Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪口邦子君　玄葉大臣は心の答弁を今してくれたと思います。
　それで、次なんですけれども、今度、韓国の政府と日本の間でどういう大局観を持った理解がそもそも成立しているのかということを、この竹島のこととの関連でもちょっとお話ししてみたいと思うんですね。
　まず、在日米軍、そして日本政府。日本政府も在日米軍も我が国の安全、平和のために努力するわけでございますけれども、先ほど風間理事からのお話にもありましたけれども、朝鮮半島の平和のために多大な政治的決意を持って安全保障政策というのは展開されていると思います。まず、そのことの大局観が日韓で共有できているんですかということですね。沖縄の負担につきましても、在日米軍の様々な国民レベルの受け止め、あるいはその費用負担、全てにかかわることとして、極東全体、特に、では具体的にというときに、朝鮮半島の平和、安全のためにという面もあるわけですね。その根本理解を首脳同士でどういうふうに議論してきたのかと。国民レベルでは韓流の人気とかでいろんな交流もあると思います。
　しかし、そもそも日本と韓国の間では、首脳同士がそのような大局観を安全保障政策について有しているということを共有できてきたのかということをちょっとお伺いしておかないと、そのビッグピクチャーミッシングのところで先方も、野田総理の言葉を借りれば、クールさといいますか、冷静さを欠いて、いろいろなことに発展し、そして世界が、おやまあという形で、この極東で起きていることについて必ずしも両国に同情的ではない形で見ているということがあることは、アジア全体にとって非常に残念なことです。
　ですから、そのような行動を慎んでもらうためにも、やっぱり日本や在日米軍の決意というのはどういうものなのかということを伝えておく必要もあると思います。
　それから、韓国は国家の実力として、経済でもその他外交力でも飛躍的に拡大してきているということがあります。必ずしもそうではないという自己認識の世界から、最近は国家的実力を大きく発展させてきたなという自己理解があると思います。それを受け止める近隣の国がきちっと存在しているのかということが、韓国が今後成長を更に遂げていくときに大事なことかもしれないと思います。
　つまり、台頭する韓国、その国家的実力を大臣としては評価し、歓迎し、生かしていくという、このような世界観を両者で共有できているのかということですね。そういう政治哲学を共有できているかというそのレベルの努力も、今後、我が国固有の領土で、当然、日本の竹島、これについて、まさに冷静さを欠くような行動に出られないためにも重要ではないかと思いますが、ちょっと大局な話でございますけれども、お答えいただければと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　共有できているかと問われると、少なくとも、野田総理も私もそういう観点を大変大事にしたいというふうに思っています。
　少なくとも、私と金星煥長官、五回外相会談、この間行いましたけど、共有できていたと思っておりましたし、今も思っているところはあるんです。だから、今回、竹島上陸ということを元首が行ったことの背景は、私、推測はちょっとこの場ではできないですけれども、どうもいろいろ違うところにあるのだろうなというふうに思わざるを得ないというところがございます。
　さて、その上で、私も今回、尖閣の問題も似たような文脈があって、やはり冷戦以降、特に先進国と新興国のバランスというものが変わってきている、そういう中で我が国がどういう立ち位置を我々は考えていかなければならないのかということだと思います。
　特に、この十年の経済成長を見たときに、ちょっと私の記憶なので若干間違いがあるかもしれませんが、大体の数字でいうと、たしか実質ＧＤＰで十年平均、日本は〇・六％くらいだったと思いますけれど、中国は一〇％です、平均。そして、韓国で四％ぐらいだったと思います。名目にすると、日本の場合、デフレですからマイナス成長だったんです、十年平均。そして、中国はたしか一七％ぐらいじゃないですかね、一五％ぐらいかな。韓国が七％成長だったんですね。
　ですから、私たちはこの領土の問題で政局的に足の引っ張り合いをしている場合では全くなくて、そういった大きなバランスの変化の中で、しかし、李明博大統領は実はあのときの発言で、中国が出てきたと言ったって、やっぱり経済システム、社会システムを見ると日本は第二位だと、こう言っているんですよ、ちなみにですけれども。いや、彼は言っているんですけれども。
　ただ、やはりそういった全体の文脈の中で、私たちが総合的な国力をどのように付けていくのかということも含めて考えていかないと、その場その場で一つ一つ、領土問題だけ解決していこうというだけでは、この問題というのは私は解決していかないというふうに思います。
○猪口邦子君　そして、ＩＣＪへの付託ですけれども、韓国は共同提訴について、この拒否の回答は明確に寄せてきたんでしょうか。ごめんなさい、私、事実関係。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　答えですか。正式にはまだ来ておりません。
○猪口邦子君　それでは、今後どういうふうに取り運んでいくのかということをお伺いいたしますけれども、まず根本の考え方として、外交では自分の行動の予測可能性を相手に与えるということが信頼関係を築くために一番大事。特に友好国に対して大事なことです。
　それで、今回のＩＣＪに対する共同提訴の提案というのは、不意をつかれたような感じを韓国が持ったのかどうかと、十分にそういうことをやり得るということが積み重なってきたのかどうかと。もちろん、向こうの行動が不意をつく行動だったということはありますけれども、ですからそれと同じレベルではということを先ほど申し上げたところでございます。
　一般的には、まず外交的にこれを打開し、それから日韓紛争解決交換公文に基づく調停を行い、そこの交換公文のところに、そのように、まず外交ルートでこれを行いということが書いてありますので、そして、その次に第三段階としてＩＣＪへの付託かしらというふうに思いますが、もちろん同時に並行してやることは可能なんですけれども、昔、一九五四年のころですかね、もうずっと前、そのころにその問題を提起し、実際にやったかどうかは別としてありますけれども、最近、もちろん評論としてはあったと思いますが、その問題があるかと思います。
　また、複数の領土問題を抱えている国がＩＣＪへ提訴を求めるということが一般的に多くあるのかどうか、そういうことを含めて大臣の所感をお伺いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、一つは予測可能性、先生非常に理性的なので、予測可能性というのは確かに大事な場面というのは多々あると思うんですが、今回、主権にかかわる問題なので、この主権にかかわる問題にあって突然の上陸に対する一つの相応の措置として、私は今回に関しては予測可能性にかかわらず、やはりとるべきであったのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、領土問題に関する最近のＩＣＪの判例としては、先般申し上げたように、私あのとき記憶で申し上げたんですが、たしか一方的付託で出ているのが四件なんです。四件とたしかあのとき答えたと思うんですが。最近のＩＣＪ全体の判例でいうと、マレーシア・シンガポール間、そしてニカラグア・ホンジュラス間、それぞれ〇八年と〇七年。インドネシア・マレーシア間、これは九八年合意付託、二〇〇二年に判決。カメルーン・ナイジェリア間、これが〇二年判決。リビア・チャドが九四年判決と。
　昨日、ちなみにブルキナファソの外相と夜、外相会談して夕食を食べたんですけれども、ベナンと実はＩＣＪで今合意付託をしたという話で、彼らも隣国、たしか六か国とアフリカの中で接しているんですけれども、領土問題だらけであるということで、この間の経緯を彼なりに話してくれましたけれども、私はやはりこういった問題について法の支配というものを大事にしていくという姿勢は、やっぱり日本側に必要なのではないかと思っています。
○猪口邦子君　それでは、ちょっと別の、国家安全保障会議の設置についてお伺いいたします。
　これは竹島のことを踏まえて、時間が十分に早くではなかったですけれども、関係閣僚会議が開かれています。その中にまず森本防衛大臣が含まれていなかったということは、私はちょっと不可解ですと思っております。
　それで、関係閣僚会議は、まず法的な位置付け、これはありませんね。それで、もう時間も少なくなっているので私の考え方を一方的にお伝えしておきたいと思います。
　まず、このようなアドホックな会議を何かがあるごとに開くということは、まず、開催自体が情報であり、国際関係に対する一定の影響をもたらします。それから、そのことを知って、じゃ、防衛大臣は入っていると、自衛隊関係への対応も考えているのかということを考えられてしまうのではないかというような懸念から、入れたり入れなかったりということがあるのかもしれず、こういうふうに非常によろしくないということです。
　ですから、私は、以前からＮＳＣ、ナショナル・セキュリティー・カウンシル、これを六者で常設定例型で設置すべきであるということを提唱してきました。すなわち、六者とは、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣、海保を持つ国交大臣、そして全てには予算が掛かりますから財務大臣の六者、常設かつ定例、毎回やっていれば、毎度定例でやっていればある事案についてわざわざ招集する必要がなく、その情報重心を世界に知られることがないということがあると思います。例えば、週二回閣議がありますのでその前とか、それであと必要な場面でのその他の閣僚はその都度呼び込むということは可能ですけれども、是非、常設の定例のＮＳＣを設置していただきたいと、法的根拠に基づくものをきちっとやっていただきたいと。そうすれば、例えば今回、海保も頑張りましたけれども、海自と海保の連携とか、いろいろな問題に対するより深い議論ができると思います。
　この度の関係閣僚会議には科学技術担当大臣あるいは経産大臣が含まれていて、まあこれはすぐ察することができる、続く週にその関連の会議があるから、その出席見合わせようか。だから、そういうことになるわけですね。その全てが国家戦略としては余り適切ではないと思いました。ですから、常設のをつくってくださいということですね。
　そこで、なぜ日韓会合を相次いで取りやめているんですか。私は、これについて大臣の考え方を伺いたいです。もちろん不愉快なことがあって、もちろん大変な中であって、そういうことはありますけれども、例えば科学技術担当閣僚による日韓科学政策の対話の中止、この判断というのはどういう立論でなされているのかと。
　私も日本学術会議の会員であり、総合科学技術会議を行革会議の委員として設置した一人なんですけれども、要は、学術とか科学、これはアジアにおいては重んじられる、アジア文化圏では。そういうのであるから、政治の波にもかかわらず、しかもかなり実務的な政策対話であるので、これは続けたらいいんではないかというような発言、外務大臣はそこに入っておられたんですからやってほしかったなと思いますし。
　そのほか、ＡＳＥＡＮ閣僚会合での二国間会談、またその他四つぐらいの会合を取りやめたり見送ったということですし、ＡＰＥＣの際の閣僚会談もそれも取りやめる。それから、十九日、ＬＮＧですよ、ＬＮＧの産消会議といいますか、そのプロデューサーとインポーター、コンシューマーの会議、こういう閣僚会議も見送りですか。
　私はやはり、苦しい中でも実務的なことについて多層的に、多角的に、日韓ですから、日韓はもうこれほど強い二国間関係がないという、ない関係の一つであるということは自明なわけですから、そういう覚悟を持って進めるという力学も重要ではないかと思いますね。
　他方で、これは見解が分かれると思いますよ。こういうのは全部やめて、やはり国家間関係は頓挫しているんだということを強く打ち出すという考えもあるんですけれども、私が今述べたような観点もあるんだということをちょっと聞いていただきたいし、もし簡単なリアクションがあったらお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、先生、私は、領土問題に対しては領土問題で国際法にのっとった措置を始めとする相応の措置をとるというのを原則としたいというふうに最初から実は言っているんですね。
　ですから、例えば日中韓のＦＴＡの話なんかも今進んでいますし、いわゆる今回のことで全ての交流を中止をするということを考えているわけではございませんので、その点は申し上げておきたいと思います。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　今、意見を聞いていただきましたので、今後、国家間関係というのは非常に多角的、多層的、重層的、複眼的でありますから、大国同士ですからね、そういう観点も是非酌んでいただきたいと思います。
　尖閣諸島のことですね。私も昨日、尖閣渡航活動、香港の活動家による、それをまた阻止する海保の動画記録を見てまいりました。海保は本当に頑張ってくれていると思います。様々な制約、様々な課題を踏襲しながら、できることを全部やり抜いたということなんです。
　私が外交の方で提起したい問題は、にもかかわらず、外交ルートでこれを未然防止するというレベルが低過ぎたんではないかということですね。予防外交、これを外交的に阻止する。例えば、接続水域に入域したときに局長から公使へ伝達があった、連絡があった。それから、領海に入ったときには課長から参事官。こういうプロトコールのことを今日は幾つか言って申し訳ないんですけれども。そして、上陸したら今度は駐中国大使から相手方の外交部副部長へということなんですね。もし上陸を阻止すると、それは実力的に阻止するのと外交ルートで阻止する、両方あるでしょう。その実力組織の方が物すごく制約の多い中、その制約を全てクリアしながら最善のことをやっているときに、外交は一体どうしていたのかということです。そして、実効支配をしているということは、断固上陸阻止ができなければ駄目なんですね。そのための整備をしなければならないと思います。
　ですから、海保の予算の拡充、機能、それから海保と自衛隊との連携の継ぎ目のないシームレスな対応をするためにどのような法的整備が遅れているのか、不足なのか、それを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　未然に外交で防止できなかったかと言われれば、当然我々は、結果として不法上陸を許したわけでありますから、反省をしなければならない、誠に遺憾なことであった、そう思います。
　例えば、台湾とか香港、中国にそれぞれ申入れをしてきている中で、例えば中国の、ごめんなさい、短くね。本土からの合流はしなかったですね。あるいは、艦船の護衛を求めたんですけれども、それもしなかった。台湾も合流しなかったとかいろいろありました。ですから、そういう意味で、接続水域に入ってからなかなか中国本土とあの活動家の船は連絡が取れなかった、そういう事情も率直に言ってありました。
　ただ、いずれにしても、もうこうなってしまった以上は、大事なことは再発防止だというふうに思っております。
○猪口邦子君　先ほど、国家安全保障会議について私の意見を述べたのですが、長浜副長官がいらしてくださっています。もし、これについて積極的な姿勢を示していただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いします。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　先生が従前よりＮＳＣの問題に関しては大変造詣が深く、この問題について積極的な発言をいただいていることは官邸でも承知をしているところでございます。
　官邸が司令塔として適切に機能するというこういう会議をつくるということは重要でありまして、先生の御指摘された観点から、官邸を中心とした我が国の安全保障体制の強化については、現在、防衛大綱を踏まえて、官房長官を長とする国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チーム会合を中心に検討を進めているところでございます。
　御指摘いただいた問題点を重要として、政府としてこの問題に引き続き全力で取り組んでまいります。
○猪口邦子君　早くやっていただければと思います。
　それから、オスプレイについて一言申し上げます。
　先回、情熱を持って、このＭＶ22、行動半径四倍、ＣＨ46と比べますとね、そして尖閣にもこれは届くということでもあるというようなことを語ってもらいたいと言いましたけれども、それが不履行かなと思っています。もっとその効果、重要性について、もう火の玉になって説明するということが必要だと思います。
　でも、そのときに、安全性が確保できなければ導入しないという発言はもう国会で何度も伺ったんですけれども、同時に、アメリカは、この究極の輸送機ですよね、ヘリコプターで、そして今度はプロペラ機としてもずっと速く飛べる、飛ぶことができるという、この開発にどれほどの努力をしてきたかということですね。事故率を下げるためのどれほどの努力、何十年越しの努力なんですよ。それで、我が国は、普天間から辺野古に移設して、これも十年を超えての努力で、実って辺野古に導入するというのがプランだったのに、これ、政権交代の結果できなくなった。アメリカは彼らの分をやった、我々はこの移設ができなかったということから、今本当に大きな問題が出ているんですね。その責任は民主党政権として非常に大きいんだということを伝えておきます。
　それから、最後に、このオスプレイの安全性が確保できるまで導入しないという政府の立場は当然ですけれども、同時に、このオスプレイに乗って飛行するあるいは訓練をするという兵士たちは、日本の安全のためでしょう。そして、極東の安全のために飛んでいくわけですよね、訓練を重ねるわけですよね。その人たちにも、元々は危険であったと言われるその機種に覚悟を持って訓練を積んできたという歴史もありますね。その人たちにも家族がいますよね。
　私は野党ですからこういうことは余り言いませんけれども、政府の首脳の答弁であれば、一言そういうことへの思いを語るべきであると思いますね。もう日米の安保条約の細部については森本大臣もいつも立派な答弁であり、また玄葉大臣も積極的な大臣としての答弁されますけれども、このアメリカのこのことへの思いはどうなんだということ、そのことについての一言の感謝は、私は総理の口からしっかりと国会に伝えるべきではないかと、そんなふうな意見を持っておりますので、努力してもらいたいと思います。
　農水またロシア関係、済みませんでしたが、またいずれの機会によろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　まず、日韓外交の方から入っていきたいんですが、玄葉大臣、日韓関係が最も最悪な状況に今なっているんではないかなという認識は多分共有していただけるんだと思います。私は、これまでの配慮外交、外務大臣ももう配慮する必要はこれからはないんだということを国会答弁でもおっしゃいましたけれども、配慮外交のなれの果てが今回の事態を引き起こしているんではないかなと思います。
　日韓併合百周年において出された菅談話、あるいは、韓国側にも求められてもないにもかかわらず、野田総理訪韓の土産として実施した通貨スワップの増額であったり、あるいは、この委員会でもさんざん議論した上で、我々は反対をしましたけれども、朝鮮王朝儀軌、この引渡し。特にこの件に関しては、こういうことをしてしまったら、お互いの戦後補償はもう終わっているにもかかわらず、それを蒸し返すことになりますよということを反対討論の中でもしたんですが、結果、寝た子を起こしたことになっているのが今の現状ではないかなと思っています。
　その上で、今年というのは、このような外交の年になることは昨年からもう分かっていたことじゃないですか。全ての国々のトップが入れ替わる年、その年に外交的な非常に強い圧力を掛けてくる、あるいは国内マターを外交に引っかけてきていろんなことをやるであろうことは分かっていたにもかかわらず、それの対処ができなかった。私は、外務省の今日職員の皆さんも来ていますけれども、外務省の失態だと思いますよ、今回の日韓の、李明博大統領の竹島の上陸に関しては。
　その上で、まず内閣官房にお伺いをしたいんですけれども、李明博大統領が竹島のこの不法侵入に際して開かれた関係閣僚会合、これに対して防衛大臣が出席しなかった理由を教えてください。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　先ほど猪口先生の質問の中にもあったところでございますが、この二十一日の第一回目会合には、総理、副総理、官房長官、外務大臣に加えて、当面予定される所掌事務との関係で認識を共有しておくことが適当と考えられる財務大臣、経産大臣、国土交通大臣、内閣府特命大臣、科学技術の古川大臣でございますが、御参集いただいたところでございます。
　宇都議員が御指摘をされるように、この状況の中においては防衛大臣の参加を求めないということで会合を開いたわけであります。しかし、本件会合には、政府全体としての取組につき議論をするため集めたものでありまして、今第一回目と申し上げましたように、また必要に応じて開かれる場合においては、そのとき適宜必要な大臣に参集をお願いすると、こういう形を取っているところでございます。
○宇都隆史君　私は、今の副長官のその答弁で、改めてこの野田政権の外交に対するセンスのなさが分かるんですけれども、日韓関係の重要性というのをよく御理解いただけていないんじゃないですか。日韓関係の足並みがそろわなくなるというのはどういうことですか。それによって最も困る国というのはどこの国になるんです。
　これ、通告していませんけど、外務大臣、ちょっとお答えしてもらえませんか。日韓関係の足並みがそろわなくなったことによって、一番その頭が悩ませてしまうような国というのはどこというふうに認識されていますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それは、まず日本と韓国であり、また同じ同盟国である米国だということだと思います。
　ただ、冒頭、外交の失態であると、こういう厳しい指摘をいただいたんですけれども、表面的なことではないと私は思いますよ。つまり、この二、三年で何があったか、そういう分析だけだと私は間違えると思います。つまりは、この間の日韓関係もきちっと概観をして、それは小泉・盧武鉉さんのときだって極めて悪かったわけですね。金泳三政権のときに、御存じのように接岸施設ができたりいろいろしているわけです。良かったときもあれば困難な局面もあるわけです。
　先ほど申し上げたように、経済力が十年、二十年で……
○宇都隆史君　短く。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　分かりました。バランスが変わってくる中で、私はまさにある意味、今までの先輩方の積み重ねも踏まえつつも新しい日韓関係を築いていく、やはりそういうきっかけ、契機にしなければならないというふうに思っています。
○宇都隆史君　玄葉大臣、ありがとうございます。
　ただ、我々も批判だけはしませんから、このいただいた時間の中で提言を今日は何個かさせていただきます。先ほど大臣も、これは政局は関係ないんだと、足の引っ張り合いじゃなくて超党派でやろうというお話されましたので、できるだけ端的に是非答えていただきたいと思います。
　今、玄葉大臣がおっしゃったように、韓国との関係というのは非常にこれは同盟関係にもかかわってくる問題なんですよ。つまり、日米韓の足並みがそろわないといったときに一番何が問題か。
　我が国に対する最大脅威はどこですか。実際に我が国にミサイル向けている北朝鮮じゃないですか。核開発疑惑がある北朝鮮じゃないですか。その北朝鮮をいかにして安定化させるかというために六か国協議を行っている。この六か国の中で足並みをそろえているのは日米韓なんでしょう。そのときに、今、李明博大統領が上陸することのデメリット、あるいは日本としてどういう対応が取れるのかというのを防衛大臣からもいろんな意見を伺う、今後のどういう方向性が取れるのかということを聞く、そういうことをやるために私は絶対呼ぶべきだったと思うんです。その辺の外交のなさというのを、まず事前に突いておきたいんですね。
　玄葉大臣、実際に竹島に上陸させてしまいましたけれども、それに当たって外務省としてどういう措置とられました、この抑止として、渡らせないために。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはもう既に答弁しておりますけれども、上陸しそうだという情報を得たのは前日の夕方のことでありました。当然ながらハイレベルで阻止の申入れをし、次の日も、朝、私から金星煥長官に電話をする、そういうことまで実は考えました。連絡を取ろうとしたんですが、どうしてもすぐはつかまらなくて、結果として上陸をしてからということになってしまいました。それが率直なところでございます。
○宇都隆史君　玄葉大臣、もう一歩ちょっと踏み込んで。つまり、韓国側と外交ルートでバイでいろんなアクションを起こしたということなんですが、例えばそこに米国を介して、米国側からちょっと待てと、この三つの連携を崩すということがいかにこの極東の安定に資さないかというようなアプローチ、これを外務省側から米国に対して働きかけた、こういう実績はあったんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　その情報に接してからいわゆる二十時間くらいの中では、上陸するまでのですね、それは率直に申し上げてありませんでした。ただ、おっしゃるとおり、日米韓の連携というのは非常に重要なので、この点についてはすぐ局長を米国に派遣して協議をしています。
　なお、日米韓の連携が必要な事案については、こういう事態であっても韓国側と担当責任者同士でしっかり連絡を取り合っている、そういう状況にございます。
○宇都隆史君　今御答弁の中で、実際に上陸されるまでは米国を介したようなメッセージの発出はしなかったと。そこなんですね、ポイントが。やっぱりそういうことをしなきゃいけない。それがやっぱり外交だと思うんですよ。国民性を理解してください、韓国のですね。一度火が付いてしまうと、バイで話そうとしても話ができない人たちなんだから。それだったら、冷静な相手の中間を立てるなりして外交を組み立てていく、こういう頭も必要だと思うんです。
　じゃ、防衛省にお尋ねしますけれども、防衛省としてこの上陸を阻止するために何か行動は起こしましたか。
○国務大臣（森本敏君）　もう今回の韓国大統領の竹島不法上陸というのは、我が国の基本的な立場と全く違う、受け入れられず、極めて遺憾な事態であり、不法行動だと思います。
　竹島における韓国のいかなる行動も国際法上は認められない行為だと思いますが、このことによって、実は我が国の竹島に対する施政が完全に妨げられているという状態にありますので、自衛隊としては、従来から、竹島に対する対領空侵犯措置あるいは警戒監視活動などを行っておりません。したがって、今回、先般の韓国大統領の竹島不法上陸を予防するために自衛隊として具体的な措置をとったということはやっておりません。
○宇都隆史君　その答弁書の最後の一文だけでよろしかったんですけどね。防衛省としては特に具体的な措置はしていないということで。ただ、国防上の何らかのメッセージをやはり発信していくということも非常に大事なような気がするんです。
　そこで、防衛省にお伺いしますけれども、韓国は今この竹島のエリアを軍事エリアに、訓練エリアか何かに設定をしているというような報道を聞いていますけれども、事実関係をちょっと教えてください。
○副大臣（渡辺周君）　防衛省としてこれを把握しているかということでございますが、把握をしております。軍事訓練エリアとして設定されているというふうに承知しております。
○宇都隆史君　韓国側が自国の領土だというふうに主張しているわけですから、自分たちで使うエリアを勝手に設定する分には向こう側の論理としては構わないわけですね。
　であれば、ちょっと資料①を見てください。（資料提示）この資料①は、防衛省からいただいた、我が国の、通称ＡＤＩＺ、正式名称を防空識別圏と言いますけれども、航空自衛隊が領空を守るに当たって識別の参考にするエリアなんですね。
　竹島のところを見てください。これは入っておりません。これはあえて外して作ったわけではなくて、当時、ＧＨＱが指定したものをそのまま使っているわけですから、外れているわけです。
　一番南の南西部分のところを見てください。与那国島のところが丸くぽこっとなっていますよね。これ、先生方も覚えていらっしゃると思いますけど、二〇一〇年に、沖縄県とそして与那国町からの依頼もあり、そして台湾のＦＩＲともかぶるということで、我が国のＡＤＩＺにやっぱり入れた方がいいだろうと。これを丸くしてＡＤＩＺに入れたからといって、何ら自衛隊の行動に、制約が切れたり何かするわけではないんですよ。ただ、我が国の姿勢として非常に重要な姿勢だと思うんですけど。
　さて、竹島はどうなんでしょう。防衛大臣、これ、島根県あるいは隠岐の島町辺りからちゃんとした正式な申請も出された上で、ＡＤＩＺに入れてほしいと、竹島を、といったときに、ここに線を引いてＡＤＩＺの中に入れるということは何ら問題はないんじゃないですか。そもそもＡＤＩＺというもの自体が、各国が自由に設定して、勝手に設定しているものだというふうな認識で私はいるんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（森本敏君）　今御指摘のように、このＡＤＩＺに入れるかどうかということですけれども、先ほど申し上げたように、もう竹島は我が国の固有の領土ですから、明らかに韓国がやっていることは不法行為ですけれども、我が国の施政が妨げられていますので、国際法にのっとって解決すべき問題であり、竹島については対領空侵犯措置、いわゆるスクランブル等の自衛隊の活動を行っていないということなので、必ずしもこのＡＤＩＺの中に入れたから何かができるということではないというふうに考えております。
○宇都隆史君　私もそれは十分認識しています。ＡＤＩＺの中に入れたからといって、何ら自衛隊の活動が変わるものではありません。ただし、政治的なメッセージはありますね。だから、できることをやりませんかという提案をしているんです。
　それもやらないというんだったら、今までの国民にそっぽを向かれた自民党の外交と一緒ですよ。民主党になって何が一体変わったんです。変わらないじゃないですか。だから、それを今超党派でやっていこうじゃないですかという話をしているのに、せっかく政権交代した意義がまるでないでしょう。だから、一回一回政権交代した上で、野党の批判を受けながら前に進もうじゃないですかという提案をしているんです。
　もう一つ外務省にお伺いしますけれども、昨年の七月三十一日に、鬱陵島視察のため、竹島の横にある鬱陵島、韓国領土です、ここに視察するために、我が党の三名の国会議員が渡りました。しかしながら、入国拒否をされましたね。韓国政府は、国益と公共の安全を脅かすとみなされる個人の入国を拒否する、これは韓国法に基づくものだというふうに言っておりますけれども、正式にどの法律に基づいてこの入国を拒否したのかという照会を外務省からしているはずなんですが、返答はありますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは私が外務大臣になる直前の話だったかと思いますけれども、正確に申し上げますと、御指摘の将来の韓国への入国については、昨年八月十二日、金外交通商部長官が自身のブリーフィングで、訪問の前に特定の政治目的を宣伝するのではなく、例えば議員交流などのために韓国を訪問するのであればその訪問は問題がない、こう述べて、直接的に質問に答えますと、韓国側としては、本件の入国拒否を韓国の出入国管理法第十一条に基づく措置であるとしています。そして、議員一行の身辺の安全確保及び二国間関係に与える否定的な影響を理由としています。
　ただし、それ以上の説明はなくて、実は繰り返し照会を行っているんですけれども、これ以上の回答はない。
○宇都隆史君　その韓国の入管法十一条というのは、いわゆるテロ条文なんですよね、そういうテロリストのような者は入れないという条文なんですけれども。であれば、我が国も入管法にのっとって対処したらいかがなんですか。
　我が国の出入国管理及び難民認定法には、第五条にこういう条文が入っています。上陸の拒否というのはこの第五条なんですね。その第五条の十四に、前項に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足り得る相当の理由がある者、これは入国を拒否できると。あるいは、その二で、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる、こういう条文があるじゃないですか。
　つまり、韓国が、竹島とか歴史問題とか、そういう政治的な意図を持って上陸してくる云々という話をする人間については国益を害するから入国を拒否するというのであれば、この全く同じ条文に基づいて、同じ論理で、竹島に上陸をしたような方とかそういう方に関しては今後入国を拒否します、これができるんじゃないですか。これは法務省、お答えください。
○政府参考人（高宅茂君）　お答えいたします。
　御指摘の入管法五条一項十四号、利益公安条項と言っておりますが、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認められ、そこに相当の理由があるという場合に適用されるものでございますが、ここにいう行為というのは将来の行為でありまして、過去に竹島に上陸したということでは該当しないと考えております。
　それから、御指摘の五条二項でございますが、これは、その者の国籍などの属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由によりその者の上陸を拒否することができるという規定でございますが、この条項につきましては、実際に入国拒否の要否が問題になりました時点で同一の事由と言えるか否か、それから外交上の事項を含む諸般の事由に十分に考慮した上で慎重に判断する必要があると考えております。
○宇都隆史君　答弁によって、法務省は全くやる気がないということが分かりました。将来の事項であっても、竹島に今から渡る意思があるのかどうか確認したらできる話じゃないですか。結局やる気がないわけですよ。だから、そういう全く今までの踏襲、外交として一歩も前に出ないという姿勢が相手に見透かされているということをここで言いたいんです。
　本来、河野談話の話もちょっとここでやりたかったんですけれども、時間が限られていますので、済みません、河野談話を飛ばして、次のお話に行きたいと思います。
　李明博大統領が我が国の御皇室、今上天皇陛下に対しても非常に不敬な発言をしたことで我が国民は非常に憤りを覚えているわけですけれども、外務省としても、それに対して謝罪、撤回を求めるだけではなくて、逆に、先ほど言った第三国もそうなんですけれども、国際社会に対してこういうようなやっぱりメッセージを発出したらどうですか。他国の宗教とか文化とか伝統、こういうのを非難とか攻撃の対象にする行為は、お互いのナショナリズムを非常に刺激して、尊厳を傷つける行為であって、非常に非文化的な行為であると、こういう相手側のプライドに対して訴えかける、国際社会に対してそうだよなと納得できるような、そういう発出の方法もやっていただけたらいいと思います。これは答弁は結構です。私からの一つの提案です。
　その上で、外務省、二つの事実関係を確認したいんですけれども、実際にこれは韓国側からの招聘という事実がまずあるんですかということが一つ。それから、もしあったとすれば、今後、陛下の訪韓というのは今のところ取りやめるべきだという御認識でよろしいのか。この二つをお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、李明博大統領が過去数回にわたって、一般的な形で対外的に天皇陛下に御訪韓いただきたいとの趣旨の発言をしたことがあることを承知しています。李明博政権以降、日韓の協議の中で、天皇陛下の御訪韓に関し韓国側から具体的な形で招請があったという事実はありません。
　今後そういう可能性があるのかと言われれば、それは少なくとも現時点でそのようなことは考えられないというふうに思います。
○宇都隆史君　つまり、これ正式な招聘であれば、まず外務省に正式文書として招聘の文書が来るんですよね。それを持って外務省は宮内庁の方に行って、こういう形があるのでということで政府として御訪韓いただこうという話になるんですけど、実際のそういう事実すらもないんですよ。ただ下調整で、ちょっと話が外交上出ただけの話でこういうことを言うという極めて非礼な発言であって、是非、この現状がちょっと収まってお互いまた未来関係の日韓関係をきっちりつくれる環境が整うまでは、訪韓いただくというようなそういう措置はとらないように是非していただきたいと思います。
　その上で、もう一つ、陛下に対する敬意の表し方という部分で我が国の政府もちょっとおかしいんじゃないのという話で、この資料②を見ていただきたいんです。つまり、海外に対して我が国の陛下に対してはちゃんと敬意を持って対処をしてほしいと言うのであれば、我が国としても政府がしっかりやるべきだと思うんですね。
　この資料②はどういう映像かといいますと、これ政府専用機なんです。これは総理府の持ち物で、実際の運用は航空自衛隊がしているわけなんですけれども、要人であったり、あるいは御皇族をお運びするとき等にも使われるわけですね。上の映像は平成十二年、ぼやっとしていてよく見えないと思うんですけど、陛下の後ろに閲兵が立っているのが御覧になれますかね、自衛官が立って敬礼をしているんですけれども。これは平成十二年の映像。その下はつい最近のイギリスから帰ってきた陛下の映像なんですけど、ある一時から陛下に対してこういう閲兵を付けなくなっているんです。調べましたら、平成十二年の段階で、防衛省の実際の運用をする特別輸送航空隊という中の規約というか通達で、そういう立哨をしなくて、敬礼をしなくていい対象の中に御皇室というのが、皇族というのが入っているんですよ。
　なぜこういうことになっているのかという話を、ちょっと防衛省、説明していただけますか。
○副大臣（渡辺周君）　事実関係を申し上げると、これ、通達について、平成十二年に、見送り者、三権の長及び関係省庁の長から、どなたからかということは特定できませんが、衛兵は両陛下を見下ろすことになるのではないかという申入れがあって、その後、皇室の運航については立哨を置かないことにしたと、立会い者ですね。それによって、それを明文化されたのが平成二十年、福田康夫政権のときに特別航空輸送隊司令の名でそのような要領が決められたということで今日まで来ていると、そのような事情でございます。
○宇都隆史君　つまり、どなたかからそういうような御指摘があったときに、防衛省という役所は非常に過剰反応しますから、いや、それはもうお分かりですね、政務官もね、非礼があってはならないということで、じゃ、できればもうそれはやめた方がいいんじゃないかという話になっているんですけど、それこそまさに敬礼というものの意義、その本質的な意味を理解していない。
　つまり、国際儀礼上の各国軍隊、敬礼しますけれども、敬礼というのがどこから始まったのかというのを理解していない話なんですよ。これ、騎士道精神から始まっているんですよ。自分たちのお堀があって城があって、城の中に入るときに甲冑をかぶったままだと敵味方の区別が付かない、そのときに甲冑を上げて自分は味方であるという、その所作がそのまま敬礼になったんだと。
　つまり、目下の者が自分の指揮系統にある上官に向かって敬礼をして、相手が敬礼をしてくれるまでは絶対に下げないこのしぐさというのは、私はあなたに敵意がないと、味方なんだと、あなたの下に従属しているんだという姿勢なんです。それがタラップの上にいようがどこにいようが関係ないんですよ。最高のこれは敬意を表すしぐさなんです。
　だから、そういうことを防衛省が、いや、違いますよと、あれこそまさに世界共通の軍人が行う最高の儀礼なんだということを言って、やるべきだと思うんです。是非これ御検討いただきたい。ごめんなさい、時間がないので答弁はいいです。次にまとめて、じゃお願いします。
　プラスアルファしてもう一つ、これは質問したいんですけれども、外務省に対して。
　陛下が海外に行かれたときに海外の軍隊というのが儀仗をしてくださる、並んでですね。その儀仗をするときに、国際慣例上は、ホスト側の国のトップが例えば陛下なりを御案内して、その後ろに自国の武官がちゃんと付いてその閲兵を一緒に歩くというのが国際礼儀だと思うんですけれども、我が国は陛下に対してそれを付けない。あるときなんか、カナダでそれを行ったときには、カナダの武官が慌てて自分がさっと入って、カナダの武官に付いてもらったというのが実際に起こって、それが産経新聞の写真にもなっているんですけどね。外務省として、これどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはあれですか、今のお話は、いわゆる日本の自衛隊員が……
○宇都隆史君　駐在武官ですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　駐在武官が言わば、何といいますか、随従するかしないか、こういう問題ですね。
　それは、ちなみに、各国は慣例はまちまちなんですね。賓客側の武官が随従するかどうかというのは、ヨーロッパの中でも半分半分ぐらいなんですね。
　多分、今の問題意識は、そうではなくて、日本の自衛隊員の駐在武官が御一緒すべきではないか、つまりは随従すべきではないか、こういうことでございますけれども、そのことはちょっと宮内庁ともこれはもう相談をしたいというふうに思いますし、プロセスについて私調べていないので、恐らく、あれは小渕内閣のときか何かだったですか、そういうふうになっている。それなりの理由が恐らくあったのであろう。ですから、そのこともちょっと勉強、検討させてもらって答弁をさせてもらいたいなというふうに思います。
○宇都隆史君　これは誤解なきようにちょっと補足をしておくんですけど、決して宮内庁がそういうことをやめてくれと言っている話ではないようなんです。
　それと、海外まちまちだというお話をされましたけれども、またよく調べていただきたいんですけど、伝統と歴史ある国家は必ずやっているはずです。あれも意味があって、自国の国を守るための軍隊が武器を構えられない状態にして相手に捧げ銃をするとかいうのは、いわゆるあなたに敵意はないという最高儀礼なわけですよ。ただし、主権を守っている歴史ある伝統国家は、自分の国の元首を丸腰のまま武器を持っている閲兵の前を歩かせるということは絶対にやらないんです。必ず後ろに武官が立って、何か起こったときは身を挺して守るような位置に位置しながらその儀礼を受けるというのが、それを示すことが、国際社会の中でも、ああよく分かっているなと、やはり日本というのは伝統とそういう軍というものを分かった一流国家だなというのを示す外交上のサインにもなるわけですよ。この辺もよく御検討いただいて前に進んでいただきたいと思います。
　済みません、時間も足りなくなってきたので三つ目の話に移ります。ちょっと話は飛びますけれども、尖閣の問題に話を飛ばします。
　内閣官房にまたお伺いしますけれども、今回の中国人活動家の領土侵犯に対して安全保障会議が開かれなかった理由、どういう御認識で開かなかったのか教えてください。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　今回のケース、本件の場合は、我が国における通常の法執行活動の一環ととらえて、安全保障会議の対象ではないと判断をして開催をしなかったということでございます。
○宇都隆史君　防衛大臣はお呼ばれにならなかったですけれども、防衛大臣も今のような御認識でよろしいですか、安全保障会議を開くケースではないという御認識で。
○国務大臣（森本敏君）　今の安全保障会議設置法の基準に照らしてこの会議を開くべきであったかどうかということをこの会議が開かれる主要な議題に照らしていうと、先生も御承知のとおり、同設置法の二条に言う、その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項と認めるか、若しくは重大緊急事態、つまり武力攻撃事態その他重要な対処事態以外の事態であるというふうにはなかなか読み込めないので、したがって、私は、今回の不法活動、活動家が入ってきたこの事例は安全保障会議設置法に基づいてこの会議を開くには当たらなかったのではないかと考えております。
○宇都隆史君　今、防衛大臣が御答弁をいただいたこの安全保障会議設置法の第二条の八項、九項がまさにそれなんですね。つまり、内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項が今起こっているか、あるいは、国防でないにしても必要と認める重大緊急事態、例えば前回の東日本大震災のような非常にクリティカルな、国家の存続に関して、状況が起こっているかと。それには認められない、読み込めないというお話をされたんですけれども、そこがまた認識が私はおかしいんじゃないのかなと。
　今の民主党の今回の尖閣上陸の対応を見ていると、二年前と同じようなつもりでやっていませんか。二年前とは全く違うんですよ。
　二年前は、まあ本当かどうか分からないですけれども、中国人の漁民、漁師ですね、が漁船でもってやってきて我が国の領海内で漁をやったから、それは無害通航権に当たるものではないということで、領海侵犯ですよということで対処しようとしたらいろいろ妨害をされたので公務執行妨害で捕まえた、ですよね。つまり、相手はただの漁師です。自分のなりわいをするに当たって法律に触れたので日本に捕まった、そういう話ですよ。
　今回はどうですか。明確に主権侵害をするという意思表示をした政治犯ですよ。上陸をする、主権を侵害する、領土に乗り込むといった活動家たちですよ。武器を持っているかどうかだって分からないじゃないですか。二年前のように、建前上はあくまで漁船である、漁師であるといったら、まあ載っているのも魚をさばくぐらいのナイフぐらいがあるかなぐらいでしょうけれども、分からないじゃないですか。つまり、決め打ちで掛かっているんですよ。もう、いわゆる一そうの活動家、武器はないものだろう、上陸して捕まえればおとなしく帰ってくれるだろう。まあ、そんな話が中国政府とあったとは信じたくはないですけれどもね。そこのところのやっぱり認識が非常におかしいと思います。
　国交省にもちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、何で上陸させてしまったんですか。今回の対処についてちょっとお伺いしたいと思います。
○副大臣（吉田おさむ君）　海上保安庁といたしましては、巡視船による警告また進路規制を行いましたが、活動家船舶が領海内に侵入したことから退去警告、放水規制、接舷規制を繰り返し実施したものの、同船が上陸を強行したものであります。その後、同船は活動家等を上陸させた後、沖合に逃亡を図ったことから、入管法違反容疑で逮捕するため、同船を挟み込んで強制的に停船をさせました。
　なお、魚釣島への接近時は東からの向かい風が強く、船体の動揺が大変大きかったため接舷規制の実施に限界があり、同船が逃亡を図ったときは追い風であったため船体の動揺が小さく、同船を挟み込み停船させることが可能であったものであるというふうに報告を受けております。
○宇都隆史君　副大臣は、昨日オープンになされた三十分間のカット版のビデオ、これはもちろん御覧になっているんですか。
○副大臣（吉田おさむ君）　はい、拝見をいたしました。
○宇都隆史君　御覧になっているんだったら、先ほどの自分の御答弁がいかに詭弁といいますか、うそかというのがよく分かりますよね。
　皆さんも御覧になってください。ちょうどあの三十分ある映像の十九分ぐらいと二十二分ぐらい、これは上陸前です。きっちりと接岸した状態で、そんな暴れていないですよ、船は。もう十分に乗り込めるような、そんな状況です。帰りにもちろん向かい風の中で乗り込んでいますけれども、そのときの状態とさして変わらない。しかも、放水規制をして相手を絶対に接岸させないようにしようと努力をしたという話をしていますけれども、この三十分の間、ずっと見てください。放水に至っても、船に向かっては一回も放水していないですから。船の船首側ですね、つまり目の前に向かって視界を遮るような、そういうことしかしていないわけですよ。初めから、強制的に絶対実力行使を伴ってやろうということなんか全然していない。
　防衛大臣にちょっとお伺いしたいですけれども、今のこの法体系というのは、平時においてから有事に移る中で、本当に今の法体系の中でシームレスに全部動けるような状況になっているんでしょうかね。
○国務大臣（森本敏君）　御承知のとおり、その領域、領土というものの治安、安全というのは第一義的に警察及び海上保安庁に担当していただいている。それにもかかわらず、それでは対応できないときに海上警備行動あるいは治安出動と、ここまではいわゆる国家としての警察作用、警察行動だと思います。そこから防衛出動に行くというのは物すごい大きなステップがあるわけですが、これらを現在法律に基づいて、また従来の法律に基づく武器の使用体系というものを改正をしながら権限を強化して、今のところはシームレスに対応できる法体系がおおむねそろっていると思います。また、その中で、例えば警察と海上保安庁、警察と自衛隊、海上保安庁と自衛隊の相互の共同訓練等をやって今の法体系で万全に対応できると思います。
　しかし、先日、佐藤議員の御質問に私が答えましたのは、にもかかわらず、これらの全体の法体系を国としてどのように、シームレスにというんですか、万全なく対応できるための法体系を一つの法体系として作っていくということは、これは十分我々として議論をしてしかるべきであり、政府、立法府共になってみんなでこの問題を、国を挙げてといいますか、言わばもう一度法体系全体と取組全体について考えてみる必要があると、そういう趣旨の答弁をしたところでございます。
○宇都隆史君　大臣の御答弁を聞いていると、何か海上保安庁が対処できないような事態になれば自動的に自衛隊が出ていけるような、そんなようなニュアンスを受けるんですね。そうはなっていないでしょう。だって、相手が武器も持っていない、軍艦でもない、普通の民船であったり公船だったりしたら自衛隊出ていけないんじゃないですか。そうでしょう。相手からの攻撃とか何かがないのに、いきなり海上警備行動なんか発令できますか。できないでしょう、そんなこと。だから、それまではずっと海保が対処するしかないんじゃないですか。でも、海保は国家における警察権の執行しかできないから、警察比例の原則で非常に武器使用が限定されている。だから、警告に従わない、あるいは実力行使を持った接岸規制等々に従わなくて強引に押し進めてきたり、数でもってやってきたりしたら対処できないんでしょう。
　我が国の沿岸の国々はどういう対応をしているかというと、それでも強行に来る場合には警告射撃をする、警告射撃をしても近づくような場合については船体を攻撃してでも物理的な措置として止める、そういう国内法関係を整えてやっているんでしょう。何で我が国やらないんですか。それはもちろん役所からは言いにくいでしょう。それをやりましょうよ。それをやっていかなきゃできないんですって。もうちまたにはエキセントリックな議論が出てきて、もう自衛隊出ていけと言うんです。そんなことをやったら戦争ですよ。そうじゃなくて、その一個手前でコーストガードがちゃんと実力行使をできる、これまでの条件をクリアしたならば、武器を使用してでも止めなさいと、主権を守りなさいということをしていかなければ、私は国家なんて守れないと思います。
　これが法の改正についての提案の一つですね。
　もう一つ提案しておきたいんですけれども、資料③を御覧ください。前回の質問の中でもやりました。尖閣諸島のこの久場島、大正島は、日米地位協定で米軍の射爆撃場として管理下が米軍にあるんですけれども、その名称が赤尾嶼、黄尾嶼という琉球王朝の時代に使っていた、現在中国が使っている名称になっているので、名称を変えようじゃないですかという話をしました。防衛大臣にも外務大臣にも非常に前向きな御答弁をいただいたんだと思いますけれども、これ今後ちょっと検討していただけるという回答でよろしいですね。持ち帰るというこの前お話でしたけれども。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　確かにこれ、名前を変えようと思えば、日米合同委員会の分科会というか、分科委員会で実はそう面倒くさい話ではありません。その上ででありますけれども、実はあの後また検討しましたけれども、率直に申し上げて、その黄尾嶼、赤尾嶼という名称が、帝国いわゆるあのときは陸軍、海軍の時代から使われていたということを考えたときに、本当に不適切なのかどうかと。中国側とこの部分だけ、大正島と久場島、あの括弧付きの名前が一緒だというだけで不適切かと言われると、必ずしもそうとも言いにくいなというふうに思っています。
　あの後、検討しました。もちろん我が国の固有の領土であることは、この名前にかかわらず全く問題ないわけでありますけれども、ただ、御意見として承ったので、これは引き続き、まずこういった領土の保全の観点から何が効果的なのかということを考えながら引き続き検討をさせてもらいたいというふうに思っています。
○宇都隆史君　防衛大臣、防衛大臣にも是非お伺いしたいんですけど、ここを、地位協定の改定をして日米共同の射爆撃場等にするという、こういう提案はいかがでしょう。つまり、バルカン砲の射撃に関しては、今、日本の中でも射撃をするエリアはあるんですけれども、実爆弾を伴った実訓練をできる射爆場って持っていませんよね。たしかグアムまで行ってやっているというふうに認識しているんですけれども。そうであれば、国内にそういう整備をして、使うか使わないかはまた別ですよ、それは外交上のいろんなものがありますから。その整備をしていくというのは、これはどうでしょう。
○国務大臣（森本敏君）　確かにそういう射爆場というのは、実弾を使ってする射爆場というのは国内になかなかありませんので、将来のことですが、グアム、テニアンの訓練場をどうやって使うかというのは今後の課題だと思います。
　先生の御指摘は、まさに、このいわゆる久場島及び大正島ですか、これは現在、日米地位協定に基づいて米軍の射撃場、射爆場に使用させるべく提供しているわけですけれども、今のところ自衛隊がこれを訓練エリアとして使用することは計画しておりませんけれども、先生の御指摘もあり、ちょっと、どうやって使えるのか、本当に使うだけの、我が方としての射撃に適する射爆地であるのかどうかというのは、検討させてください。
○宇都隆史君　御答弁ありがとうございました。是非、前向きな検討をいただきたいと思います。
　私は、個人的には最終的にはそこまで行ければいいんじゃないかなと思っているんですけど、なかなかこれは外交上もいろんな問題をはらみますから難しいでしょう。
　そこで外務大臣、これ、簡単な一つ提案をしたいんですけれども、今は米国が管理していますよね。使っていないですね。毎年使うかどうかの確認をして、向こう側からの返答をいただくというのはどうでしょう。つまり、その返答をいただければ、アメリカが大正島、久場島を明確に日本の政府管理下にあるということを返答することで証明していることになるわけですから、誰も傷つかずに中国に対するシグナルを与えることができると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、この場で私が申し上げられることは、私とヒラリー・クリントン長官との間でも、この尖閣諸島について日米安保の適用の下にある、施政下であるからということで確認をされているわけであります。確認されている以上は、まさにそのこと、つまりは今御指摘いただいたことも確認をされている、そういうことだというふうに思っています。それ以上は私はこの場で申し上げません。