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○吉川沙織君　地方法人課税に偏在性があるという場合、人口一人当たりの税収や何かで測るんですけれども、仮に地方で法人が活動を行おうとした場合、行政や財政需要も出てくることになります。それは、昼間の人口が増えることになって様々な行政サービスをつくっていかなければいけませんので、それをもって偏在性があるとかないとかというのはちょっとまた難しい問題だと思いますし、今総務大臣御答弁いただきましたような形で、元々我が党は地方分権を進めるという立場で反対をしていましたので、交付税原資交換論、難しい議論にはなると思いますが、地方分権を推進するに当たって非常に大事な問題になってくると思いますので、是非前に進めていただければと思います。
　さて、最後に、社会保障の安定化や財政再建は、先ほどから申し上げておりますとおり、若年層を含む将来世代の安心感のためにも必要でありますが、今般の改革を通じても十分な安心感は得られないというのが私世代の実感でもあります。ただ、これを一里塚として今後更なる歳出歳入改革そして社会保障制度改革に取り組む必要があると思います。また、あわせて、先ほどからこれも何度も申し上げておりますが、社会保障制度の持続性の観点からも、支え手である若年層の雇用改善にもしっかり取り組むということを総理の口からお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の改革の意義というのは社会保障の充実とそして安定化のための安定財源確保と財政健全化の同時達成でありまして、このことによって全て安心がもたらせるのか、特に若年層が納得するかというと、これゴールではありません。御指摘のとおり一里塚だというふうに思いますが、一里塚でも、これは前へ進めなければいけないというふうに考えております。
　そして、特に若年層を含む国民が将来に対して十分な安心感が得られるように、これは歳入面だけではなくて歳出面も含めてもこれから最大限の努力を行わなければいけないと思います。特に社会保障の持続可能性を考えたときに、これいつも人口構成で申し上げますが、遠くない将来に支える側が一人、支えられる側が一人という肩車の社会になるときに、支える側が雇用環境が厳しいというふらふらした状況では、これは社会極めて不安定であります。
　その意味からも、支え手である若年層をよくケアをする、そういう制度改革をしていかなければいけないと、特に雇用の問題、特に重要だと考えております。
○吉川沙織君　参議院は、国会情勢ねじれている状況の中で、本当に完璧な法律というのはできないと思います。ただ、今取り組まなければならない課題が今の法律であるということ、そして、将来世代に対して責任を持つ、そういう責任が我々にあるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤晟一君　自由民主党の衛藤晟一でございます。
　いよいよ締め総の段階に入りました。さて、最終的にこの締めをめぐって、総理そして我が党総裁との間に二つの話合いが行われました。法案の早期成立と、近いうちに信を問うということでございます。
　先ほどからも質問ございましたが、法案については早期成立ということで、まさに約束をしてから二、三日の間にこれが実行される、二日の間に実行されるということになるわけでもございます。そんな意味で、早期成立という言葉は、もう我々はちゃんと守ろうとしているということは御理解いただけると思います。
　さて、総理の方は、近いうちに信を問うと。当初出された言葉は近い将来ということのようでございましたけれども、この近いうちというのはどういう時期を指すのか、常識の範囲でも結構ですから、是非はっきりと明示していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは衛藤先生御指摘のとおり、おとといの党首会談のときに様々な意見交換をさせていただきましたけれども、お互いに譲り合って、そして国民のために判断をして、三党合意をして、今一体改革関連法案大詰めを迎えていますが、三党合意に基づいて一体改革関連法案を早期に成立をさせること、そして、その暁に、近いうちに国民の皆様の信を問うと、そういうところの確認をさせていただきましたけれども、その近いうちについての解釈はいろいろあろうかもしれませんけれども、そのことを私が明示的にいつなんだと、特定の時期、こうなんだということを言うことは、これは控えるべきではないかというふうに思っておりますし、だから、近いうちには、まさにそれ以上でもそれ以下でもないということでございます。
○衛藤晟一君　まさにそれ以上でもそれ以下でもないという言葉がありました。
　私ども、普通お話ししておりましたら、話をして将来はねと言ったときには、これは相当先のことで、やるかどうか分からないことも入れての言葉のようなニュアンスを持っています、常識的に言えばですね。それから、それ以下でもそれ以上でもないということで近いうちにという言葉を使いましたが、近いうちにというのは、普通は二、三週間とか今月以内とか一か月以内とか、大体そういうものを常識的には我々使っていますので、ですから、是非私どもも、それ以下でもない、それ以上でもないと言うのであれば、そういう具合に理解をして進めさせていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
　こんなにもめるようになったもう一つの理由は、私は、総理が就任されたときに、そのときに実は二つ問題を指摘させていただきました。一つは、小沢さん、既にある意味での政治生命というのは終わろうとしているのに配慮し過ぎだ、その象徴的な人事が幹事長人事ではないのかという話を一つさせていただきました。その幹事長が、常に何とかまとめようとしている与野党に対していろんな言葉を言っている。
　今回も一番もめたのは、もうずっと審議も詰まってきたからぼちぼち採決をというときに、二十日の週から締めに入ればいいと。ということは、二十日の週から締めに入ればいいということは、それからほんの三、四日すると参議院に送られてきて六十日になるわけですから、いわゆる審議未了にして衆議院にまた再送付しようという腹かな、いわゆる参議院では審議を終了させないという腹だなという具合にどうしても思ってしまいます。しかも、そのとき総理の発言も、次の予算編成はとか、あるいはいろいろなほかの法案についてはとか、大変、今度は、失礼ですけれども、与党の筆頭理事さんはそこで修正案を提案されましたので、あっ、これみんな一緒になって我々にちゃんとやれやれ言いながらその気がないんだな、だましたんだなという具合に我々は取ったということだけはちゃんと御理解をしていただかないと、今回の経過について恐らく総理は分からないと思うんですね。
　我々はこつこつこつこつとちゃんと履行してきた。もちろん現場ではそれはやりましたよ。しかし、上の方で、民主党の幹事長や、あるいは総理自身の発言の中でも、あるいは筆頭理事さんからも、そういう意思ではなかったということかもしれませんけれども、そういうものが重なってくると、当然、ああ、何だ、我々をだましてきたのかという具合に取ったということだけは御理解をいただきたいと思うんです。
　そういう中で、また御党の幹事長は今回に関しても、近いうちにこだわる必要はないとか、合意したすぐ後にこんなことを言うわけですよ。むちゃくちゃですよ、これは。それから、総理と総裁、二人がいなくなればこの二人の話は終わりでしょう、公党の党首としてちゃんと話し合ったのにいきなりこういうことを言う。もう本当におかしな話ですね。我々はよくもこんな方々と真面目に付き合ってきたと、本当にそう思っていますよ。普通であればこんなの、逆切れして爆発したってしかるべきときですよ。それでも我々は一旦約束したから、最後まで耐え難きを耐え忍び難きを忍んでちゃんとやってきたということだけはひとつ御理解をいただきたいと思います。
　総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは三党合意の際に幹事長会談もやったときに、三党合意を踏まえて一体改革は早期に成立を期すという文言が入っています。したがって、これは党執行部だけではなく党全体として早期に成立を期してきたところであります。
　今、個々のいろいろな発言がございましたけれども、少なくとも本意は、私、幹事長の発言聞いておりませんが、仮定の話に対して仮定で答えても意味がないという文脈の中での私は説明だったというふうに思います。
　私の発言に関して申し上げれば、予算の話で誤解を生んだということでございました。これは是非誤解を解かなければいけないと思いますけれども、日本再生戦略を七月末に閣議決定をしました。それを踏まえて、これから八月というのはシーリングの時期になってまいります。予算を編成をしていくのがこれはやっぱり政権の務めです。八月にやるべきこと、九月にやるべきこと、年末にやるべきことあります。その一連のプロセスの中で日本再生戦略を踏まえた対応をしなければいけない趣旨の発言をしているわけでございますので、それは政権を預かる責任上の話でありますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。（発言する者あり）
○衛藤晟一君　その個々での対応をそういう具合にしたんだろうと言いますけれども、少なくとも今までこつこつこつこつ積み上げてきた者にとってみると、完全な裏切りなんですよ。いいかげんに、ころころころころ手のひらで転がすようなことでそれが通じるなんて、こんな具合に思ってもらったら私は大変なことだと思っていますので、その認識をちゃんとしていただきたいと思っています。
　総理とそれから自民党の野田先生にお聞きしたいんですね。
　今回この消費税でこういう三党合意になったということの理由について、やっぱり国民の前に一回明らかにしておかなきゃいけないと思うんですね。
　自民党は消費税一〇パーを約束していました。しかし、御党は約束をしていませんでした。しかし、そういう中で、言わば今の状況を見たときに、これは大変だ、将来的に何とか財源を確保しなければいけないということでここに踏み切られたということについては、総理の何度も皆さん方への御答弁をお聞きして強く理解するところであります。
　しかし、片っ方でそういうことを言いながら、実は社会保障についての改革案は一体改革と言いながら全く示されていなかったんですよ。後期高齢者医療制度を廃止すると言っているけれども、何ら言及なし。それから、最低保障年金、これもよくよく聞くと最低保障年金ということについては看板に偽りがあって、中身と全然違う。それから、年金の一元化、これもよく分からない。それから、介護保険だってどうするか分からない。全て、言わば今回の一体改革と言いながら何ら示し得なかったんです。
　そういう中で、我々は消費税の引上げを賛成と言っていましたから、やるべきだと言っていましたから、反対ができないから、ちゃんとやるべきところはやってくれないととても前に進めませんよということでここまで来たんだという具合に私は認識を持っていますが、まず野田代表にお尋ねします。
○衆議院議員（野田毅君）　二つほど御質問の中身の重点があるかと思います。
　最初は、そもそもこの内閣で消費税を含む抜本改革をやる資格があるかどうかということがあったと思います。私どもは、元々今まで政権与党としていろんな苦渋の中でやってきて、もう社会保障の財源をほかの予算を削って投入していくということだけでは限界がある、借金を増やすこともこれ以上は限界がある、そういう中からあえて消費税の引上げを含んだお願いをしなきゃいけないということで選挙でも公約をしてきた。したがって、ある意味では今回の社会保障と税の改革は我が党にとってみれば公約の実現であるということも言えると思います。
　そういう中で、一方で与党の方からいえば、我々から見れば明らかに違うじゃないかと。そういう意味で、まず公約を正しい公約に切り替えた上で選挙して、そして有権者に対するその公約の実行としての改革をしてほしいと。まずそういう意味で選挙してくださいと、それから抜本改革に行きましょうと、私どもは長くそう言ってきたわけです。しかし、もう国際情勢もあり、それから総理も、まあそうはいっても今はもうそれだけの時間的余裕もないと。私どもには解散権はありません。
　そういう中で、膠着状態では何も決まらないということで、あえて私どもは一歩進んで、まずその順序を逆転をして、この一体改革は我々も一緒にやりましょうということで踏み出したということで、まずは法案を通した後、そして速やかに解散をお願いしようというのが私どもの立場でございました。
　それからいま一つ、社会保障についての問題について言えば、私どもが党で公約しましたのは、率直に言って、この五％を一〇％に上げようと、当面、ということでは長期にわたる根本的な抜本的な社会保障制度改革は無理であると。やろうとするならば、それ以上の消費税の引上げをも念頭に置きつつ根っこから議論しなければ長期にわたる安定したものをお約束するには至らないんじゃないかということから、当面一〇ということでお話をしました。そういう点で、民主党の掲げている最低保障年金七万円、保険料の引上げだとか消費税の引上げだということを横に置いた上でおやりになるということは、とてもじゃないが財源なきばらまきにつながると。
　そういう意味で、我々は、これから先の高齢化の更なる加速を考えた場合に、必要なお金はむしろ借金やらほかの予算を削ってくるんじゃなくて、せいぜい保険料の更なる引上げあるいは消費税という範囲の中でお願いしようというこの基本的なことを新たな社会保障制度を考えるときの基本、我々は基本法、今回は推進法ということになりましたけれども、一番の原点は財源なきばらまき的な給付の話だけが先行することは避けようということでございました。
　そういう点で、今回は我々の考えに理解をいただいて共同提案ということになりましたので、我々の考え方としては、財源を示さないままでのあるいは医療の話であったり長期的な年金制度の構築であったりということはこれによって歯止めを掛けたと我々は判断をして今回の共同提案ということになったと、こう理解をいたしております。
　長くなって恐縮でした。
○衛藤晟一君　じゃ、総理に。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二月に政府として大綱を閣議決定をさせていただきました。その大綱は、社会保障の全体像と、そしてその後の工程をまとめたものでございましたので、社会保障のあるべき姿、全体像が我々も全く念頭になかったのかというと、そうではありません。全体像があって、その上で今回、年金であるとか子育て等々について法案を提出をさせていくと、そういう位置付けの中で財源は消費税ということでございましたので、元々全体像がなかったわけではありませんが、今回、三党間の合意によって生まれた推進法、今、野田毅先生お話があったとおり、これは御党の基本法骨子を土台にして議論をさせていただきました。その基本法骨子を踏まえて議論をさせていただきながら、今申し上げた私どもが掲げているこれからの社会保障の姿についても、推進法に記載をされているような国民会議等々においてこれから議論の俎上に上ることができると思っております。
　その意味では、単なる、よく言われている増税先行ではなくて、きちっと社会保障を裏付ける、支えるための安定財源確保であると、そういう位置付けのもので私は各党が認識を一致できたのではないか、その意味では大変意義があるというふうに考えております。
○衛藤晟一君　そうですね、自民党が出していた基本法にのっとって議論をしてくれたということでございますので、そのことについての評価はいただいたというように思っております。
　さて、今お話もありましたように、実は社会保障をこれだけやるとしますと、例えば最低保障年金、最低保障年金をちゃんとやるとしますと、普通のイメージであれば、七万円の最低保障年金というと、いわゆる基礎年金部分を全部保障するんだなというように当然取りますよね、これ、誰だって。そうすると、六万六千円のときの基礎年金、全額を国で負担しますと二十二兆ですが、七万円になりますと二十四兆ぐらいのお金になります。それが今、三分の一から二分の一になるということで、十一兆あるいは十二兆ということになるわけでありますけれども、それを、最低保障年金という看板を立てた以上は、結局、なかなかやろうとしてもできない。現実的にそれを二十数％ぐらいにしなければ到底できる話ではないんですね。しかし、民主党は、財源を明らかにしないまま、最低保障年金という国民に誤解を与えるやり方をやったんですよ、現実は。
　結局、詰めていくと、最低保障年金、保険料を払わなかった人には給付というか受益はありませんよ。これは、もっと詰めていくと、払えなかった人、あるいは少ししか払わなかった人も掛けた年数によってまた変えるんですよということを言い出した。ということは、最低保障年金という呼び名には全くふさわしくないんですよ。
　大いに国民の皆様に誤解を与えてきた、それが、いわゆる議論の歯車のかみ合わない部分がたくさんあったということについて、厚生労働大臣にそれに対する見解を私は求めたいと思っています。
○国務大臣（小宮山洋子君）　新しい年金制度は、払えるのに払わなかった、意図的にこの制度に加入しなかった人には払いません。ただ、制度に加入しているのに払えなかった人に対しては満額の最低保障年金を出すという形にしています。
　今おっしゃったように、非常に大きな金額が掛かるというふうに言われますけれども、どこの部分にどれだけの最低保障をしていくかというのは、今制度設計を党内でしておりますので、その制度設計次第によって、そんなに額を掛けないでやる方法もあるかというふうには思います。
　現行制度のままいっても、二〇七五年のときには三％ぐらいは更に必要になりますので、そこのところは今詰めているところでございますので、制度に……（発言する者あり）
○国務大臣（小宮山洋子君）　加入している人には一定額以上の年金を保障するという意味では、最低保障年金という名称が必ずしも不適切だったとは思っていません。
　ただ、幾つかの、自営業者にどうするかとか、中ぐらいの所得の方たちが減るとか、問題点が私どもが提案をする新しい年金制度にもございますので、そうしたことについては、御提案による三党での合意、また国民会議の中で、私どもはやはり無年金、低年金なくすためにこれが必要だと主張してきていますので、その主張をさせていただきながら、そこで合意を得るということだというふうに考えています。
○衛藤晟一君　いつまでもそんな詭弁を弄したって駄目ですよ。最低保障年金というのは、あらゆる人に七万円を保障しますって書いていたんですよ。しかし、もうその時点で、払わなかった人には払いませんと。もう最低保障年金じゃないんですよ、払わなかった人には払いませんと。
　それから、払わなかった人の中にも、意図的に払わなかった人もいるでしょうし、払えなくて払わなかった人もいるんですよ。あるいは、今度は、いわゆる払わなかったけれども、ちゃんと手続を取って払わなかった人もいるんですね。それに対して今の年金制度は、各々ちゃんと手続を取った方は国庫負担分だけはお返ししますよ、そういう具合にしているんですよ。そういう具合にしていわゆる保障機能を、最低の保障機能を付けようとしているんです。だから、最低保障機能をどこかで持とうかというのと最低保障年金というのは決定的に違うんですよ。そのことを意図的に誤解するようなことを与えたことは、混乱させたんじゃありませんかと。
　ここは、だから大臣、はっきりとそういう混乱が生じたと思いますということを認めればいいんです。私どもはそれ以上のことを言おうなんて思っていないんです。だから、議論をちゃんとするためには、やっぱり誤解を与えるような表現になっていたことは事実ですねと、それだけでいいんです。どうぞ。（発言する者あり）
○国務大臣（岡田克也君）　まず、最低保障年金というのは、それは独立したものではないんですね。所得比例年金と最低保障年金を併せて我々は年金の抜本改革ということで提案させていただいているわけです。
　委員御指摘の全ての人に最低保障年金として七万円という話は、これは以前はそういう議論もありました。しかし、我々は今そういうことを言ってはおりません。七万円は……（発言する者あり）
○国務大臣（岡田克也君）　七万円は、これは保障するといっても、それは最低保障年金で保障している部分と所得比例年金で保障している分、それを組み合わせて出すということは、これははっきりしておりますので、我々の図を見ていただいてもそのことははっきりしております。
　それからもう一点、先ほど厚労大臣も言われたところですが、制度に加入しながら、所得が少なくて、そして保険料がそれだけ払えていないと、そういう方については七万円は保障するというのが我々の考え方で、これは現行制度とは異なるところでございます。
○衛藤晟一君　そんな言い訳ばっかり言ったら駄目ですよ。最低保障年金については七万円、あなた方はマニフェストに書いている、そのことが多くの方に誤解を与えたんじゃないんですかと。そのことを突っ込まれて、今はそう言っていませんと。確かにそうですよ。それは言えないですよ、そんなばかなことをね。言えるはずないじゃないですか。（発言する者あり）マニフェストには書いていますよ。書いていますよ。誰にでも七万円保障します、最低保障年金って書いていますよ。そんなばかなことを言うから困るんですよ。うそばっかり言うから、看板に偽りがあったんだということだけ言っているんです。だからそのことだけ認めなさいと私は言っているんです。
　じゃ、次に行きます。
　総理、これだけの改革をやるに当たって、私ども非常に心配なところがあります。これ、財務省から太田さんもおられますけど、それから財務大臣もおられますけど、実は自民党の時代、平成六年に少子高齢化社会を乗り切るためにということで懸命に頑張ってきたんです。平均すると、麻生内閣のときまで平均七千五百億ずつのアップを続けてきたんです、社会保障国庫負担を。それで少子高齢化社会を乗り切ろうと思ってやってきたんです。そのために削ったものは、公共事業や、それから防衛費もマイナス一〇パー、それから無駄も削る、それから剰余金もつぎ込む。皆様方がちょうど選挙のときに言ったことは、全部実は十五年間やり続けてきていたんです。
　だから、実はこの社会保障をちゃんとしようと思ったら二つ要るんですね。
　もうこれ以上ほかから財源を持ってくることはできないと、だから消費税をやるしかないと。しかし今度は、消費税をやったときに、これは財務関係の方に聞いてもらいたいんですが、平成九年のときの言い訳が、結局最後はアジア危機だったということだけだったら、今ユーロの問題がこれだけ大変になっているときにまた言い訳に使って、もし増税をやっても増収につながらなかったらこの国は潰れるんだという認識をちゃんと持っているのかどうかと、その覚悟があるのかどうかということをまず一点目として我々は聞かなきゃいけない。どうしても消費税を引き上げるということとセットとなってやらなきゃいけない。
　もう一つは、持続可能なためには、今言った財源の確保と、もう一つは、実は効率化をしなければ、湯水のようにあるわけじゃないんです。だから、我々は懸命に七千五百億アップを努力してきました。しかし、あなた方の三年間は、あの国庫負担に対する二・六兆を除いても、三・六兆、三年間で国庫負担を引き上げてきた。毎年七千五百億の自民党の効率化しながらアップをするのから、一・二兆、合計で三年間で三・六兆引き上げてきた。
　いわゆる効率化の努力を全くしないでこの消費税の引上げを要求したということについて、このところの覚悟と決意をちゃんと示していただかなきゃ、でなかったら、今度の消費税引上げでもし失敗したら、少なくともこの国の財政は決定的に破綻する、少子高齢化社会を乗り切れない、持続性のある社会保障制度とはならないということだけは本気で自覚し覚悟しているんでしょうね、そして、それを乗り切るだけの覚悟は、どんな立場になろうとも共にやろうという覚悟はあるんですねということを総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまで、自民党政権というか自公政権の時代に社会保障の財源確保をするために、様々な歳出削減も含めて御苦労をされてきたということは私も事実だというふうに思います。実際、社会保障、毎年自然増で一兆円伸びるという中で、それを支えるためにほかの政策分野を削らざるを得ないということがあったと思います。あるいはそれでは足りないから将来世代の負担に付け回すと、そういう状況が続いてきたと思います。
　政権を引き継いだ後に我々はそれ何もやっていないのかというと、そうではありません。事業仕分を含めて、政権交代があったがゆえに、違う観点から歳出削減がどういう形でできるかということを我々もこれ全力を挙げて取り組んでまいりました。これはこれからも続けなければいけないと思います。
　効率化、重点化のお話ございましたけれども、やっぱり雑巾はきちっと絞っていくという努力は、これは不断の努力だと思います。どの政権でもやらなければいけません。でも、それだけで、それだけの努力によって毎年一兆円も自然増が増えていくような社会保障をきちっと支えていけるかというと、やっぱり困難です。困難であるがゆえに、したがって、今回のように安定財源をきちっと確保して社会保障に対する将来の不安をなくすという意味、歳出削減もやらなければいけないけれども、消費税という、国民の全ての皆さんが、将来世代に負担を負わせないでみんなで今支えていくために税負担しようと、そういう改革はやらなければいけないということでございますので、その点は御党とも認識、危機感が一致したのではないかというふうに思います。
○衛藤晟一君　まだ認識は相当甘いと思いますね。
　いきなり社会保障も一兆と言いましたけど、我々もこれだけの、介護保険制度の導入だとか高齢者の医療保険制度とかいろんなことをやりながら懸命に平均七千五百億に効率化してきたんです。でなかったら到底乗り切れないと思ったからやってきたんです。
　しかし、御党は、幾ら言おうが、努力をしたと言いますよ、それは。何もしなかったら恐らく一年間の社会保障国庫負担は一兆三、四千億ぐらい上がったかもしれません。だから、一兆二千億によくとどめたといえばよくとどめたんでしょうけれども、それでも平均七千五百億に比べたら大変な上がり方なんです。財源のめどが付かないで、全部赤字国債に頼って上げてきたんです。
　ですから、いつの間にか一兆円が当たり前だろうみたいな基調になって話をしていますけれども、これだって本当に財源の裏付けも何もないでやっているんですよ。だから、全体の話の基調が非常に甘過ぎると思っていますよ。そんなに甘いことではありませんよ。この少子高齢社会を乗り切るために、少なくとも恐らく八千億ぐらいの、効率化をしながらあと十五年間は要るんですよ。八千億を十五年間といったら、十二兆円のお金は要るんですよ。その冒頭で皆様方はいきなりもう一・二兆、一・二兆、一・二兆、三・六兆は、若干努力してきましたって、単なる言い訳でしかすぎませんよ。それは努力してきたことは認めますよ。しかし、そういうことだと。
　そして、今度、消費税を引き上げながら増税を増収に結び付くことができなかったら、もう削るものはないんですよ。大震災が起こってみて、いわゆる国土をもっと強くするためにもお金もある程度必要、それから将来に向けての投資も必要、それから周りの安全保障からいっても、いわゆる南西諸島に対する安全保障の強化も必要、これだけはっきり分かってきているわけです。それから言わば公共事業のようなものも、国土を防災という立場から相当な投資もしなきゃいけないというのがめじろ押しにある中で、今度は社会保障も一緒にやっていかなきゃいけない。我々は共に二重の大きな荷物を背負ったんですよ。
　そして、今度は、もうこれに失敗したらこの国が本当にどうなるか分からないというぎりぎりのところの決断であるから、我々もあえてこの案に乗らざるを得なかった、一緒に荷物を担ぐしかないという具合の決意をして乗ったということですから、今の認識ぐらいでは、総理、甘いですよ。そんなに日本の状況は甘くないですよということだけちゃんと申し添えておきたいと思いますが、総理、どうですか、本当に。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　何と言ったらいいんでしょうね、七千五百億でやってきたと、だから、毎年、本当、自然増のうち二千五百億は削っておくというやり方が、結果的には、あのころ、私どもは総選挙でもお話しさせていただきましたけれども、医療崩壊であるとか、あるいは介護の心配等々弊害も出ていました。その中で、お金の使い方のめり張りを付けることによってどうやって安心をつくっていくかという形の私は効率化もやりながら努力をしてきた結果が一兆二千億なんです。でも、そういう工夫だけではもはや足りない、それは、危機感はそれは委員と全く同じであります。
　そうした様々な努力、それぞれの政権でやってまいりましたけれども、先送りをしてきたことはやっぱり安定財源を確保することでありました。その安定財源を確保していこうというところで認識が一致したと思います。この認識の一致点を踏まえて、これから責任を持って社会保障の安定化、充実、お互いに汗をかいていければというふうに考えております。
○衛藤晟一君　まだ、医療崩壊起こった、だから、医師の充実から何から、あるいは介護現場での給与が低い、これは全部自民党の時代に手を打ったんですよ。よく考えてくださいよ。
　だから、別にそこのところを、一部言われる中で、介護保険をつくることに私どもは大変な努力をしましたから、私は世界に初めてのこういう制度、よくできたと正直言って思っていますよ。で、まあまあ運営されている。ただ、その中で起こったことは、例えば介護現場の方の給料が安いということで、それは自公の中で四年前に実施したことです。それから、医療の問題も、これは大変だということで、後期高齢者医療保険制度、これは崩壊と言うかもしれませんけれども、結局、やったことによって、今皆さん方は誰も文句言わないじゃないですか。そういう手はそのときに打ってきたんですよ。
　だから、ただ何かアジテーションみたいにそういうのがあったあったということを言われていますけど、そういう認識がやっぱり私は非常に甘くなっているという具合に思います。懸命にそういう手を打ってきたと。
　そういう中に立って、今度、消費税の引上げに伴って、本当にちゃんとした増収にならなければ大変なことになる。それから、同時に相当な効率化をやっていかなければ、幾ら言ったってそんな財源に余裕があるわけではない。今回の五％にしても、本当に行くのは一％でしょう、あとは全部過去に対してでしょうということについてはよく御認識をされて、ちゃんと進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、改めて総理、こういう具合にして今回の三党合意ということになって、数々の政府提案の法案に対して三党合意によって修正、見直したところでありますけれども、見直しの総体的な評価について、先ほどちょっとお話がありましたが、改めてお尋ねします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障とその税の在り方について、衆議院の段階で百二十九時間という総質疑時間でかなり活発な議論を行って論点整理をし、それを踏まえて三党によって三党合意を行って、そして修正をする形で、今参議院で御審議をいただいていますが、この参議院における御審議も、地方公聴会、中央公聴会を含むと八十時間を超えるという総質疑時間、衆参合わせると二百時間を超えるという大変長い時間掛けて、様々な角度から密度の濃い御議論をいただいてきたこと、私は、これは日本の国政を考えたときに、国益あるいは国民の心配にこたえるためにそれぞれの党が歩み寄って、いい議論ができたと思います。
　その中で、いろいろ評価があるかもしれませんけれども、社会保障の将来をどうするかということを議論をする国民会議等々、そういう場ができたこと、当面今すぐやらなければいけないことについてきちっと法律で提案をしているということ等々踏まえて、私は大きな前進があったと評価をしているということ、評価というか、大変感謝をしているとともに、国民の皆様の評価につながるようにきちっと説明していかなければいけないと考えております。
○衛藤晟一君　ちょっとまた話は戻りますけど、結局、平成九年の消費税の引上げの段階から大幅な結果的には減収となったんですね。平成九年には税収の決算が五十四兆、それから十年度には四十九・五兆、十一年度には四十七兆という具合にですね。無駄遣いのカットや埋蔵金処理などをしてきたわけでありますけれども、本当に思い切った先ほど言いましたように成長戦略がなかったら、言わば社会保障の効率化と成長戦略というのはもう絶対の車の両輪ですから、片っ方のこの成長戦略についてのイメージをどう思っているのか。
　それから、やっぱり効率化について本気でどう考えているのか。でなかったら、これは持続あるものとして毎年のこの増大する社会保障をとても賄っていけないというように思うんですが、それについての見解を改めて総理に問います。二つ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障を充実させなければいけない部分は充実させなければいけませんけれども、やっぱり社会保障と言いながらも、聖域化してその効率化の議論をタブー視してはいけないというふうに思っていますので、当然のことながら、効率化、重点化すべき分野というものについての議論も深めていかなければならないと思いますし、今回もそういう制度については念頭に入れた対応になっているというふうに思います。
　あわせて、やっぱり財政の健全化と成長を同時に達成していくというのが、我が国のみならず、今世界の主要国にとっての大きな命題だと思います。したがって、きちっとした成長戦略の下に経済政策を講じていかなければなりません。
　その意味からも、七月三十一日に日本再生戦略を政府として閣議決定をさせていただきました。この日本再生戦略というのは、柱が四つございます。一つは、これはグリーンイノベーションという形で、グリーン、すなわちエネルギー・環境分野でございます。加えてもう一つが、ライフイノベーション、ライフ、これ医療・健康分野でございます。
　私も、先般、岡山県である会社を視察をさせていただきましたけれども、プロペラを作っている、そういう技術を持っている会社が、中小企業でありますが、様々な医療機関と情報交換をしながら人工関節を作っているとか、そういうまさに実業の分野と研究分野とを結び付けることによって、検査機器だけではなく医薬品においてもかなりマーケット拡大につなげるようなことができるだろうと思います。
　加えて、まさに日本の成長産業として位置付けていかなければいけないのは農林漁業であるとか、あるいは中小企業であるとか、こういう分野についてきちっといわゆるイノベーションを起こしていくということを柱にして日本再生戦略をつくらさせていただいておりますので、これに基づいて国内の需要を喚起し、デフレ脱却と経済活性化につなげていく努力をしていきたいと思います。
○衛藤晟一君　今回、目標値として実質経済成長二パー、名目三パーということでありまして、私はもうちょっと上げて本気で頑張らなきゃいけないという具合に思っているんですけれども、その総理の覚悟についてやっぱりもう一回お聞きしたいと思うんですね。どうぞよろしくお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、法案の附則の第十八条第一項において、政策努力のこれ目標としてでありますけれども、平成二十三年度から三十二年度までの十年間の平均において名目の成長率三％程度、実質の成長率二％程度を目指すということになっています。
　これ、もっと高くした方がいいという御意見かもしれませんが、過去十年の成長率であるとか人口減少、高齢化の継続による労働供給面における制約などを考えれば、これを三％、二％というのもこれは決して低い目標であるとは私は思っておりません。こうした政策目標の中で、様々な経済政策を講じながら、この数値を実現できるように全力を尽くしていきたいと思います。
○衛藤晟一君　今、私どもやっぱり子供に聞きましても、このままほうっておいたら世代間戦争が起こるよと、三十そこそこでありますけど。働いている若い人たちはやっぱりそう今思い始めているんですね。これは、私は本当に大変なことなんだろうという具合に思います。国家が信頼を回復することと、それからやっぱり世代間の戦争にさせてはいけないというふうに思うんですね。そういう意味では負担の部分もちゃんとしなきゃいけない。
　だから、やはり消費税引上げの前には、今はほとんど高齢者も、あるいは障害者なんかも、世帯で一緒のところでその費用分担決まっていますけれども、三世代だからねというようなことでの子が親の分を負担するとかいうような格好には全部していないんですよ、御承知のとおり。介護保険料もその世帯だけの、夫婦だけの所得に応じて。
　昔は、例えば特別養護老人ホームに入るのに、息子さんの所得も合算してやるから、三世代で一緒に住んでいたら費用がたくさん掛かると、親孝行している人ほど費用が掛かるというようなことだったんですね。それを全部世帯には切り分けたんです。しかし、個人には切り分けたらこれは成り立たないんですね。だから、そういう意味では、家族という単位は大事にしていくと。しかし、そのときに、親孝行していればしているほど費用負担が増えるという逆のことだけはやめなきゃいけないということで、家族による負担だけはできるだけ軽くしていくようにしていきましょうということでやってきたんですね。
　そういう意味においては、やっぱり今、高齢者に対するいろいろな費用負担もフローに対してですね。我々は介護保険をつくるときに、このストックに対して何とかできないかということで二年か三年ぐらい大変な議論をしたんですけれども、リバースモーゲージもなかなか完全には実現できませんでした。そうなりますと、当然、やっぱり相続というものに対して、だって国でみんなで見ているわけですから、それがやっぱり少しはその費用として国に返してもらうというようなことを考えなきゃいけない。あるいは、家族で支えているのに、家族への扶養控除とか配偶者控除までこれなくすなんという案が民主党の中に出ていますので、ちょっと勘違いしているんじゃないでしょうかという具合に私は思うんです。
　財務大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（安住淳君）　日本の貯蓄を世代別に見ても、実はやはり高齢者の方の持っている貯蓄の方が現役世代よりも多いという傾向もあります。
　そうした点からいうと、先生御指摘のように、やはりこれからの高齢者社会の中で若い人たちに不公平感を持ってもらわないようにするにはどうしたらいいかとなれば、当然、資産課税の見直しというものを現実的にやっていかないといけないと思います。
　三党で合意をさせていただきましたけれども、今回、年度改正をこれから始めますけれども、相続、贈与等についてはやはり少し切り込ませていただいて、御負担をお願いをすることによって少しでも若い人たちに対して不公平感を持たれないようにすると同時に、今御指摘のように資産の移転、これを贈与しやすいような環境づくりというものもやっぱりしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○衛藤晟一君　それでは、もう時間も短くなりましたので、子ども関係の三法について、原則、まあ不十分ながら私どもとしては賛成しているわけでございます。ただ、その中で二、三問題点を指摘をさせていただきたいというように思っております。
　この子育ての関連法案が機能していくためには財政的な裏付けが必要であります。給付費、委託費等による長期に平準化された支援と組み合わせて地域における保育体制の充実を図るべきだというふうに考えています。
　交付金による施設整備への支援についても、現在の安心こども基金からの支援が四分の三以内の補助率を明記した児童福祉法第五十六条の二の趣旨を体したものであるという具合に思っていますので、この水準を維持しなければ、なかなか保育所の維持、存続あるいは改築等ができなくなってくるわけでございますので、この安心こども基金について新制度移行直前まで延長し、認定こども園の認可外部分にも十分適用できるようにする等、改善充実を図る必要があると思いますが、この点について少子化担当大臣にお尋ねします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　前段でおっしゃいましたように、地域での保育体制の充実を図るために、新しい制度では、保育所の整備などに関しまして、保育所の施設基準に基づく整備費用と減価償却費の全国的な状況を勘案いたしまして、その一定割合に相当する額を組み込む形で給付費、委託費を設定をして、長期にわたって平準化した形で施設整備を支援することにしています。
　加えまして、新制度に移行する保育所については、当面緊急に対応する必要があるので、増加する保育需要に対応するための施設の新築や増改築、施設の耐震化その他の老朽化した施設の改築などに対しまして市町村が計画的に対応できるよう、交付金で別途の支援を行うことにしています。
　これにつきましては、今おっしゃったように、現在の安心こども基金からの施設整備費、整備の補助が公費により四分の三補助されていますので、新制度の実施に当たりましては、現在の補助水準、維持することを基本に考えたいと思っています。
　そして、この安心こども基金はいろいろな面で本当に役立ってきた基金でございますので、衆議院の附帯決議では、「制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。」とされまして、また、参議院でも御議論いただいていますので、そういう意味では、二十五年度以降の取扱い、これは予算編成過程で財源をしっかり確保できるように努めていきたいと考えています。
○衛藤晟一君　ありがとうございました。
　幼児教育や保育の無償化問題につきまして早急に検討を行って進めなければいけないと思っています。当面、幼児教育に係る利用者負担の軽減を図るとともに、新制度における幼児教育に係る利用者負担については保育に係る利用者負担との公平性を確保する必要があると考えますが、少子化担当大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　幼児教育、保育に関する保護者負担の軽減について、政府はこれまで、幼稚園につきましては、幼稚園に通う幼児を持つ保護者の経済的負担、軽減するために、市町村が保育料などを軽減する場合にその経費の一部を補助する就園奨励費補助金を充実をしてきました。保育所については、保育所運営費での所得に応じた負担軽減といった取組を行ってきました。こうしたことによりまして、低所得の世帯を中心に、保護者の負担、相当程度軽減されてきていると考えます。
　この幼児教育、保育の無償化については、保護者負担の状況、財源の問題、また国、地方の役割分担などを考慮した検討が必要だと思っています。新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付の施設型給付を創設をすることにしていまして、幼児期の学校教育に係る利用者負担、保育に係る利用者負担の関係についても整合性を図って対応していきたいというふうに考えています。
○衛藤晟一君　今度の社会保障の子供のところにつきましては、幾分やっぱり少子化問題といろんなところの混線があったように思うんですね。そこだけはひとつ整理しておかなきゃいけないと思いますので、最後に総理の見解を求めたいと思うんですね。
　元々、少子化が起こりました。そうすると、地方における保育園や幼稚園は定員割れをじゃんじゃん起こしてきたんです。ですから、この枠を緩めて定員割れを起こさないように、それから、もう官の方はやめて民間委託してくださいとか、そういうことを通じながら、ちゃんと幼児の保育だとかあるいは教育ということが行われるようにという配慮をずっと続けてきたんです。
　ところが、その最中に起こったことが、何と少子化という大きな流れがあるんだけれども、都会における待機児童問題が同時に起こっていたんですね。だから、普通であれば、少子化ということだから都会だって少子化で大変だなと思ったところが、逆の事象が起こってきた。この待機児童を今度は同時にどう解消するかということが我々に与えられた社会保障における一つの使命なんです。そうですね、もう提案者は分かっておられますので、皆さん。
　そうすると、今度は都市における待機児童を何とかしようというふうに思いましたら、何が一番の隘路かというと、一番の隘路は土地だったんです。地価の高いところ、大都市ですから、地価が高いからそこに簡単に保育所がつくれない。そうなりますと、都道府県や、あるいは市町村や、市や、あるいは国が、できるだけこういうところに対して土地を安く払い下げたり、あるいは無償で特別の貸出しをやったりとかしながら充実してくださいよということをやらなきゃいけない。もちろん、この前に我々は、ライフサイクルとして育児休業保障制度とかいろんなものをつくりながらちゃんと充実してきたわけでありますけれども。
　これを同時にやらなきゃいけないということになったわけでありまして、そこのところの認識をちゃんと、どうされているのか、どうもごちゃごちゃになっているんじゃないかという気がします。一言、総理に、このことの認識についてどう思われているか。
　それからもう一つです。
　そうすると、こども園につきましては、実はこの問題とも関連はするんですけれども、主たる本当の問題は、最近の育児、育児というのは保育と教育に分かれるわけですね、機能で分割させて考えると。この機能が各家庭や地域において極端に落ちてきたと。その認識の中で、このこども園というのは、その育児ということを保育と教育とに分けないで一本にして、そして地域や家庭をバックアップするものとしての位置付けをやる必要があるということでやらなきゃいけないというように思っているんです。その位置付けはまだまだ不明確なんですね。
　それについて、まずは自民党の提案者と総理に対してその見解をお尋ねをしたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　馳浩君。簡潔にお願い申し上げます。
○衆議院議員（馳浩君）　元々、認定こども園には地域子育て支援の機能がございますし、拠点ではありますけれども、受け入れるばかりではなく、出かけていっても、やっぱりそういった支援を拒む方もおられるわけでありまして、そういった包括的な支援をしていくんだということを今後明示していかなければいけないと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私ども、元々総合こども園という形で提案をしておりましたけれども、認定こども園というものを拡充をしていく形で今御指摘のあった課題を解決していこうと、こういう形で合意をさせていただきましたので、その趣旨にのっとってこれから取り組んでいきたいと思います。
○衛藤晟一君　認定こども園につきまして、今、実は本当に、先ほど言いましたけれども、家庭や地域の育児能力の極端な低下というものを何とかしていく。ですから、この育児をですね……
○委員長（高橋千秋君）　おまとめください。
○衛藤晟一君　国を挙げてどうバックアップしていくのかということは極めて大事になってきます。
　ただ物や金やいい食事を提供すれば福祉が成立するんだという時代ではないということをよく認識していただいて、その方向性をちゃんとやっていただきたいということを要望して、終わります。
　どうもありがとうございました。
○荒木清寛君　まず、総理にお尋ねをします。
　この特別委員会におきましては、質、量共に濃密な審議をしてきたわけでありますが、ただ、最終盤に至りまして八法案が廃案の危機に陥りました。これはひとえに政府・与党に責任があるということをまず申し上げます。
　特別委員会の中央公聴会が六日、七日に行われることが決定した段階においても、参議院民主党の幹部は二十日の採決を提案するなど、およそ政府・与党の方から法案成立に向けての熱意が当初伝わらなかった。誠に政治生命を懸けてこの国会中に成立をさせるという言葉と裏腹な政府・与党の対応が終盤の混乱を招いた。このことについての総理の反省の弁をまず求めます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　採決の日程をめぐる話はちょっと国会の中での動きだったというふうに思いますけれども、少なくとも、三党合意を踏まえてこの一体改革関連法案を今国会中に成立をさせる、しかも早期に成立をさせるという意味においては、私ども執行部含めて全体としてこの問題意識は共有をしていたというふうに思います。
　ただ、一時的に、この一体改革の採決の暁に、すぐ例えば問責が出るとか等々のお話もうわさでは出ておりました。そういうことを考えると、一票の格差是正を含む政治改革であるとか、あるいは特例公債とか、そういう審議はどうなるんだろうという中での、まさに日程協議をめぐるやり取りだったというふうに思います。
　いろんな曲折はありましたけれども、最終的には、御党の山口代表も含めまして、やっぱり、政局的な流れにならず、何党のためではなくて、まさに日本のために、日本が崖っ縁でありましたので、こういう形で改めておととい合意ができたということは、私は大きな前進であったというふうに考えております。
○荒木清寛君　私も、八日の民主、自民、公明三党の党首会談は意義があった、このように考えます。
　次に、子ども・子育て関連法案の財源について総理と財務大臣にお尋ねいたします。
　いわゆる三党合意によりまして、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、今回の消費税引上げによる財源を含めて一兆円程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力をするものとする、このように合意をされました。これに従って子ども・子育て支援法の附則第三条の修正も行われたところでございます。
　ところで、本委員会におきまして我が党の松あきら議員が、消費税引上げで確保する〇・七兆円以外の〇・三兆円の内容の確保と道筋について資料を要求をいたしました。提出をしていただきましてありがとうございます。ただ、その提出された資料では、この財源の確保の道筋、来年からあるいは再来年からどうするのかということについては示されておりません。
　この財源確保の道筋について、財務大臣に示していただくように要請をいたします。
○国務大臣（安住淳君）　七月の二十五日に、内閣府、厚労省、文科省の連名の形で本委員会の理事会に資料を提出させていただきました。
　六月十五日に、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、今回の消費税率の引上げによる財源を含め一兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとする旨盛り込まれております。
　〇・七兆については今回の消費税の引上げ分により確保されておりますけれども、残りの三千億については、先生御指摘のように、道筋を早くしろということでございますが、現時点で私どもはこういうところから財源を確保するというところまでは率直に言って至っておりません。
　これは大きいお金でございますので、松先生にもお答えしましたが、まだ二か月のうちにこれをこうしてということにはなりませんが、私の気持ちとしては、決意としては必ず何とかいたしますので、この三千億はやっぱり立法府の意思でございますので、私としてはしっかりとこの手当てはさせていただきます。
○荒木清寛君　言うまでもありませんが、今大臣が言及された内閣府、文科省、厚労省名で本委員会に提出された文書、これは財務省も含めて政府全体で了承した内容だと、このように当然理解をしてよろしいわけですね。
○国務大臣（安住淳君）　私どもも確認しております。
○荒木清寛君　それで、今の答弁で、〇・三兆円の財源についてはまだ具体的にどこからというめどは付いていないということでした。
　しかし、よもやこの子ども・子育て関連の予算を削減をするとか、あるいは社会保障予算の他の分野のものを振り向ける、いわゆる他の社会保障予算を削減をするということではないということは確認できますね。これは、財務大臣、また総理に確認をさせていただきます。
○国務大臣（安住淳君）　今具体的に本当に申し上げる段階にはありませんが、先生、ここは予算編成全体の中でやっぱりやりくりしていくしかないと思っております。
　ですから、そういう点からいえば、予算編成の中で何とか三千億をやっぱり捻出をしなきゃいけないと思っておりますので、御趣旨は十分分かっておりますので、何かその、そっちをぐっと減らしてこっちに充当しましたというふうなことのないようにせよという御指摘は踏まえさせていただきますが、予算編成全体の枠の中でやっぱり効率化を図っていくと。つまり、そういう意味では、聖域を設けず、様々なところから財源を捻出して、これは工面をしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　〇・三兆の確保は、今財務大臣が答弁したとおりであって、各年度の予算編成において重点化、効率化を様々な分野で図りながら全力で捻出をしていきたいと考えております。
○荒木清寛君　先ほどの衛藤委員の質疑にもございました安心こども基金の件でございます。
　先ほど厚労大臣からお話がございましたが、財務大臣にも、この新制度施行までの間あるいは施行以降も、先ほどのお話でこの安心こども基金というのは非常に有用であるということでありますので、この予算の確保を要請したいと考えますが、財務大臣の考えをお尋ねします。
○国務大臣（安住淳君）　子育て関連法案に関する衆議院での附帯決議では、「制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。」とされておりますので、この決議も踏まえ、安心こども基金の今後の取扱いについては予算編成の中で十分検討させていただきたいと思います。
○荒木清寛君　次に、軽減税率の導入について、まず公明党発議者にお尋ねをいたします。
　三党協議の中で我が党が強調したことの一つは、低所得者対策をきちんとするということでございました。これを踏まえての法案修正であったと考えますが、この法案修正の意義について、今日は最後ですから、改めて発議者から説明を求めます。
○衆議院議員（竹内譲君）　荒木委員にお答えいたします。
　三党合意におきましては、低所得者対策は消費税率を八％に引き上げる段階から実施することといたしまして、低所得者対策を講じなければ増税ができない仕組みというふうになりました。
　この理由でございますが、私どもといたしましては、何といっても消費税の引上げには国民の理解が欠かせないと。しかし、二〇一四年四月からの増税とはいえ、まだまだ非常にデフレ経済の下、非常に景気が悪いと、また売上げも上がらず、給与も上がらず、可処分所得も向上していないと。こういう中では非常に国民の間にはまだまだ厳しい認識があろうというふうに思っております。そういう意味で、やはり八％の段階からしっかりとした低所得者対策が必要であると。
　現実には簡素な給付措置というのが盛り込まれておりますが、これだけでは不十分でありまして、国民の理解を得るにはやはり八％の段階から複数税率を排除すべきではないというふうに考えた次第でございます。ただし、もちろんこの軽減税率には様々な課題がございますので、早急にその内容を詰めて結論を出すべきであるというふうに思っております。
○荒木清寛君　私は、あるいは公明党はと言ってもいいと思いますが、消費税八％の段階からの軽減税率を導入すべきではないか、このように強く考えております。
　当初の政府案では、給付付き税額控除あるいは簡素な給付措置のみが考えられていたわけであります。そして法案が修正をされました。そして、本委員会の参考人質疑の中で、淑徳大学の結城教授はこのように言われました。現金を配っても本当に必要な人にサービスが転換されるのか、現場を見ていて非常に不安である、このようなお話でした。
　すなわち、特に高齢者世帯におきましては、家族力あるいは地域力が弱まっている中で、そういう給付があっても医療や介護に備えた預貯金に回ってしまうのではないか、こういう可能性が非常に高い、結果的には生活必需品の消費が抑えられてしまう、その給付をサービスに転換する力が弱いのではないか、こういうお話に、私は非常に示唆に富む、このように考えました。
　そこで、これは総理に、私は、生活必需品の支出を保障する仕組みとしてこの軽減税率というのは非常に有意義である、真剣に政府は、当初の考えは考えとして、法案修正を受けてこの導入に向けての検討をすべきである。改めて総理の見解をお尋ねいたします。