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○国務大臣（松永光君）　法律案についての趣旨を申し上げる前に、一言ごあいさつをさせていただきます。
　今般、大蔵大臣を拝命いたしました松永でございます。
　今回の大蔵省をめぐる不祥事は、行政に対する信頼を著しく傷つけるものであり、ざんきの念にたえません。職員一同、深く反省するとともに、綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼の回復に全力で取り組む決意であります。
　また、現下の経済・金融情勢への対応は緊急を要するものであり、金融システム安定化のための措置等を初めとする諸施策にも全力で取り組んでまいる所存でございます。
　このような折、大蔵大臣の任に当たることになり、その責務の重大さを痛感しておるところでありますが、先生方の御指導と御協力をいただきつつその責務を果たしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国では、昨年秋以降、金融機関の破綻が相次いで発生いたしました。こうした中で、預金者に不安と動揺が広がるとともに、我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下し、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障が生ずることとなることが懸念される事態が生じております。
　こうした状況のもと、緊急の特例措置として、預金の全額保護の徹底を図る体制を整備するための措置及び金融機関の自己資本充実のための措置を講ずることにより、預金者の保護と信用秩序の維持を図るため、これらの法律案を提出することといたした次第であります。
　まず、預金保険法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、信用協同組合が破綻した際の受け皿として設立された整理回収銀行について、信用協同組合のみならず一般金融機関の受け皿銀行としての機能も果たせるよう、その機能を拡充することといたしております。
　第二に、預金保険機構において、これまで旧住宅金融専門会社から承継された住宅金融債権管理機構の貸付債権の回収業務に限り認められていた罰則つき立入調査権を、破綻した金融機関から整理回収銀行に引き継がれた貸国債権の回収業務にも拡大するなど、預金保険機構の回収体制の強化を図ることといたしております。
　第三に、預金の全額保護の仕組みとして平成十三年三月末までの時限措置として設けられた預金保険機構の特別勘定について、一般金融機関と信用協同組合の区分を廃止し、すべての金融機関を対象とした一つの特例業務勘定に統合することとしております。
　第四に、預金保険機構の財政基盤の強化を図るため、七兆円の国債を特例業務勘定に交付し、破綻処理に伴い発生する損失等について、国債の償還金を充てられることとしております。
　第五に、一般勘定及び特例業務勘定における資金調達が円滑に行われるよう、日銀等からの借り入れに加え債券発行機能を付与するとともに、借り入れなどに対し政府保証を付与することができるよう措置することとしております。
　次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融の危機的な状況に対処するための緊急措置として、預金保険機構に金融危機管理勘定を設置し、平成十三年三月末までの間、整理回収銀行に委託して金融機関等が発行する優先株式等の引き受け等を行うことを可能としております。
　第二に、優先株式等の引き受け等が厳正に行われるよう、預金保険機構に公正な審査を図るための金融危機管理審査委員会を設置することとし、その構成員は、両議院の同意を得て内閣が任命する審議委員三名及び大蔵大臣、金融監督庁長官、日本銀行総裁、預金保険機構理事長の七名としております。
　優先株式等の引き受け等については、この審査委員会において厳正な審査基準を策定し、これに基づいて審査するとともに、引き受け等を申請する金融機関は、経営の健全性確保のための計画を審査委員会に提出しなければならないこととしております。
　また、審査委員会では、優先株式等の引き受け等については、全員の一致をもって議決することとするとともに、議決された案件については閣議においてそれを承認するかどうか決定されることとしております。
　第三に、以上の措置を講ずるための財政上の措置として、金融危機管理勘定に三兆円の国債を交付し、優先株式等の引き受け等のための資金の貸し付けや優先株式等の処分等に伴い損失が発生した場合の補てんなどについて、国債の償還金を充てられることとしております。また、金融危機管理勘定において日銀等からの借り入れ及び債券発行が行えることとするとともに、これらの資金調達が円滑に行われるよう、借り入れなどに対し政府保証を付することができることとしております。
　以上が預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（石川弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○楢崎泰昌君　まずもって、新しい大臣、大変御苦労さまでございます。こういう金融情勢が厳しい折から、ぜひ御精進をいただきまして責務を全うしていただきたいというぐあいに念願するものでございます。
　最初に、金融二法を審議する上で現在の金融情勢についての認識をどういうように考えているかということをお伺いしたいというぐあいに思います。
　提案理由説明では、預金者に不安と動揺が広がるとともに、我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下し、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障が生ずることとなることを懸念される事態が生じているというぐあいに言われておりますが、ちょっと抽象的でよくわかりません。具体的にどういうことを考えておるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　まことに残念なことでしたが、昨年十一月には大手金融機関の破綻が続き、金融市場に対する信頼が大きく揺らいだことから、金融システム安定化のための各種の対策が打ち出され、真剣な議論が行われました。その中で、一時の極めて不安定な状況からは次第に落ちつきを取り戻してきておるというふうに認識しております。しかし、年末を控えて金融市場の安定性を不安視する向きも一部にあると承知しており、このような見方を払拭して金融システムの安定に万全を期するためには、できる限り早期にこの法案の成立をお願いして、そして安定を図る必要があるというふうに認識しているところでございます。
○楢崎泰昌君　きょうは松下日銀総裁に御出席も願っております。
　同じく金融情勢についての認識、日本銀行側から見てどういう問題点があったのか、それをどういうぐあいに解決しなきゃならないと考えているのか、御認識を承りたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　幾つかの金融機関の経営破綻が続きました昨年の十一月以降、短期の金融市場におきましては資金取引に対します警戒感が強まっておりまして、それが金利全般に対して強い上昇圧力となって働いているということがあるわけでございます。
　銀行間の資金の取引金利であります翌日物のコールレートを見ますと、これが私どもの日ごろの政策的な誘導目標を大幅に上回る水準に上昇する傾向があります。また、金融機関や企業の資金調達手段でございますＣＤやＣＰの金利につきましても、これは海外市場におけるジャパン・プレミアムの拡大というものと互いに影響していると思われますけれども、そういう形での上昇が見られるわけでございます。
　こういった事態に対しまして、私ども日本銀行としましては、長目の金融調節手段なども使いながら金融市場に対しまして潤沢な資金供給を行っていく、これによって安定的な市場金利を形成するということに努めてきたところでございます。
　そういった資金の供給額は、具体的に申しますと、金融機関が日々必要としております平均的な市場における資金の額は大体三兆円強といったところでございますけれども、さらにそれを三兆円から四兆円上回る大規模な資金供給を続けてまいったところでございます。
　こういった私どもの調節の効果といたしまして、短期の金融市場におきましては翌日物のコールレートの方は大体落ちつきを取り戻してきております。ただ、まだ三月年度末越えの資金に対します金融機関の調達意欲は依然根強いものがございますので、三カ月物のＣＤというようなやや長目の金利はいまだに高とまりをしている状態でございます。
　私どもといたしましては、これからもどり得る手段は最大限に活用しながら、市場に対しては豊富な資金供給を続けまして、これによって金融市場の安定の確保というものに努めてまいりたいと思っております。こういう措置によりましてＣＤのような長目の金利の低下も促される、またジャパン・プレミアムの縮小にもよい影響が出てくる、そういうふうに考えております。
○楢崎泰昌君　今、松下総裁から金利の問題、通貨量の問題等々についてのお話がありましたが、実は我々はここで金融二法の審議をやっている、これは極めて異例な法律案だと思います。
　緊急事態に対して緊急的な措置をとろうというのがこの二法の趣旨だというぐあいに思っておりますが、このまま放置すれば一体いかなる金融情勢になるのか、要するに金融情勢の危機というのは那辺にあるのかということについて、松下総裁、もう一遍お答え願います。
○参考人（松下康雄君）　ただいま申し上げました金融市場におきまして非常に慎重な態度が強く見られるようになっているというようなこと、あるいはまた一方で金融機関自体のお客様に対する貸し出しの態度も非常に慎重になっている、こういった点が現在の金融情勢の中で問題になる点であると思うわけでございますけれども、そういった慎重感の背景というものはこのところの、先般の金融機関の破綻等から出てまいりました金融システムの先行き、具体的に申せば最大の問題であります不良債権の処理問題の進捗の見通しいかんというような点につきまして確たる明確な見通しがなかなか持ちがたかったという点に大きな原因がやはりあるように考えられます。
　この点につきまして、今回、金融関係の二法案の御審議をいただいているわけでございますけれども、この法案の中には先ほど大蔵大臣が申されましたような抜本的な不良債権処理の緊急対策というものが含まれておりまして、私どもといたしましては、こういう非常に効果的な施策が政府において実行されるということがひいて金融市場におきますコンフィデンスといいますか自信の回復に役に立つ、それがまた私どもの行っております金融調節等の政策の運営に対しても大変よい効果を持つというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　十一月から十二月にかけての金融不安、先ほど大臣が言われましたけれども、三洋証券であるとかあるいは山一であるとか北拓であるとか、いろいろな金融破綻が生じました。私は、そのときが恐らく最悪の時期であったろうと、株価も一万四千円近くなってきたということでどこまで泥沼の中に入るかわからぬねというような印象が強かったわけです。
　それで、自民党としてはその際に新たな金融政策を立案しなければ、提案しなければこの金融不安は解消しないねと、すべての実体経済も含めて日本経済が悪化していく、その時点における一番の元凶は金融問題であるという認識を持ちまして、去年の十二月十六日に緊急金融システム安定化対策本部で立案をいたしまして、それを政府は受けこのような御提案になっているんだというぐあいに認識をしております。
　現在においては株価が一万七千円を回復して若干小康状態を得ているというぐあいに思いますけれども、現時点においても実は金融不安は非常に累卵の危機にあるという、ぐあいに考えております。
　それはどういうことかというと、やっぱり貸し渋りがなくならないということ、そのもう一つ奥にはＢＩＳ規格あるいは早期是正措置の自己査定とか国内基準とかいうようなものが極めて不安定なところにあるということだと思いますけれども、貸し渋りについてどのような御認識を松下総裁としてはお持ちでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　御指摘のように、最近の株価の反発とかあるいは円高、また政府によります一連の施策等によりまして金融機関の自己資本面からの貸し出しの制約というのはひところに比べますとやや和らいできているように思いますけれども、しかしながらなお大手の金融機関を中心として依然慎重な融資姿勢が維持されているということも事実であると思います。企業の側におきましても、こういった金融機関の厳しい融資態度というものを眺めて、万一の場合に備えて手元資金をできるだけ厚目に手当てしようという動きをとっているわけでございます。
　そこで、今後企業金融の展開でございますけれども、これはまず金融機関自身の自己資本がどうやって強化されて貸し出しの余力がどれぐらい出てくるかといったこと以外に、なお社債とかＣＰとか金融機関貸し出し以外のルートを使いまして企業が資本市場の方でどれぐらい資金調達ができるか、あるいは政府系の金融機関がどれぐらい銀行貸し出しを補完できるか、また地銀とか生保とかのほかの業態が大手銀行の貸し出し圧縮の受け皿の働きをすることができるか、そういったいろんな点が絡んでいるように思われます。
　最近の状況を見ますというと、今申し上げましたようないろいろの代替的な資金供給のルートを通じました企業の資金調達の方もそれなりに増加をしてきているというふうに見受けられますけれども、他面で企業自体の収益力の方もやや弱ってきておりますので、やはり金融機関の融資姿勢が引き続いて慎重だということとあわせ考えますというと、年度末に向かっての金融機関の動向につきましては引き続き注意を払っていく必要があるというふうに思っております。
　私どもも、三月末にかけましての企業の資金繰りでございますとか、あるいは資金調達コストの上昇圧力が強まるようなことがないかどうか、なお引き続いて注意深く点検をしてまいらなければならないと思っております。
○楢崎泰昌君　貸し渋りというぐあいに先ほど申し上げましたけれども、松下総裁の方から見て貸し渋りはあるというぐあいにお考えですか。
　私の仄聞するところでは、大手の銀行が資本比率を上げるためにというんでしょうか、資本比率を損なわないために各支店に指令を流して債権の回収に努めている、貸し渋りじゃないんですよ、債権の回収を行っているというぐあいに訴える地方銀行関係者が多いんですけれども、どのようにごらんになっていますか。
○参考人（松下康雄君）　自己資本比率の制約等の要因から大手銀行を中心といたしまして融資の態度が非常に慎重になっている、それは新規の融資に対して慎重な姿勢をとるということ以外に、またリスクの判断等におきましても慎重な姿勢が強まっているという状況は、例えば借り手側の方々のアンケート等から私ども見ましても、そういう事実があるというふうに思われます。
　ただ、ただいま申し上げましたように、このところ株価の水準あるいはその他一般の政府の施策等の影響がございまして、全体としての環境はひところに比べれば有利に働くようになりつつあるように思いますけれども、なおしかし、年度末が接近すること等も考えますというと、私どもとしましてはやはり金融機関の資金調達の姿勢が必要以上に厳しくなるということは好ましくないことであると思っております。
　そこで、私どもといたしましては、第一に金融市場に対しましてこれまで同様に潤沢な資金供給を続けるという姿勢を示しまして、金融市場での自信の回復を図ってまいりたい、そして実際上、また市場には金融機関が毎日必要としている金額を大幅に超えるような潤沢な資金、特に三月の期末越えの資金供給を前倒しで行うというような配慮をいたしまして、金融機関に対して資金繰り面からの制約が生じないような努力をしてまいりたい、そのことが円滑な貸し出しの疎通に役に立つというふうに考えております。
　また、もう一つ申しますと、昨年の暮れから私どもはコマーシャルペーパーの買いオペレーションという調節をいたしております。これは先ほど申しましたような資本市場におきます企業のコマーシャルペーパー発行による資金調達に有利に寄与していくということも期待してこれを私どもの買いオペレーションの対象にしているわけでございまして、現在では相当の残高となっております。
　こういった措置が企業側の年度越しの資金調達に対して有利に働くことを期待しているわけでございます。
○楢崎泰昌君　今ＣＰについて御言及になりましたが、あれは大体において大企業なんですね。中小企業は余り関係ない話だというぐあいに思います。
　それからもう一つ、資金供給を潤沢にしてというお話ですが、今の貸し渋りの要因というものは実は資本比率のところにあって、現金があっても貸し出しはやらないぞという体制なんですね。
　日銀通貨の発行量は対前年比九％とか八％、そういうような勢いになっているように計表上ではうかがえますけれども、しかし市中の貸し渋り、中小企業の資金繰りの悪さは一向に改まっていないじゃないですか。日本銀行が貸し渋り対策として資金量をふやすというのも結構ですけれども、新聞によっては、いや、たんす預金がふえたねというような話が出ているわけですね。たんす預金がどうなっているのか、私は存じません。また調べようもないでしょう。しかし、そこで銀行の資本比率がどうなっているか、自己資本比率が十分な融資に耐えられる状況にあるのかどうかということが私は問題だというぐあいに思っているんです。
　日本銀行の御報告を見ていますと、昨年十二月の短観で、貸し出し態度につきまして緩やかと見ている企業は減少し、緩やかと見ていたのは大体大企業なんですけれども、むしろ厳しくなったという方が非常に多くなっているように思います。そのときに日本銀行が年末融資についていろいろな手を打たれたことはわかっていますけれども、実は銀行の体質そのものが弱まっているので幾ら資金量を流しても貸し渋りが直らないというような状態にあったというぐあいに思いますが、松下総裁としてはどのように見ておられますか。
○参考人（松下康雄君）　昨年十一月以降の金融機関の破綻の印象が大変生々しい局面におきましては、御指摘のように私どもが日々大量の資金を市場に供給するわけでございますけれども、とかくその供給した資金が金融機関の中に留保されておりまして、これが十分に金利の低下を促すように流れていかないという傾向があったのは事実でございます。
　ただ、その後におきまして、ただいま申しましたように、株式市場における回復の傾向、あるいは政府の側における自己資本計算上のいろいろの配慮というようなものがだんだんと伝わってまいりまして、これらが金融機関の自己資本比率の先行きに対します自信をやや強める方向で働きつつあるというふうに見られるわけでございます。
　私どもとしましては、こういった動きが今後なお継続をいたしまして金融機関が、もちろん貸し出しそのもののきちっとした審査をやるというその節度は必要でありますけれども、自己資本比率の点で必要以上に慎重な姿勢をとらなくても済むように政府側の施策が効果を発揮するということも期待いたしますし、私どもの側においての資金供給という点もなお今後も引き続いて努力をしていきたい、そう考えております。
○楢崎泰昌君　今、総裁も言われたように、資金量の供給だけではなかなか直らないので、政府の施策というんでしょうか、現在行われている法律案もその一つになるわけですけれども、こういう施策に対する期待感というのが、やっぱり現在の株式の評価もそうですし全世界の評価もそうであるというぐあいに思いますけれども、そういうことによって一つ一つ積み重ねていかないと今の貸し渋り状況はなかなか直らないんだろう、こういう御趣旨のお話だと思います。松下総裁は若干楽観的に物をおっしゃいましたが、私はもう少し厳しく、こういう施策が現に実現をしないとなかなか難しいんじゃないかというぐあいに思っています。
　現在の状況はどうなっているんだろうかということですけれども、やはり倒産リスクがある銀行については早目に回収を行うぞということで、さっき申し上げたように、債権の回収を強化しているのではないかということになってきます。そうなってくると、中小企業の資金調達がいまだに容易でないというぐあいに私どもの耳には達しています。銀行の内部で先行きについての楽観論、期待感というものは少しはあるかもしれませんけれども、現実の姿としては中小企業の資金調達は容易でない、現時点において。三月末はなおさら大変だと、これは新聞がそういうぐあいに伝えております。
　こういう状態を放置しておきますと、企業の倒産がまたぞろ出てくる可能性もある。そうすると、銀行の不良債権がまたふえる。後でまた不良債権の質問を政府側にしようと思っていますが、そういうような状態であると。そういうぐあいになってくると本当は株価はさらに下がってくるんですね、このまま放置しておけば。そうなってくると、金融機関の財務内容がまた悪くなってくる、また貸し渋りが出てくる。何というんですか、デフレのスパイラルと言う人もいますけれども、そのような状態になってくる可能性が非常に強いのではないかというぐあいに思っています。そういう状態であるので、量的には確認ができませんけれども、さっき申し上げたたんす預金というものが恐らくふえているよと。名前は申しませんけれども、さる金庫会社は売り上げが多くて笑いがとまらぬというような記事が出てくるわけです。
　私は、結局この貸し渋りというのは実は銀行の問題ではなくて、要するに銀行の資産が悪化するという問題ではなくて、むしろ貸し渋りによって一般企業がそれに対して大変迷惑する、迷惑するというとおかしいですが、立ち行かなくなってくる。そういう意味では、一般企業と金融機関というのがある意味ではちょっと違う立場にあるんですね。金融機関は経済の動脈であるとか血液であると、そういうぐあいによく言われています。そこが壊れちゃうと経済そのものがストップするというような状態になっているので、非常にやっぱり金融問題というのは公共性が高いというぐあいに私には思われてなりません。
　そういう意味では、日本銀行も政府のやるいろんな経済・金融問題についての施策を期待されているというお話でございますから、私どももそのようなことで一生懸命この法案の審議を通じて日本国経済に寄与するように頑張りたいというぐあいに思っているところであります。
　金融問題、今大きく分けると貸し渋りの問題とそれから金融機関の破綻問題というんでしょうか、経済・財政問題というんでしょうか、その二つがあるように思いますけれども、今、一万四千円から一万七千円あるいは一万八千円に向けて株価が動いていますが、それの影響はどのように考えておられますか。
○参考人（松下康雄君）　先ほどお答えを申し上げましたように、金融市場におきます反応は現在のところひところの最悪の状況の時期に比べますというとやや落ちつきを取り戻してまいりまして、私どもの潤沢な資金供給の効果というのもようやくあらわれ始めたのではなかろうかというように受けとめているわけでございまして、その背景は御指摘になりましたような株式市況の改善傾向といったようなものもその基本にはあるわけでございます。
　私は、やはり現状、この市場の気迷い状態あるいは慎重な状態が少し変わるかどうかという大変大事なところに来ているというふうに思うわけでございまして、この後なお引き続き私どもも金融の資金供給のサイドからは十分努力をしてまいりますけれども、やはりいろいろと提案をされておられます。その他の政策面での具体的な進展が行われるということが大変大事なところで、それがありまして初めて私どもの措置も効果を生むことができる、そういう状態にあるように考えております。
○楢崎泰昌君　問題を通貨量の問題に移したいというぐあいに思いますが、昨年の十二月には郵便貯金に五兆三千億の貯金量の増加があったと言われています。
　各都市銀行、地銀その他の預金量等はどうなっているんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　月によって若干の変動がございますけれども、ごく達観して見ますというと、ほぼ横ばいの状況ということが言えると思います。
○楢崎泰昌君　そんなに変動はないと。
　都市銀行は多分減っているだろうし、地方銀行は若干ふえている、そういう状態になっていますが、郵便貯金に五兆三千億の資金が集中したということは金融業界あるいは通貨量だとかの日銀の政策にどういう影響を与えているんですか。
○参考人（松下康雄君）　マネーサプライという見地から見ますというと郵便貯金が増加し、それがまた民間の一般の預金量がふえないということをマネーサプライの点から申しますとそれは全体の伸びの圧縮の方向に働くわけでございます。ただ、実体で考えてみますと、その資金が政府関係の金融機関に運用されて、それが今の金融機関の持っております非常に強い慎重な姿勢を補完するような姿勢で活用をされるということになりますというと、実体面での補完的な働きというものも期待されるものであろうと思います。
　でございますので、要は民間の側も現状のリスク管理の姿勢は姿勢として維持しながら、やはりよい得意先、お客に対しては、これを開拓していこうという前向きの営業の姿勢を持ってもらうことが大事でございまして、この点はやはり全体の金融システムの安定の問題に対してめどが持てるというような点からそれが期待されるようになってくる、そういうふうに思っております。
○楢崎泰昌君　私は、郵便貯金がふえた、それが直ちに財投機関を通じて外に出るということはないように思います。むしろ、そうじゃなくて、郵便貯金は国庫に入っていくわけです。国庫に入るということはすなわち日銀に入るということだと思います。
　国庫の対民間収支を見ていますと、実は揚げ超になっているわけですね。要するに税金の揚げ超もその中にごっちゃになって入っているように思いますけれども、そういう意味で日銀が通貨量を増発している、増発と言うと語弊があるかもしれませんが、通貨供給量をふやしてそういうところを帳消しにしていくと、対民間国庫収支を見ながらおやりになっている面が多いというぐあいに思いますが、ただいかにされても、もう一遍くどいように申し上げますけれども、都市銀行の貸し出しは実は十一カ月純減を続けているんですね。ですから、供給量をおふやしになったからといって直ちに効果が出てくるわけではない。それはあるいはたんす預金になっているかもしれないし、あるいはＣＤになっているかもしれぬ。その辺はよくわかりませんけれども、そういう意味では通貨供給量がふえたから金融が緩んでいると言うわけにはなかなかいかない。
　こんなことを日銀総裁に申し上げると、いや、わかっておらぬなというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、そんな感じがしているんです。ちょっとくどかったかもしれませんけれども、貸し渋り問題というのは極めて深刻な問題があるということをここで強調をしておきたいと思っています。
　日本銀行の金融情勢についてのお考えは大体お伺いしましたので、松下総裁、御退席いただいて結構でございます。
　今、金融情勢一般についての御質問をしたわけですが、法律案について若干の御質問を申し上げたいというぐあいに思います。
　預金保険法の改正、これはこの前フリートークをしたとき、あるいは現在の金融情勢にかんがみまして、大体しようがないのかな、現実の問題としてしようがないのかなという印象が強いんです。
　預金保険機構は各銀行から保険料を五年間で二兆何がし徴収しておるわけですが、現在野にどれぐらい使っているか、それからさらに北拓でどの程度の資金需要があるか等々わかっておられると思いますけれども、財政バランスというんでしょうか、収支のバランスについての御認識を承りたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたように、平成八年度から特別保険料まで含めまして七倍という保険料を徴収しております。平成十二年度までの措置でございまして、それまでの積立金の残を加えますと、しばしば申し上げておりますように、二・七兆円の財源がこれまでの五年間であったということでございます。これまでの実行済みの金銭贈与額は、昨年の当委員会では一・四兆と申し上げておりましたが、今では一・五兆になってございます。単純に計算しますと残りが一・二兆の財源があるという計算になるわけでございます。
　ところが、その後まだ処理を要する六機関におきまして破綻時においているいろいろな債務超過額が明らかになってきております。そうしたものの処理をする必要が出てまいっております。
　例えば、朝飯大阪信組が債務超過額で申し上げても二千億円、田辺信用組合が七百億円、京都共栄銀行が三百十四億円、北海道拓殖銀行が八千四百億円、それから徳陽シティ銀行はまだ検査が終わっていませんのでこれはゼロに仮に置いておりますが、静岡商銀信用組合が五十億円、これをざっと足しますと一兆一千五百億円程度の債務超過額でございます。債務超過額はまた清算検査をしますと少し変わってまいりますのでこれがそのまま預金保険機構の支出というわけではございませんけれども、少なくともその程度の金銭贈与は必要になるというのが現時点における状況でございます。
　その後における破綻の見込みということについては私の方からは申し上げられませんし、またないことを願っていると言うしかないわけでございます。
　そういった状況が現状でございます。
○楢崎泰昌君　今すれすれのところに来ているという感じでございますよね。だけれども、論点としては銀行が、相互扶助という格好で銀行が最後まで見るべきではないか、風が出動するのはどうかねというような議論があると思います。それに対してこの法律案は、公債を交付し、そして資金繰りについて政府保証をつけようと、そういう案になっていますが、そういうことについてどのように御判断になっておられますか。
　これは肝心のところですから大蔵大臣に御答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　大事なことは預金者に対していささかでも不安を与えない、大丈夫ですということを明確にすることが極めて重要と思うのでありまして、この仕組みというのはその点で極めて有効であると、こう思ってお願いをしておるわけでございます。
○楢崎泰昌君　銀行局長に補足をしてもらいたいと思いますが、国の資金が出ていく前に銀行が、今七倍というぐあいに言われましたが、それをさらに続けるとか、あるいはそれをさらに強化するとか、そういうことについてどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（山口公生君）　先ほど申し上げましたように、特別保険料は法律によりまして平成十二年度まで徴収することができるようになっております。七倍のうち特別保険料の三倍部分は政令で決めておりますので、保険料につきましては十年度末までには見直しといいましょうか、検討をするというふうにしてございます。
　したがって、七倍がこの五年間確定的な保険料というわけではございません。ただ、そうした検討をする際に当たりましては、確かにその銀行の規模によっていろいろ利益に対する負担等が現に違ってまいっております。中でも中小の金融機関にとってみますと相当な負担増になっておりまして、かなり厳しいという事情があります。それから、大手の銀行にとってみますと、海外の一流の銀行が既に保険料をもう払っていないような状況になっておりますので、そことの競争関係や保険料を金融界がずっと持つという場合においての国際的な信認、それが例えばジャパン・プレミアム等にはね返るおそれがないかどうかというようなことも総合勘案しながら、しかし先生がおっしゃったような観点も踏まえて十年度末までにはそうした検討をやりますということにいたしておる次第でございます。
○楢崎泰昌君　事のついでに伺って恐縮ですけれども、新聞に北海道拓殖銀行の劣後債についての記事が出ていました。
　実は北海道拓殖銀行の劣後債のうち信用金庫に対する劣後債がございまして、それについてはこの前の大蔵委員会で私が御質問を申し上げたところですけれども、その劣後債あるいは劣後ローンについてどのように債務としてカウントしていくのかということについての御検討が進んでおられると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　せんだっても御答弁申し上げましたが、劣後事由が発生するかどうかというところが法的な意味でのポイントでございます。そうした法的な処置ではございませんので、恐らく劣後事由はないのではないかというような考え方が一般的だと思います。ああいった記事になっておるわけでございますが、まだ処理全体が進んでおりません。
　したがって、今後検討されるわけでございますが、ただ一部は北洋銀行に引き継がれていくわけでございますのでいろいろな形で関係金融機関に御協力をいただく、自分でできる範囲内で御協力をいただくということはあり得ると思いますが、その問題どこの処理が法的に見てどうかという問題とは切り離して考えるべきことであろうというふうに考えておるわけでございます。
○楢崎泰昌君　理屈からいえばそういうことかもしれませんけれども、金融システムの信用維持という点からいうと、実は劣後ローンに生保、損保の何千億というオーダーの資金が入っておりますし、特に信用金庫というものは地域経済に大変な影響力を持っておると思いますので、劣後債の発行条件あるいは劣後ローンの貸借条件等がどういうぐあいになっておるのか詳しいことは私存じませんけれども、よく御検討を願いたいというぐあいに思います。
　そこで、こういうぐあいに破綻をしていくということの主たる要因は不良債権があるということなんですね。そして、実は何遍も前の委員会で議論されていますけれども、その不良債権について大蔵省は幾つかの発表をなさっておられますね。一つは、全銀協基準に基づく不良債権がどうなっているんだと、不良債権をさらに細かく推計をして去年の九月期には四兆二千億の要処理額がまだあるというような御発表をなさっております。それからさらに、当委員会で触発されてか何かわかりませんけれども、不良債権の自己査定分、それについての御発表もなさっておられますが、それらの相互の関係はどういうぐあいになっておるんですか、計数が大変違うように思いますが。
○政府委員（山口公生君）　まず、これまで当委員会でも御報告を申し上げてまいりました公表不良債権というものにつきましては、破綻、延滞、金利減免というジャンルに分けまして、一つの形式的な基準、形式的という表現が悪ければ客観的な基準でもってその債権を全部ピックアップしまして、それで各行が同じ基準でもってディスクロージャーをいたします。それを集計したというものがしばしば全体で二十八兆でございますとか、そのうちこれだけは引き当てありません、残りあるいは担保がカバーされていないのが四兆三千億ぐらいありますというような御説明を申し上げておりました。諸外国でもそういった公表をしております。これは個別の金融機関が自分のところの不良債権というものを客観的な基準でもってピックアップしてそれを公表する、そうするとＡ銀行とＢ銀行あるいはＣ銀行が比較が可能になるわけでございます。一ただ、当委員会でも御指摘ありましたが、それで十分なのかという話がありまして、日本は税法基準にのっとっておりましたのでアメリカの基準に比べるとちょっとそれが緩やか過ぎるということで、今度の三月期からはＳＥＣ基準、つまりアメリカの基準、これは世界でも一番厳しい基準ですから、これ並みの基準でやりましょうと、前の数字ももちろん出していただくことにしたいと思いますが、それでまたやってみましょうということで強く要請して、全銀協の方もそれを取り組んでおるわけでございます。それが最初に先生の御指摘になった公表不良債権というものでございます。公表不良債権という名前が余りよくないのかもしれませんが、正確に言うと全銀協基準による統一的不良債権と言うべきかもしれません。
　もう一つ、これも当委員会でいろいろ御示唆いただき、また御質問賜ったことから出したわけでございますが、自己査定の結果の集計値というものでございます。これは早期是正措置をことしの四月から導入しますが、早期是正措置はどういうことかといいますと、自己資本比率でもって行政処分を透明な形で行う、こういうものでございます。
　そうすると、その前段階として自己資本比率をはじかなければいけません。自己資本比率をはじく段階として必ずやるべきことは、自分の銀行が持っている債権、つまり貸し出しとか保証とかそういったものを全部洗い出してその回収可能性を見まして、回収ができないと思われるものは償却をしなきゃいけません。償却をするには利益を取り崩します。だから、分子からも落としますし分母からも落とします。そういった形で分子分母をきっちりして自己資本比率というのをはじくわけです。
　そうしますと、やっぱり自己資本比率を正確にはじくためには正確な自己査定というのが必要になってまいります。その自己査定というものを今回初めて試行的にやっていただいたわけです。それをある銀行は十分類でやったかもしれません。ある銀行は八分類でやったかもしれません。しかし、それをひとつ四つの分類でやってみてくださいとまとめ直してもらって報告を受けました。報告を受けまして、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳということで分けて公表させていただいたのが今回でございます。
　なぜそんなことをやったかといいますと、これは当国会において公的資金の議論をしていただくときに単なる公表不良債権、先ほど申し上げたそうしたものだけではなくて、回収が本当にどれくらいできるのかできないのかという、つまり破綻処理の方に結びつく可能性のある数字をお示ししないと全体像がわかりにくいだろうということで出したわけでございます。
　そこで、一番悪い方から言いますとⅣ分類、これはもう回収ができませんというものです。相手がもう破産しましたというようなものです。Ⅲ分類というのは重大な懸念があると。Ⅱ分類というのが一番問題になるんですが、これは別に不良債権と言うには私は当たらないと思いますが、個別にリスク管理が必要なものというものでございます。それからⅠ分類、これがもうほとんどなんですが、これは何も問題がない、我々サラリーマンの住宅ローンが天引きされているようなものはみんなそれに入っています。
　それで、ⅢからⅣまで足すと七十七兆という数字になります。これを不良債権だというふうに一部報道されましたけれども、それはちょっと違うと思うんです。本当の意味の不良債権というものの概念が明確でありませんけれども、今の時点でこれは本当に不良だと思われるのはⅢとⅣを足したようなもの、そうすると十一兆ぐらいになるわけでございます。
　ただ、そのうちⅣは今期で全部償却しますから大分それは減ってくると思いますけれども、そういった数字のものをお示しするために今回初めての数字でしたので初めて公表させていただいたということでございます。
　ちょっとくどくなって恐縮でございますが、そういうことです。
○楢崎泰昌君　長々と御説明をいただきましたが、要するに全銀協基準の計算は、それはいろんな傾向だとかあるいは各銀行との比較とかに役立つかもしれないけれども、この前も申し上げましたように、実は破綻をするとあんな数字じゃないんですね。それの十倍だとこの間言っておられたけれども、十倍は特別でしょう、主要銀行だけでしょうと、こういうお話ですが、実は倍なりあるいは三倍になるというようなことが行われている。
　そういう意味では、自己査定を基礎とすると。一つの客観的基準と言われるけれども、大変あいまいな基準なんですね。特に、ノンバンクに対する貸付金についてはほとんど表現はされないというような基準、そういう基準じゃなくて、それも含めた基準というもので自己査定をやっておられるというのは非常に管理の仕方としてはよくなっているというぐあいに思うんですね。
　しかし、そのことの結果として、全銀協基準で推計をすると四兆だったという不良債権が実は十一兆になりましたと。十一兆になったというのは言い過ぎかもしれません。後でまたちょっと申し上げますけれども、そういう数字になっていると。それは各行別にバラエティーに富んだ数字で始めているということになるでしょう。まだ三月期は来ませんから仮定の計算で大蔵省もチェックしていないでしょう。チェックしていないでしょうけれども、私はこれがやっぱり今の金融危機のときに基準となって物を考えにゃならぬ。少なくとも自己査定に従って、この新法が適用されるに際して、あとの金融化安定のための新法も当然そうですけれども、保険機構もこれを重視して徹底的な早期是正をやらなきゃ次から次と生まれますよ、銀行の破綻が。
　私は大変結構な数字が発表されたと思うんですが、実は大蔵省は、いや、これは個別銀行までいかないんだ、トータルでしか発表しないんだということを盛んに言っているんですね。しかし、今ディスクロージャーがどんどん要求されているときに、各行は自己査定をやったらその自己査定の数字、それがどういう根拠に基づくものか、おれは自己査定をやって発表したんだから後は知らないよというわけにはいきませんよ。マーケットは必ず要求すると思います。
　それは自己査定を基礎にして物を考える方向にやらないと株式相場等々を見ても大変な混乱が生じると思いますが、大蔵省のお考えはどうですか。
○政府委員（山口公生君）　私どもの方がトータルの数字をお示ししたわけでございますが、個別の銀行を例えばディスクロージャーしなさいということになりますと、こういう現象が起きることを心配するわけです。
　例えば、Ⅱ分類に入っているところ、個別管理が必要とする債権なんですけれども、それがあたかも不良債権のようにとられて、それを減らさなきゃいけないとなると、例えば相手の企業が二期赤字が続いた、あるいは三期赤字が続いた、それだけでもうあそこは融資をストップしなければいけないというふうに働くのではないかと。つまり、今風に言いますと、あれは貸し渋りとか回収をむしろそれで当局の方から勧めるということになりはしないかと。
　逆に言いますと、Ⅰ分類の方はローリスク・ローリターンといいましょうか、そういった概念のもとでⅡ分類のところがある意味ではハイリスク・ハイリターンのものも含まれているわけですね。一部はまた不良債権化するものも含まれておりましょうが、ただⅡ分類のものを不良債権のようにもし受け取られるとすれば、それは大変私どもの本意でない受け取られ方をするわけでございます。ⅢとⅣになってきますと、これはいずれ償却ということで若干性格は違ってくるとは思いますけれども、私どもが当局として個別に自己査定を出しなさいと言うのもいろいろ問題があると。
　もう一つは、その銀行の査定の方針が、幾ら公認会計士に最終的にチェックしてもらうとはいえ、やはり基準がいろいろ少しずつ違ってしまいはしないか、ある意味では本当に横並びで比べるときに正確に比べられる基準があるのかということになってしまいます。したがって、アメリカにおきましても、外国におきましてもそれは公表しない、しからば先ほどのＳＥＣ基準のような一つの客観的基準でもって全部横並びで示しているということでございます。
　マーケットがいろいろ要求するとそれはそういう動きになることはあるかもしれません。しかし、私どもの今の考え方はそういうことでございます。
○楢崎泰昌君　今の銀行局長の御説明は全く私の理解と正反対の御説明のように思います。
　まず第一に、Ⅱ分類が多いからなんとかというぐあいにおっしゃったんですが、Ⅱ分類は、おたくの発表にも書いてあるじゃないですか、各金融機関において債権管理上注意を怠らなければ損失が発生しない債権が多数含まれていると。だから、Ⅱ分類を不良債権だと言うのは大体おかしいし、そんなことはないんだよということを金融関係者が認識していればそれでいい、そういう話なんですね。
　それから、Ⅲ分類とⅣ分類、足すと十一兆ぐらいになるわけですけれども、実はⅢ分類だって、これは日銀の研究者というんでしょうか、日銀の正式機関じゃないんですけれども、推計をしたところでは大体四分の一が一年間にⅣ分類に落ちていくという推計をしているんですね。それから、Ⅱ分類についても実は大変あるので、三年間のうちに一七％というから年率五％ぐらい、それぐらいはⅣ分類に落ちていくというような推計も発表されているんです。これは研究会みたいなもので公式のものじゃもちろんありませんけれども、そういうような数字がありまして、全銀協の基準は基準として御発表になるのはそれはそれで結構だと思いますが、やっぱり銀行が破綻に陥らないためにしっかりとした自己査定を充実していくべきだと思います。
　翻って申し上げますと、拓銀が債務超過が八千四百億というぐあいに言われていますが、どうしてそんなところまでほっておいたんですか。資本金がどれだけあるのかよく知りませんけれども、千億か二千億ぐらいの資本金でしょう。それが八千四百億も債務超過になる、それをほっておいた。それは全銀協基準では出てこないんですよ。やっぱり自己査定基準じゃないと出てこない。それは主としてノンバンクだとかいろんな、利子をちゃんと払っていたとか追い銭をやっていたとか、そういうこともあるんだと思います。
　そういうことですから自己査定、試行であり、これから三月期にいよいよ行われる、議論されていくと思いますから私はこれを重視してやりたいというぐあいに考えていますけれども、大蔵省の御見解はどうですか。
○政府委員（山口公生君）　特にⅡ分類等につきまして、先生がおっしゃるような冷静な受け取り方ということが世間に一般化していけばそういうことも可能になるかもしれません。しかし、私どもがⅡ分類について丁寧にいろいろ御説明を申し上げるにもかかわらず不良債権あるいは問題のある債権七十七兆という数字が踊っているわけです。そういう現状なんです。
　つまり、Ⅱ分類というものをもう貸すべきでない、あるいは信用を供与すべきでないというような形でとられますと、これはリスクの高いところには銀行は貸さないということになってしまうわけです。私はそれを少なくとも現時点においては非常に心配いたします。
　ただ、先生がおっしゃるような姿ということを私は否定するつもりはございません。しかし、現実の受け取り方がそういうことであるということを御認識いただければ大変幸いだということでございます。
○楢崎泰昌君　そういうぐあいに大蔵省としては言われるかもしれないけれども、実はⅡ分類というのはこうなんだということをもっと強調されて、大体七十何兆も不良債権があるなんて新聞に書かれるのは皆さん方の広報力の不足ですよ。そんなことを書かれて、いや、しようがないな、そういうぐあいに認識しているんだからしようがないじゃないだろうかというのは、そうじゃなくてⅡ分類ということはこうなんだということをもっと強く新聞に、国民大衆というのは新聞に全部リードされているわけで、それはちゃんとしたリードをしていただかなければならないというぐあいに思います。
　そこで、実は自己査定と関係があるんですが、今回大蔵省問題で不祥事が発生していますよね。金融検査の室長さんが収賄、金銭には至らなかったけれども何十回に分けて何百万円というようなことをやられたと。新聞を読んで非常に奇異に感じたんですけれども、ＭＯＦ祖の主たる使命は検査の日時、場所――支店ですね、それから検査の方針――項目ですね、そこらを知るために使うエネルギーが七割以上、八割あるんだ、政策の問題はＭＯＦ担には余り、あるんでしょうけれども、そんなには影響なかったというぐあいに書かれていたように思いますが、いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　ちょっと担当官がおりませんので、私は正確には存じませんが……
○楢崎泰昌君　検査部長を至急呼んでください。この話は、ＭＯＦ担がどうかという話はともかくとして、検査の方法をどうするかということは質問通告の中に入っています。どうして来ていないんですか。――といってもなかなか御答弁はできないでしょうから、間に合うように来てもらえば質問をいたします。
　そこで、新法の方に移りますけれども、劣後債あるいは優先株、劣後ローンというようなものを保険機構で引き受けるということで資金手当てがなされていますが、それはどのような効果があり、現在の金融情勢に照らしてどのように重要なものであると考えているのか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　自己資本比率の向上ということがいろいろな問題を解決する一つの手段でございます。そうしますと、今おっしゃいました優先株、劣後債、劣後ローンは自己資本にカウントされるということで意味があるわけでございます。
　優先株につきまして申し上げますと、非累積配当型永久優先株、これがいわゆるティア１と言われる本源的な資本にカウントされます。それから、累積配当型永久優先株あるいは期限つき優先株はティア２という補完的な自己資本になります。
　それから、劣後債、劣後ローンにつきましてはティア２の方にカウントされます。
　今申し上げた優先株、劣後債、劣後ローン、いずれも自己資本にカウントされますので、もし分母が一定であればその分自己資本比率が上がるということになるわけでございます。もし自己資本比率を一定にするのであれば、分子がふえた分それの十二・五倍といいましょうか、八のひっくり返した逆数だけ分母、つまり貸し出し等が増やすことができる、こういうふうに考えております。
○楢崎泰昌君　要するに、資本構成比率を是正するということですね。
　先ほど松下さん、もう御退席になりましたけれども、いわゆるフローの話じゃない、資金量の話じゃなくて、資本金比率というんでしょうか、それの問題であるというぐあいに考えて、何か手ぬる過ぎるのかなという感じもしますけれども、現在ＢＩＳ規格あるいは国内資本比率基準というようなものがございまして、それが現在の貸し渋りの根源をなしているわけですから、そういう意味では非常に重要なことであるというぐあいに考えています。
　これに三兆円の公債を交付し、十兆円の保証をつけるということでありますが、一つはどの程度の金融機関がこれに手を挙げるだろうか、これは大変ありがたい政策であるといってどのような金融機関が手を挙げるだろうかということについて、どのようなお見通しを持っておられますか。
○政府委員（山口公生君）　今、法案をお認めいただきますように一生懸命努力をしている最中でございまして、まだ個別銀行の状況も聞いてはおりませんので何とも申し上げられませんが、恐らく三月末の株価水準をどのように見るかによってその銀行が、もちろん他の手段での自己資本充実策はございますけれども、どれくらい自己資本の強化策が要るだろうかということを考えると思うのでございます。非常に悲観的に見る銀行もありましょうし、楽観的に見る銀行もありましょう、それから財源を十分持っているという銀行もありましょう。それぞれの銀行が自分で判断をして、それでやはり三月末時点に、終わってしまってからああしまったというわけにいきませんので、かなりその辺の読みをしながら各金融機関は手を挙げてこられるのではないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、それが審査委員会のもとでまた御判断をされるということでございまして、今の時点でどういう銀行がというのをなかなか私の方としてはまだイメージを持っておらないということでございます。
○楢崎泰昌君　大蔵省としては慎重な言い回しをされているのはそういうことかなと思いますけれども、私も今、地方を相当ぐるぐる回っていまして、地方銀行からもあるいは都市銀行からもいろんな話を承っておりますが、片や個別銀行の救済になるんじゃないかというような話も出ているわけです。確かに個別銀行の救済という観点に立つのか、あるいは金融システムの安定化のために広い範囲でやってもらえば日本の金融機関の信用力というものが世界において増していく。
　ついでのことですが、今ジャパン・プレミアムがどうなっているかということもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、個別銀行のために一々議論しているわけじゃないので、日本全体の金融システムをどうやったら安定できるかという観点からこの議論をやっているわけですから、そういう意味からいえば個別銀行がいろんなことを考えるでしょうけれども、総体としては相当な規模においてなされるのかなということを心の中に描いておりますが、いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　どれくらいの規模になるかはちょっと私もよくわからないというのが率直なところでございます。どの程度の危機感があるかということだと思うわけでございます。
　ジャパン・プレミアムでございますけれども、昨年の十二月上旬には何と一％にまでなりました。これは我が国の金融機関がそういった余分なお金を出さないと全くお金が取れない、取れないだけじゃなくてまたその量を切られてしまったという状況がありました。今は手元にあるものですと〇・四ぐらいと言っております。本当はゼロであってほしいと思うわけでございますけれども、まだまだそういった不安定性というものがあると外国の金融機関から見られているということの証左かもしれません。また、日本の場合はいろいろアジアの問題等もございますし、そうしたことでジャパン・プレミアムの存在というものがまだ続いているということだと思うわけでございます。
　先生おっしゃいますように、この措置が個別の金融機関の救済ではなくて全体のシステムを守るということでございますので、こういった措置が有効に働けば、今おっしゃったジャパン・プレミアムの幅の縮小あるいはそれを消滅というような方向に持っていければ本当にそれは効果が発揮されたということになろうかと思います。
○楢崎泰昌君　ジャパン・プレミアム、確かに〇・四ぐらいであると。各行によって格付が違うんでしょうから平均で言われたんだと思いますけれども、そういうジャパン・プレミアムが続いているということ自体日本の金融機関に対する信頼感がないということなので、ぜひそういう信頼感を回復せにゃいかぬというぐあいに思っているところであります。
　先ほど言われましたけれども、ティア１、ティア２というと国民には非常にわかりにくいテクニカルタームで、私どもも舌をかんじゃうような感じではあるんですけれども、実はこの資本の金額、要するに分子、それを充実するためのいろんな手段がございます。この新法もそういう手段でありますけれども、そのほかにいろいろな検討がされているように思うんですね。
　我が自民党では地価再評価をしようということを考えていますが、これは政府の施策ではないので政府に聞いてもわかりませんということかもしれませんが、実は土地の再評価をし資本に組み入れる、これをフルにやれば大体三兆七千億ぐらいの地価の再評価ができる、それの四五％がティア２に加算されるということで、先ほど山口さんが言われたように、それの十二・五倍が融資余力ということになるわけですから、そうすると大体十五兆ないし二十兆の貸し出し余力が生まれるということになるんですね。計算上はそのとおりだと思いますが、政府がその施策をいいとか悪いとか言う段階じゃまだないんですけれども、計算上はそのような施策になると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　今、先生お話しの土地の再評価、これを通じて金融機関の自己資本比率の向上をという御議論、私も大原先生を中心にして自民党の中で相当議論が煮詰まってきているということはよく承知いたしておりますが、大蔵省としてはこの議論を注意深く見守っていきたいというのが私どもの立場でございます。
○楢崎泰昌君　もしこの法律案を提出するとすれば議員立法になると思いますが、いろんな先生方の、いろんな各党各派の御了解も得てやらなきゃならぬ事柄でございますのでどのように推移するか問題はありますけれども、大蔵省としてもこの問題を極めて注意深く見ていっていただきたいというぐあいに思っています。
　それからもう一つ、資本充実というんでしょうか、これも充実じゃなくて少し紙の上の出来事のように思いますけれども、原価法の話があるんですね。大蔵省では原価法を選択採用するようにするんだというような発表も実はなされているようであります。
　いまだにこれは通達で直せるものなんだろうというぐあいに思いますけれども、現在どういうような準備をされておりますか、またこれをすることによってどういう影響が出てくると考えておられますか。