Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＷＨＯの専門家会合がございまして、そこではジカウイルス感染症に関する、何というか、アドバイスの中では、一般渡航者について流行地への渡航制限は必要ないというふうに、ＷＨＯの専門家会合は一応そういうような結論を出しているようでございます。
　一方で、妊婦の方については、先ほど来お話が出ているようにリスクが高いということで、ＷＨＯやそれからＣＤＣは、胎児の小頭症との関連を踏まえて流行地への渡航は控えるべきと勧告をしていると。そして我が国も、妊婦の方に対して流行地への渡航は可能な限り控えていただくように今注意喚起をしているわけであります。
　今後とも、海外における流行状況とか対応状況について情報収集に努めて、国民の皆様方にできるだけ情報を提供して更なる注意喚起を図ると。蚊の発生予防対策などジカウイルス感染症対策に万全を期して、日本の国内でもそうしないといけないと思っておりますが、今、外務省になぜ渡航制限を要請しないのか、それから渡航制限自体が有効なのでなぜやらないのかと、こういうことでありますが、エボラのときも特にそういう形での制限というよりは、どちらかというと水際でどう防ぐのかということと、国内でどう早く見付けるかということをやるということでやっておりましたが、今回も、じゃ男性の渡航はどうするのか、女性の渡航はどうするのかということを考えると、基本的にはそこのところの渡航制限ではなくて、可能な限り控えていただくという形の政策かなというふうに我々は整理をしているところでございます。
○足立信也君　ＷＨＯは渡航制限をしないという、それはそのとおりであるんです。でも、それがいけないんじゃないかという意見もあって、ＣＤＣなんかは渡航制限を警告しているんです。そういうこともあります。
　以上で終わりにしたいんですが、これは、小頭症あるいは無脳症という患児を私も診たことありますけど、かなりこれは大変です。ここは防げるものは防げるように努力すべきだと思います。
　それから、今日はほかの質問できませんでしたが、介護報酬の件、それから渡航制限というと血液が海を渡る話について、ちょっと化血研の問題も次回やりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
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○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　明日で三・一一東日本大震災から五年となります。被災地では、道路ですとか住宅の建設、こういった生活再建に向けた復興が徐々に進んできてはおりますけれども、いまだ復興と言うには道半ば、引き続きの取組が必要であるかと思っております。
　また、道路、住宅、そうしたハード面はもちろん重要でございますけれども、私たちは人間の復興ということをこれまでも訴えてまいりました。一人一人に寄り添っていく、心の復興を成し遂げていく、このことが重要ではないかと思っております。一人一人に寄り添う心、そうしたところで被災者の皆様の健康を支える、また地域でお仕事がなければなかなか町の復興も進まないわけでございまして、労働環境、こうしたことも重要かと思います。そういう意味で、厚生労働省の復興に果たされる役割ということも重要であると思っております。
　ところで、東日本大震災で大きな被害を受けました岩手県、宮城県で被災者の皆さんの健康に関する調査が行われております。
　厚労省研究班のメンタルヘルス、心の健康の調査によりますと、宮城県では、心理的苦痛を感じている被災者の方の割合というものは減少してまいりまして、一四・三％ということでございます。しかしながら、全国平均の一〇％を上回っている状態でございます。また、要介護認定者、これも五年前の六・三％から一六・二％ということで一〇％も上昇している。この増加率も全国よりも高い状況になっております。
　また、岩手県では、心理的苦痛を感じているという被災者の方の割合、これは全国平均と同じ程度まで回復してきておりますけれども、飲酒量の多い男性の方というのがやや増加傾向にあるそうでございます。また、仮設住宅に今もまだ多くの方が暮らしているわけでございますけれども、その方々の心の健康を見ますと、やはり少し割合が多い、問題のある方の割合が多いと、特に女性に顕著であるという結果が出ているそうであります。
　こうしたことで、まだまだ被災者の皆様のこうした心の健康、体の健康、こういったことを今後も寄り添って支えていっていただきたいと、このように思っておりますけれども、大臣は所信におきましても復興に向けての決意をおっしゃっておりましたけれども、改めましてその御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　震災被災者の皆様方への対応については、安倍総理からも、一人一人が閣僚は担当大臣だと思ってやれということを聞いているわけであります。
　被災者に対する心のケア、そして避難生活の長期化に伴う健康状態の悪化の防止というのは、今先生御指摘のように大変重要であり、また、特に被災地におけるメンタルヘルスについては、宮城県では心理的苦痛を感じている人の割合が平成二十三年の一八・四％から二十七年に向けて一四・三％に減少はしておりますけれども、こういうような形で少し改善は見られておるわけでありますが、全国的な平均値から見れば、一〇・〇％という平均値でありますので、依然としてこれは高いというふうに我々は認識をしなければいけないんだろうというふうに思っております。特に、独り暮らしの高齢者など孤立しやすい方の健康リスクというものもかねてより指摘をされているわけであります。
　これまで厚労省では、岩手、宮城、福島の三県に活動拠点となります心のケアセンターというのを設置をいたしまして、心のケアに当たる専門職、これは保健師あるいはＰＳＷ、臨床心理士等々でありますが、被災者からの相談を受けて訪問支援、専門的医療支援等を行うとともに、このセンターから市町村や保健所への人材派遣、そしてまた保健師に対する研修会を行うなどの後方支援をやってまいりました。長期にわたって仮設住宅で暮らしていらっしゃる方についてのお話も今ございましたが、この健康状態の悪化を防ぐために保健師による戸別訪問をやっておりますけれども、こういう各種健康支援活動、それらを担う人材の確保、こういったことについても市町村に対して支援を続けているところでございます。
　東日本大震災から五年が経過をしているわけでありまして、被災者の心と体の健康状態を回復することは喫緊の課題であることはもう言うまでもないというふうに思います。地域の心のケアの専門家あるいは保健師による顔の見える戸別訪問を含めて、心と体の両面に対して必要な支援を厚生労働省としてもしっかりやっていきたいというふうに思います。
○佐々木さやか君　五年という月日が流れました。風化ということで、被災地の皆さんの苦悩ですとか、また復興への御苦労、こういったことが忘れられてはならないと思います。高齢化という問題も、これは月日がたてばたつほど深刻になっていくわけでございますので、今後とも引き続き被災地の皆様に寄り添った御支援をお願いをしたいと思います。
　次に、今日、午前中も石井委員より議論がございましたけれども、認知症の男性が列車の事故に巻き込まれて命を落とされたという事件をめぐりまして、最高裁判所が三月一日に判断を出しました。これは、鉄道会社が家族に対して監督義務を怠ったなどとして損害賠償を求めていた事件でございます。最高裁は、同居していた高齢の妻、また別居をしていた長男のいずれの責任も否定する判決を出しました。
　一審の地方裁判所では、妻と長男の両方に対して責任を認めておりました。それから、二審の高等裁判所では、同居の妻に対して責任を認めて賠償を命じておりました。しかしながら、こういった判決につきましては、家族に対して、認知症の高齢者を二十四時間見守らなきゃいけないのかとか、そうした過大な負担を課すものではないかとか、それから、家族の監督義務を余り厳しく問うと介護の担い手がいなくなるのではないか、こういったような懸念の声もあったわけでございまして、私としましては、この最高裁の今回の判断というのは、家族の監督責任を否定しているわけですけれども、介護の実態に基づいた正当な結論だったのではないかなというふうに思っております。
　こうした認知症の高齢者の方の徘回ですとか事故に巻き込まれてしまう、こういったことを防ぐためには家族だけではなかなか難しいのが現状であります。認知症を患っていても地域で安心して暮らすことができる、また外出もすることができる、こういう地域の体制をつくっていかなければならないと思います。また、鉄道事業者の皆さんも、ホーム下などの危険な場所に立ち入ることができないようにするとか、それから、例えば駅の職員の方も認知症について理解を深めていただくとか、こうした対応を協力をいただけるようにお願いしたいと思います。
　この判決の内容については、大臣も御存じのことと思いますけれども、最高裁は、同居の家族だからというだけで当然に認知症高齢者への監督義務を肯定するものではありませんでした。ですから、地域で介護を支えていこうとする政府の取組とも方向を同じくするものではないかなと感じておりますが、こうした事故を防ぐためにも、地域の見守りのネットワークの構築ですとか、それから、認知症高齢者の方、その御家族が安心をして暮らせる、そうした体制の整備を急いでいく必要があるかと思います。
　大臣のこの判決についての御所見も、もしあれば併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今朝ほど石井委員に対してもお答えを申し上げましたけれども、今回の判決につきましては、認知症の方が第三者に損害を与えてしまった場合の介護家族の監督義務の有無の判断に際して総合考慮すべき事項が六つ指摘をされたという、初めてこのような形で最高裁、司法の場から考え方が示されたということで、私は一つ大きな前進ではないかというふうに思います。
　しかし、その中身を見てみれば、例えば介護者、介護を受ける方の生活の状況とか心身の状況と書いてありますから、これはもう本当にいろいろな幅がある。それから、看護、介護の実態というのもそれぞれありますし、もちろん親族関係の有無、濃淡、この濃淡の中には、今回のように近くに住んでいるか住んでいないか、お嫁さんがどういうお世話をしているか、いろんなことがあって、そういうことを考えてみると、やはりこれらについてよく考慮をした上で個別に考えていくというのがこの監督義務の有無なんだろうというふうに思います。
　それで、今先生から御指摘にありました見守りネットワークのことについては、かねてより新オレンジプランでも去年の一月から、認知症になられても、どんなコミュニティーでもちゃんとそこで暮らしていけるようにするために皆で見守り合う、そういう仕組みをやはりつくって、ネットワークをつくっていかないといけないということで、そういうことを是非進めていこうということで、私ども新オレンジプランを作っているわけでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、大牟田では、本当に、十二回、もう既に訓練を一年に一遍ずつやってこられたと言っておられましたし、それも三千人規模で市民が参加をする、たしか十二万ぐらいの都市でありますけれども、そういうことで、市民全体で認知症になって行方不明になられた方を探し出すという仕組みをつくっていらっしゃって練習をしているということは大変すばらしいことだと思いますので、そういうネットワークを私どもとしても横展開して、いろいろなところでそれぞれの地域に合った形でやっていただければというふうに思っています。
　今後、様々なテーマが残っていると思います。これを私どもとしても、先ほど申し上げたように、新オレンジプランを作った省庁間のネットワークで、私たちはそこでいろいろな問題について、先ほど石井先生から少しお叱りもいただきましたが、ペースアップして、この最高裁の判決を受けて、今どういうふうなことが国民にとって懸念材料としてまだまだ残っているのか、そして我々としてやるべきことがどこまで進んでいるのかということも踏まえるとともに、課題は何なのかということをまず出していくということが大事なので、実態調査を含めてしっかりやって、そして国民的な議論をリードしていきたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　今大臣に御説明していただいたとおり、最高裁は、判断基準についていろいろな要素を挙げて、それを総合的に考慮していくと、こういう判断基準を示しました。ですから、今回のケースでは御家族の責任は否定されたわけですけれども、場合によっては認められるということもあるかと思います。
　また、逆に、家族の責任が否定された、それによって誰も賠償義務を負わないということになった場合に、損害を受けた側の補償はどうしていくのかと、こういう問題もあるわけでございます。この点に関しましては、我が党も実はＰＴを、プロジェクトチームを立ち上げさせていただきまして、事故を未然に防止する体制づくりとともに、認知症高齢者やその御家族を社会全体で支える仕組みについて、これからどういうことが必要なのかということを検討してまいりたいと思います。
　ですので、大臣がおっしゃるとおり、これからしっかりと検討していくべきだと思っているんですけれども、しかしながら、今、現状でもできることというのも何かあると思うんですね。例えば、恐らくですけれども、この最高裁の判決をきっかけに、じゃ、うちの場合はどうなんだろうとか、もし事故が起こったらどうなるんだろうというふうに不安に思っていらっしゃる方というのもいると思うんですね。そういう方が、取りあえず地域の、例えば包括支援センターに問合せをしてみたりとか、また行政の窓口などに相談に来たと、こういう場合には、できれば、個々の状況によりますからというふうにちょっと冷たいような対応ではなくて、しっかりと話をよく聞いて、そして必要な情報があれば教えてさしあげるとか、そういう丁寧な対応を是非お願いしたいというふうに思っております。
　また、先ほどの損害の補償という観点で申し上げますと、こうした事故の損害というのは、今ある民間の個人賠償責任保険、これでカバーできる場合もあるというふうに聞きました。もちろんこれで足りない場合もあるかもしれませんけれども、ただ、こういう個人賠償責任保険というものがあるんだということ自体知らない方というのも結構いらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。
　ですから、これを機会に、認知症の方、またその御家族が巻き込まれる可能性が、巻き込まれ得る事故について、その危険性とか注意しなきゃいけないこととか、こういったことを家族の方や関係者の方に正しい知識を持っていただいた方がいいんじゃないかと思うんです。
　ですから、こういった事故とか、そうしたことの危険性とか、日頃準備できること、こういった知識についても、例えば様々な介護の支援制度と併せてハンドブックのようなものにするとか、その後ろの方のページにちょっと説明を、アドバイスを書いていただくとか、そういった形で、例えば地域の包括支援センターで配るとか、厚労省としてもできることについては情報提供や啓発活動というものに取り組んでいただいてはどうかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　認知症の方や御家族に地域の支援があるという安心感を持っていただくということが極めて重要でございまして、認知症に関する正しい知識と理解を持った認知症サポーターや、認知症の方や家族、医療、介護の専門職、地域住民が集まって皆様でいろいろ情報交換をするなどするいわゆる認知症カフェなどの取組を通じて、認知症への理解について、介護をされている家族を含めて社会全体で進めていく、このような形、いろいろ方法はあると思いますが、普及啓発を図っていくということが極めて重要であろうというふうに思っております。
　また、今回の判決受けまして、認知症の方の事故に対する賠償の問題につきましては、民間保険の活用を含めて様々な対応の選択肢が指摘されているものと承知しているところでございます。こうした観点から、社会として備えるためにどのような対応が必要かということにつきまして、民間保険の活用も含めて、広く様々な立場から議論をしていただくということが重要だと考えております。
　先ほど大臣から紹介ございました関係省庁の連絡会議などを活用しながら、私どもとしては議論が深まるようにしていきたいと考えているところでございます。
○佐々木さやか君　是非、今でも、できる範囲でも結構ですので、情報提供ということにも取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次のテーマに移りたいと思いますけれども、女性の活躍ということで、先日、三月一日に、妊娠等を理由とする不利益取扱い、いわゆるマタニティーハラスメントです、マタニティーハラスメント及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査、この結果が出ました。
　この調査に関しましては、我が党の古屋範子衆議院議員が、このマタニティーハラスメントの実態調査、これについて、派遣労働者の方が受けやすい状況にあるのではないかという問題を昨年の衆議院の厚生労働委員会で指摘をしておりまして、今回の調査というのは、恐らくそうした問題意識も持ちながら、雇用形態別に詳細に調査をするなど行われたものというふうに認識をしております。
　その結果として、様々な問題点が浮き彫りになってきたと思います。まず、このマタハラの経験率、どれぐらいの方が受けているのかという点につきましては、調査の結果、働いているときに妊娠、出産、未就学児の育児を経験した方のうちマタハラを受けた経験のある方は二一・四％と、企業規模が大きいほど経験率が高いという傾向にございます。
　今申し上げた派遣労働者ということについて見ますと、これはかなり突出していると言えるのではないかと思いますが、四五・三％の方が経験をしていると。じゃ、どういう態様のマタニティーハラスメントの被害なのかといいますと、休むなんて迷惑だとか辞めたらなどというふうに言われる、こういう被害が一番多いわけでございますけれども、しかしながら、解雇ですとか雇い止めといった重大な事案、これも結構ありまして、合わせると、解雇、雇い止めで三四・六％なんですね。ですから、マタハラの被害のうち約三分の一以上が解雇、雇い止めといった重大な不利益になっております。
　これを派遣労働者について見ますと、更に被害は重大でございまして、妊娠をした時点で派遣契約を打ち切られたり、ほかの労働者への交代を求められたと、こういう方が二五％近くいらっしゃいます。さらに、育児休業を申し出た時点、また子供の看護休暇を申し出た時点、こういったところで契約の打切りに遭ったり、こうした方を含めますと、何と四九・四％ということで、約半数の方が契約の打切り、ほかの労働者への交代というものを求められていると。ですから、派遣労働者の方というのは、四五・三％の方がマタハラを経験して、かつその内容も、約半分が先ほど申し上げたような重大な不利益ということになっております。
　これでは、とても育児と仕事を両立をして女性が活躍できるとは言えないわけでございまして、そこで、大臣にお聞きしたいんですが、今回の調査結果を受けて、マタニティーハラスメントの防止対策、どのように取り組んでいかれるのか。特に先ほど申し上げたように派遣労働者の方が被害に遭いやすいという状況にありますので、是非力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　佐々木委員おっしゃるとおり、こういったマタハラ、非常に現場ではいろいろ問題になっております。妊娠、出産、育児休暇等を理由とする事業主による解雇や雇い止めなどによる不利益取扱いは既に男女雇用均等法で禁止されておりますが、依然として雇用均等室に寄せられる相談件数は多くなっております。昨年、平成二十六年度ですと三千五百九十一件ということで、これも年々増加の傾向でございます。ということで、更なる法の徹底周知と厳正なる履行確保が重要であると、このように考えております。
　このために、来年度、二十八年度、ちょっと力を入れていこうということになりまして、約一・九億円予算案に入れさせていただいておりますけれども、全国マタハラ未然防止対策事業を盛り込んでおりまして、事業主や人事担当者向けの説明会など集中的な広報を行い、企業における意識啓発や取組の推進を図るように頑張ってまいる予定でございます。具体的には、ハラスメント特別相談室の相談窓口の設置とマタハラ未然防止対策キャラバンを実施する予定でございます。また、法に違反する事業主に対しましては、都道府県の労働局において厳正な是正指導を行ってまいりたいと、このように考えております。
　また、事業主による不利益取扱いのみならず、近年は上司や同僚からの嫌がらせ、これも問題となっておりまして、これらを防止する措置の事業主への義務付け、これを盛り込んだ法案を今国会にも提出させていただいております。
　さらに、先ほどからお話に出ております派遣で働く方々に対しての環境整備をするために、今回、法改正の中で、まずは上司、同僚からの嫌がらせを防止する措置を派遣先にも義務付けるようにいたしますとともに、今度は育児・介護休業法に基づきまして、育児休業法の取扱い等を理由とする不利益取扱い禁止を派遣先にも適用するということを盛り込んでおります。こうした措置の確実な履行確保等を通じて、今後も妊娠、出産、育児等を経ても継続就業しやすい環境の整備に厚労省としても全力を挙げて取り組んでいきたいと、このように考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　企業での防止対策が進むように、また派遣労働者という観点からも力を入れていただけるということであります。是非よろしくお願い申し上げます。
　先ほど副大臣が言及されておりましたが、マタニティーハラスメントが上司だけでなくて同僚の方とか、また男性だけではなくて女性からも行われているということが分かったそうでございます。これはどうしてかということはいろいろと分析してみなきゃいけないと思いますけれども、私が考えていることの一つとしては、やはり妊娠、また出産によって従業員の方がこれまでと全く同じようには働けなくなる、お休みを取らなきゃいけない、早めに帰らなきゃいけないと、そうした場合に、周りの同じ職場の同僚の方としては、やはりその分自分がカバーしなきゃいけないんじゃないか、自分がその分しわ寄せを受けるんじゃないかと、こういう気持ちがもしかしたら休むなんて迷惑だというような言葉につながってしまうのかもしれないなと思います。
　ですから、こういったことがないように、妊娠や出産をする女性社員の方はもちろんですけれども、その周りにいる同じ職場の従業員の皆さんをどうサポートしていくかということもマタハラ防止対策としては私は重要ではないかと思っております。これが実際にやはり効果的なんではないかということも、今回の実は実態調査ではデータが出ております。
　ですから、先ほど副大臣が様々な防止対策、企業で行われるように取り組んでいくとおっしゃっておりましたけれども、妊娠、出産をする女性従業員の方の周りの従業員への業務上の応援、サポート、こういう効果的な対策が実施されるように是非していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　今さっき先生御指摘ありました、昨年行われました労働政策研究・研修機構のマタハラ、セクハラの実態調査の中で、各企業において様々な不利益取扱いの防止策を講じていただいているわけですけれども、この中で、今まさに御指摘ありましたように、職場においてそういった妊婦さん等に対する業務上の応援を講じているという御回答をされた企業が実は一番不利益取扱いの経験の率が下がっていると、つまり効果があったということが分かっております。
　具体的には、例えば業務分担の見直しを行いますですとか代替措置を講じますですとか、個別具体に当該妊婦さんの仕事あるいはその周りの方々の仕事の負担を軽減するような対策を講じていると。周りの方に対しても様々な配慮をするというのが、実はこういった不利益取扱いの防止に非常に効果があるということは統計上も明らかということでございます。
　今回、御審議をお願いしております改正法案の中で、今副大臣から申し上げましたように、上司、同僚からの嫌がらせについても新たな措置を講ずるということになっておりまして、法律が成立した後、具体的に企業にどのような対策を講じていただくかということについては指針の中で具体的にその内容を定めるということにしておりますので、この調査結果なんかも踏まえまして、できるだけ実効ある取扱いが、各企業の取組が進みますように、これは審議会での御議論を踏まえて定めるわけでございますけれども、毎年審議会の議論をいただきまして、具体的な指針を定めて、各企業に対する指導方、努力してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　それから、今回の調査ではセクシュアルハラスメントについても調査がなされておりますので、この点についても申し上げたいと思います。
　セクシュアルハラスメントについては経験率が二八・七％ということでありまして、このセクハラの問題が社会に認識されてからしばらくたつわけでございますが、今も約三人に一人が経験をしている状態になっております。この場合ですと、雇用形態別で見ますと千人以上の企業の正社員の方が一番セクハラを経験している率が高いということになっておりまして、正社員に対してさえ十分なセクハラ防止対策が取られていないのではないかと懸念しております。
　この防止対策に、じゃ、取り組んでいるかどうかということを見ますと、取り組んでいますという企業は五九・二％で、約六割が取り組んでいるわけですけれども、逆に申し上げると、何もほかの企業は、残りの企業は対策を取っていないということで、これは非常に問題であるというふうに思っております。
　実際にも、やはりこのセクハラというのは相談の件数も多いというふうに聞いておりますし、調停などになるケースも多いそうであります。想像以上に職場でのセクハラというものは多いのではないかと思います。
　マタハラの防止とともに、やはり女性の活躍という観点からはセクハラの防止措置というものもしっかりとなされるように、政府としても取組を推進していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　今御指摘ありましたように、セクハラに関しては、もう既に男女雇用機会均等法で全ての事業主に対して防止措置を行うことが義務付けられているわけでございますが、実際に調査をいたしますと、お話ありましたように、千人以上の企業ですとほぼ一〇〇％、百人以上ですと九三％程度は何らかの対策が講じられているわけでございますが、やはり九十九人以下の小さい企業ですと五割強ぐらいしか取組がなされていないということで、特に小規模な企業について取組を促していくということが必要なのではないかと思っております。
　小さい企業の場合ですと、何といいますか、従業員の数も少ないので、実は経営者といいますか社長さんといいますか、やはり経営層の方がきちんと理解していただければかなり対策が進むわけですけれども、そこが十分でありませんと、やはりいろんな問題が生じるということでございます。
　セクハラについては、従来から、防止対策を講じていない事業主に対しましてはきちんと対策を講じていただくようにということで、各都道府県労働局を通じまして指導、勧告を行っております。対策を講じていただけないということになりますと、最終的には企業名の公表ということも行うということで、これはかなり強力な御指導を申し上げているところでございます。
　今般、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたが、全国マタハラ未然防止対策事業というのを今回、来年度の事業で予定してございますが、特に中小企業につきましては、マタハラ、セクハラ併せまして、この防止措置について強い周知徹底の努力をしていきたいと考えております。
　また、本年四月から、各労働局の組織の見直しを行っておりまして、新たに雇用環境・均等部というのを各労働局に設置をいたしまして、セクハラあるいはマタハラ含めまして、一連のハラスメントあるいは雇用環境の改善につきまして一体的な相談と紛争解決の体制というものをつくりましたので、こういった組織を、その役割を十分に果たせるように、私どもとしても各労働局に御指導申し上げまして、総合的なハラスメント対策を実施してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　それで、そうしたセクハラを防止をして、また、マタハラを防止をして、女性の方が結婚、妊娠、出産を経ても働きやすいという社会をつくっていかなければならないわけですけれども、そうはいっても、一旦退職をすることになってしまったと、そういう場合には、希望すればまた働けるように再就職などの支援をしていくということも重要であると思います。
　この点、こうした女性の再就職、転職などの支援の一つとして、マザーズハローワーク、マザーズコーナー、これ我が党も、子育てしながら働きたいと、こういう女性の皆さんのお声を受けまして推進をしてまいりました。このマザーズハローワークといいますのは、きめ細やかな対応のために各利用者の方ごとに担当者を付ける、また、施設内にはキッズコーナーがあって子連れでも相談しやすい、こういう環境が整っております。また、パソコン講習などのキャリアアップ支援ですとか、保育情報の提供ですとか、こういった総合的な支援になっているんですね。
　このマザーズハローワーク、現在も全国で二十一か所ということでございますけれども、ただ、全国二十一か所というと、ちょっと多いとは言えないんではないかなと。ハローワーク自体は全国で五百四十四か所、平成二十六年度であるそうであります。是非ともこのマザーズハローワーク、そこでの支援も併せて拡充をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　子育て中の女性の方々の希望に応じて働くことができる環境の整備は大変重要なことと、このように考えております。
　これまで、マザーズハローワーク事業としまして、全国百八十四か所の拠点で、子供連れで来所しやすい環境を整備して、担当者によるきめ細やかな職業相談や職業紹介を実施させていただいております。この百八十四か所の内訳は、二十一か所、マザーズハローワーク、これはハローワークとまた別の場所に設けていたりということです。あとは、ハローワークの中に設けるということで、百六十三か所、マザーズコーナーというもの、これ合わせて全国で百八十四か所、マザーズハローワーク事業ということで実施させていただいております。
　ということで、その利用者数なんですけれども、マザーズハローワーク事業の新規求職者数は、平成二十六年は二十一万九千八十五人、そして二十七年、これ十二月末の数字でございますけれども、今までに十六万千二百四十一人ということで、前年比千八百十人増ということで、利用が非常に伸びてきている状況であります。私も、マザーズハローワークの方は名古屋の方で視察をさせていただきまして、子連れのお母さんが子供を預けて、何か割と利用しやすいということですごく喜んでいらっしゃる姿も拝見させていただきました。
　ということで、平成二十八年度におきましては、事業拠点をおっしゃるようにちょっと増やしていこうということで、五か所でございますけれども拡大していこうと考えております。また、全国二十一か所ありますマザーズハローワークに訓練担当の専門相談員を新たに配置していこうと、このように考えております。
　ということで、マザーズハローワーク事業の拡充を図る予定でございまして、今後も子育て中の女性のニーズにしっかりと対応していきたいと、このように考えております。
○佐々木さやか君　次の質問なんですが、これ是非大臣にお答えいただければと思うんですけれども、今申し上げたマザーズハローワーク、子育て中のお母さん方にも大変好評なんですね。しかしながら、一点改善をしていただきたい点がございます。このマザーズハローワーク、いろいろと相談ができるわけですけれども、雇用保険の手続ができないんですね。
　雇用保険の手続ができないとなると、どういうことになるか。例えば、子供が小さくて今の職場じゃなかなか働き続けられない、転職をしようということで、一旦辞めてマザーズハローワークに相談に行ったと。その場合に、転職のための相談はできるけれども、雇用保険の受給手続はできませんので普通のハローワークに行ってくださいと言われてしまうんですね。このマザーズハローワーク、先ほど申し上げたように全国で二十一か所、例えば神奈川県でいいますと横浜と相模原に一か所ずつなんですけれども、子供を預かってくれる、相談もしやすいということで、おうちの近くのハローワークではなくて、わざわざちょっと遠いけれどもマザーズハローワークに行ったと。しかしながら、そこでは雇用保険の手続ができませんと。
　この雇用保険の手続というのは、まず会社を通じて受け取る離職票を持ってハローワークに行って一回手続をすると。それだけでは終わらなくて、その後も四週間に一回、失業の認定というものを受けるためにハローワークに通わないといけないんですね。四週間に一回マザーズハローワークに行って職業相談、転職のための仕事探しの相談をしているんだけれども、それとは別に四週間に一回普通のハローワークに行って、そこで雇用保険の手続をしなきゃいけないと。
　これは、やはり利用者の方からすると不便でありますし、是非この雇用保険の手続についてもマザーズハローワークでできるように改善をしていただきたいと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全国二十一か所のマザーズハローワーク、加えてマザーズコーナーというのがありますが、子育て中の女性などを対象にきめ細やかな職業相談、職業紹介に特化した業務を実施をする施設としてやってきているわけでありますけれども、今御指摘のように、雇用保険の各種受給手続はまた別にハローワーク本体に行かなきゃいかぬということで極めて不便じゃないか。私も現場を見に行ったことがありますが、やはり子供さんを連れて来られている方がいて、そこからまたもう一回行けと言われても、これはなかなか大変ということで御指摘をいただいたというふうに思います。
　今後は、来年度早々に、各地域の現場のニーズを把握をした上で、マザーズハローワークにおける雇用保険の各種受給手続の実施について前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　まず、調査を来年度早々の時期にやってくださるということで、ありがとうございます。また、来年度の予算の範囲内でも、例えば、マザーズハローワークによっては、来年度の予算の範囲内でシステムの導入ですとか職員の方の配置ですとか改善ができることがあるかもしれませんから、できるところから早めに改善をお願いしたいと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　では次に、子供の虐待防止、児童虐待の防止というところで残りの時間、御質問をしたいと思います。ちょっと時間が限られておりますので全部は質問ができませんけれども。
　児童虐待の防止ということは非常に重要な問題であります。児童虐待のうち、やはり小学校入学前の子供さんというのが一番多く割合を占めているんですけれども、中学校生また高校生などの十代後半の子供たち、これも二二％程度を平成二十六年度は占めておりまして、その被害は深刻であると思います。こういう十代後半の子供をどう保護するか、どのように自立支援を行っていくかという問題点があると思います。
　そうした中で、主に十代後半の子供たちを緊急的に保護する施設としてその役割が期待されている子どもシェルターという施設があるんですね。この子どもシェルターは、子供の人権救済活動を行う弁護士さんを中心にして平成十六年に最初に東京に開設をされました。その後、これまでに十三か所ほど全国に開設をされております。
　この子どもシェルターの特徴としては、一人一人の子供に弁護士が付いて法的な観点からの支援、それから家族や学校などとの、関係機関との関係調整を行っております。ですから、弁護士による法的支援と児童福祉関係者や市民による福祉的な支援、これが両輪として行われていると。児童相談所などの関係施設とも連携しながら支援が行われております。
　シェルターという名前のとおり、緊急の保護ということを主な目的にしているんですね。御存じのとおり、子供の緊急保護、一時的な保護ということについては児童相談所の一時保護という制度があるわけですけれども、この一時保護というのは、対象になるのは十八歳未満ですね。また、一時保護所は定員がオーバーして受け入れているような状態がありまして、個室も多くないですし、外出が禁止されて通学もままならないと、こういう状態にあります。ですから、子供たちの緊急的な避難場所、また十代後半の、児童相談所による一時保護の対象にならないような子供たちを受け入れて保護する場所として、この子どもシェルターというのは重要な役割を果たしているというふうに考えております。
　ところが、このシェルターが閉鎖に追い込まれるところが出てきているんですね。その大きな原因というのは運営費の確保が困難であるということです。弁護士費用については、ボランティアですとか、それから弁護士会が資金を出して子供たちの負担にならないようにしておりますので、主にスタッフの人件費とか子供たちの生活費とか、そういう施設の運営費の確保が困難になっていると、こういう状況にあるそうです。
　こうした施設の子どもシェルターの運営の支援というのは私は重要なことだと思うんですけれども、国からの公的な支援というものはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　御質問の子どもシェルターでございますが、これは、今先生お話ありましたように、虐待を受けたお子さんたちの緊急的な避難先ということで、お住まい、住居で子供を保護して相談と援助を行うということで、これは、お話ありましたように、民間の活動が中心になって生まれてきたものでございます。
　子どもシェルターについては、全国ネットワーク組織があるということで、こちらに伺いますと、現在こちらに加盟しているシェルター十一か所あるということで、一か所休止中ですが、十か所は稼働しているということでございます。
　この子どもシェルターにつきましては、私どもでは平成二十三年度から、自立援助ホームの体系の中でその要件を満たすようなものについては運営費の補助を行うということで、施設に勤務しておられます職員の方に対する人件費、それから入所しております児童の方に対する生活費の補助を対象としております。現在十か所、このネットワークに加盟しておられるところで稼働しているシェルターありますが、この十か所は全て今運営費補助の対象になっているということでございます。
　あと、実際の補助の形なんですけれども、お話ありましたように、緊急的に避難をするということになりますので一時的な利用が多いということで、頻繁に入退所が繰り返されるということがございます。それから、他方で、難しい問題を抱えているお子さんがいますと結構長期に入られるということになりますので、新規入所がなかなか難しくなるといったことがございます。
　自立援助ホームは、基本的には入所実績に応じて支払をするという形になっておるわけでございますが、こういった子どもシェルターの特性に応じまして、いわゆる定員払いのような形で、入所実績によらないで補助額を算定するという特例を設けまして、今この形で柔軟な取扱いを行えるようにということで助成を私どもの方でさせていただいているということでございます。
○佐々木さやか君　そうした柔軟な運用改善を行っていただいたということでございますけれども、こうした運用が自治体の方に徹底されていないという声もございます。ですので、是非とも周知徹底をしていただきたいと思っております。
　もう時間が参りましたので、今日ちょっと通告をしながら質問ができない点もございましたけれども、また別の機会に議論を深めさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　政府は、希望出生率一・八に直結する緊急対策として、小児・周産期医療体制の整備促進を掲げております。補正予算でも約二十億円計上をしております。私は、そのような小児・周産期医療体制整備のためにも、とりわけ公立病院の果たしている役割が重要だと考えております。政府は、この公立病院の果たす役割をどう認識されておりますか。
○政府参考人（亀水晋君）　お答えいたします。
　公立病院は、民間病院の立地が困難であるへき地における医療や、救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療を提供する重要な役割を担っていると認識しております。
　平成二十七年三月に策定した新公立病院改革ガイドラインにおいても、公立病院が果たす役割、機能について、山間へき地、離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供や、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供などを挙げているところでございます。
○辰巳孝太郎君　ガイドラインでも、救急、小児、周産期、不採算・特殊部門に関わる医療の提供を公立病院が担っていくということを総務省も言っているわけですね。
　この救急、小児、周産期などの不採算部門を提供してきた病院、これが大阪市南部に位置する住吉市民病院という公立病院であります。先月、当市民病院の廃止を含む再編計画に同意をした政府の認識をただします。
　この病院が位置する地域は、小児科、産科が元々不足をしている地域でございます。地域周産期母子医療センターの認定を受けた当病院が、小児、周産期に中核的な役割を果たしてまいりました。二〇一三年度には、厚生労働省、重症心身障害児者の地域生活モデル事業を受託をした医療機関でもあります。未受診や飛び込みによる出産を積極的に受け入れている病院でもあり、二〇一三年は大阪府下で四番目に多かった病院であります。また、児童虐待、この被害児の一時保護の受入れも積極的に行ってきた病院で、社会的に厳しい環境に置かれた子供たちの受皿として広く認知をされてきた病院、これが住吉市民病院であります。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　ところが、二〇一一年、大阪の橋下前市長のときに、この市民病院と府立病院が二重行政だということで、それまでの方針であった市民病院の現地建て替えをやめて、病床の一部を府立急性期・総合医療センターに統合することと別に民間病院の誘致を決めました。そして、大阪府はこの再編計画を昨年十二月十八日に厚労省に提出をいたしまして、厚労省は本年二月の二十九日にこの再編計画に同意をいたしました。
　厚労省、まず申請に当たって必要な手続と同意の要件を示していただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療法におきまして、都道府県は、病床過剰であっても特別な事情がある場合につきまして医療機関の病床数の変更を認めることができるということとなっておりまして、特例とする病床数については、都道府県医療審議会の意見書を付して厚生労働大臣に協議をし同意を得るという手続となっております。
　医療機関の再編統合を伴う厚生労働大臣への協議に当たりましては、再編統合後の病床数が再編統合前の病床数に比べて減っていること、医療機関相互の機能分担及び業務の連携を踏まえた対応を行うことを同意の要件としておるところでございます。
○辰巳孝太郎君　総務省に確認しますが、再編に当たって、住民の理解、これも必要だと思いますけど、どうですか。
○政府参考人（亀水晋君）　住民の理解という点につきまして、新公立病院改革ガイドラインにおきましては、当該病院が担う医療機能を見直す場合には、これを住民がしっかりと理解し納得しなければならない、多くの地域においては、各々の病院があらゆる機能を持とうとしても、医療スタッフを確保できないばかりか、適切な勤務環境を確保できず、結果的に地域全体として適切な医療を提供できないことを理解し合う必要があり、そのための取組が求められるとしております。
○辰巳孝太郎君　では、今回の再編計画に住民の理解や地元の理解はあったのか。厚労省、大阪府医療審議会での採決の結果、意見書の採決ですね、意見書に付されているこの採決の結果をお示しください。
○政府参考人（神田裕二君）　大阪府の医療審議会の意見書におきましては、賛成した委員が一名、反対した委員が十二人、賛否を保留した委員が四人というふうになっております。
○辰巳孝太郎君　圧倒的多数で反対であります。
　厚労省、確認しますが、過去、全国の同様の再編計画について、反対の意見書が付されたことはありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　再編統合による特例の協議は平成十七年の一月から二十三件存在をしておりますけれども、本件以前に反対多数の意見が付された例はございません。
○辰巳孝太郎君　まさに前代未聞なんですね。
　医療審議会の構成メンバーのほとんどは医療関係者で、つまり地域の実態を一番よく知る、そういう専門家から反対が相次いだということであります。これが今回の再編計画です。住民の理解も地元の納得も得ていない。
　そもそも、府立病院は主に三次救急を受け入れている施設、二次救急をメーンとする市民病院とは役割そのものが違うわけですね。誘致すると言っている民間病院も、これ、小児科や産科の経験が全くない病院で、地元の医師会も含めた反対の声が市民に広がり、七万筆を超える廃止反対の署名が集まりました。
　同意の要件も先ほどありましたが、役割や機能の分担、業務の連携が可能な再編計画でなければいけないんだという話ですけれども、しかし、まさにこの再編計画では分担や連携ができないということで厳しい声が続出した、これが大阪府の医療審議会であります。
　大臣、改めて確認しますが、再編計画に同意した厚労省ですけれども、地元の理解を得られた再編計画ではないということ、これは認められますね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　大阪府医療審議会意見書を見まして、地元の理解が十分とは言えない側面も確かにございます。
　しかし、今後、大阪府において、申請書類の中で記載されておりますとおり、住民の医療が確保されるべく関係者の方々に丁寧な説明を行っていただくように、大阪府知事にも私からも直接お伝えをしているところでございまして、再編計画が円滑に進むように今後も注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　十分な医療が確保されないと危惧しているからこそ、地元は理解も納得もできないと、医療審議会では反対という意見書が付されたわけでございます。
　厚労省、ちょっと確認しますけれども、この申請書ですね、再編計画の申請書が申請される前に、大阪市などに対して、この再編計画については地元の理解、つまり医療協議会などの理解は得ておくべきだと説明していると思いますけれども、これはどういう意味だったんですか。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほどから議論になっておりますように、この病床過剰地域において病床再編を行って開設の許可を得る場合にあっては都道府県の医療審議会の意見書を付すようにということを申し上げておりますので、これは自治事務ということではございますけれども、技術的助言の一環として、協議の申請手続としてそのような手続を取ってくださいということを申し上げているということでございます。
○辰巳孝太郎君　申請前には厚労省は、地元の同意、合意がなければこれは申請してくれるなと、これは得てから申請してくださいと、そういう対応だったんでしょう。厚労省、もう一回答弁してください。
○政府参考人（神田裕二君）　法律上の要件としては、先ほど申し上げましたように、手続的な要件として医療審議会の意見を付してくださいというふうに手続としては定めておりますけれども、都道府県医療審議会の同意を得ることという法令上の要件はございませんので、得なければならないという指導はいたしておりません。
○辰巳孝太郎君　そういう指導はしていないということですけれども、大阪市議会の中で、大阪市が厚労省にこのことについて事前説明を受けたときには、地区協議会の理解は得ておくべきだという見解を得ておりますと、これ大阪市の役人が言っているわけですね。ですから、厚労省は、これまでこういった再編の計画の申請に当たっては意見書が付されているけれども、ただの一度も反対の意見書はなかったと、やっぱり地元の合意は最低限受けてくれと、こういう対応をしていたというのが厚労省だと思います。この地元の理解も同意もない再編計画を同意してしまった、これが厚労省ですね。
　なぜ医療審議会は反対をしたのかということなんです。意見書の中身を見てみますと、社会的に厳しい環境に置かれた子供たちの受入れが心配だ、こう記されております。また、人工呼吸器を装着した在宅小児患者に対するレスパイト入院、救急対応について、小児科、新生児科病床が二十二床も、再編した後ですよ、二十二床も減少することによる影響を懸念しております。また、一次救急がどうなるかについて不安だと医療関係者が述べているわけですね。
　先ほども申し上げましたけれども、この市民病院は、未受診や飛び込み出産を積極的に受け入れて、小児二次救急の受入れ件数は市民病院が属する南部医療圏全体の三割を占めてきた病院でもあります。発達障害専門外来を実施して、レスパイト入院も二〇一三年延べ利用で百九十六人も受け入れてまいりました。
　また一方、誘致をするという民間病院については、医師確保の確実性がないという懸念がたくさん出されております。小児科と産科の経験がないことに対する不安ですね。三名医師を確保するんだと、それぞれ小児科と産科ですね。この三名という医師では正常分娩であっても安定的に診療を行うことができないという、そういう意見も意見書では出されております。
　大阪市は、民間病院誘致に当たって公募を二回行いました。しかし、産科医や小児科医の確保が難しいとしていずれも不調になりました。そして、今度は公募はやめて、橋下前市長が個別に誘致をすると。そして決めたこの民間病院は、産科医師三名で年間六百から七百のお産を行うと、こう掲げているわけですね。この中にお医者さんおられるかどうか分かりませんが、お医者さん三人で年間六百から七百のお産をやると言っているんですね。これ、むちゃくちゃやないかと。
　総務省、ちょっと確認しますけれども、厚労省かもしれませんね、全国の産科医師一人当たりの年間分娩数、平均って一体今どれぐらいになっているんですか。
○政府参考人（神田裕二君）　平成二十六年の人口動態調査におけます出生数百万三千五百三十九人を医療施設静態調査におけます分娩取扱施設の常勤換算担当医師数八千五百七十六人で機械的に割り算をいたしますと、常勤換算担当医師一人当たりの出生取扱数は百十七人という計算になります。
○辰巳孝太郎君　年間百十七人なんですよ。先ほど私が申し上げた医師三人で七百の分娩だと、一人二百三十三なんですね。これちょうど倍なんですよ。全く非現実的な計画というのが今回再編計画の中身になっているということであります。
　加えて、地元が反対する大きな理由の一つが小児科ベッドの減少であります。再編によって小児科ベッドが二割も減少いたします。地元の医師会会長は、今でも不足しているのに、これではインフルエンザの流行期などに対応できないではないかと怒りの声を上げております。統合先であり、府立病院に勤める労働者からも、現場の医師は今でも多忙で疲弊している、民間病院と役割分担、連携だといっても、計画に無理がある以上、府立病院の負担が更に増えるではないかという懸念を示しております。
　大臣、地域医療の破壊を危惧する七万筆の市民からの署名と地元の審議会などのこの当然の反対の声をどう受け止められますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　大阪府から提出をされました協議の申請書によりまして、今御指摘もございましたけれども、一つは大阪府医療審議会の意見書、ここに反対意見が多数を占めていたということでありますが、これが第一点。二点目は、今お話があった大阪市南部医療協議会が反対をしているということ、これらについては承知をしておるところでございます。
　私からは、大阪府において関係者の方々に先ほど申し上げたとおり丁寧な説明を行っていただいて、再編計画が円滑に進むようにしていただきたいというふうに直接大阪府知事に要請をしたところでございまして、大阪府からは、今後とも地元に対しては、大阪府、大阪市が責任を持って真摯に説明を行い、理解が得られるよう努めていくという回答をいただいておりまして、大阪府及び大阪市の今後の対応をしっかり注視をしてまいりたいというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　大臣、今丁寧な説明という話がありましたけれども、地元が求めているのは丁寧な説明ではなくて確実な医療体制の確保だと思うんですよ。それがこの計画ではできないじゃないかと、医療関係者が相次いで声を上げているということをしっかり見ていただきたいと思います。
　今日は大阪選出の議員にも来ていただきました。とかしき副大臣、御自身薬剤師ということで医療にも携わってこられたと思います。この七万筆の反対署名と大阪のこの医療についてどういうふうに受け止められますか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　実は私も、塩崎大臣が松井知事とお会いになった二月十二日、この場所に同席させていただきました。このときに塩崎大臣から、先ほどお話ございましたように、丁寧な説明を関係者の方々に行ってほしいというふうにおっしゃいましたところ、そのときに松井府知事が、真摯に説明を行って理解が得られるように努めていきたいと、こういうふうにおっしゃったのを私も横ではっきりと伺っております。
　ということで、大阪府、大阪市におきまして責任を持って再編計画が円滑に進むようにしていただきたいと考えておりまして、私といたしましても、大阪府、大阪市の今後の対応を注視していきたいと、このように思っております。
○辰巳孝太郎君　太田政務官、府知事として大阪の医療をこの間ずっと見守ってこられたと思いますけれども、大阪の子供は自分の子供やということをおっしゃっていたと思うんですね。政務官はこの七万筆の反対署名、医療崩壊に対する府民の、市民の危惧をどう受け止めておられますか。
○大臣政務官（太田房江君）　大阪府を八年間お預かりした者として、今回のこの同意を求める要請につきましても拝見をいたしましたし、私は残念ながら知事が大臣室に来られたときには他の公務がありまして同席はできませんでしたけれども、直接副知事に連絡を取りまして、この件についてしっかり進めていただくように要請もいたしました。
　先ほど大臣、副大臣が御答弁されたとおりでございますけれども、辰巳委員御指摘の点を含めまして、しっかりと地元に対して府、市が説明をして、再編計画が円滑に進むようにしていただきたいと心から願っております。これからの動向をしっかり注視してまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　大臣、もう一つちょっとお聞きしたい。
　先ほどから丁寧な説明、そして注視するという話がありました。もしこれ、再編計画がうまくいかないと、うまくいかないじゃないかと、これ分かればですよ、これ同意そのものは撤回することはあり得ますね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはもう、うまくいくように知事並びに市長に頑張ってもらうということだと思います。
○辰巳孝太郎君　うまくいかなければ撤回しなければならないと私は思っております。
　先ほど、丁寧な説明ということが繰り返されておりますけれども、確実な医療が提供されるのか、そして継続的に保障されるのかということが私は重要だと思っております。
　総務省、公立病院を民間病院に譲渡する際、留意事項というのがあると思いますが、それをちょっと紹介していただけますか。
○政府参考人（亀水晋君）　公立病院の民間譲渡につきましては、新公立病院改革ガイドラインにおきまして、地域の医療事情から見て公立病院を民間の医療法人等に譲渡し、その経営に委ねることが望ましい地域にあっては、これを検討の対象とすべきである、ただし、公立病院が担っている医療は採算確保に困難性を伴うものを含むのが一般的であり、こうした医療の提供が引き続き必要な場合には、民間譲渡に当たり相当期間の医療提供の継続を求めるなど、地域医療の確保の面から譲渡条件等について譲渡先との十分な協議が必要であるとしております。
○辰巳孝太郎君　相当期間の医療提供の継続という話がありましたが、厚労省、確認します。
　今回の再編計画、この医療提供の相当期間の継続は保障されるんでしょうか。