Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有川委員　景観が保持できると考えているのかどうかの答弁はないわけですが、続けて、答弁は後でしてもらいたいと思います。
　かつてアセスを環境庁は了解した。ところが、そのとおりでなくて、現実は大きくなぎさがやられてきた、こういう状況にあるわけですから、当時了解をした環境庁の状況とは大きな異なりがあるという立場からすれば、今後の復旧対策を含めて、環境庁自身が復元を過ちのないようにさせるという責任があるのではないでしょうか。そういう立場では、ただ指導したということではなくて、ちゃんとした対応をもっと具体的にやらなければならないと思いますが、その辺の環境庁の責任という問題についてお聞かせ願いたいと思うのです。ちょっと大臣はどうですか。
○中村国務大臣　当時、公有水面埋め立てのアセスに対する環境庁長官の意見というものの中で、やはりその汀線、波打ち際、それの変化が起こるかもしれないと思ったから監視しろということを言ったのだと思うのですね。だから、言ったからといって、それはそれでよかったとは申しませんが、当時の知見としてはなかなかこういうことがわかりにくかったことなのかもしれません。私、そういった専門家でございませんので、はっきりしたことはわかりませんけれども。
　そして、やはり具体的にどのようなことを行っていくかということは、実際に生じたその影響とか対策の内容等、今随分お答えさせていただきましたように、鹿児島県が必要な対策、保全を講じる、そして海岸線復元ということを検討している、それに対して私どももいろいろな意見を申し上げるという中で行っていくということだと思います。
　非常に難しい問題でありますので、お答えになるかどうかわかりませんけれども、私の感想としましては、私も千葉県で海に囲まれているところでありますけれども、海のところに漁港にいたしましても何かつくりますときに、アセスメントのようなことをやりますけれども、必ず何か起こっているような気がいたします。そして、昨今も沖縄の石垣島のあるところで小さな桟橋をつくっただけで海が侵食されてしまうということが起こって苦情が参っております。そういうことを踏まえて、将来に向かってこうしたことをやるときには十分なアセスメント、そして注意をしてまいらなければならないと思っておるようなわけでございます。
○有川委員　この工法についてちょっと私はいろいろ、十分相談をしながらとおっしゃったけれども、もう既に五月だから発注していると思うのですが、大丈夫なのかなという危惧を持つわけです。
　そしてもう一つは、ゼロメーター地域に、海面すれすれに見えないように突堤を出すということは、この辺は漁業は非常に盛んなところでして、漁民の間では座礁の問題やらいろいろ心配もあるところですね。そうした漁船の安全性についても考える必要があるだろうと思います。
　　　　〔北川（石）委員長代理退席、委員長着席〕
　続いて、対応策については、やはりこれで拙速にやるべきでないという立場から、鹿児島大学工学部の海岸工学専門専攻の佐藤教授が次のように言っています。
　「浸食がひどい柏原海岸のチリメンジャコ工場付近は志布志湾に真すぐ入ってきた波がぶっつかる位置に当り、削られた砂が南側の備蓄基地そばに寄せられてたい積したことははっきり言える。押切海岸については志布志港との関連も考えられる」としながら、県の恒久対策に対して「拙速で対策を講ずるのはよくない。自然は回復作用をもっており、堤防を造って砂浜がやせることもよくある」と警告をしながら、「志布志湾では冬の北西の風は陸風になって波を弱め、砂をたい積させる。夏場までにどこまで砂浜が回復するか。それが今後を占うカギになる」、このように言われておるわけです。
　私も数日前にちょっと現場を見てまいりましたが、応急措置をしたところには今一部砂がついています。県はそれで安心だと言う。漁民の皆さんによれば、この時期になればある程度波穏やかで逆風になるから砂がつくんですよ、こうおっしゃるのです。問題は、この夏の台風ですね、そのときにまたどう変化するか、こういうことを言われておるわけでありますが、今後、何か一つやれば問題が出て、その対応策をまた次にやる、次にやればまたそのことで問題が出る、こういうことがあるということを言われておるわけですが、その辺についてどのような見解を皆さんは、政府はお持ちなのか。
　再び同じような轍を踏まないように十分なアセスを行いながらやるべきじゃないか。県はシミュレーションで大丈夫だというふうに言っておるようでありますが、そういうことが実際にやられてきておるのかどうか、実態はどうなっておるのでしょうか。
○八木橋政府委員　ただいま先生が御指摘になりましたように、環境アセスメントを実施しましたことと実際に起こったことが食い違った場合に、適切な環境対策を講ずるということからは、そのフォローアップということが大切なことは御指摘のとおりでございまして、今回、先ほど御答弁申し上げましたが、水理模型実験による当初のアセスであった。その後、相当手法が発達しまして、もろもろな要因を取り入れながらそれがどういうような影響を与えるかということをシミュレーション計算をやるように大分進歩してきたということもございます。
　そういう手法の改善のこともございますが、いずれにいたしましても、フォローアップというのは非常に大事であるというようなこと、また、この件に関して申し上げますならば、最初のアセスにつきまして当方がつけました意見に対しまして、鹿児島県におきましても、必要な場合には景観に配意しつつ海岸保全施設等の整備を行うなど、保全対策を講ずるものとするというお約束をいただいている事業でもございますし、現に鹿児島県が今海岸線の復元のための措置を御検討なさっているということでございますので、私どもといたしましては、それが適切に行われるというようなことを見守ってまいりたいというぐあいに考えております。
○有川委員　ぜひ、見守ってというよりもよく状況を常時把握しながら適切な助言指導を保全の立場からやっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
　備蓄基地も影響しておりますが、志布志の港も港湾埋め立てをいたしまして大きく飛躍しようとしております。この二つが交差いたしまして、志布志湾の海流は今大きく変わっておるのではないか、このように思われるところですが、そこで、建設省にお伺いいたしますけれども、志布志の港は建設省所管のところですが、この近くの押切というところでは台風が来たらもう波が飛び越えて、百メーターぐらいあった砂浜がなくなって民家までやってくる、怖くてしょうがない、こう訴えながらいたところ、蛇かご工法というので昭和五十八年から延長二キロの海岸線のうち二百三十メートル工事が実施されております。
　また、志布志港の埋立改修工事が着工されてから三年目の五十七年秋の台風で浜が削られまして、波が防砂林を越えて民家まで襲った。一昨年九月の台風十九号が来ました。昨年は関係住民六百六十一名の皆さんが署名をして、三回にわたり恒久的な護岸対策を陳情に及んでおるところでございます。
　ことしは、国定公園内であるけれどもやむを得ず蛇かご護岸を百メートル延長する、こういう予定になっておるというふうに聞きますが、鹿児島県は志布志港湾の改定をさらに計画いたしておりまして、これは埋め立てを含む志布志港の拡張が中心になります。そして、県は今回の事態を受けてアセスの追加をしておるようでありますが、国の指導と今後の対策についてお聞かせを願いたいと思うのです。
　有明町の押切という、そこより志布志港の方にもっと近い通山地区は昨年から砂がなくなったというわけですから、ということは、昨年からならどこかまた柏原の方が影響しておるのか、こういう問題もあるところでございまして、かなり潮流の変化があることが考えられますので、この辺の指導、アセスについて建設省の方に見解をお伺いしたい。
○吉岡説明員　お答えいたします。
　志布志湾におきましては、御指摘の志布志町から大崎町にかけての約四キロの海岸が建設省所管の海岸保全区域として指定されております。この中で、有明町押切地先につきまして、近年侵食傾向が見られます。その侵食対策といたしまして、県単独事業によりまして築堤工、蛇かご工を実施しているところでございます。
　海岸の侵食につきましては、津波とか潮位あるいは海象条件、海底勾配などの地形条件あるいは土砂供給などの自然条件に加えまして、海岸における構造物の設置など複雑な要素が絡んでおります。
　その機構につきましてはまだ十分に解明されていないのが現状でございますが、侵食がございまして、侵食の原因はなかなか特定することが困難でございますが、昨今侵食の状況もこの地域につきましては落ちついてきておるようでございます。いましばらく現工法を継続しながら海岸を見守ってまいりたいと存じております。
○有川委員　海岸を見守るのはいいんだけれども、新しくまた押切の方に安楽川まで、範囲内で大きく埋め立てをする計画でしょう。それに当たってのアセス、これをやらないと大変なのではないかと思うわけでありますが、考え方をお聞かせ願いたいと思うのです。
　先ほど言った佐藤教授は、志布志港のしゅんせつで安楽川周辺の砂が引っ張られる形になって押切海岸周辺が侵食される可能性がある、志布志湾内の深浅測量を行った上で平均潮位の測定、分析などをやらなければならない、このように言われておるのです。
　かつては漁民の皆さんは軽のジープでずっと海岸におりて地びき網をしたり漁をしたり、そしてまた漁獲物を持って上がる、こういう状況があったのですが、現在はそうしたジープではもうおりられない。よしんばおりても今度は上がることができないから、かなり迂回をして上がってこないとどうにもならぬというところまで急激に深くなっておるのが現状なんです。今後の対策についての見解をちょっとお聞かせください。
○吉岡説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の新たな埋立計画、こういうものにつきましては、事業者であります港湾管理者の検討がなされると思います。その検討、協議を受けましてその工法あるいは永久的な対策につきまして対応を検討してまいりたい、そのように県の方を指導してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
○有川委員　この押切の海岸まではずっと国定公園なんですよ。なぎさが戻っていない。また埋め立てをすれば、戻らないところかもっとひどくなるかわからぬという問題がございますので、建設省の方でもその辺十分調査をして、なぎさを取り戻すように今後万全な対策をとっていただくように要望しておきたいと思います。
　そこで、従来環境庁は安楽川以南のこれ以上の埋め立ては認めない、こういう方針を明らかにしておるわけですが、安楽川以北の埋め立てについてはどのように考えられておるのか。当該国定公園を守るための今後の対応策をお聞かせください。
　時間がありませんので、もう一つ、運輸省にお伺いいたしますが、高山町波見の波見港と備蓄基地周辺の海域は運輸省の所管になっておるわけですが、私が当初申し上げたように、護岸が崩れて家が宙に浮くという状況まであり、四百四十八号線国道、非常に海岸保全が問題になっておるところですが、その原因と今後の対策について運輸省の方で続けて御回答ください。
○和田説明員　お答えします。
　高山町側前面護岸への影響でございますが、当省で埋め立てにつきましていろいろ環境影響上の評価ということにつきましても厳しく審査をいたしましたが、当時では、先生御指摘のようにその当時の知見で分析した結果によりますと、堆積、侵食が一部の区域に見られますが、その影響は軽微なものではないかということを言っておったわけでございます。また、その評価書の中にございますが、過去、海岸変動が顕著なものがございましたが、その原因は台風時の波浪に起因しているということが分析されております。
　今回の備蓄基地についてですが、反射波はどうだろうかという点も分析いたしました。備蓄基地と海岸までの距離とか位置関係、そういうことから見まして波の反射とか、沿え波と言っておりますが、沿え波は考えられないというような当時の結果が出ております。また、波が来たときにその影響を和らげるために、石油備蓄基地の護岸につきましても、備蓄基地からの反射波や沿え波、こういう影響があったらいけない、それを極力抑えるというために消波タイプの構造としているということもやっております。こうしたことを総合的に判断しまして、影響はないのではないかと判断したわけでございます。
　今回の波見港、高山海岸における結果につきまして、当時では想定し得なかったような、特に平成元年以降台風が連続して来襲して非常に大きな波が来たという、予測が非常に難しいあるいは不可能な条件が加わったということでこういうことが起きたのではないかと港湾管理者である鹿児島県からは聞いておる次第でございます。
　いずれにしましても、こうしたことで被害を今後拡大してはいけないということで、離岸堤を沖合につくりまして波浪を減衰させる、そういう事業に鹿児島県におきまして平成四年度から着手することにいたしておる次第でございます。
　以上でございます。
○有川委員　原因が、やはり逃げがあるようだけれども、あそこの高い山から見れば基地がこうあるでしょう。ちょっと強い波で両方に分かれていく波の流れというのはよくわかるのですよ。そこに台風が来たわけですから、かつてない条件のところに強い台風が来たという、台風はしょっちゅう来るわけですから、大きく原因があると思うのですね。ぜひ関係住民が安心して、ここは料亭などいろいろありまして憩いの場でもありますから、おいしい貝や魚を皆さんが食べに行くところなんです。安全な対策を万全にとっていただくように運輸省に要請を申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど答弁がなかったのですが、私は通告しておりませんでしたので、安楽川以北の埋め立てについてどのように考えられておるのか、これは別途にまたお伺いいたしますので、きょうは保留いたしますが、難しい問題でもあるでしょうから、ぜひ見解をお聞かせを願いたいと思います。
　以上で、柏原の志布志港の問題については質問を終わりたいと思います。
　次に、九州電力の原発開発の問題でございますが、九州電力は十七日に、玄海、川内両原子力発電所に次ぐ第三の原発について宮崎県の串間市を有力候補地として立地の打診を始めだということが明らかにされました。また川内原発についても、今一号、二号機があるのですが、さらに三号、四号機の増設申し入れをする考えも表明をされたということであります。
　突然のことで、隣接するそれぞれの自治体、鹿児島県の知事とか志布志町長とかそういうところは、事前の打診もなくて発表されたために非常に大きな不満や不安を持っているのが現状なんです。串間市にはもうそれ以前の十三日に打診があったということでありますが、チェルノブイリ原発事故以来、原発の安全性について世界的にあるいは日本の国民の間に大きな不安感が根強く広がっておるのが現状であり、またチェルノブイリ原発事故以来日本では初めての新設計画である、こういう発表があったわけでありまして、当然不安はつきまとってくると思います。さきに問題のあった美浜原発や玄海原発と同じ構造の原子力発電所計画というふうに聞きますが、そのとおりなんでしょうか。
　続けて申し上げますけれども、ことし二月十八日の鹿児島の南日本新聞というのがありますが、その内容によりますと、「過疎地の海岸を狙う」という記事の中に、反対派「安全なら大消費地に」の見出しで、鹿児島県や川内市に正式に説明がないため不快感を表明していると報道しております。また大隅半島南端方面、天草方面も対象になっていると言われております。鹿児島県や九州南部の海岸がねらわれているのだ、電力の大消費地でもないいわば過疎の地がなぜねらわれるのかとした上で、この新聞では、発表によりますと、亀井常務の発言として、「原発立地の条件として、海岸部で、岩盤が強固な場所というほかに、九電が地域発展に寄与出来るところ」と、財政基盤の弱いところとも説明したということを記事にした上で、原発反対派が「原発は事故などの危険性に備え、人口の少ない場所に電気事業者が負担する電源交付金などの札ビラで反対の声を封じこめて造られる。安全なら大電力消費地に造れ」、こういう指摘をするのも納得できる言い方だ、このように報道がされておるところでございます。
　そこで、国、通産省の指導はどうなっておるのか、こうした考え方は単に電力会社だけの判断によるものかどうか明らかにしてください。
○染川説明員　お答えいたします。
　九州電力株式会社といたしましては、現在建設中の原子力発電所、玄海第三、第四号機に続きますところの原子力発電所の立地、これをどこにするかということにつきまして、九州全域を対象として検討しておるものでございます。したがいまして、具体的な立地地点が特定されているものではないと国としては認識しておるところでございます。
　そこで、したがいまして一般論としてお答えさせていただきますが、電力会社といたしましては、諸般の自然環境、社会環境といったものを総合的に勘案した上で個別発電所の立地地点を選定していくものである、こういうふうに理解しておるところでございます。
○有川委員　美浜原発などと同じ構造のものかということについてはどうですか。
○森説明員　御説明いたします。
　今立地企画官の方から答弁いたしましたように、計画の概要がよくわかっておりません。ただ、九州電力自身はこれまでＰＷＲ、加圧水型原子炉を建設してまいっております。したがいまして、もしＰＷＲということになれば、同様な構造になるのではないかと推察されます。
○有川委員　いずれにしましても、地理的な条件とかいろいろ言われましたが、やはり過疎で、海に面して、岩盤がかたいところ、こういうことになって、しかも地域の経済に寄与したいと言われること自体が、大消費地につくれ、余っておるのに電源をここになぜつくるのか、そういう感情を逆なでする結果になりますので、今後その辺のことについては十分な判断と物の言い方というのは考えなければならぬというふうに思います。
　そこで、原発設置について、地点指定を含む通産省との事前の結びつき、そういう現状と、もう一つは原子力発電の安全性について、国の見解、これまでの事故の実態を含めてその辺をちょっと、短い回答で結構ですから、お願い申し上げます。
○森説明員　御説明いたします。
　それでは、原子力発電所の安全性についての国の見解ということで先に述べさせていただきます。
　私ども、原子力発電所の建設に当たりましては安全審査をやっているところでございますが、やはり安全性の確保が第一ということを常に念頭に置きまして、設計、建設、運転の各段階におきまして安全規制を実施しているところでございます。具体的には、原子炉等規制法あるいは電気事業法等によりまして安全規制を行っているところでございますが、特に原子炉等規制法に基づきます安全審査に際しましては、原子力安全委員会からのダブルチェックを受けるということで万全を期しているところでございます。
　実際に、その結果、我が国の原子力発電所というのは、私どもの見解でございますけれども、十分な安全性が確保されているのではないか、世界的に見ましても非常にすぐれた運転実績を示しているものと認識しております。ただ、先生御指摘のように、美浜二号あるいはその他のこれまでの故障、トラブル等の実態を踏まえまして、私どもこういったトラブル等につきまして謙虚にそこから教訓事項等を学びまして、原因究明の徹底あるいは再発防止対策の確立に努めているところでございまして、今後とも私ども安全確保に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○染川説明員　電力会社によりまして正式に原子力発電の立地申し入れがなされまして、かつ地元市町村の要望が出てきた、こういうような地点につきましては、要対策重要電源ないしは初期地点ということで指定を行いまして、当該地点におきます原子力開発についての地元での御理解を増進するための事業といったものを国、通産省として実施しておるところでございます。さらに、その後プロセスが進展いたしますと、公開ヒアリングだとかあるいは電源開発調整審議会等といったような手続を経た上で、最終的には安全性等の審査を含め国として許認可等を行っているところでございます。
　これに対しまして、九州電力管内のように、具体的には立地地点が確定されずに、電力会社による正式の立地申し入れがなされていない段階におきましては、個別地点の開発を進めるための直接的な活動というものを国あるいは通産省として行うものではございませんで、これは電力会社による対応が基本となっているところでございます。
○有川委員　ちょっと時間がございませんので、これはもっと本腰を入れて一緒に論議し、質問もしなければならぬと思いますが、今後の通産省としてのエネルギー政策とか展望、現在の電力の需給並びに原発にかわるエネルギー対策、こういうことを含めて、現地のいろいろな意見もあるわけですが、今後こうした問題については十分、隠密に事を進めるのではなくて、現地の自治体、そして住民と話し合いの場を数多く持って、安全だというのであれば、安全性について納得できるような対応をしながら事を進めていただきたい、このように要望申し上げて、この問題は終わります。
　せっかく農林大臣が見えておりますので、農林関係について、また農水で質問はできるわけですが、環境汚染との関係でちょっと触れさせていただきます。
　今水質汚染が全国的に広がりまして問題になって、またリゾート法なんかによってゴルフ場ができる、それに対する水質汚染でいろいろ反対運動があるとか、工場やごみ捨て場の問題、こういうこと等がいろいろ問題になっておるのですが、さきに通産省の工業技術院の地質調査所の永井茂主任研究官の調査結果を見てみますと、平成元年の十二月十六日に発表されておりますが、肥料などが原因で各地の地下水が硝酸性窒素汚染をされておる、こういうのが発表になって、しかも埼玉県や群馬や熊本、静岡など調査したその結果、激しい地域はミカン栽培地域とか畑作地域、こういうところに集中しておった、こういうふうに発表がありました。
　今新しい農政で環境保全型の農業が追求されようとしておるわけですが、化学肥料万能型あるいは土壌消毒、農薬の多量使用、生ふん尿の使用など、塩濃度障害や窒素過多になる、そういう状況がありまして、結果として地下水が汚染をされる、安全な地下水を汚染しないような野菜づくりの土づくりをすれば、作物の土づくりをすれば人間の健康にもいいし土壌は侵されない。ところが、現実にはそうした公害が出るような状況、汚染が広がるような状況というのがありますし、特にまた私のところなんかもそうですが、畜産公害ですね。有機肥料として活用すれば非常に大きい効果を発揮して、有機農業というのが今言われておるのですが、現実には畜舎、牛舎や豚舎などその畜舎周辺の井戸水、これなんかも汚染をされる、こういうことで水質汚染が広がってきておるわけでありますけれども、これに対してどのような対応をされようとしておるのか、その辺について見解をお伺いしたい。大臣に言いただけばいいです。
○赤保谷政府委員　先生の地元、畜産は非常に盛んでございます。畜産のふん尿が原因になっていろいろ畜産業もやりにくくなっているような実態もございます。
　畜産環境問題、件数としてはかなり減ってはきておるのですが、農家戸数が減っていますので、戸数に対する家畜の割合はふえております。今先生おっしゃいましたように、単にこれは悪者扱いというか、マイナス面としてとらえるのではなくて、有機質資源でございますので、これを農地に還元をする、そういう形で、いわゆるリサイクルを進めていくということが非常に肝心だろうと思います。いろいろそういうことで、施策を御説明してもよろしゅうございますが、やっておるのですが、なかなかうまくいっていないというか、さらに今年度も新規の施策としてリサイクルを進めていくようなそういう事業を実施しているところでございます。
○田名部国務大臣　環境に対する国民の意識が大変高まったというのは私は大変結構なことだと思っております。私どもも、環境保全機能の向上を図ることが農業としても大変大事だということを考えております。今御指摘になりましたように、我が国も、諸外国に比べると若干でありますが、だんだんと湖沼とか地下水、そうしたものが環境問題が顕在化しておることは確かでありますから、今から対策をしっかり立てて、環境悪化しないようにしていかなければならぬ、こう思っております。
　今リサイクルの利用のお話も局長からありましたが、化学肥料あるいは農薬、そうしたものの使用でも環境に影響のないように配慮すると同時に、何といっても、私どもは、環境保全型農業推進対策ということで平成四年度において新たにスタートいたしました。地球に優しい農業を進めようと緒についたばかりでありますが、これから一生懸命努力をしてまいりたい、こう考えております。
○有川委員　農林の関係が安全食糧ということで、環境も保全されながら持続して農業ができていく、こういう体制をつくらないといけないと思いますので、これまた農水委員会で、私も委員ですから、じっくりまた御見解をお伺いする機会をつくりたいと思います。
　一つだけ。ゴルフ場はいろいろ農薬やら汚染がある、そういう地下水の問題がありますが、生産地帯の芝の農薬とか除草剤あるいは花木を植えておる地域の農薬、除草剤、そういうものに対する影響調査とか実態について調査をされたり把握をされておるのか、一点だけお聞かせください。
○上野政府委員　芝の生産畑あるいは今先生おっしゃいました花樹の苗木や何かを植えているようなところ、こういうところというのは、私どもの行政の対象からいえば、一般の農作物に対する農薬の施用というようなことと差異はない、畑にそういう作物がいわば植えられているというふうな理解でございまして、特段そのことについて特別の調査をしているというようなことはございません。
　ただ、今申し上げましたように、先ほど大臣のお答えにもございましたが、農薬の使用量というのはできるだけ減らしていかなければならない、それから定められた使い方で問題がないような使用をしていくというようなことにつきましては、毎年毎年運動も展開をいたしておりまして、問題がないように十分な注意を喚起しながら施用するように今努力をしているということでございます。
　それから芝の問題についていえば、芝というのは低いところにあるわけでございまして、立ちもの高い作物や何かに比べれば農薬の管理というのは、農業の面から見れば比較的簡単な問題なのではないかというふうに考えているわけでございます。
○有川委員　御答弁をいただきましたが、認識が随分違うと思うのです。低いところのようだけれども、そこに地下水が通っておって河川や湖沼に行くわけです。大きな問題もあると思っています。それから、私のところの地域では、花木も芝も農業の分野に入っておるのですよ。どうなんですか。そういうことを考えますと、これが農業なのかという言い方が、私たちも疑問に思うのですが、農業分野に入れて行われておる、こういう実態があります。
　私は、いういろな問題について、地元の問題でなくても各地域を現場を回っておりますので、また機会を見て、環境を保全する立場でいろいろ具体的な問題提起をしてまいりたいと思いますので、皆さんとともに、そうしたよりよい環境をつくるスタートの年にしたい、このように念願をしながら、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○宮地委員　きょうは、農水省と環境庁所管の決算委員会の平成元年度の審査でございます。最初に、農林省所管の関係から少し御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に農林水産大臣に、先日の予算委員会でも伺いましたが、ウルグアイ・ラウンドの問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　ドンケル事務局長がウルグアイ・ラウンド交渉について、いわゆるこの五月二十七日のアメリカ・ＥＣの交渉の再開ということでワシントンで行われるわけでございますが、この辺が一つのまた大きなポイントと言われております。しかし、ドンケルさんは、いわゆるＥＣとアメリカの交渉が前進しても、全体の成功は難しい、このような発言をされたようでございまして、これに対して農林水産大臣としては、一喜一憂せず今後とも日本政府としては修正を求めて各国に働きかけをして努力をしていく、こういう趣旨の御発言があったように承っております。
　率直に言って、今日のウルグアイ・ラウンド交渉の現状、そして今後の推移、こうしたものについて大臣としてはどういうふうに分析をされておるのか、政府として今後どのように取り組んでいかれようとしているのか、まずこの点からお伺いしてまいりたいと思います。
○田名部国務大臣　ウルグアイ・ラウンド農業交渉については、ほとんど進展がない状況にあります。特に米・ＥＣ間の農業問題に関する進展がなかなか図られないということが交渉全体を停滞させておる、こう言ってもいいのではないかと思います。
　加えて、私ども、カナダ、スイス、韓国もそうでありますが、それぞれ困難な問題を抱えておって、事あるごとにこれを説明をし、理解を求めておる。先般も、我が党の方でもダンケルさん初め向こうの関係者にお会いをしてきた。日本の立場というものを主張をしてきた。あるいは塩飽審議官、東部長、それぞれ反対の国にも日本の立場というものを説明してきておる。私も、各国の農業大臣がお見えになって、そのときには日本の立場というものを説明いたしております。
　ヒルズ通商代表も先般おいでいただきまして、世界の農業、食糧問題から、東南アジア諸国において農業に対する、米に対する大変な努力をしておる、輸出補助金をつけるほどの力がない国々であって、アメリカやヨーロッパのように輸出補助金をつける国とこれで闘って一体公平だろうかという話をしておるわけであります。こうした中で、ＥＣは農相理事会においてＥＣの共通農業政策改革を合意した、こういうことが過般新聞でも報道になっておるところでありますが、これでどの程度進んでいくかということは私どもも予断を許さないところであります。
　このような状況において、今委員お話しのように包括的な関税化に問題があるし、今後とも食糧輸入国としての立場が確保されるように私どもは最大の努力をしていきたい、またしていかなければならぬというふうに考えております。
○宮地委員　ＥＣが合意したということで、大臣は予断を許さない、こういう御答弁でございますが、特に米の問題については今も大臣お話しになりましたように包括的関税化には日本政府としては反対である。具体的に、三月四日のドンケル事務局長に対する回答提示では、日本政府は数字を空白状態にして提示をしたわけですね。
　予算委員会でも私は御指摘しましたが、この空白ということについて日本の米農業生産者は、果たして政府として本当に米については今後とも包括的関税化に反対という立場を貫いていくのであろうか、空白ということは、ウルグアイ・ラウンドの交渉の成り行きによってはここを数字で埋めるのじゃないか、こういう懸念も生産者の中にはあるわけでございますが、この点については、大臣、どういうふうに国民に御説明されますか。
○川合政府委員　事実関係だけ先に答弁させていただきます。
　私ども、国別表の提出に当たりまして、米の扱いにつきましては、今お話がございましたような包括的関税化を我々は受け入れられないということを明記いたしまして、言いかえますと、ダンケル提案につきまして修正点を示しつつあの表を出しておりますので、ただ単に数字を空欄にして出したということではございません。
○宮地委員　修正点を提示しながら空欄にしたということは、今後ともこの数字は穴埋めしない、こういう決意で修正要求を出しておる、こう理解していいのですね。
○川合政府委員　私ども、この問題につきましては基本的方針を持っております。その方針のもとに現在交渉を続けておりますので、先生のお言葉のとおりでございます。
○宮地委員　私の言葉どおりということは、今後埋める考えはない、数字を入れる考えはない、こういうふうに私は理解します。
　そこで、ＥＣが今回合意したということで、政府としても今後慎重に監視をしながら対応しなければならぬ、こういうことですが、例えばＥＣのバナナの問題ですね。今まで植民地であった中南米諸国に対しては、フランスなどは特別の輸入をしておる。それ以外の国に対してはほとんど輸入を認めてない。いわゆるバナナについては、ＥＣ諸国はほとんど植民地保護という立場から例外措置をとっている。この点については、今回の合意の中ではどういうふうに取り扱われたのか、御報告いただきたいと思う。
○川合政府委員　現在、私どもは、バナナの問題はＥＣの委員会の中で決められているということで、農相理事会の決定は経てないというふうに理解しております。したがいまして、今回は共通農業政策についての合意でございますので、バナナの問題とは一応切り離されて合意されたのではないかというふうに認識しております。
○宮地委員　そうしますと、依然としてＥＣ諸国のバナナ問題というのはウルグアイ・ラウンド交渉の中の例外的措置としてまだ現存しておる、これは日本政府としても、今後米の包括的関税化反対を貫く立場からも非常に有利な条件というか指摘しやすい条件である、こういうふうに私は見たいわけですが、今後の交渉事の中でこのＥＣ諸国のバナナ問題というのは、政府としてはどういうふうに見ておるのか。
○川合政府委員　ただいま申し上げましたように、バナナ問題につきましてはまだＥＣ内部で議論をされているということでございまして、ＥＣの外に提案という形で正式に出されたものではございません。しかしながら、例えばダンケルの提案と比較いたしましても、かなりそれと異なる点を含んでいる問題でございますので、私どももこの成り行きについては注視していきたいと思っております。
○宮地委員　もう一つ重要なのは、アメリカのウエーバー品目の対応ですね。これについては、一応関税化に相当する数字を入れてドンケル事務局長あてに提示した。アメリカは、本当にウエーバー品目についてはいわゆる関税化に置きかえた形で今まで以上に輸入枠を拡大できるのかどうか。非常に政治的な意味合いもありまして、落花生など今までほとんど輸入制限の強かったこうしたウエーバー品目が、いわゆる包括的関税化ということでその関税化相当量に置きかえられて数字が提示された。これは本当に大丈夫なんだろうか。ましてアメリカは大統領選を控えているわけですね。そういう点、このウエーバー品目の関税化に置きかえた問題については、日本政府としてはどういうふうに分析をされておるのか。今後のウルグアイ・ラウンド交渉の中でこの問題をどういうふうに取り扱っていこうとされるのか、この点について確認しておきたいと思う。
○川合政府委員　この問題につきましては、アメリカ政府はすべての非関税措置を関税化するということで、ウエーバー品目につきましても関税化の対象としております。その点につきまして私どもの方からいろいろな機会にただしておりますけれども、アメリカ政府としてはすべてのものを関税化するということを言明しておりますし、提案もそのようになっております。ただ、先生御承知の点でございますが、農業団体についてはいろいろな意見があるということも私ども承知しておりますので、そうした点は私ども今後とも十分事態を把握していかなければいけないというふうに思っております。
○宮地委員　農林水産大臣、恐らくこの七月のミュンヘン・サミットでも、このウルグアイ・ラウンド交渉の問題は一つの大きなテーマになってくる可能性があると思うのですね。宮澤総理が出席することになると思いますが、そのときの日本政府の対応は、今日的な対応と全く変わらないのか、また、新たな考え方を持っていくのか、この辺はどうでしょう。
○田名部国務大臣　今から予測することは困難でありますが、ただ、事務レベル段階で農業問題ばかりではなくて他の分野でもなかなか難しい問題を抱えておって、それが進展しない中でサミットで各国の首脳が解決するということはなかなか困難であろう、こう思います。
　しかし、これを解決しようと思うと相当部分で輸出国、輸入国ともお互い譲り合うということにならぬと進展を見ないものだ、こう思います。それを譲ったときに国内の反響、これはアメリカもそうでありましょうし、その辺のところは政治的に非常に難しい判断に立たされるであろう、こう私は思っております。ただ、具体的な作業がたくさんありますので、この作業をおいてその場で合意をするというふうにはちょっと判断はできないという感じを持っております。
○宮地委員　ウルグアイ・ラウンド交渉については、また今後推移を見守りながら逐次御質問をさしていただきたい、こう思っております。
　次に、生産者米価と麦価の問題について少しお伺いしておきたいと思います。
　まず、平成四年産の生産者米価また麦価について、今農林水産省としてはどういうふうに検討されているのか、御報告いただきたいと思います。
○京谷政府委員　ただいまお話しございました平成四年産の麦、米についての価格問題でございますが、麦につきましては、六月四日に米価審議会で審議をいただくべく、本日、大臣の方で御決定をいただいたところでございます。麦の取り扱いの問題については、実は具体的な検討をする前提になります直近の生産費調査結果がまだ集約をされておりません。その集約結果を待って本格的な検討に着手したいというふうに考えております。
　それから米の生産者価格につきましては、現時点ではまだ何も決めておらないという状況でございます。
○宮地委員　米については現段階では何も検討してない、これは余りにもずさんではないのか。全く検討してないのですか。
○京谷政府委員　御承知のとおり、生産者米価につきましては、食管法の規定に基づきまして、毎年、生産費及び物価その他の経済事情を参酌して米穀の再生産を確保することを旨として決定されるということになっておるわけでございます。
　私ども、この前提になります生産費調査をまだ進行中でございまするし、また、この決定についての具体的な日程についてもまだ特段の決定をしておる状況ではございません。いずれにしましても、現実の日程を決めますれば、米をめぐる諸情勢を総合的に勘案をいたしまして、食管法の規定に従って適正に決定していく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○宮地委員　生産者米価を算定するために平成三年産米で算定した地域方式による米価算定、これは平成四年産米では変える状況にない。この地域方式による米価算定については改革すべきであるという声も国民の間には非常に多いわけですね。どうも物理的にこの算定方式はことしは間に合わないというような状況のようでございますが、そうした基本的な算定方式の問題とかについてもどういうふうに検討しているのか、その辺をもう少し国民にわかりやすく明らかにしてもらいたいと思うのですね。時期的な問題とかそういうことじゃないのです。
　米価の算定方式というのは農業生産者にとっては最大の関心事なんです。それは平成四年産米の算定の場合には平成三年と同じように地域方式でいくんだ、いや、生産者の皆さんの御意見がいろいろあるので、そういうものを参酌して新たな方式に切りかえていくんだ、こういうようなところについてはどういうふうに検討されておるのか、これを明らかにしていただきたい。
○京谷政府委員　先生御承知のとおり、米価の算定方式については経過的に見てもいろいろな変遷があるわけでございまして、ただいま御指摘のございましたいわゆる地域方式、平成二年産米及び平成三年産米について実施をされておるわけでございます。この方式も、六十三年、平成元年産米の算定をめぐってのいろいろな御論議を踏まえて、二年及び三年産米について実施をされたわけでございますが、実は昨年の米価審議会での御論議におきまして、その当時、本年または当分の間やむを得ない措置であるという御意見をちょうだいし、要すればさらに検討を続けようという意見をちょうだいをしております。
　実は私どももこの答申を受けて、自来いろいろ検討してきておるわけでございますが、御承知のとおり米をめぐる諸情勢の動向が非常に不明確な中で、実は去る五月六日に米価審議会の委員懇談会を開催いたしまして、この問題についていろいろ御議論をちょうだいしたわけでございますが、その時点では、この二年間続いた地域方式にかわるべき具体的な方式を提示するのはなかなか難しいのではないかというお話をいたしましたところ、特別大きな御意見はなかったわけでございます。
　いずれにしても、まだ若干時間は残されているので、さらに検討を続けて、しかるべき時期に判断を示してもらいたいというお話をちょうだいをいたしております。その論議の経緯に沿いまして、私ども、また検討を継続しておるという状況でございます。
○宮地委員　実際にはもうこの地域方式で平成四年産米あるいは平成五年産米というのは算定していかざるを得ない、物理的に追い込まれているのじゃないですか、ですから今回は、いろいろ意見があるけれども、昨年同様の算定方式でいくんだ、こういうふうにもう既に農林水産省内は固まっているんじゃないのですか、まだ今後検討するのですか、物理的に大丈夫なんですか。
○田名部国務大臣　この地域方式をとるときの経緯というものは、当時で一町五反以上ということで審議会では生産者団体も含めて十回ぐらい検討してその案を出したわけでありますが、これが大変な反対が出まして、そしてこの方式に改めてやるようにということでこの地域方式をとったわけでありますが、どれが一番適切なのかというのはなかなかこれは難しい問題でありまして、全国所得の格差もまたあって、より実勢に近い形でということになるとこういうことだったわけですね。ですから、多いにこしたことはないので、計算方法が何かこう飛び抜けて全体にいい形のものということならばもうおさまるかもしれませんが、しかし実態を見ると余り算定方式がいいかげんなものであってもいかぬということでやってまいりました。
　しかし、これについては先ほど長官から、審議会懇談会での経緯を踏まえて引き続き検討を行っているところでありますから、しかるべき時期にどうするかという判断をいたしたい。またいい算定の仕方があれば、そんなに長時間にわたることでもないと思いますので、いずれにしても、今まだ時期、いつというのを決めておりませんので、その間に懇談会の意見を踏まえながら検討をしてまいりたい、こう思っております。
○宮地委員　平成三年度の生産費は大体六月の末ごろには提示をせざるを得ない。そうなってきますと、私は、確かにこの地域方式にはいろいろ問題がある、ですから、見直しをすべきだという声は重要視し尊重して、今後積極的に農林水産省としてはこの米価の算定については検討すべきである、こう思っております。しかし、現実的にはなかなか平成四年産米において新たな方式を生み出すということは実際面、非常に難しいのではないか、こんな感じをしているわけです。
　そうなりますと、例えばこの地域方式によるところの米価の算定のいわゆる基礎となる要素、例えば家族労働費、昨年の場合はこれが二八％、物財・雇用労働費、これが五〇％、約半分ですね。あと資本利子が四％、地代が二一％、大体こんな構成要件によって米価が算定されている。ここのところがいわゆる平成三年度の生産費に上乗せする部分ですね。
　我々これを単純に見ますと、少なくとも家族労働費とか物財とか雇用労働費というのは、これは全国平均から見てもプラス要因ですね。まあ資本利子などについては金利が下がっているからマイナス要因かな。地代も若干土地が安くなってきておりますから、これもマイナス要因かな。プラマイしますと、実際にやはり家族労働費二八％で物財・雇用労働費五〇％ですから、昨年の比率でいえば七八％ですよ。
　そうしますと、率直に言って、ことしは生産者米価というのは全く同じ方式でやったとすれば、この労働費の部分、ここが今後積算の一つの大きなポイントかな、こういう感じをするわけですね。この生産者米価の算出に当たっては、政治的ないわゆる圧力とかそういうものはない、こう言われているわけですが、全くそれがゼロということで考えれば、昨年と同じような方程式で計算をすると、生産者米価は少なくともマイナスに切り込むことは非常に難しい、こういう感じをするわけですが、大臣、この点についてはどういうふうにお考えになっておるのか。
○京谷政府委員　御承知のとおり、米価算定につきましては、算定方式について先ほど来お話しございます地域方式というのが過去二年あるわけでございますが、そのベースとして直近三カ年の生産費調査結果から導き出される平均的なレベルの中で自家労働なりあるいは自作地地代等について一定の評価がえを行って算定をしておるわけでございます。
　平成三年産米の生産費調査結果がいかなるものになるのか全く私ども現在予断を持っておりません。したがいまして、先生るるお話しになりましたような予測を私どもの方で現時点で申し上げるわけにはまいりませんけれども、いずれにしても、最終的に集約をされました直近の生産費調査結果を織り込んで適切に判断をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○宮地委員　私は今長官の言っていることはわかるのですよ。長官の言っているのは、いわゆる米価算定の対象農家の平成元年度、二年度、そして今回の三年度の平均、これがまずベースである、これはそのとおりです。これで出すから、平成三年度の生産費というのはこれは六月末ごろの間は提示できない、そのベースについては私も理解している。
　それプラス、今申し上げたようないわゆる家族労働費とか物財・雇用労働費とか資本利子とか地代、ここがいわゆるさらに上乗せされるわけですね。昨年でいえば六十三年度、元年度、二年度の平均は六十キログラム当たり一万五千九百九十九円だったわけですね。それが最終的には政府米の買い入れ生産者価格というのが一万六千三百九十二円。ですから、その差額がいわゆる家族労働費とか物財・雇用労働費とか資本利子とか地代とかあるいは副産物の価額控除、こういうものを含めて決定されるわけです。
　ですから、私が言っているのは、ここのいわゆる家族労働費とか物財・雇用労働費とか資本利子とか地代等の部分は素直に見ればプラス要因のが大きいでしょうと、ですから、ここの部分については切り込む状態にはないのじゃないのですか、こう聞いているわけです。どうですか。
○京谷政府委員　母体になります生産費レベル、直近の生産費調査結果がどのようになるか、私ども率直に申し上げまして現時点ではいかなる予測値も持っておりません。
　また、評価がえにつきましても、一定の統計資料に基づきまして判断を加えていくことになりますので、物の考え方として直近三カ年の生産費結果を踏まえて特定の生産要素について評価がえを行うという方式については先生御指摘のとおりでありますが、その最終的な結果がいかなるレベルになるかということについては、あくまでも基礎になります生産費調査その他の間連統計調査の結果を踏まえて判断すべきことでございまして、ただいまこの場で私がその予測をするということは到底不可能であることをひとつ御理解いただきたいと思います。
○宮地委員　ぜひその辺は今後適正に精査をしながら農業生産者にわかりやすくしっかりと公表をしていただきたいと思います。
　そこで、平成四年産米については、いわゆる米について七百二十八万トン、そのうち政府米の買い入れが二百七十二万トンが目標であります。平成三年は非常に不況で減反緩和をせざるを得ない、そういう状況に追い込まれたわけですが、まずこの二百七十二万トンの政府米の買い入れの見通しについては、現段階ではどういうふうに分析されておるか、御報告いただきたいと思います。
○京谷政府委員　ただいま先生御指摘ございました、ことしの予算に織り込んでおります政府買い入れ数量でございますが、平成三年産米の予想外の作況不良に対応して、四年産米については転作のかなりの緩和をしております。それをベースにして目標値を立てて需給基本計画に織り込み、予算計上を図っておるものでございまして、現在、これをベースにした作付が進行中でございます。
　また、最終的な生産量については、これからの気象条件に左右される面は否めないわけでございまして、私ども、現時点ではこの目標を達成したいと考えておりますが、今後の最終的な作付状況あるいは気象による作況変動によって若干の変動は起こり得るものであろうかというふうに予測をしております。
○宮地委員　やはり今回の十三万ヘクタールの減反緩和が平成五年にはどういうふうになるのかというのは、大変農業生産者にとって大きな課題であるわけであります。大臣、この減反緩和で一年限りという問題は、非常に農業生産者にとっては今深刻になっております。今後、この減反緩和をされた農家が復田をして相当な経費がかかっている、これは一年限りだと元が取れないのですね。私も先週、宮城県と福島県、米どころの現地を視察し、いろいろお農業生産者と意見を交換してまいりましたが、大変にお怒りであります。
　この十三万ヘクタールの減反緩和について、今後やはり、この十一月か十二月ごろの、今後の作付状況といいますか、今長官が言ったような、実際どの程度米ができ上がるか、こうした状況によって来年度のことは考えなきゃならないわけですが、率直に申し上げて、私は、一年限りのこの減反というのは、やはり少なくとも三年ぐらいは延期をすべきである。しかし、十三万ヘクタール全部またもとに戻すとなれば、これはまた大変な問題です。八十三万ヘクタールに戻すことはまた逆に不可能であろう。この辺の状況をどういうふうに大臣としては今考えておられるのか、農業生産者の気持ちになって、この減反緩和問題、来年度はどうするんだろう、この辺についてのお考えを伺っておきたいと思います。
○田名部国務大臣　農家の中期的な営農計画に支障を生じさせないよう、極力変動のないものにすべきということは言うまでもないことでありますが、この十三万ヘクタールの軽減措置でありますが、できる限り安定的転作営農の確保にも配慮をしながら、今後の米の円滑な需給操作に資するために、緊急応急的な措置として必要最小限やったわけであります。
　まあ気持ちは本当によくわかりますし、私どもも、もう転作が定着したものまでやるということではなくお願いをいたしておるわけでありまして、今後この潜在的な需給ギャップというのが見込まれているわけでありまして、今先生もお話しのように、じゃ全部この三年間認めていくという。ことになると、気象条件がどうなるかということもありますが、いずれにしても、また大変な過剰になることだけは防いでいかなければならぬ。
　かつて、あれは五十四年から五十八年ぐらいでしたでしょうか、この処理のために二兆円ぐらいかけてこれを処理したということもありますから、心情的には余り農家の経営に大変な変化があるということは何とか避けたいと思いつつも、お天気次第、こういうこともありますので、少し状況を見ながら、余り無理のないようにしてあげたいなという気持ちは持っておりますが、その辺のところは大変つらいところでありまして、いずれにしても、今後の推移を見きわめながら、また、この具体的なあり方については、需給調整規模のあり方も含めて、農家の営農の安定にも配意しながらやっていきたいと考えております。いずれにしても、慎重に検討していく所存であります。
○宮地委員　この一年限りについては、全国的に米農家の皆さんにとっては、政府のとった対応について非常に厳しい御指摘があります。これはもう大臣は予算委員会等を通じて国会の場でも相当厳しい御指摘を受けているわけですから、この問題については、どうか農業生産者が今後米を生産していく上においてそれなりの意欲が低下しないように、士気が低下しないように、政府としても、十三万ヘクタール一年限りということをやってそのまま放置をするということのないように——北海道に行ったときも、大体一ヘクタール復田すると百五十万ぐらい経費がかかる、やはりそれをもとに戻すには三年から五年ですと。今回ササニシキの宮城に行っても、同じような生産者の声がたくさんありました。ぜひそうした生産者の生の声に政府が積極的に耳を傾けて、今後の農業活性化の士気が低下しないように最大限の努力をしていただきたい、このことは強く私は要請をしておきたいと思います。
　そこで、次に、ポストハーベストの問題について少しお伺いをしておきたいと思います。
　そうした北海道や宮城、福島の農業生産者あるいは農協の皆さんともいろいろ懇談する中で、やはりこのポストハーベスト、いわゆる農産物の安全性という問題については非常に強い関心を持っておりました。輸入農産物の中には非常に農薬づけのものも多い、そういう中では日本の農産物は非常に自信があります、今後はこのポストハーべスト、農産物の安全性の問題についても、ぜひ政府としても、また国会としてもしっかりとした取り組みをしてもらいたい、こういう声もたくさん聞いてまいりました。
　そこで、この農産物の収穫前後の問題、いわゆるポスト、プレのハーベストの問題でございますが、農林水産省としては、この問題については現状どのように取り組んでおられるか、まず御報告いただきたいと思います。
○武智政府委員　広い意味での食品の安全性の確保につきまして答弁させていただきたいと思います。
　これらの問題につきましては、輸入食品を含めまして厚生省におきまして食品衛生法によりまして適切に対応しておるというふうに考えておるところでございますけれども、農林水産省におきましても安全な食糧を国民に供給する立場で非常に重要な問題だというふうに考えておるところでございます。
　このために、農林水産省といたしましては、農薬取締法ですとか、あるいは薬事法に基づきます農薬なり動物用の医薬品等の使用規制ですとか、あるいは飼料の安全性の確保に関する法律に基づきますえさですとか、あるいは飼料添加物の製造なり使用等に関する規制ですとか、さらにはまた食品の安全性につきまして地方農政局なりあるいは食糧事務所なりあるいは農林水産消費技術センター等を通じまして、「消費者の部屋」あるいは「消費者コーナー」等設けておりますので、そういったところを通じました消費者相談体制の整備ですとか、あるいはまた農林水産消費技術センターにおきましてＪＡＳ製品の市販品の買い上げの検査ですとかあるいはまた依頼に応じた検査分析の実施等やっておるところでございますけれども、これからも厚生省とも緊密に連絡をとりながら、食品の安全性の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○宮地委員　厚生省に伺っておきますが、今残留農薬について、アメリカなどにおいては農薬の基準については既に設定されているのが四百品目ぐらいあると伺っております。日本でも実際に農薬取締法で登録されている品目は三百程度ある。しかし我が国はこの残留農薬の基準が明確になっているのは二十六品目である。消費者からいたしますと日本の国は農薬の残留基準については非常におくれているのではないか、こういう批判も非常に多いわけでございます。
　まず、この基準づくりについて、平成四年度中には百品目ぐらいを目標に今努力をされておる、こういう報告を受けているわけでございますが、現状の基準づくりについてどのように検討し進められているのか、また平成四年度中に百品目の目標について達成可能なのかどうか、この点について確認しておきたいと思います。
○牧野説明員　厚生省といたしましては、食品中に残留する農薬につきましてその安全性を確保するため、急ぎ残留農薬基準を設定すべく鋭意作業を進めているところでございます。具体的には、昨年の九月でございますけれども、四十一の農薬につきまして、さらにことしの一月には二十品目の農薬につきまして食品中に残留する農薬の許容基準設定のための諮問を食品衛生調査会に行ったところでございます。
　これらのうち三十四農薬につきましての残留基準につきまして、本年の四月でございますけれども、食品衛生調査会から答申されたところでございまして、現在この三十四農薬につきまして告示のための事務手続を行っているところでございます。
　なお、平成四年度中の努力目標百でございますけれども、全体的に現在、先ほど申し上げましたように昨年九月の四十一農薬、さらにことしの一月の二十農薬に続きまして、さらに資料の整備されたものから順次食品衛生調査会に諮問をして、百になるべく残留基準の設定作業を進めていきたいと考えております。