Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私もそのように考えております。
○近藤忠孝君　経企庁長官、社会保障と公共料金の負担について、それぞれについて所得階層別の負担割合をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（齋藤成雄君）　五十四年度の非消費支出の対実収入比率は、第一分位では八・六、第二分位が九・七、第三分位が一一・〇、第四分位が一二・五、第五分位が一四・八。それから公共料金の関連支出は、第一分位が二二・六、第二分位が一一・八、第三分位が一〇・九、第四分位が九・八、第五分位が八・七でございます。
○近藤忠孝君　公共料金の負担については、顕著な逆累進性が出ていることは明らかであります。
　そこで、最近五年間の所得階層別公共料金負担の伸び率はどうなっていますか。
○政府委員（齋藤成雄君）　四十九年と五十四年と比べまして、公共料金の関連支出の伸び率は第一分位が一〇一・三、第二分位が八〇・三、第三分位が七三・三、第四分位が六二・五、第五分位が五二・〇でございます。
○近藤忠孝君　低所得者ほど公共料金負担が強まっていることが明らかです。そこへ公共料金がまた続々と値上げされる。すると、この逆進性は一層強まるばかりだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（齋藤成雄君）　公共料金の改定は、御存じのとおり、所得階層にかかわりなく影響するものでございますから、本来購入する財貨あるいはサービスが四十四年と変化がないといたしますと、伸び率も同一となるはずでございます。御指摘の四十九年と五十四年との伸び率に違いが出ているということは、基本的にはこの期間において公共料金関係の低所得階層の購入量の伸びが比較的高かったということをあらわしていると考えております。
○近藤忠孝君　現実には明らかに逆進性です。
　そこで、経企庁長官、この逆進性を克服して所得格差の是正を図るためには、どうしたらいいと思いますか。
○政府委員（齋藤成雄君）　御存じのとおり、公共料金の算定と申しますか、決定は所得に応じて決めるということではなくて、独立採算の原則とそれから受益者負担の原則と、この二つの原則に基づいて定めております。したがいまして、公共料金の決定がこういった負担の差によって影響されるということは考えられないわけでございます。むしろこういった問題について社会福祉的な配慮によって何らか行うということでございますれば、それは社会福祉政策あるいは租税政策といったことによって配慮なさるべきものと考えております。
○近藤忠孝君　経企庁作成の「物価レポート’８〇」によっても同様のことが書いてありますが、長官、そのとおりでよろしいんですね。どうでしょうか。御確認願います。
○政府委員（齋藤成雄君）　御指摘のとおり、「物価レポート」の中にそういう文言がございます。繰り返して申しますれば、所得再配分をもし図ろうということであれば、それは累進的な税制や社会保障等を通じて行うのが妥当であって、公共料金を通じて行うのは適切でないということでございます。
○近藤忠孝君　いまのことは、大蔵大臣よく耳に入れといてほしいと思うんです。
　そこで次に、厚生大臣、社会保障による所得再配分機能の方は、これは効果を発揮しているかどうか。社会保障後のジニ係数及びその再分配率をお示しいただきたいと思います。また、ジニ係数というのはなかなかこれ耳になれていないので、この御説明もいただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　所得再分配調査によりますと、社会保障後の所得、これは当初所得から社会保険料を差し引き、これに年金等の社会保障給付を加えたものであります。これのジニ係数は、四十二年度は〇・三四二三、四十七年度は〇・三三三八とふくらみが少し減ってゼロに近づいた現象でございましたが、五十年からは〇・三五七七、五十三年度は〇・三六〇八とふくらみが大きくなっているわけであります。また、再分配によるジニ係数の改善率である再分配率は、四十二年の八・七％から四十七年の五・七％、五十年調査の四・五％、五十三年調査の一・二％と低下しております。
○近藤忠孝君　結局、公共料金などの負担増による逆累進状況は、税制によってもまた社会保障制度によっても十分是正されていない、これはもう明らかです。そこで、厚生大臣の立場から、これを正していくためにはどうしたらいいと思いますか。
○国務大臣（園田直君）　ジニ係数のふくらみがだんだん出てきたことは、小さいことを言えば、生活保護費というものが影響が大きかったのが小さくなった、医療保険、社会保険等の影響が直接国民に関係があって大きくなった、こういう技術的なことはありますが、やっぱり大きな問題は、再分配率がだんだん減ってきたことである。そこで私としては、やはり所管でありますから、こういう時世でございますから、給付扶給の公平、格差の縮小、そのためには重点的に効率的に適正にこれを使うことを考えなきゃなりませんけれども、しかし、この数字から見ましても、中期展望の展望から見ましても、私としては憂慮にたえないものがございます。単にこれは社会保障だけではなくて、社会保障が占める所得再分配の要素は非常に大きなものでありまして、所得再分配は世の中がつらくなればつらくなるほどこれは政治的に大きな問題でありますから、財政当局の御理解とさらに一層の御奮発を期待するものであります。
○近藤忠孝君　そこで大蔵大臣、厚生大臣からも財政当局の奮起をという話があったわけであります。そしてこれらの事実は、財政の所得再配分の機能を発揮させなきゃいかぬと、特に所得税におけるその機能を発揮すべきことを求めているのではないかと思います。私は、今回の予算はそういう配慮が全然なかったのではないかと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　所得税の再配分機能をもっと強化しろと申しますが、御案内のように日本の所得税ほど非常に急進的な累進課税、ともかく八千万円以上で住民税と両方で九三％取っちまうわけですから、世界に類を見ないような超越超累進課税をとっておるんです。したがって、これをもっと強化しろというようなことは、これは非常に困難な問題だと私は考えております。
　ジニ係数が下がったと言われる理由は、それはやっぱり社会保障制度が拡充をいたしまして、社会保障費の支出の中で、高所得者照から低所得者層への垂直的な所得再分配機能の高い生活保護費などの比重が低下をした、中間的な所得階層間での水平的な所得再分配の性格の強い医療、年金、つまりこれは仲間同士で分け合っているという話ですね。要するに、中産階級が非常にふえて、年金なんかは非常にふえておりまして、この年金も、非常に生活に困った人だけがもらうのでなくて、中間的な所得階層まで要するにそういうようなものをもらうということになってきたと、そういうようなことがいろいろ原因になっているのじゃないかと、私はそう思っております。
　国際的な比較を見ても、日本が、要するに所得税と社会保障関係の出費をした後の可処分所得を調べてみても、そう悪くなっているわけじゃない。ですから所得税でかなり是正しているということは間違いないと思います。
○近藤忠孝君　厚生大臣、経企庁長官、私の関係ではもう結構ですから。
　いま大蔵大臣は、勤労所得についての税率だけ挙げましてわが国が高いと言うんですが、私は、わが国の場合に分離課税、これを問題にする必要があると思うんです。分離課税はどの所得階層にどのくらいの割合で占めているのか、その点はおわかりですか。
○政府委員（梅澤節男君）　いま御質問のございました、分離課税の階層別にどういうふうになっているかという御指摘でございますけれども、現在分離課税の一番代表的なものとして利子配当の源泉分離選択がございますが、これは制度のたてまえ上三五％の分離課税で税務関係は切れてしまいますので、データといたしまして所得階層別の分布状況は明らかではございません。
○近藤忠孝君　大臣、これから国民に大増税をお願いしようというときに、いままでの税負担の公正が保たれておったかどうか、この点を資料もなしに国民にがまんしろと言っても、これは納得できないと思うんです。しかし全然ないかと申しますと、これも資料でお示しいたしましたが、一橋大学の石教授が調査いたしました。それによりますと、大体分離所得というのは低所得者がほとんどないんです。これは一九七五年の資料ですが、年所得五百万まではその割合は一％に満ちていないんです。二千万円超で急増しておりまして、一千万から二千万で一八％、二千万から三千万で三六％、三千万から五千万で五六％、五千万円超では何と七八・五七％、こういう数字になっておるんですね。だから、要するに高額所得者の方がこの分離課税の恩恵をたくさん受けている、これは明々白々なんです。調査すれば必ずそういう数字が出るし、私はそういう調査をして十分に国民に納得を得るべきだと思うんです。
　そこで次にお聞きしたいのは、そのようにいままで恩恵を受けておった。それを総合課税にした場合には、どの程度の税金を払うべきだったか、しかし現状は少ない。その差額がどれくらいであるか、所得階層別に調べたことがありますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　所得階層別にはわかりませんが、大体、総合課税にすると、所得税で七百億円、地方税で千二百億円ぐらいの現在の何ですれば増収になるのじゃないかというように推定をされております。
○近藤忠孝君　これも石教授の計算です。これは「租税政策の効果」という大変すぐれた労作ですし、大蔵省関係で大分有名な本のようですけれども、これによりますと、これも七五年の数字ですが、年収五千万円超の最高所得者層では大体三二％の税収漏れがあった。大臣は先ほど全体の税収漏れを言ったんですが、個々の階層別のを調べないと国民は納得できないのじゃないでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　いま委員が御指摘になりました石教授の分析を私ども承知いたしておりますが、これはあくまで推計でございます。
　それからもう一つ、一九七五年、つまり昭和五十年でございますね、この時代は土地税制はいわゆる二〇％の平均分離課税の時代だったわけでございます。その後、むしろ、土地税制につきましては分離課税ではございますけれども、現在は所得税本則よりも重課しているわけでございますね。それともう一つは、利子配当の分離課税につきましても昨年の、五十五年の所得税法の改正でもちまして五十九年以降総合課税に移行いたしますので、石教授の分析の数字が正しいかどうかという議論は別にいたしまして、五十年時代の事態と今後五十六年から五十九年にかけましての税制の環境はさま変わりしているということはぜひ御理解願いたいと思います。
○近藤忠孝君　この石さんのが推計だと言いますけれども、それに対応する調査をしてないんだから、これは正しいとも正しくないとも——正しくないということは言えないはずだと思うんです。
　そこで問題は、いままでの経過を見ますと、相当高額所得者ほどあるべき課税よりは免れてきたと、そして蓄積されてきたと、こういう経過だと思うんですね。いまこれから大増税だというときには、そういうこともあって蓄積されてきたもの、そして現に力があるところ、そこにこそ課税の目を向けるべきで、いままでそういう点では余り恩恵を受けなかった層にはこれは課税をむしろ差し控える、こういうことによってのみ国民の納得が得られるし、そしてそういう方向によってこそ私は財政再建すべきだと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほども言ったように、日本の場合は八千万円を超えると地方税と両方で九三％も税率がかかるということでして、世界に例を見ないような大重税を高額所得者には課しているわけですよ、十億とか二十億とかいうものがあったら。それは両方合計すると八〇％までで打ちどめになっているわけですが、二〇％しか残らぬわけですから、八千万円を超えた所得については。ですから、これはかなりの重税を現在課しておる。したがって、外国でも今度は六〇ぐらいまで下げようとか五〇にしようとかという、アメリカなどでもそういう報道がなされておりますが、日本の場合も非常に強い課税になっている。そこで、もしそれを多少緩和しているものがあるとすればそれは分離課税だろうと思いますね。したがって、これについてはしかし今度の税制の五十九年からの総合課税、グリーンカード制の導入ということによってそれは総合課税になってくるわけです。したがって、そういうときには、どれくらいの重税を課しているかという、世界の自由国家の横並びの問題等も検討して全体の中で税負担の調整というものはしていきたいと私は考えておるんです。
○近藤忠孝君　大蔵大臣は勤労所得だけの累進制だけ言いまして、そのほかにキャピタルゲインの非課税があるし、それから分離課税がありますね。そういう点では総合的に考えるべきだという点を再度申し上げたいと思います。
　それから、大蔵大臣は直間比率の改善、つまり間接税の比重をふやそうということを言明しておりますが、これをふやした場合には税制全体の累進制はどういう影響を受けますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはどういう形で直間比率をふやすか、現行税制度の中でやるのか、また別なことでやるのか決まっておるわけじゃありません。決まっておるわけではありませんが、私はいつも常識論で物を言っておるのであって、イギリスとかドイツとかフランスとか——フランスなどは租税のうち六〇％近いものが間接税、あるいはイギリスあたりが四五の五五とか、ドイツも似たようなものでしょう、四割から六割の間に入っています。日本は三、七、三〇％の間接税ということでございまして、これらについて、余り学問的なことを私考えているわけじゃないが、よその国との並びで、三〇％よりももう少し、まあドイツ並みぐらいでもいいんじゃないかと、その上にイギリス、フランスというのがあるわけですから。そういうようなことで、本当に消費の実態というものから考えて——税金を払わないという階層もあるわけですからね、しかし生活程度はいいと、資産があるという人にも少し持たせるのにはそういうことを取り入れてはどうかなという考え方から、直間比率というものをもう少し近寄らしてもいいんじゃないかということを申し上げただけでございます。
○近藤忠孝君　累進度の問題。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ですから、それはやり方によって、どういうふうなやり方をとるのか、それによって違ってまいりますので、まだそれらについては長い深い勉強はいたしておりません。
○近藤忠孝君　これも常識的には累進度は強まると思うんです。
　そこで、これは昨日の本会議でも、大型新税、間接税、この導入は再び私の念頭に上ることはない、こう総理は答えたわけです。きのうの予算委員会でもこの問題について大蔵大臣聞かれまして、私も総理と同じ考え方だと、こう申したはずですが、同じ考えということは、この大型間接税が再び念頭に上ることはない、再びですよ、ずっと先まで上ることはないという面において大蔵大臣も総理と同じ考えなんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そうずっと先まで言われましても、私はずっと先まで大蔵大臣やっているかどうかわからぬことでございますので、当面財政の再建をやっていくのにおいて、ことしは一兆四千億円ほどの増税を国民にお願いしたわけですが、五十七年度においては当然、財政の中期展望でもわかるようにふえるものはふえるわけですね。そのふえるものを歳出カットだけで、どっかへこましてふえる方をふやして、地ならししてゼロベースとうまくできればいいですよ、これは。したがって、まずはできるように、大型間接税と頭からずっと離れて、それでまずはできるように取り組むということを言っておるわけでございます。再び永遠に頭の中へなんて言われても、そんなに私は先のことまでは考えておりません。
○近藤忠孝君　総理は私の質問に対して、将来そういうことないのかと聞いたらば、それに答えて、再び私の念頭に上らないと言ったんです。ということは、これは総理の在任中だけということなんでしょうかね。どうでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　さあ、それは総理に聞いてもらわないとよくわからないことでございます。
○近藤忠孝君　大蔵大臣とニュアンス大分違うんで、私は、大蔵大臣の頭にはいまちょっと離れているけれどもまた入ってくるんじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、やっぱり歳出カットをやるのに、こちらに税金が入るんだという頭があると、なかなか歳出カットをするのはやさしそうでむずかしいですよ、これは。物すごくむずかしい。だけれども、そういう考え方があったのでは歳出カットはできないから、この際はいままでの因縁、情実にとらわれることなくまず歳出カットをやる、その間頭にないということです。
○近藤忠孝君　そうしますと、もう一度確認しますと、ともかくも当面ですね、当面だけないと、こうですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　したがって、それができればそれは本当に置き去られたままになってしまう、幻の間接税になっちまうですね、それをこいねがっているわけです。
○近藤忠孝君　それからもう一つ、適切な財源や他に方法があれば所得減税を行う趣旨かと、きのう本会議で聞いたんです。それに対して大蔵大臣は、私が財源は軍事費その他具体的にあると言ったら、軍事費だけとらえまして、そして近藤さんとは考えが違うからということで、すれ違いの答弁なんですね。まだほかにも財源があれば減税を行っていくという、そういう趣旨なんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、財政再建で赤字国債をまずなくす、発行しなくする、そうして、いまでも借りちゃったのが八十兆もあるわけですからね、七十一兆ですか、ことしまた十二兆追加になりますから。そういうようなものを、借金の返済ですね、これが計画どおり実行できるという見通しが立って、それでなおかつ財源に余裕があれば私はできるだけ所得減税をやりたいと思っています。
○近藤忠孝君　そこで財源ですが、その一つとして私は有価証券譲渡益への課税、これは可能だと思うんです。現に、最近の誠備事件などを契機に証券界いろいろ問題になりまして、一つの論文は、非課税資金がここに回ってきている、そしてああいう不正が起きたんだと。
　そこで国税庁、この捕捉は実際どうなっているのか。そして大蔵大臣、こういうところの課税を強化する、そういう意思はないか、いかがですか。
○政府委員（小幡俊介君）　国税当局といたしましては、適正公平な課税の実現というためにあらゆる資料、情報の収集活用を図るということで、適切な課税処理というものを常に心がけておるわけでございますが、お話の誠備グループが株式市場におきまして多額の資金を動かして株式の買い集めを行っていたということは私どもも承知をしておるわけでございますが、その結果といたしまして、誠備グループの会員につきまして課税に結びつくような所得があるのかどうかということにつきまして、私どもといたしましても関心を持っておるところでございます。今後五十五年分の確定申告の内容あるいは各種の資料、情報の分析検討というふうなことを行いまして、株式の買い集め等によりまして課税すべき所得があると認められる場合には、調査の上、適正な課税処理を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も同様でございます。
○近藤忠孝君　では、時間がないのでこれで終わりますが、本当は時間があれば具体的にこうやればこれくらい取れるというのを御紹介しようと思ったんですが、これはまた次の機会に譲りたいと思います。
○委員長（木村睦男君）　以上で近藤君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、小西博行君の一般質疑を行います。小西君。
○小西博行君　きょうは二十六分の時間をいただきましたので、この時間内におきまして、特に原子力の問題と教育の問題を中心に質問させていただきたいというふうに考えております。
　まず、長官にお尋ねいたします。わが国のエネルギーの問題というのはずいぶん昔から論議されておりますし、特にこの原子力発電というのがエネルギーの中でも大変大きな要素を占めているのではないかというふうに私は自覚しているわけでございますけれども、先日の窪川の問題で、これは大変残念なことであったというふうに私も思いますけれども、しかし原子力発電の立地の問題に対して非常に大きな教訓を残したのじゃないかというふうに考えております。そういった意味で、まず長官の意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　窪川町における原発問題に関してのリコールがああいう形で通ったということは、原子力行政を預かる者としてまことに残念であったと存じます。ただ、あのことによって原子力行政が不信を買ったとは思っておりませんで、特に内容を見てみますと、単純に原発反対が通ったというものではなくて、地元の複雑な政治事情も反映して、必ずしもあの結果が、全部が全部リコールに通じたものだとは思っておりません。非常に複雑な事情が重なったものだと思っております。いずれにしても、結果としてああいうことになったことは残念でございまして、これからの原子力を考える場合、いよいよ重要性を増しておるわけでございますから、今後国民の理解を得られるように、今回の問題を契機としてさらに決意を新たにして、この安全性、立地問題の解決に努力をしていきたいと、こう思っております。
○小西博行君　ちょうど昨年の十一月の二十八日、閣議決定によりますと、昭和六十五年度の原子力発電量、これの目標を定めております。五千百万キロワットアワーから五千三百万キロワットアワー、こういうような非常に大きな数字を掲げられているわけでございますけれども、実際、現状を見てみますと、現在稼働中二十一基、このトータルが千五百万キロワットアワーしか到達できていないわけであります。現在建設中あるいは準備中を入れまして、これが千三百万キロワットアワー。したがいまして、十年と言いましても六十五年ですから九年しか実はございませんけれども、どう計算いたしましても、今後九年間に二千三百から二千五百万キロワットアワーの建設が必要であるというようなデータになろうかと思います。したがいまして、一基百万キロワットアワーの発電所を二十三から二十五カ所つくらなければ。いけないという大変大きな問題になろうかと思いますが、この辺の具体的な建設計画あるいは見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　ただいまお話のございましたように、昨年の十一月に策定いたしました代替エネルギーの供給計画におきましては、昭和六十五年度の日本の原子力発電所の能力を五千百万キロワットないし五千三百万キロワットというふうに想定しておるわけでございます。
　そこで、現実の問題といたしましては、いま先生のお話のございましたように、稼働中のものあるいは建設中のものを入れましても、二千三百ないし二千五百万はまだ不足をするということでございまして実は大変頭の痛い問題だと思っております。しかしながら、原子力発電所がエネルギーの中でいろんな特徴を持っておりまして、たとえば価格の低廉性の問題あるいは大容量で供給できるという問題、あるいは供給が比較的にほかのエネルギーに比べまして安定性があるというような問題を考えますと、どうしても原子力発電に依存せざるを得ない状態になるということでございますので、私ども頭が痛い問題といって拱手傍観するわけにもまいらぬということでございまして、今後のエネルギー政策は挙げて原子力発電所の開発にあるのではないかというような気持ちすら持っておるわけでございます。
　そこで、具体的な方法といたしましては、何といいましても安全性の確保の問題、これが第一でございまして、先ほど御指摘のございました窪川町の問題等におきましても、やはり町民の方に十分なる御理解をいただけなかった点に私どもは反省を持っておりますので、そういう点を含めまして、安全性の問題ということを十分頭に入れまして対策を進めてまいりたいと思うわけでございまして、大変むずかしい問題でございますけれども、所期の目的を達成するためにはいろんなコンセンサスを得ながら政策努力を集約的に集中してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○小西博行君　六十年度の目標が三千万キロワットアワーという計画でございまして、これは科学技術委員会におきまして長官にもそういう質問もさしていただきましたのですけれども、当初からできないような計画をなぜこの段階でやられるのかなと、実はもういまの段階でその計画が実行されたといたしましても、十年ないし十五年原子力発電の建設というのはかかるわけでございますので、どうもその辺の計画性が甘いのか、あるいは何か願望だけをこの計画の中に織り込んでいるのかということで、大変私どもが考えますと地に足のついていないような形ではないかというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（森山信吾君）　昭和六十年という時点で考えてみますと、いま御指摘のとおり三千万キロワットの計画をつくったわけでございまして、現実の問題は、現在稼働中と建設中のものを入れましても二千八百万キロワットということでございます。二百万キロワットのギャップがあるわけでございまして、願望的な計画を掲げたのではないかという御指摘でございますが、私どもはすべての政策を集約的に実施いたしまして、官民の最大の努力をもって実現すべき目標として三千万キロを出したわけでございます。ただ、現実の問題といたしましては、スリーマイルアイランド等の事故もございまして若干計画がおくれたということは認めざるを得ないと思っておる次第でございます。
　ただ、原子力発電所の場合、発電所そのものの建設と、あと稼働率の問題との相関関係があると思いますし、私どもはその計画のおくれを何とか稼働率でカバーできないかという意識を持ちましてこの一年間相当稼働率の向上に努めてまいったつもりでおります。例示的に申し上げますと、五十五年度中は恐らく六一％台の稼働率になるのではないかということでございまして、一昨年に比べますと相当程度稼働率が上がっておりますので、設備の若干のおくれは稼働率の向上によりましてカバーをしたいということでございます。ただ、基本的には六十五年度の十年間の目標につきましては、先ほど申し上げたような数字を何とか実現したいという願望を持っておる次第でございます。
○小西博行君　実は、こういう地域・行政問題等研究会と日本原子力産業会議、地域開発・財政問題検討会あたりから資料として出ているわけであります。この中を見てみますと、原子力発電所を設置して稼働するまでの過去のデータが非常にわかりやすいような形でグラフで出ているわけであります。これを見てみますと、何としても時間がかかっておりますのが最初の合意形成という段階、つまり地点を決めまして、そこで地元の方々に了解してもらう、この時間が大変長いのと同時に、ばらつきがあるわけでございます。特に、川内という発電所がございますが、これは非常に長くて八年ほど合意形成までの時間を要しているわけであります。大変短いものは一年半ぐらいでスムーズにいっているわけであります。
　そのように、初期段階の時間設定といいますか、うまく地元住民との話し合いといいますか、説得といいますか、この辺が原子力発電をやっていく場合に一番大きな問題点になっているのではないか、そのように考えるわけであります。もちろん、この許認可の問題というのも大変複雑でございまして、後ほど幾らか触れさせていただきますけれども、どうやらこの辺にポイントをしぼって、まず最初の立地の問題に対して、これから政府としてどういう態度でどういう問題を解決していかなければ今回の窪川町のような問題が起きると、大体私は想定がつくように思うわけでありますが、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先生御指摘の窪川町の教訓等から発電立地の初期の段階におきます合意形成が非常に大事であるという点につきましては、御意見のとおりと存じます。そういう観点から、政府の予算といたしまして、来年度におきまして、電力施設計画以前の立地初期段階におきまして国みずからが行う広報活動、あるいは地方自治体が地元住民の自主的な合意形成を図るために行う事業等につきまして予算措置を講じているところでございまして、こういうことによりまして立地問題の初期段階における合意形成の促進に資してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○小西博行君　局長さんにさらにお聞きしたいわけでありますが、この立地段階でのいろいろな条件をひとつ挙げていただきたいと思いますが、何点があると思いますけれども、どういう問題に対して特に突っ込んでやっていきたい、そのことが原子力の立地問題に対して解決のめどになるんだ、その辺の問題を少し触れていただきたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　地元の御関心は三点にしばられるかと思います。
　まず、エネルギー問題に伴います原子力発電の必要性に対する基本的な御理解でございます。二番目に、何といいましても安全性という問題になるかと思います。それからその発電に伴います電力消費者が受けるメリット、利益に匹敵する地元への福祉の向上といった点が第三の点になるかと存じます。やはり、国がこの立地の初期段階におきましていろいろ地元の方々にお話しするという場面といたしましては、まず必要性とそれから安全性という点に焦点がしぼられるかと考えております。
○小西博行君　実は、もっと詳しいことをお聞きしたいわけでありますけれども、確かにこの安全問題というのはもうどうしてもこれは解決しなければならないというふうに私も考えるわけでありますが、さらにこの安全ということにおきましても、責任体制の確立という問題がいま恐らく重要な問題になっているというように私は理解しているわけであります。
　それから必要性の問題でありますけれども、これは非常に漠然とした答えが返ってきたわけでありますけれども、これは特に現地に何らかのメリットといいますか、その辺ではないかというように思うのでありますけれども、これを具体的にどういうような問題にしぼって考えているのだろうか。むしろ、原発の立地については反対の方が大変積極的にＰＲをやられまして、後から入った場合には大変やりにくいという問題があるわけでありますので、何としてもこの利益あるいはその必要性、私はこの点につきましてもっと具体的にお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋宏君）　お答えいたします。
　電源立地の推進のために国がどういう項目についてどういう施策を講じているか、こういう御質問だと理解いたします。
　ただいま科学技術庁からも御答弁ございましたけれども、まず安全とか環境保全、これが第一であることはもとよりでございますが、電源三法制度によりまして、地元に対するメリットの創出あるいは地域開発の助成等に力を入れていくということもまたゆるがせにできないと思っております。と同時に、こういう制度とかあるいは安全性の確保の体制とか、そういうものにつきまして前広に地域の皆様方に広報、ＰＲしていく、こういうことが最後に大事になってくる、こういうぐあいに理解するわけでございます。
　そこで、まず私どもといたしましては、制度といたしまして、電源三法制度の抜本的な強化拡充と申しますか、それを来年度以降考えたいというぐあいに思っております。たとえば特別交付金制度、これはその地域の雇用造出とかあるいは住民の皆様に対します交付金という形で還元していく制度とか、あるいは発電県、大部分の電気は出ていくというそういう発電県に対する交付金、そういう制度も来年度以降考えたいと思っておりますし、それから広報対策といたしましては、先生御指摘のように初期段階、かなり早い段階から政府自身が力を入れていかなければいけないということに基づきまして、これもただいまちょっと科学技術庁から御説明ございましたけれども、初期ＰＡということを考えておるわけでございます。
　少し具体的に御紹介いたしますと、たとえば電力会社の施設計画として正式に届け出る前の段階、すなわち立地初期段階になるわけでございますが、こういう段階にあります原子力地点につきましては、地方公共団体が実施するＰＡ、パブリック・アクセプタンス対策の費用について補助金を出すと同時に、国といたしまして、原子力フォーラムの開催などの広報を実施するそのための予算、この二項目につきまして来年度新規政策をとっておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
　さらに、私どもといたしましては、個別地点のうち、特に原子力は重要でございますが、電力需給の安定確保のために重要な電源を要対策重要電源という名前で特別指定をいたしまして、この指定されました要対策重要電源を中心にいたしまして積極的にその地元の理解と協力を求めるための活動に力を入れております。
　もう少し具体的に申しますと、中央に電源立地企画官という官を創設いたしまして、同時に地方通産局にはこれにタイアップします電源立地調整官というものを配置いたしまして、先ほど申しました個別地点ごとに担当いたしまして、そこに立地連絡会というのを設置いたしております。これは、御存じのように立地問題はいろんな関係ございますので、単に通産省のみならず、関係省庁、関係省庁の地方出先機関あるいは地方公共団体等をメンバーとしていただきまして連絡会を設けて、この個別電源の推進体制をつくっておりまして、その事前のＰＲ及び立地の節々におきます活動に力を入れていく、こういう体制をとっておるところでございます。
○小西博行君　補助金という制度は、確かに便利のいい私は制度だと思いますし、決して否定するわけではございませんけれども、現実問題、いろいろ交渉段階での問題点を聞かしていただきますと、何か金だけ渡せば説得するんではないか、説得してもらえるんではないかというような非常な安易な面が立地問題に絡んでいるのではないかというように考えるわけであります。確かに、地元の人間も、作業員あるいは従業員、一般の社員ということで採用ということも現実にあるわけでありますけれども、私も先日、島根の発電所へ行ってまいりましていろいろ聞いてみますと、なかなか専門的な人間でなければ運転するわけにまいらないということで、大変建設時というのはずいぶん大ぜいの人が従事するわけでありますけれども、運転開始になりますと、ほとんど地元の人がいないというような状態だというふうに私は聞いておるわけであります。
　したがいまして、この問題は単にいま申されましたようないろんな制度をどういう形でつくるという問題だけじゃなくて、政府みずから積極的にどういう態度で臨んでいくかということが私はむしろ大切ではないかというふうに考えているわけであります。したがいまして、もっと何か詳しく個別に、たとえば水産業者との関係はこうであるとか、あるいは農業関係に従事していらっしゃる方にはこういう対策をひとつ考えていきたいのであるとか、あるいは大変過疎の地が多いわけでありますから何とかそこへ産業を誘致してやっていくとか、そういう具体的な対策がなければ私は余り意味がない議論になるのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、長官ちょっとお答え願えますか、気持ちだけで結構でございます。
○国務大臣（中川一郎君）　立地については非常にむずかしい点もございますが、安全性の問題と、もう一つは地域振興ということでございます。そこで、ことし、電源特会の改正によりまして電気料金、実質、交付金の形でありますが、引き下がるというような形等をやっておりますが、御指摘のように雇用問題とかあるいは企業誘致とかいうようなところまでもっと前進した前向きのものを考えるべきであるという意見もございますので、私としては関係閣僚、政府全体としての責任でやっていかなければなりませんので、その辺のところは前広にひとつ研究してみたいと、こう思っております。
○小西博行君　大変ありがたい話だというふうに私は考えますが、実はきょうの日経新聞でございますが、この資料を見てみますと、「原発立地の適地調査を五十七年度から約十年ぶりに再開する方針を固めた」という記事が出ているわけであります。この辺の内容について少しお聞きしたいと思います。
○政府委員（高橋宏君）　お答えいたします。
　本日の日経新聞に、広範な立地調査を開始する計画がある、こういう表現で載っておりますが、そのような計画では実はございませんでして、現在行っています立地調査制度を御紹介いたしたいと思うのでございますが、本年度予算約六千六百万円でございまして、電源特別会計の立地勘定から支出いたしておりますが、二カ地点分の立地調査のための費用でございます。これは地質とか気象、海象等につきまして概括的な調査を行いまして、この事業者が立地をする際のガイドライン、こういう趣旨の調査をいたしております。ガイドラインと申しますのは、実は本当に立地をする、あるいは立地設計をするための、安全審査のための立地といいますと非常に大がかりになるのでございますが、こういうものは電気事業者が実施するということでございまして、それの一歩前の概査、そしてガイドライン、そういう趣旨の制度を実はすでに設けておりまして、そのことを指しておるのじゃなかろうかと思います。現在、一カ所、本年度実施しております。なお、そういう電源三法に基づきます、一カ所で約三千万円強の調査でございますが、実はその以前に過去、図上調査という意味で昭和三十五年から五十一年度にかけまして四十カ地点ほどやっておりますが、これはいわゆる立地調査と申しますよりも、何と申しますか、机上を中心とした調査でございまして、ただし、これにつきましても、原子力開発の初期段階におきましては民間の一つのガイドラインとなったという効果はあったと私ども確信いたしておりますが、現在は先ほど申しました二カ地点、六千六百万円という予算の範囲内での調査をやっておる、これが実情でございます。
○小西博行君　この新聞を読ませていただきまして、いよいよ政府の方も積極的に対応してもらえるのかなということで私は大変喜んでいたわけなんでございます。これは長官、本当に何とか初期段階から国が相当介入して援助してあげないと、確かにエネルギー、その中でも原子力ということで国の私は大問題ではないかというふうに考えているわけなんです。しかし、一般の民間に最初の立地点を決める段階からずっとやらしてしまうというのは、少なくとも土地を決めて開始までに十五年もかかるような現在の状態でありますから、何としてもこれは国が積極的に乗り出していただく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その辺のひとつ考え方、あるいは決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　再三御指摘のように、もうエネルギー問題、わけても代替エネルギー、省エネルギー、これはもう国際的に最大の政治課題と言ってもいいぐらいの大きな課題となっておりますし、特にわが国はエネルギーの自給率の最も低い国でございます。代替エネルギーを考える場合、何といっても原子力発電というのが柱をなさなきゃならない。コストの面から言っても、量の面から言っても、もう実用性のあるエネルギーは原子力である、こうなっておりますので、いままでも政府としてやってまいり、特にことしは、先ほどお話し申し上げたように、立地する場合、地元にメリットがないじゃないか、何とか電気料金ぐらい安くしてもらうサービスというのが、最大の声であったわけでございます。これは制度上なかなかむずかしいということで、交付金という形で実質地元の御要望にこたえたということで、かなりこれで前進するのじゃないかと思いますが、まだまだ六十年目標を達成し、さらにその後にもこれは当分の間、十年、二十年は原子力に頼らなければなりませんので、六十年の問題だけじゃなく、六十五年の十年後の問題だけじゃなく、長期的視野に立ってもっと前向きのことをしてみなければならぬかなと、こう思っておりますが、何分にも企業誘致といっても、あるいは雇用対策といっても、政府の及ぶ権限というのは非常に限られておりますし、その辺どうしたらいいかひとつ真剣に考えて、この大事なエネルギー問題に対処して、国民の期待にこたえたいと、こう思います。
○小西博行君　確かに国の施政の範囲といいますか、領域の範囲というのも当然あると思うんですが、いつも言われておりますように、何としてもやらなきゃいかぬ大問題ということでございますので、私も先日の窪川の問題をいろいろ調べてみますと、やり方が大変地域の反発を買ってしまうような大変性急な、何か方法といいますか、方法論に私は幾らか問題があったのではないか。そして同時に、土地の問題ということになりますと、相手側の、つまり地域のリーダーシップの問題が、どうしても信頼性ということが大きな要素になるのではないかなと、私はそのように実は考えておりますので、いきなり中央から行きまして、そして物をどんどん投げるというやり方だけは気をつけないと、大変大きな失敗を招いてしまうのではないか、私はそのように考えるわけであります。その点をひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　時間がございませんので、次へ移りますけれども、実は検査、たとえば運転中の定期検査がございますですね。大体一年間に三カ月ぐらいいま検査に要しているわけであります。通産省は何としても稼働率を上げようと、先ほどの政府委員の方も稼働率を上げて対処するということでございますけれども、現実問題は年間に三カ月は定期検査の期間が要るわけであります。したがいまして、年間の四分の一ですから、幾らがんばっても七五％以上に稼働率は上がらないという実は現状であります。しかも、それを調べてみますと、なかなか検査制度、いわゆる検査員が検査するわけであります。これは通産から出向いて検査をする、あるいは関係会社にやらす。そういう方法が実はあるわけでありますが、この検査が、たとえば企業側で土曜日にひとつ来てほしいというような要望がありましても、土、日、月を外してほしいという、あるいは全国へ行かなければいけませんので、その人間の配分というのも大変私は人数的に問題があるのではないかと思うんですが、この検査制度の改革といいますか、あるいは検査員の養成といいますか、そういうものを国の方でひとつ考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（高橋宏君）　御指摘の定期検査でございますが、定期検査と申しますのは、原子力発電所が動き始めましてから、一年に一度その安全性についていわばオーバーホールと申しますか、人間ドックと申しますか、そういう種類の検査でございまして、私どもは安全の確保上非常に重要な検査だというぐあいに理解しております。しかしながら、おっしゃいましたように、この定期検査が特に初期段階におきまして非常に長引いて、四カ月かかったという例もございました。これを合理的に短縮していくということは、非常に大事だと私どもも認識いたしております。
　そこで、まず検査が長引きます原因をつぶしていくということが大事になるわけでございますが、私どもはまず定期検査で発見されました故障、トラブルを直すと、だから時間がかかると、これは本来定期検査の目的そのものであるわけでございます。こういう故障を発見するのが定期検査でございますので、やむを得ないのでございますが、まずそういう初期故障自身をなくしていくということが大事かと思っております。
　それから次に、特に初期の原子炉はそうでございましたが、非常に中が狭くて作業性が悪い。点検をしたり直したりするのに非常に作業性が悪くて時間がかかる。と同時に、作業者の被曝の点でそう効率的な仕事ができないという点がございました。そういう点からぜひ原子炉を作業しやすい、点検しやすい、そして直しやすい、したがって定期検査が早く済む、そういう原子炉に改良していこうということで、もうすでに第一次、第二次改良終わりまして、第三次改良に取り組んでおるところでございます。こういうぐあいにそのものを直していく、いいものにしていくということが一つでございます。
　それから次は、いまの検査体制の充実でございます。私どもの抱えております検査員を増強すると同時に、定型化されました定期検査等につきましては、検査センターというところを利用しまして、そして機動的な検査ができるような仕事の分担体制をとる。さらに発電所に常駐検査官という制度を設けまして、そういう全体の定期検査を効率的に行うような管理監督を現地で常時行う。こういうような制度も最近導入いたしまして稼働率の向上、その一助となる必要なことを全部やった上での定期検査の短縮ということに取り組んでおります。将来故障の発生がだんだん減ってまいります、発見が減ってまいりますと同時に、検査項目自身の効率化も図っていかなければいけないというぐあいに考えております。
　いずれにしましても、安全は十分確保しながら定期検査を効率化していく、これは今後におきましても重要な課題だと認識して一生懸命やっておるところでございます。
○小西博行君　大変詳しく御説明あったんですが、私も十分理解をさせていただいております。私が申し上げるのは、これから光やっぱり原子力発電がどんどんふえますと、検査をする項目も仕事量もずいぶんふえるというように考えるわけであります。確かにこの検査項目なんかを見てみますと、大変複雑で大変だというように考えます。これＢＷＲですか沸騰水型、この場合には国の方が三十六、それから原子力検査センターの立ち会いというのが五十五、あるいはＰＷＲ、これは加圧水型なんですが、三十二と五十五、このように非常にたくさんの検査項目があります。実際にやっているのは、ほとんど事業所で定期検査のときにもう全部やるわけです。整備全部やるわけですから、炉心からすべて取り出して検査をかなり厳重にやっております。その中で私は、何としても早く検査要員を、ある程度仕事のよくわかるベテランの検査要員を養成しなければいけないということだと思うんです。現実問題はほとんど知らないような、この設備はどういうものですかということから現実に始まりまして、そしてああそうですかということで、事業所の指導によって検査をして帰るというのが現実問題だそうです。そういう意味で、これから先の必要人数というのでしょうか、検査量に合わしたものでひとつ考えてやっていただきたいということをお願いしたいと思います。時間がございませんので、次に移らしていただきます。
　二番目の問題は、教育をぜひきょうはやりたいということでございます。先日教科書問題というのがずいぶん問題になったそうでございますが、私ちょうどアメリカへ行っておりまして、帰ってきたら田中大臣にいろいろお聞きをしようということで楽しみにしておりましたんですけれども、きょうはもう直接教科書問題は避けたいというように考えております。しかし、どうもけさの新聞でしたか、やっぱり子供さんが女の先生を殴って、あごの骨を折って二カ月といいますか、こういうような問題がやっぱり依然として出ているわけであります。こういう状態の中で対策はないのかということを、私自身がいつも考えているわけであります。ことしの予算を見てみましても、大して変化がございませんでした。文部省予算見てみましても、特別に暴力問題あるいは非行に対する対策的なものは出ていないように考えますけれども、大臣のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　校内暴力の問題並びに非行の問題、それから学校騒動と、こういうふうな問題が幾多ございます。その中におきまして御案内のとおりに、われわれはあくまでも教育ということを基本に置きまして、青少年の訓育に当たっていかなくてはならない。ではございますけれども、一つはこの青少年の非行化する原因というものが、これむしろ青少年にあるとしたならば非常に気の毒なわけでありまして、そのしつけなり、あるいは教育なり、あるいはまた指導に、当たってまいります家庭あるいは学校あるいは社会と、そういうふうなものの中に浮かんだ青少年でございます。そういうことでございますが、この起きましたいろいろな非行問題に当たりましては、まず学校というものが中心に、そうして家庭あるいは社会教育が当たってまいらなければなりません。そこで、いろいろな問題が起きました際に、文部省といたしましてはこれに対しまして全力を挙げて取り組んでおるわけでございますが、御案内のとおりに終戦後の日本の教育行政のあり方というものは、占領軍の一つの方針でございますが、学校教育等に当たりましては文部省に権限を与えない、むしろ権限は教育委員会にあるわけでありまして、文部省はその指導に当たっておるわけでございます。責任はもちろん文部省がございますが、直接の権限は持っておらない、これが一つの特色でございます。そういうことから、このために、文部省といたしましては都道府県の教育委員会等に連絡を緊密にいたしまして、そうしてこれがまず第一線として活動をやってもらっておるわけでありますが、都道府県の教育長の会議がございます。さらにまた、その指導を行いますと同時に、今度は都道府県の教育委員会の指導部課長会議というものを通じまして、そうしていろいろの検討をし、協議を行ってまいっております。
　なお、先生がおっしゃいましたいろいろな指導の対策の内容でありますけれども、まず予算措置といたしまして、本年度の私は獲得いたしました予算というものは、
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
非常に苦しい財政の中におきましてもある程度の私は必要な経費を最小限度取り得たと思っております。同時にまた、それによりまして、文部省直接といたしましては、生徒指導講座の開設でありますとか、生徒指導の資料の作成、配付でありますとか、生徒指導研究推進校及び生徒指導の推進地帯といいますか、地域の指定でありますとか、あるいはまた五十六年度においては新たに小学校の教員のための指導資料の作成や配付や、小中学校を中心といたしました生徒指導研究の推進地域の指定、あるいは社会教育の面におきましても、家庭教育学級、家庭教育総合セミナーといったようなものを推進いたしております。こういうふうなまことに何と申しますか、文部省といたしましては、地方の教育委員会というものが権限を持っておりまして、これは教育長あるいはまたそのもとにおける教育委員会、こういうふうなものに指導をいたし、援助をいたし、そうして推進いたしていく。まことに、そういう点では権限を持たない、責任だけを持っておるということでありまして、隔靴掻痒の感にたえないのでありますが、一応全力を挙げてこれと取り組んでおるわけであります。
　また一方、内閣における青少年対策本部でありますとか、あるいはまた非行が今度は外部のいろんな組織との連係等があります場合におきましては、治安関係もこれに対して、教育委員会あるいは学校、校長との連絡協議の結果協力いたしておる場合もございます。
　大体以上でございます。
○小西博行君　確かに、大臣が言われましたように、教育委員会が非常にしっかりしている場合は大変りっぱな教育をやられているように私も把握しております。したがいまして、どうしても教育委員会への指導というのでしょうか、人材といいましょうか、その辺が一つの大きな教育のポイントになるのではないかというふうに考えているわけであります。
　もっと具体的に入っていきたいと思います。ちょっと資料を配らしていただきたいと思うんです。
　　　〔資料配付〕
○小西博行君　では質問に入らせていただきます。
　すべての小学校の教育課程及びそれに基づく授業時間数の編成は、学校教育法及びその施行規則を基準にして定めるべきだというふうに私は考えているわけでありますが、この資料の表一というところをひとつ見ていただきたいというように考えます。これは実は小樽市の教育研究会カリキュラム授業時数ということで実際のこのデータとして私が調べたわけであります。これを見てみますと、右側の表が実は文部省の指定になっている時間数であります。それに対しまして左側がいわゆる教育委員会、市の教育委員会でございますが、それと校長さんあたりで決めた一つのカリキュラムなんでございます。これを、表一をずっと見てみますと、大変時間数が少ないわけであります。この下側に書いてあるものをずうっとこう読んでいただきますとよくわかりますけれども、小学校一年生から六年間で八百五十二時間、これが少ないという問題になろうかというふうに考えております。これが実は教育基本法これに抵触するのではないか、そのように考えるわけでありますが、いかがでございましょうか、答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　小学校におきます教科等の種類とこれに対応します年間の授業時数は学校教育法施行規則二十四条及び二十四条の二に定められているわけでございます。それで、これがただいま御配付になりました資料のこの「年当り時数」というのがそれに相当するものでございまして、これがいま申し上げました施行規則に基づきましてこれを標準とすると、こういうふうに定めておりますから、これと余りにも隔たりました実態がありますれば、これは大変問題でございます。
○小西博行君　大臣、いかがでございますか。こういうふうに大変少ない時間数をやっているわけであります。
　これをさらに二表をあけていただきますとわかりますけれども、これは一つの計画表ということで出しておられるわけでありますが、ずうっと下の方になりまして道徳という時間がございます。実は文部省あるいは教育基本法では一年生では三十四時間、二年生では三十五時間というふうにこれだけやりなさいということでございますけれども、現実はゼロという数字が実は出ているわけでございます。大変私はこの問題が不思議な、まさかこういうことはあり得ないという気持ちでいろいろ調べてみたわけでありますけれども、現実問題はもう大変これに近い状態であるというふうに聞いておるわけであります。
　そういった意味で、三ページもあわせて見ていただきたいというふうに考えます。これを見てみますと、小樽市の小学校、これは二十八校実はございます。その二十八校の中で道徳のところをひとつちょっと見ていただきたいと思います。クラブ活動でも結構でございますが、道徳のところにＡとかＢとかあるいはＣとかというのがずっとございます。この下側に注として書いております。Ｂ、Ｃという、Ｂの場合は「学習指導要領に示す内容の一部を欠いたり学年移動がある。」というふうに書いてあるわけです。Ｃの場合は全然やっていない、欠くということです。そういうことで見てみますと、大体十一校、二十八校のうちで十一校現実こういうデータが出てきたわけであります。しかし、本当はもっともっとひどい現状だというふうに私は聞いているわけでありますが、文部省は十分この辺は把握をしていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　小樽市におきます道徳の時間が少なかったり設けなかったり、あるいはまたそのほかにも国語、社会、算数などの教科において教科書ではなくて補助教材を使っておる、また、そのほかの実施の不適正な問題につきましては北海道教育委員会の方から報告もあり了知いたしておるのでありまして、北海道教育委員会にその改善方を特に指導してもらうように連絡もいたしてございます。また、地元北海道教育委員会あるいは小樽市教育委員会の努力によりまして状況は漸次改善の方向に向かいつつあるというようなことも伺っておりますが、今後ともに北海道教育委員会の事情を聴取いたしまして、これが指導に当たってまいらなくてはならないと、かように考えておりますが、なお詳しいことは政府委員からお答えいたします。
○政府委員（三角哲生君）　道徳教育におきましても、先ほど御説明申し上げましたように標準を定めております。道徳教育そのものにつきましては、小西委員御承知のように、その性格からいたしまして学校教育活動全体を通じてしっかり行ってもらわなきゃならない、そういうことがあるのでございますが、こうした指導の内容をまとめてより深化するための時間としまして道徳という時間を設けております。その標準を一年生は先ほど御指摘のように三十四時間、二年生から六年生までは三十五時間ということにいたしておりまして、そういった時間を標準として授業を行わなければならないことは言うまでもないことでございまして、これに反して授業時間を設けないとかあるいは授業時間の内容が非常に希薄であるというようなことは許されないところでございます。
○小西博行君　私はこういうほんのごく一部の資料でもって短い時間でお話をしているわけでございます。現実はもっともっと私はたくさんの問題があるというのをつかんでおるわけでございます。そういった意味で、少なくとも文部省が各県、市の教育委員会へ参りまして、もっと内情を詳しく私は調べる責任があるのではないかというように考えるわけであります。こういう状態でございますだけでは済まないのではないかというのがいま私の実感でございます。そういった意味で、先ほど大臣の方からはいわゆる補助教材という問題を先取りされましたけれども、少しその辺について触れていきたいというふうに考えます。
　実は、学校教育におきましてはいわゆる教材、教科書でございます、それと補助教材との割合を示しているわけでありますが、文部省の方はいかがでございますか。よく御存じであると思いますけれども、答えてもらいましょうか。教科書と補助教材の割合ですね。