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○政府委員（宮地貫一君）　その点については、先ほど来御答弁申し上げておるわけでございますけれども、放送大学の構想そのものについては今日まで十年余にわたる検討経過を経て、結論といたしまして御提案申し上げておりますように、特殊注入の放送大学学園を設立し、その放送大学学園が大学と放送局とをあわせ持つという形で、放送法制上の問題、大学の学問の自由の確保の問題について、解決策としてそういう方途を、従来の調査結果を踏まえましてそういう結論を出していただいたわけでございます。
　御提案申し上げている点は、それらについて放送を大学教育に使うということについては、すでにテレビ、ラジオについて、それぞれ電波が一つ確保されているわけでございまして、大学教育にそういう放送を利用することが大変有効適切であるということを受けまして、私どもとしては、考え方としては、第一期計画として関東地域から実施に入らしていただきたいということで御提案を申し上げておるわけでございます。
　これから大学づくりを進めていくに当たりましても、やはり具体的には、この放送大学のための教官をどのように確保するかということがやはり非常に重要な点でございまして、そういう具体的な教官の確保というような事柄になりますと、現実に教学の責任者等について、教学の責任者というような方々を定めることが必要でございまして、そういう方々が実際に放送大学の担当する教官スタッフをどのように確保していくかということを進めることが必要なわけでございます。そういう準備といたしましては、これは行政サイドといたしましての準備ということには限界があるわけでございまして、そういう意味からぜひとも放送大学学園を発足さしていただきまして、そういう形での放送大学の実現というものを図りたいということで御提案を申し上げておるわけでございます。
　放送衛星の問題等については、なお今後の検討課題ということであるわけでございまして、それらについては先ほど郵政省からの御答弁もございましたように、第二期以降の際に具体的にどう取り入れていくかということを検討いたしたいということで御説明をしているわけでございます。
　なお、将来計画全体について、いつごろまでにつくるかということについて答弁が明確でないというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、先ほど申しました十八歳人口の動き全体を見まして、昭和六十二年から七十一年ぐらいの時期に十八歳人口が非常にふえてくる時期でもございますので、そのときまでには全国ネットを完成させるようにいたしたいということで、第二期以降の計画の目途といたしましては、そういうめどを持って対応をいたしているところでございます。
○大森昭君　私は放送大学をやめちまえと言っているんじゃないですよ。あなたはどういう理解をしているのかわかりませんが。そこで、せっかく大学をつくられるなら、教育の機会均等——あなたは関東関東と言いますけれども、大学いっぱいあるんですよ、関東なんというのは。問題はそういう学びたくても学べない人たちをということになれば、むしろ辺地と言っちゃ失礼ですけれども、そういうところに放送が通じて十分教育ができるということがこの放送大学の一番の目的でしょう。だから、そういう意味で、まああなたが言うように十年以上かかっているからここでという話もありますが、私どもにしますと、十年も待ったんだから、あと三年か四年たてば全国ネットワークでもって放送衛星が上がるわけだから、それを利用してもらえば、しかも第二期の計画もまだ具体化されてないしということで、待ったらどうかという話をしているだけですからね。とりわけいま行政改革で国の財政がという状況ですよね。ですから、そういう意味からいきますと、私なんかもいろいろ話聞いていますと、政府・与党のきょう皆さん方もおられますが、昨今の財政の中で、まあ大学構想もいいということで出発をしたけれどもということで、多少あれじゃないですか、与党の先生方にも、ある程度もうちょっと待った方がいいんじゃないかというように聞いているんですが、文部省としてはそういう意見は聞いていませんか。野党だけだと思っていますか、反対しているのは。
○政府委員（宮地貫一君）　従来の検討経緯については十分先ほど来申し上げた点でございまして、やはり大学教育の機会を広く社会人やあるいは家庭婦人等にも提供するということにもなるわけでございまして、先ほど申しましたように高等学校卒業者も今後ふえてくるということでございます。そういう際に、流動的に大学進学の機会を保障するということが必要でございますし、またわが国の生涯教育の充実ということと高等教育の計画的整備を図るという点で、こういう新しい大学、まあ放送大学としてはもちろん最初の試みでございますし、そういう新しいもので高等教育というものを弾力化しながら対応していくということもぜひとも必要な事柄というぐあいに考えまして、もちろん政府部内の合意をいただきまして、予算としても決定をいただいて御提案を申し上げているということでございます。それらの点については、私どもとしては、ぜひともこの放送大学を御提案申し上げているような形で実現さしていただくように御審議をお願いしたいということで、国会にもすでに五十四年度以来御提案を申し上げて今日まで経過しておりますのが現状でございます。
○大森昭君　いまちょっと答弁の中で、ＶＨＦですか、ということが言われましたが、東京でもあれですか、いま東京タワーを使うと、何もしないでこの放送が聞けるようになっているんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　先ほどから文部省の方からも御説明がありましたように、五十九年度以降四年間の第一期計画におきまして、いろんな利便、教官の協力あるいはいろんな資料をとるために適切だということで、第一期計画としては東京タワーから電波を出しましょうということになっておるわけで、私どもも、すでにある鉄塔などはそのまま使えるわけでございまして、ただ送信機は新しく必要でございます。そういうことですけれども、東京タワー、すでにあるタワーで非常に能率がいいと、そこにはアンテナはつけられると、こういうことでございます。
○大森昭君　受信機はどうなの。
○政府委員（田中眞三郎君）　受信機はそのまま現在普及しておりますＵＨＦの受信機で十分かというふうに考えておるわけでございます。
○大森昭君　だから、家庭の方は機械を改造しなければいけないわけでしょう、それを受けるのには。
○政府委員（田中眞三郎君）　東京の場合、現在のところ東京から出ておりますのは、東京に届いておりますのはＶＨＦの電波でございます。しかし、これで今度計画しておりますのは、神奈川や千葉、埼玉等も目標としておるわけでございまして、こちらにつきましてはすでにＵＨＦの局もございますので、まあ受像機につきましては、最近のものは全部ＵＨＦが受かるようになっておるかと思いますけれども、東京の場合、アンテナにつきましてはＵＨＦのアンテナをつける必要のある世帯がまだ幾らかあるんではないかというふうに考えております。
○大森昭君　どうもあんまり、局長も世の中のことを本当にわからないようですな。
　それで、まあいずれにいたしましても、そのような計画でもうこれ進めているわけでありますが、そこで、きょうは行政管理庁も来ていると思うんですがね、けさほどの新聞でもいろいろ行政改革の問題が大見出しで出ていますが、どうなんですか、こういうような新設の特殊法人について行政管理庁というのはどういう態度をとっているんですか。
○説明員（山下正秀君）　御説明いたします。
　特殊法人放送大学学園の設置でございますが、これは行政管理庁といたしましてもよく審査をした結果といたしまして、放送大学の設置主体としてその新設が必要であるということに結論を得ております。
○大森昭君　いや、すべてのプロジェクトが——必要ないという計画はないんだよ。政府だっていったって、みんな必要があるから計画立てているんですよ。だけれども、今日の財政の事情の中で、少なくともそれを一時中止をするとかたな上げするとかいうことが行政管理庁の考え方で、とりわけ総理は政治生命をかけてというようなことで、過般仲裁裁定も出ましたけれども、電電公社のように予算上支出ができるのもストップして議決案件だなんていうことをやっている世の中なんですから。いま聞くように二期以降の計画もできていない。——私は、だからさっきから言っているのは、放送大学やめちゃえって言っているじゃないんですよ。放送衛星が上がる時期には全国的にできるから、そのときまでお待ちになったらどうですか、とりわけ今日国の財政も大変厳しいわけだから、という主張をしているんですがね。行政管理庁は、この放送大学学園というのは大変いい内容だから、幾ら金がかかっても、今日の財政事情の中でも結構だと、こういう見解ですか。
○説明員（山下正秀君）　先ほど来文部省からの御説明にもありましたとおり……
○大森昭君　文部省じゃないんだよ。あなたに聞いているんだよ。行政管理庁に。
○説明員（山下正秀君）　長い経緯をもちまして十分検討を重ねてきたところでございます。
　放送大学は、放送を効果的に利用した大学教育を実施するということによりまして、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるということで、必要な事業であると。その際に、その事業実施の方法として特殊法人という設置形態が適当であるかどうかということにつきまして、行政組織の管理という面から行政管理庁がこれを審査いたしまして、行政機構の膨張を抑制するということも必要でございますので、膨張を抑制しつつ国民の新たなニーズにこたえるということでございますので、そのための手法としてスクラップ・アンド・ビルドという考え方をもちまして、御承知のとおり五十五年の行政改革の閣議決定におきまして、文部省所管の特殊法人一つを縮減するということを同時に決め、この新設を認めたということでございます。
○大森昭君　すべての計画は、閣議の決定があったり、政府の方針があったりしていることは否定しませんけれども、ですからこのこともあなたがいま言ったようなことだろうと思うんでありますが、しかし、先ほどから質問していますように、むだなことをやるよりかもという意味合いで、とりわけむだを省くことが行政管理庁の今日の最大の使命でありますからいまあなたに物を言っているわけでありますが、まあいずれにしても、あなたもここでいろいろ質問されて、まあ多少延ばした方がいいなんて言うような方じゃないでしょうから、行政管理庁長官に、帰ってから、放送大学の学園の中身というのは、決定はしたけれども大変金もかかるし、しかも一回つくった施設がむだになるわけですからね、放送衛星が上がれば——というようなことを伝えて、よくひとつ議論してください。
　そこで、時間がありませんから次へ移りますが、この法案の内容を読みますと、内部的な権限といいますか、主務大臣の監督権限が大変大きいわけでありますし、法人をつくりますと理事長の権限が大変これに集中をするし、管理機構を民主化することがより学問の上では必要だと思うんでありますが、このような内容でいいというふうに文部省は考えているわけですか。
○政府委員（宮地貫一君）　管理機構についてのお尋ねでございますが、放送大学の設置者といたしまして特殊法人である放送大学学園を設置するわけでございますが、文部大臣といたしましては、主管の大臣としてその管理運営について責任を負うという立場に基づいて、必要最小限のものを私どもとしては規定をいたしたものでございます。
　したがって、もちろんこの法律案においても、学問の自由あるいは放送番組編集の自由を侵すことのないように、それらの点については十分配慮をいたしたわけでございまして、理事長の任命は文部大臣が任命をするわけでございますが、具体的な権限の行使に当たりましては、この特殊法人が大学を設置する特殊法人であるという、そういう特性と申しますか、そういう点に着目をいたしまして、大学関係の方々の御意見を伺うというようなことで、具体的な処理としては十分慎重に対応するという考え方を御説明申し上げておるわけでございます。
　そしてまた、理事長は学園を代表し、業務を総括するものでございますが、教職員の任命も従って理事長が行うわけでございますけれども、教員の場合につきましては、職員の任命とは異なる規定の仕方を、この法律の中に規定を起こしておるわけでございまして、大学の教員につきましては、評議会の議に基づいて学長が定める基準によりまして、評議会の議に基づいて候補者が選考される。その候補者について学長が申し出、理事長が任命をするというような仕組みを確保してあるわけでございます。
　したがって、教員の大事について大学の自主性を確保するという点については十分配慮をいたした規定を設けているわけでございます。
　そして、理事長が大学の設置者としての立場で行います管理というものについても、大学の財務、会計なり施設の維持管理というような点に限定をいたしまして、具体的な教育内容なりあるいは教学の面につきましては大学側が自主的に行うというような大学の自主性の確保については十分尊重をした対応をいたしておる次第でございます。
○大森昭君　どうもあんまりすかっとしませんね、答弁が。
　そこで、放送大学の政府案はわが国の放送体制を基本的に変革するんじゃないかという実は考え方を持っておるわけでありますが、そこで、いまもお話がありましたけれども、実際に学問の自由だとか大学の自治の確保というのは、大変疑問であります。
　ところで、四月の十五日に社会党が代案を出されたようでありますが、提案に至るまでの動機といいますか背景といいますか、一の辺で発議者から説明してほしいと思います。
○勝又武一君　ただいま御質問がございましたように、この放送大学におきましては、学問の自由、大学の自治が保障される、国から独立が確保されるということがきわめて重要であると。これをまず第一に考えました。
　次に、放送の本質やその公共性にかんがみまして、国に支配される放送になってはならない、こう思うわけです。
　さらに、学問の自由、大学の自治と放送法上の公共性、公平の原則、つまり教学権と番組編集権とが適切に調整をされ、すぐれた放送番組が製作されることだと思います。
　そして、特に再三御質問者も御指摘されておりましたように、全国的に教育の機会を提供するということがきわめて重要ですし、文化の多様性と地域性を十分に生かしていく放送番組とすることが大切だと思うんです。しかし、そういう点で政府案を検討してみますと、まさにこれらの点についての配慮はきわめて不十分でありまして、とうてい国民のための大学、国民の要請、期待にこたえる大学、開放された大学、こういうところからはきわめてほど遠いと考えるに至ったのでございます。同時に、衆議院におきましても、さらに当参議院におきましても、再三の審議過程の中でこれらの問題点をそれぞれの委員の皆さんが鋭く追及をされてまいったわけでありますが、政府からはこれらの諸点について誠意ある答弁がなされませんでした。
　そこで、私たちはいろいろとこの立法技術上問題も多く大変苦労いたしましたけれど、いま申し上げましたような点を改善すると、こういう意味で考えますと、一部の修正だけではやはりほど遠い、そういう意味で抜本的に対案という形を提出するに至った次第でございます。
○大森昭君　そこで、その大学教育というのは、私が言うまでもないんでありますが、多くの歴史と多くの経過をたどりながら今日の大学制度というものが成り立っているわけでありますが、政府案による放送大学を、この今日ある大学制度及び運営方法とは全く別に、特殊法人として設置をしようとするものでありますが、あえてこのようなことをしなければならない理由は何でありますか。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねの点につきましては、従来放送大学の設置形態についていろいろ検討なり議論を積み重ねてきた中で、あるいは国立大学で設置する方式あるいは私立大学で設置する方式というようなことについていろいろ論議は重ねられてきたわけでございます。それぞれ放送法制上の問題点あるいは私学の自主性との関連というようなことでいずれも難点があると、基本的な点は特に国立大学という方式でいけば、その国立大学が放送局を持つということになりますと、やはり国営放送ということについての放送法制上の基本的な難点があるという点が指摘をされたわけでございます。そういうような点を踏まえまして衆議院の文教委員におきましても放送教育に関する小委員会が設置をされまして、その小委員会の結論といたしまして、最終的に特殊法人の方式で大学と放送局とをあわせ持つ形といたしまして、その御提案を申し上げております特殊法人の方式に落ちついたというのが従来の経緯でございます。その点は、特に学問の自由と放送番組編集の自由との両者の調整というものを同一法人で実施をするという形で調整を図りましたわけでございまして、その点は、特殊法人という新しい形を、学校教育法上にも新たに学校の設置者としてそういう形を起こすということで解決を図ってまいったわけでございます。
　社会党で御提案になっておりますものは、国立大学で放送大学を設置し、放送はＮＨＫで実施をするという案のように伺っておるわけでございますけれども、基本的な点はやはり番組編集の自由と学問の自由との調整の問題で、やっぱり設置者が異なるとなれば、その点の調整について最終的に意見調整が整わなかった場合の点について大変解決困難な点があるんではないかと私どもは考えているところでございます。
○大森昭君　そういうことになりますと、やむを得ず特殊法人でこれがいいんだというような考え方でありますが、代案の方を見ますと、国立大学として設置することがいいと、恐らく特殊法人方式、いま答弁がありましたけれども、そのようなことでやっていくと多くの欠陥が出てくるのではないかという視点だろうと思うんでありますが、代案の発議者はこの点はどういうように考えて代案を出されたわけですか。
○勝又武一君　ただいま大学局長から答弁がありました点で私たちが一番政府案について指摘をしたのも実は逆に言うとその点なのでございまして、番組編集権と教育課程の編成権とが社会党案ではうまくいかないと、こういう言い方であります。しかし、政府案の欠陥も実は一番ここにあるのでございまして、そうだから特殊法人にして、その特殊法人の理事長が学長も任命をし、理事も決めて、すべて文部大臣任命の理事長が最終的にはすべての権限を持っている、だから番組編集権と教育課程編成権とがうまくいくんだと、こういう実は言い方でございまして、全くもってこの点は私たちの考え方と相反し、実は政府案こそきわめて権限の強い理事長のもとですべての大学の自治なり学問の自由の侵害どころか教育課程の編成権なり番組編集権においてもそれぞれの長所が生かされない、こういうように私たちは指摘をせざるを得ません。これが私たちが本案を提案した最大の理由でございます。特に政府案では放送大学の設置主体として特殊法人形式にしていますけれども、さらにこの管理運営は一般の特殊法人の例以上に、実は文部大臣の強い権限強化にございますし、同時に大学の運営についても評議員中心の運営を予定しているのでございます。
　社会党案ではその点でまさに国立大学にするということは実は他の国立大学並みの大学運営ということを考えているのでございまして、提案理由の中で詳しく申し上げておりますから詳細は省きますが、教員全体の意見の反映を確保するという点、学問の自由、大学の自治を守るということ、これらの点については一般の国立大学が教授会中心の運営をしている例等考えてみればよくおわかりのように、このことがまず政府案と違って大きく確保されると考えております。
　さらに、両者の調和がうまくいかないんだという大学局長の指摘でございますが、実は過日文教委員会といたしましてはＮＨＫの現地調査に参りました。そして、ＮＨＫのいま大学の実験番組なり高等学校の実施状況なりをつぶさに拝見をいたしました。私たちは、教育課程編成権を持つ大学がそういう意味で決めた教授がテレビ等の主演もいたしますけれど、そのことが何か大学局長の言葉をちょっとかりますと、番組編集権を侵すんじゃないかという意味合いを暗に含んでいるような言い方でございますけれど、私たちは決してそうではない。むしろ教育課程を組んだ大学教授がテレビで講義をいたしましても、その前における放送上の技術的な多くの利点というものが番組編集の中で生かされるということをＮＨＫの調査を見た中で十分見てまいったわけでありまして、そういう放送技術上の長所というものがコースチームの中で大変生かされている。同時に、ＮＨＫの担当者の方々のそのときの御意見等を承りますと、いままで番組編集権と大学の教育課程編成権とが両者をまとめていくということはいろいろとむずかしい問題もあるけれど、最終的にはそのことを取りまとめてきておりまして、いままでそのことで一度も困ったことはございませんでしたと、こういう意味のお話もございましたし、同時に私たち社会党案はこのことを法的に担保する意味でそれらの両者の調和を法律に基づいた準則で行っていくということを明記しているところでございます。このことをぜひ御賢察をいただきたいと思います。
○大森昭君　いまＮＨＫの話も出ましたけれども、ＮＨＫもかつてみずから放送大学の構想を持ったようなことがあるやに聞いていますし、またそのための実験放送なども実施したというようなことを聞いておりますが、どういう内容だったわけですか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　いまから十年ちょっと前でございますが、昭和四十四年当時、いわゆる放送大学の問題がいろいろ議論されておりましたときに、私どもの責任者からＮＨＫが新たな免許を得まして放送による大学の放送の部門を受け持とうと、用意があるというような発言をしたことがございます。しかし、これはあくまでＮＨＫが長年の経験と実績の上に立ちまして放送事業者として新たな免許のもとに大学程度の数背番組を編集していき、それがいわゆる放送大学という別の主体によりまして利用されることを期待した構想であったわけでございます。そういった意味合いでは、ＮＨＫ自身が放送による大学の設立の主体になるというようなことは、考えたことも検討したこともないということでございます。しかし、その後の経緯の中で、大学と放送というものは一体であるべきだというような調査研究会議の答申なども出されておりますので、今日のような状況になったというふうに理解しております。
　次に御質問の実験放送につきましては、そのような経過の中で、文部省の方から放送大学実験番組などの調査研究の実施について委託を受けまして、ＮＨＫといたしましては、これを放送法に準じまして受託いたしまして、昭和四十六年度から四十九年度まで四回にわたりまして実験放送をしたという経緯がございます。
○大森昭君　そうしますと、社会党が出しております代案というのは全く突如として出したというんじゃなくて、いまＮＨＫからの御答弁もありましたけれども、そういう経過を踏まえながら代案が出されたということでありますから、余り政府の方も政府案に固執をしないで、この代案を十分検討する必要があると思いますね。とりわけ、またイギリスなどにおけるオープンユニバーシティーなどについてもすでにやられているわけですね。大学がカリキュラムをつくって、放送はＢＢＣがやっているというようなことで問題なく運営されているというようにも聞いておりますが、こういう例などについても政府は調査、検討、勉強をされているんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、英国におきましてはオープンユニバーシティーが設置されておりますが、放送はＢＢＣが行うという方式で運営をされているわけでございます。したがいまして、イギリスの場合で申しますと、放送事業者と大学側とがそれぞれ独立の組織ということになっておるわけでございまして、その調整問題ということは現実問題として出てくることがあり得るわけでございます。私ども承知をしておりますところでは、オープンユニバーシティーにおきましても、ＢＢＣとの調整についてＢＢＣが放送を拒否した実例があるということは伺っているわけでございます。もちろん、それぞれいろいろな形というものは考えられるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど来御説明申し上げましたような検討経過の途中段階においていろいろと大学の設置形態をどうするかということについてはずいぶん議論を煮詰めてきたつもりでございまして、それらの点については、国立大学方式、私立大学方式、いろいろと利害得失、それぞれ放送法制上の問題点というような点について御検討いただいた結論としての特殊法人方式ということで御提案を申し上げておるわけでございます。
○大森昭君　まあ、いろんな視点で検討されたことはわかるんですがね、その視点がピンボケでは困るんですよ。実はいま放送体系といたしましてはＮＨＫと民放とあるわけでありますが、今度は全額政府の出資で、これは運営財源は大部分税金ですわな。それで、全国向けの放送事業体が生まれるわけです。しかも、これは学生だけじゃないんですね。広く社会人や家庭婦人層に生涯教育として教育番組を放送するということになってくるわけですね。で、そうなってきますと、ＮＨＫのいま教育教養番組と競合しますし、またＮＨＫは受信料制度で運営をしているわけでありますが、このＮＨＫとの競合あるいはＮＨＫに対する影響などについて郵政省はどのように考えているわけですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫがただいま行っております教育放送につきましては、国民教育の発展と国民教養の向上に資するという目的で、その放送というものは、学校教育ももちろんですけれども、社会教育あるいは教養番組等非常に広範囲に及んでいるというふうに考えております。
　一方、ただいま御提案申し上げております学園の放送でございますけれども、大学教育の機会に対します広範な国民の要請にこたえるという目的で、学校教育法の規定に基づきます正規の大学教育の一環として行われるものである。したがいまして、生涯教育の面があろうかと思いますけれども、それを直接の目的としているものではない。こういうことで一部において重複する面は確かにあろうかと存じますけれども、ただいま申しましたようなことでＮＨＫの教育放送の目的と放送大学学園の放送というその目的とするところは基本的に違っているというふうに理解しておるわけで、そうしたところからＮＨＫの放送番組、財政等への影響もほとんどないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　いや、ＮＨＫがいま放送しているのと放送大学ができたときとその番組が変わることはあたりまえの話であって、いま放送大学じゃないんですから、ＮＨＫは。問題はそういうことを聞いているんじゃないんですが、まあ時間が迫ってきましたからあれですがね、大学講座の放送もＮＨＫはやっているんでしょう、高校だけじゃなくて。けさだってやっていましたよ、朝早く起きたらね。だから、そういう形でいまＮＨＫがやっているやつを大学方式にすれば、もちろん番組の編集も変わるし、流す放送内容も変わることは明らかでありますが、問題は、私が質問したのは、いま二本立てのやつが三本立てになるときに一体どういう形でその影響が出てくるかということについて質問しているわけですよ。わかりませんか。
○政府委員（田中眞三郎君）　私どもといたしましては直接的な影響はないと、そうしまして、教育放送としてのそれぞれＮＨＫの特色あるいは大学教育としての特色、それぞれが相切磋琢磨してそれぞれの分野において発展してもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　まあ初めの計画の内容からずうっと質問してきますと全く文部省というのは安易に考えておるんじゃないかと思うんですが、放送を使って一つの教育を実施をしていくというのはなかなか容易なことじゃないんですよ、これ、率直に申し上げましてね。そこで、まあいろいろ紆余曲折があってこういう特殊法人ということなんですけども、文部省は、ＮＨＫがいま、大学方式じゃありませんが、いろんな学校教育番組を放送していますが、この点についてはどういうふうに評価されているんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　ＮＨＫではもちろん学校放送ということで学校教育放送、ラジオでは昭和十年から開始し、二十八年にはテレビによります学校教育放送を行っておるわけでございまして、そういう意味では、多年にわたって教育放送について実績なり経験を持って大変すぐれた教育番組を提供してきておるわけでございます。私どもといたしましても、もちろんＮＨＫの持っております経験なり技術なり、そういうようなものについては高く評価をしているわけでございまして、放送大学学園を実施するに当たりましても、ＮＨＫが従来持ってきております経験なり技術というものを、私どもとしてもぜひとも放送大学学園の実施に当たっては、協力を仰がなければならない点であるというぐあいに考えております。
　ただ、先ほど御答弁もございましたように、大学を設置すること自身につきましては、ＮＨＫについても直接お考えはないというぐあいに伺っておりますし、やはり大学教育と先ほど御指摘の大学講座を、ＮＨＫでも大学講座ということで実施をされているわけでございますが、これは大学教育そのものではないわけでございまして、レベルとしてはもちろん内容的には大変レベルの高い内容を実施されていると伺っておりますが、学校教育法上の正規の大学の講義としての中身ではないわけでございまして、その点は御提案申し上げております放送大学が、そういう意味で学校教育法上の正規の大学としての教育としての番組を出すものということで、この放送を聞くことによりまして大学の単位を取得し、そして所定の単位を修得すれば大学卒業の資格が与えられるということになるわけでございます。その辺については役割りというものはおのずと異なるところがあろうかと思いますが、ただいま申し上げましたように、実際の放送の実施に当たっての技術なり経験なりということについては、ＮＨＫ側にも御協力をいただかなければならない事柄だと、かように考えております。
○大森昭君　あなた、協力をしてもらうとかなんとか言うけれども、その主体がＮＨＫがやるんじゃないのに、協力してくれとかなんとか言ったって、何かの形でＮＨＫが協力するような形にしておかなきゃ、文部省が一々言ったからといったって、すべての人が協力するわけじゃないんですからね、これは。勝手につくっておいて。しかも、文部大臣が最大の権限を持っていて、特殊法人は理事長が権限を持っているわけでしょう。だから、あなたが言うように、ＮＨＫにも協力してもらいたい、多くの学者の方々の意見も反映して番組をつくりたいと言うんなら、そういう制度と機構をつくっておかなきゃそんなものは協力するわけないんじゃないですか。だから、あなたの気持ちといま提案されている内容とは全然ちぐはぐなんですよ。
　そこで、あなたが言うように、ＮＨＫに任せるといろんなことが起きるというんですけれども、ＮＨＫの学校放送というんだって、いま指導要領に準拠して、それで幅広いいろんな委員会があります。放送番組審議会だとか経営委員会だとか、多くの形の中で意見を聞いて制作されているわけですよ。ですから、放送大学の今度の放送も、いまＮＨＫがやっているような、少なくとも教育課程に準拠して、ＮＨＫの方々が関係者といろんな協議をして制作していけば、そう大きな間違いは起きないと思うんですが、どうしても支障が出てくるわけですか、ＮＨＫにやらせると。
○政府委員（宮地貫一君）　学校教育の番組をＮＨＫが実施をされておるわけでございますけれども、高等学校以下の番組につきましては、これは基準といたしまして学習指導要領というものが、告示でございますが、定められているわけでございます。大学設置基準というものはもちろんございますけれども、大学教育の中身そのものにつきましては、これはそれぞれ大学みずからがお決めになる内容でございます。それらの点につきまして、従来ＮＨＫが大学レベルの教養番組を出しておられることは、もちろんそれは内容的に高いものだと存じますけれども、大学教育そのものということになりますと、これはやはり大学がみずから中身をお決めになる事柄でございまして、そういう形で高等学校以下の学校教育放送の場合とその点は異なる点があろうかと、かように考えております。したがいまして、やはり大学と放送局とを同一主体として設置をし、大学が自主的に教育内容については御判断になるわけでございますが、放送を行うという部分に関していえば、それはやはり放送法制上の制約がそこにかぶさってくる。そういう点については放送法制上の、特に放送コードの問題でございますけれども、大学がそういう放送という観点から来る制約についてみずから自制をするという形で調和を図っていこうという形で御提案を申し上げているわけでございまして、そういう意味では、私どもとしてはぜひ放送大学の設置形態といたしましては、御提案申し上げている形で、かつ内容的には学問の自由なり大学の自治の確保のために十分配慮をした規定というものも先ほど来御答弁申し上げたわけでございますけれども、そういう配慮をいたしまして、大学の自治の確保に十分遺憾のないような体制で、こういう特殊法人の形で実現をさしていただきたいということで御提案を申し上げているわけでございます。
○大森昭君　特殊法人ではいまあなたが言うようなことが守れないから、やめたらどうかと言っているんですよね。
　そこで、いずれにしても、時間が来ましたので、私はもともと放送大学自体に反対しているんじゃないんでありまして、放送大学というのは、わが国の教育制度またそして放送制度の基本にかかわる問題でありますから質疑をしているわけですし、同時に国民全体のコンセンサスを得て、そしてスタートする方がよりいいじゃないかという意味合いで言っているわけであります。社会党の修正案を大変いい内容だというふうに私は思いますが、おまえ社会党だからあたりまえだということになるかもわかりませんが、いずれにしても文部大臣、いろいろいま質疑を重ねましたけれども、最後にひとつ大臣の見解を伺って質問をやめたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　いろいろと慎重な御審議、御検討をいただきましてありがとうございます。
　ただいまお話がるるございましたように、すでにわが国の社会構造というものも、学校教育におきまする大学のみならず、あるいは老齢化いたしました高年齢層の社会教育あるいはまた家庭におきまするいわゆる女性の方々のカルチュアといったようなことで、大変講座も求められておる。こういうふうな一方におきましては広範な社会のニーズに対応してまいるような社会教育も考えたいし、あるいはまた、高卒の方々がさらにスクーリングをいたしまして学習をしようとなさるときの柔軟な対応のできる教育構造もつくりたい。さらに、問題の中心でありまするこの構造が、やはり放送を行う大学ということにいたしませんと、一方におきましては大学教育の教育の自由という問題、他面また放送を行うということから、国家が放送を行うということのできない現行の状態におきましては、ＮＨＫ、その他の民放やいろんな問題もございまするが、カリキュラムと、一方におきましては営業行為といたしましての放送と、こういうふうな問題の調整から、いろいろと彼此勘案いたしました末、やはりこの制度でなければいけないんだなという結論にまいったわけでございますので、どうぞよろしく御協力のほどをひとえにお願いいたします。
○長田裕二君　放送大学のこの構想は、いまから十年以上も前、昭和四十三年、四年ごろから、文部省、郵政省あるいはわが党などからも打ち出されました。その当時、たまたま大学紛争が非常に盛んでありましたが、もっと基本的な背景としては、全国各地域にわたりまして、経済上の理由あるいは家庭、職場等の、おる場所の制約、あるいはまた大学のない場所に居住することを余儀なくされている向学心に燃えている人たちの進学熱を満たしてやる、そういうような背景があって今日に至っているわけです。
　ただ、その後の十年余りの間に、大学あるいは学部の数が相当全国的にふえている、あるいは置かれている場所も相当広範にわたってきている、進学熱あるいは進学希望率というものもいまは横ばいになったと言われておりますし、あるいはまた学歴社会をぼつぼつ脱却すべきだという声もだんだん聞こえてくる状況ですが、私はこの放送大学の問題について、否定的な立場ではなく、むしろ肯定的な立場からではありますが、そういういまの時点で放送大学を設置する意義といいますか、これをつくっていく積極的な理由、そういうことにつきまして、文部大臣あるいは文部当局のお考えを改めてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　冒頭私から申し上げたいと存じますのは、ただいま先生もおっしゃいましたように、高等教育への進学率は三八％に達しておりまして、近年、社会経済の急激な変化なり自由時間の増大でありますとか、また高齢化社会への移行等に伴いまして、国民各層の間には生涯教育と申しますか、自己啓発、自己修養を行っていこうとする機運も非常に必要性が高まっておるのでございます。放送大学は、このような国民各層の広範な教育需要にこたえまして、生涯教育の中核的な高等教育機関といたしまして、広く社会人や家庭婦人等に大学教育の機会を提供するとともに、今後の高等学校卒業者に対しまして、先ほども申し上げましたごとく、柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障しようといたすものでございまして、わが国の生涯教育の充実と高等教育の計画的な整備を図る上から非常に緊要な課題であると、かようと確信をいたしまして御提案申し上げておる次第でございます。
○長田裕二君　テレビやラジオを主たる教育手段とした放送大学と従来の大学とでは、その教えるやり方等が非常に根本的に異なってきているとも思われるわけですが、そのそれぞれの長短——ただ、キャンパスに近づくことができないとか、そういう余りすぐれないけれどもやむを得ない補完的なものとして放送大学を位置づけるか、あるいはまた一般の大学教育などでは数百人がスピーカーの講義を受けるだけなのに、形の上で見ますと、放送大学の方ではマン・ツー・マンの教育のような、あるいはまた画像、図形等が非常に鮮明にあらわれるとか、教育方法が非常に違うということによります特色、長短というものがあるだろうと思いますが、それらにつきまして文部当局も相当長い間検討、研究を続けられたと思いますが、その特色といいますか、長短といいますか、そういうことにつきましてひとつ御意見を聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、放送大学は放送を大学教育に使うということで、全く新しい形の大学というものを考えているわけでございます。
　先ほどもお尋ねがあったわけでございますが、もちろん電波を教育のために使うというのが基本的な考え方でございますが、やはり映像が教育的な理解といいますか、そういう点でほかの手段では考えられない、非常に理解を深めるという点で意義を持っているわけでございます。
　そこで問題は、その電波を教育に使うに際しまして、大学教育ということでこの放送大学を御提案申し上げているわけでございますが、一つには従来既存の大学というのは、ややともしますと大変、大学そのものというものはある意味では非常に保守的と申しますか、大学紛争以来、大学の改革というものについて、それぞれ大学自身取り組んでもきておるわけでございますけれども、正直申しまして、大学の改革というようなことについて必ずしも画期的なものを見るというわけにはいかない。それはある意味では、大学というものは非常にそういう意味で保守的な要素を持っている部分もあるわけでございます。そういうものに対しまして、この放送大学で、放送そのものは、もちろん先ほど来申しておりますように大学教育そのものでございますが、やはり放送大学に登録された学生以外に、もちろん広く一般国民が視聴し得るわけでございまして、そういう意味では大学の教育そのものが広く国民に開かれた形になるということが言えるかと思います。
　したがいまして、そういう国民全体の批判に耐えるだけの内容を持った大学教育でなければならないと。そういう意味で、正直申して十年一日のごとき講義をするというようなことなどはもちろん許されるわけでもないわけでございます。そういう点で、この大学が開かれた大学として新しいものを求めていく、それがさらに既存の大学にもいい意味での影響を与えるということも私ども放送大学というものを実施することによって出てくる一つの波及効果というぐあいに考えているわけでございます。そういう意味で、大学の弾力化と申しますか、大学教育といいますか、高等教育の弾力化なり多様化ということもいろいろと推進をいたしておるわけでございます。
　たとえば単位の互換の問題というようなことにつきましてもいろいろと推進もいたしておりますが、なかなか既存の大学——外国との間では比較的単位の互換というようなことも行われておるんでございますが、国内の大学同士の学部間の単位の互換ということになりますと、制度は開かれておりますが、必ずしも十分でない。そういう単位の互換というようなことなどにつきましても、この放送大学などについてはそういうことを積極的に取り上げていこうと。放送大学をつくることによりまして、大学教育全体の弾力化といいますか、多様化を図っていくということもやはり波及効果の一つとして考えられる点でございます。
　いずれにいたしましても、従来の固定観念としての大学像ということではなくて、そういう意味では全く新しい形の大学を求め、かつそれが広く大学教育の機会に恵まれない人たちに対しても機会を提供することになると、勤労者層なり、あるいは家庭婦人なりという人たちに対しても大学教育を開放していく積極的なメリットというものがあるわけでございます。そういうただいま申しましたような事柄を踏まえまして、具体的な実施といたしましては、当面第一期計画からスタートをさしていただくということでございますが、これがわが国の大学教育の機会を広く国民全体に開くことになる一つの大きなよすがになるということから見ましても、私ども大変この放送大学というものの持つ意味というものは大きいものと、かように理解をいたしているところでございます。
○長田裕二君　放送大学には教養学部だけを置くという構想のようですが、これはあれですか、テレビやラジオを通じる教育に教養学部の学科が向いているという観点からですか、それとも教養学部の学生になりたいという需要、そういうものが格別多いというようなことによるものでしょうか、それともあるいは生涯教育ということと関連づけてこの学部ということにしたのでしょうか。いまの教育手法ですね、テレビやラジオを使うということについては、たとえば画像の問題などは、あるいは理工系などにも向いているような感じもしないでもないのですけれども、教養学部だけにしたという事情をひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学の学部として何を考えるかということにつきましても、従来調査会議等で十分検討はいただいてきたわけでございます。一つは、公共の電波を利用して全国的な規模で高等教育を実施するという大学になるわけでございまして、国民の多様な要請にこたえるということがまず第一に必要なわけでございます。
　昭和五十年に放送大学に対する教育需要の予測調査を実施いたしたわけでございますが、その結果を見ますと、やはり多くの方々が、家庭や職場におきまして現実に直面する諸課題に解決の手がかりを得られるような問題、たとえば健康と病気の問題でございますとか、あるいは衣食住に関する生活科学の問題あるいは政治、経済、社会などの分野と人文・自然というようなそういう意味で広い教養の分野を求めているということがその調査の結果明らかになったわけでございます。かつ放送大学に割り当てられております電波が、それぞれテレビ、ラジオ一系列というそういう一つの限定的な要素もあるわけでございまして、そういう調査結果等を考慮いたしまして、多様な要請に応じるという観点から、総合的な学問領域を対象とする学部といたしまして、教養学部を設置して教育課程を編成するという考え方をとったわけでございます。したがって、具体的なコースといたしましては、「生活科学」、「産業・社会」、「人文・自然」というような三コースを置きまして、それぞれのコースには「生活と福祉」、「発達と教育」というような生活科学で言えばそういうような二専攻、あるいは産業・社会コースには「社会と経済」、「産業と技術」というような二つの専攻、人文・自然コースには「人間の探究」、「自然の理解」というような専攻を置きまして、そういう意味では比較的広い学問領域をカバーするというような考え方で、教養学部という一つの学部を設置するという考え方をとったものでございます。
○長田裕二君　第一期計画は主として関東地方に限定すると、若干のあれはありますけれども、これについては一ヵ所から放送してカバーし得る地域、非常に地域が広く人口が多いということもあり、またテレビやラジオを通じての教育という新しい手法を検討し定着させていくということもありましょうし、あるいは学習センターというものを新しくつくり、そこの機能を十分発揮させる、あるいは教育効果というものを検討するというような意味で、私ども現在お考えになっている第一期の計画は妥当ではないかと思うわけですが、第二期以後の計画がはっきりしないということがかねがね非常に問題になっていたわけです。放送大学構想が打ち上げられましてから間もなく、たとえば放送衛星という問題が出てこなかったころは、私どもが仄聞するところでは、全国の約八割をカバーすると、地上のネットをつくっていくというようなことでしたが、そういう構想ですと、大体八割のところまで到達するのにどのくらいの年月とどのくらいの経費がかかることになっておりましたか、お知らせを願いたい。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねのとおり第一期の計画というのは、いろいろの制約なりそういうものを踏まえまして着実に慎重に拡充を図るというようなことで、東京タワーから電波の届く範囲内ということをとりあえず計画をさせていただいたわけでございます。そして、従来「放送大学の基本計画に関する報告」においてまとめられておりますものでは、放送衛星というものが当時まだ具体的な日程に上ってきていなかったということもございまして、地上系で整備をしていくというようなことで第二期以降の計画のことについて考えていたわけでございます。
　それらの第二期以降の計画の具体的な着手なり完成の目途ということについては、先ほどお尋ねもございましたわけでございますが、今後の十八歳人口の動向といいますか、昭和六十二年から七十一年ぐらいにかけまして、約二百万を超える時期が昭和六十六、七年ごろになるわけでございます。
　現在高等教育の計画的整備ということで私ども取り組んでおりますのは、昭和五十一年から六十二年ぐらいまでの十年間の期間を、前期の計画、後期の計画ということで分けまして、高等教育の計画的整備ということで取り組んでおるわけでございますが、基本的には、この時期は十八歳人口というものがほぼ百五十万人台で横ばいで推移をしている時期でございます。したがって、量的な拡大はむしろ抑えて、大学教育の質の充実を図るという観点で取り組んできておるわけでございます。これらの計画に引き続いて、六十二年から七十一年ぐらいの時期にかけまして十八歳人口が二百万を超える時期を迎える、それらの計画をどのように対応していくかということを、私ども六十二年以降の計画については、これから関係者にもお集まりいただいて計画を検討し、具体化を図っていくわけでございます。そういう過程の中で、先ほども申しました高等教育の弾力化といいますか、そういう対応の一つとしてこの放送大学というものも具体的に取り組んでいきたいと、かように考えているわけでございまして、目途といたしましては、そのおおよそ七十一年ごろまでの間の高等教育計画の整備をどうするかというその中で、この放送大学の第二期以降の計画の拡充ということについても取り組んでいきたいと、かように考えているところでございます。もちろんその中には、放送衛星を利用する問題等今後の検討を要する点もあるわけでございまして、それらの点につきましても、第二期以降の計画の際には、具体的に関係省庁ともこれから相談を詰めさせていただくということで考えているわけでございます。
　お尋ねの地上系での整備ということでの試算というものは、一応昭和五十年当時に全体計画として試算をいたしたものがあるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、資本的投資額で申しますと、おおよそ八百六十七億、これを五十四年度価格で申しますと、約千百億というのが全体的な資本的投資価格でございます。
○長田裕二君　放送大学はその使命からいって、辺陬の地にまで行き渡らせるということが非常に大きな任務といいますか、目的だと思うわけでして、八割でとどめるということについては、相当遺憾なことだと思っておりましたが、全体に相当広くこれをカバーするようにやるということになりますと、いまのＮＨＫの第一とかあるいは教育テレビとかと同じようなところまでいくということになると、数千億、一兆に近いんじゃないかというようなことも考えられまして、私どもはもう可能であるならば放送衛星というものを使うべきだと、放送衛星をやれば一挙にもう全国あまねく行き渡る。受信設備の問題などにしましても、いろいろパラボラアンテナ等もＮＨＫが難視聴地域に対してやっているよりも非常に量も多くなって、量産のコストダウンが図られるとかいろいろなことが考えられますので、技術的にとても困難だというなら別ですけれども、放送衛星をぜひ使うべきだと考えておりますが、それにつきまして、科学技術庁あるいは郵政省の方から、まだ宇宙開発計画として固まったものではないと思いますけれども、それぞれ抱いておられる構想というものがおありのようでしたら御披露願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生ただいま申されましたように、放送大学というものが全国地理的な制限を外すということが最もその究極の目的でございますが、そうした意味から放送衛星を使うということは、何分にも空から降らしますと日本全国全部受けられる態勢の電波が届くというようなことでございますので、この辺につきましてはすでに実験で確かめてもおります。そういうことから放送大学学園の放送にはきわめて有効であるというふうに考えておりますので、その具体的な利用につきましては今後とも文部省等あるいは関係科学技術庁等とも密接な連絡をとって積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、具体的には五十八年度に打ち上げ予定のＢＳ−２というものは実用の衛星でございますけれども、いまのところ国民的要望のきわめて強いＮＨＫの難視解消用、その二チャンネル用というようなことでございまして、放送大学への利用につきましては、ただいまのところ、私どもとしましては第二世代以降の放送衛星と申しますか、多分六十三年度ごろというようなことで、ＢＳ−２の後継機ということを考えますとそのころが考えられるわけでございますけれども、その時点に実際の話が起こってくるであろう。話と申しますか、実用するとすれば、その時点ぐらいから後のことになるというふうに考えておる次第でございます。
○長田裕二君　いまお話の五十八年及び六十年に打ち上げられるいわゆる第一世代の放送衛星、これも正式に決まったのは五十四年の暮れだったと思いますので、第二世代の放送衛星というものを固めるのがいましばらく時間がかかるだろうということは容易に想像されますけれども、先ほどからのお話のように、放送大学の趣旨を貫徹するという面からは、どうしても放送衛星を断念しなければならないような事情があればともかく、しっかりした放送衛星を開発していく。いま民放等にはそんなに放送衛星を利用するという構想もないようですし、当面あるものはＮＨＫの難視聴対策及び放送大学ということになりますから、当面非常に大きな衛星が特に要るということでもないのじゃないかと思いますので、しっかりした第二世代の放送衛星の計画を早く固め、これを取り進めていただきたいと思います。これにつきまして郵政省、科学技術庁等の御見解を伺いたいのが第一。
　それから第二の問題といたしまして、五十八年及び六十年に打ち上げられます放送衛星、ただいまの電波監理局長の御説明でも、これはＮＨＫの難視聴対策として打ち上げられるもので、それぞれ二チャンネルしか持っていない、放送大学用に使うつもりもないというようなことで、それはいままでのいきさつからそういうお答えになるだろうと思います。
　ただ、私考えますのに、非常に貴重な電波ですし、五十八年に打ち上げられるものが二チャンネル、予備衛星的な機能、使命を持って六十年に打ち上げられるものが二チャンネル。これを通常のように単に本当の予備ということにして同じ周波数で打ち上げますと、これはもう二チャンネルだけしか使えない、ＮＨＫの難視聴対策でいっぱいということになります。いま日本が国際周波数委員会から割り当てられているテレビ放送衛星用のチャンネルはたしか八チャンネルだと思いました。この五十八年に打ち上げられるものと六十年に打ち上げられるもの——これは予備衛星的なものですけれども、違う周波数を使って四チャンネル分の機能を持った二つの衛星ということにしまして、五十八年の衛星が成功した場合に、試験的にでも六十年に打ち上げられる衛星の方に放送大学の教育内容を全国向けに放送することができるならば、一つは日本に与えられた貴重な、相当の巨額の経費を使ってやる放送衛星、チャンネルの活用にもなりますし、国民の要望にもこたえることになりますし、また経費の一部をＮＨＫの負担からほかの方に転嫁するということも可能になりまして、それでなくても聴取料をときどき何年置きかに値上げしなければならないＮＨＫの負担を軽くすることにもなる。あるいは先ほど申し上げたように、難視聴地域の住民が購入しなければならないパラボラアンテナその他が非常に安くなる。そういうようなことも考えますと、試験的にでも六十年打ち上げる衛星について、放送大学の教育内容を放送できるように心組んでおかれるのがいいんじゃないかと思いますが、これはいまはっきり御返事ができなければこれはやむを得ませんが、私は何か工夫すればそういうことはできるような感じがいたしますので、これにつきまして関係省庁に強く希望を申し上げる次第でございます。
　もし何か御感想があれば承りたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま先生が御提議くださいました内容は、非常に私ども何と申しますか、十分考慮すべきことであるということで、まず結論を最初に申し上げてみますと、十分お話の趣旨に沿いまして検討をしてまいりたいということでございますが、ただいま一応の考え方で、試験的に放送大学の放送を予備機が十分働いているときというような内容でございますので十分考えてみたいと思いますけれども、ただいまの態勢といたしましては、一応ＮＨＫの難視聴解消も本機と予備機とあるけれども、これは完全に実用ということを目指しておると。そうすると、衛星の現在の信頼度と、それから実用であるということで一刻も中断できないというような立場。それから放送大学の方も空からおろすということになりますと、それもやはり教育を始めた以上実用であると。そういう観点に立ちますと大変むずかしいかと思いますけれども、もう少し申してみますと、御存じのようにＢＳ−２の開発については、五十五年度から進んでおりまして、現段階では実は同じ周波数でやっておりますので、その辺の周波数変更をやるということになりますと、多少スケジュールの遅延あるいは経費の増加も要ることになるだろうというふうに考えております。それから、受像機の方も二チャンネル受ける予定なのが四チャンネルというようなことになりますので、その辺の検討も必要になるということでございます。
　それで、現在あくまでもＢＳ−２は実用ということを考えておりますので、いまの衛星の技術では、現用機及び予備機ということを常に捨てるわけにはいかないと、こういうようなことになっておるわけでございます。
　なお、放送大学の放送を、もし幸いにして六機、予備機が十分働いているときに、その予備のチャンネルを使いまして試験的にでも日本全国に降らしてみたらどうかというようなことにつきましては、先ほどの周波数変更の可能性等含めまして十分検討さしていただきたいと、そのように考えております。
○長田裕二君　終わります。
○委員長（降矢敬義君）　この際、答弁する側に申し上げます。もう少し答弁を簡潔にお願いいたします。
○太田淳夫君　それでは、ただいま議題になりました法律案につきまして、最初に大臣に御質問させていただきますが、本年度の予算の審議におきましても財政再建ということが大きな問題になりました。本年度、すなわち五十七年度においては、二兆七千億円の歳入不足が見込まれておるわけです。それをめぐって増税があるいは歳出削減かがいま政治的な課題となっているわけでございますけれども、また行政改革の推進であります第二次臨調も七月には補助金の削減について第一次の答申を出す、こういう予定と言われております。
　そこで、まず最初に、文部大臣は、現下の財政事情についてどのような見解を持たれているのか、またその実行に当たってどのような姿勢で臨まれているのかお尋ねしたいと思います。