Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、環境影響評価法の施行後の状況の変化及び同法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成しなければならないものとすること等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、参議院において可決の上、本院に送付され、継続審査となり、第百七十六回国会において、本院で原案のとおり可決し、参議院に送付いたしましたが、同院において継続審査に付されていたものであります。
　今国会においては、去る四月十五日、参議院で改めて可決の上、再び本院に送付されました。
　本委員会におきましては、十九日、提案理由の説明を省略した後、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第三及び第四とともに、内閣提出、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第三　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出）
　日程第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、株式会社国際協力銀行法案、日程第四、預金保険法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
　　　　—————————————
　株式会社国際協力銀行法案及び同報告書
　預金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社国際協力銀行法案は、我が国産業の国際競争力の維持または向上を図るために重要な海外の案件に対する民間企業の取り組みをより有効に支援するため、株式会社日本政策金融公庫の部門である国際協力銀行について、その機能を強化し同公庫から独立した政策金融機関とするための措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十八日当委員会に付託され、十九日、野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案は、住専債権の回収等が平成二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、整理回収機構の機能を見直す等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十四日当委員会に付託され、十五日自見国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案は、今般の東日本大震災による被害が未曾有のものであることにかんがみ、被災納税者の実態等に照らし、緊急対応の措置として、現行税制を適用した場合の負担を軽減する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十日当委員会に付託され、本日、野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
　　　　—————————————
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止するとともに、職業能力開発業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る四月十五日、参議院において施行期日を「平成二十三年十月一日」に改める等の修正の上、本院に送付され、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月二十日、提案理由の説明を省略した後、みんなの党より、雇用・能力開発機構の業務のうち、職業能力開発業務を国に移管することとし、その後は国による職業能力開発促進センター等の設置及び運営は行わないこと等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、修正案について内閣の意見を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案について採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第六、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
　　　　—————————————
　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢者の単身世帯や高齢者夫婦世帯の急増が見込まれる中で、高齢者が、必要な介護、医療を受けながら安心して暮らすことができる住まいを確保するため、次の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、一定のバリアフリー構造等を有する賃貸住宅等において、高齢者の生活を支援するサービスつき高齢者向け住宅事業の登録制度を創設すること、
　第二に、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度及び高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定制度を廃止すること
などであります。
　本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第七ないし第九とともに、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を追加して、四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第七　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第八　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第九　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第七、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第八、国と地方の協議の場に関する法律案、日程第九、地方自治法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました地方税法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　国と地方の協議の場に関する法律案及び同報告書
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の三法律案について申し上げます。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理またはその方法の義務づけを規定している関係四十一法律を改正する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について関係各大臣並びに地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行う国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象その他所要の事項を定めようとするものであります。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するために必要な改正を行うほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上の三法律案は、第百七十四回国会の参議院先議に係るもので、昨年四月二十八日本院に送付された後、翌月二十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されましたが、以後、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、四月十四日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日及び昨二十一日質疑を行い、これを終局いたしました。
　次いで、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党の三会派共同提案により、三法律案に対してそれぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　その主な内容は、
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の題名を、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に改めること、
　内閣府設置法の修正を行い、「地域主権改革」の用語を削除するとともに、地域主権戦略会議に係る規定を削除すること
等であります。
　次いで、討論を行い、各案について順次採決いたしましたところ、三法律案ともに、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。
　なお、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対して附帯決議が付されました。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二十日本委員会に付託され、本日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。質疑終了後、みんなの党から修正案が提出されました。次いで、採決に入り、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七ないし第九の三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第十、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長平野博文君。
　　　　—————————————
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平野博文君登壇〕
○平野博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本案は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、現行の公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善または開発の円滑な実施に寄与する事業を規定するものであります。
　本案は、前国会におきまして、本院で可決され、参議院で継続審査となっていたものでありますが、今国会の去る四月の二十日、参議院において原案のとおり可決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、昨二十一日、提案理由の説明を省略し、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　片山　善博君
　　　　　　　財務大臣　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　中野　寛成君
平成二十三年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
　　　理事　山口　　壯君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　阪口　直人君
　　　　　　高橋　英行君　　　　中野　　譲君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　河井　克行君
　　　　　　高村　正彦君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松野　博一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁書陵部長）　　　　岡　　弘文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　金高　雅仁君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　吉田　大輔君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　高橋　英行君
　　道休誠一郎君　　　　　石山　敬貴君
　　中津川博郷君　　　　　中野渡詔子君
　　萩原　　仁君　　　　　熊谷　貞俊君
　　松野　博一君　　　　　平沢　勝栄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　打越あかし君
　　熊谷　貞俊君　　　　　萩原　　仁君
　　高橋　英行君　　　　　今井　雅人君
　　中野渡詔子君　　　　　中津川博郷君
　　平沢　勝栄君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　勝又恒一郎君
　　打越あかし君　　　　　道休誠一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（第百七十六回国会条約第五号）
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　第百七十六回国会提出、図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、宮内庁書陵部長岡弘文君、警察庁刑事局長金高雅仁君、総務省郵政行政部長福岡徹君、文化庁次長吉田大輔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村智奈美君。
○西村（智）委員　おはようございます。西村智奈美です。
　いわゆる日韓図書協定、ようやくきょうから審議ということになりまして、私たちとしても、この協定について、しっかりと審議はさせていただきながら、早期にこれは何とか承認をさせたいというふうに考えております。賛否いろいろな声があるというふうには聞いておりますけれども、これから、大臣また副大臣からの答弁の中で、そうしたいろいろな声にこたえていただければというふうに思っております。
　最近、世界は大変急激に目まぐるしく変化をしているということ、これは私が申し上げるまでもありません。長く続いた冷戦構造が崩壊して以降、世界は多極化の方向に入り、そして最近は、新興国の台頭など含めて、極がなくなる無極化になっているのではないかというふうにも言われる中で、この東アジア地域を見ましても、大変目まぐるしい変化があると思っております。
　日本がこの中でどういうふうに外交の方向性を定めていくか、これは大変難しいところだと思っておりますけれども、私は、いろいろな周りの状況を見ますと、日韓関係というのはこの中でもやはり重要だというふうに思うんです。よく言われるように、政治体制が近いということ、同じということ、また、いろいろ会合などをやったりしますと、ビジネスの習慣とでも申しましょうか、人間関係の感触が、時間に対する感覚も含めて考えると、なかなか近いなというふうに思いまして、そういう意味では、やはりパートナーとして日本はこれからやっていけるんだろうというふうに思っております。
　北朝鮮などを含めての安全保障環境もありますし、これから経済社会面での地域統合もあり得る、こういう流れの中で、今後、大臣はこの日韓関係をどういうふうにお考えになっていられるか、そこを伺いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　おっしゃったように、この協定の議論に当たりましても、日韓関係の重要性というのが大きな前提としてあるという御指摘であったかと思いますが、そのとおりではないかというふうに思っております。
　今も御指摘ありましたように、多様で大変流動的な国際情勢の中であるからこそ、日韓両国はいわば、人に例えていけば、近くて近い国であり続けるというふうに私どもも努力をしていきたいというふうに思っております。民主主義や自由、市場経済という価値観が共有をされているということ、また、幅広く地域と世界の平和と安定のために協力をする、そういうパートナーとしての関係にもあるということが大変大きなポイントであろうというふうに思います。
　とりわけ、東アジアの安全保障環境、北朝鮮の拉致、核、ミサイルの問題を含めて厳しい状況にあります。また、東アジアでは経済統合というテーマもある中で、日韓両国においては重層的な協力、連携ということを一層強化することが大事だというふうに思っています。
　このような中で、未来志向の日韓関係を構築するということが大きな課題となっておりまして、経済の面ではＥＰＡの締結を含む経済関係、また人的交流の一層の促進、さらにはアジア地域の平和、安定の確保や世界経済の成長、発展、核軍縮、気候変動などのグローバルなテーマ、もちろん貧困や平和構築といったものも含めて、こういったものにも積極的にパートナーとして取り組んでいく、そういう関係をつくっていきたい、こういうふうに考えております。
　既に御案内のとおり、アフガンやハイチなどでも協力が行われているところでもありますし、さまざまな場面での協力する場面というのも安全保障でもふえてまいりました。経済の面でもさらに深めていくようにしていきたい、このように考えているところであり、また、このような基本的な考え方が、今回の協定にも関連をする昨年八月の総理談話にも反映されているというふうに考えているところでございます。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　非常に近くて近い国という大臣のお言葉、そのとおりだと私も思います。
　話はかわりますけれども、日本が今回被災した東日本大震災で、本当にたくさんの国や地域や国際機関からお見舞いをいただいているというふうに伺っております。国会に対してもいろいろなお見舞いもいただいている、外務委員長にもお見舞いが届いているというふうに聞いておりますけれども、本当に今回は多くの国から支援をいただいた。
　その中でも、やはり韓国からも支援をいただいているというふうに私は承知しております。例えば緊急援助隊ですね。今回は、初めて新興国が緊急援助隊を日本に対して送ったという国が幾つかあると聞いています。また、近いだけに、例えば韓国とかシンガポールなどからの緊急援助隊は比較的早く日本国内に到着していて、遠くから来られる国はやはり少し時間がかかっているというふうに思うんですけれども、そういった支援、これは大変ありがたい、感謝すべきことだと思っております。
　今回の大震災に当たって、隣国である韓国からはどういう支援をいただいているか、そこを伺いたいと思います。
○伴野副大臣　西村委員にお答えいたします。
　韓国の皆様方からは、とりわけ被災をいたしました翌日に、他国に先駆けてまず救助犬のチームの派遣がされまして、続きまして十四日に百二名の第二次救助隊が派遣され、主に宮城県で救助活動をいたしました。伺うところによりますと、帰国途中の新潟でも西村智奈美議員の方からもお礼を言っていただいた由というふうに伺っております。
　また、韓国政府を通じまして、水や食料、毛布など多岐にわたる、非常に被災地が必要としているものが届けられました。また、このほか、政府を通じた支援にとどまらず、ソウルなど主要都市で日本を応援する横断幕が掲げられるなど、多くの韓国人の方々から募金活動に参加していただくなど、韓国全土、国内を挙げて日本を支援しようという動きが見られました。
　このように韓国政府のみならず多くの韓国国民の方々から多大な御支援をいただくことにつきまして、我が国の国民の皆さん方も、韓国の皆様方は本当に困ったときに駆けつけてくれる真の友人と感じられた方も多いのではないか、そのように感じております。
　政府といたしましても、日本国民を代表して御礼を申し上げたいところでございますが、松本大臣からも金星煥通商長官や駐日大使に機会をとらえて、その節に当たり御礼を申し上げている次第でございます。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　副大臣おっしゃったように、私ちょうど新潟で、福島などからの避難の方を受け入れている地域があるんですけれども、ちょうどＤＭＡＴが展開しているところに行きましたら、そこに韓国の緊急援助隊の方がちょうど帰国途中で待機しておられるところでした。差し出がましいんですけれども、団長にお会いしてお礼を申し上げましたら、自分たちが来て本当に役に立ったかどうかわからないけれども、また呼んでもらえればいつでも来るというふうにおっしゃってくださって、大変胸を熱くしました。
　そういった支援、協力、これは大変ありがたい。しかし、そういった韓国との関係でいいますと、やはり近いだけにいろいろな問題も生じます。例えば竹島の問題でありますけれども、最近、韓国側から竹島に関してさまざまな動きが見られるということ、率直に申し上げまして懸念しております。
　これについて、私はやはり、竹島は紛れもなく日本の領土でありますし、ここは政府としては毅然とした態度で臨むべきであるというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　御指摘ありましたように、竹島の問題というのはしっかり取り組まなければいけない大変重要な問題である、このように思っております。
　今お話がありました韓国側の竹島に係る一連の措置については、我が国としては受け入れられないものであり、我が国の立場は一貫をしております。これまで私どもとしても、累次の機会に韓国側に強く申し入れをしてまいりました。私自身も日韓の外相でお会いする際には申し上げてまいりましたし、直近では、五日の日に、当省の佐々江次官から権哲賢駐日韓国大使に対して抗議をいたしているところであります。
　領土問題は、申し上げるまでもなく、我が国の主権にかかわる極めて重要な問題でありまして、国を挙げてあらゆる情報や知恵を集めて、そして問題解決に当たっていくという姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
　政府としては、真剣な懸念を韓国政府に伝えるべくあらゆる手だてをとってまいります。この問題の平和的な解決を図るために粘り強く外交交渉を行っていきたいと思っておりまして、どのような方法をとっていくのか、引き続きしっかり検討して取り組んでまいりたい、このように思っております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　次に、日韓図書協定でありますけれども、これは確認だけさせていただきたいと思いますが、韓国では、この日韓図書協定で引き渡しをされる合計で千二百五冊ですか、この図書以外でも、さらにその他の文化財の引き渡しを希望する声があるというふうに聞いております。
　今回の協定は、昨年八月に発出されました総理大臣談話、これに基づいて幾つかの項目といいますか条件、これによって精査した結果、この千二百五冊が引き渡されることになったというふうに承知しておりますけれども、今後も図書引き渡しの希望の声があった場合、このほかにも引き渡しをするということになるのでしょうか。私はならないのではないかというふうに思うんですけれども、確認したいと思います。
○松本（剛）国務大臣　既に御理解をいただいていますように、今回の図書の引き渡しは、日本政府として、日韓間の歴史を踏まえて、未来志向の日韓関係を構築するという観点から、日韓関係のさらなる強化に資するものとして、日本側の自発的措置として行うというものであります。
　その内容は、お話がありましたように、総理談話の考え方に示されているところでありますが、二〇一〇年八月十日の談話の考え方に合致する図書については、今回すべて韓国側に引き渡すことになります。ということで、現時点でそれ以上のことは考えていないと御答弁したいと思います。
○西村（智）委員　ありがとうございました。
　そこで、今回引き渡されることになった千二百五冊の図書でありますけれども、この協定の附属書にもその具体的な図書名というんでしょうか、それが一覧で示されております。これはどういった図書であるのか、ちょっとこの委員会の中で大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
　実は、一昨日、外務委員長のもとで、委員会の理事メンバーと一緒に宮内庁の書陵部に参りまして見させていただきました。大臣は、この図書をごらんになられたでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　私自身も、この協定の署名をされたことを受けて、昨年の十一月十八日の日に宮内庁の書陵部を訪問して、朝鮮王朝儀軌など、協定の附属書に掲げられている図書の代表的なものを拝見してまいりました。
　図書の内容は、大別して、朝鮮王朝儀軌百六十七冊、そのほか千三十八冊というふうに私どもとしては分類をしております。
　内容については、よく御案内だと思いますが、簡単に申し上げれば、朝鮮王朝儀軌は、朝鮮王朝時代に挙行された主要行事を文章と絵で記録した冊子の総称であります。また、その他の図書千三十八冊は、内容別に区分をすると、詩文集等文学関係の図書、政治、法律、制度関係の図書などがその中に含まれているというふうに承知をいたしております。
○西村（智）委員　ごらんになられたということでありまして、きっと同じ感想を持っておられるというふうに思いますけれども、非常にきれいなといいますか、儀式の模様なども非常に繊細な線遣いと色遣いでかかれているもの、また活字の技術を使って印刷されているものがありましたり、非常に文化的価値また学術的価値の高いものであるというふうに思いました。
　しかし、これは、韓国の方々に見ていただくことの方がより価値が高まるのではないかなというふうに思っておりますけれども、一方で、日本側でも研究しておられる方々がいらっしゃるのではないかというふうにも思うのであります。
　今回、これらの図書を韓国側に引き渡すに当たって、日本側の研究者の方々にはどういう手当てとでも申しましょうか、今後研究していく上でのサポートを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○伴野副大臣　西村委員にお答えいたします。
　三月中旬に、私が複数の専門家の方々と意見交換を行わせていただきました。そうした中で、三点の御指摘、御提案をいただきました。一つ目が、対象図書は日本国内よりも韓国国内で学術的に高く評価されている。二つ目としまして、二〇一〇年に決定された本件引き渡しには、日韓間の歴史及び文化交流の一層の促進という観点から象徴的な意味があるという御意見をいただきました。三点目といたしまして、韓国国内では引き渡しが肯定的に評価されている等の理由を挙げ、本協定に基づく引き渡しを肯定的に評価する意見が多く出されたということでございます。
　また、専門家の方々からは、引き渡しの後、日本国内の研究者等のアクセスのために、引き渡しに先立ち、対象図書のマイクロフィルム化及びデジタル化、最低限の書誌学的データの整理を実施してほしいとの要請が出されました。
　専門家の方々のこれらの意見を踏まえまして、政府といたしましては、引き渡しに先立ち、日本側において、対象図書のマイクロフィルム化、デジタル化及び最低限の書誌学的データの整理を行うとともに、韓国側に対しまして、引き渡し後に日本国内の研究者等に対しまして良好なアクセスが確保されるよう要請していく所存でございます。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　アクセスを可能にするということを伺いまして、大変望ましいことだと思っております。文化とか文化財といいますと、どちらかというと所有することに重きが置かれて、みんなで共有してそれを活用するとか、ともに研究の対象にするというようなことが今まで余り世界の中ではできてこなかった一時期があるのではないかなと思っています。
　この協定とは少し話は外れますけれども、大英博物館などを見ますとたくさんの返還要求のされているような文化財も見られますし、また、私が時々訪ねていた東南アジアの国では、非常に織物がきれいで有名なところがあるんですけれども、海外の愛好家が古くてよいものを安く買い求めて、そして、そういった伝統的な染めの技術や織りの技術、こういったものがもう流出してしまってなかなかもとに戻せないというようなこともありました。
　こういったことをいろいろ考えていったときに、やはり文化という窓口を使って、いろいろな交流とか協力、これが今回の日韓図書協定の発効とそして図書の引き渡しをもとに進んでいければいいなというふうに思っているんですけれども、その点については、大臣、どうお考えになりますか。
○松本（剛）国務大臣　おっしゃったように、文化財というのはそれそのものに価値がありますので、財としての部分をとらえられるところももちろんあると思いますけれども、文化という観点からいけば、これはやはり人の営みの積み重ねの中からはぐくまれたものだというふうに思いますので、まさに文化財においても、これが人の営み、人の交流につながるものであってほしいと思いますし、またそうなり得るものだというふうに私自身も思っております。
　今回の図書協定も、その趣旨として、協定の中にも、相互の理解に基づく文化交流及び文化協力が、両国及び両国民間の友好関係の発展に資することを希望するというようなことが書いてありますし、また、あわせて両国間、両国政府はそのように努めるという趣旨も記載をさせていただいております。
　実際に、今お話がありましたように、今回の図書協定を通じて、交流そして協力がさらに深まるということを期待しておりますし、その契機となるものだと思っていますし、私どもとしても、またそれをしっかり進めるいわば努力をしなければいけないという責務を負っている、こう考えております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　さて、今回の東日本大震災の関係で大臣にあと一点だけ伺いたいと思います。
　今回の大震災で、本当にたくさんのお見舞いとお悔やみ、そして、私たちの気持ちは日本とともにある、日本の復興と復旧を確信しているというお言葉、本当にたくさんの外交官や政治家の方々からいただいております。本当に胸が熱くなる、涙が出そうになる思いで伺っております。
　さて、こういった中で、しかし、やはり復旧や復興に向けて財源の捻出というのは避けられないことだと思っております。けさの閣議で第一次補正予算の概算が決定されたと思いますけれども、そこをまず確認させていただきたいのと、その中に我が国のＯＤＡの予算が五百億円削減されているということも含まれていると思います。その内容について伺いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　御指摘のとおり、けさの閣議で第一次補正予算の概算ということが決定をいたしました。この中で、ＯＤＡ関連予算の削減額は五百一億円でございます。外務省所管分が二百七十六億円、二百二十五億円が財務省所管のＪＩＣＡ有償資金協力部門出資金という構成になっております。
　今回のＯＤＡ関連の予算の削減に当たっては、二国間援助が各国との関係に与える影響に最大限配慮をしたい、こういうふうに考えて行ってまいりました。また、いわばＯＤＡの現場への影響というのも極力避けたいという思いもございました。同時に、これまでの我が国の信頼に直結をする我が国の国際的なコミットメントへの影響というのも極力避けたい、こういう考え方で行ってまいりまして、今回は、ＪＩＣＡの有償資金協力というのも、外務省ももちろん深くかかわってくる案件でありますが、これも出資金であります。また、二百七十六億円の外務省の所管予算分も、基金などの拠出金を中心に削減を、今検討を行っているところでございます。
　その趣旨は、いずれも出資金、拠出金といったいわば現場とはワンクッションある性格のお金でありまして、当然、基金なり有償資金協力部門のいわば資金繰りにかかわってくることでありますけれども、その辺はよく見ながら、ワンクッションあるところで削減をするところで今回の東日本大震災の対応を進めていきたい、このように考えております。また、あわせて、国際的なコミットメントについては引き続き誠実に実行していく、そういう決意で臨んでまいりたい、このように思っております。
　今回、ＯＤＡ予算、昨年度、昨年中に今年度予算ということでいろいろ御検討いただいた上で戦略的に組んでいただいた本予算であるだけに、私どもも、わずかでも削減をすること自身には率直に申し上げて大変残念な思いがあるわけでありますが、未曾有の大震災の発災ということで、ぎりぎりの決断として、繰り返しになりますけれども、現場からはワンクッションある範囲で何とかとどめる、そして、国際的なコミットについては誠実に実行していくということを国際社会にもしっかり伝えるようにメッセージを出していきたい、このように考えております。
○西村（智）委員　海外からの多くのお見舞いをいただく中で、やはりこういうふうに言われることが多いんですね。つまり、日本は自分たちの国が困っているときに助けてくれたんだ、だから日本が困っているときに自分たちが助けないでどうするんだ、こういうような言葉をかけていただくことは大変多いわけであります。
　いみじくもというか、くしくも総理が先般各国の新聞に掲載されたお見舞いあるいは支援に対する謝意広告、この冒頭は「絆」という言葉で始まり、そしてそのお見舞いの最後には、ア・フレンド・イン・ニード・イズ・ア・フレンド・インディード、まさかの友は真の友というふうに結ばれておりまして、これこそが、私は、今回日本がこの未曾有の災害にあっても世界に示していくべきメッセージだろうと思っております。
　ことしは二〇一一年。二〇一五年にはＭＤＧｓ、国連ミレニアム開発目標の達成年度を迎えます。ＭＤＧｓでいいますと、ゴールの三とか四とか五とか、このあたりを中心にまだまだ達成が大きくおくれておりますし、日本がやはりこの分野に貢献していくということは世界からも求められている、そして、この時期にあって、日本がどういうふうに行動するかということを恐らく世界は注視していると思います。
　そこで、適切なメッセージを、ぜひ大臣からは適切に発していただきたい、そのことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　日韓図書協定について御質問をさせていただきたいと思いますけれども、その前に、竹島の問題について、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
　竹島で韓国の国会が特別委員会の全体会議を開催する予定だ、同委員会の所属の国会議員十八人全員が竹島に行って、それで開くと。実は、きょう開かれる予定だったんですけれども、天候の悪化を理由に、来月の十日ごろ開かれるということなんです。
　日本の領土である竹島で韓国が委員会を開こうとしている、そして竹島を、日本の領土を韓国の領土として既成化しようとしている。私、この話を聞いたのは、おとといの夕方、韓国在住の方から電話で聞いたわけです。恐らく外務省も当然聞いていたでしょう。
　それで、きょうはたまたま行かなくなりましたけれども、こういった話を当然大臣は聞いておられたと思いますけれども、どういうアクションをとられたか、ちょっと教えてください。
○松本（剛）国務大臣　御指摘のとおり、既に報道をされておりますし、二十二日、きょうの予定が延期になったというふうに私どもも承知をしております。また、延期については外交ルートを通じて確認をしているところでございます。
　これについては、既に韓国側に対しては、外交ルートを通じて中止をするように申し入れを行ってきているところであります。竹島に対する私どもの立場というのは、先ほどの質疑でも申し上げさせていただきましたけれども、一貫しておりまして、この姿勢で臨んできているところでございます。
○平沢委員　外交ルートというのは、だれからだれに、どういう形で申し入れしたのでしょうか。韓国は、竹島について、大規模建築物の発注も既にしているんです。どんどん既成事実化を進めているんです。大臣が動かなきゃおかしいでしょう。
　私が聞いているのは、外交ルートをだれがやったかも聞きたいんですけれども、大臣はどういうアクションをとられたんですか。こういう竹島で韓国の委員会を開くというのは、これはもうまさに暴挙としか言いようがないんです。それをやろうとしているんです。大臣はどういう対応をとられたんですか。
○松本（剛）国務大臣　これについては、今お話がありましたように、私どもとしては、ぜひ中止をするように申し入れを行っているというふうに申し上げさせていただきましたが、中止をさせるように最も適切な方法として何がいいのかということを慎重に検討しながら、適切な形で、私どもが最もいい形だと思う形で申し入れをさせていただきました。具体的には、ソウルそして東京の両方で、外交ルートで申し入れをさせていただいているところでございます。
○平沢委員　ちょっと大臣、問題意識を持ってもらいたいなと思います。やはり大臣が直接動くべき案件じゃないですか。委員会を開くというんですよ、竹島で、日本の領土で。ですから、そこは大臣、下に任せるんじゃなくて、大臣みずからが、これは極めて遺憾である、許せない、こういったメッセージを韓国側に伝えるべきだと思いますけれども、どうですか。
○松本（剛）国務大臣　竹島は我が国の領土であって、法的根拠のない形で占拠をされているという私どもの立場は一貫をしております。
　その上で、今お話がありましたように、今回の韓国国会の委員会が二十二日に会議を開催するということ自身は、私ども、先ほど申し上げたように、中止をされるべきものだということで行っておりまして、私自身もこれについては指揮をとってやらせていただいておりますが、だれが、どの段階で、どのような形で申し入れをするかということは、最も適切な方法と考えられるものを逐次進めているというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。
○平沢委員　これ以上聞きませんけれども、最も適切なのは、大臣から直接向こうの長官にメッセージを伝えることだと思います。やはり日本としてはそのくらいこの問題を重視している、その姿勢をぜひ大臣には示してもらいたいなと思います。
　そこで、日韓図書協定に入らせていただきます。
　一九六五年に日韓の国交が正常化して、日韓基本条約が締結されたわけでございますけれども、そのときに同時に日韓の請求権並びに経済協力協定が結ばれまして、財産権とか権利利益、こういった問題について一切解決されたわけでございます。そして、この協定とあわせまして、文化財及び文化協力に関する協定、こういうのも締結されて、すべてこれらの問題については解決済みのわけでございますけれども、今回、新たにこの日韓図書協定がいわば一九六五年のときの協定をやや空洞化する形で結ばれるのはどういう理由なんでしょうか、教えてください。
○松本（剛）国務大臣　今回の図書協定については、先ほども御答弁を申し上げたとおり、未来志向の日韓関係という観点から、これに資するものとして、我が国の自発的措置として図書を引き渡すということを談話において表明し、決定したものだというふうに理解をいたしております。ということでよろしいですか。
○平沢委員　ちょっとよくわからないんですけれども、自発的ということは、これからもどんどんやるということなんですか。
　そもそも、韓国側が要求していたのは何なんですか。韓国側が日本に引き渡しを求めていたのは何なんですか、大臣。
○松本（剛）国務大臣　韓国で、いわば国会、政界であるとか各地でさまざまな声がこれまでも図書に関しては上がっていることは私どもも情報を収集しているところでありますが、今回は、これは、私どもの自発的措置として、未来志向の日韓関係に資するものとして行うものでありまして、韓国側の要求云々というような、交渉によって行うというものではないというふうに理解をいたしております。
○平沢委員　さっぱりわかりませんね。
　韓国は、国会決議が二回ありました。大臣、韓国の国会決議で、二回にわたる国会決議で、日本から、韓国は返還と言っていますけれども、じゃ、韓国が返還と言っているのは何の書物ですか。
○松本（剛）国務大臣　韓国側の意図について私がここで申し上げる立場にはありませんが、私どもは、今回、図書を引き渡すという協定を策定させていただいております。
○平沢委員　話にならないですよ、これじゃ。そうじゃなくて、韓国の国会では、図書について何を日本側に返してくれと言っているんですかと聞いているんですよ。全然答えになっていないんです。これじゃ、質問を続けられませんよ。
○松本（剛）国務大臣　韓国の返還の要望という意味では、今おっしゃったのは二〇〇六年十二月の決議……（平沢委員「あと、二〇一〇年もあります。二回あります」と呼ぶ）はい。
　二〇〇六年の十二月の方は、韓国の国会の本会議で、日本所蔵朝鮮王朝儀軌の返還を求める決議案というのを採択いたしております。これは何点かありますけれども、直接、図書という意味では、日本政府の宮内庁書陵部に所蔵されている朝鮮王朝儀軌の返還を希望するという趣旨が含まれているというふうに理解をいたしております。
　それから、もう一つおっしゃったのは二〇一〇年の二月でよろしいんでしょうか。二〇一〇年二月、これも韓国国会の本会議で、日本所蔵の朝鮮王朝儀軌の返還を促す決議案というのを採択しておりまして、これは決議文では、東京大学の朝鮮王朝実録返還を評価し、日韓併合百年の節目の年に朝鮮王朝儀軌の返還を促すとともに、韓国政府に対して日本政府との積極的な交渉に乗り出すことを要求する、こういう趣旨の決議だと理解をしております。
○平沢委員　韓国の国会は朝鮮儀軌を渡してくれと言っている。きょう韓国の民間団体の方が来られていますけれども、民間団体の方も、朝鮮王室儀軌還収委員会の方々も私のところに来られたことがありますけれども、韓国からすれば朝鮮儀軌の書物を返してくれと言っている。
　朝鮮儀軌と言っているんです。朝鮮儀軌が何で膨らんだんですか。これが膨らんだのは、だれが、どういう形で膨らんだんですか。韓国が言っているのは、今大臣言われたとおり朝鮮儀軌ですよ。朝鮮儀軌を韓国は返せと言った。朝鮮儀軌というのはトータル百六十七冊。それに千三十八冊というのが加わっている。この千三十八冊というのは、だれが、どういう基準で選んで、そしてどうやって入れたんですか。
○松本（剛）国務大臣　引き渡す図書の範囲については、総理談話の趣旨、そして両国の文化協力関係を増進するという目的に基づいて検討をいたしまして、談話は既に御案内だと思いますが、「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、」所要の手続を経て引き渡しを行いたい、こういう考え方に至ったというふうに理解をいたしております。
○平沢委員　韓国側から国会決議で返してくれと言ったものはわからないでもない。韓国が全然言っていないものは、まだほかにも日本にいっぱいあるんですよ。それを日本側が渡すんですか。それを渡すということはだれが決めたんですか、そしてその残りはだれが選んだんですか。
　だから、韓国が言っているものはわかります、朝鮮儀軌。それ以外のものは、だれが、どういうことで決めたのかと聞いているんです。
○松本（剛）国務大臣　もちろん、総理談話そのものは閣議決定が行われているものであります。
　先ほど申し上げましたように、この総理談話の趣旨、そして両国の文化協力関係を増進するということで、先ほど申し上げたような談話の内容が発表されております。日本が統治していた期間、朝鮮総督府を経由、日本政府が保管をしている朝鮮半島由来の貴重な図書ということで、これについて、いわばこのような定義に基づいて、政府内で、日本政府が保管をしているということになりますので、調査を行いまして、該当するものがいわばリストアップをされて引き渡されるべき図書になったというふうに理解をいたしております。
○平沢委員　内閣総理大臣談話に該当するものは全部引き渡すと。
　では、今回のものが全部なんですか、ほかにもあるんですか。ほかのものが、もしこれに該当するものが出てきたら、今の大臣の答弁は、これもどんどん返すということですか。
○松本（剛）国務大臣　先ほど申し上げましたように、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由して、日本政府が保管しているということでございまして、政府内の調査はすべて行ったと理解をいたしておりますので、この談話の趣旨に基づいて引き渡すものについては、すべて今回お引き渡しをさせていただく。これ以上の引き渡しを現時点で考えているということはありません。
○平沢委員　現時点というのはよくわかりませんけれども、この百六十七冊、千三十八冊、これは韓国側は、日本が無理やり韓国から、一言で言えば奪い取ったという言い方をしているんです。これは本当にそのとおりなんですか。
　では、宮内庁に聞きましょう。百六十七冊、これは全部韓国から日本が奪い取ったものなんですか、宮内庁。
○岡政府参考人　お尋ねの儀軌等につきましては、大正年間に朝鮮総督府から日本に、宮内省の方へもたらされたものでありまして、奪い取ったとかそういうものではない。執務資料として総督府から宮内省に移されたものというふうに理解いたしております。
○平沢委員　奪い取ったものじゃないのは当たり前だけれども、朝鮮総督府が持っていたものもそうですけれども、日本が購入したものはないんですか。
○岡政府参考人　王朝儀軌百六十七冊が協定の附属書に記載されておりますけれども、そのうち四冊につきましては、宮内庁が日本において古書店から購入したもの四冊が含まれております。
○平沢委員　千三十八冊、結局、総理談話に基づいて宮内庁は選んだということなんですけれども、この千三十八冊について、いつ、だれから、どういう指示が来て、どういう基準で選んで、そしてそれを連絡したんですか。
○岡政府参考人　昨年の八月に総理談話が出されました後、外務省と随時協議をいたしまして、その過程で、まず朝鮮王朝儀軌、これにつきましては先ほど申し上げました購入した四冊も含めて百六十七冊、これに加えて、儀軌以外のものでも、総督府から当時の宮内省にもたらされたものという基準が示されましたので、私どもにおきましては、それに該当する図書は宮内庁としてどの程度持っておるかということを調査いたしました結果、王朝儀軌は百六十七冊、それ以外のものについては千三十八冊というものが確認できましたので、それを外務省に連絡申し上げました。
　具体的な時期は、随時協議をやっておりますのでちょっと特定はしかねますけれども、十一月の協定の附属書が完成するまでには、そういうことで外務省の方に御連絡申し上げております。
○平沢委員　この百六十七冊、千三十八冊というのを宮内庁が外務省に連絡したのはいつですか。
○岡政府参考人　随時連絡をとり合っておりましたので、最終的には協定の附属書ができ上がる直前だったと思います。（平沢委員「それはいつですか」と呼ぶ）十月から十一月ごろじゃなかったかと思います、最終的にこれに当たりますと申し上げたのは。
○平沢委員　協定に署名するのは十一月十四日なんです。外務省からもらった資料によると、九月三日に政府内で附属書の範囲が確定と書いてあるんです。いいですか。それで、その後、それを受けた形で、九月三十日から日韓間で協議している、それで最終的に十一月十四日に至ると。これは、外務省、間違いないでしょうね。
○松本（剛）国務大臣　引き渡す図書の対象範囲の確定ということで申しますと、今お話がありましたように、談話が八月に発表をされておりまして、官邸とも御相談をして、外務省から全省庁に対して調査の依頼を行った旨は既に御報告を申し上げているところだというふうに思っております。
　お返事は、ないといったような簡単なものも含めて、電話などでいただいたものもあるというふうに承知をしておりますけれども、今御指摘がありましたように、九月三日までに回答は御連絡をいただいているというふうに思っております。
　今、宮内庁からもお話がありましたのは、結論から申し上げれば、あるというお返事をいただいたのは宮内庁だけということになりますので、リストをいただいた後も、具体的な中身であるとか、その持つ意味であるとか、外務省との間で随時連絡はとらせていただいていたのではないかというふうに承知をいたしております。
○平沢委員　今、九月三日までに附属書の範囲が確定というお話がありました。佐藤正久参議院議員が質問主意書を出しまして、それに対する政府の答弁は十一月二日付なんです。何て書いてあるかというと、政府としては、八月十日の内閣総理大臣談話に基づいて対応していく考えであるが、十一月二日現時点では、具体的な対象範囲や態様は決まっていないと言っているんです。十一月二日ですよ。十一月二日に対象範囲は決まっていないと言っている。十一月十四日に署名しているんです。
　そうすると、この政府答弁書、これはうそですか。
○松本（剛）国務大臣　確定をするという意味の、先生もよく御案内のとおり、質問主意書で、内閣として最終的に確認をして決定をするという手続をどの段階でとるかということから申し上げれば、いわば協定の閣議に上げるという趣旨がありますので、私自身も、ちょっと、その答弁書自身を作成したわけではありませんけれども、そのような趣旨で御回答をさせていただいていると思っております。
　事務的には既に作業が進んでいるということで、この委員会からの御要請もありましたので、御報告をさせていただいたというふうに理解をしております。
○平沢委員　そうじゃなくて、これは十一月十四日に、まさに泥縄式に、間に合わせるためにやったんでしょう。今回だって、いずれ李明博大統領が来られる、それに合わせて急いでやっているんじゃないんですか。そういうことでしょう。これは問題はいっぱいありますよ。やはりいろいろ詰めなきゃならないですよ。だけれども、昨年も、十一月二日の時点でまだ全然決まっていないという答弁をしておきながら、十一月十四日に署名している。そういうことじゃないんですか。
　要するに、何とか大統領の訪日に間に合わせよう、そういうことで、もう泥縄式で必死にやっているんじゃないですか。そういうことでしょう。違いますか。