Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊田委員　もう時間がありませんので、最後に一問だけ質問をいたします。被災地の子どもへの支援であります。
　厚生労働省の研究班による調査で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県の子どもが、被災から三年たってなお大変深刻な精神的問題を抱えている、こういう実態が明らかになりました。被災した子どもの三割に、強い不安や、眠れない、不眠の状態が一カ月以上続くという、心的外傷後ストレス障害、こういう症状でありますけれども、これが見られたということであります。
　大臣は、被災地福島県選出の議員でありますし、また、お子さんを育てる母親として当然深刻に受けとめられていると思いますが、まず一点、この報告書をお読みになられたかどうか、それから、今後具体的にどのような支援が必要だと考えているか、見解を問います。
○森国務大臣　厚生労働省から委託を受けまして調査をした調査報告書、目を通させていただきました。
　被災地の子どもたちは、震災の経験、そしてまた、学校のお友達と離れ離れになることが非常に多うございます。それから、一緒に暮らしていたおじいちゃん、おばあちゃんと離れて暮らさざるを得ないというふうになっている場合がございます。
　そういったことでストレスを抱えておりますので、例えば相馬市等では、子どもたちのＰＴＳＤに対して、当初からさまざまな施策をしているところでございますが、政府としても、まず、児童精神科医による巡回相談を行う取り組みを支援しておりまして、福島県では延べ五百一回、岩手県で延べ百九十七回、宮城県で延べ三百九十八回を平成二十四年度において実施したところでございます。
　それから、子どもたちの、福島県の場合ですと、放射能があって外で元気に遊べないということがございますので、子ども元気復活交付金によって、そういった遊び場の確保等も行っております。
　それから、親を亡くした遺児、孤児が、これは震災で一度に大量に遺児、孤児が出たということで、従来の児童相談所等のフォローが十分に行き届いておりませんので、民間やＮＰＯ等も連携をして、こういった親を亡くした子ども等への相談・援助事業を拡充しております。
　その他、仮設住宅に住む子どもへのケア、それから避難生活を送る子育て家庭の訪問など、さまざまな施策をしておりますが、これからもしっかりとこれは注視をして、被災した子どもの心のケアに十分な施策を展開してまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　日本維新の会、坂本祐之輔です。よろしくお願いします。
　大臣は、所信の中で、「日本の将来を担う青少年は、国の一番の宝です。青少年が、健やかに成長し、将来の結婚や家庭に夢を持ち、そして円滑な社会生活と幸せな家庭生活を営むことができるよう、環境を整備し、支援することは、我が国の将来に大きくかかわることであり、政府の最重要課題の一つです。」とおっしゃられました。まさにそのとおりだと私も考えます。
　しかし、今、青少年を取り巻く私たち社会の環境、いじめ、児童虐待、自殺、ニート、ひきこもりなどの問題が深刻化しております。子どもたちが自分の夢を見出して、その実現に向けて力強く人生を歩んでいくことがなかなか大変な時代でもあります。
　人生のスタートの時点であるゼロ歳、一歳、二歳、この子どもたちの成長を考えたときに、この時期は、これから始まる長い人生の大切な人間形成の時期であると思います。優しさや思いやり、そしてまた自分が生まれてきた意義、生き抜く力などが、このゼロ、一、二歳児には、この期間、培われるのではないかと思います。
　ここで大臣にお伺いをいたしますが、いじめ、児童虐待、自殺、ひきこもり、こういった青少年を取り巻く問題は、根本をたどると、少なからずその一因として、乳幼児期の愛着形成、育ちが影響しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　どの時期も、親が愛情を持って育てていくことが重要だと思っております。委員御指摘の乳幼児期、ゼロ—二歳児期も、もちろん、親との愛着形成を図って、情緒的に子どもが安定して育ちますように、そしてそれを基盤として心身の発達が促されるというふうに思っております。重要な時期であるというふうに思います。
　そのような大切な時期に、温かい見守りの中で、安心感を持って、自分に自信を持ちながら成長していくということが、子どもにとって重要であるというふうに思います。
○坂本（祐）委員　大臣は、所信において、子どもは国の宝とおっしゃいました。また、今の御答弁でも、大変に重要な時期であるという御認識をいただきました。
　では、子どもや赤ちゃんにとって、幸せとは一体何だとお考えでしょうか。
○森国務大臣　子どもにとっての幸せとは、親などの育てていただく方、見守っていただく方に安心して委ねて育てていただく、愛情を持って育てていただくということが幸せであるというふうに思います。
○坂本（祐）委員　まさに、愛情を持って、親ばかりでなく地域の人たちにも、多くの人たちに育てていただく、このことが重要だと思います。
　予算委員会で、安倍総理に同様な質問を申し上げさせていただきました。総理は、子どもというのは、ある意味、一家団らんにおいて大変幸せを感じる、これは親よりも実は子どもの方が感じているところだろう、こうおっしゃっておられました。
　さて、私は、坂本フジヱさんという助産師の本を読ませていただきました。この方は、大正十三年生まれ、二十三歳で助産所を開業され、九十歳の今も現役、四千人の出産にかかわり、子育てよろず相談所として、今も地域社会に貢献をしているそうであります。
　この方が書かれた内容には、三歳までの記憶がその子の一生をつくるのです、楽しい記憶、うれしい記憶をどうかたくさん与えてください、とにかくゼロ歳から三歳が一番大切な時期です、この時期に楽しいこと、快いことの記録を大脳の中心に巻きつけてやると一生涯外れることはないと言われています、一生を支配する性格ができるのだそうです、この根元ができて小学校、中学校と楽しく人生を全うしていく道筋をつけてやってくださいと、多くのお母さんにお話をされたようであります。
　毎日新聞で十二月二十七日に、谷垣大臣がこうおっしゃった記事が掲載をされておりました。ことし八人に対して死刑執行を命じたことに関し、罪はもちろん憎むべきだが、非常にかわいそうな子ども時代を送った者がほとんど、こんなに幸せな子ども時代を送ってきたのにこんなに凶悪な犯罪を犯していたのかという者はほとんどいなかったとおっしゃっておられました。
　乳幼児の支援、親の愛情を一身に受けて育っていく、このことは、その乳幼児が、長い人生を歩む中で、私は最も大切な時期にあるのではないかと考えます。
　この視点に立って考えたときに、かつて安倍総理は、三年間だっこし放題ということをおっしゃっておられました。この趣旨は共感できるわけでございますが、子どもに対して、し放題という言葉をお使いになるのは、余り適切な表現ではないと私は感じております。
　このようなところからも、本当に子どもや赤ちゃんの立場に立った政策や対策がとられているのか疑問に思うわけでございますが、大臣の所感をお伺いいたします。
○森国務大臣　総理の、三年間だっこし放題という意味でございますけれども、三年間の間、男性も女性もでございます、親、両親ですね、また、両親などの子どもを育てている方、見守っている方が、子どもに対してしっかりとした愛情を注げますように、企業などの短時間勤務や育児休業や、子育てと仕事を両立できるさまざまな制度を整えてくださいということを企業に対して申し上げた、そういうものでございますので、このだっこし放題の意味については、そういった意味であるということを御理解いただければというふうに思います。
○坂本（祐）委員　御答弁をいただきましたが、このし放題という言葉の使い方に対して私は少し共感できない部分があるということでございまして、内容につきましては、もちろん賛同いたしているものでございます。
　子どもの健やかな成長こそ日本の発展に資するものでありますし、また、ぜひ、子どもや赤ちゃんの立場に立った政策を実現していただきたいと願っております。
　また、子どもを育てたい親と働きたい親、どちらの政策もとても重要だと思いますが、多様化されたライフスタイルに的確に支援をすることが大切だと思います。
　今年度予算を調べてみますと、子ども・子育て支援に係る費用が二兆二千億円計上されておりますけれども、その中で、在宅子育て支援の予算は約八百億円。二兆二千億円の全体予算に比べると、大変に不十分で少ないと私は思います。
　また、例えば、保育所の基準額で申し上げますと、年収四百七十万円の家庭がゼロ歳児のお子さんを保育所に預けたときに、年間百八十万円かかります。これは、個人の負担が三十六万円かかって、公費は約百四十四万円。すなわち、国や県や市の助成がここからあるということでございますから、ゼロ歳児を預ける御家庭には一月約十万円強の支援がなされるということであります。
　政府の子育て支援の対策につきましては、予算を見ると、主に働く女性に対する支援に偏っているのではないか。女性のライフスタイルの多様性を考えたときに、また子どもの幸せを考えたときに、育児に専念したい親、特にお母さんが多いわけでございますが、その支援をしっかりと行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　お母さんもお父さんも、しっかりと赤ちゃんを育てていただきたいと思うわけでございますけれども、子ども・子育て支援は、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すという考えを基本にしております。子どもの視点に立って、子どもの生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容及び水準のものとするということが必要であります。
　御指摘の、子ども・子育て支援新制度でございますけれども、これについては、親の就労の有無にかかわらず、また親の状況にかかわらず、全ての子どもの発達をひとしく保障していくということを目指しておりまして、この子ども・子育て支援新制度が二十七年度からスタートするのでございますが、これについては、在宅の子育て家庭についてもしっかりと支援をしていくということで、一時預かりや親子の交流の場の提供、子育てに関する相談支援など、多様な支援メニューの充実を図ることというふうにしております。
○坂本（祐）委員　御答弁をいただきましたが、私が御指摘を申し上げているのは、全体予算が約二兆二千億円、大きな予算がある中で、八百億円というのは、実質的に、政策が枝の部分ではたくさんあろうかと思いますけれども、それが実効的に生かされるということが大変に少ないのではないかと考えております。
　働きたい女性、そしてまた子どもを育てたい女性、この子どもを育てたい女性のための支援政策というのをしっかりと充実させていく。
　私は、市長職を十六年間務めさせていただきましたが、かつて二百五十人程度いた待機児童を十五人程度まで減らすことをいたしました。
　これは、国が行おうとしている、いわゆる保育施設等、無認可も含めてでございますけれども、子どもをしっかりと預かってもらえる場所をふやすと、単純に減っていくわけです。しかし、預かる子どもをふやせばふやすほど、またそこで潜在的に働きたい親が出てきますから、これがなかなかゼロになるということはなかろうと思います。
　しかし、もし自分が育てる環境がこの町にあるのであれば私は今の経済状況の中で子どもを育ててみたいとする親に対してどういったことを行うかというのも、大切な視点だろうと考えました。
　私は、埼玉県東松山市の市長を務めましたが、埼玉県下で初めて、三億円程度の予算をとって、割と大きい規模ではありますけれども、子育て支援センターをつくりました。
　この子育て支援センターには、例えば、毎日百人ほどのお子さんが、お父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんとお見えになる。そして、週に一回は、お医者さんが来て、養育相談や療育相談を受ける。時には、おばあちゃんやおじいちゃんが来て、昔行ったべいごま遊びや、めんこや、あるいはお手玉を小さいお子さんとお母さんに教えて楽しむ。そこから会話が生まれて、子育ての相談も伺うことができる。そこに常駐をしている五人程度の職員は、むしろ、こちらから物を提供するのではなくて、相談があればいつでも相談を受けますよという姿勢をとらせていただいた。
　子育て支援センターといったものが、余り大規模でなくてもそれぞれの市町村にしっかりとあることによって、子どもを育てたいとする親が子どもを育てる環境に入っていくのではないかというふうに思います。
　育児に専念することを望む親、女性が多いわけですが、孤立しない、悩まない、そして安心して子育てができる環境整備や拡充をさらに進めることについて、そしてまた、経済的支援を一方では行うことができるか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○森国務大臣　子育てというところから、女性のいろいろな選択肢というところに話がだんだん移ってきたように思いますけれども、女性の選択肢はいろいろあると思うんです。これは、どの道を選んでも、また、その道からまたもとの道に戻ろうと思っても、どの場でも女性が輝けるようにというのが安倍内閣の施策でございまして、これについて、さまざまな場での支援をしているところでございます。
　先般、輝く女性会議というのを官邸でさせていただきましたけれども、私の方で、専業主婦の方を、五十代の方、もう一人は三十代の方を入れて、御意見をしっかり聞いたところでございます。
　子育てに専念するということを選んだ場合にも、しっかりと支援をしてまいりたいと思います。孤立しないように、または、親子の交流の場や地域の方との交流の場、それから相談の支援などについてでございますけれども、これについても、二十七年度からの新制度でしっかり確保されるようになっております。
　それは、地域の実情に応じて確保されるようになっておりますので、今御指摘いただいた八百という数字ですが、恐らく、一時預かりと地域子育て支援拠点の三百と五百を足した数字かと思いますけれども、これについては拡大していくものというふうに思います。
　さらに、ここにあらわれている数字以外にもさまざまな支援を現在でもしているわけでございまして、私、少子化担当大臣もしておりますが、少子化担当大臣としては、今までの少子化大臣の三十倍の予算をつけさせていただきまして、地域の少子化対策、地方の方で、十分の十で裏負担のない形で展開をしていただくことになっておりまして、その中にも、そういった相談体制や交流拠点もつくれるようになっております。
　いずれにせよ、どんな場合でも子育てがしっかりとできますように支援をしてまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　八百億円という額、拡大をしていくであろう、こういったありがたいお話をいただいたわけでありますが、女性が輝くために、当然のことであります。そしてまた、子どもも輝いて、安心して育っていかなければなりません。
　育てたい親がふえていけば、待機児童も減っていくことになろうかと思います。三歳未満の約七割を占める、子どもを育てたい女性が支援の仕組みから漏れないようにぜひしていただきたいということを強く御要望させていただきます。
　また、ゼロ、一、二歳児にとって必要な支援を御質問させていただきましたが、発達著しい幼児期においても幼児教育が大切と考えますが、このことについての御所見をお伺いいたします。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　幼児期は、委員御指摘のとおり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でございまして、この時期に質の高い幼児教育を保障することは何より重要でございます。
　文部科学省としましては、幼児期の幼児教育の重要性に鑑みまして、平成十八年に教育基本法を改正いたしましたけれども、その中において、幼児期の教育の重要性に関する規定を盛り込むとともに、これを踏まえた学校教育法改正におきまして、幼稚園が義務教育及びその後の教育の基礎を培うものであるということを明確にしたところでございます。
　このような取り組みを行いまして、環境整備ですとかカリキュラムの充実、それを担う人材の育成あるいは評価の整備などを通じまして、幼児教育の質の向上に努めてきているところでございます。
　今後も、例えば、幼児教育と小学校教育との円滑な接続を確保する保幼小連携の取り組みを着実に進めるなど、幼児教育の重要性を踏まえまして、その水準のさらなる向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○坂本（祐）委員　御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　幼稚園と保育園が、文部科学省と厚生労働省ですから、市町村では教育委員会と福祉担当の部局にまたがっておりましたけれども、子育てという点、子どもの支援の中では、これはいつか一元化する必要があるのではないかと考えていたときに、幼保一元化、あるいは今般では認定こども園、こういった制度に変わってきました。
　子どもをしっかりと教育する環境も、国は、真摯に捉えて、変えようとしております。ぜひ、充実して、一層の質の向上に努めていただきたいと考えます。
　この質の向上でありますけれども、現在の幼稚園の教諭、保育士の処遇の改善も必要だと思います。
　内閣府の出された資料によりますと、職員一人当たりの給与月額が、幼稚園の私立施設の場合、教諭が、二十五万二千三百四十八円、勤務七・二年、公立施設が、十三・八年勤続でありますが、三十七万円。年数は違いますけれども、換算しても、やはり公立の方が少しよくなっている。
　保育所も同様でありまして、私立の施設が、これは九・九年勤めたわけでございますけれども、約二十五万円だとすれば、公立施設では、十一・八年勤めると二十九万円というふうになっております。
　各職種の賃金構造についても、全職種では、看護師だとかあるいは福祉施設の介護員、ホームヘルパー等を入れても、十一・八年勤めた人が三十九万円報酬があるのに対して、幼稚園の教諭あるいは保育士は、大体七・五年程度で二十六、七万円という額になっておりますから、非常にバランスがとれていない。
　特に、保育士として就業を希望しない理由、これは厚生労働省の出されたものでございますけれども、賃金が希望と合わないが約半分を占めておりますので、これから待機児童を解消する、あるいは幼稚園、保育園の整備拡充を行っていくということであれば、そこで働く先生方の賃金体系等も考えるべきだ、支援をするべきだと考えますけれども、この点についてお伺いをいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、待機児童の解消、それから保育の質を確保していく、そういう上で保育士の確保は喫緊の課題でございまして、その中で、特に、保育士さんの処遇の改善を図るということは重要なことだと認識をいたしております。
　このため、平成二十五年度から、処遇改善の取り組みといたしまして、民間保育所の職員の平均勤続年数に応じまして賃金改善に必要になる費用、これを通常の運営費とは別に補助いたしております。二十六年度におきましても、こうした処遇改善が継続して実施できるように、必要な予算を計上しているところでございます。
　また、二十七年四月から、子ども・子育て支援の新制度の施行が予定されてございます。その中で、ただいま申し上げました職員の勤続年数や経験年数、こういったものに応じまして給付額が加算されるような仕組み、これも取り入れる方向で検討いたしております。
　この新制度のもとでは、消費税の増税分から〇・七兆円が子ども・子育てに回るわけでございますけれども、その中で、保育士の処遇改善といたしまして、賃金水準の平均三％増の処遇改善を行いたいというふうに考えておりまして、さらに、一兆円超程度まで財源全体が確保できました暁には、これは平均五％増まで拡大する、そういった方向で検討いたしております。
　これからも、意欲を持って働き続けられる職場環境の整備、こういったことに努めてまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　処遇改善に努めていただけるということでございますが、なかなか、財政的な問題もあろうかと思います。国がこれを行わなければ、市町村が、公立の保育園と私立の保育園、あるいは公立の幼稚園もある町もありますが、私立の幼稚園、ここで働く方の環境改善をそれぞれの地方自治体が支援しなければならなくなります。
　そうしますと、それぞれの町によってのばらつきが出てくる。これは、幼稚園、保育園ばかりではありません、例えば子どもの医療費もそうでありますけれども、そういったことがありますので、ぜひこれは国全体として取り組んでいただきたいと願っております。
　また、今、小さいころの質問をさせていただきましたけれども、将来の結婚や家庭に夢を持って幸せな社会生活を営むことが重要と大臣はおっしゃっておられました。
　一つ提案、そして質問がございますけれども、私は、高等学校の教育の場において、子育てのすばらしさ、子育てに関する社会の支援体制の仕組み等を授業でしっかりと教える必要があるのではないかと考えております。
　これは、家庭科になるのか、あるいは道徳の時間になるのかはわかりませんけれども、お母さんと赤ちゃんにそこに来ていただいて、子育ての楽しさ、あるいは子どもが成長する楽しさ、こういったことをお話ししていただくことも必要だと思いますし、あるいは、おばあちゃんやおじいちゃんがここに来て、皆さんが、十年ほどたったときに、結婚をして子どもが生まれるかもしれないけれども、安心をしてまず結婚して、安心をして子どもを産んで、そして安心をして育てることができるんだよというようなことをしっかりと、これは大学でも中学校でもいいわけでございますけれども、比較的、高校生という立場が一番、この後の結婚に向けて教育をする場としては適切なのではないかと私は考えております。
　こういったことをしっかり行うことによって、さらに児童虐待も防止できるのではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○森国務大臣　その前に、先ほどの幼児教育でございますけれども、事務方からも御答弁申し上げましたけれども、今般、消費税が上がる中において財源を確保しておりますので、保育士の質の確保を国としてしっかりと取り組んでまいります。
　また、質が各市町村でばらばらになるということで、幼児教育の無償化というのが課題だと思いますが、これに取り組んでおりまして、私の方で声をかけて、文科相、厚労相、三大臣で、今年度からまず一歩、実現をいたしまして、多子家庭の三人目、そして生活保護世帯などの低所得世帯については、三人目の幼稚園、これは無償化が実現をいたしております。さらに頑張ります。
　そして、高校における子育て教育の導入でございますけれども、今、ＮＰＯの赤ちゃん先生というのが大変効果があって、大臣室にも来ていただいたんですが、こういったことを取り組めるように、先ほど御紹介した少子化交付金におきまして、これは各地方で取り組めるようになっております。
　私、アメリカにおいて子育てをしていたときに、もう小学校から子育ての授業をしておりまして、やはり核家族化や地域との関連が薄くなっている今般、子育ての体験がやはり薄くなっておりますので、学校でこういった子育て教育をしていくということの重要性については、私も認識をしているところでございます。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　小学校から子育て教育を行う、これも大切なことであろうと考えます。地域が一体となって、そして、将来、すばらしい家庭生活を持って、子どもを育てていただきたい、その環境の整備を図るべきだと思います。
　子どもは、生まれたときから夢や希望を持っています。瞳は純粋に輝いて、そしてその子どもたちが、ここで議論をしているような問題で悩み、苦しむのは、私たち社会、大人の社会、そして政治家の責任だと思います。政治の果たす役割は大変大きいものがあります。
　子育ては子どもたちのためにこそある、このことを申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（正）委員　おはようございます。みんなの党の佐藤正夫です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　大臣、いろいろな所管をたくさん持っていらっしゃって、内閣府の特命大臣ということですが、それも青少年担当。青少年担当というと、幅が物すごく広いんだと思います。当然、地域まで含んだ子どもたちの教育環境をつくらなければならないとか、制度もいろいろあるんでしょうけれども、そういう中で、青少年担当大臣として、何をどうしようとしているのか、まず、基礎的なところを教えていただければと思います。
○森国務大臣　青少年担当大臣、内閣府設置法に所管事項がずらずらっと書いてありまして、青少年の健全な育成に関し、行政各部の施策の統一、横串を刺していくということのために、事項の企画立案、総合調整ということで、白書も出しております。
　それから、子ども・若者育成支援推進法という法律がございますので、私ども、子若法とよく呼んでおりますが、この子若法に基づく子ども・若者育成支援推進大綱を作成し、推進していく。
　または、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、これも法律でございまして、これに基づく基本計画の作成及び推進などの事務を所掌しておるところでございます。
　白書を昨年出しまして、また、ことしも出していくということで作成中でございますけれども、御指摘のとおり、地域にも目を配り、私、被災地でございますので、被災地の部分も、私になってからページをつけ足したわけでございますけれども、インターネットの方については、私が担当している消費者担当大臣の方も、インターネットの若者の被害、これは大変ふえてございます。
　こういったことに対して担当する大臣であるということです。
○佐藤（正）委員　今お聞きしただけでも、すごいですよね。大変だと思うんですね。
　ところが、その横串を刺すというのは、本当に、非常に難しいことだろうと思います。
　なぜなら、いわゆる原局、それぞれの担当している、例えば、文科省にしても総務省にしても厚労省にしても、それぞれ事業を行っているんですね。そういうものを含めて横串を刺してやろうとしたときに、非常に難しいのは、ただ総合的に白書をつくるとかいうことに終わってしまう可能性が高い。ということは、現実は、動いているかどうかというところが白書だけではわからない。
　もう一つ言うならば、僕は地方議員が長かったんですけれども、地方でもよくあるのは、企画が大事なんですよね。企画は大事なんだけれども、実際に事業をやっている局は、予算を持ってやっているんです。
　そうすると、往々にしてあるのは、企画をやっているところは、まあ、立派な夢物語をやっていますね。しかし、原局は、現場でやっていますから、幾らそんなことを言われたって、そこから予算をもらってできるわけでもないしというふうに、えてしてなりがちなんですよ。
　だから、内閣府の中でやっていくのは、確かに、横串を刺す意味ではそうなんでしょうが、この横串を刺すための予算的なものとか権限的なものとか、ここがなければ、先ほど申し上げましたように、紙に書いたものしかないというところが大きな問題だと思いますが、それは大臣はどのように対応されていますか。
○森国務大臣　内閣府の特命担当大臣は、ほとんど予算はないです。どの担当分野も、予算はないですよ。それが、横串を刺す内閣府の宿命だと思います。
　私は、金融庁というところに二年間いたんですけれども、企画をして、今、原省も企画からやっています。ですから、企画をやって、予算を持って、そして執行までやっています。
　内閣府で、例えば青少年でありましたら、企画というよりは、それぞれの原省が同じことをやっていたりとか、ばらばらにやっていたりとかしないように、それをしっかり見ていく。
　そういう意味では、白書をつくるということは、私は、一つ意味があると思います。ただつくって紙にして出して、それで終わりというふうにしている意識の持ちようが問題なんだと思います。
　ですから、白書をつくるときに、経年でずっと見ていって、どこが問題なんだということをあぶり出していく、そういう視点でつくり、その上で、担当大臣が原省の大臣に意見を申し上げていくということが大事なんだと思います。意見を申し上げていくための会議の場も、しっかりとそれぞれの法律でありますね。そこで単にセレモニーに終わっているようでは問題だと思うんです。
　例えば、幼児教育の無償化について先ほどの委員にも申し上げましたけれども、幼児教育の無償化についても、私は何も予算を持っておりません。だけれども、今年度、ずっと言われてきた、そしてできなかったことが、一歩前に進んだんです。
　それはなぜかといったら、私が担当になって、横串を刺す。私が担当になって、原省の大臣を集めて、三大臣がそれぞれお忙しいので、時間をつくるのは大変なんですけれども、朝早く来てくれということで、朝飯を私がつくるからということで、私の大臣室で、朝飯をつくってきて、福島県のお米のおにぎりを食べさせて、食べたからには言うことを聞いてと言って、子どものために考えてちょうだいと。
　そうすると、やはり最初は、官僚が持ってきたペーパーを読んで、我が省はこういう事情だからこうすると。そうじゃなくて、政治主導で三大臣でやろうよということで、一年間それを繰り返してきて、実現をしたんです。
　ですから、やはり私は、意識の持ちようであって、予算がないからとか、白書だけだからということではなくて、自分の役割をしっかりと認識して進めていくということでそもそもの趣旨が達成されるというふうに思っています。
○佐藤（正）委員　そのおにぎりを食べてみたかったんですけれども、その心意気はよく理解をいたしました。
　そうすると、要は、そこの中で大事なのは、青少年だったら、厚労省から出向されてくる、内閣府にいろいろお見えになるんですが、実は、一番大事なのは、他の省庁で青少年問題についてもいろいろなことをやっていますが、他の省庁のことでも、そこで、これはこういうふうに変えた方がいいよと言うことによって変わるんですね。
　私は、実は、青少年問題で、特に薬物の件をずっと取り組んでまいりました。僕は県議だったんですけれども、青少年の薬物問題についてといったら、もういろいろなところから来るんですね。佐藤さん、どういう質問をするんですかと、警察から何から全部来る。これは私のところじゃありません、これは実は文科省ですとか、いや、これはと言って、もうたらい回しです。どこもみんななかなか、率先して、この問題は私のところが何とかしますというのが、まあ、体質的なものもあるでしょう。
　そのときに僕がやったのは何かというと、みんな集まって、三千円出しで焼き鳥に行こう、みんなで焼き鳥を囲んで食べながら、ほかの省庁がこうしてくれたらいいというところを言い合いっこしてみませんかというようなことをやったことがあります。それで随分変わってきたところもあるんです。
　大臣、ぜひ、今の心意気を続けていただけたらと思っております。職員の方々も、大臣のその思いをしっかり胸にして政策に取り組んでいただきたいということをまず要望しておきたいと思います。
　青少年問題、薬物の件ですけれども、薬物の問題は非常に根が深いですね。例えば、シンナーだとかもあります。それから、最後は覚醒剤とかもありますけれども、いろいろな現象があるんですよね。
　例えば、いじめに遭っているとか、ニートになっているとか、家庭内でいろいろな問題が起きたときに、逃げ道を探すんですね、子どもが。その逃げ道にあるのが、薬物へ行く場合。さらには、例えば集団で、友達をつくりますから、その集団の中で、おまえもシンナーをやってみろとか言われてシンナーを吸う。暴走族なんかもよく例に出されますけれども、それぞれいろいろな現象があります。
　そこで、この薬物依存症、これは基本的には病気ですから、薬物依存症に対する、更生をする、教育をする、そういった施設が政府としてどこかにあるんでしょうか。あれば教えていただきたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の方から、薬物依存症の関係で、特に医療の話があったというふうに認識をいたしております。
　今ありました薬物依存症対策につきましては、薬物の使用による弊害を本人に気づいてもらうということが大事、なかなか簡単ではないんですけれども、そのためには考え方の枠組みを変えてもらうことが大事で、これは、一つ、認知行動療法という仕組みがございます。
　こうした治療回復プログラムを行っているところが全国にありまして、厚生労働科学研究の調査研究によりますと、現在、全国で二十五カ所程度ございます。こうした病院におきまして、今話がございましたように、青少年の人も含めて対応しているという状況でございます。
　これは全国に分散していまして、関東甲信越地区に十二カ所ありまして、その他のブロックでも、大体、一カ所から四カ所ぐらいあります。そのほか、一部、精神保健センターだとか保健所でもこうしたプログラムを行っている。こんな状況になってございます。
○佐藤（正）委員　さっき私が申し上げたのは、いろいろなタイプがあるんですよ。青少年のときに、依存症まで行かない人、行かない子どもたち、その行かない子どもたちをどこで救ってあげるのかということなんですね。
　薬物をするというのは、罪悪感があるんですね。犯罪でもあるんです。だから、なかなか相談も行きにくいという特殊な事情があるんですね。それを超えてくると、今度は、依存症になりますから、病気になる。
　しかし、今私が申し上げた、その手前の段階、子どもたちが、心の悩みによって薬物に手を染めた、しかしまだ依存症にはなっていない、そういう子どもたちをどういうふうに指導して矯正をするのかというようなところはどういうふうになっていますか。
○蒲原政府参考人　先ほど先生の話にもございましたとおり、これは政府全体に関係することだというふうに思います。
　先ほど申しましたのは、おっしゃるように、薬物依存症になった段階ではございますけれども、恐らく、なる過程の段階でいろいろと悩みを持っているお子さんがおられるということで、一つは、これは、そういう悩みに応じたいろいろな関係の相談の体制ということで、厚労省の関係でいえば児童相談所というのもあると思いますけれども、もう一つ、やはり日常的にそういうお子さんが通われている場所、これは恐らく、やはり学校ということになろうかと思いますので、ちょっと、詳しいところまで今はあれですけれども、学校の中でいろいろな、カウンセラーの相談だとか、そういうところでまず窓口をつくって、その上で、専門のいろいろな機関とかそういうところにつないでいく、こういうことが大事ではないかというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　そのカウンセラーがうまくいっていないから問題だと思っているんですね。カウンセラーが、要するに、薬物依存症に対する知識、薬物に対する知識をしっかり持っていることと、さっき申し上げた、子どもの悩みをしっかり受けとめられる、こういう総合的なものがないと、なかなか改善をしないんですね。
　もっとひどいのは、ひどいというのはあれですけれども、ひとりで、単独で薬物に染まっていくという子が一番困るんですね。集団だと、集団の環境を変えてやったりとかすることができるんですけれども、本当に、ひとりで部屋でやって、それから、それではもう無理になったら、例えば繁華街に行って、今度は覚醒剤に手を染めるとかいうときなんです。そんなときには、カウンセラーだけではなくて、当然親御さんも必要でしょうしね。
　短期的には、でき得れば、民間の更生をしている団体もありますが、そういう団体は御存じですか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、医療関係の機関の話を申し上げましたけれども、民間で、これは主として当事者同士、もともと薬物依存症になった方々で、だんだんそこから回復された方々が中心となって、いわば自助グループとして、薬物からの回復のための施設というのを自主的につくって運営しているものでございまして、これはいわゆるダルク、御案内と思いますけれども、ローマ字の頭文字をとってダルクと呼ばれていますが、これが全国で約五十カ所で六十六施設現在あるということで認識をいたしております。
○佐藤（正）委員　そうなんですよ。ダルクという民間の、いわゆる薬物依存症の方々が集まってきてやる施設があります。
　私は、私の事務所の裏にそのダルクに住んでいただいて、グループホームもつくったことがあります。それは、ダルクというのは、一つは、やくざから、暴力団から、それから暴力団の組織から出てきて更生しようという人もいれば、中学生の子もいれば、いろいろな方がいます。
　そこで、ダルクというのはどういうことをやっているか。アメリカにもいろいろな、ヨーロッパにもありますけれども、今、一番効果的だろうと言われております。それはどういうことをやっているかというと、毎日ミーティングをやるんです。そのミーティングにも私は参加をしたことがありますけれども、そのミーティングは何かというと、きょう一日、今現在、手を染めていませんということをみんなが一人ずつ言って、確認をし合って、じゃ、彼が今やっていないんだったら昼まで頑張ろう、それをずっと繰り返すカリキュラムなんですね。
　このダルクというところは自主運営をやっています。私は、一度、学校現場で子どもたちにそのダルクの方々に講演をしてもらおうということを福岡県でやりました。それは、一つは、財源がありませんから、その講演に行けば講演料をいただけませんか、わずかでも結構ですということで、彼らに行ってもらいました。
　これは変な言い方ですけれども、彼らは世の中に迷惑をかけています。だったら、恩返しをする時期があるじゃありませんか。それは自分の体験をしっかりお伝えをして、子どもたちに、薬物の怖さ、人間の弱さ、これを講演していただく、これをずっと続けてまいりました。子どもたちは、真剣な目で、真剣に耳を澄ませて彼らの話を聞きます。
　ぜひ、そういう取り組みも含めて、これは学校だけではありません、ライオンズクラブだとかロータリーだとか、それから地域でもそうです、要は、学校やその部分だけではなくて、本来は家族、家庭、要するに、全てがその問題意識を持たなければなかなか改善をしません。
　さっき大臣が、横串を刺して無駄なものはと。
　じゃ、ポスター一つとっても、警察は警察でポスターをつくっている、厚労省は厚労省でつくっている。みんな、絶対だめだとか、薬物のポスターをそれぞれつくるんですよ。こんなものは一つにまとめる、ポスターをつくるぐらい。
　僕が提案したのは、そういうものこそ、更生施設があるんだったら、そういうアイデアを持った、また経験をした人たちに、統一してポスターをつくってもらったらどうか。
　そういうのが、実は、ちっちゃなことですけれども、横串を刺したときのメリットなんです。
　もう時間が来ましたので、ぜひ大臣にお願いをしたいのは、そういう小さなところから、そしてなおかつ、今私が申し上げた、こういう青少年の薬物の問題等についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、最後、大臣の所見を聞いて、質問にかえさせていただきたいと思います。
○森国務大臣　薬物、これは本当に厄介でございまして、私、弁護士のときには、少年事件で覚醒剤事案、これをやりますが、再犯しないように少年院にも通ってやるんですけれども、また再犯するんですね。これは少年院の中で、カモリストというか、リストがまた配られて、出てくるとまた寄ってくるとか、本当にその環境も、親も一緒に見ていかなきゃならないんですが、家庭環境に恵まれない方も多いです。
　そういうことで、私も、町のＮＰＯ団体に入って、街角に立って啓発とかも、弁護士時代ですけれども、ずっとやってまいりましたけれども、そういう皆様の活動の結果、今、数値としては下がってきておりますが、徐々に下がってきてはおりますけれども、やはり若者の薬物依存症対策、また依存症になる前の対策、しっかりと見ていきたいと思います。
　御指摘のポスターなどの統一化についても、早速指示を出したいと思います。
○佐藤（正）委員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
○青柳委員　冒頭、赤枝議員の方から、本日は赤で始まって青で終わるということでございまして、本日のラスト、結いの党の青柳陽一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、質問の時間を二十分いただきました。ありがとうございます。短い時間なので、早速質問に移りたいと思います。
　まずは、青少年のネット利用に関する課題について質問させていただきます。
　森大臣も所信表明で述べられているとおり、インターネットは私たちの生活に欠かせないものとなっており、そのインターネットを安全、安心に利用できる環境を整備するということは我々の大きな役割であり、そしてさらに、日々進化するネット環境に対応するためには、今ある制度の不断の見直しが必要であると思います。
　そこで、まずは、ネットフィルタリングについて伺いたいと思います。
　政府は、これまで、青少年インターネット環境整備基本計画というものを策定し、青少年が安全、安心にインターネットを利用する環境の整備に取り組んでおられますが、こうした有害情報を遮断するための技術的な解決策は、二〇〇九年の青少年インターネット環境整備法で義務化となったフィルタリングということでございます。
　青少年の携帯電話の所有率というのは、二十五年度の数字で、中学生で五一・九％、高校生は九七・一％、そのうち、スマートフォンの占める割合というのは、中学生で五割、高校生では、もう八割から九割であります。このスマートフォンの増加というのは、今後さらにふえるというのは間違いないわけであります。そして、さらに、タブレットやネットに接続できるゲーム機器というのが増加しているという状況であります。
　何を申し上げたいかといいますと、これまでのいわゆる普通の携帯電話というのは、携帯キャリアの対応によってフィルタリングというのが有効に機能しておりますけれども、今ふえているスマートフォンやタブレット、ネット接続型ゲーム機器というのは、ＷｉＦｉ、無線ＬＡＮでネット接続するということでありまして、このＷｉＦｉやネット接続ではフィルタリングというのが有効に機能していないという状況になっているということであります。
　内閣府の調査だと、スマートフォンの利用率が増加すると無線ＬＡＮの回線使用も増加する、そうすると、フィルタリングの利用率が低下するという状況になっているということであります。
　この無線ＬＡＮ接続というのは、今や、多くの自宅で導入されていますし、町のコンビニやカフェでも導入がほとんど始まっていて、あらゆる場所でこの無線ＬＡＮで接続できるという時代になっております。
　先ほど申し上げましたとおり、ネット接続のゲーム機器やタブレットなど多様化しているという状況の中で、無線ＬＡＮに対応するフィルタリングの普及の対応がもう少し必要だと私は思いますが、まずは、政府の御見解、対応について伺いたいと思います。
○安田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年度の青少年のインターネット利用環境調査によりますと、スマートフォンを利用する青少年のうち、ＷｉＦｉ等による無線ＬＡＮ回線を利用する割合は、全体では五割半ば、学校種別別に見ますと、小学生の二割台半ば、中高生の六割弱となっており、中高生でいずれも大幅に増加をしております。
　その一方で、フィルタリングの利用率についてでございますが、従来型の携帯電話におきましては、六割台後半、六六・七％でありますのに対し、スマートフォンにつきましては、四割台後半、四七・五％と、従来型の携帯電話と比べ極めて低くなっているということが懸念される状況でございます。
　議員御指摘のとおり、ＷｉＦｉ等による無線ＬＡＮを利用したスマートフォンを通じたインターネット接続につきましては、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるよう、とりわけ青少年の保護者に対してフィルタリングの必要性の周知に努める必要があるかと認識をしているところでございます。
○青柳委員　今の答弁のとおりですね。認識はしてくださっているんですが、フィルタリングの対応というのはおくれているということだと思いますし、今後さらに、こうしたスマートフォン、あるいは無線ＬＡＮで接続する機器というのがふえてくると思いますので、ぜひ対応をお願いしたいと思っております。
　次に、ネットの長時間の利用、そしてネットの依存の問題について伺いたいと思います。
　これも内閣府の調査によると、スマートフォンの普及と比例して、一日二時間以上携帯でネット利用する青少年の割合が、二十四年度の三五・一％から二十五年度は三九・八％に増加している。そして、この二時間以上の利用者の内訳で見ると、いわゆる普通の携帯電話の一二・二％に対して、スマートフォンは五一・一％と、圧倒的に多いということであります。
　これは、ＳＮＳなどの利用から抜け出せない、いわゆるつながり型依存という問題と、動画のコンテンツの利用から抜け出せないコンテンツ依存、この二つが主な理由とされております。
　こうしたネットの長時間利用、そしてネット依存についても、今後、スマートフォンがふえてくるとさらにこうした問題が大きくなると思いますが、時間制限ソフトの案内強化ということや、何らかのルールづくりなどが私は必要じゃないかと思います。
　こうした中、報道によると、愛知県刈谷市では、全二十一校の小中学校が、保護者と連携して、児童生徒に、午後九時以降、スマートフォンや携帯電話を使わせないという試みを今月から始めているということでございますが、こうした愛知県刈谷市の事例などに対する見解も含めて、こうしたネットの依存、長時間利用について、今の政府の御対応や御見解を伺いたいと思います。
○安田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、先ほど申し上げた調査、平成二十五年度の青少年のインターネット利用環境を通じた調査によりますと、携帯、スマートフォンを通じてインターネットを利用している青少年のうち、約四割が二時間以上インターネットに接続をしております。平均時間が約百七分となるなど、携帯、スマートフォンを通じたインターネットの利用時間が長時間化する傾向にございます。
　特に、スマートフォンを通じてインターネットを利用している青少年については、その五割強が二時間以上インターネットを利用しており、平均時間が百三十二・六分となるなど、携帯電話利用者と比べて、著しくその利用の時間が長くなっていることが懸念されるところでございます。
　御指摘のように、ネットにそういった形で長く接続している青少年がふえている中で、刈谷市でそういった取り組みが行われていることも、私どもも承知をしております。また、その結果等につきましても、私どもも注目をしてまいりたいというふうに考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　技術は日々進化して、その使い方は、保護者よりも、実際に使っている児童生徒の方が詳しいという状況なんです。ですから、結局、青少年が安全、安心にインターネットを利用する環境の整備というのは、技術的に対応していくということも必要なんですが、結局は、教育の問題が重要になると思います。
　さらなる普及啓発活動の強化が必要だと思いますが、改めて、青少年のインターネットの利用について、今のこうした状況や議論を聞いての、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○森国務大臣　私も、十代の子どもが二人おりまして、このインターネット利用の問題については、本当に切実な問題でございます。
　御指摘の青少年インターネット環境整備法を受けて基本計画がつくられまして、それに沿って施策を展開しております。
　いつでもどこでもインターネットが利用できて、御指摘のように、携帯電話だったら、本体のフィルタリングだけじゃなくて、家に帰ったら無線ＬＡＮのフィルタリング、そして、あと、アプリごとのフィルタリングもしなければいけないということで、保護者は到底そこについていけないわけでございまして、携帯電話会社の窓口に行って、子ども安心パックでよろしいですかと言われて、はいという、そんな感じなんですけれども、そういった保護者の勉強会等も実施できるようにしております。そして、保護者が、今御指摘の刈谷市のような、家庭内でのルールをつくっていくということも大事だと思います。
　内閣府としては、毎年七月の青少年の非行・被害防止全国強化月間、そして青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムと、機会を捉えまして、こういった教育啓発等に向けて、地方自治体や民間団体と連携して取り組んでおりまして、保護者に対する普及啓発を強化するため、または児童等に対する教育も強化するため、リーフレット等を配布するなどの機会も提供しております。
　私としては、やはり保護者同士の連携ですね、子ども同士がＬＩＮＥをしているとすると、その保護者同士が連携して取り組むという施策も効果的ではないかと、誰々ちゃんのおうちでも九時以降は使えないらしいよということで。うちも、夜になったら、携帯は、居間のソファーのところに置いておく、親の目の前に置いておくというふうにして、部屋でしないようにということ、これを保護者同士で連携して取り組んでおります。
　政府としても、そういった保護者の教育啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。
○青柳委員　大臣の実体験に基づく御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　次に、最近社会問題化しているリベンジポルノ問題についてお伺いしたいと思います。
　リベンジポルノとは、一般に、別れた恋人や配偶者に対する報復として、交際時に撮影した相手のわいせつな写真や画像をインターネットなどで不特定多数に配布、公開する嫌がらせ行為、あるいはその画像のことを指すということであります。
　自民党さんでも最近本件に関する特命委員会ができたということをお聞きしておりますが、このリベンジポルノ問題に対する政府の認識と、現状、対応していることについて伺いたいと思います。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、インターネット上に性的な画像等を掲載する行為は、その目的のいかんを問わず、名誉毀損罪やわいせつ物陳列罪等に当たる可能性があることから、警察におきましては、厳正な取り締まりを行うとともに、サイト管理者等に対しまして削除要請を行っているところでございます。
　また、画像等を公開するぞとおどす行為であれば、脅迫罪等を適用して取り締まりを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、こうした行為に対しましては、被害に遭われた方の心情に配意しつつ、各種法令を駆使して取り締まりを行うとともに、サイト管理者等に対する削除要請にも努めてまいる所存でございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今御答弁がありましたとおり、現行法でも、今おっしゃられた児童ポルノ、わいせつ物陳列、名誉毀損、脅迫罪、プライバシーの侵害などで罪に問うことは可能だということなんですが、では、法的な抑止力がうまく機能しているのかというと、少し疑問符がつくのではないかと思います。
　今おっしゃられたように、投稿削除についてもプロバイダー責任法というので対応可能なんですが、これは、言ってから削除までに七日以上かかるという時間的な問題もありますし、拡散や二次利用については、今のところ抑止力がないということであります。
　これは、ストーカー規制法というのがありますが、ある意味、同様の意味や意義があるんじゃないかと私は思います。
　ストーカー行為というのも、これまでの現行法で対応は可能だったわけです。でも、結局、問題解決に至らないケースがふえてきて、社会問題がどんどん起こってきたということであります。こうしたことに対してストーカー規制法というのを新たに立法化したことによって、抑止効果にもなったし、認知件数も実際上がったということであります。ですから、新たな法律を整備するということの効果というのが大きかったんじゃないかなと思っています。
　実際にストーカー規制法ができて、ストーカー事案の認知件数というのは、平成二十五年で二万一千件もあった。検挙件数で千八百八十九件もあった。ストーカー規制法ができたことによる対応というのも九千件近くあるということであります。
　ですから、私は、こういうストーカー規制法をつくったという意義は大きいと思いますので、これからさらに社会問題として大きくなってくるんじゃないかというリベンジポルノの問題についても、立法化というのは検討する必要があるんじゃないかと思いますが、まずは政府の御見解を伺いたいと思います。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお答えをさせていただきましたとおり、インターネット上に性的な画像等を掲載する行為につきましては、被害者は何よりも削除を望んでおりまして、警察といたしましては、被害者の心情に最大限配意しつつ、各種法令を適用して取り締まりを行うとともに、削除要請を行っているところでございます。
　委員御指摘のような立法のあり方についてでございますけれども、先ほど委員のお話もございましたが、現在、各方面におきましてさまざまな議論がなされているものと承知をいたしておりまして、現時点におきまして、私の立場からその必要性等についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○青柳委員　ありがとうございます。
　では、大臣にもお伺いしたいと思います。
　大臣は、こういう立法化の必要性についてどのようにお考えになられますでしょうか。
○森国務大臣　まず、リベンジポルノの問題でございますけれども、断じて許しがたい行為であるというふうに思います。
　青少年行政を担当する立場としては、先ほども質問がありましたようなスマートフォンを初めとする新たな機器やサービスが急速に浸透していて、青少年を取り巻くインターネットの利用の環境が急速に拡大している、変化しているという状況を考えますと、青少年がインターネット上でこういった被害に遭うことがないような政策を考えていくということは、最重要課題であるというふうに考えております。
　そのような中で、自民党ではリベンジポルノ問題に関する特命委員会というのが設置をされまして、当委員会の委員の中にもその副委員長が二人いるようでございますけれども、一回目、ヒアリングをし、そして二回目はあしたを予定しているようでございますけれども、しっかりとその議論も注視しつつ、政府としても積極的にこの問題を検討してまいりたいと思います。
○青柳委員　ありがとうございます。
　最後に、残された時間数分ですが、一問質問させていただきたいと思います。
　赤枝先生も熱心に取り組んでおられるんですが、ダンスの規制法、風営法の改正について伺いたいと思います。
　ダンスというのは、今や、中学校の授業でも必修化されて、小学校、中学校、高校生のためのダンス教室もとても普及している、あるいは、地域で毎週行われているような行事にも出演していただくなど、欠かせない存在になっています。内閣府の平成二十五年版子ども・若者白書にも、「子ども・若者の自己形成支援」の中で、「地域等での多様な活動」として、自然体験、スポーツ活動、芸術文化体験と並んで、ダンスというのが位置づけられているわけです。
　ところが、このダンスというのは、戦後間もなくできた、六十五年以上も前の風俗営業取締法でダンス自体が規制されているんです。
　ダンスの効果や効能が認められて中学の必修科目にもなり、地域での活動に溶け込んでいるダンスというのが、いまだにこの古い風営法で規制されていることに違和感を私は持って、そうしたら、同じような問題意識を持っている先生方、自民党の先生方が中心になって、昨年、超党派でダンス文化振興議員連盟というのが設立されて、私も参画させていただいております。
　そして、この議連で、風営法の改正、ダンス規制法の改正について、この国会で改正案が取りまとめられているところでありまして、森大臣のところにも改正案が届いているのではないかと思いますが、最後に、大臣のこのダンス規制法、風営法の改正に関する御見解をお伺いして、質問を終えたいと思います。
○森国務大臣　ダンスなどの創作的活動を初めとするさまざまな体験活動は、社会で求められるコミュニケーション能力や自律性、主体性、協調性、チャレンジ精神、責任感、創造力、変化に対応する能力、さまざまなことを育むことに資するものというふうに認識をしております。
　昭和二十三年に制定されたいわゆる風営法でございますが、その後の社会情勢の変化を受けて、時代に合わせた見直しを求める声もあるというふうに承知をしております。
　青少年育成を担当する立場からは、こうした風営法をめぐる動向も見守りつつ、関係省庁や地方自治体などと連携して、子どもたちの生きる力を育む上で重要な体験活動の充実に努めてまいりたいと思います。
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十一分散会