Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田和幸君　今大臣がおっしゃったような、なでしこ銘柄ですとか、あるいはダイバーシティーの先進的な取組を行っている企業、これに対して東証ですとか経産省は優良企業、優良銘柄として推奨している。これは一般の投資家にとっても、その企業の成長性を判断する上で、そういう女性を積極的に登用しているということはプラスという観点からもっともっと広めていただきたいと思うんですね。
　残念ながら、まだ我が国は企業で役員とか管理職に占める女性の比率は先進国の最低レベルですよね。アラブの国々と同じで二％と言われているぐらいでありまして、イギリスでも、二〇一五年、今年中には、取締役会の女性比率を二五％、管理職ではなくてまさに経営の中枢、これを女性をもっと登用しようと。なぜかというと、これはとても興味深いんですけれども、リーズ大学が一万七千社を調査した結果、役員の中に女性が一人以上いる企業は、能力の範囲拡大やガバナンス強化によって企業が破綻する確率がそれ以外の場合と比べて二〇％も下がるというような、そういう調査結果も出ているということなんですよね。
　やはりそういった意味でいうと、ガバナンスにおける女性的な言ってみれば感覚といったものがやはり市場と近いという観点から、不正やあるいは様々なおかしな行動を抑止するという意味ではとても重要な役割を果たすのではないかと思うんですね。
　私はそういう意味で、先ほどもちょっと御指摘ありましたけれども、なでしこ銘柄やダイバーシティ企業ということに対して、実際に例えば日産自動車なんかでは働くお母さんがダイバーシティー推進の担当役員として活躍されている。そういう具体的な事例をいろいろと紹介していただくということに政府としても取り組んでいただければ、もっともっとそういう企業に対する理解が深まり、中で働く人たちにとってもやりがいにつながるのではないかと思うんですね。
　そういった意味では、地方創生という問題とこの女性の活躍ということはこれまた連動する部分があると思うんですね。今、ＩＴがどんどん進んで、必ずしも大都市にいなくても、本社にいなくても、地方にいても、在宅でいろんな事業ができる、仕事ができる、働く可能性を追求できる。地方創生の観点からも、働き方がいろいろと多様化していくということはとても今の日本経済にとっては大事だと思うんですけれども、大臣のお考えとして、地方創生とダイバーシティーと一体化ということについてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
○国務大臣（有村治子君）　恐縮です、固有名詞の訂正をさせてください。先ほど、総理大臣表彰を受けられた北國銀行と申し上げましたけれども、北都銀行でございました。北國銀行は別に金沢にある銀行でございまして、今回は北都銀行、秋田の銀行でございます。済みません。
　御質問いただきました件、地方創生と女性活躍ということでございますけれども、やはり積極的な企業のトップとお話をしてみますと、彼らは、浜田委員が御紹介いただいたように、単に倫理的、道徳的というんじゃなくて、それが企業のサバイバル、経営環境が厳しい中での存亡を懸けて、女性活躍始め、ダイバーシティーの、ダイバースな市場に対してどう企業がその需要にキャッチアップし、その中で勝ち残っていくかということ、信念として経営戦略の中にダイバーシティーマネジメントを入れているというのが大きな違いだろうというふうに思っております。
　地方創生という意味では、先週、愛知県に行かせていただいたんですが、まさに地方創生の中の理工系女子ということで、例えば、ＭＲＪとかあるいは次世代自動車、リニアということで、愛知県は、女性活躍は理工系の女性を愛知でつくることというふうに、町づくりと女性活躍のいわゆるキャラクターというか輪郭をつくることを一緒に進めていらっしゃるという意味で先駆的だと思いました。
　そういう意味では、単なる地方創生、単なる女性活躍というのではなくて、その地の利なり産業の強みなり人口動静を踏まえてその町の輪郭、アイデンティティーをつくっていって、それが両方の、地方創生と女性活躍に一緒になって町づくりになったときに、最大の参画と、それから理解と支持と、それから爆発的な広がりを持つんだということを私も現場に行ってみて痛感をしているところでございます。
○浜田和幸君　是非そういう、地元が新しい取組で地方創生と女性活躍を一体化できる、是非とももっともっと応援していただきたいと思います。
　私は、その一歩を更に進めて、今、日本的な文化あるいは和食を含めてクールジャパンということがとても大きな売りになっていますよね。海外からも観光客がたくさん来られています。また、海外にもモスクワだけで千二百店も和食のレストランが繁盛しているという具合でありますので、そういうことを考えると、日本における、女性がどんどん活躍できると同時に、女性だけではなくて、高齢者の方々ですとか障害を持っている方々、あるいは外国人だって、もっともっと日本の中で力を合わせて、もっともっと地域のためや世界に役立てるようなそういう環境をつくっていくということもクールジャパンの新しい視点としてとても大事じゃないかと思うんですね。
　今は、この女性活躍推進ということで、女性をどうやってもっともっと引き上げようかということですけれども、同じことはやっぱり、高齢者の方々の持っている長年の経験ですとか障害者の方々がいろんな直面している課題、あるいは外国人の人たちは、日本に来てはみたけれどもなかなか思うように溶け込めない、しかしながら、外国人の技能実習生、やっぱり三十万人も日本に来ているわけですよね、そういう人たちは、日本での進んだ技術を学んで、それを持ち帰って自分たちの国で発展のために役立てよう、また日本とその国との懸け橋になろうという、そういう前向きな気持ちを持って来ている人たちであるわけですね。そういう人たちがなかなか現場では十分受け入れられていないという問題もあるんですね。
　ですから、女性の問題と同時に、今申しましたような様々な困難に直面しているという意味では、外国人だって、あるいは労働がなかなか難しい高齢者の人たちだって同じじゃないかと思うんですね。そこを何かもっと一体化するような政策も私は考えていく必要があるんではないかと思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　浜田委員にはとても大事な価値を御指摘いただいているというふうに思っております。
　先週伺いましたＭＲＪ、三菱リージョナルジェットの製造現場では、飛行機の、今飛行機を接続して組立てしていらっしゃるんですけれども、その工具一つ取っても、身長が足りないとか、あるいはレンチ一つ、ハンドルも握り方がアングロサクソンで身長が百八十センチの人に標準を当てた工具でやっていなきゃいけないという現実を教えていただきますと、ここに女性が参画することによって何が変わるか、安全性が格段に高まるのだと思います。
　女性活躍で有名な日産自動車が、製造現場で、女性が活躍できる現場、安全にということになると、高齢者の労働者も今まで三十キロ持っていたものを二十キロというふうに制限することによって、結果、女性への配慮が、熟練の六十五歳以上の方も再就職ができ、また、そこに腰痛持ちを低減するような副次的な安全性が格段に高まったというふうにマネジメントの方からお話を伺いました。
　そういう意味では、外国の方が呼びやすい、安全な職場環境をつくるということにもなっていきますし、結果として、女性活躍を進めることが高齢者の方々、あるいは先ほど相原先生から御指摘いただいた障害を持ちながら労働参加したいという方々の実際に気持ちに応えていけるような職場になっていく。そういう意味では、みんなにとって女性活躍を進めることはプラスだと思ってもらえるような実績をつくり上げていくことがこの分野の加速度のエネルギーになるというふうに考えております。
○浜田和幸君　是非そういう意味でも、外国からの観光客の方々を呼び寄せるという意味でも、日本というのはそういうダイバーシティーを、また自然とも共生するような社会、これを追求し実現しているんだということになれば、食一つを取ってもすごく今までとまた違った意味でアピール度が増すと思うんですよね。
　ただ、一番大事なことは、それを提供する、おもてなしをする一人一人の自信だとか、やっぱりそういう思いというものだと思うんですね。ですから、一人一人が本当に自分の働き場所、自分の生活の場所ということをしっかりと認識できて、それを周りがみんな支えていく、それがやっぱり世界の新しいビジネスモデルになるような、そういう社会を日本から世界に発信していく、そのまず第一歩が今我々がここで議論している女性活躍推進法に凝縮されていると思いますので、是非、有村大臣には、そういう意味で、女性の閣僚として、旗振り役としてこれまでも随分頑張ってこられたと思いますけれども、一層今後も御活躍を期待して、私のエールに代えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎でございます。
　女性活躍法案、前回に引き続きまして、ほとんど光が当たっておりません、放置状態にありますＤＶ被害に苦しむ女性にフォーカスを絞り、質問していきたいと思います。
　暴力を避けるためにそこから逃げたいんだと、家を出たいんですと思っても、暴力を振るう加害者に知られずに身を寄せる場所がない場合、被害者が一時的に避難する手段、一時保護というものがございます。
　配付資料を御覧ください。以前の委員会で配らせていただいたものと同じものです。一枚目は、内閣府が所管、各都道府県などの自治体が運営する配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数と、その下が警察における暴力相談の対応件数、もう御覧のとおり双方とも年々右肩上がりだと。これが株価だったらいいんですけれども、これはＤＶの被害者の数なんですよね。もうとにかく右肩上がりだと。
　そして、二枚目を御覧いただければ、上のグラフは婦人相談所における一時保護件数を表すものなんですけれども、年々、暴力に苦しむ方々、一枚目の資料を御覧いただいたとおり右肩上がりにもかかわらず、その方々を受け入れる一時保護の件数は御覧のとおり横ばい、全く増えていないという状況です。
　この一時保護を希望する場合、配偶者暴力相談支援センター若しくは県や市の福祉事務所に相談をするらしいんですけれども、保護要件、保護をしてもらえるという要件が曖昧だ、かつ厳し過ぎると、結局保護してもらえずに苦しんでいる人、たくさんいるらしいんですねということを前回取り上げました。今回はまず、ＤＶ被害者が幸運にも一時保護されたとして、その後の状況というものに関してお聞きしていきたいと思います。
　お尋ねいたします。今現在、ＤＶで駆け込んできた人の一時保護の期間というのは平均何日ぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　婦人保護事業に関する都道府県からの事業報告によりますと、夫等からの暴力によりまして平成二十五年度中に一時保護が取られた方の平均一時保護日数は十四・七日となっております。
○山本太郎君　要するに二週間ですよね。これ、どうして二週間なんですかって、その二週間になっているというのは何なんだ。一時保護所というのは原則二週間しかいられないらしいんですよね。そういうルールで運営している自治体がほとんどだからだそうなんですけれども、このルールに法的根拠はないと、運用上そうなっているだけだそうです。
　本来は、期間などをこんな短く設定せずに、相談員や福祉事務所のソーシャルワーカーとしっかりと話をしなきゃいけない。どうしたいのか、これからどうしていくことが本人にとって一番最善なのかという見通しを立てていくのが一番いいはずなんですけれども、現場の相談員から声が届いています。被害者の方の状況に配慮した場合、たった二週間ではしっかりとした生活再建計画を立てて自立するための道筋をつくることは非常に難しいと、そのような声がたくさん聞かれています。
　心身共に深い傷を負う被害者の方が専門的な支援もないまま一人で生活していくことって不可能ですよね。できるはずもありません。しっかりとした支援、自立するための計画、道筋も立てられないまま、結果、二週間たってしまったらもう出るしかないんですよね。二週間たって施設から出されて、路頭に迷うような被害者もいらっしゃるということです。
　一時保護施設退去後の行き先、またＤＶ相談後の被害者の状況ってどうなっていますかね。把握されていますか。
○政府参考人（安藤よし子君）　同じく都道府県からの事業報告によりますと、夫等からの暴力により一時保護が行われ、平成二十五年度中に一時保護が終了した方、四千二百七十四人の状況につきまして調べましたところ、実家などへ帰郷された方、八百七十八人、二〇・五％、アパートなどに入居された方が七百二十四人、一六・九％、一時保護直前の住居へ帰宅された方、七百十六人、一六・八％、母子生活支援施設へ入所された方、四百七十人、一一・〇％、婦人保護施設へ入所された方、三百八十九人、九・一％となっております。
○山本太郎君　これ、非常に厳しい数字だと思うんですよね。今のお話を伺うと、婦人保護施設に入られた方が九・一％しかいらっしゃらない。そのほかの方々は実家に戻られたり友達の家を泊まり歩いたりとかという形ですよね。しかも、元の家に戻ったという方も多数いらっしゃると。これ、地獄ですよ。死ねって言っているようなものですよね、これって。もう精神的な死を意味することだと思うんです。
　着のみ着のままで逃げてきた人が自立の一歩を踏み出すには生活保護を利用するしかありませんよね、これ。一時保護所退去後、生活保護を受給し、自立できた割合、これ何割ぐらいでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　夫等からの暴力により一時保護が行われ、平成二十五年度中に一時保護が終了した方、四千二百七十四名のうち生活保護の適用を受けた方、九百七十四名、二二・八％となっております。
○山本太郎君　二割だと、二割程度の方々しか生活保護につないでもらえなかったと、いろんな要件があるでしょうから、受けられる人が二割程度しかいなかったと。生活保護、これ受けさせてもらえなかった人、その後自立できているのかなと心配になりますよね。さっきも言ったとおり、友人宅を転々と移動していったりとかしていたら、もうこれ、ある意味広義のホームレスというところに入るわけですよね。広義のホームレス状態に置かれる方々もたくさんおられると。何より、先ほども言いました、命からがら逃げ出してきた被害者が、どこにも行く場所がなくて、最終的には加害者が待つ家に帰らなければならない恐怖って、これ想像を絶しますよね。
　厚労省、内閣府には、被害相談に来た後帰っていった方たち、被害相談に来たけれども、もうそのまま帰っていっちゃった方々、話は聞いたけれども帰した方々、その後どうなったのか。また、一時保護された後、どうなったのか。友人宅へ避難した方々、その後ちゃんと自立できているの、実家へ帰郷した方、その後どうなりました、婦人保護施設へ入所し、その後どれだけの方々がどのように自立できましたか。いま一度、詳しく調査、把握ということをしていただきたいんですよね。対応していただきたいんですけれども、お願いできますか。
○政府参考人（安藤よし子君）　一時保護を終えた後にどういうところに行かれたかということについての調査はしておりますけれども、その後その方々がどこに行ったかということにつきましては、例えば、母子生活支援施設であればその生活支援施設の中でフォローアップがなされますし、婦人保護施設に入所された方はその中でフォローアップがなされる、またお帰りになられた方でありましても、その後婦人相談員がアウトリーチの支援を行うというようなケースもございますので、それは様々であるかと思います。
　どのような形でどのような把握ができるかということにつきましては検討をさせていただきたいと考えております。
○山本太郎君　これ、後ほども触れるんですけど、これアフターケアという部分に関して余りなされていないということなんですよね。ほとんどなされていないと言ってもいいかもしれないです。アフターケア事業という考え方はあると思うんですけど、それが余りちゃんと推進されていないというか、それが前に進んでいない状況だと思うんですよ。
　これ、その後どうなっていったかということは、やはりメンタルケアというものが非常に重要な案件だと思うんですね、ＤＶに関して。ＰＴＳＤというところにまで進んでいく方々というのは非常に多いので、どのような状況になっていくのかということをやっぱりしっかりとケアしていくということが必要になってくると思うんです。何よりも、この案件に関しては、そのような調査というものもしていただきたいということをまた後ほどお願いしたいと思います。
　先に行きます。
　今現在、婦人相談所を退所した被害者に対する支援ほとんどありません。退所後、孤立するケースが多数です。
　国は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針、この中で、被害者の切れ目のない支援、被害者の切れ目のない支援の必要性を都道府県に対し指示しています。ちゃんとやってくれているんですね、これね。指示してくれているんですよ、被害者の切れ目のない支援。
　切れ目のない支援ということは、例えば、その後どうなったかというところに対して調査をするということも含まれますよね。その後どのような状態になっていったのかということをケアしていくんだよ、被害者の切れ目のない支援の必要性、都道府県に対し実際に指示をしています。それならば、国は、自立支援としてアフターケア事業の制度をいち早くつくらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよね。
　ここで、まずＤＶ被害者の心理ケアについてお伺いします。今現在、ＤＶ被害者の心理ケア、どのように行っていますか。
○政府参考人（安藤よし子君）　一般的に申し上げまして、ＤＶ被害に遭った方々は著しく心の健康を損ねておられる場合が多いと考えられまして、被害者の心のケアを図ることは大変重要なことでございます。
　婦人相談所におきましては、心理療法担当職員のほか、医師、心理判定員、婦人相談員、看護師など支援に関わる職員が連携して、被害者本人のみならず、同伴する児童に対しても心理的な援助を行っているところでございます。
　特に、一時保護を行う婦人相談所や婦人保護施設におきましては、心理療法担当職員を配置いたしまして、ＤＶ被害女性や同伴家族に対してカウンセリングなどによって心理的回復を図ることができるようにしております。
○山本太郎君　心理職を全く配置していないわけじゃないんだよ、配置している部分もあるんだよ、でも配置されていないところもあるんだよという話ですよね。配置してあったとしても、これＰＴＳＤに精通した人でないと、一般の臨床心理士というだけで対応できるんですかね。現代の医学でもＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害を完全に治すことは難しい、薬物療法や心理療法を含め、精神科や心療内科で専門の医師が総合的に治療する必要があり、経験や専門知識のない一般の心理療法士だけでは対応は不可能ですと、そのようにお聞きしております。ＤＶ被害者の急性ストレス障害、ＰＴＳＤに進行する症状も出てくるそうです。そういうことにもきちんと対応できる人、必要なんですよね。
　もちろん心理職と言われる方はおられるところもあるけれども、実際に全てのことに対して対処できる方々ではないんだと、専門職という方々をやっぱり置かなきゃいけないよねというお話なんですけれども、ＰＴＳＤの専門知識を持った人材の配置していただけませんかね、御検討いただけませんか。
○政府参考人（安藤よし子君）　ＰＴＳＤに対する対応というものはＤＶ被害者にとって重要な課題だというふうには考えております。
　現在、その対応に当たるべき職員として心理療法担当職員その他の専門家を配置しているところでございまして、ここにおきましてそのＰＴＳＤに対応する能力を高めていただくということが肝要ではないかと思われます。
○山本太郎君　何て聞けばいいのかな。実際にはそういうふうに動いてはいるけれども、まだそんなには広がりは見えていないということですよね。そうでもない。どれぐらいカバーできていますか、じゃ。その専門職の方々、ＰＴＳＤにも対応できるような方々はそれぞれ配置されている場所の何％カバーできていますか。
○政府参考人（安藤よし子君）　全国の婦人相談所に設置されております心理療法担当職員の数は四十八名、そのほか看護師が十八名、また医師につきましては十八名おりますが、それ以外に嘱託医として四十五名配置されているところでございます。この嘱託医四十五名のうち三十七名が精神科医というところでございまして、心理判定員につきましても六十八名がいるということですので、相当程度の資源はあるのかというふうに考えております。
○山本太郎君　各県に一人、二人というような状況だということですよね、恐らく、という状況だと思うんですけれども、でも、実際に被害者はうなぎ登りに上がっていっている、右肩上がりだと、でも、それを受け入れるというか、そのためのインフラというものが余り整っていないという状況だと。お医者さんの数も多分そういう状況だと思うんです、専門家の数も。だから、だから排除されなきゃいけない。だからみんな受けられない。だから調査しない。それを追っていったらやっぱり見なきゃいけなくなるから。その今設置されている専門家の数、医者の数というところで間に合わさなきゃいけないから見られる人は限定されていくという話ですよね。
　話、次に行きたいと思います。
　次に、先ほどもお話しされましたけれども、親がＤＶを受けているというのを目撃した子供たち、実際にＤＶを受けた子供、目撃した子供、そして実際に自分自身が暴力を受けたという子供のケアについてお聞きしたいと思います。
　直接父親から暴力を振るわれていなかったとしても、母親に対する暴力を目の当たりにさせられること自体が子供に対する暴力ですよね。児童虐待であるということを、私たち、いま一度認識する必要があるようです。ＤＶを受けた又は目の当たりにした子供たちは大変重篤な精神的ダメージ、影響を受け、長い間精神的に苦しむばかりか、トラウマとなり、著しく発達、成長を損なうことがあるそうです。
　ＤＶ被害を受け、母子共に相談に来た子供、若しくは母子共に一時保護になった子供の精神的ケア、誰がどのようにどれだけの期間行いますか。先ほど少し答えていただいたと思うんですけれども。
○政府参考人（安藤よし子君）　先ほどお答え申し上げましたように、婦人相談所一時保護施設にいる心理ケア担当職員が同伴する子供についても心理的ケアを行うというケースもございますし、また婦人相談所は児童相談所と併設されているようなところもございます。そこには児童の専門のケア要員もいたりしますので、そういうところで連携して児童の面倒を見るというような事例も多くあると聞いております。
○山本太郎君　では、一時保護が終わった後、継続して心療ケア受けられるような仕組みになっていますか。
○政府参考人（安藤よし子君）　一時保護を終わった後、一時保護の期間に十分な心理的ケアを受けていただくということがまずは前提ではないかと思います。その上で、一定落ち着いた状態で退所をしていただくということ、措置解除みたいな形になるのではないかと思います。それでもなお不安があるというような場合には婦人相談員が支援に赴いてフォローアップをするというような事例もあると聞いております。
○山本太郎君　一時保護の期間ってどれぐらいでしたっけ。二週間ですよね。二週間でその十分なケアってなされるのかという話なんですよ。もう精神状態というのは普通じゃなくなっているわけですよね。毎日のように親が暴力を振るう、例えばお父さんがお母さんを暴力を振るう姿を見ていたり、たまに自分も暴力を振るわれたりするというような状態で、もうほとんどＰＴＳＤみたいな状況にある子供たちが、二週間でまず十分な状況をつくると言っていますけど、その一時保護、例えば児童相談所と連携していたとしても、その一時保護という部分から離れてしまえば、何か受けるすべはあるんですか。どんなフォローをされていますか。仕組みないんですよね。
　一時保護が終わってから心療ケアを受けている子供たちって何人ぐらいいるんですか。そういう仕組みがないでしょう。あるんですか、ないんですか。
○政府参考人（安藤よし子君）　一時保護は一時保護でございますので、一時保護を超えて更にケアが長期間にわたり必要であるという場合には、いわゆる母子寮、そちらの方の母子生活支援施設の方に入所していただいて必要なケアを受け、自立への道をたどっていただくというようなルートはございます。
○山本太郎君　その支援施設に入れる人は何％なんですかということですよね。だから、そこ、もう本当に細い糸での話でしょ、それって。細いクモの糸につかめるか、つかめないか、そのつかめる人たちなんて本当一握りなんですよね。違いますか。そうだと思うんですよ。
　結局、一時保護中は二週間だけ、例えば心理療法担当職員が心療ケアを行い、その後出所したら支援する仕組みがほとんどないと。ＤＶ被害者、事実上これ放置している現状なんですよ。幸運にも自立できた人、新しい生活の孤独の中で心の安定を確保するの大変な作業かもしれませんよ。誰も相談する人いないというような状況で一人だけで生きていかなきゃいけない。ピンポンとチャイム鳴ったとしても、また誰か来たん違うか、自分を取り返しに来たんじゃないかと思うような中で毎日新しい暮らしを続けていかなきゃいけない。
　アフターケア事業、心理ケアによる支援を含めた自立支援、制度としてつくる必要あると思うんですね。そして、婦人相談所など一時保護機関や施設から被害者の退所先、市や区のＤＶ相談、支援担当課の婦人相談員や民間支援団体等につなぎ、切れ目のない支援の仕組み、不可欠だと思います。
　次に、ＤＶ被害者の心療ケア、医療に対する補助に関してお聞きしたいと思います。
　今現在、国の制度として自立支援医療制度があるそうですけれども、通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に通院のための医療費の自己負担、これ軽減するというものがあるそうです。これはＤＶによる急性ストレス障害、ＰＴＳＤに苦しむ方々も対象になっていますか。
○政府参考人（藤井康弘君）　先生御指摘の自立支援医療は、これは障害者等が自立した日常生活あるいは社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療につきまして、その医療費の自己負担額を軽減するためのいわゆる公費負担医療制度でございます。
　なお、ＰＴＳＤ等のストレス関連の障害につきましては、都道府県等におきまして、通院による治療を継続的に必要とする状態の精神障害というふうに認定された場合につきまして、これは自立支援医療の対象となってまいります。
○山本太郎君　対象になるということですよね、ある一定の症状であったりとか、そういうものが見られた場合。
　ＤＶ被害者のうち何人がこの制度というものを利用されているんですかね、御存じですか、把握されていますか。
○政府参考人（藤井康弘君）　その辺りの数字につきましては把握してございません。
○山本太郎君　把握していただきたいんです。把握するためには調査が必要。一時保護が終わって退所したら放置という姿勢というのがよく分かる答えだと思うんですよ。調査していただきたいんです。これ、調査して把握していただいて、本当にこの部分に対して光を当てて、健康で健やかに仕事をして、子育てをしてということが本当の女性活躍じゃないかなと思うんですよね。
　自立支援制度のような制度があるのにＤＶ被害者にはほとんど利用されていない状況ではないでしょうか。なぜこのような状況になっているのかというと、それは周知徹底されていないからじゃないですか。本気で心療ケアというものを推進しませんか。今コスト掛けたくない、お金掛かる、多分それですよね、このＤＶに関して光が当たらないの、そして施設が増えないの、救済されないの。目の前のお金を掛けたくない、今コストを掛けたくない、そのような考え方が、逆にトータルで見たときに、将来的な社会保障費用コスト膨らむ結果になりませんかね。
　一番大切なこと、現在行われている放置や切捨てによるコストカットでなく、被害者の方々が心身共に健全な状態で社会復帰できるよう、行政がケア、バックアップを行うことによって、本当の意味での社会保障費用の削減を目指すことが持続可能な社会づくりと言えるんじゃないでしょうか。
　先ほど浜田先生おっしゃっていました、女性の活躍という部分に本当に踏み込んだとしたら、ＧＤＰ一・五パー上がるんだよ、七兆円だぜ、ヒラリー・クリントンも言っている、一六％も上がるんだよって。まず、その土台となる光が当たっていない、スタートラインに立てない女性たちに本当の意味で光を当てていただきたい。心療ケアを推進していただきたいんです。
　とにかく、この医療制度、本当の意味での社会保障費用の削減を目指すことが持続可能な社会づくり、今現在生活保護を受けている方は医療扶助ということで、医療保険制度の枠内に限って心理療法、カウンセリングを全額公的負担によって受けることができる。医療保険制度外のカウンセリングなどの治療は、でも自己負担なんだと。生活保護を受けていない人は、保健医療の部分だけ公的に負担があるけれども、それ以外は全額負担なんだと。生活保護は受給できないけれども、生活が苦しい、だけれども、心療ケアを受けたくても受けられずに苦しむ人たちもまたたくさんいると。
　これ、警察、いいことやっているんですよね。警察庁において、警察に相談又は保護された方を対象に無料で精神科医、臨床心理士の治療を受けることができる制度、警察庁独自で予算措置、設けているらしいです。
　これ、厚生労働省が本当はやらなきゃいけないんじゃないんですか。厚生労働省、やる気ないんですか、どうでしょう。
○政府参考人（藤井康弘君）　先生御指摘のＰＴＳＤ等のストレス関連障害に関する治療等につきましては、私ども所管をしております精神医療の範疇で様々な対応が行われておるところでございますけれども、先ほど御指摘の自立支援医療につきましても、今後とも、その制度の周知徹底を含めまして、実際に活用できる方が活用できるような方策を進めてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　時間がないので、ちょっと高階政務官にお願いを申し上げたいんですけれども、今一連言ったことの調査であったり、そして今言った心療ケアであったり、例えばカウンセリングを公的負担にしてもらえるだとか、非常に重要なことだと思うんですね。それ、調査だけじゃなく、そして、やはりそこに予算を付けなきゃどうにもならないと。その受入れ側という部分を支える人たちももっと手厚くしなきゃいけないし、いろんな問題があると思うんですけれども、政治的にちょっと動いていただけませんかと。
　というのは、以前これ質問したときに、この法案関係ないと言われちゃったりしたくだりもあったんですよね。でも、女性活躍という部分もあるので私はやっていきます、光を当てますと、大臣の方からお答えをいただいたんですけれども、是非とも、高階政務官は元々看護師でいらっしゃるんですよね。アフリカまで行って、ＨＩＶの教育をされたりとか、あるいは予防教育をされたりとか、感染症ケアもされたというような、本当、心ある方だと思うんですよね。
　今、本当に光が当たっていないこの方々たちに光を当てるために、厚生労働省としての調査、そしてこの心療ケア、公的負担で例えばカウンセリングが受けられるだとかというところに一歩踏み出していただきたいんですけれども、そのように省内で話合い、先頭に立ってやっていただけませんか。
○委員長（大島九州男君）　高階厚生労働大臣政務官、簡潔にお願いいたします。
○大臣政務官（高階恵美子君）　はい。
　ＤＶ被害を受けられた方の傷というのは、心の傷、体の傷、そして社会的なもの、労働の場面のこと、そして一緒に逃げてきているお子さんの教育に関すること、非常に幅広い福祉も含めた支援が必要と、こういったようなことを認識してございまして、私自身も精神保健センターに勤務している時代には婦人相談所と一緒のお部屋で仕事をしておりましたので、朝出勤するとすぐ電話が鳴り始め、帰るときまで電話相談しっ放しと、これが婦人相談所の現実でございますので、逃げてこられた方、あるいは現に被害に遭っておられる方々にしっかりと寄り添う支援を中長期的にしていく、非常に重要な観点だと考えております。
　そういう意味でも、平成二十六年度から、民間シェルター等に一時的に居住する被害女性に対しまして、生活相談あるいは行政機関への同行支援、それから生活を再建していくための様々な検証モデル事業なども、少しずつではございますが始めさせていただいている、そういう中でございますので、このモデル事業を少しずつ成果も踏まえまして確認をさせていただき、一人でも多くの被害者の方々が生活再建に向けて、自立に向けて歩みを進めていただけるような、そういう取組を、有効な施策を進めてまいりたいと思います。
　今後とも御関心をお持ちいただきまして、御支援いただきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　そのモデル事業が来年から本格化されるぐらい、是非、高階政務官のお力をお借りして、この問題に光を当てていきたいと思います。是非お力貸してください。
　ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について山本君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎君。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　私は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に対し、修正の動議、提出いたします。この内容、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　本法律案は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮し、職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的としております。
　しかし、自らの意思によって職業生活を営もうとしても営めない、活躍したくても活躍できないという状況に置かれている女性が我が国には数多く存在いたします。特に、重大な人権侵害であるＤＶ、ストーカーの被害者の大半は女性であり、警察庁の統計によれば、平成二十六年のＤＶ及びストーカー事案の認知件数は、共に過去最多を記録しております。これらの被害者は加害者から逃れるために仕事を辞めざるを得ない場合があり、精神的、肉体的に疲弊し、働きたくても働けない状況にあります。活躍できる一部の女性のみならず、これらの困難を抱えている女性にも光を当てるべきです。被害女性が心身共に健康になり、社会に復帰できるような支援体制、整備することこそが、女性の職業生活における活躍の推進であると考えます。
　また、本年六月にすべての女性が輝く社会づくり本部が策定した女性活躍加速のための重点方針二〇一五においては、今後重点的に取り組む事項として、困難を抱えた女性が安心して暮らせるための環境整備を着実に進めること等が挙げられておりますが、法律においても、困難を抱えた女性への一定の配慮義務を規定すべきです。
　そこで、修正案では、国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導等の措置を講ずるに当たっては、配偶者からの暴力、ストーカー行為等その他の事由によって女性の職業生活における活躍に支障が生じている場合については、その女性の置かれた状況に応じて必要な配慮がなされるものとすることとしております。
　以上が修正案の趣旨でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、山本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び生活の党と山本太郎となかまたちの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　男女間に賃金格差が存在する現状に鑑み、女性が職業生活において、意欲をもって能力を伸長・発揮できる環境を整備するため、公労使により賃金格差の是正に向けて検討すること。
　二　非正規労働者の七割、かつ雇用者全体の四分の一を非正規労働者の女性が占めていることに鑑み、本法の実効性を担保するため、本法に基づく実態把握、分析、目標設定、事業主行動計画の策定・公表等は雇用管理区分ごとに行われるよう検討すること。
　三　派遣労働者については、派遣元事業主による実態把握等に加え、実際に使用している派遣先事業主により、実態把握、分析等がなされるとともに、事業主行動計画に「雇用形態の変更等の機会の積極的な提供」などが盛り込まれるよう検討すること。
　四　一般事業主が事業主行動計画を策定するに当たって、男女の育児休業取得割合、男女間の賃金格差、自ら使用する労働者に占める正規労働者の割合及び自ら使用する女性労働者に占める正規女性労働者の割合等を省令によって状況把握の任意項目に加えることについて検討すること。
　五　一般事業主が事業主行動計画を策定し、又は変更するに当たっては、労使の対話等により労働者の実態やニーズを的確に把握するよう、事業主行動計画策定指針において示すこと。
　六　一般事業主による事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表を促進すること。
　七　一般事業主行動計画策定の義務付けに係る規模要件については、本法施行後の状況等を踏まえ、その見直しについて検討すること。
　八　広報活動等を通じ、優れた取組を行う一般事業主の認定制度を周知することにより、一般事業主による女性の職業生活における活躍に関する取組を促進すること。また、認定一般事業主の認定に当たっては、基準の客観性が確保されるよう配慮するとともに、非正規労働者に対する処遇改善を認定の要件とすることを検討すること。
　九　特定事業主が事業主行動計画を策定するに当たって、男女の育児休業取得割合、男女間の給与格差、任用する職員に占める正規職員の割合及び任用する女性職員に占める正規職員の割合等を内閣府令によって状況把握の任意項目に加えることについて検討すること。
　十　公務員の臨時・非常勤職員においても、女性が多数を占めることに鑑み、全ての女性の活躍を促進する観点からも、臨時・非常勤職員について、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件が確保できるよう引き続き配慮するとともに、その実態を把握すること。
　十一　協議会を組織する関係機関に、必要に応じ、協議会に男女共同参画センター、労働組合、教育訓練機関その他の女性労働者に対し支援を行う団体も構成員として加えることを検討するよう促すこと。
　十二　地方公共団体においても本法及び本附帯決議に基づく適切な措置が講じられるよう支援するとともに、周知・助言等を図ること。
　十三　家庭及び地域を取り巻く環境の変化等により家庭における子育て及び介護に支障が生じないよう、家庭における子育て及び介護の支援に関する施策の推進を図ること。
　十四　配偶者からの暴力及びストーカー行為等により、女性の職業生活における活躍が阻害されることがないよう、被害の防止及び被害者に対する相談・支援体制の充実を図ること。
　十五　男女を問わず職業生活を営む上で障害となる、あらゆるハラスメントに一元的に対応する体制の整備について、事業主の措置を促すことを検討するとともに、ハラスメントの防止に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等関連する法律の改正を積極的に検討すること。
　十六　固定的性別役割分担意識が払拭され、女性が活躍しやすい環境となるよう、本法の施行後三年の見直しを積極的に検討するとともに、男女雇用機会均等法の改正についても検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　全会一致と認めます。よって、藤本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、有村国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。有村国務大臣。
○国務大臣（有村治子君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十四分散会
平成二十七年八月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　郡司　　彰君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　山下　雄平君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　小川　勝也君　　　　　野田　国義君
　　　　　平木　大作君　　　　　横山　信一君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　高野光二郎君
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　阿達　雅志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中川　郁子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小風　　茂君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社はなや
　　　　　　　か代表取締役
　　　　　　　全国女性農業委
　　　　　　　員ネットワーク
　　　　　　　会長　　　　　　　伊藤　惠子君
　　　　　　　青山学院大学名
　　　　　　　誉教授　　　　　　関　　英昭君
　　　　　　　大妻女子大学社
　　　　　　　会情報学部教授　　田代　洋一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平木大作君、小川勝也君、豊田俊郎君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、郡司彰君、堀内恒夫君及び柘植芳文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として株式会社はなやか代表取締役・全国女性農業委員ネットワーク会長伊藤惠子君、青山学院大学名誉教授関英昭君及び大妻女子大学社会情報学部教授田代洋一君に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆さんに一言御礼を申し上げます。
　大変それぞれお忙しい中、本委員会に御出席いただきまして、大変ありがとうございます。
　ただいま議題となっております法律案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りたいと存じますので、どうぞよろしくお願いします。
　本日の議事の進め方について御説明いたします。
　まず、伊藤参考人、関参考人、田代参考人の順でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることになっております。
　また、参考人の皆様の御発言は着席のままで結構でございますが、質疑者は、慣例によりまして、起立の上発言することとしておりますので、どうぞ気にしないでよろしくお願いいたします。
　それでは、伊藤参考人からお願いいたします。伊藤参考人。
○委員長（山田俊男君）　大変ありがとうございました。
　次に、関参考人にお願いいたします。関参考人。
○委員長（山田俊男君）　大変ありがとうございました。
　次に、田代参考人にお願いいたします。田代参考人。
○委員長（山田俊男君）　大変ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中泉松司君　参考人のお三方におかれましては、貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございました。
　自由民主党の中泉松司でございます。
　私は秋田県選挙区の選出でありまして、委員の皆さんには毎度毎度のことでありますが、我が家も農家でありまして、私も農家の長男でありますので、農家のいわゆる担い手なんですが、こういう仕事を今させていただいております。
　本当にお三方からは、それぞれすばらしいお話をいただくことができたと思います。
　前回も参考人質疑がありまして、その際には、直接的に農業委員会関係の方というのは前回の方にはいらっしゃらなかったものですから、一般論としてのやり取りが多かったと記憶しておりますので、そういった意味では、今日は伊藤参考人におかれましては、農業委員であるのに加えて、女性の農業委員、全国で二千数名しかいない女性の農業委員の一人でありますので、そういったところをまず初めに伺っていきたいと思いますし、本当に限られた時間でありまして、皆さんにお話を伺っていきたいと思いますけれども、そこら辺のところは御理解をいただきながら質問をさせていただきたいと思います。
　初めに伊藤参考人に御質問をいたしたいんですが、被災地の御出身でもありますし、御出身というか、被災地で今も生活をされておられますし、東北の震災等ありまして大変な思いをされたと思います。そういう中にありながらも、女性の社会参画といいますか、農業分野におけるそういった取組を一生懸命頑張っていただいて先頭を切っていただいたおかげで、合併後に一度下がった農業委員の女性の割合というのがまた上がってきているんだというふうに思いますし、最大限敬意を表したいと思います。
　ただ、伺ったところによりますと、取っかかりとして、伊藤参考人が農業委員になられたときというのは無投票でなられたような話を伺ってもおります。やはり、最初に出る、最初に関わりを持つというきっかけがなければなかなかそういったところは難しいのかなという印象を持つんですが、御自身の経験を踏まえて、御自身は最初に無投票で、その後は選挙も戦われたことがあるというふうに伺っておりますけれども、御自身の経験を踏まえて、そこら辺の女性が参加をする上での難しさといったものを感じたところがあったら、簡潔にお話をいただければと思います。
○参考人（伊藤惠子君）　私がなりました平成十一年、それは、地域から推薦されて長年やってこられた農業委員さん、会長さんが辞められまして、そのときに会長が常任会議に出ておりまして、これからは男女共同参画社会だということで、これからは女性もやらないと駄目だということで、私の方に来られました。やっぱりそれは地域での推薦がないと駄目ですので、一応地域から推薦されて選出されましてなりましたけれども、そのときに、無投票、選挙にはならなかったんですけれども、そのときに、後で、あの女ばす、何出しゃばって何やる気だとか、あとは家族を殺す気かとかいろんなことを、様々なことを言われました。あと、女性が女性の足を引っ張るというのも感じました。
　そういう中で長年やってきた中で、平成の大合併と言われますけれども、旧南郷町と小牛田が合併したときに初めて選挙になりました。でも、そのときに、女性が女性の足を引っ張るというのが大分緩和してきたなというのを感じています。それも、やっぱり女性たち、女性農業者が農協の女性部とかいろんな場面で女性の社会参画についていろんな研修会をしたり、そういうことがあって大分緩和されてきたのかなというのを感じていました。
　本当に、田舎に行けば行くほど女性の社会参画に対する理解が、大分、実際申せばまだまだなんですね。女性がそういう社会参画、例えばこの農業委員であるにしても、やっぱりこれまでは議会選任から持っていきまして、次は、二度と選任はないよ、次は選挙でということをやっぱり申し合わせながら増やしてきたというのが実情であります。
○中泉松司君　やはり大変苦労をされたんだなというふうに思いますし、一度経験をすると、逆にその選挙というのに挑戦しやすくなるのかなという面もあるのかな、難しいことは変わりませんけれども、あるのかなというふうにも感じさせていただいております。
　先ほどお話もありましたけれども、今、女性や若者、認定農家といったような要件を取り入れていくということでありまして、観点として、女性の視点であったり、そういった感覚といったものや若者の視点、感覚といったものを取り入れるというのは、これは基本的に間違っていない方向だと思います、やり方はどういうふうにするかは別にいたしまして。
　そのやり方を今どうしていくかという話なんですが、先ほどお話があったとおり、認定農家かつ女性というのは難しいと。認定農家かつ若者というのは、基本的には、簡単とは言えないですけれども、私なんかもやろうと思えばできるような話でありまして、だけれども、認定農家プラス、かつ女性という条件というのは非常に難しいところもあるんだと思います。
　ただ、一方で、先ほどお話しされたように、議会推薦というのが大多数だったと思いますけれども、農業委員会全体の七％を占める二千六百人ぐらいの方が今いらっしゃって、そのうちの大多数が議会推薦というか、選任の方法を取ってまず一度やってこられてということが取っかかりになったんだと思うんですが、そういった状況を踏まえて、これから選任制度に移行しようとしているこの農業委員会の制度の上で女性を参画させていく、若者に置き換えてもいいんですけれども、そういった積極的に参加をしていただくためには、農水省なんかは公募にどんどん手を挙げていただくんだというような話もしていますけれども、そういったところで、公募にどんどん手を挙げていただくんだというやり方も含めて、何かいいこれから取り組んでいく上でのアイデア等ありましたら是非お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（伊藤惠子君）　まず、宮城県の場合ですと、全国でもやっていることだと思いますけれども、女性農業者の社会参画に対する懇談会というのを年二回設けていまして、いろんな方、実際活躍している女性などを呼んで、その中でいろんな論議をしながら女性農業者自身の意識を高めていくということをやっております。そういう中で、実際、次に農業委員に立候補したりとか女性理事に立候補したりするというのはあります。
　それで、でもそれだけではちょっとなかなか大変なので、やはり政府の方に、その枠というか推薦枠とか、それは確実にやっぱり設けていただかないと、せっかく約二千六百人の女性農業委員が増えた中で、でも先生が言われたように、本当に女性の視点でいろんな活動をしているんですね。男性農業委員にはできない活動、例えば食育とか、幅広い活動をしております。なので、是非、このせっかく増えてきた女性農業委員を減らすということはかなり私たちにとっては残念なことですし、やっぱり地域社会においても非常に不利益だと思います。なので、是非、その枠というか推薦枠とか、そういう選任制に代わる推薦枠とか、そういうのを設けていただければなと思います。
○中泉松司君　ありがとうございます。
　先ほど来やり取りしているように、多分、一度きっかけとしてやられるとそこを取っかかりにしてまたやっていくんだと、それで更にネットワークを広げていくということを今までやられてこられたんでしょうし、それが望ましい形なのかと個人的には思いますけれども、そういった中にあって、これからもしっかり、まず今やっていただいている方々にきっちりこれからもやり続けていただくという、別にやってもらわなきゃいけないという話ではないんですけれども、そういったところが基本になってくるのかなというふうにも感じます。
　済みません、時間がなくて申し訳ないんですが、次に関参考人の方にお聞かせをいただきたいと思うんですが、協同組合という考え方の下でいろいろお話をいただきました。
　先ほどの話で、それこそ今の話にもちょっと関わってくるんですけれども、先ほどの話でちらっと思って、是非お聞かせをいただきたいなと思ったのが理事の要件、こっちは農協の方ですけれども、農業委員会の構成に関しても同じこと言えると思うんですけれども、恐らく女性理事を登用せよということであろうが、趣旨は理解できるが、このような規定を法律上置くことが適切かどうかは疑問である、年齢についても同様だ、組合の自治に任せるべき事柄であろうというふうな話をされました。
　それはよく私も感情的には分かるんですけれども、世界の流れとして、日本だけでなく、むしろ日本は遅れているのかもしれませんが、女性といったものを登用して積極的にいきましょうという流れがあって、現実的に、じゃ、具体化させていくためにはなかなか難しいというところがある中で、これを組合の自治に任せるべきだと言って放っておいて、実際やっぱりなかなかうまく、うまくというか、望むべき方向に行かないというようなことも往々にしてあると、それがまた批判の対象になって、また、やれ農協改革だみたいな話になりかねないというような話もあると思いますので、そこら辺、是非、やっていく上で現実的に、どういうふうに形として進んでいくべきなのかといったところに関してお考えを伺えればと思います。
○参考人（関英昭君）　女性の枠を増やす、年齢の若い人の枠を増やす、考え方としては僕はいいと思いますが、法律で規定するのではなくて、内部組織でそういう枠を決めていく。つまり、日本の場合には、男性の枠を少なくするというような見方でその組織自体が考えたらいいと思います。そうすれば、自然と女性が増える。女性を増やそうとするからなかなか難しい。男性を減らしたらどうでしょう。