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○加藤国務大臣　一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャレンジ担当大臣、また、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。
　少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑むため、昨年六月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランを具体的に実現してまいります。
　最大のチャレンジは、一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする労働制度の大胆な改革、働き方改革です。
　昨年九月以来、働き方改革実現会議において、労使のトップや有識者にお集まりいただき、働く人の立場、視点に立った議論を重ねています。同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、雇用吸収力の高い産業への転職、再就職支援を初めとした幅広い分野について、三月に実行計画を取りまとめます。
　同一労働同一賃金については、不合理な待遇差を是正するため、詳細なガイドライン案を昨年末公表しました。労働者が実際に裁判で争えるよう、その根拠となる法改正について、実行計画を踏まえ、立案作業を進めます。
　長時間労働の是正については、いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則つきの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、実行計画を踏まえ、立案作業を進めます。
　全ての女性が、みずからの希望に応じ、個性と能力を発揮できる社会の実現は、安倍内閣の最重要課題の一つです。
　昨年完全施行された女性活躍推進法に基づき、中小企業への支援も含めた事業主行動計画の策定や女性活躍状況の見える化などを進めるとともに、第四次男女共同参画基本計画により、女性の積極的な採用、登用や、将来指導的地位に登用される女性の候補者層の拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現、女性に対する暴力の根絶などに取り組みます。
　また、男女共同参画に関する男性の理解の促進や意識の改革を図るための取り組みも進めてまいります。
　誰もが、仮に失敗しても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、必要な取り組みを進めてまいります。
　日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題です。希望出生率一・八の実現に向けて、結婚や出産の希望をかなえる環境を整備するため、結婚、妊娠、出産、子育てへの支援を着実に進めてまいります。特に、保育士等の処遇改善については、さらなる質の向上の一環として、二％相当の処遇改善を行うとともに、技能、経験を積んだ職員について、四万円の追加的な処遇改善などを行います。加えて、待機児童の解消に向けて企業主導型保育事業の活用も推進するなど、幼児期の教育、保育、子育て支援を充実してまいります。
　子供の貧困対策については、全ての子供たちが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる国づくりを目指し、総合的に施策を展開してまいります。特に、支援が必要な子供や家庭に確実に支援を届けることができるよう、地方公共団体の取り組みへの支援や、基金を通じた草の根の活動の支援など子供の未来応援国民運動に取り組みます。あわせて、子供・若者育成支援推進大綱に基づく各種施策を総合的に推進するとともに、青年国際交流、青少年のインターネット利用環境の整備などの事業にも、積極的に取り組みます。
　障害者施策については、昨年七月の痛ましい事件も踏まえて、全ての国民が障害の有無にかかわらず互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を目指し、関連施策を総合的かつ計画的に推進します。また、障害者差別解消法の周知啓発などにも取り組みます。
　さらに、高齢運転者の交通事故防止を初めとする交通安全対策や、高齢社会対策などの施策を推進します。
　成年後見制度の利用の促進については、有識者から構成される成年後見制度利用促進委員会の意見を踏まえ、今年度中を目途に基本計画を定め、総合的かつ計画的に推進してまいります。
　休眠預金等に係る資金の活用については、新たに発足する休眠預金等活用審議会を中心に、関係方面の意見も聴取しつつ、基本方針の策定などに向け取り組んでまいります。
　秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○秋元委員長　次に、山本内閣府特命担当大臣、行政改革担当、国家公務員制度担当大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○山本（幸）国務大臣　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　行政改革は、行政機能や政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。事業の効果や効率を点検、検証する行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、政府一体の統計改革と、根拠に基づく政策立案の取り組みを推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。
　国家公務員制度についてであります。
　今回の文部科学省における再就職規制違反事案は国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないことであります。本事案を受け、全省庁について同様の事案がないか徹底的に調査を行い、調査の結果を踏まえて必要な施策をしっかりと講じ、国民の信頼を確保できるよう全力で取り組んでまいります。
　同時に、すぐれた人材の確保、育成、活用を推進するとともに、国家公務員の働き方改革を進めてまいります。あわせて、業務改革の推進により既存体制の見直しを進めるとともに、ＣＩＱや海上保安の体制強化など、急増する内閣の重要課題に確実に対応できる体制の構築を進めます。
　イノベーションを生み出す規制改革は、成長戦略の中核であり、新三本の矢においても重要な役割を担うものです。引き続き、規制改革推進会議のもと、国家戦略特区とも連携させ、農業、人材、医療、介護、保育、投資等の幅広い分野の規制改革を強力に進めてまいります。また、規制改革、行政手続簡素化、ＩＴ化を一体的に進めることにより、事業者目線で規制・行政手続コストの削減に取り組みます。
　民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書の保存、利用の役割を担う国立公文書館については、その新たな施設の国会周辺への建設に向けて取り組んでまいります。
　また、公益法人は、民による公益の増進を担い、活力あふれる共助社会を支える重要な存在です。公益法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。
　さらに、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を支援してまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○秋元委員長　次に、丸川国務大臣から所信を聴取いたします。丸川国務大臣。
○丸川国務大臣　サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　サイバー空間が今や社会に欠くことのできない基盤となる中、サイバーセキュリティーの確保は、国民生活や社会経済活動、さらには我が国の安全保障の観点からも極めて重要な課題となっております。
　このような認識のもと、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びその後を見据えながら、サイバーセキュリティ戦略や昨年施行された改正サイバーセキュリティ基本法に基づき、国際的な連携を進めつつ、官民を挙げてサイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいります。
　秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○秋元委員長　次に、石井国務大臣から所信を聴取いたします。石井国務大臣。
○石井国務大臣　特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　特定複合観光施設につきましては、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待される一方で、さまざまな懸念事項への対策も必要とされております。特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づき、同法に関する国会での御審議や附帯決議の御趣旨を十分に尊重し、必要な法制上の措置について検討を進めてまいります。
　秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○秋元委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　この際、末松内閣府副大臣及び根本内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。末松内閣府副大臣。
○末松副大臣　内閣府副大臣の末松信介でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　特定複合観光施設区域の整備を担当いたしてまいります。
　石井大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。
　よろしくお願いします。（拍手）
○秋元委員長　次に、根本内閣府大臣政務官。
○根本大臣政務官　内閣府大臣政務官の根本幸典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　特定複合観光施設区域の整備を担当いたしております。
　秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○秋元委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成二十九年二月十六日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成二十九年二月十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　高市総務大臣の平成二十九年度地方財政計画についての発言並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員小里貞利君は、昨年十二月十四日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　小里貞利君に対する弔詞は、議長において去る九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに運輸委員長　国家基本政策委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等小里貞利君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げたいと存じます。
　本法律案は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するという観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うことといたしております。
　第二に、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うことといたしております。
　第三に、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、酒税の税率構造及び酒類の定義の見直しを行うことといたしております。
　第四に、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、外国子会社合算税制の見直しを行うこととしております。
　このほか、災害に関する特例の配備を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鷲尾英一郎君。
　　　　〔鷲尾英一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鷲尾英一郎議員にお答えをいたします。
　財政健全化目標についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、政権交代後、名目ＧＤＰは九・五％、四十七兆円増加、実質ＧＤＰも五・三％、二十六兆円増加し、過去最高の水準となりました。国、地方を合わせた税収は二十二兆円増加、新規国債の発行額が十兆円減少し、国の一般会計プライマリーバランスを十四兆円改善させました。二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標も達成いたしました。
　また、来年度予算案においても、六百兆円経済の実現を目指した取り組みを進めるとともに、かつて毎年一兆円ずつふえていた社会保障費の伸びを本年度予算に引き続き五千億円以下に抑えるなど、経済再生と財政健全化の両立を進める予算としています。
　確かに、二〇二〇年度のプライマリーバランスの赤字が五・五兆円から八・三兆円になったことは事実であります。しかし、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢の政策により、経済の好循環の拡大を通じ、消費が改善することによって、また、金融資本市場の推移いかんによって、税収等が内閣府の中長期試算で示した水準を上回って増加する余地があると考えています。
　重要なことは、つじつま合わせのためにプライマリーバランスを一時的に改善させるようなことではなく、経済をしっかりさせて税収を上げていくことです。
　大切なのはやはり実体経済であり、その中でも特に雇用が大切です。安倍内閣において、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、就業者数は百七十万人増加、正規雇用についても、一昨年、八年ぶりにプラスに転じ、昨年と合わせて七十七万人増加し、有効求人倍率は史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えるなど、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています。
　大切なことは、プライマリーバランスを改善し、債務残高対ＧＤＰ比を着実に引き下げることです。そのためには、経済成長を実現し、税収を上げなければなりません。ナローパスではありますが、経済再生を図りながら、歳出を削減し、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の着実な引き下げを達成してまいります。
　今後の経済財政運営についてお尋ねがありました。
　先ほども申し上げたとおり、これまでの安倍内閣の取り組みにより、政権交代後、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、ＧＤＰは過去最高の水準となりました。特に、就業者数が百七十万人増加したように、国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善するなど、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています。
　この流れをより確かなものとするため、ことしの賃上げに向けて、少なくとも昨年並みの水準の賃上げ、特に四年連続のベアの実施、期待物価上昇率も勘案した賃上げの議論等を産業界に対してお願いしているところです。
　また、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジである働き方改革を断行します。
　同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望を持てるようにすることにより、中間層の厚みを増し、より多くの消費につなげてまいります。
　引き続き、あらゆる政策を総動員して、デフレ脱却、そして力強い成長を目指していきます。
　消費税率の一〇％への引き上げは、二年半延期することとしましたが、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために必要なものであり、経済財政運営に万全を期し、平成三十一年十月には引き上げを実施いたします。
　就労税額控除等についてお尋ねがありました。
　まずは、現在所得控除方式をとっている基礎控除などの人的控除等における控除方式のあり方については、所得再配分機能を回復する観点から、御指摘の税額控除方式も含め、幅広く検討を行ってまいります。
　また、就労税額控除については、就労インセンティブを高めながら低所得者対策を行うといった政策目的のもと、勤労所得等を有する者に対し、所得等に応じて税額控除や給付を行う制度であると承知していますが、これを検討するに当たっては、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要と考えます。
　さらに、所得や資産の把握が難しいといった問題や、過誤、不正受給といった支給の適正性の確保など多岐にわたる課題があり、慎重な検討が必要と考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　配偶者控除等の見直しと車体課税について、二問お尋ねがあっております。
　まず、配偶者控除の見直しについては、働き方に中立的な仕組みを構築していくには、パートの方々など、一定の年収以下となるよう労働時間を減らす就業調整問題を解消するなどの取り組みが必要であります。今回の見直しは、まさにこうした課題に対応するために行うものであり、働き方に中立的な仕組みの構築に寄与するものと考えております。
　また、社会保険料の適用による壁に対応するため、保険料負担については、事業者や被雇用者本人に収入を補填するという御提案がありました。
　これにつきましては、財源の問題やパートなどの被雇用者と自営業者との保険料負担の公平性といったさまざまな問題があるものと考えております。
　いずれにせよ、就業時間の調整問題につきましては、税制や社会保障制度の見直しだけで解決するものではなく、民間企業においても配偶者手当のあり方を検討していただくなど、多角的に取り組んでいく必要があると考えております。
　また、自動車関連税制についてのお尋ねがありました。
　エコカー減税につきましては、燃料性能がよりすぐれた自動車の普及を促進するという観点から、対象範囲を見直すことといたしております。
　その見直しに当たりましては、段階的に基準を引き上げるなど、きめ細かな工夫を盛り込んだところでもありまして、日本経済における自動車産業の重要性や消費への影響という観点にも配慮したものといたしております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　上田勇君。
　　　　〔上田勇君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　上田勇議員にお答えをいたします。
　配偶者控除等の見直しについてお尋ねがありました。
　配偶者控除等については、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行うこととしました。これは、パート労働者が週三十時間働いた場合の年収水準なども踏まえた見直しであります。これにより、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに寄与するとともに、人手不足の解消を通じて日本経済の成長にも資することが期待されるものと考えています。
　企業の家族手当のあり方等についてお尋ねがありました。
　就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけで達成できるものではありません。御指摘のように、企業の配偶者手当に配偶者の収入制限があることも就業調整の大きな要因の一つと考えています。
　経団連は、一月十七日に取りまとめた経労委報告で、配偶者手当の再点検や見直しの検討を企業に促しております。一月二十五日の経済財政諮問会議では、私からも企業の配偶者手当の見直しなどの取り組みをお願いしました。
　引き続き、労使の真摯な話し合いのもと、前向きな取り組みが行われるよう働きかけていきたいと考えています。
　所得税制のあるべき姿等についてお尋ねがありました。
　平成二十九年度の与党税制改正大綱においては、所得再分配機能の回復の観点から、現在所得控除方式をとっている基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた、所得の種類に応じた控除と人的控除のあり方の全体としての見直しなどの個人所得課税改革の方向性が示されています。
　個人所得税改革については、御指摘のように、負担構造のあるべき姿について検討が必要であることから、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。
　寡婦控除についてお尋ねがありました。
　寡婦控除については、平成二十九年度の与党税制改正大綱において、家族のあり方にもかかわる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつつ、夫との死別、離婚等の事情に基づく配慮という制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う旨が示されているところです。与党における検討も注視しつつ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　所得拡大促進税制についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、平成二十五年度において所得拡大促進税制を創設し、その後、拡充を行ってまいりました。
　平成二十七年度の適用金額は、議員御指摘のとおり約二千八百億円となっており、多くの企業が賃上げに際して本税制を活用しております。
　中小企業も含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現しておりますが、政労使会議の開催といった取り組みのほか、こうした税制も一つのきっかけとなったものと考えております。
　平成二十九年度税制改正においては、この所得拡大促進税制について、中小企業の賃上げへの支援を重点的に行うなど、めり張りをつける見直しを行い、賃上げのインセンティブを強化します。
　こうした改正を受けて、企業における賃上げがより一層進むことを期待しています。
　償却資産に係る固定資産税の減額措置についてお尋ねがありました。
　地域経済を支える中小企業の収益の拡大を実現し、経済の好循環を確かなものとするため、平成二十八年度税制改正において、中小企業の生産性を高める機械、装置の設備投資について、固定資産税の特例措置を講じたところであります。
　今般の税制改正においては、この特例措置の対象に器具、備品、工具等を加え、小規模なサービス産業の生産性向上などを後押しすることとしています。
　その際、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることも踏まえ、制度そのものは堅持しつつ、地域や業種について重点化を図ることとしたところであります。
　この特例措置は、一定の要件を満たす経営計画を持った企業であれば、赤字であっても活用できるものです。中小・小規模事業者の集中的な攻めの投資を促し、景気回復の風を全国津々浦々にお届けしてまいりたいと思います。
　酒税改革についてお尋ねがありました。
　今回の改革では、ビール系飲料に対する酒税の税率格差を三段階で解消し、平成三十八年十月に一本化することとしております。
　税率の見直しに当たっては、自民党、公明党の税制改正大綱に示されたとおり、消費者への影響に配慮して、税率の段階的な見直しの都度、経済状況を踏まえ、家計への影響等を勘案した上で実施してまいります。
　国外財産に対する相続税の納税義務の見直しについてお尋ねがありました。
　日本経済のさらなる活性化を図り、競争力を高めていくため、優秀な外国人材を我が国に積極的に呼び込んでいくことが重要です。
　御指摘のように、駐在等の一時的に日本に住所を有する外国人について、本国にある自宅等の国外資産にも相続税が課される可能性がある、そのような不安が外国人材の来日の阻害要因の一つとなっているとの声がありました。
　今般の法案においては、こうした御意見等も踏まえ、一時的に日本に住所を持つ外国人同士の相続税については、本国の資産には日本の相続税を課さないこととしており、外国人材の受け入れの促進につながるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　酒税改革についてお尋ねがあっております。
　今回の改革に当たりましては、御指摘のように、ビール系飲料のうち、新ジャンルなどの税率が引き上がることを踏まえて、これによる消費者への影響などをよく確認しながら改革を進めていくことが必要であると考えております。
　このため、今回の法案では、税率見直しの都度、経済状況を踏まえ、酒税の負担の変動が家計に与える影響等を勘案して検討を加え、必要があれば所要の措置を講ずると明記をいたしており、この検討規定に沿って、適切に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　宮本岳志君。
　　　　〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案について、安倍総理に質問いたします。（拍手）
　さきに成立した二〇一六年度第三次補正予算では、国の税収が一・七兆円も下方修正され、一・九兆円の赤字国債の追加発行を余儀なくされました。
　さらには、足元の消費を見ても、ＧＤＰ統計で、昨年十月から十二月の個人消費がマイナスになるなど、アベノミクスの破綻はもはや明白であります。にもかかわらず、総理は施政方針演説で、アベノミクスにより経済の好循環が拡大していると強調しました。
　税収が大幅に落ち込んでいながら、日本の経済はよくなっていると言われるのはどうしてか、その落ち込みの原因を具体的にお答えいただきたい。
　個人消費の低迷は、ＧＤＰ統計を見ても明白です。第二次安倍政権の四年間で、日本のＧＤＰは、名目で約四十四兆円、実質では約二十五兆円ふえ、最高水準になったなどと誇っていますが、その中身は、国民にとって単純に喜べるものではありません。
　物価上昇を加味した実質ＧＤＰは、約二十五兆円の増加で、約五％伸びたのに対し、ＧＤＰの六割を占める個人消費の実質的な伸びは一・六兆円の増加。わずか〇・六六％の成長にすぎません。これでどうして経済の好循環が実現していると言えるのか。これで国民が豊かになったと言えるのか。しかとお答えいただきたい。
　総理は、政権発足前の二〇一二年総選挙で、行き過ぎた円高を是正すると各地で訴え、政権発足後は、経済政策の柱として、大胆な金融緩和を中心とするアベノミクスを進めてまいりました。
　同時に、円・ドルの為替相場は、一ドル八十円台から百二十円台へと急激に円安に振れたことは、確かに事実であります。
　急激な円安は、自動車産業など輸出大企業の収益を大きく改善させ、史上最高の収益をもたらす一方、食料品や、電気、ガスなどの輸入価格を押し上げ、多くの国民が消費を抑制せざるを得なくなったのであります。
　個人消費の低迷の背景には、二〇一四年四月の消費税増税、社会保険料の負担増、円安による輸入食品やエネルギー価格の上昇など、庶民への負担の増加、社会保障改悪による将来不安などがあります。そして、それはまさに政治の責任ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　円安により海外での利益を膨らませ、まさに過去最高の利益を上げている大企業は、その利益を労働者の賃金に回さず、配当や内部留保にふやし続けています。
　労働分配率の低下は、それを証明しています。
　内閣府の平成二十七年度国民経済計算年次推計によれば、二〇一一年、二〇一二年と七〇％を超えていた労働分配率は、二〇一三年、六八・一％、二〇一四年は六八・六％、二〇一五年が六七・八％と、安倍政権下で落ち込んだままであります。
　賃金がふえなければ、当然、労働者の個人消費がふえるはずがありません。なぜ、安倍政権下で労働分配率の低下が起こり、いまだ改善のめどが立たないのか、総理の認識をお聞きしたい。
　総理は、日米首脳会談後の記者会見で、大統領の成長戦略に貢献できる、米国に新しい雇用を生み出すことができると述べました。
　その上、昨日の参議院本会議で、総理は、米国から兵器を購入することが米国の雇用にも貢献するとまで答弁しました。事もあろうか、兵器を買って米国の雇用に貢献するなど、言語道断であります。総理の見識を厳しく問うものです。
　総理はアメリカの雇用を心配しますが、日本国内では、低賃金に置かれている非正規労働者は働く人の四割にも迫ります。非正規労働者を正規労働者とし、真っ当な賃金が払われる労働環境をつくることこそ、力を注ぐべきではありませんか。
　次に、税収と税制のあり方についてお聞きします。
　安倍政権で国と地方の税収が二十二兆円ふえた、このアベノミクスの成果を国民に還元すると総理は成果を誇ります。しかし、二十二兆円は本当にアベノミクスの成果と言えるのでしょうか。
　二〇一六年度第三次補正予算後の一般会計税収見込み額は、国と地方を合わせて九十七・七兆円、これが現在の我が国の実力です。結局、補正後の税収見込み額から消費税増税分を除くと、国と地方の税収合計は、リーマン・ショック前の二〇〇七年の税収、九十二兆円にさえ届いておりません。
　安倍政権で税収がふえたといっても、これがアベノミクスの成果の実態ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　我が国の税制は、安倍政権の四年間で大きく変わりました。
　消費税は、税率五％から八％へと約九兆円の増税が実施され、その一方で、法人税は、実効税率が三七・〇〇％から二九・七四％へと大幅に引き下げられました。この結果、大企業が過去最高の収益を上げているにもかかわらず、相当する法人税収の増加は全く見られません。
　国税庁の統計によれば、二〇一五年度の法人企業の税引き前当期純利益は、バブル期の三十八・九兆円を大きく上回り、約一・六倍の六十・六兆円に達しました。しかし、法人税収は、当時の約半分の、わずか十・八兆円にすぎません。我が国の税制の現状は、まさに大企業栄えて民が細る、こういう税制であります。
　近代税制の原則である、担税力に応じて負担するという応能負担を土台に据えて、法人税の引き下げ政策を見直さなければ、税による再配分機能の回復も国の財政の再建も、とてもおぼつかないのではありませんか。答弁を求めます。
　そもそも、大企業の税負担割合は実効税率よりさらに低いことが財務省の統計から明らかになっています。
　その主な要因が租税特別措置にあり、中でも研究開発減税は、毎年六千億円の減税が適用され、その九割程度が資本金十億円超の大企業の減税となっています。
　報道によれば、大企業は五社に一社が今期最高益の更新を見込み、内部留保は毎年二十四兆から二十五兆円も拡大しています。それだけの資金力がある大企業に対し、なぜ研究開発費の増額をわざわざ誘導しなければならないのでしょうか。国際競争力を高めるために、みずからの判断で必要な投資を行う資金力を日本の大企業は十分持っています。
　例えば、研究開発減税一位のトヨタ自動車は、営業利益二兆九千億円、当期純利益二兆三千億円を誇る国際的大企業です。九百四十億円の減税をしなければトヨタは研究開発投資を減らしてしまうなどというのは、あり得ない話ではありませんか。答弁を求めます。
　他方で、防衛省は、大学などの研究を軍事研究に動員する制度をつくり、来年度予算では予算額を十八倍に増大させようとしています。こうした軍学共同は、戦後の日本が憲法九条のもとで戦争を目的とする科学研究は行わないとしてきた日本学術会議の方針に反すると、大問題になっています。
　こうした中、日米首脳会談での共同声明には、防衛イノベーションに関する二国間の技術協力を強化すると盛り込まれました。日本の研究や技術を兵器の共同開発に動員しようというのですか。断じて許されません。
　総理の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○丸山穂高君　日本維新の会の丸山穂高です。（拍手）
　少子高齢化と人口減少、東京一極集中と地方の衰退など、我が国が抱える諸課題を解決していく上で、税制の果たす役割は極めて重要であります。中長期的な経済成長、公正な所得分配、そして何より将来世代への重点投資を実現するためには、各業界の要望を積み上げたような小手先の利害調整ではなく、抜本的な税制改正が必要であります。
　我が党は、しがらみのない立場から、税制のあるべき姿について提言してまいりました。
　税制改正の理念として通常挙げられるのは、簡素、公平、中立の三点です。我が党は、税制が経済活動に中立であるだけでなく、経済、社会の活力を最大限引き出すべきものであると考え、活力という理念を加えた抜本的な税制改正を目指しております。
　以上のような観点から、本法案について質問してまいります。
　まず、所得税制についてです。
　昨年の税制改正の議論では、政府・与党が、配偶者控除にかえて夫婦世帯を対象とする新たな控除を導入する方向と言われておりました。しかし、最終的には、配偶者控除制度は維持した上で、控除対象となる配偶者の給与収入を百五十万円に引き上げるといった小幅の改正案にとどまっています。
　女性の働き方やライフスタイルの選択に税制が悪影響を及ぼさない制度は、長年にわたって求められてきたものです。一昨年の税制改正の議論でも、骨太の方針二〇一五にて、働き方に中立的な制度の確保に向けた見直しを行うとしておりましたが、結局、配偶者控除の見直しは先送りされました。つまり、この課題の先送りは二年連続で行われたことになります。
　配偶者控除制度の抜本的な見直しは、なぜかけ声ばかりでいつも実現しないのでしょうか。
　今回の議論では、いわゆる夫婦控除を導入した場合、中所得世帯が増税となる懸念があったのが先送りの一因とも言われております。それならば、今後の所得税改革の進め方として、新たな人的控除による税収減は、増税ではなく、行政改革による歳出削減も含めた、所得税以外の財源で補うことも検討できるのではないでしょうか。総理の御所見をお伺いします。
　我が党は、結婚している人たちが働き方と関係なく控除を受けられる制度とするため、そもそも現在の配偶者控除制度は廃止するべきだと考えております。その上で、夫婦控除として結婚することのメリットを打ち出しつつ、同時に、少子化に対する抜本的な対策として、子供の数が多ければ多いほど給付つき税額控除を大幅にふやしていく制度を導入すべきだと考えております。
　現状の少子化対策や配偶者控除税制では、結局、これまでの政権と同じく小手先の改革にしかすぎません。抜本的に少子化と人口減を何とかしようという意思は総理にはないのでしょうか。少子化と人口減の課題に如実に直面する若い世代を代表して、総理に真に抜本的な改革をお願いしたいのです。総理の御所見をお伺いします。
　次に、法人税についてお伺いします。
　昨年の税制改正で、長年の課題であった実効税率三割未満への引き下げが実現したことは評価いたします。しかし、海外での税制の変化は今後さらにダイナミックに進むことが予想されます。
　アメリカのトランプ大統領は、法人税率を一五％に引き下げると宣言しました。どの程度実現するかはともかく、同時に発表されたインフラ投資等とあわせて、この方針は市場に対する強烈なメッセージとなっております。
　税制改正には、緻密な利害調整だけでなく、企業も国民も大きな変化を実感できるような政策の打ち出し方も必要であります。
　そこで、お伺いします。
　例えば、我が党案のように法人実効税率を二〇％に引き下げるというように、法人税率のさらなる大幅な引き下げを目標とすべきではありませんか。総理の御所見を伺います。
　もちろん、こうした大胆な法人税改革を実現するためには、財源に関する責任ある議論が必要不可欠です。
　我が党は、財源のために、特定の企業のみ適用され続けて既得権化している、その上経済効果も示されていない租税特別措置を全て廃止すべきだと考えております。租特全体による法人税の減収は二兆円強と推計されております。こうした特別措置のうち、効果の乏しいものを全廃して法人税率引き下げを行うべきではないか。総理の御所見をお伺いします。
　また、こうした見直しを可能とするためにも、租税特別措置については、経済成長にどの程度の寄与が見込まれるのか、政府としてしっかりとした試算を行うべきではないでしょうか。総理の御認識をお伺いします。
　次に、事業承継税制についてお伺いします。
　今回の改正で、取引相場のない株式の評価方式を見直したこと、また相続時精算課税との併用を認めて贈与税軽減を図ったことは評価できます。しかし、将来の成長が見込まれる優良な中小企業ほど非上場株式の相続税や贈与税で苦しめられているという実態を解消するにはまだまだ不十分です。
　このため、我が党は、現経営者の相続または遺贈により後継者が取得した非上場株式等につき、相続税の納税猶予割合を八〇％から一〇〇％に引き上げるべきだと考えております。さらに、経営者や後継者が筆頭株主でない場合、例えば経営者の配偶者が筆頭株主の場合でも、納税猶予制度の適用を受けられるようにすべきと考えております。
　以上、我が党案につきまして、経済産業大臣の所見をお伺いいたします。
　維新の会は、民間の活力を最大限発揮できるような税制を実現すると同時に、本当に支援が必要な人へのサポートを手厚くし、将来世代への思い切った重点投資を可能にすることを目指していきます。日本の競争力を高めるために、未来の世代のために、今こそ抜本的な税制改革が必要不可欠です。
　以上、引き続き、本当に必要な改革や改善を主張し、その実現を求めていくことを国民の皆さんにお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　丸山穂高議員にお答えをいたします。
　いわゆる夫婦控除の導入や給付つき税額控除の導入などについてお尋ねがありました。
　御指摘の夫婦控除については、与党の税制調査会の議論において、高所得の夫婦世帯にまで配慮を行えば非常に多額の財源を必要とすること、国民の理解が深まっていないことなどの問題があるとされたところであります。
　こうした中で、配偶者控除等について、配偶者の収入制限の引き上げなどの見直しを行うこととしました。これにより、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに寄与するものと考えています。
　御指摘の、子供の数に着目した給付つき税額控除については、低所得者対策や少子化対策全体の議論の中で、生活保護制度や児童手当など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要であるとともに、所得や資産の把握が難しいといった問題や、過誤、不正受給の防止など多岐にわたる課題があり、慎重な検討が必要と考えます。
　また、平成二十九年度予算において、少子化や人口減への対応として、保育士の処遇改善や保育の受け皿の拡大などに取り組んでおり、引き続き、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　なお、個人所得課税の改革に当たっては、御指摘の骨太の方針二〇一五にあるように、税収中立の考え方を基本として取り組んでまいります。
　法人税率のさらなる引き下げと租税特別措置の効果の検証についてお尋ねがありました。
　法人税率のさらなる引き下げの御提案についてでありますが、安倍政権において取り組んだ成長志向の法人税改革は、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベースの拡大により、財源をしっかり確保しつつ、日本の法人実効税率を国際的に遜色のない水準に引き下げたものであります。これは、御指摘の問題意識に沿った改革であると考えます。
　この法人税改革は、企業が収益力を高め、積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行ったものであり、その成果を見きわめていきたいと考えています。
　また、租税特別措置については、その政策効果を検証することが重要と考えております。各省庁による政策効果の検証、必要な見直しを踏まえ、毎年度の税制改正を行っているところでありますが、今後とも、効果検証の徹底、質の向上に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　丸山穂高議員にお答えいたします。
　事業承継税制についてお尋ねがありました。
　中小企業経営者の高齢化が進んでおり、これから数年のうちに多くの中小企業が世代交代の時期を迎える中で、中小企業の事業承継の円滑化は待ったなしの深刻な課題だと認識をしております。
　このため、事業承継税制について、平成二十七年一月には、使い勝手をよくするための要件緩和等を行い、今般の平成二十九年度税制改正においても、御指摘いただきました生前贈与の際の税負担の軽減や小規模事業者のためのさらなる要件緩和などを行うこととしております。
　また、議員御指摘の猶予割合や筆頭株主要件については、個人の小規模な事業用宅地に関する相続税の特例における軽減割合が八〇％であることや、一般に、中小企業では経営者が筆頭株主であることが多いことなどを踏まえて、現行の制度としているものと承知をしております。
　今後とも、事業者の実態をよく把握し、その意見に耳を傾け、事業承継の円滑化に向けて施策の充実を図ってまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の発言（平成二十九年度地方財政計画について）並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（川端達夫君）　この際、平成二十九年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣高市早苗君。
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取り組みと基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針のもとに、平成二十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ八千六百五億円増の八十六兆六千百九十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ四千九百五十七億円減の一兆二千八百四十二億円などとなっております。
　次に、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うこととしております。
　また、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を延長する等の措置を講ずるほか、居住用超高層建築物に係る固定資産税の新たな税額の算定方法の導入、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方交付税の総額について、平成二十九年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を十六兆三千二百九十八億円確保するとともに、交付税特別会計借入金について各年度の償還額を見直すほか、普通交付税の算定に用いる単位費用等の改正を行うこととしております。
　また、平成二十九年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百六十四億円を確保し、総額四千五百三億円とすることとしております。
　何とぞ、御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の発言（平成二十九年度地方財政計画について）並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（川端達夫君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。古賀篤君。
　　　　〔古賀篤君登壇〕
○古賀篤君　自由民主党・無所属の会の古賀篤です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました平成二十九年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について、高市早苗総務大臣に御質問いたします。（拍手）
　昭和二十年にさきの大戦が終わり、ことしで七十二年がたちます。その間、高度経済成長期を経て、我が国は経済大国への成長を遂げましたが、昨年の国勢調査において初の人口減少の調査結果が報告されたように、今後、我が国においては、人口減少、高齢化の進展という新たな局面を迎えます。
　そうした中、地方においては、高度経済成長期前後に整備された公共施設等の老朽化の問題や、地域の活性化あるいは過疎化対策といった長年の課題があります。
　また、昨年は、熊本地震を初め、北海道、東北での台風、鳥取県中部地震、糸魚川の大火災など、大規模災害の頻発により、各地で大きな被害がもたらされました。
　私自身、昨年、総務大臣政務官として、高市大臣指揮のもと、熊本地震発生直後から連日対応に当たらせていただきましたが、現地に入っての状況把握を行う中、庁舎が多数損壊している現場にも遭遇いたしました。改めて、地方自治体が、災害に強いまちづくり、地域の防災力強化等の防災・減災対策に取り組む必要性とともに、特に発災時における庁舎機能の確保の重要性を認識したところです。
　以上のように、地方自治体においては、長期的な諸課題や災害対応等に早急に取り組む必要がありますが、厳しい財政状況の中で、なかなか取り組みが進まない現状があると考えます。地方自治体においてこれらの喫緊の課題への取り組みを進められるよう、総務省として強力に後押しすべきです。
　地方財政制度においては、例えば地方交付税制度において、これまで、対象税目や法定率、算定方法等の改定が行われているほか、今から十数年前には、国と地方の財政改革、いわゆる三位一体改革など、不断の見直しを行いつつ、現在に至っています。今後とも、時代の要請や社会状況の変化に対応すべく、諸制度を見直し、充実を図っていくことが大切です。
　そこで、まず、平成二十九年度の地方財政対策においては、前年度を〇・四兆円上回る一般財源総額が確保されていますが、高市総務大臣御自身は今回の地方財政対策をどう評価されているのか、御所見を伺います。
　また、地方自治体における公共施設等の適正管理や地域の防災力強化等の取り組みを今後一層強力に進める必要があると考えますが、総務省としてどのような対策を講じることとしているのか、総務大臣に伺います。
　次に、個人所得課税改革についてお伺いいたします。
　今回の法案においては、個人所得課税改革の第一弾として、所得税同様、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除を見直し、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を引き上げるなどの改正内容が盛り込まれました。
　これらの改正は、我が党が精力的に行ってきた議論の内容を踏まえたものですが、その際にも指摘されているように、個人住民税は、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みであるとともに、地方自治を支える基幹税として、地域の行政サービスの財源確保の観点から大変重要な役割を果たしております。
　個人住民税のあり方を検討する際にはこのような点に留意する必要はありますが、この点も含め、今回の配偶者控除等の見直しの意義についてどのように考えているのか、総務大臣に御所見を伺います。
　次に、車体課税の見直しについてお伺いします。
　このたびの税制改正においては、自動車取得税のエコカー減税の見直しが焦点の一つでありました。
　自動車産業は、我が国の主要製造業の約二割、国内雇用の約一割を占める我が国経済の基幹産業であり、自動車産業の発展を妨げないように配慮する必要があります。
　その一方で、自動車が走るための道路や橋、トンネル等の社会インフラは老朽化が進んでおり、自動車ユーザーの安心、安全の確保のためにも、これらの維持管理に必要な財源をしっかりと確保していかなければなりません。
　今回の法案に盛り込まれている車体課税の見直し案については、与党税制調査会等における議論の中で、自動車産業や地方財政への影響などさまざまな観点を考慮に入れて、バランスをとった結果であると考えていますが、所管大臣のお立場として、今回の見直し内容をどのように評価しているか、総務大臣に御所見を伺います。
　最後に、我々自由民主党が政権復帰して四年が過ぎ、いよいよ政権与党として真価が問われる時期となっております。先日、安倍総理は施政方針演説において、「戦後七十年余り。今を生きる私たちもまた、立ち上がらなければならない。戦後の、その先の時代を開くため、新しいスタートを切るときです。」と述べられました。
　国だけでなく、地方においても課題山積の現在、全国各地域が新たなスタートを切ることができるよう、国もしっかりとサポートをする必要があります。
　地方創生の推進、そしてその先も見据えた長期的な取り組みを着実に行っていくべく、私も与党の一員として、議員の一人として、謙虚に、真摯に諸政策に全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　古賀議員から私には、まず、平成二十九年度地方財政対策への評価についてお尋ねがありました。
　平成二十九年度の地方財政対策は、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないなど、近年にない大変厳しい状況の中で、地方団体から要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制について懸命の努力を行いました。
　この結果、概算要求時点において十六兆円を下回ると見込まれていた地方交付税を十六・三兆円程度確保するとともに、概算要求時点において対前年度〇・九兆円の増と見込まれていた臨時財政対策債の発行額も〇・三兆円の増にとどめました。
　地方の一般財源総額についても、子ども・子育て支援などの社会保障の充実分の確保を含め、前年度を上回る六十二・一兆円程度を確保できました。
　国の財政も大変厳しい中にあって、地方団体からの御要望に対して最大限の対応ができたものと考えております。
　なお、地方六団体からは、概算要求時点で見込まれた地方交付税の減と臨時財政対策債の増を、国において可能な手段を最大限活用して抑制したこと、地方の一般財源総額について、前年度を〇・四兆円上回る六十二・一兆円が確保されたことを評価するとの声明をいただいています。
　次に、公共施設等の適正管理及び地域の防災力強化等の取り組みについてお尋ねがありました。
　総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化や、転用事業、除却事業、また、地方公共団体が実施する防災・減災事業に対して地方財政措置を講じてきました。
　今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取り組みが本格化する見通しであることから、来年度からは、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況等を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業に対しても地方財政措置を講じます。
　また、地方公共団体が、引き続き、喫緊の課題である防災・減災事業に取り組んでいけるよう、平成二十八年度までとしていた緊急防災・減災事業について、対象事業を拡充した上で、東日本大震災に係る復興・創生期間である平成三十二年度まで継続することとしています。
　こうした措置により、公共施設等の適正管理や地域の防災力強化等の取り組みを一層推進してまいります。
　次に、配偶者控除等の見直しの意義についてお尋ねがありました。
　今回の見直しは、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境づくりに寄与するものであり、女性活躍の観点からも、また、従業員の就業調整による人手不足の解消の観点からも意義があるものと考えています。
　平成二十九年度与党税制改正大綱では、今回の見直しは個人所得課税改革の第一弾であり、今後数年をかけて人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいくこととするとされています。
　今後、個人住民税については、地域社会の会費的性格を有することなども踏まえ、制度のあり方について検討を進めてまいります。
　最後に、車体課税の見直しについてお尋ねがありました。
　車体課税の見直しに当たっては、道路等の行政サービスを提供するために必要な税収の確保という視点だけではなく、自動車産業が我が国経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識のもと、検討を行ってまいりました。
　その結果、エコカー減税等については、より燃費性能のすぐれた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を平成三十二年度燃費基準のもとで見直し、二年間延長することとしています。これは、政策インセンティブ機能を強化するとともに、段階的な基準の引き上げにより市場にも配慮した上で、地方税収を適切に確保する内容となっており、前向きに評価できると考えています。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（川端達夫君）　高井崇志君。
　　　　〔高井崇志君登壇〕