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○田中（健）政府委員　この環境影響評価制度の信頼性を高めるということのためには、中央環境審議会の答申におきましても提言をされておりますように、許認可を行う主務大臣等による審査に加えまして、第三者が審査のプロセスに意見を提出をいたしまして、それを通じて参画するということが大切であるというふうに、審議会からも提言をされておるところでございます。
　こうしたことで、本法案におきましては、環境庁長官が第三者として意見を述べるという形になっておりまして、そうしたことで、客観的、なおかつ、公正な審査が確保されるようにしているところでございまして、私どもの環境庁長官が意見を申し上げる、その際には、必要に応じまして専門家の知識や経験も活用してまいりたいと思っております。そういうことで、さらに適切な意見の形成に努めまして、審査の信頼性を高めていきたいということで、必要に応じて専門家の知識や経験を活用していきたい、こういうふうに考えております。
○大野（松）委員　環境庁に係るいろいろな機関や組織があることも承知をいたしておりますが、ぜひ実効ある成果を上げられますようにお願いしたいと思うわけでございます。
　それと、この法の中に、国と地方のアセスメント、これが重複した場合には、国の制度のみを適用するという形になっております。国より進んだ制度を持っている自治体もある、このようにも思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。後退を招くような事態にはなりませんでしょうか。
○田中（健）政府委員　法律の六十条によりまして国と地方の制度の仕分けを規定しておるわけでございまして、私どもが対象といたします制度は、国の立場から見て一定の水準を確保した環境影響評価をやる必要がある事業ということで、非常に大規模な事業で、環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業というのを対象にいたしております。それでまた、国が直接やるか、あるいは許認可を通じてコントロールできる事業を対象にいたしておるわけでございまして、その際にも、地方の意見をいろいろお聞きをするというふうなこともいたしております。
　それから、本法案では、地方が実施をいたしておりません、ほとんどが実施をいたしておりませんスクリーニングやスコーピングの手続、あるいは事後のフォローアップ等も導入をいたしておりまして、決して地方の制度に比べて遜色はないということでございます。
　なおかつ、私ども国が対象とする事業以外は、地方が引き続きアセスメントを進めていくということも可能なわけでございまして、私どもといたしましては、この法案が成立をいたしましても、決して地方の取り組みが後退するということにはならないというふうに考えております。
○大野（松）委員　ぜひひとつ、そのような強い態勢をもってお願いしたいと思います。
　この法案では、事後のモニタリング措置を位置づけております。予測の不確実性も考えられますことから、事後のフォローアップの措置をどのようにされるのか。また、アセスメントの結果と事後のモニタリングの結果が大きく異なるような事態も生まれることも考えられるわけでございますが、どのように対応されるのかをお尋ねしたいと思うわけでございますが、この新しい制度では、環境庁長官が述べることができるということが強調されております。事後評価の結果が予測と余り違うような事態になってしまいますと、私は、このことは環境庁の権威にもかかわることだと思っておりますので、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　新しい、あるいは未検証な技術や手法を用いる場合等もございまして、予測の不確実性が伴うということもございます。そういうことで、事後のフォローアップは大切でございまして、法案では、準備書あるいは評価書に事後のフォローアップのことを記載をさせることにいたしております。
　十四条におきまして、準備書に、環境の保全のための措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置を記載せよ、こういうことで、十四条にこれを記載をいたしまして、三十八条におきまして、評価書に記載されているところにより、環境保全についての適切な配慮をして事業者は事業を実施をしろ、こういうことでございまして、これで、事後のフォローアップを担保をいたしておるわけでございます。
　それで、先生のお話にございました、事後に非常にモニタリングの結果がアセスの結果と異なったときにどうするか、こういうことでございますが、これにつきましては、私どもは、このアセスのプロセスで地方公共団体が意見を申し上げる、あるいはまた、評価書の段階で環境庁長官が意見を申し上げて、主務大臣も意見を出して、いろいろな角度からその環境影響評価の内容を検討をいたすわけでございまして、非常に大きな食い違いが出るということは起こらないように、いろいろな段階で配慮をいたしておるところでございます。
　もし予測の不確実性ということでそういう問題が生じた場合には、これは、地域環境の保全の観点から地方公共団体がいろいろ対応するとか、あるいは、その事業を指導監督する立場から、主務大臣がそれぞれの制度においていろいろな対応をしていくことになろうかと思います。
　環境庁といたしましても、こうした、事後に問題が生じた場合の対応でございますけれども、いろいろな環境法規で、例えば大気汚染防止法、水質汚濁防止法等で環境の一般問題については対応いたしておりますのでそうした環境法規で適切な運用に努めたい、こういうことを考えております。
○大野（松）委員　ぜひそのような対応をお願いいたします。
　昨年の秋に来日された国際環境影響評価学会、ＩＡＩＡ、ここのピエール・セネカル会長が、環境影響評価は未来を予測する試みだ、こうおっしゃっておりまして、アセスメントの難しさをその中にあらわしている、私はこう思っております。
　我が国で、言うなれば法制化にぐずぐずしている間に、ＥＵなどにおきましては政府機関のすべての政策や計画に環境配慮を求めるいわゆるＳＥＡ、戦略的環境アセスメントが広がりつつあります。我が国でも積極的にこれに取り組むべきものと考えておりますが、最後に長官の御所見をお伺いいたします。
○石井国務大臣　我が国におきます環境行政の取り組みは、最近になりまして著しい進展を見ていると思います。そして、今回、ようやく長年の懸案でありました環境アセスメント法制度が成立をした暁には、それなりの充実した環境対策、環境行政が行われるものと確信するわけでございます。
　ぜひこれからも、国際社会においてのおくれを取り戻すという意味でも、またおくれをとらない意味でも、そしてまた国際社会における地球環境問題を含めて充実した政策がとれるように、これからもさらにその推進のために努力をしていきたいと思っております。
○大野（松）委員　大変ありがとうございました。
　この法制化というのは、言うなればゴールではなくて環境と開発の調和に向けた新しい出発点になる、私はこう思っております。
　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　園田修光君。
○園田（修）委員　私は自由民主党の園田修光でございます。
　今までたくさんの委員の皆さん、議員の皆さんが質問をされておられる。私も、大変似通った質問もあろうかと思いますけれども、私自身が思っておりますことを少しだけ確認をさせていただきたいと思っております。
　まず最初は、環境の保全の見地からの意見を提出できる者の範囲についてであります。
　今国会の法案第八条及び第十八条では、「環境の保全の見地からの意見を有する者は、」「意見書の提出により、これを述べることができる。」とあり、意見を提出する者の範囲を地域住民に限定をしておりません。環境影響評価法案のねらいが、環境に関する情報を効率的にそして的確に収集するシステムを構築するということであり、事業者の適切な環境配慮に資することにあると思えば妥当な整理だろうと考えるわけであります。
　すなわち事業が実施される地域の環境に関する情報は、地域の住民のみならず自然科学の専門家、他地域から通勤している人、さらにはその地域をふるさととする人々などもその地域の環境について有益な情報を持っている可能性は排除できないからであります。
　しかしながら、地域が社会的、経済的に健全に発展をし、住民が安心して生活していくためには、十分に環境配慮が払われつつ一定の事業が行われなければならないこともまた事実であるわけであります。そういう点で、意見を提出する者の範囲を限定しないために、都市部の人々の意見によって地元が必要とする事業が滞るのではないかという心配をしているわけであります。
　そのことについて環境庁はどのようにお考えになられているのか、お聞かせいただきたいのです。
○田中（健）政府委員　今お話がございましたように、幅広く環境情報を収集するという観点から、意見を述べることができる者の範囲を限定しておりませんが、御指摘のように都市部の意見によって地元が必要とする事業が滞るのではないかということについてでございますけれども、ただいまも申し上げましたように、本法が求めておりますのは、その地域の住民の意見であるかどうかを問わず、環境保全の見地からの有益な環境情報としての意見でございまして、繰り返し申し上げておりますが、決して事業の賛否に関するものではないということでございます。
　そうしたことで、いろいろなそのための条項もつくっておりまして、主務大臣が指針をつくったり、あるいは主務大臣に意見を求めることその他もできるわけでございまして、そうしたことで直ちに事業が滞るということにはつながらないのではないかというふうに考えております。そうしたことは考えにくいのではないか。
　いずれにいたしましても、この環境影響評価の意見の性格あるいは制度そのものの趣旨という事柄について国民の理解が大切でございますので、制度の趣旨の周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。
○園田（修）委員　よくわかりました。
　次に、環境影響評価の具体的な実施についてであります。
　住民や知事が環境の保全の見地からの意見を事業者に対して述べる機会は、方法書と準備書の二回設けられております。これらの意見、特に一般の意見については、地域住民に限らず提出できることから、閣議アセスに比べて数も相当ふえ、内容も多彩になると考えます。特に、自然科学の専門家の方々からは調査をすべき項目や手法について相当に高いレベルのものを求める意見が提出されることが予想されるわけであります。
　そこで、調査項目や環境保全措置について事業者が物理的、経済的に対応できないようなものを求める意見が出てきた場合に事業者はどうすればいいのか、そこのところを教えていただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　事業者が調査等の項目あるいは手法の選定をする場合、あるいは環境保全措置の検討を行うに当たりましては、あらかじめ主務省令によりまして、事業種ごとに調査等の項目等の選定やあるいは保全措置のための指針が示されまして、これに基づきまして項目等を選定する、こういうシステムになっております。
　この事業種ごとの指針は、法案の第十一条三項の趣旨等によりまして、既に得られている科学的知見等を踏まえまして、実行可能、かつ、合理的な範囲で調査等やあるいは環境配慮が行われるべき旨規定されているものと考えております。したがいまして、事業者は、この考えに基づきまして、環境保全の見地からの意見の内容に検討を加えまして、科学的、かつ、合理的な範囲でこれを取り入れるかどうかを判断すればよいものと考えております。
　御指摘のように、客観的に見て、物理的あるいは経済的に不可能な意見まで事業者に取り入れることを求めているものではございません。
　なお、先ほども申し上げましたが、この項目あるいは手法の選定に当たりまして、事業者が判断に迷うという場合には、主務大臣の技術的な助言を受けることができることになっております。
　また、環境保全措置につきましては、事業者の見解を整理をいたしました上で、準備書段階では都道府県知事、それから評価書段階では主務大臣と環境庁長官が、それぞれこれに対しまして意見を述べるということになっておりまして、この環境保全措置についても、これによりまして適切なものとなるようにそういう仕組みをつくっておりますので、そういうことになると考えております。
○園田（修）委員　それでは次に、地方制度との関係についてであります。
　これはもう先ほどから議論になっておりますけれども、五十一の都道府県、政令市が環境アセスメントの条例や要綱を整備をしている状況の中で国が法制化をすることの意義、法と地方制度との役割分担などについては、質疑はこれまでたくさん行われてきたわけでありますけれども、こうした質疑を伺っていて、私としては、基本的なところで確認をしておきたい点があります。
　今回の法案の取りまとめに至るまでには、相当の調査研究が行われたわけであります。制度のあり方について、橋本総理から中央環境審議会に諮問されたのが昨年の六月でありましたが、それに先立つこと三年前から、関係省庁一体となって、海外の国の制度の実情を調査するとともに、地方公共団体の制度についても調査をしてこられたと聞いておりますが、環境庁としては、こうした場合も含めて、制度のあり方について、地方公共団体の要望も聞いてこられたと思います。
　本法案は、こういう作業や意見交換の積み重ねとして、地方公共団体の要望にこたえるものとして取りまとめられたと理解をしておりますが、この点、環境庁の認識を改めて確認をしておきたいと思います。
○田中（健）政府委員　本法案の立案に至ります生でには、ただいまお話ございましたように、環境影響評価制度総合研究会あるいは中央環境審議全等におきます調査、審議の中で、地方公共団体から多くのさまざまな意見をいただいたところでございます。このような地方公共団体の意見を初めといたしまして、国民各界各層からの意見を踏まえまして、私どもといたしましては、充実した内容の制度となるよう検討の上、御提案をさせていただいたものでございます。
○園田（修）委員　この際ですから、法案の作成までの地方公共団体との意見交換や要望聴取の状況について説明をしていただきたいと思いますが。
○田中（健）政府委員　まず環境影響評価制度総合研究会でございますけれども、この研究会は平成六年の七月から八年の六月までございましたが、その総合的な調査研究といたしまして、地方公共団体に対するアンケート調査と、それから地方公共団体からのヒアリングを行いました。このヒアリングを行ったのは、東京都、埼玉県、それから長野県、滋賀県でございます。
　それから、中央環境審議会の審議において国民意見の聴取を行いました。その中で、希望する地方公共団体から意見を聴取をいたしましたが、希望する地方公共団体は、北海道、横浜市、岐阜県、兵庫県、神戸市、香川県、福岡県、以上でございました。
　それからさらに、法案の作成過程におきましては、環境庁におきまして、条例を有します団体のみを集めて一回、それから、条例を有する団体を含めて、すべての都道府県、政令指定都市を四つのブロックに分けまして、それぞれ一回ずつ、計五回にわたりまして意見交換会を行ったところでございます。
○園田（修）委員　しっかりやってこられたといろことであります。
　それでは次に、特例の内容と法案のわかりやすさについてちょっとお伺いをいたします。
　法案では、第三十九条以下に都市計画特例、子して第四十七条以下に港湾計画特例が位置づけられておりますが、正直申し上げて、これが非常に長くてわかりにくい条文になっているのであります。ここでわかりやすく、多少長くなっても結構でありますから、ポイントを説明をしていただきたい。まず、第三十九条の都市計画特例についての説明をいただきたいのですが。
○田中（健）政府委員　都市計画に係ります特例でございますが、本法案の対象事業が都市計画法上の市街地開発事業として都市計画に定められる場合、あるいは対象事業に係ります施設が都市計画法上の都市施設として都市計画に定められる場合におきまして、その都市計画の決定または変更をする都道府県知事、これは都市計画決定権者と言っておりますが、この都道府県知事が事業者にかわるものとして、都市計画決定手続とあわせまして環境影響評価手続を行う、こういうこととするものでございます。これが都市計画に係ります特例でございます。
　具体的に申しますと、環境影響評価手続の実施主体を都市計画決定権者にするというのが一点でございます。それから、環境影響評価手続と都市計画手続とをあわせて行う、すなわち、準備書とそれから都市計画の案の公告縦覧をあわせて行う、それから、両者に対する意見をあわせて受け付ける、こういうことにいたしております。それから、環境影響評価の結果を、事業に係ります許認可だけではなくて、都市計画の決定にも反映すること、こういう内容が都市計画に係る特例でございます。
○園田（修）委員　ここで、都市計画特例では、事業者にかわって、都市計画を決定するものがアセスの実施主体とされておられますが、なぜそうしたのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　都市施設、例えば道路等でございますけれども、これにつきまして都市計画決定がなされる場合には、その事業の位置、規模、構造などのいろいろな要素が都市計画で決定をされるわけでございます。
　環境影響評価制度は、その手続により得られた有益な環境情報を事業の内容に反映させることをその本旨とするものでございまして、有益な環境情報を事業の内容に反映するためには、事業を定める都市計画について決定権を有します決定権者たる都道府県知事が手続を行うということが必要になってくるわけでございます。
　また、都市計画が定められた区域内におきましては、都市計画が定められますと強力な私権の制限が働く、こういうことから、仮に、都市計画の決定の後に環境影響評価の手続を行う場合には、私権の制限が行われていることを理由といたしまして事業内容の変更が行われにくくなりまして、せっかくの環境影響評価の結果が事業内容に反映されないような事態になることがあるわけでございます。
　あるいは逆に、環境影響評価の結果を反映して事業内容を変更する場合に、それまで行われてきた私権制限の意味を失わせる、こういう事態が生じてしまうわけでございます。
　そうしたことで、都市計画の決定後に事業内容の変更が求められるような仕組みは適当ではない、こういうふうに考えられるわけでございます。
　さらに、都市計画決定手続で住民等の意見提出手続が設けられていることも踏まえまして、都市計画決定手続と同時期に環境影響評価手続を行うことが適当というふうに判断をして、こういうふうな制度にしたものでございます。
○園田（修）委員　次に、港湾計画特例について説明をお願いします。
○田中（健）政府委員　港湾計画につきましては、大規模な施設の立地やあるいは大量の物流の発生がある一方で、沿岸域は生態的に見まして重要な場所が多いことから、一般に環境に与える影響が大きいものでございます。これまででも、港湾法の枠組みの中で港湾計画の決定または変更に際しまして環境影響評価が行われております。こうしたことにかんがみまして、上位計画のアセスメントといたしましてこの法案の対象としたところでございます。
　具体的に申し上げますと、港湾法に規定をされました重要港湾、これは全国に百三十三あるわけでございますが、この重要港湾に係ります港湾計画の決定または変更のうちで、規模の大きい埋め立てに係るものと一定の要件を満たすものを対象といたしまして、その港湾計画に定められます港湾の開発利用等が環境に及ぼす影響につきまして、その港湾の港湾管理者が環境影響評価を行うこととしたものでございます。
　港湾計画に係ります環境影響評価は、基本的には事業の場合と同様の手続が行われることになるわけでございますけれども、この港湾計画は上位計画的なものでございまして、この上位計画段階の環境影響評価であることにかんがみまして、スクリーニング手続とスコーピング手続を省略をいたすなど、港湾計画の特性を踏まえたもの、そういう特例を設けておるところでございます。
○園田（修）委員　上位計画と局長からお話がありましたが、上位計画に関するアセスの先取りとして位置づけて理解していいわけでありますね。
　しかし、世の中には計画と名のつくものがたくさんあるわけでありますが、その中で港湾計画のみを対象として位置づけられた理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　港湾計画につきましては、先ほど申し上げましたように、大規模な施設の立地やあるいは大量の物流の発生がある一方で、沿岸域は生態的に見まして重要な場所が多いということから、一般に環境に与える影響が大きいという点がございます。
　それから、港湾計画は、埋め立てによる土地の形状の変更等を主たる内容といたすものでございまして、事業アセスにおきます調査等の手法が利用できるという点もございます。
　それから、これまでも、港湾法の枠組みの中で港湾計画の決定または変更に際しまして環境影響評価が行われまして、計画段階での環境配慮が行われてきておる、こういうこと等々がございまして、ほかの多くの計画と異なりまして、特に計画段階での環境配慮が行われるべきものである、またそれが可能であるということで、今回、港湾計画をこのアセス法の中に取り込んだ、こういうことでございます。
○園田（修）委員　答弁をいただきまして、都市計画の特例あるいはまた港湾計画の特例の趣旨、内容は理解いたしました。
　そこで確認ですが、都市計画特例と港湾計画アセスを、ともに計画段階のアセスであると理解をする声も聞かれるわけでありますが、私は、今の説明を聞いて、両者は全く異なるものであると理解しましたけれども、それでいいのでしょうか。
○田中（健）政府委員　先ほどから御説明を申し上げておりますように、都市計画に係ります特例は、内容自体は事業の環境影響についてのアセスメントでございます。それから、港湾計画のアセスメントは、計画自体のアセスメントでございます。
　したがいまして、御指摘のように、両者は基本的にその性格を異にしている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○園田（修）委員　本法案は、我が国を持続可能な社会として、貴重な環境を適切に保全していく上で基盤となるシステムを法的に位置づけるという、極めて重要な意義があるものであります。そしてまた、法案は、手続を主体とした法律でありますから、これが適切に運用されるには、その法律の登場人物、すなわち、事業者、住民、都道府県知事、市町村長といった各プレーヤーが、この法律の趣旨とルールを正しく理解して、その役割を果たすことが必要であろうかと思います。
　そこで、法案では、第三条に事業者等の責務が規定されておりますが、より具体的にそれぞれの、さっきプレーヤーと言いましたけれども、プレーヤーにどのような役割が期待をされているのか、説明を願いたいと思います。
○田中（健）政府委員　具体的に申しますと、国の役割といたしましては、国の環境影響評価制度の適切な管理運営を行う、こうしたことのほかに、環境影響評価の結果を施策に的確に反映すること、あるいは環境影響評価に関します情報の収集、整備、提供など、環境影響評価を支える基盤の整備に努めること、これらが国の役割と理解をいたしております。
　それから、地方公共団体の役割といたしましては、地域の環境保全に責任を有する立場からの、手続の各段階で意見を述べるということとともに、地域の環境の状況に関します情報を収集、整備をいたしまして、事業者あるいは地域住民等に提供すること、それから、国の環境影響評価制度に基づきます手続が円滑に進むよう、事業者等の求めに応じて必要な協力を行うこと、これが地方公共団体の役割と考えております。
　それから、事業者の役割でございますが、制度の趣旨に即して、できる限り早い段階から事業に関する情報を提供しつつ、有益な環境情報を幅広く収集をいたしまして、環境影響評価を適切に実施をいたすこと、それから、環境影響評価に基づきまして、自主的、かつ、積極的に環境の保全に適切な配慮を払い、みずからの事業に係る環境影響をできる限り回避、低減することに努めること、これが事業者の役割と考えております。
　それから、国民の役割といたしましては、環境影響評価の趣旨に即しまして、環境影響評価の過程において有益な環境情報の形成に参加すること、こうしたことが挙げられると思います。
　環境庁といたしましては、以上のとおり、各主体の役割など、制度の趣旨が正しく理解されるように法律が成立いたしました暁には努めてまいりたいというふうに考えております。
○園田（修）委員　最後に長官にお伺いをして質問を終わりたいと思いますが、条文を見ただけではなかなか国民にはわかりにくいところが、正直言って、あると思います。しかしながら、ルールはルールでありますから、最終的には参加者に十分理解をしていただくことであります。
　そこで、自治体の要望にこたえるものであるという点とあわせて、法案の内容を地方公共団体や国民によく理解をしてもらう必要があると考えますが、環境庁としてどう取り組んでいくのか、長官の御意見を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○石井国務大臣　今、園田委員から、さまざまな具体的な問題について御指摘もいただきました。そして、このたびの環境影響評価制度におきます国と地方公共団体とまた事業者と国民の果たすべき役割も局長の方から説明をさせていただきました。
　このような状況の中で、アセスメントが適切に円滑に実施されるように、これから、この法案の趣旨について、この制度の趣旨について、十分にそれぞれの立場において正しく理解されるように、環境庁としてもその制度の普及啓発に対して努力をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○園田（修）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○石井国務大臣　中海の問題につきましては、大変長い経過がございます。経緯があります。そして、さまざまな問題を抱えているわけでございまして、環境庁の立場でありますと、今までも島根県に対しましてさまざまな申し入れも行ってまいりました。
　現在の状況におきましては、長い間の経過を踏まえての対策というふうに限られたことになってしまいますけれども、しかし、これからは、この住民の参加ということ、このことが大変重要な問題であることは委員御指摘のとおりでございます。
　事業の環境影響というものにつきましては、大変多岐にわたっております環境の項目について評価をされる必要がありますし、そのためには広く意見を聞いて多種多様な情報を集めることが必要であろうというふうに思います。また、身近な自然を初めとして、そこに住む人の評価を聞かずに評価できないものであるということも存在しております。したがって、適正な環境影響評価を行うためには有益な環境情報を幅広く収集する手続が必要であるというふうに思っております。
　このたびの環境アセスメント法案につきましては、このような趣旨を踏まえて、住民を初めとする一般から環境の保全の見地からの意見を求めることにしているところでございます。
　先生の個別の御提案につきましては、これからもいろいろとあるわけでございますが、政府委員からも答弁をさせていただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　お尋ねのありました何点かについてお答えをいたします。
　まず、情報の公開でございますけれども、私どもといたしましても、この環境アセスメント制度を適正に行うために情報の公開というのは非常に重要でございます。そういうことで、私どもの仕組んだ手続の中で、スコーピング手続、方法書につきましても公告縦覧を行う、また準備書につきましても公告縦覧を行う。その中には住民等の意見、あるいはそれに対する見解、都道府県知事の意見等も公開をされるようになっておりまして、私どもとしては、情報の公開には努めておるというふうに考えております。
　それから、説明会の開催等でございます。法案におきましても、説明会の開催を義務づけております。その説明会におきましては、一般的に申しまして、事業者の説明と質疑応答が行われるものと考えておりまして、説明会の開催も義務づけておるところでございます。
　それから、フォローアップでございます。これにつきましては、予測の不確実性等々もございまして、準備書あるいは評価書の中にフォローアップのことも規定をさせまして、事業実施後もそれを守っていくというふうなことでフォローアップにも意を配っておるところでございます。このフォローアップにつきましては、事業を許認可いたしております主務大臣のサイド、あるいは地方公共団体のサイドでもし必要があれば対応をしてもらう、こういう形で仕組んでおります。
　いずれにいたしましても、先生の御質問の中で、私ども、この環境影響評価制度は、事業を行う際の環境への配慮を行うということで、住民意見あるいは一般の方々の意見も、環境保全の立場からの意見をちょうだいするということでございまして、決して事業の賛否を問うものではございません。
　そういうことで、一般の意見につきましてはそういう位置づけをいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○岩國委員　ありがとうございました。
　今、環境庁長官からさまざまな申し入れを島根県に対して行ったという御答弁をいただきましたけれども、委員長にお願いします、環境庁からさまざまな申し入れが行われた、それをすべて情報公開していただきたいと思います。
　それから、局長の方から、今、説明会をすることになっておる。この説明会と公聴会というのは、住民の立場からいえばどのような違いがあるのか。全く同じというふうに理解していいのかどうか、住民の意見は同じように反映され、公聴会イコール説明会というふうにとらえていいものかどうか、お願いいたします。
○田中（健）政府委員　住民等に対して情報を出して説明をするという、これは事業者が行うものでございまして、公聴会といいますのは、行政が意思決定の過程でいろいろ意見を聞くのが公聴会、こういうことでございまして、私どもは、これは事業者が行いますので説明会、こういうことになっておるわけでございます。
○岩國委員　それでは、次に、環境アセスの審査のあり方について質問させていただきます。
　法案では審査は許認可を行う者、つまり主務大臣が行うようになっておりますけれども、第一に、審査体制の規定があいまいで、どのような体制で審査するかが不明であります。審査会等の独立、中立の第三者機関の設置を明確にし、審査結果報告書の作成及び公表を義務づけるべきではないでしょうか。この審査は、環境庁長官が出した意見に対する審査も当然含まれると考えられますので、明確な規定を置くことが必要だと思います。
　第二に、審査の方法として第三者の参加規定があるものの、関係地域からは都道府県知事に限定されているのは、世論及び実態に合わない場合が生じ得ないか懸念を持っております。
　後者の問題に関して、例えば中海干拓の問題でいえば、島根県知事が工事の再開を農水省に要請したが、各種の地元世論調査結果では、世論は工事の再開をすべきでないという意見が多いわけです。つまり、県知事の意見と世論の多数意見とは逆方向を向いております。
　この世論調査結果の幾つかの事例を挙げますと、毎日新聞が平成八年二月十六日付で発表いたしましたのは、干拓賛成が二一％、反対が五四％、朝日新聞が八年六月十五日に発表いたしました鳥取県と島根県に分けた世論調査では、鳥取県側は賛成一二％、反対五四％、島根県側は賛成二二％、反対が五一％となっております。賛否以外は、わからないとか無回答であります。
　いずれの調査におきましても、反対が過半数を占めております。毎日新聞の調査は、島根県知事が工事再開を農水省に要請した三月二十八日以前の調査結果であり、朝日新聞の調査は知事要請の後でありますが、その段階になってもなお反対世論が過半数であります。
　県議会の意向が知事と同じであったとしても、このような状況で知事が住民意見を代表して意見を述べるというのは不十分となる可能性が非常に大きいと言わざるを得ません。
　この点で、住民意見そして地元自治体のそうした代表者の意見というものについては、しばしばこれから食い違う例が、決して中海だけではなく、多くなるということも想定しながら、この環境アセスにおける審査を実行していかなければならないと思います。
　この点について、御意見があればいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　まず、お尋ねの審査の体制でございますが、最終的には、これは許認可を行います主務大臣の方で審査をいたすということになるわけでございます。その過程で、住民意見等も踏まえた都道府県知事の意見も出ておりますし、市町村長の意見も出ております。それから環境庁長官の意見も申し上げるということになっております。
　最終的に主務大臣が審査をいたしますのは、その当該事業に非常に精通をしておるということと、許認可権を持っておるということで許認可にも反映をさせるということで最終的に主務大臣がやるわけでございますけれども、ただいま申しましたように、知事意見あるいは環境庁長官意見等第三者的な立場からの意見も踏まえて審査をするということでございますし、私どもの環境庁長官意見あるいは知事の意見等もそれぞれの段階で公表をされておりまして、非常に重みがあるということでございまして、最終的に主務大臣の方で十分勘案をされて判断をされる、こういうふうに考えております。
　それから、知事意見と市町村意見で、市町村からも直接意見が言えるようにという御質問だと思いますけれども、知事意見に限定をいたしましたのは、やはり事業者にとっては意見をまとめて出していただくということが非常に好ましいのではないかということでございます。
　法律におきましても、市町村意見は、知事に申し述べまして、知事がそれを十分勘案して意見を出してくる、こういうことでございまして、私どもといたしましては、知事が市町村の意見を集約して出してくるということで、仮に知事意見と市町村意見が対立しておるという場合におきましては、私どもといたしましては、そうした意見も知事から付言をして意見として出される、こういうふうに判断をいたしております。
　それから、ほかの立法例等を見てみましても、知事が意見を申し述べるときに、地方公共団体の意見を聞いて、知事がまとめて意見を述べるというのが通例の立法例でもございます。
○岩國委員　二つお伺いします。
　一つは、地方公共団体の意見を聴取してということでありますけれども、わかりやすく言えば、県知事が、関係市町村の市町村長あるいは議会のそういう意見を聴取するということではないかと思います。それが一般的に地方公共団体の意見ととられていることが多いと思います。
　しかし、今の日本のこの現状のもとで、県知事から賛成ですか反対ですかと言われたときに、県庁の方から補助金をもらったりいろいろなことをしてもらわなければいけない立場にある市町村長が、なぜ嫌だということが言えるでしょうか。多くは県知事、知事の意見にほぼ同意という形でもって出てくるのが九九・九九％だと私は思います。言ってみれば、調べるだけ意味のないことではないか、そのように思います。
　二点目は、こうした環境調査のときに、虫が何匹あるいは魚が何匹、こういったことは大変大切なことでもあります。出雲市の中でも、斐伊川の治水工事においても、建設省は大変そういうことに配慮して今事業を進めようとしておりますから、そうした自然に対する配慮、あるいは動物、植物に対する配慮というものは十分に認識されてきたということは大変結構なことであります。
　しかし、動物、植物以上に大切なのは、人間に対する影響、人間の体にどういう影響を与えるのか、あるいは人が住みたいと思う環境がつくられるのかどうか。そして動物、植物は賛否を言う立場にはありません。局長は、先ほど、こうした環境アセスというのは事業の賛否を問うものでは々いとおっしゃいました。そのとおりであろうと思います。しかしながら、住民が非常に嫌だといろ感情を持っているとき、これは賛否を問う以前に、住民が嫌悪感を持つような事業というものは、これもまた人間環境、住環境に対して大きな影響を与えている、そのような環境アセスの中に住民意見がどれだけ反対なのかということも大きな要素ではないかと私は思います。
　動植物あるいは空気や水の質だけに限定した環境ではなくて、これからは人文的な、社会的な環境という意味から言えば、知事の意見と住民の意見とこれほどはっきり逆方向を向いているという場合には、当然のことながら、人間的環境、住環境、社会的環境というものもアセスの対象に十分配慮すべきであると思います。いかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　第一点の意見聴取のことでございますけれども、先生からもお話ございましたように、この市町村長の意見等は決して事業の賛否を問うものではございませんので、環境保全上の意見を提出していただく。そもそもこの制度が、環境アセスメントのそういう制度でございまして、その制度の趣旨、性格等をぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、環境影響評価をする項目等のお尋ねでございます。項目につきましては、幅広く環境をとらえまして、いろいろな項目を決めていくということで、その指針となりますものは行政の方で、主務大臣の方で決めて、環境庁長官がその基本を示すということになっております。自然への配慮は非常に重要でございますが、決して項目は自然への配慮だけではございませんで、環境の人間に及ぼす影響ということで、環境指標と申しますかそういう事柄について幅広く項目を決めていくわけでございます。
　今お話ございました人文あるいは社会的な観点からということで、住居とかあるいは社会環境の御提言もございました。私どもといたしましては、自然にかかわりますような事柄につきましてはできるだけ幅広くとらえていきたい、こういうふうに思っております。文化財等につきましては、それを環境影響評価の対象にするのはなかなか難しいというふうに考えておりますが、できるだけ幅広くとらえていきたいというふうに考えております。
○岩國委員　こうした住民の意見と自治体、行政の意見とが食い違っているということは、決して
中海だけではなくて、日本各地に、残念ながら、最近の住民の間における環境意識の高まりとともに、これから件数、比率がふえてくるのではないか、そのように思います。
　また、そうした住民の意向を聴取していこう、あるいは世論調査をするに当たって、仮にも行政当局、地方自治体が虚偽の説明、あるいは事業主体である国の意見とは違う資料を配付して、そのような住民同意を取りつけようとしていることがあるとするならば、これは環境アセス以前の問題であって、行政監察の対象にすべきではないかとさえ私は思います。
　私が先ほど引用いたしました、これが島根県のパンフレットであります。ここに大きな牛が描かれております。これはうし年だからこの絵をかいたというのではなくて、立派に説明として「「島根和牛」などの大量生産・安定供給が実現します。」私はこれを見ておったから、農水大臣、主務大臣にお尋ねしたわけです。こんなことはいたしません。なぜこのような資料が配付されて、そしてそれに夢を抱いた、それならばと同意している人もあるかもしれません。もちろん、それを含めてさえもなお干拓反対が多かったということは、先ほど御紹介したとおりであります。
　これからこういう環境アセスを実施するに当たって、決して、虫の意見、魚の意見をどうこうするほどに自治体の影響力はありません。しかし、住民の意見ということを言う場合に、あるいは公聴会の意見にしても何にしても、それは正確な資料に基づいたものでなければならないということを強調したいと思います。
　次に、アセスの再実施についてお伺いいたします。
　アセスの再実施は、事業内容の変更の場合だけでなくて、事業が長期間未着工の場合や長期間延期、休止の場合にも行うよう義務づけるべきではないでしょうか。むしろ順調に推移しているもの以上に、なぜそれだけ長い期間かかったのか、あるいはなぜそれだけ長い期間延期、休止されておったのか。それはそれだけ問題が多かった、懸念が多かったということではないでしょうか。それゆえにこそ、このように長期間未着工の事業あるいは長期間にわたって延期、休止されている事業にも義務づけるべきではないかと私は思います。
　中海干拓の場合、事業のスタートした昭和三十八年度から数えまして三十四年が経過して、今工事再開が議論されております。この間に、都市化の進展、下水道や合併処理といったものの普及があり、その一方で、農業用地は減少して、農業用水の利用にも変化が生じております。また、利用目的も大きく変わってきた。米の減産ということがこの期間に始まったことも御承知のとおりであります。
　事実上干拓工事がストップしてからでもおよそ八年が経過しております。この間にも、環境をめぐる状況は大きく変化いたしました。その変化を組み入れずに、工事を長期間放置した後に着工したりすれば、現実との乖離が生ずるのは避けられないと思います。
　また、中海干拓・本庄工区の干拓計画は淡水化を前提にして事業が始められたものであって、淡水化が延期されたまま、あるいは淡水化は中止といった説明がなされたままで干拓工事の再開が主張されているために、大根島——八束町という町名でありますけれども、大根島の地下水の流出とともに、地下水の塩水化が心配されております。このような場合、アセスメント法案ではどのように取り扱われることになるのでしょうか。
　中海の例から見ましても、事業が長期間未着工の場合や延期、休止の場合にもアセスを行うよう義務づけるべきであると考えますが、長官の御意見はいかがでしょう。
○田中（健）政府委員　たびたび御説明をいたしておりますように、環境アセスメント制度、それからこの法案は、環境影響評価の結果を許認可等に反映させて環境保全に配慮していくという仕組みでございまして、環境影響評価の手続が終了をいたしまして許認可がなされました事業につきましては、事業の実施に対します許認可等が改めて見直されるという場合はともかくといたしまして、環境影響評価を再実施することを法律上の義務として一律に課することはなかなか難しいというふうに考えております。
　免許制度等も絡んでおりまして、当該免許の方で何らかの考慮があればというふうに考えております。
　それからまた、環境の状況の変化が事業者以外の特定の者の行為によることが明らかな場合等もございます。したがいまして、事業者に再実施を義務づけるということが必ずしも合理的なのかなということでございます。
　そういうことで、一律に再実施を義務づけるということはなかなか難しいというふうに考えております。
　そこで法案におきましては、一定の場合を特定して、必ず再実施をするという義務づけはいたしておりませんで、実施者が再実施をすることができるという旨の規定を置いております。こうしたことによりまして、実質上、適切に再実施がされるのではないか。大きな公共事業等につきましては、こうした条文の趣旨を酌みまして、再実施できるという規定を踏まえて、こうした状況であって、必要があれば再実施の方に踏み切ってくれるであろう、こういうことで条文を用意いたしております。
○岩國委員　調整局長の答弁を伺っておりますと、私は、日本の環境は守られないという印象を持たざるを得ません。先ほど、そうした環境アセスを事業主体に提示し、そして今の表現ですと、事業の免許に何らかの影響があればと思っておりますがと。これがもし本当の気持ちであるとすれば余りにもこの環境アセスというのは弱い存在でしかないのではないかと私は思います。
　事業目的が時代から離れたという場合には、その事業は中止すべきであります。これは総務庁の権限で、監察報告等でこれからけじめのある報告がなされるだろうと思います。この中海についても中止に近い勧告が既に出されております。そしてその理由は、残念ながら、環境に対する影響というよりも、事業目的が時代とは外れてきたということに軸足があります。
　しかし、これからは、行政監察報告の中にも、むしろ環境庁の意見、環境アセスを踏まえて、それが事業そのものを中止させるというくらいの影響力を持ってほしいし、そこにまた、私たちは期待をかけているわけであります。
　そうした事業の中止ということに絡んで、公共工事を中止する手続、制度が日本には存在しないということが環境問題で大きな影響が出ているということは広く認識されながらも、事業を中止できない。自治体は前へ進むしかない。前へ進まなければ大きな負担が残って、国との間にトラブルが起きる。こうした環境アセスを名実ともに日本の中で機能させるためには、そうした大型公共事業がどのような手続で中止できるかといった、制度の整備もこれから必要になってくると私は思います。
　亡くなられた司馬遼太郎さんの文章が、ことしの三月、松江市のある小学校で配られました。これは司馬遼太郎さんの「二十一世紀に生きる君たちへ」と題する文章であります。その中で、「人々は、自然をおそれ、その力をあがめ、自分たちの上にあるものとして身をつつしんできた。」「二十世紀は自然へのおそれがうすくなった時代といっていい。」「しかし、自然に対しいばりかえっていた時代は二十一世紀に近づくにつれて終わっていくにちがいない。この自然へのすなおな態度こそ、二十一世紀への希望であり、君たちへの期待でもある」小学生はこの文章を読んで卒業していきました。
　リオ・サミットへ島根県知事が持参された「地球の秘密」というのは、出雲市の隣の斐川町の小学校六年生の女の子が書いた絵本であります。これは会議の席上でも紹介され、全世界の人にも読んでもらいたいと紹介された。その中で、愛華ちゃんはこう書いております。「生命は、海で生まれた」「その海が今、ピンチなんだよ」。愛華ちゃんはその言葉を残して短い人生を終えました。
　私たち大人は、本当に、この環境アセスという新しい武器を使って、この愛華ちゃんの願いにこたえることができるだろうか。私たちの責任は非常に重い。そのためにも、この環境アセス法を名実ともに強制力のあるような、めり張りのある運営ができるような、そのような配慮を環境庁長官初め関係者の皆さんにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。並木正芳君。
○並木委員　新進党の並木正芳でございます。
　兼務している委員会が同時に進行しておりますので、あるいは前の方の質問と重なるところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　さて、今や環境問題は、自動車による大気汚染あるいは生活排水による水質汚濁、廃棄物の増大といった日常生活に起因する都市生活型公害から、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、ダイオキシンといった地球的規模の環境問題に至るまで複雑多岐にわたっております。これに対してさまざまな取り組みがなされて多くの成果を生んできたわけでございますけれども、事態はますます深刻化していると言えるのではないでしょうか。二十一世紀を間近に控え、我々はこの恵まれた地球の自然を次の世代へと確実に引き継いでいかなければなりません。
　そうした中で、およそ二十年の時を経て日の目を見たこの環境アセス法案は、環境庁発足以来の課題とも言え、法制化に尽力された関係各位には敬意を表するものであります。
　やっとここまでこぎつけたという法案ではございますけれども、既に欧米に比べて周回おくれの内容だとの声も聞こえできます。今後は、その積極的運用により環境の保全と創造に資することを望むものでありますが、以下、そのような観点から質問をさせていただきます。
　さて、東京都や十二の政令都市から、去る二月中旬、条例や要綱で実施している地方の先進的アセス制度、公聴会の開催とか第三者機関である審査会の意見聴取、審査書の公表、こういうところでは地方自治体の方が進んでいるという部分があるんだというようなことから、こうした地方自治体の進んだ制度を後退させることのないように、そういう趣旨の要請が十二自治体からは二月にあったと思うのです。青島都知事などからは、これは環境行政の大幅な後退を招くんだ、そういうコメントさえ寄せられております。
　地方が国より厳しい環境基準を設けていること、あるいはこの環境アセス法案が出ることによって、今後、要綱から条例化とかこういうものが進んでいくと思うわけでございますけれども、そうした中で、地方がより厳しい基準を設けるということに関してはどのようにお考えでしょうか。
○田中（健）政府委員　今回の法案の対象となる事業は、既に地方公共団体で広範に環境影響評価に関する施策が実施されているということにかんがみまして、国と地方公共団体の適切な役割分担を図る、こういう見地から、規模が大きく、なおかつ、環境影響評価の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつまた、国が関与する事業に限定をいたしております。
　それ以外の事業につきまして環境影響評価を行わせるかどうかについては、地方公共団体の判断にゆだねている、こういうことでございます。
　それからまた、本法案の対象となる事業につきましては、手続の各段階できめ細かく地方公共団体の意見が反映される仕組みになっておりますし、また、地方公共団体の意見形成過程におきます審査会の意見聴取やあるいは公聴会の開催など、私どもの法律の規定に反しない限りにおいて、地方公共団体における手続を設けることができることになっております。
　こういうことで、地域の実情に応じた環境影響評価が行われる仕組みを確保いたしておるわけでございます。
　そのほかに、スクリーニングあるいはスコーピング、事後フォローの導入などをいたしております。こうしたことで、現行制度と比較をいたしまして飛躍的に充実した内容でございまして、私どもは、地方の既存の制度と比較をいたしましても充実をした内容になっていると思っております。
　したがいまして、地方公共団体と比べて遜色がない、こういうことでございますけれども、法律の整理といたしまして、地方公共団体におきましては、私どもが対象といたしません対象につきましては審査ができる、こういうことになっておりまして、私どもとしては、国、地方がバランスのとれた制度で今後も進むものであろう、こういうふうに思っております。
○並木委員　多くの方にお答えになったような内容だと思うのですけれども。
　ということは、地方が国より厳しい基準を設ける、対象事業で分けているということですから、基準自体は、そういう基準を設けても差し支えないんじゃないかというようなニュアンスもあろうかと思うのです。
　いい意味じゃないかもしれませんけれども、環境問題というのは非常に日進月歩であらわれてくるということがありまして、例えばダイオキシン等でもそうなわけですけれども、そういう場合、地方の方がいわゆる回転が速いというか、対処するのにすぐに対応できていく。小さな船の方が回転が速いようなものなんですけれども。そういうふうなメリットもあると思うのです。
　そういうふうなことで、国の審査の法対象であります今回の大規模事業、それと地方自治体が審査するいわば小規模事業といいますか、この法対象になっていないものですけれどもそのおのおのに対する手続、審査との間で逆転現象が生じる、これも差し支えない。法に反しない範囲というのは、対象事業で分ければそう言うこともできるわけですね。
　そういうことならば、国の制度はナショナルミニマム、最低限のものとして位置づけ、自治体が国より厳しい規定を置いている場合もそれを尊重するんだ、そういうものを明記してはどうかとも考えるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　私どもは、国が関与をいたします大規模事業につきましては、全国どこでも同じ手続で環境影響評価が行われることが適当であり、また、地域によって手続の内容が異なる場合には、隣接県で手続の進行が異なるおそれが生ずるなど弊害が大きいと考えております。
　このために、条例によりましてどのような手続を付加することができるかにつきましては、この法案では、統一的な手続について条例で自由に手続の付加ができることとはいたしておりませんで、法律の規定に反しないもの、すなわち法律の手続を変更したり、法律に定めます手続の進行を妨げたり、または瑕疵を生じさせるものでないものに限り、条例で必要な規定を定めることができるものとしておるわけでございまして、私どもといたしましては、大規模な事業につきましては全国どこでも同じ手続で評価を行うことが適当、こういうことで法律を仕組んでおる次第でございます。
○並木委員　全国平均的なというようなことです。そういうことならば、今申し上げたようにナショナルミニマムとして、むしろ、法に反しない限りと一応うたってある部分の、それ以上上乗せするようなことも認めている節もあるわけなんですけれども、この辺微妙かと思うんですけれども、その辺をむしろ明記してはどうかと思うんですが、もう一度お答えをお願いします。
○田中（健）政府委員　ただいま申し上げましたように、法律によりまして、国は大規模な事業を対象にいたしまして全国どこでも同じ手続でやるのが適当である、こういう判断でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、国が立法する以上そういう制度にいたして、私どもといたしましては、一連の手続は、環境影響評価に配慮するということと、事業者に負担をかける、こういうことも考え合わせまして、今の御提案を申し上げている制度が一番適切である、こうい今ふうなことで御提案を申し上げている次第でございまして、先ほどから御説明をしておりますように、法律の規定に反しない限りで、私どもが対象にしております事業につきましても地方で行える、こういう整理にいたしておるところでございまして、その辺はぜひ御理解を賜りたいと思います。
○並木委員　繰り返しになってしまうかもしれませんので。
　それで、実は、規模で分けていくという発想なんですけれども、これについて、必ずしもすべての環境問題がアセスという手続法だけでどうこうということではないわけなんですけれども、こういう見方もあるんじゃないかということをちょっと指摘させていただきたいのです。
　というのは、小規模なものでもかなり問題があるというか、例えば廃棄物焼却施設から発生するダイオキシンとか、こういう問題です。
　有害廃棄物ということに関しては、これからますます技術の進歩とともにいろんな問題が逆に大きくなっていくと思うのですけれども、このダイオキシン問題などを考えますと、むしろ小規模で管理が行き届かない、こういうゆえに環境汚染が大きくなっている、こういう事例なわけです。しかも、猛毒であるばかりでなくて、煙で拡散していきますから、かなり広域的に問題を起こす。しかも、それがまた地表に降り積もって堆積していく、こういうことで人体に甚大な影響を与えていく。
　私も既に何度かにわたってこの問題を取り上げて、早急な対策を切望しているところでありますけれども、こうした廃棄物焼却施設、いわゆる産業廃棄物が特に問題を起こしているわけですけれども、こういう立地問題についてはどうお考えでしょうか。
○田中（健）政府委員　この法案におきましては、中央環境審議会の答申を踏まえまして、規模が大きくそれから環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるもの、なおかつ、国が実施をし、または許認可等を行う事業を対象として選定する。国の立場として一定の水準を確保した環境影響評価が必要であるということからの判断で行っております。
　それで、御指摘のような特定の物質によって環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されるような事例、一般的にごみ処分場でございますけれども、これにつきましては、点的な事業と申しますか、類似する発電所などと比べまして敷地面積が小さく、大気汚染につながる排ガスを発生させる施設の能力規模も大幅に小さくなっております。そういうことで、御懸念をされるような事例につきましては、それぞれの法規制の体系でいかに対処するかという視点からの対応をしていくべきだというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、この法案は、廃棄物関係は最終処分場が対象になっておりまして、中間の焼却施設等は対象から外れております。