Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國委員　決して、出雲が始めたから、そういったことではありませんけれども、そういう古代文化の発祥の地の一つでもあるところから、自然との共生、いろいろな考え方が綿々として流れてきて、そういうところに世界の各国は、中国、ロシアでさえも参加し、そして日本がこういうことにイニシアチブをとることは少ないわけですけれども、幸い世界じゅうのほとんどの国が参加してやっていることですから、私は、大いにこういうことについては日本自身の実績の一つとして認識をさせるということも大切ではないかと思います。
　もう一つお伺いしたいことがありますが、私が市長に就任してから一番最初にやった仕事の中に、木のお医者さんをつくることでした。
　人間にはお医者さんがいる、これは大臣には釈迦に説法ですけれども。動物には獣医さんがいる。木にも命がある。木にも命がありながら、その木にだけはお医者さんがいない、私はそれは間違いだと思いました。
　生命のあるものにはすべてお医者さんが要る、そういう思いで樹医制度を発足させ、最初の年はわずか十人で、しかし、今、林野庁、農水省がそれを応援して千五百人の木のお医者さんが、木のドクターが日本じゅうにいます。恐らく世界の国の中で木のお医者さんを持っているのは日本だけだろうと思います。
　これこそ、日本がそういうことを世界に呼びかけて、自衛隊が出ていくのは遅くても、木を守る樹医部隊は一番最初にどこかに行って、そして、緑の地球を守っているのは日本の樹医部隊ではないか、こういうこともぜひ認識を持っていただいて、いろいろな、今週もまた国際会議にお出かけになるようですけれども、そういう既にやっていることは、これからやることも大切ですけれども、既にやっていることも正当に評価していただいて、しかも国の予算をつけてやっていることさえも外国にそれも十分にＰＲもしていないということでは私はおかしいと思うんです。
　これが五年、六年たってどこの国もやってからではなくて、環境サミットそして国連でさえも、森元総理が演説をされましたけれども、日本に注目し、日本の言葉に期待している、そういうときに、この地球地図にしても樹医制度にしても、もっともっと私は環境省としてもこれを利用していくべきではないかと思うんです。
　それについて、この樹医制度について御意見を伺いたいと思います。
○鴨下国務大臣　岩國先生はいつも極めて有効な提案をしていただくわけでありますけれども、私も大臣になる前から樹医というようなことについては注目していました。そして、数百年の樹齢の木が弱ってきたところを手入れして、そしてうろのところに何か詰め物をしたりしてよみがえる木があるというようなことを報道等でもよく知っておりましたので、そういうような存在は知っておりましたけれども、これをいわば環境行政の中にどう結びつけていくかというようなことについては、今、先生から御提案いただきました。
　そして、ある意味で我々は、木を切るとか利用するとかというようなことについては今までいろいろと工夫はしてきましたけれども、大事にして、そして弱った木をよみがえらせるというようなことについての感覚というのは、多分世界の中でも日本が唯一なのかもわかりません。
　ですから、そういう文化といいますか、そういう精神というか、そういうものを多くの方々に知ってもらうというのは、日本がどれだけ木を大事にしているかというある種の象徴的なことにもなるんだろうというふうに思いますので、いろいろな意味で、これは私も、国際会議に出ていくときに、こういうようなことがあるんだというようなことも御紹介をしたいというふうに思っておりますし、きょうは大変いい御提案をいただいたというふうに考えております。
○岩國委員　こうしたいろいろな環境政策を進めていく上で必要なのは金と教育だと思うんですね。金の面についても教育の面についても後ほどお伺いしたいと思いますけれども、そうした例えば身の回りに木のお医者さんがいるということを子供たちに教えるだけで、子供たちにはすぐわかるんです。人間のお医者さんと同じように木にもお医者さんがいるんだ、木にお医者さんがいるということは木にも命というものがあるんだということ、子供たちでさえもすぐにわかるんです。
　出雲の子供たちは、木に命があるということを知っています。毎年夏休みになると木の塗り絵ノートをもらって、どこでこの木を見つけたか、そして塗り絵をして、木の名前を覚えて、そして六十人の木の友達をつくって夏休みが終わるんです。木を友達にする、木にも命がある、木にもお医者さんがいる、身の回りの木にも緑にも命がある、私は、こういう素朴な原点から環境教育というのは始めるべきだと思うんです。
　そういう点から、この環境教育について、どの程度環境省は文科省とすり合わせをしていらっしゃるのか。
　かつての国語の教科書は、以前私は本会議でも紹介いたしましたけれども、小学校一年生の読み方の第一ページ目を「サイタ　サイタ　サクラガサイタ」、こんなことで始めておったんですね。要するに、木に花が咲く、その喜び、こういうすばらしい環境の国に生まれた喜びを小学校一年生の子供に四月に教えたんです。
　今の教科書は桜が出てきますか。竹が出てきますか。桜も竹もどこにも出てこない。新幹線が出てきたり自動車が出てきたり、排気ガスを出すようなものばかりが出てきています。排気ガスを吸収するようなものから始まっておらないんです。そういう教科書をごらんになったことがあるかどうか。
　十年間に、この環境ということが叫ばれてから、環境教育というものが教科書の中に、学校教育の中にどのように着実に反映されてきているのか。大臣としての評価をお伺いしたいと思います。
○鴨下国務大臣　今御紹介いただいたように、私たちのころには、まさに自然との関係性を一番最初にうたった、こういうようなことが教科書のテーマでありましたけれども、だんだんと自然と子供たちの間に少し距離が出てきて、多分、今の子供たちはなかなかすぐに環境あるいは自然というようなことに共感ができない、こういうようなことになったのは、場合によると、教育の部分があるのかもわかりません。
　そして、そういうようなことについては、これは環境省の中でも、私も、ついせんだって安田講堂で、子供たち二百五十人ぐらい集まったところで、環境の重要性あるいは地球温暖化というのはどういうことかというのを講義させていただきましたけれども、できるだけ環境省としてもやっていきたい。
　ただ、これはもう、所掌の範囲を超える部分については文科省にも御協力いただかなければいけないわけで、せんだって七大臣会合というのが開かれまして、その中で、私たちは、環境の問題については、例えば文部科学省それから厚生労働省、こういうようなところにも御協力をお願いしたいということを環境大臣として申し上げたところでありますけれども、先生御指摘のように、これからは、子供たちにいかに自然が大事かということをわかってもらうか、あるいは触れてもらうか、そして自分たちもその中で生かされているんだというような意識を持ってもらうか、こういうようなことが極めて重要なんだろうというふうに思います。
○西尾政府参考人　大臣の御説明したところに尽きておりますけれども、私ども、学習指導要領といった観点でいえば、平成元年に環境保全、資源・エネルギーというのが大きく取り上げられるということになりましたし、その後、平成十年、平成十一年の学習指導要領の中でも環境の内容の拡充が図られた、それに従って教育がされていると思いますし、それから総合的な学習の時間というのは非常に環境ということで活用されておる、こういうことでございます。
　ただ、今、先般、教育基本法でも、生命をとうとび、自然を大切にして、環境の保全に寄与する態度を養うということも書いていただきました。より環境という面ではどういう教育をしてどうやっていくか。今のところ、理科の教科書にこう書いてあります、社会の教科書にこう書いてあります、こういう状態でございまして、全体として一体どうやっていけばいいんだろうか、そういうねらいというものもしっかりさせてこれから充実させていっていただかなければいかぬ。
　これにつきましては、文科省等の協力を得て、来年の予算の中でもしっかりとやっていきたい、そういうふうに思っております。
○岩國委員　文科省も一生懸命取り組むべきことだと思いますけれども、環境省ももっと文科省の方にいろいろなリクエストを出していただいて、環境政策というものを担うのはすべて人なんですね。人の教育がきちっとしていない国には環境政策を実行できるはずがないんです。ですから、出雲市が素朴な形で始めたように、木にも命がある、すべてのものに命がある、子供たちにそれを教える、そこから始めています。同じようなことを学校教育の中でぜひ徹底していただきたいと思います。
　また、そういう森林を守る、木を守るということからいえば、それが地球のドクター、先ほど福田総理のお話を申し上げましたけれども、福田総理は私のを読んでいただいて、この地球のドクターという表現、とてもわかりやすくておもしろいね、そういうコメントをいただいたことがあります。
　ぜひ鴨下大臣、私もドクターの一人ですと自己紹介をされて、そして、内閣そのものが、日本という国が丸ごと地球の中のドクターになれるような方向に、私は、日本は努力すべきではないかと思います。
　次に、また木にこだわるようですけれども、私は木が好きなものですから。資料の一をごらんいただきたいと思います。
　資料の一は、京都議定書運用ルールに基づく森林のＣＯ2吸収量とその評価額、これを県別に見てみました。今、内閣ではそうしたふるさと納税という発想もあるようですけれども、ふるさとのほとんどは、山林が多くて、そして工場が少ないところ。そして、そういうところは、収入が少ない、貧乏な県だと、みんな寂しい思いをしています。
　しかし、そのいろいろな寂しい県の中で一番活躍をしているのは山です。山は一年三百六十五日、土曜日、日曜日なしに一年じゅうＣＯ2を吸収して、そしてＣＯ2を排出している県のために奉仕しているわけです。県別のこのばらつき、これを計算してみました、いろいろな環境省、農水省からのデータをいただいて。これを見て、どの県からどの県にそういう森林交付税を支払うか。私の表現で言いますと、山に給料を払うべきだと思うんです。
　県庁の役人は、給料をもらって土曜日、日曜日は休んでいます。しかし、日本の山は、土曜日、日曜日、休みなしに働き続けているんです。その山にこそ感謝と給料を払うべきだと思うんです。
　山に給料を払え、森林交付金というもの、そして、自分たちのあの大きな山が給料をもらっているんだ、そう思えば、いろいろな雇用の場もそこから広げてくるでしょう。山を大切にする。山を大切にすることが山が受け取る給料を確保することにもつながります。
　私は、地方の活性化のためにも、日本の緑を守るためにも、環境税という大きな構想もあるでしょうけれども、ぜひこうした県別の、ＣＯ2をたくさん出しているところと一生懸命吸っているところ、この不公平というものをこういう新しい制度で、そして日本じゅうの人に山を見るたびに感謝の念がわいてくるような、そういう心と金とが一致した政策というものが必要ではないかと思います。御所見をお願いします。
○鴨下国務大臣　発想としてはわかるところもあるんですが、それでは現実にどうしていこうかというようなことについては、多分いろいろと検討しないといけないことが出てくるんだというふうに思います。
　今まさに、森林の吸収量、こういうようなことについては、これは金額換算について、例えば森林経営から生まれる吸収量を対象にした排出量というようなことの取引が行われているというような実態はないわけでありますので、なかなか今すぐに現実的に、ではどの程度交付税をどうするかという話というのは難しいんだろうというふうに思いますけれども、先生おっしゃるように、森を守るというようなことにおいては、まことにそのとおりでありますので、今のところは林野庁と連携をして、吸収源の確実な確保、こういうようなことに努めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、よりそれを意識してもらうという意味においては、先生おっしゃるようなことも今後検討をするということについては、多分、これは各自治体あるいは林野をつかさどっている当局、こういうようなところと十分ないろいろな検討が必要なんだろうというふうに思います。
○岩國委員　私は、森元総理と当時お話ししたこともあります。歴代の総理の中で、お名前にきへんを使った方はたくさんいらっしゃる、森さん、あなたは名字に木という字を三つも使っていらっしゃる、その割には木に対する気遣いが足りないんじゃないかと。私は、木を大切に、森を大切に、それをずっと出雲市長のころから言っているんですから。
　そういった点からも、ぜひ、森林を守るということに対してもっと、難しいからもうここであきらめるということではなくて、地球のドクターを目指すんだったらそこまでやるべきだ、私はそのように思います。
　時間がなくなりましたが、最後に一問だけ。
　自動販売機。日本という国は自動販売機が多過ぎる。恐らく、人口当たり一番多い国じゃないかと思います。自動販売機が使っている電力、これは原発一基分に相当します。
　この自販機を全部なくせというわけではありません。しかし、その中でも、特に問題はお酒の自販機。出雲市はお酒の自販機を全部撤去しました。一九九一年にＷＨＯから、酒の自販機を撤去しなさいと日本は警告を受けている。それに対して返事もしていないんじゃないですか。それからもう既に十六年を経過しています。出雲市はＷＨＯの警告の前に撤去しました。
　なぜ日本はそれに対して返事もできないのか。対応もできないのか。お酒を機械で売らせるということはおかしいということはおわかりでしょう。これについて、大臣のお考えを聞かせてください。
○鴨下国務大臣　自動販売機につきましては、ある意味で、夜まで、終夜電気がついているということについて、あるいは、同じ清涼飲料水あるいはアルコール飲料が競うように並んでいるというようなことについては、私自身は多少違和感は感じております。
　加えて、もともと医者でありますから、イージーにアルコールが買えるというような状況が果たしていいのかどうかということについても多少の疑問は感じているというのが私の所感であります。
○岩國委員　時間が来ましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○小島委員長　次に、村井宗明君。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　大臣にまず質問させていただきたいと思いますが、前の大臣のとき、そして通常国会のときに、環境省は、さまざまなマスコミからある一点でたたかれました。テレビや新聞などでも報道されたように、他の省庁の広報予算は当然政治的流用などはなく、タレントなどを使って、政治的にも中立に予算が執行されていたわけでございますが、環境省の広報予算だけは特定政党の政治家ばかりをどんどんと使った。中立的なタレントを使う方が、そして国民に親近感のあるタレントを使う方がはるかに広報効果があるにもかかわらず、他の省庁からは、環境省の予算だけは特定政党の選挙予算みたいなものだなどと陰口をたたかれる始末でした。
　私は大臣に期待しています。新しい環境大臣はきっと、環境省の広報予算は、特定政党の宣伝などに利用されることなく、結果的に中立に使用するべきだと思うんですが、大臣はどのように思われますでしょうか。
○鴨下国務大臣　環境省としましては、広告に関する政治的中立性を保つことに努めておりますが、今後とも、特定の政党や候補者を支持する、あるいは、これらに反対することを目的としているとの誤解を与えないよう配慮をし、政治的中立性を欠くことがないように一層配慮することが必要と考えております。
　したがいまして、広告に関する出演者については、人物を使用しない、または、人物を使用する場合には著名なタレントなどを使用する広告とする、こういうようなことにいたします。
○村井委員　環境大臣の英断、本当にうれしく思います。そして、すばらしいと思うんです。
　一応確認しますが、著名なタレントなどを使うということを言っておられるわけですが、その著名なタレントというのは、例えば参議院の比例区などに立候補しておられるような人ではないと思ってよろしいわけですね。
○鴨下国務大臣　今申し上げましたように、著名なタレントというのは、本来の環境省のキャンペーンがより国民に御理解いただけるためのある意味でタレントでありますから、先生の御心配はないというふうに思います。
○村井委員　ありがとうございました。
　これからは政治的中立性について、私ども民主党としても安心をさせていただきました。もちろん私ら民主党が政権をとっても、その辺は政治的中立性を保っていくべきだと思っております。
　さて、次の問題に入らせていただきたいと思うんですが、民主党の、次の内閣環境部門会議に環境省から資料を提出していただきました。内容は、天下りのあっせん状況と天下り団体への金銭交付状況、わたりの状況、そして随意契約の状況についてです。ペーパーとしてはいただいているんですが、この環境委員会でも一応確認をさせていただきたいと思います。
　環境省が天下りのあっせんをしたのは、今回、ことしは課長級以上の人が七人退職をされましたが、ことしの分、あっせん人数はゼロ人だった、一人もあっせんしなかったということでよろしいでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資料、民主党の環境部門会議に提出させていただいた資料でございます。
　御指摘のとおり、平成十七年の勧奨退職人数が七人、平均年齢五十六歳、それに当たりまして、再就職あっせんの現状といたしましては、私どもが組織的にあっせんしたものではないというふうに返答をさせていただいております。そのとおりでございます。
○村井委員　続きまして、過去五年間で天下りのあっせんをされたことはありますでしょうか。どうでしょうか。
○小林政府参考人　過去五年間ということになりますと、私ども、管理職以上ですとたしか二十一人ぐらいだと思いますけれども、あっせんをしておりません。
○村井委員　過去五年間も天下りのあっせんがゼロだったというふうに今お話しいただいたんですが、天下り人材バンクをつくるときに安倍さんが言っておられたことは、今各省庁の天下りあっせんが大変だから、だから天下り人材バンクをつくらなければならないということだったんですが、ちょっとその辺は、全くゼロだったということについては少し疑問に思うんですが、とりあえず、この辺はここまでにします。
　では、もう一つペーパーをいただきました。ことし課長級以上の人が七人退職をされておられます。国連大学高等研究所に行かれた方、富士急に行かれた方、地球環境戦略研究機関に行かれた方、国民公園協会に行かれた方、理容師美容師試験研修センター、道路緑化保全協会、産業廃棄物処理事業振興財団と七カ所に行っておられますが、この中で一カ所でも環境省からの補助金などを入れている団体はございますでしょうか。どうでしょうか。
○小林政府参考人　補助金を少し広く解させていただきまして、恐らく御指摘の点は、例えば契約とか請負とかそういうことも含めてだと思いますが、そうした団体はございます。例えば、今御指摘ありました中では、地球環境戦略研究機関といったようなことですと委託研究をお願いしてございます。また、国民公園協会というようなことでございますと、新宿御苑とか京都御苑とか、ちょうど皇居の周り等の国民公園でございますが、その管理の委託契約をしてございます。
　それ以外は少し、環境省の所管でないものもございますけれども、そういったところで、幾つかについては環境省と金銭的な関係がある、こういうことでございます。
○村井委員　事実関係は以上のようにお話ししていただいたのですが、大臣の所感をお聞きしてもよろしいでしょうか。
　今おっしゃられたとおり、天下りのあっせんはなかった。天下りのあっせんはなかったんですが、七人のうち、例えば二カ所、環境省から委託を受けている地球環境戦略研究機関や国民公園協会などにそのまま、退職して、あっせん的天下りではないんですが、そこへ就職されるということについては、大臣はどのように思われますでしょうか。
○鴨下国務大臣　原則的に、癒着的な天下り、こういうようなものは厳に慎まなければいけないと思います。
　ただ、環境省の中には極めて専門的な方がいまして、そういうような人たちがそれぞれの専門機関で自分の能力を発揮する、こういうようなことと、いわば補助金等がそこに交付されているというようなことがたまたま一致するというようなこともあるのかもわかりませんけれども、それは十分に公開して、そして、世論も含めて政治も含めて、皆さんが納得いくような形での再就職、こういうようなことであれば、これは私はある意味でいたし方がないし、むしろ、その能力を生かすというようなことについては、大いに、そういうような場合はあってもしかるべきだというふうに思っております。
　ただ、先生おっしゃるように、環境省は、そういうところでいうと、権力的にあるいは資金的に、天下りをあっせんしてというようなことはなかなか現実的にはないわけでありますけれども、これからもそういうような疑いを持たれるようなことは厳にないように私も努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○村井委員　であるならば、きょうは今すぐ、細かい話になるので、全部お答えいただかなくて結構なんですが、少なくても過去五年間、環境省で課長もしくは企画官以上だった方が次に就職された場所、二十一カ所ぐらいあると思うんですが、二十一カ所のうち何カ所が環境省から仕事の委託を受けられているところなのか、そして、それぞれ金銭は幾らぐらいずつお支払いしているんでしょうか。どんなものでしょうか。
○小林政府参考人　二十一人というのは過去五年間でございますが、今手元には、かねて退職をいたしまして在籍している人がいる法人ということ全体の数字だけは持ってございますので、それについてお答えをさせていただきます。
　まず、そもそも契約全体の中で競争性のない随意契約というのが、平成十七年度、全体で六百四十八件、百七十三億円ということでございます。平成十八年度におきましては、御案内のとおり、契約の改革ということでございまして、こういった競争性を持ち込むということになりまして、全体といたしましては、競争性のない随意契約は三百十二件、百二十一億ということで、件数ベースで見ますと五〇％以上削減をした、こういうことではございます。
　さらにそれを分母ということで見てみますと、平成十八年度現在におきまして、環境省ＯＢが常勤役員として再就職している公益法人等との間で締結をした随意契約、こういうことになりますと、二十一ではございません、十六法人ということでございます。件数合計は六十七件、合計金額が二十三億円ということでございまして、よく議論になります競争性のない随意契約ということになりますと、そこに占める割合が二一％、金額では一九％ということでございます。
　ただ、ちなみに、これが大きいかどうかということでございまして、例えば、環境省ＯＢが在職していない公益法人等と締結しました競争性のない随意契約ということを見ますと、合計で八十六件、五十一億円と、むしろそちらの方が金額が多くなっているという現状でございます。
　いずれにいたしましても、今大臣が答弁させていただきましたように、こういったことの疑いのないように、契約の改革といったことを引き続き続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○村井委員　そうしたら、今ちょうどお話しいただきました随意契約の話に移行したいんですが、こちらも事前に民主党の方には資料をいただいたんですが、平成十八年度になって、随意契約は六二％から四三％へ金額ベースで減らした、そして企画競争入札では三四％から四四％にふやしたというふうになっております。
　その上で、今後はさらに随意契約を減らして入札をふやしていくお考えはありますでしょうか。どうでしょうか。
○小林政府参考人　先ほどは言葉足らずで申しわけございませんでしたけれども、十八年の六月以降、契約の改革というふうにしてございます。
　そういうことでございますので、先ほど御紹介いただいた数字、それはそのとおりでございますけれども、実は中途のものでございます。平成十八年の例えば四月、五月、六月に結びました契約、こういったものは競争性のない契約であったりするということで、こういったものも含めて見直しをしていきたいというふうに考えてございます。さらに数字は変わるということで御理解いただきたいと存じます。
○村井委員　それでは、今、天下りそれから随意契約の話から次の話へと移らせていただきます。
　地球温暖化に対する国連ハイレベル会合が開かれました。世界各国の首脳が集まった。そして、洞爺湖サミットへ向けて、日本としても当然首相が出席すべきであったと思うんですが、残念ながら、諸事情がありまして、森元首相が出席されました。
　本来、首相が出席すべきだったと思うんですが、大臣はどのように考えられますでしょうか。
○鴨下国務大臣　本年の九月二十四日に開催された国連気候変動に関するハイレベル会合、これは、もう先生おっしゃるように、各国の総理大臣が出席してというようなことでありましたけれども、御存じのように、我が国は森元総理が政府代表として御出席をいただいたわけでありますけれども、この中で、気候変動交渉を加速化される、適応、緩和、技術、資金、こういうようなことで極めて有効な議論ができた。
　特に、今回のハイレベル会合の一番の主眼は、潘事務総長が国連の枠組みの中でこのことを進めていこうという強い意思を示されたわけでありまして、日本にとってみれば、それは極めてありがたい話であるし、これから明年の洞爺湖サミットに向けて、国連のイニシアチブ、国連の枠組みの中で進めよう、その中にはもちろんアメリカも参加していただくし、インドも中国もブラジルも南アフリカもみんな参加していただくような、こういう枠組みをつくろうというようなことについての合意はこのハイレベル会合で行われたわけでありまして、総理が出なかった、出たということではなく、日本にとっては極めて実りの多い会合だった、こういうふうな認識をしております。
○村井委員　その上で次の質問なんですが、この国連ハイレベル会合、洞爺湖サミットで本当に日本がリーダーシップをとるつもりがあるんだったら、当然、首相が日本も出なければならなかったと思いますし、また、このときに一つ問題が生じました。アメリカの方がなかなか出席していただくことができず、そのかわり、その直後に地球温暖化ガス主要排出国会議が開かれました。
　まず、この地球温暖化ガス主要排出国会議に対しての大臣の評価と、また、そういった状況の中で、そういったものにも首相が出席しないということで、洞爺湖サミットを控え、日本がリーダーシップをとっていけると本当に考えていますでしょうか。どうでしょうか。
○鴨下国務大臣　日本は、京都議定書以来、世界の中で環境においては主要な役割を果たしていきたい、こういうようなことにおいては過去も今も変わっておりません。
　加えて、二十四日に開かれたいわゆる気候変動に関するハイレベル会合、これには米国はライス国務長官が出席をしまして、そして、その後に行われました主要経済国会合、これはＭＥＭと言っていますが、それに、今度はアメリカがある意味で調整してこの会合を開かれたわけですけれども、これは、ハイレベル会合から数日を経て、多分、そこに参加してくださった首脳あるいは主要閣僚がこっちのＭＥＭに出席してくれる、こういうスケジュール観で設定された、こういうふうに理解しています。
　その中で、我が国は高村外務大臣が御出席になりまして、そして、これはある意味で、アメリカが今まで、京都議定書から離脱した後に、今度は、次のポスト京都に向けてアメリカも参画しようという意思のあらわれだというふうに我々は理解しておりますので、このハイレベル会合、そしてその後のＭＥＭ、これはおのずとつながったもので、しかも、これはさらに先に、今度は十二月にはバリでのＣＯＰ13がありますから、そういうことに向けての一連の流れだというふうに思っておりまして、いずれの機会にも日本はそれなりに主要な役割を演じたい、こういうふうに考えているわけであります。
○村井委員　次の、地球温暖化の話なんですが、国内で、先日メディアの方に出ていましたのは、民主党は、今、皆さんも御存じのとおり、ＣＯ2の見える化、カーボンディスクロージャー制度を強く訴えているわけですが、その一部として、環境省としても、電化製品の中の省エネ、つまり電気使用量などを記載してはどうかということが検討されているという記事が出ていました。実際に、そのことの是非、本当かどうかということが一点目。
　そして、私たち民主党は、それぞれの電化製品というものだけではなくて、家全体、家や工場全体の電気使用量の検針票の横にＣＯ2の排出量などを記載していくべきだ、つまり、一個一個の電化製品ではなく、家トータルのＣＯ2の排出量が見える方がはるかにこういった削減効果があるのではないかと考えているわけですが、大臣はどのように考えられますでしょうか。
○南川政府参考人　技術的なことでございますので、お答えさせていただきます。
　まず、地球温暖化対策推進法でございます。これにつきましては、先ほどの七大臣会合の中で、鴨下大臣の方から、その見直しを行っているという旨を話をしたところでございます。その一環といたしまして、ＣＯ2排出量のいわゆる見える化ということを進めたいということでございます。
　これは、委員御指摘のとおり、一定規模以上の工場につきましては、この温暖化対策推進法の中で、既にＣＯ2をどれだけ出しておるかということについての政府への報告を義務づけておりますし、政府としましても、既に第一回の報告が来ておりますので、できるだけ早い機会にその結果を発表したいと思っております。
　ただ、それに加えまして、例えば、製品ごとに、そもそもつくるのにどれだけＣＯ2を使ったのか、あるいは、電気製品であれば、使えばどれだけＣＯ2を出すのかとかいうことも課題でございます。それから、家庭におけるさまざまな活動によるＣＯ2の排出量をどういうふうに把握するか、そういった形で、製品の購入、使用、あるいはいろいろな活動がＣＯ2でわかるということをできるだけ制度にしていきたいと考えております。
　どこまで制度にできるかは今後の検討でございますけれども、やはり各人が、自分の行動がどういう形でＣＯ2を出しているかということがよりわかるようにしていくことが理解を求めて対策を進める前提だということで、検討しているところでございます。
○村井委員　大臣にお聞きしたいんですが、今、参考人の方から、そうやって検討していきたいということをいただいたわけですが、大臣自身の御意見を聞きたいと思うんですが、こういったＣＯ2の見える化について、私たち民主党は、家全体でのＣＯ2の排出量をしっかりとわかるようにするべきだと考えています。もちろん、環境省で一個一個の電化製品についてのＣＯ2排出量を書くのは結構なんですが、その上で、例えば、電気の検針票の横にＣＯ2の排出量を記載することはそれほど難しいことではありません、係数を掛け算すれば簡単に出せるわけなんですが、そういった、家全体でもＣＯ2の見える化を進めるべきだと思うんですが、大臣は検討する気はありますか。どうですか。
○鴨下国務大臣　見える化の話は、国民運動という意味において、あるいは業務・家庭部分の排出抑制という意味において、私は極めて重要なツールの一つだろうというふうに思います。そして、国民の皆さんが協力してくれなければ、ある意味で六％削減目標というのはなかなか難しいわけでありますから、そういう運動を進めるということは重要だというふうに思います。
　ただ、そのときに、では、法的にあるいは何らかの義務化をするというようなことまでやるかどうかというようなことについては、これはそれぞれ世論もあるでしょうし、いろいろな調整が必要なんだろうというふうに思います。
　ただ、自発的にそういうことをやっていただくということについては、私は大いに結構だというふうに思いますし、ぜひ国民の皆さんにも協力を呼びかけたいというふうに思います。
○村井委員　自発的にやっていただくのは結構だとおっしゃられたんですが、その上で、電気使用量の横にＣＯ2の排出量を掛け算して出すということ、それからガス使用量の横にガスから基づくＣＯ2の排出量を記載してもらうということは、自発的にはなかなかできません。それはやはり、環境省の方から電力会社やガス会社に呼びかけなければできないと思うんですが、大臣はどのように考えられますか。
○鴨下国務大臣　ＣＯ2削減に対して何が一番効果があるか、あるいは国民の皆様がどれが一番協力をしてくださるか、こういうようなことについて、例えば、省エネ家電を買っていただく、あるいは、村井委員がおっしゃるように、見える化で、家全体でそういうようなメーターをつける、さまざまな方法があるんだろうというふうに思いますけれども、その中の優先順位を、我々としては、ある意味で、費用対効果といいますか、そういうようなことを勘案して、一番効果があって、しかも皆さんの御協力をいただける、こういうようなことを一つ一つやっていく、こういうようなことなんだろうというふうに思います。
○村井委員　大臣、この間のこれまでの環境委員会での議論を知っておられると思うので、当然、カーボンディスクロージャー制度をずっとこの間議論してきましたから御存じだと思うんですが、メーターをつけるわけではありません。これまでの電気使用量のメーターに、各電力会社ごとの一キロワット当たりのＣＯ2排出量を掛け算さえすれば簡単に出るわけです。それだけすれば、全くほとんどコストがかからない上で簡単にＣＯ2の排出量が見えるようになるわけなんですが、それを進めていくおつもりはありますか。
　それとも、各一個一個の家電製品のＣＯ2排出量を計算する方がはるかに難しいのに、それでも最後、毎月毎月、電気の検針票で、何キロ使った、家全体というのは必ず見えているわけです、その横にＣＯ2の排出量を書くだけなんですが、それでもコストはかかるとお考えですか。どうでしょうか。
○鴨下国務大臣　環境省としての立場からいうと、先生おっしゃることは傾聴に値するわけでありますけれども、では、これを各電力会社に御協力をいただけるかどうかということについては、これはまた別の次元の話ですから、検討はさせていただきたいと思います。
○村井委員　検討していただくということで、本当に一歩進んでありがたいと思うんです。
　次の話へ行きたいと思うんですが、さらにもっと一歩を進めれば、今、環境報告書はたくさん出ているんですが、これも前から議論しているとおり、みんなばらばらの基準になっているわけです。そして、しかも、記載の仕方も提出も任意になっている中で、有価証券報告書への記載を入れるだけで完全にすべて見える化になっていくわけなんですが、有価証券報告書への記載を検討する気はありますか。大臣、どうでしょうか。
○西尾政府参考人　済みません、先回御指導いただいた件でございますので、その先のところの御説明をしたいと思います。
　有価証券報告書にＣＯ2の排出量といったものをきちんと位置づけることはできないか、こういう御指導でございました。それにつきましては、これは、有価証券報告書に環境情報をどのように入れるかということにつきましては、金融の実態等についてやはり調査をする必要があるんだろうということでございまして、どのような環境情報をどのような形で提供するということは、これは、元来の有価証券報告書は投資家に向けたものでございますから、投資家のニーズにも即して、企業にとっても過度の負担にならないでやれるのかということについて、実態に即して把握することが必要だということでお答え申し上げました。
　私ども、必ずしもこの点、詳しくございませんので、その後、公認会計士協会の関係者とか投資顧問会社、いろいろな方にも聞きまして、どういうような調査をすると、例えば企業にアンケートを出すとか、どういうようなことをしたら対象とか範囲とか項目とか検討できるんだろうかというようなことを少し勉強してまいりまして、近く実地の調査にもかかりたいというふうに思っております。本年度内にもそういう実地の調査をまとめた上で、御指導いただきました点もいろいろと検討していきたいというふうに考えております。
○村井委員　今でも各企業は環境報告書を出しているわけですから、その記載ルールを公平に、任意ではなく公平に統一化するだけで非常に難しくなくできるはずですので、ぜひ、今おっしゃられたように検討を進めていただければと思います。
　そして次に、ＣＯ2、これも前の大臣にも何度もお聞きしているんですが、新しい大臣の認識をお聞きしたいことがあります。
　ＣＯ2削減について、世界各国は長期目標を打ち出しています。世界各国は長期目標、中期目標を打ち出しているんですが、日本だけは、世界全体での長期目標には賛成したものの、残念ながら、国内の長期目標、中期目標、削減目標をまだ打ち出していません。新しい環境大臣は、日本国内のＣＯ2削減、例えば五〇％削減や二〇％削減などという長期目標や中期目標を打ち出すつもりはありますか。どうでしょうか。
○鴨下国務大臣　おっしゃることはよくわかるんですけれども、来年は、洞爺湖は我が国がホスト国であります。その中で、前回の京都議定書の反省というものも我々はいろいろと考えなければいけない。それはなぜかというと、アメリカが離脱したことです。
　ですから、我々が一番最初に、ある意味で実現可能ぎりぎりの高目の長期目標あるいは短中期目標を掲げることによって、逆にそういうところにコミットできないという国が出てくることも我々は恐れるわけで、安倍前総理がクールアース50で提案した三原則の中に、すべての国が入っていただける、そして加えて、京都議定書を超える、こういう枠組みを構築したいというのは、これは我々の至上命題であります。
　そういう中で、順次枠組みをつくり、そしてある意味で各国が逃げられないような状況をつくり、なおかつその中で我々はある意味で内々に準備を整えて、ＥＵに劣らないような、こういう短中期あるいは長期目標を立てたいというふうに思っておりますけれども、まず最初は我々は調整役に徹して、そしてなおかつ全体を整える、こういうようなことが我々の一義的な目標だというふうに今考えております。
　先生のおっしゃることは、我々も準備をして、いずれのときにかは必ず、ＥＵに劣らない、こういうような目標を立てたいというふうに思っております。
○村井委員　そういう長期目標を早目に出していただければと思うんです。
　最後の質問をしたいと思います。
　日本経団連は今環境税に反対をしているようなんですが、先日マスコミで、経済同友会の桜井代表幹事が環境税の効用を記者会見されました。そしてまた、そのときに、排出権取引についても容認する発言をされたと報道されているわけですが、大臣はそれについてどのようにお考えでしょうか。
○鴨下国務大臣　それぞれの経済団体がいろいろなことをおっしゃっているのは承知しております。そういう中で、私たちは環境省の立場ですから、もちろん、六％削減のためにはさまざまな行政ツールを使わなきゃいけない。それは法的なもの、あるいは税制、さらには国民の皆さんの協力、こういうようなことではあらゆる方法を動員しないといけないと思っています。そういう中で、先生がおっしゃるように、環境税あるいはキャップ・アンド・トレード、こういうようなものについても私たちは主張をしてまいりたいし、今回のこの暮れの税制論議についても、環境税はぜひということで訴えてまいりたいというふうに思っています。
　ただ、経済界の中にはいろいろな御意見もありますから、そういう意味でいうと、政府全体の中では、例えば中環審、産構審、こういうようなところでの総合的な御審議をいただいて結論が出てくるんだろうと思いますが、環境省としては、環境税については、ぜひお願いしたいというようなことは引き続き言い続けてまいります。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　大臣以下皆さんから適切なわかりやすい答弁をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　御承知のように、十月十三日でしたか、アル・ゴア前アメリカ副大統領と、そして気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣがノーベル平和賞に輝きました。この評価については、それぞれ皆さんいろいろな思いをお持ちだと思いますけれども、それこそ、平和活動であるとか軍縮に貢献した方々、団体が受賞されてきた平和賞の範疇が大変拡大をされ、二〇〇四年のワンガリ・マータイさんの受賞に引き続き、環境をテーマに、環境分野での活動が認められての受賞だというふうに私も思い、大変評価を高くしているところでございます。
　何としてもこの温暖化の対策を急がなければ、そんなメッセージをこのノーベル賞委員会が世界に向けて発信したんだというふうに私自身は受けとめておりますが、大臣は、今回のノーベル平和賞をゴア氏、そしてＩＰＣＣが受賞したことについて、まず、どのように評価をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　先生おっしゃるように、アル・ゴアさんあるいはＩＰＣＣがノーベル賞をとったということは、世界のトレンドが環境に非常に関心を持ち始めたというようなことの証左だろうというふうに思います。
　特に私は、アル・ゴアさんが平和賞をとられたというようなことについては、これは多分、地球温暖化の問題が、いずれのときにか、食料危機だとか水の問題だとか天災だとか、こういうようなものによって全体的に平和に対して脅威になる、こういうようなことをノーベル委員会はお考えになったんだろうというふうに私ながら考えているわけでありまして、環境問題で平和賞という趣旨は非常に重いというふうに思います。
　加えて、ＩＰＣＣにつきましては、先ほどもお話ししましたけれども、数千人に及ぶ世界の地球物理学者初め多くの方々が集まって、いろいろな意見があるわけでありますけれども、その意見を集約して最終的にＩＰＣＣが受賞されたというようなことは、これは、いわば人為的な温室効果ガスが温暖化に影響を与えている、こういうようなことを疑いもなく証明したというようなことなんだろうというふうに思っておりまして、それぞれ、アル・ゴアさんとＩＰＣＣ、その受賞の本意といいますか、それは、少し違っている二つの理由があるというふうに今理解しています。
○田島（一）委員　御承知のように、二〇〇〇年のアメリカの大統領選挙で、アル・ゴア氏はブッシュ氏に小差で敗れました。その翌年には、ブッシュ新政権が京都議定書から離脱を表明し、そして議定書自体は最大のガス排出国であるアメリカを抜きにしてスタートした、そんな経緯もありました。
　もちろん、ゴア氏も、温暖化に関する主要な情報攪乱源の一つはブッシュ・チェイニー政権であると映画や著書でも述べているとおり、この手厳しい批判を私たちはしっかりと受けとめながら、今回の受賞というものを評価していかなければならない、そんなふうに思っております。
　いよいよこの十二月にはＣＯＰ13がスタートいたしますが、ちょうどその時期にノーベル平和賞の授賞式も行われる。何とも皮肉な、また世界に向けての大きな関心を呼び起こすきっかけが、この年末に行われるわけであります。
　そういったことからも、大臣には、このＣＯＰ13に向けてどのような姿勢で取り組もうとされているのか、この点についてぜひ聞かせていただきたいと思っております。
　冒頭、今度、あしたからですか、二十四、二十五とインドネシアでＣＯＰ13の閣僚級準備会合に出席をされるというふうに承っておるわけですけれども、日本政府がどのような姿勢で臨み、またどのような姿勢で今後取り組もうとしているのか、この点についてやはり確認をしておきたいと思います。
　これまで、マスコミ対応で記者会見を重ねていらっしゃる。その中で、十月五日、大臣の会見で、日本がどれだけのプレゼンスを示せるかこれから考えていきたいというようなことを述べていらっしゃり、ぜひこの会合の中での日本の存在感を示していきたいというふうに思っていらっしゃるというふうに受けとめたわけであります。
　このＣＯＰ13の中で日本の存在感を示すに、具体的にどのようなことを方法としてお考えなのか、お示しをいただけないでしょうか。
○鴨下国務大臣　国会の御了解がいただければ、きょうの夜からボゴールに行ってまいりますけれども、十二月のＣＯＰ13ではどういうような形になるかというようなことのいわば準備会合が、ボゴールで、あした、あさってと開かれるわけです。
　その中で、私たちは、バリのＣＯＰ13でどんな次期枠組みを構成する要素や実現手段、こういうようなものが提案できるかというのをこの準備会合の中で今提案しようとしております。
　加えて、いわゆるバリ・ロードマップと言われるようなことが、先ほど九月の二十四日のハイレベル会合あるいはその後のＭＥＭを含めて国連の枠組みの中で議論をしていこうというような流れはできてきたというふうに申し上げましたけれども、今委員おっしゃっているように、アメリカが離脱したら意味がないわけでありますから、そういうようなことを含めたロードマップをどう描き切れるかというのが、今回の、ある意味でバリまでの重要な問題だろうというふうに思っています。
　そういう中で、中国、インドも含めてすべての国が参加してもらえるような、そして、これは対話ではなく交渉のできる枠組みをどうつくるかというのが今回ボゴールに行く大きな目的の一つでもあるわけでありますから、そういうようなことで、一つ一つ、一歩一歩、目の前のハードルを越えていきながら、最終的に来年のサミットにしかるべき成果を上げるための着実な歩みをしていきたい、こういうふうに思っているところであります。
○田島（一）委員　着実な歩みを示していきたい、そして交渉の枠組みをつくっていきたい、そのような思いは理解をするところであります。
　しかしながら、会見の中でのお答え、また今回の大臣の所信の中でも、国際的なリーダーシップを発揮していくとおっしゃっているかと思えば、会見の中では調整役に汗をかいていくというような、本当にリーダーシップであるとか存在感を示す覚悟がおありなのか疑問を、どうしてもやはり私どもはぬぐえないところがあります。
　リーダーシップ、存在感を示していくためには、先ほど村井委員の方も質問いたしましたけれども、日本としてやはり中長期目標をしっかりと掲げていくことが何よりも私は最優先すべきことではないかというふうに考えます。
　先日の参議院の予算委員会でも、民主党の福山哲郎参議院議員が質問をした折に、大臣の方は、いわゆるほかの国がいわば脱落するような目標を立てても意味がありませんというようなことをおっしゃったと議事録で拝見をいたしました。日本国内の総量削減目標を設定するわけですから、他国の動向を踏まえるとはしても、それにとらわれて弱腰の目標設定をしているようではおっしゃるリーダーシップや存在感を示すことには到底つながらないでしょうから、現実的にやはり目いっぱいの数値目標というものを設定していかなきゃいけないと私は思うんですね。
　お答えは結構ですけれども、私ども民主党は、それこそ二〇二〇年までに九〇年比の二〇％、それから二〇五〇年までには五〇％という中長期目標、削減目標を示しました。これを超える、もしくはこれを十分に満足していただくような中長期目標を設定していただかないことには、国際的なリーダーシップ、存在感を示すことにも当然ならないと思います。
　その点だけは、ぜひ肝に銘じていただいて、ＣＯＰ13ももちろんそうですし、今後の日本でのいわゆる温暖化対策に当たっていただきたい、このことを強く要望して、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　二〇〇七年、二〇〇八年は、ありとあらゆるテーマでの国際会議がメジロ押しであります。もちろんＧ８関係もそうですが、温暖化関係、そして生物多様性の関係やスリーＲの関係など、それぞれの分野で国際会合がメジロ押しである中で、日本もいよいよ野生生物、生物多様性に関しては二〇一〇年のＣＯＰ10の日本開催誘致を閣議決定されたというニュースが流れてきているところであります。
　大臣所信の中でも、「自然と共生し持続的に発展する社会を目指し、私たち人間も地球という大きな生態系の一部であり、地球によって生かされているという認識のもとに、豊かな自然を次世代に引き継ぐ責任があります。」と述べられました。
　現在、今年度中に策定予定というふうに伺っている第三次の生物多様性国家戦略ですけれども、これがどのあたりまで今作業が進められているのか、非常に関心のあるところであります。国民的な関心を呼び起こしつつもその対策を幅広く展開していくと大変耳ざわりはいいんですが、一体この幅広い対策というのは何なのか、また具体的にどのような施策を盛り込もうとされているのか、この点について、私ども、どうしてもイメージがつかめません。どのようにお考えなのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○櫻井政府参考人　第三次の生物多様性国家戦略の策定についてでございますが、本年四月に中央環境審議会に諮問をいたしまして、自然環境・野生生物合同部会に設置されました生物多様性国家戦略小委員会において、九月までに六回の審議を経て同戦略の案をまとめていただいたところでございます。
　現在は、その案に対しまして、十月十四日までの一カ月間実施しましたパブリックコメントの結果を整理中でございまして、今後、その結果も踏まえて、合同部会で改めて御議論をいただいた上で、答申を得た後に、本年中に生物多様性国家戦略を決定するということを目指したいというふうに考えておるところでございます。
○田島（一）委員　十四日で締め切られたパブコメ、もちろん、いろいろな意見が集められた中で、それの集約作業にこれから入るという御答弁でありましたが、それこそ、今後、二〇一〇年の第十回の締結国会議を立候補するのであるならば、いわゆる国家戦略という取り組みのみならず、ある意味では、今多岐にわたっている野生生物を取り巻く法体系をきちっと整備していく、野生生物に関する基本法なるものをやはり制定していくべきだということを、我々民主党はさきの参議院選挙でも訴えてまいりました。
　やはり、締結国会議の議長国として立候補する以上は、そういった姿勢をきっちりと示していくこと、また、さまざまな利害の関係の中に野生生物を取り巻く環境が今置かれている中で、非常な問題が随分起こってきております。そう考えると、私どもは、基本法なるものをしっかりとつくって、それぞれの各省庁にまたがっての問題意識をきちっと認識していくことが何よりも先決ではないかというふうに考えるわけでありますが、この国家戦略の第三次の作業状況と相まって、この基本法なるものをつくるという考え方は全くお持ちでないのかどうか、その辺のお考えをぜひ聞かせてください。
○櫻井政府参考人　自然と共生し持続的に発展する社会を築くというためには、国民的な関心を高めるということが何より大切であろうというふうに考えておるところでございます。
　先ほど申しました生物多様性国家戦略の案では、今後の取り組むべき四つの基本戦略というものを挙げておりますけれども、その筆頭に「生物多様性を社会に浸透させる」ということを挙げているところでございます。
　また、この生物多様性国家戦略におきましては、「地域における人と自然の関係を再構築する」、あるいは「森・里・川・海のつながりを確保する」、あるいは「地球規模の視野を持って行動する」というようなことを基本戦略として掲げておるところでございます。
　それらに沿って、幅広い施策を関係省庁と連携して展開するということを通じまして、生物多様性の保全、あるいは自然共生社会の実現に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田島（一）委員　通告の中に盛り込んでなかったからかもしれませんけれども、国家戦略の見直しで十分にそれは補えるというふうにお考えなのかどうか、お聞かせいただけますか。基本法なるものは必要ないというふうにお考えなのか。いかがですか。
○櫻井政府参考人　現在、生物多様性国家戦略の中では幅広い施策を盛り込んでおるということを今御答弁申し上げましたけれども、生物多様性の保全に関する基本的な考え方、あるいは国としての行動、さらには地方公共団体あるいは民間の取り組みを促すというような基本的なことは、この生物多様性国家戦略でカバーをしておるというふうに私ども今考えておるところでございます。
○田島（一）委員　基本法としてつくり上げるのか戦略としておまとめになられるのか、これは意味合いとしては随分大きく違うと思うんですね。今度締結国会議の議長国として立候補されるのであるならば、その体制を整えていくこと、日本としての野生生物また生物多様性確保についての姿勢をきちっとした法律で示していくことが何より大事ではないかというようなことを考えて、提案をしているものであります。恐らく、局長のレベルではまだそのようなことを思い切ってお答えできないのかもしれませんけれども、私は、国家戦略だけに満足していただくようでは、他の省庁との関係等々から見てもまだまだ大変弱いというふうに思っております。
　その一つ、鳥獣の保護管理について、例示を示しながら申し上げたいというふうに思うんです。
　大臣も、鳥獣の保護管理については、広域的な管理や担い手の確保などの取り組みを強化していくということを所信の中でも盛り込まれました。クマにしてもイノシシにしても、自然との共生として、環境関係者側からすれば保護管理ということになるわけですが、農林業関係者からすれば害獣、いわゆる駆逐、駆除という対象になりがちであります。こういった折り合いをつけていくことが大変大きな課題として私ども受けとめておるわけでありますが、残念なことに、今この流れは、必ずしも、環境省なりが国家戦略をおまとめになろうとしている、その流れに沿っているとは言いがたい状況があります。
　せんだって報道で知りましたが、自民党の有害鳥獣議員連盟が鳥獣対策で特別措置法を検討しているという、そんなニュースが入ってまいりました。実りの秋に入り、それこそクマや猿、シカ、イノシシが、冬眠を前にして、いわゆる農林業に従事されている方々の田畑、そして森林にかなり多くの被害を及ぼしている、この被害を拡大させているという認識は、私のみならず皆さんが御理解をされているところだというふうに思います。
　ただ、現状の背景を探るというような努力、言ってみれば、生息環境の把握であるとか野生鳥獣の生態の把握、また、被害対策の専門アドバイザー等々を育成するというような対策が不十分なまま、この自民党の有害鳥獣議員連盟は、中山間地域での野生鳥獣農作物被害の拡大の対策として自衛隊を出動させろというようなことをおっしゃっているというふうに聞き及んでいるところであります。
　私は、この中山間地域での鳥獣被害対策をするのは、これは農林水産業の分野だけではなく、やはり環境省も決して黙っているわけにはいかないだろうというふうに考えますし、果たして、自衛隊に出動していただいて、それで一気に鳥獣被害を駆除してしまおうという短絡的な発想が環境省として本当に受け入れられるのかどうか。今、この生物多様性の国家戦略、第三次を作成しようとしている流れの中で、いわゆる短期的に、一気に駆除してしまえというような非常に乱暴な発想が自民党の中で起こっている、議論されているということに、大変な危惧を持っているわけであります。
　大臣がこの議連に所属していらっしゃるのかどうか存じ上げませんけれども、果たして有害鳥獣の駆除が自衛隊出動によって本当に問題解決になるのかどうか、この点について、派生をした質問になりますけれども、大臣のお考えをぜひ聞かせていただけないでしょうか。
○鴨下国務大臣　二つの難しい命題があるわけでありまして、一つは、農林業の関係者からすると、先生おっしゃるように、ある意味で害獣であるわけでありますけれども、生物多様性から見ればこれはもしかすると重要な問題なんだろうというふうに思って、この二つの命題をどうするかという話を私はいただいたんだろうと思います。
　この問題をいつも思うときに、先生ごらんになったかわからないけれども、「もののけ姫」という映画があって、あのときに、たたら場だとか何かにイノシシが出てきて、それで、イノシシにとってみればもともとの住まいなのにというような、あれをすぐ思い出すんですが、先生おっしゃるように、両面をきちんとバランスをとるということが重要だろうと思います。
　ですから、そのためには、今お話しになったようなさまざまな専門的な方々を動員して、単純に出てきたから撃ってしまえというわけにもいかないし、でも、例えばニホンジカのように、天敵だとか何かの生態系の中で頂点にあって、そしてどんどんふえてきて、さまざまな問題が起きている、こういうようなところはある程度適正にしなければいけない。こういうようなところの部分がありまして、必ずしもどっちがいいとか悪いとかというのではなくて、冷静に議論をして、そしてバランスのいいところというようなことを考えるのが、私の今のところの申し上げられる範囲であります。