Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　ＮＡＴＯとの協力というのは、今、現実問題として動いているのは、インド洋の洋上におきます給油が多分一緒だと思っております。それで、御存じのように、我々日本側、ＮＡＴＯ側といきますと、ＮＡＴＯ側は、いわゆるＮＡＴＯの域外に出てＮＡＴＯ軍として参加したのは多分アフガニスタンなんだと思いますし、我々日本の方も、テロとの闘いという戦場において、洋上において給油もしくは給水等々のことをやった、多分、現実問題として、一緒に共同作業というのであればこれが最初かな、そのような感じがいたします。それ以後も、今、ＮＡＴＯの方から、陸上における話やら何やらはいろいろな国から個別に来たり、また、ＰＲＴ等々の話がいろいろ来ておりますのは事実であります。
　我々といたしましては、こういったようなものは、今、御存じのように、憲法上の枠組みの話がありますので、どの程度のものが現実的にできるか、かつ、これは格好だけつけてもだめで、現実的にやはり治安とか平和とか繁栄とかにつながっていくものでないと余り意味がないと思っておりますので、そういったものは具体的にどんなことが現実的に、ある程度は動く範囲が決められている中で、動ける許容範囲が決められている、いろいろな表現がありますけれども、我々、できる範囲がある程度決められておりますので、その上に立って、アフガニスタンの復興支援にどんなものが役立つかなというのは、一緒にやる、いわゆる世界じゅうが一緒、世界じゅうというかＮＡＴＯ軍がやっておりますので、一緒にやるというのは、一つの方法として、例えば日本はいわゆるＮＧＯなり何であって、向こうはとか、いろいろな組み合わせも含めて、幅広く柔軟に考えて効果を上げるのが一番かなと。
　ちょっとまだ検討中でありますので、今、仮定を申し上げておるだけであります。
○笠井委員　先日の外務委員会の中でも、大臣は私の質問に対して、アフガニスタンでのＮＡＴＯによるＰＲＴへの参加については、主として資金援助が大きいんだ、治安の話と関連するので、自衛隊を出せるかというと難しいんだという形で、直ちに自衛隊を派遣して治安活動というふうな話ではないんだということも言われたりしました。
　今のお話を伺っていて、結局、いろいろな検討をしながらも、いずれはオペレーショナルな面での協力、軍事作戦上の協力に拡大していく、あるいは、それがどうすれば可能になるとかというふうなことも念頭に置きながら今後を考えていらっしゃるということなんでしょうかね。
○麻生国務大臣　笠井先生、とりたてて今、このオペレーションにこう参加したいためということを考えているわけでは全くありません。
　私どもとして何ができるかというのは、ちょっと正直、初めてのことでもありますので、海上でならともかく、陸上でということになりますと、いろいろな地域の情勢等々、外務省から入ってくる情勢、いろいろ違います。
　例えば、地雷除去という話は、今カンボジアなんかでＮＧＯで日本はやっておりますけれども、あの山の中におけるあれとジャングルの中と砂漠の中でやりますのと、同じ地雷とはいえ大分やり方が違うんだそうで、かなり状況が違う等々よく聞かされるところでもありますので、現実問題、何が本当に役に立つかというのは、資金援助以上どんなことができるのかということを、ちょっと正直、考えているという以上のものでもございません。
○笠井委員　安倍総理は、ことし一月、ＮＡＴＯ本部へ行かれて、そして演説をする中で、自衛隊が海外での活動を行うことをためらいませんとＮＡＴＯの本部の場で言われるということで明言をして、アフガニスタン支援のコミットメントとして四点を挙げました。第一に、ロンドン会合のコミットメントを達成するために約三億ドルのさらなる支援の実施、第二に、治安分野での支援強化、第三に、ＮＡＴＯのＰＲＴの活動との協力強化、そして第四に、麻薬、テロとの闘いでの役割。
　さきの２プラス２後の共同記者会見で、先ほどありましたが、ゲーツ国防長官が日本とＮＡＴＯとの協力についてアフガニスタン支援を挙げて、その直後に久間大臣がＮＡＴＯの本部に行って事務総長と会談をして、自衛隊が民間人や資材の輸送などもできるかどうか検討したいと、これは共同の会見の中でも言われている。
　そうすると、事態は、去年、外務大臣が五月に行って演説をされたときよりもさらに進んでいるという印象を私は受けるんですね。総理の演説、そして、ことしの２プラス２を受けての久間大臣のＮＡＴＯでのやりとりということになりますと、オペレーショナルな面での協力というのはさらに踏み出しているというふうに私は受けとめているんですが、大臣、大臣のおっしゃっていることと、ことしに入っての一連のそういう総理や防衛大臣のなさっている、あるいは言動についての関係というのは、どういうふうにとらえたらいいんでしょうか。
○麻生国務大臣　昨年の五月のときは間違いなく、ＮＡＴＯの理事会において日本から少なくとも閣僚が出て発言をした最初の例と、九カ月たちました安倍総理のときと、一年たちました久間大臣のときと、これは時間がたっておりますので、ある程度、最初に申し上げたときとは、現実問題として、事務レベルというようなところでいろいろ話が進んでいる、いろいろ検討が進んでいる、それはもう十分にあり得るというのはお察しのとおりであります。
　少なくとも、インド洋の洋上におきまして、いろいろな給油、給水活動等々は、これは極めてＮＡＴＯの評価は高いのはもう御存じのとおりでありますので、練度、士気等々極めて高い状況が続いておりますので、こういったものに対する期待は極めて大きいというのは事実です。
　しかし、その話とできる範囲というのは明確にしておかないと、御懸念のような話になって、話がどんどんエスカレートするかもしれぬのじゃないかということになり得るというのは、これは十分に注意をしておかないかぬところだ、私どももそう思っております。
○笠井委員　インド洋については私は違う立場を持っていますが、それは別としまして、今の話は、大臣の認識は伺いました。
　それで、もう一つ問題ですが、ＮＡＴＯのエルドマン事務次長が、昨年十二月十二日にブリュッセルで、日本の記者団との会見の中で、ＮＡＴＯと日本の当局者との間でミサイル防衛について協議したということを述べて、そして、ことし三月訪日をする。これは実際に、三月の日本とＮＡＴＯとの高級事務レベル協議のことだと思うんですけれども、その問題も改めて取り上げる考えを述べたということであります。
　これは外務省か防衛省どちらでも結構ですけれども、日本とＮＡＴＯの間で、そういうミサイル防衛についても実際に協議を行ってきているのか。いつ、どういうレベルで、だれが、どんな話し合いに今なっているのかについて説明してください。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員の方から御指摘のありました、七日行われたエルドマンＮＡＴＯ事務総長補と薮中外務審議官との高級事務レベル協議で、幅広い分野について意見交換が行われたわけですけれども、ミサイル防衛に関しては、その協議の場において、ミサイル防衛に関する現状について、具体的には我が方より、弾道ミサイル防衛に関する我が国の取り組みの現状について説明し、ＮＡＴＯ側からは、ＮＡＴＯのミサイル防衛については今後ＮＡＴＯ内部で議論を行っていくという旨の説明があった、そういうやりとりでございます。
○笠井委員　ＮＡＴＯは去年十一月の首脳会議で、リガ宣言というのを採択しております。私もそのテキストをここに持ってまいりましたけれども、この第十二項というところで、これは非ＮＡＴＯ諸国と作戦上の連携を増大させていくという言及があります。これは、この間のＮＡＴＯの議論でいえば、明らかにアジア太平洋の非加盟国等も念頭に置きながら、連携強化の方針を打ち出したということであります。
　ブッシュ大統領はこの首脳会議の前日にラトビア大学で演説をして、そしてこれもテキストがここにありますが、ＮＡＴＯの価値を共有し、平和の大義において、我が同盟とともに活動する日本やオーストラリアのような国々と共同訓練や合同演習、共通防衛計画づくりを進めるということで、そういう形で表明をしているということであります。
　大臣、日本としても、こうしたブッシュ大統領が言うような方向で、あるいはリガ宣言で言っているような方向でやはり目指しているというふうなことなんでしょうか。いかがですか。
○麻生国務大臣　今直ちに日米同盟以外の同盟関係をつくって訓練をというような話をしているわけではありません。ただ、共同訓練というんでしたら、海賊対策等々、日米ロでやったんでしたか、いろいろな形で共同の訓練等々をやっております。古くはリムパックにスタートしておりますけれども、環太平洋のあれがリムパックと昔言いましたけれども、そういったのを初め、いろいろやってきておると思いますので、そういった実績はあろうと思いますけれども、今直ちにこれを幅を広げて新たな同盟関係をというような関係では全くございません。
○笠井委員　いわゆる集団的自衛を基本とするのがＮＡＴＯでありますから、そうしたＮＡＴＯとの協力を進めていくと、これは当然、いや応もなしに、集団自衛権の行使の問題、そして先ほどのＭＤの問題でも、結局、武器輸出三原則ともかかわってくる問題があり得る。そして、憲法改正の問題に直面することは明らかであります。そもそも日本防衛ということで安保があり、自衛隊があったことが、今ＮＡＴＯと協力関係という話まで来ているということ自体がもう相当変質していると私は思うんです。
　しかし、そういう点で、昨年四月のＮＡＴＯの中の議論でも、外相会議の中では、日本などとの連携強化ということについて言うと、オーケーだというだけじゃなくて、例えばドイツの外相なんかも、我々はいかなる新たな機構も望むものではないということも言っているという点でいきますと、やはり世界が軍事同盟から平和の共同体の方向に大きく前進しているときに、日本とＥＵというならこれはわかります。しかし、日本とＮＡＴＯという形でやっていくということになりますと、せっかくの日本国憲法に基づく外交の力が世界から期待されている日本が、軍事同盟の世界的拡大を目指すＮＡＴＯと軍事連携強化ということになりますと、そして、アメリカの戦略の中でともに分担し合うということになると、これは大変なことになる。
　そうした道は断じてとるべきじゃないということを強調しまして、質問を終わりたいと思います。
○照屋委員　一昨日の当委員会で、環境省、海上保安庁にもお越しいただきましたが、時間の関係で質問ができず、済みませんでした。そこで、改めてお尋ねしたいと思います。
　周囲を海に囲まれた沖縄の自然環境や景観を保全する上で、外国からの漂流・漂着ごみ問題は深刻です。環境省は沖縄の漂着ごみの発生源対策を検討するため、二〇〇七年度から二年かけて、石垣島や西表島などで漂流・漂着ごみ国内削減モデル調査を実施する方針とのことでありますが、その事業内容をお尋ねします。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　漂流・漂着ごみに係る国内削減方策モデル調査費、これの概要でございます。
　この調査は、平成十九年度の新規予算で、漂流・漂着ごみの著しい一定範囲のモデル海岸を定めまして、対策のあり方を検討するということを目的にしてございます。
　具体的には、モデル地域におきまして、漂着ごみの状況、地域特性などについて概況調査をまず行います。続きまして、これに基づいて、環境保全上の価値が高い海岸を選びまして、クリーンアップ作業を定期的に実施して、漂着したごみの分類、漂着経路の推定、重機の利用等も含めた効果的、効率的な清掃運搬処理の方法を検討する。さらに、地方公共団体との密接な連携のもとで、この問題に取り組むボランティアなどとの意見交換を定期的に行いまして、関係者間の連携のあり方を検討するということでございます。
　本調査につきましては、全国七地域で実施するということを想定しておりまして、沖縄県においては石垣島、西表島をモデル地域に選定しているということでございます。
○照屋委員　外国からの漂流・漂着ごみ問題を国際的な枠組みの中で積極的に取り上げることが重要だと思われます。漂着ごみ問題に取り組む北西太平洋地域行動計画では、日本海は対象ですが、沖縄本島や八重山地域に面する東シナ海は国際的な枠組みに含まれていないようですが、環境省あるいは外務省の見解と方針を尋ねます。
○大江政府参考人　ただいま先生から御指摘がありました北西太平洋地域海行動計画、いわゆるＮＯＷＰＡＰと呼ばれているものですけれども、九四年に日中韓ロの四カ国で採択されたものですので、その四カ国で議論をして、どういう地域をその海域の対象とするかということを決めたわけでございますけれども、基本的な考え方としては、ごみのたまりやすいいわゆる閉鎖海と言われているものを中心にその海域を設定したということでございまして、そういうことで、日本海及び黄海を主たる対象として合意されたという経緯でございます。
　したがって、その閉鎖海ではない東シナ海や沖縄等については、当初から、このような海洋汚染が特に問題となる海域だと当時認識されておりませんでしたので、対象とされなかったというふうに承知しております。
○照屋委員　海上保安庁の資料によりますと、海洋汚染の海域別発生において、沖縄を含む南西海域の海洋汚染は航行中のタンカーなどから投棄される廃油ボールが原因となっております。南西海域における廃油ボール汚染の実態と海上保安庁の監視体制や近隣諸国との連携方策についてお尋ねします。
○石橋政府参考人　まずは漂着廃油ボールの状況ですけれども、海上保安庁での調査によりますと、日本沿岸周辺では、南西諸島に漂着している廃油ボールというのはやはり非常に多うございます。
　海上保安庁としましては、海洋汚染の防止の観点から、巡視船艇、航空機により、我が国周辺のタンカーの航行ルート等において、油排出事案の監視、取り締まりを実施する一方、一定の海域及び沿岸部において漂流・漂着廃油ボールの調査を行っているところであります。
　また、漂流・漂着廃油ボールに関する情報があった場合には、その状況把握や廃油ボールの成分分析等を行いまして対処しております。
　さらに、従来から、韓国、中国、ロシアなどを初め近隣諸国との連携協力を行ってきており、海洋汚染の防止に関しましても、その一環として協力体制の構築を図っております。
　海上保安庁としては、今後とも、廃油ボールの調査等や巡視船艇及び航空機によるタンカーの航行ルート等における油排出の監視、取り締まりを実施するとともに、今後発生する廃油ボールの増減の状況等を踏まえ、必要に応じ、近隣諸国との協力体制を通じて対処していくように努めてまいりたいと思います。
○照屋委員　最後に北原長官に、一昨日の当委員会における私の質問に対する長官の答弁に関連して尋ねます。
　その前に、私は、当委員会で再三再四、辺野古海域における環境事前調査に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させる、海上自衛隊の潜水士を投入する法的な根拠はあいまいである、もちろんその行為も私は断じて許せないということを言いましたが、きのうの衆議院安保委員会で久間大臣は、自衛隊法上の明確な根拠がないということを認めております。
　きょうは、それはさておくとしましょう。私が長官に尋ねたいのは、辺野古海域における事前調査において、どのような調査機器を、いかなる調査目的で、合計何カ所に設置をしたのか、簡潔明瞭にお答えください。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。
　今回の現況調査につきまして私どもがキャンプ・シュワブ沖周辺の海域に設置をいたします機材は、サンゴ類の産卵状況、ジュゴンの生息状況、それから海象状況などを把握することを目的といたしまして、そのための機器といたしましては、サンゴの着床具、それからパッシブソナー、水中ビデオカメラ、海象機器などとなっております。
　それから、先生、何カ所設置したのかという御質問でございますけれども、私ども、現在実施しておりますこの現況調査につきまして、その方法ですとかあるいは状況につきましては、前回のボーリング調査のときの妨害行為等にかんがみまして、対外的に明らかにすることにつきましては慎重に考えているところでございます。
　そして、この十八日から行いました調査、今回の調査につきましても現実に妨害行為があったところでございまして、船の上につきましてはテレビ等でも報道されておりますが、海の中、見えないところでございますが、見えないところでも、潜水具をつけた方が作業場所に入ってきて作業を妨害されたり、あるいは調査機器を置くための架台にしがみついて作業を妨害するといったこともあったんです。それからさらに、御承知のように、潜水士の方というのは一般に、一般といいますか圧縮空気を詰めた酸素ボンベを背中に背負って、そのボンベからホースでつないだ自動空気調節器、これをいわゆるレギュレーターと呼んでおりますが、それを口にくわえて……（照屋委員「何カ所設置したか答えて」と呼ぶ）それで、ちょっと、おわかりいただきたいんです。そういうものをくわえて酸素を吸ってやっているんですけれども、今回もそういったレギュレーターを外されるといった報告も受けているわけでございまして、そういうことを考えますと、その機材の設置数といったことにつきましては、今後の作業の円滑な実施を図る上で支障を生ずるおそれがあるということで、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○照屋委員　ちっとも簡潔明瞭じゃない。いまだに何カ所調査機器を設置したかも明らかにしない、そういう秘密主義ではいけません。
　最後に、きのうの地元二紙は社説において、サンゴの産卵状況の調査でサンゴを破壊した今回の調査を厳しく批判しております。北原長官は当委員会で、サンゴを大幅に破壊したとか、あるいは損傷したとは考えておりませんけれども云々と答弁しておりますが、何を根拠に破壊、損傷がなかったと言うのか。また、機材を設置した場所の現状につきましては確認をすることといたしておりますとも答弁しております。
　現状確認とは調査をすることか、確認後いかなる対応措置をとるのか、お答えください。
○山口委員長　北原長官、質疑時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○北原政府参考人　私が申し上げましたことにつきましては、この機具を設置するに当たりまして、我々として、環境に配慮する等々、現場確認をしたりして慎重にやったところでございます。したがいまして、できるだけ、サンゴ着床具を設置することによる影響を低減するように努めたといったことを申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、調査機材を設置した後の状況につきましては、今後確認をすることといたしております。
○山口委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成八年に締結されたフランス共和国との間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、昨年一月以来交渉を行いました。その結果、本年一月十一日にパリにおいて、我が方飯村在仏大使と先方コペ予算・国家改革担当大臣との間で、この議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の内容は、配当等に対する限度税率を引き下げること、就労者が自国の社会保障制度に対して支払う社会保険料について、所得控除を相互に認めること等であります。この議定書の締結により、我が国とフランスとの間での課税権の調整がさらに図られ、両国間の経済的、人的交流等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和五十五年に締結されたフィリピン共和国との間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、昨年五月以来交渉を行いました。その結果、昨年十二月九日にマニラにおいて、我が方山崎在フィリピン大使と先方テベス財務長官との間で、この議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の内容は、配当等に対する限度税率を引き下げること、みなし外国税額控除の適用範囲を拡大しつつ、十年間の適用期限を設けて将来的に廃止することであります。この議定書の締結により、我が国とフィリピンとの間での課税権の調整がさらに図られ、両国間の経済的、人的交流等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　従来からオーストラリアとの間には、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題があり、政府は、この問題を解決するため、オーストラリア側と、平成十七年六月以来、協定の締結交渉を行ってまいりました。
　その結果、本年二月二十七日にキャンベラにおいて、我が方上田在オーストラリア大使と先方ブラフ家族・地域サービス・原住民問題大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日豪間で年金制度の適用の調整を行うことを目的とします。具体的には、年金制度への加入に関し、就労が行われている国の法令のみを適用することを原則としつつ、一時的に相手国に派遣される被用者の場合には、原則として五年までは自国の法令のみを適用すること、及び保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入等の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的、経済的交流が一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成十九年五月二十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　土井　　亨君　　　　萩生田光一君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　土井　　亨君
　　若宮　健嗣君　　　　　橋本　　岳君
　　伊藤　　渉君　　　　　遠藤　乙彦君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　　亨君　　　　　大塚　高司君
　　橋本　　岳君　　　　　若宮　健嗣君
　　遠藤　乙彦君　　　　　伊藤　　渉君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、佐藤総務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで西川農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、木村安全保障委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成十九年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）
　第二　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第三　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十八日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十九年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　仙谷　由人君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　平田　耕一君　理事　古川　元久君
　　　理事　松本　大輔君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　杉田　元司君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西本　勝子君　　　　広津　素子君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　金田　誠一君　　　　吉良　州司君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　武正　公一君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　松本　　龍君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務副大臣　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　文部科学副大臣　　　　　　遠藤　利明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　大村　賢三君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局次長）　　　　　　　　　　　　阪本　和道君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　石田　直裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　山本　忠通君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　篠原　尚之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁社会保険業務センター所長）　　　　　　皆川　尚史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　辻　　健治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　稲垣　嘉彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松井　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　藤田　伊織君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　西川　善文君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立病院機構副理事長）　　　　　　　河村　博江君
　　　参考人
　　　（独立行政法人労働者健康福祉機構理事）　　　　　　坂本　哲也君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　とかしきなおみ君
　　金田　誠一君　　　　　枝野　幸男君
　　武正　公一君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　杉田　元司君
　　枝野　幸男君　　　　　金田　誠一君
　　小宮山泰子君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　玉沢徳一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○仙谷委員長　これより会議を開きます。
　平成十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本郵政公社総裁西川善文君、独立行政法人国立病院機構副理事長河村博江君及び独立行政法人労働者健康福祉機構理事坂本哲也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、国家公務員倫理審査会事務局長大村賢三君、総務省人事・恩給局次長阪本和道君、総務省行政管理局長石田直裕君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、外務省領事局長谷崎泰明君、財務省主計局次長鈴木正規君、財務省理財局長丹呉泰健君、財務省国際局長篠原尚之君、文部科学省研究振興局長徳永保君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官西山正徳君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、厚生労働省政策統括官薄井康紀君、社会保険庁社会保険業務センター所長皆川尚史君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、農林水産省総合食料局長岡島正明君、林野庁長官辻健治君、経済産業省大臣官房審議官稲垣嘉彦君、中小企業庁経営支援部長松井哲夫君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、国土交通省住宅局長榊正剛君、環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省防衛政策局次長金澤博範君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君及び防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　これより、各件に関し、国の財政等の概況について重点事項審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。広津素子君。
○広津委員　最初に、我が国の財政状況、収支の状況の開示について御質問します。
　実は昨年も似たような御質問をいたしましたが、その進捗状況をお尋ねする次第です。
　資料の表紙の次のページをごらんください。
　我が国は、最新の貸借対照表である平成十六年度の貸借対照表によれば、平成十七年三月三十一日現在、九百七十六兆円の負債があります。しかしながら、負債のみを認識して、国民一人当たりの負債が大きいというようなミスリードをしてはいけないと思います。
　その理由は、我が国には、負債と同時に、同じ平成十七年三月三十一日現在で七百兆円の資産があり、その結果、純債務は二百七十六兆円だからです。資産といっても売れないものもありますので考えることは必要なんですが、負債全部が全部借金ということでもないということです。
　このように、公会計による財務書類が整備されていると、国の財政状態について、国民やその代表である国会議員に適時の開示を行うことができ、過度の不安や楽観をしなくて済むわけですが、現在、公会計による財務書類の整備についての進捗状況がどうなっているのか、お伺いします。
○尾身国務大臣　財務省といたしましては、国の財政状況を国民にわかりやすく説明するとともに、財政活動の効率化、適正化に資する財務情報を提供するために、企業会計の考え方を活用した公会計の整備を進めてきているところであります。
　具体的に言いますと、まず、十年度の決算分から国の貸借対照表を作成いたしましてストックの財務状況を開示してきたところでありますが、さらに、財政制度等審議会におきましても公会計整備の方向性について検討が行われ、平成十五年の六月に「公会計に関する基本的考え方」が取りまとめられました。
　その後、この基本的な考え方で示された方向に沿いまして、平成十四年度決算分から省庁別の財務書類を作成、公表し、さらに、十五年度決算分から国全体のストックとフローの財務状況を開示する国の財務書類を作成、公表してきたところでありまして、こうした取り組みによりまして、国の会計に関する財務書類が一通りは出そろったところでございます。
○広津委員　はい、わかりました。
　次に、我が国における公会計情報の公表の早期化について御質問いたします。
　我が国においては、平成十九年五月二十五日、きょう現在において利用できる直近の財務諸表が平成十六年度のものであり、二年以上前の会計情報です。これは、民間企業が決算を三カ月程度の短期間で終了して、財政状態、経営成績、収支状況などを投資家に開示しているのと比較しますと、かなり遅いと言わざるを得ません。
　ちなみに、同じ国であるニュージーランドは、平成十七年七月一日から平成十八年六月三十日の有価証券報告書を平成十八年十二月二十一日にＥＤＩＮＥＴというホームページで公表しており、決算に要する期間は六カ月となっております。
　我が国でも、迅速に現在の財政状態、収支の状況を広く国民に開示できるようにして、決算の結果と行政評価の結果を次年度の予算を審議する際に参考にできるよう、公表時期を早めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　現在の財務書類は、現金ベースの歳入歳出決算等の計数を事後的に加工して作成しているわけでありますから、その作成、公表までには相当の期間を要しておりまして、省庁別の財務書類の公表が次の年度の末ごろ、また国の財務書類の公表も、省庁別財務書類を公表してからさらに五カ月後ということに現在なっております。
　財務書類の一層の活用を図るためには、その作成、それから公表を早めるということが大変重要であると私ども考えておりまして、こうした観点から、新たなシステムの導入についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○広津委員　現在、人の手作業で集計しているということで、大変まだまだということなんですが、コンピューターによる会計システムというのはどこの会社でも入っていることでもありますし、一番高いのは人件費なので、コンピューターによる会計システムの整備など、必要なことは早急に行って、一般企業並みもしくはニュージーランド並みの迅速さで我が国の財政状況、収支状況の開示が行われることを期待いたしております。
　次に、我が国の負債をより少なくする方法について御質問いたします。
　既にある国の負債をできるだけ小さくする方法の一つに、インフレを起こして負債の価値を減らす方法や消費税を上げて税収をふやすという方法もあります。しかしながら、そういう方法をとりますと、働く場がないために蓄えを切り崩して生活している人や少額の年金で生活している人などの弱者に負担がかかり、その人たちが生活できないということになります。そのため、インフレ政策や消費税の安易な引き上げ政策をとるのではなく、まず売却できる国有財産をなるべく高い値段で売却して、売却益を出して国民に負担をなるべくかけないという方法をとっていきたいと思います。
　この点につきまして、昨年の質問のときに谷垣財務大臣は、未利用国有地など売却可能な国有財産は、原則、一般入札で最も高い価格で申し込んだ人に売却すると述べられています。
　場所によりましては計画的に売らなければならないところもあるので、それだけではないとは思いますけれども、資料の最後のページをごらんください。
　ちょうど先日、財務金融委員会で民主党の古本委員の御指摘がありましたように、市谷の防衛省近くの国有地を一部売却して、三十八階建てのマンションが建つような売り方、これは適切でないかもしれないと思いますが、適切でない売り方があるから国有地の売却そのものがよくないということにはならないと思います。なぜ適切でないかといいますと、三十八階建てのマンションから防衛省が丸見えということで、それでいいのかと。余りにも平和ぼけしているんじゃないか、そういうようなことは考えられます。
　しかし、例えば、現在は人工衛星から一メートルの精度でどこに何があるかを判別できる時代ですので、防衛省がこの市谷という都心の真ん中の地上にあることが必要で、また適切かどうかも考え直した方がいいのではないかと思います。また、都心にこれだけのまとまった土地があれば、民間が再開発をして他の用途に使えばかなりの付加価値がつくであろうとも思われますが、いかがでしょうか。例えば防衛省は郊外に引っ越して必要な重要な施設というのは地下に置くとか、そういうようなことが現代では考えられるのではないかと。この市谷に防衛省を持ってきたときというのはかなり昔で、なおかつ市谷が田舎だった時代だったと思います。
　ということで、また、国有財産のうち売却可能なものにはどういうものがあり、現在どういう方針でいらっしゃるのかもあわせて教えてください。
○大古政府参考人　まず、防衛省の方から市谷に防衛省の中枢部がある理由についてお答えさせていただきます。
　防衛省の本庁につきましては、御案内のとおり、従来六本木におりましたけれども、その地区の商業地化が著しく進んだということから、当時市谷にございました東方総監部とか普通科連隊とかを朝霞とかそういう駐屯地へ移しまして、そこに平成十二年に防衛省が移転してきたものでございます。
　先ほど防衛中枢ということを申しましたけれども、具体的には内局、それから陸海空の各幕僚監部、それから防衛施設庁、それから装備本部、技術研究本部、情報本部というふうにございますけれども、これらの組織につきましては、官邸、他の中央官庁、それから国会から離れた場所に置きますと、日常の行政事務等に支障が及ぶというふうに考えております。
　それから、大規模災害等がございましたときに、防衛省として緊密な連携に支障が生じます。各省との調整とか、いろいろございます。そういう意味で迅速的確な対応もできなくなるというふうに考えているところでございまして、このような観点から、現在の市谷地区に引き続き防衛省の中枢部が所在することが必要であるというふうに考えているところでございます。
○広津委員　平成十二年度に移転したということであれば、事前に質問通告しておりますので、そのように言ってくれればよかったなというふうにまず思いますのと、あと本当に、事務の連絡というのは合同庁舎に入ればいいのではないかなと、その他の部分はこんな町の真ん中にこんな広い面積をとっている必要があるかなというのは素直に思っております。
　次に、国有財産である有形固定資産の状況について御質問します。
　まず、有形固定資産の売却についてですが、国が使っていない財産、遊休資産は賢いやり方でなるべく高い価格で売却するのがよいと思いますし、未利用となっている国有地の売却についても何らかの取り組みを進めるべきだと思います。そこで、国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律ができていますが、それによりどのような具体策が講じられてきたのか、教えていただければ幸いです。
○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生がおっしゃられたとおり、現下の厳しい財政状況を考えれば、売却可能な国有財産をできる限り売却して財政健全化に役立てるのは重要な課題と思っております。
　そこで、売却可能な未利用の国有地につきまして、できるだけ資産価値を高め速やかに売却すべきとの御指摘はおっしゃるとおりでございます。そのため、先生今御指摘の国有財産の改正法が平成十八年四月二十八日から施行されておりますが、その中で、例えば隣接の地主との土地の交換により売却対象の国有地の道路へのアクセス条件を改善する、あるいは国有地を貸し付けている場合、借地人の借地権の一部と底地権である所有権とを交換いたしまして、売却すべき国有財産の上にある借地権を消滅させて完全に所有権化して売却するといったような取り組みによりまして、処分困難でございました未利用国有地の資産の向上、また売却促進を図っているところでございまして、法律施行後、平成十八年度に十三件の実績を上げております。
　このほか、入札参加者の利便性を向上させるために、電子入札の導入、あるいは財務省のホームページにおきまして売却可能な未利用国有地に対する情報をタイムリーに提供するなど、未利用国有地の売却促進に取り組んでいるところでございます。
　こうしたような取り組みも一因といたしまして、平成十八年度予算では千八百十六億円の売却収入を見込んでおりましたが、それは達成できる見込みでございまして、さらに十九年度におきましては二千百六十五億円の国有財産の売却収入を見込んでいるところでございます。
○広津委員　どうもありがとうございました。何か進んでいるような感じがいたしましたけれども、ちょっと数字を羅列されたのでよくわかりませんけれども、多分進んでいるんだろうと思います。
　次に、国有の有形固定資産使用の効率化についてですが、庁舎や土地に空きスペースがある場合や容積率に満たない建物が建っている場合、現在、どのように対応される方針でしょうか、教えてください。
○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　庁舎等の空きスペースの問題につきましては、まずは庁舎等の使用状況を監査いたしまして、余剰と認められる面積があった場合には、省庁横断的な調整を行いまして、他の省庁を入居させるというようなことをしております。それでもなお余剰がある場合には、売却あるいは民間への貸し付けを行って、有効活用を図ることとしております。
　それから、土地の経済的な有効活用を図る観点から、おっしゃいましたように、法定容積率に対する利用が低い庁舎、宿舎につきましては、廃止、集約化をして余剰地を捻出して、積極的に有効売却活用を進めております。
　具体的には、例えば、二十三区内の宿舎につきましては、法定容積率の利用割合が五〇％未満の宿舎については、老朽あるいは狭隘な宿舎とともに廃止、建てかえをするという方針を昨年六月に取りまとめ、移転・再配置計画を現在実施しているところでございます。
　それから、庁舎につきましては、現在、財務省に有識者会議を設けて検討しておりますけれども、やはりできるだけ、土地の有効活用の面から庁舎を高層化して、あわせて他の省庁も入居勧奨をさせて、できる限り余剰地を出し、そこで余剰地を売却するというようなことを行っておりまして、庁舎の移転・再配置計画が近々取りまとめられる予定でございます。
　財務省としては、御指摘のように、できるだけ庁舎や国有地についても有効活用に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○広津委員　詳しい御説明、どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
　また、庁舎の新設に当たりましては、容積率の無駄をなくし、かつ建物の効率的な使用を行い、余った土地は再開発して別の用途に使用するというような目的から、単独庁舎ではなく合同庁舎化を積極的に推進していらっしゃるとのことで、納得いたしました。
　次に、国有の有形固定資産の耐震化についてでございますが、庁舎等の耐震化につきましては、阪神・淡路大震災から既に十年たっております。いまだ耐震化に取り組んでいない庁舎も多いと思われますが、現在、どういう取り組みをしていらっしゃるのか、教えてください。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　官庁施設の耐震対策につきましては、従来から何とか取り組んでまいっているところでございますけれども、先生御指摘のとおり、いまだに耐震化されていない庁舎が数多くあることも事実でございます。
　そこで、昨年八月二十五日に官庁施設の耐震診断結果の公表を行い、取り組みを強化することといたしました。昨年の公表におきましては、災害応急対策活動に必要な官庁施設、それから危険物を貯蔵、使用する等の官庁施設で、ある程度規模の大きいということを考えまして、三階建て以上、それから延べ面積が千平方メートル以上の三百九十三棟につきまして診断を行った結果を公表いたしました。
　その結果を申し上げますと、官庁施設の耐震性の基準を満足する施設は二百十七棟、五五％で、満足しない施設が百七十六棟、四四％という現状でございました。
　今後のことでございますけれども、耐震改修の実施に当たりましては、官庁施設の耐震性の基準を満足しない施設のうち、特に耐震性が低い合同庁舎とか気象台とか警察関係施設につきまして耐震化を進めることといたしまして、その発表後、平成十八年度の補正予算におきましては、約二百億円、四十六施設分の予算をいただきまして、また平成十九年度、今年度の予算におきましては、前年度三割増しの六十億円、十二施設分の耐震改修費を計上させていただいたところでありまして、今後も官庁営繕の重要課題として、官庁施設の耐震化を積極的、計画的に進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○広津委員　よくわかりました。官庁だけでなく、その他のビルの耐震化も進んでいくといいなというふうに思っております。
　最後に、我が国の有価証券、出資金につきまして御質問いたします。
　有価証券、出資金は、例えば郵政公社やＪＲ、ＮＴＴなどのように、経営主体が国である組織を民営化すると、創業者利益を得て現金化できるものも多いと思います。現在、具体的にどのような考え方で取り組んでいらっしゃるのか、教えてください。
○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　民営化法人の株式の売却等の基本的考え方につきましては、本年三月二十七日の経済財政諮問会議におきまして、尾身大臣から、行革推進法に基づきまして、国の資産・債務に関する工程表を報告したところでございます。その工程表におきまして、日本郵政株式会社など民営化法人の株式につきましては、政府保有分を除きまして売却を進めることとしておりまして、十六年度決算ベースでは約八・四兆円の売却収入を見込んでいるところでございます。
　政府といたしましては、今後、日本郵政など民営化された法人及び民営化が予定されている法人の株式については、売却準備が整い次第、順次売却することとしております。売却価格につきましては、売却時の法人の財務状況、あるいは投資家の評価等、株式市場の状況等もございますので一概に申し上げられませんが、政府といたしましては、いずれにいたしましても、国の資産・債務に関する工程表に基づきまして、民営化法人の株式の売却を着実に進めてまいりたいと考えております。
○広津委員　丁寧なお答え、本当にありがとうございました。
　これで私の御質問を終わります。どうもありがとうございました。
○仙谷委員長　次に、安井潤一郎君。
○安井委員　おはようございます。自由民主党の安井潤一郎であります。
　先月、四月四日の地元の早稲田商店会の総会で、丸十四年、足かけ十五年務めさせていただいた地元零細小売業の集まり、商店会の会長職を退任させていただきました。
　一昨年九月の総選挙で国会議員にさせていただくまで、その前五年間、七百カ所、全国の商店街、商工会、商工会議所の視察、見学をさせていただくという機会を持ちました。いわば私にとっては大変な財産。この全国のお仲間から、今いろいろな声が寄せられております。その声をもとに本日は質問をさせていただきたいと思います。
　商店会の活動は、現在、物を売ったりサービスを提供することだけではなくなりました。消費者、生活者、いわば地域の住民の安全、安心を担保することも商店会の大きな活動だということになっております。このような地域活動、まちづくり活動を行っていない組織に入れというのはいかがなものかとは思いますが、そういう活動を活発に行っている、具体的に言うと、東京都の世田谷区の商店街のように、世田谷区と一緒に条例をつくった、その地域のような、そのような活動のところに、なかなか大手の量販店、チェーン店が加入されない。このようなまちづくり活動が商店街の動きの中に位置しているということを、中小企業庁は、もしこの活動が必要であるとお認めいただけるならば、加入促進について国としてはどういうような方策をしていただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松井政府参考人　今、委員御指摘がございましたように、商店街は、その地域の多くの人が集まります地域コミュニティーの核として大変重要な役割を果たしているわけでございます。商店街に来られる方々や地域住民の方々にとって安全で安心な商店街を実現するために、商店街組合等がいろいろな立派な取り組みをしておられるということは我々としても認識をいたしているところでございまして、そういった活動をより活性化していくことは大変意義があることだと認識をいたしております。
　また、そうしたことにつきまして、取り組んでいないところももちろんあるわけでございますけれども、かなりそういった形のところ、取り組んでおりますところにつきましては、我々としてもまちづくりの重要な担い手ということで考えておりますので、そういったところにチェーン店や量販店等、そうした活動に参画されないでいるということは必ずしも望ましいことではないというふうに考えておりますが、そういう意味で、そうした立派な活動をしておられるところにつきまして、自主的にいろいろな形で積極的に関与していくということが我々としても重要ではないかというふうに考えている次第でございます。
　そうしたことに関連しましては、昨年の六月以降、日本チェーンストア協会を初めといたします小売りの業界団体におきまして、まちづくりへの貢献に関しますガイドラインというのを策定いたしたところでございまして、自主的な取り組みということも進みつつあるわけでございますので、我々としても、そうした自主的な取り組みが進んでいくように引き続き促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○安井委員　商店街の地域にありますアーケードだとかカラー舗装、商店街地域にあるすべてとも言ってもいい街路灯、この電気代を実は我々商店街が支払っているということをなかなか御存じない。ぜひこのあたりのところもお知らせいただきたい。そして、大きいところ、いわばナショナルチェーン、全国展開のチェーンに地元の零細小売業の集まりが幾らお話をしてもなかなかその声が通らない。ぜひ行政のお力添えをいただきたいと思っております。
　安全、安心を担保するということになれば、当然のように、今切迫しているとまで言われている首都圏直下型地震であります。
　先般、私ども自民党も応援をさせていただいた東京都知事選、石原知事は、当選の次の日に、基礎的自治体、いわば神戸市がもっと動きがよければあと二千人助けられた、そういう御発言をされました。一九九五年一月の十七日、朝五時四十六分に発災したあの阪神・淡路の大震災、犠牲になられた方は六千四百人、そのうちの五千八百人が五時四十六分から六時までの間、いわば即死の状況であります。五千八百人のうちの八割が圧迫死、圧死、窒息死、そして一二％が焼け死んだと言われております。いわば即死の状況の九〇％以上が、家が人を殺したんだということであります。
　大変圧勝したその知事の情報、どのような情報が入ったのか、ちょっといかがなものかと思うんですが、私どもは、この安全、安心ということでいえば、震災対策、防災の取り組みを、優先順位のトップは間違いなく耐震補強工事であると思っております。
　耐震補強工事が進まない理由は三つ。まず、どこに頼んでいいかがわからない。二つ目が、幾らかかるかわからない。三つ目が、その工事の間、自分の生活がどんなふうに圧迫をされるのかがわからない。いわゆる悪徳リフォーム業者と町場の大工、工務店さんの区別がつかないというところであります。いわば悪徳リフォーム業者ではない町場の大工、工務店さんに、この町で生まれ育ち、この町で商売をさせていただいている我々商店街がその信用を付与することで、耐震補強工事が進むと考えております。
　商店街、地域ＮＰＯがベースになった耐震補強推進協議会の開設や活動の周知、啓蒙、徹底について国のサポートが必要だと思いますが、中小企業庁としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。