Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　中小企業政策審議会の意見を聴かれるということは法律の条文であったわけでありますが、多分、今、委員の分野は限られておりますので、是非パブリックコメントであったりとか、また広く中小企業者から募るというような手続を是非入れていただきたいと思います。
　次に、特定ものづくり基盤技術高度化指針の内容について経済産業省に質問したいと思いますが、この高度化指針には川下産業の最先端ニーズを反映した研究開発の内容を公表すると、そういうことのようでありますが、企業秘密とも言えるような具体的スペックは川下企業から聞き出すのは困難じゃないのかどうなのかという点ですね。また、技術進歩が激しい分野では目標スペックの改定が非常に頻繁になるんではないかと思いますけれども、実際にこの技術指針の策定及び改定の具体的な手順についてはどう考えておられるでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　お尋ねの高度化指針の策定に当たりましては、対象となる基盤技術を有する中小企業者と、ニーズを有する川下の製造業者などの意見を聴取いたしまして策定することにいたしております。
　この中で、川下の製造業者から提示される製品のスペックについても可能な限り聴取することとしておりますけれども、おっしゃいますように、企業秘密などとの関係でおのずと制限があるということは認識しております。
　いずれにしても、技術別指針が川下のニーズを十分に踏まえた、川上中小企業者にとって意義のある内容にしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。また、技術の進歩や川下製造業のニーズの変化など事情の変更が生ずることも考えられますので、その際は、技術指針の改定につきまして適切に行っていくというふうに考えております。
○浜田昌良君　是非適切な作り方で、また公表の仕方も考えていただいてお願いしたいと思います。
　一方、この特定ものづくり基盤技術高度化指針は、研究開発の内容だけではなくて幅広いものであると、こういう規定がございます。
　そこで、経済産業省に質問しますが、指針には、研究開発の内容だけではなくて知的資産の活用の在り方、また取引慣行の改善に関する将来ビジョンと、こういうものを盛り込むと書いてございます。具体例としてどのようなものを予定し、また強制力のない指針でどのようにそれを改善するのか、これについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　技術高度化指針におきましては、川下の大企業のニーズや技術課題を踏まえました川上の中小企業の技術の高度化の方向性を示すということにしておりますけれども、あわせて、研究開発などを実施するに当たって配慮すべき事項というのがございまして、その中で知的財産や改善すべき取引慣行についても盛り込むことといたしております。
　具体的に申し上げますと、知的財産に関しましては、中小企業者が共同研究開発をする場合に、知的財産など、その成果の取扱いに関する事前の取決めに係る事項を盛り込むということを予定しております。また、取引慣行に関しましては、中小企業者における軽量化のための研究開発を阻害する要因となっている鋳物の重量取引などについて盛り込むなどを予定をいたしております。また、策定された指針につきましては業界団体などを通じて広く普及に努め、浸透させてまいりたいと思います。
　取引慣行などにわたる部分につきましては、強制力のない部分かもしれませんけれども、それはむしろ、取引双方において共通の向かうべき認識としてある程度公なものとして、業界団体全体の中で改善をするような努力を起こしていただくということを、ある意味では経済産業省全体として努力をしていくというようなことで、一歩一歩改善をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○浜田昌良君　指針ですから、研究開発計画の認定には使えると思いますので、そういう認定を使ったりとかいろいろと方法を使いながら、せっかくの知的資産の活用の在り方、また取引慣行の在り方、改善の在り方について普及がされるようにお願いしたいと思います。
　また、本法律によれば、特定ものづくり基盤高度化指針に沿って、中小企業は研究開発に関する計画を作成し経済産業大臣の認定を受けると助成金が受けられるというわけでありますが、その点で経済産業省に質問いたしますが、この中小企業政策審議会の報告、審議会の報告ですね、によれば、本法案の支援措置の対象となる中小企業は、トップレベルの技術力はないものの、潜在的な技術力を有しトップの次の位置に位置する、言わば八合目ぐらいですか、富士山でいうと、そういう中小企業とすべきであると、こうありますけれども、そういう企業がどの程度我が国に存在するのか、また具体的にどのような基準でその対象企業を認定するのか、お聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　本施策のねらいは、我が国製造業の国際競争力を支える優れた技術力を備えたものづくり中小企業群の層を厚くするということでございます。
　御指摘の、トップの次に位置する中小企業の正確な数を申し上げることは非常に困難なことでございますけれども、我が国の製造業が求める世界に通用する高い技術水準を達成できる潜在的な技術力と経営基盤を有してトップレベルを目指すことのできるものづくり中小企業というのは相当程度存在しているのではないかと考えております。
　実は、先ほど大臣からお配り申し上げた三百社の企業につきましても、私どもがこれをまとめる過程において、日本のトップの中小企業の層というものの厚さというのを改めて勉強したというようなことでございますので、今それが何社と申し上げるのはなかなか難しいと思います。
　ただ、私どもは、それを余り厳密に、トップの下とかどこの何合目までということを申し上げるよりも、そういう、例えばこの三百社という具体的な姿をごらんになって、大臣も言っておられますように、明日はここに入りたいという努力をされるような中小企業で、かつ自分の技術力を誇ってそれを磨いていこうと、そのためにここに書いてあるような指針というものを納得し、指針に沿って努力をしていこう、そのときに関係の企業と連携をして手をつないでその計画を作っていこうと、そういうような、この法律が予定をしておりますような政策に対して御賛同いただいて乗ってきてこられる中小企業については、できる限り前向きに、この層を厚くするということに私どもが資すると考えれば前向きに拾っていくということがこの法律のある意味では本当の適正な運用ではないかというふうに考えているわけでございます。
　このものづくり基盤技術高度化指針の作成に当たりましては、川下企業にとっておおむね三年とか五年以内に必要とされる高度な技術開発の方向性や目標というものをできる限り具体的に定めるということになっているわけでございまして、この高度化指針を踏まえて、こういう御自身のグループの研究開発計画を立てて認定を受けたいという方々にとりましては、この指針の目標に適合しているかどうかを基準として認定されるということになるわけでございまして、双方相呼応してこの政策の対象を探していきたいということになっております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　私自身も、その層を厚くするというのは大賛成でございます。
　先般の参考人の質疑のときに、ある参考人の方が言っておられましたけれども、一部分だけの技術が強くなっても駄目なんだと、全体としてレベルアップしないと駄目なんだと、一つのものをつくろうと思っても、ある鋳造品ですけれども、いろんな技術を使うんだと、レベルはいろいろあるんだと。それを全体を上げていくことが重要だと思いますので、別に八合目に限定することなく、是非、層を厚くするという意味で取り組んでいただければと思います。
　そういう意味で、この高度化指針の認定スキームを見ますと、先ほどの御答弁でも、年間数百の中小企業事業者が認定されるという話がございました、御答弁がございました。一方、中小企業事業者は全国四百三十万社あるわけでございますけれども、それを考えますと、もう少し認定の数を増やすことができないんでしょうかと。この数倍、数十倍できるといいんではないかなと思うんですが、この点について、この波及効果を考えれば、認定数について増やしていく工夫についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　私どもは、この指針に沿ってやる気のあるものづくり中小企業がその研究開発計画を作成した場合には、これを広く認定していきたいということは予定をしているわけでございます。
　ただ、私どもが提示しております、提示というか研究会で検討しております各技術に関する検討状況を見ますと、恐らくその分野におけるこういった中小企業の数を予測していきますと、先ほどの御答弁でもございましたように数百社になるのではないかということをむしろ予想しているということでございます。
　しかしながら、特定の認定数を事前に決める必要は必ずしもこの政策の上ではないわけでございますので、そこはじっくりこれから私どもとしては見てまいりたいとは思っております。
　いずれにいたしましても、この本法律で支援対象とする技術そのものは、我が国の製造業にとって不可欠で適用範囲の広い基盤技術でございます。このため、このような基盤的な技術について中小企業によるレベルの高い研究開発が行われて技術の高度化が図られるということは、我が国の製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出を通じて国民経済の健全な発展には大変大きな貢献をするものと期待しているところでございます。
○浜田昌良君　先ほども御答弁で、補正予算の話がございました。もしそういうことがあれば前向きに御対応いただけるというような話もございましたし、是非、数を限ることなく、幅広くお願いしたいと思います。
　一方、中小企業における経営革新法制、いろんな法律については、従来の法制が錯綜して分かりにくいと、こういう批判もございまして、昨年、研究開発中心の中小創造法と、こういう法律に、より幅広い経営革新法、新事業創出促進法の三つの法律を統合して中小企業新事業活動促進法、ここに一本化したばかりであります。さらに、今般提案のものづくり高度化法の法律事項の信用保険の特例や投資育成会社の特例も、この中小企業新事業活動促進法で既に措置されております。
　そこで、経済産業省にお聞きしたいんですが、この昨年四月に施行された中小企業新事業活動促進法の新連携及び経営革新計画の認定の状況はまずどうなっているでしょうか。それらの中で、ものづくりの高度化をねらったものがある程度存在すると考えておりますが、実態はどうでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　昨年の法律が、先生御説明ございましたように、経営革新及び新連携などを柱として中小企業の新たな事業活動への支援を実施しております。
　具体的な成果でございますけれども、経営革新については、新商品や新サービスの開発、提供、新たな生産方式の導入など、個別の中小企業による新しい取組への挑戦を促すものでございまして、平成十七年度は四千四百二十五件の承認を行っております。新連携につきましては、複数の中小企業者が連携して、それぞれ得意とする技術などを持ち寄って新しい商品の開発、販売をしようとする取組を支援するものでございまして、初年度である十七年度は百六十五件の認定を行っております。
　経営革新及び新連携は、先ほどもちょっと言及いたしましたけれども、いずれも事業化を目指した中小企業の取組を支援するものでございます。一環として、その事業化の際の技術開発に関する支援も行っております。例えば、新連携で今百六十五件と申しましたけれども、百六十五件の認定案件中百三十二件において試作品の開発、事業化を目指した技術開発に対する支援も行っているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　ただいまの御答弁で、新連携は百六十五件、経営革新関係は十七年度で四千四百二十五件ということで、事業化をねらったものでありますけれども、試作をねらったものもあるという御答弁でございました。そこで、そういう意味では確かに事業化に少し、ちょっと近いなというような感じはするんですけれども、とはいうものの、研究開発も含んでるなという感じがするんです、この中小企業新事業活動促進法というのはですね。
　それで、経済産業省に再度質問しますが、今般ものづくり高度化法を立案するに当たって、昨年この中小創造法等三法を統合したこの新事業活動促進法を、その改正で対応した方が、中小企業事業者にとってみれば、一気通貫、ものづくりから事業化まで乗れるかもしれないと、そう、使い勝手が良いとも考えられるんですが、そうではなくて本法案を独立した法案とした理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　今御答弁申し上げましたように、昨年の中小企業の新事業活動促進法は、新しいビジネスモデルを展開する新連携や、新製品、新サービスを提供する経営革新を支援するということでございますので、支援対象となる産業やある分野を特定することなく、事業化が比較的短期間のうちに見込まれる中小企業の取組を幅広く支援するという、中小企業者側の工夫を是として私どもは支援していきたいと、こういうことになっているわけでございます。
　今般の法律は、支援の部分もさることながら、一番最初に、製造業の国際競争力の強化を目的として、競争力の源泉であるものづくり中小企業の技術に着目をしているわけでございまして、その技術をめぐる様々な今の日本の問題点について、まずもって環境整備をするというところがあるわけでございます。
　したがって、先ほどちょっと出てまいりましたように、ある取引関係の親企業と、川上と川下の間の情報流通が不完全であると、あるいはだんだん難しくなってきた、メッシュ化をしたとかいうようなことで難しくなってきたような環境にとって、私どもは、今の状況に合った格好でこの情報流通を良くするための手段を講ずるとか、あるいは川下、中小企業の方々が先々の中期の研究開発の方向性を見定めるために、この技術分野であれば全体の大きな流れは、川下の、大手企業が向かっている大きな流れはこういう方向だというような、言ってみればビジョンを示すということによってその情報提供をするというような、いろいろ、様々のこの法律で必要とされる環境整備というものを前提として特定の技術に着目をして作っていくと、情報提供をしていくというようなこともかなり大事なところでございまして、それに沿って中小企業側が様々な努力をすることに対して具体的に、お話だけではなくて、お金とか金融であるとか、そういう支援を乗せていくのが政策だろうということになっているわけでございまして、この前の部分というのは割と大変大事なものでございまして、私どもは今、研究会レベルでございますけれども、個別技術ごとの将来ビジョンみたいなものを、専門家が集まる、民間の専門家の方々、学識経験者が集まっていただいて作っている、このビジョン作りのプロセスというものが非常に重要だと思っているわけでございます。
　こういったものをやっていくためには、やはり先般の、昨年作りました法律が、前向きに努力する中小企業というものが自分の工夫で手を挙げてきたことに対して金融だとか補助金だとかいうのを付けるという、まあある、国から見れば少し受け身の政策に比べまして、少し産業政策上前へ出た政策であるという意味では、法律がその趣旨、目的、支援の対象が異なるということから、別法で措置することが適切だというふうに考えたわけでございます。
○浜田昌良君　分かりました。まあ別法で用意した方がいいだろうということですが、うまく連携を取っていただきたいなと。技術のレベルとして、先ほど山根委員の御質問に対して、このものづくり法案でも対象とする研究開発は五年ぐらいというイメージもありました。新連携なんかでも、幾つかのお話を聞きますと、その程度の年数の研究開発を念頭に置いたものも含まれているようでもありますんで、是非うまく連携をしていただいて、中小企業にとって使いやすく、よりまた、このものづくり法案で卒業した技術が今度は新連携で事業化されると、そういうこともあるようにお願いしたいと思います。
　次に、ものづくり技術の伝承について質問したいと思いますけれども、中小企業の研究開発段階における課題として、中小企業庁が行った調査によりますと、第一位が資金調達で四三％、第二位が人材確保、二六％となっております。
　そこで、経済産業省に質問いたしますが、本法律により認定を受けた事業者が受けられる助成措置は研究開発補助金など資金の調達に関するものが主体となっておりますが、技術者の能力開発等、人材育成対策に関する支援措置との組合せは必要ではないんでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　今般の政策において、優れた技術力を備えたものづくり中小企業を強化するという観点から申し上げれば、大変その人材の育成確保という事項についても重要であることは間違いございません。したがって、この技術別指針の中には、ものづくり基盤技術の高度化の方向性のみならず、人材の育成確保に関する事項についても盛り込むことといたしております。
　具体的には、技術別指針に基づいて認定された研究開発計画に対する支援措置に加えまして、地域の中小企業と高専等が連携をし、若手技術者を育成する事業を行うとか、あるいは産学連携によって製造現場の技術を維持確保する実践的な人材育成プログラムの開発を支援する事業なども併せて行うことといたしております。
　こういった人材育成施策を研究開発に対する資金的支援と組み合わせることによって、ものづくりの中小企業の強化に真に役立つ支援策となるということは先生御指摘のとおりでございますので、私どももできる限り総合的なものと連携してまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　少し一般論になってしまいますけれども、二〇〇七年問題とよく言われます。二〇〇七年から団塊の世代が大量退職を迎えて、中小企業において基盤技術の伝承が十分に進んでいないという状況があるわけですね。ある金融機関によるアンケートによりますと、従業員十人未満の企業では、伝承が十分順調に進んでいるというのは二割しかいないと。思うように進まないが八割。そのうち、そもそも若手がいないというところがあるんですね、これが三割に上ります。一方、大学生に聞くと、大企業志向は近年高まっており、なかなか両者のギャップは埋まりそうにありません。
　そこで、経済産業省に質問したいと思いますが、このものづくり、これを、この法律をうまく運用していくためにも、ものづくり中小企業において、熟練した技能、知識を有する労働者が二〇〇七年から大量退職していく中で、技術の承継をどのように支援していくのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　ものづくり中小企業の熟練技術者の高齢化というのは大変喫緊の課題になっているわけでございまして、技能や技術の次世代への継承ということをどうするかと、これは大変頭の痛い問題であることは間違いございません。中小企業の方々に伺いますと、そのために割かなければいけない時間と労力とコストというものは、大変企業経営上は重大な問題になっているということでございます。
　私どもは、こういった熟練技術者のノウハウとなっていたような技術や技能というものを円滑かつ確実に継承するようなために、何とか中小企業の方々を支援できないかということを考えまして、これまで加工技術の、先ほども議論ございましたが、加工技術のデータベース化とかいうことをやってまいりましたけれども、なかなかそれだけでは熟練技術者のノウハウになっているような部分というのを継承することは非常に困難であるということでございまして、まあその一つの手法としてこういった熟練技術者の方々のノウハウの部分をできるだけデジタル化、体系化するような手法、ソフトウエアのようなものを開発をいたしまして、中小企業の方々に提供していくということが大事ではないかと思います。
　具体的には、熟練技能者がものづくりの現場で行った製造手順や手法にかかわる判断あるいはその根拠などをデータベースとして蓄積できる手法を開発いたしまして、中小企業の方々に提供してまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　一方、即戦力として近年、先ほどもお話ございましたけれども、高等専門学校や工業高校が期待を集めております。先日の参考人質疑でも、工業高等専門学校卒業生は地元都道府県に定着すると、この比率が高いという御報告がございました。
　そこで、経済産業省に質問いたしますが、ものづくり中小企業を引き継いでいく若い人材に高度技能を身に付けてもらうための高等専門学校、工業高校とものづくり中小企業との連携ですね、特にまたそのＯＢでもいいんですけれども、そういう連携が重要と考えますが、その御見解はどうでしょうか。また、もし支援するとすればどのような支援策があるでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　若手人材に高度な技術を身に付けてもらうというためには、高専や地域の中小企業のＯＢの方々などとの連携をすることは非常に有意義であると思っております。
　今年度から、高専などが行う中小企業人材育成事業を、私ども、委託事業として実施することができるように予算措置をいたしておりまして、地域の産業界が高専などと連携をして中小企業の製造現場を担っていく若手技術者を育成するということを是非支援したいというふうに考えております。
　具体的には、高専などの有する設備を活用し、高専の教授や地域のベテラン技術者などの協力の下で、地域のものづくり中小企業のニーズに応じた講義と実習を実施することといたしております。このために必要な教材開発費あるいは機器設備使用料などの諸経費について支援するということになっております。
　こういう事業におきましては、より現場に近い実践的な人材育成を行うために、豊富な知識やノウハウを持つ、正にその地域中小企業のＯＢ人材の方々と連携をして実施をしていくということを構想いたしているところでございます。
○浜田昌良君　是非、今回の法律は単独でものづくりができるわけじゃなくて、関連するいろんな施策、人材育成策であったり、その連携をうまくさせていただいて、法律も、ほかの、新事業法もあるでしょうし、そういう連携をうまく審議会を通じてやっていただいて、ものづくりの基盤を是非、層を厚くお願いしたいと思います。
　それでは、少し時間が過ぎましたので、廃止法について次に質問移りたいと思います。
　今回廃止することになりました三つの法律、工業再配置、民活法及びＦＡＺ法のそれぞれの今までの評価と今後の対応についてまず聞こうと思いますが、まず工業再配置法についてであります。
　本法は一九七二年に均衡ある国土の発展を目的として制定されたものでありますが、近年では、東大阪市や尼崎市や堺市では構造改革特区として移転促進地域から除外について特例認定されるという事態にもなっている状況でございます。また、産業再配置促進費補助金もピーク時の四分の一近くに落ち込んでおります。しかし、一方では、今般の景気回復において大都市と地方の格差というのはなくなってはいないんですね。やっぱりまだあるんです。
　そこで、まず大臣にお聞きしようと思いますけども、この国土の均衡ある発展を目指した工業再配置政策がその役割を終えたとする中で、今後の地方の経済格差にはどのように対応していくのか、考え方をお聞きしたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　お答え申し上げます。
　我が国の景況は、喜ばしいことに改善をしているところでございます。しかし一方、産業構造の違い等を背景に、依然として業種間、地域間で格差が見られるのもまたこれ現実でございます。例えば、地域でいいますと、二月の有効求人倍率見ますと、愛知県の約一・七倍に対しまして、青森県、沖縄県は〇・五倍を下回っております。こうした中で、地域経済の活性化は極めて重要な課題だと私どもも認識をいたしております。
　このために、経済産業省では地域活性化を柱の一つとした新経済成長戦略の中間取りまとめを行いました。午前中からこれは何度も出ておりますけれども、大事な柱の一つがこの地域活性化であるというふうに認識をして中間取りまとめを行いました。この新経済成長戦略の中では、五年間で千の新たな取組を進めるための地方活性化総合プラン、これを実行することといたしております。これらの実行を通じて今後とも地域の活性化に取り組んでまいる所存でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。是非積極的にお願いしたいと思います。多分、今までと手法は違いますけど、地域の経済の重要性は変わっておりませんので、是非お願いしたいと思います。
　一方、工業再配置計画は平成十二年末以降新たな計画が策定されておりません。また、工業再配置法と表裏一体にありました工場等制限法、これは平成十四年に廃止されております。
　そこで、経済産業省に質問いたしますが、工業再配置法の廃止はもっと早く行うべきではなかったのか。本年まで遅れた理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（奥田真弥君）　お答えいたします。
　先生御承知のように、工業再配置政策は国土政策の考え方と密接に関係をしているということでございまして、その議論の推移を見守っていたというのが大きな理由でございます。
　具体的に申し上げますと、平成十二年に今お話ございましたように第二期の工業再配置計画の目標を達成しまして、その後、新たな工業再配置計画の策定を検討することとしたわけでございますけれども、工業再配置促進法上、全国総合開発計画との調和を図るべきというふうにされておりますので、平成十三年から始まりました国土審議会での全国総合開発計画の在り方の議論を注視しておったわけでございます。この議論が平成十六年に終了いたしまして、昨年七月に新たに国土形成計画法というのができまして、国土政策の軸足が開発を基調とした量的拡大から質的向上に移るということになりました。こうした状況も踏まえて今国会に廃止法を提出させていただいたという次第でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　また、法律が廃止されても残る事業があります。それは、中核工業団地の販売についてであります。現状では未分譲の率が二〇％近くであると、こう聞いておりますが、今後の取組について経済産業省に質問したいと思いますが、旧地域公団が行ってきたこの中核工業団地の販売について、いまだ売れ残っている件についてどのように今後対応していくのでしょうか。
○政府参考人（奥田真弥君）　お答えいたします。
　旧地域振興整備公団が行っております中核工業団地の販売業務につきましては、現在、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が引き継いでおります。引継ぎに当たりまして、特殊法人整理合理化計画において早期に売却するということで定められておりますので、現在、同機構におきまして、地方公共団体などの関係者の協力を得ながら、総合的な分譲促進を進めているところでございます。
　具体的には、いわゆる分譲価格の引下げでございますとか、トップセールスの展開とか、あるいは積極的なＰＲ、いろんな販売促進活動を実施しておりまして、その結果、平成十六年度は三十三・二ヘクタール、また平成十七年度も五十二・二ヘクタールということで、七年ぶりあるいは八年ぶりという高い水準の販売実績を上げております。
　今後とも、未分譲用地が有効利用されまして地域の経済活性化につながりますように、早期売却のための努力を続けるよう、当方といたしましても機構に対して促していきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　ただいま答弁で七年ぶり、八年ぶりの分譲ができたという話もございましたが、是非目標達成に向けてお願いしたいと思います。
　次に、民活法及びＦＡＺ法、輸入の促進及び対内投資円滑化に関する臨時措置法の両法案を廃止する法律について質問したいと思いますけれども、両法律とも附則で廃止期限が本年五月二十九日になっていることに対応して廃止するものでありますが、そこで、まず松副大臣に質問したいと思いますが、この民活法、ＦＡＺ法が果たしてきた役割及びその目的を果たしたと判断する根拠はどこにあるのでしょうか。
○副大臣（松あきら君）　民活法及び輸入対内投資法は、民間活力の活用によりまして、産業基盤施設の整備を促進して内需振興や輸入拡大を図ることを目的として制定された法律でございます。
　民活法につきましては、全国で百八十五件の施設が開業しまして、約三兆円の内需拡大効果がございました。また、全国十四の研究開発・企業化基盤施設により、四百社以上のベンチャーが創出をされているところでございます。
　輸入対内投資法につきましては、全国二十二地域で三十九の輸入促進基盤施設が整備をされまして、地域の輸入促進について一定の効果があったと思っております。また、製品輸入比率も制定時と比べまして一〇％ポイント強高まっております。なお、対日投資につきましては、初めて国の促進姿勢を法律上明記したということで、その後の対日投資会議、これは平成四年でございますけれども、これが設置をされまして、各種施設の施策の充実等につながったわけでございます。
　このように、両法に基づく支援によりまして、内需拡大やあるいは輸入振興、地域経済の活性化等の効果がございました。したがって、両法によります支援措置の役割は達成されたということでございまして、先生おっしゃるとおり、五月二十九日、期限どおり廃止をすることとしたものでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　この両法律は、実は当初の期限が一九九五年だったんですけれども、その廃止期限があったものを自治体の要望で一度延長しております。
　そこで、小林政務官にお聞きしたいと思うんですが、今般の廃止に際して、このＦＡＺ法、民活法の廃止に対して地方公共団体はどのような御意見だったんでしょうか。
○大臣政務官（小林温君）　民活法及び輸入対内投資法の廃止に向けた検討については、これは従来から地方自治体とも十分な連携、連絡を取ってきておりまして、廃止期限を延長しないことについて地方自治体からも十分な理解を得ております。
　また、輸入・対内投資法については、平成十五年の参議院の本会議において、これは行政監視委員会の審議を経てでございますが、輸入・対内投資法に基づく地域輸入促進に関する政策については、意義、役割が薄れてきており、原則として新たな支援は行わないことと決議されているということも併せて御報告を申し上げます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　そういう形で、今回、廃止に至るわけでありますけれども、民活事業者の経営の状況については先ほど同僚議員から質問もございましたので再度質問いたしませんが、先ほどありましたように、半数が累積損失があり、また債務超過となっているという民活法適用事業者の実態がありますので、是非適切な指導をお願いしたいと思います。
　今般、ＦＡＺ法を廃止するということでありますけれども、実はその支援対象となっている対内直接投資については、小泉内閣として、二〇〇二年に六・六兆円だったものを五年以内に倍増すると、そういう目標がございます。現時点、二〇〇五年末は十・一兆円にとどまっておりますが、そこで最後に大臣に質問したいと思いますが、このＦＡＺ法は廃止いたしますが、対日直接投資倍増という目標がある中でどのように今後倍増を達成されていかれるのか、決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　御質問のように、小泉内閣の下で対日直接投資の促進に取り組んでおるところでありますが、その結果、当初の倍増目標は着実に達成される見込みであります。このため、先日、二〇一〇年までにＧＤＰ比倍増となる五％程度という更に大きな目標を掲げたところであります。現在、この新たな目標の達成に向けた投資促進策について、対日投資会議などで政府一丸となって検討が行われておるところであります。
　経済産業省としましても、特区制度の活用などにより、外国企業誘致に意欲のある自治体への支援を行いたいと思っております。また、ジェトロの対日投資ビジネスサポートセンターを拡充し、外国企業を更に支援をしてまいります。税制も含む一層の投資環境の整備、我が国市場の魅力の積極的な発信にも全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。力強い答弁いただきました。既に倍増ではなくてＧＤＰ比五％を目標にされるということでございますし、対内直投は地域経済にとってみれば非常に活性化につながる大きな手法でございますので、是非引き続きお願いしたいと思います。
　以上、聞きまして、私の質問を終わります。
○田英夫君　私は、一点についてだけ御質問いたします。
　先日、参考人においでをいただいたときに、参考人から私の質問に対して、中小企業も二種類ないし三種類あるというお答え、それから別の参考人は、ナンバーツー、ナンバースリー程度の上の方に対する施策であって、まあ大きいというか強いところをまず取り上げようということなんだと。そうすると、取り残されるわけですが、その取り残された部分については数は実は多いだろうと思うんですね。その部分についてどういう施策を準備しておられるか、既に準備しておられるんだろうと思うんです。これをある程度明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　今回の法案のねらいは、先ほど来るる申し上げておりますように、我が国製造業の国際競争力を支える優れた技術力を備えたものづくり中小企業群の層を厚くするということを申し上げておりました。そのために、まずそういう方々のために、ものづくり中小企業を担う技術の高度化の方向性を示す指針を策定するということを申し上げて、これを広く周知していくということを申し上げました。
　この指針は、言わば市場のニーズを踏まえた技術開発の羅針盤になるべきものだと思います。そういった意味で申し上げれば、どの層にいるかは関係なく、日本で中小企業であってものづくりに携わる方々は、この羅針盤というのは非常に役に立つものではないかと私どもは思っております。その羅針盤に沿って、私どもが今回御提示したメニューであるところの層を厚くするための技術開発の計画をお作りになるかならないかは別問題といたしまして、この羅針盤自身はものづくりの中小企業の方、ほとんどの方々にとって、日本のものづくりの向かうべき方向はこういうことなんだということで、大変参考になるんではないかというふうには思っております。
　また、今御指摘になりました、非常に層の広い、幅の広い、そんなに先端的な技術ではないけれども日本のものづくりの一端を担っておられる中小企業の方々にとりましては、上を目指して駆け上るというよりは、日々のものづくりの中における様々な課題、運転資金の問題であるとか、自分の経営上の様々な課題というものに対してどうやって対応していくかということに追われている方々、大変多いんだろうと思うんです。
　そういう方々に対しましては、私どもは中小企業施策のらち外に置くわけにはもちろんまいりませんし、例えば昨年、中小企業の支援の法律を三本あったのを一本にまとめましたと申し上げましたけれども、そこで言っている経営革新に対する支援などは、幅広い層の方々が前向きに活動しようということについて、都道府県レベルではございますけれども、認定をして支援をしていくとか、そういうこともできるような体制になっておりますし、それから金融面でいえば、そういう中小企業の方々の資金的なその困難に対して、政府系金融機関や信用保証協会が支えておりますセーフティーネットと言われている金融面の支援制度なども幅広く活用していただけるような状態にしているわけでございまして、私どもはそういうところについても十分な目配りをして政策の推進していくことが必要ではないかというふうに思っているところでございまして、今回の法律が私どもの政策のすべてというわけではございませんので、できる限りこの法律自身も幅広い方々に役に立つものにしたいとは思いますけれども、それなりのねらいを持ったものというふうにさせていただきたいと思っております。
○田英夫君　もう本当に、大部分の実はものが残る、残りの方の、数からいったら圧倒的に多いだろうと思うんですね。その人のことを考えていかないとまずいと。それから、残るものの中の質の問題になると、これは千差万別だろうと思います。したがって、一度に考えるんじゃなくて、順次考えていかないと難しいだろうと思うんですね。この点をひとつ考えてあげてもらいたいということでありますが、よろしくお願いします。
　終わります。
○鈴木陽悦君　本日最後の質問に立たせていただきます、鈴木陽悦です。
　日本の元気は中小企業の元気からということで、私、最後の質問でございますから、かなり声を高らかに、元気にやらしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ただ、山根委員からもありましたけれども、かなり最後になると重複いたします。重複部分を全部削ると質問することなくなってしまいますので、あえて顔の皮を厚くして聞かしていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今、後半三人、浜田委員、そして田委員、私も地域の部分については同じ共通認識を持ってますので、この辺からちょっとお話をさしていただきたいと思います。
　平成十七年の経済産業省のものづくり政策懇談会のものづくり国家戦略ビジョン、それから今年一月の中小企業政策審議会経営支援部会の、何回もお話出てますが、この中小企業技術協力についての計画によりますと、今日のものづくりパラダイムにおける価値創造プロセスは、生産の拡大や能率化ではなくて、物質負荷や人間負荷を掛けずに顧客や消費者の満足を高めることに重点が移っていると、このように述べております、文章載っております。
　先ほどから議論されてきましたように、正に時代の変化を感じないわけにはいかないものでありまして、今回の改正案はこうしたことを反映させての提案と受け止めております。しかしながら、先日の参考人の聴取なんですが、今、田英夫先生からもお話出ましたが、ナンバーツー、ナンバースリーが、ナンバーワンにする手だてだと理解しているとの意見を聴取いたしました。それでは実際対象となり得る企業がかなりこう限定されてくるんじゃないかなと思うわけであります。
　数日前、先週のちょうど参考人質疑の日の日経新聞には、設備投資の元気な企業が商工中金の調べで一面に載っておりました。たしか一面だったと思います。やはり東海とか関東の元気な地区の企業が投資意欲を示しておりまして、今回の支援策を歓迎している向きの記事が掲載されておりました。正に地域の取組の姿を象徴している記事だったんですが、たしか愛知、大阪、東京とか、それから北関東の方ですか、そういった代表的な部分が載っておりました。
　一方で、その地方の中小零細企業というのは、こうした支援策に反応できていない企業が多く見られているわけなんですけれども、こうした高度技術の分野で地方中小企業の参画をどのように支援できるのかという点をまず一つ目としてお聞きして、また新しい分野の開拓など、国際的な競争力を付けることはどの企業も望んでいるはずでございまして、そういった機会は平等に与えられていいと思っております。もっと地方の企業に対して、委員のいろんな質問とちょっとダブりますが、もっと地方の企業に対して新しい分野の開発とか支援の具体策などを誘導すべきではないかなと考えます。
　さらに、現状は産業集積が進んで二極化が進んでいるわけなんですが、こうした法案が結果として格差の拡大につながらないように指針を策定する必要があると思うんです。今も日経新聞の商工中金の調べの話しました。例えば、黒い土ありますね、栄養たっぷりの。農業で、畑作ですと、黒い土は栄養含まれてますから、種まくと成長はすうっといきます。ところが、荒れた地に種まいてもなかなか育ちません。これが今、中央部というか、元気のある地域と地方の格差につながっている部分があると思いますので、こうした点もしっかり踏まえて指針というものを策定する必要があると思うんですが、その地方への目線という点からまず最初に長官に伺います。
○政府参考人（望月晴文君）　一面においては、先生おっしゃいますように、集積をしている地域における企業がこういった面でのものづくり政策に参画を、手を挙げてこられるということが数の上では多いというのは事実だろうと思います。ところが、大臣もおっしゃいましたように、このモノ作り三百社というのは、確かに有名な中小企業が固まっているところに数が多いことも事実でございますけれども、全国拝見をすると地域の津々浦々にこの企業はあることも事実なわけでございます。したがいまして、こういう企業がむしろ地域にもあるんだということを我々はもって自覚をして、その地域においてそういう潜在的な能力はあるんだという前提に立って政策を実施するということが肝要ではないかと思っております。
　そういった面で、例えば一つの、非常に重要な今回の政策の一つでありますところの人材対策などを考えてみますと、工業高専を中心として地域の中小企業と一緒になってやる人材対策について、私どもは是非支援をしたいということで申し上げているところでございますけれども、この工業高専というのは国立高専だけでも五十五あって、全国の地域の特に工業技術を支える根っこになっているところでございますけれども、そういうところからもこの政策に対する反応は非常に強いわけでございまして、そういった確かにたくさん集積している地域ではないところでもそういう芽があるということで、私どもは可能性を信じてこういった地域の中小企業に対する、まあどちらかといえば厚い施策を実施していきたいというふうに思っているわけでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　いろいろな形で施策を講じてその芽を育てていただくという今長官のお話でございましたけれども。
　そういった意味では、先日の参考人の皆さんの聴取というのは、非常に地方の事情がよく伝わってきまして面白かったし、それからいろんな意味で、皆さん、自信を持てたんじゃないかなと思いました。
　東北大学大学院の堀切川教授ですね、産学官の連携を地方の中小はもっと積極的に進めるべきだと、そのメリットを強調しまして、同じ私も東北人として非常に感銘を受けた次第ですが、いわゆる新連携とはやや違った、できるところから始まる連携、どんどん進めていくのが有効であるという堀切川先生の印象を持ったんですが、この堀切川先生、地域連携フェローという、まあ御用聞き、地方の御用聞きみたいな、中小企業を訪ねて御用聞きをやるという、そういうユニークな発想もなさいましたが、この実践論を、そしてまたこうした地方独特のユニークな産学官の取組についてどのように評価なさったか、感想を含めて聞かしていただければと思うんですが。
○政府参考人（谷重男君）　お答えいたします。
　今、先生の方から御指摘のありました東北大堀切川先生のような取組につきましては、地域における産と学の垣根を低くして、産学官による有機的な連携、こういったものが行われやすい環境を整備する、そういう取組であるというふうに非常に高く評価しているところでございます。
　我々経済産業省といたしましても、我が国産業の国際競争力強化の観点から、産業クラスター計画の推進、こういったものを通じて、地域において新事業が次々と生み出されてくるような産学官のネットワークの形成等に取り組んできているところでございまして、このような地域における産学官の連携の促進というものが産業振興を促すものとしても非常に重要であると考えております。
　今後とも、大学等と産業界による共同研究やあるいは技術移転あるいは人材育成等の取組、こういったものを地域においても促す施策というものを積極的に推進していく所存でございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　堀切川先生は、地域の本当に元気人の代表という形で御登場いただいた、そんな感じがいたします。やっぱり地域の活性化というのは、何回も言いますが、地域に元気な人がいるところはやっぱり活性化にしっかり結び付くということで、こうした人材育成も非常に大事だと思います。
　堀切川先生は、官としてのかかわりを地域の現状に沿ったもの、ある意味、ケース・バイ・ケースで対処していかなければならないと指摘されました。ですが、その産学官連携をちょっと面白いアイデアをいただいたんですが、産学官の連携を中小企業支援病院と見立てます、中小企業支援病院。患者を企業、それから医者を大学などの学、それから官を看護師とか介護士、事務職員と見立てて、いろんな診療内容を準備していくのはどうであるかと、こういう提案も後でしていただきました。それに対する御所見ちょっと伺いたいんですが、その官の支援の在り方を含めてお願いしたいんですが。
○政府参考人（望月晴文君）　看護師のような優しい気持ちにちゃんとなれるかどうかというのは、私どもとしては若干自信のないところではございますけれども、ただ、今おっしゃいました堀切川先生のお考えの中で、やはり技術とかあるいは事業とかいうビジネスの本質的なところとか企業の本質的なところについての識見というのは、やっぱり民なりあるいは産学の学のところにある知識というのを活用するというのがキーではないかと思っております。
　私どもは、どちらかというと、そういう前向きの努力をされるような方々に対して国のいろんな、言ってみれば助力策でございますね、資金であるとかあるいはその環境整備をしなきゃいけない、そういったことについての国の役割というものがあるんではないかということでございまして、それが両方相まってしかるべき有意義な結果が生まれるという意味では、ある種納得できる、何というんですか、例えであるかなというふうに思いました。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　私も、様々な支援策を有効に、何というか、当てはめていくにはどうするかという点が官に求められていると思いますが、官というと、官主導というとどうも非難が大きくなりますので、やっぱり官の立場としては、いろんな意味でコーディネートといいますか、プロデュースとか、そういった面が求められるんではないかと思います。
　そういった点で、今日、浜田委員からも質問出ていましたね、小林さんから出たかな、産業クラスターの話も出ましたよね。新連携というのはまだスタートしたばかりでなかなかその具体例という事例は出ないと思うんですが、産業クラスターがうまくいっているところの事例を、先ほどほかの委員からも出ましたんで、これ別に、何というんですか、具体的にしゃべってもいい例があるんだったら出していただいて、そのうまくいっているところの秘訣、要因等も御紹介いただければいいなと思うんですが、お願いいたします。さっき何か漠然として、具体例が余り出てこなかったんですが、もしこれは堂々と出せるものがありましたら、ここの場でおっしゃっていただいた方がいいと思います。
○政府参考人（奥田真弥君）　お答えいたします。
　産業クラスターは全国に現在十七ございますけれども、その中で例えば成功例としてよく取り上げられておりますのは多摩のクラスターでございまして、これは非常に有名なクラスターになっております。それから、例えば近畿地方では大阪とか神戸の辺りの大学それから企業、そういったものが連携いたしまして医療関係のクラスターが大変成功していると。
　いろんな事例がございますけれども、そういった中で、先生お話にございましたように、やっぱりコーディネーター役とか、そういったものがやっぱりネットワークを形成していく上では非常に重要でございますので、そういう人々の役割を今後とも重視をしてこのクラスター計画を発展さしていきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　成功している要因。
○政府参考人（奥田真弥君）　はい。
　成功している要因でございますけれども、やはり、そのネットワークをうまく形成をしていくということで、人がその中できちんと働いているというところが大きな要素だというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　では次に、ちょっと質問を変えます。
　いわゆる今日も何回も出ておりますが、二〇〇七年問題、余り、問題ととらえていいのかどうか、前向きにとらえた方がいいのかなと思いますが、二〇〇七年については、技術の伝承や空洞化などの心配な点がいろいろと挙げられておりますけれども、私は一方で、元気なシニアベンチャーの人材が大量に確保されていると、やや前向きにとらえております。
　この間の参考人質疑でも前向きにとらえている先生いらっしゃいました、堀切川先生ですね、今日はどうもその先生の話が多いんですが。堀切川先生が話しておりましたが、建設業のシニアの皆さんが新たな仲間と一緒にリフォームとかメンテナンス業をやっていると聞きました。これはリタイアじゃなくてそのまま、卒業してからもシニアとして、シニアベンチャーみたいな形でやっているということです。こうした考えというのは、団塊世代に、私も団塊の最後の方ですが、共通する部分じゃないかと思います。
　少しの報酬で磨き抜かれた技を生かすというのはいかがでしょうか。シニアベンチャー支援策といったものも二〇〇七年問題については考えてもいいと思うんですが、その辺のお考え、もしありましたら聞かしてください。
○副大臣（松あきら君）　先生の御指摘のとおり、長い経験を積み、またすばらしい技能、技術を持っているシニアの方が退職後も活躍をしていただける、働いていただける、また御指導していただけるということは非常に重要なことであるというふうに思っております。私どもといたしましても、先ほどからこれは御答弁いろいろしておりますけれども、若手の人材の育成やあるいは教育、経営支援などの事業においてもこうしたＯＢの人材を積極的に活用していきたいというふうに考えております。
　具体的には、今年度から開始をいたします地域産業界と高専等の、これもさっきから出ておりますけれども、連携によります若手技術者の育成事業においてはＯＢ人材の豊富な知識やノウハウも活用いたします。また、ものづくり体験等を通じて職業意識を養成するキャリア教育、これも先ほど文科省からも出ていたと思いますけれども、地域のＯＢ人材に小中学校の教育の現場に参加をしていただいて、ものづくりの魅力を直接伝えていただいてはどうかと、これも考えております。さらに、新事業展開等のアドバイザーを必要とする中小企業と自らの知識や経験を生かしたいという意欲を持つＯＢ人材との橋渡しを支援する事業、これを実施いたしております。
　実は商工会議所でこうしたデータベースを作っているんですけれども、現在約四千名が登録をされております。まだまだ少ないです。ですから、民間の会社とまたこれは連携いたしまして、今年度末で一万人くらいは登録していただきたいと。そうすることによって、このＯＢの人材をより活用できるというふうに思っております。
　シニアベンチャー支援政策ということもしっかりと念頭に置きまして、今後ともこうしたＯＢ人材の活用に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○鈴木陽悦君　副大臣、ありがとうございました。
　人の育成というのは非常にものづくりの上で大事でございますが、人材育成という面でつながりがあるかと思いますので、ちょっと次の質問に触れさせていただきます。
　去年初めて行われましたものづくり日本大賞について伺いたいと思いますが、これはマークが、シンボルマークが天の沼矛、イザナギ、イザナミの神が日本をつくったときの矛、これが何かシンボルマークになって、メダルもこれ使っているんですよね。それで、去年はこの委員会でも、ものづくり日本大賞について中川大臣、一生懸命紹介していただきました。八月に表彰式が行われまして、いろいろと表彰された皆さんがいらっしゃいます。
　私、いわゆるやる気という面では、この間の参考人質疑でも、お金そのものよりも、何というか、しるしがあった方が、いわゆる手に仕事を持った皆さん、中小の皆さんはそちらの方が張り合いがあるんだという話をされておりました。やる気ということで、意欲の向上には非常にものづくり大賞というのは大きな効果を発揮するんじゃないかと思います。大賛成なわけなんですが。
　この表彰は年に一度の、去年は一回目でございましたが、どうもその二年刻み、二年に一度の表彰の予定というところがちょっとスローペースかなというふうに思うんです。初年度の成果についてももうちょっと大きくアピールすればいいなと。中小企業間の情報交換とか、やる気につながってくるんじゃないかと思います。個人的な意見でございます。優れた企業、人をもっと積極的にアピールして、次のものづくりの意欲に結び付けていくのはいかがかと思うんですが、これは、二年に一度は多分変わらないんでしょうか。最初、オリンピックみたいに四年に一度という話もあったそうですが、こうしたいいものはもっと積極的に展開していただいた方がいいと思うんですが、その辺のお考えを聞かせてください。
○政府参考人（塚本修君）　お答えを申し上げます。
　今先生から、二年に一度ということで、もうちょっと頻度を高くしたらどうかということでございますけれども、やはり内閣総理大臣賞にふさわしいということで、ふさわしい案件を発掘するということもありまして、取りあえず二年に一度ということでスタートさせていただいています。
　それで、今先生からも御指摘ありましたように、ものづくりのその人材の意欲を高めると、それから、そのものづくり人材が広くやはり社会に知られるということが大変重要かと思っておりまして、この受賞された方々を含めた、受賞者を招いてのシンポジウムとか、それから子供向けのものづくり教室、パネル等、全国で各経済産業局等を通じてその成果の普及に努めているということで、引き続きこういうことで一生懸命ＰＲもしていきたいと思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　ものづくりという言葉、非常に何か響きが良くて使い勝手がいい言葉だと思いますが、恐らく皆さんもそう感じていらっしゃると思うんですが。一体、だけど、ものづくりって一言で言ったら、一口に言ったら何だろうと考えちゃうんですが、もしお分かりになっている方いらっしゃったら教えてほしいんですが、何だろうと思います。この法案の中では、その技術の部分は設計に係る部分から二十六項目ありますが。ただ、いろんなところでものづくり使われていますが、非常に漠然としていますんですが、どういう形でそのものづくりを提唱して、一生懸命政策進めていますが、もし分かったら、もし駄目だったらいいです。望月長官。
○政府参考人（望月晴文君）　識見を最後に問われたような感じがしますけれども、私どもは、やはり日本の国際競争力の源が我が国の優れた製造業にあるというふうに思っているわけでございまして、そういった意味では、ものづくり基本法の議員立法していただいた以来、日本の製造業に対する思いというのをきちっとしないと日本経済全体についての真の理解はないだろうということで考えておりまして、なぜそれが単に製造業じゃいけなくてものづくりなんだということになりますと、一口には私どもで申し上げ難いところがございますけれども、今の、今回の政策につきましては幅広い製造業について施策の対象にしたいというふうに思っているところでございます。
○鈴木陽悦君　突然、ありがとうございました、申し訳ありません。ものづくり日本大賞に、これ、経産省はもちろんですが、国交省、文科省、厚生省、いわゆる技術の部分から技能の部分、様々な分野がこのものづくり日本大賞に入っております。その意味で、ちょっと、ものづくりというのはどういう位置付けかなというんで伺いました。
　製造業全般と答える人もいるでしょうし、ある商品を完成させる過程を含めた行為と答える人もいるし、人づくりと答える人もいると思いますが、私は全部にこれは当てはまるんじゃないかなと思います。しかし、今長官におっしゃっていただきましたが、やっぱりいろんな意味で、今日何回も出ていますが、分かりやすい政策、分かりやすい言葉というのは必要だと思います。
　実は、中小企業に対する様々な支援策、今日分かりにくいという話が出ましたが、実は今出たばっかりの中小企業施策利用ガイドブックというのが、これ、中小企業庁の方から出ています。いろんな支援があります。それこそ下請という言葉もこの中、使われています。さっき調べたら、五つぐらいのジャンルの中で、もっとあるのかな、二百四十九のいろんな支援策ありますが。
　じゃ、ベンチャーで相談に行きました。どこに行ったらいいか、ちょっと迷います。中小企業の支援見ると一杯あります。もう山ほどありますが、どこに自分の、その会社の仕事が当てはまるかというのはなかなか分かりにくい。確かに、細分化されているのは、支援策がいろいろと細かく取られているというのは分かるんですが、何かこう総合的に相談できる部門というのが、一体自分はどこに行ったらいいのかというのも、やはり是非分かりやすい施策というのを、いろんな対策を取っていただくのは結構なんですが、今日は何回も委員から出ていますが、その分かりやすいというのが一番だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、もう時間がそろそろありませんので、具体的により分かりやすくということを注文いたしまして、今日、衆参通じて最後の質問でございますので、中小企業とものづくりの支援策全般について、最後に大臣から御所見を伺えれば幸いでございます。