Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口順子君　分かりました。ありがとうございました。
　それで、もう一つの質問は、石井参考人になるんですけれども、これを法律でどこまでここにお書きの多様な生殖の形態が許容されるのかということをきちんと整備すべきだというのは、正に不幸な子供を、おっしゃったように、つくらないために重要だと私も思います。
　そのときのその考え方なんですけれども、死後とか離婚後というのはちょっと違うディメンションですのでおいておきまして、父親の精子が、本来の夫婦の父親の精子が他人の男性の精子であるか、あるいは女性の卵子が他人のものであるかという基本的に二つ違いがあると。それが一番基本的な違いだろうと思うんですね。
　その場合に、女性の場合はたまたま他人のおなかであるかもしれないということがあるというのが一つ違うディメンションとして加わってくるのかなというのが私の整理なんですけれども、一つの考え方というのは、男性の精子が他人のものであれ、女性の卵子が他人のものであれ、基本的に同じことですから、要するに、意思があってその人のおなかを借りる、あるいは人の精子をもらうということで妊娠をすると考えれば、両方同じに扱われるべきである。要するに、意図を持って人のものを借りるとした夫婦が父親であり母親であるという考え方ができるんだろうと思うんですね。
　そういう、多分考えるとそれが一番自然であるかなという気がいたしておりまして、たまたま男性が自分のおなかで産むということがないから、男性の精子が他人の精子であるということは認められ、女性の卵子が他人の卵子、他人のおなかであるから認めないという考え方は多分不自然、おかしいんだろうというふうに私思うんですけれども、そういう、その今の考え方について問題が何かあるでしょうかということが一つです。
　それから、今のところに関係することとして、裁判が起こるということが、これは親権をめぐって、どっちか法律的に決めてあれば起こらないということもありますし、それから、普通の夫婦から生まれた子供の親権をめぐってたくさん裁判があるわけですから、別に裁判がどっちが多いかということは余り判断の基準にはならないだろうという気がしております。
　それからもう一つ、これだけグローバルな社会になっていまして、海外でそういった医療を受けられるわけですから、日本国で少し厳しめの判断に基づいて法律を作ったとしても、外で多分子供を欲しい人はそういう行動を取るだろうと思うんですね。ですから、余り国際スタンダードとずれたことを日本だけで決めても恐らく意味がないということなんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、国際的な一番の最大公約数的なところで何か言えるかどうかということをお伺いをしたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、石井参考人、どうぞ。
○参考人（石井美智子君）　男女平等論で、ＡＩＤ、精子の提供が認められているのだから、卵子の提供も同じように認めるべきである、だから代理母までという論は余り少ないとは思うんですが、同じ領域で考えられないか、そういう側面から考えることもできると思いますが、基本的な違いは大きいと思います。
　まず、夫以外の精子で子供が生まれるということは、自然界でも別に医療技術を用いなくても起こる事柄でありますということが第一点あります。法律も、妻が夫以外の男性の子供を産むということはあり得るということを考えて作ってはいるわけです。
　そういう点で、自然界でも起こることと起こらないことという基本的な違いが大きい点があると思いますし、精子の提供というものが医学的に高度な技術を要しない、簡単にできることに対して、卵子の提供というのは、そのために、今は痛みは少なくなっていると言われていますけれども、排卵誘発剤を使ったり、いろいろ不自然な、本来その人にとって必要のない医療行為をした結果として採取されるという侵襲を伴う行為であるという点も、卵子提供と精子提供とは基本的に違うということがあると思いますし、代理懐胎になりますともっと、代理母は、自分の子のためではなく人の子となる子供を十か月近く懐胎し続けなくてはいけなくて、二十四時間、精神的にも身体的にもそのためにいろいろな拘束を受けるということになりますので、単なる精子提供と同じに考えることはできないんではないかと思います、というところです。同じ観点から考えることもできますが、基本的に違うということがあると思います、ということが一点でございます。
　二点目は、裁判は、確かに自分たちの精子、卵子で普通に自然生殖で生まれた子供の間でも親権をめぐって争い、今深刻な問題に、離婚の増加とともに起こっている問題ではございますけれども、自分たちが欲して、医療技術を用いて第三者も巻き込んで行った結果ようやくできた子供をめぐって、その子の福祉に反するような争いが起こる。最終的に裁判で決まったとしても、争いに巻き込まれること自体が子の福祉に反すると私は考えております。子の奪い合いであっても押し付け合いでなかったとしても、子供が、その範疇でこの事件に、表面化した事件、まだ子供は物心が付かない、あるいは物心が付いてもまだ十分には理解できない年かもしれませんが、いきなり自分の生物学的父は違うんだというようなことを知らされて争いに巻き込まれていくというようなことになってしまうこと自体が問題なのではないかと思っております、というのが二点目です。
　三点目は、海外の問題、これは大変難しい問題だと思います。どんなに日本国内の法律で禁止したとしても、海外に行くこと自体は禁止できないということがあると思います。今でも日本国内で会告によってできない、行っている医師は少数ながらあるとしても難しいということで、海外に出掛けている人が多数に上っていることも事実です。
　一つの規制の仕方としては、営利でそのようなあっせん行為を行うことを国内で事業として行うことは制限する、医師がそのような行為に関与することを制限するという形で一定の制約はできるだろうと思いますけれども、インターネットの時代に、本人たちが自主的に出掛けていってということまでは防げないと思いますし、脳死移植で子供のために募金を募って出掛けているという実態がありますから、それを防ぎようがないことは確かです。
　また、国際スタンダードはどこにあるか、これは難しいです。先ほど、一覧というほどのものではございませんが、いろいろな国を挙げましたけれども、ヨーロッパの、ある意味でキリスト教を基礎にする、倫理観を共通にすると思われる国々でもその規制の仕方がまちまちであるという現実は、これについて国際スタンダードを作るということが大変難しいということを表しているんだと思います。
　しかし、今やグローバル化の時代ですから、簡単に外国に行ってできてしまうので、生命倫理にかかわる問題について世界的にどうしたらいいかということを考えていく場というのは必要なんだと思いますが、クローン規制ですら条約を作るということが難しい状況ですので、なかなか難しいのではないかと思います。
○会長（清水嘉与子君）　川口さん、どうぞ。
○川口順子君　ありがとうございました。
　いろいろ考え方があって、私も本当にどう整理するのかなと思っているんですが、今おっしゃったことについて、医療技術的なところ、例えば卵子を採取するのに侵襲があるとか、そういうことを一つの根拠にしていらっしゃるようにお見受けしましたけれども、今、例えば移植、臓器の移植ですとかいろんなことをやっているわけですね。医療が進歩をしてきたときに、そういう部分ではそれが許されて、子供を産むということだけ自然の摂理にできるだけ近いところでなければならないという考え方というのは、必ずしも今その考え方の一つとして成立しないんじゃないだろうかと、それだけの医療技術があるわけですから。もちろん、商業的でないとかいろんな条件は付けなきゃいけないと思いますけれども、それが条件になり得るんでしょうか。
○会長（清水嘉与子君）　これは石井参考人ですか。
○川口順子君　そうです。
○会長（清水嘉与子君）　石井参考人、重ねてどうぞ。
○参考人（石井美智子君）　医療技術、可能なものをどこまで利用することを認めるかということは、やはり社会で考えて決めなくてはいけない事柄だろうと思います。自然に反するからといってそれを認めないということにはならないだろうと思います。医療というものは自然に逆らって命を延ばす、不可能なことを可能にするために発展してきたのだと思いますので、それが許される行為かどうかということ自体は、その社会が持っている基本的な価値観に照らして決める事柄だろうと思います。
　その価値観の一つとしては、一番最初に挙げました人間の尊厳という観点からそれが許されるか、人を道具として使うことは許されるかというような観点でありますし、生まれてくる子供の福祉が害されないかということの観点からまた規制するということ、また家族というものをどう考えるのか、夫婦を超えて第三者を生殖に巻き込んだ形で行う、そういうことを我が国は家族というものを考える上で許容するのか。極端な言い方をすると、昔は妻に子供ができないときに外に女性を持って子供を産むということが許されていた社会、そういう社会では我が国はないわけですから、そういうものとは違うんだということをきちんと位置付けていく必要があるだろうと思います。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　それでは、小林美恵子さん、先に。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私はまず石井先生にお聞きしたいんですけれども、先生のお話の途中で来まして申し訳ございません。
　先ほども、グローバルスタンダードといいますか、その話が出ましたけれども、先生のそのいただいたペーパーを見ますと、幾つかの国でやっぱりこの生殖補助医療に関して様々な法規制をやられていると思うんですね。その辺につきましては、改めて人間の尊厳とか、それを軸にして一定の共通した基調というのはここにはあるのかないのか、その点を一つ教えてほしいんです。
　あと、三人の先生にお聞きしたいんですけれども、私自身は、妊娠、出産を望んでいる方が、残念ながら身体上の問題といいますか、そのことでできないということにつきましては、医療面であったり、それにかかわる高負担の軽減というのは今後検討は当然していかなくちゃならないと思うんですけど、やっぱりしかし、そのことが、例えばこういう生殖補助医療等が国の少子化対策に位置付けられるということはあってはならないと、これは思うんですけれども、先ほど河合先生もその趣旨をおっしゃっていたと思うんですけれども、それを改めて三人の先生にお伺いをして、河合先生、それはあってはならないとおっしゃっておられましたので、その理由は何かということをお聞きしたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、石井参考人にはグローバルスタンダードの問題と、それから、今お三人の先生にということで共通の問題がございましたので、最初に石井参考人からどうぞ。
○参考人（石井美智子君）　まず一点目は、先ほども申しましたように、グローバルスタンダードというのは大変難しい問題だと思いますが、人間の尊厳というもの、子の福祉という言葉を使うと、それは皆さん、承認はされる。しかし、その中身は何かということについては必ずしも共通の理解が得られない部分があるので、同じ言葉を使いながら認める認めないという意見ができてしまうところに難しさがあるんだと思います。
　しかし、先ほど出ました体細胞によるクローン人間の出産、これは認められないというのはグローバルスタンダードではあろうと思います。何らかの宗教で認める宗教があるようですけれども、それはごく例外だろうと思いますし、グローバルスタンダードまでは行きませんが、先ほど挙げましたように、代理懐胎は禁止している国の方が多いだろうと思います。正面から認めている国というのは例外なのではないかと思いますし、死後生殖についてもやはり認めないという方が多いのではないかと思います。
　その結果生まれてしまった子供をどうするかということと、これから行うことを認めるか認めないかという話とは分けて考えなくてはいけないことだと思いますけれども、規制する段階においては何が多数かというのもなかなか難しいですけれども、そのようなことは言えるのではないかということでございます。一点目、不十分でしたですが。
　二点目については、産めよ増やせよの時代はやはりあってはならないと思います。子供が欲しいと思っている人が持てる条件をつくる、これが社会、国家のすべき事柄であって、そのために、産まないと一人前ではないような、保険も適用されるのに何であなたは不妊治療を受けないんですか、そういう社会的圧力がなるようなことは許されないと思います。
○参考人（河合蘭君）　子供が欲しい人が子供を持てるということにつきまして、これは幻想であるというふうに申し上げたいと思います。子供は授かり物ですので、二十代でも不妊症の深刻なことを抱えている方は子供が持てません。これは、子供は持たないということは確実に選択できるわけですけれども、持つということは生き物は選択できないことだと思っております。
　ですから、国が不可能なことをまず期待してはいけない、産めない方にこのお金を使って産みなさいということを言ってはいけないと思います。生き物のうち子孫が残せるものは全員ではないということが生き物の原則といいますか、そういったところに立ってそう思っております。
　また、社会も、公費でできるとなりましたら周りも期待しますし、どうして今無料でできるのに治療しないんだと言ってみたり、先ほども佐藤先生からお話が出たと思いますけれども、御本人たちも不妊治療のお金出るようになったからもう少し先に延ばそうというような考えも出てくるのではないかと思います。
　不妊治療は過信してはならないものだと思います。ほんの少しお手伝いしてくれる、後押ししてくれるものだという認識の下で補助が、限界を知った上での補助であってほしいと思っております。
○参考人（佐藤孝道君）　そうですね、子供をつくるとかつくらないとかというのは極めて個人的なことで、カップルの問題で国が立ち入る問題ではないというのが私の基本的な考え方で、したがって少子化対策と不妊の問題というのは、基本的にはそういう意味では関係ないというようなことになるんだと思います。
　ただ、今の不妊の問題というのは、どちらかというと少子高齢化というのに伴って不妊のカップルが増えてきている、そのことによってまた高齢化した人たちというのは不妊の問題について非常に、何というか、追い詰められていく傾向がありますし、それが社会的な問題になっているわけで、それに対する対策を立てるのはやっぱり国の問題だというふうに思います。
　だから、そういう意味で、不妊の患者さんを減らす、あるいは先ほど予防という話が出ましたけれども、そういうふうな方向を目指すということは非常に大事だと思いますし、それからその結果として取りあえずその不妊の患者さんたちを援助をするということももちろん必要だと思いますし、それは国の問題であるというふうに思います。
○会長（清水嘉与子君）　小林さん、よろしいですか。
　それでは、島田智哉子さん、どうぞ。
○島田智哉子君　民主党の島田智哉子でございます。本日は御説明ありがとうございます。
　佐藤先生にお聞きいたしたいと思います。
　私は、委員会の方は厚生労働委員会に所属いたしておりまして、現在取り組んでおりますテーマの一つに、ＮＩＣＵに長期入院を余儀なくされている子供たちについて、その後方施設の在り方の問題がございますけれども、先日の奈良での、多くの病院で搬送を断られて、結果としてそのお母さんはお亡くなりになったという悲しい出来事があったんですけれども、その後の報道によりますと、その断った理由にＮＩＣＵが満床だったためとする病院が多くあったとのことでございました。
　それで、ＮＩＣＵが絶えず満床ぎみになる背景の一つに、不妊治療によって多胎妊娠が増えて、体重が少なく生まれてくるようなハイリスクの赤ちゃんが増えているということもお聞きいたしまして、先生の御説明でも、二十三ページに予後の比較でございましたけれども、先日の報道によりますと、日本生殖医学会では、体外受精で子宮への移植をする受精卵を患者の年齢によって個数の制限をする方針という記事がございました。
　この不妊治療と多胎妊娠の関係、そしてハイリスク妊娠を防ぐことについて、是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（佐藤孝道君）　一つは、ＮＩＣＵの問題、未熟児なんかの集中治療室ですね、その問題が、確かに不足をしているという問題と、その背景に体外受精によって多胎の問題があるというのは確かな問題だと思います。
　ただ、これはどちらかというと、臨床の現場から言わせていただけると、やっぱりＮＩＣＵの施設を充実させるというふうな方向で解決をしていただきたいというふうに思います。もちろん、現場としては多胎の子供を減らすという努力をすることは非常に大事だというふうに思っていますし、そうだと思うんですが、取りあえずの対策としては、現状では、例えば関東だと、神奈川で生まれた子供は東京でも引取り手がなくて実際には千葉に行くとか、そんなことが行われているわけですね。
　それから、例えば双子の赤ちゃんがそれぞれ違う、お母さんとまた別のところへそれぞれ分かれて収容されるなんてことも頻繁に起こっていますし、そういう意味でいうと、やっぱりそういう施設の充実を取りあえずは図っていただきたいということがあります。
　先ほどお示ししたように、不妊治療というか、ＡＲＴですね、補助生殖医療で生まれてくる子供の数というのは今だんだんだんだん増えてきています。そんな中で、実は多胎の割合は減ってきているんですね。割合としては減ってきていますけれども、全体としての、この私の示した数値からも多分分かると思うんですけれども、多胎の割合は減ってきているんです。ですが、実際の実数としては増加をしてきているというような状態があるので、多分、割合としてはどんどん減らしていくことはできると思うんですけれども、実数はやっぱり増え続ける可能性が、これからも増え続ける可能性はあると思いますから、やっぱりＮＩＣＵの対策の方を十分に考えていただきたいというのが一つですね。
　それからもう一つは、お母さんの年齢とか、例えば卵の見た目の質の良さとか、そういうのによって戻す卵の数を制限をするという考え方はございます。ございますというか、今、欧米、特にヨーロッパで基本的にやられているのは、今まで例えば体外受精の成績というと、ただ単に妊娠率でやっていたんですけれども、今は単胎の、一人の子供ですね、一人の子供をちゃんと妊娠できて、それが妊娠が継続しているというのでその例えば施設の良しあしを測るとか、成績の良しあしを測るんだというふうな考え方というのがだんだん広がってきています。日本ではまだそこまで行っていないんですけれども、多分、近くだんだんそういうふうな方向になっていくと思いますし、それから、戻す卵の数の制限ももっともっと進んでいくと思います。進んでいかせないといけないんだというふうに思っていますけれども。
　それはそれとして、ちょっと戻りますけれども、取りあえずＮＩＣＵに関しては是非とも充実をさせていただきたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　ほかに。
　鰐淵洋子さん、どうぞ。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子と申します。
　参考人の皆様、今日はお忙しい中、大変にありがとうございました。
　河合参考人の方にお伺いしたいと思いますが、今日、参考人のお話を伺いながら、また事前にいただいておりました新聞記事も読ませていただきまして、不妊治療以前の問題というか、取組といたしまして、未妊の女性の支援ということで、私も改めて重要であると思いました。
　やはり子供を欲しいと思いつつ踏み切れない女性がやはり今、社会のいろんな変化の中で増えてきていると思います。理由も様々かと思いますが、その新聞の記事の中でも参考人が指摘されているんですけれども、今の日本には不妊症の相談窓口はあっても、産もうかどうしようか相談できる場所がない、こういった指摘もございまして、やはり少しでも未妊の時間を短縮して、女性が産みたいと思う人が本当に産んでいけるような社会づくり、これも重要になってくるかと思いますけれども、具体的にこういった未妊女性の相談体制もそうですし、支援、何か具体的に河合参考人の方でお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○参考人（河合蘭君）　一つには、未妊の本の取材中に飯田橋の男女雇用機会均等室でしょうか、私ちょっと正式名称が言えているかどうかあれなんですけれども、雇用機会均等法に違反した会社について相談できる窓口がございますよね。そこの方に取材しましたところ、不当な扱いを受けた後の方の相談ばかりで、受けそうな方の相談は全くないというふうに聞きまして、それは大変もったいないことだと思いました。
　私の取材では、かなり脅しのような文句を上司から言われた方がおりました。このポストを君にあげるけれども、その代わり子供は産まない、あきらめてくれと言われてそのポストに就いた方ですとか、また似たような発言が本当に次々にありましたので、そういう方もこの窓口が利用できますよというようなふうに雇用機会均等室の業務を広げていただくというのも一つあるかと思います。
　現在でも、相談してはいけないということはないらしいんですけれども、女性にそれが全く伝わっていない。私も質問して初めて均等室の方が、そういえばそういうことも私たちはできますねという感じでおっしゃっていました。
　それからもう一つ、今頭に浮かんだのが、職場でのあるいは複数の職場がつながってもいいんですけれども、女性同士のやっぱり助け合い、アドバイスをし合う場というのが非常に重要ではないかと思っております。
　私の出産の分野でのことを考えましても、小さなミーティングのようなものを繰り返していきながら、その地域で出産について女性たちが知りたいことが分かっていくというようなことがとても効果的だということを見ておりまして、例えば、最近大きな企業で、うちはミニ出産ブームよというような話をよく聞いております。皆様の御尽力で少し女性たち産み出したなという実感が私すごくあるんですけれども、そういうところでお母さん社員が増えていきますと、サークルではないんですけれども、定期的に集まって保育園のこと、ベビーシッターさんのことなどを情報交換しているらしいんですね。そこに未妊の方が入るというのはとてもいいんではないかと思います。そこで勇気を得ていくということはいかがでしょうか。そのようなことを二点、今思い付きました。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか、鰐淵さん。
　ほかにございますか。
　それでは、有村治子さん、どうぞ。
○有村治子君　質問ではなく提案なんですけれども、今日の三参考人のお話を伺って、やっぱり教育的に国民の皆さんが学ばれるときにその事実を啓発するということを改めて重要だなと思ったんですが、清水嘉与子先生もキャリアの中でこちらが御専門でもありますし、ぜひ調査会としてやはり教育的、例えば教科書とか国民世論の啓発ということを教育の段階で積極的に取り上げるということを御助言をしっかりと明文化していただけたら有り難いなというふうに思います。
　それから、やっぱり加齢だということが私たちが思っている以上に重要なインパクトを与えるということも知るのが遅過ぎたということがない状況の中でアドバイスをしていただきたいなというふうに思いました。以上です。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　今の有村委員の御指摘につきましても、また調査会のまとめ等につきましては大変参考にさせていただきたいと存じます。
　山崎力さん。
○山崎力君　先ほど来の参考人の方々の話の中で、ちょっと逆に逆手を取ってという言い方で非常に言いにくい言い方なんですが、産めよ増やせよの時代はというような人間に対する尊厳ということに対しての問題があるとか、産む産まないはやはり女性の主体的な判断によるべきものであるというふうな話があったんですが、一言で言えば、そういう今、日本民族というか日本国家という流れを見たときに、そう言っていられる余裕のある、まだそう言っていられる余裕のある状況だろうかという観点から見て、要するに、今の状況からいけば、もう明らかにあと五十年、百年のところで大きく日本の社会形成、人口形成が変わってくる状況にあるわけなんです。
　そういった中で、それでいわゆる何らかの対策をすれば、二・幾つ、生涯出生率のところまでやって、日本という国家があと百年、二百年後も存在するんだろうかと。女性を犠牲にしないで、日本の国家というか民族が滅亡するというかほぼゼロに近くなるというところまでなんだろうかという、その辺の感覚を教えていただければと思うんですが。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、今の御質問、御意見でございますけれども、石井参考人からでよろしいですか。どうぞ。
○参考人（石井美智子君）　私は、子供を持ちたいというものは生物学的本能として人間みんな持っているもの、多くあるのではないか、本能としてはですね。それができない事情が余りに多過ぎるんではないかということを考えますと、そういうものを妨げているものを除くこと、こういう形での不妊対策じゃなくて、子供を持てる社会をつくること、それが求められているのであって、女性を犠牲にするなどということはとても認められることではないと考えます。
○参考人（河合蘭君）　女性の目に少子化対策というものがどのように映っているかということをちょっとお話ししてみたいんですけれども、国のために産みたいという方はどこを探しても多分いらっしゃらないというのがまず現実ですね。国のためには産みたくないというのがほとんどの女性の気持ちですね。しかし、政府から出てくる少子化対策というものを見ると、年金のために産んでほしいという姿勢が非常に感じられてしまうわけです。もちろん、日本人の一員として日本のことを皆さん考えてはいるんでしょうけれども、どこのだれか分からない、一般的な年金をもらっている人々のために私がキャリアをなぜ犠牲にしなければならないのかと。人間というのは、皆さんと言うとだれも自分のことだと思わないらしいですけれども。
　そういったところで、女性たちの心が、今の少子化対策の表現の仕方、出し方で心が動かないんですね。そして、非常に逆に引いていく、非常に冷ややかな冷たい目で女性たちが見ている。自分たちの出来事としてどうして、自分たちの産めない問題なのにどうしてこんなにみんな冷たいまなざしを向けるんだろうというところを一度考えていただいて、やっぱり心と心のつながりで政策が女性の心に届くんだと思いますので、女性のためにやっているのか、それとも老人のために、年金のためにやっているのかというところを一度考えていただきたいなと思っております。具体性に欠ける話で申し訳ありませんが。
○参考人（佐藤孝道君）　感覚的に今の少子化というのは厳しいなというのは実感として持っております。多分、国というレベルから考えると、多分大きな、非常に大きな問題だというふうに思うんですが、ただ、私、たくさん妊婦さんを見てきていて、さっきも出ていましたように、だれかのために産むなんということは到底あり得ないことなので、確かに、政治に関係しておられると非常にそこら辺のことで焦られるというのは分かるんだけれども、ストレートに例えば産んでくれと言って産んでくれる人なんて多分どこにもいないわけであります。だから、当然大事なことは、なぜ産まなくなっているのか、なぜあるいは場合によっては産めなくなっているのかというのを考えていただく必要があるのかなというふうに思います。
　そういう意味でいうと、やっぱり、さっきからずっとキャリアか子供かというような話が出てきていますけれども、若い人たちに今そういう選択を迫るような現実があるんだと思うんですね。若い人たちは、どちらかというと両方取りたいんだと思います。もちろんそういう、今まではずっと多分そこそこに取れるような現実があったんじゃないかというふうな気もするんですけど、それも非常に取りづらくなってきた。
　というふうなことを考えると、子供をつくっても女性のキャリアがやっぱりちゃんと保たれていくというふうなことを当座はやっぱり考えていただきたいなというのが私の要望でありまして、ちょっと遠回りかも分かりませんけれども、現実的にはそれがやっぱり一番近道なのかなというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　山崎さん、よろしいですか。どうぞ。
○山崎力君　先生方がおっしゃるような形で出生率が上がっていれば、これは何も我々頭をひねる、ない知恵を絞る必要ないし、放置しておけば自然に子供が生まれるもんだということであれば、ある意味でいえばこんなに出生率が下がるはずもないわけでございまして、それが先ほど来の話であれば、西欧において、西ヨーロッパにおいて、いったん大幅に下がったのを一生懸命いろんなことをやって上がってきつつあると。そこのところの政策がどれが有効か、あるいはそうでないのか、国によっても、あるいはその国民性によっても違う。こういうふうなことで、今いろいろ模索している段階なわけです。
　そこのところで、そういう政策があれば自然に増えますよというのは非常にこれ、我々からすると逆転、逆の現象でございまして、本当にこういう政策が国民サイドから出てくるんであれば、これは与野党問わずもう一に、役所だってばかばかりじゃないわけで、採用してやっているわけですよ。ところがそれがなかなかできない。
　それで、今のままの年金のためというお話があると、それでは将来どういうことになるかというと、子供を育てたことのない人の年金はこれは下げましょうと、あるいは独身でいる人に対しての税金は高くしましょうと。これは現実にやっているところありますからね。そういうふうな方向に行く可能性もある。
　私は、この問題というのはそのくらい突き詰めて考えないと解決がいかない問題だろうというふうに思ってあえてお聞きしているわけですけれども、本当に、じゃ具体的に出生率を個々の問題ではなくて国の政策として上げるとしたら何が一番重要だというふうにお考えでしょうか、参考人の方々。
○会長（清水嘉与子君）　今、国がいろいろ政策やっていますので、そこについての何か問題点でもございますれば御指摘いただければというふうに思いますが。
　佐藤参考人、どうぞ。
○参考人（佐藤孝道君）　繰り返しになりますけれども、私、実際に妊婦さんなんかを見ていて、例えば一つの問題ですけれども、例えば保育所の問題一つを取ってみても、働きながら行っている人たちには比較的保育所の条件はある。でも、何とはなしにちょっと働き、少し休んでアルバイト的なものに持っていってまた元に戻ろうと思っても、アルバイト的なものになると既にもう保育所はない。だから、私たちのところへ来るのは、例えば何かの病気でこの人は子供を育てられないから何とか診断書を書いてくれないかなんて希望も来るわけですね。だから、例えば保育所の一つ問題を取ってみても、私、とてもちょっと正直言って、実感として国が十分な施策をしてきたというふうにはちょっと思えないです。
　それからもう一つは、男性の方の働く条件にしても、例えば奥さんにとってみると、男性がもうがむしゃらに働いて家を余り顧みない、多分今そんな状況があるんだと思うんですけれども、そんな状況にあると多分子供は余りつくる気しないんじゃないかというような気がするんですね。奥さんの方もやっぱりもう仕事、キャリアというか仕事に走っていくというふうな現状があると思いますし、実際に医療の現場で見ていると、先生のおっしゃることよく分かるんですが、ただ、本当にそういう必要な施策を国がしているかというとどうかなというのが正直なところです。
○会長（清水嘉与子君）　河合参考人、いかがでしょうか。
○参考人（河合蘭君）　なるべく具体的にというお話だと思いますので、二つ、海外の少子化政策で私が非常に心引かれているものについてお話しさせていただきます。
　一つはフランスの育児手当でして、年齢が低いほどお金が少ないんですね。子供の教育費が掛かっていくほど、年齢が行くほど高くなってまいります。しかし、日本の場合は小さい子にしか支給されておりません。お金がないから子供を産まないというのは口実であるかなと言う方も多いんですけれども、一人目、二人目の場合はそうですけれども、三人目というのは、私の知る限りほとんどの方が教育費を心配して産んでおりません。
　ですから、今奨学金の方で少し考慮がされてきていると思うんですけれども、何といっても子供一人生まれたら三千万円掛かるんだというのは非常に女性の間で有名なことになっておりまして、そのうちの三分の一くらいは大学、高等教育の学資ですよね、専門、専修学校ですとか私立高校ですとか。私立から小学校に上げたいという方を丸々保護するかどうかはまた別の話としまして、もしも高等教育を子供が受けたいと言ったら出してあげたいなという辺りを考えていただくというのは、非常に、私が大学生の子供を持っているから言うわけではないんですけれども、多くのお母さんたちが普通に話しているのに、なぜ政府の方からそういう動きが出てこないのだろうかと思います。
　それから、それには財源というものが非常に日本の場合は小さいのかなと思っております。お金が少ないところで少し何か工夫してみてもやっぱりパワーが出ないといいますか、心動かすパワーが出ないと思います。どれくらいフランスですとかと割合が違うのかは存じて今おりませんけれども、恐らく非常な違いがあって、そこが決定的な力不足につながっているのではないかと思っております。
　それから、男性の育児休暇ですけれども、これもフランスだったかと思うんですが、強制的に二週間くらい取りなさいということが始まっているところがヨーロッパにあると聞きました。ほとんどの方は出産直後の時期に取っているそうですけれども、お産の仕事をしている人間からいいますと、赤ちゃんの一番かわいい時期に、昨日は笑わなかった子が今日は笑ったという時期に、お父さんと子供の関係をつくるのにその時期は本当にすばらしい時期です。動物もその時期に自分の子供を覚え、自分の親を覚える時期なんですね。そういった強制力のある男性の育児休暇というのを期待します。幾らキャンペーンをしていましても、女性も少しでも会社に穴を空けまいと思って職場復帰しますので、ましてや男性がと思いますので、その二つを思いました。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　それでは、石井参考人、どうぞ。
○参考人（石井美智子君）　余り具体的なことは申せませんですが、一言で言えば、子育てに希望の持てる社会をつくるということが一番大事なのではないかと思います。仕事を持ちながら子育てするということは、本当に保育園に預けて長時間保育を可能にする、そういうことではなくて、五時に終わって家族で食事をできる、そういう家庭が持てるそういう社会をつくっていかないと、子育ての喜びを感じるそういう社会でないと子供を持とうということにはならないんだと思いますし、経済的には不妊治療のお金よりは子育てのお金の方がずっと大変で、それを考えると、自分たちが人生を楽しむ方にそれを使いたいと思うことになるんではないかと思います。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか、山崎さん。
　ほかにございますか。よろしいでしょうか。
　それでは、質疑もないようでございますので、以上で参考人に対する質疑を終了したいと存じます。
　本日は、生と死にかかわる問題ということで、医療技術と現実との乖離の中で大変重要な問題でございましたけれども、大変参考になる御意見をちょうだいしまして、本当にありがとうございました。今いただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　次回は来る十二月六日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
平成十八年十一月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　谷　　公一君
　　　理事　平井たくや君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　長安　　豊君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小川　友一君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子　恭之君　　　　木原　誠二君
　　　　　　坂井　　学君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　明宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　　　潤君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森　　英介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小平　忠正君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　松木　謙公君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　津曲　俊英君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　藤田　伊織君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　品川　　守君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　廣平君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　村田　吉隆君　　　　　木原　誠二君
　　松本　　龍君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　長島　忠美君
　　木原　誠二君　　　　　村田　吉隆君
　　松木　謙公君　　　　　松本　　龍君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十五日、北海道佐呂間町における竜巻による被害状況等調査のため、北海道に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の秋葉賢也君、金子恭之君、林潤君、平口洋君、民主党・無所属クラブの土肥隆一君、長安豊君、公明党の古屋範子君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君、そして私、木村義雄の十名であります。
　まず初めに、去る七日の佐呂間町における竜巻災害により、とうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、佐呂間町の被災現場で献花を行い、同被災地を視察いたしました。
　九名の方々が犠牲となった新佐呂間トンネル工事のための事務所及び作業員宿舎があった敷地内では、後片づけがかなり進んでおり、多くの方々の御尽力により迅速な復旧活動が行われているのを目の当たりにしました。
　しかし、竜巻により壊された窓をビニールシートで覆い応急措置をされただけの民家、屋根が吹き飛ばされたままの住宅、外壁に穴があいたままの建物などが散見され、非常に痛々しい被災状況が見受けられました。佐呂間町若佐地区の被災現場から約十五キロメーターも離れたところまで、屋根のトタンなどの飛散物が点在したとのことであります。
　次に、佐呂間コミュニティセンターにおいて、山本北海道副知事及び堀佐呂間町長から、竜巻による被害状況の概要などについて説明を聴取し、竜巻発生後の北海道及び佐呂間町の対応、被災者への支援策などについて質疑応答を行いました。また、被災者生活再建支援制度の拡充、特別交付税による財政支援などについての要望がありました。
　佐呂間町の主な被害状況は、十四日現在、人的被害が、死者九名、重軽傷者二十六名、住家被害が、全壊十棟、半壊八棟、一部破損十九棟であります。
　なお、北海道は、去る七日に、佐呂間町へ災害救助法及び被災者生活再建支援法を適用しております。
　次に、十月の低気圧による北見市常呂町の被災箇所に立ち寄りました。豪雨による隈川のはんらんにより、畑などが水浸しになった現場を見てまいりました。
　以上が調査の概要でありますが、私どもは、この調査を通じまして、竜巻の猛威や今後の予知対策の重要性を改めて認識するとともに、被災地の一日も早い復旧復興がなされるよう力を尽くす決意を新たにしたところでございます。
　最後に、今回の調査に御協力いただきました皆様には心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官増田優一君、防衛庁運用企画局長山崎信之郎君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、財務省主計局次長鈴木正規君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、厚生労働省労働基準局労災補償部長石井淳子君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、国土交通省河川局長門松武君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省住宅局長榊正剛君、国土交通省港湾局長中尾成邦君、国土交通省北海道局長品川守君及び気象庁長官平木哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平口洋君。
○平口委員　おはようございます。自由民主党の平口洋でございます。
　きょうは、冒頭に質問をさせていただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、先般、私も木村委員長とともに現地に参りましたのですが、佐呂間町の竜巻の事故を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、九名の方が命を落とされました。また、多くの方が負傷され、住宅が大きな被害を受けたりしております。このほかにも現地に行くと本当に目を覆いたくなるような惨状がございましたのですが、被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　この佐呂間町では、ちょうど竜巻が起きましたのが十一月七日の午後一時三十五分ごろと聞いておりますけれども、ほんの十秒ぐらいの間に本当にひどい災害が発生したということであります。また、これをさかのぼること一カ月ぐらい前には、十月の低気圧の影響で雨が降って災害も起きてと、まさに泣きっ面にハチのような状態になったわけでございますけれども、これらの十月の低気圧の被災も含めて、竜巻災害とあわせて、今後この悲惨な地域に対してどのような援助あるいは支援の手を差し伸べられるおつもりか、お伺いをしたいと思います。大臣にお答えいただきたいと思います。
○溝手国務大臣　今回の竜巻によりまして、死者が九名、負傷者二十六名の人的被害が出ておりまして、住家についても全壊十棟などの被害が発生しております。この災害については、現地で直ちに警察、消防が連携して救助に当たったほか、当日のうちに私を団長とする政府調査団が現地に入り、被害状況の把握に努めたところでございます。
　現地は厳しい冬を間近に控えておりまして、被災者への支援や速やかな復旧対策に万全を期する必要があると考えております。不幸にして亡くなられた方々の御遺族への災害弔慰金の支給や、被災者の住まいの確保など、できるだけの支援を行ってまいります。また、十一月九日には内閣府に復旧復興に関する相談をワンストップで受け付ける相談室を設置し、今後、被災者への支援や被災地への復旧を政府が一体となって支援する体制を整えたところです。
　引き続き、関係省庁と緊密に連携をとりながら、被災者の要望を踏まえ、政府一体となって誠心誠意対応してまいりたいと考えております。
○平口委員　溝手大臣、大変ありがとうございました。
　大臣の御答弁にもありましたけれども、今回の災害に対して、政府の対応は非常に素早かったという評価が地元の方でもございました。町長の方も、あるいは道から来られた副知事の方も、大変そのことについて感謝をされておりました。ここにお伝えを申し上げたいというふうに思います。
　いずれにしても、大臣から大変前向きの積極的な御答弁をいただきましたので、そういう線に沿って、いろいろと難しい課題はあろうかと思いますが、努力をしていただきたいというふうに思うものでございます。
　そこで、この竜巻というものなんですけれども、私も、生まれてこの方、五十数年になるんですけれども、まだ竜巻というものは一回も遭遇したことはございませんし、大変失礼なんですけれども、よその出来事じゃないかぐらいの気でおりましたんですが、最近は九州の延岡で大変大きな竜巻による災害がございましたし、また、このたびは佐呂間町の方でやはり大変大きな災害がございましたので、この竜巻というものは一体どういう現象なのか、わかりやすく教えていただきたいと思います。
　また、竜巻といえばアメリカ合衆国なんですけれども、アメリカ合衆国の中部から南部にかけて大きな竜巻がたくさん起きるということはよく存じ上げておりますけれども、アメリカ合衆国なんかでいわゆるトルネードと言われる竜巻と日本で起きた竜巻は大体同じようなものと考えていいのかどうか。
　そしてまた、地元の町長さんあたりがおっしゃっていたのは、佐呂間区は昔は零下三十度ぐらいまでになったんだけれども、今は二十五度ぐらいまでしか下がらない。非常に暖冬なんかの影響もあって、どうも異常気象が原因でこういったようなことが起こるんじゃないかというふうな御指摘もあったようなんですけれども、こういったようなことと考えていいのかどうか。
　そしてまた、竜巻予測に、今北海道に四カ所ほどレーダーがあると聞いているんですけれども、このうちの一つだけがドップラー・レーダーという竜巻の予測ができるレーダーだというので、あとの三カ所もこのドップラー形式に変えてもらいたいというふうな御要望もあるようでございます。
　これらの問題点について、気象庁の方はどのようにお考えなのか、お答えいただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　竜巻とは何かというお尋ねでございますが、竜巻は、直径数十メートルから数百メートルの、じょうご状または柱状に非常に高速で空気が回転する渦巻きでございます。竜巻の発生メカニズムにつきましてはまだ十分解明されていないところでありますが、我が国におきましては、台風の周辺や寒冷前線などに伴う活発な積乱雲の下で発生することが知られております。
　それから、米国で発生するトルネードと日本で発生する竜巻につきましてのお尋ねですが、気象学的に申しますと同様のものでございますけれども、米国の竜巻は発生数が年間千個程度と多く、規模もまた大きい、そして寿命も数十分から一時間程度と長いという特徴がございます。一方、日本におきましては、年間二十個程度と発生数が少なく、規模も小さく寿命も数分と短いという違いがございます。
　それから、異常気象などとの関連があるかどうかというお尋ねでございますけれども、気象庁も参画して世界の有識者が知見を取りまとめました気候変動に関する最新の報告によりますと、地球温暖化に伴う竜巻発生数の長期変化傾向につきましては明らかではないとされております。
　それで、ドップラー・レーダーに更新するということが必要なのではないかという問題でございますけれども、ドップラー・レーダーで竜巻そのものを観測することは困難でございますけれども、竜巻をもたらす局地的な現象を監視するため、ドップラー・レーダー観測網をできる限り早期に構築できないか検討しているところでございます。
○平口委員　お答えでは、アメリカ合衆国ほど大規模ではないけれども、やはり瞬間的にある特定の地域に限って大きな突風が吹くというところでは似たような性質のものじゃないかというふうに思います。
　ただ、日本の国は、やはり竜巻というものについてまだまだ経験が少ないんじゃないかというふうに思います。したがって、災害救助法とか被災者生活再建の支援法なんかも、どちらかというと災害の規模、面的な広がりのようなところに着目をして、こういうふうに局地的に非常に大きな災害が起きるようなものはどうも想定をしていないんじゃないかというふうな面もございます。したがって、今後はやはり竜巻というものを想定して、制度的にいろいろな対策を講じていかなくちゃいけないというふうに私は思うんです。
　このたびの十一月七日の日には、もう竜巻の発生一時間後ぐらいには、官邸の方も内閣府の方も、それぞれ連絡室ないしは情報対策室というようなものをつくられて、素早い対応をされたことは評価するんです。そしてまた、各省庁を集めていただいて、竜巻対策というものを考えていこうじゃないかというふうな方向にもあるやに聞いております。こういう点は評価できると思うんです。
　いずれにしても、私の考えでは、やはり竜巻の怖さを最も知っているのはアメリカ合衆国ですし、できるだけ早いうちに専門的な調査団を合衆国の方に派遣して、竜巻というのは一体どうやって起こるか、あるいは予測ができるのかどうか、あるいは一たん発生した後で、どういうふうな形で住民の方に伝達したらいいものかどうか、そしてまたそれを受けた住民の方はどういうふうに避難をすればいいのか、対応すればいいのか、そういったようなことをよく詳細に調べていただきたいと思います。
　そして、そのためには、常日ごろから住民の方々に対する教育とか啓蒙とか、例えば学校教育でよく、竜巻の仕組みとか、竜巻が起きたときにどうやって避難したらいいかとか、そういったようなことを教えたり、あるいは、場合によってはテレビやラジオ、そういったようなメディアを通じて避難の方法を伝達する、そういったようなことも考えられるんじゃないかと思うんです。
　こういったようなことを踏まえて、内閣府ではどのようにこの竜巻対策について今後進めていかれるおつもりなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○平沢副大臣　竜巻等の突風災害につきましては、今御指摘ございましたように、大変に破壊力が大きく、人命のみならず住家、交通、ライフライン等に甚大な被害をもたらすわけでございますけれども、こうした局地的な突風災害につきましては、これまでは予測が困難でありまして、事前の避難等の対策がとりづらいものということで認識しているわけでございますけれども、今般の甚大な被害を踏まえまして、改めて被害を減らす何らかの方策を検討しなければならないと考えているところでございます。
　そこで、政府では今月十五日に関係省庁から成る竜巻等突風対策検討会を設置しまして、その第一回目の会合を開催したところでございまして、この検討会におきまして、突風災害による被害の特徴を明らかにしつつ、観測、予測技術の高度化、あるいはわかりやすい情報伝達、あるいは個人レベル、交通、ライフライン等の分野ごとにどういった対策がとり得るかといったことについて検討を行うことを申し合わせたところでございます。
　これを受けまして、今後は、過去の突風災害のデータの収集分析、それから当面実施すべき事項あるいは中長期的な課題について、いつまでにどのようなことに取り組むかを示す工程表の取りまとめ、それから竜巻等の突風に際しましてどのように行動すればよいかをわかりやすく伝える意識啓発パンフレットの作成、こういったことから始めることとしておりますけれども、今委員の御指摘にありましたように、竜巻の対策の先進国は何といってもアメリカでございますので、アメリカに行っていろいろと事例等の勉強もするということも踏まえて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○平口委員　力強い前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　それで、今回の竜巻災害なんですが、何といっても最大の犠牲者は亡くなられた方々御本人だろうと思いますけれども、この御本人あるいは遺族に対して、政府としてはどのような方策を講ぜられるのか。特に労働災害の問題もあろうかと思いますが、このような天災についてはなかなか労働災害として認めがたいというふうな情報を聞いたこともあるんですけれども、そこら辺について御答弁をお願いしたいと思います。
○石井政府参考人　竜巻や地震などの天災地変につきましては、それ自体、業務とは直接関係がない自然現象でございまして、原則として労災補償の対象とはならないものでございます。しかしながら、その業務の性質や内容、作業条件、作業環境、事業所施設の状況などから見て、危険環境下にあることにより被災したものと認められる場合には、これは、業務上の災害ということで労災補償の対象となるもので、これまでもそのように取り扱ってきているところでございます。
　ちなみに、先ほど平口先生から宮崎県延岡市の竜巻災害についてお話がございましたが、ここで被災されました労働者に対して既に労災認定をしている例もございます。
　労災補償の事務処理に当たりましては、迅速適正な給付ということを心がけておりまして、今回につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○平口委員　それでは、そういう方向でひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、総務省の方にお伺いしたいんですけれども、この佐呂間町は、先ほども申し上げましたように、十月には大変な雨による災害がございまして、今回竜巻災害で泣きっ面にハチのような状態なんですけれども、それに対して特別交付税をしっかりと発行する方向でお願いしたいと思いますが、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
○津曲政府参考人　今般の竜巻で被災した北海道佐呂間町におきましては、応急対策や復旧対策などに財政負担が生じることが見込まれております。特別交付税につきましては、十一月一日から十二月三十一日までの間に発生した災害につきましてはその年度内の三月分で措置するということにしておりまして、今回の竜巻被害につきましては、その被害状況をよく把握した上で、平成十八年度内に三月分で適切に措置する所存でございます。
　総務省といたしましては、今後、関係地方公共団体の実情や要望を十分お聞きしまして、地方交付税、地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障が生じることがないように適切な算定に努めてまいる所存でございます。
○平口委員　それでは次に、中小企業の方々の問題について御質問をしたいと思うんですが、十月災害も含めて、被害を受けた中小企業者の復興資金、この信用保証について温情ある措置をお願いしたいと思いますし、また、金融面でも何らかの適切な措置を講じていただきたいと思います。この点について御答弁をお願いいたします。