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○小泉内閣総理大臣　国連加盟国が、六十年前五十一から現在百九十一カ国、四倍近くになったということから、国連での役割も、日本における責任、時代の変化につれて変わってきているだろうという御認識だと思いますが、私も、現在、世界が、非常に狭いといいますかグローバル化といいますか、瞬時に情報が行き交う、そしてお互い協力していかなきゃならない課題が多い中で、国際社会の中での日本の役割も大きくなってきたと認識しております。
　その中での国連改革でありますが、昨年は、日本とドイツとインドとブラジル、このグループ４、Ｇ４と言っていますが、この四カ国が、ともに協力して安保理常任理事国になろう、国連改革に臨んでいこうという協力態勢をとったわけでありますが、これは採択に至りませんでした。
　しかし、これだけＧ４が協力して各国に働きかけ、国連改革の重要性と、また、またとない国連改革の必要性が多くの国から共有されるなど、一定の成果は得たと思います。今後、このＧ４案が採択されなかったという点も踏まえて、さらに、他の国々とどういう協力態勢がとれるか、今のＧ４との協力とアメリカを中心としたこの採択に賛同しなかった国との関係という点も踏まえて、新たな国連改革の状態をどう開いていくかというのが現在の日本における課題だと思っております。
　そういう中で、日本としては、さまざまな国際会議で日本としての役割なり責任を果たすように多くの国から期待されております。Ｇ８という先進国の首脳会議のみならず、アジア太平洋会議、ＡＰＥＣ、あるいはアジアとヨーロッパのＡＳＥＭ、そしてＡＳＥＡＮプラス３、日中韓、さらに、初めて去年十二月に行われました、インド、ニュージーランド、豪州も加えたＡＳＥＡＮと日中韓との東アジア・サミット、こういう会議で、これはほとんど毎年のように会議がたびたび開かれます。首脳会議のみならず、その間、各担当大臣が会議の調整をする、また、政府部内での担当者が頻繁に調整に走り回るという、もう極めて会議の多く、調整課題が多い。世界を回っている外交担当者あるいは交渉者は、もう世界を駆けめぐっているというのが現状だと思います。
　そういう中で、日本としては、今後、日米同盟というものを基本に、国際社会の中でどのように各国と協力していくかというのが必要でありまして、私は、これまでこれほど国連改革の機運が盛り上がってきた時代はないと思っております。
　安保理の改革だけじゃありません。国連の事務局の改革等、さまざまな改革がありますが、中でも一番大きな改革が、安保理の常任理事国の数をどのようにふやそうとするかということについてはまだ合意が出ておりませんので、今までのＧ４での協力の成果を踏まえて、今後、各国と協力する道をこれからも模索しながら、これを現実的な改革につなげていきたいと思っております。
　その中で、今申し上げましたさまざまな二国間関係、国際社会の中でのどういう問題に協力するかという点についても、日本としては国際社会の中での責任をきっちりと果たしていきたいと思っております。
○茂木委員　パネルをおろしていただいて結構です。自民党も昨年の選挙で有能な新人議員がたくさん当選いたしまして、今までは自分でパネルを持っていたんですが、持ってくれる人もたくさん名乗り出てまいりました。
　総理が触れられた東アジア首脳会議でありますけれども、私は、やはりこれは東アジア共同体を目指すという意味で画期的な一歩だったんだろう、こんなふうに思っております。
　では、どうしてこういった東アジア共同体、こういうことが地域の共通目標になってきたか。その背景には、私は三つの歴史的な変化がアジアでもあるんではないかなと思っております。
　その一つは、アジアはこれまで、言語が違う、文化が違うというところがございましたけれども、著しい経済成長、そして相互依存関係の中で、共通の経済活動であったりとか共通の生活様式、これがアジア全域に浸透して、一体感が醸成されるようになってきた。
　二つ目には、九〇年代のアジアの金融危機、そして最近のテロ、海賊問題、さらには鳥インフルエンザ、感染症対策、まさに地域が一致して、協力をして解決しなければならない課題というのが大きく浮上してきている。
　そして三番目には、台頭する中国そしてインド、こういった国とどういういい関係を築いて、もしくは、枠内にどうそういった国を取り込んで、さらに、アジアの各国で起こっているさまざまなナショナリズム、この高まりを国際協調の方向に振り向ける、こういう必要性が生まれてきている、こんなふうに感じております。
　ＥＵの場合、長い歴史を持って統合を今なし遂げようとしております。一九五〇年にシューマン・プラン、これが発表されたわけであります。それから五十年がたつわけでありますけれども、ＥＵがどうしてここまで来られたのか。もちろんそこには、もう二度と戦争は起こしたくない、第一次世界大戦、第二次世界大戦、こういった苦い思いが背景にありながら、同時に、民主主義そして自由経済という共通の目標を持った。そして、この共同体構想を引っ張っていく牽引車として、ドイツ、フランスという存在があった。このことは非常にＥＵ統合にとって私は大きかった、こんなふうに考えております。
　恐らく、これからアジア共同体、東アジア共同体をつくっていくということを考えると、牽引車になっていくのは、日本であり、お隣の中国、こういうことになってくるんだと思います。この日本と中国、東アジア共同体のメンバー構成についても、今若干意見が違うようであります。なかなか、牽引車の間で認識が一致をしないと、こういった壮大な構想をまとめていく、このことは難しいのではないかなと考えております。
　そして、この東アジア共同体、これが昨年の首脳会議以来、大きな機運の高まりを見せる中で、日中間で今ハイレベルの対話が途絶えている、中国が靖国問題を理由にしてこのハイレベルの対話を拒否している、これは非常に私は残念なことだ、こんなふうに思っております。靖国問題と首脳会談をリンクさせる、こういう中国の対応には問題がある、こんなふうに考えておりますが、同時に、中国の間に当然対話の窓口は開いています。中国の出方を待っているだけではなかなか今の膠着した現状を打開することは難しいのかな、こんな思いも持ったりもしております。
　中国をどう見るか、これについては先ほど来議論があるわけですが、お隣の中国が経済的に発展する、このことは基本的にだれから見ても好ましいことだと思っております。そして、どんな中国を期待するか、日本が、アジアが、世界が。これは、オープンで開かれた、そして未来志向の中国であります。同時に、レスポンシブルステークホルダー、日本語にすると恐らく、国際秩序を支える責任者としての中国の役割、こういうことではないかなと思っております。そういった場に中国を引き出していく、こういった努力も私は必要ではないかな、こんなふうに考えております。
　こういった観点から、今後の東アジア共同体づくりにどう取り組んでいかれるのか、また、そこの中で、ハイレベル対話も含め、日中外交をどうしていかれるのか、このことについて外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　昨年の十二月に第一回の東アジア共同体サミットというのが開かれました。これは、従来のＡＳＥＡＮプラス３に加えまして、インド、オーストラリア、ニュージーランド、この三つが入ったところが非常に大きな意味があると思っております。この地域におきましては、ほかにもＡＰＥＣとかＡＳＥＡＮとか、会議がいろいろありますけれども、そういった中で、インド、ニュージーランド、豪州の三カ国が新たに入った大きな形での会議が新たに立ち上がったというのは、私どもは記念すべきことだと思っております。
　今言われましたように、その中では、言語が違う、人種が違う、加えて宗教がもう全然違いますので、ヨーロッパの場合、仮にも、シャルルマーニュ大帝の時代のときには、キリスト教という、文化というか宗教で一応の枠がくくられておりましたけれども、こちらの方は全く、ヒンズーもあればイスラムもあれば仏教もある、いろいろ違いますので、なかなか難しいという話が、極めて悲観的な話が一方にあります。
　しかし、かつてフランスとドイツが一緒になるわけがないと言われたＥＣが今のＥＵになるまでの間、かれこれ、今茂木先生が言われたように五十年の月日がたっております。結果として、両方で手を組み、またいろいろな形で、東ヨーロッパというものの脅威というか、ソ連の脅威がなくなった以後、意義がまた新たに問われたりするなど、いろいろ環境も違います。
　私どもの場合は、少なくとも、この地域において、世界人口のほぼ五割強ということになるこの地域、インドと中国があるせいもありますけれども、その中にあって、今間違いなくアジアというのは経済的に伸びておりますから、それらの国々が手を携えていろいろな形でやっていくというのは、やはり一九九七年のアジア通貨危機というのが非常にきっかけになった、私どもにはそう感じられますけれども、いろいろ問題を提起し、やはり手を握っていくべきではないか。
　しかも、あのときに、少なくともインドネシア、タイ等々に、積極的に通貨危機に対応した国というのは多分日本、これがもうはっきりしておると思いますので、そういった意味では、頼りになる国としては日本という国の存在は大きかったと思っております。
　いろいろな意味で、今、アジアという中で、今感染症とか鳥インフルエンザを言われましたけれども、そういったようなものを含めて、みんなが共通に考えにゃいかぬ問題がこの地域に、特に人口が密集しているせいもあって、非常に大きいのだと思いますので、そういった意味で共同体に向けたものが出てくるんだと思っております。
　今、中国の話が出ましたけれども、私どもも、一つの問題だけで、ほかの問題はすべてだめで、全然話も面会もないというような形は少々異常と思っておりますので、私どもは、少なくとも、いろいろな国際会議場で向こうの外交部と会うこともしばしばありますけれども、それに対しましては私どもは常にオープンという姿勢はずっととり続けておりますので、そういった意味では、私どもとしては、今、少なくとも韓国とも協議をしておりますので、今言われましたように、靖国の問題だけで会わないというのは多分中国だけだと思っております。
　そういった意味で、問題は、その他の部分は経済に限らず人的交流も物すごい勢いでふえておりまして、多分、日中間で四百万を年間で超えると思っております。そして、韓国も、昔は年間で一万人が今一日一万人を超えるほどの交流というほどになりましたし、そこに、間に使われております共通のサブカルチャーとして、ジャパニメーションだ、Ｊポップだ、Ｊファッションだ、いろいろなものが出てきて、共通の話題のものもいっぱい出てきたというのは、従来とは状況が恐ろしく違い、それを補完しているものとして、やはりインターネット等々の通信技術の進歩というのがそれを非常に助長しておると思っております。
　やはり、こういった一つの大きな共同体ができ上がるというのは大変大事かつ有意義かつ経済的にもいろいろな意味もあることだと思っておりますので、この問題につきましては、いろいろ山あり谷ありとは思いますけれども、日本としては、積極的に関与していく方が日本の国益にも資する、アジアの人たちにも資すると思っております。
○茂木委員　先ほど申し上げたレスポンシブルステークホルダー、中国が国際秩序を支える責任者としての役割を担うということでは、安倍官房長官、ちょうど官房長官が副長官時代、私も外務省で副大臣をやっておりまして、六者協議の立ち上げ、これは私は一つの成功例だったんじゃないかな、議長役をやり、きちんとした役割を果たす。
　私は、これを単に北朝鮮、六者協議の問題だけではなくて、例えばアジアにおけるエネルギーの問題、さらには環境の問題、そして、先ほど総理に申し上げた東アジア共同体づくり、こういったことで対話の窓口を広げていく、こういうところから日中関係を改善していく、こういうことも必要ではないかなと思いますが、御見解ありましたら、お願いします。
○安倍国務大臣　日中関係については、日本にとって安全保障上も経済上も極めて重要な二国間関係の一つである、こう思っております。ただいま委員御指摘のとおり、いろいろな場を通して中国との窓口を開いていく、あるいは関係を深めていくということは極めて重要であり、有意義であろう、私はこう思っております。
　経済関係について言えば、日中間は今や切っても切れない関係になっているわけでありまして、日本は、中国への輸出において企業は利益を得ておりますし、また投資によって競争力を得ている。一方、中国も日本からの投資によって雇用を確保しておりますし、また日本にしかできない半製品を輸入し、そしてそれを加工して輸出することによって大きな外貨を獲得している。まさに、日中は互恵の関係になっているんだろう、こう思います。
　そこで、先ほど茂木先生御指摘になった、中国がしっかりとレスポンシブルステークホルダーになっていくためには、これはゼーリック副長官もかねてから主張していることでありますが、そのためには、例えばＷＴＯの一員でもあるわけであります。日中関係のこの経済関係を毀損しない、たとえ政治問題が起こったとしてもそれを毀損することはないという原則をつくる必要があるんだろう、私はこう思っています。
　政治問題を達成するために経済に圧力をかける、あるいは経済界にプレッシャー、ハラスメント的なことが起こるということになれば、それは、それそのものがむしろ土台を揺るがしていくことになりますし、また、ＷＴＯの一員として、果たしてそれがステークホルダーとしてとるべき行動かどうかということではないかと思います。
　そしてもう一点、政治問題をやはり達成するために会わないというこの外交手段をてこに使う、これは明らかに私は間違っているんだろう、問題があるからこそ、窓口を開いて、会って話し合いを継続していく、これがやはり成熟した国家のとるべき態度ではないか、こう思います。
　一方、日中関係、極めて重要であります。また、先ほど茂木委員が、今世界の中で起こっているこのナショナリズムをしっかりと冷静に抑制していくことが大切、これはまさにそのとおりであると思っています。しかし、日本においては見事に、そういう意味においては冷静な対応をしていると思います。この二年間、いろいろなことが起こったわけでありますが、日本人はだれ一人中国の国旗を焼いた人はいません。あるいはまた、胡錦濤主席の写真を破いた人もいませんし、乱暴ろうぜきをした人もいない。かつてと同じように、今もそしてこれからも、中国の人たちを温かく迎え入れ、接していく、これは私たちの誇るべき態度であろう、こう思っています。
　やはり、日中間の未来を担う若者の交流を進めていくことも大切であります。今回の補正予算におきまして、高校生の日本へのホームステイの人数をふやす、日中友好会館においては、短期のホームステイ、千人余りのホームステイをふやす、あるいは、国際交流基金、長期のホームステイを百五十人ほどふやしました。さらに、こうした試みを通じて日本に対する誤解を解いていく努力をしていきたい、こう思っております。
○茂木委員　今外務大臣そして官房長官の方から御答弁いただきましたが、本当に、考えていることが中国に対しても国際社会にも正しくメッセージとして伝わるように、一層御努力いただければありがたい、こんなふうに思っております。
　時間の関係で、少しＩＴ革命の問題に入りたい、こんなふうに思っております。
　先週初めからのいわゆるライブドア・ショック、これは今週に入りましてライブドア幹部四名の逮捕にまで進展して、大きな注目を集めているわけであります。報道によりますと、現状での中心となる容疑事実、これは風説の流布等による証券取引法の違反ということでありますが、厳正な捜査によりまして事件の全容解明が早急になされることを期待したいと思っております。
　こうした事案に対しましては、捜査当局によります厳正な対処、これに加えて、そもそもこのような市場をゆがめる行為を防止する制度的な対応も極めて重要だ、私はこんなふうに考えております。例えば百分割、こういった過剰な株式の分割であったり、そして、自主規制となっている四半期の開示、これを悪用して投資家を欺く、こういう行為は二度とあってはいけない、こんなふうに考えております。
　昨年からことしにかけて、既に制度的な対応、変更が行われている点もございます。先ほど与謝野大臣おっしゃられましたように、分割につきましては、昨年の三月から東証の方で五分割まで、こういう自粛が行われているわけであります。また、分割後の株券の印刷までに一定の期間がかかってしまう、それで需給のアンバランスが生じる、こういう問題につきましても、株券の振替制度の活用、そして、これからペーパーレスの時代になっていきますから、対応はなされるんだと思います。
　ポイントは三つあります。一つは、情報の開示が十分かどうか。そして二つ目は、企業のコーポレートガバナンスがしっかりしているか、機能しているかどうか。そして三つ目は、証券取引所、そして市場の監視機能というものが十分かどうか。
　先ほども議論ありましたけれども、日本では証券等監視委員会、本体の方は先ほど大臣の答弁のように三百人、それで地方の財務局も入れて五百五十人ぐらい。それに対してアメリカの証券取引委員会、ＳＥＣの方は三千九百人の体制なんです。私は、体制そのものについても考えなければいけない、こんなふうに思っているところであります。
　それから、与謝野大臣、ファイナンシャル・タイムズが日本の東証をどう呼んでいるか。トーキョー・ストック・エクスチェンジではなくて、トーキョー・ストップ・エクスチェンジだ、こういう話もあるわけです。これは笑い事じゃないんですね。
　やはり私は、ここで世界の投資家が、世界のマーケットというものが東京を見放すようなことがあったら本当に深刻なことになっていく、そういう観点から、機能の強化であったりとか制度の充実、これは今とまるのではなくてきちんとフォローしていく。自民党におきましても、私は今、企業統治委員会の事務局長を仰せつかっております。金子理事のところの金融調査会と連携をしながら、政府ともまた連携をして、言うべきことは言わせていただく、そして必要な措置はとっていく、こんなことが必要だと思っております。
　開示についても、四半期開示、これはもう私は、自主ルールではだめだ、きちんと証取法で担保する必要がある、こんなふうに考えておりますが、それでよろしいですか、大臣。
○与謝野国務大臣　四半期の開示、すなわち財務諸表を公開するということにつきましては、平成十五年から自主的な問題として各社が開始をしまして、大体、上場会社の約九割の方がそういうことを行っておりますけれども、実は、この四半期の開示の財務諸表の真実性については、証取法の罰則等でその真実性が担保されていないという問題があります。経済のスピードは速いですし、また、投資家が投資をするに当たって、必要な情報を得る、その真実性は罰則等によって担保されているということは、多分多くの投資家が要請をされていることではないかと思っております。
　この国会で提出をいたします証取法等一連の法律改正の中で、やはり四半期ごとの財務諸表についてもその真実性が担保されるよう、罰則等においてそれをなすということを考えなければならないという意見が今非常に強くなっておりますので、茂木議員の御指摘の方向で法律改正をしなければならないと私は考えております。
○茂木委員　しっかり取り組んでいただきたい、こう思っております。
　ライブドアが本当にＩＴ企業として付加価値、そしてまた新しいビジネスモデルというのを市場に、そしてまた顧客に、消費者に提供してきたか、こういうことについてはいろんな指摘も今あるところであります。ＩＴ革命、そしてＩＴベンチャーの名前のもとで、実際には、新しいビジネスモデルを提供するんではなくてマネーゲームの方に走っていく、そして実体以上に株価、そして株式時価総額をつり上げる、こういうことには問題があるんだと思います。
　株価の見方というのはいろいろあるんですが、ＰＥＲとか、いろんな指標がございますけれども、ざっくりと申し上げると、大体、年間に上がる収益の、日本の企業ですと十倍から二十倍ぐらいの株価、時価総額がついていく。それが、新興のベンチャー企業、伸びているところですと五十倍ぐらいのところが出てくる。ところが、ライブドアなんかになりますと、一時は二百倍、こういう値段がついていたわけであります。二百倍というのはどんなイメージかといいますと、年々、倍々ゲームで企業というのが伸びていく。ある程度まで私は行くんだと思うんですけれども、どこかでやはりそういう路線というのは限界が出てくるんじゃないかな、こういう思いも持っております。
　そんな意味から、当然、今後は過剰なＭアンドＡ、こういうのに対する経営手法、これは見直しをされることになっていくんだと思っています。ただ、その一方で、日本におけるＩＴ革命、これはしっかり進めていかなきゃならないな、こういう思いも大変強く持っております。
　二〇〇一年以降、おくれていると言われた日本のＩＴ戦略、相当進んできております。
　総理には何度も見ていただいたこの表でありますけれども、「わが国のＩＴ戦略「世界最先端のＩＴ国家」に向けて」、まずはｅ—Ｊａｐａｎ戦略でインフラの整備を行う、そして、インフラの整備ができた段階で利活用の方に戦略２で重点を移す、そして、利用者の視点でのラストスパートとして、医療とか教育の分野、電子政府の分野、セキュリティーの分野、こういうことを強化して今日まで至ってきているわけであります。
　私は、大きな成果が出ている、このように考えておりますが、この戦略本部の本部長としての総理が、この日本の、この五年間のＩＴ戦略の成果であったりとか課題についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○小泉内閣総理大臣　茂木議員もＩＴ担当大臣としてこのＩＴ戦略には大きくかかわっていただき、そして今、目標どおり、世界最先端のＩＴ国家を実現した。今後、このＩＴを、我々一人一人、生活面においてＩＴとはこんなに便利なのかと実感できるような社会にしていきたいということで進めておりますし、世界も、ＩＴ戦略、しのぎを削っておる状況であります。しかも、技術の進歩、これはもう驚くほどであります。そういう技術の進歩におくれてはならない。
　せっかく最先端ＩＴ国家になったんですから、これからは、あり続ける、これは難しいことです。最先端のＩＴ国家になり続けなきゃならない、不断の改革をしていかなきゃならないということでありますので、実際の、我々が、例えば病院に行く場合においても、あるいは役所に行く場合でも、自宅にいる場合でも、ＩＴ社会というのはこういうものかということをわかりやすく理解していただくような努力が必要じゃないか。
　今、スーパーでも、あるいはおすし屋さんでも、知らないところで、ああ、こんなところにこういう技術が使われているのか、これがＩＴ社会なのかということでありますので、できるだけわかりやすく、国民の皆さんにも理解し、協力していただくような体制をとって、それぞれが、時代が変わったな、これからますます便利になるな、同時に、安全面でもしっかり配慮していこうという意識を持つことも大事だと思っております。
○茂木委員　今総理の方から、世界最先端であることの難しさ、そのために不断の努力が必要だ、こういうお話があったんですが、二点だけ指摘させていただきたいと思っています。
　一つは、やはりこのＩＴの力、これを行政改革、そして構造改革にもっと生かしていく必要がある。
　こちらの図をごらんいただきたいと思うんですけれども、電子政府の状況について、図三です。九六％まで申請は電子的にできるようになったんです。しかし、どこまで実際に使われているかということになると、手続の多い登記とか国税を見ても、不動産の登記でいうと〇・〇七％、それから国税の申告でも〇・二六％、まだここまでしか使われていない。この実利用をふやしていく、このことが極めて重要だと私は思っています。
　それから、総理の方から病院、こういう話がありましたが、レセプトのオンライン化、これもきちんと進めていかなきゃならない大切な分野だ、こんなふうに考えております。
　松田ＩＴ担当大臣、そして厚生労働大臣の方から御答弁いただければと思います。
○松田国務大臣　茂木先生のおっしゃるとおりで、環境はできてまいりましたが、その利活用が本当にまだこれからというところであるのはそのとおりでありまして、まさに何のためにやってきたかといえば、ＩＴを使って、まさにこの日本の国を改革し、国民に最も便利な使いやすい、そして小さな政府をつくっていこうということであります。
　そういう意味で、この間つくりました、ごく最近、新しくこれからの五年間の改革戦略をつくらせていただいたわけでありますが、その中の一つの大きな眼目は、まさに今茂木議員がおっしゃった、いかにしてもっと活用していただくか、行政のせっかく整備したオンラインシステムをということでございます。
　そのために、正直、具体的に、これからこの三月末までに、この表、今お手元にあります表を見ますと、登記とか国税とか社会保険、こういったところが大どころでございますが、こういったところを中心にいたしまして、実はオンライン利用促進を進めるべき対象手続というのをきちっと決めまして、そしてそれに、いつまでにどうするか、具体的な行動計画をつくります。
　これを抑えているといいますか、その活用を妨げている理由、うまく進まない理由、いろいろあります。例えば、せっかくオンラインにしたのに添付書類をつけろ、それをオンラインではいけないとか、いろいろありますので、そういったところを全部整理いたしまして、三月末までにしっかりとした行動計画をつくって、本当の意味の電子政府をつくり上げてまいります。それが今度の、また改革の大きな内容にいたしております。
○川崎国務大臣　今御質問いただきましたＩＴ化について、私は、まず標準化という問題と、やはり進めるには期限を区切ってやる、そういう意味では、昨年の暮れに医療改革大綱の中で、二十三年当初から、平成ですけれども、もうオンラインでしか請求を認めないというところまで決めていただきました。したがって、これを五年間の中でどう実行させるかという段階にことしから移ってまいります。
　変換コード、これは電子化を進めるために、もう既に診療機関にはかなり入っていますから、変換コードを用いることによって標準化する、それから、それをすることによって診療機関に診療報酬等でインセンティブを与える、それから、やはり情報セキュリティーがしっかりするということ、この三つをしっかりやって、二十三年から基本的にはすべてのものがオンラインで請求という形に変えたいと思っております。
○茂木委員　このＩＴの力を行政改革、そして構造改革に生かしていく、極めて重要であると考えております。松田大臣、そしてまた関係大臣が一層御尽力いただきますようにお願いを申し上げます。
　時間の関係で、最後にもう一つ、ＩＴ産業の国際競争力、こういう問題について触れさせていただきたいと思っております。
　最近、インターネットの急速な普及、それからＩＴベンチャーの発展、こういったことがもてはやされているわけでありますけれども、一たびパソコンの中を見てみると、深刻であります。ＣＰＵ、中央演算処理装置はインテル、それからＡＭＤ、そしてまた基本ソフトはマイクロソフトのひとり勝ち、こういう状況であります。日本のＩＴ産業の国際競争力をどうつけていくか、このことを今私は、非常に重要な、深刻な課題だと思っています。
　こちらを見ていただくと、最後の図にしたいと思うんですけれども、縦軸に利益率、そして横軸の方に売上高に対する研究開発投資、これがとってあります。マイクロソフトとかインテル、オラクル、サップ、こういった欧米の水平分業をやっているモジュラー型の産業群は収益も高いし、そして研究開発、新しいイノベーションにもどんどん投資をしている、こういうことですけれども、日本のベンダー、情報通信産業、基幹を支える部分というのは収益が低いわけであります。そして、しかも垂直統合ですからいろいろな分野に広がっちゃっている、また投資が新しい分野に向けられない、こういう問題点を持っているわけであります。
　ただ、私は、悲観だけじゃない、これからまた時代は変わっていく、こんなふうに思っています。
　九〇年代から始まったＩＴ革命、第一幕、今まではパソコンとインターネットが中心で、欧米のこの水平分業型のモジュラー産業群が主役でありました。これを追いかけるんではなくて、これから始まっていくＩＴ革命の第二幕、これは、携帯であったりとか多様な端末が超高速のネットワークでつながれる、こういう時代になってまいります。そうなると、日本の技術はすごいんです。情報家電、モバイル端末、光通信、モバイルシステム、これからの時代に向けた日本の技術というのはすばらしいものが出てまいります。
　問題は、これを単体の技術、単体の製品にとどめるんではなくて、産官学あわせてこれを一つのシステムとして、ネットワークとして、ソリューションとして組み立てていく、このことを早急にやっていく必要があるんではないかな、こんなふうに思っております。
　実は、私は一九八〇年にアメリカに留学をいたしました。一九八〇年という年は、日本の自動車の生産台数がアメリカを追い抜いた年であります。アメリカにとっては、アメリカの文明でもあるこの自動車で日本に負けた、非常にショッキングでありまして、どうにかしてアメリカの産業競争力を回復しよう、こういうことから、当時ヒューレット・パッカードの会長でありましたジョン・ヤングを中心にしてヤング委員会というのをつくり上げます。そして、産官学がまさに一体になって、コアコンピタンス、集中と選択、それから官から民への技術の移転、そしてベンチャーの振興、こういうことをやって、それが現在のアメリカ経済、アメリカ産業の復権につながっているわけであります。
　私は、今、このＩＴ革命の第二幕にまさに入ろうとしているこの時期に、日本においても、日本版の産業競争力会議、こういったものをつくって、産官学が一体になった取り組みを早急に進める、このことが極めて重要だと思っておりますが、松田大臣に、簡単で結構ですが、御所見をいただければと思います。
○大島委員長　時間がありませんので、簡明に。
○松田国務大臣　はい、わかりました。
　茂木委員のおっしゃることはもっともでございまして、先生の御提案も含めまして、力いっぱい進めてまいりたいと思います。
　ちょうど科学技術基本計画の答申もいただきました。第三期の科学技術基本計画の中でも、このＩＴは重点推進四分野の一つであります。おっしゃった趣旨に沿って、本当に日本のＩＴ産業を世界に冠たるものにぜひしていきたいものだ。皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
○茂木委員　終わります。
○大島委員長　これにて金子君、玉沢君、茂木君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、昨日、谷垣財務大臣そして竹本副大臣より御説明をいただきました平成十七年度補正予算案の内容と、それから、今日我が国が抱えております幾つかの重要な課題につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　十七年度の補正予算案では、景気回復等によりまして税収も三兆円増額となっているわけでありますけれども、今日、財政問題が非常に深刻な中で、財政規律を尊重して財政の健全化に専ら充当するということとなっておりまして、その結果、新規発行の公債額も九千二百億円減額をすることができているということであります。
　その中でも、アスベスト対策あるいは新型インフルエンザ対策、構造計算偽装問題への対応や災害対策など、緊急また重要な問題については追加補正を行って適切に対応しているという内容になっていると考えております。
　そういう意味では、この補正予算案の内容は適正であって、また、盛り込まれている施策、これを早急に執行する必要があることから、この補正予算案を早急に成立させる必要があるというふうに考えているところでございます。
　初めに、補正予算案に八十億円ほど計上されておりますが、構造計算偽装問題につきまして、国土交通大臣に何点かお伺いしたいというふうに思います。
　この問題につきましては、既に閉会中にも、国土交通委員会におきまして、証人喚問や参考人質疑も含めまして審議を重ねてきているところでありますので、きょうは、詳しい内容というよりも、政府の基本的なスタンスについて何点かお伺いしたいというふうに思います。
　まず、この事件の責任の問題であります。
　この問題というのは、その責任は、専ら、売り主、設計者、施工業者あるいは民間検査機関、そういった関係者のところにあるということは明らかだというふうに思います。
　ただ一方で、先ほどの質問にもあったんですが、地方公共団体についてもみずから確認検査を行ったという物件もあるわけでありますし、また、民間の検査機関が行った物件についても一定の責任があるというふうに考えられるのではないかというふうに思います。また、国につきましても、検査機関の指定あるいは指導監督の責任を負っているほか、現行の制度に欠陥があるとすれば、当然それは国が責任を負うところではないかというふうに思っております。
　そこで、北側大臣、国及び地方公共団体の責任についてどのように認識されているのか、お考えを伺いたいというふうに思います。
○北側国務大臣　今、今回の耐震偽装事件につきましての国及び地方公共団体の責任について御質問がございました。
　まず申し述べたいのは、今回の事件というのは、もちろん、姉歯元建築士、さらにはそこに下請をさせた元請の建築設計事務所、そして売り主である建築主、ここに第一義的な責任があるのは当然の話でございます。
　その上で申し上げさせていただきたいと思うわけでございますが、建築確認というところに見過ごしがあった。これは、指定検査機関の場合もありますし、そして特定行政庁の方で見過ごしがあった場合も今回の事件の中ではありました。この見過ごしがあったこと自体は、これは極めて遺憾なことでございまして、そこには行政の関与というのがあるわけでございます。また、緊急性、公益性、居住者の方々が現に危険なマンションにお住まいで、その居住の安全、そして近隣の住民の方々の安心を確保していくためにも行政としてこの状態を放置はできないということで、行政としての支援スキームを国と地方がつくらせていただいたわけでございます。
　それを今回の補正予算案に計上させていただいているわけでございますが、委員のおっしゃっている責任というのは、恐らく国、地方の民事上の、もう少し言いますと、国家賠償法上の責任があるのかないのかという御質問だというふうに理解をしております。
　結論的には、これは最終的には司法の場において、個別具体の事実関係に即して判断されるしかないというふうに考えるわけでございますが、もう少し立ち入って申し上げさせていただきます。
　まず、国の責任、国の民事責任があるのかないのかという点について申し上げさせていただきますと、指定確認検査機関というもので、国が指定した場合に、当然これは国が監督権限を持っているわけでございます。
　国がどのような監督をしているかといいますと、指定確認検査機関の指定の要件というのがございます。この指定の要件というのは、検査員の数が調っているのかどうか、また、経理的な基礎があるのかどうか。要するに、必要な審査能力を備えているのかどうか、また、公正な、中立な民間機関としての組織になっているのかどうか、そうしたことをチェックしているわけです。指定検査機関としての要件が整っているかどうか、そして、それがその後も維持されているかどうかというものをチェックしているのが国の監督でございます。個々の建築確認、検査について国がチェックしているわけではないということをまず御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
　ちなみに、本件で問題になっています指定検査機関であるイーホームズは、年間に確認検査業務というのは二万四千件以上、これは平成十六年度でございますが、個別の案件があるわけでございます。ここに国が一つ一つ、その建築確認について、それが正しかったのか間違っていたのか、こういうことをチェックするのが国の監督ではなくて、何度も申し上げますように、指定要件がその後も持続されているのかどうか、そこをチェックしておったということでございます。
　次に、地方公共団体の責任でございますが、これにつきましては過去にも判例がございまして、一つは、参考にすべき最高裁の決定がございます。また、今回の事件の公表後でございますが、十一月の末に横浜地裁でも判例が出ております。さらには、昔でございますが、山口地方裁判所でも地方公共団体の責任については判例があるわけでございます。政府部内でも、この過去の判例というものを当然私どもも検討してきたわけでございます。
　まず、最高裁の決定は何を言っているかといいますと、指定確認検査機関による建築確認は、当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体の公権力の行使であって、指定確認検査機関が行った確認が国家賠償法上違法と評価され、故意または過失があって賠償を要するものであれば、当該地方公共団体は国家賠償法上の責任を負うべき……。失礼しました、これは横浜地裁の判例でございます。
　横浜地裁は、今申し上げたように、指定検査機関の建築確認に違法があり、故意、過失があり、そして損害が生じた場合には、当該指定確認検査機関が行った確認がそのようなものであるならば、その建築主事がいる地方公共団体も国家賠償法上の責任を負うという一般論を述べた上で、判示としては、その指定確認検査機関には過失がなかったとして、地方公共団体に対する賠償責任を否定しているんです。こういう横浜地裁の判例があります。
　さらには、山口地裁ではこういう判例がございます。これは指定検査機関ではなくて、建築主事に過失があって損害が生じたという場合でございますが、山口地裁判決はこのように言っているんです。
　構造計算を誤った瑕疵を見過ごしたことについて、過失があった場合に、この過失というのは、建築基準法は、まず設計者に対して安全性確保の直接的義務を課し、次いで建築主事に対して履行義務の有無を審査する公権的な義務を課しているとして、設計者に設計を委託した建築主の責任が主たる責任であるとして、全体の損失のうち、およそ三分の一を建築主事の責任があるとして認定、残りの三分の二は売り主側に責任があるんだ、こういう認定をしている判決でございます。
　こうした過去の判例を見ると、指定検査機関また建築主事等に過失があって、そして損害が生じた場合には、それは、個々の事案に応じては地方公共団体側に責任が及ぶ場合がある、また、ない場合もある。これは個々の事案によって全然違うわけです。いずれにしても、そういうふうな判断になっておる。
　こういうふうな判例もあることも踏まえて、私どもは今回の支援スキーム、これは最終的には司法の判断で決着をしていただくしかないわけでございますが、司法の判断があるまで行政が何もしない、そういう時間リスクを居住者の方々に、また近隣の方々に負わせてしまっていいのか、そこは、やはり緊急性と公益性があるんだから、行政としての責任を果たすためにこうした支援措置をとる必要があると私どもは判断したところでございます。
○上田委員　今回の補正予算では、今大臣からも答弁がありましたように、地域住宅交付金を活用した公的支援が盛り込まれているわけでありまして、その理由、必要性については今御説明があったところであります。
　緊急性あるいは周辺への配慮、そうしたことを考えたときに、それは必要なことだろうというふうに私も認識をいたしておりますけれども、ただ、なぜこういう事犯に公的な資金を投入しなければいけないのか、これは世論では賛否両論あるところではないかというふうに思っております。そういう意味で、これからもその必要性あるいは妥当性、そうしたことも踏まえて適切に対応していっていただきたいというふうにお願いをいたします。
　そして、この問題で多くの人々が一番不安に感じていることは、ほかにもこういうようなものがあるんじゃないか、自分が住んでいるマンションは果たしてそういう偽装はないのか、あるいは近くにあるビルが倒れたりするようなことはないのか、そうしたことが一番心配なことではないかというふうに思います。
　そこで、こうした不安に対して、国土交通省としてどういうふうに対応されるのか。また、こうした事件が再発をしないためには、もしさまざまな制度的な欠陥があるとすれば、それは早急に見直していただかなければいけないわけでありまして、そうした対応も早急にしていただきたい、そのことをお願いしたいというふうに思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○北側国務大臣　まず、国民の皆様の不安があるのは当然のことでございまして、その不安の解消に努めていかなければならないと考えております。そのためには、まず、今回の事件の偽装物件というのはどこまで広がっているんだ、そこを明らかにしていく必要がある。
　姉歯元建築士が関与した物件は二百七件。この二百七件について鋭意調査をしまして、まだ調査が終わっていないのはあと二件だけでございますが、調査の終わった二百五件のうち、偽装した案件が九十六件、それ以外は偽装なしというふうになっております。
　あと、姉歯元建築士以外のところで同じようなことがあるのではないかということで、まずは、木村建設、平成設計、ヒューザーそれから総合経営研究所、こうした、姉歯元建築士がかかわっていたところが多い、そういうところの関与した物件、これは非姉歯物件でございます。姉歯元建築士が設計していない物件で、木村建設、平成設計、ヒューザー、総研の関与がある物件、これが六百四件ありますが、この六百四件について今鋭意調査を進めているところでございまして、調査が終わりました二百二十七件のうち、偽装はゼロでございます。残りは、まだ調査中、三百七十七件ありますが、これもできるだけ早く調査結果を出すように今急いでいるところでございます。こうした偽装範囲を明らかにしていくことがまず第一。
　それから相談体制。国民の皆様の不安を解消するために相談体制を今しっかりつくらせていただいておりまして、地方公共団体や各都道府県の建築士事務所協会といった専門家の皆様の協力も得まして相談体制を確立させていただいておりますし、また、耐震診断をこの際したいという方もいらっしゃいます。これにつきましては、今回の補正予算でも計上させていただいておりますが、国と地方が負担する補助制度がございます。この耐震診断に係る費用について補助していく制度、これをぜひ活用させていただいて耐震診断をお願いしたい。
　また、これから全国約五百件のマンションを抽出いたしましてサンプル調査をさせていただきたい。
　こういうこともいたしまして、国民の皆様の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
　そして、再発防止の今後の課題としては、やはり建築基準法等の見直しをしていかねばならないと考えておりまして、詳しくは述べませんが、今、社会資本整備審議会において検討をしていただいておりまして、建築基準法や建築士法などの制度につきまして、例えばダブルチェックによる構造計算書の審査の徹底だとか、それから特定行政庁が指定検査機関に対して立入検査ができる、そういうものの導入だとかをやって民間機関への指導監督を強化していくだとか、危険な建築物の設計者に対する罰則を強化していくだとか、そこに懲役刑を導入していくだとか、そうした制度の見直しについて今御審議をいただいているところでございます。
　早急に対応すべきものについては今国会に法案を提出させていただきまして、それ以外のものにつきましても、夏ごろまでに社会資本整備審議会でお取りまとめいただいて、所要の改正をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　私もマンションの住民の一人でありますし、私どもの地元では、たくさんのそういうマンションにお住まいの方がいらっしゃいます。この問題が発生してから、果たして、自分のところ、周りのところ、本当に大丈夫なのかというような不安が広がっているわけでありまして、今、北側大臣からいろいろと御説明いただきましたけれども、国民の不安を払拭していただくための対策、早急かつ充実した施策を講じていただきたい、そのことをお願いいたします。
　次に、雪害の問題について、先ほど質問もございましたけれども、お尋ねいたします。
　本年は各地で記録的な大雪となっておりまして、非常に深刻な人的、物的な被害が発生をいたしております。地方自治体の負担というのも非常に膨大なものになっているわけでありまして、国としての財政的な支援というのも必要になってきているというふうに思われます。
　今度の補正予算では、この項目については計上はされておりません。これは十二月に編成したということでやむを得ないことだろうというふうに思います。補正予算には計上しておりませんが、そうした地方自治体の財政に支障を来すことがないよう対応していただきたいというふうに思いますが、総務大臣、ひとつよろしくお願いをいたします。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたが、今回の雪害について、大変深刻であるということで我々も重大に受けとめております。
　そもそも、地方公共団体の除雪とか排雪とか、そういうものについては、従来から普通交付税の中でもそのような配慮はしてきているところでございます。需要額を算定するに当たりまして寒冷補正というのを行いまして、積雪の度合いに応じて所要額を措置している、そういうのは既にあるわけでございます。
　それに加えまして、今回、非常に異例な豪雪でございますので、先ほど金子委員にも申し上げましたとおり、特別交付税により所要の措置を講じることが必要だというふうに認識をしております。これは現在三月分の算定作業中でございますけれども、必要に応じて、さらに前倒しが必要な場合については適切な対応をしろということを私からもきちっと指示しているところでございまして、いずれにおきましても、地方公共団体の運営に遅延が生じないように、よく事情をお伺いしながら適切に対応していくつもりでございます。
○上田委員　ありがとうございます。ひとつ万全の対応をお願いしたいというふうに思います。
　それで、ちょっと通告の順番とは異なるんですが、最近非常に関心が集まっております経済格差の拡大の問題について、総理にお考え方をお伺いしたいというふうに思うんです。
　今、我が国の社会では、経済格差が広がっているということがいろいろなところで話題になっております。
　内閣府の資料によれば、統計データからはこうした格差の拡大というのは必ずしも確認はできないということではありますけれども、ただ、生活実感としては非常に格差が拡大しているというようなのを我々も感じますし、目にするところであります。
　内閣府においても、若年層でのニート、フリーターの増加あるいはその意識の変化、こうしたものが将来の格差拡大を内包している、そういう危険性があるんだというような指摘はしているところでありますし、また、これまでのいろいろなデータから見ても、高齢世帯になればなるほど格差が拡大するというような傾向があるのが明らかでありますので、そういうことを考えれば、これから拡大する傾向にあるということが容易に推定されるわけであります。将来そうした格差が拡大してしまうという懸念があるから、今、こういう格差の問題が非常に意識が高くなってきているということなのではないかというふうに思います。
　経済社会の活力を維持していく、その意味では、結果としてある程度の経済格差が生じるということは、これは避けられない、やむを得ない面があるのではないかというふうに思います。しかし、余りにもそうした格差が大きくなっていくと、また、そうした格差が固定されて階層みたいなものができてしまうということになると、これはかえって社会の活力を失わせることになるのではないかというふうに思いますし、それだけじゃなくて、社会全体の安定性も大きく損なうおそれがあるというふうに考えております。
　そうした事態を避けるためには、何よりも、結果の格差、これはやむを得ない部分がある程度あるにしても、機会の公平性が重要なんだろうというふうに思います。政治は、常にこうした点に留意して、さまざまな施策を考えていかなければいけないときに来ているというふうに思います。
　例えば、教育機会あるいは技能習得の機会の公平性の確保、それから、失敗しても再びチャレンジできるようなさまざまな社会システムをつくり上げていくこと、また、雇用条件などでもフェアなルールをつくる、そうしたことが重要ではないかというふうに考えております。
　そこで、こうしたいろいろなことが今言われている中で、我が国の社会のあり方として、将来目指すべき社会、どういうふうなものであるべきなのか、総理のビジョンをお伺いしたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　社会の格差の問題について、最近よくジニ係数という言葉が使われます。我々学生時代はエンゲル係数とかいって、家計のいわゆる食費の割合。これはもう学校でよく習ったんですけれども、我々の学生時代にはジニ係数という言葉はほとんど聞かなかった。しかし、最近よくジニ係数という言葉が出てきますね。これは、社会の中において、所得の格差がどの程度とかいろいろ統計データがあるわけですが、そういう統計データを、私、識者からよく伺ってみますと、現在、言われているほど日本社会に格差はないということであります。
　しかしながら、問題点は、フリーターとかニート、正規の仕事に長時間あるいは定期的につかない、自由にアルバイトなり仕事をしようというフリーターと、ニートといって、そもそも余り意欲がない、仕事をしなくても何とか生きていけるという人も含めた、フリーター、ニートという若い人たちがふえているということは、将来、格差が広がっていくことにつながるのではないかという懸念はあります。だからこそ、このフリーターとニート対策は、これからしっかり必要な手を打っていかなきゃならない問題だと思います。
　職業を持つことの重要性、仕事の喜びを感ずるような、あるいは、大人がどうやって仕事をしているんだろうという、仕事の場に触れてもらうというようなことを子供のときから体験してもらおうじゃないかとか、あるいは、仕事を持ちたいという人に対して、一つだけでなくて、いろいろな選択肢を提示して仕事についてもらうというような相談を今よりもきめ細かくやろうじゃないかとかいう、仕事につくということが、将来、高齢者になって格差が広がらないように、フリーター、ニート対策をしっかりやっていかなきゃならないと思っております。
　もとより、小泉内閣が目指す社会、改革なくして成長なしということの目的は、それは人間一人一人においても、あるいは各企業一つ一つにおいても、あるいは地域においても、それぞれ持てる能力なり特殊性なり持ち味が違います。それぞれがみずからの能力に応じて力を発揮できる、創意工夫を発揮できるような社会をつくっていかなきゃならない。そのために、できるだけチャンスをふやすような、拡大していくような、選択肢を選べるような機会を与えていく。企業も、どのような規制を改革したらばみずからの企業が社会の中で自分たちの創意工夫を発揮できるか。また、地域によっても、田舎においても都会においても魅力があるはずです。そういうことから、それぞれの町の魅力を発信できるような意欲を持ってもらう。そういう、それぞれがみずからの持ち味を発揮できるような社会をつくっていくことが大事ではないかと思っております。
　私が最近懸念しているのは、余り単純に物を考え過ぎる嫌いがある。金さえあれば何でもできるとか、あるいは金がある人は幸せだとか。必ずしもそうじゃないんですね。お金がなくても心豊かな人はいるし、お金があっても心貧しい人もいるんです。
　昨日も本会議で質問がありましたけれども、人生、大事なものは、夢と希望とサムマネーだと。これはチャップリンの映画の一節なんですけれども、英語で、いろいろ訳があります。日本の訳、英語の直訳だと別の訳なんですけれども、なるほど、意訳として、夢と希望とサムマネー。ビッグマネーはそれほど必要ないんじゃないか、しかし、お金も大事だと。ある程度のお金があって、夢と希望があれば人生何とかやっていける。こういう、それぞれが夢と希望を持てる、サムマネーもしっかりと稼ぐことができるという社会が大事じゃないか。
　そして、みずからの力で何とかできる人はいいです。しかし、自分の力ではどうにもならない、生活していけない、やっていけないという人に対しては、お互い助け合う、あるいは社会の公共的な社会保障制度、これをしっかり国として構築していくということが大事ではないか。
　このような中で、全部が同じということはあり得ないです。それぞれの違いというものを尊重しながら、自分には自分のやり方があるんじゃないか、自分には自分の生き方があるんじゃないかという、平和で、自由で、そして民主主義、こういう、今まで日本が培ってきた基本的な基盤というものを大事にしながら豊かな社会を築き上げていくこと、これが我々の目指す改革の方向であるということを御理解いただきたいと思います。