○参考人（石戸谷豊君）　石戸谷です。
　まず、このような機会をいただいたことに御礼を申し上げます。
　私は日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会で金融サービス法部会を担当しております副委員長であります。したがいまして、金融商品の販売等に関する法律について意見を述べさせていただきます。
　日弁連はいわゆる日本版ビッグバンに関して消費者保護の観点からこれまで意見を述べてまいりました。配付していただきました参考資料のとおりの経過で、これまで五本の意見書を取りまとめてきております。このように、日弁連としてはこの問題に力を入れてきているわけです。
　では、なぜかということになりますけれども、そもそも金融取引の分野におきましてはビッグバン以前から深刻な消費者被害が生じてきておりました。この実態と内容につきましては、意見書一の方で早くから指摘してきたところであります。
　しかも、他の分野の消費者被害にも増して金融の分野では紛争が解決しにくいという特徴がございます。例えば証券取引の分野では、損失補てん禁止の法改正がなされて以来、証券会社が裁判外の話し合いに一切応じないという態度をとるようになり、被害者は泣き寝入りするか裁判を起こすかという厳しい選択をしなければならないという実情にあります。
　そのようなことで、全国各地にワラント被害の事件を初めとする裁判が多数係属しました。被害者全体から見れば裁判まで起こした人はごく一部と思われますけれども、被害者勝訴の判決は延べ二百五十件程度になっております。しかし、残念ながら、損害賠償を命ずる判決が確定してもなおかつ賠償金を払わないというような態度をとる証券会社もありまして、そうした場合におきましては被害者は強制執行までやらなければならないという現状にあります。変額保険とか提案型融資の事件で保険会社や銀行を相手にする裁判も多数係属し、現在なお裁判が続いているという現状にあります。
　こうした状況の中で日本版ビッグバンを行うというわけであります。しかも、日本版ビッグバンは、イギリスのビッグバンが主として機関投資家等大口の投資家の使い勝手がよいようにというところをまず主眼として始めたのに比較して、千二百兆円に及ぶ個人金融資産を有効活用する、リスクマネーの供給の源とするということを目指しているわけでありまして、消費者が直接大きな影響を受けることになるわけであります。経済白書等でも、個人もリスクに挑むということを盛んに勧めるようになってきております。しかし、そうであれば、従来でも不十分だった利用者保護のルールについて、消費者がこのビッグバン後、金融業者の不適切な営業活動によって被害に遭わないように法整備するというのは最低限必要なはずであります。
　こうしたことは、日弁連だけではなくて、九七年六月に出されました証券取引審議会の報告書でも、例えば「一般投資家や海外の利用者が、信頼感を持って我が国市場や仲介者を利用できるよう、公正性、透明性の確保に全力を挙げる必要がある。」と力強く指摘していたのです。
　しかしながら、その後の経過を見ますと、金融規制の緩和の部分に関しましては迅速かつ膨大な法改正が行われてきました。九八年六月の金融システム改革法は法改正資料だけで合計二千ページにも及ぶという膨大なものでありましたし、本日テーマになっておりますものを見ましても、証券取引所の株式会社化という問題につきましては、検討課題として挙げられ始めてから極めて迅速に法案が提出され、ＳＰＣ法のように施行されて間もないうちにさらに使い勝手をよくするということで、その後また速やかに法改正するといったような状況が続いております。
　これに対して、利用者保護については、今回、説明義務といういわば第一歩目の論点について法案がようやく出てきたという状況であります。しかも、その内容は甚だ不十分と言わざるを得ません。速やかに充実した利用者保護の法整備が必要と言わなければなりません。
　日弁連のこれまでの意見は、その最低限必要な事項をまとめたものにすぎないわけです。以下、五本について申し上げる余裕がありませんので、本日の法案に関する部分について、参考資料の日弁連意見書五の概要というものに基づきましてポイントだけ指摘させていただきます。
　まず、二ページ目のところにあります「金融商品の範囲」なんですけれども、今回の法案では商品先物取引関係は適用されないこととなっております。しかし、預貯金のような金融商品にも説明義務を課しているのに比較して、商品先物取引のようなリスクの高い、かつまたトラブルの多い金融取引を除外するというのは、これはどう考えてもおかしいのではないか、合理的な説明がつかないというふうに思われます。
　もっとも、この法案の内容のままでは商品先物取引を対象としてもほとんど実効性がないと思われますので、後で述べますように、内容を充実させた上で、商品先物、商品オプション等の取引にも適用すべきというふうに思います。
　参考資料をめくっていただきまして三ページ目のところにあります「説明の方法・説明内容等」、五項目めのところですけれども、その点についてお話しさせていただきます。
　今回は説明義務のルールについて法案としたわけでございまして、そのほかのルールについては触れてありません。まず、不招請勧誘の禁止ルールとの関係について一言申し上げます。
　多くの場合、金融取引のトラブルはその金融商品のリスクに主な原因があるというふうに考えられております。しかし、これは大きな誤解です。トラブルの大多数は営業員の不適切な勧誘との関係で生じております。
　例えば、かねてからトラブルが多い商品先物取引の場合、外務員が介在しないパソコンを使ったホームトレード方式の取引ではトラブルはほとんど聞かれません。なぜかと申しますと、外務員が介在しないために、顧客が自分の情報と判断で納得して取引を行っているからです。このことは、現状では金融商品それ自体のリスクよりも営業マンの不当ないし不適切な勧誘によるリスクの方が重大な問題であるということを示していると思われます。したがいまして、不招請の勧誘を禁止するとかなりそのトラブルは防げるというふうに考えられます。
　しかしながら、勧誘をどんどんやりますよというふうなルールのもとでは、それに対応した充実した説明義務の内容にしないと防げないという問題が一つありますので、指摘させていただきます。
　次に、適合性との関係ですが、判例の場合、説明義務と適合性についてたくさんの判決が出ておりますが、顧客がどういう人かによってその説明義務の程度というものを考えております。高齢な方、判断力に乏しい方、そういう人に対して非常にリスクが高い金融商品を勧めるといったような場合には、本当にその人が理解したのかどうか、理解できるように十分に説明し、なおかつ理解したかどうか確認しなければならないというふうに指摘している判例もございます。いろんな議論の中で、説明義務は説明義務、適合性は適合性というふうにすぱっと分けようじゃないかという方向がございました。これですと、説明義務と適合性を両方セットで法律化すべき、本来はそういうものであると思います。
　適合性が今回法案として盛り込まれておりませんで、説明義務もこれだけ説明すればいいという書き方になっております。そうしますと、説明したけれども中身がよくわからぬ、非常に複雑な商品でありますとか周知性のない商品、営業員の方がべらべらと説明したんだけれども、聞いている方が何かよくわからない、それでも説明義務は尽くしたことになるのかといったようなことになってまいります。
　説明義務というのは、金融業者の取引効率を高めるためのものでないはずです。利用者保護のために、利用者が自己責任で取引をできる環境整備をするために設けたはずであります。したがいまして、適合性を入れるか、適合性の原則を法案として盛り込まないのであれば、当該金融取引について十分に認識、理解したというところまで説明をするということでないと、現在の判例水準よりもむしろ後退した部分が出てまいるという内容になってしまうわけであります。
　参考資料の四ページ目のところに「説明義務の役割について」とありますが、そこは今私の方で申し上げたようなことがまとめて書いてございます。これは「中間整理（第二次）」に対する意見書という形でまとめていたものでして、「中間整理（第二次）」の方には、金融商品のリスクの程度について金融商品の基本的性格と仕組みに沿いつつ説明されるべきというふうになっておりましたので、金融商品の基本的性格と仕組みは当然このリスクの程度と同時に法案に盛り込まれるというふうな前提で意見書をつくっていたんですが、今回法案を見てみると、そこが明記されていないということになっています。しかしながら、この金融商品の仕組みとかリスクの程度などがわからないまま取引が始められるというような事態はあってはならないことでありまして、これは当然明記されるべきものであるというふうに考えます。
　そして、コンプライアンスの問題ですが、法案は当然裁判の判断基準となりますけれども、それと同時に金融機関がどのように運用するかというのが実は実務的には極めて重要でありまして、この法律、民法との関係、消費者契約法、業法、もろもろの法律を当該金融機関がどのような役割と認識して社内規程を整備するのかということは極めて重要であります。
　したがいまして、説明義務との関係でも、何をどの程度説明するのかといったようなことを含めまして公表範囲は広くとる必要があります。それで初めて消費者がその金融機関の関係法令の運用姿勢を明確に判断できるということになるわけであります。
　以上、ポイントだけ絞って申し上げてきました。利用者保護のための非常に数少ない、ほとんど初めてと言っていいぐらいの法律でありますので、いろいろ問題を抱えている以上、以上の点を中心に慎重な御審議をお願いしたいと思います。
　市場整備の点だけではなくて英米並みという市場整備を目指すのであれば、当然利用者保護の方面におきましても英米に匹敵する利用者保護ルールというものを同時に整備することが必要だということをお願いしまして、意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。