Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦委員　しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、伊吹文部科学大臣にお伺いしますが、お手元にナショナルトレーニングセンターの資料を配らせていただいておりますが、七十三億円、補正予算で計上されております。中開きのこの大きい建物、この宿舎などが、今工事をやっている分の補充だそうでございますが、ついた。これで完成させることができる。何か十月ごろ完成だと聞いておるんですが、北京オリンピックに間に合うのかどうか。
　たしか小泉総理の指示で、トレーニングセンターを増強しろ、トリノでは金メダル一つだったからやろうということで始まったと記憶しておりますが、北京目指して、文科省も力を入れているし、総力挙げてお取り組みいただいていると思うんですけれども、ちょっと気がかりでございますので、この予算との関係で御説明いただければありがたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生が御指摘のとおり、アテネ・オリンピックの選手団が帰ってまいりましたときに、官邸で感謝状の贈呈式その他があって、先生は多分副長官でおられたときだと思います。小泉総理から、スポーツは大変明るい話題だし、国民的関心も非常に強いので、諸外国に負けないように国も力を入れて、トップアスリートのトレーニングセンターをつくろうというお話があって始まったものでございます。
　本来、十八年度予算で少しお金がついておりまして、十九年度予算で残りをやるということだったんですが、先生が御指摘のとおり、十九年度予算でいただきましても、どんなに早くたって四月一日以降でないと予算の配賦はできませんので、幸い、財務当局の御理解もいただいて、十九年度、前倒しをして補正にのせたということです。
　ですから、まだ少し残存分が十九年度に回ると思いますが、従来よりペースを速めて、北京オリンピックに、今御指摘になったように、おくれをとらないように、トップアスリートの人たちが集まって科学的なトレーニングも選手団としてやれるようにということで、かなり前倒しをしたというふうに御理解をいただきたいと思いますし、工事等も、今御注意がありましたように、できたけれどもすぐに北京オリンピックじゃ、これは何のためにつくったかわかりませんので、工事等もスピードアップをさせたいと思っております。
○杉浦委員　北京オリンピックに向けて頑張っていただきたいと思います。
　次に、外務大臣にお伺いいたします。
　外務関係の補正予算、かなり大幅に計上されました。先ほど申したように、イラクに対する人道復興支援ですとか、国連分担金等々ございます。
　大体、ＯＤＡにも減額のあれがかかっていまして、私など、ＯＤＡを減らし過ぎだ、むしろふやしたっていいぐらいに思っておるんですが、これはまあ、財政事情厳しい折、やむを得ない面もございます。また、ＯＤＡの執行についてもまだまだ合理化すべきところもありますのでやむを得ないかなと思っておりますが、その分をこの補正予算で補っていただいた。補正予算を加えると大体横ばいに近い数字になったということで、喜んでおるわけでございます。
　その中で、日アセアン包括的経済連携協定基金、それから東アジア諸国との青少年交流基金、これは新規拠出のようですが、二つ立ち上げるというのがございます。この両構想について御説明を願いたいと思います。金額が相当多うございますが。
○麻生国務大臣　御質問をいただきましたＡＳＥＡＮの包括的連携、いわゆるＥＰＡをＡＳＥＡＮ全体でやるというのは、これはもう前から進んでいるようですが、なかなか進んでいないのは、同じＡＳＥＡＮのグループの中でもいろいろ格差が、経済力の規模の格差、質の格差がありますので、ぜひその点はある程度一定してもらわないと一括というわけにいかないというので、こちらもいろいろやり方を指導しますからというお話をさせていただいております。
　基本的には、例えば、知的財産権のことに関してはもう極端に差がございますし、また、いわゆるメコン地域の開発をやらぬと、いわゆるＣＬＭＶと言われるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、この四つの地域は少し、ほかの地域に比べてかなりおくれて入ったところもあるので、このメコン川流域というものの主に開発をやらねばいかぬとか、また、人材がいろいろ足りておりませんので、少なくとも、カンボジアに今クメールルージュの裁判一切、あれは日本からの裁判官をあそこに出して、その裁判官がいろいろやっておる。また、民事訴訟法、民法等々が、かなりきちんとしたものを整備してやらぬと商売をやっていく上に関係がありますので、そういったものもやります。
　そして、自然災害等々を含むいろいろなものが、極端に洪水になったりするところもありますので、いわゆるそこのメンテナンスをするということが余りよくできないものですから、そこらのところをきちんとやるような人も育てましょうということで、これはＡＳＥＡＮ各国から非常に期待を込めて、この間、安倍総理訪問のとき、ＡＳＥＡＮの訪問のときにも高い評価をいただいたところです。
　もう一個の東アジアの青少年交流基金というのは、これは三百五十億になっておりますが、五年間で三百五十ですから、年当たり七十ということに御理解ください。
　ここは、特に若い人たちの交流というものが、かなりアメリカに行っちゃったりなんかいろいろするところもありますので、ぜひ日本にということで、昨年中国から高校生をかなり大量に呼んで、一週間、二週間、また人によって違うんですが、二カ月とかいろいろグループをやって、やってみた結果、若い人の話が、目にベクトルがかかる、色眼鏡で見られることもあるんだと思いますが、日本に来るまでは日本は軍国主義、軍国主義と聞かされてきたけれども、二カ月いたけれども軍服着た人には一人も会わなかった、軍国神社、軍国神社といって、行ってみたけれども軍人さんは一人も立っていなかったというような話を感想として、終わった後ちょこちょこ、我々も会いましたけれども、そういうのは極めてわかりやすい話だと思います。
　やはり若いときに自分で見るというのはすごく説得力のある話だと思いますので、こういったものを、中国に限らずほかの国にもいろいろありますので、約六千人ぐらいの者を呼びたいということで計上させていただいております。
　いろいろ、これまでも杉浦先生は海外の学生を預かっていただいたこと、いっぱい杉浦先生おありですけれども、ぜひいろいろな形で、地方にもお願いをして、今ＪＥＴプログラム等々、もう地方でいろいろやっていただいておりますけれども、そういったところで、家庭に泊まるとか、その地域でうまく交流してもらうというのをぜひ進めたいと思って、関係省庁のお願いもさせていただいております。
○杉浦委員　大変大事な事業だと思いますので、推進していただきたいと思います。
　次に、法務大臣にお伺いします。
　刑事施設緊急整備費五百二十五億、過去にも例を見ない巨額の補正予算を計上していただいたわけであります。過剰収容状況、きのう聞きましたら、まだ一一五％だそうですね。独房は二段ベッド、六人部屋に八人収容する、そういう状態がまだ続いておるようなんですが、この整備費、本予算の方もございますが、そういう整備によってどの程度過剰収容状態が解消するのか、御見解を伺いたいと思います。
○長勢国務大臣　御指摘のように、大変な過剰状態にございまして、昨年十月末現在では、定員が六万八百九十四人、入所者が七万一千三百八十四人ということで、当時では収容率が一一七・二％という大変深刻な状況になっております。
　おかげさまで、先生にも大変御尽力をいただきまして、今回の補正予算で、七庁の刑務所におきまして約千四百人分の収容能力の増強を図ることができましたので、年度末には六万六千人ぐらいまでになるわけでございますが、それでも大変収容率が高いということになります。引き続き、この緩和を図っていくことが大変な課題でございます。
　引き続き、御指摘のように、予算措置を講じていただいて施設の拡充を図っていかなければならぬわけでございますが、何せ、今、これだけでも一万人の過剰収容であったわけですから、それがやや緩和されて七千人か八千人程度になったという程度でございます。今後、刑事事件の状況がどうなるかでありますけれども、事件が余りふえる傾向にはありませんが、さらに重罰化の傾向もございますので、この問題の解決は大変な状況でございます。
　ただ、今、施設の拡充計画を進めておりまして、新設も進めておりますので、それらが全部できますと、大体、収容予定人員が七万二千人程度になります。現在の状況が七万一千人ちょっとですから、このままであればどうにかとんとんになるということですけれども、将来的に、七万二千人ではとまらないだろう、下手をすれば八万人までいくんじゃないかというようなことも言われているわけでございまして、今後とも、ひとつ先生方のますますの御尽力をいただいて、ぜひ、この過剰収容問題を解決して、あわせて犯罪対策を進めることによって、施設がきちんと整備をされ、運営されるようにしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○杉浦委員　御苦労さまでございます。
　刑務所の中へ入れて処遇するというのも一つのあれなんですが、今、法制審に諮問、私の時代に諮問いたしましたが、比較的軽い罪については、社会奉仕命令というような新しい制度を設けて、刑務所の外で役務についてもらうという制度を検討してもらっていると承知しておりますけれども、そういったさまざまな方法を講じて過剰収容状態を解消するように御努力願いたいと思います。
　次に、金融担当大臣にお伺いいたします。
　資料として、竹中平蔵慶応大学教授、前の金融担当大臣でいらっしゃいますが、その文章を配らせていただきましたが、そこに金融監督行政についての一つの意見がございます。
　行政全体が事前チェックから事後チェックへと、ルールを守ってやってもらう、行政は事後チェックするという方向で大きく転換しつつあることはいいことでございますが、竹中さんが指摘されているのは、事後チェックはいいけれども、また、監督姿勢が積極的になったのは結構だけれども、その事後チェックの客観的な基準といいますか、ルールといいますか、それが必ずしもはっきりしていなくて、裁量的な部分が多いんじゃないかという御意見があるわけであります。
　これは、やられると言ったら失礼ですが、命令処分、監督処分を受ける人たちは民間の人で、お客商売をしているわけですね。金融庁から改善命令をされますと、極端な言い方をしますと、商売に響くわけであります。だから、皆さんはコンプライアンスで、法令を守って一生懸命努力しているわけなので、この改善命令を受ける基準が明らかであれば、それに当たらないように皆さん努力をされる。そこをはっきりすべきじゃないかということではないかと思います。
　私も詳しくはわかりませんが、もしそうであるとすれば金融庁の方でも十分御検討願いたいと思っておるんですが、そのあたり、山本大臣からお願いします。
○山本国務大臣　先生御指摘のように、また竹中さんのこの記事のように、市場は透明感がなければなりません。したがって、官僚行政の恣意性に任されるようなことがあっては絶対ならないわけであります。その意味において、私は、金融庁及びマーケットも自助努力、そしてこちらも努力をしているというように考えております。
　ただ、おもしろい記事だなと思いますのは、竹中さんのこの記事の下の段から二段目のところで、「残念ながら現状では、すべてが官僚行政の「裁量」に任されている。」と。「すべてが」ですよ。ですから、金融担当大臣をおやりになった方としての記事かどうか、私はちょっと疑問に思っているところでございます。
　特に、諸外国のように、行政判断の客観的な基準を明確にする必要がある、こういう観点から申し上げれば、私は、この金融行政は日進月歩であって、今はもう、安倍内閣に至って特に、かなり国際水準にまで来ているということが言えようと思っております。
　すなわち、一昨日ですか、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所が業務提携いたしました。システムの共通化あるいは上場基準の一部共通化、こういったことはお互いのマーケットに信頼関係がなかったら絶対にできないはずでございます。その意味におきまして、私も、アメリカのＳＥＣとトップ会談を定期協議するように先月合意してまいりました。その意味におきましては、マーケットの信頼というのはかなり高くなっているということを御理解いただきたいと思います。
○杉浦委員　しっかりやってほしいと思います。
　次に、大田経済財政担当大臣にお伺いしますが、竹中さんのこの文章に出てまいりまして、政策金融機関の統廃合について心配しておられます。
　実は、私のところへ総務省が、事務方が説明に来まして、公営企業金融公庫廃止、しかし地方の人たちに金融機関をつくらせます、しかも法律をつくってつくらせますという案を持ってきたんですね。民営化といっても、例えば農林中金なんかはたしか銀行法に基づく金融機関だけれども、法律に基づいているわけですね。だから、法律に基づいてつくるなんて、どうしてそんなことをするのと。東京都は銀行を持っていて、何かあの銀行はうまくいっていないようですが、つくりたければ地方の人がつくったらいいじゃないの、何で法律でつくらなきゃいけないのと議論したんですけれども。
　あの公営企業金融公庫の廃止ということは、貸している金額は、適宜、資産ですから、譲渡して処理すればいいわけで、また、そんなふうにしてつくることをお決めになったんですかね、大田さんの諮問会議じゃないんですかね。それが一つ。
　それから、竹中さんが格差問題について真ん中の方で言っておられますね。それで、財政金融諮問会議で前向きに取り組むべきじゃないか、調査も行うべきではないかというふうなお考えのようなんですが、調査はいろいろなさっていると思うんですけれども、大田大臣のところの諮問会議での取り組みですね。それから、きのう、これは資料をちょうだいしてお配りしてありますが、「成長力底上げ戦略」というのを発表されましたが、これも関係していると思うんですけれども、竹中大臣の疑問に、これも含めて御答弁願えればありがたいと思います。
○大田国務大臣　政策金融改革につきましては、一月二十九日の経済財政諮問会議で審議いたしまして、行革推進法の原則にのっとって改革するということが確認されました。それぞれについては、渡辺大臣、あるいは公営公庫につきましては菅総務大臣にお尋ねいただければと思います。
　それから、格差につきましては、格差を考えますときに、単に結果平等を目指すだけの格差是正策では経済の活力を損ないます。成長力を引き上げて全体の水準を上げていく、それから、格差の固定化を防ぐという考え方が必要だと考えます。
　その観点から、一月二十九日の経済財政諮問会議で総理の御指示をいただきまして、昨日、内閣官房長官を主査とする成長力底上げ戦略チームを設置いたしました。資料をお配りいただきまして、ありがとうございます。人材能力形成、それから就労機会の支援、中小企業の生産性向上という三本の矢で戦略を組み立てます。
　この戦略構想につきましては、二月中旬を予定しております次回の諮問会議で報告をいただき、今後、議論を詰めていきたいと考えております。
○杉浦委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　道州制のことを渡辺大臣に聞きたかったんですが、もう時間がなくなりましたので、本当は聞きたかったんですけれども、私も道州制調査会長として一生懸命やっておりますので、またの機会に十分させていただきます。
　最後に、総理に一言と申しますか、決意表明いただきたいと思いますが、総理が、新しい成長戦略といいますか、日本社会を活力ある、潜在成長力を引き出して、生き生きとした国に進めていく、この補正予算は第一歩だと思います。本予算もございますが、総理の日本経済の将来に向けての意気込みを一言お願い申し上げまして、終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど杉浦先生が小泉改革の成果について冒頭触れられたわけであります。
　確かに、この成果によって、またこの改革の果実によって日本の経済は成長し、力強い経済を取り戻したと言ってもいいのではないか、このように思います。小泉改革は、言ってみれば当時の日本経済の負の遺産を何とかしなければいけない、そのためには構造改革を進めていく、構造改革でもって負の遺産に立ち向かっていったわけであり、その結果を出した、このように思います。
　そして、私の内閣の使命は、むしろこれから未来を切り開いていくために改革をさらに加速させていくということではないだろうか、このように思うわけでございます。「進路と戦略」を取りまとめ、五年の中期の計画を取りまとめたわけでありますが、この中身を着実に実行していくことによりまして、日本経済を新たな成長経済にしていく、そういう力強い国に日本をしていきたい、このように思うわけでございまして、今後とも全力でその方向に向けて取り組んでまいる決意でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○杉浦委員　ありがとうございました。我々も全力を挙げてお支えしてまいります。
　以上で終わります。
○金子委員長　これにて杉浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員の質疑に入ることといたしておりますが、質疑者の通告が得られません。
　再度理事をして、野党各会派の所属委員に対し、出席とともに質疑者の通告を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　速記を起こしてください。
　理事をして出席とともに質疑者の通告を要請いたさせましたが、出席及び質疑者の通告が得られません。
　委員会を開会したままさらに出席を要請いたしますので、このままお待ちください。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　実川幸夫君。
○実川委員　動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております平成十八年度補正予算三案の質疑を終局されんことを望みます。
○金子委員長　実川君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立総員。よって、三案の質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○金子委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十八年度補正予算三案に対して、賛成の討論を行うものであります。
　国民生活にとって大切な政策的課題に適切かつ迅速に対応していくためには、本補正予算案は極めて重要であり、平成十九年度予算案とあわせて一日も早い成立を強く望むものであります。
　以下、簡潔に、賛成する主な理由を申し上げます。
　第一の理由は、災害対策について適切に対応していることであります。
　災害対策費につきましては、約八千八百億円を計上しておりますが、災害復旧等事業に要する経費のほか、台風、豪雨、地震等による災害の防止等のため緊急に対応すべき事業として、治水、道路等の整備等を推進するために必要な経費を計上しております。
　また、災害対策費のうち、学校等の施設について、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に施行する施設整備に必要な経費として約二千八百億円が計上されております。
　賛成する第二の理由は、障害者自立支援法の円滑な運用のための措置が盛り込まれていることであります。本案では、事業者に対する激変緩和措置及び新たなサービスへの移行のための緊急的な経過措置を講ずるために必要な経費として九百六十億円を計上しております。
　また、市町村合併推進体制整備費補助金につきましては、合併市町村において緊急に対応すべき事業に必要な経費を計上しております。
　そのほか、いじめ問題、児童虐待への対応についても、児童生徒に対するカウンセリングや、いじめ相談体制等の整備に必要な経費を計上しております。
　また、新型インフルエンザへの対応として、抗インフルエンザウイルス薬タミフルの備蓄などに必要な経費を計上しており、国民の安心、安全の確保に万全を期すものとなっております。
　賛成する第三の理由は、歳入面において税収の大幅な増額を見込む中で、前年度剰余金約九千億円の全額を国債償還財源に充てるとともに、当初発行予定の国債の発行についても、過去最大の減額となる約二兆五千億の減額を行うこととしており、財政規律の確保の面から見ても評価できる内容となっております。
　最後に、野党の委員が、国民生活にとって極めて重要かつ緊急的な補正予算の審議に、与野党で合意した日程にもかかわらず、審議を拒否し、議会の論戦を抜きに自分たちの主張を通そうとした行為は、議会制民主主義に反するものであり、野党の皆さんに強く抗議し、猛省を促すものであります。
　私たち国会議員は、国民の代弁者として、国民の安全、安心のため、労苦をいとわず、身を粉にして働くために国民の負託を受けているのであって、国会での審議を拒否し街頭演説をするために選ばれたものではないはずであります。
　本来であれば、与野党の全委員出席のもと、本補正予算案に対する国会の意思を国民に向けて示さなければなりませんが、事ここに至っては、やむを得ず与党のみで採決を行い、もって国民の負託にこたえるべきだと考えます。
　以上、本補正予算案に賛成する理由を申し述べ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○丸谷委員　私は、公明党の丸谷佳織でございます。
　私は、公明党を代表しまして、平成十八年度補正予算案に対し、賛成の意を表するところでございますけれども、討論に入る前に申し上げたいことは、この大事な補正予算の審議に際し、野党の皆さんがそのお考えを当委員会の場で一切お示しにならなかったのが甚だ残念であるということでございます。
　厚生労働大臣が少子化問題を語る際に使用された言葉は、極めて不適切であり、多くの女性に不快感を与えましたが、このことを政争の具にした野党に対しても不快感を感じている女性は私は多いと考えております。予算審議を放棄し地方の選挙の応援に行っているとすれば言語道断であり、国会議員の職務を果たすため、野党の皆さんが早期に審議に応じられるよう強く望むところでございます。
　さて、平成十八年度補正予算につきましては、災害対策、障害者自立支援追加対策、学校の耐震化、新型インフルエンザ対策、いじめ・児童虐待対策など、どれをとっても緊急性の高い案件を盛り込んでおり、国民の安心、安全に資するものであり、早期成立をもって国民にこたえていくべきとの理由から、補正予算案に賛成の意を表し、私の討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○金子委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○金子委員長　これより採決に入ります。
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立総員。よって、平成十八年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました平成十八年度補正予算三案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○金子委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成十九年二月二日（金曜日）
　　　　午後零時八分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　谷　　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　伊藤　　渉君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会の各委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　原田義昭君。
○原田（義）委員　動議を提出いたします。
　内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において総務委員会に付託されることを望みます。
○逢沢委員長　それでは、原田義昭君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時六分開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会の各委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の森英介君から、討論の通告があります。
　討論時間は、三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、金子予算委員長の報告がございます。次いで討論の後、補正予算三案を一括して起立採決いたします。
　次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、佐藤総務委員長の報告がございます。次いで起立採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時二十分予鈴、午後六時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　武正　公一君　理事　寺田　　学君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福田　良彦君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　安住　　淳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　江田　康幸君
　　　　　　谷口　和史君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
平成十九年二月二日（金曜日）
　　　　午後四時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　谷　　公一君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　井澤　京子君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今井　　宏君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　康夫君　　　　福田　良彦君
　　　　　　御法川信英君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　江田　康幸君　　　　谷口　和史君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　萩生田光一君　　　　　御法川信英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　御法川信英君　　　　　萩生田光一君
同日
　理事谷畑孝君一月二十四日委員辞任につき、その補欠として鈴木淳司君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十五日
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（高井美穂君外二名提出、第百六十五回国会衆法第七号）
二月二日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・無所属の会所属委員の出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○佐藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に鈴木淳司君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅国務大臣　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　平成十八年度の補正予算により、同年度分の地方交付税が二兆千四百二十五億円増加することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を五千三百三十六億円減額するとともに、普通交付税の調整額の復活に要する額八百八十一億円を交付するほか、残余の額一兆五千二百八億円を平成十九年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○佐藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官久保信保君、自治行政局長藤井昭夫君及び自治財政局長岡本保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　どうも御苦労さまです。自民党の葉梨康弘です。
　このような不正常な状況の中で質疑を行わなければならないことを非常に残念に思います。
　実は、私の家族も、うちに帰りますと家内と娘ばかりで、全部女性に囲まれて過ごしておりまして、うちの中でも、柳澤大臣の発言について、特に家内から相当な批判を受けておりますが、家内に申し上げているのは、実際にその発言どうこうというよりも、私に言うなという話で、大臣自身が、やはり少子化対策、あるいは国民の納得を得るということについて努力をされることが大事なんじゃないかということを申し上げています。
　そして、今回の補正予算、この絡みの地方交付税の審議ですけれども、まさに、いじめの問題あるいは児童虐待の問題、本当に国民生活に密着した問題、これについての審議を拒否するという姿勢に大変な怒りを覚えています。ある大臣が嫌いだから国民生活に密着する問題について審議を拒否してもいいのか、そういうような問題だろうと思います。大臣の問題というのは大臣の問題で、言論の府ですから、しっかりと取り上げればいいわけです。ここに出てきて、もしも不満があるのであれば話をすべきであって、出てこないで、院外においてがあがあがあがあ言っているという状況は、国会議員として非常に恥ずかしい状況であるということをまず申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　本日は、野党欠席とはいっても、第百六十六回国会初めての大臣に対する質疑でございます。
　昨今、夕張の問題、大きくマスコミをにぎわしています。また、各自治体の間でも、夕張の件がありましたので、次は第二の夕張になるということが、今合い言葉のように不安として広がっています。その一方で、東京のひとり勝ち、そういったこともいろいろとささやかれております。
　大臣就任以来四カ月、そして副大臣の時代も含めまして、大臣として、今地方財政の状況についてどのような認識を持たれているのか。特に破綻寸前の自治体の問題、地域間格差の問題もありましょう。そして、このような地方財政の問題について、この国会においてどのような取り組みをなされるのか、お考えをまず伺いたいと思います。
○菅国務大臣　全体として非常に厳しい財政状況の中で、地方自治体は、人件費を抑制したりあるいは公共事業を削減したり、行政改革に取り組んでいただいている、このように思っております。その結果、今日の景気回復による税収増と相まって、全体として見れば、地方財政の健全化というのは進みつつあるな、そういうふうに思っております。
　しかし、御指摘をいただきましたように、景気回復が地域間で非常に大きなばらつきがある。そして、大幅に税収が増加している地域がある一方で、財政力の弱い地方というのはそうした厳しい状況からなかなか脱却できていない、これが実は現状ではないかなというふうに思います。まさに地方自治体間で、格差というんですか、財政力の差が広がっている、これが私の地方に対しての認識であります。
　そういう中で、十九年度におきましても、引き続き、この歳出抑制というのは、これは当然のことでありますけれども、財政力の弱い地域でも一定の水準の行政サービスが受けられるように、必要な一般財源総額を確保したところであります。
　今また、第二の夕張にならない、そういうお話がありました。この夕張問題というのは、私は、現在の仕組みそのものが、公社や第三セクターの財政指標というのがなかなか表に出ていない、そこに非常に大きな問題があるというふうに思っております。今度の国会に、そうした指標も事前に掌握できるような早期是正措置、そうしたものも含めての法案を提出したいというふうに思っております。言うならば、いきなりレッドカードではなくて、中間のイエローカードというんですか、それができるようなそうした仕組みをつくって監視をしていく、このことが今極めて大事な問題ではないかなというふうに思います。
　さらに今後、地方分権改革、昨年、皆さんの御理解をいただいて推進法が成立をしました。それに基づいて、これから七人の委員を国会で承認していただいて、本格的な地方分権の議論が始まるわけであります。そうした中で、やはり地方税の充実というのは極めて大事なことであります。地域間に余りばらつきのないような、例えば地方消費税、そうしたものの税制というものも必要ではないかなというふうに思っているところであります。
○葉梨委員　今大臣からも、地方財政は大変厳しいという状況がありましたが、そこで、自治財政局長に二つ続けて伺いますけれども、実は、今回の地方交付税法の改正においても、既に地方交付税特会からの借入金を償還するというような項目が盛り込まれているわけです。また、よく言われる話なんですが、平成十九年度の国、地方の基礎的財政収支、これは国がマイナス九・〇兆円、地方がプラス五・九兆円ということで、既に地方においては黒字化が達成されている。これが外向けにひとり歩きしているんじゃないかという懸念を私は持っています。そして、さらには、今回の交付税法の改正ということで、既に償還をする、何か、地方財政は豊かなんじゃないか、あるいは余裕があるんじゃないか、そんな誤解を与えてはいけないなというのが私の懸念でございます。
　そこで、自治財政局長にお伺いをしたいんですけれども、総務省として、地方のプライマリーバランスが黒字化したという要因について、どのような分析をされているかということが一点。それから第二点として、この十八年度の補正予算に伴って交付税特会の借入の償還を盛り込まざるを得なかったんだろうというふうに私は思いますけれども、その理由について明解に御答弁をお願いしたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず第一点目の、地方のプライマリーバランスが黒字に転じた要因の分析についてでございます。
　御指摘のように、地方のプライマリーバランスは黒字になっておりますが、これは、多くの地方団体で懸命の行政改革、歳出削減といったものに取り組んでいただいた結果であるというふうに私どもとしては分析をいたしておりまして、決して地方財政に余裕があるというふうには考えておりません。
　特に、財政力の弱い多くの団体におきましては、歳入が減少あるいは横ばいといったような中で、ぎりぎりの歳出削減を行って、その結果としてプライマリーバランスが黒字化してきているというふうに考えております。
　また、長期債務につきましても、現在、地方の長期債務、百九十九兆円もの債務残高を抱えておりますし、財源不足の額も、十九年度におきましても四・四兆円という大きな額に上っております。
　したがいまして、こういうような地方財政厳しい中でございます、そういう中で歳出削減の懸命の努力をするということと、財政健全化のための歩みを少しでも始めるということが喫緊の課題であるというふうに認識をいたしているわけでございます。
　そのような観点から、交付税特別会計の借入金につきましては、五十三兆円、うち地方負担三十四兆円にも上っているわけでございまして、交付税の特別会計、地方の固有財源としてのこの特別会計の持続可能性を確保するということからすれば、できる限り早期に償還を開始すべきだということは、これまでも累次この委員会で御指摘をいただいているところでございます。
　そういう中で、昨年末の地方財政対策で、十九年度につきましては、税、交付税の一般財源総額を前年度を上回って確保できましたので、財源の確保と健全化を並行的に進めていくことが必要ということで、先ほど委員御指摘のような判断をさせていただいたということでございます。
○葉梨委員　私も非常に重要なポイントであろうと思います。よく私も選挙区などで国と地方の違いは何だということを申し上げるんですけれども、この点に関して言うと、一つは、地方は自治体ごとに体力等ばらつきが非常にあるということです。ですから、一概な数字だけでは言えないということ。
　それからもう一つは、国と地方の大きな違いというのは、地方にはお金を刷ることができないということです。ですから、地方の地方債ということに関しては非常にその影響というのは、国の国債が当然小さいとは言いません、非常に大きいんですけれども、地方債の影響というのが地方財政の将来あるいは地方財政の評価に与える影響というのは国よりも多分大きいんじゃないかというような考え方を持っております。その意味で、正確な理解を今回の改正においてもしていただくということが大事だと思います。
　最後に一点、大臣から伺いたいと思います。
　この法案の審議とちょっと違うんですけれども、先般、私、自民党の地方行政調査会というところの事務局長を仰せつかりました。これは、地域の教育力であるとかコミュニティーの再生を行うために、町内会あるいは自治会、それから集落などといった従来の地縁組織、これにどういうふうに光を当てていこうかということを自民党としても一生懸命考えていこう、そういう中でプロジェクトが立ち上がったわけなんです。特に、市町村合併の中で、基礎的自治体の規模というのが非常に大きくなっています。そういう中でこの足元をしっかり固めていくということは、今の時代、私は非常に大切なことではないかと。頑張る地方を応援するということ、そこに当たっては、やはりあわせて頑張る御近所、こういったものを応援する取り組みが必要と考えます。
　総務省としてもいろいろ取り組まれているということを伺っておりますけれども、大臣からも御所見を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　太田誠一会長、葉梨事務局長のもとで、自民党地方行政調査会において、地域力の再生のためのさまざまな課題についての勉強会を立ち上げて、地域の教育力の向上やコミュニティー再生の観点から、自治会等の地縁組織に改めて光を当てようという取り組みを行っていることは、私は極めて時宜を得たものであるというふうに思っております。
　実は私自身も、日ごろ、向こう三軒両隣、こうしたことがなくなってきている、それが治安の問題やさまざまな問題につながっている、そういうふうに思っておりましたので、そういう意味で非常に、葉梨事務局長のもとでこうした問題を取り上げていただいたことを大変にうれしく思っておるところであります。特に、市町村合併が進む、あるいは道州制の議論が出ている中でありますので、そうした地域のコミュニティーは非常に大事であるというふうに思っています。
　私としても、頑張る地方とあわせて頑張る御近所を応援することを含めた地域コミュニティーの機能の充実が極めて重要であるというふうに思っておりまして、土屋政務官のもとにコミュニティ研究会を総務省としても発足させる、このことを実は指示しまして、二月七日には第一回の会合を開催する、このようになっております。
　ぜひ、党においても御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
○葉梨委員　ありがとうございました。一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私、この委員会では初めての質問でございますが、きょうはまず一言申し上げさせていただきます。
　今年度補正予算案、この法案は、災害対策また学校の耐震化、いじめ対策、さらには障害者自立支援の特別対策等々、大変緊急性の高い案件を盛り込んでおりまして、国民の安全、安心の負託にこたえるものでございます。にもかかわらず、野党の皆さん、旧態依然とした審議拒否をなされてこのように出席されていないことに関しまして、私は、それは責任ある政党政治家のなすべきことではないと強く申し上げておきたいと思うわけでございます。
　きょうは時間もございませんので早速質問に入らせていただきますけれども、先ほど来葉梨先生の方から地方交付税に関して多くの質問があっていますが、基本的なことも含めて質問させていただきます。
　まず一つは、補正予算に伴う地方負担についてでございます。
　今回の補正予算には、公明党の強い主張を踏まえまして、先ほど申しましたように、学校の耐震化、いじめ対策、障害者の自立支援、そういうような関連予算が計上されております。児童が生活の大半を過ごして、そして災害時には地域の防災拠点にもなるという学校の耐震化におきましては、昨年の倍以上の二千三百四十一億円が計上されているところでございます。また、いじめ対策におきましても、小学校五年から中学校二年まですべての子供を対象とした緊急面談とか、二十四時間体制の電話相談などが実現するわけでございます。障害者の自立支援においては、福祉サービス事業の安定運営、小規模作業所が新サービス体系に円滑に移行できるように、事業者支援として九百六十億円が計上されているところでございます。
　このうち、特に緊急度の高い学校の耐震化につきましては、本年度中に速やかにこの事業に着手しなければ、補正予算で対応することとした趣旨が損なわれることとなるわけでございますが、また、地方公共団体がこの事業を行うためには国庫補助金の裏負担の財源をきちんと手当てしなければならないわけでございます。
　そこで、学校の耐震化を初めとする今回の補正予算に計上されました事業を円滑に行うために、補正予算に伴う地方負担についてどのように財源手当てがなされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えをいたします。
　今回の補正予算に関連いたしまして、御指摘のような地方の負担を伴うものが幾つか計上をされております。そういう意味で、特に地方団体が実施するものが多いわけでございますので、この地方の財政負担には的確な財源措置を講じているところでございます。
　特に、今御指摘のございましたような投資的経費、例えば学校の耐震化を初めといたしますものにつきまして、我々の見通しでは地方負担額が四千百七十億円程度というふうに見込んでおります。これらにつきましては、地方債を一〇〇％充当するという形で、一般財源を、当面は要らないという形の財源を地方債で充てることといたしまして、後年度におきまして元利償還金の五〇％を事業量に応じて交付税の基準財政需要額に算入するという方法をとりまして、地方団体の円滑な事業執行に財源手当てをしたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　ぜひとも、この事業を円滑に行うためにも、そのようにしっかりと手当てしていただきたいと思います。
　次でございますが、補正予算に関連しまして、合併市町村補助金について質問をさせていただきます。
　全国で市町村合併が大きく進んでいるわけでございますが、私の地元の熊本県の方でも、九十四の自治体が四十八と、それこそ約半分になりました。合併した市町村の方々からは、合併した市町村ごとの行政サービスの格差是正、また電算システムの統合というような、合併直後に大きな財政需要が生じていることを聞いております。総務省におかれましては、九州の各自治体からも、そのような地方からさまざまな要望が上がっているかと思います。
　そこで、お伺いさせていただきます。
　合併市町村補助金の交付期間は十年間ということになっておるわけですが、合併直後のこうした緊急な財政需要にこたえるためにも、私はできるだけ前倒しの予算措置が必要だと思っております。今回の補正予算ではこうした合併団体からの要望に十分こたえるだけの予算が確保されているのかどうか、菅大臣の力強いお答えを期待いたします。
○菅国務大臣　江田委員のおっしゃるように、やはり合併した当初というのは非常にそれぞれの市町村でお金がかかるわけでありますから、その十年という中でも私どもはできるだけ前倒しをして、市町村の要望にこたえていきたい、それが私どもの基本的な考え方であります。
　市町村合併におきましては、平成十一年三月、三千二百三十二あった地方自治体が、本年の三月には千八百四、かなりの合併が進んでいる、このように思っています。また、強化された行財政基盤を活用して、魅力あるまちづくりに取り組んでいくということが極めて大事なことであるというふうに思っています。平成十七年度には、三百二十四の合併市町村が誕生し、合併市町村補助金の対象団体が五百一になり、平成十八年度は、これらの市町村で合併後のまちづくりが本格化をしているところであります。
　今回の補正予算におきましては、地方からの要望を十分に踏まえ、住民票交付システム等の電算システムの統合整備、消防設備等の規格の統一など、新しいまちづくりのため合併後早急に適切な対応が求められる事業に係る補助金所要額として、九百八十四・三億円を追加計上いたしております。これは昨年の約倍であります。
　総務省としては、魅力ある地方をつくるために、各種の財政支援を活用して、引き続き合併市町村の新しいまちづくりを支援していきたい、こう考えております。
○江田（康）委員　今、できるだけ前倒しの予算措置で対応できるようにしたいという力強いお答えをいただきましたので、そのようにしっかりと対応をお願いしていきたいと思います。
　次に、地方交付税の配分方法に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。
　平成十九年度から、地方交付税の算定方法を簡素化するために、人口と面積、これを基本として算定する新型交付税を導入するということになっております。この新型交付税につきましては、制度の詳細が明らかになる前に幾つかの自治体が行った試算におきまして、人口の少ない都道府県の交付税額が数百億円規模で減少するという団体が生じるという結果が出たこともございまして、過疎団体を中心に、財政運営ができなくなるのではないかというような不安の声が大変大きいわけでございます。
　その後、総務省におきましては、地方公共団体との意見交換を踏まえて制度の詳細を検討していると聞いておりますが、過疎団体等の財政運営に支障を来さないような制度設計ができたのかどうか。菅大臣は、地方の状況を最もよく御存じの大臣でございます。また、地方の再生、活性化に情熱を持って取り組んでおられる方でございますので、ぜひとも地方の不安を払拭するような答弁をきょうお願いしたいと思っておるんですが、よろしくお願いします。
○菅国務大臣　この新型交付税ですけれども、その基本というのは、余りにも複雑な現在の交付税制度の中で、人口と面積を中心に、将来予見可能性を高める観点からも簡素化しようということでありまして、特別、その増減ということは基本的にはありません。
　九十数項目あった算定基準というものを六十幾つに減らす。しかし、このことによって変動があっては、これは今御指摘ありましたように市町村にとっては大変なことでありますので、この制度設計に当たっては、かなりその辺のことについては気をつけて行っております。例えば、過疎団体のように人口が少ない地方公共団体ほど人口一人当たりの行政コストが割高になる、こういうことも反映できるようにしています。また、離島における通信・移動経費や寒冷地における除排雪経費等の特別な財政需要を適切に算定する仕組みも確保することにしております。
　そして、総務省でそれぞれの地方団体にこの計算方式を今説明いたしておりますので、当初のそうした不安はなくなってきている、このように思っております。
○江田（康）委員　今大臣がおっしゃいましたように、そのような方向で、すなわち、人口規模とか土地の利用形態、また離島とか過疎とか、そういうような配慮をした新しいルールとして今進んでいるということでございますので、また、先ほど言ったように、百数十億円が大幅に減少するということはないということで、少額の減少であろうというお答えを、少額の変更といいますか、そういうようなものになるであろうということでございますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　きょうはもうこれで時間でございますけれども、国、地方ともにやはり効率的な歳出を進めながら、いつでもどこでもだれでもが必要なサービスを受けられて、しかも、小さくても頑張る市町村が希望を持ってやはり地域再生、活性化に取り組んでいく、そのような意味でこの地方交付税は大変に重要な交付金でございますので、しっかりとその確保に向けても努力をしていただきたいことを申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の質疑者の通告が得られておりません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○佐藤委員長　速記を起こしてください。
　再度出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○佐藤委員長　速記を起こしてください。
　鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　動議を提出いたします。
　これにて本案に対する質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○佐藤委員長　鈴木淳司君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会