Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永田委員　信頼回復が大事、それ以上は言いようがないのかもしれませんけれども、私は、確かに報道の中立性、独立性を損なってはならないと思いますし、政治が人事やあるいは経営方針、番組内容などについて不当な介入をするのはよくないことだと思っています。しかし、やはり公共放送として放送、報道の一翼を担うＮＨＫですから、これが国民から信頼されないようでは、本当に民主主義も何もあったものじゃありません。
　ですから、信頼回復に努めてほしいということは、すなわち海老沢会長が局内にとどまること自体が信頼を損なっているんだという認識のもとに、顧問につくのも問題があるのではないかというような意見だというふうに勝手に解釈をさせていただきたいと思います。
　さて、政治と金の話をちょっとしたいんですけれども、その前に、麻生総務大臣に、僕、一つ提言をしておきたいと思います。
　ＮＨＫの改革で、僕はやはり参考になるのはＢＢＣの改革だと思います。ＢＢＣの信頼回復、つまりイギリスの公共放送ですね、あそこでやったことというのは、政治が公共放送のあり方をどうこうするのはなかなか問題があるから、第三者機関をつくって、有識者をつくって改革に努めて、一応それは成功したというふうに歴史的には評価されているんですね。それを参考になさって、第三者機関を、つまり政治とは離れたところで、ＮＨＫとは離れたところでＮＨＫのあり方を議論するような組織をつくられたらいいのではないかというふうに提言をして、次の政治と金の問題に移りたいと思います。
　国民経済が大変疲弊をして、そして、一方で増税の足音がだんだん近づいてきています。政治活動には政党助成金が投入され、これはすなわち税金から来ているお金ですね、政治家が献金を募るときにはこれまた非課税になっている。つまり、政党や政治家というものは、税制上非常に有利な立場にあるわけですね。一方で、国民、政治を支える国民は、増税の足音に日々おびえているわけであります。
　こうした状況の中で、政治家の金の使い方、集め方に対して、国民の不信感が今非常に高まってきているわけです。どの新聞を見てもみんな、この国会は政治と金の問題をぜひ解決してほしいという論調で一色であります。
　そして、昨日ではありますが、これは川端幹事長が言及をしましたけれども、橋本龍太郎元総理大臣それから野中広務氏、青木幹雄氏、この三名に対して、政治資金規正法違反で我々が告発をした。我々というのは、ここにいらっしゃる辻惠議員と私永田寿康でございますが、告発をして、不起訴処分になった。不起訴処分になったのは私たちは不満だったから、検察審査会という東京地裁の中にある組織に不服を申し立てた。これはもう一回調べ直して起訴をするべきではないか、そういう不服を申し立てた。その結果が昨日私どもの手元に届きました。結果は、不起訴不当という結果でありました。不起訴不当というのは、検察が不起訴処分にしたというのは不当だということです。
　検察審査会は、十一人の民間人で構成されます。このうち六人ないしは七人が、これは起訴した方がいいのではないかというふうに言われたときには、不起訴不当という判断がなされて我々の手元に結果が通知される、こういうことになっております。
　これは、検察制度のあり方に疑問を呈するような文言まで書かれた非常に厳しい内容でした。つまり、橋本元総理大臣、元総理大臣といえども、検察は及び腰になることなく深く捜査を掘り下げるべきであった、このような文言が言われている。つまり、大変形式的な捜査に終始をして、そして、もう最初から結論ありきの、つまり起訴はしないんだ、そういう前提に立った捜査が行われたのではないか、そういう指摘がなされたわけです。
　私は率直に申し上げて、このような、元総理だからといって最初から起訴しないという立場に立って捜査をされるような検察制度を税金を使って支えることにいかほどの意味があるのか、本当に疑問を感じています。ですから、検察にはぜひ、あの不起訴不当の判断の内容、その理由をよく読んで、そしてもう一度捜査をやり直して、司法の場にあの問題を持ち込んでいただきたいというふうに切に希望いたしております。
　加えて、この不起訴不当の判断があった後に自民党の議員が手をたたいて喜んだというニュースが、私仄聞をいたしました。これはすなわち、不起訴不当でこれから捜査をやり直すということになれば、橋本元総理大臣について私たちが証人喚問を要求しているわけですが、これができなくなる。つまり、司直の手にゆだねられているのだからもう国会に呼んで話を聞く必要はないのではないか、このような態度を自民党がとれるから、ああ、おれたちは証人喚問を拒否する理由ができてうれしいなと手をたたいて喜んだと言われております。しかし、これはお門違いもいいところであります。
　自民党諸君、よく考えてください。いいですか。検察制度、司法制度というのはどういう役割を担っているかというと、現行法に基づいてこの行為が違法行為かどうか調べる、そして、違法であるならばどれぐらい大きな罪をかぶせるべきか、これを判断するのが検察と司法の仕事であります。
　一方で、国会は違う機能を持っています。すなわち、現行法の抜け穴、政治資金規正法や公職選挙法、その現行法の抜け穴を利用して政治的によからぬことが起こったのであれば、それは直さなければならない。どの穴をふさがなければならないのかを国会では議論をし、そして誠実に自浄作用を発揮していかなければならないと思っています。（発言する者あり）自民党の諸君から今大変大きなやじが飛んでおりますが、これは図星に当たったから痛いんだという悲鳴にしか私には聞こえない。ぜひ、静かに、冷静にお聞きになった方が国民から見て格好いいので、そのようにされた方がいいと思います。
　さて……（発言する者あり）また図星に当たりましたか。ですから、今回、政治資金規正法改正案が与党から出ています。私たち民主党も対案を出しています。これは、去年の日本歯科医師連盟にかかわる一連の事件、この事件の再発防止を図るための政治資金規正法改正案です。この改正案を私たちはやむなくつくりましたけれども、しかし、国会としてやるべきは、まず第一に関係者に国会に出てきていただいて、事件がいかなるものであったかを証言していただき、実態把握をしなければならないというのが、これがまず第一のステップ。そうじゃなければ、国会は法律のどこに抜け穴があるのかわからないんですね。だからまず証人喚問をしなければならない、それは当然の論理であります。
　しかし、自民党ははなからやる気がない。そして何より、昨今の政治家の金銭スキャンダル、鈴木宗男さんもそうでした、あるいは坂井隆憲さんもそうでした、辻元清美さんの場合もありました、みんな事件が起こったときに党の倫理委員会が調査をするんですね。今回の日歯連の問題では、自民党は党内の調査を一切していない。これは異例のことであります。党として、もうはなからやる気がない、そういう意思表示だと私は受けとめています。
　ぜひ、党内調査をした上で、実態をまず国会に報告していただきたいと思いますが、自民党総裁小泉純一郎内閣総理大臣、お気持ちはいかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　橋本氏は、昨年、院の政治倫理審査会に出て、それぞれの各党の質問にも答えて、疑問に答えて答弁されたと思います。そして、今、政治資金規正法の改正案ですか、これが与野党で提出されていると聞いております。そういう中で協議が進められるということでありますので、よく協議していただきたいと思っております。
○永田委員　政治倫理審査会というのは非公開の組織でありますし、また、橋本元総理大臣の主張というのは簡単に言えばこういうことです。一億円を日本歯科医師連盟からもらったかもしれない、もらったのだろう、しかし、その一億円をもらったということを自分は報告を受けて、つまり、どういうふうに処理をするか、つまり政治資金収支報告書に載せずにやみで処理をするという方針について、自分は指示もしていないし事後の報告も受けていない、こういうことであります。
　しかし、その指示もしていないし事後の報告も受けていない、自分はあずかり知らぬことだったということを裏づける証拠は一切出されていません。証拠なき主張は信憑性に乏しいというのが世の中の常識であります。ですから、証拠に基づいて、本当に彼は知らなかったんだということをもう一回国会で証明してもらう必要があると考えていますので、ぜひ自民党諸君はそのことを念頭に置いて今後証人喚問に応じていただきたいと思います。
　さて、小泉総理、ここに自民党から小泉総理が五千万円受け取ったという領収証が二枚あります。じゃ、そちらにも見せましょうか。こんな感じです。サインがあります。（発言する者あり）間に合いませんでしたから資料つくりませんでしたけれども。
　総理のこのサイン、御自分のものでしょうか。五千万円、二枚、自民党から受け取ったというこういう領収証になっているんですが、これはサインは御自身のものでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは「小泉純一郎代」と書いてありますね。代ということは私の代理ということですかね。
○永田委員　そのとおり、代理の方が受け取ったというふうに私も受けとめています。
　それで、この五千万円受け取ったわけですけれども、これは、代理の方が受け取ったとはいえ、総理個人が扱うお金として一たんは総理の手元に置かれたものと私は解しています。
　このお金、一体何に使ったんですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、各党もそうだと思いますが、党の活動費として受け取って、その内容については記載する必要はないんです。
○永田委員　記載する必要はないと言いますけれども、確かに記載する必要はないかもしれない。しかし、説明する必要はあると思うんです。
　やはり、先ほど申したように、自民党が集めているお金というものは、政党助成金かもしれない。これはもともと税金由来のものです。そして、各企業や個人から集めたお金、あるいは党費、こうしたものもすべて無税で受け取ることができる。つまり、払う側はそのお金については税金を払わなくて済む、こういうお金であります。準公金と呼ぶべき性格のお金です。ですから、その使い方については可能ならば説明をするというのが、やはり公職にある者の務めではないかと私は思っております。
　しかも、政治資金規正法は政治資金について報告の基準を定めておりますが、その報告の基準以下のものであっても、つまり報告をするときに明らかにしなくてよいものであったとしても、支出の明細を帳簿に残しておかなければならないことになっています。ですから、帳簿を見れば今からでも説明はできるはずなんです。
　一体何に使ったのか、もう一回説明をしてください。
○小泉内閣総理大臣　政治活動というのは多くの国民の協力によって成り立つものでありますので、一方で、不正な資金によって政治活動がなされないように政治資金を規制するという観点があります。同時にもう一方で、政治活動は自由でなくてはいけない、国民から資金を供給してもらいやすいような制度が望ましい、税金だけで頼るようなそういう政党活動というのは望ましくないという意見も多々あるわけであります。そういう点から、政治活動を支えるために献金する、寄附する人に対しては優遇制度があります。
　ですから、政治活動の自由を保障する点と、政治活動を支える人たちに対して、もっと政治活動に協力してください、資金のある方は提供してくださいという奨励する面と、それを受けた政治家がそれを有効に自由に使う、その際には不正があってはならないということで政治資金規正法があるわけであります。
　そういう点を考えますと、各党の、自民党のみならず各党の政策活動というのは、党勢拡大とか、あるいは党の政策広報等いろいろあると思います。そういうために支給されておりまして、その目的に沿って使用しているわけであります。でありますので、この収支報告書にそのような活動費については適正に記載されているわけであります。
　ただ、こういう内容がどうかというのは、各党だって政治活動はいろいろなんです。それぞれ、言わなくてもいいし、自由民主党においても、どういう政治活動をしているのか、政策広報をしているのか、それは言う必要はないことなんです。
○永田委員　説明する必要があるかないかは、総理ではなくて、この議論を見ている国民が決めることだと思っています。
　一億円という金額、恐らく一年間で使われたんだと思いますが、毎日三十万円使い続けたということです。総理の給料は、恐らく四、五千万でしょうか、年間それぐらいもらっているはずです。その二倍に及ぶお金を自民党からもらって政策活動に充てている。一体、人間小泉純一郎という存在は、内閣の長なのか、それとも自民党の長としての意味の方が大きいのか、非常に疑問を抱かせるものであります。
　自分の給料よりも二倍も大きいお金を自民党からもらって、政策活動、つまり自民党の政策活動をしている。一体、小泉純一郎という存在は何なんでしょうか。やはりその疑問にこたえるためにも、総理は、このお金を使ってどのような政策活動、政治活動をしたのか説明した方が、私は国民にはわかりやすいと思います。ビラを配ったんでもいいんです。演説をして回ったんでもいいんです。あるいは、政策の勉強をするために本を買ったんでもいいんです。何に使ったのか、いろいろではなくて、何に使ったのかちゃんと説明してください。
○小泉内閣総理大臣　それは、永田さんも議員を経験して、やってみればわかると思いますけれども、政治活動というのは金がかかりますよね。
　まず、例えば街頭に出て党の政策を訴えよう、これも政治活動です。その際に、では、一台車を購入しよう、この車の購入費に一千万円なんてすぐ飛んじゃいますね。もう何千万ですね、遊説カーというのは。普通の乗用車とは全然違います。それを一台買っただけで何千万円飛ぶ。それに対して、では、マイクをつけるとか、看板をつけるとか、パンフレットをつける。もう一億、二億、まさに羽根のように政治活動で飛んでいきます。
　私の受け取りというのは、個人じゃありません。党の代表として、党の幹部として、政治活動、主として資金を受け取り、そのような活動なり、あるいは政策の広報の宣伝に使ったり、それはまさにいろいろですよ。
　これは、恐らく、政治を経験した党の幹部になれば、いかにその政治活動には費用がかかるかというのは御理解いただけると思います。仮に、党員に対して、党員に対してこういう通知をする、あるいは選挙の年に投票用紙を発送するというだけで、例えば一通百円がかかるといったら、何億すぐするでしょう。何十万人、百万人の党員にはがきなり通信費なりをかけたら、どれだけかかりますか。何十億もかかっちゃうんですよ。一回電話をかけて何百万、何千万かかるんです。その辺は、私は永田議員も御理解いただけるんじゃないかと思います。
○永田委員　驚くべき金銭感覚であります。僕は街頭宣伝車も自分で、後援会に、後援会というか政治資金団体で買っていますけれども、車体価格でせいぜい二百万か三百万か、そんなものですよ。そしてそれを、スピーカーを載っけたり改造したって、改造費用は百万もかからないです。驚くべき、一台買って何千万、驚くべき金銭感覚であります。こんな人がこれから八十四兆円にも上る一般会計、八十二兆円ですか、一般会計を執行していこうとするときに、どれほど金銭的にルーズなことが行われるのか、私は国会議員の一員として非常に心配をいたしております。
　さて、もう一つ、この政治家あるいは政党のお金の使い方と並んで、国民が不満に、あるいは疑問に思っているのは、派閥のお金の使い方であります。
　自民党は、簡単に言えば、派閥の集合体です。派閥に所属をしていない無派閥の議員もいますけれども、ごくごく少数派。ほとんどの議員が派閥に所属をしていて、しかも派閥は、それぞれ事務所を構え、個別に政治資金パーティーを行い、寄附を集め、会費を取り、そして、所属議員にお金を払っている。
　こんな中で、派閥のお金の使い方の中で非常に目につくのが、やはりこれまた政策活動費。つまり、派閥が派閥としての政策を実現するために必要な活動費として所属議員等に配られる、候補者に配られているケースもあるようですね、これが政策活動費というふうに言われております。世の中ではこれをもち代、氷代と呼ぶ場合もあるようであります。
　最近問題なのは、森派、つまり清和会ですね、清和政策研究会。こちらで、政策活動費が年間四千万円を超える支出が計上されているのに、一切明細が書かれていない。だれに、幾ら、いつ払ったのか、一切記述がない。このことについて、昨日、小泉総理は答弁をされました。これは一件当たり五万円以下の支出であるから政治資金規正法上は明細を記述する必要がないんだという答弁がありました。しかし、ほかの派閥は全部書いているんです。ほかの派閥は、私の調べたところ、大体書いてあります、何月何日、幾ら、だれに払ったか。しかし、森派は書いていないんですね。
　そこで、私が森派の所属議員を調べたところ、杉浦正健官房副長官の問題に当たりました。
　ちょっとパネルをごらんください。これは杉浦正健官房副長官の平成十二年の政治資金収支報告書であります。ここに、清和政策研究会から五百万円もらった、平成十二年六月五日。もらった相手は、職業欄に小泉純一郎と書いてあります。これは当時森派の会長、清和政策研究会の会長が小泉純一郎その人であったからこう書いてあるんです。
　一方、ここにも、次の段には、清和政策研究会、二百万円、平成十二年十二月二十二日と、これも同じく小泉純一郎さんからもらったことになっています。総理、このことは覚えていますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、そういうことは覚えていませんし、していないと思いますよ。各議員がどういう報告をしているかも知っておりません。
○永田委員　全く事実をとぼけて今答えなかったわけでありますが、では、逆の、杉浦正健官房副長官にお伺いしましょう。この記述について説明をしてください。
○杉浦内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　その書類は、間違いなく私の事務所から届け出た書類に間違いございません。
　そこに記載されているうち、十二年度、選挙のあった年ですね、清和政策研究会からちょうだいした五百万円と二百万円、これは記載の間違いでございます。訂正いたしました。既に訂正をいたしました。そして、その下の一千万円と三百万円は公認料と貸付料として党からちょうだいしたものだ、自由民主党からちょうだいしたものだというふうに記憶いたしております。
　その七百万円はなぜ訂正したかと申しますと、自由民主党からの政策活動費として、私は清和研に属しておりますが、清和研の事務局を通して私がちょうだいしたものでございます。しかし、それを事務方に渡す際によく説明しなかった、説明不足だったということがあったと思いますが、事務方は清和研から経由してきたというふうに誤解いたしまして、清和研からちょうだいしたというふうになっておったものでございます。
　清和研から、私は、中選挙区時代は別にいたしまして、小選挙区になってからは、清和研から政治献金と申しますか、寄附をいただいたことはありません。いただいたものはいずれも党から清和研の事務局を通じてちょうだいしているものというふうに認識しておりました。ですから、ほかの二年度についても間違っていたことがわかりましたので、一昨日ですか、訂正手続をとった次第でございます。
○永田委員　この下の方にある自由民主党からもらったと言われる一千万円と三百万円、これが公認料と貸付料だというふうに、つまり自民党からお金を借りたんだというふうにおっしゃいましたけれども、これは寄附の欄なんですよ。寄附の欄に貸し付けを書いちゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、これはやっぱり寄附なんでしょう。これは東京大学経済学部を卒業されて弁護士登録までされたことのある杉浦先生におかれては、その間違いは私は通らない話だと思うんですけれども、もう一回、貸付金なのかどうか答弁してください。（発言する者あり）
○杉浦内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　それを受領する際に、貸付料についても、これは事実上返さなくてもいい、返すことは予定されていないお金だという説明を受けましたので、これは事実上の寄附金に当たると私は解釈いたしまして、恐らく自民党候補には私同様にそういうふうに出されたと思っておりますが、私はそう理解いたしまして……（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛にしてください、答弁中です。静粛に。
○杉浦内閣官房副長官　貸付金ではありますが、寄附金として記載させていただいた次第でございます。
○永田委員　自由民主党総裁小泉純一郎さんにお伺いします。
　事実上返さなくていい貸付金という制度は自民党の中ではどのようなものなのか、ちょっと通訳をしてください。今のはよくわかりませんでした。
○小泉内閣総理大臣　それは書いてあるように、公認料は公認料、貸付料は貸し付けているわけですから、議員がそれぞれの判断によって処理するべき問題だと思っております。
○永田委員　弁護士登録もしたことのある杉浦官房副長官にもう一度お伺いします。
　法律上、事実上返さなくていい貸付金というのはどういう位置づけのものなんでしょうか。民法上はどういうふうな扱いになるのか、説明をしてください。
○杉浦内閣官房副長官　まあ、ここに弁護士さんいらっしゃいますが、自然債務と申しまして、返してもいい、返さなくてもいいと。ただし、これはあくまで貸付金であります。それはちゃんと理解していただいておるわけですが……（発言する者あり）
○杉浦内閣官房副長官　私は、選挙のために必要な資金としてちょうだいしたものだというふうに認識をいたしまして、そう記載したわけでございます。
○永田委員　杉浦官房副長官、あなたは弁護をする側から弁護をされる側に回った方がいいんじゃないかと私は思いますね。いいですか。では、契約書はあるんですか、この貸付金の。契約書は交わしているのかどうか、説明してください。
○杉浦内閣官房副長官　私、ちょうだいしたときに領収書にサインした記憶はございます。契約は交わさなかったと思います。
○永田委員　私の隣に座っている辻惠先生も弁護士の方で、今こっそり教えていただいたんですが、自然債務というものは、例えば賭博なんかをして負けたときに債務が発生する、任意に払えばいいけれども、請求権は存在しない。つまり、払ってくれるんだったら受け取ることはあるけれども、請求権はない、こういうものを自然債務と呼ぶんだそうです。
　自民党の政治資金がそんな性格のあいまいなお金の使い方をしているというのは、果たして許されることなんでしょうか。（発言する者あり）済みません、図星に当たったのは、痛いのはわかりますけれども、少し静かにしてください。図星に当たったのはわかりますが、少し静かにしてください。（発言する者あり）
　委員長、議事整理をしてください。議事整理をしてください。
○甘利委員長　静粛に。静粛に。
　辻君に申し上げます。一たん席にお戻りください。（発言する者あり）いや、一たん戻って、場内協議してください。辻君、委員長の指示であります。
　では、永田寿康君。
○永田委員　もう一度聞きます。
　自然債務、自民党の政治資金が自然債務として所属議員に渡っているというのはいかなることなのか、事情を説明してください。
○杉浦内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　自然債務というのは返済する義務のない債務の性格がございますので、私は、そういうふうに認識して選挙のために使用すべきだ、貸付金という名義ではあるけれども……（発言する者あり）
○甘利委員長　答弁中ですから、静粛にしてください。
○杉浦内閣官房副長官　寄附金と同様の性格のものだと認識いたしまして受け取ったという趣旨を申し上げておるわけでございます。
○永田委員　テレビをごらんの皆様、こんな人たちに金を貸すのは本当に危ないことだと思います。銀行からも莫大な金を借りているのが自民党であります。あるいはそれぞれの議員も、計上されている部分だけを見ても幾らか借金をしている方々もいらっしゃるんです。しかし、自民党の議員に言わせれば、返す必要のない自然債務というふうに勝手に解釈をされるおそれがありますから、これからは気をつけていただきたいと思います。
　ところで、杉浦官房副長官、昨日記者会見をされましたね。
　そこで、今私が問題とした清和会からいただいていると今まで報告をしてきたお金、平成十二年は総額で七百万円、十三年は四百万円、十四年は四百万円、このお金は、実は清和会から受け取ったのではなくて自民党から受け取ったんだというふうに、錯誤、勘違いをしていた、間違っていたので報告書を訂正したという記者会見をされていますね。そして、領収証も書いた、自民党あてのものを書いたというふうにおっしゃっていますね。
　今まで記者会見の内容を私はお話ししましたけれども、間違いがあったら訂正をしてください。いかがですか。コメントしてください。
○杉浦内閣官房副長官　若干違っていると申しますか、誤解があって、誤って記載をしたということは、そのとおりでございます。
　ただ、私は、先ほども御答弁申し上げましたように、小選挙区になってから三期目、当選以降ですね……（発言する者あり）中選挙区時代は別です。中選挙区時代は清和研から政治寄附をちょうだいしたことはありますが、小選挙区になってからは、清和研の事務局を通じていただくお金も、これは党の政策活動費だというふうに認識をいたしておりました。認識いたしておりました。
　ただ、それを事務方に渡す際に、そうだよというふうにきちっと説明をしなかったために、経理担当は、まあ勘違いをして、清和研経由で来たから清和研の寄附だろうということで記載したということがわかったわけであります。
　したがって、これは党からいただいたお金だから記載すべきようなものではないということで修正したわけであります。
○永田委員　もう一つ、きのうの記者会見で、私がメモでもらったのは、これは、こういう場合は領収証は出さないんですかというふうに記者から聞かれたところ、活動費として党に出した記憶はありますね、サインをしてと。その事実関係は党の方に聞いていただきたいというお話もありましたが、御自身、領収証を書いたことは、そのこと自体は記憶をしているというふうにされているんですが、これは事実ですか。
○杉浦内閣官房副長官　正確に記憶しておるわけじゃありません。私の記憶としては、書いた記憶がございます。サインをした記憶がございます。
○永田委員　官房副長官、これは非常に重要な答弁なので、このあたりの、官房副長官にお伺いしていること、間違いがあったら重大な責任をとっていただきたいと私はちょっと申し上げたいんですね。ぜひ官房副長官の職をかけて答弁をしていただくということを確認したいんですけれども、よろしいですか。
○杉浦内閣官房副長官　いつも誠意を持って御答弁を申し上げております。職をかけて答弁しております。
　私の記憶では書いたように記憶しておりますが、本当に書いたかどうか。大体、お金をちょうだいするときは、受取書といいますか、政治活動の場合は書いておりますから、書いたという記憶でございます。
○永田委員　ということは、例えば平成十二年でいえば、先ほど、六月とか十二月にいただいた、これは、もらった先が清和会じゃなかった、自民党だったというだけのことだから、金額と日付は正しいものだというふうに解してよろしいですね。
○杉浦内閣官房副長官　正式に報告書に記載のとおりだと思います。その直前ぐらいだと思いますが。
○永田委員　ここに、自由民主党から杉浦正健議員に対して渡ったお金の表があります。実は、ここはおととい訂正された部分です。すなわち、平成十三年、平成十四年ですね。平成十三年は六月二十九日に二百万円、平成十三年十二月十九日に二百万円、十四年は七月三十一日に二百万円、十四年は十二月十一日に二百万円、平成十五年は記録なしです。清和会からもらったという記録はありませんでした。これがそっくり自民党からもらったものになったというのであれば、もらったのは自民党だけれども、金額と日付はそのままにならなきゃいけないんですね。
　ところが、自民党側が出した記録というのが全然違うんですね。自民党が出したという記録は、平成十三年は十二月十一日に四百万円になっています。一方で、平成十四年は六月二十七日に四百万円、平成十四年十二月十一日に……
○甘利委員長　永田君に申し上げます。
　資料を提示する場合には、事前に理事会の了解が必要であります。（永田委員「これは単なるメモですから。見ていただきたいんですけれども、これは重大な」と呼ぶ）そして、それを提示した場合には、中止を求めることを理事会で先ほど了解をいただいております。
○永田委員　これは単なるメモですから。大きく書いてきただけだよ、これは。自分の手元にあるメモを見せているだけですから。これは、しかも事実ですよ。ちょっと答弁を。（発言する者あり）
　では、いいですよ。自分の手持ちのメモとして使いましょう。いいですか、これが、つまり日付も金額もばらばらなんです。唯一、日付が当たっているのが平成十四年十二月十一日。いいですか、ゆっくり言いますよ。唯一、日付が当たっているのが平成十四年十二月十一日。これは、自民党側から出したという記録もあるし、杉浦議員が、まあ訂正されましたけれども、訂正前は清和政策研究会からもらったという記録もあるんです。しかし、金額は、自民党が出したのは四百万円、杉浦議員がもらったのは二百万円ということになっています。そのほか、自民党側から出したという記録は六件あって、杉浦議員がもらったという記録は四件ありますけれども、全部日付も金額もばらばらなんです。
　一体、どこをどういうふうに調べて解釈をしたら、清和政策研究会からもらったお金は自民党からもらったものだったんだと言えるのか、説明と釈明をしてください。
○杉浦内閣官房副長官　事前に事実を御連絡いただきませんと、調査した上でないと御回答できませんが、そこに記載されていなくて自由民主党から直接活動費としてちょうだいしたものもございます。ございます。
　ですから、前もってちょうだいできれば、精査した上で御回答申し上げられると思います。
○永田委員　では、調査ができていないから答弁できないというのであれば、調査をするまで予算委員会を暫時休憩にしていただいて、調査をした後に、調査をした後に答弁していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利委員長　永田君、質問を続けてください。——永田君、質問を続けてください。（発言する者あり）続行中です。続行中です。続行中です。——続行中です。
　永田寿康君。
○永田委員　それでは、調査した結果を委員会と理事会に報告をしてください。
　そして、おととい訂正をされたのであれば、なぜ自民党側とつじつまが合うような訂正をしなかったのか、ぜひ教えていただきたいと思いますし、加えて、平成十五年、もう一つ質問します、平成十五年、自民党から杉浦議員が受け取って、それをそのまま杉浦正健後援会に寄附をした、そういうお金の流れがあるはずです。一体幾らですか。平成十五年、おととしのことだから覚えているでしょう。
○杉浦内閣官房副長官　よく調査した上で回答させていただきますが、理事会でよく御相談をいただいて、事前に御通告いただきたいと思います。
　ただ、政治資金報告書に記載された三年分につきましては、清和研の事務局から党の活動費としてちょうだいしたものを誤って記載したものだということは、はっきり申し上げられます。
○永田委員　平成十五年、杉浦正健議員個人から杉浦正健後援会に、個人から後援会に寄附をした金額は、総額で二千三百万円となっています。そのうち六百万円は個人からの普通の寄附で、残りの一千七百万円はいわゆる特定寄附というものになっています。特定寄附というのは、政治資金規正法に規定がありまして、資金管理団体の届け出をした公職の候補者、つまり杉浦議員個人ですね、個人が政党から受けた寄附を当該資金管理団体に取り扱わせるためにする寄附。つまり、政党から受け取った寄附をそのまま、政党から杉浦議員個人が受け取った寄附をそのまま自分の資金管理団体に回すときに、これを特定寄附と呼ぶんです。その金額が一千七百万円だというんです。
　自民党から一千七百万円もらったという記録、本当にあるかどうか、これから確かめてみたいと思いますけれども、杉浦議員、これは本当にそれほど莫大な金額を自民党から受け取った、これは一千七百万円受け取ったということを忘れたとはよもや言わないと思いますけれども、御記憶はいかがですか。
○杉浦内閣官房副長官　調べた上で正確に答弁いたしますが、私のおぼろげな記憶ですけれども、議員歳費の中に通信費というのがありますね、これを資金管理団体に入れるのを忘れておりまして、相当長年月にわたって、それは私の個人の口座に入っておりましたから、それを入れた記憶はあります。恐らくそうじゃないかと思いますが、いずれにしても、正確に調べた上で御答弁申し上げます。
○永田委員　文書通信費を後援会に寄附をして、それを特定寄附に扱わせるというのは、これまた弁護士会に所属をした方とは思えないような珍答弁であります。ぜひ調べた上で、正確に御答弁をされた方がいいと思います。
　それからもう一つ、一千五百万円の清和会からもらったとされた寄附、平成十二年、十三年、十四年と総額で清和会から一千五百万円もらったことになっていたのを、それをおととい訂正されて、実は自民党からもらったんだというふうにされました。
　その結果、直近の収支報告書の繰越金が一千五百万円減額されています。つまり、それまで五千六百万円余りが繰り越されていたのが四千百万円に、一千五百万円減らされています。五千六百万円と四千百万円を間違える人が、一体この世のどこにいるでしょうか。なぜこのような錯誤が起こったのか。つまり、四千百万円しかないのに、五千六百万円あると思ってしまった詳しい事情を説明してください。
○杉浦内閣官房副長官　その点も、誤解がございましたので、繰越金に計上すべきでないものを計上したということで訂正したわけであります。
○永田委員　財務大臣に質問したいと思います。
　これほど金銭管理がルーズな人が官房機密費の金庫番になっているんです。財務大臣として不安を感じませんか。いかがですか。
○谷垣国務大臣　今までやりとりを伺っておりましたけれども、杉浦議員、官房副長官、しっかり調べられて、きちっとまた御答弁をされると思います。
○永田委員　国民の皆さんに申し上げたい。あれほどルーズな金銭管理しかできない人が金庫番をやっていても、財務大臣は、次から頑張ればよいと言っているわけです。こんな人が出してきた予算を審議する義理など私はないと思う。予算は数字の積み上げです。そこにこれほど大きな錯誤をして平然とただの錯誤だと言い張る人がいる。そんな人が出してきた予算を審議する義理がどこにあるでしょうか。私はおかしいと思う。この予算は審議すべきではない。違う人がつくったものを出し直すべきだと思う。
　財務大臣、反論があったら、どうぞお述べください。
○谷垣国務大臣　私どもはきちっと仕事をしてこの予算案をつくりました。きちっと御審議をいただきたいと思っております。
○永田委員　我々の求めるきちんとは、こんなレベルではありませんよ。国民が求めるレベルもこんなものじゃないと思う。総理の政治資金の使い方もでたらめだし、自民党もでたらめだし、会計がでたらめだし、派閥もでたらめ、所属議員もでたらめ。これほどでたらめな人たちがつくった予算はやはり審議しちゃいけないし、また、これを審議するのは、私は、本当に国民に対する背信行為だと思う。数字の積み上げだということをぜひもう一度認識をした上でやっていただきたい。
　そして、最後に、杉浦正健官房副長官、あなたの日本語の使い方も私は一つ注文をしておきたい。
　あなたがやったことは、政治資金収支報告書の訂正ではない。あれは改ざんというんです。日本語の使い方が間違っていますので、ぜひそれは胸にとどめていただきたいと思います。何か言いたいことがあったら。いかがですか。
○甘利委員長　答弁、ありますか。——ないそうです。
○永田委員　それから、総理、最後にもう一つ当てておきたい。総理、済みません、もう一つ当てておきたいんですが、総理、聞いてください。
　二〇〇三年の選挙のときに、選挙資金、総理、小泉候補が使われたと思いますが、収支を計算すると八百万円余りの黒字になっているはずです。これは一体どうして、その八百万円余りはどこに行ってしまったのか説明してください。
○甘利委員長　質問時間が終了しております。総理、簡潔にお願いします。
○小泉内閣総理大臣　総選挙に関する収支については、法令に基づいて報告し、公表しております。
　二〇〇三年の総選挙では選挙に関する支出を上回る寄附をいただきましたけれども、この余剰金は、いただいた寄附の趣旨と関係法令にのっとって適切に取り扱っております。全く問題ありません。
○永田委員　これで終わりますけれども、また次もお願いしますね。よろしくお願いします。
○甘利委員長　これにて川端君、菅君、石井君、島君、岩國君、永田君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、年末のインドネシア・スマトラ沖地震、インド洋大津波で犠牲になられた皆さん、また、十年目を迎えた阪神・淡路大震災の被災者の皆さんに対しても、改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　新潟中越地震を初め、豪雨、台風など昨年の連続した災害から、被災者の皆さん、そして二月からいよいよ帰島が始まる三宅村の皆さんが希望を持って新たな生活をスタートさせることができるように、心から応援をしたいと思います。
　私は、災害から犠牲をなくし、最小限に被害を抑えるための備えを尽くすこと、災害被災者が一日も早くもとの生活に戻れるようにすることが政治の最優先の任務だと思っております。連続する災害に、被災地のみならず全国の皆さんが胸を痛め、また、いつ、どこで自分の地域でもこうした災害が起こるかもしれないと不安を抱えている中ですから、国がどうその役割を果たすのかは注目をしているところではないでしょうか。
　総理、まず最初に、この災害に対する国の責任についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　日本は台風や地震の多い国でありますが、昨年は特に台風の襲来が多く、また、集中豪雨も重なり、さらに新潟県においては大地震に襲われて、多くの方々がこの被害に遭われたわけであります。心からお見舞いを改めて申し上げたいと思います。
　そして、年末には、これはスマトラ沖で、これまた百年に一度あるかないかというような大地震と大津波、これまた十万、二十万人とも言われるような未曾有の災害に襲われて、この災害対策というのは、もう単に国内の対策だけではなくて、国際社会が一緒に取り組まなきゃならない、そういう認識が現在できてきたと思います。
　我々としては、今回の、きょうも審議していただいております補正予算において、日本国内での被害者にどのようなこれからの支援をしていくか、同時に、海外におきましても、スマトラ島沖のあの被害につきましては、日本としての支援ができる分野、独自にできる分野もあります。また、各国と協力しながらやっていかなきゃならない支援もありますし、国際協調の考えから、国連の一員としての責任を果たすという観点から、できるだけの支援をしていきたいと思っております。
　いずれにおきましても、災害に対して支援をしていこうということについては、各党各会派、立場は日ごろは違いますけれども、していこうという共有の今認識はできているのではないか。それぞれの御意見は違いがあると思いますけれども、できるだけの手を被災者の方々に差し伸べていかなきゃならないと思っております。
○高橋委員　その支援の中身について、共有の気持ちをまず確認したいと思うんです。
　私も確かに、青森、豪雪都市の出身でありますが、新潟は特に、雪が水分が多く非常に重い、そういうところであります。人けのない人家が雪の重みに耐えかねてつぶれる、そういう報道が毎日のように伝わり、きのうの毎日新聞によりますと、つぶれた家が五十二棟を数え、除雪や雪おろしに絡んで亡くなった方が四名になるということであります。私が新潟に行ったときに避難所で声をかけた男性が、雪のことが一番心配だ、冬の間に家がつぶれるかもしれない、そう訴えていたのが心に残っております。
　豪雪という新たな被害と闘い、長い冬を耐えながら、今被災地の一番の関心は、住宅をどう再建し、もとの暮らしをどう取り戻すかということであります。総理にまず、その点で同じ思いであるかどうか確認したいと思うんです。住まいをしっかり再建し、もとの暮らしを取り戻すことが被災地の共通の願い、その点では同じだと確認してよろしいですか。
○小泉内閣総理大臣　被災者の方々がこの困難あるいは悲しみを乗り越えて再建できるような、どういう支援がいいかということについては、皆さん同じような認識を持って、必要な支援策を講じなければいけないと思っております。
○高橋委員　ありがとうございます。被災者がまず住まいを確保して、もとの暮らしを取り戻す、このことが共通の願いであることは異論のないことかと思います。
　そこで、昨年十一月に新潟県知事から出された、名前がいいんですね、「新潟県中越地震の被災者自立に向けた緊急要望」、この中では、自宅に戻った方がその後の生活の再建が円滑に進むことが自明ですので、ぜひとも、住宅本体の建築、補修等にかかわる経費や生業を再建するための経費を国の支援対象としてくださいと求めています。
　村田大臣にお尋ねしますが、政府は、今回の緊急要望を受けて、一つ一つ精査をし、大体三十数項目ありましたけれども、その六割方、要望にこたえる形で補正予算に盛り込んだと認識をしております。
　今私が読みました新潟県知事が現時点で最優先の課題とされている住宅本体の建築、補修費にかかわる要望についてはどうなりましたか。
○村田国務大臣　被災を受けた方々が一刻も早くもとの生活に戻りたい、そういう切なる気持ちについては、私も担当大臣として共有しているつもりでございます。
　実は明日、雪による住宅の状況等につきまして視察をするために、私は再び、これは三回目になりますが、現地を訪れたいというふうに思っているわけでございますが、今回の被災に対しての復旧につきまして、私どもは、とにかく雪が迫ってくるという状況でございましたので、仮設住宅を早く建てるということで、約でございますが三千五百棟建てました。
　今御質問の、住宅本体についての御要望が新潟県知事からも出されたということは私どもよく存じておるわけでございますが、政府の役割としていろいろな形があるというふうに思いますが、その中で、私どもは、公共インフラの復旧活動、これを最優先にするのが政府の役割、こういうふうに考えておりまして、そうした知事からの御希望というものもよくわかるわけでございますが、そういう中で、私どもはとにかく、昨年の通常国会で改正された内容、これも限度額を引き上げたり、あるいは対象の事業も、その被害も非常に大幅にふやしたという中で、それを活用してやってもらいたいということでありました。
　そのほかに、いろいろな運用も弾力的に応じたつもりでありますし、また、半壊の方々についても、応急修理の資金として六十万円というものも、これは全く新たな措置でございましたけれども提供するという形にして、努力をしたつもりでございます。
　公助あるいは自助、共助、そういうことを組み合わせながら、被災者の方々が再建に向かいまして立派に自立の足音を響かせていただきたい、心から私も願っておるわけでございます。
○高橋委員　いろいろおっしゃいましたけれども、結論は、要望はかなえられないということですよね。そうですよね。住宅本体には使えないと。そこを私は聞いたんですから。今紹介いただいた昨年創設した居住安定支援制度、これを改正したけれども、でも、それは本体には公費を使えない。これが最大の問題なんです。
　総理、昨年はあれほど災害が連続しました。今大臣がお話しした居住安定支援制度が改正されたのが三月、それから六月、七月、ずっと災害が起きて、支援制度が使われるかどうか、役に立つかどうか試された年だ、そういうことが言えると思うんですね。どうだったでしょうか。
　例えば、七月の新潟豪雨の中之島町。県単独で床上浸水などに補修費を支援した、この数字がありますけれども、たった二カ月で二百六十八戸が申請をしました。単独の支援制度には、住宅本体に使う。ところが、国の支援法は、改正したから適用になっているんですけれども、十二戸にすぎませんでした。十二戸です。
　ですから、担当者は、これでは被災者を支援しない法だ、支援法と名前がついているけれども支援しない法だと声が上がっている。そういう声が今脈々と、昨年は全自治体から上がった。現場で日々被災者と向き合っている自治体から、なかなか使えないぞと声が上がっていることを御存じですか。また、この声になぜこたえようとしないのですか。総理に伺います。
○小泉内閣総理大臣　支援法をいかに活用するか、それぞれ地域、実情が違うと思いますが、その点は極めて、各家によっても、住居の状況も違うと思います、収入も違うと思います。その点については、よく地方の実情を踏まえて、この支援法が生かせるか生かせないか、また改善点があるか、今後よく協議する必要があると思っております。
○高橋委員　今総理、よく協議をするとおっしゃいました。二十四日から始まった本会議では、ずっと聞いていますと、議論を深めると。意味がどこか違うかなと今ちょっと考えておりましたけれども、いずれにしても、議論をするということではあるんですよね。ただ、もう待てないんですね。
　実は、この住宅再建に国が支援するべきだということは、神戸から、阪神・淡路大震災のときから、もう十年来声が上がってきていることであります。こうしている間にも雪が積もり、家も人も押しつぶされるような気持ちになっているんです。それでもまだ議論とか協議とか言っている。いつになったら前に進むのか。
　大事なことはスピードなんだと思うんですね。いかに早く被災者が立ち直るか、もとの生活を取り戻すのか。そのときに、初動の段階で政治がどういう姿勢をとるのかが問われているのではないでしょうか。それを立証しているのが、よく言われる鳥取県の例だと思うんです。
　二〇〇〇年の十月の鳥取県西部地震、発生して十一日後に、住宅建設には三百万円、補修には百五十万円支援をすると県が発表しました。それに、町独自で支援を重ねたところもありました。
　一番最初にそれで住宅をつくったところが、溝口町の百万円の上乗せ制度があって、安達さんという方の記事が載っていましたけれども、家が全壊し、牛小屋に使っていた納屋に仮設のふろとトイレをつくって三カ月ぐらい暮らしていた、蓄えがないのでもう住宅はあきらめていたけれども、県がそういう制度をつくってくれるということで、あきらめずに、五百万かかったそうですが、二ＤＫの家をつくった、そういうお話がありますが、この溝口町の町長さんは、地震が原因で町を離れた人は一人もいないとおっしゃっています。
　私は、二つのことが言えると思うんですね。初動で支援するというメッセージを出したことが被災者を大きく励ましたこと、住宅を再建できるということによって町を離れなくて済んだ、鳥取県の知事はこれが最大のポイントだとおっしゃっていますけれども、地域にとっても大きな役割を果たした。そのことについては、総理、当然評価されますよね。どう受けとめますか。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　その地域の村長さんにおいても知事においても適切な対応がなされたということから、評価されているんだと思っております。
○高橋委員　評価されるべきだと。
　鳥取県に続いて、一昨年の宮城県、あるいは一番直近では東京都が独自の支援策を発表するなど、全国に広がっています。
　片山知事は、昨年二月の定例記者会見の中でこんなことをおっしゃっています。住宅再建支援を決めて発表したのが二〇〇〇年の十月十七日。あの知事も、そのとき本当にこういうことをやっていいのかなと不安だったそうです。認定が難しいんじゃないかとか、国が何を言ってくるかとか、いろいろ不安を抱えていたけれども、一夜明けたら、神戸の方から大喝采があった、自分たちが望んでいたことにかなり近いことを実現してくれたと。そのとき、神戸の皆さんが長い間このことで運動していたのを初めて知った、被災地になって初めてそういう問題があるということを認識されたと。しかし、そのことがまた全国を励ましてこうした取り組みが進んできたと思うんですね。
　このことを考えれば、やはり神戸が初動で立ち上がれなかった、そのことが十年たった今も尾を引いているし、その教訓こそが住宅再建への支援だと思うんです。
　総理は、先日の本会議で、阪神・淡路大震災から十年が経過いたしましたが、被災地域では、地元自治体、地元住民を初めとする関係者の御努力により、目覚ましい復興が図られたと述べました。もちろん、その一方で、被災者の抱える課題もそれぞれ個別多様化しているとも述べられました。
　私も十周年記念行事に神戸に行ってまいりましたけれども、被災者にとって住まいと暮らしはまだ復興していないということを実感しました。この点では、総理、同じお気持ちでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　あの被災にめげず、乗り越えて見事に復興を果たした方々もおられるとは思いますが、同時に、今なお、あの傷がいえずに、困難な生活を余儀なくされている方もたくさんおられると思います。それだけに、今後も、そういう方々に対して、立ち上がれるような対応策は何かという点については、まだまだ課題が残っていると思っております。
○高橋委員　立ち上がれるような課題は何か、そのことを先ほどから提案をしておるのであります。
　十六兆三千億円を注いで、復興経費を使って、神戸の町並みは一見、すっかり震災から立ち直ったかのように見えました。その一方では、長田区を初め、区画整理をしてもなお更地が多く残されておりました。六千四百三十三人ものとうとい命を失い、消えることのない深い悲しみや、生活を立て直すことができない被災者の痛みを感じました。
　災害復興公営住宅でこの五年間に、ひとり暮らしでだれにもみとられずに亡くなった孤独死、三百二十七人。その前の五年間、仮設住宅では二百三十三人ですから、大きく上回っています。
　神戸の記念集会では、被災者の十年、その厳しかった十年の一端を聞くことができました。ケミカル工場を再建した女性は、だんなさんが震災のショックで自暴自棄になったあげく病気になった、金策に追われ、何度運河に飛び込もうと思ったことかと訴えました。そして、国の個人補償制度があったらと訴えました。
　今、全国でも、新聞各紙やあるいは知事会も住宅本体への支援を求めていますし、世論調査でも八割が支持をしています。あの地震直後に、市民団体の皆さんが住宅再建への個人補償を迫ったときに、気持ちはわかり過ぎるくらいわかりますが、国の成り立ちとしてそういう仕組みになっていないんですと述べたのは、当時の村山富市首相ですが、十年目の今になって、十七日の毎日新聞の取材では、政治に残された課題は住宅再建への国の支援だと答えています。
　もうそろそろ住宅本体への支援に踏み出してもいいのではないでしょうか、総理。
○小泉内閣総理大臣　そういう指摘も踏まえて、支援策の手が差し伸べられたわけであります。しかし、まだまだ再建とか個人の住宅の事情も違います。額も、百万円から三百万円、そして、三百万円から足りなくて五百万円にしろという意見も今出されております。いろいろな点があります。そういう点をさらに協議していく必要があるのではないかと思っております。
○高橋委員　今、額がいろいろとか需要が多いとかさまざまあって、それを協議しておこうとおっしゃったんですけれども、まず、それはそうだと思うんです。私たちは、後で紹介しますけれども、野党三党で改正案も出しましたしね。ただ、そういうことを、昨年も十二月の国会で私たち改正案を出しましたし、何度も訴えてきて、もう国民の意思もはっきりしていて、それで何でそこにこたえられないのかなと。
　では、需要はこうだ、やはりこうだというときがいつ来るのかなと思うんですけれども、その点は何か、では、逆に言えば、めどでも考えていらっしゃるんですか。
○村田国務大臣　やはり一つは、国の施策の体系として、個人の資産に税金をつぎ込むことについて、公平があるか、あるいはコンセンサスが得られるかということ、これを十分検討してみなければいけないのではないか、こういうふうに思います。賃貸住宅にお住まいであった方で被災を受けた方がある。あるいは、ほかの面でもっとお気の毒な方もある。そういうときに、税金の使い方として一体どうしたらいいんだということをみんなでさらに詰めて議論をしていく。
　だから、そういうことで、昨年の通常国会での被災者生活再建支援法の議論もそういうことを大いに議論した結果、とりあえず、それでは本体ではなくて住宅のローン等々含めて住宅の再建に必要な、本体ではないけれどもそうしたお金も必要なんだから、そこに二百万円アップして、そして支援しようという、そのぎりぎりのところで協議がまとまったと私どもは聞いているわけでございます。
　私は、総理が今おっしゃいましたように、いろいろな観点からの議論をさらに進めていくことがよろしいのではないかというふうに考えております。
○高橋委員　やはりそこに来たかという気がするんですが、個人の資産だからという、それは十年前からお話しされていたことと変わっていないわけですよね。これが本当に、昨年の三月の災害対策特別委員会でも、当時の井上防災担当大臣は、憲法や法律に特にそれを私有財産に使っちゃいけないということは書いていないということをおっしゃったわけですし、なぜ、そこにこだわっているのかなと、そして本当にそうなのかなということを少し幾つかの角度から検証してみたいと思うんです。
　新潟県の特徴は、中山間地が多く、そのために地盤災害が多かったということです。これが非常に自治体から要望が上がって、何とかこれに支援をしてくれとなって、十一月二十九日に、私自身もこの委員会室でこの点を取り上げました。
　今回の補正予算案では、自然斜面だけでなく、人工の斜面、いわゆる宅地擁壁等、個人のものも含めて対象とする災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業が提案されました。がけ崩れ対策事業での特例措置は、新潟が実質初めてと聞いております。個人の宅地だけれども、これを公共の復旧事業として支援できるスキームを今回の補正予算で提案されましたよね。
　個人だからできないと言われて、新潟の皆さんの何とかしてくれという声にこたえることができた、その決め手は何だったでしょうか。国土交通大臣に伺いたいと思います。
○北側国務大臣　委員御指摘のように、このたびの中越地震は中山間地を襲いました直下型地震であるということで、御指摘のような住宅宅地における擁壁の倒壊等の地盤災害が多数発生をいたしました。私どもといたしましては、今ある制度をできるだけ柔軟に活用しようということで、精いっぱいの運用をさせていただきました。
　本来、御指摘の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業とか災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、これはともに自然斜面を対象とするのが本則でございます。しかし、そういう人工でつくられた斜面であっても、その崩壊の危険、そのままほうっておきますと道路とかその他ライフライン等の公共施設等に被害のおそれがある、そういうことを前提といたしまして、こうした、今申し上げました制度についても、今回の中越地震におきましては適用をさせていただくということにした次第でございます。
　ちなみに、宅地擁壁への対策を行う特例は、阪神・淡路大震災、それから芸予地震に続きまして三例目でございます。
○高橋委員　ありがとうございます。
　今お話をしていただいたんですけれども、整理の都合で、国土交通省が昨年の十二月二十日にこの特例措置について説明する報道資料を出しておりますので、私は三点あると思うんですね。「宅地擁壁等の被害が多数生じていること」「自力での再建が困難な状況となっていること」、これは国土交通省の文章ですから。「周辺の住家及び各種公共施設等に甚大な被害が生ずるおそれがあること」。
　今お話しいただいたように、人工のものや個人のものであっても、おそれがある、公共のものに影響があるということ等、やはりこの三つが非常に私、ポイントだと思うんです。つまり、自力では再建できない、被害が甚大である、そして公共等に影響がある。これは個人の問題でも、個人の住宅でも同じことが言えると思うんですね。住宅が一つの地域をつくり、コミュニティーをつくり、公共性がある、個人のものであるけれども公共性があると述べたのも、被災者生活再建支援法に基づいて設置された旧国土庁のあり方検討委員会の報告でありました。
　こういう要素があれば、個人の宅地でも支援ができる。なぜ住宅ならできないんですか、総理。