Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（白川方明君）　日本銀行は、昨年六月と十二月に、平成二十年度下期と平成二十一年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書をそれぞれ国会に提出いたしました。今回、最近の日本経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、海外経済の改善や各種対策の効果などから持ち直しを続けており、その持続傾向がより明確になっています。輸出や生産は、新興国経済が力強い成長を続けていることなどを背景に増加を続けています。四月初に公表された三月短観を見ますと、企業の業況感は、製造業大企業に加え、非製造業や中小企業にも広がりを伴いながら、引き続き改善しています。また、設備投資が下げ止まっているほか、個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直しています。
　先行きについては、当面、我が国経済の持ち直しのペースは緩やかなものとなる可能性が高いと見ていますが、ひところ市場等で懸念されたような、景気が再び大きく落ち込む、いわゆる二番底に陥るおそれはかなり後退したと判断しています。その後は、輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及するにつれて、我が国の成長率も徐々に高まってくると予想しています。
　金融環境を見ますと、厳しさを残しつつも、緩和方向の動きが強まっています。企業の銀行からの借入金利は、日本銀行による金融緩和に加え、金融機関の融資姿勢の積極化もあって、低下傾向が続いています。ＣＰ市場では、リーマン・ショック以前を上回る良好な発行環境となっています。また、社債市場も良好な発行環境が続き、低格付社債にも改善の動きが見られています。この間、企業の資金繰りは、中小企業ではなお厳しいとする先が多いものの、これらも含め、全体として緩和方向の動きが続いています。
　物価面では、生鮮食品を除くベースで見た消費者物価の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にある下で下落していますが、その幅は昨年八月をピークに縮小傾向を続けています。先行きの物価の基調的な動きは、マクロ的な需給バランスと中長期的な予想物価上昇率に規定されます。この点、今年度から実施される高校授業料の実質無償化等によって、統計上、消費者物価指数の前年比は一年間にわたって低下しますが、物価の基調的な動きを判断する際には、このような制度変更に伴う変動要因を取り除くことが必要となります。そうした物価の基調という点では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移すると見込まれる中で、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、今後も消費者物価の前年比下落幅は縮小していくと考えています。
　以上、経済、物価に関する中心的な見通しを申し上げましたが、日本銀行では、このような見通しをめぐるリスク要因についても十分意識しています。
　まず、上振れ方向のリスクとしては、新興国や資源国の経済が挙げられます。新興国、資源国経済の力強い成長は、我が国経済のこれまでの持ち直しを牽引してきました。これが更に強まる場合には、我が国の景気が上振れる可能性があります。一方、下振れ方向のリスクとしては、ひところより低下しましたが、米欧のバランスシート調整の帰趨や、企業の中長期的な成長期待の動向などがあります。また、最近の国際金融面での様々な動きとその影響についても引き続き注意が必要です。
　物価面については、新興国や資源国の高成長を背景に資源価格が上昇する場合には、物価上昇率が上振れるリスクがあります。一方で、中長期的な予想物価上昇率が低下することなどによって、物価上昇率が下振れるリスクもあります。
　以上を踏まえ、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識しています。そのため、物価の基調的な動きを規定する二つの要因に即して様々な施策を講じています。
　まず、マクロ的な需給バランスの改善に働きかける施策として、金利面では、政策金利を実質的にゼロ水準に据え置いています。また、長めの短期金利の更なる低下を促すため、〇・一％という極めて低い金利で期間三か月の資金を供給する手段を昨年十二月に十兆円規模で導入し、先月にはこれを二十兆円に増額しました。資金供給面では、この手段も含め、各種の資金供給手段を活用しながら潤沢な資金供給を続けています。さらに、以上のような極めて緩和的な金融環境を粘り強く維持していく姿勢を明らかにしています。
　物価を規定するもう一つの要因である予想物価上昇率に関しては、人々の物価に対する見方が下振れないように、中長期的な物価安定の理解という形で消費者物価の前年比がプラスの状態を実現することが大事であるという姿勢をはっきりと示しています。
　日本銀行としては、デフレから脱却し、物価安定の下での持続的成長を実現するため、今後とも中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針です。
　ありがとうございました。
○田村耕太郎君　最近、ちょっとぎっくり腰になっちゃいまして、立ったり座ったりがあれなんでちょっと長めに質問するかもしれませんけど、是非よろしくお願いします。
　日本銀行さんに対しては建設的な提言を幾つかさせていただきたいと思うんですけど、一方的な提言だと、中央銀行の独立性いかんとか、モラルハザードとかいう議論も出てくるんですけど、まず最初に申し上げたいのは、やっぱりこの日本の状況ですね。期待成長率が下方屈折して、実質で一・三、今後五年間ですね、名目で一・〇ということで、縮小均衡型の経済になっていると思うんですけど。
　これは、もちろん日銀さんにも頑張ってもらわなきゃいけないという話を今日はさせていただくんですが、もちろん国会や政府の方もしっかり頑張ると。成長戦略というのを今作っていますけど、税制の改革とか規制の改革とか、日本にある技術やコンテンツの海外セールスとか、もちろん場合によっては財政の出動とか、こういうことも含めて、国家戦略として国益の観点から日本の経済をしっかり成長させよう。
　今お話があったとおり、循環的に経済が良くなっているというのは事実だと思いますし、そういう数字も出ています。ただ、過去十五年間、十五年前のＧＤＰが百、名目で四百九十七、去年が四百九十八。名目ベースでは日本経済は十五年間ほぼゼロ成長と。その中でもやっぱりサイクルはあったわけですね。良くなったり悪くなったりしていたわけですね。
　ですから、循環的なものともうデフレの基調、つまり物価の問題とは切り離して考えるべきだと思っていまして、そのために何をしていただくのか。今日はこの観点で、お聞きするだけじゃなくてこちらからも、我々も頑張るから日銀さんも一緒に頑張ろうねという形で、一方的なお願いではありませんので、そういう前提でお聞きいただければと思っています。
　今もお話にあったんですけれども、ちょっとベーシックな質問をさせていただきますけれども、日本経済が脱却しなければならないこのデフレというものなんですけれども、デフレの定義というのは、白川総裁、何ですか。端的にお願いします。
○参考人（白川方明君）　日本銀行は、先ほど申し上げましたとおり、日本経済がデフレから脱却し物価安定の下での持続的成長経路に早期に復帰することが極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
　ここで申し上げておりますデフレということは、物価が持続的に下落する状態、これを念頭に置いております。
○田村耕太郎君　物価の下落を指すのか景気そのものの低迷を指すのかということでは、じゃ物価の下落のことを指すということでよろしいんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　日本銀行の金融政策の目的、使命につきまして日銀法で規定されておりまして、それは、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでございます。
　そういう意味では、日本銀行は物価の安定を図るときに、究極的には国民経済の健全な発展ということを意識し、物価の安定を通じてここに貢献するということでございます。
　今御質問のデフレということについて、ある程度の共通の定義でもって議論していこうというときに、我々として現在、物価が持続的に下落する状態、これをデフレと呼んでおります。
　繰り返しになりますけれども、我々自身が目指していることは、このデフレの状態から脱却し、最終的に経済が持続的に成長する、そういう姿を実現したいという思いでございます。
○田村耕太郎君　物価という話があって、これも神学論争みたいにならない範囲で端的に答えていただきたいんですけれども、物価の定義は何ですか。
○参考人（白川方明君）　経済学の本を見ますと、物価の定義については様々な定義がございますけれども、私どもの方は、これは政策当局者、中央銀行でありますから、物価の問題を議論していくときには、国民の実感に即した物価というものがやはり出発点になるというふうに思っています。その意味では、家計が消費します財・サービス、これを対象とした物価指標を見ていくことが大事だというふうに思っておりまして、その意味では消費者物価指数、これが基本的な指標になります。ただ、物価はこれ様々な財・サービスですから、消費者物価がとらえるのは全体の財の中である部分でありますから、それ以外の財・サービスをカバーする統計、例えば企業物価指数であるとか、あるいは企業間のサービス価格指数であるとか、様々な物価指標も併せて点検をしております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、一番重要視しているのは消費者物価指数でございます。
○田村耕太郎君　そうなりますと、日本銀行がデフレ脱却のために行う貢献ということを今言われましたが、具体的には何を指すんでしょう。
○参考人（白川方明君）　先ほどの説明とも多少重なる点はお許しいただきたいと思いますけれども、物価上昇率を左右する要因というのは大きく分けて二つあると思います。これは、議論の仕方によっては二つともあるいは三つとも言えますけれども、ここで一番大事なこととして私は二つあると思っております。一つは、これは経済全体の需給のバランスであります。もう一つは、人々が少し長い目で見て将来物価がどういうふうになっていくのかという予想、我々の言葉でいきますと中長期的な予想物価上昇率、この二つでございます。
　こういうふうに考えた場合、我々の政策もこの二つの要因に働きかけていくということが基本になってまいります。
　まず第一の需給ギャップ、需給バランスの方ですけれども、これは金融面から、家計や企業の経済活動を支援し、デフレの根本的な要因である需要不足を解消していくということに資する政策でないといけないというふうに思っております。この点、日本銀行では、現在、政策金利を世界で最も低い実質ゼロ金利まで引き下げています。また、長めの短期金利の一段の低下を促す措置を講じております。
　昨年十二月に〇・一％の超低金利で三か月の資金を十分潤沢かつ安定的に供給するためにいわゆる固定金利オペというものを導入し、このオペによる資金供給を十兆円行うということを発表し、実行しました。さらに、このオペを三月の決定会合で十兆円増額するということを行いました。それから、先行きも極めて緩和的な金融環境を維持するというその姿勢を明確にしているということでございます。こうしたことは、様々なルートを通じて需給バランスの改善に寄与していくというふうに考えています。
　もう一つの予想物価上昇率の方ですけれども、日本銀行が中長期的に物価が安定している姿はどういうものなのかということをはっきり示していく。その際に、これは物価がマイナスであるという状況はこれは許容していない、消費者物価の前年比がプラスの状態を実現することが大事であるという姿勢を明確にしております。
　日本銀行としては、こうした二つのことを通じてデフレからの脱却ということに最大限努力をしていきたいというふうに思っております。
　多少、金融緩和政策はあくまでも需給バランスというものを通じて働ける、そういう意味では間接的な方法になりますから、時間がある程度掛かるということをこれは認識した上で、しかし、そうした基本姿勢をしっかりと維持していくということでございます。
○田村耕太郎君　日銀の方針は分かったんですけど、展望レポートを見ますと、コアＣＰＩの見通しというのがあるんですけど、二〇〇九年度が前期比マイナス一・五、二〇一〇年度がマイナス〇・五、二〇一一年度マイナス〇・二と。新型オペは、今言われたことも含めて、もう白旗上げちゃっているような数字を出されているわけですね。
　方針は分かるんですけど、私は、デフレというのをすごく狭くとらえられて、すごく超安全運転みたいなことでやられようとしていると思うんですけど、やっぱり今世界は日本以外はもう総裁御存じのとおりインフレですよ。ＩＭＦのスタッフなんかはインフレ目標を四％へ引き上げよう、こんな発言ももうされているわけですね。日本だけがこんなデフレであって、循環的に経済は良くなっているけど基本的な基調は全く変わっていない。
　やっぱり私は、もちろん自分たち、自戒の念も込めて、我々もしっかり頑張らなきゃいけないんですけど、お互いやっぱり危機感をもっと持たなきゃいけないと思うんですけど、この展望レポートで出された数字、これ、白旗上げているんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○参考人（白川方明君）　最初に結論から申し上げますと、白旗を上げているということではございません。
　物価を規定する要因は、これは基本的には需給のバランスでございます。二〇〇八年のリーマン・ショックによって世界的に大きな需要の落ち込みというのが発生いたしました。特に先進国では大きな落ち込みが発生しました。その結果、物価上昇率の水準がそれぞれの国において望ましいと考える状態からかなり下に振れて、それが長い期間続いているという点では、実はこれは日本だけではなくてアメリカそれから欧州も同様でございます。
　今委員から欧米の物価上昇率の話がございましたけれども、例えば米国でございます。米国が一番重視している消費者物価指数、これは消費者物価指数から、アメリカの場合は変動の大きいガソリンあるいは石油製品あるいは食料品を除いたベースで判断しております。これはコア消費者物価指数と呼んでおりますけれども。実は、この消費者物価指数はこのところ趨勢的に下がってきて、ごく最近のアメリカの金融政策を議論する場での議事要旨を見ますと、むしろこの先アメリカの物価上昇率が低下していくということに対する懸念が強く表明されております。
　これはもちろんアメリカとしても決して好ましい状況ではなくて、早くこういう状況を打開したいというふうに思っておりますけれども、しかし、これは日本と同様、需給ギャップ、需給バランスの崩れということが大きかったために、これは粘り強く政策をやっていくということであります。
　議員御指摘のとおり、これは日本銀行も日本銀行の精神に従って一生懸命やっていく、それから政府も現に御努力されていますし、それから民間企業も努力をしている、そうした努力の集積としてこのデフレから脱却できるということでありまして、日本銀行も日本銀行のできることをしっかりやっていきたいというふうに思っております。決して白旗を上げるということではございません。
○田村耕太郎君　そのアメリカですけど、そういうこともあってインフレに持っていこう、それで、非伝統的な手段まで、バランスシートを、まあ日銀さんもリーマン・ショック以降バランスシートを一一四％ぐらい拡大されてますけど、アメリカはもう三〇〇％近く拡大していまして、アメリカは非伝統的な手段ですね、住宅ローン担保証券なんかも買い取っているということで。中国なんかドルペッグしてますから、ドルペッグ自体がアメリカが緩和したら自分たちも緩和しなきゃいけないということで、お隣の中国だって大幅な緩和をやっているわけですね。
　そして、物価の話を最初に聞いたんですけど、消費財の物価というのはもう非常に大事だと思うんですけど、やっぱり経済がこれだけ複雑、大きくなってくると、資産効果というのもすごく大きいと思うんですよ。資産効果というのは何かというと、資産市場のデフレですね、株とか不動産、これが経済に与える影響というのもすごく大きいと思うんですよ。ですから、株や不動産を下げたまんまだと、それは循環的なものが良くなったって、人々の気持ち、逆資産効果というやつで、なかなか経済が良くならない。
　やっぱり、日本銀行は、もちろんバブルを未然に防ぐという意味は、インフレを未然に防ぐという意味では消費財の物価を見るのが伝統的な見方ですけど、今や資本市場、資産市場に消費が引っ張られる、で、消費財の物価が引っ張られる、こういうことは世界的な傾向になっておるわけですから、やはり伝統的な消費財の物価だけじゃなくて、資産市場の物価ですね、不動産や株式、この価格にも注意を払うべきで、これがインフレになったりデフレになった場合はやはり日本銀行の出番だと思うんですけど、この株価、ちょっと上がってきていますけど、これ三十年近く前の株価ですよ。不動産に至っては、東京都心でも二十五年前の地価になっていますよ。私のいる鳥取県なんか、鳥取市では、五十年前の当時の取引価格になっています。こういう資産面のデフレからも何らかの手を打つべきだと思うんですけど、これ、いかが思われますか。
○参考人（白川方明君）　議員御指摘のとおり、資産市場、資本市場というものの役割が大変大きくなってきているということは、私どもも全く同じ認識に立っております。
　振り返ってみますと、一九八〇年代後半の日本のバブルのときのあの経験以来、日本の経済は、資産価格の変動、あるいはその下での様々な信用の膨張ということが経済に大きな変動をもたらしたということを、これは身をもって経験してきたというふうに思っております。多分、このことについて先進国の中央銀行で最も早く経験を通じて認識をしたというのは日本銀行でありまして、このことを様々な国際会議の場でも、私自身繰り返し繰り返し海外の中央銀行に主張をしております。
　日本銀行の政策の目的ということは、先ほど申しましたとおり、これは法律で規定されていますけれども、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するというふうに定められております。確かに、日本銀行の金融政策の目的は、これは先ほど申し上げたような意味で物価の安定でございますけれども、しかし究極の目的は、これは国民経済の健全な発展に資するということであります。
　この国民経済の健全な発展に資するということが何なのかについて、これは様々な議論がありますけれども、これは金融システムの、例えば資産市場が安定的に機能する、資本市場が安定的に機能することを通じて金融システムが安定性を維持するということも、そうしたことも含めて最後、国民経済が健全に発展するということを我々は意識しているわけであります。そういう意味で、資産市場の動向について我々が無頓着であるということではありませんで、これはむしろ非常に我々としては、景気の判断をしていく上で大事な要素の一つとして意識しております。展望レポートでも、この資産市場の動向についてはいつも分析を加えております。そういうふうに基本認識を申し上げた上で、資産市場に対して直接働きかける政策を考える必要があるのではないかということだと思います。
　日本銀行は、あらかじめ特定の政策手段を排除するとかいうことは、こういうふうな考えには立っておりません。この十数年間を振り返ってみてもそうであるように、日本の置かれた経済が非常に厳しいときに、異例な手段ではありますけど、日本銀行として異例の措置を講じて様々な手段を、現実に買い入れるということを行いました。量的緩和のあの局面で日本銀行は、これはＣＰ、これは資産担保証券、資産担保ＣＰ、資産担保証券を買い入れました。それから、金融政策という位置付けではございませんけど、金融機関の保有する株式も買い入れました。これは当時中央銀行としては極めて異例でありましたけれども、今回アメリカが取りました手段も当時日本銀行が取ったことと基本的に同じだなというふうに思っております。このことが示しますように、日本銀行は決して、かつてそういう手段を現に行っていますし、排除するものではありません。
　ただ、先ほど先生がおっしゃったアメリカの買入れでございますけれども、アメリカの場合は、御案内のとおり、住宅ローン債権を担保とする証券市場、これが非常に大きな市場でございます。約五百兆円、円換算、あります。この五百兆円の市場において、もう新規の発行がほとんどできないという状況にまでアメリカは市場が壊れてしまいました。一方、日本の場合は、これは中心は銀行による住宅ローンでございます。住宅ローンを証券化した商品は日本では十九兆円でございまして、規模ははるかに小さくて、かつこの住宅ローンの市場はアメリカと異なって、あのリーマンのショックの時点でも日本はその住宅ローンが大きく落ち込むという事態にはなりませんでした。したがって、日本の現実の住宅ローンの市場に即して我々は判断をして、金融機関に対して潤沢に資金を供給することを通じて貸出しの順便化を図ったということであります。
　そういう意味で、長々申し上げましたけれども、経済の状況を見て我々としては適切に判断をしていきたいというふうに思っております。
○田村耕太郎君　今、状況によっては直接市場に働きかける政策も、アメリカのモデルとなるようなことも考えていただけるような趣旨の発言があったんですけど、日銀さん頑張っていただいて、銀行に対する資金提供というのはやっていただいているんですけど、直接市場に対する資金供給というのが今の時点では行われていないんですが、銀行の今信用創造能力というのは、もう総裁も御存じのとおり、もう急激におかしくなっているわけですね。金を貸し出さずに国債ばっかり買っているわけですよ。こんな銀行に資金提供ばっかりやったって、その先の企業や個人、そして消費、設備投資、そこになかなか行かないわけですね。後でこれは日銀考査の問題として金融機関の検査や指導をどう考えられているのかでもお聞きしたいと思いますのでこの辺にしておきますけど。そうなると、銀行の信用創造機能をどうするかという問題を一つ後で聞きますけど、だったら、これ問題があるんだったら直接市場にお金を入れると。
　量的緩和というのは、私は、量だけの問題じゃなくて、量掛けるスピードだと思うんですね、量掛けるスピード。ここで止まっちゃっていますから、銀行の間で、銀行の中で。だとしたら、個人や企業、設備投資や消費、ここにお金が届くまでのスピードが今の日本経済の本当の問題になっていると思うんですよ。
　そうしますと、やっぱりスピードがあって経済に直接資金供給をするんだったら、私は、直接市場に日本銀行さんがもっと乗り込んでいっていいと思うんですね。例えば株を買ったり不動産を買ったり、こういうことを日本銀行さんが今こそされるべきだと思うんですけど、いかがですか。
○参考人（白川方明君）　直接市場に日本銀行が乗り出してはどうかという御質問でございますけれども、市場という意味で最も代表的な市場、企業が資金を調達する最も代表的な市場は、これは短期の社債であるコマーシャルペーパー、ＣＰあるいは社債でございます。このＣＰ・社債市場については、発行環境は確かにリーマンのときにこれは急速に悪化いたしましたけれども、昨年の春以降、これは急速に改善をしてきました。ごく最近、我々の行っています短観で企業に対してＣＰの発行環境はどうですかというふうにアンケートの項目がありますけれども、その項目を見てみますと、実はリーマンのあのショックの起こる前の水準を上回る良好な発行環境になっております。社債についても同様でございます。つまり、企業が今直接市場で資金を調達するときに、市場のサイドの何か障害があって資金が調達できないという状況ではもはやなくなっているというふうに思います。
　問題の基本的なところは、これは企業が設備投資をしていくということがまだ十分に行われない。それは最終的に十分に採算の合うプロジェクト、投資プロジェクトが多くない、仕事が余りないということが基本的な原因であります。そのために日本銀行としてできることは、企業が積極的な支出活動、投資活動を行えるような環境を用意するということで、この点では我々は十分今用意していると思いますし、今後ともそれを続けたいというように思っておりますけれども、しかし、今先生が御指摘のように、マーケットで資金が調達できないために投資が行えないという状況ではだんだんなくなってきているというふうに認識しております。
　ただ、いずれにせよ、我々自身は、これは現在の情勢についての判断でございまして、先生は同時に中央銀行の一般的な政策の姿勢という意味でのお尋ねということだと思います。一般的なお尋ねということでありますと、中央銀行としては常に金融市場の状況を見て適切に判断し、対応していきたいというように思っています。
○田村耕太郎君　今、住宅産業のすそ野の広さがアメリカの経済に与える影響は大きいという話をされましたけど、例えばＧＤＰで見ますと、アメリカの住宅、不動産、建設産業というのは一六・四％ぐらいです。日本における住宅、不動産、建設、日本のＧＤＰに占めるシェアというのは一八・六％ぐらいです。日本の方がやや大きいんですね。
　今見てみますと、二〇〇八年、二〇〇九年のデータを見ますと、二〇〇八年で上場企業の倒産、二〇〇八年は三十三社、そのうち二十四社が不動産、建設ですね。二〇〇九年は、上場企業の上場廃止、倒産の二十社のうち十一社が建設、不動産ということになっているんです。やっぱりすそ野の広いものがこれだけ傷んでいるという意味では、アメリカはもう脱却したかもしれませんけど、日本は私、まだまだだと思うんですね。やっぱりこういう認識に立っていただきたいと思うんですよ。
　国債を買われるのもいいですけど、国債というのは、国が消費をしたり投資をしたりして、そして直接経済を刺激していく、その裏の担保を買うような話ですよね、国債を買われるというのは。しかし、そういうこともいいですけど、直接日銀さんが国を通さずにそういうものに直接市場に働きかける、今こそ私はこれが必要だと思うんですね、もう。
　為替の環境を見ても、円も人民元も上がり始めましたから、今、日本銀行さんがこういう非伝統的な手法も含めて循環的には良くなっているんですけど、やっぱり、さっきの展望レポートにもありました、二〇一一年のコアＣＰＩもまだマイナス〇・二というところを深刻に受け止められて、本当に脱却されようと思うんだったら、今こそ世界的な為替の環境も、こういう非伝統的な手法を含めた緩和策、スピードある緩和策、これにとって一番いい環境だと思うんですけど、こういうのをやっていただけませんかね。政府も国会も頑張りますから、一緒に頑張りませんか。
○参考人（白川方明君）　最後の点でございますけれども、政府も御努力されていますし、日本銀行もこれは一生懸命頑張っております。我々の目的は物価安定の下での国民経済の健全な発展ということでございますので、これは現に一生懸命頑張っている。そのためにどういう手段が最もその目的に対して有効かというその一念で考えております。
　不動産あるいはその関連証券あるいは株式を対象とする買入れでございますけれども、現在のこの状況ですと、中央銀行としては極めてやっぱり慎重に考える必要があるというふうに思っています。こうした資産の価格は多数の市場参加者による、例えば不動産収益や企業業績の見通しに基づいて形成されるものでありますから、日本銀行による買取りが結果としてこれらの資産形成、価格形成にゆがみを与えるということになります。このことは結局お金が回るという面で見ると、むしろこれは逆効果になることも考えられます。
　ＦＲＢが住宅ローンを担保化した証券を買い入れたのは、これは現実にもう不動産金融市場ではお金が回らなくなってしまった、機能が崩れてしまったという中で行ったものであります。
　逆に言いますと、不動産金融をめぐる状況が正常化の方向に向かいますと、ＦＲＢはこれをやめるという判断をしまして、実は先月末でＦＲＢはこの買入れをこれは完了いたしました。もちろん、今アメリカの住宅投資が活発ということではなくて、現在も落ち込んだ水準の中で今アメリカは横張っているという状況でありますけれども、しかし、金融が引っ張るという状況ではなくなったという判断の下で、むしろこれ以上続けると弊害の方が大きいということで、アメリカはこの三月末で停止をいたしました。
　私が申し上げていることは、あくまでもそのときの、今の例えば住宅金融で申し上げますと、市場の状況に即して判断をする必要があると。中央銀行が買うことによって、実は、危機においてはプラスもありますけれども、しかし、それを長く続けると逆にマイナスの方が大きくなるということであります。そうしたことをきちんと点検をしていきたいということでありまして、いずれにせよ、現在の環境の中で最もふさわしいことを考えていきたいというふうに思っております。
○田村耕太郎君　何かこんな言い方をしちゃいけませんけれども、理論的に正しいことと国民生活を守ることとどっちが重要なのかなと。理論的に正しい、例えば、私が証券会社に入った年の話をして恐縮なんですけど、株価が三万八千九百円でした。二十年前ですね、一番高かったときです。あのときに、二十年後の日本の株価、あれもう日銀の方も含めてあらゆる識者がもう十万円超えていると言っていましたよ。ところが、二十年たって一万一千円、これが本当に日本の実力を表して、日本の正しい株価なんでしょうか。
　そして、不動産の価格、二十五年前の今の価格が、ほうっておいて、これは市場が決めた、これは歴史的に正しいものだ、これに介入することはゆがめることだと。本当にそんなレベルなんでしょうか、日本の株価とか日本の不動産の価格が。そして、それがもうゆがめちゃいけない神聖なもので、それに日本銀行がタッチすることはできなくて、そのために企業が倒れたり、個人の消費が縮小して、人が、国民生活が窮乏してもそれはもういいんだと。日銀としては、経済理論、金融理論上、正しい市場の構造や市場の構成を守ることの方が重要なんだと。
　私は、一つ言えるのは、そんなことよりもやっぱり今起こっている国民生活や企業の活動、循環的に良くなっているとはいえ基本的なデフレの構造は変わっていませんから、ここを深刻にとらえて、やっぱりガッツを持って国の難局を打破するんだというところを持っていただきたいと思いますし、今の不動産価格や税収や株価が理論的に正しいとか、これをゆがめちゃいけないとかいう水準なのかどうなのか。私は非常にそこは違うと思うんですけど、これはいかがですか。
○参考人（白川方明君）　私は、これは中央銀行を預かるという立場でありますので、もちろん理論は大事ではありますけれども、しかし、今ある理論だけに従って政策を判断するというふうなアプローチはこれは取るべきではないというふうに思っています。
　理論は非常に大事だと思っていますし、いろんな理論を活用しながら、しかし、理論だけで解けない様々な現象もあります。そういう意味で、我々に課せられた最終的な課題は、どうやって物価安定の下での経済の健全な発展を図るかという、その一点にあります。したがいまして、まず構えとして理論だけを見ているということでは、これは決してございません。私が申し上げていることは、あくまでも中央銀行が取る行動が目的にかなっているかどうかということを、これは極めて実践的に判断していく必要があるということであります。
　株価でありますけれども、先ほど少し二十年前のお話ございました。当時、日本銀行は株価について、株価も含めてこれはバブル経済について警告も発しておりました。決してその当時の株価水準が、これはもっともっと先に上がるというふうに思っていたわけでは決してありません。市場は時としてバブル的に大きく上がることもあれば、あるいは逆のバブルが発生して下押すこともあるというふうに私自身は認識しています。だからこそ、日本銀行が株式の買入れを行ったのも、そういうふうな局面においては、中央銀行としては異例であるけれども、やる必要があるというふうに判断したからであります。今回のこの局面でも、昨年の二月にこれを決定して実行いたしたのも、まさにそういう思いからであります。
　現在、株価が低迷しているということの基本的な原因は、これは釈迦に説法でありますけれども、株価というのは企業収益が反映したものであります。つまり、将来にわたって企業収益が増えていくというふうな期待がなかなか持てないということであります。このことは先ほど議員が冒頭におっしゃっていた点とも絡みますけれども、日本経済の力を強めていく、つまり生産性を上げていくという、そういう努力の結果として収益が上がり、それから株価も上がっていくということであります。
　そういう意味では、日本銀行は決して危機感を持っていないのではなくて、むしろ危機感を持っているがゆえに非常に異例のこの極めて緩和的な政策を現在も粘り強く続けているということであります。そういう意味で、思い自体は私は同じだというふうに受け止めさせていただきました。
○田村耕太郎君　株価の話で見れば、一つ、ＰＥＲという指標がありますよね。一株当たりの利益ですね、それを株価で割ったものですけど、やっぱり、今、日本は低いんですよね。収益性が株価に反映されてない部分があると思うんですよ。ほかの中国やアメリカの株価、だから、収益性が低いから株価が低いというのは一概に言えないと思うんですね。そのＰＥＲという指標でほかのグローバルな市場と比較しても、やっぱり極端に東京の市場はまだ低いと思うんですね。
　それと、鶏か卵かという議論がありますけど、市場に直接入れることによって、企業の設備投資や個人の消費にもっと早く大きくお金が流れていくことによってその期待成長率や期待収益率を変えることだって、日銀さんの行動によってはできると思うんですよ。
　ですから、そっちが変わったらおれたちがやってやるということも考え方としてはありますけど、我々が、やっぱりまだ国家の危機なんだから、確かにアメリカは脱したかもしれません、まだ脱してないかもしれません、また逆戻りするかもしれません、出口を考えているところかもしれません。しかし、まだ日本はそこまで行ってない、ちょっと遅れていると私は思っていまして、そこまで行くまでバランスシートを膨らませていただいていませんし、そこまで行くまで、まあいろんな非伝統的な手法はやっていただきましたが、アメリカやイギリスと比べてそこまで多様な非伝統的な、直接市場へ中央銀行が買いに入るということは、米英と比較してはやっていただいてまだないと思うんですね。
　ですから、もうアメリカやイギリスと同じで、出口戦略でやり過ぎたのを憂う段階にはまだないですし、そしてコアＣＰＩの動きを見ても、それはアメリカは比較して前期比で下がっているかもしれませんけど、日本みたいにずっと下がり続けている、ずっともう下をはいつくばっている、そういう状況とは違うわけですね。ですから、まだまだやっていただけることはあるんじゃないかと思っていまして、まあそれはちょっと違う言い方をしてみようと思うんですけど、例えば、極端な言い方しますと、危機対応です、日本銀行のバランスシート。
　もちろん、バランスシートを守る、変なものは持たない、規模も適正に保つ、そういうことを総裁しっかり考えて運営されていると思うんですけど、逆に言えば、こんなこと言ってちゃいけないかもしれませんけど、日本国債だってデフォルトする可能性だってなきにしもあらずなんですね。ほかの中央銀行はどうかというと、もう資産の中に金を入れたり違う通貨の金融商品を入れたり、多様化を始めているわけですよ。日本国債のデフォルトに備えるという意味でも、多様な資産を持つということは私は十分検討、そして対応すべきだと思うんですけど。
　その直接市場にお金を入れるという考え方。そして、資産市場も、資産市場の価格も物価の番人として見ていかねばならないということ。三番目の柱として、バランスシート、これを危機対応で、もしも日本国債ばっかり買っていてデフォルトした場合に、本当に中央銀行としてリスクマネジメントになるのかという観点から、もうほかの中央銀行と比べて日本銀行のバランスシートには多様性が足りないと思うんですけど、この観点からもいろんな金融商品を持つということは絶対に必要だと思うんですけど、総裁、いかがですか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私どものバランスシートについては、先生もよく御存じのとおり、財務の健全性を確保するということが非常に重要な観点であります。これはまた、円という通貨に対する人々の信任を得るという意味でも非常に重要な点でありまして、ここのところを忘れるわけにはいかないというふうに思っております。そうした考え方に立って、私どもの保有資産については、十分な信用力を持つということとそれから流動性を確保していくこと、この二つの点が非常に大事だというふうに思っております。
　したがって、先生が御指摘のようなそういうことというのももちろんあり得ないとまで申し上げるつもりはありませんが、私どもとしてはやはり現状においては資産の多様化ということを優先しながら行動を起こしていくというようなことを考えるべき時期にはないというふうに思っております。特に、私ども日本の中央銀行であります。そうした中央銀行がこの国の国債についてデフォルトを前提にして資産の多様化を図るというようなことは取り得ない選択肢ではないかというふうに思っておりますが。
○田村耕太郎君　極論をしましたけれども、でもほかの中央銀行というのは、もう御案内のとおり金をたくさん買ったり外国の債券を買ったり、自国の経済の危機脱出のためだけじゃなくてバランスシートを中央銀行としてリスクマネジメントの観点から多様化するということをやっているわけですね。ですから、本当はやっていらっしゃるというような声も聞きますけれども、別に国債がデフォルトすることに備えるとかいうのは私の極論でしたけど、そういう観点からも直接市場に介入するということも選択肢の一つだと思います。
　ちょっとまた別な観点で、その金融緩和が本当に十分かなという話をさせていただきたいんですけど、これまあ総裁よく御存じのとおり、ＴＩＢＯＲってありますよね、東京のインターバンク取引の金利ですね。ＴＩＢＯＲとＬＩＢＯＲというのがありまして、ロンドンの銀行間取引の金利ですね。これグラフで趨勢で見ますと、ＴＩＢＯＲはＬＩＢＯＲに比べて、これ三か月のグラフを私ここで見ているんですけど、下げ渋っている。直近二回ぐらい金融緩和があったんで、がくっがくっとは下がっているんですけど、ＴＩＢＯＲが高止まっている、この状況だけ見てもやっぱり金融緩和が不十分じゃないか、貸し渋りが起こっているんじゃないかというふうに思うんですけど、このＴＩＢＯＲがＬＩＢＯＲに対して高止まりしている、この事実からまだ金融緩和は不十分だと私は思うんですけど、いかがですか。
○参考人（白川方明君）　ＴＩＢＯＲ、ＬＩＢＯＲについてでございますけれども、日本銀行として短期の金利、銀行間の短期の金利を下げ、そのことが貸出しの金利、企業に対する貸出しの金利にも反映されていく、そういう状況をつくりたいというふうに考えています。そのための手段として日本銀行は現に潤沢な資金を供給する、それから短期の金利、オーバーナイトの金利を〇・一にしておりますけれども、そうしたことに加えまして期間三か月の資金を金利〇・一％で供給するという、固定金利を供給するというオペを、これを導入し拡充をいたしました。
　こうした手段には幾つかのねらいがありますけれども、一つのねらいは今議員がおっしゃったそうした姿を実現するためのものであります。最終的に金融機関がどの程度の金利で貸出しするかというのは、これは企業の信用のリスク、収益性とそれからリスクをどのように評価するかという、銀行のこれは判断であります。日本銀行は資金供給という面からその低下を促すということを行っております。まだまだその効果が出尽くしたというわけではございません。先生も少し触れましたけれども、現実に我々の行動を受けてＴＩＢＯＲの金利もこれは徐々に更に低下をしております。それから、銀行間の金利に対して貸出金利が幾ら上乗せされているか、言わば貸出しの利ざやというものをこれ国際比較してみますと、日本は世界で、少なくとも先進国の中ではこれは最も低い水準にまで今圧縮されております。これは我々のそうした政策姿勢もその背後に一つあるというふうに思っております。いずれにせよ、今この効果がまだ波及をしているという段階であります。
○田村耕太郎君　日銀さんもリーマン・ショック以降、政府の方にいろいろ、昔からそうかもしれませんけれども、無理やり水を飲まされてきたという思いがおありになるのか、そして政治や政府の方も無理をお願いしてきた点もあるのか、そういうお気持ちを持っていらっしゃるのか。
　そしてまた、逆に言うと、日銀さんの方から見たら、政府や政治の日本経済に対する対応、我々に言う割には不十分じゃないかと、そういう思いがあってか分かりませんけど、我々も自戒の念を込めて申し上げますと、やっぱり何か観察者のような発言に聞こえてしまうわけですね。私が間違っているかもしれません。市場を観察されて、そして、我々がきっかけになっちゃいけない、我々が仕掛けちゃいけないみたいなことを思うわけですけど。
　ここは危機認識の差だと思うんですけどね、もう循環的に良くなっているからと。さっきも申し上げましたように、十五年間でそういうチャンス、二〇〇六年、二〇〇五年もありました。一九九九年、二〇〇〇年もありました。ちょっと本当に良くなったときがあって、しかしまた、やっぱりデフレのわなから逃げ出すことができずに、十五年間ゼロ成長だったわけですけど。
　本当に何度も申し上げて恐縮ですけど、循環的な景気回復と物価の問題を切り離して物価の問題だけ見ますと、世界で異例な日本だけのデフレなんですね。それがまだ完全に払拭、脱却できる見通しが展望レポートの中でも示されていない状況なわけですね。そして、企業や個人は大変苦しんでおられるというところなんです。
　ですから、自ら仕掛けて経済のお金の流れを変えていく。銀行にお金を供給するだけじゃなくて、株や不動産を直接日銀さんが買われることによって、直接お金を企業や個人、設備投資や消費に流していく。今こそ、米英が二〇〇八年、二〇〇九年に取ったような非伝統的な手段によって、資産市場の番人でもある日本銀行さんがもう出ていく、自ら仕掛ける、国の経済を守るために。それは、日銀さんだけにお願いするだけじゃなくて、我々もしっかり成長戦略や財政や規制緩和や税制の改革を通じてやっていきますので、一緒になって、一緒にやろうぜとかいうことがどこかありましたけど、本当に頑張ろうと思いますので、そういう意味で、日本銀行さんが、もう自ら市場に、経済にアクションを起こしていくんだというところを見せていただきたいんですけど、総裁、いかがですか。
○参考人（白川方明君）　日本銀行全体として、それから私自身も、日本経済のこの現状あるいは近年の状況について私は危機意識を持っております。これは先ほど、先生、観察者という言葉を使われましたけれども、これは冷静な観察、これはもちろん必要であります。その意味で、我々は観察も行っておりますけど、しかし、最終的に中央銀行はこれ銀行であります。あくまでも、これ政策を実行する、これは行動、アクションの組織であります。この点においては、日本銀行は決して他の中央銀行に負けぬだけのアクションを行ってきたというふうに自負をしております。
　私が強い危機意識を持っているというのは、先生が御指摘のとおり、私は日本経済の循環的な話ということもさることながら、より日本経済の趨勢的、基調的な動きについて、私はもっともっと日本全体として危機意識を持って取り組む必要があるというふうに思っております。
　成長率という数字で、ベースで見ますと、日本の成長率はこの十年間あるいはこの十五年間、海外の先進国に比べて低いという状況が続いてきました。それはなぜかというと、これは釈迦に説法ですけれども、一つは人口、生産年齢人口が減ってきているということ、それからもう一つは、その生産年齢人口当たりの生産量、つまり生産性が、これが伸びていないということにあります。これは循環的な話ではなくて、これは趨勢的な話であります。この問題に正面から日本経済は取り組まないといけないということでありまして、それは、資金流動性を出すことによって解決するという話ではないということであります。
　資金流動性が問題のとき、これはまさに金融危機ですけど、そのときにはまさに中央銀行が積極的に資金を出すことこそが大事でありまして、それは日本銀行はそういうふうに行動しました。
　今まさに循環的な問題について少しずつめどが立っている。そういうときに実は必要なことは、もっと生産性の問題に真正面から向き合う様々な政策であるということであります。日本銀行は、そうした取組を民間の企業が行うときに取り組みやすいような環境をしっかりつくるということで、この面で趨勢的な問題に対してもしっかり貢献していきたいというふうに考えております。そういう意味で、危機感を大いにこれは共有をしているということであります。
○田村耕太郎君　本当に循環的には良くなっている数字がいっぱい出ていますけど、物価の問題は別問題ですので、是非、更に危機感を持って、政治も政府もしっかりやっていきますので、もう是非一緒になって、この日本だけが陥っているデフレのわなというのを脱却するためには何でもやるんだということで、総裁は米英の中央銀行に取ってきた手法で負けていないと言われましたが、多様性やバランスシートの膨らみ方、これから見ると、やっぱり負けていないかどうかという、これはもうその数字を見れば明らかだと思うんですね。
　ですから、彼らは出口に近づいたかもしれない、まだ出口は本当は遠いかもしれません。しかし、日本は出口もまだ見えないようなコアＣＰＩの趨勢、展望レポートで自身で発表されていますので、是非、政治もやるし日銀もやるんだということをしっかりやっていただきたいと思います。そして、できたら資産市場へ、そして市場に直接お金を入れるということも考えていただきたいということをもう一度申し上げて、ちょっと次の話題に移ろうと思うんですけど。
　これは、日銀考査の話ですね、日銀考査の話。金融システムが安定しているかどうか。金融庁の検査というのは健全性を主に見られるんですけど、日銀考査というのはシステミックリスクへのインパクトという観点から見られると思うんですね、金融機関を。
　じゃ、今の日本の金融システムが安定しているかどうかという議論をちょっとさせていただきたいんですけど、本当に安定していると言えるんでしょうかと。
　例えば、今のメガの支店長クラスでも、バブル以前の日本の経済の成長の時代を知らないわけですね。そして、面白い技術とかサービスのネタがあっても貸そうとしない。そして、残念なことに、じゃ成長著しい新興国に行って貸そうかといったら、そんなアクションも大々的に取っているような銀行はないわけです。覇気もないしリスクも取らない、チャンスはあるのに。そういう銀行が安定した金融システム、これをつくり上げていると見るのか、単に無能化していると見るのか。
　日銀総裁から見て、金融機関が経営者の資産を担保に取っている、こういうところを日銀考査で見付けたとされます。こういうことを日銀総裁がどう判断されるかによって、この金融機関に資金提供をしても、そこから先のお金の流れが日本経済を変えるという意味で大きく日本経済を左右すると思うんですけど、今の金融システムですね、覇気のない金融システム、これが安定していると見るのか。単に本当にリスクを取る、経済を育てる、その経済を支える企業を育てる、その観点から見て無能化しているんじゃないか。私は後者じゃないかと思うんですけど、その辺り、総裁はどう見られますか。
○参考人（白川方明君）　まず、金融システムでございますけれども、経済の発展を実現する上で非常に重要な役割を果たしているものであります。この金融システムを評価する際に、私どもは二つの判断軸を持ってこれは判断しております。一つは頑健性、もう一つは機能度ということであります。
　ちょっと意味合いを御説明いたしますけれども、頑健性というのは、これは、例えばあのリーマン・ショックもそうですけれども、大きなショックが加わったときに、そのショックに耐えて金融システムが安定的な状況を維持できるかどうかという、そういう評価軸であります。この面では、十分な資本を持っている、十分な流動性を持っているということが、これがかぎになってまいります。
　そういう意味での頑健性ということと、それからもう一つ、私ども大事なことは、金融システムの機能度。これは、効率的な資源配分を促す方向で金融仲介機能が適切に発揮されているかどうかということであります。
　今先生が御指摘の点は、この金融の信用の仲介機能という意味で十分に機能しているか、この点でまだまだ課題があるんではないかという御指摘だというふうに思います。
　通常、安定性という言葉は、どちらかといいますと頑健性ということで通常議論されることが多いと思いますけれども、しかし、機能度という面で見てまだまだ課題があるという点については私どもも同じような認識を持っております。
　この仲介機能をどうやって高めていくのかということでありますけれども、これはまずは金融機関自身が目利きの力を蓄えていく、磨いていくということが必要になってまいります。
　日本銀行の行う、先生が考査との関係でおっしゃったので、考査についても少し御説明いたしたいと思います。例えば、経営者が私財を担保に貸付けを行っている場合に、日本銀行の考査ではどういうふうに考査をしているのか、そのことがひいては信用仲介機能にも影響するのではないかという、そういう問題意識であったと受け止めましたけれども、そういうふうなことでよろしいでしょうか。そこも含めてお答えいたしましょうか。どういうふうにいたしましょうか。
○田村耕太郎君　学問の定義みたいな話じゃなくて、総裁がどう思われるかですね。こういう状況、つまり日銀が幾ら資金提供をしたって銀行が信用創造機能をほぼ失っている状況ですから、そこから先の企業や個人に行かないわけですから、技術革新も起こらないし、技術革新も労働投入も起こらなければ、経済成長なんか理論上起こるわけないんですよね。ですから、ここに目詰まっているものを流していくのも私は日銀の姿勢だと思うんですね。
　考査上、定義上、どれが正しいかみたいな、さっきの話じゃないですけれども、アカデミックな話というか、事実を観察する定義の話じゃなくて、総裁が今の日本をどれぐらい危機に思われていて、その中で、日銀考査という武器を持っていらっしゃるわけですから、これを、信用を銀行まではつくったわけですから、銀行から信用が広がるためには考査をどう使うか、考査という武器をどう使うか、その気持ち、ガッツを聞いているんですけど。
○参考人（白川方明君）　金融機関が企業に対してお金を貸し付けるのは、これは日本銀行ではなくて、あくまでもこれは金融機関であります。
　過去の多くの経験が示しますように、あるときはこれで収益が上がると思った貸出しが結果的には大きな損失を計上するということもこれはたくさんありました。逆に、あるときに、これは将来性がないと思って貸出しをしなかったものが最終的にこれは大きな、企業が成長をしたということも、そういう事例もこれはございます。
　そういう意味で、金融機関が企業の将来性、収益性、リスク、これを適切に評価する目利きの力が非常に大事であるというふうにまず思っております。
　日本銀行が行う考査というのは、これは金融機関の行う様々な貸出しあるいは有価証券投資について、リスク管理体制、これが適切に行われているかどうかということをこれは検証するものであります。Ａという企業、Ｂという企業に対してお金を貸すかどうかは、これはあくまでも私企業たる民間金融機関の判断であります。
　日本銀行としては、様々な貸出しについてリスク管理体制が適切に行われるということがあって初めて実は積極的にリスクを取ることもできるということであります。リスク管理体制を検証するというふうにいいますと、貸出しをすべて抑制する方向で何か中央銀行が指導をしているんじゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、決してそうではありません。リスクをしっかり管理しているからこそリスクを取れるということになってくるわけであります。
　そういう意味で、日本銀行は金融機関の現状の信用仲介の力についてもっともっと向上していくことが大事だというふうに思っております。そのために、日本銀行としてできるアクションとしては、リスク管理体制を金融の市場の変化に即してしっかりこれを判断して、その判断を金融機関の経営者に伝えていくということだと思うので、そういうふうなアクションを取っております。
○田村耕太郎君　日本銀行さん、たくさんの武器を持っていらっしゃるわけですよね。新型オペもそうですし、日銀考査もそうですし、今日いろいろお聞きしましたが、最後は危機認識の差だと思うんですけど。
　やっぱり、何度も申し上げますけれども、循環的な景気回復というのは過去十五年間ほぼゼロ成長の中でも二、三回あったわけです。でも、やっぱりデフレを脱し得なかった。今やもう日本だけがデフレで、世界はインフレを心配するような時代です。もう世界の情勢から見てもやっぱりおかしい、危機的な状況は変わっていないわけです。
　ですから、静観する、確かにゆがめちゃいけないとか出しゃばっちゃいけないとか、そういうこともあるかもしれませんけど、もう国民生活を守るためにできた機関だと思いますし、そのための地位だと思うわけですね。ですから、そのためには、国民生活をもうより良くする、守り育てる、そしてこれ以上の困窮から防いでいく。
　もうその危機認識が共有いただけるかどうか分かりませんし、また、今まで政府や政治に引っ張られていろいろやらされたことを苦々しく思っていらっしゃるのかもしれませんが、日銀さんだけにお願いしているんじゃなくて、政府でもこれから政治の方でも成長戦略というのをしっかりつくっていって、税制改革、規制改革、コンテンツや技術の海外セールス、いろんなことで日本経済のために一緒になって、できる武器は全部使ってやっていきましょうということは、日銀さんだけにプレッシャーを与えている気持ちは毛頭ありませんけど、是非、できる武器は全部使って直接市場に介入する。市場にお金が行かないんだったら、そこの銀行をしっかりしりをたたく。これぐらいのことをやって、量だけ増やしても、それが全体に血液のように行き渡って新たな技術革新とか労働投入につながらないと経済良くなりませんし、物価も上がりませんから、そのために何でもやるんだと。もうおれは何でもやるんだと、日本のためだったら何でもやるんだというところまで是非踏み込んで頑張っていただきたいということで。
　時間がなくなりましたので、私の一方的な話になっちゃいましたけど、是非もう一緒になって頑張りましょう。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおです。
　ちょうどお三人そろったものですから、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、佳境の質問を先にやらせていただきます。
　ゆうちょ銀行の預入限度額の引上げの話でございますけれども、政府は今月中に法案を提出されるということでございますが、ゆうちょ銀行の預け入れの限度額を一千万から二千万に引き上げるということが政府で閣議決定で決まりましたが、その前段はいろいろ、この間も質問しましたけれども、ちょっと外から見ていると何かすったもんだという感じがしましたけど、そういう方針をお決めになりました。
　そういう中で、そのときから言われていたのが、要するに中小零細企業の地方で融資をしているのは信用組合とか信用金庫でありまして、そういうところに預けているようなお金がゆうちょの方に回って、要は、国債の引受けの原資になるけれども、地方に回っている中小零細企業向けのお金というのが吸い上げられてしまうのではないかという心配が出ています。
　このことについて、今回預入限度額を上げるということについて、日銀の白川総裁はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○参考人（白川方明君）　郵貯資金の運用対象など金融業務の範囲につきましては、現在政府において検討が進められているという段階にあるというふうに承知をしております。したがって、郵貯資金の運用といいますか、限度額の引上げに伴って郵貯資金の運用がどういうふうになるのか、我が国の資金の流れ全体にどのような影響を与えるかについて、現在具体的にちょっとコメントするということは差し控えさせていただきたいと思います。
　これは限度額の引上げの後どのような業務規制になるのかということがかかわっておりますので、発言を控えさせていただきたいというふうに思っております。