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○鰐淵委員　国家公安委員長におかれては、今の答弁の中でもいろいろな苦渋というものを感じ、本当に大変な毎日であろうなというぐあいに御推察いたしますが、何とか、警察行政の信頼回復のためにぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
　今言った犯罪防止、あるいはそういった予防を含めましても、国民の協力なくして警察官だけではなかなかできないわけであります。その国民の協力を得なきゃならない警察行政が国民から信頼を失っているということは、仕事が非常にやりづらくなるということでございますので、ぜひひとつ、一刻も早く国民の信頼を回復していただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、続きまして、質問に入らせていただきます。
　一問でございますが、これにつきましては、地方分権一括法も通りまして、いよいよ四月から施行されるわけであります。御案内のとおり、地方分権推進に関する勧告は一次から五次まで出ておるわけでございますが、その中で、おおむね機関委任事務ですとか必置規制ですとか、一部行政の簡素化等につきましての勧告はあるわけでありますが、第四次、五次になりますと、非常に難しい問題が残ってきております。
　その一つが、国から都道府県に対する権限移譲というのはかなり多くなされております。ですから、国から知事の移譲はかなり進んだと思っています。しかし、それと同様に、今度は都道府県から市町村に対する権限の移行というものが余り進んでおらない。
　広島県の宮沢知事さんが以前お話ししておりました。以前の知事さんですね。以前に、市町村に権限をやると言ったら、いや、要らない、それは来られても困るというような、拒否される市町村もあったという話も伺いましたけれども、今はそうではなくて、権限を移譲する、財源もある程度つけるという中で、住民自治といいますか、基礎自治体がみずから決し、みずから実行していく、こういう体制に少しでも近づけていかなければならない、そう私は考えるわけであります。
　そういう意味で、これまでの分権ではどうも、国と都道府県との関係はかなり進みましたが、都道府県と市町村との関係は余りつまびらかになっておりませんし、まだ先送りになっているわけであります。そういったものについては、市町村行政も大きな期待を寄せているわけでございますので、特にこの都道府県と市町村との対等・協力といった新しい関係のもとに市町村への権限移譲を私はさらに進めていただきたい、こう思うわけでございますが、その点につきまして、平林次官、お願いします。
○平林政務次官　鰐淵委員のおっしゃいますような、市町村に対して権限を移譲していくということにつきましては、これからもさらに努力をしていくべき問題であろうと思います。詳しく必要でございましたら行政局長から申し上げます。
　おっしゃいますように、都道府県に対しては、ある程度の権限移譲が法律で行われております。また、若干のことは市町村に対して行われておりますが、やはり住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な地方公共団体、すなわち市町村が担っていくということが基本であろうと思います。
　そこで、一つの方法は、ある程度の人口、面積等を備えた都市、中核市とかあるいは特例市とかいうような制度が既に設けられました。人口、面積のある程度大きなところでありますが、そこには積極的に都道府県の権限を移譲していく、そういう考え方でこれから進んでいきたいと思っておりますし、また、都道府県と県内の市町村との間で協議をして、それで条例によって事務処理の特例、いわば権限移譲でございますが、そういうようなことができるように制度をこのたび改正をいたしたということでございます。
○鰐淵委員　ただいまの次官の答弁、全く私も同感でございます。
　特に、ある一定規模の都市の中で、私が一番感ずることは、都市計画一つとっても、都市計画の重要な問題につきましては、その町で決定権はない。いわゆる都道府県の都市計画審議会で諮られたものが、我々はそれを受けるという形になっています。まあ、具申はいたします。しかし、それは、例えばＡ市ならＡ市の、ここは用途地域を商業地域にしたい、住専地域にしたい、工専にしたい、あるいは農業の地帯にしたい、いろいろ、その地域は、その町の人はみんなよく知っているわけですね。
　ところが、県段階へ行きますと、余りその状況を、市から上がってきたデータは見ますけれども、やはり実感としてなかなかわからない。わからないところで決めてくるわけですね、容積率であろうと、いろいろなことを。ある規模からいくと、今度は、これは建設大臣とか農林大臣だとかと、大臣の認可になってくるということで、一番町づくりの基本であるそういう都市計画等においては、何らまだ権限移譲が進んでいない。こういう実態であるわけでございますので、どうかこの点につきましては、ぜひ今後検討課題で進めるように努力をしていただきたいとお願いを申し上げます。
　さて、次の問題に参ります。
　次は、私も、前の委員会といいましょうか、行政改革に関しまして六月二日の委員会でも言及いたしました。これは、今次官からもございましたように、市の規模は、指定都市、中核市、特例市、広域連合、あるいは一部事務組合とかいろいろありますけれども、そういうことが進んでいくことは非常に私はいいことだと思います。
　そこで、問題は、都市の認定に対しまして、そういった中核市とか特例市とか指定都市とか、これは、従前は人口でもってランクをつけまして、人口でおよそ指定したわけであります。しかし、この中核市につきましては、人口五十万以上の市ということと、もう一つは面積が百平方キロメートル以上、こういうことになっておりまして、面積がなければ要件にならない。しかし、人口は五十万あるところがあるんですね。それはそんなに多くないんですよ、五十万以上の都市というのはもう数えるだけ、一つか二つですよ。あるいは三つくらいあるかもわかりません。そんなわずかなものが、その要件で外れまして、なかなか中核市にならない。しかし、人口はもう優に五十万を超えております。
　そうすると、そこの町は、やはり中核市になって自分たちの町は自分たちで築いていこう、こういう民意といいましょうか、そこの住民の方々が意気発揚としている中で、いやいや、それは面積が足りないから中核市はだめですよとなりますと、せっかくの自治意欲を喪失してしまう。それが、面積もわずかな面積なんですね、調べてみたら。
　ですから、私は、これにつきましては、前の鈴木行政局長は、十分検討します、こういうことになっておるんですが、いかように検討されて、今後どう対処するのか、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答えを申し上げます。
　中核市の制度は、御案内のように、平成六年の改正によりまして設けられましたもので、ただいま先生御指摘のように、現在の制度は、人口要件、面積要件、そして昼夜間人口比率の要件という、この三つ目は人口五十万未満の市に限るものでございますが、この三つの要件を満たすというのが現在の制度でございます。
　現在まで、御承知のように、この三つの要件を満たしたということで、二十五の市が中核市になっておりまして、ことしの四月からさらに二市追加されまして、二十七の市が中核市を予定しているところでございます。ただ、昨年の地方分権一括法の改正によりまして、ことしの四月一日以降は昼夜間人口比率要件は廃止されました。この要件緩和によりまして、さらに五つの市が追加される可能性が出てきたということでございます。
　なお、現在の要件の中でも二市がまだ中核市になっておりませんから、全部合わせますと三十四の市が中核市になる可能性があるということでございます。
　さらに、ただいま御指摘の面積要件につきましては、人口五十万以上の市について見ますと、三つの市が面積が百平方キロございません。また、人口三十万以上、五十万未満の市で見ますと、十五の市がやはり同様でございます。
　この面積要件につきましては、先生からただいまもお話がございましたように、既に御指摘を受けておりまして、昨年、前局長からお答えをいたしましたように、現在検討中でございます。この秋に答申を予定しております第二十六次の地方制度調査会の審議結果、あるいは地方六団体の意向等を踏まえて今後対応してまいりたいと考えているところでございまして、現在、その方向性について明確にお答えする段階にはなっていないというのが実際でございます。
○鰐淵委員　前の鈴木局長と答弁はまだ前進しておらないわけでありまして、中核市に面積要件をなぜつけたか、あと特例市も指定都市もないんですから、中核市だけ面積要件をつけたというのはちょっと私も理解できない。
　それからもう一つは、百平方キロメートルとはうたったけれども、これが九十何平方キロメートル、わずかの平方キロメートルでこれはだめだというのも、これはどうしてだめなのか。住民自治の意欲をそんな平方キロメートルのわずかなもので切ってしまうといいましょうか、入れないというのは、やはり僕は住民の方々にとっても理解できないのではないだろうか、そう思うんです。
　秋までの答申というのですから、解散が早くなれば私ももうここで追及できなくなりますので、本当は早いうちに答弁をいただきたいところなわけでございますが、ぜひひとつ、このことにつきましては十分に検討されまして、やはり地域住民の皆さんに安心していただけるような対応をしていただきたい、このように思っております。
　それで、先ほど平林次官も申されましたが、指定都市あるいは中核市、特例市、それから広域連合、あるいは一部事務組合、そういった広域行政というのは、いや応なくこれからはやっていかなくちゃならないわけですね。特に、福祉の問題ですとか医療の問題ですとか、あるいは学校、大学の教育の問題とか、こういうことを考えれば、やはり広域で物を考えていかなければ、なかなか単独の市でやるというのは難しい状況に私は相なると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたい、こう思っております。
　それでは、第三番目の問題に入ります。第三番目につきましては、統合補助金の問題でございます。
　これは一部、統合補助金が平成十二年予算案になされておりますが、これは全体の補助金からするとわずかなものであります。特に建設省は、住宅とか都市公園とかそういうぐあいに、約一兆円ちょっとでしょうか、全体の補助金からするとこれはわずかですね。ですから、私どもは、この補助金を統合化し、メニュー化し、もう少し補助行政、事務をもっとシンプル化していく、それによって事務も非常にスムーズにいきますし、複雑な事務も回避できる。よりこれが統合補助金になっていって、とにかく箇所づけなり、あるいはどういうメニューでやるかというのはその自治体の首長がきちっと決められるようにしていただければ、非常に自治体にとってもありがたいことだと私は思うわけでございます。
　そういう意味では、一歩前進いたしましたけれども、今後まだまだ十分検討しなければならない問題があると思いますので、この統合補助金の考え方について、今後どのようにお考えになっていくかについて御質問したいと思います。
○平林政務次官　委員がおっしゃいます統合補助金は、このたびの地方分権推進委員会の第五次勧告に基づきまして、昨年三月に決定をいたしました第二次の地方分権推進計画に盛り込まれたということで、割合新しいものでございます。
　委員が一歩前進とおっしゃいましたが、私ども地方行政関係者から見ますと、一歩までちょっと足らぬかな、半歩かもしれないな、そういう感じも持っておりますが、とにかく、従来よりも前進をしたということで、この制度を大事にして、さらにその拡充をしていくということを努力していきたいと思っております。
　簡単に言いますと、今は限られた事業、二級河川とか公営住宅、公共下水道あるいは町づくりというような総合的なものというぐあいに限られておりますが、この対象事業も広げていくというようなことを心がけて、これから本当に一歩前進になり、さらに大きな改革に進んでいけるようにということを頭に描きながら、さらに検討を進めたい、さように思っております。
○鰐淵委員　もう時間もなくなりましたが、とにかく、この統合補助金につきましては、今は建設省でそういうふうに若干は進んでおるわけですが、その建設省もわずかなメニューであります。ですから、まだまだたくさんあるわけであります。さらに、農林省ではほとんど進んでいない。一番大きいのは農業構造改善事業、それから水産でいうと沿整、沿構、こういったものは莫大な補助金の山でございます。こういったものについて、やはり簡便なものはもう市町村に任せる、わずかな補助金で、全部膨大な補助申請から完工手続やら何からと、こんなになりますから、そんなものはもっと簡便化すべきだ、私はそう思っております。
　それでは、時間がなくなりました。最後の一点で終わります。最後は、地方交付税の算定方法でございます。
　これにつきましては、分権推進計画におきましても、地方交付税制度のあり方ということについては、国と地方の役割分担の見直し、あるいはまた法令等による地方公共団体の事務の義務づけの廃止ですとか緩和、こういうことに対応いたしまして、地域の実情に即した地方公共団体の主体的な、あるいは自主的な財政運営に資する方向でこの算定方法を簡素化すべきである、このようになっているわけであります。
　その中で、二十一兆円を上回る規模の地方交付税でありますが、これは平成十二年の地財計画ベースでありますが、これらの算定方法を簡素化していくということは極めて重要だと私は思っております。したがって、市町村の財源をきちっと担保すべき、こういう話も一方ございます。これも大事なことでありますが、分権計画にもありますように、算定方法の簡素化に向けまして積極的にむしろ取り組んでいってもらいたい、それが新しい時代の地方交付税のあり方に資するものだ、私はそのように考えますので、その点につきまして、平成十二年度においてどのような簡素化というものがなされようとしているか、あるいは将来どういう方向に向いていくか、財政局長にお願いいたします。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　今の、補助金についての簡素化といいますか、自主的なやり方というのを我々も各地方に対してお願いをしているわけでございまして、分権推進計画におきましても、地方交付税の面におきまして、その算定方法を簡素化し、簡明化して、地方団体の自主的、主体的な財政運営に資する方向で改めていきなさいという御指摘を受けていることを重く受けとめているわけでございます。
　平成十年度、十一年度におきましても、私学助成に関する費用についての単位費用化とか、老人医療費に係る経費の単位費用化をいたしました。平成十二年度におきましては、従来、補正係数により算定しておりました都市公園の維持管理費につきまして、これを都市公園面積を単位費用方式、いわゆる単位費用を今回の法律改正で定めさせていただきまして、それで算定をする。あるいは補正予算債の償還費につきまして、これを公債費方式で、いわば単位費用化して算定をするという改正を今回の交付税法の改正の中に盛り込んでいるわけでございます。
　今後とも、この交付税の算定につきましては、いわゆる単位費用というのは法律で定めるわけでございますから、そういう意味で非常に透明性が高いわけでございますので、そういう方向で進めていきたいと思います。
　ただ一方で、例えば、今回介護保険制度を新設いたしますと、その介護保険につきまして、地域によって、人口の割に高齢者の人口の比率が高い地域とかそういうことがございますので、そういうことにつきましては、この制度の趣旨に即して、できるだけ地方団体の財政運営の実態を把握して的確に算定できるように、あわせて努力をしていきたいと考えております。
○鰐淵委員　質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○滝委員長代理　次に春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　きょうは地方交付税の質問に絞って準備をしてきました。しかし、残念なことに、きのう、きょうと、こういう新潟県警の重大な事態が起こりました。どうしてもこの問題をたださなければなりません。冒頭、この問題を質問させてもらいたいと思います。
　第一に、警察庁長官に伺います。
　中田関東管区警察局長の辞表をそのままお受け取りになられました、なぜかという問題であります。先ほどの同僚議員の質問の中で、みずから事実を申告してきたから、同時に、帰るようにと促したから情状酌量の余地がある、こういう御発言をされております。
　第一点目の、みずから事実を申告してきたという問題について、認識と、長官の考えを伺いたいと思いますけれども、お酒を飲んだこととかマージャンをやっていた事実が徐々にマスコミに知られるようになる、隠し通せなくなって、いたし方なく、このようなことを二十四日の夜に御報告する、こういう事態じゃないんですか。自主的に言ってきたというけれども、二十日に既に調査チームが入って、これだけの大問題になっているときに、御本人は何も言わなかった。新潟ですから、関東管区ですから直接調べたんじゃないけれども。しかし、分が悪くなって、二十四日にもう言わざるを得ない、こういう事態になって、あなたに伝えたんじゃないんですか。そういうふうに感じませんでしたか。いかがですか。
　　　　〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○田中政府参考人　二十四日の夕刻、私のところに直接赴いてきたわけでございますけれども、それは私ども、その時点で、中田局長が私のところに来るまでに、当日中田局長がそこにいること、あるいは小林本部長というのがいること、はっきり言って全く事実として把握しておりませんでした。
　この中田局長が私のところに来たことについての、その内心のところはよく把握できませんけれども、少なくとも事態の重要性ということは十二分に認識しておりまして、私のところに来たときに、自分のとった行動が、管区局長として、監察官として行った者として大変責任が重いということを申し向けてきたというのが実情でございます。
○春名委員　そうであるからこそ、申し入れをされたときに、長官がどういう態度をおとりになるのかということが問われていたんじゃないかと私は思うのです。
　確かに、いても立ってもおれなくなって、その責任重大性を感じられたんだと思います。それだけに、この申し出があったときに、長官自身が厳しい態度で臨むということが本当の姿じゃないんですか。そのことを私は本当に不思議に思います。この期に及んで、まだ身内の方をかばおうという体質があるんでしょうかと思ってしまいます。そういうふうに感じませんでしたか。
○田中政府参考人　私のところに参りましたときに、それを聞きまして、耳を疑うといいますか、あってはならないことというような感じを持ったことは、委員御指摘のとおりでございます。
　それで私は、そこで、職を辞して責任をとるべきであるという旨のことも言いました。それで、本件について深く反省して、職を辞して責任をとりたいというようなことも私に申し向けたところでございます。
　委員御指摘のように、厳しい態度で応接すべきではなかったかというようなことにつきましては、その時点では処分云々よりも、むしろ私としては、職を辞して、おまえは責任をとるべきであるということを強く言い渡した、それが私の偽らざる心情でございます。
○春名委員　国家公安委員会に権限が属している小林本部長については懲戒処分をしているわけです。辞職をするということについては、全然性質が違う問題なんですよ。懲戒処分をする、その一点だけでも当然のことと私は思いました。しかし、辞任をそのままお認めになる、こういう態度でいいのかということです。
　さらにもう一つ、長官、帰るように促したという努力をしているということを言われました。私はこれを聞いて、これが理由にされているというのは驚きました。
　目の前で酒を飲みながら虚偽のマスコミ発表を指導して、オーケーを出して、長い間マージャンをやって、その間に電話のやりとりをして、目の前にその姿があるんですよ、本部長がやっている姿が。この方は、中田さんは、特別監察チームの責任者で新潟に行っているんですよ。こういうことを正さなければならないという事例を目の前にしながら、帰ったらどうかということを一応言った、しかし帰らなかった、だから、仕方がないから一緒に酒を飲んだ、それで済みますか。そんなことは理由にならないでしょう。いや余計に、帰れと言ったのに帰らずにそのままにしてきたということを容認したこと自身の方が、より罪が深いんじゃないですか。同罪じゃないですよ。もっと罪が深いですよ。そういう御認識はないんでしょうか。
○田中政府参考人　御指摘のお話でございますけれども、私の考えといたしましては、やはり今の、帰るように促したということも判断の要素であることは間違いございません。しかし、一番大きかったのは、やはり本人がみずから当該事案を申告したこと、これを大変重く見て、みずから職を辞して責任をとるべきであるというようなことを申し上げた次第でございます。
　また、関東管区局長は私の任免に係る人事でございまして、公安委員会とは直接の関係はございません。しかしながら、この処分の是非につきましては、どうあるべきかということにつきましては、御意見を踏まえといいますか、御意見を伺いながらやったつもりでございます。
○春名委員　私は、長官の姿勢がやはり問われていると思います。それは、帰るということについてはそう大きくなくて、自主的に言ってきたということが一番大きいと言われましたけれども、事態の推移を見れば、言わざるを得なくなってきたというのはもう明らかです。どうしてもわかるんですよ、その一日後になるか二日後になるかわかりませんけれども。例えば、二十四日に言ってきた二日後の二十六日の日に、その旅館で宿泊、飲酒していることについて、朝日新聞の記者が小林氏に面会を申し入れたけれども拒否しているというふうな記事があります。つまり、マスコミにはもうわかっているんですよ。だから、早くそれを言わないと余計に大変になると思って自己保身されたのかもしれないでしょう。そういう問題じゃないんですか。
　もう一つ。警察庁は特別監察に当たって、遵守事項を口頭で徹底をされているということを先ほど同僚委員にもおっしゃいました。その中には、監察を受ける側との飲食や懇親会の厳禁、監察終了後は居残らず速やかに帰任する、このことがうたわれていて、徹底をされていたそうですね。当然だろうと思います。不祥事対策として特別監察をやり始めたんですから、こういう二つのことを徹底するのは当然のことだろうと思います。
　中田局長がとった態度というのは、きょうの読売新聞に出ていますけれども、「家宅捜索に入って、そこの被疑者と酒食をともにするようなものだ。」こういうふうに指摘をされております。
　この遵守事項、あなた方が決めた遵守事項からいっても、著しく反しているじゃないですか。そういうふうに受けとめられなかったんですか。では、この遵守事項というのは一体何ですか。
○田中政府参考人　御指摘の一月二十八日の行動でございますけれども、この特別監察につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、形式的に流れることなく実質的な監察を行えという監察本来の問題と同時に、御指摘のように、今回の監察が特別のものであること、基本的に監察というのは、監察を受ける者との不適正な関係があってはいけないということは当然でありますけれども、今回は特に強く指示したところでございます。
　したがいまして、そのような私どもの指示に従わなかったということは全く御指摘のとおりでございまして、監察全体として、特に中田管区警察局長の行為、行動につきましては、極めて不適切であるという認識は私どもも持っております。
○春名委員　極めて不適切との認識を持っていらっしゃると言いました。
　今、三つ私は言いました。自主的に言ってきたというけれども、その経過の問題。帰れと促したけれども、その問題。そして、遵守事項そのものをみずから踏み破った問題。極めて重大だという認識があるのであれば、改めて検討し直す必要があるんじゃないですか。
○田中政府参考人　今委員御指摘のような事情も総合的に勘案して、私としてはあのような判断をしたところでございます。
○春名委員　そういうことをおっしゃるから、不信がぬぐえないんです。そのことをきょう議論しているんじゃないでしょうか。私は非常に残念です、そういう点では。
　次の問題に移ります。警察庁がやっている特別監察というのは一体何かということについてです。
　きょうの夕刊に全部てんまつが出ています。これは読売新聞です。
　一月二十八日、警察局の幹部らによる特別監察チームの責任者として中田局長は同県を訪れた。県警本部には当初、午前十時半に到着する予定だったが、新幹線が車両故障でおくれたために、局長は、予定の約一時間半後の同十一時五十五分ごろ県警本部に到着し、本部長室で十五分ほど小林幸二本部長と面会をした。
　この後、中田局長は、午後一時まで、小林本部長、県警警務部長、同警察局の監察官とともに新潟市内の飲食店で昼食をとっただけで、県警本部には戻らず、同日午後に予定していた新潟西港の視察に向かった。
　中田局長は、新潟中央署で行われていた監察には午後三時から合流したが、他の監察チームのメンバーたちは、それまで、チームの責任者を欠いたまま県警本部の監察を続けていたという。新潟西港の視察は、日本海の沿岸警備の重要港として、特別監察の合間を縫う形で日程に組み込まれていた。
　さらに、中田局長は、午後四時半までの新潟中央署の監察を一人だけ四時に切り上げて、他のメンバーを同署に残したまま、小林本部長らと宴席をともにした温泉旅館に、県警が用意した公用車で向かっていったということもわかった。
　これは間違いありませんね。改めてもう一回確認します。
○田中政府参考人　御指摘のように、一月二十八日の中田関東管区警察局長の行動でございますが、今お話しのようなことで、大要そのとおりでございます。
○春名委員　こういう事態ですね。
　警察庁の行う監察に関する訓令というのがございます。「服務監察」第五条第六項、「管区警察局長が府県警察について行う服務監察の実施計画の策定に際しては、長官官房と協議をするものとする。」こういうふうになっております。
　当然、特別監察でありますから、官房長あるいは長官と中身については協議をされていることと思います。どういう協議をされたのか。この二十八日の行動というのは、これが協議した上で決めた内容なのか、それとも勝手な行動をとっているのか、どっちですか。
○石川政府参考人　管区警察局長が行う監察につきまして警察庁の官房と協議をするということは、先生も御指摘のとおりでございます。
　それで、これにつきましては一月七日に警察庁に対して協議がなされておりまして、協議の内容は、一月二十八日の金曜日に、管区局長を監察担当官として、監察に関係する職員のうちから監察担当官の指名する者を監察補助官として、新潟県警察に対する特別監察を実施することに協議をする、こういうものでございます。内容的に、どういう監察を実施するかということに関しましては、不祥事案未然防止対策の推進状況ということについて監察を実施するというものでありまして、中の細々とした、時間の経緯を追ったような行動日程というものは含まれておりませんでした。
○春名委員　それで、実際に実施されたのが今言った内容ですから。知らなかったということも重大ですね。協議をされて、不祥事対策がどれだけ進展しているかということを、わざわざチームをつくって監察に行って、やっていることがこれですよ。
　知らなかったんですね。協議して、中身は、調査をするという非常に漠とした中身だそうですから、日程的な具体的なプログラムはわからなかったんですね、そういうふうにおっしゃいましたけれども。それを見て、後でこんなことに気がついて、一体、長官どう思われましたか、官房長でも結構ですけれども。どうなっているんですか、特別監察というのは。
○田中政府参考人　今官房長から申し上げましたように、具体的な協議の内容につきましては御答弁を申し上げたとおりでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、この監察の内容につきましては甚だ問題があるところもございます。
　また、当初の計画どおりといいますか、新潟中央署の監察あるいは新潟西港の視察につきましても監察の一環として考えていたのかもしれませんけれども、その辺のところまでは協議がございませんでした。ただ、全体としては極めて不適切である。そしてまた、だれがどのような項目を担当するか、あるいは何時までやるかということにつきましては、新潟の場合につきまして、恐らく関東管区警察局長の判断というのがあったんだろうと思います。
○春名委員　本当に信じがたいですね。国家公安委員長もおっしゃいましたけれども、昨年来、神奈川県警の問題でどういう議論をしてきたんですか、私たちは。私も追及しましたよ、何回も。その切り札として特別監察を実行するんだ、そういう道筋をつけたからといって前長官もおやめになる。そして、やっている特別監察がこれですか。本部長にはわずか十五分間面会しただけ、四時半までやる監察を、わざわざ宴会のために三十分切り上げて、三時から四時しかやっていないじゃないですか、この人は。御本人は三時から四時しかやっていないんですよ、この日程は。三時から前は別の人物にやらせて、訓示もやっていないんですよ、御本人は。それが責任者ですよ。信じられないじゃないですか。涙が出てきます、私は本当に。こういうことをどうして許すんですか、今は許していないとおっしゃるのかもしれませんけれども。
　特別監察というのは何のためにやるんですか。目的をもう一回言ってください。
○田中政府参考人　委員御指摘の特別監察、これは不祥事案の多発、そういうものにかんがみまして、昨年十二月以降、特に不祥事案防止対策の柱として重要な位置づけをしたことは御指摘のとおりでございます。
　そこで、全国警察におきますところの不祥事案対策の推進状況を検証して必要な指導を行うということを目的として、警察庁及び管区警察局が都道府県警察を対象として実施しているものでありまして、具体的な実施方法といたしましては、監察体制の強化と特別監察等の実施の状況、これは県の行う監察でございますが、公安委員会に対する適切な報告の徹底状況、あるいは幹部教養、職業倫理教養の実施状況、業務管理の徹底状況等について、具体的な推進状況を特に幹部を対象に質疑を行い、必要な場合には資料の提示あるいは提出を求めて指摘、指導を行うものでありまして、これは私どもとしては、先ほど申し上げましたように、眼目といいますか、一番大事な柱の一つとして推進してきたところでございます。
○春名委員　まさにそういうことをずっとやられてきたんだと思うんですね。ところが、今言ったような、今お話があっただけでも五つか六つの項目がありましたけれども、本部長に十五分間面会して何でそんなことがわかるんですか。わずか一時間で、ほかのメンバーにやらせておいて、さっさと切り上げて温泉旅館に行って、どうしてそんな任務が果たせるんですか。この一つとったって、厳重に処分せなだめでしょう。そういう姿勢がなかったら、特別監察なんというのはもうだれも信用しませんよ。どうですか。
○田中政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、この特別監察におきますところの中田関東管区警察局長の行動、行為というものは、まことに不適切きわまりない。警察庁といたしましては、ある意味では裏切られた思いというところが正直なところでございます。しかしながら、この処分につきましては、先ほど来申し上げたような考え方で処分したものでございます。
○春名委員　いや、処分じゃないんですよ、辞任を認めているんですから。そこを区別してくださいね。きちっと懲戒処分するんであればする、そういう立場に立ちましょうよ。そうやって姿勢をきちっと示す、そのことを言っているんであって、そういう処分と辞任と何か使い分けをされていますけれども、明確に違うでしょう、小林本部長と。そこをはっきりさせてください。
○田中政府参考人　中田関東管区警察局長に対する国家公務員法上の処分は行っておりません。先ほど申し上げましたのは、引責辞職というのは、これは本人の意に反してと申しますか、基本的に、最初の段階では本人にその職責を自覚して職を辞すべきであるということを強く申して、そして、わかりました、責任を感じて辞職いたしますということでございますので、確かに国家公務員法上、あるいは内規に基づくような処分ではございませんけれども、実質的には相当重い措置というふうに考えております。（発言する者あり）
○春名委員　だから、今おっしゃっていますけれども、警察庁長官はその権限をお持ちになっているんです。ですから、辞任したらどうかということは進言をされたということですけれども、しかし、あなた自身が断固たる立場に立たなければ、警察の再生はありません。こういう問題が起こっても、辞職という道を選ばせてそれで済ますのかということが問われるんじゃないでしょうか。重いと言われるけれども、世間は許しませんよ。そのことが私は問われているように思います。
　国家公安委員長、今の議論を聞いていただいて、率直にお感じになっていることをお述べください。
○保利国務大臣　中田局長の人事権は警察庁長官にあります。それで、警察庁長官がああいう処置をとられたということは私も承知をいたしております。
　ただ、一般論的に言って、あの件については、監察に行った者がとる態度ではないだろうということは、私も随分警察庁長官に申し上げました。まことに私としては、許しがたいことをしてくれたなと、実は私自身が非常に裏切られた思いをしておりまして、情けないというのが実際の心境であります。
○春名委員　私は、一貫して監察という問題を議論してきました。公安委員長も、先ほどの同僚議員の答弁の中で、監察のあり方が問われていると思う、こういう御発言をされました。食事をしてはならないとかもっと明文化して、もっと厳しくすべきだということもおっしゃいました。私は、それでもだめだと思いますね。小手先で解決はできないと思います。
　大臣は、警察法の改正の中で今お話が出たような改正をして、監察について厳しくやっていきたいということを御報告されました。しかし、私が残念に思うのは、あくまでも身内の中の監察制度で、その改善の域にとどめてやっていくんだという御認識だということが残念でなりません。この一連の流れというのは、自浄作用ということを、本当にそうあってほしいけれども、残念ながらそれをチェックすべき立場の本部長や管区警察局長がこういう事態になっているということが冷厳たる事実であって、教訓です。最初の飲食、お酒を飲んだ場には監察官室を担当している警務部長も一緒におりますので、そのことも御存じだと思います。
　そうであれば、まさに外部からの監察の制度、あるいは外部から本当に光を当ててもらう、そういう本格的な改革や対応をどうしても今やらなければならないときに来ているのじゃないかと思います。そういう御認識はないでしょうか。公安委員長、どうですか。
○保利国務大臣　国家公安委員会といたしましても、また都道府県の公安委員会も、これは警察の中ではありませんで、外であります。その外の人間が警察ぐるみになってしまってはいけない、警察に対する鋭い批判の目というのは、いつも公安委員会というのは備えていなければならないというふうに認識をいたしております。
　その公安委員会が警察をいろいろな意味で見るわけでありますが、歴史的に言えば、警察が外に向かってやることに対しての監視であったわけでありますが、今度の警察法改正等によりましては、中へ向けても監視の目を光らせていく。ただし、私は、これは警察という組織の中をごちゃごちゃにするわけにはいきませんから、やはり県警本部長を通して、つまり最終、最高の責任者を通して、都道府県の公安委員会が警察の内部に対しても目を光らせる、そういうようなことを想定して警察法改正を提案いたしておるわけであります。
　公安委員会というのは、決して警察の内部組織ではなくて外の組織であるということは私は強く意識をし、外からこれをきちんと見ていかなきゃならぬ。警察の中はどうするんだということになれば、今の監察という問題は、人事とかみ合わせながら、それは自分で意識をきちんと持ってもらって、そして秩序維持のために頑張っていただく、そういうことじゃないかなと思っておるわけであります。
○春名委員　言語道断の事態で、本当に許しがたいということを公安委員長は繰り返しおっしゃって、私もその気持ちが伝わってくるわけですが、ただし、そこからの教訓として、本当に警察の民主的な再生といいますか、そのことを考えたときに、今のお話を聞いていると、その方向というのは非常に中途半端だなという感じは受けます。
　マスコミに私は乗るわけじゃありませんけれども、どの新聞を見ても、外部からのそういう監察の目を持てるような体制にしなきゃだめだ、キャリアシステムの問題等々いろいろなことが書いてあります。そういうことについて、本当に、今改革しなければいつやるのかというのが今の現状ではないかと私は思います。
　その点で、もうこの議論は終わりたいと思いますけれども、委員長に、こういう大問題が今提起をされていますので、理事会でぜひ協議をしていただいて、この問題での集中審議をお願いしたいと思います。
○斉藤委員長　理事会に諮ります。
○春名委員　それでは、地方交付税法の改正について、一言質問をさせてもらいたいと思います。
　用意していた中身が大分できなくなりましたので、大変失礼ですけれども、地方債の繰り上げ償還の廃止問題だけお聞きすることにします。
　政府資金に係る地方債の繰り上げ償還の問題で、先週の委員会でもこれは質問がございまして、大臣が就任したときには一年限りという枠がはめられていたということで、来年度、二〇〇〇年度の地方財政計画ではこれは継続できなかったという旨の御答弁がされました。
　これは、自治省と大蔵省との間でそういう約束をしたのだと思いますが、七％以上の高利の地方債の繰り上げ償還のことですけれども、一年限りと、例えばそういう制度を約束したものでも、翌年もまた同じことをやった例は歴史的に見れば何回もあると思うんですね。このことを御存じだったでしょうか。ですから、一年限りでということだけで残念ながらことしは続けられないということではなかったのじゃないかと思うんですね。一年限りとされた制度改正でも、翌年もまた同じことをやった例は何回かあると思うんですが、その点の御認識はいかがでしょう。
○保利国務大臣　一年限りというものを翌年もやったではないかということについては、私は具体的な例は思い当たりませんけれども、財政の世界あるいは政治の世界では時々起こるかなという感触は持っております。
○春名委員　これは、大蔵省と交渉をするときの姿勢の問題にかかわることでして、一年限りだから残念ながらもうあきらめるというような立場で向かうのか、それとも地方自治体の立場に立って立ち向かうのかという点で非常に大事な問題でして、一九七五年からの財源不足の補てんで、一年限り、一年限りと二年続きまして、三年目から交付税特別会計の借入金による補てんの方法が制度化をされたことがあります。その後、借入金の方法が廃止をされて、国の一般会計からの特例加算で財源不足を補てんする方法がとられるようになりましたけれども、このときも、年度途中の減収については一年限りという手法が数回続けられまして、結果、それが制度化されて現在の方法に至っているという性格のものであります。
　ですから、一年限りだからということで、先ほど大臣もおっしゃったけれども、事態の変化に応じてはそれが続くこともあり得るだろうということを言われたのですけれども、まさにそのとおりでして、これほど喜ばれていた地方債の繰り上げ償還の制度を私は続けてほしかったわけです。続けてほしいと今も思っております。しかし、一年限りだということであきらめたということであるならば、そうではなかったのだということで私は問いたいわけでありますし、同時に、なぜこれだけ大きな要望が出されてきているのにやめてしまったのか、支障になることが何かあったのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○保利国務大臣　詳細は平林政務次官からまたお話があると思いますけれども、この問題は、私は予算のときに、一年限りという約束があるのかもしれないけれども、自治省の姿勢の問題として、大蔵省と、もう当たって砕けてもいいから、とにかく当たれということを非常にしつこく言いました。これは恐らく、予算折衝の中で私が一番しつこく言ったポイントだろうと思います。
　それは、非常に苦しい地方財政の状況を考え、また、今どき七％とか八％とかと借りて、その残高があるということ自体が社会通念からいってもどうも納得できないという気持ちがあったものですから、そういう約束をしているんだろうけれども、とにかく自治省が何も言わなかったのでは話にならぬから、ゼロ回答でもいいから頑張ってこいと言って職員に要請をしたことがありました。
　ただ、大蔵省も、御存じのように、資金運用部の資金が非常に難しい、しかも片方では借りている資金の金利が高いというようなこともあって、ここの壁はやはり物すごくきつい。このことは委員もおわかりだろうと思うのでございますが、大蔵省としては大蔵省の立場で、一年限りだったじゃないかということで非常に強く抵抗がありまして、自治省と大蔵省との間ではかなりもめたのだ。私もそのしりをたたきましたけれども、やるだけはやった。そして最後に、ほかの措置をある程度報告がありましたものですから、私も、僕の気持ちだけはわかってくれということを言って、最後に、時間の問題もありましたのでおさめさせたというのが実際でございます。私も同じ気持ちを持っております。
○春名委員　御説明では、これをやめたかわりに特別交付税で利子分を見るという制度をつくって、広く薄くやったからなかなかのものだという御説明をされていまして、その点を私は納得ができないものですからこれを質問しているわけでありまして、つまり特別交付税、地方交付税というのは地方の共有財源ですからね。
　繰り上げ償還に伴うリスクは、今お話が出ましたけれども、国で負担をしたわけです。高かった当時の金利が繰り上げ償還によって入ってこなくなる、このリスクは国自身が一肌脱いだわけです。そうですね。
　ところが、来年度繰り上げ償還をやめれば、引き続き高金利時代の利子が国の財政には入ってくるようになります。公的資金に係る七％超の地方債の残高は九兆九千六百七十一億円です。まだ約十兆円あるのです。繰り上げ償還をやめることで、国の方へは引き続き高い金利が払い込まれるが、その一方、おのおのの地方団体が大変だろうからといって、特別交付税で措置をするということになりましたが、しかし、これは地方の共有財源ですから、はっきり言いまして、形を変えた国から地方への負担の転嫁になってしまっている、こう言わざるを得ないのです。
　だから、私は、特別交付税で薄くやったからいいのだというふうに承服するわけにはいかない。そして、一年間じゃなくて二年、三年と続けるという、今努力をされたということをお話がありましたけれども、そういう性格のものだということを御認識いただいてやってほしいというふうに私は思っているわけです。そう思いませんか、平林さん。
○平林政務次官　平成十一年度のこの特別の措置については、春名議員も当委員会にいらっしゃいましたし、私もおりましたし、ここにいらっしゃる田野瀬議員は政務次官としてこの問題に集中して努力をしていただいたわけでございますから、その経過はよく御承知かと思います。
　非常に難しい問題、国の財政資金を借りかえるとか低利にするとかいうことは、非常に難しい問題をお互いに努力をして、やっと一年限りですよということでも取りつけたということは、これは私どもとして、特筆大書とは申しませんけれども、地方財政の側からして業績を上げ得たと思って、私は、この地方行政委員会の各委員の方々の御尽力に今も感謝をいたしております。
　そこで、平成十二年度におきましては、大臣がおっしゃいましたように、非常にもう自治省としても、あるいは地方財政の関係者としても、声を大きくして、引き続きやってほしいということを申し上げたのですが、残念ながら、やはり約束は約束だということで、時間切れの状態で収束したということでございます。
　そこで、もう御承知のように、それにかわる財政対策は、交付税やらあるいは公営企業債の借りかえやら、いろいろなことでやっておるわけでございますが、これからもこの高利の地方債の対策ということは、公債費が増嵩しておるさなかでございますから、いい方法を見つけ出して、そういう団体に対してプラスになるように努力をしたい、さように思っております。
○春名委員　では、終わります。今年度と来年度の高利の地方債対策が性格が違ってしまったのだということが、私は非常に残念でならないわけであります。そのことを指摘しまして、私の質問を終わります。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。大変お疲れさまでございます。
　最初に、委員長さんにちょっとお願いがあります。次々と、延々と続くこの警察の不祥事につきまして、私も本当に憤りを感じております。質問をしたいのはやまやまでございますが、集中的にこの問題について質問ができるように、ぜひとも計らっていただきたいと思います。
　それで、本日は、この間残しました質問につきましてお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、起債に係る後年度交付税措置についてでございますが、九八年五月の地方分権推進計画では、
　　地方債の元利償還金について実際の償還額等に応じ基準財政需要額に算入する措置については、災害復旧事業、事業効果が当該団体外に及ぶ事業、地域的に偏在性のある事業、過疎対策等政策的配慮が必要な事業等、財源保障を目的とする地方交付税制度の趣旨に沿うものに限定して行うこととし、従来から行われてきたものはそのあり方の見直しを行うとともに、新たな措置については必要最小限のものとする。
とされています。
　昨年、地域総合整備事業債などで新たな施策が打ち出され、さまざまなメニューがあります。地方債の元利償還金の後年度交付税措置は、一見、地方自治体にとってありがたい措置だとも言えますが、これによって、交付税がある種の補助金のようになっているのではないかということも指摘されております。
　確かに、地方財政の悪化は、地方税収の低下にその原因があると言えますが、しかし一方で、地方債が増加して、その元利償還分を後年度に交付税で手当てするということは、交付税の先食いをしているということでしょう。地方財政内部の構造的な問題となっているのではないかと思うのですけれども、これにつきまして、財政局長さんの方で御答弁をお願いしたいと思います。
○嶋津政府参考人　委員御指摘がございましたように、地方分権推進計画におきまして、地方債の元利償還金につきまして、実際の償還額に応じて基準財政需要額に算入する措置については必要最小限なものにしなさいというふうな御指摘をいただいております。
　先ほど御答弁申し上げましたように、補正予算債の元利償還金について単位費用による算定に改めるということを申し上げましたが、やはり地方債の元利償還は、必要に応じて、こういう財政状況でございますので、地方債を活用していかざるを得ないという状況でございます。それによりまして公債費が年々増嵩するわけでございますので、この公債費に対する財政措置は、地方財政計画全体の中で、あるいは交付税の算定を通じて、やはり財源として確保していかなければいけないという側面もございます。
　ただ、その措置のやり方が、御指摘のように実際の元利償還額をとるべきなのか、理論的な償還額をとるべきなのかというような点につきまして、これから考えていくべき、あるいは見直していくべきことはあると思いますので、そういう方向によりまして対応をしていきたいと思いますけれども、我々の考え方として、地方団体が、これから増嵩する元利償還、公債費に対してきちんと地方財政計画なり交付税制度が対応してくれるなと、こういう点についてもやはり地方団体から信頼してもらえるような算定のやり方を考えていかなければいけないと思っております。
○知久馬委員　現に、交付税の基準財政需要額に占める地方債の元利償還金の割合は年々大きくなっており、九九年度では一二・三％にも上っています。これは、交付税の財源不足を招く大きな要因となっているのではないでしょうか。
　そこで、分権推進計画の趣旨に沿った適切な見直しが行われているのか、また、今後どのような見直しを考えておられるのかについても見解を賜りたいと思います。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　平成十一年度の基準財政需要額の総額が四十六兆四千億ほどございますが、その中で地方債の元利償還金分というのが、今御指摘ございましたように一二・三％ございます。
　ただ、その一二・三％の内訳は、まず災害関係、災害復旧事業のために発行するものの地方債の元利償還金が二％。それから、いわゆる公共事業で、補助率のカットとかあるいは景気対策のための補正予算、あるいは減税に伴う減収補てん債、それから、いわば財政が健全な状態のときは交付税で経費を算定していたもの、それを今やむを得ず地方債を充てているから元利償還金を措置する分、財源対策債と称しておりますが、こういうようなもののウエートが四・六％でございます。それから、公共事業関係で三・五％ございます。
　残りの二・三％の中に、御指摘がございました地域総合整備事業債とか、あるいは過疎辺地対策とか地域改善対策等による地方債の元利償還金がございますが、それ全体を合わせまして二・三％ぐらいなわけでございまして、そのうち地域総合整備事業債、単独事業に充てるものは一・五％というようなウエートになっておりますので、全体としてはこの地方債の元利償還金対策は、今申しましたような意味で、分権委員会が指摘しておりますのは、一、二、三のところは、それはいわば必要に応じてやっている部分でございますので、四のところ、二％の部分について今後検討しなさいという御指摘をいただいておりますので、またそういう方向で考えていきたいと考えております。
○知久馬委員　では次に、地方単独事業についてお尋ねしますけれども、地方単独事業は、住民に身近な生活関連施設を整備する小回りのきく事業であると思います。地域経済を下支えする事業とも言える重要な役割を果たしておるということです。補助事業に比べて事業内容に関する制約も相対的に小さいと言えます。
　しかし、二〇〇〇年度において、発展基盤緊急整備事業三千億円、起債充当率九五％、後年度交付税算入率五〇％や、臨時経済対策事業八千億円、起債充当率が一〇〇％、後年度交付税算入率四五％が上げられております。これらは、国の景気対策の地方へのツケ回しではないでしょうか。まさに、地方債と地方交付税を使った政策誘導が行われていると言っても言い過ぎではないと思うのであります。
　公債費の増加を招くこうした地方単独事業を推進するよう誘導する一方で、自治省は地方財政の健全化を指導されていますが、これは明らかに矛盾しているのではないかという思いがいたします。そのことについてどのようにお感じか、お答え願いたいと思います。
○橘政務次官　お答えいたします。
　現在の地方財政は、近年の我が国経済の厳しい状況を反映いたしまして、大幅な財源不足が続き、借入金が急増するほか、個別の地方団体の財政状況についても、公債費の割合が高まるなど、極めて厳しい状況であることは我々も認識しておるところでございます。
　したがいまして、厳しい地方財政の立て直しのためにも、まずは景気を民需中心の本格的な回復軌道に乗せることが必要でありますし、このことにより、歳入面において地方税や地方交付税等の一般財源の増収を図っていくことが必要だと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、市町村税は固定資産税が大体四五％でありまして、これは、おかげさまで、今回の税制改正の中におきまして自治省頑張りまして、本当に影響を低く抑えて地方財源の確保に努力しておるところでございますけれども、残念ながら、法人事業税は、景気の大幅な後退によりまして本当に財源不足になっておることは議員御承知のとおりでございます。
　したがいまして、ここのところ、やはりどうしても景気を速やかに回復させて、そして地方におきましても地方の事業をでき得る限りやっていただいて、景気を上げながら地方の財源も確保していくというふうなことをまずやりませんと、現状の税制ではなかなか改革がしにくいということでございます。
　議員御指摘のとおり、この先、いわゆる地方と国の財源配分の問題、あるいは東京都において今石原知事が提案されました、地方財源確保のために本当に各地方が懸命の努力をしておるわけでございますし、そういったことも踏まえまして、我々は、税の改革等も踏まえまして、とりあえず今は、現状の法律のもとにおける地方の法人事業税の増収をまず図ろうということを考えておるわけでありまして、後で、議員御指摘の財源の国と地方の見直しでありますとか、あるいはその他の税を考えるということで対応していく必要があると存じております。
○知久馬委員　ありがとうございます。
　先がたも質問があったと思うんですけれども、小渕首相は、景気回復と財政再建の二兎を追い求めることはできないということをいつも言っておられるんですけれども、これについてもう一度、自治省の考え方についてお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○橘政務次官　繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますけれども、現在の税の取り方、特に地方における税の取り方につきましては、申し上げましたとおり、法人事業税でございますから、景気が悪くなるとそこのところがやはり落ちるわけです。後で我々は、自治大臣も先ほど御指摘でございましたけれども、地方と国の財源の取り方の割合を、国と地方との間で今は決まっておりますけれども、これをできるだけ地方に回すように、これはやはり当然のことながら、地方分権一括法が決まりました以上、財政の面もこれに合うような格好の中で改革をしていきませんと本当の意味の地方分権にはならない、こう考えておるわけでありますが、とりあえず当面は、法律は変わっておりませんので、どうしても景気をよくせざるを得ないというのが現状でございます。御理解いただきたいと思います。
○知久馬委員　ありがとうございました。
　では次に、ふるさと融資事業についてお尋ねしたいと思います。
　ふるさと融資で倒産が八十一件、それから、各地の業績が悪化、ずさんな財団の審査と大きく新聞に報道されておりました、これは西日本新聞ですけれども。そこで、ふるさと創生の一環として、地方自治体が地域振興に役立つ事業に無利子で貸し付ける地域総合整備資金貸付事業、ふるさと融資事業の業績悪化が急増し、これまでに九十八件の融資を停止、うち八十一件、これは倒産が四十三件と事業主が倒産したが別の会社に引き継いだというのが三十八件で八十一件なんですけれども、倒産したと報じられていますが、自治省はこうした実態を把握していられるでしょうか。まずお聞かせ願いたいと思います。
○橘政務次官　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、九十八件が事業中止等の理由により繰り上げ償還されているところであります。その内訳は、事業中止によるものが四十三件、事業譲渡等によるものが五十五件と承知しているところでございます。
○知久馬委員　それで、自治体が申請した事業を審査し融資を決める、一九九八年度末の融資総額が二千五百九十二件で五千九百七十七億円だったというようなことが挙げられておりますけれども、融資残高の約百億円は保証銀行から回収されたものの、財源に充てる地方債の利息は自治体と国の負担になっています。こうした実態を放置していくならば、ますます地方財政の悪化に拍車をかけるものと考えるのです。
　確かに、景気回復が思わしくなく、事業運営にとっての厳しい環境が続いているのはわかりますけれども、自治省の外郭団体に当たる地域総合整備財団、ふるさと財団の審査のあり方を見直す必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがなものでしょうか。