Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（勝村坦郎君）　規制緩和の経済効果につきましては、ただいま御指摘ありましたとおり、新規参入等によりまして競争条件が促進されるとか、あるいは新規分野での民間の活動が新しく開けてくる、そういうようなことがありまして、全般に経済成長あるいは内需の拡大ということに、長期、短期にわたりまして、プラスの効果があるというふうに判断いたしております。
　それではその経済効果というものをどの程度というふうに計量的に考えているかということでございますが、実は結論から先に申しますと、この計測技術あるいはデータの蓄積ということから、結論を出すことは非常に困難でございまして、実は経済企画庁におきましても、総合計画局の中に規制緩和の研究会というものをことしの七月からつくりまして、それで学者の先生方にお集まりいただいて、いろいろ分析手法並びに試算等の作業を進めているところでございますが、現在までの結論では、分析手法の確立というのがまだ十分なされていない。それから一九七〇年代から規制緩和が進められてまいりましたアメリカと違いまして、日本の場合は規制緩和の結果としてのデータの蓄積がまだほとんどないということでございまして、現在までの結論では計量的な経済効果を測定するということはまだちょっと時期的に無理ではないだろうかということになっております。
　今御指摘のありました民間機関、これは野村総研の計算だと思いますが、これは〇・五あるいは〇・七％経済成長率が上がるという結論を出しておられます。民間機関ができるのに、なぜ政府ができないのかという御意見もあろうかと思いますが、実は私どもは、野村総研の実際の分析を担当した方に来ていただきまして、どういうことをやってこういう結論を出したのかということをいろいろ細かく尋ねました。そのときの私どもの印象から申しますと、民間でせっかくおやりになったことをあげつらうつもりはさらさらございませんけれども、ちょっとこういうような分析手法で結論を出すのはとても無理ではないかということでございます。
　ちょっと細かい話をして恐縮でございますが、一つは産業連関表を用いまして物価の価格の低下あるいは生産性の向上ということを測定しているということでありますが、これはちょっと産業連関表というふうな手法では本来分析でき得るものではないというふうに私ども考えますし、それから投資機会の増大ということにつきましては、市中金利が〇・五％下がると同等であると仮定して投資の拡大を測定した、こういうお話でございまして、ちょっと手法的にも、それからデータの置き方等も非常に恣意的に過ぎるのではないか。類似の方法で政府が責任を持って答えを出すということは、現在の段階ではとても無理ではないかというふうに判断するわけでございます。
　そういうことで、せっかくの御質問でございますけれども、規制緩和の経済効果ということにつきまして、はっきりしたある程度の結論を出せるようになりますまでには今しばらくお時間をおかしいただく必要があるのではないか、こういうふうに判断いたしております。
○柳澤錬造君　本来ならば、政府がそのぐらいのことをやらなければならぬことですよ。
　それから、これは国会の審議なんかでもそうだけれども、政府がいろいろなものを出すと、まあ私がそんなことを言ったらおかしいけれども、揚げ足取りみたいなことをこの場でもって議論しているところに、この国会審議のあり方の問題があると思う。だから、あなた方もうっかり出すと、また揚げ足を取られてとっちめられるから、極力答弁も逃げたような答弁をしたりなんかする。
　だからその辺は、きょうも私冒頭にバランスシートと言ったら答えがない。そんなことはだれがやったって難しいことなんですよ。だれがやったっても難しいけれども、そういうことをやって、そうしてどれだけのメリットがあるから、じゃこれだけのことはやろうと言って、ここでそれを揚げ足取りでもって、ああだこうだと言ってとっちめてきたら、じゃ、おまえさん、つくって出してみると言えばいいんですよ。だから私が言っているのも、野村総研のあれを読んで今言っているんで、そのとおり、だから担当者を呼んでそんなとっちめないで、いい知恵をかりて、それでそういうのを使って、そうして政府の中でも極力努力してそれになにするようなことを出すようにしないことには、あっちからつつかれ、こっちからつつかれるという、そればかり怖がってやっておったら何にもできない。しかし、あなた方がものをやるのには全部税金を使ってやっているのです。その国民の税金を使ってやっているというところから考えたら、むだな税金を使っちゃいかぬ、じゃそのためにはと言って、しょっちゅうそういうバランスシートをやりながら、今のこの政策はよろしいかというのを判断するようでなければ、偉そうにお役所に座っていてもらっては困る。
　そこで、時間がないからあれだけれども、もう一つ今度は貿易摩擦の関係からいって、多少は内需拡大するわけでしょう。それで黒字の方も減るような方向に行くんだけれども、今度はそこになると、黒字を減らすといってもこの程度のことで余り効果がないんじゃないかという見方があるんだけれども、そっちの方になるとどういうことになるんですか。いわゆる貿易摩擦の解消の面に向かってどの程度の効果があり、最終的に、経常収支でも貿易収支でも何でもいいですが、その辺にこのくらいの影響度が出ますというふうな点はいかがですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　内需拡大によりまして経常収支の黒字が減る、黒字減らしになるという筋道を考えてみますと、内需が拡大することに伴いまして輸入がふえるという側面がございます。輸入がふえるわけでありますけれども、輸入のふえる金額につきましては必ずしも大きくないという点がございます。したがいまして、政府が経済摩擦、貿易摩擦の解消のために従来から次々ととってまいりました経常黒字縮小のための方策というのは、内需拡大策にとどまらずに、さらにこれに加えまして、関税及び非関税障壁を撤廃する、あるいはそれを軽減するための措置であります市場開放策、それから九月の二十二日のＧ５の合意によって進められておりますドル高・円安の是正、円高の定着、さらには外国のビジネスマンが日本の市場で大いに売り込むように努力していただく。市場開放策、アクションプログラムと申しますのは、外国の品物が日本の国内で売りやすいような条件を整える、条件を整えて差しあげましても、向こうが努力しなければちっとも効果がないわけでありますから、外国のビジネスマンのそういう努力もまた大いに要請する。こういったようなことで、内需拡大に加えまして市場開放、ドル高・円安の是正、さらには外国ビジネスマンの努力、こういったものが相乗効果を上げたときに黒字はかなり減るではないか、こういうふうに見ているわけでございます。内需の拡大だけによって黒字減らしを実現しよう、こういう考えではございません。
○柳澤錬造君　時間ももう余りありませんし、これは後藤田長官の方に最後にお聞きをしていくんだが、さきの衆議院の本会議で我が党の和田議員が質問した中で、既存の許認可をすべて定期的に見直して、それぞれに存続期間を設定するといういわゆるサンセット方式の制度化ということを提唱したときに、中曽根総理の方から、それについて前向きに検討するという御答弁があったはずなんですよ。その辺を受けられて、総務庁の方としてその総理の意向に沿って、それをどういうふうに受けとめて具体化するというふうなお考えをお持ちなのか、その辺をちょっと詳しくお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この規制の緩和は、これは絶えざる見直しの課題である、こう基本的に認識をしておるわけですね。
　その際に、和田議員は、存続期間をこれから先のやつは決めなさいと、つまりサンセット方式についての御提言があったわけです。総理はそれを受けて、検討してみたい、こういうお答えがございました。私も貴重な御意見として承らしていただきたいと、こうお答えをした記憶がございます。
　これから先の新設の許認可等についてどう扱っていくかということは、先般来お答えしておりますように、新設問題についてはこれは検討課題で、私どものところで勉強しておるわけでございますが、その際に存続期間をもう決めてしまうというのが果たして適当であるかどうかなという問題もあるわけです。というのは、一般論として言いますと、廃止期限をあらかじめつけるということは行政の安定性という面から見て困難性を伴うのではないのかと、これは考えなきゃなりません。そこで、私はサンセット方式の趣旨に沿うやり方としては、一定期間経過後見直しを行うといったような考え方が一つありはしないかな、こう考えるわけです。だから、ここらをどうこれから先我々が勉強していくかということは大きな検討の課題とさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。
○柳澤錬造君　アメリカなんかだったらもう昔からやっていることだけれども、日本では初めてのことですから、なかなか簡単になじめる問題でもないと思うんです。しかし、こういうふうな規制緩和ということで一括法案まで出して取り組むようになったんですから、今長官が検討課題としてという御答弁がありましたんで、かなりそれは時間もかかるだろうし、いろいろ難しい問題もあるだろうしするけれども、せっかくの機会ですから、この機会にそういう問題についても取り組んでいって、それでほかの法律なんかでも時限立法で設定して、三年間といってやることもあるんだから、そういう点に立てはできないことではないんです。確かに今長官も言われたように、ああ何だ、そうか、五年だけのものか、じゃ、といってそれが行政上においての一つの不安を起こすならば、これはよろしくないということはわかりますから、しかしいい面もあればこそアメリカなんかも、外国でやっていることだと思いますので、だからそういう点でそれは総理の答弁の前向きにと言われた点をより具体化していって、これをきっかけにそれをさらに検討していって、近いうちに、これについてこういうやり方をするようになりましたと、そういう政府の見解が聞けるようにしていただきたいと思うんですが、その点お約束いただけますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　慎重に検討さしていただきたい、こう思います。
○柳澤錬造君　時間があれだけれども終わります。
○委員長（亀長友義君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年十二月十八日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　江口　一雄君　理事　仲村　正治君
　　　理事　石井　紘基君　理事　前原　誠司君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　中谷　　元君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　望月　義夫君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　中野　寛成君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　田端　正広君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　二見　伸明君
　　　　　　東中　光雄君　　　　松本　善明君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　天江喜七郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　田中　達郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　中谷　　元君
　　岸本　光造君　　　　　大石　秀政君
　　阪上　善秀君　　　　　望月　義夫君
　　田村　憲久君　　　　　宮腰　光寛君
　　河上　覃雄君　　　　　田端　正広君
　　中路　雅弘君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　岸本　光造君
　　中谷　　元君　　　　　池田　行彦君
　　宮腰　光寛君　　　　　田村　憲久君
　　望月　義夫君　　　　　阪上　善秀君
　　田端　正広君　　　　　河上　覃雄君
　　松本　善明君　　　　　中路　雅弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○塩田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、外務大臣から、イラク情勢に関する報告について発言を求められておりますので、これを許します。高村外務大臣。
○高村国務大臣　御承知のとおり、日本時間で昨日午前七時前及びその後断続的に、米国及び英国の合同軍がイラク国内の軍事目標に対する爆撃を実施いたしました。
　本件につきましては、既に昨日、内閣総理大臣コメントにおいて我が国政府の立場を明らかにしておりますが、イラクのＵＮＳＣＯＭ、大量破壊兵器の廃棄に関する特別委員会への協力再開は不十分であると言わざるを得ません。イラクの対応は、九一年の湾岸危機の際の停戦条件を定めた国連安保理決議六八七を含む一連の関連安保理決議及び本年二月にアナン国連事務総長とイラク政府との間で合意された了解覚書に対する重大な違反であります。
　これまで国連安保理及び関係各国は、イラク政府がＵＮＳＣＯＭ及び国際原子力機関、ＩＡＥＡに対し完全かつ無条件に協力し、関連安保理決議を完全に履行するよう最大限の外交努力を行ってまいりました。我が国も、イラク政府に対し申し入れを繰り返し行うとともに、安保理での対応を含め、関係国と協力しつつイラク側の対応是正を求めるべく努力してまいりました。しかし、まことに遺憾ながら、ＵＮＳＣＯＭに対するイラクの協力が得られず、このような事態に立ち至ることとなりました。
　我が国としては、このような経緯にかんがみ、今回の米国及び英国による行動を支持するものであります。我が国の立場は、日本時間の昨日開催された安保理公式会合の場でも表明いたしました。
　なお、米国及び英国による行動に先立ち、我が国は、日本時間の昨日午前六時過ぎ、米国のスローコム国防次官より斉藤駐米大使が連絡を受けました。また、昨日午前、フォーリー米国大使より私に対して、クリントン米大統領の小渕総理に対するメッセージを携えて今回の行動に関する説明がありました。米国及び英国よりは種々の説明や情報提供を受けており、今回の爆撃につきましては、その対象は軍事関連施設と承知をしております。
　また、イラクに滞在している邦人の方々の安否状況でありますが、昨日夜の時点で十一名の邦人が滞在していることが判明しており、在外公館等を通じて安否照会に努めた結果、全員の安全が確認されております。邦人保護に関しましては、外務省として引き続き万全を期すつもりであります。
　今回の米国及び英国の行動に際し、我が国は、イラク政府が関連安保理決議上の義務を即時かつ無条件に受け入れることを強く求めます。そして、これにより国際社会との関係が正常化され、国際の平和と安全が一日も早く達成されることを改めて強く希望いたします。また、あわせて、イラク国民の窮状が速やかに是正されることを強く希望いたします。
　今後とも、本委員会の皆様に対しては随時本件に関する情報提供や状況説明を行うことといたしたく、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
　　　　—————————————
○塩田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。
○浅野委員　イラク情勢に入る前に防衛庁長官に伺っておきます。
　韓国の国防合同参謀本部の発表によりますと、釜山の沖合で北朝鮮の半潜水艇と交戦して、けさ五時五十七分に撃沈したということですが、続報はありますか。
○佐藤説明員　先生今お話しございましたように、韓国軍が昨夜十一時十五分ごろ、釜山の巨済島沖合で北朝鮮の半潜水艇と推定される船舶を発見いたしまして、五時間余り追跡した後、巨済島沖合周辺で銃撃戦の結果この北朝鮮船舶は撃沈された模様、こういうふうに承知しております。
　現在、事実関係につきましてさらに確認中でございます。
○浅野委員　実は、当安保委員会は、十一月の十六日、対馬に委員派遣をして対馬海峡の監視所を視察してまいりました。対馬は福岡から百六十キロ、釜山へ五十キロの地点ですから、目と鼻の先で起きたということになります。
　その監視所の望遠鏡ですが、赤外線などを利用した夜間暗視装置、夜も見える装置が備わっていないため、せっかく二十四時間体制でやっておられても、夜はほとんど役に立ちません。それを懸念していたやさきの出来事なんですね。予算措置を含め早急に改善する必要のあるところがたくさんあるんじゃないんですか。
○佐藤説明員　対馬地域につきましては、現在、上対馬、それから下対馬、それから壱岐、それぞれの警備所につきましてその監視体制を整備しているわけでございますが、今先生おっしゃいましたように、下対馬それから壱岐の警備所につきましては赤外線暗視装置つきで対応してございますが、上対馬につきましてはそこまで整備が至っておりませんでした。
　私どもも、ぜひこの上対馬の警備所にも赤外線の暗視装置を設置する方向で検討しているわけでございますが、現在、部内で、赤外線暗視装置も含めまして、この地域全体の監視情報システムの改善を計画しているところでございました。そういうものも踏まえて改善型の赤外線暗視装置を事業化したい、こういうふうに思っているやさきでございましたけれども、今回こういう事態もございますので、早急に検討をさせていただきたいと思います。
○浅野委員　イラク情勢に移ります。
　ただいまの外務大臣の報告によりますと、アメリカ政府から事前の通告はあったそうですが、その際、攻撃目標などの空爆の態様や理由について詳しい説明はございましたでしょうか。
○高村国務大臣　この内報自体ではそれほど詳しい説明があったというわけではないと思いますが、イラクの大量破壊兵器開発を防ぐため軍事関連施設に対して相当規模の攻撃を行う、こういう説明があったわけであります。
○浅野委員　政府がアメリカ、イギリスの武力行使を支持する方針を決めたのはきのうの午前九時十五分ごろと聞いておりますが、間違いありませんか。
○高村国務大臣　正確な時間はちょっとわかりませんが、八時四十五分から野中官房長官のもとで話し合って、そして、その後野中官房長官が小渕総理と連絡をとり合って、そして決定したものであります。今おっしゃった時間とそれほど差はない、こう思っています。
○浅野委員　具体的な情報が比較的薄い段階で、空爆の態様もよくわからない、そういう状況の中で早々と支持を表明したのは軽率ではないかという指摘がありますが、いかがですか。
○高村国務大臣　ＵＮＳＣＯＭによる査察の受け入れということは、イラクのクウェート侵攻により引き起こされた湾岸戦争の停戦の条件として国連安保理決議によってイラクに義務づけられて、イラク自身が受け入れたものであります。
　しかるにイラクは、昨年六月ごろよりＵＮＳＣＯＭの査察に対する協力拒否や妨害を再三繰り返しているわけであります。そのたびに国連が中心になって、国際社会がイラクに無条件かつ完全な査察への協力を再開するよう繰り返し働きかけてきたわけであります。米国も外交努力による解決を望みつつも、それが不可能な場合にはあらゆる選択肢をとる可能性が排除されないと繰り返し警告を重ねてきたことであります。
　以上の次第にもかかわらず、今回再びイラクが査察への協力を拒否したことはまことに遺憾なことでありまして、米英による武力行使に至ったのはやむを得ないと考えております。したがって、我が国の支持表明が軽率であるとの御指摘は当たらないと思います。
○浅野委員　ことし二月に緊張が高まった折に採択された安保理の一一五四にロシア、中国、フランスが反対したこともあって、それまでの一連の決議、六七八、六八七それから一一三七がオーソライズされていないのではないか、玉虫色だという見方もありまして、武力行使を正当化するには新たな安保理の決議が必要ではなかったかという指摘が一部にありますが、いかがですか。
○高村国務大臣　十五日のＵＮＳＣＯＭの報告書にもあるように、イラクのＵＮＳＣＯＭへの協力再開は不十分であると言わざるを得ないわけでありまして、イラクの対応は、九一年の湾岸危機の際の停戦条件を定めた安保理決議六八七を含む一連の関連安保理決議及び本年二月にアナン国連事務総長とイラク政府との間で合意された了解覚書に対する重大な違反を構成しているわけであります。
　イラクについては、そもそも安保理決議六七八に基づいて、この地域における国際の平和及び安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとることができるとされているわけでありまして、この決議を含む累次の関連安保理決議は現在においても有効であるわけであります。このような停戦の基礎が損なわれ、この地域における国際の平和及び安全が脅かされている状況のもとにおいては、イラクに対し武力行使を含む必要な措置をとることは、イラクに関するこれまでの安保理決議の内容からして、これに整合するものと認められ、その意味で新たに決議を採択する必要はない、こういうふうに考えております。
○浅野委員　ラマダン以降も爆撃が続いて、もう少し事態を見ないとわからないとは思いますけれども、長期の様相になった場合、目に見える形で日本政府が何らかの協力をするというようなお考えはございますか。
○高村国務大臣　現時点でまだ具体的な協力要請も来ておりませんし、もしそういうものがあればその時点で考慮することになると思います。
○浅野委員　防衛庁長官に伺います。
　これまでに米軍からどんな情報の提供がありましたか。
○野呂田国務大臣　防衛庁、自衛隊は、日米安保体制のもと、平素より米軍や米国務省との間で広範かつ緊密な情報交換や意見交換を行ってきたところでございますが、今般のイラクに対する爆撃に関しても、さまざまなルートを通じて種々の情報が提供されているところであります。
　しかしながら、米軍の軍事情勢に係る情報については、事柄の性質上、具体的に今お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○浅野委員　結構でございます。
　例えば、在日米軍が在日米軍基地から直接イラクへ部隊を出動させる計画について、今の時点で打診があるかどうか、そのための補給の協力要請などはございませんか。
○野呂田国務大臣　湾岸地域には十一月中旬より、佐世保に前方展開している水陸両用艦艇、それから沖縄駐留の海兵隊部隊の一部が展開しているものと承知しておりますが、この展開に当たりまして日本政府に対して何らかの支援要請が行われたことはありません。
○浅野委員　横須賀をホームポート、母港にしているアメリカの空母キティホークは、今どこにいますか。
○野呂田国務大臣　キティホークは横須賀に所在しているものと承知しております。
　なお、一般論として申し上げますと、米軍部隊の行動は米軍の運用に係る問題でありますので、今後の同艦の動向につきましては確たることを申し上げることは困難であります。
○浅野委員　軍事行動の機密というのはおっしゃるとおりであると存じますけれども、日米間のミリタリー・ミリタリーのさまざまな規則の中で正式の要請があった場合は、国会及び国民にいち早く知らせてもらいたい、また、そうする義務があるということを指摘させていただいておきます。
　今回の空爆が北朝鮮への抑止のメッセージになることを期待しますが、けさの事態を見ても、それは悲観的に受けとめるしかないかなと存じます。北朝鮮の大浦洞から弾道ミサイル二号を発射する気配はありますか。
○野呂田国務大臣　防衛庁としましては、北朝鮮のミサイル発射等に関する動向につきまして、従来より強い関心を持って注目し、状況の把握に努めてきているところであります。
　御指摘の北朝鮮のミサイル関連動向につきましても、種々の断片的な情報を有しております。例えば、その意図は不明でございますが、ミサイル関連の車両が出し入れされている例や、あるいはミサイル関連施設と思われるものが建設されている模様といった情報もあります。しかしながら、これらを総合的に勘案した結果、防衛庁としては、現時点において、北朝鮮が近々にさらなるミサイル発射を行うことを準備していると判断するには至っておりません。
○前原委員　民主党を代表して質問をさせていただきます。
　まず、我が党の今回の米英両国によるイラク空爆についての見解を幹事長談話として申し上げさせていただきます。
　　今回、イラクの査察受入れの外交努力が実ら
　ず、米英両国が武力行使に訴えざるを得なかっ
　たことは誠に残念であり、アナン国連事務総長
　の「国連と世界にとって悲しい日になった」と
　の発言に強く共鳴する。
　　私たちは、大量破壊兵器を開発・使用するい
　かなる国に対しても断固たる姿勢を貫くという
　立場から、イラクに査察への全面協力を履行さ
　せるには、武力行使しかなかったという米英両
　国の判断について一定の理解を示す。しかし、
　本件に関連して、国連での協議が行われている
　この時期がぎりぎりの判断であったかどうかに
　ついては、今後更に検証を要すると考える。
　　イラク国民の窮状を改善するためにも、イラ
　クが直ちに安保理決議を遵守し、査察を無条件
　且つ全面的に受け入れるよう強く求める。
　　また、米英両国がいたずらに空爆拡大を図る
　のではなく、国連の場を通じて事態の早期打開
　を図るよう求めたい。
　　日本政府は、イラクにとっても世界にとって
　も不幸なこの事態を打開すべく外交的努力を尽
　くすべきである。
これが我々の党の考え方でございます。
　それに基づきまして、幾つかの点についてまず質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど外務大臣が、バグダッド在住の邦人の確認をされたところ、十一名おられて、無事安全が確認をされたということでありますが、この方々に対する今後の措置、つまり、そこに残ってもらうのか、あるいは国外退去ということを外務省として指示をするのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　外務省としては、湾岸危機以来、イラクに対しては、海外危険情報危険度五、退避勧告をもう既に発出していたわけでありますし、十二月十七日付で退避勧告を改めて発出をいたしました。
　そういう状況でありますが、御本人たちがそれぞれどう考えるかということもあるわけですが、そういう中で、今イラクに日本の大使館はありませんので、アンマンの大使館を通じていろいろ努力して、それで御本人たちが出るということであれば、できるだけのお手伝いをあらゆる手段でしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○前原委員　退避勧告が出されていたということでございますけれども、事情がまた一変をいたしました。実際に武力攻撃が行われたということでありますので、今おっしゃったアンマンの大使館を通じてでもその方々と連絡をとっていただいて、そういう御希望を持っている方々についてはできる限り外務省として、日本国政府として御協力をいただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それに関連してでございますけれども、湾岸戦争を思い出しますと、クウェートをイラクが侵略をして勃発をしたわけでありますけれども、その後、サウジでありますとかあるいはイスラエルに対してでありますとか、いわゆるスカッドミサイルを使っての攻撃というものがございました。今のところそういうニュースは私は耳にしておりませんけれども、昨日の時点でフセイン大統領は国民に対して、徹底抗戦をせよ、こういう指示を出したということでございまして、やられているのをそのまま見過ごしているということにはならないのではないかということも懸念されるわけであります。
　今、外務省あるいは防衛庁の持っておられる情報で結構ですので、イスラエルあるいはクウェート、サウジなど近隣諸国へのイラクからの攻撃、また、そういった地域にはイラクよりもかなり多くの邦人の方々が在留をされていると思いますので、そういった方々に対するいわゆる警告、そういうものはどう考えておられるのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　十一月以来、クウェートに対して、海外危険情報危険度一、注意喚起を発出していたところでありますが、十二月十七日付で、海外危険情報危険度三渡航延期勧告をクウェート、イスラエル及び西岸ガザ地区に、同危険度二観光旅行延期勧告をサウジアラビア（カフジ地区）、ジョルダンに、危険度一注意喚起をイラン、カタル、サウジアラビア（カフジ地区を除く全土）、それからシリア、トルコ、バハレーン、レバノンに発出したところであります。
　現在まで、イラク側から反撃があったという情報には接しておりません。今後いかなる反撃があるか否かでありますが、現在の時点で、残念ながら予測するに足る情報には接していないということであります。
○前原委員　これについては予想はなかなか難しいかもしれません。我が国のことばかりあるいは邦人のことばかり考えるというのは、ある意味でエゴかもしれませんけれども、しかし、まず邦人の命というものをいかに扱うかということが在外公館の大きな仕事であると思いますし、また、在外公館に働いている方々の安全というものも確保していかなければいけませんので、その点について、事態が変わったわけでありますので、特段の配慮といいますか、さらに危険度を上げて注意を促すとか、そういうふうに外務省としてお取り組みをいただくおつもりがあるかどうか、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○高村国務大臣　注意深く状況を見ながら、その危険度等についても見てまいりたいと思います。
○前原委員　これは事実関係だけお伺いをさせていただきますが、アメリカとイギリスの爆撃の標的とその被害状況はどのような状況になっているのか、日本政府として持っておられる範囲で結構でございますので、お教えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　米英軍は、イラク軍及び親衛隊の軍事拠点を重点的に爆撃していると承知しておりますが、これまでに十数名の死者、数十名の負傷者が出たという、必ずしも確認した情報ではありませんが、そういう情報があるわけであります。
○前原委員　イラクのテレビ報道ですので確たることはわかりませんが、町中が攻撃を受けている映像というのが映っていました。これは米英からの攻撃ではなくて、米英の航空機を撃つためにみずから撃ったものが落ちてきたのかもしれません。しかし、日本に対しては、いわゆる軍事施設のみを標的としているという通告があったのかなかったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　軍事関連施設と言っておりました。純粋の軍事施設から少し広い意味かもしれません。
○前原委員　またそういう状況というものがわかれば、逐次国会等に報告をしていただきたいというふうに要望させていただきます。
　次に、大方の見方としては、ラマダンに入ればこの空爆というものは一たん休憩に入るのではないかということでございますが、十二月の二十一日か二十日ですね、そこから後がどうなるのかという見通し、どういう見通しを外務省として持っておられるのか。また、前回の湾岸戦争というのが、ラマダン明けの直後の一月十七日だったと思いますけれども、行われたということを踏まえると、またその後に何らかの攻撃というものが引き続き行われるのかどうか。そこの見通しを外務大臣、お話しをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　余り確度の高い見通しというものは、私はちょっと、現時点で英米軍による爆撃が行われている中で、難しいのだろうと思います。例えば、コーエン国防長官が、イラクはラマダンに入ったら米英の爆撃がやむと思っているというような情報があるなどということを言っていたわけでありますが、それがどういうことを意味するのかよくわかりません。
○前原委員　きのうのきょうのことですので、今の程度でしかなかなかお答えできないのかもしれませんが、見通しについては、やはり外務省として、しっかり分析をしていただいて我々に示していただく、それによって日本の政府の支持表明が的確であったかどうかという判断にも私はつながってくると思いますので、そこを含めて、今すぐにはお答えが出ないようでありますので、ある程度の時期においては逐次また発表していただきたいと思います。
　さて、ちょっと本質に入っていきたいと思うのでありますが、我々の党は、先ほど申し上げましたように、イラクの査察拒否というものは安保理決議に反するものであって、到底イラクの立場を擁護するものではありません。したがって、ある一定の武力行使というものに対する理解はしておりますけれども、しかし、それが果たして国際法的に見て妥当だったのか、あるいは国連という場の手続から見て妥当だったのか、あるいは今アメリカで弾劾の下院の決議が行われようとしている直前に行われたということに対して、アメリカ国内でもかなり懸念の声が大きい中で行われたということに極めて政治的な意図を感じざるを得ないというのは、これは多くの方々が考えておられることだと思うんですね。
　そこで、七時に空爆ですから、その一時間前でしたか、斉藤大使にスローコム国防次官から電話があったのは。それから日本時間で九時十五分という時間に日本国政府がもう支持の表明をされたということは、相当短い、三時間前後で判断をされたということでありますけれども、まず、国際法的に見てこの手続というものは、アメリカ、イギリスが空爆を行うというものは妥当であったのかどうなのか、その点について、外務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　先ほども浅野委員にお答えしたことと重複をいたしますが、十五日のＵＮＳＣＯＭの報告書にあるように、イラクのＵＮＳＣＯＭへの協力再開は不十分であると言わざるを得ず、イラクの対応は、九一年の湾岸危機の際の停戦条件を定めた安保理決議六八七を含む一連の関連安保理決議及び本年二月にアナン国連事務総長とイラク政府との間で合意された了解覚書に対する重大な違反を構成しているわけであります。イラクについては、そもそも安保理決議六七八に基づいて、この地域における国際の平和及び安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとることができるとされているわけでありまして、この決議を含む累次の関連安保理決議は現在においても有効であります。でありますから、私は国際法的に問題がなかったと考えております。
○前原委員　要は、今外務大臣がおっしゃったのは、安保理決議の六七八の二番目、「同地域における国際の平和および安全を回復するために、あらゆる必要な手段を取る権限を与える。」こういうことでありますけれども、これは「加盟国に対し、」ということでありますが、これは単独でもいいのか、あるいは加盟国が話をしなきゃいけないのか。それは勝手に、加盟国だったらこの安保理決議に基づいていきなり、例えば安保理を開催せずに攻撃を行うというふうにとらえることができるのか、どっちですか。
○高村国務大臣　純粋に法的に言えば、それぞれの加盟国に判断が許されているということであります。
○前原委員　条約局長、今のでよろしいですか。
○東郷説明員　大臣の申し上げたとおりかと思います。
○前原委員　では、日本の解釈としては、安保理決議の六七八というものに「あらゆる必要な手段を取る権限を与える。」と書いてある、そして、それについては加盟国のおのおのがその決議に基づいて行うことができるという解釈のもとで、日本国政府としては、国際法上は問題ない、こういう判断を下したということですね。
○高村国務大臣　その後に六八七という停戦決議があるわけでありますが、その停戦決議が事実上基礎を失った段階において法的にはそういうことだと思います。
○前原委員　今、条約局長が前へ出てこられて、そのとおりですとおっしゃったんですから、その解釈についてはそうだということにいたしましても、しかし、まだやはり納得できないものがある。
　きのう安保理が極めて紛糾をしておりましたし、アナン事務総長が、先ほど我が党のコメントにも引用させていただきましたけれども、国連と世界にとって悲しい日になった、こういうことをおっしゃっているということは——ＵＮＳＣＯＭにしても、国連のＵＮというのが頭についているわけですから、これは国連の機関ですね。また、今まで、例えばことしの二月にしても、空爆かどうかというぎりぎりの判断のもとにおいて、それを回避するためにアナン事務総長がわざわざバグダッドに行かれて、そして合意履行に対しての話し合いをされてきたということから考えると、私は、今回のやり方というのはいささか国連軽視、今までの法的には問題ないということに仮にしたとしても、手続的には、多くの国々の理解を得るには到底難しい判断でなかったのではないか。
　空爆という結論はあったかもしれない。あったかもしれないけれども、しかしながら、今までの手続あるいはあらゆる国連の場での努力というものを踏みにじって、その中で議論した国々に対して極めて不快感を持たせた、ひいては国連安保理というのは余り意味のないものじゃないかというふうに思わせたということで、私は、法的には問題なくても手続的には大きな問題があったのではないかというふうに思いますが、外務大臣、いかがですか。
○高村国務大臣　国連の努力を踏みにじったのはイラクでありサダム・フセイン大統領だ、こういうふうに思っております。まさにたび重なる警告にもかかわらず、たび重なる国連決議に違反をした、万やむを得ず踏み切った、こういうふうに思っておりますから、私たちは支持をしたところであります。
○前原委員　いや、その前提は、私も認識は一緒なんですよ。先ほど申し上げたように、イラクのフセイン大統領あるいはイラクの国自体が極めて不誠実な対応であった、そして停戦合意に反するいろいろなもめごとを起こしてきたという前提は全く一緒です。ですから、その上で私は申し上げている。
　手続的に今まで国連の場で、アメリカもイギリスも入って、またアナン事務総長も汗を流して当地まで行かれてやってきたのに、それを踏みにじるから……。じゃ、米英が安保理に全く諮ることなく——安保理に諮ったってロシアや中国がどういう対応に出たかわかりません。Ｐ５のうちの一国でも反対すれば安保理の決議はまとまらないわけですから。そういうものはあったとしても、手続としては踏むべきじゃなかったか。それがなかったということが、私は、国連軽視というものをこれからつくり出す大きなきっかけになってしまうのじゃないか、そういうことを申し上げているんです。
○高村国務大臣　イラクがたび重なる国連決議の違反をしている、さらに外交努力を続けていればそれがなくなるというような見込みがまだまだあるというのであれば、日本も平和外交努力を第一にしている国でありますから、そうすべきだ、こう思いますけれども、今までの流れを見ていると、それが非常に困難である、そういう状況の中で、国連決議が無視され続けているのが果たして国連の権威のためにいいことなのかどうか。
　逆に、そこで武力行使したのが国連の権威のためにいいことなのかどうかという委員のお考え方だと思いますけれども、無視され続けてきて、それを放置して、そのまま時が流れていくのが果たして国連の権威のためにいいことなのかという考え方もあるし、私たちはそういう考え方に立っている、こういうことであります。
○前原委員　私は、いたずらに時間をかけて平和外交努力をし続けるべきだと申し上げたのではありません。つまり、空爆というのは一つの手段としてあっていいのだろうと私は思っています。我が党の声明にもそう書かせてもらっています。
　しかしながら、いわゆるＵＮＳＣＯＭという国連の機関で査察を行ってきた。また、それがうまくいかなかった。そしてまた、国連でことしにかけてずっと長年の努力がされてきた。にもかかわらず、要は国連の安保理での最終的な議論を経ずにアメリカとイギリスが、いわゆる努力をしてきた、汗をかいてきたほかの仲間の国々を無視して行ったことは手続的に問題じゃないかと申し上げているんです。だから、ずっと平和外交努力をし続けろなどということは言っていないですよ。そして、国連決議がまとまらなかったら、そのときはやむなしということで米英の空爆については支持をするということならすんなりくる、そこが足りなかったんじゃないかと申し上げているんです。
○高村国務大臣　それは委員と私たちの見方の差でありますが、今まで随分忍耐強く国連の場でみんなで努力してきたんだ、こういうふうに考えております。
○前原委員　ロシア、中国、またフランスなどの国々も含めて反対の意見もかなり出ているわけでありますし、何よりもアメリカの国内、議会の中で大統領の決定に対しては余り多くの支持が得られていないということも考えると、私は、この問題については、今おっしゃったことが適切であったかどうかということは、手続的には相当疑念が残ります。私は、そのことについてはしっかりと政府に対して、手続的にはやはり国連軽視だ、そして、そのことについて日本は盲従をしてしまった、こういうふうにとられても仕方がないということを私ははっきりこの場で申し上げておきたいと思います。
　大臣が考え方が違うと言われるならそうでしょう。しかし、我々は、多くの国民の皆さん方も多分、日本の政府の対応というのは、やはりちょっと早く賛成し過ぎじゃないの、もっとある程度詰めて仕方なくやるんだったらまだしもという意見が多いということだけは申し上げたいと思います。
　これについては平行線ですから、私はもう議論を差し控えたいと思います。
　イラクの問題について、あと二つ。
　先ほども浅野理事がお話をされましたけれども、在日米軍の動きは、このイラク問題を契機に新たな動きはないということで、防衛庁長官、よろしいんですね。
○野呂田国務大臣　そのとおりでございますが、少し付言しておきたいと思います。
　政府としては、米軍の行動に関して、イラクにおける活動のいかんにかかわりませず、日ごろから湾岸地域において活動している部隊のローテーションのため従来より世界の他の諸地域から湾岸への航空機、要員等の一時的な移動が行われていることにつきましては、平素から種々の連絡を通じて承知しております。しかしながら、今般のイラク情勢に関連するものを含め、米軍の運用の一々についてその詳細を承知しているわけではありません。
　また、今後の在日米軍等の行動については、第一義的には米国の問題であり、確たることを申し上げることは困難であります。
○前原委員　日本は支持を表明いたしましたけれども、事態がこれからどう展開していくかわかりませんが、日本へ何らかの協力が要請される可能性について、外務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　少なくとも現時点では何ら要請をされていないという以上のことは、ちょっと申し上げにくいんですが。
○前原委員　これは、長期化をしてくれば、湾岸戦争のときのような要請が出てくると思いますので、そういう要請があった段階で、また速やかに国民、国会の前に示していただきたいと思います。
　イラクの問題と関連して、北朝鮮の問題について、残りの時間を使って御質問をさせていただきたいと思います。
　私は、党の代表団の一員といたしまして、十二月の頭にアメリカのワシントンに行かせていただきました。そのときに、国務省、国防総省、ホワイトハウス、それからいろいろなシンクタンクの専門家等との意見交換をしてまいりましたけれども、北朝鮮に対する見方が相当厳しくなっているという印象を受けてまいりました。
　特に、今までは国務省のカートマンさんという大使が、今も北朝鮮と直接対話をされておりますけれども、国務省だけではらちが明かないんではないかという中で、前の国防長官のペリーさんが政策調整官に任命をされて、そして日本にも来られましたし、中国、韓国も訪問されて意見交換をされているということであります。
　今の北朝鮮の情勢分析、けさ未明ですか、昨日の夜遅くと言っていいのかもしれませんが、起きたこと、あるいは今の北朝鮮の情勢を政府としてどのように考えておられるのか、あるいは、高村外務大臣はペリーさんに会われたと思いますけれども、北朝鮮問題についてどういうお話を交わされたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　ペリー調整官としては、要するに、アメリカの政策を立てるために、日本、韓国あるいは中国、そういった北朝鮮の近くにある国の意見を聞きたい、そういうことでありました。
　まさにアメリカという国は、例えば北朝鮮の核を初め大量破壊兵器を阻止するために、日本と違っていろいろな選択肢を持っている国でありますから、常にどういう選択をするかということを考えているんだろうと思いますが、日本は軍事オプションというのを、少なくとも日本自体としては持っていないわけでありますから、私から申し上げたことは、少なくとも第一義的には、今のＫＥＤＯの枠組みを大切にしていくべきだと。
　そして、それと同時に、そうはいっても、テポドン二号の発射、それがまた日本列島を飛び越えるなどということになれば、幾らＫＥＤＯが大切だということが頭でわかっても、日本国民を説得するのはなかなか難しくなるという状況にあるので、そういったことはないように、日米韓、一緒に努力して、ないようにしていかなければいかぬしと。
　そういうようなもろもろの話をいたしました。
○前原委員　今大臣のお話の中でもございましたけれども、我が国としては、また第二のテポドンのようなものが撃たれた場合にはＫＥＤＯへの拠出は難しい、協力は難しいということでありますし、またアメリカでもそういう意見というのは中心的なんですね。
　大臣御承知だと思いますけれども、アメリカの中での法律が取り決めをされておりまして、三月一日と六月一日にＫＥＤＯに対する拠出日が決められている。三月一日が千五百万ドル、そして六月一日が二千万ドル、合わせて三千五百万ドルの拠出というものを議会が承認する。しかし、その前提として三つのことが必要だと。地下核施設、疑惑施設の査察、それからミサイルの拡散がなされていないかという確認、そしてそれ全体をカバーする政府からのレビュー、これはペリーさんがやるわけでありますけれども、これがないと議会としては出せない、こういうことであります。
　地下核施設については、もしそういうものについて査察をして何もなかったじゃないかということになれば、北朝鮮としては三億ドルのいわゆる補償金、慰謝料をよこせと、こういう話で今米朝の間で議論が進んでいるということで、とてもじゃないけれどもそれは応じられないということはカートマンさんもおっしゃっていました。
　私が懸念しているのは二つあります。
　一つは、北朝鮮について、もし誠実な態度がとられないんであれば、アメリカはいわゆる武力の手段も含めての対応を検討せざるを得ないということを政府関係者を含めて方々の方から聞きました。これが私の申し上げたいポイントの一つです。
　あとは、特に議会関係者の中で、ＫＥＤＯへの拠出に当たっての問題でありますけれども、アメリカは北朝鮮にはちょっと甘いんじゃないか。イラクには厳しいけれども北朝鮮には甘い。つまり、同じ核の疑惑、ミサイルの疑惑を持っている国に対してのダブルスタンダードじゃないか、こういう批判というものがかなり議会の中で多く聞かれております。
　となると、この交渉というものがどうなるかはわかりません。わかりませんけれども、うまくいかなかったときには、ひょっとすれば今回のイラクのような状況に北朝鮮もなるかもしれない。最悪の事態ですね。そうならないことを求めますし、そういう外交努力をしてもらわなきゃいけないというのはわかりますけれども、最悪のシナリオとして、我々としてはそういうことも想定をしていかなきゃいけないということだと思います。
　そういう事態にならないようにどう努力をするのか、外務大臣にお伺いし、また、そうなったときに、では、ガイドラインの法整備もできていない中で日本としてはどういう対処をするのか、防衛庁長官、お二人に御答弁をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　日本国民がＫＥＤＯの協力はもう嫌だという場合というのはどういう場合かと考えたら、それはまず第一に、テポドンがまた発射されるというような場合があり得るわけで、あるいは、ＫＥＤＯの目的そのものが北朝鮮の核開発を阻止するためにあるのに、疑惑核施設の解明ができないなどということになれば、これはまさに理論的にもＫＥＤＯの意味がなくなってくるねという話にもなりかねないわけであります。それは、日本国民もそうでありますが、アメリカ国民としてもまさにそういうことを考えるでありましょう。
　ですから、今一番我々、アメリカ政府もそうだと思いますが、日本政府とすれば、ＫＥＤＯの枠組みを維持することによって核開発を阻止しよう、少なくともこれは第一選択肢ですから、アメリカ政府としても第一選択肢だと思いますが、それをするためには北朝鮮に建設的な対応をさせる以外にないわけでございます。北朝鮮に建設的な対応をさせるためには、まさに日米韓協力して、そしてそのことで厳しく対応していく。そうすれば必ず大丈夫だとかそういうことの保証のない国ではありますけれども、そういった努力を最大限にしていく、これに尽きるんだろうと思います。
○野呂田国務大臣　そういう事態にならないことを努力することが最大の問題だと思いますが、仮にそういう事態があるとすれば、やはり関係各省がそれぞれの職務を果たしていく必要があると思います。私どもとしては情報収集体制を一層強化していくとか、あるいは外務省はそういったものに対するいろいろな抗議、申し入れをするとか、あるいは官房においては必要があれば安保会議の開催とか、いろいろな措置があると思いますけれども、そういうことできちっと対応していくべきだと思っております。
○前原委員　防衛庁長官の答弁は全然わからないんですが、防衛局長か官房長、どっちか僕の質問に答えてください。
○佐藤説明員　基本は今防衛庁長官から答弁されたとおりでございます。
　若干補足させていただきますと、まさにその状況がどうなのか、具体的な状況を踏まえませんと対応は出てこないと思いますけれども、その状況を踏まえて日本政府全体として一定の態度を決める。そういう中で、私ども防衛庁、自衛隊として対応する部分があれば、その点についてはその時点における法令の範囲内で私どもとしての最善を尽くすということにならざるを得ないと思います。
○前原委員　仮に予算案が一月から審議されて、そして三月ごろ、そこからいろいろな重要法案の審議になると、ガイドラインの法整備のできるのが四月とか五月とか、そういうことになりますね。最悪の場合、仮にそれ以前にそういう事態になってしまった場合、日本としてどういう協力の可能性があるんですか。防衛局長、お願いします。
○佐藤説明員　これは先生の方がお詳しいと思いますけれども、まさに現行の我々防衛庁、自衛隊に与えられている任務の範囲内で行動するわけでございますから、その中で現行の自衛隊法に従って行動をとるということになろうかと思います。そのためには、いろいろな状況がございますから、それに対応して行動をとるということになろうかと思います。どういうことができるかというのは、やはりその状況を踏まえて判断をしなければならないと思います。
○前原委員　時間がもうそろそろ参りますので、まとめさせていただきたいと思いますけれども、外務大臣については要望させていただきたいと思います。
　一つは、この北朝鮮の問題は相当深刻であるという認識、持っておられると思いますが、僣越ながらこの間アメリカへ行かせていただいてそういう思いを強く持ちましたので、ぜひこの点については、極めて深刻な状況であるということは受けとめていただきたいというふうに思います。
　その上で外交努力は、今、日朝間でのパイプというものがほとんどない状況で、大臣がおっしゃったように、ＫＥＤＯの枠組みの中で日韓米を中心として対処するというのはおっしゃるとおりだろうというふうに思います。
　しかしその中で、アメリカの中でもいろいろな意見があり、そしてまた、ペリーさんがなられたというのは、今までの国務省のやり方ではなかなか難しいんじゃないか、政府全体として、ＣＩＡや国防総省も含めて対処するためには、あるいは議会対策も含めて、ペリーさんに任せるしかないんじゃないかということで、ランクアップしたということは、アメリカもそれなりにこの問題についての深刻さ、緊迫さというものを考えて対処している。こういうことを踏まえて、日本としても軽々な判断をしないような努力をしていただきたい。
　特に私は、ＫＥＤＯの拠出について、この間ミサイル発射があって、そしてミサイル発射の後に、一旦凍結をすると言いながらすぐさまＫＥＤＯに対してまた拠出をするという表明を小渕さんがされました。私は、あれは外交的にいかがだったのかという気がしてなりません。アメリカの要請ということがありましたけれども、例えばアメリカの議会の中ではいわゆる公聴会というものが開かれて、いろいろな専門家が呼ばれたときに、日本の立場の方がよくわかる、私たちも日本の政府の人間なら凍結をするというようなことを言っている方々も多いわけですね。
　ですから、もうちょっと日本の独自性というものを出してもらいたい。あるいは、日本の置かれた、日本がさらされた危機というものをやはりもっと考えて、もっと日本の主体性を出して、ＫＥＤＯの枠組みでの日韓米というものの交渉を行っていただきたい。その点について私は強く要望させていただきたいと思いますし、余り軽々に、事態の推移というものをしっかり見きわめないままに簡単にお金を大量に出す——日本の拠出額については比率にも大分問題があると私は思っていますよ。きょうは時間がありませんので、これについてはまた改めて質問をします。
　防衛庁長官については、外務省はそういう外交的な努力を行うということでありますけれども、危機管理体制、特に、近辺でけさもこういう、韓国に対して不審船が、潜水艦ですかが侵入して大きな問題が起きているということは、やはり対岸の火事ではない、つまり我々もいつそういう身にさらされるかわからないということを考えて、極めて気を引き締めて、周りの動向を見きわめていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○高村国務大臣　日本政府は、ＫＥＤＯへの協力を当面見合わせるといったその時点で、同時にＫＥＤＯの枠組みは壊さないと最初から言っていたわけでありまして、そして、そういう中で、この北朝鮮に対応するには日米韓の緊密な協力体制を絶対に崩すわけにはいかないということを主体的に判断して決めたものであります。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。私、主にイラク情勢を中心に、外務大臣を中心にお伺いをいたします。
　私どもの党も、今日までに至るイラクの態度をもちろん是認するものではありませんし、また、日本がアメリカとの完全な形ではないにせよ軍事的な同盟関係にある、いわゆる日米安保条約というもとにある、その日米安保条約を堅持するという立場で、今回のイラクに対する英米の武力行使、空爆、こういったことに対する一連の日本の対応の仕方というものに大いに疑問を感じるという観点で、まず御質問をしたいと思います。
　まず冒頭、外務大臣にお聞きしたいのですけれども、今回のこの空爆に対する日米政府の対応ですけれども、先ほど来、二人の委員が質問をされましたけれども、まず、私たち国民に対して最初に政府の考え方として伝わってきたのは総理のコメントであります。官房長官がそれを読まれるという形で発表されましたけれども、この総理コメントについて外務大臣はどういうかかわり方をされたのか、お聞きをしたいと思います。
○高村国務大臣　昨日八時四十五分に野中官房長官のもとに私を初め数人の関係者が集まって、そして、みんなの意見が支持すると、そして、このようなコメントを総理に出していただいたらどうだろうかということについてまで意見の一致を見て、そしてその場で野中官房長官が総理に電話をし、いろいろ話した結果、あのような総理コメントだか談話を出すことになったわけであります。