Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田名部匡省君）　今先生お話になりましたように、我が国は世界最大の食糧輸入国である。これは輸入額から輸出額を引いた金額で見ても二百八十億ドル、三兆九千億輸入しているわけです。ですから、貿易というのは得意な分野、不得意な分野、それぞれの国にあるんです。それをみんな出し合って、全体でだめなものもあるけれどもいい分野では譲るというそういう公平な決め方をいたしませんと、何か六十一年ぐらいから我が国は随分日米間で貿易自由化をしてまいりました。多少の無理も聞いて、そしてここまで来たら今度は米も自由化、何もかも自由化だという話であります。
　お話しのように、確かに日本も自由貿易の恩恵を受けました。受けたけれども日本の科学的な技術分野での成長の恩恵というものもまたそれぞれの国が受けてきているわけです。ですから、日本だけが受けてあとの国はさっぱり受けなかったというのは私は当たらないと思うんです。
　そういうことで、日韓なんかの経済委員会に私もしばしば出席をするわけでありますけれども、要するにどんどん韓国の自動車が外国に売れる、しかし売れれば売れるほど部品を日本から買うものですから、日本に対しては赤字、他の国には黒字になるというそういうのはあります。じゃどうやってそうでなくするかという知恵を出し合うということは必要であっても、その恩恵は受けているわけです。
　ですから、お話しのように、何となく農産物が余って、輸出補助金も大変な額を出して、そうして今になって何とかこれを減らしたいというその気持ちはわかりますけれども、そのために輸出側の利益に沿った議論ばかりをされますとなかなか議論というものは前へ進まない。輸入する方の受け入れが可能な、今申し上げたようなバランスのとれた解決を目指すということでなきゃいかぬと思うんです。それを全然考えずに、輸入国が受け入れが不可能な案というものだけを提出されて農業交渉が合意に至らなかった、だから日本が悪いんだと。私はそうは思わない。むしろ、そういうむちゃな提案をする方に責任が全然なしとはしない、そう思うんです。ですから、合意というものは、双方の立場を理解し合いながら可能な分野でまとめていくということもまとめ方の一つだと思うんです。
　アンドリーゼン氏がおいでになったときも、私は米問題の話をする、向こうは、ヨーロッパは米を日本に売るということはないものですから、それならば他の分野でいろいろ譲ったらどうかと言う。ですから、話をしておりますと、各国みんなばらばらの話をしているわけです。このばらばらをどうやってまとめるかというと、先ほど来申し上げているようなことでまとめていくということが私はこのウルグアイ・ラウンドでやる大事なところだ、こう理解をいたしております。
○鎌田要人君　ありがとうございました。
　時間が残念ながらもうあとわずかでございますので、最後に一点、例のガットの十一条二項（ｃ）の問題でございます。
　これは端的に申しまして、この席でも何遍も払お尋ねをし、御要望申し上げておるわけでありますが、私の出身は鹿児島県であります。鹿児島県は、サツマイモという名前がございますように、古来、台風常襲地帯、最近は桜島の火山灰地帯で、サツマイモ、現地ではカライモと言っております。これは中国から来たからカライモと鹿児島では言うわけでありますが、このカライモしかできないところがいっぱいある。それを原料にいたしましてのでん粉をつくってようやく生計の資を立てておる、そういう農村が非常に多いわけであります。
　そういうところにおきまして、例の十一条二項（ｃ）を命綱にしながらでん粉あるいはカンショというものが細々と生きてきておるわけでありますが、この十一条二項（ｃ）がおかしなことになりますというと、いよいよ息の根をとめられる、こういう問題がございます。
　十一条二項（ｃ）適用基準の明確化をめぐって日本、韓国等のそれぞれの国で、日本国政府の大変な御努力で、いろいろ御努力をなさっておられるようでございますが、これは時間の関係で質問を要望にかえさせていただきまして、この十一条二項（ｃ）の確保、あるいはこの適用基準の明確化につきましても、志を同じくする諸外国と一緒になってひとつ貫徹をしていただきますように、日本国政府としての御努力のほどを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○猪熊重二君　前回も申し上げましたが、我々公明党は、去年の六月から米の部分自由化ということを提言しております。きょうは、この米の部分自由化あるいは関税化による全面自由化というふうなことの論議の問題はさておいて、米の輸入自由化問題について国民がどう考えているのかという観点から質問したいと思います。
　米の問題は、各委員が御指摘になりましたように、政府だけの問題ではない、国民全体にかかわる重大な影響を持つ政治課題である。ですから、マスコミ各社等もこの米の輸入自由化問題についてはいろいろ論評もするし、事実報道もするし、または世論調査等も実施しております。農水省も国民がどう考えているかということについて当然に重大な関心を払っていると思いますので、お伺いします。
　本年十二月六日、毎日新聞社が米の輸入自由化問題に関して世論調査の結果を発表しました。この世論調査の結果をお知らせください。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のことしの十二月に行いました毎日新聞社の世論調査の結果をかいつまんで申しますと、五つの区分で結果を公表しております。
　米について自由化をすべきだという人が二〇％、一部なら輸入してもよいというのが三九％、輸入を認めるべきでないという人が二七％、わからないという人が一一％、無回答・その他が三％、こういう結果であったと承知をしております。
○猪熊重二君　この毎日新聞は、ことしの十二月六日の発表ですけれども、去年の十二月にも同じような世論調査を行っています。このときの世論調査の結果とことしにおける世論調査の結果との変動について簡単に述べてください。
○政府委員（京谷昭夫君）　比較をしますと、今申し上げました自由化すべきだという意見が一六から二〇に上がっております。それから、一部なら輸入してもよいというのが三六から三九になっている、輸入を認めるべきでないというのが三三から二七になっている、わからないが一三から一一になっておるというふうに承知をしております。
○猪熊重二君　今の毎日新聞の世論調査は長官がおっしゃったとおりの数字になっております。この毎日新聞が十二月六日に発表した後、本年十二月十一日、ＮＨＫでやはり同種の世論調査の結果を放送しておりますが、この調査結果の内容を簡単に説明してください。
○政府委員（京谷昭夫君）　細かい調査の方法は別としまして、結果だけ私ども承知をしておるところは、全面的に開放すべきだ、米をある程度開放するのはやむを得ない、一切開放すべきでない、わからない一この四区分でやっていると思いますが、全面開放が一一％、ある程度やむを得ない六四％、一切開放すべきでない一九％、わからない・無回答が六％と承知をしております。
○猪熊重二君　ちょっと話がずれますが、同じＮＨＫの世論調査では食管制度についても意見が集約されております。食管制度について、ちょっと話は違いますけれども、どんな調査結果になっておりますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　これも詳細な調査の前提を私は詳しく承知してない点がありますが、四つの区分で分類が示されております。廃止して自由にする三七％、改革が必要だが大枠は維持する三二％、維持する一六％、わからない・無回答が一五％というふうに承知をしております。
○猪熊重二君　ＮＨＫの調査結果が報道されたその翌日、本年十二月十二日、朝日新聞でもやはり米の自由化問題に関する世論調査の結果が掲載されております。その朝日新聞の調査内容を簡略に説明してください。
○政府委員（京谷昭夫君）　これも結果を四つの区分で表示をされていると思います。完全に輸入を自由化する一五％、数量を限定して輸入を認める五〇％、これまでどおり輸入は認めない三二％、その他・答えないというのが三％というふうに承知をしております。
○猪熊重二君　朝日新聞は、去年の五月にも同じ問題に関して世論調査を行っております。そのときの調査結果の内容とこの一年半の間における国民意識、国民世論の変化の動向について説明してください。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま申し上げました区分で比較をいたしますと、完全輸入自由化二一％が一五％に減少をしております。数量限定輸入が四四％から五〇％に増加、これまでどおり輸入は認めないは三〇％から三二％、その他・答えないが五％から三％になっておるというふうに承知をしております。
○猪熊重二君　長官には数字なんかいろいろ答えさせて申しわけないんですが、食糧庁としてもこういう数字を実際にどの程度ごらんになっているのかというふうな観点からお手数ですが数字を読んでいただいたんです。
　大臣に伺いたいんです。今の三つの世論調査の結果、何も平均数字を出したからといって統計的にどれだけ正しいのか正しくないのか私は知りませんけれども、最近の十二月六日、十一日、十二日とこの三日間に発表された三つの世論調査の結果を単純算術平均すれば、完全自由化がいいという国民が一五％なんです。部分自由化がいいという国民が五一％。要するに完全自由化しなさいという意見と部分自由化はいいだろうという意見、こういう数値は国民の六六％に達しているんです。六六％の国民は全面的にか部分的にか米の輸入は自由化するべきだと、こういう意見なんです。この世論の動向に対して農水大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　この動向につきましては私どもも随分注意を払っているつもりでありますが、この調査が一体どの程度の人に、どういう地域で調査をされたか、あるいは設問の仕方なんかをどう判断すべきかということを常々考えておるわけであります。
　この市場開放問題に関する各種世論調査の結果につきましてはいろんな見方があると思いますが、何といっても、先般も某テレビに出させていただきましたが、なかなか私が申し上げたいことは聞いていただけない。何となく自由化の方に質問を運ぶわけであります。
　ただ残念なのは、国民の多くの人たちがこの実態というものを余りよくわかっていらっしゃらないのではないだろうかと思うことが随分あるんです。例えば米の産出額、アメリカが千三百億円、農業全体のわずか〇・七％。日本の場合は三兆二千二百六十六億円、農業全体の二九％。あるいは米農家は、アメリカは一万二千戸、全農家の〇・六％。日本は三百二十万戸で全農家の七六％。いろんな数字があります。そういう中で一体自由化した場合にどういうことが起きていくのか、いろんなことをわかった上で質問していただければ若干また見方が変わってくるのではないだろうか。しかも前々から申し上げますように、トウモロコシ、小麦あるいは大豆、各国に相当依存しておるし生産調整もいたしておる、こういう理解をいただいた上で世論調査というものをしてほしいな、こう思っておるわけであります。
　いずれにしても、これは国会決議もされておりますし、市町村、道府県、もうほとんどがこれに反対の決議をいたしております。もしこれが相当世論と違うということになると、それぞれ市町村、県を代表する議会の皆さんが世論を把握してなくて決議をされたということにもなるのかな。あるいはこの国会での決議というものも、もし国民がもう大方が自由化だと今わかった上でのような結論を出すとすれば、国会での決議も取り消しの決議をしてもらわぬとならぬということにもなるのかなと。いろんなことを私なりにここ何ヵ月間か考えながら、しかし日本の立場というものはなかなか困難な立場にあるということで、国内産で自給するというのが日本にとっての基本的な考え方だということで努力をしているつもりであります。
○猪熊重二君　今の大臣のお話は非常に重要な問題点を含んでいるんです。要するに国民が正確な知識、情報を得ていない、そういう国民の意識調査としての結果は価値がないというふうに露骨に言えばおっしゃっている。だとしたらそれは国民を愚弄するも甚だしい。
　もう一度そこのところを明確に伺います。要するに国民が正確な情報を知らず、政治家はよく知っている、国民は極端に言えばばかだ、知らぬのだ、だからこういう調査結果が出たんだという趣旨だとしたら国民に対する侮辱である。どうお考えなんですか、はっきり言ってください。
○国務大臣（田名部匡省君）　決して物がわからぬからと申し上げたつもりはありません。いろいろとそういうデータをおわかりの上でお答えをいただいているのかどうかというのが定かでないと、こう申し上げたのであって、決して国民を愚弄したり、ばかにしてそういうことをいたしていることは全然気持ちの上でありません。ただ、知識としてもしわかっていらっしゃらないとすれば、この出し方は設問の仕方によって変わってくるであろうということを申し上げたつもつであります。
○猪熊重二君　言葉の言い回しはそうですけれども、要するに六六％の国民、国民の三分の二が部分自由化あるいは全面自由化、要するに自由化で結構だとこう言っている。ところが国民の言っているのは、やれ農家の問題だとか、あるいは日本の水田の単位面積の問題、いろんな問題を全然知らないから、そういう数値がわからぬから正当な答えが出てこない、こういうことだとしたら物の見方が余りにもへんぱである。六六％の国民が言っていることなんです。言っていないのは特定の利益団体であるとか、あるいはその意見に従っている人だけだと私は思うんです。
　もし本当に大臣が国民がどう考えているかを調べたいと言うのだったら、ちゃんと統計局があるんだから総理府でやったらいいじゃないですか。設問の仕方がどうだとか、どういう地域をやったのか、その辺の調査結果の公正性が信用できないとかおっしゃるんだったら政府がやってみたらいいじゃないですか。ＮＨＫにしろ朝日新聞、毎日新聞が特定の結論を誘導するためにやったことじゃなく、現時において国民が知り得ている情報をもとにしての判断だ。だからこの判断は正しいんです。
　もしそういう国民が納得し知っている情報以外の情報があって、それで政策決定しているんだとしたら、そういう国民から遊離した密室の政治は民主主義と相反すると私は思う。政府で世論調査をやったらどうですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　御質問にお答えすることになるかどうかわかりませんが、食糧の生産・供給のあり方について国民の皆さん方がどうお考えなのかということについて平成二年の十月に総理府で実施をいたしました「食生活・農村の役割に関する世論調査」というのがございます。
　いろんな設問があるわけでございますが、例えばこの中で、「外国産より高くても、少なくとも米などの基本食料については、生産コストを引き下げながら国内で作る方がよい」と答えた人が全体の四〇・五％ということで一番高くなっております。その後に、「外国産の方が安い食料については輸入する方がよい」と答えた人が一七％というふうな結果になっておりまして、やはり国内でできる米などの基本食糧は国内でつくる方がいいという人のウエートが一番高いというふうな調査結果も我々としては得ているわけでございます。
○猪熊重二君　もし総理府のやったその世論調査が正当だと言うんだとしたら、今の京谷長官のお話で、一七％の国民は安ければ外国産の方がいいと言っている。外国産の方がいいと言っているということは、外国からの輸入を認めろということじゃないですか。政府の調査によっても輸入を認めろということと同じことじゃないですか。
　先ほどちょっとお伺いしたＮＨＫの食管制度についての調査結果ですけれども、食管制度についても、廃止して生産流通の自由化を図れという国民が三七％いるんです。三七％の人間が食管制度は不要だと言っているんです。改革して大枠を維持しろという人が三二％なんです。食管制度で政府の非常米みたいな形での管理は必要とかいろんな意見があるでしょうけれども、ともかく改革して大枠は維持してもいいという人が三二％なんです。全面廃止と改革必要という意見が六九％あるんです。今のままでいいという意見は一六％しかないんです。食管制度をにしきの御旗のようにおっしゃるけれども、食管制度の本質が何であるか、米の輸入自由化という問題の本質が何であるかということをちゃんと国民は見抜いているじゃないですか。米だけ一〇〇％自給をやって、小麦が一六％、大麦が一四％、大豆が六％なんという、こんな自給率では日本の農業としてへんば過ぎるじゃないかということを国民は知っているじゃないですか。
　いずれにせよ、この世論調査の結果についてもう少し農水省として考慮を払うべきだと思いますが、大臣の見解はどうですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　その受けとめ方でありますから、どのようにすればいいのかは別として、いずれにしても、食管法の改正でも、あるいは自由化にするかどうかということも含めて国会の御意思で私どもこれに努力をしているわけであります。各党一致で、あのときは満場一致でお決めになったことを尊重して、これを体して私ども今ウルグアイ・ラウンドで努力をしておる、こういうことでありますので、それ以上のことは、国会の方できちっとお決めいただければ、それをまた尊重してやるというのが当然私たちの立場であります。
○猪熊重二君　嫌みというか揚げ足取りを言うわけではありませんけれども、国会で食管法の改正をする必要はないんです。食管法十一条には、政府は政府の裁量によって米の輸入を許可していいと書いてあるんです。国会が何もやらなくても、政府がもし必要と認めれば、相当性を認めれば要するに米を、麦を自由に輸入を許可できるんです。食管法を改正する必要はありません。食管法は輸入自由化の権限を政府に付与しているんです。
　次の問題に移ります。野菜の問題について少々お伺いしておきます。
　野菜の需要供給の数量と価格の公正確保というふうなことを企図して卸売市場法、食品流通構造改善促進法などが制定されています。
　ところで、この市場法によれば、市場における価格形成は競りもしくは入札を原則とする、こういうことになっております。ところが実際には競り、入札でなくしていわゆる先取りというふうな問題が起きております。この先取りという問題を簡略に説明してください。
○政府委員（武智敏夫君）　先取りと申しますのは、いわゆる販売開始時刻が卸売市場にあるわけでございまして、例えば築地で言いますと水産は五時、青果は六時半というふうになっておりますが、そのあらかじめ決められた販売開始時刻以前に取引をするというのが先取りでございます。
　これは、法律上は卸売市場法に書いてあるわけでございますけれども、出港予定船舶への引き渡しなど、いわゆる競り時間以前に緊急に荷物を移す必要がある場合というようなことで、一定の場合に限定されておりますけれども、そういった場合に行われておるものでございます。
○猪熊重二君　ことしの七月三十一日の日本経済新聞によれば、東京都の犬田市場では先取りの分量を入荷数量の七〇％とする、こういうふうなことを決定したということが報道されています。私が過日視察に行ったある市場においても、青果の先取りは八〇％だ、もう大分前から八〇％であって、今後もこの比率を変える気はないというふうなことを言っておられる。
　大田市場が七〇％か実際にどうなのか私は知りませんけれども、農水省としては、市場における特に青果についての先取りの有無あるいはその入荷数量に対する比率について調査したことはありますか。あるとすればその数値はどうなっていますか。
○政府委員（武智敏夫君）　野菜全体といいますか、青果物全体をとってみますと、これもかなりたくさんの種類があるわけでございますが、大田市場の場合に平成二年度で二割弱でございます。それから築地で見ますと一割弱というような状態になっております。
○猪熊重二君　あなたそれ間違いないんですか。七〇％よりも上だったけれども今度は七〇％にするというふうに新聞報道にはなっているんだ、大田市場であなたの今言ったような一〇％だ、二〇％だなんという数字じゃない。私が行って聞いたところだって八〇％、大体どこの市場だって七、八〇％みんなやっていますよと、こういう話なんだ。あなたの数字と全然違うけれども、どういうことなんです。
○政府委員（武智敏夫君）　私が申しましたのは青果物全体の中に占める先取りのものでございまして、先生御指摘の点は恐らく、野菜はたくさんございますので、特別のキャベツだとかレタスだとか一つ一つとりますとそういったような現象はあろうかと思いますが、私が申し上げましたのは全体の青果の流通の中に占める先取りの比率ということで言ったわけでございます。
○猪熊重二君　何で世の中で先取りということが問題になっているかあなた考えてみているの。ジャガイモだとかタマネギだとかそんなに腐るものじゃない問題は、先取りが幾らあろうとどうであろうと、価格形成の面においてはいろいろ問題はあるけれども、分量自体においてはそう問題はないんです。一般の青果、普通の野菜、これについての問題が新聞でも雑誌でもいろいろ報道されているんじゃないの。そこに問題点がある。それを何か青果全体に拡大して一割だからどうだとか、それは全然話が違うじゃないか。
○政府委員（武智敏夫君）　おっしゃるとおりといいますか、いわゆる競りが原則になっておるわけでございますけれども、最近スーパーですとか、あるいは外食ですとか、そういったいわゆる量販店のウエートが非常に高まってきております。量販店の方々が安定的な取引をしたいというようなこともございますし、それから、大都市の場合には非常に交通が混難いたしておりまして、朝運搬するには非常に不便だというようなこともございまして、なるべく夜間を利用して運びたいという
ようなこともございまして先取りがふえておるわけでございます。
　ではございますけれども、これが無秩序に行われますと、競り取引で公平かつ公正な価格形成をやるということが前提でございますので、これらに悪影響を及ぼすおそれがあるというふうに我々も心配いたしております。したがいまして、それぞれの市場ごとに条例なり規則を決めておるわけでございますけれども、それぞれの市場ごとに卸売業者あるいは仲卸、買参の方々、いわゆる利害関係者で取引委員会というのをつくっております。その取引委員会で、それぞれの市場の実態に合わせまして、例えば限度数量等を設けてやっておるわけでございます。我々もそういうラインで指導をいたしておりますし、それから、先生御指摘のような問題等もございますので、現在私どもの中に取引問題検討会というものを設けまして、関係者に集まってもらってこれらについてのルールづくりをどうやるかということを現在鋭意検討いたしておるところでございます。
○猪熊重二君　あなたは私の質問に全然答えていないじゃないですか。私が言ったのは、青果全体みたいなところに数字を拡大して、それで一割しかない、二割しかないというふうなことじゃなくて、今消費者が本当に困っているキャベツだとか大根だとか、そういう生鮮野菜がどのくらい先取りされているのか、それがまさに問題なんだと。
　あなたが言っているのは、消費者が何を望み、何に今困っているかという問題と全然ずれているじゃないか。私が行った市場でも八〇％、これはもうずっと昔からだと言っているんです。今後もこれを変える気はないし、どこの市場だって七割から八割はそういう青果は先取りされていると言っている。しかし、あなたは一割か二割と言っている。その辺のずれがあるじゃありませんかということを私は申し上げている。
○政府委員（武智敏夫君）　先ほどお答えしましたとおり、各市場ごとに限度を設けております。御承知のようなことで野菜の価格が非常に高かったというようなこともございまして、最近では少し落ちついてきておるわけでございますが、例えば大田についていいますと、現在野菜では五〇％という限度を設けております。
○猪熊重二君　この先取りをするということは、せっかく市場をつくってそこに物が入り、そこで競り売りなり入札なりして公正な価格を形成するということが、八割の商品がそこをすっぼ抜けていっちゃっているんです。そうすると、市場法がせっかく言った競り売りもしくは入札という方法による価格の公正形成ということが全く実現されていない。こういう問題があるから、この先取りの問題については何らかの法規制をするべきじゃないかということで、法律は法律なりにちゃんと規制しているわけだ。
　今あなたがおっしゃったように、船が出るので市場へ行って買うといったって、市場が開いていないから、その出る船に積んでいくキャベツを買うということだったらいいと法律に書いてある。ところが、今船が出るのでもなければ何でもない。スーパーマーケットが時間の関係上早く買いたい、何でもかんでも無制限にやっているじゃないですか。こんなものは法律、規則の趣旨を全く逸脱している。
　それで、この前の谷本議員の質問に対して、政府はこれについてはほとんどノータッチで何も規制できません、市場開設者のさじかげんですというような答弁をしているけれども、そんなことはない。幾らでも農水大臣として先取りの分量を規制できるじゃないですか。その辺どうなんですか。
○政府委員（武智敏夫君）　先取りにつきましては、法律に基づきまして一定の場合に開設者が許可したときにできるようになっております。その一定の場合といいますのは、予約相対取引、これは省令で決めておるわけでございます。緊急出港船舶その他やむを得ない場合、それから出荷量が著しく多い場合ですとか、開設区域内あるいは開設区域の外への転送の場合でございますとか、そういったケースのときに先取りができるということでございます。その他やむを得ない場合といいますのは、これは東京都の条例の中で規定いたしております。それから先ほど言いましたそれぞれの取引委員会等の協議も得まして規則も定めておりまして、その規則の中で認められておるところでございます。
○猪熊重二君　そうじゃなくて、市場法があって、農水省の規則があって、その規則では船が出るときはしょうがないと書いてある。そして各市場開設者が業務規程というものを農水大臣に出して認可を受けることになっている。その業務規程を持ってきて先取りします、八割も先取りしますと。先取りしますということだけ書いてあるのをただめくら判で承知するから、八割になったのか七割になったのかわからぬじゃないですか。
　持ってきたときに、業務規程において八割なんていうのはだめだ、せいぎり二割までだとか必要最小限度なんだということで、業務規程を認可するかせぬかの問題は農水大臣の権限じゃないですか。市場開設者が好き勝手にさじかげんができていいなんていうことにはなりゃせぬと私は思うんだけれども、あなたはできないと言うのかどうか知らぬが、いずれにせよ、そういうことで八割の商品が競り、入札にかからない場合に、その商品の価格構成の妥当性というのはどうやって見ることができるんですか。
○政府委員（武智敏夫君）　先取りの価格につきましては、これも各市場ごとに決められております実施要領等で具体的に定めております。したがいまして、価格の決め方は市場によってもちろん違うわけでございますけれども、一般的には、市場の商慣習を踏まえまして、出荷者側と買い受け側が双方納得のいく価格ということで、通常のケースの場合にはその先取りをする日の卸売価格の最高値というのが一般的には多く決められておるものでございます。
○猪熊重二君　この「卸売市場法の解説」という本は、農林水産省食品流通局市場課というところで監修して出している本です。この中にその先取りについて何て書いてあるか。「先取りについては、全体としての需給実勢を反映した価格形成を阻害しないばかりでなく、先取りに比較して通常の販売が価格、品質、決済等の面で公平を欠くこととならないような基準を明らかにして運用する必要があろう。」と書いてある。
　これはだれが書いたのか知らぬけれども、要するにそんな好き勝手なことをやったんじゃだめなんだ、基準を明確にしてやらなかったら価格、品質、決済等の面で公平を欠くことになってしまうと自分で書いているじゃないですか。
　ところが、先取りの分量も全然制限せぬ。全都市場開設者の責任だ責任だと言って、せっかく市場法をつくって、公正な農産物、商品の流通、それから公正な価格形成という目的を農水省は全く実現していない。
　大臣、この問題については、大臣もどこかごらんになったとかいうことなんで、最後に大臣の所見を聞いて、もっといろいろ細かく聞こうと思ったんだけれども、あなたが変なことを言ったものだから、言っているうちに質問の方ができなくなっちゃったから、最後に大臣、せっかく視察されたそうで、いろいろ御意見があったらお伺いして終わりにします。
○国務大臣（田名部匡省君）　私も、市場の視察をいたしてまいりましていろんな話を伺いました。どういうことがいいのか。量販店でありますとかスーパーでありますとかだんだんふえてまいりまして、大量に欲しいという人もおる。そうかといって、それをどんどん際限なくやると、小規模のお店の人たちも、なくなるわけじゃありませんが困るという問題も出てくると思います。その辺のところはこの間いろいろ伺ってまいりました。改めてそういう検討委員会をつくってみんなが納得いくようなところでまとめて取引を願いたい、そう思っております。
○林紀子君　ガット・ウルグアイ・ラウンドはいよいよ最終局面になりました。今一番重要なことは、政府が国民に約束したこと、つまり三度の国会決議を体して米は国内産で完全に自給するというこれまでの基本方針を最後の最後まで堅持するかどうか、こういうことではないかと思います。大詰めを迎えた今、改めて大臣の決意をお聞きしたいと思います。
　三点にわたってお聞きいたしますが、まず、二十日にドンケル事務局長から示される合意案、これは裁定案という形になるのではないかということが今までの論議の中で交わされましたけれども、ここに例外なき関税化ということが明示されても大臣の決意は変わらないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　先ほどもお答えしておるとおりでありまして、この裁定案というのは決定的な案ではありません。まとまらなければいろんな国の意見を伺った中で一つの方向をお示ししたい、こういうことであります。ですから、これが出たから従来の方針を変えるとかそういうことではなくて、今後とも粘り強く交渉をいたしていきたい、こう思っております。
○林紀子君　この裁定案をもとにドンケル事務局長は、来年の一月一三日に非公式会合を再開して数週間で正式に終結させるということを言っているわけですけれども、今までもアメリカとＥＣというのがずっと詰めて話し合いをしてきた、そしてこの十三日から始まる会合でアメリカとＥＣが譲歩した場合も、日本は、米は国内産で完全に自給するというこの決意は変わりませんね。
○国務大臣（田名部匡省君）　アメリカ、ＥＣが合意をした場合と、こういうことでありますが、仮定の話でありまして、今盛んにそのための努力を代表団が一生懸命やっておりますから、いずれどういうことになっても、私どもは従来の考え方、国会決議、あるいは国内産で自給するという基本的な方針でこれからも努力をしていきたい、こう思っております。
○林紀子君　それから、来年の一月七日にはアメリカのブッシュ大統領が来日いたします。そして、このときに東京宣言がまたは文書で米の輸入自由化、米の問題をここに書き入れるという圧力が今非常に強まっているということが報道されておりますが、ブッシュ大統領から米の市場開放、これが強く要請されても、日本の今までの立場、大臣の決意は変わらないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　ブッシュ大統領の訪日の際の首脳会議のテーマというのはまだ決まっておりません。どういうものをテーマにするか、これからのことでありますのでその内容が未確定な上での話でありますが、しかしいずれにしても二国間では問題にしない、取り上げない、ウルグアイ・ラウンドの中でこれを解決すべく努力する、こういうことを従来からやってきておりますので、そういうことで臨みたい、そう思っております。
○林紀子君　次に、アメリカのカッツ次席通商代表は十日のアメリカの下院農業委員会で、アメリカとＥＣは農作物の最低輸入義務、ミニマムアクセスの水準について当初は国内消費の三％とすることで合意したと証言したというふうに報道されておりますけれども、この場合のこのミニマムアクセスという意味はどういう意味なのか。もしこれが米に当てはめられるようなことがあったらどういうことになるのか。この合意についてどういうような見解を持っているのかをお聞きしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　今お話しのカッツ次席通商代表のお話は、下院におきます公聴会でのお話だろうと思います。
　そこで、そのお話で私どもが承知しておりますのは、交渉は目下微妙な段階にあり詳細は言えないが、ＥＣとはなお深刻なギャップがあり、合意できるかどうか判断するのは時期尚早であるというようなことで、農業については次のような問題が残っているというふうに指摘して、その中で市場アクセス問題として、包括関税化についてＥＣ及びケアンズと基本的に合意した。すなわち、関税化した後、関税相当量は一定の方式により削減。また、国内消費量に対し当初三％のミニマムアクセスを約束、その後これを拡大。ただし、関税化の詳細な方法、関税相当量の削減の幅、価格ベースのセーフガードの方法、現行アクセスの拡大については問題が残っているというふうに言っているわけでございます。
　したがいまして、ここで言っているミニマムアクセスというのは、関税化を進める上でいわゆる一次関税に相当する部分の枠、数量枠を三％と言っているということだというふうに私どもは承知しておりますが、必ずしもその詳細は把握しているわけではございません。
　ただ、この公聴会につきましては、一方でそれぞれのウエーバー品目を持っております農民団体から関税化についての反対も証言されているというような、そういう公聴会の中での発言でございます。したがいまして、今の範囲での感想ということであれば、アメリカが従来から主張している範囲内のことについてアメリカとＥＣが歩み寄ったというふうにとるべきだと思いますが、なお問題も残っているということも同時に言っているというふうに承知しております。
○林紀子君　このミニマムアクセスという言葉は、関税化された場合のミニマムアクセス、一次関税という意味でのミニマムアクセスという言葉で、今日本の国内では部分自由化という意味でのミニマムアクセスというような使われ方を普通しておりますが、それとは違っているということですね。
○政府委員（川合淳二君）　日本国内で言われているミニマムアクセスというのも必ずしも一義的に言われているわけではございませんので、いろんな意味がありまして私ども必ずしもどういうことというふうに承知しているわけではございませんが、少なくともここで言っているのは、関税化の中の一次関税に相当する部分の輸入枠の問題であるというふうに理解しております。
○林紀子君　それから、今お答えの中でお触れになりましたけれども、この同じ下院農業委員会でウエーバー業界の代表が証言をしたということも報じられておりますけれども、もうちょっと詳細にどういうような証言をしたのかということがわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　幾つかの団体が証言しているわけでございますが、米国の家族経営農民連合というのがございます。これは御承知の家族経営を主体とした連合体でございます。ここでは、ウエーバー品目は全国農民にとって深刻な問題であり、今後、全国で議員への働きかけを強めていく予定である。ガットは有害な輸出補助金問題の解決を図るべきであって、各国固有の国内農業政策にまで立ち入るべきでないというような言い方をしております。
　それから、酪農生産団体でございますが、ここではやはり、農業調整法二十二条に基づく輸入制限は国内政策の実効性を維持する上で重要な役割を果たしている。関税化はこの機能を損なうこととなるということを主張しております。
　それから、砂糖関係の連合体でございますが、ここは、ＥＣが砂糖の補助金つき輸出量を削減しようとしていないにもかかわらず、米国政府はウエーバー品目を犠牲にして交渉を進めようとしている。これは問題であるという言い方をしております。
　また、綿花委員会についても、同じように、ウエーバーに基づく綿花の輸入制限の撤廃は破滅的な輸入増を招くおそれがあるというような言い方をしております。
　そんな意見が出されております。
○林紀子君　このことを報じた朝日新聞は、「国際競争力の弱いこれらの業界の主張は、日本のコメ農家の言い分と驚くほど一致している。」ということを書いているわけですが、やはりそれぞれの農民の気持ちというのは、こういうことで自分たちが犠牲になるということは絶対に困るということだと思うわけです。
　ガットでは、アメリカの代表はウエーバー条項を関税化する用意があるということを明らかにしておりますけれども、アメリカの議会の方では、今までもお話がありましたけれども、ウェーバー条項堅持を支持する上院議員の署名が六十名を超えている。また、先ほど来お話がありましたが、アメリカの上院で大変影響力のあるベンツェン上院財政委員長も、このウエーバーの対象となっている農家に配慮した合意を目指すようにということをブッシュ大統領あてに書簡を渡したということも言われているわけですし、また先ほどのカッツ通商次席代表も、ここの証言では、いいかげんな合意をするくらいなちしない方がいいとあなたは言ってきたがどうかという質問に対して、確かにそのとおりだと答えだということも、私も全部訳したわけではありませんけれども見せていただいたわけですが、こういうアメリカ議会の動きというものに対して農水省はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（川合淳二君）　今お触れになったカッツ次席の発言にあらわれているように、アメリカ農業の中でも輸出志向型と申しますか、競争力のある業界と、今私申しましたどちらかというと競争力の弱い業界とがあって、その意見は相違するわけでございます。どちらかといえば、輸出補助金の問題に関心があり、輸出競争力のある業界につきましてはこのウルグアイ・ラウンドにおきまして成果を得べく主張し、かつそうした運動をしているわけでございます。一方で、ウェーバーの品目になっている業界はウエーバーの条項を何とか守りたいという主張、運動をしているわけでございます。
　アメリカの立場としては、こうしたプラスそれからマイナス、あるいは賛成、反対の中で、全体としてプラスあるいは賛成が多い、そういうパッケージとしての合意を得たいというふうに努力しているわけでございまして、大臣のところヘヒルズ代表が来たときもそういう発言をしておりましたけれども、全体としてのパッケージとしてプラスがあれば、それはそれで議会が通るんだというようなことを言っておりましたので、アメリカとすればそういう方向を求めているのだろうと思っております。
　ただ、今申しましたような、あるいは御指摘がありましたような業界にとっては、これは非常に重要な問題でございますので、そうした動きを議会に対しても強めているんだろうと思っております。
○林紀子君　このガット・ウルグアイ・ラウンドの問題、最後にもう一度大臣にお聞きしたいのですが、先ほど来マスコミの問題がいろいろ出てまいりましたが、宮澤首相は、十四日、都内のホテルに官房長官と二名の官房副長官を呼んで米市場開放問題で日本としての譲歩案を急ぐことを確認したと報道されております。また通産大臣も譲歩案を検討していると述べられております。大臣、官邸の方からこの譲歩案の検討を指示されているのでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　御指摘のような指示を宮澤総理からは受けておりません。
○林紀子君　先ほど御決意をお聞かせいただきましたが、最後の最後まで米の輸入自由化・関税化反対、自給で賄うということで御奮聞いただきたいと思います。
　次に、時間が余りありませんが、米飯給食の補助金について伺いたいと思います。
　大蔵省は、来年度の予算編成に当たって米飯給食の国庫補助を廃止する方向だと報道されております。そしてその理由としては、既に実施している学校が全体の九八・三％に上っていることを挙げています。しかし、この数字は完全給食を実施している学校数に対する比率で、全学校数三万七千八百七十七校に対する比率にいたしますと、米飯給食を実施している学校は八三・九％、特に中学校では六五・九％にすぎません。こういう面から考えても農水省はこの米飯給食への国庫補助について、廃止、縮小などという方向ではなく、一層拡充すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　お話のございました米飯学校給食に対する助成の問題につきましては、平成四年度の予算編成のプロセス、現在進んでおるわけでございますが、この中で財政当局から財政負担軽減という観点も含めてその縮減合理化という問題提起を受けておることは事実でございます。私どもとしては、米飯学校給食の持っております米の市場確保、そしてまた長期的な視点に立って、米を含む日本型食生活の定着を図るために一定の役割を果たしておるという判断をしておりまして、米飯による学校給食の意義というものを踏まえながら、財政当局の主張点も踏まえて効果的な措置を何とか確保すべく努力をしておるわけでございますが、現在までのところまだ結論を得るに至っておりません。これから予算編成が本格的に始まるわけでございますが、その中でもよくまた財政当局と協議を続けまして、所要の措置の確保に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○林紀子君　きのう出されました米価審議会におきましても、「米の消費拡大に一層努力すること。」ということと同時に、「学校給食に対する助成の問題については、その効果的あり方を踏まえ、適切に対処すること。」、こういうふうに附帯意見が付されているわけですし、ぜひこれは続けていただきたいと思うわけです。
　そして最後に文部省にお伺いしたいと思いますけれども、来年度の予算から小中学校の事務職員、栄養職員の給与負担を廃止する方向で大蔵省は文部省と調整中ということも報道されております。義務教育費の国庫負担制度をあくまで堅持いたしまして、文部省が目標としております週三回の米飯給食、これから考えましても、まだ二・五回なわけですから、ぜひこの栄養職員ということも人員増加の方向で考えるべきではないかと思うわけで、この給与負担廃止ということにつきましては、ぜひそれを許さないという立場で御奮聞いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（佐々木正峰君）　義務教育費国庫負担制度は、教職員の給与費の二分の一を国庫負担することにより義務教育の妥当な規模と内容を確保することを目的とするものでありますけれども、学校栄養職員は学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員でございます。その意味におきまして学校の基幹的職員でございますので、文部省といたしましては、今後とも国庫負担制度の対象として堅持してまいりたいと思っておりまして、目下財政当局とも折衝しておるところでございます。
　なお、今後における教職員定数の改善につきましては、現在実態調査の結果なども踏まえて慎重に検討しておるところでございます。
○井上哲夫君　きょう私ももう一つの委員会の方で出たり入ったり、大変失礼をいたしました。
　まず大臣にお尋ねをいたしたいと思うんですが、本当に年の瀬も迫ってきたわけでございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉も大詰めに来ているというふうに言われております。恐らくきょう他の委員もこの点についてはお尋ねになっておりましたので重複することと思いますが、このときに至って米の自由化をめぐる例外なき関税化を受け入れることはできないというその判断をしてみえる根拠といいますか論拠をお聞かせ願いたい。
　私も夏あるいは秋に少し海外に出させていただきまして、そうなると日本の在外公館の方と接します。外務省の方は、私の少ない体験ですが、海外でいろいろお話を聞きますと、もう米はやむを得ないな、日本も世界の孤児になってはというようなことを盛んに言われるわけです。そうすると、私などは政府の一体性といいますか、あるいは外務省と農水省とまるで正反対のことを言い続けておるということはこれは一体どうなんだろうか、こういうふうに素朴な疑問もわいてくるわけであります。そういう意味で、この期に及んでまた同じ質問をと思われるでしょうけれども、米の自由化に関して今お考えになっているその点をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　いろんな方がいろんな考え方でお話をされるんだろうと思うのでありますが、しかしこれが自由化になるということになるとその実態から見て極めて大きな影響を及ぼす。特にアメリカやケアンズ・グループが主張している関税化は最終的には輸入自由化につながるわけでありますから、そのときのことを想定いたしますと、日本の米作農家というのは壊滅的な打撃を受ける。その結果どうなっていくかという、いろいろ考えておるわけでありますが、そのことから関税化は受け入れられない。しかも、基礎的な食糧や生産制限を行っている農産物というのはわけてもそう思っております。したがって、これらの商品を含むすべての商品について関税化の対象とするという、いわゆる包括的関税化は受け入れられないという立場をとっているわけであります。
○井上哲夫君　もう一ついろいろ新聞に書かれていることで、読み方が私は足りないのだろうと思うんですが、ガット十一条二項（ｃ）ですか、こういうものの明確化をしていけば米の自由化をとめることができる、いやできないというふうなことを言われておる記事も見るわけですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　もう既に報道もなされておりますが、日本を含む六カ国が共同で、国内で生産制限をしている品目について輸入制限を認めているこの十一条二項（ｃ）の強化、あるいは明確化が必要だ、これに整合的な措置は関税化の例外とすべきであるということを表明したところであります。そのほかに、日本としては、基礎的な食糧についても例外とすべきだ、要するに米と乳製品とかでんぷんとかそれぞれあるわけでありますが、この二つを主張をいたしているわけです。
○井上哲夫君　次に、水産庁の方にお尋ねをしたいと思います。
　私は、十月に例のＰＫＯ法案を前にしてその実態を見てこようということでスウェーデンやオーストリアあるいはサイプラスまで行ってきたわけでありますが、びっくり仰天をしたのは、ストックホルムあるいは経由地のコペンハーゲンでマグロの話を耳にするということに出くわしました。北欧の諸国の環境団体がマグロの問題を取り上げているということなんでしょうが、日本人はマグロの刺身を食べまくっている、このままいくととりまくり、あるいは買いまくりでマグロは日本人によって資源の枯渇に至るかもわからないし、あるいは環境保存の観点からも好ましくない状態になるだろう、したがって今からマグロについてそんなに食べてくれるなといいますか、あるいはマグロの資源の保存のために考えてくれということを日本に言わないといけないというような声が出ているんですよという話を聞きました。私がびっくりしたというのは、食生活というのは国民によっていろいろ違うわけでありますから、何と大げさなと思ったわけですが、一方では鯨の問題あるいはアカイカの流し網のモラトリアムの問題ということを考えてみますと、びっくりしているだけではこれはいけないのかなというふうなことを率直に思ったわけであります。
　そして、帰ってきまして、最近になりましたらカツオ、マグロに関連してみえる方から、例えば私の地元の三重県の尾鷲はカツオ、マグロの漁船のたくさんあるところですが、マグロについて日本は何の制約もなしに業者が輸入するのを放置している。これは困ったことで、何らかの形でマグロの輸入規制に乗り出してほしいなんということを聞きまして、実際米の輸入の問題で今大騒ぎしているときにマグロの輸入規制かと思ったわけですが、話を聞いてみると実はいわばアウトロー的なマグロをとるところから輸入している。それの輸入量が急速に膨らんで、そのために逆に今度は、それだけではないでしょうけれども、何か沖合でとめて倉庫がわりに使われている冷凍船というんですか、超低温冷凍マグロ運搬船というんですか、これが沖合でとまったまま動かない。ひどいのは五十日あるいは六十日、最高は九十日にも及ぶというようなことで、そういう運搬船が沖合のいわゆる倉庫になっているというような問題を引き起こしているという。さらにそれが漁船員の雇用の改善をとめているといいますか、それに非常に差し支えがあるというような問題を聞きまして、一度今の問題をお尋ねしたいと思って、きょうはお尋ねをしたいと思うんです。
　まず、台湾とか韓国からかなりのマグロの輸入がある、その輸入に対して規制というか抑制のためのそういう措置というのはとり得ることができるのかどうか、あるいは現に何らかの方法でとっているのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　マグロ類の輸入量は約二十万トン程度でございます。韓国から一九九〇年で申しますと五万六千トン、台湾から七万六千トン、それからその他というぐあいになっているわけでございます。
　今御指摘のありました運搬船による輸入というのは、昨年の春ごろから、台湾とか韓国などからの輸入の増加に伴いまして、清水港を中心としまして滞船隻数が増加してきたわけでございます。ただ、昨年末には三十七隻が滞船し、船内在庫は三万四千トンを数えたわけでございますけれども、その後徐々に減少しておりまして、本年の十二月一日現在では十一隻の滞船で、その在庫は九千トンとなっております。
　マグロの輸入につきましては、これは自由な取引が行われておるものでございますので、強権的にこれらを規制するということにはまいりませんけれども、水産庁といたしましても、従来から生産者、市場の関係者あるいは輸入業者の代表、さらに学識者から成る需給協議会を開催いたしまして、マグロ需給動向について意見を交換し、できるだけ秩序ある輸入をするような指導をやっておるわけでございます。
　それからまた、韓国、台湾からのマグロ輸入につきましては、韓国につきましては政府間で対日輸出量について協議を行っておりますし、また台湾につきましては、政府間というわけにはまいりませんけれども、民間ベースで協議を行い、秩序ある輸入への取り組みということでやっておりますし、私どももそれを支援しておるわけでございます。
　いずれにしましても、滞貨というのは今改善の方向に向かっていますけれども、今後ともその需給動向に注意しながら、こういう場の活用によりまして秩序ある輸入が行われるよう努めていきたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　今のお話ですと、いわゆる超低温マグロの運搬船の滞船の問題は、今ではいっときに比べてむしろよい方向に向かっているんだというふうなお話ですが、そしてさらに輸入についても業界あるいは民間レベルの外国との折衝で、節度あるといいますか、そういう方向に向かっているというお話ですが、このマグロの過剰というのは値段の方に響いてこないんですね。どうも急激にマグロの値段が落ちた、あるいはトロの刺身が安く食べられるという話も聞かないわけでございます。流通の点はどうなんですか、それは何かやっぱり支障になるようなことがあるんでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　流通自身について特段需給規模の増減が流通関係の流れを阻害しておるということもございません。ただ、マグロにつきましても、もう御案内のとおり、クロマグロからメバチとかキハダとかビンナガとかいろいろ種類がございまして、価格につきましても相当幅があるということで、高級なものは依然として高い状況でございますけれども、それ以外の中級魚といいますか、マグロの中で、そういうものについては比較的価格は下がってきておって、生産の段階では問題になっておる。それが小売まで直に反映していないうらみはありますけれども、価格自身そういう中低級物を中心としまして若干弱含みで推移しているというふうに理解しております。
○井上哲夫君　これは単なる相愛というか心配で終わればいいわけですが、それこそワシントン条約の中にマグロもなんていうことになりかねない。ますます遠洋漁業の幅が狭められているということなんですが、このマグロの問題についても、将来そういうおそれが出ないような対策といいますか、要望もありますが、その辺についてのお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　本年もアメリカの環境団体でありますオーデュボン協会が、例のワシントン条約の附属書に記載をしろというようなことで、アメリカ政府に要請をしたわけでございます。そういうこともありましたけれども、これは大西洋のマグロでございますけれども、大西洋のマグロがワシントン条約の対象となるような種として危険な状況にあるということではないわけでございます。
　私ども、あらゆる手段を通じまして、アメリカの政府に働きかけたわけでございます。アメリカ自身も大西洋の実態というのはそれなりにわかっていますので、アメリカ側としてはＣＩＴＥＳ、ワシントン条約への掲載ということは機構に通告しなかったわけでございますけれども、現在、スウェーデンの方が、アメリカの環境団体と連絡があったというふうに我々仄聞しておるわけでございますけれども、ワシントン条約に掲載すべきであるというふうな通告をいたしました。これからその場での議論が行われるわけでございます。
　我々の姿勢といたしましては、北大西洋のマグロにつきましては、ＩＣＣＡＴという組織があるわけでございます。その中で議論するのが至当ではないか。資源問題自身もそういう状況にはなっていないし、もし必要があれば、先ほどお話がありましたように、協定外の違う国からの漁獲輸入がふえている、そういうのであれば、そういう条約機構の中に加盟してもらって一緒の管理をしていくべきではないか。その際、輸入につきましても、どういう輸入についての取り上げ方があるのか、これはガットとの関係もあるわけでございますれども、そういう中で議論をしていくのが至当ではないかということで、カナダ、アメリカ等ＩＣＣＡＴの加盟国との間ではそういうふうな理解の中での論議がこの間から行われておるわけでございます。
　ワシントン条約への記載問題につきましても、そういうお互いの議論といいますか、そういう場での議論、それを踏まえてああいうところに記載する必要はないんではないかというようなことで、極力掲載しないような対応をしていきたいというふうに考えています。
　ただ、公海の漁業が資源問題とか環境問題からいろんな制約をかぶってきていますし、またいろいろな点で指弾されるというようなことになりますと、こういうことにつきましてもなかなか苦しい立場にありますので、やっぱり漁業者自身につきましても節度ある漁業をやってもらうというようなことがまず第一かと思いますし、また北太平洋につきましては、そういう国際的な管理機構というものがないわけでございます。この間のＩＣＣＡＴの場でカナダからそういうものをつくったらどうかというような提案もありますし、我々もそういうのを前から考えていましたので、北太平洋におきましてもそういう機構をつくって、マグロ漁業につきましては、そういう漁業に関する管理の中で対応していくというようなことで、ワシントン条約への掲載その他の問題には対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　きょうは、実は前半は私ＰＫＯの委員会七兼ねておりましたために失礼をいたしております。それで、前半もきっとウルグアイ・ラウンドの問題、米の自由化の問題でお尋ねがあったと察せられますが、後半お聞きしましてもそのとおりでありますのでも、念には念を入れよ、執念深くどいう言葉もありますとおりで、目的を達成するためにはさじを投げるわけにはいかない、こういう気持ちでお尋ねしたい。
　第一点は、やっぱりウルグアイ・ラウンドの問題です。それが二十日にはたたき台としての結論が提示されるということもお聞きしておりますが、そのことはさておいて、これだけ委員の皆さんも回数を重ねて、それぞれの立場でお尋ねくださっておるところであります。私も重ねるようでありますが、先回の国会決議案あるいは生産団体の決議案、いろいろの形で自由化を阻止するという構えが繰り返されておるわけでありますが、そのことはそのまま農水大臣の決意に反映しておる、こう思うわけなんです。きょう私が最後でありますので、ひとつその決意のほどをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　二十日に予定をされておりますガット事務局長の提示文書といいますかがどういうものかという、あるいはどういう性格のものかということは見きわめなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の米につきましては、再三申し上げておりますように、米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみて、国会決議等の趣旨を体し国内産で自給するとの基本的な方針のもとで、合しきりに代表団が懸命の努力をいたしておりますし、これからもそのようにいたしたい、こう思っております。