Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川上義博君　そういう答弁しかできないんかなとこれは想像しておりましたけどね、これは本当に何とか具体的な施策がないのかどうか。是非これからも、一米子空港だけの話じゃなくて、続出するかもしれません、航空業界大変ですから。だから、撤退がどんどんどんどん出てきて、今までやった努力が本当に無駄になってしまうと。無駄どころか、逆に作用すると、県民の意識を分断させると、混乱を起こさせるというようなことになりますから、是非今後の対応について真剣に考えていただきたいなと思います。
　最後に、今度、海難事故で、今事故調という組織がありますけれども、この海難も今度併せて運輸安全委員会というものをつくるんだという話があるようでありますけれども、この運輸安全委員会の設置は私はこれはいいと思うんですね、いいと思うんです。
　ただ、今聞いていますと、独立性が全くないと。国交省の傘下なんだと。実際大規模な事故が起こった場合、根本的な原因というのは監督官庁にあるかもしれないということが、あるいは信楽の鉄道事故でも実際に過密スケジュールだとかといろいろあって、ＪＲ本体の原因があったんだと、そういった指導とか監督行政庁にチェックが入らない、身内の者が身内をチェックするということはなかなかうまくいかないわけで、独立性を担保してもらいたいという話があるわけなんですね。だから、これは是非国交省を離れて新しい独立機関としてつくるべき必要があるというふうに思うんですけど、その辺りはどうですか。
○政府参考人（辻岡明君）　委員御指摘がございましたように、国土交通省としましては、来年度予算で運輸安全委員会の設置を要求しております。その中では、従来の航空、鉄道に加えて、海難の調査についても総合的に行っていきたいというふうに思っております。
　それで、委員御指摘がありましたように、国土交通省から離れてもう少し独立性を持たせるべきではないかという御指摘ではございますけれども、私ども実際に事故調査を行っておる立場からいたしますと、国土交通省が有しております最新のデータ、それから膨大な情報といったものをやっぱり共有、活用しながら事故調査を行っておるというのが実態でございます。
　また、私ども資機材、それほど潤沢に持っているわけではございませんので、やはり国土交通省が有しております必要な資機材というものも活用したいというふうに考えております。現実に事故調査をやっておる立場からいたしますと、従来どおり国土交通省に置いておった方が円滑な事故調査は進むのではないかと私ども考えております。
　以上でございます。
○川上義博君　もう最後です、もう時間が来ましたので。これは質問でもありません。
　私の今手元に、アメリカとかあるいはフィンランドとかカナダとかイギリスとか、総合的な事故調査機関というのがあるんですね。アメリカなんかＮＴＳＢと言うらしいんですけれど、これは鉄道、航空、海難、高速道路、パイプライン、あるいはほかの国は爆発とか原子力とか、すべて総合的な調査機関があると。これをやはり日本もつくるべきであるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○広田一君　民主党・新緑風会・日本の広田一でございます。
　私は、国土交通委員会では初めての質問でございますので、どうかよろしくまたお願いを申し上げたいと思います。
　ちなみに出身は、愛媛県選出山本順三政務官のお隣の高知県でございまして、土佐清水出身で高速道路の空白地帯でございます。今後とも高速道路が来る予定は、私が総理大臣にでもならない限り通る予定はございません。そういったところに住んでおります。
　ただ、私たちが道路整備というふうなお話をする場合に、ただ単に不便だというだけではございません。お手元に資料をお配りさせてもらっておりますけれども、そこに二枚の写真が載っております。これは高知県東部の風景でございまして、台風常襲県でございます。
　上の写真が越波のときの写真でございますけれども、越波といいますと、普通の人がイメージするのは波しぶきが道路に掛かってそれによって通行ができない、危険だから通行ができないというふうなイメージでございます。確かに、一方ではそれは真実ではございますけれども、それ以上に問題なのが下の写真にあります。ちなみにこの上下の写真は同じ場所ではないので御理解いただきたいんですけれども、下の場所にありますように、実はこの波と一緒にごらんのとおりの何百キロもあるような岩石が道路に飛び込んでくる、文字どおりこれが大変危険なわけでございまして、このことによって私たちの生活は大変厳しいものになっております。
　ですから、その意味でも私たちは不便だから道路整備を何とかしてほしい、これももちろんありますけれども、そのこと以上に、本当に一本でもいいから安心、安全な命の道を通してほしいと、こういうのが地方の私たちの思いでございます。
　それを踏まえて議論を進めさせてもらいたいんですけれども、ただ、こういったような私たちの思いが都市の住民の皆様方にはなかなか理解されていないんじゃないか、地方の道路整備というものはもうこれ以上進める必要がないんじゃないかというふうな御意見があるのも承知をいたしております。こういった声にも真摯に耳を傾けて対応しなければなりません。
　そういうことで、これまたお手元に資料をお配りさせていただいておりますけれども、実は先般、スーパーよさこいという原宿でよさこい踊りを企画を催しました。そのときに、都市住民の皆さんに地方の道路整備についてどういった御意見がお持ちなのかというふうなアンケート調査をさせていただいたところでございます。
　二枚目の問二に、遅れている道路整備は必要かというふうなアンケートにつきましては、これは逆に、予想に反しまして七七％の方が賛成である、こういうふうなお答えをいただきました。つまり、これからも、今国土交通省さんの方が見積もっておられます真に必要な道路整備につきましては、都市住民の皆さんも御支持をいただいているんじゃないか、御理解をいただいているんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　と同時に、一枚戻っていただきまして、さはさりながら無駄が多いんじゃないかというふうな質問に対しましては、四一％の方がそう思うというふうに答えております。そして、その中身をどうかというふうに聞きますと、やっぱり利用者が少ないんじゃないかというふうなこととか、建設業者のために道路工事をしているからじゃないかというふうな御指摘がございます。一連の、後を絶たない談合であるとか官製談合であるとか、そういったところについてはやはり厳しい目が向けられているんじゃないかなというふうに思います。
　以上のようなことを踏まえまして、以下、道路特定財源についてまず御質問をさせていただきたいと思いますけれども、私の場合は、これまたお手元に配らさせていただいております、池口また川上両委員の方から御指摘がございました閣議決定、これに基づいて御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　その前に、これまた両委員から数々の質問があって、私の場合はもう質問することがなくなったぐらいでございますけれども、改めて問いたいのが中期計画についてでございます。素案の公表時期とか事業規模については何度聞いても出てきませんので、私の方からあえてこの御質問はいたしませんけれども、ただ一つ答えていただきたいのが、この中期計画に財源的な裏付けがあるのかどうかということでございます。具体的に言えば、これから十年間の税収の見込みについてきちっとした算出をされているのかどうか、この件についての根拠をお示しを願いたいと思います。その額は示せるはずでございますので、併せて税収の見込額についてもお聞きをいたします。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁を申し上げましたように、中期計画で、今後十年間、こういう目標でこういう整備をやってまいります、こういう事業量になります、こういう国費になります、そういう御説明を申し上げて、しからば税としてこういう額をちょうだいしたいと、流れはそうなると思います。したがいまして、税収の裏付けというよりも、むしろ中期計画は今後こういう整備をしていくのでこれだけの税をちょうだいしたいと、そういう関係にあるんだろうと思います。
　ちなみに税収でございますが、国税で申し上げますと三・四兆、三兆四千億が十八年度の税でございまして、十年間でありますと三十四兆ということになろうかと思います。ただ、今後どういうふうに十年間、税が推移していくかと、いろんな議論があろうかと思います。
○広田一君　十年間で三十四兆円ぐらいじゃないかというふうなお話がございましたけれども、私はそれは余りにもアバウト過ぎる税収見込みではないかなというふうに思わざるを得ません。先ほど冬柴大臣も、税収は毎年変わるんだというふうなお話がございました。そのとおりだと思います。そういった中で、やはりこれから十年間の日本経済の経済成長といったものがどういうものであって、それに伴って税収がどう推移をしていくのか、このことはしっかり踏まえた議論をしていかなければならないというふうに思います。
　このような中で、唯一今の政府が我が国の経済見通しについて出しているのが、内閣府が出した日本経済の進路と戦略の参考試算、これだけでございます。しかも、これは平成二十三年度までしかございません。しかも、いろんなシナリオがございます。しかし、そういった中で税収を見込みながら我が国の経済財政運営をいかにしていくのか、こういうふうな議論をしていかなければ私はいけないんじゃないかなというふうに思います。
　最低限、平成二十三年度まで道路関係諸税というものが一体幾ら見込まれているのか、そして二十四年度以降、国土交通省さんとしてはどういった税収見込みを持ってこの計画を策定されるのか、このことについてはやはり明確にしていただかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　将来の税収につきましては、委員御指摘のように、経済成長でございますとか、特に燃料税ということもございますので、燃料消費の率でありますとか、あるいは車の動向がどういうふうになるか、大型車から小型車になるか、燃費がどういうふうになるか、そういうものも勘案しながらいろんな税収の見積予測をしなければならないという御指摘はそのとおりだろうと思います。
　今現在、どういうふうな予測をしているという数値はございませんが、御指摘を踏まえていろいろ検討してまいりたいと、こう思っております。
○広田一君　そこで、冬柴大臣にお聞きをしたいんですけれども、中期計画の公表が十一月初めごろだということなんですけれども、確かに事業量としてこういうものが必要だというふうなお話は分かりますけれども、それが実効性を担保するためには私はしっかりとした財源というものをしなければいけない。そして、その根拠についても、何か十八年度が三兆四千億円だから掛ける十みたいなアバウトなことじゃなくて、やはり一定程度の算出根拠を持ったものを示さなければ、私は国民のまさしく理解は得られないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その中期計画にきちんとした計算に基づく財源の根拠をお示しになるおつもりなのかどうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　順序としては、今局長が答弁をいたしましたように、整備すべき道路、歳出の総額というものを、これは本当に細かくこの十一月初旬にはお示しを、素案ですけれども、お示しをいたします。その中には、例えば地方道路、高知県であれば今はまだ整備計画もないとおっしゃっているところがありますが、そういうものについて、高規格道路をする場合にはどうなるのかとか、そういうものも配慮した計算の上に所要の整備の事業量というものをそれぞれに示していって、そして総額がどれだけになるかということになると思います。
　そして、その中で国が負担すべきもの、それから地方が負担すべきものという比率があります。そういうもので計算をしたその総額が暫定税率を含めた、本則と暫定税率を含めた今までの道路特定財源と言われる部分がそれを賄うようなもの、税率であるべきであります。
　そういうことで、提案するときにはそういうものはきっちり、もちろんそろえてでなければ審議していただけませんので、きちっと私どもは提案をさせていただこうと思っております。
○広田一君　きっちりと提案させていただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それに関連しまして小泉政務官の方にお伺いをしたいんですけれども、この中期計画の場合に、お話がございましたように、本当に真に必要な道路整備の事業量を定めてからその財源等についても考えていくということなんですが、ただ、財務省さんとしては、やはり入りのところから考えていくというのが財務省の基本的な考え方だと思います。入りがこれだけあるので出るところを制していくというふうなお話が基本だろうというふうに思うわけでございますけれども、この道路の中期計画と、これまた二人の委員からずっと御指摘がございましたマイナスシーリング、毎年のマイナスシーリングとの関係というものをどう整理されているのか。それと併せて、この中期計画を整備する責任というものは、これはまさしく国交省さんが主なんですけれども、財務省も責任の一端があろうかと思いますので、これについてどう取り組まれるのか、基本的な御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小泉昭男君）　ただいま御質問いただきましたが、基本方針二〇〇六におきまして、二〇一一年度までにプライマリーバランス黒字化にするという目標の達成、これはもう至上命題でありますから、このために公共事業関係費を含む各歳出分野について、五年間にわたる歳出改革の内容が盛り込まれたところではございますけれども、今後とも基本方針二〇〇六を踏まえまして歳出改革を着実に継続してまいりたい、このように考えております。
○広田一君　その財務省のお立場は、私も財政金融委員会におりましたので耳にたこができるほど聞いておりまして、十分承知をしているところでございますけれども、そういった方針を持ちながら今度中期計画ができるわけでございます。その事業量がどうなるか分からないんですけれども、それには関係なくマイナスシーリングというものは掛け続けていくということで見直しはされないと、一から三％という幅があるわけですけれども、幅の範囲内でやはりマイナスシーリングは掛け続けていくと、そういう考えに変わりはないというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（小泉昭男君）　そのとおりでございます。
○広田一君　そうなったときに、この道路の中期計画というものは、まさしく真に必要な道路を整備するということですので、必ず私は実現をしていかなければいけない計画だというふうに思っております。
　それについてのことなんですけれども、この中期計画の総額が幾らになるか分からないんですが、財務省としては、その金額というものは中期計画を定める上での上限、キャップであるというふうな御認識なのか、そしてこれを超えることは認められないというお立場なのか。あわせて、上限でございますので、そこから下回る抑制については、これは許容されるというふうなお考えなのか、この点についての財務省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（小泉昭男君）　御指摘の部分でございますけれども、中期計画、これを整合性を図りながら今後検討を深めていきたいと、こういうふうに思っております。
○広田一君　これこれこういう理由があって最後、小泉政務官のようなお答えだったら分かるんですけれども、私もうちょっと具体的にお聞きをしておりますので、そのことを踏まえた御答弁をしていただければと思います。
○大臣政務官（小泉昭男君）　先ほども申し上げましたとおり、基本方針二〇〇六、これにのっとりまして検討していくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○広田一君　その二〇〇六について私も十分存じ上げております。それを踏まえて議論を展開しているわけでございまして、いわゆる国交省から中期計画が出てくるわけでございます。それには事業量が示されてくるわけでございますので、そこから上回る部分については財務省としてはどういうふうなお考え方なのか。認められないのか、上限のキャップとしてとらえているのか。そして、その事業量についてはきちっとした財務省としても担保するような財源措置をするのか、そうじゃなくて、あれはあくまで上限であるので下ぶれについては抑制をしていくというふうな考え方なのか。この中期計画に対する財務省のそういう基本的な考え方というのをお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（小泉昭男君）　大変内容の大事なことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、基本方針の二〇〇六、これに整合するような形で進めてまいりたいという、この範囲でございまして、よろしくお願いいたしたいと思います。
○広田一君　二〇〇六が想定した以降についてはどのようなお考え方なんでしょうか。中期計画の規模に合わせて道路歳出の増加を認めるというふうなお立場なんでしょうか。
○大臣政務官（小泉昭男君）　もう御案内のとおり、まだ二〇〇六の中期計画の内容がきちっと出てきておりませんので、その内容を踏まえてということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○広田一君　いずれにいたしましても、財務省としてはこの中期計画に対する具体的な方針というのがまだ定まっていないというふうな感じを受けますので、今後是非とも国土交通省の意向に沿った財源措置をしていただきますように、まずはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、次に行きたいと思うんですけれども、この道路特定財源の見直しに関する具体策の二番で、二十年度以降も、厳しい財政事情の下、環境面への影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持するということでございますので、まず、この閣議決定に従えば、暫定税率は維持をするというのは、これはもう明らかだと思います。
　私自身は、でき得れば特定財源は堅持、暫定税率は維持するというのがやっぱり地方の声でございまして、冬柴大臣も本音を言えと言われればそういうふうなお立場だと思いますが、閣僚の一員でございますのでなかなかそういうことは難しいんだろうなと思いますので、御答弁は求めませんけれども、同じ思いを共有をしていただいていると思います。
　そういった中、池口委員の方から御指摘があったように、これはこれからの道路整備というものを緊急かつ計画的に行うために高率の暫定税率を掛けているんだ、こういった御認識については財務省の方も共有しているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（小泉昭男君）　暫定税率のお話もございましたけれども、道路の特定財源にかかわることだと思いますが、昨年末の閣議決定の中で、道路の特定財源の見直しに関する具体策においても、厳しい財政事情の下、環境面への影響も配慮し、現行の税率水準を維持することと、こうなっているわけでありまして、この中で、真に必要な道路整備は計画的に進めること、こういうことも盛り込んでおられます。また、年内に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成すること、国民の強い要望の中で、料金引下げなど既成高速ネットワークの効率的活用等のための新たな措置を講ずること、このようなことで現行の税率水準を維持することが大事と考えております。
○広田一君　この二番に関連いたしまして、環境面への影響にも配慮しというふうな文言がございます。これにつきましては、私も一般論としてはよく分かるわけでございます。もし暫定税率を本則に戻した場合に、ガソリン消費量が増えて大気中に放出するＣＯ２の量が増加をしてしまう、だから暫定税率を維持しなければならないというふうな一つの根拠にしているということなんですが、これについて、財務省さん、国交省さんの方に聞いてもなかなか定量的なお答えはいただけませんでした。確かに定性的にはよく分かるお話なんでございますけれども、やはり国民の皆さんに高率の暫定税率を求める場合は、私はやっぱり数字的にも根拠のあるものを示していかなければ、まさしく理解は得られないんじゃないかなというふうに思いますので、この点につきましては環境大臣官房審議官の石野審議官にお答えをいただければと思います。
○政府参考人（石野耕也君）　お答えを申し上げます。
　国立環境研究所におきまして、仮に二〇〇八年から揮発油税、地方道路税、それから軽油引取税といった燃料課税の暫定税率を本則税率に変更した場合を想定いたしまして、ＣＯ２の排出量がどうなるか、一定の仮定を得て試算をいたしております。この試算によりますと、第一約束期間、二〇〇八年から二〇一二年まででございますが、この間の年間平均で八百万トンＣＯ２トンの増、更に長期間を経過した後には年間約二千四百万トンＣＯ２トンの増となるという試算結果が示されております。
○広田一君　ちょっと要請なんですけれども、後でその数字の根拠となるデータについてお示しをしてほしいということなんですけれども、その数字の事柄というのは、昨年の十二月八日の閣議決定までに判明していた数字なんでしょうか。
○政府参考人（石野耕也君）　お答え申し上げます。
　昨年も実は類似の試算を国立環境研究所の方で行っておりまして、若干数字が違っておりますが、オーダーは大体このようなものでお示しをしたことはございます。
○広田一君　是非とも、大事なポイントだと思いますので、国交省、財務省とも情報の連携というところもお願いしながら、後でやっぱり、これが本当にそのとおりの数字なのか含めて、また御説明をいただければと思います。
　それでは、次に行きたいというふうに思いますけれども、今回、一般財源化を前提とした税制の見直しが行われるということで、三の①に書いておりますとおり、これまでの、税収の全額を毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みは、これを改めることとしております。
　これは確認でございますけれども、この現在の仕組みというものは揮発油税と石油ガス税のことだと思いますけれども、そのとおりでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　さようでございます。
○広田一君　それでは、これを改めるというのは、具体的に道路整備の財源などの特例に関する法律の第三条に手を付けるということだろうと思いますけれども、どのような形で改める方針なんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　財特法の三条にそのように規定をされてございます。閣議決定の三番目の①で委員御指摘のように記載をされております。したがいまして、これまでの特定財源制度の趣旨を踏まえまして、三条の規定を含む財源特例法、受益と負担の関係を明らかにすることで、全体として納税者の理解が得られる枠組みのように改正をしてまいりたいというふうに考えております。
○広田一君　ありがとうございます。
　これに関連いたしまして財務省の方にお聞きをしたいんですけれども、先ほど道路局長さんの方から御答弁がございましたように、現行の道路特定財源制度の持つ受益者負担の考え方、それに併せて、この特定財源制度の利点と言われております合理性、公平性、安定性、こういったものは見直しに当たっても維持をしていくというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（小泉昭男君）　御指摘のとおり、道路の特定財源につきましては、我が国の競争力、そしてまた成長力の確保、これは重要でありますし、地域の活性化のために必要な道路を計画的に整備していくということでございまして、そういう中で、国民に対する理解は当然必要でありますし、国民負担の最小化のために歳出削減を徹底して行っていかなくちゃいけないと、こういうふうに考えております。
　現状では、税収の全額を毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組み、これは先ほど第三条をお話しになられましたけれども、これも改めていくこととして二十年度の通常国会において所要の改正を行っていきたい、こういうことでございまして、毎年度の予算において道路歳出を上回る税収は一般財源化するということが定められておりますので、この方向で御理解いただきたい、こういうふうに思っております。
○広田一君　後段の一般財源化につきましては、ちょっと後でまた議論をしてみたいと思うんですけれども。
　これ、要するに、少なくとも今の特定財源というものを基本的には道路に充てるんだけれども、必ず道路整備に充てる必要はないと、そういうふうな認識でよろしいんでしょうか。こうなってきますと、今回もし法改正が実現しますと、冬柴大臣、道路特定財源から道路優先財源に今後変わってしまうと、平たく言えばそういうことなんでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答えを申し上げます。
　三条の趣旨、先ほど委員御指摘になりました毎年度充てなければならないというふうに記載をしてございます。今までの特定財源制度、そういう趣旨は担保しながら、受益と負担の関係を明らかにすることで全体として納税者が理解を得られるような、そういう改正をするということでございます。
○広田一君　そういうことですから、道路特定財源から道路優先財源に変わるというふうな私は理解をしているわけでございますけれども。
　そこで、②の道路歳出を上回る税収は一般財源とする、これは先ほども二人の委員の方からも御指摘がございました。これ、ちょっと財務省の方に確認なんですけれども、このいわゆる一般財源といいますのは、教育、福祉から国債の償還、果ては天下り先の補助金まで何でも使える財源と理解してもよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（小泉昭男君）　一般財源についてでございますけれども、法律等で定められた定義があるわけではございませんけれども、一般的には、道路整備等の特定の費用に限定されている財源の使途についてその義務付けを行わないことと考えているわけでありまして、この点について御理解いただきたい、こういうふうに思っております。
○広田一君　この点については御理解はなかなかいただけないんじゃないかなというのが率直な思いでございまして、まず一つにはやっぱり、池口委員の方から御指摘がありましたように、一般財源化するんだったら、暫定税率分、その分を下げてくれというのは非常に私はそのとおりのことだと思います。
　そして、さもなくば、じゃどういった知恵が出せるのかというふうなことを過去から学びますと、いわゆる自動車重量税の創設のときに、時の福田赳夫大蔵大臣等が、このお金については一般財源なんだけれども道路に使うんですよというふうな趣旨の答弁をして、担保をしているわけでございます。つまり、道路色の強い一般財源化に結果としてなっているわけでございますけれども、そのような過去に学んだような大臣等の答弁を担保にして、この一般財源化に、例えば高速道路の料金の引下げ等に使う意味での一般財源ですよというふうな方向性をお持ちなのかどうか。この点についてはやはり政治家である冬柴大臣の御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ずっと閣議決定されましたものによって順次お尋ねでございました、具体策についてですね、その中にも具体的に二つのことがある。道路整備そのもの、あるいはそれのメンテナンスそのもの以外に、例えばバイパス事業あるいは道路の拡幅、これはそのものでしょうかね。あるいは連続立体交差事業、あるいはＬＲＴ、あるいは地下鉄等のインフラ整備、あるいは交通渋滞の解消に資する公共交通機関の事業、それ以外にも道路整備に密接に関連する事業としての低公害車、単体の改革等のそういう導入支援というような環境対策も私は道路歳出だと思います。
　それ以外に、この一番最後のところに書かれているように、我が国の成長力や地域経済の強化とか、安全、安心の確保など国民が改革の成果を実感できる政策課題に重点的に取り組むという問題もあります。そしてまた、その一部でしょうけれども、国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワーク効率的活用あるいは機能強化のための新たな措置を講ずることとすると、それについては二十年の通常国会において所要の法案も提出するということがここに書かれているように、これは、高速道路については、有料道路については道路会社に全部移管しておりますので、我々はその道路料金を下げてくれという政策的配慮で道路会社に言う権限はございません。
　しかしながら、我々としては造られた道路を、新たに造るやつではなしに、既にでき上がっている道路が本当に十全に使っていただくためにどのように料金引き下げたらいいかということは、今、約三百五十億ほどの予算を計上いたしまして社会実験を行っているところでございますが、最終的には、これについてこうした方が一番いいと、国民のニーズにも即応するということが分かれば、それについての資金手当てをきちっとしなきゃならないと思います。
　そういうものも含めて、全体として、自動車ユーザー、タックスペイヤーが納得していただけるようなものにしなければ暫定税率は維持できないと思います。暫定税率は維持すると書いてあるわけですから、そのためには納得していただけるようなものをやっていかなきゃならないと。それは、そういうこと全体、グロスで判断していただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○広田一君　今の冬柴大臣のお言葉を聞きますと、いわゆる使途拡大を更に拡大をしていくというふうな感じでお聞きをしたんですけれども、この問題につきましては、やはりもう一つは、先ほど川上委員の方からも御指摘がございましたように、地方に対する配慮というものをどうしていくのかということだと思います。
　地方の道路財源というものは、まさしく地方分の道路特定財源、これ目的税化されておりますので使われておりますけれども、実は我が高知県の場合、県の負担する道路事業の予算の約六割は道路特定財源以外の一般財源で充てられております。ほぼそういった全国的にも割合じゃないかなというふうに思います。つまり、不足をしているわけなんですよね。やはり地方の立場に立てば、国税分で、私から言わせれば人為的にオーバーフローするというのであるんだったら、その分やっぱり地方に回すような検討をしていくべきじゃないかなというふうに思います。
　安易な一般財源化して、そして何か使途拡大というところももちろん大事な論点ではありますけれども、道路整備の遅れている地方に対する支援として、例えば地方道路譲与税の充実強化でありますとか、さらにはこれから、これも議論になりましたように、ますます道路の維持管理費というものが増大をしていきます。今現在、地方はこの維持管理費についてもこれまた一般財源、交付税措置をされているものを充当しているわけでございますけれども、これもなかなか足りないのが現実でございます。
　そういうことを思いますと、例えば、これは市町村になるんですけれども、市町村の道路の維持管理の安定財源として、現在の自動車重量譲与税を現在の三分の一から増やしてそういった面にも充てられるような措置を講ずるとか、私は、道路特定財源の中でも今後様々な改革、見直しというものができるのじゃないかなというふうに思いますけれども、地方への配慮、地方への税源移譲という点で、冬柴大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　中期計画においても、私は地方をきちっと重視して、それぞれの県で大変な大きな御要望があった部分について、そういうものが充足できるように、大体これぐらいの間にはここが全部通るんだというようなことが見えるような、姿が見えるような、そういう中期計画を示すことによって御納得いただけるようにしたいというふうに思っておりますが、今貴重な提言がございました、地方の負担分についての。そういうものについてももちろん考えさせていただきたいなというふうに思います。
○広田一君　もう時間が参りました。もう少し議論を深めたいところ、ちょっとまだ議論がかみ合わないところもございましたけれども、この問題は大変重要な点でございますので、これからも取り組んでいきたいと思います。
　あわせて、建築確認申請関係の質問を通告しておりましたけれども、これも次回に送らさせてもらいます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（吉田博美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に財務省理財局次長藤岡博君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鶴保庸介君　自由民主党の鶴保庸介でございます。
　久しぶりに国土交通委員会に戻ってまいりまして、前委員会、私の担当しておりました委員会は大変波高い委員会でありましたので、非常に何といいますか和気あいあいというか、大変協力的なこの委員会の雰囲気に、今本当に穏やかな気持ちでやらせていただいております。ただ、ちょっとギャラリー少ないですけど。
　ただ、前委員会の答弁等々、役所の方々とやり取りをしている中で気が付いたこと。役所というのはやっぱり、分からないところを分からないとはっきり言ってくれりゃいいんですけど、どうにもそういうところがないような感じがしてならなかった。具体的には社会保険庁の問題で、本当にこの問題を、うそでうそを塗り固めたようなところがあったと、私は正直そういう印象を持ちました。その結果がこの参議院の選挙の結果になったわけでありましょうけれども。そういうことのないようにこれから我々は監視をしていかなければいけないし、役所自体もそういうつもりで正直に国民に説明義務を果たしていく必要があるんではないかというふうに思っております。
　国交省はうそをつくということはないでしょうけれども、分からないというところについてはできる限り誠意を持って分からないと、またあるいは、これは将来の問題であるというふうに答えて前へ進めていく、そういうつもりで今日のやり取りをさしていただければなというふうに思っております。
　そこで一つ、先ほど午前中の審議にもありましたけれども、いわゆる耐震の問題を聞いておりまして、耐震基準ってよく言いますけれども、そもそも耐震基準って何なのかということを感じるわけなんですね。
　といいますのも、私の住んでおります参議院の清水谷宿舎というのは、これは実を言うと耐震基準を満たしていないという話を仄聞いたしました。地震が起きると、私たちは多分、即座にこれは命にかかわりのあるような状況になるのかなというふうなことであります。じゃ、そこは使えないのかというと、現実に使って私たち住んでおるわけでありまして、公共建築物の耐震基準を満たしていないからといって安全性がないということではないようにも思います。
　現実にいろんな役所の方々にお話をお伺いしますと、これから改修をしていき、一つ一つその問題を解決していく途上にありますという話でありますけれども、現実問題、そういう基準の策定作業においてきちっとした法定力というのが、それほど厳密なものではないというふうな前提に立っていろんなことを、施策を打っていく必要があるのではないかという私なりの問題意識でございます。
　そこで、その辺の議論をちょっとだけさしていただきたいなというふうに思うんですが、これは財務省の理財局の方がいらっしゃっていると思うんです。
　一般論として、公共建築物の利用に際して、その安全性についての判断基準といったようなものはどのように執り行っておられるのか、その対応をちょっと冒頭お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤岡博君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、公共用財産など国の行政財産の管理につきましては、国有財産法第五条の規定に基づきまして、各省各庁が管理しなければならないとされております。さらに、同法九条におきまして、各省各庁の長はその所管に属する国有財産について良好な状態での維持等を行わなければならないとされているところでございます。
　今、鶴保先生のお話にもございましたけれども、その安全基準等々の関係でございますが、既に国土交通省におかれましては、平成十八年八月及び本年九月に官庁施設等の耐震診断結果等の公表についてという文書を発表しておいででございまして、耐震性の低い施設につきましては現在鋭意耐震改修等を進めているというふうに承知いたしているところでございます。
○鶴保庸介君　ちょっと、もっと簡潔にお伺いしたいんですが、要は耐震基準に満たない公共建築物があった場合、その利用に際してはどういうふうに、どこが主管庁になって、どこが責任を持ってそれは対応するということなんですか。
○政府参考人（藤岡博君）　まず、ただいま少し冒頭に条文を引く形で申し上げましたけれども、国有財産法上の言葉で言う各省各庁の長、これは各省の大臣が直接の責任を負っておられるということでございます。ただし、庁舎につきましては基本的には、例外もございますが、国土交通省の方で一般には耐震改修等を行っているところでございます。
○鶴保庸介君　改修については国交省ということであろうと思いますが、現にあるものの利用は各省ということだと思います。
　じゃ、国土交通省に今度お伺いするんですが、こういった耐震基準に満たない公共建築物の使用は国土交通省としてはどのような判断基準でしておられるか。やはり、耐震基準というものを策定している当官庁でありますから、当然耐震基準に満たないものは貸さないというのがそもそもの答弁だろうと思いますが、しかし、それでは現実に使っている建物の矛盾は解決しないわけでありますし、それについてどういう判断基準を持って貸出しあるいは利用を進めておられるか、かかわり合いについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず、先生御指摘のように、現行の耐震基準は昭和五十六年にできた基準でございまして、その基準を現に満たさない建物は、国土交通省の公共建築のみならず、かなりあるというのは事実でございます。その上で、私どもは耐震改修の診断の指標とかあるいは耐震改修の基準というものを作りまして、それに従って今、鋭意そういった耐震性の劣る建物がなくなるように一生懸命努力していると、こういった状況でございます。
○鶴保庸介君　ちょっとやり取りがずれたんですね。改修に努力をしているというのはもちろんなんです。ただ、その耐震基準に満たない公共建築物をどういうふうに利用させているんですかと。
　例えば、これは国土交通省所管、所管というか、が持っている建物を貸し出すというのはちょっと考えにくいんですけれども、私の頭の中にあるのは例えば文科省の建物、学校なんかですね。田舎の学校で、過疎が進んでその学校を使わなくなった、地域の住民がそこをじゃちょっと貸してくれよと言ってきた場合、多くの場合は、実を言うと、耐震基準に満たないからということで市町村、学校の場合は市町村ですけれども、断ってこられるということがあるんですよね。
　でも、今まで使っていたじゃないか、あるいは築何年というようなものでも、同じような年限のものでもう現実に使っている建物たくさんあるわけでありまして、その耐震基準に満たないから使えないんですよという答えは余りにもしゃくし定規、四角四面でありまして、そういう矛盾があるものですから、今の場合は学校で市町村やあるいは文科省なのかもしれませんけれども、同じように国土交通省だった場合はそれどういうふうに対応していらっしゃいますかという、そういう質問であります。
○政府参考人（和泉洋人君）　委員御指摘のように、現行の基準に満たない建物を使っている事実はもうもちろんあるということは事実でございます。私どものスタンスは、そういった事実はあるけれども、やはり極力耐震改修を進めて安全な建物にしていこうと。
　その際、多分御指摘のことは、そういうもので使っていないものがあれば、それをどんどん貸し出すようなこともあってもいいんではないかということをおっしゃっているんだと思いますけれども、国として現在積極的に耐震改修を進めている以上、国として使うならともかくとして、それを民間の方々に対して、例えば、将来何か事故があっても文句は言いませんよねというようなことを言いながら貸し出すというようなことについてはなかなか慎重な姿勢で臨まざるを得ないという問題意識がございます。
○鶴保庸介君　質問の答えを先に言っていただきましたけれども、私もそこで言いたかったんですよ。今全くおっしゃったとおり、借りる方が、いやこの建物で事故が起こるかもしれない、でもそれ構わないよと、私たちの責任で借りるからそれ構わないよと言ったら、それでも駄目だというような今答弁だったと思うんですけれども、ちょっと考えてみたらそれも余りに四角四面なお答えだろうなと思うんですよね。
　もちろん、民民の場合であれば当然、耐震基準に満たないものの建物であっても、住みたいといって契約をすればもちろんそれは住めます。その責任は、住んだ者それぞれの契約当事者にあるのはもうこれは間違いないわけであります。じゃ、国になるとこれが全然全く、全く国の責任に負わされるかという辺りは、実を言うとこれ質問をする段階のレクで皆さん、それぞれの役所に聞いてみたら、それ、どうなんだろうねって頭をかしげていらっしゃるんです。法律論上の問題としてはどうなのか、国対民というものの法律論上の問題としてはどうなのかということも含めて、もう少し突っ込んだお答えがいただけないかというふうに思うんですね。
　例えば、さっき学校の例出しましたけれども、ＮＰＯ団体がもし使いたいと言ったときに、朝の九時から十一時までしか使わないんですと、そこで暴れたりそんな運動したり体育をやったりするようなものでもありませんと、そういう条件で、しかも小人数でちょこちょこっと使わしていただくだけですから、もちろん賃料はこれこれでということで払わしていただくから使わしてくれというような場合でも、これ耐震基準に満たないから駄目ですと、こう言われてしまっているのが今の現状でありまして、耐震基準そのものを策定する国土交通省として、やはり誠意ある対応といいますか、柔軟な対応ができてもいい時代ではなかろうかというふうに思うんですけれども、局長、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大変難しい話でございますけれども、ただ、耐震基準に満たないということだけではあれですけれども、もし使っていられる間に大震災が来て、これが倒壊をして、そしてその中で使っていた方が亡くなるあるいはけがをされるといった場合の法律関係を考えますと、そういう場合でも責任は問いません、損害賠償権は放棄しますというのは、まあ国土交通省はもうちょっと考えないかぬのかも分かりません、私の法意識からすると、これは民法上の契約になりますんで、貸借契約は。これはやはり九十条が効いてくるんじゃないかなと、公序良俗違反ということが。したがいまして、そういう契約は無効だということになりかねないので、損害賠償はそういう契約、特約があってもやはり追及されるというふうに考えるのでございます。したがって慎重になるわけです。
　したがって、やはり五十六年以前のいわゆる既存不適格建築物等につきましても、少なくとも耐震改修はして、そして使っていただくときには少なくともその耐震基準は充足をしたものをお貸しするということになるんではないかと。
　ただ、私の入っている九段宿舎もどうも危ないみたいですな。ですからそれは、そういう意味でこれはきちっとやらなきゃいけないと思います。
○鶴保庸介君　はっきりとしたお答えを大臣からいただいたような気がいたします。
　これでこの質問はやめますけれども、耐震の基準、九十条の公序良俗違反ということを大臣が弁護士としての見解を示されたと私も思います。ただ、これは、役所としてあるいは政府として公式の見解をまだ出した例は僕はないと認識しているんですよ。だからいずれ、いずれどこかの時点で、これはこうこうこういう理由で駄目なんだと、駄目ならばですよ、出すべきではなかろうかというふうにも思いますし、現実に私も清水谷宿舎で耐震基準に満たないところで住んでおるということを御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、地震の話でつらつらこういうこともまた感じるんですが、いわゆる活断層という言葉であります。
　活断層、活断層ってよく言うんですけれども、実を言うと、私の身内が今あるところで家を建てようというふうに土地を探していました。そうしますと、調べてみましたら、その買おうと思っておった予定地の真下に活断層の棒線がぽっと一本入っているんですね。これは駄目じゃないのって大騒ぎをして、活断層って何だろう何だろうと、本当に危ないのかというようなことから、その周りも私なりに調べさしていただいたりしたんですが、現実にその活断層って一体何なのかという辺りはあんまり知られていないんですね。不動産業者さんも、活断層が通っている地域は避けなさいとまでは言わないし、またユーザー、買う側の消費者の方もそれを怖がって敬遠するようなところがある。当然その辺の地価も下がってくるというような今状態があるやに聞いております。
　じゃ、活断層って一体何ですか、そういう質問をしたいと思うんですが、文科省ですか、にお願いをいたします。
○政府参考人（青山伸君）　活断層についてのお尋ねでございますけれども、活断層、我が国は地震がいろいろなところで起きる国でございますので、これについては古くからいろいろ知見が重ねられているところでございます。
　そのうち、発生する地震の規模が大きくて社会的、経済的な影響が大きいと考えられる主要な活断層、これにつきましては詳細な位置、過去の活動時期、あるいは周辺の地下構造といったものを調査した上で評価結果をまとめ、これを全国を概観した地震動予測地図というものに取りまとめて公表しているところでございます。
○鶴保庸介君　皆さん、聞いて分かったでしょうか。
　はっきり言うと、私が聞きたいのは、活断層があると地震が起きるんですかと、いつ、そしてどこで、どのように、分かっているんですかということなんですね。自信を持って線を引っ張っておられるから、みんな、それを見た、その地図を見た人はそういうものなんだと、ここはすごくダンスするよと僕に言ってきた人がいますよ、地震が起きると。
　でも、じゃ、ほかとどれだけ違うのと言われてもだれも分からないわけでありまして、いつ、どこで、どのように活断層があるところはほかよりもこういうふうに揺れますよというような研究が進んでいるのか。また、進んでないんであれば、分かり得るものなのか。分かり得るんであったら大体いつごろまでにそういう策定作業を終えるんですかというような話を、ちょっと具体的にもう少し詰めて聞いておきたいんですけれど。
○政府参考人（青山伸君）　先ほど申し上げました全国を概観した地震動予測地図として公表いたしているものでございますけれども、これは今後三十年以内に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率の分布ということで全国を示しております。
　これにつきましては、平成十七年の三月に公表したものでございますけれども、その後の評価結果の追加も含め、毎年更新をしているところでございます。
○鶴保庸介君　幾らやっても合わないかなと思いますけれど。
　じゃ、質問の仕方変えます。中越沖地震、中越沖っていうのかな、中越地震ですか、あの地震は活断層型だというふうに報道されましたが、あのとき活断層は分かっておりましたか。その活断層が揺れたということ、事実は分かっておりましたか。
○政府参考人（青山伸君）　中越地震につきましては、活断層かどうかということについては分かっておりません。
○鶴保庸介君　活断層かどうかは分かっていない。──ちょっと聞こえなかった、ごめんなさい、活断層かどうかが分かっていない。
○委員長（吉田博美君）　もう一度お願いします。大きい声で。
○政府参考人（青山伸君）　中越地震につきましては、活断層かどうかが分かっていなかったということでございます。
○鶴保庸介君　いないの。
○委員長（吉田博美君）　もうちょっと聞き取りやすく、分かっていないの、いるの。どちらですか。明快に答えてください。
○政府参考人（青山伸君）　はい。
　どの活断層が活動したものかどうかが分かっていないということでございます。
○鶴保庸介君　ああ、そうか。
○委員長（吉田博美君）　鶴保庸介君、分かりましたか。
○鶴保庸介君　はい、分かりました。
　じゃ、分かりましたか、分かりませんね、これ。活断層、じゃ、何のために線引っ張っているんですかという話なんですよ、要は。ここは特に地震が起きますよということを周知徹底するための話ではなかろうかと。これは国土交通省にも聞きたかったんですけれども、将来的にはそれを地震防災マップのように、ハザードマップですね、のように国民の安全意識を高めるというところにまで行きたいというやに聞いているんです。
　それの割には、その地図は出ていますけれども、じゃ、活断層がこう、もう私の方から言いますけど、地下十キロのところに活断層が筋があると、それが地表のどの地域が割れ目になって出てくるかなんていう研究があるわけでもないだろうと思うし、実際それが進んでいるのかどうか知りませんよ。しかし、じゃ、ハザードマップ、どこからどこまでが危ないんですよと、この活断層があるからここからここまで危ないんですよというようなものっていうのは作り得るものなんでしょうか。じゃ、ハザードマップってできますかと、作り得ないんであればハザードマップってできますかと、そういう話をちょっと聞いておきたいと思います。
○政府参考人（青山伸君）　活断層についての調査でございますけれども、全国の大学、研究機関等が総力を挙げて調べてきているところでございますので、それについての知識、それから地震がどのように起きるかというメカニズムについてはだんだんその知識が増えてきているところでございます。
　そういう意味で、ハザードマップとして実用に堪えるものを目指して私どもも進めているところでございますけれども、先ほども申し上げましたように、今の地震の評価では、今後三十年内でどの程度の確率で起きるかということについての知見に取りまとめるところでございまして、例えば、いつどのくらいの地震になるのかということを確定したこととして申し上げる段階にはまだないということでございます。
○鶴保庸介君　何度も、冒頭申し上げたとおり、分からないことは分からないと、そういうふうに言ってくださいね。
　それから、じゃ質問をもう一度変えますけれども、活断層、今分かっていますけれども、これからまだまだ増えるというふうに理解していいんですよね。調査の結果どんどんどんどん増えていく可能性はありますよというふうに理解をしていいわけですね。
○政府参考人（青山伸君）　活断層につきましては、歴史的なもの、それから地震から分かってきているもの以外に、これまで活断層として認められていなかったものが活断層であったというようなことも含めて知見が増えてきておりますので、一般的には増えることになろうかと思っております。
○鶴保庸介君　皆さんもお分かりだと思います。日本国じゅう活断層が走っているという可能性が実を言うとあるわけです。まだそれについての研究は進んでいないということだと私は理解をしておりますし、多分皆さんもそんな印象をお持ちになられたと思うんです。
　ただ、ここで申し上げたいのは、文科省をいじめたかったんではなくて、ハザードマップを作るときに、私が実を言うと国交省の政務官をやらせていただいていたときだったんで、ちょっとその辺の事情をよく記憶しているんですよ。津波防災ハザードマップだったと思います。あのときのハザードマップを作った主務といいますか、中心は国交省の方だったのかもしれません、結構深くコミットしておった記憶。国交省がそれを中心になってやりますと、お隣に住宅局がありますし、国土庁もありますし、このハザードマップを作ることによる経済的な影響とかそういうものをすごく気にしながら、デリケートな問題だから、結構そういうやり取りをしながらやっていたように私記憶をしているんです。
　役所が違うといいますか、文科省の中で活断層の地図こうですよと、技術的、極めてアカデミックにやられるといろんな意味で実を言うと影響が大きいんだということを是非御認識をいただきたいし、だからこそ、国土交通省、住宅局等々とも緊密な連携を取ってやはりこれから慎重に事を進めていただきたいということ。そして、活断層云々のその研究結果、分かるところを発表するのは役所の得意なんですけれども、現状分かりませんよというところも、これ分かりませんよというところを必ず添えておいていただかないと国民はいたずらに不安をあおられるというふうなことであります。
　以上、二つ例を挙げましたけれども、地震についてのお話でありました。
　ちょっと時間をいただきまして、最後に、これは全然関係のない、分野が違うわけでありますけれども、先生方のお手元にお配りをしております資料をちょっとごらんをいただきたいと思います。こんなにたくさんの資料を付けるつもりはなかったんですけれども、一枚だけでもよかったんですが、あえて役所の人が気を遣ってくださったみたいです。
　水バッグなんですね。これ、是非進めていただきたいという応援の質問であります。
　水資源機構及びＭＴＩというところがこういう水バッグを作って水資源に困っている国々へ、あるいは地域へそれを輸送して効率的に水をつくっていこうと。日本には御存じのとおり資源はないと言われておりますけれども、豊富な水というのは、もうこれから世界的にも大きな大きな資源だと私は理解をしておりますし、そういう観点から、こういうことをどんどんどんどん進めていただきたいと思いますので、これ、最後の質問でありますが、この水バッグについての実用化に向けてのめど、あるいは実用化するについての現状での障害といいますか、そういったものをお伺いをして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（上総周平君）　お答え申し上げます。
　水バッグについての御質問でございますが、今資料もお配りいただいておりますように、先週十月二十二から二十四日にかけまして、こういった二回目の実験を、和歌山県と徳島県をつないだ形で輸送の試験をいたしました。
　その結果としまして、水道用水として水質面では堪えられると、そういった結果を得たところでございますが、現在、これまでの実験結果を受けての課題といたしまして、障害といいますか課題と申しますか、今後の実用化に向けての課題といたしましては、そのバッグを更に水密性を高めると、少し塩水が混ざるというようなこともございますので、これの密閉性を更に確保する必要があろう。それから、今回は容量が千立方メートルという容器で輸送したわけでございますが、実際の実用化に向けては更に五千立方メートルだとか、こういった大型化を図る必要があろうかというふうに思っております。
　更に加えますと、積込み港において、あるいは積卸しの際の時間が今回まだ二十時間ばかり掛かっているといったことがございますので、短時間で水を注入する方法、こういった方法を確立していくという問題もございますし、制度面でも受入れ体制をどうやっていくか、あるいは費用負担をどうするか、こういったことが課題になろうかと思っております。
　今後の見通しでございますが、さらに、今言ったような課題を、技術的な課題も含めまして、制度的な課題も含めまして解決していくために実験を重ねていく必要があろうかと思っております。
　そのために、改良のために必要な経費の確保といったことも必要でございますが、今回これまで二回やってきた中で、第一回につきましては経済産業省の調査の一環として、経済産業省さんの予算も利用しての実験でございましたが、こういったことの手当て、あるいは、例えば公的な機関の研究開発資金が募集されたりしておりますが、そういったところへ応募をしていって資金を手当てしていく、こういった資金面でのことも大事でございますし、さらに、水バッグによる水を海上輸送する効果や必要性、こういったことについての認識を広く社会に持っていただくことも必要だろうと思っております。
　一環としまして、今年度の水資源白書でも震災時の、事故時のリスクへの対応ということで水バッグのことを紹介させていただいておりますが、こういった機運を高めていくという努力も必要だろうと思っております。
　いずれにしましても、こういった緊急時の対応に向けて実用化を急いでまいりたいと思っております。
○鶴保庸介君　周知徹底を図って、国民の理解を得て、世論をバックにどんどん進めていただきたいと。このことに反対する人いないと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　以上です。