Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木説明員　環境庁の水質規制課長です。
　委員御指摘の生活排水対策、非常に重要であるという点でございますが、平成二年六月に水質汚濁防止法を改正いたしまして、水質汚濁防止法の中で生活排水対策が推進できるような規定を盛り込んでいただいております。これを受けまして、県知事が生活排水対策を推進すべき地域を指定する、指定された地域を含む市町村におきましては、生活排水対策重点地域として計画を策定するという仕組みがつくられております。滋賀県におきましても、琵琶湖・瀬田川流域全体を重点地域ということにいたしておりまして、現在各市町村において普及啓発を進めたり、あるいはいろいろございます生活排水の処理施設の整備を進めるための計画づくりを今進めているというところでございます。
　環境庁におきましても、その生活排水対策を進めるということで、平成三年度より市町村が策定します計画策定に対する補助制度を創設いたしておりまして、三年度におきましては、滋賀県につきましては大津市など十市町の計画策定に対して助成をしているというところでございます。
　さらにまた、御指摘のとおり、国民全体に対する啓発が非常に重要でございますので、そういうパンフレットをつくったり、今御指摘のありましたような滋賀県でやっておられるようないろいろな例、こういう実践活動あるいはまた住民団体の活動、こういうものをいろいろ取りまとめまして、指針を策定して県にそういうものを活用してもらうといったようなこともやっておりますし、環境庁におきましては、毎年六月最初に環境週間というのがございますが、その週の水曜日に水環境フォーラムといったようなものを開催いたしまして、各地でそういう生活排水対策に取り組んでおられる住民の方々のいろいろな実践活動を御披露いただく、そしてまたその人々の情報交換をやってもらうというような場もつくっておりますし、政府広報の番組等でもいろいろ啓発活動を実施しているところでございます。今後とも啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○竹内（勝）委員　この際、トリハロメタンの例ではないですが、そのほかいろいろあります。そういうことから考えても水道水が危ない、いろいろな雑誌等にもあるとおり。そういうようなことを言われるようになったら、これはもうどうしようもならぬよ、行政の立場として。例えば私は京都ですが、京都でもいろいろなわき水がございます。そういう名水を求めて、水道水が危ないんだからそういう名水を求め、わき水を求めて行列になっている、そういうふうなところが幾つもあるのですよ。皆さんも御承知のとおりです。
　ここで提案したいのですが、これは毎日飲むものだから、命にかかわるものなんだ。飲料水について、より安全でおいしい水を確保する、これは当たり前のことです。そこで、水道水の総点検、見直しが必要だと思います。御意見いかがでしょうか。
○藤原説明員　委員が今総点検、見直しというふうにおっしゃいましたが、今の水道事業というのは現行の法律の基準に基づいてやっております。したがいまして、そういう意味からしますと、その現行の基準を見直したらどうかというふうにお聞きいたしましたが、現在、厚生省では水道法に基づいて定められております水質基準の全体的見直しの作業をやっております。これは、生活環境審議会の水道部会に水質専門委員会というのがございまして、そこで具体的に作業をやっていただいておるわけであります。
　昨今、化学物質がたくさん生産され使用される、そういうふうな状況にございまして、環境中からもよく検出されるような状況になっております。そういうことからいたしますと、今の水質基準項目を広げまして、拡大して対応しなきゃいけないとか、また現在決められております水質基準の中にも、その後の科学的知見に基づきますともっと厳しくしなきゃいけないといったようなこともあろうと思います。そういうことを含めまして作業をしておりまして、かなり作業も進んでまいりまして、近々報告をいただくというような段階に来ておるところでございます。
○竹内（勝）委員　琵琶湖では、淡水赤潮は昭和五十二年から発生しているのですよ。一時大変な状況でしたが、最近は赤潮に関してはかなり少ないようです。しかし、発生がなくなったという状態にはなっておりません。それから、アオコがまたここのところ、近年出てきております。ひとつその発生状況、対策、どんなふうにやっておりますか。
○石田説明員　先生御指摘のとおりでございますが、琵琶湖におきましては淡水赤潮が昭和五十二年以降、ほぼ毎年のように四月末から六月にかけて発生しておりますし、南湖ではアオコが五十八年度以降ほぼ毎年のように夏場に発生しております。こういうこともございまして、今回第二期目の琵琶湖の湖沼水質保全計画を策定したわけでございますが、その中では、そのアオコや淡水赤潮の主要な原因になっております窒素、燐の削減対策を強化する、こういうことでいろいろな対策を盛り込んでまいったところでございます。今後ともアオコ、淡水赤潮、あるいはこのほかにもピコプランクトンというようないろいろなプランクトンが関係してございます。そういった面についても研究を進めてまいる所存でございます。
○竹内（勝）委員　これもかなり長い経緯ですから、もちろん研究、検討はどんどんしていかなければいけませんよ。その対策をちゃんとやっていかないと、研究したけれどもいつまでたっても原因すらよくわからぬというような状態では話になりません。したがいまして、その点を一刻も早くこういったものが絶滅できるようにぜひ要望しておきます。
　そこで建設省にお伺いしておきますが、先ほども若干取り上げましたが、これは命の水がめを抱え、近畿一千三百万の人たちが毎日飲んでおる水を抱えておるこの滋賀県の下水道普及率は、平成三年三月現在で二八・二％、全国平均は四四％、どう考えてもおかしいのじゃないか、これは。これはどういう意味ですか、どう講ずるつもりですか、しっかりした答弁をしてください。
○市川政府委員　御指摘ございましたように、平成二年度末の数字で見まして、滋賀県の下水道普及率は二八％でございます。全国平均が四四％でございますから、そういう意味では滋賀県が低いということは御指摘のとおりでございます。ちょうどこの琵琶湖総合開発計画が改定されました、ほぼ十年以上前になりますが、昭和五十六年度末の数字でちょっと比較させていただきますと、全国平均は三一％でございましたのが平成二年度末で四四％ということで、ポイントとしては一三％上昇しているわけでございます。この昭和五十六年度時点で、実は滋賀県の普及率は五％でございまして、それが二八％に達しておりますので、その間に二三％、全国平均は一三％の上昇でございましたが、滋賀県は二三％と大幅な上昇を示しておるわけでございますが、下水道整備に対する取り組みのおくれから、現在それでもなおまだ二八％という低い状況になっているわけでございます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますように、現在琵琶湖につきましては、流域下水道及び公共下水道で関係地方公共団体挙げて真剣に取り組んでおりまして、私どももそれに積極的に御支援申し上げているところでございまして、平成八年度末では大体五割ぐらいには達するのではないかということでございまして、それでもなおおくれているわけでございますが、滋賀県に関しましては、かなり急速に下水道の整備が進むというところで私どもも取り組んでおるところでございます。
　　　　〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内（勝）委員　ぜひ全国平均に持っていってくださいよ、全国平均に。そんな、努力するとか五割ぐらいになる、そのときはまた全国平均は上がるでしょう。とにかくこの琵琶湖を抱えておる滋賀県だ。それも、それは近畿一千三百万の人たちの命なんだ。だから、ぜひそんななまぬるいことを言っていないで、全国平均を上回る、こういう決意を言ってください。
○市川政府委員　琵琶湖流域下水道、四処理区で今やっております。それから公共下水道も、先ほど申し上げましたように取り組んでいるわけでございまして、ただいま先生から御指摘がありました目標を達成できるよう、私どもも全力を挙げて取り組んでいくつもりでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○竹内（勝）委員　そこでお伺いしておきますが、滋賀県においてはこの工場、事業場の排水に対して、水質汚濁防止法のほかに、県独自の上乗せ条例等で規制を行っているわけでございますが、この排水規制対象工場に対する行政措置の状況はどうなっておるか。また、その行政措置、改善命令、警告あるいは注意、そういうふうにされた場合に、その工場におけるその後の排水状況というのはちゃんとなっておるのかどうか、そういった点はどう掌握していますか。
○鈴木説明員　水質汚濁防止法、滋賀県公害防止条例及び富栄養化防止条例に基づきまして、排水規制対象となる工場、事業場に対して、必要に応じ、県等により改善命令等の行政措置が講じられております。
　平成二年度におきましては、延べ千三十五事業場等に立ち入り、うち延べ千七事業場等について採水検査を実施した結果、排水基準に不適合であった百五十一事業場等に対して、停止命令一件、改善命令二件、警告四十六件及び注意九十五件の行政措置が行われたと聞いています。また、これらの行政措置後も、必要に応じた県等による立入検査等によりまして、排水基準遵守の徹底が図られているところであります。
○竹内（勝）委員　琵琶湖の特に南湖でございますけれども、私ももう十数年ここを調査しております。最初のころは、例えば透明度でも二メーター、三メーターございました。今は、ことし行きましたら透明度が五十センチ、六十センチ、雨が降ったときなどはもっとひどいとか、もうどうしようもない事態に進んできていることは確かなんです。そこで、特に南湖にそうでございますが、いわゆる湖底に底泥というものがたまってしまっていますね。それがいわゆる栄養塩が底泥中に高濃度に蓄えられて、それがさらに栄養塩が水中へ再溶出して内部生産を誘引する、それで湖水の富栄養化をさらにまた大きくしていく、魚介類の生息環境の悪化、これも御承知のとおりです。
　そこで、この底泥に対してどう改善していく考えなのか、どのように認識を持って、そしてまたどう改善しようとしておるのか、環境庁それから農水省、これは財政的にも技術的にもどういうふうに考えておるか、あわせて御答弁ください。
○石田説明員　燐等の栄養塩を多く含んでおります底泥については、琵琶湖の南湖では一部の閉鎖的な水域で現在見られるということは私どもも承知しております。
　これらの水域の底泥についてどういった対策をとるか、こういう御質問でございますが、第二期目の琵琶湖の湖沼水質保全計画の中では、しゅんせつ、覆砂などの対策が盛り込まれておりまして、今後こういった対策が順次実施に移されていくことになろうか、こう理解しております。
○吉崎説明員　琵琶湖の南湖におきましては、周辺の都市化の進展等に伴いまして、底質の悪化と富栄養化の進展による漁場環境の悪化が見られるようになってきております。このため、滋賀県から大規模漁場保全事業による底質改良を実施し、漁場の生産力の回復と親水機能の向上を図りたいとの要望が水産庁に対してあったところでございます。今後、本事業の実施につきまして、滋賀県と十分協議して検討してまいりたいと考えております。
○竹内（勝）委員　時間の関係で、もう一点お伺いしておきます。
　外務省、来ていただいておりますが、草津市へ誘致が決まっておるＵＮＥＰの国際環境技術センターについてお伺いしたいと思いますが、現状と今後の動きについて、どのようになっておりますか。
○畠中政府委員　お答えいたします。
　ＵＮＥＰの国際環境技術センター、これは滋賀県と大阪市の二カ所に施設を持つ一つのセンターという構想で設置される予定でございます。規模につきましては、それぞれ滋賀県及び大阪市で詳細検討中でございますけれども、施設は約二千平米ないし二千五百平米程度の施設ができる予定でございます。職員その他国連の専門職員数名を含む職員の数は十数名という感じで、今詳細が詰められております。
　本件センターは、開発途上国に環境保全技術を移転することを目的とするものでありますが、特に滋賀県の施設につきましては、湖水、湖沼の環境問題を取り扱うということになっております。具体的には途上国の行政官、技術者を対象とした研修、それから環境保全技術の情報の提供、途上国における環境汚染問題解決のための助言を行う、あるいは調査研究を実施する予定でございます。
　本件につきましては、我が国の地球環境問題に対します国際協力の一つとして我が国に誘致するものでありますので、一九九〇年のヒューストン・サミットにおきまして海部前総理から誘致を表明していただいて、今進めておるところでございます。
○竹内（勝）委員　予算的にはどのくらいの費用がかかり、負担はどのようになるのか、財政措置についての配慮ですね、どんなものが考えられるのか。何か全体では六百万ドルぐらいかかるんじゃないかとか、国からはほんの少し、百五十万ドルぐらいしかできないとか、本気で取り組む気があるのかどうか疑わしいわけです。それはまあはっきりしたことではないのですが、予算的にはどんなふうになっているのですか。
○畠中政府委員　お尋ねの資金面の予算の手当てでございますが、既に政府は本件センターの設立調査に対する協力ということで、平成三年度に八十万ドルを拠出済みでございます。約一億円でございます。さらに、平成四年度予算政府原案におきましては、開設及び運営に対する協力として百五十万ドル、約二億円弱でございますけれども、それを計上してございます。
　二カ所に建設いたします施設の建設そのものは、滋賀県及び大阪市の方でしていただくということになっておりますが、そのほかに滋賀県におきましては、従来から湖沼環境の保全に関します国際協力の推進活動を行うための財団法人国際湖沼環境委員会というところが基金を募集いたしまして、その運用益によってセンターの施設の維持管理等の事業を行うという予定にしております。そういう内容になっております。
○竹内（勝）委員　それでは、時間ですので最後に長官、お伺いしておきます。
　いろいろと琵琶総に関して私、水質の問題、環境の問題、また今のＵＮＥＰの問題、取り組んでおるその問題等を取り上げました。最後に、琵琶湖総合開発計画全事業の達成と、その目的である琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復と水資源の利用と、関係住民の福祉とあわせて増進していくために、大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
○東家国務大臣　貴重なお説を賜りまして、その趣旨を十分踏まえながら、今後特に汚濁の回復をどう図るかということが重要な課題だということをさらに認識したわけでございます。今後とも、関係機関とよく緊密な連携の中にこの事業の推進を回らせていただきます。
○辻（第）委員　私は、琵琶湖の環境と水を守る問題で質問をさせていただきます。
　私ごとですが、私は京都に生まれて京都で育ちました。母が滋賀県生まれということでありまして、琵琶湖というのは本当に親しんだ湖でありました。去年、一日かけて琵琶湖を調査させていただいたのですが、昔のあのきれいな水が本当に汚れ切っているという、そんな残念な思いをしたわけであります。
　ところで、この琵琶湖総合開発法の源となっています琵琶湖総合開発計画は、一・五メートル、異常渇水時は二メートルの水位低下によって、下流三府県に工業用水など毎秒四十トンの新規利水を確保することを主眼としたものであります。このような人為的な水位低下が自然の自浄作用、生物学的循環のバランスを破壊し、湖水の汚染を激化させる、上水道として使用不能に陥れる危険、滋賀と琵琶湖の景観を破壊する危険を持つことは、つとに指摘されてまいりました。琵琶湖では、総合開発計画の制定時から臭い水や赤潮現象が問題となり、湖の汚染に警鐘が鳴らされてきました。琵琶湖を守る、本当に景観や環境や水を守る滋賀県民の皆さん方の大変な御努力、また滋賀県当局も御努力をいただいてまいりましたが、そういう中で琵琶湖富栄養化防止条例の制定など、汚染の進行を防止するための一定の役割を果たしてまいりましたが、その後もアオコの発生、いわゆる泡潮現象などがあらわれ、アユの大量死やピコプラングドンの出現など、琵琶湖の水質と環境の悪化が進行しております。
　昨年の六月二十五日に発表された県の調査結果によりますと、琵琶湖の水質は第一次琵琶湖水質保全五カ年計画発足時の一九八六年より悪化していることが明らかとなりました。透明度は過去十年で最悪となっております。政府は、琵琶湖総合開発開始以来二十年間の水質悪化、環境破壊の進行という事実を直視をして、琵琶湖を近畿圏千四百万人のかけがえのない命の湖として現在も将来も守るために、抜本対策をとるべきだと考えております。
　さて、滋賀県は、湖沼法による第二次琵琶湖水質保全計画が平成三年度から七年度までの五カ年計画として策定されております。ことしの三月、我が党の吉原県会議員が滋賀県当局に質問をいたしました中で、第一次計画がなぜ達成されなかったか尋ねましたところ、その理由について県当局は、人口が急増した一五万五千人の予定が八万九千人にふえた、また製造業の出荷増が昭和六十年に比べて四〇％ふえた、それからもう一つが下水道事業のおくれであります。
　ここで建設省にお尋ねをいたします。私は実は昨年の四月にも、この琵琶湖の下水道の問題で整備を充実させていただきたいということを要請をしたわけでありますが、この琵琶湖、六百四十本の河川がみんな琵琶湖へ排水をされているという状況ですね。聞きますと、琵琶湖の水が入れかわるのには十九年という説もあるようでありますが、こういう状況の中で人口がどんどんふえ、しかも先ほど申しました工場の製造量がふえておる、そういう状況があるのですね。これはもう一刻も猶予のない状況に来ているのではないか、病気でいえば非常に重い病気の状態に今入ってきているのではないか、私はこういうふうに思うのですね。
　そういうことで、流域関連公共下水道の整備は急務だと思うのですね。先ほど来お話がありました平成二年度末ですか、それでは二八％、全国では四四％というお話も聞きました。去年も聞いたわけでありますが、いずれにいたしましても下水道建設に本当に私は力を入れてほしいということであります。それから、水質保全のために下水道の高度処理、この問題も大事な問題だ、こういうふうに考えるのですね。それから、琵琶湖の特例補助率というのですか、かさ上げというのですか、治水三事業にはやられているのですね。また、土地改良にもやられているわけです。だから、ぜひこの下水道建設に対する補助基準を改善をしていただきたい、補助金を増額をしていただきたい、また下水の高度処理に特別の措置をとっていただきたい、このように考えるのですが、建設省いかがですか。
○市川政府委員　琵琶湖の下水道の整備の緊急性につきましては、私ども全く同じような考え方で取り組んでおるつもりでございますが、現在なぜ二八％になっておるのかな。これは滋賀県が二八％でございますが、琵琶湖流域では二六％でございまして、やはり基本的にはいろいろな事情がございまして下水道事業への着手がなかなか進まなかったということがどうも原因のようでございまして、現時点では流域一下水道につきましては、四つの処理区におきましてほとんどフル稼働の事業回転が進んでおります。これが着々と成果が上がってくることを私どもとしても期しておる次第でございますが、先ほど来の御指摘に対応できるように、国としても積極的な支援策を講じていきたいと思っておるところでございます。
　それで、高度処理の問題でございますけれども、これは全国的にはまだ必ずしも高度処理が進んでいない面がございますけれども、琵琶湖に関しましては、先ほど来申し上げました四処理区の流域下水道のすべて、それから単独で行われております公共下水道も含めまして高度処理に取り組んでおるところでございまして、下水道の整備が進めば、同時に三次処理といいますか高度処理もできるというところでございまして、できるだけ事業の進捗を図っていくことが肝要かと思っておるところでございます。
　それから、高度処理も含めました国の助成措置の問題でございますけれども、まず高度処理につきましては、通常の処理のほかにさらに特別の地方交付税措置も講じまして、地方公共団体の負担が高度処理分だけ高まりますので、その負担軽減が図られるよう国の立場でもかなりの配慮をしておるつもりでございます。それから、下水道全般に関しましては、現時点ではたまたまでございますが、昭和六十年度からいわゆる高率補助率の引き下げ措置が公共事業全般について行われてございますが、琵琶湖総合開発計画に位置づけられております下水道事業につきましては、特例措置といたしましてその引き下げ措置は行われておりません。したがいまして、現在では例えば流域下水道につきまして一般的には十分の六のところが四分の三という補助率になっておりまして、現時点ではそういったようなところも含めまして、琵琶湖関連の下水道の整備を強力に進めておるところでございます。
　また、補助対象範囲の問題等いろいろございますので、私どもといたしましては特に琵琶湖関連での特例は設けておらないところでございますけれども、市町村の規模に応じまして、平成三年度に公共下水道の管渠の補助対象範囲を大幅に見直しております。今後とも、私どもといたしましては国の立場で、普及のおくれております中小市町村の事業の進捗に十分配慮してまいりたいと思っておりまして、琵琶湖の水質の保全及び回復につきまして、下水道の立場からも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
○辻（第）委員　ぜひぜひ頑張っていただきたいと思います。
　時間がありません。環境庁にお尋ねをいたします。もう一つ、工場や事業所の排水規制というのが非常に重要な問題だと私は思うのですね。第二次琵琶湖水質保全計画において、工場、事業所の排出するＣＯＤの総量規制を行うべきではないか。いろいろこれまで御回答をいただいておるようでありますが、端的にお答えをいただきたいと思います。
○石田説明員　現在、湖沼法の中に総量規制の規定がございますが、ただいままでのところ、この総量規制制度は実際に導入されてございません。先生御指摘の件でございますが、実は昨年の十月に湖沼法の施行令を改正いたしまして、ＣＯＤを従来対象としておりましたが、それに加えまして今回、窒素、燐の汚濁負荷量規制というのをとりあえず導入し、今回策定されました湖沼水質保全計画の中で実施が可能な形になっております。そういったこともございますものですから、当面はこういった汚濁負荷量規制の効果をしばらくの間見てまいりたい、こう考えております。
　ただ、先生の御指摘もございました総量規制の導入、これにつきましては関係府県等とも相談の上、総量規制の導入が適切であるかどうか、この辺について今後検討をしていきたい、こういうふうに考えております。
○辻（第）委員　次に、また建設省にお尋ねをいたします。
　国や滋賀県は、一・五メートルの水位低下は十年に一回とか、水位低下は水質に大きな影響を与えない、こういうふうに言い続けておられるわけでありますが、一九八二年に京都市の水道局が発行した「琵琶湖の現状と将来」というのは、シミュレーション結果に基づいて一・五メートルの水位低下が二・五年ないし五年に一回発生し、とりわけ南湖の水質汚染が現状の二倍近くに悪化する、こういう予測もされております。また、滋賀県が制定したヨシ保護条例は琵琶湖の環境保全に大変役立っていると思うのですが、水位が低下すればヨシの保護さえ不可能になります。また、下流三府県の水需要も二十年前の予測を大きく下回っておると思うのです。何が何でも新規利水ではなく、琵琶湖の水質保全のために本当にあらゆる手だてをとるべきだと思うのです。
　そこで、水位低下の頻度や幅、水質、生態系への影響についてのアセスメントを国と県が共同して行って、その結果に基づいて水位の低下幅、利水計画を根本的に見直すべきではないか、このように考えるのですが、建設省いかがですか。
○近藤（徹）政府委員　ちょっと御質問が多岐にわたりましたので、答弁漏れがあったらまた補足させてもらいます。
　まず、水位がマイナス一・五まで下がる頻度はいかがということでございますが、琵琶湖というのはもちろん大変大きな貯水量を持っているわけでございますし、また水使用量も水道用水、工業用水等に活用しているというところから通年水利用するということで、一般のダム計画のように、夏のかんがい期に農業用水を中心として利用して冬季に水を回復するというような形にありませんので、我々の一つの計算といたしましては、過去の流況を大正七年から昭和六十年までの六十八年間、二万五千日になりますが、その流量等の水文資料により、琵琶湖開発事業により毎秒四十立方メーターの新規都市用水を開発した場合の琵琶湖の水位変動の検討を行ったところ、二万五千日のうち五百日において利用低水位のマイナス一・五メーターあるいはそれ以下になると想定されております。これは全体でいうと二％ということになります。
　そこで、これを何年に一回という形で一応やってみますと、大正七年から昭和四十年の四十八年間では五回。また、最近の資料を加えた大正七年から昭和六十年までの六十八年間では七回となっておりまして、ほぼ十年に一回ということは妥当だと存じております。それで、水位低下の問題につきまして、また水質悪化については、ただいままでのシミュレーション結果、特に昭和六十年の状況でこれがマイナス九十五センチまで下がりました。そのときのものをシミュレーションして実施してみましても、水質の悪化は生じないものと存じております。
　なお、京都市のレポートについては、一つの学術的な検討と承りますが、説明は申し上げませんが、前提について多少違っておりますので、私どもの実態に応じた調査結果が正しいものと存じております。
○辻（第）委員　そういうことで、私が言うた水位低下幅や利水計画を根本的に見直すべきではないかということの御答弁と理解をしておきます。
　次に、これは御答弁いただく時間がありませんが、琵琶湖リゾートネックレス構想というのは滋賀県が進めておられるのですが、これは高さ百三十六・五メートルのホテルをお建てになったり、これは景観を破壊すると思うのです。構想の七カ所の重点整備地域のうち四カ所は琵琶湖に接して設けられておりまして、マリーナやなぎさ公園など琵琶湖を直接利用し、湖岸の改変を伴う計画となっております。また、リゾート開発の核として予定されているゴルフ場のうち、早崎、津田沼の両干拓地のゴルフ場は湖岸の近くに立地する計画であり、これらゴルフ場の排水の流入は水質汚濁の原因となり、水源涵養林つぶしもまた重大でございます。これらリゾート開発による水質汚染要因は、最終的に琵琶湖に集積をされ、湖周辺の改変による自然景観、生態系と環境破壊は避けられないと考えるわけでございます。
　こういう点について、私どもは、琵琶湖リゾートネックレス構想は、ゴルフ場計画をやめるなど再検討すべきではないか。また、個々の開発計画については厳格なアセスを行い、環境や景観を破壊するものは認めない態度を明確にすべきだと考えているのですが、国土庁の見解を求めます。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今お話ございました琵琶湖リゾートネックレス構想の中におきましては、特に琵琶湖の水質保全と申しますか、そういうことが大変重要だ。同時に、琵琶湖自体があの近畿圏の皆さん方のある意味では大変重要なリゾート資源でもあるということを考えますと、向こうの基本構想の中では、ほかの他県の基本構想と比べましても、特に琵琶湖の水質保全あるいは自然環境との調和ということについては、基本構想の中でも詳細に記述をしてございますし、同時に先駆的に、例えばふるさと滋賀の風景を守り育てる条例、これは全国で初めてだったと思いますがそのようなこと、あるいはゴルフ場開発規制、さらにゴルフ場における農薬安全使用に関する指導要綱あるいは滋賀県環境影響評価基準に関する要綱等々によりまして、環境については十分配意する、こういうことでございます。今の御指摘もございますので、私どもはその点につきましてさらに指導してまいりたい、かように考えております。
○辻（第）委員　私どもは、この法案について反対の態度でございます。討論をさせていただけませんでしたので、ちょっと態度を申し上げたいと思うのです。
　この特別措置法が推進する琵琶湖総合開発計画が、琵琶湖の利用水位をプラス・マイナス一・五メートルとして、下流に対し新たに毎秒四十トンの水を供給するものであり、これは高度成長下の、主として下流域の大企業の水需要にこたえるものであること、かつ琵琶湖の水質を決定的に悪化させる、こういう問題、また滋賀県民と関係府県住民の意見を十分反映しなかったなどの、問題の多い法律であるということであります。
　また、琵琶湖の水質悪化の原因が、下水道建設のおくれでありますとか、あるいは周辺や水源地帯における乱開発、工場等の有害排水垂れ流しなどでありますが、琵琶湖総合開発特別措置法はこれらに対する規制は定めておらない。また、この計画の推進により、今後さらに湖岸堤や湖周道路、大規模しゅんせつが進めば、なぎさが破壊され、琵琶湖の自然環境はさらに深刻な事態を招く。こういう点などから、私どもは反対の立場をとっているわけでございます。
　日本共産党は、一九九一年七月に「琵琶湖を近畿圏千四百万人の「いのちの湖」として現在も将来も守るために、日本共産党の見解と提案」を発表しました。下水道整備の促進、ＣＯＤ総量規制の断行、毎秒四十トン新規利水計画の根本的見直しなど、四項目の提案をしたところでございます。この中で、この法律の廃止と琵琶湖環境保全特別措置法の制定を提案しているところでございます。私どもは、今後とも滋賀県の皆さんや広範な国民の報さんと一緒に、琵琶湖の自然環境を守り水質の回復を図るために全力を挙げることを申し述べて、質問を終わります。
　以上です。
○古賀委員長　川端達夫君。
○川端委員　長官、どうも御苦労さまでございます。
　私は、ただいま議題となっております琵琶湖総合開発特別措置法の、いわゆるあと五年間の延長という御提案に対し、琵琶湖のほとりで生まれ育った者といたしましても、そしてその他の皆さんに支えられて活動している議員としても、感謝を込めて、賛成の立場で御質問をさしていただきたいというふうに思います。
　昭和四十七年以来既に二十年にわたりまして、この琵琶湖の自然環境の保全と水質の回復というものを図りながら、水資源の利用あるいは関係住民の福祉というものを増進する、幅広く近畿圏の健全な発展に寄与する、そういう幅広い目的を持ってこの法律は実施をされてまいりました。ことしの三月三十一日で期限切れになるところ、あと五年間の延長ということで、県民としても、この法案がどうなるんだろうか、計画されている事業の中でほぼ完了したものもあるけれども、まだまだ道半ばのものもたくさんある中で、どういうふうになっていくのかというのは非常に注目をし、延長を期待しておった状況でありまして、今回各方面の御理解の中で、内容をそれなりに見直す中でこういう延長を提案されたということを非常に喜んでおる次第でありますが、政府として、この二十年間における今日までの目的に対する進捗状況、それに対する評価というものをまずお聞かせいただきたいと思います。
○西谷政府委員　進捗状況は、名目で九三％、事業量にしますと約八割ということで、期限内に達成できなかったという点については、まず非常に残念なことだったと思っております。しかし、八割やってまいりまして、おかげさまで水出し事業、水資源開発事業は概成するに至ったということ、これは一つ大きな成果ではなかろうか。また、水質保全関係につきましても、いろいろ御指摘はございましたが、立ち上がり数％であった下水道整備率が急速に三〇％近くまで立ち上がってきたというようなことはそれなりの、生活、福祉向上という観点から意義のあることではなかったかというように評価しております。
○川端委員　この法律に基づきますいわゆる琵琶湖総合開発計画というものでの事業が、総額で平成三年度実績事業費で一兆四千八百二十八億円、そして今回五年間の延長というものでの平成四年度以降の改定計画事業費が五年間で三千八百七億円余と伺っておりますけれども、実に二十年間にわたって取り組んできていただき、なおまた五年間計画をするという四半世紀にわたる大事業というものの位置づけで考えますと、折しも今日本の経済が非常に景気が悪い、あるいは国の財政においても税収の悪化等々でいろいろな財政上の施策が講ぜられている昨今でございますが、こういう四半世紀にも及ぶ長期的な展望に立つ事業においては、この計画事業費を、景気の変動あるいは国家財政の多少の波の中に左右されない事業の確保、そしてこの完遂というのがぜひともに望まれるところでございますが、事業量の確保ということに関しての御決意のほどを確認さしていただきたいというふうに思います。
○西谷政府委員　まことにそのとおりだと存じます。三千八百億、五年間で単純に割り算しますと七百六十億、過去五年間やってきた事業費と比べますとむしろ低目でございますから、非常にリーズナブルな額であううと思っております。つまり、特別無理しなくても国費をセットしていくことができよう。ただ、もちろん心は許してはなりません。その万全の確保と事業の推進には努力をしなければならない、このように考えております。
○川端委員　ありがとうございます。いろいろと今回の延長に関しては、事業の直轄化を含めて御配慮をいただいておるところでありますし、ぜひともその完遂に向けての事業量の確保をよろしくお願いをしておきたいと思います。
　さて、先ほども御答弁でありましたけれども、現在のこの事業の推移を見ますと、いわゆる水出し事業に関してはほぼ完了したということと同時に、下水道が全体のレベルでいえばまだまだかなということでございますが、この琵琶湖総合開発においては、やはり琵琶湖の水というものに大きな視点が当てられている。いわゆる水資源ということの言葉もございますけれども、保全と治水、利水というふうなものを考えますときに、今回の計画及びこれからの展望の中で、量の確保というものに関しては、かなりの天候の変動も含めてほぼ見通しは立つ状態になったのではないかなという部分では、治水及び利水、とりわけ利水ということに関しては非常に大きな成果を上げたのではないかなというふうに思っております。
　しかし、水というものは量さえあればいいということではございませんし、ましてこの琵琶湖の水は、先ほど来議論が出ています中でも触れていただいていますが、千数百万人という近畿周辺の皆さん方の生活のための水として御利用いただいているわけですから、水質問題というのももう一つの大きな要素であるということでございますが、環境庁において現在、琵琶湖の水質というものが最近の傾向としてどのような状況にあると御認識をいただいているのか。いろいろな調査がございますが、ＣＯＤあるいはＢＯＤ、あるいは藻の発生それから赤潮、最近はアオコ、そういうものの発生の頻度等を見ますと、やはり少しずつ悪くなってきているというのが現状ではないかと私は思うのですが、環境庁としてはどのように御認識をいただいているのか。また、そういう悪化をしている傾向があるとすれば、そのことに対する原因と対策というものに関しでもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○石田説明員　お答えいたします。
　琵琶湖の水質の状況でございますが、降水量の影響で多少年によって変動もございますが、代表的な水質項目でありますＣＯＤで見ますと、過去十年余の推移としては、昭和五十年代、後半は改善傾向にあるかなと思います。ただ、それ以降はほぼ横ばいで推移している、こう認識しております。また、淡水赤潮、アオコの発生状況でございますが、赤潮につきましては五十二年度以降ほぼ毎年、またアオコにつきましては、南湖でほぼ毎年のように発生しておると認識しております。
　実際、琵琶湖については、六十一年度以降湖沼計画を定めまして各施策を積極的に推進してきてはおったのでございますが、先ほどもお話がございましたように、近年人口の急増等がございまして汚濁負荷量が増大し、結果的に横ばいの状態で推移している、こういう状況かと存じます。
○川端委員　横ばいという御表現でしたが、アオコの発生はごく最近であります。大体、閉鎖系の水域でアオコが発生するというのは、かなり汚れてきている一つの象徴であるという説もございます。現に、今お述べになりました湖沼法に基づいてのいわゆる県の水質保全計画においても、目標の達成ということではなくてむしろ悪化の方向に数値が移行しているというのが現状であろうかというふうに思います。こういう閉鎖系の水域でございますので、いわゆる汚染の原因というのは、今人口増という部分での汚濁源の増加というふうにおっしゃいましたけれども、一概に人口増ということだけでもないのだと思います。いわゆる流入水の汚染というその原因が、工場等々のいわゆる工業排水、それから農業における排水、それから家庭の雑排水、そういうものが汚染の原因として大きく挙げられるのではないかな。同時に、いわゆる自然環境というものの天候とかが不順であるとか、降水量が多いとか少ないとかということと同時に、むしろ自然の持つ浄化力というものの程度にもやはり水質は影響されるというふうに考えます。
　今日までの琵琶湖総合開発特別措置法及び湖沼法も含めてでございますが、とりわけただいま議題になっておりますこの特別措置法において、国としては公共下水道それから農業集落排水等に対する浄化機能の向上というものに特段の御配慮をいただき、これからの方向もそこに重点を置いた計画をお立ていただいていることは高く評価をさせていただきたいというふうに思いますが、私は、滋賀県民そして滋賀県及び滋賀県の地方自治体は、この琵琶湖を通じて環境問題に対する日常生活の意識というのは、日本の中で誇るべき位置にいるというふうに思っております。
　富栄養化防止条例という、いわゆる石けん条例というものも今施行されておりまして、家庭で洗濯するのに、一般的には合成洗剤より粉石けんの方がやや使いにくいとか、あといろいろ手間がかかるとかいうことがあっても、やはりそういう石けんを使っていこう。あるいは、流しにおけるストレーナーも地方自治体が援助しまして、流しにある一定より大きなごみが流れないようにしようとか、油物のお皿があったとき、ただ単にそれを流しで洗うのではなくて、水に流さずに紙でふき取って燃やす方に回そうとか、実に細々としたことも含めて県民の一人一人が琵琶湖を守っていこうということを今やっているわけです。県においてもそういう富栄養化防止条例、俗に言われる石けん条例、あるいは通常の二倍ないし十倍厳しい排水基準の設定等々をやっているわけですし、現在は県議会でヨシ保護条例、今まで申しましたのは琵琶湖に入ってくる水を汚さないということでありますが、汚さないだけではどうやら二十年以上、あるいは数十年しないと琵琶湖の水がサイクルしないという中では、今ある水をきれいにするということも考えなければいけない。そのときに、琵琶湖のヨシあるいはその周辺の水生植物というものがいわゆる自然の浄化力というものを大変持っている。要するに、水中にある栄養分を吸い取って植物として固定化するという機能、あるいはその周辺に魚の産卵あるいは稚魚の生育という魚のすめるような、あるいは生えているということで浮遊物をそこに引っかけてとるという、いろいろな機能を自然は持っているわけです。そういうものがいろいろな開発ということの結果として随分失われてきている。これ以上失われないために保護していこう、いろいろな角度からいろいろなことを努力してやっておられます。国においても大変な御努力をいただいている。
　そういう意味で、この五年間での総合開発の事業計画を完遂すると同時に、さらに付加して、特に水質というものを真っ正面に据えた国としての施策を考えるべき時期に来ているのではないか。現在ある湖沼法あるいは現在の琵琶総もそうでありますが、それらも踏まえながら、そういう観点でこれからもぜひともに取り組んでいっていただきたい。御要望と同時に、この琵琶湖の水質保全というものに対する国のこれからの取り組みに対して御見解を賜りたいと思いますし、環境庁、建設省、そしてせっかくでございますので長官に締めくくりをお願いを申し上げて、質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○石田説明員　琵琶湖の水質保全対策といたしましては、私ども環境庁としては湖沼水質保全計画を着実に推進していく、こういう考え方に立っております。
　湖沼計画の中では、汚濁源に対する各種の規制を実施するということとともに、水質保全のための対策、例えば下水道でありますとか農業集落排水施設あるいは合併浄化槽、こういったものの整備、先生も御指摘になりましたような農業排水の適正な管理の指導あるいは地域住民に対する普及啓発、こういった各種の事業を総合的、計画的に推進していきたい、こういうふうに考えております。
　特に、今回策定いたしました第二期目の湖沼計画におきましては、窒素、燐の削減対策をさらに盛り込んでございます。環境庁としては、この計画が着実に推進されますよう、関係の省庁とも協力をいたしまして水質の着実な改善を図っていきたい、こう考えております。
○近藤（徹）政府委員　河川管理の立場から、やはり琵琶湖の持つすぐれた自然環境や水質保全は極めて重要と認識しております。
　水質保全に関しましては、これは都市局所管になりますが、下水道整備と相まって流入河川の浄化対策等を積極的に推進し、流域全体の水質保全に努力してまいりたいと存じます。とりわけ住民の社会生活への影響が大きいわけでございますが、その意味では、住民の皆様が先進的な努力をしていることにも十分敬意を表しつつ取り組んでまいりたいと思います。また、私どもが実施する治水事業の中でも、自然の持つ浄化作用をできるだけ取り込んだ治水整備の仕方、あるいは今御提案のありましたヨシ群落の保全等も、従来も進めてきましたけれども、これらの機能を検証しつつ展開してまいりたいと存じます。
　また一方で、流域内地方公共団体の皆様の協力が必要であり、この問題としては、従来からそれぞれに取り組んできたものを共同で一貫した総合的な取り組みが必要であるという認識のもとに、必要な制度に関する調査研究に取り組んでまいりましたし、昭和六十三年から、流域六府県三政令市と河川管理者である建設省近畿地方建設局におきまして、淀川水系水質保全共同取り組み検討会等を設置して、さまざまな取り組みについて検討しておるところでございます。
○東家国務大臣　近畿圏の千数百万人の皆様に、今後とも水に対する安心をもって供給できるような体制を早くとり得るのが、今回のまた追加された法案でございます。そのためには、水質保全のためにこの事業が大いに役立つように努めていきたいと思っております。閣係各省庁ともよく協力、協議しながら、先ほどから大変御貴重な御提案もございましたが、そのことを踏まえて取り組んでまいりたいと存ずる次第でございます。
○川端委員　わかりました。
　ぜひともまた長官、ちょうど節目でもございます。琵琶湖の実態も御視察をいただければとお願い申し上げ、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○古賀委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、杉山憲夫君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。三野優美君。
○三野委員　ただいま議題となりました琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただくことといたします。
　　　　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　琵琶湖総合開発計画の改定に当たっては、水質の回復と保全、自然の生態系の復元と資源維持に十分の配慮をするとともに、調和のとれた生活環境の整備、産業文化の創造に留意すること。
　二　琵琶湖総合開発計画の改定に当たっては、事前に環境に与える影響等を十分に調査し、関係住民の意向が反映されるよう努めること。
　　　また、その事業の実施に当たっては、計画的な推進が図られるよう留意するとともに、関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、交付税、地方債等の財源措置について十分な配慮を行うこと。
　三　異常渇水時及び洪水時における洗堰（あらいぜき）の操作については、滋賀県知事の意向を尊重しつつ関係府県知事との調整を図ること。
　四　琵琶湖及びその流入河川の水質を保全するため、工場排水規制及び生活排水対策の推進、下水道の整備促進等、湖沼の水質の保全に関する措置の充実に努めること。
　五　将来における近畿圏の水需給の均衡を図るため、工業用水の合理的利用、下水処理水の再利用等、水利用の合理化・高度化の促進を図ること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○古賀委員長　起立総員。よって、杉山憲夫君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、東家国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。東家国土庁長官。
○東家国務大臣　ただいま琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会において熱心な御審議の上、御可決いただき。ましたことを深く感謝申し上げます。
　本日の委員各位の御意見につきましては、これを十分体してまいるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、御趣旨に十分に沿うような努力をしてまいる所存でございます。
　本法案の審議に関し、委員長初め委員各位から賜りました御協万に対し深く感謝を申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○古賀委員長　この際、特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来、理事会等におきまして御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　まず、起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、去る昭和二十七年四月議員立法により五年間の限時法として制定され、以後七度にわたって期限延長のための一部改正が行われ、これにより特殊土壌地帯の治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、農用地開発などの対策事業が実施されてまいったのであります。
　今日まで四十年間にわたるこれら対策事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において顕著な進歩改善がなされたところであり、同法は、地域住民の福祉向上に多大な貢献をなし、深く感謝されているところでありますが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
　すなわち、今なお対策を必要とする地域が数多く残されており、加えて、近年における都市化の進展による災害の態様の変化や農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応して、新たに取り組むべき課題も多く生じてきております。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き強力に事業を推進していく必要があります。
　以上の観点から、この際、同法の一部を改正し、平成九年三月三十一日までの五年間有効期限を延長して、所期の目的の完全な達成を図りたいと存ずるものであります。
　以上が本法草案の趣旨の説明であります。
　　　　—————————————
　特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法
　　の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○東家国務大臣　本法案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、特殊土壌地帯の現状にかんがみ、本法案については特に異存はないところであります。
　この法案が御可決された暁。には、国土庁といたしましては、関係省庁と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。
　委員長初め委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
○古賀委員長　これより採決いたします。
　特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　次に、内閣提出、公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山崎建設大臣。
　　　　—————————————
　公有地の拡大の推進に関する法律及び都市偶発
　　資金の貸付けに関する法律の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山崎国務大臣　ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国民の土地保有意識の高まりなど用地取得をめぐる環境が厳しさを増す中で、社会資本整備に不可欠な公共用地等を円滑に確保するためには、その先行取得を積極的に推進することが必要であります。
　公共用地等の先行取得については、既に公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、届け出または申し出に係る都市計画区域内の土地を先買いする制度が存するところでありますが、近年、都市間を連絡する高速自動車国道など、都市計画区域外において設置される都市計画施設が増加しており、これらの施設の区域内の土地についても積極的に先買いを推進することが必要となっております。
　また、このような土地の先買いは主として土地開発公社が行っておりますが、その先買いを積極的に推進するため、先買いを行う土地開発公社に対して融資による支援を行うことが必要となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出または申し出に係る対象土地を拡大し、及びその届け出または申し。出に係る土地の買い取りについて、土地開発公社に対し都市開発資金の貸し付けを行うこととするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、公有地の拡大の推進に関する法律におきまして、届け出または申し出に係る対象土地に都市計画区域外に存する都市計画施設の区域内の土地を加えることとしております。
　第二に、都市開発資金の貸付けに関する法律におきまして、国は、土地開発公社に対し、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出または申し出に係る土地の買い取りに必要な資金の貸し付けを行うことができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月二日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
　　　　　————◇—————
平成四年三月二十六日（木曜日）
　　　　午後零時五十一分開議
出席委員
　　委員長　竹内　勝彦君
　　　理事　片岡　武司君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久野統一郎君　理事　前田　　正君
　　　理事　遠藤　　登君　理事　北川　昌典君
　　　理事　近江巳記夫君
　　　　　　井出　正一君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　岡島　正之君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　増田　敏男君　　　　北沢　清功君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　辻　　第一君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　建一君　　　　　細川　律夫君
同月二十六日
　理事上野建一君同月十二日委員辞任につき、そ
　の補欠として北川昌典君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月十日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六〇号）
同月十三日
　トラック運輸の安全確立等に関する請願（佐藤
　祐弘君紹介）（第五七一号）
同月二十四日
　トラック運輸の安全確立等に関する請願（草川
　昭三君紹介）（第七四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　放置自転車・バイク対策の強化及び駐輪場設置
　の推進に関する陳情書外四件
　（第六
七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六〇号）
　　　　　―――――・―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。塩川国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————