Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　ｔｏｔｏに関しましても、今までのいわゆる債務を払うということを含めて、そして売るくじの中身の工夫も含めてやっと配分ができるような状況になってきたという中であります。
　そういうことを踏まえまして、地域スポーツの施設整備に関しては、従来は屋外照明施設等の小規模な整備事業に限られておりまして、助成額も一件当たり二千万円を限度としておりました。しかし、地域スポーツの振興ということを含めて幅広いニーズがございますので、平成二十二年、今年度から新たに大規模改修も対象にすると。同時に、助成額も一件当たり一億円に引き上げるということになりまして、これはまだ応募していただいての審査でございますけれども、上限が二千万が一億円に、それから小規模な整備事業じゃなくて大規模改修もオーケーというふうに拡充をさせていただきました。
　さらに、施設整備以外も地域からいろんな要望がきめ細かくございました。例えば、人工芝生化の新設というのは、助成率四分の三を五分の四に、助成上限を二千二百五十万円を四千八百万円に、それから天然・人工芝生化の改設は、助成率これも四分の三でありますが、助成上限を二千二百五十万円を三千万円に、それから天然芝の維持管理費、これ新設いたしまして二百万円というふうに、芝グラウンドの維持管理に対する助成を新たにつくることと拡充をする。それから、地域のスポーツ大会等、スポーツ活動に対する助成の上限、都道府県、指定都市に関しては今まで四百六十六万六千円だったものを六百六十六万六千円、市町村に関しては三百万を四百三十三万三千円という増額ということも併せて行います。
　今後とも、ｔｏｔｏで集められた浄財を、国民の皆様から幅広く御要望いただいていることに対して、貴重な財源の振興くじを使ってスポーツ振興には努めてまいりたいと思います。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　今、国体というのも、私はこれ自身を見直していかなければいけないというふうに思っていますが、もう二巡目に入っています。その意味では、施設等も大変古くなって修繕が必要な部分も出てきていると思いますので、助成の在り方についても絶えず見直しを行っていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、日本体育協会の人事について少しお伺いしたいんですが、民間スポーツ振興費補助というのが文科省さんからされておりますが、ＪＯＣに二十六億円、そして日本体育協会に五億円、そして日本体育協会の会長さんが森元総理ということで、本日の新聞報道にも、森会長が来年の三月をめどに退任をされるということではありますが、今までのまだ任期は残っておりますが、スポーツの振興のための尽力されたことを敬意を私も表したいと思います。
　ただ、補助金を受けている関係団体の在り方も見直す必要があるというふうに思いますが、政治色を排して真に競技者のためになるような適任者が選ばれることが重要ではないかというふうに思っています。国から補助金を受けているスポーツ関係団体の会長人事、特に政治家でありますけれども、どうあるべきか、政府の見解の御説明をお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　公益法人における会長の選任は、一般論で申し上げますと、法人の人事というのはその当該法人の責任において自律的に実施されるべきものであり、そうされているというふうに思います。お尋ねの日本体育協会の会長、森元総理も大変幅広く御活躍をいただいて、大きな功績をしていただいていることは事実だというふうに思います。
　過去、戦後で見ますと国会議員経験者が五名。ざっと見ますと、津島元大蔵大臣、それから石井光次郎衆議院議長、河野謙三参議院議長、福永健司衆議院議長、そして森喜朗前総理という方がやっておられます。ほかには、知事さんあるいは市長さんを経験された方が二名、経済界出身者が二名、報道機関出身者が一名で、十名戦後いる中で五名が政治家、衆参の議員であったということは事実でありまして、半分政界出身者という実態であったことは事実でございます。
　しかし、これは同協会が寄附行為の規定に基づいて、先ほど申し上げましたように自律的に判断した結果でございますので、文部科学省がこの財団を所管するとはいえ、人事の中身についてはまさに当協会が自律的に責任を持ってお決めになられることであって、その見解はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○友近聡朗君　ありがとうございます。是非、フェアプレー、ノーサイドで人事の方も進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、スポーツ立国戦略についてお伺いしたいと思います。
　昨日、このスポーツ立国戦略がキックオフされたというふうに思いますが、スポーツの意義を再定義していかなければいけないと私も鈴木副大臣と認識を共有しておりますが、今後、スポーツ立国戦略をどのようにまとめていかれるのか、またスポーツ基本法の提出時期、あるいはスポーツ庁、スポーツ省の設置も含めた今後の見通しについて御説明をお願いします。
○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、昨日からスポーツ立国戦略の策定に向けた作業を開始しております。昨日は陸上の朝原さん、ラグビーの、かつサッカー協会の理事でもいらっしゃいます平尾さん、そして野球の古田さんに来ていただいて、第一回目のヒアリングをいたしました。
　ヒアリングでも、スポーツの価値、まさにコアバリューというものをもう一回どう考えるのかという御議論でありますとか、これまでやや縦割りでありました、競技ごとでありましたものを各競技間の横のつながりというものをもっと重視をしていくべきではないか。あるいは、引退後の受皿、これは雇用の受皿、あるいはそうしたセカンドキャリアに向けた教育支援体制というものが必要ではないかと。また、そういうことをリードしていくためにもスポーツ庁の設置をやはりこの際すべきであるといったような、幅広くかつまた有意義な御意見をたくさんちょうだいをしたところでございます。
　ヒアリングはこれからも続けてまいりたいと思いますし、今文部科学省も現場に赴いていろいろな方々からの御意見を伺っているところでございますけれども、これまで委員御案内のように国が主導する時代というのがあって、そしてその後、企業あるいは学校といったものが担う時代がありましたが、経済環境の変化等々で、そうした行政も企業も、そして地域も、そしてスポーツ団体もまさに社会総ぐるみでスポーツを支えていくということが大事なステージに入ってきているというふうに思います。
　それから、やはりトップスポーツなのか地域スポーツなのかと、こういう二項対立で議論がされていたわけでありますが、そうではなくて、まさに地域スポーツとトップスポーツとが好循環をどうつくっていくのかということも大変大事だというふうに思っておりますし、スポーツ団体のガバナンスをもう一度見直していくということも大事だと思っております。
　その中で、総合型地域スポーツクラブというものの整備がこれまで行われてまいりました。数的に申し上げますと二千九百ぐらいまでできましたけれども、これからやっぱりその中身をもっと充実をしてまいらなければいけないと。つまりは、クラブマネジャーが置かれているのが六割でございます。それから、皆様方、相当いろいろとボランティアベースでスポーツ指導等々に当たっていただいて、これは大変有り難いことなわけでありますが、有給で、要するに多少なりとも対価をもらってスポーツ指導が行われているのは五〇％でありますので、やはりここをもっと充実をさせていかなければいけない。つまりは、会費であるとか財源の問題と人員、人材というものをどういうふうに充実をさせていくかということだと思います。
　その観点から、トップスポーツのセカンドキャリア、そのトップアスリートがセカンドキャリアはそうした総合型地域スポーツあるいはスポーツクラブのそういうネットワークに入っていただいて、そして地域スポーツを盛り上げていただくと。そういう方々がリーダーで入っていただきますと、人員の面でも、あるいはそうした会員の面でも非常に充実をしていくきっかけになると思います。
　先ほど新しい公共の議論がございましたが、もちろん、国の予算を確保していく、ｔｏｔｏの予算を確保していくということに加えまして、子ども手当も創設をされるということになれば、まさに青少年のスポーツ育成を担う社会的意義の高い活動に対して、これこそまさに新しい公共でございますので、そうした民間、市民からの資金、寄附というものがスムーズにいくような、そうしたことも考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　コアバリューの話、競技機関の横のつながり、セカンドキャリアのお話、私も緑の芝生のピッチから国会の赤じゅうたんにピッチが、セカンドキャリア変わりましたけれども、私は、学校体育そして企業スポーツに頼ってきた限界というのがもうとっくに見え始めているというふうに思っています。
　これ、川端大臣、ちょっと通告していないんですけれども、今、総合型スポーツクラブという言葉が出ました。総合型スポーツチームというふうには言わないと思うんですが、このクラブとチームの違いというのをどのように御認識されているか、御感想でも結構ですのでお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　かなり難しいお問いで、とんちんかんな答えになったらお許しください。
　スポーツ全体で申し上げますと、日本は非常に企業と学校スポーツが、いわゆる競技スポーツを含めて、非常に大きな役割を担ってきた、むしろ担い過ぎてきたのではないかと。そういう意味で、例えば企業がいろんな経済状況で、景気の状況で収益が悪化する、あるいは場合によっては企業が存続できなくなるということ等々で、そのスポーツ自体に非常に大きな影響を与えるというのは、何かこの前ジャンプ競技を見ておりましたときに、年代が非常に、大ベテランと超若手みたいなことで真ん中の人がいないのが、やはりいろんなそういう経済の影響が大きく影響したのかなというふうなことがありました。
　そういう意味で幅広く、先ほども鈴木さんがおっしゃいましたけど、幅広く国民がスポーツを共有するというのは、やはり地域に根差したものが基本にあって、そこの上に競技スポーツの選手の頂点がいると。だから、老いも若きも地域ではそのスポーツを楽しむ中で、両輪として一方あるんではないか。そういう部分で、クラブとチームというのはそういうものなのかなと。
　日本で、私のつたない認識でありますが、初めてクラブという形が全日本レベル、世界レベルに通用するような競技として大学、企業以外から出てきたのは、スイミングスクール、それから今は体操競技というのがはしりの方ではなかったかと。そこへ、大胆な構想で地域クラブというものに根差し、まさにフランチャイズドしたものに根差してやろうということを幅広くやられたのがＪリーグの試みであり、今の努力だというふうに思います。
　そういう意味では、新しい形のスポーツの在り方、国際的に通用する、進展する形というのを、もちろん企業も大学も学校も含めての大きな、担っていただいていると同時に、そちらのクラブの在り方というのを提起をされ実践されてきたのがＪリーグなのかなと私は認識しておりまして、そういう部分で、両方の良さを生かしながら大きなスポーツ進展していくのが非常に大事だというのが私の基本認識でありまして、クラブとチームとの違いを述べよという答えではないかもしれませんが、お許しください。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　答えはないと思うんですが、私、スポーツジャーナリストの二宮さん、よくお話しするんですが、チームというのは目的を達成すると解散してしまう。ＷＢＣもそうですし、オリンピックなんかもそうです。でも、クラブというのは家族ですのでずっと継続していくというふうに、時々解散する家族もありますけれども、基本的には解散しません。ずっとレガシー、遺産が引き継がれて、それで三十年、五十年と引き継がれていくのがクラブだというふうに思います。そして、クラブというのはいわゆるデパートで、いろんな種目があって、スポーツ活動、文化活動、そして身の丈に合ったレベルで、そこに行けば地域の憩いの場となってわくわくできて人に出会えるというのが私はクラブではないかなというふうに思っています。
　その意味で、ＪリーグというのはＪリーグクラブという言い方をしている。当初、十クラブしかありませんでしたけれども、今それが今年三十七クラブまで増えました。皆さんの地域にも多分Ｊリーグのクラブが存在していると思いますので、地元に帰ったときはこのお話をしていただけると喜ばれるというふうに思います。
　それでは、二〇一八年、二〇二二年、実は日本がワールドカップを招致しているということを皆さん余り御存じないかと思うんですが、私も今日、襟元にバッジを付けてまいりましたが、このワールドカップの招致について、十二月にも閣議了解をしていただいていると思いますが、その後、政府の取組について御説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げます。
　今、クラブとチームのお話もございましたけれども、御承知のように二〇〇二年に日韓共催でワールドカップをしたところであります。今委員御指摘のように、二〇一八年、二〇二二年のワールドカップの招致につきまして、昨年十二月に閣議了解を行いまして、関係省庁の副大臣、政務官会議を設けて政府全体で支援をしているところでございます。私がその取りまとめをさせていただいているところでございます。
　二〇〇二年のときは、全国にサッカーの国際的な試合ができるそうした施設ができて、そしてそれがまさに遺産として我々の宝物として残ったわけであります。二〇一八年、二〇二二年に向けましては、じゃ何を造り何を後世に残していくのかということでございますけれども、まさに、たまたま二〇一九年にはラグビーのワールドカップの招致がこれは決定をいたしております。まさに、この二〇一〇年から二〇二〇年の十年間で、今まではハードが残ったけれども、これからはまさにクラブとあるいは人というものをつくり、そしてそれを後世に残していくと、そういうムーブメントにしていきたいというふうに考えているところでございまして、まさに総合型地域スポーツクラブの質と数というものを充実をさせていきたいと。そのことを通じて、まさに草の根からサポートされる招致活動ということは非常に大事だと。
　私は、昨年の十月に東京オリンピック、パラリンピックの最終決定のコペンハーゲンにも行ってまいりましたけれども、あのときの東京、四都市の中で非常にプランとしては出来が良かったけれども、その四都市の中で何が一番相対的に欠けていたかといいますと、やはりグラスルーツからの盛り上がりと、こういうことだったということでありまして、そこの盛り上がりというのは非常に大事にしていきたいわけでありますが、と同時に、やはり国のリーダーシップとそして地域の盛り上がりと、これをまさに好循環をつくっていくということを大事にしたいと思っておりまして、前回の大会の招致のときとは異なり、今回のワールドカップ招致委員会には川端大臣が特別顧問に、そして私自身も招致委員会の副委員長に就任をさせていただきまして、招致段階から文部科学省といたしましてもまさに国と地域とそしてサポーターと一緒になって取り組んでいきたいと、このように思っているところでございます。
　御承知のように、二〇一八年も二〇二二年も大変厳しい招致合戦にもう既に突入をいたしております。しかし、このタイミングを逃しますと二〇五〇年までになかなかもうチャンスが来づらいということでもございますので、何とか招致に向けて、先ほどの草の根からの機運、国民全体で、日本全体で招致をすると、そういった盛り上がりを大切にしながら、各界の皆さんと連携し、まさにオールジャパンで国内外における招致活動に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございますので、委員を始めといたしまして国会の皆様方にも是非とも御指導、御協力を賜りたいと、このように考えているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　皆様のお手元にあります資料の三を見ていただきたいと思うんですが、これがワールドカップの招致スケジュールでありますが、その中ほどに小さな米マークで「決定方法の詳細（投票方法等）は未定」というふうに書いてあります。ここが大変重要なポイントでございまして、オリンピックのときは、皆さん先般記憶に新しいとおり、過半数に足りなかったらどんどん削られていく方法でしたけれども、まだ投票方法が決まっていません。オリンピックの理事は百八人で、ＦＩＦＡの理事は二十四人です。これが候補地が多くなればなるほど票が分散しますので、日本に大いに可能性があるということも併せて御紹介させていただけたらというふうに思います。
　それでは、資料の四を見ていただきたいんですが、中長距離フェリー航路の一覧でありますが、この資料も若干スポーツに実は関連がありまして、瀬戸内海のところに航路が集中しているのが見て取れると思います。実はこの瀬戸内海を練習場所にして、日本のボート競技の第一人者、愛媛県の武田大作選手というのは毎日フェリーと競争をしながら練習をしているんです。これは笑い話じゃなくて本当の話なんでございますが。
　そして、次の資料五を見ていただきたいんですが、フェリー航路の輸送量の対前年度比の推移でありますが、全国規模でもずっと下がり続けている。二十一年の九月にぴょこっと出ていますが、それはシルバーウイークのために少し上がっているということですが。その下が四国の統計になります。二十年の九月ごろに深夜トラック割引が始まって、二十一年の三月ごろ高速千円、そして二十一年の八月にはマイナス五〇％まで落ち込みました。
　高速道路の休日千円の上限というのは観光面などで一定の効果は、前原大臣、あったんだと思います。例えば愛媛と中国地方を結ぶフェリー航路などでは、平成二十年の六十八万人から二十一年には四十四万人まで減少して、航路の廃止とか減便というのが相次いでおります。まして、架橋と競合するフェリーの航路では、旅客が二、三割減りまして、車両で二割から五割も減っている。高速バスやＪＲに与える影響も大きいというふうに聞いております。
　私はこの大きな要因に日本の交通体系のグランドデザインがなかったということが一因があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、そのグランドデザインについて今後どのように位置付けていこうと考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　少し長いレンジで見れば、高速道路が整備されてきた、あるいは、先ほど委員が御指摘のように、フェリーの航路というのは瀬戸内海がかなり集中をしておりますけれども、本四架橋三本できたということで、フェリーを取り巻く経営環境は極めて厳しくなってきていると。それにプラスして、一昨年秋のリーマン・ショック以降の景気の低迷と、そして前政権でありましたけれども、休日、土日、ＥＴＣ千円、あるいは夜間の割引などによってかなり厳しい状況になってきているというのは事実でございます。
　ただ、これから環境の問題とか、あるいは車の運転ができない高齢者の比率が増えていくということを考えれば、今委員の御指摘のようなこの内航フェリー含めた公共交通機関の維持というのは極めて大事な観点だと思っております。
　現在、平成二十三年度の通常国会提出に向けて交通基本法の議論を辻元副大臣中心にやっていただいておりまして、今まで八回この議論をさせていただきまして、いろんなヒアリングを含めてやらせていただきました。
　現在、こういった交通機関への予算が、この御議論いただいている予算では百九十三億円でございますけれども、交通基本法、移動権というものを確保するということを前提に、やはりこういった予算も含めて見直していかなくてはいけないし、フェリーというのはこれからも大事な輸送機関であるという認識で施策を進めていきたいと、このように考えております。
○友近聡朗君　では、海からちょっと川に上りまして、ダムの検証の話についてお伺いしたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）　友近君、時間が来ておりますので、まとめてください。
○友近聡朗君　では、まとめますけれども、山鳥坂ダムの検証もしておりますが、生活再建に向けた支援、そして地域振興の早期の実現を是非お願いしたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　いや、答弁しないでください。今、いいですね。──答弁、はい。
○国務大臣（前原誠司君）　委員の御地元の山鳥坂ダムも検証対象に入っておりまして、今年の夏ごろに中間取りまとめを治水の有識者会議でまとめていただくことになっております。これを前提としてどのような治水をしていくのかということを議論していきたいと思いますけれども、委員も特別委員になられて御努力をされております。地域の方々には大変御迷惑掛けておりますので、生活再建も含めてしっかりとした対応策を考えていきたいと、このように考えております。
○委員長（簗瀬進君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　次に、島尻安伊子君の質疑を行います。島尻安伊子君。
○島尻安伊子君　島尻安伊子でございます。
　冒頭、是非一度この場で質問してみたいなというふうな思いがありまして、菅大臣、御答弁をお願いしたいんですけれども。たしか、民主党、一番最初にできたとき、二〇一〇年までの時限政党ということでおつくりになったんではないかというふうに思うんですが、覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（菅直人君）　島尻さんにはかつて民主党の同志として活躍をされ、私も市議選などでも応援に伺ったので、よく民主党のことは御存じだと思います。
　一九九六年に旧民主党を立ち上げたときに、当時、現総理の鳩山さんと私が二人の代表制ということでスタートしたわけですが、そのとき、鳩山当時の二人代表の代表の方から十年の時限政党という、そういう考え方が出されたことは記憶しております。
　ただ、党として正式に決めたということではなくて、代表のお一人がそういう考え方を持っておられたという意味ではそのことを覚えております。
○島尻安伊子君　何度か変わられてということをおっしゃるかなと思ったんですけど、もう今年が二〇一〇年でございまして、そのときの立党の精神からすればいわゆる賞味期限は今年なのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　今申し上げたように、旧民主党ができたのは一九九六年。つまりは、当時、覚えておられるかどうか分かりませんが、自社さ政権になって、その中で初めての小選挙区選挙が行われる前にいろいろな形の再編の動きが加速をしたわけですけれども、当時は自民党と新進党がもう既にできておりまして、第三極として旧民主党が誕生したわけです。そして、一九九八年には、新進党が解散をされた中で改めてそれぞれのグループが参加をして現在の民主党になりました。ですから、法律的には旧民主党は、ある意味では今の民主党にいろんなグループと一緒に元々の党を解散して参加をした形になっております。二〇〇三年には自由党と合併をしました。これは吸収の形での合併であります。
　賞味期限が切れた切れないというのは、政治的に言われるのは御自由でありますけれども、やはり進化をし、拡大をし、強化をされ、そして旧民主党時代からいた私や多分鳩山総理の立場からいえば、その九六年の結党からいえば、十三年の経過の中で政権というものを獲得できたと。九八年の今の民主党からいえば、十一年目にして政権担当ができたと。これからだと思っております。賞味期限ではなくて、これからが本当の勝負だと思っています。
○島尻安伊子君　るる御説明いただきましたけれども、といいますのも、ちょっと新聞記事がありまして、当時でき上がったときの御自分が書いた新聞記事を出されて、毎日新聞だったんですけれども、この記者は明らかに民主党に対するエールだったというふうに思うんですけれども、ちょっと、午後になりますが、私ももちろん普天間の関連の質問をさせていただきますけれども、そういった意味でいろいろと各方面のエールというのはあると思うんですね。それがやっぱり信頼関係ということだというふうに思いますので、そういう信頼関係ということもテーマにしつつ、今日は質問させていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問に移っていきたいというふうに思います。前原大臣にお聞きをしたいというふうに思います。沖縄振興計画について質問させていただきます。
　まず、この沖縄振興計画ですが、現行は二〇一一年で期限が切れるということはもう御案内のとおりなんですけれども、大臣の御発言で、基本方針は十年、二十年耐え得るものでなければならないが、それを基にした今後の計画はもう少し短く、そして五年にすべきという、五年という具体的な御発言があったようでございますけれども、この沖縄振興計画の延長と、それからこの期間について大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今委員がおっしゃったように、沖縄振興計画は現行の計画は二〇一一年で切れます。先般も沖縄に土日使って訪問させていただきまして、様々なこの計画の中身のレビューを含めて視察をさせていただきました。今年が主にやっぱりレビューの年になって、そして沖縄県とも御相談をしながら、もし今の計画の更に次の計画を作るとすれば来年がその立案の年になるんではないかと、このように思っております。
　まだどのようなものにするかということを正式に決めたわけではございませんが、私の、沖縄担当大臣としての思いとしては、沖縄の持続的な経済成長というものをしっかりと考えていくのには、やはり十年、二十年、三十年という大きな目標の中でどういう施策をやっていくのかと、今までの反省も含めてですね、大きな方向性を決めていくと同時に、やはりお金を使ってやっていく以上は十年ではちょっと長過ぎるなと、検証していくためにはやはり五年ぐらいのタームで、しっかりとその振興計画の中身とそれに予算を付けた場合の検証がしっかりできるとすればやはり五年ぐらいかなと、こういう思いを持ってお話をしたことでございます。
　いずれにしましても、沖縄県と相談をしながら、まず今年はしっかりと今の振興計画の、あと二年でありますけれども、レビューをしていきたいと、このように考えております。
○島尻安伊子君　沖縄担当大臣として、今の御答弁の中で、沖縄のために何ができるかということを真剣に考えていただいているんだとは思うんですけれども、うがった見方をしますと、この五年という、その検証という言葉が必ずしも前向きに聞こえないこともあるわけでございまして、その辺のところをいま一度しっかりと御答弁いただければというふうに思うんですが。
○国務大臣（前原誠司君）　いい御提案だと思います。
　私は前向きなつもりで、むしろ短くして、そしてしっかりと検証する中で時宜を得た振興計画、またその中身を作っていくべきだという意味で、十年は長過ぎて五年の方がいいんではないかという御提案をしたわけでありますが、今委員が御指摘のような御心配があるとすれば、それは逆の意味で申し上げているわけであって、そういう意味で前向きな意味としてとらえていろんな御意見をいただければ有り難いと、このように考えております。
○島尻安伊子君　次の立案、来年、立案の時期だというふうなことを今御発言いただいたわけですけれども、新たな振興計画の中で大臣はもう既に、沖縄の文化、芸能、自然を生かした観光産業を強固な地場産業にというような御発言がございまして、これまでのものプラスアルファ、こういうところに沖縄らしさを見出していらっしゃるのかなというふうにも思います。
　一方、これまで沖縄というところへは高率補助による社会資本整備というものがございました。その必要性について改めてどう御認識されているかということをお聞きしたいんですけれども、また同時に、まだ残された必要な社会資本整備というのは何だというふうに思われますでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　先般、沖縄に伺ったときに私が見させていただいたのは、まず、うるま市のＩＴ津梁パーク、あとは特別自由貿易地域、そして沖縄アクターズスクール、それから国立劇場おきなわ、ここに土曜日には行かせていただきました。
　ＩＴについては、かなりうまくいっているという御説明もありましたし、うまくいっていると私も思います。ただ、一万六千人余りの雇用者の中でコールセンター、コールセンターが悪いとは申し上げません、これがしっかりとした雇用が生まれているというのも事実でございますのでこれを否定するつもりはありませんけれども、一万六千のＩＴ関連と言われる中で一万人以上がコールセンターで従事されている方々で、お話を伺いますと極めて給料は低いと、こういうことでございました。
　そういう意味では、もちろんＩＴもこれからしっかりと伸ばしていかなくてはいけませんけれども、沖縄の文化、伝統、自然を生かした観光、特にインバウンドをこれから増やしていき、また私は、沖縄も含めて滞在日数をプラスワンということを考えていくと、やはり沖縄の伝統文化というものを広く知らしめるような取組というものをしていかないといけないと、このように思っております。
　特に、私は関心持ちましたのは組踊、あれをやはり現代風にアレンジをされる努力をされている方々もおられますし、また立派な国立劇場ができたわけですので、あれをやはり目いっぱい活用していくという中で、沖縄訪問の目的に沖縄の伝統文化に触れるということをうまく地元の方々と連携をしながらやっていくということが大事なんだろうと。やはり、訪問していただくにはコンテンツ、中身がないといけませんので、そういったものの取組を併せてやっていくということが必要だと思います。
　高率補助についてのお話がございましたけれども、これには私、プラスマイナス両面あるなと思っております。つまりは、高率補助になりますと地元負担が少ないということになれば、地元の腹が痛みにくいということもありますので、本当に必要かどうかではなくて、これだけ補助してもらうんだったらとにかくやってもらおうかというような面もなきにしもあらずというふうに思っております。
　ただ、沖縄の今まで置かれてきた特別な歴史的な背景、そして日本の米軍基地の七五％の施設・区域が置かれていて、沖縄本島は二〇％も基地によって占められているということを考えれば、やはり何らかの他の地域と違う日本政府としての施策があってもしかるべきだと思っております。
　必要なハード整備ということでおっしゃりましたけれども、それは個々の必要なハード整備があると思いますけれども、一番力を入れていきたいと思っているのは、那覇空港の二本目の滑走路、これは是非造っていきたいと、このように考えております。
○島尻安伊子君　ずばりお聞きしますけれども、普天間代替施設の移転が今問題になっているわけでありますけれども、私としてはあれはもう返ってくるんだというふうに確信をするんですが、その後の、返還後の跡地利用、これは大臣の頭の中に入っておられますか。
○国務大臣（前原誠司君）　普天間飛行場の返還、また代替地の検討については、今、平野官房長官のところで取り組まれているところであります。
　私も先般沖縄に伺って申し上げたのは、やはり最低でも、普天間飛行場というのは前のラムズフェルド・アメリカ国防長官いわく、世界一危険な飛行場ということが言われておりますし、私は自社さ政権のときに、私、さきがけで御主人とも連携をしながら普天間の飛行場の返還というものを一生懸命に取り組んできた経緯もあります。何とか危険除去をしたいということがまず第一の目的でございまして、それを一つ大きなポイントとして考えていきたいと考えております。そして、どのような結論になるかによって、その後、仮に跡地利用という問題が起きたときには、沖縄担当大臣として地元の方々との御相談の中でしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。
○島尻安伊子君　今、仮にというふうにおっしゃいましたけれども、仮にというその言葉が出てくる真意がよく分からないんですが、もう一度お聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　まずは普天間飛行場の危険除去というものを行うことが大変大事だということを申し上げているわけであります。
　現在、普天間飛行場の代替施設については平野官房長官のところで三党でしっかりと案をまとめておられるところでございますので、それを受けて我々としては対応させていただきたいと考えております。
○島尻安伊子君　危険除去というふうにおっしゃいますが、危険除去というのは、じゃ一体どういう状況を示されているんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　普天間飛行場というのは海兵隊の基地でありますし、ヘリが常駐をしている。今、イラク、アフガニスタンに行っていて減ってはおりますけれども、しかし常駐をしていて、あの上空で旋回をしていると。
　沖縄の国際大学の、墜落事故というのがありまして、私もあの直後に沖縄に行って、危機一髪というか、落ちたところが幸いこの大学の校舎の本当に横の、それと塀の間に落ちていたので不幸中の幸いで被害はそれほど大きなものではなかった、特に人的被害がなかったのは不幸中の幸いでございました。
　そういう意味では、やはりいつヘリが旋回中に落ちるかどうか分からないということで、しかも宜野湾市の三分の一、ど真ん中、逆に言えばあの基地の周りに市街地ができていったということでございますけれども、あの周りには学校もございますし、そういう意味ではやはりヘリの離発着というものが危険と隣り合わせだと、これを除去しなきゃいけないというのが私の真意でございます。
○島尻安伊子君　よく分かるんですけど、ということは危険除去イコール普天間の基地がなくなるという意味だと思うんですね。ということは、仮にという言葉はないと思うんですが、撤回していただけませんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　今、平野官房長官の下で与党三党で普天間飛行場の代替地についての議論がなされておりますので、その結論を待ってということでありまして、今予断を持って私から申し上げることではないと思っております。
○島尻安伊子君　ですから、仮にという言葉を撤回していただきたいというふうに思うんですが。今、平野官房長官の下でというふうな、何度もそのお話があったんですけれども、官房長官、普天間の危険除去ということで、危険除去イコールなくなるというような認識でいいわけですよね。
○国務大臣（平野博文君）　究極の姿としてはそのとおりだと私は思います。そのために、そのために今最大限の努力をすべく検討委員会で代替基地を、場所を今検討をいたしているところであります。それは、すべてあしたからゼロになると、こういうことが一番好ましいわけですが、その目的のためにやろうと、こういうことで検討しているところでございます。
○島尻安伊子君　おかしいですね。沖縄県民に約束をなさったのは現政権じゃないですか。それを究極の姿になったならそうだというふうに言うということは、そうじゃない場合もあるわけですね。
○国務大臣（平野博文君）　今私の立場で申し上げますことは、先ほど前原大臣が言われましたが、沖縄県民の皆さんの危険性の除去と負担の軽減を何としても実現をしなきゃならないと。過去の経過も当然あるわけですから、そのことを前提に今しかるべき場所、代替の施設等がないかということを今検討していると、こういうことであります。
○島尻安伊子君　普天間はちょっと午後に集中しようかなと思ったんですが、もうやはり今この場できちんとしなければいけないというふうに思うんですが、前原大臣、さっきのやっぱり仮にという言葉、撤回していただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今から十三年、十四年前だったと思いますが、私がさきがけの沖縄問題の担当者として、自民党が中山太郎先生、そして自社さでワシントンに行ったときのことを今でもよく覚えておりますけれども、社民党は井上一成先生という大阪出身の方でございました。（発言する者あり）ちょっとうるさいです。
○委員長（簗瀬進君）　答弁続けてください。
○国務大臣（前原誠司君）　それでですね……（発言する者あり）
○国務大臣（前原誠司君）　それで、私、今でも覚えていますのは、ペンタゴンのある会議室で三党で、そのときは国防次官補代理だったキャンベル、今は国務次官補でありますけれども、カート・キャンベル氏と話をしたときに、初めて普天間飛行場の返還について与党で言及したのは私と井上一成さんなんです。そのときに自民党の方々はどういうことをおっしゃったかというと、これは与党の共通のテーマではないと、与党ですり合わせたことじゃないということをおっしゃいました。
　私、何が申し上げたいのかというと、私自身が普天間飛行場の返還に後ろ向きということはありません。私は自分自身が井上一成先生と含めて、沖縄から、とにかく一番大事なことは普天間飛行場の返還、危険性の除去を何とかしてほしいということを言われて、ずっとこの問題については取り組み、ＳＡＣＯについても私はコミットメントをしてまいりました。
　そして、繰り返しになりますけれども、先ほど、平野官房長官の下で今様々な観点から連立与党との話合いの中で普天間飛行場の代替地に対する検討を行っておられるわけでありまして、五月末までに結論を得るということでその話合いが進められているところでございます。
　そういう意味では、普天間飛行場の危険の除去というものをとにかくやるんだという思いで三党でしっかりと議論をされていると思いますので、その結果を受けて、そして、その後のことについては沖縄担当大臣として取り組むことがあればしっかりとやっていきたいと、そのことを申し上げているわけであります。
○島尻安伊子君　いろんな過去のことを今御説明いただいたわけでございますけれども、結局、その思いとか目指すものとか、それはいいんですよ。それはもう志高く持っていただくことはいいんですけれども、でも、現政権として政権を担当している皆さんでありますから、この辺のことはきちんと責任がある立場だということをやはり御認識いただかないといけないというふうに思うんです。やっぱり、大臣としての発言というのが大変に重いんだということを認識していただかないといけないと思います。
　ですから、だからこそ、大臣の今おっしゃった仮に返ってきたとしたらという、たらればの話ではなくて、大臣としてのやっぱり重いお立場におられるんですから、その辺はきちんとしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　大臣としての立場ですから、今様々な検討が加えられているということで、まずは普天間飛行場の危険性の除去が何よりも大事だということで申し上げているわけであります。
○島尻安伊子君　じゃ、もう一度お聞きしたいんですけれども、じゃ、仮にというさっきの言葉、お言葉なんですけれども、もう撤回するお気持ちはないということですか。
○国務大臣（前原誠司君）　繰り返しの答弁になって恐縮でありますが、とにかく普天間飛行場の危険性の除去というものが何よりも大切だということで今まで取り組んできたわけです。そして、その危険性の除去を、取り除くために与党三党で知恵を絞って、今、平野官房長官の下で検討されているわけでありますので、それを受けて、どういう結論になるかということを受けて我々としては対処していくということであります。（発言する者あり）
○島尻安伊子君　私も百三十八万県民が後ろにいるというふうに思っております。
　県民の総意として、やはり、もう御案内のとおりなんですけれども、もう日に日にこの危険性の除去、普天間の基地が戻ってくるという期待は高まっているというのはもう御存じのとおりだと思うんですけれども。
　そのときに、午後にきちんとお話ししたいと思うんですけれども、そもそも、そもそも政権交代をするときに民主党さんがおっしゃったこと、そのことというのはお忘れになってはいないと思うんですね。なので、もうとにかく、繰り返しになって申し訳ありませんけれども、この仮にということが出てくること自体、私には信じられない。いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　今いろんな案が政府・与党の中で考えられているわけであります。
　委員も御承知のとおり、沖縄県民の負担の軽減、特に普天間飛行場というのは世界で一番危ない基地だと言われている中で、その危険の除去というものをしっかりやっていくと。
　他方で、なぜ、じゃ沖縄に基地を今置かせてもらっているのかといえば、日米安保条約に基づいて日本の安全保障というものをしっかり担保していかなくてはいけないということでありまして、そのトータルの議論の中でどういう結論が出るかということの中で、今私は大事なことは普天間飛行場の危険性の除去だということを申し上げているわけであります。
○委員長（簗瀬進君）　速記を起こしてください。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十二年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。島尻安伊子君。
○島尻安伊子君　引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと、午前中に引き続きなものですから、やはり納得がいかない前原大臣のお言葉だったんですけれども、もう一度聞かせていただきたいんですが、仮にという言葉、仮に普天間飛行場が閉鎖されたらあるいはなくなったらということ、この仮にということ、改めてこれを撤回するお気持ちはおありですか。
○国務大臣（前原誠司君）　私が申し上げた趣旨は、普天間飛行場が返還されたときには、その際には嘉手納以南の跡地利用に取り組む必要があると、そういうことを述べたものでございます。
○島尻安伊子君　といいますのは、地元もそうなんですけど、前原大臣そして平野官房長官、もう普天間はそのままあっても仕方ないんじゃないかというふうに思っていませんか。
○国務大臣（平野博文君）　決してそういう気持ちではなく、普天間に端を発したこの一連の事件、事故から、安全性、危険性を除去する、負担を軽減する、このことに端を発しているわけですから、しっかりとこの問題は取り組んでいきたいと思っています。
○国務大臣（前原誠司君）　今、平野官房長官が御答弁されたように、平野官房長官のところで与党三党で普天間飛行場の危険の除去のために御尽力されているところであります。その中で、その結論で普天間飛行場が返還されるということになった暁には、しっかりと跡地利用についても沖縄担当大臣として努力をさせていただきたいと、このように考えております。
○島尻安伊子君　今も暁にはとかということをまたおっしゃるわけですよね。ですから、これが、その方針というのがここで明らかに分かるんじゃないかというふうに思うんですよ。だから、先ほどから言っているように、大臣の発言というのはとっても重みがあるものなんですよ、いかがですか。
○国務大臣（前原誠司君）　重みがあるからこう申し上げているわけであります。
　いずれにいたしましても、平野官房長官の下で与党三党で今普天間飛行場の危険除去のために一生懸命作業をされておりますので、それをしっかり支えていきたいと、このように考えております。
○島尻安伊子君　いや、ですから、というんであれば、先ほどの仮にというお言葉あるいは暁にというような、イフ、何というんでしょうか、そういうことは本当にばかにされたような感じもするんですけど、いかがですか。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど経緯を申し上げたように、私はこの問題については人一倍思い入れを持ってやってきたと思っております。そういう意味では、ばかにするつもりなんて全くございません。普天間が返還されたときには、その際には嘉手納以南の跡地利用に取り組む必要がある旨を述べたものでございます。
○島尻安伊子君　沖縄大臣、担当大臣ですよね、本当にこれいいんですか。いかがですか。本当に撤回されないということですね、ということは。
○国務大臣（前原誠司君）　私が申し上げた趣旨は、普天間が返還されたときには、その際には嘉手納以南の跡地利用に取り組む必要がある旨を述べたものでございます。
○島尻安伊子君　ですから、撤回する意思はないとはっきり答えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　何度も同じ答えになって恐縮でございますが、普天間が返還されたときには、その際には嘉手納以南の跡地利用に取り組む必要がある旨を述べたものでございます。
○島尻安伊子君　じゃ、そのときにはというふうにおっしゃいますけど、これまでの流れの中で、いわゆる２プラス２の合意があって、ロードマップがあって、そしてグアム協定、いろいろ順番を経て来ているわけであって、そもそも普天間の危険除去というのは大前提なんですよ。なくなる、危険除去というのは大前提、これはもうあるべき姿なんですよね。
　なのに、どうして仮にという言葉が出てきて、それ、間違った、あるいは口を滑らせた、いろいろな表現はあるかもしれませんけれども、なぜじゃ撤回なさらないんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　繰り返しになって恐縮でありますが、普天間が返還されたときには、その際には跡地利用を取り組む必要があると、こういうことを述べたものでございます。
○島尻安伊子君　では、お聞きしたいんですけれども、普天間が移設されますね、普天間の基地というものが移設されたときに、普天間基地というもの、今物理的にあるもの、これはそのまま宜野湾市に残るということはあり得ることでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　現在、平野官房長官の下で普天間の危険除去に向けて与党三党で誠心誠意努力されているところでございますので、私はそのことについての発言は控えたいと思います。
○島尻安伊子君　官房長官、いかがですか。
○国務大臣（平野博文君）　日米のロードマップにのっとってやっているわけでありまして、私の今の三党での立場で申し上げますと、まずは危険性の除去、沖縄県民の皆さんの負担を軽減するために、普天間の基地の代替施設が、あるいは場所がどこにあるのか、このことを検討しているわけであります。
○島尻安伊子君　ちょっと変えてお聞きしたいんですけれども、よく皆さんは沖縄の県民の気持ち等とおっしゃいますよね。今日のお昼のニュースにも出ましたけれども、県議会の面々が今日上がってこられて、県議会で意見書が採択されたということで、県外、国外を求めるということで、それはもう御案内のとおりだと思います。陳情ということで面会をさせてほしいということを申入れをしているというふうに思うんですけれども、今朝、北澤防衛大臣、朝伺いましたけれども、何か私といたしましては、日々沖縄の皆さんの声を大事にするとか気持ちを大事にするとかおっしゃっている割にはあの状況、ちょっとおかしいというふうに思いました。
　何かといいますと、もう大臣、心の中でお分かりになっているというふうに思いますけれども、委員会室の前でエレベーターから大臣が出てくるところを待ち伏せをして、立ったままでその意見書をお渡しする。それに対して二言三言大臣からいろんなお答えといいますか、ぼそぼそと言われた。これが本当に大臣の陳情に対する態度といいますか、そういうものなんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　どの程度承知の上でお話しになっているのか分かりませんが、防衛省と県議会の皆さんとの間で時間調整をしっかりやって、私はできれば大臣室でお会いしたいと、こう言ったら、沖縄の皆さんがその時間帯は駄目だと、エレベーターの前ででもいい、そういうことでお話を承ったわけでありまして、もう少し正確に物事を判断した上で質問してほしい。
○島尻安伊子君　いや、それは大臣の姿勢の問題じゃないですか。それでいいと思ったんですか。それでいいと思ったんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　昨日から急なお話で、間へ立つ議員さんもおる中できちんとそういう話をしたわけで、島尻委員が沖縄の議員の皆さん方とお話をして、何か不都合があってお怒りになるのなら分かりますけれども、何か不都合があったんでしょうか。
○島尻安伊子君　そういう言い方というのは本当に腹が立ちます。
　それで不都合があるのかではなくて、じゃ、大臣はそれでよかったわけですね。
　じゃ、官房長官、この陳情、官房長官はお受けになりますか。
○国務大臣（平野博文君）　昨日から沖縄の県議会の方々が申入れをしに官邸に来られると、こういうことを聞きました。それで、私は、今朝の会見でも、できればお会いをしたいと、こういうことを申し上げて、今時間を調整をしている。ずっとこの委員会に出席しているものですから、委員会を抜けて会うわけにはまいらないものですから、そういう調整を今させていただいている。できればお会いしたいと、こういう気持ちでございます。
○島尻安伊子君　いや、朝早くても夜遅くてもお時間をいただければというふうに思うわけであります。
　聞いたら、官房長官はお会いにならない、対応者は内閣官房副長官の瀧野さんだと。何で、いわゆる政治的な、そしてトップの官房長官が会っていただけないんですか。今まで沖縄の声を大事にするというのをずっと言ってきたわけですよね。それと、言っていることとやっていることが違うじゃないですか。
○国務大臣（平野博文君）　昼からでないと駄目だということを先方から言われたものですから、それで私は、五時近くまで委員会におりますから、それ以降だったら結構ですと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○島尻安伊子君　いや、ですから、言っていることとやっていることが違うというふうに言うわけですよ。（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　御静粛になさってください。
○島尻安伊子君　それまで沖縄の声を大事にするというふうに言うのであれば、御自分の今の忙しいということ、これは私は言い訳にならないというふうに思うんですよ。時間を取って、いつ、何日の何時だったら大丈夫だから来ていただけませんかと、なぜこういうことが言えないんですか。
○国務大臣（平野博文君）　先生、何か誤解をされているんじゃないでしょうか。
　私は、沖縄の皆さんの気持ち、お声、お聞きしますと、こういうことは言っております。ただ、私もずっとじっと空いているわけではありませんので、時間調整は秘書官を通じてやらせていただいているところでありますし、私が重なっているところについては副長官が対応するというのは、これ組織として仕方がないことだと私は思っております。
○島尻安伊子君　であれば、じゃ、この先もう喫緊に官房長官、あるいは、この沖縄県議会から出ているのが、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣そして沖縄及び北方対策担当大臣、内閣官房長官あてというふうになっていて、この五人の大臣、時間を取って、このときだったら会えるからということで喫緊に調整をしていただいて、きちんと沖縄の声を聞く、そして大臣のお考えといいますか、そういうことをきちんと話ができる場をつくっていただけませんか。
○国務大臣（平野博文君）　先生おっしゃるように、やらないとは何も言っていないんですよ。お聞きをいたしますと、こういうことは申し上げているんですよ。聞かせてくださいまで言っているんですから。
○島尻安伊子君　ということは、お約束いただけるということですね。
○国務大臣（平野博文君）　約束をして時間を調整していると申し上げているではありませんか。
○島尻安伊子君　本当に、沖縄の声を大事にするとおっしゃっていますけれども、本当にこれでいいと思っていますか。
○国務大臣（前原誠司君）　委員は私では役不足だと思われるかもしれませんが、私は、五時半から今日は県議会の皆さん方と時間をお取りをしてお会いすることになっておりますし、仮にほかの大臣が時間が取れないということであれば、私が責任を持って他の大臣にはお伝えをしたいと、このように思います。
○島尻安伊子君　お約束をいただけるということ、それから前原大臣にはお会いをいただけるということでございますので、本当に沖縄の声を大事にするというのであれば、大臣の皆様方のその姿勢というものをまず見せていただかなければいけないというふうに思う次第であります。
　次に移りたいというふうに思います。
　時間も押しておりますのでもうとんとんと行きたいんですけれども、本当に、午前中もそうだったんですけれども、もう本当に言っていることとやっていることがこれだけ違う内閣も珍しいなというふうに思うわけであります。口先ばかり政権だなというふうに思うわけでありますけれども。
　普天間の基地移設問題に関して、沖縄基地問題検討委員会などで提案に基づいて審議がなされているようでございます。沖縄県では、民主党、鳩山政権が県民に約束したとおり、移設先は県外という機運が高まる一方でございます。ただ、官房長官はただひたすらゼロベースということを繰り返しておられますけれども、この県民との少なくとも県外という約束、守ろうということで政府は御努力をなさっておられるんでしょうか。本当にやる気があるんであれば、総理始め官僚の皆様の地元に持っていくぐらいの気概を見せていただきたいというふうに思うんですが、官房長官、そして外務大臣、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　議員にお答えをいたします。
　何回も言っておりますが、私は、先ほども申し上げましたように、沖縄の県民の皆さんの負担を軽減する、普天間の代替基地を探す、この探し方にはいろんな方法があるだろうと。検討委員会という立場でございますから、いろんな予見を与えますとまた憶測を生むといけませんから、私はずっと一貫してゼロベースであらゆる角度から検討していると、こういうことでございます。全力で今やっております。決して、やる気がないとか、そういうふうに映っているとしたら誤解でございます。
○国務大臣（岡田克也君）　官房長官と同じであります。
○国務大臣（北澤俊美君）　現在、官房長官の下で協議をしておるわけでありまして、その結論を待って我々も最大の努力をすると、こういうことであります。
○島尻安伊子君　北澤大臣にお聞きしたいんですけれども、地元の長野での会合で発言なさっていますよね。この問題について、自民党は政争の具にするのではなくて、五月末の決着に向けて一緒に考える国士的思いがあってもいいというふうに述べられておりますが、私としてはもうこれは開いた口がふさがらないということでございます。
　大臣は、前政権で現行案又はグアム協定を議論している際に、外交防衛委員会だったので覚えていらっしゃるというふうに思いますけれども、その際、政争の具にしたのは民主党だったんじゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　少なくても私は、橋本総理が合意をしたときは既に国会におりまして、沖縄へも何回か訪問して、当時の大田知事とも会見をしたりして協議をしている中で、小渕さんだとか橋本さんは、特に小渕元総理は沖縄に学生時代から行っていて、そういう中で予算委員会でも議論をした思いがありまして、そういう思いはあの当時から一緒でありまして、この問題について与野党で政争の具にするんではなくて、日本の安全保障、そして沖縄の皆さん方のお気持ちを大切にするという議論をした経験があるから申し上げたわけであります。
○島尻安伊子君　政争の具にするのではなくて一緒に協議をしようというふうにおっしゃる前に、いわゆる私としては落とし前を付けてほしいというふうに思うんですよ。現政権が昨年の選挙のときに、沖縄県民に向かって県外だ、国外だと言ったこと、これはもう覚えていらっしゃいますよね。いかがですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私もそんなに品のいい方ではありませんが、少なくても国会のこの場で落とし前などという言葉は余り適切ではないというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
　それから、政争の具にするとかしないとかということは、民主党が政争の具にしようとしているわけではなくて、沖縄の皆さん方の気持ちがさきの衆議院選挙で大きく期待感が膨らむ中で変わってきたと。現に、自由民主党の県議会議員さんたちも全員一致で沖縄への代替案は反対したじゃないですか。そういう変化というものを酌み取って、国全体としてこの問題を議論するべきであると、そういう思いで申し上げております。
○島尻安伊子君　いや、ですから、県外、国外、持っていっていただいて、つまりは普天間がなくなるという認識でいいわけですよね。いかがですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　元々普天間の基地を返還してなくすというところからスタートしておるわけでありまして、そういう意味からすれば、島尻委員は辺野古の現行案でいいとおっしゃっているのかどうかということをおっしゃっていただくと議論がかみ合ってくるんではないかというふうに思いますが。
○島尻安伊子君　言いたいんですけれども……（発言する者あり）
　じゃ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、防衛大臣、グアム協定のときの、大臣、当時どのような態度を示されたんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私は、一連の動きの中で、沖縄から基地がなくなっていくということには基本的に賛成であります。
○島尻安伊子君　いや、グアム協定の審議のときにどういう態度を示されたかということを聞いているんです。