Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島田智哉子君　そこで、これはお一人ではなくて相当多くの方が待っていらっしゃる問題として、障害を持つ方々に対する駐車禁止の除外指定についてお聞きをいたしたいと思います。
　警察庁にお聞きをいたします。
　警察庁は、平成十九年二月、都道府県警察に対して、駐車規制及び駐車許可制度の見直しを指示するとともに、除外対象となる障害者などの基準を提示をいたしました。その目的と内容の概要について御説明ください。
○政府参考人（東川一君）　昨年の二月に、全国警察に対しまして駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しについては指示しておりますが、その背景には、平成十八年六月に新駐車対策法制が施行されまして、使用者責任や放置車両の確認事務の民間委託の導入等により取締り力の充実が図られたことがあります。
　これを契機といたしまして、物流業者あるいは福祉活動に従事されている方々などから様々な要望が出されまして、同時に、日本郵政公社の民営化に伴う対応など公平性が求められたこともあり、今後の駐車秩序の一層の改善に向けて全般的な見直しを行う必要があるという考えの下に警察庁としての考えを示したものでございます。
　見直しの中で、福祉への配慮の観点からは、身体に障害をお持ちの方々については、特定の車両、これを対象とするのではなく本人が利用する車両を対象とすること、それから、車いす移動車など専ら福祉目的で使用されるタクシー、いわゆる福祉タクシーを除外対象に追加すること、さらに、除外対象となる障害の基準についての考えを提示したものであります。
○島田智哉子君　今御説明がありました基準につきまして、例えば福祉タクシーを除外対象に追加するなど障害者に配慮した提示があることも事実ですけれども、しかしその一方で、今回の提示により大変不自由を余儀なくされるのではないかと心配していらっしゃる障害者の方々が多数いらっしゃることも事実です。特に下肢障害、足に障害をお持ちの方で歩行が困難な方について、大変大きな不安と心配をその方々にお与えになっているわけです。
　本日、この下肢障害をお持ちの方、足の不自由な方々のケースについてお聞きをしますけれども、下肢障害について、平成十九年二月、警察庁交通局通知では、本日は資料もお付けしておりますけれども、その内容の基準、どのような基準を提示されたのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（東川一君）　通達におきまして、下肢障害につきましては、身体障害者福祉法施行規則別表第五号に定めます、一級から三級の一までの各級を対象範囲としたところでございます。
○島田智哉子君　この通達が出される以前に多くの都道府県公安委員会において四級以上の方々を除外対象としておりました。この等級区分も本日資料を付けさせていただいておりますけれども。ところが、この警察庁の基準の提示後、多くの都道府県において警察庁の提示した基準に合わせて四級から三級の一と、対象となる障害程度の基準が狭くなるという見直しが行われました。そのことで、多くの障害者の方々がこれまで対象になってきたものが対象から外されるということになりまして、大変に大きな不安を与えております。
　例えば、この基準で対象になるのは、下肢が不自由な方は一級から三級の一とされているわけですけれども、その対象外となる三級の二というのは、一下肢を大腿の二分の一を欠くものとなっておりまして、太ももの半分をなくされた、太ももの半分辺りまでですか、以上ですか、までなくされた方というふうになっておりまして、例えば、ひざの少し上辺りから下の方を欠損された方についてはもう駐車除外指定の対象から外すということなんですね。
　足をひざの少し上から下を欠損されている方に対して、果たして歩行に困難がないと言えるんでしょうか。多くの方々は歩行が大変困難な状況にあって、自動車は日常生活上不可欠の移動手段であって、しかも、目的地近くに駐車ができてこそ移動の目的が達せられるものであります。
　昨年、警察庁より下肢障害について三級の一以上との基準を示された後の各都道府県の改正状況はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（東川一君）　昨年の二月の見直しの指示を受けて、ほとんどの都道府県におきましては都道府県の公安委員会規則が改正されております。その結果、特定の車両でなく障害者本人に除外標章を交付する制度が設けられたほか、障害等級の見直しが行われておりまして、下肢障害については多くの県で三級の一以上を対象範囲とした改正がなされているところであります。
　ただ、従来、除外標章の対象とされていた方につきましては、改正から三年間は引き続き除外対象とする措置を講じているというところでございます。（発言する者あり）
○島田智哉子君　そういう問題じゃないだろうとおっしゃっている委員の方々も多くおられます。
　この下肢障害の方々に対して一級から三級の一を基準としたその根拠について、警察庁の通知では、旧自治省通達、厚労省通達に示された税の減免の対象等にかんがみと、厚生労働省が平成九年に出した通達あるいは昭和四十五年に旧自治省が出された通達、いずれも平成十五年に廃止されておりますけれども、警察庁は廃止されたことを当然御認識あってのことだと思いますが、既に廃止された通達を大切な根拠として引用されること自体、私は釈然としない部分がありますが、それはそれとして、この厚生労働省の通達であれば、例えば御自分で運転なさる自動車については、下肢が不自由な方の場合、一級から六級までを基準にしております。
　ところが、警察の通達では、御本人が運転する場合でも一級から三級の一までと、そもそも目的が全く異なる通達を引用することもどうかと思いますし、この警察庁の通達に書かれている両通達にかんがみとは、何をどのようにかんがみたんでしょうか。
○政府参考人（東川一君）　駐車規制の除外対象から一定の車両を除外するということは、交通の安全あるいは円滑の観点から駐車を禁止している場所について認めるものでありますので、その対象につきましては安全性あるいは公平性等の観点から慎重に考えていかなければならないと考えております。
　先ほどの厚労省等の通達につきましては、自動車の税の減免という形で出されておりますので、本人が使用する場合は六級までという措置が出されているということは承知しております。
　ただし、今回、我々はその中で特に車両から用務地まで徒歩による移動が困難な者というふうなものがどこが適当かということで、それを参酌いたしまして定めたものでございます。
○島田智哉子君　この厚生労働省の通達では、介助を必要とする場合には御本人だけでなく介助する家族の車についても税の減免してくださいねと、そういう意味なんですね。しかし、警察庁の基準というのは、介助者の除外ではなくて運転する御本人の基準ですから、そもそも目的が違うんじゃないでしょうか。厚生省の通達は、御本人が運転する場合、下肢障害の方は一級から六級まで対象にしているので、警察の御説明は相当無理があると思います。
　障害を持つ多くの方々が、現在三年間は猶予期間が設けられているということもありまして、逆に言いますと、あと一年半後には自動車移動に大変大きな影響を受けて、またそのことによって自立を損ねかねないという状況に対して大変大きな不安を抱いていらっしゃいます。そのことで実際に障害者の皆さんが大変な労力をお使いになって署名活動をされておられます。
　例えば、私の手元にも、ポリオの後遺症によって足に障害をお持ちの方々からも、今回の警察庁の対応への問題点をたくさんこのようにいただいております。その最後に書かれている一文、紹介させていただきます。
　警察、公安委員会関係者へのお願い。片足が悪いだけでどれだけ歩きにくいか、良い方の足が、そして全身がどれだけ疲れるか、つえや装具を装備して歩行することがどれほどつらいことか、理解、洞察できないのであれば、通勤全コースとは言わないので、せめて毎日百メートルでもよいから片方の足だけでつえを使って歩いてみていただきたい。人込み、階段、ぬれた滑る道、疾走する自転車をあなたはどう感じるでしょうか。そして、慣れたら次には通勤電車に乗っていただきたい。プラットホームの遠くにあるエスカレーター、我こそ先にと突進する群衆、そして垂直に切り立つように思える階段。あなたは日本の国が今でも障害者に優しい国でないことに気付くはずです。このような環境下で下肢障害者は日夜社会活動をするために非常な努力を続けているのです。その上、それでもやはり片足あれば歩行困難者とは言えないとお考えになるならという、こうした皆さんの不安を解消するためにも改めて警察庁の基準を見直す必要があると思いますが、この現状について、障害者施策を担当する野田大臣、そして国家公安委員長、いかがお感じになられますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　私の方からちょっと先に答弁させていただきます。
　平成十九年度の障害者施策の概況というのがございます。白書と言われているものなんですが、その中で駐車禁止の除外指定に関して、その対象を障害があり歩行が困難な人としているわけであります。駐車禁止除外措置の対象となる障害者については、車両からその場所までの徒歩による移動が困難な程度の障害を有する方を対象としているということで理解しています。この書きぶりというのは、端的に「身体障害者等で歩行が困難な者」と表現している平成十九年度の警察庁通知を踏まえたものであります。
　いずれにしても、駐車禁止除外措置については、現在、警察庁とか、また都道府県の警察において関係団体の皆さんからいろんな意見の聴取が行われるということを聞いていますので、引き続きその動きを障害者施策の立場から注視していきたいと思っています。
○国務大臣（佐藤勉君）　今回の基準の見直しに関しまして都道府県の現場で様々な要望、意見があることは伺っております。特に先生のいろんな活動についてのお話も伺っておりますし、既に警察庁において各都道府県、県警に対しまして見直しによる影響を受ける方々や関係団体との間で継続的に対話の機会を設けさせていただいております。積極的に要望、意見等を聴取した上で誠実に対応するように指示をしてまいりたいと思います。
　現在においても引き続き対話が継続されているものと承知をしておりますし、こうした取組を通じまして交通に参加する様々の立場の方々が納得できるような方策についてこれからも追求をさせていただきたいというふうに思いますし、何回も申し上げますが、誠実に対応してまいりたいというふうに思いますので、しばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○島田智哉子君　是非、警察庁には早急にこの基準の見直しを御検討いただきたいと思いますし、国家公安委員長には警察庁に対してそうした指示を是非出していただきたいと思います。
　時間ですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○相原久美子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の相原久美子でございます。
　本日はお二人の大臣に答弁をお願いしたく、お願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に甘利大臣に、働き方について少しお伺いしたいというふうに思います。
　ＩＬＯの二十一世紀の目標というところにディーセントワークという目標がございます。もちろん厚生労働省の方の広報誌にも紹介されておりまして、これは日本的に訳しますと、権利が保障され、十分な収入を得、適切な社会的保護のある生産的な仕事、このようになっております。これに対して大臣の率直なところどうお考えになっているかを最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　一言で申し上げますと、人間としての誇りをちゃんと持ちながら働くことができるということが大事なんだと思っております。
　私、ずっと経済産業政策をライフワークとしてきているのは、それは、すべての原点は競争力の高い経済力を国が持っていることが必要と。福祉をやろうにも教育をやろうにもその原資がなければ机上の空論になってしまうわけであります。つまり、豊かな国をつくるということが大事であって、世界で一番高い賃金を持ちながら世界一豊かな国になることを目標にしなきゃいけないと、そのためには世界一の競争力を持っていなきゃいけないというふうに思っておりまして、国が豊かになる、国民が豊かになることをもって、経済政策以外の政策がすべて行うその原資を集めることができるというふうに考えております。
　人間がいかなる職種であろうとも誇りを持って働けるような職場環境にしていくということが大事だと思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　それでは、規制改革についてお伺いをしたいと思います。
　規制改革は経済社会の活性化に有効な手段であり、新たな需要と雇用を創造すると言明されております。規制改革という名の下で行われましたこの間の、私から言いますと規制緩和の部分をとらえまして、どれほどの雇用創出がなされたのか、その検証がなされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（私市光生君）　お答えいたします。
　平成十九年、昨年三月に内閣府が公表いたしました規制改革の経済効果に関するレポートによりますと、例えば移動体通信につきましては、一九九三年から二〇〇五年度の間に約一九〇〇％の需要創出効果があり、国内航空につきましては、一九九二年から二〇〇五年度の間に約七・五％の需要創出効果があったとの推計が示されております。移動体通信の規制改革により携帯電話が普及し働き方や生活の在り方までも変化したことや、あるいは国内航空の規制改革により運賃が低下し国内の移動や交流が活発したこと等、経済社会の活性化に効果があったものと理解しているところでございます。
　このような需要の増大や新規事業者の参入等を受けまして、移動体通信では二〇〇六年までの十年間で七万人の雇用が生まれたほか、各分野で雇用創出が行われたものと考えているところでございます。
○相原久美子君　そこで、それじゃ規制改革について、この推進計画のフォローアップを行うことというふうにはなっておりますね。推進のためのフォローアップというのは私も否定はいたしません。しかし、この間、相当報道等々でも指摘されておりますように、行き過ぎたこと、これが出ているわけですけれども、これのためのフォローアップというのも私は必要なのではないかというふうに思っております。
　規制改革の歴史というのは十年以上も前からなわけですけれども、本当に規制緩和の流れが顕著になってきました小泉政権以来、労働分配率というのは確実に低下してきた、この実績はございます。そうして、大臣は、国民の安心、安全が確保されることが不可欠とおっしゃっておられます。大きく問題になってきております、このような前段に言いました格差問題、これはまさに国民の安心と安全を脅かすものになっているのではないかというふうに思うんですが、このためには、やはり負の側面に対するフォローアップというのも必要なのではないかと思いますけれども、ここの部分についてはどういうふうになっているのか、またその対処、それについてお伺いできればと思います。
○国務大臣（甘利明君）　規制改革というものは、その中でも規制緩和は、お金を掛けずにルールを変えるだけで社会が活性化する、特に経済が活性化する魔法のツールであります。私いつも申し上げていますように、しかしこの魔法のツールには使用上の注意というのがありまして、国民の安全、安心を害していないかと、そこのチェックはちゃんとしなければならないということであります。
　平成六年の二月に閣議決定をされました今後における行政改革の推進方針におきましても、既存の、もう既にある規制部分も含めて、定期的な見直しを行うこととしているわけであります。これに基づいて各省庁においても検証を行い、必要な見直しをしていると。これは、きちんとまず規制緩和が予定したとおり行われているかもあるでしょうし、それの効果、プラス効果、マイナス効果を検証すると。そしてもちろん、安全、安心にかかわる部分について影響を与えているのかいないのかと、そういう検証も当然行われるわけであります。よく取り上げられますタクシーの参入規制の緩和について、就労環境が悪化したとか、あるいは事故との関連ということが指摘されました。それの検証も行っております。
　つまり、効果の検証、それからこのツールを使うときの使用上の注意であります安全、安心についてどういう影響を与えているか、それも併せて検証をしているというところであります。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　少し中身の方に行きたいと思うんですが、規制改革の中でも雇用に対する規制緩和以降、企業は、正社員を使うよりはむしろ正社員以外の雇用者の活用に大きなウエートをシフトしてきたというふうに言われております。労働力の調査を見ましても、雇用者数そのものはそんなに大きな変化はない、もちろん景気の波は出てきましょうけれども、私が調べたところでもそれほど大きな変化はありません。ただ問題は、雇用者数に大きな変化がないんですけれども、正規の雇用者数が低下していって、いわゆる非正規の雇用者数が増加しているわけです。ここで、結果として大きな所得の格差というものが出てきているのは間違いないと。
　そこで、大臣は、規制改革が新たな需要を創造する、需要と雇用を創造すると、先ほど参考人もおっしゃいました。しかし、雇用を創造するというのであれば、私は、日本の場合、均等待遇の原則が確立されておりません。そして、世界的に見ても最低賃金というのは低いわけです。この中にあって、こういう形のシフトに対して一定のやはりルールを作っていかなければ、この所得間格差、そして今言われている、いわゆる非正規と言われる人たちのワーキングプア、これがまさに解消されていかないのではないかというふうに思うんですよね。
　それで、先ほども大臣はおっしゃいました、負の側面はやはりきちっと対処していく、使い方の問題だというふうにおっしゃっているわけですけれども、これらの問題について、今後、各省庁が対処しているというふうなお話もありましたけれども、どういうような形で政府として対処を考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　世の中にはいろんな働き方があっていいと思うんです。例えば、働く側からして、一日中拘束されている働き方では働けないけれども、子供もいるし、あるいはそれ以外の、私的に手を掛けなきゃならない部分があるからこの時間帯を働きたいという働き方が用意されていても当然いいと思うんですね。
　企業側にとってみても、正規雇用で全員抱えて景気の変動から何から全部に対応していけるんであるならば、それが一番いいと思います。しかし、景気の変動で抱え切れない、しかし解雇することは制約があるという場合に、会社全体が倒れてしまうと全従業員に不幸が押し寄せてくるわけでありますから、そういう景気変動を調整するその調整機能としての非正規部分というのはあってはならないということである、企業自身の存続にかかわる問題になってしまうと。
　ただし、世の中、この就労社会は、自分がこういう働き方に移行したいというときにそのパイプが引けているということがとても大事だと思うんです。今は非正規のこういう形で働いているけれども、実はそろそろこの職をしっかりとした生活基盤として考えたいというときに、そういう方に移れるようなパイプが用意されているということが大事なことだと思っておりまして、正規雇用、非正規雇用、それぞれ雇う側あるいは働く側にもニーズがあると。もちろん、そのニーズは、働く側のニーズと採用する側のニーズがぴったり一致はしておりません。しておりませんけれども、極力一致していくようなパイプを用意するということが大切だというふうに私自身は思っております。
○相原久美子君　私も、多様な働き方、ニーズがあるということは否定はいたしません。恐らく、短時間であればという方たちはこれから先も女性の進出が増えてくれば当然として出てくるだろうと思います。
　問題は、均等待遇になっていないということなんですよね。多分様々な統計の中に出てきているかというふうに思いますけれども、正規の社員の賃金が一〇〇だとしますと、パートの賃金は大体六五とか七〇とかという状況なんです。それから、いわゆる派遣ですとか、それから嘱託と言われる部分が若干高いかなと。
　ここが今問題になっているのは、じゃ短時間で働いているのかというと、そうじゃないんですよ。本当にフルタイム働いているということなんですよね。だからワーキングプアと言われるわけですよ。働いても働いても、二百時間以上働いても今の最低賃金では本当に十万ちょっとしかならないというこの状況があるということなので、私自身は、今何らかの形の施策が必要なのではないかというのは、そこを見た施策が必要じゃないかというふうに思っているからなんですね。
　ですから、規制緩和、緩和というよりは規制改革は否定はいたしません。もちろん必要な規制はありますし、緩和もありますでしょう。それから、働き方の多様化というのも否定はしません。でも、基本的には、やはり均等待遇の原則なり最低賃金を引き上げていくなりして、少なくとも一生懸命働いたらこの国で食べていけるということを、やはり政府としてはそこに目線を置いて考えていただければなというふうに思っております。
　幾つか考えておりましたけれども、時間的にちょっと制約があるものですから、甘利大臣には今のような思いで、是非これからもきちっと、負の側面に対してはどういう手だてをしていくのかということを前提として、それもなるたけ早急にしなければ、結果、今はこの金融危機の中で更に恐らく非正規と言われるところから首切り、雇い止めが起きてきているわけですよ。これは日本の安心、安全が本当に崩壊するような私は大きな問題になるだろうと思っていますので、是非ともそういうお立場から今後の政策をお願いしたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。
　引き続きまして、鳩山大臣にお伺いしたいと思います。先ほどまで衆議院の方での委員会の御議論もあったということで、本当に申し訳ございません。
　鳩山大臣にお伺いしたいのは、先日発言をいただきました部分について、まずは地域の活力の部分についてお伺いしたいと思います。
　地域の活力を呼び覚ますとしまして、地方の元気再生事業、それから、ちょっと長いですね、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、これなどが示されました。私もこの間全国を回りまして、地方間格差、それから非常に厳しい自治体財政のことも伺ってまいりました。
　今回の発言の中では、その中でも地方間格差ですとか生活者の暮らしの確保、医療、福祉、こういう点に触れられております。そこは了とさせていただきましても、そもそも地方公共団体の財政状況に二〇〇四年以降の三位一体改革、これで税源移譲と補助金の削減、地方交付税の削減、この結果が数字としてどうであったのかということをお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　現在、地方が大都会に比べて余計非常に厳しい状況に置かれているとか、あるいは景気状況も良くなくてシャッター通りがますます増えるとか、そんな中で自治体の財政状況がまたまた大変厳しい。
　その原因はもちろん様々に考えられますが、やはり三位一体改革の中で税源移譲、これは画期的なことだと言いますけれども、所得税から住民税へ三兆円の税源移譲をした、補助金は四・七兆円減らした、やっぱりその差額もある。もちろんそこには、補助金は四・七兆円削るけれども税源移譲三兆円で、そのすき間は努力してくれ、スリム化してくれということであったと思っております。また、そのときに地方交付税を五兆円以上、三年掛けて減額をしたと。これも、やっぱり地方はスリム化してごらんよ、国も地方も一緒に行政改革、行財政改革やろうよという意思表示なんだろうと、こう思いますし、そこには国、地方を通じてのプライマリーバランスの改善という大命題があったんだと、こう思うわけであります。
　したがって、結果として、地方の一般的な歳出、これが知財計画というよりは決算ベースで数年間の間に十三兆円ぐらい減っているわけです。だから、物すごいスリム化をやったんだろう、少なくとも国以上のペースでやってきたと。ですが、やはりこの五・一兆交付税を減額したことがだんだんとボディーブローとして効いてきたと。
　というのは、ちょうど五兆円の地方交付税を減らしたころは景気が良くて、地方税の増収があったわけですね。ところが、現在のような景気状況になれば、地方税の増収というのは法人二税等とても考え難い、減額していくだろうと。そうなりますと、これは大変な問題が起きるわけでございまして、やはりとりわけ地方交付税の削減が急であったことによって財政力の弱い自治体を中心にその厳しさがもろに出ていると、こういうふうに思いまして、私は、復元という言い方がいいのかどうか分かりませんが、やはり地方交付税がただでさえ厳しい状況にあります。というのは、今年の国税五税の減収が起きる、減額補正をやると。減額補正をやるということは、地方交付税もそれだけ減額してくる、来年の発射台も下がる、地方税の収入も更に減っていくかもしれないと。まさに、いわゆる国でいうと歳入欠陥によるような収入不足がもう五兆円、六兆円、十兆円というオーダーになるかもしれない。
　そういう厳しい中で地方交付税が、そして地方交付税プラス地方税が減らないように措置をするのは大変ですが、総理の理解も得て一生懸命やっていきたいと、こう考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。非常に詳しく説明をいただきました。
　問題は、私は、国と地方が協力してこのプライマリーバランスという話になってきたのか、もしや、地方も努力してくれよじゃなくて、国から割に一方的に削減を押し付けてきたのではないかという思いがございまして、その意味ではなかなか地方が納得できない部分なのかなと。それと、中で御説明をいただきましたので再度申し上げる必要もないかと思いますけれども、一番厳しいのはやはり段階補正をされてきた小規模自治体ですね。まあ御承知だと思いますし、私自身も北海道、いろんな過疎地や何か行きますと、どうしてもコストは都会よりは掛かるんですね。その意味では、段階補正がこれまた非常に小規模自治体にとっては大きく効いたのではないかなというふうに実は思っております。詳しく御説明いただきましたので、本当にありがとうございます。
　具体的な形での、今度は二百六十億円の交付金について少しお聞きしたいと思います。
　財政基盤の脆弱な自治体に重点を置き、離島や寒冷地などに配慮すると、まさに今認識しておられる点について配慮をいただきながらということだろうというふうに思っておりますが、元々脆弱なところですから、段階補正とか三位一体改革による交付税の削減等々で非常に厳しい状況になっているというのは先ほど大臣もお話しいただきました。それじゃ、その状況の中でどうされていくおつもりかというのも、実は答えとして先ほどいただいたのかなというふうに思っております。これからの形で頑張っていっていただけるということですので、この交付金制度の部分の中身についてちょっとお伺いしたいと思います。
　この交付金制度、二百六十億、手元にも資料をお配りさせていただきましたので、後ほどまた多分御説明いただけるかと思いますが、保育サービス、森林・林業、ハード、ソフト両方に使える仕組みというふうな形になっておりますし、緊急総合対策といたしまして、地方財政の運営に支障がないような措置として採用されたというふうに理解をしています。
　そこで、この計画自体が十一月の十七日が計画の提出期限というふうにお伺いしておりますが、もう既にして恐らく締め切られているので、提出状況、それからまたこの具体の計画の内容がもしお示しいただければ示していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（上西康文君）　それでは、事務方より御説明を申し上げます。
　御指摘をいただきました地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金でございますけれども、これは、お手元の資料にもございますように、八月二十九日の安心実現のための緊急総合対策において地方公共団体がこの緊急総合対策に取り組むに当たって地方財政運営に支障がないように対応するとされたことを踏まえ、地方公共団体がこの総合対策に積極的に取り組んで地域の活性化に資することができるように第一次の補正予算において措置をいただいたものでございます。
　現在、私どもの方で地方公共団体から実施計画について御提出をいただきました。今週の初めにこれを御提出の一応締切りをしておりまして、現在、これに引き続きまして、その集計作業でありますとか、あるいは各予算の移替えなどの作業に向けての作業を今行っておるところでございます。
　この実施計画の提出状況でございますけれども、この交付金の対象となります一千六百五十五の地方公共団体のうち、一つの公共団体を除きます千六百五十四団体からの提出をちょうだいをしたところでございます。
　今、まだ集計の作業、途中でございますけれども、この計画の内容を拝見いたしますと、この交付の対象事業の具体例といたしまして、例えばこの国庫の補助を受けて行う事業といたしましては、公立の小中学校施設の耐震化等を伴う、これは文科省の所管の安全・安心な学校づくりの交付金を活用した事業でありますとか、あるいは地方の単独事業といたしましても、学校施設の耐震診断でありますとか、あるいは緊急安心実現総合対策の時点で大きな問題でございました原油の価格の高騰対策といたしまして、高齢者あるいは障害者の世帯に対する灯油の購入費、これからがシーズンでありますけれども、その助成など、様々な工夫を凝らしておられるというふうに思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　実は私はちょっと、一団体を除いてというのは実はびっくりしたんです。この資料にありますように、おおむね一団体当たり市町村ですと五百万から三千万、これで実はさて何ができるのかなというふうに私は考えたんですね。地域活性化に資するのかなというふうに考えまして、でもこれだけの数の地方団体が申し込んできたということは、本当に申し訳ないんですけれども、のどから手が出るぐらい恐らくやはりお金がないというところでの話だろうというふうに思っております。
　そこで、今ちょっと幾つかの部分をお伺いいたしました。結局、事業を考えますときに、どうしてもやっぱり一時的な交付金というのは、継続性を持った事業にはなかなか充てづらいわけですよね。今回のように、地方自治体の財政が非常に厳しいという状況の中では、どうしてもやはり継続性を持つ事業に充てていくというのは、次の手だてが考えられないというところで非常に厳しいだろうなというふうに思っておりました。今伺いますと、やはり学校の耐震とか、それから灯油、確かに高齢者の方たちにとって、障害者の方たち、低所得の方にとってはやはり灯油代というのは非常に大きな部分だろうというふうに思っておりますので、恐らくこういうことで事業として申請があったんだろうなと。
　そう考えますと、やはりないよりはまし論でして、地域の活性化ですとか、それから安心の事業にというふうにはなかなかなり得ないのかなというふうに思うんですね。ですから、地域の活性化に資するためにというのであれば、やはり地方財源の充実強化、これがまずは求められるのかなというふうに思っております。
　先ほど決意もいただきましたけれども、再度、大臣からの今後の方向性をお示しいただければと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは、相原先生おっしゃるとおりだと思います。
　先ほど答弁求められませんでしたけれども、先生は小規模自治体に対してできるだけ温かく財政的な支援もすべきだというお考えで段階補正の話をされました。私も基本的な問題意識は同じで、要するに規模の利益の逆というんでしょうか、経済でも規模の利益というのがありますが、小規模ゆえのコストがかさむという実態がある。それを少しずつ厳しくしていった。人口四千人未満は幾ら少なくなってももう同じようにしか見てあげませんというようなこともやった。あるいは行革努力を促すために、まあ早い話が人口が少ないための加算を減らしたわけですよね。そのことが小規模自治体に対してより厳しい状況を生んでいるであろうということは、私は先生と同じように問題意識は感じております。
　そこで、先ほどのあの長い名前の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金二百六十億の件でございますが、これは県には十五億で、市町村に二百四十五億円をお配りするという、非常に大胆な、まさに緊急というか、手を差し伸べないといけないところに差し伸べるという、そういう方法を取ったわけでございまして、私の選挙区の真ん中に中核市がございます。人口が三十万四千人ほどでございます。そこへ参りましたこのお金が約三千万だったと思います。その隣に人口が十分の一の小さめの市がございます。そこは財政力指数も非常に低いところでございまして、二千万行っております。つまり、人口一人当たりですと八倍、九倍ぐらいその中核市が損をするという形で、隣り合わせでこのお金が配られたわけで、そこに一つの、緊急支援ではあるけれども、一つの哲学というのか、このお金の配り方の方針を示していたのではないか。
　つまり、本当に困っているところに援助をしようという気持ちを強くにじませて二百六十億をお配りしたということで、この精神は、先ほどの段階補正のことも含めまして、これからも私はこの哲学は維持していくべきだと思います。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　是非、段階補正、それから交付税の部分、総体で考えますと、今の地域の状況というのは、人口が増加してきているという状況が見られるところはもう大都市しかございませんので、更に厳しくなっていくというのは間違いないだろうというふうに思いますので、是非とも今の御決意でよろしくお願いしたいなというふうに思います。
　それでは次に、公務社会の非正規の職員の問題について若干お伺いしたいと思います。
　今年の三月の十八日ですね、私は予算委員会で質問をさせていただきました。そのときに、国においては約十四万人、それから地方自治体においては約四十五万人のいわゆる非正規職員がいるというふうな回答をいただいております。
　実は、ここに、委員会に参加のほかの委員の方たちがなかなか御案内がちょっとされていないかというふうに思うんですけれども、実は、この公務の世界にいる非正規職員というのは、いわゆるパート労働法からも適用除外、そして地方公務員法からも適用除外という、この法の谷間におります。そこで私は、この状況をほうっておいていいのかということで、予算委員会で質問をさせていただきました。前大臣からですけれども、地方公務員の非常勤職員については、国家公務員の非常勤職員の動向と常に関連して対処を取っている部分もあり、国家公務員の動向も踏まえながら適切に対処をしていきたい、このような答弁をいただきました。
　新たに任に就かれました鳩山大臣についてもそのお考え方に変わりはないのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　増田前総務大臣と基本的には同じ考え方で進めてまいりたいと思います。
　三月十八日の予算委員会というふうに承っておりまして、国家公務員の動向を踏まえながらというのをどういう意味でおっしゃったのか、私、正確には把握いたしておりませんが、この度人事院から非常勤職員の問題についての指針が作られて、通知されたという状況で、これで国家公務員の非常勤職員についての待遇は私は改善されていくのではないかという期待を持っております。この段階ではまだ国家公務員に対してはそういう人事院からのお話はなかったんだろうと思います。
　地方公務員の方がはるかに、四十五万人という多数ですよという相原先生の御指摘、これを重く受け止めながら、地方自治法、地方公務員法、あるいはそれに基づく条例等があるんだと思いますが、職務内容や職責に応じて、また民間で同じような仕事をしておられる方々との比較など、各地方公共団体がこれは自発的に、まあ地方自治ですから自発的に決めるのが基本であろうとは思いますけれども、非常勤の職員というんでしょうか、あるいは臨時という方もいるのかもしれませんが、そういう方々の待遇が改善されるようにと、つまり最低賃金に毛が生えた程度ではやはりお気の毒なわけで、その辺は十分注意をしていきたいと思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　確かに、前回質問をさせていただいたとき、そのときにはまだ人事院が検討中ということでございました。それで、八月の十一日、人事院の報告が出されました。そして、給与に関する指針の策定、それから休暇及び健康診断の在り方についての検討も示され、結果としまして八月の二十六日にこの指針が出ました。
　私も、実は長く自治体の非常勤職員を経験してきましたけれども、この通知の中で、今日実は資料の中に配付させていただきましたが、ここの中で、職務経験等に関する考慮、通勤手当、まさに通勤手当も出ていなかった状況というのがたくさんあるわけです。それから、期末手当に相当する給与など適正な支給と位置付けていただいたこと、これは、やはり当該の働いている職員は仕事に対する思いが認められたということを本当に感じているかというふうに思います。
　ただ、これは実効性の問題でして、先ほど大臣がおっしゃいましたように、これから国公の改善へ道筋をつくってということだというふうに思います。そこで、大臣は国公の改善へ期待をというふうにおっしゃいましたけれども、是非前向きにこれを解決、改善していくんだというような決意をお伺いできればなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私自身の経験から申し上げて、プライバシーにわたるといけないのでちょっと少しぼかしますけれども、初めて入閣をしたときに、自分たちのために頑張ってくださる職員が大勢おられた、その中に女性が何人かおられたと。私は後になってから、辞める寸前ぐらいになってから、どの人が正規でどの人がいわゆる臨時というので、先生の分類でいうといわゆる事務補助職員というんでしょうか、非常勤職員の中でも事務補助職員だということを後から知らされてびっくりしまして、だって勤務実態は全く同じですから。私どもが頼むときに、いわゆる正規職員の方へ頼んでその事務補助職員の方に頼まないということは、そういう区別全くしておりませんでしたから。
　だから、それは期限はあったと思います、いずれお辞めになったから。しかし、勤務実態が同じなのに、例えばそちらの方の方には通勤手当が出ていなかったのかなと思うとびっくりしますよね。だから、そういった意味で、このことはきちんとやらなくちゃならぬというふうに思います。
○相原久美子君　ありがとうございます。決意をいただいたというふうに受け止めさせていただきます。
　本当に今これが新たな問題になってきているわけですけれども、行政の分野に官製ワーキングプアという形で言われる状況があるわけです、年収が二百万円以下と。やはりここの部分にきちっと目を向けていくということは、担当大臣の決意として是非お持ちいただければなというふうに思います。
　それで、今ここは国における対応についてお話をいただきました。その上で、地方公務員、もちろんこれは法律上別な扱いだというふうになっていることは承知の上で、実はさきの予算委員会で増田大臣が、地方公務員も国家公務員の非常勤と同じような形で連動しているということから、人事院の動向、これを踏まえながら適切に対処していきたいというふうにおっしゃっていただきました。
　では、人事院が大体動向は出てまいりました。これについて、地方公共団体にいるこの非正規に適切な対応というのはどのように考えていらっしゃるのか、現時点の考えで結構ですのでお伺いしたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　増田総務大臣が先生の質問に答弁されたのはそれは三月でしたか。そういう先生の答弁等を踏まえて、あるいは人事院の検討状況も情報にあったのかもしれませんが、そんな関係で総務省は七月にこの問題についての研究会を立ち上げているんです。そして、地方公共団体における臨時・非常勤職員の調査、調査というのは当然、人数だけではなくて給与等の調査だと思いますが、これを行う。そして、同時に地方公務員の短時間勤務の在り方等について検討を進めるということで、この議論は今年中に一応取りまとめて総務省として一定の方向性を出して、地方公共団体における質の高い効率的な行政サービスの実現にも資するような形で今後の検討を続けていくということでございますので、私はこの勉強会というか研究会の結論を早くきちんと聞きたいというふうに考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　時間が終わりになります。まさに大臣がおっしゃられたように、職場の中では見分けが付きません。本当に同じ仕事をしていて、そして同じような責任も負わされているという状況がございます。しかし、年収は二百万円に満たないという状況に置かれている。そして交通費すら出ていないと、こんな状況がございます。是非とも、国民の安心、安全、安定のサービス提供をしている一員として、きちっとした処遇、そういうことを考えていっていただければなというふうに思います。是非とも、お二人の大臣に、今後、本当に国民の負託にこたえる政策、これをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柳澤光美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の柳澤光美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、国そして政治の最大の責任の一つに国民の命を守ることがあるというふうに考えておりまして、四年前に初当選させていただいてから自殺対策に積極的に取り組まさせていただいてきました。昨年に続いて、自殺対策について質問に立たさせていただきます。
　時間がないんで、経緯をちょっとお手元に参考資料で、ここ自殺対策がどのように進んできたかというのを簡単に私の方でまとめさせていただきました。
　一番キーポイントになったのは、がんを公表されて昨年十二月に亡くなられた山本孝史さんが、本当に命を削ってといってもいいぐらい御尽力をされて、自殺対策基本法が二〇〇六年に制定をされました。その後、着実に自殺対策は、私は、進んできましたし、関係各位の皆さんの御努力には心から敬意を表したいというふうに思っております。しかし、大変残念なことなんですが、昨年で自殺者数は十年間三万人を超えてしまいました。今年もかなり厳しい状況にあるというふうに言わざるを得ないと思います。
　私、この内閣委員会で、昨年の十二月と今年の一月に、委員の皆さんに御支援いただいて、二回にわたってこの問題を取り上げさせていただいて、ただ、私たちが注意しなければいけないのは、法律を作ったり対策を立てることが目的ではないと。政治も行政も、手段が目的になってしまってそれで終わってしまったら一番問題なんで、確実に目標を達成する、自殺者が減るという対策をどう実行するかが大事だということをかなり強く訴えさせていただきました。
　自殺対策基本法を制定したときのあの超党派でつくりました自殺対策を考える議員有志の会を再結成させていただいて、自民党の尾辻先生を会長に、私、事務局長として、民間団体の皆さんとも連携して、この一年間一生懸命活動を進めてきました。しかし、正直言わせていただきまして、担当大臣も替わられますし、自殺対策推進室の担当者も替わってしまいました。省庁の縦割りの壁もありまして、なかなか思うようにいかないというジレンマというか、正直危機感を感じています。
　そこで最初に、新しく就任された野田担当大臣の方から、自殺問題に対する御認識、あるいは対策に対する御所見をお伺いできればというふうに思います。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　就任しました野田でございます。
　この度、私は大臣として二十一担当業務がございます。その中でも、とりわけこの自殺対策というのは大変深刻だし、本当に日本が先進国、先進国といいながら、ロシアを除くＧ７と言われる中で自殺率が最も高いということは非常に憂うべき、決して豊かではないんじゃないかということの表れだと思っています。
　柳澤先生が熱心に自殺対策に取り組んでいただけることを心から敬意を表します。私はむしろ議員にお尋ねしたいなと思っているのは、私自身は今年四十八になりました。この四十八年の短い人生の中でも、何度かやはり大なり小なりの壁にぶつかったことがあります。思春期のいろいろな思いもありましたし、仕事に就いてからの様々な浮き沈みの中で、沈んだときにいろいろなことを頭の中で、心の中で考える中で、思わずやはり自殺ということがよぎることもあったことは事実であります。まあ柳澤議員がそういうことがあったかどうか分かりませんけれども、自殺というのは決して他人事ではなく、やはり自分にも潜在的に持っている要素なんだということを受け止めて、自分のこととしてやっぱりこの問題真剣に取り組んでいきたいと思います。
　ただ、これまで日本では、自殺という言葉自体、公で発言するのがはばかられるような、そういう社会であったような気がします。そういった意味では、亡くなられた山本先生を中心に二〇〇六年六月にその基本法ができて、自殺という言葉が公の言葉として、国民全体の問題として共有できる第一歩になったことは本当にうれしいことだと思います。
　ただ、現実はまだまだ厳しく、法律ができたからといって、やはり一人一人の思いを抱えている人たちへメッセージが届いていないことは事実で、今おっしゃったように、この十年、自殺者が三万人を超えていることは本当に憂うべきことだと思います。
　ただ、この法律に基づいて、内閣府の下で堂々と自殺対策のそういう部屋ができ、今までは厚生労働省でちょこちょこっと、また警察は事件ということでそういうデータを作っている、そういうばらばらな機能を一つ自殺対策の名の下で結集させて、それぞれが持っているデータなりまたその取組について集結させるという意味では前進があったのではないかと。
　また、自殺というのは、これまではその人個人の何か資質に皆さんが集約させていた結果を、そうじゃないんだと、もっときちっと理路整然と自殺に、行かれてしまわれなかった社会的要因を明らかにしようということは極めて画期的であり、やはりうつ病とか薬物依存、例えばアルコール依存という病気から自殺へ導かれるということも実態が明らかになってきていますし、傍ら経済活動、とりわけやはり今不景気厳しき折の中、やはり経済上の問題で死を選ぶ、又は企業においてはゆえに長時間労働を強いられて死を選ぶ等々、社会的な要因があるんだということをやはりこの対策を通じて多くの皆さん、国民に分かっていただき、個人的なものに秘匿するのではなく、やっぱりみんなでそういうことを防いでいこう、気付いてあげよう、そして見守っていこうという、そういうことができるように全力で取り組んでいきたい。
　もう一つ。大臣ころころ替わってしまうんですけど、私自身はこの担当大臣になったことで柳澤先生と同じく自殺対策という、そういう政策課題を共有するやっぱり舞台をいただいたと思います。しっかり学ぶことで今後一議員としてもこれを専門的に先生方と分かち合えるように前向きに取り組んでいきたいと思いますので、そのときにはよろしくお願い申し上げます。
○柳澤光美君　本当に理解いただいた前向きの御答弁、ありがとうございます。私も実は今年の五月で六十歳になりました。六十の人生の中で自殺を考えたことがないかと言えばうそになります。大臣がおっしゃられるように、後ほどお話しさせてもらいますが、本当に自殺というのはだれにも起き得ることですし、その辺を国を挙げて対応していかなければいけないだろうというふうに思っています。
　お手元の資料の一ページをちょっと見ていただきたいんですが、今年の自殺がどんな推移をしているかというデータであります。大変残念なのは、自殺のデータが、月別のが五か月後しか出てこない。ただ、六月時点のしか今分からないわけですが、大体十八年と十九年の中間を推移していくとすれば、また今年も三万人を超える可能性があるということを常に大変懸念をしております。
　もう一つ。実は、大臣も御承知だと思いますが、自殺が急激に増えたのが九八年というふうによく言われます。ただ、資料の二ページを見ていただきたいんですが、私が今最も思っているのが、上が年ごとで九八年にぼんと増えているデータであります。ところが、それを月別に落とし込んでみますと、その下の表になります。三月に急激に増えているんです。これは九七年度の決算期で、この九七年というのは、十一月に三洋証券と北海道拓殖銀行が相次いで経営破綻に陥り、さらに山一証券が自主廃業に追い込まれた年になります。その年の決算期、ですからこの三月に完全失業率が初めて四％を超えて、倒産件数も一九九〇年以降で過去最多を記録したときであります。そうした経済情勢の悪化に引きずられるようにして日本の自殺者は急増をしていると。
　これがそのデータなんですが、ちょっと見ていただくと、その下のページなんですが、これは人口動態統計からのデータなんですけれども、九八年三月の月間自殺者数というのは三千二百六十五人なんですが、前年同月期、九七年の三月が二千飛び二十四人ですから一・六倍。また、前月、九八年の二月に比べると二千二百八十に対して一・四倍という、すごくがあんと増えているというのが分かっていただけると思います。
　自殺には経済情勢というのが本当に大きく影響するんだと、これは厳然とした事実であります。何で過去のことを今掘り下げてお話しさせてもらっているかといいますと、実は今の状況が非常にまた同じような危機の状態にある。サブプライムローンから始まった金融危機が世界に広がって日本を直撃をしています。今全国で倒産が続いていて、九月がかなり増えたということで私もショックを受けていたんですが、十月は更に千四百二十九件、五年五か月ぶりの倒産になる。
　その中から聞こえてくるのが、特に、九八年よりも、そのころはまだ非正規社員の方は多くなかったんですが、ここ急激に十年間で増える中で、特に派遣労働者の皆さんが次々契約を解除されるという情報が多く上がってきます。そうすると、派遣労働者の皆さんというのは寮とセットで勤められている方が非常に多いんで、契約がストップになると実は収入も、もう一個大変困るのは住むところがそのままなくなってしまうという現象が起きます。この問題は連合にもかなり全国から寄せられているんですが、もう一つ、日系人を中心とした外人労働者の皆さんの問題もあります。そこが解雇されますと、その皆さんというのは言葉の問題がありまして、製造業だからいいんですが、それがサービス業とかというところに再就職するというのは大変難しくなる。自分の国に仕送りをしていますから、国へ帰るというお金もなくなる。
　そうなると、例えば派遣労働の問題でいうと、私はあの秋葉原のような問題が起きるんじゃないか、あるいは外人労働者の人たちにしてみれば、どうしようもなくなって犯罪、あるいはもっと言えば暴動だって、特に多くの皆さんが住んでいるところだって可能性があるんではないかという危機感を非常に今持っています。待ったなしの状態にあると。
　そこで、ちょっと確認したいんですが、厚生労働省でもこの労働情勢というのは把握されているというふうに思いますんで、倒産とか失業の現状、あるいは派遣労働、これもハローワーク等からも情報上がっていると思いますし、外人労働者の問題、どう実態を把握をされて当面どうされようとしているのか、ちょっと簡潔にお聞かせいただけますか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　お答え申し上げます。
　現下の雇用失業情勢につきましては、完全失業率で申しますと、昨年の七月に三・六ぐらいであったものが今九月に四・〇となっております。また、有効求人倍率につきましても八か月連続で低下をいたしまして九月は〇・八四倍ということで、下降局面をたどっているところでございます。
　今の御指摘のありました外国人労働者につきましても、日系人が多い地域の公共職業安定所等の動向を聞いてまいりますと、新規の求職者が昨年同期と比べまして大幅に上回っている状態が出てきております。また、派遣労働者につきましても、大規模な雇い止め、派遣契約の中途解除等に伴う離職と、こういったものが多数報告されてきつつあるところでございます。
　派遣労働者等につきまして若干具体的に申し上げますと、派遣労働者とかあるいは期間工等と言われる方々につきまして、十月の労働局からの報告によりますと、こういった労働者で雇い止め等の対象になっている方が約四千九百四十名おられると。これは必ずしも網羅的ではありませんので更に詳細を把握しておるところでございますが、そういった大量の離職が発生しつつあるというのが現状でございます。
　また、先生御指摘のように、倒産でございますけれども、これも注目をされるところでございますが、十月の倒産件数が御指摘のように千四百二十九件ということで、五年五か月ぶりの高水準ということでございます。こういった経済状況の中で雇用失業情勢は今後更に悪化するおそれがあると、それが懸念されるというところでございます。
　こうした情勢の中で、厚生労働省といたしましては、まず状況の把握をしっかりと行う、全国的な状況、また個別の地域ごとの個別の状況をしっかり把握をすると、これに対して機動的にハローワーク等におきましてしっかりと再就職のあっせん等々努めてまいるということが重要な課題でございます。
　さきの補正予算におきましても、非正規労働者に対する様々な雇用安定対策等々を盛り込ませていただいたところでございます。こういったものを早期に着実に実施をしていくということがまず重要だろうと思っておりますし、また、生活対策におきましても、若年労働者を始めとする非正規対策、また、地域で中小企業が厳しい中で雇用の維持に努めておられる、こういったものをしっかりと支援をしていく、助成措置等で支援をしていくと、こういった措置、あるいはまた、地域での失業した方々の雇用の場の創出といったことにつきましても力を入れようということで、そういった対策を中心に盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、機動的に迅速に対応していきたいと思っております。
○柳澤光美君　私は緊急事態だというふうに思っていまして、当選した翌年は厚生労働委員会でしたから、ハローワーク、お昼休みをみんなで休んでいる、あるいは五時までしかやっていない、土日も開けていないというような問題提起をして、六百八か所あるハローワークが全部お昼休みもシフト制をしいて交代で相談業務によるという改善をさせていただきました。二十万都市から夜七時まで開ける、あるいは土曜日も開けるという対応を取らせてもらいました。是非、ハローワークの皆さんの方に労働局の方からもう一歩踏み込んだ相談業務等にここ当面最大の力を入れていただきたいということをお願いをしていただきたいというふうに思います。そのことが今日はテーマではないんで次に進みますが。
　このような状況に対して、私は、内閣府、どういう今度は自殺対策で具体的に手を打たれているか、簡潔に御報告いただけますか。
○政府参考人（松田敏明君）　今先生からいろんな御指摘があるわけでございますけれども、平成十年に自殺者が三万人を超えまして、以降十年連続して高い水準で推移しているという誠に痛ましい事態でございまして、極めて深刻に受け止めているところでございます。
　政府といたしまして、一昨年に自殺対策基本法が成立いたしまして、これを受けまして昨年六月に閣議決定、自殺総合対策大綱というものを決定いたしたわけでございまして、また、昨年でございます、地方公共団体や民間団体とも連携して社会的要因も踏まえた総合的な自殺対策に国を挙げて取り組んでいる、こういうところでございます。
　具体的には、大綱に基づきまして、当面、重点的、取り組むべき施策として精神科医療体制の充実、うつ病対策等々、あるいは失業、多重債務等の社会的要因に対する相談体制の整備充実、あるいはハイリスク者である自殺未遂者、あるいは残された自殺者の遺族の方々への支援など、九項目の施策を実施しているところでございます。
　さらには、本年に入りまして、昨年六月からのフォローアップ結果、あるいは最近のインターネットに基づきます硫化水素による自殺等、これが頻発いたしまして八百名余の方が亡くなっておられる、こういった事態も踏まえまして、対策の一層の推進を図るということで、自殺対策加速化プランというものを去る十月末に策定をいたしまして、自殺統計に係るデータの分析、提供、こういったものも含めまして、今後更に対策を進める、あるいはうつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策、こういったものも進めるんだと。今申し上げましたインターネット上の自殺関連情報をきちっと取り締まるといいますか、締めるものは締める、こういったものも含めまして、昨年作ったばかりの大綱の一部改正もいたしまして、そういったことで、政府として自殺の防止に向けた取組を可能な限り進めておるところでございます。
　以上でございます。