○国務大臣（橋本龍太郎君）　答弁に当たりまして、まず豊浜トンネルの岩盤崩落事故に関し、亡くなられました被災者の方々に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、御家族の皆様方に心からお悔やみを申し上げます。
　二月十日に発生いたしました北海道古平町における一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故につきましては、事態を重く受けとめ、事故発生直後から関係機関において対策本部が順次設置され、救助活動体制が整備されるとともに、関係機関の緊密な連携を図りますために、現地に北海道開発局、警察、消防、自衛隊、関係自治体などから成ります現地合同対策本部を設置し、これら機関が一丸となって救助活動が実施されたものと考えます。
　結果は、トンネルに残されておりました被災者全員が御遺体で発見されるという最悪の結果となり、まことに残念であります。亡くなられた方々に対し再び哀悼の意を表しますとともに、今後ともにより一層こうした事態に速やかに対応できますよう努力してまいりたいと考えます。
　次に、今次訪米の真意についてお尋ねがございました。
　私は、両国首脳ができるだけ早い機会に個人的な信頼関係を築きますとともに、十分に話し合える状況をつくり出しておくこと、今後の日米関係について話し合うことによって、四月のクリントン大統領訪日を成功に導き、良好な日米関係を発展させていくことを目的として訪米する決心をいたしました。
　今回の首脳会談におきましては、日米二国間の関係及び両国が共通に関心を有している国際情勢について話し合う予定でありますが、このことにより大統領訪日の成功に向けての下地が醸成されることを期待いたしております。
　次に、極東アジア情勢につきましては、冷戦の終結やソ連の崩壊といった動きは、極東アジアにおいてロシア軍の量的削減や軍事配置の変化に影響を及ぼしております。
　このように、極東アジアにおきましては、緊張緩和に向けた動きが見られる一方、朝鮮半島において南北の軍事的対峙の構造が残るなど、複雑、不安定な状況が継続しております。
　台湾海峡情勢に関しては、武力行使が直ちに行われるという差し迫った状況にはありませんが、引き続き関心を持って注目していく必要があります。
　このような情勢につき、我が国としては、安全保障についてのさまざまな対話を進めながら、極東アジアの安定に向け、種々の機会を利用し働きかけていく所存であります。
　今回の訪米における沖縄の施設・区域の整理・統合・縮小に関する結果への国民的関心については、今回の訪米は両国首脳間の個人的信頼関係の構築が主たる目的であり、沖縄問題を初め個別問題について詳細に議論をする時間的なものもなく、また、目的でもございません。
　しかしながら、沖縄における施設・区域の整理・統合・縮小につきましては、長年にわたる沖縄の方々の苦しみと悲しみに最大限心を配った解決を得ることが大切であると考え、日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながら、特別行動委員会における作業等を精力的に進め、四月の大統領訪日の際には一定の方向を示したいと考えており、今回の訪米におきまして、これに向けて日米両国が協力して努力することを両首脳間で確認したいと考えております。
　マスコミ報道を引用され、個別の基地名を挙げ、沖縄における米軍施設・区域の整理・統合・縮小のための選択肢に本土移転が含まれているかとお尋ねがございましたが、この問題につきましては、現在、まさに特別行動委員会におきましてアメリカ側とも協議をしながら、さまざまな創意工夫を凝らしつつ、あらゆる可能性を探っているさなかでありまして、現段階におきまして整理・統合・縮小を具体的にどのように進めていくかについての立ち入ったコメントは控えさせていただきたいと思います。
　いわゆる行軍については、昨年十一月、沖縄県側から、地位協定の見直しに関する要請の一項目として、民間地域での行軍を禁止することが提起されており、先般、大田知事にお目にかかりましたときにも知事からこのお話を承りました。
　政府としては、これらの沖縄県側の御要請について、早期に動かせるものから一つ一つ取り組み、具体的改善を図ろうとしているところであり、既に航空機騒音など幾つかの項目につきましては米側との協議を開始したところであります。また、いわゆる行軍を含むその他の項目におきましても、沖縄米軍基地問題協議会などにおきまして、県民の方々の生活にどのような支障が生じているか等についても伺いながら、どのようにすれば実質的な改善が図れるか、真剣に検討を行っていく所存であります。
　次に、いわゆる平和維持隊本体業務の凍結解除の問題及び国際平和協力法の見直しにつきましてですが、これらにつきましては、これまでの派遣の経験を踏まえながら、国会等における御議論にも十分耳を傾けつつ幅広く検討していきたいと考えております。
　国連兵力引き離し監視隊ＵＮＤＯＦに参加しております我が国部隊が装備する武器につきましては、今回の派遣におきまして我が国部隊が装備する武器につき、業務の内容、現地の情勢、ＵＮＤＯＦ参加各国の装備の状況なども踏まえ、政府として要員の安全確保のため必要な装備の内容を決定いたしました。いずれにせよ、政府といたしましては今後とも要員の安全確保に万全を期してまいる所存であります。
　我が国の安全保障理事会常任理事国入りの問題についてでありますが、常任理事国となることは、国連の意思決定機関であります安全保障理事会に常時参加し、日本の立場を安保理の決定に、より効果的に反映させることができるということであり、具体的には我が国は安保理において次のような役割を果たすことができると考えております。
　第一に、現在の安保理常任理事国はすべて核保有国であります。我が国は、ただ一つ被爆という悲惨な経験を持ち、非核三原則を堅持している非核保有国としての立場から、軍備管理・軍縮分野で積極的に我が国の立場を主張することもできます。
　第二に、ＰＫＯの活動に関しても我が国の主張をより効果的に反映することができます。
　第三に、地域問題の解決に向け我が国の考えや努力を示すことができるわけであり、こうした主張を明確にしながら努力しているさなかであります。
　防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画につき国会の承認を受けるような制度の導入を図るべきだという御指摘でありますが、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画は国防に関する重要事項であり、両者とも安全保障会議設置法に基づいて安全保障会議に諮った上で政府が責任を持って決定すべきものと理解しております。
　いずれにせよ、これらにつき国権の最高機関である国会において十分な御議論をいただくことは大切なことだと考えております。
　次に、専守防衛に徹する場合に必要とされる防衛力と基盤的防衛力の関係についてでありますが、新防衛大綱におきましては、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するより、みずからが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないように、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという前大綱の基盤的防衛力構想を基本的に踏襲いたしております。
　このような基盤的防衛力構想のもとで保有すべき防衛力の内容は、当然のことながら、国際情勢をも考慮しつつ適切なものとされる必要があることは言うまでもありません。したがって、私は専守防衛との間に矛盾があるとは考えておりません。
　さまざまな有事の類型ごとに具体的対処方法を確立しておくことが不可欠であると御指摘でありました。
　新防衛大綱におきましては、「我が国の防衛」が今後とも防衛力の主要な役割であり続けることを基本としながら、「大規模災害等各種の事態への対応」につきましても防衛力の役割として明記をいたしました。
　こうした新防衛大綱の記述をも踏まえ、各種の緊急事態に対する具体的な対処方法を検討、整備しておくことは極めて重要であり、本日、閣僚懇談会として、東京が直下型地震を受けた場合における対応につきましても議論をしたところでありますが、政府としても万全の体制で臨み得るよう引き続き努力をしてまいります。
　脅威についての認識と防衛力整備についてでありますが、新防衛大綱は、先ほども申しましたように、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するというより、みずからが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう必要最小限の基盤的な防衛力を保有する、これを基本的にとっているところであります。
　新防衛大綱におきましては、国際情勢や自衛隊に期待される役割の変化などを踏まえて現行の防衛力についての見直しを行い、規模については一部削減を図りますが、他方、必要な機能の充実と質的向上を図り、多様な事態に対し有効に対応し得る防衛力の整備を図ることとしております。
　防衛力の質的向上の前提となる環境整備に対してお話がありました。
　自衛隊の組織の基盤は人であり、隊員が誇りとゆとりを持って任務に従事し得るようにすることは極めて重要である、御指摘のとおりに思います。こうした考え方のもとに、隊舎、宿舎など生活関連施設の整備を初めとする隊員の処遇改善策に今後とも努めてまいりますとともに、国民からそれだけの敬意を払っていただけるように御協力を心から願う次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕