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○浜本万三君　今お話しのように、これは雇う方と雇われる方の意思が一致しておるんだということなんでございますが、私はやはり雇われる方が非常に不利な立場といいましょうか、そういう立場で事実上採用が行われておるんじゃないかというふうに思います。したがって、パートタイマーの労働条件というのは、一般の労働者に比べますと低賃金であるとか、あるいは不当な解雇が行われるとか、あるいは社会保険になかなか入れてもらえないとかいうような劣悪な条件があるというふうに思います。現に、最近の先端企業の一次、二次、三次という下請を誘致しておりますところの県議会、これは愛知県会議長から要請が参っておるわけでございますが、その要請文によりますと、パート等の保護法を制定して、臨時工、パートタイマーの労働条件の引き上げ、社外工の差別撤廃、身分保障等を図ってもらいたい、こういう要望書が来ておるわけでございます。このように、パートタイマー労働者の労働条件というものが非常に劣悪だから何とかしろという声が世間では非常に高くなっておるのではないかと思います。
　私は、この要綱も見せていただきましたけれども、一番問題なのは、パートタイマーの労働者というのは労働時間が一般の労働者に比べて短いんだ、一般の労働者が一日八時間ならばパートタイマーの労働者は大体五、六時間だというふうにこの報告書ではなっておるわけですね。そうすると、その労働者の労働条件というのは、賃金にいたしましてもその他の労働条件にいたしましても、例えばボーナスにいたしましても退職金にいたしましても、一般の労働者の八時間の人が一〇〇だとするならば八分の五労働条件を確保することが正しい政策ではないか、私はかように思うわけですね。
　どうもこの要綱では、時間の差が労働条件の差になるんだということに必ずしも一致していないわけなんであります。パートタイマーということによってすべての条件が劣悪になっておるということを考えますと、労働省の特に婦人局の方ではよほどこれはしっかりしてもらわなきゃ女子労働者の労働条件は守れないんじゃないか。ことに男女雇用均等法が論議されておる中で、この問題だけでも、産業の中で非常に大きな比重を占めておるパートタイマー労働者の問題だけでも解決をしなければならないんじゃないか。こういう気がするわけなんですがね。もう一遍ひとつ婦人の立場から婦人局長、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　パートタイマーの中に占める女性の比率が大変大きいということは確かでございますが、これは、主婦が就業する場合に、パートタイムという短い時間で働くということが非常に便利であるということからきているものというふうに考えている次第でございます。
　しかし、パートタイムであるからといって、労働基準法あるいは最低賃金法等のいろいろな保護が及ばないというふうに思うことは全くの誤解でございまして、これらの基本的な保護法の内容はパートタイマーであってもこれは必ず及ぶわけでございます。その点が一般には誤解があるということも承知いたしておりますので、このたびの対策要綱を周知するに当たりましては、パートタイム労働者といえどもそれらの法令の保護が及ぶ、適用されるということも同時に周知徹底をいたしたいというふうに思うわけでございます。
　また、パートタイマーの雇い入れに当たって労働条件をはっきりさせない、あるいはあいまいなままに雇い入れたために後でいろいろな問題が起こるとか、その他いろいろな問題が指摘されておりますので、これらについてはよく問題を把握いたしまして、このたびの対策要綱の中に盛り込んで、当面は少なくともこの対策要綱に基づいて施策を進めたいというふうに考えている次第でございます。
○浜本万三君　まだ御質問したいんですが、もう時間がほとんどないので、次の課題に移りたいと思います。
　まず、ＭＥの問題なんでございますが、ＭＥも、職業訓練でありますとかということもお尋ねしたかったんでございますが、一つだけに絞って端的に伺いたいと思うわけでございます。
　「週刊労働ニュース」の中にも報道されておりますが、「ＭＥ対策、政策課題」として、各労働組合の対応が載っておるわけです。電機労連、金属労協、自動車総連等々載っておりますが、各労働組合とも何を言っておるかというと、事前協議を十分やりなさいということが非常に強調されておるわけでございます。私どもは、ＭＥ等の導入に当たっての規制法と言ってはおかしいんでございますが、事前協議制の議員立法をつくるために今研究をしておるわけでございますが、事前協議制を積極的にさせるような法制化をしたらどうかという考え方を持っておるわけです。例えば、計画を立案した段階で、それから第二は実施の段階で、それから第三は実施後の段階で事前協議を十分いたしまして、雇用、それから労働条件、安全衛生等々について問題が起きないようにきちっとしたらどうかという考え方を持っておりますが、これは特に労働大臣から御回答をいただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　大臣からお答えいたします前に一言申し上げます。
　先生今御指摘の事前協議制の問題につきましては、実は、労働大臣の諮問機関になっております雇用問題政策会議からも、ことしの四月にＭＥ化対策の五原則というものが提言され、その五原則の一つとして労使間の意思疎通の問題、これを産業レベル、そして企業レベル、職場レベルでのこういう意思疎通を図れということがございます。さらにまた、ナショナルレベルでも政労使間のこういう意思疎通の促進を図る、こういうことがございまして、私どもとしてはこの五原則、中でもこの労使間の意思疎通問題は大変重要なことであるという認識のもとに、いろんな機会をとらえまして、産業レベル、あるいはまた地域レベルでこういう原則が一般化されるように鋭意今普及に努めておるところでございます。
　ただ、法制化という問題になりますと、これがまた労働組合、相手方の労働組合があるとかないとかというような問題であるとか、あるいはまたどういう単位でとか、いろいろまた難しい問題があるのではないか、検討を要する問題があるのではないか、こんなふうに思っておるわけでございます。
○浜本万三君　時間がないので、これで質問を終わらざるを得ないので終わりますが、次の一般質問のときに通告をいたしました残余の部分につきましてはまたお尋ねをいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
○高杉廸忠君　本来、大臣の所信をいただいてからと思いましたが、せっかくの機会ですので、以下、総論的になろうかと存じますが、質問をいたしたいと思います。なお、詳細はいずれ大臣の所信をいただいてから、その機会を得たいと考えます。
　先ほど浜本委員からも御質問がありましたので、少し角度を変えて、まず労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　労相就仕の理由、先ほどは新自由クラブ幹事長としてのいろいろな立場からのお話もいただいたわけでありますが、積極的に労働大臣に御就任をされた労働行政に対する抱負を大臣に伺いたいと思います。
　新聞報道によりますと、労働大臣は入閣の際に、みずから中曽根首相に労働大臣のいすの要求をしたと、こう伝えられているわけです。あえて労働大臣に御就任の要求をされたその理由、そしてその背景、これについて伺い、またこの際、労働大臣御就住の所信、そして今後の労働行政に対する抱負、あわせましてまずお伺いをいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　たまたまこのたび入閣する機会を得まして、せっかく閣僚として先生方とともに国民生活に責任を持つ、こういう立場に立たしていただくならば、これはもうひとえに労働行政を担当したいとううことは、私の前々からの一つの決意でもございました。
　なぜ労働行政が大切か。それぞれ役所は、皆それぞれの分野で国民生活に責任を持っておるわけでございますが、特に私の認識といたしましては、先ほど来浜本先生とも御論議申し上げましたように、急激な高齢化社会を我が国が迎えておる。そしてまた、そうした高齢化時代の中におきましても、やはり日本人の特性といたしまして、勤労を通じての生きがい、喜びというものは大変普遍的なものがあるわけでございまして、そうした社会的な展開と日本人の一つの特性というものを考えましたときに、どうしても雇用の問題、高齢化社会における働く場所の確保というものは大変重要な問題であるということでもございます。また、ＭＥ化の問題でございますとか、オフィスオートメーションの問題でございますとか、これまた技術革新の時代の中にありまして、こうした雇用環境、職場条件の変化にどう人間が対応していくことが必要かということを考えましたときにも、これまた労働行政を通じての問題解決、政策の提示というものが大変大事な要素になってくることでもございます。そういう意味で、時間短縮の問題も含めまして、労働省が抱えておる政策課題というものは、広く言えば、これは二十一世紀の日本の諸課題にもことごとく通じていくと、こういうことでもございますので、ぜひ労働政策というものに一層の努力を励みたいということでもあったわけでございます。
　また、私かつて、労働大臣を務められました石田博英先生の労働大臣秘書官を務めた経過もございまして、三井三池の流血の大争議というものもあったわけでございますが、こうしたいろいろな事情や問題があったわけでございますが、やはり私の考えの一つといたしまして、エネルギーの主役が石油に移行している中におきまして、石炭政策というものからの転換というものの立ちおくれも一つの大きな理由にもあったのではないか。時代の変化、転換の中で、やはり政治や政策が先取りをしながら国民生活の安定、雇用者の生活の安定というものを図ることはもう政治の必須条件でもある、こういうことでもあろうかと思います。そうした点を含めまして、微力ではございますけれども、諸先生方の御助言もいただきつつ、ぜひ労働行政を通じて国民生活に大きくひとつ貢献をしたいという私なりの考えもございまして、労働大臣に就任をさしていただいたような次第でございます。
　大変微力でございますけれども、どうかそういう決意の一端が行政の中に反映すべく、今後ともの御助言、御叱正も心からお願いを申し上げておきたいと思う次第でございます。
○高杉廸忠君　次に、労働行政と労働運動の関係について伺いたいと思うんです。
　最近の労働運動や春闘、あるいは社会保障に対する大臣の認識と今後の基本的な姿勢について伺いたいと思うんです。また、今後労働行政を展開する上で、労働者側あるいはまた労働組合の意見を十分聞いた上で、改善すべき点は直ちに改善をしていくというふうに私は願うところなんです。行動力には定評のある大臣でありますから、これをぜひひとつ実現をしていただきたい。いかがでしよう。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働団体の意見を、あるいは労働者の皆さんの生活と意見を十分行政の中を通じて、政治に政策に反映していくということはもう当然のことでございまして、私も就任以来労働団体の指導者の方々はもちろんでございますが、そうした職場までも出向きまして、今まで以上に一層の御意見を拝聴し、勉強もさしていただきたいということでいろいろ出向いてもおるわけでございます。
　また、春闘の問題につきましても、これは労使双方で十分御協議をいただきまして、その年度における経済的な情報や状況を十分把握しながら最終的な方向を決着をつける、こういう今日までの経過もあるわけでございますので、そうした労使双方の協議というものを十分尊重して見守っていきたい。ただ、政府全体といたしましては、景気の回復の問題あるいは内需の喚起というものは、閣議の場所におきましても、政府・与党会議におきましても再三論議されている最重要政策課題ということでもございますので、そうした点におきましても、この経済の問題にも労働大臣としての立場からもいろいろ意見も申し上げていきたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　ぜひひとつ改善すべき点は速やかに改善をしていただきたい。
　そして次に、厚生行政にもぜひひとつ十分な配慮をいただきたいと願う立場であえて申しますが、最近の労働組合の要求を見ればおわかりのごとく、労働問題は社会保障政策と一体不可分であるわけであります。したがって、労働大臣であるからといって、労働行政の枠にとどまらないで、厚生行政についても積極的に閣議等でもひとつ取り組んでいただきたい。例えば高齢化社会への対応、これを見ますと、労働省と厚生省の間の行政の壁ですね、これをひとつ取っ払って総合的な検討を要する問題であると、こう考えるわけなんです。大臣は、先ほどもお答えがありましたとおりに、かつて石田博英労働大臣の秘書官、また厚生政務次官を経験されて、労働、厚生行政には精通をされて多くの実績を持っておられる方であります。ぜひひとつ、積極的な取り組みに大きな期待を寄せているわけでありますが、大臣のひとつ決意を伺います。
○国務大臣（山口敏夫君）　先生の御指摘のとおり、高齢化時代を迎えての政府の諸施策というものを考えましたときには、一労働省だけで解決できるものではございません。特に厚生省と労働省が非常に大きな責任を果たしていくということは、これはもう非常に大事なことでございまして、労働省と厚生省の間における政策協議という問題につきましても、そうした御意見も踏まえまして、既に両省の官房長の間で作業日程を詰めておりまして、年内じゅうにも——今たまたま厚生省は年金法案で大変国会で論議をしておる最中でもございますので、年内じゅうにも第一回の厚生省と労働省における政策協議を開催をしたい。これを第一といたしまして、今後、いわゆる行政の縦割の中で、かりそめにも高齢者問題の政策がおくれるということのないように、十分両者が真剣に問題討議をして、まとまった問題につきましてはこれを政府の考えとして、国会での御議論も踏まえてひとつ高齢者対策を進めていきたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　次に、雇用関係については先ほど浜本委員から御質問がありましたから重複をすることを避けまして、今お話しの高齢者の対策の強化拡充について少し具体的に伺いたいと思うんです。
　大臣も御承知のとおりに、我が国の人口は世界に例を見ない速度で高齢化しておるわけです。来るべき本格的な高齢化社会のもとにおいて、我が国の経済社会の活力ですね、これを維持発展させていくためには高齢者に対する雇用それから就業保障、これは極めて重要な課題だと考えるんです。この点に対する大臣の認識、それから高齢化対策の拡充に向けての大臣の姿勢、これについてひとつ伺います。
○国務大臣（山口敏夫君）　こうした問題につきましても、各種審議会におきまして御論議もいただいておるところでございますが、まさに高杉先生御指摘のとおり、高齢者の方々の雇用の確保、また就業に至る政府としての積極的な行政指導というものは、これはまさに日本経済の中におきましても非常に大きな私は貢献がなされるというふうに確信をしておるものでございます。
　ただ、今までは定年が五十歳あるいは五十五歳というものが、ついこの間までそうした定年制度の中で就業条件が決められておった、こういうことでございますので、ややもしますと企業側におきましても、何か五十歳代になりますと、若い労働力に対しまして、気力、迫力といいますか、年齢的、体力的にも一つの新たなハンディがあるような受けとめ方もしておる面も多分にあると思うのでございますけれども、そうした点につきましても、これが今労働省が進めておりますように、六十歳定年からさらに六十五歳定年という政府や国会におきましても大きな方向が進んでまいりますと、私はもう五十五歳、六十歳の方が若い労働力や雇用者に負けないような経験や一つの実績を踏まえて、経済における新たな労働力、活力としての貢献は十分なされると、こういうやはり受けとめ方が非常に経済界においてもっともっと広がることが大事なことだというふうに考えるわけでございます。
　現在における六十歳の定年延長が五割ということにつきましては、まだ五割かという御批判もございますが、これから先の六十歳定年の定着化というものはかなり加速度的にこれを広げるということができ得るのではないか。また、しなければいけないという責任をもちましてこれに取り組みたいというふうに基本的には考えておるわけでございます。
○高杉廸忠君　次に、最近の雇用失業情勢とその対応策について伺います。
　景気の拡大へと切りかえられてから数カ月を経ましたが、実質経済成長率が四・一％から五・三％へと上方に修正されましたね。雇用失業面では停滞ぎみで明るさが見えないんですね。非常に残念なところなんです。この要因及び今後の雇用対策についての見解とその施策ですね、これをひとつ伺います。
○政府委員（加藤孝君）　景気の拡大に伴いまして、求人は確かに増加傾向を続けております。また、これに伴いまして就職件数も増加をしております。しかし、一方におきまして求職者も増加をしておる。その内容について見ますと、やはり高齢化の進展の中で高齢者の再就職というものがはかばかしくない、あるいはまた、女子の職場進出というものが進んでおります中で、なかなか希望者全員というわけには進んでいない、さらにはまた、素材産業等産業構造の転換ということで、やはり業種によりましては厳しい状況にもある。こういうような各種の構造変化というものが進んでおるということを背景といたしまして、労働力の需要と供給というものが円滑に結合するというところがなかなか、いわゆるミスマッチ問題という形で進みにくくなっておる。この辺が、景気は上昇しても雇用失業情勢がなかなか改善しない、あるいは改善のテンポが鈍いという原因である、こういうふうに考えておるところでございます。
　こういう構造変化に的確に対応して雇用の安定を確保していくというのが私どもの当面の最大の問題であるわけでございます。そのために、基本的には昨年の十月に策定されました第五次雇用対策基本計画というものに基づきまして、こういう技術革新の進展であるとか産業構造の転換等に対しまして総合的かつ積極的な対応を進めていかなきゃならぬ、あるいはまた、高齢化対策について、特に高齢者の雇用の安定という面での対応をさらに積極化しなければならない。さらにまた製造業、いわゆる第二次産業から第三次産業へ、いわゆるサービス経済化というものが進んでおるわけでございまして、こういうサービス経済化への進展に対する労働対策面での対応を進めていく必要がある。さらにはまた、このミスマッチ問題の解消のために、労働市場の変化に対応して労働力の需要と供給というものが円滑に結びついていくような労働力需給調整政策とその体制の整備というようなものを基本に今後進めていかなければならぬ。また、そのための必要な予算というようなものもまた確保しながらやっていかなきゃならぬ。こんなような考え方でこういう動きに対して対応していきたいと考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　雇用失業情勢を労働経済指標で見ますと、完全失業率は二・七％から二・八％の高水準で推移しているんです。また、〇・六四程度で停滞をしているんですね。特に十月の労働力調査では、完全失業者のうちの定年、人員整理、パートタイマー等の期限切れなどによるものが五十二万人、三二・七％にも達しているわけですね。そこで、従来のマンネリ行政ではこの厳しい雇用失業情勢は改善されないのではないか、こういうふうに考えるんです。どうですか。
○政府委員（加藤孝君）　確かに、先ほどもお答えいたしましたように、大きな構造変化が進んでおるわけでございます。そういう意味におきまして、こういう変化が進んでおるにかかわらず従来どおりのマンネリ化したやり方で対応が十分であるというわけにはまいらないと考えておるわけでございます。
　そういうようなことも含みまして、本年の夏には雇用保険法の改正を成立さしていただきましてこういうような新しい動きにも対応していこう。あるいはまた、現在需給調整機能の整備ということの一つの新しい方向として、労働者派遣事業というものに対する法的整備というような形での労働力需給調整システムの整備を進めていかなければならぬ。あるいはまた、さらには、大臣からも申しておりますように、高齢者の雇用対策について、今後の中長期的な方向をにらんだ上での高齢者対策についての法的整備というものも検討を進めていかなければならぬというようなことを考えておるところでございまして、現在、こういった面についても懸命に関係審議会等にお諮りしながら準備、検討を進めておるという段階でございます。
○高杉廸忠君　今御説明ありましたが、どうも労働省は景気回復の跛行性や求職活動の変化等を雇用停滞の理由に挙げていると思うんですね。しかし私は、基本的には、まず第一に急速な高齢化、第二に産業構造の転換、第三に技術革新の進展、第四にパートなど女子労働者の職場進出、第五に長時間労働、これらの諸要素が複合的に関連して今日の厳しい雇用失業情勢、こういうふうになっていると考えるんです。私は、今後も楽観できないのではないかと、こう思うんです。
　そこで大臣、大臣からこれらの諸問題に対する取り組みの姿勢についてぜひひとつ伺っておきたいと思うんです。大臣いかがですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　やはりこの技術革新の時代、あるいはニューメディア等々、経済構造といいますか、非常に大きな変革の中にあるわけでございますが、必ずしもこうした新しい時代における産業活力というものが雇用に結びついておらない、こういう御指摘も含めていろいろ御意見をいただいたと思うわけでございますが、我々としては、そうした時代の変化といいますか、新しい産業構造の変化を先取りするようなそういう雇用政策、あるいは雇用の拡充という問題への取り組みの中で今の雇用拡大ということを一層考えていかなければいけないんじゃないかというふうに我々認識するものでございます。
○高杉廸忠君　先ほど浜本委員からＭＥに対する問題もありましたから、私は次に、精神障害者の雇用及び安全衛生対策について伺います。
　第一に、精神障害者雇用の実態及び求職登録状況、これはどのようになっているか、まず伺います。
　第二に、特にこれらの雇用について、どのような対策を講じているのか、あわせまして伺います。
○政府委員（加藤孝君）　精神障害者の雇用の実態につきましては、率直に申しまして、プライバシーの問題等がございましてなかなかその辺についての実態の把握というのは難航をいたしておりまして、私どもも十分な把握ができておりません。
　また、精神障害のあった方々でその病状が回復いたしましたいわゆる精神病緩解者、これにつきましては、現在公共職業安定所におきまして、求職申し込みがあれば身体障害者あるいは精神薄弱者と同様に求職登録制度というものを適用しておるところでございますが、統計という形におきましては、身体障害者以外の障害者として一括扱われておるというふうな形で処理をいたしておりまして、その辺の数的な実態把握というものはいたしていないわけでございます。
　ただ、これらの方々について安定所の窓口におきまして求職登録制度というものを活用いたしまして、ケースワーク方式というもので求職受理から就職後の職場適応指導に至るまで、できる限りきめ細かな一貫したサービスをやっていくということで、その雇用の促進、安定に努めておるところでございます。
　しかしながら、精神病緩解者につきましては、どの程度の医学的管理が必要であるか必ずしもまだ明確でない。あるいはまた、社会生活指導面におきましても特別の配慮が必要とされる。さらには、先ほど申し上げましたようにプライバシーの問題がございます。そういうようないろいろ問題も内包しておるところでございまして、今後のこの精神病緩解者等の雇用の促進問題等につきましては、さらに雇用職業総合研究所においての研究を進めておる、こういうような段階でございます。
○高杉廸忠君　それでは局長、労働基準法第五十一条、現在削除になっていますね。簡潔にその経緯というものを示していただければ結構なんですが、詳細はまたいずれ機会があると思いますから、簡潔にひとつ示していただいて結構です。
　それからまた、労働安全衛生法の制定に伴うものであれば、五十一条の削除が、その法律条文は精神障害者を対象にしていないと考えてよいか、この点もひとつ、確認ですけれども、伺います。
○政府委員（寺園成章君）　昭和四十七年の労働安全衛生法の制定施行に伴いまして、病者の就業禁止をいたしておりました旧労働基準法五十一条は安衛法の六十八条に引き継がれたところでございます。
　従来の基準法におきましては、精神病等にかかった者の就業禁止を規定をいたしまして、具体的な精神病名を規定をした規則を持っておったわけでございます。新しい安全衛生法におきましては、法律上は精神病という規定は置いておりませんけれども、労働省令で就業禁止を定めることにしておりまして、その労働省令におきましては、「精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者」、これを就業禁止の対象にいたしておるところでございます。
　考え方といたしましては、健康管理技術の進歩に対応いたしまして、個別の病名を規定をするということは適当ではないという考え方に基づくものであるというふうに承知をいたしております。
○高杉廸忠君　局長ね、大企業において無人化だとか、オートメ化が進んで、これに伴って職業病としての新しいノイローゼが労災適用となったケースがあるわけですね。新しい問題として注目をされているわけです。
　そこで伺うんですが、大企業等で企業内産業精神衛生コンサルタントなどがつくられているんです。その実態をどこまで把握されていますか、まず伺います。
○政府委員（寺園成章君）　労働省におきましては、昭和五十四年に労働力の高齢化に伴う健康問題に対処いたしますために、中高年齢労働者の健康づくり運動を提唱いたしまして、心身両面にわたる積極的健康づくりを各企業に推進をしておるところでございます。その一環といたしまして、産業医の研修でありますとか、企業内のヘルス・ケア・リーダーの養成などを行っておるところでございます。
　実態につきましては、五十七年に実施をいたしました労働者の健康状況調査によりますと、精神衛生対策の実施をいたしております事業所数は三五％ございます。内容といたしましては、いろいろございますが、特に大企業におきましては相談制度が高い率で実施をされておりまして、相談の担当者は産業医、医師が最も多く、次いで専門医または専門のカウンセラー、衛生管理者等々の順になっておるというふうに実態を承知いたしておるところでございます。
○高杉廸忠君　大臣、ぜひひとつ御答弁いただきたいんですが、精神障害者の社会復帰及び雇用確保については重要な課題だとして今日に至っていると思うんです。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君首席〕
ぜひとも労働大臣山口さんが在任中にこれら問題についてのめどをつけてほしい。特に私どもは期待を寄せているんで、ひとつ大臣、前向きに決意を伺いたいんです。
○国務大臣（山口敏夫君）　こうした問題に対しまして大変きめ細かいと申しますか、非常に大きな関心と問題の指摘をしていただいておりまして、私も心から敬意を表し申し上げるわけでございますが、先ほどからの加藤局長の答弁にもございますように、プライバシーの問題でございますとか、あるいは社会生活の指導面における特別の配慮が必要とされるという問題でございますとか、あるいは医学的管理の問題でございますとか、こうしたいわゆる職場と精神障害者の社会復帰という問題につきましては、大変難しい点が多々あるということも、私今一層認識をさせられているところでございます。何とかこうした問題に対しましても、一人一人の特性を配慮した職業指導でございますとか、職業紹介というものの施策をどういう形で進めていくことが一番大事かということにつきまして、私なりにまた研究もさしていただきたいというふうにお答えをしたいわけでございます。
　また、こういう問題も、先ほどの厚生省との政策協議ということは高齢化社会における対応というのが中心でございますが、今高杉先生の御指摘の精神障害者の社会復帰の問題、こうした問題も、厚生省ともいろいろ相談する意味のある課題でもあるというふうにも考えるわけでございまして、ここでこういう方針で取り組んでまいりたいということの具体的な御答弁を申し上げられないのは大変恐縮に存ずるわけでございますが、さらにこうした問題の状況、事実認識を私なりに勉強させていただきまして、またこの社労委の場所でも御答弁申し上げたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　一つお願いがあるんですが、去る八月二十六日付の朝日新聞に報道されておりますＡさんの問題、かつて精神病院に入院していたことを理由に解雇されたこの問題ですね。詳細は資料として政府委員を通じて渡してありますから、きょうは簡潔にお答えを、確認という意味で伺いたいんですけれども、ぜひともひとつ御調査の上、こういうことのないように御指導と善処をいただきたい。お願いをするんですが、いかがでしょう。
○政府委員（加藤孝君）　御指摘の資料は私どもも拝見させていただいております。実情につきましてよく調査させていただきまして、必要な指導をしてまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　たくさんの質問用意をしましたが、中小企業問題、あるいはＭＥの問題、あるいは雇用問題等々でありますが、制約された時間でありますから、残り少ないわけであります。したがって、時間の関係で締めくくりではありませんけれども、ひとつ大臣を激励したいし、ぜひ実現をしたいということを含めて申し上げたいと思うんです。
　先ほど来指摘したように、今日労働行政の抱える課題というのは山積しているわけです。ＭＥ化、あるいは技術革新に伴う産業構造、あるいは就業構造の変化、急速に進む高齢化社会への対応、あるいは雇用安定対策等の緊急性、あるいは今お願いをしました障害者の雇用、多岐にわたって社会の変化に即応した積極的な労働行政が強く今日求められていると考えます。こうした中で、労働政策の一層の充実のためには、予算面で裏づけが十分確保されなければならないことは言うまでもないんです。いよいよこれから昭和六十年度の予算編成が本格化してくる状況にあるわけです。労働大臣としてどのような施策の上に重点を置き、どう臨むか、この際、大事な問題でありますから、大臣の考え方、取り組みについて、決意も含めてお伺いをいたしたいと思うんです。
○国務大臣（山口敏夫君）　先ほど浜本先生にもお答え申し上げさしていただきましたが、今御指摘の、労働行政が抱えておる諸課題を具体的に予算の中にどうこれを取り入れていくかということで六十年度の要求項目をまとめさしていただきました。
　具体的には、本格的な高齢化社会に対応した六十歳定年の一般化のための定年延長指導、六十歳代前半層の雇用就業対策、シルバー人材センターの拡充などでございます。そして、さらに、ＭＥを中心とした技術革新への対応、産業構造、就業構造の変化に対応した労働対策、これは高齢者の方々の職域拡大を図るためのＭＥ機器の研究開発等にもこの際ひとつ予算を確保しようということで大蔵当局とも今折衝中でございます。また、経済社会の変化に対応した能力開発対策、これは職業能力開発法の整備ですね。それから四番目といたしまして、変動する国際社会に対応するための労働外交。これは労働団体でございますとか、経営者側でございますとか、そうした学者の専門家の方々、幅広い労働シンポジウムのような場面を通じまして、またアメリカとかＥＣ等との意見交換、さらにはアジアでございますとかアフリカでございますとか、そうした諸国との技術協力、あるいは職業訓練というと大変語弊がありますが、そういった面における御協力を申し上げるというための予算の確保というものも大きな重点施策として何としても予算確保にひとつ全力を挙げたい、こういう状況でございます。
○高杉廸忠君　最後になりましたから申し上げたいと思うんですが、今も大臣から予算に対する決意も伺いました。山積する諸問題、また、抱える問題のいずれもが深刻度を増す中で、マイナスシーリングの制約が課せられる大変厳しい中での予算編成になると思うんです。しかし、社会の変化に即応した対策の芽を伸ばし、労働行政の一段の前進のために、私は終始山口労働大臣に大きな期待を寄せながら、山積する諸問題についてもただし、かつ、幾つかの提案をいたしました。この際、大臣の特色を生かして、従来とは一味も二味も違う労働行政の実現、これを期待しているんです。意欲的な大臣の前向きな姿勢に私は敬意を表しているのですが、その真価は予算が裏づけになるわけであります。その実現にあると考えるのです。厳しい情勢でありますが、大臣のひとつ奮闘を心から願い、ここに激励をしたいと思うんです。
　詳細には、いずれ機会を得ましてからまた御質問の機会があろうと思いますので、最後に大臣の決意を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　こうした社労委の席で適当かどうかと思いますが、十年ほど前に厚生省で政務次官をしておりましたときも、高杉先生は藤原道子先生の政策スタッフとして御活躍をいただいておったわけでございまして、その折も大変な御助言、御協力もいただきまして、十八年来不毛の対立といいますか、大変問題になっておりました森永砒素ミルク事件の救済を何とか進めていかなきゃならないということで、全く画期的な、ひかり協会という被害者救済のための財団を設立いたしました。それがサリドマイドでございますとか、スモンでございますとか、その後の薬害あるいは食品公害その他の行政の中に大きな一つの方向づけをした、こういうことで、その当時以来先生の御見識や政策的な助言ということに大変敬意を表しておるわけでございます。
　私も、大変微力ではございますが、このたび労働行政を通じて国民生活の安定、また、二十一世紀時代に対応する日本経済、国民生活というもののかなめは労働行政である、こういう強い認識と決意を持っておりますので、今日までの参議院に限らず、衆議院に限らず、こうした委員会において御論議いただきました先生方の問題提起を何とかともにひとつ論議の中でまとめさしていただきまして、いろいろな施策の実行、また、その路線をしくべく全力を挙げて労働行政に取り組みたい。そしてまた、御指摘のように、やはりその裏づけになる予算という問題におきましても大変大きな、一つの実行がそこに伴ってくるわけでございますので、予算編成を前にいたしまして、我々もこれらの施策のための予算の確保に、これまた真剣に努力をしたいということでございますので、一層の御協力、また御助力をこの席をおかりしましてお願いさしていただきたいと思う次第でございます。
○中西珠子君　労働大臣は、図らずも労働大臣におなりになったのではなくて、みずから進んで労働大臣のポストを希望されまして労働大臣におなりになって、そして意欲的に労働行政を展開しようとなすっているという御決意のほどを、先ほど来の質問におきましても、また新聞記者との会見におきましても、また私どもの方に御丁寧に御送付くださいましたごあいさつ状の中におきましても、その非常な積極的な御姿勢というものがありありとうかがわれまして、大変期待しているところでございます。
　労働行政に対しまして、何ですか、最近どうも経営者側寄りだとか使用者側寄りであり過ぎる。労働者の立場はあんまり考えてくれないのではないかとか、労働者の保護がどうも二の次、三の次というふうになって後手後手に回っているとかいろいろな批判があるわけでございますね。そのような批判を耳にいたしますと、これは労働大臣は今度どのような御決意で、どのような基本姿勢で労働行政に取り組もうとしていらっしゃるのかなということをもう一度大臣からお伺いしたいような気がいたしますんですが、いかがでございます
○国務大臣（山口敏夫君）　諸外国から見ていただきますと、我が国の労使の関係、あるいは労働を取り巻く諸問題につきましては、それなりに大変高い評価、また日本のことを勉強せにゃならぬ、こういう方もふえておるわけでございますが、やはり日本自身の中でいろいろ考えますときに、今中西先生から御指摘のように、まだ労使双方の中にいろいろな問題、課題を抱えておるということも事実であろうと思います。
　特にそういう中におきまして、私は、労使双方の関係が国会における政党間の論議というものと必ずしも同質のものではないと思いますが、率直に申し上げまして、国会におきましても政権はたまたま自民党政権が続いておるわけでございますが、しかし国会で与野党が論議した問題が、あるいは先生方が提言をした政策がその日のうちに実行されるというものばかりではございませんが、そういう論議を通じてかなり政府や与党の政策の中にもこれが取り入れられて、そしてそれが結果的に、経過的に大きく国民生活に貢献をしておるということは厳然たる事実でございまして、やはり労使双方の関係におきましても、いろいろ経営者側、労働者側の厳しいやりとりの中で、その瞬間的に問題の取り入れということはならない場面におきましても、やがてその問題が一つの労使双方のコンセンサス、合意の中でこれが取り入れられて労働者や雇用者の方々の福祉に大変役立っておる。そして、それがまたひいては安定した日本経済というものをより強固にしておるということは言えると思うわけでございます。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
　しかし、今日は非常に高齢化社会、また技術革新の時代ということでございますから、過去のペースで今日の問題が乗り切れるかということになりますと、問題認識を一層速めて一つの合意や方向づけというものをしなきゃならない、こういうことでもあろうと思いますので、労使双方の問題は労働大臣及び労働省が積極的に介入するという性格のものではございませんが、そういう時代的な状況変化に対応して、政府として、あるいは労働省として、ひとつ適時国民生活の安定、国民福祉を守るという立場から、こうした労使の問題、あるいは労働問題にも一つの考え方は積極的にやはり申し上げていくということが私どもに課せられた一つの大きな責任ではないかというふうに考えておるものでございます。
○中西珠子君　私は、労働大臣の御発言の記事は全部切り抜いてこのように持っているわけでございますが、十一月八日付の毎日新聞で「新内閣の政策」というのがございまして、労働大臣のお顔がこのように出ておりまして、その中で、最近の労働行政は経営側寄りという声がありますが、どうなんでしょうかという記者の質問に対しまして労働大臣は、「労働界に６、産業界に４の比重を置いてバランスが保てるのではないか。」とおっしゃっているわけでございます。この御発言はこのとおり信じてよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　どうしても経営という立場に立ちますと、経済の持つ合理性や効率性というものが優先されがちでございますが、やはり最終的には、労働者といいますか、給与雇用者の方々の、あるいは国民の経済的な安定というものなくして自由経済、日本経済というものは成り立たないわけでございますから、その辺の意見を私ども伺っておる中に、やはり五、五とか七、三とかありますけども、私の基本的な認識といいますか、イデオロギーとしては労働問題を考えるときに四と六の比率、ウエートの置き方というのが一つのバランス感覚ではないかというふうな認識を持っておるということをインタビューでお答えさしていただいたわけでございます。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。どうぞその比重を曲げておしまいにならないで、労働側のためにも大いにやっていただきたいということを御要望申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　先ほどから労働行政の中の重点項目、そしてまた予算要求に当たりましての重点事項というものの中に労働外交というのが入っておりました。それで、その労働外交はこれまで労働省が海外技術協力の面や国際会議の面、いろんな面で大いに推進していらしたところなんでございますし、また、新たに労働大臣が、これからもっとこれの強力な推進を図るということで大変結構と思うのでございますが、ただいまレーバーアタッシェという人たちが、これは労働省から派遣されて各国で労働事情の調査をされたり、また労働関係、日本の労働事情の理解を任地の国で推し進めるために努力をされたりしているわけでございますけれども、このレーバーアタッシェが今たしか十三人いらっしゃいまして、その方々がみんな西側の国々に駐在していらっしゃるわけでございますけれども、東側の国々には一切レーバーアタッシェなど置く必要はないと大臣お考えでいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　いわゆるレーバーアタッシェ、先生御指摘のように世界に十数人置いておるわけでございますが、いわゆる東側の世界に置いたことはないというわけじゃございませんで、例えばチェコにはかつて置いたことがあるわけでございます。ただ、何分限られた数でございますので、より需要の高いところということで今ベルギーの方に移っておりますけれども、必ずしも東側を全く排除するとか、そういう趣旨のものではございません。
○中西珠子君　チェコをやめてベルギーのブラッセルに、ＥＣ関係のためにお置きになったということは承知しておるのでございますが、予算要求をなさるに当たりましては、東側の国にもやはり要求なすってお置きになったらいかがかと思ったものですから申し上げたわけでございます。
　それから、雇用対策の重要性ということはもちろん重点施策として打ち出しておられるわけでございまして、また、私の前に質問なすった方々が、高齢化社会に突入するに当たっての高齢者の対策とか、それからまたＭＥの進展に対応するための政策、また、女性の職場進出に対応するための政策、いろいろな政策についてお聞きにもなりましたし、また大臣からお答えにもなりましたので、余り同じことをお聞きしても同じようなお言葉をちょうだいするのでは大臣もお疲れになると思いますので、私はちょっと角度を変えまして、今回、労働者派遣事業、これを制度化するための立法化作業を労働省がお始めになったと伺ったものでございますから、その立法化作業をなさることにお決めになりました理由につきましてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　近年、企業内におきましていろんな専門的な職業群、コンピューター関係であるとかプログラマーだとか、そういうようないろんな専門的な職業群が増加をしてきております。あるいはまた、従来の労働のパターンと違いまして、自分の都合のいい日に、あるいは都合のいい時間帯に専門的な知識、経験を生かして就業したい、そういうことを希望する労働者も出てきた。あるいはまた企業の方におきましても、コンピューター関係の導入あるいはその設備の運営であるとかいうような一時的なそういう事情に対応してこういう人たちを使うというような形での労働者派遣事業的な形態の事業が増加をしてきておるわけでございます。
　これは、一応こういった事業は労働側にもそういう形の就業の希望がある、それからまた企業側にもそういうものに対するニーズがある、こういうようなことで、労働力需給の調整機能を持ったものという面では、従来の職業紹介であるとか請負であるとか、そういうような形では必ずしも十分に果たし得ないような機能を、役割を担って一応お役に立ってきたというような面がある一方、この事業で働いております労働者の保護とか雇用の安定、こういった面では一方いろいろ問題がある。あるいはまた、だれが雇用の責任を負うのか、あるいは使用者はだれなんだというような問題等も起こっておる。さらにまた、大きな問題といたしまして、これが職業安定法の禁止をしております労働者供給事業に当たるのではないか、こういうような関係の問題も一面抱えておる、こんなような事情にあるわけでございます。
　こういうような新しい派遣事業的なものが社会経済の中で一つの役割を果たしている、あるいはまた果たすようになってきた、こういうような変化というのは昭和二十二年の職業安定法制定当時では全く考えられていなかったものでございまして、この労働者供給事業を禁止しております現行法のこの辺の面から見ますと、形の上では問題があるにいたしましても、果たしてこの労働者供給事業が本当に禁止をしようとしていた強制労働の禁止であるとか、あるいはまた中間搾取の排除であるとか、こういったような面から見てそういった反社会性というものがこういう事業に認められないではないかというような形でいろいろこの扱いについての論議が行われてきたわけでございます。
　日時的に見ますと、昭和五十三年に行政管理庁からこの問題についての提起がございました。労働省としては、その年にこの労働者派遣事業問題の需給システム研究会というものを設けまして研究を進めてまいりました。さらにはその後労使も入りました三者構成の労働者派遣事業問題調査会というような形での研究も進めてまいりました。また、その調査会報告というものを受けまして、ことしの初めから中央職業安定審議会におきまして労働者派遣事業等小委員会というものが労使公益三者構成で設けられまして、先月この小委員会報告が提出をされ、これがまた審議会の本委員会におきましても、こういう方向でひとつ早急に立法化に取り組むべきだと、こういうような御報告をいただいた、こういうような実態の推移、そしてまた研究なり、審議なりの経過を経まして、私どもこういう事業というものを、労働者の保護あるいは雇用の安定というものに十分配慮をしながら一定のルールのもとにこれを認めていく、こういう方向を打ち出していくことが必要である。一方、また、かねて禁止をされておりました労働者供給事業禁止そのものの基本的な精神というものは厳として維持をしていく、こういうようなことでこの派遣事業法案というものを今度御提案申し上げていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○中西珠子君　いわゆる労働者派遣事業というのが非常に盛んになりまして、専門的な分野の仕事ばかりでなく、一般の事務の取り扱いとか、それから清掃関係とか、警備の関係とか、パーティーのコンパニオンに至るまで、いろいろ労働者派遣事業というのが花盛りという状況になってきたわけでございます。これまで一応職業安定法の四十四条で今局長がおっしゃったように禁止されている労働者供給の事業というものが、四十五条によりまして労働大臣の許可を受けた場合は労働組合は行うことができるけれども、それ以外は禁止ということになっていたのに、このように労働者派遣事業と言われるものが今まで非常に繁栄してきた。そしてそれは労働者側のニードもあったし、使う側のニードも非常にあったんだというお話でございますが、一応これは業務処理請負事業として大目に見られていたということでございますか。
○政府委員（加藤孝君）　この辺は大目に見てきたということよりも、私どもの指導方針としては、労働者供給事業にならないようにやっていただきたい。具体的に申し上げれば、非常に運営を誤てば現行の労働者供給事業、具体的には職業安定法の施行規則四条というのがございまして、そういった施行規則四条に触れないような形で、はっきり請負なら請負という形で明確にやっていただきたい、そうであれば私どもがとやかく言う事業ではない、こういうタッチで来たわけでございます。
　しかし、そういう請負の形でやりながらも、時に派遣先においてのいわば使用関係が、派遣先とその労働者との間の使用関係というものがいろいろ出てくる。また、その辺を認めないと実際には業務が円滑にいかないというような問題等も出てきておるということでございまして、その辺について、だからそういうものは禁止すればいいんだという説もございますが、しかしそれを禁止をするということに伴ういろいろな弊害というものもあるわけでございます。逆にまた、それをある程度一定の規制、一定のルールを設けることによりまして、それが労働者の保護の面で遺憾のないような配慮をしながら認めていくという立場もあるわけでございまして、今回はいろいろ長年の議論を経まして後者のそういう立場でこれを認めていこうということで踏み切りをしようということでございます。
○中西珠子君　職業安定法の施行規則第四条で、労働者供給事業ではない、請負事業として認めることができる要件というのが列挙してございますね。これに合っているからいいということでこれまで労働者派遣事業というものが行われてきたわけでございます。
　そもそも職業安定法が労働者供給事業というものを労働組合以外には認めなかったというその立法の精神というのは、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、中間搾取の排除とか強制労働を排除するという御趣旨というふうに考えているわけでございますけれども、実際において労働者派遣事業で派遣されてくる労働者の中には、これもういろんな、労働者派遣事業によって雇われている人とか登録している人から陳情があったり、話を聞いたり、調査したりした結果なんですけれども、中間搾取というものがないとは言えないのではないかと思うんですね、現在の実態におきましては。結局賃金は三割から四割は派遣先の会社が取ってしまう。そして本人に渡るのは六割とか七割。よくて七割、普通六割ということだというわけでございまして、こういう点は今度立法化に当たりましてはもう厳しく監督ができるように立法の内容をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　今御指摘の問題については、この派遣事業問題を論議されました労働者派遣事業等小委員会、職安審の専門委員会として論議された中の大きな問題でございまして、ただ中間搾取というものが、一体幾らなら中間搾取で幾らなら中間搾取でないのかという問題もございます。それからさらに、こういう専門的な業務になってまいりますと、そのための必要な訓練というようなものも常時やらなきゃならぬという意味で、いろいろまた、単に労働者を抱えておるということではなくて、単に雇用しておるというだけではなくて、そういう各種の訓練費用とかいうようなものもいろいろある。さらにまた、そういう派遣先の獲得というような問題も絡みまして、なかなかその中間搾取論に対して決め手になる具体的な方法論というものは見つけにくいというようなことで、この報告書におきましては、これはもう労使公益の三者でおまとめいただいた報告書でございますが、そこでは、この派遣事業所における経理帳簿類の提出というような形で、こういった問題について問題のあるものはチェックできるようにする形を残すというような中で一応やったらどうだろうか、こんなような考え方での報告がなされておるということでございます。
○中西珠子君　民間の職業紹介所、実費ではなくて営利の方ですね。これも手数料は受付手数料プラス半年間は手数料として一割取っていいというふうなことが現行の規則だと思うんでございますけれども、こういう民間の職業紹介所と労働者派遣事業として今度認知されて制度化されるものとのつり合いというものをやはりお考えにならないとちょっとまずいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（加藤孝君）　その点につきましても、やはりこの小委員会の場で論議がございます。問題提起もございまして、これにつきましては現在の営利職業紹介事業という形で行っておりますものの手数料問題を含めまして、現行の制度についての改善を加えるということで、今御指摘の問題等も含めまして、今後具体的に論議を深めていく予定にいたしておるところでございます。
○中西珠子君　労働者派遣事業というものを定義づけられまして、またそれを二つに分類して、いわば登録型というもの、それは許可が必要。それから常用雇用型、これは届け出でいいというふうになさるというのが労働者派遣事業等の小委員会ですか、そういったものの立法構想の中にあるというふうに伺っておりますが、殊に登録型の労働者派遣事業というものは、登録しておいて何か仕事の口があったその時点において雇用契約を結ぶ、そして、派遣先から帰ってきたらその雇用契約は消滅すると、そういうことですか。
○政府委員（加藤孝君）　典型的な型としてはそういったものを考えております。
○中西珠子君　そうすると、派遣事業をやっている会社で登録した人の雇用の不安定というものは余りなくならないということになりますね。
　その問題も一つございますが、派遣先の企業に対して、今度労働者派遣事業が大っぴらに制度化されますと、派遣先の企業が、どの企業でも労務費はできる限り削減したい、減量経営をしたいという会社が多いわけですから、派遣労働者を使う方が便利だ、社会保険から労働保険なんかも余り考えてやらなくてもいいし、いろいろ労務費がかかる面は自分たちの方で考えなくてもいいから、まあいわば安上がりの労働力ということで、そういう人たちを使った方がいいという考えの会社が大分ふえまして、そして常用雇用の労働者というものを最小限に減らしてしまうという傾向が出てこないか。常用雇用の代替として派遣労働者を使うという傾向が出てこないかという心配がございます。また、派遣先の企業の労働者の賃金や労働条件が引き下げられることに結果的になるのではないか。また、労働力の合理化の結果、そういった派遣先企業の労働者の雇用が不安定になるという、そういう心配があるわけでございますけれども、そういった傾向に対する歯どめというふうなものはお考えになっておりますか。
○政府委員（加藤孝君）　今先生御指摘のございましたような問題は、やはりこの中職審の派遣事業等小委員会でもいろいろ論議のあったところでございます。そういうような論議を踏まえましてこの小委員会報告におきましては、我が国における終身雇用制、こういう雇用慣行というものとの調和に十分留意する必要がある。そして、御指摘のあったような、派遣事業が常用雇用の代替を促すというようなことにならないように十分配慮する必要がある。こういうような基本的な観点に立ちまして、この派遣事業が認められる対象の業務をこれは限定すべきである、こういうことで、一応認める業務の範囲といたしまして、専門的知識や経験を有する者に行わせる必要のある業務、あるいはまた、その業務に従事する労働者について特別の雇用管理の行われている業務というような基準等も設けておるわけでございます。
　また、具体的にその対象業務というものを確定するに当たりましては、やはり社会的、一般的な合意が得られるものであるということが適当であるということで、この例示は一応十四業務が例示をされておりますけれども、具体的には今後中職審の場におきまして意見を関係者等から、あるいはまた委員の意見等十分論議、審議をいたしまして定める、こういうことで対応しようということにいたしておるわけでございます。
○中西珠子君　対象業務を限定するということは大変結構なんでございますが、専門職的なものに限定するといった場合に、今まで単純な事務補助というふうなものをやるために登録されていて、そして派遣されて働いてきたというふうな人たちが労働者派遣業務の対象というふうにならないという心配があるという陳情も受けているわけでございますけれども、その点が一つ。それから、ただ対象業務の限定だけではいけないのではないか。やっぱり労働者派遣事業というものは、時期を限って短期的もしくは繁忙なときにどうしても要員が足らないからその確保のために派遣を受けるというふうな限定が必要なのじゃないか。また、この中央職業安定審議会の小委員会の方の労働者意見として出ている部分でございますが、例えば、「特定企業へ、恒常的に反覆して、労働者の派遣を行うことを目的とする事業活動は禁止されるべきである」と、これは労働者意見なんですが、このような配慮も立法化の過程においてはしていただく必要があるのではないかと思うのです。というのは、常用雇用の代替として使われるという心配が非常にあるということもありますし、そのような御配慮はしておりますか。それが一点でございます。
　もう一つは、逆に、派遣労働者が派遣先の企業でとても気に入られてしまって、ぜひここで常用雇用労働者になってほしいと言われた場合、御本人が、いや派遣先の企業での常用雇用をお受けすることはできません。というのは、自分は派遣元の企業で前もって契約をしておりまして、派遣先の企業でここへずっと来ないかと言われても絶対受けてはいけないというふうな契約をしているからと、こういうお答えが時々あるわけでございますが、この二点ですね、いかがでございますか。