Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　本件に対する平和・改革の態度と、その決定理由を申し述べます。
　私どもは、新井将敬君に対する逮捕許諾請求について、許諾を与えることに賛成いたします。
　今回の新井将敬君に対する逮捕許諾の理由は、日興証券株式会社の新橋支店において、他人名義の取引口座を開設し、平成七年十月中旬ころから同月下旬ころまでの間、数回にわたり、同社関係者に対し、有価証券の売買取引につき、当該有価証券について生じた自己の利益に追加するため、財産上の利益を提供するよう要求し、その要求により、同社関係者をして、同月三十一日から平成八年六月十八日までの間、前後二十五回にわたり、いずれも同会社が自己の計算で行った株式の売買であるのに、新井将敬君から委託を受けて行った取引として、これらを前述の他人名義の取引勘定に帰属せしめ、合計二千九百十五万七千七十九円相当の財産上の利益を受け、もって、要求により、自己の利益に追加するため、財産上の利益を受けたという証券取引法違反の容疑であります。
　憲法五十条に定められだ議員の会期中の不逮捕特権は、政治的動機に基づく捜査当局による不当な介入から自由な議会活動を守るためのものであると理解しております。同時に、不逮捕特権は議員の刑事責任追及を阻むものではないことも十分考慮に入れておかなければなりません。
　昨日の当委員会における法務当局の説明並びに質疑により、新井将敬君を逮捕する理由及び逮捕の必要性として、罪証隠滅のおそれがあると一応疎明がなされていると考えます。
　加えて、当委員会における慎重な審議により、今回の逮捕許諾請求が政治的動機に基づくものでないことも明らかにされたものと考えます。
　したがいまして、本件の逮捕許諾請求に対し、許諾を与えることに賛成いたします。
　最後に、本件の捜査に当たり、検察当局の厳正かつ公正な対応と、一刻も早い真相の解明がなされることを望みます。
　以上です。
○亀井委員長　西川太一郎君。
○西川（太）委員　私は、衆議院議員新井将敬君の逮捕の許諾を求める件について、自由党の態度を申し上げます。
　私ども自由党は、新井将敬議員の逮捕許諾請求について、許諾を与えることに賛成いたします。
　議員の不逮捕特権を記している憲法五十条の趣旨は、犯罪容疑の議員を保護するためのものではなく、立法府である国会への政府・捜査当局の不法な介入を防ぎ、議員の自由な政治活動を守るためにあるものであることは言うまでもありません。
　今回の逮捕許諾請求については、昨日、法務省当局の詳細な説明を聴取したところでございますが、先日の参考人招致の結果や各委員会での審議、自由党独自で行っている調査等に照らし合わせて考えてみると、証券取引法違反に係る事案そのものと認識できるので、これに賛意を示すものであります。
　ただ、国会自身、憲法六十二条、議院の国政調査権に基づくいわゆる証人喚問の権限を持ちながらも、その権利が行使されないまま新井将敬議員の逮捕許諾請求に至ったことは極めて残念であります。
　しかも、遺憾なことには、去る二月三日、既に野党四党派の国会対策委員長より自民党国会対策委員長に対し、新井将敬議員の速やかな証人喚問を求めるとの文書を提出しておりましたが、本日まで、残念ながらそれは実現できないでまいり生じた。これは、国会としてみずからの自浄能力を放棄したもので、まことに残念なことであり、今後、政治の信頼の回復に向け、各党が協力すべきであることを申し添えておきたいと思います。
　最後に、独自に口座をつくって株式売買を行っていると言われている国会議員についても、もし仮に疑惑があれば、新井将敬議員と同様、徹底的な捜査が行われるよう法務省当局に要請して、我が党の態度表明といたします。
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をするべきものであるとの態度を表明します。
　議員の不逮捕特権は、全国民の代表として、国権の最高機関の構成員である議員が、自由、独立に活動し、その職責を果たすことができるように保障するためのものであります。政府行政、司法などの権力が、政治的動機を持って議員の活動を妨害するために議員の身体の自由を拘束するようなことは断じて許されないというのが憲法五十条の趣旨であります。政府が政治的意図を持っての議員逮捕を要求しているものであれば、院は、そのような要求に対しては断固として許諾を拒否しなければなりません。
　本件許諾請求について見ますと、逮捕許諾を求める要求書に記載の被疑事実は、被疑者新井将敬議員は、平成七年十月中旬ごろから同下旬ごろまでの間、数回にわたり、日興証券株式会社の平石専務取締役、濱平取締役に対し、有価証券の売買の取引について、当該有価証券について生じた利益に追加するため、財産上の利益を提供するよう要求し、平成七年十月三十一日から平成八年六月十八日までの間、前後二十五回にわたり、同会社が自己の計算で行った株式の売買であるのに、新井議員の委託を受けて行った取引とすることにより、合計二千九百万円余りの利益の提供を受けたというのであります。
　その容疑事実の内容、背景、容疑事実を認めるための証拠資料及び逮捕の必要性について、昨日の秘密会において法務当局から相当詳細な説明がありました。
　私は、本件逮捕の理由、動機が、政治権力が政治的動機によって新井議員の議員活動を妨害するためにその身体の自由を拘束しようとしているものではないことは、その経過に照らして極めて明白であると考えます。新井議員に不逮捕特権を発動する余地は全くありません。もしこうした状態で許諾をしないとすれば、まさに不逮捕特権の乱用となり、国会の行為によって司法、裁判に重大な悪影響を及ぼすことにもなりかねず、断じて許されないのであります。
　相次ぐ大蔵、金融行政と銀行、証券などの金融業界の不祥事の発覚に関し、国民は、政治家、官僚と金融機関の癒着、腐敗の問題など、重大な疑惑を持っているのであります。このような疑惑に対し、国会はその疑惑の全容を解明し、捜査当局は徹底的に捜査、追及すべきものであります。
　新井議員は、同議員を参考人として招致した衆議院予算委員会の質疑や、同議員や日興証券から予算委員会に提出された資料によっても、四千九十万円もの巨額の利益を得、証券取引法違反の一任勘定取引、利益のつけかえ、利益追加要求など、不正な行為によって行われた疑いが濃厚なのであります。こうした疑惑について、国会は、薪
井議員の政治的、道義的責任を含め、その全容を究明する責任があります。捜査当局は徹底して捜査を進め、その刑事責任を追及することは当然のことであります。
　以上の理由により、速やかに本件逮捕許諾をすべきであることを申し述べ、意見の表明といたします。
○亀井委員長　畠山健治郎君。
○畠山委員　重複は避けまして、ただ一点だけ申し述べさせていただきます。
　それは、彼の昨日の弁明の中に、逮捕許諾請求に同意を与えることはあすは我が身に道を開くことと、とんでもない発言があったわけでありまして、許しがたい弁明だと言わなければならないと思っております。
　したがいまして、逮捕許諾請求に賛成であります。
○亀井委員長　これにて各党の態度の表明は終わりました。
　それでは、本件について採決いたします。
　本件について、許諾を与えるべきものと決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず自由党の野田毅君、次に民友連の中野寛成君、次に日本共産党の不破哲三君、次いで社会民主党・市民連合の土井たか子君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　　　時　間　　　要求大臣
　野田　　毅君（自由）　三十五分以内　総
　中野　寛成君（民友連）三十五分以内　総
　不破　哲三君（共産）　三十五分以内　総
　土井たか子君（社民）　二十分以内　　総、外、文
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、ただいま議決いたしました議員新井将敬君の逮捕について許諾を求めるの件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、金融危機管理審査委員会審議委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同審議委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、金融危機管理審査委員会審議委員任命につ
　　き同意を求めるの件
　　　今井　　敬君
　　　小堀　　樹君
　　　佐々波楊子君
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、本日の本会議の議事の順良について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、動議により、ただいま御決定になりました議員新井将敬君の逮捕について許諾を求めるの件を緊急上程いたします。亀井委員長の報告の後、お諮りをいたします。
　次に、金融危機管理審査委員会審議委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。民友連、自由党、日本共産党及び無所属の会が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○亀井委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十三日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成十年二月十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成十年二月十九日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十六日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。菅野久光君。
　　　〔菅野久光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　菅野議員にお答え申し上げます。
　その前に、のどを痛めて悪声でありますことをお許し願いたいと思います。
　私に対する第一の質問は、金融検査の予告制導入に関する御質問でした。
　この点につきましては、今総理からお答えもあったわけでありますが、一、二つけ加えて御答弁申し上げますと、御存じのとおり本年四月から早期是正措置が導入されることになります。その制度の導入後の金融検査では、金融機関の自己査定の実施状況あるいはルールの遵守状況、その実態把握が検査の重点項目になるという方向で、実は基本的に検査のあり方を改めるということで検討をしているところでございます。
　現在は抜き打ち方式が基本でありますが、新しい事態に対応していくためには予告検査も導入して、そして実効性と効率性を高めていきたい、こういうことなんです。事前に予告したのでは的確な実態把握ができにくい、そうなるような問題のある金融機関に対しては引き続き抜き打ち検査。さようなわけで、予告検査と抜き打ち検査を効果的に組み合わせる、そういう方向でやることを考えておるわけであります。
　次に、元主計局次長の課税問題についてであります。
　私は、前に委員会でも申し上げたわけでありますが、要するに、一昨年の二月になされた国税の処置というものが公正なものであったのかどうか、それを私自身よく調べてみたいということを申し上げたのでありますが、それに基づいて私は国税当局者から数回にわたって十分事情を聴取して調べてみました。その結果、この件では国税当局は十分に調査をして、そして証拠関係等に基づいて適正に処理をしたというふうに私は理解ができたわけであります。
　改めて再調査すべきであるという御意見でございますが、一般論として、調査当時に把握できなかった事実が新たに判明して課税上問題がある、こう認められる場合には国税当局は当然に調査を行うものと承知しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　緊迫するイラク情勢、また新たな安保理の決議の必要性並びに日韓漁業協定につきましては、先ほど総理から御答弁申し上げましたので、御理解をいただきたいと思います。
　若干補足しますと、けさ九時に国連事務総長と電話で会談をいたしました。事務総長みずからがバグダッドに乗り込むということですから、よほどの決意があってと思っておりますと同時に、Ｐ５との十分な話し合いも済まされて行かれると思いますので、正直申し上げてこの事務総長のイラク入りというのは大きな最後の私は努力かという気もいたさないではありません。
　したがいまして、私といたしましても、日本政府の立場を申し上げるとともに、この努力を高く評価し、成功を心からお祈り申し上げて、今後、外交的手段をもってぜひともこの問題解決に対して御努力を願いたいと申し上げたところでございます。
　日韓の漁業協定につきましては、まことに残念ながら、外交演説でも申し上げましたが、現下、韓国との間は問題はほとんどない、こう思っておりますが、残念ながらこの協定が結ばれておりません。
　御案内のように、二月二十五日に金大中新大統領が誕生されますので、我々としてはできる限り早い機会にこの協定成立のために話し合いを再開いたしたい、こういうことで最善の努力をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　井上吉夫君。
　　　〔井上吉夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　井上議員にお答え申し上げます。
　今般の大蔵省の不祥事関連の御質問でございますが、今回の事件はまことに遺憾なことであり、厳粛に受けとめるとともに、改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。
　被疑者については、既に懲戒免職処分にいたしましたが、今後、徹底的に原因を解明し、その結果を公表するとともに、関係監督者に対しても処分を厳正に行いたいと、こう考えております。
　また、新たに設置された金融服務監査官制度を最大限に活用して綱紀の粛正を図るとともに、金融行政を明確なルールに沿った透明性の高いものに転換する等の改革を行って、国民の信頼回復のため、職員とともに一丸となって努力してまいる決意であります。
　補正予算のこと、あるいはさらなる景気対策等についての御質問でございますが、この点については総理から詳細な答弁がございました。私も同じような考え方でございます。
　四月以降の資金動向についてのお尋ねでしたが、先般の外為法改正、これはこれまでの自由化の延長線上にあるものであり、個人金融資産が一方的に海外にシフトするということはない、こういうふうに考えております。
　資金の流出入というものは、内外金利差のみならず、為替リスク等々さまざまな要因によって決定されるものであり、外為法改正の影響を一概に論じられるものではないというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣上杉光弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（上杉光弘君）　井上議員にお答えをいたします。
　中山間地域についてのお尋ねでございますが、私はかねてから、国土の大宗をなす農山漁村地域が有する国土保全等を中心にした多面的、公益的な機能について、その役割等を理解、評価する必要がある、このように申し上げておるところでございます。したがいまして、この国土保全等を中心にした機能と役割を正面にとらえた施策を展開することが肝要であると考えておるわけでございます。
　このため、平成十年度におきまして、地方公共団体が農林漁業者の生活の安定を図る事業、川上を川下が支える政策的な方向づけとして、川下や都市部の住民の皆様の理解を深めつつ、地域に活力を取り戻す事業等の国土保全対策を総合的に推進することができるよう、総額二千百億円の地方財政措置を講ずることといたしました。
　今後さらに、生活の場としての集落問題がございます。全国に十四万集落、六十五歳以上の人が五五％を超える事態となっておるわけでございまして、高齢化が加速度的に進んでおるわけでございます。集落が消滅し、あるいは機能の維持ができなくなる状態を黙って見過ごすことは無責任と言われても仕方のない行政の責任があると理解をいたしておるわけでございまして、これらの実態を十分把握し、これに対応していかなければならないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　井上議員にお答え申し上げます。
　まず、食料・農業・農村基本問題調査会の中間取りまとめにおける課題に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、調査会におきましては、両論併記となっている事項を含め、具体的な施策の方向に関し早急に議論を深め、本年夏ごろをめどに最終答申をいただく予定であります。
　今後、調査会での議論を踏まえ、国民的な合意を形成し、二十一世紀における我が国農業農村の発展と国民生活の向上を図るための新たな農政の指針の構築に精力的に取り組む考えであります。
　次に、森林整備の方向についてでありますが、御指摘のありましたとおり、森林は木材の生産のほか、国土の保全、水資源の涵養、そして自然環境の保護、清浄な空気の供給等の公益的機能を有し、地球環境の保全や豊かな国民生活の実現に重要な役割を果たしております。また、このような森林の機能に対する国民の要請も一層多様化、高度化しております。
　このため、森林の諸機能が発揮される単位である流域を基本として、民有林、国有林を通じた関係者の協議、合意のもとに、間伐の適切な実施、複層林施業等を推進し、森林の公益的機能の発揮を一層重視した森林の整備に取り組んでいく所存であります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　井上議員にお答え申し上げます。
　お尋ねの一つは、金大中政権発足に伴う朝鮮半島の動向、日韓関係の進展などの見通しについてでございますが、朝鮮半島に関しましては、韓国との友好協力関係の増進が基本でございまして、金大中次期大統領を初めとする新政権と十分協力しつつ、二十一世紀に向けて強固で幅広い新たな日韓パートナーシップを構築してまいりたいと思います。
　金大中次期大統領は、九一年の南北基本合意書に基礎を置く南北対話と交流を進めたいとの考えと承知いたしております。我が国といたしましては、南北関係が進展し、朝鮮半島の平和と安定が図られますよう、韓国等友好国と十分協力していく考えでございます。
　次に、日朝国交正常化交渉の再開の見通しと日本人拉致疑惑等の問題についてお尋ねをいただきました。
　北朝鮮による拉致疑惑に関しましては、先般の与党訪朝団の結果を踏まえ、政府といたしましても、日朝赤十字連絡協議会等におきまして、北朝鮮に対し、早急かつ真剣な調査を要請してきてまいっておりますが、残念ながら今までのところ納得のできる結果は得られておりません。さらなる努力を傾注いたしたいと思います。
　日朝国交正常化交渉に関しましては、日朝双方が第九回本会談をできるだけ早期に行うことについて意見の一致を見ておりますが、これまた残念ながら具体的な点につきましてはここの場所でまだ御報告できませんが、引き続いてあらゆるパイプを通じまして、その九回目の本会談ができますように、これまた最善の努力を続けてまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　松浦孝治君。
　　　〔松浦孝治君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　松浦議員にお答えを申し上げます。
　まず、内閣機能の強化についてお尋ねがございました。
　中央省庁等改革基本法案におきましては、内閣官房の運営は基本的に内閣総理大臣が直接選任した者が行うべきであるとし、行政の内外からの機動的な人材登用を求めております。これらを含む一連の内閣機能強化策により、内閣主導による機動的な政策決定を促進してまいりたい、そのように考えております。
　また、省庁再編についても、効率的な小さな政府という表現で御意見を述べられました。
　今回の改革は、単に現行省庁をそのままの姿でくくり直すのではございません。国の権限と仕事の減量や行政組織の簡素合理化といいましょうか、整理合理化といいましょうか、こうしたものを進めた上で省庁を再編し、簡素で効率的な政府を実現しようとしております。この改革には痛みと困難を伴いますけれども、また反対もさまざまございますけれども、改革の実現に向けて全力を尽くし、やり抜きたいと決意をしております。
　また、地方分権推進計画の策定と今後のスケジュールといった御質問がございました。
　地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限に尊重して、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていただくことをその基本とし、今通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を策定し、地方分権を総合的かつ計画的に進めてまいりたいと考えております。
　なお、今後推進委員会が御作業いただきますものにつきましても、それを受けて努力をしていくことは当然のことでございます。
　次に、中小企業向けの官公需についてのお尋ねがございました。
　中小企業向けの契約目標、これは議員よく御承知のように、各省庁等が過去の中小企業の受注実績などを勘案して積み上げたものをベースとして、政府内で協議を行いながら決定をする性格のものでございます。したがって、今具体的な数字を申し上げることは困難ですけれども、平成十年度におきましても、引き続き中小企業の受注機会の一層の増大に努めてまいりたい、そのように考えておることを申し述べます。
　次に、公共事業について、傾斜配分という御指摘をいただきました。
　六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」、これに沿いまして、経済構造改革関連の社会資本について物流の効率化対策に資するものを中心として優先的、重点的に整備をするほか、地域経済への配慮を行う。こうしたことを考え、国土の均衡ある発展と整備水準についての地域間の格差の是正という観点にも十分留意してまいりたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　広範にわたる行政改革を具体的に進めてまいります上におきまして、最もその役割が期待されておると言われる独立行政法人制度についてのお尋ねでございます。
　御案内のとおり、国とは別の法人格を有する独立行政法人に、現在国が行っている事務あるいは事業の一部のものを行わせることにいたしまして、しかも自律的、弾力的な組織、業務運営を可能といたします。
　同時に、特徴として申し上げますと、その事業体そのものが中期的な一つの目標を設定することが許容されます。同時にまた、その中期的目標の達成状況をみずから評価する一つの機関、機能を所持させるということでございます。
　したがいまして、お話がございましたように、効率性やサービス等の質の向上あるいは透明性等についても十分確保できるというところに大きな意義があると思っておるのであります。
　先日、国会に提出をいたしました中央省庁等改革基本法案におきましても、このことは十分基本的に留意しながら盛り込んであるつもりでございます。
　なおまた、これからの独立行政法人法制定に関する手続についてのお話でございますが、内閣に置かれる中央省庁等改革推進本部が行うこととなっておりまして、その検討に当たりましても、先ほど申し上げました目的、趣旨を十分留意しながら進めるつもりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣上杉光弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（上杉光弘君）　松浦議員にお答えいたします。
　地方分権推進計画についてのお尋ねでございますが、先ほど総理からもお答えを申し上げましたが、政府は地方分権推進委員会の四次にわたります勧告を最大限に尊重し、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に計画を作成いたします。
　このため、自治省といたしましては、昨年末に大綱を取りまとめたところでございまして、今後とも関係省庁と相協力して、計画の作成が円滑に進むよう努めてまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（堀内光雄君）　松浦議員にお答えを申し上げます。
　規制緩和の短期的な効果についての御質問でございますが、規制緩和を含めた経済構造改革の推進によりまして、御指摘のように一部の方々には現実に痛みが生ずることは事実でございます。しかしながら、規制緩和の推進は、参入規制の撤廃や競争の促進等によりまして、新規事業の創出、ベンチャー企業の育成などを通じて、良質な雇用の確保や設備投資の拡大に資するものでもございます。
　また、抜本的な規制緩和の推進にあわせて、労働力移動の円滑化に資する労働市場の構築のための諸制度の見直しによりまして、雇用を促進するとともに、新事業の分野に進出のための支援等を行うことによりまして設備投資の拡大を図るなど、所要の環境整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、平成十年度予算における物流効率化による経済構造改革特別枠についてのお尋ねでございますが、国際ハブ空港あるいはハブ港湾などの国際物流の効率化が重要であること、また高規格幹線道路など、地域間物流の円滑化の波及効果が特に大きいことにかんがみまして、特に国際性、広域性を持つ社会資本の重点的な整備を行うことにいたしているところでございます。
　また、特別枠の予算額につきましては、財政構造改革期間中におきまして公共事業関係費が大幅に削減される中で、その重要性にかんがみまして一千五百億円の特別枠を思い切って設けられたものであります。千五百億円と申しますが、予算ベースでありまして、事業費はこれを上回りますし、さらに事業効率化の効果が大きい事業から優先的に配分することによりまして、その実効を上げることが可能であると考えております。
　また、新規産業分野への資金供給の促進についてのお尋ねでございますが、新規産業分野の創出につきましては、資金、人材及び技術に関する総合的な施策が必要でございます。特に資金面につきましては、一千二百兆円の個人資産に代表されるような我が国の豊富な民間資金、こういうものを活用し、ベンチャー企業等に十分な資金が提供されるよう環境の整備が不可欠でございます。
　このため、通産省といたしましては、米国のように年金資金等からベンチャー企業への資金供給を円滑化するために、投資事業組合の組合員の責任を有限なものとすることなどを内容とする法律案を今通常国会に提出する所存でございます。また、企業年金、証券の投資信託の投資対象にベンチャー株を含めるための運用規制の緩和も昨年行ったところでございまして、こういうものによりましてベンチャー企業による資金の供給を潤沢にできるように行ってまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（松尾官平君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
　　　　　─────・─────
平成十年二月十九日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　三浦　一水君
　　　　　田浦　　直君　　　　　景山俊太郎君
　　　　　馳　　　浩君　　　　　平田　耕一君
　　　　　畑　　　恵君　　　　　常田　享詳君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演
　説に対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演説に対する質疑に関する件を議題といたします。
　去る十六日行われました橋本内閣総理大臣外三国務大臣の演説に対する質疑について理事会においてこれを協議いたしましたところ、一部会派から御異論もございましたが、お手元の資料のとおり質疑を行うことに大方の意見が一致をいたしました。
　以上のとおり取り運ぶことにいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　　　　―――――――――――――
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十六日の国務大臣の演説に対し、菅野久光君、井上吉夫君、松浦孝治君の順にそれぞれ質疑を行います。質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年二月十八日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十年二月十八日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。羽田孜君。
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　羽田議員に御答弁申し上げます。
　財政構造改革法と経済金融対策についてのお尋ねでしたが、この点については総理から詳細に御答弁がありました。私も同じ考え方でありまして、財政構造改革と景気対策とは二者択一のものではないと考えております。
　こうした考え方で、二兆円の特別減税、金融システム安定化対策を初めとする、財政、金融両面にわたる幅広い措置をとったわけでございます。こうしたさまざまな取り組みのすべてが相乗効果を持って、我が国経済の強い回復をもたらすものと考えております。
　次に、我が国の金融の現状についてのお尋ねでございましたが、この点についても総理から御答弁がございました。
　大蔵省としては、先般成立した金融安定化二法により、預金者保護の徹底と我が国金融システムの安定性を確保し、内外からの信頼確保を図ってまいる所存でございます。
　アジアの通貨・金融危機の中で、日本の金融安定への取り組みは国際的な責務ではないかとのお尋ねでございます。
　これも総理から答弁がありましたとおり、我が国の金融システムに対する不安感によってアジアのマーケットに深刻な影響を及ぼすような事態を未然に防ぐことが政府に課せられた重大な責任であると認識しております。このため、金融機関の融資対応力を確保すべく、早期是正措置の弾力的な運用等を行うこととしております。今般成立した金融安定化二法により、預金の全額保護の徹底を図るとともに、我が国金融システムの安定性を確保してまいる決意でございます。
　次に、金融安定化策についてのお尋ねでございましたが、今回の自己資本充実策においては、優先株等の引き受けに関し、公正、中立な審査委員会が法律上の枠組みに従ってみずから定める審査基準に基づいて厳正に判断を行い、さらに、透明性を高めるため議事録等を公開することとしておりまして、行政裁量や護送船団行政には決して陥らないように手当てがなされておるわけでございます。また、今回の対策によって金融機関の自己資本比率が上昇し、それに見合った融資対応力の増大が図られるために、いわゆる貸し渋りの解消等にも効果があるものと考えておる次第でございます。
　次に、早期是正措置の運用の弾力化や株式の評価方法の変更についてのお尋ねでございましたが、早期是正措置については、金融機関の融資対応力を強化するため一年間の弾力的な運用を行うものでありまして、制度そのものの導入をおくらせるものではありません。また、株式の評価方法についても、銀行経営の安定の観点から、ディスクロージャーの強化を図りつつ、商法の一般原則に戻り、原価法との選択を認めることとしたものであります。
　したがって、いずれの措置も、金融システム改革を見据えつつ金融システムの安定に資する観点から行うものであり、金融システム改革に逆行しておるという御批判は当たらないものと考えます。
　いわゆる日本版ＲＴＣを設立すべしとの御指摘でございました。
　今般の法改正により、預金保険機構または整理回収銀行が行う債権の回収について、罰則つき財産調査権を認め徹底的な債権回収を図ることとしており、さらに、預金保険機構に検事総長経験者、日弁連会長経験者、高裁長官経験者、警察庁長官経験者等、以上四名のその道の専門家を特別顧問とする責任解明委員会を設置したところであります。これにより米国ＲＴＣ同様の強力な債権回収と厳格な責任追及が可能になるものと考えております。
　金融機関のリストラに関するお尋ねがありました。
　金融機関の合理化努力が十分でないとの厳しい見方があることは、これは真摯に受けとめる必要があると考えております。大蔵省としては、各金融機関の状況に応じ、一層の合理化努力を行うよう強く促していくとともに、預金者や国民の理解が得られるよう、その実施状況についてもさらに積極的に開示していくことをあわせて促してまいりたいと考えております。
　金融機関は自己査定結果を公表すべきではないかとのお尋ねでございますが、大蔵省としては、内外の市場の信頼を回復するため、我が国金融機関の国際的レベルでの経営の透明性を確保することが重要であることから、この三月期から米国ＳＥＣ基準並みに不良債権のディスクロージャーを拡充するよう、鋭意促しているところであります。
　一方、自己査定は金融機関の内部において行われる償却引き当てのための予備的作業であり、その結果の公表については、個別金融機関の経営判断にゆだねるべき問題であると考えております。
　最後に、金融機関の不良債権の処理と政府・大蔵省の責任についてのお尋ねでございますが、これについても総理から答弁がございました。
　まず、大蔵省がこれまで半年ごとに公表してきた金融機関の不良債権総額と自己査定結果の集計額については、基準のとらえ方に違いがありますから、数字を単純に比較することは適当でないと考えます。
　いずれにせよ、金融機関の不良債権処理については、金融機関による最大限の自助努力によることが基本であり、これまでもその早期処理を促してきたところでありますが、現に金融機関は経営合理化を行い、積極的に引き当てなどを行っており、個々の経営状況はさまざまですが、全体としては不良債権の早期処理への取り組みが進められてきており、改善しているものと認識いたしております。
　なお、公定歩合等の金融政策は日本銀行の所管事項であります。日本銀行においては、景気動向、金融市場の状況など内外の経済情勢を注視しつつ、適切な対応がなされるものと考えております。
　以上、答弁を申し上げました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　加藤紘一君。
　　　　〔加藤紘一君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　小沢辰男君。
　　　　〔小沢辰男君登壇〕
○田野瀬良太郎君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明十九日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（渡部恒三君）　田野瀬良太郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十分散会
平成十年二月十八日（水曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　前原　誠司君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　下稲葉　耕吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　議　　　　　員　新井　将敬君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　富田　茂之君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　山花　貞夫君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　川内　博史君
　　　　—————————————
二月十八日
　議員新井将敬君の逮捕について許諾を求めるの
　件
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　議員新井将敬君の逮捕について許諾を求めるの
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、本日及び明十九日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党一人、民友連二人、平和・改革一人、自由党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人とし、発言時間は、自由民主党の質疑者については三十分以内、民友連、平和・改革、自由党、日本共産党の質疑者については一人おのおの三十五分以内、社会民主党・市民連合の質疑者については二十分以内とし、発言順位は、本日は、まず民友連の第一順位者、次に自由民主党、次いで平和・改革の順序で行い、明十九日は、まず自由党、次に民友連の第二順位者、次に日本共産党、次いで社会民主党・市民連合の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○亀井委員長　それでは、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民友連の羽田孜君、次に自由民主党の加藤紘一君、次いで平和・改革の小沢辰男君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時　間　　　要求大臣二月十八日（水）
　羽田　　孜君（民友連）三十五分以内　総、大
　加藤　紘一君（自民）　　三十分以内　総
　小沢　辰男君（和）　　三十五分以内　総二月十九日（木）
　野田　　毅君（自由）　三十五分以内　総
　中野寛成君（民友連）　三十五分以内　総、大
　不破哲三君（共産）　　三十五分以内　総
　土井たか子君（社民）　　二十分以内　総、外、文
　　　　—————————————
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十九日木曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時二分開議
○亀井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日、午後零時四十五分、議員新井将敬君の逮捕につき、内閣より本院へ許諾要求書が提出され、午後一時、議員新井将敬君の逮捕について許諾を求めるの件が本委員会に付託されました。
　この際、本件を議題といたします。
　先例により、秘密会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　議員、政府関係者及び委員会の事務を担当する職員以外の方は御退席願います。
　　　　〔午後五時三分秘密会に入る〕
　　　　〔午後七時二分秘密会を終わる〕
○亀井委員長　お諮りいたします。
　本日の秘密会の記録は、衆議院規則第六十三条ただし書きの規定によりまして、特に秘密を要するものとして、これを印刷配付しないことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三分散会
平成十年二月十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　安倍　基雄君
　　理事　荒井　広幸君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　西田　　司君　理事　根本　　匠君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　河合　正智君　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　下村　博文君　　　　滝　　　実君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　永井　英慈君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　井上　義久君
　　　　　　田端　正広君　　　　中島　武敏君
　　　　　　深田　　肇君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　亀井　久興君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　林　　桂一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局国
　　　　　　　　会等の移転に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　白兼　保彦君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　橘　康太郎君
　　村田敬次郎君　　　　　古屋　圭司君
　　前島　秀行君　　　　　深田　　肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　岸田　文雄君
　　深田　　肇君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　林　　幹雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　野田　聖子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
国会等の移転に関する件
　　　　　————◇—————
○安倍委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　本日は、首都機能移転の検討状況及び今後の方針について、政府より説明を聴取した後、質疑を行うことといたしたいと思います。
　質疑は、まず、各党を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　まず、国土庁長官より説明を聴取いたします。亀井国土庁長官。
○亀井国務大臣　国土庁長官及び首都機能移転担当大臣を務めております亀井久興でございます。
　安倍委員長を初め委員各位におかれましては、国会等の移転に関し、かねてより精力的な御審議をいただき、心より敬意を表する次第でございます。
　我が国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、人口の過密、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大等の問題が深刻化する一方、地方における過疎、経済的停滞、文化の画一化等の問題が生ずるに至っております。また、地方分権、規制緩和その他の行財政の改革等を推進することにより、自主的で創造的な地域社会の実現を図っていくことが求められております。
　国会等の移転は、来るべき二十一世紀以降の我が国のあるべき姿を問いかける国民的な課題であり、国土の災害対応力の強化、東京一極集中の是正に寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわる大変意義深いものと認識いたしております。
　本課題の今日までの検討経過を振り返りますと、平成二年十一月の衆参両議院における国会等の移転に関する決議や、議員立法による平成四年十二月の国会等の移転に関する法律の制定などを通じ、国会が主導的な役割を担ってこられました。政府といたしましても、国会等移転調査会での調査審議を初め、国会等の移転の具体化に向けた検討に積極的に取り組んできたところであり、平成八年十二月からは国会等移転審議会において移転先の候補地の選定に関する調査審議を進めているところであります。
　去る一月十六日には、国会等移転審議会が、今後より詳細な調査を行う地域として、国会等移転調査会報告の選定基準や地元の意思などを踏まえた検討の結果、北東地域、東海地域、三重・畿央地域の三地域から成る調査対象地域を設定、公表いたしました。
　審議会では、調査対象地域について、地域ごとの詳細な調査を行い、さらにその後、相互比較、総合評価を経て、平成十一年秋ごろを一応のめどとし、移転先候補地を選定する方針とされております。
　このたびの調査対象地域の設定により、国会等の移転の検討は、具体的な地域に即した検討という新たな段階へと進展を見るに至りましたが、私といたしましても、事務局を督励し、審議会の調査審議が円滑に進むよう努めてまいる所存でございます。
　また、候補地選定段階における土地投機の防止を図るため、調査対象地域の公表に合わせ、関係地方公共団体に対し地価動向の詳細かつ迅速な把握等について指導を行ったところであり、今後も必要に応じて所要の措置を検討してまいる所存でございます。
　一方、移転先候補地の選定とともに重要な課題とされているのが国民的合意形成の推進であります。折しも調査対象地域が設定されたところであり、国民的な議論を呼びかけるには大変よい機会が訪れております。
　国土庁では、去る一月二十六日に東京において本課題についてのシンポジウムを開催したところであり、二月二十七日には大阪においても開催することといたしております。また、こうしたシンポジウムの開催に加え、インターネット等を通じて国会等の移転についての検討状況の周知に努めるなど、機会あるごとに、より一層の国民的な議論を呼びかけてまいりたいと考えております。
　国会等の移転は、国民に夢を与える前向きな政策課題であります。私といたしましては、財政再建期間中の厳しい財政事情のもとではありますが、国会等の移転に関する法律に基づき、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行うという国の責務を果たすべく全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　当委員会におかれましても、本課題について、これまでにも増して活発な御議論が交わされますよう一言お願い申し上げ、私からの説明を終えさせていただきます。
　なお、引き続き、国会等移転審議会が設定をいたしました調査対象地域の内容につきまして、審議会の事務局次長も兼ねております林大都市圏整備局長より御説明申し上げます。
○安倍委員長　次に、林国土庁大都市圏整備局長兼国会等移転審議会事務局次長。