Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（吉川貴盛君）　先ほども内閣府の方から答弁がございましたが、総合的に国際社会の動き等を踏まえて判断をされるものと当省としても考えているところでございます。
　例えば、もう委員も御承知のとおりだと存じまするけれども、この制裁の効果等につきましても、輸入品の全面禁止措置によりまして昨年以降は輸入実績がゼロとなるなど一定の成果を上げているものと考えておりまするけれども、また一方では、違法輸入ですとかそういったこともしっかり監視をしていかなければなりません。
　経済的な効果だけではなくて、政治的意義も重要であると思われております。ただいまも申し上げましたように、国連安保理等における国際社会の動き等を踏まえて、更なる総合的に判断をすることになろうかと存じております。
○塚田一郎君　分かりました。
　政府の外交上のことでもありますから、なかなか踏み込んだお答えというのは難しいのかなというふうに思うんですけれども、やはり日本として毅然とした態度を取り続ける、拉致問題解決に一歩も譲らないという姿勢を政府一丸となって示していくことが大変重要だと思いますので、引き続きこうした検討、あるいは今までの経済制裁の効果についてもきちっと検証していっていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　北朝鮮が、日朝実務者協議の合意がこれが今止まっているわけですけれども、拉致被害者についての再調査が実行されれば制裁の一部を解除するということを政府が今方針として打ち出しているわけですけれども、承認案件である輸入禁止の経済制裁については、それではどのような基準で解除をすることを考えられているのか、御説明お願いします。
○政府参考人（藤田昌宏君）　お答え申し上げます。
　今回延長される措置を含めまして、現在我が国が北朝鮮に対してとっている措置は、北朝鮮側が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を取る場合には、いつでも諸般の情勢を総合的に勘案してその一部又は全部を終了することが可能でございます。
　御指摘のございました人的往来及び航空チャーター便の規制解除につきましては、本年八月の日朝実務者協議の合意におきまして、拉致被害者に関する全面的な調査開始を解除の条件として合意をいたしておりますけれども、今日お諮りしております輸入の禁止措置につきましてはこの合意には含まれてはおりません。輸入禁止措置につきましては現在のところ解除する予定はございませんけれども、今後の対応につきましては諸般の情勢を総合的に勘案をして検討していくということになるかと存じます。
○塚田一郎君　諸般の事情というのは、日本の言うところの拉致、核、ミサイルという懸案事項の解決ということだと思うんですね。そうすると、拉致問題の進展によって一部の解除があるかもしれませんが、この承認措置そのものはこれらの三つの懸案が動かないと解決をしないというふうに理解を普通できるわけですね。ミサイルについては、先ほどお話をしたとおり進展がないということを考えると、外務省、どうでしょうか、この三つの事項が、ミサイルも含めて、核問題、ミサイル、そして何よりも拉致問題が三つともきちっと進展がなければこうした承認は今後、この制裁については解除をされないということで理解していいんでしょうか。
○政府参考人（石川和秀君）　今御答弁ございましたとおり、北朝鮮側が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を取る、そういう場合には、いつでもいろいろな事情を総合的に勘案して、その一部又は全部を終了することは理論的には可能であるということでございます。
○塚田一郎君　ミサイルの、じゃ進展はどのようにして図るのかということなんですが、そこまで今日は深い議論はいたしませんけれども、目的であるそれぞれについて、まあ核問題は米朝で動いています。で、日朝の議論で、残念ながら今は止まっていますけれども、拉致問題についても扱っています。しかし、ミサイルの問題はほとんど動きがないわけですから、これらの目的に対してきちっとどういうふうにターゲットを絞って、どのように動いていくようにこれから考えていくか、それによってこの制裁をどう解除するのかという、ここが肝心なところでありまして、その辺の政府の方針がきちっと見えないと、我々もただこの延長をしていけばいいということでもありませんし、当然その辺をきちっと政府の中で議論されているんだと思いますが、具体的なロードマップというものをしっかり持ってこれからも交渉に当たっていただきたいなということを要望をさせていただきたいというふうに思います。
　もう時間も限られておりますので、大臣に最後また決意をお聞かせいただければと思うんですが、その前に、先日、十五日の新潟県での拉致県民集会での横田早紀江さんのお言葉を少し紹介をさせていただきたいと思います。
　早紀江さん、この会でこのようにお話をされています。大切に育てた命を紙くずのようにさらった北朝鮮に政府はもっと怒ってほしい、命ある限り拉致解決に向けて頑張っていく、どうか力を貸してほしいということを早紀江さんは切々と訴えられていました。私は本当に、会場にいたんですけど、身につまされる思いで言葉がありませんでした。
　御家族がこれだけ頑張って、三十年間、それ以上やられていると。本当は我々政治がもっとこれについて真剣に取り組んで、やはり一日も早い解決をしなければいけないのに、御家族が大変な御負担で高齢化をしているというこの状況を、何としても政府の、そして我々政治の力で一日も早い全面解決に向けて頑張らなければいけないという思いを私自身も新たにしたわけでありますが、麻生内閣で何としてもこの問題を動かしていっていただきたい、私はその思いでありまして、内閣の一員として、二階大臣にこの問題、そして北朝鮮に係る懸案について全力で取り組んでいきたいという御決意を最後にお聞かせいただければと思うんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほども申し上げましたが、塚田委員がお地元でつぶさにこの問題を熟知しておられるわけでありますが、私も、横田早紀江さんといいますか、横田さん御夫妻に随分早い段階でお目に掛かり、直接そのお訴えを伺ったこともございますが、その後一貫して、まさに命を削るようにしてこの自分のお子さんの救出、また拉致問題全体に対しての非を打ち鳴らし、今日まで御活動されておるわけでありますが、このことに対して政府として更に今後取り組むべきことに対しての決意ということでありますが、今おっしゃるように、我が国は本当の意味での民主政治、そして国民の皆さんの声を政治に反映させていくという基本から考えれば、私どもはもっと強く北朝鮮に対する説得又は発言を続けていかなくてはならないわけであります。
　しかし、問題は那辺にあるかということは、塚田議員も、またここに御出席の委員各位も先刻御承知のとおりであります。この問題に対する対応、またアメリカのこの問題に対する取り組み方、あるいは我々が六者協議ということに大変な期待を掛けておるわけでありますが、その期待に果たして六者協議そのものが日本のその心情にどう対応してくれようとしておるのか、私も一議員の立場からもこの問題に対してずっと考えてきておりました。しかし、今日に至るもこの解決策が、時には大変期待が持てるような報道がなされるわけでありますが、実際のところはそんなに簡単なものではない。
　そんな中で、内閣の中からもいろいろ意見が出ておるように、先ほどからも御紹介がありましたが、我々はそうしたメンバーとも十分協議をして、少なくともこの麻生内閣においてはこの拉致問題に対して非常に強い関心と決意を持っておられる閣僚が多うございます。したがって、それらの皆さんともよく意見を交わしながら、あらゆるポジションを通じてこの問題の解決に一歩でも二歩でも前進させることが今私たちこの立場にある者としての極めて大きな責任だと痛感しております。
　塚田議員共々、またここに御出席の委員各位とともにこの問題に取り組んでいく決意を改めて申し上げておきたいと思います。
○塚田一郎君　ありがとうございました。
　これで終わります。
○委員長（山根隆治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。御意見のある方はいらっしゃいますか。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、鈴木陽悦君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木陽悦君。
○鈴木陽悦君　私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府は、北朝鮮が二〇〇六年十月に核実験を強行したこと、同国が日本人拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せないこと等の事情を総合的に勘案して、同国に対する厳格な措置を講じる旨決定した。本件承認案件に係る北朝鮮からの貨物輸入の全面禁止及び同国から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引等の禁止措置は、かかる措置の一環として同年十月十三日に閣議決定以後実施され、本年十月十日の制裁継続の決定を含め、これまで四回にわたる制裁措置の延長が行われている。
　　一方、この間、北朝鮮は、核、ミサイル問題について、我が国として肯定的な評価をするに値する対応を示しておらず、また、拉致問題に対しては、不誠実極まる対応を続けている。
　　北朝鮮による核開発は、我が国を含む北東アジア地域のみならず国際社会全体の平和と安全に対する重大な脅威である。また、北朝鮮による日本人の拉致は、我が国の主権及び我が国国民の自由と人権に対する明白かつ重大な侵害である。我が国としてはこれらの問題の全面的かつ完全な解決に向け、北朝鮮の約束の実行を促すため、可能なあらゆる方策を講じなければならない。
　　よって、政府は以下の事項の実現について万全を期すべきである。
　一　政府は、本件承認案件に係る対北朝鮮制裁措置を実効あらしめ、かつその目的が達成されるように厳格に実施するとともに、今後における北朝鮮の行動及び北朝鮮をめぐる諸情勢の変化に応じ、必要な場合は経済制裁の強化を検討すべきである。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、鈴木陽悦君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、二階経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成二十年十一月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　森田　　高君　　　　　櫻井　　充君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　神本美恵子君
　　　　　石井みどり君　　　　　佐藤　正久君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　石井みどり君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　牧野たかお君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　戸井田とおる君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　寺西　達弥君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局勤労者生
　　　　　　　活部長　　　　　　氏兼　裕之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日までに、森田高君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君及び佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長村木厚子君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の神本美恵子でございます。
　私は、民主党の中のネクストキャビネットの子ども・男女共同参画の担当をしております関係で、今日は舛添大臣には初めての質問をさせていただきますが、立たせていただきました。どうぞよろしくお願いします。
　さて、児童福祉法等の一部を改正する法案でございますが、法案に入ります前に一つ、十月三十日に麻生総理が発表されました生活対策、これは定額給付金を始め迷走しているうちに、何が一体やりたいのかというのが国民の皆さんにもだんだん日がたつにつれ分からなくなっている状況ではないかと思います。実は、この生活対策の中には出産・子育て支援策というものも入っております。民主党の調査会でこれについてヒアリングをしたんですけれども、まだ具体策が明らかになっていないということで、改めてこの場でお伺いしたいと思います。
　出産・子育て支援の拡充ということで四点挙げられておりますが、その中の一つ、子育て応援特別手当、これは仮称というふうになっておりますが、これを支給するというふうになっております。お聞きした範囲では〇八年度のみ三歳から五歳の第二子以降の子に三万六千円を支給するということなんですが、一回きり、二〇〇八年度だけなんです。
　正直言って、単年度で、なぜこの三歳から五歳、しかも第二子以降のみ三万六千円。この金額にしろ、この年齢区分にしろ、第二子という制約にしろ、どれを取っても、何がしたいのか、何の目的でこういう特別手当というんですか、というのをやろうとされているのかちょっと意味が分かりかねますので、まずその御説明をお願いします。
○政府参考人（村木厚子君）　御質問のこの生活対策の中に盛り込まれました子育て応援特別手当、これ仮称でございますが、これは現下の厳しい経済情勢にかんがみ、特に幼児教育期における子育てを支援するため、御指摘のとおり単年度の緊急措置として、第二子以降一人当たり三万六千円を支給するものでございます。現時点におきまして幼児教育期の対象となる子供、大体百七十万人程度を想定をしておりまして、総額として六百億円程度の給付となるものでございます。
　詳細については、今後、内容、実務的な取扱いについて詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　今のは今時点で決まっていることの御説明で、私もそこまでは聞いているんですね。これが、なぜその幼児教育期という三歳から五歳までなのか、何が根拠で三万六千円なのかというところの意味が全く分からないんですね。しかも単年度で、これは子育て支援になる、これがどうしてここに焦点を当てて三歳から五歳なのかということ、目的が全然分からないんですよね。そこは大臣、分かります。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、三万六千円という数字の根拠でございますけれども、これ、住民税非課税世帯の保育所の自己負担額が大体六千円だと。それで、その半額を補助しようということで三千円。十二か月でありますので三・六万円。そして、三歳—五歳、保育所に、ないし幼稚園に通っている子供たちの支援と、そういう形での数字の根拠でございます。
　単年度かどうかという話ですけれども、取りあえず今緊急な支援ということで、この今の、取りあえずとにかく単年度この支援を出そうと、そういう方針でございます。
○神本美恵子君　保育・子育て支援といえば、単年度で何の支援になるのか。うちのヒアリングの中でも議員の中から、子育てというのはもう言うまでもなく、継続して支援があってこそその成果が利用者の方に出てくるという、そういう性格のものなのに、こういうことはもうやっぱり、定額給付金だけが話題になっておりますけれども、私としてはこれも本当にもう究極のばらまきではないかと、単年度だけこんなことをやって何の足しに、ないより足しになるというのはあると思いますけれども、というふうに思います。何の効果が出てくるかということは全く考えられません。
　それで次に、同じこの生活対策の中に安心こども基金というのもございます。これは、待機児童ゼロ作戦の前倒し実施ということで、二〇一〇年までの三年間で十五万人分の保育所等を整備するというふうになってございます。この新待機児童ゼロ作戦というのは、十年間で百万人、三歳未満でいいますと現在の二〇％を三八％に増やすというふうになっております。
　この新待機児童ゼロ作戦を単純に考えますと、一年間に十万人ずつ増やしていって十年間で百万人というふうになると思うんですが、この緊急整備として今回出されております十五万人、三年間で十五万人ということでは新待機児童ゼロ作戦の前倒しにはならないんではないかというふうに思いますが、この新待機児童ゼロ作戦を、この目標をどのように具体的に、十年目標で立てているわけですから、具体的にどのようなプランでどれぐらいの所要額が必要で立てていらっしゃるのか、それと今回の緊急対策というものの関係が、これもまた政策としてよく分からないんですけれども、御説明お願いします。
○政府参考人（村木厚子君）　新待機児童ゼロ作戦におきましては、子供を預けて働きたいという三歳未満、ここが待機児童が一番多いところでございます。ここのお母さん方のすべての希望をかなえるとすればどのぐらい保育所が必要かということで、これを十年後の目標ということに置きまして、現在子供を預けて働いているお母さん方の割合、この子供を預けている割合が二〇％でございます。待機児童ゼロ作戦では三八％のお子様が保育所に預けることができると、保育サービスを提供するという目標を立てているわけでございます。
　今回の安心こども基金におきまして十五万人増という保育所の定員を達成をいたしますと、この割合が二八％まで上がるということでございます。十年間で立てている計画を三年間で四割程度を達成できるということで、こういった目標を立てているところでございます。
○神本美恵子君　いや、それで、その前倒しということで、うたい文句で今回一千億を安心こども基金ですか、ということでやるとおっしゃっていますけれども、そのパーセンテージが上がるのは当然お金掛ければ上がるでしょう。しかし、その新待機児童ゼロ作戦とうたっているその目標に具体的にどのように到達していくのかということが全然見えてこないんですね、お聞きしても。
　ですから、これというのは、まあ私なりに理解をしますと、先ほどの応援特別手当にしても六百億、これは一千億というふうに最初に金額があって、そしてそれに当てはめてどこにどうばらまこうかという、まあ言葉が悪いですけれども、何ができるかということで考えられた生活対策ではないかと。これは、実際に子育てをしているその人たちへの支援あるいは生活支援ということに、きちんとスタンスをそこに決めて考えられたものではないなということを私は思っております。
　この新待機児童ゼロ作戦をやるんであれば、今の待機児童のカウント、二万人弱になったというふうに、これ年々厚労省が減ってきたというふうにカウントされていますけれども、この数字というのは実態を表していないと思うんですね。過去五年間で十五万人の定員増を行ったのに待機児童は七千人しか減っていないというような現状を見ますと、この待機児童のカウントというのは、これは実態を表すきちっとした数字にしなければいけないのではないかと思います。
　私、一か月ほど前に千葉県のある女性の方からメールをホームページにいただきまして、その方が住んでいる市では、その方は十一月に職場復帰をしたいけれども、二番目の子供が生まれて、その預かってくれるところがなくて、自分が住んでいる隣の市にもお願いをしたけれども、そこでも受け入れてもらえない。自分が住んでいる市では待機児童が五百人もいて、とても順番待ちで入れない、もう復帰が危ぶまれているという悲鳴のメールをいただいたんですけれども。
　この待機児童が、千葉県をそれで私、調べてみましたら、厚労省のカウントでは千葉県全体で九百六十人というふうになっているんですね。それで、ある市だけで五百人も待機児童がいるというような数字になっておりますので、この潜在的な待機児童といいますか、カウントされていない、そこをきちっと把握しないと、保育所を整備するにしても、今回、法案の対象になっております家庭的保育というものを新たに制度として法律の中に明定するその意味が、どのくらい家庭的保育を制度化することによってこの待機児童解消に寄与するのかというような制度設計が見えてこないんですね。
　事前に厚労省の方にお聞きしまして、この家庭的保育事業を法律の中にきちっと書き込んで位置付けてやっていくんだけれども、どのぐらいこの家庭的保育というものを見込んでいるのかということをお聞きしても、余り明快な見通しとしての数字が出てこないところでございます。保育サービスに特化しても、この保育政策にかかわる財政投入というものがやはりもう圧倒的に日本の場合、不十分であるというふうに思います。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、社会保障国民会議の最終報告で、少子化はもう待ったなしだと、対策待ったなし、大胆な財政投入が必要というふうに強調されております。
　私、最近目にしましたＯＥＣＤの報告書で、これはＯＥＣＤの公式見解ということではないんですが、図表で見る世界の最低生活保障という報告書の中に、適切に設計された子育て支援制度は、予算を使った分だけ見返りを得ることが可能である。子育て支援の欠如は就業への重大な障害となり、今度はそのことが福祉支出の拡大、税財源の喪失、成長の抑制、そして人的資源の浪費に導くことになるというふうに述べております。保育コスト、特に乳幼児期の保育のコストというものは高くなっております。したがって、子育て支援策には強固なコミットメントが必要であるともこのＯＥＣＤの報告書の中で述べられております。
　もう諸外国に比べて日本の保育コストが余りにも貧弱であるということは述べませんけれども、改めてこの保育政策への財政投入の必要性について、舛添大臣、どのように御認識なのか。先ほど幾つか挙げましたようなやり方で本当にこの保育サービスというものが国民に必要な分だけやれるのか、この認識と厚労大臣としてもし足りないというふうにお考えであれば、どのようにこれを確保していくお覚悟があるのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　その前に、例の新待機児童ゼロ作戦の十五万人、三年集中、これは福田内閣のときに十年計画を立てて、例の、先ほど局長が説明した、三八％という数字出しましたけれども、とにかく集中的に二八％まで上げようということでやりました。そして、今委員がおっしゃったように、安心して子育てができる、そして三歳未満の子供を持っていても子供を預けてお母さんがきちんと仕事ができる、こういうことがやっぱり長期的には経済成長につながり、安心した社会が生まれると、これは全く私は委員と認識を同じゅうしております。
　そういう中で、この社会保障費をどういうふうにして確保していくかということで大変財務当局との間で苦労しておりますけれども、いつも申し上げておりますように、やはり二千二百億円というのはもうそろそろ限界に近いと、こういう面を見ても思いますので、今後の予算編成過程において更に努力をして、保育の面においてもきちんと手が打てるように努力をしてまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　保育政策へ財政投入する、まあ財務当局、財務省とのバトルになるんでしょうけれども、大臣自身が本当にこれをやらなければ、これは社会政策として、現在の労働力確保、それから将来の労働力確保というような観点からも、財務当局と本当に覚悟を持ってこれを、新待機児童ゼロ作戦でも私は間に合わないというふうに思っているんですけれども、大胆な財政投入を取っていかなければいけない。
　そのためには、やっぱり厚労省全体として、これは子供のことですから、子供には選挙権がありません。発言の機会もなかなかありません。ですから、それを代弁する保護者あるいは地域の方たちの声をしっかり聞いて財政投入を考えていかなければいけないと思うんですが、我が党としては、ここで我が党の政策を述べる時間はありませんけれども、本当に将来を見越して、子供に掛かるお金はコストではなくて投資である、未来への先行投資であるというスタンスに立って、チルドレンファーストと、子供第一の政策を考えようということで大胆な財政投入を考えております。
　舛添大臣も先日の決算委員会では、社会保障費について、キャップがかぶっている、二千二百億という、これについてはもう限界が来ているというふうにおっしゃっております。それについて、改めて社会保障全体、とりわけこの保育政策への財政投入、財務省とどのように渡り合っていくおつもりか、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　セーフティーネット、これは、保育政策を含めてこれをきちんとやることが実は社会の安心、安定につながり、ひいては経済成長につながるという、そういう考え方を私は持っております。
　それで、社会保障費については、先般の骨太の方針の中でも、医師の不足とともに、今後予算編成過程においてそれだけの手当てが見込まれるときにはこれを優先的に充てるということでございますので、今、税制改正の議論も始まります。そういう中で例えばたばこ税というような話が出てきます。それから、三千三百億円の深掘りしたものの中でどれだけ社会保障に回せるか。全力を挙げて、まずは来年度予算の獲得ということに努力をしてまいりたいと思いますし、今後のことについては、国民全体の御理解をいただいて、二千二百億円の削減というのはもう限界に達している、やはり安心した社会保障がなければ安心した生活が生まれないと、そういうことを更に強調し、努力をしてまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　そこで、ほかの場面で大臣が発言していらっしゃる、これは衆議院ですね、衆議院の厚労委員会で、例えば一％消費税を上げれば二・五兆円の税収が上がりますから、子どもと家族を応援する重点戦略会議では一・五兆円から二・四兆円の増が必要だというふうな指摘がされている。その二・四兆円とこの一％、二・五兆円とを並べられると、消費税が上がらなければ社会保障政策、特に子育て支援というのはならないんだと、子育て支援のために消費税を一％上げるんだというふうにも聞こえてくるんですけれども、私は、消費税に即結び付けるというのはかえって子育て中の人たちを苦しめることにもなるというふうにも考えられますので、この点はやはり負担構造というものを見直すというのが必要ではないかと思います。
　現在の日本の事業主負担という負担割合、非常に低くなっておりますので、諸外国少子化対策、いろんな成果を上げている国々等見ますと、この負担構造の見直しというものが、特に事業主負担というものを見直していく必要があるんではないかと思いますが、その点について大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、その財源について即消費税に結び付ける気は全くありません。ただ、本格的に消費税も含めて財源の議論をしないといけないという意味で申し上げたので、今委員がおっしゃったことも一つの手だと思います。
　私が頭にありましたのは、若いときにヨーロッパで生活していましたから、特に北欧諸国だと消費税二五％という物すごい、私どもから見れば極めて高率でありますけれども、しかしそれによって社会保障がきちんと確保されている、そういう例を見てきたものですからそういう発言になりましたけれども、あらゆる観点から、例えば社会保障費といえども、無駄があれば効率化の努力はしないといけないと思います。それから、今おっしゃったような、だれがどういう形でどういう負担をするかという議論もしないといけないと思います。
　しかし、負担と給付の関係ということはそろそろ本格的に議論をする必要はあろうかというふうに思っておりますし、仮に消費税の議論をするにしても、例えば福祉目的税というような形での消費税の在り方も考えられるわけですから、これは広範な国民の間での議論をし、経済状況も見ながらみんなで決めていけばいいというふうに思っております。
○神本美恵子君　時間がもう二十分も使ってしまいましたので、法案に入りたいと思いますが、この児童福祉法の改正について、家庭的保育を中心にお伺いをしたいと思います。
　改正案では家庭的保育を第二十四条に位置付けて、市町村は、保育に対する需要の増大、児童の数の減少等やむを得ない事由で保育できないときに家庭的保育事業を行えるというふうになっております。局長は、衆議院の審議の中で、家庭的保育は保育所保育の代替ではなくて補完であるというふうに答えていらっしゃいます。また、これまでの国庫事業では応急措置として位置付けられておりましたけれども、この家庭的保育というものの位置付けについてお伺いをしたいと思います。
　保育所保育を希望してもやむを得ない事由で保育所に入れず、その代わりとして、補完として家庭的保育者に預かってもらう。これは、実施主体の市町村にとっては、保育所の代わりとして補完をするものとしてという位置付けではあるでしょうけれども、利用者から見れば明らかに、保育所に入れない、だからその代わりとして、代替として家庭的保育を受けるというふうになってきますので、補完であるというその補完の意味ですね、これについてどのように考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　家庭的保育でございますが、今回、児童福祉法に位置付けるわけでございます。我が国の保育制度は保育所を中心に構成をされておりまして、実は家庭的保育の事業は法律に位置付けがされてないこともありまして、非常に小さい量でございます。保育所の利用児童数が二百二万人ということに対しまして、現在、家庭的保育事業の利用児童数でございますが、千六百人ということで、大変少のうございます。
　今回、家庭的保育事業を法律に位置付けるに当たりましては、非常にいろいろな意見がございました。小さい単位で家庭的な環境の中で保育をするということについて、もっと積極的に評価をすべきだという意見もございましたし、逆に、保育所保育を希望しているのにそれが受けられないために家庭的保育を受けるということではよくないのではないかという様々な意見がございました。しかしながら、保育全体の量が大変不足している、また一方で、家庭的保育に対して非常に積極的な評価もあるということでございますので、まずは今回は保育所保育を補完するという位置付けで、市町村が保育の実施義務を負う中で保育所を補うもう一つの手段として、多様な手段の一つとして家庭的保育事業を位置付けたものでございます。
　具体的にこの法制化によりまして家庭的保育に対する社会的な理解を高め、制度を周知して、事業が広がる中で更にこの事業の在り方というのをしっかり検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　補完するという意味がいま一つよく分からないんですが、保育所保育が圧倒的に足りない、それを補完するものとして家庭的保育をここから正式にスタートをさせると。ということは、保育所保育とこの家庭的保育のその量的な割合ですね、今現在千六百人という、もう本当、数にもならないような数だと思いますけれども、これどのぐらいの見通しで保育所保育との関係で増やしていくつもりなのか。また、補完するというと、どうしても質的にも保育所保育よりもちょっと補完ですから下がるというふうにも受け取られがちだし、現に今、家庭的保育を勧められても、いや、やっぱり保育所に入れたいという、利用者がなかなか増えないというようなところを見ても、私は、保育所保育もしっかりと整備をしながら、そしてこの家庭的保育、これ選択肢の一つとして位置付けて、望む人にはちゃんとそれが選択できるようにしていくべきだと思いますが、量的にはどのぐらいを見込んでいらっしゃいますか。
○政府参考人（村木厚子君）　先ほど申し上げましたように、今、家庭的保育事業の利用児童数が千六百ということでございますし、自治体の数で申し上げても、まだ七十四市町村ということで、大変少のうございます。そういう意味では、制度が実際に目に見える形になって認知をされてこないとなかなか、先生おっしゃいましたようなニーズ、ユーザー側のニーズということもなかなか見極めにくいということがございますので、今具体的に例えば保育全体の何％をとか何人を家庭的な保育、保育ママで補う、賄うというような量的な見通しを立てているわけではございません。
　それから、質の面につきましては、これは保育所を制度として補完するものであっても、質的には、これに比べて質が落ちるものであってはならないというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　量的にどのぐらいという見通しがないというのでは、保育所の整備にもかかわってくる問題ですので、そこはしっかりと制度設計をして、どのぐらいの量を見込んでニーズにこたえていくのかということは是非重要な課題として検討していただきたいというふうに思います。
　そこで、質そのものが劣るものであってはいけないというふうに今局長御答弁がありましたが、この家庭的保育者の資格要件についてお伺いをしたいと思います。
　改正法案では六条の二で家庭的保育者は市町村長が行う研修を修了した保育士その他厚生労働省令で定める者というふうになっておりまして、ちょっとあいまいになっているんですね。この資格要件についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　先ほど申し上げましたように、家庭的保育事業はもう保育所と同じように乳幼児を長時間預かるということになりますので、保育の質は大変重要だろうというふうに思っております。また、保育所と異なりまして個人の居宅において単独あるいは少人数で保育を行うものですから、そういった面でも更なる配慮が必要というふうに考えております。
　家庭的保育を担う方の資格でございますが、これは現在やはり質と量のバランスを考えながら制度設計を進める必要があるということで、今回の法案におきましては、この担い手として保育士を原則としながら、保育士資格を持たない方につきましては一定の研修を課すなどして保育の質を確保した上で認めるという形で実施をしたいというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　保育士の資格を原則としながらも一定の研修を受ければこの家庭的保育者となれるというふうなことですけれども、これにちょっと関連して、規制改革会議でも議論をされているようでありまして、これはまだ結論が出ているわけではないようですけれども、現在の保育士資格を取る要件を緩和して准保育士のようなものをつくったらどうかというようなことが話し合われているんですね。
　これは規制改革会議の議長さんの発言、記者会見で発言されているんですが、年を取ると子供がかわいくなる、保育は年を取って適した仕事になると思う、保育に学歴は関係ないというようなことをおっしゃったり、養成施設のカリキュラムで年金とか介護とかを勉強させている、衛生とか栄養とかの勉強は必要というような御発言があって、准保育士というようなものをつくったらどうかという提言がこれから出されそうなんですけれども、この家庭的保育者となる人の認定ですね、先ほどの局長の答弁では、保育士を原則としながらも一定の研修を受けたらなれるということであればこことつながりそうな気がするんですけれども、それについてはどのように考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　保育につきましては、私ども、小さいお子さんを長時間お預かりするという対人サービスでございますので、この保育の質というのは保育に携わる人の質そのものが最も大きな影響をもたらすものということで、この質を下げたくないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　家庭的保育に関しては、今わずか七十四の自治体で実施をしているというふうに申し上げましたが、この中には、保育士さんとか看護師さん以外の方でも研修をしてこの事業に従事をしていただいていらっしゃる方が大変たくさんあって、それが非常に良い形で保育ができているという実態もありますので、このこともよく勘案をして、研修でしっかりと基礎的な知識等を身に付けていただくといった制度をつくって、その上でこの事業に従事をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　規制改革との関係ではいろいろな議論が規制改革の方で出されておりますが、私ども基本的に保育士の要件そのものを緩和をしていくというようなこと、あるいは二重資格、三重資格になるというようなことについては非常に私どもとしては疑問に感じているところでございます。ただ、若いときに学校を卒業してその分野を選ばなかった方々が、きちんとチャレンジをして、きちんと勉強をして試験を受けて保育士になる、そういうチャンスを増やすということについては、これは積極的に考えるべきというふうに思いますので、そこはしっかりと規制改革の方でいろんな御意見が出たときにその中身を見極めてこれは対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　是非、先ほどちょっと紹介しましたような、年を取ると子供がかわいくなるとか、そういうレベルでこの保育というものを議論してほしくないと、私は大変怒りを感じます。現在保育所でやっていらっしゃる方、それから家庭的保育者の中には資格がなくてやっていらっしゃる現在、何年もそれをやりながら経験を積んで、子供たちの安全と健全な、健やかな成長のために頑張っていらっしゃる方に対して大変侮辱的な言葉だと思いますので、局長が御答弁なさったように、きっちりとこの保育所保育、保育士資格を持っている方たち、衆議院の参考人質疑を読ませていただきましたけれども、家庭的保育というのは非常に密室性があったり、それから孤立しやすい。それから、異年齢の三歳未満の子供が中心ですけれども、全く性格、家庭環境も違う子供三人預かって、集団保育とはまた違った難しさがあると。しかも、園長と、雑役という言葉を使ってありましたが、園長と雑役を一緒に全部やらなきゃいけないような本当に大変な仕事であるということでおっしゃっていました。ですから、保育士プラスアルファの研修が必要だというふうにもその参考人の先生がおっしゃっていたんですけれども、そういう意味で、決して保育所保育から質が下がることのないように、この資格要件については保育士資格を原則としてやっていただきたいと思います。ただ、このことが現在のやっていらっしゃる方を排除することにならないようにということは十分考慮してやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それで、じゃ新たに家庭的保育者になろうとする方で保育士資格がない方、こういう方に対してはどのような研修が行われていくのか、今明らかになっていますでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　この研修の内容につきましては、これから検討をするところでございます。
　就業前に必要な基礎的な知識、技術の習得を目的とした基礎研修、それから、先生が今おっしゃいましたように、保育所とは違った家庭的保育独特のものもあると思います。そういったものも研修科目にしっかり取り組みたい。それから、できましたら就業後についても経験年数に応じた研修を実施をしていきたいということでございます。
　今後、専門家の方々、現場をよく御存じの方々にもお集まりをいただきまして、研修の具体化を図っていきたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　家庭的保育者を増やしていくということは、私は大事なことだと思いますが、現在保育士資格を持っていて、保育所なり、その資格を生かした仕事に就いていらっしゃらない、いわゆる潜在的保育士といいますか、が現在推計で五十万人ぐらいいるというふうにお聞きしたんですね。こういう方たち、せっかくの人材ですので、こういう方たちに研修を受けていただいて、この家庭的保育に携わっていただくというようなことも考えていったらいいんではないかと思うんですけれども、現在の家庭的保育者の処遇あるいは労働条件といったものが、本当に、劣悪と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、とてもそれで職業として成り立つような待遇になっていない。また、労働条件から見ますと、自分が病気をしたときや子供の一人が事故があったりしたときに、一人ではとてもやれないような、休暇も取れないという状況で、自分にもらっている収入の中から補助者を雇わなきゃいけない、その人件費もその中から使わなきゃいけないというような現状でありますけれども、この処遇について、今日お手元に資料をお配りしておりますけれども、十九年度の家庭的保育の補助単価、十九年度は三万六千六百円だったものが、今度二十年度から二十一年度の要求にかけては五万四千四百円に引き上げられる、私はこのことは非常に重要なことだと思っております。しかし、これで十分なのかということを考えますと、先ほど言いましたように、補助者を雇ったりというようなこともありますので、この処遇、労働条件に対して向上策が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　家庭的保育が広がるためにはこの保育者の確保というのが非常に重要であると思っております。
　先生が冒頭にお触れになりました潜在保育士、現在保育士登録者九十万人いる中で実際に働いていらっしゃる保育士の方、三十三万人ということでございますので、こういった方々がこの分野に入ってきていただければ本当に最も安心ということでもございます。そのためにも、この家庭的保育の事業の処遇の面、労働条件の面、しっかりさせていくということが大事だろうと思っております。
　先生から資料をお配りいただきましたように、平成二十年度、この処遇を引き上げまして、お子さん一人当たりの国庫補助単価が三万六千六百円から五万四千四百円ということでございます。このほかに利用者の負担等もありまして、家庭的保育を実施する方には十万程度の収入になるということを想定をしてこういった補助単価を組んでいるところでございます。今年やっと補助単価の引上げを図ったということで、すぐに更に処遇改善というところまで行けるかどうか分かりませんが、今後の事業の実施状況を踏まえながら一層充実をしていきたいと思っております。
　それから、特に報酬の面だけではなくて、家庭的保育を実施する方が非常に保育で悩んだ場合の支援、それから体調が悪いとか休暇を取りたいといったときに代替保育を確保するといったようなことも非常に重要であろうというふうに考えております。
　現在の国庫補助事業におきましても連携保育所というのを定めましてそこがサポートをするというような形を取っておりますが、今後、法制化をされた後も、この保育者の支援の体制というのをしっかりと取っていただけるように制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。これは市町村の業務として考えたいと思っております。
○神本美恵子君　補助単価を上げたので、すぐにこれをまた上げるというふうには今お答えはもちろんできないと思いますけれども、これも、なぜこの家庭的保育事業が広がらないのかということの最大の要因がこの賃金の低さといいますか、待遇の悪さというようなことが指摘されております。
　これは諸外国でもそういう同じような指摘がされているということで、日本もそっくりだと。これも衆議院の審議の中で出ていましたが、非常に低賃金である、それから女性の仕事に限定されている、それから休暇取得が困難、それから昇任の機会もない、何年やってもこの報酬という形で同じ賃金であるということで、やっぱり一つの職業として昇給もあれば、それから退職、辞めるときには勤続年数に応じて退職金ももらえるというような一つの職業としてこれを位置付けていかないと、本当に質を落とさずに保育所保育を補完するものとして位置付けるには不十分だと思います、広がらないんではないかというふうに思いますので、補助単価の見直しも含めて、労働条件、処遇改善ということに力を注いでいただきたいというふうに思います。
　次に、今ちょっと触れていただきましたが、支援体制、これも非常に重要なことで、今回の改正では、お配りした資料の右側の四角の中に実施方法のイメージということで、保育所に雇用された形で家庭的保育支援者を位置付けるというふうになっております。
　この家庭的保育支援者を置けば年額四百七十万ということで補助も来るようになっておりますし、連携保育所、必ずしも支援者を置かなくても連携保育所ということで保育所が引き受ければ約百八十万円年額出るということですが、この支援体制というものが、例えば連携保育所の確保、支援者の確保というのはこれで十分となるのかどうか。そのことについて、具体的な実施基準は省令で決めるというふうになっておりますけれども、どのようなものになるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　今後実施基準を定めるということでございますが、今回は法律上、家庭的保育事業を市町村の事業として位置付けをするということでございます。そういった意味で、バックアップの体制、それから研修、それから事故等が起こった場合の扱い、そういったものについてそれぞれの市町村で枠組みをしっかりつくっていただくということを基本にしたいというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　もう時間が五分しかなくなってしまって、半分ぐらいしか行ってないんですが。
　それで、これは、この家庭的保育者の契約形態ですね、これ契約はどういうふうになるんでしょうか。簡単に御説明お願いします。
○政府参考人（村木厚子君）　先ほど申し上げたように、この事業自体は市町村の実施事業でございますが、契約につきましては、保護者と家庭的保育者との間の契約のケースと、それから市町村と利用者の間の契約という様々な形がございますので、法律上特にこれを規定をしておりません。各市町村、実施主体である各市町村におきまして地域の実情に応じて定めていただくことになろうかと思います。
○神本美恵子君　これはいろんな事故が起きたとき、あるいは、あってはならないことですけれども虐待のようなことが起きた場合に、直接契約ということで家庭的保育者がどのようにそのことの責任を取れるのかという意味では、市町村が決めていくという御答弁でしたけれども、一定のやっぱりこれは基準をつくって、契約形態としても直接契約ではなくて委託、市町村がしっかりとそこに介入するといいますか責任を担うということを明確にしていただきたいというふうに思います。
　あと、年長児の自立支援策についてもちょっと触れたかったんですけれども、ちょっと時間がもうなくなってしまいますが、ちょっと一言だけ。
　この社会的養護を受けて施設を出た子供さんたちが自立して生活していくために、それを自立援助ホームという形で今やられている、これはほとんどＮＰＯでやられているということなんですが、これについて二十歳未満までに延長するというふうにお聞きしています。簡単で結構ですけれども、この支援策の現状と、今回の改正でどのようにこれを広げていかれるのかということについて御説明をお願いします。
○政府参考人（村木厚子君）　簡単に申し上げます。
　施設を退所した後のお子さんが社会的に自立できるようにする、継続的に支援をしていくと、これは非常に重要でございます。今回の法改正で、まず一つは、原則として十八歳未満の者を対象としていたこの支援策について対象年齢を二十歳未満まで引き上げること、それから二つ目としまして、都道府県に対してこの事業の実施を義務付けること、また都道府県が実施をした場合の費用について負担金化、国の負担の責任を明確にするということ、それから三つ目ですが、お子さん自体の自主性を尊重するということで、これまでの措置ではなくて申込みをして利用をしていただくと、こういう形に変えたいというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　これは、もう私は本当に今非常に重要な施策だというふうに思っております。
　実際、私も都内の自立援助ホーム、視察といいますか伺って、お話をいろいろ聞いたんですが、本当にやっていらっしゃる方たちの高い志と献身性に支えられているんですね。この運営費等も非常に、寄附を募ったり本当に自分の報酬は低額にしてやっていらっしゃるというお話も聞きました。私が見に行ったのは都内の憩いの家というところなんですけれども、そこでも賛助会費のお願いとか、こういうところがありますよという案内文の中に、憩いの家で出会ったことのかかわりは、この家を出ても五年、十年と続き、一人のスタッフがかかわれる数には限界があります。何人いるから幾ら補助というふうに措置がされるようになると思うんですけれども、実際にはこの目的は、子供たちがそこで数年過ごした後一人で生活をする、でも帰る実家がない、その実家の代わりをそこがやっているとすると、そこのスタッフの方はずっと親として、親のようにかかわり続けるという意味ではもっと実態をしっかりと見ていただいて、そこに携わっている人たちの声を聴きながら、是非この施策はまた前進、改善させていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　あと一分になりましたけれども、最後に大臣にお聞きしたいんですが、次世代育成支援法の今回改正で、これまで三百一人以上の企業に行動計画を義務付けていましたけれども、これによって百一人以上というふうに広げられたことを私は大変歓迎をいたします。しかし、この行動計画が本当に実効あるものになって、それが実施されて次世代育成の支援になるようにするためには、私はただ法改正しただけではいけないと思うんですが、百一人以上に広げられて、そのことを実効あるものにするために大臣としてどのように考えていらっしゃるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　いわゆる認定マーク、くるみんマークということを使用することができる企業、これ、今年の九月末で五百九十七にまで行きました。ただ、もう少し増やしたいなというふうに思っています。くるみんマーク自体をもう少し世間に周知させる。そして、私、やっぱり企業というのはこういうことをきちんとやる企業が社会的に尊敬されるんだ、企業の社会的責務というか責任、それも大事であるということを強調して、くるみんマークの周知徹底を更に図り、認定企業を増やしていきたいと思っております。