Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村耕太郎君　郵政民営化がデフレ脱却のスピードを加速させる可能性もあるんじゃないかと思いますので、その辺ももし後でお話をお伺いできればと思うんですが。
　もう一つ、出口改革として政策金融ですね。もし、これも仮定の話なんですけれども、政策金融がすべて民営化されて資金がすべて市場調達となった場合、やはりこれどのような、金利、株式、不動産含めて金融市場にどのようなインパクトを与え、それがまた日銀の金融政策にどのように絡んでくるのか。仮定の話で答えられないということもあるかもしれませんけれども、住宅金融公庫の話がありますね。そういう事例も含めて、過去にどういうことがあったのか、それも踏まえてちょっとこの話をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　政策金融の改革の意義は、今し方郵貯の民営化について申し上げましたのと全く表裏一体を成すものでございまして、市場メカニズムを通じた効率的な資源配分、市場の健全な発展、ひいては日本経済の一段の活性化を実現するための枠組みを構築するという大きな意味を持ったものだというふうに思っています。
　実は、政策金融の改革につきましては既に二〇〇二年の末に、今から三年ほど前でありますが、経済財政諮問会議で、民間部門の自由かつ自発的な活動を最大限引き出す方向での政策金融の抜本的な改革が必要という大筋の考え方に一致を見て、「政策金融改革について」という、そういう表題の報告書も取りまとめられております。
　この基本的な考え方は今でも妥当すると思っておりまして、この報告書に沿って改革に向けた具体的な議論がこれから深められていくことを期待しておりますし、私どももそれに貢献したいというふうに思っています。
　すべての政策金融機関が、委員御指摘のとおり、民営化に適する状況になっているかどうかという問題は別途あると思います。実際に、すべての金融機関、政府系金融機関が民営化されるかどうか。仮にすべての金融機関がそうならない場合でも、つまり政府系金融機関として残る場合でも、その役割、それから仕事の仕方というものはこれからどんどん変わっていくということでございます。したがいまして、改革に伴って資金の流れに大きな変化がむしろ生じなければならないと。その大きな変化を民間金融機関が積極的、前向きに受け止めることによって自らの業務展開をダイナミックなものにし、これからの時代の顧客のニーズにしっかりこたえていく、この組合せを実現していくということが非常に大事じゃないかというふうに思います。
　ある時点で静止画像を映し出して、そこでどこか切り分けるというふうな、余りダイナミックに欠けたような発想ではなくて、これからの動きの中で民間金融機関が積極的に物事を先取りしながら動くと。政府系金融機関の中も資金の流れが一層活発になる中にあって、本当に公的部門でリスクを取らなきゃいけない部分ということを確定しながら活動していただくというのが一番いいことではないかというふうに思っています。
○参考人（白川方明君）　住宅金融公庫についてお答えいたします。
　住宅金融公庫は、二〇〇七年の四月に証券化支援事業を主たる業務とする独立行政法人に移行することが予定されております。こうした下で、住宅金融公庫は直接融資業務から徐々に撤退しているというふうに承知しております。この結果、住宅金融公庫によります貸出し残高は改革の基本方針が決定されました二〇〇一年ごろから大幅に減少をしております。
　この間、民間金融機関ではこうした動きを大きなビジネスチャンスとして受け止めておりまして、商品性の工夫などを含めまして住宅ローン業務に積極的に取り組んでおるということでございます。このため、民間金融機関の住宅ローン残高は、おおむねこの間の住宅金融公庫の貸出しの減少分に見合ったという形で増加をしておる状況でございます。
○田村耕太郎君　一言で言いまして、今総裁にお答えいただいたんですけれども、この出口と入口の表裏一体の改革が迅速かつ大胆に行われまして、効率的な資金運用が国全体としてより活発に行われるようになった場合、デフレ脱却の時期が早まって日銀の金融政策が大きな転換期を迎える、そういう時期が早まってくるという、その相関性ですね、この辺りはやっぱりしっかりあると考えてよろしいんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　委員もつとに御承知のとおり、日本経済、過去既に十年余りの時間を掛けて、より活力のあるよりダイナミックな姿につくり直すために様々な努力が繰り広げられてきて、今その効果がようやく出始めている。これは、日本経済がデフレから脱却する大きなエネルギーになっているというふうに思います。
　これから特に民間部門のリストラがかなり進んだこの段階で、郵貯の民営化というものを出発点にして公的部門のリストラが更に力強く進められるということになりますと、民間部門、公的部門全体を合わせた日本経済全体の活力が更に強まるということでありますので、国際的な競争力を更に強く身に付けながら有効に資源の再配分をし、最先端な技術の創出、知識の創出という一番大事な場面で日本経済が力を発揮していく。もうデフレ脱却は恐らく早く終わって、より安定的に、しかし力強い成長の力を蓄えた経済になっていく道筋につながると、こういうふうに思っております。
○田村耕太郎君　ちょっと話題を変えまして、今度為替レートの話をちょっとお伺いしたいと思います。
　今、円安が急速にといいますか、昨日東京マーケットで百十六円近辺まで行きまして、百十五円九十八銭ですか、今日も百十五円台の後半ぐらいをうろちょろしているんですけれども、この円安の背景に関しましてどのように分析されていますか。
○参考人（白川方明君）　お答えします。
　本年に入りましてからの為替相場の動向を見ますと、委員御指摘のとおり、円の対ドル相場は五月の上旬にかけまして百四円台まで上昇しました後、足下では百十五円台までに下落しております。
　この間、円の対ユーロの相場でございますけれども、こちらの方は百三十円から百四十円台の範囲内で推移しているということでございます。
　対ドルで見た円安の背景でございますけれども、市場におきましては日米の金利差の拡大予想が高まっているということが指摘されております。もう少し詳しく申し上げますと、米国では原油価格の高騰や相次ぐハリケーンの来襲などございまして、インフレ方向でのリスクが意識されるということでございまして、金融政策面では緩やかな利上げが続いているということでございます。こうした中で、アメリカの金利の先高感が強まっていることが、日本経済が回復を続け、株価も上昇しているにもかかわらず円安が進行しているということの背景であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後とも為替市場の動向やその実体経済面への影響につきましてはよく見てまいりたいというふうに考えております。
○田村耕太郎君　日本経済の回復に対する海外の見方が一服したというような見方もありますが、今後の予想に関しまして、予想は難しいですし、なかなか言われにくいかもしれませんけれども、予想だけ伺って質問を終わろうと思います。
○参考人（白川方明君）　中央銀行の立場で為替相場につきましての予測をするということは市場に無用の憶測を与えますので、先ほど申し上げましたような経済全体の流れの中で御理解いただければというふうに思います。
○田村耕太郎君　終わります。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。
　私は、福井総裁始め日銀の皆さんに御質問をさせていただく機会は初めてでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　先ほど田村委員さんの方から御紹介がございましたように、福井総裁は大の阪神ファンということでございますけれども、実は私も阪神のキャンプ地の高知県の出身でございまして、ともに喜びを分かち合いたいというふうに思うんですが。
　その阪神ファンの活気ほどではないんですが、いよいよ我が国の景気というものも回復基調に入ってまいりました。また、先行きにつきましても、福井総裁のお言葉をかりますと、景気は緩やかに、息の長い回復を続けていくだろうと、そういうふうな見方をされております。設備投資とか輸出とか、増加傾向でございますし、非常に個人消費も堅調ということで、今あえて目に見えて悪いのは公共投資の削減ぐらいなもんだろうというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、その一方でこの四月に日銀の方が公表されました経済・物価情勢の展望ででも指摘されますように、景気の先行きを見る視点といたしまして、いわゆる上振れ下振れというもので第一に挙げられているのが原油などのエネルギー価格の動向とアメリカ経済の動向でございます。
　そういった意味で、去る十七日に行われましたグリーンスパンＦＲＢ議長との会談が大変注目されたわけでございますけれども、これらの課題につきましてどのような意見が交わされたのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　実は、グリーンスパン議長、来年の一月に任期満了になられまして、御退任の予定になっております。私、退任される前に是非一度、もう一度日本にいらして、ようやく過去の難しい問題をかなり処理して回復の足取りを次第にしっかり固めつつある日本経済を直接ごらんになっていただきたいということでお誘いを申し上げまして、今回お越しになられて、したがいまして、私とももちろんいろいろお話をしましたけれども、産業界の方、金融界の方に直接会っていただいて、そこでスピーチもしていただき、あるいは意見交換もしていただいて、本当に日本経済の今の姿を実感として感じてもらえれば非常にいいなと思って、それが実現したということでございます。
　グリーンスパン議長との間では、今回何を話したかということは会談の性格からいって具体的に申し上げるわけにはいかないわけなんでございますが、もうかねてから何回もグリーンスパン議長と国際会議その他でお会いするたびに、やっぱり世界経済全体の見通し、そしてその中のリスク要因は何かと、そしてその中でアメリカ経済、日本経済がそれぞれどういう調和を持って動いていくかということを確認し続けてきたわけでございます。今回もそういうことでございました。
　やっぱり世界経済全体としては引き続き、何と申しますかね、高めの、しかし安定した成長を続けるであろうと。ただ、原油価格の上昇、今後の帰趨ということは必ずしも明確に今の段階で読めませんので、これはやっぱり最大のリスク要因として受け止めていくと、こういうふうな感じ。
　まあ当たり前のように聞こえますけれども、確認し合って、そしてアメリカ経済、日本経済、これ何といいましても今のグローバル経済の中で最大の経済、そして二番目に大きな経済でございますので、過ちなき政策運営をきちんとやっていきましょうと、さらに、意見交換、今後とも、議長の任期あと少ないんですけれども、最後まできちんと意見交換しましょうというふうなことを話したつもりでございます。
○広田一君　お話の中にございました原油価格の上昇動向と影響につきましては後でまた御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず、財政規律に関連してお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　福井総裁は本年八月二日の衆議院の財務金融委員会で次のように発言をされております。少し長いですけれども御紹介をさせていただきます。
　これから先、経済がより順調に回復軌道に向かう、あるいは回復軌道に乗る、あるいは物価につきましてもデフレから脱却していく、そういう過程になりますと、マーケットがより変化しやすい経済になってまいりますと。このときに、背景に財政規律がきちんと堅持されているかいないかによって市場の期待が大きく振れると述べられた上で、そして、財政規律が堅持されている場合には日本銀行が最良と思って判断した政策決定がその意図したとおりの効果を発揮し得ると、そうでなければ効果が減殺されると指摘して、したがって、日銀としては今後、公的部門のリストラ、なかんずく財政規律の堅持ということはマクロの経済政策のより良き効果の発現のために欠かせない条件であると、このように述べられています。
　つまり、マクロ経済政策がより実効性のあるものにするためにも財政規律の堅持の重要性を説かれたものだというふうに理解をするわけでございまして、私も全く同感でございます。
　私は、財政規律というふうに、それは何なのかというふうに考えますと、幾つか論点はあるかと思いますけれども、一つには、よく費用対効果というふうに言われますが、経済全体の資源配分をより望ましいものにしていく財政政策を行うことであるとか、そしてもう一つは政府の債務残高の対ＧＤＰ比に対する比率が余り発散的に拡大しないようにすること、こういうことではないだろうかなというふうに思うわけです。
　そこで、福井総裁にお聞きしたいんですけれども、これまでの発言の中で財政規律というものを一体どのように今とらえられているのか、そして何をもって財政規律が堅持をされているというふうにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　今、委員がかなり詳しくお話しいただいたというふうに思っておりますけれども、財政の基本は、税金で国民の一人一人のお支払いしたお金を政府がいかに国民の意思に沿った形できちんと使っていただいているかどうかと。今、費用対効果というふうにおっしゃいましたけれども、やはりこれは政府は政府の判断でお金を使い分けていくということでありますので、国民の期待する方向、つまり経済にとってよりそれが生きていく方向に効率よくお金を使っていただいているかどうかということ、いつも国民は意識するしないにかかわらず感じながら日常生活をしているということだと思います。
　それから、税金で賄えない部分は国債で資金を調達してやはり政府はお金を使っていかれるわけで、税金のお金、国債によって調達したお金ともにそういう有効な使い方をしているかどうか。もう一つは、そういうふうに債務を背負いながらお金を使っていくという場合には、その債務について将来の返済可能性ということについて十分強い意識が政府と国民との間で共有されているかどうかということも、いつも意識するしないにかかわらず感じながら国民は日常生活をしていると。そこの両方の接点のところでひとつ締めくくってみると、これはつまり財政に締まりがあるかどうかということですので、財政規律があるかどうかと。最終的にはそれは一体どうやって判断するのかなかなか難しいんですけれども、マーケットはやはり最終的に国民が財政規律というものをどの程度強く感じているかということを映し出す非常に大きな鏡じゃないかというふうに思っています。
　特に、財政赤字が大きくて、国債の発行残高が大きいという今のような状況の場合には、やはり新規の国債発行がきちんと市場の中で円滑に消化されているかどうかというふうなこととか、それから国債の市場における金利の形成のされ方が不安定になっていると、つまり、国民の不安が反映されて国債の金利の中にリスクプレミアムが大きく顔をのぞかせてくるというような状況になっていないかどうかということが非常に有力な鏡だというふうに思います。
　現在、御承知のとおり、世界的に長期金利低いんですけれども、日本の市場におきましても長期国債の金利は非常に低い水準にございます。恐らく、今直ちに国民の財政規律に対する不信感というものがむしろなくて、リスクプレミアムが非常に小さい状況になっているというふうに思います。これから先、景気が更に回復し、デフレから脱却していって、もろもろのマーケットが今よりも動きやすくなった、そういうより望ましい段階に入った場合にも、国債についてリスクプレミアムを発生させないように、財政規律が更に強められていくということが非常に大事なポイントだというふうに私は思っております。
○広田一君　総裁、そうなりますと、総裁自身は今の政府の財政規律は堅持されているというふうに評価されているわけなんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　政府におかれましては、既に二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの黒字化を目指すと、そういう明確な方針が打ち出されて、現実にそうした方向で財政再建に向けた取組が進められてきているというふうに思います。マーケットの方もそういう認識はしっかり持っているんではないかというふうに思いまして、ここしばらくの間の財政の動きを見ておりますと、プライマリーバランスは少しずつ改善の動きにあるわけであります。
　これが将来につなげた場合に、本当に二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの黒字化という経路に結び付いていくかどうか、これは自然の趨勢として、そこまで行きますというふうにはまだ到底言える段階までには来ていないというふうに思います。むしろこれからの財政再建努力によって将来への経路をもう少し明確に、国民の目に見て、あるいは市場の鋭い目で見ても確認できるような方向にこれを固めていく必要があるということではないかと思っています。
○広田一君　今の国債市場の金利等が正常な形なのかどうか、それはちょっと後でまた議論をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、ただ、今のちょっと御答弁をお聞きをしておりまして、もうちょっと明確にお答えしていただきたいんですけれども、私、規律が堅持されているということと、総裁言われたようにプライマリーバランスの目標を掲げて二〇一〇年代初頭というふうに、そしてその方向に向けて規律を堅持しようというふうにしているということとは全く違うのではないかなというふうに思うわけでして、今の政府がプライマリーバランスの黒字化を目指して国、地方併せて取り組んでいるということは私も理解をしているところでございますし、それは必ず実現していかなければいけない政策だろうというふうに認識をいたしております。
　そういうふうな方向に持っていくことと、今のこの現状の政府の財政運営といったものが規律を堅持されているのかという評価とはまた別物だというふうに思うんですが、そこら辺のちょっとさび分けをされた上で、明確にお答えをいただければなというふうに思います。
○参考人（福井俊彦君）　現在、日本の財政は著しくバランスを崩した状況にあり、かつ債務残高も非常に大きいと。そういう意味では、将来にわたってこの財政規律がしっかりしているというふうに市場も国民の我々も確信を持ち続け得る状況になるために、今後やっぱり相当な努力が要ると。国民も覚悟しなければいけませんが、政府においてやっぱりしっかりした努力を強められていく必要があるということは確かだと思います。
　歳入、歳出両面からの非常に大きな改革とか財政再建に向けての改革とか、そのほかにやっぱり通常の財政収支だけでなくて年金会計まで含めたやはり抜本的な制度改革、それらの構図が今後時の経過とともに国民の目に共有される形でしっかり浮かび上がってくるということでなければ、今、仮に財政規律に対する国民の信認というのがある程度存在するとしても、それはむしろ崩れていくことになりかねないと、そういう心配はもちろんあるというふうに思います。
○広田一君　今の財政がバランスを欠いている面があるというふうなお話があったんでございますけれども。
　それでは、国債市場の今の在り方に関連しまして、日銀の国債保有と財政規律との関係についてお伺いをしていきたいと思います。
　日本銀行はこれまで量的緩和政策の下で潤沢な資金を供給しております。その際に、金融市場から資産を買い入れることが必要になるわけでございますけれども、その買入れのとき重要なことは、日本銀行といえどもできるだけ安全確実な金融資産ということでしょうか、こういったものを購入しなければなりません。そうなってきますと、必然的に国債の購入が大きくなってくるわけでございます。よって、福井総裁がいつもおっしゃっていますように、日本銀行の国債買入れは量的緩和政策の遂行上必要な手段である、そういうふうにおっしゃっておりますが、御認識としてそれ以上でもそれ以下でもないと、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（武藤敏郎君）　ただいま委員の方からも御指摘ありましたとおり、日本銀行は量的緩和政策の下で円滑な資金供給を行うために実施しておるということでありまして、御指摘のとおり、あくまでも日本銀行の金融調節上の必要性に基づいて行っているというものでございます。
○広田一君　ただ、その一方で、日本銀行は国債市場に参加をいたしております大きなプレーヤーであるわけでございます。一般的に財政バランスが先ほど悪化している、悪いというふうに総裁もおっしゃったんですけれども、そういった場合は国債価格が下落して、それが財政悪化に歯止めを掛けていくと、そういうメカニズムが働くというふうに言われているわけなんですけれども、このように今の国債市場から財政の規律付けは与えられているのかどうか、この辺はどういうふうに今認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（武藤敏郎君）　今申し上げたとおり、金融政策運営上の必要性に基づいて長期国債の買入れというものを実施しているわけでありますが、その際、あくまでも日本銀行の自主的な判断と責任において金額あるいはタイミングというものを決定しておるわけでございます。特に、買入れ残高につきまして、日銀券の発行残高を上限として買い入れるという方針を堅持しております。したがいまして、その買入れ自体によって今御指摘のありました財政規律の低下を招くというものではないというふうに考えております。
　先ほど総裁から申し上げたことの繰り返しになりますけれども、財政運営の面でどうやって財政規律を低下させないようにしていくかということであれば、国民に納得できる形で長期的な財政運営の方向というものを示して信認を得ていくということが一番重要なことなのではないかというふうに思います。
○広田一君　その御答弁は、確かにおっしゃるとおり、そのとおりだというふうに思うわけでございますけれども、そのような御認識を示された上で、一方で、先ほど申し上げましたように、日本銀行が国債市場においては今の郵政公社と並んで大変大きなプレーヤーになっているわけでございます。そうした公的部門が今の国債発行の五〇％以上を保有しているような形が、これは市場として正常な形なのかどうか。
　これは別の議論があろうかというふうに思いますが、これまで一般的に言われておりますような一つの財政規律というものを保つためにその国債が、国債市場というものが機能を果たしてきたというふうに言われたんですけれども、これほど公的な部門が大量な国債を発行する今の現状が、本当に一般的に言われているような規律を与えるような状況になっているのかどうか、それをどのような評価をされているのか、お聞きをしたいという意味での質問でございましたんで、改めて御答弁お願いいたします。
○参考人（武藤敏郎君）　国の財政が大量の国債発行を必要としているという事実、確かにございます。一方で、日本銀行はこの量的緩和政策運営の下で、市場から長期国債を一定の、先ほど申し上げましたような歯止めを設けてはおりますけれども、購入するということをやっているのは事実でございます。
　この関係についてどういうふうに考えるかということかと思いますけれども、私どもは、この量的な金融緩和政策というものを、御承知のとおり、コアＣＰＩが今まだわずかではありますけれどもマイナスの状況にいるといったようなことを踏まえまして、これは非常に前例のない徹底した量的緩和政策を行っているわけでございます。その中で、市場に対する資金の供給に当たってどういうオペを行っていくかということが課題になるわけでございます。
　日銀の資金供給オペの市場に与える影響については我々十分認識をしておりますけれども、今、御承知のように、一定の方針を示した上で、しかもその量的緩和政策というものを思い切って実施していくために必要最小限のそういう長期国債の買入れを行うということでありますので、この財政規律との関係において、特にこれが財政規律に悪影響を与えるというふうには考えていないということでございます。むしろ、量的緩和政策運営のために、専らそのために日銀の判断において購入していると、そういうふうに考えております。
○広田一君　私も、日銀の皆さんの量的緩和政策を実行するための手段としての国債買入れ、その必要性というものは全く否定するものではございません。
　ただ、おっしゃったように、財政規律には悪影響は及ぼしていないという御見解については若干考え方を異にするわけでございまして、むしろ、私は地方出身者でございますけれども、高知県みたいに財政力の大変弱い自治体が今様々な歳出削減というものを図っておりますけれども、それに対して国の一般歳出のスリム化というものがそれらと比較して進んでいないというふうなデータもございまして、それは様々な社会保障費が毎年一兆円に増加するんで仕方がないというふうな議論もあるんですが、ただ、さはさりながら、やはり国債を安定的に消費するだろうという政策の協調なのかどうか分かりませんけれども、そういった思いがあって、この一般歳出の削減等が思った以上に進んでいないんじゃないかなと、そういうふうな見解を持っておりますので、先ほどのような質問をさしていただきました。
　それでは、その国債の買いオペ増額に関連してちょっとお聞きをしたいんですけれども、先ほど副総裁の方からその基本的なお考え方については示されたわけなんですが、少しちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、日銀による毎月の長期国債の買入れ額は、二〇〇一年七月に四千億円だったんですけれども、二〇〇二年十一月、わずか一年四か月で三倍の一兆二千億円に急激に伸びました。その急激に伸びた、どうしてこのような形で急激に伸ばしてしまったのか、その理由と、その後は何か一兆二千億円の額で堅持をされているわけでございますが、それはどういった理由なのか、日銀券発行とのいろんな絡みがあるのか、そういったことも踏まえて御答弁を願えればと思います。
○参考人（武藤敏郎君）　量的緩和政策、導入してからもうかなり時間がたつわけでございますけれども、その過程におきまして今大分、我が国経済もこの踊り場を脱却して回復過程に入ったという判断をしておりますけれども、一時はなかなか大変厳しい状況にあり、今までやったことのないような量的緩和政策をやるということになったわけでございます。その過程でどのような資産を買いオペの中で選んでいくかということについていろいろな議論がありまして、御指摘のように、今、月一兆二千億ですか、という金額にまで増額をしたということであります。
　その後、もう限度額、日銀券の発行残高を上限とするという考え方に基づいて買い増しの増額をしておりません。これは純粋な、先ほど申し上げましたような日銀のこのオペの考え方の中で我々として十分に長期国債の増額を行わなくても量的緩和の実施がやっていけると、そういう判断の中でその後は増えていないということであります。
○広田一君　そうすると、今ちまたでは量的緩和政策の解除の時期云々ということがささやかれているわけでございますけれども、ということになりますと、この月々の長期国債の買上げ一兆二千億円、これは今後は下がることはあっても決して上がることはないと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（武藤敏郎君）　申し上げるまでもなく、この金融政策の運営はその時々の経済情勢、物価情勢等々を総合的に判断いたしまして、毎回の政策決定会合において決定されるということであります。したがいまして、将来のそういうその方向について現時点で確定的なことを申し上げることは非常に難しいということは御理解いただきたいと思います。繰り返しになりますが、その時々適切な判断をしていくと、そういうことだというふうに思っております。
○広田一君　適切な判断は、何か小泉総理の靖国神社参拝と何か相通ずるものがございますけれども、ただ景気の先行き等を見通したり、デフレからの脱却云々の時期等の議論がされている中で、私は、一兆二千億円、これ以上買い増しすることないというふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、この日銀の国債の買入れというのは長期のやつだけじゃなく短期のものもあるわけでございます。
　次に、この件についてお伺いしたいと思うんですが、本年度も日銀は国債償還の平準化のためということで、財務省の要請に基づいてということになろうかと思うんですが、いわゆる乗換えというものを行っております。この償還期間を迎えた国債のうち二〇〇五年度の日銀乗換えは二〇〇四年度より九兆円増加をして二十三兆四百三十六億円というふうになると承知しています。そのうちの約六・八兆円が再乗換えということであるわけですけれども、よく識者から、こういった数年度にまたがる乗換えの常態化というのは、実際は中長期国債購入と同じじゃないかというふうな御指摘もあるわけでございます。
　日銀さんはせっかくそういうふうに上限枠を設けられているんですが、実質的にはそれを突破してしまっているんじゃないかというふうな指摘だろうというふうに思いますけれども、この乗換え、再乗換え、これらに対する評価と、この再乗換えを今後どれくらいの期間続けていかれるおつもりなのか、併せてお伺いしたいと思います。
○参考人（武藤敏郎君）　今御指摘のありましたＴＢの六・八兆円の再乗換えにつきましては、昨年の十二月の政策委員会におきまして決定いたしました。
　この再乗換えにつきましては、増加傾向にあります国債発行の一部をファイナンスするということではありませんで、あくまでも、国債償還が一時に集中するとこの過去の経緯からそういうことが市場にゆがみを与える、与え得るわけでございまして、そういう市場のゆがみを回避するために必要な範囲内においてこの再乗換えをやるということでございます。
　したがいまして、最初に申し上げましたとおり、政策委員会において十分な議論をした上で決定しているわけなんでございますので、今後どういうことになっていくのかということにつきましては、これも年度ごとに政策委員会において決定することでございまして、もちろん、今申し上げましたような国債償還の集中に対応するということ、そういう観点から実施するものでありますので、こうした取扱いを常態化させるという考えはないわけでございます。
　今後の政策決定会合において決定されていくということでありますけれども、常態化させるかどうかということにつきましては、そういう考え方はございません。
○広田一君　いわゆる二〇〇八年問題というものに対応されているというふうに思いますが、財務省さんのしりぬぐいを日銀がやっているんじゃないかなというふうに思ってしまうわけでございますけれども。
　ただ、こういった手法については常態化をさせないというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、こういった、私自身ちょっと不勉強で申し訳ないんですが、量的緩和政策なんかを変更することによりまして、短期国債とか政府短期証券といったものが長期国債以上に金利上昇の影響を受けるんじゃないかと、それに直撃されるんじゃないかと、そういった懸念があるわけでございますけれども、そういったものも踏まえて、やはりこういうものは余り常態的に持つつもりはないというふうなお考えなのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（武藤敏郎君）　この再乗換えという問題は、あくまでも、この一時期に国債償還のこぶができると、これは非常にマーケットを攪乱するおそれがあるわけでございます。安定的に、国債のマーケットでの消化が安定的であればよろしいわけでございますけれども、そういうこぶができるということは、日本銀行にとってもその市場の安定を確保するという観点から望ましいことではございません。
　したがいまして、そういう観点から行うということでありまして、常態化させるという考えはないと申し上げたのは、その限りにおいて必要性を判断し、政策委員会において十分議論した上で適切かどうかという判断をしていくことになるということを申し上げたわけでございます。
○広田一君　ちょっと時間もかなり経過してきましたんで、こういったいろいろ日銀の国債保有と財政規律の観点から質問をさせていただいたんですけれども、自分たち、この財政金融委員会というものはいろいろな立場の違いはあるんですが、それぞれが財政規律というものを重視していると思います。そういった意味で、財政法第五条に対する考え方、つまり、すべて公債の発行については日銀にこれを引き受けさせてはならないと、こういう規定は大変重いものがあろうかというふうに思います。
　実際には、先ほど来からお話がございますように、日銀さんは政府から直接国債引き受けているわけではございませんので、そういった財政法に違反しているというわけではないのかもしれません。しかしながら、直接の引受けでないにしろ、現実問題として日銀の国債保有残高が約百兆円に達した今日、この財政法第五条の法の趣旨、精神、こういうものが根本からこれは問われているのは間違いのないことだろうというふうに思います。
　そこで、福井総裁に改めてお聞きをしたいんですけれども、この財政法第五条が規定している財政規律、これは手段として、手段として日本銀行が国債の直接引受けを行わなければ結果として日銀が国債を大量保有しても規律は保たれると、そういうふうにお考えなのか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　財政法五条の趣旨と申しますか非常に大事な哲学は、私どももふだんから拳々服膺しながら金融調節に当たっているわけでございますが、要するに、政府に対して直接ファイナンスをする意図というのは一切持たないということが一番大事でございます。
　実際、経済の様々な変化の局面におきまして、市場の中で資金を調達する方々、これは民間の経済主体、特に企業が圧倒的に資金調達をされる時期、それから、過去十年ぐらい日本経済が大変苦しい局面の中にあって、民間が資金調達するというよりは政府が資金調達をして、そのお金を使うことによって経済を何とかこの厳しい局面を乗り切ると、こういう局面とでは、私どもがマーケットで必要な資金供給するためのオペレーションの道具を探したときに、既に市場の中で存在している道具立てがもう違っているということでございます。その中で、日本銀行としては、その時々のマーケットを前提にしながら、信用度が高くかつ流動性の高い資産というものを選ばしていただいて、我々は必要な資金供給をすると。
　そうなりますと、局面ごとに比較いたしますと、国債の買入れのウエート、したがって、結果として日本銀行のバランスシートに載る国債の残高が多くなる時期がございます。これは経済情勢の変化をそのまま反映しているという面があるわけでございますけれども、財政の赤字を直接ファイナンスするものではないんだということを国民の皆さんにもはっきり分かっていただかなければいけませんので、多く買い入れているように見えましても、これは必要最小限度と、かつ明示的な歯止めとして銀行券の発行残高の範囲内ということで、御理解をより一層いただくように努力をしながらやっているということでございます。
　今後ともこの方針は貫いていきたい。財政を直接ファイナンスし、財政規律を緩めるというふうな方向で日本銀行のオペレーションが行われてはならないということは強く守ってまいりたいというふうに思っています。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　日銀は直接ファイナンスしないことが重要であるというふうなお話でございまして、そしてまた必要最小限度の購入にとどめているというふうなお話があったんですけれども。
　ただ、総裁、百兆円ですね、百兆円に近い額を購入し、日銀のバランスシート上も大変大きなウエートを占めている。こういうふうな現実がある中で、特に日銀、先ほども言いましたように、日銀さん、郵政公社等の公的な部門で国債を実質ファイナンスして、それが国債市場の金利等にもこれは影響を与えているのは間違いのない客観的な事実だろうというふうに思います。
　そういった意味からいいますと、直接ファイナンスしていないんで規律を緩めるとは関係ないというふうなお話というのは、少し、いろいろ考えても腹に入るちょっと私はお話ではないなというふうに思ってしまうんですけれども。
　つまり、当時この財政法が規定された時代と、いろんな反省に立ってこの第五条の規定があったと思うんですけれども、やっぱり時代背景がもうかなり違っているんじゃないかと。先人は、まさかこの国がこれほどの国債の発行をするだろうというふうに思ってもなかったでしょうし、同時にこれほどの量的緩和、ゼロ金利政策といったものも後輩たちが行うというふうには余りこれも想定してなかったんじゃないかなというふうなことで、つまり量的なものに関する、量に関しての財政規律との関係については十分なことがなかったんじゃないか。
　そういった意味で、私自身がどうすればいいという見識は持ち合わせてないんですけれども、私たちは、新たに政府と日銀と国債の関係において財政規律を担保する量的な基準ですね、そういったものをもうそろそろ示していかなければいけない時代に来ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行が、財政法五条というものの存在がなくて、政府に対してもファイナンスをし得るというふうな場合には、これはやはり通貨価値安定、財政規律確保の観点から明確なアコードが必要だというふうに私も認識いたします。
　しかし、そうではなくて、やはり財政法五条というものの存在があり、日本銀行の行為はこれによって大きく制限されております。日本銀行として実際にマーケットオペレーションをやります場合に、オペレーション、国債のオペレーションを過大にやっているかあるいは過小にやっているかということは、マーケットの中の条件が、つまり金利の形成がスムーズに行われているか、ディストーションを呼んでいるかということで、マーケットがすぐに答えを跳ね返してくれます。
　で、日本銀行、たくさん確かに国債の買入れオペレーションをやっておりますけれども、これは必要最小限。したがって、マーケットの金利の形成は、その時々の先行きの経済、物価の見通し、我々の見通しとマーケットの参加者の見通しとが一致する形で金利形成が行われているということが何よりの証拠でございます。ここがもし将来乱れるとすれば、日本銀行の政策が甘くてインフレのリスクをマーケットに植え付ける場合、もう一つは、政府御自らが先行きの財政再建努力にどこかゆがみが生じて、それにやはりマーケットがウオーニングを発する場合、この二つだと思います。
　マーケットのウオーニングの仕方についてみんなで厳しく見ていただきたいと、我々はもう殊更厳しく見てまいりますが、是非厳しく見ていっていただきたい。で、日本銀行の調節が甘いからそうなってインフレリスクを呼んでいるのか、それとも政府の行動に緩みがあって財政規律に信認が置けなくなったからそうなっているのか、ここをしっかり見分ける目をみんなで持っていく必要があるというふうに思っております。
○広田一君　それでは、次の質問に移らさしていただきたいんですけれども、国債に関する質問の最後として、日本銀行会計規則第十三条に基づく国債の評価方法に関連してお伺いをしたいというふうに思います。
　これまでも、議論でよく、長期金利が一％上昇すれば含み損は一体幾らになるのかというふうな質問があり、それぞれ質疑がございまして、これに対して、答えとして日銀の皆さんは、仮に十年物の国債金利が一％上昇しまして他の期間の金利も十年物金利と同じように上昇すると、このように想定した場合は、保有する長期国債の時価総額が約一兆七千億円減少し、その結果、九千億円程度の含み損が発生すると、こういうふうな趣旨の御答弁をされております。
　しかし、実際は、仮にそうなっても、つまり時価変動の影響により損失が発生しましても日銀の財務諸表には反映されないことになっております。その訳が、国債の評価方法として償却原価法が採用されているからであります。この償却原価法を導入された理由、これをちょっと簡単に御説明をいただきたいと思います。
○参考人（小林英三君）　日本銀行におきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、円滑な資金供給を実施するために銀行券の発行残高を上限に長期国債を購入しておるわけでございますが、その一部の例外を除きますと昭和四十八年以来売却は行っていないわけでございます。
　私どもが国債の評価方法を償却原価法という形に今は取っておるわけでございますが、そうしておりますのは、このような国債の保有の実態、こういうものを踏まえまして、考え得る選択肢の中で償却原価法を採用することが最も実態に適合すると、このような判断で行っているものでございます。
○広田一君　そしたら、それに関連してなんですけれども、実態に即して変更したというふうなお話なんですが、この償却原価法による評価は、日銀が保有する国債は会計分類上の満期保有目的債券ということになって、つまり自然な理解、解釈としましては国債は満期まで売らないんだというふうに考えてしまいがちなんですが、そうしますと、将来の金融引締めの局面で売りオペができない可能性が出てきて、日銀の金融政策の手足を縛りはしないかと、足かせになってしまうんじゃないかというふうな疑問が出てくるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（小林英三君）　私どもが国債の評価方法を償却原価法としておりますのは、私どもの国債の保有の実態、すなわち昭和四十八年以来一部の例外を除きますと売却を行っていないと、そういう実態を踏まえますと、考え得る選択肢の中では償却原価法を採用するのが会計的には最も実態に適合すると、こういう判断で行ったわけでございます。
　したがいまして、そういう実態に合わせて国債の評価方法を償却原価法を採用しているということではございますけれども、それによりまして金融調節上必要が生じた場合、そういったような場合等に売却の可能性といったようなことまで排除しているということでは決してございませんで、将来の金融政策の手足を縛るというようなことはないと考えております。
○広田一君　将来の手足を縛らないというふうなことでございますけれども、そうなってくると、この満期保有目的債券というものは時と場合によっていろいろな形で変更をしていくというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（小林英三君）　現在償却原価法を採用しておりますのは、私どもの保有の実態というのが一部の例外を除きますと満期まで保有している、すなわち昭和四十八年以来売却を行っていないと、そういう実態を踏まえて現在は償却原価法にしておるということでございますから、仮に将来その実態が大きく変わるというようなことがあれば、またそういったことを踏まえまして会計上の対応をするということになるかと思います。
○広田一君　どうしてこういうふうな議論が出てくるのかというふうにいいますと、これを変更した時期がちょうど日銀さんの決算が赤字になってしまった時期と重なる面があって、それを踏まえてこういうふうな評価法を変えたんじゃないかというふうな憶測があったんですけれども、それについては、決してそうじゃないと、実態に合わせたやり方に変えたんだというふうなことでありますけれども。
　と同時に、市場の方から見れば、これは日銀が買いオペを更に進めていくんじゃないかと、バランスシートに出てきませんので、そういうふうな意思の表れじゃないかというふうに、技術的な変更以上の影響というものをマーケットに及ぼした形跡はあったのか、それについてどう評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（小林英三君）　私どもといたしましては、この償却原価法という国債の評価方法を採用するということを行いますに当たりまして、国債市場におっしゃられますような不測の影響を与えることがないようにこの評価方法の変更の趣旨を対外的にしっかり説明してきた、このように留意してきたつもりでございます。
　私どもの知る限り、実際この私どもの国債の評価方法の変更というものが国債市場に影響を与えたといったような声は特に聞かれなかったと私どもでは認識しております。
○広田一君　この点についてはまた機会があればちょっと議論をさしてもらいたいというふうに思うんですけれども、金利がそのアナウンスメントによって下がったんじゃないかとかいろんな御指摘があるわけでございますので、その辺はもう一度検証させていただく場があればなというふうに思うわけでございます。
　あと、もう時間が参りました。それで、最後に、私、冒頭に申し上げましたように高知県の出身でございまして、非常に、踊り場から脱却して景気が回復しているというふうな言葉がなかなか皮膚感覚で実感できない地域におる者でございます。そういった中で、今回、今年に入りまして日銀の皆さんが地域経済報告というものを作っていただいて、年に二回、短観等も含めて報告をされていただいております。これは非常に地方、地域経済にとっては貴重な情報源になっていくというふうに思います。役割とか活用についてどのようなことを期待されているのかという御所見をお伺いしますと同時に、地域にとってはまずは雇用が大変重要なテーマでございますので、特に、できれば四国を念頭に置いていただいて、団塊世代が大量退職する時代になって技術やノウハウとかこういったものをいかに伝承させていこうとしているのかとか、少子化に伴う地元志向の傾向、また公共事業等に依存している地域でございまして、こういったことによる雇用の減少をどういった分野で吸収をされているのか。
　これらのことについて御所見をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。誠にありがとうございました。
○参考人（福井俊彦君）　今回の景気回復はあくまで地味な動きでございます。しかし、次第に着実になっているというふうに思っておりますが、一つの問題は、やはりかなり大きな地域格差を伴いながら前進していると、こういうことだと思います。私どもも、この地域間の格差というものがどういうふうに変化を遂げながら更にこの経済が前に進んでいくかということを注意深く、これはあくまで注意深くやっぱり見させていただかなきゃいけないというふうに思っております。
　日本銀行の中でその点をみんなでよく確認しながら仕事をさせていただくために、御指摘のとおり、今年の四月から地域経済報告と、我々は、表紙の色が桜色になっておりますので、さくらレポートという名前で呼んでおりますが、これを作ることにして、我々はこういうふうに地域の経済見ていますということを皆さんにも見ていただいて、それで合っているとか合っていないとか、更に正確な情報をちょうだいするというふうにいたしております。
　ただ、そういうふうに情報を交換して、そして知識を正確にするというだけではありませんで、私ども、高知にもお邪魔しておりますが、支店を各地に置かせていただいて、支店長は単に情報報告するだけでなくて、やっぱり地域がこれから新しい様々な形で地域おこしをしていかれる場合に、何がしかお役に立てればという気持ちも持っているわけでございます。そうしますと、各地の支店長がこういうふうに、全国に比べて我が地方はどうかと、かつまたどういう特色があるかというふうに、更に一歩進んだ議論を地域ごとにさせていただいて、少しでも前向きの地域の活動に我々の力も加えていただければという願いもこの部分にはこもっております。
　実際、各地の状況の中、公共事業が次第に減る中で、従来とは違った御苦労が出てきていると。しかし、その中で本当に前向きの動きが各地域とも出てきておりまして、今委員御指摘のような、地域において雇用の創出をねらった新しい企業誘致を積極化する動きとか、あるいは企業誘致だけではなくて、産官学連携による新興企業といいますか、ベンチャー企業育成に努力をしていく地域、自治体とか、あるいは地域固有の自然資源というものを有効に活用して、農業を始め新しいビジネス、産業を育成し、できたら集積していくというふうなことを目指して動き始めている地域もございます。
　今日も私ども支店長会議やりまして、各地の報告聞いておりましたら、函館とか福島とか新潟とか岡山、高知も含まれておりました、こういったところでは支店長がそういう自覚を持って前向きの仕事も少しずつお手伝いをさせていただいているという状況でございます。
　もう一つは、地域の若者が少子高齢化社会の中で、むしろ地域にとどまって積極的に外に出ないというふうなお話も時々聞くんですけれども、私は、若者、仮にそういう場合であっても、本当に地域で新しい前向きの仕事を地域の皆様と協力して始めるというのは、決して将来にとって悪いことじゃないんじゃないかと。若い人が本当に前向きの仕事に興味を持って、少しずつでも成果を上げたということの喜びを身に付けていけば、当然その身に付けた知識とか技能というのはもっと広がりを持って試してみたいという気持ちになりますので、展開も大きくなっていくだろうというふうに思っておりまして、いろんな意味で地域おこしということは非常に大事だと。
　我々、微力ですけれども、せっかく支店を置いてます限りは、そこにもいささかお手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。
○広田一君　どうもありがとうございました。
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○委員長（山本孝史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、段本幸男君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君が選任されました。
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○大久保勉君　御紹介いただきました民主党・新緑風会の大久保勉です。
　今回で日本銀行総裁に対する質問は、昨年の十一月、今年の四月、三度目でございまして、毎回明快な経済に対するコメント、見識ある意見を伺いまして、本当に勉強になっております。
　今回は、今日は田村委員及び広田委員の方で、やはり日本銀行が国債管理銀行になっていると、財務省の国債管理銀行になっているという観点で質問がございまして、私もそういった観点から別の角度で質問できたらと思っております。
　まずは、今日の支店長会議、メディアによりますと、景気は踊り場を脱出して息の長い回復に向かっていると、ただリスク要因としては原油価格の高騰であると、これが企業の収益とか海外経済に影響すると、さらに、注目すべきなのは米価格の下落の影響ははげ落ちて消費者物価指数は若干プラスに転じていくと、こういった見通しがございました。
　特に、ここに関しまして私は非常に興味がありまして、といいますのは、いつ日本銀行が金融緩和の出口対策を行うかと、こういうことで、前回の質問したときにも、いわゆる市場との約束ということで、ＣＰＩが基調的な動きとしてゼロ以上になると。つまり、今回はゼロ以上になるということで、ここでバーはクリアするのかなということを感じましたし、二番には、ＣＰＩが先行き再びマイナスになると見込まれないということでございます。これは、景気が踊り場を脱却して回復基調にあるということで、恐らくこういうことかなというふうに想像しております。
　最後は、ただし、これが非常に難解でありまして、上記の条件が満たされたとしても、経済・物価情勢によっては量的緩和政策を継続することが適当であると。つまり経済・物価情勢、これは何を意味するのかと。まあ二つあると思うんです。
　一つは、狭義の意味で、これは物価変動指数として、まあ微調整が必要でしょうと。例えば、ＣＰＩがプラスといいましても、そのうちの約三％はガソリン及び石油価格の上昇と、灯油価格の上昇で、〇・三％引上げ要因になっています。もし同じような形で原油が上昇しないとなりましたらマイナス要因になりますから、いったんプラスになったＣＰＩが三月、四月にマイナスに転じる、こういったリスクをカウントするのか。
　もう一つ、こちらが重要です。いや、そういうことではなくて、やはり政府全体のファイナンス、つまり国債がちゃんとファイナンスできるか、長期金利が安定しているか、こういったことで、ただしが付くのか、どちらかというのが私は興味がございます。
　こちらに関して、福井総裁の御所見を賜ればと思います。こちら通告しておりませんから、もし難しかったらそれで結構です。
○参考人（福井俊彦君）　大変難しい質問でございました。
　まず、お答えします前に、日本銀行の量的緩和の枠組みの修正について、いつなんだというふうな議論が少し先行して世の中に走り過ぎてるなという感じを持っております。
　景気実態は踊り場を脱却して、派手ではありませんがじわじわと持続性のある姿を実現しつつあると。物価の方も基調的にデフレを脱却する方向に動いていると。で、ＣＰＩで見ると年末ぐらいにかけてプラスの世界に入っていく可能性がかなり見えてきていると、こういう情勢判断を我々は持っているということでございます。
　そして、量的緩和の枠組みというのは、これを修正すれば日本銀行は金融引締め過程にまっしぐらに入るんだというふうな感覚は、お持ちではないと思いますけれども、もしそういう感覚を少しでもお持ちであれば、我々はそういう感覚を全く持っていないということをまず御理解いただきたいと思います。
　今の量的緩和の枠組みというのは、今から数年前に、金融緩和政策で日本経済の立て直しのための民間部門の努力を後押ししようと思って、ついに金利がゼロになったと、いわゆる金利のゼロ制約に行き当たったときに、しかしなおその時点において金融不安、信用不安を巻き込みながら、景気の悪化と物価の下落、デフレの進行ですね、これがスパイラル的に進む心配が非常に強かった時期に、極めて例外的かつ異常な金融政策の姿としてこれを採用したということでございます。したがいまして、経済がデフレスパイラルに陥るリスクが後退し、金融不安が発生するリスクも後退し、そして物価情勢も好転に向かっていくということであれば、ある時点でこの異常な姿からはやはり脱却しなければならないと。しかし、一瀉千里引締めに向かうということではなくて、その後、いわゆる金利を操作目標とする通常の金融政策で経済、物価の実勢に見合った政策をやっていくという局面に移るということなのでございます。したがいまして、量的緩和の修正ということと引締めにすぐに走り込むということとはかなり違った概念だということをまず御理解いただきたいというふうに思います。
　したがいまして、量的緩和の枠組み解除の条件、ブレークダウンして三つほどお示ししておりますけれども、いずれにいたしましても、これは経済がある程度正常な姿に戻ってきた一つの通過点を示す、その通過点において余りにも異常な金融政策の枠組みを通常の枠組みに戻すと、その時点を単に示していると、引締めへの転換点ということではないということでございます。
　かつまた、その三つの条件でございますけれども、これは足下の物価がゼロ％以上になると。将来の見通しもプラスの領域にあると。しかし、表面的なＣＰＩがそうなっても、そのバックグラウンドが少しはしっかりしているでしょうかということはやっぱりしっかり点検しますと。それは、景気回復の足取り、つまり持続的な回復に向かった足取りが次第にしっかりしていくんだということを再度確認するということと、物価の背後事情、つまりユニット・レーバー・コストの動き、需給の動きというふうな物価を形成する背後のメカニズムの変化ということももう一回点検して、そう簡単に物価が再びマイナスになることはないという判断を置いた上で枠組みの修正をすると。第三番目の条件はまあ念のための条件でございます。全部せんじ詰めて言えば、表面的に物価がゼロ％以上になり、そう簡単に元には戻らないよということを、念を入れて、バックグラウンドに少し探りを入れて点検しますというのが三番目の条件でございます。
○大久保勉君　非常に明確な回答、ありがとうございました。
　三番目の条件に関して更にもう少し詳しく聞きたいのは、つまり、じゃ長期金利が上がりましたと、国債の金利が上がりましたと、これはただしの条件に入らないんですね。
○参考人（福井俊彦君）　長期金利というのは、金融政策でもってあめ細工のように操作できないと、一定のところにセットするということはできないものでございます。しかし、長期金利はその性格として、市場参加者及び世の中のほとんどすべての人たちが将来の経済、物価の姿をどう見るかということによって、最終的にそのラインに収れんするものでもございます。したがいまして、その間に認識に乱れが生じないように期待の安定化を図る必要というのは、政策運営の責任を負う我々としては必要なことでございます。
　したがいまして、量的緩和の枠組みを将来のある時点で修正するというふうなことになりました場合には、その後の経済、物価の見通しをどう見ているかと、これを市場参加者、世の中の多くの方々とシェアするための努力を大いに我々はさせていただきたいし、そして、量的緩和の枠組みというのは、そこで何か金融政策の引締め緩和の度合いに急に段差が付くわけではありませんと、あくまで連続線上のものとして滑らかに次の局面に移らしていただきますというふうなことを何らかの形で明確にお示しして、皆様の期待を、安定した期待を持っていただくと。ということは、将来の経済、物価の姿に見合ったところに長期金利が設定されるように認識をそろえる努力は最大限させていただくと、こういうことでございますが、長期金利の振れいかんによって緩和の枠組み修正のタイミングが右に揺れ左に揺れというふうなことをしますと、かえって人々の期待が乱れると、こういうふうに思っております。