Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（有賀徹君）　基本的な考え方としては、公的な何らかのサポートが入るということは、ある意味筋だと思います。というのは、私ども病院の中で日々、医療安全に関する活動をしております。インシデントレポートを集めるのもみんなそうですが。そういうふうなことプラス、少し大掛かりに院内の事故調査を展開するというようなことになりますと、やはり外から人を、僕らの病院にも麻酔科のドクターはいますが、このような麻酔についてはあの先生に聞きたいなとか、このような手術についてはあの先生に聞きたいなとかが出ますので、どうしても費用負担が生じることはもう間違いないんですね。そのことが社会の仕組みとして成り立っていくのであれば、やはり一定の水準で何らかの投資をしないと、社会の仕組みそのものが成り立たないだろうという意味においては、私は公的な補助については筋だろうというふうに思っております。
　ただ、べらぼうに掛かるのかどうかということは、やはり先行する都道府県の医師会での例がございますので、そういうふうなことを聞きますと、そんなべらぼうじゃどうもないんじゃないかなというのが院内の事故調査を中心にして展開している今のものだと思います。第三者機関という建前でいろんな重装備なことをやり始めますと、それはもうお金が幾らあっても足りないという話で、そういう意味では絵空事になってしまうということを思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　これから私どもがいろいろ考えていく上で、有賀公述人のこの資料の中でも解剖の所見というものが大切になってくるということも書いてございました。実際に、これからもう千三百件、二千件近くのそういった調査が行われるだろうということが予測される中で、やっぱり解剖ができる施設というものも、もうこれ限られております。私なんかは特定機能病院などにそういう機能を担わせてはどうなのかなという考えもございますが、何かその点、お考えございますでしょうか。
○公述人（有賀徹君）　具体的には、私は東京都に存在する昭和大学病院の立場で東京都医師会のその議論に参加しております。今おっしゃられましたように、まずは大学の附属病院がスクラムを組んで、そして順番にでもいいから剖検に当たると、解剖に当たるというふうなことは多分必要だろう。ただ、大学病院だけじゃなくて、都立病院だとか、それから日赤の病院だとか、比較的規模の大きな剖検体制を整えている病院もございますので、いずれはそういうふうなところにも話を広げていって、地域全体で支えていくというふうなことが必要じゃないかなというふうなことを東京都医師会のワーキンググループの中では議論しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、次に前原公述人にお伺いしたいと思います。
　先ほど東委員もございましたけれども、やっぱり本研修制度の欠陥、未熟さという中で、教育、研修内容が不明であって国家資格ではないというような御説明もございました。説明の中にも、認定も行われず業務も名称も独占ではないんだよと。こういう研修制度の中で、現場、どのようなことが危惧されるのか、教えていただけますでしょうか。
○公述人（前原正明君）　やはりこの特定看護師というのが、新しい職種ではないということの研修制度ということですし、国家資格でもないといいますと、やっぱりどう、見える化というか、この人は研修を受けた人で、ある程度の資格を持っているのだろうということに関しては、試験なり国家資格というものがない場合には、やはり国民の目線、患者の目線からすれば大丈夫なのかいなという、医療の安全性というかそういうところが非常に大きく関わってくるんだろうと思います。
　ですから、医療というものを安全、安心のものとして提供できるような体制とするためには、特定看護師のこのＮＰ、ＰＡのことに関しては、やはり担保するような教育と研修内容と、そしてある意味では国家資格というものを国民は望んでいるのではないかと。ポイントを端的に言いますと医療安全という点が一番危惧されるということです。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　前原公述人にはもう一点お伺いしたいんですけれども、各医療職種のキャリアパスの向上ということをここに挙げていらっしゃいます。多分、これは看護師の資格をお持ちの皆様方の早期離職というものが問題だというふうにお考えなんだと思うんですけれども、この中間職種、特に今御説明がありましたような特定看護師という制度をつくることによってこの早期離職を予防できるのではないかというような、何かそういう感覚をお持ちなんでしょうか。その辺り、御説明いただきたいと思います。
○公述人（前原正明君）　そのとおりです。全くそのとおりでございます。
　看護師さんの仕事というのは非常に過酷で、まあ医者も同じですけれども、一生懸命働き、そして医療を共にしているというんですか、早期離職の原因のアンケートを取ってみますと、やりがいがないとか達成感がない、もう少し医療に参加をしたいというのが日本の看護師さんの多くの方はそう思っていらっしゃる。特に若い人は、ちょっと弊害があるかもしれませんけれども、そういうふうに思っていらっしゃいます。
　そうすると、先ほど、東日本大震災の被災地で日本人のＮＰ、ＰＡの方がいましたけれども、アメリカで活躍している人、その人たちに、多くの人が、聞いてみますと、やはり日本で看護師をやっているとやはり達成感なり医療に参加が余りできないという、そういう職種がないためにどうしてもそれは外国に行って、アメリカでそういう資格を取ってもう少し医療に参加し達成感も得たいということがありますので、この制度が日本に導入されれば非常に有益ではないかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　最後に、山田公述人の方にお伺いしたいと思います。
　山田公述人がおっしゃいましたように、いわゆる認知症の重症度というものと現在の要介護度というものがなかなかパラレルではない、認知症の重症度が高いにもかかわらず要介護度が低く、もしかすると要支援の中にもこのような方々が含まれている、これは本当に問題だと思うんですね。それを改善するためにはどのようなアイデアがあるのか、済みません、教えていただけますでしょうか。
○公述人（山田智君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、私たち、外来で患者さんを診察しましても、なかなか短時間でしか接する機会がないものですから、やはりそのときにこの方の認知症があるかどうかすら分からないということもあると思いますね。
　やはり僕が今考えていますのは、日本全体が今認知症のことに関してはもっと勉強するという、そういう時期に来ていると思うし、そしてそれを、何といいましょうか、認知症の診断をきちっと付けられる医師を増やしていくといいましょうか、その辺りの工夫をしないとなかなか反映がうまくいかないというのと、それともう一つは、認知症の、先ほど私言いましたけど、認定項目の中から認知症の項目を削ったと言いましたですよね。むしろ誰にも分かりやすいような項目というのを増やして、そして拾ってくるというふうな、その取組ですね。
　ですから、専門の医師というのを増やしていかなくちゃいけないというのと、あともう一つは、今言ったみたいな誰にも分かりやすい項目で拾ってくるという、そういうシステムを、二つつくることじゃないかなというふうに、今、認定審査委員をやっているときには思っています。
○薬師寺みちよ君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　公述人の皆さん、本当にありがとうございました。
　山田公述人にまず伺いますが、最初のお話の中で、特養ホームの要介護三以上に限定するという問題についてお話がされなかったので、この資料の後ろから六枚目以降でおっしゃりたかったことを端的にお話しいただけますか。
○公述人（山田智君）　そうですね、ここに要介護度別特養待機者の割合ということで、ページ数が振っていなくて申し訳なかったんですが、後ろから六枚目のところに要介護度別待機者数の割合ということで書いた数字があると思いますけれども、要介護度三、四、五の方が、厚労省が発表しました一一年の三月に四十三万人だったと思います、今年が、今回が五十二万になっていると思いましたけれども。その中で、要介護三、四、五の方は二・八三倍に増えております。そちらの方が注目が行きやすいんですけれども、要介護一、二の方も二倍以上に増えているということの中では、やはり入りたいという方たちがいるので、この十七万に近い方たちの声をちょっと無視することはできないんじゃないかということで、この方たちが入所できるような基盤整備をなすべきじゃないかというのがまず一つです。
　次のページを見ていただきますと、これも厚労省が出しました数字ですけれども、これ二〇〇九年の数字ですけれども、特養の待機者が四十二万に対して施設は四十二万人しかないというような、そういう半分の方が入れないような施設というのがちょっとびっくりします数字であります。
　それから、二枚めくっていただいて、私どもが二〇〇九年九月一日から二〇一〇年二月二十八日に行いました四千人を超す私たちの特養待機者の数字では、その特養待機者の六か月間中に百六十名の方が自宅待機者の中で亡くなっているというような、そういう数字も出ております。この方たちは、特養に入れていたら、専門の介護を受けていたら長く生きられた方じゃないかというようなことも含めまして報告したいと思います。
　基盤整備の方を中心に行うべきじゃないかなと思っています。
○小池晃君　ありがとうございました。
　やはり、要介護三に限定するということで待機者そのものの数を減らすというこそくなやり方ではなくて、特養そのものを増やすということが何よりも大事ではないかなと思います。
　因公述人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど利用料の二割負担について、年金収入二百八十万円というのはちょっと厳し過ぎるというか低過ぎるというか、私ももうおっしゃるとおりだと思うんですね。
　二百八十万円だと、なかなか二割負担は厳しいということについて、具体的にちょっと御紹介、どんな形で厳しいというふうにお考えか御紹介いただけますでしょうか。
○公述人（因利恵君）　うちの日本ホームヘルパー協会の事務局で試算したものがあるんですけれども、例えば夫の年金が二百八十万、妻の年金が六十万、合計三百四十万だとすると、夫は二割負担、妻は一割負担になるということなんですね。今度は、夫の年金が二百五十万、妻の年金が二百五十万であれば、それぞれ一割負担なので逆転現象が起きると言っているんですね。不公平感が出るんじゃないかというふうに試算して、もっと細かいことを試算しておりますが、そのように言っております。
　私は、その計算とは別に、例えば年を取ると医療費もかなり掛かってきますし、例えば耐久消費財など、例えば家の一部を修理しなければいけないだとか冷蔵庫が壊れただとか、年を取るといろんなことで思い掛けないお金が掛かってきますので、この金額では私自身もやっていけないというふうに思っています。個人的に言うと、少なくとも三百六十万ぐらいは認めてもらえないと、たまには孫にお小遣いもあげたいな、それくらいのゆとりは認めてほしいなというふうに思っています。
○小池晃君　もう私もおっしゃるとおりだと思います。
　厚生労働省は、これまでそういう世帯は六十万円毎年年金が余ると説明していたんですけれども、そんなはずないわけで、そう追及したら、それは間違いだと認めていますから、やっぱりこの点でも大変問題があるというふうに思います。
　有賀公述人にお伺いしたいんですけど、今回提案してきている第三者機関の在り方、公述人が監訳されたＷＨＯドラフトガイドラインに照らすと、どこが一番このガイドラインにのっとっていないというふうにお考えでしょうか。
○公述人（有賀徹君）　どこがといいますと、先ほども少し御説明申し上げましたけれども、病院医療の質を良くするということのためには、経験したことや自分が見聞き、要するに医療の現場で接したことについて皆きれいに洗いざらい出していただくと、それをたくさん集積して分析しながら次のステップへ向かっていくと、これが基本的な方法論で、ＷＨＯのそのガイドラインには、そういうふうなことのために個人を罰しちゃいけないとか、それから秘密を保持しなくちゃいけないとか、そういうふうな原則論は並んでいるのであります。
　そういうふうな原則に照らすと、今回の法律の全体像は、そういうふうな部分に向かってきちっと運用をしていくというふうなことについて十分な余地があるとは思うんですけれども、厚生労働省におけるそのための検討会において、やはり今お話しのその基本的な原則について多少弱いのではないかと思う、つまり医療者がそのまま罰せられるというふうなことが起こり得るというふうな余地が残っているというふうなことであると。
　一番分かりやすい言い方をすると、警察に届け出る代わりにこちらの第三者機関に届け出れば警察に届けられることは免除するという、そういうふうな文脈が色濃く残っているんですね。そのことと病院医療を良くすることとは全く関係ないことなので、したがって、違う価値規範が入り込んでくるというふうなことを先ほどから申し上げているわけであります。
　ですから、今回の法律の施行をすることによって、真っ正面から病院の医療が、良くするというふうな形での運用というふうなことにしていきたいとは思いますけれども、そうじゃない形での思惑がそのまま残るようなことがあれば、医療そのものは多分萎縮していくだろうというふうなことを懸念しているということであります。
○小池晃君　ありがとうございました。
　前原公述人に、特定行為の問題なんですが、公述人おっしゃったような、ちょっと、かなり現場が混乱する可能性のある今回の提案ではないかなと私自身も思っていまして、その一般の、研修を受けていなくても、個別の行為であれば、指示があればというようなことも含めて。そのことも含めて、このことだけでもかなり重大な、私、問題だし、だからしっかり議論しなきゃいけないと思うんですけど、法案全体がいろんなことがもう盛り込まれていて、今日も本当に一つ一つ議論したらそれだけで大変な、介護福祉士の一元化を先送りする問題だってそうなんですけど、こういう審議のやり方というのはどういうふうに思われますか。
○公述人（前原正明君）　難しい御質問でございますので、僕もワーキングで有賀先生座長でやらさせていただいていましたけれども、要はこの特定行為というのを二百三から四十一に絞り込むことも、二百三をピックアップすることも、医療というのは非常に膨大でありますので、難しいことだというふうに僕は思っております。
　でも、僕の考え方からすると、医者も六年の医学教育を受けた後、卒業後いきなり手術しろといって、じゃこう切ってどうするとかということを見よう見まねで勉強するわけですよね。そのときに、僕は何が言いたいかというと、その基礎なり医学的な知識なり、そういう医療行為をするに当たって、診療の補助の中の難しい行為をするに当たって、これはなぜ必要なんだ、どういう危険があるんだ、どういう合併症があるんだということを勉強した人であれば、ある程度の医行為は僕は全てできるんだろうというふうに思っています。
　なので、そういう職種を僕はつくりたいと思いますので、まずは非常にスモールステップでベビーステップかもしれませんけれども、そこで出て、それから後、特定行為というのはこんなものがあって、こういうプロトコル、手順書によって安全に行いましょうという、そのまずはベビーステップをしないとこの話は百年たっても進まないだろうと。ＮＰ、ＰＡという職種を導入するに当たっては、これはもうグローバルスタンダードだと僕は思っていますので、そのためにこういう審議で皆さんにいろいろ、危険なことじゃないか、いろんな不安なり疑義が発生しているんでしょうけれども、僕としては是非とも前に進めていただきたいというのが感想でございます。
○小池晃君　お答えにくい質問をして申し訳ありませんでした。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、貴重な提言、ありがとうございます。私は、父も母も義理の母もヘルパーさんに大変お世話になり、お医者さんにも大変お世話になっておりますので、その点でも現場で、あるいは政策で頑張っていらっしゃることに心から敬意を表します。
　まず初めに、因公述人にお聞きをいたします。
　厚生労働省が二〇二五年、この法律がもし仮に通れば、要支援一、二の訪問サービス、通所サービスが、専門的サービスと多様なサービスの割合が半々になると。つまり、専門的サービスは現状維持で、あと残りは多様なサービス、ＮＧＯやＮＰＯということの予想値を出したことに私は驚愕をしてしまって、今日のお話でも、まさにヘルパーさんの仕事、通所サービスなど、本当に女の独り暮らしをまさに、男の独り暮らしもそうですが、支えているのに、これが半々で、この介護保険制度が崩壊するんじゃないかと。私は介護保険制度を愛するゆえに、こういう改正は許せないと思っているんですが、いかがでしょうか。
○公述人（因利恵君）　おっしゃっているとおりだと思います。
　まず地域包括ケアのところから崩れてくるだろうと私は大変心配しておりまして、先ほども言いましたように、そんなに多様な人材等はいないと思っているんですね。せっかくここまで育ててきた訪問介護の人材をもっと育てて活用する、専門職を育てるということがなければ、そんなに、ＮＧＯかＮＰＯか助け合い組織か分かりませんが、それほどいないだろうというふうに思っております。同感でございます。
○福島みずほ君　実は私もそう思っておりまして、共働きも増え、本当にＮＰＯ、ＮＧＯで働く人たちも地域で残念ながら減っていかざるを得ないだろうというふうに思っておりまして、それを当てに制度設計すると大変なことになると。地域から実際壊れていくというふうに思っております。
　次に、山田公述人にお聞きをいたします。
　医療のことなんですが、今回の改正案は、都道府県知事は、構想区域における療養病床及び一般病床の数が療養病床及び一般病床に係る基準病床数を超えている場合において、正当な理由がなく許可を受けた病床に係る業務を行っていないときは、その医療機関の開設者又は管理者に対して病床数の削減の措置をとるべきことを要請するということが入っています。
　つまり、これから何が起きるか四択の中で選ばさせて、一対七の部分を実は少なくして、そして病床が余っている、基準値を満たさないとなれば病床を減らせといって、病床数が二〇二五年度までにかなり減ってしまう、あるいはそれを理由に病院の統廃合がいろんなところで起きてしまうんじゃないか。かつて公立病院がばたばたと倒れたように、地域医療が再編という名の下に、何か本当に合併が非常に住民にとって不便になった面があるように、地域の医療の崩壊を招いてしまうんじゃないかという危惧を実は持っておるんですが、いかがでしょうか。
○公述人（山田智君）　おっしゃるとおりだと思います。
　私たち、一番心配しているのはそのことでして、上からの統制がもうどんどん強くなってくる、それによって医療ができなくなってきてしまう。例えば、福岡県のように医療費を多く使っているところは減らせとか、北海道もそうですけれども、そこも減らせというような形になってくると、どんどんどんどん減らすための方法としてそのことだけを考えて、あそこを減らしてここを減らすというんで、どんどんどんどん上から押さえ付けてしまうというような、そういうことが起こってくるんじゃないのかなということを非常に心配しております。
　それと同時に、県単位になりますので、県が決めることになりますと、力のない県と人の多い県では医療の県の格差が起こってくるというような、そういうことも今後十分にあるんじゃないかということで、先生が心配しているように、私たちも自由な医療行為というのができなくなってしまうということが今一番の心配だと思っております。よろしいでしょうか。
○福島みずほ君　二割負担もそうなんですが、特養に入る人が、待機者が三以上になってしまうということなんですが、今日、山田公述人からも、申請辞退の状況で最も多いのが死亡であるという、何年も何年も待たなければならないというのがありまして、もう一方で、軽度の人で特養に入りたいという人の大きな理由は、介護者不在、介護困難、住居問題等があります。ですから、十把一からげに三以上として、一、二はもうリストにすら載せられないというのは現実的ではないんではないかと思いますが、山田公述人、いかがでしょうか。
○公述人（山田智君）　おっしゃるとおりです。これ、そこが一番私たちが問題にしているところでありまして、往診に行きます、往診に行った先で、介護度の軽い方たちで、そして経済的な困難を抱えている方たち、そして介護力が弱いためにもう自分のところで見たくても見られないという方で、そういうところを希望しているんですけれども、お父さんは永遠に入れないじゃないというふうにその奥さんがおっしゃいます。
　ですから、その辺りのところで、三からというところで一律に、そして今言ったぐらいの基準のところだけで、一、二の人でもこういう基準だけで入れるという、やっぱりそれはおかしいというふうに思っておりますので、その枠を、どうしてもこの方向でいくというのであれば、その一、二の方の枠を大きく広げていただいて、こういう場合でも入れるというような、そういう基準を新たに設けていただけないかなという、そういう思いでいっぱいでございます。
○福島みずほ君　先ほど、医療体制を上からやっていくことの問題点というのを山田公述人おっしゃったんですが、私もそれを懸念しておりまして、都道府県知事に、助言に従わなければ廃院、お取り潰しもできるというのは余りやり過ぎじゃないかと。
　それから、都道府県別にやることが正しいかどうか。山梨県の甲府市立病院など行ったときには、県を越えて、当たり前ですが、県を越えていろんな場所で、例えば県の南の方だとその隣の県の方からやってくるとか、みんな必要な医療を求めて通院してきているわけですよね。県単位で県知事の裁量でやることも現実に合っているのかとも思いますが、山田公述人、いかがでしょうか。
○公述人（山田智君）　今、おっしゃられたのは、県単位でやっている……
○福島みずほ君　ごめんなさい。言葉足らずで済みません。
　都道府県知事がビジョンを作ることになっているんですが、実際の地域の医療は県を越えて人々が通院したりしていて、都道府県知事がその県の中だけで完結してビジョンを作るというのでは済まないというふうに思っているんですね。何が言いたいかというと、実情とそれが、上からの改革が実は合わなくなるんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○公述人（山田智君）　卑近な例を挙げますと、救急隊の中で救急車が県を越えて行くとか、その中で、県を越えて医療が行われている中で、そういう中で今県だけで完結させるというようなことは、今おっしゃったように実態に合わない。ビジョンは他県にまたがって作るというようなことも大いに出てくると思いますので、県だけでのビジョンでは済まなくなってくるということで、今先生がおっしゃったみたいなことで、県単位でということには決してならないよというような、そういうケースが多くあるということを、生じてくるだろうということです。よろしいですか、先生、それで。
○福島みずほ君　はい。
　因公述人にお聞きをいたします。
　介護労働者の賃金は、なぜこんなに頑張っているのになかなか上がらないのか。人件費の割合についてペーパーを出してもらいましたが、どこかで搾取されているのか。それは、どこが、何が一体問題だと現場で思われますか。
　また、今日の要支援一、二の人たちがＮＧＯやＮＰＯでやるんだってなれば、私は介護労働者の労働条件は更に低くなるというふうに思っております。この点について教えてください。
○公述人（因利恵君）　搾取されているかどうかということをここで言うのは非常に厳しいんですが、介護報酬が上がっても介護職員の給与がそれほど上がらない。厚生労働省の実態調査、事業主調査では、一万二千円上がっていると言うんですけれども、私どもの調査ではそんなに上がってないんですね。現場の人間の調査では上がっておりません。
　どうすればいいかということですが、人件費比率の公開をしていただきたいと思っています。そうしないと、報酬が上がっても労働者側に回っているかどうか分かりませんので、人件費比率の公開をしていただきたいなと。そうすると、原因が分かるというふうに思っているところです。
　もう一つ、要支援のところですよね。要支援の、済みません、何とおっしゃったんですか、ごめんなさい。
○福島みずほ君　ＮＰＯ、ＮＧＯの活用をするということになれば、半分ですね、今でも労働条件が悪いのがより引き下げられてしまうんじゃないか。
○公述人（因利恵君）　分かりました。はい。そうだと……
○委員長（石井みどり君）　因公述人、時間を過ぎておりますので、御意見をおまとめください。
○公述人（因利恵君）　はい。
　おっしゃっているとおりで、ＮＰＯとか助け合い組織をなぜ入れるかというと、それは安く使えるからということですので、同じような仕事をしていて、従来の訪問介護を使う人は、やっぱり安い人に引っ張られていくだろうと大変心配しております。
○委員長（石井みどり君）　以上で四名の公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成二十六年六月十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成二十六年六月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　学校図書館法の一部を改正する法律案（笠浩史君外六名提出）
　第六　サイバーセキュリティ基本法案（内閣委員長提出）
　第七　建築士法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第八　内水面漁業の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第九　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第十　国会法の一部を改正する法律案（大島敦君外四名提出）
　第十一　国会法等の一部を改正する法律案（町村信孝君外二名提出）
　第十二　衆議院規則の一部を改正する規則案（町村信孝君外二名提出）
　第十三　衆議院情報監視審査会規程案（町村信孝君外二名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　学校図書館法の一部を改正する法律案（笠浩史君外六名提出）
　日程第六　サイバーセキュリティ基本法案（内閣委員長提出）
　日程第七　建築士法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第八　内水面漁業の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第九　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第十　国会法の一部を改正する法律案（大島敦君外四名提出）
　日程第十一　国会法等の一部を改正する法律案（町村信孝君外二名提出）
　日程第十二　衆議院規則の一部を改正する規則案（町村信孝君外二名提出）
　日程第十三　衆議院情報監視審査会規程案（町村信孝君外二名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、御報告をすることがあります。
　宜仁親王殿下には、去る八日薨去されました。まことに痛惜哀悼の念にたえません。
　本院の弔詞は、昨十二日三笠宮邸において議長から奉呈をいたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　大勲位宜仁親王殿下には　にわかに薨去されました　まことに痛惜哀悼の念にたえません
　衆議院はここに謹んで弔意を表します
　　　　　————◇—————
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・アラブ首長国連邦租税条約は、平成二十五年五月二日にドバイにおいて署名されたもので、国際的な二重課税の回避を図り、経済交流を促進するため、我が国とアラブ首長国連邦との間で課税権を調整するとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるほか、脱税及び租税回避行為を防止するため、税務当局間の租税に関する情報交換について規定するものであります。
　次に、日・スウェーデン租税条約改正議定書は、平成二十五年十二月五日にストックホルムにおいて署名されたもので、現行の租税条約の内容を改め、我が国とスウェーデンとの間の投資交流のさらなる促進を図るため、配当、利子及び使用料に対する源泉地国における限度税率をさらに引き下げるとともに、税務当局間の相互協議に係る仲裁手続に関する規定を設けるほか、脱税及び租税回避行為に対し一層効果的に対処するため、税務当局間の徴収共助の対象を滞納租税債権一般に拡大すること等を定めるものであります。
　次に、日英租税条約改正議定書は、平成二十五年十二月十七日にロンドンにおいて署名されたもので、現行の租税条約の内容を改め、我が国と英国との間の投資交流のさらなる促進を図るため、配当及び利子に対する源泉地国における限度税率をさらに引き下げるとともに、外国法人などの支店等に帰属する事業利得について、本支店間の内部取引をより厳格に認識した上で課税対象とする規定や、税務当局間の相互協議に係る仲裁手続に関する規定等を設けるほか、脱税及び租税回避行為に対し一層効果的に対処するため、税務当局間の徴収共助に関する規定等を設けるものであります。
　最後に、日・オマーン租税協定は、平成二十六年一月九日にマスカットにおいて署名されたもので、国際的な二重課税の回避を図り、経済交流を促進するため、我が国とオマーンとの間で課税権を調整するとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるほか、脱税及び租税回避行為を防止するため、税務当局間の租税に関する情報交換について規定するものであります。
　以上四件は、参議院先議に係るもので、去る六月四日外務委員会に付託され、六日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日、質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、四件を一括して採決をいたします。
　四件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　学校図書館法の一部を改正する法律案（笠浩史君外六名提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五に移ります。学校図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
　　　　—————————————
　学校図書館法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう努めるとともに、国及び地方公共団体は学校司書の資質の向上を図るための研修の実施その他必要な措置を講ずるよう努力義務を定めるものであります。
　本案は、六月十日本委員会に付託され、翌十一日、笠浩史君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終局後、日本共産党より修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、内閣の意見を聴取しました。
　次いで、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、原案は全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次の日程第六は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第六　サイバーセキュリティ基本法案（内閣委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第六、サイバーセキュリティ基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長柴山昌彦君。
　　　　—————————————
　サイバーセキュリティ基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、サイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、戦略の策定その他当該施策の基本となる事項を定めるとともに、戦略本部を設置する等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、以下のとおりであります。
　第一に、必要な定義を定めることとしております。
　第二に、我が国のサイバーセキュリティーに関する施策に関し、基本理念を規定しております。
　第三に、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等の責務等を規定しております。
　第四に、サイバーセキュリティーに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、戦略を策定しなければならないこととし、その実施に必要な資金の確保を図るため、政府は必要な措置を講ずるよう努めること等を規定しております。
　第五に、国が講ずるものとする基本的施策として、国の行政機関等や重要社会基盤事業者等における取り組みについて規定しております。
　第六に、サイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に進めるため、内閣に、我が国における司令塔となる戦略本部を設置すること等を規定しております。
　その他、附則において、政府に対して、戦略本部に関する事務の処理を適切に内閣官房に行わせるため、内閣官房情報セキュリティセンターの法制化を含む必要な法制の整備を行うこと等を規定しております。
　本案は、去る十一日の内閣委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、サイバーセキュリティの確保に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次の日程第七も、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第七　建築士法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第七、建築士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長梶山弘志君。
　　　　—————————————
　建築士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、建築物の設計及び工事監理の業務の適正化並びに建築主等への情報開示の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約等について、書面による契約締結を義務づけること、
　第二に、延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る設計等の業務について、一括再委託を禁止すること、
　第三に、管理建築士は、その建築士事務所の受託可能な業務量の設定等の技術的事項を総括すること、
　第四に、建築士は、設計等の委託者から請求があったときは、建築士免許証等を提示しなければならないこと、
　第五に、建築設備士の名称を法律上規定し、建築士は、延べ面積が二千平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計等を行う場合に、建築設備士の意見を聞くよう努めなければならないこと
などであります。
　本案は、去る六月十一日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案を可決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は可決をされました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　日程第八も、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第八　内水面漁業の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第八、内水面漁業の振興に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長坂本哲志君。
　　　　—————————————
　内水面漁業の振興に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂本哲志君登壇〕
○坂本哲志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進するため、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、農林水産大臣による基本方針の策定等について定めるとともに、内水面水産資源の回復、内水面における漁場環境の再生等に関する施策を講じ、指定養殖業の許可及び届け出養殖業の届け出の制度を創設しようとするものであります。
　本案は、去る十一日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、内水面漁業の振興に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案を可決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次の日程第九も、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第九　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第九、行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長高木陽介君。
　　　　—————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への的確な対応を図るため、日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申し立て、再審査請求等行政庁に対する不服申し立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができることとするほか、特定行政書士の付記に関する規定その他所要の規定を整備しようとするものであります。
　本案は、昨十二日、総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　国会法の一部を改正する法律案（大島敦君外四名提出）
　日程第十一　国会法等の一部を改正する法律案（町村信孝君外二名提出）
　日程第十二　衆議院規則の一部を改正する規則案（町村信孝君外二名提出）
　日程第十三　衆議院情報監視審査会規程案（町村信孝君外二名提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第十、大島敦君外四名提出、国会法の一部を改正する法律案、日程第十一、町村信孝君外二名提出、国会法等の一部を改正する法律案、日程第十二、衆議院規則の一部を改正する規則案、日程第十三、衆議院情報監視審査会規程案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国会法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　衆議院規則の一部を改正する規則案及び同報告書
　衆議院情報監視審査会規程案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました各案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、町村信孝君外二名提出の国会法等の一部を改正する法律案は、特定秘密の保護に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、各議院に情報監視審査会を設置するとともに、国会において特定秘密の提出を受ける際の手続その他国会における特定秘密の保護措置を定めようとするものであります。
　次に、大島敦君外四名提出の国会法の一部を改正する法律案は、各議院または各議院の委員会から、審査または調査のため、内閣または官公署に対し必要な報告等を求めたときにおける、内閣等の応諾義務について定めようとするものであります。
　次に、町村信孝君外二名提出の衆議院規則の一部を改正する規則案は、議院または委員会に提出され、保管されている特定秘密の閲覧手続を定めるとともに、議員が議院または委員会で秘密を要すると議決されたもの及び議院または委員会に提出された特定秘密を漏らした場合の取り扱いを明確化しようとするものであります。
　次に、町村信孝君外二名提出の衆議院情報監視審査会規程案は、衆議院に設置される情報監視審査会について、その議事、保護措置等を定めようとするものであります。
　各案は、去る六月十日にそれぞれ本委員会に付託され、同日提出者中谷元君及び大島敦君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、翌十一日に質疑に入り、十二日には、参考人から意見聴取を行い、さらに森国務大臣の出席を求め慎重審議を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、公明党、みんなの党の三派共同提案により、町村信孝君外二名提出の規則案及び規程案に対し修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、各案及び両修正案を一括して討論を行い、順次採決を行った結果、まず、大島敦君外四名提出の国会法の一部を改正する法律案については、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、町村信孝君外二名提出の国会法等の一部を改正する法律案については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、町村信孝君外二名提出の衆議院規則の一部を改正する規則案及び衆議院情報監視審査会規程案の修正案及び修正部分を除く原案については、賛成多数をもっていずれも修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいま議院運営委員長より報告のありました四案につき討論の通告がありますので、順次これを行います。まず、泉健太君。
　　　　〔泉健太君登壇〕
○泉健太君　民主党の泉健太です。
　まず、改めて、桂宮宜仁親王殿下が薨去されましたことに、謹んで哀悼の意を申し上げます。
　私は、民主党を代表して、民主党、日本維新の会及び結いの党提出の国会法の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から、自民党及び公明党提出の国会法等の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案及び修正案並びに衆議院情報監視審査会規程案及び修正案に対して反対の立場から討論を行います。（拍手）
　民主党は、政府が保有する全ての情報は、主権者たる国民のためのものであり、政府による秘密情報の保護と国民の知る権利を守ることとのバランスが大切であるとの基本的な立場から、これまで取り組んでまいりました。
　政府の秘密保護法制が強化されていくのであれば、同時に、国民の知る権利を守る観点からの制度の充実が不可欠であるとして、昨年の臨時国会に、情報公開を充実するための情報公開法改正案、秘密情報を含む公文書の管理、公開等について整備する公文書管理法改正案を提出し、今通常国会でも継続審議となっております。
　そして、国会としても、必要とする秘密情報については、最終的には国会の判断で取得できるようにする必要があるとの観点から、そのための基本的な条件を整備するために、国会法第百四条に関する改正案を提出いたしました。
　現在の国会法第百四条では、最終的に、国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明があった場合には、政府は国会に情報を提供する必要はなく、国会にはその真偽を確認する手だてもありません。すなわち、国会に情報を提供するか否かの最終的な判断は政府にあるということで、政府の都合や意図で国会への情報提供を幾らでもコントロールできることになります。
　そして、今回、与党の情報監視審査会を設置する国会法改正案は、あくまで現在の国会法第百四条の枠組みを維持するものです。国会は政府の判断に従わざるを得ず、政府の判断で国会への特定秘密の提供を拒否できるのであれば、与党案の情報監視審査会も、その役割と機能を十分に果たせないばかりか、政府の判断を追認する機関となってしまう懸念もあります。
　また、与党案の情報監視審査会は、特定秘密のみを扱い、他の政府秘密を対象としない、この点も問題です。
　各委員会や情報監視審査会の委員が政府に提供を求めた情報が特定秘密でなかった場合、秘密情報は国会に提出されない可能性があり、十分に監視することも困難となります。
　これに対して、民主党、日本維新の会及び結いの党提出の国会法改正案は、その対象は特定秘密に限られていません。政府は、国会が審査または調査のために必要とする秘密情報については、原則、国会の求めに応じて提供するものとしています。そして最終的には、国会側の判断で政府に秘密情報を提供させるようにするものであり、与党案の情報監視審査会がその機能を十分に発揮するための前提にもなるものであります。
　与党は国会における監視機関の設置を急いでいますが、政府における監視体制や制度運用等がどうなるのか、今に至るも全く明らかになっていません。政府にどのような形の監視機関が設置されるのか、その権限や役割がどうなるのか、本当に実効性のある監視機関となるのか、法的措置はどうなるのか、全くいまだにわからないままであります。
　秘密情報をめぐる立法府と行政府との関係において、国会における監視機関のみを先行させることは、余りにバランスに欠けていると言わざるを得ません。
　野党案の国会法第百四条の二を前提としない限り、与党案の情報監視審査会が十分に機能できず、形ばかりとなるおそれもあり、与党の国会法改正案に賛成するのは困難です。
　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案については、国会議員の懲罰を新たに可能にするものですが、そもそも閣法である特定秘密保護法により国会議員を刑罰の対象とすることは、三権分立の観点からも大変な問題であると考えております。
　国会において懲罰を自律的に決定することに伴い、少なくとも閣法である特定秘密保護法の罰則の適用対象から除外すべきではないかと考えており、本規則案には反対いたします。
　また、情報監視審査会規程案については、秘密保護措置などにおいて具体性が欠けており、秘密保護という観点では不十分であり、賛同できません。
　以上申し述べた理由に基づき、民主党、日本維新の会及び結いの党提出の国会法改正案に賛成、自民党及び公明党提出の三案及び関連の二修正案の全てに反対する次第であります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　日本共産党を代表して、自民、公明提出の国会法改定案、三党提出法案に、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　戦後初めて国会に秘密会を常設するという極めて重大な法案を、自民、公明両党が会期末になって提出し、わずか七時間で質疑を打ち切り、強引に採決をしました。議会制民主主義を踏みにじるやり方に、厳しく抗議をするものであります。
　本法案は、昨年末、広範な国民の反対を押し切り、安倍政権が成立を強行した秘密保護法を前提にしたものであります。
　秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆す、希代の悪法であります。廃止を求める世論と運動は、成立後も広がり続けております。今やるべきは、秘密保護法の廃止であります。
　本法案は、秘密保護法の規定に従って、国会の委員会や国会議員が秘密を漏らさない厳格な仕組みをつくり、国会を政府の秘密保全体制に組み込むものであり、断固反対であります。
　提案者は、政府の特定秘密を監視すると言いますが、もともと、何を特定秘密にするかは秘密であり、国会に提出するかどうかも全て政府の判断次第というのが、秘密保護法であります。
　情報監視審査会の審査は秘密会であり、委員はメモさえとれず、会議録も許可なく閲覧できません。会議録は永久に国民に公表されないのであります。
　秘密の開示を受けた議員は、その内容を国会の外で漏らせば刑罰に処され、国会質問で取り上げたら懲罰の対象となり、除名処分まで受けかねないのであります。
　まさに、国会に口封じをさせる仕組みであり、憲法が保障する議員の発言、質問の自由を奪うことは明らかであります。
　国会は、特定秘密体制にお墨つきを与えるだけでなく、政府の秘密体制にみずから取り込まれ、政府の秘密を国民の目から隠す、秘密の共犯者になってしまうのであります。到底容認することはできません。
　国会は、主権者国民を代表する唯一の立法機関であり、国権の最高機関であります。
　憲法は、国会に国政調査権を保障し、公開原則、議員の発言権保障を明記しております。
　国会の第一の任務は、政府を監視することです。国政調査権を行使し、日米安保の秘密を初め、政治、行政の実態を国民に明らかにすることが求められているのであります。
　秘密保護法を前提にし、政府、行政の行為を国会の上に置いたのでは、国会は、その憲法上の役割を果たすことはできません。議会が議会でなくなるのであります。
　秘密保護法の廃止こそ、今なすべきなのであり、国会を政府の秘密保全体制に組み込む法案を強行することは、断じて許されません。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、小宮山泰子君。
　　　　〔小宮山泰子君登壇〕