Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中江参考人　御質問の第一点の、今度の日朝平壌宣言をどう位置づけるかという問題ですが、私は、これは二つの問題があると思っております。
　一つは、先ほども申し上げましたけれども、やはり戦後の日本の戦争処理の残された、最後に残された問題である。これを本当を言えば二十世紀中に解決できればよかったんですけれども、いろいろな事情でおくれていた。これをこの際、首脳の直接の会談で解決の道を開いたということは、戦後の日本の外交では四つ目の大きな案件処理である、こういうふうに受けとめております。これが第一点です。
　なぜそういうふうになったかということについては、これはもう長いというか数十年の戦後の歴史を見ればわかるんですけれども、やはり冷戦というものが非常に邪魔をしたために、日本の戦後処理がいろいろな形でいびつになった。例えば、中国大陸との国交正常化についても、台湾の存在というものが、冷戦下であったがために非常に日本の対中交渉を難しくした。今でも台湾問題というのはいろいろ議論を起こしているということがございます。
　そういうことで、日韓交渉も、先ほど十四年もかかったと申し上げましたけれども、それもやはり朝鮮半島については、御承知のようにカイロ宣言で朝鮮の独立を承認するということになっていたわけですね。それを受けたポツダム宣言を日本は受諾して、そして、だからこそサンフランシスコ平和条約でも朝鮮の独立を承認するという文言が入っているにもかかわらず、日本は朝鮮の独立をはっきりと承認する機会がないままに冷戦の中に取り込まれて、南の韓国とのみ国交正常化してしまった。そして北朝鮮の方を白紙のままで放置してきた。これはやはり外交上相当な問題だろうと私は思います。
　その白紙で残していた北朝鮮との関係を、冷戦がなくなった一九八九年以降、速やかにその白紙の北朝鮮の部分に筆をおろして独立を承認して、きちんと話し合いのできる相手として認めていくという、そういう外交措置をとるのが筋だったと思うんですが、それが残念ながらできない。
　それにはいろいろな理由がありますが、今までになった。ですから、今回の平壌宣言はむしろ遅きに失したものではないか。もっと早くてもよかったはずのものが、なぜおくれたんだろうか。十年間の空白と言う人もいますけれども、冷戦後、今まで放置されたことはそれなりの理由があったにしろ、よく考える必要がある問題だと。
　ですから、幸いにして両国の首脳が直接会って正常化の道を開く合意をしたのですから、これを尊重して、早く正常化していくことがいいんじゃないかというのが第一点です。
　もう一つは、この平壌宣言の冒頭にも書いてあります、先ほども申し上げました第四項には、特に北東アジア地域の平和と安定の問題を取り上げております。これはやはり、これから二十一世紀で日本が平和と安定と繁栄を確保していくためには、この地域のしっかりとした安全保障の枠組みが必要だろうと。そのためには、この地域で唯一国交の持てていない北朝鮮との間に国交をはっきり持って、そしてほかの近隣諸国とともにこの地域の安全保障枠組みをつくっていく、そういうことを可能にする、それがまた日本の安全保障にも直接つながる問題だという意味で、この宣言は非常に重要な意味を持っているというふうに思います。
　ですから、かいつまんで言いますと、日朝間の二国間の問題と、それから北東アジアにおける日本の安全保障、この地域の安全保障にとって非常に重要な意味を持ってくるというのが私の受けとめ方です。
　それから、その次の問題として、拉致の問題を初めとしていろいろな問題があります。これはどの国ともそうですけれども、特に近隣諸国同士というのは世界じゅうどこでもたくさんいろいろな問題があるのは、これが通常であって、周辺諸国と平和で友好でというようなのは、理想ではあっても、なかなか実現は難しい。それで、そういう場合にはどういうふうに処理していくかというのは、これはいろいろなチョイス、選択があると思いますけれども、基本はやはり、国際社会ですから、お互いに主権を尊重していく、相手の内政に干渉しないという、これはもう踏み外してはならないものだと私なんかは思っております。
　ですから、日本がここで何かをするという場合にも、まず相手の主権を尊重する。相手を頭から尊重しない、信頼しないということでは話し合いにならないので、やはりお互いに主権国家同士として尊重し合った上で、信頼醸成のために努力していく。この道は、先ほど来プレッシャーの話が出ておりますけれども、プレッシャーによって何かしようというような方向は、戦後の日本の外交ではとるべきでないということだったように私なんかは思います。
　やはり平和外交と言われておりますけれども、話し合いによって、それではなかなからちが明かないし、まどろっこしいという感覚があり得ますけれども、しかし、そう難しく複雑な問題を一年、二年で簡単に片づけていくということも難しいので、やはりそこは忍耐強く話し合っていく。それ以外には、武力の行使とか武力による威嚇とか、そういったものは国連憲章も禁止しておりますしサンフランシスコ条約もそれを踏襲しておりますし、日本国憲法も第九条で、武力の行使や武力による威嚇は、これは永久に放棄するとしているわけですから、力による外交というのではなくて、平和的な話し合いによる解決に努力する、その線はやはり踏み外してはならぬ問題だ、その前提は、お互いにまず、正常化した国についてはその主権を尊重して内政に干渉しない、この原則は守らなきゃならぬのじゃないか、私はこう思います。
　　　　〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　今、最後のところで武力による威嚇、武力行使のお話も出てまいりましたが、大変気になるのは、この日朝間の問題が、一方でアメリカの北朝鮮、イラン、イラクに対する悪の枢軸、こういう国際情勢がまた背景にあるということであります。それで、アメリカは先制攻撃戦略も隠してはいないわけですが、私、果たしてそういうアメリカの悪の枢軸のような態度が、東北アジアに平和を実現する上で、そういう姿勢というのは必要なのかどうかということを大変疑問に思っています。
　私は沖縄県の出身ですが、よく沖縄の基地が問題になるときに、我慢してくれ、国際情勢の安定するまではというのを五十年聞かされてきたわけですね。ところが、今のアメリカのそういう態度を見ていると、本当にそれが、そういうもので東北アジアの平和と安定というものを実現する上で必要なんだろうかということを考えてしまいます。
　中江参考人は、この点についていかがお考えでしょうか。
○中江参考人　ただいま御指摘の点といいますか、そういう側面から見まして私がすぐ思い浮かべますのは、今から七十八年前になりますか、一九二四年に中国革命の父と言われた孫文が、日本でいろいろ活躍をして、いよいよ中国大陸に引き揚げる直前、神戸で最後の演説をしているんですね。その孫文の最後の演説で、今日本国民に求められているものは、一体日本は西洋の、西洋というのはつまり欧米の、覇道の先、番犬になるのか、それとも東洋伝統の王道の先駆者となるのか、それが今日本国民に問われているんだという言葉を投げかけて彼は中国に行ったわけですが、その後日本がどちらを選んだかというと、覇道を選んで、そして惨めな、戦争に負けて今日のようになってきているわけです。
　この欧米の力による物の処理といいますか対決の仕方、この覇道を排するというのは、これは日中共同声明にも日中平和友好条約にもございますけれども、反覇権ということで、覇権主義には反対する、日本は平和に徹するんだということでまいって、これは東洋伝来の仁義と道徳に基づく王道によるつき合いと。
　私は、日本が戦後、前の戦争の大きな反省の上に立ってアジアにおいて平和と安定のためのイニシアチブをとり、またそういう活動をしていく上で、やはり日本は、覇道を選ぶのではなくて、王道による参加、干渉といいますか関与をしていくということが必要だと思います。
　そういう観点からしますと、アメリカのやり方は、孫文が当時から指摘しているように、欧米の伝統的な、力による、覇道による支配というものが、やはり悪の枢軸というような仮想敵国のようなものをわざわざつくって、そして士気を鼓舞して現状を打破、改革していく、そういう手段を選んでいる。これは日本として、あるいはアジア、東洋の国として選ぶべき道ではないというふうに私は思います。
　ですから、やり方はいろいろあると思うんです。政策には、特に外交政策の場合には、相手は二百近くの国がいろいろなことをやっているわけですから、そういう国とつき合うに当たって、基本として日本が忘れてはならない点は、そういう戦後の日本がどういう道を歩んでいるのかということをはっきりさせることが、結局、アジアの国から日本が信頼をかち得ていくゆえんではないか、こういうふうに思います。
○赤嶺委員　重ねて中江参考人にお伺いいたしますが、今、孫文の言葉もお聞かせいただきましたけれども、いわば北朝鮮との関係、あるいはアジアの問題で、日中の問題では台湾の問題も残ります。同時に、中江参考人の講演の記録などを読みますと、アジアでは今、アジア外交の力強い流れが起きており、そしてそのアジア地域の外交をもっと日本が重視するようにして、その場合に、域外大国というのでしょうか、アジア地域以外の大国の介入を認めないで、やはりアジアの国同士が平和と安定の関係を築いていくべきだという将来の展望をるる述べておられるところもありますけれども、将来のそういうアジアの外交、どうあるべきかということについてもお願いいたします。
○中江参考人　今、アジアで地域的な協力といいますか、あるいは政治的な枠組みというようなものは非常に活発に流動していると思います。それの核になっているのは、先ほど冒頭で申し上げたと思いますが、ＡＳＥＡＮなんですね。東南アジアのＡＳＥＡＮを中心にして、東南アジア、ＡＳＥＡＮ十カ国、これはもう東南アジアを全部網羅してまとまったわけですが、それにＡＳＥＡＮプラス３といって、ＡＳＥＡＮプラス日本、中国、韓国、そういう枠組みもあります。さらにこれを広げてＡＳＥＡＮリージョナルフォーラム、ＡＲＦといいますが、これになりますともう域外大国、アメリカもオーストラリアもカナダもみんな入ってくる。非常に広いＡＲＦ、そういう場もあるわけです。
　いろいろな場があって、アジアなりに苦心しております中で日本は、本当を言えば平和を愛する国としてもっと外交的な、政治的な役割を果たし得るはずだし、果たすべきだという気持ちが多くの人にあるにもかかわらず、必ずしもそうはいかなくて、二言目には日本の経済力、経済力と言われている。ただ金の力だけで世の中を動かすというような、そういう発想ではどうもアジアでは、金の切れ目は縁の切れ目ではありませんが、本当に信頼に基づく協力関係というのは難しいように思うんです。
　ですから、まず我が身がはっきりとした理念を持つ必要があると思います。その理念は、もう何度も申し上げておりますけれども、前の戦争に苦い経験をしたその反省の上に立って、新しいアジアのあり方はやはり平和に基づいて、平和外交の基本を守ると。にもかかわらず、アジアの国、特にこの北東アジアの国では、日本が平和に徹しているのかどうかということについてはまだまだ疑念を持っている向きがあります。
　そういう点は、我々の努力が足りない。ポツダム宣言の受諾から始まった五十年この方の国際情勢の中で、日本はどういう道を選択してきたか、それが果たしてよかったかどうか、これからはどういう道に行くべきかということをもっと国内で議論していくべきだろう、こう思います。
　そのときに、やはり安全保障の問題は、単なる軍事的な狭い安全保障ではなくて、最近は人間の安全保障などと言われる言い方もありますけれども、広い意味の総合的な安全保障というものを視野に置いて、個々の具体的な懸案一つ一つはもちろん大事ですけれども、それをのみ込んだ大きな歴史の流れというものを見失ってはならぬだろうというのが私の考え方です。
○赤嶺委員　時間が来ましたので終わりますけれども、先ほど来の議論の中で、拉致問題に関しまして、国会はいち早く取り上げたのに、政党がどうだったんだとか、あるいは、政党の中には北朝鮮の代弁者になっていた党があったとかということで、私たち日本共産党の名前も挙げての議論がありましたが、実際は、国会で一番最初にこの拉致問題を取り上げて日本社会で問題にしたのは、私たちの日本共産党の橋本敦参議院議員の一九八八年の予算委員会での質問でありましたし、北朝鮮の労働党との関係では、一貫して自主独立との関係で、しかも労働党の無法を絶対に許さないということで断絶までしてきて頑張ってきた歴史を持っているということもまた御理解いただきまして、私の参考人への質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田並委員長　次に、今川正美君。
○今川委員　きょうは、四人の先生方におかれましては、非常にお忙しい中にこうした安全保障委員会においでをいただきまして、本当にありがとうございます。
　私も実はこの拉致事件、今五人の拉致被害者の方々が日本に帰ってきておられますけれども、日本政府として北朝鮮との交渉の中で、とりあえず一、二週間一時帰国という言質を与えたようで、これをもって北朝鮮の側に約束違反ではないかという言いがかり、口実をつくってしまったんじゃないかと思いますし、このままいきますと、北朝鮮に残されている家族の皆さん方と果たしていつ会えるのかという心配もするわけであります。
　まず和田参考人にお聞きしたいと思いますが、先ほど、曽我ひとみさんの御主人が体調を崩して入院なさっているということにかかわって、その処遇をめぐって御意見がありましたけれども、今のいわば膠着状態に入ったようなままだと、どんどん月日が流れるだけで、一部には、ほうっておけば北朝鮮の側が折れてくるだろうという物の見方もありますけれども、しかしその保証がない。そういった意味では、もう少し何らかの工夫をして北朝鮮を説き伏せて、結果として五人の拉致被害者の皆さん方の御家族が無事この日本に帰ることができるには、どうすればいいだろうかなというふうに思うわけであります。
　その点についてもう少し具体的に、和田参考人の方から、お考えがございましたらぜひお聞かせを願いたいと思います。
○和田参考人　非常に難しい状態でして、日本の政府としましては、日本の政府の立てている方針というものがあり、政府のメンツもありますので、非常に難しいところだと思いますけれども、やはりこのままいきまして、日本の方では石油が足らないわけでもないし、食糧がないわけでない、我々はいつまでも待てるという姿勢をもって、北朝鮮に対し、北朝鮮はお金が欲しいのだから折れてくるに違いない、こういうふうにだけ言っておるということは、北朝鮮という国家が非常なるメンツ国家である、メンツというものを非常に重視している国家だということから考えると、このような態度をとり続けることもまた得策ではないというふうに私は思っております。
　要するに、平壌宣言で、あのような形で小泉首相がいらっしゃって、そして北朝鮮に拉致の事実を認めさせたということは、これは並大抵のことではなかった、北朝鮮を説得した大きな行為であったと思いますので、それに続けてやはり同じような形で説得していく、そして北朝鮮というものを変えていくということが望ましいわけでして、そのためにはやはり時間をかけて問題を解決していくという態度は必要ではなかろうかと思います。
　特に、曽我さんの場合には、アメリカの脱走米兵を御主人に持っておられるという状況で、この家族に日本に来るようにということを申すことは非常に困難なことで、現実的に不可能なことでございますから、曽我さんの状況というものはほかの方とちょっと違うようなふうにテレビの報道でも拝察しております。ですから、やはりこれは曽我さんの御意思ですから、曽我さんがこのまま残りたいとおっしゃればもうそれで、当然そうであろうと思いますけれども、もしも一時でも北朝鮮に行きたいというお気持ちであれば、それは、将来において曽我さんがこっちへ来るということになりましたらそれは必ず守ってもらうということを向こうに約束をとりつけた上で、一時帰すということもあり得るのではないかと私は思います。
　それで、一番問題なのは、だれしももう皆わかっておることでございますけれども、地村さんと蓮池さんの御夫妻のお子さんたちは北朝鮮で北朝鮮の人間として育てられたということでして、そしてそういう人間がどういう教育を受けてきたかということはもう明らかでありますから、いきなりその人たちに対して、こういうかくかくしかじかというようなことを北朝鮮の官憲が説明をして、そして日本に行くようにというふうに説得させるということは、非常に難しい問題があるというふうに考えられます。もし普通にいけば、北朝鮮の中に彼らがいるわけですから、日本には行かないというふうに言う可能性が非常に高いということであります。
　ですから、そういう状況を何とか打開するためには、やはりいろいろな条件を整えて、周りの環境も整えていく。それにはやはり日朝間の交渉も進めていくということの中で、あの子供さんたちが日本に来れるような条件をつくっていくということが望ましいと私は思っております。
　そういう手始めとして、曽我ひとみさんの帰国、まあ北朝鮮行きという問題はあり得るのではなかろうか。それで、そういう方が、曽我さんが行かれて、お二組の御夫婦のお子さんたちへの手紙などを持っていっていただいてお子さんたちに説明していただくというようなことは、何といっても被害者自身が説明するということで、北朝鮮の官憲に説明させるというよりははるかに意味があると思います。すぐに答えが出ないかもしれませんが、将来において必ず生きてくるというふうに私は思っております。
○今川委員　同じこの問題で、中江参考人は、元中国の大使もなさって日本の外交関係で実際に携わってこられた方ですから、そういう方に対しては愚問になるかもしれないんですけれども。
　今、拉致被害者の五人の方、日本におられます。北朝鮮に残された御家族の皆さんを、時間は少々かかっても無事日本に戻っていただくための一つの方策として、例えば、日本国籍の一、二万トンクラスの客船に乗っていただいて、ピョンヤンの近くの港に停泊する、そこに北朝鮮に残された御家族の皆さんを連れてくる、日本からも関係する当事者を全部この客船の中に集める。もちろんそこで、先ほど和田参考人もおっしゃったように、五人の皆さん方の子供さんたちは、北朝鮮で生まれて北朝鮮人として育てられてきていますので、相当な説得が要ると思うんですね。そういった意味では、北朝鮮の監視下ではなくて、自由な環境の中で時間をかけて、御両親ともども日本に帰るという説得が要ると思うんです。
　今私が申し上げたのは一つのケースなんですけれども、今の状態を何とか打開する一つの手だてとして、日本国籍の客船であれば当然日本の主権の範囲内ですから、北朝鮮がどう対応するんだろうかということが一つ気になるんですけれども、その一つの有効な手だてとして今申し上げたような方法が可能かどうかということ、これまでの御経験の中でいかがでしょうか。
○中江参考人　私の今までの経験の中でと言われると非常につらいところで、そういう経験は今までなくて、ただ、私が経験した拉致に関連する問題というのは、金大中現大韓民国大統領が東京で拉致された金大中事件のときには、私は外務省におりまして、その処理のお手伝いをしたことがあります。
　そのときにも、今とは全く同じじゃありませんけれども、何をもって原状回復と見るかというようなことは非常に議論されたんですね。一時は、飛行機でトランジットでちょっと羽田でも成田でもいい、空港におり立って、そこでだれかと会って話ができればもうそれでいいじゃないかというような議論もありました。あのときに金大中事件の収拾に当たっていろいろな案が出ました中には、今先生が御指摘のような具体的なあれはありませんけれども、似たような発想というのがいろいろあり得るんですね。
　結局どうなったかというと、金大中さん自身がもうそれをあげつらわないということにされて、そして大統領になられて、今北朝鮮に対していわゆる太陽政策といいますか、そういう政策をとっておられますね。
　そこのところをよく見きわめますと、やはりこれは、問題は当事者御本人の物の考え方、対応の仕方というものが非常に大事なので、周りからこれがよかろう、あれがどうだ、こうではなかろうかといろいろ議論をすることは、あの当時もいっぱいあったわけですけれども、やはり基本は当事者それぞれの人権を尊重するといいますか、その人の考え方というものを大事に尊重するということが基本だろうと思います。
　それから、それに関連して、ちょっと次元は違うかもしれませんが、あの平壌宣言が出ましたときに、アメリカも中国もヨーロッパも韓国もすべて非常に歓迎したわけですね。日朝首脳が会談して正常化の道が開かれたことは非常にいいことだということで、国連事務総長も含めてみんなが歓迎して、それを理解を持って見守って受けとめた。だから、その流れの中で、いろいろな問題があっても、それは本流を外れない限りにおいて最善を尽くすということでないと、国際的な評価というか期待を裏切ることになるんじゃないかというふうに私は思います。
　それは何かというと、やはりあそこまで、首脳会談を実現するまで持ってきた日本側と北朝鮮側の人脈ですね、交渉した人たちの信頼関係、そういうものがあって初めてああいう問題というのはできるので、相手の言うことを信頼しない、あるいは約束を守らないようではとてもできない相談だと私なんかは思います。
　そういう意味で、せっかく会談が行われて、その後いろいろ交渉事があって、いろいろもめるのはこれは当然ですけれども、ごたごたしたために、せっかく築かれた信頼、当事者同士の信頼関係が崩れるようなことになることは避けるべきではないか、もし約束したのなら、約束はやはり守るべきではないかというふうに思います。
○今川委員　次に、佐藤参考人にお伺いをしたいと思うんですが、実は、この私の手元にあるのは佐藤参考人が書かれた本で、「拉致家族「金正日との戦い」全軌跡」という文庫本でありますが、これは、北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国協議会の会長という肩書のもとでお書きになったものですね。
　それで、これの一番後半のくだりに、いわゆる拉致問題、拉致事件を解決するためには今の金正日政権下では無理ではないか、最終的には金正日体制の打倒を目指そうという小見出しのもとに書かれておりますけれども、ここで言われている拉致事件、拉致問題の全面的な解決というのはどういう状態のものを指すのかということと、それから、金正日体制の打倒というふうに小見出しに言っていますが、具体的な手段といったものをどう考えておられるのか、その真意を伺いたいと思うんですね。
　少なくとも、平壌宣言なり、何はともあれ九月の十七日に小泉総理が直接北朝鮮の最高責任者と会談をしたということで、これまで拉致疑惑と言われていた問題が、八名が本当に亡くなられたかどうか現時点でははっきりしませんが、少なくともこの拉致事件の一端がはっきりしたということでありまして、小泉総理も、核の問題、ミサイルの問題あるいは植民地支配時代の清算の問題も含めて包括的に交渉の中で解決を図っていきたいという小泉総理のスタンスからすると、この佐藤参考人のおっしゃっていることとはかなりずれがあるのではないかという思いもあるものですから、その真意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤参考人　大変よい御質問をしていただきまして、ありがとうございました。
　お答えいたします。
　最後の、小泉総理とのスタンスが違うのではないかということですが、はい、そのとおり違います。
　拉致の解決とはいかなることかということですが、私の理解によれば、百名近い人たちが、日本人が北朝鮮に拉致をされている、これが全員日本に帰ってくることです。そして、実行犯を処罰することです。相手側に損害賠償を請求することです。それが拉致問題の解決です。それ以外の解決はないと承知しております。
　では、金正日政権にそのことが期待できるのか、全くできません。例えば、金正日政権はこの二十五年間、拉致はデマとでっち上げ、ありもしない拉致だと言ってきた。一転して認めましたよね。これは二十五年間うそをついてきたということです。核兵器、開発はしておりません、言い続けてきました。十月上旬、核兵器の開発を事実上認めました。これもうそを言ってきたことです。金正日政権に我が国に向かって発言した公式発言で真実があるなら、お示しいただきたい。すべてうそです。そういう政権を相手にして、我が国が拉致の解決ができる、幻想です。
　以上です。
○今川委員　私の質問の中で佐藤参考人にもう一点、いわゆる金正日体制を打倒するというそのところは。
○佐藤参考人　それは先ほど申し上げましたように、どなたかの質問に答えましたけれども、日本側が万景峰号を初めとする北朝鮮の船舶入港を規制できるような法的措置を日本国会がとっていただきたい。そうすれば、容易に打倒できます。
　以上です。
○今川委員　余り時間がありませんので、北朝鮮の核の問題に関して、これは和田参考人にまずお尋ねしたいと思うんですが、前回、この委員会でも私は質問の際に申し上げたんですけれども、アメリカのジョージア大のハン教授が、北朝鮮は通常兵器の部品も油もなくて、核が唯一国を守る手だてだと考えている、それにまだ戦争中、停戦協定を和平協定に切りかえない限り、核を含む兵器開発を放棄することはないというふうにおっしゃっているわけですね。
　私も、そういった意味では、せっかく日朝のトップ同士が会って、平壌宣言に、核開発の問題も基本的に解決をしていくということを合意しているわけですから、私はやはり、朝鮮戦争が休戦協定が結ばれただけでいまだ継続中であるというところが一番大きいと思うんですね。
　そういった意味で、この核問題のかぎは朝鮮戦争に最終的に終止符を打つ。そのために日本は、直接の当事者じゃありませんけれども間接的には大いに過去かかわってきたわけですから、米朝を初め関係当事国にしっかりと働きかけをしてやっていく。
　そういった意味では、北朝鮮側も不可侵条約というものの提案もしているようでありますから、そうした朝鮮戦争にピリオドを打つということのためにはどうしたらいいのか、そこら辺のお考えをぜひお聞かせください。
○和田参考人　朝鮮戦争の停戦協定は、国連軍の司令官と中国人民志願軍の司令官、そして朝鮮人民軍の司令官、この三者で結んでおります。それで、長い間北朝鮮は韓国というものを話し合いに入れて議論することを拒否しておりましたが、とうとうそれを受け入れまして、四者会談というものが行われておりますが、この四者会談はすなわち朝鮮戦争の平和協定を結ぶための会合であります。しかし、それは非常にうまくいっておりません。それで、それに対しまして、ロシアも日本も四プラス二というのを提案いたしまして、小泉首相はこの間のピョンヤンでの会合のときに金正日委員長に対してそれを提案しておりました、はっきりした答えはありませんけれども。
　やはり朝鮮戦争の平和条約、平和協定化ということは非常に大きな課題でございますけれども、しかし、恐らく、それを達成するためにも当面の核の問題ということが非常に重要である。この核の問題の解決ということを通じまして、先ほど来もお話もありましたが、この東北アジアの地域のロシア、中国、アメリカ、そして日本、そういうところが皆かかわって核問題の解決というところに努力が注がれれば、その勢いの中から朝鮮戦争の平和条約化というようなことも可能になってくるのではなかろうか。
　どれが先という論理的な順序がありますけれども、論理的な順序を立てずに、当面の可能な、一番難しい、困難で焦眉の急のところから解決していく。そして最終的には、先生のおっしゃるとおりの朝鮮戦争の平和条約化というものを実現する。最終的には四プラス二が望ましいと思いますけれども、そういう形が実現できれば、それがとりもなおさず東北アジアの新しい地域的な結びつきになる、こういうことだろうと思います。
○今川委員　もう時間が参りました。最後に一言だけ。
　我が党も、これまで長い間、朝鮮半島の安定、そして将来的な統一ということも視野に入れながら国交正常化に力を入れてまいりましたが、残念ながら、我が党はこの拉致事件に関しては極めて力不足でありました。
　その点も反省をしながら、今後、拉致事件の解決はもとよりでありますが、この東アジアの安定と平和のためにはやはり日本と北朝鮮との国交が実を結ぶように我が党としても全力を尽くしてまいりたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○田並委員長　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多用のところを本委員会に御出席をいただきまして、また貴重な御意見を述べていただき、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　どうぞ、先生方にはますます御健勝で御活躍されますようにお祈りを申し上げて、ごあいさつにかえます。ありがとうございました。（拍手）
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○田並委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は、空中給油機の航空自衛隊浜松基地配備反対に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、陸上自衛隊の定員増加に関する陳情書外一件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○田並委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成十四年十二月十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　林　省之介君　　　　平井　卓也君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　永田　寿康君　　　　山谷えり子君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子善次郎君　　　　　山谷えり子君
　　三井　辨雄君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　三井　辨雄君
　　山谷えり子君　　　　　金子善次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、総合科学技術会議議員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　総合科学技術会議議員
　　　薬師寺泰蔵君　石井紫郎君一五、一、五任期満了につきその後任
　　　大山　昌伸君　桑原洋君一五、一、五任期満了につきその後任
　　　阿部　博之君　白川英樹君一五、一、五任期満了につきその後任
　　　黒田　玲子君　一五、一、五任期満了につき再任
　　電波監理審議会委員
　　　安田　靖彦君　辻井重男君一二、九任期満了につきその後任
　　　井口　武雄君　常盤文克君一二、一八任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　石原　邦夫君　櫻井孝頴君一二、二一任期満了につきその後任
　　　高崎ゆかり君　尚弘子君一二、二一任期満了につきその後任
　　　菅原　明子君　中村桂子君一二、二一任期満了につきその後任
　　　堀部　政男君　一二、二一任期満了につき再任
　　中央更生保護審査会委員
　　　川崎　道子君　川原富良君一二、二四任期満了につきその後任
　　　福井　厚士君　一二、二四任期満了につき再任
　　公安審査委員会委員
　　　大川　隆康君　一二、二六任期満了につき再任
　　　藤村　輝子君　山崎惠美子君一二、二六任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　渡辺　貞好君　藤村誠君辞職予定につきその後任
　　　来本　笑子君　小川英明君辞職予定につきその後任
　　　白井　国男君　加藤輝雄君一二、二四任期満了につきその後任
　　　井上　和子君　田村敦子君一二、二四任期満了につきその後任
　　　金平　隆弘君　佐藤歳二君辞職予定につきその後任
　　社会保険審査会委員
　　　加茂紀久男君　一二、二四任期満了につき再任
　　　沼田　輝夫君　塚本宏君一二、二四任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　田島　優子君　一二、二四任期満了につき再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　近藤　健文君　古市圭治君一二、二四任期満了につきその後任
　　　浅野　楢悦君　一二、二四任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は五回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第一でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第一ないし第五について山本法務委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二ないし第四で、委員長報告は否決でありますので、三案の原案について採決いたします。自民党、公明党、自由党、共産党、社会民主党及び保守党が反対でございます。三回目は日程第五で、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第六ないし第八につき、山口決算行政監視委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第六で、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。二回目は日程第七で、自由党及び共産党が反対でございます。三回目は日程第八で、自由党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採　決　順　序
　一、（反対　共産、社民）
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺泰蔵君
　二、（反対　共産）
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　大山　昌伸君
　　公安審査委員会委員
　　　　　　大川　隆康君　　　　藤村　輝子君
　三、（全会一致）
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　阿部　博之君　　　　黒田　玲子君
　　電波監理審議会委員
　　　　　　安田　靖彦君　　　　井口　武雄君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　石原　邦夫君　　　　高崎ゆかり君
　　　　　　菅原　明子君　　　　堀部　政男君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　川崎　道子君　　　　福井　厚士君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　来本　笑子君　　　　井上　和子君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　加茂紀久男君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　田島　優子君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　近藤　健文君　　　　浅野　楢悦君
　四、（反対　社民）
　　労働保険審査会委員
　　　　　　渡辺　貞好君　　　　白井　国男君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　沼田　輝夫君
　五、（反対　民主、社民）
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　金平　隆弘君
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成十四年十二月十日
　　　　午後一時開議
　第一　戸籍法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　第二　裁判所法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出）
　第三　検察庁法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出）
　第四　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、水島広子君外五名提出）
　第五　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第六　平成十二年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成十二年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成十二年度政府関係機関決算書
　第七　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第八　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明十一日水曜日午前十一時から庶務小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十四年十二月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　鶴岡　　洋君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　山下　善彦君
　　　　　小林　　温君　　　　　後藤　博子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　田中　慶秋君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　松浦祥次郎君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会事務局長　　　　小中　元秀君
　　　　　　　警察庁警備局長　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　細川　昌彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原
　子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提
　出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の審査のため、本日の委員会に原子力安全委員会委員長松浦祥次郎君、原子力安全委員会事務局長小中元秀君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、文部科学大臣官房審議官広瀬研吉君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○木俣佳丈君　おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　今日は、二法案といいながら三法案だと思いますけれども、この審議ということでございますけれども、本会議で質問をさせていただきましたように、例えば原子力の推進というものと、つまるところ、推進というものとそれから安全規制というものは表裏一体というか、表裏一体というよりも、結局規制をきっちりしていくことが、これが安全性をはぐくんで原子力を推進を更にしていくんだということを結論で申し上げさせていただきました。
　とかく我が国というのは、規制の方は何となく、規制といっても経済的規制、社会的規制がございます。社会的規制と言うと言いにくいので安全規制だと思いますけれども、経済的規制はかなりあるということでありますが、安全基準というもの、安全規制というものが非常にいびつな形でしかないというような国に今なっているんではないかなと。経済的規制はとにかくなるべく早く取り除いていくということがこれから日本では大事な一方で、結局、安全基準というものをどのように構築していくかということが、重ねて申し上げますが、原子力またほかの産業を育成するものになるんだろうと。
　私も代表質問の中で申し上げさせていただきましたように、例えばアメリカは規制が少ない国であるというのは間違っておりまして、例えばファインケミカル、医薬品の業界等挙げさせていただきましたが、これは大きな規制がある。つまり、かなり強い規制と、それからあと市民の目がある。こういうことが非常に世界で最強に強い医薬品業界を作り上げているという現状があるという例えをさせていただきましたけれども、日本の場合には、結局、経済的規制が残りながら安全基準というものが非常に弱いということで、ちょっとした危機になりますとすべてがパアになってしまう、パアというか、すべてが駄目になってしまうという、こういう脆弱性のある産業界が現在国内に残っているというのが非常に問題でありまして、とかく国内に残っている産業というのは弱くて海外に出ていった産業は強くて、アメリカでは逆でございまして、国内に残っている産業は強くて外に出ていくのは弱いものが出ていくと。このような構図を見ても、やはり日本のこれからの産業の政策を占う意味でも、この原子力の推進体制というものがどのようになるかというものが非常に大事であると思っておる一人でございます。
　冒頭、我々もエネルギーの基本政策というものをこの八月にまとめさせていただいて、二十一世紀、やはり産業の米であるエネルギーの問題、それからやはり食糧の安全問題、この二つは国民生活になくてはならないものだという観点からまとめさせていただきました。マクロモデルを使ったりいろいろしながら定性的ならず定量的にも解析をさせていただいて作り上げた自信の作品でございますけれども、いずれにしてもその中にも、例えば原子力の安全委員会について八条委員会ではなくてやはり三条委員会にしていくべきだ等々の意見を述べさせていただき、今国会、若干間に合わないかもしれませんけれども、来国会にでもやはり続けて出させていただきたいと、かように思っておる次第でございます。
　それで冒頭、我々が本二法に対して修正を掛けておりまして、この修正の意義について冒頭、修正の提案者から御意見を伺いたいと思っておりますが、まずダブルチェックの体制につきまして、一連の事件の後、原子力安全委員会というのは設立、七八年でしょうか、一九七八年設立以来初めて勧告を出したと。このような、公正取引委員会でもよく言われる言葉でありますが、いわゆるほえぬ番犬と言われておりますけれども、これを作り出してしまった原因というのは、やはり安全委員会が八条委員会であって弱い権限しか持たなかったんではないかと、こういう推測がされております。さらには、安全委員会自体の人員も百名ということで非常に少ないんではないかと、こういう話もありまして、この辺り、今後どのようなことをお考えになっているか。そしてまた、今回の法案の修正案によってこういった弱点がどのように改善されたのか、説明いただけますでしょうか。
○衆議院議員（田中慶秋君）　木俣先生の御質問に答弁をさせていただきたいと思っております。
　まず、今回、衆議院で修正案を出させていただいた中には、原子力安全委員会の権限の強化の観点からダブルチェックをするという、こういうことでありました。今まではどちらかというとダブルチェックになっておりませんので、ある面では一方通行、こういう形だったものですから、ダブルチェック、これを取り入れた、これが一つであります。
　次に、原子力安全委員会の報告を政府原案は年に一度という、こういう形になっておりましたけれども、私どもは四半期ごとにこの報告の頻度を上げることによって原子力委員会のダブルチェックの実効性を上げるようにしたものであります。
　次に、政府原案では工事計画の認可及び変更等を限定列挙された報告事項が、修正案ではそれを拡大しながら、この法律の施行状況に当たって、原子力発電工作物にかかわる保安の確保という観点から、検査の結果だけではなく検査のプロセスをしっかりとこれを今回キープしよう、あるいは電気事業法及び原子力等の規制の施行全般にわたって原子力安全委員会は報告を聞くことができるという、こういう形で規定しているわけであります。今までは報告も聞くことができるということではなかったわけでありますので、その辺も明確にさせていただきました。
　あるいはまた、原子力安全委員会では、平成十一年に発生したウラン加工施設の臨界事故を踏まえて、十二年度から許可設置後の建設及び運転段階での安全規制を把握するために、その確認を目的とした調査活動、いわゆる規制調査というものを実施しているわけでありますけれども、しかしそれだけでは私たちは足りないと思っておりまして、今回の修正案では、原子力安全委員会の調査に対し、事業者は全面的に協力を義務規定としているわけであります。そればかりではなくして、この調査の実効性を上げるためにもしっかりとしてこのダブルチェックを行い、そして今のような規定を行うことが安全に対する信頼も高まっていくだろう、このように考えております。
　さらに、今、問題になっております申告制度の問題、すなわち内部告発の問題でありますけれども、今般の東京電力にかかわる申告が二年間も掛かった理由は、その申告が主務大臣だけであったということも原因の一つであろうと私たちは考えているわけであります。修正案では、この申告先を主務大臣に加えて原子力安全委員会に対してもこの申告を認めることとし、原子力安全委員会は調査の権限を付与し、かつまた関係機関に対して勧告をできる権限を今回与えたことによって申告制度の信頼と充実を図ったものであります。
　以上でございます。
○木俣佳丈君　続きまして、過去に行われました自主点検結果の見直し作業というのが各電力で行われたわけでございますけれども、この中間報告が、先々月ですか、発表されました。この結果、国に対して、報告すべき事項ではないかもしれませんけれども報告していないというような傷が発覚したりしておりまして、この辺りも後に大臣に答弁をしていただくわけでございますが、報告すべきではないものも含めて発覚をしておりまして、これが結局は周辺住民の方々、そしてまた一般の国民の皆さんの不安をかき立てているというのはこれは間違いないと思っております。
　もちろん、安全性という意味で、運転の安全性という意味ではこれらは問題はないということがされておりますけれども、こういった傷の報告ということがなかったということが、国の検査体制に対する根本的な不信感というものをやはりはぐくむというか、出してしまっているということで、今回この新法がこの国民の不安に対してどのように、特に修正を加えたことによってこたえているのか、田中代議士からお願いします。
○衆議院議員（田中慶秋君）　先生御案内のように、原子力の設置というものに対する設置基準は法律的に大変厳しくなっているわけでありますけれども、維持基準というものあるいは点検基準というものが今日まで法律で規定されておりませんでした。今回、そのような問題も私たちは原因の一つであろう。法的欠陥がやはり今回のような問題を大きく拡大された。しかし、今回の政府原案では一歩前進とも言えるべき罰則の強化、あるいは記録の保存を義務されているわけでありますけれども、しかしこれだけでは十分でない、私たちはそんな認識に立ちながら、修正案では、保存だけではなく省令で定める事項について更に報告をする義務を課しているわけであります。
　そして、それによってひび割れのその兆候や、物には皆さんも御承知のように経年変化というものがあるわけでありますけれども、その経年変化についての技術基準に適合しなくなるおそれのある部分が発見された場合、すなわち制度への疲労とかあらゆる問題について発見された場合、経済産業大臣に報告をする義務を事業者に課すことによって、常に、傷などの進展状況やそれぞれの問題等について国が把握できる体制を作ってきたわけでありまして、このような対応によって修正案は検査体制に対する国民の不信を解消するものと私は思っているところであります。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　続きまして、我が党では、一応、衆議院において原子力安全規制委員会設置法案、仮称でございますが、これを提出しております。今回の修正案に加えてこの法案を成立させることが求められていると、当然思って出しておるわけですが、この辺りについての御意見を最後に伺います。
○衆議院議員（田中慶秋君）　今回の臨時国会は御案内のように短い期間でもございました。原子力の信頼性を確保するためには、やはり何といっても、この原子力安全規制委員会設置法というものが民主党から野党協力で提出をされているわけでありますけれども、すなわち、これは経済産業省と規制機関であります保安院、これは今は経済産業省の中に置かれているものですから、そういう点では制度的には別だということを言われておりますけれども、やはりどうしても同じ大臣の所管の中であるわけでありますから、そういう点では三条委員会と同じような形で内閣府に置くことによって、区別することによって、私どもは、この原子力安全行政に対する新しい機関の創設をすることによって、日本の原子力に対する推進とあるいはまたこの規制機関とが分離することによってこれで初めて日本の信頼できる原子力安全管理体制が確立できるんではないか。
　これは、恐らく与党の皆さんも、この日本の今の原子力設置されております地元の皆さんのいろんな考え方や地方自治体の長の考え方も、それぞれ今のような発言がされておりますので、私どもは、少なくてもこのことを実行することによって日本の原子力に対する信頼というものが確保できるんではないかな。これは、私は少なくても国家戦略としてこのことを実現することが望ましいんだろうと、こんなふうに思って今提案をさせていただいているところであります。よろしくお願いいたします。
○木俣佳丈君　では、答弁者の田中先生は結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、大臣に何問か質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、まず初めに、ちょっと順番変えてよろしいでしょうか。済みません。
　今、原子力発電所がかなり止まったり止めたりしておるところが多いわけであります。一昨日も相当冷え込んでおりまして、冬場では最大の多分電力消費発電量になったという話を伺いました。今、五十二基ですね、ありますこの発電所の十、違いますね、今何基でしょうか、ちょっと済みません。いずれにしても、この原子力発電に対する全体のエネルギーの依存度というのは約四割、三十数％、なっておりまして、これ再開をいつするかということが非常に待たれるわけでありますが、当然ながら、その再開を、例えば今止めておるものを再開するに当たっては先ほどから申し上げておりますような用意万端整ってやはり再開しなければいけないと思っておりますが、この再開の条件というものを例えば大臣はどのようにお考えになっているか、冒頭伺いたいんですが。