Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（満）委員　それで、われわれはこれは事実あったことだ、これは確信していますけれども、これが今度国会でも政府でも確認をされたら事は重大だと思うのです、これは明白に安保条約の違反になりますから。そして、非核三原則を厳守するなどと言っていたこれまでの政府の態度というのは全くの虚構であったということ、これは音を立ててではなくて一瞬に崩れ去る、こういう重大な問題だと思うのです。
　いまそれが大げさに言わなくとも現実に問われているのですから、この点は妥協なく、この問題はうやむやだとか、あるいは示談にするとか、これ以上追及しないとかいうものでなくて、シロかクロか、あったかなかったか、この点は黒白をつける問題ですから、そういう点でひとつやってもらいたいと思います。結局政府の責任にすべてかかっている。非核三原則を文字どおり貫くということであれば、この究明はしっかりやっていかなければならないし、やるべきだ。わが国の主権にかかわる問題であり、安保にかかわる問題ですから、この点をまずはっきりさせておきたいと思います。
　核持ち込みとか、あるいはまたそれに関連した問題は後でも触れますが、私は、次に、横須賀の米軍基地の問題について触れたいと思います。
　表向きは非核三原則を守る、アメリカを信頼するから、事前協議がかけられてこないから、核は持ち込んでいないと思う、あるいは信ずる、こういうことが判で押ししたようにいつも出てくるのですけれども、そういう態度がアメリカの核持ち込みを許しているということだと私は考えます。
　横須賀の問題について具体的に質問をしたいと思いますが、横須賀のミッドウェーが核兵器を積載する航空母艦であることは、もう先ほど政府も認めておりますから、その点はそのとおりだと思います。こういう中で、今度横須賀に入港するということでありますが、神奈川の県知事、横須賀の市長、川崎の市長、藤沢の市長などが入港の中止を要請しております。こういう点について、政府は、新聞報道によると、入港の中止は要請しない、こういうことを言っておりますが、現在どうですか。（「総理大臣が答えろよ」と呼ぶ者あり）
○淺尾政府委員　私からまずお答えいたします。
　横須賀市長の声明等を私たちもよく承知しております。われわれとしては、横須賀の基地が有効に作用する上で横須賀の市民あるいは横須賀の市長の御協力というものは従来も大変高く評価しておりますし、今後もその御協力というものが必要であるというふうに考えております。したがって、われわれとしては、今回横須賀市長から寄せられ、その声明の中に盛られている点について引き続き政府として、現在この核の持ち込みが行われているということに対して、そういうことはないということを御説明しておりますけれども、今後ともそういう努力を続けていく、こういうことでございます。
○金子（満）委員　後でまた触れますけれども、ミッドウェーが核爆弾を搭載していないということを信じている人は政府の中でいないと私は思うのです。いたら相当どうかしているんじゃないかと私は思うのです。腹の中では知っていると思うのです。いまこのミッドウェーが核爆弾を搭載し、そしてまた核爆弾を積んで飛び立つことのできる航空機を載せていること、これは厳然たる事実で、どこでも常識になっていると思うのです。
　そういう中で幾つかの問題が最初にありますが、これは一九七四年の八月十三日に横須賀の米軍基地内の海軍の軍法会議の席でミッドウェーの乗組員であるマイク・ハモンドという一等水兵が、ミッドウェーが日本に核兵器を持ち込んでいると具体的な証言をしようとしたその途端、軍事法廷の裁判官が発言を停止して直ちに休廷を宣するという、えらい衝撃的な事件が起こりました。これも記憶に新しいところですよ。
　ラロック証言については、もうたくさん国会で言われていますから内容は申し上げませんけれども、核兵器積載可能な軍艦は、航空母艦はもちろんすべて核を積んでいるのだ、こういうことで明らかであります。
　三年前、七八年の二月七日にクレーター海軍長官も、アメリカの下院の軍事委員会でみずから証言をして、ミッドウェーはベトナム戦争で空からの制圧のための母艦、プラットホームとして、またわれわれの戦略抑止力の部分をなす核攻撃用航空機の母艦として、さらに対潜水艦作戦の母艦としての役割りを果たしてきた、海軍長官がこのように証言をしていますし、きょうこの連合審査の席でも、ワインバーガー国防長官の二十七日の発言がありましたが、これは日本を核のかさに入れる権限をアメリカは持っておる、だからミッドウェーは横須賀に入るのだ、これは一私人じゃないのですね、これは風聞ではないのです、これは日本の防衛庁長官が今度会う人ですから。こういうようなことまで言われていて、まだ核を持ち込んでいない、積み込んでいない、事前協議がかけられていないから。これを信ずるなどということは、私は本当にどうかしていると思うのです。
　たとえばけさの毎日新聞に、自民党の中の安保・外交関係の幹部の人の世論調査の結果が出ています。四十三名に聞いた。そういう中で、「米核積載艦の寄港・通過が行われていた」というのは四十三人のうち二十三人いるのです。この中には大臣の経験者もいっぱいいますよ。「わからない」十四人。「行われていない」というのはたった六人ですよ。自由民主党のこの方の衝に当たっている幹部の人たちが、大部分と言っていいほど核が持ち込まれているということを信じているのです。にもかかわらず、持ち込まれていないということを、今度の入港についても、総理、これは政治的な問題ですから、言明できますか、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　先ほどもお答えを申し上げましたように、ワインバーガーさんが新聞記者会見でどういうことをおっしゃったか、詳細を承知いたしておりません。非常に大事なことでございますから、急いで成文を取り寄せたい、こう思っておりますが、あのワインバーガーさんの会見の要旨というのは、日本は安保条約によってアメリカの核のかさの提供を受けておる、権利という言葉を使っておりますが、安保条約上の、これはむしろ米側の義務であるわけでございます。そういうような関係にあるのでございますが、しかし、ミッドウェートに核を装備しておるという直接的なことをおっしゃっておるようには、私、見ておりません。よく成文を調査をいたした上で、その点を明らかにし、また政府としてのこれに対する対応というものを考えなければならない、こう思っております。
○金子（満）委員　いま米側のだれかれが何を言っているかではなくて、目の前に具体的な問題として提起されている、ミッドウェーに核兵器が積んであるかどうかという問題なんです。事前協議をかけてくるのは、持ち込んでくる側なんです、こちらから事前協議はできないのですから。だとしたら、われわれは調べなければならぬ。随時協議という手もあるのだし、言われるホットラインというものもあるのですから、幾らでも聞けるし、調べられるし、核が積んであるかないかぐらいは、わが国の科学技術の水準をもち、われわれの力で幾らでも確かめられるわけですね。こういう点について総理は、いまでも、いま入港を予定されているミッドウェーは核兵器は積んで入港することはないと本当に信じているのかどうなのか、もう一度伺っておきたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　私は、米艦船の寄港に当たりまして、もし核兵器を積載しておるということであれば、これは事前協議の対象でございます。そういうことが私は今日までなされていないということ、したがって、核兵器が艦船によって持ち込まれておるというぐあいには見ておりません。
○金子（満）委員　若干の資料をお渡ししたいのですが、委員長、よろしいですか。
○奥田委員長　はい。
○金子（満）委員　この写真は、まず飛行機の写っている方から説明申し上げます。これは一九七六年七月三日、アメリカの独立記念日に横須賀の米軍基地が一定部分一般公開をされました。そのときに、入港していたミッドウェーにはその乗組員の家族と家族の友人が入ることが許されました。その友人という中で日本人が約二百人から三百人、同日午後一時から二時ごろ、このミッドウェー空母の甲板からいろいろの部屋を米軍の案内で見て回りました。この写真は、直接そのミッドウェーに参観に行った一市民が、現在の事の重大性にかんがみて私どもに提供してくれたわけです。これは全部連続のフィルムがありますから、間違いなくミッドウェーであります。二枚だけ抜いたのは説明をするためでありますが、これはいまの航空機の上甲板の下の格納庫であります。そして尾翼のところにＮＦというマークがあります。これはミッドウェーの搭載機であります。そのマークである。これが明らかになっています。
　もう一つ、これは説明しながら申し上げますが、少しぶれた写真があります。これは上甲板の上で、この一参観者は滑走路になっているところで写真をたくさん撮りました。もちろん米兵が見ておってやったわけであります。そして、案内されながら甲板の下一階に入りました。その一階がこの格納庫で、ＮＦという尾翼にマークのついた航空機であります。Ａ６イントルーダー攻撃機。
　そしてもう一つ、案内されて上甲板の地下二階に下がりました。幾つかの部屋があり、廊下があった。そして中央の前後にエレベーターがあります。この写真の方は中央の後方のエレベーターのある付近です。そのエレベーターは上甲板までもちろん上がれます。
　たまたまそこを案内されて通過をするときに、この一市民はトイレに行きたくなって、列から外れてトイレを探して一人で細い道に入っていった。そのときにこの鉄のドアにぶつかったわけであります。それを撮影したのがこれであります。大きさはこの真ん中にある核のマークのついた、放射能マークのついたものでありますけれども、はかったわけではありませんが、おおよそ見当で縦が三十センチ、横が二十センチぐらいであろう、ドアにしっかりとこれが取りつけてある。そこには英語で「警告　放射能区域」と真ん中に大きく書いてある。そしてその下には「権限のない要員の立入禁止」権限を持った人だけが入れます、それ以外はだめですと書いてある。
　もちろん、ここには米兵がいたという証言であります。その一市民はカメラを向けたとたんにどきっと自分でもした、そのように証言をしています。話には聞き、核装備しているということは間違いないと思っていたけれども、そこにぶち当たったときに手がふるえてシャッターがぶれたというのがこれなんです。（笑声）だから、お笑いになりますけれども、その写真以外は全部ピントが合っている。こういうような写真がこれであります。
　さて、このミッドウェーは核推進力でないことは政府も御存じのとおりであります。核推進力でない空母の中に、このようにして「警告　放射能区域」というのがあるというのは、だれが考えても、これは艦内に核爆弾を搭載している、こういうふうに考えるのが当然であり、それ以外のものでない。事は重大であり、これだけのことを私どもが提起をするわけですから、総理、あなたは核を事前協議がないから持ち込んではいないであろうというようなことで事態は済まされないと思うのです。きょうこれを提示したのですから、ひとつこの点について総理の所見を聞いておきたいと思うのです。
○淺尾政府委員　本日お示しになった写真は、けさの朝日新聞に掲載された写真でございます。私たちも早速これについて調査いたしました。その結果、在京アメリカ大使館からの回答が参っておりますので申し上げます。
　米海軍艦船内にあるこれらの標識、というのはラジエーションに注意しろということでございますが、標識は、対水上及び対潜捜索レーダー、さらにあらゆる形式のレーダー、高周波無線アンテナ並びに医療及びエックス線設備の近傍に人がいることによってもたらせられることの危険に対する警告として存在しているものである、こういう回答を本日得ました。
○金子（満）委員　私はこのマークのことでそういうふうに言うだろうと思ったのです。よろしいですか。新聞に出たから確かめました、こう言うのですが、私どもはこれは幾つかの事実で裏づけをして出しておるのです。この点については、核兵器を積んでいるか積んでいないかは、積んで入ってくる側に聞いたらだめなんです。そのくらいはっきりしていることはないと思うのです。あなた、持っていますか、持っていませんか。持っているか持っていないかは、向こうは国策として言わないことになっているのです。いや、非核三原則です、それはわが方は関係ありません、あなたの方はそういうことがあっても、私の方は言わないことになっています、すうっと入ってきますよ。
　そこで、こういうことについていま北米局長はそのような答弁をされましたけれども、私はこれは具体的に調べるべきだと思うのです。調べないで、何かいろいろレーダーで、こうでああで、何かこういう放射性物質を扱うところがあるから危険だから。いいですか、ここに「権限のない要員の立入禁止」なんというのは、普通のところにはないです、レントゲン室と違うのですから。こういう点をもしアメリカの大使館から聞いて、それをそのまま信ずるのだったら、相当人がいいか、アメリカの外務省と言われても仕方がないような状態だと思うのです。
　私は、こういう点については政府として、これは約四十三万の横須賀市民だけじゃないのです、いま日本国民の注目の的になっている、重大関心を持たれているミッドウェーの入港について、そのやさきに出たことですから、いまの大使館のようなことで人々を納得させようとしても——私は淺尾北米局長自身だって本当は納得していないと思いますよ。こういう事態ですから、これは徹底した調査をする、そうして本当に核爆弾を持っていないということが明白に日本側で確認できるまでは入港をさせない、こういう措置をとるべきだ。それは多くの日本国民の共通の要求であり、神奈川県知事のみならず、現地の横須賀市長を含めて広範な人の共通の願いだ、要求だ。
　いまこれを執行するかしないかというその責任は、内閣総理大臣である鈴木善幸さん、あなたの判断にかかっていると思うのです。あなたがよろしいと言えば入ってくるのですよ。ノーと言えば、ここでアメリカがどういう態度に出るかは知らぬけれども、日本の主権の及んでいるところですから、入港を中止させることはできる。これは総理、あなただけが持っている権限なんですから、ひとつこの点は明確に答えていただきたいと思うのです。この答えを横須賀の市民も日本国民も全部聞いているのですから、よろしく、明確に一言で答えてください。
○淺尾政府委員　先ほど私が在京アメリカ大使館に対して尋ねたということを申し上げて、それはアメリカ政府の見解であるという回答でございます。
　それから、従来お示しになっているＢ６１の整備計画についても調査しろということでございまして、これも私たちは御要望のとおりアメリカ側に調査をしているということでございまして、アメリカ側の調査だけでは信頼できないということでございますが、私たちはやはりアメリカと安全保障の体制にあり、日本とアメリカとの連帯関係ということからいって、いやしくもアメリカ政府の代表の言うこと、これについては信頼するほかはない、こう思います。
○鈴木内閣総理大臣　金子さんは、日本政府は、ミッドウェーが核を搭載しておるかどうかの調査をまずしなければ、ミッドウェーの入港を認めるべきではない、こういう御意見でございました。御承知のように、日米安保条約、地位協定等によりまして、日本は横須賀をミッドウェーの母港として提供をいたしておるわけでございます。したがって、これを入港を拒否するというようなことは考えておりません。
　なお、この調査の問題につきましては、いま北米局長からお答えを申し上げましたように、金子さんからそういう写真等をお示しになって、この調査を求められたということでございますから、けさ早速アメリカ大使館にはやりましたけれども、引き続いて外務省において調査をさせることにいたします。
○金子（満）委員　では、この写真、ひとつ調査をするということですから、ぜひそれをして国会に報告をしてもらいたいと思います。
　それでは、榊委員が関連に立ちます。
○奥田委員長　関連質問の申し出がありますので、金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。榊利夫君。
○榊委員　やはり同じ船の問題でありますが、米原潜当て逃げ事件の問題で質問いたします。命にかかわる問題ですので、ひとつ真剣な御答弁をお願いします。
　四月九日の米原潜当て逃げ事件、ここでは日昇丸の野口船長、それから松野下一等航海士が死亡されました。残り十三人の船員の方も、昼夜十八時間以上生死の境を漂流をして、助かったときは、話によりますと、波に洗われたおしりだとかそれから腕の皮、これがぺろりとはげた、こういうふうに話しておられます。子供を抱えた遺族の方あるいは被害船員の苦痛はいかばかりであろうか、こういう思いがするのでありますが、そこでお尋ねいたします。
　今回の事件は、まず第一に、米海軍が日本近海で、必要な演習区域の告知もしないで演習をして、そうして鹿児島県宇治島沖合いわずか二十二海里のところで日本貨物船を原潜によって沈没させた、死者まで出した重大事件であります。
　さらに二つ目の問題として、日米安保条約で日本は軍事的協力関係にある、その当事者の相手の原潜がわが国民に加害したわけでありますから、当然日本政府は特別のかかわり方をしなければならないということになると思います。政府は国民の外交保護権を持っているわけでありますから、そういう点で米軍と米政府に対して外交折衝を行ってしかるべきだと思うのであります。日本政府として、被害者である国民の側に立って損害補償などのそういう問題解決に努力するつもりだろうと私は思うのでありますけれども、その点についての所見を伺います。まず外務大臣から。
○園田国務大臣　補償その他、報告についても、外務省としては関係省と連絡をしながら交渉いたしております。その交渉の経過は事務当局から報告をいたさせます。
○淺尾政府委員　まず補償の問題でございますが、これはすでにアメリカの海軍長官が、補償についてアメリカ側に責任があるということを述べておりまして、現に乗組員を代表される弁護士の方と在日米海軍との間において補償の話し合いが進められております。その過程において外務省としても、弁護士の方からいろいろなお尋ねがございまして、それについて側面的な協力を行っている、こういうことでございます。
○榊委員　いまの補償問題でありますが、総理にお尋ねいたします。
　亡くなった船長、それと一等航海士について、政府は葬儀の際、たとえば見舞い金を贈るとか香典を贈るとか、そういうことはなさったのでしょうか。総理はなさったのですか。
○淺尾政府委員　日本政府として見舞い金は贈っておりません。しかし、葬儀の際に当時の外務大臣から花輪を贈っております。
○榊委員　つまり、前の外務大臣の伊東さんは花輪を一つ贈られた。総理大臣からも内閣からも香典の一つも出ていない、見舞い金も出ていない。冷たいと思うのですね。遺族の方々は一家の大黒柱を一瞬にして失った、その悲しみに加えて、生活費その他大変苦労されていると聞いております。私は、いまからでも遅くないと思うのです。たとえばその遺家族に対する香典だとか見舞い金を出す、そういうお気持ちは総理大臣あるいは外務大臣にはおありなんでございましょうか、率直にお伺いします。
○鈴木内閣総理大臣　総理大臣名の弔電をお届けしてございます。弔意は心から表しておる次第でございます。
　なお、この原潜の事故の問題につきましては、米海軍においては、これは米海軍の責任であるということをはっきり確認もいたしております。そして、その損害の補償、遺族に対する補償、見舞い、そういうものについても誠意を持ってこれに当たるということも言っておるわけでございまして、現在、北米局長から申し上げたように、弁護士と米側との間でその最終的な詰めをやっておる、こういうことでございます。
　なお、米側としては、中間報告を寄せましたが、最終的な報告につきましては、第七艦隊からアメリカ海軍省の上層部にいまその報告がもたらされて検討されておる、近くそれがわが方に報告される、こういう段階に相なっておりまして、政府としても早期に最終報告を求める問題、また事故に対する補償の問題、こういう問題につきましては米側に対して強く折衝をいたしておる、こういうことでございます。
○榊委員　その真相の問題については、相当重大な、これからも究明しなければならない問題があることを私はいろいろ感じております。
　それはさておきまして、総理としまして、総理、見舞い金くらいはいまからでも贈るようなお気持ちはないのでしょうか、重ねてお尋ねいたします。電報だけでお済ましになる計画でございますか。
○鈴木内閣総理大臣　これは加害者が補償その他に当たるのが第一義であり、また政府としては、早急に誠意ある措置がなされること、これに最善を尽くしたい、こう思っております。総理大臣としてはこれに心から深甚の弔意は表しておる次第でございます。
○榊委員　日本国民が不意に海上でアメリカの船から、結局は沈没させられて、死にまで至った。それに対して一国の総理として、責任はアメリカにあるという、これはもちろんでありますけれども、同時に一国の総理として、政府として、これに温かい見舞い金を贈る、それくらいの気持ちがあっていい、こう私は思います。
　その当て逃げの当事者であるアメリカですけれども、当て逃げ後三十時間も知らぬ顔をしていた。その後も、マンスフィールド大使から贈られたのは香典としてわずか十万円です。総領事から見舞い金として二十万円を遺族に渡しただけ。十三人の船員に対しましては十万円の見舞い金だけです。航空遭難だって、さしあたっての葬儀代その他お金が要るだろう、当座の費用として百万、二百万出すのは常識です、現在の日本で。アメリカ大使館付のオコーネルという大佐は、最初の方は人命や船の損失は痛ましい、こう言っていたのですけれども、その後の遺族や船員に対する誠意というのは実にこの程度のものです。損害賠償は後日のことになるといたしまして、そういうアメリカ側の冷たい態度、これに対しては日本国民はとうてい納得できないということは、外交ルートを通じてでもアメリカ側に率直に伝えるべきではなかろうか、この点、外務大臣しかと御答弁願いたいと思います。
○園田国務大臣　補償の問題、交渉中ではありますが、そういう実情についてはなるべく過ちのないように伝えます。
　　　　〔奥田委員長退席、江藤委員長着席〕
○榊委員　今後のことにつきましても、損害補償につきましても、日本国民の利益を守るという立場から御努力をお願いいたします。
○金子（満）委員　次に、横田の問題に移りたいと思うのです。
　先ほど、ミッドウェーのあれは調査をするということであります。これは調査するのが非常に早いのですけれども、Ｂ６１の方も急いでほしいというのは、実は横田の米軍基地であります。嘉手納にＢ６１が陸揚げされて、とにかく修理をされる、整備をされる。そういう中で、アメリカの核爆弾がおかの上にあるということははっきりしていると私たちは信じます。そういう中で、首都東京の横田にも核兵器が持ち込まれている、あるいは今後持ち込まれるだろうという疑いはますます大きくなってきていると思うのです。本連合審査会でも質問があったようですけれども、横田基地でブロークンアローの訓練がやられているということは政府も御存じですね。
○淺尾政府委員　先ほど御答弁したとおり、ブロークンアローという訓練が行われているということは承知しております。
○金子（満）委員　このブロークンアローが核兵器による事故を含めてやっていることはもう天下周知の事実で、だれも隠しているものはないわけですけれども、横田におけるブロークンアロー、核事故を想定した訓練というのはどういう性質のものか、これが問題だと思うのです。
　七八年、三年前の二月二十一日に、共産党の調査団が沖繩の嘉手納の三一三師団の司令官のバクスター准将と会って、このブロークンアローの問題について詳細に聞きました。そういう中で明らかになっていることは、次のようにバクスター司令官は当時答えているわけであります。
　「このブロークン・アローというのは、日本では嘉手納基地だけでやっているのか。」「司令官　空軍がいるところではどこでもやっている。」「横田基地でもやっているか。」「やっていると想像する。」「この訓練は年に何回ぐらいやっているか。」「司令官　定期的にやっている。年に四回、三カ月に一度ぐらいだ。必要なときにはそれ以上やる。」「ブロークン・アローは核兵器および核兵器の構成部分にかかわる重大事故のことではないか。」「司令官　核兵器も含められるが、全体的に爆発力の強いものを対象としておこなう訓練だ。」「米国防総省の指示書によれば、ブロークン・アローはもっぱら核兵器と核兵器の構成部分にかんする重大事故のことだ。」「司令官　指示書がそういっているならそうだろう。私はあまりくわしくない。皆さんのほうがよく知っているようだ。」
　こういうことを述べておりますし、このブロークンアローは、この司令官も後で述べておりますが、世界どこでもやっているというだけではない、それぞれの基地に適応して属地主義もとっている、そこでどのように対応するかということもやっているということでありますから、この点でも横田の基地というのは、核兵器が持ち込まれる、あるいは可能性がある。こういう点でも非常に重大な基地だと思います。
　それからもう一つは、この点に関連して申し上げるのですが、チームスピリットの問題です。これは核兵器搭載機が来ているのは、これも周知の事実でありますが、そういう中で今度はミサイルが現実に持ち込まれて訓練をやっている。つまり、米韓の合同演習の中でランスミサイルが持ち込まれている。これは七八年の三月のときには六門、十八発ということが言われておるわけですが、これが横田にも配備をされ、同時に横田を経由して韓国にも行っている、こういう点は明らかであります。この点で横田の基地が核兵器を輸送する、あるいは一時そこでとめておいて運搬をする、こういうような基地にされている可能性は非常に強いわけだし、時間がありませんからまとめて申し上げますから、まとめて答えていただきたいと思うのです。
　このことは、一九七二年、当時ベトナムの戦争が激しかったころ、この横田基地が盛んに使われている時期です。核兵器を運んだというアメリカの空軍軍曹アル・ハバドという人の証言が七二年三月一日に行われました。私はこの人にも何回か会って、具体的に私自身も聞いております。この軍曹は、ワシントン州の米用基地からこの横田の基地、それからまた三沢、ジョンソン、千歳、嘉手納、ここに核兵器、核爆弾を運んだという証言をみずから行っていますし、一九六六年の夏には、沖繩の嘉手納で核兵器を積んだＣ１２４輸送機が火災事故を起こした、そしてブロークンアローという核事故が発生して緊急指令が出たということも当時証言をされ、私どももそれを聞いたわけです。
　きょうの新聞によりましても、核兵器による事故というのは非常に多い。外国のところだけは場所を明かさないということがありますが、この横田基地というのがそういう危険な要素を持っている、こういう点について、これも米側に問い合わせるだけでなくて、東京のすぐそこなんですから、われわれは政府も調査をすべきだ、こういうように思いますが、その点はいかがですか。
○淺尾政府委員　いま横田の基地についていろいろお尋ねがございました。
　まず、ブロークンアローについては、先ほども私、御答弁いたしましたけれども、四十九年の時点でブロークンアローということが横田の基地で行われているのではないかということでございまして、その際のアメリカの回答は、これは核事故に対する対応能力をテストすることを目的とする訓練を指す、しかし、このような訓練は通常災害対処計画及び実施に関する空軍の規則手引きに従って、世界じゅうで定期的に行われているという回答を四十九年十一月一日、アメリカ大使館から得ておりますし、また昨年も同じようにブロークンアローという訓練が横田で行われているのではないかという報道がございました。その点につきましても、照会した際には、これは四月の十日でございます、ブロークンアローという訓練は実施されていない、十日は横田基地の四七五航空基地団が、空軍災害対策規則にのっとりＣ１４１ジェット輸送機の事故を想定した通常の消火、救難訓練を実施した、この種の訓練は少なくとも通常年二回は行われており、いかなる兵器も包含されてない、こういう回答を得ております。
　さらに、先ほどチームスピリットに関してランスが持ち込まれているのではないかというお尋ねがございました。ランスは、御承知のように核、非核両用でございます。本年に限ってアメリカ側の回答は、ランスは持ち込まれていないという回答を得ております。
　さらに、横田基地について日本側が立入調査すべきであるというお尋ねでございます。御承知のとおり、アメリカ軍は施設、区域について管理権を持っております。したがって、横田の施設、区域について、これはアメリカ側が安全を含めて十分管理しているということでございまして、米軍のステータス、これは何も日本だけのステータスでございませんが、軍隊の特性からいって、その軍隊に対して直接日本側があるいは第三国が立ち入りをして調査をするということはできないわけでございます。もちろんわれわれとしては、従来から施設、区域の安全が確保されるようにということについては米側に再三申し入れているというのは、御承知のとおりでございます。
○金子（満）委員　では、その調査の点はまた別な機会に譲るとして、次に、核兵器を搭載した航空機あるいは核兵器積載の艦船の寄港問題で、日米間でどのような合意、食い違いが——ないという話がたびたび出るのですが、一問だけここはしておきたいと思うのです。
　領空、領海ですけれども、領海の通過も寄港も事前協議の対象となる、具体的に通過、寄港も事前協議の対象であるという点についてアメリカ側との合意がありますか。
○淺尾政府委員　お尋ねの趣旨が、通過、寄港だけを取り出して日米間に合意があるかということであれば、それはございません。しかし、核の持ち込みの中に通過、寄港も含まれるということは、再三御答弁しておりますように、岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解の中から、核の持ち込みについては、先ほど申し上げました寄港あるいは通過、もちろん通過を厳重な意味で分けました場合のイノセントパッセージは除きますけれども、それ以外の通過については、あくまでも事前協議の対象になるというのが当初からのわが方の考えでございまして、この了解についてアメリカもわが方と同じである、こういうふうに考えております。
○金子（満）委員　わかったようなわからないような話をいつもここはされるのですけれども、つまり灰色の部分なんですよ。通過と寄港というそのことの合意があるかと言うと、岸・ハーター交換公文で、やれ藤山・マッカーサーの口頭了解で、含まれているとわれわれは言っておる、向こうもそうだと言っておる、そうでなくて、その事前協議の対象の中には、明確に寄港も通過も含まれているということで発表できるものがあるのですか。そう思うとか、考えるとか、であろうとか、信ずるのでなくて、明確に、このとおり寄港も通過も事前協議の対象です、こういう合意があるのですか。イエスかノーだけお答えください。
○淺尾政府委員　何がそうかということであれば、交換公文と口頭了解でございます。
○金子（満）委員　これは結局、ないのです。
　そこで、最後に一つ、尋ねておきたいというよりただしておきたい問題は、前の委員の方からこういう話がありました。四十三年まで、核兵器を積載した船でも、当時六〇年安保のときの議論の中で高橋条約局長が無害通航の問題で、遊よくしたり、出たり入ったりするものでなければこれは無害通航であるということを言われた。それは事前協議の対象にならないということは淺尾北米局長も伊達条約局長もそこはお認めになりました。問題はその後ですよ。
　四十三年で、核兵器を積んだ船は無害通航ではありません、こういう日本の政府の公式見解が出たわけです。今度は有害通航という話もありましたが、無害通航でないということになったのだから、そうしますと、すべての核兵器を積んでいままで無害通航だったその船も今度は事前協議の対象に入るわけです。よろしいですか。ここが一番大事な問題ですね。当然そうあるべきことは皆さんわかっているはずだと思うのです。
　ところが、これは事前協議の対象にこちらがしても、向こうがしなければ、合意がなければ、これは事前協議ということにならずに、アメリカの側は引き続き無害通航、国際慣習法に基づいてアメリカの固有の権利として無害通航していると思うのです。まかりならぬとこっちが言っても、通告をして、事前協議の対象ですよ、わかりました、それならこうしましょうというのがアメリカからあるのですか、ないのですか。これは専門的なことですから、条約局長に伺っておきたいと思うのです。
○伊達政府委員　お答えを申し上げます。
　昭和四十三年の統一見解は、先ほど来御答弁申し上げておりますように、当時の領海条約の国会審議をめぐって、その背景のうちに出されたものでございます。アメリカ側は、現在もそうでございますように、当時もわが国の国会審議を詳細にフォローしているところでございます。また、一般国際法上特定の通航が無害通航に該当するかどうかということにつきましては、領海条約に規定する一般的基準の枠内におきまして、いかなる通航が無害であるかということを認定する第一次的な判断の権限というものは沿岸国にあるものと考えられております。この四十三年の統一見解につきましては、何分古いことでもございまして、アメリカとの接触について明確な記録はございませんが、アメリカは、この統一見解につきまして当然承知していたと考えられますし、また、先ほど申し上げましたような無害航行についての判断は、沿岸国の主権的な判断でございまして、関係国の了解を得なければ相手国に対抗できないということではございません。
　御承知のとおり、政府は昭和四十九年にも同様の統一見解を出して、その際には、念のため米側に説明したものでございますが、アメリカ側からは何らの反応もございませんし、異議があるという反応がないわけでございます。このことは、そもそも昭和四十三年の見解にも異論がなかったということを改めて示すものと考えております。
○金子（満）委員　答弁漏れが一つありますから。答弁漏れですね、返事がないのは。
○江藤委員長　金子満広君、時間が過ぎましたから。
○金子（満）委員　事前協議の対象になったわけですよ。その事前協議の対象というのは、向こうが事前協議を言ってくるのですから、その点を米側に通告し、米側がそれをすると言わなければ事前協議の対象にならぬ、無害通航どころじゃない。そこのところは答弁漏れですから、それをお願いしたいと思います。
○江藤委員長　伊達条約局長、最後の答弁ですから簡単明瞭に。
○伊達政府委員　四十三年の見解が出まして、無害通航、つまり核を持って、従来無害通航と考えられておりました領海をかすめて通る、まあ、かすめてと申しますか、単純に通航するということが無害通航でなくなったわけでございますから、それから事前協議の対象になるものである、核の持ち込みという観点から事前協議の対象になるものであるというふうに了解しております。
○金子（満）委員　アメリカは了解しておるか。アメリカは了解しておるかが聞きたいのですよ。それを答えないからしようがない。アメリカがそれを了解しているか、事前協議を。
○江藤委員長　後日また。
○金子（満）委員　その一言だけですよ。
○江藤委員長　中馬弘毅君。
○中馬委員　ライシャワー発言以来、総理も相当お悩みになったといいますか、いろいろな意味でのお迷いも若干はあったのではないかと拝察はいたしますが、しかし、従来どおり非核三原則の堅持という政府統一見解を出されたこと、これは私もほっとしたような次第でございます。
　従来、歴代政府はずっと内外に向かってこのことを宣言してきているわけですね。時間がございませんから全文はもちろん読みませんけれども、七四年の佐藤元総理のノーベル平和賞の受賞記念講演にしましても、要するに非核三原則というものを日本の国是としてやっていくのだ、そしてここで、いかなる政府のもとにおいても継承していくということをはっきりおっしゃっているのですね。したがって、佐藤さんも草葉の陰でほっとされているのではないかと思いますが、福田総理も、マニラの演説で一九七七年に、これ以外の選択は日本にとってあり得ないということをはっきりおっしゃっております。
　また、園田外相は国連において、日本国民の強い願望を背景として、三原則を国是として堅持する、このように内外に向かって宣言してこられておるわけでございます。したがって、これを堅持していくということを先ほど来御答弁なさっておりますけれども、しかし、国際情勢が変わっても、またどのような事実が出てきても、あるいはどのような圧力が出てきても、これを遵守されるお気持ちかどうか、お聞きしておきたいと思うのです。
　と言いますのは、これはいまの時期において、日本がどういう態度をとるであろうかということを非核保有国がじっと見ていると思うのです。したがって、ここで何らかの形で少し後退したような形になりますと、結局、ブルータスよ、おまえもかという形になってくる。それを私は国際的な情勢の中から恐れるわけでございまして、鈴木総理として、鈴木内閣として、もちろん、先ほども言いましたように、どのような事実が出てこようとも、どのような圧力がかかろうとも、遵守していくおつもりかどうかをもう一度再確認さしていただきます。
○鈴木内閣総理大臣　非核三原則は、国民の多くの方々から支持されておる基本的な政策でございます。つまり国是である、このように私は受けとめております。国会でも全会一致の決議で、これを堅持すべし、こういうことに相なっております。政府としては、今後におきましても引き続いて、いかなる状況のもとにおきましてもこれを誠実に守っていく、堅持してまいる考えでございます。
○中馬委員　御自身のお口から、それこそ国連の場でおっしゃった外務大臣といたしまして、このことを今後さらに強く諸外国に対しても宣言していかれるか。おっしゃっていかれるか。アメリカに対しても、そのような理解を積極的に得るようにしていかれるかどうか、お気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
○園田国務大臣　総理の御発言のとおりでありまして、私としましても、ただいまおっしゃいましたとおり、あらゆる場所でこれを訴え、これが徹底するように努力をいたします。
○中馬委員　他国との友好関係、特にこの場合は日米友好関係でございますが、これは国民同士の信頼関係がどうしても必要でございますし、ライシャワー、ラロックの発言をただ否定するだけ、無視するだけでは、国民の信頼を得ることができないと思うのです。日本の国民の信頼だけではなくて、さらに日米双方の国民に誤解と不信を与えてしまうのじゃないかということを恐れております。
　一九八〇年、去年でございますが、ソ連の原潜が日本を通過いたしました。これは、外務省は三原則を盾に領海通過の拒否をはっきりと宣言されました。この態度は私は評価したいと思うのです。しかし残念ながら、相手が無視してしまいました。アメリカの艦船の核搭載、これも残念ながら立入検査はできないでございましょう。先ほどからいろいろ確認するというような御発言も出ておりますけれども、しかし残念ながら立入検査はできないのが現実だと思うのです。
　しかし、それでも、やはり入ってもらったら困るのだということを非核三原則を盾にとって堂々とおっしゃっていくべきではなかろうか。そして無視されても、残念ながら無視されるけれども、しかし、疑わしきものはノーと言い続けるのだということをおっしゃることが、国民に対して鈴木さんのまた御信頼を得ることになるのじゃなかろうか。鈴木さん、がんばってくれよ、われわれも応援するぞという形で、国民の声が上がってくるのじゃなかろうか。また、そういう態度こそが、今後世界の中において核軍縮の先頭を切ってキャンペーンを張っていく日本の立場ではなかろうかと思うのですが、いかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、わが国が非核三原則を堅持する、これをただ日本国民の中で堅持するというだけでなしに、世界に向かって、この人類の悲願と申しますか、世界平和への願いといいますか、こういうことを十分徹底をさせる、理解を求める、こういうことが非常に大事だ、こう思っております。特に日米の間におきましては、安保条約によってアメリカの核の抑止力に依存をしておるというような関係もございまして、アメリカに対して日本の非核三原則、この国民的な悲願というものを、よくアメリカ国民にも理解をさせ徹底をさせるということが大事だ、私はこう考えております。
　先般、私、訪米いたしました際に、ジャパン・ソサエティーにおきまして、この核の問題、核軍縮の問題等々につきまして触れました。アメリカの各界の名士千四百人がお集まりになりましたが、私は、そういう機会こそこういう問題を強く訴えるべきだ、こう考えましてやったわけでございますが、今後政府におきましては、国連の場あるいはジュネーブの軍縮会議の場、あらゆる場所において、このことを十分世界に向かって主張してまいりたい、理解を求めてまいりたい、こう思っております。
○中馬委員　しかし、一方で、自民党内に二原則ないしは二・五原則論が高まっていることは御承知のとおりでございます。これは先ほど申しますように、非核三原則の理念、日本はこれ以外に選択の道がないのだとおっしゃっております、福田さんもおっしゃっておることでございますけれども、こういうことを理解されてないのじゃないかという気がするわけでございます。自民党の総裁として、これに対してどのように説得をされるおつもりなのか。先ほどのお気持ちであれば、どのようにしてそれを説得されるおつもりであるか。
　また、国民の中にも、非常に単純に、事実が事実なら追認すべきじゃないかといった声も上がってきていることも事実でございます。そうすると、これに対して非核三原則の理念、日本はこれしか方法がないのだということをもう少し理解してもらう必要があるのじゃなかろうか。それに対してどのようなことを今後お進めになりますかどうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、自民党の中におきましてもいろいろの御意見があろうかと思います。しかし、その方々も、将来の課題としていろいろ研究してみよう、こういうことをおっしゃっておるようでございます。私は、この非核三原則ということが国会の全会一致の決議によってなされておる、また政府もその国会の決議を尊重して今後もやってまいる、こういうことでございますので、国会における大きな比重、勢力を持っております自由民主党は、この国会の決議というものを今後においても尊重してやってまいる、このように思っております。
○中馬委員　日米安保についてお聞きいたしますけれども、核のかさが言われておりますが、この核のかさというのは、私はアメリカの対ソ戦略上の必要性から日本にかさをかぶせているのであって、日本が望んでかぶせてもらっているわけじゃない、このように判断いたしております。軍事面における日米安保というものは、大体結んだときから、これは通常兵器を想定しての日米安保、軍事的な日米安保であって、核装備を想定してないのじゃなかろうか。核装備を想定した場合でありますと、完全に非核三原則といろいろな面でぶつかってまいります。ここの整理が少しできてないがために、このような問題が起こっているのじゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
○淺尾政府委員　アメリカは、御承知のとおり安保条約第五条に従いまして、日本に対する武力攻撃が発生した場合には、その攻撃が起きた場合に日本を援助する義務を負っておりますが、その場合、その援助する仕方としては、別に通常兵器に限っておりません。核兵器も含まれているわけでございまして、ただそのことと、核の持ち込みと核の抑止力に頼る、これはまた別個の問題でございます。
○中馬委員　それは確かにそう書いてない。逆にまた、別に言えば核を想定したとは書いてないわけでございまして、それを両立させようと思うから非常に政府もお困りになっている。非核三原則を日本の国是として守っていく、このことをずっと押し詰めてまいりますと、日米安保、核のかさも含めた日米安保ということであれば、それが配備されない、相手の核に対してそれを防御する意味での配備ができない、そのような非常な矛盾がここで起こってきているわけですね。
　当然日本の中にも基地を置いて結構です、そして場合によっては一緒に協力もしましょう、日本も補完的なこともやりましょう、そしてそれで一つの集団安全保障という形で——いま一国で自分の国を守れるのはソ連とアメリカしかございません。世界の防衛の体制として集団安全保障を前提とするならば、日本もそういうことで協力していきましょうというのが日米安保であるはずですね。そのときに核を含んでしまったら、これは、いま言っている、いまここで起こっているようないろんな矛盾が起こってくるわけでございます。日本には核を持ち込ませない、持たない、こういうことは、核を前提とした日米安保であれば完全に非核三原則とぶつかってまいりますけれども、どうですか。
○淺尾政府委員　先ほどの御答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、日本がアメリカの核の抑止力に依存するということは、日本に核を持ち込まなくてもその抑止力は働く、こういうふうに考えております。
○中馬委員　ある程度核のかさが必要だということを前提に——私はそう思ってないのですけれども、前提にされるのであれば、じゃ核の脅威があるのですか。広島、長崎に落とされて以来、国際紛争はいろいろございました。朝鮮戦争もございました。ベトナム戦争もございました。また、その他の局地的な紛争がかなりあったわけでございますけれども、しかしまだ、ソ連とアメリカはかなり人類史的なことで言えば火遊びをやっているかもしれません。しかし、そこにまだ一縷の良識が働いているのか、核を使ってないんですね。まして非核保有国に対して、何か核で攻撃したといったようなことが現実問題でありましたか。
○岡崎政府委員　米ソの間では、米ソそれぞれに核兵器を開発いたしまして以来、核の相互抑止力が働いておりまして、その結果、核が使用されたことはございません。ただ、これはその抑止力がなければ使われたかどうかということはわからないわけでございます。
○中馬委員　非常に現実離れした御答弁でございますが、何か現実にそのような局地的な紛争にでも核が使われ始めた、そのときには場合によってはアメリカに頼んででも、日本にもひとつ核のかさをかぶせてくれということは言ってもいいかもしれません、場合によっては。しかし、そのような状況にも全くないのに、アメリカの一つの——アメリカはソ連を相手として世界に対抗しているわけですから、そのときに日本の基地も使わしてくれ、日本にも置かしてくれ、場合によっては持ち込ましてくれというのも、アメリカの側から言えば当然かもしれません。しかし、日本としてはその必要性がないということをむしろ言うのが役目じゃないでしょうか。非核三原則を世界に向かって宣言した日本の役目じゃないですか。
○岡崎政府委員　核の戦略というのは戦後いろいろな戦略理論がございまして、いろいろな議論があるのでございますけれども、最も基本的に申しますと、第二次大戦直後、米国は動員を解除したのでございますけれども、ソ連が動員をそのまま大兵力を東ヨーロッパに置いておった。それに対して、通常兵力のアンバランスをカバーするためにアメリカが大量核報復戦略をとった。それが発端でございまして、その後いろいろ変遷がございまして、いまはいわゆる確証破壊戦略というものと、その下につながります柔軟反応戦略、その中には通常兵力から戦域核すべてを含む兵力のバランスがあるわけでございますけれども、その結果によって世界の平和が保たれてきた。これはその結果によってかどうかは議論がございましょうけれども、少なくとも核によるバランスがいままで存在いたしまして、その結果、いまだ一度もその核による戦争はなかった、これは事実でございます。
○中馬委員　総理にお伺いいたしますが、日米安保条約に含まれた核のかさのことですけれども、核のかさと言った場合に、では、どこを対象としての核のかさなんですか。相手の脅威があるという相手の国はどこだとおっしゃるのですか。
○鈴木内閣総理大臣　こういう問題は、特定をしてどこを対象としてそういう日米安保体制というものを組んでいるのか、またアメリカの核の抑止力に期待をしているのか、そういうことは言えないわけでございます。私どもは、日本の平和と安全を確保するという観点から、日米安保体制というものを日本の防衛の一つの大きな柱にいたしておるわけでございます。
○中馬委員　防衛庁長官にお聞きしますけれども、現実問題として、日米安保に基づいて一つの核のかさということで、その抑止力を期待するということでの核戦略をある意味ではアメリカと一緒にやっているわけでございます。そうすると、やはり日米安保は、先ほど私が言いましたように、核兵器と通常兵器を分けた考えではなくて、一緒の形である、ということは、核戦争をも想定したものだ、このように御判断されますか。
○大村国務大臣　核の抑止力につきましては、米側に依存するということはわが国の基本方針の一つでございます。日米ガイドラインにおきましても、日本の領域及び周辺海空域は日本が防勢的な戦力を保持して当たる、アメリカはこれを補って支援するという役割りの分担を決めているわけでございまして、核の脅威に対しましては米側にもっぱら依存するということでございますので、わが国自身は核の抑止力を保有しない、こういうことでずっときているわけでございます。将来もその点は変わりはないと考えております。
○中馬委員　場合によってはそういった核の抑止力までも期待して日米で組んでいるということであれば、それこそ自衛隊が守るのは日本の国民であるはずなんですね。そうしますと、いろんな戦術上の軍備をそろえたり、あるいは場合によっては核を持ち込ませたりというようなことよりも、まず国民の安全の方を先にするべきじゃないのですか。これはあくまで核戦争があるという前提でおっしゃっているのであれば、スイスのように核のシェルターをつくったり、あるいは核攻撃のときの訓練をすることの方がまず大事だと思うのですけれども、どうでございますか。
○大村国務大臣　自衛隊の任務は、もとより法律で決めておりますように、国の安全と独立を守り、そして国民の生命、財産を守るのが使命でございますから、当然その点を眼目にして自衛力の整備を図る、これは当然であると考えております。
　また、スイスを例にお引きになりましてシェルター等のお尋ねがございました。これはいわゆる民間防衛のものでございますので、防衛庁だけの問題ではございません。政府全体として取り組むべき問題であると考えております。
○中馬委員　私どもは、日米安保条約における一つの集団安全保障機能というものは認めております。もちろんそれは通常兵器においての話であって、そういう通常的な兵器における局地戦争に備えることは必要であり、それはまた、アメリカと手を組んで集団安全保障という形でやっていくことを私たちは主張もしているわけでございますけれども、しかし、先ほども言うように、核兵器を前提とすると非常におかしくなってくるのですね。
　総理大臣に再度お聞きいたしますけれども、むしろわれわれはアメリカに対して、そういう形でアメリカとの協力をどんどんやっていこうじゃないか、場合によっては質的な意味で日本に必要な装備があればそれもそろえていこうじゃないか、しかし核だけは別ですぞ、もちろん持ち込んでもらっても困るが、そういうことにすることが、また先ほども言いましたような軍縮の先頭に立てる形になってくるのではないか、このように思うのですが、安保条約にどうしても核兵器も含むのだということになってくると、先ほどいろんな方々が御指摘になっているように、この非核三原則と論理矛盾が起こってまいります。いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　中馬さんは、先ほど来集団安全保障とかそういうことをおっしゃっておりますけれども、わが国は憲法並びに基本的防衛政策に基づきまして、個別自衛権しか私どもは考えておりません。集団的自衛権は考えていないわけでございます。
　それからもう一つ、私どもは戦争という事態が起こらないためにもアメリカとの間に日米安保条約を締結をしておる、これが戦争への抑止力になっておるということ、これは平和と安全、戦争を未然に防止するということをわれわれは念願をしておるところでございます。
○中馬委員　総理は、日米共同声明、あるいはそれより前でしたか、記者会見で、日本の前庭の太平洋千海里を役割り分担で防衛肩がわりするということをかなり具体的におっしゃったようでございますが、そうしますと、これは、現実にいまアメリカが太平洋全面におきましてソ連の核潜水艦をずっと追尾しながらある意味では防衛している、ある意味では警戒しているわけでございますけれども、これには核爆雷を積載している、こう言われております。これはいかがですか、防衛庁長官。
　　　　〔江藤委員長退席、奥田委員長着席〕
○鈴木内閣総理大臣　誤解があってはいけませんので私から申し上げておきますが、ナショナル・プレス・クラブにおきまして私が講演をした際に、外人記者から質問がございまして、そして自分の前庭は日本が守るのだ、こういうことを言いました。これは、われわれの前庭という概念の中には、非常に狭い日本の周辺、こういうことであることをまず比喩的に私は申し上げた。
　それから、アメリカとの間の役割り分担ということで私は言っておるのではございません。したがって、その周辺海域、具体的に防衛庁からもしばしば申し上げておりますように、周辺海域数百海里、航路帯にして一千海里という場合におきましても、これは日本の船舶の安全航行を図る、こういう意味のことでございまして、よその国の艦船等を守るためではない、日本の船舶、これを守るための日本の自衛力である、こういうぐあいに御理解をいただきたいと思います。
○大村国務大臣　核爆雷のお尋ねでございましたが、これはＰ３Ｃをどうするか。防衛庁におきましてもＰ３Ｃの整備をいま進めております。これは五十二年の国防会議の決定に基づきまして五十三年以降整備を進めておるのですが、これは現在持っております対潜哨戒機が古くなりましたので、更新、近代化を図るために性能のいいＰ３Ｃを自衛力の整備の一環として進めておるものでございまして、これはアメリカの肩がわりという性質のものではございません。
○中馬委員　それは肩がわりではないにしても、先ほど言いました千海里の範囲を守るのには、大綱を達成すればそれで十分だとおっしゃるわけですか。
○大村国務大臣　現在進めておりますＰ３Ｃの整備が済みますと、いま目標としております海上警備の使命達成上相当な効果が上がってくるものと考えております。
○中馬委員　時間がございませんので、最後に一つ。
　わが国が非核三原則を堅持するのは当然といたしまして、先ほどのようなことでございましたら、さらに一歩進めて、ＡＳＥＡＮの外相会議でも問題になっておりますし、またそれに加えてオーストラリアやニュージーランド等に呼びかけて西太平洋に非核武装地帯をつくることは、非常に安全なことだと思うのですね。そして、ちょっと極端な表現を使いますならば、人類にとっていまのアメリカとソ連の核競争というものは、これはもう暴走族的なことでございまして、われわれのこの静かな住宅街で暴れ回ってほしくないわけですよ。むしろどうしてもやるのであれば、北極か何か人のいないところでやってほしいわけで、ここに一つの非核武装地帯をつくるということは、日本の今後の安全と平和にとっては非常に大事なことだと思うのですね。
　ですから、ただ日本が自分のところは非核三原則を守るんだ、守るんだと言う、これはもちろん大事でございますけれども、それだけではなくて、一歩進めて、これらの国に呼びかけて、そのようなブロックの形成を推進していく御意図はおありかどうか、総理並びに外務大臣にお尋ねしておきます。
○園田国務大臣　非核武装地帯というのは数年前からいろいろ出ている意見でございますけれども、これは第一はその地帯の国々が同意をしなければならぬこと、同時に、核を持った国々がこれに対して、非核武装地帯であるということに対する了解がなければならぬことでございますから、現実の問題としては、いろいろ言われながらなかなか進んではいないわけであります。
　しかし、その理想はわれわれは見失わないように努力をしなければならぬと考えておりますけれども、日本は、先ほどから言いますとおりに、日米安全保障条約によってアメリカの核のかさに依存し、これを抑止力としている関係もありますので、現実にはいろいろむずかしい問題があると考えております。
○鈴木内閣総理大臣　外務大臣の所見と同じような考えであります。
○奥田委員長　楢崎弥之助君。