Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　そういうこそくなことを言わないでください。
　一九九七年、五十四兆、今安住さんが言った、小泉政権時代でしょう、地方に三兆くらい渡しました。そこがあるから一貫しての低下じゃないとおっしゃいますが、消費増税をしたときの税収を上回っていないということを問題視しているんです。皆さんは財政再建のためだと言うけれども、財政再建できないじゃないですか、こういう事態であれば。そのことが国民は不安なんです。
　消費増税はもう結構です。さっきのような答えだと時間の無駄です。私は総理に伺っています。国民の不安に応える姿勢がなければ、へ理屈ばかり言っていても、本当は国民は消費税にゼロ回答じゃないんです。だけれども、本当にそれで税収は上がるだろうかということを懸念しています。
　次の質問をお願いします。私は三十分しかありませんので、申しわけありません。
　今度は総理にお願いいたします。
　総理、この表は、実は国会移転のときに国土交通省がつくられたものを、私の方でお願いして、少し延長してもらいました。
　上の赤線は首都圏への流入人口、昨年度で約六・三万人であります。多いときには毎年十五万人が流入されました。ここに二極のカーブを描いているんですが、この首都圏というのは、総理も住まわれる千葉、私の神奈川などで、今三千六百万人余りが住んでいます。菅総理が、もしあの格納容器が爆発したらその全部が被害を受けると思われたところの首都圏の人口であります。
　一方、地方圏の人口は、ほぼ同じだけ減少をいたしております。すなわち、地方から都市への流入が、一旦は、一九九〇年代の前半くらいは、ブルーの線が上に行きましたから、地方に戻っていかれる方がふえた。しかし、その後の、リーマン・ショック問題もございますでしょう、もろもろの中で、山一証券の破綻の問題もありましょう、またまた首都圏に人口が流入しています。
　そして、総理も千葉であるからおわかりだと思いますが、例えば千葉県でも、私の神奈川県でも、実は、医師の数、十万人当たりは、圧倒的に不足してまいりました。なぜなら、人口が流入する、そして高齢化のスピード以上にふえる数です。例えば、高齢化が二％ふえても、母集団が大きいですから、物すごい数の高齢者がそこに住まわれることになります。この間の審議では、一切、こうした人口動態、動き、どう移動されて、今どんな問題が社会にあるのかが指摘されておりません。せんだっても、横浜で六十代の御夫婦がお亡くなりになって発見をされました。
　私も、総理と同じように、社会保障改革は急務であると思います、こういう図を見れば見るほど。しかし、今回、税率のアップだけで、そして、その中身については国民会議に委ねられると言いますが、もともとの視点がなければ、単に、江戸時代が終わって、明治が三千三百万、そこから一億三千万、また減るぞという、あの図だけでは現状を把握しておりません。
　総理は、こうした実態に、今回の改革は何が役立っているとお思いでしょうか。
○野田内閣総理大臣　あの大きな人口動態に基づいた、今回は、そういう一つの改革であるということは、これは間違いございません。人口動態の大きな変革に備えて、社会保障を持続可能なものとするためという位置づけだと思います。
　その上で、細かな、都市圏とか地方圏の議論というのは確かになかったのかもしれません。御案内のとおりというか、この資料のとおりの傾向だというふうに思いますけれども、基本的には、でも、今まで地方圏が減り続けてきたということだと思います。
　むしろ、その中で、社会保障を手厚くする分野、安定化させる分野において、こうした地方に対して、ちゃんと居住できる環境をつくっていくという意味の貢献もあるのではないかと思いますので、その辺の地方と都市の分析はしっかりしなければいけないだろうというふうに思います。
○阿部委員　まさに、しっかりしていただきたいです。今回の東日本大震災でも、東北地方は人口が減り続けて高齢化もしている。でも、高齢化だけについて言えば、数の問題は首都圏の方がうんと深刻であります。そこにあまねく医療や介護をどうつくり出していくか、そういうメッセージがあれば、国民も消費税問題はもっと前向きに考えられると思います。
　そして、今我が国がやらねばならないことは、三・一一を受けて、もう一度人口が地方でもおのおの成り立っていくモデルをつくることであります。集中した人口がもう一度、四十七都道府県、美しい日本です、その絵姿をどう提案していくかにあると思います。
　次のこのパネルは、今総理もおっしゃいました、どんどんどんどん各地方の人口は減る、人口だけじゃなくて、県民所得が減っております。県民所得とは、個人の所得だけじゃなくて、法人の事業のそのアウトプット、なし遂げたものも含めてあるわけですが、ここでも、見ていただけばわかるように、赤い線が二〇〇九年、青いぴょこぴょこっと飛び上がったのが一九九六年、すなわち、全ての県で県民所得は減っている。
　そして、その減り方も、平均が、一九九六年であれば、東京は別にして、ほかの愛知、神奈川、大阪、滋賀などは三百五十万円台よりは上であった。今や、二〇〇九年、東京はまた別として、東京も減っておりますが、この上位五県も二百九十万円台。五十万円から六十万円、アウトプット、やっている経済活動の総量が減っているということであります。
　しかし、これをもって、じゃ、すぐ成長戦略で、それが引っ張っていけばみんな元気になれるか、トリクルダウンなのかということが今問われていると思います。
　次のスライドをお願いします。
　これは、実は、今回沖縄を抜いて最下位の県民所得ということになった高知県であります。県民所得にいたしまして二百二万円ということであります。私もせんだって高知に行ってまいりました。どうすれば、この高知県の皆さんが今一生懸命やろうとしていることに国が応援できるのか。
　ここで、上と下におのおの、高知は、例えば農業、漁業、林業までも含めて、それらは県外に移出する部分が黒であります。一方、県外から購入しなければならないものの一番に石炭、石油製品などが来ます。ガソリン、Ａ重油もそうであります。石炭、石油に依存した経済構造をとっているわけです。これを変えていけるような改革が、実は、最も県民所得が低下してしまった高知県がもう一度逆転していけるチャンスなんだと思います。
　総理はこうした図はごらんになったことがないかもしれません。これはＮＨＫで年頭にやっておりました。私は非常に示唆的だと思い、本当に地域が活性化されるには、こうした分析をされて、県にとって一番マイナス要因になっているところをどうサポートしていくのかという目で経済やこれからを考えるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○野田内閣総理大臣　大変興味深い資料だというふうに思いました。
　そこで、この関連で申し上げますと、再生可能エネルギーについて、七月の一日からいよいよ固定価格買い取り制度がスタートすることになりますけれども、これを受けまして、市場では現在さまざまな事業化プランが検討されておりますが、再生可能エネルギーの導入拡大が大いに進むものと期待をしています。
　その関連でこの高知の件も考えることができるのではないかなと。例えば、太陽光の設置工事といった市場はもとより、山間部における未利用の森林資源、水利資源の活用などを通じて、高知県を初め、地域の特性があると思いますけれども、地域経済の再生や雇用の拡大に、この再生可能エネルギーの導入という視点のもとで連動させていくということが大事なのではないかなということを、この資料を拝見して思った次第でございます。
○阿部委員　ぜひそうしていただきたいです。
　総理もおわかりのように、日本は本当に美しい国であります。水豊か、森もあります。海にも囲まれている。我が国ほど自然エネルギーの資源に恵まれた国はございません。しかし、この十年、否、二十年だと思います、失われた二十年で、そうした産業に本当に基軸を移してこなかった政策上の誤りも私はあったと思います。
　まず、消費増税より前に、地方が本当に元気になれているという感覚を持っていただくこと、これが逆に、急がば回れの最も近道なんだと私は思います。枠だけ決めて、これだけ増税しますよと言う前に、そうしたメッセージを総理はぜひお出しになるべきで、実は、緑の分権改革というのを総務省がモデルでやっておりますが、額も極めて少ない。本当にモデルであります。そこが持続的に、ファンド、お金が流れて、産業として自立していけるだけの力強さを持つように、政府としてはきっちりと見ていくべきだと私は思います。総理もおわかりだと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、引き続いてですが、ここにお示ししたのは三十代の皆さんの所得の問題であります。収入と書いてございますから、所得、いろいろな税を引かれた後ではなくて、もろ収入でありますが、この図は極めて特徴的なものだと思います。一九九七年にあった赤い線の方のピークの山が、私の方からいうと大きく左に、金額が下がる方向にずれています。
　普通、所得の低下とは、全体がずずずずっとおりてしまうようなものが多い中で、我が国の就業構造の中での給与の分析をいたしますと、三十代では明らかにピークがずれる、中堅層が収入が少なくなるという構図をとっております。実は、このことがもたらす結果というのは極めて深刻であります。
　総理はお気づきでしょうか。我が国が、一九九七年、消費増税以降、下がったものは所得であり、ふえたものは、残念ながら自殺者の数であります。三万人を超える自殺者がずっと続いている中で、三十代の自殺が二つの山を持ってどんどんふえてきています。一つは九七年のとき、もう一つは二〇〇三年ごろであります。四千数百人の三十代の中堅の働き盛りの方がみずから命を縮めていかれます。
　そのことと、この所得のカーブが極めて特徴的に下がっていること、プラス、もう一つ、この年代は子育て世代であります。総理が最も期待する、中堅、分厚い中間層の最もあんこの部分であります。
　この年代の所得がかくも減り続けていること、このことがこの国の将来を極めて閉ざしていると私は思いますが、総理の御認識を伺います。
○野田内閣総理大臣　私が分厚い中間層の厚みを増すということを一つの理念として常に訴えてきているということは、日本にとっての活力、底力は、やはり中間層の厚みがあったこと、残念ながら、その中間層の重心が低い方に今シフトしてきている、そして、残念ながら、こぼれた人がまた立ち上がっていけないという状況、これを憂慮しての発言でございますが、その中核をなすのが、ここの図表でも書いていただいている、特に三十代、働き盛りの、子育てをする世代だと思います。
　この表のとおり、残念ながら、この十年間で、中間層のまさに中核をなす世代においても、その所得は残念ながらずれてきている、低目の方に重心が移っているということは、大変残念なことだというふうに思います。
○阿部委員　私が冒頭申し上げた、税収が減り続けることと、しかし、それを本当に税収の上がる構造にするためには、きちんと所得がこうした働く盛りに保障されること、それは将来の子育ての保障でもあること、ここを間違わないでいただきたいんです。目先の財政再建ということで今回の消費増税が先走ることがあれば、私は実は子育て世代にもマイナスになると思います。
　小宮山大臣に伺いますが、先ほど来、保育や子育てについて、四千億は量について、三千億は質について、計七千億手を打つんだと。公明党の皆さんはプラス三千億で一兆にと。どちらも私はいいと思うんですけれども、この四千億、三千億、あるいは計で七千億は、消費税が八％になったときから始まるのですか。それとも、またさらに上がって、一〇％のときにその財源手当てはなされるんですか。
○小宮山国務大臣　それは、先ほど公明党からおっしゃいましたけれども、全体として一兆超えというのは政府として出しているもので、今回、三党でそこをしっかり確保と言っていただいたことは、大変心強いと思っています。
　これは、今、既に量の拡大などはやってきていますので、どこから全体としてやるということではなく、八％、一〇％、全体としてその割合が四対三になるような形でやっていくということだと思います。
○阿部委員　実は、小宮山さんはもっと明確に答えていただきたいです。八％にするときからなんですよと。
　そうであればまだしもです。私は、今回の増税、何もいいことはないけれども、もしかして、子育て世代に少しはほっとしていただけるのであれば、一九九〇年代の北欧の改革のほとんどは、子供たちの教育、それは、これからの世界で勝ち抜いていくためには、子供たちをしっかりと、教育においても、人格形成においても、育てていかねば国の未来がないと思ったからであります。
　今回の消費増税の唯一の目玉が子供政策だというのであれば、それは既に八％に引き上げたときからなさると明言されなければ、こんなにありますよと言っておいて、実は何にもない、スカかという感じになるではありませんか。
　私がこういうことを言うのは、一人親の母子家庭は大変困窮をきわめています。でも、実は、先ほどの真ん中のあんこ、二人親世帯のジニ係数も上がっているのです。二〇一一年十一月の調査です。ジニ係数が上がるとは、家計の可処分所得が減って困窮度が高まっていると。これが二人親世帯でも出ている傾向であります。可処分所得の減り方も著しいものがあります。
　もう一度伺います。八％に増税するときですよね。どうでしょう、さっきのお金の支出です。
○小宮山国務大臣　今、量の拡充については、子ども・子育てビジョンで次第にやっています。それで、八％のときから、もちろん、今もやっているものをさらに加速して八％で可能な限りやる。
　ただ、恐らく、職員の配置基準を上げるとか、質に関するものの方が、全部フルバージョンでできるのが一〇％のときということだと思っています。
○阿部委員　それでは、量だけ拡充して質が追いつかなければ、子供は手荷物のように預けられて、事故もふえてしまいます。私は、子供を育てるということは国の根幹だと思います。そのことがこの場で約束されないこの委員会は何なんだと心から怒りを持って思います。
　先に量だけ拡大して質が後からついてくるということはないじゃないですか。いかに保育現場が低賃金か、そして、現実に子供たちの安全すら危うくなっているか。これは少子化担当大臣の小宮山さんの深い思いですから、私は、ぜひこれからというか、こんなものを決める前にやっていただきたいと思います。
　最後、お願いいたします。
　きょうは、複数税率並びにゼロ税率のお話をしたいと思います。
　この間、公明党の皆さんも、複数税率ないしゼロ税率、ゼロはおっしゃっていないかな、このことを低所得者対策という言葉で挙げておられますが、私は、実はこれは税の哲学と言いかえた方がいいと思います。
　上から絵の順番に、イギリスでは、子供用の衣類とか食品がゼロ税率であります。子供の衣類はしょっちゅう買いかえなきゃいけない。子育て世帯を支援しようというメッセージであります。
　次の、フランスは、実はいろいろな複数税率を持っていますが、この理由は、フランスは、所得税より消費税の税収に占める比率が高いんです。これは前にも安住さんに言いましたが、我が国でもそうなりかねないんです。いいかどうかは別として、もし消費税をなさるのであれば、所得税が本来の所得再分配機能を失うということですから、税収が下がれば、何らかの消費税での対策が必要だということであります。
　次いで、ドイツは、おかたい国でありますし、新聞、書籍など、活字というものについて軽減税率をとっています。
　そして、カナダでありますが、皆さんが、ゼロ税率か軽減税率か、あるいは給付つき税額控除かというカナダは、両方やっておられます。アングロサクソンの、イギリスの系統をくむカナダでは、ゼロ税率、食料品などはそう置きました。プラス、年収にして五百万円くらいまでは、所得税の給付つき税額控除の中で消費税のこともあわせて返しているわけであります。
　小手先じゃなくて、税には哲学があると思います。社会の考え方があると思います。何を守りたいかがあると思います。これらの複数税率は、決して低所得者配慮ではなくて、安住さんもおわかりのように、中間所得層も含めての対策なのであります。あるいは、社会がそれを安心して受け入れてくれるためのものであります。
　利権が絡まってとか陳情合戦になると言いますが、だったら、それこそ、公平な有識者会議等々を置いて検討されたらいいと思います。いかがでしょう。
○中野委員長　時間が参っております。一言でお答えください。
○安住国務大臣　複数税率にもそうしたメリット、デメリットがございますので、十分そうしたものを勘案しながら、確かに課税の哲学が必要でございますので、そういう点も含めて考慮していきたいと思います。
○中野委員長　これにて阿部さんの質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○野田内閣総理大臣　たくさんの御指摘をいただきましたので、どのことからどう答えていいのかというのが……（江田（憲）委員「国民に一番わかりやすく」と呼ぶ）
　まず最初に、今回は増税先行で、社会保障改革に値しないみたいな御発言がございました。
　そうではなくて、あくまで私どもは、社会保障の機能強化をし安定させるため、持続可能なものとすること、これが待ったなしの状況であるということの認識のもとで、年金関係の二法案と子供関係の三法案を提出をし、そして修正に至ったということでございます。
　ということで、社会保障が専らその使途に充てられるわけです。国民生活に直結する社会保障をしっかりさせるための安定財源として消費税を充てたいということでございますので、社会保障を置き去りにした話ではないということが、まず前提として違うということであります。
　それから、資料の御指摘の中で、税収の推移の話がございました。これはもう何回もやってきています。九七年当時、消費税を引き上げた後に、その後税収がふえていないじゃないかという御議論であります。
　それは社民党の先ほどの阿部さんの御議論ともかかわりますけれども、これは、累次の減税もあったし、税源移譲を地方に行ったということもあった中で、もちろん景気の不振もありました、不良債権等々を抱えながら、なかなか景気低迷から抜けられなかったこともありますから、そういうことも踏まえての税収の減でありますが、その後、先ほど御指摘があったとおり、一定の成長率を確保することの中で、二〇〇七年当時までには少し税収が戻ってきていた。ただ、その後にリーマン・ショックがあったので、また税収が落ち込んだという原因なので、消費税を上げたら税収がふえるとか減らないとかという議論の前に、全体状況を把握して御議論いただかなければいけないのではないかと思います。
　それから、外国格付会社の話。これは十年前の話だということで、前もこれは答弁していますが、私は、あの当時と間違いなく状況が変わったことと、変わっていないことはもちろんあると思います、それは御指摘のとおりだと思います。
　全体のトーンは、江田委員の場合は、日本は大丈夫だ、要は、何だかんだ言うけれども大丈夫だということをおっしゃりたいんだと思うんですね。私は、その状況が随分変わってきたと思っています。個人の金融資産においても、これは目減りをする傾向になってきた中で、安定的に国債消化ができるかどうかということは、今、一つの過渡期に来ているということであります。
　確かに、外国人が持っている比率はギリシャ等々に比べれば少ないんですけれども、ただし、今の国際経済の状況の中で、財政の持続性に対する信認が国際社会やマーケットから失われたときの一定規模の外国人の動きだけでも、私は相当なリスクが出てくるというふうに思います。そこは、この十年ほど前の状況とは全く違う状況だということであります。
　そのことは、我々は、安定財源を確保する、社会保障は大事だ、だけれども、もうこれ以上赤字国債に任せるようなやり方はできない、しっかり財源を確保しているということの財政規律のメッセージがないと、これは私は非常にリスクがあると思いますので、そこは決定的に十年前と違ってきているということは、ぜひここは共通認識として持っていただければ大変ありがたいなというふうに思います。
○江田（憲）委員　今、野田総理がおっしゃったソブリンリスクと言われる国のリスクという問題は、さっき私が申し上げたように、二〇〇〇年前後にもあって、今初めて出てきている問題ではないんですね。
　それから、野田さん、そこが一番違うんですよ、我々と。野田さんは、もう待ったなしだとおっしゃる。しかし、我々も、未来永劫待ったなしと言うつもりはないですよ。野口悠紀雄先生なんかは十年は大丈夫だとおっしゃっていますが、私も、これは定量的にきっちり決められる議論じゃないけれども、少なくとも五年は大丈夫だと思っています。
　それはなぜかというと、結局、今、外国人が売るといったって、五％分ですよ。では、それにつられて日本の銀行や生保が売りまくっちゃったら、自分の首を絞めるんですよ、国債が暴落するということは。恐らく皆さんは、国債の信認が落ちる、国債が暴落する、金利が急上昇する、それが経済や財政に悪影響を及ぼして破綻する、こういう理論だと思うんですけれども、どこが国債が暴落するんですかと我々は言っているんですよ、今のこの状況下で。
　こんなことは、私が昔官邸にいたときから財務省は言い続けてきた。オオカミ少年みたいなものなんですよね。今、皆さん、国債の、まさにこれは財務省が言っているとおりですよ。要は、個人の金融資産に支えられて、もう史上最低の金利。今は、一％どころか、〇・九％を割っているんですよ、日本の国債は。売れまくっているんです。
　この前、日銀が市場にお金を出そうと思って買いオペレーションをしようと思ったら、日本の銀行は売ってくれなかった。札割れが起こっているんですよ。こんなことはあり得なかったことです。もう今、日本の国債は大人気であります。
　この前、報道があったとおり、スウェーデンの一番大きな銀行はサムライ債まで出すんですよ。要は、今、史上最高のレベルで、ことしに入って、海外の企業は、サムライボンド、円建ての社債をどんどん出している。それは、円に信認があるからですよ。それが今の現状なんですね。
　ですから、私が申し上げたいことは、そんないつ来るかわからないような危機をあおり立てて増税だけきっちり決めるよりも、まず、目の前の今そこにある危機に政治生命をかけるのであるのならかけていただきたいということを申し上げているだけなんですよ。
　今目の前にある危機とは何ぞやというと、十数年、デフレで景気が悪いわけですよ、そこに大震災と原発事故が襲って、国難にあるわけですよ。そして、目の前にはユーロ危機があって、世界恐慌の足音さえ聞こえてきそうな状況なんですね。
　こういった危機に総理大臣たるものは政治生命をかけてやるというのが国民の願いであって、社会保障、社会保障とおっしゃいますが、これは国民が判断することです、我々じゃなくて。この社会保障関連五法案が通ったら、国民の皆さんが、いや、もう将来安心だ、不安が解消された、どんどん物を買いましょう、そういうことになるんですか。
　皆さん方の前の総理大臣は、増税して景気がよくなると言ったんですよ。あなたも、三月の予算委員会で、増税すれば経済が活性化するという発言をされているんですよ、議事録を確認しましたが。しかし、その前提にあるものは、増税をして税収が上がれば、今の状況では上がらないと思いますけれども、税収が上がれば、それが医療や年金の財源になって、医療や年金に対する将来不安が解消されるから、あなた方は、物を買い出す、消費も拡大する、景気もよくなると言った。その前提が全然整備されていないじゃありませんか。
　国民の皆さんに聞いてくださいよ。この社会保障関連五法案があした通ったら、国民の皆さんの医療や年金の将来不安が払拭されるんですか。お答えください。
○野田内閣総理大臣　まず、私の三月の発言ですが、これは全体的にちゃんと捉えていただきたいと思いますけれども、負担面だけの影響だけではなくて、社会保障の給付という視点の中で総合的に考えるべきだ、その意味では、将来の国民の不安をなくすということは経済の活性化にもつながるという意味の発言をしているはずでございますので、ちゃんとバランスをとって発言しているつもりでございます。
　その上で、今回の五つの法案、年金については、受給資格の短縮であるとか被用者年金の一元化等々が入ります。加えて、要は、これまで、自然増で一兆円ふえてきたり、あるいは基礎年金国庫負担三分の一、二分の一と言ってきた中で、ワンショットでお金を集めることがもう困難になったときに、やはりこの基礎年金をちゃんと安定させるための措置もする等々のことが年金の改革では今行われるということでございます。すなわち、将来の老後の不安につながりかねない問題をしっかりと今回は制度として担保するということ。
　それから、社会保障の充実の部分は、今回、子ども・子育ての部分でございます。これは、いわゆる総合こども園という形で私どもは提示をしておりましたけれども、認定こども園の拡充という形になりましたが、実質的に、これは、〇・七兆円のまさに予算を、消費税を上げさせていただいた暁にしっかりと充てていくということでございますので、これは大きな前進です。これを早くやらなければ、それは、子供を産み育てられる社会だという一歩を早く踏み出さないと、少子化対策、少子化に歯どめがかからない状況です、だから待ったなしなんですね。
　そういうことの社会保障に全てお金を使うんだという安定財源での消費税でございますので、それは、国民の皆様にこれからもきっちりと御説明をしていきたいというふうに考えております。
○江田（憲）委員　私も、今回の五法案で、全く評価する点がないとは申し上げませんが、ただ、皆さんが三年ほど前におっしゃっていたことは、いい悪いは別にして、最低保障年金をつくるんだ、後期高齢者医療制度を廃止するんだ、まさに年金や医療の抜本改革をおっしゃっていたんでしょう。それで政権をとられたわけですよ。それが、今回どうなったんですか。
　国民が望んでいるのはそこなんですよ。医療や年金、昔、自民党さんは百年安心と言われた。本当の意味での百年安心の医療、年金をつくってほしい、民主党に対する期待はそれだったんですよ。それが一年先の何とか会議に先送りされたことは事実ですからね。そこは、国民の判断はそういうふうになっていると思いますから、もうこれ以上申し上げません。
　とにかく、皆さんがやろうとしていることは、アクセルとブレーキを同時に踏もうということなんですね。我々がこう言うと、必ず、経済成長も大事だ何だかんだ言いますけれども、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものなんですよ。増税しながら経済成長しようなんて、こんなばかな経済理論があるんだったら、私は教えてほしいぐらいですけれども。
　普通は、アクセルを踏んで、スピードが出過ぎたらブレーキを踏む、これが普通のやり方。まず、だから、経済成長をさせて、特に、デフレなんですから脱却をさせるというのを最優先課題にしていきましょうということなんです。
　最後に、もう時間がありませんから、今の小沢さんやそのグループについて先ほど触れました。増税の前にやるべきことがある。これに対しては、野田総理、思いがあると思いますよ。私なんかは、まさに元祖増税の前にやるべきことがある派からすると、あなた方何を言っているんだと言いたいんですよ。
　政権交代したときに、では、あれは鳩山総理、小沢幹事長体制だったじゃないか。しかも、あのときは、参議院でねじれがなかったんですよ。そうしたときに約束していることをやっていれば、経済も成長させる、それから十六・八兆円出してみせるんだ、予算の組み替え、無駄遣いの解消、天下りの根絶、そういうことをやっておられれば、何も、野田総理や岡田副総理が苦労されることはないんですよ。それを棚に上げて、増税の前にやるべきことがあるなんて。
　みんなの党が一丁目一番地で書いている文言を全部使って、最近、迷惑ですよ、小沢グループと連携するんですかと、みんなの党が。とんでもないでしょう。一見似ているように見えるけれども、それ以外の基本政策は違うんですからね。
　ですから、とにかく、例の、思い出すのは、官邸に最後、乗り込んでいって、あれは陳情一元化という恐怖政治ですよ。当時の副幹事長であった人からも直接私は聞きましたけれども、選挙で応援するかどうか踏み絵を踏ませた上で陳情を受け付ける、幹事長室への陳情一元化。そして、官邸に年末、小沢一郎さんが乗り込んで言ったことは、ガソリンの暫定税率の維持、それから麻生政権のときに道路会社に休日割引料金としてためていた大事な大事なお金を使って新規高速道路をつくるんだといって、これはまさにあれじゃないですか、人からコンクリートに転換したのは小沢一郎さんという政治家そのものじゃないですか。何か、週末、岡田副総理がその辺のことにちょっと触れてと、今、新聞に出ていましたけれども。
　野田総理、増税の前にやるべきことがあるなんてよく言えたものだとお思いになりませんか。最後にそれを聞いて、私の質問を終わります。
○野田内閣総理大臣　増税の前にやるべきことがあるという元祖の御主張も後発組の御主張も、私は、両方、見解が異なるんです。
　社会保障をしっかりと安心できるもの、持続可能なものにするための安定財源、それは一体改革です。それと経済の成長、これは両立させなければなりません。今、世界の主要国を見たときに、アクセルだけ踏んでいこうという国はありません。これは成長と合わせる。だから、成長を全くやらないということじゃありません。政策総動員でやらなければいけないと思います。
　それと行政改革と政治改革は、これは一体でやらなければなりません。これは、全て、何かの前にやらなければいけない、それができなかったら全部先送りというのは、これは改革をしないということであります。全て包括的にやり遂げていくというのが私どもの基本的な姿勢でございます。
○江田（憲）委員　増税と成長は絶対に両立しない、そんな経済理論はないということを断言して、終わります。どうもありがとうございました。
○中野委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　国民とのきずなを守る、国民との約束を守る新党きづなの斎藤やすのりでございます。
　昨年春、アラブの国々で、フェースブックやツイッターを使って民衆が決起いたしました。次々に政権がひっくり返りました。チュニジアのジャスミン革命が有名でございますけれども、野田総理はアジサイ革命という言葉を御存じでしょうか。
　先ほども、阿部委員から、毎週金曜日に首相官邸の前に大飯原発再稼働のデモが行われているということがありましたけれども、最初は五十人だったんです。それが千人になって、四千人になって、先々週が一万人、そして、この前の金曜日が何と四万人です。四万人の方が官邸の周りで、再稼働反対、総理、我々の声をもっと聞けと訴えております。
　来ているのは、決して活動家みたいな方だけではなく、ベビーカーを引いたお母さん、それから会社帰りのＯＬ、サラリーマン、ほとんどが普通の市民です。この方々が声を上げて反対を言っているわけです。これを、ネットの世界ではアジサイ革命と名づけられているようですけれども、あの大きな抗議の声を総理はどう感じられておるのでしょうか。
○野田内閣総理大臣　毎週金曜日、そうしたデモの声、シュプレヒコールの声というのは、当然私の官邸にも届いております。先般、国論を二分するテーマでございますけれども、大飯原発三、四号機について、安全性をしっかりチェックした上で、加えて必要性も鑑みて、政府として判断基準をまとめた上で、それに適合するということで、一定のプロセスを踏んでまいりましたし、立地自治体における御理解もいただいて再稼働を決定したところでございます。
　大変、昨年の三月の事故を踏まえて、複雑な感情を持っていらっしゃる国民がたくさんいらっしゃることも承知をしておりますけれども、それを踏まえて、国論を二分するテーマについてもしっかりと責任ある判断をしなければいけないのが政府の役割だと思っておりますので、折につけそういう御説明はしていきたいというふうに思います。
○斎藤（や）委員　そのつくられた安全基準というのが、安全神話のもとでつくられた安全基準でそれを稼働させるということで、皆さんは矛盾に感じられて怒っているわけでございます。今回の再稼働はどう見たっておかしいという怒りの声ですので、ぜひ総理、よく考えて判断していただきたいと思います。
　怒っているのは再稼働反対の方だけではありません。震災で被災を受けた多くの被災者も怒っております。私は、一カ月前に地元宮城県の仮設住宅で、消費税賛成か反対かのアンケートをとりました。何と七割の方が反対でございました。
　総理、なぜ仮設住宅にお住まいの方が消費税に反対しているのか、わかりますか。
○野田内閣総理大臣　いろいろなアンケートがあると思います。それぞれいろいろなアンケートをしていることも承知でございますけれども、基本的には、被災者の皆様のためには、これは、我が政権は昨年の九月に発足をしましたけれども、震災からの復興、そして原発事故との戦い、日本経済の再生、これは最優先かつ最重大の課題として位置づけております。そして、被災者のために寄り添った政策というものはしっかりとこれからもやっていきたいと思いますし、復興庁、復興交付金あるいは復興特区、もうこういう制度もできておりますし、組織も立ち上がりました。それらを踏まえて、被災者に寄り添った政策ということはこれからもしっかりやってまいります。
　その上で、社会保障をしっかりと持続可能なものにするための消費税については、低所得者対策等もきめ細やかにやりながら実現をしていきたいと思いますので、ぜひ御理解をいただくように御説明をしていきたいと思います。
○斎藤（や）委員　総理、今、仮設住宅の方で見ている方は全く響いていないと思います。言葉が完全に上滑りしていると思います。どれだけ生活が厳しいかわかりますか。
　仮設住宅の三世帯に一世帯の方が震災前の収入の半分以下なんです。一カ月の収入十万円台が四割、十万円以下が一割で、ほとんど収入がないという方が六％いるんです。年金だけで生活している、義援金を切り崩して生活している、そういう人が多いんです。しかも、消費増税開始のころには仮設からちょうど出ていかなければいけない。こんなので大増税よろしくなんていっても、賛成できるわけがないんです、復興もまだなんですから。
　被災者の国民年金の保険料免除は今月で終わります。本当に皆さん、家計のやりくりに苦労されています。これは、被災地の方だけではありません。全国の皆さんが、本当に家計のやりくりが今大変な状況になっている。
　今月から、年金の支給は物価下落に合わせて減りました。現役世代は、介護、医療の保険料が上がって、秋からは厚生年金の保険料もアップします。子育て世代は、住民税の年少扶養控除廃止。電気代、ガス代も上がっています。そして、来年からは二十五年間も所得税が増税、再来年には市民税増税、そして仕上げには、増税の真打ち、消費大増税でございます。支給は減る、負担はふえる。このまま増税法案を通したら、三年後には、夫婦と子供二人、四人家族、年収四百万円の方で、年二十万円もふえるんです。
　総理、これで総理が訴える厚みのある中間層というのはどうなったらふえるんですか。低所得者層がふえるだけだと私は思っております。さらなる税率アップを考えているという話も聞きます。足りなきゃ税金でどうにかする、こんななら政治は要りません。
　当然、これだけの増税をすれば、国民の皆さんの財布のひもはかたくなるはずです。ところが、総理は三月十六日に、先ほど江田委員からの質問もありましたけれども、増税すると社会保障の給付が充実されるので経済が活性化する旨の発言をいたしました。本当に、増税して経済は活性するんでしょうか。
　こんなに生活が苦しいのに、増税して景気がどうよくなっていくのか、ぜひ国民に説明をしてください。よろしくお願いします。
○岡田国務大臣　委員は最初、被災地、仮設に住む方のお話から入られまして、後段は一般論として言われたと思うんですね。ですから、もちろん、被災地の皆さんに対してしっかりとした対応をしなければいけないということは当然でありますが、委員の一般論についてちょっと一言申し上げたいと思います。
　結局、では、今ある社会保障について、どうして誰がどのように負担するのかということについてきちっとお答えいただかないと、それは誰もが負担は嫌ですよ。しかし、それは、次の世代に全部かぶせて、赤字国債を発行して担っているわけでしょう。それを続けていくというわけですか。それで本当に次の世代に対して責任を果たしたと言えるんですか。
　私は、やはりそこは、これだけの国債を発行していくことは続けられない、しっかりとした再建に向けての第一歩ということが必要であるというふうに考えているところでございます。
○斎藤（や）委員　社会保障のためと言っていますけれども、本当に、この社会保障に関しては完全に骨抜きになっているという現状があるじゃないですか。増税は、社会保障が充実するから増税する、それならば千歩譲って許せますけれども、最低保障年金は棚上げ、低所得者への年金支給加算は給付金に変更、高所得者への年金支給減は見送り、パートの厚生年金適用は縮小、後期高齢者医療制度廃止は棚上げ、鳴り物入りで審議が開始された総合こども園の創設は削除、増税だけがむき出しになっているというのが今の現状なんじゃないですか。
　それから、ひどいデフレの中で増税をすれば、法人税も所得税も減ります。つまり、消費税率を上げてもトータルの税収が大幅に減る。
　今、年収二百万円未満が一千万人超ですよ、皆さん。貯蓄なしが三〇％です。三割の方が貯金がありません。十五年前の三倍です。しかも、一世帯の可処分所得は、この二十年で五十万円も下がっています。しかも、今回の税率は、五から一〇、一気に五％です。ただでさえ生きていくのが精いっぱい、いっぱいいっぱいなんですよ、皆さんは。未来よりもあしたの生活が危機的であることを、ここにいる委員の皆さんはわかっていないというふうに思います。
　この増税でもう経営はもたないという会社、お店がいっぱいあります。九七年、三％から五％に税率を上げた次の年に自殺者数が爆発的にふえました。特に、自営業者の自殺率の割合が急激に増加しました。
　こんな生きるか死ぬかの大増税という死活問題を国民の皆さんの審判を受けないで決めてしまうのは、民主主義の否定です。私は、この大増税法案を通す前に衆議院を解散して、国民の皆さん、増税してもいいですか、だめですかと問うべきだと考えます。税率が上がる前に選挙をするのだから約束破りでない、問題はないなんという詭弁は、総理、やめてください。
　私は、法案を通す前に選挙をやるべきだと考えます。野田総理の見解をお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　まず、法案を通す前に解散という選択肢は、私はございません。ここまで議論が、国会で御審議いただいて、煮詰まって、そして三党合意をさせていただいたものを、また御破算にしてそれを問うというのはおかしいと思っております。
　こういうのは、まさにお互いに待ったなしの状況だという呼吸が合ったときにお互いに歩み寄れる話で、千載一遇のチャンスだと思っています。したがって、あくまでこの法案の成立を全力を尽くして期すということが私の立場であります。
　その上で、こうやって法案を通した暁に、例えば前回の消費税率三％から五％へ引き上げたときも、最初はそういう形で決定をし、その後に国民の信を問うて、その後に実施をしています。ということは過去にもあったわけでございますので、それは今回だけの問題ではございません。
　明確に、この法案を通した後に、国民の皆様にしっかりと御説明をしながら、その御判断を仰ぐということになると思います。
○斎藤（や）委員　今、聞かれましたでしょうか、テレビの前の皆さん。国民との契約よりも三党の合意が大切だと言っているんです。最高権力者が政治生命をかけてやるのだから何をやってもいい、これこそが民主主義の冒涜だというふうに私は思います。
　よく野田総理は、決められない政治からの脱却と言いますけれども、決めちゃいけないものを決める政治に正義はありません。どうしても法案を成立させるというならば、私は体を張ってとめたい。同じ思いの仲間を集めて私は不信任を突きつけたいと思っています。
　先ほど国会の廊下で会った民主党の一年生議員も、週末、地元の声を聞いたら、ほとんどが増税反対だった、反対票を入れると、造反を決意していました。きょうは、一年生議員の方みんな、ここにいる方はみんな賛成議員ですから、そういう声は聞こえていないと思いますが、そういう話をしておりました。
　何よりも、このまま国民の同意なき増税に邁進すれば、国民の決起、怒りはさらに広がって、四万五千人のアジサイ革命はもっと広がりを見せることになります。国民を、庶民をなめてはいけません。その怒りの矛先は、野田民主党政権、あなた方のところに行くはずです。
　最後に、デフレ脱却なくして増税なし、永田町と霞が関の機構改革なくして増税なし、新党きづなの九人は全員反対票を入れるということを表明して、私の質問は終わります。
○中野委員長　御苦労さまでした。
　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員中後淳君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　中後淳君。
○中後議員　新党きづなの中後淳です。
　今、同僚の斎藤議員が大分ヒートアップしましたので、落ちついて行きたいと思います。
　総理、今さら言っても信用されないかもしれませんし、生意気かもしれませんが、私は、野田総理のことは人間的には好きです。尊敬していますし、私の恩人であると思っております。二十五年、駅の前に立って街頭を続けるということは、これはまねしようと思ってもなかなかできることではありません。
　しかし、それでもやはり、今のこの方向、進めようとしている道というのに私は納得ができない。今でも総理が駅の前に立って多くの人の声を聞いていれば、またちょっと違う結論が出てきたのかななんというふうに思ったりもしております。
　私は民主党を昨年末に離党いたしましたが、その離党する前の十一月、十二月、地元のミニ集会等で何を話していたかというと、震災以降一連に、消費増税から復興増税、ＴＰＰ、また最後に消費増税と去年は続いてきたわけですが、そうした議論を聞いている中で、震災復興、原発対応、エネルギー対策、いろいろと、景気対策もデフレ対策も含めて、消費増税や復興増税そのほかのものを少し先送りしてでもやらなきゃいけないことがあるのに、何でこちらばかりにエネルギーを集中する人がこんなにたくさんになってしまったんだろうと。
　これは実は、党内が分裂することがわかり切っているような内容をあえて取り上げているようにしか見えなかった。それを、先送りできないですとか待ったなしという言葉で取り上げられていた。私は、優先順位が間違っているんじゃないかというふうにずっと思っていました。挙党一致で民主党をまとめよう、この難局を乗り越えていこうという意思は本当はなくて、むしろ逆なんじゃないかなとさえ疑いました。
　自分たちと考え方が違う、もしくは、政治理念とかそういうところも含めてなのかもしれませんが、そういった勢力を、消費増税だったりＴＰＰとかというところで反対派、慎重派という形にしてその方々をまとめて、小沢グループである人もない人も、あたかも小沢グループであるかのようなレッテルを張られながら報道されていって、何か最後にその勢力をどうやって切り捨てるのかというふうに考えているようにしか見えなかったわけです。それで、切り捨てるのと同時に、自民党、公明党さんと連携をとっていく。
　そして、これは民主党執行部だけではなくて、いろいろな勢力がぐるになって世論をつくっていくんじゃないかななんということをその集会等で話をしていました、その天王山は消費増税だろうと。この先の話もしていましたけれども、今は言いません。
　このように、皆さんもある程度は予想していたかもしれませんが、未来予想をする中で、その流れを何とかとめたいという思いで私は離党した経緯というのもあります。それで、半年が経過したわけですが、今のところ、その未来予想図のとおりになってきてしまっていて、残念ながら、私の力ではどうすることもできない状況で、非常に残念なわけです。
　その一連の議論の中で、民主党の議員の方々は反対のための反対だとか、政局でやっているんだとかということは随分報道で聞きましたけれども、私は、近くで見ていると、本当に真剣に日本の将来のことを考えて、世界じゅうの事例を調査したり、日本の過去の事例を調査したり、その中で検討して、前向きな提案なんかもしてきましたけれども、そういったことはほとんど取り上げられることもなくて、先ほど言ったみたいに、多くがマイナスのイメージで報道されている。何かとても残念な気持ちなんじゃないかな、こんなブレーキをかけるようなことばかりに力を使わなきゃいけないというのは非常に不健全だというふうに思っていました。
　今回、民自公の三党合意を受けて、社会保障と税の一体改革の案がまとまったわけですけれども、これは、少なくとも、前回の総選挙を民主党という政党で戦った人たちが本来であれば納得できる内容ではないはずだと私は思っております。
　政府が提出した閣法の段階、原案の段階でも、何も書かずに、これは自民党案ですか、民主党案ですかと言ったら、自民党案だと言う人が多いんじゃないかというぐらい、その時点でも大分違っていたような気がしますけれども、修正案はもう完全に、当時、自民党さんが主張していた内容、公明党さんが主張していた内容の色合いの方が圧倒的に強くなっております。総選挙で民主党が掲げていた理念も政策もほとんど私には感じることができません。共済年金、厚生年金、いわゆる被用者年金の一元化にしても、認定こども園の拡充にしても、消費増税にしても、みんなそうです。
　所得税の累進性を高めようという話ですとか、資産課税の適用範囲の拡大、高所得者の年金引き下げ、格差を縮めるための税制というのはほとんどなくなってしまって、先送りになりました。消費増税だけが残ったという話になります。低所得者に負担が厳しい消費税、逆進性の高い消費税だけが先行決定して、さらに、低所得者、中小企業に対する対策もまだ決定しておりません。先送りになっております。
　私は、明らかにこれは格差拡大の方向であるように感じております。本当にここまで譲るのかという気がします。何にも残っていないじゃないかと思います。民主党に所属してきて、今離党した私の率直な感想だと思って聞いていただければと思います。
　これは、民主党に投票した多くの方々の望まない方向であって、自民党、公明党さんに投票した方々が望んでいた方向だと私は思っていますし、そういう意味では、二〇〇九年の総選挙では民主党が大勝しましたけれども、それでも、負けた自民党、公明党さんの政策が実現しつつあるという意味では、やはり、自民党さん、公明党さんというのは非常に底力があるんだな、有権者の方々も報われているんだろうなというふうに私は思っております。
　マニフェストに掲げられていなかった消費増税を政治生命をかけて実現すると言われている中で、政権交代の最大の功労者とも言える元代表が離党するのではないかという状況に追い込まれている、そういう事態を招いておいて、次期総選挙、どうやって、どこに何を基準に投票すればいいんだろうという有権者がたくさんいらっしゃいます。
　政党の何を、政治家の言っていることの何を信じて投票すればいいんでしょうか。私にではなくて、マニフェストはもう信じられないと言っている多くの国民に対してお答えいただければと思います。総理、お願いします。（発言する者あり）総理です。
○中野委員長　最後ですから、野田総理、お答えください。
○野田内閣総理大臣　まず、社会保障の改革についての評価は随分誤解があるように思います。
　先ほどの斎藤さんほどエキサイトしていないので冷静な議論はできると思いますけれども、これは、よく法案等々あるいは合意文書をごらんいただければ、年金も子ども・子育ての部分もかなり前進をしています。そこは御理解をいただいた上で、加えて、よく言われますが、最低保障年金とか後期高齢者医療制度、これは旗をおろしたのではなくて、次の舞台でちゃんと議論できるようなことをしているわけでございますので、社会保障の改革が全く手つかずのまま税だけ動かしたということはありません。
　加えて、税についてもでありますが、所得税、相続税、格差是正の観点からの方向性については、これは三党で認識を共有しているはずでございます。それを年度末の改正、年度改正のときにやろうということでありますので、その具体的な、法文にも書いてありますので、これも、この国会中で決めるのか、年度改正で対応するかという差の程度であって、方向性はこれは確認をしているということでございますので、ここもちょっと誤解があるのではないかというふうに思います。
　そういうことも含めてでございますけれども、これまで民主党の中で長時間議論してまいりました、成案、素案、大綱、法案提出、そして今回のまさに採決前まで、その丁寧な議論をやってきた中での結論であります。これを、先ほど何か、私のやろうとしていることは政局的、謀略的な、そういう意図があるというお話でした。
　そうじゃありません。もちろん、マニフェストに掲げたことをやり遂げなければいけない、いっぱいあります。だけれども、それを踏まえて、いろいろな国難がありました、原発の問題もそうです。そして、今回の消費税の話は、まさに社会保障を支えるための決断なんです。待ったなしの状況の中で、国難から逃げる政治ではなくて、苦しいけれども国難に立ち向かって国民に説明しようとする、まさに国民の生活を守るための判断をし、みんなに一緒の行動を求めているということでございます。
○中後議員　今、前進したというお話もありましたけれども、これについて私は、もともと民主党が掲げていた方向ではないところだけが残っているんじゃないかというお話をしておりますし、それならば消費増税も先送りをして国民会議にかけるべきだろうと思います。消費増税だけ残っているということ自体がやはりおかしいと思います。
　あと、先ほど江田先生もお話ししていましたけれども、やはり、デフレ環境下、デフレ経済下、不況下で消費増税、増税を先行させて、経済回復、財政再建が達成できたという事例はほとんどないというか、一切ないというふうに聞いております。これは、ここに進もうというのは歴史への挑戦ですよ。かなりのギャンブラーだということになります。そんなギャンブルに私たちを巻き込まないでいただきたいなと思います。
　先ほど私のところに船橋の方から電話がありまして、野田総理のことはもう二十年以上応援しているけれども、今まで投票してきた一票一票を返せとかということ、かなりお怒りになっていましたよ。これは……（発言する者あり）私も言われているかもしれません。
　先ほども言いましたように、増税先行で経済規模、ＧＤＰが縮小してしまったら、税収も思ったように上がらない、それこそ立ち直ることができなくなってしまう。これだけの政府の借金をどうやって返すのか、原資そのものを減らしてはならないということだと思うんです。
　だから順番が大事であって、先ほど来あるように、世界一の債権国である日本にはもう少しだけ時間があるだろうから、そこで本質的な統治機構の改革だとか社会保障の改革だとかというところに進んでいくのが総選挙のときの国民の皆さんの声だったと私は信じております。総理自身もそうやって訴えていたはずです。
　そして、代表選のときにも消費増税のことを話したと言われていますけれども、全力で闘って、それでもどうしてもお金が足りないときには国民の皆さんに負担をお願いすることがあるかもしれません、この一文だけが消費税にかかっているような発言だったわけですが、ここにはやはり消費税なんという話は出てこない。国民に負担をお願いする、しかし、その前に全力で闘うんだということが大前提になっています。
　全力で闘ってどうしても足りないときにはお願いするかもしれません、何でこれがいつの間にか消費税を訴えたかのように報道されているのかもわかりません。おかしい。そもそも、全力で闘ったという評価に今なっているのかということ。闘った後で負担をお願いすると言っているんです。
　議員定数削減は、まだ法律も出ていません。（発言する者あり）済みません、間違えました。審議が始まっておりません。消費増税法案は、もう既に百二十時間も審議が続いている。これも順番が違います。独法、公益法人、ひもつき補助金改革、出先機関改革、天下りの根絶、国家公務員人件費二割削減、最低保障年金、後期高齢者医療制度、ほかにもまだまだいろいろとできることはあります。総理が不退転の決意でと決めれば、先にできることはまだまだあるはずです。
　消費増税の前にやり残したことがたくさんあるということと、最後に、消費増税の前にやるべきこととして、いろいろと言われています。行財政改革、社会保障制度改革、景気回復など、いろいろと言われていますが、私は、国民が政党の政策を見て投票行動が決められるように、速やかに私たち政治家がその体制を変えて、政党政治、民主主義と国民主権を取り戻すために解散・総選挙を行うことが必要だろうと思いますし、そのためには、消費増税であったり、ＴＰＰであったり、原発対応という象徴的なテーマから先にやるべきだと思います。
○中野委員長　タイムオーバーであります。
○中後議員　非常に残念です。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて中後君の発言は終了いたしました。
　次回は、明二十六日火曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
○中野委員長　これより会議を開きます。
　長妻昭君外五名提出、社会保障制度改革推進法案及び和田隆志君外五名提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。長妻昭君。
　　　　—————————————
　社会保障制度改革推進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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