Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（卓）委員　最後に、全国規模の調査の問題でありますが、地対協意見具申は「これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握することは重要である。」と指摘しています。そこで、この全国実態調査について、今日の部落問題の精密な状況を把握するため、総合的かつ本格的な全国実態調査を早期に実施していただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○岩崎国務大臣　政府におきましては、最近では昭和五十年、六十年に同和地区の実態の把握を行ってきており、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重し、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するための全国的規模の調査をしかるべき時期に行うことというのが政府の方針でございます。
　調査を行うに当たりましては、同意見具申におきまして指摘をされましたように、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等について慎重に検討する必要があります。したがいまして、検討に着手をしていない現段階では、いつ調査を行うか確たることは申し上げかねますけれども、その検討に早期に着手をいたし、種々の条件整備をいたした上で、できるだけ早期にしっかりした調査を実施したいと考えております。
○上田（卓）委員　質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。
○井上（喜）委員長代理　これで上田君の質疑は終わりました。
　続いて、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　今上田先生からも実態調査について御質問がございました。私も、まずこの実態調査の点から質問をさせていただきたいと思っております。
　昨年の十二月に地域改善対策協議会が出しました意見具申、その中にも「これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握することは重要である。」というふうに指摘がございます。これを受けまして、大綱におきましても、先ほど大臣おっしゃったように「しかるべき時期に全国的規模の調査を行う」というふうに書かれております。
　まず最初に私がお聞きしたいことは、私はこの実態調査、全国的規模の調査を早期に行うべきであるというふうに考えておりますが、その行うに当たりまして、この全国規模の調査を行う目的、これが一体何なのか、これをまず明確にすべきであるというふうに考えます。大臣、いかがですか。
○小山政府委員　目的と申しますのは、これまでの地域改善対策の効果を測定する、そして同和地区の実態、これについて計量的に明らかにする、こういうことでございます。
○北側委員　それは目的じゃなくて内容なんですね。何のために行うのかということを私は聞いておるんです。
○小山政府委員　いわゆる地域改善対策の行政に関しまして、今後どういう点に配慮し、どういう方向でやっていかなければいけないのか、その基礎資料を得るためにやるということでございます。
○北側委員　そういうことだと思うのですね。「同和地区の実態や国民の意識等について把握することは重要である。」と指摘しているわけですから、単にこれまでの地域改善対策の効果測定だけをするのじゃなくて、これは今後の同和行政のあり方に反映させよう、特にその重点課題とされているようなものについて具体的な施策に反映さしていこうというのが目的であるというふうに考えます。そういうことだと思いますが、いかがですか。
○小山政府委員　一つには、我々が今まで地方公共団体と一緒にやってきた行政がどの程度効果が出てきているかということをはかりたい、それから、それを基礎資料としまして今後の地域改善にかかわる行政の方向、内容等について吟味していく、こういうことになると思うのです。
○北側委員　この調査をどのような内容で、どのような方法で、遅くてもいつごろまでには実施しようと考えておられるのか。正確な時期については御答弁いただく必要はございませんが、大体いつごろまでにぜひ実施をしたいというふうに今総務庁がお考えなのか、御答弁をお願いします。
○小山政府委員　実態調査の実施につきましては、先生おっしゃいますように意見具申で申し述べられており、かつ、私ども政府の大綱においてもその旨を明言しているところであります。現在の段階におきましては、私どもはこの提出しております法律の成立ということに最大限の努力をしておりまして、実際には法律が通った後、年度新しくなってからしかるべく検討に入っていきたい、こういうことでございます。
　それで、一番大事なのは、調査が円滑に実施できる体制を確認すること、またその体制をつくることが大事であろうと思います。具体的には、地方公共団体の積極的な協力、それから民間運動団体の協力というようなことも大事になろうかと思います。その上で、何を調査するのか、どのような結果をまとめていくのかというようなことに入っていかなければいけないと思います。さらに、これはやはり費用がかかるものでございますから、費用についてのセットも考えなければいけない。やはり一つの調査を実施するためには、こういうもろもろのことを十分しっかりと準備した上でやらなければいけないということでございますので、早期に着手するということは確かにやりますけれども、実施の時期については、今申しましたようなことをすべてセットできた上でということになりますのでちょっと明言ができない、こういうことになろうかと思います。
　ただ、この実態調査は昭和五十年、昭和六十年と行われてきております。したがって、時系列を重視するならばいわゆる昭和七十年に相当する時期ということが一つあり得ますけれども、私はその時系列、いわゆる十年刻みということにこだわる必要はない、このように考えております。
○北側委員　私が最初に目的について聞かしていただいた趣旨は、この全国規模の調査を行う目的というのは、単に効果測定だけじゃないんだ、今後の同和行政の具体的な施策に反映をさしていくためにこういう調査を行うんである。一方では、今提出されている法案というのは時限立法五年間でございます。その実態調査の目的からすれば、今後の施策に反映するというふうな目的からするならば、私はこの全国的規模の調査をやはり早期に行っていかなければいけない。実際問題、こういう調査をしまして結果が出ましても、それからそれを分析して報告書としてまとめられるまでには一年とか相当時間がかかるんじゃないかと思うんですね。そういうことを考えましたら、早急に手続を進めていくべきであるというふうに私は思います。
　時期はともかくとして、今審議官おっしゃったような地方公共団体の協力も必要である、また民間団体の協力も必要である、さまざまな御意見も伺わなきゃいけない、それはよくわかるんです。そういうものを踏まえて、そうしていつごろにしますよというふうな大綱的なものはいつごろ決まるのか。いつ実施するのかと聞いているのじゃなくて、調査の大綱的なものはいつごろまでに決めようとなされているのか。私はその調査の目的からいって、ある程度明確になされていいんじゃないのかなというふうに思うのです。例えばことしじゅうには、ことしじゅうに実施するんじゃなくて、ことしじゅうには、今審議官がおっしゃったような内容についてしっかりと検討していって、そしてこの実態調査の大綱について決めますよというふうな御答弁もできませんか。
○小山政府委員　これから本格的に検討に入ります。それで、先ほど申しましたように、十分意を尽くして準備をしなきゃいけない。まず準備すべきものはどういうものがあるかということを調べ上げまして、それからこの時期におきましてどういう内容を調査するかということも固めまして時期を決めていく、費用の手当でもやる、こういうことでございますので、先ほど申しましたけれども、やはり早く実施をいたしたい、先ほど大臣が上田先生の御質問にお答えしましたように早く準備を仕上げたい、こういうふうに思っております。その辺はやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
○北側委員　それでは質問を変えますけれども、御存じのように大阪府が一昨年の五月にかなり大規模な調査を実施しております。一昨年の五月に実施をいたしまして、そして昨年の三月に取りまとめられました同和対策事業対象地域住民生活実態調査、もう一つありまして、大阪府民の人権問題に関する意識調査、この二つの報告書が去年の三月にまとめられております。この大阪府の実態調査は三万世帯以上の地域住民、世帯人員にしますと約八万四千人を対象にして行っております。また、意識調査は約六千の大阪府民、有権者を対象に行っております。非常に大がかりな、かつ詳細な調査を行っていると私は思うんですね。私は、これをぜひ今後の地域改善対策のあり方に大いに参考にすべきじゃないかというふうに思っております。
　この二つの調査、大阪府が行った調査、その結果を踏まえまして、大阪府は先日、今週の月曜日だったと思うんですけれども、「大阪府における今後の同和行政のあり方について」という答申を取りまとめました。またこれは非常にホットな話ですので審議官も大臣もお読みでないかもしれませんけれども、こういう二つの実態調査、意識調査の結果を踏まえて大阪府が今回出した答申ですね、これを少し紹介さしていただきますと、前文でこのように言っているのですよ。
　これまでの同和対策事業の成果が各分野でみられる。しかしながら、不安定就労の問題、進学率の格差、学力低位の問題、成人の識字能力の問題等の課題が残されており、また、若い年齢層ほど地区外の人との結婚が進んできているものの、結婚に際しての被差別体験も多く、「同和地区の人について、とくに意識することはないが、結婚だけは別だ」という意識も根強く、さらに、部落差別事象が跡を絶たないなど、府民の差別意識の解消が十分に進んでいない実態も明らかになっている。さらに、物的事業についても、平成四年度以降もなお相当の事業量が見込まれている
　このように前文で指摘をされた上で、各論として七つの個別対策、すなわち生活環境整備対策、福祉保健対策、産業対策、就労対策、教育対策、人権啓発対策、文化対策について、それぞれ先ほどの実態調査等の結果を踏まえて現状を認識し、現状はこうである、こういう課題がある、そういう課題を指摘した上で、各施策の実施の基本的方向についてかなり具体的に詳細にこの答申では述べております。
　大阪府のこの実態調査、意識調査は昨年三月に報告をされているものでありますから、当然総務庁の方もごらんになっていると思いますし、また、これを踏まえて今述べたような「今後の同和行政のあり方について」という答申も出ているわけでございます。大阪府という一つの地域での調査また答申ではあるものの、総務庁もその内容を大いに参考にすべきであるというふうに考えますが、どうですか。
○小山政府委員　大阪府の今先生おっしゃいました調査につきましては、私も昨年の時点で知っております。
　それで、結局調査と申しますのは、先生もおっしゃいますように、私もそうなんですが、いわゆる実態を把握して、その結果をいろいろな角度から分析して行政へ反映する、こういうことでございますから、今の大阪府の審議会の答申、そのようないわゆる具体的な案が出てくるというのはむしろあるべき姿であろう、こう思います。
　それで、国全体としての調査との関連でちょっと申し上げますと、私どもはいわゆる全国的規模という観点で調査を実施するときに、ある意味では最大公約数、ある意味では最小公倍数、そういうところをどのように判断していくのかということでございます。それを検討するためにいろいろな方々の御意見もお聞きをしますし、それから、自治体で行われております、ただいまの大阪府の調査もそうでございますが、調査についても参考にさせていただこう、こう思います。それは大阪府に限らず、全国のほかの自治体でも調査がされているケースがありますから、それを広く集めて分析して、そこのところで調査に関する最大公約数あるいは最小公倍数というものを見つけていくということもございます。やはり広く場を見てやりたい、こういうふうに思っております。
　ただ、国の場合と自治体の場合の違いと申しますのは、国は全国的規模で物を考えてやっていかなければいけないという面が調査の場合もございます。自治体の場合は自治体特有の事情というのがそれにプラスされる面がございますから、自治体によっていろいろ異なるところもございましょう。だけれども、各自治体の特徴というようなことも参考にはなると思って私どもは勉強します。
○北側委員　私論ましていただきまして、この大阪府の答申、本当に非常に具体的、詳細に書かれておりまして、ぜひ参考にしていただきたいと思うのです。
　ちょっと個別の話をさせていただきますが、この大阪府の実態調査の中で、結婚に伴う被差別体験という項目があるんですね。これについて次のような調査結果を報告しております。調査対象の中には一万九千三百十八組の御夫婦がおられる。そして、その御夫婦のうちどちらか一方が同和地区生まれの夫婦というのは七千百九十九組おられるのです。この七千百九十九組から回答をもらっているわけなんですけれども、結婚の話のときに親などから同和地区出身者であることで反対された夫婦というのは、今申し上げた七千百九十九組のうち千九百八十八組あったという回答になっているのです。二七・八％。結婚式への出席を拒否した者がいた夫婦は、八百二十組の回答があるのです。一一・五％。また結婚の時期別でとってみましても、昭和六十年以降、昭和六十年といいますから今からまだ七年前の話でございますけれども、昭和六十年以降の結婚でも二三・四％が結婚に反対されたというふうな、そういう回答結果になっておるのですね。
　また、意識調査の方では次のような調査結果を報告しておりまして、これは同和問題についての意識というテーマでやっているのですが、今後とも何とかしなければならないとか問題であると考えている同和地区の問題を複数回答方式で聞いているのですね。これは一般の有権者です。複数回答方式で聞いているのです。答えは全部で十三の答えが出ているのですけれども、その中で最も回答の多かったのはやはりこういう答えてして、同和地区の人は同和地区外の人と結婚することが難しいこと、これが何と三九・一％の回答なんですね。
　これは大阪の調査なんですけれども、大阪は恐らく私の推測では、まだそれでもこういう差別意識が比較的少ないのじゃないのかなと思うのです。地方へ行ったらもっと強固な根強い差別意識というのが残っているのじゃないのか、私はそのように思います。結婚に伴う差別意識がいかに根強いか、非常にこの報告はよくあらわしているのじゃないか。結婚差別の問題については意見具申の方でも指摘されております。こうした差別意識が強固に存在しているという現実に対して総務庁はどう対処していこうとされているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
　　　　〔井上一喜一委員長代理退席、委員長着席〕
○小山政府委員　昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきまして、先生おっしゃいますように指摘がございます。これは申し上げますと、「心理的差別の解消は、同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」こうされているわけでございます。私どもは、やはり啓発ということが柱になって強く息長くやらなきゃいけないというのが基本でございますが、今後とも心理的差別の解消に向けまして、啓発活動につきまして改めて創意工夫を凝らして、より積極的かつ粘り強くやっていきたい、こういうふうに思っております。
○北側委員　そのとおりで、啓発が重要であるというふうに意見具申も言っているわけですね。ちょっと意見具申を読ませていただきますと、啓発活動について今審議官が読まれた後の文章です。
　　同和問題が国民的課題であるという趣旨は、
　国民の一人ひとりが本問題に主体的に取り組む
　ことによって初めてその最終的な解決が可能と
　なるということであるが、現状では、必ずしも
　国民的課題として普遍化しているとはいえな
　い。
　　国際的に人権尊重思想が普及する中で、心理
　的差別の解消に向けて努力を重ねていくことが
　以前にも増して重要となっている。このため、
　改めて創意工夫を凝らして、啓発活動をより積
　極的に推進していくよう努めるべきである。というようにおっしゃっています。非常に私はここの指摘が重要であると思うのですね。「改めて創意工夫を凝らして、啓発活動をより積極的に推進していく」、具体的に総務庁としてどういう推進施策を考えられておられるのか、御答弁願えますか。
○小山政府委員　意見具申におきまして、「創意工夫を凝らしてここうあります。それにつきましては、とにかく啓発とか広報とか申しますのはなかなか効果の測定が難しい、こういうことがございます。そして、ややもすればマンネリズムに陥りやすい、こういう点もございますので、改めて私ども地域改善対策の行政にかかわる者に対して、その啓発のあり方というものについて見直しをしていろいろ考え直すべきじゃないか、こういう指摘を与えられたものだと思っております。したがいまして、私どもはこれから具体的にどういう方向で、どういうときに、どういう手段で啓発を行っていくのか、こういうことをさらにかかわりある省庁、さらにはかかわりある方々と相談しながら固めていくということになっていくわけでございます。
　政府としましてはこの意見具申を尊重いたしまして、やはり申しましたような地域や対象者の実態に応じた効果的な啓発の方法、啓発活動の効果を測定するための方法、それから地域改善啓発センターというものがございますが、そこの活性化などについて検討していくことを一つ考えております。
　総務庁といたしましては、この意見具申を尊重いたしまして、平成四年度の予算におきましても啓発事業を積極的に推進することとしておりまして、総務庁関係啓発予算については前年度の一〇・九％増ということで、七億七千三百万ほどを計上いたしております。さらにこの効果的活用ということを図っていきたいと思っています。
　具体的には、総務庁におきまして、地域改善対策の円滑な実施及び国民一般を対象とした差別意識の解消を図ることを目的として、幾つかのことを考えております。直轄事業としまして、国家公務員の研修会、それから地方公共団体職員に対します泊まり込みの合宿形式の指導者養成研修会、及び啓発地区会議の開催、啓発映画の企画、制作など、それから地方委託事業としましては、地方公共団体に対しまして講演会、研究会の開催、啓発資料の配付、テレビ、ビデオ、ラジオ、新聞等を活用した国民一般を対象とする啓発活動を委託する。それから中央委託事業としましては、中央の公益法人に対しまして啓発教材の作成配付、情報及び資料の収集、提供などを委託することとなっております。
　関係省庁、地方公共団体等とも緊密な連絡をとりながら差別解消のための啓発活動に取り組む、まあ一体化ということが大事なんだろう、こう思っております。
○北側委員　大臣、啓発というのが非常に私は重要であると思います用意見具申でもそのように述べられております。予算も平成四年度予算で少しふえておるのですけれども、創意工夫をするとともに、やはりもともとのこの予算の額が私は少ないと思うのです。もっと大幅な予算額の計上というのも必要じゃないかと思います、その啓発の重要性からいって。大臣、いかがですか。
○岩崎国務大臣　今先生の質疑応答を承っておりました。大阪での実態調査、幾つかの項目を挙げてきちっとした調査の結果が生まれておる。それを踏まえて差別問題解消に取り組んでいくならば相当の効果が生まれるのじゃないだろうか、そんな思いをしながら先生の御質問を伺っておりましたし、さらに、特に結婚、いわば心理的差別の問題について親の反対が二七・八％ある。また、式に出席することを拒否した方々が一一・五％ある。それから、六十年からの調査で、結婚に反対された、そういった方々が二三・四％ある。そして、地域全体の意識調査の中で、結婚はやはり難しい、これが三九・一％、約四割ですね。確かに、先生冒頭におっしゃったとおり、今の若い方々が一般地区の方々と結婚する、この割合は年が若くなればなるほど多くなっている。今の我々がつかんでおるデータは約六割。ですから、このデータはまさに真髄をついたデータではなかろうか、このように受けとめてまいりました。
　と同時に、今先生から、啓発、啓蒙等々について、まさにそのことにこそ力を入れなきゃならないということで、平成四年度におきましては、わずかではございますが対前年度比増額の予算を計上いたしました。そこで、少なくとも、物的事業費は相当減額されていますから、非物的事業、啓発関係についてはわずかではございますが増加をしておる。その中に、総務庁として啓発問題にまさに創意工夫をしながら取り組んでいきたいという意思を表明しておるんだ、まず今年度はそのように受けとめさせていただいて、そして実態調査ができ上がってへさて啓発問題どうしようか、こういったときには、それに必要ないわば関係予算というのはきっちり確保いたしまして、まさに差別が二十一世紀までに解消できるように精いっぱいの努力をいたしていきたい、かように考えておるところでございます。
○北側委員　以上でございます。ありがとうございました。
○桜井委員長　次に、三浦久君。
○三浦委員　まず最初に、総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　現行の地対財特法は最終の特別法だというふうに位置づけられてまいりました。したがって、我々は現行法の期限内に着手し継続している事業を実施する経過的な措置があればよいというふうに考えていたわけであります。もしそのほかに必要な事業があれば、一般行政でやればよいからであります。
　ところが、今回の法の延長に当たって、現行法の期限が切れるというその時期に、これから行う新たな事業まで含めて残事業として見積もりがありました。こういうことを繰り返していたのでは、私はエンドレスだと思うのですね。ですから、今回の法案を最後の特別法とすること、そして期限内に事業を完了させて地域改善対策を早く一般行政に移行させるべきだというふうに我々は考えておりますが、その点についての長官の御決意を伺いたいと思います。
○岩崎国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、先ほども上田議員に対しまして冒頭にお答え申し上げましたとおり、同和問題はまさに我が国憲法に保障されました基本的人権にかかわる重大な問題である、こうした認識のもとに、政府といたしましては、昭和四十四年以来二十三年間にわたりまして特別措置法に基づいて今日まで鋭意関係施策について努力をいたしてまいったところでございます。その結果、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、「その成果は全体的には着実に進展をみている。」という評価をいただいているところでございます。地域改善対策は永続的に講じられるべき性格のものではない、こうした地対協の意見具申もあるところでございます。したがって、事業の迅速な実施によりまして、できる限り早期に目的を達成することが必要であろうと考えております。
　一般対策への円滑な移行のための現行法は最終法として制定されたものではございますが、残事業も残っておりまするし、ただいま北側先生から括話しのあったように、啓発等心理的な差別の問題もまだまだ残っておる、そうしたことで、真に必要な事業に限って財政上の特別措置を五年間延長するための法案を提出いたしておるところでございます。これによりまして残されました事業の円滑かつ迅速な遂行を図るため、総務庁といたしましては全力を尽くして対処してまいりたい、かように考えております。
○三浦委員　次に、同和地区の実態の調査についてお尋ねをいたしたいと思います。
　その地域が同和地区であるかどうか、こういう調査などは私は絶対にやるべきじゃないというふうに思います。今まで長い間申請がなかったというのはいろいろな理由があってのことであります。しかも、そういう同和地区の指定を受けるかどうか、これはその地域住民の合意に基づいて行わなければならないことであります。それを、行政が未解放部落を掘り起こし、ここは同和地区だというようなことで指定するというのは、減少しつつあるとはいえ、いまだに差別が厳然としてこの社会に残っている、そういう状況の中で、私はかえってこういうことをやることは行政が部落差別を助長する結果になる、そういうように思います。このようなことは断じてなすべきことではないというふうに考えておりますが、御所見を伺いたいと思います。
○小山政府委員　実態調査につきましては、政府としまして、昭和五十年、六十年とやってきておりまして、この時期におきまして私どもはさらに実態調査をすべきである、こういう認識でおります。また、昨年十二月の地対協意見具申でもそれは実態調査をやるべきだ、こう指摘されております用意見具申におきましては、「これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握する」、こういうふうに言われておりますので、私どももそれを受けまして、対象地区につきまして調査を実施する、こういうことでございます。（三浦委員「いや、質問の趣旨に答えてください」と呼ぶ）
○桜井委員長　挙手をして、許可をとってから質問してください。三浦君。
○三浦委員　時間がないので、質問の趣旨に従って答弁していただかないといけないと思うのですね。
　もう次に移ります。
　我が党は、今日まで同和行政の乱脈、不公正、それから確認・糾弾、こういうようなものを一掃して、公正で民主的な同和行政を推進するために闘ってきました。これらは意見具申でも、今日での重要な課題であるというふうに指摘をされております。
　しかし、実際見てみますと、まだまだ大変ひどいものがあるのですね。例えば、福岡県の嘉穂郡に八つの町があります。この八つの町では、同和団体助成金のほかに同和対策推進費という名目で、各町で行う同和事業費の額に応じてそれぞれ費用を分担して予算に計上して、特定団体の地域協議会に一括して交付をしています。平成三年度は三千万円にも及んでいます。おれたちの運動で同和事業を実施しているんだから、その事業総額の三％は同和団体に交付しろ、こう言って特定団体が予算に計上させているのです。これなどはまさに税金のピンはねであります。同和行政の私物化であります。こうした行政上の筋の通らない利権あさりがまだまだ行われているんですね。（発言する者あり）
○桜井委員長　静粛に、静粛に。発言者以外の方は静粛に、静粛に。
○三浦委員　それからまた、隣保館の使用などについても特定団体以外の人物には使わせないというようなことが行われている。（発言する者あり）
○桜井委員長　静粛に願います。
○三浦委員　また、住宅新築・改修資金、こういうものの貸し出しも極めてでたらめであり、架空の人物にまで貸し出しか与えられる。そのために返還金の償還率というものが非常に少なくなっている。したがって、それがゆえに赤字再建団体に転落をするという小さな自治体まで発生している。こういう不公正、乱脈な同和行政について、これをどういうように是正していくのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○小山政府委員　政府におきましては、地域改善対策に係る行政運営の適正化をより確実なものとするため、昭和六十二年四月一日付の地対財特法の施行に伴い、関係各省庁の事務次官連名で、行政運営の適正化等に努めるよう地方公共団体に対して通知するとともに、事業所管省庁におきましては、個々の事業運営の適正化について機会あるごとに必要な助一言、指導を行ってまいったところでございます。また、総務庁におきましては、関係各省庁の協力を得まして、法施行後における地方公共団体の事業の実施状況等の実態把握を平成元年一月に実施いたし、その結果を踏まえまして、平成三年二月、昨年でございますが、関係省庁の局長連名で、事業の見直しと事業運営の適正化に今後とも努めるよう地方公共団体に対して通知をしております。これらの指導等によりまして、徐々にその効果はあらわれてきているものと思っております。
　今後とも、関係省庁と連絡を図りまして、地方公共団体に対し適切な指導を行ってまいりたい、このように考えております。
○三浦委員　不公正、乱脈な同和行政の是正をうたった政府の啓発推進指針、これは適正な同和行政を求める国民運動の反映だというふうに私どもは考えております。この指針を確実に実行するということが今必要になっていると思います。
　また、特定運動団体が主張する部落解放基本法の制定について、我が党は部落を法的に固定化するものであるというふうに厳しく批判をしてまいりました。
　この二点についての所見を伺って、質問を終わりたいと思います。（発言する者あり）
○桜井委員長　静粛に。
○小山政府委員　私の方から、啓発推進指針につきましてお答えさせていただきます。
　昭和五十九年の地域改善対策協議会の意見具申でその策定を行うべきと提一言されておりまして、学識経験者等の専門的意見を参考としながら、かつ、昭和六十一年の地域改善対策協議会の意見具申も踏まえまして、総務庁が取りまとめました。今後の啓発活動推進の参考となるよう関係各省、都道府県等にお送りしたものでございます。総務庁といたしましては、この指針が参考とされて、それぞれの地域の実情に応じ、適切かつ効果的に活用されるよう引き続き意識してまいりたいと思っております。（発言する者あり）
○桜井委員長　静かに、静かに。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　この際、本案に対し、三浦久君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。三浦久君。
　　　　―――――――――――――
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
　　措置に関する法律の一部を改正する法律案に
　　対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○三浦委員　日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して、修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。
　同和対策特別措置法以来二十三年間にわたって実施されてきた財政上の特別措置によって、同和地区の環境と同和地区住民の生活は大幅に改善され、同和地区住民の自立と同和地区内外の融合と連帯を大きく前進させることが広く求められているところであります。
　こうした現状のもとで重要なことは、特別対策である同和行政を一般行政に早期、円滑に移行するとともに、一般行政のもとで同和地区住民の諸要求を広範な国民と連帯して解決することが大切であり、さらに、乱脈、不公正、利権あさりなど、同和行政にもたらされたさまざまなゆがみを是正することであります。
　政府提出法案は、最終の特別法と位置づけられた時限法として、事業の一部廃止、縮小も予定されるなど、大枠で地域改善対策事業を一般行政に移行させる方向を示しております。しかし、いわゆる残事業の定義をあいまいにしていることや、多くの地域改善対策特例事業の一般行政移行をそのまま五年間先送りしていること、また公正かつ民主的に事業を実施するという制度的保障が不十分であることなどを指摘せざるを得ません。
　我が党は、国民的融合を進め、二十一世紀まで部落差別を残さないための重要な施策として、特別対策である地域改善対策事業を一般行政へ早期、円滑に移行させ、また事業を公正かつ民主的に実施しつつ、特別対策の終結を進める立場から修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の概要を申し上げます。
　第一は、引き続き行う地域改善対策特定事業の定義を、一九九一年度末までに認定・着手し継続している事業に限定します。
　第二は、何らかの理由でおくれているこれら事業を確実に完了させるために、法の期限を三年とします。
　第三は、不公正、乱脈な事業を一掃するために、国及び地方公共団体に対して、地域改善対策特定事業は適正にして公正かつ民主的に実施しなければならないことを義務づけます。
　以上が修正案の提案理由とその概要であります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますよう要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
○桜井委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、三浦久君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立少数。よって、三浦久君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、片岡武司君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田口健二君。
○田口委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
　一　地域改善対策協議会の意見具申を踏まえ、同和問題の早期解決に向けて、改めて国民的課題としての展開が重要であり、人権尊重の視点に立った取組みが引き続き必要であることにかんがみ、同協議会の中に、心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進、行政運営の適正化等、基本的な課題を審議するための仕組みが設けられるよう、特段の配慮が行われるよう留意すること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○桜井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。岩崎総務庁長官。
○岩崎国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえて検討し、努力してまいりたいと存じます。
○桜井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
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　　　　午後一時開議
○桜井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岩崎総務庁長官。
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　一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機
　　関の休日に関する法律の一部を改正する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○岩崎国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年八月七日、週休二日制について人事院勧告が行われました。本法律案は、この人事院勧告を踏まえ、完全週休二日制を実施するため、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般職の職員の給与等に関する法律において、すべての土曜日は、勤務を要しない日とし、勤務時間は月曜日から金曜日までの五日間において割り振ることとしております。
　第二に、行政機関の休日に関する法律において、すべての土曜日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとしております。
　以上のほか、附則において、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○桜井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○田口委員　ただいま議題になりましたいわゆる公務員の完全週休二日制の法案について幾つか御質問をいたしたいと思いますが、その前に、私は、長い期間にわたって公務員の時間短縮、とりわけ週休二日の問題についてかかわってまいりました。本委員会でも何度がこのことについて意見を申し上げました経過がございます。それだけに、本日ここにこの法案の審議が始まりますことを大変うれしく思っておりますし、同時に、この問題について人事院、総務庁初め関係の皆さん方が大変な御努力をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　質問の第一でありますが、岩崎大臣にお尋ねをいたします。実施時期の問題であります。
　法律案によりますと、施行期日について附則では「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める」ということになっております。今も説明がございましたが、昨年八月の人事院勧告では「平成四年度のできるだけ早い時期」、このように明記をされています。また、昨年十二月の二十七日には、政府は閣議決定において、この人事院勧告を勧告どおり実施する旨の決定がなされています。さらに一月二十四日、百二十三通常国会の冒頭に宮澤総理はその施政方針演説において、公務員の完全週休二日については、平成四年度のできるだけ早い時期に実施をすることとして、今国会に法案を提出いたしますと明言をされておるわけであります。
　私どもは、今日までの経過から考えてみて、「平成四年度のできるだけ早い時期」というのは当然四月であるという認識を持っておりました。しかし残念ながら、法案の提出が三月に入り、本日はもう三月の二十六日でありますから、現実的に言って四月実施というのは物理的に実現不可能な時期であるというふうに認識せざるを得ないと思うのであります。しかし、今の予定で三月中にこの法案が成立をするということになれば、その周知期間などを含めても、私は五月の第一週から実施をすべきである、このように考えておるわけでありますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○岩崎国務大臣　国家公務員の完全週休二日制につきましては、先生からお話がございましたとおり、職員の勤務条件を改善する、そういった観点からも、また、ゆとりある国民生活を実現する、そうした面からも極めて望ましいものである、私どももそのように認識をいたしております。
　そこで、昨年八月の人事院勧告を受けまして、その導入につきまして検討を行い、昨年十二月に、「平成四年度のできるだけ早い時期に実施する」こと等を内容といたしました閣議決定を行ったところでございます。この方針に沿いまして、完全週休二日制を速やかに実施できますよう法案を今国会に提出をいたしておるところでございます。
　実施時期につきましては、法案成立後、国会及び裁判所との協議を調えまして、国民への十分な周知期間を置いて実施することになりまするので、現在の段階におきましては確定的なことを申し上げる状況にはございません。ただ、総務庁といたしましては、平成四年度のできるだけ早い時期に実施できますよう、今後最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
○田口委員　今大臣の方から、できるだけ早い時期、最大限の努力をするという御回答をいただいたのでありますが、私があえて五月から実施をすべきだ、こう申しますのも、たしか八八年であったと思いますが、公務員の四週六休に伴った閉庁法案が当委員会に提案をされました。十一月の八日だったと思いますが、私もこの問題について委員会で質問をいたしました。当時の総務庁長官の御回答では、閣議では本年度じゅうということになっておりますが、本年度じゅうということは三月まであるわけでありますが、それではやはりだめだろう、やはり一月から実施をしたい、こういうことで、法案が成立をすれば一カ月ぐらいの準備期間があれば実施ができるという積極的な御回答もいただいて、確かに閉庁法案は八九年の一月から実施をされたと思います。
　私は、四週六休に伴う閉庁というのは、公務員制度にとってもあるいは行政機関においても初めての試みですから、このことはやはり国民にある程度の期間を持って周知をしなければならない、こういうふうにもちろん思っておりました。しかし、今回の完全週休二日については、既に四週六休に基づく閉庁法案がもう定着をしておるという状況でありますから、そういう環境から考えてみるならばあの閉庁法案のときよりも今回の方が情勢的には好転をしておるのではないか、私はこういうことも考えまして、法案が成立をするとすれば五月から実施をすべきである、このことを強く大臣にも要請をしておきたいというふうに思いますので、格段の御努力をひとつお願いをいたしたいと思います。
　次に、人事院の方にお尋ねをいたしますけれども、公務員の完全週休二日制が実施をされてまいりますと、一方、学校の方では、文部省の考え方としては二学期から学校五日制の施行というのでしょうか、それに入りたいという話を仄聞をしておるわけでありますが、もしこういう形になりますと公務員法上における公平取り扱いの原則というのが出てくるわけでありまして、一般の公務員の場合には週四十時間の完全週休二日というのが実施をされる、片一方、教職員においてはそうではないという問題が生じてくるであろうというふうに思いますが、これに対して人事院としては、公務員制度という立場から考えてみて一体どのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○山崎政府委員　学校週五日制につきましては、文部省において平成四年九月から毎月の第二土曜日を休業日とするということで準備が進められておるところでございます。人事院といたしましては、国立大学附属学校の教員の週四十時間勤務制につきましては、学校週五日制を含め、夏季あるいは冬季の休業期間中における勤務を要しない日のまとめどりなどの弾力的な運用によりまして実現できるよう、文部省に対して検討を依頼しているところであります。これによりまして、教員についても勤務時間の面では他の職員と同時期に週四十時間勤務制に移行することが可能であると考えております。
○田口委員　ちょっと聞き漏らしたのですが、それは二学期からの学校五日制の施行ですか。それとは関係なく、公務員が完全週休二日制に入った時点で教職員についても横並びとして週四十時間体制がとられていくということですか。
○山崎政府委員　四週六休制の場合も同じような問題がありまして週四十二時間になったわけですけれども、教員につきましても週四十二時間を実現するということで、やはりまとめどり等の方法で同じ時期から施行するということで現実に動いております。ただ、地方の実態を見ますとそれぞれ個別の事情がございますので、組合、職員団体等との話し合いがついたものについて実施していくというケースもありますので、必ずしも全国一斉にというわけではありませんけれども、制度的には国の場合、同じ時期に週四十時間体制に入れるということになっております。
○田口委員　時間的にいうと週四十二時間、あるいは今回の場合には週四十時間ということになると思いますが、今お話がありましたようにまとめどりということになれば、それは何週でそういう週四十時間ということになるのですか。
○山崎政府委員　結果的に、非常に長いスパンで週四十時間を平均的に実現していくということになろうかと思います。
○田口委員　平均的に四十時間というのは、聞くところによれば例えば五十二週を通じて四十時間とか、こういうスパンになるんではないかという気がするのですね。そういう長い期間の中で平均して四十時間という完全週休二日に入っていった場合に、まあ交代制勤務のところは多少変則になってもそんなに長いスパンではないと思うのですね。その辺の関係というのはどうなんでしょうか。それは問題ないのでしょうか。
○山崎政府委員　いわゆる勤務条件としての四十時間制あるいは四十二時間制という面では、原則四週を単位に考えていくということでございますけれども、いろいろな交代制勤務もあり、あるいは特別な勤務の職場もあるということで、その状況に応じて若干長いスパンをとりながら四十時間制を実現していくということは過去にもございましたし、今後もあろうかと思います。
　ただ学校の場合は、御承知のように勤務条件サイドの問題だけでなくて、学校五日制といいますか、学校教育そのもののあり方と密接に関係ある部分がございますので、その部分につきましては学校五日制の進展を待ちながら対応していくという部分があるのは事実でございます。
○田口委員　次に、完全週休二日制が実施をされた以降の労働時間の短縮について、これはひとつ人事院並びに総務庁の方にもお伺いをしたいと思うのです。
　一九七〇年代の半ばからこの問題に取り組んでまいりまして、いよいよこれが実現をするというのは大変歴史的な意味合いを持っておると私は思うのです。そこで、完全週休二日が実施をされるということになると、これで一応公務員の労働時間短縮の問題は一休みといいますか、ほぼ終わったという感じを抱きやすいのですけれども、私は、必ずしもそうではない、政府も公約をしておりますように、いわゆる千八百時間体制に向けてさらにこの問題については取り組みを進めていかなければならないというふうに考えているわけです。
　千八百時間体制に取り組んでいく中には、さまざまな問題があろうかと思います。例えば超過勤務の解消というのでしょうか、あるいは年次有給休暇の完全取得だとか、さまざまな課題もあります。あるいは、特に公務員の中で強い要望があるのは夏季休暇の問題。これは実績を見ましても、非常に取得率というのはいい状況にあるわけですね。九〇％以上の取得率になっておるようです。また、この夏季休暇に前後して年休を消化するというような形で、そこにある程度、まあ長期とは言いがたいのでありますが、五日ないし六日の休暇をこの時期にとっていく、こういう問題なども現実に出てきておるわけでありますから、人事院としては、こういう夏季休暇の増加の問題、あるいは公務員の中からも今出てきております介護休暇の問題など、これらについて来年度の勧告の中で取り上げるお考えがないかどうか。そしてまた、冒頭に申し上げました完全週休二日実施以後の公務員の労働時間の短縮についてどのようなことをお考えになっておられるのか、この点について人事院並びに総務庁の方にお尋ねをいたしたいと思います。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま委員が仰せられましたように、もう既に政府は昭和六十三年、御存じのとおり経済運営五カ年計画、その中におきまして千八百時間の目標を表明されているわけでございます。我々といたしましては、それを十分に念頭に置きまして、今後も勤務時間短縮を進めるべく努力をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今回のこの完全週休二日制の実現を見た暁におきましては、所定内労働時間の短縮としては制度上は一応区切りがついたものではなかろうかということを考えておりますが、その後の、ただいま言われました当面の課題といたしましては、年間の総実労働時間の短縮、これが非常に重要な問題でございまして、超過勤務時間の縮減や年次休暇の取得率の向上等に重点を置いて取り組んでいかなければならない、かように考えております。
　また、ただいま言われました諸種の休暇制度あるいは夏季休暇の日数の問題、これは夏季休暇におきましては去年、御承知のとおりに民間の実情等を勘案いたしまして三日間というのを勧告をさせていただいて実現をしているわけでございますが、その定着状況、これをまず見てまいりまして、しかも民間におきまして今後どのような趨勢にあるかということを十分に認識をいたしまして適切に対応してまいりたい。
　それから、ことしの勧告についていろいろなことを、勧告はどうだということでございますが、今の段階でことしの勧告について申し上げる段階ではございませんが、民間におきましてはやはり介護休暇を初めとしてフレックスタイム制とかいろいろな問題がこれから社会経済情勢の変化に応じて出てくるわけでございますので、それについても十分に検討をしながら適切な対処をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○山田政府委員　総務庁といたしましても、公務部門における勤務時間、総労働時間の短縮に当たりましては、完全週休二日制に合わせまして超過勤務の適正化、年次休暇の計画的取得の推進に努める必要があるというふうに考えております。
　総務庁では、各省庁の御賛同をいただきまして毎年人事管理運営方針というものを定めております。これは各省共通の人事管理上の基本方針でございますが、その中で超過勤務の縮減についても取り上げておりまして、公務能率の一層の向上を図りつつ超過勤務時間の短縮に努める、このため事務の見直し、合理化を図るとともに、定時退庁に努める日の設定、管理者の率先退庁等職場の実情に応じた工夫を行う、また代休制度の適切な運用を図る、こういったことも決めております。
　それから、超過勤務時間の短縮のための諸方策を検討するために各省庁の担当者で研究会をつくっておりまして、そこで当面実施可能な対策をいろいろ検討しております。この研究会では、一昨年、平成二年に中間報告として「当面実施可能な超過勤務対策」というものを取りまとめておりまして、各省庁で超過勤務対策を策定し、また実施する際に活用していただいておるところでございます。
　その主な内容を申し上げますと、一般的に事務の見直し、事務処理方法の合理化等によって業務量そのものを減らすように努める、また人員配置を見直して適正な人員配置を行う、年間いろいろ業務の繁閑がございますのでその辺を計画的に事務処理することによって業務量の平準化を図る必要がある。また、国会関係、予算関係、法案関係、そういったことで各省との協議とかいった面で待機する時間がかなり多いということもございまして、そういった待機の方法、連絡体制等を見直すというようなこと、それから啓発も大事だということで、特に管理職員がみずから率先して退庁するようにするというようなこと、それから一般職員につきましても定時退庁日のようなものを定めまして庁内放送でそれを放送して、できるだけ勤務時間後速やかに退庁するように促す、そういったことも各省でいろいろ実施しておるところでございます。
　また、年次休暇の使用の促進につきましても、これも同じ人事管理運営方針で方針を決めておりまして、年次休暇の計画的使用の促進に努める、特に夏季休暇の前後における年次休暇の使用、年間を通じて適切な時期における年次休暇のまとめどり等を促進し連続休暇の普及を図る、このため、職場の実情に応じ計画を作成するとともに、永年勤続表彰等の機会をとらえて年次休暇を取得することを奨励するなど、休暇を取得しやすい環境づくりを一層積極的に推進する、こういった形でこの人事管理運営方針でもできるだけ具体的に方策を定めまして、各省がこれらの方針に沿って超勤の短縮、年次休暇の使用促進に努めてもらっているところでございます。
○田口委員　今のことに関連をして一つお尋ねをしておきたいと思うのですが、この完全週休二日が実施をされますと、年間で実勤務時間というのは何時間になりますか。
　それから、今お話がありましたように、現実に超過勤務というのは、これは各省庁いろいろなところによって差はあると思うのですが、平均をすると現在の超過勤務の時間というのは年間にして、あるいは月でも結構ですが、わかっておれば教えていただきたいと思います。
○山田政府委員　完全週休二日制ができますと、いわゆる所定労働時間は、完全週休二日制になりまして、国民の祝日等の休日を全部休みまして、年次休暇も二十日間取得する、それから年末年始の休みが元日のほかに五日ございます。そういった休みの日が全部で百四十日ほどございまして、これを全部休んだといたしますと残りが約二百二十五日になると思います。これで八時間労働で千八百時間ということに計算上なります。実際には、今御指摘のように超過勤務もございますし、年次休暇のとれない分もあるということでございまして、それを超えていくわけでございますけれども。
　超過勤務につきましては、それぞれ職場によってかなり違いがありますが、中央省庁の場合、年間を通じて見ますと、月に約二十時間前後、年間で約二百五十時間前後になるのじゃないかというふうに思っております。
○田口委員　ですから、完全週休二日というのが実施をされますと、確かに国民の祝日であるとかその他の休みを引いていきますと、実労働時間というのはかなり千八百時間に近まる、あるいはちょっとそれを下回るぐらいのところに来るかもわかりません。しかし、今お話がありましたように、超過勤務だけでも年間二百五十時間、これに年休の取得率というのも非常にまだ低いわけですから、こういうものを考えていくとまだまだ公務員全体としての労働時間の短縮にはやはり課題が多いと思うのですね。ですから、今人事局長の方でお話がありましたような点についてはひとつこれからも積極的に取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、ちょっとこれから法案には外れますが、関連をして幾つかお尋ねをしたいことがございます。
　平成二年の十月に国勢調査が実施をされました。それで、私もこの調査の前に関係団体の皆さん方と何度か総務庁に参りまして、いろいろ意見交換をいたしたことがございます。この国勢調査が終わりまして、今考えてみますと、今回の国勢調査ほどいろいろな多くの問題があり、また同時に話題を提供した国勢調査もなかったのではないか、今そんな感じを持っておるわけです。
　それで、きょうは時間も限られておりますから幾つかの点をお尋ねをして、また機会を見てこの問題についても触れさせてもらいたいと思うのですが、一番最初に、封入提出率の都道府県別の推移状況というのがわかっておったら、まあ封入という言葉は私も初めて聞いたのですが、封筒に用紙を入れて提出するというあの封入だと思いますが、これは恐らく統計局の方でも全国の都道府県の状況というのを、今回、前回あるいはその前含めて状況というのを把握しておられると思いますので、今ここはもう時間がありませんから、後ほどできれば資料としていただきたいと思います。
　そして、ここでは特に、前回に比較をして今回変わってきておる、そういう特徴的な自治体等があれば、二、三例示をして。いただきたいと思います。
○井出政府委員　お答えいたします。
　平成二年の国勢調査の場合の封入提出率でございますが、全国平均で約三％ということで、昭和六十年の一％程度に比べて約三倍ぐらいになっているということでございます。
　それから、都道府県別に見ますと、一番高い封入率でございますが、京都府でございまして、九％程度ということで、昭和六十年に比べまして六ポイントぐらい上がっておる。総じまして関西地方の府県が高いということでございます。ちなみに東京都の場合は五％程度ということで、昭和六十年に比べて三ポイントほどふえておる。一番少ないのは沖縄県でございまして、〇・二％というようなことで、大体の都道府県で昭和六十年に比べて平成二年では封入率が高くなっておるという実態でございます。
○田口委員　私も今回の国勢調査のさまざまな結果等を見て、非常にここに特色があるというふうに思っているわけですね。特に京都の場合には九％、全体的にも今お話ありましたように前回に比べてやはり三倍ぐらいになっているわけですね。これは、国勢調査が始まる前にも、私もさっき申し上げましたように何度か総務庁の方と話し合いをした中で大きな課題として取り上げられた一つの問題だと思うのですが、その原因をどのように理解をしておられるのか、お尋ねをしたいと思うのです。