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○牧野委員長　この際、本案に対し、粟屋敏信君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。網岡雄君。
○網岡委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項につき格段の努力を払うべきである。
　一　廃棄物の輸出については、国内処理原則の徹底を図り、廃棄物はできる限り国内において処理するよう、輸出確認制度の適切な運用に努めること。
　二　特別管理廃棄物については、バーゼル条約への加盟の趣旨を踏まえ、同条約上の有害廃棄物を対象に検討調査を行い、必要なものについてその指定の拡大を速やかに進めること。
　三　バーゼル条約への加盟を踏まえ、廃棄物の安易な輸出により事業者処理原則の形骸化につながらないよう、最終処分場等廃棄物処理施設の整備を促進すること。
　四　安定型最終処分場への有害な廃棄物の混入防止のための措置の徹底を図る等最終処分場についての環境保全対策を推進すること。
　五　廃棄物の再生利用、減量化を推進していくため、リサイクルセンター等の整備等減量化対策の拡充強化を積極的に行うこと。
　六　発展途上国における廃棄物処理技術の開発や処理能力の向上を図るため、廃棄物に関する技術移転、技術協力を積極的に推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山下国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○牧野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○牧野委員長　次回は、公報をもってお知らぜすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十六分散会
平成四年十二月一日（火曜日）
　　　　午後七時十分開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西田　　司君　　　　野中　広務君
　　　　　　森田　　一君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　有川　清次君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　北沢　清功君
　　　　　　山口那津男君　　　　吉井　光照君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　垣見　　隆君
　　　　　　　　自治政務次官　　穂積　良行君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会　渡辺　　功君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　　佐藤謙一郎君
　　加藤　繁秋君　　　　　武藤　山治君
　　北川　昌典君　　　　　有川　清次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　森　　喜朗君
　　有川　清次君　　　　　北川　昌典君
　　　　—————————————
十一月二十七日
　地方交付税率の堅持等に関する請願（串原義直
　君紹介）（第五三五号）
　同（清水勇君紹介）（第五三六号）
同月三十日
　地方交付税率の堅持等に関する請願（木島日出
　夫君紹介）（第七二〇号）
　同（北沢清功君紹介）（第七二一号）
　同（堀込征雄君紹介）（第八八二号）
十二月一日
　地方交付税率の堅持等に関する請願（井出正一
　君紹介）（第九四二号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第九四三号）
　同（小坂憲次君紹介）（第九四四号）
　同（田中秀征君紹介）（第九四五号）
　同（中島衛君紹介）（第九四六号）
　同（村井仁君紹介）（第九四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四号）
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十一月二十六日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。増田敏男君。
○増田委員　私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の意見を表明するものであります。
　今回提出された法律案は、平成四年度補正予算における所得税及び法人税の減額補正に伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して、一兆五千六百八十二億二千三百万円の落ち込みを生ずることとなったため、同額を交付税及び譲与税配付金特別会計において借り入れることにより、地方交付税の総額を確保しようとするものであります。
　なお、当該借入金の利子相当額については、その発生年度において、一般会計より精算不要の特例措置として交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるものとし、実質的に地方財政の負担が生じないように配慮しているところであります。
　今回の措置は、景気の減速により所得税及び法人税について五兆七百億円もの大幅な減収が見込まれるという予期し得ない状況のもとにおいて、国及び地方の財政状況等を勘案し、地方財政の円滑な運営を維持するためのやむを得ざる措置として行われたものであると判断するものであります。
　したがって、このような措置を内容とする本法案に賛成するものであります。
　なお、地方財政は、今回の総合経済対策や補正予算により、これまでの七十一兆円を超える借入金残高に加えて多額の借入金を抱えることとなるわけであります。
　その一方で、公共投資基本計画を踏まえた社会資本整備の充実、高齢化社会の進展への対応など多額の財政需要が見込まれ、また、歳入面においては、税収動向が予断を許さない状況となっているところであります。政府におきましては、今後とも、地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
　以上をもちまして、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を終わります。
○吉井（英）委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論をいたします。
　まず第一に、国の責任についてであります。
　今回のように年度途中に交付税の減額が発生した場合、第一に、交付税の原資となる国の税収の見込みそのものが国の責任に属するものであること、第二に、税収減の要因が政府の経済政策、今回は大銀行、大企業の株や土地の買い占めを容認し、バブルをあおってきた政府の経済政策の失敗にあること、そして第三に、地方に配分される交付税総額が大蔵、自治両大臣の協議で事実上決定される仕組みになっており、したがって、その額については国が地方団体に配分を約束したものなどの理由から、その補てんの責任は国にあると言わなければなりません。特に今年度は、年度当初八千五百億円もの交付税を削減しており、その責任はさらに重いものがあります。ところが、今回の処置を見ると、交付税精算分と地方が返還に責任を負う交付税特別会計からの借入金で減額分が補てんされ、交付税の総額確保に責任を負うという国の責任が全く果たされておりません。
　第二の理由は、交付税特別会計の借り入れはしないという政府の方針をみずからほごにするものであるからであります。
　入四年度に政府は、交付税の不足分の補てん方法について、国の一般会計からの特例措置、特例加算で補てんする現在の方法に変えました。その際、当時の自治大臣は、昭和五十九年度以降、交
付税及び譲与税配付金勘定における新たな借入金措置は原則として行わないと約束までしておりました。ところが、今回の措置は、法律で定められた特例加算も行わず、精算分を除いた全額を借入金に頼るという、今後は借り入れをしないという政府方針を全くほごにしているのであります。
　以上、反対の主な理由を述べましたが、今度の法改正や総合経済対策でとられた地方財政に関する方策が再び地方財政を借金財政に陥れる危険性を持つものであることを指摘して、討論を終わります。
○中島委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　御異議ないものと認めます力よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十七分散会
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。岩崎総務庁長官。
　　　　―――――――――――――
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岩崎国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、俸給表のすべての俸給月額を、人事院勧告どおり引き上げることといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を二十八万五千円に引き上げること等といたしております。
　第三に、扶養手当について、子、孫等に係る扶養親族の要件を、満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までとすることといたしております。
　第四に、調整手当について、民間賃金等の極めて高い地域に係る支給割合を百分の十二とすることといたしております。ただし、平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までは百分の十一とすることといたしております。
　第五に、住居手当について、借家等居住者に対する手当の支給月額の最高限度額を二万六千円に引き上げること等といたしております。
　第六に、通勤手当について、片道十キロメートル以上自動車等を使用して通勤する職員に対する支給月額を、自動車等の使用距離に応じて六千五百円から二万九百円までの範囲の額に引き上げることといたしております。
　第七に、宿日直手当について、所要の改善を図ることといたしております。
　第八に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、限度額を日額三万六千八百円に引き上げることといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて、特別職の職員の給与について所要の改定を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じ、引き上げることといたしております。
　第二に、常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の支給限度額を、一般職の職員の給与改定に準じ、引き上げることといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日等について規定することといたしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　次に、宮下防衛庁長官。防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮下国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官にも調整手当を支給することとする等所要の改正を行うものであります。
　すなわち、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても改定することとしております。
　また、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官には、これまで調整手当に相当する金額を平均化して俸給に織り込んでまいりましたが、近年、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域における要員の確保が困難となってきていること等にかんがみ、これらの者のうち、当該地域に在勤するものにも一定の支給割合の調整手当を支給することとしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給、扶養手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員の給与等に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○山元委員　ただいま提案のありました議案について質問を申し上げたいと思いますが、本論に入ります前に、法案の審議のあり方について申し上げておきたいというように思います。
　この国会は大変異常な国会であることは承知をしておりますけれども、この議案がきのうの夕方になってから国会に提出をされる、極めて異常なことだというふうに思います。ことしは勧告が八月七日に出て、あと関係閣僚会議だ、あるいは法案の閣議決定が比較的前年に比べて早かったということで、私どもは早い実施を期待したわけです。そのことは今まで繰り返してこの委員会でも論議をしてきたところですから、そういう期待を私どももあるいは公務員の皆さんも持ったことは事実です。しかし、きょうまで委員会は開かれなかったし、そして法案そのものが昨日の夕方まで提出をされませんでした。人勧として本当に国民あるいは公務員に直接的に大きな影響のある、そういう議案です。極めて異常だということだけでは済まないというふうに思います。
　口をきわめて言いますと、これは議会軽視であるというふうに言わざるを得ないと思うのですが、その点について、給与関係閣僚会議の座長でもあります官房長官からその理由についてお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　国家公務員の給与改定につきましては、政府は従来から人勧制度の趣旨を踏まえつつ、国政全般との関係で総合的に判断して議論を尽くし、そしてまた閣議決定をし提案申し上げる、こういう段取りを毎年とっておるわけですが、本年度もこの方針に基づきまして閣議決定をし国会に提出いたしましたけれども、提出に際しまして必要な準備作業を慎重に進めておりましたがゆえに、かなり時間がおくれましたこと等の状況については、心から提案がおくれたことを申しわけなく思っておりますが、補正予算の審議とともに、ぜひこの法案の審議をできるだけ早期に御検討いただきますようにお願い申し上げます。
○山元委員　それは言いわけにならぬですよ。十一月十日に法案が閣議決定されているわけです。提出の手続をして、私どもに事前にやはりその検討する時間が与えられるべきです。これは審議権の無視ですよ、否定ですよ。
　それで、今度の議案、例えばほかの議案のように超党派で議員提案した、あるいは単なる手続の議案というものであればいいですよ。それは許されるかもしれぬ。けれども、例えば自衛隊の調整手当を初めて新設するという中身が加わっているわけですよ。これは人勧になかったものです。そういうものを含む法案を昨日出し、防衛庁から説明に来たのはけさ、きょうになってからだ。そういうことで我々が慎重な審議ができるかどうか、そういうことについて私は先ほどから申し上げているわけで、十一月十日からきょうまで法案の提出手続をしなかったこと、慎重に準備をしてきた、これは言いわけにならぬと思うのですが、重ねてどうですか。
○加藤国務大臣　閣議決定後、その他行政面での非常に慎重な手続をしておったことが、一つ異例に時間が長くかかりました理由でございますし、また、提案に際しまして最終的な判断は私が内閣官房の立場からいたしましたが、判断が非常におくれましたことをおわび申し上げて、今後こんなことのないように、できるだけ早く判断できるようにいたしたいと思います。
○山元委員　これからないようにそいうふうにおっしゃいましたから、そういうふうにぜひしていただきたい。
　重ねて言いますけれども、春闘の段階でも、あるいはこの委員会でも、早期実施、完全実施という努力をお互いにしようということはそれぞれおっしゃっているわけです。けれども、その早期実施、完全実施ということであれば、内容がきちっとやはり皆合意ができて納得できなければいかぬものだというふうに思うのです。今までこの内閣委員会で給与については恐らく満場一致で大体できてきたわけです。そういうものを期待するのであれば、やはりこのことについては今後本当にないように努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、総務庁に今お伺いをしたいわけですけれども、公務員の賃金は民間準拠が原則だ、これはいつも言われることですね。実際はこのようにして何かずるずると、十二月の末にしか差額が精算されない。これは本当の意味の民間準拠ではないというふうに思うのです。民間準拠ということを言うのであれば、今申し上げているような手続も、一日も早く民間に限りなく近づけていくようなそういう努力があってしかるべきだというふうに思うわけです。そこで、もっともっと政府自体が民間準拠というその原則を厳密に考えるべきだ。そうでないと、労働基本権制約の補償だと言われている公務員にとってはたまらぬわけです。先ほどの官房長官のおわびも含めて、もっと民間準拠の原則というのを厳密に保証しなければならないということでは、総務庁はどうお考えですか。
○岩崎国務大臣　総務庁といたしましては、先生御指摘のとおり民間準拠、いわゆる人事院勧告の趣旨を尊重いたしまして、勧告を受けました場合には早急に関係閣僚会議を開き、そして閣議において決定をし、法案作成作業にできるだけ速やかに取りかかり、成案を得ましたならば国会で御審議をお願い申し上げる、こういった姿勢を貫いてまいったところでございますので、今後とも御趣旨を体して最大限の努力をいたしてまいりたい、かように存ずるところでございます。
○山元委員　この間からいらいらして、みんなが怒っていたこともあって少し大きな声になりましたから、少し冷静に中身について伺っていきたいというふうに思います。
　今長官もおっしゃるように、年内支給については努力をしてきたし、総理もおっしゃっているように常識だ、当然だというふうに思うわけですね。それで、今も申し上げましたように一日も早く精算をする、民間に限りなく近づけていくという努力というのは、何らかの方式なりあるいは枠というものがないといけないのと違うかというふうに思うわけです。特に、ことしのような状況を見てみますと、あるいは国会開会が一月になったという状況からも考えると、そういう努力を長官も貫いてまいりたいとおっしゃるけれども、今やはり
　一定の枠、例えばの話をしますと、勧告が出て例えば精算は二カ月以内に行うなら行う、こういうような努力の義務をきちっと明確にしていくような、そういう新しい方式が要るのではないかというふうに思うのです。長官の早く努力をするということだけではだめだというふうに思うのですが、官房長官どうですか、そういう公務員の賃金制度については。
○岩崎国務大臣　国家公務員の給与改定につきましては、政府は、従来から人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立ちまして、国政全般との関連を考慮しながらその取り扱いについて今日まで決定をいたしてまいったところでございます。
　それにもかかわらず、今年の状況を見るとそのような方向に行ってないじゃないか、だから何らかの方法、一つの枠をはめて、その枠内で実施できるようなそうした審議の仕方が必要ではないか、このような御指摘をちょうだいいたしたわけでございますが、国家公務員の給与の取り扱いに
　つきましては、人事院勧告を受けまして、内閣がその責任において人事院勧告尊重という基本姿勢に立って判断をし、国会の御審議をお願いしてまいった、こうしたやり方が今日定着をいたしておるわけでございます。ですから、枠をはめろという御指摘でございますけれども、このような従来からの長い経験を踏まえたやり方というものが、政府の最高機関としての内閣の制度及び労働基本権の代償措置である人事院勧告制度の趣旨からいたしまして、私はこうしたやり方が最も適当なのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○山元委員　総論、原則論でいえば、そういうふうに今長官がおっしゃるような筋道でしょう。けれども、特に今強調しておかなければならぬのは、国会が一月開会になった、必ずしも十二月の適当な時期あるいは十一月の適当な時期に国会が開かれるという保証は何もないわけです。そういう中で今まで、口は悪いですけれどもこれを人質にという言葉があったぐらいに、どうも政治の流れに左右される公務員賃金であるわけです。ですから、一月に通常国会が召集されるという状況の中で、具体的にやはり年内支給あるいは少なくとも早い時期にということが担保されるような、そういう仕組みというのですか方式というのは、これはお互いに考えていかなければならぬと思うのです。
　御案内だと思うのですけれども、この勧告が出てから、いつ法案が通るんだ、いつ差額が支給されるんだということは、全体の公務員、二百万、三百万もの公務員が不安に思っているわけです。大きなエネルギーだと思うのですね。そういう意味では、こういうふうにしますよという方式を今これから検討を始めるべきだというふうに思うのです。そういう点で、これから話し合いをする、あるいは検討をする、頭に置かなければならないことだということについて理解をしていただきたいと思うのですが、それはいかがですか。
○岩崎国務大臣　国家公務員の給与改定につきましては給与法改正を要するわけでございますので、その年々の国会日程というものを前提としないで、今先生おっしゃったとおり、確たることは申し上げかねるところでございますけれども、従来から給与改定にかかわる差額が生じた場合には年内支給をしてきたところでございまして、今後におきましても、このような今日までの経緯あるいは実績を踏まえまして、その上で給与の取り扱いについて世論の納得が得られる、そのための努力をいたしまして、納得が得られましたならばできるだけ早急に所要の法案作成作業に取り組んでまいりたい、そして年内支給の完全実施ができるよう先ほど申し上げたような今日まで積み上げたその例を踏まえて問題の対応に当たってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○山元委員　今たちまち新しい方式とかそういうことについては難しいかもしれません。けれども、私が繰り返して申し上げている今の時点での問題意識というのは理解をいただいているだろうというふうに思うのですね。ですから、そういう点については、話し合いというのですか協議をこれからも進めさせていただくということで私ども当たりたいというふうに思いますから、御理解をいただきたいというふうに思います。
　そこで、次の問題ですが、このように早期実施、少し言葉が違って、今長官は年内支給というふうにおっしゃったけれども、私は年内支給というのはたまらないというふうに思っているわけです。限りなくやはり民間に近づける、あるいは勧告後の早い時期にやるということですから、そういうことを実現していくためには、財源の当初予算での保証というのが大事になってくるだろうというふうに思うのです。一定財源が確保してあったら、少なくともいわゆる補正予算絡みというのが前に来るということにはまずならないだろうというふうに思うのですね。ことしは一定の積み上げがありました。そういう意味で、官房長官、予算編成期にこれから入っていくわけですけれども、給与担当の大臣として早期精算のための一つの条件をクリアをする、金は予備費が積んであるということで、この予備費を積み上げていく努力についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしたいわけです。
○加藤国務大臣　給与改善費は、公務員給与改定に備えるための財源措置として毎年その当初予算において取り扱いを決めるわけですけれども、本当にこれはそのときどきの状況を総合的に判断して決めなければいけないことだと思います。
　それで、その年の、今後の経済の流れが一つ不確定でありますし、それから準拠いたしますところの民間の賃金の動向もその前の年の十二月という段階ではなかなかわからない。それからまた、公務員の給与改善費だけ膨大にとるというわけにも、もちろん国民世論との観点から慎重にやらなければならないことでありますし、そういう点から非常に難しい判断を毎年していると思います。
　しかし、それにもかかわらず、国会の御意思で給与改定につきましてこういう方針が決まりますならば、給与改善費計上額のいかんにかかわらず、これまでそれを完全に財源的に手当てをして実施してきた政府のこれまでの真摯な態度というものをぜひ御評価いただきたいと思っております。
○山元委員　私が先ほどから一貫して申し上げているのは、一日も早くという意味で、一つの条件として予備費を組んでおいてもらいたいということなんです。
　官房長官、財政見通しを立てるとか税収見通しを立てるということはよく使われるわけです。けれども、民間の社長が、春闘をやって、そしてその差額はちょっと待て、上期の決算を見てからだ、もうかったら払うわというような社長は、これは首が持たぬですよ。ですから．それは社長としてやはり春闘、世間並みの相場を決め、それで組合と話をした、労使で話がついた、それは一日も早く、民間の皆さんでいうと四月、五月に精算をしてしまう、頑張ってくれよと社長は言うわけです。上期の決算を見て十月だな、十一月だなと言う社長はないですよ。そんな会社はつぶれてしまいます。そういう意味では、公務員の皆さんにも、やはり経済成長はあるんだ、物価は上がるだろう、あるいは民間の賃金も上がるだろう、ことしは厳しいというけれども上がるだろう、だから財政的にはこういう担保がありますよということは、こういうことは人勧のところにも書いてある。士気のためにとも書いてあるけれども、これは官房長官、今のお言葉ですけれども、私は違うと思うのですが、どうですか。
○加藤国務大臣　公務員の給与についての判断、心構えというのは、先生の御指摘ではございますが、やはり民間の一企業の社長の判断とはちょっと違うのではないでしょうか。世の中どんなに不景気でもうちの会社だけはことしは絶対にもうけてみせる、だからこれだけの給料を払うから頑張れと言って、もうかったらその会社の場合にはそれを払っていいのかもしれませんが、やはり国全体の民間給与に対する準拠ということになりますと、公務員はほかにもかかわらず我々だけが方針を決めてやるということをしていいものでは私はないのだろうと。そういう意味で、利潤等の中から給料を決めていきます民間というものと、それから経済原則に基づかない公務員の作業というものに大きな差があるのではないかと思っております。
○山元委員　この公務員の賃金引き上げの問題は、単に公務員だけではなしに一面民間準拠です。民間の状況を見て公務員の賃金を上げている。しかし、大きな部分で公務員の賃金を見て民間の賃金は決まるという部分があるわけです。そういう意味で、労働者の賃金のベースを決めていくということについて大きな意義があるのですね。そういう大事な賃金が、本当に財政見通しでどうなるかわからぬのだ、年内に支給されるかどうかわからぬのだ。さっき総務長官は、努力をしてきた、今まで努力してきてその実績を見てくれとおっしゃるけれども、現実的には今公務員の皆さんはこの国会はやばいぞと心配していらっしゃるわけです。そういうものをきちっと担保する意味で、私は必要だと思っているのです。
　そこで、これに余り限られぬのですが、官房長官も、ぜひこれは今の状況といいますか、先ほども言いましたように、例えば一つは民間の皆さんが公務員の賃金をにらんでいらっしゃる、あるいは民間ではそういうような賃金支払い能力のないような経営者という言葉がありますけれども、そういう状況からいうと、政府も発想の転換をして、確かに財政見通しは厳しいけれども、これは積んでおかへんかったらあかんのやという発想の転換をして、補正予算絡みだとか国会開催の時期に左右されるのだということからやはり区切りをつける、そういう判断というか発想が要るんだろうというふうに思いますから、またこのことについてはお考えをいただきたいというふうに思います。
　そこで、大蔵省にお尋ねするのですが、ことしは幸いにしてといいますか、これは政府側の人からも、ことしはおかげさんで一・五％積んでありましたからという言葉を何回か聞きました。それは一つの安心感があるのだろうと思いますが、今これから来年度予算編成に入っていかれるのですけれども、この来年度予算、今はどうなっているということについては、なかなか作業はそこまでいっていないと言われることはよくわかりますから、見通し、認識としてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしたいと思うのです。
○金田説明員　お答えさせていただきます。
　ただいま先生から御質問ございました点につきまして、まず給与改善費でございますが、これは公務員の給与改定に備えるための財源措置でございまして、従来からそのときどきの財政事情等を勘案いたしまして当初予算におけるその取り扱いを決定してきたという経緯がございます。
　今御質問いただきました来年度予算でどうか、こういう御質問でございましたが、現在編成中の平成五年度当初予算においてこれをどう取り扱っていくかということにつきましては、政府の人事院勧告制度尊重の基本姿勢というものもございますし、一方で非常に厳しい財政事情といった現下の情勢もございます。こういったものを総合的に勘案いたしまして、予算編成段階で適切に検討を行ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○山元委員　今の答弁ですと何の保証もないわけです。空っぽです。
　そこで、人事院にお伺いしますけれども、勧告する立場からいうと、あるいはした立場からいうと、今のような全く厳しい財政事情、まあ政府は財政事情豊かですから、楽ですからと言われたことはないわけですけれども、厳しい財政状況だということですけれども、人事院として今のでいいわけですか。ことしの勧告は今これから法案が通りますけれども、来年も早々にやはり作業を進めなければならぬわけですけれども、今の大蔵省の御答弁ですね、何の担保もないじゃないですか。人事院はどのようにお考えですか。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　御承知のとおりに人事院勧告制度、これは四月における官民の較差を出しまして、それに基づきまして勧告をさせていただいているわけでございます。人事院といたしましては、したがいまして、可及的速やかにその較差を埋めていただく、これは報告をいたしますときに、内閣及び衆参両院にお願いを申し上げているところでございます。
　ただ、その財源措置をどうするかということでございます。人事院といたしましては、これは勧告する立場でございまして、先ほど来お話しのように、それをいろいろな国政の中から、国政を勘案してそれを実施していく、これは内閣の方の権限でございます。私といたしましては、あるいは人事院といたしましては、できる限り速やかにこれを実施していただく、これが我々の願いでございます。
○山元委員　だから、その勧告する立場でできるだけ速やかに完全にと、それを担保するためにも今の言葉を私の方を向いて言わないで、大蔵省の方に向かって、たるんでるんや、頼みますよという立場がにじみ出てこぬと、私は勧告する立場だ、政府は国政を勘案して決めるんだ、これじゃ労働者の側から見ると無責任だというふうに思うのです。ですから、そこのところは今おっしゃるとおりにこれから本当に努力をするというふうにお約束をしていただきたいというふうに思います。
　ことしの今の状況でいいますと、既にもう経営者側から、来年の春闘は厳しいと。期末手当は現に厳しいわけです。大変な状況になっているわけです。経営者側から既にそういう厳しい風が吹いてきているのですし、大変だというふうに私も認識をいたします。
　しかし、やはり先ほども言いましたように、経済成長あるいは物価が上がるだろう。そして何よりも政府は、「生活大国五か年計画」を立てて実現するんだというふうに公約をしていらっしゃるのです。そういう立場からも最低限の財源は積んで、そのことについては公務員にも保証するんだという立場をとってほしいわけです。五％からずっと下がってきて、去年は一・五％であった。少なくとも、厳しい、厳しいという合唱の中で再びゼロに戻すようなことは絶対にしてはならぬと思うのです。これは最低限だと思うのです。その点について、努力をするということになるのかもしれませんけれども、当然だという認識を総務庁にも官房長官にも持っていただきたいと思うのです。再びゼロにする、そのことについては何としても防がなければならぬという決意と言ったらきついかもしれませんけれども、お気持ちを聞かせていただきたいと思う。
○加藤国務大臣　この点は、あくまでもそのときの総合的な判断ということしか申し上げられないのではないかと思います。もちろん今後の経済情勢それから民間賃金の情勢等について、これだけの経済状況が厳しい中で一概に余り甘い判断をするということも、国民の血税を使っての賃金の手当てでございますので、この辺は行政府としては慎重にならざるを得ないところが今回は非常にあるのではないかと思います。
　同時に、人勧制度というものが争議権を制限されております公務員にとっての唯一の代償措置であるということは十分心得ておかなければなりません。我々宮澤内閣は、その分、人一倍注意を払ってきた内閣だと自負いたしておりますし、週休二日制の法案を多分先生方の予想よりも早目に実施した自負を持っておりますので、その点につきましてはしっかりやっていくつもりでございますが、やはり公務員給与についての国民の厳しい目というものも我々はしっかりと頭に入れておかなければならぬと思っております。総合的に判断させていただきたいと思います。
○山元委員　今総務庁と言いましたけれども、大蔵省にもう一遍今のことを。
○金田説明員　ただいま先生御指摘の点につきまして、給与改善費でございますが、これは例えば翌年度の人事院勧告が具体的にどのようになるだろうか、あるいはその取り扱いがどう決定されるかといったようなことを予算編成期に予測することは極めて困難であります。加えまして、あらかじめ翌年度の給与改善率を何らかの方法で予測して計上を行うという場合には、民間部門におきます賃金決定に予断を与えるおそれもあるといった点も配慮する必要があるのではないかというふうにも考えられます。
　給与改善費は公務員の給与改定に備えるための財源措置であると認識しておりますが、今後ともそのときどきの財政事情等、それから先ほども申し上げましたが、人事院勧告制度尊重の基本姿勢といった政府の姿勢それから現下の厳しい財政事情といったようなものを総合的に勘案して、予算編成段階におきまして適切に検討を行ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○山元委員　官房長官も大蔵省も、お聞きすると一見至極ごもっとものようなお話です。しかし、先ほどから私が申し上げてきたようなことについてはまだ御理解をいただいていない気がするわけです。今の状況からいって、やはり限りなく民間準拠として民間の実態に近づけていく早期の完全実施というのを実現していくためにも、あるいは公務員の皆さんが安心して働ける、人事院は「士気」というお言葉を使っていらっしゃるけれども、そういうためにもやはり担保をしておく必要があるということで申し上げているわけです。
　ですから、血税を使うんだから慎重にだとか、あるいは今から推測するのは困難だという、わかるような話でこの問題を片づけてもらっては困るというふうに思うのです。ですから、ぜひ大蔵省も官房長官も、ことし並みの最低限の財源確保に努力をしていただきたい。それはいかに財政が厳しかろうともやはり使用者側の責務であろうというふうに思いますので、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、法案の中身に少しわたるわけですけれども、ベースを決める一番基礎になる民間との比較の方式の問題についてです。この問題についてはこの委員会でもたび重ねて論議をしてきましたし、私も勧告が出ました八月の時点でこの委員会で相当突っ込んで総裁やあるいは局長とお話をさせていただきました。その比較の問題については、人事院総裁は、企業規模の問題につきましては慎重に検討を重ねていかなければならない問題であろう、そういうふうに認識している、こういうふうにおっしゃっているわけです。
　そこで、この問題について、ことしの勧告の中で若干手当てはしたというふうにおっしゃっているけれども、改めて問題を考えなければならぬ。これから論議をしても、する必要があるというふうにお考えをいただかないとこの入り口に入れませんので、人事院、どのようにこの問題について今お考えか、お伺いをしたいと思います。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　官民比較方式につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、前回の当委員会におきましていろいろ御質問をいただきました。そのときに申し上げましたとおり、民間企業の調査対象事業規模というものをどの程度のものにするかということについては、公務の組織や人員の構成等から見ましてこれは大企業と比較すべきであるという御意見もございます。また一方では、いや小規模の企業まで含めるべきであるというような意見も従来から種々行われてきたところは御案内のとおりでございます。ただ、現行の企業規模の百人以上あるいは事業所規模五十人以上という基準、これは会社組織の民間企業の常雇いの従業員の約六割をカバーしているというところでございまして、これは大方の納得が得られているのではないかなというふうに考えております。
　ただ、そのときにも申し上げましたように、比較対象企業、対象事業所の規模をどの程度にするかということで、今の百人とか五十人とかというのをもう少し広げまして例えば三百人とか五百人とか千人とか、こういう御提案だろうと思いますけれども、これはただいま申し上げましたように、現行の比較方法がこれまでは大体国民の理解と納得を得ているというふうに考えております。これは公務員給与決定の基本にかかわる問題でございます。これを変更するということになりますと、これは種々の問題や議論があるところでございますので、これはそのときも申し上げまして、また同じことを申し上げて恐縮でございますが、各方面の意見を聞きながら慎重に検討してまいりたい。
　しかし、対象企業の方でもこれはいろいろ職責とかそういうのが変わってまいっておりますので、その変わってきたところに対応していくということで常に、ことしも少し比較方式につきましては対象企業の方を変更したところも先生御承知のとおりございます。そういうことはこれからもずっとやっていきたい、かように考えておる次第でございます。
○山元委員　各層の意見を聞きながら検討を進めていきたい、今こういうふうにおっしゃいました。今までにこのことについて各層の、あるいは幾つかの部分で具体的に意見を聞かれたことがあるわけですか。
○弥富政府委員　人事院といたしましては、常に、例えば懇話会とか調査会とか、人事院の方に関心を持っておられる学識経験者の方にお集まりをいただきまして、年に五、六回そういう会を開いております。その場合に、いろいろな御意見を承りましたときに、企業規模の問題もその中に必ず出てまいりますので、先ほど申し上げましたように、小規模からもう少し大きくしたらどうだという意見、それはその中で承っておって、それについていろいろと我々の方でも検討をするということでございます。
○山元委員　ここに公務員の組合の皆さんの試算が一つあるわけです。今現在の比較の方式は、企業で百人、事業所で五十人以上のところ。それで六割がカバーできている、今までこういうふうにおっしゃるのですけれども、私どもは、千人、少なくとも五百人の企業規模以上の調査でというふうに申し上げているわけですけれども、それの資料、試算です。
　八九年、三年前になりますか、センサスによる企業規模の百人以上と五百人規模とラスパイレス比べてみると、五・六％の違いがある。ですから、公務員の賃金を五百人以上の規模と比較をすれば、今ほっておいてもというか公務員の賃金ベースは五・六％賃上げをしなければならぬような数値が出てくる、こういう数字があるわけです。また、去年の人事院の民調による企業規模の集計を再集計して加重平均をしてみると、何と百人と五百人との比較のやり方によって六・三％の違いが出てくる。公務員賃金は五百人以上の企業を対象にして調べると六％以上賃上げをしなければならぬという数字が出てくるわけです。
　このことについては、今人事院総裁おっしゃったように、民間の企業主に聞けば、経営者側に聞けば、それは限りなく小さい、三十人規模からでも二人からの企業でも全部調べて、トータル、全労働者の平均を公務員に入れないといけない、これは経営者側から出てくるでしょう。けれども、今御案内のように、企業間で非常に賃金で格差があるわけですね。ずっと非常に格差がある。ことしの賃上げで少しとまったかなと言うけれども、やはり年々開いていくような状況になっているわけですね。
　そういう今の民間賃金の企業間格差がある実態の中で、やはり公務員賃金というのが一定の先導役を果たすためにも、これはやはり改正、見直しをしなければならぬと思うのですが、今申し上げましたのは私どもが持っている資料です。人事院においてこういうような検討、試算というのはされたことがあるわけですか、あるいはされたとしたらどういう規模でありますか。
○森園政府委員　御案内のように、現在の官民の比較のやり方というのは、いわゆるいろいろな要素の同種同等のものを比較して積み上げていくというやり方でございますから、今御指摘いただきました数字というのは同じようなやり方のものではあるまい、こう考えるわけでございますが、私ども、特定のその規模以上だけに限って比較したらどうなるかということを試算したことはございません。
○山元委員　それはひどいと思うのです。今まで私どもは繰り返して実際そういうことを申し上げてきたわけです。我々の言っていることが妥当なのか、あるいはどこまで受け入れられるものかということについての検討は進めていただいて当たり前だろうというふうに思うのです。
　そこで、一挙にこれを百、五百にすれば、今申し上げましたように五％とか六％とかという大幅になります。けれども、現にそういう差があることは事実なんですから調べていただきたいと思いますし、そして、一挙に百、五百にするということは無理であれば、例でいいますと、五百にするけれども事業所はやはり五十人以上というふうにそこのところを置いておくとか、あるいは、五百は無理だから二百、三百というふうに段階的にそういう手直しをしてみる。これは、今コンピューターの時代です。人事院としてやろうと思えば、検討しようとすればできるはずと思いますから、ぜひそういう検討をしていただきたい。
　そしてそれは、やはり基本権がないといいながら労使の問題です。公務員連絡会という組織があるわけですから、大きな団体があるわけですから、そういう公務員労働者側との話をする。
　この今申し上げました二つですね、お約束をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○森園政府委員　第一点の、算出してみろということでございますけれども、比較方式を引き続きどうすべきか検討していくと私どもが表明しておりますのは、単に比較企業規模を上げれば格差が余計出て公務員給与が余計改善できるという視点から申し上げているわけではございませんで、現在の方式の中でいろいろな事情変更に伴って再検討すべき部分があるのではなかろうかというみずからの問題認識に基づくわけでございますので、その目的を抜きにしまして特定規模以上と比較したらどうなるか、これは計算すればできないはずはないと思いますけれども、それがどういうものとしてひとり歩きするかということもございますので、ちょっと慎重でなければならないというふうに思います。
　それからもう一点、いろいろな意味合いから労働団体等の意見も聞くということでございますが、受益者側の要望だけではなくて、やはり国民的支持の中でこの比較方式問題というのは考えていくべき問題と考えておりますので、従来から労働組合の意見ももちろん聞いておりますけれども、その他国民各層の意見も十分に聞く必要があろう、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
○山元委員　いずれにせよ、今の時点で、例えば勧告の中にも、この比較方式を見直す、検討するということもありますし、総裁先ほども申されましたように、そのことは必要だということもあるわけです。そして、これは局長前のときにもおっしゃいましたけれども、私は、公務員賃金を上げるために見直しをしなさい、あるいは下げるために見直しをしなさい、そういうふうに恣意にしてはならぬと思うのです。そのことはわかるのです。けれども、やはり今その比較の仕方は妥当でないという労働者側の意見というのはきっちりと受けとめて検討をしてみる必要がある。上げるために制度を変えるんだ、下げるために制度を変えるんだ、そのことはしませんということを前におっしゃったけれども、そのことは当然だと思うのです。
　けれども、今の時点でいいますと、そういう大きな不満もあるし、一つは、それは今申し上げたそこのところへ落ちるのかもしれませんけれども、ことしから実施された昇格制度の問題で〇・一六％比較幅を狭める要因になっている。やはり一部のキャリアの人の優遇で、言い方は悪いかもしれませんけれども全体的な勧告ベースが落ちた、〇・一六％だとおっしゃる。今度調整手当を東京は一％ずつ上げられるわけですね。東京の公務員というのはおよそ対象の二割を占めているんだそうです。二割の皆さんが一％ずつ上がるということは、全体的に大きな影響を与えてくるだろうと思うのです。
　そういうものもやはり一面にらみながら、その比較制度というのが、比較の方式というのが妥当なのかどうかということについてはやはり検討する必要があるというふうに思いますから、ぜひこれについては検討を進めていただきたいと思いますし、私どももまたこれから話をしてまいりたいというふうに思います。
　次の問題に行きますが、労働時間短縮の問題です。
　ことしの勧告の中で、極めてことしは人事院は具体的なことを報告の中で述べていらっしゃいます。効率的かつ健康に配慮した執務を推進しなければならぬ、そのために超過勤務を縮減しなければならぬ、あるいは年次休暇の活用をしなければならない、こういうふうに具体的に人事院はおっしゃっているわけです。そのことは私も、例えば「生活大国五か年計画」を実現するという意味からも大事な課題だというふうに思います。
　そこで、少し関連して具体的にお尋ねをしたいわけですけれども、国家公務員の超勤の実態です。
　今までもここで論議されたことがありますけれども、こういう勧告を受けて特にそうですけれども、総務庁は一体、今国家公務員の皆さんの超勤の実態をどのように把握していらっしゃるのか、あるいはこれからどういうふうにしようとしていらっしゃるのか、把握の仕方、お伺いをしたいと思います。
○杉浦政府委員　国家公務員の超過勤務につきましては、先日人事院の勧告のときに報告にございましたのですが、全職員の平均といたしまして三二・一時間という数字が出ております。これは、平成三年一月から十二月までの間で、個々の人が一番たくさん働いた月の平均をしたものでございます。したがいまして、同じ月の同じ平均というわけじゃございません。一番たくさん働いた月を足し上げたときの平均が三十二・一時間という数字が出てございます。
　先生御案内だと思いますが、超勤につきましては、各省庁、あるいは同じ省庁の中でも職種あるいは時期あるいは臨時の仕事が入るとかいうことで、大変ばらつきが多うございます。したがいまして、さらに細かい数字をつくるのは非常に難しいというのが実態でございます。
○山元委員　確かにそういうばらつきというのですか、省によって違う。今の時期でいうと大蔵省というのは大変、寝る時間がないとおっしゃるけれども、そういうふうにして、忙しさの時期だとか、あるいは省による、あるいは職種というのはあるでしょう。
　けれども、この勧告で言っているのは割合にきめ細かく、あるいは予算折衝している省の部門やら国会担当とかいろいろのことが書いてあるわけですね。ですから、これはきめ細かく対応していって、トータル、全体的にいって国家公務員の超勤が縮減できたという結果を出さなきゃいかぬと思うのですね。その点について、これからこの提言をどのように受けとめて具体的に進めようとしていらっしゃるのか、まだでんと座っていらっしゃるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○杉浦政府委員　御説明申し上げます。
　八月の勧告をいただきました直後に政府の方といたしましても、超勤を縮減すること、あるいは休暇をとりやすくすること、こういった点について着手をいたしたわけでございます。
　まず、官房長官の主宰によりまして官房長会議を開いていただきました。そこでこの趣旨に沿った対応をとるべしという御訓示をいただいたわけでございます。その後私どもといたしましては、先生先ほどお話のございましたように、生活大国を実現するという主要課題のために労働時間を短縮するというのが大変大切なことでございます。国家公務員についてもその面から一生懸命やっていきたい。特に長時間に及ぶ超過勤務、これの縮減、そしてこういったことは労働時間の短縮のほかにもやはり健康管理の上からも大切だという観点からやらせていただいております。
　じゃ、具体的にそれではどういうことをやっているかということでございますが、各省庁が足並みをそろえてやらなければならない問題があるわけでございます。こういった問題につきましては、人事管理の方針を審議いたしております組織として人事管理運営協議会というのがございます。私どもが庶務をさせていただいておるのですが、この中に幹事会及びその専門部会を設けまして、そこで具体的な方策について現在検討させていただいている最中でございます。
○山元委員　少し具体的に見えてこないのですけれども、専門家会議が検討していらっしゃる。その後どういう手続になっていくわけですか。順次指示をしていかれるのか、それとも結論、報告というのはあるのですか。専門家会議のこれからの手順ですね、教えていただきたい。
○杉浦政府委員　現在専門部会で具体案の検討をしておりますので、それができますと、先ほど申し上げた各省の官房長で構成いたしております人事管理運営協議会に上げます。そして、運営協議会でお認めいただきましたそのものを、各省の今後の対応として取り上げていただくということになると思います。
○山元委員　どうもぴったりとわからないんです。本当に生活大国を目指すということできちっとやるということに見えないわけです。
　この問題は長い間、超勤の問題、看護婦さんの問題も含めて論議をされて、これは口ではよく言われるけれども、なかなか実現しないで、過酷な超勤の実態があるわけです。そういう点で、官房長官どうですか、今も話がありましたけれども、やはり政府として、こういうことについてはという各省ごとにきちっとした具体的な指示を出さなきゃいかぬのと違うかというふうに思うのです。今おっしゃるような形では実が今度もやはり上がらないのではないか。ですから、具体的にそういう目標等を政府として各省庁に出す必要があるのではないかというふうに思っています。
　例えば、この勧告の中にも、ちょっと耳が痛かったので私も努めたのですけれども、これは読みかえると、質問取りもちゃんと早くやるように、質問取りが遅くなって夜中遅くに資料を準備せんならぬことがないようにというような受けとめ方を私たちもしなきゃならぬと思っている。先ほど怒ったが、法案はまだ来てないけれども、質問取りはきのう昼のうちにやって、準備をしてくださいと言って私は努力をしたわけです。けれども、国会議員全体が、やはり公務員の皆さん、準備をする皆さんのことを考えたらちょっと早く親切に言おうということがあったら大分違うだろうと思うのです。
　それは我々の方を向いてですけれども、各省庁に向けて、しっかりと仕事を厳しくチェックをし直してそれぞれの指示をする必要があるのではないかというふうに思うのですが、そういうことについて、これも検討を進めていただきたいと思いますし、とりわけそういう働く側の人の意見を聞いていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○杉浦政府委員　まだ最終的な案がまとまっているわけではありませんが、山元先生のおっしゃるような国会の事務の関係、どうやって我々が簡素化していくかとか、あるいは各省との調整業務をどうするかというような業務の中身についての議論とか、あるいは早く帰れるような雰囲気づくりをどうやってつくるかというような中身についていろいろ鋭意取りまとめております。なるべく早い時期に取りまとめて出したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○山元委員　ぜひ努力をしていただきたいということだけ申し上げておきます。
　時間ありませんから、最後に一つだけ防衛庁の職員の給与の問題についてお伺いをしたいと思うのです。先ほど言いましたように、きのう日が暮れてからいただいたわけです。そして、ばっと見てみたらいろいろ問題があるわけです。
　一つは、調整手当の問題です。見たら、人事院勧告になかった「防衛庁職員に調整手当を新規支給する。」というのが出てきてあるわけですね。これはびっくりしたんです。そういうことが、人事院勧告にないものが、新しい手当が勝手に防衛庁で設定できるのかどうか、その根拠は何なのか、そして概要についてお伺いしたいと思います。