Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび法務委員長に選任されました三木忠雄でございます。
　微力ではございますが、理事及び委員の皆様方の御協力をいただきまして、本委員会の公正かつ円滑な運営に努めたいと存じます。
　どうか皆様方の御協力と御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（三木忠雄君）　それでは、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木省吾君及び守住有信君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（三木忠雄君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年七月二十九日（水曜日）
　　　　午前十一時九分開議
出席委員
　　委員長　池田　行彦君
　　　理事　大島　理森君　理事　熊川　次男君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中川　昭一君
　　　理事　中村正三郎君　理事　野口　幸一君
　　　理事　宮地　正介君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　金子　一義君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　上田　卓三君
　　　　　　沢田　　広君　　　　中村　正男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森田　景一君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　山田　英介君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中西　啓介君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　長富祐一郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　瀧島　義光君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　弘志君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　　国税庁次長　　　日向　　隆君
　　　　　　　　国税庁直税部長　伊藤　博行君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　運輸省航空局次
　　　　　　　　長　　　　　　　阿部　雅昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局国際経済第一
　　　　　　　　課長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局物価政策課長　熊澤　二郎君
　　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　　画課長　　　　　杉原　昌樹君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部監理課長　　　品川　萬里君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　坂本新太郎君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用
　による社会資本の整備の促進に関する特別措置
　法案（内閣提出第一号）
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用
　による社会資本の整備の促進に関する特別措置
　法の実施のための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出第二号）
　　　　　――――◇―――――
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森田景一君。
○森田（景）委員　大臣お疲れでございます。到着早々質問いたしますが、先ほどロッキード裁判の二審の判決が出たようでございまして、田中元総理が一審判決どおり有罪ということになったようでございます。国務大臣としまして、また次の総理を目指していらっしゃるお立場として、宮澤大蔵大臣の所感のほどをまずお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ちょうど参議院の院内におりまして、詳しいことをいまだ存じておりませんが、判決につきましては、特にコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○森田（景）委員　これからどういうふうに動くかわかりませんけれども、日本の政治史上、総理の犯罪とまで騒がれた重大な問題でございまして、今後の、我々政治家にとりましても非常に重大な関心を持っているわけでございますが、大蔵大臣も将来どういうお立場になるか今のところ予測はできませんけれども、どうぞひとつ国民の信頼をつないでいくような立派な大臣として活躍していただくように、最初にお願い申しておきたいと思います。
　よその党のことを申し上げて大変恐縮でありますけれども、自民党の総裁選挙も十月八日に告示されると決まったそうでございまして、いよいよ中曽根総理大臣も引退ということになるわけでございます。このポスト中曽根に向けまして、宮澤大蔵大臣も次の総裁、総理を目指して、先般青森市で遊説の第一声を上げたと報ぜられております。
　ところで、中曽根総理大臣は、先般の本会議の中で質問に答えまして宰相論を述べられました。その内容は、大蔵大臣もお聞きになっていらっしゃったようでございますから御存じでございますけれども、私の方からもう一度申し上げてみますと、四つございました。一つは「国境を越えた人類愛を持たなければならない。」二番目が「あふれるばかりの同胞愛と愛国心の強い者でなければならない。」三番目が「見識と人材活用の能力を必要とする。」四番目が「千万人といえども我行かんとする強固な意思と実行力が必要である」、この四つでございました。
　しかし、私は中曽根総理のこの宰相論を聞いておりまして、大事なものが欠けているなと思ったのです。これは中曽根さんには言えないことだったわけなんです。宮澤大蔵大臣、次の総理を目指すお立場として、宮澤大蔵大臣の宰相論をお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　それは、甚だ分に過ぎることでございますのでお許しをいただきたいと思いますが、中曽根さんのお挙げになりました四つのことはどうも自分にないものばかりで、大変にどうも至らざるを恥じつつ伺っておったわけでございます。
○森田（景）委員　今、くしくも後ろから声がありました。私は、中曽根総理の宰相論に欠けていたものは、国民にうそをつかない、これが欠けていたと思うのです。これは中曽根さんは言えません。言うことができないわけです。それで今、宮澤大蔵大臣は大変謙遜なさってお話がありましたけれども、あのときに中曽根総理は、この本会議場にいらっしゃる皆様方はそういう資格に該当する方だと言われましたので、宮澤大蔵大臣も御謙遜だと思いますけれども。
　このうそをつかないということについて、例えば河本前国務大臣はこういうことを発言しております。七月十二日の青森県八戸での発言でございます。新政権は自民党の信頼を回復する内閣でなければならない。信頼を回復するというのは、うそをつかないということと同義だと思います。それから、ライバルかどうかわかりませんが、安倍自民党総務会長のキャッチフレーズは創造と信頼の政治じゃないかと思うのですね。これは直接聞いておりませんが、先日、七月二十七日に北海道の札幌で安倍派の時局講演会が開かれたようでございまして、この模様がテレビで放映されました。その後ろの垂れ幕の中にこの創造と信頼の政治、このようにありましたので、恐らくこれは安倍さんのキャッチフレーズではないかと思います。ですから、中曽根総理大臣に欠落している大事な要素がこの信頼ということ。信頼とはうそをつかないということ、裏切らないということだと思うのですけれども、宮澤大蔵大臣は、私の考えに対してどう思いますか。
○宮澤国務大臣　四つの条件の中で、なるほどそのことは総理大臣は言われませんでしたが、これは宰相の条件というよりは人間としての基本的な条件でありますから省略せられたのであろう、宰相としてはさらにその上にいろいろの条件を求められておる、こういうお答えであったと思います。もとより、信なくんば立たずというのは政治の基本でございます。
○森田（景）委員　宮澤大蔵大臣の御答弁は本当に的確だと思うのです。だけれども、これが宰相の条件だという、まあかばっていらっしゃると思いますけれども、実は中曽根さんは大きなうそをついたわけですね。しかも、前の第百八国会で売上税及び関連六法案が廃案になりました。この廃案になったのは、いろいろございましたけれども、一番大きな原因となったのが中曽根さんの宰相論の欠落した今の信頼という、うそをつかないという、これが大きな原因だったと私は思うのです。要するにダブル選挙の前に、大型間接税は導入しない、こういう公約をしました。その公約を破って売上税を出してきた、この公約違反が大きな原因だったと私は思うのです。また我々政治家にとりましても、公約を守るということが国民に一番わかりやすい政治なはずですね。そういう点について、大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　それは申し上げるまでもないことで、森田委員の言われましたことはそのとおりと思います。いわゆる信が万事のもとであるとか、あるいは信なくんば立たずというのは、そういう政治の一番基本的な守らなければならない条件を言ったものだと考えます。
○森田（景）委員　宮澤大蔵大臣のお気持ちのほどはよくわかります。くどいようですけれども、もう一遍お尋ねいたします。
　宮澤大蔵大臣は将来総理大臣になられるかもしれません。現に今閣僚でございます。ですから、宮澤大蔵大臣は、うそをつく政治はやらないということは当然だと思いますけれども、そのところをもう一遍確認しておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　どういう立場にございましょうとも、政治にかかわっております限りは、そのことは一番大事なことだと考えております。
○森田（景）委員　それで、売上税等六法案が廃案に決まったのは、議長裁定によりまして自民党及び四野党の国対委員長の間で次のように合意がされた結果でありました。それは、五月十二日国対委員長会談によりまして、「①今国会は会期延長をしない②売上税関連法案は廃案とする③売上税関連法案は臨時国会に再提出しない④税制改革協議機関は会期内発足を前提として与野党国対委員長間で話し合う」、こういうことで合意がされたわけですけれども、当時は法案の担当者であります大臣でございます。これは与野党でこういうふうに協議がされたのですけれども、大臣としても当然御承知だったと思うのですが、どうでしょうか。
○宮澤国務大臣　与野党国対委員長会談でこのような合意がなされたということは、後ほどメモをもらいましたので承知をいたしております。
○森田（景）委員　この廃案になりました六法案の中には、マル優制度廃止法案も含まれていたわけですね。これも確認しておきたいと思います。
○森田（景）委員　この第百九臨時国会の召集前にも与野党の国会対策委員長会談が行われまして、先ほど申し上げました五月十二日の合意が再確認をされたわけでございます。これは七月二日でございますが、藤波自民党国対委員長は社公民の三党に対して、「（１）五月十二日の（売上税関連六法案は臨時国会に再提出しないとの）与野党国対委員長会談の合意を尊重する（２）税制に関することは与野党の税制協議会の合意を尊重する」、こういうことで国対委員長会談が行われました。そして臨時国会の召集となったわけでございますが、こういう合意も大蔵大臣、御存じでございましょうか。
○宮澤国務大臣　六十二年七月二日のそのような合意につきましては、これもメモをもらっておりますので承知をいたしております。
○森田（景）委員　それから、いろいろと本会議あるいは予算委員会等におきまして大蔵大臣は、税制改革については税制改革協議会の結果を尊重する、このように答弁をしていらっしゃるわけでございますけれども、それは間違いございませんか。
○宮澤国務大臣　従来そのようにお答えをしてまいりました。
○森田（景）委員　税制改革協議会での現段階の協議の内容というのは、二つなのですね、合意されております。一つは、直間比率の見直しの必要性は認める、二番目が、大幅な減税を行う、大型減税といいますか、これを行う、この二つは合意されているわけです。合意されてない部分は、減税の財源について、自民党はマル優制度の廃止を主張して、野党は不公平税制の是正を主張して、この点が合意されてないわけでございます。したがいまして、税制改革協議会の結果を尊重するという、これを御存じであり、また、先ほど大臣がおっしゃいましたうそをつかない政治というものを目指すならば、このマル優制度の廃止は今度の臨時国会に持ち出すべきではない、このように私は思うわけでございます。大臣、いかがでしょう。
○宮澤国務大臣　議長のあっせんあるいは税制改革協議会における各党の御討議の内容等々につきまして、政府が有権的に解釈をするということは慎むべきことであろうと存じておりますが、ただいまの御指摘の問題あたりは、私どもとしてこう考える、ああ考えると申し上げにくい種類のことではないかと思います。
　例えて申しますと、税制改革協議会の報告、これは座長が座長の責任において議長に対してなされたものと承知をいたしておりますが、その中に「次の諸点については、意見の一致を見た。」すなわち、税制の抜本改革の一環としての中堅サラリーマンの負担軽減等の減税、これを行うことは一致を見た。「右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」この点についても一致を見た。六十二年度の減税先行は戻し税のような一時的な減税方式はとらないということ等をどのように考えるべきかということは、政府が有権的に解釈をいたすべきことではない、その辺の御事情は国会と申しますか各党と申しますか、その間のお話の中から生まれてくるべきものであろう、また生まれてきたものであろう、こういうふうに考えております。
○森田（景）委員　この間のある新聞の記事によりますと、この夏休みに中曽根総理と宮澤大蔵大臣、安倍総務会長それから竹下幹事長、このニューリーダーと言われておられる三人の方がゴルフをされるという記事がありました。その記事の中に、このゴルフで恐らく会談があるだろうと予測されておりまして、この会談のときに三人のニューリーダーの方が、どなたかが中曽根さんに引退の時期はいつにしますか、いつ引退しますかと、はっきり引退の時期を進言したらいいのじゃないだろうかということが載っていたわけでございます。私は、非常に興味深く読んだわけでございます。
　なぜ、こんなことを申し上げるかといいますと、皆さん方が非常に中曽根総理の引退花道ということを考えていらっしゃる、こういうふうにずっと言われておりました。今回、もしマル優廃止を持ち出してきますと、先ほど申し上げましたように公約違反、約束違反、うそつきということになって、また無用の混乱が起こる可能性があるわけでございまして、これは中曽根総理の引退花道じゃなくて、満身創痍の引退につながりかねないと思うわけです。そういう立場から考えますと、そういう機会に宮澤大蔵大臣が引退の時期を進言し、そしてまた花道を飾るならば、我々が主張しております二兆円規模の減税を実現して花道を飾る、これが花道としては一番いいのじゃないだろうか。よその総理大臣の話でございますけれども、私はそう思っているわけでございまして、その点について大蔵大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○宮澤国務大臣　税制改正の問題につきましてるるお話してございまして、議長あっせんから与野党国対委員長会談の合意事項あるいは先般の伊東座長による議長報告等々総合いたしまして、私どもとしまして、私どもの立場は政府の立場でございますが、議院内閣制でございますから、政府・与党という関連はもとより十分に考えてまいらなければなりません。この税制改革協議会報告を読みますと、ただいまの御指摘の点は非常に微妙な問題であろうと存じます。政府としてこれを有権的にこう、ああと解釈すべき立場にはございません。党の方の意見もこの経緯につきましてはよく聞きまして、そういうことも考えながら政府としてどうすべきかを決めてまいるべきであろうと思います。
○森田（景）委員　この税制改革協議会座長の報告、これは座長の私見であるというふうに野党三党の方は共同声明を出しております。このことは御存じでございましょうか。
○宮澤国務大臣　座長が報告をされました経緯は存じておりまして、これは与野党合意による報告ではない、そのように聞いております。
○森田（景）委員　そういう経過でございますから、いろいろ新聞報道、テレビ報道なども見ておりますと、政府の方としては、マル優廃止をどうしても出したいんだというのがしょっちゅう出てくるわけでございます。だから、宮澤大蔵大臣が今おっしゃったように税制改革協議会の協議を待つんだというならば、はっきりと我々は結果を尊重する、結果に従って出すか出さないか決める、こういうことを明らかにしておけば、無用の混乱みたいなことは起こらないで済むだろうと思うのですが、その点についてはどうお考えですか。
○宮澤国務大臣　その点につきましては、十二回にわたりましていろいろ御討議がありまして、その結果が、座長の御報告によれば合意された点、合意されなかった点がかくかくである、こういうことで、その点につきましてはかなりの、十何回にわたる御討議が行われたと承知しております。
○森田（景）委員　今回の補正予算は五兆円ということでございます。総額六兆円規模、こう言われておるわけですね。五兆円が六兆円というのは、一兆円の減税が入っているわけですね。これは間違いありませんか。
○宮澤国務大臣　先般決定いたしました緊急経済対策につきましては、一兆円を下回らないような所得等の減税を行いたいというふうに政府は決定をいたしております。
○森田（景）委員　一兆円を下回らない減税をすると政府も決定した。それからベネチア・サミットでも約束してきた、こういうことでございますね。一兆円の減税をするというその財源については全然考えないで約束してきたんですか、あるいは政府は決定したんですか。その辺のところはどうなんでしょう。
○宮澤国務大臣　その点は政府が緊急経済対策を決定いたしましたときに、税制改革の一環として一兆円を下回りない所得関連の年内減税を先行させる、そういう趣旨で決定をいたしておると存じます。「衆議院に設置された税制改革に関する協議機関における協議の状況を踏まえ、速やかに直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図り、その一環として、昭和六十二年度において総額一兆円を下らない規模の所得税等の減税先行を確保する。」こういうのが政府の決定でございます。
○森田（景）委員　そういうことで税制改革協議会の結論待ち、結論がなかなか出なければ一兆円を上回る減税もできない、このように大蔵大臣は考えていらっしゃるのですか。
○宮澤国務大臣　座長の報告によりますと、これはこの協議に加わられました各党を拘束するものではないということはよく存じておりますが、意見の一致を見た点は、税制の抜本改革の一環としてサラリーマンの負担軽減が必要である、六十二年度において減税を先行実施する、右の減税の実施に当たっては恒久財源が確保されることが必要である、この点についての御意見の一致があったというふうに承知をいたしておるわけです。
○森田（景）委員　恒久財源の必要性を認めるというのはわかる。さっき申し上げましたように、それをマル優制度の廃止でやるかあるいは不公平税制の是正でやるかというところで合意に達してないというのが現状なんです。この点について同じことをやりとりしてもしようがありませんから次に進みますけれども、後でまた関連して申し上げたいと思っています。
　今回のＮＴＴ関連二法案は、ＮＴＴ株売却益、すなわち四千五百八十億円を公共投資に使おうということでございまして、これは三つのタイプがあると御説明いただいております。一つは、当該事業等から収益が生ずる公共事業に八十三億円、Ｂタイプとして通常の公共事業に三千九百十七億円、これは貸し付けるけれども後で補助金相当額を政府で見る、それからＣタイプが民活事業に五百八十億円を出す、こういう内容でございますけれども、こうした配分でどのような社会資本の整備が図れるのか、配分が果たして十分に行われているのか、こういう点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○斎藤（次）政府委員　今先生がおっしゃいましたとおりの配分額になっております。その中で、Ａタイプの八十三億円は従来にない公共事業の新しいタイプでございまして、いわば将来そういう公共投資から上がってくる収益で償還をしていただくということで、具体的に申し上げますと、例えば工業団地を造成する場合の取りつけ道路のインターチェンジとかそういうものに対する投資、あるいは駐車場整備に関連する公共投資とか、あるいは公園の中のコテージとかそういうものの収益を見込みましてそれに関連する公園投資とか、そういう形のいわば従来にない全く新しいタイプの公共事業でございます。
　Ｂタイプの三千九百十七億円の公共投資につきましては、これはいわゆる補助金型の従来収益が上がらない公共事業でございますが、今度法案を提出して御審議いただいておりますように、面的、一体的、緊急という条件をつけまして、地域の開発の核になるような面的な公共事業に重点投資をするということで、今度の補正予算におきまして、生活関連と申しますか、そういう一体的緊急整備の核としての下水道、公園等のシェアをふやして、そういう意味でいわば従来の公共事業とはやや違った新しい特色を出しておるわけでございます。
　それからＣタイプの民活型の融資、無利子貸し付けの五百八十億円は、これはいわゆる民活事業ということで、従来から法律案を提出いたしまして御審議いただいて成立させていただいておる各種の民活法等のいわゆる民活タイプの事業につきまして、無利子の融資をしてさらに助成を手厚くしようということでございまして、これにつきましては将来収益が出てまいるということでお返しいただく。これは開銀等を通ずる融資の形態の貸し付けでございます。
○森田（景）委員　公共事業は内需拡大の重要な柱でありますし、その配分にあっては生活関連、社会資本整備の拡大に重点を置くべきだろう、こういうことはかねがね私どもも主張してまいりましたし、大臣もその方向で努力をなさっておられたと思うのです。そのためには、継続的な公共投資が必要になるわけでございます。今回の補正後の一般会計予算は対前年度比で四・四％増、こういう伸び率になっておるわけでございます。これはかなりの積極財政ではないかというふうに思うわけでございます。ただ、今回のこの大型補正がいわゆる臨時、緊急という意味の大型補正でございましたので、景気が一時的によくなればいい、こういう考えでやっておられるのか、あるいはここで積極的に財政の拡大に向かって継続的にまた拡大を図っていくのか、こういう点がよくわからないわけです。そういう点をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　我が国が社会資本整備を中心にいたしまして内需の拡大をしなければならないということは内外からの要請でございますが、同時に、経済構造の転換もしなければならないということになりますと、これはかなり長い間の、前川報告が申しますような努力を必要とすると考えます。したがいまして、財政も一度補正予算を組めばいいということではございませんで、長きにわたってその努力を財政として支援をしてまいらなければならないと考えております。
　ただ、御承知のように財政再建という問題がまだその途上でございますから、それを放てきするわけにはまいりませんで、その間にいろいろ工夫が要ることでございますが、その工夫の一つがただいま御審議をいただいておりますこのＮＴＴの売却代金の活用によりまして、終局的には国債の償還をするわけでございますが、その間途中の余裕財源がございますから、これをもってただいま申し上げましたようなＡ、Ｂ、Ｃの三つのタイプにわたりまして、社会資本整備を中心に内需の拡大を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、この制度をお認めいただきますと、これからかなり長い間にわたりまして、在来の公共投資にプラスになりますような形でそれを支援してまいりたいと考えております。
○森田（景）委員　これからも継続的に公共投資の増大を図っていく、こういう御説明だったと思いますので、御苦労も多いことと思いますけれども、ぜひまた検討していただきたいと思うわけでございます。
　それにあわせまして、昭和六十三年度の予算の概算要求基準、大蔵省の方ではほぼまとまって、何か近々内閣で決めるのだというふうに報道されておりますけれども、大蔵省の来年度に対する概算要求基準の考え方、この辺のところを明らかにしていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　実は、それをこれから月末までの間に、各省庁、関係閣僚の間で協議をしなければならないという段階でございまして、実は正念場はこれからということでございますが、概して考えまして、先ほどから御指摘のような社会資本整備を中心にした内需の拡大、いわゆる投資的な公共事業等は、従来のようにマイナスのシーリングをかけておるということはもうなかなか無理であろうという気持ちを持っております。しかし、そうなりますと、それ以外の経常的経費につきましては、やはり財政再建途上でございますから厳しく編成をしてまいらなければならない、それが基本の考え方でございますが、そういう中で従来からシーリングについては幾つかの例外項目がございまして、その点につきましては今回といえども基本的な事情は変わりませんので、それらのものについてどういうシーリングを考えていくかといったような問題がございます。これらはすべて、できますならばこの月のうちに関係省庁の大臣と合意をいたしまして閣議の了承を得たい、ただいまその努力のちょうど途上にあるということでございます。
○森田（景）委員　閣議決定の前にはっきり物を申すわけにはいかない、こういうことだと思うのですけれども、報道されているところを見ますと、六十三年度の予算の中にはＮＴＴの売却益一兆三千億円を使う、こういうふうに報道されているわけです。これは間違いありませんか。
○宮澤国務大臣　その点は先ほど申し上げましたように、社会資本整備を中心にした内需拡大の努力は一度だけで済むものではないという基本認識を持っておりますので、したがいまして、このたびの補正予算で到達いたしました公共投資の水準というものは、それを割り込んではならないであろうという意識は持っておりまして、そういうことで六十三年度の予算編成もやってまいりたいということは考えておりますが、具体的にどの数字になりますかにつきましては先ほど申し上げましたような事情もございまして、まだちょっと最終的には申し上げかねておるわけでございます。
○森田（景）委員　大臣も、これは公の場所だから言えないというのかもしれません。新聞にはそういうのが出ているのですね。私はこの辺がおかしいなと思うのです。例えば日本電信電話、ＮＴＴ株の売却収入の一部を利用し、道路、公園、下水道など複合的な都市開発を進める公共事業に一兆二千億円、地方の民活事業への無利子融資に一千億円の別枠を設ける案も固まっているというのです。これは一体どういうところで発表するのですか。
○宮澤国務大臣　今までの私の経験からいたしますと、そういう報道がいろいろなことにつきましてございまして、私も知らなくて聞いてみると大体そうだということもございますし、そうでないということもございましていろいろでございますが、この点につきましてはただいま申しましたように、このたびの補正後に達成しました水準は何とか維持をしたいということは私も申しておりますので、それに向かっていろいろ作業が進行しているということは事実だと思いますけれども、当然のことながらまだ最終的に何も決まっていないということでございます。
○森田（景）委員　宮澤大蔵大臣は本当に正直な方だなと今思いました。私は知らない、また、報道されたことがしばしばそのとおりになっていくと。本当に、私もいつもそう思うのですけれども、記者も優秀なんでしょうけれども、こういう新聞で報道されるならば、我々にもおおよそ今固まっている段階はこういうものです、そんなことくらい話してくれたっていいんじゃないか、こう思います。聞きますと、そういうことはわかりません、固まっていません、これではどっちが正しいのか我々としても判断に迷うのですね。そう思いませんか。この辺のところを、これから総理になられようという方ですから、どういうふうにしたらいいのか、ひとつ御所見のほどを聞かせていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　それはやはり政府による決定というものの持っております性格と、報道というものとの基本的な違いであろうと私は思います。政府の場合は、最終的に手続を経て決定をいたしませんと、これが公の決定ということを申し上げられない。いわんや国会に申し上げますときには、中途半端なことを申し上げられないものでございますから、決定までは決定しておりませんとどうも申し上げざるを得ないのでございますけれども、その決定におけるプロセスというものは御承知のようにいろいろございますから、報道の立場からいえば、それを見ておられて大体こういうところへ落ちつくだろうというようなことは十分に予測をされるだけの知識があり、またそれなりの情報がありますとそういう予測をされる。そのこと自身は、やはり私は民主主義における一つの大事な機能であるというふうに考えておりますものですから、そういう意味では報道というものと政府の公の決定というものは二つのものと考えるということは、そういう仕組みと申しますか民主主義のあり方というのは、それなりに意味が十分にあることだというふうに私は思っておるわけでございます。
○森田（景）委員　大変苦しい御答弁みたいに感じました。それはそれで結構でございますので、少なくとも新聞でこのように報道された段階で我々としても内容を知りたいというときには、公式の場でなくても結構ですから、ひとつ明らかに説明もできるような、そういう体制はぜひとっていただきたいと思うわけでございます。
　それで、先ほどの話に戻りまして、公共事業の継続的拡大という点についてでございます。実は、これは大蔵大臣のところにも要望書というのが行っているんじゃないかと思いますが、日本下水道協会というのがございまして、この下水道協会が要望書というものを出しております。内容は、
　一、　下水道は普及率が低く、その早期整備に対する要望が極めて強い。
　一、　下水道事業は、発注が大企業から中小企業まで広く対象となり、内需拡大効果が極めて大きい。
　一、　下水道事業の発注は不況業種（製鉄・コンクリート・造船等）を含め多業種にわたり、円高不況対策に寄与する。
　一、　下水道事業は、用地費の割合が非常に少ない。
　一、　下水道事業は、トイレの水洗化等民間投資を誘発し、投資波及効果が大きい。
こういうところから、
　　国民的要望である下水道の整備を強力に推進するため、左記のような特性のある下水道事業について、次の措置を講じていただくよう要望いたします。
ということで、
　　昭和六十三年度予算編成に際しては、シーリシグを撤廃し、下水道事業に優先的に配分すること。
　　昭和六十二年度予算編成に際しては、下水道事業について、今年度を上回る事業費を確保すること。
これをぜひ実現してほしいという要望でございますが、要望にこたえることはできますか。
○宮澤国務大臣　下水道の普及率が三十数％、四〇％に満たないということは、まことにどうも残念な、またある意味で恥ずべき現状であると考えております。
　事は、結局事業執行官庁の主務大臣の御判断ということでございますけれども、下水道の一般公共事業におけるシェアは当初予算で一〇・九％でございますけれども、このたびの補正予算におきましてはＮＴＴの財源を使いました結果一五・二％になっておりまして、シェアが非常に大きく伸びております。このたびのＮＴＴの売却代金の活用による社会資本整備は、できるだけそのような生活関連というものに重点を置いてまいりたいというふうに考えておりまして、それがここにあらわれたものと存じますが、恐らく主管大臣におかれても同様な御判断を持っておられるものと考えております。
○森田（景）委員　私がお尋ねしましたのは、ことしは大変な努力をされましたが、それはわかりますけれども、継続的な事業の拡大ということで、ほとんどのところがみんなお金に絡んでおります。何といってもお金の元締めは大蔵大臣ということでありますから、大蔵省の方で認めていただかないと予算がつかないわけですね。そういうことで六十三年は大丈夫ですか、こういうことです。
○宮澤国務大臣　私どもといたしましては、ただいまおっしゃいましたようなことに重点を置くべきであると考えております。
○森田（景）委員　それでは、次は全国街路事業促進協議会というのがあります。これも、
　　街路は都市の諸活動を支え、安全かつ快適な都市生活をおくるための必要不可欠な基盤的施設であるが、その整備は著しく立ち遅れている。
中略いたしまして、
　　第十次道路整備五箇年計画の発足を間近にひかえた今日、われわれは国民や地域の切実な要望に応え都市づくりの命運にかかる街路の整備を積極的に推進することを改めて決意し、左記の事項の実現を強く要望する。
ということでございまして、
　一、　第十次道路整備五箇年計画は、国民や地域の切実な要望に応えるべく総投資規模五十兆円以上を確保すること。
　一、　揮発油税・自動車重量税等の道路特定財源は、その全額を道路整備費に充当することはもとより、一般財源を大幅に投入すること。
　　　なお、今日まで未充当の自動車重量税については、ただちに道路整備費に充当すること。
　一、　昭和六十三年度の街路事業予算の大幅な拡大を図ることとし、このため昭和六十三年度予算概算要求においては、公共事業費のシーリングを撤廃すること。
　一、　地方公共団体の道路財源を充実強化すること。
こういう内容でございます。この内容について、大蔵省は財政的に昭和六十三年度以降対応できますか。
○斎藤（次）政府委員　道路整備の問題については、特定財源の問題その他いろいろな問題があることは十分承知しております。新五カ年計画が六十三年度から発足するということも、概算要求に向けて建設省において今検討が進められている状況でございます。私どもとしては、すべてこういう要求につきましては、今後の予算編成の過程で建設省と十分相談をしながらやっていきたいと思っております。
　ただシーリングにつきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたように、私どもとしても十分内需拡大の要請にこたえるために思い切った措置を講ずるわけでございますけれども、例えば道路事業だけについてシーリングを除外するというようなことは、ちょっとなかなか難しいのかなというぐあいに考えておるわけでございます。
○森田（景）委員　与党席の方からも大分御支援をいただいておりますので、ひとつ実現のために十分御努力をお願いしたいと思います。
　もう一つ申し上げておきたいと思います。これは全国知事会からの要望でございまして、
　　現下の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、その償還は今後の地方財政の運営にとって大きな負担となっており、これまでのように借入金に依存することは困難な状況にある。
　　このため、地方一般財源を充実強化することによって、借入金依存体質からの早期脱却をはかり、地方財政の健全性を確保することが、緊急の課題となっている。
よって、国においては、次の事項を早急に実現されたいということでございまして、
　一　目下、不安定な状況にある本年度の地方財政について、その運営に支障を生ずることのないよう、早急に適切な措置を講ずること。
　　　特に、国の補正予算により追加される公共事業等に伴う地方負担の財源として、昭和六十一年度の国税三税の自然増収に対応する地方交付税の精算額を活用する措置を講ずること。
　二　税制改革を行うにあたっては、いわゆる直間比率の見直しを行うなど整合性のとれた望ましいものにするとともに、必要な地方税、地方交付税等の地方一般財源を確保し、地方財政基盤の安定的な確立をはかること。
こういう要望でございまして、これはもっともな要望でございます。大蔵大臣も十分御存じと思いますけれども、この機会でございますので改めてお尋ねしておきます。これは要望にこたえられるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　概して、ごもっともな御要望と考えますので、できるだけ御要望にこたえなければならないと思います。
○森田（景）委員　ＮＴＴ株の売り払い収入は国民共通の資産であり、また国民に還元する方法として、公共事業財源に限定することなく、幅広い活用方法を検討する必要があると思っております。
　我が党は、ＮＴＴ株売り払い収入については、六十二年度所得税減税の財源に充てることを主張しております。なぜ二兆円減税か、こういうことにつきましては、先般の予算委員会で、我が党の坂口政審会長がいろいろと図表をお示ししながら、なぜ二兆円の減税が必要かということを御説明しましたから、大臣よく御存じと思います。私たちはこのように二兆円減税を主張し、またその財源としてＮＴＴの売却収入を充てるべきだ、こう主張しているわけでございます。
　大蔵大臣は、ＮＴＴの株につきましては、今までも国民の過去の蓄積であるから減税財源で食ってしまうのはいけない、資産として残すのだ、こういうことを言ってこられたわけでございます。しかし、国債整理基金に充当することで、果たして大臣のおっしゃるような目的を達成することができるのかどうか、私、非常に疑問に思っているわけです。
　なぜかといいますと、本年度当初予算を見ましても、国債費が十一兆三千三百三十五億円になっているわけですね。この内容を見ますと、国債の償還に二千八百十億円、国債利子等に十兆九千四百二十八億円充てているわけです。事務取り扱い等が一千九十六億円、こういうことになっているわけですね。これは間違いありませんでしょうか。
○斎藤（次）政府委員　今先生御指摘になりましたのは、六十二年度当初予算の数字でございます。その点は間違いございません。
○森田（景）委員　それで発行する公債が、私ちょっと数字を持ってこなかったのです。たしか十兆くらいだったと思うのですね。これは数字はどうだったでしょうか。
○斎藤（次）政府委員　先生のおっしゃいました当初で申しますと、十兆五千十億円でございます。
○森田（景）委員　今回、建設国債は一兆三千億でしたか。そうすると、公債発行しても償還と利払いというのですか、こうすると、とんとんか、あるいは公債発行しても間に合わない、これが現状ですね。どうでしょう。
○斎藤（次）政府委員　数字的に申し上げますと、先生のおっしゃるとおりでございます。
○森田（景）委員　それで、本年末の国債残高が百五十三兆円になるわけであります。国債を新しく発行しても、利子や償還でとにかくとんとんになるか支払いの方が多くなる、これではＮＴＴ株の利益を国債償還に充てても全然焼け石に水ということになると思うのですが、大臣、この点いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　今のお話は、まさに我が国の財政がそのような姿になっておる、そのゆえに、何とか財政再建をいたしませんと一般会計の弾力性がなくなってしまうとかねて申し上げておりますことを数字で森田委員から御指摘があったわけで、そのとおりでございます。そのとおりでございますから、ＮＴＴのこのような売却代金はやはりそういう債務の償還に充てさせていただきたい。これは、それだけ金があればさらに上乗せ償還をしてはどうかということになりますと、この点は今の内需拡大、社会資本整備という緊急の課題との優先度の判断の問題になると思うのでございますけれども、私どもはルールどおりの償還はいたしまして、その残りは一時こういうことで活用をすることの方がいわば両方の問題の処理ができる、こう思いまして、このような法案を御審議願っておるわけでございます。
○森田（景）委員　ですから、国債の償還に充てるのか、あるいは減税の財源にして景気を浮揚し、税収で財政を立て直していくのか、いろいろ考え方があると思うのですが、私も本当に恐ろしいなと思っておりますのは、国債及び借入金の償還年次表というのを見ますと、来年度の金額は二十四兆九千億ですか、こうなるのですね。これはどうなんでしょう。来年から昭和七十二年ごろまで、毎年どのくらいずつ国債費というのは計上しなければならないのか、ちょっとお話しいただきたい。
○斎藤（次）政府委員　今先生御指摘になりましたのは、いわば期限が来ることによる要償還額の合計でございます。それは、例えば六十三年で申し上げますと、要償還額の合計は十五兆九千五百億というようなことでございますけれども、その大部分は借換債収入ということで借りかえていくということでございまして、六十分の一ずつは現金償還をするという建前で国債の管理運用を行っているわけでございます。
○森田（景）委員　国債のみでいきますと六十三年が十五兆、六十四年が十四兆、六十五年が十五兆、六十六年が十一兆、六十七年が十三兆、六十八年が十一兆と大変な金額になるわけですね。払えないから借換債、これは世間でいいますと自転車操業というんですか、こういう状態ですね。
○斎藤（次）政府委員　国債の発行、償還につきましてはルールがございまして、六十分の一ずつは現金償還をして、あとは借換債で賄っていく、いわば六十年で償還をするという建前になっておりますので、発行額が非常に巨額であるという点は問題でございますけれども、これは償還が行われると同時にそれの大部分を借りかえるということなものでございますから、その意味ではルールに従った運営がなされているというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。
○森田（景）委員　この問題をやっていると時間がなくなりますので、また機会がありましたらいろいろとお話をさせていただきたいと思います。
　私どもは、減税の財源には、不公平税制の是正で十分恒久財源は確保できるという主張をしております。細かい内容について大蔵大臣、お聞きになっていらっしゃるかどうかわかりませんから、きょう申し上げますと、例えば負担の適正化、合理化で二兆三千億円増収になる。第一番目がグリーンカード復活による利子配当所得に対する総合課税化によりまして、①が限度額管理の徹底、②が源泉徴収税率、源泉選択税率の引き上げ、それから二番目がキャピタルゲインの課税の強化ということでございまして、①有価証券譲渡所得課税の強化、②土地譲渡所得課税の強化、第三が社会保険診療報酬に対する課税の特例の是正、四番目が納税環境の整備、五番目が自然増収、行政改革の徹底等。こういうことをやりますと、いわゆる負担の適正化、合理化で二兆三千億財源ができる、こういう試算を我が党はしているわけでございます。
　それから第二点としましては、課税ベースの拡大等で一兆二千億円の増収が見込める。一つは貸倒引当金の見直し、二番目が退職給与引当金の見直し、三番目が各種準備金の見直し、四番目が受取配当非課税、配当軽課制度の廃止、五番目が法人事業税、事業所税の見直し、六番目が法人への固定資産税の強化、こういうことで一兆二千億円。合計しますと、国税として二兆七千億、地方税として八千億、合計三兆五千億の増収が見込める。これは不公平税制を是正するとこうなるということです。したがって、恒久財源はできるというのが我が党の試算でございます。こういうことについて、大蔵大臣は試算をなさるか検討なさったことはおありですか。
○水野政府委員　ただいま御指摘のございました点につきましては、先般御提案申し上げた政府の税制改革案でも、項目としてはそれぞれ取り上げさせていただいて検討を行っているところでございます。ただ、社会保険診療報酬課税につきましては、国税につきましては昭和五十四年度の改正におきまして実態に即した経費率となるような改正を行い、その後、その経費率の区分金額をずっと固定いたしておりますのでかなりその適応者も減ってまいりまして、だんだん実情に即したものになっているのではないかと考えておりまして、現在さらにこれを課税見直しをするという点につきましてはいろいろ議論のあるところでございます。
　それから引当金につきましては、貸倒引当金、退職給与引当金という御指摘でございますが、政府原案といたしましては、賞与引当金の廃止ということで対応をさせていただいておるところでございます。
　ということでございまして、御指摘のような点につきましてはおおむね検討課題にさせてはいただいて、それぞれにつきまして方針をお示しさせていただいたところでございます。
○森田（景）委員　それで、検討なさって私が申し上げました三兆五千億の増収にはなるのですか、ならないのですか。
○水野政府委員　例えば引当金でございますと、賞与引当金の廃止等で私ども計算いたしますと、これを四年間で廃止いたしまして、一年間に三千億円ずつの増収を計上させていただいたわけでございます。
　それから、第一点目り利子課税につきましては、政府原案で検討させていただいたときには、国税、地方税合わせまして一・六兆円程度の増収を見込んだところでございます。したがいまして、基準のとり方についてはいろいろあるわけでございますが、御指摘のようないろいろな点、方式は違う場合もございますけれども、極力こうしたものの中で減税財源を確保するように努力いたしたという点は、ある意味では同じ方向をとっているわけでございます。厳密に二・三兆円それから一・二兆円というこの数字に合うものではございませんが、そうしたものに近い努力はいたしてきているとも申し上げられるかと思うわけでございます。
○森田（景）委員　三兆五千億に近い数字だとおっしゃるのですけれども、それでは、大蔵省の方で試算したのはどの程度なら出てくるのですか。どの程度の金額になったのですか。
○水野政府委員　ただいまも申し上げましたが、利子課税につきましては、方式は異なるわけでございますが、この点につきましては原案では国、地方合わせまして一・六兆円と申し上げたところでございます。それから、土地、株式のキャピタルゲイン関係につきましては、有価証券取引税の税率の見直しそれから土地の事業用資産の買いかえの圧縮等々によりまして、数百億円から千億円内外のものを計上させていただき、また、土地関連でございますが、登録免許税の税率の見直し等によりましても二千億円程度のものを計上していただいたわけでございます。それは、政府原案ではそうだったということでございます。
　それから引当金につきましては、貸し倒れ、退職給与につきましては今回は計上はいたしてございませんでしたが、賞与引当金につきましてこれを四年間で廃止をしていく、単年度三千数百億円のものを四年間にわたって計上をさせていただいたわけでございます。
　それから、受取配当益金不算入、配当軽課税率の見直し等によりましてそれぞれのものを計上し、これは金額は余り大きくございませんけれども、数百億円程度のものを計上はさせていただいたわけでございます。
　そういったものを合計いたしますと、ただ賞与引当金につきましては、これは制度を四年間にわたって廃止いたしますと、それぞれの年は三千億円を超えるものが計上できますが、これを単純に合計していいかどうかやや問題でございますが、利子、土地等につきまして概算して、そうしたものは二兆円程度のもの。それから賞与引当金につきまして、これはどのように計算するかはやや問題がございますが、これも三千億からのものが四年間にわたって計上できるとすると、二兆四、五千億のものは計上させていただいたとも申し上げられるかと思いますが、これは計上の仕方がいろいろ考え方がございますので、単純に全部合計して申し上げるというのもいかがかと思いますが、大ざっぱに感じを申し上げればそんなことでございます。
○森田（景）委員　二兆円程度の財源はあるということでございますから、これを充当しても当面は二兆円規模の減税は可能だというふうに我々は考えるわけです。その点を大蔵大臣もよく御検討いただきたいと思います。
　ちょっとくどいようですけれども、一つ二つ例を挙げてお尋ねしたいと思うのです。
　例えば配当所得の是正ということでございます。個人の配当所得は、総額としてどのぐらいになっておりますか。
○水野政府委員　配当所得として源泉所得税を課税させていただきます部分は、源泉徴収の段階では個人、法人が合計して出てまいりますので、この個人分だけということでございますと若干正確を欠く場合がございますが、配当所得としては大体二兆円から三兆円のものが、源泉所得税としては計上はされておるわけでございます。ただ、厳密に所得としての個人分という点につきましては、なかなか正確には申し上げられる点がございませんが、大ざっぱな感じはそんなところでございます。
○森田（景）委員　この大蔵省の資料で見ますと、最近は今の答弁のように二兆円ぐらいになっているかもしれません。私の調べたのでは、個人の配当所得としては一兆八千四百八十三億円というのが大蔵省の数字で出ているわけです。それで、この個人の配当所得に対しては一〇％の税額控除をしていますね。どうですか。
○水野政府委員　先ほど申し上げましたように、配当所得として源泉の面でとらえますと、個人、法人が入って、ございますので、例えば個人、法人を全部合わせた配当の支払い金額としては二兆七千になっておりますが、このうち個人分につきましてはその何十％かとなろうかと思うわけでございます。
　それから個人の配当所得につきましては、一千万円以下の方については一〇％の配当控除、一千万円を超える所得の方について五％の配当控除があるというのは、御指摘のとおりでございます。
○森田（景）委員　ですから一兆八千四百八十三億円、これは今の御説明のように一千万までの配当所得に対しては一〇％ですね、一千万円を超えて二千万、三千万の方は一千万を超える部分について五％の配当控除だと思いますね。違いますか。一千万には一〇％の控除がある、それを超える部分が五％の控除。
○水野政府委員　技術的で申しわけございませんが、配当所得者の方もほかの所得がある、ほかの所得を含めまして所得が一千万円までの方については、その中に配当が入っておりますとその配当の一〇％でございます。もしその所得者が配当だけでございましたら、もちろん一千万円以下の全部、それにつきまして一〇％になるわけでございますが、大方ほかの所得もございますので、その一千万円というのはほかの所得も含めたところでございまして、ほかの所得と含めまして一千万円を超える方につきましては、その配当については五％という規定の仕方となってございます。
○森田（景）委員　仮に押しなべて平均して一〇％と仮定します。仮定です。そうしますと、この税額控除一〇％を廃止すれば、配当所得の税額控除を廃止しますと、一〇％ですから一兆八千四百八十三億円でも一千八百億円の増収になると私は計算したわけですけれども、これはどうですか。正しいですか。
○水野政府委員　先ほど申し上げましたように、私どもの持っている数字といたしまして、配当の支払い全体としては二兆七千億の配当所得がございまして、この中で私どもとしては大体三割程度が個人分ではなかろうかと見ておるところでございますので、一兆七千というのはちょっと、後でまた御指摘の数字は検討させていただきますが、やや大きいかなという感じがするわけでございます。
　それから、一〇％の配当控除分でございますが、昭和六十二年度予算で計上させていただいておりましたその一〇％の控除分は、四百億円程度と計上させていただいております。しかし、これは確定申告書に出してこられた方でございまして、配当控除を適用した結果、還付申告をされる方につきましては、還付分として申告分に出てまいりませんので、ちょっと計算は難しいわけでございます。したがいまして、表面的に出ております確定申告された方についての配当控除の金額は、はっきりいたしておりますのは四百億円程度ということでことしは計上させていただいておりました。
○森田（景）委員　それから、キャピタルゲイン課税の是正でございます。これは捕捉が難しいとかなんとかいろいろ言っておりますけれども、一九八五年度の株式分布状況調査によりますと、個人株主数は二千四十六万人いらっしゃる。株数で六百七十九億九千万株所有していらっしゃる。一九八六年の株式売買高は、株数が二千三百八十三億三千万株、金額で百九十三兆五百八十九億円なんです。すごい金額でございます。
　それで、有価証券の譲渡所得課税につきまして、個人の株式売却益三兆三千億と推定されるわけでございますけれども、この点についてはいかがですか。
○水野政府委員　一つの分析といたしまして、そうした数字を挙げておられる論文があることは私ども承知いたしておりますが、その金額の積算の方式につきましてはちょっとつまびらかにいたしておりませんので、そうした数字が真実に近いものであるかどうかにつきましては、ちょっと申し上げかねるところでございます。
○森田（景）委員　そういう計算をなさる方もいらっしゃるということでございますから、担当局においてもぜひこういう問題について十分調査をしていただきたいと思うのです。
　これが仮に三兆三千億あるとしまして、これに三〇％の課税をしますと九千九百億円になる。そういうことになりますと、有価証券取引税は廃止しなければなりませんからこの減額が六千三百億円、差し引き三千六百億円の増収ができる、こういうことであります。それから土地の譲渡所得が十一兆二千億円、こういう数字があるわけでございます。それで、課税除外分四兆一千億円を引きまして差し引き七兆一千億円の譲渡所得がある。この半分を課税対象にします。半分といいますと三兆五千五百億円ですから、これに三〇％の課税をすれば一兆七百億円になる、こういう計算もあるわけでございます。この点についてはどうです一が。