Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白保委員　外務大臣、初めて行かれていろいろとお感じになってこられたようでございますが、いろいろとお話しされましたのですが、皆さん沖縄の痛みとかいろいろなことをおっしゃるのですが、痛みというのは一体何なんだと。
　私たちは、要するに公平であっていただきたい。二十七年に及ぶ米軍支配の中で、そこで何が行われていたのかといえば、人権の抑圧が行われていたんです。焼け野原を勝手に接収したんです。そして、自治は神話なりなどということを言った高等弁務官のもとで、政治も行政も私たちの生活も行わなければならなかった。日本国憲法の平和と人権と民主主義、この中に入っていけば公平である、みんな人権をとうとばれる、こういう思いで復帰をしているんです。それが、二十五年たっても同じようなことが繰り返されているということ。痛みと言いますけれども、等しからざるを嘆いているのです。
　このことをわかっていただかないと、先ほど、一日や二日でわかるわけがないけれどもというお話がございました。それはそのとおりです。そのとおりですが、何をみんなが怒っているのか、このことが皆さんおわかりになっているようなことをおっしゃるのですけれども、わかっていないんです。ここを基本に置いたならば、当然基地の整理縮小というのも違った方法で進んでいくだろう、こう私は思うのです。
　なぜそれを申し上げるかといえば、前にも申し上げましたが、昨冬の九・八県民投票は、基地の整理縮小と地位協定の見直しを求める投票でした。そして県民の多数が、安保条約を認める人も認めない人も、基地は多過ぎる、こう言って結論を出したんです。それにもかかわらず、県民は基地の整理縮小、こう言っているにもかかわらず、政府から出てくる話は基地の整理、統合、縮小、こうくるのです。
　統合とは何なのですか。県民は、一つ一つ整理をしていって、冒頭の経済問題のときにも申し上げましたように、父祖伝来の地を有効活用してみずからの自立を目指したい、こういうふうに考えているわけでございます。
　そこの統合ということについて、私たちは先日も新進党で沖縄基地調査へ行った場合にも、吉元副知事もこの統合の問題については理解できないと、知事もそういうふうに言っていました。だから、そこのスタートラインが違うのです、ＳＡＣＯについても。随分と整理してきたじゃないか、こう言いますが、我々が求めているのは統合じゃありません。整理縮小です。
　そのことを私は前にも申し上げましたが、既に遊休地は当然のことです。不要不急の土地は当然のことです。しかし、もう一つは、先ほど仲村委員からも話がありましたように、とにかく地域の振興発展のために活用したいという地域の方の要望のあるところ、こういったものも整理縮小の対象にしていかなければいけない。遊休地は当然のことです。そしてまた、五十年前に焼け野原を接収したわけですから、そのころ周りに何もなかった、だけれども、自分のふるさとですからみんな帰ってきます。そして、周辺が住宅地になったり、公共施設ができたり、町並みができていく。そういうところは当然基地としては不適当です。こういったところも考えていかなければいけない。普天間なんかまさにそのとおりです、周辺が全部町ですから。
　こういうふうに、一つ一つ整理縮小をしてもらいたいということなんです。統合という文字を外してください。いかがですか。
○池田国務大臣　ただいまの御質疑の前段で委員がおっしゃいましたこと、等しくなくちゃいけない、そうだと思います。その等しくなくちゃいけないということの意味するところは、私は二面あろうかな、こう思いました。
　一つは、やはり沖縄にばかりこれだけの過大な負担をかけてはいけない、そちらの意味での負担の、量的な面でのアンバランスでございますね、それに対する憤りというものがあると思います。
　いま一つは、米軍による施政下のいろいろな状況、人権の状況についても言及がございましたけれども、そういった本当に耐えることのできなかった過去のことだけじゃなくて、現在においてもあるいはそういった状況が続いているのじゃないか、同じ駐留米軍といっても本土と沖縄では違うんじゃないか、そういった思いがあられるんじゃないかと思います。
　一昨日も、大田知事さんも、米軍はいつまでも占領時代と思っているんじゃないか、こういったようなことを実はおっしゃっていました。そういった現実の運用なり、現実の住民と米軍との接触の中での不平等感という、この二つがあると思います。この後の方につきましては、当然のこととして、これは米軍にそんなことがあってはいけない、反省を求め、改めていかなければいけない、外務省といたしましても、繰り返し変化を求めていっております。
　さて、今の、量的な意味での負担の平等さを確保しろという観点から、沖縄の今の基地を整理縮小していけ、統合は外せ、こういうお話でございますが、私どもでも、でき得ることならばそのようなことで進めたいと思うのでございます。しかし、現実に今の情勢の中で考えますと、全体としての在日米軍の、とりわけ沖縄の米軍の機能そのものは維持せざるを得ない、その機能を果たしていくために必要な基地をどういうふうに縮小できるか、こういうことで整理縮小を考えているわけでございます。
　ただ、その縮小を図るために、全体として必要な、維持しなければいけない機能を、それを、特定の基地で果たされておりました機能を本土に持っていくことができればいいけれども、できないのもどうしてもある。いや、むしろ正直申しまして、できない部分の方が多いわけでございます。それを沖縄の既存の基地の中に統合していく。例えば、今もお話がございました普天間で果たされておりました機能を、これを海上施設に主体を持っていきますが、その一部は嘉手納の方に集約するというのもございます。
　したがいまして、統合というのは、これは決してそのために新たに御負担を沖縄の中でお求めしようということを意味するわけではございませんので、文字どおり縮小していきたい。そのために、どうしても必要な手法としてその統合ということがあるというふうに御理解賜りたいと思います。
○白保委員　時間がありませんので主張だけしますけれども、五・一五メモも先ほどございました。あれにつきましても全面公開ということをみんなは求めておりまして、出せない部分というのがあるようだ、こういう話もございますが、むしろ疑念が高まってまいりますので、五・一五メモについては全面公開を強く求めたいと思います。
　それから、五・一四の問題についても、防衛庁長官、来られておりますが、ルールを途中から変えないようにしてください。まだ検討されておらないということですから、法改正の問題については、既にもう沖縄の方では、ルールを途中から変えるのか、こういうことでみんなが大変な疑念を持っております。ルールを途中から変えるようなことのないように、法治国家である以上は、このままで来た以上は粛々と進めてもらいたいわけでございます。もう公開審理も静かなものです、みんなまじめに議論をしています。ですから、ルールを途中から変えないようにしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、最後に、沖縄の社説にもまた出ておりますが、ＰＣＢです。「いつまでもずさんな基地管理」。基地の中からＰＣＢが出てくる。県の職員が定期的に行っている検査の中で、ＰＣＢが北谷の方から出てきた。これを問いただきれて、それから初めて、そういえばありましたと言うような状況です。
　こういうずさんな基地管理がなされておる、ウランもそうです、全部こうやっていいかげんな基地管理がなされておる。こういうことについて、地位協定三条三項は安全を考慮して作業するというふうに言っているにもかかわらず、常に危険な状態にある、この状況をぜひ変えてもらわなきゃいけないと思います。外務大臣、強く主張してもらいたいと思うんです。
○池田国務大臣　五・一五メモにつきましては、先ほど申しましたように、全貌が明らかになるようにその努力を続けます。
　それから、ＰＣＢの件につきましても、米側にもきちんとその適切な対応を求めておりますし、求めてまいります。
　ただ、この件につきましても、県の担当部局では早く御存じであったようでございます。そういった情報を、私ども今度沖縄で現地にもコンタクトポイントをつくりましたので、これから将来に向かっては、早目に御連絡をちょうだいできれば、外務省としても早目に米側にも対応できるわけです。お互いにこれから連絡調整がうまくいくようにしてまいりたいと思います。
○白保委員　それは逆だよ。
　終わります。
○深谷委員長　これにて白保君の質疑は終了いたしました。
　次に、大野由利子さん。
○大野（由）委員　先日の予算委員会で中断をいたしました住宅・都市整備公団のことについて、続きを質問をさせていただきたいと思います。
　去る十二日の予算委員会で建設省に資料要求をいたしました、住宅・都市整備公団の分譲住宅、完成間近でありながら販売の目安が、販売予定が立たないために、いわゆる塩漬け住宅になっております分譲住宅の戸数について質問をいたしまして、回答を十八日にいただきました。
　全国に塩漬け状態になっている分譲住宅が、畳やふすまを入れるだけで完成する物件が八百九十戸、工事を中断しているものが二千二百二十戸、合計三千百十戸ある、こういう回答をいただきました。それで、分譲の、販売したが売れ残っている住宅、未入居戸数千七百八十五戸とこの三千百十戸を合わせますと、約五千戸ある、こういう実態が明らかになったわけでございます。
　この五千戸というのは大変な数でございまして、公団全体の分譲住宅の約三〇％に該当するのかなと。平成八年の公団の建設戸数二万四千戸の中の分譲住宅は五千戸でございます。一年間の全国の公団の分譲予定数にも相当する大変な数でございますが、販売の予定が立たないで今残っている、こういう状況、建設、住宅供給に対する見込みの甘さがこういう状況を生んだ、まさに国民への弁解の余地がないのではないか、このように思いますが、建設大臣の御見解を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　委員が御指摘のように、やはり、予定したほど売れなかったという厳粛な事実に我々は今直面をいたしております。
　その背景については、経済情勢が、ある意味ではだれも予測しなかった、そうした方向に大きく変わったという面も私はあると思います。しかし、やはり行政にある者が将来に対する予測を的確に立ててやらなければならないというのは当然のことでありますから、そういうことだけで別にエクスキューズをするつもりはございません。
　しかし、民間におきましても、やはりいろいろなデベロッパーが同じような苦しみにあえいでいるということも現実あるわけでありますから、我々といたしましては、こうした経験をきっちりと踏まえて、教訓を酌み取りながらやっていかなければならない。そういう意味で、委員御承知のように住都公団の今後の事業の方向を思い切って転換をするということを決定をしたわけでございますので、ぜひひとつ御理解をいただきたい。
　ただ、この五千戸が将来とも空き家のままで、がらんどうで売れ残るということでは私どもは絶対にないと考えております。それをどういう工夫でやっていくかということを今一生懸命、撤退という方向の中で検討しておることを御理解を賜りたいと思います。
○大野（由）委員　九〇年の後半からバブルがもう崩壊をしておりまして、民間では五年も六年も前から住宅建設について方向転換をしているわけでございます。ところが、国は、ようやく今回建設大臣が方向転換を打ち出された。五年も六年も、どうして国はこうした方向転換をするのに時間がかかるんだろうか、今後こういう過ちがあってはならない、もっと速やかな対応がなされるべきではないか、このように思うわけでございます。
　建設大臣も今反省の弁を述べられたわけでございますが、しかし、この公団の分譲住宅、平均価格が一戸約五千万円、こう言われております。そうなりますと、五千戸になりますと約二千五百億円という大変な売れ残り、塩漬け住宅で、これだけの二千五百億円に相当する金額でございまして、民間であればとつくの昔に倒産をしているであろう。また、当然何らかの形で経営者は、トップは責任をとらなければいけない、そういう状況であるわけですけれども、この公団については、何らかの責任をとる、もしくは処分をされたというか責任をとられた役員がいらっしゃるのかどうか。国民の税金を使っているだけに、済みませんでしたということでこれが済まされていいのかどうか。政治というのはすべてそういうことでいいのかどうか、この点を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
○亀井国務大臣　責任は我々政治家にあると私は思います。そういう意味では、細川政権下におかれましても、残念ながら当時方向転換をされなかったわけでもあります。私は他を顧みて言うわけじゃございません。そうした公団の総裁初め幹部を責める前に、もっと我々は大きな視野で、大きな立場で政治をやっておるわけでありますから、そうした中でもっと早くこうした問題についてお互いに気づいて、いい方向、与党、野党関係なしに我々としては取り組むべきであったろうとは思いますが、私は、今この問題で総裁以下を処分をする考えはございません。
○大野（由）委員　住専の問題にいたしましても、バブルの生んだ日本の問題にいたしましても、すべて日本の政治はだれも責任をとらない、こういう状況を改めていかなければ、私は日本の政治はいつまでたってもよくならないのではないか。どこに原因があって、二度とこういうことを起こさないためにはどうするのがいいのか、その辺をもっと明確にしていかなければ、ただ全員に責任があると言うだけでは、かつての戦争、一億総ざんげという形で責任をあいまいにする、そういう形であっては、同じ過ちの歴史を繰り返すのではないか、このように思いますので、この点についてよくまた御検討をお願いをしたい、このように思います。
　それから、塩漬け住宅の戸数をお聞きしたわけでございます。大変御苦労をしていただいたかと思いますが、今この場ですぐでは無理かもしれませんが、支社別、所在別棟数、棟別の戸数の資料をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。住宅局長に伺います。
○小川政府委員　ただいまのお話、現場におろして積み上げできますので、多少時間がかかるかと思いますし、お出しの仕方につきましては、またいろいろ御相談させていただきながら、できるだけの努力をしたいと思います。
○大野（由）委員　これは、今から現場におろしてじゃなくて、そういうのがあって初めてこの三千百十戸という数が出てきたはずなんですね。三千百十戸というのは、ある日突然出たのじゃなくて、どこの地域で何戸、どの地域で何戸と出てきて、それを合計したのが三千百十戸のはずでございますので、私はそんな難しい調査を依頼した覚えはございませんので、ぜひこれはお願いをしたい、このように思います。
　それから、住宅供給に対する見込みの甘さ、公団が民間に比べまして競争力を失った原因はさまざまあるかと思いますが、どうでしょうか、公団の分譲価格や家賃が高いのは、非常に、一つは原価主義によっている、このように言われております。まあ傾斜家賃制度をとっているわけですが、新しく入居する方は、ことしの四月からでしょうか、傾斜家賃が毎年今までは四％であったものを二・五％にして、八年間傾斜家賃で家賃が上がる、そういうふうに変更されたということですが、この二・五％の根拠はどこから来ているのでしょうか。
○小川政府委員　従来の傾斜家賃制度でございますが、当初、本来の家賃の二〇％をカットしたところから出発して、四年間五％ずつアップして本来の価格にするというふうなことでございますが、四月一日からは、この傾斜家賃の期間を御指摘のように八年に延ばします。それで一年二・五％ずつというふうなことでございます。いろいろな背景がございますが、基本的には、やはり収入の伸びが当初五年間で四％と想定したよりは低いというふうなことを念頭に置いて、八年間、二・五％というふうに改定させていただくというふうなことでございます。
○大野（由）委員　給与等がいろいろな面で右肩上がりでどんどん伸びているときは、こういう傾斜家賃制度というのもそれなりの意味があったかと思うのですが、今はそういう状況ではございません。リストラ等々、逆に残業が減ってお給料が減っている、落ちている。そういうような状況もある中で、この傾斜家賃制度というものが、私は、こういう家賃設定の仕方そのものがまず問題があるのではないか、このように思います。
　また、戻り入居、三十年以上たって公団住宅、賃貸ですが、建てかえられて戻ってこられる戻り入居の方、減額家賃制度が一応行われているわけですが、七年間とか十年間あるようですが、その減額率がどんどん減っていくわけですね。一〇％ずつぐらい減額率が減っていって、八年目には最終家賃になる。そして、最終的にはもとの家賃の三倍から四倍の値段になる、そういう状況であるわけですけれども、長く入っていた方はその建てかえの費用だけで、その土地代はもう三十数年前に既に購入されているわけですから、建設コストだけで済むわけでございますが、どうしてそういうふうな家賃設定になるのか、伺いたいと思います。
○小川政府委員　住都公団という一つの経営体が賃貸住宅を経営するというふうな場合には、基本的にはポイントは二つあろうかと思います。
　一つは、やはり新規に供給されている住宅相互間の家賃のバランス、あるいは周りの民間の賃貸住宅とのバランスという点が一つあろうかと思います。それから、建てかえに固有のお話でございますが、長い間ずっと継続的にお住みになっていた方々の家賃の継続性というふうな点、あるいは居住の安定性という点があろうかと思います。
　ただ、一つ御理解賜りたいのは、本当に配慮を必要としなければならない方々、例えば収入が少ない高齢者の方々、こういうふうな方々の戻り入居、建てかえ後の新しい公団にお戻りになる場合には、生活保護の住宅扶助限度額をもって頭打ちにしている。これは、公団という経営体からすれば、やり得る限度いっぱいのことをやらせていただいているというふうな点も片方ではあるというふうなことを御理解賜りたいと思います。
○大野（由）委員　家賃の算定方法というものをもっと根拠を明確にすべきじゃないか。公団はこの辺を明確にされないわけですけれども、私は、この場合の家賃は、建てかえの場合、新居の場合、こういう計算でここの設定はこうなっている、そういう家賃のきちっとした算定根拠を明確にすべきではないか、このように思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
○小川政府委員　七十二万戸を管理している公団としては、七十二万戸全体として中長期的に収支バランスがとれるというふうなのが基本的な考え方でございますが、個別の団地の個別の住宅について積算を直ちにお示しするというのは現実的にはなかなか難しい面がある。わかりやすい制度にしたいという努力はさせていただきたいと思いますが、個別の話につきましてはなかなか難しい点もあるというふうなことを御理解いただければと思います。
○大野（由）委員　七十二万戸全部プールしてということなものですから、当初申し上げました分譲住宅の売れ残りだとか、そういうものの金利だと、か借金の返済だとか、そういうものが全部足し合わされて、結局、何十年と住んでいる方へも全部負担が来ている、そういう実情じゃないかと思うのですけれども、この辺を、責任逃れになってしまうような状況ではなくて、それぞれ個別にきちっと、私は、やはり算定基準を出すべきではないかと思います。
　建設大臣に伺いたいのですが、第七期の住宅建設、九六年から二〇〇〇年まで、公団で大体十二万戸を建設する、そういう予定が今なされているわけですが、これはいつごろどのように見直されるのか伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　先日、御承知のように、今後、分譲からは完全全面撤退する、賃貸については一部限定的にやるけれども、原則的にこれも撤退をしていくという方針を出しておるわけでございますので、当然、この計画につきましては見直しをやるということで、住宅局の方におきまして検討を今進めておるところであります。
○大野（由）委員　公団の役員の方、何名いらっしゃって、そのうち何名の方が天下りの方か、また、その公団の平均在職期間、そして平均の退職金の金額、そしてその退職金の算定方法についてちょっと伺わせていただきたいと思います。
○小川政府委員　住都公団の役員数でございますが、総裁を含め、かつ非常勤一名を含めて、役員は合計十六人でございます。そのうち、建設省出身者は八名でございますが、その他国家公務員を含めますと、合計で、建設省プラスアルファで十二名が国家公務員出身でございます。
　それから、退職金の算定方法でございますが、これは昭和五十二年でございますが、特殊法人の退職金制度に関する閣議決定がございます。これに基づいて算出いたしておりますが、具体的には、俸給月額に在職月数を掛けまして、係数として〇・三六を掛けるというふうな算式で計算いたしております。これによりまして、お尋ねの具体的な額でございますが、住都公団が発足以来の副総裁、理事の全平均の任期でございますが、三年五カ月でございます。具体的な退職金は、すべて平均をいたしまして一千百五十六万円というふうな状況になっております。
○大野（由）委員　公団の将来でございますが、住宅部門等々からの撤退、業務の縮小というものを方向として示されたわけでございますが、天下りも減るとかなくなるとか、この天下りについてはどうなるかについて、建設大臣の意見を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　天下りか天上がりかは知りませんけれども、役人時代のノウハウあるいは人物、そういうものを活用した方がずぶの素人にお願いするよりもいいという場合は、それをやることが国家のために、国民のためになる場合も私はあると思います。そういうことでありますから、一概にそういうものを排除するということは、私は逆に健全なことではない。
　しかし、そうした特殊法人が、ただ単に役人の老後といいますか、老後の飯を食う場所だというようなものに成り下がるということがあっては絶対にならない。やはり新生住都公団は、国民のため、国家のために生き生きとした活動をしていける、そのための役人はどうあるべきかという観点でやってまいるべきだ、このように考えます。
○大野（由）委員　公団の発注は、随意契約など一部を除きまして一般競争入札が行われているということになっているわけでございますが、一般競争入札は形だけで、依然として天の声が存在するというような実態がある、このように伺っております。
　今、天の声と言わないで、現在は指示というようになっているようでございますが、その指示を受けた業者が実際に自分が落札するために、その後で談合を行っている。受注を断ったら出入り禁止になったという関西の中堅の業者がいるというようなことを伺いました。これは建設省で調べていただきましたら、そんなことはありませんということでございましたけれども、ゼネコンの間では大変有名な話になっております。
　また、それだけじゃありませんで、建設を請け負った業者は受注額の五％程度に当たる分譲住宅を無理やり買わされている。これを断れば仕事がとれなくなるということで、公団の無理を聞いているというようなこととか、また、公団は法人には分譲できないということになっているわけですが、現実には法人が何らかの形でその購入をしている、させられている。こういうような実態もある、このように聞いておりますが、建設大臣、この辺の実態を調査をしていただけますでしょうか。
○亀井国務大臣　私は、委員が今おっしゃいましたような、江戸時代の悪代官みたいな職員がおるとは思っておりません。しかし、人間の集団のやることでありますから、いろいろと不適切なことも場合によっては起きる場合も私はあろうかと思います。そういうことがないように職員も締めてまいりたい、このように考えております。
　ただ、委員から具体的なことで調べろというお話でございましたら、私はそれを避けて通るつもりは全然ございません。
○大野（由）委員　先ほど、天の声、指示ということがある、このように申しましたけれども、この点について公正取引委員会の委員長に御見解を伺いたいと思います。
○根來政府委員　今、個々のお話の途中でございますので、その個々のお話を前提にして物を言うわけではありませんけれども、天の声というのは必ずしも実態的にはよくわからない点がございます。
　だから、要するに発注者側が何か指示を出して談合するということになりました場合に、独占禁止法としては事業者あるいは事業団体が主体になっておりますので、天の声自身が独占禁止法に直接問題になるということはないわけでございますが、そういう制度あるいはそういう運用について問題があれば、発注者側にそれぞれ適切にしていただくように要請をしているのが現実でございます。
○大野（由）委員　実際にはこういうことがいまだにまかり通っているということがゼネコンの間では常識として語られているわけでございますので、ぜひその辺は今後も厳しい調査とか指導をお願いをしたいと思います。
　それから、昨日の朝日新聞にちょっと出ておりましたが、自治体が発注いたします道路舗装工事を地元の中小の業者が受けて、そして大手に丸投げをしている。この数年間で毎年二千社から三千社、大変業者がふえておりまして、非常に許可取得が簡単なことですから、八六年に四万五千社だった舗装業者が、九六年には七万三千六百社に膨れ上がっている。地元で受けた仕事を大手に丸投げしていて、そこに一〇％から三〇％の手数料が取られているということが出ていましたけれども、これは大変な税金のむだ遣いで、国民から見ますととんでもない。こんなことが行われているから公共工事が大変割高なものになっているのであって、この辺を是正しなければどうしようもないという思いでございますが、この点について自治大臣と建設大臣に、どのようにこの辺を是正されるのか、伺いたいと思います。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまのいわゆる丸投げとか上請とかの問題に関しましては、建設業法に一括下請負の禁止が定められておりまして、建設業に対します指導上の問題と考えておるわけでございますが、自治省といたしましても、地方公共団体の指名競争入札におきます指名のあり方の問題につきまして、従来から指名競争入札の透明性、公平性の確保という観点から、明確な指名基準等の策定及び公表を行うとともに、指名結果とか入札結果及び発注標準の公表を行うように指導しているところでございます。
　これからも、地方公共団体の適正な契約、入札の手続が行われますよう、関係省庁とも十分な連携を図りながら指導してまいりたいと考えているところでございます。
○大野（由）委員　建設大臣、自治大臣に伺いたいのですが、こういうことが直ちに違法じゃない面があるようでございますが、どうなんでしょうか。大臣の見解を伺いたい、このように思います。
○白川国務大臣　その辺の細かい現場について私必ずしも詳細な知識を持っておりませんが、いずれにいたしましても、建設に絡む入札あるいは工事の受注状況というのは、いろんな意味で問題が多いところが多々あるのではないかな、こう思うわけでございます。そして、いずれにしましても、公共工事というようなものについての国民の厳しい目があるところでございますから、上から下に投げるのも下から上に投げるのも含めて、この際すきっとしたものにしていかなければならぬ、こう思って、建設大臣もやり手でございますので、ひとつよく相談をしながら、この際きちっとしたものにしていくために努力してまいりたいと思っております。
○亀井国務大臣　建設業法を所管いたします建設省といたしましては、小が大をのむのならどんなのみ方でもいいというわけにはまいりません。建設業法がきちっと守られるということが不可欠である、このように考えております。
○大野（由）委員　ぜひ、この点につきましても改善が行われて、そして納税者が納得のいく、そういう制度を確立をしていただきたい、このように思います。
　政治資金規正法について、ちょっと自治大臣に伺いたいと思うのですが、先日の予算委員会でも公益法人の政治資金についていろいろ質問がございました。公益法人にもいろいろございまして、公益法人の中でも国からの委託事業を主たる事業にしている、委託を受けている公益法人というのはより国と関係の深い公益法人であるということを、先日の十二日の予算委員会で、倉田議員の質問に対して、政府委員の回答の中にこのように出ているわけでございます。
　一応、政治資金規正法の二十二条の三「寄附の質的制限」についてという法律の中に、国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない、しかし、試験研究とか調査とか、また災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除くということで、この委託費というのは「利益を伴わないもの」である、このように位置づけられているようでございます。しかし、国から委託費を受けて、そして国の仕事をしているということはより公益性が高いんだということも、あわせて政府委員の回答の中にあるわけでございます。
　現在の政治資金規正法からいえばその「利益を伴わないもの」に入るわけでして、委託費を払って調査をしてもらっているところから政治資金を受けても違法じゃないというようになるのかもしれませんが、私はこの辺、じゃ違法じゃないからやっていいというふうにはならないんじゃないか。
　公益法人からの寄附というものはどうなのか。全衆議院議員のアンケート調査でも、毎日新聞の報道によりますと、三百四十二名の衆議院議員のうち八七％が公益法人からの政治献金は「問題あり」、そのように回答しております。まして、より公益性の高い、委託を受けているところからの寄附金というものは、私は当然これは遠慮すべきじゃないか、このように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○白川国務大臣　政治資金規正法上許されている寄附の適否について意見を述べることは、法を所管する大臣としての立場上差し控えさせていただきたい、こう存じます。
　ただ、一言付言すれば、政治資金についての物の考え方は、その政党の成り立ち、こういうものによって率直に言ってかなり違うという気がいたします。
　例えば、先生も何度も選挙をやっておわかりだと思うのでございますが、政党というのはいずれにしろ一つの基盤がある。その基盤がいずれにしましてもある程度の票を稼ぐわけでございますけれども、そういう基盤を一つの政党がつくったり政治家がつくらなければならないという事情にある政党と、俗に言う組織政党というのでしょうか、一つのがっちりとした組織があって、その上に政党や政治家が乗っていればいいという場合とでは、政治資金に対する考え方は一般論として大変違うのだろうということは事実でございまして、そういう政党の基盤の成り立ちによってこの法を、あるいは企業・団体献金をどう見るかということがいろいろ政党によって、政治家によって意見が変わるわけでございまして、自治省といたしましては、こういう問題は極めて政治的な問題でありますから、各党各会派において十分御議論をいただいて、そして詰まったものを我々は執行していく、こういう立場でございます。
○大野（由）委員　違法じゃないから何をしても許されるということであってはいけないのではないか、このように思います。
　橋本総理大臣が実は、財団法人の日本環境衛生センター、環境庁から二億二千五百万、平成七年は二億七千九百万の委託費を受けて仕事をしております。本来なら環境庁そのものが仕事をしなければいけないものを、環境庁からお金をもらって調査研究している。場合によっては、国の仕事をやっているわけですから、もう国と同じといっていい、そういう状況なんですね、委託費を受けて仕事をしているということは。そういうところからまさに政治献金を受けている。
　それは今は違法じゃないかもしれませんが、私は、一国の総理大臣であれば、まずみずから身を正して、そのようなやはり皆さんから余り望ましくないと、問題ありと言われるようなものはぜひ辞退をしていただきたい、自粛をしていただきたい。閣僚の皆さんは、少なくともこういう公益性の高いところからの寄附、公益法人から、全部からはもちろんですが、特に公益性の高い、国の仕事をしているところからの献金はお断りをしていただきたい。ぜひ検討をいただきたい、このように要望をさせていただきます。
　それから、厚生大臣にも来ていただいております。建設大臣と自治大臣、質問終わりましたので、ありがとうございます。
　厚生大臣に質問いたしますが、遺伝子組み換え食品、今いろいろ問題になっております。この問題、随分いろいろ話題を呼んでおりますが、除草剤の耐性と害虫の抵抗性の二種類、抵抗力をつけた大豆や菜種やトウモロコシなどの食品が輸入されるようになる。当初は加工食品だけのようですが、これから生の、生食用の食品もどんどん輸入されるような方向に今向かいつつある。こういう状況があるわけですが、健康への影響、環境への影響、安全性について、どのように認識していらっしゃるか伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　遺伝子組み換え食品について、私も個人的にも非常に関心を持っております。
　品種改良の高度な技術だと言っておりますが、専門的に私は詳しくはわかりませんが、何らかの形で今我々が知らないうちに口にしているというような状況にもあるやに聞いております。この点については、今国際的にも、欧州連合でもこの問題は議論しているようであります。
　今後、国際的に欧州等、アメリカも、この遺伝子組み換え食品について安全性等どのような議論がされているのか、厚生省としてもよく関心を払いまして、この食品の安全性について十分な取り組みをしていきたいと思っております。
○大野（由）委員　現在の知識水準とか科学水準ではその危険性が見い出されなかった。要するに、厚生省の研究調査では、実質的同等性という考え方に立って、姿も形も成分も栄養素も同じなんだ、何ら問題ではないんだというような、今そういう状況で輸入の許可をおろされている、このように伺っているわけでございますが、しかし、やはり現在の科学で予想できないものというのがいっぱいあるわけです。
　例のイギリスの狂牛病もそうでございました。羊のたんぱく質が成長にもいいだろうということで牛が食べたところが、これが大変なことになったという、その当時にはよかれと思って行われたことがその後大変な事態を引き起こしている、そういう状況がございます。
　また、私も九〇年の二月の総選挙で当選をさせていただいた最初の四月の質問で取り上げさせていただいたのが、例の栄養補助剤Ｌトリプトファンという必須アミノ酸、やはりこれが遺伝子組み換えによってっくられた栄養補助剤なんですが、これが不純物がまじっていて、アメリカで最終的に三十数名の死者を出し、千五百名の病人を出したという事件がございました。
　アメリカで八九年の十一月に販売禁止になっていたのに、私が質問した四月にまだ同じものが日本で売られている、このままほっておいていいんですかという質問をさせていただいたときに、厚生省は、因果関係がはっきりしておりません、また、被害届が出ておりませんという答弁でしたけれども、一週間後に、日本でも同じような患者が見つかったということで販売停止に踏み切ってくださったわけですけれども、このように、そのときは予測できなかったことが必ずある。そのときに表示をしてなかったら、何が原因なのかがっかみょうがないわけです。
　そういう意味で、この遺伝子組み換え食品には、現状では余りにも未知なものが多過ぎるわけでございますので、少なくともこれは表示をすべきだ。表示をして、そして何かトラブったときには、遺伝子組み換え食品が原因だったのか、それともそれ以外のことが原因だったのか、これがわかるようにしなければいけないんじゃないか。
　普通の食品もまぜこぜに販売されて、まぜこぜに売られている以上は、何かあっても何が原因なのかということが全くつかめない、そういう状況でございますので、私はこれはぜひ、少なくとも現在の状況にあっては表示をきちっとして、そして納得して消費者が買う分にはいいかもしれませんが、口に入れるものはやはり庶民の側、市民の側も選択権がある、選ぶ権利があるはずでございますので、この点についてどう思われるか伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　私も、そういう遺伝子組み換え食品が世界的に認められて多くの国民、日本国民にも食せられるというような状況になったならば、ぜひとも表示はしてもらいたいなと思っております。
　現に今、いろいろな食品について、この食品はどこの産地ですよとか農薬を使っていませんよとか、いろいろ親切な表示もなされております。それが強制的にできるのか、あるいは自主的にやっているのか、なかなか難しい問題もあるようであります。その具体的な詳しい点について、政府委員から答弁させていただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　表示の件でございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、遺伝子組み換え食品につきましては、遺伝子が組み換わるという点におきまして、従来の品種改良品と同等というふうな評価ができるわけでございます。さらに、安全性の評価指針に適合するかどうかということを確認をいたしまして、その安全性を確認をしているところでございますので、公衆衛生上他の食品と区別して安全かどうかということを義務づけることは適切でないというふうに考えております。
　ただ、今大臣からも御答弁申し上げましたように、国際的にはＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品規格委員会あるいはＥＵ等々の動きもございます。そこでどういうレベルで表示の議論がされているか、すなわち、安全性という意味でされているのか消費者選択というレベルで議論をされているのか、現在情報収集に努めておりまして、それらの国際的な議論も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　農林大臣、済みません。
○藤本国務大臣　この食品の安全性の問題は極めて重要な問題でございまして、私も就任いたしましてから、平成九年度の予算でこの食品の安全性について新しく対策の検討をするように事務当局に指示いたしまして、有機・バイテク食品表示対策事業、新規事業といたしまして、有機食品並びに遺伝子組み換え食品の表示のあり方を検討し表示の適正化を図る、こういう事業に今取り組んでおります。
　この表示の問題は、そういう組み換えの食品を食べるときに消費者が選択権を持つべきだという委員の御指摘は、私もそうだと思うのです。ただ、表示の問題につきましては、委員も御承知のように、例えば豆腐の問題を考えましたときに、遺伝子組み換えの大豆全部で豆腐をつくった場合には、これは表示できます。ところが、遺伝子組み換えの大豆とそうでない大豆とがまじって豆腐をつくった場合には、これはなかなか表示ができない。そういうような問題もありまして、そういう点も含めてこれから検討しながら、今厚生大臣からの答弁にもございました合同食品規格委員会、ヨーロッパで今この表示の問題について検討しておりますので、そういう検討の内容も十分参考にしながら、この表示のことについては考えていきたいというように考えております。
○高橋委員長代理　これにて大野さんの質疑は終了いたしました。
　次に、西川知雄君。
○西川（知）委員　西川知雄でございます。
　私は、二月十二日のこの予算委員会の総括質問で、道路特定財源について大蔵大臣に御所見を賜ったところでございます。
　その際に、私、一般財源化の問題とか総合交通特別会計、これも視野に入れてもう一回道路特定財源について考え直してはどうかということを御質問いたしましたところ、大蔵大臣は、大いにこの件については国会で、国民の間で議論をしてほしい、そういうふうに述べられましたので、私は、本日はこの趣旨を受けて大いに議論をいたしたいというふうに思っております。
　　　　〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
　実はこの議論は、昭和四十六年、一九七一年の自動車重量税の導入を検討したときと、一九七九年及び八〇年、その当時陸上公共輸送特別会計の議論をなしたところですが、それ以来もう二十年間もたっております。その後、議論はほとんど活発になされておりませんので、今財政構造改革元年ということで大蔵大臣が必死にいろいろな改革をしようというふうにされているところでございまして、その結果、この間の二月十二日の発言が出た、私はこういうふうに理解しております。
　そこで、まず大蔵大臣にお伺いいたしたいというふうに思っております。
　大蔵大臣は、財政構造改革元年で聖域を設けないで財政改革をしようという橋本内閣の予算担当の非常に重要な位置に現在のところおられます。そして、公共工事を当然のことながら見直していこうということがこの予算委員会の中でもずっと議論をされてまいりました。
　この間の総括のときに私が引用しましたように、現在の特定財源、道路特定財源というのは、国費ベースで九年度、三兆三千百四十六億円、地方費ベースで二兆六千四百九十二億円、合計して五兆九千六百三十八億円、すなわち約六兆円なわけです。
　私は道路の必要性、これは全く否定するものではございません。道路の必要性はわかるのですが、財政当局からしてどうして道路のみを特別に聖域扱いするのか。一般会計の公共事業関係の予算を見ましても、二八％が道路の予算、そして重要だ重要だと言われている住宅対策、これは一三・四％、そして下水道は一一・九％です。この辺についての大蔵大臣の明快な御見解、これをお尋ねしたいと思います。
○三塚国務大臣　公共事業は聖域を設けず制度から全体を見直していこう、これは財政再建を目指します以上大原則になるわけであります。しかし、それぞれがそれぞれに歴史を持って、法律によって決定をいたしておる経過がございます。受益者負担というのもございます。そういう意味で、大いに論議が盛んになり、本件についての国民の動向というものが明確になるように期待をいたしたいというのが、本件に対応する私の基本的なスタンスであります。
○西川（知）委員　この間から建設大臣がこの件について御答弁をなされておりませんので、建設大臣にぜひお尋ねをいたしたいと思いますが、実は新聞等々、報道によりますと、またこの予算委員会でも何度も何度も議論をいたしました公共投資基本計画、これが現在見直しの作業中または見直しにがかろうということだ、私はこう理解いたしております。当然このことは、公共投資の規模を縮小をするという方向で見直そうというのが政府そして与党の見解であるというふうに私は理解いたしております。
　ところが、第十次道路整備五カ年計画は総額五十三兆、現在の第十一次は七十六兆、十次から十一次にかけて二十三兆増加しております。十二次につきましては、平成十年から始まるということでございますけれども、新聞報道等によりますと、これは百兆円を超えるのではないかというような懸念も示されております。
　今の公共投資基本計画見直し、そういうことを勘案いたしまして、私は、次期五カ年計画の概算規模は当然のことながら第十一次並みか少なくともそれ以下であるというふうに理解したいと思うのですけれども、これでいいかどうか、私の理解で正しいかどうか。
　そしてまた、道路財源が当然のことながら非常に重要であるということは私はよくわかるところでございますが、先ほど三塚大蔵大臣にも御質問いたしましたように、どうして道路のみが、どうして住宅じゃなくて、どうして公園じゃなくて、どうして鉄道じゃなくて、どうして道路のみがそのように非常に聖域扱いされているのか、この辺について御所見を賜れればと思います。
○亀井国務大臣　私、まず委員の質問されました前提が間違っておることを御指摘を申し上げます。
　公共投資基本計画を、これを見直すということを政府も決めておるわけでもございませんし、政府をお支えいただいております与党三党もお決めになっておるという事実はございませんので、この点の御認識を改めていただきたい、このように思います。したがいまして、今、自分の考えでおる認識は正しいかという御質問でございますが、これは間違っておるに決まっておるわけでございます。
　それから、道路財源について、なぜそうした特定財源ということの中でやっておるのかという話でございますけれども、これはユーザーからいただいておる税金でございます。そういう意味では目的税と言っていいと思います。それを目的に従って使っていくということは、これは当たり前の話である、このように考えます。
○西川（知）委員　私、今、建設大臣の御発言を聞いて非常に驚きました。と申しますのは、橋本総理も、この席で何度も何度も公共投資基本計画、このことについていろいろな委員が質問をいたしましたときに、その回答として、財政改革というものは基本的に必要である、したがって公共工事等についても聖域を設けないで見直していきますという発言を何度もされたはずです。私は、こういう今の御答弁を聞きますと、本当に財政改革、行政改革ができるのかということについて疑問視をせざるを得ません。
　ところで、私、運輸大臣に一つ御質問をいたしたいと思います。
　この件に関連するところでございますが、今の大蔵大臣の御発言、そして二月十二日の総括のときにおける大蔵大臣の積極的な税の議論についての御発言、これを踏まえまして私が総合交通特別会計、このアイデアを提示いたしましたところ、大蔵大臣は、それも含めて大いに議論をしてほしいというふうに御答弁をなされました。そういう御答弁をされたということが間違いでないということは、私、その写しを持ってまいっておりますので、まずそれを御信用いただきたい。
　ところで、私は運輸大臣に対してお尋ねをいたしたいのですけれども、交通体系、これをやはり総合的に確立しないといけない。道路だけじゃなく鉄道、それから海、空、それについて総合的な交通体系を整備しないといけない。新時代における交通体系は必要であるということは重々御承知なところであって、御研究されていると思いますが、私はその財源配分というものについてももっと考えていかなければならないというふうに思っております。
　私はこの間の二月十二日に整備新幹線のことについて御質問をいたしました。そのとき、古賀運輸大臣は明確に、既着工分、それから今度新規着工をする部分、合計してシーリングを三兆四千億にしますという御発言をされまして、私は非常に明快な回答であったというふうに理解をしておりますが、公共工事の中を全体的に見ますと、道路の整備については約二八％のお金が使われております。そして、これだけ騒がれた整備新幹線、これについてはわずか〇・三％、すなわち三百四十億円のお金が費やされる、今度予算で組み込まれているということでございます。
　私は、非常に疑問に感じていることは、こういう道路特定の財源がございまして、そして六兆のお金がつぎ込まれている。この問題については、多分今度の予算委員会で初めて私が問題を提起するということで、整備新幹線の問題については約四回ぐらい議論がされました。私は、運輸大臣がどうしてこの問題について議論をもっと活発化させろということを言われないのか非常に疑問に思っております。この点について、運輸大臣の御所見を賜りたいと思います。
○古賀国務大臣　一つには私のつつましやかな性格が影響しているのかもわかりませんけれども、先生が御指摘いただいておりますように、二十一世紀に向かって、おっしゃるとおり陸海空、この交通体系の形成、そしてまた質の高い運輸サービスを国民に提供するということは、私は極めて重要な課題だと思っております。運輸省といたしましても、今日までそういうことを十分念頭に置きながら、限られた予算の中ではございますけれども、重点的に効果的に、新幹線それから港湾、空港と社会資本の整備の充実を図ってきているところでございます。
　確かに、今道路特定財源のことで御議論をいただいているわけでございますが、正直言いまして、運輸省も過去、五十四年、五十五年だったと思いますけれども、特別会計を目指して与党の方でさまざまな御論議をしたことがございます。しかし、残念ながらその実現を見ていないというのが現状でございます。
　そういう経過の中で、今私どもが考えなければいけないのは、国際社会がますます進んでくる、しかも今経済構造改革ということで高コスト是正ということも言われております。何といっても国土の均衡ある発展という意味では、運輸省関係の公共事業、今申し上げました新幹線や港湾や空港ということのさらなる整備というのが必要になってくるということは当然のことでございます。
　ぜひひとつ、私も亀井静香大臣の胸をかりるつもりで、今後総合的なこうした交通体系の特別会計というものをどういうふうに実現することができるか、また思い切って運輸省関係の今申し上げましたような社会資本の中で、建設関係の公共事業とどう連携をとっていくのか、こういうことを踏まえながら全力を挙げて検討してまいりたいと思っております。
○西川（知）委員　今の古賀運輸大臣の非常に前向きな力強い御発言、私、期待をしております。
　実は、つけ加えますが、昭和四十六年に総合交通体系について、臨時総合交通問題閣僚協議会というのがございまして、いわゆる四六方針というのが出ました。そのときに総合交通特別会計、これについての議論がなされておりまして、その結論といたしましては、昭和四十六年当時は、「各特別会計はそれぞれの目的にしたがって経理されて、その機能を発揮している。したがって、当面はこれを基本的に改める必要性と条件がととのっていない。」というふうに昭和四十六年にはされております。
　さらに、昭和五十七年、これは閣僚は入っておりませんが、総合交通担当官会議というので、昭和四十六年の四六方針というものの見直しというのがなされたのですけれども、この四六方針の基本的方向は、現在、というのは昭和五十七年、一九八二年、このときにおいてもおおむね妥当であるというふうにされておりました。
　しかしながら、いろいろな地球規模の環境問題、そしてこれからは国土の総合的、均衡ある発展を目指すために、今運輸大臣がおっしゃいましたように、やはりもっと広い見地から交通ということを考えていき、その財源も配慮していくべきである、私はそういうふうに考えますので、これからの議論というものを期待しております。三塚大蔵大臣も、当然のことながら、この議論というものを踏まえて十分な御議論を大蔵省の中でもしていただけるというふうに理解をしております。
　ところで、この間、環境庁長官にこの関係で一つ御質問をしようと思っておりまして、時間がなくて大変失礼をいたしましたので、きょうはまず最初に環境庁長官に御意見をお聞きしたいというふうに思います。
　この予算委員会でも何度も問題点が提起されました地球の温暖化防止、これに対する京都の国際会議、これがことしの十二月にございます。私は、大いにこの国際会議の中で環境庁がリーダーシップを発揮していただきたい、そういうふうに思っております。
　ところで、地球の温暖化の大きな原因の一つ、これは当然ながら車から排出されるＣＯ、そういうことでございます。道路建設、自動車利用、こういうことによる環境対策について、私は、財政面からどういうふうにして環境庁がその財源を確保し、そして世界に誇れる環境国といって今度の十二月に環境庁長官が胸を張って国際会議に出席されることができるのか、この辺のことについて絞って御回答を求めたいと思います。
○石井国務大臣　議員御指摘のとおり、ことしは国連環境総会がございます。六月にございますが、十二月にはＣＯＰ３が開催をされるわけでございまして、そのための環境問題への取り組みにつきましては今準備を進めているところでございますが、ことしはそういう意味で環境政策、環境問題を大きく前進させるべき大変大切な年であると思っております。
　先ほど道路交通の問題についていろいろと伺ってまいりましたが、特に温暖化の最も大きな原因であります二酸化炭素の排出の問題につきましては、それを削減する方向で日本も努力をしていかなければなりません。そして、特にこの道路交通に関します環境問題は、都市部を中心としておりまして、窒素酸化物の大気汚染もありますし、また騒音等もございます。また、地球温暖化に係ります二酸化炭素の排出量の問題もあるわけでございまして、自動車を中心とした問題は大変大きな分野でございます。
　そのために、環境庁の方では、今度のＣＯＰ３の会議のときにも電気自動車とかあるいは低公害車をなるべく使っていただこうということをお願いをいたしておりまして、その準備もしておりますし、また長野におきますオリンピックですね、このときにもそのような車をできるだけ使っていただこうというふうにお願いをしているところでございます。
　環境庁の立場というのは、大変予算が少ないということで御心配をいただいておりますけれども、自動車排出ガス規制等の措置を進めるということと同時に、環境保全に関する総合調整官庁という立場から、環境基本計画または自動車ＮＯｘ削減計画とか、あるいは地球温暖化防止行動計画の策定等を通じて、関係省庁と十分に連絡をとって、一体となった対策に取り組んでいく必要があると思っております。
　そのようなことで、今後も政府が一体となって、道路交通などに係ります環境対策の総合的な推進が図られるように努めてまいりたいと思っております。
　特に、議員御心配をいただいております財源の問題でございますが、このような事業の活動、また日常活動などにつきまして環境問題は大きく関係があるわけでございまして、環境税などの経済的な負担を課すことがそのために大きな成果があるかどうか、有効性が期待できるかどうかということについて、現在環境庁においても積極的に調査研究をしております。そのような問題につきまして、環境に関する税のあり方につきましてはさまざまな議論があります。これは今後とも十分に調査研究を行ってまいる所存でございます。
○西川（知）委員　今の環境庁長官の御意見は、先ほどの建設大臣の御答弁に非常に御配慮をされた発言であるのじゃないかというふうに推測しておりますが、橋本総理大臣は、聖域を設けない、そういうのが財政改革であるというふうに述べられましたが、私は、歳出面での聖域を設けない構造改革とともに、歳入面でも聖域を設けない構造改革というものが最も今の状況下では必要ではないかというふうに考えております。
　私、先ほどの建設大臣の御答弁を聞きまして、なぜ道路財源が必要なのか、特定財源として必要なのかということを、住宅とか鉄道とか公園とかの比較でなぜ必要かという証明または根拠を出していただきたかったところでございますが、その御回答として、これは法律で決められた目的税であるというようなことを御答弁されました。正確に言うと、法律で決められたというのは大蔵大臣がおっしゃいまして、建設大臣はこれは目的税であるというふうにおっしゃったはずです。私は、そういう回答を実は正確でないというふうに思いますので、御質問を残念ながらさせていただくことにします。
　自動車重量税というのが昭和四十六年に創設されました。その四分の三は実は一般財源でございますが、そのうちの八〇％が道路の整備に使われて、そして特定財源というふうにされております。この金額は、約六千七百億円ということに現在のところなっております。これについての、これは大蔵大臣にお尋ねした方が、また事務局にお尋ねした方がいいのかわかりませんが、この法的な根拠、先ほど大蔵大臣は、特定財源というのは法律に根拠があるのだというふうにおっしゃいましたが、この自動車重量税の四分の三、そのうちの八〇％が道路特定財源に使われているという法的根拠というのは何か、お答え願いたいと思います。
○小村政府委員　委員御指摘のように、自動車重量税は一般財源を強化するために創設をされたものでございますが、ただ自動車重量税は、自動車の走行が、道路の建設、改良、維持を初めといたしまして、混雑の解消とか交通安全とか社会的に多くの負担をかけているということ、それから道路について社会資本の充実の要請が非常に強い、こういう情勢を背景にいたしまして創設されたものでございます。委員御指摘のように、四十六年に創設されて以来、これは特定財源ではございませんが、国分の八割相当額が今道路財源として使われております。
　ただ、道路財源につきましては、特定財源のみでなく、一般財源も今投入をして行っている段階でございますので、特定財源だけで道路整備を行っているという状況ではございません。このような事情を御賢察の上、よろしく御検討のほどをお願いいたします。