Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　私は、平和・改革を代表し、ただいま議題となりました政府提出の森林法等の一部を改正する法律案に賛成し、その他五法案に反対、また、民主党、平和・改革提出の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案に対する修正案に賛成し、自民、自由、社民提出の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案に対する修正案に反対する立場から討論を行います。
　今回の法案を成立させることは、行財政改革の模範的モデルである国鉄改革に大きく傷をつけてしまうものであります。
　そもそも、旧国鉄長期債務は、抜本的な行財政改革の一環として処理すべきものであるはずであります。本法案のように、理屈も何もなく、負担させやすいところに負担を強いることは、国鉄民営化の意義を風化させてしまうばかりか、内外から信用を失墜させかねない悪法であります。
　以下、それぞれの法案に反対する理由を申し述べます。
　まず第一に、何よりも、今回の法案によって莫大な財政赤字を抱え込むことになるにもかかわらず、それを国民が納得するに足るような行政改革、歳出削減については見るべきものが何もないという点であります。
　旧国鉄債務の処理について、巨額の財政赤字をふやしこそすれ、ほとんど減らさないままに一般会計で引き継いだ上に、政府関係機関並びに与党の当事者のだれもがみずから責任を明らかにせず、ただ負担を国民及び民間に求めようとする、そうしたことは到底納得できるものではありません。
　理由の第二は、ＪＲに追加負担を求めている年金移換金の問題であります。
　移換金債務の九千四百億円の負担に関しては、平成八年当時の厚生委員会において議論がなされ、野党各委員より、七千七百億円もの負担に国鉄清算事業団はたえられるのかとの懸念が表明され、大変激しい論戦が展開されました。が、結局、旧国鉄期間分の七千七百億円は国鉄清算事業団が、ＪＲになってからの期間分の一千七百億円はＪＲ各社が負担することが決定されました。また、将来返済できずに終わる移換金債務については、事業団の既存の債務と同様に、最終的には国において処理するとの決定がなされ、あくまで国の債務として、ＪＲに負担をかけないことが決められたものであります。
　このような経緯の末に決定されたにもかかわらず、二年もたたぬうちに、へ理屈を並べてその負担区分を変更し、ＪＲに追加負担を求めているのが今回の法案であります。これは当時の議論を全く無視した国会軽視そのものであり、余りに御都合主義が過ぎるものであると思います。
　理由の第三は、民間企業に追加強制負担を求めていることがいかにグローバルスタンダードに適合しないかということであります。
　ＪＲ各社の年間利益が二千億円強しかない状況で、急に三千六百億円もの追加借金を背負わせることは、業績の悪化につながり、ＪＲという企業の経済価値を下げ、その結果、ＪＲ株の下落を招くことは必然であります。ＪＲの株主の合理的な予測を超えた理不尽な追加負担を株主総会も開かずに決定することは、株主代表訴訟の対象になることが予想されます。
　また、株主、投資家への裏切りとも言える民間企業ＪＲへの追加負担を国が政治主導で行うことになり、我が国の民営化がこうした方針で行われるのならば、今後の株式の公開に重大な影響をもたらす懸念を強くするものであり、内外の市場からの反発を危惧するものであります。
　理由の第四は、郵便貯金特別会計からの特例繰り入れについてであります。
　郵便貯金の黒字と国鉄長期債務処理との間には因果関係は全くありません。郵貯に黒字があるからといってそれを持ってくるというのでは、財政の論理と節度を無視するものだと言わなければなりません。
　理由の第五は、たばこ特別税の創設についてであります。
　国鉄長期債務処理に、たばこ特別税を創設することは何の因果関係も持ちません。しかも、一般会計の税収とせずに、直接、国債整理基金特別会計に直入することによって目的税的に使おうとするのは、税理論上どう考えてもつじつまがいません。目的税として処理するには、それなりの合理的な因果関係が必要なことは言うまでもないことであります。
　最後に、理由の第六として、政府・与党の責任が全く明らかにされておらないことであります。
　今日の事態に至らしめ、問題を生じせしめたのは、政府・自民党の積年の運輸行政、財政運営の結果であり、そうした責任、政府・自民党の採算を無視した旧国鉄への利権関与によってやみくもに線路が延長され、膨大な借金を積み残した責任が、今日に至るも全く追及されていないのであります。
　また、さらには、国有林野においてはなお一兆円の債務が残っておりますが、その詳細な償還計画とその具体的な可能性についても、明確なものは何ら明らかにされておりません。
　こうした旧国鉄の長期債務や国有林野の累積債務を一般会計が承継したことによって、我が国の債務残高は急膨張することになり、国際的な信頼の低下を招いております。財政投融資対象機関には、第二、第三の旧国鉄及び国有林野に陥ろうとしている機関も少なくないと伝えられております。にもかかわらず、その対策が講じられようとしているとの話は全く聞いたことがありません。
　自民、自由、社民提出の修正案に関しても、その内容は、ＪＲ負担分を縮減するだけで、私がこれまで指摘した幾つかの問題点が解消しているわけではないことから、反対であります。
　民主、平和・改革提出の修正案は、政府提出法案の問題点を踏まえ、かつ今回の法案が提出されるに至った経緯をかんがみて、最重要な問題点だけについて修正することを目指したものであります。委員各位の御賛同を賜りますようお願いし、私の討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○大原委員長　次に、中林よし子君。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、旧国鉄の長期債務法案、国有林野事業の改革特別措置法案等に対する反対討論を行います。
　政府は、国鉄の分割・民営化に際して、長期債務問題の解決を図ることを最大の課題としてきました。しかし、二十五兆五千億円であった長期債務は、国鉄清算事業団が土地の売却などによって十四兆六千億円もの返済を行ってきたにもかかわらず、毎年の利払いにも不足し、利払いのための借金が繰り返され、二十七兆八千億円に大きく膨らんでしまったのです。抜本的な処理対策を先延ばしにして、国民負担を二倍に膨らませた自民党政府の責任は極めて重大です。
　債務法案は当面の利払い部分について対応しようとするものであり、元本返済の財源には全く裏づけがなく、新たな先送りをするものであり、旧国鉄長期債務の抜本的処理とはとても言えないものです。しかも、利払いの財源は、旧国鉄とは全く関係のない郵便貯金特別会計からの繰り入れや、たばこ税の増税分を充てるというものです。これは、政府の失政によって膨らませてきた借金のツケを国民に負担させるものであり、認めるわけにはいきません。
　少なくとも今以上国民に負担させない処理策を真剣に検討すべきです。我が党が提案しているように、道路特定財源を初め、港湾、空港など交通関係の特別会計を一元化した総合交通特別会計を創設し、公共事業の浪費をなくせば、旧国鉄長期債務返済の財源を安定的に確保することができ、ＪＲ本州三社への追加負担分も合わせるならば、年間四千二百億円程度の返済財源の確保は容易にできるものです。
　なお、自民、自由、社民三党提出の修正案はＪＲ追加負担を半減し、民主党、平和・改革提出の修正案はＪＲ追加負担を全額削除するというものであり、反対です。
　国有林野事業の累積債務が三兆八千億円に膨らんだ原因は、独立採算制を押しつけたまま木材の輸入自由化を進め、赤字対策に財投資金を投入してきたことにあります。このように、累積債務の責任は自民党政府にあることは明らかです。
　国有林野事業の改革二法案は、木材生産からの撤退と民間委託を進め、職員は三分の一の規模に削減し、営林局は半減化され、二百二十九の営林署は九十八の森林管理署に統廃合されるものです。これは、国有林事業の事実上の機能停止と言わざるを得ません。関係自治体が強く反対しているように、営林署の統廃合は山を荒廃させ、地域経済に大きな打撃を与えるものです。
　さらに、一兆円の償還債務を引き継ぐ国有林野事業は、木材生産から撤退する中での収入源は資産売却しかなく、元本償還のための国有林野の切り売りが続き、一層の荒廃を招くことになるものです。しかも、五十年後償還できない責任は私がとらせていただきますという農水大臣の無責任な答弁は、国民を欺くもので、許されません。
　今やるべきことは、国有林野を荒廃させる職員の削減や営林署の統廃合をやめること、国が国有林に全面的に責任を持つ原則を確立することです。そして、毎年のように発生している自然災害から国民の命と財産を守るための国土保全、さらに水資源の涵養、地球温暖化防止など、国有林野の公益的機能を十分に発揮させることです。そのことを強く指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○大原委員長　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました国鉄清算事業団長期債務処理及び国有林野事業改革に関する六案件につきまして、政府原案及び政府原案に係る日本共産党提出の修正案、民主党及び平和・改革共同提案の修正案を除く修正案につきまして、賛成の討論を行います。
　まず、国鉄清算事業団長期債務についてであります。
　利息が利息を生む長期債務についてこれ以上先延ばしすべきではなく、今何としてでも打開への道筋をつけなければならないと思います。このような認識に立って、社会民主党は、さまざまな問題を残しておりますが、政府案のスキームをやむを得ないものとすると同時に、年金部分のＪＲ負担問題については、ＪＲが滞りなく返済していることを踏まえつつも、膠着状態を打開する試案として、ＪＲ負担の軽減、圧縮という提案を行ったところであります。このような立場から、我が党は、自由党、自民党と共同で修正提案を行うことといたしました。これが、今とるべき、またとり得る責任ある態度だと考えます。
　この際、若干の点について、我が党の要望を申し上げます。
　今後、特定財源の見直し、総合交通政策の推進、赤字会社・貨物会社への支援、たばこ、郵貯への配慮が不可欠であり、政府の真摯な検討を要望するものであります。
　あわせて、ＪＲ不採用問題につきましては、大きな社会問題となっており、和解による早期解決に向けて、政府として打開のための努力を行うよう強く求めます。
　次に一国有林野事業の改革に当たりましては、森林の持つ公益性、流域管理システムの定着、山村等地域振興に留意し、国民合意のもとで国有林の多面的、公益的機能が発揮されるよう努めるべきと考えます。
　営林署等の現場組織の改廃に当たっては、関係自治体、林業組織、地域住民の理解と合意を得るとともに、国有林のある流域に何らかの組織を置くべきであると思います。
　また、将来の要員につきましては、森林事務所等に複数要員を配置するとともに、民有林における労働力の動向、円滑な事業運営及び労働条件の確保に留意して、労働組合との合意のもとで実施すべきであります。
　最後に、これまでの反省と総括の上に立って、国民の理解を得るよう政府がさらに努力することが大切であることを申し添え、賛成の討論を終わります。（拍手）
○大原委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○大原委員長　これより各案件及び各修正案について採決いたします。
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案及びこれに対する各修正案について採決いたします。
　まず、平賀高成君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、佐藤敬夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、衛藤晟一君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、国有林野事業の改革のための特別措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、赤城徳彦君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、赤城徳彦君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、森林法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、牧野隆守君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○大原委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十分散会
　　　　　————◇—————
平成十年十月五日（月曜日）
　　　　午後五時三十分開議
出席委員
　　委員長　岩田　順介君
　　　理事　能勢　和子君　理事　森　　英介君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　鍵田　節哉君
　　　理事　中桐　伸五君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　大村　秀章君　　　　小林　興起君
　　　　　　田中　昭一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　松本　惟子君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　岡島　正之君　　　　大森　　猛君
　　　　　　金子　満広君　　　　濱田　健一君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　野田　聖子君
　　　　　　　　労　働　大　臣　甘利　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　松下　忠洋君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労政局長　澤田陽太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　渡辺　貞好君
　　　　―――――――――――――
九月二十一日
　労働基準法の全面改悪反対、労働行政の充実に
　関する請願（中島武敏君紹介）（第二三一号）
　同（中島武敏君紹介）（第二四八号）
　労働法制の全面改悪反対、労働行政の充実に関
　する請願（中林よし子君紹介）（第二六〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二六一号）
同月二十八日
　雇用・失業情勢の深刻化に対応するため、労働
　行政体制の整備に関する請願（塩田晋君紹介）
　（第四六八号）
　同（畑英次郎君紹介）（第四八七号）
同月三十日
　日雇労働者の保険受給要件の緩和に関する請願
　（松本惟子君紹介）（第五八〇号）
　雇用・失業情勢の深刻化に対応するため、労働
　行政体制の整備に関する請願（松本惟子君紹介
　）（第五八一号）
　同（松本惟子君紹介）（第六三五号）
十月一日
　職安行政拡充強化のための大幅増員に関する請
　願（金子満広君紹介）（第六八七号）
　同（濱田健一君紹介）（第六八八号）
　同（中桐伸五君紹介）（第七五六号）
　雇用・失業情勢の深刻化に対応するため、労働
　行政体制の整備に関する請願（池端清一君紹介
　）（第六八九号）
　同（大森猛君紹介）（第六九〇号）
　同（金子満広君紹介）（第六九一号）
　同（玉置一弥君紹介）（第六九二号）
　同（土屋品子君紹介）（第六九三号）
　同（中桐伸五君紹介）（第六九四号）
　同外四件（濱田健一君紹介）（第六九五号）
　同（村山富市君紹介）（第六九六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第七五四号）
　同（中桐伸五君紹介）（第七五五号）
　日雇労働者の保険受給要件の緩和に関する請願
　（大森猛君紹介）（第六九七号）
　同（金子満広君紹介）（第六九八号）
　同外四件（濱田健一君紹介）（第六九九号）
　同（松本善明君紹介）（第七〇〇号）
　労働者派遣事業対象業務の拡大反対、法的規制
　強化に関する請願（木島日出夫君紹介）（第七
　五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
九月二十九日
　雇用情勢の悪化に対する抜本的な対策に関する
　陳情書
　（第一二八号）
　労働諸法制の抜本改正に関する陳情書外八件
　（第一九七号）
十月一日
　労働諸法制の抜本改正に関する陳情書外四件
　（第二三九号）
　季節労働者の雇用・失業対策の強化に関する陳
　情書
　（第二四〇号）
　総合的な雇用対策の充実に関する陳情書
　（第二四一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組
　合関係）（内閣提出、議決第一号）
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労
　働組合関係）（内閣提出、議決第二号）
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　づき、国会の議決を求めるの件（郵政産業労働
　組合関係）（内閣提出、議決第三号）
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組
　合関係「定員内職員」）（内閣提出、議決第四
　号）
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組
　合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作
　業員」）（内閣提出、議決第五号）
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働
　組合関係「定員内職員」）（内閣提出、議決第
　六号）
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働
　組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期
　作業員」）（内閣提出、議決第七号）
　　　　　――――◇―――――
○岩田委員長　これより会議を開きます。
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）、国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）、国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（郵政産業労働組合関係）、国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員」）、国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作業員」）、国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員」）及び国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作業員」）、以上七件を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。甘利労働大臣。
　　　　—————————————
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基
　　づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働
　　組合関係）外六件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　ただいま議題となりました国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）外六件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
　平成十年二月十九日以降、郵政省及び林野庁関係労働組合は、平成十年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求をそれぞれの当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十三日以降、関係労働組合の申請により中央労働委員会の調停が行われ、さらに五月十三日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。同委員会は、六月二十四日、郵政省と全逓信労働組合、全日本郵政労働組合及び郵政産業労働組合並びに林野庁と全林野労働組合及び日本林業労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
　本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の〇・五一％相当額に五百七十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
　政府といたしましては、郵政省関係については、現状におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できず、また、林野庁関係については、国有林野事業の改革のための特別措置法案及び国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案が国会において審議中であり、現段階におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがって、国営企業労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
　何とぞよろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
○岩田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○岩田委員長　以上の各件につきましては、質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）外六件を一括して採決いたします。
　各件はいずれも中央労働委員会の裁定のとおり実施することを承認したいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩田委員長　起立総員。よって、各件はいずれも中央労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩田委員長　この際、関係大臣を代表して労働大臣の発言を求めます。甘利労働大臣。
○甘利国務大臣　ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。
　私といたしましては、本会議及び参議院での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。
○岩田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
　　　　　————◇—————
平成十年十月五日（月曜日）
　　　午後一時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　　　─────────────
　　平成十年十月五日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　債権管理回収業に関する特別措置法案、
　　金融機関等が有する根抵当権により担保され
　　る債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関
　　する法律案、競売手続の円滑化等を図るため
　　の関係法律の整備に関する法律案、特定競売
　　手続における現況調査及び評価等の特例に関
　　する臨時措置法案、金融機能の再生のための
　　緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設
　　置法案、預金保険法の一部を改正する法律案
　　（衆第七号）、金融再生委員会設置法の施行
　　に伴う関係法律の整備に関する法律案、金融
　　機能の正常化に関する特別措置法案（参第一
　　号）、預金保険法の一部を改正する法律案（
　　参第二号）、金融監督委員会設置法案及び金
　　融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　　律を廃止する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する調査のため、委員三十五名から成る日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に前田勝之助君を、
　宇宙開発委員会委員に澤田茂生君を、
　国会等移転審議会委員に新井明君、石井進君、石井威望君、石井幹子君、石原信雄君、宇野收君、海老沢勝二君、下河辺淳君、寺田千代乃君、中村桂子君、中村英夫君、野崎幸雄君、濱中昭一郎君、堀江湛君、牧野洋一君、溝上恵君、宮島洋君、森亘君及び鷲尾悦也君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に伊藤卓雄君及び加藤信世君を、
　中央更生保護審査会委員に深澤道子君を、
　公安審査委員会委員に大川隆康君及び山崎惠美子君を、
　運輸審議会委員に大堀太千男君、佐々木建成君及び瀧田あゆち君を、
　電波監理審議会委員に岩男寿美子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に須田寛君、宮崎満君及び八島俊章君を、
　労働保険審査会委員に藤村誠君を、
　また、中央労働委員会委員に磯部力君、今野浩一郎君、岡部晃三君、落合誠一君、小野旭君、菊池信男君、菅野和夫君、諏訪康雄君、谷口隆志君、西田典之君、花見忠君、横溝正子君及び若菜允子君を
任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、科学技術会議議員、国会等移転審議会委員のうち新井明君、石井進君、石井威望君、石井幹子君、石原信雄君、宇野收君、海老沢勝二君、下河辺淳君、寺田千代乃君、中村桂子君、中村英夫君、野崎幸雄君、濱中昭一郎君、堀江湛君、溝上恵君、宮島洋君、森亘君及び鷲尾悦也君、公安審査委員会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち須田寛君及び八島俊章君並びに中央労働委員会委員のうち岡部晃三君、諏訪康雄君、花見忠君及び若菜允子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、宇宙開発委員会委員及び中央労働委員会委員のうち谷口隆志君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、国会等移転審議会委員のうち牧野洋一君、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち宮崎満君、労働保険審査会委員並びに中央労働委員会委員のうち磯部力君、今野浩一郎君、落合誠一君、小野旭君、菊池信男君、菅野和夫君、西田典之君及び横溝正子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　債権管理回収業に関する特別措置法案、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案（衆第七号）、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、金融機能の正常化に関する特別措置法案（参第一号）、預金保険法の一部を改正する法律案（参第二号）、金融監督委員会設置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律を廃止する法律案（趣旨説明）
　十二案について、発議者から順次趣旨説明を求めます。衆議院議員保岡興治君。
　　　〔衆議院議員保岡興治君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　衆議院議員伊藤英成君。
　　　〔衆議院議員伊藤英成君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　筆坂秀世君。
　　　〔筆坂秀世君登壇、拍手〕
○筆坂秀世君　ただいま議題となりました金融機能の正常化に関する特別措置法案、預金保険法の一部改正案、金融監督委員会設置法案及び金融機能安定化緊急措置法廃止法案について、その提案理由を説明いたします。
　金融機関の抱えている不良債権を道理ある方法で解決することは、日本経済が直面している重要課題の一つであります。問題は、そのコストをだれが負担するのかという点にあります。もともと不良債権は、バブルの時期に大銀行などが土地投機など乱脈の限りを尽くし、みずからつくったものであります。このツケを国民が負担させられるいわれはいささかもありません。
　ところが、この間、政府は、銀行の責任を追及するどころか、超低金利政策、住専への税金投入、三十兆円の銀行支援策など、ひたすら公的資金による銀行甘やかし策をとってきました。これが、最後は国が面倒を見てくれるという銀行のモラルハザードをつくり出し、不良債権の処理をも先送りする結果となってきたのであります。
　アメリカでは、商業銀行の破綻処理に際して公的資金は一切使わず、銀行業界の自己責任原則を貫いて問題を解決しました。
　日本でも、今やるべきは、野方図な公的資金の投入でモラルハザードを助長することではありません。預金者保護、善良な借り手の保護、決済業務という金融機関の本来責任を自己責任、自己負担の原則で行わせることであります。そうしてこそ銀行業界に自己規律が生まれ、金融システムへの真の信頼をかち取ることができるのであります。四法案は、以上の考え方に立脚したものであります。
　以下、その概要を述べます。
　まず、金融機能正常化法案についてであります。
　第一に、法案の目的で、「金融機関の自己責任の原則にのっとり我が国の金融の機能の安定及びその正常化を図る」ことを明記し、預金者保護、善良な借り手の保護も銀行業界の自己負担によることとしています。
　第二に、不良債権の実態開示についてであります。
　不良債権の実態開示に当たって重要なことは、処理を急ぐべき不良債権と善良な借り手とを明確に区別すること、すなわちその融資が投機的なものかどうかを明らかにすることであります。そのため、本法案では、金融機関に対し資産査定結果とあわせて貸付資金の使途についても金融監督委員会に報告させ、自主開示する義務を負わせるとともに、虚偽報告には厳しい罰則を科すこととしております。
　第三に、破綻処理は金融監督委員会の指導監督のもとに預金保険機構が行うこととし、破綻金融機関の営業譲渡のあっせんや営業譲渡先が未定である破綻金融機関の業務を一時的に引き継ぐ承継銀行の設立、出資をできることとしています。もちろん、その費用は銀行業界の自己負担原則を貫くこととしております。
　また、預金保険法一部改正案によって、金融機関の破綻処理や不良債権処理への税金投入の仕組みをすべて廃止します。銀行の破綻処理費用は銀行業界の負担で行うべきであることから、預金保険機構の資金は保険料で賄うこととし、資金が不足すれば保険料を引き上げることで財源の充実を図ります。また、保険料率、特別保険料率を定める際には中小金融機関に配慮することとしています。
　次に、金融監督委員会設置法案についてであります。
　金融監督委員会は金融機関に公共的役割を果たさせ、貸し渋りや投機的業務など乱脈経営を許さず、金融機関と金融業界の健全な体質を確保することを主たる任務とし、そのため健全経営に関するガイドラインの策定、金融機関の検査・監督、預金保険機構の監督、金融行政に対する苦情処理等を行うこととしています。
　最後に、十三兆円の資本注入策を文字どおり全廃し、それに類似した資本注入策を一切退ける立場から提出しているのが金融機能安定化緊急措置法の廃止法案であります。
　以上、日本共産党提出の四法案の提案理由を申し述べました。各党各会派の御賛同を心よりお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岡利定君。
　　　〔岡利定君登壇、拍手〕
○衆議院議員（池田元久君）　岡利定議員にお答えをいたします。
　長銀の処理についてお尋ねがございました。
　長銀につきましては、金融監督庁による検査結果の公表を待っているところでありますが、仮に長銀が債務超過であることが判明した場合、または資金繰りに行き詰まって日銀特融が発動された場合は、長銀は破綻したということになりますから、金融整理管財人による管理、公的ブリッジバンクまたは特別公的管理のいずれかの処理方法をとることになります。その中でも、金融システムに与える影響の大きさから考えますと、特別公的管理が最適であると考えるところです。
　また、金融再生委員会が長銀について破綻のおそれがあると認めた場合も、特別公的管理を開始することができます。
　特別公的管理の開始が決定されますと、金融再生委員会は発行済み株式全株を直ちに取得いたします。株式の対価は、長銀の純資産額を基礎として株価算定委員会が決定をいたします。当然のことながら、純資産額は長銀が発表している数字ではなく、改めて厳格な資産査定を実施した上での数字となります。
　こうして国有化された時点で長銀の株主は株主責任をとらされるとともに、金融再生委員会により経営者全員が解任され、新経営者が選任されます。そして新しい経営者のもとで預金者に対する預金の払い戻しや健全な債務者に対する融資業務を継続しながら、人員削減や給与の引き下げ、営業店の縮小等といった経営合理化が進められていくことになります。その間、不良債権は整理回収機構に時価で売却されるので、仮に国有化銀行が債務超過に陥った場合は、預金者保護のための公的資金が援助されることになります。
　これらの過程を経まして、これは住友信託銀行とは限りませんが、国有化銀行はほかの金融機関への営業譲渡または株式譲渡により最終的に整理されることになります。その際、国有化銀行が債務超過であってかつ営業譲り受けにより受け皿銀行の自己資本比率が低下する場合は、その比率の回復を図る範囲に限って預金保険機構が優先株式等の引き受け等を行います。
　このような処理を的確、迅速に行う人材、体制の確保についてお尋ねでありますが、政府にすべてを押しつけるだけではなく、民主党としても可能な限り協力をさせていただきたいと考えております。
　次に、金融再生委員会にどのような権限と責任を持たせるのかというお尋ねがございました。
　金融再生委員会の主要な権限は、金融破綻処理制度及び金融危機管理の企画立案、金融機関の破綻処理、銀行の検査・監督等であります。
　これまでの金融行政は、大蔵省、金融監督庁、預金保険機構及び金融危機管理審査委員会と権限がばらばらで分散しておりまして、長銀等に対する資本注入についての責任もあいまいでありました。金融再生委員会を設置することにより、金融行政に関する責任体制はより明確になります。つまり、金融再生委員会は、特命大臣を長として金融破綻処理と金融機能再生に一元的に責任を負うとともに、三条委員会として公正さを確保しながら業務を遂行することになります。
　次に、特別公的管理の開始により国が取得する株式の対価をどう決定するかという問題についてお尋ねがありました。
　先ほど述べましたように、株式の対価は、特別公的管理銀行の純資産額を基礎として、株価算定委員会が決定をいたします。これは、一般の株式会社を清算するときに株主に対する配当を決定するときと同じ考えです。つまりは清算価値に基づいて算定するということでありますから、公正な対価を決定することが十分可能であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　岡利定議員にお答え申し上げます。
　与野党共同修正案に関するお尋ねでございますが、金融再生問題につきましては、先般の党首会談を踏まえまして、与野党間で精力的に内容の詰めが行われ、本日より本院での法案審査の運びとなったところであり、金融システム再生と安定を図るためには、法案が一日も早く成立することが重要であると考えております。私といたしましては、金融システム全体の危機を絶対に起こさないとの強い決意のもと、金融システム安定に万全を期すべく、全力を尽くしていく所存でございます。
　早期健全化スキームについてでございますが、これまでの与野党協議を経まして、破綻前の金融機関の対策といたしまして、金融機関の過少資本状態の解消等、金融システムの健全化スキームにつきまして検討が進められておると認識をいたしております。早期健全化スキームにつきましては、早急に与野党の合意が図られ、速やかに法案化され、早期に成立することを強く期待いたしております。
　長銀の国有化から波及して生ずる問題と、それに対する対応についてのお尋ねでありますが、長銀問題につきましては、与野党合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされておるところであります。
　政府といたしましては、与野党合意を踏まえ修正された新法が成立することを望みますとともに、新しい利用可能な枠組みのもとで適切に対処いたしてまいりたいと考えております。
　次に、現在の景気認識及び景気対策の対応についてもお尋ねがありました。
　我が国の景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状態にあると認識をいたしております。政府といたしましては、日本経済を再生させるため、まず総合経済対策の実施に全力を挙げることといたしております。あわせて金融再生に関する法案の早期実現を目指しております。
　なお、十六兆円超の一次補正予算につきましては、その裏打ちとなる地方での措置が相当程度地方の九月議会において講じられることとなることから、これから本格的な執行がなされるものと見込まれ、政府としては、まず十年度当初予算及び一次補正予算の執行に全力を尽くすことが重要であると考えております。
　このような観点から、公共事業等の施行促進の強化策を十月二日の関係閣僚会議、公共事業等施行対策に関する関係閣僚会議における会議で決定いたしたところであります。
　次に、金融再生にかける決意についてのお尋ねがございました。
　金融再生問題につきましては、先般の党首会談を踏まえ、与野党間で精力的に内容の詰めが行われ、本日よりこの法案の審議の運びとなったと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、金融システムの再生と安定を図るためには、本案が一日も早く成立することが重要であると考えており、改めまして、政府としては金融システム全体の危機を絶対に起こさないとの強い決意のもと、金融システム安定に万全を期すべく、全力を挙げていく所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　Ｇ７のこのたびの協議状況、背景はどのようなものであったかというのが最初のお尋ねでございますが、ちょうど、アジアに発生しました昨年七月以来の金融危機がアメリカにも影響を及ぼすような時点に、ロシアで御承知のようなことがございまして、また、ブラジルでは大統領選挙がございます。ここでその後がどうなるかという不安がいろいろ言われておりまして、また、たまたまそのときにウォールストリートで大きなヘッジファンドが破綻したということがございましたりして、大変に異常な雰囲気でございまして、グリーンスパン議長の言葉をかりれば、戦後初めてこのような金融危機が起こった、みんなが今までと違って危機を回避しようとして逃げに回っておるという、そういう状況にどう対処するかという背景でございました。
　このような背景の中で、従来から日本がこの世界不況の一つの大きな火元であるということは、残念ながら多くの人の言うところでございますが、このたびも、したがいましてそれとの関連で一番問題にされましたのは、この金融問題についての処理であったわけでございます。金融再生関連法案及び早期健全化スキームについて多くの人が非常に日本における審議を注目しております。国会におかれまして、これらの問題について十分な、慎重な御討議があることは、これはもうよく理解されておるところでございます。
　同時にしかし、この法案あるいはスキームの帰趨によりまして、これは単に国内問題にとどまらず世界の経済に非常に大きな影響を及ぼすということについて多くの人が指摘をいたしました。したがいまして、その結果といたしまして、コミュニケにおきまして、持続可能な銀行に十分な公的支援を迅速に供与することによって、支援するための措置を早急に立法化することを含め、金融システム強化のための速やかな、かつ効果的な行動が重要であるという声明になったわけでございます。
　次に、長銀の処理につきましては、ただいま岡議員が言われましたような手順であると私も理解をいたしておりますし、総理大臣からお答えもございました。私どもとしては、いずれにしても金融システム全体の危機を絶対に起こさないとの決意のもとに、金融システムの安定に万全を期したいと考えております。
　それからもう一つ、公的資金の注入の前提は、経営状況の情報開示、経営者、株主責任の追及、リストラを強力に進めること、これはもうおっしゃるとおりでございます。
　ただいま御審議中の法案について、衆議院で出されました幾つかの疑問も、政府の考えでは、これらの点がどうも緩いのではないか、もっときつくしなければいけないということで、それは私どももそのように感じております。いわゆる情報開示あるいは経営者、株主についての責任等々、これは刑事、民事にかかわることはもとよりでございますが、そうでないことについてもきつくなければならない、これはもうそのとおりと思います。
　そこで、問題は、例えば株式の評価をどのようにするか。これはもう低価法、なるべく厳しい方がいい。それは、それだけ余裕が持てるわけでございますから、そういう考え方そのものには私は恐らくどなたも御異議がないのだと思います。
　ただ、日本の現状は、非常に大きな貸し出しを小さな資本で金融機関がやっておるというのが事実でございますから、そういうところを非常に厳しくいたしますと、銀行としてはすぐ信用の収縮を図る、いわゆる貸し渋りに出ることは、銀行としては内容をよくしなければならないということで、理由があるといえばございましょうが、急速に起こりますときには、国民経済、殊に中小企業は極端な貸し渋りを受けることになります。
　したがいまして、これはどれがいい悪いというよりは、厳しい方がいいに決まっておりますけれども、現実の政策判断としてどのぐらいのところがいいかということを、やはり御配慮いただくことが一つ大事なことではないかと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　貸し渋り対策についてのお尋ねでございますが、先般、信用補完制度の拡充、政府系金融機関の融資制度の拡充等を盛り込んだ中小企業等貸し渋り対策大綱を閣議決定したところでございます。
　本大綱に盛り込まれました特別保証制度の創設等の対策については、本年十月一日から実施しているところであり、これらにより資金規模において総額四十兆円を超える対応が可能であると考えております。
　今後とも、窓口においての親身な対応等を含め、貸し渋り対策に万全を期してまいる決意でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　足立良平君。
　　　〔足立良平君登壇、拍手〕
○衆議院議員（池田元久君）　足立良平議員にお答えをいたします。
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案外関連法案の理念や特色についてお尋ねがございました。
　第一に、隠ぺい、先送り、場当たりという言葉に象徴されます国民や市場の信頼を失った大蔵行政と決別するため、新たに金融再生委員会を設置して、金融機関の検査・監督に加えて、金融破綻処理制度及び金融危機に関する企画や立案、金融機関の破綻処理を担当させることといたしました。
　第二に、金融機関の自己査定の結果の公表を義務づけ、金融機関の不良債権等の財務内容の透明性を高めることといたしました。ディスクロージャーを義務づけることにつきましては、国民や市場の信頼を回復するためには避けて通れない道でありまして、金融業界に劇的な意識改革をもたらすものであると考えております。
　第三に、破綻した金融機関の株主や経営者等の責任を明確化することといたしました。具体的には、株主についてはその出資の範囲内において株主責任をとらせる、すなわち損失を負担させ、経営者について民事、刑事上の責任を厳しく追及するなどの措置をとることになります。
　第四に、破綻による影響が大きい金融機関については、特別公的管理という方法によって一時的に国の管理下に置き、預金者や健全な債務者あるいは決済システムを同時に保護しながら整理を進めていくことが可能となります。
　第五に、金融機能安定化法を廃止することにより、一般金融機関に対する公的資金の投入を廃止し、株主や経営者等について厳格な責任をとらせることからも、国民の負担を極力抑制することができると言えます。
　次に、金融機関の破綻処理に際して、公的資金はどのような局面でどのように投入されるのか、特に破綻していない銀行が特別公的管理銀行となった場合に、公的資金が使われるのかどうかについてお尋ねがありました。
　銀行が破綻して特別公的管理の開始が決定されますと、まず破綻銀行の発行済み株式全株を取得するために公的資金が使われます。ただし、株式の対価は厳格な資産査定を実施した上で純資産額を基礎として決定いたしますので、破綻銀行が債務超過であれば理論的にはゼロとなるわけです。その後、不良債権は整理回収機構に時価で売却されることになりますので、その買い取り資金として公的資金が使われます。ただし、理論的には時価イコール回収可能額ということになりますから、この際使われた公的資金はいずれ回収されることになります。そして不良債権をすべて整理回収機構に売却した後、預金者を保護するため債務超過額に相当する金額を公的資金により穴埋めすることになります。
　破綻するおそれのある銀行が特別公的管理銀行となった場合には、厳格な資産査定を実施した上で、特別公的管理銀行が債務超過に陥れば、破綻銀行に準じて公的資金が使われることになります。
　次に、特別公的管理のメリットについてのお尋ねがありました。
　特別公的管理は、銀行が破綻した場合に、ほかの金融機関等の連鎖的な破綻を発生させ、我が国の金融システムに極めて重大な障害を生ずるか、破綻銀行が業務を行っている地域または分野に極めて重大な障害が生ずるおそれがある場合に限って実施するものであります。
　国が一〇〇％株主になるということは、非常に大きな信用力をつけるということでありますから、金融システムを守るためにはこれ以上の方法はありません。仮に大手銀行がすべて破綻するような非常事態が発生しても、特別公的管理スキームを使うことにより、我が国の金融システムは保護されることになります。
　次に、国が株式を強制的に取得することが憲法第二十九条で言う財産権の侵害に当たらないのかというお尋ねがありました。
　憲法二十九条では、「私有財産は、正当な補償の下に、」「公共のために用ひることができる。」と定めております。金融システムはまさに公共の財産でありまして、金融システムを維持するために破綻銀行の株式を国が取得することは憲法に違反しないと考えます。
　なお、正当な補償をするため、取得する株式の対価は厳格な資産査定を実施した上で、純資産額を基礎として株価算定委員会が決定をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　足立良平議員にお答え申し上げます。
　金融再生法案の修正の過程と私の対応についてお尋ねがございました。
　金融再生問題については、先般の党首会談を踏まえまして、与野党間で精力的に内容の詰めが行われたわけでございます。その過程では、私自身、節目節目でみずから決断し、先般修正法案が最終的に取りまとめられ衆議院に提出され、可決の後、本日より本院で法案審議の運びとなったものでございます。
　私といたしましては、金融システム全体の危機を絶対に起こさないとの強い決意のもと、金融システムの安定に万全を期すべく全力を挙げていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　御審議中の法案が、衆議院での修正協議の過程において、どう対応しておったかという御質問がございました。
　このたび、この金融トータルプランに関して幾つかの政府提案、それから議員提案もなされました。野党からも御提案があったわけですが、その御審議の過程で、私は終始、これは全く新しい問題でございますし、イデオロギーというものがそう関係いたしませんから、政府案がベストだというふうに私は必ずしも申し上げません、いろいろ御審議の過程でいい案がございましたらベターなものをおつくりいただくことは、私は少しもちゅうちょしないということを申し上げてまいりました。総理もそのように御発言がございました。
　そういう結果として、このたびのような修正が行われまして、ともかく参議院に送付されることになりまして、そのことは私は早期に立案をしていただきたいという趣旨からいたしましてよかったことだと思っております。
　なお、実は修正の過程におきまして、各党、殊に野党からは、大蔵省がいろいろ立ち入ることを強く忌避されました。それは理由のあることですから、私も大蔵省の諸君に対しては余り出過ぎたことをしないようにということを申したわけでございます。私自身も表立った行動を差し控えておりました。
　一つは、金融監督庁が誕生いたしましたために、金融問題一般は大蔵大臣の所管でなくなっております。金融監督庁の所管になっておりますので、そういうことにかんがみましても野党のおっしゃることは意味のあることだと思っておりましたので、なるべく表に出ないようにいたしてまいりました。ともかく、申すことは与党を通じて希望は申しましたが、そのような行動をとってまいりました。
　それから、財政と金融の分離につきましては、九月十八日に党首会談がございまして、政府としては中央省庁等改革の枠組みの中で、次期通常国会終了までに必要な法整備を行ってまいらなければならないと考えております。
　それから、Ｇ７についておまえはどう評価されたかというようなお尋ねでございましたが、我が国が世界の経済問題の一つの大きな火元になっておるということは皆さんがよく知っておられて、そして日本政府としても一生懸命やっておるということも不満足ながらわかってはいる、しかし、金融問題はなかなか進まないじゃないかというようなことでございまして、どう申しますか、雰囲気は非常に厳しいものでございますけれども、お互い自分自分がいろんな問題を持っておりますから、そういう意味での理解というのもないわけではない、そんなところでございます。
　それから、もう一つお尋ねがございまして、それは十三兆に関することでございます。
　関係者、殊にルービンは日本におけるこの事態の推移を非常によく知っておりますので、このたびこの法案が衆議院で修正され参議院に送られた段階で十三兆円という仕組みはなくなった、それは正確に理解をしております。それで、それがどうなるんだろうということを申しますから、私はこういうことを申したんです。十三兆の枠組みはとにかくなくなりましたと、しかし、今この参議院で御審議になっております金融再生関連法、この中に金融再生に関する資金が恐らく要るはずである。それは先ほど提案者がおっしゃったとおりでございます。何もなくていいわけではない。
　それから、もう少し先のことを申しましたら、早期健全化がもし法として成立いたしますと、ここでは確かにもっと金が要るということになりますので、今の段階で実は私は答えられない、どれだけのものが要るかということの与野党の合意もございませんし、それからそれをどういう法形式でやるかということも実はわかっておりませんで、これはなるべく早くやった方がいいのだと私は思いますけれども、具体的にそれは答え得ない、何かのことが行われなければならないと思っているということは説明をいたしました。
　もとより、別に何にも約束をいたしておりません。私は、何でもすることは自分の国がすればいいのであって、人に約束をするということは余り好みませんので、何も申しておりません。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　森本晃司君。
　　　〔森本晃司君登壇、拍手〕