Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（永岡祿朗君）　ただいま委員お尋ねの現在の皇室の財産が幾らか、それから二十二年当時の千五百万に比べてふえているのか減っているのかということでございますが、何度も申し上げて大変恐縮でございますけれども、これは私経済に属することでございますので具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと存ずるわけでございます。
　それから二番目のお尋ねは、千五百万円が戦争直後幾らであったか……
○吉岡吉典君　戦争直後に国有になった天皇家の財産は総額幾らだったかと聞いている。
○政府委員（永岡祿朗君）　それは前にも申し上げたことがございますが、戦後大部分の皇室の財産は財産税により国に納付されまして、その納付されました財産税額は三十三億円余であったと承知しております。さらに日本国憲法が施行の際に、委員御案内のように、八十八条によりまして国に皇室の財産が移管されました。その額は三億円余と承知しております。
○吉岡吉典君　皇室の予算をふやせと言いながら懐ぐあいは言えないということは私はやっぱり問題が残りますけれども、この前問題にしました点の続きとして、天皇の株の取引の問題について質問します。
　私はこの前、天皇の株が天皇の名義でなく別の人の名義になっている、これは証券局の通達で禁止されている仮名取引に当たらないんですかと尋ねたところ、委任を受けた株取引は本人名義でなくてもよい、そういうふうに私にはとれる答弁でした。
　正確を期すために、私はまず一般論としてお伺いしておきます。私が私の委任もないまま私の秘書が私の名義で株を買うということはこれはできないですね。どうですか。
○説明員（水谷英明君）　お尋ねにお答えいたします。
　私ども、証券会社に対していわゆる仮名通達というものを出しておりますが、これは広く一般投資家が参加する証券市場の公正を確保するという観点から、証券会社に対する行為規制として、六十三年九月に証券局長通達を発出いたしたものでございまして、証券会社が「株式の委託注文が本人名義以外の名義（いわゆる仮名）であることを知った場合は、当該委託注文を受託しないこと」等と規定しているものでございます。
○吉岡吉典君　私の質問に全然答えてないじゃないか、耳があるのか。
○説明員（水谷英明君）　今のお答えに補足させていただきますが、こういうような趣旨でできておる通達でございますので、証券市場の公正を確保する観点から、非常に一般論でお答えする以外、いろいろなケースがあり得ますので非常に難しいわけではございますけれども、まずＡさんからＢさんへの委任関係が明確な場合というような場合に、実際に委任を受けたＢさんの方がお金の支払いも現実的にしておるというような場合にこの通達に違反しない場合が当然あり得るだろうというように考えております。
○吉岡吉典君　委任があれば本人名義でなくていいという答弁なんですね。この三種類これまで証券局の通達が出ていますが、どれを読んでもそういうふうには書いてありません。本人名義でない場合は本人名義にするように指導せよということが三回にわたって通達が出され、特に三回目には他人名義であることを知った上で行った場合にはその担当者について厳正に対処することと、いわば処罰すると言わんばかりのことまで書かれているわけです。今の答弁だと委任さえあればだれの名前でも構わないということですか。
○説明員（水谷英明君）　ただいまも申し上げましたように、この通達の趣旨は、証券会社に対する行為規制であるというのはまず一つの基本的性格でございます。一般投資家が参加する証券市場の公正性を確保するためということで、いわば仮名等の多数の名義を乱用する趣旨がないようにということをねらったものでございまして、個人間のいろいろな取引の前提にはその内々の私的関係というのもいろいろあり得るわけでございますので、そういう委任関係が明確にある場合にそういったものまでも排除する趣旨ではないというように我々は考えております。
○吉岡吉典君　そうすると、この証券局の三回にわたって出された通達というのは厳密に描かれないで、そういう例外があることを述べていないものととっていいわけですか。そうじゃなくて天皇の株が天皇外の人の名義で取引が行われているから、苦し紛れにそういう説明を思いつかれたのと違うんですか。
○説明員（水谷英明君）　御指摘のいわゆる内廷の株式運用という件のお尋ねでございますので、このことについては私どもどういう運用か詳しく承知しているわけではございませんけれども、宮内庁から私ども聞いたところによりますれば、御手元金の株式等の運用については内廷会計主管が内廷の会計をお世話するという立場から、内廷会計主管の名において行うことになっていると聞いております。このような方法での運用については、今も御説明申しましたように、こういうことによって証券会社が委託注文を受託することは証券局長通達に違反するものではないと考えております。
○吉岡吉典君　そういう解釈が仮名取引のリクルート事件を初めさまざまの問題を生んだ。だから、通達が出たはずなんですよ。それをまたもとへ戻す、私はとんでもない答弁だと思います。天皇の株の問題をめぐってそういう解釈をする、これはやはり問題だと私は思います。しかし、時間の関係もありますから、次へ進みます。
　この天皇の株の名義人は内廷会計主管ということですね。かわるたびにこの名義がかわるということに当然なると思います。そうすると、株の名義人がかわると一般には譲渡ないし贈与がそこで働くことになって、それに課税ということも出てくるはずですが、これはどういう処置が行われているんですか。
○説明員（栃本道夫君）　お答えを申し上げます。
　一般的に所有者の異動がございました場合には、お尋ねのように譲渡の問題が生ずるわけでございますが、代理人がかわっても所有者本人がかわらない場合は所有関係は変更がないということで、課税関係は生じないというふうに考えております。
○吉岡吉典君　そうすると、今度は株取引に代理人制度があるという話が飛び出してきましたね。これは一体どういうことなんですか。もう全く、これまでリクルート以降通達まで出して仮名取引を厳格に規制してきたものを、全部後戻りさせてしまおうということだと思います。
　細かなことは別としまして、株は天皇のポケットマネーによる株だと、この名義人は内廷会計主管。これは、歴代国家公務員である皇室経済主管が兼務しているというふうに聞いております。国事行為でも政府のいうところの公的行為でもない、そういう天皇の株取引の名義人やらそういう作業に国家公務員が当たるということは、これはどういうことになるんですか。私は国家公務員法にも違反するんじゃないかと思うんですが、これはどうですか。
○政府委員（永岡祿朗君）　内廷のことにつきましてお世話を申し上げますことは、宮内庁法の第一条に書いてございます皇室関係の国家事務とされているわけでございまして、その面から宮内庁職員が宮内庁長官の命を受けて職務として行っているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○吉岡吉典君　個人の株の取引まで国家公務員の任務だと、そういうことなんですか。これもまた天皇のためならどんな解釈でもするということだと私は言わざるを得ません。何でこんな不自然なことをやらなきゃならないか。私は思うに、天皇が株取引をやっているということを何とかして人に知られないようにしたいという一心からこういう措置をとり、そしてそれを質問すれば今までの通達も否定するような解釈が出てくることだと、こういうふうに思います。
　同じ問題が税金でも行われている。天皇も一般国民と同じように税金を納める義務があるということは、これはもうはっきり確認されていることです。しかし、それに対して法律で免税措置をとっているもの、法律によらずに通達によって免税措置をとっているものがあるはずです。また、今はなくても、消費税導入まで幾つかの免税措置がとられていた。法律によるもの、通達によるもの、どういうものがあるのか、報告してください。
○説明員（濱田明正君）　お答えいたします。
　国税庁の立場から通達によるものだけお話しいたしたいと思います。現在通達で免税措置を講じているものは全くございません。過去におきましては御料品に対します物品税、砂糖消費税等に関します免税とする取り扱いを通達により行っておりましたけれども、先般税制改革における間接税の全般的な見直しの一環として物品税が廃止されたのを機会に、平成元年四月以降すべて廃止いたしております。
　以上でございます。
○吉岡吉典君　過去と言われますけれども、つい去年までですよ。法律によらないで国税庁の通達で免税措置をとる。これは法的根拠は何ですか。いつごろからこういうことをやられていたんですか。
○説明員（濱田明正君）　お答えいたします。
　このような取り扱いは昭和十五年に物品税法ができた当初から行われておりまして、過去数十年間にわたり公開の通達で実施されていたものでございます。事実上の慣行として十分定着していたものと考えております。
○吉岡吉典君　今の答弁を聞いて私は非常に重大だと思います。というのは、昭和十五年といえば明治憲法の時代なんです。新しい憲法で天皇の地位は根本的に変わったことは前回の委員会で冒頭法制局も御確認になったことです。天皇の地位が完全に変わった。そして主権者が国民に変わりた。にもかかわらず、昭和十五年、明治憲法下のやり方をいまだ続けているということは、憲法で天皇の地位が根本的に変わったことを全く無視した、明治憲法のままの扱いをしているということだと言わざるを得ません。
　私はなぜこういう問題を取り上げざるを得ないかといえば、やはり主権在民の憲法が貫かれていない、そういうことがあらゆる分野にわたって行われているということが言いたいからです。古関彰一という和光大学の教授が「新憲法の誕生」ということで新憲法制定当時の調査をした結論として、天皇の地位は根本的に変わったと。そして、「まさに「実ハ一ツモナイ」ことは、疑う余地のないところであるが、この報告書を見るかぎりイデオロギーとしての天皇制は、ほとんど戦前と戦後に断絶はなかったのではないかと、考えざるを得ない。」と、こう指摘しています。この終戦直後の文書を見てそう指摘している。その事態が今なお続いている、税制の面でもそういうことが続いているということが明らかになりました。
　私は最初にも、この前の委員会で言いましたけれども、主権在民の憲法に立ってすべてを取り仕切る、そういう立場に政府、宮内庁がきちっと立つこと、そして税制、株の取引等をも含め、すべての面で今のようなやり方が根本的に改められることを要求して、質問を終わります。
○中川嘉美君　私はまず総務庁に伺いたいと思いますが、それは先ほど午前中でしたか、山口委員の方から御質問も行われていたようですけれども、この点に関して私の方からも一、二点確認をしておきたい、このように思います。
　というのは例の国勢調査の問題でございまして、前回の国勢調査のときと比べて今回の調査ではいわゆる調査区数、それから調査員及び指導員、これらの数において全国でどのぐらいふえる見込みなのか、この点はどうでしょうか、計算をしておられますか。
○政府委員（井出満君）　まず、前回の調査事項と今回の調査事項について御説明いたしますと、前回はいわゆる簡易調査ということで十七項目の調査事項を調べております。今回はいわゆる大規模調査ということで二十二項目調べております。ですから五項目ふえているということでございます。
　それから、調査員数、指導員数ということでございますが、現在市町村において指導員それから調査員を選考しているところでございまして、数字はまだ出ておりませんが、そのベースになります調査区数は、前回の昭和六十年の調査区数は七十七万八千百五十三、それから平成二年の、今回の国勢調査区は八十二万三千五百三十八、こういうふうになっております。
○中川嘉美君　特に人口急増地あるいは都心における過疎地、こういったところでは調査員のやりくりが大変だろうと思いますけれども、私はあえて東京都の場合とかあるいは東京を取り巻く千葉、埼玉、神奈川、この辺の地域に関して調べてみたわけですけれども、いずれも担当の職員の方方は口々に大変だ大変だと言うような状態です。
　調べてみた結果、ちょっと二、三の例を挙げてみますと、東京都の場合は調査区数が前回は八万七千カ所、今回は九万三千カ所、こうなります。調査員が前回八万百六十人に対して、今回九万三千人が必要である。埼玉の場合を申し上げますと、前回の調査員の数が三万三千四百人。これが今回三万四千四百人。それで、県全体で千名ふえる見込みだ、このように言っている。神奈川県の場合は、前回の調査員にプラス五千名さらに必要である、四万七千名以上のスタッフが必要である、このような予定数を見込んでいるわけです。こうした予定数に対して関係都府県はその対策に大変苦労しているというのが実情です。
　長官に伺いたいと思いますが、政府もただ自治体に任すという安易な姿勢じゃなくして、今から連携を密にして、そして積極的な対応を講じておいていただきたい、このように私は思うわけです。けさももう既に御答弁あったようですけれども、しかし念のためにもう一度確認をさせていただきたい、このように思います。長官の確認だけで結構です。
○国務大臣（塩崎潤君）　統計の中でも最も重要な国勢調査だと私どもは認識いたしております。調査員の確保、あるいは調査に関する費用その他については格別の努力を払って国勢調査が今年度も十分に行われるように努力をしたいと思っております。
○中川嘉美君　ぜひともその方向で万全を期していただきたいし、そのことをこの席で強く要望しておきたい、このように思います。
　次に移っていきますが、自衛官の処遇問題、先ほど来ちょっと出ておりましたが、私は、国の安全、これを確保することは政治の重要な使命である、このように思います。この安全保障の一つの構成分野である防衛、これも適切な管理のもとに保有し、しかも運用することが非常に大事だ、このように思います。
　そこで防衛力の構築に当たっては、兵器だけを幾ら最新鋭のものにして、あるいは数をそろえてみてもこれはやっぱり有効であるとはとても思えない。むしろ人的な要素、つまり士気が高く優秀な自衛官が存在して初めて有効な防衛力が構築されるというふうに私は考えるわけです。この点に関する防衛庁長官の御所見、これを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　しっかりした防衛力というものは優秀な兵器とそれを扱う自衛官、たくましき自衛官、この両者が相まって強力な防衛ができるわけでありますけれども、なかんずく今委員が御指摘されたように、もう極端な話が性能の高い兵器、例えば戦車をそろえたところで、これを運用するのは自衛官ですから、いざというときに自衛官がさっさとその兵器を捨てて逃げておってはこれは何にもならないわけでありますから、そういう意味では自衛官というものがやはりしっかりしなきゃいけない、かように思います。
○中川嘉美君　逃げる逃げないの前に非常に重要な問題が私はあると思うんで、そのいわゆる優秀な自衛官を確保するという観点、これから見ると、現在あるいは将来の見通しというものが非常に厳しいものがあるんじゃないか。この実態といいますか、それについて防衛庁の方から御説明をできたらいただきたいし、またこれに対してどのような対策を考えておられるか、これをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　御指摘のとおり、現在自衛官の募集環境というのは非常に厳しいものがございまして、平成元年度におきます自衛官の募集状況を募集の大部分を占めます二士男子について申し上げますと、当初は第三・四半期ぐらいまでは当初の計画を九割程度しか達成できない状況で推移しておりました。それに対しまして、その後募集努力をしました結果、年度当初計画していた約二万人をようやく確保し得たという状況でございます。しかし、依然としてその募集環境というのは厳しい状況で推移していると認識しております。
　こうした募集環境の厳しさといいますのは、最近におきます求人倍率の急激な上昇からもうかがえますように、景気の拡大に伴います労働需給の著しい逼迫等がその直接の原因であるというふうに理解をいたしておるところであります。さらに自衛官の生活環境等の問題が募集難の背景にあるのではないかというふうに思います。しかも将来的に見ますと、二士男子の募集適齢人口が平成五年度をピークとして減少していくという構造上の問題もございまして、こうしたことも今後の自衛官の募集環境をより厳しくする要因として考えられるわけであります。
　そのため現在防衛庁では、広報活動の積極的な実施等募集施策の一層の拡充を図りますとともに、自衛隊をより魅力ある職場として隊員がその任務に誇りを持って安心して勤務に精励できるようにするための各種の処遇改善のための政策に努めているところでございます。
○中川嘉美君　なかなか勘のいいところで、別に通告したわけじゃないんですが、次の次の質問までお答えをいただいてしまったような感じがします。私もいろんな要因が重なっていると思います。大きな要因の一つとしてやはり待遇とか処遇面でのおくれがどうしてもあるように思う。
　先日、当委員会で横須賀の海上自衛隊基地、これを視察したわけです。隊舎とか、これは非常にもう古くなっているし、それから非常に狭い、二段ベッドはまだいまだにある。こういったこととか、プライバシーに対する配慮が余り十分でなかったり、現実に見てみて決して若者が魅力を感じる居住空間とは思われないという印象を持って帰ってきたわけです。また護衛艦の中に入って船の中を見ましたが、やっぱり戦闘艦という性格から仕方ない点もあるかもわからないが、人間が乗り込んでいく船ですから、その点をもっともっと考慮してもいいんじゃないだろうか。本当にちょっと寝返り打ったら頭をぼんと上にぶつけるような本当に低い、狭いベッドであったわけです。何段にもなっている。
　防衛庁長官も我々が視察に行った一週間後に横須賀へ行かれたというふうに聞きましたけれども、これらの点に関する長官の御感想もここで伺っておきたいし、私たち委員会としても昨年北海道へ行きました。北海道の陸上自衛隊の隊舎等に関して、やはりこの委員会で前長官にこの二段ベッド問題を初めとしていろいろ改善を要請しまして、今回の予算面でも一歩前進の成果を生み出すことができたというふうに解釈していますが、そういうことで長官としてどのようにこれを今後改善していかれるか、あわせてここでお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　先般、私も横須賀の海上自衛隊へ行きまして、たまたま護衛艦にも乗ってみました。今先生が指摘されているように、船の中に入りますと、私なんか体が大きい方ですからやっと下におりて上ったり下がったり大変なものでございました。また、ベッドがありましたからちょっと寝てみたんですが、私なんかでは体が長いせいか頭をぶつけてとてもしようがない。しかし、これはある程度、やっぱり護衛艦という、ああいう中でございますから、これを個室などというわけにはとてもいかないと思います。しかし、さらに研究して、より住みよいようなところにしなきゃいけないな、そんなふうに思いました。
　それからもう一つは、陸上自衛隊に行ってみたんですが、これまた四十平米ですか、ここに何名ですか、ちょっと数を忘れましたが、かなり大勢なんですね。しかも、クーラーもないんです。ですから、夏は暑くて窓をあけなきゃ寝られない。しかも、相当の数の人が一部屋にいますから、今の若い人たちがみんな自分で個室を小さいうちから持っている生活から見ると、これは一体なれるのかなと、むしろそういうふうに大変私は疑問も感じたような次第でございまして、これは何とかしなきゃいけない、限られた予算の中で、一遍にできませんけれども、できるだけ改善をしていきたい、こんなふうに思っております。
○中川嘉美君　今ちょっと、クーラーがない、確かにそれは薄々私たちもわかっておりましたけれども、クーラーがないと頭がぼけちまって敏速な活動に打って出られないというようなことも当然これは考えられますんで、これも一つの問題だと思う。一説によると、五年から十年かかってでもかっちりとそれを完全に改善していこうというようなお話があったようですが、そんな悠長な計画じゃなくて、もう本当にここ二、三年ですべてを改善するようなつもりで、隊員施策にもっと重点的に予算を配分するような努力をしていただきたい。現在の国際情勢を考えると、たとえ正面装備の調達をおくらせたとしても早急に取り組むべき課題である、このように私は思いますので、これはもうお答えいただく前に要望としてここで長官にお願いをしておきたいと思います。
　このような自衛官に対する待遇とか処遇面でのおくれ、あるいは先ほど質疑が展開されておりましたが、いわゆる任務遂行中の死亡に対する弔慰金の格差等、こういったことが隊員募集のみならず、例えば防衛大学の卒業生の任官拒否ですか、あるいはパイロットの引き抜かれ、こういったことの原因になっているんじゃないかな、このように考えますけれども、この点は長官としてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　防衛大学校の卒業生の任官拒否というのはことしは六十名、今までの中で最高でございまして、これは私心配するのはだんだん一名、二名ずつふえていくということなんですね。これは一つゆゆしき問題――五十九名ですか、失礼しました。一名間違えましたが、とにかく最高の数値でございます。だんだんふえている、このこと自体に私は大きな憂うべき点があるんじゃないか、こういうふうに思って、その原因をいろいろと検討しているんですが、これはという一つだけの理由じゃないと思うんですね。たくさんの理由があると思います。その中で、今先生も言われたような処遇の問題も一つあると思います。特にパイロットなんかの問題は私は民間のいろんなそういう需要と供給との関係が非常に大きく影響をしていることも事実だと思う。
　しかし、もう一つは、やはり自衛官というものに対する国民の、何というんですか、尊敬という言葉が適切かどうかはちょっとわかりませんけれども、そういう要するに認識、理解、これが私は非常に大切なことじゃないか、こんなふうに思うんです。こういうことをこれからどういうふうにしたら果たしてそれがそのような認識を持たれるようになるか、これは大いに検討すべき問題ではないか、かように思います。
○中川嘉美君　順序がちょっと逆になって、長官に先にお聞きして大変恐縮だったんですが、防衛庁としては実情についてどういうふうにとらえていらっしゃるか、防衛庁の側の御説明がもしいただければと思います。
○政府委員（米山市郎君）　防衛大学校の卒業生のうち自衛官への任官を辞退した、それは今長官の御答弁にもございましたように年々ふえてきております。具体的に数字をちょっと申し上げますと、昭和六十一年の卒業者につきましては四百十名中十五名、六十二年につきましては四百三十名中三十三、それから六十三年の卒業生につきましては四百四名中三十二、平成元年は四百四十七名中五十一、平成二年、本年の卒業生が四百二十四名中五十九名という状況でございまして、私どもこういった形で毎年ふえる状況につきましては大変残念なことだと思っております。
　今長官の方から御答弁がございましたように、一つは、やはり自衛隊自体が魅力ある職業としての、国民からも尊敬されると申しますか、といった形で職業の位置づけというものがなされるということが非常に重要なことではないかと思っております。そのほか、校内における生活環境の整備、こういった点につきましてもこれから精いっぱいの努力をしていかなければならない、そんなふうに思っております。
○中川嘉美君　先ほどの長官の御答弁に沿ったといいますか、そういう成果が出るようにひとつこの点も要望をしておきたいと思います。
　次に、沖縄の基地問題について若干伺っておきたいと思いますが、先日、総理府による沖縄県民の意識に関する調査、これが発表されたわけですが、それによりますと、米軍基地について必要とする、この回答が五・九％、やむを得ない、これが二三・六％、このようになっていまして、肯定的な回答ですね、この二つは。どちらかといえば肯定的な回答、この合計が二九・五％、こういうふうになっております。これに対して、日本の安全に必要でないというのが二五・六％、かえって危険であるというのが三五・一％。したがって、この二つはいわば否定的な回答ですけれども、トータルしますと六〇・七％。この数字はさっき前段で言った肯定派の二倍以上に上るわけですね、否定派の方が。このような米軍基地に対する沖縄県民の意識について政府はどのように受けとめておられるか、この点いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　私もその数字を見まして実はいささかびっくりしたわけでございます。特に今回のアンケートによると数が悪い方にふえていますね。これも非常に私もゆゆしき問題だなと、こういうふうに受けとめました。その理由は一体どこにあるんだろう。いろいろと検討してみたんですが、なかなかこれはということもつかまりませんけれども、一つには、先生も御承知のとおりにとにかく七五％米軍施設が、基地が沖縄県一県にあるわけです。これも私は大きな一つの理由だと思うんです。余りにも一極集中といいますか一カ所にたくさんある。したがって、県の開発、発展というものについても常にいろいろとそこに摩擦が生じるというようなことが一つ。
　それからもう一つは、正直言って、そういうふうに数が多いんですから、どうしても文化も違い、言葉も違うし、いろんなことが違いますから、問題が起こる。その問題の発生率も圧倒的に多いですね。そういう数が多い。これは私の見方かもしれませんが、どうも沖縄県の米軍が幾らかマナーもちょっと悪いような感じもするし、それからこれは民族性の違いかどうかわかりませんが、デリカシーというか、細かなそういうものがちょっと欠けている、そういう点が、いろんなものが総合して最近幾らかそういう悪い傾向が出たんじゃなかろうかなと、こんなふうに思うのであります。
○中川嘉美君　先ほど御答弁いただいたように今回、数が確かにふえているわけですね。前回の調査、八五年の六月を見てみますと、必要であるとか、やむを得ないの肯定派ですか、これがトータルで三四％。もう細かいこと言いません、三四％。必要でないとか危険であるという否定の方、これが五三・九％で、だから最近の方が非常に高まってきているわけです。今回のこういった調査結果が、前回に比べて米軍基地に対する反発がかなり強まったという結論を出していっても差し支えないと思うわけです。
　さすがに長官は政治家として見事に先ほど芸術的な答弁をされたと思うのですね。ということは、非常にうまく答弁を持っていかれたように思いますが、一番大事なところを私はおっしゃらなかったのじゃないかと。これは近年の米軍による事故とか、あるいは不祥事の続発、こういったことがやっぱり相当県民感情に影響を与えているのじゃないか、そんなふうになってきた原因の一つであることは間違いないのじゃないか、このように思うわけですけれども、政府としてこの米軍基地に対する反発が強まった理由をもう一度勘案、含んだ上でひとつ長官から御答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　今、私言葉が足らなかったかもしれませんが、そういうことも大きな理由の一つだということは確かに事実で、私も認識しております。
　いささか私ごとでございますが、私も選挙区に横田基地がございまして、もう戦後から今日まで、いわゆる進駐軍と言われた時代から、私はかつて学生時代にアルバイトもしたことがございます。いろんな関係でいい面悪い面こもごもかなり承知しているわけでございます。
　最近聞きますと、例えば沖縄のアメリカさんのむしろ子供さんがちょっといたずらなんかをかなりするのですな。そういうのがかなりあるらしいです。そういうのは昔、終戦直後もまだ今からかなり前の時代に横田基地周辺であったわけです。自転車がちょっとなくなったり、あるいは八高線――当時八高線が走っていて、あそこの線路の上に石ころを載っけてみたりいろいろとそういうものがあった。彼らはたわいない気持ちでやったかもしれません。しかし、それは非常に大きな危険があるし、非常に大きな問題なんです。そういう大陸的な子供たちと我が国の日本の子供と随分考え方も違うなというようなことを感じたことがあるのです。
　まだそんなことも若干あるやに聞くと、随分おくれていると言うとおかしいのですけれども、今のマナーの点とかそういう点が非常にある。それが小さいことが積み重なってかなり私は県民から非常にマイナス要素になっている。こんなふうに思うのです。
○中川嘉美君　もうひとつ核心がつけなかったような気がしましたけれども、御答弁として受けとめておきたいと思います。時間がないので次に進みます。
　次に、米軍基地の整理統合について若干伺いたいと思いますが、この問題については返還の見通しに関連して昨晩ぐらいまでずっといろんな角度から質問を用意してみたのですが、きょうの一部のマスコミ報道においてその必要が何か半減したような感じなのです。というのは、沖縄米軍基地の整理統合問題が来る「二十一日の日米合同委員会で正式に合意する。」と、こんなふうに表現してあります。複数の政府筋が伝えているという、こういう記事があったわけなんです。だから、何かいろいろあらゆる角度から見込みを問いただしていこうと思ったのですが、その必要もちょっとなくなったやに思いますが、果たしてこの報道が事実かどうか、また事実とするならばそのことに対する評価はどんなものかちょっと伺っておきたいと思います。
○政府委員（松本宗和君）　確かにきょう一部の新聞に沖縄基地の返還問題につきまして報道されております。ただ、私どもは整理統合について現在その促進を図りますために鋭意努力をしておるわけでございますけれども、これはまだ一件ずつ詰めておる段階でございまして、これが全体でいつ結論に達するかということについては見通しを得ておりません。もちろん、これは予算委員会でも答弁させていただいておりますけれども、近い将来には中間報告ぐらいはできるのではなかろうかという見通しは持っておりますけれども、新聞にございましたように二十一日に合同委員会にかけて最終報告ができるとかそういう状況にはございません。
　ただ、その新聞報道についてそれが本当かどうかということをただいまお尋ねでございましたけれども、報道のことでございますので私どもの方でこれに対してコメントは差し控えさせていただきます。
○中川嘉美君　何とかがないところに煙は立たないという、何かなきゃ――非常に報道を見るとぴしっともう表までできていましてかなり具体的、一〇〇％具体的。だから、そういった点では今の御答弁はちょっと私の方としてはそれこそ一〇〇％納得いかないような御答弁だけれども、一応それはそれとして今の段階ではむしろ全面的に否定されたなと、こんなように受けとめざるを得ないわけです。いずれにしてもこれはここの委員会を通しながら我々としては逐一問いただしていかなきゃならない非常に重要な問題だと思います。
　そのことに関連して、今後の問題としては、この地元のいわゆる自治体との協力も含めた総合的な調整というものが当然必要になってくると思いますけれども、これをどう図っていかれるか、今の段階からちょっとこの点についてお考えを聞いておきたいと思います。
○政府委員（松本宗和君）　これは提供事務の手続にかかわってくると思います。沖縄の施設につきましては、大部分が賃貸借契約でもって私どもお借りいたしまして米軍に提供をしておるということでございますので、これが返還されてまいりますと、賃貸借契約に基づきまして地主の方にお返しするということになります。その場合は所要の原状回復に要します補償をいたしましてそれでお渡しするわけでございますが、何しろ沖縄の場合、地形の変更でありますとかが非常に甚だしいということで原状回復も容易でないかと思いますし、また相当の長期にわたって終戦後引き続いて提供されておったということもございますので、地域の開発との関係もあろうかと思います。
　そこで、私ども返還処理をいたしますに当たりましては、関係省庁あるいは地元と十分調整をさせていただき、地主の方々の意向も踏まえながら、賃貸借契約に基づいて適正に運用してまいりたいというぐあいに考えております。
○中川嘉美君　時間がもうありませんのでちょっと急ぎますが、世界的な緊張緩和、また軍縮の潮流の中で在日米軍についても五千人から六千人の削減が米国側から表明されているわけですけれども、政府はこれに対して後方を中心とした合理化あるいは効率化の範囲であると、このようにしておられますけれども、この間、西廣防衛事務次官が韓国の合同参謀会議議長と会談された際に、後方部門だけでは五千から六千人の削減は無理で、場合によっては沖縄駐留の海兵隊に手をつけるのではないか、このように述べておられますけれども、これは従来の見解を修正して実戦部隊の削減もあり得るんだと、このように見ておられることなのかどうか。
　また、沖縄の海兵隊、航空関連の施設の建設あるいは改修計画の予算がアメリカ側において凍結されていることが報道されていますけれども、これは海兵隊の削減を念頭に置いてのことなのかどうか。この辺についてちょっと感触を伺っておきたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　前段の西廣事務次官の発言に関連したところにつきまして御答弁申し上げたいと思います。
　さきに米国の国防総省の方から公表されました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み　二十一世紀に向けて」という報告書がございますが、それによりますと、在日米軍の再編につきましては、本質的に空軍及び海軍のプレゼンスは継続させるが、日本、特に沖縄から地上要員及び航空支援部隊の一部の慎重な削減をすることもあり得るという旨の記述が見られます。具体的にどの部隊をどう削減するかということにつきましては、今後アメリカの太平洋軍司令官が決定するというふうにこの報告書の中からは読み取れるわけでございます。
　先ほど御指摘がございました西廣事務次官の発言でございますが、私は韓国の要人の来日を受けての発言ではなかったのではないかと思っておりますけれども、西廣次官の発言は、実は在日米軍の兵員が約五万人あるわけでございますけれども、そのうち海兵隊が約二万五千人と半数でございますので、このようなことから考えますと、在日米軍を五、六千名削減するというようなことになりますと、海兵隊を全く削減の対象としないというようなことはなかなかあり得ないのではないかと、こういうような感想を述べたものではないかと理解いたしております。
　いずれにいたしましても、正面部隊であるのか後方部隊であるのかを含めまして、具体的にどの部隊を削減するかにつきましては、今後米太平洋軍司令官が決定するものと承知しておりまして、基本的にはやはり正面部隊は温存する、後方的なものから合理化を図っていくということではなかろうかと考えております。
○中川嘉美君　最後に一問で終わりたいと思います。四点まとめて伺いますので、答弁漏れのないようにひとつお願いしたい。それでこの質問は聞きおいて終わりたいと思います。
　先日、キャンプ・ハンセンにおいて住民の反対を押し切って都市型の戦闘訓練、これが実施されたわけです。この訓練の内容、これはどのようなものであったか、これが一つ。
　また、この時期にこのような訓練を実施する米側の目的はどこにあるか、その認識ですね。どこにあると認識しておられるか。
　第三点は、この訓練場と一番近い住民の集落との距離、これはどのぐらいで、流弾事故が発生する危険性はないかどうか、これが第三点。
　さらに、現地である恩納村は観光地としても知られているわけですけれども、このような訓練を行うことによって観光産業に影響を与える懸念はないかどうか。これが第四点。
　この四点まとめて伺いますので、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（松本宗和君）　先ほど行われましたキャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設での訓練の実施状況でございますが、五月十六日、十七日及び二十二日、三十三日、この四日間にわたって実施されております。
　この目的でございますけれども、この施設自体が市街戦を想定いたしまして、敵によって占領されました建物を小火器、けん銃とか小銃でございますが、これを用いまして奪回するという訓練でございます。
　三番目の御質問の、最も近い住民といいますか、住民との距離ということでございますが、ちょうど教会から一番近いところにあります建物でございますが、これは木造ですが、射座でございます。射座といいますか、射場でございますね。この射場から住居といいますか、民間建物までの一番近い距離が約六百メーターというぐあいに聞いております。ただし、この危険性でございますけれども、米軍が射撃いたします方向はすべて山の方向でございまして、しかも常に安全を管理するための要員もそこに派遣してやっておるということで、危険性はないというぐあいに私どもは判断しております。
　それから、産業への影響でございますけれども、確かにリゾート施設あるいはリゾート地域に近いところに設置されておるということで、私どもも必ずしも適当な場所ではないということは感じますけれども、もともとここにつきましては米軍が訓練をするために提供されておって、それ自体適法に訓練されておるわけですが、その施設を設置するに際しまして、その環境あるいは景観に与える影響をできるだけ少なくするような配慮をしておるということも考えまして、その辺の影響は最小限に食いとめられておるんではないかというぐあいに考えております。
○中川嘉美君　市街戦の訓練で山に撃つというのはちょっと意味がわかりませんけれども、終わります。
○星川保松君　防衛問題についてお尋ねをいたします。
　まず初めに、海部総理もよくアメリカの議会の方から防衛ただ乗り論ということで困ることがある、こういうことをおっしゃるわけでございます。このただ乗りと言われることを気にしてか、我が国はいわゆる思いやり予算などを組んでおるわけでありますが、その負担のあり方についてやはり我が国なりのしっかりした見解があってよいのではないか、こう思うわけであります。
　まず、在日米軍の司令官、ジェームズ・Ｂ・デービス空軍中将だそうでありますが、この方に週刊誌がただ乗り論についての考えを聞いているわけです。これに対してこの司令官は、「米戦略は前方展開」、これは記者が括弧して「（海外に兵力を前進配備する）」と、こう括弧してありますが、「を基礎とし、非常に安全な日本に基地を持つことは米国の重要な国益なのです。タダ乗り論には不同意です。」、こう司令官がおっしゃっておるわけでありますが、防衛庁はどのような考えでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　我が国の安全保障は、我が国みずからが国家といたしまして平時から保有すべき防衛力を持つとともに、国際情勢は今や一国では一国の安全保障が守り得ないような状態でございますので、米国との間に安全保障条約を締結いたしまして、両々相まって我が国の平和と安定を確保するという方針をとっているわけでございます。したがいまして、我が国といたしましてはできる限りの我が国としての努力はしているところでございまして、決してただ乗りをしているということではないと思います。
　ただ、米国もその前方展開戦略の中で、日本も含めまして自由主義諸国の国々の平和と安定のために努力をしているわけでございますから、その努力によって裨益する部分、受益する部分が我々自由主義諸国にもあるわけでございますから、それに対しましても米国をインカレッジし、あるいは我々として応分の負担をする努力をするということは当然のことである、かように考えております。
○星川保松君　ことしの四月にアメリカの大統領が議会に提出したいわゆる東アジア戦略構想と呼ばれているものがあります。この中で、在日米軍経費のうち日本防衛分だけを示すのは、困難だがというふうに前置きをしまして、日本政府は現在、米軍駐留経費の三五％から四〇％を負担しており、日本防衛のために配備された米軍の直接経費を既に払っているとも言えると言っておりますが、これについてはどうお考えですか。
○政府委員（日吉章君）　ただいまのような記述が本年四月、国防省から米国議会に提出された中に出ていることは私も承知いたしておりますけれども、直接経費を既に支払っているというふうに断定的には書かれてなかったと思います。直接経費を既に支払っているというのが真相かもしれない、こういうふうな表現であったかと思います。
　と申しますのは、これらの経費のどの部分が日本の防衛の部分であり、どの部分が米国の防衛、安全にかかわる部分であるというふうに截然と区別ができる性格のものではない、自由主義諸国の同盟国としてお互いにそれぞれの安全がそれぞれの国の安全と絡まっている、こういうふうな性格のものだから截然と分けることはできないと思いますが、このような表現があったことは承知いたしております。
○星川保松君　アメリカがこういうふうに数字を示しているわけですね。三五％から四〇％、これは既に払っているとも言えるというふうに、これは翻訳だろうと思いますが、こういうふうに言っておるわけです。これに対して日本の側で、それは多いとか少ないとか、日本なりの考えを示しておかなければいけないと思うんです。アメリカが数字で示してきておるんですから、それにこっちも数字で示すぐらいのしっかりした見解を持っていないと私は大変だと思うんです。
　その後に、だが米国の安全保障努力によって、地域だけでなく世界的にも大きな恩恵を日本は受けているので、一層の分担増を求めるのは妥当なことだということを言っているわけです。だから、日本だけでなくて、日本は世界とつき合っているんでもっともっとアメリカの厄介になっているんだと、だからもっと請求してもいいんだというようなことを言っているわけですが、こういう態度で出てきた場合に日本は日本なりのしっかりした態度、見解を持っていないと私は大変だと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　まず数字についてお答え申し上げますと、年度によりまして散らばりがございますし、米国の駐留米軍経費全体がどういう数字であるのか私どもとしては正確に知り得る立場にございませんが、米側の報告書にございますように三五％ないし四〇％を日本側が負担をしているというのは事実であろう、かように認識をいたしております。
　なお、ただいまも私申し上げましたように、駐留米軍のどの部分が米国のみの安全にかかわり、どの部分が日本のみの安全にかかわるというように分けられ得るものではございませんで、日本、米国、両々相まってその安全が確保されるというような性格のものでございますから、両国の総合的な関係の中でお互いが負担のし得るものをできるだけ負担をするというのがあるべき姿ではないか、かように考えております。
○星川保松君　これは向こうが数字を示してきておるのに、こっちが何にも示さないということになったらどこまで押されるかわからないという事態になると思いますよ。ですから、日本は日本なりのきちんとした見解をまとめておかなくちゃいけないと思います。
　そこで、その後に、ことしの二月、チェイニー国防長官の訪日の際、日本政府は支援を拡大する必要性を認めたと、こうありますけれども、防衛庁は認めたんでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　チェイニー国防長官が、前任者の時代でございましたが、我が国に参りましていろいろと首脳会議をしたわけでございますが、その後、特に駐留経費についての今後の負担増を希望する旨の、テレビ放送にもそういうような発言をしたことは事実でございますが、ただ今我が国のあるべき駐留経費の負担すべき内容でございますが、それは今防衛局長から数字的な、数字的なというよりも、とにかく私どもの今までやってきた、また現在努力している内容については申し上げたわけでございます。これはただアメリカのチェイニー長官はそういう一般的な希望を私は述べたものと承知をしたわけでございます。
　これについて基本的には我が国の防衛というものはやはり日米安保体制というものが非常に大きく寄与しているわけでありますので、この日米安保体制というものをこれからもさらに効率的な運用をしていくという前提のもとに立つならば、やはり我が国の独自な判断のもとにできるだけの協力をしていくべきだという、そういう基本的な考えを持っているわけでございます。
　ただ、これはいたずらに何でもかんでも言われたことを唯々諾々として無制限に受けるものでは決してございません。そうであってはいけないわけでありますので、あくまでもその点につきましては自主的な判断に基づいてやる、こういう基本的なスタンスだけは堅持していくべきである、かように考えております。
○星川保松君　これは防衛庁だけじゃなくて、政府、外務省が言ったか総理が言ったかわかりませんけれども、アメリカがもっと出してほしいということに対して防衛庁としてはそのことを認めたということはないと言うんですね。日本政府は支援を拡大する必要を認めたとありますけれども、これは防衛庁としてはそういうことはない、認めてはいないということですか。
○国務大臣（石川要三君）　今申し上げましたように、我が国のいわゆる日米安保体制、こういう前提のもとに日米安保条約というもののさらに効果的な運用、こういう観点から私どもは防衛政策というものを考えていくべきであり、その範囲内においての自主的な判断をもとに協力できることはやっていく、こういうことの基本原則は私ども持っているわけでありますので、それを先方におきましてどういうふうに解釈したか、その点は定かでありませんけれども、基本的にはできるだけの自主的な判断のもとに協力はしていきたい、こういう考えでございます。
○星川保松君　どうも半分認めたような半分認めないような御答弁ですけれども、これはやはりこういうこともきちんとしておかなきゃならないと思います。
　そこで、いわゆる在日米軍の性格を考えてみた場合、まず在日米軍の海軍、これは第七艦隊でありますけれども、この第七艦隊の守備範囲というのはカムチャツカ半島の東経百六十度からアフリカの喜望峰の東経十七度まで一億三千万平方キロ、地球表面積の四分の一、これを担当しているんですね。そして、その基地として横須賀を使っているということなわけですよ。それから、沖縄におります第三海兵両用戦部隊、これは奇襲上陸作戦軍でありますけれども、この行動範囲もやはり第七艦隊と同じですね。大変広い範囲の防衛に当たっておるわけです。これはもちろんアメリカの防衛に当たっておるわけですね。
　それから、今度は空軍は、これは三沢が中心でありますけれども、第四三二戦術戦闘航空団、Ｆ１６、これは皆さんが言っていますことは、この航空団は攻撃目標はソ連の基地であるということを言っておるわけです。それから、今度は横田の第五空軍、これは戦略輸送航空機でありまして、これは韓国と密接な連絡があって、副司令官が韓国の烏山基地に常駐しているんですね。韓国と連動しているわけです。だから、もちろん日本だけを守っているのではないということです。
　それから、陸軍でありますが、司令部は座間にあるわけです。これは実動部隊を持っていないんですね。ただ、有事のための計画業務と駐留業務をやっておるということなわけです。米本土防衛をするのに、本土の水際作戦ではなくて兵力を海外に展開して相手国の近くに防衛線を張るというのがいわゆる前方防衛戦略なわけですけれども、この在日米軍は今言ったような広範囲にわたる前方展開の部隊であって、その基地が日本だということになっておるわけです。
　こういうことから考えますと、私は、米軍が言っている三五％から四〇％は、この駐留米軍の経費は日本が負担してもいいというのは到底理解ができないですね。余りにも多過ぎる、こう思わざるを得ないわけですけれども、長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　先ほど防衛局長の答弁の中にもあったと思いますが、いわゆる在日米軍というものは、これは確かに我が国の平和、安全というものの、そのための存在であることも事実であるし、またアジア全体の平和と安全のための存在であることも事実です。それはどこからどこまで何％ということは分析はできないということを申し上げたわけでございますが、私もそのとおりである、このように思っております。したがって、そういう中で駐留経費が三五％が妥当なのか、四〇％が妥当なのか、四五％が妥当なのか、なかなかこれは一概には難しい点もあろうかと思います。
　ただ、私どもは、日米安保体制というものを堅持することによって我が国の平和並びにアジアの平和というものは守られる、こういう防衛政策の基本的な理念に立っているわけでありますので、そういう観点から日米安保条約の運用をさらに効果的ならしめるためにはできるだけのやはり自主的判断に基づいての協力はすべきである、インカレッジはすべきである、こういうことに私は考えているわけであります。
○星川保松君　それから、同じ東アジア戦略構想の中で、米軍展開兵力を長期間日本に維持する利益という項目があるのでございますね。そこで二つのことが書いてあります。
　一つは、基地の地政戦略的位置、これは平たく言えば基地の場所が東アジア戦略に非常に都合がいいということだと思うんです。二番目は対質用効果ということがあります。これも平たく言えば他の基地よりも安上がりだということだと思うんです。ですから、非常に日本の基地はいやすいところだということをさきの司令官の言葉にも出てくるのだろうと思いますが、そういうことを考えますと、どうも私は、そんなにいやすいと言うならやはり日本としては駐留米軍に対してサービスが過剰なのではないか、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　これは、いろいろと認識の違いがかなりあると思いますが、確かに見方によれば、アメリカの基地が日本の中にあることによって経済的といいますか、費用が非常に安く済む、こういう点もあろうかと思います。それは当然だと思いますけれども、また逆に、我が国の立場から見れば、とにかくこれだけの先端技術の工業立国の我が国が、しかも置かれておる立地的なこういう条件から見れば我が国の専守防衛だけでは我が国を安全に平和を保つことはなかなか難しいわけでありますので、そういうことから見て私どもはいわゆる専守防衛の範囲内で防衛をし、そのさらに足らざるところは日米安保体制というものの中で平和を保っているわけでありますから、そこらのそういう点を考えるならばこれはいたずらにアメリカだけが得をして我が国がマイナスだとか、なかなか一概には私は測定できない要素も非常にあろうと、かように思うわけでございます。
　ただ、私は、何でもかんでもこれからもここまで負担をするという、そういう考えを申し上げたわけではございません。その点は誤解のないようにお願いいたします。
○星川保松君　この問題はこのぐらいにしますけれども、フィリピンのクラーク基地の場合は米軍がフィリピンに多額の金を払って、しかも今追い出しを食っているんですね。それら等もよく勘案して日本の場合の対応をやっていただきたい、こう思います。
　次に、ソ連の脅威ということがよく言われておりますけれども、ソ連にもいわゆる戦力としては陸海空あるいは核兵器などもあるわけですけれども、何を称してソ連の脅威ということを考えているのか、これをお伺いします。
○政府委員（内田勝久君）　ただいまの委員の御質問は、何をもってどのような核及び核戦力が日本への脅威を構成しているのかという御質問かと理解いたします。
　極東のソ連軍は、ソ連全体の約四分の一から三分の一に当たります戦略核を持っておりますし、約八十五機のバックファイアその他の中距離核も持っております。さらに、陸上戦力につきましては約四十三個師団、約三十九万人の戦力。主要水上艦艇につきましては約百隻、及び潜水艦につきましては約百四十隻を擁する、そういう海上戦力。航空戦力につきましては作戦機約二千四百三十機を有しております。これらは核とそれから通常戦力のいずれにつきましてもソ連の全体の四分の一から三分の一に当たるものでございまして、私どもはこのようなソ連の軍事能力、軍事力の増大が日本への脅威を構成していると、このように考えている次第でございます。
○星川保松君　戦略核等さまざま脅威があると、こういうことでありますけれども、戦略核は日本は持っていないわけですね、核は一切。それで、日本がソ連の核を脅威だと言うのは私はおかしいんじゃないかと思うんです、アメリカも核を持っていますから。戦略核はアメリカとソ連が対峙していますね。ですから、お互いにそれは脅威を持っているでしょう。しかし、日本がソ連の核が脅威だというのはちょっと私は理解できないですよね、このことは後で論じますけれども。
　それで、果たして核も何も持っていない日本の自衛隊をソ連は脅威と感じているでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　我が国は専守防衛に徹しておりまして、その保有する防衛力も客観的に見まして防衛的なものでございまして、我が国の防衛力がソ連を侵略し得る能力を有しているとは全く考えられません。したがいまして、我が国をソ連が脅威と感じているということはないものと認識しております。
　なお、申しわけございませんが、先ほど私が在日米軍の任務につきまして、我が国の安全に寄与していると考えられる部分と極東の安全に寄与していると考えられる部分を截然と区別することは非常に難しいという旨の御答弁を申し上げたつもりでございますが、極東と申し上げるところを米国と申し上げたようでございますので、おわびしまして訂正させていただきたいと思います。
○星川保松君　それで私たち、内閣委員会でこの前横須賀に参りまして、私が艦隊司令官ですか、あの方に質問をいたしました。日本の防衛に当たって在日米軍と自衛隊が基本的にどういう役割分担をするのかと、こう言ったわけです。そうしましたら司令が、自衛隊は防衛である、そして米軍は攻撃だ、こういうふうに明快におっしゃったわけですね。なるほどなと私は思ったわけでございます。いわゆる専守防衛のこの自衛隊は、これはよく例えられますけれども、盾なんですね。そうすると攻撃というのはいわゆるやりなわけですよ。
　そうした場合に、やりを持った人と盾を持った人が一緒にいるということは、相手にとってやりを構えれば向こうもやりを構えますから、その隣にくっついて盾を持って立っていたらこっちも当然ねらわれるわけですよ。攻撃の対象になるわけです。そうじゃなくて、日本も盾だけ、あっちも盾だけという、そういう形でいこうやというのが日本の自衛隊の防衛の根本だと思うわけです。ですから、すばらしい攻撃力を持った米軍と盾だけの自衛隊が今のように一緒にべったりこうなって、そして日本の防衛に当たるということは極めて私は危険じゃないかと思うんです。
　それで私は、これはもう日本を守るにはそのやりは御遠慮していただいて盾だけだということを鮮明にすべきだ、こう思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　米国は、日米安保条約に基づきまして、日本が第三国から侵略を受けましたときに日本の防衛のために支援をし、日米で共同して対処するということでございまして、決して米国は日本を基地として第三国に対して攻撃的な役割を果たすというようなことではございません。
　我が国周辺の諸国を見ました場合に、日本のように専守防衛に徹している国というのは極めて特異な国でございまして、現在におきましては諸外国はいずれも攻撃的な部分も多かれ少なかれ持ったような状態になっているというのが現実の国際社会であるということにも思いをはせていただきたいと思います。