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○立木洋君　私もここに現物を持っているんですが、「アメリカの核のモルモット――三十年間にわたる米国民にたいする放射能実験」という題名で、米下院のエネルギー保全小委員会のスタッフが報告をしたものなんです。
　この最初の梗概と概説のところに大変なことが書かれているんです。
　　文字通り数百人もの個人が実験で放射能を浴びせられ、被実験者にほとんど、あるいはまったく医学的救済がおこなわれなかった。これらの実験の主たる目的は放射性物質の生化学上の影響を直接測定すること、注入、摂取、吸入した放射性物質から出る致死量を計ること、放射性物質が人体を通過するのに要する時間を測定することであった。アメリカ国民はこのようにして核の測定装置となったのである。
　これは大変なことであります。こんなことが三十年間にわたってアメリカによって行われていた。こういう事態、許すべからざる核軍拡が進行してきた、こういう状況の中でこのような非人道的な所業がやられている。放射能の人体実験が許されていいのかどうか、私はその一節だけ読み上げましたが、総理、このことを聞かれてどのようにお考えになるのか、はっきりとしたお考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本には日本の見解がありますが、アメリカ政府やアメリカがやったことについては、どうぞ直接アメリカに抗議するなり文句を言っていただきたいと思います。
○立木洋君　あなたの御認識はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その内容について、私深く、よく承知しておりません。ほかの国のやったことについてとやかく批判すべきでないですが、人間の生命というものは非常に大事であり、尊厳である、そう考えております。
○立木洋君　私はこうした事態は許されるべきじゃないと思うんですよ。この問題は、この冒頭のところにも書いてある、どこがこんな実験をやっているのか。エネルギー省の前身であるマンハッタン計画、原爆を製造したマンハッタン計画が関与しているというんでしょう。原子力委員会あるいはエネルギー研究・開発局、これは原爆を製造している、これを開発する、研究する、こういうところが関与している。それなら医療に関係があるかというと、アメリカの保健社会福祉省なんというのは全く関与していないです。こういう事実を見てもこれは極めて重大なことである。そういう点では、十分に人間の命を尊重すると言われるならば、明確な御認識を持っていただきたいということを指摘しておきます。
○内藤功君　外務大臣にお伺いしたいと思うんですが、広島、長崎に原爆が投下された直後の一九四五年の九月に、アメリカの調査団が広島から膨大な日本側の資料を押収して駆逐艦でアメリカに持ち去ったのであります。この間の経緯についてどのように御認識か、まずお伺いしたい。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま内藤委員の御質問でございますけれども、終戦後、広島、長崎の被爆関係の資料が米国に渡った。米国の関係者が保管をしている原爆資料については、従来より外交ルートを通じて返還を請求いたしております。昭和五十七年には改めて現在まで返還された資料のほか未返還の原爆関係資料の探索を依頼しておる次第でございまして、右探索の結果新たな資料が発見された場合には米側関係当局より返還の申し出があるものと期待しておるわけでございます。
○内藤功君　日本側の医学また科学の専門家が生命の危険を冒して集めた膨大な資料、未返還の部分がかなりある。ことしの三月に厚生省はいまだ海外に重要資料があるということを言っておりますが、どういうものですか。
○政府委員（仲村英一君）　広島、長崎の被災資料でございますが、現在、米国の国立公文書館にあるのではないかということでございまして、照会中でございます。その存在、所在の確認を行った上で可能なものについては収集するように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○内藤功君　この中には、いわゆる解剖第一号所見報告書あるいは当時の住民の所在を示す米穀通帳、こういう貴重なものがあるはずであります。
　次に、一九四六年の十一月に、アメリカの大統領命令でアメリカの防衛と安全のためと称して原爆傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣがつくられました。これと今の放射線影響研究所の関係はどうなりますか。
○政府委員（仲村英一君）　お尋ねのＡＢＣＣでございますが、これは原爆傷害調査委員会ということで、終戦直後の昭和二十年九月に組織されました日本における原子爆弾の影響に関する日米合同調査団の建議に基づきまして、米国大統領が米国の学士院、学術会議に指示いたしまして二十二年の三月に設置したものでございます。ただいまの放射線影響研究所は、このＡＢＣＣが行ってまいりました調査研究活動を引き継ぐものとして昭和五十年の四月に設立された団体でございます。
○内藤功君　その放射線影響研究所の概要、特に予算、職員、業績報告書の配付先等に重点を置いて御説明いただきたい。
○政府委員（仲村英一君）　放射線影響研究所の概略でございますが、目的は、平和的目的のもとに放射線の人に及ぼす医学的影響及びこれによる疾病を調査研究し、原子爆弾の被爆者の健康保持及び福祉に貢献するとともに人類の保健の向上に寄与するということでございます。この放影研は民法に基づく財団法人でございまして、外務と厚生、両大臣の共同所管でございます。
　昭和六十年度におきます職員の数でございますが、四百八十六人でございまして、うち日本人が四百七十人、外国人が十六人でございます。六十年度におきます役員の数でございますが、十四人でございまして、日本人が七人、アメリカ人が七人、同数でございます。理事の数は十二人で、それぞれ六人ずつでございます。
　先ほど申し上げましたように、設立年月日は五十年四月でございまして、現在放射線影響研究所におきましては、広島、長崎の原爆被爆者の調査対象者につきましての原爆放射能の後影響の探知、究明のため、被爆者の寿命調査、成人健康調査、病理学的調査、遺伝学的調査等を行っております。
　予算は日米折半でございまして、五十八年度の予算額は三十五億六千万円、五十九年度は三十六億六千万円、六十年度は三十七億二千万円でございます。
　資料は、毎年、年報として研究成果を発表しておりますが、主な配付先はアメリカが百六十三冊、西ドイツが二十三冊、フランスが十九冊、チェコが二十五冊、東独が二十六冊等でございまして、アメリカへは一括米国学士院あてに送っておるようでございます。日本国内には約二百カ所の送付先となっております。
○内藤功君　私の聞きたいのは、アメリカの学士院いわゆるＮＡＳと言われておりますが、そこから先どういうアメリカの研究所、役所に送られているのかということです。
○政府委員（仲村英一君）　ただいま申し上げましたように、一括学士院へ送っておりまして、それから先の配付先は不明でございます。
○内藤功君　不明と言いますが、ことしの八月三日、朝日新聞ですが、この特集に、送り先、ロス・アラモス、ローレンス・リバモア、オークリッジ、こういう国立研究所、それから国防総省、米軍病理学研究所、米軍放射線生物学研究所、空軍省本部、陸軍医療研究開発司令部と挙がっておりますが、いかがですか。
○政府委員（仲村英一君）　けさほど急にお尋ねがございましたので、実は研究所の方へ問い合わせいたしましたところ、先ほどお答え申し上げましたように、学士院に一括百六十三冊を送ったということでございます。
○内藤功君　これはしっかり調べてもらわなきゃ困る問題であります。
　総理に伺いますが、原爆投下以後四十一年ですが、アメリカが今なおこの種の研究を日本において継続しておるというこの意図をどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり医学研究、科学研究の一環だと思います。
○内藤功君　総理の認識は非常に間違っていると思います。被爆国の総理としてお考えいただきたいと思うんです。アメリカの国防省、原子力委員会、それからロス・アラモス国立研究所のつくりました「原子兵器の効果」という文献がありますが、これによりますと、この調査によって原子戦防御の計画樹立にかなりの基礎資料が得られる、こうはっきり書いてあります。原爆開発マンハッタン計画の参加者の一人であるパグウォッシュ会議の委員バーナード・フェルト博士は、「報告書の送り先から見て、核戦略研究に使われていることは確実だ。個々の研究者がいくら善良で、純粋な気持ちであっても、その研究成果が予期せぬことに使われていく、それが科学の怖さなのだ」、こう述べております。私は、最後に立木委員と私の質問で指摘をした被爆者を研究材料に利用する非人道的な行為を根絶するためにも、核戦争阻止、核兵器廃絶が緊急に必要である、このことを指摘して私の関連質疑を終わります。
○立木洋君　続いて、私は核兵器完全廃絶、この問題についての質問をいたしたいと思います。
　中曽根総理が国会でなさってきたいろいろな答弁、レイキャビク首脳会談の問題や核問題あるいはＳＤＩの問題について私は聞きました。しかし、私は幾ら考えても総理の話では成り立たないと思うんです。総理はＳＤＩは核軍縮のてこだというふうに言いますけれども、核兵器そのものをすべてなくしてしまえばＳＤＩなんて要らなくなるんです。そうじゃないですか。ＳＤＩというのは、相手が核ミサイルを撃ってくる、それを撃ち落とすものなんでしょう。それならば全部撃ち落とせるかといったら全部は撃ち落とせない。するとどうなるのか。結局はＳＤＩというのは核戦争を想定したそういう武器だ、兵器だということになるんじゃないですか。総理いかがですか。
○国務大臣（倉成正君）　今、立木委員のお話でございますけれども、現在の平和というか、現在の核の問題につきましてはいわゆる核の均衡、一方が核攻撃を加えた場合に相手方に相当なダメージを与える、したがって、その恐怖ということに対してなかなか攻撃はしにくい。いわゆる核の均衡、恐怖の均衡、そういうことで成り立っておるわけでございますから、そういうことを考えてまいりますと、核廃絶は当然のことでございますけれども、それをどうやってやっていくかというプロセスというのが一番大事でございますから、我々はステップ・バイ・ステップ、とにかく核兵器を少なくしていくステップをどうやって探求していくかということではないか。一片の宣言や一片の演説で核兵器が廃絶できないということは、私自身長崎の出身でございますから一番痛切に感じておるところでございます。
○立木洋君　全然答弁になっていないですよ。
　総理、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣の答弁は理があると思っております。
○立木洋君　私は、ＳＤＩが軍縮のてこだと言うから、ＳＤＩというのは核戦争を想定した武器ではないかと聞いたのです。
○国務大臣（倉成正君）　ＳＤＩというのは、いわゆる大陸間弾道弾、また将来はショートレンジのＩＮＦを含めて、そういう中距離の核兵器についても無力化していくという、非核の手段によってこれをやろうという構想でございます。それと同時に一方的な優位は求めない、またあわせて軍備管理、軍縮をやっていく。また、研究はやるけれども実際の開発、配備については同盟国あるいはソ連とも相談する、そういう形の研究でございますから、これは核廃絶を目指す一つの新しい発想の転換であると思うわけでございまして、核をなくそうという核廃絶の理想と決して矛盾するものではないと確信をいたします。
○立木洋君　レーガンが八五年の五月八日に、ＳＤＩは核弾道ミサイルを撃ち破る能力を持つことが可能になるとはっきり言っているんですね。盾だとか防御だとか言ったって、そうじゃないんですよ。大量エネルギーというのが攻撃に使われないという保障はないんです。問題は、一歩一歩やるということを言いますけれども、それならば私ははっきり総理にお尋ねしたいんですが、ＳＤＩがこれから一体どれだけたったらできるのか。アメリカが言っているのはＳＤＩができるのは何十年先、来世紀のことだ、できないかもしれない、はっきり言っているんでしょう。しかも危険な軍拡を宇宙にまで一層進める大変なものですよ。そんなようなＳＤＩに人類の未来をゆだねることができるでしょうか。拘束力のある、核兵器を完全に地球から一掃する、これからの核兵器をいかなる国においてもつくらない、明確な国際的な協定を結ぶ、これこそが完全な保障じゃないですか。そして、その取り決めに基づいて順次手順によって核兵器を地球から完全に一掃する、このような協定を早急につくり上げるという努力こそ保障ではないかと思いますが、この協定の問題についてもあわせて総理の見解を聞きたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから、私は、今共産党がおっしゃるようなことは幻想的核廃止論だと、そう申し上げているんです。前から申し上げているように、核兵器を廃止するためには廃止するに値する信頼できる情勢をつくらなけりゃ廃止できない。何のためにこういう業の兵器が生まれてしまったか、一たん生まれてしまったらこれはもう業の兵器になってきている。したがって、これをなくすというためにはお互いが安心できる情勢を、いろいろ基礎条件もつくり上げてやめょう、そういう体制をつくらなければ、演説だけではだめだと。
　そこで、じゃどうしてなくすかといえば、今まで言われてきたのは検証の問題ですね。検証の問題は、最近はレイキャビクあるいはヨーロッパ安全保障の問題では前進してきつつあります。私は大いに歓迎しておる。情勢によってはその現場まで外国人あるいは第三国人が行って確かめ合う、そういうところまでいくべきだ、そう思っておるのです。これも、遅々とはしておるけれども最近はかなり前進してきましたですね。そういうような具体的措置を講じてやめる。しかし、一遍に全部やめるというわけにはあるいはいかぬかもしれぬから、半分にする、それを四分の一にする、そしてなくす、そういうような年次計画もつくってそしてやっていくということが正しいでしょう。ですから、アメリカ、ソ連だけじゃない、あるいはフランスも持ち、イギリスも持ち、中国も持っておると言われておる。このほかの国々もやはりなくしてもらわなきゃ困るでしょう。そういうような具体的問題を一つ一つ積み上げて、そして安心してやれるという体制をつくるのが政治なのであって、そういう環境をつくり、一歩一歩現実的に安心できる体制をつくらぬで、演説だけでやるというのは政治にならぬと私は申し上げておるのです。
○立木洋君　私が話したことを空論だと言われるけれども、もっと私の話をよく聞いてくださいよ。実際に空論なのかどうなのか。あなたの方が一体科学的に成り立つのか成り立たないのか。いいですか、これから事実で明確にお尋ねしますから、よく答えていただきたい。
　あなたは今検証の問題を言われた。ソ連は検証を受け入れると言っているんです、六カ国の提案も。そして、今度の会談の中で、レイキャビクの会談の後、シュルツ国務長官が言いましたよね、十分にこの問題は話し合った、いいところまで来た。根本問題はそこにあるんじゃないんですよ。問題は、具体的に一遍に解決できないなどと言いますけれども、あなたはいろいろな情報をお聞きになったと思うんです。今度のレイキャビク会談でいいところまで話がいった。そのときに、あの会談場の中には机が足らない、だからアメリカのパール国務次官補とリンハード大佐がふろ場に行って浴槽の上に板を張って、そこで緊急に書き上げた。何を書いたか。これまでに例を見ない徹底した軍縮案を書き上げたというのだ。やろうと思ったらできるんですよ。核兵器というのは人間がつくったんだから、人間がなくすことができるんですよ。問題は、政治家が本当に核兵器をなくすために努力するかしないかということなんです。核の翼の傘に依然としてしがみついているような態度をとっていたのでは核兵器はなくならない。
　だから、私はここではっきりあなたに御質問したいのは、アメリカはＳＤＩがいつできると言っていますか。必ずできると言っているんでしょうか。明確にお答えいただきたい。
○国務大臣（倉成正君）　新しい科学技術の進歩によってその理想を追求している。これができるかできないか、一〇〇％確実であるかどうか、これを研究するのがＳＤＩでございます。したがって、これからその最大の理想を目指してやっていっておるのが現実の姿でございますから、これがもう完全に今、いつできるというようなことがわかればそれはもう大変なものですけれども、それがわからないからこれからそういう研究を一歩一歩一生懸命やってみよう、そして核兵器を廃絶しようということでございます。
○立木洋君　それなら、倉成さんでも結構ですが、総理、アメリカの大統領特別顧問のポール・ニッツェ、この方がＳＤＩの今後の計画、見通しについて明確に述べた演説があります。たしかごらんになっているだろうと思いますけれども、どのような内容が書いてありましたか。――お二人ともわからぬのですか。こんな重要な問題まで読んでいなくていいかげんなことを言うというのは答弁になっていないじゃないですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　ポール・ニッツェ氏は、昨年二月のロンドンの講演におきまして、大体十年ぐらいの間はＳＤＩというものは研究期間であろう、その後数十年かかってＳＤＩが徐々に現実の戦略の中に入ってくる、その後核が廃絶されるであろうということを述べております。
○立木洋君　最後が違います。第一段階十年間、研究期間。移行期間数十年、それはいいでしょう。最後に何と言っていますか。それで核がなくなりますと。
　そうじゃないんだ、ＳＤＩができてからこう書いているんだ。「しかるべき技術的、政治的諸条件が整うならば、」と。そのときになって整わなかったら、なるかならないかわからぬのだ。そして、「われわれは核兵器がゼロになるまで削減しつづけることができるようになることを希望するであろう。」ですよ、あなた。なくなるなんて書いてないんだ。ところが問題は、その次に何と書いてあるか。「きわめて率直にいって、それは達成不可能なものであることが立証されるかもしれない」と書いてある。できるかできないかわからぬのだ。数十年先なんですよ。こんなことに、今大変な核の脅威で困っておる人類に対し、これは立派です、これで核兵器をなくせます、そういうようなことを言うような、国民に宣伝するようなことで責任が持てますか。これから数十年といったら、残念ながら総理も私もこの世でそれを確かめることができないかもしれないんだ。そういう永遠のことなんですよ。だから、今すぐ直ちにそのことに努力するようにやるのが現実的ではないか。核戦争を想定するような武器を持ち出すようなやり方ではだめだ。もう一遍明確にお考えを述べていただきたい。
○国務大臣（倉成正君）　今立木委員のお話でございますけれども、現在地球上には、米ソを含めまして人類を何回も皆殺しできるくらいの核兵器が存在するわけでございます。これをどういう手段でなくしていくかということを今考えていくのが人類の課題でございます。また政治家の責任でございます。それがなかなか難しいということでＳＤＩという構想をレーガン大統領が出して、そしてこのＳＤＩ構想が一つの契機になってまたジュネーブ交渉が始まったり、あるいはレイキャビクにおきましても相当大幅な合意が見られた。しかし最終的において合意は見なかったということでございますから、やはり理想を追求していくということは大事なことじゃないでしょうか。そのほかに、立木委員が必ず核兵器は廃絶できるという、すぐでも廃絶できるという方法があればそれはお示しいただきたいと思います。
○立木洋君　倉成さん、今の世界の動きというのは数年前と違うんですよ、大変な状況になってきているんです。世界の核大国が核兵器の廃絶の問題を話し合うという時代になってきているんですよ。これはソ連とアメリカだけじゃないんです。先日、九月の初めに非同盟首脳会議が開かれましたね、百カ国近くが参加しておる。この非同盟首脳会議で一体どういう政治宣言が出されていますか。「非核兵器保有国にとって、核兵器の使用または使用の威嚇にたいする唯一の信頼できる保障は核兵器完全廃絶にある」と、繰り返し述べている。そして、「中でも核破局の脅威を除去することは、多くの問題の中の一つではなく今日のもっとも鋭く緊急な課題だ」と、こう位置づけておるんです。百カ国の代表たちが、集まった政府の人たちがこう述べているんです。あのメキシコ宣言にもありました。デリー宣言でも、五大陸の六カ国の首脳が集まった。何と言いましたか。米ソが核兵器をなくすために努力をすることが今最も重要だと明確に指摘しておるじゃないですか。そして、国連の大使ですら、国連の総長ですらこの問題についてはっきりとした問題提起をしておる。去年の国連総会ですよ。あなたはまだそのとき外務大臣でなかったからお読みになっているかどうかわかりませんから私が述べてあげますが、すべての核兵器の明確な完全禁止と全面的な廃棄、この国際協定をつくるために努力すべきだと。　そして、これが国連総会に出されてテークノートされたんですよ。このような状態になってきた。
　そのような状態になったからこそ米ソ首脳が核兵器をなくそうという問題で話し合う状況が生まれたんじゃないですか。ＳＤＩが出てきたから、だから会談ができるようになったんじゃないんですよ。情勢の変化ということをあなたはよく見ていただきたい。そのようなことを見ないで言うようなことでは私は困る。
　私が言いたいのは、彼が、アメリカが何のためにＳＤＩを持ってきたかといったら、核兵器をなくしたいなくしたいと言いますけれども、ワインバーガーが八四年の二月の一日、アメリカ上院の軍事委員会で何と言っているか。こんな質問があったんですね。ＳＤＩのためにお金をどんどん使っていくけれども今までの軍拡よりもいい状態がこの中で生まれるんですか、こう言って質問された。それに対してワインバーガーが何と答えたか。アメリカが効果的でソ連の兵器を無力化できるとわかっているシステムを手に入れることができたならば――これがＳＤＩなんですね、できたならば、例えばアメリカが唯一の核兵器保有国だった状態に戻るだろうと書いてある。アメリカだけが核兵器を持っておった状況、そういうふうになるんだ。これは軍事の優位をねらっているという明確な証文じゃないですか。総理いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　さっきからお聞きして、私は前に申し上げたように、やはり演説調が非常に強い御質問であると、そういうふうに感ずるんです。核兵器を一日も早く地球上からやめさせたいというのはみんな願っていることなんであって、だからこそレーガンさんもゴルバチョフさんもレイキャビクへ突如慌ただしく飛んで行って、そして四回も会談をして何とか合意に達しようと努力したんでしょう。その誠意は我々は疑うことはできない。それは全人類のそういう悲願を身に受けてやっておられることで、我々もそれが一日も早く成立するように願っているわけです。しかし、なぜジュネーブで会談が行われ、あるいはレイキャビクで行われ、あるいはワシントンで行われようとした――ワシントンだけまだ行われない、かといえば、それに対する障害が両方ともあると。その障害を取り除くために、またこの間ウィーンでシュルツさんとシェワルナゼさんが会いましたね。あるいはジュネーブにおいても専門家が話し合いをしておりますね。
　そういう血のにじむ努力が何のために行われているかといえば、安心できてやめさせる体制をつくるための努力をしておる。子供がおもちゃをぽいと捨てるように核兵器というのはやめられるものではない。業の兵器だと前から申し上げておる。核兵器がなぜ存在し、なぜやめられないか、どうしたらやめさせられるかというそういう具体的な科学的な安心できる措置まで考えないで、やめりゃいいんだ、やめりゃいいんだ、なぜやめないのかというふうにおっしゃる立木さんの御演説を聞いて、私は極めて宣伝臭の強い演説であると感じたんです。
○立木洋君　私のしゃべり方が演説調かどうか、これは個人の自由でありまして、演説調だから宣伝臭いなどというふうに言われては困るんです。それは話し方にはそれぞれの人のいろいろな特徴がありますからね。
　ただ私が言いたいのは、今度の十月の二十四日、日本政府は西側の諸国と二国間の軍縮管理の問題について国連に決議案を提案しましたね。ところが、その中に、私見てみましたら、核兵器の完全廃絶という言葉がないんですね。すべての核兵器を完全になくすと書いてないじゃないですか。あなたは核兵器をなくしたい、すべてなくすんだと言いながら、日本が参加しておる国連に、先日ですよ、十月の二十四日に出した文書に書いてないじゃないですか。核兵器をすべてなくそうということが一言もない。皆さんがテレビで聞いているからといって、そういう言い方をなさったらいけないですよ。
　いいですか、アメリカに核兵器を使わないように言ってくれと言われたとき、あなたは何と言いましたか。それは核兵器を持っている国の自由だ、そのようないろいろなことを差し出がましく言うのは主権を侵しかねない、干渉になるのではないかと思われるので疑問だとあなたは言われた。核兵器をなくすのだったら、核兵器をつくらせない、核兵器を完全に廃絶するというなら、堂々と国連の舞台で唯一の被爆国である日本政府としての文書を出せばいいじゃないですか。そういうことも出していなくて問題のポイントを外してはならないんですよ。
　あなたは先ほど私が申し上げたワインバーガーの発言を正しいと思われるのか正しいと思われないのか、お答えいただきたい。
○国務大臣（倉成正君）　一言立木委員に申し上げたいと思います。
　私は、先月国連総会で日本政府代表として、核兵器は廃棄されるべし、原爆を受けました唯一の広島、長崎の市民の一人として、政治家としてこれは日本の政府を代表して申し上げておりますから、このことはひとつ御記憶いただきたいと思います。
○立木洋君　答弁いただきたいんですけれども、それはどこでやろうと私のは演説だというんですよ。そうしたら倉成さんのも演説だと、同じことになるんじゃないですか。実際にやるかどうか、どういう文書を国連に出したかということが問題になる。それで私は――結構ですよ、倉成さん、あなたに聞いているんじゃないんですから。ワインバーガーの発言に対してどのようにお考えになるのか。正しいと思われるのか、間違っていると思われるのか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ワインバーガーは、我が国に来たときもあるいは私が向こうで会ったときでも、やはりＳＤＩというものは核兵器を廃絶するための道具であって、我々は核兵器廃絶を念願しておる、それを実際、現実的に実現させるためにこういう防御兵器で核兵器を途中で落としてしまう、無力にしてしまう、そういうものができること、核兵器というものはもうやめよう、意味がない、そういうことでアメリカもソ連も核兵器をやめる手段になる。それはできるかできないかまだわからない、しかしできそうだ、そこで全力を奮って、核兵器を廃絶する大事なはしご段になるからそれを一生懸命つくろうとしておるんだ、そういうことを私は聞いておるのであります。
○立木洋君　ワインバーガーの発言については直接お答えになっていない。ワインバーガーは、ソ連の兵器を無力にすることのできるシステムを手に入れることができるならば、例えば核兵器唯一国だった状態にアメリカは戻るだろうと言っているんですよ。あなたはそのことについて直接答弁されていないし、そのことを否定することもできない。
　現在、アメリカではどのような戦略核兵器あるいは職域核兵器が開発されているんでしょうか。これは事務当局で結構です、お答えください。
○政府委員（藤井宏昭君）　現在、アメリカにおきましてＭＸ、次期戦略核兵器が開発されているというふうに了解しております。
○立木洋君　簡単に言われてもらっては困るんです。いいですか、私だって知っている。海洋発射巡航ミサイル、空中発射巡航ミサイル、ＢＩＢ爆撃機、見えない戦略爆撃機、ＭＸミサイル、ミゼットマンミサイル、トライデント型ミサイル原潜、たくさんのものがつくられているんですね。一方では、ＳＤＩで核兵器をなくすんだというふうに言われるから、それならアメリカは核兵器を減らしていっているんだろうかと思ったら、そうじゃない。どんどんふやしているんですね。これはまさにＳＤＩで相手の核兵器を無力化する、自分の方の核兵器はどんどんふやす。まさに軍事的な優位ということじゃございませんでしょうか、中曽根さん。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま委員御指摘のような新機種の兵器でございますけれども、これはいわゆるリードタイムということがございまして、この開発を決定いたしますのは十年から数年の時間がかかるわけでございます。それらが現在いろいろ実戦配備等にたまたま来ておるということでございまして、これは委員御存じのとおり、七〇年代におきましてアメリカの国防費がどちらかというとむしろ漸減したというような状況、ソ連の国防費が非常に急速にふえておるという状況の中で、レーガン政権が八〇年に登場いたしまして、それから新しくいろいろなことを始めた。それが現在このようなことになっているということでございます。
　なお、ＳＤＩをアメリカ・レーガン大統領が唱えましたのは御存じのとおり八三年の三月でございます。
○立木洋君　今述べた核兵器というのは、一部既に実戦配備されているし、これから配備される過程のものもあります。一九八〇年代までを目指しての計画の内容になっております。　レーガンがかつて述べたことの中に、ソ連の核攻撃を受けた後残ることのできるアメリカの戦略核兵器の数を一九九〇年までに今日の二倍程度にするということを述べた事実があります。
　そこで私はお聞きしたいんですが、総理、国連において核兵器を使わないようにしようという決議に対して、アメリカはこれまで賛成したことが一度でもあったでしょうか。
○政府委員（中平立君）　我々が知っておる限り、反対しておると思います。
○立木洋君　一九六二年に国連事務総長に核兵器の使用を禁止するような問題についての報告書を作成してくれというときにだけ棄権しているんです。あとは全部反対しておるんです。全部反対じゃないんですよ。事実は明確に調べておく必要がある。特に一九七八年、国連の軍縮特別総会が開催されてから、使用禁止の問題というのは重要な問題になりました。それから以降はもう全部完全に反対していますよね。
　ここで、私は総理にどうしてもお聞きしなければならないのは、今私が述べましたように、アメリカではＳＤＩが何十年先にできるかどうかわからないというんです。核兵器はどんどんふやしているんです、増強しているんです。一九九〇年代には現在の倍以上持つと言っているんですよ、レーガンが。そして、核兵器を使うのか使わないのか。使いませんということは一言も言っていない。国連で全部使用禁止に対しては反対している。こういうのはだれの態度か、アメリカの態度です。そういうＳＤＩに、レーガンの言うことを全く信用なさって賛成だと言って協力されている、それが中曽根さんです。そして同時に、アメリカの抑止力に依存するのだということですから、アメリカの核の傘の中に入る。核の傘に入るということは、アメリカの核か弱かったら困るから、強くなってほしいという核の存在に依存している姿勢、これは核兵器をなくそうということと両立しないんです。
　アメリカのホワイトハウスの発表で「大統領のＳＤＩ」というのが発表されております。これは八五年の一月です。この中に何と書いてあるかといいますと、ソ連がもしかＳＤＩを持つようなことになったらどうなるかということが書いてあるんです。そうしたら、これはソ連の大規模な攻撃戦力の増加と相まって、二十年間抑止が依存してきた基盤は破壊されるだろう、大変なことになる。ソ連がＳＤＩを持ったって大変なことになるのだ、こう言っているんです。そしてさらに、レーガンの指示でつくった未来安全保障戦略研究チームというのがあります。このホフマンが報告しておりますが、それによると、もしソ連がＳＤＩを先に持つようなことになったらどうするか。それこそ一大事だと書いております。　そして、そういう状態になったら、特に近い将来に予防的措置を講じ、防衛網を突破する我々の攻撃戦力の能力を強化することが必要になってくると書いておりますよ。
　この間、あなたは矛だとか盾だとか言いました。盾だから問題ないのだと言った。けれども、これはソ連がもしか盾を持ったらアメリカは直ちにそれなぶっ壊す矛をつくる、その必要があると書いているんですよ。つまり、このように見てくると重大な問題が浮かび上がってくるんです。問題は、何か攻撃用の兵器を守るということで盾をつくるというけれども、それを破る矛がつくられないという保障はないんです。そんな保障が一体どこにあるか。双方がこういうような状態になっていけば、地球どころか宇宙にまで大変な戦争が起こっていくんです。しかも膨大な金が使われる。今多くの人々が飢えで苦しむような状態にありながら膨大な金がこれに使われる。安全どころか一層危険な状態になるじゃないですか。何でＳＤＩで核兵器の廃絶ですか。とんでもないと言わなければならない。どうです、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　立木さんのお話は、我々が願っている一番究極的状態というものをすぐ持ち出してきて、それができないのはけしからぬじゃないかと、そういう御説で終始一貫しておるんです。しかし、第二次世界大戦後の国際情勢及び世界の平和がなぜ維持されてきたかという現実的分析、その分析と事実の上に新しい平和は構築されなければ政治ではないのです。そういう意味において、第二次世界大戦後戦争が、大戦が起こらなかった理由はどこにあるかということを見ると、アメリカもソ連も一致している、その点は。それは何であるかといえば、それは均衡と抑止というそれでできているわけです。ですから、お互い数を減らそうとかいろいろ議論して、六千発だ、半分にするとかと言っているのは均衡が大事だから。同じぐらい持っておってにらみ合っておけば両方手を出さない、その均衡によって平和が保たれてきた。それによって戦争が抑止されている。その理論に立脚して今まで四十年の平和が保たれた。今後もそういう形で当分は平和を保っていかなきゃならぬ。だからこそ六千発は次に三千発にする、あるいは五百発にする、五百発もあればもう十分だ、あるいはそれだけだって地球がぶっ壊れるかもしれぬ。だがしかし、平和が維持されてきたという四十年の実績はここに現存するわけです。
　ですから、今後また四十年、また百年平和を維持していくためにはこういう原理で維持していくことが大事だ、実績をごらんと、そういう考えに立ってアメリカもソ連もやっておるわけでしょう。ですからゴルバチョフさん、レーガンさんの間でも、さっき申し上げたように六千発にしようとか、もっと半分にしようとか、そしてやめにしようとか、そういう話し合いを進めておるわけですよ。その話し合いをしてやめに持っていくというためには何が大事かといえば、やはり査察であるとか、あるいはＩＣＢＭなら、大陸間弾道弾があっても意味がなくなる、そういう兵器が新しくできてきたらやめになると。そのときは両方持ってもいいじゃないか、話し合いをしようじゃないか、そういう考えに立っておる。
　アメリカが最初にできればソ連は非常に脅威を感じますね。ですから、そのときは相談しようと、そういうことも言っておる。ソ連側は、そんなものはくれるはずないよとゴルバチョフさんは言っていますね。しかし、世界の前に、核をなくすために両方ともそういう話し合いは厳然とやっていることを宣言しているわけでしょう。ですから、それを進めようと我々はさらにさらに努力して終局的に廃絶に持っていく、これがやはり我々の科学的な廃絶論で、あなたは、全人類が望んでいるにじのような、夢のような理想的な状態をまず国民の前に見せつけて、それが出てこないのはけしからぬじゃないか、アメリカはけしからぬじゃないか、何だかんだとおっしゃっておる。それは幻想的な話にすぎないんだと、もう少し現実に立脚して信頼できる保障措置を一つ一つつくり上げていくべきである。レーガンさんでも第一撃はやらないと言っておるんですからね。それは日本に来ても言っていましたね。それからフランスは何と言っていますか。フランスの大統領のミッテランさん、日本の国会に来て演説をして、我が国の防衛というのは三つだ、それは力と均衡とそれから連帯だと。フォルスとかエキリーブルとかソリダリテとはっきり言っていましたね。フランスでもやっぱりそういう議論に立脚して、社会党のミッテランですらそれを言っているんですよ、力と均衡ということを。
　世界の現実というものはそういう冷厳な事実の上に立脚しているということを国民の皆さんもよく知っていただきたい。あなたの理想論、あなたの夢は我々の思っている夢なんです。その夢をどうして実現するかということでお互いが苦労しておる。あなたはその苦労を嫌がっているんだと、私はそう言わざるを得ない。
○立木洋君　私は、国際的に、何カ国も行って、数十カ国の方々と平和の問題、どう実現するか話し合ってきているんですよ。あなたの今言っていることこそすべて空論で、今まで成り立たなかったことにあなたが一生懸命しがみついているということを私はまざまざと聞きましたよ。
　あなたは、バランスで平和が保たれる。とんでもないですよ。いいですか、今度の戦略核兵器をなくそうという交渉の過程、米ソどうだったです。アメリカはソ連のＩＣＢＭ、これが最も強力だと思っているから、それをなくしたい、減らしたいと考えているんですよ。ソ連はどうか。アメリカのＳＬＢＭや爆撃機、これを何とか中心になくしたい、こう考えている。だから、この問題で戦略核兵器何％削減しましょうと言ったって、一回も今まで合意になったことがないじゃないですか。なぜ合意にならないのか。均衡というのは成り立たないということなんですよ。核兵器というのは、その用途も、能力も、破壊力も、それから性能も全部違うんです。今までの国会で政府が答弁されている答弁をごらんになってください。　バランスを図ることができるのかと。すべて外務省の答弁、そういうものはできませんと答えていますよ。そんなことにしがみついて無理難題のことをやろうとしたってだめなんだ。兵器というのは全部秘密なんですから、相手に対して隠している。バランスを図るようなことはできない。
　いいですか、これまでの歴史の経過を振り返ってみますと、アメリカの歴代の大統領がすべて核兵器を使うということを言っているんです。生々しい、これは全部アメリカが出している、これまでのアメリカの国防省の秘密外交文書の中で全部出されているじゃないですか。最もひどいことを私は挙げますよ。
　一九五三年二月の十一日から五四年の一月の八日まで、アイゼンハワー大統領の当時、国家安全保障会議が開かれた。この間に何と、七月の二十七日には停戦協定、朝鮮の停戦協定が成立したんです。この一年足らずの間をめぐってアイゼンハワーが、停戦協定ができる以前に五回、核兵器を使えということを問題にして議論している。停戦協定が結ばれた後四回も、核兵器を使うことが必要であるということが、あなた国家安全保障会議で出されているんですよ。この議事録は明確なんです。公表されているんです。これは朝鮮戦争のときだけじゃないんです。金門・馬祖のときだってそうです。ベトナムのときだってそうです。この間発表された、一九八五年ですか、六年でしたか、国務省が報告しましたベトナム編、この外交文書の中にも、ベトナムでどのようにして使おうとしているか事実が明確に示されている。こんなことをやってきているんですよ、問題は。
　あなたは、ＳＤＩができたらソ連と話し合うと言いましたけれども、いいですか、ＳＤＩというのを、これほど、アメリカほど秘密にしているところはないじゃないですか。西ドイツと結んだあの秘密保護協定、ごらんになってわかるでしょう。あの協定が破棄されても秘密は守らぬといかぬとあの文書に書いてある。先端技術だって、ソ連に流れることができないようにできないようにと考えているじゃないですか。それを、せっかく大量の金を使ったアメリカがつくったら、はい結構です、ソ連どうぞ協議しましょう、この技術を差し上げますなんということになりますか。そういうことはだれが考えたって今の現実に合わないですよ。協議しようと言っているから問題がないんだと、そういうことではないんです。問題はそういうところではなくて、ましてやバランスによって均衡が保たれるのではなくて、また、あなたは第一撃はしないと言っている。国連で第一撃をしないということを宣言しようじゃないかというのが、この四年間毎回国連にかけられてきたじゃないですか。核兵器の不使用と核戦争の防止、国連にかけられた決議、ただの一回もアメリカは賛成したことがありますか。先に使わないなんて演説で言いながら、国連ではまるっきり反対の態度をとっているじゃないですか。事実というのは冷厳なんですよ。私たちがやろうとしているのは何か。問題は、こういう事態をやろうとしているのは国民の世論、本当に政治を変えていく国民の世論が高まって、核兵器にしがみつく政治を変えなければならないということなんですよ。
　アメリカの前回の中間選挙のときに、御承知のようにアメリカはあの中間選挙でどうたったか。レーガンは物すごい話を、演説をしましたよ。強いアメリカでなければならないし、強化をしなければならないと、核兵器を。ところが問題は、そのときに同時に行われた住民投票、三〇％の人々が参加をした。そしてその投票の結果は、六対四で何と核兵器の実験と生産、これを停止せよというのが勝ったんです。その結果をレーガンは頭に入れなければならなかった。自分の次の大統領選挙でこういう国際世論の高まり、国内世論の高まりを考慮に入れなければならなかったということでＳＤＩということを利用し始めたんですよ。
　問題は、本当に政始家が国民に責任を持って努力をするかどうかというところに重要な基本問題がある。だから、私が先ほど来述べているように、今日大きく変わってきた世界の情勢があるんです。日本の国民が核兵器をすべて廃絶せよということを強く要求しているんです。そういう状況だからこそ、政府はその立場に立って核兵器の廃絶のために全力を尽くす。それは何か。もう既に米ソ大国まで核兵器の廃絶のことについて話し合う状況になってきているんですから、この核兵器をなくそうという、そしてこれからもいかなる国でもいかなる核兵器も一切禁止する、この拘束力のある国際協定をしっかりとつくり上げる。そしてその手順に基づいて、その取り決めた内容に基づいて核兵器をなくしていく。
　私の言っているのは、今ここで瞬間的にぱっと核兵器をなくせなんて言っているんじゃないんですよ。速やかに核兵器をなくすという政治家のかっちりとした意思を固めるということが重要だと思う。それによってどういうふうになくしていくかと、そういう段取りをとって解決をすべきだということを私は銘記しているんです。核兵器の完全廃絶、この国際協定をつくるという問題について総理はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ソ連もアメリカも、先ほど来申し上げているようにこの四十年の実績を今日に至るまで見るというと、やはり両方の均衡とそれによる抑止で戦争を起こさせなかったと。今後も戦争を起こさせない、それが彼らの基礎理論にあるわけです。ですから、さっき申し上げたように六千発にしようとか三千発にしようとか、やがてはゼロにしようとか、そういう話し合いをしている。これは明らかに、均衡とそれで戦争を起こさせない抑止ということを考えているわけでしょう。
　私はアメリカがどういうことを考えているか知らぬけれども、そういう脅威というものがあってお互いが使うのをやめている。したがって、レーガン大統領その他は我々に対しては、第一発は我々の方から先にやりません、そう言っておる。しかし、恐らく想像では、条約によってそれまですべてやめてしまうという形になると、この均衡による抑止力、いつでも相手がかかってきたらやるぞ、そういうようなものがなくなればまた平和が乱れる、そういうような心配が一面にあってお互いがお互いの間に対する信頼感がまだできてない。それをやるについてはまず査察が必要である。現場に両方が行って立ち会って安心できる体制をまずつくってくれ、それからだと、そういうような気持ちがあるのではないかと私は想像しております。
　しかしアメリカもソ連も、第一発、最初の一発を両方でやる、自分が先に引き金を引こうなんという考えは持っていませんよ。そんな業の兵器を政治家としてだれがやれるものですか。今までの四十年の実績を見れば、そういう形で平和を維持していかなけりゃならぬ、だから業の兵器だ。しかし、そういう業の中にいつまで入っていていいというものじゃない。だから早く業をやめるための方法を現実的に両方で話し合いなさい、やりなさい、そういう形で今話が進められていいところまで来ているんですから、ここでこの道をさらに歩ませて頂上に至るように立木さんも御協力を願いたい。頂上ばかり言っているというと溝に落ちますよ。
○立木洋君　中曽根さんの話というのは何ぼ聞いてもこれ空論で、成り立たないですね。抑止力というのは核の存在そのものを肯定する論理なんですよ。だから核兵器の廃絶の方向には進まないんです。まああなたがそこまで言われるんだから、最後にこの問題について私の見解を述べておきましょう。
　今回レイキャビクの会談が行われました。ある人の話を聞きますと、一連の分野でいわゆる大筋まとまるところまでいったのにそれが葬り去られてしまったのは非常に残念だと言う方がいます。しかし私は、お互いの均衡、こういうふうなことを条件とするような交渉であるならば、一方がある部分で頑張れば交渉自体が無になってしまうということを今回も示したということですよ。総理の考えはあくまでレーガンさんを信用なさって相当信用の度が強いようでありますけれども、どこまでいっているかわかりませんが、そういうような状態になって日本国民の核兵器廃絶の願いに背を向けていると。世界の流れを私はしっかりと見きわめていただきたい、そして世界の流れに沿うように唯一の被爆国の首相であるならば当然行うべきだということを私は最後に述べて、次の質問にいきます。
　次は、円高不況と中小企業対策の問題です。
　去年のＧ５以来異常な円高の根本が、アメリカへの追随と大企業の輸出ラッシュにあったということは言うまでもありません。これが、今日中小企業の経営や労働者の雇用に深刻な状態をもたらしております。
　そこで総理にお尋ねいたしますが、総理はことしの三月の二十二日、当院の予算委員会でこの円のレートの問題についてどのような御答弁をなさったか、あなた御自身の発言ですからおわかりでしょう。お答えいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大分前のことですから、もし資料をお持ちでしたらどうぞお読みください。
○立木洋君　人間というのは忘れるということもあるでしょうから、それなら私の方からお伝えしましょう。
　これは議事録にちゃんと書いてあるんですが、首相は「百七十四円とか五円ぐらいにもこの間なりましたが、あれは行き過ぎである、両国の経済力、実体経済という面から見ると行き過ぎであると、そういうふうに我々は考えておりました。」、はっきり述べているわけですね。百七十五円、これは行き過ぎだ、こう言っているんですよ。総理、今でもこの考え方はお変わりないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あのころはそういう気持ちがしていたことは事実です。
○立木洋君　今はどうなんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いろいろ経済情勢が変わりまして、東京サミットもあるし、それから最近には宮澤・ベーカー・レターというものもありますし、そういう情勢でその後は経済の基礎条件に合うような為替の反映が望ましいと。それでこの間は百六十円、百六十二、三円ぐらいでありますが、もうこれで十分基礎条件は反映されて、これ以上の円高はそう必要もない、そういうような判断を我々は持っておる、そういうことであります。
○立木洋君　わずか半年ぐらいの間にそんなに経済的な基礎条件がころころ変わるものでしょうかね。あなたがこっちで述べているときにこう述べているんですね。今度の円高、急激な変動が起こった、この根本原因は、と書いてあるんですよ。あなた自身の発言ですが、アメリカが債務国に転落した、これを一つ挙げているんです。もう一つはアメリカの赤字財政が続いている、この二つが大きな原因だ、これが急激な円高の原因だと。この二つの原因とあなたが指摘なさった原因は変わりましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのころ国会の答弁でも、日本の膨大な黒字というものがある、そういうこともたしか言っているはずです。
○立木洋君　変わったかと私は聞いているんですよ、あなたが述べたことが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の膨大な黒字はなかなか減らない。もうちょっと早く減る現象が出てくると思っていましたけれどもようやくそれが出始めたという程度で、それは今の三つの条件というようなものは、やはり一つの大きな要件として存在していると思います。
○立木洋君　あなたは九月の十八日、当院の本会議で我が党の吉岡議員の質問に答えて、日米間の円・ドル関係というのは合理的な安定、合理的な水準に長期に安定していく、これが望ましいと考えている、こう述べていますが、この合理的な水準というのはどういう内容でしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　つまり、経済の基礎条件を反映して安定的に維持される水準を意味します。
○立木洋君　それじゃ事務当局の方にお尋ねしますが、産業構造審議会「二十一世紀産業社会の基本構想」では購買力平価で見ると一ドル何円だというふうに述べているでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　購買力平価でレートを決めるというのは、委員御案内のとおり幾つかの仮定を置いて計算をするものでございますから、今御指摘の産構審の数字も非常に幾つもの仮定、前提を置いての上での話でございますので、これが通産省の公定版のレートであるとか、まして政府のレートであるとか、そういう意味では全くございませんが、産構審の中に出ております数字は一九八四年度についてドル当たり二百十四円という数字が出ておると承知いたしております。
○立木洋君　二百十四円、こういう数字が出ていると言うんですね。確かに、購買力平価というのは、消費者物価かあるいは総合卸売か、工業製品卸売か輸出価格とかいろいろあるでしょう。
　それで、ここで言われている、総理が合理的な水準というふうに言う場合、本当に国民生活が成り立つ、国民生活に打撃を与えないそういう水準が望ましいんだというふうに考えるわけですが、あなたはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　経済の諸元との調和のとれた水準が望ましいということです。
○立木洋君　これは消費者物価でいきますと、計算されている三井銀行のあれでは二百四十円ぐらいだと言っていますよね。あるいはウシオ電機の社長さんですか、ことしのエコノミストで書いている。生活水準で見るならばせいぜい二百五十円どころですと。新日鉄専務の古賀さんが「私もそう思います。」、こういう言い方をしている。生活水準で見るとこうだ。しかし、我々はこれを直ちに実現せいと言っているわけじゃないんですよ。問題は、国民生活に基礎を置くべきだ。輸出物価に置いたならば百二十八円とか百三十円だとか大変なレートになりますから、そういうことを言っているんじゃない。国民全体の生活が本当に打撃を受けないで安定するような形でこのレートというのはやっぱり決められていかなければならぬ。そういう考え方を持つべきではないか。国民生活ということを基本に置いてレートの問題も考えるべきだということを政治家としては常に念頭に置くべきではないでしょうか。どうです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　現在はしかし、いわゆる管理された自由変動相場制というので、結局これが一番能率的な安定的な制度になる、そういうふうに考えておりまして、人為的にあるいはターゲットゾーンをつくるとか、あるいは昔のＩＭＦ体制、三百八円とか三百六十円とかそういう固定相場に戻るということは考えておりません。
○立木洋君　それは総理の言葉とも思われませんね。昨年の九月のＧ５、あれは人為的じゃないんですか。ことしの一月のＧ５、これも人為的じゃないんですか。宮澤・ベーカー会談、これも人為的じゃないんですか。私は、その問題についてはそういうふうな言い方をしてはいけない。政治家がどういう考え方をこの問題に持つべきかということを私は言っているんですよ。政治家の姿勢を聞いているんですよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あなたの考えの背後には共産主義的統制経済があるんですよ。つまり、為替管理の思想があるんですよ。我々は自由貿易を考えておるので、そういう人為的に数字を幾らに固定するというような考えは持っていないんですよ。しかし、国民生活を考えることは大事なんだ。また、経済の諸元と調和した形でいかなければ長期的安定的に維持されない、そういうことも大事です。昔の、今から五年や十年や十五年さきと今とは、もう国際社会における投機資金というのは莫大な金額に上っておる。やれシカゴが動くだとかいろいろ言われていますね、ユーロタラーがどういうふうに動くとか。そういうような大きな変化が最近は起きてきておる。そういう情勢を見たりしますと、固定相場あるいはターゲットゾーンの維持というものは非常に苦しくなる。かえってそれがまた逆にひずみを国内経済につくっていく、そういう現象も非常に危惧される。
　したがって、この間の東京サミットあるいはその前のボン・サミットあるいはロンドン・サミット、あるいはＩＭＦの臨時総会、ＩＭＦの暫定委員会、宮澤・ベーカー会談、そこで決まったことは何であるかというと、政策協調と構造改革ということなんです。各国は政策協調をしよう、大体この辺でこういうふうに持っていこうじゃないか、そういう一般的な政策協調。つまり、日本の場合には黒字を減らす努力を一生懸命していく、アメリカならば財政赤字を減らすように一生懸命努力していく、そういうような政策協調と構造改革。日本の黒字削減のために何が大事か、輸入市場を拡大しようとか基準・認証制を改革しようとか、そういうようないろんな面で経済の実態をそこに合うようにしていこう。人為的に数字を挙げてそこへねじ込むという考えは、これは経済の調和を妨害して、結局は世界経済を混乱に陥れるもとだ。共産党みたいな統制経済は考えていない。
○立木洋君　私は一言も統制経済なんて言っていないですよ。そういう言葉と私を結びつけておっしゃるというのは、極めてあなたも独断的ですね。私が言いたいのは、アメリカに同調してこれまでやってきているということなんですよ、円高の状況というのが。アメリカの赤字の問題にしたって日本の黒字の問題にしたってそうですよ。私は、だから事実でこの問題については明らかにしていきたい。
　日本における製造業で占めている中小企業、事業所数でも九九・五％、出荷額でも半分以上を占めておりますし、労働者の数でも七五％。我が国の経済の基礎を占めているというのが中小企業です。この中小企業の問題について、中小企業がやっていけるレートの水準というのはどのように中小企業庁は調査していますか。
○政府委員（岩崎八男君）　この採算レート、これは企業によっても、また業種によっても違うと思います。それで私ども、今回の円高、昨年発生しましてから、輸出比率二〇％以上の五十五産地について継続的な調査をしてまいっております。その中で、現在あなたの採算レートはどの程度と思われますかという質問もしております。その回答によりますと、九月段階の調査において、採算レートは百九十円ぐらいであるという答えが多うございます。それでこれは、昨年十一月下旬時点で同じ質問に対しては、採算レート二百二十円から二百三十円ぐらい、こういうのが多うございました。それからことしの五、六月ごろは採算レートは二百円ぐらい、こういう回答が多うございました。
　したがって、今回のこの急激な円高の中で各産地の中小企業者、非常に血のにじむ努力と覚悟を持ってこの間相当な具体的な努力をしてきておられる。しかしそれにもかかわらず現在なお、時間の関数だけではなくて、そういう業種、企業によって努力にも限界がございますから、そういう限界の中で各産地御苦労になっておられる、このように理解しております。
○立木洋君　中小企業の状態というのは、私たちもいろいろお聞きしましたけれども、非常に深刻な大変な状態に今ありますね。この問題については、やはり少なくとも今中小企業が成り立つようなレートの水準にすべきだ、そういうことを私たちは本当に考えるんですよ。問題は、この輸出型産地の中小企業の状態が全国的にどういうふうになっているのか、どういう把握をされているのか、いかがでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　まず一番大きな影響は、輸出向けの新規成約価格、これが当然推測されることながら非常に低下しております。したがって、余り採算がよくないものを多くとるというわけにもまいりませんので、契約残、これができるだけ少なく、少ロットで日常の業務のレベルを落とさない限度において受注をする、そういう形で行われております。
　ただ、そういう結果でございますので、中小企業の輸出、円ベースでいいますと、このところ毎月前年同期比二割減ぐらいになっておりますし、生産もことしの三月以降、前年比マイナスというような形になっております。
○立木洋君　経常利益や廃業、倒産、雇用の問題なんかの影響はどうでしょう。