Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（豪）分科員　財政保障をやはりしっかりと中長期的にするに併せて充てていくという、財源を充てていくことが大事なので、そのこともしっかりと言っていっていただきたいというふうに思います、お金がないとどうしようもないということで。
　今、定員数を、正規職員の方々を増やしていこうという取組をやっていこうという話でしたが、じゃ、他方で、なり手がいるのかといった問題ですよね。この問題についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　令和四年度の公立小学校教員の採用試験倍率は全国で二・五倍と四年連続で過去最低を記録していて、更なる教員不足を招くことが懸念されています。
　私の地元の横浜市では、教員の採用試験の倍率は一・九倍なんです。二倍を切っているんです。二倍を切ったらまずいなというふうによく言われているらしいんですけれども、それを切ってしまっていて、それが横浜という、都市部の、本当に日本最大の基礎自治体のところで起きているということでございまして、教職員組合の方々にもお話を聞かせていただきましたけれども、神奈川県は、政令市だけでも、横浜市と川崎市と相模原市と三つあるんですね。それで、神奈川県の職員さんの募集もあって。そうなってくると、二倍を切っていますから、三つ受ければ、実質倍率は、極端な話、一倍を切ってしまうというようなことになりまして、これは、教育の、先生の質が担保できるのかどうかというのが非常に心配だという声を、皆さんも聞いているかもしれませんが、本当に皆さん、今そうやっておっしゃるんです。
　先生の質が下がれば教育の質は下がりますし、教育の質が下がれば日本の子供たちの未来も危ないということでありますので、これは何とか解決しなきゃいけないですし、さっき定員を増やすと言ったけれども、受ける方がいないということになると、これは困ったなということであります。
　昨年十二月の中央教育審議会の答申では、民間の就職活動が早期化していることを踏まえて、教職員の志望が民間に流れるのを食い止めることを狙いとして、教職員採用の実施時期の前倒しを挙げました。これは昨年十二月の話なんですよね。今まで何をしてきたのかという、まあ、何をしてきたかと言っちゃいけないですけれども、そういう実態がある中で、もっと早くしっかりとやっていく、対応するというのも大事だったんじゃないかと思っていまして、この教員採用試験の前倒しについては、教育委員会間の新規採用者の取り合いを過激にするといった声とか、小手先の対策では効果が期待できませんとか、待遇改善や魅力のある職場環境の構築が必要との声が少なくありません。
　既に、一部の地方自治体では、採用試験の早期化や複数回数実施を図っているところもあるようですけれども、教育委員会間の教員志望者の獲得競争の激化を防ぐためにも、これはお任せしていると、マスクの話じゃないですけれども、やはりきちんと国が示していかないと、政府として、教員志望者そのものを増やすことを目標とした取組をきちんと進めていかないとまずいんじゃないかと思っていまして、こういう実態が起きている中でどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　篠原先生のおっしゃるとおりだと思っております。
　教員採用選考試験の在り方につきましては、文部科学省と教育委員会等の関係者団体から成る協議会を立ち上げまして、試験の早期化であるとか複数回実施を始めとして、多様な人材を確保するための選考の工夫など、幅広く検討を進めているところではございます。
　その上で、教師の志願者を拡大するためには、やはり採用選考の改善だけでは十分ではございませんで、学校におけます働き方改革も含めた、教職の魅力を向上させていくことが不可欠だと考えております。
　昨年十二月の中教審の答申も踏まえまして、教職の魅力を向上させるために、大学一、二年生の早い段階から学校現場での実践を行う取組の充実や、教員研修の高度化、働き方改革の一層の推進などによります環境整備などにも取り組んでいるところでございます。
○篠原（豪）分科員　今、多様な人材を活用していかなければいけないことも考えますということをおっしゃっていただいたんだと思うんですけれども、その点について、教員免許状がなくても優れた知識や経験などを有する社会人の任用を認める特別免許状制度の積極的な活用を促すために、都道府県の教育委員会に対して、令和四年四月、文部科学省が通知を発出をしていると思います。
　ですが、これはいい制度で、学校現場の多様性や活性化を期待して導入したものだと思いますけれども、実際はまだ採用が伸び悩んでいまして、令和三年度で三百三十四件と、普通免許状の〇・二％にも満たないといった状態になっていて、これは工夫が足りていないんじゃないかなという指摘もあります。私もそう感じるところでございます。
　そこで、お伺いしますけれども、この臨時、緊急的な措置としての特別免許状制度の活用をちゃんと促していくのか、それとも、教員不足の解消を図るにとどまらず、積極的に今後社会人の採用を促して、学校現場の、緊急的にじゃなくて、そういったことも含めて継続的にやっていこうというふうに考えていらっしゃるのかというところをちょっと確認させていただきたいと思います。
○永岡国務大臣　先生がおっしゃいますように、やはり、社会経験を積んで、その方が資格を持って学校で子供たちを教えるというのは大変いいことだと思っております。
　特別免許状というのは、普通免許状を持っていない方が、多様な専門分野の人材を学校現場に迎え入れることによりまして、学校教育の多様化への対応、その活性化を図るための制度でございます。昨年十二月の中教審の答申でも示されておりますように、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成するためには、特別免許状を活用いたしまして、優れた知識経験等を有する方を教師として学校現場に迎え入れることは大変重要だと思っております。
　このため、特別免許状の円滑な活用に向け、令和三年五月に授与に係る指針を改正するとともに、令和四年四月に、各都道府県の教育委員会等に対しまして、制度の有効活用や、特別免許状を活用した採用実績等の公表について通知をしたところでございます。
　また、特別免許状を授与された者の円滑な入職につなげる観点から、研修コンテンツの開発を行っておりまして、採用前後の適切な時期に、各教育委員会が最新の教育事情等の研修を実施することを推進をしているところでございます。
　外部人材の学校現場におけます積極的な活用に向け、引き続きまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○篠原（豪）分科員　〇・二％ですから、それもやるんだったらしっかりやっていただきたいと思います。何か中途半端になってしまうと、結局、全体的にどういうふうに考えているのかということが分からなくなってしまいますし、その点もよろしくお願いしたいと思います。
　やはり忘れちゃいけないのは、教員不足の一番の被害者は子供たちだということです。
　有識者グループが公立の小中の副校長、教頭に対して行った調査によると、学級担任の先生がいない、頻繁に替わることで不安に思う子供や、不登校傾向の子供たちが増えるとする回答が、現場の先生からですよ、八割以上にも上っているんです。教員不足について、こういう不安がありますよ、こういうことが起きるんですよということがありますので、そればかりじゃなくて、もちろん、さっきから言っている、授業の質の低下や学びの支援という観点からもこれは不安が残りますので、しっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の質問のきっかけとなった特別支援学校のことについてお伺いしたいと思います。
　特別支援学校の免許保有率も向上させなければいけないという問題が実は世の中に存在していまして、教員不足が生じている学校数としては、文科省さんの調査によっても分かっているように、特別支援学校が非常に多くなっている。令和三年度の始業時点について、実に一三・一％の学校は先生が足りませんよというふうに上に上げています。
　特別支援学校では、正規教員の割合が小中高と比較してかなり少なくなっていて、今日の教員不足は非正規職員の不足を契機として問題が顕在化したということはさっきからお伝えしていますけれども、一層深刻だというふうに思います。なぜなら、正規職員の比率の低い特別支援学校に、そもそも低いですから、そこで更に足りないという話なので、これも深刻だと思っています。
　特別支援学校の教員は、当分の間、小中学校の免許状があれば、特別支援学校の教員免状がなくても、免許状を保有する学校に相当する各部の教員になることができるとされていて、徐々に、その間に特別支援学校の免許保有率は上がっているんですが、特別支援学校の教員のうちの一割以上が特別支援学校の免許を保有していない状況にあるということなので、この辺についても。あとは、保有率についても地域間格差があるんですよ。
　なので、そこで、教育の質を担保して、特別支援学校の教員不足を解消するためには、正規職員の配置の促進を図ることも大事ですし、特別支援学校の免許保有率の向上ということも大事だということなので、地域間格差もありますので、ちょっとこの辺を、端的に、どういうふうに思っていらっしゃるかを言っていただければ。
○永岡国務大臣　障害のある子供の学びの充実のためには、やはり教師が障害の特性について十分理解をした指導を行うことが大変重要と考えております。特別支援学校教諭等免許状の保有率の向上や、養成、そして採用、研修の各段階におきまして質の向上を図ることが重要と考えております。
　そのため、令和四年三月の特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議の報告を踏まえまして、大学の資源を相互に活用、共有し、特別支援学校教諭免許状を計画的に取得できる取組の促進、そして、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におけます免許法認定通信教育の実施により、免許状の保有率一〇〇％を目指すこととしているわけでございます。
　現在、特別支援学校の教諭の免許状の保有状況を毎年調査をいたしまして、その結果を都道府県ごとに公表するなど、全国的に保有率を向上させる取組を行っているところでございます。
　引き続きまして、教師の専門性の向上に取り組んでまいります。
○篠原（豪）分科員　取り組んでいってすぐできるわけではないので、しっかりやっていっていただくことも、中長期的に考えることも大事ですが、ちょっと大臣にそもそもの話を聞かせていただきたいと思うんですけれども、この質問のきっかけとなった冒頭の金沢シーサイドタウンにある養護学校の話では、実際に足りないのでどういうことが起きているかというと、管理職が児童生徒の給食介助をしているんですね。教員数も多いので、産休、育休、公災などで年度中に欠員となる場合も多いんだそうです。その場合、欠員を埋める役割も管理職が行っているということになります。
　この問題をまずいなということで、実は、先ほど御紹介した連合町内会の自治会の皆さんが、不足する教員の募集を少しでも解決するために、地域住民の皆さんが地域に募集チラシなどを配布をするといったことを行っていまして、それでもなかなか採用に至らず、慢性的な教員不足となっています。
　今、こういったことが実際に、地域の皆さんがチラシを配って、それで先生を何とか集めなきゃいけないという話があります。こういうことをやっていらっしゃる方がいるということについて、このことを受けて、大臣、どういうふうに思われるのか。少なくとも、せめて、地域住民の皆さんが一生懸命チラシ配りをすることに頼るようなことになっている事態を踏まえて、教育委員会がきちんと対応すべきと考えているのか、あるいは教育委員会の方を応援するために、本当に、実際にどういうふうに回していくかということをちょっと聞かせていただければと思います。
○永岡国務大臣　学校の先生の試験の応募に地元の方々がチラシまで配ってくださるというのは、本当に心温まるというか、胸が締めつけられるというような気持ちを起こさせていただきました。
　特別支援学校に限りません。年度の中途の教員の欠員につきましては、子供たちが安心して学べる環境を整える観点から、各任命権者におきまして早急にその補充を図ることが大変重要と考えております。
　各教育委員会においては、臨時講師募集の呼びかけですとか、各学校の管理職の人的ネットワークを使った教師のなり手確保に取り組んでいると承知をしております。
　また、文部科学省としても、講師等の募集を集めた人材バンクによる情報提供ですとか、現在教職に就いていない免許保持者に対する入職支援などの取組を実施しているところでございます。
　しかしながら、やはり教師不足が生じている現状を踏まえますと、更に新たな取組も必要であると考えておりまして、今後、各教育委員会の実情を聞きつつ、更なる教師のなり手確保の支援、これについて検討してまいりたいと考えております。
○篠原（豪）分科員　こういうことが起きているということをまず知っていただいて、切実なのでということで、対応していただきたいというふうに思います。
　先生方に話を聞いていますと、若い方々は教師に希望を持ってなるんですが、先生が今尊敬されていなくて、非常にいろいろな仕事が多いので、民間に行って、そうすると給料も高いということなので、こういった問題を解決するには、やはりお給料を上げるという話も大事だと。
　昨日、給特法の話がありまして、四％あるけれども、あとは残業し放題みたいな話がありましたけれども、四％というのは八時間でいったら十九分ですから、十九分分しか残業代を出していないということになりますし、それはあり得ない話でありますので、そこも含めて考えていただきたいと思います。
　最後、もう時間が来ますので、一つだけちょっと、また違う話ですけれども、Ｈ３の打ち上げ、これも文部科学省さん、ＪＡＸＡさんとやっています。
　この問題について、二月十五日に満を持して宇宙ビジネスに参入するためにやろうとしたＨ３の打ち上げがうまくいきませんでした。宇宙ビジネスへの参入には、打ち上げコストの半減、搭載能力の三割増の実現が不可欠であるとして、これを開発してきたんですが、ようやくやろうと思ってもなかなかうまくいきません。イプシロンも、もう一つの基幹ロケットで、日本でありますけれども、この打ち上げも昨年十月にうまくいっていませんで、その失敗の完全な解明にも至っていないということらしいんですね。
　現状は極めて厳しい環境にあると言えますので、Ｈ３は三月十日までに再度打ち上げるということですが、現下の見通しと、その先のビジネスの成算の見通しについて、最後に文部科学大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○永岡国務大臣　十七日に予定されておりましたＨ３ロケット試験機一号機の打ち上げにつきましては、固体ロケットブースターへの着火信号が自動的に停止をし、そして打ち上げは中止をされておりまして、今後、ＪＡＸＡによります詳細状況の確認結果を踏まえまして、打ち上げの見通しが検討されます。
　また、Ｈ３ロケットは、我が国の宇宙活動の自律性の確保と国際競争力の強化を実現する上で極めて重要な基幹ロケットでありまして、これまで、ＪＡＸＡと我が国の宇宙産業界が一丸となりまして、コスト低減や信頼性の向上などを目指して開発を進めてきたものでございます。
　早期の打ち上げを目指しておりまして、今回の打ち上げ中止が我が国の宇宙政策やビジネスに直ちに影響するとは考えておりませんが、文部科学省といたしましては、ＪＡＸＡとともに原因調査等に最大限努めてまいります。
○篠原（豪）分科員　時間ですから終わりますけれども、このＨ３ロケットを造っている民間の会社さんは、これから新しくミサイル関係で日本の防衛も担っていくようなところがありまして、そういうところが一緒にやっていてそれがうまくいかないと、やはりいろんなことが起きてくると思いますので、ＪＡＸＡが成功するというのは極めて重要なことだと思いますので、そこのところを是非成功させていただきたいと応援させていただきまして、本日の質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○三谷主査　これにて篠原豪君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子君。
○本村分科員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　給食の無償化、そして過酷な教育実習の問題、そして教員不足、非正規の教員の方々の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、給食の無償化についてですけれども、物価の高騰の下で、今、政治がやるべきことは、本気になって暮らしを応援することだというふうに思います。そういうときに、給食の無償化というのは子育て世帯の家計の直接支援になるというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しまして、生活保護によります教育扶助ですとか就学援助を通じまして支援をしているところでございます。
　学校給食の無償化につきましては、学校の設置者とそして保護者との協力によります、学校給食が円滑に実施されることが期待されております。これは、学校給食法の中に書かれている立法趣意を踏まえた発言でございます。設置者であります自治体におきまして適切に御判断いただくものと考えております。
○本村分科員　昨年の十二月二十一日ですけれども、日本共産党の岐阜県委員会の皆さんと一緒に大臣宛てに要請を行わせていただいたんですけれども、岐阜市では給食費の滞納が増えている、このことに私は大変危機感を抱いております。岐阜市では、就学援助も生活保護の基準の一・三倍から一・五倍に引き上げたにもかかわらず、不認定の方々が三百人以上いらっしゃるということで、生活保護やあるいは就学援助だけでは救えていないという現実があります。
　保護者負担と書いてある学校給食法を変えなければいけないというふうに私は考えておりますけれども、それは、義務教育は無償と規定をしております憲法二十六条を実現することだというふうに思います。
　学校給食は教育の一環でございます。政府は、一九五一年に義務教育無償の範囲をできるだけ早く広範囲に実現したいというふうに答弁をしておりました。次は学用品やあるいは学校給食費、できれば交通費も無償にしていくという意欲を、七十二年前ですけれども、答弁をしておりました。
　しかし、来年度の予算案の中では、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これで給食費の負担軽減をやるようにということになっていたわけですけれども、それがなくなるということで、四月から給食費の保護者負担が増えるという自治体が出てきております。更に物価は高騰しておりまして、今、保護者負担を増やすということはあってはならないというふうに思っております。一層の支援が必要です。
　来年度も給食費の無償化や負担軽減などの子育て支援ができるように、やはり各地方自治体への支援を強めていくべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　今般の物価の高騰につきましては、大変憂慮はしております。
　今般、学校給食におけます食材費の高騰につきましては、もう既に地方創生臨時交付金を活用いたしまして各自治体の皆さん方が保護者負担軽減に向けた取組を、ほとんどの自治体が取り組んでくださっております。
　そんな中で、物価高騰に対する取組につきましては、今後の政府全体の取組の中で、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○本村分科員　是非来年度もこの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金などの財政措置をして、給食無償化などで子供たちやあるいは子育て世帯を応援する、そういう地方自治体を是非支援をしていくことが必要だというふうに考えますけれども、内閣府の副大臣に来ていただきました、よろしくお願いしたいと思います。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金については、コロナ禍において物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の方々を支援するため、昨年四月に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、昨年九月に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、計一・四兆円を措置してきたところでございます。
　各自治体においては、本交付金を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減を始めとした子育て世帯への支援も含め、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が行われていると承知をしております。
　現在の対策は、コロナ禍における物価高により厳しい状況にある生活者や事業者の方々への支援として令和四年度予備費等により創設された臨時の措置であり、まずは、現場の声を聞きながら、自治体における本交付金の着実な執行に努めてまいりたいと思います。
○本村分科員　この四月から給食費の値上げ、保護者負担を増やすという自治体が予想されているわけです。ですから、これから検討ではなくて、早くやるんだということを示していただきたい、決定をしていただきたいと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　今後の物価高対策につきましては、総理の施政方針演説において、必要な政策対応にちゅうちょなく取り組んでいく旨表明されているところであり、政府全体で適切に対応してまいりたいと思います。
○本村分科員　是非早急に決めていただきたいというふうに思います。
　地方財政措置などを担当しております総務省にもお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、食材費の高騰の下で、来年度一年間を通じて給食費の無償化や負担軽減、これが行えるように地方財政措置をしっかりとしていただきたいというふうに考えますけれども、政務官、是非お願いしたいと思います。
○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　児童生徒の学校給食費につきまして、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援していると承知をしているところでございます。
　御指摘の給食費の無償化等につきましては、まずは、学校給食法を所管している文部科学省において検討していただく必要があると考えております。
○本村分科員　生活保護や就学援助では救えていないところがあると先ほど申し上げました。そして、政務官の地元の愛知県の自治体で、給食費が四月から負担増になるという自治体があるわけで、やはり政務官も是非御努力いただきまして、関係省庁と御努力をいただきまして、給食の無償化、負担軽減ができるように是非していただきたいというふうに思っております。
　農水省にもお伺いしたいというふうに思います。
　給食費の値上げ、これを絶対にやらせないために、この物価の高騰の下で、それぞれの御家庭でも今様々節約をしているというふうに思います。そういうときだからこそ、学校の給食、保育園の給食などで地元産のよい食材をおなかいっぱい食べてもらえるように、そして、今苦しんでいる農家の方々も応援するという取組が必要だというふうに思います。
　子供たちの給食、そして大学生などの学食の負担、これを軽減するために、農林水産省としても、お米とかお肉、お魚とか卵、牛乳、野菜、果物など、地元の食材を利用する、購入する、そういう支援を行うべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。副大臣、お願いします。
○勝俣副大臣　ありがとうございます。
　様々な観点から対策が必要なのかなというふうに考えております。
　まず、備蓄米の利用という観点から少しお答えをさせていただきたいんですが、農林水産省では、従来より、政府備蓄米を活用し、食育の観点から、学校給食における御飯食を推進してまいりました。具体的には、米飯給食の実施回数を前年よりも増加させる取組に対しては政府備蓄米の無償交付を行っているところでございます。
　また、先生御指摘の地場産品を学校給食に使用し、食に関する生きた教材として活用してもらうため、学校給食での地場産メニューの開発や食育授業としての農林水産物の試食等を支援していきたいと考えております。
○本村分科員　是非お願いしたい、更に強めていただきたいというふうに思います。農家の皆さんも苦しんでおられますので、是非強めていただきたいと思います。
　学校給食、保育園の給食もそうなんですけれども、子供食堂と位置づけて、無料にしてほしいというお声もございます。先ほど岐阜市で給食費の滞納が増えているという問題を申し上げましたけれども、どうしても、今、子育て世帯の負担軽減が必要になっているというふうに思います。
　それだけではなく、給食費の無償化という問題は、教職員の方々の負担軽減にもなるということでございます。
　給食費の滞納なんですけれども、名古屋市の学校では、給食費の集金の事務というのは、毎月、銀行の引き落とし、徴収簿の作成など日常業務に加えて、未払いの世帯への援助、対応、電話をしたり、手紙を書いたり、訪問をしたり、お話ししてもなかなか就学援助の手続が進まないケースもあるということで、時間がかかる状況があり、教職員の方々の負担が重なっております。
　無償化は教職員の方々の負担軽減にもなるというふうに考えますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　学校給食などの学校徴収金につきましては、未納者への督促などの教員の負担軽減や、また保護者の利便性の向上等の観点から、徴収、管理を地方公共団体の業務とする公会計化を進める必要があると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、徴収、管理に関するガイドラインや、また公会計化に関するＱアンドＡ、既に公会計化を実現している自治体の事例集を作成をいたしまして広く周知を図るなど、公会計化の推進に努めているところでございます。
　今後とも、学校給食費の徴収、管理に係る学校現場の先生方の負担軽減に向けた取組を促進してまいります。
○本村分科員　学校が抱えている問題をほかの部署に移すだけということになり、新たな行政サービスの低下を招きかねないということも大変危惧をされております。やはり保護者の方々の負担軽減、無償化という方向こそ力を注ぐべきではないかというふうに思っております。
　三月までに少子化対策のたたき台をまとめるということですけれども、やはり子育て世帯の方々への支援にもなるし、教職員の方々の負担軽減にもなる無償化を進めるべきだというふうに思います。しっかりとこのたたき台に給食の無償化を位置づけるべきだ、そして、学校給食法の改正、保護者負担というのを削除するということが必要だと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　先生、繰り返しになってしまいますけれども、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえて、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えております。
　他方では、少子化対策については、小倉少子化担当大臣の下に設置されました関係省庁会議におきまして、有識者から広く意見を聞きまして、三月末を目途として具体的なたたき台を取りまとめることになっておりますので、文部科学省といたしましては、内閣官房を始めとする関係省庁としっかりと連携協力をしてまいりたいと考えております。
○本村分科員　七十二年前に学校の給食の無償化ということを、憲法を実現するということで意欲を示していたわけですから、是非、子供ファーストということであれば、早急にこれを実現していただきたいというふうに思います。
　次に、教員不足、教員の多忙化の中で、教育実習を行っている学生さんにもしわ寄せが及んでいるという問題について質問をさせていただきたいと思います。
　資料をお出しをしているんですけれども、資料の一を御覧いただきたいと思います。
　これは、民青同盟の愛知県委員会の皆さんが、教育実習をやった学生さんから取ったアンケートの結果です。
　十一の県で実習をされているんですけれども、一番最初のところ、本来の勤務時間というところを見ていただきますと、十時間というふうに言われた学生さんがいます。これ自体おかしいんですけれども、実際の一日の実習時間はもっと大変な状況があります。研究授業の前ですと、十四時間三十分も学校にいる学生さんがいる。研究授業の前ではない通常のときでも、十三時間三十分、学校にいる学生さんもいらっしゃいます。ですから、朝七時半に学校に行きまして夜九時に帰るというイメージなんですけれども、毎日そういう状況が続いたというお声も聞いてまいりました。教育実習の学生さんが二十七こま担当するというケースもございます。
　こういう非常に過酷な実態がある。こういう過酷な実態の下で、教員になるということを諦めるケースが出ております。
　文部科学省として、やはり教育実習の実態をつかんでいただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　教育実習というのは、一定の実践的な指導力を有する指導教員の下で体験を積みまして、そして、学校教育の実際を体験、総合的に理解をして、教育実践並びに教育実践研究の基礎的な能力と態度を身につけることを目的とするものでございます。
　教育実習の実態の詳細につきましては、すべからく承知をしているわけではございませんけれども、教育実習は教育職員免許法を始めとする法令に基づき、各大学の責任におきまして適切に実施すべきものであります。
　文部科学省といたしましては、網羅的に調査をする予定はございませんけれども、昨年十二月の中教審の答申におきましても、学生の多様化等の観点も踏まえまして、それぞれの学生の状況に応じた柔軟な履修形式が認められるべきと提言をされているところでございます。
　教育実習の本来の目的が達成されない過度な負担を学生に課することはあってはならないということでございますし、また、そのようなことがないように、教職課程を実施する各大学、また受入先であります学校を設置をします教育委員会に対しましてしっかりと働きかけてまいります。
○本村分科員　是非お願いをしたいというふうに思います。
　先ほども働きかけていただくということですけれども、大学でいいますと、学校が忙しい中でも教育実習を受け入れてもらっているという負い目があるようで、実効ある是正を取らせるということが、なかなか言えない実態があるそうでございます。
　来年度から、一週間、土日はなしで五日間ですね、そして一日八時間、週四十時間、これを三週間やれば、教育実習の標準である百二十時間、必要な四単位が取れますから、こういうことを是非教育委員会のルートからも学校に徹底していただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　教育実習の時間数につきましては、大学の責任におきまして適切な時間の設定をする必要がありまして、また、免許法施行規則におきましては、教職課程を置く大学は、教育実習の受入先の学校の協力を得て、その円滑な実施に努めることとされているところでございます。
　繰り返しになって申し訳ございませんが、学生にとって過度な負担を課し、そして教育実習の本来の目的が達成されないことのないように、教職課程を実施いたします各大学、受入先であります学校を設置する教育委員会に対しまして働きかけをしてまいります。
○本村分科員　ありがとうございます。
　次に、ハラスメント被害に関してなんですけれども、教育実習先でハラスメントがあり、大学側から是正の要請をした後に、指導教諭との関係が更に悪化するというケースが実際に出ております。大学任せではなく、ハラスメント被害に遭った際に、被害を受けた学生さんの救済措置、実習先を変更するなど、救済措置を国としてつくるべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　教育実習先でのハラスメントのことでございますが、やはり教育実習についても大学が実施をする教職課程における授業科目であることから、一義的には、大学においてハラスメント被害の対応を行う必要があります。
　そして、文部科学省といたしましては、学生が安心して教育実習を行える環境が確保されるように、ハラスメント防止やハラスメント被害に遭った場合の相談窓口の周知等につきまして、大学そして教育委員会等に働きかけてまいります。
○本村分科員　ありがとうございます。
　被害を受けた学生さんが不利益を被ることがないように、是非徹底をしていただきたいと思います。
　この教育実習の学生さんの過酷な状況と教員不足というのは関連していると考えております。今、少なくない学校で、長時間労働に追われ、人員が足りない。そういう中で子供さんへの対応、保護者の方々への対応ということで大変努力をされておられるわけですけれども、そういう中でストレスが蓄積していくという実態がございます。先ほど来お話がありましたように、団塊の世代が退職をし、そして年齢構成がかなり若くなっているという状況もあります。
　教育実習の学生さんを指導する教員の皆さんが、余裕がない勤務の下で実習生にきつく対応するということも考えられるのではないかというふうに思います。教員不足の解消が遅れ、そして教員の働き方改革も進まないということが、結局のところ、教育実習の学生さんから教員になるという夢を奪っていることになっているのではないか、それが、教員試験の倍率が更に低下するという悪循環をつくっているのではないかというふうに考えます。若者が臨時教諭に登録をして、働きながら正規採用を目指すということも実際に減っております。
　これらの深刻な事態を変えるために、思い切った施策が必要だと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　やはり教師不足の状況につきましては、大変憂慮すべきものとして危機感を持って受け止めているところでございます。
　そのために、文部科学省といたしましては、教師のなり手確保のため、各教育委員会に対しまして、講師等の候補者を集めた人材バンクによります情報提供ですとか、現在教職に就いていない免許保持者、ペーパーティーチャーというような言い方もするようでございますが、その方々に対しまして教職への入職支援など、様々な取組を実施をしております。
　また、採用倍率の低下につきましては、大量退職等に伴います採用者数の増加と、その中で既卒の受験者層の多くが正規採用に進んだことによりまして、受験者数の減少によるものと認識をしているところでございます。
　このような中で、文部科学省といたしましては、教師の志願者を増やすため、各教育委員会における取組を促進するとともに、計画的な教員採用の促進、学校における働き方改革、教員採用選考の早期化ですとか試験の複数回の実施の検討、教職の魅力向上等の取組を通じまして、質の高い教師の確保に努めてまいります。
○本村分科員　愛知県内でも、教員不足というのは深刻になっております。
　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、愛知県内にある、ある小学校の特別支援学級の子供たちのケースでございます。
　新年度、四月七日から、専任の担任の先生はおらずに、校務主任の方が担任をされ、授業は様々な先生がいらっしゃる。四月十八日からは、これも校務主任の方が担任業務なんですけれども、一時間目から五時間目までは非常勤講師の先生が授業をし、そして六時間目は教頭先生や教務主任の先生が授業をする。二学期は新しい担任の先生が来られて授業を行うということだったんですけれども、三学期の始業式のときには担任が不在になりまして、元々育休復帰の先生が担任になるはずだったんですけれども、五人欠員というのが学校の中であって、通常の学級の方に行ってしまう。特別支援学級の三組の子供たちはほかのクラスに振り分けられる。そして、一月十九日からは教頭先生が兼務で担任になり、授業は様々な先生が来る。そして、やっと二月、つい最近ですね、二月六日から新しい担任の先生が来る。
　様々な特性を持った子供たちがいらっしゃるわけです。先の見通しがつくことが大切で、予定の変更が苦手な特性がある子供さんは非常につらい思いをされ、実際に不登校になってしまいました。保護者の方も泣いておられました。子供たちの特性を担任の先生が替わるたびに伝えないといけないわけです。一年間ちゃんと責任を持って教育をしてくれる、そういう特別支援をするべきだというふうに思っております。三学期から育休復帰の先生が担任になると言われていたのに通常学級に行ってしまったということで、やはり通常学級が優先された、子供さんが、自分が大切にされていないというふうに感じたというふうにおっしゃっております。
　この学校だけではなく、自分たちは放っておかれている、別の自治体の子供たちからも声が上がっています。今年二月二日、全日本教職員組合の皆様が取りまとめた実態結果からも明らかなように、五月の時点からも増えて、十月の時点で千百八十四人、十六道府県四政令市で比べると、未配置が千百八十四人に膨らんでいるという実態があります。
　子供たちに悲しい思いをさせてはならないというふうに思います。来年度の四月からは、年度を通じて子供の学ぶ権利が奪われることがあってはならないというふうに思います。文部科学省を挙げて教員の確保に取り組むことが必要です。
　まず、今年度末での退職者、新年度の配置予定数の精査をして、不足する教職員数を把握することや、担任の先生がいないクラスはないか、そのほか、未配置はないか、確認をするべきだと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○永岡国務大臣　今年度の教師不足の状況が依然として厳しいことにつきましては、申し訳ございません、具体的な数については調査は行っていないというわけでございますが、しかしながら、文部科学省としても、全ての都道府県、指定都市教育委員会等との意見交換によりまして、状況は承知をしているところでございます。
　今後、全国的な調査を実施するかどうかにつきましては、教育現場の負担というのも考慮しながら、教育委員会等の関係者の声も聞きながら適切に判断をしたいと考えております。
　また、各教育委員会の実情をしっかりと聞きながら、更なる教師のなり手確保の支援にはしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○本村分科員　最後に、二問まとめてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、今年度、愛知県は、四月当初に二千五百三十四人もの正規採用不足が生まれまして、欠員補充ということで、そこを臨時の教員の方々で補いました。二千五百三十四人の欠員補充というのは過去最高の数字となっております。その一方で、採用不足がありながら、採用試験で補欠合格とされた受験者を合格に繰上げをしないということがございます。
　愛知県は財政不足を理由としているわけですけれども、財政不足が生じないように国としてしっかりと手だてを取るべきです。財政力第二位の愛知ができないのであれば、ほかの都道府県でもできないということになります。
　また、非正規の問題がやはり教員不足の背景にはありますから、非正規で使い続ける在り方をしっかりと変えていくべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　公立学校教員の採用の選考というのは、任命権者でございます各教育委員会の権限と責任において実施されているところでございます。
　令和五年度採用の愛知県の公立学校教員の採用選考試験受験案内によりますと、補欠者につきましては、受験区分、教科ごとの新規採用教員の欠員状況に応じまして、令和五年四月一日以降順次採用するとされております。産休、育休の取得者ですとか、また病休者が出た場合の代替任用を行うという趣旨ではなくて、合格者から辞退者が出た場合に繰上げで採用されるものと聞いております。
　なお、教職員給与費に関します財政措置につきましては、義務教育費国庫負担金におきまして国庫負担をしております。そして、都道府県等が正規教員を任用した場合においては、それに対応する給与水準で国庫負担をしているところでございます。
　正規任用も含めました公立学校の教師の任用につきましては、任命権者であります教育委員会の権限と責任に基づいてこれは行われると先ほど申し上げました。各教育委員会に対しまして、中長期的な採用計画の中で、目標とします正規教員の割合などを設定をし、その目標に向かって積極的に正規教員の採用を進めていただくようにお願いをしてきたところでございます。
○本村分科員　長期的な採用計画に基づいて愛知県も実施していると言っておりますけれども、二千五百人以上の正規での採用が足りない現状がございます。正規での採用をもっと進めていただき、子供たちが犠牲になることがないように、是非文部科学省として、していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷主査　これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
令和五年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　牧原　秀樹君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　土屋　品子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　松本　　尚君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　阿部　　司君　　　　漆間　譲司君
　　　兼務　宮路　拓馬君　兼務　石川　香織君
　　　兼務　岡本あき子君　兼務　鎌田さゆり君
　　　兼務　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局審議官）　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　品子君　　　　　深澤　陽一君
　　阿部　　司君　　　　　漆間　譲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　勝目　　康君
　　漆間　譲司君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　松本　　尚君
　　足立　康史君　　　　　和田有一朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　土屋　品子君
　　和田有一朗君　　　　　阿部　　司君
同日
　第三分科員石川香織君、寺田学君、第四分科員宮路拓馬君、第六分科員鎌田さゆり君及び第八分科員岡本あき子君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　――――◇―――――
○牧原主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。
○深澤分科員　おはようございます。自由民主党の深澤陽一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　冒頭、まず一点目でありますが、経腸栄養コネクターの継続と半固形栄養剤、ミキサー食についてということでありますが、この経腸栄養コネクター、旧規格というものの継続に関しましては、ちょっと私も今日緊張しておりますが、当初から、私が議員になった三年ほど前からこの問題に取り組んでおりますが、今、御出席されています根本予算委員長には、議員連盟を始め、様々な機会をいただいて御助力をいただいて、今この事態が進展しているということで、心から感謝し、まず報告をさせていただきたいと思っております。
　この問題、経腸栄養コネクターに関しましては、誤接続防止の観点から、厚生労働省として、旧規格から新規格、ＩＳＯ規格への切替えを平成二十九年十月に決定し、通達を行いました。その後、平成三十年三月に新たに通達を出され、二〇一九年十二月以降に新規格製品を出荷することが望ましいということと、旧規格は二〇二一年十一月末までということを示されました。
　この誤接続防止のための経腸栄養コネクターの新規格への切替えは、医療現場で様々な治療を受けて、特に複数のチューブを治療に使用している患者の誤接続を未然に防ぐという意味では必要性は理解するところであります。そして、医療従事者の誤接続に対する余計なストレスを排除する意味でも理解するところでございます。
　しかし、この切替えを受けて、旧規格の経腸栄養コネクターの存続を望む多くの皆様が声を上げました。特に、在宅や療養型施設、重症心身障害児者施設の利用者に関わる小児医を始めとした医療関係者の方々、あるいは、重症心身障害児者の団体及びそれを支援する団体、また、私の地元では、ミキサー食注入で健康をのぞむ会という団体まで結成されました。
　なぜ旧規格が必要なのかということですが、旧規格に比べ新規格は、シリンジと胃瘻チューブの口径が狭く、栄養剤を注入する際により力を入れる必要があり、手首への負担が増しております。具体的には腱鞘炎がひどくなるということであります。また、半固形栄養剤や薬をシリンジで吸い上げる際に、新規格では、シリンジの先が複雑な形をしているため隙間に入ってしまうなど、手間がかかってしまったり、洗い残しによる感染症のリスクがあるといったことも心配をされております。
　そういった点を御理解いただき、厚生労働省は、令和二年度から、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医療機器・再生医療等製品安全対策部会安全対策調査会で旧規格に関する検討を行っていただき、その結果、当面の間、旧規格の使用を可能とするということを決定してくださいました。
　旧規格を残すということは、医療従事者やシリンジを使用する方々の身体的負担を減らすといった点以外にも大きな目的があります。それが、半固形栄養剤、ミキサー食の普及であります。
　ミキサー食は、アメリカで普及が始まったと言われておりますが、二〇〇〇年頃からと歴史は浅く、そこから徐々に広まり、その後、日本でも普及し始め、これからというものであります。
　これまでは、医療現場など、経腸栄養といえば液体栄養が中心でありましたが、ミキサー食、半固形栄養剤が普及され始め、患者、利用者の体調が改善したというケースが多く報告をされております。
　大阪の千里リハビリテーション病院のドクターである合田文則先生の造影剤を用いた胃の運動機能の観察によりますと、液体栄養による療養中患者の胃から食道への逆流による誤嚥性肺炎で亡くなられる率が一〇％から二〇％の方がおられ、そこに半固形栄養剤を用いたら、誤嚥性肺炎のリスクが大幅に減少したことを示すデータの報告がありました。
　また、液体栄養を使用する方に見られる難治性下痢の症状も、半固形栄養剤を導入後、早い方で一日で、平均でも五日程度で下痢の症状が改善したとの報告がございました。
　今述べたことも大変すばらしい成果なのでありますが、私が一番感動いたしますのは、不思議なことなんですが、例えば、ミキサー食の食事を取っているお子さんが、胃に食事を流し込んでいるのですが、口がもごもごと動いたり、うれしそうに笑う姿を見られたり、つまり、食事を取ることが再び喜びになって、その姿を見た親にとっては何よりの喜びになるといったことがある点であります。その可能性を残していただけた厚生労働省の所管の方々には心より感謝を申し上げます。
　そこでまず質問ですが、厚生労働省として、旧規格の経腸栄養コネクターの存続を認めた経緯についてお答えいただきたいと思います。
○八神政府参考人　経腸栄養コネクターの規格の経緯についてお尋ねをいただきました。
　経腸栄養コネクターを含む複数の製品分野のコネクターにつきましては、製品分野間の相互接続を防止するための国際規格の制定が進められております。我が国においても、医療・介護時の事故防止や、製品の安定供給のため、国際規格の導入に向けて取り組んでいるところでございます。
　こうした国際規格の導入に伴い、ミキサー食注入に使う経腸栄養コネクターについて、当該規格に整合した新規格製品への切替えを進めるため、平成三十年三月に、旧規格製品の出荷期間を令和三年十一月末、二〇二一年十一月末までとすることとする周知をする通知を発出をしたところでございます。
　ただいま委員からお話ございましたように、その後、例えば日本重症心身障害学会等より、重症心身障害児者の医療的ケアにおいて新規格製品を使用した際に発生する課題が示された、こういったことから、令和三年二月に、旧規格製品の出荷期間を令和四年十一月末までに延長する、これとともに、このような患者等における製品の切替えに伴う課題の整理それから対応策の検討を行うための研究を実施をしたところでございます。
　令和四年、二〇二二年五月に、研究結果を踏まえて審議会で検討した結果、経腸栄養コネクターについては、新規格製品への切替えを促進することが基本であるものの、新規格製品の使用が困難なケースも認められる、こういうことを踏まえ、当該ケースにおいて、当面の間、一定の条件を担保した上で旧規格製品の使用を可能とすることが適切であるとされたところでございます。
　このため、同月に切替え方針の一部見直しに係る通知を発出をし、旧規格製品は新規格製品の使用が困難なケースにおいては引き続き使用可能であるということを周知をした、こういった経緯でございます。
○深澤分科員　ありがとうございます。
　ただいま御説明いただきましたけれども、新規格製品の使用が困難なケースのときに旧規格が認められるということでありますが、そのような表現ですと、基本的には、新規格が一般的には適合するという理解があるんですけれども、現場の感覚といいますか使用者の感覚でいきますと、やはり旧規格製品でないと困るというところ、あるいは、新規格でも使えるけれども旧規格の方がより望ましいというところも含めて、もっともっと柔軟に、もっと広めていきたい、広めていただきたい、理解いただきたいということが望みですので、今の、新規格製品の使用が困難なケースという表現をより一層柔軟にしていただけるとまたありがたいということで、これからも、私もこの普及に頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、旧規格の経腸栄養コネクターの存続に関する質問を引き続きさせていただきます。
　旧規格の経腸栄養コネクター存続の経緯は先ほど述べていただいたとおりでございますが、現在、大変困った状況になっております。
　厚生労働省から旧規格製品の存続の通知は発信されておりますが、平成二十九年から、新規格への切替えが基本であるという通知が出ていた影響で、シリンジやチューブの製造をやめてしまったメーカーもあり、現在、供給力は弱く、心配されている状況であります。
　加えて、製品を医療機関に納める卸会社も、製品が少ないので将来はなくなると見込んで旧製品を仕入れなくなってしまったり、今まで仕入れていたメーカーが製造しなくなったため、残っているメーカーの製品は扱わないという方針を取ったり、中には、なくなったと思っている会社もあるようです。
　そのため、現在、医療現場などでは、旧規格から新規格に完全に切り替えてしまう事例が大変増えております。そのため、患者側から旧規格の利用を望んでも、当病院では扱えない、新規格しか支給できないと断られ、主治医の機嫌を損ねないよう、それ以上は言えないという声も寄せられております。
　主治医の承諾がなければ支給してもらえず、自力で手に入れたとしても、その分は自腹となり、大変困っているといった事例も伺っております。
　旧規格経腸栄養コネクターの存続は、ミキサー食、半固形栄養剤を利用するために、先ほども申し上げましたとおり、なくてはならないものであります。それが存在するのに手に入らないという現状は改善すべきものと感じておりますが、そのために、今以上に厚労省として御理解、御協力を賜りたいというふうに思います。
　今御説明いたしました旧規格の経腸栄養コネクターの存続の意義と現状について、羽生田副大臣に御感想なり、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、大岡主査代理着席〕
○羽生田副大臣　ありがとうございます。
　経腸栄養コネクターの国際規格というものを導入するということにつきましては、医療・介護時の事故防止ということ、あるいは製品の安定供給のために取り組んできたものであるということは御理解いただきたいというふうに思います。
　一方で、必要な患者に必要な医療を届けるという観点から考えますと、これも非常に重要なことでございまして、経腸栄養コネクターにつきましては、関係学会や使用者等からの旧規格製品の継続に関する要望を踏まえ、関係する専門家の審議会における議論を経て、国際規格の使用が困難なケースにおいて、旧規格製品の使用を認めたものでございます。
　これまでも患者が必要とする医薬品や医療機器が届くよう対応してきたところでございますけれども、議員御指摘の状況があるということも配慮しつつ、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。