○山口参考人　山口でございます。
　私、専門が砂防工学と申しまして、行政で申しますと治山、砂防、こういう関係の研究をやっているわけでございます。したがいまして、本席は土砂災害、水災害につきまして少し意見を申し述べさせていただきます。
　日本の国土を天然資源あるいは自然災害、こういった観点から見ました場合に、山地と沖積地、当然こういうぐあいに大きく分かれるわけでございますが、山地の場合は非常に貴重な水資源を供給するあるいは森林資源を供給する、これは木材とか環境、こういったようなことで供給してまいりまして、沖積地はそれを享受するという形をとっているわけでございます。それと同時に、山地は自然災害を発生する立場にございまして、これはまた後ほど申し上げますが、好んでするわけではございませんで、位置が高いところにございますので、山で起きた土砂の活動といったようなものが当然沖積地へ波及する、つまり沖積地はそれを受動する、こういったような形になっているわけでございます。
　そういったような状況下で国土条件をちょっと申し上げますと、一つは、先ほど来御説明にございましたように、人口問題があるわけでございます。さらにもう一つは、いわゆる高度社会、日本の国土の生産性向上、国民の便益、こういったものが便利になればなるほどこういったほかに複雑な現象がまた絡んでくる、こういったような問題が来るわけでございます。
　人口問題について申し上げますと、先ほどもちょっと御説明がございましたように、ちょっと古い資料ではございますが、日本の人口密度が大体三百十人ぐらい、韓国とかあるいはオランダも多いと申しますが、オランダの場合は三百四十人、こういったような数値が出ております。ただオランダの場合になりますと、全域に均等に人が住むわけでございますが、日本は可住地が大体三〇％ぐらいでございますので、これを可住地面積で補正いたしますと概算して密度が千三十人ぐらいになるわけでございます。これは非常に密度が多いと判断せざるを得ないわけでございますが、先ほど説明がございましたようにいろいろな災害その他生活環境等を考えまして、せめて六百人ぐらいというようなぐあいに考えますと、可住地を約十万平方キロメートル以上さらにふやさないとなかなか難しい、こういったような実態があるわけでございます。
　これは海へ求めるか、あるいは山を可住地化するか、こういったようなことになるわけでございますが、かなり山の方へそれが向いていかざるを得ないということが当然考えられるわけでございます。ちなみに、現在いわゆる森林として認められている地域の十年間の統計、林地開発で許可されたものを見ますと、十年間で千平方キロメートルというものが開発されております。毎年百平方キロメートル。これは一ヘクタール以上の申請許可ということになっておりますので、実態としては多少大きな面積となり、これらはかなり山の方へ進んでいっているということは考えられるのではないかと思います。
　それからもう一つは、日本の生産性というものが、もう既に第一次産業の生産経済から第二次産業を中心とした生産経済へ移行しているという実態がございます。特に道路網等が拡充してまいりまして、さらに立地的な制約のない第二次産業ということになりますと、これがまた山村の方へ移行していくという実態も予測されるわけでございます。つまり、崩壊とかあるいは土石流とかの発生流下帯へ人間の生活圏が拡大されていっているというのが現在の状況ではなかろうかと考えます。したがいまして、日本の国土の気象条件、地質条件あるいは地形条件、こういったようなものを絡み合わせて考えますと、今後土砂災害あるいは水災害の災害機会というものが増大していくということは当然考えられます。
　配付してございますプリントの中にいろいろ整理した日本の地質条件というようなものを書いてございますが、これは説明を理解しやすいようにするためにかなり無理してつくったもので、かなり例外があるということはもちろんお含みおきいただきたいと思いますが、生産性の高い古い時代の中古生層という地質になりますと非常に断層とか破砕帯が走っておりまして、岩が非常に弱い、崩壊しやすい、こういう条件を持っております。あるいは花岡岩の風化した日本語で言いますマサ、こういった地帯は浅い層の崩壊とかあるいは土石流の発生とかいった要件を持っているわけでございます。さらに、新規の火山性山地といったようなものも、温泉余土化されたり、あるいは岩が固まる時点でできた変朽安山岩、あるいは火山灰の堆積、こういったようなところは表面侵食とかあるいは土石流とか地すべりの発生しやすい要件を備えているということでございます。したがいまして、地質的に見まして、日本の山は何らかのインプットがありますとこういった現象が発生する素因を有していると考えていいのではないかと思います。
　さらに次といたしまして、日本の気象条件を見ますと、非常に豪雨の発生する気象要件を持っているということが言えると思います。
　ちなみに日本とアメリカの比較をいたしますと、日本の平均が千八百ミリ、山岳地になりますと二千から二千五百ミリぐらいの年間の降水量があるわけでして、さらに豪雨になりますと数日間で三百から五百ぐらいの雨が降る、こういったような実態もございます。一時間に百ミリ以上のものが発生する、こういう条件を持っているわけでございます。アメリカのＴＶＡ等で見ますと、年降水量が大体千三百、一日の雨量が百四十ミリといったような状況でございます。そういった意味では、地質要件あるいは気象要件が災害に対して非常に悪い状況を備えていると言えると思います。これは悪い面だけ申し上げたわけですが、こういったものがまた日本の国土の第一次産業の生産性にも今度は逆に大いにプラスしているということももちろん前提として入っているわけでございます。
　災害に対する水とか土砂の挙動、こういったようなことを一応整理したものをここにつけておりますが、一つの大きな土体の活動ということを、深層崩壊あるいは地すべり、こういったようなことで分類しております。そのほかに非常に浅い層の小規模な崩壊あるいは土体の活動、こういったものを浅層崩壊あるいは表層崩壊、こういうぐあいに呼んでおりますが、この大規模な土体の活動というものは何らかの兆候がございまして、こういったものに対しては極めて集中的な施工が実施されているという実情がございます。ただ、浅い層の小規模の分散的な崩壊ということになりますと、なかなかそれを集中的に施工するということは難しい面が一方にはあるわけです。特にそれにつきましては非常に突発性を持っている、予見することが非常に難しい、こういったような実態があるわけでございます。
　そういったような状況の中で、最近の災害の特性というものをちょっと御紹介いたしますと、最近はいろいろの技術が各省庁でも実施されまして、総合的な災害、土砂災害、水災害、大規模な災害はどちらかといえば減少の傾向にあるのではないかと判断しております。しかし、こういった総合的な水災害、土砂災害、全部合わせまして減少の傾向にございますけれども、その災害の例えば人命被害等で申し上げますと、この全部を集計した中におきます土砂災害といったものの比率が高くなってきているといったような感じがございます。もちろん数値そのものは減ってきておりますが、全部のほかの災害と対比しますと比率がふえてきているという感じがするわけでございます。つまり、被害の状況が集中的なものから分散的なものへ変わってきているのではないかというぐあいに考えるわけです。
　例を昭和三十四年の災害、これは伊勢湾台風がございましたが、そのときの三重県の災害、それから五十七年の災害、これはやはり三重県がございましたし、また昭和三十四年の山梨県の災害、五十七年の災害、こういったものの状況をちょっと比較してみますと、例を人命被害、人命の事故ということで申し上げますと、山梨県の釜無川では三十四年は八百八十四名という数値が出ております。五十七年は二十九名。三重県の三十四年では五千八百九十八名、これは高潮等による被害も入りますので非常に大きかったわけでございますが、五十七年では五十四人と急激に減っているわけでございます。これは調査いたしましても、災害の内容というものがいわゆる大規模な集中的な災害から、例えば三十四年の釜無川でありますと韮崎付近は一面に被害を受けておりましたが、そういったようなケースは少なくなりまして、いわゆる分散的な一つの崩壊で家が一軒やられて人命が損なわれる、こういったような分散的な災害の形態へ変わってきているというような感じがいたします。
　そのほかにいわゆる長崎災害で見ましても、あるいは五十九年の鹿児島災害で見ましても、小さな崩壊が一つ発生して人が一人死ぬ、その崩壊が非常に分散的に発生している、こういったような形態が出てきているわけです。これは先ほど申し述べましたように、いわゆる人間の可住地がどんどん拡大していっている、そういったようなものの問題が多少絡んでいるのではないかというぐあいに考えます。
　今後の対策でございますが、これは恐らくもう現在施工中でございますが、先ほど申し述べましたいわゆる恒常的な現象に対しましてはもちろんハードな対策で対応する。特にリスクゾーンと申しますか、被害を受ける側の地域が集合的なものに対してはどうしてもハードな対策で実施する。さらに、現象が突発的で分散的でしかもリスクゾーンも分散的なもの、こういったものはやはり今後ソフトな対策、避難、警報、こういったような形で推進していくのが望ましいのではなかろうか、こういうぐあいに考えている次第です。
　最後になりましたが、災害対策としての今後の課題ということでやはり私見を申し述べさせていただきますと、現象の発生する地域、ハザードゾーンと申しますが、被害を受ける側の地域、リスクゾーン、こういったハザードマップとリスクマップ、こういったようなものを定期的に把握する必要があるのではないかというぐあいに考えております。このためには一つのリモートセンシング法をさらに開発いたしまして、人工衛星等による、ランドサットとかあるいはＳＰＯＴ衛星等によって大局的にゾーニングをやりまして、さらに次の段階にはヘリコプターによって地下放射性物質等を検討いたしましてさらにゾーンを縮めていく、それと同時にリスクゾーンも押さえていく、それで絞られた地域に具体的な調査を実施する、こういったようなプロセスでの対応というものが今後望まれるのではなかろうかと思います。
　もう一点は、現象等に対するさらなる科学研究の推進ということになるわけですが、これは何しろ土砂災害、水災害になりますと非常に緊急性を要しますので、早急に行って早急に対応し、早急に対策、計画を立てる。非常に緊急性を持つわけでございます。それはそれで推進されるわけでございますが、もっと地についた長期的な観点での研究推進ということを申し上げたいと思います。
　三番目は、こういったぐあいに高度社会になってまいりますと、それぞれの分担に対応したいろいろの規制をつくらざるを得ない。これは生産性の向上あるいは人間生活の便益ということで、どうしてもそういった規制がそれぞれのセクションで必要になると思うわけですが、ただこういったものが一つの災害といったようなものであらわれてきますと、その規制が足かせになる、制約になる、こういったようなことも考えられるわけでございますが、そういったものがスムーズに緊急性に対して対応できるような体制づくりといったようなものが望ましいのではないかと思います。
　大体、申し上げたい意見は以上でございます。（拍手）