Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（後出豊君）　御指摘のとおり、東シナ海におきまして公海上で日本船舶あるいは外国船舶が不審な船から発砲などを受けた事件が平成三年から起きております。平成五年、きのうまでの段階で六十件起きているということでございます。私ども、このような事態につきましては大変憂慮を持っておりまして、海上保安庁といたしましては次に申し述べるような対策を講じているところでございます。
　まず、現場の海域に事件の発生の防止と迅速な対応を図るために巡視船、航空機を配備して警戒に当たっております。現時点における配備の状況について申し上げますと、巡視船につきましては沖縄の第十一管区海上保安本部の船に加えまして、他の管区本部からの応援派遣も行っておりまして、現段階では四隻、うち一隻はヘリコプター登載型巡視船でございますが、四隻を事件発生海域に常時配備いたしております。また航空機につきましては、那覇と石垣に航空基地がございますので、そこにある航空機で随時哨戒に当たっております。また、東シナ海を通航する船舶に対しまして指導を行っております。国旗の常時掲揚あるいは巡視船との通信連絡の確保あるいは漁船の集団操業などの指導を行っております。以上でございます。
○島袋宗康君　外務省。
○説明員（樽井澄夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘の東海における発砲事件でございますけれども、外務省といたしましても大変強く懸念いたしておるところでございます。これまで事件が発生するたびごとに外交ルートを通じまして、他方大臣レベルの会談におきましても大変強い懸念を表明してきております。先般、本年に入りまして二隻ほど海上保安庁が捕捉いたしまして、結果としまして中国の公船であるということが判明いたしたわけでございます。私どもは強い抗議を当然のことながら中国にいたしまして、再発防止を呼びかけるという形で処理いたしております。これに対しまして中国側の返答でございますけれども、警備上の過ちがあって大変遺憾である、再発防止に中国も努力したいというのが一つでございます。それからもう一つは、実は中国船も大変いろんな同じような被害が出ているということでございまして、日本側とぜひ協力して早期に対策を講じたいというような返事をいたしております。
○島袋宗康君　この種のトラブルの解決はタイミングが非常に重要だと思います。したがって、事を急ぐとかいうふうなことも必要でありますけれども、逆にそれをまた誤って機会を失するというふうなことにもなりかねないというふうなことでありますから、そういった点を踏まえて、やはり国際ルールといいますか、そういったふうな問題に持っていって、今中国とおっしゃいましたからはっきりしてきたわけですね。
　それでは、その中国との間のこれからの国際ルールに基づいた、いわゆる公海上のこういった威嚇とかあるいは射撃とか、そういったふうなものが今後どのような形で国際間のいわゆる日本と中国との関係を、ルールを確立していくのかというふうな点について、もしそういった交渉の結果ありましたらお願いします。
○説明員（樽井澄夫君）　現在中国側と話しております方向、方針といたしましては、取り締まり当局間で至急協議の機関を設けようということでございます。これは海上保安庁が主体となります会議でございますけれども、双方の当事者がお互いに協議して再発を防止していこう、こういうことでございます。もちろん私ども外務省といたしましても、この種の事件の発生というのは断固許してはならないというふうに思っておりますので、全面的に協力していきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　そこで最後に、結果的には再発防止、それが非常に重要だというふうに思います。そこで外務省、運輸省のこれからの監視体制の強化、中国との問題は話し合っておるようでありますけれども、そしてやっぱり再発防止についてもっと具体的に折衝を重ねていってほしいというふうに思います。
　そこで、外務省は中国との外交折衝、そういった問題について折衝を重ねていると思いますけれども、折衝内容のその感触、中国側との問題、そういったふうなことが、もしこれからの解決していかなければならない問題点とか、あるいは何が原因としてこういったものが頻繁に起きているのかというふうなことを含めて、やっぱり中国と念入りに話し合っていくべきじゃないかというふうに私は思います。
　そこで、この再発防止について、先ほどいろいろお話がありましたけれども、海上保安庁としても監視体制のいわば警備を強化していくというふうな姿勢がありましたので、これから再発防止というふうな点でもう一度決意のほどをお願いしたいと思います。
○政府委員（後出豊君）　先ほど申し上げましたような現場での警戒態勢あるいは常日ごろの通航船舶に対する指導、これを強めていきたいと思っております。
　また、今外務省の答弁にもございましたように、海上保安庁といたしましても中国の取り締まり機関と協議を開始しております。具体的には、この二月でございますが、私どもの職員が中国に赴きまして、中国の外交部、公安部あるいは税関の担当官とこの問題について協議を行っております。日本側からこの問題に対する大きな懸念、非常に国内においても大きな問題になっておって、その防止のために適切な対応がなされるよう中国側に強く申し入れましたところ、中国からも適切な対応を検討したい旨の表明がございました。
　今後、この両国の取り締まり機関の間で引き続き協議を行っていくことになっておりまして、それを通じて再発防止に万全を尽くしていきたいというふうに考えております。
○説明員（樽井澄夫君）　中国側も大変前向きに反応いたしておりますものですから、そういった機会をとらえましてじっくりと相談していきたいというふうに思っております。
　本事件発生の背景には、中国沿海におきます麻薬事件、密輸事件の頻発という背景がございまして、中国の取り締まりさんも非常に一生懸命やっておるといいますか、そういう状態で若干過ちを犯すということが続いておるわけでございます。したがいまして、そういうことの厳にないように日中間でしっかり話し合っていきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　中国は沖縄に非常に近いわけです。福建省と一番近いわけですけれども、上海ともそんなに遠く離れていませんけれども、いわゆるそういった船籍を皆さん方が調査をして、どの海域から公船が出ているのかというふうなことについて、福建省なら福建省、あるいは上海からなら上海というような具体的な中国の公船といいますか、そういったふうなものが具体的におわかりでしたらお示し願いたいというふうに思います。
○政府委員（後出豊君）　このような事件につきまして中国政府にそのたびごとに照会を重ねているわけでございますが、中国側から中国の公船であるという回答があったものは三件でございます。
　その三件のうち、まず平成三年の十二月のものにつきましては、中国の福建省の船舶であるという回答を得ております。それから平成五年の一月、これにつきましては浙江省の税関の船であるという回答を得ております。それから平成五年の二月の件につきましては、これは舟山の公安部の船であると、もう少し具体的に言いますと、公安辺防支隊というところでございますが、そこの公船であるという回答を得ております。
○島袋宗康君　中国のいわゆるそういった公海上でのいろんな問題、海上保安庁なら保安庁といったような組織、そういったふうなものが十分でないことからそういったふうなちぐはぐなものが出てきているというふうに思います。特に、今♯江省とかそういった、ほとんど日本海域に面しているわけですね。特に沖縄近海でありますので、十分これからやっぱり中国と折衝して、二度とこのようなことがないようにひとつ防止策を講じていただきたいというふうなことを要望して、終わりたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（高桑栄松君）　以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島袋　宗康君　　　　　下村　　泰君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　林　　義郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　片山虎之助君
　　　　　　　大蔵大臣官房総　　日高　壮平君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　大蔵大臣官房審　　田波　耕治君
　　　　　　　議官
　　　　　　　大蔵省主計局次　　竹島　一彦君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省理財局次　　根本　貞夫君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省銀行局保　　鏡味　徳房君
　　　　　　　険部長
　　　　　　　大蔵省国際金融　　中平　幸典君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国税庁課税部長　　松川　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　下村　純典君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　自治省財政局指　　的石　淳一君
　　　　　　　導課長
　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫総　　平澤　貞昭君
　　　　　　　裁
　　　　　　　日本開発銀行総　　吉野　良彦君
　　　　　　　裁
　　　　　　　日本輸出入銀行　　山口　光秀君
　　　　　　　総裁
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について（大蔵省所管、
　国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀
　行）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野末陳平君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、島袋宗康君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野末陳平君）　去る三月二十三日、予算委員会から、本日午後半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野末陳平君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、参考人として国民金融公庫総裁平澤貞昭君、日本開発銀行総裁吉野良彦君及び日本輸出入銀行総裁山口光秀君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　それでは、委嘱されました予算について大蔵大臣から説明を聴取いたします。林大蔵大臣。
○国務大臣（林義郎君）　平成五年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、七十二兆三千五百四十八億二千四百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は、六十一兆三千三十億円、雑収入は、二兆七千七百八十六億円、公債金は、八兆一千三百億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十七兆二千四百八十七億七千七百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは、一千八百六十六億二千二百万円、国債費は、十五兆四千四百二十三億四千七百万円、政府出資は、三千五百四十億円、予備費は、三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　造幣局特別会計におきましては、歳入歳出とも二百七十九億四千二百万円となっております。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民金融公庫におきましては、収入五千二百十六億二千三百万円、支出五千六百億九千三百万円、差し引き三百八十四億七千万円の支出超過となっております。
　このほか、日本開発銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（野末陳平君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田健一君　きょうは委嘱審査ということで質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、林大蔵大臣は郷土山口の先輩でございまして、大臣に就任をされまして連日大変な御苦労の連続だと思います。心から敬意を表しながらも、大変厳しい財政、税制、金融、こういう状況でありますので、逆に言えば手腕が問われておるという面もあろうかと思います。ぜひ、そういう点で健康に気をつけて頑張っていただきたい。まず冒頭、大臣の御健闘をお祈り申し上げたいと思います。
　早速でありますが、現在の景気の動向、状況についてまずお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、きのうちょうど島袋委員の方からも質問がありまして、ずっと私もここで大臣の答弁を聞いておりました。率直に言ってかなり明るい指標が出てきたのではないか、マネーサプライが上向いてきた、あるいは機械受注も明るい指標が出てきた、それから株式もまずまずのところに上がってきた、あるいはまた金融関係についても不良債権の買い取り会社がスタートする、さらには住専の問題もめどがついた、こういうことでかなり明るいと。言ってみれば期待を込めた、先行き非常にこれからうまく反転をしていくのかなという期待を持たせる答弁であったわけでありますけれども、どうも私聞いておりまして、この中で抜けておる問題が一つあるのであります。それは消費の落ち込みであります。
　こういった、景気がなかなか回復をしないということで、ずれにずれてずっと昨年から今日に至っているわけでありますが、個人消費の落ち込みが大変厳しい。こういう現状もやっぱり認識をしておかなければいけないと思うのであります。今の景気の現状、この個人消費等々頭に入れながら、もう一度現状の認識というものについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　山田委員は同じ山口県の出身でありまして、大変平素から御厄介になっておりますが、御尊父の時代から、御尊父も大蔵委員であられましたし、御令息もまた大蔵委員会をやっていただきまして、本当にありがたいことだと思って感謝をいたしておるところでございます。
　今景気の認識をどうだと、こういうふうなお話がございました。昨日もお話を申し上げましたけれども、いろんな指標からいたしまして、一時のようなことはなくなってきた、少しいろんな点で上向きの指標が出てきたな、こういうふうな感じはいたしておるところでございまして、今山田委員からいろんな数字につきましてお話がありました。全くそのとおりであります。
　私はもう一つ申し上げますならば、この前の第六次公定歩合の引き下げ、二・五％にいたしました。こういう形で、マネーサプライがやはり反騰に転じてきたということは一つ大きな指標ではないかな、こう思っておるところでございます。それと、機械受注が割とふえてきた、こういうようなこともございます。機械受注がふえてきたということは、設備投資や一般の耐久消費財その他のものにつきまして相当に大きなウエートを持っている数字でございますから、それは一つ好感をしていいところではないか、こう思っておるところでございます。
　個人消費がもう一つ伸びないではないか、こういうことでございますが、個人消費につきまして私も非常に心配しておりまして、実をいいますと、ことしの一月ぐらいに百貨店なんかの話を聞きますと、昨年に比べて相当落ちているよ、こういうふうなお話がありました。確かに一月の数字はありますけれども、しかしながら、二月ぐらいから百貨店なんかの売り上げが少し反騰に転じてきているというようなこともございますし、それから、特に自動車の販売台数が少しこのところ伸びてきているということもあります。自動車の販売ですから、いつまでどうだということは私は言えないと思いますけれども、そういった形になってきた。
　それではもうただ手放しで喜んでいいかということは、私はなかなか難しい問題がまだあるんじゃないか、いろんなことを考えていかなければならない、こう思っているんです。
　それはなぜかといいましたならば、今回のこの不況は今までありましたようないわば景気循環的なものの要素、実物的なものだけではなくて、金融システムに対して非常な影響が出てきた。資産価額が下落をしたというような、いわゆる資産デフレというようなものが影響しておりまして、それが金融界、証券界に対しましていろんな影響をもたらしてきたということがありまして、そういったようなことがやはり実物経済の方にも影響してきているということは事実でありますから、そういったことを総合的に考えていかなければならない問題ではないかな、こういうふうに思っておるところでございます。
　私たちの方といたしましては、今まさにお願いをしているところのこの平成五年度の予算、これは景気に配慮しました予算でございまして、この予算を早く成立をさせていただきまして予算が早期に実施できるような体制を一日でも早くつくりたい。昨年の暮れに成立させていただきました補正予算に基づくところの総合経済対策十兆七千億円を引き継いでやっておりまして、その効果も実は相当にこの一月、二月ぐらいには上がってきている、こう思っておりますので、それと引き続いて新しい予算でいろんな仕事ができる、それによりまして景気が上向きになってくる、こういうふうなことを期待しておるというふうに考えておるところでございます。
○山田健一君　私、大変懸念をしておるのは、今、確かに指標的にはひところとは若干違う面はあるのかなという気はいたします。ただ、一昨年の夏に、夏だったと思いますが、やはりアメリカが同じように大変いろんないい指標が出てきた、上向いてきたということで新聞、テレビでいろいろ流しておりました。ところが、最終的にはやっぱり需要が伸びない、それから在庫調整もおくれるということで、また秋には二番底へ突入した、こういう経過がある。その二の舞を踏んではいけないのではないか。
　期待先行型で、確かにマインド的には余り暗いニュースばかりではこれは困るんでして、そういった意味では期待先行、ある意味では期待も持たなきゃならない。同時に、やっぱり期待が余り先行するということになると、今の景気の状況を考えてみれば、ちょうど言ってみればまさに分岐点に差しかかっているんではないか、こういう気がいたしますだけに、その意味では政策の持つ重要性というものが大変あるというふうに思うわけであります。私はそういった意味で、ここはしっかり慎重に、かつこういった政策的ないろんな手段を考えていかなきゃいけない、こういう気がいたしておるわけであります。
　きょうも資料として出ておりますが、政府の見通しあたりを見ましても、ことしは実質三・三％成長ということで、これはほぼ国際公約にもなろうかというような状況でありまして、その中身を見ますと、民間の最終消費支出が平成四年度実績見込みが一・五％、平成五年度見通しが二・八、民間の企業設備が四年度の実績はマイナス三・八、それから五年度が見通しが二・四。言ってみれば、民間設備投資、これが大変なアップという計算のもとにこの三・三％が組まれているわけでして、現状でこれだけ回復するのかなと非常に心配を実はいたしておるわけであります。これは五年度ですが、補正予算を去年の暮れにやりました。今の時点で、一九九二年度、政府は途中でまた一・六％に実質成長率を修正されましたけれども、これ達成できるんでしょうか、どうでしょうか。見通しをお願いします。
○政府委員（日高壮平君）　先般、十－十二月期のＱＥが発表になりました。その十－十二月までのＱＥの状況から判断をいたしますと、確かに先生御指摘のとおり、政府経済見通しの一・六％の見通しを達成するのは数字の上ではかなり難しいのではないかという印象を私どもも持ってはおります。
　ただ、御承知のとおり、まだ一－三月期がございます。一－三月期は従来からも割合高目の成長率が出てくるという傾向がございますし、それと同時に、先ほど申し上げたような本年に入ってからの明るい数字が幾つか見られるということで、一－三月期のＧＮＰ統計に私どもも非常に期待をしているという状況でございますので、現段階では確たることは申し上げられませんが、少なくとも十－二月期までの数字から見る限りはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○山田健一君　今御答弁いただきましたように、大変厳しい状況にあると言わざるを得ないと思っておるわけであります。
　先ほど大臣の方からも、一、二月には大分去年のいわゆる補正予算といいますか総合経済対策の効果も上がってきておるんではないかというお話もありました。かなり公共事業を中心にということで展開をされておりまして、しかしそうはいいながらも、公共事業の消化が大変おくれておるという話も一方で出ております。公共事業費約五兆二千億円、十二月の補正で組んだわけでありますが、そのうち一兆六千億円以上が平成五年度に繰り越されるというふうに聞いておるのでありますが、この点についてはどうなっておりますか。そういうことであれば、その背景、原因、理由というものを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（竹島一彦君）　公共事業の執行状況でございますけれども、地元調整等の理由がございまして、毎年約数％といったオーダーの金額が翌年度に繰り越されるということが生じております。
　四年度につきましては、補正予算の成立時期の関係もございましたけれども、関係省庁、地方公共団体も含めまして大変努力をいたしているわけでございます。残念ながら、今現在、具体的にどのくらいの数字が繰り越しとして出てくるかということを申し上げる材料がございませんけれども、最近の例を見ますと、一兆二、三千億円ということが翌年度の繰越額として発生しているわけでございます。
　契約は大いに進んでおりまして、恐らく三月いっぱいで契約の方はすべて終わるというようなスピードで進んでおりますけれども、予算成立時期等の問題もございまして、繰越額の発生というのはある程度は発生せざるを得ないだろう、こういう感じでございます。
○山田健一君　きょう自治省の方はお見えですか。ちょっと一点だけお尋ねをしたいと思います。
　今の公共事業の執行状況に関連をいたしまして、自治体でなかなか消化し切れてないという話を随所で聞くわけでありますけれども、今の地方自治体における実情、それからどういう手を打たれているのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（的石淳一君）　地方公共団体におきましては、昨年八月の総合経済対策に沿いまして地方単独事業の大幅な追加を含めまして公共事業等を追加する予算措置を行っているところでございまして、現在各地方団体においてはこれらの追加事業を含めた公共事業等の円滑な施行に最大限の努力をいたしているところでございます。
　都道府県について見ますと、施行促進の対象となります公共事業等の予算額は、一月末段階で昨年の九月末に比べまして一兆九千億円増加いたしておりまして、十五兆二千億円となっておりますが、この追加後の予算額をベースといたしました一月末の契約率は八六％となっております。この契約率は、過去の同時期の契約率と比較いたしましても、対象事業費が大幅に追加されたことを考慮いたしますと、契約率そのものはおおむね順調に推移しているのではないかと考えているところでございます。
　なお、先ほど大蔵省の方からも御答弁ございましたが、今年度国の補正予算の成立がずれ込んだという点もございますし、また、事業量も大変増加しているということから見ましても、地方自治体におきましてもある程度の繰り越しが生ずるのはやむを得ないのではないかと考えているところでございます。
○山田健一君　ちょっともう一つ。
　用地等のネックがあってなかなか進まないというような例は別に出ていないですか。
○説明員（的石淳一君）　公共事業を執行する上で用地の取得は大変重要なことでございまして、用地がなければ事業が執行できないということでもございますので、そういう点も踏まえまして私どもといたしましては、用地確保対策といたしまして、土地開発基金の充実でありますとか公共用地先行取得等事業債についての拡充、弾力化でありますとか、また国鉄清算事業団用地等の先行取得に際しましてその利子分について交付税で措置をするとか、そういった用地を先行的に取得する対策をいろいろ講じて、公共事業等が円滑に執行できるように対策をとっているところでございます。
○山田健一君　大体そういうことだろうと思うのでありますが、かなり契約率も上がっておりまして、事業量としては相当今出てきておるということは間違いないと私も思います。
　問題は、九十三年度の今審議しているこの予算、これは先ほど大臣の方から言われまして、当面この予算を成立させることが大事なんだということでありますが、追加経済対策について新聞等ではもう中身とか規模まで踏み込んでいろいろ出ておる。きのうは大臣も、あれはあずかり知らぬ、こういうことで答弁があったわけでありますが、仮にそういうことでまた追加の対策が打たれる。そのこと自体については、今審議しているんですから、大臣が言われたとおりでありますが、仮にそういうことになれば、恐らくまたこれは公共事業ということになっていくだろうと思います。
　確かに景気対策として公共事業中心に何とか需要を巻き起こしていこうということを政策として今展開をされているわけでありますが、同時に、先ほども申し上げましたように、今例の所得税減税の問題がいろいろ議論されております。百貨店売り上げが若干底を打ったという話でありますけれども、大変消費の落ち込みというものが厳しい。今ちょうど春闘をやっておりますが、御承知のようにこれもどうも妥結水準が低い。あるいは雇用調整にしても、特に製造業あたりは大変厳しい数字が今出ております。約四割近い企業が雇用調整をやっておるというような数字まで出ておるわけでありまして、やはりここはどうしても多面的にそういったところの最終需要、とりわけ消費の喚起をしていく、こういった政策が今求められているんではないかというふうに思っているわけであります。
　改めて、今回のこの景気浮揚対策の中心に据えられた公共事業のこれから先をにらんだあり方と、今現実に打たなければいけないそういった政策手段、そこで所得税減税の問題は視野に入ってこないのか、この点について率直な気持ちをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　きのう来申し上げておりますように、私どもの方は、現在、この平成五年度予算案をやれば相当な効果が出てくる。これは金額にいたしましても相当なものを考えておりますし、政府投資というものも八・五％などというようなかって見ざるところの大きな伸びを考えておるわけでございますから、この効果が必ず出てくる、出てこなかったらおかしいよと私としては言いたいのでありますが、今先生の御指摘のようにいろんな問題もありますから、その後の状況につきましてはやっぱり注意深くいろんなことを見守っていかなければならない。
　私が今のところで申し上げられるのはそういうことでございまして、先生も御承知のとおり、昨日もお話し申し上げましたが、いろんなことを新聞で言われても、私も新聞記者から言われますから、それは新聞に聞いてくれと私はこのごろ言っているところでございまして、またそれから先の話は先の話と、こういうことで考えているところでございます。
　ただ、一般的なことで申しますと、私は景気がよくなるというのは、全体として日本の経済が発展過程に上がっていくということが一番必要なことだと思うんです。春闘の問題にいたしましても、決して会社側というか経営側が好きこのんでやっているわけじゃない、なかなか見通しが立たないから賃金もなかなか上げられない、こういうことだろうと思うんです。そこでの話し合いで出てきたのがきのうのような話になってくる。組合側としてはいろんな形の賃金ベースアップというものを要求されるのは当然でありますけれども、そこの話し合いでやっていくというのがああいう結果になってきたと思うんです。
　そういったようなこともありますし、またバブルが崩壊いたしまして今まで持っていた資産の価値が非常に減ってきた。そうすると、やっぱり持っているものが少しになったから少し節約をしなくちゃいかぬかねというような気持ちが一般にも出てくるかもしれません。一番大切なことは、先が安定的な経済成長に日本が乗っていくんですと、そういったような気持ちがあれば私は財布のひももおのずから緩くなってくるんじゃないか。先がわからないと、一体どういうことになるんだというような気持ちがあると思いますから、一番大切なことは、安定的な成長の路線へ一刻も早く日本経済を乗せることだろう、こう思っているところであります。
　そういった中で、公共事業というものは一つの景気刺激策ということがあります。と同時に、日本の中では、例えば下水道であるとかその他のものにおきまして社会資本のおくれがまだまだあるわけでございますから、そういったところについて意を用いていかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
○山田健一君　今御答弁いただきまして、安定成長路線にきちっと乗せていくという方向が必要だろうと私も思っております。
　ただ、この今回の所得税減税の問題、今からまだ与野党で話し合いを詰めていくということでありますから中身は触れませんけれども、去年の暮れの臨時国会のときは、宮澤総理も、この所得税減税そのものについてはやりたいんです、やりたいけれども財源がありませんと、こういう本会議でたしか答弁をいただきました。基本的にはやりたいんですというのが先にあったわけでありますが、林大蔵大臣の気持ちはいかがでありますか。
○国務大臣（林義郎君）　減税がいいか増税がいいかと言ったら、それは減税がいいのに決まっているんです、だれが言いましても。それは、国民負担というものを考えてどうするかということになれば、やはりいろんな財政需要がありますから、そこで税金をいただかなければならない。その中で財政というものをうまく運営していくためには、財政も節度を持ってやっていかなければならないというのが私は基本的な考え方だろう。
　宮澤さんが減税をやりたいんだとおっしゃったのも、それは、国民を代表する政治家として、税金はたくさんあった方がいいよなどということはないんです、これは。基本的に税金は少なくあった方がよろしいんです。ただ、いろんなことがありますから、財政として必要なところはいただいて、それでうまくやっていくということに私は税金というものの意義があるだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田健一君　いやいや、増税がいいか減税がいいか、それは減税がいいに決まっている。そういう提起じゃないんです。政策手段の一つとして減税も当然考え得る。こういう景気状況の中でいろんな政策を打っていかなきゃならぬ、その中の一つとして所得税減税も考え得る、こういうことなんでありまして、増税がいいか減税がいいかという提起なんではないわけであります。その点は間違いのないようにひとつ受けとめていただきたい。
　特にこういう問題ですから、私はタイミングが非常に大事だと思うんです。やればその時期をずらさないように、上向いてからやったって余り効果がないということになってくるかもしれませんし、まさに景気が今もう一度落ち込むのか、それとも回復基調に乗っていくのか、こういう大事な段階でありますだけに、あらゆる可能な多面的なアプローチを展開してもらいたい。その中の一つに政策手段として減税もあり得るという考え方もあるんではないかという気がいたしておるわけでありますから、以上の点を申し上げた次第であります。
　大臣は、今度、四月の中旬には先進七カ国の外相。蔵相会議ですか、宮澤総理がアメリカに行かれる前に開催をされて、首相の訪米があって、それから東京サミットと一連の政治日程が進んでいくわけであります。ロシアの支援問題等々もいろいろにぎやかに今報道されておるわけありますが、何といっても、今世界全体が大変経済的にも景気も厳しい状況に置かれているわけでありまして、経済の協調体制をどう構築していくのかということが一つの大きなテーマになっていくんだろうと思っております。
　そうした中で、もちろん日本としても国際的にも円高の問題とか黒字の問題、あるいはまた財政のあり方がどうなのかということを含めて今問われているという状況でありまして、いわゆる大蔵省を預かる立場としても大変難しい時期を迎えているんではないか。これから東京サミットに至る一連のそういう節目節目、そこできちっとした方向づけをしていかなきゃならぬだろうというふうに思っておりますが、サミットに向けての、これから一連のそういうものがありますが、大臣としての対処していく方針といいますか、そういうものをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　御指摘のように、日本はＧ７、サミットの議長国といたしまして東京でことしは開催をすることになっています。私も、大蔵大臣に就任いたしましてから、アメリカの財務長官に二月の初めに会いに行きましたし、先般はロンドンでＧ７の蔵相会議がありまして、そこへ行ってまいりました。
　いろんな話をしてきましたけれども、国際的な協調をやっていくということは大変大切なことだという私も認識を持っているところでございますし、また、ソ連が変わりまして、中央集権的な計画経済国から市場経済国へ移転をしてくる、こういうふうな中でどういうふうな形をやっていくか、当面いろいろと問題がありまして、七月の半ばにも会議をやらなければならないなと、こういうふうな形になっております。
　また、これだけではありません。アジアの国におきましても、またアフリカやその他の諸国におきましても、発展途上国をどうするかという問題もありまして、この問題に対する配慮もいろいろとやっていかなければならない。そういった中で、日本がこれからどうやっていくかというのは、日本の国の経済の問題と同時に、私は世界に対して日本が何をしていくかというのが本当に求められているところだろうと思います。
　我々としましては、今考えておりますのは、インフレなき持続的な世界経済の成長というのがやはり一番大切なことではないか。各国がそれぞれ置かれたところの場におきまして、その環境の中で直面するところの問題について各国それぞれの立場で取り組んでいかなければならない、これが私は一番の基本だろうと思うんです。
　この前もロンドンに行きまして思ったんですけれども、フランスあたりは大変な失業に悩んでいる。それからドイツも実は大変な状況になっておりまして、東ドイツを合併したことによって大変に金がかかる、または国内いろんな失業の問題等も出てくる。イギリスにおきましてもいろいろそういったような問題が出てくる。またイタリアでもいろんな問題が出てくる。こういうことでありますし、イタリアなんかは政界がいろんなおかしくなってきたりいたしましたし、それからカナダなんかいいんだろうと思っておりましたら、カナダも閣僚がかわるとかなんとかというような話がありましたりしておりまして、各国それぞれみんな問題を抱えていることであります。
　そうした中で、やはり日本としては、今正直申しまして確かに不況ではありますけれども、割と経済力としては日本は相当に力を持ってきたところでありますから、その力をどううまく使って、日本国内の経済発展はもちろんのこと、世界のためにどういうふうにしてやっていったならば一番いいかということを私としては考えていかなければなりませんし、そういった形でこれからもいろんなことを運営していこう、こう思っているところであります。
○山田健一君　特に経常収支の黒字の問題なり、あるいは円高の問題等々が議題になったのかどうなのかわかりませんが、さきのロンドンでの会議を含めて、これらに対する大臣の考え方といいますか、現状を受けてどう判断をされてサミットに臨まれようとしておるのか。あるいはまた、今度の四月のそういう会議に臨まれようとしておるのか、その辺もあわせて。
○国務大臣（林義郎君）　今お話がありました為替の問題でございますが、昨今相当に為替が動いてきておったことも事実であります。私は、これは思惑的な動きだろう、こういうふうに見ておったところでございますが、昨日も急激に円安になりましたりなんかする。ちょっと動きが荒過ぎるんじゃないかなという感じは持っておりますけれども、為替というものは経済のファンダメンタルズを反映していくことが必要であろう。そういった中で、ファンダメンタルズを反映していくということになれば、先ほど申しましたように日本経済というのは割と力強い経済でございますから、それが緩やかな形でファンダメンタルズとして為替相場に反映をしていくということが必要じゃないかなと思っておるところでございます。
　それからもう一つは、発展途上国に対する援助等につきましても私はいろんなことを考えていかなければならない。特に黒字還流というような問題、これは経常収支がこれだけの大きな黒字でありますから、やはり何か考えていくということもいろいろ検討していかなければならないと思います。かつて発展途上国に六百五十億ドルとかなんとかということがありました。そのときは、確かに世界的に言いまして中南米諸国が非常に金がない、そこにやらなければしょうがないよと、こういうふうな話が大体一致した意見でありましたから、そういったことでやってきたわけでありますが、今それじゃどこだろうか、こういうふうな話でございます。
　いろいろ探しましても、アジアにそんなに大きな金を今使うこともどんなものだろう。相当にアジアの諸国は今発展してきておりますから、自立自助でやっていけるようなところまでなってきている。それから中南米もかつてのようなことはありません。アフリカも、モザンビークだとかいろんな問題はありますけれども、やはりそれぞれの発展がありますから、さらにやっていくということになるとどこだろうかなという実は感じを持っていまして、オーバーオールに発展途上国に対してどうしていくかということを考えていったらどうかなというような気持ちを持っています。
　もう一つ、金が足りない足りないと言っていますのは、旧ソ連、ロシアでありまして、ロシアを一体どうするか。これは今から私たちが話をしていかなければならない。人道的な援助というものがまずあるんだろうと思いますし、それから、これから自由主義経済体制の中へどういうふうな形で入っていくかというような形のところでやらなくちゃいけませんが、何しろ大変なインフレになっちゃっているものですから、金貸してもインフレの中に皆消えてしまったらどうなるんだというような私は正直言って心配もしているわけであります。やはり金ですから、単にはっと何でも配るという話じゃなくて、金は使い道を考え、本当に効率的な、効果のあるような金の使い方というのを私はしていかなければならないと思っています。
　いずれにいたしましても、やはり世界全体が平和になるように、そして世界全体が経済発展をしていくような金の使い方というものは、私は旧ソ連等についても十分考えていかなければならない問題じゃないかなと思っているところでございます。
○山田健一君　大体お考えを今お伺いをいたしました。
　先ほどヨーロッパの経済状況等についてもお話がありましたが、実は私も、お許しをいただいて、先週、十九日まで日本・ＥＣ国際会議というのがありまして、フランス、イギリス、ドイツを回ってまいりました。本当に経済的にも厳しい状況を肌で感じましたし、特にフランスあたりは、選挙の真っただ中でありまして、ああいう形で失業問題がまさに争点になるというようなこともありました。
　それはいいんですが、実は会議は、いわゆる高度情報化時代に向けて情報通信政策をどう展開をしていくのかということがメインテーマでありまして、私たち社会党の中にあってもプロジェクトをつくりましていろいろ提言を今日までしてきているわけでありますが、それを持っていきまして、たたき台にしまして議論をやって帰ったわけであります。
　たまたま、この前からいろいろ議論がされております例の新社会資本整備、あれはまだあれだと、こう言われても、大蔵大臣の顔写真入りで「短期事業に限定」、決まったと、こういう格好ではあっと実は出ているわけであります。この中身とか、いわゆる公共事業としての建設国債の問題、財政法との関係、こういうことは私は今聞こうとは思いませんが、大臣の基本的な認識をぜひお伺いをしておきたい。
　それは、今回の景気対策、確かに景気を回復をしなきゃならぬ。しかし、そのことは二十一世紀をにらみながら、我が国の基本的なファンダメンタルズという話がありましたが、それをどう固めていって、そして安定成長をやっていくのか。したがって、同時に、景気対策と言いながらも、対策を打つ場合に中長期的な視点はその中に入っていかなきゃいけないと思うのであります。
　そういうことを考えた場合に、例えばあそこで会議をやったというふうに私言いましたが、情報通信関係というのは、これからもそうだろうと思いますが、ますます各国の競争が熾烈に展開をされていくだろう。過去、御承知のように日米の間でもいろんな電気通信摩擦なんかも政治問題になったりもしました。これは、情報化社会になっていく、どこが情報をどうきちっと押さえて、それに基づいて政策を展開をしていくのか、そういった意味。あるいはまたこれから我が国の国土を考えても、こういった基本的な次の世代につなげていくような通信インフラをしっかりつくり上げていく、そのことがある意味では多極分散型の国土形成につながる。今それでなくても一極集中です。情報化社会においても今の情報化の進展ぐあいというのを見ましても、大きなところへ集中しております。これは、結局民間でこういうものは進めるべきだという基本的な考えをお示しになっておるわけであります。
　これから将来を考えたときに、そういった国際競争、内にはそういった地域間の格差を是正をしていかなきゃならぬ。いろいろそういうことを考えてまいりますと、民間というのはやっぱり効率性を求めていく、過疎の方とかもうからぬところはやらぬ。そうなるとますますそういう状況になっていく。しかも快適な生活は求めていかなきゃならぬ。生活大国というようなことまで言っているわけでありますから、そういう状況になってくれば、やはりそういった基盤をしっかり整備をしていく。
　これは、新社会資本と、こういうふうに書かれておりますが、まさに社会資本として、こういうものは二十一世紀に向けて本当に情報化社会をきちっと迎えていける、そういう基盤整備をやっていくというのは、ある意味では私は社会資本としての位置づけをきちっとやってこれからの情報化社会に臨んでいくという方向が求められているのではないかというふうに思っているわけであります。
　この辺の考え方といいますか、昔よく国鉄が赤字だと、このときに、道路、港湾、空港、これはもうみんな国がつくって、国鉄だけ土地を買うて線路を引っ張る、これはおかしいじゃないかというような議論が、イコールフッティング論というのが一時ありました。それじゃありませんけれども、まさにこういった基幹的な情報通信網というのは、そういった意味では私は社会資本として位置づけてこれから取り組んでいく。
　アメリカあたりも、ゴアさんが何か随分熱心らしいのでありますけれども、こういったものを政府として先導的な役割を果たしていくということで随分力を入れておられるようでありますが、いずれにいたしましても、そういうことをきちっと社会資本に位置づけていくということは、私はこれから必要なことではないかな、こういう気がしておりますので、たまたまこういうことで今いろいろ議論がされておりますから、大臣のそこら辺の基本的な認識についてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　高度情報化社会というのは、今山田委員もお話がありましたように、私は二十一世紀について大きな課題となるような社会だろうと思っています。あえて産業と申しません、社会と申しましたのは、それが及ぼすところの影響は非常に大きなところがある。単に一握りの産業、あるいは一握りのサラリーマンだけでなくて、国民全般に私はいろんな影響を及ぼしてきてしかるべきであるし、それによってお互いの生活が非常に上がってくることができるシステムだろう、こう思うんです。
　山田さん今ＥＣ議員連盟会議においでになってのお話があったんですが、ヨーロッパでもたしかフランスのミッテランのいろいろな構想がありましてやっておるわけであります。アメリカでもゴアの構想があります。アメリカでもＡＴ＆Ｔという日本のＮＴＴと似たような会社がありまして、これは分割されておりますけれども、既にやっているわけでありまして、どういうふうな形でやっていくかという私は問題があると思うんです。
　それを支えるところの機械であるとかいろんな通信ケーブルであるとかいったところのことは、トレーラーといいますか、運ぶところの人、ＮＴＴだとか日本電信電話とかいろんなのがありますけれども、そういったものと同時に、それの機械、資材をつくるところのいわゆる情報産業関係の機械というのは、私はいろいろとこれから発展をしていくところだろうと思うんです。
　日本とアメリカと今非常に競争をやっておりまして、アメリカが日本に産出の中の二〇％を買えとかというような話がありましたりいろいろやっております。ヨーロッパの方からもまたそれに対して日本とアメリカと約束をするのはおかしいじゃないかというような話、私はこういったものは世界的なベースにおいていろんな競争をし発展をしていっていいものをつくっていかなければならない。
　それからもう一つは、通信網ということですから、私は、日本だけの通信網じゃなくて世界を結ぶような通信網というのが必ず将来にはできてくるんだろう、こう思っております。瞬時にしてアメリカと結ぶというような話というのは今できるわけでありますから、そういったようなものというのは私はだんだんだんだんできてくる、そういうふうに思っているところであります。
　そういったものの中でどういうふうな形でやっていったらよろしいのかということを考えていかなくちゃなりませんので、単に国内であるからこれは社会資本である、そうでない社会資本だから金をどうだという話じゃなくて、全体の体制をどううまくやっていったらいいか、こういうことで私は考えていくことが必要じゃないかなと思っているんです。
　その中で、今必要なことは、競争の原理、自由主義社会的な原理というものが働くというのがお互いが持っているところの社会の中では一番いいところでありますから、そういったようないろんなことを世界的な規模で発展させることにおいて、自由競争原理が働くようなシステムというものをどうやっていくのが必要だろうかな。安易に政府がどうだこうだという話じゃなくて、それをどうつくり上げていったらいいかというものを私たちは今考えていかなければならない話だろうと思っております。
　日本電信電話公社が解体されまして、分解しました。そのときも、私は党におりましていろいろ話をいたしましたけれども、やはり余り政府の規制を加えないでいろんな形をやっていくことが必要であろう、こういうふうな形でやってきました。今の日本電信電話株式会社、なかなか経営大変だ、株の値段も上がらないじゃないかと、こういうことになっておりますけれども、私はそういったものが必ず上がるようなことというものも考えて、将来私はかかるんだろうと、こう思いますから、それをどういうふうな形でやっていったならばよろしいのか。余り政府が関与してどうだこうだというよりは、やはり競争の中でやっていくというのが基本的にはいいんじゃないかな、こう思っておるところであります。
　それで、今のお話の新社会なんとかといろいろ新聞になんか出ていまして、私はそれは新聞に聞いてくれと、こう言っているんですけれども、今のような物の考え方をしたときに、一体どういうふうなことをやっていくかというのをこれからやはり考えていくべき問題じゃないだろうかなということを繰り返し私は申し上げておきたいと思っております。
○山田健一君　時間がありませんので、ただ、今お話がありましたように、確かに市場原理、競争原理の中でということでありますが、私は、基本的には条件をしっかり整えて、その上でお互いが市場経済を生かした競争原理を働かせて効率性を求めていく。基本的なファンダメンタルズ、インフラの整備というのはやっぱりきちっとやっていかなきゃならぬなという気がしておりますので、そのことを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。
　きょうは、政府系三機関来ていただきましてありがとうございます。まず、日本開発銀行の方にお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年の暮れにも融資枠の拡大ということでここで審議をしたわけでありますが、融資枠をどういうふうに消化をされてきておるのか、現状とさらに今後の見通しを含めてお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（吉野良彦君）　開発銀行でございます。
　ただいまお話がございましたように、私ども開発銀行の融資枠でございますが、四年度の当初予算におきましては約一兆九千億弱でございましたが、お話のように、総合経済対策の一環といたしまして昨年の暮れに七千億の追加をちょうだいいたしました。追加がございましてから、私どもはその追加の御趣旨に従いまして鋭意貸し付けの実行を進めてまいっております。
　内容は大変多岐にわたるわけでございますけれども、大どころで申しますと、例えば同じ総合経済対策で電力会社やガス会社が設備投資の前倒しを要請されましたが、その要請を受けまして行います電力会社やガス会社の設備投資に対する融資、それからまた第一種の通信事業に対する融資、あるいはやや広い意味でございますが、幾つか進められてございますが、いわゆる社会資本整備関連の大型のプロジェクト、それからまた景気が後退をしている局面ではなかなか進みにくい技術開発のような採算性の低いプロジェクト、そういったものが大きなものでございますが、いずれにいたしましても、それぞれの項目につきまして着実に貸し付けの実行をいたしてまいっております。
　現在、年度の最後でございますので最終の段階になっているわけでございまして、まだ私ども詳細に年度としての実績がどうなっているか必ずしも承知をいたしておりませんが、実際に実務に当たっております現場の感覚等から判断をいたしますと、ちょうだいをいたしました七千億はほぼ全額がこの年度末までに貸し付け実行されるというふうに承知をいたしておりまして、私もそのように考えているところでございます。
○山田健一君　ありがとうございます。
　もう一点、今順調に融資の方も進んでおるというお話でありました。昨年の暮れもちょっと議論をしたわけでありますが、開銀、政府系の場合はそうだと思うんですが、いわゆる民業の補完という基本的な立場、これがありまして、そうは言いながらも、今も総裁のお話の中にありましたように、景気の対策も加味をしていかなきゃならぬ。こういうことで、言ってみれば量的な拡大も一方で求められる。こういうことになりまして、まさに民業の補完といいますか、民間の金融機関がなかなか融資に慎重である、貸し渋りというよりか慎重であるという言い方をされておりましたけれども、そういうような状況の中で、一方では景気を考慮に入れながら量的な拡大もやってきた。
　こういうことで、民間の方もまさにこれから制度改革がスタートしていくということで自由化に向けて動いていく、そういう中での一つの役割、使命、これももちろんあるわけでありますが、昨今の状況も見ながら、一方でそういった景気にも配慮しながら、量的な拡大も求められるという状況の中で、開発銀行としての今後の果たしていかなければいけない銀行そのものが持っておる基本的な性格を踏まえての今後の役割、任務、そういうものをいかがお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（吉野良彦君）　今お話がございましたように、私どもはいわゆる政策金融機関でございます。政策金融機関の本旨は、民間金融に対する補完あるいは誘導というところに本来の役割がございます。
　ただいま景気対策に関連して量的拡大というお言葉がございました。先ほど申しましたように、確かに当初一兆九千億弱でありましたものが、その後景気対策に関連をいたしまして七千億もの追加があったわけでございますので、その点だけから見ますると、あたかも量的拡大に走っているかのごとく見られるおそれもないわけではないと存じますが、実態は決してそういうことはございませんで、追加をされました七千億ももちろんのことでございますが、私どもはやはりそのときどきの政策課題、これを踏まえまして、政策的には大変重要で推進をしなければならないプロジェクトではあるけれども、一方リスクが高いとかあるいは採算性が低いとかあるいは資金の回収に相当長期間を要するとか、なかなか民間の金融だけでは調達が困難だという意味での質のいい安定的な資金を御融資申し上げる。
　しかも、その場合には決して単独である特定のプロジェクトに私どもだけで全部を御融資するということはないわけでございまして、そういった場合にも、まさしくそれが私ども補完、誘導だと存じますが、市中の金融機関とよく御相談をして、市中の金融機関にも加わっていただいて、いわゆる協調融資でございますが、協調的な融資をして補完、誘導の実が上がるようにというふうに心がけているわけでございます。
　私ども、これからも補完、誘導という本来の使命を踏まえ、そしてそのときどきの政策課題を踏まえて一生懸命やってまいりたい、かように考えているところでございます。
○山田健一君　次に、日本輸出入銀行にお尋ねをいたしたいと思います。
　実は、出資業務の認可についてお尋ねをしようと思っておりましたら、きのうの夕刊で「第一号は「ロス港湾」」と出ておりました。「第一号として、米ロスアンゼルスの港湾整備に資金を供与することが明らかになった。」、こういうことになっております。一億二千万ドル出資のうち、輸銀が一〇％前後の出資を検討しておるということでありまして、出資が緩和をされて以降――これは大蔵省の方にこれで間違いがないのかどうなのか、まずお尋ねをしたいと思うんです。
　まず第一号ということで、いろいろ海外経済協力基金との関係で、これ規定ができたけれどもさあどうするんだろうということで注目をされていたわけでありますが、これは間違いないですか、こういうことでいかれますか。大蔵の方は、まずこういうことで出資を認めていくということで間違いございませんか。