Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎政務次官　おはようございます。このたび、外務総括政務次官に就任いたしました江崎でございます。佐々木委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　沖縄に関する事項につきましては、ＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施とともに、最重要の外交課題である九州・沖縄サミットの成功に向け、誠心誠意努力をしてまいります。
　また、北方領土問題につきましては、東京宣言及びクラスノヤルスク合意等の一連の合意及び宣言に基づき、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす考えであります。
　私といたしましても、河野大臣の御指導も得ながら、補佐しつつ、外務総括政務次官の立場からこれらの問題について全力を挙げて取り組む決意であります。
　佐々木委員長を初め、本委員会の各委員の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、私の就任のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
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○佐々木委員長　内閣提出、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。青木沖縄開発庁長官。
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　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○青木国務大臣　ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、昭和四十七年に設立されて以来、日本政策投資銀行を初め本土の六つの政策金融機関が行っているそれぞれの業務を一元的に行う総合公庫として、沖縄における経済の振興と社会の開発に金融面から寄与してまいりました。
　そうした中で、最近の金融の自由化の進展を初め、金融市場をめぐる環境が大きく変化していることから、こうした状況に適切に対応し、今後の沖縄の振興開発を一層進めていくためには、沖縄振興開発金融公庫の業務範囲を拡大するとともに、同公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化する等の必要があり、今回この法律案を提案することといたしました。
　以下、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に対する資金供給の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の業務の範囲に当該事業の資金調達のために発行される社債の取得等の業務を追加するとともに、設備資金以外の非設備事業資金等にも資金供給ができるよう対象資金の範囲を拡大することといたしております。
　第二に、沖縄振興開発金融公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化し、資金の安定的な確保を図るため、沖縄振興開発金融公庫債券の発行を可能にするとともに、その債券に政府保証を付すことができることといたしております。また、効率的な資金繰りを行うことを可能にするため、民間金融機関から短期借入金をすることができることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いをいたします。
○佐々木委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、沖縄開発庁総務局長玉城一夫君、沖縄開発庁振興局長襲田正徳君、沖縄振興開発金融公庫理事長八木橋惇夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　大変短い時間ですので簡潔にお尋ねいたしますが、きょうは青木沖縄開発庁長官、官房長官が時間をやりくりしてくださって、本委員会を優先していただいたことに、まず敬意を表したいと存じます。
　そこで、今も趣旨説明があったわけですが、今回の沖縄振興開発金融公庫の主として業務拡大をやっていくということについては、かなり与党内でも、あるいは私たち民主党としても、相当その内容について議論をしてまいりました。
　といいますのは、平成十一年三月末現在で、金融公庫の沖縄県内に占めるシェアは三五％になっております。それは、沖縄の産業経済振興にとって有益な面ももちろん評価をいたしますが、政府の金融機関というのは民業を圧迫しないということが第一義的に配慮されなければいけないことだと思うのですね。
　だが、公庫の使命が、民業補完というよりも、今回の法改正によって貸し付けあるいは社債の取得、貸付債権の譲り受け等の事業をやっていくということになると、民間金融機関との協調体制、あるいは、沖縄県内における金融マーケットにおける貸し付け等のシェアがより大きくなっていく懸念はないのか、地銀等の営業に支障は来さないのか、そういう懸念もなきにしもあらずなんですが、この点については公庫として、あるいは沖縄開発庁、政府としてはどのように配慮し、また、そういう懸念をなくしていく御努力をなさろうとしておられるのか、もう少し明確にしておいていただきたいと存じます。
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　議員が今おっしゃいましたように、民間の金融機関を圧迫しないということがこの公庫の原則だろうというふうに私も考えておりますが、今回の業務機能の拡大は、民間金融機関のみでは対応しがたいいろいろな分野への資金供給や、金融逼迫時における資金ニーズに対応しようとするものでありまして、あくまでも民業補完という基本線を守りながら運営していかなければならないと考えております。
　沖縄公庫の融資シェアがどの程度が適当かということは、金融経済情勢によってもいろいろ変化をいたしますが、いずれにいたしましても、沖縄公庫は、民業を補完するという基本を守りながら、今回の業務機能の拡大においても、そうした原則を遵守することを前提として業務運営に努めていく必要があると私も考えております。
○上原委員　この点は、特段の御配慮というよりも留意を強く御要望しておきたいと思います。
　もう一点は、後ほど附帯決議もつけようと思いますので、その内容にほぼ盛られているかと思うのですが、開発金融公庫の財務の健全性についてちょっと触れておきたいと思うのですね。
　先ほど申し上げましたように、今回の法改正で業務範囲が相当拡大をしていく。これまでの設備取得等資金の貸し付けに比べ、資金回収についてリスクの高い非設備事業資金あるいは返済資金等の貸し付けが可能となると思うのですね。
　だが、この金融公庫のレポートを見ても、だんだんリスク管理債権というものが大きくなってきている。公庫なり開発庁の説明では、他の政府金融機関と比較してはまだまだ低いんだと。融資額に占めるそのリスクというのは平成十年度で二・五七％ですか、しかし全体的には三・四五％までいっている。あるいは、これは十一年度末ではもう少しふえていると私は推測をいたします。
　そういう面からしますと、今、国民が各金融機関、あるいは特に政府金融機関を含めて大変疑問や疑念を持っている大きな理由の一つに、リスクが生じたら、不良債権が生じたら、公的資金で埋めればいいんじゃないかという、もちろん、沖縄公庫も政府も安易にそうお考えになっているとは申しませんが、しかし、今日の金融機関の金融の実態を見ると、そういう状況がなきにしもあらずなんですね。
　そういう面で、政府はこの公庫の財務の健全性及びリスク管理をどのように確保していくおつもりなのか。今後、今の二・五七あるいは三・四五のリスク債権額というものを、これよりふえない、より少なくしていくという努力を私は努めてやらなければならないと思うのですが、この点についてはどのように努力していかれようとするのか、お聞かせを願いたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、原口委員長代理着席〕
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　議員今おっしゃいましたように、確かに現在は、他の公庫に比べて沖縄の公庫が不良債権が多いという現状ではありませんけれども、これから先を見据えた場合に、当然、そういうことがないように十分注意をしていくことが一番大切な問題だと考えております。
　確かに、他の金融機関、すなわち中小企業金融公庫とか国民金融公庫、農林漁業金融公庫と比較すれば、現状では不良債権が少ないということは私も承知いたしておりますが、やはり将来にわたって、金融機関として、財務の健全性を保持することに配慮をしながらリスクの厳正な管理に努めていかなければならないと考えておりまして、沖縄公庫といたしましては、これまでも、償還の確実性の原則の趣旨を踏まえて、個別の融資に当たっては非常に厳正な審査を行い、不良債権の発生の抑制に努めているものと私も承知いたしております。
　今後とも、経営の健全化に向け、最大限の努力を公庫として続けていく考えでございます。
○上原委員　今の点も、私は、今後の公庫に対する県民の信頼性、あるいは期待を持続していくには最も注意を払わなければいかない点だと思いますので、申し上げたわけであります。
　そこで、いろいろありますけれども、時間の都合で、もう一点は、公庫の機構のあり方について少し触れさせていただきたいと存じます。
　これは沖縄金融公庫ですから、沖縄の方にもちろん本店はある。それで、申し上げるまでもなく、沖縄振興開発金融公庫本店ビルというのが、たしか来週の金曜日、二十八日ですかに落成式もやるという、こういうきれいなパンフも既に出ている。だが、昭和四十七年復帰以降、東京に本部があって本店は沖縄にある、こういう二重構造になっていることについて、懸念を持つ面もあるわけです。
　私は、今の東京にある事務所、本部をすべて閉鎖しなさいとは言わないけれども、理事長や主要な役員、あるいはスタッフが、むしろ沖縄本店よりも中央、東京の方に重点が置かれているような感さえ否めないんですね。これに対する改革要望というのはかねがね強かったんですよ。だが、うまくいっていない。いろいろな政治的プレッシャーや、余り申し上げたくないんですが、大蔵省や沖縄開発庁の、要するにＯＢの天下り先という面で、そのポストを確保しておくということもあるやに思うのですが、こういう変則的な状態というものは、役員体制を含めて、私は、そろそろ改革をすべきだと思うのですね。
　もう復帰三十年も目の前ですから、私も、いろいろ今までちょっと悩んだ面もあるのですが、初めて公の場でこの点は取り上げるのですが、ぜひ、復帰三十年ということを目途にして、沖縄公庫の役員体制あるいは人事配置を、沖縄本店に重点を置く方向に改革をしてもらいたい、こう思うのです。今の三十二人くらいいる職員体制というものを、むしろ本店にもっと職員の配置も役員の配置もやることが本来の公庫の目的を果たしていくと私は思うのですね。それが一つ。
　それと、これは若干ショッキングなことなんですが、実は私の方に、ある投書が来ているのです。これは、私も予算委員会で機会があれば取り上げようと思って、幾分時間は経過をしておりますが、三点ばかりあります。こういうことが指摘されているのです。
　　大蔵省不祥事や大蔵関連の金融システムを打破する千載一遇のチャンスです。沖縄関連では、沖縄公庫が大蔵からの天下り官僚を最も多く受け入れております。
理事長の名前はありますが、伏せます。
　　理事長を筆頭に、経理部長、経理課長、資金課長、秘書役などです。彼らはすべて、沖縄公庫の東京本部に陣取って、対大蔵対策という仕事を行っているようです。実際の業務は、すべて沖縄現地の本店で行われております。
　　なぜ、沖縄の振興策を行うのに、東京に理事長がおり、しかも、五人の公庫役員のうち三人までが東京本部にいなければならないのか、大変疑問です。
　　役員の一人は、沖縄開発庁の局長からの天下りです。この三人の役員を支えるのに、東京本部に実に三十名余の公庫えり抜きのスタッフ、大半が沖縄からの出向組を置いています。つまり、公庫の頭脳は東京にあるのです。これは沖縄の新聞でも何度か取り上げられてきたにもかかわらず、いつの間にか立ち消えになっている実情です。
　　東京本部の機能のほとんどを沖縄に移すべきです。沖縄の本店では、十年度は要求以上の予算が認められたにもかかわらず、逆に、定員の縮減をも要求されております。東京で大蔵折衝に当たっている職員を大幅に減らすことによって、どれだけ公庫の本質が強化され、県の振興策にプラスになるかわかりません。特に、沖縄本店の調査部をうんと強化しないと、新たな自由貿易地域の展開はうまくいきません。
　　今がいいチャンスです。ぜひ国会で取り上げて、沖縄公庫の機構改革の転換を図ってもらいたい。
こういう問題点、一つ。
　二点目は、これは公庫の運用と先ほどのリスク問題との関連でありますが、この二項を読むと、だれがどうしているかということが明白でありますので、これは私はあえてこの場では取り上げません。どういう政治プレッシャーがあるかということがはっきりしていますね。しかし、きょう私が指摘をすることが一向に改善されないというならば、私は、この点も明らかにしていきたい、こう思っております。
　三点目は、国民の税金を注ぎ込んでいる公庫の情報公開は徹底させるべきです。後で言いますが、情報公開しておりませんね。
　例えば、沖縄振興開発金融公庫の運営協議会というのがあります。この名簿も、ぜひ出せと言ったら、持ってきてあります。しかし、こういうトップの方々だけ集まって運営協議会をやって、一体どういう結果になるでしょう。恐らく、公庫の総務部でつくったものをそのままアプルーブ、承認するだけの協議をしているとしか思われませんね。情報公開という面では、全くこれまで伏せられている。
　私の名前もちょっと書いてありますが、ここは省きます。
　　今公庫のあり方を抜本的に改める千載一遇のチャンスです、本店の上にあぐらをかいている東京本部の解体に向けて
私は解体とまでは申し上げませんが、
　ぜひ政治力を出してもらいたい。匿名希望。
　こういうふうに、かなり前に、私の方にこういう投書が舞い込んでおります。
　二点目については、貸し付けが焦げついているところの回収等に行くと、ある政治プレッシャーがかかって、なかなか取り合ってくれないという切実な指摘がございます。
　もしこれが事実とするならば、私は、大きなスキャンダルになる可能性さえ持っているんじゃないかと思う。これは決して私が作り事を言っているんじゃない、ちゃんとここに封筒もありますし、きちっとした金融機関からの告発です。
　そういう面で、この機構のあり方と情報公開、今私が申し上げました運営協議会の会議録というのなんか、一向に国会にも見せてないし、理事会にも全く出さない。開示をしてもらいたいと言っても、これは内部の運営の問題だからということで出さない。これではいかないと思うのですね。
　そういう意味で、今私が指摘をしたこと、あるいは、沖縄県の県民の皆さんにこういう不満が持たれている。金融機関で実際に業務をしている、これは公庫の人とは言いませんよ、金融関係でいろいろやっておる人が、公庫のあり方というものをこう見ている。なぜ東京に理事長がおって、ほとんど、仕事をしているのか、やっているでしょうが、こういうことをいつまで続けるんですか。
　だから、私は、今年とは言いません。復帰三十年をめどに、きちっと公庫の機構の改革、情報開示、先ほど申し上げたようなことについて、ぜひ、沖縄開発庁長官、官房長官でもあり、行政改革、政治改革を推進していこうという面では青木長官も人後に落ちないと私も理解をしておりますので、今申し上げたことについて、情報開示の問題を徹底してもらいたいと思いますが、その御意思があるのかどうか、お答えをいただきたいと存じます。
　　　　〔原口委員長代理退席、委員長着席〕
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　東京本部を初め、公庫内部の人員配置等をどうするかという問題につきましては、沖縄公庫において業務量等を十分勘案して、今後適切に対応してまいりたいと思います。
　議員御指摘のように、現在三十二名が東京に駐在をいたしております。確かに、本店は那覇市でございますから、これはいろいろ問題があろうという御指摘でございますが、今後、役員の選任をどうするか、情報公開の問題をどうするか。それは、今のお手紙の内容を拝見いたしますと、当然常時私どもが気をつけて考えていかなきゃいけない問題だと考えておりまして、そういう点も含めて、今後十分に検討していきたい、そのように考えております。
○上原委員　私は、別に何か物事を歪曲したり、あるいはオーバーに、金融公庫なり沖縄開発庁の立場が困るとか、あるいは県民に不信感を持たれるとか、そういうことには、私も沖縄開発庁にお世話になった立場もありますし、私なりに相当配意をしながらやってきているつもりなんですね。
　しかし、この投書はかなり前に来たのですが、私もいろいろ思い悩んで、開発庁の方にもそれとなく、あるよ、来ているよということは言った面もあるのです。沖縄開発公庫の地元の那覇本店の皆さんにも、ちょっと公庫の運営の仕方については、もっと改革、改善しなければ、留意しなければいかない点があるのじゃないかと何かの機会にやんわり言ったこともあるのですが、余り真剣に受けとめてくれない面もあるのですね、実際申し上げて。いや、我々沖縄公庫は政府と与党と大蔵省にしっかり守られているから、君なんかがそんな細かいことを言ったって問題ないよ、もしこういう態度であるとするならば、私は、大きな問題に発展する可能性がないとは言えない。恐らく、きょうこの投書の中身も取り上げることによって、また反応も出てくるかもしれませんが。
　特にきょう申し上げなかった二点目の、貸し付けの取り立て、あるいはいろいろ苦労している人々の気持ちからすると、相当今の機構のあり方については不満、不信があるのではないか、県民の中に、金融関係者の中に。その点は、今検討していきたいという長官の御発言でありましたので、それに期待をいたしますが、ぜひ御配慮を願いたいと思います。
　それともう一点、私は、役員の給与のあり方とかそういうことについて、多くは申し上げませんが、これもやはり社会一般の情勢に適合した内容でなければならない、給与水準でなければならない。政府が一連の金融機関の不祥事を見て、そういうふうに十一年度から改革したはずなんですね。果たしてそういう状況、レベルなのかどうか。もっと理事とか役員を減らす。今回も、業務量は拡大されるが職員の数はふえない。十名以内の職員の増加ということは、機構改革なり役員のあり方、配置によっては十分可能だと私は思うのですね。それは、即沖縄の振興策にもなり、雇用対策にもなり、県民の間に明るさをもたらす。そういう政治的配慮がなければならないということを強く指摘して、時間のようですから終わるのですが、最後に、長官の決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
○青木国務大臣　ただいま内部の改革の問題を初め役員の問題、情報公開の問題、議員がおっしゃいましたことをよく胸に秘めまして、私どもも、改革すべきことは改革していく、そういう姿勢は常に持って対応していきたい、そのように考えております。
○原口委員　おはようございます。民主党の原口一博でございます。公庫法の改正について、諸点にわたり御質問申し上げたいと思います。
　今、上原議員の方から御指摘がありました。沖縄と言えば何でも許される、沖縄と言えば何でも公的な資金が投入される、私は、こういう考え方があるとすれば、それは間違いであるというふうに思います。そんなことは絶対にあり得ないし、今、基地の過重な御負担の中で、貸し渋りや、あるいは先般の当委員会でも御指摘させていただきましたが、自己破産の多さ、こういったことを考えると、この施策に当たる行政は、情報公開、そして自分たちが使っている国民の税金が、いかに沖縄県民の皆様の生活やあるいは暮らしに反映されているか、企業の皆様の経営に反映されているか、こういったことをしっかりと国民に説明する義務があるというふうに思います。
　そこで、一層なる情報公開を求めるわけでございますが、当法案の中の貸付債権の譲り受けという項目、このことがどうして入っているのか、この政策目的は何なのか。このことについて、まずお尋ねを申し上げます。
○青木国務大臣　貸付債権の譲り受けについての御質問でございますが、金融逼迫時の資金ニーズに対応し、沖縄の金融の円滑化を図るためのものでありまして、これは決して民間金融機関の有する不良債権を肩がわりするという性質のものではないと考えております。
　貸付債権の譲り受けにつきましては、償還の確実性の原則に基づきまして、当該譲り受けに係る債務の回収が確実であると認められる場合に限り行うものでありまして、借入者の信用力の対象事業について沖縄公庫において十分な審査が行われ、資産の不良化の防止に努めていただけるものと考えておりまして、そういう運営がなされることを私は信じております。
○原口委員　今、私はまだ懸念の問題についてはお話をしていないのですが、長官はその先の方もお話しいただいたわけでございますが、やはり三五％というこの公庫のシェア、これをどう見るかということは、ここできちっと議論をしておかなければならないというふうに思います。
　四百億の公的資金を沖縄県内の銀行に入れて、そして、やはり先ほど長官の御答弁にありましたように、私たちはあくまで民業を補完するのだ、そして、沖縄という特殊性にかんがみて民業がなかなか育ってこない、銀行業も特殊な状況にある、こういったことを国民全体で支える、これが大きな政策目的であるというふうに思いますが、先ほど申し上げたような情報公開やアカウンタビリティーが確保されていない。今まさに長官が御説明をされたような、民間にある不良債権、あるいは非常にリスクの高い債権を公庫の方に譲り受けて、その分民間は軽くなるわけですが、そこでしっかりとした審査なり公開がないと、これはモラルハザードを起こす危険性もやはり一方で考えておかなければなりません。そこで、そのモラルハザードを起こす危険性と、そしてもう一つは、とはいっても貸し渋りやさまざまな問題に苦しんでおられる皆さんにいかに温かい手を差し伸べるか、その二つをどうやって考慮するかということにひとえにかかっているというふうに思います。
　沖縄の金融情勢について、今どのような状況にあるのか。サミットを目前にした状況について、企業は金融機関の貸し出し態度が緩んだとごらんになっているのか、あるいは資金需要が少し楽になったとお考えなのか。どのようにお考えなのか、基本的な御認識をお尋ね申し上げます。
○青木国務大臣　貸し出しは最近非常に緩やかになっている、そういうふうに考えておりまして、地元の皆さんにできるだけ不便をかけないような体制で現在も臨んでいるものと私は理解をいたしております。
○原口委員　全体として見れば、金融機関の貸し出し態度ＤＩというのは、去年の状況から比べると随分改善をしています。しかし、個々の企業一つ一つに当たってみると、まだそれは実感としては皆さんお感じになっていない。むしろ、例えば公共事業をなさっている会社などに聞いてみると、サミット前で逆にこの五月、六月の工事を控えなければいけない、そういったことも懸念をされるということで、なかなか実際の経済全体については、まだまだ厳しさを脱していないというところであります。そういう中でこういう法律の改正がある、これは時宜にかなったものであるというふうに認識をしています。
　ただ一方で、もう一つお尋ねを申し上げますが、この法改正の中で、既成市街地整備改善資金、譲渡方式事業についても、今回対象資金の拡大の中に入っています。この政策目的は何でしょうか。どうしてこの時期に既成市街地整備改善資金というものを公庫の事業を拡大する中に入れられたのか、御説明をいただきたいと思います。
○青木国務大臣　お答えいたします。
　沖縄県内の中心市街地の中には、戦災復興期の非常に秩序のない無秩序な開発によりまして、都市機能面で非常に支障を来しているものや、既成市街地自体が老朽化しておるものがたくさんございます。そういう中で、今後、市街地の再開発事業の進展が各地で見込まれている現状でございます。
　今回導入を図ることにいたしております既成市街地整備改善資金は、このような状態に具体的に対応していこうという問題でございまして、都市機能の活性化を通じて沖縄の振興開発に非常に寄与するものだ、私はそういうふうに考えております。
○原口委員　まだあの戦争の傷跡、しかも多くの基地を抱えている、そしてそれが整理縮小に伴って日本に、沖縄に返ってくる、そういう中でこういう資金をつくるということは、私も一定の理解をするものであります。
　ただし、沖縄県の市街地の開発事業、いろいろなところを見て回りますと、大変コストが高い。じゃぶじゃぶにお金をつぎ込んだ。そして、そこで何が起こっているかというと、沖縄の経済を活性化する、この効果は大変大きなものがあると思います。しかし、一方で気をつけていかなければいけないのは、沖縄県民の皆さんの公的資金への依存度が非常に高い、あるいは高コストの中でさまざまな産業の行動をされる、あるいは生活をされる、こういったことについても一定の配慮をしていかなければいけないというふうに思います。
　そこで、これはぜひお願いでありますが、私は、この法律とともにこの国会に出ています軍転特措法の改正案、これは議員立法でございますが、これは委員長にお願いを申し上げたいと思いますが、我が党の上原議員を中心に、きょうは沖縄選出の議員も、嘉数議員、白保総括政務次官もそうでありますが、そういう皆さんの思いのこもった法律であります。一方で、市街地のさまざまな整備をしていく中で、やはり基地が今のような状況で、長い間厳しい状況にあるということは、これは改善をしていかなければいけない。一刻も早く当委員会で審議を、国会で審議をしていただくように委員長からもお力添えいただきたい、このことをお願い申し上げます。
　さらに、これは青木開発庁長官にお願いをしたいのは、こういうハード面、資金面でのバックアップをするとともに、私たちは、沖縄県のさまざまな産業、生活全般にわたって、ソフトの面についても、やはりきっちりやるべきことをやらなければいけない、その代表的なものが私は地位協定の見直しであるというふうに思います。
　先般、予算委員会で青木長官あるいは河野外務大臣と御議論させていただいたときも、環境の問題であるとか移転の問題であるとかＲＡＰＣＯＮの問題であるとか、新たないろいろな問題が出てきているので、ここはもう運用改善で済ますわけにはいかない、ぜひ見直しをするべきだという御提言をさせていただきました。
　きょうは限られた時間でございますので、特に御指摘申し上げたいのは、一体この地位協定というのはどういう過程でできてきたか、ここを当委員会で、この沖縄公庫の改正案を審議する中で、一方でやはりきっちり確認しておかなきゃいかぬというふうに思います。
　これは、一九五二年に締結されました行政協定上の諸原則を大部分受け継いだ協定でございまして、地位協定が一九六〇年に締結をされておりますが、実際は、一九五二年、つまりその前の年に勃発した朝鮮戦争及びこういう事態に対応すべく、いわゆる大変な緊急事態を想定している、緊急事態に重きを置いた協定であるということ、そこを踏まえておかなければならないというふうに思います。つまり、この地位協定は、本来であれば平常時に対応するものでありながら、非常時にも対応し得る両面性を持っているわけでございますが、制定過程がこういう状況でございますので、大変非常時に重きが置かれている。
　これを県民の方から見てみるとどういうことになるかというと、いつでも非常時に対応できるという性格を強く持っているために、私たち日本の国民あるいは沖縄の県民は必要以上の荷重を強いられている。やはりこのことをここでしっかりと認識しておく必要があるというふうに思うわけでございますが、沖縄開発庁長官としての御認識を問うておきたいというふうに思います。
○青木国務大臣　お答えいたします。
　確かに、協定そのものの本質をどうするかという問題も大切な問題でありますけれども、私は、やはり現状においては、この協定の中で運用面において改善に努力していくのが現実的な対応じゃないかと考えておりまして、運用改善につきましては、委員御承知のように、私どもも九項目にわたって今日までも解決をしたところでありまして、今後ともそういう姿勢で、この運用改善に向けて、現状に即したような形で対応していきたい、そのように考えております。
○原口委員　先般、沖縄県の皆様がドイツに行かれて、ボン補足協定についても研究をなさって、その報告も出ているやに伺っていますが、当時、やはり一九五二年の状況と半世紀たった今とは全然違います。
　この間、私も、米国の学者の方やさまざまな政府関係の方と議論をいたしましたが、しっかりと両国の日米安全保障条約を、あるいはパートナーシップを確立する意味でも、新たに生じるような問題について契約をしっかり結び直す、あるいは協定を確認する、あるいは改正すべきところは改正する、こういう態度の方が国益にかなうということを私は申し上げたいというふうに思います。
　この間、改善でこられた。しかし、例えば今回のＰＣＢ、一回カナダへ行って帰ってきていますが、一体、こうやって市街地を開発しようとしても、例えば米軍基地が日本に返ってきて、沖縄に返ってきて、そこの部分が、ではだれの責任で、だれがクリーニングアップするのか、あるいはそこの環境はだれが保全するのか、こういったこともきっちり規定をしておくべきだ。それがなければ、この公庫法の改正も、ある意味ではまださまざまな課題を残してしまうというふうに思うのでありますが、前向きの御答弁を青木長官にいただきたいというふうに思います。
○青木国務大臣　議員のただいまの御質問は、一つの考え方としては私も十分理解をできますけれども、これを改善していくためには、相手の国の立場もあることでありますし、私は、作業には相当長期間を要するのではないか、そういうふうに考えておりまして、ただいま申し上げましたように、その時々の問題について、現実には運用を改善していく、それが当面の我々がなすべきことじゃないかと考えている。議員のおっしゃることも私も非常によくわかります。
○原口委員　私どもの主張に一定の御理解をいただいたということで、先へ進ませていただきますが、地位協定の中に書いてあることであれば、これは改善で、あるいはそれぞれの話し合いで対応できますが、全く想定していない、書いていないことについては、やはり盛り込むべきだということをここでしっかり私は指摘をしておきたいというふうに思います。
　さて、ここで公庫の理事長にもお見えいただいておりますので、一点だけお尋ねをしたいと思います。
　これは先ほどの上原委員の御質問にもありましたが、公庫の三五％という今のマーケットシェア、そして今回、私どもも財投改革ということで、財投機関債を発行したり、あるいは財投債、政府保証、さまざまなもので政策的な金融機関をバックアップすべきだ、その改革がもう目の前に来ているわけでございますが、公庫が沖縄県においてこういうシェアを占めているということについてどのようにお考えなのか。あるいは、これは拡大していくのか。あと十年後、今回の法改正で当然業務は拡大していくわけでございますが、それをどのようにお考えなのか。基本的な認識を問うておきたいと思います。
○八木橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど沖縄開発庁長官の方から総括的な御答弁はございましたので、私といたしましては、先生が御指摘になりました、いつ、またそれをどう認識するのかという点に絞ってお答え申し上げたいと存じます。
　この数字そのものにつきましては、おっしゃるとおり、事実でございまして、ただ、この数字そのものは、最近における民間金融の逼迫した情勢、それからさらにはここ数年の政府が各種の経済対策を次々と打ってきた、その相乗効果が多分にきいてこの三五・二％という数字になったというぐあいに基本的には理解しておるわけでございますが、ただ、その前に、我が公庫の融資残高というものが沖縄経済において三〇％を超えていたという事実がございます。
　こういった点から私どもは問題を認識しなければならないというぐあいに考えるわけでございますが、基本的には、沖縄経済における国民所得の水準が全国の三分の二しかない、したがって貯蓄も、これは貯蓄動向調査によるわけでございますが、全国の三二％しかないという、基本的には、沖縄においては資金原資が極めて限定されているという状況にある。したがって、その結果として、民間における預貸率が極めて高いというような状況、またそのコストがいわゆる本土に比べまして〇・五から一％くらい割高になっているという状況もある。さらには、これは先生よく御承知のことだと思いますが、沖縄におきましては、都市銀行は実質的な活動がほとんどないという状況もあるわけでございます。
　こういう状況を踏まえ、貯蓄、資金残高が極めて低い中で、沖縄の振興開発を図っていかなきゃならない、企業の助成、育成を図っていくというようなことから、我が公庫は本土から資金を持ってきて財投改革になりますと、またいろいろな手法と手段を今回お願いしております法律によっていろいろ考えていかなきゃならぬということがございますが、今のところ、国民の貯蓄であります財政投融資資金を沖縄に回しまして沖縄の振興開発を図っていくという法律の目的に従って私どもが活動してきた結果、このような格好になったというぐあいに基本的には理解しております。
　ただ、長官が申し上げましたように、私どもはやはり民間資金の補完機能でございますから、その辺は今後とも十分考慮に入れながら、沖縄振興開発を図っていくというのが私どもの使命だろう、こういうぐあいに考えております。
○原口委員　沖縄の置かれた立場を考えると、一定限の公的なサポート、これは大事なことだと思います。と同時に、やはり民業をはぐくむ、金融マーケットにおいてさまざまな自助努力、そういったものをはぐくむ、こういうことが大事だというふうに思います。
　時間があとわずかでございますので、最後に、私は、森総理のこの発言だけはぜひサミット前に沖縄に行かれて釈明をしていただきたい。
　これは、安室奈美恵さんが君が代を歌っていないことを指摘して、沖縄は学校で君が代を教わっていなかった、教組は全くの共産党が支配し、沖縄の先生も、琉球新報、沖縄タイムスもそうです、そういうふうに語っておられます。
　私は、けさ靖国にお参りをし、あの大戦で亡くなった皆さんのみたまに手を合わせてきました。そういうことをやることも、あるいはやらないことも、これは自由であります。一国の総理が特定の方を指して、そして私は共産党をどうのこうのと言う気はありません。しかし、このように決めつけるやり方と私たちは闘っているんです。多様な価値観や自由な考え方を妨げるもの、あるいはそれにレッテルを張るもの、これと闘っているのが私たち自由主義の政治家の本分であります。
　私は、小渕前総理が九州・沖縄サミットを決断された、これは大きな評価を国民の皆さんがされていると思いますが、しかし、今度なられた森総理がこんなことをお話しになる。五月十四日に沖縄を訪問されるそうでありますが、私はしっかりとこのことについての釈明をお願いしたい。
　それから二点目は、先ほどの上原委員の質疑の中に関連して、これは委員長に後で理事会で諮っていただきたいのですが、沖縄県のさまざまな状況をかんがみて、沖縄県選出以外の衆議院議員が沖縄県内に政治団体をつくって、そしてさまざまな活動をしている、その中には、少しまゆをひそめるようなものもあるというようなことが投書で参っております。ぜひこの委員会に、沖縄県選出国会議員以外の政治団体が沖縄県の選管に届け出があるのかどうか、そのことについての資料を提出をいただきたいというふうに思います。
　前段の森総理の発言については沖縄開発庁長官にお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○佐々木委員長　ただいまの原口君の御要望につきましては、理事会において検討したいと思います。
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　先日の森総理の発言は、私は学校における国旗・国歌の指導に万全を期していただきたいという気持ちで発言されたものと思いますけれども、いろいろな誤解を生じていることは非常に遺憾でありまして、このことは森総理自身が今回五月十四日に沖縄に行かれる予定が決まっておりますので、そういうあらゆる機会をとらえて、自分の真意を沖縄の県民の皆さんにお伝えになろう、私はそんなふうに理解をいたしております。
○古堅委員　日本共産党の古堅です。
　最初に、沖縄振興開発金融公庫法の一部改正についてであります。
　復帰後、この公庫は沖縄振興開発に大きな役割を果たしてきた、このように受けとめておりまして、今回の一部改正にも賛成であります。
　そういう立場でありますけれども、基本点について二点ばかり、簡単にお尋ねしたいと思います。
　金融公庫は、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完する、そういう目的を持たされております。現在、沖縄県内の各金融機関との関係で、公庫の市場に占める割合がどうなっているか、特に地方銀行と公庫の割合を明らかにしていただきたいと思います。
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　現在、沖縄公庫の県内の融資シェアは、先ほど来いろいろ議論があっておりますように、三五％でございます。また、沖縄の地元銀行の占める県内融資シェアは四八％、現状ではそういうふうになっております。
○古堅委員　公庫が地元の金融機関の活動に支障を与えるようなことがあってはならないことは申すまでもないことであります。そういう立場を踏まえますというと、当然のことながら地元の金融機関との一定の整合性、そのことが求められるわけで、政府として公庫の市場割合をどのように考えているか。好ましい割合ということなどについての御見解などもあられるのか。そこらあたりありましたら、ちょっと説明的に伺いたいと思います。
○白保政務次官　沖縄公庫のシェアがどの程度が適当かは、沖縄の金融経済情勢によっても変化するものであり、一概に申し上げられませんが、いずれにしましても、沖縄公庫は、長期資金の供給等により民間金融機関を補完する政策金融機関であり、そうした民業補完の原則を遵守しつつ、沖縄の振興開発を金融面から支援するという役割については今後とも十分果たしていく必要があるものと考えております。
○古堅委員　民主的な意味合いにおいて、県民の要望にこたえて、公庫が一層大きな役割を果たされるように希望して、前に進みたいというふうに思います。
　次に、沖縄南北を縦貫する軌道交通システムの導入について伺いたいと思います。
　実は、沖縄に国鉄を導入しようということについては、沖縄の国政参加選挙があった一九七〇年に、当時の沖縄人民党公認で立候補しました瀬長さんがそのことを掲げて私たち県民にも訴え、あれ以来その実現のためにそれなりの努力を果たしてきた、そういう経緯があります。
　そういう立場もあるものですから、私も国会に参りまして、一九九二年三月の委員会においてその問題を取り上げました。
　沖縄の慢性的な交通問題を解決する上で、この鉄軌道の導入問題というのは、私は、そう簡単な問題ではないとは思うのですけれども、しかしその方向を除いて解決の正確な展望が描けるだろうかというふうに考えて、大変重要な問題だということをずっと考え続けてきております。
　この鉄軌道を、那覇を中心に、南は糸満、北は名護あたりまで、例えば最初は基本的にそういうふうなことを考えて実現しますというと、今那覇で都市モノレールが進んでいまして、間もなく開通ということになりますが、その都市モノレールやバス、タクシー、そういう意味での公共交通システム、県内における交通にかかわる面では、県内と申しても沖縄本島の中心になりますけれども、基本的にはそれで間に合う、そういうことをつくっていくことが大事ではないかというふうに考える立場から、前にも質問もしたわけであります。
　それが実現しますというと、生活の便利さはもちろんです。通学というのも、北部の方から那覇、中南部にもできますし、就職等、通勤、そういう面でも沖縄本島全域が可能な圏域ということになってまいります。北部の方に住宅を構えていろいろと考えるという、生活様式にも影響を与えますし、家族構成や文化その他の面でも多大な影響を与えるだろう。それが実現しますというと、沖縄の社会が一変するといったら余り言い過ぎかもしれませんが、本当に変わるという要素を持っていると思います。
　経済的な問題について、申すまでもありません。今、マイカーがふえて、どんなに道路を整備をするなどといってもイタチごっこで、なかなか思うように解決しないということが進んでおります。この鉄軌道を中心にしての、バスやタクシー、モノレールなどを組み合わせていきますというと、マイカーという形で自家用車を求める、そういう方向というものがかなり抑制されてくるというふうに思います。おのずと交通渋滞を緩和するという方向への大きな影響につながるというふうに思います。
　そういうことは、いろいろな、企業その他の面から見ましても、経済的にも、私自身で計算はしていませんけれども、はかり知れない影響を持つ、そういうことになるだろう、このようにも考えております。
　そういう面で、この問題、九二年に、そういう立場を踏まえて、私が当時の伊江開発庁長官にお尋ねしましたら、長官は沖縄の出身であられて、そういう事情もよく御存じですから、私の質問に対しても「一々ごもっともでございます」ということで、大変積極的な肯定的な御意見も披露していただいたことがあります。
　私は、この問題はこれからの沖縄振興開発にとっても避けられない、基本的な、解決すべき方向の課題ではないか、このように考えておりますが、沖縄問題を担当される長官として、それについてどうお考えか。検討される、そういうおつもりがあられるかどうか、そこらあたりをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　今議員おっしゃいましたように、議員の質問に対して伊江長官が当時前向きな御答弁をなされた、その内容については私もよく承知をいたしております。
　しかしながら、沖縄における陸上交通につきましては、やはり道路網の整備を今全力を挙げて政府も取り組んでいるところでございまして、軌道系の交通機関といたしましては、平成十五年度の開業を目指して沖縄の都市モノレールの建設を今進めているところでございます。
　沖縄本島における鉄軌道の導入につきましては、やはり沖縄県を初め関係者の皆さんにおきまして、需要がどうか、また収支、採算性がどうか、そういうふうな諸課題についても十分検討された上で取り組まれる問題だと思っておりまして、確かに、できることによって非常に便利がよくなることは間違いありませんけれども、果たしてそれを満たすだけの需要があるのか、収支、採算が合うのか、そういうふうな問題も含めて、今後の検討課題であろうと考えております。
○古堅委員　この問題は、復帰間もないころ、当時の平良幸市知事の時代でありますけれども、県には国鉄を導入するための特別室もつくられまして、当時私は県会議員でありましたのでよく状況を知っておりますけれども、一億円近い県費を使って、それなりの専門家の先生方にも委嘱をするなどして調査もし、実現に向けての世論を盛り上げる、そういう方向でかなり進んだものでありました。
　ただ、平良幸市知事が病気で倒れて、県政が変わってしまったことに伴い、その問題は方向転換がされて、さたやみという方向の処理にされてしまいましたが、復帰後、道路の整備がされ、いろいろな面で交通問題についても重要な寄与というものが見られるとはいえ、なかなか将来にわたって明るい展望での解決というものを今進めているようなだけでは期待しにくい、そういう理解が広範にあるものだと思いますけれども、そういうことを前提にして、鉄軌道の導入というものについての世論が再び随分広がってきたように思います。
　ついこの間の四月十六日にも、沖縄南北縦貫鉄軌道を実現する会という市民グループの結成がありまして、沖縄選出の国会議員にも顧問になってほしいとかいう形でのそれぞれの呼びかけがなされてまいっております。そういう民間組織がつくられて、その実現に向けてそれなりの努力が展開されるということは、ただ単にだれかが頭の隅で、机の上でちょこっと考えて何かやってみようみたいな、そういうものとは違う全体としての状況があるから、そういうことも考え進んできているというふうに受けとめていただくことが、この鉄軌道導入の問題とのかかわりにおいては本当に正しい受けとめではないか、そのようにも考えています。
　先ほども言いましたように、これはいろいろありますから、簡単にそうしましょうなどというふうな形の御返事が出るなどということをすぐに期待して私は質問に立っているのではありません。しかし、それを避けて通るわけにはいかぬ大事な問題ではないかというふうにも考えるだけに、この問題については、それなりの時宜を得て、沖縄県の方からも政府に対しても要望が出るなどというふうな形で発展していくのではないかというふうに考えますけれども、ぜひ政府として、沖縄側の今そのように発展されようとしていることについて、御理解ある積極的な立場から、それなりの対処、検討をしていただきたいなというふうに考えていますが、申しわけないのですけれども、再度、青木長官から御所見をお伺いしたいと思います。
○青木国務大臣　議員のこの鉄軌道に対する熱意は私も十分わかりました。そして、沖縄選出の上原先生もそうですが、再三にわたってこのことを当委員会で今までも質問をなさっておりますので、熱意については非常に私もよく理解できますが、今申し上げましたように、今後の需要がどうなるか、また採算性がどうなるかということもまた必要な要素であろうと思っておりますので、そういうことも含めて、やはり県を中心にいろいろ検討をされて、数字の上でも、またいろいろな面でも、きっちり説明ができるようなものをつくり上げていくことも私は必要じゃないかと考えております。
○古堅委員　時間の関係で、それ以上のことを申し上げませんが、ぜひ県民の要望にこたえられるように積極的に政府として今後対処されるよう、強く要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、沖縄の振興開発に関する問題で、基本点を一、二お尋ねをしておきたいというふうに思います。
　御存じのように、三次振計が二〇〇二年三月で終了いたします。その後の沖縄振興開発計画についてはどのような対処を考えておられるか、まず最初に、その点を簡単にお伺いしたいと思います。
○青木国務大臣　ポスト三次振計につきましては、今後の沖縄振興開発のあり方を検討するために、沖縄振興開発審議会において、昨年秋から調査審議を進めていただいているとともに、沖縄開発庁におきましても、これまでの諸施策について総点検を行っているところであります。今後、沖縄振興開発審議会の調査審議状況を見守りながら、沖縄開発庁で現在実施いたしております総点検結果等をもとにいたしまして、沖縄県ともよく相談をしながら、沖縄の振興開発については総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。
○古堅委員　これからも三次振計で終わりとせずに進めるお考えだと思いますが、それだけに沖縄の振興開発を進める精神ともいうべき大事な点についてもお伺いしておきたいというふうに考えます。
　沖縄の施政権返還に伴ういわゆる沖縄三法案が提案されたときの総務長官山中さんが一九七一年の特別委員会で、「われわれ日本国民及び政府は、この多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たるべきであると考えます。」このように述べておられます。その精神は、復帰に伴う振興開発をどうしていくかということでの出発点に当たってのものですから、いわゆる精神を述べられた、所信とも申すべき、そういうものだと考えていまして、その立場を踏まえて対処するということは、今日といえどもいささかも変わることのない大事な基本点ではないか、このように考えておりますけれども、長官から御所見を伺いたいと思います。
○青木国務大臣　かつて山中総務長官が述べられました、沖縄に対して、県民への償いの心をもって事に当たるべきだという気持ちは私どもも今日何ら変わっておりません。そういう気持ちをもって今後の沖縄の問題に対処していく考えでございます。
○古堅委員　時間が参りましたので、ちょっとそれ以上進めなくなりましたが、結論だけ申し上げて、終わりたいと思います。
　これからも進むでありましょう沖縄振興開発の問題を初め沖縄施策について、今県民からいろいろと批判の強い基地との引きかえに振興を考える何か条件にされたような形でしか政府がやってくれないのかということに対する、一種の、これでいいのかというふうな問題も県民には多分にありまして、やはり所信に基づいて政府が県民の願いにこたえるような形でやるというよりも、多少道を外れた、そういう方向に行ってしまっておるなという県民の受けとめからくるそういう心情だろうという気がしています。私もそのことを大変重視しています。
　そういうことになってはならないだけに、沖縄に必要なものは基地のいかんにかかわらずやらなくちゃいけない問題なんだという立場を踏まえて、誠実に政府が進められる、そういうことを強く要望もし、要求もいたしまして、終わらせていただきます。
○伊藤（茂）委員　本法案には賛成であることを前提にしながら、三点ほど質問をさせていただきます。
　今度の法案は、一面では、国全体の財投改革などの問題がございますし、もう一面では、沖縄のこれからという、非常にやはり国民的に重要な課題にどう取り組むのかという側面を持っているというふうに思うわけでございます。
　私は、まず二つ長官に伺いたいんですが、一つは、やはりこの際中長期の沖縄を考えるという視点、本当にこれは大事にしなくちゃならぬ。言葉は悪いんですが、目の前を一生懸命やって、金をつぎ込んで、至るところ公共事業漬けになるようなことでは、やはり本当の意味での自立した沖縄の将来が迎えられないだろうという気持ちもいたします。
　それらを考えますと、前の大田県知事時代には、国際都市形成構想とか、何かそれなりのプランが描かれました。今は二十一世紀プランの策定をなさっているということを伺っているわけであります。そういう中で、公的金融、公庫の仕事、これはもう政策重点をどうしたらいいだろうかというふうに思うわけでございますけれども、やはりその中の一つとして、元気のつく、また、将来の展望を県民が開いていく、そしてみんなが応援をする。そういう意味で、例えば沖縄らしいベンチャーと申しましょうか、そういうものをやはり意欲を持ってやれる、そういうものをみんなで応援をして元気づける。まあ、沖縄に大きなインキュベーターか何かできれば非常にいいと思うんですが。中小企業相談所はほとんどの県にあるわけですから、何かそういう意味でのこと、そういうことを一つ重点としてやるというふうなことが公的な金融としての一つの大事な意味ではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○青木国務大臣　お答えいたします。
　今議員御指摘のように、ただ単にきょうあしたの目先のことじゃなくて、中長期的な観点に立ってやるべきだということは、私も賛成でございます。
　沖縄の創業者を初め、情報通信産業とか、また沖縄の観光業者、そういうものを支援するような独自の融資制度を積極的に活用していくことが沖縄公庫の一つの大きな使命じゃないかと考えておりまして、今後とも、沖縄公庫として、政府の沖縄振興の諸施策と連携を十分に図りながら、政策金融機関としての役割を十分に果たしていくように心がけていきたいと考えております。
○伊藤（茂）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　二つ目にお伺いいたしたいことは、サミットの後、沖縄に何が残るだろうという問題でございます。
　海洋博の経験もございました。この間、私はあそこまで行ってまいりましたが、全国でも、万博とかいろいろなことをやって、その後ということでさまざま社会的話題になっているというケースもございます。
　私は、沖縄という、さまざまな経済指標を見ましても、本土各県と著しいギャップがある、なかなかこれが解消されない。失業率一つを見ても、全国も深刻なんですが、本土の倍近い数値が出ているというふうな状況、これをどうするのかということは県民挙げての切実な願いだろうと思いますし、私どもも懸命な努力をしなければならないというふうに思うわけでございます。
　それら全体像につきましては政府でもいろいろな勉強をなさっているということだと思いますが、その中の一つ二つ、こんなことを思うんですがいかがでしょうかということなんですが、一つは、サミットが開かれますから、前からＮＴＴの仕事の一部を沖縄へという構想もございまして、結構なことだと思いますが、非常に先進的な、また近代的な情報基盤整備、情報インフラというものが整備をされる。一月に行ってまいりまして話を聞いてまいりましたが、何かそれがサミットが終わったら全部終わりみたいなことではまずいんじゃないか。沖縄がこれからのＩＴ革命の時代に大きな拠点となり得るかどうか、私も確かにはわかりませんし、やはりこういうことについて関係の学識経験者とか経済界を含めた勉強なり意見交換があってというふうなことも非常に望ましいことであろうというふうに思いますが、やはり、できればそういう時代に向けて、ＩＴ革命の時代ですから、サミットで用意をされる大変巨大な情報基盤などの整備というものが生かされるような発想というものを持てないだろうかというのが一つございます。
　もう一つは、今大臣の御答弁でもちょっと申されましたが、観光、旅行の問題でございまして、いずれにいたしましても、二十一世紀は国家間の大戦争は世界じゅうない時代に必ずなるに違いないというふうに思いますし、歴史はそう動いていると思います。また、別の意味から申しますと、世界大交流の時代というふうなことになってくる。非常に望ましいことだと思います。
　例えば、経企庁や何かの経済指標その他を見ましても、旅行とか観光じゃなくて、自動車がどうとか何がどうとか数字がいっぱい並ぶんですが、これは経済的な意味からいっても非常に大きな役割とシェアを持つわけでありますし、それから、何といっても、旅行とか観光とか、そういうことというのは、お互いに楽しみかつ学ぶ、また仲よくするということでありまして、最も典型的な平和産業でございます。
　今、外務省にお願いしたいんですが、外務省、運輸省など協力をして、例えば沖縄を含めて、やはり日本にもっとたくさんの人々が来ていただくように、そしてまた、今の日本から海外にいらっしゃる方と外国からいらっしゃる方のハンディというのは数倍、非常に大きなものがございますから、やはりいい意味でのそういう世界の中の日本化、国際国家という意味で、一段の努力を共同でやるということが大事ではないだろうか。その一つとして、私は、沖縄というものが文化的に見ても歴史的に見ても可能性を持っている場所であろうというふうに思います。できれば基地のない沖縄の時代があって、それが一番望ましいと私は念じているわけでございますけれども。
　一つの例なんですが、そういう情報インフラの将来とか、それから旅行、観光とかを含めましたものを意識して、あと百日もない、サミットも短い期間なんですが、やはりそんな問題意識を強く持ってやって、後々何か寂しくなるということのないように、これは県からも強い要望事項だとも思いますので、いかがでしょうか。
○青木国務大臣　私も議員と同意見でございます。サミットは非常に盛大にやった、その後火が消えた、そういうことが絶対あってはいけないと考えておりまして、今の情報インフラのサミット後の活用につきましても、政府においてもいろいろ検討をいたしております。当然これは地元の意見も聞かなければいけませんが、そこで使う機材、そういうふうなものはすべて後で利用できるようなものを今回は使うということを原則といたしておりまして、その後どういう使い方をするかということは、県なり地元なりと相談をいたしまして、十分それに対応するような姿勢で現在進めているところでございます。
　また、確かに沖縄、全国でまれな、観光客が非常に急速にふえております。これがサミットが終わったらまた減っていくというふうなことは、これは最も我々が考えなきゃいかぬ問題でありまして、そういう点につきましても、現在も、政府といたしましても在外の公館を通じて世界じゅうに沖縄を紹介するようなことも一生懸命取り組んでおりますし、サミットが終わった後、沖縄というものが全世界に宣伝をされて、そういう基盤の上に立って沖縄の観光がサミット後もますます栄えていくように十分配慮していきたい、そのように考えております。