Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　おはようございます。民進党の小熊慎司でございます。
　まず、北朝鮮の過日の弾道ミサイルの発射は大変許しがたい暴挙であり、これは、この周辺地域、東アジア地域のみならず、世界に対しての大きな脅威となっているところでもありますし、こうした冒険主義を許すということは、今後、世界の平和に大きくマイナスの影響を与えるということで、適正に対処をしなければならないところであります。
　この中で、政府においても、アメリカ、また韓国との連携をしながら対応していくということでもありますが、昨年十一月に採択された国連での安全保障理事会決議に基づく北朝鮮に対する新たな制裁措置は、中国が制裁の履行が不十分なために北朝鮮の核ミサイル開発をとめられていないというような側面も生じているところであります。
　そこで、政府においては、さまざまな外交ルート、または国連等を通じて中国政府に働きかける、北朝鮮への対応は、それは直接的な対応もありますし、同盟国であるアメリカ、また韓国といったところとの連携もありますけれども、やはり中朝関係ということを考えれば、中国政府に対するアプローチが必要だということであります。
　これまでもそれはやってきたところだというのは認識をしています。しかし、それでも効果が上がっていなかったということでありますから、今後、中国政府に対して、北朝鮮に対する対応を強く働きかけなければいけないところであるというふうに思いますが、今後の対応をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、安保理決議の実効性を確保する上において、中国の役割は大変重要なものがあると思います。国連安保理の常任理事国であり、六者会合の議長国であり、北朝鮮との貿易額の九割を占めているのが中国であります。こうした中国の役割は大変重要であると認識をしています。
　そして、御指摘の昨年十一月の安保理決議、決議二三二一号との関係でいいますと、昨年十二月の中国による北朝鮮からの石炭の輸入、これは、この安保理決議二三二一号の定める上限を上回るものであると認識をしています。
　そして、二月の十七日に、ドイツのボンにおきまして日中外相会談を行いました。その際に、王毅外交部長に対して、中国の責任ある常任理事国としての建設的な対応を求めるとともに、安保理決議の遵守の重要性について一致をし、引き続き連携をしていくことを確認いたしました。そして、その後、二月の十八日ですが、中国は、同決議の履行のため二〇一七年末までの間北朝鮮産石炭の輸入を暫定的に停止する、こうしたことを発表したと承知をしています。
　こうしたやりとりはありましたが、引き続き、決議の履行につきましては、国連安保理のもとに北朝鮮制裁委員会が設けられています、そしてその下に専門家パネルが設けられています、こうした枠組みを通じて履行の実効性をしっかり確認していくということになっておりますので、こうした枠組みもしっかり活用しながら、中国を初め関係国がこの安保理決議二三二一号を含む累次の決議をしっかり履行し、実効性が確保されるよう努力を続けていかなければならないと考えます。
○小熊委員　これまで政府も中国政府に対して強く要請してきたことは、今御説明のあったとおりでありますけれども、たび続くこのミサイル発射という事象を考えれば、さらなる新たな対応ということも考えないと、有効性という意味では足りていないのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、これまでどおりの努力だけではなくて、これからまたしっかりと中国政府に北朝鮮に当たってもらうということもやっていかないと、二月にもやってまた三月にもやっているわけですよ。いろいろな対応をしながらですよ、国際社会がやっていながら。結局それが効果的になっていないというまた一つのあらわれでもありますから、今回の発射は。さらなるまた対応が必要になってくるというふうに思いますが、そうした検討はいかがですか。中国政府に働きかけも今までどおりではなくて、さらにまた働きかけをしていくという対応については、しなければいけないというふうに思うんですけれども、再度答弁をお願いいたします。
○岸田国務大臣　まず、今日までの累次の安保理決議、そして我が国を含む関係国の独自の措置による北朝鮮に対する制裁は、北朝鮮の厳しい経済状況を考えますときに、これは一定の成果が上がっていると認識はしておりますが、さらなる挑発行動が行われているということを考えますときに、引き続き、北朝鮮への対応というものについてどうあるべきなのか、真剣に考えていかなければならないとは認識をいたします。
　今回の弾道ミサイルの発射を受けて、我が国としましては、米国、韓国とともに安保理の緊急会合の要請を行い、恐らく八日には緊急会合が開かれることになると思います。この会合を通じてしっかりとしたメッセージを発出することをまず考えたいと思いますが、何よりも大事なのは、累次の安保理決議の実効性をしっかり確保すること、これが何よりも大事であると考えます。
　そして、その上で、北朝鮮の対応をしっかり見きわめた上で、何が最も効果的なのか、北朝鮮側から建設的な態度を引き出すためには何が最も効果的なのか、こういった観点から検討を続けていくべきであると考えます。
○小熊委員　日米韓というのはある意味対処的な話になってくると思いますし、根本的には、やはり中国がどう北朝鮮に対応していくかということが大きな比重を占めるというふうに思いますので、ぜひとも中国政府に対する働きかけというのは、現実起きていることをしっかりと見きわめながら、働きかけはその時々に応じて効果の上がる形で今後も続けていってほしいというふうに思います。
　一方で、こうした北朝鮮との緊張関係にありながら、拉致問題というのを解決に向けて停滞させるわけにはいかないわけであります。こうした緊張関係にある中でこれを解決に進めるということは大変難しい状況になってしまっていると言わざるを得ませんが、今のこの状況下において拉致問題をどう解決に向けて進めていくのか、改めてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　拉致問題は、我が国の主権、そして我が国の国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき課題であると認識をいたします。そして、北朝鮮による拉致の発生から長い年月がたつ中で、もはや一刻の猶予も許されない、こうした認識を政府としましても強く持っております。
　御指摘のように、北朝鮮をめぐりましてはさまざまな動きがあり、さまざまな挑発行動も続けられているわけでありますが、拉致問題の重要性に鑑み、政府としましては、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもとで、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注する決意であります。
　そして、あわせて、そのためにも国際社会、関係国との連携も重要であるということで、先日の二月十日の日米首脳会談におきましても、両首脳間で拉致問題の早期解決の重要性について一致をし、共同文書、文書という形では初めて首脳間で確認するということもさせていただきましたし、その後、ドイツのボンにおきまして、日米韓の外相会談を開催し、拉致問題の重要性について指摘をさせていただき、韓国、米国の理解と協力を求め、そして両国から支持を得た、こうしたやりとりも行っているところであります。
　引き続き政府としてしっかりと取り組んでいきたいと考えます。
○小熊委員　こうした点についても中国政府に強く働きかけるということが必要だというふうに思います。
　この北朝鮮問題については、この後の渡辺委員または吉良委員が触れますので、次の話題に移ります。
　南スーダンのＰＫＯについてでありますけれども、これについては、これまでも予算委員会等で稲田大臣に対してさまざまな質疑が行われてきたところでありますけれども、ある意味、稲田大臣以上に知見、経験、またすばらしい若宮副大臣においては、この日報の報告なり説明なりがこれまでどういうふうに行われてきたのか、改めてお伺いいたします。
○若宮副大臣　過分なるお褒めの言葉をいただき、恐縮いたしておりますが、私は大臣の部下でございますので、改めて御認識いただければと思っております。
　御質問にお答えをさせていただきます。
　今御指摘ありましたこの南スーダン派遣施設隊の日報にかかわる経緯につきまして、私も、本年の一月の二十七日、大臣が事務方から報告を受けた日と同じ日に別途報告を受けてございます。
　南スーダンの情勢につきましては、防衛大臣と全く同じタイミングで説明、これは随時でございますけれども、その日の日程が多少違いますので、全く同じ瞬間で同じ時間かと言われますと、そこまで全く一緒というわけではございませんが、定期的に毎日報告を受けていることには全く変わりないところでございます。
　特にまた、重要な事象が発生したような場合には、当然、事務方の方から大急ぎで緊急の対応ということで報告が入るような形になってございます。
　また、昨年、今この日報の問題で話題になっておりますところの、七月のジュバにおけます武力衝突事案の際には、今委員も御指摘いただきましたように、私はそのときも副大臣を仰せつかってございました。省内に開かれました関係の幹部会議、また南スーダンの派遣施設隊長とのテレビ会談を実施させていただきましたが、当時は中谷大臣が大臣でおられましたけれども、中谷大臣とともに、そこにも同席をさせていただきまして、また適時、事務方からも報告を受けているような状況でございます。
　また、さらに、私自身もこの一月に現地、南スーダンには行ってまいりました。みずから参りまして、キール大統領、またタバン・デン第一副大統領、それからまたマニャン国防大臣、さまざまな方々にお会いさせていただき、またＵＮＭＩＳＳの方の幹部とも懇談をさせていただき、情報交換をさせていただいておりますが、現地情勢につきましてはしっかり把握の上、防衛大臣をしっかり補佐してまいりたい、このように考えているところでございます。
○小熊委員　一月二十七日に報告、多少時間はずれたとしても、大臣と同じ日に報告を受けたということでありますが、この日報の問題というか、資料開示請求とかがあったのは昨年の話ですね。そのときに、副大臣はそういった状況を把握しておられましたか。これは大変重要な案件だなということで、大臣とやりとりはありましたか。
　ある意味、今ほど言ったとおり、別にお褒めの言葉でも、事実として、若宮副大臣の能力からすれば、これはやはり大臣と協議してしっかりと状況を把握しなきゃいけないんじゃないかということを、若宮副大臣なら発想したんじゃないですか。昨年からこの日報の問題は出ていますよね、この資料開示請求とか。どういう問題意識を持ちましたか、そういうときに。
○若宮副大臣　今委員が御指摘のように、昨年の十二月の十六日に、稲田大臣の方から、日報の廃棄について説明を受けるということがございました。私自身が、実際、この説明を聞きましたのが、確かに、一月の二十七日の日に事務方から報告を受けてございます。
　本来ならば、確かに、その十二月の十六日のときにあわせて報告を受けるのが望ましかったということは、もうおっしゃるとおりであろうかというふうにも思っておりますが、その点につきましても、私の方からも事務方には、しっかりと報告をするようにということで指導いたしたところでもございます。
　それからまた、例えばその経緯につきましては、この日報というのが、もう委員御承知のとおりだと思いますけれども、実際には用済み廃棄という扱いの書類でございますものですから、その後の状況というのが、もちろん、当時の七月の状況は、先ほども申しましたように中谷大臣の時期のお話でございますので、私自身も、随時、その都度都度は報告を受けておりますのですが、その日報の問題につきましてというのが、多少ちょっと時間があいたということは否めないので、これについては十分に注意してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　これは、予算委員会等でも質疑になりましたけれども、非常に重要な問題ですから、若宮副大臣ともあろう人が軽く考えてもらっては困るわけですよ。
　残念ながら、稲田大臣の答弁に関しては、我が党としても、またほかの党の方々の質問にしても、なかなか安定的でないというところを考えれば、副大臣としてはしっかり支えてもらわなきゃいけないところであって、そういう意味では、問題意識をしっかりと持っていただかなきゃいけないという意味では、この一月二十七日に説明を受ける前からいろいろな動きがある中で、これはしっかりと、副大臣としても意識高く取り組まなきゃいけないところでありましたし、ある意味では、さまざまなこれまでの質疑の中でも御指摘のあったとおり、シビリアンコントロールそのものの意義にもかかわる問題でもありますから、これは、大臣が安定的でないがゆえに、副大臣の役割というのはさらに力を入れてやっていただかなければいけないというところがありますので。
　これは、日本の問題に端を発して、さまざまな問題も出てきましたし、また、ＰＫＯのあり方、南スーダンのＰＫＯ派遣についての是非も含めて、これまで以上に副大臣、対応しなきゃいけないというふうに思うんですよ、受け身ではなくて。日報はない、廃棄だって言っていながら、また、やったら出てきましたとか、こういう状況も生まれているわけですよ。非常に大きな問題ですよ。
　副大臣、もっと問題意識を持って、今後対応しなきゃいけないと思いますよ。大臣の国会答弁、もう不安定ですから。副大臣、もう一度答弁を。
○若宮副大臣　今、委員が御指摘のとおり、私もしっかりと大臣をサポートしてまいりたいという気持ちには変わりございません。また、随時、もちろん日報問題に限らず、日ごろから稲田大臣とは実際に、もちろん事務方も入れ、あるいは政務だけで話し合う、あるいは打ち合わせをする、ミーティングをするという機会というのは随時設けてございます。これはもう省内でも、別に、時間を決めてとか定期的にというわけでなく、必要とあればいつでもという形でコミュニケーションをとらせていただいているところでもございます。
　委員の御指摘の点も十分承知をいたしてございますので、私も積極的に、これからさまざまな課題について前向きに取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○小熊委員　ぜひ、シビリアンコントロールの根幹が問われている案件だというふうに思いますので。若宮さんが大臣だったらもう少し安定的だったのかもしれませんが、稲田さんが大臣でありますので。
　私としては、民主党政権時代に派遣した南スーダンのＰＫＯではありますが、派遣した当時と現在では大きく背景も変わっているということにおいては、これは今後も、派遣については判断をしっかりとしていかなければいけないということだというふうに思います。
　そうした意味では、副大臣、より一層積極的にやっていただいて、日本の安全保障、また日本の防衛、また国際貢献という重要な案件でもございますので、遠慮せずに、誰のために働くかというと、大臣の補佐をするんですけれども、その目的は国家、国民のためですから。下手に遠慮して、日本の防衛がおろそかになることのないようにしっかりと、若宮副大臣、もっと実力ある方なんですから。ぜひ、実力不足の否めない大臣を支えるというのは大変なことだと思いますけれども、より一層、御精励をしていただきますことを御期待申し上げて、次の質問に移ります。
　後は副大臣、結構でございます。
○三ッ矢委員長　では、若宮副大臣、御退席いただいて結構です。
○小熊委員　次の質問に移りますけれども、国際組織犯罪防止条約について、今、これも予算委員会の中で、法務大臣の答弁で予算委員会もいろいろ荒れてまいりましたけれども、そもそもの、この条約の本来的な目的について、まずお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約ですが、この条約、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための国際的な枠組みであります。
　本条約を締結することによって、テロ組織の資金源となっている犯罪行為にも対処することが可能となり、テロの根本を断つこともできます。さらに、テロを含む国際的な組織犯罪に対し、その着手前に未然に対処することもできることになる、こうした意義をこの条約は持っていると認識をしております。
○小熊委員　私の認識では、最初はパレルモの、いわゆる通称パレルモ条約は、テロというものが前面に出ているよりも、マフィアとかの、そうした、越境していく広域的な非合法組織に対する対応のために結ばれたというふうに認識をしているところでありますけれども、その点についてはいかがですか。
○岸田国務大臣　この条約は、まず二〇〇〇年に採択されたわけですが、その前、起草段階においても、国際的な組織犯罪とテロ活動の間に強い関連性があるという認識のもとに議論が続けられてきました。起草段階の経緯を見ますと、対象犯罪を列挙しようとする作業も行われたわけですが、その中にテロ犯罪というものが明確に位置づけられていた、こういった経緯も承知しております。
　そして、二〇〇〇年に条約が採択されたわけですが、この採択されました二〇〇〇年の十一月に行われました国連総会決議においても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連性が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段である、こういった指摘がされていますし、さらに言いますと、二〇一四年の国連安保理決議、そして累次のＧ７、Ｇ８の成果文書においても、繰り返し、テロ犯罪とこの条約の関連性を指摘した上で、関係国に対して締結を促していく、こうしたことが国際社会の中で行われてきました。
　よって、起草段階から、そしてその後の条約の取り扱いにおいても、この条約とテロ活動、テロ犯罪との関連性はしっかりと認識をされた上で今日に至っていると承知をしております。
○小熊委員　テロも入っていないとは私も言いませんけれども、そもそも発想が違ったというか、出発点は、マフィアのマネーロンダリングとかそれをどうしようかというところから始まっているというふうに思いますし、また、九・一一以降、そういったものを逆にやはりやっていかなきゃいけないという国際世論というのも出てきたということで、そういうものも包含するということが出てきたというのは私も否定するところではありませんが、これまでのさまざまな質疑、予算委員会等の質疑を見ていると、テロということで、オリンピックもあるし、やらなきゃいけないという、何となく、おどしという言葉を使うのは適当ではありませんが、そういった形で冷静な議論が欠けてきているなというふうに、残念ながら思っています。
　そこで、この条約締結の義務は、共謀罪もしくは参加罪のどちらかを処罰すべきというところが規定してあって、あえて共謀罪の方を選択した理由についてお伺いをいたします。
○井野大臣政務官　条約についてでございますけれども、第五条一において、組織的な犯罪に効果的に対処するため、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加、そのいずれか一方または双方の犯罪化を締約国に求め、義務づけられてございます。
　参加についてでございますけれども、これは、参加者が組織的な犯罪集団の犯罪活動に積極的に参加する行為だけでなく、組織的な犯罪集団のその他の活動に積極的に参加する行為についても犯罪化することを義務づけられております。後者のような、特定の犯罪行為と結びつかない行為を犯罪化することは我が国の法制になじまないと考えられ、慎重な検討が必要であるのではないかというふうに考えているところでございます。
　他方、合意についてでございますが、特定の犯罪の実行を合意することの犯罪化を義務づけておりますが、我が国では、一定の犯罪について、実行の着手前の共謀または陰謀が独立の犯罪として既に構成要件として存在しております。
　そういった点から含めますと、現行法制との親和性が合意の方が認められるのではないかということであります。そういった観点から、我が国の現行法制との親和性を考慮して、重大な犯罪の合意を犯罪化することを選択し、現在検討しているというところでございます。
○小熊委員　本来的には、条約の目的を達成するために、犯罪防止にどちらが有効であるのか、そしてどちらがより国民の権利を侵害しないのか、侵さないのかという点を一義的には考慮して選ばなきゃいけないんですね。法整備の難しさとかじゃなくて、目的達成のため、法整備によって目的が有効であるということの効果を考えた上でこっちを選びましたという答弁を私は期待していました。
　あと、問題は、配付資料にも法務省のホームページがありますけれども、今言われた第一条の上の部分には共謀罪か参加罪ですよと書いているんですけれども、タイトルが、共謀罪の創設が条約上の義務だと決めつけているんですね。下ではちゃんとどちらかですと書いてあるんですよ。タイトルで共謀罪が義務というのは、間違った情報発信になりませんか。
○井野大臣政務官　タイトルが義務というか、我々としては、条約上、合意または参加罪は当然義務づけられておりまして、そういったことの、我が国においてこういった法整備ができていないためにまだこういったＴＯＣ条約を批准できていないというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　済みません、私の質問が悪かったのかもしれないですけれども。
　これは事実を書いているだけですよね。我が国の法整備がこうしますということじゃなくて、この条約ではこういうことですよとなっている。タイトルに共謀罪が義務であることについては、これは日本の政府の対応じゃなくてこの後の条約の説明なんですから、事実ですよ、そこは足りていないでしょうという話ですよ、共謀罪だけで。この条約が義務としているのは共謀罪と参加罪のどちらかですよということを書かなきゃいけないんじゃないのと。下で書いてあるんですから。
　日本のとるべき立場を主張しているホームページじゃないですよ。この条約の条文について説明しているもので、共謀罪か参加罪のどちらかが義務ですよと言っているわけですから、タイトルはそういうふうにしなきゃいけないんじゃないのという話です。
○井野大臣政務官　失礼いたしました。
　我々が考えているのは、説明ぶりとしてちょっと至らない点があったかもしれませんけれども、法案が条約上の義務に応えるものであるという趣旨で、こういった記載をしているところでございます。
○小熊委員　至らなかったと言いましたけれども、日本がどう対応するかということがいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。これは条文の説明なんですから正確にやってくださいと言っているんです。国民にとっても、日本の政府が共謀罪をやらなきゃいけないというところがいい悪いという話じゃなくて、国民に説明しているわけですよね、条約の説明を。日本の政府の立場とか考え方じゃなくて、条約の説明なんですから。足りていないでしょう。
○井野大臣政務官　御指摘の点を踏まえて、しっかりそういったホームページ等の表示等については検討していきたいと思いますけれども。
　大変恐縮なんですけれども、このホームページの取り上げていただいたもの自体が過去の法案をベースにして記載しているところでございまして、小熊先生の御指摘を踏まえて、より情報発信等には気をつけていきたいというふうに思っております。
○小熊委員　過去のといっても、これは現在のホームページです。これは過去のホームページ、現在のホームページでしょう。至らないと先ほど認められましたから、これは直しますか。至らないというのは、検討じゃない。至らないというふうに今答弁で判断をされたわけですから、至らないのであれば直すべきですけれども。
○井野大臣政務官　先ほどもお話し申し上げたとおり、廃案になった法案について記載が残っていたというところでございましたので、その点も踏まえて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○小熊委員　これは、今のホームページでしょう。ウエブ上に、過去に残っちゃっているのが残っているの、私が探したのは。これは今のホームページかどうか、まず。
○井野大臣政務官　済みません。過去の法案についての説明が、今のホームページに現在も残っているということでございます。
○小熊委員　であるならば、そもそも専門家の間でも、この共謀罪、参加罪が義務であるというのも、これは違う形でもできるという、日弁連の方々が指摘もしているというのもありますし、そういう意味では、過去のといっても、これは現在のホームページですから、先ほどは至らないというので認めましたから、これは直すということでよろしいですね。直すんですね。
○井野大臣政務官　省に持ち帰って、早急に検討してまいりたいというふうに思っております。
○小熊委員　いや、検討より、今、至らないというのを認めましたね。至らないというのを認めたことは訂正しませんよね。至らないということでいいんですよね、このホームページが。
○井野大臣政務官　表題について適切かどうかというところも含めて、疑義があるということで御指摘をいただいたものですから、そういった点を含めて、持ち帰って検討してまいりたいということで御理解いただければと思います。
○小熊委員　至らないと言われましたから、これは、検討とかじゃなくて、しっかりと直すということで答弁を求めたいというふうに思いますが。どう直すかは、それは検討しなきゃいけないんでしょう。でも、直すということについては、これは約束をいただきたいと思います。
○三ッ矢委員長　答えられますか。
　井野法務大臣政務官。
○井野大臣政務官　過去のものについてでございますので、これを今すぐどうこう、更新ということも、適切なのかどうかということも含めて、一度情報発信したものでございますので、そういったものを含めて検討をさせていただいて、また省内で訂正すべきところがあれば訂正させていただきたいというふうに思っております。
○小熊委員　過去のものであるからと。いや、そちらが載せているものですからね、現在。過去載っていて今載っていないものを出してきているわけじゃないですから。過去のなんだからそんな指摘されても困るみたいな答弁ですけれども、これ、載せているのは法務省ですよ。これは、しっかり直して。ちょっとまた先に議論を進めますけれども。
　これは、大臣の答弁もあれですが、政務官もこうした答弁が揺れ動いているということで、大変なこれは、やはり共謀罪についてはしっかりと今後も議論していかなければいけないんですけれども。
　そもそも、過去において、過去の法案は違うとはいえども、条約の解釈については先ほど大臣が条約の本来的な意味を言いましたけれども、条約に関しては、犯罪、削れないという国会答弁がずっと続いてきたわけでしょう、過去の審議の過程では。今回削るということですけれども、ということであれば、この条約の解釈を今の政府においては変更したということですか、大臣。
○岸田国務大臣　まず結論から申し上げますと、条約の解釈は変わっておりません。
　今日まで、ＴＯＣ条約の国内担保法につきましては、国会に三度御審議をお願いしてきました。そしてその際に、一般の方々が対象となるのではないかなど、さまざまな御指摘をいただき、結果として国会の御承認をいただけなかった、こういった経過がありました。
　そこで、政府としましては、一般の方々が対象になるのではないか、こういった指摘に対して、一般の方々が対象にならないということをより明確にすることができないかということを検討し、結果として、ＴＯＣ条約第五条にオプションとして幾つか認められている内容があります、そのオプションを活用して犯罪の主体を組織的な犯罪集団に限定する、こういったことを行うことによって一般の方々が対象にならないということをより明確にすることができないか、こういった検討を行った次第であります。
　この主体を特定化することによって結果的に対象犯罪が絞り込まれることにつながるかどうか、こういった検討を今行い、法案を準備しているという次第であります。
○小熊委員　過去の政府答弁は、犯罪の内容に応じて選別することは条約上できないと言っているんですね。今回、半分以下に絞り込みますけれども。今大臣つらつらと説明されましたが、犯罪の内容に応じて制約すること、選別することは条約上できないということですから。ここは変わっていないんですね。
○岸田国務大臣　過去の議論においては、ＴＯＣ条約第五条、この本体を引用し、そしてそれに基づいて法案を用意し、その中で、内容においては絞り込むことはできない、こういったことを説明させていただいたと承知をしています。
　そして、先ほど申し上げました理由から、一般の方々がこの対象にならないことをより明確化することはできないか、こういった検討を行い、ＴＯＣ条約第五条のオプション部分を使うことによって対象を絞り込む、こうした作業を行ったわけであります。そして、その結果として対象法案の数を絞り込むことができないかどうか、こういった検討を今行い、法案の準備を行っている、こういった次第であります。
○小熊委員　何度もこれは出てきていて、今言われたような発想というかアプローチというのは、当時、優秀な政治家もいたし優秀な役人たちもいたのに、犯罪の内容によって選別はしていないんだけれども、今言われた努力で半分以下に対象を絞れたということでありますけれども。
　では、過去においてはそういうアプローチがなかったということですね。選別はしていない、犯罪の内容に応じて選別していることにはなっていないということでよろしいんですね、今回、半分に絞り込んでも。
　過去の答弁では、犯罪の内容に応じて選別することは条約上できないというのが条約の解釈です。この解釈は変わっていないというわけですから。選別にならないということでいいんですね、絞り込んで。
○岸田国務大臣　政府としての対応ですが、過去の国内担保法の制定に当たっては、対象を団体としていました。その中で、この法案の数を絞り込むことは難しいということを説明させていただいていたと承知をしております。
　今回、ＴＯＣ条約第五条のオプションを活用することによって対象を絞り込む、組織的な犯罪集団というものに絞り込むことによって結果として対象犯罪の数を絞り込むことができないか、こういった検討をさせていただいている、これが今の政府の対応であります。
○小熊委員　だから、それはやはり条約の解釈変更だというふうに思いますよ。過去における答弁書は、犯罪の内容に応じて選別することは条約上できないと、だから絞り込まなかったんですよ。今回は絞り込みました。
　選別できないといって絞り込まなかったんです。選別できるということは、これは条約の解釈変更じゃないんですか。それがいい悪いじゃなくて、解釈を変更してやるということじゃないんですかという確認なんですよ。
　ちょっと時間がないので次に行きますけれども。
　また、これは、テロ等準備罪といいながら条文に書き込まれていなかったのを、与党の検討の中でテロというのを入れるということになったようで、と聞いておりますけれども、そもそも、テロ、これは条文に書き込む以上、テロの定義って何ですか。改めて聞きますけれども。
○井野大臣政務官　お尋ねのテロ等準備罪についてでございますけれども、現時点でちょっとまだ成案が得られていない段階で、テロという文言が入るかどうかも含めて今検討段階でございますので、その点はちょっと、現時点でまだお答えができないという状況でございます。
○小熊委員　条文に入るかどうかはまた別として、テロの定義は何ですか。
○井野大臣政務官　我々がお答えできるところでございますけれども、特定秘密保護に関する法律の第十二条の二項にテロリズムという文言が入っておりまして、その定義、あくまでこの法律による定義になりますけれども、「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。）」このように特定秘密の保護に関する法律では定義をされております。
○小熊委員　時間が来たのでやめますけれども、これはやはりまだまだしっかりと議論していかなければいけないわけでありますし、先ほど言ったように、テロに対してはしっかり日本も対応していかなければなりませんけれども、テロ防止になるような、国際犯罪防止になるような有効なものは何なのかということをしっかり議論したいと思いますし、その上で、国民の権利も侵害されない一番有効なものは何なのかということを議論していかなければならないというふうに思います。
　きょうの答弁では非常に残念なところもありましたし、またホームページについてはしっかりと適正な対応をしていただきたいというふうに思います。
　質問が残ってしまいましたが、岸田大臣におかれては、将来の総理とも呼び声高いところでありますけれども。
　日米外交について質問しようと思っていましたが、日米は日本外交の基軸であることは言うまでもありませんが、そもそもその前提というか根底には、人権や自由、民主主義といった普遍的な価値観を共有している、まさにそういうことで安倍外交もやってきたはずでありますけれども、トランプ政権においては、国内外ともにそうしたものに疑義を挟まざるを得ないような政治的な行動をとっている部分もありますから、日本外交としては、日米同盟を強化していくこともさりながら、やはりそうした価値追求のために言うべきことは言っていくということが真の友好国、同盟国であろうかと思いますので、へつらうような、そうした外交でないことをぜひ、岸田大臣、そこはしっかりしているはずですから、安倍総理にしっかりとそういった部分を貫いていくように言っていただいて。
　次の総理を狙いたいからといって、遠慮することなくやっていくことが、国民がどう思うかですから。安倍さんがどう思うかばかり気にしないで、岸田大臣のしっかりとした外交努力を望んで、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　おはようございます。引き続き、質問をさせていただきます。
　ちょっと通告の順番と違いますけれども、今、ちょうど小熊議員がテロのことをお話しされていましたので、外務省、外務大臣に伺いたいんですが、今のマレーシアと北朝鮮の状況、あれこれ言うまでもなく、金正男氏がマレーシアの空港であのような形で殺害をされる、これは日本政府の見解としてテロか否かということについて、日本の外務省はどのように見解を持っているか、まずそのことを伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の金正男氏殺害事件ですが、我が国としまして、大きな関心を持って注視をしております。
　ただ、具体的にどのような事件であったのか、今、マレーシア政府として捜査を続けております。捜査の途中でありますので、その捜査の中身、さらには事件全体の判断について、我が国の政府の立場から何か申し上げるのは、まだ控えなければならないと考えます。
　引き続き注視をしていきたい、このように考えます。
○渡辺（周）委員　もちろん、関係者がまだマレーシアの国内にいて、それに報復する形で、北朝鮮も、マレーシア人の大使館にいると見られる関係者とその家族は出国を今とめているということですね。ちょっと推移を、やはり我々は大変な関心を持って、後の質問にも関係するものですから、冒頭伺ったんですが。
　では、今回、金正男という人間が殺害されたということは、これは本人、金正男であることは日本政府も認めているかどうかということが一つ。
　それから、その詳細は別にして、空港という公の場で、他国の関与、つまり北朝鮮が首謀者であるということはマレーシア政府もあるいは韓国も言っているわけですけれども、日本政府もその見解に立っているということでいいのか、その二点。
　それから、空港のような公の場でこういう行動をとるということ、ＶＸガスというふうに言われていますが、こういうものがやはり公共の場で使われたということは、これはテロじゃないか。これは一つ間違えたら、本人のみならず、殺害された対象の金正男以外、当然その周辺にいた人間にも、我々はあの忌まわしいサリン事件を思い出すわけなんですけれども、どれだけの人間がひょっとしたらあの場で犠牲になっていたかわからないということを考えれば、この行為ということに関しても、これはテロではないかと思うんですが。
　まず、先ほどの二つの質問にあわせて、これは一般論でも結構です、こういうことに関しては、日本の政府はどう、あるいは外務大臣はどう考えているか、ぜひ、後の質問にも関係しますので、お答えをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、殺害されたのが金正男氏であるということについては、我が国として、マレーシア政府の発表を受けとめて、そのように認識をしております。
　しかし、それ以外の詳細については、捜査中ということでありますので、捜査の行方、結果をしっかり見守っていきたいと思います。
　その中で、御指摘のように、ＶＸというのは、国際条約上、化学兵器として認められているものでありますので、こうした化学兵器とされるものが使われたということについては、重大な関心を持って引き続き推移を見守っていきたい、このように考えます。
○渡辺（周）委員　では、次の質問に進めますけれども、やはり北朝鮮が、この直後、一昨日六日、おととい午前七時三十四分にミサイルを発射した。昨日公開された北朝鮮のテレビの映像を見ましたら、四発が立て続けに、というかほぼ同時に発射をしました。それを、金正恩朝鮮労働党の委員長は、手をたたいて、非常に満面の笑みで喜んでおった、こういう報道があって、我が国の近海というよりもＥＥＺ内に、男鹿半島の西の三百から三百五十キロのところに着弾をしたとされております。
　そこで、この後、このことの質問を続けていきますけれども、防衛省の方にちょっと伺いたい。
　これは、投げ込みがあったんですね、こういう事案がございましたということが。実は防衛省から、お知らせというもので、一昨日私の事務所にも入っておりましたけれども、かいつまんで言えば、このお知らせの中に、「ほぼ同時に発射した模様です。」、あるいは、「ＥＥＺ内に落下した模様です。」と、伝聞調のお知らせが書かれたものが入っているんですね、防衛省の名前で。
　こういう書き方をされると実は非常に不安になるわけでございまして、防衛省が発表をしたお知らせ、あるいは第一報なのに、模様です、模様ですと。お知らせは二枚あります。一つで、「本日七時三十四分ごろ、北朝鮮西岸の東倉里付近から、四発の弾道ミサイルを東方向にほぼ同時に発射した模様です。」云々と書かれていて、もう一枚の紙にも、「そのうち三発が我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した模様です。」とあるんです。
　このニュースソースというのは、発射しました、落下しましたというのならまだいいんですけれども、模様ですと言われると、第一義的に防衛省は把握していなかったのじゃないかという不安を持つんですけれども、その点、こういう書きぶりになったのはいかがかということ。
　それから、北朝鮮が、この三月一日から始まったフォールイーグルという米韓合同演習にあわせて超強硬対応措置というものをやるぞということは、北朝鮮は既に、毎度のことですけれども、米韓合同演習のときにあわせると、北朝鮮は大変激烈な言葉を使って、何らかの形で必ず我々は意思を示すということをやってくるわけです。
　そうしますと、これは、そういう状況であったけれども、これを予見できていなかったのかどうなのか、その点はどうなんですか。この書きぶりからすると、予見できていなかったのじゃないかと思うんですけれども、その体制はいかがだったんでしょうか。
○土本政府参考人　お答えいたします。
　今、委員の方から、お知らせの紙の中におきまして、落下した模様ですと、断定調じゃないという御指摘がございました。この点につきましては、発射直後ということで、この段階では断定せずに、発射直後ということで、その後の分析というものが必要になるので、このような書き方にさせていただいたというところでございます。
　あと、二点目の、事前に兆候等を把握していたのかどうかという観点でございますが、北朝鮮のミサイル発射に関する動向につきましては、防衛省といたしましては、平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めておりますが、個々具体的な情報の内容につきましては、収集能力というものが明らかになるため、大変恐縮でございますが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　土本さん、あなたとも一年一カ月ほど、十三カ月ほど一緒に防衛省でお仕事をしましたから。私もそんな答弁をかつてしていたような気もしますけれども。
　ただ、ミサイル発射の事案というのは、我々のときにも何度もありました、民主党政権のとき。それで、二〇一二年の四月に、たしかこの東倉里だったと思いますけれども、東の方から、日本から見えないところからフィリピン方面に向かって、要は南に向かって撃つと、実際これは相当なシミュレーション、準備もして、これは北朝鮮が、発射するぞということを事前に公表していたわけです。それで、外国のメディアも含めて、発射の場所を見せてやるということで、たしかそこまでデモンストレーション的にやっていた。ところが、上がって間もなく消えてしまって、どうしたのかといったら、失敗であったということが後でわかったわけでございます。それで、当然、そのときのいきさつにつきましても、当時のこの委員会等で、当時の野党からさんざんやはり真相追及をされたわけでございます。
　ですので、もちろん、詳細について答えてくれとは言わないけれども、既に、超強硬対応措置をとるよと。これは過去の例からいえば、北朝鮮は、もう既に、米韓合同演習が始まるという時点で何らかのことをやるであろう、だから、韓国は当然そういう対応をしていたということでしたね。そして、常時アメリカは当然監視をしている、それは宇宙空間の中から。
　今回は日本にとって奇襲だったのか、あるいは織り込み済みだったのか。ましてや、ＧＳＯＭＩＡが締結された後に初めてこういう大きな事案が起きるわけでございますので。今回、特に船舶や航空機に被害はなかったということで、ほっと胸をなでおろすんですけれども、もし事前にある程度わかっていたら、このエリア内の、当然、航空機であるとか、あるいは漁船やその他輸送船等々のいろいろな船舶に対して注意を呼びかけることができたけれども、今回はそれがなかったと私は認識しています。
　という意味では、残念ながら、日本の側からしてみると、そういう事前の情報はなかったのじゃないかと言わざるを得ないんです。それについては、それはまた問いただしたところで、恐らく、情報収集能力のことがあるから言えないと言うんでしょうが、現実問題として、船舶や航空機に被害はなかったというものの、何らかの、例えば事前に警告なり注意なりは出していたのかどうか、その点についてはどうですか、防衛省。
○土本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の事前の警告等については、そういうものはなかったと承知しております。
○渡辺（周）委員　ですから、事前のそういうものはなかったわけですね。ということは、危険な時期には入っているけれども、具体的に、では、この辺のＥＥＺ等を航行する場合は、これまであったと思うんですね。当然、北朝鮮側も以前は事前に、つまり、こういうものを飛ばす可能性、飛翔体を飛ばす可能性があるからといって国際機関に通告をしていた。しかし、今回、そういうこともなくいた。
　ここで次の質問に入るんですけれども、総理が、新たな脅威だということを言いました。トランプ・アメリカ大統領との電話会談の中でも、あるいは国内での会見でもそうですけれども、新たな脅威ということについて、新たな脅威という言葉を言ったわけですね。そうしますと、この新たな脅威という言葉の意味はどのように捉えたらいいか。
　それは、弾道ミサイルの長距離化だとか、あるいは飛行の安定性。今回、四発飛ばして、四発飛んだということは、従来のミサイル防衛システムでは立て続けに撃たれた場合には対応できないのではないかということが、きのう、きょうから識者等が新聞等でも報じております。
　それから、今回は男鹿半島の西側に、ＥＥＺ内に落下をした。しかも今回は、一直線上の半径一キロメートル以内に落下した。精度が相当高い。つまり、狙ったところに着弾をさせているということを考えると、相当な命中精度になったということ。一回で同時に多発できるようなシステムを持ったということ、あるいは命中精度もそう。そして、そういう意味では、まさに今申し上げた奇襲能力というんですかね。
　ここで、ちょっと防衛省に確認します。
　固定式の発射台だったのか移動式の発射台だったのか。あるいは、固体燃料だったのか液体燃料だったのか。液体燃料に比べれば固体燃料の方が当然注入時間は短くて済むわけですから、さっき申し上げたような宇宙空間から察知されるようなことのリスクも、北朝鮮側からしたら低減できるわけでございまして。つまり兆候を探知することもできるんですが、そういう意味で、総理の言う新たな脅威というのは一体何を指して脅威と言っているのかということは、防衛省はどのように分析をしていますか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の第一点目の、どういう形で撃ったかという点につきましては、現時点ではまだ分析中ということで、さまざまな情報をもとにして、現時点では分析中ということでございます。
　二点目の……（渡辺（周）委員「新たな脅威ということは、何をもってして新たな脅威と総理は言ったのかということは、防衛省はどう分析しているんですか」と呼ぶ）
　失礼いたしました。
○土本政府参考人　大変申しわけございませんでした。
　新たな脅威という観点に関しましては、今回、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、いずれも約千キロ飛翔して、そのうち三発は日本海上の我が国排他的経済水域内に落下したものと見られます。
　北朝鮮は昨年、三年から四年ごとに行っていた核実験をわずか八カ月の間に二回強行し、弾道ミサイルも年間では過去最多となる二十発以上を発射しました。核兵器は小型化、弾頭化を実現した可能性があり、弾道ミサイルも技術的信頼性の向上や新たなミサイルの開発を追求していると見られます。
　政府といたしましては、このような北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が、昨年来、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威になっていると認識しており、今般の弾道ミサイル発射は、北朝鮮がこうした新たな段階の脅威であることを改めて明確に示したものであると考えております。
　御指摘の総理の御発言は、このような政府の認識を示したものと承知しております。
○渡辺（周）委員　それで、もう一つ、さっき聞いたのは、移動式の発射台なのか固定式の発射台なのか。それから、液体燃料か固体燃料だったかということについてはどうですか。そこまで今防衛省は分析は進んでいますか。
○土本政府参考人　大変恐縮でございますが、現在分析中というところでございます。
○渡辺（周）委員　いずれにしても、たび重なるミサイル発射によって性能は向上していると。命中精度というものも、昨年に引き続いて、ＥＥＺ内に落下したのがもう三回目ですね、そういう意味では、ある程度狙ったところに、狙った時間に撃てるのかな。まさに奇襲ですね。先ほど、船舶も飛行機に対してもその警告なりは事前に発していなかったということを考えれば、日本としては、いつどこでやるのかということについては正直わかっていなかったんだろう。奇襲されたんだろう。
　これまでは、大体韓国筋か何かから、近く弾道ミサイル発射の兆候があるとか、大体、事前に、やや情報が漏れていた。最近はそういうものもなく、突然、寝耳に水のような形で、本当に北朝鮮がこういう弾道ミサイルを発射できるようになってきた。つまり、相当な脅威になってきたんです。
　ここで外務省に伺いたいんですけれども、ここでまた、いつものとおり、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した、厳しく抗議したというんですけれども、当然、我が国としては容認できない、国連安保理決議違反だと。何か、そんなことを言ったら、我々がもう何回繰り返して同じことを言っても、残念ながら、北朝鮮にしてみれば、全然、意にも介さない。
　北朝鮮は、こういうたび重なる抗議に対してどういうリアクションをしてきたんですか、そのたびに北京の大使館ルートという。その点についてはどうなんでしょうか。
　もはや、何度同じことをやっても実効性がない。彼らにしてみると、エスカレートしているわけですね。我々がとってきた外交レベルによる抗議行動というのは、もう全然、残念ながら、彼らにとっては痛くもかゆくもなくて、当然のことながら、新しい脅威にまで、どんどんどんどん高みに来ているということを考えれば、次なる手だてを打たなきゃいけないと思うんですが、実際、抗議ということの限界ということは、大臣、感じませんか。いかがですか。
○岸田国務大臣　抗議ということについては、我が国の立場や考え方をしっかり明らかにするという意味で、これはやらなければならない、これは重要なことであるとは認識をしております。
　ただ、それで十分かということについては、だからこそ、国連安保理決議の履行や、そして我が国独自の措置、さらには米国、韓国の独自の措置、こうしたさまざまな措置の実効性を確保することが重要になってくるということだと認識をしております。
　しっかりとした抗議の意を明らかにする、さらに言うと、国連安保理においても、先ほど、今回の北朝鮮のミサイルの発射に関しましてプレスステートメントが発出されたというメモが今入ってきましたが、こうした国際社会の意思を明らかにすることは大事でありますが、あわせて、具体的な措置の実効性を確保するべく努力することが重要であると認識をいたします。
○渡辺（周）委員　これまでも、米韓合同の軍事演習があると、そのたびに反発して、日本海に向けて、今回のような、短距離あるいは中距離のミサイルを発射する。もうアメリカにも韓国にも、今回新たに名指しされた、いわゆる在日米軍部隊を打撃するための北朝鮮の打撃部隊なのだということを、きのうはあえて名前までつけてやったわけなんですけれども、最も直接的に脅威としてやはり考えなきゃいけないのは我が国なんですね、これは物理的に。
　米韓合同軍事演習が行われているのに、日本海に向けて、ＥＥＺに飛ばしてくる。一つ間違えて飛び過ぎたら、これは日本の当然領海内にも入ってくるわけでございますし、万々が一、日本船舶や日本の航空機とぶつかるようなこと、衝突するようなことになったら、これは大変な大惨事になっているということでございます。
　実際、ですから、あわせて、このミサイル発射あるいは核実験もあります。決議の一六九五、それから決議の二〇九四、一六九五から一七一八、さまざまな、これまで資産凍結あるいは要人の往来の禁止といった形での制裁をしてきているんですけれども、実際、この制裁というものは、今のこのエスカレートしていく北朝鮮の行動を見ていると、実効性はなかったんじゃないか、残念ながら。制裁が本当にきいているのかといったら、もう甚だこれは効果がなかったのじゃないかと思わざるを得ないんですけれども。
　確認ですけれども、日本のこれまでこの国連決議に基づいて行ってきた資産凍結の総額、これは幾らですか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のございました日本の資産凍結でございますけれども、これまでの資産凍結の対象となっている資産の総額は、約四百五十万円でございます。
○渡辺（周）委員　これは、事前にちょっと財務省にも聞いたんですけれども、同じ額ですね、四百四十九万六千九百七十七円相当。これは、外為法に基づいて、三つの北朝鮮系の企業を対象にしたんですけれども、三つありまして、例えば、一つが八十三万円、もう一つは十一万円、一番大きいところが三百五十四万円ということなんですけれども。こんなことで四百五十万円。制裁という額からすると甚だ小さな額なんですね。そういう意味では、話にならないんじゃないか。
　もう一つ伺いたいんですけれども、金正日の料理人という方がよくテレビや本なんかにも出てきて、このたび、北朝鮮の平壌市内で何かラーメンショップか日本料理屋を始めた。たしか日本人の渡航自粛というのは、これは政治家でも行き来している人はいますけれども、実際、向こうで商売を始めるということが宣伝されているわけです。
　これは日本政府は確認しているのかどうかということと、では、平壌でこういう、例えばある意味、正直、北朝鮮の政府の庇護のもとで商売をできるというようなこと、これは、日本がいかに遺憾の意を表明して、いかに容認できないと言っても、制裁額はこんなものだし、日本人は、だって北朝鮮のど真ん中で商売を始めているじゃないか、本気で怒っているのかということになるんですけれども。
　もう一つ伺いたいのが、では、藤本さんという料理人は、これは、結果、このまま商売を続けられることになるんでしょうか。いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、制裁の効果ということについて。
　先ほど資産凍結について御指摘がありました。額は四百五十万ということでありますが、これは、資産凍結された総額、もちろん問題でありますけれども、対象となります団体、個人は、このことによって支払いが規制されるなどさまざまな制約がかかる、こういった効果もありますので、その凍結された資産の額のみで判断すべきかということについても、しっかり検討していかなければならないと思います。
　そして、御指摘の藤本氏の活動につきましては、もちろん報道は承知しております。そして、十分関心を持っておりますが、具体的な行動について十分把握できない部分もあります。
　政府としましては、我が国独自の北朝鮮措置として、我が国からの北朝鮮への渡航の自粛、これは要請しておりますし、北朝鮮への輸出を禁止している、こうした対応をとっております。これに反するものがあるのであるならば法律違反ということになるんだと考えておりますが、引き続き、御指摘の点についても関心を持って注視をしていきたいと考えます。
○渡辺（周）委員　先ほど、最初になぜ聞いたかというと、金正男氏のマレーシアの空港での、クアラルンプールでの殺害はテロか否か、そこについては明確な言及をいまだにできないということでございますが、実際、大使館関係者が関与しているということを考えれば、これは国家ぐるみの事件であろう。そして、あの国の体制ですから、この首謀者である金正恩が当然意思のもとに行っている。
　そうしますと、この人間と、やはり考えれば、北朝鮮というのはテロ首謀国家、かつてもラングーンの事件とか大韓航空機とか、いろいろございました。独裁国家です、当然、命令に従わない場合は粛清されますので、当然、彼らにしてみると命令を受けなきゃいけない。となれば、やはり、テロ国家である北朝鮮の首謀者と、大変庇護のもとにあって、非常に親しいんだということで、例えば、だからこそ平壌で、国交もない国の国民、日本人が店を開けるわけです。
　となれば、例えば、このテロ首謀者と大変密接な関係にあるなんということは、私は旅券の返納命令も出せるんじゃないかと思うんですが、今後の展開としてはそういう可能性があるということなのかどうなのかということが一つ。
　そしてまた、新たな脅威ということになってきたわけですから、新たな実効力のある強い制裁を行わなければいけない。先ほど申し上げたように、テロ首謀者である金正恩を神格化して、そしてそれを学校の中に飾って、そしてその方を偶像崇拝している。この北朝鮮の大学校あるいは北朝鮮の学校に対する補助金であるとか認可であるとか、こういう点についてもしっかりとした対応をしなきゃいけない。
　つまり、制裁を強化するためには、この日本国内にある朝鮮総連の人間の日本国への出入りを初めとして、日本が補助金を出しているということ、学校に対してのやはり何らかの検討を当然するべきだと思うんですね。それが一番実効性あると思いますけれども、まあ、外務省は所管じゃないと言うんでしょうけれども、今回の進展で、やはりそこまでもう考えないと、遺憾の意をただ北京の外交ルートで言っているだけではもう実効性はないよということ。
　そして、補助金を出していれば、当然北朝鮮に間違ったメッセージを下すのは、先ほど言ったように、いや、その日本人が我が国の平壌で喜んで商売をやっているじゃないか、そして、日本にいる北朝鮮同胞の学校には日本政府、日本は補助金を出しているではないか、認めているではないか、マレーシアは大使を引き揚げて、そして断交までしようかという勢いなのに、日本は本当は怒っていない、それが証拠に、ちゃんと補助金まで出している国なんだ、そういうことで、ますますなめられると思うんですが、その点について大臣はどうお考えでしょうか。
　ぜひ、その点について、旅券の返納命令であるとか、あるいは日本の国内領土の中で活動している北朝鮮組織に対する認可の問題であるとか、あるいは補助金の問題については、今後検討していくということなのかどうなのか、その点についてお尋ねをします。