○柴田（益）政府委員　それでは、お手元にお配りしてございます「最近の資源エネルギー情勢について」という資料に基づきまして説明させていただきたいと思います。
　この資料、最初の日次に出ておりますように、石油を中心とした最近のエネルギー情勢と、もう一つ、資源関係では、最近問題になっておりますレアメタルの現状を中心にまとめてございます。あと、資源エネルギー政策の体系、予算等は御参考までに後半の部分に添付してございます。
　まず一ページから、「国際石油情勢」でございます。御案内のことが多いと思いますが、一応数字を整理してございますので、御説明させていただきます。
　一ページの最初の参考資料１にある表に出ていますように、自由世界の石油需要は、第二次石油ショック後の一九八〇年から八三年まで四年連続して減少してまいりました。八〇年には前年度比で五・二％、以下四・〇、三・六、一・七とそれぞれマイナスしてまいりまして、ざっと一五％程度、八三年は減ってまいりました。昨年度、一九八四年で二％ぐらい、若干回復するということでございまして、第二次石油ショックのときも、自由世界の石油需要の絶対数は一九七九年で五千二百万バレルだったわけですが、五年後の八四年には四千六百万バレルというような落ち込んだ数字になっておるわけでございます。
　こういうような需要の落ち込みに対応しまして、参考資料２、後段の表でございますが、世界の原油生産の状況を逐年書いてございます。世界の生産も四年連続減少でございまして、需要の低下に対応いたしまして、八〇年、八一年、八二年、八三年、そこの一番目の欄にございますように生産も減少しておりまして、八四年、昨年二・三％、若干の回復という状態でございます。
　一九七九年、第二次石油ショック当時六千三百万バレルという全世界の生産数量があったわけでございますが、これが、一九八四年、五年後には五千四百万バレル、ざっと一千万バレル生産が落ち込んでおります。その落ち込みは、その表の中ほどにございますＯＰＥＣにしわ寄せされているわけでございまして、ＯＰＥＣは、一九七九年当時三千百万バレル、自由世界を一〇〇といたしまして全体の六三％のシェアを占めておりましたけれども、一九八四年、昨年はＯＰＥＣの生産は、一番右側の方にありますが、千七百万バレルということで、自由世界に占める生産のシェアも四四％、非常にシェアが落ち込んでおります。そういう意味で、ＯＰＥＣの市場支配力は急速に低下しつつあるということが言えようかと思います。ＯＰＥＣとそれから北海原油を中心とする非ＯＰＥＣ、その非ＯＰＥＣの中には中国等の共産圏も入ってまいりますが、そういうところとアメリカのメジャーと、三者三すくみで今市場支配が行われているというような状態かと思います。
　その次、二ページでございますが、価格動向の推移を書いてございます。
　ごらんいただくとおわかりになりますように、昨年来、価格は非常に弱含みでございまして、その二ページのところに数字の入った表が整理して書いてございます。御案内のように、一番左側の方がアラビアン・ライトで、公式販売価格は、上にちょっと数字が出ていますが、ＧＳＰ二十八ドルでございますが、ことしの五月の第三週は二十六ドル九十ということで、これはスポット価格の推移でございますけれども、スポット価格がＧＳＰを一ドル以上下回っております。
　それからアラビアン・ヘビーも、ＧＳＰは二十六ドル五十でございますが、五月の第三週は二十五ドル三十と、これも一ドル以上落ち込んでいるということでございます。
　それから北海原油のブレンドでございますが、ＧＳＰは二十八ドル六十五でございますが、ことし五月の第三週は二十六ドル三十五と、これも二ドル以上落ち込んでいるということでございます。
　最近の現地からの情報等総合しますと、このＧＳＰがこのまま維持できるかどうか、さらにこの七月のＯＰＥＣ総会で下がるかどうかが注目されているところでございます。一口で申しまして、石油価格が非常に軟化傾向であり、ずっと下がってきているということかと思います。
　以上が価格動向でございます。
　三ページでございますが、「我が国のエネルギー需給動向」でございます。
　以上のような世界の石油を中心とした需給動向を反映しまして、日本もその例外でないわけでございます。
　我が国のエネルギー需給の推移を見ますと、参考資料４にありますように、一番上の欄の一次エネルギー総供給量、原油換算百万キロリッターでございますけれども、五十五年、五十六年、五十七年、三年連続して一次エネルギー全体の供給が減ってまいりまして、それから国内最終需要、これも五十五年、五十六年、五十七年、三年連続減ってきております。一昨年になるわけですが、五十八年度で、猛暑、厳冬という季節的要因もありますし、それから景気も全般的に回復しまして、一昨年は供給面では六・六％、需要面で五・三％と回復いたしました。
　ＧＮＰ原単位、一億円当たりのＧＮＰを生産するために必要なエネルギー量でございますが、原油換算のキロリッターで表示しております。これも五十五年からずっと減ってまいりましたけれども、五十八年は百九十四キロリッターということで若干上がってしまいました。使用量が若干戻ったわけでございますが、これは景気の回復で需要が増加するときはこういう状態が起きます。そういうように五十八年に若干持ち直したということでございます。
　五十九年度は今集計中でございますが、五十八年度に比べて若干の増加、特に電力を中心として若干の増加があるというふうに推定されております。
　それから、参考資料の５でございますが、エネルギー供給構造の推移でございまして、四十八年をベースにして五十四年以降逐年の供給構造の推移を数字で示してございますが、一番下の五十八年度で見ていただきますと、一次エネルギー総供給量が四億一千四百万キロリッター、そのうち石油が二億五千六百万キロリッターでございます。代替エネルギーが一億五千八百万キロリッター、石油依存度が六二％でございます。
　第一次石油ショック当時、石油に対する依存度が七八％ございました。油づけであったわけでございますけれども、一次ショック、二次ショックを経まして、おかげさまで総合エネルギー対策を推進してまいりまして、石油依存度の低下を図ってまいったわけでございますが、五十八年度は六二％ということでございます。長期的にはこれを五割以下にするということで今努力しているところでございます。
　代替エネルギーの中では原子力が非常にふえてきているわけでございまして、石油換算で四十八年当時はたった三百万キロリッターしかなかったものが、五十八年度は三千万キロリッターということでございます。
　次に、四ページでございますが、「主要先進国のエネルギー供給構造比較」でございます。
　これは八三年の数字でございますが、主要先進国のエネルギー供給構造を比較しますと、まず日本の場合、一次エネルギーの輸入依存度が非常に高い。これは上から二行目でございますが、八二％と非常に高いわけでございます。アメリカは一次エネルギーの輸入依存度は一二％であり、ドイツは五〇％、フランスは六三％、イギリスは逆にエネルギーの輸出国になっております。
　それから、石油依存度も日本の場合、非常に高いわけでございますが、一番特徴的なことは輸入原油のホルムズ依存度でございまして、下から二行目でございますが、輸入原油のホルムズ依存度が日本の場合は六二・八％、米国の場合は一二・三％、西独一九・九％、フランス三八・五％というような状態でございます。さらに、一番下の欄で一次エネルギーの中東依存度、これでいきますと日本は中東にエネルギーを依存しているのが三五・三％でございますが、アメリカはたった一・二％ということでございまして、あるいはドイツも五・三％。やはりイラン・イラクの紛争というものについてアメリカはエネルギー上はそう心配していない、その影響から既に脱却してしまったということであるわけでございますが、日本の場合はイラン・イラク紛争、中東情勢が日本のエネルギー情勢に非常に響いてくるということが言えようかと思います。
　それから、四番目が「今後のエネルギー需給見通し」でございますが、御参考までにＩＥＡの世界の石油需給の表を掲げてございます。これは一昨年、八三年五月に発表した、最新時点でのＩＥＡの長期的な需給見通してございまして、我々もこれを政策の参考にしているわけでございますけれども、今はだぶついておりますが、五年後の一九九〇年になりますと、一番下の欄に「超過需要」という欄がございまして、一ないしマイナス一と書いてございますが、プラスの場合は需要が超過する、それだけ不足するということでございまして、一九九〇年、今から五年後には世界の石油需給は百万バレル不足、二〇〇〇年には八百万バレルないし四百万バレルの不足ということで、中長期的には石油需給はまた逼迫化してくるということでございます。
　その主たる原因は、上の方の欄の中で、世界の石油需要、やはりＯＰＥＣと非ＯＰＥＣの発展途上国の石油需要が非常にふえてくるということでございます。ＯＥＣＤはもう既に先進国でもございまして、今後石油需要はそれほどふえませんが、非ＯＰＥＣの発展途上国の需要が非常にふえてくる、それが需給に影響してくるということでございます。
　次に五ページでございますが、我が国の長期エネルギー需給見通しが掲げてございます。これも昨年のこの小委員会で説明してございますので、御参考までにということで、内容は省略させていただきます。
　以上がエネルギーの需給状況でございます。
　六ページ以降がレアメタルでございまして、レアメタルに入らせていただきたいと思います。
　まず、「レアメタルの需要と供給の現状」でございますが、需要面を見ますと、「クロム、コバルト等のレアメタルは、各産業、国民生活の全般において重要な役割を担っている。」ということで、参考資料９に国内消費量の大きいレアメタル七鉱種の主な用途を掲げてございます。ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウム。そこに書いてございますように、各種の特殊鋼、耐熱合金等として自動車、工作機械、ジェットエンジンあるいはＶＴＲ、電池、そういうものに不可欠な資源であるわけでございます。
　以上の七鉱種は、従来から重要なものとして言われているわけですが、下の②にあります新しいレアメタル、これが最近重要性が非常に注目されているわけでございまして、ガリウム、ニオブ、レアアースというのが書いてございますが、こういうものは「超」ＳＩ、レーザー発光等の開発に必要不可欠な超電導性機能、半導体性機能等の新機能を生み出すためにこということで、こういうものに必要なレアメタルでございます。
　ガリウムにつきましては将来二〇〇〇年の需要は現在の百倍に達するであろう、ニオブの場合は、そこに書いてございますように核磁気共鳴医療器とかリニアモーターカー等々に使われます。現在の四十倍の需要。レアアースにつきましてはレーザー発光素子等の用途に用いられますが、現在の六倍の需要というような形で需要予測が行われておりまして、この確保が大きな問題になってきたわけでございます。
　こういう需要の将来の伸びに対しまして、七ページ、供給の現状が書いてございます。一口に申しまして非常に不安定である、経済的に不安定というよりもむしろ政治的に不安定であるということでございまして、参考資料11にありますように、このレアメタルの主要生産国はソ連とかあるいは南アフリカ、ザイール等々でございまして、東西関係あるいは南北問題、人種問題ということで政治的に不安定な地域が中心になっているわけでございます。
　しかも、こういう鉱種につきましては、一番右側にございますように、いずれも我が国の輸入依存度は一〇〇％近い輸入依存度を示しているということでございます。ただ、この中でレアアースにつきましては、一番下の欄にございますようにアメリカとかオーストラリアということで先進国が中心で、割合に安定しておりますが、それ以外のものは不安定だということが言えようかと思います。
　こういうことで、レアメタルの安定供給対策としまして、七ページの一番下でございますけれども、まず備蓄を始めているわけでございまして、この七鉱種のレアメタルについては五十八年十月から備蓄を開始しております。
　備蓄のやり方といたしましては、八ページの一番上でございますが、国家備蓄、共同備蓄、民間備蓄の三形態で行っております。国家備蓄は全部国の費用で行う、共同備蓄は民間と国と両方の費用負担で行う、民間備蓄は民間の費用で行うということでございまして、現在は備蓄目標が、上から四行目に書いてございますが、六十二年度末までに国内消費量の六十日分ということで、内訳が国家備蓄が二十五日分、共同備蓄が二十五日分、民間備蓄が十日分という目標でやっておりまして、おかげさまで予算等もついてまいりまして、六十年度、本年度末には二十一・六日分の備蓄ができる予定になっております。
　また、こういうふうにレアメタルにつきましては、当面、備蓄をすると同時に、探鉱開発、技術開発を進めているわけでございまして、八ページの後段にございますように、レアメタルの探鉱開発につきましては、国内の賦存状況調査、これは六十年度からそういう予算をつけております。それから海外につきましては海外探鉱成功払い融資、成功すれば返してもらうけれども失敗すればしようがない、これは石油の探鉱についてもそういう制度をとっておりますが、そういう制度をこれも六十年度から発足させております。
　それ以外に、レアメタルの技術開発といたしまして、レアメタルの探査技術開発あるいはレアメタル高度分離精製技術開発あるいは未利用レアメタル有効活用研究協力、そういう技術開発にも努めて、安定供給に支障を来さないよう努力しておるところでございます。
　以上がこの資料のレアメタルの概要でございます。
　九ページ以降は、現在我々が行っておりますエネルギー政策の体系について整理したものであり、あるいは予算でありますので、説明は省略させていただきます。
　以上でございます。