○平林参考人　ただいま御指名をいただきました平林利夫でございます。私は、現在、北海道農業共済組合連合会の理事とあわせまして芽室町農業共済組合組合長を務め、みずからも三十六ヘクタールの畑作専業経営者の一員でもあります。
　このたび本委員会におかれましては、農災法の一部改正に伴いまして広く意見をお聞き取りされるに当たり、私にも発言の機会を与えていただきましたことにつきまして、まことに光栄に存じ、委員各位に心より感謝を申し上げる次第でございます。
　私どもの芽室町は、約一千戸の農家が平均二十ヘクタールの耕地面積を有しながら、小麦につきましては全体で四千ヘクタール、畑作につきましては一万ヘクタール、さらに家畜七千頭のすべてがこの共済制度に依存をしているわけでございまして、今回の改正の影響の大きさを非常に強く感じている地区でもございます。ここで、同じ形態であり、さらに大きな規模を持っております北海道全体を眺めながら意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　第一に、農業共済事業につきまして気象条件は非常にかかわり合いの深い大きな条件でございますけれども、本州に比べますと恵まれた条件というものは一つもございません。そのあらわれといたしましては、昭和五十五年から五十八年に至ります連続災害におきましても、本州各地と比較いたしますと非常に深い災害を受けているわけでございますが、こうした大災害を避けて通ることのできない宿命も背負っているのが北海道農業の特色であります。したがいまして、少しでもこうした災害を逃れるために、北海道は北海道なりの、主産地を中心といたしました適地適作、あるいは適経営に至りますまで、十分に備えているつもりではございましたけれども、連続の災害はそれらも覆しまして、農家負債の増圧を招き、農家経済の逼迫の度を強めているわけであります。
　このような基調を背景にいたしまして、共済事業も、北海道全体といたしましては、水稲、麦を擁しております農作物共済、加えまして畑作物あるいは家畜共済等三つの柱のほかに、果樹、施設園芸等を含めますと、その補償金額も五千億を超えるに至っております。こうした多くの補償額を数多くの農家に約束をいたしましての共済事業でありますが、昭和五十五年度には全道で八百六十三億円の損害額に対しまして三百九十五億円を補てんし、引き続きまして五十六年にも、千三百十五億円の損害額に対しまして三百九十四億円を補てんいたしているわけでございます。
　ここで、従来から農業災害の対策として農業共済とともにありました融資の問題を取り上げてみたいと思います。十九年前にさかのぼりまして昭和四十一年でございますが、この年も北海道では五百八十億円の非常に大きな損害を出したわけでございますけれども、当時その損害額に対しまして、一六％に該当いたします九十三億円を共済金で補てんしたにすぎなかったのでございます。その反面、融資の方を見ますと、二九％に当たります百六十六億円でございましたものが、その後の制度の条件整備の結果といたしまして、昭和五十八年には千五百三十一億円の北海道始まって以来の損害が発生したわけでございますけれども、このときに至りまして、損害額の四二％に当たります六百三十七億円を共済金で補てんしたのであります。それに対しまして融資の総額が一五％の二百三十六億円にとどまりまして、以前と比べますとその立場を逆転したわけでございます。さらに、家畜につきましても、例年死廃事故は七十億円弱の補てんをいたしておりますが、そのほかに目に見えない病傷事故に対しましても五十億円強の、合わせまして百二十億円の恩恵を受けているわけでございます。
　これによりまして被災農家の再生産を確保し、結果といたしましては各地の農業協同組合にも実質的な支援を送ってまいったのでありますけれども、ひとり農業者だけがこの恩恵を享受していたということはないわけでございまして、災害の非常に深く発生いたしました昭和五十八年度におきましては、北海道民の生活の活性化を開発し、その効果ははかり知れなかったのでありまして、当時、北海道の経済の危急を救ったとまで高い評価をいただいたわけであります。
　このように、北海道の経済面でも農業共済は不可欠のものであり、さらに、農業も補助から融資政策への転換を迫られております中、多くの作物も行政価格で律せられております現在、農業共済は災害による減収の補完的な役割を担い、農政の安全装置を担当しております現実から、既に十分の担保能力を付与するにふさわしい条件を備えているのではないかと感じているわけでございます。したがいまして、このたびの改正案に対しましては、これまでの改正と異なり、大変困るものと期待するものがあるわけでございますが、特に、制度の後退が改善を大きく上回ったというところに私どもは困惑をいたしているわけでございます。
　その中心となるものが農作物共済の掛金国庫負担別表改定であります。連続災害の後を受けまして、従来から三年ごとに設定をされておりました水稲、麦につきましては、北海道は一七％、これは水稲でございますが、麦につきましても七％上昇するわけでございますけれども、このたびの国庫負担の別表改定でさらに二〇％、麦は二一・七％の影響を受けるわけでございまして、合算いたしますと、水稲で現行の四〇・四％、麦につきましては三〇・五％の上昇につながりまして、北海道全体といたしましては、実額で約二十八億円の農家負担の増高につながるわけでございます。
　ここで、もう少し具体的に私どもの芽室町の実態を申し上げますと、現在、十アール当たり農家負担掛金が四千百円でございますが、今回の料率改定の分が十アール当たり二百八十八円、別表改定によりますものが実に千三百七十七円に達するわけでございまして、改定後の十アール当たりの掛金は五千七百六十五円に達するわけでございます。したがいまして、四千ヘクタールの規模で申し上げますと、現行一億六千万円程度のものが二億三千万にまではね上がるのでございますが、この大幅増高につきましては、私どもは、現実に困るの一語に尽きるのであります。今後、これ以上後退することは絶対にないようにお願いを申し上げる次第であります。しかしながら、検討の過程中、一律五〇％と言われました最悪の事態だけは回避されました御努力に対しましては敬意を表したいと存じますし、畑作共済が無傷で終わりましたことに対しましても、全国の大部分を占めております北海道の十四万ヘクタールの引受実績から考えましても高い評価をいたしている次第でございます。
　次に、改正案に期待する事項といたしましては、肉牛の生産共済でありますが、肉牛農家長年の期待にこたえたものとして評価をいたすところでありますけれども、今回、料率設定の基礎の調査がなされていないということで見送りになりました乳用牛から生産されます雄子牛、いわゆるホル牡犢でございますが、北海道で近年生産されます肉用子牛に振り向けられますものが年間二十二万頭生産されるわけでございますけれども、そのうち乳用牛から出てまいりますホル牡犢が七〇％を占めている実態を十分御認識いただきまして、早期に調査、実現に向けて御努力をお願い申し上げるわけでございます。
　なお、果樹、園芸施設及び畑作物共済の高級インゲンの対象品目導入につきましては、特定する事項はございませんけれども、道連合会の理事の立場といたしましては歓迎をいたしたいと存じます。
　私は、総合的に今回の改正案につきましては、全国的に意見を集約され、長い間検討を続けていただきました農業共済制度対策委員会の結論どおり、農家負担の増高につながるものに対しましては賛成いたしがたいわけでございますけれども、改善策もあるので積極的な反対は避けてまいりたいと存じます。しかしながら、今後のことにつきましては、もし後退があるということになりますと、私どもの立場から全く好ましいことでないということで、完全に歯どめをかけていただきます。さらに、今回改善されました家畜共済の分野で、豚に対する掛金の国庫負担改善も期待していたところでありますが、実現を見ず、まことに残念であります。さらに、無傷ではありましたけれども、畑作物共済の関連事項といたしまして、かねてから要請申し上げておりましたてん菜等の足切り問題を中心に給付の改善の強力な推進方もあわせて特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　以上で意見の供述を終わりますが、最後までお聞き取りいただきましたことに心から感謝申し上げ、終わりたいと存じます。（拍手）