Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　シーコントロールという言葉はちょっと誤解を生むような言葉だろうと私は思います。むしろシーディフェンス、ディフェンスという言葉の方がより正確ではないかと思います。
　それで、これはいま夏目君が申されましたように、日本周辺数百海里、それからもしインベージョン、侵略が行われたという場合には二つの航路帯を想定してアメリカといろいろ協議する、そういう形で協議がいま始まった、それは共同対処を前提にして進められている、こういうことであると思います。
○上田（哲）委員　単独ではない。それでシーコントロール、シーディフェンスならシーディフェンスでも結構です。その言葉に私は乗りますが、そのシーディフェンスがいま十分でない、十分でないというのをどうしても十分にするために御努力なさることが総理の防衛構想の基本にありますね。
○中曽根内閣総理大臣　それは「防衛計画の大綱」自体が、いま十分でないから充実させようというのでそういう一応の目標ができて、それに近づけようという努力が行われているわけです。
○上田（哲）委員　そうしますと、「防衛計画の大綱」が満たされればこのシーディフェンスが完成されるという意味ですか。
○中曽根内閣総理大臣　いま考えておる一応の目標を達することができるということであると思います。
○上田（哲）委員　アメリカ側はこの実務者会議でも、これでは足りないと言っているのですが、認識の差異がございませんか。
○夏目政府委員　このシーレーン防衛能力が十分かどうかについての議論、一〇〇％云々ということから見て必ずしも十分でないというふうに申し上げておりますが、アメリカもそういった認識に立って、わが国に対する防衛努力の期待という表明が再三にわたってある状況でございます。
○上田（哲）委員　大変時間がないものですから話がそれないようにお願いしたい、私はシーディフェンスで結構ですから。
　いま総理が言われたのは、「防衛計画の大綱」をその不十分さを満たすためにやっているのだ。だから、「防衛計画の大綱」が満たされた場合にはそのシーディフェンスなるものが完了するのか、こういうことを聞いているわけです。アメリカはこれに対して不十分だと再三言っているわけです。これは周知の事実ですね。
　そうすると、そのアメリカ側の考えと総理の考え方に差が出てくることになりませんか。これはもう総理がおっしゃったことですから、そっちの話でなくて結構です。
○中曽根内閣総理大臣　わが国としては、いまのところはほかの計画は考えません。現在の大綱を達成するように努力していくということで、一生懸命やりたいと思っています。
○上田（哲）委員　そうすると、アメリカが要請していることがあっても、そしてシーディフェンスなるものが十分でなくても、つまり、「防衛計画の大綱」が完成してもシーディフェンスなるものを完了したとはアメリカ側が考えないような場合、こういう場合でも総理としては「防衛計画の大綱」以上の進展は考えない、こういう意味でありますね。
○中曽根内閣総理大臣　「防衛計画の大綱」を達成することにいま全力を注いで、予算の範囲内またほかの経費とのバランス、国民世論等も考えつつ努力していくということ以外は考えません。
○上田（哲）委員　繰り返しますが、総理の言われるシーディフェンスが「防衛計画の大綱」の完了によって充足されなくても、それから先のことは考えないわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　私はいまの段階においてと、こう申し上げておるのでありまして、いまの段階においてはまずそれを達成することに努力をしていくということで、ほかのことは考えないということであります。
○上田（哲）委員　繰り返しますが、「防衛計画の大綱」以外いまは考えない、「防衛計画の大綱」が完了してもシーディフェンスが完了するとはいえないという場合があるわけですね。
○中曽根内閣総理大臣　これは、大綱の水準が達せられた場合に次の段階は考える、そのときの国際情勢がどういう状況にあるか、あるいは日本の防衛力がいろいろの周辺の状況について相対的にどの程度の充実度を国土、本土防衛、列島防衛という面から持っているか、そういう点を調査してみて、そして防衛問題というものを考える、こういう段階であるだろうと思います。
○上田（哲）委員　それはお互いにアメリカ側と日本が詰めている見解としては、ずれが拡大されたことになります。これは今回基本的なことを総理に伺うわけですから、後に残すことにいたします。
　そうしますと、いま総理の言われるシーディフェンス、われわれは三角海域と言っているわけですけれども、そのシーディフェンスで充足を願っていく、計画充足をしていこうとする目標は、平時の場合ですか有事の場合ですか。——いやいや、これは総理でなければだめですよ。こんな基本的なことは総理から答えなければ話にならぬ。
○中曽根内閣総理大臣　これは「国防の基本方針」及び歴代内閣が持ってきた日本の防衛力整備の方針にのっとってやっているわけであります。もちろん、侵略が行われた場合、そういう想定もあるように、いわゆる有事、侵略が行われた場合ということも想定の中に入っているわけです。
○上田（哲）委員　そうすると有事だということですね。
　有事だということであれば「防衛計画の大綱」と違ってくるのですよ。「防衛計画の大綱」は、総理も防衛庁長官をおやりになりましたから当然知悉されておるように、これは基盤的防衛力の整備です。基盤的防衛力の整備というのは平時であります。その平時ではなくて有事を想定しておやりになるのだということは、根本的に変わってくるわけですね。
○中曽根内閣総理大臣　基盤的防衛力の整備というものは有事が全然想定の中に入ってないということはないと思うのです。防衛という問題は一刻もゆるがせにすべからざることでありまして、もし侵略があった場合にはいつでも有効に発動できるようにしておくということが防衛当局の責任であり、政府の責任であります。そういう意味におきまして、基盤的防衛力というものがもし侵略があった場合に全然役立たない、機能しないということが前提で行われておったら、そういう考えは間違いではないかと思います。
○上田（哲）委員　新説が出てきたわけでありまして、基盤的防衛力というのはそういうものでないわけです。
　そこのところは後の議論にいたしますけれども、総理にそこのところでぜひ議論しておきたいと思うのは、第一に、こうした総理の言われるシーディフェンスについて言うと、そのためには日米の戦力の常時補完体制がなければシーディフェンスというものの意味がないわけですね。それから今日、その大きな、海域と言ったら問題があるんだったら、範囲の中では、アメリカに対する有事と日本に対する有事とは区分できない。どの艦艇を守れるかなんという議論では全然末梢的になるわけでありまして、それから三番目の問題は、日米の配備と共同訓練がリムパックなりチームスピリットなり、もうすでにその段階まで、有事即応のところまで来ているわけです。
　こういう状態を考えますと、これはどういうふうに言われても、本来共同対処というのは安保条約第五条から出ている言葉なんですけれども、その言葉がもう実は安保条約第五条に適合しなくなった、これをお認めになることが正しいのじゃないかと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　私は同心円ということで説明申し上げましたが、要するに自衛隊は盾の役割りをする、そして安保条約により米軍はやりの役割りをする、盾とやりというのは同じポイントから出ておって、狭い範囲が盾であり広い範囲がやりの役目、だから同心円になる、そういう意味のことを申し上げているので、共同対処ということは当然考えられることであります。
○上田（哲）委員　そこで、その共同対処というのが無理になってきたというのは、まさに総理がいま言われたように運命共同体、同心円、これは日米それぞれに対する有事、脅威というのを分離できないということになっているわけです。どんなケースをつくって、これはいいかこれは悪いかマル・ペケをつけるというようなことでは済まない状態になっているわけですね。
　試みに伺いますけれども、それでは、この範囲の中で日本に対する脅威とアメリカに対する脅威とを完全にあらゆるケースに区分できるとお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　安保条約の発動及び日本の防衛の発動というのは日本に対する有事、日本に対する脅威というものが中心に展開されておるので、アメリカの有事ということは安保条約で想定している対象ではない、日本の有事というものが中心で行われる、こういうふうにお考え願いたいと思います。
○上田（哲）委員　だからそれは言葉の遊びでして、実際にこれだけの共同訓練、共同配備、しかもこれだけの設定がある中で、これは別々にすることができないという状態になっているわけです。
　ここから先は言葉の遊びになりますから、私は時間を節約いたしますが、総理にひとつこの問題についてはっきりした御答弁をいただきたいと思いますのは、総理が言われる運命共同体というのはそういうことだと思うのですよ、分離ができないというところにあるわけです。一方が沈めばこっちも沈むということになるはずなんです。それは安保条約第五条の拡大解釈では済まなくなっている。まさに西側同盟、あるいは日米同盟でもいいのですが、その一員としての共同集団行動というところに踏み込んでいるわけです。さっき総理が三原委員にお答えになりました鈴木前総理の一昨年五月の日米共同声明以来、その方向がはっきり確定した、あの時点からは変わってきている。
　私は総理と立場は違いますけれども、総理の立つ立場においてならば、つまり日米共同声明の立場に立ってならば、これは明らかに集団防衛である、個別自衛権ではなくて集団自衛権である。言葉のことはいいんですが、現状、実態においてはすでに個別自衛権は存在しておらぬ、すでに集団自衛権の段階に入っているんだということを明らかにされて、西側同盟の一員としての集団自衛権の行使、こういう立場にいまわれわれは立とうとするんだと説明される方が防衛庁なり何なりの説明も非常にすっきりしてきて、私たちは議論がしやすくなるだろう。それが正しいのではないか。意見は逆ですけれども、その立場をここで宣明されることがふさわしいのではないかと私は思うのですが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　それはあなたの独断でありまして、われわれとは考えが根本的に違います。運命共同体という言葉を連発されましたが、私が申し上げましたのは、日本とアメリカとの間は自由、民主主義という信条を同じくしているというその思想の面、それから膨大な経済的な通商関係、相互依存の関係を持っている。それから安保条約によって防衛をお互いが相互的に協力し合っている。その場合、もちろん日本の防衛というものが主軸で行われているわけです。こういう三つの大きな点において運命を分かち合っている、シェア・ザ・デスティニーという言葉が使われている。運命共同体という一言があるわけじゃないのです。私は運命共同体という英語を知りません。シェア・ザ・デスティニー、そういう言葉で、それには自由、民主主義、経済、それから安保条約、そういうものによる運命の分かち合いということを言ったので、軍事面における、しかもあなたがおっしゃるような集団的自衛権を前提にした運命共同体なんという概念はさらにないということを御存じ願いたいと思う。
○上田（哲）委員　運命共同体を連発されたのは総理でありまして、国民はひとしくそれに対して恐怖感をすら抱いているわけでありますから、それを英語で言いかえられても私どもは困惑するばかりであります。しかし、どうかひとつ、総理の教養のために伺っておきますが、個別的自衛権——私は的をつけるべきじゃないと思っているのですが、個別自衛権と集団自衛権は明確に区分できるんだと断言されますね。
○中曽根内閣総理大臣　明確に区分できます。
○上田（哲）委員　その区分がいま消滅している。消滅しているという認識に立つことを私はあなたに申し上げて、今後の議論にゆだねておきたいと思います。
　若干の資料を持ってまいりましたので、時間がないので、これをちょっと見ていただきたい。
　私が伺いたいことは、今後の軍事費についての展望なんでありますが、私が試算したものが主でありますから、概数として大まかにつかんでいただければいいのですが、一番おしまいのところを見てください。時間を節約するために粗ごなしをいたしましたから……。
　これは防衛庁の資料ですけれども、五三中業で人件費、食糧費、人糧費が四七・八％になっております。こういう形というのは非常にバランスを欠いているんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　上田さんがお示しになった意味は、正面と後方と人間とのバランスの意味でございますか。（上田（哲）委員「四七・八％までいっているわけですね」と呼ぶ）これは五三の場合は人員、食糧が四七・八％。しかし五六になると、あなたの資料によると減っておるようですね、人間の方は。つまり正面がふえてきている。これはやはり大綱が目的としている方向に合致している、そういうことになるように努力している……。
○上田（哲）委員　いや、四七・八％というのはやはりバランスを欠いているということですね。
○中曽根内閣総理大臣　五三中業において人件費、糧食費が多いということは防衛の上から見ていささかどうか、そういう意味においては私も同感の感があります。
○上田（哲）委員　そこで、じゃあこれから先どうなっていくかということなんですが、いま五六中業のお話もされましたが、五六中業もそのパーセンテージならばいいということですか。
○中曽根内閣総理大臣　私はこういう数字まで及んで計画の詳細の内容をまだよく存じておりません。これは非常に専門的なことでありますから防衛局長から答弁させます。
○上田（哲）委員　じゃあいいです、さっきの御答弁の中に含まれておりましたから。
　細かいことを聞いておるわけじゃなくて、人件費、食糧費が四七・八％というのは、これは大変例は悪いかもしれないけれども、普通の企業であれば成り立たないことですね。だから、これは数字としては非常におかしいじゃないか、五六中業で改善がなされるはずじゃないか、こういう御意見でありますから、どこが適切な線かということを聞くのも無理でしょうから、それはそれでいいと思うのです。
　問題は、いまのは防衛庁から出された数字なんですが、その数字に従ってずっと見ていきますと、これからの五六中業、実は大変ラフな数字だけれども、説明する時間を省くためにお渡ししているんですが、このまま行きますと、五十七年と五十八年の人糧費の伸び率というのが一・七％ふえるのです。その計算でずっといきますと、五六中業中の人糧費が六兆三千四百九億円という数字になります。これは人勧も入っていない生の数字でそういう数字になるわけでして、これはもう一遍一番下の数字を見ていただきますと、おしまいから三枚目、五六中業十五兆六千億円という想定の中で六兆四千億円、これは丸い数字ですけれども、ほぼいっぱいになってしまうわけです。つまり、言いたいことは、いまのままで人勧を含めないで進めていっても、五六中業で人糧費は目標としているところまでほぼいってしまうということを言いたいわけです。こういう状態でさらに人勧分を乗せる、物価上昇分を乗せる。
　それから、もう一つ重要なことなんですが、一枚目の紙なんですが、これも試算でありますから正確な数字ではありませんけれども、ざっと四千人は、少なく見積もっても正面装備に必要な人員が必要になってくるわけです。
　こういう数字を全部加算いたしますと、つまり、途中の細かいことは言いません、説明のために申し上げたんですが、四七・八％では大変不適正だろう、それを何とか減らさなければならないだろう、そこで五六中業の計画では四〇％くらいに持っていきたいということになっているのが、正面装備に必要な人員や人勧を含めただけでももうとっくに突破してしまうわけです。私の推定では、一番最後に書いてありますように、四二・一八％までいってしまうわけです。これは非常に低く見積もって、曹士の線でやっていますから、非常にレベルが低いのです。
　そういう細かい数字はともかくとして、大まかに言って、このまま行くと五六中業で人糧費が相当高いところになる、こういう状態になることをどうお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　できるだけ正面の方へ回して、そして人間は節約して、高度の科学技術的装備を持った質的に高い防衛力を節度を持って整備する、そういう方針の方向に移行しつつあることで、私はいい方向であろう、そういうふうに思っております。
○上田（哲）委員　そういかないのですね。このまま行きますと、当然ぎりぎりのところで五六中業でねらっている線を超えてしまうのですよ。超えてしまうのだから、方法は総理、二つしかないのです。その二つの方法は、言うまでもなく、このままで——そこまで人糧費を下げられないけれども、このままで行きましょうということが一つでしょう。そうでなければ、防衛庁が勘案しているのは全体のパイですね、全体の十六兆何がしというパイをふやさなければならない。この二つなのです。
　人糧費というのがこのパーセンテージになっていることが不適切であるとお考えである以上は、このままいかれるのか、それとも五六中業全体のパイをふやそうという方向をおとりになるのか、この二つのいずれをおとりになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　上田さんは、恐らく一　％をいつ超すか、そういう含みがあって御質問をなさっているのではないかと思いますが、一％はもう最大限守るように今後も努力していくつもりです。
　いまの正面と後方と、それから人糧費の割合というものは非常に技術的な数字になりますから、防衛庁長官なりあるいは局長から答弁させます。
○上田（哲）委員　では結構です。一％の議論なんか、私は歯どめにならないと思っていますから、やっていないのです。一％なんか、この中でとっくに飛んじゃっているのだ。総理、これは不勉強だ。
　いいですか、こんなものは認める、認めないじゃない、議論にならないのです。そんなものは議論にならないと先に言っているので、人糧費だけを取り上げても、このままいかれるか、ふやすのか。どのみち自衛隊が動けなくなるんですよ。だからその総帥である総理が、このままでいくのか、さらにパイをふやすのか、そのどちらをおとりになるのかしかないわけでしょう、物理的に。どちらをおとりになるべきだとお考えなのですか。一％論などではありません。
○中曽根内閣総理大臣　これからの計画の中身につきまして、私はまだ防衛庁から詳細な報告も受けておりません。恐らく適当なときに防衛庁長官から相談があり、国防会議等においても相談するという段階になると思うので、あなたとここでやみ取引みたいに話をしてもそれは意味ないことで、もう少し防衛庁内部における正確な積み上げを経た上で皆さんに御答弁申し上げることが適当であろうと思います。
○上田（哲）委員　やみ取引なんということはないですよ、総理。これはもうちょっと勉強した言い方をしてくださいよ。何もここでもって決定的な結論を出せとは言いませんが、それでは質問を変えましよう。
　このままでいったら人糧費はもっと加算されてしまっていまの計画どおりいかない、それではまずいなというふうにお考えになるのか、これで結構じゃないかとお考えになるのか。それは別に細かい試算がなくたって言えるはずなのです。天下の総理大臣なのでありますから、国防会議議長なのでありますから。このままの数字では問題があるなとお考えになるのかどうかだけ、一点伺います。——だめだ、総理に聞いているのに、あなた答えたってしようがないじゃないですか。
○谷川国務大臣　総理が御答弁なさる前に一点申し上げさせていただきます。
　まだ五十九年の概算要求の骨子につきましても総理に御報告に上がるまでに至っておりませんので、その問題はここでは触れさせていただかずに、いままでの大きな流れについてだけ一点申し上げさせていただきます。
　人糧関係の問題についていまいろいろ数字を挙げられましたが、実はわれわれがめどとしてつくっております五六中業は、正面装備につきましては相当精緻に積み上げておりますが、人種その他についてはまだそれほど精緻に積み上がってないことが一点でございます。
　それから全体の流れといたしまして、比率のお話がございましたが、実は五十一年度に至るまで石油ショックの影響も非常に大きくて、人糧の伸び率は、実は前年度対比三〇％を超しているような年度が五十一年、五十二年と続きました。五十三年、五十四年に対してこれが非常に、非常にというのは少し大仰なのですが、モデレートになってまいりまして、いまようやく正面装備の方へその分だけ努力をしよう、実はこれが五六中業の基本になっておるわけでございまして、その意味では比率その他につきましては、その年次、年次におきまする中で決まってくるものでございまして、いま数字を挙げて積をお立てになられましたが、実はわれわれとしては、五六中業の中では、人糧につきましてはそれほど精緻に積み上げておりません。
○上田（哲）委員　そんな答弁をするために時間をとっては困りますよ。総理に伺ったことを一つだけ答えてください。このままでよくないなら、やはり何とか考えなければならないなとお考えになるなら、それでこの質問をやめますから。時間が本当にないので答えてください。
○中曽根内閣総理大臣　最初に申し上げましたように、五十年以降の傾向を見ておりまして、私はできるだけ正面の方へ移行していくのが適当である、そういう基本的な考えを持っておりました。そういう方向でいろいろ計画も進められてきておったことは、いま長官の御答弁のとおりであります。基本的にはそういう考えを持っておるということを申し上げますが、具体的な数字やら何かにつきましては、防衛庁からいずれ報告が来るであろうと思っております。
○上田（哲）委員　それでは最後に伺っておきたいのですが、総理は軍拡主義者ではない、一生懸命軍縮を考えなければならぬということもさっきの御答弁の中にもありました。当然のことだろうと思います。米ソ、米の中には日本を含むという形でもいいから——いいというのはそれが総理の立場であるということを認めた上のことで、私たちは違いますが、少なくともたとえばＳＳ２０の百八基をどれだけ削減すればこちら側も削減するというふうな具体的な軍縮提案というものをお持ちになるのでなければ、軍縮主義者という言葉は画餅の問題だろうと思うのですね。そういう具体的な提案をお持ちになっておられますか。
○中曽根内閣総理大臣　これはアメリカがソ連とやっておる交渉でありますが、日本が迷惑を受けるという危険性があるからわれわれは日本の国益を踏まえて発言しておるので、少なくともこれはゼロオプションが一番よろしい、もしゼロオプションが不可能で妥協が行われる、もし万一そういう際におきましても、アジアや日本がその犠牲にならないという考え方に立って行わるべきであるということを強く思っております。
○上田（哲）委員　一問だけ。
　最後に、そうした意味ではアメリカに対して毅然たる態度をおとりになるということが、自分の国を自分で守るということのスタートだと思います。私は、かねがね一つ伺いたいと思っておることでありますが、総理が先般訪米される直前の十二月二十一日のアメリカ上院本会議が、次のような決議をいたしました。日本は一九九〇年までにシーレーン防衛に十分な軍事能力をつけるため軍事費を迅速にふやすべきである、また日本は在日米軍の駐留費、米艦や航空機の維持修理費などを負担すべきである、これをアメリカ上院が全会一致で決議をいたしました。
　私は、どのような友好関係にあるとはいえ、あるいは同盟関係にあるとしても、アメリカ上院が決議として他国の軍事費、防衛費、予算問題について決議をするということは、内政干渉のそしりは免れないと思うのであります。この点について、総理の御見解はいかがでありましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　恐らくあれはパーシー委員会でやった決議であろうと思います。〔上田（哲）委員「上院本会議です」と呼ぶ〕そうですか。ともかく上院におきましてそういう決議が行われたということは、アメリカのストレスを表明しておる、われわれはそれを参考にしつつ、日本は日本独自の見識に立って物を決めていく、そういうことであります。
○上田（哲）委員　独自の見解を持っていただくことを強く要望して、終わります。
○小渕委員長　鈴切康雄君。
○鈴切委員　私は、総理だけで御答弁いただけばいいと思います。
　総理が今回ＡＳＥＡＮを歴訪されまして最終的に締めくくられた演説の中で、専守防衛を貫き、軍事大国にはならない、これは単なる政策でなく過去への厳しい反省に立った、国民感情に深く根差したものだという趣旨のことを述べられております。しかし、さきのアメリカでのレーガンとの会談の、日米運命共同体とか、あるいは日本列島不沈空母とか、あるいは四海峡封鎖とか、日米は同心円であるとか、憲法改正の発言等を見る限り、ＡＳＥＡＮでの発言との間には余りにも大きな落差があります。総理が言う軍事大国という意味が抽象的でよくわからないわけでありますが、軍事大国にならないという中身は何を意味しているのか、その点についてお伺いします。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカでの発言にまず最初に御言及になりましたが、私の言葉の足りなかったところもあり、その点は遺憾であります。しかし私は、いままで述べてきたようなことをアメリカでもみんな述べてきておるのです。そういうようなところは新聞に載らないで、どうもショッキングなところしか載らない。そういう片言隻句がとられたという点もあることをぜひ御了知願いたい。私は一貫して、いまここで冒頭三原さんの御質問に対してお答えしましたような、わが防衛政策を述べてきておるのであります。そのことはＡＳＥＡＮにおいてもまた述べてきておるところなのでありまして、一貫したことを申し上げているということをぜひとも御認識願いたいと思う次第でございます。
○鈴切委員　そうしますと、ＡＳＥＡＮでは一貫して言われているというわけでありますけれども、まさかアメリカでお話しになったようなそういう言葉をお使いになったわけではないでしょう。私はそう思うのですが……。
　そこでＡＳＥＡＮがやはり心配している問題は、シーレーン防衛で南東、南西千海里それから周辺数百海里を設定して「防衛計画大綱」達成を目指している日本が、軍事力の近代化と増強をやっているわけでありますが、その影響力をさらに伸ばしてくるおそれがあるのではないだろうか。日本有事でも個別的自衛権の行使の範囲には限界があります。総理は、シーレーン防衛の範囲を拡大するということはない、そういうふうに明言されましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　いままで言明してきたこと以上に拡大することは考えておりません。
○鈴切委員　そうなりますと、南東、南西千海里そして周辺数百海里というのはもう自衛権行使の限界である、だから決してそれよりもさらに延ばしてフィリピン以北とかいうことは全く考えていない、こういうことですか。
○中曽根内閣総理大臣　それより延ばすことは考えておりません。
○鈴切委員　それはいわゆる個別的自衛権の範囲でもない、そしてまた言うならば憲法の制約という問題もあるから、やはりいま現在設定しているところのシーレーン千海里そしてまた周辺数百海里だ、こういうふうにおとりになっていましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　どの程度が憲法の範囲内であるかという問題は、法制局長官にぜひお聞き願いたいと思うのです。しかし、私は歴代内閣の防衛政策を継承しておりまして、その線上においていままで言明もし、それを約束も実行しているということでありまして、千海里という限度を守っていくというのがいまの私の考え方でございます。
○鈴切委員　時間の制約がありますから、次から次へ変わったことをお聞きしますが、かねてから防衛費の予算的な歯どめとしてＧＮＰ一％以内ということでありましたけれども、五十七年度はＧＮＰ〇・九三三％、五十八年度は〇・九七八％、五十九年度ではＦ１５とかＰ３Ｃ等の購入がふえたために後年度負担に伴う義務的経費の歳出化分が約一兆円くらいあります。となりますと、五十九年度分はＧＮＰ一％をオーバーすることは必至ではないかという大方の見方があります。
　そこで、総理はＧＮＰ一％の枠を五十九年度にも守るというお考えでおられるか、あるいは「防衛計画大綱」水準を達成するためには極力努力するけれども、ＧＮＰ一％をオーバーしてももうやむを得ない時期に来ている、そのように判断されているのか、その点と、ＧＮＰ一％を超える場合は何らかの歯どめに、五十一年十一月五日に決められたものにかわるものを政府として考えておられるのか、その点の御答弁をお願いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　ＧＮＰ一％以内を守るべく全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○鈴切委員　ＧＮＰ一％以内を守るべく努力する、それは結構な話でありますけれども、しかしまだこれから防衛庁の方としては概算要求等を組まれるわけでございますが、そういう形で防衛庁が概算要求にどうしても一％を超えるような事態を総理に提出をされたときに、総理は、私はもうＧＮＰ一％以内で防衛庁の方の予算を抑えるんだ、こういうふうに決然とこれに対処されるのか、その点どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　とにかくＧＮＰ一％以内を守るように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○鈴切委員　そうなりますと、防衛費については六・五％の対前年突出の問題が実はございました。なかんずく福祉と教育がかなり伸び率がなかった、そういうことから考えて、大変に国民の中からは防衛費六・五％突出はけしからぬじゃないか、そういう非難が実はありましたけれども、防衛費について総理は聖域化をしない、そういうふうなことは断言できますか。
○中曽根内閣総理大臣　これは臨調におきましても聖域を置かずということでありましたが、来年度予算編成におきましても聖域は設けないで努力していきたいと考えております。
○鈴切委員　その聖域の問題でございますけれども、ことし五十八年は六・五％という形で防衛費をあれされたわけですけれども、聖域化をしないということは、その六・五％というものをオーバーするということになれば、これはまた問題が非常に大きくなるわけでありますが、結局は六・五％程度ぐらいはお認めになるのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　来年度予算につきましてはまだ雲をつかむような話でありまして、そういう数字に言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴切委員　総理は今月末のウィリアムズバーグ・サミットに出席されますが、今回のサミットは、先ほどもお話がありましたように世界経済をどう活性化するかということが最大の課題であります。同時に、米ソのＩＮＦ削減交渉あるいは中東問題を含め国際情勢の分析、さらには軍縮問題を積極的に取り上げるべきよいチャンスであり、そういう意味から言うならば非常に重要な会議になろうと私は思いますけれども、総理としては具体的な問題をお考えになって御提案をされましょうか。どういうふうな現実の行動をおとりになるのか、その点をまずお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　この点は各首脳の私的代表がいろいろ話し合ってアジェンダとかその他を相談している最中でございまして、まだわが方として正式態度を決めたものはございません。いずれじっくり態度を決めて臨みたいと思っておりますので、いまお答え申し上げる余裕がないのは残念であります。
○鈴切委員　総理はなかなかガードがかたくて、国民に余り語りかけないような形になっていますね。実際にはやはりこういう場所である程度のことは明らかにして語りかけることが必要じゃないかと私は思うわけでありますけれども、唯一の被爆国として日本の国がなし得る核軍縮の問題については、もう少し見識ある積極的な態度で臨むできではないだろうかと私は思うのです。
　それは米ソの問題だとかＩＮＦの話が何だかんだとやられている間だから、その成り行きを見てと言いますけれども、もしもＩＮＦの問題を含めて極東にＳＳ２０が振りかえられるというような問題になりますと、これは事が重大な問題になってくるわけでありますから、やはり日本の立場として、どうしても軍縮に確固たる決意と、それからまた場合によっては核の凍結ぐらいの熱意をもってこういうふうなところに臨むべきじゃないか。それに対して、これからいろいろと相談をしながらとおっしゃるのですけれども、総理あなたが考えていかなくちゃならない問題だ、あなたがリーダーシップをとっていかなければならない問題に、そんな消極的なことではしようがないと思うのですが、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　サミットまでまだ二週間もあるというときに、余り前宣伝がましいことはこれは慎しんだ方がよろしい。やるときにはやります。
○鈴切委員　やるときにはやりますというのはどういうことをやるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　軍縮、軍備管理の問題は非常に重要な問題でありまして、いまやアメリカ、ソ連ともに悩みつつ、またおのおのの国情を考えてみますと、チャンスをつかんで手を握ろうという気配が必ずしもゼロとは言えない要素はある。両方ともいろいろな国内情勢等あって、ポーカーゲームをやっているのかもしれませんね。
　そういうようないろいろな国際情勢を多面的に考えながら、日本としては世界が一日も早く平和になるように、軍備管理が合理的水準において達成されるように、強く主張したいと考えておるのです。
　しかし、具体的にどういう場をつかんでどういうふうにやるかということは、外交の駆け引きにも関係し、またわれわれがそういうことをやるについては西側陣営が一枚岩になって、がっちりと手を組んでレーガン大統領を支持しつつやらなければ成果は見込まれない、そういういろいろな面もございますから、二週間前の前宣伝は早過ぎる、そう申し上げているのです。
○鈴切委員　そうしますと、総理、ウィリアムズバーグに行かれるわけでありますけれども、国民の声を聞くということは非常に大切な問題だろう、私はそう思うわけでありまして、そうなりますと、事前に各野党の党首会談を持たれるというお考え方はございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　さきのＡＳＥＡＮ訪問及びサミットに向かう、そういう両方のこともございますので、ごあいさつに伺いたいと思っております。
○鈴切委員　少し話は生臭くなってまいりますが、総理は東南アジア訪問中、八月いっぱいは解散をしないと言われたということで、新聞は一斉にいよいよ秋口に解散があるのではないかというような受けとめ方をしたような発言でもありました。ところが帰ってこられて、今度は、十二日には任期満了を強調した発言に変わってきております。総理が持ついわゆる専権事項である解散権によって解散があるのかないのか、世評で取りざたされた例はいままで余りなかったようであります。総理は、解散に対してどういう考え方でおられるのか、率直に国民の前にその真意を明らかにしていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　クアラルンプールにおきましていろいろ御質問、懇談がありました際に、これからの日程はということで、これからはともかく行革及び重要法案を成立させることに全力を注ぎます、この重要法案が成立すれば今議会の意義は相当達せられたものと考えていいと思う、したがってそれができれば解散を行う理由はないでしょう、そういうことを申し上げました。
　それで参議院選が次にありますから、参議院選に全力を注ぐ必要がある、参議院選が終われば次には臨時国会、参議院選後の参議院の構成に関する国会が開かれます、そういうことでそっちの方の仕事で、解散なんかやるということはないでしょう、そういうことを申し上げて、では八月まではないのかと言うから、多分そうでしょう、そういうことを申し上げたので、それ以上のことは何にも言わないんです。九月にやるとか密約説とか、新聞というのは余分なことを書くものだとつくづく思った次第であります。
○鈴切委員　御存じのとおり会期末は間もなく来るわけであります。行革四法案、二本は何とか通りそうでありますけれども、あと二本はどうもこのままでは参議院まで行くというのはちょっとむずかしいような状況なんですけれども、そうなった場合、何としても通すということで日にちも延ばさなくちゃならぬじゃないかというようなことなんか、ちらっと脳裏にはありますか。
○中曽根内閣総理大臣　鈴切さんの御協力を得て会期内に全法案を通していただきたいとお願い申し上げる次第です。
○鈴切委員　最後です。
　それでは、政府としてはいよいよ本腰を入れていかなければならない問題に行政改革の問題があります。行革大綱をいよいよ閣議決定されるという状況にあって、この問題は国民の中にもかなり賛成する人もいますし、また中には自分の利害等もありますから反対だというふうなそういう方々もおられます。そういうことからいいますと、国民の中に理解と協力を非常に求めなければならない重要な問題であります。そう考えますと、総理としてこの問題について国民にどのように働きかけをされていくのか。またあわせて先ほどから申し上げた点との絡みはどうお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　最終答申を出していただきましたので、これを実現するためのいわゆる新行革大綱と申すべきものを二十日、遅くとも会期内につくっていただくように行管長官にお願いをして、いま鋭意党とも打ち合わせをして努力しております。それを閣議決定いたしましたならば、その線に沿って逐次これを実行していきたい。いよいよ行革も本番でございますから、不退転の決意で進めてまいりたい。党並びに各党各派の御協力をぜひいただきたいと思います。また、国民の皆様にもいろいろ御説明申し上げまして、御理解と御協力を賜りたいと思っておる次第であります。
○鈴切委員　そうしますと、そういうふうな大きな、これは一つの政治課題ですよ、そういうことは先ほど申し上げました解散とかそういうもので信を問うという材料には全くならぬものだか、その点についてはどうなんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ダブル選挙はありません。
○小渕委員長　吉田之久君。
○吉田委員　過日来総理はＡＳＥＡＮ各国を歴訪されました。かなりハードな日程でありましたけれども、なかなかに華麗な外交を展開してこられたように思うわけでございますが、しかし、先ほどの質問にも総理は、特にわが国の防衛力の整備の問題に関しては首尾一貫同じことを言い続けてきたとおっしゃっております。今度のＡＳＥＡＮ各国に対しては大体首尾一貫同じことを言ってこられたように私も思うわけなんでございますが、しかし、総理が同じことを言われても、それぞれ国によって立場が違うわけでございますから、若干それに対する評価においてニュアンスの差があったのではないか、あったはずだと私は思うわけなんでございます。
　特にタイの場合には大陸の一国家として直接ベトナムやソ連の脅威を背に受けている国情でありまして、そういう点でわが国の防衛力の増強をきわめて歓迎したようでありますし、また総理はそれに対して大変に感動を示されたようでありますが、しかしインドネシアやフィリピンの場合には少し事情が違ったのではないか。これは韓国と日本が大陸に対する脅威の感じ方が違うように、やはりこれらの国々においてもそのニュアンスの差があるのではないか。その辺について総理はどう御判断なさいましたか。
○中曽根内閣総理大臣　いずれの国におきましても、わが国が現在行っておりまする防衛政策については、非常に温かい御理解をいただきましたものと心得ております。
○吉田委員　私たちが懸念いたしますのは、たとえばフィリピンのマルコス大統領がレーガンにかつて会ったときに、日本に対して余りに防衛の肩がわりを言ってくれては将来増強された日本の軍事力が東南アジアに向けられないという保証はないということを言っておられるようでございますし、インドネシアのスハルト大統領もかつて同じようなことをレーガンに言われたと聞いておりますが、そういう感じはお感じになりませんでしたか。
○中曽根内閣総理大臣　私の説明に対しましてはいろいろ深く耳を傾けていただきまして、そういう考えでおやりになるならば十分理解できる、そういうように温かい理解を示していただきました。
○吉田委員　もしも将来これらの国々においてもう少し日本の防衛力を増強してほしいという強い主張、あるいはもうこれ以上防衛力を増強しないでほしいというストップに似た表現が出てきた場合、総理は、先ほどから同心円と言われてなかなか幾何学の大家のようでありますけれども、数学の方でいう最大公約数をとられるのか、最小公倍数をおとりになるのか、この辺について伺っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　いま説明申し上げ、また国内におきましても鮮明にしておりまするわが国の防衛政策を、一貫してたじろがないで進めていくということであります。一貫性ということが大事であると思っております。
○吉田委員　次に、南西航路帯一千海里はバシー海峡までも届かず、したがって、ＡＳＥＡＮ諸国に脅威を与えるものではないと強調してこられましたけれども、これは有事においても自衛隊の艦船は一切ＡＳＥＡＮの海域に入らないということを言明されたことになりますか。もしも有事においてもこうしたことが厳正に約束できるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　一千海里以内ということでありまして、それ以上には及ばないということであります。
○吉田委員　有事において一千海里以遠の南西方面のシーレーン防衛には、ＡＳＥＡＮ諸国は協力してくれると期待していいのでありますか。
○中曽根内閣総理大臣　それ以遠のことはアメリカの力に依存する、あるいはＡＳＥＡＮの諸国は自国の領海あるいは必要な自衛権の範囲内において自分の国土、国家防衛の責務をおのおのの国がおのおのの自主権に基づいてお決めになっておやりになることであろうと思います。
○吉田委員　バシー海峡を有事の際にどう守っていくか、あるいはもっと以遠でありますところのマラッカ海峡はそういう有事の場合にはどうなるのか。全く日本の手の届かないところだと思いますが、総理はどうお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　もちろん日本がそんなところまで行くというようなことは考えておりません。その関係国のある首脳部は、マラッカ海峡は関係国において守る、そういうことを言明されておられました。
○吉田委員　次に、ウィリアムズバーグのサミットに行かれるわけでございますけれども、先ほども、このサミットはまさに八〇年代の世界の命運を決する重要な問題が論ぜられるサミットになるであろうと総理自身がおっしゃったわけでございますけれども、八〇年代の命運を決する最も重要な問題、それはやはり核の脅威をどうわれわれ人類の上から払いのけるかという問題になってくると思うのです。
　このサミットが最初に行われますときにジスカールデスタン氏は、これは究極においてソ連との話し合いを西側がどう進めるかという問題になるはずだということも申されていると思います。私どもはそういうことを考えますと、経済サミットと呼ばれてはおりますけれども、もとより経済問題、貿易摩擦の問題もきわめて重要でありますけれども、現下の世界の急務というものは、いかにして核を削減に運んでいくかというこの重要な問題にこたえるべきだと思います。
　先ほど来各委員からもいろんな御質問があったわけでございます。私が特に総理にお願いしたいことは、先ほどもお話しありましたあくまでもレーガンを軸として西側が一体となってこの問題に対処していこうという構え方のようでありますが、私は、ときによってはレーガンを外して、残る西側で米ソの核削減交渉をどう進めていくかということも論じ合わなければならない時期に遭遇しているのではないかと思うわけでございますけれども、総理はいかがお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、政治家といたしましても、核兵器の廃絶を強く望んでおるものであり、私の何回目か書きました著書の中におきましてもそれを宣明しておるものでありまして、核兵器を地上から永久に追放するという大きな仕事がわれわれ政治家の、特に日本の政治家の大きな使命であり、そのために努力したいと思っております。ただ、現実の政治の場になってまいりますと、いろいろ具体的な問題がありまして、困難な問題がありますが、一つ一つ困難を克服しつつ、合理的、現実的、建設的にこの目的を果たしていきたいと念願しておるわけです。
　今回のウィリアムズバーグのサミット、なぜ大事であるかということを考えてみますと、私はソ連のアンドロポフ政権というものもまだ政策形成期にあって、じっと見ている要素があると思います。内部の問題についていろいろ論評がありますが、それがどの程度のものであるか、われわれが検証して知っておるわけじゃありませんが、ともかく政策形成期にあると見ております。また一方、アメリカにおきましては、来年は大統領選挙の年でありまして、国民にアピールするという大事な時期がこの夏以降アメリカ政界を訪れます。
　そういういろいろな面を考えますと、六月に行われるウィリアムズバーグ、それ以降の米ソの関係というものは非常に重大な関心を持って注目するシーズンに入っていくのではないかというふうに、私は見ておるのであります。そういう意味において、この六月初めに行われるウィリアムズバーグの会議というものを非常に重要視しておるわけであります。
　しかし、これを成功させるためには、西側陣営がばらばらで成功するはずはない。やはり西側陣営が一体になって一枚岩の上に、レーガンさんに対ソ交渉をやってもらう、そういうレーガンさんに力を与え、また余裕を与えておくということが、この対ソ交渉を実らせる大事なキーポイントになると私は現実家として見ておるわけであります。もちろんアメリカは、いろいろなことをやるについては、われわれに内報して、これでどうだ、あれでどうだと相談してくるに決まっております。いままでも相談が来ております。
　そういう意味におきまして、西側の結束というものを前提にしたアメリカの弾力性のある交渉ということを私は頭の中に置いておるわけであります。
○吉田委員　トータルとして西側の力を合わせること、それがソ連を牽制し、世界の平和を確立する重要なプロセスであることを認めるに私もやぶさかではございません。しかし、いみじくも先ほど総理がおっしゃったように、何か米ソがポーカーゲームをやっておるのではないだろうか、あるいはときには抱きつきすりをやっているのじゃないだろうかと論評する評論家もあるわけであります。この二大大国だけがいろいろと交渉したり、あるいは牽制し合ったり、適当にうまくやっておると思われるようなことでは、私はなかなかに世界の軍縮というものは、核軍縮というものは進んでいかないと思うのです。
　そこで、ゼロオプションが一番望ましいことはわかりますけれども、しかし、同時にまたパリティ、何がパリティであるかという問題もなかなか陣営によって、国々によってむずかしい問題であると思うのです。
　そこで私どもがお願いしたいことは、まずはとりあえず米ソが少しずつでも戦略核兵器あるいは戦域核兵器を減らしていこうとするそういう動きを促進していくこと、そしてそれが次第次第にお互いにその核の戦力というものを削減することによって辛うじて八〇年代そして二十世紀の世界の平和というものがコントロールされながら保持されていく、こういう答えしか当面は出てこないのではないかと私たちは思うわけなんです。
　そうなりますと、サミットの中でそれが正式な議題になるかならないかは別といたしまして、やはり各国の首脳たちと総理がむしろその具体的な核軍縮のきっかけをつくる、そういう旗手の役割りを果たしていろいろと交渉されることは、世界のためにもアジアのためにも日本のためにも非常に望ましいことではないかと私どもは考える次第でございますけれども、重ねてそういう御意見をお持ちにならないかどうか、お考えをお持ちにならないかどうか、お伺い申し上げる次第でございます。
○中曽根内閣総理大臣　これは事前の用意、話し合い、それから会議に入った場合のその場の情勢、こういうものに絡んでくると思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、私は米ソ首脳部ができるだけ早く建設的な段取り、話し合い、たとえばアメリカ側が国会でも言っていますように、検証可能な査察制度というような問題についても、両方で話し合い、妥協を行って、安心して軍縮ができるような環境をつくっていく。それのみに限るわけではございませんが、ともかくそういうみんなが安心できるような体制で軍縮が着実に行われて、特に核軍縮の話し合いが成立して、両首脳部が相会見、会談を行うという機会が一日も早く来ることを私も望んでおるし、全世界も望んでおるのではないかと思います。
　しかし、それをやるについては両方とも苦労しておるのじゃないかと内心私は察しておるのであります。そういうようなところについて余り余分なことを言わぬ方がいい。本気でみんなそういうふうにやろうとしているならば、やはり相手の気合いも見、様子も見て、物事は駆け引きというものがありますし準備という点もあるでしょうから、その辺はよく洞察力を持ってやる。しかし、意見を言う機会があり、また必要である場合には言う必要はあるでしょう。アメリカは一月以来は、ＩＮＦの問題等々につきましては西欧のＮＡＴＯ並みに私のところへいろいろ相談をかけてきております。そういう実績から見ますと、これからの準備段階におきましてもあるいは現場に臨んだ場合におきましてもいろいろ相談があり得る、そう考えております。
　したがいまして、その情勢をよく見つつ最善の判断をするように努力してまいりたいと思っておる次第であります。
○小渕委員長　寺前巖君。
○寺前委員　限られた時間でございますが、三問、総理に質問をしたいと思います。
　まず第一番目の問題は、先ほどからもサミットについての質問がいろいろなされました。私も、サミットにどういう態度でお行きになるのだろうか、あるいはサミットの最中に日米首脳の会談もやられるだろうか、どういうふうに今度は臨まれるのだろうか、気にしているところがあります。というのは、去る一月の日米首脳会談で、総理は、後日いろいろ言いわけがあったにしても、日米運命共同体とかあるいは日本列島不沈空母だとかあるいは四海峡封鎖の発言をなされたようであります。これに対して日本の国民の中からずいぶん批判が出ました。また、世界的にも注目が払われました。こういう経過を持ってのサミットへの参加であり、日米の首脳の会談がなされることである。こういう段階において、総理はこの一月の首脳会談で表明されたあの内容を訂正されるのだろうか、それともあの内容のさらに上乗りをしていくということになるのだろうか、そこのところはどういう態度で臨もうとお考えになっておるのかを、まずはお聞きしたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　私は先ほど申し上げましたように、わが国の防衛政策というものは平和憲法のもとに一貫して専守防衛、個別的自衛権の範囲内、そして攻撃的、他国を脅威するような航空母艦や長距離爆撃機のような脅威的兵器を持たない、そういう範囲内で非核三原則を守りながらやっていく、そういうようなことをアメリカでもＡＳＥＡＮでもこの国会でも申し上げて、一貫して言っておるのでありまして、今後増幅することも減少することもありません。一貫したわが国の防衛政策を言ってくるつもりであります。
○寺前委員　国民の問題にされた点についてどのような態度をとられるのだろうかというその点が、私は非常に不鮮明だというふうに思います。
　第二番目に、総理はきょうも再三ゼロオプションということを支持することを表明されております。総理が本当にゼロオプションという立場であるとするならば、ソ連のＳＳ２０に対してだけではなくして、世界の核軍拡競争の根源となっている米ソ双方に対して、日本政府として核は全廃すべきであるということを主張すべきではないかと思うのですが、その点いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　これはいま吉田委員に申し上げましたとおりでございまして、私は政治家としても核の廃絶を目指しておる一人であります。核兵器は地上から追放しなければならぬと思っておる一人でございます。今回のウィリアムズバーグにおけるサミットにおきましても、これを実現していくについては現実問題として非常にむずかしい過程があると思いますけれども、しかし、そういう目標をあくまで捨てずに、チャンスをつかんで必要な措置なり行動をとってまいりたい。
　ただ、それを実現していくためには、やはりこれは交渉事でもありますから、西側陣営が一体になって、そして分裂を起こさない。足元を乱さないようにしつつ、レーガン大統領に交渉をやらせるということが賢明なやり方ではないか、実りの多いやり方ではないか。もちろん、その時期により必要に応じてレーガン大統領に助言をしアドバイスすることも、こちらから必要であるという場合にはどしどしやるつもりでおりますけれども、しかし基本的立場というものは、やはりやるのはアメリカとソ連がやっておるわけでありまして、その中に、英仏の核をどうするとか極東に持ってくるとかこないとか、日本に関係することや英仏に関係することも出てきておるが、やはり主役はアメリカとソ連でありますから、そういうような立場もよく踏まえて実りのある成果を生むように努力してまいりたいと考えておるわけであります。
○寺前委員　先ほどからもＩＮＦの交渉の問題が出ておりました。総理は、ヨーロッパのＳＳ２０問題の解決が日本やアジアの犠牲で行われることは真っ平御免だという態度をすでに述べられているところでありますし、また、ＳＳ２０のアジア配備に対して抗議をする意思の表明をすでにされています。しかし、この核の問題についてはもう一方のアメリカの側に対して、アメリカではすでにグアムの核巡航ミサイル搭載予定でＳＲＡＭ、核専用空対地ミサイルを持つＢ５２Ｇ型の配備が行われております。アジアでの核軍拡競争をこれ以上激化させないためには、ソビエトに対する意思表示をするだけではなくして、アメリカに対してもこれらの配備をやめるように指摘をすべきだ、主張すべきだというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
○北村（汎）政府委員　Ｂ５２のＧ型十四機が、従来の古い型であるＢ５２Ｄ型にかえて、代替化されて配備されていくということでございますが、この措置は、アメリカといたしましていわゆる戦力の近代化を進めて抑止力の維持向上を図るということでございます。また、御指摘の三沢にＦ１６の戦闘機を配備するというこの措置も、これは極東における軍事バランスの改善というところから、やはり米国の対日防衛のコミットメントの意思を明確にするいわば日米安保体制の効果的な運用ということでございますので、私どもといたしましては、これらの措置というものに対してアメリカに削減を申し入れるという考えはございません。
○寺前委員　私は、Ｆ１６の問題については聞こうかなと思っておったのですが、まだ聞く前におっしゃいましたからあれですけれども、すでにアメリカがＢ５２Ｇ型の配備を行っていることは広く周知の事実であります。それからまた、過般、Ｆ１６の三沢配備の問題について安倍外務大臣が、ソ連に対して軍事力のバランスをとるためにはやむを得ない措置であるという見解を述べておられます。しかし、五十六年の防衛白書でも、アメリカが戦域核としてＦ１６を位置づけているということが指摘されておりますし、また、八〇年の三月十三日、アメリカの上院の軍事委員会のウェード国防次官補の証言でも、明確にＦ１６が戦域核として位置づけられております。
　こういうふうにＦ１６が戦域核として位置づけられてきており、そして核爆弾積載可能な航空機である以上、これを三沢に持ってくるということは、いま軍事力のバランスの問題としておっしゃいましたけれども、戦域核のバランスの上からもあるいは核持ち込みの危険の上からも、この撤回をむしろはっきりとアメリカに言うべきであると私は強く感ずるわけであります。
　時間もあれでございますから、総理にこの点について、日本の国民が持っている疑惑でございますので、はっきりお答えをいただきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　われわれは非核三原則をあくまで堅持してまいるものであります。
　日本の防衛は、現在世界全体の防衛と同じように抑止力に基づく均衡、そういう形によって平和が維持され戦争が回避されるという環境がつくられておるわけでありまして、そういう考えに立ちまして先ほどアメリカ局長は答弁をいたしました。私はこれを支持いたします。
○寺前委員　時間が参りましたのでこれ以上時間をとることはできませんけれども、私は本当にゼロオプションを総理がおっしゃり、そしてＳＳ２０の問題が日本やアジアの犠牲で行われるということは真っ平御免だという態度をおとりになるとおっしゃるならば、戦域核のバランス上からも、また日本の国民の核持ち込みに対する拒否の姿勢からも、アメリカにはっきりと物を言うことがきわめて重要だ、私はその点を指摘して、質問を終わります。
○小渕委員長　中馬弘毅君。