Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　義家　弘介君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小田原　潔君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子　恵美君　　　　河村　建夫君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂井　　学君
　　　　　　白石　　徹君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高木　宏壽君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　橋本　英教君　　　　林田　　彪君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　小川　淳也君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　階　　　猛君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北村　茂男君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長）　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局次長）　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理）　　　　　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域経済活性化支援機構担当室長）　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　勝田　智明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　豊田　育郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑　　浩治君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　克昌君　　　　　畑　　浩治君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　白須賀貴樹君
　　木原　　稔君　　　　　中谷　真一君
　　坂井　　学君　　　　　今野　智博君
　　鈴木　俊一君　　　　　橋本　英教君
　　宮川　典子君　　　　　小田原　潔君
　　篠原　　孝君　　　　　階　　　猛君
　　小熊　慎司君　　　　　今井　雅人君
　　村岡　敏英君　　　　　坂本祐之輔君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
　　畑　　浩治君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　宮川　典子君
　　今野　智博君　　　　　中山　展宏君
　　白須賀貴樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　中谷　真一君　　　　　林田　　彪君
　　橋本　英教君　　　　　鈴木　俊一君
　　階　　　猛君　　　　　篠原　　孝君
　　今井　雅人君　　　　　小熊　慎司君
　　坂本祐之輔君　　　　　村岡　敏英君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
　　鈴木　克昌君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　白石　　徹君
　　林田　　彪君　　　　　岩田　和親君
　　宮崎　謙介君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　池田　道孝君
　　白石　　徹君　　　　　坂井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　木原　　稔君
同日
　理事宮腰光寛君同日理事辞任につき、その補欠として寺田稔君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出第一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事宮腰光寛君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に寺田稔君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、両案審査のため、去る二十二日、徳島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、鳩山邦夫を団長として、理事新藤義孝君、土屋正忠君、義家弘介君、渡辺周君、重徳和彦君、石田祝稔君、委員瀬戸隆一君、寺田稔君、福井照君、小川淳也君、中丸啓君、佐藤正夫君、宮本岳志君、小宮山泰子君の十五名であります。
　派遣団は、去る二十二日、徳島県立工業技術センターにおいて、地域の特性や資源を生かした事業に取り組む地元企業であるオンダン農業協同組合、株式会社ビッグウィル及び日本フネン株式会社の代表者三名と意見交換等を行った後、徳島市内のパークウエストンにおいて会議を開催いたしました。
　会議においては、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、特定非営利活動法人グリーンバレー理事長大南信也君、株式会社いろどり代表取締役社長横石知二君、特定非営利活動法人どりーまぁサービス理事長山口浩志君、徳島県知事飯泉嘉門君の四名から意見を聴取いたしました。
　その内容につきまして、簡単に申し上げます。
　まず、大南君からは、地域に大きな変化を起こすためには、多様な人材を誘致することが必要であること、
　次に、横石君からは、地域活性化のためには、地域に仕事をつくり、高齢者に居場所や出番を与えることが重要であること、
　次に、山口君からは、地域の福祉サービスにおいて、住民参加型の取り組みが重要であること、
　最後に、飯泉君からは、地方創生のためには、地域ならではの取り組みに対し、継続性のある強力な支援が必要であること
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から、陳述者に対して、人口減少社会への対応策、地域におけるアベノミクスの評価、自由度の高い交付金のあり方、地域における起業支援の課題と再チャレンジのための仕組みのあり方、政策立案方法を地方からの提案型に移行させる必要性などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、多数の関係者の御協力により極めて円滑に行うことができ、深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○鳩山委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、明三十日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、政府参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長内田要君、内閣官房地域活性化統合事務局次長麦島健志君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理山崎史郎君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府民間資金等活用事業推進室長持永秀毅君、総務省自治財政局長佐藤文俊君、総務省自治税務局長平嶋彰英君、厚生労働省医政局長二川一男君、厚生労働省職業安定局次長勝田智明君、農林水産省大臣官房審議官豊田育郎君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、国土交通省国土政策局長本東信君、環境省地球環境局長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。
　早速質問に入りたい、こう思います。
　我が国の地方再生にとって、三・一一の東日本大震災からの復興は、全国全体の地域の再生にとっても非常に大きい意味を持つ、こう認識をしております。
　そこで、宮沢経済産業大臣にお伺いします。
　委員長のお許しを得て、資料を配付させていただいておりますが、大臣は、この一ページ目でありますけれども、経済産業委員会の所信的挨拶で、「福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最も重い課題」と述べています。
　なぜ最も重い課題、最重要課題なのか、その理由を簡潔にお答えください。
○宮沢国務大臣　委員おっしゃるように、東北大震災からの復興というのは、本当に日本の復興の一番のかなめ、これからの成長のためのかなめだと思っておりますし、特に福島の地域が少しおくれているというところもございますので、やはり福島の復興ということがこれからの日本のために大変大事だと思っております。
　そういう中で、原子力災害につきましては、まだ、除染、廃炉といったことも、これから大変な作業が残っておりますし、また、除染をして、戻っていただくということについても、大変これからいろいろな作業がございます。私どもが担う本当に一番重い課題だと思って、そういうことを申し上げさせていただきました。
○近藤（洋）委員　大臣が御答弁された、また所信的挨拶でもお話しされた経済産業省の最も重たい課題の福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策。それにもかかわらず、宮沢大臣は、震災の発生以降、今日に至るまで、福島第一原発また福島県の被災地に一度も調査、視察に訪れたことがないというのは事実ですか。
○宮沢国務大臣　記者会見で最初に聞かれまして、そう申し上げました。
　そして、そのときに申し上げましたのが、その後申し上げておりますのが、私は、それこそ復興基本法というもの、石破当時政調会長から御指示を得て、たしか三月もう十五日ぐらいからつくり始めまして、自民党案をつくって、そして民主党との修正協議もきっちりやらせていただいてつくり上げたわけですし、その中で復興庁という御提案をいたしまして、復興庁の設置法というものにつきましても、近藤先生としっかりと協議をしながらつくり上げてまいりました。
　そういう中で、自民党の復興本部の、少ない幹部ということをずっとやっておりまして、復興加速化本部にかわりましたけれども、大島本部長とともにずっと協議をしてまいりました。
　そして、私自身は宮城そして岩手の方の担当ではございましたけれども、少人数の協議の中で大体の状況というものは聞いてきておりますし、特に福島原発の、福島の除染の問題につきましては、国が責任を持つというようなこととか、また、その後ろ盾となる財源をどうするというようなことはかなり中心的に働かせていただきました。
　そして、まさに御指摘のように、行っていないわけでございますので、早速この土曜日に福島第一原発を訪問させていただきまして、その後、知事が就任された後、いろいろ御相談を早急にしていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　宮沢大臣、福島県への視察または福島第一原発の調査というのは、党派を関係なく、多くの国会議員が現地を訪ねて、そして被災地と向き合っておるわけであります。
　大臣が復興の法制を担当しながら福島を訪ねなかったというのは、今の御答弁だとすると、他の地域の担当で時間がなかった、こういうことでございますか。もう一度確認です。なぜ福島を避けてこられたんですか。
○宮沢国務大臣　避けたわけではございません。そうした意味では、担当等々ございましたので、私自身はほかの地域ということでやっていたということでございます。
○近藤（洋）委員　大変尊敬する宮沢大臣の御答弁ではありますが、確かに、大臣がおっしゃった、御答弁されたとおり、復興基本法の制定、修正協議では、当時、野党第一党であった自民党の政策の中心人物で宮沢先生はあられました。また、復興庁設置法の修正協議でも、当時は額賀先生が復興特別委の筆頭理事であられて、そして政策の実務者としては宮沢先生であられました。私も当時、与党側の政策実務者の一人として宮沢先生と協議に当たらせていただきました。よく御指導いただいたのを私も覚えております。
　当時の議論の中で、宮沢先生は、役所、中央官庁の縦割り行政は、こういう震災、緊急時のときは、または国づくり、新しい国づくりとも言えるこういう局面においては極力排すべきである、そして自治体の発意というか意思を十分に尊重する体制をつくるべきだ、そのために政治のリーダーシップが発揮できる体制が必要だということを繰り返しおっしゃられ、そして、法案の細部に至るまで目を光らせ、そして修正を進められた。あの協議は、当時、我々与党民主党も、これは確かに正しい意見だ、こう思いましたし、閣法であった復興庁設置法についても相当な部分、大幅な修正をしたのを覚えておるわけであります。
　だからこそ、あえて申し上げたいんです。普通の国会議員ならいざ知らず、普通と言うと大変語弊がありますが、復興のまさに骨格をつくられた宮沢先生がなぜ福島を訪ねなかったのか。大変失礼ながら、ほとんど中心となる国会議員が、恐らく石破国務大臣も政調会長時代、幹事長時代、大変多忙をきわめられたと思いますが、恐らく被災地には何度も行かれたし、福島県にも恐らく何度も足を運ばれたと思います。間違いなく運ばれたと思います。当時、自民党総裁、野党総裁だった安倍晋三総裁も、イの一番にたしか福島に足を運ばれたはずであります。
　半年やそこらの期間ではなくて、三年数カ月にわたるこの期間まで足を運ばなかったというのは、大変恐縮ですが、宮沢大臣、御見識をお持ちながら行かなかったというのは、わかっていながら行かなかったというのは、残念ながら、被災地と向き合う経済産業大臣、原発事故対応大臣としては不適格ではないかと言わざるを得ないのですが、こうした指摘に対してはいかがお答えになりますか。
○宮沢国務大臣　私は、そういった立場におりましたから、それなりの情報は常にいただいておりました。
　これは私の父とかおじから引き継いだ性格なのかもしれませんけれども、やはりつかさつかさというものがしっかりやっていただく、そして、私がある意味ではそのつかさでは当時なかったわけでございますけれども、そういう者がかなり忙しく必死に働いているところに行ってほかの方の時間をとらせるということは、やはり少し慎んでおいた方がいいなと実は思っていたことは確かでございます。
○近藤（洋）委員　そのつかさつかさでいえば、まさに宮沢当時参議院議員は、自民党の復興の政策立案の中心人物であられたわけであります。まさにつかさではなかったのですか。そのつかさの役割を放棄されたのではないですか。
　あえて、さらに伺います。
　原発事故の現実を見ずして、どうやって原発への理解を他の地域に対して求めるんでしょうか。（宮沢国務大臣「経産委員会に行かないと」と呼ぶ）時間は十分理解しておりますので、お答えください。どのような気持ちで説得をされるんですか。お答えください。
○宮沢国務大臣　所管の経産委員会がもう始まるものでございますので、そろそろ出なければいけないので。
　ともかく、私自身の、まずしっかりと、恐らく、大きな流れは知っておりますけれども、まだまだ細かい知識等々、また、現地の方との人間関係等々、できていないことは確かでございますから、しっかりそういうものをつくった上で、地元の気持ちをしっかり受けとめていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、ここに各歴代経産大臣の所信を添付させていただいておりますけれども、枝野民主党時代の経産大臣と比べても、または前任の小渕優子大臣と比べても、宮沢大臣の福島に関する言及は非常に分量が少ないんですね。
　この分量の多さ少なさで言うつもりはありませんが、この点においてもいかがかとは思うんですが、少なくとも、大臣、経産省はこれまで、平成二十三年以降、七千二百億円の大変大きな額を福島復興の産業振興のために投じております、予算を。この額でも大きい。これは当然御存じだと思います。
　さらに言うと、人員でも、資料を添付しておりますけれども、百名を超える方々を配置している。一つの局を、しかも精鋭部隊を、この福島復興に、汚染対策さらには生活者支援に精鋭部隊を投じているんです。経済産業省のまさに中核部隊なんですね。
　これについて、少なくとも、これまで福島について一度も向き合わなかった、現場に足を運ばなかったということは配慮が足りなかった、福島に対する認識がやや足りなかったということを素直に認めるべきだ、こう思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。くどいようで恐縮ですが。
○宮沢国務大臣　近藤委員は、政務官、副大臣をやられて大変お詳しい立場でございます。今の話もしっかり受けとめながら、また、いろいろ教えていただきながら、今後、行動で示していきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　またこの点については、大臣、私は、現場を知らずして政策は語れない、これはもう、大変見識の深い大臣に申し上げるのは僣越ではございますけれども、百聞は一見にしかずであり、このことを知らずして経産大臣は務められないと。しかも、こういう局面でありますから。財務大臣としては宮沢大臣は適格かもしれませんし、十分なことができるだろうと思いますが、事この局面の経済産業大臣としては、私は、いかがかという疑念が巻き起こるのは当然だと。
　こういうことを強く指摘して、宮沢大臣、経産委員会がありますので、どうぞ、経産委員会の方に、離席をして結構でございます。
　強く指摘したい、こう思います。
　石破大臣、別紙の資料にもございますが、福島第一原発事故にかかわる体制図であります。これは経済産業省の資料でありますけれども、ここにもあるとおり、基本的には、復興庁、環境省、そして原子力災害対策本部による体制であります。原子力災害対策本部は内閣総理大臣が本部長でありますが、その事務局は、基本的には経済産業省が中核をなしておりますから、この三省庁体制、こういうことであります。
　しかしながら、石破大臣、私は、福島の事故からの復活というのは、日本全体の、東北の復興にとっても極めて大きな意味を持つと思いますし、東日本全体にとっても大きな意味を持つと思いますし、日本の地方創生にとっても大変大きな影響を与える、この行方は左右する、こう認識しておりますけれども、地方創生の司令塔を預かる大臣として、福島復興の与える影響についてどのように認識されているか、御答弁ください。
○石破国務大臣　震災発災以来、福島の復興というのは最重要だ、もちろん青森も岩手も宮城も茨城も大事ですが、福島の場合には、特に原子力災害という、今まで日本人が経験したことのない災害を受けているわけであります。ですから、福島において、いかにして新しく仕事をつくっていくか。農業、漁業、林業、サービス業、そういうものをいかにして再生するか。
　私、政調会長時代も幹事長時代も、福島というものを最重要に考えてまいりましたし、幹事長室も自由民主党本部も、できるだけ福島のポスターを張り、そしてまた、福島の農産物を販売するということもやってまいりました。
　それは、口先だけで言っても仕方のないお話で、どうやって農業、漁業、林業というもの、例えて言えば、シイタケなんかもそうなのですけれども、一つ一つの産物についても大変な影響を受けているわけであります。どうやって新しい農業、漁業、林業を再生するかということは、風評被害の払拭とあわせてやっていかねばなりません。
　と同時に、委員の問題意識の根幹にあろうかと思いますが、再生エネルギーというものをどうして福島から起こしていくかという発想も極めて重要なことだと思っております。
　福島の復興なくして日本の再生なしという思いは強く持っております。
○近藤（洋）委員　この点は、石破大臣と私ども、全く同じ思いなわけですね。まさに御答弁いただいたように、口先だけ言っても仕方がないということで、実態を動かしていきたい、こういうことでございましたが、もう離席された宮沢大臣のことを言っても仕方ございませんが、少なくとも宮沢大臣のこの三年間の行動は、残念ながら、どこまで政治家としての行動が伴っていたのかというのは、本当にすばらしい人物ゆえに、福島に強くかかわる、まさにつかさの長として、こういう配置は残念でなりません。
　そこで、石破大臣に続いて伺いますが、金融の話を伺いたいと思います。
　地方創生を進める上で、よく新聞には交付金の話とか予算の話とか出てまいりますが、これはこれで大事かと思うのですが、しかし、本質的に、本当に地域を民間の力で復活させようとするならば、金融のいわゆる目詰まり感というんでしょうか、金融機能を、民間の金融機能も含めて、いかによく民間資金を回転させるかという、いわゆる金融の円滑化と言われるもの、これが本当に、極めて重要だと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○石破国務大臣　御指摘は、まことにそのとおりであります。
　先週だったと思いますが、地方銀行あるいは信用金庫の、そのような任にあられる方々が東京にお集まりになる会合がございましたので、私、参りまして、十分ほど御挨拶をいたしてまいりました。
　今、地方の金融機関というのがどうなっているかということを考えたときに、みずからの経営の健全性ということ、もちろんこれは最も重要なことでありますが、庭先をきれいにするというのか何というのか、そういうことには物すごい配意をしてきた。それは、国の指導も、当然そういうことはあっただろうと思います。不良債権の処理、あるいはみずからの経営の健全性というものの確保に配意をしてきた。その分、どうやってお金を貸すかというマインドがやや減退をしてきたのではないだろうか、そして、貸出先も安全なところというものに偏ってこなかっただろうかということでございます。
　それは、それぞれの金融機関の貸し出しの状況あるいは預貸率というものもよく見ていかなければなりません。そのときに、私どもも、私も昔銀行におりましたが、人を見ろということをよく言われました。そういうような企業の将来性、そういうものをよく分析した上で、預金者の利益というものもよく念頭に置きながら、どのようにして金融を円滑化していくかということに対して、国も一定の役割を持たねばならないと思っております。金融機関に対します指導の際に、そういうことも重点に置いて考えていかねばならない。
　地方における金融機関の重要性というのは、委員御指摘のように、公のお金、税制あるいは補助金、交付税と同じか、あるいはそれ以上に重要なものであるという認識は強く持っておるところでございます。
○近藤（洋）委員　大臣、確かに、三井銀行御出身といいましょうか勤務されたので金融のことはよく御存じかとは思うわけでありますけれども、残念ながら、まだまだ地方において、本当の意味での目きき力、バンカーとしての能力は、バブル崩壊を経て、回復していないと思わざるを得ない部分があるわけであります。ここをいかに回復するかというのは非常に大事な点でありまして、そこでお伺いしていきたい、こう思うのです。
　まず一つ、これは復興関連でもあるんですけれども、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、これも自民党、民主党、公明党、三党で、二重ローン問題を解決するために法案を制定した、設立させた機関であります。
　なかなか金融機能が、民間の銀行が手が届かないところを再生させようということで、二重ローン問題の解消だけでなくて、中小企業の被災地における再生のために発足をさせた機関でありますけれども、五年間の時限の中で、ちょうど折り返し地点、二年半を経過いたしました。
　累計の支援件数はどのような状況か、お答えいただけますでしょうか。
○小泉大臣政務官　近藤先生におかれましては、この二重ローンの関係の東日本大震災事業者再生支援機構の設立に当たっての与野党間の調整、さまざまな連携におきましては、当時、与党時代、大変に御尽力を賜りまして、心から感謝を申し上げます。
　その上で、ただいま御指摘のありました実績についてでありますが、平成二十四年の二月の設立から本年九月末までに五百一件の支援決定を行っております。このほか、支援決定に向けて具体的な協議を行っているもの、また最終調整を行っているものも含めると二百五十九件ありますので、これからも、再生を図ろうとする事業者を積極的に支援してまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　よくやっている、こう思います。自民党政権下において引き継いでいただいて、この経営者のトップもなかなか立派な方でありますし、いいことはいいと我々民主党も褒めていきたい、こう思いますし、いい実績を上げられている、こう思います。
　あわせて伺うんですが、さらに、地域経済活性化支援機構であります。これも、もともとの発想は、民主党政権下で、地銀に停滞している不良債権、分類債権について切り離して、中小企業を蘇生させるための仕組みとして打ち出して、その後、自公政権下でこの構想を引き継いで具体化させたものであります。
　地方銀行と連携をした事業再生ファンド、いわゆる地域再生ファンドの実態、これは添付資料の方にも日本地図の中でこの活動状況を記載させていただいておりますけれども、現在、七つのファンドと伺っております。ただ、残念ながら、福島、岩手、宮城のいわゆる被災三県というか、東北三県ではまだ、この地域ファンド、設立されておりません。
　この地域経済活性化支援機構による地域ファンド、地銀と連携した地域ファンドは、この福島、宮城、岩手についてどういう状況になっているのか、検討状況をお答えいただけませんか。
○小泉大臣政務官　今、近藤委員が御指摘になったとおり、地域ファンドの数は七、そして全国のテーマファンドと呼ばれるものは二件、合わせて九の設立、運営をしております。
　そういった中で、今、被災地の三県においてまだファンドがない、そういった御指摘がありましたが、これは、総理の指示も踏まえまして、創造的な産業復興のため、そして、地域経済活性化支援機構と日本政策投資銀行が地域銀行と連携をして、地域の産業競争力強化等に取り組む中堅・中小事業者や地域の活性化に取り組む事業者を支援する新たなファンドの創設を検討しているところと承知をしております。
　これから関係者において早期の設立に向けて検討が進められるように期待をしているところです。
○近藤（洋）委員　ぜひこれは、ファンドというと何もかも一緒に思われがちなんですが、この地域ファンドというのは本当の意味で中小企業の再生のリスクをとるための仕組みだ、こう理解をしておりますので、積極的に設立できるよう後押しをしていただきたい、こう思います。
　あわせて伺います。
　地方の小規模企業、中小企業の再生を考える上で、事業が破綻する前に、要するに、もうにっちもさっちもいかなくなる前に、早期に手を打つということが実は大事であります。
　今まで中小企業政策の中で、創業とか開業とかの支援策は積極的にやってきたんですけれども、この撤収戦略というのはなかなかタブー視してきた分野なんですね。ここは反省しなければいけなくて、しかし、撤収をきちっとできるからこそ新しい企業も生まれるわけでありまして、こういった部分についても、このＲＥＶＩＣ、いわゆる地域経済活性化支援機構が果たす役割もあろうかと思いますが、こうした分野への取り組みはいかがでしょうか。
○小泉大臣政務官　御指摘のとおり、中小企業等の再生を図っていく上では、できる限り早期の段階で経営改善や事業再生の支援を行っていくことが重要だと認識をしております。
　今、撤収戦略というお言葉もありましたが、先般の法改正によって、改めて、ＲＥＶＩＣがこれからどんな機能を使いながら経営再建をやっていくのか。その中の一つとしては、経営者保証の付された貸付債権等の買い取り、こういったこともできるようになりましたので、さまざま、この支援措置を講じて、このＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構が有する機能を十全に発揮して、これからも引き続き、中小企業等の再生を強力に支援して、地域経済の活性化に向けた一層の貢献を行っていくことを期待しております。
○近藤（洋）委員　ぜひ積極的にいろいろな可能性に取り組んでいただきたい。
　補助金というのは大事です。ツールとしては意味はあるとは思うんですが、しかし、補助金漬けになってしまうと、これは決して正しい姿ではない。やはり、お金を借りて初めて、その事業の可能性、また規律というのも生まれるわけでありまして、僕は、金融機能というのは、その意味では非常に大事だと。
　その金融機能が、それは都市銀行もそうかもしれませんが、地方においても、残念ながら薄れてきてしまっている、弱くなってしまっているというのは事実でありますので、さまざまな仕組みを使って、こうした金融の目詰まり感をなくし、必要なところに資金が流れることに取り組んで、地方再生を進めてもらいたい、こう思います。
　大臣、政策に知的所有権はない、こう考えておりますから、我々民主党も、別に知的所有権を要求するつもりは全くございません。この二重ローン機構も、これは自民党の先生、宮沢先生また片山さつき参議院議員なども当時は積極的に議論されましたけれども、一緒につくってまいりましたし、この地域経済活性化支援機構の原型は、我々民主党政権下で最初に着想いたしました。
　知的所有権は言いませんので、これからも我々はよい政策を積極的に提言をしていきたい、こう思いますし、政府におかれては、そうした度量、広い度量を持って、よい提案は受け入れるという度量を持っていただきたい、こう思いますし、くどいようでありますけれども、その上でも、その行政府の長たる閣僚の資質問題が新しい内閣になって次から次と出てきているということは非常に問題であるということを最後に指摘して、時間ですので、私の質問を終わります。
○鳩山委員長　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　石破大臣に、本題に入ります前に、一つ素朴な質問をさせていただきたいと思います。
　きょう質問しますのは、まち・ひと・しごと創生法案ですけれども、ここで創生という言葉を使われているということなんですね。創生というと、何かゼロから生み出すというようなイメージがあるわけですけれども、そうすると、今まで地方には町や人や仕事はなかったのかというふうな捉え方も、地元の人はします。
　自分たちがそう思うのはいいと思うんですよ。自分たちが、もう一度ゼロに戻って、原点からやろうというのはいいと思うんです。我々民主党も改革創生本部というのをつくっていますから、自分たちはゼロから戻って出直そうというのはいいと思うんですが、政府が上から目線で、おまえら、今まで何もやってきていなかったんだから、これから始めるんだというのはちょっと違和感があるなと。
　昔、ＮＨＫで「明るい農村」という番組があって、一時物議を醸し出したことがありました。御存じかどうか、大臣。「明るい農村」というのは、農村が暗いから明るいという表題にしているんじゃないかということで物議を醸したことがあったんですね。
　そういうことも考え合わせると、この創生という言葉よりも、例えば成長とか、もう一つの法案は再生法案ですから再生とか、今までもあったんだけれども、それをさらによくしていくんだとか、復活させるんだとか、そういうようなイメージもあったのかなと思うんですが、創生という言葉をあえて使われたところ、ぜひ大臣の御所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　それは、言葉はそれぞれのお考えでいろいろな捉え方があるんだと思います。委員がおっしゃるようなことも、私もいろいろと考えてみました。
　ただ、再生というのも、今だめになっちゃっているからつくり直しましょうねという感じなんですね。創生というのは、今までのいろいろな価値観のもとにやってきた、私は、地方の創生というのは、日本の国のあり方をもう一度考え直す、そういう作業だと思っています。
　ですから、今まで正しいと思ってきたこと、今まで我々が考えてきた生き方、価値観、そういうものを変えていかなければ、地方も国全体もよくならないのではないか。そのときに、再生では弱いと思うんです。もう一度考え方を変えましょうよ、価値観を変えましょうよという願いを創生という言葉に込めております。
　ですから、階委員がおっしゃいますように、私が一番気をつけなきゃいかぬと思っているのは、まさしく上から目線ということなんです。いろいろな施策が、それを地方はどのように受け取るのかという地方の立場に立って、今回の地方創生の政策は考えねばならぬ。少しでも上から目線というようなことがないように、地方の目線に立ってやっていく、それがまた、委員の持っていらっしゃる素朴な思いにお応えをすることだと思っております。
○階委員　考え方を変えなくちゃいけないというときに、私は、トリクルダウンという考え方を変えなくちゃいけないと思っていて、トリクルダウンという考え方が、まち・ひと・しごと、この三つがトリプルダウンになってしまったということにつながっていると思うんですね。
　このトリクルダウンではなくて、この委員会でも皆さん話題にされていますけれども、冨山和彦さんがおっしゃるような、グローバル企業向けの成長戦略と、あと、地方のローカル産業向けの地方戦略は変えていかなくちゃいけないということで、グローバル企業向けの成長戦略が功を奏して、それがトリクルダウンで地方に恩恵が及ぶという考え方は改めなくちゃいけないというところは私は共鳴するところがあるんですけれども、先ほどおっしゃられた考え方を変えるという中には、今私が申し上げたようなことも含まれるかどうか、確認させてください。
○石破国務大臣　含まれます。そういうことだと思っております。
　ですから、グローバル経済とローカル経済と一部ダブるところはございますが、ほとんどはダブらないと思います。日本の経済はと論じるときに、誰でも名前を知っている大手企業を挙げますが、それは、雇用においてもＧＤＰに占める比率においても、七割、八割はローカル経済が占めているわけであります。
　あわせて、今回考えていかなければいけないのは、また議論をしたいと思いますが、里山資本主義というものを日本経済のサブシステムとしてワークさせるということも今までの考え方の中にはなかったものだと思います。それは、おじいさんは山にしば刈りに、おばあさんは川に洗濯にというのを日本全体のシステムにするつもりはありませんが、外的要因に左右されない経済というものも日本のサブシステムとしてワークすべきものだと思っております。
　それと、ローカル経済とグローバル経済というのを、もちろん重複して論じなければいけないところもありますが、グローバル経済がローカル経済に与える影響というのは、明らかにかつてとは違うということは強い認識として持っておるところでございます。
○階委員　トリクルダウンという考え方も変えていかなくちゃいけないというところは本当に大事なところだと思います。
　その上で、では、地方の経済をどうしていくかという中で、遊休地や廃校など地方の公共財産を民間の知恵や資金を使って活用し、町の魅力を高めたり、そこに住む人の居場所と出番をつくってあげたり、あるいは新たな仕事を生み出したりする官民連携、公民連携ないしＰＰＰともいいますけれども、こういうことが私は重要だと思っております。ＰＦＩもＰＰＰの一部ですけれども、それも重要だと思います。
　この委員会では、私が議事録を拝見しましたところ、共産党の塩川先生は慎重な立場で、確かにやりようによってはうまくいかない場合もあるので気をつけなくちゃいけないというのはあるんですが、積極的な立場から申し上げると、法成立後に策定される総合戦略の論点表を見ますと、このＰＰＰやＰＦＩが挙げられていません。大臣は、このＰＰＰやＰＦＩに対してどのようなスタンスをとっておられるのか、教えてください。
○石破国務大臣　先ほど近藤委員が知的所有権はないとおっしゃったので、ありがたいことだと思っております。
　今の委員の御指摘のように、ＰＰＰ、ＰＦＩ、これは地方の経済を活性化する上において極めて重要な手法であると認識をいたしております。
　これは、一部の方には、それはもう効率主義ではないかとか……（階委員「何主義」と呼ぶ）効率主義。経済至上主義というのか効率主義というのか、そういうものの雰囲気がするよという御指摘もいただくのですが、今我々が認識をしなきゃいけないのは、地方においてこそ人手不足が起こっているということをどのように考えるべきなのか。
　地方において生産性を上げるということが、それすなわち失業の拡大につながるわけではない。今この機会に地方において生産性を上げるということが、安定した雇用あるいは安定した収入、そしてやりがいのある仕事というものを創出することになるのだと思う。それが地方に人を呼ぶことになるのだと思っておりまして、ＰＦＩあるいはＰＰＰ、それは概念の一部ではありますが、それを積極的に導入することによって、地方の仕事の質を変えていきたいというふうに思っております。それにおいて重要な手法だと認識をいたしております。
○階委員　今大臣から、ＰＰＰ、ＰＦＩは重要な手法だという御答弁がありましたが、小泉政務官にお尋ねします。
　先ごろ、紫波町、私の地元のオガール紫波のプロジェクトを視察に行かれたということなんですね。資料一というのを皆様のお手元に配付しておりますので、ごらんになっていただきたいんですが、オガール紫波、ちなみに、オガールというのは方言で成長するという意味です。創生ではなくて成長ということなんですが。オガールのイメージ図というのをつけております。
　真ん中の下にフットボールセンター、これが一番最初にできまして、その後に、右の真ん中ぐらいにオガールプラザ、これは図書館などの公共施設と産直やカフェ、居酒屋などの民間の施設の複合施設ができました。これができたことによって、それまでは、ＪＲの紫波中央駅の駅前で非常に利便性のいい場所ではあったんですけれども、遊休地として何ら活用されていなかった土地に、年間七十万、八十万という人が来られるようになった。
　さらに、ことしの夏には、オガールベースということで、宿泊施設とバレーボール専用の体育館ができて、さらににぎわいが高まっている。今年度の終わりぐらいには役場庁舎もできて、さらに利便性、集客力が高まるだろうと言われています。
　小泉政務官にこのオガール紫波を着目していただいたのは、本当に私も地元の人間としてうれしいんですけれども、この視察を行った目的、そして視察によって何を学んだか、それから、これからその学んだことを政策にどのように反映していくか。先ごろ参議院の財政金融委員会でも少し御答弁がありましたけれども、この委員会でもちょっと改めて説明をいただけますでしょうか。
○小泉大臣政務官　今、階委員から御指摘のあった御地元のオガールプロジェクト、これは、率直に言って、最近私がいろいろなところに視察をする中でも、ちょっと図抜けているというか、大変感銘を受けました。その感銘を受けた大きな理由が主に三点、私の中ではあります。
　一点目は、まちづくりは身銭を切らなければ成功しないという強い覚悟のもとに、補助金に頼らない、そういった姿勢を一貫して貫かれたということ。その中では、私も説明を現地で受けましたが、まず、補助金を受けないかわりに、民都機構からの出資を受けるという形で厳しい交渉もした結果、政府系の金融機関が出資をしたことで、それを見た民間の金融機関も含めて呼び水として出資を集めることで、金融面での成功に導いた。
　それに加えて、中の施設の中には道の駅のようなマルシェがありますが、その部分においても、農水省の補助金は要らない、そういった決断をして、結果的に、農水省の補助金が入ると、その道の駅に置かなければいけない制約がかかりますから、地元のものを優先的に置けと。これだと、消費者の目線から地元の方も含めて考えれば、置きたいものは自由に置きたい。この結果、補助金を使わない、こう決めたんですね。
　その結果、今マルシェの中では自由なものを置き、もちろん、地元の紫波のワインとかも置きながら、かつ、もしも補助金が入っていたらできなかったマルシェの中でのカフェみたいな、そういったものも実現をして、補助金に頼らない、身銭を切らないと、人の金では商売は成功しない、これを貫いているところは大変感銘を受けました。
　二点目は、この施設の中の一部には、日本で唯一の国際基準のバレーボールの専用床を使ったバレーボール専門体育館がありますが、これも考え方の発想が、マーケティングの世界とかで言うピンホールマーケティングという考え方をとりまして、野球やサッカーという大きな市場の中で、ライバルがうごめいているところで勝負をするのではなくて、バレーボールという比較的小さな市場の中で、負けない、ずば抜けたものになるんだ、こういった発想でバレーボールの聖地を目指して頑張っておられるというその着目点に対しては、なるほどと感銘を受けることがありました。
　三点目は、物すごい、金融とかまちづくりとか農業とか、そういった部分においてのそれぞれの専門人材を集めて活用しているという点において、これも出色だと思います。
　現地で、このまちづくりの専門家である岡崎さん、そして金融面では山口さん、そういった方々から直接お話を伺いましたが、まさに、このオガールの今の三点を含む、補助金に頼らない、自立をした、自分たちの覚悟を持ったまちづくり、そして、ほかの地域にはない、自分たちの町でしかないというものに着目をしたまちづくり、また、それをなし遂げるための人材、こういったものをどうやって、オガールはすごいね、紫波町はすごいねというそれだけでとどまらせないで、横展開、全国展開、普遍化をしていくために、地方創生の部分において何ができるかというのを、これからの戦略や施策の中で打ち込んでいかなければいけないな、そう考えております。
○階委員　私がこの仕事についたのは平成十九年なんですが、その時点では、まだ大学と町との間で勉強会をしているときでした。構想はそのときから岡崎さんからいろいろ聞いていたんですが、実際にでき上がったものは構想よりもすばらしいものができて、私も感銘を受けました。
　少し補足しますと、ハードのすばらしさもさることながら、ソフト面で、産直と図書館が併設されていますけれども、産直で売っている食材を使ったおいしい料理のつくり方のレシピの載った本が図書館に並べられていて、買い物をした後、それを借りて帰ってくるみたいな、そういうことで余計に相乗効果を高めるような創意工夫というのがあって、すばらしいなと思いました。
　それで、今小泉政務官がおっしゃったように、これをどうやって横展開していくかというのが次の課題なんだと思うんです。
　小泉政務官は復興の政務官でもいらっしゃって、よく御存じだと思うんですが、岩手の被災地でも、オガール紫波に倣って、同じような官民の複合施設をつくろうという取り組みを計画中のところもあるんですが、私、ちょっと、その計画を見ますと、先ほどおっしゃったようなピンホールマーケティングのような独創性であるとか、地域の中核となるような専門人材、それから、補助金に頼らず金融によって規律づけをしていくというようなところで、やや不十分な面があって、当初は補助金で初期投資は賄えても、その後、思ったより採算が合わなくて、維持管理費がかえって地元の足かせとなって、地域の衰退につながってしまうのではないかという危惧を覚えたりします。
　そういう私の抱く危惧が現実化しないために、復興政務官として、何か手だてみたいなものは考えていますでしょうか。
○小泉大臣政務官　御指摘のとおり、今被災地の中では、さまざまなまちづくり会社と言われるものも多くできています。ただ、率直に申し上げれば、私も、階委員と同様に、果たして、これから中長期で考えたときに、それがどこまで成功できるだろうかと、強い危機感を持っております。
　この紫波町で取り組まれているまちづくり会社の取り組みや姿勢、こういったものが、ほかのまちづくり会社等にやはり影響を与えて、このようにやればうまくいくんじゃないかという、そういった何か連携とか、さまざま、指導とか、そういったものというのは考えられるのではないかな、そんな思いで、何とかこのオガールプロジェクトを、今もまだエコタウンとか建築中でありますから、この事業も、やはり、これから継続して、うまくいって、今黒字化になっています、雇用も生んでいますが、これが継続的な発展に、持続的な発展につながっていくように期待をしております。
　私は、復興の政務官もそうですし、石破大臣のもとでの地方創生も、また甘利大臣のもとでのＰＰＰやＰＦＩの担当もしておりますので、まさにこの部分というのは、その三担当全てが凝縮されているような案件でもありますので、これからも、この動向に対して注視をしていきたいと思います。
○階委員　問題意識は共有されているということなので、ぜひしっかり、このＰＰＰ、ＰＦＩが被災地でもいい方向に行くように、お取り組みをお願いします。
　国交大臣、お待たせしました。
　私から国交大臣にお尋ねしたいのは、もう一つ、その官民連携ということで、震災復興官民連携支援事業というのを国交省さんが進められていまして、その補助対象案件で、岩手の買い物システムというのが採択されました。
　この買い物システムですけれども、資料二というのをごらんになってください。資料二、二ページにわたってつけておりますので、どちらかというと、通し番号で言うと三ページ目をごらんになっていただいた方がいいかと思うんですが、要は、「「買い物システム」の概要」というところに一行で書いていますけれども、「店員なしで、商品とカードのバーコードを読み取るだけで、買い物ができる仕組み」ということで、今実際に仮設住宅ではこの取り組みがされています。
　これをこれからできる災害公営住宅にも広げていくための調査をしていくということで予算が九百万円つけられているわけですけれども、ただ、今までの取り組みの結果なんですけれども、この赤前仮設住宅では、直近一カ月の売り上げが五万四千円ぐらいで、今後公営住宅の入居者の高齢化が進むことを考えると、補助金がないとこれは持続できないのではないかというふうに思います。
　持続可能性ということを考えるのであれば、単純な、いわば、最近企業ではやっている置き菓子というのがありまして、オフィスの片隅にお菓子を置いておいて、買いたい人はお金を入れて買ってくださいみたいな、そういう無人の販売システムですけれども、それだけでは、私は、被災地、高齢化が進む地方では不十分だと思っています。
　例えば、アウトリーチで、戸別にお年寄りのおうちを訪問して見守りをしたり、あるいは電話でも注文を受け付けたり、そういう見守りサービスとして、その中で買い物の代行なども行うというようなことをすれば、遠くに住んでいる息子さん、娘さんからサービス料を徴求するということもできるだろうし、あるいは、買い物をする先は、地元の商店街と提携するなどして、地元の商店街からも手数料をいただくなどすれば、採算性も高まって、持続可能性も高まるような気がします。
　これは、介護負担の軽減や、商店街の活性化という地域の課題の解決にもつながって、単に買い物の利便を高めるだけではなくて、一石三鳥の効果があると思うんですね。
　ですから、買い物システムというだけではなくて、さらにそれを敷衍したような取り組みを私はやっていくべきではないかと思いますけれども、国交大臣の御所見を伺います。
○太田国務大臣　買い物の難民ということになってしまう。そして、そのまま置いておくと、どうしても乾き物みたいなものだけになってしまう。しかし、生活するということからいくと、魚、肉、そして野菜、この生鮮三品が必要である。そして、それをどういうふうにするかという調査をする。生活という観点での調査ということになろうと思います。
　今御指摘の、先生がおっしゃった、この買い物という中で見守りをあわせてやるということは、私は物すごく大事なことだというふうに思います。それらも含めて、もとの住まいと異なる場所にいて、そして非常に小さいところもあったりして、コミュニティーをどうするかということが大事で、そうした観点からいきますと、今回の調査においてはこのような観点が私は不足しているというふうに思っておりまして、高齢者の買い物を支援する仕組みと連携した見守りシステムということも含めた検討ということ、それが必要ではないかというふうに思っています。
　今回の調査においては、そうした観点からいきまして、このような趣旨、目的に沿った調査が、幅広い観点から、そして生活するということの観点から行われるということを指導してまいりたいと思っています。
○階委員　ありがとうございました。
　太田国交大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　このように持続可能性ということを考えていく上で、先ほど小泉政務官は、オガール紫波の中では、民都機構の六千万の出資、この出資をする上での極めて厳しい、千本ノックと言われるさまざまな、このプロジェクトはこうした方がいい、ああしたことがいいという注文を一つ一つこなしていったことが、持続可能性、今の繁栄につながっているということであります。
　そこで、翻って、官民ファンドでありますこのＰＦＩを推進していくためのファンドについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
　詳しい名称で言いますと、民間資金等活用事業推進機構というものが平成二十五年にできておりますが、これは先ほど近藤委員も取り上げた官民ファンドのうちの一つでありまして、独立採算型のＰＦＩ事業に対し金融支援等を実施することにより、インフラ事業への民間投資を喚起し、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出を図ることを目的とするということで私は理解しております。
　まず、このような理解で間違いがないかどうか、甘利大臣、お願いします。
○甘利国務大臣　いわゆるＰＦＩ推進機構というのは、御指摘のとおり、民間資金が向かう事業に対して呼び水的に設定されている。民間がなかなか最初から踏み込んでいけないところの道だけを開くということでありますから、御説明のとおりであります。
○階委員　そこで、このＰＦＩ機構が、呼び水とするべく、これまでどれだけの数の金融支援を行ったのか、またその金額はどれだけになるのか、この点を確認させてください。
○甘利国務大臣　現時点では一件でありまして、女川町の水産加工団地の排水処理施設整備事業への出資であります。金額は百万円であります。
○階委員　一件、百万円ということでした。
　実は、平成二十五年十月七日に設立されて、政府から百億、民間から百億、合計二百億の出資金があるわけですけれども、一年以上たって、まだ百万円しか出資されていないと。
　二百億の出資はほかに何に使われているのでしょうか。お答えください。
○甘利国務大臣　国と民間で半々ずつの出資、国は半分以上ですから百億、民間から百億でありまして、そのうちの今申し上げた一部だけ、事業案件は決定しているわけであります。それ以外の事業案件については、今、これから採択されるであろう予定案件がかなりありますが、現実問題としては今一件だけでありまして、その資金自身はまだ使われていないというところであります。
○階委員　事前に事務方に資料を出せと言っておったんですが、まだ出ていないのでお聞きします。
　損益計算書は、三月までの支出の明細というのをいただいていまして、これによると、二億四千万ぐらい経費として支出されています。営業費用がほとんどでございますから、多分、事務費、人件費ということなんだと思うんですが、その三月からまた半年以上たちまして、二億四千万が、プラスアルファあると思うんですが、合計幾ら使われたのかということを、もしお手元にあれば教えてください。
○鳩山委員長　速記を起こしてください。
　甘利国務大臣。
○甘利国務大臣　二十五年度が二億四千万、お話のとおりです。半年分だとするとこの半分ということになるわけでありまして、一億二千万ということになろうかと思います。
○階委員　ざっくりお答えいただきましたけれども、二億四千万とか一億二千万とか少なくないお金が使われ、一方で出資が百万ということで、これはいかがなものかということ。
　プラスして、先ほど御紹介のあった女川の案件ですけれども、資料の一番最後に概要をつけておりますが、これは契約金額が約二十五億円というプロジェクトでございます。
　二十五億円のうち、この機構が出資しているのは百万。残りの二十五億弱はどうやって調達されているのかということもお答え願えますか。