Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　この安倍総理の御発言は、十二月九日に、国会閉会後の記者会見において発言されたというふうに聞いておりまして、今委員がおっしゃっていただいたような発言をされておられる。農業を成長産業にするために四十年以上続いてきた米の生産調整を見直し、いわゆる減反の廃止、こういうふうに発言をされておられます。
　私も注意をして、この場では生産調整の見直しというふうに言ってまいりましたけれども、米の生産調整の見直しを説明するに際して、総理は、報道で時々そういう言葉が出ておりますので、報道で用いられることの多い減反の廃止という言葉を引き合いに出されて、いわゆるというふうにおっしゃっておられる、こういうふうに考えております。
　農林水産省として説明してきた内容と総理のお考え自体が異なっているものではないと考えておるところでございます。
○村岡委員　大臣、これを聞いて、ほとんど同じだと思う農家はいません。やはりそこは政府と与党と一致して、この大転換をするということですと、その調整はしてください。現場に対してしっかりと説明する、これから説明していかなきゃいけないというときに、総理と、また農林省、そして与党の農業の責任者、これが全部違ったら、誰を信じていいのかわかりません。この点は、農林大臣、責任担当大臣として、しっかりその調整はしてください。でなければ、この大転換はうまくいきません。
　やはり、こういうことの積み重ねが農政に対して大変な不信を持っているということを考えていただきたい、こういうふうに思っております。もう一度お答えください。
○林国務大臣　詳細な単価も含めて決定をさせていただきましたので、今から各地でブロック別、各県別にきちっとした説明会をやっていこう、こういうふうに思っております。
　そういう中で、いわゆる、こういう見出しということではなくて、中身が実際にはどういうことになるのかをしっかりと説明し、そして現場の農家の方に、それを踏まえてきちっとした将来展望を持って営農計画を立てていただく、これをきちっとやっていくことが一番大事なことだ、こういうふうに思っておりますので、今先生から御指摘のあったところも踏まえて、しっかりとそれを果たしていきたいと思っております。
○村岡委員　きょうは時間がないので、これ以上この問題は、また通常国会なり閉会中審査があればしたいと思います。
　飼料米のことに関してなんですけれども、今まで農業政策の中で、もちろん輸出をふやそうというのは、日本は輸出の取り組みをしっかりしていこうということが今までなかったという反省があります。また、食文化のいろいろな嗜好の変化によって、米に対しても、人口減があったり、いろいろな問題があって、なかなか農業政策がうまくいっていない、衰退しているということがあると思います。
　その中で、私はもう一つ、全国一律をやり過ぎたんじゃないかと思う、全国一律減反、全国一律にいろいろな補助制度と。やはり四十七都道府県、前からもお話ししておりますが、北海道から沖縄まで、いろいろな適地適産というのは、国が全部関与しろと言っているわけじゃないんですが、これだけの米の大転換をするときに、そういうことを考えずに、また全国一律飼料米をつくれといって本当にうまくいくのか。ここは大変疑問です。工場の数の分散から、また実際に畜産を多くやっている地域から、その部分で、結局つくったものが、流通費がかかって、トウモロコシに対して競争力ももちろんないですし、補助金のつぎ込みになるという可能性があります。
　そこで、資料を出しておりますけれども、北海道から九州まで、これは米の利用可能量ということですから、別にこれが急につくられるわけじゃありませんが、利用可能量は四百五十三万トンということで出ております。北海道から九州まで、九州が百五十二万トンと非常に多いです。ただ、これもブロック別だけでは実はわからないんです。その下に東北を書いております。東北は八十二万トンと多いです。しかしながら、例えば岩手は四十一・三万トン、山形は二・五万トンなんです。
　やはり、しっかりと四十七都道府県、どのぐらい利用量があって、畜産で、ブロイラー、養豚、乳牛、肉牛とか、そういうのがどのぐらいの利用可能量かも確かめていかないと、ただ単に全国でつくれというのは果たしてうまくいくのかな、こういうふうに考えております。
　例えば、全国的にもちろん飼料米をつくっていく政策をつくるにしても、家畜、酪農が多いところに対して、ある程度いろいろ促していくような政策というのは考えていらっしゃるんでしょうか。林大臣と、江藤副大臣と。
○江藤副大臣　我々の政策は、農家の皆様方が自主的な御判断によって何を作付けるかを決めるということが基本であります。
　私のところは畜産県でありますから、最近は、市町村長の皆さん方、それから農協の幹部の方々がたくさん御上京されるわけでありますけれども、我々のところは、宮崎は先進的な取り組みをしようと、知事にももちろんお話をいたしました。
　宮崎のようなところは、やはり主食米から飼料用米に転換をして、そして米単作地帯もあるわけですから、そういったところでは、間接的な県間調整という言い方は言い過ぎかもしれませんけれども、我々のところが需要に見合った生産体制を組むことによって、米の主たる生産地域では余りそちらの方に転換しなくてもいいようにすべきだと考えています。
　宮崎の場合は、配合飼料工場がありますし、それから県南の方は鹿児島の志布志の方に持っていけますから、非常に地の利があります。
　そういうことも考えながら、全国農協組織とも連携し、各市町村長、それから首長さん、知事さんとも連携をとりながら、意見交換を進めているところでございます。
○村岡委員　江藤副大臣はそうお答え願って、やはり主食用を比較的つくるところ、それから畜産が多いところ、それはなぜかというと、別に自主的なことに対して国が関与するというよりも、流通の問題、それから飼料工場の問題、これが全くないところに、飼料米をつくっていって、飼料工場をつくらなきゃいけない、そして倉庫もつくらなきゃいけない、いろいろな問題で費用がどんどんかかってきます。
　その辺は、自主的プラス促すことのいろいろな政策はつくっていかないと、せっかく立てた、飼料用米をふやして、そして自給率を上げよう、こう考えていることがうまくいかないと思いますので、その点は、これから手直しもあると思いますけれども、大臣、飼料用米を進めていく上で、必ずしも全国一律が本当にいいのかどうかというのをちょっと検討していただきたい、こういうふうに思っています。
○林国務大臣　これは、最終的には、不作付地を含めて水田フル活用ビジョンというものをそれぞれにつくっていただこう、こういうことになっておるところでございますので、全国一律に何か数量を決めてこういうふうにしてもらおうということではございませんし、さらに産地交付金、こういうものも出てきて、先ほどちょっとオリーブの話もありましたけれども、やはり地域地域に合ったものを自主的な判断でつくっていただく、そういう状況に持っていこう、こういうことでございます。
　委員が今お話しになったように、それぞれの地域によって、ここに資料を出していただいたような状況がございますので、それに合ったようなことをきちっとやっていく。そのために、例えば、情報を提供するとか、新しく乾燥調製貯蔵施設等を整備される方には整備を支援する、そういう環境整備をしっかりとやっていきたいと考えております。
○村岡委員　ぜひ、その点も踏まえて、四十七都道府県もしっかりと調べていただきながら取り組みをやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　時間がないので、次に、日本酒の輸出促進という中でお話をしたいと思うんです。
　今現在、日本酒の輸出額は八十八億円、そして一方、ワインの産地のフランスは九千二百億、時には一兆ぐらい、世界に対してワインを輸出いたしております。
　その中で、今、日本の酒造メーカーの現状でいくと、大臣の御地元の山口県の獺祭さんですか、酒造好適米の増量をしていくということで、増量分は転作の枠外だということ、これはいいことだ、こういうふうに思っております。
　ところが、酒造メーカーに聞くと、まだわかっていない人がたくさんいらっしゃいます。例えば、枠内に入っている酒造好適米を枠外に出してくれとか、いろいろな意見があります。これをしっかりと説明していただきながら、輸出を促進するということは、もちろん農家も大切ですけれども、加工した酒造メーカーがこの中身をよくわかっていないというのがありますので、そこはぜひ説明して、農家とメーカーと一緒になって輸出をふやしていくことによって加工米もふえていくわけなので、ここの点はぜひとも農林省の方もしっかりとした説明をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、フランスは、ワインを売るために、一九三五年から、ワインを売ろう、輸出しようというのでどんどん進めております。そして、今はもう民間企業になりますが、ＳＯＰＥＸＡというフランス食品振興会、これは、関連団体と企業が一〇〇％株式保有で、フランスのワインを売ろうと国策みたいな形で全世界に対してワインを売り込むことをやっています。
　もちろん、日本もいろいろなフェアや、ジャパンのシンポジウムやいろいろなことで売っていると思いますけれども、日本酒を本格的に売っていくために、やはり政府の取り組みを真剣に考えていかなきゃいけない、こう思っております。
　まず、先ほどの八十八億対約一兆という差ですから、一挙にいかなくても、日本酒というのがついていけば、日本の農産物、日本の料理というのが必ずついていくと思いますので、その取り組みをどう考えていらっしゃるのか、大臣からお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　おっしゃられましたように、この日本酒の輸出促進、大変なポテンシャルもあると思っておりますし、一生懸命やっていかなければいけないと思っております。
　先ほどちょっと触れていただきました獺祭さんは、パリに出店をする、これをもう既に決めておられるようでございますが、国税庁と一緒になって、我々は積極的に支援を、輸出促進をしていきたい、こういうふうに思っております。
　八月末に国別・品目別の輸出戦略を公表しましたが、日本酒を米・米加工品の中の重点品目の一つとして位置づけさせていただきまして、外務省、ジェトロ等とも協力しながら、発信力の高い海外の都市、先ほどのパリのようなところ、それから重点市場でのイベントの実施をやる。それから、国内外におけるセミナー等を通じた、日本酒のよさについて普及をしていく。それから、先ほどちょっと触れていただきましたように、酒造好適米の増産が可能となるような措置、これはさらに説明をきちっとしていきたいと思っておりますが、こういう取り組みを通じて、日本酒の輸出を積極的に支援してまいりたい。
　そのことによって、今、ユネスコの無形文化遺産の登録もしていただいたところでございまして、追い風をきちっと数字につなげていくように努力をしてまいりたいと思っております。
○村岡委員　ぜひとも、輸出をふやすということであれば、日本酒ならば、ほかのところでもいいんですけれども、何か集中的に、日本の文化、料理を売り出すために頑張っていただきたい、こう思っております。
　プラス、先ほど大臣が言っていただいた乃木坂46、あの中のメンバーは、由利本荘市議会元議長のお孫さんがセンターでやっていまして、その方々が、農業とか林業とか、いろいろなところにあの子たちも出てきて宣伝していらっしゃるようなので、若者に発信するという意味では、そういう部分でも活躍してもらえれば、こう思っております。
　きょうは、質問をありがとうございました。
○坂本委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　きょうは、急遽代打で質問に立たせていただきます。農水委員会での質問は初めてということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、畜産問題等ということなんですけれども、畜産農家の経営を安定化していくためには、畜産価格ももちろん大事だと思うんですけれども、例えば、畜産農家の副業、副収入をつくっていく、こういったことも一つの観点として重要ではないか、そういう問題意識で質問をさせていただきます。
　最初に、概括的な質問をさせていただきます。
　バイオマス発電の一般への普及拡大に関して、今、農水省はどのような体制、制度、あるいは来年度予算や補正予算でどのような予算要求をされているのか。農水省のバイオマス発電に関する体制整備、組織などについてお尋ねをします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　農山漁村の豊富な資源を活用し、地域の所得向上や農林漁業の健全な発展に資する観点から、バイオマス発電を含むバイオマス資源の活用の促進を図ることは重要でございます。農林水産省におきましては、食料産業局にバイオマス循環資源課を設け、省内の関係部局との連携を密にしつつ、さらには地方公共団体の協力を得ながら、総合的な政策の企画立案等を行っているところでございます。
　平成二十六年度予算概算要求におきましては、農林漁業者やその団体が主導するバイオマス発電を含む再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始に至るまでに必要となるさまざまな手続、取り組みへの支援として二億五千万円、地域のバイオマスを活用した産業化の推進に必要な構想づくりや施設整備等への支援として十二億円、それから木質バイオマスのエネルギー利用拡大に向けたサポート体制の構築や技術開発等への支援として五億円と、それぞれの事業に係る予算を盛り込んでいるところでございます。
　また、環境省におきましても、エネルギー対策特別会計を活用し、再生可能エネルギーを活用した低炭素型の地域づくり等を促進するため、農林水産省が執行面において協力する事業として、地域のニーズや特性を生かした地域協働による低炭素地域づくりのための計画策定等の支援として十五億円、必要な設備導入等の支援といたしまして約五十億円、それからバイオガスを広く地域に利用するモデル的な取り組みへの支援として十五億円といった要求がされているところでございます。
　これらの予算措置を活用して、バイオマス発電を含め、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進していく考えでございます。
○山内委員　今のお話で、全部予算を合わせても大体八十億ぐらいになるのかなという気がしますが、経産省の電力関係の予算を考えると、物すごく少ないなという印象を受けますし、バイオマス発電の中でも、例えば、バイオマス発電は大ざっぱに分けると二つに分かれると思います。一つは木質のバイオマス発電、もう一つは家畜のふん尿などを使うバイオガス発電の二つだと思います。バイオマス発電の中でも、農水省の予算を見ると、どちらかというと、木質バイオマスには非常に熱心な取り組みがたくさんあるんですけれども、家畜のふん尿などを使うバイオガスの方は、丁寧に見ていかないと文言も出てこないし、予算もそんなについていない印象を受けるんですね。どっちかというと、木質バイオマスとバイオガスと二種類ある中で、木質はかなり熱心にやっている印象を受けますが、バイオガスの方は余り熱心な印象を受けません。
　しかしながら、私は、今後は、木質バイオマスも必要ですが、同時に、バイオガスの方にもっと力を入れるべきではないかと思います。
　ドイツなどでは、むしろ、木質バイオマスよりもバイオガスの方がシェアは大きいというふうに聞いております。ドイツでは、畜産農家の副収入をふやすという目的もあって、バイオガスの普及に取り組んでいると聞いておりますけれども、同じことが日本の畜産、酪農地帯でもできるのではないかと思います。
　そういった意味では、今後、ぜひ、畜産農家の副収入をふやすためにも、あるいはＣＯ2削減のためにもなりますし、そういういろいろないいことがたくさんあるこのバイオガス、もっと柱として力を入れてやっていただきたいと思うんですけれども、その点について農水省の御見解を伺いたいと思います。
○小里大臣政務官　農村部における重要なバイオマス資源であります家畜排せつ物を利用したバイオガス発電を推進することは、おっしゃるとおり、地域の所得の補完を通じて、畜産農家の経営安定に資することであると考えます。同時にまた、エネルギー源として有効活用の面からも、極めて重要な課題であると認識をしております。
　このため、農林水産省では、地域バイオマス産業化推進事業によりまして、地域段階のバイオマス利用の構想づくり、地域における家畜排せつ物の利活用施設整備への支援を行い、家畜排せつ物をエネルギー源として地産地消する地域循環型エネルギーの取り組みを推進しているところであります。
　御指摘ありましたように、固定価格買い取り制度の導入以降は、こういった設置コストを回収する見通しが立ちやすくなっております。このため、バイオガス発電事業の導入をしっかり進めていきたいと考えておるところでございます。今まで、ふん尿処理というものは、畜産農家にとりましてコスト負担要因でありましたけれども、これをプラスの材料に方向転換をしていく、そういった大事な意味合いもあるわけでございます。
　こういった観点を踏まえて、関係七府省が共同で策定したバイオマス事業化戦略の中に、固定価格買い取り制度も活用しつつ、メタン発酵によるエネルギー利用を強力に推進する旨明記して、推進をしておるところであります。
　今後とも、こういった施策の適切な活用を通じまして、地域の実情に応じたバイオガス発電の導入にしっかり努めてまいりたいと存じます。
○山内委員　小里政務官から前向きなお言葉をいただきましたが、やはりドイツでも同じく、固定価格買い取り制度ができた後、一気にバイオガス発電が普及したというふうに聞いていますので、日本も非常に今は狙い目の、いい時期だと思います。ドイツでも、やはり再生可能エネルギー買い取り制度ができた後、一気にバイオガスが、これは割に合うんじゃないかということで、小規模な、わずか数軒の農家がグループをつくってバイオガスの発電施設をつくる、そういう例が多いと聞いています。
　そういった意味では、せっかく固定価格買い取り制度が国会でちょっと前に通ったばかりですから、今年度予算あるいは来年度予算、補正予算、こういう時期こそ、本当は農水省はもっと欲張って予算要求をしてよかったんじゃないか、そういうふうにも思います。そういった意味では、今後力を入れていただけるということは心強く思います。
　他方で、これまで日本の農水省がバイオマスあるいはバイオガスの発電を全くやっていないわけでないというのは、もちろんだと思います。
　一つ飛ばして、四番目の質問に入ります。
　富士通総研の梶山恵司上席主任研究員という方のレポートを読むと、日本では、これまで、補助金でできたバイオガスのプラントはうまくいっていないものが結構多かったというふうに報告書の中で書かれております。別に農水省の補助金に限らず、経産省やほかの省の補助金でできたものも含めてということだと思うんですけれども、なかなかバイオガスプラントがうまくいかない例が日本には多かったという指摘があるんです。
　この指摘について、農水省としてどのようにお考えなのでしょうか。その指摘が当たっているとすれば、なぜうまくいかなかったのか。あるいは、もしその指摘が当たっていないとするならば、実際にうまくいっている例について御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十五年度以降、農林水産省の補助金を活用したバイオガスプラントは、全国で十五施設整備されておるところでございます。
　これらのバイオガスプラントにおける経営規模は、家畜ふん尿投入量で年間三百十六トンから約八万トンという幅がございます。また、計画発電量に対する達成割合、これは平均すると八割程度ということでございます。
　バイオガスプラントが持続的に運営されるためには、安定的かつ低コストの原料調達、それからメタンガス発酵に関する専門的な知識ですとか適切なメンテナンスなどが重要であると考えております。
　補助事業においては、収支均衡を前提とした事業計画に基づいて実施されておりまして、施設整備を行った各地域では、事業実施主体や原料供給者等による積極的な取り組みが行われておりまして、これまでのところ、この十五施設の中で特段のふぐあいが生じているというのは承知しておりません。
　農林水産省といたしましては、今後とも、これらの施設の経済性が確保され、原料生産から収集、運搬、製造、利用までの一貫システムを構築して整備された施設が引き続き補助目的等を達成されるよう指導するとともに、今後、施設整備を行うものについても同様の指導を行ってまいる考えでございます。
○山内委員　必ずしもうまくいっていないということはないということなんでしょうか。
　実は、もしかすると、固定価格買い取り制度ができる前はうまくいっていなかったけれども、できた後はうまくいっている、そういう例もあるかと思います。バイオガスの普及の条件として、買い取り制度ができたことは非常に大きいと思いますので、これから環境整備あるいは情報提供といった面でぜひ力を入れていただきたいと思います。
　実は、経産省の方でも、もちろんバイオガスの普及のためにいろいろな助成制度を持っています。経産省のホームページを見ると、非常に明確な、わかりやすい資料をちゃんとカラーで用意しているんですね。農水省の方を見ると、余りそういう工夫というか、もうちょっと宣伝で頑張っていただきたいな。経産省は宣伝上手な役所ですから、ぜひ農水省こそもっと力を入れていただきたいと思っています。そもそも、やはり農村の現場に近いのは農水省だと思いますし、現場の実態をよくわかっている農水省こそが、もっとわかりやすく、広報に努めていただきたいと思います。
　そもそも、バイオガスに関しては、その施設自体が、ドイツの例などを見ても、比較的小規模なものが多いと聞いています。施設の設備の金額も何千万とか数億円という程度のものが多いと聞いていますから、大企業が大量生産でやるよりは、むしろ地場の中小企業がやりやすいような規模の施設が多いということですから、地域の産業振興という意味でもバイオガス発電というのは非常に有望だと思います。
　そういう意味では、経産省と農水省とオーバーラップする部分はあるかと思いますが、そのときに、ぜひ農水省としても、どうすればバイオガスが普及できるか、そういう観点からいろいろな政策を考えていただきたいと思います。
　この点、もし大臣、御感想があれば一言頂戴したいと思います。
○林国務大臣　先ほども木材利用ポイントについての広報についてお話をさせていただきましたが、やはり、限られた予算の中で有効に発信をしていくという意味で、広報について意を用いていかなければならないと思っております。
　経産省の方はカラーのわかりやすいパンフレットをつくっておられる、こういうことですので、我々も、遜色のないようなしっかりとした、政策の説明のためのツールというものをきちっとそろえていかなければならないと思っておりますが、パンフレットをつくることもさることながら、やはり現場できちっと物がうまく回っていく、これは一番大事なことでございます。先ほど答弁させていただきましたように、この施設はそれぞれ特段のふぐあいなくいっているということでございます。
　再生可能エネルギーについては、臨時国会で法案も通させていただいたところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○山内委員　ありがとうございました。
　先ほど説明した梶山さんという研究員の研究によると、例えば、ドイツの百軒ぐらいの農村でバイオガス発電を導入したところ、以前は電気代あるいは灯油の購入費で三千六百万円ほど村から外に出ていっていたお金がある、それに対して、バイオガス発電、そこでは熱の供給も一緒にやるコジェネだったんですけれども、余剰電力を売ったりとかあるいは燃料費の節約とかいろいろな意味で、新たな収入が七千万ぐらい入ってくる、支出が減った分と収入がふえた分を合わせて一億ぐらいのプラスになったと。そういった意味では、金銭的なメリットも大きいし、ＣＯ2の削減という意味でも大きい。
　こういうバイオガス発電の普及ということを、これから脱原発を進めていく上でも非常に重要な発電源、再生可能エネルギーの一つだと思いますので、木質バイオマスも重要ですが、同じぐらいバイオガスにも力を入れていただきたいと思います。
　これまで農水省は、東京電力とも一切癒着もないと思いますし、いわゆる原子力村みたいなものとも無縁だ、そういう電力利権に汚れていないという意味でクリーンな役所だと思いますので、クリーンなエネルギーは農水省がやるんだ、そういう心意気でやっていただきたいということを期待申し上げて、質問は終わります。
　最後に一言、決議案について申し上げます。
　本日、本委員会終了後に採決されます平成二十六年度畜産物価格等に関する件の決議に関しましては、七項目めのＴＰＰ交渉に関する部分に関して、我が党の方針と若干見解が異なる部分があります。
　七項目に書いてあることは、読み上げますと、次のとおりです。ＴＰＰ交渉及びＥＰＡ交渉については、我が国の畜産、酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成十八年十二月の本委員会決議、日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件及び平成二十五年四月の本委員会決議、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件を遵守し、確固たる決意を持って臨むとあります。
　我が党は、本年四月の環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件の本委員会決議には反対した経緯がございます。したがいまして、本日採決される予定の決議案に関しては、ごく一部だけ賛同できない点がありますが、総合的に判断して賛成させていただくことを申し添えまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　本日、まずＴＰＰのことについて二点ほどお伺いしたいと思います。
　シンガポールで最近ＴＰＰの交渉が行われまして、報道ベースだと、結構アメリカが強硬だということがよく書かれておりますが、日米の事前協議で、アメリカには自動車、日本には農林水産物のセンシティビティー品目があるということであって、結局そこを前提に交渉が進むんだろうと思ったら、意外にアメリカが強硬だったということなんだろうと思います。
　自動車については、いろいろ強硬なことを言って、長期、超長期の関税撤廃なり、あるいは、関税撤廃をやった場合にも途中で延ばせるような措置を入れるとか、発射台でアメリカに、事前協議で自動車を譲っちゃっていますから、そういうことになると、その先を言ってくるのは当たり前なんです。
　日本は、農林水産物についてはセンシティビティーということを言っただけであって、何ら担保をとらないで入っちゃったから、結局出発点が違っているわけで、こうなるのは目に見えていたとも思っておるんです。結局、そこは日本政府の誤算というか認識の相違もあったんじゃないかなと思っております。
　こういう交渉の、特に今回、自動車と農林水産物のバーターも含めた、こういう関税分野について、米国の姿勢をどう評価しているのか。事前協議の共同声明のときからの認識、こんなはずじゃなかったということがあるのかどうかも含めて、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○西村副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年二月の日米首脳会談におきまして、三点を確認しておりまして、一つは、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった、二国間の貿易上のセンシティビティーが両国にあるということ、それから二点目は、そうはいっても、最終的な結果は交渉の中で決まっていくということ、三点目は、ＴＰＰ交渉参加に際して、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められない、この三点を文書で確認したわけであります。
　今回のシンガポールでの交渉の具体的な内容についてはお答えすることはできませんけれども、日本としては譲れない一線について、明確に説明をし、日米二国間で相当激しいやりとりがあったことは事実であります。
　シンガポール会合では、全体として、日米間も含めて合意に至りませんでしたけれども、参加国閣僚、代表声明においては、柔軟性を持って作業を続けという文言を入れて、来月、再度閣僚会合を開催することとされております。
　ちなみに、フロマン米国ＵＳＴＲ代表も、共同記者会見のときに、各国にセンシティビティーがあるということは、また改めて明言をされました。
　いずれにしましても、我が国としては、衆議院、参議院の農水委員会での決議、こうしたことをしっかり受けとめて、国益を最大化すべく、しっかりと最終的な成果に反映すべく、粘り強く交渉を進めていくことであります。
○畑委員　西村副大臣には、この前の交渉、本当にお疲れさまでございます。この交渉に敬意を表させていただきます。
　まさに、センシティビティーがあるけれども、それはどういうセンシティビティーで認められるかというのは交渉次第で、国際交渉はそういう厳しいものでありますけれども、アメリカは、恐らく自動車で吹っかけて、日本のセンシティビティーの度合いを減らそうということも含めてなんでしょうが、まさに西村副大臣は、一ミリも譲らない、譲っていない、そういう覚悟で交渉しているとおっしゃいまして、これは四月の農林水産委員会の決議、こういうことを踏まえて、そこからずれないということだろうと理解しております。
　そこで気にかかるのは、現時点で関税の撤廃はしないとしたとしても、自動車なんというのは時間をかけて段階的にやっていくということがあるとすれば、そのバーターで、十年あるいは二十年、段階的に重要五品目の関税撤廃をほのめかされるというか、コミットメントさせられるというか、そういうことを私はちょっと危惧しております。そういうことも含めて、これは農林水産委員会の決議にそういうこともやらないと書いていますので、そこはやらないということの理解でいいのかどうかというのを確認したいわけです。
　それとともに、段階的な、十年、二十年、中長期でやっていくことは認めないとしても、そこはやらないとしても、ＴＰＰというのは最終的には関税撤廃を原則とするものなので、重要五品目に限らず、当然何年か後には再協議というのはあるわけで、そういう一般的なものを書かれた場合でも、そのときの交渉だと、恐らくこの重要五品目が対象になってくるわけです。
　そういうことも含めて、重要五品目については、中長期も、関税撤廃もしないということとともに、再協議の内容にも含めないということも含めて交渉されているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。農水大臣、よろしくお願いします。
○林国務大臣　この農林水産委員会の決議でございますが、今委員がおっしゃっていただきましたように、その項目の一に、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目について、除外または再協議の対象とするということ、それから、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先する。そして、その決議に、十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこととされております。
　私は、かねがね申し上げておりますように、この決議を踏まえというときには、今のところも含めて、決議を踏まえて国益を守り抜くということをずっと申し上げてきておりますので、今後もそういう方針でやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○畑委員　確認させていただきました。その方針で、ぜひともしっかりと交渉いただければと思います。
　次に、ちょっと違う話題について入らせていただきます。
　本日、酪農、畜産の議論でありますが、牛舎に押し込んで、いろいろな酪農をするとか畜産をやるということも生産性の関係からあり得ることですが、もう一つ、自然放牧というか、自然を生かした中で牛を解き放して酪農、畜産をやるということ、これがなかなかいいのではないか、効果的ではないかなというふうにも思っております。
　というのは、例えば中山間地だと、山林をかなり造林したんですが、手入れが行き届かずに荒れている。こういうところで、自然の雑草も含めて、牛に食べさせて酪農をすれば、非常にそこの再利用、有効利用にもなるし、地域の衰退も防げる、あるいは雇用の確保にもなる、一石三鳥かなという、いい部分もあると思います。
　私の地元ですと、田野畑村というのがありまして、そこで、これは自然放牧の中の一つの形態なわけですが、山地酪農というんですね。これは、別に田野畑だけじゃなくて、西日本でもされていることなんですが、雑草なんかを食べさせてやっているということを聞いたこともあります。
　こういう濃厚飼料じゃないので、できた乳、ミルク、牛乳はどうかというと、意外に濃厚でおいしいんだということも聞いたことがあって、私も飲んだことはまだありませんが、そういうことなんだそうであります。ちょっと試さなきゃいかぬと思っております。
　このような自然を生かした酪農を推進していくことというのは、日本の国土の利用とか保全ということも含めて、非常にいいなと思っておりますが、この手法に対する評価と推進策、そこに対するお考えを総論的に大臣からお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　いわゆる放牧は、そもそも牛本来のみずから草を食べる能力を利用した飼料管理方法でありますので、畜産農家にとっては、飼料給与作業の省力化、それから購入飼料費の節減というメリットがございますし、地域や耕種農家にとっても、耕作放棄地の解消、未利用地の活用、それに伴って、イノシシ等鳥獣害の発生防止、さまざまな効果がございまして、草地を活用した放牧以外に、林地を活用する、今御指摘のあった山地酪農や、それから私の地元では、耕作放棄地を活用したいわゆる山口型放牧、こういうのをやっておりまして、耕作放棄地を活用するとともに、山と耕作地の間で放牧をすることになりますので、鳥獣害の発生の防止に一定の効果がある、こういうふうになっておりまして、こういう地域に合ったさまざまな取り組みを進めていくことが大変大事だというふうに思っております。
　農林水産省としても、放牧の技術普及を図るために、全国の放牧関係者にお集まりいただいて、放牧サミットというのを開催しております。また、放牧地の整備やソーラー電気を使った牧柵、それから給水施設等の整備、水田における放牧の取り組みに対する支援、それから公共牧場での放牧を高度化するための人材育成や施設等の改修に対する支援、こういうことを行ってきているところでございます。
　今後とも、これらの支援策を活用しながら、関係者が一体となって、地域に合った放牧の推進をやっていきたいと思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　まさにいろいろな地域のやり方を生かしていくという意味で、もちろん自然放牧だけでは需要を全部賄えるわけじゃない、それは当然なんですが、そこを加えていくことによって、いろいろな相乗効果を生み出せるという意味で、非常に意義があるものだと思っておりますので、農林水産省としての御支援と、また引き続きの推進をよろしくお願いしたいと思います。
　その中で、ブランド化という観点で、また個別論をお伺いしたいと思うんです。
　先ほど、オリーブの搾りかすを食べさせるというブランド化を図ったらどうかというのがありまして、非常にいい取り組みで、私も実はこういう意図できょうは質問しておるわけです。
　例えば、オリーブでもいいですが、自然の中で生かしてつくって、品質のでこぼこはあるでしょうけれども、味が通常の大量生産と違う、そういう中でブランド化ができる余地があるのではないかなという気がしております。米なんかは結構ブランド化をされておりますが、ミルクあるいは肉も含めてブランド化をするために、これが一つの手段にならないかなというふうに思っておるわけでございます。
　現に田野畑で山地酪農をやっている方も、この人は数少ない成功例のようですが、ブランド化をして、大消費地にもミルクを売って、非常に経営がうまくいっているということのようであります。こういう成功事例、これは経営者の自主的な経営も支援するという側面での支援ということになると思うんです。
　やはりブランド化をすることを、成功例も含めていろいろ抽出して、それをいろいろな意味でＰＲとか広報とか、成功体験の共有化も含めて、ブランド化の支援をするという政策を少し充実する必要もあると思うんですが、そこのブランド化に対する支援というのはいかがでしょうか。
○小里大臣政務官　御指摘のように、放牧により生産された牛乳、牛肉を差別化を図っていく、このことは、多様な畜産、酪農を展開する上で重要な課題であると思っております。
　このような取り組みを推進するために、日本草地畜産種子協会では、平成二十一年から、放牧に取り組む牧場のうち、放牧面積、放牧期間等について一定の要件を満たした農場について、放牧畜産実践牧場として認証し、ＰＲ活動を行っております。
　また、同協会では、この牧場において生産される牛乳、アイスクリーム等の認証も行っておりまして、生産された畜産物の差別化に取り組んでいるところでございます。
　現在では、牧場で三十一件、畜産物で七件が認証をされております。こういった取り組みをしっかり支援してまいりたいと存じます。
○畑委員　とともに、この山地酪農も含む自然放牧を耕作放棄地でやったらどうかなとちょっと思ったんです。これは耕作放棄地をどうやって有効利用するかというのが課題でありますが、これを耕作するということもいいんですけれども、自然放牧に使うということは、まさに下草を食べてくれるし、そういう雑草も食べてくれる。そして、再び耕地として耕作するよりは手間がそれほどかからないかもしれないという思いの中で、耕作放棄地対策にこういうものを使える余地がないのかと思ったわけです。
　耕作放棄地での自然放牧の導入について、特に山地酪農みたいなものが効果があるような気もするんですが、そこの導入についてはいかがお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人　畑先生の御質問にお答えします。
　先ほど大臣の方からも答弁ございましたように、耕作放棄地等の未利用地を活用した放牧につきましては、耕作放棄地の解消以外に、やはり畜産農家にとっては牛の省力管理、あるいは地域におきましてはイノシシ等の鳥獣被害防止といった多様なメリットがあるというふうに考えております。
　このような耕作放棄地での放牧につきましては、近年普及が進んだ低コストなソーラー電気牧柵の利用によりまして、肉用繁殖牛を中心に普及しておりまして、特に山口県でございますが、耕作放棄水田に電気牧柵を設置しまして移動放牧させる、いわゆる山口型放牧というものが有名になっております。
　同県に、この山口型放牧を進めるに当たっての秘訣といいますか、どのような注意をしているかということをお聞きしますと、三つありまして、やはりこれをやるには、あらかじめ地域で十分に話し合って合意形成をする、牛や土地の権利をしっかり契約で明確にしておく、やはり牛が事故を起こしますから、牛の保険制度で事故に備える、こういったような条件整備を行いまして進めております。平成十九年は二・二ヘクタールであったものが、二十三年は十四ヘクタールというふうに着実に広がっておるところでございまして、耕作放棄地の解消あるいは農村の景観保全等につながっているというふうに考えております。
　農水省といたしましても、この山口型放牧につきまして全国に紹介するほか、先ほど申し上げましたいろいろな設備の支援、こういうものを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、単純に耕作放棄地はそのまま自然放牧にできるものじゃなくて、ふん尿も出ますので、そういうところの人たちに近ければ近いほど、その処理とかそういうところの対策、住民の理解が必要になってくるわけです。そこのところも含めて、ソフト面の施策も含めてということですが、ぜひとも有効利用の観点から、引き続き支援をお願いしたいなと思っております。
　もう一つ、ちょっと具体的な話で、別の議論になりますが、新マルキンの話をいつぞやもここで議論させていただいたことがございます。
　新マルキンの中で、日本短角種みたいな地方特定品種、これは褐毛和種とか赤牛とかというものも入ってくるわけですが、これは、まさに農村を支えている部分もあるし、地域の産業でもあるので、支えたいという思いがあるわけです。
　そこで、新マルキンの対象で、今、肉専用種になっているので、そこは地域算定の中でこういう地方特定品種を見られないかという議論を以前させていただいたことがありました。これは制度上可能で、八割の価格をしっかりとれればというお話があって、岩手県も農林水産省と協議しながらいろいろ対応していただいているようで、この場をかりて御礼を申し上げる次第であります。
　そうした場合に、ちょっと地元から、岩手県も含めて、もう一つ心配なのは、仮に地方特定品種を単独に分けたとして、そこはロットが小さくて、まさにそういう新マルキンみたいなものというのは積立金を積んでやるわけで、保険みたいなものですから、ロットが大きければリスク分散の機能を発揮して有効に機能するんですが、仮に八割をクリアして地方特定品種だけのところを組み立てられたとしても、まさにロットが小さくて、変動が大きくて、そこは保険としてきついなという部分があります。
　さらに、黒毛和牛は、きょうの議論でもあったように、幸いなことというか、価格が今かなり高値安定というか高く推移していますが、日本短角種は相変わらず低値安定というか低位で推移しています。となると、これは、仮に新マルキンの対象を単独にしたとしても、費用と収益の差が大き過ぎて、赤字が大き過ぎて、そこの積立金の額も大きくならざるを得ないという悩みもまた別途出てくるということがございます。
　ですので、こういう事情からして、積立金の生産者負担に対する支援なり、あるいは地方特定品種を分けた場合に、そこの部分の積立金の財源に対する支援というのは、もうちょっと何らか特例的なことも含めて充実できないかなという問題意識が岩手県あたりから寄せられているところでありまして、そこのところ、すぐに答えが出るわけでもないかもしれませんが、今後、引き続き柔軟にというか、話を聞いて検討を進めていただければなという思いがございます。
　そこについて、農林水産省のコメントというか、お考えというか、方針を伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　地方特定品種の問題でございますが、今先生が御指摘されたように、地域算定が仮に行われる場合におきましては、その場合に生産者積立金が高くなるので、これに対して特別の支援を行うということにつきましては、これはなかなか困難というふうに考えております。
　ただ、先生がおっしゃいますように、地方特定品種の採用に当たりましては、今、県の方からも情報提供がございますので、地域算定そのものに取り組むことにつきましては、また県ともよく相談しながら相談に応じていきたい、このように考えているところでございます。
○畑委員　現時点のお答えは、筋からいうとそういう感じかもしれませんが、まさに今後の地域の多様な畜産を推進して支援していくという観点から、窓口を閉ざさずに、まさに現場の意向を踏まえてということもございまして、きょうの決議にもちょっと書いてあるところですが、どういう支援があるのかいろいろ考えていきながら、県との相談に乗っていただければと思っております。
　そのことを申し上げて、本日は、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　この際、宮腰光寛君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び生活の党の四派共同提案による平成二十六年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者からの趣旨の説明を聴取いたします。大串博志君。
○大串（博）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
　　　　平成二十六年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国の畜産・酪農は、配合飼料価格の高騰、畜産物消費の低迷等厳しい経営環境にあり、離農の増加により生産基盤が縮小するなど危機的な状況にある。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十六年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　畜産・酪農経営が将来の展望を持って安定的に発展していけるよう、中長期的な観点から今後の畜産・酪農政策の在り方について検討を行うこと。特に、肉用牛肥育経営安定特別対策（新マルキン）事業をはじめとする畜産・酪農経営安定対策及び配合飼料価格安定制度については、配合飼料価格の高止まりに対処し、必要な財源を確保し、拡充を図るとともに、地方特定品種の扱いを含め現場の意向も踏まえつつ、実効ある安定的な対策・制度の確立に向けた検討を急ぐこと。
　二　加工原料乳生産者補給金の単価及び限度数量については、飼料価格の高騰等を踏まえ、酪農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　　　また、今後、需要の拡大が期待できる国産チーズの生産拡大のための対策を充実・強化するとともに、効率的な乳牛改良の推進、後継者の確保、酪農ヘルパーへの支援の充実など酪農生産基盤の強化を図ること。
　三　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、飼料価格の高騰等に十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　　　また、肉用牛繁殖経営への新規参入や繁殖雌牛の増頭、受精卵移植の取組等への支援を一層充実・強化することにより、肉用牛繁殖基盤の拡大を図ること。
　四　飼料の輸入依存体質を転換し、国産飼料に立脚した畜産・酪農を確立する観点から、飼料用米・稲発酵粗飼料・稲わら・エコフィードの利用拡大等の耕畜連携を強力に推進するとともに、コントラクター・ＴＭＲセンターへの支援を充実・強化すること。
　　　特に、飼料用米の利用拡大には、輸入飼料に対する価格の優位性や安定的な供給が必要であることに鑑み、肉用牛等に対する給与法の普及、低コスト栽培技術や多収性品種の普及、集荷・流通・保管・製造に係る体制整備を支援すること。
　五　地産地消や食育の取組を進め、国産畜産物の消費拡大を推進するとともに、国産畜産物の輸出解禁に向けた衛生協議の加速化、相手国の衛生条件に対応した食肉処理施設の整備に対する支援の充実など輸出促進対策を強化すること。
　六　原発事故に伴う放射性物質により汚染された牧草地の除染対策と汚染された稲わら、牧草及び堆肥の処理を強力に推進するとともに、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　七　ＴＰＰ交渉及びＥＰＡ交渉については、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成二十五年四月の本委員会決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件」及び平成十八年十二月の本委員会決議「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」を遵守し、確固たる決意をもって臨むこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十五年十二月十八日（水曜日）
　　　午後一時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　政則君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小林　裕幸君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○馬場成志君　どうもお疲れさまです。熊本県選出の参議院の馬場成志でございます。
　いよいよあしたが審議会ということで、山場を迎えております。今朝も自民党の畜酪の小委員会の中で、野村委員長の下、熱い議論があったところでありまして、引き続きまた衆議院の農林水産委員会の中でも深刻なやり取りがあったと伺っております。大臣を始め政府の皆様方には、御苦労に対し心から敬意を表させていただきたいというふうに存じます。
　今申し上げました早朝からの議論の中でも、根本的制度の見直し論、これが必要だという意見も多く出ておるところでありますが、本日は当面のこととして質問してまいりたいと存じます。
　先週末から今週の月曜にかけて、自民党の小委員会で北海道と熊本の視察が行われました。熊本での肉用牛の繁殖農家においては、今は自分たちの経営は一時的に良くなっているが、保証基準においては今の額では少な過ぎる、今後、繁殖を増やす方向性は見えないといった意見、また肥育農家においては、新マル緊の拡充がなければ、今後、子牛価格が落ち着くような施策を取っても間に合わない、あっという間に肥育農家は更に半減するといった意見を強く訴えられたところであります。また、配合飼料の高止まりの心配は、既に、値下げするのに高くなる、支払金額が高くなるということが現実になってきております。
　そこで、質問時間の関係もありまして、乱暴かもしれませんが、まとめてお尋ねをいたします。
　経営安定対策として、酪農の様々な補給金、また肉畜に対しての新マル緊、肉用牛繁殖経営支援事業や子牛生産者補給金制度、配合飼料価格安定制度など、今後の確かな将来展望ができるような改善、運用が必要でありますが、どのようにお考えか、答弁をいただきたいと存じます。
　　　〔委員長退席、理事猪口邦子君着席〕
○国務大臣（林芳正君）　肉用子牛生産者補給金制度、これは、肉用子牛の価格が保証基準価格を下回った場合、生産者に補給金を交付することにより肉用子牛生産の安定を図るものでございます。
　この保証基準価格については、今委員からもお話がありましたように、配合飼料価格等の生産費の動向、需給状況、それから今回の場合は消費税率の引上げ、その他経済事情を考慮しながらルールにのっとって算定し、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で適切に決定してまいる所存であります。しっかりと現場の意見を反映したものになるように努力をしてまいりたいと思っております。
○馬場成志君　大変短い答弁でございましたが、既に午前中、衆議院でも随分なやり取りがあっておりますので、今後は、これまで様々な努力をしていただいておるということも十分存じ上げておるところであります。それにつきましては感謝を申し上げるところでありますが、政府の精いっぱいの支援が現場において十分ということではありませんので、農家から少しでも不安が取り除けるように、しっかりとした設計をつくっていただきますようにお願いを申し上げておきます。
　また、繁殖農家のところに行きましても、これから肥育農家のことが心配だというような話も出ております。適正な食肉価格と肥育農家のコストを下げるためにも繁殖基盤の強化が急がれるところでありますが、どう対応していかれるか、聞かせていただきたいと存じます。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生の方から御指摘ございました繁殖農家でございますが、ここ数年、三千戸程度のペースで減少しておりまして、また飼養頭数も減少しておりますものですから、やはりこの生産基盤を拡大していくということが非常に重要だというふうに認識しております。
　このため、農林水産省といたしましては、肉用子牛生産者補給金制度といった繁殖農家に対する経営安定対策事業、あるいは離農した農家の方のその畜舎等の経営資源をしっかり引き継いで規模拡大することを支援する経営資源有効活用対策事業、また新規参入者への畜舎等の貸付け、あるいは優良繁殖雌牛の導入支援など、こういった対策を今実施しているところでございますが、今先生の方からも御指摘ございましたように、今後とも、現場の意見をよく聞きながら、対策の充実に努めつつ、繁殖基盤の維持拡大を支援していく考えでございます。
○馬場成志君　次に、大動物の獣医師確保についてお尋ねをいたしたいと思います。
　産業動物獣医師の不足は、これは全国的な課題となっておると思いますが、また家畜伝染病に対する防疫対応や危機管理体制の整備、食品の安全確保、家畜衛生や公衆衛生にかかわる公務員獣医師の不足は、これは全国的な課題であります。どうしたら大動物獣医を増やすことができるのか。小動物へ行く方々が多いのは幾つもの理由があると思いますが、大学においての講義や実習が少ないのではないかとの声も聞かれるところであります。
　今日は文部科学省にも来ていただいておりますので、取組を強くしてほしいと思いますが、どうでございましょうか。