Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生委員　それでは、最後になりましたけれども、やはり今いろいろな意味で、敗戦後五十七年もたちましたし、冷戦も終わったし、世紀も変わったし、いろいろな意味で世の中が変わって、アメリカも一九三〇年代以降初めてのデフレ傾向を示すところまでになるほどの騒ぎというので、いろいろな意味で情勢が変わっておる中にあって、日本も、それに合わせて戦後つくり上げてきた構造を変えるということだと思います。
　いわゆる構造改革なくして成長なしという言葉は、これは小泉総理の言葉が極めて簡明なんですけれども、簡明過ぎて本質的な意味が伝わらぬ部分もあるという例の一つとして、私は、日本の構造で今一番問題なのは、経済産業省でいえば、いわゆる高コストの構造。日本が物をつくり、そして国際競争をやっていくに当たっては、コストが高い、税金が高い、土地が高い、人件費が高い、規制がやかましい等々のそういったものは、結果として日本で物をつくる構造を高くしております。この高コスト構造を改革して、そうすることによって日本にいわゆる産業が残り、そしてそういったものがいろいろな形で出ていくような構造改革というところが、いわゆる構造改革なくして成長なしという意味の本質だ、これは私なりの理解なんですが、そういうぐあいに理解をしているんです。
　そういうところからいくと、私どもは、やはりこの五十年間、日本の場合は主に輸出、主力エンジンは輸出と設備投資でやってきたんだと思います。補助エンジンが多分、公共工事と低金利。金利を安くするという金利政策で、補助エンジンで日本の場合はずっと来たんだと思うんですが、世界じゅうの経済が大きく、いわゆるグローバル化というのがよく使われますけれども、それになった結果、そこらのところの主力エンジンの力が落ちてきて、かわりに、補助エンジンでずっと支えたこの十年だったんですが、補助エンジンだけじゃちょっと疲れてきまして、かわりの主力エンジンがよく見えてきていないんだという感じになっているんだとは思いますが、その主力エンジンたるべきものは、やはり基本的には個人の消費、そして住宅というものが非常に大きな要素を占めるんだと思っております。
　住宅は、日本の場合は消費です。しかし、先進国ではほとんど住宅は投資というぐあいに観念でとらえられていると思うんですが、日本の場合は、この住宅というものに関しては、いろいろな意味で、今まで貧しい時代、焼け出されたあの時代、そういったときには、何となく屋根があって雨露しのげばよろしいというような住宅事情から、猛烈な勢いで今は住宅に関する需要の内容が極めて多様化しております。
　加えて、家族が大勢という前提でつくったうちが、一人去り二人去り、残ったのはじいちゃんばあちゃん二人きりということになって、そのでかいうちはなかなかほかに転用ができない、そしてそのでかいうちの中にいる。だったら、そこらがうまく住宅がこう移り変わっていくようなところを考えないと、これは住宅が、早い話が回転せぬわけです。そこらのところが、田舎なんかで起きております一番大きなあれはこれですよ。
　そこらのところが、いわゆるリバースモーゲージとかいろいろな表現が今出てきていますけれども、こういったものを含めて、これはどう考えても、考え方を変えていって実需というものが出てこないと、何となくデフレをインフレにするためにインフレターゲットなんて、金さえばらまけばインフレになるような話は、これは経済が余りよくわかっておられぬ方の話で、私は、基本的には、実需というものが出てこない限りはいわゆるデフレがインフレに変わるはずはないんであって、今設備投資の方と、不況というのは、常に供給力が多いか需要が多いか、どっちかが、需要が強くなればインフレ、供給が強くなればデフレになるというのは経済の原則の基本みたいな話で、これはもう学生時代みんな習われたと思いますが、これはもう基本的に今もいつも全然変わっておらぬ話で、不況は、常にこのバランスがおかしくなったときにどっちかになるというので、今は明らかに需要がどう考えても供給を下回っておるというところが最大の問題だと思います。
　ぜひ、今回の予算もしくは税制改正を見ておりますと、そういった方向に関して少しいろいろな意味での光明が出てきたかなと思いますので、扇先生のところの相続税等々の関係で、いわゆる住宅関係の投資が促進されやすいようになっておりますけれども、こういったものが、法案が通りました後ひとつぜひ積極的に、政府としてもこの種の需要の大きさを御理解いただいて、広告宣伝もしていただかぬと、あの話は新聞でちょろっと見ただけで、あの新聞を読んでわかっている人はほとんどおらぬと思うんですね。書いている新聞記者も余りわかっておる風がありませんから、読まされる方はもっとわからぬということになっている内容だと思いますので、あれはわかりやすく扇先生あたり、絵か何かできれいに示していただいて、こういったものだ、これは税制ですから主税局も関係しているんだと思いますけれども、ぜひそういったようなものは、党としては今、やるべく努力をいたしておりますので、ぜひ、政府としてもこの法案が通りました後はよろしくお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　この際、自見庄三郎君から関連質疑の申し出があります。麻生君の持ち時間の範囲内でこれを許します。自見庄三郎君。
○自見委員　通告をいたしておりますので、小泉内閣総理大臣に質問を一題させていただきます。
　外交でございますが、今、麻生政調会長からも質問がございましたが、イラク情勢について一問質問をさせていただきたいと思っております。
　イラクの大量破壊兵器をめぐる問題は、我が国を含む国際社会が一致団結して取り組まねばならない大変大事な外交課題であるというふうに私は思っております。
　イラクは過去に、実際に化学兵器を使用したことがございますし、イラクはまた十年以上にわたって、大量破壊兵器の廃棄等を求める国連の安全保障理事会の決議を履行いたしておりません。先般の安保理においても、イラクは大量兵器に関する疑惑を解消するために十分な協力を行っていないなどの報告がなされております。
　実は一昨年、衆議院の予算委員会の、当時は野呂田芳成議員が委員長でございましたが、衆議院の予算委員会のメンバーの一人として、きょうおられます原口議員、井上議員と私も、実際にイラク・バグダッドに行かせていただきまして、イラクの副大統領を初め要人と会見をさせていただいたわけでございまして、日本の国会議員としては十年ぶりの訪問であったということを聞かせていただいております。
　その際の、私が実際にイラク・バグダッドを訪問させていただいた経験を踏まえても、やはり私は、イラクが国際社会の懸念あるいは疑惑を完全に払拭することが必要であり、今後、継続されるであろう査察を妨害することなく能動的に疑惑を解消し、みずから武装解除を行うことが必要だ、こう私は思っております。
　それで、総理に御質問でございますが、昨日、今朝でございますが、国連の安保理においてアメリカのパウエル国務長官が、イラクの大量破壊兵器関連活動に関して説明を行ったわけでございますが、この説明に関しまして、今さっきの質問とダブるところがあるかと思いますけれども、概要はいかがなものであったのか、また、日本国政府はこの説明を踏まえて今後どのように対処するのか、小泉総理にお伺いしたいと思っております。
○小泉内閣総理大臣　私は、パウエル国務長官のあの報告を伺いまして、イラクの大量破壊兵器に関する疑惑はさらに深まったと思っております。
　今後、ブリクス査察委員長、エルバラダイＩＡＥＡ事務局長もイラクに行って協議をするようでございます。その後また、その報告を国連になされるということでありますので、そういう状況を見ながら、日本としても責任ある国際社会の一員として対応していかなきゃならない。
　特にこの問題は、イラクが一四四一国連安保理決議を誠実に履行するということが大前提であります。そうすれば平和的解決がなされるわけでありますので、今後ともその働きかけを、日本としてはアメリカ初め各国と協調、緊密に連絡しながら行っていきたいと考えております。
○自見委員　いずれにいたしましても、小泉総理、大変重たい決断をせねばならない、そういった時期が来るかとも予想するわけでございますが、ひとつ、この日本国の置かれた状況、そして未来の歴史家の批判にきちっとたえるような判断をしていただきたい。いかなる判断を総理がされるにしても、我々、自由民主党の国会議員としてしっかり支えていきたい、こういうふうに思いますので、お伝えをさせていただきたいと思うわけでございます。
　さて、次に片山総務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＩＴでございます。情報通信でございますが、我が国において、将来取り組むべき戦略分野であるだけでなく、短期的な経済への波及効果あるいは景気刺激効果、さらに、雇用の拡大に非常に大きな効果があるわけでございます。
　昨年十月でございますが、当予算委員会で質問させていただいたとき、私は、総合的な景気対策の中で税制改革は非常に大事である、特に研究開発減税といわゆるＩＴ減税の二つが重要であると質問をいたしました。この質問に対しまして、塩川財務大臣から、試験研究費に関する大幅な減税措置を講じたい、さらに、コンピューターの周辺領域についても大幅に減税をしたいという趣旨の説明をいただいたわけでございます。
　今回、それぞれ六千億円、合わせて一兆二千億円の減税が盛り込まれているところでございます。
　このうち、ＩＴ投資促進税制につきましては、御存じのように、ハード、ソフト、今回から初めてソフトが対象となったわけでございますが、両面から税制支援を行うもので、企業の事業効率化、高付加価値化等を促進し、我が国の企業全体の国際競争力の強化、ひいては、これは大変大事なところでございますが、我が国の社会経済の活性化に資するものであるというふうに私は思うわけでございます。
　ＩＴ投資促進税制の対象設備としては、パソコン、サーバー、ルーター、あるいはインターネット電話設備、今言うＩＰ電話ですね、などのネットワークの関連設備、さらに地上波のデジタル放送受信施設、さらにソフトウエアが入っているわけでございます。
　今も放送しています地上テレビ放送のデジタル化について言えば、従来のアナログテレビ放送と比べて、はっきりくっきり、車の中でもちらつかない。私も先般、ちょっと試験車に乗らせていただきまして、車の中のテレビが全然、デジタルテレビだとちらつかないんですね。そういった中、また、御存じのように、受信者と発信者との間の交流が可能である。よく言われる双方向、こういうことでございますが、双方向性を持つわけでございまして、大変便利でございます。
　いよいよ、この地上テレビ放送のデジタル化がことしの末から東京、大阪、名古屋の地区で始まり、二〇一一年までには全国をカバーする予定だということをお聞きいたしています。
　それで、地上テレビのデジタル化に必要なアナログ周波数対策として総額千八百億円程度が必要だと見積もられておりまして、本年度の予算、そのうち百九十五億円が予算案に計上されております。さらに、デジタル化に要する設備投資額といたしまして、大体約一兆円の金が要る。内訳は、御存じのように、ＮＨＫが約四千億円、民放では、民放合計で五千六百億円が見積もられております。
　これらの投資によって、関係産業まで含めると、二〇一一年までだ、こう思うわけでございますが、約二百十二兆円の経済効果、あるいは七百万人の雇用が見込まれると言われておりまして、まさに私は日本経済の再生の切り札だというふうに期待をしておるわけでございますが、片山総務大臣に、地上波デジタル放送の実現、推進に向けて片山大臣の決意をお伺いしたいと思っております。
○片山国務大臣　今、自見委員お話しのように、来年度の税制改正、年次改正で、ＩＴネットワーク化促進税制ですね、投資促進税制は大変大幅な税制を採択していただいたことを大変感謝しておりまして、その中には、ハードだけでなくてソフトウエアも対象にする、デジタルの受信機も事業用については減税の対象にする。
　私は、画期的なことだ、こう考えておりますが、地上波のデジタル放送をやると決めたのは平成十年六月でございまして、自見委員が郵政大臣のときに地上デジタル放送懇談会の中間報告で決めたんですね。それを正式にきちっと法的に位置づけたのは、平成十三年度の電波法の改正でございまして、二〇一一年七月までにすべての今地上波のテレビをデジタルにかえると。
　お話がございましたが、今アナ・アナ対策という周波数変換対策を、デジタル化の前提でございますが、やっておりまして、二月、もうすぐ始めます。本年の年末には三大都市圏でデジタル放送が始まる、二〇〇六年には、三年後にはその他の都市圏でも始まる、二〇一一年の七月までには全部デジタル放送に移行する。今言われましたように、経済効果、直接投資が七十兆から八十兆だと思いますが、間接まで入れますと二百十兆を超える、大変な私は経済活性化の推進力になるのではなかろうか。一億台の今のテレビが全部デジタルにかわるわけですから、そういうことを含めて大変なことではなかろうか。
　お話のように、デジタルになりますと、大変画像が鮮明、音声は聞き取りやすく、また双方向で、テレビショッピングやクイズに参加したり、いろいろな申し込みができたり、あるいはデータ放送がいろいろ利用できるとか、あるいはお年寄りの方には音のスピードを変えることもできる。いろいろなそういう意味での効用があるわけでございまして、ぜひ我々としてはこれを進めたいと思っておりますが、問題は、デジタル放送の効用を国民の皆さんに知っていただく、これが一番大切なんですね。
　去年の七月に関係の方に集まっていただいてそういうアクションプランをつくりましたが、まだまだ国民の皆さんの理解が進んでいない、こう思っておりますので、一月末に改定版をつくりまして、特に、放送事業者だけじゃありません、メーカーの方、小売の方、あるいは自治体、私は、デジタルになると電子自治体もこのデジタルが使えるようになりますし、またそうした方がいいと思いますので、その意味で、大々的な国民の皆さんに対する周知徹底を図りたい、こう思っておりますので、よろしく御指導をお願いいたします。
○自見委員　今の答弁の中で、デジタル地上放送の効用ですね、メリットが非常にありますが、なかなかこれがわかりにくいということで、今大臣からもしっかり国民の各層に知っていただきたいという話がありましたが、この点にしっかり力点を置いてやっていただきたいと思っております。
　次に、環境問題について環境省の大臣に、鈴木大臣にお聞きしたいと思います。
　総理も、小泉内閣総理大臣の施政方針演説の中で大変、私、多くの分量を割いて地球環境あるいは環境問題について敷衍をしておられる、こう思うわけでございますが、そういった中で、一つ環境問題について鈴木大臣にお聞きをしたいと思っています。
　今、南太平洋にあるツバルという島国がございます。これは温暖化による海面上昇で水没の危機に瀕しておりまして、約一万一千人の方がここには、島には住んでいるわけでございますが、二十年前から海面上昇ということで大変水害に悩まされ始めまして、最近では島の中が水浸しになって、主食である芋の畑が壊滅するということになりまして、とうとう住民の暮らしが成り立たなくなりまして、もはやもう水没は時間の問題である、こういう深刻な問題になりまして、ついにことしからニュージーランドへの移住が始まっているということをお聞きいたしておるわけでございます。
　国連の国際機関、いろいろな権威ある研究によりましても、過去百年間、温暖化によって既に約二十センチ海面が上昇した。そして、二十一世紀、あと百年近くたてば、地球の平均温度が五・八度上がるだろう。五・八度温度が上がりますと、海面が膨張しますから、そうしますと、大体、平均海面水位が八十八センチ上昇するということが、これは権威ある機関で推計をされておるわけでございまして、そうなれば、第二、第三のツバルが出てくることは確実であります。
　これは、多くの島国が水没するだけでなく、大陸にも甚大な影響が出まして、バングラデシュでは数千万人の移住を余儀なくされるのではないか、こう言われておりますし、また、お隣の中国の上海でも三分の一が水没するのではないかというふうに予想をされておるわけでございます。
　このように深刻な影響を及ぼす地球温暖化の問題は、全世界が今すぐに取り組まねばならない重要な問題であるということを私は声を大にして訴えたいわけでございますが、その取り組みの一つとして、先般、これは小泉総理の本当に決断でございましたが、京都議定書でございますけれども、これを決断していただいて日本国は批准をしたわけでございますが、先進各国に、地球温暖化ガス、五つございますが、その一つ、一番大きなボリュームを占めるのが二酸化炭素、ＣＯ2でございますが、排出の削減義務を課す京都議定書ですね、これはいろいろ右左ございましたが、小泉純一郎総理の決断で実はこれを日本国としても批准するということにさせていただいたわけでございます。
　これは、大変、人間が生産活動、経済活動で炭酸ガスを排出しておりますし、大体一年間に琵琶湖の水一杯分の重さの炭酸ガスを毎年毎年出しているというのが現状でございます。これをどうしても削減せねばならないということが、私は今喫緊の課題だ、こう思うわけでございます。
　これは、具体的な数字を申しますと、一九九〇年比で六％の炭酸ガスを削減するということが京都議定書の中で約束をしてあるわけでございますが、ところが、現状では排出量が九〇年比でもう既に八％ふえておりますから、六プラス八で一四％の削減を実はせねばならない、今、こういったことになっているわけでございます。
　鈴木大臣に質問でございます。
　政府は、昨年三月に、そういった京都議定書、三％の削減達成のためにとるべき方策などをまとめました地球温暖化対策推進大綱をまとめたわけでございますが、しかし、現状を見ていると、この大綱に沿って対策を進めていくことが本当にこの削減目的を、約束を達成できるのかどうか、私も少し心配をいたしております。たまたま私は党の方の環境基本問題調査会長もさせていただいておるということでございまして、そういった意味でも不安を持たざるを得ないというような状況にもあるわけでございますが、ひとつ鈴木大臣から、この地球温暖化問題あるいは環境問題について、御所見をお伺いしたいと思っております。
○鈴木国務大臣　京都議定書でございますが、ロシアの批准の時期、まだ不明確でございますけれども、ロシアが批准をいたしますと、いよいよ京都議定書も発効要件を満たすということであります。
　その中で、我が国は、一九九〇年時に比べまして温室効果ガス、六％削減するという義務を負うわけでありますが、先生御指摘のように、その後の伸びを考えますと、これを達成するということはなかなか容易なことではない、そういうふうに思っております。早期にこの排出量を減少基調に転換するということが大切でございまして、そのために、地球温暖化対策推進大綱、そこに盛られております百を超える具体的なさまざまな措置、これを着実に進めていくことが大切であると思っております。
　政府におきましても、地球温暖化対策推進本部、本部長は総理でございますが、この本部を設置いたしまして、政府一体となって、各種の温室効果ガスの排出抑制対策、あるいは吸収源としての森林整備等の国内対策を進めているわけでありますが、これに加えまして、途上国でのクリーン開発メカニズム事業などを推進しております。
　また、環境省といたしましても、特に民生部門を中心に、地域に根差した効果的なＣＯ2削減対策や国民各界各層による活動を推進するため、人材、教育等の体制整備を図ってまいりたいと思っております。
　先生御存じのとおり、温暖化対策は、大綱において、時期を区切って、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップとステップ・バイ・ステップで進むことになっているわけであります。その中で、節目となる年、例えば第一ステップが終了する二〇〇四年、第二ステップが終了する二〇〇七年に、今までやってまいりましたさまざまな施策をレビューすることになっております。その中で、進捗状況、排出状況等を評価いたしまして、新たなステップに進む段階でさらに必要な追加的対策を講じていくこととしているわけでありまして、こうした取り組みを通じまして、京都議定書の義務であります削減約束が必ず達成できますように、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○自見委員　いずれにいたしましても、地球環境問題は大変人類の生存に関する大きな問題でございますので、政府の責任でしっかりやっていただきたいと思っております。
　総理に一点、環境問題についてお聞きをしたいわけでございますが、総括的な御答弁でも結構でございますが、温暖化を防止するためのさまざまな取り組みは、ややもすると経済活動の足かせとなり、経済を停滞させるのではないかといった懸念がしばしば指摘されるわけでございます。
　経済と環境とを対立するものととらえ、そのどちらを選択するかという考えでは、私は温暖化の防止はおぼつかないと思っております。環境は、経済の足かせでなくて、現下の厳しい経済情勢の中においても新しいビジネスチャンスを生む貴重な存在だと、私はまさにプラス思考で考える必要があるというふうに思っております。
　先般の予算委員会でも、私の方から、現下の不況下においても、年間、実は一兆円以上マーケットが拡大している分野に、エコビジネスを紹介させていただいたわけでございまして、そういった大きな、不況の中でございますけれども、エコビジネスは年々一兆円以上マーケットが拡大している、こういった分野でございます。
　こうした発想に立ち、今、鈴木大臣の話にもございましたように、我々の意識あるいは我々国民の生活スタイルあるいは企業の経済活動を環境調和型に転換させ、循環型社会を形成していかねばならない、こういうふうに思うわけでございますが、まさにそういったことこそ、社会経済に求められる重要な、総理が掲げておられます構造改革だというふうに私は思うわけでございますが、そういった面で、環境問題あるいは地球環境問題に関して、特に今言いました経済と環境との両立について、ひとつ総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　環境保護と経済発展をいかに両立させるか、これは日本のみならず、今後、世界でも最も大事な課題になってくると思っております。
　昨年九月の南アフリカでのヨハネスブルク首脳会議におきましても、私はこの点を強調したわけであります。経済活動をする際には、環境のことを考えると経済に制約を受けるんじゃないかという考えが一部にはありましたけれども、そうじゃないと。むしろ、経済活動そのものを環境共生型、環境保護に転ずる、それの視点がないとその企業ももう成り立たないんじゃないか。そのかぎを握るのは、私は、科学技術、バイオマス、バイオテクノロジー、いろいろあると思います。そういう点が現在大事な視点で、私はこれを積極的に進めております。
　ことしのブッシュ大統領の一般教書でも、燃料電池を挙げましたね。これは既に、私は、昨年、環境と経済を両立させなければならない、また、エネルギー対策、温暖化、排気ガスという点からも、この燃料電池車の開発、さらには低公害車の導入、こういう点は、私はむしろ、環境に配慮することによって、経済活動が制約されるんじゃない、活発化させるといういい例だと思うんです。だから、これをどんどん進める。
　そして、循環型社会。ごみも今まで捨てていた。今、全省庁、生ごみを再生資源、生かすように、省内にその施設をつくるということも進めております。それから、大量廃棄などでも、不法投棄等をなくすような整備も進めておりますし、私は、今後、環境保護と経済活動、循環型社会、これには政府を挙げて取り組んでいく、むしろ世界の中で範となれるような、環境保護に最も熱心な国が経済活動も最も活動になっているというような例を示すことができるように、循環型社会形成に努力をしていかなきゃならないと思っております。
○自見委員　総理が地球環境の問題、きちっと認識をお持ちだということは大変心強く思うわけでございます。
　昨年でございますか、政府の方も燃料電池車をリースして使用するということを世界にリードしてやったということを私はテレビで見まして、公用車に低公害車を使うということも、総理の指示もございますし、そういったことが大変、今後もしっかり積極的に施策を進めていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、そろそろ時間でございますが、食品の安全行政について質問をさせていただきたいと思っております。
　一昨年の九月、我が国最初のＢＳＥ感染牛の発生以来、ダイエット用の健康食品の事件、あるいは中国産の冷凍ホウレンソウの残留農薬の基準違反、あるいは食肉の偽装表示問題など、食の安全を揺るがす問題が相次ぎまして、国民の信頼を根底から揺るがし、不安感が高まった、こう思っております。
　そういった不安感を解消すべく、我が自由民主党におきましても、食の安全確保に関する特命委員会を発足させまして、野呂田芳成委員長のもとに、私も副委員長を務めさせていただいて、いろいろ下働きをさせていただいたわけでございます。
　今回、あしたでございますか、この結果は、国民の健康を守り、食に対する信頼を回復するため、食品安全基本法があした閣議決定をするというふうにお聞きいたしております。これはもう言うまでもなく、リスク分析の手法、アメリカ、ヨーロッパでは大体こういう食品安全行政についてはリスク分析というものを導入しておるわけでございますが、簡単に言えば、リスクをまず科学的に評価するリスク評価、さらに評価結果を踏まえて基準の設定などを実施するリスク管理、それから情報公開、そして行政あるいは科学、国民との相互信頼を確立するリスクコミュニケーション、こういった手法を取り入れた画期的な手法であり、今申し上げました五十年ぶりの大改正でございますが、欧米並みのリスク管理体制がようやく整った、まさにこれは本当に食品安全行政における構造改革だというふうに私は高く評価をさせていただいておるわけでございます。
　小泉総理、あるいは担当大臣が谷垣大臣、あるいは農林水産大臣あるいは厚生労働大臣でございますが、ひとつこういったことにつきまして、国民の期待にこたえるべく、小泉構造改革の中でまさに食品安全行政をどういうふうに進めていくのか、手短に御答弁をいただければと思います。
○谷垣国務大臣　今、自見委員が御指摘されたような状況の中で、食品の安全を確立していくというのはまさに政治の責任だろうと思うんです。食品安全行政を進めていく基本的な理念は、国民の健康保護を第一義としていく、こういうことではないかと思います。
　そのためには、必要なことは三点あると思うんですが、今自見委員が御指摘のように、まず第一に、今度の法案では健康影響評価という言葉を使っておりますが、科学的に食品の評価を行っていく、それが客観的かつ公正中立に行われなければならない、これが第一点でございます。
　二番目は、そういった評価に基づいて具体的な規制措置が適正に行われていく、いわゆるリスク管理が適正に行われるということでございます。
　それに加えまして、今自見委員が御指摘になりましたように、関係者間で情報が適切に交換され、共有されて、そのことを通じて行政の透明性や関係者の情報の共有が進んでいくという、いわゆるリスクコミュニケーションが必要であろうかと思います。
　今後、そういったことが総合的に行われるように今御指摘の法案を用意しておりまして、そういう中でリスクコミュニケーション等も総合的に政府として調整しながらやっていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、新しい手法をどうやって確立していくか、関係各省庁あるいは消費者とも協議をしながら、国民の安全、安心を確保していきたい、このように思っております。
○藤井委員長　この際、西野あきら君から関連質疑の申し出があります。麻生君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西野あきら君。
○西野委員　自由民主党の西野あきらでございます。
　関連の事項につきまして、小泉総理並びに坂口厚生労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私の地元は中小企業の町、東大阪でございます。この東大阪の中小企業が、株式会社アオキさんを初めとして数社が相寄りまして、二年後には宇宙に人工衛星を打ち上げるという、こういう夢のある計画を実は持っているわけなんです。このように夢のある計画を持っている中小零細企業があるかと思えば、反面、大半は残念ながら、今日の景況感でございますので、必死になってあえいでおるのが実態であるというふうに思っております。
　さきに総務省から発表されました完全失業率、これによりますと、全国平均が五・五％、こういうことでありますけれども、大阪はどうかといいますと、残念ながら同時には発表はされておりませんけれども、昨年のデータで見ますと、何とその当時でも八・六％の失業率だと。残念ながら、大阪は全国から比べますと大変厳しい景況感にあるということがこの数字でも出ておるというふうに思っております。私が地元に帰りまして中小零細企業の皆さんにお会いをいたしますと、これらの問題をひしひしと感じるものがあるわけでございます。
　また、先日金融庁が発表されました、みずほホールディングスに対しまして、中小企業向けの融資がその目標を達成しておらないということで、金融庁の方から当銀行に対していわゆる業務改善命令なるものを出されたわけであります。御案内のとおり、我が国の国内で、企業は九九・七％が中小企業であります。その中小企業に対して、今金融庁が言われたのは一銀行ではありますけれども、その一銀行でも中小企業に対する資金調達が十二分にいっていないということでありますれば、それに対して中小企業が受ける影響というものは大変厳しいものがあるということを逆に裏打ちしているような感じを私は持っておるわけであります。
　こういう面に対しまして、ぜひ中小企業に対する施策を思い切ってやっていただきたいなというふうに思っております。
　また、今は、戦後私どもが味わったことのないデフレ不況という状況にありますね。このデフレ不況を脱却するための要諦というのは、私なりに言いましたら、一言で言えば、やはり需要を喚起することにあると思いますね。そのためには、一つは、企業が民間設備投資を積極的にできるような、そういう素地といいますか、環境づくりをする必要があると思います。そのためには規制改革も必要でしょう、税制の改革も必要でしょう。さらには、財政を含めまして、金融等のそういう環境整備をしっかりやってもらわないかぬというふうに思っております。
　もう一つは、国民の持っておる個人資産が一千四百兆と言われておりますけれども、その国民の皆さんが、需要をどうしても喚起するに至っていない。なぜか。それは恐らく、国民の皆さんの中には、このまま勤務をしておって会社は大丈夫だろうか、リストラに遭わないだろうか、掛金をしているいわば年金が大丈夫だろうか、あるいは万が一、医療にかかることができるだろうか、あるいは老後は大丈夫だろうかといった先々の不安というものがあるというふうに思っております。それらを払拭する目安をことしはしっかりと立てる必要がある、政府にその責任があるのかなというふうに思っております。
　そこで小泉総理にお尋ねをいたしますが、このデフレ不況脱却に向けての処方せんは一体どこにあるんだろうか。あわせて、中小企業に対するセーフティーネットを含めた中小企業対策について御所見を承りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今言われたように、いい企業よりも、大阪というのは特に失業率も全国平均に比べて高いという中で、中小企業の実情を述べられたわけでありますが、企業活動を活発にするためにも、私は、今の不良債権処理を進めていく、そして金融機関の健全性を回復する。さらに、税制面におきましても、一千四百兆円に上ると言われる金融資産、これをもっと投資なり消費に向かえるような税制改革をいかにしていくか、税制改革。さらに、規制改革特区構想等を通じて、今まで阻害されていた地域の活動なり企業の活動を活性化していく。そして、歳出面におきましても、成長分野に重点的に歳出を振り向けていくというような総合的な対策が必要だと思います。あわせて、政府は日銀と一体となって金融対策もしていかなきゃならないと思います。
　もろもろの対策を進めることによって改革を進めていく場合には、あるいは規制によって今までの企業がいい企業と、退場を迫られる企業もあるかもしれません。そういう際には、やはり痛みをどうやって和らげていくかという、そういうセーフティーネット対策、雇用・中小企業対策という点についても、資金手当て初めもろもろの雇用対策を今、坂口厚生大臣あるいは平沼経済産業大臣等、意を砕いていただいておりますので、あわせてやっていかなきゃならない。
　なおかつ、やはり、今まで成功していたこの戦後五十年間の例、官主導といいますか、行財政の面におきまして、全体の財政投融資制度から特殊法人、郵政事業に始まる一貫したこの構造に踏み込んで、むしろ不成長あるいは将来にツケを残すようなところに税金を使うということでなく、有効に生きた金になるような行財政の構造を直していかなきゃならない。
　これがすぐ目には成果は見えませんが、この一体の改革というのは将来必ず大きな果実をもたらすものだ、これを私は着実に進めていくということが、遅いようで最も必要な改革ではないか、民間主導の持続的な成長につながる改革ではないかと思いまして、そういう点を御理解、御協力いただくように、今後も格段の努力をいたしたいと思います。
○西野委員　一方、国民はいつでもどこでもだれもが安心をして医療を受けることができる、そういう医療制度の確立というものが問われておるというふうに思います。とりわけ医療費は、御案内のとおり、きのうの参議院の本会議で総理もお答えになられましたとおり、この四月からサラリーマンの三割負担というものが導入を予定されておるわけであります。そうなってまいりますと、提供する医療機関と、そしてそれを監督する厚生労働省の方には、それだけの責任が重くのしかかってくるというふうに言われます。
　そんな中で、最近は、医療ミスだとか、それから医療に係る不祥事が大変多く出ておるわけでありまして、国民の間に医療に対する不信感それから不安感というものが高まってきておるというふうに思います。このことは、私どもは決してこのまま看過をすることはできないというふうに思っております。
　ちょっと顕著な例を申し上げてみたいと思いますが、平成十二年七月三日、大阪です。地元ですが、耳原総合病院がセラチア菌の院内感染で七人の入院患者が死亡してしまった。平成十二年の九月には、今度は東京でありますけれども、立川の相互病院で、左足骨折で入院した患者に対して医師が間違って右足を手術した。そして、今度それに気づいて慌てて再手術をやったんです。ところが、この患者は死んでしまった。亡くなってしまった。
　さらに、昨年の四月でございますけれども、神奈川県の川崎協同病院では、気管支ぜんそくで入院した患者が植物状態になった。そこで、担当の女医が気管チューブを抜き取ったのです。抜き取って、さらに筋弛緩剤を投与してしまった。そのために、この患者が亡くなってしまった。これにつきましては、御案内のとおり、横浜地検がその女医を逮捕して、あわせて昨年のクリスマス、十二月の二十六日に今度は横浜地検が起訴をした、こういう事件であります。
　最近では、京都にあります中央病院は、平成十年の一月から約五年近くにわたりまして、当病院の医者からの指示もしくは関連する医療機関の要請に基づいて検査をやっているんですね。どんな検査かといいますと、喀たん検査とか尿検査とか、あるいはマイコプラズマ検査などで、合計何と二千五百五件にわたりまして、培養検査等もやらずに、あたかも検査したかのように、うそ、虚偽の報告をしていることが明らかになっているんです。
　さらに驚くことには、この中で、何と二百四十三名の方がもう亡くなっているんです。これは、その検査、手抜き検査との因果関係を今調査中であります。でありますけれども、私は、決して無縁ではないというふうに思っておるわけであります。
　要するに、手抜き検査をしながら、検査費用は患者から取って、そしてこのことはいわゆる手抜き検査と診療報酬の不正請求、二重に犯しておる悪質な許しがたい行為であるというふうに私は思っております。
　これらはすべて、今申し上げました例は民医連系の医療機関です。すべてそうです。これに対して、現在は外部の委員で構成された原因究明委員会が調査をしています。さらに、社会保険事務局はこれを監査しています。
　京都府とか京都市は立入検査をして調査をしておりますけれども、その結果は、厚生労働大臣にお尋ねしたいんですが、どんなことを調査しているのか、いつごろその結果が出るのか、お示しをいただきたいと思います。
○小島政府参考人　御指摘の原因究明委員会でございますが、これは、京都府及び京都市が推薦する外部有識者のみを構成員といたしまして京都民医連中央病院が設置したものでございます。検査結果の虚偽報告と健康被害との因果関係の検証等を行うことを目的として、昨年十一月一日以降これまでに七回開催したと聞いております。
　また、厚生労働省京都社会保険事務局及び京都府の合同の監査につきましては、健康保険法等に基づき、診療報酬上の不正の有無等につきまして確認を行うものでありまして、昨年十二月十日以降、数次にわたり実施しております。
　また、京都府、京都市は、病院の管理体制、検査業務の受託のあり方等を調べるために、十月四日以降これまで十回にわたり医療法に基づく立入検査を合同で実施していると聞いております。
　原因究明委員会の検証結果及び京都府、京都市の医療法の立入検査結果は、それぞれ年度内に取りまとめる予定であると聞いております。
　また、保険医療機関にかかわる行政措置につきましても、年度内を目途に結論を得たいというふうに考えております。
○西野委員　厚労省としましても、これらの問題を一都道府県、京都府だけの問題として受け取らず、厚生労働省が全体として積極的にフォローアップをしていくべきだというふうに思っています。
　それともう一つは、どうも厚労省の縦割り行政というものが何らかの影響をしているんじゃないかと思うんですね。例えば、保健医療関係は保険局が扱います。検査技師関係は医政局が扱います。それから、監督指導の関係は医薬局が扱うというふうに、個々ばらばらに対応をされておるわけなんですね。こういった問題は、むしろ厚生労働省がすべて一元化して、情報を一本化して、できれば厚労省の中で対策本部でも設けて、早期解明に資すべきだというふうに私は思うのでございますが、いかがでございますか。
○坂口国務大臣　社団法人京都民医連中央病院の件につきましては、大変残念な事件と申しますか、あってはならないことだというふうに思っております。
　これは、訪れられます患者さんにとりましても非常に重大な問題でございますので、徹底的に究明をしたいというふうに思っております。
　厚生労働省の内部におきましても、確かに縦割りのところがございますけれども、それぞれの分野、チームをつくりまして、ひとつ話し合いのもとに、早く究明をしたいというふうに思っておるところでございます。
　また、外部の先生方による究明におきましては、千四百名の患者さんに対する問題でございますので、それなりに時間がかかるだろうというふうに思っておりますけれども、厚生労働省といたしましても十分に対処したいと考えております。
○西野委員　この医療ミス等は、患者側が、どちらかというと病院側にゆだねざるを得ないという立場にありますね。それから、病院、医療機関というのは、一般とはややかけ離れた、専門分野になりますから、そういう特異性がありますから、患者も泣き寝入りをするケースもあるというふうに思うんです。今後、ぜひ医療ミスがゼロになるように、国民から期待をされる医療体制になるように、厚生労働省としてもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。これについては時間の関係もありますので、答弁を求めません。
　ところで、この民医連系の医療機関は、選挙になりますと、事もあろうに集票マシーン化している、こういう傾向が私見受けられるんです。きょうはその例を申し上げたいというふうに思うんですね。
　まず最初は、二〇〇〇年、京都で市長選挙が行われました。そのときに、選挙全体到達表というのが、きょうはそれを見せることができませんけれども、表が内部から出ているんですね。それによりますと、病院の各階ごとに、各所ごとに、部署ごとに、例えば支持は何％したか、お金、カンパは何ぼ預けた、行動は目標に対して何％達成したか、事細かにデータがぴしっと出ているんですよ。
　そして、驚くことに、検査室、今手抜き検査と言いましたでしょう、この検査室は三十三名の職員がいてるんです。その三十三名が全員行動をとっているんです。要するに一〇〇％。言いかえたら、選挙の時は検査室は一〇〇％の選挙運動をやりながら、肝心の本業の検査は手抜き検査をしているという実態があるんですね。これは大変な問題だと思いますよ。
　それから、昨年の十二月に、先ほど申し上げました、間違って筋弛緩剤を打って亡くなったというもの、その病院、川崎協同病院へ私は行ってきたんです。行ってきますと、何と入り口です、この間ですよ、入り口に、この医療機関、民医連系の問題を取り上げている公明党、創価学会に対して、何と堂々と政治活動をやっているんです。
　本にどんなことが書いてあるか。表紙に、「公明党・創価学会による異常な民医連攻撃」。これは、その問題を公明党がいわば取り上げているんです。それを攻撃だと言っている。
　しかも、その中のページを見ますと、ページ数で言いましたら七ページでございますけれども、「今回の虚偽の検査結果は、診療内容には影響しませんでしたが、」影響しなかったかどうかは今調査しているのでありますから、そんなことを言うわけがないのであります。
　さらに、私の地元で昨年六月、塩川大臣も御存じでありますけれども、市長選挙が行われました。そのときに、何と、明るい東大阪をつくる会という団体の、これは東大阪にある生協なのでございますけれども、生協の委員長がどんなことを言っているか、ここに書いてあるんです。
　午前の診療外来で院長が訴えを行った、これは診療中でございますよ。対話活動の中から、組合員名簿で四十九件対話した、はっきりあかんと言ったのは三件や、票をもらえそうと思ったのは三十九件云々、ほかいっぱいあるのでございますね。これは診療期間中に生協が堂々とこんなことをやっているんですよ。こんなことが許されていいのかどうかということ。
　さらに、自民党は京都のこの民医連の病院に対して対策本部を立ち上げたんです。立ち上げて、京都市議会でいろいろ対策を練っていますと、今度は、京都の、共産党の市議会の方が何と、命にかかわる問題を自民党は党利党略にとか、とんでもない話だ。党利党略に使うのはどちらの政党でありますか。私は考え直してもらいたいというふうに思います。
　要は、このように、今申し上げました民医連系の医療機関は、あらゆる選挙で日本共産党を私は支持しておる、その活動をしているのが民医連だと言っても間違いがないというふうに思っております。
　私は、今持っておる民医連の軌跡という本があります。これは、向こうが書いた本であります。この本の中にはこんなことが書いてあります。日本共産党が各地で設立したものであります、最初のそれは日本共産党代々木診療所でスタートしたのでありますと、みずからそれを宣言しているではありませんか。
　私は、このようなことを考えましたら、この民医連の活動が適切であるかどうかということ、この問題、しかも、川崎と東大阪は生協です、医療生協でございますよ。医療生協がこのような政党活動、選挙運動をしていいんでしょうかどうか。私は、これらの問題を厚労省が承知されておるのかどうか、これを法に照らして御答弁いただきたいと思います。
○河村政府参考人　生活協同組合は、消費生活協同組合法第二条第二項におきまして、特定の政党のために利用してはならないということが規定されておるわけでございます。厚生労働省といたしましては、このことを踏まえまして、組合に対して、選挙に際しまして特定の政党または候補者支援を決定したり、あるいは機関紙による推薦をするなど、組織として支援してはならないという旨の通知を発出するなど、あらゆる機会を通じまして、その趣旨の徹底を図っているところでございます。
　医療生協におきまして、特定の政党と結びついた活動が行われているのではないかという御指摘につきましては、所管しております神奈川県等、県庁に対しまして、事実関係を把握して、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○西野委員　今お答えがあったとおり、ぜひ事実に基づいて適切な処置をお願いしたいな、そうすべきだと、私は。そして、国民から医療ミスがなくなる、実際にしっかりと検査をして、そして医療ミスのないように、国民が安心するような、そういう体制づくりをしていただきたいというふうに思います。
　そこで、私は委員長にお願いをしたいんですが、今申し上げました、医療現場で医療事故を起こしながら、あるいは手抜き検査をいたしながら、結果は死亡事故等も起こしながら、政治活動や政党活動だけは露骨に行っておると言われるわけであります。こういう病院ぐるみのことは絶対にやってはいけない。
　私は、現在、原因究明委員会においてそれぞれの真相が調査をされておるところでありますけれども、この調査が終わった段階で結構でございますから、民医連を初め、この中央病院等、関係の責任者をこの国会に呼んで、そして私は、参考人招致をして、実態の解明と、そして二度とこのような再発が起こらないように防止すべきだというふうに思いますので、委員長に関係者の参考人招致を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○藤井委員長　理事会で協議をいたします。（発言する者あり）
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○藤井委員長　じゃ、速記を起こしてください。
　これにて麻生君、自見君、西野君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　きょうは、私は、外交の問題、また経済問題についてお聞きをしたいと思っております。
　今、総理がちょっと席を外していらっしゃいますが、きょうも先ほど来、このイラク問題につきまして、けさ方国連の安全保障理事会に示された証拠に対する日本政府の評価については、総理からも外務大臣からも御答弁がございました。だから重複は避けさせていただきたいというふうに思うんですが、ちょっと私の意見を申させていただきますと、アメリカの今回の情報開示の努力、これは私は高く評価しなければならないと思います。また、今回のこの開示によって、イラクに対する疑惑というものがさらに深まったというふうにも言えると思います。
　ただしかし、これからそういう情報が収集されると思うんですけれども、各国の反応を見ますと、必ずしも現時点での最後の手段としてのイラクへの武力行使を国際社会の多くの国が十分に理解を示したとは言えないのではないかというふうに私は思います。そういうことも踏まえて、きょうの質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、このイラク問題とは一体何なのかということが、これは国民の皆様に正確に理解されているかということは、私は必ずしもそうじゃないんじゃないのかというふうに思っておりまして、私なりに簡単に、イラク問題とは一体何が問題だったのかということを少しお話をさせていただきたいと思うんですが、御承知のように、九一年、今から十一年前に湾岸戦争がございました。湾岸戦争が終わりまして、終結いたしまして、そこでイラクは、停戦条件として、生物化学兵器、核兵器、こうした大量破壊兵器の完全廃棄をイラクは受け入れたわけでございます。それによって停戦が成立した。これが安全保障理事会の決議六百八十七号、ここから出発しているわけですね。
　その六百八十七号では、九一年でございますが、核それから化学生物兵器、弾道ミサイル、こうしたものは廃棄するんだ、さらには、そうした大量破壊兵器開発のための研究とか開発とか設備なんかは廃棄するんだ、将来にわたってもイラクはこれらを開発しない、こういう約束をしたわけでございます。これが九一年の話でございます。
　しかしながら、その後、国連がずっと査察、監視を続けていくわけでございますが、その後は、この十一年前の安保理決議六百八十七号、これが出発点ですが、それがあるにもかかわらず、イラクは一貫してこの国連の査察に対して回避をしていくという行動に出ます。これがずっと続くわけですね。この間、何度も何度も、安保理でイラクに対する決議が十数回と続きます。
　そして、今から四年余り前の九八年の十月からは全くこの国連の査察団に対するイラクの協力が停止をされまして、以降四年間、つい最近までの四年間、全く国連の監視、査察が、イラクの大量破壊兵器の完全廃棄をしなければならないということについて四年間全く査察がないまま続くわけですね。そして、昨年の十一月の、先ほど来話題に出ております安保理決議一四四一につながってくるわけですね。こういういきさつでございます。
　国連の査察団の先般の報告によりましても、例えばＶＸとか、それからサリン、こうした化学兵器についてまだ残っているのではないかという疑惑が指摘されています。また、けさ方の国務長官の話にもありましたが、炭疽菌についてもまだ残っているのではないのか、こういう疑惑が指摘をされているんです。幾つかの疑惑が、大量破壊兵器が完全に廃棄されていない、こういう疑惑が、いまだに国連の査察団からはそのような報告がなされているわけでございます。
　こういう経過があるわけで、これがまさしくイラク問題。こういう大量破壊兵器というのは、まさしく日本も含めた国際社会の平和と安定に対する、安全に対する明白な脅威でございまして、これを取り除いていかないといけない。また、特にテロに対する恐怖もあります。
　そういう意味で、国際社会の平和と安全に対するこの脅威を除くためにも、イラクがまずもって大量破壊兵器をきちんと廃棄する、検証可能な形で廃棄する、こういうことが一番大事な問題、根本的な問題だというふうに思います。
　そこで、こういうことをあくまで大前提にいたしまして、私は、このイラク問題についての我が国政府の基本姿勢といいますか、こういう基本姿勢を持つべきではないのかという三点を申し上げたいと思うんです。
　第一に、これはもう今述べた話でございますが、累次にわたる、これまでも何回にもわたって国連決議がありました。この何回にもわたった国連決議、さらには昨年十一月の安保理決議一四四一号ですね、これに従ってイラクは国連の査察を無条件に受け入れて協力する、そしてイラク自身が積極的に検証可能な形で本当に問題になっている大量破壊兵器を廃棄する、これが一番大事なことです。これが第一。そのために、日本政府がしっかりと、イラクに対し、また国際社会に対しメッセージを出すべきだ、これが第一点です。
　第二点目に、こうした問題については、このイラク問題への対処につきましては、あくまで国連を中心とした国際社会との緊密な連携を軸に行っていくべきだというふうに思います。やはり、国際協調主義というのが我が国外交の基本の原則だと私は思うんですね。
　そして三番目に、私は、我が国、日本政府の基本姿勢として、やはりぎりぎりまで平和的な解決に向けての最大限の外交努力を日本国政府もしっかりとやっていく、そういうメッセージをしっかり出していくということが大事じゃないのかなというふうに思っているわけでございます。
　そこでお聞きをしたいわけでございますが、これからどう展開していくかわかりませんが、非常に緊迫した情勢にございます。状況を見てどう判断するかということも大事でありますが、我が国として主体的に、このイラク問題について、緊迫しているこのイラク情勢について、どういう今後の外交努力を行っていこうとされているのか、そこをお聞きしたいわけです。
　提案でございますけれども、私はやはり、日本というのは、アメリカに対していろいろな物が言える数少ない国の一つだと思うんです。私はそう思います。そういう意味で、私は、アメリカに対して国際協調の重要性ということを繰り返し我が国政府がやはり主張していくということが非常に大事じゃないかと思うんです。
　このイラク問題の解決というのは、やはり単独行動であってはならないわけでございまして、国際社会の連帯と国際社会によるイラク包囲網をしっかり構築する、それによってイラクに大量破壊兵器の廃棄を強く迫っていくということがやはり非常に大事なことでございまして、これが万一、アメリカ、米英の単独行動になってしまったならば、万一ですよ、これはやはり結果として、憎悪とか報復とかのそういう連鎖を結果として生んでしまうことになるんじゃないのかと私は思うんですね。そういう意味で、日本はあくまで国際協調ということを、国際社会の理解ということが大事だということを強くアメリカに訴えていくべきだと私はまだ思っております。
　また、我が国は今、安全保障理事会のメンバーではありません。だからこそ、このイラク問題というのは我が国にとっても極めて重大な問題でありますので、あらゆる場を使ってこのイラク問題についての我が国の主体的なメッセージを出していく、そういう努力が私はやはり日本の外交として非常に重要であるというふうに思っているわけでございますが、その点、総理、いかがでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　北側議員が御指摘の点、極めて重要な点でありまして、日本政府としても今まで御指摘の趣旨に沿って外交努力を続けてきたつもりでございます。
　今朝のパウエル国務長官の国連安保理、理事会での報告におきましても、極めて事態は深刻だと受けとめておりますが、まず、イラクが大量破壊兵器を依然として廃棄していないという疑惑が深まっている中でありましても、日本としてはアメリカに対して、国際的協調体制を今後も構築できるように最善の努力をするべきだと。昨晩、イギリスのブレア首相との電話会談におきましても、私は、お互い協力しながら、アメリカに対してもさらなる努力を要請していこう、さらに、今国際社会が一致してイラクに対して国連一四四一決議を履行するように迫っている、この働きかけをさらに強めていこうと。そして、今週末にまたブリクス査察委員長がイラクを訪問される、協議する、そしてそれを受けてまた国連で報告される、その状況を見ながら国際社会の責任ある一員として対処していくというのが変わらない日本の立場であります。これに沿って、今後も日本は外交的努力を継続していく考えでございます。
○川口国務大臣　問題の本質について、冒頭、委員がおっしゃられたこと、それは全くそういうことであるかと思います。イラクが国際社会によって持たれている疑惑をみずから晴らすことが大事であるということでございます。
　若干乱暴な言い方になるかもしれませんけれども、よく国際社会で、査察の結果、何も疑惑に値するものが、あるいは重大な疑惑に値する分は出てこないんだから疑惑はないというような言い方がなされる場合がありますけれども、何も出てこないということが実は問題なんだということをあえて申し上げたいと思います。
　イラクは、委員がおっしゃられましたように、今まで疑惑がたくさんある。これは、ＶＸもそうですし、おっしゃったいろいろなことがそうであるわけですが、その疑惑を積極的に解明するのがイラクの役目であって、それを積極的にやらない。何も出てこないというのは、疑惑の解明をイラクがしていない、そういうことであるということが国際社会の理解であるということを本質的な問題として申し上げたいと思います。
　おっしゃったように外交努力、これは今、茂木副大臣もヨーロッパに行っていらっしゃいますし、総理の電話、あるいは私のパウエル長官等の電話、これで、我が国としては国際協調を行いながら毅然としてイラクに対応を迫る、そういう態度が基本的な考え方であると思います。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕