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○金田勝年君　先ほど申し上げましたように、この時期の日銀の金融政策にやはり責任があるという点を申し上げました。一方で日銀は、金融政策の遂行は日銀の専管であると、こういうふうに言っておるわけでございます。他方、経済政策全体に対する責任を負うのは国民の負託を受けた政府であると考えるわけであります。バブル経済の経験にかんがみまして、日銀の行う金融政策が国民経済にどのような大きな影響を与えるものであるか、これをはっきりと再度認識しなければいけない、これが過去の経験に対する反省と認識というものであろうというふうに思うわけでございます。
　その際に、今、日銀法の改正という議論も進められておるわけでございますけれども、これは後で述べます金融・行政改革の議論にも関連してくるのでございますけれども、やはり大事な点というのがあって、これまでの金融政策は経済政策の一部であって、日銀の行う金融政策というものは政府が国民に対して責任を負う経済政策と密接不可分なんだというところも認識を持たなければいけないというふうに思うわけであります。
　こういう視点からまいりますと、政府との政策調整の仕組みがきちんと整備されなければならないと思うわけでございますし、その点でまいりますと、アメリカのＦＲＢの議長がハンフリー・ホーキンズ法というものによって議会証言を義務づけられているということも参考にしなければいけないのではないか、いろいろ考えなければいけない点はあるのではないかと思うわけであります。
　政策の透明性も必要であります。よく言われますのが、政策委員会の構成、運営方法、議事録の公開といったような点も含めて政策の透明性が必要だということも指摘されておるようでございますし、金融政策が全体としての経済政策の中で整合性のとれた形で運営されるということがぜひとも必要であるということを念頭に入れていかなければいけないと思うわけであります。この点につきましては、時間をかけて議論をしていき、そして慎重に検討していく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。大事な話でございますので触れさせていただきました。
　いずれにしましても、このような急激な経済の変動というものは金融機関の不良債権の急増を招きまして、これが経済の先行きを不透明なものにしたわけでございますけれども、企業や家計の心理というものにはやはり影響はあった、ただいまの答弁にもありましたが、そういうことだと思います。その後の景気の停滞を長期化させた、また金融機関の積極的な融資拡大というものがあって不良債権の累増に結果的につながってしまったところもあると考えるわけであります。
　以上のようなバブルの反省の上に立ちまして、今後の二十一世紀に向けての金融政策、金融行政にどのように取り組んでいくべきとお考えであるか、大蔵大臣の決意というようなものをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　金融の問題を考えます際に、今日急速に進展をいたしております自由化、国際化にどのように対応するかということを基本に考えなければならないと思っております。
　今お話がございましたように、バブルの発生から破綻に至ります過程を振り返り、ここから教訓を得るとすれば、そういう新しい時代における金融のあり方というものに対して的確に対処し切っていない今日までの金融行政が指摘されなければならないものと思っております。
　そういう観点から、今回、住専問題の処理に当たりまして、その目指すところといいますか、同時に解決していかなければならない新たな金融システムの確立ということについて法案を御審議願っているわけでございますが、その根本的な理念は自己責任原則と市場規律を基軸とする透明性の高い金融システムをつくっていくことにあろう、こう考えております。
　そのために、私どもといたしましては、五年間の経過期間を置きながら、その期間内に新たな金融システムの確立を図るということのために、住専問題の処理を突破口にしながら全力を挙げていかなければならないと考えているところでございます。
○金田勝年君　そこで、金融関連法案でございます。
　この法案で提案されております具体的な諸措置は、先ほども簡単に申し上げましたのでございますが、当面する金融機関の不良債権問題を早期に解決するための措置というものと、新しい金融システムの構築のための措置というものと大きく二つに分けられると考えられます。そして、この二つのものは密接に関連しているわけでございまして、将来に向けまして新しい金融システムを構築するためにも、住専問題に象徴される不良債権問題の解決が不可避である、そして住専処理を含め、時限的特例措置がとられなければならないということも理解できるのであります。
　当面する不良債権問題の早期解決のための措置のうち、まず住専処理につきましては、これまでも早期に解決する必要性について、そしてまた結果として国民の負担をできる限り軽減するための議論というものも数多く行われてまいりましたし、御所見も承ってまいりましたので、もう一つの点、預金受け入れ金融機関の不良債権問題について御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　まず、金融機関の不良債権の処理におきまして、金融機関自身の自助努力が求められるけれども、不良債権の処理の過程で金融機関の自助努力ができない場合に破綻が生じることも考えられるわけでございますけれども、この場合にできるだけ社会的混乱を生じさせずに破綻処理を行えるような制度、そういうものを整備しておるわけでございます。それが預金者保護、信用秩序の維持のためという考え方で整備されている部分というのがあるわけでございますが、今般の金融三法案におきましてこの点につきどのような措置を盛り込んでおるのか、大蔵省、説明をお願いします。
○政府委員（西村吉正君）　金融機関の破綻処理におきまして、現時点では、第一にディスクロージャーが充実の過程にございまして、預金者に自己責任を問い得る環境がいまだ十分整備されていないという点、第二に、金融機関が不良債権を抱えておりまして信用不安を醸成しやすい脆弱な金融環境にあるということ、この二点から直ちにペイオフにより預金者に破綻処理費用の分担を求めることは困難であろうかと存じます。
　したがいまして、当面は預金者保護、信用秩序の維持に最大限の努力を払うべく、金融機関の破綻処理を預金者に負担を求めずに円滑に行うための時限的な枠組みを整備する、このような観点が一つございます。
　このため、大蔵省といたしましては、ただいま御審議いただいております預金保険法の一部を改正する法律案におきまして、今後五年間に限りペイオフコストを超える資金援助を可能とし、他の金融機関による合併等を行いやすくすること。第二に、預金保険機構による払い戻しを行う際にも、預金の全額を払い戻せるようにすることにより預金の全額保護ができるよう制度の整備を図り、預金者保護に万全を期する、このような考え方でございます。
○金田勝年君　ただいま、今後おおむね五年間は金融機関の破綻に際して預金を全額保護していくという方針について述べられたわけでございますが、本法案におきましては、このような制度を措置するに当たりまして、その財源としましては預金保険料を七倍に引き上げることにより対応するということになっておるわけであります。
　しかし、例えばでございますが、金融機関の中でも特に経営の悪化が懸念されております信用組合につきまして、例えば既に破綻しておって今後処理していかなければならない木津信用組合とか大阪信用組合の不良債権を含めますと、信用組合の不良債権の合計額というのは、先日の大蔵当局の答弁によりますと約三・五兆円に上るというふうにおっしゃっておられたと思いますが、その一方で、その償却財源である貸倒引当金や含み益、それから自己資本等の合計額は約一・四兆円にすぎないということなんですね。
　こうした状況を踏まえますと、預金者保護、信用秩序の維持に万全を期しながら金融機関の破綻処理を進めていくためには、破綻処理財源である保険料を相当程度集めておく必要があると思われるわけであります。
　今後五年間預金を全額保護していくためには、保険料の引き上げが果たして七倍で十分であるのかと危惧しておるわけですけれども、これに対してはどのようにお考えでしょうか、大蔵省、お願いいたします。
○政府委員（西村吉正君）　今般の預金保険料率の引き上げに当たりましては、預金保険機構の資金援助が初めて実施されました平成四年から平成七年末までに生じました破綻金融機関の損失額が二兆五千億程度であったことにかんがみまして、今後処理を要する木津信用組合等の処理も含めまして、今後五年間に同程度の破綻が生じた場合にも対処し得るようにするとの考え方に立っているわけでございます。昨年度の料率の七倍程度に引き上げることによりまして、今後五年間の預金保険料の利用可能額は二兆七千億円程度に上る見込みでございます。
　今後発生し得る金融機関の破綻を現時点で予測することは甚だ難しい問題ではございますが、信用組合以外の業態においては全体として不良債権額に対し十分な償却財源があるなど、問題は信用組合に比べればかなり限定されていることなどから、預金保険機構による大規模な資金援助が必要となる可能性は、信用組合以外の分野では現時点では低いと見込まれるわけでございます。
　また、信用組合につきましては、仮に現在把握されている不良債権が全額損失となり破綻処理が行われたといたしましても、他の業態において大規模な破綻が発生しない限りは、基本的には先ほど申し上げました預金料率の引き上げによりまして集められる保険料によって対処し得るのではないかと考えているところでございます。
○金田勝年君　金融法案を見ました場合のもう一点確認させていただきたい点は、まず住専処理のために六千八百五十億円の財政資金の投入という内容に加えて、住専処理機構が債権を回収していく段階で生じるかもしれないいわゆる二次ロスに対して、その二分の一について財政資金を投入する。それからもう一つ、信用組合の破綻処理に関しても、そのために預金保険機構が行う日銀等からの借り入れに対しまして政府保証を付することとしておりますが、万一保険料が不足して日銀等への返済ができない場合にはやはり財政資金が使われるということになっておるわけであります。
　このような財政措置の考え方でございますが、不良債権問題を一日も早く解決することによって新しい金融システムを速やかに構築していかなければいけない、あるいはようやく回復の兆しが見えかけている我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるためにも、ぜひともそういう考え方が必要だという判断があったからではございましょうけれども、一方におきまして、際限なく国民の税金が使われるという事態が仮に生じた場合には極めて問題だということになってしまうわけであります。また、住専以外のノンバンクあるいは信用組合以外の預金受け入れ金融機関につきましても、今後の情勢いかんによっては破綻するものも当然出てくるものと思われるわけであります。
　そこでお伺いしたいわけでございますが、このような状況を踏まえますと、今後本当に財政資金の使用はこれで歯どめがかかるんだろうか、また実際には財政資金が使われることになるおそれはないのか、大蔵省の見解をお聞かせいただきたいと存じます。このスキーム以上に財政資金が使われることになるおそれはないのか、その点について、大臣、よろしくお願いします。
○政府委員（西村吉正君）　まず、私どもは破綻金融機関の処理に当たりまして税金を使う、財政措置を講ずるということは原則として行わない。すなわち、原則として預金取り扱い金融機関の破綻処理に際しては金融システムの中で処理する。別の言い方をするならば、預金保険料によって対処すると、こういう考え方に立っているわけでございます。
　しかしながら、信用組合に関しましては、そのような手段の範囲内だけでは場合によって不安が起こる可能性もあるということで政府保証という措置をお願いしているわけでございますが、しかしながら、先ほど申し上げましたように、預金保険料を七倍に上げまして、そのようなことが極力生じないという考え方で臨んでいるわけでございまして、このような措置をお願いはいたしておりますが、過度に際限なくそのような措置に依存をすることがないよう十分注意して運営をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、住専に関しましては、今まで御説明をしてまいりましたような理由によりまして、ノンバンクの一種ではございますけれども、早期にその処理を図る必要があること、また金融システム全体に過度の影響を与えないことを目的といたしまして財政資金の導入をお願いしているわけでございますが、いわゆる二次ロスと言われる問題につきましても、債権回収に極力当たることによってそのようなロスが生じることがないように努めてまいる、仮にあった場合でも極力少額にとどめるように努めてまいるという考え方で臨んでいるところでございます。
　したがいまして、今お願いを申し上げております二点、信用組合及び住専問題以外の分野におきましては税金の投入をお願いするということはない、金融システムの範囲内で、預金保険の範囲内で対処をしていくと、このような考え方で今回の三法案及び住専処理法案の審議をお願いしているところでございます。
○金田勝年君　今まで幾つか御質問申し上げました点は、当面する金融機関の不良債権問題を早期に解決するための措置の分野でございましたが、もう一つの分野について引き続き質問させていただきたいと思います。
　今回の金融関連法案の二つ目の大きな柱というものは、金融機関の不良債権問題の発生というものが、不透明であると批判されがちだった行政指導とかこれまでの護送船団方式の行政というものと決別をする、新しい金融行政の必要性を提起したというふうに受けとめておるわけであります。新しい金融システムの構築のための措置ということで、今回は透明性の高い新たな監督手法として早期是正措置を導入することにしたわけでございます。
　この早期是正措置といいますのは、金融機関の破綻が多発した反省に立ちまして、アメリカが九一年に同じような立場で導入いたしましたそういう制度でございまして、アメリカと同様に、我が国でも自己資本比率を指標としまして監督上必要な措置をとっていくというものであるわけですけれども、最近の新聞にも六月八日、六月十二日といろいろと記述が出ております。
　この早期是正措置の概要についてでございますが、具体的内容といいますか、ポイントで結構でございますが、時間も余りありませんので簡単で結構でございますので、その内容と実施時期を御説明いただきたいと存じます。
○政府委員（西村吉正君）　早期是正措置の具体的な発動基準につきましては省令で規定することとしておりますけれども、現在検討を進めております。その考え方を述べれば、このようなことでございます。
　すなわち、まず第一に、発動基準につきましては自己資本比率、これは現在国際統一基準と国内基準の二つの基準が銀行によって適用されておりますが、そのような自己資本比率を用いることが第一でございます。
　第二に、措置等の内容につきましては、自己資本比率が充実している場合には当局の検査の簡素化を行うというようなメリットを与える一方、自己資本比率が一定の水準を下回った場合には業務改善計画の提出、増資計画の策定、総資産の増加抑制等の措置を発令することといたしております。
　そのようなことを検討の基礎として考えているわけでございますが、これは現在アメリカにおいて適用されております早期是正措置の状況をも参酌して検討を進めようとしているものでございます。
　いずれにいたしましても、発動基準や措置内容など省令の具体的内容につきましては、金融に関する専門家等から成る検討の場を設けまして十分な御議論をいただき、透明性のある形で決定させていただきたいと考えております。その際、国会における御議論や御指摘を十分踏まえて決定したいと考えております。なお、早期是正措置の実施時期につきましては平成十年の四月を予定いたしております。
○金田勝年君　おっしゃるように、確かに行政の透明性を高めるという趣旨で導入されるわけでございまして、客観的指標である自己資本比率を用いて行政権限の行使をルール化するということでございますが、その一方で行政当局の権限強化とか規制強化というふうにも見えるわけであります。この点は現下の規制緩和の時代にどういうふうに整理しておられるのか、簡単で結構ですがお願いいたします。
○政府委員（西村吉正君）　早期是正措置によって実施できます指示、行政の内容でございますけれども、これは現在の銀行法等の法令によりましても大蔵大臣がいわば裁量的に命ずることができると、このような権限を持っているものでございます。
　今回の早期是正措置は、このような従来の措置を、透明性を与え、迅速性を与えるというような市場規律を基本とした時代にふさわしいものにむしろ変革していこうというねらいを持つものでございます。したがいまして、この早期是正措置はむしろ金融行政の透明性を高めるために必要なものであろうと考えておりますし、また行政の裁量を狭める効果をも有しているものでございますので、規制を新たに設け、行政当局の権限の強化を図るというような趣旨のものではないということを御運解いただきたいと存じます。
○金田勝年君　行政当局の指導行政の不透明性が改善されて透明性を増すという意味であれば、むしろ行政当局のこれまでの不透明な裁量の余地を逆に狭めるものであると理解すべきだというふうに私には聞こえたのございます。
　続きまして、新しい金融システムにつきましては、やはり本格的な金融自由化時代にふさわしくしなければいけないわけでございますから、市場規律の発揮と自己責任原則の徹底を基本としたものでなくてはならないと大蔵大臣はよくおっしゃっておられるわけでございます。
　金融機関に対して自己責任が問われるというのは言うまでもないことなんですけれども、この新しい金融システムにおきましては預金者にも自己責任が問われることになるわけであります。すなわち、万一金融機関が破綻した場合にはペイオフによって預金者に破綻処理費用を直接分担していただくことも選択肢の一つとなってくるわけであります。
　しかしながら、これまで基本的に預金は常に全額保護されていたということもありますから、大部分の預金者は、預けている金融機関の破綻によって自分の預けた預金がカットされてしまうとはだれも考えていないというのが我が国の現状だと思うわけであります。したがいまして、預金者にも自己責任を求めるというのはまさに戦後の金融システムにおける一大転換であるというふうに思うわけでございまして、このような大転換に当たってはそれなりの環境整備が必要であるというふうに思うわけであります。
　そのためには、もう既に言及させていただきましたが、当面の経過措置としての預金を全額保護していくための制度の整備でございます。それを図る。それもこの法案の中には盛り込まれておるわけでございます。
　二つ目として、やはりこの経過措置の間に、預金者にも自己責任を求めるために、預金者がみずからの判断で金融機関を選択するために必要な情報の提供、すなわちディスクロージャーでございますけれども、そういったものの一層の充実を図っていく必要がある、また預金者にとって判断のしやすい格付の定着というものも行われなければいけない、こういうふうに考えられるわけであります。
　こうした措置を預金者のためにぜひ速やかに十分に整備していただいた上で、さらに、より基本的なことではあるのでございますが、今後は金融機関に加えて預金者自身にも自己責任を求めていくことになるんだということをもっと国民にしっかりとＰＲしてほしい、その必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
　以上、私の考えを申し述べたんですが、いずれにしましても、バブル経済がもたらしたツケとも言うべき不良債権問題を解決しまして、そして新しい金融システムを構築していくための措置もあわせて規定しておるこの金融関連法案は非常に大事な重要な法案である、二つの意味において大事であるということを重ねて申し上げたいと思うわけであります。
　この金融関連法案に関します質問の締めくくりとして、まだその後にも質問がございますのですが、簡単に、新しい金融システムの構築に向けた大蔵大臣の二十一世紀を見据えた決意をお聞きしたいと思うわけであります。
○国務大臣（久保亘君）　お話のように、預金者にも自己責任原則を求めるわけでございますから、情報の開示が十分に金融機関の選択に当たって可能となるように行われなければならないと考えております。
　金融システムの新たな構築ということは、同時に、今御意見ございましたように、これに対応して、預金者の立場に立つ金融行政もまた新たなものとして確立されていかなければならないと考えております。
○金田勝年君　ぜひよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　きょうは農林水産大臣も御出席でございまして、続いて農林水産大臣にも一言お聞き申し上げたいと思うわけであります。
　午前中に、服部議員の質問で、農業は日本のかなめであるという非常によい言葉があったわけでございますが、私も同感であります。
　そういう意味におきまして、私は、これからの時代に農協が農業の振興と地域住民の生活に役に立つよう地域振興の牽引車としての役割を十分に発揮していってほしい、十分に果たすことを期待しているということを申し上げたいわけでございます。その農協の一つの部門であります信用事業につきまして、やはり経営の健全性の確保あるいは体質の強化といったものが図られるよう私も願っておるわけでございますが、それに向けた取り組みにつきまして農林水産大臣の御決意を簡単にお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（大原一三君）　約三百万戸、組合員で九百万いらっしゃるわけでございまして、そのお金を預かっているのが系統金融であります。したがって、このような住専問題に直面しながら、我々はこれを深刻に受けとめまして系統金融機関の再構築に邁進をしなきゃならぬと思っております。
　それがためには、何といいましても三重構造を二段階に切りかえることによってスリム化し、コストの軽減を図り、採算性を確立していくことが何よりも大事だと思っております。
　それに、先ほど御指摘のございましたディスクロージャーについても積極的に、五年間の特別期間というだけではなくて、その前にオールディスクロージャーができる体制を固めていかなければならぬと思っております。
○金田勝年君　どうもありがとうございました。
　続きまして、金融行政改革の話につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　先ほども申し上げましたが、金融機関の不良債権問題の発生は、ともすれば不透明であると批判されがちであった行政指導、その行政指導とかあるいはこれまでの護送船団の行政方式と決別をするということで新しい金融行政の必要性を提起したということも言えるわけでございますが、今般の法改正に見られますように、やはりこれからの金融というものは市場のルールに従うことが一義的に重要である、一番重要であるというふうに思うわけであります。
　この場合に、行政はこの市場ルールが十分機能するように補完的な役割に徹することとなるわけでございますが、これは、去る六月四日でございましたですか、発表されました大蔵省改革プロジェクトチームの基本方針にも出ておりました。引用させていただきますと、監督の重点をきめ細やかな事前の規制から検査・監視による事後のチェックヘの転換をすることを意味しているという表現があるわけであります。事前の規制から事後のチェックヘ、そのためには検査・監視ということが出ております。
　このための具体的方策としては、先ほど説明がありましたように、今回この法案に盛り込みました早期是正措置というものがあるのではないかと思われるわけであります。この早期是正措置を導入することによりまして、より透明性を確保する、そして透明性を確保するような形で行政処分が出せるようになるわけでございます。
　この早期是正措置が的確に機能するためには、自己資本比率を正確に計測する必要が出てまいります。正確な自己資本比率によってより適切な措置が講じられるようになるためには、やはり検査・監督部局の存在が必要となってくるのであります。
　そういう検査・監督部局の存在、自己資本比率を正確に計測する、そして早期是正措置、透明性を確保した行政処分が出せる、こういう考え方が一つの流れとして、一連のものとして分野ができる。
　ところで、一方で現在の金融の世界は、皆様御承知のとおり、デリバティブ取引といったような、あるいはトレーディングとか、デリバティブ取引が複雑化したり、日進月歩といいますか、そういうものは非常にすさまじく素早いものがあるわけでございます。それに伴いまして、今回の法案で措置されているような時価会計制度の導入というものも必要になってきているわけでございますけれども、さらに銀行と証券の垣根が低くなるといったような相互乗り入れの進展も御承知のとおりでありますし、また、国際的な金融のグローバル化といった現象も生じている。こういうふうに、今や金融をめぐる情勢というものがもう非常に変化が激しいわけでございまして、これに適切に対応していくというふうな観点からの、金融制度をどういうふうに企画し立案していくかという分野が、これがまた重要になってくるわけであります。
　ですから、先ほど申し上げました分野と、ただいま申し上げました分野、こういう両方が非常に大事である、その二つの側面に対しまして行政自身としてどのように対応していくおつもりであるのか。
　この二つの側面が重要になってまいりますことを十分に踏まえて行政自身が変わっていかなければいけないわけでございますし、また変わろうとしなければいけないわけであります。そして、むしろ行政が変わろうとするからこそこの法案を出したのではないか、こういうふうに私は思っておるものでございますから、この二つの側面に行政自身としてどう対応していくおつもりか、大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　今御質問がございました点が目下の大変重要な改革の課題だと考えております。
　ただ、行政の機能がその目的に沿ってきちっと果たされてまいりますためには機構をどのようにしていくかという問題は、行政の効果、効率という面からしっかり検討されていかなければならないと思っております。
　確かに検査・監督の部門と企画立案の部門というものが両面あるわけでありますが、これをどのように機構として組み立て、組み合わせていくかということが、これまでの行政の反省と申しますか、教訓の上に立ってこれから検討される最も重要な課題だと思っております。
　最初から機構を分けるという結論を前提にして検討するのではなく、十分な効率、効果を考え検討した結果として改革の方針が明確にされるべきものと考えております。
○金田勝年君　どうもありがとうございました。
　二十一世紀を見据えて日本の金融システムがどうあるべきか、そして行政組織がどうあるべきかという大変な課題であります。そういう問題でございますから、今後の金融行政組織のあり方の議論につきましては本当に重要である。したがいまして、慎重を期して十分に検討していくべき課題であるというふうに私も考えておる次第であります。
　以上、どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牛嶋正君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　私はまず、後からまた総理もお見えでございますので、総理が来られる前の質問をさせていただきたいと思います。まず最初にノンバンクの不良債権問題につきまして質問したいと思うわけでございます。
　九六年三月の各社の決算におきましてもノンバンクの処理が報告されておるわけでございますけれども、それが総額二兆円を超えるというような実態があるわけでございます。現実にそのような処理が行われて、他のノンバンク、また中小の金融機関に対してどのような影響があるか。金融不安に陥れるような、そのようなことが広がっていかないか。
　さらに、今回の住専処理によりまして、住専から多額の融資を受けている、借り入れのあるノンバンクもある。また、住専と貸出先が同じノンバンクもある。そのようなノンバンクが、今回の住専処理によりまして債権回収が進んでいきますと、今申しましたように、住専から多額の融資を受けている借入額のあるノンバンク、またその相手が、例えば末野興産とかに代表されるように、住専と同じようなところにたくさん貸しているそういうノンバンクに大変大きな影響を与える。債権回収が進めば進むほど、そういう中小の金融機関、そしてまたノンバンクの経営実態が非常に厳しくなるという、債権回収が進むと金融不安になっていくという大変大きな問題が私はあるように思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　まず、ノンバンク、日本全国に三万社とも言われておりますけれども、どれぐらい融資額があるのか、全融資額。それからまた、そのうちの不良債権額、不良債権の実態、これは大蔵省で掌握されておると思うわけでございますが、お示し願いたい、このように思います。
○政府委員（西村吉正君）　まず、ノンバンク全体の融資残高でございますけれども、平成七年の三月末現在におきまして、ノンバンク全体で八十四兆八千二百八十三億円となっております。これは住専をも含んでいるわけでございますけれども、ノンバンクの業者数と申しますと、先ぼど委員からも御指摘がございましたが、貸付残高のある業者だけを拾い出しましても一万九千二百三十二社に上りまして、非常に数が多く、また業種といたしましても、消費者向けの貸金業者からリース会社、信販会社に至るまでさまざまな業種があるわけでございます。
　したがいまして、このような多様な、また規模もさまざまな二万社に上る事業者の不良債権の状況、貸し出しの内容というものを調査するということは非常に難しいことでございまして、私どもはこのノンバンク自体の不良債権あるいは融資の内容について直接詳細に把握するということはいたしておりません。
　しかしながら、預金に与える影響という観点から見ますと、銀行がノンバンクにどのような貸し付けを行い、そのうちどのようなものが不良債権になっておるのか、こういうことに関しましては、日銀の統計月報によりますと、平成七年の九月末の都銀、長信銀、信託二十一行の住専を除くノンバンク向け貸出額は約三十一兆円ございまして、このうち、当局のヒアリングによりますと、住専を除くノンバンク向けの破綻先・延滞債権及び金利減免債権額は約七兆円となってございます。
○山下栄一君　ということは、日銀が掌握されている対象についてはそこからノンバンクの不良債権の実態がわかると。ところが、それ以外のところについては大蔵省では掌握されておらない、こういうことでございますか。
○政府委員（西村吉正君）　ノンバンク自体の融資の内容あるいは不良債権額というものを直接把握いたしているわけではございませんが、預金受入金融機関がノンバンクに対してどれくらいの貸し出しを行い、そのうちどれくらいの不良債権を持っているか、こういうことを先ほど申し上げたわけでございます。
○山下栄一君　それではちょっと大蔵大臣にお聞きしたいわけでございます。
　ノンバンクに対しては、住専もノンバンクですけれども、住専以外のノンバンクについては財政資金を投入しないということを繰り返しおっしゃっているわけでございますが、ノンバンクヘの公的資金導入はやらないということは政府・与党等でも既に決定されていることでしたでしょうか。その決定されている時期をちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　昨年、与党の金融・証券プロジェクトチームが数カ月にわたって検討いたしました結果等を受けながら、十二月十九日、政府・与党の責任者におきまして、住専以外のノンバンクに対する公的資金の投入は行わないということを確認しております。
○山下栄一君　昨年の年末ということですね。
　局長、もう一回お伺いしたいと思うんですけれども、大蔵省で掌握されているノンバンクの不良債権の実態というのは、それはノンバンクのうちのどれぐらいの数のノンバンクなんでしょうか。不良債権の実態がわかっているノンバンクの数ですね。
○政府委員（西村吉正君）　ノンバンク全体の数は、先ほど申し上げました一万九千二百三十二社に上るわけでございますが、このノンバンク自体の不良債権額というのは、私ども残念ながら直接掌握はいたしておりません。
　先ほど申し上げましたのは、それらのノンバンクに対して銀行、とりわけ都長銀、信託二十一行がノンバンクに貸し出しております金額及び不良債権額を申し上げたわけでございます。
　その二十一行が貸し出しておりますノンバンクの数、業者数ということにつきましては、ちょっと私今承知はいたしておりません。
○山下栄一君　今は承知していないけれども調べればわかる、そういうことですか。調べればわかると。
○政府委員（西村吉正君）　この計数の根拠が日銀の統計月報でございますので、日銀の統計の基礎にそのような計数があるかどうかという問題でございますが、あるいはこの統計の性格上、対象としておりますノンバンクの業者数ということはちょっとわかりかねる面があろうかと存じます。
○山下栄一君　それはちょっとおかしいんじゃないですか。三十一兆円の貸出残高があって七兆円の不良債権という数がわかるわけですから、業者数もわかると思うんですけれども。
○政府委員（西村吉正君）　このノンバンクに貸し出しております業者数は、銀行は二十一行でございますが、その二十一行が幾つのノンバンクに貸しているかということは、恐らく統計上は出ていないのではないかと思います。
○山下栄一君　貸金業の規制等に関する法律でございますね、これに基づいてノンバンクの実態把握並びに大蔵省がノンバンクに対して業務の実態とかを報告させておると、そういうことはないんでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　私ども、毎年ノンバンクの実態調査というものは行っておりまして、例えばその実態調査の結果、不動産関連融資がどれくらいあるとか、あるいは融資残高の内訳、消費者向けがどれくらいあり、事業者向けがどれくらいある、そういうような実態調査はいたしております。
　ただ、不良債権がどれくらいあるかということになりますと、そういう調査はその中には含んではおりません。
○山下栄一君　大臣、ノンバンクの全体像ですね、いろいろたくさん数も多いと。貸金業の規制等に関する法律に基づく報告がされているけれども不良債権の実態も掌握していないと、そういう今局長からの御答弁だったんです。
　ところが、先ほど大臣に確認しましたように、住専以外のノンバンクには公的資金、財政資金は投入しないということはもう去年の年末決めてあると。だから、なぜそういうことが言えるのかなと。全体像を把握されないのに、もしかしたら大変深刻な実態があるかもわからないと。
　先ほどの日銀の統計による二十一行の貸出先ノンバンクについては三十一兆円の融資残高と七兆円の不良債権があるということはおっしゃったんですけれども、だけれども業者数はわからない、そういう御報告でございます。
　大臣がおっしゃるノンバンクに公的資金を導入しないという、ノンバンクというのはそれはどういう対象というか、定義でおっしゃっているんでしょうか。住専以外のノンバンクについては公的資金を導入しないということは決まっている、だけれども実態はよくわからない、わからぬけれどもともかく導入しないんだという。その前に、大臣のおっしゃっているノンバンクというのはどういう対象なのか。
○国務大臣（久保亘君）　お答えになるかどうかわかりませんが、山下さんの御主張の基本にありますのは公的資金を投入すべきでないというお立場からの御質問だと思いますが、私どもも、ノンバンク等の破綻に関して公的資金を投入しないで解決することが原則だと考えております。
　ただ、住専の場合には、その破綻が債権者であります金融機関、とりわけ系統金融機関等に信用不安を生ずるおそれが大きく、預金者に対してその負担が及ぶ可能性が高い。しかも、不良債権の処理のために緊急に処理しなければならない重要な問題となってきているという立場から、異例の措置として、住専問題の処理に限って公的資金の投入を行うことをやむを得ないものとして方策に取り入れたことを御説明を申し上げているのでありまして、住専に公的な財政支出を行うのなら、ほかのノンバンクにもそうすべきではないかという考え方には私どもは立っていないのでございます。
○山下栄一君　だから、私は、ノンバンクにも公的資金を導入したらどうかというようなことを前提で申し上げているのではないわけでございます、大臣も先ほどおっしゃっていただきましたですけれども。
　そうじゃなくて、先ほど申しましたように、九六年三月期の都市銀行等二十一行によるノンバンク処理額、これが二兆円を超えておると。先ほど申しましたように、今回の住専処理によりまして債権回収がどんどん進んでいくと、住専から多額の融資を受けているノンバンク、そのノンバンクにはまた別に、住専からだけじゃなくてたくさんの中小金融機関、系統も含めまして借りていると。また、住専と貸出先が同じノンバンクもたくさんあると。どんどん債権回収が進んでいくと、それはノンバンクだけじゃなくて中小金融機関にも影響を与えていくと想像されるわけです。
　債権回収が進めば進むほど、そういう基盤の弱い中小金融機関、信用金庫とか第二地銀とか、そういうところにも影響を与えていくと予想されるわけです。そこにはたくさんの預金者がいらっしゃる。ミニ住専と言われるような、住専と同じようなところから借り、住専と同じようなところに貸し出しているという。住専も同じノンバンクですけれども、住専までいかないけれどもまさにミニ住専と言ってもいいような、幅広いところから借り、幅広いところへ貸しているノンバンクもあるわけでございまして、そういうことでいうと、全体のノンバンクの融資残高、不良債権は掌握されているとは思うんですけれども、それが今のところ掌握されていないということです。
　だから、住専は関係者も多い、住専にかかわる融資先等の預金者保護もせないかぬというようなことで、そういうことから特例措置として、特殊な問題として住専だけは公的資金を導入するんだというふうにおっしゃるわけです。
　これも衆議院でも議論があったと思いますけれども、実態もよくわからないのに、ノンバンクヘは財政資金導入しないで、なぜ住専だけとにかく特例なんだと。それも、同じ十二月の住専処理スキームを考えたときに、住専は救うけれども、救うというか、住専は処理するけれどもノンバンクは公的資金導入しないんだということをおっしゃっているわけで、それは私はそういう国民の批判をかわす口実かなと思わざるを得ない、実態が把握されていないわけですからね。
　だから、そういう住専と同じようにたくさんの権利関係を抱え、そして預金者保護を必要とするようなところから借りているノンバンクもたくさんある。今極めて厳しい実態にある。特に独立系ノンバンクなんというのは大手銀行から救済されないで非常に厳しい実態である。九五年以降でしたか、倒産処理されたノンバンクだけでも五兆円を超えるというふうなことになっていくと、何となく大きな金融不安というのが予想されるということでございます。
　だから、ノンバンクには公的資金導入しない、住専はするけれどもということが、明確な根拠といいますか裏づけといいますか、はっきりしないままにおっしゃっているのではないかと。国民の批判を避けるため、とにかくノンバンクには公的資金導入しないんだとしか私は受けとめざるを得ない。融資総額もわからない、不良債権の実態もわからないのになぜ言えるのかということなんですね。どうですか。
○政府委員（西村吉正君）　非常に包括的な御質問でございますので、私の方もまとめて御説明を申し上げたいと存じます。
　まず、実態ということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、ノンバンクの融資残高等につきましての実態は把握をしているわけでございまして、八十四兆八千二百八十三億円に上るノンバンクの融資残高がございますと申し上げているわけでございます。しかしながら、ノンバンクそのものの不良債権というものは、現在私どもで、ノンバンクの数そのものが二万に上ると、零細ないわゆるサラ金業者まで含んでいるということから、そのような調査はいたしておりませんと申し上げたわけでございます。
　しかしながら、他方、預金に与える影響ということから申しますと、銀行がどれくらいノンバンクに貸しており、そのうちどれくらい不良債権になっているのかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、二十一行の合計で三十一兆三千億に上る貸出金があり、そのうち七兆一千億円が不良債権額として計上されていますと申し上げたわけでございます。
　ところで、このノンバンク問題にどう取り組むかということでございますけれども、あくまでも私どもは不良債権は早期に処理すべきである、したがいまして、ノンバンクに対して貸し付けておりますものが不良債権化したもの、そのような不良債権も早期に処理されるべきものである、こういう考え方に立っております。
　したがいまして、ノンバンクの不良債権が処理されたことによる影響というのは確かに御指摘のように大きいものもあろうかと思いますが、それはあえて避けるべきではない、逃げるべきではない、正面から取り組むべきである、このような考え方に立った上で、しからばそれを早期処理する方策としてどのような戦略を立てるべきかと。
　そこで、まずこの不良債権問題の突破口たる住専問題というものを戦略的に位置づけて、ここは例外的に公的資金を導入をしてでも解決を図るよう努力をさせていただきたい。そのような突破口を突破することができますならば、恐らく委員御指摘のように他のノンバンクの不良債権問題も徐々に解決されていくだろうと私どもも考えております。そういう中では、恐らく経済的な影響が大きいものもあろうかと思います。しかし、あえてそれに取り組むことが現在の我が国の経済に課せられた大きな課題であろうかと存じております。
　しからば、そこに公的資金をなぜ投入しないのか、こういうことでございますが、私どもは突破口たる住専問題以外のノンバンクの処理の影響というものは、預金取扱金融機関に影響が及んだ段階で処理することが適当ではないか、そのような原則に戻るべきではないか、このように考えているわけでございます。そして、金融三法案におきましてそのような預金取扱金融機関に対する預金者保護のための対応策をまた別の法案で手当てをお願いいたしておると、このような考え方で今回の一連の法案を御提案申し上げている、こういうことでございます。
○山下栄一君　だから私は、住専に公的資金導入はしてはならない、そういう考え方に基づいてやっているわけで、住専にそういう公的資金を導入するという根拠が、とにかく大蔵のかかわりの大変強い、大蔵の国策会社と言ったら怒られるかもわかりませんけれども、極めて保護された状況の中で、またさまざまな人の問題等も含めましてかかわりが強い、そういう住専だけは救わないかぬというふうなことになっているのではないかと、非常にそういう疑念がございます。
　なぜ住専以外のノンバンクに公的資金を導入しないということが言えるのか、住専にはするけれどもと、理由をお聞きしましても、権利関係が多方面にわたっている、そしてまた預金者の保護という観点からも、金融秩序の維持という観点からも公的資金が必要であるというのをこの住専への公的資金導入の理由におっしゃっているわけですから、全く同じ理由の、また同じ実態のノンバンクがほかにもある。これが今極めて危機的な状況に、住専の次はそれ以外のノンバンクだと言われるぐらいの実態があるわけでございます。だから、根拠は非常に不明確であるというふうに私は思うわけで、基準がはっきりしていないと。どうでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　もう何回も申し上げたことだと思いますが、結局そこのところが政策判断の違いだと思っております。
　私どもは、住専問題を今日財政支出をお願いしてでも早期に処理いたしますことは、国民経済にとって将来にわたって利益をもたらすものと考えております。そして、これをもし放置して先送りいたしました場合に起こってまいります状況というものをどのように判断するか、そういう立場から政策判断を行い、決定をして、その方策を皆さんに御審議をいただいているのでございまして、そこは、こういう言い方は余り適当でないかもしれませんけれども、政策判断の違いだと思っております。
○山下栄一君　先ほど申しましたように、住専の処理が進んでいくと、債権回収が進めば進むほど、広範囲に中小金融機関、ノンバンクその他に大きな影響を与えていくと予想されるわけですね。だから、私の申し上げていることにつきまして、大臣はそうじゃないと、債権回収をしっかりやればやるほど……
○国務大臣（久保亘君）　おっしゃっていることがよくわからない。
○山下栄一君　だから、先ほど申しましたように、住専の貸し出し先、そして、住専への出資先といいますか、それと同じようなノンバンクはたくさんあるわけですね。同じような大手の銀行、農林系から借りているノンバンク、そして住専と借り手が同じであると、そういうノンバンクがたくさんあると思うんです。ということは、住専処理が、回収が進めば進むほどその影響がそちらに及ぼしていく、こういうことが予想されるわけですね。
○国務大臣（久保亘君）　反論を申し上げるわけじゃありませんが、住専もノンバンク、その住専からノンバンクがお金を借りている場合にそこに債権債務の関係がございますが、この債権者の方は助けてもらうんじゃなくて、住専処理によって整理されるんです、清算される、取りつぶされるんです。そのときに、住専を債権者としている債務者であります借り手の方から回収が行われないということは私はあり得ないと思っております。
　これは住専処理機構が買い取りました債権の一つ一つを精査し、当然に回収せられるべきものについては回収が行われなければならないと思っておりますが、ノンバンクの場合に、その大部分は金融機関との債権債務の関係があると思いますが、この債権債務の関係について、債権者の金融機関の方にどのような預金者負担に及ぶ影響が生ずるかというようなことについて、私どもは、住専とその債権者であります系統金融機関を含む金融機関との関係における預金者負担のような状況は生じない、このように思っております。
○山下栄一君　私は、大臣の御答弁、全然納得できないんです。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　農林系金融機関の問題でございますけれども、住専に対しまして、農林中金また各県信連、五・五兆の融資をしておるわけでございますけれども、この農林系金融機関がどういうふうな経営実態かと。住専に対してどれぐらいの金額の融資をしておったのかとか、また、農林系の金融機関の経営実態はどういう実態であるのかということの報告は大蔵省、農水省に定期的に報告される、そういうシステムになっておるんでしょうか。その点お聞きしたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　農林系統の金融機関から住専に対しましては現在で約五・五兆円貸し込んでおります。御案内のように、農林中金なりそれから各信連なり、それから共済という形でそれぞれ貸していったわけでございますが、これにつきましては、それぞれの貸し出しの実績ということにつきましては報告を聴取いたしておりました。
○山下栄一君　局長がおっしゃったのは、各県信連等からの最高限度融資額のお話でございますか。
○政府委員（堤英隆君）　今先生おっしゃいましたように、信連から最高限度額という形のものでの報告もございましたし、それからそれぞれ実績につきましても報告をいただくということになっておりましたので、最高限度額及びその実績ということについて聴取いたしておりました。
○山下栄一君　総理、急な御報告を求めて申しわけございませんけれども、ちょっと住専問題を離れまして、きょうの昼過ぎに福岡空港において、インドネシアのガルーダ航空の飛行機が離陸直後にオーバーランした事故があったということでございますけれども、これにつきまして情報がございましたらお知らせ願いたい、このように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員が御指摘になりましたように、本日、福岡国際空港におきまして、ガルーダ・インドネシア航空のＤＣ10型機と聞いております、オーバーランの結果、火災炎上いたしました。
　先刻、この委員会に私が入ります直前の時点では死者三名、一名が男性でありますが、他の二名は性別が不詳であります。なお、そのちょっと前には四十名と聞いておりましたところ、こちらに入ります直前には、病院へ収容されました負傷者数が五十三名まで増加をいたしておりました。この機には乗員十五名、乗客二百六十名が搭乗していたということでございまして、なお救助活動は続行中でございます。
　詳報が入りました時点でまた委員会に御報告を申し上げたいと存じますが、むしろその火災炎上の状況から、消火活動、負傷者の搬出に追われておりまして、事故原因等はまだ全く明らかになっておりません。
　ここに私が到着いたします時点では、福岡国際空港は空港を閉鎖いたしまして、国内線の福岡着陸予定機は九州周辺の他の空港へ、国際便で福岡空港へ到着予定のものは関西国際空港へそれぞれ方向を変更するという連絡までを受けてまいっております。
　現在、警察出身秘書官を通じましてなお詳細の報告を求めておりますので、入り次第御報告をいたします。
○山下栄一君　三百名近い乗員乗客の方々、大変な大事故ということを今御報告いただきましたけれども、日本国内における大事故でございますし、また乗客の中にもたくさんの国の方がいらっしゃるのではないかと思いますし、そういう意味で全力を挙げて政府としてできる限りの手を打っていただきたい、このようにお願い申し上げておきたいと思うわけでございます。
　もとへ戻りまして、局長、農林系金融機関の実態把握でございますけれども、これは各住専に各年度どれぐらいの融資がされておったのかということだけじゃなくて、各県信連の業務実態も定期的な報告を受けておった、こういうふうにお聞きしたんですけれども、定期的な報告なのか、またその業務実態というのはどういう中身で報告を受けておられたのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　住専へのそれぞれの実績につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、それぞれの方から実績の報告を信連協会というのが取りまとめまして当方への報告がございました。
　それから信連それ自体に対しましては、御案内のように、農林水産省といたしまして検査・監督の機能を持っております。したがいまして、定例検査でありますとかさまざまな検査がございますが、過去の事例で申し上げますと、大体二年に一度ぐらいの定期的な検査ということでやっておったということでございます。
○山下栄一君　借入額とか融資の実態とか不良債権の内容とか、そういうことが定期的に報告されておるということでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　御案内のように、農水省のそれぞれの指導監督に基づきます検査につきましては、それぞれ毎年その検査の重点項目を置きながら調べてきているわけでございますが、過去の事例を見てみますというと、住専の経営につきましては平成三年ぐらいまではかなり経営がいい状況で推移をいたしておりました。
　したがいまして、農水省の検査・監督におきましても、住専を特に意識した形での検査というのは、一般的な検査の中にはもちろん入っておりますけれども、特にそれだけを取り出してということはやっておりません。その後、平成三年から住専の経営がおかしくなってくるということの中で、徐々に検査の中におきましても、住専の貸付状況でありますとかそういうことを重点に置きながら検査をするということで対応してきているところでございます。
○山下栄一君　だから、各都道府県の県信連の全体、それぞれの業務の実態を掌握されておったというふうにお聞きするわけでございますけれども。
　あと、立入検査と言うとおかしいですけれども、単に報告を受けるだけじゃなくて、例えば出先機関の職員かどうかわかりませんけれども、各県信連にそのような実態の検査といいますか、農水の方からそういうことで入られることはあるわけですか。
○政府委員（堤英隆君）　これは、先ほども御説明申し上げましたように、農協法に基づきましてそれぞれ定期的に信連の検査を行うということになっておりまして、過去の事例を見ますというと、大体二年に一度ぐらいの検査をいたしております。
　今後につきましては、こういった厳しい信連経営をめぐります状況の中で、もう少し立ち入った検査が必要ではないかということで、本年度あたりからは毎年一度各信連の検査を行いたい、そういうことで臨みたいというふうに思っております。
○山下栄一君　再度確認いたしますけれども、不良債権も含めまして、信連の業務の実態、厳しいとか良好とか、そういうことがわかるような検査、報告が定期的に行われておったと、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（堤英隆君）　基本的には、信連の経営状況はそれぞれの信連の毎年の決算状況ということで把握することになると思います。それが基本的なベースでございまして、それに加えまして、行政庁として、先ほどから申し上げておりますような大体二年に一度ぐらいの立入検査を行うということで対応しているところでございます。
○山下栄一君　だから、局長、何遍も聞いて申しわけありませんけれども、要するに不良債権も含めて、厳しい実態も常に、中身の話ですよ、借入額とか融資先とかいうこともきちっと掌握されておったということですね。借入額とか貸出先とか、またその貸出先の融資の中身とかいうことも当然報告され、そして立入検査もされるわけですから、当然掌握されておったというふうに私は理解するんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　それぞれの二年に一度の検査の中で、今おっしゃいましたような融資の状況でありますとかそういったことにつきまして、必要なものにつきましては把握をしておったということでございます。
○山下栄一君　今、各県信連の実態、これは農水の方で定期的に掌握されておったというお話でございますけれども、大蔵省はどの程度掌握されておったのでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　系統金融機関の監督につきましては、一義的には農林水産省において行ってこられたところでございますが、大蔵省といたしましても、信連等から法令等に基づく報告は受けていたところでございます。
○山下栄一君　法令等に基づく報告ということは何を指しておっしゃっているわけですか。
○政府委員（西村吉正君）　住専向け貸し付けの最高限度額の届け出等の額でございます。
○山下栄一君　ということは、細かい業務内容については農水は把握されているけれども、それは大蔵省には届いていないと、こういうことですか。
○政府委員（西村吉正君）　個々の信連の経営状況等についての報告ということではございませんで、今申し上げましたような、いわゆる五十五年通達に基づく信連の住専に対する融資に係る半期ごとの貸付最高限度額の届け出、そういうことでございます。
○山下栄一君　それは、中央の農林中金だけじゃなくて、各県信連の最高融資限度額も掌握されておったと、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（西村吉正君）　個々の信連ではなくて、全体としての限度額として報告を受けていたと聞いております。
○山下栄一君　それはちょっとおかしいですね。ということは、要するに信連協会がまとめた全体だけを報告を受けたということですか、まとまったやつだけ、全国集計だけですか。
○政府委員（西村吉正君）　直接には信連協会から全体の額を報告を受けていたと、こういうことでございます。
○山下栄一君　全体の額というのは、各県信連、それぞれの県信連の融資最高限度額については全然報告を受けていないと、こういうことですか。そんなことはないでしょう。
○政府委員（西村吉正君）　全体の額でございます。
○山下栄一君　じゃ、お聞きいたしますけれども、全体の報告を受けた意味というか、何のために報告を受けておられたわけですか。
○政府委員（西村吉正君）　それは、通達の趣旨に基づきまして、信連全体として住専、これの場合は住専だけではないと思いますけれども、貸し付けの最高限度が設けられているものにつきまして、その貸付最高限度との関係をまとめて御報告を受けていたと、こういうふうに理解をいたしております。
○山下栄一君　局長の答弁、私は全然納得できないんですけれどもね。そんなもの、各農林系金融機関の信用事業の日本全国の総額だけ受けて、各都道府県の実態、これは何のための報告なんだ。法の要請に基づく報告としては全然納得できない、理由のつかない報告ですね、それは。そんなことはあり得ないと違いますか。