Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年二月一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　後藤田正純君　　　　下村　博文君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　太　　栄志君
　　　　　　道下　大樹君　　　　柚木　道義君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　足立　康史君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　中川　宏昌君　　斎藤アレックス君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（ワクチン接種推進担当）　堀内　詔子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長）　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　武井　貞治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　室石　泰弘君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　石川　香織君　　　　　早稲田ゆき君
　　源馬謙太郎君　　　　　柚木　道義君
　　長妻　　昭君　　　　　太　　栄志君
　　足立　康史君　　　　　堀場　幸子君
　　市村浩一郎君　　　　　奥下　剛光君
　　前原　誠司君　　　　　斎藤アレックス君
　　緒方林太郎君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　太　　栄志君　　　　　長妻　　昭君
　　柚木　道義君　　　　　源馬謙太郎君
　　早稲田ゆき君　　　　　石川　香織君
　　奥下　剛光君　　　　　市村浩一郎君
　　堀場　幸子君　　　　　足立　康史君
　　斎藤アレックス君　　　前原　誠司君
　　仁木　博文君　　　　　緒方林太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君、内閣府北方対策本部審議官伊藤信君、外務省欧州局長宇山秀樹君、財務省主税局長住澤整君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長松澤裕君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　今日は質疑の時間をいただき、ありがとうございます。立憲民主党の柚木道義と申します。
　それぞれの大臣も御準備をいただき、ありがとうございます。また、尾身先生も今日はありがとうございます。
　まさに昨日、本日等で、このオミクロン株、新型コロナ対策で、大きな論点に、特に今週が山場だと思われるのは、もちろん蔓防の効果を検証しつつですが、更なる対策、特に緊急事態宣言について、東京都の小池都知事も様々なお考えをお示しの中で、ここをどう対応していくかというのが一つの大きな論点だと思います。
　そこで、冒頭は、山際大臣の先ほどの閣議後会見も伺っておりましたので、それも踏まえつつ、ちょっと尾身先生にも専門家としての御所見をお述べいただきつつ、質疑をさせていただきたいと思います。
　二十八日の小池都知事は会見で、そしてまた、山際大臣にこのような文言の要請を手渡されています。もちろん、山際大臣だけではなく、後藤厚労大臣、堀内ワクチン担当大臣宛てにも同じ文書が行っております。
　特に最後のパラグラフが重要でして、一月二十六日付事務連絡でレベル３移行への考え方が示されたところであるが、オミクロン株の特性を踏まえた医療提供体制や社会活動継続等に関する全般的な対応方針に基づき、都道府県が明確に判断できるよう、国として明確で分かりやすい基準を速やかに示すことというふうにございます。
　先ほど、山際大臣は閣議後の記者会見で、小池都知事のおっしゃっているこの趣旨というのは、まさにどのような状況なら宣言が発せられるのかということを数値を含めて明確化をされるべきだということだと受け止めている、そして、そのことについては、まさに尾身先生が会長を務められる分科会で議論をされるものというふうなコメントを会見でされておられて、つい五分ぐらい前ですが、私もしっかりメモさせていただきました。
　そこで、ちょっと尾身先生に伺いますが、まさに国として明確で分かりやすい基準というものは、これは専門家の視点からすればどういったものが考えられるんでしょうか。いかがでしょうか。
○尾身参考人　この緊急事態宣言そもそもの目的ですよね、これは、医療機能不全防止のために、人々の権利を制限してでも感染を抑えるということだと思います。
　そういう中で、緊急事態宣言の発出には、今委員おっしゃったように、レベルの分類を参考にしながら、コロナ病床や重症病床の使用率だけではなく、ＥＣＭＯの使用を始め入院者の重篤度をも考慮して、私は総合的に判断する必要があると思います。
　今後、蔓延防止等重点措置の効果も見つつ、重症者の増加も含め医療機能不全が想定されれば、実際にその機能不全が発生する前に緊急事態宣言を出すオプションもあり得ると思いますが、仮に緊急事態宣言を出すのであれば、私は、最低二つの点が大事だと思います。
　一点は、オミクロン株の特徴に合わせた効果的な対策とは一体何なのかということと、二番目は、人々の権利や社会経済活動をどこまで制限するかを含めて社会的なコンセンサスが必要だと思います。
○柚木委員　今、尾身先生、重要な点を二点、緊急事態宣言が出されるのであればという仮定ですが、おっしゃいました。オミクロン株の特徴を十分踏まえて効果的な対策とは何かという点、そして、国民の皆様の権利、社会活動、これらがどこまで制限されるのか。確かに、これはここにおられる委員の皆さん全員が共有できる論点だと思います。
　そこで、山際大臣に伺いますけれども、確かに、これまでの、新たなレベルの分類の考え方というのを私も何度も読み返しましたが、病床使用率等を、官房長官もおっしゃっているように、機械的に当てはめる運用はなじまないというのはそのとおりだと思いますが、しかし、今尾身先生もおっしゃっていただいたように、緊急事態宣言、これは現時点では岸田総理も検討していないとおっしゃっていますが、週内が山場であることは、もうここにおられる委員の皆さん、共有いただける部分だと思うんですね。今後のまさに重症化率、病床使用率、高齢者の入院者の急増等ですね。
　そういった中で、別に機械的に運用をする必要はないんですが、今尾身先生がおっしゃられたような二項目、こういったことも含めて、基本的対処方針にこれを明確化することによって、仮に宣言を出した場合でも効果がなければ意味がないわけですから、まさにその効果の部分について、小池都知事の中にも、まさに措置内容などの具体的な対策等についても明記することとあります、こういった部分とも合致すると思われますので、是非、宣言を出す場合には想定しておかなきゃいけないわけですから、基本的対処方針の部分に、今尾身先生がおっしゃられた二点、あるいは、措置内容などの具体的な対策等についても明記という都知事からの要請文等も踏まえて、こういった点を明記されたらいかがでしょうか。
○山際国務大臣　これは、まさに今尾身会長からお話しいただいたように、分科会で議論してくださる専門家の皆様方の御意見を踏まえてどのように基本的対処方針に反映させていくかということを決めていかなくてはいけないので、政治家である私が最終的な責任は持つものと認識しておりますけれども、専門家の先生方の御意見を踏まえなくてはいけないものだというふうに思っております。
○柚木委員　大臣、ありがとうございます。私もおっしゃるとおりだと思うんですね。
　ですから、尾身先生始め専門家会議の専門家の皆さんがまさに専門家としての視点を率直にお示しをいただいて、そして、それを踏まえて、まさに基本的対処方針に、山際大臣がまさに責任としてということをおっしゃったんですが、そこはしっかりとお示しをいただかないと、仮に今後、東京のみならず、愛知、大阪の知事等の見解も示されておりますが、今後それぞれ要請があったときに、それから議論をして明記するということでは間に合わないわけですから、明記をするということを考えた場合には、今週中に分科会を開いて、そして、政府として基本的対処方針を変更するのか、明記するのかということが判断をされるという理解でよろしいですか。
○山際国務大臣　分科会そのものを開くのは、できるだけ速やかに開きたいと思っておりますが、今委員が御指摘いただいた前提の部分ですね。
　これは、我々は何をやっているかというと、専門家の先生方とももちろんコミュニケーションも取っていますし、あるいは各自治体の皆さんともコミュニケーションを取り続けているんです。その中で、こういう方法はよかろうというものを整理した上で、分科会で更にそれを土台にして議論していただいて様々な結論を、成論を得ていくという話でございますので、それを今やっているところです。
　それをいつまでもだらだらと長くしようということは全然考えておりませんので、できるだけ速やかに、何を分科会で議論していただくかということも含めて決めて、分科会は開かせていただきたいと思っております。
○柚木委員　私も、そうであろうというふうには理解いたします。
　そうした場合に、週内に、特に大臣が一番状況を分かっていらっしゃると思うんですが、例えば和歌山県など、まさに政府に対して、国に対して適用の要望等が上がってくる可能性、それから、例えば愛知県の大村知事さんなんかは、東京、大阪も含めて大都市圏、足並みそろえて緊急事態宣言等を発出するのであれば、もう週内に発出をして一気に封じ込める、こういう見解も述べられたりしているわけです。
　そうすると、時間をかけるつもりはないということをおっしゃられた、そこのところを踏まえると、例えば木曜日の日に、例えば和歌山などでの国への要望なども含めて議論をまさにされたものが、当然、国会で、議会運営委員会で議論、報告もされた上で、最終的には、六大臣会合、政府本部会議等で了承されれば国民の皆様に発表されるという流れだと思うので、最短でいうと木曜日にも、そういった、基本的対処方針の変更も含めた、分科会の開催も含めた対応が示されるという理解でよろしいですか、最短でいえば。
○山際国務大臣　可能性という意味でいえばそれはそうなのかもしれませんが、我々は何か、日時を、期限を区切って何かやろうということを考えているわけではありませんし、また、和歌山県のことを今おっしゃいましたけれども、和歌山県に限らず、各都道府県の知事さんから蔓延防止等重点措置の要請があった場合には、それはそれできちんと受け止めなくてはいけないと思っておりますので、それと一緒に何かをしなくてはいけないということでもないと思っておりますから、ですから、時間を余りかけることなく、適切に、タイミングを間違えることなくやりたいということ、先ほど申し上げたとおりですが、やらせていただきたいと思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　それから、東京都の小池都知事は、まさに国に対して、基本的対処方針に緊急事態宣言発出の場合の明確で分かりやすい基準を速やかに示すことを求めるだけではなくて、東京都としても近いうちに、例えば、この間報道されている部分でいえば、病床使用率だけではなくて重症者の病床使用率、それから、今急速に増えている高齢者、今回、四九・二％で、あと五十五人でもう五〇％を東京は、病床使用率、超えてしまいますが、その半分が七十代の高齢者ですから。
　これはちょっと尾身先生に伺いたいんですが、今後、東京都もそういう指標を示してくる、東京都も宣言発出の場合に必要な基準というものをお示しするというふうに報道されていますが、これはやはり、東京都だけに任せるんじゃなくて、もちろん、最後、大臣としての、あるいは政府としての判断はあるにしても、専門家、分科会の先生方においては、東京都から上がってくるのを待つではなくて、やはり、まさに重症者病床使用率であったり、あるいはその中での、実は、私も昨日、内閣官房に確認して、調べていないというのでちょっと驚いたんですが、その重症者病床使用率の中における高齢者の割合、これは調べていないんですよね。こういったこともやはりちゃんと調べて、そして、一定の基準ですよね、機械的運用はなじまないけれども、何が一定の基準になるのかということを是非分科会の中でも御議論いただいて、政府に対して諮問をいただくことが、やはり私は一つの専門家の先生方のミッションではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○尾身参考人　私は、今、委員の御質問に対して、これは非常に重要だと思います。
　それで、私どもは、今、多くの日本の社会の人々が、ある意味では、一方の人々はこれはもうインフルエンザと同じじゃないかと言う人がいて、一方でもう緊急事態宣言を出すべきだと言う。同じ現象を見ていても、ある意味では非常に両極端の意見が実際にあるということで、そういう中で、私は、基準というものも、これは出すときには当然必要で、そのときには総合的ということはこれはもう当然のことで、一つの指標は全体の部分の一部しか表しませんから、当然、総合的な指標にするというのは、多分、これは多くの人のコンセンサスだと思います。
　そういう中で、私は、今一番大事なことは、オミクロン株で今こういう状況になっている、これが、今までのデルタ株と一体何が違うのか、どういう特徴があるのかというのをしっかりと分析することは、我々専門家の最も重要なことだと思います。そういうことが、今のところは必ずしも国民、社会一般の中では理解されていないからこういうことが起きているわけで、一体どういうこと、オミクロン株というのは、一体どこが今までと共通で、どこが違うのか、現場で何が起きているのか。それは、例えば、今までは飲食店を中心の対策というのが取られたけれども、飲食店だけの対策ではもうこれは効果がないことは、我々専門家はそう思っております。
　最初に去年のクリスマス、それから今年の成人式で、感染が若い人を中心にだったのが、これを契機に、今いろいろなところにもう感染が広がっている。高齢者にも行っているし、学校に行っている、家庭に行っているということで、こういう状況をまず認めて、その中で、一体、重症者の人にどう対応するのか、あと子供に対してどう対応するのか、今、社会機能維持をどうするか、こういう問題をしっかりと明確にした上で、対策をどうする、仮に緊急事態宣言をするなら、そうした基準。そういう考えが、私は今一番求められているんじゃないかと思います。
○柚木委員　ほかの質問もあるので、そろそろ山際大臣にまとめの質問をして、次に行きたいと思うんですが、今の尾身先生のおっしゃられたことは、とても私もそうだと思うんです。最後はもちろん総合的に判断ですから、山際大臣あるいは岸田首相を中心に判断されると思いますが、是非、その判断をされるに当たって、今、尾身分科会会長、先生もおっしゃったように、宣言を仮に出す場合には基準をやはりしっかりと示す、そして、それが示された上で、やはり専門家の意見を尊重いただき、そして、基本的対処方針、しっかりとそこに明記をする、つまり変更するということですね、それをお願いしたい。
　なぜならば、新たな分類の考え方、私は何度も読み直しましたが、蔓延防止等重点措置が新たにカテゴリーとしてできるに当たって、やはりそれに対して新たな考え方ということで、まさにレベル３のところを私も何度も読んで、そうかなと思ったんですが、示されたわけです。
　今回、やはり、オミクロン仕様としての、別に新たな考え方を示していただいてもいいんですよ、基本的対処方針にこだわらずですね。いずれにしても、宣言を発出したときの、具体的な措置内容そして効果測定、これができるものを明示していただかないと、そういうものがないまま宣言を発出しても、逆に言うと、効果が見通せないし、測定できないと思うんですね。
　ですから、機械的に運用する必要はありません、是非、基本的対処方針の中に今申し上げたようなことをしっかり明記していただいて、宣言を仮に発出する場合はそれに基づいて発出、そういう流れでお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
○山際国務大臣　今先生が御指摘いただいたことはきちんと踏まえた上で議論はしたいと思いますが、ちょっとだけ申し上げますと、やはり、我々、何のために蔓延防止等重点措置や緊急事態措置を取ろうとしているかというと、それは、昨年の十一月に改定をさせていただいたように、医療が逼迫しないようにしながら社会経済活動をいかに維持していくかということ、この非常に難しい二つのことを同時で成し遂げようということでやっているわけです。
　ですから、もし緊急事態措置というものを考えるのであれば、当然、これから先、このままでは医療が逼迫する、あるいは更にその先には医療が崩壊するというおそれがあるというのは非常に重要な定性的な考え方でございますので、この定性的な考え方を裏づけるような定量的な何かというものがあるかどうかというのは、委員の今の御指摘も踏まえながら、しっかり議論をしたいと思っております。
○柚木委員　是非その場合に、私は、宣言発出はもちろんプラスマイナスあると思いますので。ただ、発出する場合にはやはり後手後手になっては効果も相殺されますから、やはり週内が山場だと思いますので、最短でいえば木曜日の、まさにそのタイミングに間に合うような形で、今おっしゃられた基本的対処方針、この変更、明記をいただいた上で、仮に宣言発出ということであれば、具体的な効果の測定、具体的な措置内容の明確化、こういった点をお願いしておきたいと思います。
　それでは、先の質問に参ります。
　ワクチンの問題についてちょっと伺いたいと思います。ごめんなさい、その前にもう一点だけ。通告の、ちょっと一、二、三の、一番最後のところの前ですね。
　昨日から、東京都で、まさに自宅療養にシフトをしていく中で、自宅療養サポートセンター、これが開設をされて、そして、実際に報道もされていますが、例えば今朝の報道によれば、午前中の三時間だけで六千件の電話があって、二百人体制で対応しても、対応できたのが千八百件にとどまってしまったと。三分の一も対応できていないわけですね。
　こういうような状況で、本当に都の自宅療養相談がもうあふれ返っている状況です。これは本当に、今後、自宅療養が増えて、家庭内感染も増えて、高齢者感染も増えて、重症化数の絶対値も上がっていけば、一般救急も今大変な状況にありますので、自宅療養サポートセンターは、正直、この先機能しないと。これは、三百人体制にしても、単純計算したら千八百件が二千七百件になるだけですから、半分も対応できないわけですから、もっと抜本的な強化拡充が必要だと思いますが、これはいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　オミクロン株の感染拡大に際しまして、自治体に対して、健康観察、診療を行う医療機関数の更なる拡大と併せまして、都道府県等におけるフォローアップセンターの設置や強化等、自宅療養体制の確保をお願いしてきております。
　東京では、これまで、自宅療養者フォローアップセンターにおいて健康観察を集約して行っていただいておりました。今般、更なる感染拡大による自宅療養者の増加を受けまして、東京都では、昨日、自宅療養サポートセンター、フォローアップセンターを二つに分けて、機能を充実していただいております。
　無症状、軽症の方など重症リスクの低い方について、御自身で健康観察を行っていただきまして、体調変化に気づいた際の相談等についてはこのセンターに相談を行っていただくことによりまして、フォローアップセンターでの健康観察を、重症リスクのある方に重点化する体制と整備、区分したと承知しております。
　東京都によると、開設当初の昨日においては、配食、パルスオキシメーターに関すること、健康状態の相談、濃厚接触者の定義や生活上の注意事項など約三千四百件の相談が寄せられ、必要な情報や物資の提供につながったというふうに聞いております。
　厚生労働省としては、引き続き、東京都の取組状況を十分把握しながら、自宅療養者の健康面と生活面での問題を改善できるように、必要に応じて支援をしていきたいと考えております。
○柚木委員　これはまさに、先ほど御紹介した小池都知事の要請文は後藤大臣にも宛てられているわけであります。今私が御紹介をした状況だと、初日だからということだとしても、これは、初日二百人体制を今後最大三百人体制でやっても、私、とても回らないと思いますね。
　山際大臣も、都と密にコミュニケーションを取りながら対応するということを先ほどの閣議後会見でもおっしゃっていました。政府一様だと思うんです。
　是非これは、最大三百人体制ということであっては、本当にこれはちょっと手遅れというようなことになってしまっては、まさに在宅療養で第五波のときに多くの方がお亡くなりになって、今後、同僚委員の方からそういう質問もあると思いますが、同じことを繰り返してはなりませんから、是非、人員の増強、そして、増強した上で、受けている相談内容が、ちゃんと実際、この後質疑通告していますが、必要な治療、療養が行われる、そういうやはり機能がワークするような体制を取ってもらわなきゃいけませんから、まず最低限、この三百人体制というのはもうちょっと拡充いただけるように、都とのコミュニケーションを取っていただけませんか。
　いかがですか、大臣。
○後藤国務大臣　まずは一義的に東京都でやっておられることで、東京都もこうした療養体制の重要性を十分に認識していただいております。厚生労働省としても、どういうふうな対応ができるか、よく連絡を取りながら、委員の御指摘のように進めていきたいと思います。
○柚木委員　三百人体制の増強も含めて、御指摘のとおり対応していくということですが、遅れれば、まさに高齢者の方が本当に入院者が増えていて、これはコロナだけではなくて、基礎疾患がある方が、その他、例えばぜんそくとかいろいろな形で入院されている方も、本当にコロナ以外の部分も含めて対応が必要な状況になっているという現場の声、一般救急が受けられないというような状況、こういったことも含めて、まさに自宅療養の方がそこにちゃんとつなげる体制でなければ、重症化してからつながれると、また医療現場の負担も、当事者も家族も大変ですから、是非、最初の初期対応、三百人の体制の増強を強くお願いしておきます。
　この後、もう少し自宅療養に、時間があれば戻りますが、ちょっとワクチンの接種について堀内大臣に伺います。
　政府は、このペースでいって、一月、二月といって、二月末までに、自治体の目標、九七・四％が終えられると回答を得ているという、非常に楽観シナリオでお考えのようですが、しかし、一月の時点で、目標の五百二十三万人に対して四百八万回ですか、百十五万回分も不足をしておりまして、これは目標の、全体の千四百七十万人のうちの二七・八％で、三割にも届いておりません。これでは、まさに今のオミクロン株の対策の最重要な施策とも言えるワクチンの三度目接種、到底これは間に合わないし、医療現場の今の負荷も減りません。
　これはどのようにして、大規模接種、昨日東京都内で始まって、今度大阪でも始まりますが、これも来月五日分まで予約は埋まって希望者が待っていて、昨日六時からの予約は僅か十五分で埋まったということであります。その十五分で埋まった内容は、来月七日から十三日までの一週間分、一日当たり二千百六十回分、これももう埋まってしまっているわけですから、この先のことを明確に、やはりこの場で国民の皆様にお示しをいただいて、そして、しっかりとした三度目接種、モデルナの部分の希望者が埋まっていない自治体もあります、しっかりとこの見通しを示していただかなければなりません。
　堀内大臣、まず、この大規模接種会場、昨日十五分で予約が埋まるような状況では到底追いつきませんので、今後の対応について、ここで具体的にお示しをください。
○堀内国務大臣　委員御指摘のように、昨日も、いわゆる予約、約十五分で埋まったということを承知しております。
　東京の会場の接種回数は現時点では一日七百二十回でございますが、二月七日から二千百六十回に拡大するというふうに承知しております。その上で、自衛隊の大規模接種会場の接種能力の拡大については、こうした予約状況を踏まえて今後検討していくものというふうに聞いているところでございます。
　政府といたしましても、自衛隊の大規模接種会場をしっかりと充実させて、そして自治体の取組を後押ししてまいるところでございますし、これからの接種はこれからまさに本格化しているところでございますので、これから、三回目につきまして、各自治体の皆様方に大規模接種会場を更に設置していただいたり、そしてまた、接種券を早く自治体の皆様方に送付していただく、そしてまた、広報により努めて、多くの方々が接種にしっかり足を運んでいただける、そういったことにも努めてまいりたいと思っております。
　様々な方面から全力を尽くして皆様方に接種機会を御提供するとともに、接種をしていただくための発信も併せてしてまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　堀内大臣、今の答弁を聞いて、私はちょっと愕然としております。堀内大臣のお人柄はよく存じておりますので、私もこの間、ずっと委員会でも御一緒させていただいてきた経緯もあって、頑張っていただきたいんですが、これは今後検討していくじゃ、とてもじゃないですけれども、今、みんなもう殺到しているわけですよ、先ほどの相談電話もね。もうみんな、とにかく早くワクチンを打って、そして、自分はもとより、家族、社会活動、医療現場、医療現場に気を遣って電話もしない親御さんだっているんですよ、お子さんがいて、急患に。
　これはせめて、今後検討、これはもう本当、岸田総理も、もう今やミスター検討になっているわけですよ。今後検討じゃなくて、じゃ、次、いつ予約をして、いつまでの分、何回分対応する、それぐらいのことをここで言っていただかないと、通告している意味がないじゃないですか。是非御答弁をお願いします。
○堀内国務大臣　皆様方が非常な思いを持って接種を御希望なさっているといったお話を今、承っているところでございますが、自衛隊による接種人数、もっと増やすべきじゃないか、そういった御下問はいただいているところでございます。
　自治体による接種を政府としても後押しするためにも、この自衛隊の接種会場での接種もしっかりと進めたいということは私どもも本当に肝に銘じているところでございますが、接種回数をどう設定するかというふうな、そういった点でございましたら、昨日の委員会で総理から、状況を見ながら拡充していくことは考えていきたいというふうに申し上げたとおりでございまして、それから先の詳細については、防衛省ともしっかりと連携してやってまいらなくてはならないといったところでございます。
○柚木委員　確かに今日は、ちょっと岸防衛大臣をお呼びせずに、もう大臣にということで申し上げたんですよ。それは、やはりワクチン担当大臣をわざわざ置いているわけですよ、菅政権のとき以降。これは、河野大臣だと今の答弁じゃなかったと思いますよ。多少防衛省とのいろいろなあれがあったとしても、やはり、昨日もう十五分で、一回目は九分で埋まっている。そうしたら、次は、十三日以降の分の、例えば一週間、何千回分準備します、予約受付開始します、そのことを検討しますと、ここの場で、この場で言ったと思いますよ。
　別に河野大臣が全部いいとは言いませんよ。だけれども、ＣＭを打っているんでしょう、今日から。脇田座長が、私も三回目の接種をします、重症化予防の観点から、皆様に、ファイザー、モデルナ、どちらでも効果が期待できるので、お勧めします、お願いしますというＣＭ、今日から打っているんでしょう。予約できないじゃないですか。
　是非、今日中にも、次の予約、いつからいつまでの期間、何回分、それを防衛省と協議して、国民の皆さんに大規模接種会場でこれだけできますとお伝えしますとこの場で御答弁ください。
○堀内国務大臣　自衛隊の大規模接種会場の件に関しましては、防衛省と今、鋭意努力して、様々な検討を続けているところでございます。
　一方、接種をしたい方々につきましては、例えば、各地方自治体でモデルナの接種会場が空いている、そういったところには若い方も接種券さえ来れば接種ができる、そういった工夫をしていただいている自治体もございます。
　接種機会、様々な機会を捉えて、是非皆様方には接種していただきたいというふうに思っております。
○柚木委員　済みません、今の答弁では、とても予定どおりにワクチンの接種が進むとは思えません。ちょっと次の質問もあるので、本当に強く、今日中にもお示しをいただくこと、それはまず最低限ですよ、そこを強くお願いしておきたいと思います。
　次へ行きます。
　厚生労働大臣に伺いますが、ワクチンもそうなんですけれども、待機期間、これはもう本当に、私も子供たち、小学校、二人いますけれども、そのパパ友、ママ友からもいろいろな意見が殺到していますよ。それから、保育園、これはもう一日で倍増しているじゃないですか、六百四十四か所休園でしょう。これは、ベビーシッター争奪戦が起こって、働きに行けないし、おまけに、休業助成金、申請しづらい、使いづらい、下手にやったら非正規の方は会社を首になる、こんな状況で、もう本当に、待機期間については、これは事前通告は詳細にしておりますので、これは田村前大臣も、期間短縮を政府内で検討していると、これは公で発言されていますから、政府内で今どのような検討が進んでいて、いつ頃までに更なる期間短縮の方向性が示されるのか、明確に御答弁をお願いします。
○後藤国務大臣　先週、濃厚接触者の待機期間につきましては、十日を七日に縮める原則、そして、二回の検査があれば五日まで縮めるということで発表をいたしております。こうした措置を取っておりますけれども、感染状況の変化あるいはオミクロンの性状、ますます明確になってくる状況になっていけば、更なる緩和、更なる対応も検討はしてまいりたい、そのことを発表いたしておりますので、そのとおり、しっかりと現状を踏まえながら、専門家の知見、そして科学的なエビデンスに基づいて、そうしたことにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○柚木委員　是非、週内にもお示しください。
　それで、ちょっと文科大臣にも来ていただいていますので、学級閉鎖、これも非常に基準が、慎重というか、厳しいと私も率直に思います。子供二人の親としても、そこまでじゃなくても、オミクロン仕様で私は考えていただいてもいいのかなという思いもあります、それが百点とは思いませんが。これは実際問題、大阪ではそういうふうに基準を見直しされていますよね。その点について、まさに今後、オミクロンの特性、社会の実態に合わせて学級閉鎖の基準の見直し、検討はいただいてもいいのかなと思います。
　もう一個併せて聞きますが、仮に学級閉鎖の場合、子供たちの居場所、学習機会の確保。これは、うちの子なんかを想像してもそうなんですが、例えばオンライン授業可能な小学校とそうでない学校、どれぐらいあるのか。本当に、うちの子供なんかは二年生ですが、下の子、自宅で学習に集中して機器を操作してなんて、とてもじゃないけれども、ちょっと想像できないんですね。これは、保護者がいない場合なんかはどう対応するんでしょうか。
　こういうことも含めた、是非、対応を早急に、これはもうずっとしてきていることですから、お示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　柚木先生にお答えさせていただきます。
　大阪府が一月二十六日に変更をいたしました。現在、オミクロン株によりまして、全国、感染者が急増いたしておりまして、学校の臨時休業も増加していると認識をいたしてございます。
　御指摘の臨時休業の基準を定めました感染確認時対応ガイドラインにつきましては、オミクロン株による感染者の急増や保健所業務の逼迫、検査体制の状況、潜伏期間が短いといったオミクロン株の特性を踏まえまして、今般、新たにガイドラインを運用する際の留意事項をお示しする予定でありまして、先週、私も二十八日金曜日に会見においてその旨発言をしたところでございます。
　現在、感染症対策の専門家の意見を聴取しているところであり、留意事項が整理でき次第、先生の御指摘も踏まえまして、速やかにお示しをしたいと思ってございます。検討いたしておりますので、早急に対応できるように、できましたら御報告をするということです。
　それと、今の、学習機会を奪われてはいかぬという、学びの継続は一番大事なことでございます。
　この場合、臨時休業等によりましてやむを得なく登校ができない状況になった場合には、これは切れ目なく学習を継続させなきゃいけないということで、ＧＩＧＡスクール構想で整備されましたＩＣＴ端末を生徒さんが持ち帰って、オンライン学習ができる準備を整えておこうと考えてございます。
　このため、文部科学省が各教育委員会に対して、非常時の端末の持ち帰りに関する準備状況調査を実施しております。近く結果を公表できるように集計を集めているところでございまして、既に今、調査に入ってございます。ちなみに、去年の七月時点で、実は、実施できるように準備済みというのは、去年の七月ですけれども、七割近くありましたので、大分伸びていると思います。その結果はまた御報告を申し上げます。
　これまでも、ＩＣＴ端末の自宅学習における活用を円滑に行えるよう、チェックリストや取組事例等を周知してきているところですが、本結果を踏まえて、取組が進んでいない自治体に対しては、個別、きめ細かなリポートを行ってまいりたいと思います。
　家にＷｉＦｉがない場合、子供さんたちにルーターを持って帰っていただいたりする、そのときの費用も自治体が持ったりとか、いろいろなケースがございます。どうしようもないときには、生徒さんが臨時休校のときに学校に出てきてもらって、オンラインの指導というんでしょうか、これを……
○根本委員長　文科大臣、できるだけ簡潔にお願いします。
○末松国務大臣　はい、済みません。
　そのようにさせていただきます。終わります。
○柚木委員　これで終わります。最後の生活困窮者支援、本当はこれが一番やりたかったんですが、ちょっとできなくて済みません。政府とのやり取り、今後も続けさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて柚木君の質疑は終了いたしました。
　次に、早稲田ゆき君。
○早稲田委員　立憲民主党、早稲田ゆきでございます。
　今日は、質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。大臣の皆様、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、私は、子ども・子育て政策とその子育て政策に関する予算の確保という視点で、一問目、野田大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　この通常国会におきまして、こども家庭庁設置法案が提出をされる予定でありまして、内閣府の外局としてこども家庭庁を設置するということであります。基本方針なども読ませていただきました。
　この予算委員会の質疑でも、総理からは、今までばらばら、様々であった子供政策を一元的に、そしてまた司令塔機能を持たせて、そして総合調整をしていくことによって子供の政策がもっと前に進んでいくんだということを再三お話をされているのは承知をしております。
　そして、その司令塔機能、子供のためにということは大変期待をされますし、また、野田大臣も、子供ということがこの国会で議論をされるということ自体が非常に意味のあることだ、今までなかなかそうではなかったということもおっしゃっておりまして、私も、地方議員としては、地方議会では子育てということは再三議論もされますが、なかなか、国会に来てみて、ああ、そのとおりだなということを実感をいたしました。
　その中ででありますが、期待される一方で、地方議員の皆さんともお話をしたときに、これは単なる屋上屋あるいは看板だけに、看板倒れにならないようにしてもらいたい。つまりは、余りに子供を取り巻く複雑な環境が多過ぎて、そしてそうしたものが、本当に困難な子供を取り巻く問題が解決、改善に向けて進む、そういう実効性がある取組なのかどうか、心配の声も上がっております。
　御存じのように、子供の相対的貧困は一三・五％、それからいじめは四十万件以上、また児童虐待の相談の対応件数は二十万件ということでありますし、いじめも五十一万件に上ると言われております。あと、小中高生の自殺の増加、これも四百七十九人と本当に痛ましいことでありまして、私たちは、まさに誰も取り残さない、抜け落ちることのない支援ということでいえば、こうしたことをどのように改善をしていくのかということが喫緊の課題であろう、まずは問われているのであろうと思います。
　その上で、その具体策、これからこの国会で議論をしていくわけですが、野田大臣にまず伺いたいのは、こども家庭庁、その前に、内閣府に子ども・子育て本部というものがありまして、私たちはそこと議論をしてまいりましたが、その機能がある中で、どのように異なるのか。そして、子ども・子育て本部ではどのような課題があって、そしてどう変えることで改善をしていくのか。その総括、なさったと思いますので、是非野田大臣に教えていただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　議員には、本当に熱心に子供政策について取り組んでおられていることに心から敬意を表します。ようやく私たちの時代が来たのかなということで、しっかり議論させていただきたいと思います。
　まず、御指摘があった子ども・子育て本部、これは、平成二十七年、民主党政権の頃に議論されまして、スタートをしてきています。これはこれで、しっかりと様々、子供に対する政策を取り組んでいるんですけれども、全体的に、総合的にカバーできている本部ではありません。
　やはり、今御指摘があったいじめにしても、これも学校が関わってきているし、自殺にしても、警察とか児童相談所とか、様々、網羅的に子供の生きざまというのは関わっていかなければならないということで、子ども・子育て本部も、しっかりその役割は果たしているけれども、それ以外の子供に関わる育ちについてはなかなか手が届かなかったというのが現状だと思います。
　こども家庭庁をつくるというのは、私個人はずっと抱えていたことですけれども、やはり子供に関する仕事がばらばらになってしまっている。厚労省でやっている、文科省でやっている、内閣府でやっている、警察でやっている、様々、地方自治体でやっている。それで、問題なのは、子供が何かに直面したときに、これはどこが、誰がというのがにわかに分かりづらい。そして、いじめの問題にしても、学校内で起きたのか外で起きたのかということでもお手玉が起きてしまう、そしてまた隠蔽する傾向もあるということで、これは一元的に、子供がダイレクトにぶつかってこれる窓口が必要なんだ、そういうのが元々のこども家庭庁。
　つまり、これまでの省庁の中にはそれがないわけですから、それをつくるということで、大きな、子供に対しては支援になっていくと思います。つまり、どんな子供であっても、どんな問題であっても、ここに来ればという入口をつくることが、やはり今回の、子供目線という大きな第一歩ではなかろうかと思います。
　そんな中で、今御指摘があったような虐待等々、とりわけ性犯罪も相当増加している中で、私たちがやろうと思っても省庁の様々なあつれきの中でできなかった日本版ＤＢＳ、こういうこととか、また、先ほどのいじめに関しても、学校内と外ではまた違うとか、そういうようなこと。誰がやるんだという議論をするのではなく、こども家庭庁がやるんですということを明確にすることで、その間かかってきた無駄な時間とか、子供を傷つけたことを改善できるのではないかと私は期待しているところであります。
　やはり、居場所をしっかりつくっていくこと。未就学児なんかは、例えば保育園、認定こども園、幼稚園と皆さんおっしゃるんだけれども、行けていない子供たちもいるわけですね。そういうところでやはりややもすると虐待が露見される。そういうことをしっかり把握するためにも、どこかの役所がしっかりと全てを支えていく、ホールドしていくというところが必要ということで、いろいろな政策、様々な、みんなが取り組んできた政策の横串的一元性、ワンストップという、他党の方からワンストップ、まさにワンストップ、そしてオールインという、そういうような体制で取り組んでいきたいこと。また、障害児と健常児というのは、ややもすると分断されています、地方の自治体において。障害児は障害者枠、健常児とはちょっと違う在り方が進んで、それもやはり、今後の日本のあるべき姿を考えたとき、多様性を考えたときには、そういうこともこども家庭庁ではなくしていきたい。そういうことで取り組んでいるところであります。
○早稲田委員　今大臣から、非常にリーダーシップを持ってこれまで進めてこられた大臣ならではの、思いのこもった御答弁ではあると思いますが、一方で、いじめなどにも関わってまいります文部科学省と厚生労働省がそのままの状況であります。
　文部科学省が、こども家庭庁の中の枠組みには、連携はするけれども入らなかったということは相変わらずあるわけで、そこについても、本当にいじめの問題などで連携がどこまで進むのか、また、教員の皆様の非常に多重な労働環境、こうしたものが改善されるのか、いろいろ疑問は湧いてまいりますので、引き続き委員会等で質疑をさせていただきたいと思います。
　次に、予算の確保であります。
　岸田総理におかれましても、倍増を目指してということも言っておられますが、規模とか期限とかそういうものについて、時期ですね、ごめんなさい、時期についても明言はされておりません。
　それで、まず伺いたいのですが、令和四年度の予算でどのぐらい増えているのか、子ども・子育て関連予算ということですね、これを端的に教えていただきたいと思います。
○野田国務大臣　端的に申し上げます。
　少子化社会対策大綱に掲げられた主要施策に対応した予算については、各省庁から登録のあった金額について精査中ですが、また、令和四年度当初予算案のみの、あくまで暫定の金額となりますけれども、現在把握しているのは、全体として千四百億円程度の増額となる見込みで、全体では約六兆九百億円程度ということです。
○早稲田委員　今、千四百億円増というお話がございました。この細かい費目は分からないというふうに担当の方からはおっしゃられたわけですけれども、分からないでよくこの千四百億円が出てきたなと逆に思いますが、細かい、詳細は分からないと、私はちょっとそういうふうに言われました。
　それで、これは私どものパネルを見ていただきたいのですが、昨年の五月に子ども総合基本法案を提出をいたしました。そして、今まさに子ども・子育てＰＴの方で、これを更にバージョンアップをして提出をしたいと計画中でございます。
　その中で私たちは、この中で、予算の倍増ということを明確に出させていただいております。そして、それは、とにかく子供の政策には人の配置も大切であるし、それには予算が欠かせないということで、今のこのＧＤＰ比で、家庭的予算というものでいうと、非常に低いわけですね。これで見ますと一・五九。そして、スウェーデン、フランスなどは三以上ということになります。
　そして、このレベルにしようと思うならば、先ほどの六兆円を母数といたしますと、大体これを、今の一・五九、その数字から倍増すると、十兆円規模になるということでありますが、それについてはどのようにやられていくおつもりなのか。
　野田大臣として、今細かい計画があるわけではないとは思いますけれども、絶対この倍増を目指してやっていらっしゃるというその決意を伺いたいと思いますし、この国会では、二倍よりももっと増やしてもいいんだというお話もされておったと思います、答弁されていました。その点について、また端的に教えていただきたいと思いますし、財務大臣にも、この点について、そこの予算確保、しっかりこども家庭庁と共有をしてやられるのかどうか、重ねてお尋ねしたいと思います。
○野田国務大臣　岸田総理が、倍増とおっしゃっていただきました。詳しいことは存じておりませんけれども、少なくとも、国会でそういう発言というのは、かつてなかったこと、与党の方ではなかったことなので非常に歓迎しますし、それが実行できるよう、担当大臣としては、やはりしっかり根拠をつくっていきたいなと思っています。
　恐らく、議員指摘のとおり、ＧＤＰの、優等生と言われているフランスとか北欧の国々のパーセンテージに比べると、日本は、頑張ってここのところ伸ばしてきているんですけれども、まだまだ頑張れるんじゃないか。つまり、ほかの国々が当たり前にやっている予算の計上が日本ではできていないということなので、そんなに無理なことではないんだと思いますね。
　むしろ、少子化というのは今国難と言われております。各党の皆さんが、少子化による人口減少はこの国の大変な国難であると。つまり、国家の存続を懸けた、これからの持続可能性、国としての持続可能性のための基本投資、人への基本投資としての子供があるんだと思うので、そこは、子供とか小さな枠組みではなく、やはり国家の中の、これからの人たちへの投資ということで多くの御理解をいただいて、省庁をまたいで、御理解いただいて、しっかりと確保していくべきだと私は信じています。
○鈴木国務大臣　子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しながら、保育の受皿整備でありますとか、幼児教育、保育の無償化など、各種支援の充実を進めてきたところでございます。
　今後は、こども家庭庁が設置をされまして、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていくということでございますので、その中で必要となる政策について、関係省庁とも検討を進めてまいりたいと思います。
　それで、政策を実現するためには財源が必要であるわけでございまして、そのために必要となる安定財源の確保について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めてまいりたいと思っております。
○早稲田委員　倍増には言及をされなかったと思います。
　安定財源をとおっしゃいますけれども、先般、児童手当、これについての特例給付をやめるという法案、そういうふうに法改正をいたしました。私たちは、これは反対をしております。子供たちが親の所得によって分断をされることがあってはならないし、子供の育ち、これをみんなで社会で支えていくというのがこのこども家庭庁の理念であるならば、まさに、なぜ親の所得で、所得の高い方のお子さんには支援をしないのかというのは、本当に本末転倒だと思うんですね。
　それで、私が申し上げたいのは、是非、財務大臣には、倍増というんですから、六兆円から十兆円というのは並大抵のことではないと思います。こういうふうに、子育て予算の中で特例給付を削って保育の充実に充てるとか、そういうことではなく、しっかりとやっていただきたい。そうじゃないとできない数字です、十兆円というのは。
　その十兆円ということを財務大臣にはもっと深く受け止めていただいて、考えていただきたい。こども家庭庁をつくるということは、各省庁でそれを共有して、そこに向かったらどうやっていくのかということです。そこをしっかりとやっていただかないと、幾ら看板が大きくできても、本来の意味での人の手当て、予算づけということには絶対にならないと思っています。
　ですから、そこのところは財務大臣が、野田大臣だけではなく、旗を振ってやっていただけるように、ここには予算を、未来のために投資をするんだというその御決意を絶対に持っていただきたい。時間がないのでお答えは結構ですが、是非、かくあるごとに私もお尋ねをしてまいりたいと思います。
　それから、時間がないので、子供コミッショナー制度についてですが、これは与党内でもめていると報道がされております。野田大臣ならば、絶対に、子供の権利というものを大切にする立場から、このコミッショナー制度もやるべきだと思いますし、神奈川でも、全国初の、川崎市では条例に基づく子供の権利の擁護の第三者機関を設けました。それから、東京都でも予算化されると聞いております。
　そういうことも踏まえて、是非、大臣には子供コミッショナー制度、それについてのお考え、やりたい、やるというような決意を、イエスかノーでお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　こども家庭庁の設置法案の前から子供基本法の議論があって、その中にコミッショナーということがうたわれていることは承知しています。
　今現在、私は、こども家庭庁設置法の中で、そこが担うべき子供の権利擁護というのは、しっかりこども家庭庁の中に基本方針として踏まえているというふうに思っているので、これについては、与党又は野党、それぞれの議論をしっかり待ちたいと思います。
○早稲田委員　お答えいただけなかったのは大変残念ですが、その中身ですね。与党の議論とおっしゃっても、是非それを牽引していただきたい。リーダーシップを持って、権利の擁護ということで絶対に必要な組織だと私は思っておりますし、私たちのバージョンアップする総合基本法案にも出したいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、コロナ対策の方に参ります。
　大変、この間のワクチンの三回目の遅れ、それから検査キット不足、そしてまた治療薬、経口薬の不足、不足というか、供給不足ですね、こうしたことの三つの重大な問題が重なって、とにかく、岸田政権において三大無策と私は思います。これがコロナ災害を引き起こしている、特に、弱い立場の方々を直撃していると言わざるを得ません。
　私どもの神奈川県では、二十八日に、陽性者が医療機関を受診せずに自主的に療養できるような制度を開始をいたしました。もちろん、基礎疾患のない、リスクの低い、そしてまた六歳から四十九歳までの県民がそうした形を選択できるというものであります。
　これは、その前に、厚生労働省の方から事務連絡ということで、自主療養ということについての通知が出されていると思われます。これにつきましても、非常に、検査キット不足ということでは、もうこの基本が崩れる、そういうことでありまして、神奈川県の方からは、検査キットを早く出してほしいと。そうでないとセルフチェックができないわけです。
　その中でありますが、まず申し上げたいのは、事務連絡でそうしたことを出されていますけれども、本来ならば、感染症法を、あるいは実施要領を改正してこうしたものをやるべきと私は考えておりますが、なし崩し的にこうしたことをやっているというのは、やはりこの感染症の、人の命ということに比べれば、非常に軽いやり方ではないかと思いますが、大臣のお考えを伺いたい。
○後藤国務大臣　今、議員御指摘になりました神奈川モデル、医療機関における検査負担を軽減するために、家庭内の抗原検査キットで陽性となった場合等において、医療機関による検査を省略して入院判断、治療管理を実施する取組や、重症化リスクの低い方で、抗原検査キットや無料検査で陽性が判明した場合は、医療機関の診断を待たずに自ら療養を始められるように、自主療養を選択できるようにする取組でありまして、地域の実情に応じた独自な感染防止対策であると、非常に高く評価しながら認識しているところでございます。
　こうした取組につきましては、感染症法の改正なくしてもできるものであるというふうに考えておりまして、いずれにしても、六月には、司令塔機能の強化等を含めた抜本的強化策の取りまとめに向けた過程の中で更なる検討を進めていきたいというふうに考えております。