Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元副大臣　今、最初に申し上げたところに戻るんですけれども、所管外のことについてはお答えしません。
　これは、前原国土交通大臣もそうなんです。前原さんも実は、この普天間の問題、ライフワークのようにかかわってこられた方なんです。そして今、沖縄北方担当大臣もされております。しかし、そのような立場でも、所管の大臣たちが今交渉中であるから、自分は所管外として発言を差し控えるというような答弁を記者会見でもしております。
　ですから、申し上げましたように、私も国土交通副大臣として働かせていただいて、精いっぱい頑張ってまいりたいと思っていますが、発言はいたしません。
○河野委員　ぜひ福島党首にも、同じように、所管外であるならば普天間の基地の問題について発言をしないというように、党の中でお伝えをいただきたい。政府として物が決まったときに社民党が連立政権を離脱されるかどうか、それは社民党の問題でありますが、少なくとも、担当の大臣がかかわっていらっしゃるときに、担当外の方が、大臣として、あれがいい、これがいいということはおっしゃるべきではないというふうに思っておりますので、ぜひ福島党首にお伝えをいただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたが、岡田大臣にこの普天間の問題で少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　大臣がおっしゃっておりました嘉手納統合という問題につきましては、米軍の中で固定翼と回転翼が共存して運用することはできないという説明をよく米軍がするわけでありますが、実は、国民新党の下地代議士がかつて調査をされて、米軍基地で固定翼と回転翼が共存している基地は確かにあるようでございます。嘉手納の統合を主張されている大臣として、この回転翼と固定翼が一緒にいては運用ができないんだという米軍の説明がありますが、この問題については大臣として何らかの解決ができる、そういうめどがおありかどうかをまずはお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、嘉手納統合の案というのは、私がそれを決めつけているわけではなくて、今検証作業を行っている中で、かつて出てきた、何度も出てきた案ですから、果たしてどこがだめだったのかということを検証しているということであります。私は嘉手納案にとことんこだわっているわけではないということはまず申し上げておきたいと思います。
　そして、御質問ですけれども、これは、私自身まだはっきりとした確信が持てない状況にあります。
　確かに、米国側から説明を求めると、運用上の困難さということを強調されます。しかし、そうではない例もあるやに聞いております。実際に、特に有事の際に、緊急事態の際に空港がどのぐらいの込みぐあいになるのかということによっても変わってくる問題かというふうに思っておりまして、なおよく検証していかなければいけない問題であるというふうに思っております。
○河野委員　もう一つ、嘉手納統合案についてお伺いをしたいと思います。
　嘉手納統合の場合には、沖縄の嘉手納にあるＦ15をグアム島に幾らか下げなければならないというふうに思いますが、岡田大臣のおっしゃっている嘉手納統合案というのは、Ｆ15をグアム島に一部引き下げるということを含んでいらっしゃるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○岡田国務大臣　Ｆ15をグアムに移すのか、その他の場所に移すのかということは、私は具体的にまだ検討しておりません。
　ただ、嘉手納の基地を訪問した折に、関係の町長さん、市長さんとお話をしたときにも申し上げました。それ以外にも申し上げているんですが、嘉手納統合という場合の前提は、全体としての騒音の負荷が今よりも減らなければだめだ、そうでないと案にならないということは申し上げておりますので、どこに移すかは別にして、委員御指摘のようなことが実現しないと統合は難しいというふうに考えております。
○河野委員　私も、嘉手納に統合する場合には、全体として騒音が下がらなければこれは意味がないし、現地に受け入れていただくことはできないだろうと思っております。
　そうすると、Ｆ15をどこかに移さなければいけないわけであります。国内のどこかに移すというのは非常に難しいということを考えれば、グアム島なりどこかほかの場所なりに移さなければならないと思うわけでありますが、Ｆ15が沖縄からいなくなるということは日本の安全保障上特に問題はないと大臣はお考えになっていらっしゃるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　ですから、どの程度移すのかという問題も当然あるわけです。全部移すのか、あるいは一部移すのかという問題もあります。そのことによって変わると思いますし、それが緊急事態にどういうふうに展開するのかという問題もあると思います。
　ですから、一概にお答えすることは非常に難しいんですが、しかし、日本の抑止力というものに重大な影響を及ぼすようなそういうことはできない、それは当然の前提だと思います。
○河野委員　嘉手納の統合をしたときに、米軍がよく言うのは、有事のときに対応できないという話がありますが、少なくとも、この戦後数十年の中で有事と呼ばれていた期間は非常に短いだろうと思います。そうすると、ふだん、平時の状況と、有事になったときにはここをこういうふうにしましょうということを切りかえるようなことをしながら、むしろ、平時は嘉手納に統合をするということができるならば、全体として騒音を下げながら嘉手納に統合していくということを考えて、ただし有事の場合には付近にあるこういう施設を提供しますよ、有事の場合にはこういうふうになりますよということを附帯条件としてつけて、しかし平時は嘉手納に統合するということがあっても、私はそれは選択肢としてあり得るだろうというふうに思っておりますので、平時、有事、すべて同じ状況の中で、同じ施設の中で平時も有事も対応しなければいけないということにはならないのではないかなと思っております。
　大臣がなぜ嘉手納でなくて辺野古になったのかということを調査されているということでございますが、例えば、その調査をした結果、辺野古に決まった経緯が不透明であったり、あるいはもっと有力な代替案があったにもかかわらず違う案になっていたりということがもしあれば、そこまでさかのぼって交渉をやり直す、必ずそうするというわけではありませんが、そういうことも視野に入っているというふうに考えてもよろしいでしょうか。
○岡田国務大臣　ここはかなり慎重に私は物を言っているわけですが、今行っているのは検証作業です。なぜ今の案になったのかということを検証している、あるいはほかの案がどうしてだめだったのかということを検証している、そういう段階であります。したがって、その検証の結果を見なければ、その先のことは申し上げるべきではないと思います。
○河野委員　それはそのとおりだと思いますが、検証をしました、検証の結果にかかわらず今のコースでいきますというのでは検証作業の意味がないわけですから、当然、検証するということは、検証結果によってはコースが変わることもあり得るというふうに思ってよろしいでしょうか。
○岡田国務大臣　ここの答え方は非常に難しい、率直にそう思います。
　この場でしたか、ほかの委員会でしたか、以前に、論理的に可能性はないのかと何度も聞かれて、論理的には可能性がないとは言えないと答えたところ、大臣は積極的である、意図があるというふうに答弁したというふうに書かれてしまいました。
　日本のメディアの伝え方の現状も踏まえますと、今の委員の御質問に対しては、申しわけありませんが、今の段階、先ほど以上の答えはございません。
○河野委員　それでやむを得ないだろうなというふうに思いますが、少なくとも、今の普天間の基地問題、これを何らかの形でやはり早期に解決をしなければ日米同盟に大きなひびが入りかねないというふうに私は非常に危惧しております。そこは、辺野古であろうか、あるいは嘉手納に統合するのか、私はもうこの二つのどちらかしか選択肢としてないんだろうな、辺野古で若干沖合に出す出さないという微調整はあるかもしれませんが、辺野古でやるか嘉手納に統合するか、どちらかしかないんだろうというふうに思っておりますので、そこは大臣に慎重に御検討いただいて、日本の国としてきちんと一本になってそれをサポートできるような体制をしっかりつくっていかなければ日米両国間の関係が正常に戻せないのではないかというふうに思っておりますので、そこは大臣にきちんとお決めをいただいて、その内容をしっかり公表していただければ、我々としてもしっかりそれを支えてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、その中にあって、やはり先般の読谷村の事件というのは私は非常に危惧をしております。これまでも、金武町の流弾の事件その他で米軍がきちっと対応してくれなかった、あるいはセスナの墜落の事件のときも米軍の対応にかなり疑義がありました。直接現場で対応した方が全く政治的な配慮をされずに、米軍として、ルールどおりとして突っ張ったということがございました。
　こういうことを考えると、この読谷村の問題というのは、日米安保条約の根幹にもかかわりかねない、国民から日米安保に対して、あるいは米軍の基地、あるいは米軍の軍人さんが国内にいらっしゃることに対して非常に強い反対意見が出かねない、その小さな最初の一歩になりかねないというふうに思っておりますので、ぜひこれは、もう既に十日たっております。十日で状況に変化がないんだという先ほどの国家公安委員長の答弁でございましたが、十日出頭に応じないということは、やはり事態として異常事態になっていると考えざるを得ないというふうに思っております。ぜひ、先延ばしをすることなく、この問題にも、きちんと外務省として米国と対応しながら、問題解決を早期に図っていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡田国務大臣　まず、普天間の移転の問題は、迅速に、できるだけ早くということが日米で合意されております。これは、内閣全体として最終的に意思決定をしなければいけない問題。鳩山総理も、自分が最後は決めるとおっしゃっております。迅速に、できるだけ早く結論が出るように、外務大臣として最大限努力をしたいと考えております。
　読谷村のひき逃げ事件に関しては、委員の御指摘はしっかりと受けとめて、間違いのない対応をしていきたいというふうに考えております。
○河野委員　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　きょうの委員会は、冒頭で鈴木委員長の方からの御発言がありましたように、残念な経緯で採決が行われてしまい、こういう形で、先般参加できなかった三条約についての質疑をこうやって補充的にさせていただいている、こういうことでございます。
　先ほどの委員長のごあいさつを聞きながら、私は、先般、岡田大臣にも冒頭で政権交代の意義ということを申し上げさせていただきましたけれども、正直、今回の国会の運営のありようというのは多くの国民を失望させたのではないか。新しい政権に交代をして、これは過去の私どもも参画をした政権がやったことと同じことと申し上げるつもりはありません。厳密に言うと、よりもっとひどいことをなさったと思っておるんですけれども、形態的には、国民から見ると、やはり同じようなことをやっているなという印象を与えたということは、民主党政権にとって、社民、国民新党を加えた政権にとって大変に不幸なことだったのではないかなという感じはいたします。
　先ほどの委員長のごあいさつを、聞き耳を立てて、正確に聞こうと思って聞きました。言葉じりをとらえるわけではありませんが、忌憚のない意見を承り、真摯に受けとめ、今後とも、こうおっしゃっている。今後は、こう言ってほしかったなという気もするんですけれども。
　やはり第一弾としての全体状況の国会の運営の仕方が、もちろん先ほど委員長の御発言に国会情勢の変化というものを生み出したということがあるわけですけれども、そういう大状況の中でも、個別の意思というものを非常に強く持っておられると私は見ている鈴木委員長におかれましては、大状況がどうあろうとも踏ん張る委員長であってほしいな、そういう場面では筆頭理事だけではなくて私の意見も聞いてほしいな、こういうふうな思いがいたしますということを冒頭に述べさせていただきます。
　ところで、私の方からは、大臣にもずっと座っていただいて恐縮なんですけれども、万国郵便連合にまつわる議定書の問題、それから南東大西洋漁業条約に関する質問を中心に、もし時間があれば、先ほど来自由民主党の仲間の皆さんが質問された中でちょっと大臣に確認しようかなと思うこともあるので、そういう質問をしたい、こんなふうに思います。
　まず第一点目は、万国郵便連合憲章の第八追加議定書ほかの件でございます。
　先ほど委員長の御発言にまつわることを私の考えとして申し上げさせていただきましたけれども、この万国郵便連合憲章、先ほど河野委員の質問の中に、問題点、課題はあったのかなかったのかという御指摘もありましたが、私は、ここでちょっと角度を変えて、この議定書が仮にこの国会で成立しなかった、先ほど来のような国会の不幸な状態の中で成立ができなかったといった場合における国民生活に及ぼす具体的な実害というのはあったのかどうか、この点についてお聞きをいたしたいと思います。
○吉良大臣政務官　先ほど河野委員に対する答えでも申し上げましたけれども、今回この条約を承認しなければ、現在、郵便為替法それから郵便振替法において規定されている、「条約に別段の定のある場合には、その規定による。」という、この法的根拠が失われることになります。それゆえ、法的根拠を持った業務の実施ということでこの条約を締結したい、このようにいたしているわけでございますけれども、実態的には、先ほども申し上げましたように、総務省の監督のもとで、郵便事業株式会社、郵便貯金銀行が、国際ルール、すなわち今回新たに締約されるルールにのっとった形で実態上の業務は遂行していくということになります。
○赤松（正）委員　法的な根拠はなくなる、ですから法的根拠なしに行うということにはなるんでしょうけれども、ここに、今回の改正点の主なポイントとしての到着料の引き上げであるとかあるいは疑わしい取引の通知義務の追加とか、こういった今回のこの改正に伴う部分が実際に発動しなくなるということはない、慣性上というか、そのままやるということだろうと思うんですね。
　そういう点でも、私が言いたいのは、冒頭にまたこだわるわけですけれども、今回政府が出された条約だとかあるいはさまざまな法案にはそれぞれ個別の性格というものがあるわけで、これを一括して何が何でもこのときまでにという行き方は、政権交代されてからは余りとられない方がいいんじゃないのかと。それぞれ個別に、だから、この条約は法的根拠がなくなる、しかし、国民生活に影響はないからどうでもいいんだというようなことを言うつもりはありませんけれども、細かく、実際どういう形で国民生活に実害が及ぶのかというようなことも踏まえて、横並び、一括というふうなことは余りされない方がいいんじゃないか、そんなふうな感じを抱きます。
　今、民主党の皆さんは、事業仕分けということで大変に国民の関心を呼び、そして、予算にまつわるさまざまな情報の公開という部分でかなり得点を稼いでおられる。先般も私の友人が、あの民主党がやっているのはすごい、だれが考えたのかと言うから、これは構想日本の何々という方がやったんだよという話をしたんですが。民主党がやったどうこうという、だれがどうこうで、いつ提起したのかということを余りどうこう言うつもりはありませんけれども、国民の関心というのは非常に強くて、事業仕分けを最初に政党として提起したのは公明党だなんということを言っても、そんなことだれも知らない、こう言われてしまって愕然としたわけでありますが、そういうテーマに続いてくるのは国会改革という問題だろうなと思っております。
　そういう点で、皮肉に見ると、今回あえてこういうされ方をされたのは、ついにやはり国会改革が必要だということを言うためにわざとやったんじゃないのかなという感じもしないではないということを申し上げさせていただいて、万国郵便連合憲章についての質問は終わります。
　次に、南東大西洋の漁業条約の問題に移ります。
　まず、これは先日の民主党の平岡さんの質問に対する答弁の中で、二〇〇三年の本条約発効後、今まで締結をしないで、今になって締結する理由として、二〇〇七年十月の年次総会の決定がその背景にあると武正副大臣は述べておられます。武正さんはきょうお越しになっていないので、連携はとっておられると思いますが、要するに、二〇〇七年十月から、今二〇〇九年十一月ですから二〇〇八年があるわけで、二〇〇八年にどうして締結をしなかったのかということでございます。
　本年度、二十一年度の予算で、もう既にことしの予算編成の中で南東大西洋漁業機関分担金として三百三十八万円が計上されているということで、二十年の時点では入る準備ができていたはずであります。なぜ遅くなったのか、この点をお聞きしたいと思います。
○吉良大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二〇〇七年十月の決定を踏まえて、その後、締結に向けた実作業を行ってまいりました。しかし、昨年末に、この条約の附属書が二〇〇一年四月の条約採択時のものから変更されているということが判明いたしました。それで、現時点で有効な附属書を含む条約テキストの入手のために、この条約の寄託者である国連食糧農業機構、ＦＡＯなどとやりとりを重ねた結果、最終的な条約テキストが本年九月に確定をいたしました。したがって、前回の国会まで条約提出ができなかった、条約審議のお願いができなかった、こういう事情でございます。
○赤松（正）委員　おくれた第一義的な責任というのは、この条約のテキストをしっかりつくっていく流れの中で不手際が先方の方にあった、こういうふうな意味だろうと思います。
　ただ、私どもは、今回のこの審議に当たりまして、南東大西洋における漁業資源の、この仕事にかかわっている大洋エーアンドエフ株式会社、ほとんどこの会社のみが操業をしておられるようですけれども、そこにいろいろ取材をしてまいりました。そういう観点から申し上げますと、いろいろと現場における不満、問題意識というものを持っておられるということを私どもなりに掌握をいたしました。今まで非加盟国となってきた、先般の民主党の皆さんとの議論、主に平岡さんですけれども、それも聞かせていただいてある程度掌握しております。
　言ってみれば準加盟国的な扱いという格好でいろいろなことが済んできたということなんでしょうけれども、そういうことで、加盟国にならないで非加盟国になってきた。つまり、さっきはなぜこの一年おくれたのかということを聞きましたけれども、それ以前にさかのぼって、このおくれてきた理由というのはどのように外務省は考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
○吉良大臣政務官　この条約においては、ＳＥＡＦＯが決定している保存管理措置を遵守することによって例外的に操業が認められてきた、いわば日本の操業者にとっては、今申し上げましたように、この保存管理措置を守ることによって実際的には操業がずっと可能であった、こういうことが原因だというように了解しております。
○赤松（正）委員　それは私の質問の答えになっていない。何でそういうふうになってきたのかということ、その結果としておくれたのかを聞いたわけであります。
　恐らくそれ以上は答えが返ってこないんじゃないかと思うので、こっちが掌握していることについて多少申し上げますと、条約を決めるための国際会議への日本の参加というものが非常に遅いということ、これは今回のこの南東大西洋漁業条約だけではなくて、ある意味で、こうした漁業の仕事に従事しておられる現場の皆さんの横の意見、全体と関係あるんだろうと思うんですけれども、そういうことの主張があって、後から参加すると日本の主張がなかなか反映されないということがあって、やはり一番最初の方からなるべくそういうルールには参画した方がいい、そういう意思が、先ほど申し上げた大洋エーアンドエフにはある。ただ一方で、その辺が、外務省あるいは水産庁との間で意思の疎通というものが欠かれていたんではないのか。外務省や水産庁、政府の方は、そうした現場の操業者の意見というものを余り聞かないで、大体現状、流れに任せていた、そういう側面があったんではないかな、そんなふうに私は思っております。
　ところで、そういったことを踏まえて、特に、この条約審議に当たって現場の意見を聞きましたところ、さっきも言った件、国際会議の日本の参加が遅い、資源保護を主張するアングロサクソン系の国々で先にルールが決められてしまって、後から参加する日本の主張が反映されないものになってしまうという指摘がありました。これについては、今回のこの条約についてはアングロサクソンは直接関係ないじゃないかという反論が返ってくるかと思いますけれども、しかし、では、そのほかのものも含めて、そういう指摘に対してどういう考え方を持っているか。
　さらに、今回は、第一回のＳＥＡＦＯ、南東大西洋漁業機関設立準備会合から、一回目からずっと外務省、日本国は参加をしてきているわけですけれども、この条約は我が国の主張が反映されたものになっているのかどうか。そういった点について外務省の見解、つまり、我が国の主張が正確に反映してきている、こんなふうな認識を持っておられるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○吉良大臣政務官　委員御指摘のように、条約が成立した当初から加入できればより意見を反映させられるというのは、一般論としてはそのとおりだというふうに思っておりますが、今御指摘のあった、時間的におくれて加入することによる不利益はないのかということにつきましては、我が国が重視している漁業資源の保存、あと利用という双方のバランスがとれた内容となっているということで、現時点ではおくれて参入することによる不利益を承知はしておりません。
○赤松（正）委員　現場サイドでは、細かいことですけれども、こういうふうな不満があるんですね。
　例えば、本条約の十四条三項に、オブザーバー、監視員乗船措置が入っているけれども、これは国連の漁業協定に準ずる形で規定されている。これを厳格に実施した場合、他国による監視員が乗船することによって、監視員との言葉のコミュニケーションや乗船される側の精神的な負担、さらには監視員への経費の負担といったような、日本の船舶の操業に過剰な負担を強いるおそれがある、こういう指摘をしているわけですけれども、この条約に加盟した場合、この規定、今申し上げたようなことはどういった形で実施されていくのか、そのあたりについてお願いしたいと思います。
○吉良大臣政務官　現場の声として、今委員御指摘のように、オブザーバー乗船を認めた場合に現場の負担が増加すると現場の方が言っておられる以上、そのとおりだというふうに思いますけれども、どういう形でその辺の負担を軽減していくのかを含めて、ちょっと現時点では、今後の対処、検討していきたいということにとどめさせていただきたいと思います。
○赤松（正）委員　水産庁長官に今の件についてお伺いしたいと思います。
　当初から、このオブザーバー乗船については日本の事業者にとって大変な負担になるということが想定できたはずだというふうな指摘があります。実際、日本も設立準備会合で、このあたりのことは既に一番最初の時点から懸念を表明したというふうなことも聞いておりますけれども、オブザーバー乗船について緩和を求めるといったふうな負担軽減のための積極的な主張はしてきたのか。今、政務官の話ではその辺を検討したいというようなことでしたけれども、事実関係として、水産庁長官、そのあたりについての発言をお願いします。
○町田政府参考人　事実関係について御説明をさせていただきます。
　この南東大西洋漁業条約におきましては、オブザーバーに関する規定が二つございます。一つは、議員御指摘いただきました条約の十四条に規定されます保存管理措置の遵守確保のためのオブザーバー。もう一つは、この条約の附属書に規定されます資源評価に必要なデータ収集のための科学オブザーバー。この二つがございます。
　このうち、保存管理措置の遵守確保のためのオブザーバーにつきましては、この準備会合、設立、条約の設立交渉、これは八回ありましたが、すべて出席しておりますが、アメリカなどは、全船にその乗船を義務づけるべきという主張をいたしました。これに対しまして、我が国やＥＣは、漁船側に過度な負担を強いることがないようにということで、対象魚種の資源状況また漁業種類に応じて、この条約に基づき設置される南東大西洋漁業機関の委員会が乗船の率を決定すべきと主張いたしまして、最終的には我が国などの主張が認められたところでございます。
　また、もう一つの、資源評価に必要な情報収集のための科学オブザーバーにつきましても、条約の設立交渉におきまして、我が国は、本条約が対象といたします魚類、メロ、マルズワイ等でございますが、に関連する漁船のみへの乗船に限定するよう主張いたしまして実現したところでございまして、漁船側に過度な負担を強いることのないよう、そういった観点からこの交渉に臨んできたところでございます。
○赤松（正）委員　そういうふうな水産庁の見解でありますけれども、現実には、先ほど来申し上げたようなことで現場における不満があるということで、この問題、今回のこの条約にまつわって少し周辺を聞きますと、やはり、外務省当局とそれから現場の操業に参加している人たちとの間で、さっきも言いましたけれども、若干の食い違いというかそういうものはあるのかなという感じはしますので、ぜひ、外務省そして水産庁、また操業者、連携をしっかり密にとってやっていただきたい、こんなふうに思います。
　一つ確認でありますが、やはり、先般の委員会で分担金の話が出ておりました。三百四十万円について民主党の委員の方は、受益者負担の考え方で業者に分担金を負担させるべき、こういう考え方があってもいいんじゃないのか、そういう仕組みを新しくつくるということが検討されてもいいんじゃないかという発言がありました。
　それに対して武正さんは、機関の運営に係る経費を締約国が支払うということで、責任ある漁業国として協力をしていく責務があるという、ちょっと、ぱっと読むにはわかりづらい答弁でありますが、要するに、受益者は国民であるから、業者に負担させないで、これからも国が分担金を払っていくということに変わりはない、新たな仕組みは必要ない、こういうことだと受けとめてよろしいんでしょうか、確認をしたいと思います。
○吉良大臣政務官　委員御指摘のとおり、先日、武正副大臣がお答えいたしましたように、利益は、操業者のみならず、一般消費者に対して水産物の安定供給という形で行き渡るということから、現時点では、国がその支払いもする、負担をするということで考えております。
○赤松（正）委員　先ほども小野寺委員から出ていましたクロマグロの話ですが、ＩＣＣＡＴで、二〇一〇年の漁獲枠を〇九年比三八・六％削減とすることで合意をしたと。これはモナコの動向がかぎを握っているわけで、大西洋クロマグロをワシントン条約の規制対象として国際的な取引を禁止する提案をして、国際的な働きかけをしているのが背景にある、こういうふうに見られるわけですけれども、外務省としてこのモナコの動きに対してどのような対応をしているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○吉良大臣政務官　御指摘どおり、ＩＣＣＡＴ年次総会で全会一致で採択された内容として、大西洋クロマグロの保存管理措置の強化ということで合意されておりますので、外務省としましては、関係国の理解を求め働きかけを行っていきながら、引き続き、我が国の主張に対してより多くの国の支持を得るべく努めてまいる考えであります。
○赤松（正）委員　何となく頼りなさそうな対応で、大丈夫かなという感じがいたしますけれども。
　水産庁長官、今のクロマグロの問題、仮に大西洋クロマグロがワシントン条約による規制対象になった場合、日本においてのさまざまな国民生活に対する悪影響が想定されますけれども、その辺をどのように分析をしているのか、また、具体的な対応方針というものについて聞かせていただきたいと思います。
○町田政府参考人　ただいま政務官からも御答弁ございましたように、私ども、ワシントン条約附属書１への掲載回避、これに今全力を挙げるということは当然で、努力を引き続きしていきたいというふうに思っています。
　仮にというお尋ねでございますので、仮に、この大西洋クロマグロがワシントン条約附属書１に記載されて漁獲が禁止された場合どうなるかということなんでございますが、仮に禁止された場合であっても、我が国の遠洋はえ縄漁船、これは一年じゅう、終年、クロマグロのみを漁獲しているわけではございません。そういったことから、直ちに大西洋において我が国の漁船が操業できなくなるものではないというふうには考えてございますが、経営に与える影響は大きいというふうに見込まれますため、関係業界の意見を伺いながら対応を検討することとなると考えております。
　また、流通、消費面での影響でございますが、輸入も含めました我が国のマグロ全体の供給量は四十三万トンでございます。このうち、クロマグロは四万三千トン、約一〇％でございます。さらに、そのうちの半分、二万トン、五％が対象クロマグロ、こういう位置づけでございます。
　高級マグロと言われておりますクロマグロ、またミナミマグロの在庫水準は、近年、増加傾向で推移しております。本年七月末には二万五千トンということで、過去十年で最も高い水準ということでございます。直ちに日本国内のマグロ全体の需要なり価格に大きな影響を与えることはないと考えておりますが、一方、関係業界の中には中長期的には価格の上昇の要因になるという見方もあるわけでございます。
　こうしたクロマグロの国際的な議論の状況、また、流通、消費面の状況、こういったものにつきましては、これまでも節目ごとに関係団体に丁寧に状況を説明してきたところでございますが、引き続き、そういった説明に心がけてまいりたいと思います。
○赤松（正）委員　今、水産庁長官のお話を聞いていてふと思ったので聞くんですが、水産庁長官のお顔を見ていて魚のにおいが全くしない人だなと思ったんです。今まで、さっき言った業者とか、あるいはまた今のマグロの問題について、現場の漁業関係者にお会いになったことはあるんでしょうか。
○町田政府参考人　カツオ、マグロ、この近代化協会というものがございまして、若手の経営者から成っている会でございます。ここには、先ほど、小野寺議員の御地元の気仙沼の方もございます。そういった方とお話をいたしまして、昨年、大変な減船をしたわけでございます、八十七隻。
　そういった中で、自分たちはできることをやっていく、例えば、流通、消費面で国産のものをＰＲする、そういった御意見も伺っておりました。国としてもしっかりそうした取り組みを応援してほしいということで、私は、そういった若手の方の声を聞いて大変勇気づけられて、しっかりやらなくてはと思ったところでございます。
○赤松（正）委員　しっかり現場を歩いて掌握をしていただきたいと思います。
　この問題で最後の問題ですが、民主党政権のＩＵＵ漁業への対応ということを最後に聞きたいんです。
　民主党の政策集、インデックス二〇〇九の中で、「輸入水産物については、国産と同程度の資源管理を行っているもののみを輸入することにより、違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業の根絶を図ります。」こういうふうに表現されております。従来、ＩＵＵ漁業の根絶は日本の基本的な考え方であったわけですが、今表現にあった「国産と同程度の資源管理を行っているもののみを輸入」、こういう輸入を規制するところまで主張してこなかったという経緯があるわけです。
　政権がかわって、過去の野党時代のこうしたインデックスに書かれているような政策を、政権をとられてから実行されるのかどうか。つまり、過剰な輸入制限ということになると、貿易上のさまざまな問題を惹起してくる、多国間の貿易を阻害する、こういうことに対する配慮というか目配りをどのように考えておられるのかを聞きたいと思います。
○吉良大臣政務官　委員御指摘のように、民主党の政策集、インデックスでは、「輸入水産物については、国産と同程度の資源管理を行っているもののみを輸入すること」というふうに書いていることは事実でございます。
　現時点では、ＳＥＡＦＯの取り組みもそうなんですけれども、ＩＵＵ漁業の根絶に向けて積極的に取り組む、そして、この条約でもこのことが今回明記されているわけでありますけれども、関係国と協力しながらＩＵＵ漁業の根絶に取り組むというのが現時点の方針であります。
　輸入規制まで踏み込むかどうかにつきましては、まだ検討中であります。ちょっと今現在答えられませんので、また、その辺につきましては後日回答させていただきたいと思います。
○赤松（正）委員　まだそこまで頭が回らないということなんだろうなということはよくわかりました。
　最後に大臣に、通告はしておりませんけれども、前回も少し沖縄の問題について、あの時点の現状を聞かせていただきましたが、今の時点で、要するに大臣は、嘉手納統合ということにやはり大きく、大きくという表現は適切じゃないかもしれない、最初のころから今日に至るまでの流れの中で、嘉手納統合についての気持ちというのは変わらない、結論をもちろん出しておられないわけですけれども、この時間的経緯の中で自分の思いは変わらない、こういうふうに受けとめてよろしいんでしょうか。それを確認したい。
○岡田国務大臣　先ほども答弁いたしましたように、今行っているのは、なぜ今の案になったのか、そして、ほかの案がどうしてだめだったのかという検証作業であります。その検証の一環として嘉手納統合についても何度かこの間出てきた案でありますので、これは日本側からも米側からも出てきた案でありますので、検証を行っているということであります。
　検証の結果については、現在まだ作業中でありますので、私が今ここで一定の方向性を持って言うことは避けたいと思います。
○赤松（正）委員　お気持ちはわかりますが、私、政権交代の意義で、前政権と違うことをやるということについては、この間も冒頭申し上げましたように、それはいいんですが、国内政治と相手のある国際政治とはまた違う。一貫して、その検証作業を今続けているところだ、こうおっしゃるんですが、日にちは着実にたっておりますので、しっかりとした検証作業を早急にやって、結論を一日も早く出していただきたい、このように申し上げさせていただいて、質問を終わります。
○鈴木委員長　この際、申し上げます。
　去る二十日に本委員会において承認すべきと決しました三条約につきましては、本日の質疑でいずれも全会派賛成でありました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
平成二十一年十一月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　
　　　　　　稲富　修二君　　　　太田　和美君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　木村たけつか君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山本　剛正君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
十一月二十四日
　業者青年の経営基盤の安定と地位向上のための施策を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第六一四号）
　原子力発電等に関する請願（長島忠美君紹介）（第七三九号）
同月二十五日
　原子力発電等に関する請願（梶山弘志君紹介）（第九一九号）
　同（北村茂男君紹介）（第九二〇号）
　同（高木毅君紹介）（第九二一号）
　地域を支える中小業者の支援を求めることに関する請願（鳩山邦夫君紹介）（第一〇六八号）
　吉の浦火力発電所冷却方式の変更等に関する請願（下地幹郎君紹介）（第一〇六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ及び公明党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○東委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ及び公明党所属委員の御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官團藤丈士君、厚生労働省健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員　おはようございます。自由民主党の田村憲久でございます。
　きょう厚生労働委員会、先週はちょっと不正常な状況になったわけでありますけれども、与野党のそれぞれの御努力がある中におきまして、正常化と言っていいのでありましょうか、こうやって委員会を開催できるということ、私も前任の委員長でございますが、委員長には大変御苦労があられたと思います。改めて敬意を表する次第であります。
　長妻大臣には予算委員会の方で少しばかり質問をさせていただきました。なかなか議論がかみ合わないところがあって、声を荒げて失礼をいたしたわけでありますけれども、前回の予算委員会の質疑では私もまだ十分理解できていないところもございますし、そんなところも含めて、きょうは内容を詰めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　きょうは、例の新型インフルエンザの法案の、一般質疑でやるのか両方とも兼ねているのかよくわかりませんが、そちらの方も質疑をさせていただきたいと思いますので、まずは、新型インフルエンザ対策の方からお聞かせをいただきたいと思うのです。
　例のＧＳＫ、グラクソ・スミスクラインの新型インフルエンザワクチン、これがカナダで使用中止になるというような話が新聞等々で大きく報道をされてまいりました。実は以前から、ノバルティスとこのＧＳＫの新型ワクチンでありますけれども、心配が若干あるかなという議論はありましたし、我々も注目をして見てきたわけでありますが、そういう意味で、今回使用中止になったというような事実、厚生労働省としても把握をされておられるんだろうと思います。
　どういうような状況の中で、どのような形で今中止という方向になってきておるのか。そして、我が国としてこれから特例承認という話になってくるんだと思うんですけれども、他国でこうやって使用中止になったというものを我が国で特例承認、確かに、この法律の中ではこういうものに対して補償制度はあるとはいえ、それとこれとは別の話でございますので、健康被害、副反応が出るというようなことがわかってきておる中で、これから御苦労といいますか、大分思案をされると思うんですけれども、そこら辺のところ、今どうお考えになられておられるのか、大臣にお聞かせをいただきたいと思います。政務官ですか。政務官、どうぞ。
○足立大臣政務官　おはようございます。
　まず、カナダのＧＳＫの状況ということで、事実関係を申し上げたいと思います。
　今、田村委員から使用中止になっているという表現がございましたけれども、これは若干意味合いが異なっておりますので、そこを詳細に申し上げます。
　ＧＳＫからの報告では、カナダでは七百五十万回分、今出荷されております。そして今、副作用のことでアナフィラキシーのことをおっしゃったと思うんですが、これは一般的に、急激な血圧低下、呼吸困難を起こす、わかりやすく言うと、ハチに刺された後の変化とか、重症例はそういう感じですね。これが接種十万回につき一回程度、これが通常と考えられておりますが、あるロット、ロットというのは同一条件で生産されたある一くくりの単位だというふうに理解していただきたいんですけれども、それでは、十七万二千回接種したうちに六名。つまり、これは十万人に換算すると三・五例というふうになって、通常十万回に一回ですから、平たく言うと三・五倍ということですので、このロットについては使用を差し控えてほしいというふうに製薬会社から要請したという形で、それ以外のロットの部分はいまだにずっと接種されております。ですから、そこら辺の表現は若干違うのかな、そのように思います。
　特例承認のことについては後で大臣からあると思いますが、我々は治験の段階でのデータもしっかり公表します。それから、使用経験のある臨床試験のデータもしっかり公表します。そして、今日本で行われている日本の治験の結果も十二月になるとしっかり公表します。それをもとに有効性、安全性を確認して、承認するかどうかというのを決めていただくという形になっております。
○長妻国務大臣　事実関係は今足立政務官から答弁したとおりでございますけれども、私どもとしては、万全を期すためにも、カナダに調査団を派遣いたしまして、工場も中に入って調査、ヒアリングをさせていただく。そして、特定のロットという報告は受けておりますけれども、本当に特定のロットだけなのか、あるいは全体に影響がある話なのか等々を見きわめて、実態をきちっと把握していくということも、特例承認の前に、把握を怠りなきよう実施していきたいというふうに考えております。
○田村（憲）委員　いずれにいたしましても、今、他国で非常に慎重な状況になっているということでございますので、これは十分に精査をいただいた上で特例承認をした上で使用していくということをぜひとも心がけていただきたい、しっかりと対応いただきたいというふうに思います。
　これは、ＧＳＫのもそうなんですけれども、ノバルティスのものはもう一つ心配じゃないかという話があります。それは、細胞培養方式であって、アジュバントを使用しているということでございますので、そういう意味では、今この二重に新しいワクチンを、まあ人体実験という言い方はよくないんでしょうけれども、全世界的に使う方向に来ている。
　ただ、そうはいいながら、聞くところによりますと、ドイツあたりでは使わないというような話があったりだとか、いろいろな話があると思うんですけれども、今、このノバルティスの方のワクチンに関して世界での使用状況、そしてまたこれからの予定状況というものを、おわかりの範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　二社について、分けて説明しなければいけないと思います。
　まず、ＧＳＫにつきましては、これは先ほど来あるように、カナダの方でもう使用されております。
　それから、ノバルティス社のものについてはドイツとスイスで承認されておりますが、今のところまだ使用されていない。なぜ使用されていないかと申しますと、ドイツで使用されているのは、ノバルティス社のワクチンの前に承認されたものを今もう既に使っているので、まだ使用の段階に至っていないということです。スイスについては、スイス政府に対してノバルティス社から供給する予定になっているという段階でございます。それが使用状況です。
　つけ加えさせていただくと、細胞培養の件とアジュバントの件、委員が今おっしゃいましたけれども、例えば、日本で今使用されているワクチンについても、細胞培養でありかつアジュバントが、アジュバントといっても製品によっていろいろ違いますけれども、アジュバントが入っているというものは少なくとも三つありまして、Ｂ型肝炎ワクチン、それから別のタイプのＢ型肝炎ワクチン、それから先日承認されました子宮頸がんの予防のためのパピローマウイルスに対するワクチン、この三種は、細胞培養でありかつアジュバントが入っているということは御認識いただきたいと思います。
○田村（憲）委員　今そういう話でありましたけれども、先般、我が部会に厚生労働省の方からお越しいただいたときに、そういうものは今のところないというようなお話をいただいておったものでありますから、本当に事実関係がそうなのかどうなのか、また今度、詳しく役所の方から御報告をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、このインフルエンザワクチンにおいてはまず初めてであり、日本では臨床等々を省いて特例承認というような形でこれから、来年からになりますか、普及していくという話になると思いますので、当然、並行して副反応等々いろいろな調査をされていくんだろうと思いますけれども、もともと、この法律にもあるように、企業からしてみても何かあったときに困るというようなこともあって、こういうのは国が補償するというような話になっておるたぐいのものでありますから、それは国産のワクチンから比べれば危険度というものは、わからないというか不明であるということは確かですよね。あるかどうかとは今の現状ではなかなか言えない。しかし、不明である点は確かでございますから、なるべくならばそれは使わない方がいいんですよね、使わない方が。
　何でこんな話をするかといいますと、例の、政務官が主導されて、ワクチンの一回打ち、二回打ちをどうするんだという議論を、十月十六日そして十九日ですか、やられた。これがちょっと不明確でございまして、役所の方からいろいろな話を聞かせていただいたんですけれども、とにかく十六日に出た結論を十九日に、たった三日、土日を挟んでという話でございますから事実上は一日で、三名ほどメンバーを入れかえて、何か三名はお電話でやられておったという話もお聞きをいたしておりますけれども、開かれた上で内容をひっくり返したという話が、この委員会でもいろいろ議論があったと思います。
　そのときのメンバーの方でありますけれども、一回目は尾身先生、川名先生、田代先生、そして岡部先生、庵原先生というような話であったのが、川名先生、岡部先生、庵原先生が抜けて、森澤先生、岩田先生、森兼先生の三名になった、こういう話であります。
　これは、三名は政務官がそういう指導といいますか、お声がけをされて集められて、そして内容を変えられたという話なんですが、政治主導というのはわかるんですけれども、どうも不透明で仕方がない。ましてや尾身先生あたりは権威でありますから、そういう意味で、どういうお気持ちでおられるのかなと。
　一回打ちというもの、これは今、世界の潮流になりつつありますよね。ＷＨＯの方でもそういうような指針といいますか、勧告と言っていいのか、出されておられると思います。それを言うなればこの二回の会議、特に二回目は非常にわかりづらい会議を開かれて、政務官主導で変えられたのではないかと報道ではされておりますけれども、こういう状況で、三週間ほど結果的には時間が無駄になった。
　医療現場は今大変でございまして、今、子供に対しても優先的に打とうというような方向が始まってきておりますけれども、対応がなかなかできない。私もこの週末、地元に帰って、医療機関を幾つか回って話を聞いてまいりましたけれども、いや、もうお手上げですよという医療機関が結構多い。また、茨城県から聞き取り調査を先週やらせていただいたんです。そうしたら、まじめにやってきたところほど、急遽変えられると、政府の方向性が変わると、がたがたがたっと大変な混乱になってしまう。それはなぜか。ワクチンを打つ、そのワクチンの量と打っていく計画をしっかりと立てているものだから、途中で変えられちゃうと困るというような話があるんですね。
　ですから、政治主導というのは民主党さんの今の政府の、言うなれば一つの金看板みたいなところがあるわけでありますけれども、しかし、特にこういう専門家が入って、一度結論に近いものを出されたものをひっくり返すという話になると、これははっきり言いまして現場は大混乱、しかも報道が流れておりますから、そういう意味では、私はこれは大変な勇み足だったのではないのかなと思うんですが、足立政務官がおみえになられますから、どういう経過だったのか、そして今もそれは正しかったと思っておられるのか、混乱を招いたことに対して責任をどう思っておられるのか、これに関してお答えをください。
○足立大臣政務官　答弁させていただいてありがとうございます。
　この点は、前回の委員会のときにもかなり話をしましたけれども、ちょっと長くなるといけないので、できるだけ簡潔に申し上げたいと思います。
　これは、やはり総論と各論があると思うんですね。総論といたしましては、専門家による、有識者による意見交換会というのは、あくまでも行政の判断に資するために意見を交換していただく、それをお聞きして行政として判断をするというふうになっておりまして、これは今までもそうですし、これからもそうだと思います。
　そのことが、専門家の意見交換会、今田村委員も結論が出たというふうにおっしゃいましたけれども、我々はあくまでも、それは結論ではなくて意見交換であって、それをあたかも結論が出たように報道されて、そしてそこがまた変わったように報道されるのは、我々としては非常に残念だと思っておりまして、そこら辺の経緯をちょっと申し上げます。
　十六日の前に、前日だったか前々日だったかちょっとはっきり覚えておりませんが、事務方の方から、中間報告のデータが出てきました、一回打ちでかなり抗体価の上昇が得られるようです、一回打ちという変更をしてよろしいでしょうかと。しかし、その場で政務三役として、専門家の意見交換会をやるのであれば、そのときの意見をしっかり聞いて我々は判断します、ですから、できるだけ速やかにその意見交換会の概要をまとめてほしいということを申し上げました。
　それで、十六日の会議が終わった後、まずは概要を一枚いただきました。しかし、専門家の意見交換会が終わるときにもはっきり事務方の方から申し上げていることは、今後の意思決定に当たっては、より幅広い専門家の意見を伺った上で省として判断するということで、あくまでもそれは意見として受けとめるという形で会は終わっております。
　その後、政務三役で、大臣より二点ありました。健康な成人に対する臨床試験の中間報告で、十三歳以上の方すべて、基礎疾患のある方や妊婦の方あるいはお年寄り、すべて一回にしていいのか、その結論で本当にいいのかというのが一点目。それから、そのとき既に夕刊紙でさまざまな報道が流れておりまして、それが物すごくバリエーションに富んでいるんですね。一回になる可能性があるかという表現もあれば、一回打ちに決定みたいな表現もあって、これはちょっと報道も混乱されている、この混乱の収拾を早くしなければいけないと。
　そこで、私に、今二点申し上げましたけれども、ほかの専門家の意見は聞けないのかということを言われました。そこで私が提案したのが、専門家諮問委員会委員というのが五名おられて、この方々に、庵原先生という実際に臨床試験をやられた方が加わったのが第一回、十六日ですね。それに続いて、前政権のときの舛添大臣が定められた厚労大臣アドバイザーというのがある。一覧表になっておりまして、意見交換会のメンバー、それでアドバイザーの方に意見を聞いてくれないかと私が事務方に指示したんです。
　そして、事務方の方に私が依頼したのは、できれば文書でその意見を出してもらいたいということを頼んだんですね。そのうち二名の方が文書で提出されて、一人の方はブログに自分の意見を書かれておりました。この結論が、今回の中間報告だけでは十三歳以上がすべて一回でいいとは言えないのではないかということを書かれておったわけです。先ほど話がありましたけれども、私は電話も一切しておりませんし、全部事務方にお願いしたんです、アドバイザーの人に聞いてほしいと。
　ということで、大臣の決断として、十六日の意見交換会の意見、それからアドバイザーの方の意見で行政の判断をしてもよかったんでしょうけれども、私はそこで、公開の場で、十六日に意見交換会をした方の代表の方、そして今回、アドバイザーの方が違う意見を持たれているのでその方々もお呼びして、やはり全部公開の場で意見交換をしていただこうということで提案しましたら、一番遠い方が山形からいらっしゃる、この方が九時二十分ぐらいにしか到着できないということでそこまでお待ちして、フルオープンで意見交換をしていただいたんです。
　結論は、十六日の結論と十九日の意見交換会の合意ということについてはほとんど同じです。今回の中間報告のデータでは、二十代から五十代までの健康成人については、免疫力が低下していない方としてとらえた場合に一回で十分抗体価が上がるのではないか、それはいいだろうと。しかしほかの、免疫力が低下している、我々が初めて遭遇する新型インフルエンザに対して免疫を持っていないだろうということで、妊婦や中高生や基礎疾患のある方は、別に臨床試験の結果も踏まえて判断すべきである、この結論になったわけです。それで、そのことを行政として判断をして、次の日に記者発表させていただきました。
　ちょっと長くなって大変申しわけないんですが、その次の十一月の決定についてはどういう結論だったかというと、十九日に意見交換した時点では、中間報告のあるデータ、この前棚橋先生にお出ししたものですけれども、指標として三つあります。ＥＵで、このワクチンは抗体を上げる効果があるという判断基準が三つあります。そのうちの一つだけ取り上げますと、四十倍以上抗体価が上がって、その上がる人が七割以上を超えるという基準がありました。これが第一回目の中間報告では七五％だったんです。ということは、二五％の方は不十分だということ。
　我々としては、一回打ちでいいと言うためには、四人に一人の方々はある意味、あなたは抗体は上がらないけれども、そこであきらめてくださいと言うに等しい。もし二回打ってこれがぐっと上がれば、やはり二回打った方がいいのではないかということがあったために、十月十九日の時点では、本当に健康な成人だけは一回でいいのではないかということにしたんです。
　最終的な報告が今度出ました。それで見ると、今私が申し上げた七五％というデータは、測定し直すと七三・五でした。二回目の結果が、何と七一に下がったんです。ということは、二回打っても抗体価の上昇は期待できない。むしろ、余り効果が期待できないのに副反応はあるから、二回打ちはできるだけ避けた方がいいだろうという結論になったわけです。
　しかし、これは短期的な評価であって、その効果がどれだけ持続するかわかりません。それで、健康な成人ということの代名詞として免疫機能が正常であるというふうにとらえて、一歳未満の子供の保護者の方は健康であろう、基礎疾患を持っている方、免疫が正常であると思われる方は一回でいいだろう、落ちていると思われる方は主治医と相談して二回やってもいい。ということは、高齢者の方も、疾患を有する方は多いわけですから、一回を基本にしていいのではないか。中高生については、我々は臨床試験を予定しておりますので、その結果を見て判断するということにしたわけでございます。