Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　産地対策は、いま先生から御指摘いただきましたように、地方の時代の具体的な中身を構成するような、あるいはその中核になりますようなきわめて重要な問題でございまして、これを起爆力にいたしまして、各地域の内発力を結集して、その地域の全体としての産業発展あるいは地域社会の発展に貢献していくということが期待されるわけでございますので、特に政策面では私ども中小企業政策の一番重要な目玉の一つと考えております。先ほど御指摘ございましたように、産地対策の施行されましたのが昭和五十四年の七月でございまして、現在百六十三の産地を全国的に指定しておりますが、来年度もさらにこれを拡大したい、まずこのように考えております。
　それから各産地でもビジョンを策定するという段階と、それから産地の振興を具体的に展開するという段階がございまして、初年度におきましてはどの産地もまずビジョンの策定ということがございますけれども、これはいわゆる将来の発展の構想へ問題点一対処すべき施策を洗い出すわけでございますけれども、具体的には、二年度目以隆具体的な需要開拓とか新商品の開発とかあるいは技術の開発等々を展開する必要がございます。そういった具体的な事業を何年で終了しなければいけないかということがいま政策的には非常に重要なポイントになっておりまして、実はいろいろな見方がございまして、ビジョンの策定までというような助成のあり方ももちろんございますけれども、せっかく産地の振興を行うのに、絵に、かいたもち倒れということになりますと非常に問題でございますので、具体的な振興事業というものが定着して、実際にそれが自力で回転できるようになるまでこれを助成していくというのが中小企業対策として重要ではなかろうか、このように考えております。したがいまして、ことしは二年度目に相当するわけでございますが、二年度におきましても、初年度に引き続きまして、実際の産地振興対策事業の展開のための補助金というものを交付することにいたしております。
　それから、来年度がちょうど初年度産地につきましては三年度目に遭遇いたしますけれども、三年度におきましても、やはり二年度だけで単年度事業としては完了しなかったというものが数多く見られますので、その一例としまして先ほど御指摘のような博多帯の問題もございます。そういったものにつきましてはやはり第三年度目の助成というものもぜひ必要である、これをやらなかったために、二年度までの成果が、せっかくやったのにそれが水泡に帰するというようなことになりますと大変問題でございますので、三年度目もこれを助成すべきであるということで、これも中小企業対策費の要求項目の一番重要な問題の一つとして、現在財政当局と折衝をいたしておる段階でございます。
○辻（英）委員　ただいまの点につきましては、長官の方でもよく実情を御承知のようでございますから、長官の言葉に言うところの絵にかいたもちでは困りますが、私の言葉では、仏つくって魂を入れずでは、せっかく二年間の指導と経費が無効になってしまうと思いますので、その点につきまして十分実態に即して、せっかくやりかけたビジョンとその新しい産業技術が烏有に帰さないように御配慮いただきたいということを申し上げまして、この点を終わりたいと思います。
　もう一つ、産地産業のようにまとまった同一業種なり同種の業種が集団化しておるところにつきましては、地方の中小企業に対する指導なり援助なりが比較的進んでおる方の分野であると私は思いますが、実は地方という中にはそういう系列に取りまとめのできない中小企業の方がむしろ多いわけでございまして、その方々も近代化なり高度化あるいはいろいろな面で努力をしておられます。これが個別の企業だけではなかなかできませんので、異業種ではあるけれども、私の知っておる名前を挙げる必要はないと思いますけれども、中小企業の地域的な集団という形がございまして、最近の中小企業金融についてどうしたら金繰りができるのか、あるいは最近の経済動向の変化に対して中小企業がどのように対応すべきかということ等につきましては、お役所の方々に来てもらうとかあるいは学者に来てもらうとか、大変な勉強もいたしておる。同時に、同業種ではないけれども、共同の展示会をやるというようなこともやっております。また、求人の申し込み等につきましても労働関係当局の指導もありまして、同種ではないけれども中小企業団体がまとめて求人の申し込みをするとか、あるいは共同の独身寮をつくるとか、そして共同の管理をするというようなことの努力をしておる集団を幾つか私は存じておりますが、そういうものに対する援助というものもひとつ考えていかなければならないのではないかと思うのであります。
　そういうことに入ります一つの前提でございますけれども、そういう産業というのは大体海外とか全国的とかの需要に対する対応じゃなくて、地域内の相互町需要と申しますか、ないしは一般の消費需要に対して対応するという形のものが多い。そういうことになりますと、どうしてもそういうものに対する助成策が本当に実を結びます条件として、地域全体の振興政策という底に流れたものがないとこれは実を結びにくいというように考えるわけでございます。そういう意味では、従来から全国総合開発とかいろいろなことを言われておりますが、日本の中に幾つか陥没した地域があるように思うのであります。一例を申しますと、私どもで存じておりますのはたとえば旧産炭地域、筑豊地域は明治以来日本のエネルギーの基本でありました石炭の大部分を産出してまいりましたけれども、エネルギー革命の中で低落をしまして、いまなお非常に地域の経済が弱い、失業者あるいは生活保護者が非常に多い地域でございまして、そういう地域の中にある中小企業というものは非常な努力をしながら苦労をしておるという実態でございます。そういうものに対して、たとえば沖繩では沖繩博をやってそういうエネルギーをつけてある程度成功をした、あるいは名古屋でもまたオリンピックをやるというような話も承っておりますが、この筑豊地域で何かそういう地域全体の浮揚のために、従来の産炭地振興特別措置法を期限延長するというようなことだけでなく、積極的な開発効果をねらったことを地域中小企業政策の基本としてお考えになったらいかがだろうかというようなことを考えておりましたところが、先般田中通産大臣が、エネルギーに対しての国民に対する啓蒙ということが今日非常に重要だ、かつて非常に日本のエネルギーのために貢献した旧産炭地でそういう博覧会でもやったらどうだというようなことをどこかで述べられたというふうに伺っておるのです。大変な卓見であろうと思いますが、この点につきましては長官でなくて、幸い政務次官もおられますので御所見を伺いたいし、ぜひこれを御推進願いたいと考えるわけでございます。政務次官からひとつお答えをいただきたい。
○野田政府委員　旧産炭地域はかつては日本のエネルギーを支えた大事な地域であったわけであります。いま辻委員が御指摘のとおり、現在は大変疲弊をしておりまして、中小企業庁も何とか後ろ向きのやり方だけではなくて、前向きの明るい展望を持った地域の発展計画というものをつくりたい、そういう熱意に燃えておられるということも十分承知いたしておりますし、特に私どもの田中大臣は筑豊の出身でもありますし、それだけにいろいろな情報も耳にして、大変平素から頭を痛めておられたわけでございます。そうした中でいろいろ地元の町長さん方、いろいろな中で、いま御指摘のようなエネルギー博というようなものはどうなのだろうかというような話があったやに私どもも承知をいたしております。ただ、このエネルギー博そのものは、国際博あるいは国内博、いろいろなやり方があろうと思います。国際博については御承知のとおり二年後にアメリカで行われるというようなこともあり、あるいはまた国内博というようなことになりますと、それに対する財政的な支援状況というものが国際博に匹敵するほどのものがあるのかどうか。そうなりますと、今度は地元負担というものも絡んでまいるわけでありまして、いずれにしましてもそういうことをも頭に入れながら、ぜひこういった苦しんでおられる産炭地域の振興策を筑豊地域についても特に何らか考えてみたい、こういう姿勢で臨んでおるわけであります。このことにつきましては特に辻委員も福岡県の御出身でありますし、大変いろいろとお悩みのことだろうと思います。これから寄り寄り御相談申し上げながら、また御指導いただきながら地域の振興計画を考えてまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
○辻（英）委員　ただいまの政務次官のせっかくの御答弁でございますので、私の方も言えば必ずしも簡単にできることではないという意味では了解をいたしますけれども、せっかく通産大臣が発言をされまして地元が非常に期待をしておるところでございますので、通産大臣にもぜひその趣旨を十分御伝達をいただきたいということを御要望いたしておきます。
　なお、先ほどの本論に戻りまして、そういう産地産業のような同種産業でない中小企業がたくさんに存在しておって、それらが何らかの共同事業、共同の計画を立てながら全体の自己開発をしていこうという雰囲気の中で、産地以外のものは余りめんどうを見れないのだ、商工会だけでいいじゃないか、あるいは商工会議所だけでいいじゃないかということでなく、何か中小企業庁の方にもお考えがあろうと思いますから、長官から一言お答えをいただきたいと思います。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　いま御指摘のように、産地産業と申しますのは単一業種で独立発展力をある程度持っておりまして、一定の地域に集積をしているものでございますが、そこまではまだ至らないで、その地域のほかの業種と一緒になりましてきわめて地域特性のある産業集積を持つものがございまして、これを私ども地場産業というふうに呼んでおりますが、従来は一業種で相当力のあるものを中心に産地産業対策を講じてまいりましたけれども、来年度以降におきましては、やはりそれだけでは不十分で足りないということで、いわゆる地場産業というものを広くとらえまして、そして異業種間の力の結集によりましてその地域の発展の起動力になっていただく。そのためには条件整備が必要でございますし、先行きの見通しについて全体のコンセンサスづくりというものが必要でございます。
　したがいまして、来年度の新政策の検討といたしまして考えています点は三点ございまして、一つは、その地域で異業種間が連携をとりまして、その地域の面的な発展の構図というものをつくるためのビジョン作成費の助成をしようというのが一つでございます。これを地場産業振興ビジョン作成助成というふうに呼んでおります。
　それから第二の面といたしましては、ただ考え方をまとめるだけでは不十分でございまして、すでにそこではある構想がございまして、これを実行に移す必要がある、そのためにはそこに存在する各業種間の協力体制を形をもって結集するだけの機能を十分備えたものが必要である、こういうものを地場振興センターというふうに仮に呼んでおりますが、そういうものを構築したいというものにつきましては、これを中小企業事業団の方で集中的に助成をいたしまして、そこを中軸にいたしまして、そこの地場産業全体が地位の向上を図っていく、そして地域社会の抜本的な発展に資するということを考えております。
　それからもう一つは、相当地域社会の一般生活とも密着した問題でございますが、工芸コミュニティー構想というのがございまして、これは地場産業というよりも、そこに見にいらっしゃる方々も一緒にろくろを回して、そこでその伝統的な工芸を身につける、あるいはその地場の住民としての社会の人々がその産業人と一緒になってそういった工芸を楽しむといった、工芸コミュニティーというのがございます。こういうものにつきましても、地場産業政策の一環としてそれに必要な助成を講じてまいりたい、これも新しい施策として要求をいたしております。
○辻（英）委員　時間がまいりましたので、最後に一言だけ申し上げまして、後の機会にまた御質問したいと思いますが、いわゆる小規模企業、特に商業等につきましてはまだまだ大企業との格差が非常に大きい、あるいは特に商業などは従来の中小企業の近代化の指導あるいは助成という面において残念ながら製造業に比べると非常におくれておる。その中で大店舗の進出等がありまして、大店法あるいは商調法によって当座その間の処理をしていますけれども、これは率直に言いまして永久的措置ではなくて、摩擦排除ということに基本があるのであって、その大店舗の進出に対する急激な摩擦を排除している一方、その中で従来の商店の近代化を図っていくことが実は本論でなければならないと私は思うのであります。そういう点につきまして、きょうは時間がありませんから改めて御質問申し上げますけれども、これからの政策の中でそういう問題、特に商店等につきましては、御存じだと思いますが、三十人未満は従来から九時間までいいというようなことで、これはおれのところはだめなんだから永久に九時間だなどという主張をする商店もございまして、取り組み方が大変後ろ向きのように思います。そういう点につきましては、商業の近代化、特に零細企業に対する問題等につきまして一層御尽力をいただきますように御要望だけ申し上げまして、時間でありますので質問を終わります。（拍手）
○水田委員　私はまず化学産業の中の二、三の問題のある業種について伺いたいと思うのですが、その前に化学産業、これに対する基本的な考え方を政務次官にお伺いしておきたいと思うのです。
　化学産業というのは、まさに高度経済成長を鉄鋼、自動車、電機などとともに支えた一つの柱であったわけです。そして、今日鉄鋼なり自動車なり電機というのは国際摩擦が生ずるような、いわゆる国際商品としての地位を確保しておる。摩擦の問題はまた別にお伺いしますけれども、化学産業というのは、たとえば今日染料でさえも日本の一番大きな企業が危ないと言われるようなことになってくる、あるいは輸出の大宗を占めておった肥料もだんだん減ってくる、むしろ輸入に脅かされる、あるいは、後で触れますが、燐などはまさに国内の電炉は全部とまってしまう、こういうことになってきたわけであります。特にことしの四月の末以降というのは、エチレンの工場が相当とまっておるような状況です。これは、もちろんいわゆる原油の値上がり、ナフサの大幅な値上がりというものがもう決定的なものなんです。いま、高度経済成長を支えたそういった産業の中で、まさに国際的な競争力を失ってきた産業というのが化学産業であるわけです。
　そういう中で、日本のこれからの産業構造の中で、一体、化学産業というのは、こういうことでいいのかどうか。
　一つ考えてみれば、化学産業というのはいわゆる技術を導入して、それを改良してスケールアップして、あの高度経済成長の中で大きくなってきたわけです。しかし、その間、いわゆる国の援助というのはほとんどないわけです。自力でやってきた。たとえば自動車なら道路をどんどんつくるということと同時に自動車が国内で非常にふえてぐる。あるいはまた鉄鋼についていえば、港湾等については相当な、もちろん業者の努力もあるけれども、やはり鉱石輸入とか石炭の輸入あるいは荷物の積み出し等についての国の施策というのがそこにあったわけです。化学産業については、まさにそういったものは、いわゆる新しい産業ですから、そういう点では国の援助というものは余りないままに今日まで来た。そしてこれからの将来を考えると、まさにどの部門について見ても大変先は暗いのではないだろうか。かつては新しい品物を開発するのに何十億のオーダーの開発費でやれたわけです。しかしいまはもう何百億というオーダーの金をかげなければ新しい品物というのは開発できない。大変なリスクがあるし、それに耐え得るだけの、四十八年以降の一次、二次のオイルショックによって力が大変弱まってきておる、それだけのものができないというような状況になっておる。
　そういうことについて、私、政務次官に、現状をどういうぐあいに認識されて、日本の化学産業について、通産省はこれから一体どうやっていこう、細かいことは結構、後で個々に触れますが、基本的な通産省の考え方についてまず政務次官からお伺いしたい、このように思います。
○野田政府委員　いま水田委員御指摘のとおり、大変悩みを抱えておるわけでございまして、御専門家ですから、もうすでに問題点を大分御指摘になったわけであります。しかし、いずれにしてもこの化学産業というものは、わが国が今後さらに国際競争に打ちかって、りっぱな経済的なパフォーマンスを達成していくというためには重要な、欠かすことのできない基礎資材産業であるということも確かでありますし、また、これからの需要についても大いに期待ができる分野であると考えておるわけであります。ただ、原料になります石油の大幅な値上がり、あるいは先行きに対する不安という深刻な問題を抱えておったり、あるいはまた、中には電力をたくさん使わなければならぬ、その電力コストが非常に上がっていくという、そういうコストアップ要因というものを抱えていま大変頭を悩ませておるのが実情でございます。
　そうした中で私どもも、御承知のとおりこの石油ショック以後それぞれ構造不況対策というようなことで改善計画を立てたりあるいはさらに合理化の努力を推し進めていくなり、こういった努力をしておるわけでありますが、そういったことだけでなくて、将来においてむしろ新しい開発の分野について膨大な金がかかる、しかしながらこれを何とか物にしていかなければ十分これからの社会に対応できない、こういうことを考えて、御指摘のとおりファインケミカルであるとかそういった新規の需要開拓についても国としても力を入れてやってまいりたい、こういう姿勢でおるわけでございます。
○水田委員　先ほども申し上げましたように、個個に補助金を出すとかなんとかいう問題じゃなくて、その産業を支える国の施策の中で、いままでの鉄鋼なり自動車の伸びた、それに見合うような、いま最後に次官が言われましたように新しい分野に相当の開発資金がかかる、それはもう耐えられない状態ですから、その点をぜひ積極的に進めていただきたい、こういうことを御要望申し上げておきます。
　そこで、この石油の値上がりというのは、化学産業にとっては原料の値上がりでもろにかぶっておるわけです。そこでナフサの直接輸入という問題もあるわけです。これは関税の問題で、いま関税の暫定措置法によって原油が六百四十円に対して百二十五円、こういう措置がとられておるわけであります。これは来年の三月三十一日で一応この措置は切れる、こういうことになるわけです。諸外国では原料で使うナフサについては本当は税金を取らない、そういうことで保護をやっておるわけです。ですから、そういう点で当然通産省としてもお考えはあるのだろうと思うのですが、このナフサに対する関税の問題についてどのようにお考えになっておるか、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　ナフサの輸入関税問題でございますけれども、これはいま先生お話がございましたように、来年の三月までの暫定措置ということで、一キロリットル当たり百二十五円の軽減税率が適用されているわけでございます。通産省といたしましては、いま先生御指摘ございましたように石油化学原料についてはほかの国でも関税とか消費税とか、そういうものは余り課されていないという状況でございますので、今後のわが国の石油化学工業の国際競争力の維持を図っていくためにはどうしても本制度が必要だということで、今後ともこの延長について努力してまいりたいし、また大蔵省の方にもそういう要求をいたしておるところでございます。
○水田委員　いま御答弁いただいたように、まさに日本の場合は原料の高騰が決定的な打撃を与えておるわけでありますから、そういう点でできるだけの努力、措置をとっていただきたい、このようにお願いしておきます。
　次は肥料の問題なんですが、御承知のように肥料というのは国内生産と輸出と両方を生産することによってコストを下げて、国内の供給もある程度の安い肥料を、こういう努力をしてきたわけです。これは、いわゆる開発途上国の追い上げも肥料についてはすでにあるわけです。最近の状況は、国内的に考えてみますと、いわゆる減反というのはまさに肥料の需要を引き下げる効果を与えておる。そして、肥料についてはいままでは輸出だけだったのですが、外国からの輸入という問題もすでに起こるような状態になってきたわけです。肥料というのは、たとえば国内生産だけを守ればいいということではもたないわけですね。国内の肥料の自給さえもできなくなってくる。だから輸出と国内生産とを両方見合いながら国内の肥料の自給ということを考えなければならぬ、そういうものだと思うわけです。
　そこで、そういう輸出が落ちてくるあるいは国内の需要が落ちるということの中で、アンモニア、窒素の第一次のいわゆるスクラップ化をやってきて、これが進行中、最後のところがいま一つ残ってほぼ解決のところまでいくのではないか、こういうことになってきたわけですけれども、将来展望、少なくとも国内で肥料をつくって自給するという体制は守っていかなければならぬ。そのためには輸出という問題を無視しては考えられないのではないか。そういう状況がいま非常に変化しつつあるわけですが、そういう点をどういうぐあいに理解し、そうして対応策としてはどういうぐあいにとろうとされておるのか、その考え方をまずお伺いしたいと思うのです。
○小松政府委員　先生御指摘のように、実はわが国の化学肥料というのは第一次の石油危機で原料値上がりが非常にありましたし、また、燐鉱石などにつきましては輸送費が相当上がるということで非常にコストアップいたしまして、国際競争力という面から見ますと非常にむずかしい状態になってきているわけでございます。
　そういうことで、実はさきに特定不況産業安定臨時措置法に基づきましてアンモニア、尿素、それから湿式燐酸製造業、これについては安定基本一計画というものをつくりまして、過剰設備の処理というようなことをいたしまして合理化に努める。さらに技術開発を図るというようなことで国際競争力の強化に努めてきているわけでございます。それ以外にも、実は一方発展途上国の方もかなり肥料については自給が進むということで、現段階では御指摘のように輸出の伸び悩みということで非常に苦しい状況に立っているわけでございます。
　こういう状況ではございますけれども、国内の農業に対する基礎資材としての肥料を安定的に供給するという立場で、肥料産業をりっぱに安定させていくということは通産省としても非常に大事だと考えておりまして、そういう意味での安定供給、そのためのコストの引き下げを図ることによって競争力もつけ、必要な輸出も今後していきたいということで考えているわけでございます。
　ただ、現段階では国際競争力その他の点についてもかなり問題がございますので、そのためには政府としても必要な助成もせないかぬということで、合理化のための資金その他の面での融資というようなことでの措置も講じているわけでございます。
　さらに、肥料の輸出につきましては、発展途上国自身が自給率を向上させておりますけれども、発展途上国の全体の肥料需要というのは今後もさらに伸びていくということでございますし、特に外貨事情の悪い発展途上国につきましては、肥料が必要であるけれども外貨が雇いというようなこともございますので、それにはむしろ発展途上国に対する食糧増産を支援するという立場からの、経済協力という立場からの援助の対象に肥料もいたしておりまして、これは発展途上国への協力という役割りを果たすと同時に、わが国の肥料産業の輸出需要の確保ないしは今後の安定供給の基盤の強化にも役立つということで、そういう総合的な対策を進めて、肥料産業の今後の経営の安定と合理化を図ってまいりたい、かように考えております。
○水田委員　いま答弁にもありましたけれども、東南アジアの肥料の需要というのはまだまだ伸びる。肥料の使い方をまだ知らないというような、そういうところはたくさんあるわけで、いまお話のありましたＯＤＡの無償援助の問題というのも、実は肥料産業全体で言えば、トータルの生産というのが国内コストにも影響してくるわけですから、そういう点では関係があるわけですが、外務省の方に来ていただいているので後で外務省にお伺いしますが、通産省としては言い方としては確かに輸出の一部、そういう無償援助のものも含めて、それはそのことによって肥料の使い方を覚えてくる、力をつけてくればその国が輸入する、工場をつくるまでは輸入する、こういう形になっていくだろうと思うのです。ところが、ことしはすでに第三・四半期に入っておるのですが、後で外務省にその辺お伺いしますけれども、三百六十六億の予算、これは年々ふやしてもらったのですか、九月末現在で三十四億円の交換公文による約束しかできていないわけですね。これは先ほども申し上げましたように、化学産業全体がこの四月以降仮需が一段落したところでがたっと落ちておるわけですから、そういう点ではこれらを早く進めるということは、化学産業にとっては今日の苦境を切り抜ける一つの大変助かる問題であるわけです。そういう点は通産省としてはどういうぐあいに見られていますか。
○小松政府委員　無償援助をできるだけ促進して、今年度の予算についても早目に措置をしたいということで今後とも促進していきたい、かように考えております。
○水田委員　外務省、来ていただいていますね。——いまのことなんですが、実は五十五年度の政府開発援助の予算というのは、いま申し上げましたように三百六十六億です。これは一九七七年の百十億から百七十四億、そして昨年が二百七十億、こうふえてきておるわけです。まさにこれは日本の経済発展の上からも、またそれらの国々との友好という点でもきわめて有効に働くものなんです。ことしを見てみますと、先ほど言いましたように三百六十六億の予算に対して交換公文ベースでの約束額が九月末で三十四億円です。新聞報道では、最近タイとの間で成約をしたという報道がされておりますが、それにしても有効に使えば一つは国際友好上きわめて有効な予算、そしてまた、先ほど来触れておりますように化学産業、特に肥料業界にとってはこれらを含めて将来展望を切り開いていこうというような予算でありますが、なぜこういうぐあいにことしについては進まないのか、どこに問題があるのか、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
○坂本説明員　お答えいたします。
　ただいま先生の方から御指摘がございましたように、この肥料を含めまして食糧増産等援助費は非常に外交的にも、それからまた相手国政府からも喜ばれておる援助でございます。御案内のように、つい先般日本が安全保障理事会に実に百四十一票という国連史上最高の得票を得て当選したわけでございますが、われわれが行っております食糧援助供与国は一斉に全部日本を支持してくださっておりまして、私どもも非常に外交にこれを使ってまいりたい、こう考えております。
　したがって、予算の方も先生御指摘のとおり非常にふやしていただいておりまして、今年度につきましては三百六十五億円、そのうち食糧増産等援助費——それ以外にケネディ・ラウンドの食糧援助がございまして、これが大体百二十五億円になっておりますが、この食糧増産等援助費は二百四十億円になっております。このうちで、先ほど先生も御指摘のとおり、いままで使用された分はわずかに三十四億円でございますけれども、今度の十一月七日の閣議で一括閣議決定を求めておりまして、その閣議では大体百五十億円ほどの肥料その他農機具の援助を閣議決定していただくことになっております。
　実は、今年度につきましては、食糧増産援助対象国は全部で二十三カ国ございます。そのうちすでに二カ国、タイとマリに援助を実施いたしましたから、残りの国は二十一カ国でございます。今度の十一月でこの二十一のうち十五カ国について閣議決定を求めることになっております。残りの六カ国でございますが、これにつきましては、後ほど申し上げますように非常にいろいろな問題が出ておりまして、まだ先方と交換公文を結ぶ段階に至っておりません。外務省といたしましては、先ほど先生から御指摘がありましたような事情を踏まえまして、できるだけ早くこの交換公文合意に持ち込みたい、こう思っておりますが、たとえば最も重要な国の一つであるパキスタンにつきまして、私ことしの二月に行ってまいりまして、パキスタン政府はぜひ肥料を援助してもらいたい、こういうことで私も約束をしてまいりました。ところが、こちら側からすでに三カ月ほど前に交換公文案を提示しているにもかかわらず、パキスタン側は依然としてまだその合意の返事を寄せてこないわけでございます。実は一昨日もパキスタンどうしておるのだ、早く返事をもらいたいという督促を出しておりますけれども、まだ返事が参りませんので、私みずから、恐らく再来月になると思いますが、十二月の中ごろパキスタンに参りまして、この点も含めて督促してまいりたい、こう思っております。
　それで、先生御質問のなぜおくれるかという点でございますけれども、いま言ったパキスタンのケースとか、それからボリビアも実は内乱が起きまして交換公文が合意できません。予算が成立いたしましてからわれわれまずその案件の内容を審査いたします。これは実は大蔵省の予算に計上されておりますので大蔵省とも協議をいたしますが、同時に相手国との交渉をするわけでございます。この交渉が実は難物でございまして、われわれは一応その額を決めますけれども、相手国は肥料がいいとか、肥料でもいろいろな種類がございますし、それから国によっては農機具が欲しい、国によっては農薬が欲しい、こういうようなことを言ってまいりますので、それから正式に交渉をし始めるわけでございます。そういたしますと、どうしても三カ月くらいはその交渉に手間取ってしまう、それからいま申しました交換公文をお互いに提示し合って合意をする、こういう手続が要るものでございますから、どうしても実際の支出までには五カ月、六カ月かかるというのが実情でございますけれども、ただいま先生から御指摘のありましたような問題もございますので、外務省としてはできるだけ早く、しかも執行率を高めるように努力しております。
○水田委員　私が聞く前に答えられたんですが、たとえばパキスタンはもう生育期を過ぎておるというようなことなんですね。冒頭言いましたように、すでにもう第三・四半期に入っておる。半年以上経過しておるわけですからね。どこの国はいつの時期に欲しいかということはよくわかると思う。いまの答弁では一方的にパキスタンが返事をせぬ、こういうことなんですけれども、本当に無償援助するなら向こうが一番喜んでもらえる時期に間に合わすように努力をするのが私は外務省の責任ではないか。それからいままでの実績を見ても、ことし第三・四半期になってなおかつ三十四億円というのは、これまでのそういう点での努力が、やはり個別の国々の事情によっての努力が足りなかったのじゃないかというような気がして仕方がないわけです。十一月の七日の閣議で決定されるということですが、それにしてもその時期というのは非常に遅いわけですね。だからもうすでに生育期を過ぎた国もあるだろうと思います。今後はそういうことのないように、それぞれの国が最も適当な時期に受ける、そういうような仕組みで交渉を進めていただきたいと思うのです。
　それからもう一つは、昨年、一昨年振り返ってみますと、これはケネディ・ラウンドの食糧援助を含んでの予算ですが、一昨年七八年は百七十四億円の予算に対して交換公文ベースの約束額が百五十四億円、それで実行額が五十六億円ですね。それから昨年七九年は食糧の直接援助も含めて二百七十億円、交換公文による約束額が二百十億円で実行額が百六十八億円、こう下回っておるわけですね。ところが先ほど来話が出ておりますように、わが国の経済発展のためにも、また国際友好を進める上でもきわめて有効な予算ですね。これだけの執行残が出るということは有効に使われてないのではないか。ですから、この例でいけば、ことしもまたこれだけの予算を組んでおるけれども、実際の実行額というのは、いま答弁になった百五十億をプラスしても百八十四億ですからね。また相当の残が残るのではないか。それはなぜそうなるのか。そういうことにならないように努力をしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○坂本説明員　お答えいたします。
　ただいまのパキスタンの件につきましては、私も十二月に参りますので、先方となぜおくれたのか篤と話し合いまして、来年からこのような事態が起きないようにわれわれとしては努力してまいりたい、こう思っております。
　ただ一点申し上げたいのは、実は無償援助をできるだけ円滑に実施するために一括閣議方式というものをいま採用しておるわけでございます。つまり、一件ずつばらばらにやりますと非常に手間暇がかかりますものですから、一括いたしまして閣議決定を仰ぐわけでございますが、その関係で今度は逆に先生が御指摘の、タイミングよくやれないという問題が一つ出てまいりまして、これはもろ刃の剣になりますけれども、われわれとしましてはやはり各国の特殊事情というものを勘案いたしまして、できるだけ各国の要望に従って実施してまいりたい、こう思っております。
　それから、いまの第二の御質問の執行率の点でございますけれども、私いまここに数字を持ってまいりましたが、実は五十二年から食糧増産等援助費をつけていただいておりますけれども、毎年その予算の執行率は増加してまいっております。たとえば昭和五十二年度は無償、ＫＲを含めまして援助が百十億円だったですが、実際に使われた額が六十二億円ということで五六％の執行率でございました。それが五十三年になりますと、食糧増産等援助費が百九十九億円、そのうち実際に使われたのが百二十億円ということで六〇％の執行率になっております。それが昭和五十四年度では予算額が二百八十一億円、実際に使われた額が百八十八億円、執行率が六七％とふえております。このことからいたしましても、私どもとしましてはことしもできるだけ執行率を高めまして、使い残しのないようにしてまいりたい、こう思っておりますが、ちなみに、繰り越された額は翌年全部消化しておりますので、二年の目で見ますと、予算は全部使われておるということになろうかと思います。
　ただ一点、先生に御理解いただかなければいかぬ問題は、最近になりまして開発途上国から、日本の肥料は値段が高過ぎるということを言われてまいっております。実は一昨日ですけれども、ケニアからも相当強い不満が出てまいりました。それから先ほどのパキスタンですが、これは国内紙にまで書かれまして、日本の肥料援助は果たして本当の意味での援助であるのかどうかということ、同じようなことがネパール、タイ、インドでも起きておりまして、外務省としましても非常にこの点頭の痛い問題となっております。
○水田委員　それでは次に、燐の問題についてお伺いしたいと思います。
　ことしの八月に富山の燐化学工業というのが倒産いたしました。これは日本のほとんどの黄燐の精製をやっておりたわけです。もう一つわずかにつくっておるところも最近炉をとめました。まさに黄燐というのは国内ではきょう現在はただの一キログラムも生産してないということになってきたわけです。
　燐というのは、もう御承知のように乾式もあれば湿式からいく方法もあります。しかし大変誘導品の多いものなんです。これはなぜこうなったかというのは、まさに電力多消費の産業ですから、もう電力料の値上げをもろにかぶるという産業、そしてそうなると当然外国の電力料の安いところからの燐が日本に入ってくるということから、まさにそういう状態になってきたわけです。これはいま通産省が再建について大変御尽力いただいて、感謝しておるわけですが、ただ将来展望として、この会社は恐らく数日中に会社更生法の適用をされるだろうと予測しておりますけれども、その再建では炉はやはり動かさないわけですから、日本におけるいわゆる黄燐の電炉というのは全くストップという状態になるわけです。
　そこでお伺いしたいのは、通産省として、化学産業構造の中で燐という一つの非常にすそ野の広い、誘導品の多い、産業のもとになる黄燐の精製という業種がなくなってしまってもやむを得ないのか、これはもちろんこれからの日本の産業構造を考えるときに、いわゆる国際分業という考え方もあるかもしれません。あるいはまた、一面から言えばこの業種というのはナショナルセキュリティーという立場から、若干問題があろうとも何としても国内で維持していきたいというようないろんな考え方があるだろうと思うのですが、通産省としてはこの燐の精製という問題についはどういう受けとめ方をしておるのか。
　一つは、私どもは雇用という問題から、化学産業はずっと斜陽になっていくものですから、そういう中で大変な雇用問題も起きてきておるわけですから、基本的な考え方をぜひお伺いしたいと思うのです。
　ちなみに申し上げますと、たとえばカナダは、御承知のように水力発電ですから一キロワット一円五十銭ぐらいの電力で、アルミにしたって燐にしたってやるわけです。そういう中で燐については政府の援助があるわけですね、それだけ安い電力を使いながら。日本ではまさに電力料がウナギ登りに上がった中でこういう事態が起こっている。そういう中で化学産業の中における燐というものをどういうぐあいに通産省がとらまえて、今後どういうぐあいに対処されるお考えか、その点をお伺いしたいと思うのです。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　黄燐の問題でございますけれども、現在では業界自身が大変な事態に追い込まれているわけでございまして、一つは、黄燐の誘導品でございます燐酸の製造プロセス、これが湿式方式に変わりましたために、どうしても黄燐の需要というものが落ちているわけでございます。それからもう一つは、先ほど御指摘がございましたように、製造中のコストの中での電力費というものが非常に高いわけでございますので、これが非常に高くなった。いま両方の面で価格面では国際競争力を失っている。そういうことで現段階では非常に輸入が多くなってきている、そういう状況でございます。
　今後この黄燐を国産という形で維持するかどうかというのは、これは非常にむずかしい問題でございますけれども、ある意味では、これは他の誘導品といいますかへ非常にユーザーの協力が要るわけでございまして、ユーザーの協力が得られるかどうか、これが今後黄燐を国内に残し得るかどうかの一つの大きなポイントになるのじゃないかというふうに考えております。
　現在の黄燐についてでございますけれども、まず原料になります燐鉱石というのは全部海外より輸入しているわけでございます。そういう意味では、国産ではございますけれども原料は一〇〇％海外に依存しているということが一つございます。
　それからもう一つは、世界的に見まして黄燐の製造というのがかなりの地域にわたっておりまして、そういう意味から言いますと供給余力も現段階では十分あるということになります。特定の地域に偏っておりますと、安定供給という面でも非常に心配が出てくるのでございますけれども、現在の世界各国の黄燐の生産状況を見ますと、その輸入についてもそう大きな不安はないということが言えるのじゃないかと思います。
　もう一つは、先ほど来申し上げておりますように、輸入品の価格が国内価格に比べて非常に安い、こういう条件が整っておりますので、われわれの方も関連業界に対する協力その他、いろいろお話もしておるわけでございますけれども、なかなか関連業界の協力が得られるかどうか、現段階ではめどが立っていないということでございます。そういうことで、当面燐化学につきましては電炉の再開のめどが立っていないわけでございますけれども、今後とも関連業界との関係その他も考慮しながら、今後のあり方について検討してまいりたい、かように考えております。
○水田委員　現状努力されていることはよくわかりますし、私どもも感謝申し上げるのですが、ただ、先ほど申し上げましたように、将来も、いま言ったように安定して外国から入るからなくてもいいという考え方で取り組むのと、少なくとも最小限一つの化学産業の基礎素材として一定量は国内で確保しようという気持ちで通産省が働きかけるのと、違うわけですね。ですからその点だけ、どちらの立場で御努力いただいているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○小松政府委員　黄燐の場合には実はそれが使われる誘導品、これがまたいろいろ輸出品であったり、また国内に対する重要な化学品なわけでございますので、そういう意味でそれの国際競争力が非常に大事になるということでございます。そういう状況の中で黄燐の国産を維持するということになりますと、そういう関連の業界が十分納得してくれるということが非常に大事でございますので、その関連業界の意見とかそういうものも十分聴取して、その上で今後のあり方を決めていく方が適当ではないか、かように考えております。
○水田委員　これも、次に質問するフェロアロイも含めて電力多消費の産業、それは国内でもうやらなくていいのかどうか、そういう判断を迫られる業種なんです。電力料の問題はむずかしい問題ですから後でまとめて質問したいと思いますので、燐の問題は以上で終わりたいと思います。
　次は、アルミの問題なんです。これはもう御承知のように、これまでは産構審の答申に基づいて凍結、廃棄をやってまいりました。三分の一を凍結、廃棄をいたしまして、百十一万トン体制でやっておるけれども、ことしの冷夏によりいわゆるアルミかんとかクーラーの部品が出なかったというようなこと等から、最近になってまたまた十六万七千トンの在庫という状態になってきたわけですね。これはまさに典型的な電力多消費の産業ということになるわけです。
　そこで私は、百十一万トン、いま一〇％ぐらいさらに操業停止をやった状態になっておるわけですけれども、基本的にはこの廃棄、凍結の論議のときから、アルミというのはある一定限度は国内でつくるけれども、これから大幅に伸びていく需要を賄うためには実は海外に出ていく、たとえばいまアマゾンの問題が出るか出ぬかで問題になっていますが、アサハンのような自然の滝を利用しての発電ですから、キロワットアワー二円、一円五十銭と言っておったけれども、恐らく二千五百億が四千五百億になったわけですから二円ぐらいにつくのじゃないかと思います。それにしてもこれからの国内の電力料を考えれば、まさにそういうもので海外物を入れてくるということ、そして、それでなおかつ需要が賄えない場合は純然たる外国の商品を輸入していく、こういうことで賄うたてりというものが、少なくとも国内でゼロになれば恐らく外国の言いなりの値段で買わされるということになるのではないか。そういう意味でいわゆる国内での生産百十一万トンということで第一回目の凍結、廃棄をやったと思うのです。私は、アルミのこれからの国内の需要を賄う、物の考え方としてそう考えておるのですが、通産省もそういうように考えられておるのか。いや、電力料が高くなってだめなら国内生産はなくなっても仕方がないというようなお考えなのか。国内のアルミの需要を賄う基本的な考え方をまずお伺いしたいと思うのです。
○小松政府委員　先生お話しございましたように、アルミ製錬業につきましては、現在国内生産を百十一万トン体制ということで施策を進めておるわけでございますけれども、御指摘がございましたように重要な基礎資材でございますし、これについては今後ともアルミの国内需要というのは恐らく相当伸びていくというふうに考えておりますので、安定供給の確保という面からも、国内の製錬の維持というのは非常に大事だというふうに考えております。そのために必要な施策としては、現在、国際競争力その他の点で問題がございますので、合理化のための措置についての融資とか、また省エネルギー、それから石油代替エネルギーをいろいろ導入して、国内の製錬についてもコストを下げるための努力をする。そのために必要な税制上、金融上の措置を講ずるとか、またこれは国内製錬業の一つの経営の安定強化にもつながると思いますけれども、海外開発プロジェクトについても助成をしながら、ある程度その確保を図っていく。両者をうまく調整しながら、国内の製錬業については一定規模、特に現在百十一万トン体制ということを考えておりますので、現段階ではその線をぜひ守る方向で努力してまいりたい、かように考えております。
○水田委員　大体私の見解と同じようなことで安心したのですが、ただ、当面する問題としては、やはり電力料の問題が国内で何とか維持しようとしても問題になるわけです。一般的な買電の問題はまた後で全部まとめて触れますけれども、このアルミの場合はいわゆる百六十四万トン体制のとき自家発が七二％ですから、いま五十三万トンを凍結、廃棄したわけですから、恐らく現在の自家発の率というのは八〇％ぐらいだと思います。これは一キロワットアワー、自家発ですから十六円ないし七円、そこでいまやれるとすれば、新しくやれば石炭でも二十円ぐらいにつくだろうと思うのですが、これは石炭に転換した場合には設備投資がかかりますから、それらを差し引いてもキロワットアワー二円ぐらい下がるのではないか、こういうぐあいに思うわけです。これは、わが国のアルミというのは技術が非常にいいわけですから、アルキャンのいわゆる一円五十銭に対して七円ぐらいならとんとんで勝負ができるというだけの技術を持っておるわけですから、この二円というのは大変大きいと思うのです。これを自家発のいまの石油専焼をいわゆる石炭との混焼、たとえばＣＯＭを使うとかあるいは石炭専焼に変えるとか、そういう点でも、これはわずか半年か一年近くちょっと値が上がってしまっただけで、その前の長期にわたる四十八年以降の不況のあれは会社に大変なダメージを与えておりますから、余力というものがアルミはないわけで、あの当時はアルミ八社の中は、恐らく累積赤字が債務超過に半分以上はなるというような状態だったわけですから、そこからわずかな期間値が元へ戻ったということでは回復しておらぬわけですから、そういう点では石炭転換を考える場合も何らかの助成措置といいますか、誘導策を積極的に通産がとれば、そういう点ではいわゆる会社、企業の自助努力とともに少しでも展望を切り開く、これだけではだめですけれども、そういう点ができるのではないかと思うのですが、石炭転換についての通産の助成といいますか、どうやってそういう援助をしてやろうかというお考えがあるかどうかをお伺いしたいと思うのです。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、アルミ製錬のエネルギーコストを下げる、これがアルミ産業の今後の競争力といいますか、コスト引き下げを図る一番重要な問題である、かように考えておりまして、現在具体的に会社によってはその辺の計画をしているところも実はございます。
　ただ、一般的に申し上げますと、石炭火力への転換ということになりますと、立地の問題とか投資規模の大きさとかいろいろございますので、具体的に実現するプロジェクトがそう多くあるわけではございません。ただ、いずれにしてもこれは重要な問題ですので、これが可能なものについては最大限促進していこうということで、それに必要な措置といたしましては、まずそういう投資を促進いたしますために投資促進税制ということで、相当思い切った税制面での援助を考えますと同時に、必要な資金については開発銀行等を通じて融資をして、何とかそういう意味での助成をしてエネルギーの転換を促進させていきたい、かように考えております。
○水田委員　ぜひそういうようにお願いしたいと思うのです。
　それからもう一つは、いま在庫が十六万七千トン、生産を抑えておるけれどもまだふえるかもしれないという状況、そして値段ももうぎりぎりのところをまた切ろうとしておるわけです。たしかいまアルミの備蓄は一万トンだろうと思うのです。そこらは備蓄にもう少し在庫を吸収するというようなことで考えられないのかどうか。凍結なり廃棄をやるときの資金というのは、一次関税と二次関税との差額というものをそれへぶち込んでいったということもあるわけですが、いま価格の点で輸入物との差が少ないからそれほどのメリットはないかもしれませんけれども、財源をそういうところへ求めてでも備蓄をもう少し量をふやす、そういう点でもやったらどうだろうか、こう思うわけです。
　アルミというのは、本来言えばこれは戦略物資なんですが、わが国は再軍備をどんどん進める国ではありませんから、してはなりませんから、そういう点で言いませんけれども、たとえば将来、民間の航空機等をやるならジュラルミンの素材でもあるわけですから、そういう点では一万トンというのはもう少し思い切った備蓄に踏み切ってもいいのではないか、こういうぐあいに思うのですが、いかがなものでしょうか。
○小松政府委員　現在のアルミの備蓄につきましては、一時買い上げたのですが、それを放出をいたしまして、現在備蓄は実はゼロになっているわけでございます。ただ、先生御指摘のように、ここへ来てアルミ地金の在庫がだんだんふえてきておりまして、相当量になる見通しでございます。そういうことになりますと、軽金属の備蓄協会が買い上げる買い上げの要件というのがございますので、これを満たした場合には、現在予算措置もありますので、予算の範囲内でそういう買い上げもこれからは考慮していかなければいけないのじゃないかというふうに考えております。
　なお、財源の問題でございますが、一応現在は予算措置でございますので、そういうことで考えておりまして、関税関係の問題は、むしろ現在アルミが構造改善その他の観点から設備廃棄その他をいたしておりますが、そのための必要な資金ということで使用しているのが現状でございます。
○水田委員　そこでもう一つ将来の見通しの問題なんですが、これはアルミだけではなくて、いろいろな問題が本当はあるのですが、それはアルミにも具体的に起こってくるわけです。海外投資をやった場合のブーメラン効果というのは、たとえばイランのＩＪＰＣが動かぬものですから、石油化学はあそこから入るのがおくれればそれだけ助かるわけですけれども、アルミもいまずっと外国へ出ていって、すでに外国からの引き取りを約束させられておるものがあるわけです。三年前から国内に入って、昨年が十九万トン、ことしが二十五万トンアルミが入っておるわけです。これは海外物という分です。そして五年先には七十万トンになるわけです。どうもこれまでの、さっき言った基本的な考え、国内で百十一万トン、そしてそれでなお足りない分は輸入ということになれば、アルミの需給というのは非常に大変な率で伸びるという見通しだったのですが、五年先に七十万トン入ったときに、一体国内の百十一万トン体制、そういう需給の関係がなるんだろうかどうか。むしろその時点でさらに国内を圧迫するんではないかという心配はないかということも考えられるのですが、その点はいかがですか。どういうふうに見ておられますか。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　現在アルミの輸入は大体二十万トンぐらいでございますけれども、先生御指摘のように、恐らく将来、特に昭和六十年ごろの試算で考えますと、七十万トンぐらいの開発輸入が可能になるのではないかと考えております。ただ、国内需要の方も経済成長に伴いまして着実に伸びている業種でございますので、現在の国内需要は年間百八十万トン程度でございますけれども、恐らく昭和六十年には二百四十万程度に達するのではないか、かように考えております。そういう観点から見ますと、仮に七十万トン程度の開発輸入がございましても、国内の百十万トン体制そのものに影響が及ぶことはない、かように考えております。
○水田委員　もう一つ、海外進出でたくさんなところへ出ていっておるわけですが、これは皆国内のアルミ各社が資金を借りて金利負担をやっておるわけです。四十八年以降のあの不況の中で、もう全部つぶれるのではないかと心配された当時、将来展望を切り開くための先行投資としてやってきたわけですね。いまの状態というのはまさに余力というものがほとんどない状態なんですね。ですから、海外投資についての資金に対する金利の問題等、何らかの措置をとることができないものかどうか、その点をひとつお伺いしたいと思うのです。
○小松政府委員　アルミの開発輸入でございますけれども、現在これにつきましては、特に重要なといいますか、資金の多くかかりますアサハン・プロジェクトとかアマゾン・プロジェクトは、国家プロジェクトということで相当の助成、促進を図っているわけでございます。今後もこういう開発輸入の問題については金融面その他から相当助成をしていきたい、それからさらにその拡充も図っていきたいと考えております。ちなみに、現在では海外開発プロジェクト、一般のプロジェクトにつきましては日本輸出入銀行から必要な資金の融資をしておりまして、これも輸銀の一般の金利よりは若干低い金利を適用しております。それから、特にナショナルプロジェクトにつきましては経済協力基金からの出資とか、それから輸銀の融資についてはさらに低い金利を適用するということで助成を図っておりますし、今後も資金量その他を十分勘案しながら優遇措置についての拡充を検討してまいりたい、かように考えております。
○水田委員　アルミに関連して、二次、三次、特に三次製品のサッシの問題について建設省においでいただいておると思うのですが、建設省では、特にセメントが暴騰したときに問題になってやられたんだろうと思いますが、油の価格が大変変動した場合に特約の品目をセメントなど五品目決めておるわけです。これはさっきから論議が出ておりますように、まさに原油の値上りは即電力にはね返ってくる。アルミは電力のかん詰めと言われておるわけですが、原価の半分くらい電力料なんですね。ですから油の変動をそのままもろに受けるわけですね。これは油の価格変動による特約の品目の中に当然入ってしかるべきではないかと思うのですが、入っていないのです。その点いかがですか。
○萩原説明員　お答えいたします。
　いわゆる特約条項でございますが、これは、本来の趣旨は公共事業を円滑に執行いたしますことと、それから建設業者の健全な経営の維持を図るために当分の間の措置として設けたものでございまして、御指摘のように石油価格の変動の影響を直接受けますことと、もう一つの条件といたしまして、契約時にあらかじめ確保したりあるいは備蓄、備蓄といいますのは国が政策的にやる備蓄という意味でございませんで、業者がいわゆる蓄え置くという程度の軽い意味の備蓄でございますが、そういうことが資材の性質上困難なものにつきまして設定されたものであるわけでございます。ですから、先生おっしゃいますように、五品目をながめてみますと、アスファルトにしましても、生コンクリートにしましても、契約時点でその契約期間を通じまして全部仕事をやりますものを手元に置いておけない資材にごく限定して五品目やったわけでございます。ですから、石油価格が変動いたしますと価格が変動します資材はほかにもたくさんあるわけでございますが、備蓄不可能という観点から五つにしぼらせていただいたわけでございます。アルミサッシにつきましてはああいう材質のものでございますので、いわゆる業界として品薄なんということを除きますれば、物理的には企業側が努力をすれば確保が可能ではないかという判断から除いておるわけでございます。
　以上でございます。
○水田委員　どうも納得できません。官公需の建築を考えた場合、これは期間的には一年とか一年半とか、ある程度かかりますね。それで、油の価格による変動というものはきょう現在もないとは言えぬわけですね。まだ起こるわけですね。そうするとそれはセメントであろうとアルミサッシであろうと全く同じなんですね。受注したときにすぐ発注するわけじゃないでしょう。その間に、たとえば工事の進行状態によって、発注した時点では契約の時点とは大変な価格の変動がそこで起こり得るわけですね。それはセメントであろうとアスファルトであろうと全く同じなんです。だからアルミを除外する理由はないといまの答弁では私は思うのです。いかがでしょうか。
○萩原説明員　一つ私どもは製品の物理的性質に着目しているわけでございます。ですから、たとえばセメントと申しますと、三カ月ぐらいの貯蔵はきくのかもしれませんが、製造業者側におきましてもそれから使用いたしますコントラクターの方におきましても、一年ぐらい継続して使うということになりますとどこにも置いておけないというものでございますし、アスファルトとか生コンになりますともっと寿命が短いわけでございます。それに比べますと、アルミサッシ等はサッシとして置いておくということも一つございましょうし、それから、先ほどございましたアルミの地金のままで、どの契約の段階でということになると多少は議論があるところかと思いますが、いわゆる企業が努力をすることで蓄え置きが可能な資材と考えておりますものですから、そこで差をつけたわけでございます。たとえばコンクリートの二次製品も入ってないわけでございますが、全く同じセメントを使うのであれば生コンクリートと同じではないかという議論があるわけでございますが、これもある程度先を見込みまして生産をして蓄え置くことができる、そういう性格に着目いたしまして、特定資材、つまり五品目の中に入れてないわけでございまして、アルミサッシの場合、どちらかといいますとコンクリートの二次製品の方に性格が近いというようなことから区分けをしておるわけでございます。