Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊藤茂君）　冒頭、新政権にもお励ましをいただきましてありがとうございます。
　御指摘がございましたように、物流の問題、人を運ぶのと同様に物を運ぶということの重要性ということを痛感いたしますし、それから人を運ぶ方は日常目の前に見えるわけでありますが、物を運ぶという方はどうしても日常社会生活の裏側にあるという感じがいたします。それをもっとやはり重要視をいたしまして、国民の皆様の目に見えるようにと申しましょうか、御認識をいただけるようにこの問題にも力を入れて取り組まなければならないというふうに考えております。
　御質問の中でございました運政審の答申、二十一世紀物流戦略、この詳細をお読みの上でございますから釈迦に説法かもしれませんけれども、そういう気持ちを込めまして、今当面する大きな問題ということにどう取り組むのかということが大切であろうというふうに思います。労働力不足の問題もございます。あるいは環境問題、また道路交通の混雑緩和の問題、省エネルギーというものを含めましてこれからの重点を決めなければならないと考えております。
　三つございますけれども、一つは、幹線輸送という面ではトラックからより効率的な大量輸送手段である鉄道あるいは海運、それに転換するモーダルシフトをどう進めるのかということに取り組みたいと思います。また二つ目には、地域内の輸送につきましても、営業用トラックを積極的に活用した積み合わせ輸送という問題もございますし、またこれらの取り組みを支援するためにも物流拠点の整備ということが大事だろうと思います。
　さまざまの今後の運輸行政を含めましてこれらの問題に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○櫻井規順君　大綱的な御答弁ありがとうございました。
　問題は、平成四年度の運輸白書が一番新しいわけでありますが、非常に今の基幹交通のモーダルシフト、そして都市内、地域内のいわば積み合わせ輸送の推進、それに応じた共同配送センター、物流センターの設置ということが大きな柱になっているわけであります。しかし、現実の行政に戻ってみた場合に非常に寂しいものがあるわけであります。
　最初に具体的にお聞きしますが、その要求にこたえる形で、実は運輸省でなくて通産省が平成四年十月一日施行で中小企業流通業務効率化促進法による物流効率化支援というのを始めたわけであります。この中小企業の効率化事業というのは現実に進んでいますでしょうか、いかがでしょうか。これは通産省のことなんで運輸省に聞くのはどうかと思いますが、あらかじめ質問してございますので、共管事項でございますので、どうぞ運輸省サイドから御答弁願いたい。
○政府委員（和田義文君）　お答え申し上げます。
　中小企業流通業務効率化促進法に基づきまして、効率化計画の認定を受けて事業に着手した事業協同組合等は現在まではございませんけれども、中小企業の流通業務効率化に対するニーズは非常に高こうございまして、最近に至りましてようやくこの効率化計画策定に向けての具体的な動きが見られる状況となっております。
○櫻井規順君　時間がないので余り細かく追及できませんが、ちょうど法が施行されて一年たちました。しかし、その事業の展開が見えてきたというお話で、一年間の間にはなかったわけであります。準備はなされていたということを承っております。
　これは一つはやはり運輸省と通産省の共管事項になっている。実際に共同化事業を展開する場合に、私もこれは商工委員会に出向いて議論してきたところでありますが、そのときの政府答弁を子細に検討するとおもしろいんですが、運輸事業者だけが事業体をつくっても事業として認める。あるいは荷主さんたちが事業体をつくっても認める。荷主主導、運送会社主導というように整理されたお話がございました。しかし、現実に制度化されてみますと、どうしても荷主さんの協力がなければ円滑な運営はできないことはよく承知しておりますけれども、運送事業者だけでもできるように、運輸省の方のもう少し発言力を強めて運用されるように私はこの際要望をしておきます。
　時間がないのでどんどん進ませていただきます。
　次に、問題は、物流の革新に今我が国の行政の中で取り組んでいるのはどちらかというと通産省、建設省であります。運輸省の取り組みがやや私はここ数年の動きを見ていますと弱いものを感じます。
　そこで、運輸省として、これだけの特別積み合わせ事業を含めた事業推進を二十一世紀に向けて展望し、この法律もできているわけでありますが、新たな法律の制定と具体的な展開が必要だというふうに思うわけであります。平成六年度の予算に向けて準備をされているそうでありますが、その点をひとつ輪郭を示していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
○政府委員（和田義文君）　先ほども申しましたように、中小企業の配送の共同化につきましては中小企業流通業務効率化促進法で対応してきたわけでございますけれども、そういった成果がやっとあらわれてきております。
　ただ、オフィスビルでございますとか、大規模の商店街、問屋街、こういった商業業務機能が集積いたしております都市の特定地域におきましては、近年、交通混雑によります集配効率の低下ですとか、都市環境の悪化といった制約要因が深刻化しておりまして、この地域におきましては集配効率に対するニーズが特に高まっております。これらの都市内の物流効率化の問題につきましては、荷主、物流事業者のいずれにも大企業が含まれますため、中小企業だけでは対応できない側面がございます。こういった大企業も含めた新たな対応手段が必要と考えられております。
　こういった意味で、運輸省といたしましては、大手の事業者も含めた全員参加型の地域共同集配システムの整備にあわせまして、地域環境の整備の促進を図ることを目的とした新たな法制的な手段の整備を検討中でございまして、現在その実現に向けて最大限の努力をしておるところでございます。
○櫻井規順君　来年度の予算要求の中に、特定地域における貨物運送の効率化の促進等に関する法律案というものが概算要求の説明の中でなされております。いま少しこの中身の説明をいただければありがたいわけでありますが、時間がありませんので次の質問とあわせて簡潔に御答弁いただけたらというふうに思います。
　今、トラックターミナルや物流センターが数々ございます。中小企業の皆さんを中心に共同配送センターもできてきております。だけれども、ほとんど貸しバース事業にとどまっておりまして、いわば物流情報のもとでもって積み合わせ輸送、共同配送という実態はゼロに等しいのではないでしょうか。そういう意味では、物流情報システムのこれまた減免税あるいは融資の対象にするような法整備、物流情報システムの整備とあわせた共同配送センターというものが新法のもとで盛り込まれるべきものと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（和田義文君）　法律に関しましては現在検討中でございますけれども、ただいま考えております概要を申し上げますと、特定地域内におきまして、相当数の事業所の貨物に関しまして集荷なり配達なりの業務を共同化するために実施する事業、一応、地域共同集配システム事業と考えておりますけれども、これについて主務大臣が認定いたしまして、この認定を受けました共同集配システム事業に対しまして、法律の特例でございますとか、資金の確保、課税の特例、指導助言等、こういったことをやっていきたいというふうに考えております。
　また、情報システムとの関連につきましては、地域共同集配システム事業の主たる事業の一つといたしまして、集配システムセンターをつくるというようなことを考えておりまして、このセンターの中でそういった情報機能も含めて整備していきたい、こういった面に財投等、税制上の優遇措置等を講じてまいりたい、こう思っております。
○櫻井規順君　ありがとうございました。
　物流効率化の面で中小企業対策が今前進しようとしております。とにかく物流の大宗はやっぱり大生物流業者が大きく影響するわけでして、そういう地域的に大手も中小手も含めた効率化事業は非常に適切な措置だというふうに思います。
　特に、物流情報システムにつきましては、まずは中小企業が共同の情報システムが確立できるよう重点的に推進を願いたい、これを希望しておきます。
　次に、軽油取引税の関係の質問を二、三させていただきます。
　私は、七十兆円を超す第十一次の道路整備財源として、なぜ軽油取引税だけ値上げをしたのかまことに問題であるということをことしの三月の予算委員会でも指摘をしたところですが、ここのことはもう蒸し返さないことにします。
　いよいよ十二月一日から施行ということで地方自治体では作業が進んできているわけであります。十二月末になれば、秋、暮れの繁忙期を迎えて荷動きも活発になって支払い能力もできてくるであろう、こういう見通しも一つはありました。しかし問題は、相変わらず大変な不況が進行している。例年に見られるような秋冬の繁忙期というものは形成されそうもないという状況を迎えて、運送事業界は大変ピンチな状態になっているところであります。
　それで、業界の全般的な空気は運輸省御案内のとおりだと思いますが、私どもも現場を見まして、もうこの軽油取引税は実施を延期してくれないかという素直な意見があります。私はそれをお伝えいたしますが、問題は、今の不況、そうして荷動きが非常に少ないというふうな状況、そうしてそこへ軽油取引税が業界全体では千百億円というような増税がかけられていく。今のこの実情を見て、どうこの深刻な事態をごらんになっているのか。
　今私の手元に、その事業団体の対応する労働組合の運輸労連が調べた四十四社の調査がございますが、そのうち、転嫁できない部分が多い、あるいは現状はほとんど転嫁できないという会社が四十四社のうち三十二社、中でも現状はほとんど転嫁できないというのが二十社、約半数に近い会社が支払えないという窮状を訴え、転嫁できるというのは一社もないという状況があらわれております。この今の深刻な事態を運輸省はどうごらんになっているのか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（伊藤茂君）　御指摘ありました問題は、当面する大変大事な問題であるというふうに認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、十二月一日から七円八十銭上がる。総額一千億円余りということになっているわけでございますけれども、総選挙の前、この春からもう、これが決定いたしました後も随分各界から、トラック業界などの皆様から切実な話を伺ってまいりました。そうして、最近になってまいりまして、十二月一日も目の前に来る。そういう中で深刻な不況、そしてまた物流にも深刻に影響するという状態が深まっているという中でどうしてくれるのかと、大変切実な声を伺っているわけであります。また、御指摘ありましたように、トラック業界は特に中小零細業者が多いわけでございますから、そういう方々にとりましてはとりわけ深刻であるというふうに伺っております。
　適切な転嫁をどう実現するのかということがもちろん大宗の対応になるわけでございますけれども、それら転嫁につきましては、石油業界、それから運輸業界、また荷主団体の皆さんを含めましたさまざまの協議、御相談も繰り返し行われているということを伺います。また、それぞれの分野でどうしたらいいかということの対応も実は伺っているわけであります。
　当然ですが、私どもとしては、ことしの予算で決められましたこの線は、税収、税制の問題は途中で変えがたいという実情にもございますので、適切な転嫁ができますように、また、あわせまして輸送効率の向上とかあるいは事業者負担の軽減を図るためのさまざまの規制緩和の対応ということも努力をしてまいりたい。もう日にちが目の前でございますので、そういうことを含めました努力を最終的にさせていただきたいと思っております。
○櫻井規順君　バスもまた大変なわけであります。平成三年の乗り合いバスの欠損というのは全国で六百億と数字が発表されているところです。このバスの方の窮状並びに打開策はどういうふうに行政指導をされていますか、簡潔に御答弁いただきたい。
○政府委員（越智正英君）　まず、乗り合いバス事業につきまして御説明いたしますと、当然軽油取引税の引き上げに伴いますコスト増があるわけでございますが、バスの場合は燃料油脂費の割合というのが経費の四・五％でございます。今回の値上げ分は、計算いたしますと〇・六％に相当するということになってございまして、そういたしますと、バスの運賃というのは確定額で決まっているわけでございますけれども、やはり〇・六％の運賃の値上げというのが現実的ではないということもありまして、一方、今先生御指摘のように大変その経営状況が悪いという中で、その次の運賃の改定のときに原価の中でこの値上げ分を十分見て、問題のないように処理したいと考えております。
　それからもう一つ、貸し切りバスにつきましては、ここはやはり貸し切りバス事業者と旅行業者の関係になるわけでございますけれども、適切な転嫁が行われるように関係のところにいろいろ要請をいたしております。
○櫻井規順君　物流に戻りますが、あるいは乗り合いバスも同じだと思いますが、特に物流に関して言いますと、こうした大変な不況、荷が少なくなってきた、そこへ軽油取引税がかけられてくる、荷主さんからは大変なダンピングを迫られる。そういう状況の中で、この軽油取引税の支払いというものは、結局はそこに働いている労働者の皆さんにかけられて、貨物輸送事業、道路運送事業の長時間労働、残業というのは大変なものだということは御案内のとおりであります。
　これ、きょうは労働省の出席は求めておりませんが、運輸省として、こういう慢性的な長時間労働で大変に労働環境が悪化してきている。過積載運行や過労運転というのが非常に増長してくるおそれが生まれておりますが、そういう労働省あるいは労働サイドの各事業者に対する指導をいま少し具体外的に御説明いただきたい、対応を。
　そしてあわせて、荷主団体は主として通産になるわけでありますが通産、あるいは軽油の円高差益の還元を含めて、原油は横ばい、やや低下傾向にあるわけでありますが、それをこの転嫁対策の一環として考えるべきだと思います。いま少し具体的に御答弁いただけますか。しかし、短い時間で御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（越智正英君）　初めの過労運転あるいは過積載等によります輸送の安全の問題でございますけれども、これにつきましては貨物自動車運送適正化事業の実施機関というのがございますけれども、これを有効に活用いたしまして、また過労運転あるいは過積載の防止を重点項目といたしました事業者の監査を実施したい。さらに、違反事業者に対する厳正な処分ということをやってまいるということで、いわゆる過労運転、過積載の防止を図ってまいりたいと考えております。
　それから、荷主団体等に対しますいわゆる軽油取引税の値上げ分の理解を求める件でございますけれども、私どもといたしまして、九月になりましたけれども、関係の荷主を所管しております関係省庁に、この転嫁分の適正な転嫁対策ということについて理解を求めるように要請をいたしました。各関係省庁では、関係の荷主団体等に対しまして所要の指導をしていただいたというようなことでございまして、これにつきましては今後私どももさらにこれのフォローアップをしていきたいというふうに考えておりまして、転嫁対策に万全を期したい、かように考えております。
○櫻井規順君　問題は、過積載あるいは過労運転、長時間運転を強いられる、それはそういう経済状況の中からしわ寄せされるおそれが十分あるわけであります。それを、ただ労働省が路上において取り締まりを強化することによって対応するというのは余りにも能のないやり方だというふうに思うわけであります。これはあくまでもやっぱり運送業者あるいは荷主サイドに適正運賃が転嫁できることを大前提として、それに集中することを強く求めておきます。
　軽油取引税を値上げした。しかし、それの運賃への転嫁については独禁法違反で、各事業者が申し合わせをやってはいけないというふうな指導がある。消費税は適用除外になって一斉に値上げを認めたわけでありますが、この軽油取引税については業者が共同してやれないような状況に追い込まれているわけですから、そこへまた過積載、長時間運転を強いられたあれが路上で取り締まりを強化すれば解決するものではないということを、ひとつ基本的なところを押さえて対応されたいというふうに思います。
　それで、運輸省からも適正運賃が転嫁できるような数々の指導や各省に対する働きかけがなされているわけでありますが、それはお聞きをしているところであります。通産省もお呼びすればよかったですが、実際に通産省から荷主さんのところへあるいは荷主団体のところに果たして、これだけかまびすしく取り組みを強調されるわけですが、一通くらい文書をお出しになって荷主団体に通産大臣の名前で行っているでしょうか。
　それから、軽油の値段の問題ですが、これも今はローリー買いで五十四円くらいの水準にあるというお話です。しかし、いろいろな業者、流通業界の話を聞きますと、今の円高差益の中では四十八円くらいまでは十分ダウンさせることができるけれども、円高差益の還元も軽油関係においてはなされていないと。こういう二つの面のもう少し具体的な御指導はいかがでしょうか。
○政府委員（越智正英君）　第一点の、関係省庁から荷主団体等へそういう指導がなされているかという点でございますけれども、私ども例えば通商産業省につきましては、十月十九日付で官房にあります商務流通審議官名それから関係局長名で二十六団体に対しまして指導をしたというふうに聞いておるわけであります。それから、農林水産省につきましても、十月四日付で食品流通局長名で食品流通関係四十六団体、それから物資所管局庁の長に対して同じように発信をされたというふうに伺っております。
　それから、今の軽油の値段につきましての問題でございますけれども、円高差益の還元の問題につきましては、私どもも通商産業省のエネルギー庁にしかるべき適切な対応をしてほしいという申し入れをしたわけでございますけれども、軽油の値段そのものにつきましては、これは先生御承知のように、石油業界と荷主というか、トラック業界とが相対で決まるというようなことになっておりまして、実際には時々刻々変わってまいります為替相場等を勘案して、そこでもう値段が決まっていくというのが実態でございまして、そこを改めて幾ら引き下げろというような形になかなか出てこないというふうに理解しているところでございます。
○櫻井規順君　最後に大臣に、この物流革新というのが冒頭に言いましたように、ここ数年運輸省から余り出されなくて、通産や建設省の方でむしろお出しになっております。この際、運輸サイドから積極的に物流革新の政策、法律を御提起いただきたい。
　それからいま一つは、今のようなわけで、七十兆円を超す道路財源をバスとトラックを主に使うこの運輸産業に、それのみにかけてくるというのはいかがなものか。非常にやっぱり運輸省の発言力がないがためにこういう結果になったのではないかというふうに思うものですから、その辺の抱負をひとつ運輸大臣に聞いて、質問の終わりにしたいと思います。
○国務大臣（伊藤茂君）　御指摘ございましたように、物流関係また物流政策について、大事な分野でございますから、私ども運輸省も積極的にやはりイニシアチブをとって努力をする、当然のことと思いますので、改めてさらにそういう努力を強めるように気持ちを表明しておきたいと思います。
　また、さまざま、道路その他含めた財源などに関係する御議論も午前中にございました。そういうことも含めまして、これからの時代に対応できる、これからの時代にふさわしいやはり総合的な設計と申しましょうか、政策の展開が大事だと思います。
　なお、私も通産大臣にも何遍もお願いしまして、何とかこの軽油取引税の転嫁の問題、お互いに努力をしたいし、御協力をお願いしたいということも申しまして、そしてまたあわせまして軽油の値段についても、円高差益にかんがみまして少しでも、とにかくあと一円何とかならぬかとかいうようなこともいたしてまいりましたし、私どもの方で先般首都高の料金値上げの半年延期を決めさせていただきましたが、それらを決めますときにも、念頭にはやはりこういう状況のときに業界の皆さんにさらに負担が大きくなるということは避けた方がいいではないかということを含めまして考えたわけでございまして、一層の努力をしてまいります。
○櫻井規順君　どうもありがとうございました。終わります。
○喜岡淳君　当委員会には立派な女優の方もいらっしゃいますので、ひとつ最初に大臣にお聞きをしたいと思いますが、大臣は佐田啓二さんが主演をされた映画「喜びも悲しみも幾歳月」、この映画をごらんになったことはありますか。また、その歌はよく歌われておりますけれども、関心ありますですか。
○国務大臣（伊藤茂君）　実は、もう古い歌でございますけれども私の大好きな歌でございまして、こういう政治の仕事をしながら、夫婦仲よく力を合わせるということがございます。それから、そういう意味で洋行く船に灯をともす、あるいはまたこれからの安全な将来、それから日本の将来に向けて灯台をともすようなつもりで夫婦力を合わせてやるというような気持ちを込めまして、私も歌は下手ですけれども好きな歌でございます。
○喜岡淳君　この映画、私も小さいときに死んだおやじに連れられて見たことを覚えております。
　この映画の舞台になりましたのは、男木島という島です。高松の沖の瀬戸内海に浮かぶ男木島というところが舞台になっております。この島は、今人口が三百六十六人。今から十五年前には六百十九人ということになっておりますから、十五年間で人口が四割も減ってしまったということでございます。この島は離島でございますので、唯一の交通の足は船だけという状況でございます。この男木島の航路がひょっとしてどうなるんだろうか、こういう不安が関係者の中に急速に広がっておるわけです。
　調べてみますと、ここだけではなくて、全国百二十五の国の補助金を受けておる離島航路は、ほとんどがよく似た状況だというふうに伺っております。
　さて、大臣に続けてお尋ねをいたしますけれども、この離島航路というものは非常に私は重要だというふうに認識をいたします。生活者重視の細川内閣、とりわけ離島の住民は私たちのことを聞いてくれるんではないかというような期待が強まっておる昨今でありますけれども、この離島航路の重要性について大臣はどのように御認識をされておるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤茂君）　御指摘ございましたように、離島対策、これは大事な分野でございます。そしてまた、離島航路整備法なども含めまして、これらの対応を怠りなくやっていくということも大事なことだと思います。
　そういう御質問通告がございましたので、改めてきのうの夜、離島関係の法律、今まで余り読んだことなかったんですが、ざっと目を通してみまして思いましたのは、やっぱり離島対策でさまざま議員の皆様含めまして努力をなさっている。これを努力する。同時に、私みたいに大都会にいる政治家から見ますと、また大都会の市民にとりまして、やっぱり非常に新しく大きな価値のある自然の分野でございますから、何かいろんな意味でそういう方々のところの発展、振興と申しましょうか、新しい知恵が出ないものだろうかなという思いも深くいたしました。
　いずれしても大事な分野だと存じます。
○喜岡淳君　それでは、委員長にお願いしたいんですが、これからの質疑の関係の資料を配付いただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○喜岡淳君　私は、その離島航路の確保に当たって、国の役割というものは非常に大きいというふうに認識をいたしておりますけれども、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。あるいは運輸省の見解でも結構ですが。
○国務大臣（伊藤茂君）　大切さは当然のことと存じます。
○喜岡淳君　そこで、離島航路の実態について私なりに調査をしたものがございますので、今配付をさせていただいております。この離島航路の状況について、私は非常に危機的な状況を今迎えておるのではないか、そういうような深刻な認識を持っておりますけれども、大臣はどのように現状を認識されておるでしょうか。
○政府委員（尾松伸正君）　離島航路につきましては、赤字航路に対しまして離島航路整備費補助金というものを出しまして維持してまいっておりますけれども、その実情をちょっと御説明いたしますが、この離島航路整備費補助金の予算額、厳しい財政事情のもとではございますが漸次ある程度増額には努めてまいりました。しかし、離島航路においては基本的に輸送需要が低迷をいたしておりますし、また諸経費の増加は避けられないというようなことがございまして、特に最近欠損額が急に増加してくる、こういう状況になっております。そのために離島航路の経営が苦しくなっておりますが、同時にまた補助金を交付しております航路の欠損、赤字でございますが、これに対する補助金の交付額の割合というものも低下いたしております。
　もう少し御説明をいたしますと、この国庫補助対象事業の航路を経営している事業の実態でありますが、純粋な民営あるいは第三セクター、あるいは公営航路というふうに分かれておりますけれども、先ほど申しました国庫補助の不足分につきまして、公営航路につきましては自治体の一般会計から補てんをされている場合が多うございます。しかし、民営航路につきましては、自治体によりましてはその全部を補てんしている場合もありますれば、その一部を補てんしている場合もありますし、また、このような補てんがなされない場合もございます。そこで、やはり自治体等から補てんがなされない場合には、事業者におきまして他事業部門あるいは他航路部門から補てんされる場合もありますが、しかしそれができない場合には累積欠損として処理せざるを得ないというような厳しい状況もございます。
　このように、実情は種々異なってはおりますけれども、多くの場合、離島航路事業者の方々がいろいろと御苦労をいただきながら離島航路の維持を図っているという状況であるというふうに思っております。
○喜岡淳君　去る十月十四日ですけれども、全国から二十四の都道府県の方が参加をいたしまして全国離島航路対策連絡協議会というものが発足いたしております。
　これは各県庁の方から来られておりましたので、私も関心を持っておりますからこの結成総会に参加して勉強させていただきました。はっきり言いますと、地方はこのまま放置しておくと航路がなくなってしまうという認識でその会合は一致いたしております。また、高知県の方がこんなことを言っておりました。離島航路の補助金については、足もずを自治体自身で補助しておるけれども、その自治体自身が年々過疎化が激しくて自治体の援助も限界に来ておるんだと。私の香川県の県庁の方がおっしゃっておったのは、業者が営業を投げ出してくるのではないか、それが一番心配だと。つまりやめたいということです。
　さらに十月十八日、私は地元の業者の皆さんのところを回ってまいりました。こう言うんですね、はっきり言って赤字を出してまでやっているんだ、むだ遣いの一円もやっていない、裸になるまでやっておる、経営は最後のところに来ておると言っておりました。
　それからもう一つ、今言いました男木島を走っておる航路の社長さんは、国が出すべき補助金がずっとカットをされておると、そのカッ十分が積もり積もって七千万円近くなっておる、株主総会ではこの仕事をいつまで続けるんだというふうに言われるともう立ってもおれない、こういうふうな声でございました。
　また、ある船会社の社長さんは、運賃の値上げをせよと言われても、島のほとんどの人が国民年金の皆さんだ、限度がある。さらに、船員の関係労働団体の皆さんは、離島航路の場合、今なお週休二日制のめどは一切立っていないと。ボーナスについても他航路の皆さんよりは三割減少のところでしか支払えないけれども、それで我慢していただいておる、これも堪忍袋には限度がありますよと。こういった関係者の声が次々と聞かれておるわけです。これは資料の二枚目の下のところにその代表的な声はつけております。
　私はこういう意味で、非常に離島航路は今日危機的な状況を迎えておるという認識を持っておりますけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤茂君）　今のお話も含めまして大事なことだと思い、注意深く伺っております。
○喜岡淳君　さて、どうしてこういうことになっておるかという問題であります。
　お手元の資料の一枚目にＳ社の決算状況、それから国庫補助予算の推移について書かせていただいております。離島航路整備法に基づきまして、事業者の欠損の七五％、これは国が補助をする、残りの二五％は地方自治体がそれぞれ補助金を助成することになっております。しかし、ここ数年間、事業欠損額はどんどん膨らんできておりますけれども、それに見合う国の補助すべき補助予算額、確かにこれも年々増加はしておりますけれども、国が用意しておる補助金だけでは業者の赤字を補てんできない。こういう事態が年々深刻化しておるということであるわけですから、運輸省としてこの問題についてはどういうふうに対処されるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（尾松伸正君）　非常に難しい御指摘でありますが、まず一般論として申し上げますと、航路ごとの実情により、年度によりまして欠損額はふえることもあれば逆に減ることもあるわけでありますが、最近では御指摘のとおり、全体として欠損額が増加してきて予算額が追いつかないという状況にございます。
　私どもとしましては、こういう事態に対しまして、まずは離島航路整備費補助金の確保に努めますのは当然でありますが、同時に、航路の集約統合あるいは運賃改定による収入の確保、また余地があれば経費の節減等、離島航路事業の経営改善について努力をし欠損額の抑制をできるだけ図ってはまいりたい、こういうふうに思います。
　しかし、また同時に、離島の産業振興あるいは観光開発等の離島振興全体の中で離島航路の活性化もまた図っていくという考え方も非常に重要ではなかろうかというふうに考えておりまして、離島振興計画等に基づくいろいろな離島振興施策と連携を図りながら離島航路の維持に努めていきたい、こういうふうに考えております。このため特に地元の公共団体等と積極的にこの問題につき協議、協調して離島航路の維持に努めていかないといけないのではないか、こういうふうに考えているところであります。
○喜岡淳君　じゃ、具体的にお尋ねをいたします。
　平成六年度の概算要求を見せていただきました。離島航路補助金については四十一億九千万円、平成六年度の概算要求が行われております。平成五年度が四十一億八千四百万円だったわけですから、その伸びはわずか六百万円です。百二十五の航路、一航路当たり四、五万円で勘弁してくださいということの概算要求になっておりますけれども、私は大臣にぜひ、この六百万円じゃだめですよ、増額して年末の本予算の編成に当たっては奮闘していただきたい。これが生活者重視を掲げる細川内閣の屋台骨である伊藤運輸大臣への大きな国民の期待だろうと思いますけれども、この六百万円ということでずっといかれるおつもりですか。
○国務大臣（伊藤茂君）　大変切実な気持ちを込めましての御要望、御質問でございます。
　先ほど来答弁しておりますように、やはり離島にいらっしゃる皆さんと何か交通が低下し途絶するようなことは絶対あってはならぬわけですから、これを維持するために最大の努力をしなければならない、これは大前提だと思います。
　同時に今、概算要求がたった六百万円増ではないかという御指摘がございました。その部面はそのとおりです。同時に、委員も御承知のとおりに、離島航路船舶近代化建造費補助というものを新設いたしまして、二億円近い部門をここで要請させていただきました。
　私どものその気持ちは、小さい船で短い距離の方もあります。それから、やや長い距離をちょっと大きめの船で、何百トンかという船でもってつなぐというところもございます。特に後者の方につきましては、古い船の更新その他などを含めました会社経営で全体が赤字になる。その赤字をどう補てんするのかということになるわけでございますから、そういう船を、もっと近代的ないいものをとにかくコストも安くつくれるというための応援をしましょうと。そうすれば会社経営全体の方にも相当の改善措置があって、そして大きな赤字が出なくなる。ですから、赤字にただお金を上げるということよりも、そういう分野の方々についてはそれが非常にお役に立つことではないだろうかという意味で、実は知恵を絞って二億円近いものを新たな項目を立てたと。まあその関係とは申しませんが、全体が総枠が非常に厳しい中ですから、今までの補助の方は六百万円増にしかなっていないというわけ。でございます。
　私も今御発言を伺いながら考えてみますと、やはりさっき申し上げたような新しい船、近代化する、建造費を補助しましょうという方でカバーして助かる部面の方々が、自治体とか業者がいらっしゃいます。と同時に、そうはいっても、そんな近代化で立派な船をつくる、いい船をつくるというんじゃない、小さな船で短距離を行くという部面で、しかも伺いますとやはり百何十人かの人口のところへそれでつないでいる。これがまた生命線につながっているんだというわけでございますから、両面含めてこれをどうするのかということを考えなければなりません。
　そういう意味をもちまして、今お話もございましたので、今予算の立て方として約二億円の新設もそういう発想のところと。そしてまた、これはとにかく支出減ではありません。今までの補てん、補助のためのお金に六百万円しかふえていないということです。実額が減ったりしておるのでは全然ありませんから。その両面を含めまして、これから予算の大詰めのところに向けまして、それらの心配、御不安に対してどう対応したらいいのかということを真剣に検討させていただきたいというふうに思います。
　なお、同時にお願いなんですが、七五％の赤字補助というのは、これは国の補助としては恐らく最高のレベルの分野に属するんだろうと思います。いや、それが最高だからどうこうという意味ではもちろんありませんよ。国の補助のレベルとしてはそういうレベルにあると思います。
　やっぱり、こういうものの将来をどうしていったらいいんだろうか、あるいは地域の発展、振興を含めてどうしたらいいんだろうかというようなことを、中央レベルでも関係省庁の話はもちろんございます。お願いでございますが、地域のレベルでも、ぜひ自治体とか業者とか含めました御相談があって、何か将来に新しい希望を立てるプランはないものか、御検討いただければというふうに思いますが、いずれにいたしましても御要望の点は、予算の大詰めにおきまして勉強、検討させていただきたいと思います。
○喜岡淳君　時間が余りありませんので、私も短く聞きますので短くお答えいただきたいというふうに思います。
　確かに、今おっしゃったように、高速艇を新しくつくって、そのために補助金を出しましょう。そうすると、高速化することによって増収につながり、展望の開ける航路もあるわけです。そこはいいですよ。そんな島ばっかりじゃないということをぜひ御理解いただきたいんです。
　ですから私は、今特別高率補助がどうのとおっしゃいましたけれども、これは確かに離島航路整備法の第一条で、離島航路の整備に当たって「特別の助成措置を定める」と明確に書いておるでしょう。これは議員立法の全会派一致の法律ですから、与党も野党もなく、このとおり高卒でやる、特別の法律がここにあるわけですから、七五％云々というのは私は余り言うべきじゃないと思います。
　さらに、六百万円しかふやさないということでは離島航路の赤字補助は一切解決しないと思います。
　運輸省にお尋ねいたしますけれども、ことしの春、離島振興法が改正されました。この第十四条について御説明ください。
○政府委員（尾松伸正君）　新しい離島振興法の第十四条で「交通の確保」について触れております。読み上げさせていただきますが、「国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における島民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図るため、海上、航空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保及びその充実に特別の配慮をするものとする。」、こういう規定が入っております。
○喜岡淳君　ことしの春、離島の交通確保については国及び自治体が「特別の配慮をするものとする。」と。「特別の配慮」ということがことしの春できた法律なんです。この法律に基づいて概算要求が組まれたのに、わずか六百万円しかふやしていない。この表を見てください、私の配ったのを。今まで一億数千万円ふやしてきたでしょう。三十分の一にどうして落としたんですか、こんな法律ができたのに。私は六百万円では絶対納得できないですよ。ふやしてくださいよ。こんな増額では法律と矛盾しますよ。
○政府委員（尾松伸正君）　先ほど来御説明しておりますように、来年度の予算要求におきましては、厳しいシーリング状況の中ではありますが、離島航路対策全体といたしまして約二億円増の要求をさせていただいておるわけであります。
　おっしゃるとおり、赤字補助の部分につきましては六百万円増でありますが、新しい積極的な施策をぜひ離島航路対策の一環として講じたいというふうに考えまして、船舶近代化建造費補助を要求させていただいているところでございまして、その実現に努力をしたい、こういうふうに考えているところであります。
○喜岡淳君　新造船を高速化して収益の上がる航路はいいです。そうでない航路はたくさんあるということだから問題にしているんですよ。「特別の配慮をするものとする。」という法律が春にできて、夏にできた概算要求は突如増額が三十分の一に落ち込んでいる、航路補助がですね。こんなのはだれが考えたって理解できないことですよ。本当に六百万の増額でいいんですか。
　従来も、例えば昭和四十一年度、七五％の補助率が五〇％に実際は落ち込んでいます。したがって、翌年の四十二年度の予算においては三六％の補助金が増額されております。昭和四十七年度、補助率が五五・六％に落ち込んでいます。したがって、翌年度の予算では四九％増額されています。昭和四十九年度、補助率が五〇％まで落ち込んだ。したがって、翌年度はさらに五〇％増額してもとに戻しているじゃないですか。
　ですから、ことしもこれだけどんどん赤字がふえるんだったら、来年度予算では増額されるというのが常識だろうと思いますが、どうして六百万に落とすんですか。
○国務大臣（伊藤茂君）　御質問のお話の筋はよくわかりましたし、あるいはまた春に改正した十四条という趣旨もよく承りました。誤解ないようにお願いしたいんですが、私どもの方は概算要求の中身をつくるに当たりまして、今までより何か一歩進んだ政策的視点を持とうではないかということで、新たに船舶近代化建造費補助という項目をつくって努力したわけでありまして、言うならばそういう分野でカバーされる部面がある。ところが、今おっしゃるように、そういう部面ではカバーされない、赤字が存在する、また足を奪われてはならぬという層があるという事情もよくわかりました。
　要するに、今までは昨年度、一昨年度と一億円ふえてまいりましたが、ことしはそれら全体を含めて二億円ふえている。二億円のふえた中で、近代化、船の方のサイドでカバーできる部面と、カバーできない今あなたがおっしゃるような部面と、これを片っ方にしわ寄せしないように、また両方を含めて安心できるようにどうするのかという知恵をさらに絞らなければならないということだと思いますから、その組み立て方、実態を含めまして予算の詰めに向かってさらに検討させていただきます。
○喜岡淳君　概算要求をつくって以来、事情は大きく変化しております。生活者重視の政権の発足、さらには離島振興法の改正、それから従来も補助卒が大きく下回ったときには翌年度の予算で増額、上増しをしておる、これも今言ったとおりです。
　今までも石原元運輸大臣ですか、就任した直後に、概算要求になかったリニアの調査費、一億六千万だったでしょうか、昭和六十二年に大臣として増額したという経過もございますから、石原さんにできることならば当然伊藤運輸大臣にもできる、これが世間の声でありますので、ひとつ頑張っていただきますように、運輸大臣、大蔵大臣との折衝に努力していただくことをお願いしておきたいと思います。
　最後になりましたので、一つだけお伺いしておきたいと思います。問題は離島航路の今後の将来展望です。やはり早く将来展望をつくりださなければ、業者の我慢や忍耐も限度があると思うんです。自治体もそうでしょう。そこに働く人もそうでしょう。島の皆さんも、もしなくなったらどうしようか。そこで早く将来展望を打ち出さなければなりません。その一つとして新造船の際の高速化するときに補助金を運輸省でつけましょう。非常にこれはいい施策だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　もう一つは、過疎バスの例を見てもわかるように、過疎バス対策も非常に構造的です。これについては関係者による活性化委員会というのがつくられて、中央と地方で対策を検討されておると思いますけれども、ひとつ離島航路の問題についても、何かそういった踏み込んだ、今からやろうと、腰が上がるような方向を打ち出していただきたい。関係者による対策の機関を設置していただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤茂君）　今までも関係のところでの横断的な御相談はございましたが、大事な分野ですからさらに努力するようにいたします。同時に、やっぱり地域のレベルでもさまざま横断的な知恵を絞り、対応を講ずる努力をしていただきまして、御不安のないように努力をしたいと思っております。
○政府委員（尾松伸正君）　私どもも先生御指摘のように、将来に向かいまして新しい予算要求もいたしておりますし、これを活用いたしまして前向きの施策を講じていきたいものと考えております。
　そしてまた御指摘のように、中央、地方で関係省庁あるいは地方公共団体等と私ども十分に協議調整をして、いろんな知恵を出しながらみんなの力で何とか離島航路を維持するために努力をしたい、こういうふうに思っております。
○喜岡淳君　どうもありがとうございました。終わります。
○矢原秀男君　まず、四点にわたりまして簡単に質問させていただきたいと思います。
　まず最初の第一点は、運輸大臣も政策のすばらしい方でございますのでお伺いをするわけでございますが、二十一世紀における総合交通政策というものを長い間、当委員会でも国会でも論じてきているわけでございますけれども、非常にスピードの速い国際社会、国内、そういうふうな問題に対して非常に財源の巨大なものがかかるわけでございますからなかなか追いついていかない、こういうのが現況でございます。
　しかし、国民の方々の交通に対する要請というものは非常に大きく変化をいたしております。国際間の移動が日常化しておりますし、日常的にも利便性というものの非常に質の向上というものを求めて国内では移動している。そういう行動領域の中でございますけれども、運輸の場合は陸海空にわたる、本当に国民の生活の立場から見ても、経済の活性化の立場から見ても、すべてから見ても非常に中長期にわたる、そして近くは短期的なそういう諸施策を、この東京を中心とする一極集中、地方の過疎化の問題、そういうふうな非常にバランスのとれない状況の中で今後どうしていくのか、こういう大筋で結構でございますけれども、大臣の所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤茂君）　御指摘ございました気持ち、私もこれは同様です。これから間もなく二十一世紀時代に入る。年代が変わるだけではなくて、いろんな意味でやはり次の時代設計が求められているというときだと思います。またそういう中で、生活者の時代とか分権時代とか一極集中を排除するとか、さまざまのことが語られている。またしかし、それらの全体の具体的な設計というものは必ずしもまた全部つかめていないというのも率直な現状であろうと思います。
　しかし、何かやはり次の時代を考えますと、いずれにしろ大きな柱は、均衡ある国土の発展、一極集中でない国土の発展というようなことが求められる。そういうものの基礎条件、交通運輸、それから人、物流を含めまして、やはり基礎条件をどうつくっていくのかという大事な仕事であろうというふうに思うわけでございます。そういう意味では、日本列島の基幹部分には二百五十キロ、三百キロという時速での高速鉄道の時代とか、あるいはそれと付随いたしました、それと相補う形での高速道路の時代とか、そしてそれと各地域の中での交通手段がどうなるとか、そういうやっぱり大きな夢と申しましょうか、将来目標を念頭に置きながら何かそういう新しい時代のベースをつくるという意味で意欲的にやらなければならない。恐らく、この五年か十年か知りませんが、この期間には大きな社会投資も含めてやることが求められており、望ましいというふうに私は考えております。
　また、そういうものをやる中でも、交通体系全体の総合的な視点及びそれぞれのやはり総合的な財政対応の視点及びそれらのさまざまの交通体系のバランスチェックと申しましょうか、相互の関係を含めた構想、そういうことが求められている時代だなというふうに思っております。
○矢原秀男君　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　この問題に対して具体的な点を当局の方へちょっとだけお伺いしてみたいと思います。
　一つは、具体的な問題でございますのでＪＲ関係だけにとってみたいと思いますが、交通体系を構築する上での問題点として当局でもいろいろ検討をされておると思います。一つは需要の予測、二番目にはネットワークポリシーの確立、三番目は異種機関の組み合わせ、四番は旅客と貨物の組み合わせ、五番目には財源の用途の弾力化、こういう視点の中で当局も御検討されていらっしやると思いますけれども、時間の関係がございますので簡単にまとめて要約して答弁いただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　鉄道の関係について申し上げますと、私ども在来線におきます全国のネットワークというものは一応構築されておるというふうに思っておりまして、これをあといかに高速化と申しますか、質の充実を図っていくかということが今後の課題であろうというふうに認識しております。それぞれ、今先生もお話しのとおり、需要に応じたスピードと申しますか、質の改善というものを順次図っていくことが適当だと思っておりまして、そういう意味で現在、一番典型的な例が整備新幹線でございますけれども、新幹線はもとよりでございますが、いわゆる在来線の活性化、高速化というものも、今のお話しのような需要に合わせまして順次整備を進めていくべきものというふうに考えております。
　それから、あともう一つは、客貨の問題で今、特に旅客の方はそういうことでございますけれども、貨物につきましては現在貨物会社がネットワークを全国一元で運用いたしておりまして、最近の景気の動向でかなり苦しい状況にはなっておりますけれども、鉄道でなければやはり運べない貨物、鉄道の方が有利な貨物に極力特化をした形でネットワークを組んでいくということで検討していくべきものと思っております。
　いずれにしましても、いわゆるハード的な整備をいたします場合にはかなり財源問題というものが厳しいわけでございますけれども、そういう苦しい財政の中でございますが、極力優先順位をつけてめり張りをつけた整備をやっていきたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　どうか頑張っていただきたいと思います。
　質問の第二でございますけれども、公的規制緩和の問題についてでございます。
　この公的規制という問題の中には、法令上の定義はないと思いますけれども、昨年六月の行革審第三次答申、これにいろいろと定義をされておりますけれども、公的規制の見直しの必要というものはやはり国民生活の立場、そして経済活性化の立場、いろんな形の中で今必要になっております。
　そういう中で政府の取り組みが必要となっているわけでございますが、先ごろも新聞紙上でも総務庁長官から御報告等がなされておりますけれども、運輸省として規制緩和実施を現在までにした問題、そして今後どうしてもこれとこれとこれは真っ先に手をつけなくてはいけない課題であって取り組んでいる、そこまでで結構でございますので御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　私ども、今先生の御指摘のとおりの視点から従来より行政改革といいますか、規制緩和に取り組んでまいっております。
　一番最近では、緊急経済対策といたしまして政府全体が九十四項目の規制緩和措置をまとめましたが、その中に十項目運輸省関係が入っております。
　また、これからの方向といたしまして、運輸省はいわゆる許認可件数が一番多いという余りうれしくない評価をいただいているものですから、これを何とか減らそうということで、これは政府全、体の方針とも合致するのでございますが、今年度中にその一割、さらに二年後にはそれに加えて一割を減らすということで今鋭意作業中でございまして、なるべく早い時期にその内容につきましてこのような場におきましてまた披露させていただきたい、かように思っております。
○矢原秀男君　どうか、この公的規制につきましても、そのときどきの社会情勢に対応するために、また不断に現在の情勢に照らしての必要性、そのためには内容等を検討し見直していかなければならない状況に今あるわけでございます。不必要となった規制を緩和することによりまして、それぞれの弊害を取り除き、国民生活の質の向上、民間活動の活性化、国民負担の軽減、行政事務の簡素合理化、また国際的な調和を進める、そういう問題というものは既に御承知のとおりでございますので、非常に大変な立場もあろうかと思いますけれども、どうか国民の立場で努力をしていただきたいと思います。この点について大臣にも一言決意というか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤茂君）　規制緩和、これは新内閣の大きな政策目標の一つでございます。
　私は二つ発想があると思います。具体的な内容は官房長から今申し上げたとおりなんですが、一つは、やはり何か今の自由活発ないわば経済の活性化などを、あるいは社会活動の活性化を抑えてきたものを緩和をいたしまして、そしてさまざまな部面で経済あるいは社会的な活力が生まれるようにしなくちゃならぬということです。
　もう一つの発想は、やっぱり今までの仕組みからもっと社会の発展に合った新しい仕組みに移っていくという面とあると思います。例えば車検なんかもそうなんですが、今までやはり行政、国のコントロールということに非常に依存してきたというものから、もっとユーザーやメーカーを含めた皆さんのコントロールの中で安全な車社会に持っていきましょうというような面もあると思います。
　そういう両面を含めまして、申し上げましたように今年度一割、三年間中に二割と、含めました努力をやってまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　どうかよろしくお願いいたします。
　第三の質問でございますけれども、整備新幹線計画見直しというものが、今与野党ともにこれによって活性化をいかにするかということで論議をされておりますけれども、巨額の財源をどう確保するかというのは客観性としてこれはやはり真剣に討議をなされていかなければいけない問題でございます。
　五年前、当時の前政府は、選挙の前ごとにこういう大きなプロジェクトの一つ一つを強引に計画を打ち出した、そういう形もあるんでございますが、当時の林義郎大蔵大臣も、今以上に手を広げる余地はないと、大蔵としては断固厳しい姿勢を示しております。
　そして、今日は当時より非常に厳しい財政状況になっておりますので、我々は地域をまた全国を見ても、与野党の議員ともに何とかしたいと思って前向きに皆考えておりますけれども、財源というものをどういうふうにしていくかということは、三線五区間の問題とその後の整備新幹線の問題と二つの問題に分かれていることは明確でございますけれども、これは大臣、簡単で結構でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○国務大臣（伊藤茂君）　御指摘のとおりに、昭和六十三年八月の当時の政府・与党申し合わせということで三線五区間がスタートいたしまして、そしてその後の問題あるいはそれに関係する問題について五年後見直しという条項がございまして、ことしの八月だったわけでございます。それらの内容を引き継ぎまして、来年度の予算編成の中でぜひともこの問題について私どもとしては打開を図りたい、その努力をぜひいたしてまいりたいと思います。また、各党議員各位におかれましても御協力をぜひお願いしたいと思います。
　財源の問題、私は発想として、先ほど来申し上げておりますようなこれからの時代の社会目標、あるいはこれからの時代の国民目標と申しましょうか、そういう中で次の時代の基礎条件をつくるこれは非常に大事な分野なんだということをぜひとも強調してまいりたいと思います。
　あわせまして、公共事業の硬直性の見直しということも各界で今言われているところでございます。今までの社会目標から次の公共事業の目標へどう持っていくのかという中で、やはりこの問題をきちんと大きく位置づけるということができればと念じているわけでございまして、いずれにしろ、それらの整備新幹線の解決の問題にいたしましても、五年、十年とか十年あるいは十五年とか、相当長い展望を持たざるを得ない。そういう長い展望の中では、今言ったやはり公共投資のあり方についても当然変化していくべきであろうというふうに思いまして、それらの点も含めまして知恵を絞ってまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　非常に大変な状況がございますけれども、ともに検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
　最後の質問でございますが、先ほども御質問が出ておりましたけれども、関西国際空港の問題でございますが、私は二つの角度から質問をしてみたいと思います。
　この法案ができますときに、二十四時間国際空港ですから、一挙に埋め立てをして、滑走路一本でなしに二本か三本にすることがトータルで見ると非常に経済的であるという主張はあったわけでございます。しかし、当時の財源、成田空港との関連の問題、そういうことで滑走路が一本になったのでございますけれども、世界をにらんだ二十四時間空港という面から見れば、滑走路をやはりもう一本か二本ふやさなくてはいけない。そうなってくると、財源の問題が一つは大きく出てまいります。
　十年前も浮体工法というものが造船関係から出ておりました、それは経費が安くなるとか。だから、埋め立てをして現在のような工法でやって二兆円に近い金額というものを費やしていくか、それとも浮体士法によって百年は大丈夫であるという七千五百億程度、こういうふうなことで、将来どちらを選ぶかということは避けられない技術的な諸問題だと思うわけでございます。そういう意味で、運輸省としてはどういうところまで今そういうふうな検討に、また現地で調査をさせていらっしゃるか。そういう進行ぐあい、検討ぐあいをまず第一点お伺いしたい。
　もう一点は、台風とか天候によりまして、外国から着陸をする場合に、極端に言えば日本に台風が来た、そして着陸ができない。そういうときに第二の避難空港をどこに指定しているかということは、国際的にも既に明確にしなければいけない段階にあるわけでございます。そのときに、我々日本としては、関西新空港におりてくるそういうふうな国々の飛行機に対してどこにコントロールしていくのか。そういうことの検討というものはどの程度なされていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（土坂泰敏君）　最初の浮体工法のことでございますが、全体構想をどういうやり方でやったらいいか、いろんな調査をしなければなりません。土質調査あるいは需要予測調査、建設工法調査、いろいろございます。その建設工法調査の一つといたしまして、今の御指摘がありました埋め立てでいくのか浮体工法でいくのか、これは避けて通れないとおっしゃいましたけれども、そのとおりであると思っております。具体的には、来年度代替工法調査というものを要求しておりまして、この一環として今の問題について技術的に検討して決着をつけるようにしたいと思っております。
　それから二番目におっしゃいましたのは、代替空港と私ども言っておることでございますが、どんな空港にも代替空港が指定をされます。これを開港の時期の一定の前に余裕を持って各国にお示しをしなければなりません。現在私どもは複数の代替空港を選定いたしまして、今具体的に、やはり代替空港になりますと例えば夜間、こちらは二十四時間でございますから、こちらがだめで夜間別の空港へ行く。そうすると、その空港にはカーフューといいまして、夜のこの時間は飛んじゃいけないという時間があったりいたします。それでもほかに適地がなければやはりお願いをしてそこを使わせていただかなければいけない。そのためにはどうしても地元と調整をしなければいけないというようなことがございまして、現在代替空港について、そういう地元の御意見なども伺いながら内々に準備を進めているところでございまして、近く公表できるようにしたいというふうに思っておるところでございます。
○矢原秀男君　時間も参っておりますので、今の二点について大臣の所見を伺って質問を終わりたいと思います。