Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　合理的な判断をするということは含みが残るわけですよね。私どもが今非常に心配をいたしますのは、きょう私は任務ではございませんので、そのことのいいとか悪いとかという議論はいたしませんけれども、技術協力というようなことになりますと、紙一重の問題が随分出てまいりまして、私どもは、やはり宇宙開発については、技術協力を含めてきちっとした国会での議決というスタンスで対応をしていただきたいということを申し上げたいわけでございます。
　実は、スペースシャトルというのは平和目的で開発をされたわけでございますが、最近では軍事目的に、その利用が軍事利用が本格化をしております。つい最近打ち上げたのは明らかに軍事目的で打ち上げたということが宣伝をされております。宇宙軍拡に拍車をかけるのではないかという心配がある。そういう立場から、私はこれからの二、三の質問をしたいわけでございます。
　実は、シャトルの搭乗に対して、日本人にも搭乗科学技術者の募集というのがなされておるわけです。略称ＰＳというものであります。これは宇宙開発事業団が募集をしたわけでございまして、現在十二名まで絞られておりますが、応募者総数は五百二十三名、その中に公務員が九十一名お見えになります。公務員のこの九十一名の中に防衛庁職員、いわゆる自衛隊の隊員がお見えになるわけでございますけれども、それは事実かどうかだけ、まず防衛庁にお伺いします。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　隊員の中で何名かの者が応募をいたしております。
○草川委員　科学技術庁にお伺いをしますけれども、その何名かの内容は明らかにできますか。
○竹内国務大臣　お答え申し上げます。
　宇宙開発事業団の応募五百三十三名の中に自衛隊関係者は十二名あったというぐあいに聞いておりますが、その内訳は、自衛官が八名、教官、技官が四名と承知しております。
○草川委員　それだけの方がとにかく応募をされて、最終的に当選というのですか、合格をされるかどうかは、これはまた今後の問題でございますけれども、実はこの開発事業団の募集要項には、いわゆる「応募資格」に「所属機関（又はそれに代る機関）の推薦が得られること。」ということになっておるわけであります。
　そうすると、どのように推薦をされたのか、防衛庁にお伺いをします。
○友藤政府委員　お答えをいたします。
　まず、募集要項によりますと、選抜された者は事業団の職員に採用になるということでございまして、隊員の場合、選抜されますと当然のことながら自衛隊を退職する、かような性格のものでございます。
　それで、特に申し上げたいのは、事業団の方から私どもに何らの推薦依頼とか協力依頼というようなことはございませんで、隊員が応募いたしましたのは、あくまで個人的な意思で個人的に行ったものであるということでございます。
　それで、推薦ということでございますが、宇宙開発事業団という公の機関の行います公開募集ということへの応募ということでございますので、また今申し上げましたように、合格した場合には自衛隊を退職するというものでもございますので、所属部隊の長の判断によりまして、業務に著しい支障がないというような者につきまして、本人の意向を尊重いたしまして応募することを了承したものでございまして、その際、必要とされる推薦書等は本人の求めに応じて上司において作成したというのが経緯でございます。
○草川委員　まず、防衛庁が認知をしたということの態度がいいかどうかということだと思います。確かに宇宙開発事業団の職員になりますけれども、せっかく宇宙へ行き、宇宙でいろいろな実験、材料実験に参加をされるわけですから、戻られたら、当然のことながら、その経験を生かして、防衛庁に復帰をされるのが当然だと思いますね。そういう立場から推薦をされたと思う。だから、それは個人が行きたいから認めたというのとはちょっと違うと思うのです。だから、その筋だけは明確にしていきませんと、この宇宙科学の問題は平和利用といわゆる軍事目的とが常に裏腹の問題なんです。だから私は、実はくどいようではございますけれども、お伺いをするわけでございますが、これは防衛庁長官、参加をしたことを長官は知っておみえになったわけですか、どうですか、お伺いします。長官からお答えを願います。
○加藤国務大臣　私のところまでは上がってきておりませんので存じておりませんでしたが、今回その件、いろいろなところから聞きましたので、ここ二、三日わかった次第でございます。
　ただ、状況といたしましては、せっかく自衛隊で働いてくださっている方ですから、なるたけ隊にとどまって仕事をしていただきたいと私たち思っておりますけれども、当人が将来転職を前提に、採用を募集しております。そういう職業に当人が受けるといった場合に、私たち説得はいたしますけれども、そこは職業選択の自由ということでなかなか規制はできないところがあるのではないかなと思っております。草川委員御指摘の、もとに戻るのではないか、出向ではないかという形ではないようでございます。
○草川委員　それは教官四名、隊員八名という大量の方々が、しかもこの応募は、一々細かいことを言いませんけれども、非常にすぐれた方が応募されるわけです、条件としては。恐らく隊員としては最高のメンバーが応募されるわけでしょう。でございますから、そういう方々が応募するというような重大事件を少なくとも長官が知らないということ自身に一つ問題があるのではないでしょうか。
　それで、私どもはこの国会の中でも昭和四十四年の五月に、いわゆる宇宙の問題等については「平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上」ということを言っておるわけでございます。防衛庁としては、この国会決議を知らないわけはないわけですから、優秀な隊員が例えば出たいと言っても、それはまた別に宇宙に対する研究をするなら研究をするという部署が現実に防衛庁の中にあるわけです。私はきょうはそのことについて触れる時間がございませんので、また別の機会があれば問題提起をしたいと思うのですが、このような重大なことを長官が知らないということについて、特に長官としては不満に思われておみえにならないわけですか。
○加藤国務大臣　あくまでも個人が職業の転職を考えながら個人的な時間の中で個人的資格で応募したという事例でございまして、私たちのところで、そこの細部のところまでは上がってきてなかったことでございます。
　それで、この問題は転職の自由の問題と私は考えますので、国会決議のいわゆる宇宙の平和利用、その問題とはちょっと別個の問題なのではないだろうかな。もちろん平和利用の問題は、この間から御議論いただいておりますように大変重大な問題でございますので、それはそれで別個に慎重に私たちは対処しなければならないと思っております。
○草川委員　私がなぜこのことを取り上げておるかといいますと、実は私は今から三年前になりますが、昭和五十七年の科学技術委員会で――実は科学技術庁が科学技術振興調整費という予算を持っておるわけであります。これは五十六年に三十三億五千、五十七年で六十億、五十八年で六十一億五千、五十九年で六十三億、六十年で七十一億ですね、今度の新しい予算で。科学技術振興調整費に対しまして、防衛庁がミサイルなどの姿勢制御に欠かせないところの光ファイバーのジャイロスコープの研究をしたいというので、二年続きで科学技術庁にこの振興調整費を欲しいという提案をしてきたわけです。私は、それは筋が通らないよ、それは違うよという問題を四月二十二日の委員会で提起をいたしまして、そのときに法制局の方から、この科学技術振興調整費というのは国民生活の向上、経済発展のための研究費なので、専ら防衛目的のためにこれを使うということはなじまないという答弁があったわけであります。この答弁があったから防衛庁はあきらめたわけです。ですから、今のいろいろなお話は個人だからいいとおっしゃっておりますけれども、私は行ってきたら防衛庁は再採用すると思うのですよ。またそれでなければ、それは防衛庁の今の考え方から言えば矛盾をするような結果になるわけですから、今、長官そういうことをおっしゃっていますけれども、そうなるに違いない。なるとするならば、私は最初のスタートをけじめをつけるべきだ、こういうことを言っておるわけです。
　これは議論になりますから、時間がございませんので終わりますが、竹内長官にひとつ答弁を願いたいわけでございますが、科学技術振興調整費はどんどん予算がふえできます。防衛庁の方から防衛目的のための研究申し込みがあっても、今後ともきちっとした姿勢で、あくまでも平和目的のために科学技術振興調整費というのを使ってもらいたい。防衛庁の御研究をなされるならば、それは防衛庁の予算でやってもらいたい。今一％の議論が出ておりますけれども、下手なことをすると肩がわりになっていく。随分肩がわりになっていく問題が今後出てくるのではないかという心配がありますから、私はこういう指摘をしておるわけです。長官の意見を賜りたいと思います。
○竹内国務大臣　簡単にお答え申し上げますが、専ら防衛目的のみの科学技術については、防衛庁独自に対応していただきたいと思います。
○草川委員　じゃ、次へ移ります。ぜひ長官、その姿勢を貫いていただきたい、こう思います。
　そこで、第三番目の問題は、実は悪徳商法、これは余りいい表現ではございませんけれども、今ちまたには訪問販売、あるいは何というのでしょうか、インチキとは申し上げませんけれども、非常にさまざまな商法というのがまかり通ってきておるわけでございます。しかもそのやり方というのは、法すれすれというのですか非常にあくどい商法がやられておるわけでございますけれども、まず、きょうはその具体的な事例を申し上げるわけでございます。
　その事例を申し上げる前に、これは特に大蔵大臣よく聞いておいていただきたいのですが、現在大蔵省の管轄下にあるところの銀行関係がそもそものスタートになっておるわけです。これは悪徳商法とは申し上げませんが、悪徳商法に利用されておるということをまず申し上げるのですが、実はカードローンというのが最近売り出されまして、これは非常に人気を呼んでおります。これはいわゆる都市銀行です。有名な都市銀行がほとんど手がけておりますが、これはまずいわゆる不動産だとか有価証券を担保にするわけです。担保に入れますと、上限を一千万なら一千万だけいつでも自由に金が借りられるというものです。預金引き出しのカードとは違います。あらかじめ担保を入れて、そしてカードでいつでもローンが組まれるというわけでございます。
　例えばここに、これは住友さんの場合ですが、「キャッシュローン一〇〇〇型」というのですね。あるいは東海銀行の場合だと「〈東海〉の財産活用口座」、こういういろいろなパンフレットを出しておるわけですが、そのパンフレットの中に「不動産などが担保　担保となるものは不動産、有価証券、定期預金。ただし、有価証券の場合、」ここから問題なんですが、「当分の間、国債、政府保証債、地方債は担保としてお預りできません。」ということが書いてあるわけです。いいですか。私は実は悪徳商法をやっておる連中に文句を言ってけんかをやっていたら、草川さんよ、あんた、どうのこうの言うけれども、政府は今百三十三兆円の借金だよ、で、国債なんというのはもういずれはぼろきれになるんだよ、それが証拠に公の都市銀行が担保にとってないじゃないかと、こう言うわけです。だから、今から述べるのですが、金を買いなさい、預けなさい、あるいはゴルフの会員権を買って、またそれを預けなさい、いろいろな悪徳商法がそこから出てくる根源が、実はこのカードローンの担保について国債、政府保証債を認めないというところから来ておるわけです。これは大蔵省にお伺いをしますと、銀行界と証券界との意見の調整がつかなくて、いわゆる極度貸しというのですか、公共債を担保とすることについての双方の意見の調整ができなかったためにこうなったのだ、こうおっしゃっておるわけでございますけれども、一体こういう事実を知っておるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
○吉田（正）政府委員　その事実について認識を申し上げる前に、ちょっと御説明させていただきたいわけでございますが、これは若干経緯めいたことになるわけでございますけれども、五十八年の四月、一昨年の四月から銀行に対しましても公共債、国債、地方債、政保債の窓販が認められることになりました。そのときに、この公共債を買う人たちについて、それを担保として貸し付けができるかどうかということでございますけれども、銀行は公共債を担保にして貸し付けができるわけでございます。そこで五十八年の六月に証券界につきましても、公共債を担保として資金を貸し付ける、買った人に資金を貸し付けるということは五十八年六月から両業界がやっておるわけでございます。ただ、この極度貸しと申しますのは、その中で、一定の基本条項を満たせば一々確認しないでも公共債を担保にしておけば借り入れもできるし弁済もできるという、公共債担保貸し付けにそういう新しい方式を導入するかどうかという問題でございます。
　繰り返すようでございますが、公共債担保貸し付けは両業界やっておるわけでございますけれども、そういう極度貸しの方向については、確かに新しい方式をそこに導入することにつきまして、両業界のあり方、あるいはそういう極度貸しの考え方についての仕切りをどう考えるかということで実は調整がついていないので、当面これを実施していないことは事実でございます。
　　　　〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
○草川委員　だから事実、実施されていないということが今証明されたわけですが、我々は経過は経過でいいのです。銀行と証券界がどうけんかをしようと知っちゃいないのです、そんなことは。ところが、この文章に当分の間担保にしないというわけですから、それはいかようにでも悪用されるわけですよ。国民の多くの方々は、百三十三兆円の借金があって大変だということはみんな知っておるわけです。将来インフレになるのかどうかという心配もみんな持っているわけですよ、素朴な意味で。そこヘセールスマンが、れっきとした銀行が当分の間担保として預からないから信用はだめですよ、だからこちらの方へという大変なイントロというのですか、導入口に利用されておるということを大蔵大臣、知っておみえになりますか。多分、大蔵大臣はそういうことを知っておみえにならぬと思うのですけれども、事実は事実ですから、これから私は具体的な例を申し上げますから、だとするならば、これは早急に是正すべきだと思うのですが、その点はどうでしょう。
○竹下国務大臣　いわゆる都市銀行がおやりになる制度でございますから、都市銀行は数も少のうございますし、そういう誤解を与えるような、第三者が悪徳商法をやっておるからその記載等についてはひとつ自粛と申しますか、そういう誤解をされないような記載等を考慮してもらいたい、これは指導の中でできると思います。
　それからもう一つは、やはり草川委員は知っちゃいないとおっしゃいましたけれども、元来、いわゆる公社債の市場とそれから銀行がそれを窓販をする、しない、要するに両者のいわゆる垣根という問題がありまして、だんだん自由化、国際化の中でその垣根は低くなっておりますが、今のところおっしゃるとおりの、今銀行局長が説明した問題が残っておりますので、これは気持ちの上では、信用の度合いからいえば両方ともやってもいいという基本的考え方があるわけでありますから、その辺の垣根調整につきましては、きょうの御発言等を一つの契機としてさらに私どもとしては進んで調整を図るきっかけにしたい。きょうこういうところで御意見を交えて御批判がありましたのは、大変ありがたいことだと思います。これがひとつ知らす機会になった、私も知らしてもらいましたが、国民に対しても知らす機会になったのじゃないかな、こういう感じがいたしております。
○草川委員　ぜひ関係業界の方々もおみえになり、それぞれの歴史もあり、権益もあるわけでありますから、その調整を急いでいただいて、悪用されないようにしていただきたいと思うわけであります。
　同じく類似商号というのがあるわけでございますが、実は名前を最近変えてきたのもあるのでございますけれども、例えばここに大阪債券という債券会社があるのですが、債券だと思うでしょう。しかも「大阪債券のビッグ」と書いてあるのです。ビッグというのは、これもれっきとした信託銀行が商品として売り出しておるわけですが、大阪債券という言い方で見てまいりますと、株屋さんが何かビッグというような品物を売っておるやに思うわけですが、これは実は金を買わせるわけです。ところが、その金の現物を置かなくて、一年間一割で私が預かりますよという預かり賃だけを置いて、例えば百万円ならば十万円だけ置いて持っていくというそういう商法なんですが、ビッグという名前を使っておりますと、ちょっと普通の銀行のように思ってしまうわけですね、庶民は。
　しかももう一つ、三和信託というのがあるんです。三和信託といえば、これはやっぱり三和銀行関係の企業ではないかと思う、れっきとした信託とこう書いてあるわけですから。しかも三和信託すくすく契約証書というのがあるわけです。これも同じように金を使うわけです。いかがなものかと思うわけでございますが、現物ですが、これをちょっとテーブルの上に置いておきますと、三和銀行のものと同じように思ってしまうのですよ。三和銀行が信託をやっていて置くのかなと思って、ついついこんな話に乗ってしまうというような例があります。
　そこで、これは信託業法違反ではないかというので、法務省の方も東京地裁に異例の審査通知を出しておみえになるようでございますけれども、こういうものの登記というのは抹消できないのかどうか、これをちょっと法務省にお伺いしたいと思います。
○枇杷田政府委員　ただいまお話がございましたような商号は、信託業法に反する不正使用の商号でございますが、職権で登記官がこれを抹消するということは商業登記法上認められておりません。しかしながら、そのような商号を使いますということは、他人の営業と紛らわしい名前を使うという面がございますので、商法の二十一条とかあるいは不正競争防止法の一条一項、二項とかという規定に当たる可能性が十分にあろうかと思いますので、そういう商号を使われたことによって損害を受けているものが裁判所に請求いたしますと、その商号の差しとめが認められる余地が十分にあろうかと思います。そのような裁判所の判決が出ますと、それによって登記簿上の商号は抹消するということができようかと思います。
○草川委員　ですから、これは大蔵大臣なり銀行局にお願いを申し上げますけれども、信託業界は信託業界で、紛らわしいことはやめなさいという広告は出しておるのですよ。ところがそんなものはとても、目に入る人はひっかからないわけですよ、目に入らない方々が現実に全国でたくさん被害者になってきておるわけであります。それで現在、悪徳商法対策委員会なんというものも東京にもございますし、大阪にも弁護士の方々がそういう組織をつくっておみえになりますが、東京の場合でも一年間で百九十六人でございますか、しかも三三％は六十五歳以上のお年寄り、ひとり暮らしの方々が被害者になっておるわけであります。ですから私は、大蔵省が類似の迷惑を受ける当該銀行を指導して、そして今のような手法をもって抹消するような、まあ行政指導と言えば大げさでございますけれども、サゼスチョンをぜひしていただきたいと思うのですが、この類似商号について一番迷惑を受けるのは大蔵省であると思うのです。監督官庁だと思うのです。その点、どうでしょう。
○竹下国務大臣　三和信託にいたしましても、あるいは大阪債券、幸福相互銀行というのがありますから今度は幸福相互債券とか、新日本証券がありますから新日本債券とか、確かに紛らわしいものがございます。それが証券会社であると誤認されるおそれのある文字に、私は証取法でも該当するではないかという感じを持っております。また、信託につきましては、これは古い古い片仮名の法律でございますので、仮に違反しても一万円以下の過料、こういうようなことでございますので、それら今やられたような議論、きょうお話しになりましたそういう意見を、むしろこのような意見があったということを、だまされる人はとかく法的なことなどの見えない人でございますから、最も平たくこの国権の機関で論ぜられたこと等をＰＲするとか、行政指導のあるいは範疇に入っても結構だと思うのですが、それはやらせていただきたいものだと思います。
○草川委員　その次に、現物まがい商法ということで今、私は簡単に金の話をしましたが、どういうやり方で来るかということを特に偉い方々は、閣僚の方々は聞いておっていただきたいと思うのです。これは昭和五十六年当時から、四、五年前から始まったのでございますが、大体全国的にひとり暮らしの老人だとか、それからぼけと言うと言葉は悪いのでございますけれども、そういう非常に条件の悪い方々に集中的に被害が出ておるわけでございます。女性のテレホンガールという方々が時給八百円、今千円ぐらいになっておるのですが、大体朝十時から三時ぐらいの間に、パートの奥さんを集めまして、ずっと電話で勧誘をするわけです。その勧誘が、今申し上げたように、お国は百三十三兆円の借金ですよ、大変目減りをしますよ、あるいは年金を掛けていても年金は将来不安ですよ、今具体的に坂口先輩の方からいろんな御提起がありましたが、そういうことを非常にうまく言うわけですね。金を持っておるならば安心ですよ、預金をして財投資金がどうのこうのという高度な理論は言いませんけれども、とにかくわかりやすいことを言っていくわけです。
　それで少し関心を示しますとセールスマンが来る。これは非常に強引なんです。セールスマンのマニュアルがありますけれども、まず恥ずかしいなんというのは全部捨てて、とにかく五時間か六時間粘って契約を取ってこい、こんなようなことで行って、お年寄りですからついついもうと言って話をつけますと、実は金をあなたに持ってもらっても、泥棒に遭うか火災に遭うかあれだから私に預けなさいよ、だったら一年なら一割、まずあなたに預かり賃を上げますよ、五年なら一二％の預かり賃を毎年渡しますよ、こういうわけで、結局どういうことになるかというと、金を買ったのか買っておらぬのかわからないのですが、純金ファミリー契約証券なんといって、あたかも本当の証券のようなものを置いていくわけです。それで、これを一回切りますと、この場合は一グラムに対して千八百円という契約をされたわけでございますが、一年で三十六万円ずつ渡すとか、あるいは三万六千円渡すとか、これは紙切れだけを置いていくわけです。結局、売買契約書と賃貸契約書だけが手元に残るわけですね。一〇〇とすれば、一〇〇渡して一〇だけ手元に残る、こういう感じになるわけです。
　問題点は、本人にしてみれば、金の地金の現物を購入したかったのですけれども、結局賃貸契約だけの紙切れしか残らない。紙切れ商法になるわけです。この紙切れには担保だとか保証というのは一切ないわけです。それから会社は、この預かったお金の運用方法だとか運用実績についてはつまびらかにしないわけです。これは全国の弁護士も随分合騒いでまいりまして、各地でいろんな訴訟も起きておるわけでございますが、とにかくもし一斉にみんなが金地金の返済を求めた場合は、それに準ずる地金が用意をされていないことも事実なんです。しかも一年たったら解約に応じてこない、こういうわけでございますし、満期になりますと、何時間も粘って強引に契約を更新させるような努力をする。これの今一番代表的な企業が、実は名前を挙げることがいいかどうかあれでございますが、もう既に全国的に、私、昨年の予算の分科会でも取り上げておりますし、物価問題特別委員会では名前がもう既に出ておりますから申し上げますけれども、一番大きいのは豊田商事であります。
　この豊田商事は実は銀河計画という会社を上部に持っておりまして、関連企業六十四社あります。その上にさらに白道という個人会社があるわけでございまして、豊田商事、これが金の預け入れ、そして今度は、どうもこの金の預け入れについては問題があるやに考えたのでしょう、鹿島商事というのを昨年九月に設立をいたしました、八月ですか。これはゴルフの会員権をおじいちゃん、おばあちゃんに売って歩く、これはまた後で説明します。あるいは同様系列ではベルギーダイヤモンド等たくさんの系列があるわけでございますが、一体金というのは、では、そんなに今価値のあるものかどうか、これからまず少し解明をしていきたいと思うのでございますが、我が国の金の値段というのは、五十五年一月には一グラム当たり六千四百七十円であります。これは通産省の資料でございますけれども、これがことしの一月には二千五百三十三円に下がっておるわけです。到底金を預かっただけで一割の運用はできませんね、五年預かったって一割二分の運用はできませんね。こういう業界というものが、しかもどういうように運用しておるかわかりませんけれども、一体成り立つものかどうか、これはひとつ警察庁に聞いてみたいと思うのですが、どうでしょう。
○中山政府委員　お尋ねの件に関しまして、豊田商事問題でございますが、これまでも関心を持って調査しているところでございますが、今後とも調査していく所存でございます。
　なお、私ども警察といたしましては、専門知識も持たない庶民の弱みにつけ込んだ商品取引や証券取引をめぐるいわゆる悪徳商法につきまして、重点的に取り締まりを全国の警察に繰り返し指示しているところでございます。この種の業者は、しばしば法すれすれの行為を行い、極めて巧妙に立ち回るため取り締まりも決して容易ではございませんが、警察といたしましては、弱い立場にある消費者を保護するという見地から、各省令を多角的かつ厳正に適用するという方針を今後とも一層強化していく所存でございます。
○草川委員　私の言いたいのは、こちらでお金を集めて金を買いますよ、あなたが持っていてもだめですから私が預かりますよ、それで一割配当する。ところが実際、金は今申し上げたように半分にも下がっておる、これは通産省おっしゃるとおりですね。どこかで行き詰まるわけですよ。だから、行き詰まる商法ではないだろうかと、私はこう思うのです。その点はどこの省で答えていただくか知りませんが、通産大臣、金の所管をしておるので、金は自由取引になっておりますけれども、これは非常に信頼を失墜すると思うのですが、どのようにお考えですか。
○村田国務大臣　草川委員にお答えを申し上げます。
　金の現物まがい取引に係るトラブルが多く発生しておる。それからまた、昨年草川委員の予算委員会の分科会での御質問その他いろいろ読ませていただきました。通産省としては、金の健全な流通を確保するための日本金地金流通協会による登録店制度を設けたところでございますけれども、今後とも本制度の拡充を図るとともに、一般消費者へのＰＲを進めていって、金取引をめぐるトラブルを未然に防止するように努力をしたいということで、これは最近の政策でございますが、「悪質海外商品取引業者―気をつけよう！こんな手口」というリーフレットをつくりまして、十万枚印刷して今盛んにＰＲを始めるところでございます。
　例えばこのＰＲを見ていただきますと、無差別電話による勧誘、絶対もうかりますという甘い言葉には気をつけてくださいとか、あるいは粘り、自宅や職場への訪問では、自宅に上がり込んで長時間粘るとか、職場へ来て大きな声で契約を迫るとか、先ほど事例で挙げられました老人に対しては、取引の話などは一切しないで身の回りの世話とか世間話などをして契約を取りつけるとか、こういういろいろな悪質な手口があるものですから、したがって金、銀、プラチナなどの貴金属、石油などの通産物資については通産省本省、また各地方の地方通産局で、消費者相談室で御相談を受け付けます。また、農林水産関係のことについては農林水産省がおやりになるわけでございますが、こういったＰＲをしっかりやりまして、できるだけそういう悪徳商法、マルチ商法などにつけ込まれないように一般消費者にＰＲしてまいる所存でございます。
○草川委員　問題は、とにかく字の読めない方だとかひとり暮らしの方々に圧倒的な被害が多いということを申し上げるわけです。
　ちょっと驚いていただくために、その会社の五十九年十月の確定分の売上高一覧表というのが内部から私どもの方に手に入りましたので、ざっと申し上げます。
　豊田商事というのが昨年、五十九年の十月に一体幾ら売り上げをやったか。七十九億一千三百六十七万六千円です、一カ月の間。ベルギーダイヤモンドが三十一億七千七百万。ゴルフ会員権を売るという鹿島商事、鹿島建設の名前を使う、こういうのですが、鹿島商事が一カ月間に七億四千百六十万。七億ですよ、一カ月に。とにかくグループ全体でこの十月に百二十二億九百二十三万八千円という売り上げをやっておるわけです。これは売り上げかどうか。預かっただけなんです。預かっただけだけれども、本来は手数料を売り上げに計上しなきゃいけない。ところがこの会社の一覧表を見ると、売上高百二十二億、一カ月間ですよ。それでノルマを課せられて、ノルマの達成率が五割だとか六〇％だとか、いろいろな表があるわけです。こういうのを見ると、私どもそら恐ろしくなってまいります。
　今申し上げたのは十月。十二月の場合は一日だけの表がございますけれども、これはことしの六十年一月十二日に作成した一日分の売り上げは、五億二千九百六十八万六千円です、一日に。だからセールスマンの方々にもバックが入るわけですよ。だから課長クラスは月給百万です。一年間で千三百万、千四百万の収入はざらなんですね。それぞれ内心じくじたる思いで一生懸命仕事をやっておるというのですが、その間にどれだけ私は日本の国の制度というものの信頼が失墜されていくのか、そら恐ろしい思いがあります。
　国税の方にもお伺いをいたしますが、一体これだけの金が本当にどこへ流れていくのか、アングラの金が日本の中に一体どの程度あるのか、議論の分かれるところでございますけれども、非常に私は重要だと思うのですが、国税はこういうものに対してどうお考えになっておられるか、答弁を願いたいと思います。
○冨尾政府委員　お答えいたします。
　今先生の御質は、いわゆるアングラマネーということと、それから、そういうものを相手にして国税が一体どんな対応をやっているかという御質問だというふうに考えて答弁をさしていただきますが、ただ、アングラマネーにつきましては、これは一般的にいろいろと定義のしようがございまして、例えば麻薬の売買であるとか売春等の非合法なものをこれはアングラマネー、地下経と言う、そういう定義の仕方もございますが、それからそのほかに、税務当局の追及を免れたもの、それから国民所得の統計上漏れたもの、こういうものをいろいろ定義するものでございまして、これは見方によりまして大変いろいろなものがございまして、私どもとして、これがアングラの規模だということを申し上げるだけのデータは持ち合わせておりません。
　それから私どもとしては、課税を免れた資金というものがあるということに対しましては、厳正な税務執行を通しましてこれを何とかなくすように努力をいたしたいということで税務調査をずっとやってきております。税務調査の結果は残念ながら、かなりのものにつきましていろいろと不正があり、所得の申告漏れがあることも事実でございますが、一方、総体として、それほど大きな申告漏れはないということもまた事実でございます。ただ、適正な申告をし、課税の公平を確保するというのは、私ども税務行政の一番の基本でございますので、今後とも適正な調査を通じまして、課税の公平ということには一層力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○草川委員　時間がございませんので、あと、まだ十分あるそうですから、その間に聞きます。――では、はしょっていきますが、最後にもう一回、警察庁と法務省。特に法務省でございますが、豊田商事の社長に対する詐欺事件について現在、いろいろな告訴があると思うのでございますが、捜査をしておる事件があるかないか、これをお伺いします。簡単に言ってください。
○筧政府委員　豊田商事の社長に対しましては、金取引などをめぐる詐欺等の事実で、大阪地検に告訴が数件なされております。これにつきまして現在大阪地検で捜査を継続中でございます。
○草川委員　じゃ厚生大臣、それから総理大臣。
　今一番犠牲者になっておるのは、ひとり暮らしのお年寄りです。文章も読めないような方々です。そういう方々が一番犠牲になっておるわけですから、厚生省としては、特に年金なんかに対する非常に強い不信感が前提になってセールスをかけられておるわけですが、厚生大臣としての見解。
　そしてまた、総理。今、私が長々としゃべりましたけれども、全体的な、総括的な立場から、どのようなお考えがお伺いをしたい、こう思います。
○増岡国務大臣　公的年金につきましていたずらに不安をかき立てるような宣伝が行われておるとすれば、大変遺憾なことでございます。従来から厚生省といたしましては、適切な広報活動を行っておったところでありますけれども、これからも特に一層充実を図ってまいりたいと思います。
　また、この問題につきましては、ただいま参議院で年金法の改正をお願いいたしておるところでございます。これが早期に成立さしていただくことが、また一段と不安に対する解消措置になると思いますので、よろしくお願いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　高齢化時代を控えまして、年金システムにいささかも不信感や疑いを起こすことのないように、今後とも大いに努力してまいりたいと思います。
○草川委員　これで終わりですから、最後に一言だけ、要望だけ申し上げて終わりたいと思います。
　外国人の教員のことですが、午前中川俣先生からいろいろとお話がありました。ところが実際、文部省の答弁はちょっと違っておるのですがね。各都道府県の教育委員会では、外国人の教員採用については国籍条項を外してきているのです。特に応募なされる方々は、日本の中で長い間過去の忌まわしい、特に日本と韓国、いろいろな関係がございまして、その古い不幸な歴史の上から各教育委員会は国籍条項を外してきているのです。ようやく外してきたところ、たまたま新聞に出て、文部省の方が公権力でがんときたわけです。だから、またもとへ戻ってしまったわけです。何も知らなくて国籍条項を外しておるわけではないということだけはひとつ承知をしていただいて、きょう午前中、盛んに公権力ということをおっしゃいましたが、きのうの稲葉先生の質問に対する中曽根総理の、教育に対する対応というのはもっと柔軟でなければいけない、こういうことを非常に強くおっしゃっておられるわけですから、その精神でいくならば私は、教員採用の問題はもう一度考え直すべきではないだろうか、これだけ要望して終わりたい、こういうように思います。どうもありがとうございました。
○天野委員長　これにて坂口君、草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）委員　私は、教育問題を中心にしてお尋ねをいたしたいと思います。
　最近の総理の演説等々を聞かせていただきますと、何かそこに人間性の復活といいましょうか、私流に評価をする意味での言葉で言いますと、中曽根流ルネッサンス論がよくちりばめられているような感じもいたします。また一方、日本人の心を取り戻すということについての御主張もにじみ出ている感じがいたします。しかしながら、これは聞く人によっては、人間性の復活といいますと、これは逆戻り、復古と解釈する人もおりましょうし、日本人の心を取り戻すといいますと、これはまた悪い意味でのナショナリズムを唱えているのではないか、タカ派的発言ではないか、こういうふうに解釈する人もいるわけであります。しかしながら、いずれにいたしましても、もう一度人間を、そして心を取り戻そうというお訴えは、よく出ていると思いますし、そういう意味でこれから一連の私のお尋ねは教育問題のみにとどまらず、その人間性の復活について、中心にお伺いをいたしたい、こう思うわけであります。
　まず最初に、臨教審のことについてお伺いしますが、臨教審の審議はスムーズにスタートしたというふうにお考えでしょうか。現段階における臨教審に対する御感想を総理にお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　おかげさまでスムーズにスタートしたと思います。百花繚乱というような、いろいろな方の議論が自由に噴出してきまして、これはやはりみんな御熱心に自己の見解を披瀝して論じ合っておる。そういう意味におきまして、私はいい傾向であると思います。
○中野（寛）委員　大変活発に論議をされておられますし、私もそれはそれとして評価をいたしたいと思います。
　ただ、そのことに関連をいたしまして、もう一つお尋ねをいたしますが、教育基本法との関係がよく論議をされます。総理は臨教審の審議及び答申は教育基本法の精神にのっとりというふうに今日までおっしゃられておると思います。これは臨教審の委員の皆さんはその総理のお気持ち、お言葉を十分確認しておられるのでしょうか。教育基本法の精神にのっとって論議をし、そして答申が出されるのでありましょうか。そのことについてお伺いをしたいわけであります。
　とりわけ、教育制度の改革等も論議をされるわけでありますが、その前にやはり教育理念というものが明確にされなければいけないと思います。どのような理念を持つかによって、制度の適合性が決まってくるからであります。教育理念は、教育基本法にもう既に書いてあるからいいじゃないかという方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら教育基本法自体を論ずることは決して逆コースであるとかということではないと思います。それを論せずして間違いであるとか正しいとかというふうに言うことの方が、むしろ間違いではないだろうか、こう思いますし、また同時に基本法では、その前文を読みますと、民主的で文化的な国家の建設をうたい、第一条では、人格の完成を目指す教育と述べているわけであります。しかし、その民主的の意味は、日本では解釈がさまざまであります。この委員会の委員それぞれにこの民主的教育ということの解釈を問うたとすれば、恐らくさまざまな答えが返ってくるでしょう。また人格の完成を目指す、こうなっておりますが、それも何を意味するのかは具体的ではありません。まして教育基本法には国籍がないという批判をする方もいらっしゃいます。
　そういう意味で、我々としてはこの教育基本法の解釈、その中身、そして教育基本法の精神にのっとって教育改革を進めるにいたしましても、それは基本理念を守るということであって、手法については、場合によっては教育基本法の改正も必要ということが想定をされているのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　まず、委員の方々は臨教審設置法を読んでおられますから、その趣旨をよく理解した上でやっていただいておると思います。
　それから第二に、私はやはり前からこの国会におきましても教育基本法を守ります、そう言っておるのでありまして、そういう考えは一貫しております。ただ臨教審の皆さん方がいかなる御議論をなさるかということは、前から申し上げますように自由であります。皆様の御出身に従っていろいろ議論していただいて、最終的に皆さんの合意を形成する方向に収れんされてきたものを我々は最終的に受け取って、そしてその段階においてよく検討してみたい、そう思っております。
○中野（寛）委員　その場合に、例えば手法等の中で、または考え方の中で、教育基本法の精神、理念に反しはしないけれども、手法においては逐条的に、部分的に修正が必要だというふうなことがあったとすればどうなさいますか。
○中曽根内閣総理大臣　教育基本法という法律を直すことは今考えておりません。
○中野（寛）委員　次に、教育の自由化論議が活発に行われております。自由化という言葉のみがひとり歩きしているような感じがいたしております。もちろんその中身につきましては、例えば小中学校の設立認可を緩やかにするとか、通学区域も限定しないで、親や子供の側で選べるようにするとか、いろいろ提唱がされているようであります。去年三月に「世界を考える京都座会」というのが学校教育活性化のための七つの提言をされて、その中から、それが何か一つのきっかけになってこの自由化論争が生まれてきたように思うのでありますが、私もこの提言を読んでおりますと、何か産業人が社会の立場から、または産業界の立場からおつくりになったような印象も持つわけであります。果たして子供の立場に立ってお考えになったのかどうかというふうなことを私なりに疑問に思ったりいたします。
　しかしながら、いずれにせよ中身がはっきりしないわけでありますから、私どもとしてはこれを論じようがない、論評のしようがない、こういうのが私の今の実感であります。しかも、そういう状態の中で中身がはっきりしないまま臨教審と文部省が対決しているような報道がなされたり、これは報道もまた自由でありますけれども、しかし、私が聞いている範囲でも、一部やはり感情論が先に立っている向きが実際にあるわけであります。そういうことで教育改革を進めることが果たしてできるのか、むしろもっと冷静に、もっと教育の本質を踏まえた論議というものがなされるべきだ、こう思うのでありますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　教育改革は情熱を持って、しかも冷静な判断力で、やり方も冷静におやりになる方がいいと思います。
○中野（寛）委員　それでは、文部大臣にこのことについてお聞きをいたしたいと思いますが、現在この教育の自由化論議について文部大臣はどうお考えでございましょうか。また文部省はよく教育の多様化、弾力化を主張されるわけでありますけれども、ある意味においてはそれもまた自由化の一つの方法であろう、こういうふうに思います。また私どもも、例えば大学で卒業証書を渡すのではなくて、例えばどの単位を、幾つの単位を取ったかというふうなことによって社会の評価がされるというふうに変えたらどうかというふうな提唱もしているわけでありますけれども、これもある意味では自由化の一つであります。この自由化論議と文部省の教育の多様化、弾力化に関するお考えとの違いはどこにあるのでしょうか、ないのでしょうか、大臣にお伺いします。
○松永国務大臣　今臨時教育審議会で議論がされておるという自由化論議、中野委員今御指摘のようにその中身がまだまだ定かでありません。また、議論する人で自由化の範囲その他も人によって違うわけでありまして、文部省としては臨時教育審議会における自由濶達な議論を見守っておるという状態でございます。
　なお、先般臨時教育審議会の方から文部省に対して、初等中等教育それから大学教育等について説明を求められましたので、初中局長が現在の初等中等教育の制度それから歴史、大学局長がまた高等教育に関する制度とそのいきさつ等について説明をしてまいりましたが、いずれにせよ、文部省の立場は、臨時教育審議会の審議がより深められるように資料を提供したり、あるいは説明を求められれば文部省で承知している限りのことを御説明申し上げて、そして臨時教育審議会の審議がスムーズになされるように御協力申し上げるという立場であります。今先生は臨教審の方と文部省の方で対立があるとか、あるいは感情的なものもあるような御発言がございましたが、そういうことは全くございません。
　ただ、先般初中局長が、初等中等教育についての自由化問題でありますが、臨教審の方でおっしゃる自由化の中には、先ほど言ったように内容が具体的でありませんけれども、その中では、例えばだれでも自由に学校が設立できるなどということは、これは教育基本法の精神からいってもできません。あるいは教科書の問題、教育課程の基準を定める問題、こういったものも教育基本法の精神からいってできかねる問題ですよという意見を申し上げてきたわけであります。
　以上のようなわけでありまして、文部省の方では、臨教審の側との対立とかそういったものは全くございません。これから臨教審の審議がより実りあるものになるように御協力を申し上げていきたい、こう考えておるわけであります。
○中野（寛）委員　総理にもう一度お伺いいたしますが、今文部大臣は、最後に二つ三つの事例を挙げて、教育基本法の精神から考えてそれは行うことができない、いわゆる自由化論者が提唱している内容等について文部省の見解をお示しになりました。どちらかといえば文部省が自由化論に反対をして、そして総理は比較的自由化に対して積極的な考え方を持っているというふうによく言われていると思うのでありますが、今の文部大臣見解について総理は変わらないお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私は変わらないと思います。ただ、自由化といっても中野さんおっしゃるようにまだ中身が出てこないのですね。だから、どれをどう変えるのが自由化なのか、より自由化でないのか、材料も出てこないのに抽象的な段階でああだこうだ言っても余り実りのない話じゃないか。それよりももっと実態をどういうふうに改めるかという論争の方へ進む方が効率的であると思っております。
○中野（寛）委員　私もそう思います。何か余りにも自由化論が先走って、そしてマスコミ等に取り上げられてわっとなる。その中で、先ほど文部大臣は臨教審と文部省との感情的対立はないとおっしゃいましたが、しかし私の耳には具体的なそういう声は入ってきておる。文部省はけしからぬ、だれそれはけしからぬ、こういう話がしょっちゅう入ってくるわけでありまして、大臣お答えは、そう答えざるを得ないかもしれませんし、お立場は理解いたしますが、しかし現実にはあるんだということを踏まえて、もっと本当に中身のある論議ができるように、総理いみじくもおっしゃいました、そういう方向にぜひとも持っていかれるよう努力をしていただきたい。これは要望をいたしておきます。
　さて次に、ことしは国際青年年ということで、私どももある意味では大きな期待をいたしております。この青年論はいろいろあるのでありますが、先日ちょっと新聞を読んでおりましたらおもしろい評価が出てまいりました。昭和一けたを中心とする旧世代は働くことが何より好きなアリ世代、イソップのアリとキリギリスに例えての話だと思いますが、これに対して、新世代は遊ぶことがこの上もなく好きなキリギリス世代だ、その中間にいる団塊の世代、これはちょうど私どもかなと思うのですが、遊びも仕事も器用にこなすアリギリス世代なんだそうであります。そしてこのキリギリス世代の青年を押しなべて表現をすると、こうなるんだそうです。ひょうきんで、あっけらかんとしていて、軽くて、優しい。そういえばテレビを見ていますと、何かいわゆる今のヤングギャルの好きな男性像というのは、確かにこういう言葉が出てくると思います。楽しい人、優しい人、こういう感じで出てまいります。私もついつい考えておりまして、これを読んだときに、なるほど、そういえば中曽根総理が人気があるのも無理ないな、こういう感じもいたしまして、ひょうきんとか軽いとかというのは失礼な表現かもしれませんが、若者から見る総理のイメージは、ある意味ではそういう要素を含んでいると思います。
　あわせて申し上げますと、竹下大蔵大臣も安倍外務大臣も、そういう若者にイメージを与える要素を大変持っておられて幸甚の至りだと思いますが、笑わぬ殿下と称せられる河本大臣は、その辺がちょっと損をしておられるのかなと思ったり、しかし、一番ひょうきんで、あっけらかんとしていて、軽くて、優しい典型的な人は山口労働大臣だな、こう思ったりもいたします。しかし、これは決して悪い意味で申し上げているのではないのであります。ついでに、きのう、おとといか、私が聞いた話では、天野委員長をテレビで見ていた若い女性が、あの赤いベストを着た委員長さん、かわいいね、こう言っておりまして、今の若い人たちが見るとそういうふうに見える、こういうことだと思うのであります。しかし私は、それはそれで、そういう若い人たちの表現、感性というものを大事にして、そうして、それをよりよい方向へ伸ばしていくということが大事だと思うのであります。
　しかしながら、もう一つ、国際青年年というのですが、何のことだかわからぬというところもあるわけです。そこで、日本では果たして、国際青年年ですから、例えばお金も出してくれるだろう、日本は非常にいい意味でのリーダーシップも発揮してくれるのじゃないかというふうに国際社会でも期待されていると思うのでありますが、これは総務庁長官でございましょうか、お答えいただければと思います。
○後藤田国務大臣　御承知のように、ことしは国連の提唱で国際青年年、各国それぞれの国情に合って、国連でお決めになった基本の考え方、これに沿ってことしいっぱいを青年の育成とでもいいますか、そういったような観点で行事が多彩に繰り広げられておるわけでございます。日本は今やはり豊かな社会の中で若い者が育っているわけですね。今御質問の中にあったような、これは一つ若者の特色だろうと思います。ところが、私のような老人、それから中野さんのような壮年の人、程度の差はあるけれども、やはり厳しい子供時代を過ごしてきているわけですから、そういった人たちから見ると、今の若者は一体何だといったような声を盛んに出される。ことしの国際青年年にいろいろなモットー等を決めてやっているのですけれども、一つは、こういう記念の年には、今の若者だって、豊かな中で自分たちが置かれておる立場、どんなものだろうか。例えば貧しい国々だってあるわけでしょう。それからまた、日本の国内だって大人がひんしゅくするような状況もありますけれども、しかし若者は若者なりに、これでいいのだろうか、自分たちはどういう課題を見つけて、そしてそれにみずから積極的に参加をして、そして次代を我々が担わにゃならぬのだからどうすべきであるということを考えている若者は私はたくさんおると思うのですね。それをやはり私どもの年齢層、中野さんのような年齢層は真剣に理解してやらないと、頼りない、だめだと言っただけでは話にならぬ、私はそう思っておるのです。
　そこで、政府としては、今の若者が抱えておる課題を若者によく理解をしてもらって、そして何をなすべきか、自分はどういう活動に参加すべきか。そして同時に、今国際化の時代を迎えておるのですから、その日本の現状も外国に知ってもらうし、同時に、発展途上国の状況がどうなんだろうかということについて自分自身も目を開いてもらう、私はそういうような記念の年にしたい。こういうことで、民間団体その他の協力も得ながら何とかこの年を有意義にしたい、こう思っておるわけでございます。
　御質問の中の予算になると、今の御質問は、豊かなんだから外国に援助でもしろという御意見だと、それはありませんけれども、それなりに厳しい財政の状況の中ではございますけれども、財政当局の御理解を得て予算に計上をいたしておるわけでございます。
○中野（寛）委員　長官のお答えはその国際青年年の意義についてお話しになられました。ただ、いつもこういう催し物、記念の年というのは、何かいろいろな催し物をやりまして、既に一月十五日におやりになりましたが、そして各地でそういう記念の行事をやれ、こういうことになりますが、何か行事倒れで、本当に青年のよいところを伸ばすための具体的な目に見えたものというものがなかなか生まれてこないのですね。で、別に外国との関係を無理やりにこじつけようとは思いませんけれども、しかし例えば海外青年協力隊の活躍なんというのはすごいものがあるわけです。そしてまた、諸外国の青年たちと日本の青年が交流をする、また具体的に日本の青年が何をこの社会で、または国際社会で発揮するか、そのことについてのもっと具体的な提案と行動というものがあってもいいのではないか、具体的なプログラム、しかもそれを青年につくらせるというふうなことがもっと積極的になされるべきなのではないか、こういうふうにも思うわけであります。これは本当は総理がこういうのは大変お得意というか興味をお持ちのようなので、むしろ総理に聞きたいのでありますが、それじゃもう一度長官にお伺いをしたいと思います。
○安倍国務大臣　国際青年年に当たって国際的な面での、これから何が行われるか、何をやろうかということについて申し上げますが、ことしの秋の国連総会では国際青年年を期して青年問題についての集中審議をやるということでありますし、その際、日本も積極的にこの青年問題についての論議に参加をしたいと思いますし、同時にまた国連関係あるいはまた開発途上国のやはり青年に関するいろいろなプロジェクトがあります。そういう国際的なプロジェクトに対してもいろいろと日本も検討して、それに参加できるものは参加する。あるいはまた、ことしの予算で国際青年年の基金、国際青年信託基金ですか、これを今回の予算の中で十万ドル、日本は支出をする予定にいたしておりますし、さらに海外からの青年の招聘計画が、これは中国を初めとしてＡＳＥＡＮ関係、アジア関係から積極的な青年の招聘を行う計画を持っておりまして、これは予算措置もついておりますから、これをひとつことしは積極的に進めていきたい、こういうふうに思っております。そういう意味で、対外的には、国連の活動を中心にしまして、行事を中心にしまして、日本もその中に積極的に参加をしてこの国際青年年を盛り上げていきたい。
　国内における行事については今総務庁長官から申し上げられたとおりであります。
○後藤田国務大臣　国外の関係、今外務大臣がお話ししたとおりでございますが、国内的にも今までも総務庁の所管で東南アジア青年の船とかあるいは青年の船とかいろいろな既定の計画があるのですが、それをことしは一層充実してやってみたい、こういうように考えております。
　行事としては、テレビ等の協力を得て一月十五日にオープニングのセレモニーをやったわけですけれども、四月下旬から五月の上旬にかけては全国一斉のキャンペーン活動を開きたい。それから七月の下旬には中央での記念の式典、それから国際青年の村ということで日本の青少年、外国の子供たちというもので交流の場を設ける。あるいはまた十一月の下旬には、各地でそういったことをやった、何といいますか、総括といいますか、そういったことで青年フォーラムというものも催してみたい。ただ、今中野さんおっしゃるようになかなか具体的なあれになると行事倒れになって大変難しいことは、これは御理解願わなければなりませんけれども、それだけではいけませんから、何とか私はことし具体的な成果の上がるような方向に持っていきたいな、かように考えておるわけでございます。
○中野（寛）委員　私は最近よく学生の皆さんと話をしておって、そしてまた一緒に話をした我々の同じ世代の人といわゆる青年論を話をするときに、どうも男の子の目が死んでいる、寂しそうだ、女の子は何か変な方向に発展しちゃって、何か男の子が取り残されているのではないかというふうな話をよくいたします。結局生きがい喪失の時代ということも言えると思います。青年に目標を与えるということ、それがある意味ではこの年は一番大事だ、そういうふうにも考えます。ぜひともの御努力をお願いをしておきたいと思います。
　次に、ユネスコの問題をお伺いいたしますが、ユネスコの現状、大変心配な状態になっております。ムボウ事務局長の個人的な問題やその運営方法、またマスメディア宣言、新世界情報秩序に関する考え方の違い、そういうふうなことからアメリカがまず脱退をし、イギリスや西ドイツもそれに従おう、またシンガポールも別の意味があるようですが、脱退しようかという話が出ている。そういう状態の中で、自由世界ではアメリカの二五％に次いで日本はその費用の一〇％を負担をしているわけでありますから、アメリカが抜けますと日本が一番自由世界の中でユネスコに対する金銭的貢献度が高いわけであります。
　そういう状態の中で、ユネスコの果たす本来の役割から考えますと、これ、決しておろそかにしていいものではない、まして逃げ出して物事が解決するものではない。私はアメリカの行為は残念に思いますけれども、しかし、そういうときにこそ日本の果たす役割は極めて大きいのではないか、こうも思うわけでありますが、このことについてユネスコの現状をどう見るのか、日本はどうするのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○松永国務大臣　先生御指摘のように、アメリカが去年の末をもって脱退をし、それから英国及びシンガポールも脱退する旨を通告をしてきておるということでありまして、まことに残念なことであると思います。私どもとしては、この際ユネスコが本来の使命に沿って一層有意義な活動を遂行できるよう、必要な改善あるいは改革を推進していく必要があると考えます。日本ユネスコ国内委員会総会におきましてもこの問題についていろいろ審議をしていただきまして、去る一月二十八日に日本ユネスコ国内委員会の基本的な見解が取りまとめられまして、私の方に申し入れがあったところであります。
　そのユネスコ国内委員会の基本的な見解の趣旨でございますが、次のようになっております。ユネスコのこれまでの貢献を評価する一方、この際、ユネスコの改善改革を推進し、ユネスコが本来の使命に沿った活動を着実かつ効果的に遂行し得る体制を整えることが、ユネスコが世界の諸国民の期待にこたえ、かつ、米国が速やかに復帰し、英国やシンガポールが再考し得るようにするためにぜひとも必要であり、このため政府としてもさらに積極的な努力を希望する、こういう趣旨の申し入れを受けたわけでありまして、この趣旨には私も同感でありますので、今後ともユネスコ国内委員会の意見を尊重しながら外務省とも緊密に連絡、協力し、ユネスコの改善改革とその健全な発展に努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。