Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤田康夫君）　はい。
　等々施策を推進してきたところでございまして、一昨年度になりましたが、百億の補助を沖縄県に行いまして産業振興基金を設置いたしまして、その運用益を活用いたしまして、戦略産業の育成とか人材育成のための事業を行っているところでございまして、今後ともこういった二次振計の基本方針に従いまして、社会資本を地域産業あるいは経済の活性化に結びつくように整備するなど、自立的な経済発展が図られるよう全力を傾けてまいりたい、かように考えております。
○市川正一君　私は長官レベルのスケールの大きい話を聞いたつもりやけれども、もう前へ行きます。
　それで、以下法案に即して入っていきますけれども、先ほど来幾つか御質問もありましたが、今回の法改正によって新たな融資の対象になり得るプロジェクトにはどんなものが何件ぐらいあるのか、また、その資金需要はどれぐらいと予想しているのかという点を、これは簡潔に要項的にまとめてきちっと答えてください。これは長官でなくて結構です。
○政府委員（藤田康夫君）　二つの資金がございますが、例えば立ち上がり支援資金でございますと、臨海開発等の事業あるいはリゾート関係の事業等がいろいろ候補に挙がっていることも事実でございます。それから研究開発資金につきましても、技術開発あるいは情報処理のいろいろな事業も挙がって、そういうような動きはございますが、具体的にこういう事業であるというのを現在で特定するわけにできない状況でございます。
　したがいまして、資金枠でございますが、どれぐらい要るのかと、これは具体的に事業が出てまいりまして、これぐらいが必要だ、こういう要請があって決まるものではございますが、現在産発資金の中でいろいろ対応するということになっておりますので、その中で必要額を対応させていただきたい、かように考えておるところでございます。
○市川正一君　今度はまた漠とした話になるんですが、そこでちょっとはっきりさせたいのは、今沖縄では御承知のようにリゾート開発構想がまさにメジロ押しです。今でも土地の買い占めが横行しております。農業や畜産が成り立たぬようになってきております。地価の高騰が進んでおります。そして開発によって赤土が海に流れ込んでサンゴが死滅しております。そういう環境破壊に加えて水不足は深刻です。そして、本土の観光大資本が進出、ばっこして地元の業者は駆逐されて打撃を受けておりますね。
　例えば、もう一つ一つ申しませんけれども、国頭村では補助施策がとられておる山原第一畜産基地にまで本土の開発業者が手を伸ばしてはるのは知ってまっしゃろ。八重山では牧場が本土企業に次々買収されて、このままでは島がのうなってしまうとさえ言われております。糸満では、農業振興地域の四十二万坪の農地にホテルを備えたゴルフ場の計画が起きております。融資がこういう開発にシフトすれば、生活関連への融資が圧迫されて県民生活に影響を与えることは明白であります。
　先ほど大城理事も触れられた恩納村では、集落の近くまでリゾート開発が押し寄せて、村の住宅地の地価が今まで三万円やった、それが二十倍、三十倍はね上がって百万円で売り買いされている、そういう実態であります。開発庁の説明にもありました部瀬名岬リゾートの計画は、用地費を除いても三千九百五十五億の総事業費になっているわけですね。
　この一件だけでもこういうスケールですから、それぞれの構想が具体化すればどれだけの資金需要が発生するかまさに予測もつかぬのです。とすれば、公庫の産業開発資金の枠ではとても対応できぬということになりかねぬのです。とすれば、ほかの枠である、例えば中小企業等資金あるいは住宅資金あるいは農林漁業資金、こういう県民生活に密接に関連する分野への融資を圧迫することは避けられないと思いますが、この点の歯どめはあるんですか。
○政府委員（藤田康夫君）　沖縄公庫の事業予算でございますが、先生御案内のとおり、産業開発資金とか中小企業等資金あるいは住宅資金、農林漁業資金などというように資金別に計上されてございまして、その執行におきましても四半期ごとに各資金の中で事業計画を策定して対応することを原則としているところでございます。
　今回の法改正によりまして、産業資金に立ち上がり支援資金あるいは研究開発資金融資制度を創設することになるわけでございますが、これによりまして直接他の資金枠を圧迫するという仕組みにはなっておらないところでございます。特に今回導入いたします立ち上がり支援資金、研究開発資金、いずれも設備資金を補完する意味の限定的な、これは運転資金一般ではないわけでございまして、限定的に行うものでございまして、現在のところ他の資金需要を圧迫するほどの規模になることは想定していないところでございます。したがいまして、これらの融資制度の創設が他の資金枠に影響を与えることは心配がないものと考えておるところでございます。
○市川正一君　では今の答弁をしかと確認をいたします。長官よろしゅうございますね。
　次に、産業開発資金の融資を利用できる事業者は、本土であれ県内であれ、とにかく県内で事業を行う事業者はそれを利用できるということになっております。としますと、これまでの融資実績で見た場合に、本土企業と県内企業との融資比率はどうなっているんですか。
○参考人（藤仲貞一君）　制度の仕組みは先生御指摘のとおりでございます。
　融資実績についてのみお答え申し上げます。
　本土企業というその定義がなかなか難しいわけでございますが、ここに私どもは当該企業の資本の五〇％以上を本土企業が保有する企業というものを一応本土企業というぐあいに考えまして申し上げます。
　昭和六十年度から平成元年度までの五カ年間の産業開発資金の融資実績でこの状況を見ますると、総額九百五十四億円のうち、今申し上げましたような定義のもとにおける本土企業に対する公庫融資は八十九億円でございます。これは先ほど申し上げました総額の中で九・三％のウエートを占める、こういう状況になっております。
○市川正一君　あらかじめ資料がちょうだいできませんでしたので今お伺いをしたわけですが、私はどこで線を引くかということは別途またいろいろ研究をさせていただきますが、多く見られるケースは、公庫の資金を使ってはいるが建設業者は本土から連れてくる、そして運営は本土から要員を連れてきてやっている、その事業で上げた収益は本社のある東京へ持って帰る、こういういわゆる本土企業がかなりあるんですね。これでは沖縄県民の経済の発展に本当に役立っているとは言えないと思うんです。
　したがって、私は今後融資に際してはこういう観点から計画全体を検討し、そして評価する必要があると思うんです。例えば同種の計画で本土企業と県内企業とが競合するような場合には県内企業を優先するという、そういう一つの原則、ルールを確立すべきであると思いますが、この点いかがでしょうか。
○参考人（藤仲貞一君）　そういうケースというのも私理事長就任以来余り承知しておりませんが、そういう場合、市川先生のようなお考えもこれは十分私ども参考にせにゃならぬと思いますが、要は沖縄の産業振興あるいは社会開発にいずれがより多く寄与するであろうかということもこれは一つの観点であろうかと存じます。ただ、御指摘の点は、地元産業の育成に公庫は力を入れるべきでないかということは仰せのとおりである、そういうぐあいに考えております。
○市川正一君　御存じないというのは不思議な思いがいたしますが、先ほど例に挙げた一連の問題というのは、まさに沖縄が買い占められているような事態が起こっておるんです。これはお認めになると思うんですが、そういうところへ融資をすることが本来の沖縄の振興に役に立つのかどうかというこの視点で御検討願いたいと思うんです。
　時間が追ってまいりましたので、次に私は長官にお聞きしたいのは、さきに日米構造協議で中間報告が発表されました。その中に、「系列関係」という項目がありますが、こう述べています。「日本開発銀行及び沖縄公庫による外国企業及び外資系企業のみを」——「のみ」に御注目願いたいのであります。「を対象とした低利の融資制度を抜本的に拡充する」という記載がありますが、現行制度はどうなっているのか。また、この中間報告を受けて新しい対応をなさることになるのか。長官、いかがでしょうか。
○政府委員（藤田康夫君）　先生お話ございましたさきに合意を見ました日米構造問題協議に関する日本側の措置についての中で、対日直接投資の促進に関連いたしまして、現行の沖縄公庫による外国企業及び外資系企業を対象とした融資制度が拡充されることになったことは御指摘のとおりでございます。しかし、本措置でございますが、我が国への外国企業あるいは外資系企業の直接投資を促進するためにとられた措置でございまして、これは先生いろいろ御議論あろうかと思いますが、沖縄県だけを除外すべき性質のものではないと考えてございます。しかしながら、いずれにいたしましても、具体的案件の処理に当たっては地元中小企業等の調和について十分配慮していくべきものと、かように考えておるところでございます。
○市川正一君　冒頭に私が指摘したように、沖縄は、大臣に最後にもう一度お聞きしますが、アメリカが広大な米軍基地を持っているんですね。そのために、県の振興開発はもとより社会資本の整備にも大きな障害を与えており、県民の生活が犠牲になっているという、こういう沖縄の特殊事情があります。その中で、沖縄県民が残された地域で社会資本の整備を進めようとしているそのときに、そこまでもアメリカ企業に、いわば建設市場の開放が今進んでいるさなかですから、低利の融資など優遇措置をとるということは、これは筋の通らぬ話、言うならば理不尽な要求だというふうに私は思うんですが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（砂田重民君）　日米構造協議の中間報告の中に一項目あったことでございます。最終的な取りまとめはこれからでございますけれども、実態に即して申し上げますと、これは全国についての措置ではございますけれども、沖縄には大して必要ないんじゃないかという気持ちで私はおります。
○市川正一君　もう時間がなくなりましたのでこれで終わりますが、今長官がきっぱりおっしゃったこの態度はさすがであります。
　私は、今度の融資制度の運用に当たっては、アメリカ企業よりは日本企業、また本土企業よりは県内企業を優先する、こういう姿勢に立って沖縄経済の発展に寄与するという姿勢を確立していただくことを強く希望いたし、この点の決意をもし伺えるならば幸いであるということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（砂田重民君）　先ほども御質問にお答えを申し上げたわけでございますが、第二次振興開発計画があと残すところ二年足らずになってまいりました。復帰の当時に政府としても決意をいたしました沖縄の自立的な繁栄、それを確保いたしますためにも、今なお公共事業等についても残された問題点がございます。今市川委員がお述べになりましたような御趣旨でひとつ取り組ましていただきたい、かように決意を新たにいたすものでございます。
○高井和伸君　沖縄公庫の理事長さんからお尋ねいたしますが、今までのお話を聞いておりますと、今回の法改正によりまして新たに貸し出しを行ういわゆる立ち上がり支援資金、研究開発資金の貸し付けに当たっては従前の枠よりはリスクの大きい貸し付けになるんじゃなかろうか、こう思うわけですが、現場を預かる身としてはどのような対応をなされるのか、お尋ねいたします。
○参考人（藤仲貞一君）　私も具体的な個別の内容をまだ承知しておる段階ではございませんが、私が承知しておる限りにおきましても、ただいま先生御指摘のとおり、一般にリスクの大きい事業が少なくないんではなかろうか、かように考えております。また、そういうものであるからこそ、今回、従来の制度では融資できないような資金を融資しましてそういう事業の円滑な発展を期する、こういう制度が導入されたのであろう、かように考えております。
○高井和伸君　六十三年度の沖縄公庫の決算書を見ますと、貸付金償却が六億九千七百万余りというような数字が出ております。殊さらこの数字がまた大きくなるのもやむを得ないという事情を今理事長さんがおっしゃったんだろうと思うんですが、それはそれなりに経済は生き物でございますから論評は差し控えますけれども、健全な貸し出しをお願いしたいということが一つでございます。
　それから二つ目にお尋ねしたいことは、平成二年度及びその前の年の各資金別の融資状況など御報告がありましたけれども、この沖縄県における沖縄公庫の貸し付けのシェアというんですか、純貸付残高のシェアというのは、手元にあります資料によりますと、昭和六十一年のころでは三〇・四％、このようになっておりましたけれども、現在の一番新しいデータではどのぐらいのシェアを占めておられるのか、お尋ねいたします。
○参考人（藤仲貞一君）　最初に、高井先生のお許しをいただきまして、先ほどの御質問に対してちょっと補足をさせていただきます。
　リスクが大きい事業であるからやはり延滞率の高いことも予想しているんではなかろうかというようなお言葉がございましたが、私どもは、そういう事業であるからこそ、新しい支援を今回お認めいただければ、この制度を使いましてそういう事業が健全に発展するように今おっしゃいましたような御趣旨に沿って運用をしていきたい、かように考えていることを御了承いただきたいと思います。
　それから、ただいまお尋ねの沖縄公庫のシェアがどのくらいになっておるか、こういうお話でございますのでお答えを申し上げますが、県内の融資残高に占めます公庫のシェアにつきましては、これはやや昔にさかのぼって申し上げますと、公庫設立当初の昭和四十七年度末におきましては一四・四％でございました。これが逐年大きくなりまして、昭和五十五年度末には三四・九％に至りましたが、これをピークといたしましてその後漸減いたしております。平成元年度末におきましては二六・九％となっておるのが現状でございます。こういうぐあいに公庫のシェアが落ちてきたということは、最近の金融状況の変化等に伴いまして民間金融機関の融資が著しく伸長した、こういう結果でございまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、最近五年間を見ますると、公庫の融資の拡大はおかげさまで非常に順調にいっております。
○高井和伸君　沖縄公庫の設立は、この改正法案のもとの法律の第一条にも書いてございますとおり、沖縄に対する特別の支援というふうに位置づけられていると思います。そういう意味で、この沖縄公庫の決算書の中身を見ますと、逆ざやを埋める、さらに人件費に充てる、さらに物件費として建物だとか、そういう店舗の諸機材を国庫が負担するというような方向になっているんだろう、このように考えております。国からの補給金だとか、それから一般会計からのお金というような感じでとらえられると思いますが、現実的な補給金、平成二年度の予算書を見ますと、百三十六億一千四百八十四万円余りが一般会計から公庫に入るというふうな予算書になっております。この使途は先ほど言った逆ざや補てん、それから人件費、物件費というようなことじゃなかろうかと考えますが、その主な使途は、当てはまらぬところもあるかとも思いますけれども、沖縄に特別になされている制度だから余計聞きたいんですが、ちょっと具体的に内訳を教えてください。
○参考人（藤仲貞一君）　私今ちょっと決算の資料を持ち合わせておりませんので、恐縮でございますが、平成元年度の予算についての資料でお答え申し上げます。大体のことを御理解いただけると思います。
　この収支差額を補てんするため国からいただいております補給金でございますが、平成元年度予算では百三十三億六千六百万円ございました。
この収支差額の主なものを申し上げますと、貸付金利と調達金利との差額、いわゆる逆ざや分でございます、これが百七億円ございます。ほとんど大半が逆ざや分の補てんであるというぐあいにお考えいただければよろしいかと思いますが、その他、代理店に支払います業務委託手数料でございますとか、あるいは公庫運営に必要な事務費がございまして、これからマイナスする要因といたしまして住宅資金貸付手数料収入等がございまして、これらを差し引きいたしましてただいま申し上げました百三十三億六千六百万円というのが平成元年度の予算でございました。
　また、決算につきましてのあれは後刻資料をお届けしたいと存じます。
○高井和伸君　具体的なイメージをわかす意味で、沖縄公庫が設立された理由としては、本土にある既存の政策機関、金融機関あるいは政府系機関というものよりは使う方にとってより有利な融資条件で貸し出すのが制度目的だろうと、このように承知しております。
　そこでお尋ねしますが、今もお話のような逆ざやで百七億円の年間補給が必要だというようなお話もございました。一般的な典型的な融資で結構でございますが、産業開発資金でも結構ですが、大体沖縄公庫は幾らで資金調達をして年利幾らで貸し出して、大体何年で返済を受けるかというような、おおよその典型的な事例で結構ですから、本土の場合と違ってこれだけ力点を入れてやっているから百七億も要るのだというようなところの具体的な話のちょっと素人っぽいところで御解説を願います。
○参考人（藤仲貞一君）　これも後で資料をお届けいたしたいと思いますが、大ざっぱに私から申し上げますと、現在の融資残高の中の資金別の比率を見ますると、五九％が住宅資金でございます。この住宅資金は、御承知のように、住宅公庫の分ももちろん低利長期でございますが、私どもの方は住宅公庫のその基本資金よりも〇・三％貸付金利が低いわけでございます。そういうことから、これは財投金利、たしか借入金利を幾ら下回っておりましたか今ここに手持ちの資料がございませんですが、これが非常にやっぱり大きなウエートを占めておる。それから融資残高におけるウエートは小さいのでございますが、農林漁業資金がこれがまた非常に低利になっておりまして、財投金利との間では相当な逆ざやになっております。後で資料をお持ちしまして御説明を申し上げたいと存じます。
○高井和伸君　〇・三％というような数字が積もり重なって年間百七億というような数字になるというようなことで、沖縄に対するある意味では国の姿勢があらわれているのだろうというふうに理解をしております。
　それで、今度はちょっと沖縄開発庁の方にお尋ねしますが、今度の法改正で案文を見ておりますと非常にわかりにくい条文にますますなってしまうような書き方をしてありますのですが、先ほど総務局長さんのお話でも、今回のこういった立ち上がり支援資金、研究開発資金の貸し出しはリスクが大きいと、このようなこともおっしゃっておられました。他方、沖縄公庫の理事長さんのお話ですと、沖縄の経済は順調にいっている。沖縄の経済が順調にいっていれば、政府のこういった特別措置もだんだん逆に言って小さくなっていっていいのじゃないかと、そういうような感じもするわけでございますが、日本開発銀行の法改正に合わせた側面もあるというお話も聞いております。今回のこの法改正の理由、表面的にはいろいろ言われて聞いておりますけれども、基本的に改正の必要な理由は何だったのですか。
○政府委員（藤田康夫君）　立ち上がり支援資金と研究開発資金、二つの資金を今回創設したところでございますが、まず立ち上がり支援資金につきましては、先ほどから繰り返し御答弁させていただいておるところでございますが、例えば民活法対象事業、リゾート法対象事業、テレトピア事業、こういったような社会資本整備事業、これはあるものは先行投資が非常に重くて開業後相当期間低稼働を余儀なくされることが多い、あるいは公共性の高い低採算施設を抱えている、こういうような事情もございまして、事業が軌道に乗るまでには人件費とか設備の賃借料等の固定的事業資金を賄うに足る十分な収入を得ることが困難である、多額の資金需要が発生する事例が多い、こういうことで、これを支援する意味におきまして、従来設備資金は既に貸し付けることができておるわけでございますが、今回これらの非設備資金の融資制度を創設しようと、こういう趣旨によるものでございます。
　それから研究開発資金につきましては、融資対象はバイオテクノロジーとかエレクトロニクスとか情報処理等の技術革新の進展に即応いたしました社会的な効果あるいは経済的意義ある技術の開発を目的とするものでございますが、こういったものの開発あるいは情報処理システムの開発に当たりましては、企業利益に直結しない企業化の開発段階におきまして、開発のための設備資金のほか、これは設備資金は従来から貸せるわけでございますが、そのほかに研究開発費あるいは技術導入費等の多額な非設備資金を要することになる、こういうものでございますので、これを支援する意味から、従来の設備資金に加えまして、これらに必要な研究者の人件費とか試験材料費、技術導入の費用などの非設備資金の融資制度を設けよう、こういうものであるわけでございます。
○高井和伸君　そうしますと、これはちょっと先取り的な法改正なのか、もう既にあるので後追い的な法改正なのかと聞きますと、どうやら先取り的な法改正のようにうかがえますが、そのとおりですか。
○政府委員（藤田康夫君）　今回の改正は、本土におきましては既に昭和六十年度あるいは平成元年度から日本開発銀行法の改正によりまして既に実施済みの制度でございます。沖縄振興開発金融公庫におきまして今回お願いをしておりますのは、例えばターミナル施設等の臨海開発とかあるいはリゾート開発事業等の動きがございまして、そういったものを備える意味でございまして、単に先行的にお願いしておる、そういうものではないわけでございます。
○高井和伸君　予想される需要があって先取り的にやっていると、このように理解してよろしいかと考えております。
　そこで、こんなことをお聞きしたのは、今度の法改正、ある意味では条文だけの部分の中身を見ますと、長期資金のところでは「関連する当該事業に必要な長期資金を含む。」と。これは立ち上がり資金のところの表現がこのような法案の条文になってくるものですから、とても素人がぱっと条文を見たときにさっぱりわからないような表現になっているわけですね。
　さらに今度は研究開発の方でいきますと、今度は限定的に絞り込むというようなことで、前の括弧書きは広げる表現、後の括弧書きは絞る表現で、素人さんが一回読んでこれではわからないという、大変立法技術上わけのわからぬ——よく読めばわかりますけれども、私は弁護士だからわかるんですが、一般国民が読んでさっぱりわからぬ法改正をなさる。
　他方では、立ち上がり資金なんというようなよくわかる言葉でなさいますが、条文を見ると、どこを読むかというと、「取得等に関連する当該事業に必要な」というようなところに、こういう表現をするというわけでしょう。これはとても理解しにくい。国民の代表者としての私としては、こんな立法は本当は困る。もうちょっと箇条書き的に並びかえるとかしてもらわないと、とても日本の国は六法全書がでかくなるだけで、しかも解釈が必要になるようなことになって困ると思うのですね。
　私が先ほど聞いた理由は、こういった広げる方向の括弧書きであったり、狭める方の括弧書きであったりするような立法、かなり慎重な立法をなさっているわけですよ。だけれども、こんな経済の問題をやるときにある程度枠組みは広くやっていただかないと現場が困るんじゃないか。沖縄公
庫の方がこんな立法をされて非常に融資条件が限定的にされ過ぎているのは、先ほどから聞いているように、本土よりうんといい条件で融資するから、その枠組みも限定的にしよう、こういう話なんだろうと思うんですが、沖縄振興というところの論点からいうと、この法改正は何か厳し過ぎて窮屈過ぎて沖縄公庫さんが非常にお困りのような雰囲気の改正というふうに承るわけですが、それを含めて、今後とも沖縄に対する対応——私も実は昔郵政省に勤めておりまして、方向転換する前は沖縄復帰の定員通達を書いて私郵政省をやめたという思い出がありまして、沖縄がもう十七年たってもまだこのようなことになっているという状況は、政府としてはどう考えているのかということ、大臣に最後にお尋ねしたいんですが、いろいろ事情があってこうなっているということはわかりますし、十七年でもまだ足らないんだということだろうと思いますが、日本の経済力からいったらある程度もう少し迫力のある沖縄復帰、早く本土並みにするというか、そういった施策をやっていただきたい。そういう意味で、私は先ほど沖縄公庫の方から聞きましたら、シェアがだんだん落ちてきている、こういう話ですし、沖縄の経済は順調に伸びているということでございます。
　本土と沖縄県の落差解消の早からんその一致点を見つけ出すように祈る立場から、そこで沖縄公庫の理事長さんには、今後公庫の役割はどうなっていくのか、本日の案件である公庫法の改正を含めて、おおよその見込みと公庫の役割の変化などについてお尋ねいたしたいし、大臣には、特にこういった制度がなくなることがより望ましい状況だろう、そこへ向けての今私が述べたような、何か少し窮屈な立法じゃなかろうかと思ったりする点について、御意見があれば伺いたいと思います。
○政府委員（藤田康夫君）　立法技術の問題について、私から一言先生にお答えさせていただきたいと存じます。
　先生から御指摘ございましたように、大変抽象的な表現の多い条文となってございます。これは今回の改正が、先ほどから御説明させていただいておりますが、平成元年あるいは昭和六十年に改正された日本開発銀行法と全く同じ趣旨の融資制度を導入しようということで、法文等も開発銀行法の当該資金の規定と同文としたものでございまして、決して沖縄公庫の自由度を縛り、融資を窮屈にする、そういう趣旨のものでないことについて御理解を賜りたいと、かように考えておるところでございます。
○参考人（藤仲貞一君）　沖縄の振興開発計画の一つの目的でございます沖縄経済の自立的発展ということを考えますと、これから沖縄の産業の振興というのがますます私は重要になるんではなかろうかと、さように考えております。
　それからまた、御議論がいろいろございましたように、地元の企業は小規模零細なものが多く、経営の近代化もおくれているというものも多いそうでございまして、本土企業に比べると収支、財政の基盤も弱い、そういうぐあいに承知いたしております。
　そういうことで、私どもはこういう地元企業の経営基盤の強化ももちろんあわせまして沖縄の産業の振興のために一層努力する必要があるんではなかろうかと思っておりますし、また、私自身は今後公庫の役割というのは一層高まるものと確信をいたしております。
　そういうことから、私は部内の職員には、今こそ公庫の経営の基盤を強化して今後の発展に寄与すべきときであると、そういうことを常に訓示しておるところでございますので、さらに一層の努力をする所存でございますので、どうぞ先生方にも御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
○国務大臣（砂田重民君）　高井委員にお答えをいたしますが、沖縄が持っております過去、現在の各様の特殊事情、社会経済の各方面でやはり本土と著しい格差が生じております。十八年間にわたりまして振興開発計画を立てて、特別措置法に基づく格段の努力を政府も続けてまいったところでございますが、今なお問題が残っているわけでございます。
　沖縄開発金融公庫の果たします役割も、まだまだこれから活躍をしていっていただかなければならない事情にございます。真に自立する沖縄県建設を目指しまして特段の努力をこれからも続けてまいりたい、かように決意を新たにいたすものでございます。
○喜屋武眞榮君　沖縄開発の目標には三つの柱があるわけでありますが、一つは平和の沖縄、二つは豊かな沖縄、三つは活力ある沖縄、こうあるわけですが、私は時間の都合上、特にきょうの委員会の目的にも照らして豊かな沖縄という一点に絞って二、三お尋ねいたしたいと思います。
　まず第一点は、昭和六十三年の六月に開設されました自由貿易地域の問題につきまして、その現況、そしてその課題と今後の見通し、今後どう発展されるべきであるかということについて御見解をまず承りたいと思います。
○政府委員（藤田康夫君）　沖振法に基づきます自由貿易地域、那覇地区でございますが、先生お話ございました昭和六十三年六月に二十七社が立地企業として選定を受けまして、その後各企業が順次、上屋等については国庫補助をいたしまして県で建てたものでございますが、中の施業設備等の設置をいたしまして、平成元年の六月に至りまして全社そろって操業を開始したと、こういう状況にあるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
全社そろいまして操業後一年とまだ日浅うございます。現時点で操業の実績等を判断するのはあるいは早計であろうかと考えておりますが、いろいろ問題点、課題を抱えておることも先生御指摘のとおりでございます。
　例えば施設が狭隘である、狭いところに二十七社が入ってございますので狭隘であるといったような問題、あるいは展示施設の拡大の必要があるんじゃないかと、こういう要望も出てございます。あるいは水産物の原材料の確保の問題なんか等についても入居企業から要請が出ておるところでございます。
　そこで、自由貿易地域、これは新しい試みでございますので、いろいろ工夫をしていかなきゃならぬ問題であることは事実でございますので、その円滑な運営を図りますために、沖縄開発庁の現地の総合事務局、それと保税地域でございますので、大蔵省の沖縄地区税関、それと管理をしております沖縄県、さらにはそこに入居しております企業の協同組合であります協同組合沖縄フリー・トレード・ゾーンの四者で構成をいたしております沖縄自由貿易地域運営に関する四者協議会を設けましてこれらの問題点の検討をいたしておるところでございますが、これまでには、例えば水産物の原材料の確保の問題につきましては、魚介類とかイカ等について輸入割り当てを新たに認めていただいた。これは農水省等の大変なお骨折りで認めていただいた。あるいは沖縄県においては、専用展示施設の拡大のための予算措置をしておる。こういういろいろ努力はさせていただいておるわけでございます。
　それで、開発庁といたしましても、今後の自由貿易地域、那覇地区の運営状況、これはもう十分関心を持って見守っていきたい。さらには沖縄県あるいは関係者の意向を踏まえまして、ポスト二次振計の検討の中で十分検討をさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　ぜひひとつ所期の目的が達成しますよう御努力を願います。
　次に第二点として、沖縄県の産業構造は、全国に比べて特に第二次産業、なかんずく製造業の比重が極めて低い状況にある。これも御承知のとおりであります。それで、沖縄県で第二次産業がなかなか育たない理由はどこにあると見ておられるか、またその対策はどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（藤田康夫君）　沖縄の産業構造でございますが、先生御指摘のとおり、全国と比べまして二次産業とりわけ製造業の比率が極めて低く、第三次産業の比率が高いことが特徴になってございまして、移輸入が移輸出を上回りまして財政支出に大きく依存する経済体質になっておるわけでございます。
　特に沖縄の製造業の比率が低い原因はどこにあるのかということでございますが、いろいろ原因があろうかと思いますが、全般的に経営基盤も脆弱でございまして、技術水準も全国水準から比べればやはり弱い点がある、こういうこと。あるいは本土から遠隔の地にございますので、どうしても県内だけでは市場規模は極めて小さい、こういった問題もございます。また、工場適地の価格にいたしましても、全国で高いクラスに入っておる。こういういろいろな不利な条件下にあることは事実でございます。
　こういった条件を打破するにはどうしたらいいかということでございます。先ほどから申し上げておりますように、沖縄の経済の自立的発展を図りまして就業の場を確保するためには、何をおいても産業の振興開発が基本的課題であることは私ともも十分認識をしておるところでございまして、これまで二次にわたります振興開発計画に基づきまして、二次産業のうちの特に製造業につきまして、既存産業の振興とか新規企業の展開のためにいろいろ施策をやってきたことも事実でございます。例えば糸満市等十一市町村に工業開発地区の指定を行いまして進出企業に税制上のメリットを与えるとか、そういったこともございますし、あるいは現実に糸満工業団地あるいは中城湾港新港地区団地の造成といったような産業基盤の整備も行ってきておりますし、工業用水等のインフラの整備も進めてきておることも事実でございます。また、特に沖縄の中小企業、これが大きな割合を占めておること、中小企業が大部分であることは事実でございますので、その近代化を図りますために、沖振法に基づきまして中小企業近代化計画を策定いたしまして、設備の近代化とか経営の合理化を進めて企業体質の強化を図る、それと技術力、経営力の開発、向上を図ってきたところでございます。とりわけ一昨年でございましたか、百億円の御議決をいただきました補助金を沖縄県に出しまして、産業振興基金を設置いたしまして、その運用益を活用いたしましていろいろ戦略産業の育成とか人材育成のための事業、そういうことも行っておるわけでございます。今後とも二次振計の基本方向に沿いまして、社会資本を地域産業あるいは経済の活性化に結びつくように整備するなど、自立的経済発展が図られるよう沖縄の振興開発に全力を傾けてまいりたい、かように考えているところでございます。
○喜屋武眞榮君　いかなることでもアンバランスのままでは本当の豊かな沖縄に結びつかぬわけでありますので、この点ひとつ一層の御検討をお願いいたします。
　それで次に、今のお話ともつながりますが、平成元年三月十四日と覚えておりますが、沖縄県産業振興基金が造成された。その運用状況は現在どのようになっているのか、報告してもらいたい。
○政府委員（藤田康夫君）　沖縄県産業振興基金でございますが、沖縄県におきます産業振興の緊要性にかんがみまして、百億円の国庫補助をもちまして沖縄県に設置をいたしておるものでございます。
　沖縄県は、平成元年度におきまして四億八千万の基金運用益を活用いたしまして、情報産業とかリゾート等の戦略産業の育成、支援あるいはエネルギー基盤安定のための助成、あるいはとりわけ沖縄でこれから求められております人材育成のための事業等を実施しているところでございます。現在、平成二年度の実施事業については沖縄県で準備を進めておる、こう伺っておるところでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　繰り返しになって恐縮でございますが、沖縄県の産業とりわけ製造業は全国に比して極めて脆弱な基盤に立っておることは先生御指摘のとおりでございまして、開発庁といたしましても、この基金の活用によりまして戦略産業を育成する等、沖縄の振興開発、産業の振興に資する役割を大変期待しておる、こういうような段階でございます。
○喜屋武眞榮君　私が気になりますのは、こういった沖縄の特殊事情を踏まえて計画してもらわぬと、本土の物差しをそのまま当てるというところにいつまでたっても沖縄がアンバランスのままに進んでいく以外にない、こういうことを私は言いたいんです。
　次に、第二次振計も残り二年足らずになりますが、平成三年の目標年次となりますが、その進捗率はどうなっておるのであろうか。恐らく目標の達成は難しいのではないかと私は思っております。そこで、目標と達成率との間のそごの主な原因はどういうところにあると考えておられるのであるかお聞きしたい。
○政府委員（藤田康夫君）　二次振計の目的達成との関係で難しいのではないか、その原因はどこにあるのか、こういう先生の御質問かと思います。
　沖縄県が本土に復帰して以来十八年を経過したところでございますが、この間二兆九千億円余りの国費の投入と県民のたゆまざる努力によりまして、学校教育施設を初め道路、空港、港湾等の交通通信施設あるいは上下水道といったような生活関連施設の整備は大きく前進をしたところでございまして、本土との格差も次第に縮小しておる。これは事実でございまして、沖縄県の経済社会総体としては着実に進展してきておるということは言えるのではないかと考えておるところでございます。
　それで、目標年次でございます平成三年度、これは例えば人口をとりますと百二十万を超えると見込まれたところでございますが、県の総人口は平成元年度で百二十二万人となっておりまして、この点は既に目標を上回っておるわけでございますが、問題は、一人当たりの県民所得の例えば全国対比、こういったような問題でございまして、復帰の当時は六〇％でございましたのが、六十二年度には七五・二％と改善されていますものの、依然全国格差が大きく、全国最下位に位置している状況にあることは事実でございます。その原因を一義的にどういうことでそうなったのかというと、なかなか難しゅうございますが、あえて申し上げさせていただきますならば、沖縄県は唯一の地上戦が戦われたところでございまして資産が喪失したといったようなこと、あるいは二十七年間に及び施政権下に置かれておったわけでありまして、その間我が国経済の高度成長に支えられた発展から取り残された、こういった事実があったことも事実でございまして、また先ほどから御議論がございますが、広大な米軍の基地の存在というのは他県にはないところでございまして、こういったような大きな環境条件があることも事実でございます。加えて本土から遠隔性、島嶼性、台風常襲地帯という不利な要素はいろいろ抱えておるわけでございまして、そういった中で今日の沖縄の置かれておる経済状況、先生から御指摘ございますように製造業が低いという、物的生産部門が弱いという、こういう産業構造になっておるわけでございます。こういったところに原因があるんではないかと、あえて申し上げさせていただきますと、そういうことではないかと考えておるところでございます。
　こういったものをどうしていくかという問題が次のこととしてあろうかと思います。現在、私ども、先ほどから大臣から御答弁させていただいておりますように、一次、二次とやってまいっております沖縄振興開発計画の事業の総点検をさせていただいております。そういった中で十分検討し、その結果をもちまして、あるいは沖縄県の方が既に検討しておりますし、沖縄県の意見もあろうかと思います。あるいは審議会の審議の結果、そういったものを踏まえていろいろ判断させていただきたい、かように考えておるところでございます。
　　　　─────────────
○委員長（田代由紀男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩本政光君が委員を辞任され、その補欠として石渡清元君が選任されました。
　　　　─────────────
○喜屋武眞榮君　今の問題に触れまして、私が本土の物差しを当て過ぎると困りますと言いたい気持ちは、沖縄の特殊事情、沖縄の気候風土、亜熱帯地方という本土にない特殊な環境にあるということ、また文化にしても、そういう点からいつまでも格差、格差ととらわれるというと、いつまでも沖縄の特性は生かされぬじゃないか、こういう声も非常に強うございます。そういう意味から、県民の本当の意思を大事にしていただきたいということが私の本音であります。
　次に、公庫理事長お見えでありますのでお尋ねしたいんですが、こういう声がたまにあるんですよ。融資手続が煩瑣で利用しにくいとの声がたまに耳に入るんですよ。この点についてどのように考えておられるか。また、実情はどうなっておるのであるかとということと、もう一問、御一緒でありますので、次も申し上げまして答えていただきましょうね。
　次は、政策金融の面から見て、沖縄の産業振興はどうあるべきであると、特に長いこと沖縄に関心をお持ちになり、理解の深い公庫理事長でありますので、率直な御意見を承りたい。
　以上が、五問と六問のまとめて理事長さんにお尋ねする意図であります。よろしくお願いします。
○参考人（藤仲貞一君）　最初の御質問でございますが、沖縄公庫も財政投融資資金を原資といたしまして長期の資金を供給する金融機関でございますので、事業見通し等金融機関として必要最低限の審査を必要とすることは、これはもう先生よく御承知のとおりでございます。
　ただ、一方におきまして、我々は利用者の方の利便ということをこれは考えなければならない立場にあることは十分心得ておりまして、その手続をできるだけ簡素なものにするように従来から努力してきたところでございますが、ただいま御指摘のとおり、なお公庫の手続は煩瑣であるとか、あるいは借り入れを申し込んでも融資の実行までに時間がかかるとか、そういう御指摘があることは事実でございます。
　そこで、私どもも従来から努力してきておるところでございますが、最近におきましては利用者と申しますか、私どもから申しますとお客さんでございますが、お客さんへのサービスの向上ということを第一に考えるべき時期が到来しておると、そういうことから貸し付けに際しての提出資料を最低限必要なものに絞るということで、利用者の方の事務負担の軽減を図ると同時に、私ども内部の事務処理の迅速化ということに努めておるところでございます。
　ただ、今申し上げましたように、まだやはり不十分なところがあるんではないかということを常に内部でチェックいたしまして鋭意努力をしているところでございますので、もう少しお待ちをいただければ、私は年々よくなりつつある、そういうぐあいに承知はいたしておりますけれども、まだ一層の努力もまた必要である、そういうぐあいに思っております。
　それから二番目の御質問でございますが、私から申し上げるのもおこがましいことかもしれません。もう砂田長官ないしは総務局長からいろいろお話があったところでございますが、先ほど来お話がございますとおり、沖縄経済の自立的発展を期するということからは、やはり産業の振興を図ることが急務であると、さように私は思います。
　沖縄の産業の振興を図る上で、本日も御議論がありましたとおり、いろいろの観点あるいはまた問題というのがあるわけでございますが、私はもう端的に申しまして、沖縄の地域特性を生かす特色ある産業というものを育成すると申しますか、そういうものの発展を期すると申しますか、そういうことが私は第一の課題ではなかろうか、こういうぐあいに個人的に考えております。
　では、具体的にどういうことをいうのかということに相なりましょうが、私は具体的に申し上げますならば、やはり沖縄の戦略的産業としては、沖縄の自然的な特性を生かした海洋性長期滞在型のリゾート開発事業というようなものが一つのリーディングインダストリーに当面はなるんではなかろうか、そういうぐあいに私は確信をいたしております。
　ただ、もちろんこれだけでいいわけではございませんで、沖縄の特性を生かすということでございますならば、高付加価値の亜熱帯農業の振興を図るということも、これも重要な課題でございましょうし、その他エネルギー、交通、通信情報、各面において均衡ある産業の振興というのを図っていかなければならないと思います。
　そういう戦略的な産業の展望はございますが、そういうものが順調に発展いたします場合に、他の産業へもよいインパクトを与えるということもございましょうし、あるいはまた、よく言われますように、産業部門間の相乗効果というものも期待できるんではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
　喜屋武先生から率直に答えろと、こういうお言葉でございましたので、おこがましいことではございますが、私の所信を申し述べた次第でございます。
○喜屋武眞榮君　最後に、御理解の深い長官に一言述べていただければありがたいと思います。
○国務大臣（砂田重民君）　これからの沖縄の振興開発につきましては、審議会から提言されました二次振計後期の展望と戦略、それから四全総などを踏まえまして、東南アジアを初めとする諸外国との国際交流拠点の形成、国際的評価にたえ得るリゾート基地の形成、さらに亜熱帯農業の振興等、特色ある産業の振興を図ることが必要であると考えております。
　一つつけ加えさせていただきますならば、きょう御議論に出なかったことでありますけれども、喜屋武先生の言われる沖縄の特色を生かすという意味でも、沖縄の伝統工芸というものをやはり大切にしていかなければならないと思います。放置をいたしておきますと後継者も育ちません。何とか沖縄の伝統工芸というものを後継者育成等を考えながら、規模はそう大きくなくても、これを一つの産業化していく方策はないものか、このようなことも頭に入れて取り組まさせていただきたい、かように考えているところでございます。
　開発庁といたしましては、二次振計の残されました二年、この期間に基盤整備といたしまして、水資源の安定確保、交通通信体系、農業生産基盤の整備拡充等の振興方策の展開を図ってまいる所存でございます。
○委員長（田代由紀男君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代由紀男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代由紀男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対し、賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田代由紀男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代由紀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成二年五月三十日（水曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　種田　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　大島　友治君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　石塚　　貢君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　角南　　立君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　須田　忠義君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　村上　健一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局企画課広域大
　　　　　　　気管理室長　　　　唐沢　正義君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　貞岡　義幸君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　課長　　　　　　　石海　行雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房企画
　　　　　　　調査課長　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　倉重　有幸君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　橋本　好一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中西珠子君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　この際、永野科学技術政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。永野科学技術政務次官。
○政府委員（永野茂門君）　先般、科学技術政務次官を拝命いたしました永野茂門でございます。
　委員長初め委員の皆様方の御指導を受けながら、大臣を補佐して誠心誠意努力する所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中西珠子君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（中西珠子君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事橋本好一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西珠子君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡野裕君　科学技術につきましては全くの門外漢でありますが、せっかくのお時間をいただきましたので、若干の質問を申し上げて勉強をしたい、こう思いますのでよろしくお願いをいたします。
　戦後四十年、我が国の経済の発展は極めて著しいものがあるわけでありますが、その原因についてはいろいろ説がなされているところであります。大方の意見としましては、一つには勤勉な労働力、モラルが高いと言われておりますし、同時にまた教育水準が高い、したがってその質が立派である。あるいはまた財源につきましても、世界有数の貯蓄率を誇っているこの日本である。そしてこれに加えてやはり高い技術力というものがあって、初めてこの立派な生産ができるようになった、こんなふうに言われているわけでありますが、とりわけ、資源小国としての日本がそのすぐれた技術力を生かして高い付加価値製品をつくっているというのは極めて注目に値するところだ、こう思っているところであります。
　明治以来、古くさい用語で言いますならば、和魂洋才というような精神が日本にはありまして、西欧のすぐれた科学技術、これを導入し、全くこれを消化吸収して我が国独自の技術を開拓をしてきたというような意味合いで称賛されているところでありますが、予算委員会でお忙しいところを大臣わざわざ御来駕をいただきましたので、我が国の科学技術発展の経緯と現状というようなものにつきまして、参議院先輩の大島大臣から御見解を承れればまことに幸いだと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（大島友治君）　我が国は戦後、欧米のすぐれた技術の積極的導入に努力をしてまいりましたし、その改良と定着を通じまして産業力の強化を図るとともに、科学技術の技術力の蓄積に努めてまいったところでございます。
　我が国の経済的な地位の高まりと技術レベルの向上につれまして、各分野で自主的技術力確保の必要性が高まってまいっておりますし、官民を挙げて努力が行われてきたということを私は承知しておるものでございます。また、近年特に産業界において研究投資は急速に拡充されてもおりますし、また我が国全体の研究開発投資は先進諸国と比べて決して遜色のない水準に達しているということは、私も認識を持っておるわけでございます。
　しかしながら、我が国の科学技術は、このように欧米の技術的キャッチアップという過程をたどったこともありまして、応用開発的な研究に強く、先導的な技術シーズを生み出し得るような創造的研究の強化が重要課題と広く認識をしておるというのが、過去、十二年前にといいましょうか、五十二年にたまたま政務次官をやったという経験とにらみ合わせながら、日本の科学技術の現状をこんなふうに踏まえておるのが私の真情でございます。
○岡野裕君　大臣どうも的確な御答弁をいただいてありがとうございました。
　ついこの間でありますが、たまたま出張先の飛行機の中で「ボイス」の六月号というのを読みましたら、その中に志村幸雄という方の書き物が載っておりました。今、大臣、基礎開発についても努力をされているというお話でございましたが、その書き物の中の表現をちょっとここで読んでみたいと思うのであります。こんなふうに書いてあります。「わが国は今日、研究開発費で」十兆円を超え、「米国に次ぎ、かつての二番手のソ連を上回っている。研究者数でもソ連、米国に次いで三番目に多い。しかし、これを基礎研究に限ってみると、基礎研究費の対ＧＮＰ比率は〇・二六％、研究開発費に占める基礎研究比率は一一・一％」、これはいずれも八六年の場合とありますが、というようなことで、「西独、フランスの水準のほぼ半分、米国に比べてもまだ低い。」結局、基礎技術ではまだ非力と言われているんだ。「このような跛行性を改善するためにも基礎研究への投資が欠かせない。」、こう思っているというような記述でありました。
　ひとつ、政府と民間の研究開発投資につきまして、こういった欧米先進国と我が国はどんなふうなことになっているか、先ほどの八六年という数字はいささか古いように思いますので、その辺について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　お答え申し上げます。
　我が国の研究費総額は、一九八八年度で申し上げますと、十・六兆円に達しております。そして、このうち政府負担割合は一九・九％となっております。一方、米国の研究費総額について見ますと、同じ一九八八年で比較いたしますと十六・二兆円でございまして、政府負担割合は四七・四％でございます。一方、欧州の状況でございますが、欧州につきましては統計の関係上いずれも一九八七年、一年前でございますけれども、西ドイツの研究費総額は四・六兆円、政府負担割合は三七・七％、またフランスの研究費総額は二・九兆円で、政府負担割合は五二・九％となっております。なお、ＯＥＣＤ購買力平価といったもので換算いたしますと、米国の研究費総額は二六・一兆円でございまして、日本の約二・五倍ということになります。
　また、研究費の基礎研究比率でございますが、各国でこれは統計のとり方がいろいろございまして、幾らか差異もあろうかと思いますが、日本は一三・三％、これは自然科学分野のみでございますが、この比率は米国とはほぼ同じでございますけれども、欧州の西ドイツあるいはフランスと比べますとかなり低いというのが実情でございます。
　このように我が国の研究費は、自由世界では米国に次いで第二位となっておりますけれども、政府負担割合及び基礎研究比率、ともに各国に比べまして低いというのが特徴かと思います。
　なお、先ほど米国の政府負担割合四七・四％と申し上げましたが、四八・〇％に訂正さしていただきます。