Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先ほど御答弁差し上げた中でも言及をいたしましたけれども、長期化しているものについては、自然ハザードに係るものが大変多うございます。
　そういった意味では、旧規制当局が確認していたものを改めて確認しようとしたら、その火山灰がなかったであるとか、あるいは、ボーリング等々あるいは露頭を見るものだと、申請者が考えていたとおりのようなストーリーにならないですとか、そういった点がありますし、さらに、日本原電敦賀二号機の審査での柱状図の書きかえのようなものもあります。そういったものが多々ありますので、期間の見通しを申し上げることは大変難しいと思っております。
　その上で、審査状況をきちんと把握をしていただくために、本年四月からは、基準適合のための設置変更許可に係る審査について、より詳しく、審査項目ごとに、進捗状況や残っている主な論点等を整理した審査状況報告、これを三カ月に一回作成をいたしまして、委員会で公表をしております。
　原子力規制委員会としては、申請者に審査への的確な対応を求めつつ、引き続き、予見性の確保のための取組や体制の強化などによって効率化を図っていきたいというふうに考えております。
○細田（健）委員　今の中間報告書もぜひ本当に充実をさせていただいて、期間についての予見性の向上が図られるようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、次のバックフィットに関する論点に移りたいと思いますけれども、当然、特重施設の件も含めて、継続的な安全性の向上のためにバックフィットを要求する場合があるわけでございます。いろいろ今回ヒアリングをいたしましたら、バックフィットの一つである、震源を特定せず策定する地震動の経過措置について、これは、バックフィットを導入する場合に、当然、すぐ適用するというわけにはいかないので、ある程度の経過期間を置いて、事業者にその基準を満たすように要求を出すわけでございますけれども、この震源を特定せず策定する地震動の経過措置については、ＡＴＥＮＡと意見交換を行った上で、事業者が対応に要する期間をまず検討し、また、新たな地震動の審査に要する期間が見通せないということから、最初からその対策工事完了までを一律に設定するのではなくて、まず事業者の許可申請までの期間を設定し、さらにそれ以降の期間を別途設定するという二段構えの形にしたというふうに承っております。
　これは私、非常によい事例であったと思っておりまして、今委員長からお話があったように、それぞれのサイトによってさまざまな特徴もあるでしょうから、そういう意味で、経過措置について柔軟に対応いただくという前例ができたことは非常に評価すべきことだと思っております。
　したがって、今後のバックフィット要求についても、このような事例を積み重ねていただいて、ＡＴＥＮＡを始めとする産業界と十分なコミュニケーションをとっていただいた上で、経過期間についても柔軟に対応できるようにしていただければというふうに思いますけれども、この点についての委員長の御見解をお願いいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　バックフィットにつきましては、新たに加える要求の安全上の重要度によって当然その取扱いは変わってまいります。極めて安全上の重要度が高いものであれば、もうこれは即時適用になりますし、そして、安全上の重要度が低いものであれば、これはある種努力義務のような形になることも考えられます。
　そういった意味で、バックフィットは、一つ一つの案件について、それぞれ的確な判断をしていく必要があります。言いかえると、柔軟に対応していく必要があるというふうに考えています。
　原子力規制委員会がさまざまな判断を行うに当たりましては、何といっても、現場で安全の確保に当たっているのは事業者ですので、事業者の意見を聞くことの重要性は強く認識しているところであります。
　したがいまして、バックフィットの適用に関しては、経過ですとか、即時であるのか経過期間を置くのか、努力義務とするのか、そういった点についてというのは、これはリスクを把握しようとする努力ですので、事業者とともに進めていく必要があるというふうに考えています。
　それから、今申し上げたように、バックフィットにかかわらず、現場の実態というものを生の声として聞くということに関しては、原子力規制委員会としても常に心がけようとしているところでございます。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　今の、リスクを把握する努力を事業者と一緒にやるということ、あるいは現場の実態把握のためにできるだけ現場の声を聞くようにするという姿勢、これは私も本当に高く評価をしたいというふうに考えております。ぜひ、その姿勢を保ちながら頑張っていただきたいと思います。
　次に、稼働から定期点検までの運転サイクルの期間について質問をさせていただきたいと思います。
　平成三十年十二月十七日の臨時原子力規制委員会の中で、更田委員長から、事業者からの提案があれば、規制当局としては運転サイクルの期間の柔軟化についての議論を進めたいというふうに発言をしておられます。
　これは、諸外国の例を見ますと、いわゆるリスクに応じてということでしょうけれども、例えば、新型の炉であれば運転サイクルが長いであるとか、あるいは経年すればそれを短くしていくというような、かなりリスクの状況に応じた柔軟な期間設定がなされているというふうに認識をしておりまして、これも、こういう規制の、いわゆる炉のリスクに応じて運転サイクル期間を長くしたり、あるいは当然リスクが高いと考えられるものについては短くしたりとかいうような、そういう柔軟な判断というのを事業者とともに議論をしていただきたいというふうに考えておりますけれども、この点についての委員長の御見解をお願いいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　御指摘の点につきましては、当時の考えに変更はございません。
　運転サイクル期間は、それを延ばすことは必ずしもリスクの増加につながるものではない。発電所の場合は、一般に起動時であるとか停止させる操作の際に一時的なリスクが高まるという傾向があって、どちらの方が望ましいというものではありません。
　それから、運転サイクル期間というのは、諸外国では一般に十六カ月ないしは十八カ月、長いところでは二十四カ月というのが例で、日本の運転サイクル期間というのは、むしろ国際的には例外的に短いと言えます。
　運転サイクル期間をどのように設定するかは事業者の判断でありますので、事業者からの提案があれば、規制当局として議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　あくまでもリスクに応じた評価、判断ということだと思っておりまして、この点について委員長の御見解を伺えたということは大変重要なことだと思っております。ありがとうございました。
　それでは、更に質問を続けてまいります。
　令和二年七月二十九日に、規制委員会は、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解というものを発表されました。これは、いわゆる今の炉規制法で運転期間が四十年とされていることについての規制委員会の考え方を示されたわけでございます。
　ここの中に、いわゆる「運転期間を四十年とする定めは、このような原子力規制委員会の立場から見ると、かかる評価を行うタイミング（運転開始から一定期間経過した時点）を特定するという意味を持つものである。」とされております。
　これはさまざまな議論がございましたけれども、私の理解は、例えば、自動車なら車検というのがあります。これは三年とか五年で決まっているわけなんですけれども、ただ、例えば、車検が五年とされているから自動車の寿命が五年というわけではないわけですね。あくまでもその五年や三年というのは、安全性が満たされているかどうかを評価する、まさにそのタイミングであって、寿命とは全く別のことであるということですね。
　これを規制委員会としても、そういうことを表明されたと。つまり、原子炉そのものの寿命というのは四十年ということではなく、ある種、長期経過した原子炉の安全性を確認するタイミングとして、とりあえず炉規制法は四十年という期間を置いているという理解であるというふうに解釈されたと理解をしておりますけれども、今申し上げたように、その四十年というのは原子力発電所の原子炉の寿命を示すものではないということ、この点についての確認を委員長にお願いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会の役割は、原子炉などの劣化を考慮した上で基準に適合するか否かを科学的、技術的な観点から評価することであるというふうに考えております。
　その評価そのものは運転期間にかかわらず可能であり、運転期間を四十年とする定めについては、評価を行うタイミングを特定しているというふうに捉えております。
　その上で、運転期間のあり方は立法政策としての定めであって、原子力利用のあり方に関する政策判断の結果にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる立場にはないというふうに考えております。
○細田（健）委員　いずれにせよ、今のお話で明らかだと思うんですけれども、要すれば、原子炉というものの寿命は四十年であるということではないということですね。こういう見解を明らかにしていただいたということですね。この点については強調しておきたい、こういうふうに考えております。
　それでは、もう一点御質問させていただきますけれども、菅総理が二〇五〇カーボンニュートラルという決意を述べられて、今後、ゼロエミッション電源としての原子力発電の重要性というのはますます高まってくると考えておりますし、その意味では、その安全性を担う原子力規制委員会あるいは規制庁の皆様の役割もますます大きくなるというふうに考えております。
　私は、委員長、この前も申し上げましたけれども、規制委員会の前身の原子力安全委員会の事務局に勤務していた経験がございまして、その安全委員会のＯＢとしては、新しく生まれた規制委員会そして規制庁が、現場の知見を十分に備えて、現場から尊敬される、そして国際的にも本当に高く評価される組織であってほしいというふうに、本当に心から願っております。そういう意味では、私自身は規制委員会、規制庁の応援団だというふうに思っているわけでございます。
　この観点から三つほどちょっと言いたいんですけれども、一つは、現場に精通した電力のＯＢの方、例えば、実際に原子炉の運転管理に携わってこられたような方を積極的に中途採用できないかとか、あるいは他の先進国の規制機関やあるいは国際機関との人事交流、あるいは海外留学や研修を積極的に行う、できればこのような取組を進めるための計画策定を行うとか、あるいは中国やインドなど新興国の規制機関、これは、原子力発電所をどんどんつくると彼らは言っているわけですから、こういう規制機関との意見交換や、あるいは国際フォーラムを設定するといったような活動を、本当に限られた人員と予算の中で大変だと思いますけれども、こういう点についても目くばせをしていただいて、ぜひ頑張っていただきたいというふうに考えておりますけれども、ぜひこの点についての御見解をお願いいたします。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会では、これまでも、累次にわたる中途採用により、即戦力となることが期待される実務経験者を、電力会社でありますとか原子炉メーカーなどから確保して、体制の強化を図ってきております。
　これらの職員は、審査官や検査官としての活躍はもとより、先生から御指摘のあった炉の運転管理等の実務経験を生かして、原子炉運転シミュレーター研修の教官として御活躍をいただいている方もおられます。引き続き、職員の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、規制庁の職員に海外経験を積ませるという点でございますけれども、アメリカを始めとした他国の規制機関やＩＡＥＡなどの国際機関との人事交流というのを発足当初から行っているところでございます。
　海外留学や海外研修というのも計画的に行っているところでございまして、令和二年度の規制委員会の重点計画の中でも、三名の職員を国際機関に派遣しようという目標を立ててやっております。ただ、ちょっと新型コロナウイルス感染症の関係で、人が具体的に海外に出せないという状況ではございますけれども、今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それから……
○渡辺委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○片山政府参考人　はい。
　最後に、中国との関係でございますが、日中韓三カ国の協力等の枠組みがございまして、ここの中で定期的な意見交換を行ってございます。
　その他、新興国との関係につきましても、ＩＡＥＡの規制協力フォーラムという枠組みが既にございますので、そういう中で積極的に貢献をしていきたいと思ってございます。
　以上でございます。
○細田（健）委員　現場からも、そして国際的にも高く評価される規制機関になることを心から願っております。
　終わります。ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、冒頭お伺いをしたいのが、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大変大きい状況でございますけれども、原子力災害における感染症対策ということでお伺いをしたいと思います。特に避難計画や緊急時対応、こういったものにかかわる対策ということでございます。
　新型コロナ禍におきまして、原子力災害のみならず、通常の災害対応というものも、それ以前の対応と変えなければならないものというのは大変に多うございまして、例えば、通常の災害でありましても、やはり、今まで避難所に避難をしていたものが、三密を避けないといけない、こういうこともございます。ホテルや旅館を活用したりとか、いろいろな事例もございますし、パーティション、あるいは換気のやり方など、対応の仕方が随分変わってくるなということであります。現場の自治体も、さまざま考えながら対応していただいている状況かというふうに思います。
　これは原子力災害においても同様でございまして、特に、今稼働中の原発も含めて、避難計画あるいは緊急時対応、こういったものの見直しというのは、感染症にも対応できるようにということで、しっかりと行っていく必要があるというふうに考えております。
　これについての現状、どのような方針で進めているのか、また、進捗状況も含めて御報告をいただきたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症流行下において、仮に原子力災害が発生した場合には、各地域の緊急時対応などに基づく防護措置と、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画などによる感染防止対策を可能な限り両立させ、感染症流行下での原子力災害対策に万全を期することとしております。
　このような基本的考え方について、内閣府原子力防災担当として関係府庁とも調整した上で取りまとめ、本年六月に関係道府県に説明し、認識を共有したところでございます。その後、同じ六月には女川地域、七月には大飯地域及び高浜地域において、それぞれの地域原子力防災協議会において緊急時対応の策定、改定を行ったところでございます。
　さらに、このような考え方に基づいて、感染症流行下で原子力災害が発生し、避難や屋内退避などの各種の防護措置を実施する際に留意すべき点などをまとめましたガイドライン、こちらを作成いたしまして、十一月に公表したところでございます。関係道府県においては、感染症対策を踏まえた原子力防災訓練が実施されているところでございまして、順次、緊急時対応や避難計画の見直しに向けた検討が進められているところでございます。
　引き続き、運転中である玄海地域や川内地域を含め、各地域の緊急時対応や避難計画の見直しに向けて、関係自治体と一体となって速やかに取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○中野委員　六月に方針を出し、そしてガイドラインも十一月ということで、つい先日ということではありますが、しかし、やはり、この対応というものを一刻も早く進めていただく必要がある。改定を行った地域、また、今、進行中で、検討しているというところ、作業中のところもあるかとは思いますけれども、国の方でもしっかりと連携をとりながら、この対応を万全にしていただきたいと改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、ことしの四月から、今稼働中の原発等も含めて、新しい検査制度というものが導入をされております。これについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　原子力規制庁、規制委員会というのは、もちろん、今、再稼働に当たって、新規制基準に適合しているかどうかの審査というものもしっかりやっていっていただいているわけではありますけれども、稼働した原発に対しては、安全性をしっかり、運転がちゃんとできているのか、安全性が確保できるのかというのを検査をしていく、それで安全性を担保していく、これは非常に重要であります。
　私も経済産業大臣政務官もやらせていただいておりましたので、ことし、原発も視察もさせていただきました。実際どういう形で、新しい検査制度ということで、さまざま制度の改正に当たって議論もさせていただきましたので、見せていただきましたけれども、今、フリーアクセスで全ての保安活動をいつでも自由に見ることができる、こういう状況であります。それで、規制庁の職員の方がいらっしゃいますよ、会議でも何でもいつでも入っていただけますよ、実際にいらっしゃいますというふうなことで、事業者にもお話を伺いました。
　しかし、このフリーアクセスという全く今までと、そういう意味では新しい形でやっているわけでありますので、確かに、これはかなり、検査官の力量というものが非常に問われてくるなということも改めて痛感をいたしました。今までのように、決まった時期に決まったことができているかどうかをしっかりチェックするという形から、フリーアクセスで常にその状況を監視をしていくということでありますので、これはしっかりと人材育成をしていく、先ほど細田先生からの御質問でもございましたけれども、力量を上げて人材育成をしていくというのも非常に大事でございます。
　また、このコロナ禍において、この新しい検査というのがスタートしたばかりでございますけれども、どういう形で実施をできているのか、これについても確認をしないといけないと思っております。
　そこで、この新しい検査の実施状況、どうなっているかというのをまずお伺いをしたいというふうに思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい検査制度は、十八カ月にわたる試運用の実施を経まして、ことし四月に法律が施行され、本格的に運用を開始いたしました。新型コロナ感染症の対策下ではございましたけれども、先ほど御言及のありました、現地に駐在をしている検査官が実施する日常検査は滞りなく実施をしてございます。
　一方、本庁から専門の検査官をチームを組んで派遣をする検査につきましては、一部の検査を下半期あるいは次年度に延期をするような影響が出ましたけれども、検査計画を見直して、その後は順調に進展をしてございます。
　今年度上半期に確認された改善の必要な検査指摘事項というのは、原子力発電所を中心に十件ございました。それぞれについて、安全上の重要度は最も低いレベルのものでありますけれども、事業者みずからが改善措置活動によって対処をしているところでございます。
○中野委員　実施状況についてお伺いをいたしました。
　ことし始まったばかりということもありまして、どういう形でこれを更にブラッシュアップしていくかというのは、また進捗状況を見ながらということにはなろうかと思います。
　続きまして、先ほども御質問ありましたけれども、この検査官の人材の育成、どういう形で育成をして検査という作業に入っているかという、この人材育成の状況についてもお伺いをしたいというふうに思います。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　検査制度の実施に当たって検査官の力量の確保が不可欠だというのは委員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。
　原子力規制委員会では、米国原子力規制委員会、ＮＲＣの研修プログラムを参考に、検査官を養成するための研修を拡充をいたしまして、検査官の資格認定制度を構築するなど検査官の力量向上に努めてまいりました。現在、約二百五十名の職員が検査資格を取得をしておりまして、ことし四月に開始された新検査制度におきましても、資格を取得した検査官がその職務を遂行しているところでございます。
　今後も引き続き、より多くの職員に研修機会を与えるとともに適切に資格を付与し、高い専門性を有する検査官の確保に尽力してまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　これもしっかりと、この検査の状況も含めて、どういう形で検査ができていっているのかというのをまた適宜フォローアップしながら、そして、やはり先ほど答弁いただいたとおり、まさに検査官の力量を上げていくというのが原子炉の運転について安全性を担保する一番重要なことであるというふうに思いますので、この取組については更に力を入れていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、残りの時間で、東電の福島第一原発の廃炉につきましても御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　経済産業大臣政務官のときにも、この廃炉の仕事にかかわらせていただきました。まさに省を挙げて、また政府を挙げて、非常に重要な、最重要課題だということで取り組んでまいりましたけれども、今大きな課題となっておりますのがＡＬＰＳ処理水、この対応ということであります。
　トリチウムを含む水について、規制基準を満足する形で海洋放出というのは世界じゅうで行われていることでございますし、また、規制委員会からも、規制基準を満足する形でのそういう対応というのは人の健康や環境への影響も考えられない、こういうふうな答弁も過去にあったかというふうに思います。しかし、これを実際にどうやって進めていくのかというのは非常に大きな課題であります。
　ＡＬＰＳ小委員会で五つの方法というものが提案をされました。地層の注入、地下の埋設、海洋放出、あるいは水蒸気であるとか水素が提案をされまして、最終的に海洋放出と水蒸気放出という手段、これが、絞られているというか、そういう状況にあるというふうに理解をしております。
　まず、安全規制をつかさどる規制庁としてどう考えていくかというのを更田委員長にお伺いをしたいんですけれども、この五つの方法というのが提案されて、最終的に海洋放出と水蒸気放出という手法に絞られているということについて、そしてまた、この問題についてはさまざまな御指摘もあるんですけれども、例えば、このＡＬＰＳ処理水というのは炉心を通った水であるので、ほかの原発などから出ているような通常の処理水とは違うのではないか、こういう意見もあるところでございます。
　安全規制をつかさどる規制委員会としてはこの点についてどのように考えるかというのを、委員長から御答弁いただきたいというふうに思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、海洋放出とそれから水蒸気放出、先生御言及のありました二つの選択肢でありますけれども、これまで我が国では液体廃棄物を気化させて大気に放出した例はございませんので、そういった意味で、実績という観点からしまして、またそれから、放出後のモニタリング等の確認等の観点からも、海洋放出の方がより具体的かつ実効的な計画が立てられる方法であるというふうに考えております。
　また、東京電力福島原子力発電所に保管されているいわゆるＡＬＰＳ処理済み水ですが、これは、やはり発生する過程で損傷した炉心を経ておりますので、そういった意味で、測定が困難なほど極めて濃度は低いわけですけれども、除去が困難なトリチウム以外にも核種を含んでおりますので、他の原子力施設から排出される放射性液体廃棄物とは異なるものだというふうに考えております。
　しかしながら、必要な希釈を経た上で、規制基準を満足する形で環境中に放出する限り、科学的、技術的観点から人の健康及び環境への影響は考えられないものというふうに認識をしております。
○中野委員　ありがとうございます。
　確かに、委員長おっしゃるとおり、実績という意味では海洋放出というお話がございました。そして、先ほどの、炉心を通った水であるので、確かにほかの原子力施設から排出される水とは異なるけれども、しかし、規制の基準を満足する形ということであれば、科学的、技術的には人の健康あるいは環境への影響も考えられない、こういう安全規制側からの御発言だったというふうに思います。
　しかし、大変、私もこの問題に関しまして、現地からも、いろいろな関係者の方からいろいろな御意見もお伺いもいたしましたし、安全基準としては確かに安全だ、こういうことでありますけれども、しかし他方で、じゃ、人々の不安が払拭ができるかというと、これがまた難しい別の問題だというふうに感じております。この不安が払拭できないところをどのようにアプローチをしていくのかというのは本当に難しい課題ではありますけれども、しかし、これをしっかりやっていかないといけない、こういう思いもございます。
　そして、じゃ、残りの時間がどのくらいあるのかというと、確かに、残された時間、作業等々も含めて、こういうことも余りないということも現実であります。
　その中で、政府側でも、さまざまな関係団体、いろいろな関係者の方から御意見を伺いながら、丁寧に今後どうやって進めていくのかというのをやらせていただいている、そういうことを重々承知をしておりますけれども、これはやはりしっかりと政府が責任を持った対応というものを考えていかないといけない、こういうふうに思います。
　現状の取組と対応方針につきまして、経済産業省の方から答弁をいただきたいというふうに思います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまで時間をかけて丁寧に議論を積み重ねてきたところでございます。二〇一三年以降六年以上にわたりまして、社会的な観点も含めまして専門家による検討を行いまして、本年二月に科学的知見に基づく報告書が取りまとめられております。取りまとめ以降、立地自治体や農林水産業者などの関係者の方々と意見交換を重ねるとともに、書面での意見募集などの機会を通じ、国民の皆様から貴重な御意見を幅広くいただいてきました。
　例えばでございますけれども、ＡＬＰＳ処理水の安全性についての懸念、あるいはその処分に伴う風評への懸念をいただく一方で、立地自治体や経済団体からは、復興の進展のためにタンクの保管継続は望まない、あるいは、タンクの存在自体が風評影響の一因となるとの御意見がございました。また、国際社会あるいは消費者への科学的根拠に基づく情報発信が必要であるといったような御意見もいただいております。さまざまな御意見を頂戴したところでございます。十月二十三日には廃炉・汚染水対策チーム会合を開催いたしまして、これまでいただいた御意見について改めて整理を行ったところでございます。
　こうした整理や議論を踏まえ、先生からも御指摘ございました風評対策、あるいは国内外への情報発信のあり方などの論点について、関係省庁間で現在丁寧に議論を深めているところでございます。敷地が逼迫する中で、いつまでも方針を決めずに先送りできないというのも事実でございまして、丁寧な議論とのバランスをとりながら、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出してまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　やはり、さまざま先ほどお話しいただいたとおり、この風評への不安というのも、私も現地で直接お声も聞いておりましたので、これは大変に強いものでございますし、そしてまた、情報発信のあり方、これも、よくよく工夫をして、そして更に強化をしていかないといけない。科学的にこういうことだということと、また人々のその不安の思いというのがなかなか一致していかないというか、こういうところも含めて、やはり情報発信のあり方というのは工夫していかないといけない、そしてまた強化していかないといけないというふうに思います。
　私も、この政策そのものにも政府の一員としてもかかわらせていただきましたので、引き続き、こういったところに、しっかりと声を受けとめて進めていけるように、私も自分の立場でまた尽力してまいりたい、このように考えております。
　ほぼ時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　私の頂戴いたしました時間は十分でございますので、少し駆け足でお尋ねをいたします。
　きょう、更田委員長から所信に当たる聴取をさせていただいて、その上での質問とさせていただきます。
　原子力発電には、それに賛成であれ反対であれ、必ずつきまとう最終処分という問題がございます。この間、処分地の選定ということで、北海道の二つの地域、寿都町と神恵内村が文献調査という形で受け入れる判断をなさったという報道がなされておりまして、実際には文献調査、始まっておるものかと思います。
　お手元の資料を見ていただきますと、文献調査の次には概要調査、ボーリングも含めた調査が参りますが、現段階で概要調査ということまでは行っておらないわけですが、しかし、概要調査になれば、当然、必要となる施設の、いわゆる原子炉等規制法にのっとった安全基準ということも示されなければならないと思います。
　委員長、現状で、いわゆる基準等々は示されておりますのかどうか、また、それはいつまでに示されるのでしょうか。御答弁お願いします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る規制基準、これは原子炉等規制法に基づいて原子力規制委員会規則で定めることとされておりますけれども、この基準についてはまだ定めておりません。
　今後の見通しについてもお尋ねでありましたけれども、これは、文献調査、概要調査、それぞれの段階で必要となる安全要件については順次定めてまいりたいと思っておりますけれども、具体的に最終的な基準に関しましては、これは処分事業に係る具体的な設計等との進捗ともあわせて、定める期間というのを見据えてまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　ちょっと、正直よくわからなかったんですが、通常考えれば、概要調査のところでそうした一定の基準が示されるというふうになっておるかと思います。
　文献調査においてもそういうものが必要ないかどうかは別として、更田委員長に再確認ですが、少なくとも概要調査に入る段階では一定の基準というものが必要とされると認識してよいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　概要調査に入る段階で、例えば行動の設計でありますとか、全ての点に関する基準をそれまでに定めるということは、かえって得策ではないというふうに考えております。
　一方で、概要調査に入る段階では、例えば地質構造であるとか、そういったものに関する要件というのは必要となるでしょうから、必要な安全要件を順次定めていくというのが規制委員会の考え方でございます。
○阿部委員　では、確認ですが、文献調査は約二年と書いてございます。その次に、概要調査に入る段階で必要なものを定めていくということであると確認をさせていただきます。現在はまだ何もないということでございましょう。
　次の質問をお願いいたします。
　二枚目の資料にお示ししましたが、先ほど、海への処理水の放出、いわゆるトリチウム問題が論じられておりましたが、実はトリチウムは、この間、大熊地域周辺、事故を起こした原子炉から、敷地があって、そこから十メートルあるいは三百メートルの地点でも一定程度のトリチウムが検出をされたという東大の研究チームの報告であります。
　六年にわたってこれをチェックをされていて、いずれも規制基準以下ではあるけれども、例えば、通常であれば一ベクレル・パー・リットル以下であるようなところが、おのおの二十あるいは三十であるということが続いておるということで、簡単に申せば、事故を起こした施設からの地下水へのトリチウム等々の影響があったのではないかと。これは、トリチウムに色とかついているわけではありませんからフォローはできませんが、通常考えれば、事故の周辺の、そして特に地下水の動向というのはなかなかわかっておりませんので、私は、一つの新たな知見だと思います。
　今までの原子炉等規制法では、炉の置かれた地域は原子炉等規制法が管理する。外は、環境省やさまざまな、汚染対処特措法等で土壌を見ているという構造ですが、ここにちょうどぽっかりと穴があいてしまって、環境省は周辺の井戸などをもうちょっと遠いところで見ておりましたが、この事実は浮かんでまいりませんでした。となると、環境と安全に何より配慮するという原子力規制行政の中でこういう事態が生じているということを、更田委員長はどのようにお考えでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、今回、東京大学などの研究チームが検出をしたトリチウムについてでございますけれども、敷地内の井戸でも、東京電力はずっとサンプルとその分析を進めております。はるかに高い濃度の、トリチウムについて言えば、はるかに高いものがそういった井戸等から検出をされておりまして、まだ、その地下水の動き等に関しては、私たちとしては、安全上の観点からは、よりそのサイト内の、そういった検出されるトリチウムの方へ関心を強く向けております。
　さらに、先生おっしゃったように、事故のときに放出されたもので残念ながら敷地の周辺も汚染されていますので、そういった意味で、サイトの中からのものなのか、事故の発生直後に外へまき散らしてしまったものなのかというのは、なかなか検出が難しいところではございます。
　その上で、原子炉等規制法は、原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で原子力施設の敷地外に放出されることを防止するために、所要の規制を講じているものであります。
　一方、事故由来の放射性物質による環境の汚染への対処に関しては、これは関係法令に基づいて、原子力規制委員会を含めて関係省庁が協力して適切な対応を行っており、現在のところ問題はないというふうに認識をしております。
　規制体系が異なってはおりますけれども、「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守る」という使命を原子力規制委員会が全うできないというふうには考えておりません。
○阿部委員　私は、問題があるからこういうことが他から指摘されるんだと思います。原子炉等規制法は委員長もおっしゃった原子力施設内、外の環境は他の省庁に任せる。しかし、抜け穴ができている、特に地下水の動向ということであります。このことは、恐らく、次に私が御質問したい原子力規制のあり方、さまざまな規制のあり方についても検証が必要だというふうに私は思います。
　そもそも、この特別委員会もそうですが、国会に事故調が置かれて、原子力発電所での事故について、黒川委員長を始め、さまざまな御提言がございました。七つの提言というものがなされていて、おのおの見直しの必要が言われておりますが、私は、今言ったところは提言の第六、原子力規制法の見直しということになってまいると思います。その他もろもろ、一から七まで、例えば独立調査委員会を活用して、これは今私どもが設置を決めたアドバイザリー・ボードもそのようなものと思いますが、こうしたことが非常に、改めて重要であると思います。
　委員長にお尋ねをいたしますが、事故から十年近くをたとうとしていて、このときの提言というものを私どもがまたしっかりと受けとめて、改めてこの委員会としても生かしていく、そういう役割について、委員長の御見識を伺います。
○渡辺委員長　私の方の委員長ですね。
　阿部委員の思いは重く受けとめております。御指摘の点につきましては、理事会で協議をさせていただきたいと存じます。
○阿部委員　アドバイザリー・ボードのますますの活用、特に、十年にかかろうとするときの見直しの御助言等々も重ねてお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速御質問に入りたいと思います。
　日ごろは、原子力規制行政への御尽力、委員長始め委員の皆さんには心から敬意を表させていただきます。その中で、私は、幾つかやはり御指摘をしながら、行政のあり方、そして、今ある原発に対する安全の確保、高めていただきたいということで、本日質問をさせていただきます。
　まず一番目でありますが、資料の一にも、配付をいたしましたが、規制委員会の資料が不正閲覧かということで、サイバー攻撃を規制委員会のシステムが受けてしまったという記事がございました。きのう事実確認もさせていただきましたが、改めて、どんな攻撃を受けて、情報の流出の可能性、リスクについて今どのように把握をされているか、お聞きをしたいと思います。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　外部からの攻撃と思われる不正な通信を検知し調査を行った結果、原子力規制委員会ネットワークシステムの一部サーバーに侵入された痕跡、いわゆるログでございますが、これを十月の二十六日に確認してございます。
　なお、その旨を直ちに内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣへ連絡をし、外部との接続を切断するとともに、その事実を速やかに公表したところでございます。
　現在、外部からの不正侵入の経路を詳細に把握するためのログ解析などを実施しているところでございます。
○山崎委員　この不正アクセス、サイバー攻撃、こういう事態が発生したときの対応は、規制委員会としてはどんな対応をルールとして決めていらっしゃるのかお聞きしたいんですが、いかがでしょう。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制庁におきまして、こういうサイバーセキュリティーについてのセキュリティーポリシーというものを定めてございます。その中で、私が規制庁としてのＣＳＩＯ、最高情報セキュリティー責任者に指名をされておりまして、こういう事案が発生いたしますと、直ちに私の方に報告が参りまして、必要な対応というのを判断をするということになってございます。また、その旨は、委員長も含めて委員に御説明をしているところでございます。
　なお、こういう事案でございますので、公開の規制委員会でつまびらかに御報告するというのはなかなか難しいというふうに考えてございまして、しかるべく調査がまとまったところで、非公開の規制委員会の場で、委員会に対してはきちんと報告をしたいというふうに考えてございます。
○山崎委員　調査の実態、今状況はどうなっているかをお聞きしたいんですが。どういう体制で、この調査はいつまでに終わる計画ですか。
○片山政府参考人　お答えをいたします。
　現在、原子力規制庁の情報システム室におきまして、情報システムの運用会社やサイバーセキュリティーの専門会社を使いながら、外部からの不正侵入の経路を詳細に把握するためのログ解析などを実施しているところでございます。まだ調査のめどというのが立っている状況にはございません。
○山崎委員　委員長、今のお話を受けて、活動状況の先ほどの報告でも、原子力規制に対して信頼回復というのがやはり大きなテーマであります。私は、やはり原子力規制委員会というのは特別な組織でありまして、行政組織の中でも特別に、核セキュリティーなどを扱う役所でありますから、例えばサイバー攻撃を簡単に受けてはいけない、もちろん難しい面はあると思いますが、そんなに簡単に受けていい役所であるとは思いません。
　きのう、説明を受けました。受けた範囲は、機密情報、高機密のところには入らなかった、高機密の情報を扱っているサーバーは別個なものだから、業務上のやりとりや、あるいはそのデータを扱うサーバーが今攻撃をされただけだから、情報が漏れたといっても深刻な事態ではないというような説明を受けましたが、私はそういう考えではまずいのではないかと思うんですが、更田委員長、どうでしょう。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　私は、これは深刻だと思っています。非常に業務に支障は出ておりますし、例えば、新型コロナ感染症対策の中で、できるだけ職員のテレワークによる在宅勤務を進めたいところ、これも滞ってしまっています。
　また、更に言えば、確かに核セキュリティーに係る機密情報は別システムになっていますから、別システムにはアタックはなかったわけですけれども、例えば審査上の資料等に関しては事業者の商業機密も含まれています。そういったものは、今回攻撃されたか、これは検証がまだ終わっておりませんので、出てはいけないものが出なかったかどうかというのはまだ確認できていませんし、また、そもそもこういった状態で、規制委員会のホームページ、これは、今はホームページ、外からはできるようになっていますけれども、規制委員会の中と外との間の連携を断ってしまうような事態に陥ったこと自体は大変みっともない事態だというふうに思っておりますし、また深刻であるというふうに私は受け取っております。
○山崎委員　大変貴重な、もっともな委員長の御判断だと思いますよ。ありがとうございます。
　それで、今の調査の実態なんですが、きのうお話を聞きましたら、職員二人、外部からの委託を受けている専門家三人、五人ですよ。いつ終わるかもわからない、数カ月かかりますというログ解析ですよ。そんなことでいいんでしょうか。だって、これ、誰がアクセスしたかわからないですよ。どんな情報が抜けたかもわからない。
　今、更田委員長がおっしゃったとおりで、最高機密は入っていなかったかもしれないけれども、それに至るさまざまな議論、あるいはさまざまな情報は、当然、業務の中でやりとりが発生していると思うんですよ。直接それが最高機密に当たらないにしても、それに極めて近い情報がやりとりされている可能性はある。
　このログ解析を早急に進めて、早くこの実態を明らかにする必要があると思いますが、いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　私自身も、そのログ解析、できるだけ早く済ませてほしいというふうに願っています。
　一方で、このシステムのあり方そのものが非常に高い機密情報ですので、急にその作業にかかわる要員をふやすわけにはなかなかまいりません。
　そして、限られた資源、予算等も含めてですけれども、確かにシステムに脆弱性があったことは事実だと思っていますけれども、これを解消し、そして、このような事態が再発しないような観点も含めてきちんと検証していくのには、どうしても時間を要してしまうというふうに考えております。
○山崎委員　いかにも、五人の体制で、何カ月かかるかわからないというのは、余りにも私は危機意識が足りないんじゃないかと思います。その間にどんなことが、アクセスした側がやっているかわからないですよね。
　ぜひここは本当に力を入れていただいて、めどを持って、人員、予算などもやはり充てて、緊急対応をとっていただきたいということを強く要望させていただきます。
　それから、私は、同じようなことが電力会社の皆さんのシステムでも起こるのではないかと。きのうも、このあたりをお聞きをすると、基本的には規制委員会と同じようなシステムになっているというようなお話をお伺いしました。だから、機密情報は閉じたシステムで扱っている、それ以外は同じようなリスクにさらされているということと思いますが、そういう状況でいいのかどうか。
　この規制委員会のシステムのあり方も含めて、今後どういう改善をする予定か、あるいは必要があるとお考えか。これは、先ほど更田委員長が初めにお話しいただいたとおりの、やはり危機感を反映する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　原子力発電所に対するリスクをどうするのかというお尋ねというふうに理解をさせていただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
　原子力発電所の安全性に関しましては、幾つかの原子力発電所で安全を確保するための制御システムがデジタル化されてございますので、これに対してはサイバー攻撃に対して安全性を確保する必要がございます。
　このため、発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のための必要な設備又は装置の操作に係る情報システムは、電気通信回路を通じ妨害破壊行為を受けることのないよう、外部からのアクセスを遮断をしているところでございます。
　また、原子力事業者は、情報システムに対する妨害破壊行為が行われるおそれがある場合又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように情報システムセキュリティ計画を作成し、必要な対策を講じているところでございます。
　これらの対策の有効性につきましては、原子力規制委員会が検査、確認をしてございます。
　引き続き、サイバーセキュリティー対策については万全を期してまいりたいと考えております。
○山崎委員　ちょっとずれてしまったんですけれども、今、規制委員会が、やりとりの中でこういうサイバー攻撃が起きてしまって、情報が流出しそうだということなんですよ。同じようなことが電力会社でも起こるんじゃないかと。
　制御システムはありますよ。もちろん、そういうシステムは守られている、一応そういう認識ではおりますが、同じようなそういう貴重な情報が、電力会社の中で、あるいは規制委員会とのやりとりの中で同じようにサイバー攻撃を受ける可能性がないのかということをお聞きしました。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、このサイバーセキュリティーに対する対策というのは、電力インフラとしては非常に重要なことだと思っております。核防御、規制委員会における核セキュリティーというところももちろんあるわけでございますけれども、当然、これは電力というインフラサービスとしての、さまざまな情報に対する管理というのは非常に重要でございます。
　経済産業省としましては、電力会社と一体となりまして、各社の中でサイバーセキュリティー対策をしっかりとるようにということを、再三、この一年間指導、指示してまいりました。電力会社相互間の中におきまして会議も設立いたしまして、この実施状況、この一年の間にも何度かサイバーアタックを受けております、その都度、社内における体制の見直しをお願いし、改善策を講じ、次なる次なるという対応策を講じているところでございます。
　東京オリンピック・パラリンピックを来年に控えまして、リスクというのはよく認識して、しっかりした対応をとってまいりたいと考えてございます。
○山崎委員　今回の規制委員会へのこのサイバー攻撃というものを一つのやはりきっかけにして、更に電力会社は対応を見直していただきたい。私は、同じようなレベルでやはりやっているのではないかと。今も、サイバー攻撃がたびたびあるというお話もありました。その中で、貴重な、大事な情報が漏れないその担保をしっかりととっていただきたいというふうに強く申し上げておきます。
　次の課題に行きます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の問題であります。
　これは、ただ、いろいろなところで議論されておりまして、ちょっと焦点を絞ると、この処理の方法、海洋放出以外の方法もさまざまあるはずでありまして、そのための議論が十分尽くされたかどうかという点が私はやはり一番気にかかっているところであります。
　一つは、やはり地上の保管を継続をする。トリチウムについては、十二年という、半減期が比較的短いわけでありますから、これをできるだけ地上に保管しておけば、海洋放出、まあ、最終処分の方法はいろいろな方法があるにしても、リスクはどんどん減らすことができるし、環境に与える影響も小さくできるはずであります。そういった意味で、地上保管というようなことも当然議論があるし、検討もされたと思うんですが、そういったものがどこまで議論されたのか。
　例えば、敷地内はもういっぱいでタンクが建てられないというお話があります。じゃ、例えば、敷地外で可能性のある保管の場所、地域、そういったものがどうなのかと検討あるいは議論されたことがあるのかどうか、もっと言うと、地権者の皆さん、住民の皆さんとの議論がなされたのかどうか。そのあたりまで、どう検討されたかを教えてください。
○江島副大臣　お答え申し上げます。
　今、委員からの御質問は、陸上保管をどれぐらい真摯に検討したのかということであろうかと思います。
　この陸上保管に関しましても、ＡＬＰＳ小委員会で随分と議論は重ねてきているところであります。また、あわせまして、地元自治体との対話も含めて、丁寧な議論を進めてきております。
　まず、この小委員会による二〇一八年の八月に開催された公聴会におきまして、風評被害の懸念等からタンクでの貯蔵継続を求める声というのは確かにございます。また、これも受けて、小委員会の中で議論をしているところでございます。これは、具体的には、四回にわたりまして、この小委員会で、敷地内外でのタンクでの貯蔵継続というものについて専門家が検証を行ったところであります。
　その中身でありますけれども、まず、敷地内での貯蔵継続という点に関しましては、これは廃炉作業というのが同時に今進んでいるわけでありますけれども、これを安全かつ着実に進めていくためには、燃料デブリ等の一時保管施設、あるいは廃炉作業に伴い発生する廃棄物の保管施設等に相当大きなスペースが必要とまずされており……（山崎委員「敷地外」と呼ぶ）申しわけないです、まず敷地内での貯蔵継続という点からちょっと説明させていただきます。それで、そういうことによって、今実際に増加をしている処理水でありますけれども、廃炉作業に影響を与えない形で増設をするというのは極めて限定的になってしまうということがまず一点あります。
　委員御指摘の敷地外での貯蔵継続でありますけれども、これも、その保管施設をどこか敷地外に置いたとして、まずそれを設置する自治体等の理解を得る必要がある点、それから、どこか敷地外に持っていく場合には輸送とかの問題が当然発生するわけでありますけれども、これはこれで今度は原子炉等の規制法に基づく放射性物質を扱うためのさまざまな規制に対応していかなければいけないという点もあります。
　したがいまして、こういうもろもろのことを考えますと、相当、敷地外に持っていくというのは現実的な選択肢とはならないというのが今評価として出ているところでございます。
　これぐらいでよろしゅうございますか。
○山崎委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間もないので、本当はもっと議論を深くしたいんですが。
　私は、今お話しされたようなことというのはクリアできると思うんですよ。地元の皆さん、例えば、地権者の皆さん、隣にある中間貯蔵施設の土地を利用するような話になったときに、本当にそれができないのかどうか。それから、輸送の話が出ましたけれども、海洋放出しても大丈夫な水を運ぶのに、そこで危険だというのは矛盾していませんか。海洋放出しても大丈夫なんでしょう。それを運ぶのに大変だというのは矛盾していますよ。
　だから、陸上保管について、きちっと、それは規制法のいろいろな枠組みがあるでしょう、安全に処理をして海洋放出ができるものを別なところに持っていくという選択肢は十分に可能性があるし、それは検討しなきゃいけない、それが私は十分できていないんじゃないかと。例えば、地元の地権者との本当の協議をやったのか、どういう条件を提示されたのか、そういったところも含めて、ぜひ私は、今海洋放出を決めるのではなくて、他の選択肢を議論していただきたい。
　きょうの資料の二につけましたが、技術開発についてもやはり日進月歩でありまして、トリチウムの分離技術について、こういう論文なんかも出ています。これは、近大の先生、そして東洋アルミですかね、協力をして研究をされている。私が読む限り、素人ではありますけれども、やはり大変可能性のある技術が今まさに開発されているという認識であります。一六年から一八年のころの調査の結果、具体的な利用可能な技術はないというようなお話もありましたけれども、そこからまた進歩しているし、可能性はあるんですよ。
　何とか我慢して、海洋放出を延ばして、こういう技術の可能性を更に追求すべきと思いますけれども、いかがですか。
○江島副大臣　今委員御指摘のトリチウムの分離技術、近大の、資料で拝見させていただきました。これも経産省としても把握をしているところでございます。
　委員は日揮の御出身ということで、こういう技術、プロセスには大変御関心を強く持っていただいているということだと。私も、私ごとですが、千代田化工の出身なもので、同じ専業エンジニアリングにいた者として、新しい技術というのは、これは私は日本の強みだと思っておりますし、こういうものはどんどん可能性としては追求していきたいと思います。
　この近大の発表の技術に関しては、担当者がこれは逐次実際に近大と接触をしております。情報交換、意見交換も行っておりますのですが、現時点では、スケール拡大等の課題がまだあって、それに向けた研究を近大も行っているということで、直ちに実用化が可能な技術ではないというふうな認識で、今、経産省としては思っています。
　ただ、研究の進捗に関しては引き続き経産省としても注視をしていきたいと思います。
○山崎委員　私の経歴も御紹介いただき、ありがとうございます。
　本当に、海洋放出のインパクトというのは、環境に与える影響もわかりません、それから、社会的、経済的な影響も大きいですから、ぜひほかの可能性を最大限検討した取組を進めていただきたいとお願いをして、終わります。
　ありがとうございます。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、更田委員長にお伺いします。
　先日の予算委員会それから経産委員会で、総理、梶山大臣、それぞれから同じ答弁があったんですが、しっかりとした避難計画がない中で原子力発電所の稼働が実態として進むことはない、こういう答弁を総理も経産大臣もしているんですが、更田委員長もこれは同様に考えているのか、お伺いします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、地域の防災計画に関しましては、これは原子力規制委員会が所管するものではございませんけれども、原子炉の安全、そして人と環境を守るという観点からしますと、これは地域の防災計画も原子炉の安全性等々と同様に運転のための要件となるというふうに考えております。
○逢坂委員　運転のための要件となると。ちょっとここはきょうは深入りしません。
　それから、もう一点。先日の経産委員会で、私が梶山大臣に、核燃料が装着されていない原発に関しては、しっかりとした避難計画ができるまでは核燃料を装着してはならないと思うがいかがかと伺ったところ、梶山大臣から、核燃料を装着するまでにはそういったものをつくる必要があるとの答弁がありました。つまり、しっかりとした避難計画ができないうちは核燃料を装着しない意味というふうに理解をしているんですが、この点についても、更田委員長、同様でしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　法律上、原子炉等規制法においては、避難計画の策定等は原子炉への燃料装荷の前提条件とはなっておりません。
○逢坂委員　法律上のことは私も理解はしておりますけれども、更田委員長がこの梶山大臣の答弁を聞いて同様に考えているのかということを伺ったわけです。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　二つのことを申し上げますが、一つは、運転の計画がない段階で炉心に燃料を装荷するということのメリットはちょっと考えにくいので、事実上、運転を前提としないで燃料を装荷することはないと考えております。
　もう一方、一方、燃料を炉心に装荷するということは、必ずしもリスクの増加を伴うものではありません。炉心にある状態の方がかえって安全という考え方もできます。これは、炉心装荷がそのサイトのリスクを高めるものではないという意味で申し上げております。
○逢坂委員　考え方はわかりました。この点はまた後に深めさせていただきたいと思います。
　それじゃ、次の点に移ります。
　二〇一一年以前の日本政府の立場として、原発では過酷事故、シビアアクシデントは起きない、そういう立場だったと私は認識しているんですが、更田委員長も同様の認識でしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　二〇一一年三月十一日以前、すなわち東京電力福島第一原子力発電所事故以前でありますけれども、例えば、旧原子力安全委員会がシビアアクシデント対策の考え方を決定をしておりまして、それを踏まえて、福島第一原子力発電所事故のような、ああいった環境に放射性物質をまき散らしてしまうような事故に対しては、その対策を事業者が自主的に取り組むこととされていて、そういった意味では、政府としてシビアアクシデントの発生する可能性というのは認識していたというふうに考えております。