Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯山委員　大臣から非常によくわかっていただいた御答弁をいただいたので、私も質問をしたかいがあったと思います。この法案についての質問は、恐らく歴史的に見ても、来年もう一回あるかもしれませんけれども、来年は改正案の方へ焦点が行きますから、ひょっとすると今のままの法律としては実の入った審議は今回だけしかできないと思います。それを受けての次への改革ですから、担当する局長以下の皆さんも、これは面倒くさい、邪魔になるというような感じじゃなくて、本気で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思うのです。
　それから、しつこいようですけれども、大蔵省の主計官に来ていただいてお聞きいただいたのですが、大蔵省の主計官のお立場から、必ずしも社会保障関係だけじゃなくて、会議等もあって文教面にもいみいろ御意見を述べる機会があると思うのです。この三年を延長することのないようにしていただくのと同時に、これと四十人学級、定数改善は一体ですから、大臣のあの決意もお聞きいただいたように、そういう約束を破らないように主計官もぜひひとつ御努力を願いたいと思います。
　中西委員から関連質問がありますので、私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○中西（績）委員　私は、私学問題について、先般から問題になっておった部分を確認する意味で質問をさせていただきたいと思っています。
　そこで、昨日、九産大の稲井理事長、平野理事、堀常任監事あるいは野田次長などを呼びまして、新聞報道によりますと、いろいろ申し渡しをいたしたようでありますけれども、何を求めたのか、この点、時間がございませんから項目別で結構ですのでお答えください。
○阿部政府委員　昨日、九産大の従来からの懸案について前進を図りたいということで、稲井理事長に来省を求めたわけでございます。その際、理事の平野昭一氏、監事の堀博氏、ほか事務職員が若干名随行してまいりました。
　私どもといたしましては、話し合いを数時間にわたって行ったわけでございますけれども、その中で、主として従来から求めでおりました理事体制の刷新の問題について、その後どういうふうな対応になっているのかというあたりを詰めることが一つ、もう一点は、鶴岡前理事長に対します高額退職金の問題について事情を聴取する、いるいろ問題はあるわけでございますけれども、昨日は主としてその二点について説明を求め、あるいはそれに応じて指導等を行ったわけでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、五項目の勧告をしておるわけでありますけれども、主としてその一項目目を中心に据えてやったということですね。
○阿部政府委員　これは、従来から申し上げておりますように、五項目の勧告の中で他の四項目については、ある程度前向きの回答をかねて大学当局から受けておるわけでございますけれども、私どもが最も重要だと考えております第一項目、すなわち理事体制の刷新等に関する部分については、今までの大学当局の対応が極めて不十分であると私どもは考えておるわけでございますので、まずはこれが一番の先決問題であるということで、その問題を中心に詰めるべく努力をしたわけでございます。
○中西（績）委員　そうなりますと、鶴岡前理事長の支配がまだ依然として残っておるということになるわけですから、この点がまだまだ問題として残っておる。今例に挙げました高額の退職金の問題でありますけれども、三億六千五百万プラス対馬研修所の贈与、建設費二千九百万円については、一名の学長が反対しただけであと全員賛成だということになるわけですから、全体的にそういうものが依然として残っておるということが言えると思います。と同時に、この前も指摘をいたしましたように、公舎、公用車、あるいは鶴岡氏は校内に部屋を持っておるということ、さらに人権擁護対策の責任者にまでなっておるということですから、内容的には理事会が全くそうなっておらないということをまさに指摘することができると思うのですね。
　そこで、きのう論議されたのではないかと思いますけれども、財政的にこの学校を食いつぶして出ていくのではないかということを私は一番恐れています。特に、昨年この委員会で論議いたしましたけれども、校納金の中で特別協力金なるものを一般に十万円、それから特別推薦入学は十五万円ということで、私が試算したところでは三億八千四百二十五万円という金額になる。入学をしてない人を含めますと、昨年は約五億円になるのですね。それを今度引き当てれば、鶴岡氏のこうした問題が全部大体片づくということになったような感じがするのですね。
　本年度また授業料引き上げ、増額していますね。この特別協力金は教育環境の整備充実ということで取るということで、昨年大学局長と確認をしたところなんですね。環境整備は全然してない。逆に研究費だとかいろいろなものは、どんどん全部削り取っていっているでしょう。昨年末の年度末手当は、本人は三百六十万円もらっているけれども、教員は二十一日分ですよ。一カ月に満たない。
　こういうぐあいにして全部削り取って、こういう金を自由にどこかで使っていくという体制、その体質が依然として直っていなくて本年授業料が増額されていますが、試算をすると総額は一年間で大体何ぼになりますか、わかりますか。
○阿部政府委員　手元に資料を持っておりませんので、後ほど計算をいたしたいと思います。
○中西（績）委員　こうしたやり方すべてが依然として体質として残っておる。しかもその中で、今度稲井理事長が来てどういうように答えたか知りませんけれども、地元の読売新聞に出ている中身は、三億六千五百万円を決定した後に、内規は見たことがない、額は聞いて驚いたということを言ったということが出ているのですよ。ところが今度聞きますと、五十五年十月に内規は提出をした、こういうふうに言われています。これは、内規があるだろうかということを聞き合わせましたら、前中村理事長は、五十八年一月にやめたのですが、さらにその後五十八年三月から就任した大村学長、この方たちは理事であったし現在も理事であるけれども、策定したことはないし知らないと言っているのですよ。だのに文部省には内規が提出をされた。稲井さんの読売新聞における発言の中身、文部省にこうしたことをやったということ、こうなりますと、また同じようなことを繰り返しやっておるということがここには具体的に出てきたと私は思うのです。この点とういうように受けとめられておりますか、出されたものについて。
○阿部政府委員　いわゆる内規でございますけれども、そういうものを昭和五十五年につくってあるということでございまして、私どもといたしましては、その現物の提出を求めると同時に、それの制定の経緯と申しますか、どういうところでちゃんと決めたのかどうかというような問題でございますとか、五十五年に決めたものであれば、その後役員の異動が若干数あったはずであるから、その者たちについて具体に適用がどのようにされたかというようなあたりをいろいろ詰めて問いただしをしたわけてございますが、制定の経緯等につきましても全く明確な回答ができない、それからその後の適用につきましても、その後退官された役員についてそれを適用したケースは一件もない、今度の鶴岡氏について適用したのが初めでであるというようなことで、内規というものについては私どもは、信頼性等の面から極めて問題のあるものだというふうに判断をしておるわけでございます。
　なお、三億幾らという金額の問題につきましては、そういう金額を内規からはじいたということで、大学側としては、それは内規によってはじいたものであり、前理事長に対する配慮としていわば当然の金額であるという主張をするわけでございますけれども、私どもとしては、社会的に見て問題があるというふうに感ずるということでもございます。
　さらに、ちょうどぐあいのいいことに、という言葉は適当かどうかあれでございますけれども、堀という四月から任命された新しい監事が見えておりましたので、監事の職責について、私立学校法あるいは寄附行為等からいって、学内のそういった状況を監査し、理事について意見を言うと同時に、文部大臣に対して直接意見を言うという立場にあるわけでございますので、そういう職責を御本人に十分確認をした上で、学内の諸般の状況、あるいは先生の御指摘がございましたような、大学の経営の状況等から見て適切な退職金であったかどうかという判断を、近日のうちに監事として判断をして持ってきてほしいというところまで注文をいたしました。
　いろいろな点から批判を高めつつあるというところでございます。
○中西（績）委員　こういうあれを見ますと、先ほど申し上げました五十八年の一月まで、今局長が言われましたように、中村前理事長に対しては一銭も支払いをされてないわけですね。ところが地方の新聞には、九州高校だとか英数学館だとか別の学校法人をやったんだとか、千坪の、英数学館の寮の土地として十年前に購入したものをやっているとか、こんなむちゃくちゃなことで地域ではごまかしをしておるというのが今の実態のようであります。
　そこで、この点は十分追及をしていただきたいと思いますし、特に九産大の財政状況がどうなっておるかということについては恐らく今度堀監事が持ってくると思いますから、そこいらとあわせて後日には聞きたいと思いますけれども、今出ておる中身というのは五十七年度ですか、二年前ですから五十六年度になりますか、どちらかになると思いますが、どうなっているかわかりますか。
○阿部政府委員　五十七年度末のところまでしか私どもも把握をしておらないわけでございますけれども、この当時は、先生御案内のように、補助金の打ち切り等の問題にじかに響いておらないというようなこともございますので、総資産に対する総負債の割合が三一％というようなことで、一般の大学法人の平均的なところから見て特に問題があるという状況ではないということでございます。あるいはまた、帰属収入の中で人件費がどれだけかかっているかというようなことにつきましても、五十七年度では五〇・九％ということで、これも全大学の平均状態に比べますと決して悪いという状況ではないというのが五十七年度までの状況でございます。
　しかしながら、その後の状況がどうなっているかということは、私どももまだ把握をしていないわけでございますけれども、昨日はそういう最高責任者との基本的な話し合いでもございましたので、あと細かい財政等の問題につきましては別途事務的にもう少し詰めていきたい、こう思っておるわけでございます。
○中西（績）委員　理事会の状況でもう一つ確認をしておきたいと思います。
　昨日参りました平野理事の発言ですけれども、これは読売に出ておったというのですが、教学側にイデオロギー急進者がおり、私はとどまらなくてはならぬと思う。そしてなお、これはきょう言ったのではないかと思いますけれども、人員整理をしなければならぬ、それまでやめられぬということまでつけ加えて発言をしています。といいますと、今言う新聞で報道された、教学側の皆さんの今一生懸命正常化を目指しておる人たちの首を切らなければ私はやめることはできないということを暗にほのめかしておるということが言えるわけですね。そして特に稲井発言が、これまた地方の新聞に出ておりますけれども、成績改ざん問題などもあり提訴されているので、片づくまでは平野氏をやめさせるわけにはいかぬということまで言っておるようであります。悪いことをしておる者をこうして残さなければならぬということを平気で新聞記者などに言っておる。と同時に、今度は、きょう体育館へ職員をみんな集めまして鶴岡氏が、みんな動揺するなということで激励しているのですよ。こういうぐあいに、依然として今の問題になっておる部分の理事の刷新に対する考え方というのは、今大変慌てておるのか何か知りませんけれども、こうした逆の面が次々と出てきておるということを私たちは知っておかなくちゃならぬと思うのですね。
　ちょうど国士館と同じような形でもって、そう注意をしたところが今度は何人か首を切っていく、それがまた混乱のもとになって、入学が延ばさりたりいろいろなことになって、その被害を受けるのはだれかというと学生であります。それから、地域社会においてこの学校の地位をどんどん下落させていくということにつながりかねぬわけです。一万数千名おる大学でありますから、この点を何としても——この次は四月二十七日ですか、回答を求めるということになっておるようでありますけれども、こうした言動などが次々に報道されればされるほど学校の威信というものが落ちていくわけですから、こうした点につきましても事前にでももう少し注意をしておく必要があるのではないか、こう思いますので、この点についてどうでしょう。
○阿部政府委員　御指摘のような、私どもは初めて伺ったこともございますけれども、いろいろなことがあるわけでございまして、そのゆえにこそ理事体制の刷新というのは何よりも重要だということで、今回は期限つきでその回答を迫ったわけでございまして、理事長はもちろん、大変厳しい御指導をいただいたということで、それは厳しく受けとめる、十分検討して回答するということで持ち帰っております。私どもとしては、先方の回答が近く来ると思いますけれども、それを見て、また足らざる点があればさらに厳しく指導を重ねていくということで、一日も早く事態が改善するように最大限の努力を粘り強く続けたい、かように考えております。
○中西（績）委員　大臣、このようにして確かに強い指導を行った、しかしその結果は、内容的にまた同じようなうそを文部省に来て平気で、現理事長まで含んで言っておる。しかも、底が抜けて、外ではそれを否定するようなことを平気で言っておるというような状況等もありますし、さらに、こうした体制を固めようとして必死になり始めておりますときだけに、文部省としての、今回長が言われました不退転の決意、こうしたものを十分受けて、大臣の所感を最後にお聞かせいただきたいと思うのです。
○森国務大臣　中西先生からきょう御指摘をいただきましたことを踏まえまして、局長も、なお一層粘り強く改善を求めていく、こういうふうに申し上げております。私も、この国会が始まりましてから予算委員会、文教委員会を通じまして、世間では通用しないこと、私学全体に及ぼす影響が大きい、そういう立場で私もこの問題に対しては毅然とした態度をとりたい、とっていきたい、こう述べておるわけでございます。また、私の意を受けまして事務当局も粘り強く、なお一層強く改善の命令をいたしておるわけでございます。しかし、御承知のように、改善命令というものと現実の問題と、私学助成を切っている文部省と大学との関係、これは国士館の際にも先生の御質問において委員会でも申し上げたとおりでございます。しかし、少なくとも私学は、こういう状況を続けて私学の自主性——文部省のそうした態度を逆に、盾にこうした態度を続けていくということであるならば重大な決意もせざるを得ない、こうも私は申し上げているわけでございますので、この姿勢は今後とも続けてまいりたい、こういうふうにもう一度先生にも申し上げておきたい、こう思います。
○中西（績）委員　この前私、国士館のときに申し上げましたように、一ひねり二ひねりあるところですから、甘い判断はぜひなさらぬようにしていただいて、厳正に対処していただくことを申し添えて、終わります。
○愛野委員長　次回は、来る二十日午前十時理事会、午前十時十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
昭和五十九年四月十八日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　宮崎　茂一君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　高村　正彦君　理事　森　　　清君
　　　理事　天野　　等君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　石田幸四郎君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　小澤　克介君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　神崎　武法君
　　　　　　中村　　巖君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　野間　友一君　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　住　　栄作君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　法務大臣官房長　根岸　重治君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　菊池　信男君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　筧　　榮一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部経済調査官　清島　傳生君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局人事第一課長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局人事第二課長　田中　宗孝君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第二課長　　　七尾　清彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　大蔵小銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　朝比奈秀夫君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　谷川　英夫君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　料管理企画官　　中川　浩扶君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局総務課長　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　平林　忠正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　大西　勝也君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　猪瀬愼一郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　—————————————
四月十八日
　外国人登録法の一部を改正する法律案（稲葉誠
　一君外七名提出、衆法第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
　権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所大西人事局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。天野寺君。
○天野（等）委員　最初に、公職選挙法の関係のことでお尋ねをしたいのです。
　実は四月十日、十一日の新聞各紙に出ておった茨城県鹿島郡大野村というところでの事件でございますけれども、ちょっと大ざっぱに申し上げますと、総選挙の際に大野村の村長が村の中の各地区に投票率の競争をさせまして、投票率の高いものに対して報奨金を出したということなんでございます。こういう事実関係について、まず自治省の方で御存じになっておられるかどうか、その点お尋ねしたいと思います。
○平林説明員　ただいまの件につきましては、茨城県鹿島郡大野村におきまして確かに五十四年四月に行われました知事選挙以来報奨金という形で支出がされていた模様でございます。具体的には、それぞれ投票率に応じてランクを設け、それに対して報奨金を支出するという形で運用がされていたと承知をしております。
○天野（等）委員　五十四年四月の知事選以降昨年十二月の衆議院選挙まで、知事選挙及び衆議院、参議院の選挙ごとにこのような報奨金が出されていたようなんでございますが、どの程度の報奨金の支出をそれぞれの選挙ごとにしておったか、この点お伺いいたします。
○平林説明員　五十四年の総選挙におきましては総額百七十万円でございます。五十五年六月二十二日の衆参ダブルにおきましては二百八十六万円でございます。五十八年四月と六月の知事選挙、通常選挙につきましては合わせて百十一万円、五十八年十二月執行の総選挙におきましては三百十四万円と承知をしております。
○天野（等）委員　最後の五十八年十二月の総選挙について、この三百十四万円はどういう分け方で報奨金を分配されたのか、それについて。
○平林説明員　報奨金の基準が若干細かいようでありますけれども、有権者が例えば四百人以上の地区でありますと、投票率に応じて、投票率八〇％以上の場合に二十万円、それ以下の七五から七九％につきましては十万円といったような形で、以下若干の刻みを設けて支出をしていると承知しております。
○天野（等）委員　新聞の報道によりますと、四百人以上の場合には今お答えがあったようでございますが、四百人以下の場合には、八五％以上の投票率だと二十万円、七五ないし八四％までが十万円、六五％から七四％までが有権者数に関係なく二万円というような率になっておるようでございますが、こういうふうなことでよろしゅうございましょうか。
○平林説明員　そういうふうに承知しております。
○天野（等）委員　これは村議会等で正規の支出がされておるのでございましょうか。また、されておるのでしたら、その名目はどういうふうなことでございますか。
○平林説明員　名目までちょっと承知しておりませんが、村議会において議決され、手続的には正規な支出であると聞いております。
○天野（等）委員　これは、だれからだれに支払われた金銭なんでございますか。
○平林説明員　長から各区長に対して支払われたものと理解しております。
○天野（等）委員　すべての区に支払われたのでございましょうか。それとも、支払われた区と支払われなかった区があるのでございますか。
○平林説明員　その辺についてはまだ定かにしてございません。
○天野（等）委員　五十四年からこのような支出がなされていたということなんですが、自治省としてはそのような事実は既に御承知だったのでございましょうか。
○平林説明員　全く存じませんでした。
○天野（等）委員　五十四年四月の知事選の段階で、大野村だけではなく、投票率をアップさせようということで各市町村で競って有権者に対して、特に品物ですけれども、それを贈ったという事実があり、それに対して県の選挙管理委員会等から自粛の要請といいますか、そういうものが出ていたというように承知しておりますが、いかがでございますか。
○平林説明員　今回この件がいろいろ外に出ましたので、あわせて県から実態を伺ったわけでございますけれども、おっしゃるように、五十四年四月の知事選挙に際しましては、県下数町村におきまして投票率を上げるために若干の物品の交付等があったようであるということでございましたが、これに対しましては県の選管として強く中止を指導し、ほとんどの町村においてこういうような動きがなくなっていたというふうに報告を受けております。
○天野（等）委員　県の選挙管理委員会から自治省にそのことについての報告はなかったのでございますか。
○平林説明員　事前にはございませんでした。
○天野（等）委員　事前といいますと、自粛通達を出すという事前という意味だと思いますが、五十四年四月の選挙後、選挙に関してのいろいろな報・告が各県の選挙管理委員会からあったと思うのですけれども、その中にはこの知事選について各市町村での投票率アップの問題についての報告はなかったのでございますか。
○平林説明員　事前にと申しますのは、通達が出される前にということではなくて、今回のこの問題が出ましたためにいろいろ調べてみて初めてわかった、県からはそれまでそういうようなことがあってそういう指導をしておったということについでも私どもは伺っておらなかった、こういう意味でございます。
○天野（等）委員　この問題につきまして朝日新聞の四月十日の朝刊でございますけれども、そこには自治省選挙部管理課の見解が述べられておるのでございますが、これによると、「選挙で自治体が投票率を高めようとチラシを配るなどの啓発運動をするのは聞くが、報奨金制度は聞いたことがない。公選法違反にはならないが、公金を選挙の報奨に使うのは行き過ぎではないか」というような談話が出ておるのですけれども、これはそういう形で管理課の方で談話を出した事実はあるのでございますか。
○平林説明員　個々の新聞記事のことでございますが、私は直接そういう談話を出したという記憶はございません。
○天野（等）委員　この大野村につきまして、衆議院選挙でいきますとこの地区は茨城一区でございますけれども、茨城一区の投票率と同じ鹿島郡の他の地区の投票率と比べて非常に投票率が高いという事実はつかんでおられますでしょうか。
○平林説明員　県の平均値よりも高いという事実は把握しておりますけれども、詳細に他の町村と比較をして調べるということまでは私は合しておりません。
○天野（等）委員　それでは私の方で調べました数字をちょっと申し上げておきたいと思うのですが、昭和五十四年十月の総選挙の際に大野村の投票率が六五・〇七％、それに対して大野村を含みます鹿島郡の投票率は四七・五八％です。そして、一区全体の投票率は五八・五八％、非常に大きな差がございます。
　それから、五十五年六月の同時選挙の際には、大野村の投票率は何と七五・八五％、そして鹿島郡の投票率は六二・〇六％です。一区の投票率は六九・六七％、このとき報奨金として使われたお金が、先ほどのお答えにございましたけれども二百八十六万円です。
　それから、昨年の暮れ行われました衆議院選挙のときには、大野村の投票率はこれまた何と七七・一一％、そして鹿島郡の投票率は六〇・二七％、一区の投票率は六四・二〇％です。このときに使われた報奨金の額は三百十四万円です。
　そして、もう一つ私申し上げておきたいのですが、五十四年の総選挙の際の自民党の得票率は七四・一三％、五十五年六月の同時選挙の際の衆議院の自民党の得票率は七四・二〇％、五十八年十二月の衆議院選挙の自民党の得票率は七三・〇二％、いずれにいたしましても七〇％を超える、七五％に近い非常に高い自民党、与党側の得票率を示しております。
　ちなみに、先日の五十八年十二月の衆議院選挙の自民党の一区の得票率は六一・三六％でございます。特にこの大野村について見ますと、自民党の中でも今は引退されました元幹事長の橋本登美三郎さん、この方の得票が、五十四年十月の総選挙の際に四九・二四％です。それから、五十五年六月の同時選挙の際が四五・六一％、多少落ちましたが大変な高率でございます、このときには橋本さん落選のときでございますが。
　それから、橋本さんの後継者として今出ておられます額賀さんが、八三年十二月にございましたときの得票率は五五・六三％です。常に五〇％近い得票率をいわば地盤として一人の方が持っていらっしゃる、そういう地域での投票率アップのための報奨金だという事実関係、この事実関係を踏まえた上でこの報奨金制度について何らか法的に問題になることがないかどうか、この点についてまず自治省の方からお伺いします。
○平林説明員　一般論として、投票率を高めたいというのは選管の非常な希望でございまして、選挙のたびごとに投票率の向上運動に私どもも努力いたしますし、各地の選挙管理委員会においてもそれぞれ努力を重ねているところでございます。また、私どももそういうお願いをしているところでございますけれども、あくまでも選挙というのは選挙人本人の自由に表明する意思によって投票が行われるということが基本だと考えておりますので、かかる金品なり物品なりというものを支出することによって投票率を向上させるという運動をするということは極めて不適切なものであるということで、私どもかねてからそういう点に対しては差し控えられるように折を見ていろいろと指導してまいったところでございます。そういう姿勢で今後とも臨んでいきたいと思っております。
○天野（等）委員　これは法務大臣にお尋ねしたいと思いますが、この点について公職選挙法その他の法律に触れる疑いがないかどうか、いかがでございましょう。
○筧政府委員　具体的な事実関係を承知しておりませんので、一般論として申し上げたいと思いますが、今伺っております限りでは、具体的な金の支出も村で決め、村の正規の支出手続がとられておるということでございますし、その目的といいますか投票率が高まったところにということで、個々の候補者の当選あるいは当選させない、投票する、させないというような趣旨に出るものとも言えないといたしますと、どうも公職選挙法での違反ということにはならないのではないかと考えております。
　ただ、これが適当かどうかということになりますと、ただいま自治省からお話のありましたように、一般人として見まして不適当ではなかろうかと考えております。
○天野（等）委員　こういう報奨金をやっても法的には構わないのですか。この報奨金制度というようなものをやっても法的には何にも触れませんか。これはなるほど投票率アップという名前の形をとってはいるけれども、——だから、私はこの村の具体的な得票率等について説明を申し上げたのです。そういう状況の中でこれは法的に問題がないと言えるのかどうか、この点についてもう一度。
○筧政府委員　ただいま申し上げましたように、先生御指摘の具体的な投票結果でこの村において特定の方の得票が多いということは事実であろうかと思います。ただ、この報奨金の支出が特定の候補者に関する投票を得させる、得しめないというようなものと直接には結びつくとはどうも認めがたいのではないかということでございますし、そのほかの点でも公職選挙法上罰則に触れるという点は、調べました限りではちょっと見当たらないと考えております。
○天野（等）委員　それじゃ、自治省にお尋ねいたします。
　公職選挙法には触れないということになった場合に、自治省としてはどういうふうな態度をおとりになりますか。
○平林説明員　先ほど申し上げましたように、法に触れる触れないという問題はさておきまして、選挙というものは選挙人の自由に表明する意思によって投票がされるということが絶対必要な条件でございますから、こういうような支出につきましては、あらゆる機会を通じてこういうことのないようにこれからも強く指導をしていきたいと考えております。
○天野（等）委員　この大野村の例は本当に極端な例ではありますけれども、投票率アップということのために何らかの報酬を出すというようなものを是認しているとすれば、行き着く先はこういう大野村的な方法になっていくのじゃないだろうか。この大野村の報奨金にいたしましても、一番初めのときには支出は三十六万円だった。それが百七十万円になり、二百八十六万円になり、三百十四万円になっている。支出の額もどんどんふえていく。そのことによって投票率だけの問題ではなくて実質的に得票数にも影響を与えていく。しかもこの場合に、知事選、参議院選については百十一万円の支出でありながら、衆議院選挙については三百十四万円の支出。同じ選挙でありながらこういう差もついています。
　この支出が何のための支出がという実質的な意味は明らかだと私は思うのですよ。大きなあれで言えばそれこそ合法的な——合法だとすれば、公職選挙法に触れない合法だとすれば、まさに合法的な大がかりな買収行為だとさえ言えるのじゃないかと思います。そういうことについて何らかの規制を、単にこの問題については不適当だ、行き過ぎではないかというようなことではなしに、例えば金銭についての直接の交付をやめさせる、あるいは限度額についても考える、区長等に対する直接的な金品の交付ということをやめさせる、いろいろなことがあると思うのですけれども、やはりここで何らかの強い措置を考える必要がないか。いかがでございましょうか。
○平林説明員　今、仮にということで例えば買収というようなお話もあったわけでございますが、これが買収となるかどうかというような点につきましては、それぞれの御判断をする当局がございますし、具体的なそういう罰条もあるわけでございますから、それの御判断としてなさっていただくということになろうかと思うわけでございますけれども、私ども選管といたしましては、なかなか御趣旨はわかるわけでございますけれども、例えば今のお話の限度額についても考える、そうすると、その限度額の中では果たしてどうなのだろうか、あるいは限度額をどう考えるのだろうかといったような問題も出るわけでございます。
　何よりも、先生もただいまお話がございましたように、全く一つの極端な例として挙げられたわけでございまして、私は、日本の現在の選挙の中でこういうような例は全く珍しい例だと考えております。選管の総力を挙げてこういう事態が生じないように努力をするということで解決を図っていきたいものだと考えておる次第でございます。
○天野（等）委員　選挙の公正ということが政治に対する国民の信頼の一番の基本だと思いますから、この点でこういう買収まがいの投票率アップのための報奨金というようなものについては厳にこれをさせないようにするということでの指導をお願いしたいと思います。そういうことでこの問題についての質問は終わります。
　次に、これも実はつい先日、四月十六日の新聞報道でございますけれども、群馬県の護国神社で群馬県内の市町村の農業委員会に神社向けの水田の設置とそこから収穫されました米の上納といいますか、そういうことを求めておった、それで県内の市町村農業委員会がこの護国神社の要請を受けて護国神社に対して米を納める農家に三千円から四千円ぐらいの補助金を公費から支出していたというふうな報道があるのでございますが、農業委員会の所管は農林水産省でございますか、この点について農林水産省の方から伺います。
○片桐説明員　ただいまの件でございますけれども、そのような新聞報道があることは承知いたしております。しかし、具体的な事実関係については把握いたしておりません。
○天野（等）委員　ということは、仮に新聞報道が事実であったとしても、農林水産省としては何ら関知するところではないという意味でございましょうか。
○片桐説明員　新聞報道を見る限りでは農業委員会が本問題に関して公費を支出したかどうかということは必ずしも明らかではないわけでございます。けれども、一般論として言いますと、憲法二十条三項及び第八十九条との関係に関しましては、昭和五十二年七月に津市の地鎮祭に関する最高裁判決がありまして、これが一つの指針となるものと考えられます。具体的には各地方公共団体がそれぞれの状況に応じて自主的に判断すべきものというふうに考えております。
○天野（等）委員　そうすると、私の質問にそのままお答えいただきたいのですが、この事実関係が仮に事実だったとしても、それは農業委員会の監督官庁である農林水産省としては何ら関知するところではないということなのかどうかということです。これについて端的にお答えいただきたいと思います。
○片桐説明員　農業委員会は市町村に置かれる行政委員会でございまして、主としてその業務といたしましては、農地法その他の法令によりましてその権限に属させた農地の利用関係の調整等の事務が中心でございまして、そのほかに農業、農民に関する調査等の農業振興業務を行っているわけでございます。その指揮監督権限につきましては、農地法等の法令に基づいて国の機関として事務を行わせているものに関しましては農林水産大臣が指揮監督権限を有するものでございますけれども、そのほかの農業振興に関する事務につきましては、農林水産大臣、都道府県知事、市町村長、そういうそれぞれの機関が農業委員会の事務の適正な運営のために必要な勧告等を行うことができるものと考えております。
○天野（等）委員　そうすると、農業委員会の業務については農林水産省の監督する部分と都道府県が監督する部分とあるということになるのでございましょうか。
○片桐説明員　農地法等の法令に基づいて機関委任事務として行わせている事務につきましては、農林水産大臣が指揮監督権限を持ちますけれども、農業振興に関する任意事務につきましては、いわゆる地方公共団体の固有事務でございます。そういう固有事務につきましては、一般的な指導、勧告、助言に関する権限は地方自治法なり農林省設置法に基づいてあると思います。
○天野（等）委員　地方自治法に基づいてあるならば、そして農林省設置法に基づいてもあるのだったら農林省じゃないですか。
○片桐説明員　農業振興に関する事務につきましては、農林省が設置法に基づきまして地方公共団体に対して技術的な事項等につきまして勧告なり助言をすることができると思います。
○天野（等）委員　私は端的にお尋ねしているのに、それについてちっとも答えてくださらないから困るのですよ。この新聞に出ていることが事実だったとしても、農林省としては何ら関知することがないのかどうか。私の方は知りません、これについては私の方の管轄じゃありませんから知りませんと言えるような事柄なのかどうかということを端的に私は尋ねているのに、管轄がどうのこうの、法令がどうのこうのと言っている。端的に、これは農林水産省には関係ないのですか。もう一回、関係あるんですか、関係ないんですか。
○片桐説明員　農業委員会の事務といたしまして……（天野（等）委員「途中であれですけれども、端的にあるのかないのかをひとつ、時間がありませんから」と呼ぶ）わかりました。農業委員会の事務といたしまして農業、農村に関する振興計画の樹立なり実施の推進に関する事項とか農業生産の増進、農業経営の合理化、農民生活の改善に関する事項というのがございます。こういう農業委員会の事務に関しましては農林省は指導することができると思っております。
○天野（等）委員　これはあるのかないのか、ちっとも答えてくれないのだ。
　それでは、自治省にお尋ねしましょう。
　今、農林水産省の方では、これははっきり答えないのですよ、あるのかないのか。これが仮に事実だとして、この事柄が農林水産省の管轄なのかどうかということについてお答えないのだけれども、自治省は、これが事実だとしたらどうお考えになりますか。
○木村説明員　自治省は、地方行政一般について御指導いたしておりますが、こういう専門の分野の農業委員会というような委員会のお仕事につきましては、所管の各省庁で御指導いただくのがよろしいと考えております。
○天野（等）委員　そうなんでしょう。自治省に聞きますと、自治省では農林水産省ですよ。農林水産省ではいろいろな法を持ち出してきて、面倒くさいことはとにかく私の方は知らぬと言いたいのかもしりませんけれども、事柄はやはり農業委員会がどういうような仕事をしているのか、それについて自治省も私は知らないとは言えないと思うのです。それが本当に憲法以下の法令に沿った仕事をしているのか、それに対する違反行為がないのかどうかということについては両方でもって責任があることなんでしょう、どちらの官庁にしたって。これは官庁の権限の問題じゃないと思うのですよ。だから、新聞にこれだけのことが出ていて、これについて何の事実も調べていないということなのかどうか、またこれからも調べる気がないのかどうか、これについて自治省と農林省にお伺いいたします。
○木村説明員　自治省としては関心を持っておりますけれども、こういう専門の分野の農業慣行等と深く結びついた事実関係でございますので、やはり専門の所管庁でお調べをいただくのが順当であろうと考えております。
○片桐説明員　本件の新聞報道に関しましては、現在、関東農政局なり群馬県を通じて調査をいたしているところでございます。
　この問題につきましては、問題点は二つあると思っておりますが、まず新聞報道にあるような事業が農業委員会の所掌事務として適切なものであるかどうかという点が一つ問題になるかと思います。そういうことで、農業委員会の所掌事務といたしましては、先ほど申しましたように、農業、農村の振興に関する事業とか農業生産の増進に関する事業がございますけれども、新聞報道にあるような事業がこういう事業に該当するものかどうかという点が一つ問題になろうかと思います。これにつきましても、事実関係を十分調査して地域の実態等も見なければ一概に判断はできないと考えております。
　それからもう一つは、先ほどの憲法上の問題がございますけれども、これにつきましてもそれぞれ関係各官庁とも協議の上適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○天野（等）委員　今お話しの第二の点、憲法上やはり問題があるのじゃないかというようには考えられますか。憲法上の点についても調査をされますか。
○片桐説明員　憲法上の問題につきましては、先ほど申しましたように津市の地鎮祭に関する最高裁判決がございますけれども、それに照らしまして種々検討してまいりたいと考えております。
○天野（等）委員　護国神社あるいは靖国神社その他の特殊な神社に関しまして、公費の支出ということがいろいろな形で問題になっていると私は思うのですが、これもその中の一つケースかと思います。津の地鎮祭判決もあるわけでございますけれども、この護国神社へ納めるといいますか、上納する米の耕作に関して市町村の農業委員会というようなところが公費の支出をしていたとすれば憲法上問題にならないかどうか、この点について、これは法制局の方の……。
○前田（正）政府委員　お尋ねのケースにつきましては具体的な実態を承知しておりませんので、あくまで一般論として申し上げたいと存じます。
　先ほど農林水産省の答弁におきましても引用されましたように、昭和五十二年の津の地鎮祭に対する最高裁の判決は、直接には地鎮祭そのものと憲法二十条第三項との関係を論じたものではございますけれども、同時に、憲法八十九条に関連する部分につきましても一つの判断基準を示しております。
　同判決によりますと、当該支出金を支出することの目的、効果及び支出金の性質、額等から見まして、その支出自体が特定の宗教組織または宗教団体に対する財政援助的な支出であるかどうか、また、支出の原因となります行為が我が国の社会的、文化的諸条件に照らしまして相当とされる限度を超えるものであって、その行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長または圧迫、干渉等になるものであるかどうかということによって合憲、違憲を定めるべきであるとされております。したがいまして、この基準によりまして合憲とされるか否かということにつきましては、ただいまの地方公共団体の場合でございますれば、事柄の性格上、地方公共団体が個別の状況に応じまして自主的に判断されるべきものと考えております。
○天野（等）委員　そうすると、地方公共団体が、この場合市町村農業委員会が、自主的に自分の行為が合憲だという判断をして行為したとしましても、それに対して監督的な立場に立つ農林水産省としてはやはり市町村農業委員会の行為が憲法に触れていないかどうかについて調査をし、また、これが触れている疑いがあるとすれば、それについてやめさせるというようなことも必要かと思いますが、この点についての農林省の御意見を伺います。
○片桐説明員　事実関係につきまして詳細把握してない現在の段階におきまして、どういう指導をとるかということはこの場ではっきり申し上げられませんけれども、今後私ども調査いたしまして、もし不適切な面がございましたらば指導をいたしたいというふうに考えております。
○天野（等）委員　この問題については調査をしていただいた上で措置をしていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、事柄は憲法に関係する重要な問題でございますから、ぜひともきちんとした指導をしていただきたい。特に市町村農業委員会等の段階では憲法判断というのはなかなかむずかしいかと思いますけれども、単なる慣習に染まるといいますか、慣習に流されることなしにやはり法的な事柄としての指導をしていただきたいと考えます。ちょっと時間がございませんので、この問題はここであれしたいと思います。
　次に、これは最高裁判所の方にお尋ねしたいのですが、私が三月九日に一般質問いたしましたときにちょっと触れた問題でございますけれども、家庭裁判所の調査官の権限の問題でございます。これは裁判所法によって家庭裁判所調査官というのは事件に関しては裁判官の指揮に従うということになっていると思います。ところで、最近、最近というか少し前からだと思いますが、事件に関する調査官の報告書に上席調査官の判こを必要とする、査閲印といいますか、そういうような制度があるというふうに聞いておるのでございますが、この点はいかがなんでございますか。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　ただいまのお尋ねの点でございますが、査閲をした印として査閲印を押すということが各家庭裁判所の実務において広く行われてきておるという状況であると考えております。
○天野（等）委員　査閲というのはどういう性質を持ったものなんですか。この報告が適当か適当じゃないかということについて判断をしているのですか。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　調査報告書等の査閲は、調査官に対する調査事務についての指導監督を行う前提として、調査事務の遂行の状況やその結果を把握する一つの方法でございまして、端的に申せば調査報告書を見る作用であるわけでありまして、これは指導監督権の一つの内容に属するという性質のものでご省います。
○天野（等）委員　家庭裁判所の上席調査官の指導監督の範囲は、そうすると、各事件についての調査官の報告書の内容にも及ぶということでございましょうか。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　そのとおりでございます。
○天野（等）委員　しかし、局長、その点は法文上、調査官は事件については裁判官の指揮に従うというふうになっていると思います。裁判所法の六十一条の二で「家庭裁判所調査官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。」というふうになっていますね。これは、個々の事件の処理については裁判官の命令に個々に従うのである。そうでなければ、今度は裁判官の独立の原則に反してくるのではないか。したがって、上席調査官の指揮監督権というのは個々の事件の処理には及ばないのではないかというふうに考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　ただいまお尋ねの点でございますが、家庭裁判所調査官の職務は、御指摘のとおり、裁判官の命令によって行われることは裁判所法六十一条の二第四項に明記しているとおりでございまして、調査官の職務の遂行は裁判官の監督に服しているわけであります。調査官のこれらの調査等の職務は、御承知のとおり、人間関係諸科学の専門的知識及び技法を活用して行われるものでありますので、裁判官が、これは法律家でありますので、そういった専門的な領域に踏み込んで十分に指揮監督を行うということは期待しがたい面があるわけであります。
　そこで、家庭裁判所調査官と同一職種にあるものに調査事務の指導監督を行わせることが適当である、こういう趣旨に基づきまして、裁判所法六十一条の二の第三項は、調査官の中から首席家庭裁判所調査官を任命しまして、これに調査事務についての監督権を与えておるわけであります。この裁判所法の規定を受けまして、最高裁判所規則において、次席家庭裁判所調査官、総括主任家庭裁判所調査官、主任家庭裁判所調査官制度が設けられておりますが、これも同じような趣旨によるものであります。家庭裁判所調査官のこういった調査事務について行います首席家庭裁判所調査官等による指導監督は、裁判官の裁判事務上の監督権を補佐補充する性格を持っているのでありまして、その目的とするところは、調査事務が適正妥当に行われることを確保して、裁判官の適正妥当な事件処理に資するために裁判所法で認めている制度でございます。
　そのようなものでありますので、首席家庭裁判所調査官等による指導監督は裁判官の独立に反するものではないわけであります。裁判官の独立は憲法七十六条で保障されておるわけでありますが、その裁判官は憲法及び法律には拘束されるわけであります。首席家庭裁判所調査官等による指導監督制度は裁判官の補佐補充として行われるものでありますけれども、これは裁判所の組織に関する最も基本法たる裁判所法でその根拠を認めておる制度でございますので、裁判官もこの制度を前提として調査命令等を調査官に対して下しておるという関係になるわけでございます。
○天野（等）委員　そうしますと、事件ごとの報告書ですが、報告書の意見については、これは担当調査官の責任によるものではなくて、査閲印を押した首席調査官の責任、それによる作成ということになるのですか。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　その点につきましては、家庭裁判所調査官の調査事務は裁判官の調査命令によって行われるという関係になっておりまして、手続法的には、裁判官の調査命令は事件担当の特定の調査官に出されまして、その調査命令を受けた調査官が最終的にはその責任において調査事務を処理するという関係になるわけでございます。したがって、首次席、主任等の指導監督担当者による調査事務についての指導監督には一定の限界がそこにあるわけでございます。
　天野委員御指摘の調査官の意見と指導監督との関係でございますけれども、そういう関係にございますので、首次席、主任等によるところの指導監督の方法として、家庭裁判所調査官の意見の変更を命ずるような指導監督、あるいはその意見の直接の根拠となっております重要な事実の評価に関することについて、その変更を命ずるような指導監督はできないものと解釈しておるところでございます。そういう一定の限界がございますが、その限界の範囲内で指導監督を行う限りにおきましては、調査官の責任性と申しましょうか、事務処理における調査官の責任性と抵触するものではないというふうに考えておるところでございます。したがって、調査官が報告書を出すのは、その命令を受けました調査官の名前において報告書を裁判官に提出するということになるわけであります。
○天野（等）委員　今の局長のお答えの中で、首席調査官については当該調査官の意見に対する変更命令権はないんだというお話でしたから、この点については一応安心したわけでございますけれども、担当調査官がその事件についてすべての記録を知悉し、また本人等にも面会し、そんな形でもって調査活動をした結果でございまして、それを普通の行政官庁のように、上席の者がチェックし変更させていくというシステムでは裁判の独立というものが実質的には侵されていってしまうというふうに私は考えるわけでして、やはりその点は家庭裁判所の事件について非常に重要な点ではないかというふうに考えておりますので、今局長がおっしゃられた調査官の意見についての独立の原則は今後ともぜひとも守っていただきたいというふうに考えますし、またそこが守られれば強いて査閲印というようなものを押させる必要があるのかどうか、個々の報告書に査閲印を押させる必要があるかどうか、一般的な調査官の研修その他について指導助言をするあれはあるかと思いますが、個々の事件について査閲印を押させる必要はないのではないかというふうに考えるのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　家庭裁判所調査官の職務は裁判事務にいわば属する重要な仕事でございまして、しかも専門的な知識及び技法を活用して行う非常に困難な仕事でございます。これは裁判の適正処理に直接影響を及ぼしてくるという重要な仕事でありますから、調査官のそういった専門職内部における指導監督というものは、裁判所法が明記しておりますとおり必要でございます。それで指導監督を十分その目的を達するように行いますためには、やはり調査事務の実情ということを的確に把握するということが前提として必要であります。その方法の一つとして査閲ということが行われるわけでありますから、その査閲が行われたかどうかということを明確にすることは望ましいわけでありまして、そういった方法として査閲印を押すという慣行はやはり必要なものであるというふうに考えておるところでございます。
○天野（等）委員　査閲の内容については本当はもう少しお尋ねしたいのですが、時間が参りましたので、きょうはこれで終わりにしたいと思います。
○稲葉（誠）委員　大臣、当委員会におきましては、特に奥野さんが法務大臣であったころ、憲法の問題、そして靖国神社の問題等非常に活発な論議が行われまして、奥野さんは自分の信念に基づいて率直な話をしてくださったわけです。そういうようなことにも関連するわけですが、私がお聞きしたいのは、まず、これは法制局の方に先にお尋ねすることになると思いますが、憲法と、殊に宗教の関係ですね、二十条を中心としての問題だと思いますが、靖国神社の公式参拝その他について、俗に政府の統一見解というのが言われておるわけですが、私の調べたところでは議事録には統一見解としては載っていないわけですね。五十五年十一月十七日ですか、鈴木内閣の宮澤官房長官が衆議院の議運の理事会で述べたわけでございますので、まずどういうことを述べたのか、それからそれが五十八年五月十日の参議院内閣委員会で明らかにされていると思いますが、そこのところを法制局から御説明をお願いしたい、かように存じます。
○前田（正）政府委員　御指摘の政府統一見解は、昭和五十三年十月十七日参議院の内閣委員会において安倍官房長官が発言されたものと、昭和五十五年十一月十七日衆議院議院運営委員会理事会において宮澤長官が読み上げたものの二つがございます。
　まず、昭和五十三年の統一見解を読み上げます。
　　内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても、私人として憲法上信教の自由が保障されていることは言うまでもないから、これらの者が、私人の立場で神社、仏閣等に参拝することはもとより自由であって、このような立場で靖国神社に参拝することは、これまでもしばしば行われているところである。閣僚の地位にある者は、その地位の重さから、およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが、神社、仏閣等への参拝は、宗教心のあらわれとして、すぐれて私的な性格を有するものであり、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは私人の立場での行動と見るべきものと考えられる。
　　先般の内閣総理大臣等の靖国神社参拝に関しては、公用車を利用したこと等をもって私人の立場を超えたものとする主張もあるが、閣僚の場合、警備上の都合、緊急時の連絡の必要等から、私人としての行動の際にも、必要に応じて公用車を使用しており、公用車を利用したからといって、私人の立場を離れたものとは言えない。
　　また、記帳に当たり、その地位を示す肩書きを付すことも、その地位にある個人をあらわす場合に、慣例としてしばしば用いられており、肩書きを付したからといって、私人の立場を離れたものと考えることはできない。
　　さらに、気持ちを同じくする閣僚が同行したからといって、私人の立場が損なわれるものではない。
　　なお、先般の参拝に当たっては、私人の立場で参拝するものであることをあらかじめ国民の前に明らかにし、公の立場での参拝であるとの誤解を受けることのないよう配慮したところであり、また、当然のことながら玉ぐし料は私費で支払われている。
　　以上が内閣総理大臣等の靖国神社参拝についての政府としての統一見解でございます。
というのが一つでございます。
　それから、昭和五十五年の方を申し上げます。
　　政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二十条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。
　　右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。
　　そこで政府としては、従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。
以上でございます。
○稲葉（誠）委員　二つの見解があることはもちろんわかっているわけで、五十三年の方は五十五年のを聞いてから後で聞こうと思っていたのですが、そこで五十八年五月十日に答弁があるわけですね。参議院の内閣委員会、これはどういう答弁になっていますか。
○前田（正）政府委員　委員がどの分を御指摘になっているかちょっとよくわかりませんが、五十八年五月十日の参議院内閣委員会の角田前長官の答弁でございますか。（稲葉（誠）委員「はい」と呼ぶ）わかりました。
　　五十三年の統一見解に最後にそういうことが書いてあることは御指摘のとおりでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、その後五十五年に政府の統一見解も出ましたし、また参拝の仕方についてもそれなりに定着をしており、私人としての参拝であるということを一々事前に特別に報道機関に発表しなくても、そういう配慮はもはや必要がないというような考慮から最近は特にわざわざそういう発表をしていないと、こういうことであろうと私は理解しております。というものでございます。