○上田耕一郎君　本委員会の報告作成に当たって、日本共産党は、安全保障、防衛問題についての各党間の大きな違い、あるいは根本的対立は一層鮮明になったとしても、国連平和年のことし、広島、長崎を持つ世界で唯一の被爆国として、また非核三原則を国是とする我が国で、国会決議に基づき核軍縮、なかんずく核戦争阻止、核兵器廃絶の課題、非核化の課題については、何らかの一致点を探求して国会としての意思表示を行うべきだし、可能なはずだと考えてまいりました。
　というのは、先日暗殺されたスウェーデンのパルメ首相が、八一年十二月来日の際、広島に行き、非常に大きなショックを受け、世界政治に責任を持つ政治家はすべて広島を訪れるべきだと述べたことがあります。
　また、パルメ委員会作成の「共通の安全保障」という文書の序文でパルメ氏は、ワルシャワ条約機構とＮＡＴＯ諸国の高名な委員が中立政策をとる国の委員と合意に至ったことは、とりわけ広島を訪問して得た感動的で衝撃的な経験に負うところが多いと思うと書いているのであります。
　しかし、残念ながら、これまでのところ一致点を求めることはかなり困難となっておりますが、我が党はなお最大限の努力を払うべきだと考えており、以下、一致点となり得ると思う核兵器廃絶と非核三原則厳守の二つの問題について述べ、最後に日本共産党の主張としての日米安保条約廃棄、日米軍事同盟解消、日本の中立化について述べたいと思います。
　第一は核兵器廃絶についてであります。
　平和と安全保障にとって現在最も重大かつ緊急の課題は核戦争を阻止することであり、さらに核兵器を廃絶することであり、この点についてはどの党も一致できるはずだと考えております。第二次大戦終幕当時三発しかなかった核兵器がついに五万発を超えるようになった今日、一たび核戦争が起これば、勝利者はなく、人類は絶滅する危険があることが、例えば核の冬についての国際的な科学者の共同研究によって既に明白となっております。核兵器廃絶は決して遠い究極的な理想ではなく、今日人類の死活にかかわる緊急の重大課題なのであります。
　ところが今日、依然として抑止と均衡論に基づいて核兵器のバランスにしがみつく傾向が根強く、中曽根首相もしきりに抑止と均衡論を述べ、核兵器の緊急廃絶の主張に対して、空想的廃止論などとやゆすることさえ行っているのであります。しかし、抑止と均衡論なるものは、核兵器がつくられてから今日に至る経過の中で事実によって証明されているように、果てしない核軍拡競争をもたらすもの以外の何物でもありません。
　七九年五月十八日から八三年三月八日まで約四年間国連大使の任にあった西堀正弘氏は、昭和六十年十一月二十七日、本委員会の外交問題小委員会に参考人として出席し、
　　抑止力の均衡ということを申す以上、これは長靴の泥みたいなものでございまして、どんどんエスカレートしていく。行き着く先は限りなき軍拡のエスカレーションだ。これは今までの米ソ間の軍縮交渉の成り行きを見てもおわかりになるとおりでございまして、この抑止力の均衡、力の均衡ということを言っている限り、とても軍縮ということは望みがたい事実だと思うのでございます。
と発言しているのであります。さらに西堀前大使は、「実はジュネーブにおける軍縮大使として、あるいはニューヨークにおける国連大使として訓令がございますので、心ならずも先ほどの均衡論というようなことをぶっておったわけ」と言い、今罪滅ぼしのつもりで全国で講演していると述べているのであります。西堀前国連大使の意見は決して特別のものではなく、国連の大勢であります。
　デクエヤル国連事務総長は、「安全保障の諸概念について」という報告書を第四十回国連総会に提出しました。この中で事務総長は、力の均衡、抑止の概念では核時代の安全保障の欠如の問題を解決できなかったことを振り返り、報告書第四章結論と勧告の中で、核兵器は人類にとって最大の危険となっており、核軍縮を促進し、核戦争を防止するための効果的措置は最優先させねばならないとし、さらに、「あらゆる核兵器の明確かつ完全な禁止と全面廃棄、ならびに核兵器の開発、実験、生産、貯蔵、使用の明確かつ完全な禁止を国際法に含めるためにさらに努力すべきである。」と述べています。第四十回国連総会は、昨年十二月十二日、これらについて国連加盟国の見解を四月三十日までに国連事務総長に知らせることを求める決議を採択しています。
　今国会で我が党が、デクエヤル国連事務総長の勧告に対する態度を質問したところ、政府は、「見解を提出するか否かの問題を含めまして、検討中」と答弁しました。
　被爆国日本の国会、さらに非核三原則を国是とする日本国会は、核兵器の明確かつ完全禁止と全面廃棄等々を国際法に盛り込むことを決議し、政府に対して積極的に世界各国に働きかけ、核兵器の完全禁止、廃絶に向けて努力するよう勧告すべきであると考えます。これは我が国の国会決議を生かすことでもあります。
　一九八二年五月二十八日、参議院本会議では第二回国連軍縮特別総会に関する決議が採択され、その中で、
　　人類共通の崇嵩な目標である世界の恒久平和と安全に到達するため、被爆国日本国民の悲願である核兵器の廃絶を求め、すべての核兵器保有国に対し全面完全軍縮の一環として、核兵器の製造、実験、貯蔵、使用の禁止をめざし、特に、核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置をとることを強く訴えること。
としているからでもあります。この国会決議を具体化する上でも、国連事務総長の勧告に積極的にこたえていくことが強く求められていると言わなければなりません。このことは現在の国際的な核軍縮交渉、米ソ交渉に対しても大きな貢献となるものと確信します。
　日本共産党は一九八四年十二月、日ソ両党の会談を行い、共同声明を発表いたしました。それは、核兵器全面禁止、廃絶を人類にとって死活的に重要な緊急課題とし、この課題を国際政治の場でも、国連でも、二国間交渉やその他の国際的会議でも、また反核、平和運動でも第一義的に提起し、その実現のため一貫して奮闘すること、核兵器を不法のものとして宣言する必要があるという趣旨のものでありました。この趣旨は直ちに米ソ交渉にも反映し、昨年一月八日のシュルツ、グロムイコの米ソ外相共同声明は、あらゆる領域での核兵器の完全廃絶をジュネーブでの米ソ交渉の目標とすることに合意したのであります。
　ソ連共産党ゴルバチョフ書記長は、一月十五日、アメリカ及び全核保有国に対し、今世紀末までの十五年以内に世界の核兵器を廃絶する構想を提案いたしました。我が党は、十五年間という期間の問題については世界の世論、今後の動向によって短縮され得るし、短縮されるべきであると考えますし、その他にも幾つかの問題を含んでおりますが、このゴルバチョフ提案は、核兵器廃絶という問題を世界政治、なかんずく、米ソ外交交渉の中心問題として押し出したという点では画期的
なものであるとし、歓迎するものであります。
　レーガン大統領は、二月二十四日、ゴルバチョフ提案に対し返書を送ったことを明らかにする声明を発表しました。その内容は、具体的期限を切った核兵器廃絶の提案そのものについてはまともな回答を避け、当面する焦点として中距離核戦力、ＩＮＦ全廃を中心とする提案をソ連側に行い、核兵器廃絶の課題を究極の目的として事実上米ソ交渉の当面の課題から棚上げしたものとなっていました。
　しかも、レーガン声明は、アメリカと同盟国の安全保障と安定に合致するやり方が重要と述べていますが、戦略的安定の名のもとに軍事的優位を求める抑止と均衡論の立場に執着することは、今日の米ソ交渉を従来型の交渉の枠内に押しとどめるものと言わざるを得ません。
　さきにも触れましたが、中曽根首相は、ソ連ですらも、抑止と均衡の上に立って安定を乱さないようにしつつ、これをレベルダウンして、廃絶にだんだん持っていこうという戦略をとっているのであって、私の考えとほとんどよく似ている、（一月三十一日、参議院本会議）などと答弁しております。
　しかし、政府の態度はゴルバチョフ提案とは全く異なるものであります。なぜなら、日本政府の態度は、核兵器廃絶を最優先の課題とするのではなく、全面完全軍縮、つまり通常兵器を含むすべての軍備が廃絶される遠い将来の課題としてしまうものであるからであります。
　現に、デクエヤル国連事務総長の報告「核戦争防止」の第二部「各国政府の見解」の中には、次のように日本政府の見解が述べられています。
　　日本政府は、すべての国、特にかなりの核戦力、通常戦力を保有する核兵器国が効果的な軍縮措置、とりわけ核軍縮措置を引き続き実施することにより、その戦力を漸進的に削減するために活動し、それによって、厳格かつ効果的な国際管理のもとで、全般的完全軍縮、それゆえ核兵器の完全廃絶という最終目標に進むことが根本であると考える。
　　核軍縮の問題は、通常軍備の分野での軍縮を含め、幅広い軍縮との関連で検討さるべきであることも指摘しなければならない。なぜなら、通常戦力における東西の不均衡が核軍縮の問題と不可分に結びついているからである。
　我が党は、この政府の態度は全く誤っており、核軍縮、なかんずく核兵器廃絶の課題を事実上棚上げにするものであると考えます。そうではなく、核廃絶の問題を通常戦力の軍縮と切り離して最優先の課題として追求することこそ、世界で唯一の被爆国の国際的責任なのであります。八一年秋に全世界に広がった反核、平和の世論と運動、なかんずく日本の原水爆禁止運動が求めているように、核軍縮、核廃絶の実現こそ軍拡から軍縮への決定的転換を生み出すものであり、それこそが通常戦力の軍縮にも道を開くものであることが極めて重要であると考えるものであります。
　私は、本委員会が政府に対し、核軍縮を通常戦力の軍縮と不可分として、核兵器廃絶を全般的完全軍縮の日まで引き延ばす態度をやめさせ、核軍縮、核兵器廃絶を最優先の課題とするよう勧告することを提案するものであります。
　日本共産党宮本議長は、一月二十八日、ゴルバチョフ書記長の核兵器廃絶の提案を歓迎したレーガン大統領にあてた書簡で、核兵器保有国なかんずく米ソ両国が多年の米ソ交渉の経過に照らし、それぞれ核兵器廃絶の政治的合意を形成する努力を払い、両国間での核兵器廃絶の政治的合意を実現することを切実に求められていることであることを強調しました。我が党は、核兵器廃絶のためにも核戦争の危険の緩和に役立つ積極的な部分措置の実現のためにも、米ソ両国間で核兵器廃絶の政治的合意がつくり出されることが最も緊急な課題であると考えます。
　核軍縮、とりわけ核兵器の完全禁止に向けて、本委員会が、米ソ両国による核廃絶の政治的合意が図られるよう積極的な意思表示と働きかけを行うよう提案するものであります。
　第二は非核三原則の厳守、非核政策の徹底についてであります。
　日本国民の圧倒的多数は非核三原則の厳守を求め、日本政府も非核三原則を守ると繰り返し言明してきました。しかし、現実の米軍の艦船等の入港状況を見ると、実際には非核三原則が空洞化され、日本に核兵器が持ち込まれている可能性は極めて高いと言わなければなりません。
　例えば、本委員会の委員派遣で昨年調査に赴いた青森県の三沢米軍基地には核攻撃機Ｆ１６が昨年二十七機常駐し、来年は五十四機に増強されようとしております。ライアン米司令官は我々に対し、米軍戦闘機部隊の常駐は十数年ぶりのことであり、海峡、ソ連に近い三沢米軍基地は戦略的に極めて重要であると証言いたしました。ソ連政府は相互の領土に届く核兵器の五〇％削減を提案しておりますけれども、その対象に含まれる核基地として、日本の三沢米軍基地を名指しで挙げているのであります。
　さらに、昨年日本に寄港した米原子力潜水艦の回数は、一九七二年のベトナム戦争当時の最高三十回を大幅に上回り三十六回となりました。そのうち核巡航ミサイル・トマホーク積載用のものが二十四回を占めているのであります。また、空母ミッドウェーは横須賀を母港として絶えず入港しています。ラロック元米海軍提督が、米空母機動部隊は核兵器を約二百個以上装備していると証言したことは記憶に新しいところであります。日本への入港の頻度が高まっている米原潜や米空母機動部隊が、日本に入港するときにのみどこかに核兵器をおろしてくるなどということは全く考えられません。
　政府は非核三原則は守ると述べながら、米原子力潜水艦やミッドウェーなど米空母が日本に寄港する際、事前協議制を盾にアメリカ側に核兵器の有無を確認しようとしないばかりか、核兵器を積載しているかどうかの確認のため事前協議を日本が提案する権利さえないとまで答弁するに至りました。日本政府が非核三原財を厳守しようとするならば、すべての核積載可能艦船について核の有無を確認することがどうしても必要であります。
　神戸市では、この十年間、神戸港に寄港しようとするすべての軍艦に対して非核証明書を提出させ、非核の軍艦のみを寄港させています。この神戸市の方式はニュージーランド政府も取り入れています。ロンギ政権が昨年末提案したニュージーランド非核地帯・軍縮・軍備管理法案の九条には、「首相がその外国軍艦はニュージーランド内水への入域に当たって核爆発装置を積載していないと確信した場合のみ、首相はその外国軍艦のニュージーランド内水への入域に許可を与えることができる」となっています。神戸市、ニュージーランドの行っているように、核兵器がないことが証明されない限り一切の軍艦は日本に寄港させないとの厳格な態度をとるべきであります。このことは国民世論が強く求めるものであります。
　代表質問でも私は指摘いたしましたが、非核平和都市宣言を行った地方自治体は九百を超え、その人口は六千万人を上回り、日本全人口の過半数を超えるまでになっているのであります。被爆国日本が国会でも繰り返し決議された非核三風則を厳格に貫くために、すべての艦船、航空機などが日本に寄港、着陸する場合は非核の証明をするとの措置をとるよう、政府任せでなく国会サイドからも何らかの行動を起こすことが必要とされております。私は、本委員会が非核三原則の厳守、そのためのこうした措置をとることについて提案をしたいと思います。
　私はさらに、日本が核戦争に巻き込まれることを阻止し、核戦争阻止に積極的役割を果たすためには核兵器の持ち込みだけでなく、日本を核戦場に導く危険のある核戦争関連施設の問題を取り上げることも、非核三原則厳守の趣旨に沿うものであることを強調したいと思います。
　例えば、東京の横田基地、清瀬、埼玉の新座にまたがる大和田通信基地、所沢基地の三つを囲んで有名なジャイアント・トーク・ステーションが
あります。ＣＩが核戦略の中で最も重要な機能を果たすものであることはワインバーガー国防報告がつとに指摘したところでありますが、このジャイアント・トーク・ステーションはグアム島から飛び立ってソ連領土周辺を毎日パトロールしているＢ５２に対し、米ソ対決の際、アメリカ大統領からの対ソ核爆撃指令を伝えるその施設であります。これが核報復の最優先の目標となることは言うまでもありません。これらの核戦略と不可分の通信施設など日本を核戦場に導く危険を持つすべての施設の撤去も、超党派の国民的課題となっていることを指摘したいと思います。
　私は、中曽根内閣がレーガン戦略に追随して日本の核基地化を強行しようとしている限り、この非核三原則の完全実施、ニュージーランドなどの非核政策を国家として採用する非核政府の樹立が国民的課題となっていることを強調したいと考えます。
　第三は、日本の安全、アジアの平和を守るためにいよいよ重要な課題となっている日米安保条約廃棄、日米軍事同盟解消の問題であります。
　七八年の日米防衛協力のための指針、ガイドラインは事実上の安保条約再改定に等しいものであり、それ以後、自衛隊の増強とともに日米軍事同盟は本格的な攻守同盟としてのＮＡＴＯ化の道を急速にたどり、今日政府の言う専守防衛、集団的自衛権否定などは事実上空文に化すに至っております。詳細は述べる時間がございませんが、この安保のＮＡＴＯ化は次の三つの柱に沿って進行させられています。
　第一は、安保条約の事実上の適用範囲の拡大と多角的軍事同盟化であります。
　八一年五月の鈴木・レーガン会談、八三年一月の中曽根・レーガン会談、八五年六月の加藤・ワインバーガー会談などによって安保条約の適用範囲は一千海里シーレーン防衛、洋上防空などの口実でオホーツク海から北西太平洋の広大な海域に広げられました。
　第二は、自衛隊と米軍とのＮＡＴＯ並みの統合軍化、事実上の従属的な一体化という現実であります。
　ガイドラインに基づく日米共同作戦計画研究、シーレーン防衛共同研究、日米共同演習、兵器の標準化、継戦能力とインターオペラビリティーの強化などを通じて急速に自衛隊は即戦力を持つ軍隊となり、アメリカ側の戦略に基づき、アメリカ側は自衛隊を既に戦略軍の機能を果たすに至っているとまで評価しております。自衛隊自身の増強も、軍事費の突出により軍事費のＧＮＰ一％枠突破を事実上行っていることは中期防衛力整備計画の実態を見ても明らかであります。
　第三は、核軍事同盟化の柱であります。
　日本の核基地化、安保条約の核軍事同盟化の現状については既に述べたところで繰り返しません。
　こうして日米安保体制は、日本が攻撃された場合に守る条約、仕組みではなく、日本以外の中東、ヨーロッパなどでの米ソ対決の際、アメリカの戦争に日本を巻き込む仕組み以外の何物でもないことがすべての事実によって一層鮮明になってまいりました。
　安保条約の危険な本質を示すものとして、最近明らかになった米海軍の公式論文があります。それはワトキンズ米海軍作戦部長の海洋戦略、ケリー米海兵隊司令官の水陸両用戦略の二つであり、これはヨーロッパで米ソ対決が起きた際、日本が直ちにアメリカとともにソ連の潜水艦を撃滅する任務を持つということが公式戦略として表明されております。既に時間が参りましたので、中身については省略させていただきます。
　日本共産党は、このような現状のもとで、日米安保条約は日本の安全、アジアの平和とも全く両立することのできない憲法違反の条約になったと考えております。日本共産党は昨年第十七回党大会を開催いたしましたが、その中で、この三年間の日本の政治、政党間の闘争の経過を総括して次のように述べております。
　　この三年間、明確になったことは、日米軍事同盟に反対するかどうかが日本の政治、政党間の闘争全体の中心となっていることである。これは、たんに安全保障の領域での選択の問題ではなく、わが党綱領がしめすように、日本の真の独立か、対米従属かという、日本民族の命運のかかった根本的な選択である。その点で、日米軍事同盟への批判、その廃棄の課題を日本の民族の自決権と真の独立を達成する問題として明確にすることが重要である。これはまた、日米軍事同盟強化と日本の軍国主義化の道が国民生活破壊への道であるという点からみても、文字どおり全国民的な中心課題である。
　我々は、日本の安全、アジアの平和のために日本国民は安保条約を廃棄し、日米軍事同盟を解消して中立の道を進み、非核、非同盟のために国際的貢献を行うべきであると考えます。アメリカ、ソ連、中国などとは日本の国際的中立を保障する条約を結び、日本は非同盟諸国会議にも参加してすべての軍事ブロックを解消する、核兵器を完全に廃絶するという非核、非同盟の世界を目指すために貢献し努力すべきであるということを強調して、私の意見表明を終わります。