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○政府委員（須田忠義君）　基礎研究の成果である知的ストック、これについての国際比較、国際的に日本はどういう地位にあるのかという問題でございます。
　知的ストックのいろいろな問題は、まずはアウトプットといたしまして論文数、世界的に日本から発信されている論文、その論文がどう引用されておるか、そういうもので、アウトプットで基礎研究の知的ストックの度合いを評価する評価の仕方。これには一つはノーベル賞の受賞者、そういうものもアウトプットに入る、そういう問題。並びに、現在、各国で基礎研究にどのくらいの研究資金を投入しておるのか、これの比較。これは日本では御存じのように大体一三％くらいを基礎研究に充てておるということでございます。それと、やはり基礎研究はどうしても国の役目、民間と政府と考えていった場合は政府がこれについて責任を負うべきものだということで、政府の投資割合、そういう問題が一つの指標になるということでございます。
　そのほかに、今の基礎研究は政府の役割でございますので、大学、国研、これが各国の基礎研究の担い手でございますので、そういうところの施設、設備、研究費、そういうものを総体的に評価いたしまして、我が国は基礎研究についてはまだ世界的に劣るという考えを出しておるわけでございます。
　それと、二番目の御質問でございますが、創造性の問題でございます。先生御指摘のように、本来的に日本人は諸外国の人たちよりも創造性が欠けているんじゃないかという意見はございます。これは何を根拠としているかといいますと、やはり稲作民族で、水の問題等でみんなが一緒になってやらなきゃいかぬ、しかし人の和を重んずれば重んずるほど飛び抜けた人が少なくなる。いわゆる大発明をした人は仲間外れ扱いされかねない例がいっぱいあるごとく、競争の仕方がどうしても和を重んずるという主張をされる方もございます。
　しかし、我々は、創造性、独創性において日本人が決して劣っているものじゃないというふうに考えております。なぜならば、開発研究、応用研究でこれだけの赫々たる成果を上げている日本人、その中においていろいろ独創性、創造性が発揮されております。それを見れば決して本来的にも劣っているものじゃない。もっと研究の環境基盤、こういうものを強化してやることによって日本からも新たな成果が多々出てくるであろうというふうに期待しておるところであります。
○稲村稔夫君　多分今のような内容のお答えが来るんだろうと思っておりましたので、次の質問もちゃんと準備しているわけであります。
　それにしましても、私の意見を申し上げるよりも、例えば「科学朝日」の一月号に、アメリカの社会科学者が日本人は本当に独創性がないんだろうか、あるのかないのかというようなことを長い間日本に滞在されて研究をされていた結果というのが出ておりまして、そこで今の稲作民族説などについてもちょっと否定的な、これは外国人が見てですよ、否定的な御意見が出ているということもあわせて理解をしておいてもらいたい。
　そこで、あなたは今、独創性が決してないわけじゃない、確かにいろいろとあると言いながら、片方では基礎研究が劣っておる事実があると言う。じゃ、なぜそうなるんでしょうか。持っているものがなぜ発露できないんですか。ここの辺のところにやっぱり大きな問題があるんじゃないでしょうか。
　例えば、研究費が足りないといってふうふう言っている学者、研究者というのは非常にたくさんいますよね。それで研究費の問題、金額もありますし、それから研究費の配分の仕方、あり方というようなことなどもあるんじゃないでしょうか。それから設備は一体どうなっていますか。特定なところはそれは当然図抜けたものを持っているところもないわけじゃありませんけれども、押しなべて、例えば大学の研究施設だとかなんとかというのは、大学というのは今の知的ストックをつくる上で非常に重要な役割を果たしていますからね、そんなことを考えていったら。あるいは人間の組織として、あなたがいみじくも言った、稲作民族とかいうふうに言われたけれども、むしろ古い形の組織的な伝統というんでしょうか、そういうふうなものがかなり支配的なんじゃないでしょうか。こういうことを取り除くということが必要ではないかと思うんですが、そのためには何をしたらいいんだと、こういうことについてどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（須田忠義君）　一言で言えば研究環境の整備。研究環境の整備は、例えば施設、設備等は大学を含めて今相当荒廃しているといいますか、陳腐化している。これは大問題として指摘されております。したがって、まずそういう施設を整備し、そこで伸び伸びと競争的な環境において研究に専念できるその環境の整備、それが一つ大きな問題であります。
　それと、ここ数年研究費は伸び悩んでございます。非常に伸び悩みでございます。この辺の研究費を増額してやらなきゃいかぬ、そういう問題。それから人の問題というか組織の問題。研究者に対する研究支援者、サポーティングされる方々の充実、これは御存じのように人員削減計画等で相当支援部門が減っているということで、これについても強化しなきゃいかぬという問題。それから大学の講座制等の見直し、それも指摘されています。
　したがって、どうすれば一番いいのかというのは、今後大きな検討課題だということでございます。大筋そのようなことでございます。
○稲村稔夫君　そういう御認識でいらっしゃるんであれば、私は、このコールマン助教授ですか、提起されているこれをちょっと読み上げますと、最後に近いところですが、「私のインタビューノートは、日本の科学者たちの不満の声でいっぱいになった。大学での研究費の乏しさ、科学分野出身の」、ここをよく聞いてくださいよ、「科学行政官が皆無に近いこと、研究者が一人前の科学者として扱われるようになるまでの年月の長さこ、これは組織の問題ということにもなってくる等々、いろいろとある。「科学者たちの声が聞き届けられ、その提言が真面目に受け取られることなしには、日本はその基礎科学の能力を」、いいですか、持っているんですよ、「基礎科学の能力を十分発揮できないだろという印象にも、強く彩られている。」。この提言は私は非常に重要だと思うんですね。
　ところが、科学技術庁の予算を見ますと、本当に予算の見方が僕はよくわからぬくらいになるんですよね。そういう本当に大事なあれなんですが、基礎研究についてのことで今のようなことを解決していくための対策経費などというようなものが一体どの程度盛られて、どういう対策をされているのか。この辺のところが極めて、私はこの中で言ったら本当に形式的なものだけのような感じがしてならないんです。これはもう科学技術庁というものは独立して長いんですから、その辺のところはリーダーシップがとれるような体制もしっかりとつくらなきゃいかぬのじゃないかと思いますが、その辺いかがですか。
○政府委員（須田忠義君）　我が国の基礎研究の強化についての科学技術庁の役割、これは二つございます。一つは各省庁の見積もり方針の調整といいますか、それを科技庁は任務としているのと、みずから基礎研究を実施している、その二面がございます。
　一つ目の調整の問題については、例えば人当研究費のアップを足並みをそろえてやるとか学会への出席旅費を確保するとか、そういうものは関係各省庁と地道に相談しながら努力はしてきています。努力が足りないということは十分あれしているんですが、それなりに努力はしてきているというのと、もう一つは、科学技術庁独自の、例えば創造科学技術推進制度、これは基礎研究の相当重要な役割を果たしていると我々は認識しておりますし、「さきがけ研究２１」、いろいろ基礎研究の新しい枠組みを毎年創設すると同時に、その充実に努めてきているということでございます。ただ、財政厳しき状況でございますので、抜本的な大予算を組むというのはなかなか難しい状況でありますが、それなりに努力してきている、こう考えております。
○稲村稔夫君　努力をしているということは伺いましたが、ただ、私はやり方もいろいろ工夫する余地がいっぱいあるんじゃないかというふうに思うんです。
　先ほど、原子力局長は、国民の原子力についての理解を深めるために草の根の取り組みなんというようなことを言われた。私は、決して草の根になっていないと思うから、与党の先生には申しわけありませんでしたが、こっちでもってちょっと不規則発言などをさせていただいていました。まさに学者、研究者というものの声を聞くようなそういう草の根運動ぐらいのことを、運動と言ったら言葉が悪いかもしれないけれども、草の根会議をもう無数に開くぐらいの努力を科学技術庁が進んでやっていく。これは大した経費ではないですよね。そのぐらいのことをやりながら、その声を全部集めて、そして各省庁にみんなぶつけていくというようなことはやれないことはないはずです。いろいろな工夫があると思いますので、そういう工夫を積み重ねていただきたいということも要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
　その次に、同答申の中では、地球と調和した人類の共存を目指すということで、地球環境の問題やらエネルギーの問題、食糧問題等を解決する、そのために我が国は持てる科学技術力を最大限に活用をする、こんなふうに書かれているんですけれども、最大限に活用するその中身をさっぱり書いていないものですから具体的なことがわからぬのであります。そこで、たくさんあるでしょうが、その中でひとつ絞りまして幾つかについて私は伺いたいと思います。
　地球の環境問題ということになりますと、やはり温暖化問題、これが今一番喫緊の課題ということになります。その中で、ＣＯ２の排出量削減というのが大きな問題になっている。ＩＰＣＣでも、第一部会の気象科学者の提言の内容というのは本当に危機感を持って書かれている、こういう状況になっているのであります。この排出削減のために今どういう現状認識をされてどういう努力をしておられるのか、そしてこれからの我が国の見通しということで、これは環境庁がいろいろとやっておられると思いますから、まず環境庁の御見解を伺いたい。
○説明員（柳下正治君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化問題につきましては、人類の生存基盤に対する脅威との認識のもとに我が国としても対処しております。我が国といたしましては、一昨年の十月に地球温暖化防止行動計画を策定いたしました。その中で、二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年レベルに安定化させる、こういった目標を掲げまして、その達成のために産業エネルギー部門から都市構造、ライフスタイルといったところまで、非常に広範な対策に着実に取り組むということといたしました。現在、この行動計画に盛り込まれました各種の省エネルギー対策の促進、あるいは新エネルギーの導入等々の対策に着手したところでございます。環境庁といたしましては、関係省庁ともどもこの行動計画の推進に努めてまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　おたくから資料としてこれが今一審新しい対応ですということでいただきました地球温暖化防止行動計画というのがありまして、これを拝見いたしましたけれども、私から言わせればそれぞれみんな精神訓話みたいなものでありまして、なかなか具体的にはならないというふうに思っています。そして、さらに皆さんに知らせるためのこういうパンフレットも環境庁の方からいただきました。この表紙を見て私は愕然としたのであります。「あなたの行動が地球を守るために必要です」、こう書かれています。地球は人類が住むのに適当な環境を維持できるのか、あるいは人類の生存を拒否するように変質をするのかという変質の問題はありますけれども、地球そのものが滅びるわけではありません。むしろ、地球を守るんではなくて人類を守るという観点が必要なんですよ、生命を守るという観点が必要なんですよ。私は、地球を守るというのは少し、思い上がりと言ったら言葉が悪いけれども、そういう感じがしてならないわけであります。
　というのは、この行動計画を拝見して、その中に既にＩＰＣＣの報告書がある。その報告書の第一部会の「科学的知見」の中で、人為的な排出ガスの六〇％以上を直ちに削減する必要があるという定義までしているわけですよ、全世界で六〇％なんですけれども。そして、我が国は確かに省エネルギーだとかいろいろな努力をして今のところ二酸化炭素の排出量は横ばいだと仮定いたしましても、優等生であると仮定をしても、全地球で六〇％以上これを削減しなきゃならないという時期に、何で一九九〇年で凍結したら済むという考え方になるんですか。むしろその辺のところに随分問題がある。
　ということは、あなたの方で出されたこのパンフレットを見ても、これを見てまだ驚いたんですよ、ちゃんと正直に書いておられるだけに。環境庁というところは何事も正直に出されるからこういうことなんだろうなと思って見ましたけれども、ドイツだとかフランスだとかオランダとかイタリアとかデンマークとかオーストリアとか、ヨーロッパ各国は少ないところで五％、多いところでは二五％削減を目指してみんな今努力している。ちゃんと一覧表になって出ているんですよね。我が国だけは九〇年で、外国に比べてうんと少ないから、優等生だからということがあるんでしょうけれども、我が国だけは何か現状で凍結をするという感じに受け取られる。私ちょっと声を大きくして申しわけありませんが、要するに、我が国自身が積極的にみずからができるだけのことを最大限やらなかったら私はこの六〇％は到底できないと思うんです。まさに人類滅亡への道を歩くことになると思うんですよね。その辺のところをしっかりと環境庁には腹に置いていただいて対応をしてもらわなきゃならない。
　そうすると、この行動計画というのはこれじゃなまぬるいですよ、こんなことじゃどうにもならぬですよ、こう言いたくなるんですよ。第一あなた方のところで、地球温暖化問題研究会というのが編集してＮＨＫブックスで出されている。これは環境庁の幹部の方も執筆をしておられる。その中で、六〇％とは言わないけれども、今不確定要因が物すごく多いから必ずしも計算は十分できないけれども、しかしここ十年間で四〇％削減というのは最低の目標だろうというようなことまで書かれているんですよ。それなのに、なぜそれがこの行動計画の中にあらわれてこないんですか。これは官庁の仕組みのせいなんですか、それとも産業界とのかかわりだとかいろいろなことがあるからなんでしょうか。その辺のところもちょっとお聞きしたい。
○説明員（柳下正治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＩＰＣＣでは、人為的な悪い影響を排除するためには最低限現状レベルでは不十分だ、最終的には直ちに六〇％以上の削減が必要だというような提言を出しております。本行動計画におきましては、そのような認識のもとに、第一段階として我が国としてとるべき行動を定めたものでございまして、まず、今現在実施可能な対策の全体像をもって国民の理解を得て着実に実施していくための当面の行動計画という位置づけをしてございます。
　なお、現在、国際的には本年六月のアースサミットにおきまして温暖化防止条約を締結すべく国際条約交渉を行っているところでございます。その中におきましても、今御指摘のとおり、最終的には人為的な悪い影響を排除するための大気中の濃度に抑えていくという目標を持ちつつも、当面は、まず先進国は九〇年レベル、二〇〇〇年安定化という線が果たしてできるかどうかというのが最大のポイントになってございまして、国際的にも現実にはその点で合意形成に大変苦しんでいるというのが実態でございます。我が国といたしましても、この行動計画をまず第一のステップといたしまして、最終的には御指摘のようなところに到達すべく引き続き努力してまいる所存でございます。
○稲村稔夫君　環境庁が今までも一生懸命努力をしておられたことは、その努力は努力として評価いたします。そして、そういう中で特にアメリカがなかなか問題があることも十分に承知した上で私は申しているんです。私はこれからほかのところに対しても質問をするわけでありますから、環境庁にはこれ以上のことは申しません。ただ、もっと自信を持って積極的に、国内でも国際的にも、それこそ人類がもう生存できない状況ができてしまってからでは遅いんですから、積極的に行動してもらいたいということを要望申し上げておきまして、余りほかに遠慮することは必要ないですよということを特に申し上げて、環境庁に対する質問を終わります。
　あと、これ科学技術庁にも見解を聞きたいと思ったんですけれども、実は時間がなくなってまいりましたので、ここのところの見解はちょっと科学技術庁の方は飛ばさしていただきます。
　次に、ＣＯ２の排出問題と絡んでおりますから伺いたいんでありますが、原子力発電とそれから再生可能なエネルギー、ソフトエネルギー、新エネルギー等とのかかわりで、これの投資効率を比較検討したということが科学技術庁で、あるいは主として直接担当するのは通産省の資源エネルギー庁でしょうが、その辺のところで御検討なさったことがありますか。コストの比較です。
○説明員（上田全宏君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、新エネルギーの実用化のため従来からサンシャイン計画におきまして技術開発を行っております。ただ、残念ながら現段階におきましては新エネルギーの、各種ございますが、発電コストはいずれも原子力等の既存の電源と比較して割高になっているのが実情でございます。例えば原子力、キロワットアワー当たり大体九円ぐらいが現在の既存電力のコストと言われておりますが、例えば太陽光発電につきましては、私どもが持っております試算によりますと、現段階では七十円程度ということでございますし、風力発電につきましては三十二円程度ということでございまして、いずれも割高になっておるわけでございます。
○稲村稔夫君　現状はわかりましたけれども、どういう見通しになっているかということを聞いているんです。
　それで、っいででちょっと悪いですけれども、私はきのうのレクチャーの際に、こういう資料を、あるいはこれに類した資料を読んだことがございますかということで外国の文献のリストを差し上げました。これを差し上げた意味は、我が国の研究と外国とのかかわり、国際的にいろいろとされている今のコストについての将来の見通し等がみんな含まれているものですから、それで読んだことがありますかと、こう聞いているんですから、それとのかかわりで我が国の見通しについてはどう考えておりますか。
○説明員（上田全宏君）　お答え申し上げます。
　例えば太陽電池を一つとりますと、私どものサンシャイン計画の方におきましては、二〇〇〇年で大体二十円から三十円程度のコストの実現を目指したいというふうに考えております。これにつきましては、例えば現在家庭用の販売電力料金がこのレベルでございますので、このぐらいになれば一般家庭においても十分に活用可能というようなレベルで考えておるわけでございます。
　それから外国との比較でございますが、私どもいろいろ先生の御指摘もありまして従来から承知しておるものも整理いたしましたが、それによりますと、アメリカにおきまして、現在のレートで換算しますと大体四十円から五十円ぐらいのキロワットアワーのコストといった現状になっておるわけでございますが、将来、ＤＯＥ、アメリカ・エネルギー省の試算によりますと、例えば九五年で二十円前後、それから二〇一〇年から三〇年ぐらいで十円を切るというようなレベルの見通しで技術開発等を進めておるということを承知いたしております。
○稲村稔夫君　アメリカで九五年といったらいつですか。――今何年ですか。
○説明員（上田全宏君）　九二年でございます。
○稲村稔夫君　そうすると、我が国のこのサンシャイン計画で二十円になるのはいつですか。
○説明員（上田全宏君）　二〇〇〇年でございます。
○稲村稔夫君　随分そうすると我が国はのんきなんですね。アメリカの方が随分早く安くなる見通しを立てている。
○説明員（上田全宏君）　実は、私は今余り詳しく申し上げませんでしたが、あくまで彼我の試算でございまして、いろいろ条件が異なるということは現実にはあるわけでございます。そういったもののほかにもう一つ、太陽電池でありますと、例えば日照時間というのが多い少ないによって、いわゆる稼働率の問題がありまして、日本に比べましてアメリカの方が一般的に日照時間が長いというような実態もございますので、その辺の稼働率の差によってコストが相当に影響されるというような実態もございますので、その辺が影響しているのじゃないかというふうに思っております。
○稲村稔夫君　きょう同僚議員の質問に政府委員の御出席の都合等があって私が途中でバトンタッチをすることになりますので、それで午後にまた伺う形になりますので、ちょっと組み立ての方が変わっていきますことをお許しいただきたいと思います。
　たまたまそういうふうになって今出てまいりましたから、そこのところに続いてまいりますが、そうするとサンシャイン計画で二〇〇〇年に二十円、アメリカで九五年にもう実用化の価格になるということで、それとの差が、仮に今の御答弁のようにいろんな周囲の事情等があるにいたしましても、実用化の段階の価格になるという理解の仕方をしていけば、二〇〇〇年までに二十円、現在七十円と伺いました。そうすると、何で二〇〇〇年までかかるんですか。コストが下がらない理由というのは何か。時間がかかるというのはどういう理由があるんですか。
○説明員（後藤隆志君）　お答えいたします。
　私どものサンシャイン計画におきましては、これまでも太陽電池の変換効率の向上とかインバーター等、太陽光発電システムの構成機器の低コスト化ということで研究開発を進めておりますけれども、さらに今後十年間かけまして、現在、例えば太陽電池の値ですと一ワット当たり六百五十円程度しておりますけれども、これを百円から二百円、すなわち六分の一から三分の一ぐらいまで下げていく必要があるということでございます。非常に技術開発としてもまだまだ難しい点が多々あるということで、まだ今後十年ほど、実用化の段階といいますか、コスト的に実用化の段階になるまでには時間がかかるということでございます。
○稲村稔夫君　ちょっとそこのところもう少し私が理解できるようにお答えをいただきたいんです。
　コスト的に実用化になる段階というのは、技術的には一定程度もうクリアされておるということですよね。だけど技術的にまだ開発をしなければならないというのは、そこのところはどういうことなんですか。要するに、実用的に使用するということはもうできるようになっているけれども、例えば量産についての技術がまだ確立されていないとか、そういう場合もあるわけですね。だから、技術的にクリアしなきゃならない障壁というのはどういうところにあるんでしょうか。
○説明員（後藤隆志君）　コストを下げる手段といたしましては、当然大量生産ということが一つの大きな手段でございますけれども、例えば太陽光発電の場合には太陽電池の変換効率、すなわち太陽エネルギーをいかに電気にかえられるかという効率もコスト低減に大きく寄与いたします。変換効率が例えば二倍になった、太陽のエネルギーを利用して二倍のエネルギーがとれるようになった、たとえそのときに生産コストが一・五倍になっても、全体として見ればコストは下がるというような技術でございます。したがいまして、今後とも変換効率の向上という点を含めまして技術開発というものが必要だということでございます。
○稲村稔夫君　それはわかりました。
　私は、今のお話を聞けば聞くほど、これから打つべき手だてといいましょうか、そういうものが本当に有望なものがあるような気がいたしますので、そのことはまた午後にお聞きをするといたしまして、こういう問題についての認識を科学技術庁はどの程度しておられますか。
○政府委員（須田忠義君）　科学技術庁のエネルギー研究開発に当たっての考え方でございますが、特に新エネルギーについては、実用化までの研究開発期間が非常に長期にわたるものについては新たな技術的可能性の発見や技術のブレークスルー、こういうものの達成を重視した研究開発を進める必要があるということが一点でございます。またもう一点は、既に実用化されている技術または実用化されつつある技術については、コストの低減等を重視した研究開発を進めていく必要があるものと認識いたしておるわけでございます。
○稲村稔夫君　コストの低減というのは、技術の問題もありますが、経済的な理由というのもかなりあると思います。物によってはかなり経済的理由の方が大きいんではないかというふうにもとられるものがあります。そうすると、科学技術の普及、向上というそういう観点から考えていったときは、そういうコストだけの問題になったものというのはかなり政策的に誘導していくことが必要なんではないかというふうに思いますけれども、そういう御検討はなされたことがありますか。
○政府委員（須田忠義君）　本件は主として通産省の所管でございますが、我々もそういう問題意識は、エネルギー基本計画の策定等において議論され、問題意識は持っているつもりでございます。
○稲村稔夫君　通産省はどうですか。
○説明員（上田全宏君）　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御指摘でございますけれども、私どもも同感でございます。単に技術開発を営々としてこつこつと進めていくというだけではなかなか進まない面があるというような理解のもとに、むしろ一般への普及の素地をつくるという観点から、運転データを具体的に整備して一般の利用者に対してかくかくしかじかのものであるというようなことをよりわかりやすくするというような観点から、いろいろな施策を、従来から助成制度を持っておったわけでございますけれども、平成四年度の予算案におきまして新しく公共施設、そういったものを中心といたしましてフィールドテストをやるということで、太陽電池につきましても例えば八億円ほどの補助金を用意いたしまして補助率三分の二ということでデータ整備に着手する。いろいろのタイプの公共施設に具体的に置いてみて、それがどういう需要パターンにおいてどういうような使い方がされるか、どういう問題点があって、それをどう克服すべきかというようなことを研究いたしておるわけでございます。
○稲村稔夫君　それのまた具体的な提案が私の方にもございますし、そういうことについては申しわけないけれども午後に譲らせていただくとして、もう一つ、この諮問にかかわって、食糧問題を解決するために科学技術政策をと、これどういうふうに食糧問題解決のために科学技術政策が役割を担うということになるんですか。
○政府委員（須田忠義君）　食糧の安定的、持続的な生産のためには、育種、栽培、加工、流通等、各段階があるわけでございますが、これら各段階における技術の高度化、それから農用地なり森林なり海洋等の生産力の増強など、さまざまな面において科学技術の果たす役割は極めて重亜じゃなかろうかというふうに認識してございます。
○稲村稔夫君　それは育種だとかいろいろな、今例えば農林水産省が中心でやっている、それはそれで科学技術の適用ということでよくわかりますよね。だけど、食糧問題の解決ということでいきますと、そうすると必ずしもそっちの方だけのことじゃないと思うんです。例えば、食糧として新しい動物をつくってくるとかなんとかということになってきますと、植物でもそうですけれども、それに伴って新しい病気だとかなんとかの危険性であるとか安全性の問題であるとか、いろいろ派生じてくる新しい問題というのがほかの分野でもいろいろと出てくるんですが、そういうことはこの中へ入らないんですか。
○政府委員（須田忠義君）　もちろんそういう問題も全部含みます。含みまして、今先生の御指摘の、我々一番食糧問題の解決というのをここで論じたのは、まさしく来世紀世界人口が百億になる、今の低開発国における食糧危機の問題、そういう問題をずっと視野に入れてございまして、そういう意味では、それを現在の状態で賄っていくには技術の進歩がなけりゃ到底不可能という認識でございまして、これについての技術開発を進めるということでございます。
　もう一方、食生活といいますか、日本の生活における安全性の問題も含めまして食糧のいろんな問題、これは農水省が農業研究所等でいろいろやっている、それのバックアップ、それも大いに進めなきゃいかぬ、そういう二つの考え方でございます。
○稲村稔夫君　もうこれで私は午前中の分を終わりますけれども、今大変いいことを言っていただきました。人口が爆発するなどと言われるくらいの中でありますから、食糧の生産のためにそれこそ全力を挙げていかなきゃならぬ、こういうことになるわけであります。そうすると、余力を持っている国は最大限努力しなきゃならぬので、そういう国で食糧の生産を制限するようなことが絶対にないように、これは科学技術庁も大いに働いてもらわなきゃならぬ、そう思いますので御意見を申し上げました。これは米だけじゃないですよ。
　次にかわります。
○三上隆雄君　それでは、私は午後の質問の予定でございましたけれども、外務省の政府委員の都合の関係から、繰り上げてただいまから若干の質問をさせていただきます。短い時間ですから前段を抜きにいたしまして具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　実は、先般の十一月二十二日の委員会でこの問題を取り上げたわけでありますけれども、その結末が議事録に掲載されない、記録されないということもございまして、しかもそれからの事態がいろいろまた変わってございますから、そのことも含めて質問を続けてまいりたい、こう思います。十一月二十二日の委員会で、私は、米軍基地と核燃の施設は併存することが無理である、そういう観点から質問を申し上げたわけであります。これは最初は防衛庁になりますかな。防衛庁の方御出席ですか。――実は、私の質問は、Ｆ１６機が実弾を搭載して、あの時点では投棄した、その事件に絡んでの核施設の問題の質問でございます。
　実は、我々は、今まで米軍機は実弾は積んでいないというそういう情報のもとにいろんなものが進められてきたわけでありますけれども、現実に積んで飛来しているという実態を考え、そしてこれほど事故、トラブルのある状況をかんがみた場合に、果たしてあの近辺に核施設があっていいのかどうか。そういうことから、もしその実弾が核施設に投下された場合に絶対安全と言えるのかどうか。それから、もう五十歩譲って、模擬弾は常に搭載して訓練しているわけでありますから、その模擬弾が投下された場合にどうか。そしてまた、飛行機が墜落したときに、一連の核施設にもし落ちた場合に安全と言えるのかどうか。そのことを文書で提出を願ったわけでありますけれども、文書では確答できなかった。その旨を再現しながら、その後進展がございましたら、付加してもよろしいので御答弁を願いたいと思います。
○説明員（相沢史郎君）　先生の今の御質問は、爆弾を落としたと。実弾と言われましたが爆弾というふうに理解しております。それで、一般的に申しまして爆弾には信管がついておりまして、信管には二重三重に安全装置が施されているということであります。爆弾が爆発するというためには、その信管の安全解除機構が作動しましてそして安全解除される、それに衝撃が加わって初めて爆発する、爆弾はそういうような仕組みになっております。
　それで、今回のように爆弾を投棄する場合、このときには安全解除機構でありますアーミングワイヤというのがあるんですが、それを外すことなく機体から落とすということで通常やっております。そういうようなやり方をやっておりますので、安全解除機構が作動しません、そして下に落ちても爆発しない、そういうような仕組みになっているわけであります。
　それで、先生から御質問がありましたのは、核燃料サイクルのコンクリートのところに落ちた場合のことかと思いますが、その場合はどうかといいますと、自衛隊ではそういうような実験はやっておりませんので、もしこれで絶対爆発するかしないかと言われますと、絶対にそうかというと、ちょっと申し上げられないところがあるということでございます。
　ただ、一般的な話としまして砲弾について申し上げますと、砲弾、大砲ですけれども、これを撃つときには発射時には数万Ｇの加速度が加わる、さらに毎分数万回転というふうな回転を弾はするわけですけれども、そういうような大きな力が加わっても、その砲の中とかあるいは発射してすぐには爆発しない、そういうようなことになっております。そういうふうに普通の場合には非常に大きな力が加わってもなかなか爆発しないというふうなものであるわけであります。
　そこで、仮にそういう爆弾が高空から落ちてコンクリートや何かに当たったときにどうだろうかというと、例えば五千フィートくらいのところから落ちますと、爆弾というのはコンクリートに当たったときに、いろいろな条件にもよりますけれども、数千Ｇぐらいの衝撃が加わるだろうというふうに推定されるわけですけれども、それと先ほどの砲弾のような例を見ますと、爆発するという可能性は極めて低いんじゃないかというふうに考えております。
　それから、模擬弾につきましては、これは火薬を入れておりませんので落ちても爆発しないということでございますし、また飛行機そのものが落ちた場合には、これは燃料やなんか積んでおりますので燃えるということも考えられることはあると思います。
○三上隆雄君　ただいまお答えがありました。それは確認いたしました。
　ところで、もう一度防衛庁に伺いますけれども、飛行機の速さが時速二千何キロですか、それから爆弾を投下しても安全装置をしている関係から爆発はしないということ、実験をしていないから言えないというだけですか。常識的にその速度で一定の硬度があるものに爆弾が激突したときに爆発しないんですか。そのことをもう一度聞きたいと思います。
○説明員（相沢史郎君）　爆弾を高空から落とす場合には、飛行機の速度がございますけれども、自然落下状態でいきますので時速何千キロというふうなスピードではいかないというふうに思います。
　それから、そういう絶対に爆発するかしないかということについては、私どもそういうような実験をしたことがないものですからこれは何とも申し上げられませんけれども、先ほど申しましたように、砲弾などの例を見ますと、やはり相当な衝撃が加わっても砲弾の場合爆発しておりません。そういうことを考えますと、今回、もしこういうような場合にはどうかといいますと、爆発する可能性は極めて少ないんじゃないかなというふうに推定されるということでございます。
○三上隆雄君　ただいま防衛庁の見解を聞いても、極めて爆発の可能性は少ないと言うけれども、絶対爆発はしないという断言はできないわけですよ。
　そこで、長官、そういう危険な施設があるわけですから、そういう実験もやっぱりやってみないと私はその安全性は確保できない、こう思うわけですけれども、科技庁長官、いかがでしょう。簡略にお願いします。
○国務大臣（谷川寛三君）　私は先生とは別に考えておりまして、私もアマコスト大使に抗議をしたんですが、いや、絶対あの上は飛びませんと、飛行機が。まずそれ、飛行機は飛ばない。この間の、去年の暮れに爆弾を誤投しましたのも、あそこへ行くんじゃなくて、鳥島へ行くので全く違う方向へ、飛行場からもうすぐ海に出させております、そうして故障がわかったから投下の安全地域に落とさせたのでありましてと言っておりまして、絶対あそこは近づかない、飛ばないことになっておりますから、そういう点で、私はこの施設は予定どおり進めてもいいと考えておるところであります。
○三上隆雄君　ただいま長官は、あそこには飛行機が飛来しない、そういう断定をしたもとに物を判断していますけれども、しからばその後また、これは燃料タンクですけれども、十和田湖にまた同じく投棄されているんですね。あれは予定のコースですか。事故というのは予定されないことが起きるから事故というんだよ。ですから、核の施設だけは絶対でないとだめなんだよ。もしも万分の一でもあったらだめだということなんだよ。その意味で実験をしなきゃだめですよ。この施設へもし投下されても爆発しないぐらいの強度のある施設でないとだめですよ、これは。
○政府委員（谷弘君）　ただいま御説明を大臣の方からも申し上げましたけれども、ここは非常に入り組んでおりますので頭の整理をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の六ケ所村の近くにおきましては、御案内のとおり、今の三沢空港、これは共用空港でございまして、いろんな飛行機が離着陸をしているという状況と、それからそのお隣に三沢の訓練空域がございます。ここではいろんな訓練をやって、射爆訓練をやっているという二っがございます。
　私ども審査に当たりましては、まず三沢空港から離着陸します状態につきましては、非常に距離が離れているということでこれを審査の対象に入れる必要はないだろうと。ただし、三沢の訓練空域につきましても非常に離れておりまして、過去の実際のトラブル等を勘案いたしますと墜落する可能性というのは非常に低いという評価をいたしておりますけれども、訓練回数が多いということから、それについては一応審査の段階では評価をいたしておりますということでございます。
　ただ、その二つに分けて考えました場合に、前者の、実弾を積んでいるかどうかという問題につきましては三沢空港の方でございまして、先ほど大臣から御説明もありましたようにい直接三沢空港を飛び立ちまして、先般のトラブルの場合には鳥島の方へ飛んでいったわけでございまして、この施設の方へは全く参っておりません。
　一方、訓練空域におきましては、先般来外務省等からも御説明がありましたように、実弾は搭載しないで訓練をやっておるわけでございますので、模擬弾の状態での訓練ということでございます。これにつきましては、先ほども言いましたように、非常に頻度は低うございますけれども、一応そういう要素を入れまして、米国等におきまして種々の実験をいたしまして、その結果も踏まえて安全評価をしているということを先般来御説明しておるところでございます。
○三上隆雄君　外務省がせっかく来ておりますから、外務省の方を先に進めたいと思います。
　この間、米軍の資料がある筋に入りまして、これが東奥日報なり全国紙にもほとんど掲載されたわけでありますけれども、米軍の訓練の事故の予想の実態、これを考えてみたときに、これは大変恐ろしい感じがするわけであります。そこで、米軍あるいは自衛隊の事故の状態を数字的に発表してください。
○政府委員（佐藤行雄君）　私の方は米軍の事故についてのみ承知しておりますのであれですが、何を事故ととらえるかということによって数字の数え方は変わると思いますが、ここ二年で、墜落事故は昨年一件起きております。また、そのほか実弾や模擬弾の落下事故、燃料タンクの落下事故等で、平成二年も五件、平成三年も五件起きております。それ以外に、住民の方々に不安をお与えしたようなことでは、これを事故と呼ぶかどうかは別問題といたしまして、ソニックブームの問題等も報告されております。
○三上隆雄君　この新聞によりますと、大きな事故は六千万円以上の損失があった場合を言うと。これは新聞記事ですよ。そういう考え方でいいんですか。
○政府委員（佐藤行雄君）　私が今申し上げましたのは、そういう特定の基準で定義したものではございませんで、我々の今承知しているところに従って、米軍関係の航空機の事故として我々が承知しているものを申し上げたものであります。物事の性格によって申し上げております。
○三上隆雄君　この新聞によりますと、九〇会計年度で予想が二十一件で発生が十三件、九一会計年度では予想二十一件にしてまだその実態が出てないわけであります。九一会計年度の実態はもう出ているんでしょう。その実態を教えてください。
○政府委員（佐藤行雄君）　まことに申しわけないのでございますが、先生のおっしゃっておられる資料がどのようなものかよくわかりませんので。私、実は御質問の趣旨をいただきましたときに、我々が承知している米軍の事故ということで、空軍の事故ということでそれを数えてまいったわけであります。今御指摘の資料が何であるかお示しいただければ、また改めて御説明いたしたいと思います。
　ただ、私今伺いまして、事故の予想というのがよくわからないのでございますが、それは予算上の資料がどうか正確にお教えいただければと思います。
○三上隆雄君　実は、きのうレクチャーに来たときに、この問題を質問するということで政府委員の出席をお願いした。そして質問しているわけですが、これでは時間的にできませんから、きのうレクチャーのときに外務省にお願いしたその件数と抗議の状況、抗議の内容、それを午後までに、先ほど外務省の関係者が資料を持ってきましたから、その資料を私に示してください。それによってまた続けたいと思います。
○政府委員（佐藤行雄君）　はい。
○三上隆雄君　問題なのは、戦闘機の訓練ですから事故があるということを前提の訓練なんですね。そこに私は問題があると思う。
　新聞ではこういうことを書かれております。「戦闘機は敵を撃ち落とすのが任務だから、相手より性能の優れた機体を求め続ける。そのため、安全性をある程度犠牲にして設計される。従って、戦闘機に無事故を要求するのは」どだい無理なのであって、レーシングカーに事故のないことを期待するようなものだと。それから、「米軍全体の墜落総数は年間二百機に上るが、米軍はそれを逆に、猛訓練の表れと自慢しておりこ、その姿勢に根本的な問題があると。ですから、米軍に対して安全性を求めること自体無理なことだということですね。そして、これは県の見解です。「こういう資料があるのは初めて知った。予算要求のためにこうした予想数値を出しているのかこどうか、その事実関係をはっきりしないと何とも言えないと。さすが行政ですよ。
　ですから、先ほど言ったような資料を昼休み時間に出してください。それによって午後もう少しこの問題を取り上げたいと思うんです。
○政府委員（佐藤行雄君）　先生のおっしゃった資料の点は我々も調べますが、その前に我々の方で申し上げておきたいことは、この間来外務省の方からも御説明しているかとは思いますが、事故はいかなる形のものであれ起きてはならない、あるいは住民の方に不安を与えるようなことがあってはならないということでございますので、我々も累次合同委員会の場あるいはそれ以外の場を通じてもアメリカ側の注意を喚起しているわけであります。アメリカ側も事故を回避するように万全の努力をしているということは繰り返し言っておりますし、我々も今後ともそういうふうに努力してまいりたいと思います。
○委員長（及川順郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（及川順郎君）　ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○稲村稔夫君　午前中に引き続いて、いろいろと伺いたいと思っておることを残しておりましたが、ちょっと時間計算を間違えましてもうほとんど残り時間がありませんので、同僚議員の時間を若干いただくということを御了解いただきながら、まとめとして私の意見をいろいろと申し上げ、それに対する長官の御所見を伺うということにさせていただきたいというふうに思います。
　午前中私がいろいろとお伺いをいたしましたのも、実はエネルギー政策の一大転換を今していただかなければならない、そういう時期に来ているんではないかというふうに考えたからであります。いろいろな新しいソフトエネルギー等のことがありましたけれども、特に太陽光発電につきましては、一般家庭で利用をするのにも非常に有望な形に相なっております。例えば、「科学朝日」などにも紹介されておりますし、新聞でもいろいろと紹介をされておりますが、一般の家庭で秋葉原で買ってきた太陽電池パネルを使って商業電力を買うことが三〇％節約できているというような事実などがいろいろと紹介をされたりしているわけであります。
　先ほどの工業技術院や資源エネルギー庁の答弁を聞いておりましても、もう実用化の時代に入っておって、問題は量産の技術等が多少残るでしょうけれども、しかしそれも問題は余りないと思います。量産ができるかできないかという経済的な理由というのはかなりあると思うんです。これは需要がたくさんあれば必ず量産が行われる、こういうことになるわけであります。
　ここで重要なのは、三〇％節約できたという、あるいは三〇％でも四分の一でもいいですよ、各家庭で全部それができたら、そうしたらそれこそこれからの火力発電を減らすことができる。つまりＣＯ２、二酸化炭素の放出量を減らすことができるんです。この分を一挙に原発でもって補おうとしたら、とてもじゃないけれども、原発はかなりの時間がかかりますし、経費がかかるということになります。したがいまして、私はそういうことを見通して、エネルギー政策としてむしろ積極的に電源を分散させて、各家庭でもってもう一定程度のものを確保できる、そして炭素の放出量を早急に現在よりも落としていく、現状凍結ではなくて。そのくらいのことは今の科学技術の水準でいけばできる。ただし、それには政策的に誘導していくための経費だとか補助金だとか融資だとかいうこともありましょう。いろいろな工夫が必要だと思います。
　まさに科学技術庁としては、政府の方針を全体にそういうところへ持っていって、人類生存の危機に直面しているこの難局を乗り切ると、そのくらいの重点的な経費の使い方をしてもいいんではないか。そして閣内でもって積極的にそういうことを各省庁に働きかけていく。科学技術庁長官がそのリーダーシップをとられるということは非常に大事なんじゃないかと思うんです。その辺のところをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　先生の御意見よくわかりました。これ、各家庭の太陽熱の利用は通産省でやっているようでございますから、通産省ともよく話し合いをいたしまして、考えていきたいと思っております。
○稲村稔夫君　長官に申しわけありませんが、通産省なりあるいは環境庁なりという縦割り行政の範囲を超えて集中的にやらなかったら地球は大変なんですということなんですよ。その意識を持って長官が取り組んでもらわなきゃ困るということで私は申し上げているんですよ。通産省がやっているからそっちの方を促進すると、これだけじゃ済まないんです。どうですか、その辺は。
○国務大臣（谷川寛三君）　全体の電力の消費量をそれでこなすということは、これはなかなか経済性等も考えたら難しゅうございまして、よくこれから研究させてもらいますから。
○稲村稔夫君　あともう一つ私が大事な提起をしておきたいというのは、エネルギー問題、本当に本気になって取り組んでいただかなければ、先ほどのようにもう直ちに六〇％二酸化炭素を削減しなきゃならないという状況なんですから、この辺を本当に踏まえてください。
　それからもう一つは、バイオテクノロジーの発達、これに余り触れられませんでしたけれども、これは非常に心配される面が出てきていると思います。心配というのは、言ってみれば技術はどんどん進んでいくんですけれども、それに対応する社会的体制といいましょうか、そちらの方が必ずしも十分ではないということがいろいろと問題になってくる、もうなってきていると思います。したがいまして、これは生命の倫理にかかわるもの、生命にかかわるもの、例えば薬品をつくるために人の遺伝子をマウスにあるいは豚に、羊に、牛にと移している。もう移しているんですからね、現実に。そういう動物ができてきているんですから。というようなことなども含めて、生命にかかわる遺伝子工学についての倫理というものを、ちょうど脳死臨調が行われましたけれども、まさに社会的なきちんとした対応ができるようにということで、倫理確立をしていくその道を、これも科学技術庁がリーダーシップをとって開くべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（須田忠義君）　先生のおっしゃるとおり、ライフサイエンスの振興、技術開発が高まったので、人間の尊厳、倫理の問題と非常に深くかかわってきているわけであります。したがって、今回の科学技術会議の十八号答申においても、「科学技術と人間・社会との調和」を図る項目は大きな項目として位置づけてございます。これの中心はやっぱり倫理問題です。この倫理問題を十分考えながら進めていけ、こういうのが提言の骨子でございます。
　なお、ちなみに人間の尊厳、倫理問題は、研究開発をしている過程における倫理問題と、その成果が実用化されていく段階における倫理問題の二つございますが、この二つとも十分勘案しながら科学技術を進めていきなさい、こういう提言で、我々もその実現方に努力してまいりたい、その趣旨に沿って進めていきたい、こう思っております。
○稲村稔夫君　すぐ何か具体的に対応するんですか。どうですか。
○政府委員（須田忠義君）　これはもういろいろな意見がございまして、例えば極端に言えば、研究開発、基礎研究においてはいろんな制約を設けるべきじゃないという意見もある。非常に多彩な意見が分かれてございまして、これのコンセンサスづくりといいますか、これは御存じのように厚生省の脳死臨調もあんなにかかってああいう評決が出たわけですけれども、これは十分各界の方々と今後議論を詰めていくことになろう、こう思っております。
○三上隆雄君　それでは午前中に引き続きまして、いろいろ通告はいたしましたけれども、大分同僚の稲村委員の質問で総合的なエネルギー政策についての問題等については指摘があって、それなりのいわば我が党の考え方を示されておりますから、午前中の事件からもう一度確認しながら私の質問を進めていきたいと思います。余りくどいお答えをしないでください。まず簡単に質問していきたいと思います。
　午前中の質問で申し上げましたが、じゃ自衛隊と米軍機を分けましょう。自衛隊の年間の事故数はどのぐらいになっていますか。
○説明員（河尻融君）　お答え申し上げます。
　年間の……
○三上隆雄君　きのうの通告では六十年度と六十一年度と言っていましたから。
○説明員（河尻融君）　九〇年と九一年に起きた自衛隊機の墜落事故あるいは人員の死亡を伴った事故ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、平成二年に四件、平成三年に五件、計九件発生しておりまして、そのうち墜落事故は七件でございます。
○三上隆雄君　じゃ今度は外務省にお尋ねいたします。
　米軍機の事故、トラブルはどういう状況でしょうか。
○説明員（原田親仁君）　お答申し上げます。
　米軍機の日本における事故の件数につきましては、事故の定義いかんにもよりますが、米軍機の墜落につきましては一九九一年に一件、模擬弾や燃料タンク等の物体の落下につきましては九〇年、九一年ともに五件起きたと承知しております。また、九一年には林業用のワイヤロープ切断事件が一件起こっております。
○三上隆雄君　午前中にも質問いたしましたけれども、それでは、この東奥日報なり朝日、いろいろ何社かの新聞に掲載されたこの数字についてはお答えできないわけですか、現時点では。
○説明員（原田親仁君）　先生御指摘の資料につきましては、我々現在持っておりませんので、取り寄せたいと考えております。
○三上隆雄君　それでは、休憩中にお願いしましたとおり、資料でこれから委員長あてに提示をしていただきたいと思います。私でなく委員長あてに提示をしていただきたいと思います。
　そこで、問題になることは、いろいろ事故の発生と同時に、地域住民、政党あるいは行政機関がいろいろな形で外務省なり防衛庁なりに申し入れをしているわけでありますけれども、その申し入れの実態と内容について簡単に説明願います。
○説明員（原田親仁君）　お答え申し上げます。
　米軍機の飛行に関係します地方自治体や民間団体、政党の外務省に対する陳情等の数を合計いたしますれば、平成二年が十二件、平成三年が三十一件でございます。陳情等の内容については、事故の再発防止策等を申し入れる内容等になっております。
　例えば、昨年五月のＦ１６の墜落の際には六件、昨年十一月のＦ１６の実弾投棄の際には七件の陳情をいただいております。これに対しまして外務省としては、かねてから我が国における米軍の円滑な駐留を確保するためには地域住民の方々の理解と協力が得られることが重要であると考えておりまして、特に在日米軍の諸活動に関係します地元関係者、関係機関等からの要請、意見等についてはこれを真摯に受けとめまして、米側等に対して安全確保の徹底等について働きかけてきておる次第でございます。
○委員長（及川順郎君）　答弁者にお願いします。
　もう少し大きい声でこちらに聞こえるようにお願いしたいと思います。
○三上隆雄君　今いろいろ件数と申し入れについてのお答えがありましたけれども、一向に事故が減らない。そしてまた、午前中に提示したアメリカの予想件数ということを考えるときに、戦闘機の訓練に事故が伴わないという前提で住民、国民の理解と協力を求めるということを皆さん方は言っていますけれども、米軍はこのくらいの事故は発生するという予測のもとに訓練されているわけでしょう。あなた方は誠心誠意を持って米軍へ我々住民の申し入れをしているんですか。例えば、三沢の市長があのような態度で抗議をしているでしょう。そのことが米軍に伝わっているんですか。そのことについての外務省の見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（原田親仁君）　先生御指摘のように、地元の方々の懸念、申し入れにつきましては、米側もこれは十分承知しておりまして、米側としても、住民の方々の安全には最大限の配慮をして最善の努力を払ってきているけれども、今後とも再発防止のあらゆる努力を払っていきたいという立場をとっております。
○三上隆雄君　これは水かけ論になるけれども、米軍はそういう態度で対処しているんだけれども、このような事故が起きているし継続されるし、それでしかもまた米軍の訓練というのはそういう性格のものだとすれば、あの地帯に施設をつくるということは私は相入れないと思うんですよ。長官、そのことをわかってくださいね。施設を管理する長官として、米軍に対してもっと強く抗議する気はありませんか。
○国務大臣（谷川寛三君）　けさほどからお話を申し上げておりますように、外務省がその都度厳重に抗議をしておりますし、それから私も、これは外務省がやることであるとは思ったんですけれども、アマコスト大使に申し入れをいたしまして、厳重に飛行してもらうように頼んでおるところでございます。
○三上隆雄君　この資料に拘泥し過ぎるけれども、米軍の想定する事故というのは、さっきも言ったように六千万円以上ということなんだな。あなたの報告は、それはどういう分類の仕方での事故ですか。
○説明員（原田親仁君）　先生御指摘のその資料を私どもは持っておりませんので、直接その資料についてコメントするのを差し控えたいと思いますが、私が先ほど申し上げた件数というのは実際に起きた事故の件数でございます。
○三上隆雄君　それでは、角度を変えまして、これもまた新聞情報に基づく質問になりますけれども、三沢と沖縄の両基地の訓練の状況と結果を踏まえての質問になりますが、三沢における米軍機の事故が、件数ではなく率からいって二倍以上になっている、そういう実態があからさまになっているわけでありますけれども、こういう実態をどう受けとめますか。これは防衛庁の方がいいのかな。防衛庁、沖縄の基地より三沢の基地の事故が二倍も多いということはどう受けとめますか。
○説明員（河尻融君）　お答え申し上げます。
　ただいま三上先生の御拾摘にございました三沢の米軍機の方が嘉手納の米軍機より二倍以上の事故率であるということを私実は承知いたしておりませんので、また事故の実態、内容等も承知いたしておりませんので、ちょっとこの場でお答えすることは困難でございます。
○三上隆雄君　それもわからぬこれもわからぬでは話にならぬけれども、これも新聞の資料ですけれども、三沢では総数で事故数が二十七件、嘉手納では三十七件、それを率にすると二倍ということになるらしいんです。それをどう見るかということなんです。その基地の性格は影響ありませんか。
○説明員（河尻融君）　この場で今聞いたものでございますので、ちょっとお答え申し上げることは困難でございます。
○三上隆雄君　我々は、あくまで素人が考えると、自衛隊というのはどこの基地でも同じ形態の訓練をしているとは思わない。その地域の特殊性、性格、必要性に応じて訓練の内容も違うと思うんですよ。そうすれば、同じ飛行機を使って訓練して事故が多いということは、それだけ厳しい訓練が強いられているというか求められているというか、そういうことだと忌んですよ。したがって、戦闘に対しての基地の性格があるのではないか。それについての御見解はいかがですか。
○説明員（河尻融君）　嘉手納におきましては、駐留しております米空軍につきましてはＦ１５主体の部隊であるかと思います。他方、三沢につきましてはＦ１６等が駐留しておるところでございます。
　そういった航空機の違い、またその航空機の違いによる訓練の違い、そういったものがあるいはあろうかとも思いますけれども、ちょっとこの場での御質問でございますので、私、責任を持てるお答えをすることは困難でございます。