですね、道路と、あるいは鉄道とすべてのそういう接点における機能の強化、これはバリアフリーも含めてでございますけれども、これは私は本年度としては鉄道の駅等々の交通の利便性というものをぜひしていきたいというのが予算を執行する上の大きな課題の一つでございます。
　もう一つは、あかずの踏切と言われておりますけれども、渋滞の問題はあかずの踏切だと言われておりますので、あかずの踏切というのが御存じのとおり大体日本では一千カ所ございます。その一千カ所のボトルネックをどうするかというのが本年度の大きな目標でございまして、そのうちの半数、一千カ所の五百カ所は、私はこの十年の間に完全にこのボトルネックの解消を図る、これも私は二つ目の大きな問題点だと思います。
　もう一つは、さっき御質問ございました防災のＩＴ化ということで、これも先ほどもうお答えしましたから重ねては、八田先生のお話にございましたので言いませんけれども、河川等々のＩＴ化、光ファイバーのネット化というのは、これはもう完全にいたしますので、これも大きな要点でございます。
　四つ目の最後は、今申しましたように空港と港湾と道路の連携の強化。先ほど申しました数字のようなものをぜひやっていきたいというふうに考えておりますので、これらの政策を実行し、そして予算の配分を集中することによって冒頭に申しましたようにスピードアップができます。そのためにコストが安くなるという、一挙両得と言いますけれども、一挙四得ぐらいの成果を国土交通省としては上げたい、四省庁統合しているんですから一挙四得にしたいというふうに欲張って考えております。一挙にはできませんけれども、国土交通省のこういう立体的な政策をぜひ期待を持って御支援いただきたいと思います。
○岩本荘太君　大変詳しい政策のお話、ありがとうございました。私の持ち時間の六割方過ぎちゃいましたので。
　今、私の言おうとしたこととちょっと食い違ったんですが、要するに予算シェアの何か硬直化みたいのがありますけれども、これは大臣が言われた総合的な取り組みということが自然とそういうものを取り崩していくんじゃないかと、そういうことを期待するわけです。
　それともう一つ、国土という観点から考えますと、御存じのとおり我が国の国土の七〇％が森林でございますし、農地が最近は一五％を切っちゃって一三％とかこう言っているわけでございます。こちらの所管は農水省がやっていると思うんですけれども、やはり国土の計画なり実施なり管理をやっているわけでございまして、そちら、七〇％とか一三％というとかなりの率、この地域全部農水省の所管じゃない、国土省が全部それを統括しているのはわかるんですけれども、そういう面との調整がぜひ必要だと思うんですけれども、その辺は大臣どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（扇千景君）　もうこれは、農林水産省の件に関しては岩本先生御専門ですから、そちらの省に関することを私からお答えするのははばかると思います。
　少なくとも、私は森林や農地におきますことに関しましては、本当に雨が多うございまして、ことしも、さっきも申しましたように雨による被害というものがあらゆる、農地だけではなくて私は都市型にも大きな影響を与えておりますので、少なくともこの雨水の土地への浸透をどうするか、また大都市においてはこの雨水をどういうふうに地下から排水するか、これが国土交通省にとっては大きな問題でございますので、今後この流出する、その調整を進めていくと。さっきもございましたけれども、先生もおっしゃいました九州の地下鉄に雨水が入り込んで死者が出たというような、これも都市型の大きな問題だろうと思いますけれども、それは森林伐採だということもあるし、御存じのとおりあらゆる因果関係があるわけでございます。
　特にそういう意味では、国土交通省といたしましては農林水産省とやっぱり今後連携して、役所は違っても私は国土づくりということにはこれは農林水産省と手を組まなければ、また環境省と手を組まなければ二十一世紀型のすべての国土づくりができないということで、よく連携をとっていきたい、指導していきたいと思います。
○岩本荘太君　私もそのとおり考えておりまして、三省の連携をこれからひとつよくお願いしたいと思います。
　それで、省内の横の連携ということで一つだけ個別といいますか、具体的な問題をちょっと取り上げさせていただきたいんですが、これは前から建設省、昔の建設省ですね、建設省関係の方が見えたときにいろいろ質問させていただいているんですけれども、総合的にうまく調整ができて開発行為ができればいいんですけれども、やはり、やれ道路だ川だというようなことでそれぞれがいろんな開発行為をするわけですね。別にこの開発行為を悪いと私は言っているわけじゃないんですけれども、そうしたときに、それぞれがいわゆる縦割り行政で、実際ほかのところがやったところについて反省なり、それを知らない、あるいは調整しておかないと、国土が非常に大きく変わっているということに出会うことがあるんじゃないかという心配があるわけでございます。
　具体的に言えば、例えばコンクリートで舗装しますと、これ道路でやり、都市計画で住宅なんかもコンクリート舗装を十分するわけですから、そうしますと流出の仕方が極端に変わってきて、思いも寄らない洪水というのが出るわけで、これは国土交通省の仕事をふやす、加担するようなものかもしれませんけれども、要するにそういうものを総合的に考えた計画でないと思わぬ失敗を起こす。
　国土の変化というものを十分見きわめるためにそういう調整がぜひ必要だと思うんですが、これは前から、小川官房長のときから二回ぐらい僕は質問させていただいて、前向きの御答弁をいただいているんですけれども、具体的にどんなふうにいっているのかという姿が見えませんので、今どういうような方向に行っているか、そのことを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　岩本委員の御質問、東海豪雨から始まっておりますので、東海豪雨を事例にとってお話しさせていただきますと、東海豪雨、百年以来の観測の最大の雨量だった、大変な雨量だったということと同時に、土地利用が大変激変していたと。
　具体的に申しますと、昭和四十年には名古屋市の宅地と農地は全く同じ九千ヘクタールでございましたが、その後どんどん農地が減り宅地がどんどんふえ、現在では農地が二千、宅地が一万四千と、農地の七倍になったわけでございます。ですから、従来、昭和四十年当時は雨が降りますと水が遊んでいた田畑に人々が住んでいるというような状況になっているわけでございます。
　これは名古屋の事例でございますが、基本的には日本全国同じでございまして、先ほど岩本委員が七〇％が山地と申しましたけれども、残り三〇％の住むところに均等に住んでいるわけではございませんで、三〇％のうちの一〇％、つまり日本国土の一〇％のところが実は水があふれてしまう、専門用語で言うとはんらん区域でございます。そこに日本の人口の五〇％が集中しております。資産の七五％が集中しております。
　そのような現実を踏まえまして、私ども、今住んでいる方々のその土地が大変水については水はけが悪く危険だということをきちんとこれから情報提供していかなきゃいけない。私どもの知らせる努力と国民の皆様方の知る努力が相まって、タフな災害に強い国土にしていきたいと考えております。そのようなソフト対策を含めまして、これから将来に向かってどのような国土にしていくか、これから新しい省において関係省庁、そして関係局と十分横の連携をとって検討していきたいと考えております。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　毎度大変前向きなお答えをいただいて感謝しているんですが、これからももう少し具体的にどうなっていくのかフォローアップをさせていただきたいと思っております。
　ちょっと時間がありますので、別の面で一つ。
　これは横の連携というよりもむしろ地方分権との関連で、たしか去年かおととし、去年ですか、統合補助金制度というのを運輸省も取り入れましたし、建設省も取り入れられたと思うんです。それが今回一緒になっておられるわけですから、当然それを進められると思うんですけれども、これも御説明を聞くと、なかなか地方分権の時代にかなった事業かなというふうな気がいたしますが、これもしかし、どうやるかということによっていろいろとまた問題も発生してくると思います。その現状と、それからこれからの方向についてお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（岩村敬君）　地方公共団体の主体的な取り組み、さらには創意工夫を生かして事業を展開するために、十二年度、すなわち今年度、国が箇所づけをしないということを基本といたします統合補助金を創設いたしました。
　この具体的な内容でございますが、二つの類型がございます。一つは、中心市街地の活性化など一つの政策目的を実現するために複数の事業を一体的に、かつ主体的に実施することができるようにする、こういった補助金で、まちづくり総合支援事業というような事業を十二年度から起こしております。
　また、もう一つの類型は、個別の事業について地方公共団体が具体的な事業箇所や内容を主体的に定められるようにする、こういった補助金で、例えば公営住宅等建設費統合補助、また公共下水道等統合補助事業等がございます。十二年度、今年度の事業費は、約一兆三千億円を計上しているところでございます。
　来年度の、これから議会の方で御審議いただきますが、政府予算案におきましては、この統合補助金をより一層拡充するということで、補助金の効率的、効果的運用を図る観点から、先ほど申し上げたまちづくり総合支援事業につきましては国費で今年度の三百五十億から来年度は六百億に大幅に増額をお願いしている。
　また、既設の公営住宅の計画的な改善、更新、バリアフリーも含めてでございますが、こういったものを総合的に推進する公営住宅ストック総合改善事業、これにつきましては統合補助金化を来年度図るということで、新たな統合補助金の創設を政府案の中に盛り込んでおるところでございます。
　また、その総額は事業費で一兆五千億と見込んでおりますので、今年度に比べまして二割増の大幅な伸びを予定しております。全体の公共事業関係費、対前年度同額という非常に緊縮の予算になっておりますが、そういう中でこの統合補助金につきましては二割の大幅な伸びを案の中に盛り込んでおる、こういうことでございます。
○岩本荘太君　時間が参りましたので、最後に大臣に聞こうと思ったんですけれども、今前向きな御答弁をいただきましたので、以上で私の質問は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（谷川秀善君）　どうも御苦労さまでした。
　他に御発言もないようですから、建設省、環境庁、国土庁及び住宅金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会