Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井委員　この問題はまだまだ問題がありますので、次回に譲っていきたいと思います。五〇％以上着装率が高まったときということでありますが、それを例えば一年以内で達成したいということで、あらかじめ目標を設定して強制すべき性格とちょっと問題が違うような気がするのですね。いろいろな法律がありますけれども、この道交法の改正だけは、免許証所有者は五千万を超えていますね、また、五千万に近い自動車保有数にもなってきておりますから、これが改正されますと、直ちに一般庶民にそのままストレートに影響する法律案だけに、慎重な態度が望ましい、こう実は申し上げているわけであります。
　なお、そのほかにたくさん問題があります。また他の同僚の議員からも質問が出ようと思いますが、例えば自動二輪車の二人乗りの問題にいたしましても、これは一年以内に二人乗りをすることを禁止することになっているわけでありますが、その現認の仕方にも問題がある。二人乗りを見つければ、すべておいこらととめるのか。そのとめることは逆に交通規制上混乱を起こさないのかとか、あるいは現認の方法をどのようにしていくのか。
　例えば、こういう話があるのですよ。自動車なら初心者マーク、若葉マークをつけますね、義務づけられていますね。じゃ、一年未満の自動二輪車にも何かのマークをつけさせるという意見もあるのですよ。そうすると、そういうマークをつけると、これは自動車、四輪車の若葉マークと違いまして明らかに禁止規定があり、罰則規定もあるわけですから、そうすると取り締まりの対象のためにマークをつけさせるということになってきますね。そういう問題も、実は人権上もひっかかってくるだろうし、バイクは必ず持ち主だけが乗るとは限っておりません。そういう問題もあるので、こういう問題についてもやはり基本的には問題があろう。
　もう一つは、例の駐車違反の車が、持ち主がわからない場合に、保管料の問題から端を発しまして売却をする、こういう問題がこの法制化の中に組み込まれているわけであります。これは今までも、過去問題になっていることがあるのですね。もう時間がなくなってしまいましたので細かいことは言いませんけれども、例えば昭和三十七年の十一月、あるいは四十三年の十一月に、それぞれこういう問題について、財産権の問題として最高裁が判例を出している件もあります。だから、なるほど持ち主がわからない、だからいつまでも放置できないということはわかるのでありますが、本来、今の日本の警察を褒めるわけじゃありませんけれども、世界に冠たる警察の捜査能力を持っておって、そしてプレートナンバーもついておる車両が、どういう理由があるにせよ、その所有者がわからないとかいうようなことで済まされていいものではない。むしろ今いろいろな機動的な犯罪が起きていますけれども、その機動的な犯罪というのは、盗難車を使う犯罪が極めて多い。そういうことになってくると、持ち主がわからない場合はそれは処分をすることができるということを定める前に、今の日本の警察能力からいって、所有者を必ず突きとめるということが先決ではないのか。そこに全力を挙げることが前提でなければならないし、もしもこういう形で法制化されるということになりますと、こんなことがあってはいけないのでありますが、第一線の方々がそういう処分ができるとなれば、捜査に手抜きをすることが起きてきはしないかという無用の心配まですることになってきます。そういうことが犯罪の摘発ということに大きな支障を来すことのおそれもあろうと思いますので、こういう問題点があるということを御指摘申し上げ、できれば私ども、いろいろ御相談申し上げていきますが、この政府原案についても正すべきものは手直しをすることぐらいの勇断を持って、この道交法の改正が成立できるように要望しておきたいと思います。
　これについて最後にお聞きをいたしまして、時間が来ましたから、あとは次の機会に譲っていきたいと思います。
○太田政府委員　先生の方からいろいろ問題点の御指摘をいただいたわけでございますが、私どももこの原案をつくります際に、例えば移動保管の問題については憲法上の問題その他を含めまして法制局等とも十分に相談し、検討した結果でございます。
　それから二輪車の二人乗りの問題でございますが、二輪と見れば、二人乗りをしていれば片っ端からとめてそれをチェックするというようなこと、そういうような荒っぽいことはもちろんやるつもりもございませんし、そういうことがないように運用上、大臣から一番冒頭に申し上げましたけれども、そういう警察の取り締まりの基本的な姿勢というものは十二分に第一線の隅々まで徹底をさせていくということでこの問題に対処してまいりたいというふうに考えております。
○永井委員　時間が来ましたので、あとはまた次の機会に譲っていきたいと思います。
○小川委員長　次に、木内良明君。
○木内委員　二時五十五分に大臣が参議院の方からお見えになるということで、しばらく待つつもりでありましたけれども、審議時間の関係もありますので、進めさせていただきます。
　昨年の四月に、このシートベルトに関する提案を本委員会で乱させていただきました。各党の委員の皆さんの議論、あるいはまたその後の経過等これあり、七月に本委員会におきましてシートベルト着用推進についての決議が行われたわけでありまして、以来現在までマスコミを初め国民各層、各界の皆さんの議論が高まってまいりまして、大変こうした傾向を多とするものであります。例えば、ある新聞の調査によりますと、今回のこのシートベルトの法制化につきましては、必要である、あるいはまた人命保護効果に大きなメリットがあるのであれば賛成であるという意見が約六五％を占めるというようなその後の調査結果等も出まして、私たちも大変ある部分で意を強くしているわけであります。
　こうした議論の高まりというものを見るにつけ聞くにつけ、先年イギリスでこのシートベルトの法制化が行われたときの報道を実は思い起こすわけであります。すなわち、このシートベルトの着用化に対する国民的な議論があの英国で行われて、この議論の高まりの中で、シートベルトの有効性、あるいはまた交通のモラルというものが大きく底上げをされてきた、その結果、九〇％前後に上る着用率のレベルアップが図られ、もって約二〇％の交通事故による死亡者の減少を見た、こういうようなことがあったわけです。まさに国は違え、我が国のシートベルトに関する議論の高まりというものはこうした英国の例などをほうふっとさせるものがある、このように思うわけでございます。なお一部こうした国民各位の御意見の中で、あるいは若干誤解をされているのではないかという面もいろいろあるわけでございまして、私は、限られた時間でありますけれども、その辺についてもやりとりを行いながら、確認をしながら進めてまいりたいと思います。
　大臣がお見えになっておりませんので、まず申し上げた一つの例でございますけれども、シートベルト着用の効果についての認識がもう一歩国民各位にいただければ、こんなふうに思います。今イメージとして、事故に遭ったときにシートベルトが有効なんだという考え方が非常に浸透しているわけであります。当然そうした効果はあるわけですけれども、これ以外に、いわゆる事故の予防効果がシートベルト着用によってあるわけです。
　例えば、まず事故時の乗員保護効果、これは正面衝突や追突などの衝突事故において乗員が頭や胸をフロントガラスや車内で打つことを防止する。さらにまた二次災害と言われて高速道路などでは大変大きな問題になっている、車外放出によって後続車がこれに衝撃を与えるというような事故ケースがあるわけでありますけれども、こうした車外放出を防止する等々の事故時における防止効果、生命保護効果が実はあるわけであります。と同時に、事故予防効果として、運転姿勢を正しく保つことができる。私も二十年以上運転しておりまして、いまだに運転することがありますけれども、夏など暑いときに窓を開けてひじを窓の枠にかけて、片手ハンドルで正面を向かずに、斜め半身に構えて運転をしているような、本人にとっては瞬間的に運転し心地のよい姿勢かもしれませんが、実はこれは非常に疲労させる運転姿勢であるわけです。シートベルトで言えば、正面衝突や追突といった事故時とは全く別に、運転姿勢を正しく保つと同時に運転疲労を軽減する、実はそういう効果があるわけであります。さらに、人間工学的に各車メーカーは大変苦心をして、車体構造、当然シートの構造も研究開発をしているわけでありますけれども、腰が安定するため車体の動きに体がよく調和するために、シートベルトが動態視力を向上させるメリットがあるわけであります。さらに、二義的でありますけれども、シートベルトを締めることによる安全意識の高揚、そういう面があるわけであります。
　私はこういうふうに認識をしているわけでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○太田政府委員　シートベルトの着用の効果につきまして、今先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、私どもも全く同一の考え方、認識を持っているところでございます。特に予防効果の問題は、直接的な正面衝突等の事故があった場合の効果につきましてはだれもみんなわかっておるわけでございますが、予防的な効果につきまして今貴重な御指摘がいろいろございましたけれども、この面についてももっと正しい認識をドライバーの間にも広げていく必要があるであろうと考えているところでございます。
○木内委員　実は、今私が指摘したことは、こういう投書に基づくものであります。ある一般紙に出ていたものでありますけれども、私は主婦ドライバーです。主人は高速とか長い道のりとなるとシートベルトを必ず着用します。しかし、私は、窮屈で息苦しくて、体の自由を奪われて疲れやすいからシートベルトをしない。実は周りがしていても、なじみがないためにそういう誤解をしている向きが非常にあるわけですね。今局長が言われたように、国民の皆さんからのこういう御意見は重要であると思いますから、後ほどまた総務庁の室長の方にもいろいろお聞きしますけれども、ＰＲあるいは着用推進の運動の中で予防効果等についての喧伝もぜひしていただきたいとまず要望しておきます。
　大臣がお見えになりましたのでお聞きします。
　今回の法案審議に至る過程については先ほど申し上げたわけでありますけれども、実は私もこうした議論の高まりの中で新聞あるいは雑誌さらにはまた電波関係の放送の方で引っ張り出されまして、随分と意見を聞かれ、自分なりに意見を国民の皆様に対して申し上げてまいりました。こうした中で、今言ったことが一つですけれども、実は目立った議論がいろいろありました。
　こういうことを指摘する人がいました。日本の行政全般についても言えることだけれども、特にシートベルトについては着用義務化、法制化を行って事足れりとする行政のあり方にどうも疑問を持つという点を指摘する人がいました。私は説明いたしました。すなわち、シートベルトの着用義務化を行うだけで交通事故を撲滅し、死亡者を減少させようなどとは思っていない。むしろ私は、昨年春の本委員会において我が党の交通安全に対する提言、これも申し上げました。例えば交通安全対策としては、道路環境の整備あるいは附帯設備等のいわゆるハードな面でのリカバー、もう一つは人の心の問題、交通安全教育、例えば幼児から小学校、中学校、高校に至るまで、あるいは成人をしてドライバーになって、免許を取ってからの安全教育、こうしたいわゆるソフトの面における総合対策が必要である。横並びに全部、どれが欠けてもだめなものであって、そのための交通安全センター等の建設促進も私は主張してまいりました。したがって、シートベルトの法制化だけが今突出して、短絡的に行われようとしているのでは決してないということを主張してまいったわけであります。いわば国民的課題とも言える交通安全の問題に対しましては、そうした間口の広い総合対策が着実に、どれも欠けることなく進められていかなければならないと思います。
　そこで大臣にお聞きするわけであります。申し上げたこの総合的な交通安全対策の中で今回のシートベルトの法制化がいかような位置を占めるのか、御答弁願います。
○古屋国務大臣　交通安全施設の整備という、お話しのハードの面における措置も必要でございますが、やはり交通事故というのはある程度本人の、運転する側におけるいろいろの問題が一番中心だろうと私は考えております。そういう意味におきまして、シートベルトは、自分さえよければこれは強制すべきではなくて、おれは自分でない方がいい、楽だからというような考えは、交通の社会的責任を無視した議論であると私は考えております。したがいまして、ハードの面と同時に、運転者のいろいろの教育あるいは自助努力という意味におきまして、ソフトの面における対策の一つとしましてシートベルトの必要性を私は痛感して、御審議を願っておる次第でございます。
○木内委員　今、大臣の極めて明確な答弁がありました。昨年の春以来の国民議論の中で目立った御意見について、一つ一つ確認をしながら進めてまいっているこの状況をまず御理解願いたいと思います。
　あるラジオの番組にこの件で私が出ましたときに言われたことがあります。昨年の秋から警察庁が着用化の調査等を始めて、いきなり百二国会でこの法案を出してきた、準備もなく、着用推進のための努力も全くなくこうした動きに出ることは非常によくないという意見が実はありました。私は説明いたしました。実は、シートベルトの着用化につきましては、昭和四十六年以来もう既に足かけ十五年の歴史を持っているわけであります。加えて、昭和五十年、十年前でありますけれども、我が党の渡部一郎議員が、当時は安全ベルトあるいは安全バンドという表現を使っておりましたが、本院の予算委員会でこの問題を取り上げ、着用推進のための提言を行い、行政へのいわば精力的な実施を、着用推進でありましたけれども、述べている。そうした経緯もずっとあるわけであります。また、昨年の春以来シートベルト着用月間等も設けられて、そうした中で着用推進を図ってきておられる。したがって、何も昨年の書やあるいは秒あたりからシートベルト着用に向けてのいわば具体的な動きがあったわけでは決してない、こういうふうに思うわけであります。
　これは、局長から簡単に答弁願います。
○太田政府委員　御指摘のとおりでございます。この問題につきましては、警察のみならず関係省庁挙げて粘り強い、長期間にわたる働きかけと着用の向上についての働きかけを行ってきている実績があるわけでございます。
○木内委員　先ほどの永井委員の質疑にもありましたけれども、シートベルトは自分の身を守るためのものであるから、その着用は法律による強制ではなく、個人の自由に任せるべきだという意見、これは反対意見の非常に中心をなすものである、こういうふうに認識しているわけであります。
　しかし、私は、これは違うと思うのです。家族を悲しませるばかりか、社会資本の損失という大きな問題も実は持っているわけでありまして、また同時に、本委員会で私がかつて申し上げたことは、あえて誤解を恐れずに言えば、混合交通の中でいかにみずからの命を守り、また周りの命を守るか、事故を起こさないかという、こうした交通における文明度という表現を使ったことがありますけれども、シートベルトの着用率はいわばモータリゼーションの中における文明度の問題である、こういう指摘をしたことがございました。
　一説によりますと、一人の人が事故を起こして亡くなりますと、医療費や損害賠償の総額の点、あるいは支払い保険金額の問題等、あるいはまた出動する救急車、パトカー、道路渋滞による、全体から見ればわずかかもしれませんけれども、産業面、流通上のひずみでありますとか、こうしたもろもろの要因を勘案いたしますと、一人の死亡事故で五千万円から一億ぐらい社会資本が損失するんだ、こういう意見も実はあるわけでありまして、むしろ、自分の身を守るのは自分の勝手だ、余計なお世話だ、こういう意見は私は間違いだというふうに思うわけであります。
　同時に、こうした意見に対して私はよく申し上げるのですけれども、ドライバーの総量の中で、まさか自分が事故によって死ぬということを想定しつつ運転している運転者はいないわけであります。安全意識を持ちながらも、例えば不可抗力で、あるいは中央分離帯のない道路構造の場所でわき見運転をしてきた車に正面衝突をされるとか、あるいは俗に言う受け身としてのもらい事故のケースがあるわけでありまして、みずからの必死の努力にもかかわらず環境的、他律的要因によって事故に巻き込まれて死んでいってしまうというケースもあるわけであります。だから、自殺をするのに余計なおせっかいをするな、その法制化は間違いだという意見は、私は間違いだと思う。この点どうでしょうか。
○太田政府委員　私どもも、今先生からお話しのように、シートベルトの着用というのは運転者のいわば社会的な義務であるというふうに考えておるところでございます。
○木内委員　もう一つの意見として、シートベルトを着用していたために被害が大きくなる場合がある、こういうふうな意見があります。
　私は、総体としての安全効果と例外事例としてのこうした、ないとは決して言えませんけれども、例外事例との比較をすることは極めて難しいと思うのでありますが、その辺の実態についてはどう考えておられますか。
○太田政府委員　レアケースとして、シートベルトを着用していたために被害が大きくなったということが全くないかといいますと、その点ははっきりわかりませんが、この問題について研究をしておられます慶応大学の佐藤教授等の御意見によりましても、いろいろな二、三の例が紹介されておりますが、いずれもシートベルトを正しく着用していないというような方にむしろ問題点があるように私どもとしては拝聴しておるところであります。
○木内委員　例えば踏切で停止してしまった車からいかに出るか、あるいはまた不測の事態を予想する、瞬間的直前にいかに車から脱出するか、こうしたときにシートベルトを締めていると出られない、こういう意見も実はありました。
　実は昨年、本委員会で、私、細田運輸大臣のときに、着用方法についてベルトの現物を持ち込んで議論をしたことがありましな。確かに細田運輸大臣は、当時、秘書官に締めてもらったことはあるけれども、自分で一人で締めるとなかなかどうかななんて、安全基準を議論する所管の主務大臣が御存じなかった経緯もあったわけですけれども、そういう人ならいざ知らず、習慣化が十分行われて、着脱が十分自分の動作と体になじんでいる場合、これは必ずしも困難なことじゃありません。
　私は今でもシートベルトは必ずやりますけれども、ストップウォッチではかったわけじゃ決してありませんが、一秒あれば十分できます。目をつぶってもできます。外すときはなお簡単なんです。
　後ほど触れますが、ＥＬＲ、エマージェンシー・ロッキング・リトラクター方式のものであるとか、あるいはノン・ロッキング・リトラクター、いろいろあります。例えば一般的に使われているもので、赤いぼっちをぽんと押せば外れるのがあります。この安全基準の統一化は必要なわけですけれども、私はむしろ、その点余り神経質になり過ぎているのではないか、いわゆるレアケースについてですね。当然これは重視した議論が行われなければいけないことは知悉しておりますけれども、そうした着脱の容易性というものが現にシートベルトを使っておられない方の場合、誤解をされている向きがあるのじゃないか、こういうふうに思います。どうでしょうか。
○太田政府委員　確かに御指摘のような誤解といいますか、そういう方にそういう誤解がある、これは今お話しのように、正しい着装というものを習慣づけるということが何よりも必要なわけでございます。そういう観点からも、この点についての十分なＰＲという問題は非常に大事であるというふうに認識しておるところでございます。
○木内委員　次に、このシートベルトの着用率の向上に向けて法制化をするという一面がまずあります。それから、法制化もさることながら、国民の皆さんにシートベルトに対する認識と理解を深めていただく作業も同時に並行して行わなければなりません。
　そこで、ＰＲの問題でありますけれども、どうもシートベルトといいますと警察庁がぽんと前面に引っ張り出される傾向があるわけなんです。ところが、政府としては、実は総務庁に交通安全対策室というのがあるわけですね。ここでこのポスターをつくったり、あるいは各種団体に呼びかけを行ったりということをやってこられているわけでありますけれども、実はこのシートベルトの着用というのは、法制化をしても、そうした国民各位、各層、各団体、関係者の方々の協力がなければ、認識を深めることは到底不可能です。
　例えば岩手県に大船渡市というところがあります。この大船渡では、私は質疑に当たって大船渡の警察署の次長さんのところに電話を入れてその事情をいろいろ聞きました。当初着用推進を図るためにいろいろ悩んだけれども、結局警察だけではどうしようもない、したがってＰＴＡの団体であるとか各地域の町村の方々に協力を仰いだり、あるいはまた地域の各種団体ともどもに、毎月シートベルトですから四の日ということで四日と十四日と二十四日、警察の幹部あるいは各種団体の役員の皆さん数百人が町に出て走る車全部に呼びかけを行った、その結果八〇％、九〇％まで着用率が上がった、こういうことがあります。
　いわば警察だけが今回の法制化に伴う着用推進にどんなに努力をされても、やはり関係団体への呼びかけ、着用推進のための各種施策の推進がなければこの率の向上は望めない。したがって、今まで以上により強力な政府としての推進活動を行う必要がある、こういうふうに思いますが、総務庁、いかがでしょう。
○波多政府委員　先生御指摘のように、法制化が行われました後におきましても着用率の推進、向上のためには活発な広報活動といいますか、啓蒙活動といいますか、このようなものが必要であるということにつきまして、私どもも痛感いたしておるわけでございます。
　先生御承知のように、このシートベルトの着用推進につきましては、昭和五十年から八月のシートベルト着用推進月間というのを設定いたしまして推進しておるところでございます。それからまた、春秋の交通安全運動等におきましても重点目標に取り上げまして、着用率の推進を図っておるところでございます。この八月に行っておりますシートベルトの着用月間におきましては、総務庁が主体になりまして関係省庁あるいは地方公共団体、さらに民間の団体にも参加していただきまして、強力に実施いたしておるところでございます。今後とも警察だけということでなくて、関係省庁力を合わせまして、また地方公共団体あるいは民間等の御協力をいただきまして、着用率向上のための活動を推進してまいりたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○木内委員　関係省庁と力を合わせて進めてまいるということですが、ＰＲ活動は総務庁、旗を振ってもらっていいわけでしょう。
○波多政府委員　ＰＲ活動につきましては、もちろん関係省庁もいたしますし、私どもも一緒になってやっておるところでございます。
○木内委員　次に、具体的な内容ですけれども、シートベルトの適用除外にどういったケースを考えておられるか。いただいている資料によりますと「政令で定める者（体格的条件、疾病、業務の性格、運転態様等の理由で、座席ベルトの装着を義務付けることが適当でないと考えられる者）については、適用を除外する。」ということになっております。特に、先ほど来の議論にもありましたように、国民の皆さんの理解とコンセンサスを得つつこの法制化を行われるべきであると思いますし、だれしもが納得できる適用除外、これはぜひ必要だと思いますけれども、どう考えておられますか。
○太田政府委員　お手元にお配り申し上げました資料にも記してございますけれども、まず身体的な条件でございまして、座席ベルトが正しい効用を発揮する、そういう身体的条件が備わっている方についてきちっとやっていただく。体が著しく大きく、あるいはまた非常に小さいというような方は、当然のこととして除外するということでございます。
　それから二番目に、あるいは皮膚病等があるとか妊婦の場合とか、いろいろ座席ベルトを装着するということが適当でない方がおられるわけでありまして、こういう方も当然適用除外。
　それから三番目に、緊急自動車あるいは消防用の自動車等のそういう自動車を運転する場合。
　それから、非常に短い区間におきまして頻繁に自動車に乗降することが必要とされる業務、これは例えば郵便の配達あるいは集配業務とか、ごみの収集業務、こういうものが典型的なものでございます。さらに宅配便等で頻繁に短い区間で乗りおりするというようなものの業務に従事しておられる方で、かつ現に当該業務について頻繁な乗降が必要とされる、そういう方が自動車を運転する場合。
　それから次に、突発事案に備えることを内容といたします公務に従事する者、例えばＳＰ等がそういうのに該当するかと思いますが、こういう者が自動車を運転するときとか、あるいは選挙用の自動車を候補者自身が運転されるときとか、あるいは助手席に候補者等が同乗されるというような場合。助手席の同乗者についても同様でございます。
　ただ、運転者の場合には、バックなんかの運転をするという場合には体をひねり、あるいは移動させて自動車の安全を確認するという必要がある場合には、当然のこととして適用除外におるというふうに考えております。
○木内委員　実際の運用の段階で、今お述べになった適用除外の範囲に入るかどうかという判断をケース・バイ・ケースで迫られるのではないかという危惧の念が先ほどほかの委員からございました。取り締まろうという姿勢でなく、むしろこれは弾力的に現場でドライバーが納得できるようないわゆる運用のあり方というものが必要になってまいりますので、この点はぜひ末端の現場に至るまで周知徹底を願いたいと思いますが、どうでしょう。
○太田政府委員　この座席ベルトの着用の問題、それにまつわる警察の姿勢ということにつきましては、今御指摘の点が一番大事な点というふうに認識をいたしておりまして、そういう基本的な問題点については末端まで十分浸透、徹底をさせたいという考え方でございます。
○木内委員　法案資料によりますと、まず高速道路でということであります。行政処分を科して着用義務化を図るということ。
　そこで、私は、これは非常に重要な点でありますので申し上げたいわけであります。
　一般道路にまでこの縛りを一年後広げるという法案の内容でありますけれども、私は、この点については議論を尽くさなければならない、こういうふうにまず思います。実は我が国の道路の実態というものを考えますと、高速道路並びに一般道路、欧米先進諸国のように交通流量から勘案いたしましても、高速道路というのはまだまだごく一部であります。しかしながら、高速道路での自動車事故といいますのは重大事故につながり、また、死亡事故につながるケースが極めて多いというのも事実であります。したがって、昨年来提案しておりますように、高速道路での行政処分を科しての着用率を向上させるための法制化は私は賛成をいたすし、提案もしているところでありますが、しかし、一般道路についてはこういう考え方であります。すなわち今二〇％、三〇％という程度の着用率、これは今まで十年以上にわたって着用のための推進活動を行ってきながら、先ほどの関山委員の指摘にもありましたけれども、ある程度率が上昇いたしますとそこで横ばいになってしまう、今まさにその状態であります。何とかこれに着用効果あらしめるためのいわば法制化を行うわけであります。これによって議論も高まってきた。高速道路でも恐らく着用率は急激にアップするものと私は思います。そうした状況の中で、国民の皆さんのシートベルト着用に対する理解と認識も深まってくるのではないか。いわば習慣化が行われて、運転をするときにむしろシートベルトをするのが当然だ、シートベルトを着装しないと何か不安になるようなことになるケースさえあると思います。したがって、まず高速道路でこの法制化を行い、そうしてこの状況を見ながらさらに国民の皆さんの御意見も聞き、さらに国民の皆さんのこのシートベルトに対するいわばなじみのあり方、こうしたものを勘案しながら、一年などということで言わずに、いわばこれを普遍化していく必要があると考えるならば、検討を再度行うということであってもいいのではないか、こういうふうに思います。この点であります。
　しかしながら、警察庁、政府のお考えも実は私はわからないわけではありません。申し上げましたこの我が国の道路事情から考えまして、また事故発生の実態から考えまして、むしろ一般道路でシートベルトをしっかりつけていただいた方が実はこの着用効果というのは上がるわけであります。
　こういう説もあります。平場の道路で一番事故が起こる傾向の強いのはいつかといいますと、朝起きて自宅を出て五分以内に事故が多い。これは、運転感覚がまだ一部正常な状態になっていないケースがあるからであります。また、長距離をやって帰路につく場合、自宅に到着する五分前以内に安心感から事故が非常に多い、こういうことも言われております。加えて、地方の一般道路などへ参りますと、郡部では高速道路以上にすいている舗装の完備された道路があるわけでありまして、走行環境としては高速道路並みの環境がある場合が実はあるわけでありますが、むしろこういうところにも必要なんだということで、この政府提案の内容になっているということはよくわかります。十分に理解できるところでありますけれども、しかしながら、高速道路での法制化と一般道路での法律の運用ということになりますと、これまでも種々議論があったように、まだ良だ検討しなければならない、慎重に対応を行わなければならない面が余りにも多過ぎるわけであります。
　したがって、私は、今回の高速道路部分については賛成であります。しかし、一般道路については、申し上げるように、今後の推移の状況と国民の皆さんの御意見を聞きながら検討した方がよろしいのではないか、このように思いますけれども、いかがですか。
○太田政府委員　一般道路につきましては、特にペナルティーといいますか、点数を科するという点につきましては、およそ一年後をめどに着用状況等を十分見きわめてお願いをいたしたいというふうに考えておるところでございますが、着用義務化の問題につきましては、当初から一般道路を含めましてお願いをいたしたいという考え方に立っておるところでございます。特に、ペナルティーといいますか、行政処分のあり方につきましては、今御指摘のような点を十二分に踏まえて、着用状況等を十分見きわめ、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木内委員　今私が申し上げたことは、今回の法制化に対する議論の中で極めて強い傾向で出てきたもののうちの一つであります。申し上げた視点に立っての検討もぜひ願いたい、このことを申し上げておきます。
　それから、シートベルトについてどのような方法で取り締まりを行うかという問題です。これは、極めて危険な走行状態であるスピードの出し過ぎであるとか、あるいは交通ルールを破る信号無視であるとか、あるいはみずからがみずからを律することのできなくなるいわゆる酩酊状態になってしまう酒飲み運転であるとか、こうしたケースとは全く違うわけです。議論をしておりますように、あくまでも事故を防がなくてはならぬという、死亡事故を減少させなくてはならないという、こうした趣旨に立った問題でありますから、シートベルトをしていないからといって、むきになって、あらゆる機会をとらえてやってやろうじゃないかということではなくて、取り締まりといっても、やはり国民の皆さんの協力を願うという立場での取り締まりの姿勢というものも加味されなくてはならない。この点はほかのケースとは若干違うと私は思うのです。したがって、実際の取り締まりというものは十分な工夫がなされる、仮に今回この法制化が行われるならば、この点もやはり重要なポイントになってくるんだ、こういうふうに思います。警察庁としてどんな姿勢でおられるか、お聞きします。
○太田政府委員　座席ベルトの着用につきましての警察の取り組み姿勢でございますけれども、この問題につきましては、何といっても非着用のために注意を受ける方の納得を得るといいますか、そういうような十分な配意といいますか、そういうものが必要になるであろう。俗に取り締まりのための取り締まりと言われますが、そういう形のものをとるべきでないことは当然でございます。やはり着装の指導といいますか、そういうものにかなり重点を置いた形になる、そういう点が基本的な問題として考えられるところでございます。
○木内委員　例えば高速道路での着用状況に対する取り締まりというのは、どんな実態になりますでしょうか。
○太田政府委員　これは実は技術的になかなか難しい面があるわけでございますけれども、高速道路につきましては、料金所あるいはサービスエリアとかパーキングエリア等におきまして座席ベルトの装着の指導を行う。それから、走行中にたまたま高速パトカー等がそれを現認いたしました場合には、車載のスピーカー等を使ってそれを呼びかけるというふうなことになろうかというふうに考えます。
　　　　〔浦野委員長代理退席、関山委員長代理
　　　　着席〕
○木内委員　そういう形でまずスタートされればというふうに思います。
　運輸省、きょう来ておると思いますけれども、実は新聞等の報道によりますと、シートベルト着用については賛否両論がありましたが、こういうのもありました。「メーカーが、普通乗用車に付いているものと同じ、引っぱればスルスルと出て来るものを営業車に付け、それが行き渡るまでにはまだ年月を要するし、古い乗用車に乗っている人は、自分でベルトを新型に付け替えねばなりません。」等々、シートベルトのスタイルに対する指摘が幾つかあります。特に今三ないし四通りの巻き取り装置というものがシートベルトにはあるわけです。たまたま当時の細田運輸大臣のときは、ＥＬＲという、トヨタのセンチュリーに装備されておりました型式のもので、これは一般的に非常に快適性があり、また体も動かしやすくて、それでいて余り拘束感を感じないというものでありました。
　実は昨年四月の委員会で、私はこの問題について運輸大臣とこういう質疑を行っております。「今四種類については評価もコストもいろいろな点での評価がもう既に出ておりますので、より着装しやすい、また事故の際に安全な、それでいてコストのかからないもの、こうしたものに統一をする必要があるのではないか、こういうふうに思うのです。」大臣の率直な感想を実は聞いて答弁を求めたわけであります。運輸大臣は、「その方が結構ですね。航空機の場合は統一されておりますから、世界じゅうどこへ行っても同じだから非常にかけやすいですね。」こういう答弁がありました。そして大臣答弁のときに、整備部長がちょっと大臣答弁と違う表情をしておられました。私は念を押したわけであります。整備部長に対して、「大分心配な顔をされておりますけれども、大臣のそういう答弁です。大変御理解のある大臣ですよ。国会審議ですから重大な答弁としてぜひお聞きいただきたい、このように思います。」こういうふうに申し上げたわけであります。
　あわせて、この基準の統一と、もう一つは車検制度への導入について言及いたしました。こういうふうになっております。「それから車検制度への導入、私は事前の勉強の段階でいろいろ運輸省の方にも聞きました。車検のときに保安基準としてチェックされるということを言っておられました。ところが、実際に道路運送車両の保安基準というところを見てまいりまして、定期検査でございますとか車検のときにシートベルトについてどんなチェックをするかということになりますと、非常にこれがあいまいになっておりまして、座席ベルトの状態、このチェックそれだけなんです。そのままの状態であるかどうか、全部引っ張ったり、衝撃に耐え得るかという検査は今ないわけであります。これは整備部長の方で御存じだと思うのです。」
　さらに、ずっと一緒に読んでしまいますけれども、ナイロンの材質というのが多いわけですが、「実はナイロンといいますのは紫外線に相当弱い材質のものでございますし、それから専門家の中には、このシートベルトも四年に一遍ぐらいは交換した方がいい、使用頻度にもよるわけでありますけれども、そういう意見もあるぐらいでございまして、」こういうふうに言った後、「技術基準の設定を初め、いろいろと管理をされる運輸省サイドとしてもしっかりした構造、技術基準、材質のものにしていく必要がある、」「ぜひ定期点検なり車検の際チェック機能というものを厳しくされる方向で御検討願えればというふうに思います。」こういうふうに聞いたわけであります。それに対しまして、政府委員の方から「そういう点のチェックを充実していくというふうに検討してみたいと思います。」こういう答弁が出ております。
　その後、私が今申し上げた点について運輸省はどういう対応をされましたか、お聞きします。
○神戸説明員　シートベルトの装着は、事故時の被害軽減に大きな効果があることは、当省としましても昭和四十四年に一定の車両につきましてシートベルトの装備義務を課して以来、四十八年、五十年と逐次装備内容の改善、装備範囲の拡大を図ってきたところであります。現在使用されておりますシートベルトは、安全性、使い勝手、拘束性等におきましてそれぞれ特徴を有しておりますが、自動車の使用者が着用しやすいものであることが重要であり、昨年来使い勝手などの点ですぐれているシートベルトを装着させるような方向で検討しているところでございます。
　また、先生から車検時にチェックすべきではないかというような御質問がございましたけれども、シートベルトにつきましては、自動車の型式指定の際に審査項目に入れまして、その審査項目としまして耐摩耗性あるいは耐劣化性を課してその性能の確認を行っておるところでございまして、耐劣化性につきましては日本工業規格で定められておりまして、耐寒性あるいは耐暑性、耐熱性、それから耐水性試験、また耐光性試験を実施しておりますので、現在の検査の中では、外観、見たところのバックル等の支障とか損傷の程度というようなことでつけかえの指導をしておる程度でございます。大きな事例があった場合にはまた再度我々としても検討してみたいと思っておりますが、シートベルトそのものの規格につきましては、道交法の改正もございますので、早急に改正すべく今検討を進めているところでございます。
○木内委員　もう一つ、運輸省、今はっきりしませんので確認をしたいと思います。
　使い勝手のいいベルトを装着させるように指導している、こういう話でしたね。私が申し上げておりますのは、実は使いやすい、快適な、それでいて安全なものを基準として統一すべきだという主張をしているのです。今の答弁は、いろいろありますけれども、そういうものを装着させるように指導しているのだということで、私はちょっと今の答弁は納得できない。
　というのは、何でこんなことを申し上げるかといいますと、例えば主婦の方なんかがシートベルトをつけるのを嫌がるのは、一つは面倒くさい。例えば女性がメカに弱いとよく御自分でおっしゃるケースがありますけれども、御主人が会社に行ってしまった。前の晩、御主人がその車を使った。太っている御主人だった。今度、翌朝奥さんが乗ろうとする。そうすると、例の固定式といいますのは、ベルトの長さを自分で一生懸命調節するわけですよ。長さを調節して、これでいいかしらとはめてみた。まだゆるゆるだ。じゃ、もう一回外しましょう。もう一回やって、今度はきつ過ぎる。またやりましょう。こういうことで、実はそれこそ誤解を恐れずに申し上げれば、例えばサラリーマン家庭の方々がお買いになるスタンダード車は、できるだけコストを安くしようとして自動車メーカーがつくっているわけなんです。だから、エマージェンシー・ロッキング・リトラクター方式などというものは余り導入してない車がある。ただ値段は、これは実は余談で申し上げれば、そういうＥＬＲ方式のものでも、この巻き取り装置の値段はたしかわずか一万一千円か二千円です。いわゆる固定式でいきますと五千円か六千円なんです。五、六千円の違いで、コストを安くしようということで余りつけたがらない。もっと言えば、旧式な、快適性のない、煩わしいものになる可能性もあるのです。ですから、私は、運輸大臣の当時の答弁にもあったように、快適なものに統一すべきじゃないか、こう言っているわけなんです。
○神戸説明員　お答えいたします。
　先ほどのお答えが、どうも私の方が口下手なもので誤解を招いた面、お断りいたします。
　使用者が非常に使いやすくて、かつ安全なシートベルトということは非常に重要なことでありまして、私どもその使い勝手という面にも十分着目しまして、そういうもののすぐれている、先生のおっしゃってみえますＥＬＲを今後運転者席等には備える方向で検討を進めているわけでございます。
○木内委員　統一に向けて検討を進めるということで承っておきたい、こういうふうに思います。
　それから車検制度への導入、これは余り議論になっていませんけれども、ナイロンといいますのは、紫外線ですか、太陽光線に弱いのです。だから、新車を買って、車検のときにこれがチェックされない、そしてまた何度か車検を受けていく。ドライバーは安心してこれに頼っているわけですけれども、いざ事故のときに、これが弱くなってしまっていて効果を発揮しないというケースが出てくるわけです。この車検制度への導入も検討するというふうに私は答弁を受けとめていたわけです、そのときは。どうでしょうか、ぜひ早急な検討を願いたいと思います。
○神戸説明員　お答えいたします。
　先ほどお答えしましたように、新車のときに、我々としてはその性能、また耐劣化性につきましても、太陽光線による暴露試験等踏まえたものでしております。ただ、そういうような事例があれば、我々としても考えなければいけない事項でございますので、そういう事項につきましても今後検討してまいりたいと思っております。
○木内委員　ぜひ早急な検討を要望したいと思います。
　この前、春の交通安全運動のときに、実は警視庁で行っております着用の街頭指導の現場に行きました。なかなか正しい着用の仕方を知らない人もおりまして、これはレアケースでしょうけれども、警察官がチラシを配りましたら、その姿を見ていきなり、恐らくふだんつけてないのでしょうね、シートベルトを前につけるべきものを首の後ろに回しちゃってつけているようなケースもありましたし、こういったいわば正しいつけ方というような指導も必要です。先ほども申し上げましたような、着用の仕方によっては危険であるというようなこともありますので、ぜひこれはＰＲの中で行っていただきたいと思います。
　　　　〔関山委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、昨年秋、私は一月アメリカに参りまして、交通問題、都市問題中心に勉強してまいりました。このとき、恐らく本年この法制化の議論があるであろうからということでいろいろ見てまいりました。子供用の、幼児用の補助装置の問題であります。これは非常に、私も提案いたしましたが、生命尊厳という立場から、また、みずからの安全と生命を運転者たる親にゆだねるというのが幼児でありますので、これに対するいわゆる保護というものが極めて重要であります。フランスあたりの法律では、一定のケースの中では年齢制限を設けて、助手席、前部座席には座らせない、こういう規則も実はあるほどでありまして、常にフランスではそういうケースの場合は後部座席に子供を座らせるということであります。
　いずれこのシートベルトに関するいわゆる生命保護という観点から、幼児装置についても議論が行われなければならない今後の課題だというふうに思いますけれども、今回幼児用の補助装置が、私は提案しているわけでありますが、この法案の中に入っていない、これはどういうことによるものでしょうか。
○太田政府委員　今回の改正案を検討いたします過程で、この問題についていろいろ検討したわけでございますが、御案内のように自動車用の幼児拘束装置というものの基準が昭和五十八年にＪＩＳで定められておりますが、保安基準にはまだ定められていないというような点もございます。それから、この装置自体が必ずしも一般に広く普及していないというような点も勘案いたしまして、今回時期尚早ということで見送りにしたところでございます。
○木内委員　時間の関係で、きょうはヘルメットあるいは初心者講習等の問題にも触れたかったのでありますけれども、また、そのために他省の方にも来ていただいておりますが、割愛をさせていただきますので、あらかじめおわびをして申し上げておきます。
　特に、ヘルメットの構造基準の問題は、Ａ種、Ｂ種、Ｃ種、それから百二十五ｃｃ以上のものと百二十五ｃｃ以下のものについてのいわば差異がＪＩＳの規格にあるわけでありますけれども、やはりミニバイクにしましても百二十五ｃｃ以上のオートバイにしましても、事故における衝撃というものあるいは生命を損傷する事故というものは、類似したあるいは全く同一に近いケースで引き起こされるものでありますから、これもやはり重要なポイントとして実は議論をしたかったのでありますが、通産省の方はきょうは結構です。
　最後に、時間が参りましたので建設省にお聞きをします。
　高速道路で行政処分を科して義務化を行いますと、こういうケースが考えられます。すなわち、一般道路を走行してまいりまして高速に入る、料金所でカードあるいは料金を払うときに、料金所が例えば中に入っている場合があります。相当何キロか走って料金所がある。すると、恐らく料金所ではベルトのチェックをしているだろうから装着しなきゃいかぬぞということになります。そうすると、走行中に片手ハンドルで、片手でベルトを着用するようなケースが出てくる。これは逆に実は非常に危険なわけであります。
　したがって、高速道路等を所管しておられる建設省として、高速道路の入り口などでほかの車の流れの阻害にならない、また同時に安心してべルトの着装できるスペースの確保なり準備というものが必要ではないか、こういうふうに思います。全国でどの程度のそうした箇所が必要であって、またこの道交法改正に連動して、今申し上げた点、どういう対応をしておられようとするのか、お聞きします。
○横内説明員　お答えいたします。
　今回の法改正が実現いたしますと、高速道路のみならず一般道路におきましてもシートベルトの着用が義務づけられるわけでございますので、シートベルト着用があらかじめ乗車のときに確実になされるよう、ドライバーに対する周知徹底なり指導が、そういうものが図られることがまず第一に必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、法改正後の実施状況を見まして、仮に先生が御指摘になったような一部のドライバーが高速道路の入り口でシートベルトを着用する、その結果として著しい渋滞とか事故の原因になる、そういうふうな問題が生ずることが明らかになりました場合には、関係機関と御相談しまして可能な対応策を検討したいというふうに考えております。
○木内委員　時間の関係でこの可能な対応策についての具体論は避けますけれども、ぜひその対応も今から御準備を願いたい、このことを要望いたしまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川委員長　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　今回のシートベルトの着用義務の法案についてお伺いいたしますけれども、まず最初に警察庁の方針についてお伺いするわけでありますが、今回の措置が交通事故の抑止にどの程度効果があると考えているのか、死者数及び傷害、後遺症についてお願いいたします。
○太田政府委員　今回の措置、さしあたりましてその義務化というのは、高速道路のみならず全道路という、一般道路も含めてお願いをしたいというふうに考えておりますが、ペナルティーといいますか、行政処分の点数を付するのはさしあたり高速道路というようなことになりまして、着用率が全体としてどういうふうになるか、必ずしもはっきりしないところでございますけれども、五十九年に乗用車あるいは貨物自動車に乗用していて死亡した方を見てみますと、これは三千二百五十八名おられましたが、その中で車外にほうり出される、あるいはハンドルとかそういうところに体をぶつけて死亡した方が六三・二％の二千五十八人いるわけでございます。こういう方々については、もしシートベルトを正しく着用していただいていれば、かなりの数が死を免れたのではないかというふうに推定をしているところでございます。
　御参考に、総務庁の方で三菱総合研究所に委託をして交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究というものをなさっておられますが、これによりますと、座席ベルトの装着率が九〇％になりました場合、これは高速、平場を通じての数字でございますが、死者数は昭和六十五年で約二千人程度減少するであろうという予測結果も出ているところでございます。
○伊藤（英）委員　傷害や後遺症についてのデータというのはあるのでしょうか。
○太田政府委員　傷害につきましては、かなりの程度軽く済むであろうということは予測されますけれども、詳しく分析したデータは私どもの方では持っていないという状況でございます。
　後遺症につきましても同様でございます。
○伊藤（英）委員　法案そのものにつきましてはまた後ほど時間があればお伺いいたしますけれども、このシートベルトの法制化をこれからスムーズに進めていくためには、取り締まりだけではもちろん十分でなく、これまで以上のドライバーへの啓蒙活動がどうしても必要であります、今後施行まで、あるいはこの施行後、どのような啓蒙活動あるいは指導のための活動をされていくのか、お伺いいたします。
○太田政府委員　これは単に警察のみでなく、むしろ警察というよりは総務庁が中心になってあるいはおやりになることかもしれませんが、私どもの方といたしましても、いろいろなドライバーに接触する機会があるわけでございます。例えば更新時の講習の隊とか、いろいろな交通指導取り締まりの機会とか、そういうような際にシートベルトの問題についてその効用あるいは正しいつけ方というようなことについて御理解をいただくように進めていく。
　さらに、これはやはり視聴覚で見てもらうということが非常に大事でございます。そういう面からも、実際はテレビ等のマスコミの媒体というものを使ってそういう正しい理解というものを深めることができれば非常に効果が上がるわけでございますが、ここら辺は予算の問題等もございますので、また関係方面ともよく打ち合わせをしてやってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　実は私はこの啓蒙活動等について、これは既にかつてのこの委員会でも何度も触れたというふうに思っておりますけれども、やはり非常に不十分だな、こういうふうに思っているのです。それはもうシートベルトの問題にしても、あるいは交通安全の問題にしてもそうですけれども、長きにわたっていろいろ展開はしていますが、そういうものが本当に効果的にやられているのだろうか、効果をあらわしているのだろうかという意味で、非常に不十分だと思うからこういうことを申し上げているわけです。このシートベルトの問題にしても、例えばドライバーが本当に自分で装着をしようと自分がやる気になってやらなければ、これは全然実行されないわけですね。そういう意味では、例えばどうやってこれを進めていくかについても、ドライバーからいろいろの意見を求めるとか、そうした意味での参画意識も必要なんじゃないか、こういうふうに思うのです。
　それからさらには、ついせんだっても国際交通安全学会というのが開かれました。私もそこに参画をしておりましたけれども、そこでもこのシートベルトの問題について言われましたのは、シートベルトをするのが当然だよということをまず思ってやった方がいいんじゃないだろうか。例えばシートベルトの問題にしても、あなたはやっていますか、あるいはやっていませんかというような感じじゃなくて、正しい装着の仕方をしていますかどうかというようなやり方をもっと進めなければいけないんじゃないかというようなことがいろいろ議論もされておりました。私はもっともだと思うのですね。そういう意味で、シートベルトは自分たちドライバーはみんなやるのは当然なんだけれども、ひょっとしたら自分はやり方がまずいんじゃないかとかいうようなことを思うような形にしなければいけない、こう思うのです。そういう意味でも、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　それから、ちょっとこれは一つのアイデアでもあるわけですが、自動車教習所でシートベルトの着用を多分徹底をさせていると思うのですね。ところが、現実には卒業後それが運転に生かされてないんじゃないだろうか。なぜなんだろうかということをまずお聞きしたいのです。そのために、例えば言うなら模擬交通事故体験装置というか、というようなものを開発して自分で体で納得をさせるような指導も取り入れたらどうなんだろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○太田政府委員　自動車教習所におきましては、座席ベルトの着用ということはいわゆるドライバーとしての基本的なマナーの一つとして、非常にきつく教育をしているところでございます。したがいまして、若葉マークのついているようなドライバーは割合と座席ベルトをしているというのをよく見かけるわけでございますが、若葉マークもとれてくるということになりますとだんだん今御指摘のような状況が出てくるというのが現実の問題でございます。
　これはいろいろ理由があろうと思いますが、やはり面倒だからとか、自分だけは交通事故に遣わないとか、あるいはもらい事故もかわせるんだとか、いろいろそんなような意識も働いているのではないかというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましてもこういうことではやはりうまくいかないということだろうと思います。
　それで、今、模擬交通事故体験装置というようなお話がございました。これにつきましては、実は衝撃体験装置、シートベルトコンビンサーというような名前のついた装置が一セット大体九十万円程度で既に市販をされているという状況でございます。これを現在三十九の府県、百五十三程度の教習所で導入をしているところでございますけれども、座席ベルトの着用の効果というものもさらに身をもって体験してもらうということから、この問題は教習効果等を検討しながら前向きに対応してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
　それから、この啓蒙活動や指導強化のための予算は現在どのくらいでしょうか。そしてまた、今後特別に計上をする考えはございますか。
○太田政府委員　警察庁の予算といたしまして特にとりたてて申し上げるほどの内容のものは実は計上いたしておりませんけれども、これは国のレベルにおきましては総務庁あるいはその広報室の方、いろいろ関係省庁ございます。この法案が実現するということになりますれば、その辺、そういう関係省庁と十分協議をいたして対応してまいりたい。それから府県のレベルといいますか、そういうことにつきましては、知事部局の方あるいはその関係方面と予算化についても十分協議をして理解を得、必要なものを獲得するということで対処してまいりたいと思います。
　それから国のレベルあるいは地方のレベルを通じまして、交通安全協会あるいはその他の各種の団体等がございますが、そういう関係団体にも働きかけをいたしまして、啓蒙活動について予算的な面でおくれをとるということがないように対応してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今は国のレベルではこの範疇に入るものは各省合わせてどれだけになるかということは、手元には数字はないと言うのでしょうか。
○太田政府委員　私どもの方では、ちょっと手元に数字はございません。
○伊藤（英）委員　私、非常に重要な問題だと思うのですね。これからこういう法制化もしてやっていこうとするときに、何といったって一番重要な話は、どれだけ啓蒙活動をやっていくかということだろうと思うのです。その状況が今どうなっているかということが、これはほかのところにあるのだろうと思うのですが、ぜひこれは、後ほどで結構ですから、御連絡いただきたいと思います。
○波多政府委員　政府関係の広報につきましては、この予算は、総理府の広報室で一元的にこれを行っておるところでございます。
　広報室の方で現在どの程度の予算を持っておるかということにつきまして、私ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど御連絡を申し上げたいと思います。この予算の範囲内におきまして、広報室とよく相談をいたしまして、積極的に広報活動に努めてまいりたいと存じます。
○伊藤（英）委員　次に、このシートベルトの装着をより促進するためのインセンティブについてお伺いしたいわけでありますけれども、このシートベルト法制化に当たっては、先ほども申し上げましたが、ドライバー一人一人が本当に心から納得をして喜んで着用をしてもらわなければいけない。そのためにも、経済的なインセンティブを与える方法も非常に有効ではないか、こういうふうに思います。
　そこで、現在、自動車の任意保険では、高速道路でシートベルトを着用して死亡した場合、そのときには搭乗者の傷害保険の保険金を百万円までの割り増しをする制度がありますけれども、これを一般道路まで拡大する考え方はないか、警察庁並びに大蔵省からお伺いをいたします。