Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（茂）委員　例えば、アザデガンにしてもカシャガンにしてもサハリンにしても、いずれにしても、メジャーとも組まなきゃいかぬ、産油国とも調整をしなきゃいけない。石油公団の日の丸を相当頼ってみんな仕事をしているわけですね。石油公団の日の丸がなくなった後に日の丸の信用は一体どこから出てくるのかとか、そういう観点から見ても、石油公団の組織問題に早く決着をつけて、そして特殊会社法もあわせて、やはりきちっとどういう姿なのかというのを見せてやっていかなければ、それじゃ、資産処分がどう行われるかわからないその相手に対して、一体どういうふうに、三年間とかそういう間、国際資本や産油国は対応するつもりになれるんだろうか。
　そういうことからいっても、できるだけ早くに特殊会社法も出すべきだと考えますけれども、いつ法案を提出するおつもりなのか、お考えを伺いたいと思います。
○大島副大臣　後藤先生にお答えを申し上げます。
　もう御案内のとおりかと思いますけれども、石油公団法の附則におきましては、別に法的措置で設立することを明らかにしている特殊会社につきましては、整理処分後の石油公団の開発関連資産を引き継いで設立され、将来できるだけ早期に民営化することといたしている、これは先生御案内のとおりでございます。
　そこで、今、特殊会社法案の提出時期のお尋ねでございますけれども、石油公団の開発関連資産の整理処分の状況を踏まえながら、そして、この法律の施行後三年以内に予定されている石油公団の廃止に間に合いますように提出をしたいと考えております。
○後藤（茂）委員　確かに、政府の答弁はそういうことだろうと思います。今、法律がこういう形であるんだから。ただ、私が言いたいのは、ですから、立法論の問題として申し上げますけれども、どんな特殊会社のイメージにするかということであります。
　出資八千五百億円について、これは損切りしてどんどん圧縮していく。特殊会社には、アザデガンだとかカシャガンだとかサハリンだとか、非常に有望な新プロジェクトも含めて、そこそこいい資産を持っている、私はそういう会社だと思います。適切に資産を処分、管理していくと、相当ぴかぴかの会社になるのではないかというように思います。そして、リスク分散の観点からいえば、ばらばらの資産の価値を合計して比べるよりも、私は、資産を統合してトータルの価値をつくった方が価値がより大きくなるというふうに思っています。
　そして、具体的にも、この会社は一日も早く民間に株式公開をして民営化すべきだというように思っていますから、そういう意味でいえば、大きく育てて株式を公開したらいいのではないか。もし、よいものをばらばらと小さく切り売りしていってしまえば、そういう形での株式の公開というのはできない。確かに、ばらばらと小さく分けて資産を売れば、換金は即できるかもしれない、そういうふうには思いますけれども、しかし、私は、資源エネルギー政策の観点から見ても、財政政策の観点から見ても、そういう形で大きく育てていく道をとった方がいいだろうというふうに思っています。
　それで、先ほどもトタールフィナ・エルフの問題やＥＮＩ社の例を長々と申し上げたのも、実を言うとそういうことがあるからでありまして、和製メジャーという言葉が本当に適切な言葉であるかどうかは別として、少なくとも、国際戦略の中で中核的な戦略的役割を担う会社を日本が持っているということは、私は、我が国にとって非常に重要なことだというふうに考えております。
　そして、今さらスーパーメジャーを目指すなんてことは、これは夢と言わざるを得ないかもしれないですよ。はかない、かなわぬ夢かもしれませんが、しかし、それでも有望な石油関係会社と開発会社とを統合して、純民間会社としていわゆる和製メジャーをつくっていく最後のチャンスが今ある、そのチャンスを資産処分いかんによっては失うことになるだろうというふうに私は思いますけれども、この辺についての、岐路に立っているということの認識について大臣に伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　経済産業省といたしましては、平成十二年八月の石油審議会の中間報告においても、自律的に石油開発事業の維持拡大を行うことのできる中核的企業グループの形成の必要性が示されました。引き続き、石油の安定供給確保の観点から、重要な政策課題と認識しております。
　石油公団廃止法附則で別に定める法律で設立することを明らかにしております特殊会社につきましては、整理処分後の石油公団の開発関連資産を引き継いで設立されまして、できるだけ早期に民営化すること、こういうふうにしております。
　いずれにいたしましても、特殊会社の目的、業務等については、別に法的措置をとることとなっていますけれども、繰り返しになりますけれども、今後の具体的な議論の中で明らかにしてまいりたいと考えております。御指摘の点は、私もそのとおりと認識を共有しておりますので、今後の具体化に大いに反映をしていきたい、こういうふうに思っています。
○後藤（茂）委員　一言だけ言えば、優良資産をばらばらと切り売りすると、例えば、さっき言った三つの有望な金の卵もメジャーの草刈り場になるだろうと私は思いますので、その辺のところをぜひ、政策論としてきちっと今後の法案の問題や、そういうところに体を張ってやっていただきたいというように思います。
　最後に、民営化という観点から一つだけ補足して伺うのですが、大きなリスクを伴う資源の自主開発プロジェクトのようなものについて、もし、単に、例えば優良な資産を切り売りして民間に任せればよいというような形で議論をしていきますと、実際にはそういう自主開発プロジェクトから我が国が撤退していかざるを得ない、あるいはその事業を放棄してしまうおそれがある、ということになるということは、我々、やはり認識する必要があると思います。
　戦前、石油利権を独占して自己資金を蓄積したスーパーメジャーも、それから、例えば後発組の国営会社として国の援助を受けながら大きくなった準メジャーについても、国際マーケットの中できちっと役割を果たすように、歴史的経過なり国の政策、国家戦略があったと私は思います。
　そういう意味では、単に石油公団を廃止することが民営化なのではない。私は、こういう中核的な民間のきちんとした会社をつくって、国家の戦略として、その会社が国際マーケットの中できちんとやっていけるところまで道筋をつけることが本当の民営化だというふうに思っていますし、資源エネルギー分野での民営化というのはそういうものでなければならないというふうに私は思っております。
　そういう意味で、最後に大臣の御決意を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○平沼国務大臣　私は、今、後藤先生の言われたことは正しいことだと思っておりまして、私どもとしても、そういった形で、将来、その特殊会社が、さらに民の活力によって、そして国というものが、エネルギーの安定供給、エネルギー安全保障、その中で一体となってしっかりとした運営ができる、そういうことを目指していくべきだ、このように思っております。
○生方委員　まず最初に、もう何回も出た質問かもしれませんが、そもそも、石油公団を廃止するという目的は何なのか、そこから最初にお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　これは、いわゆる特殊法人の整理合理化計画、そして行政改革の一環として、小泉内閣の基本方針にございました。そういう中で、私どもは特殊法人というものをやはり見直していくべきだ、それが一つの原点にございました。
　そういう中で、私どもとしては、石油公団という特殊法人というものは、その基本的な考え方によって廃止はするけれども、しかしこれは、経済大国の日本の国のエネルギー政策、あるいはエネルギー安全保障、こういった観点から非常に重要な役割を担っておりますから、廃止はするけれども、例えば、今御議論をいただいております自主開発の面、それを行うリスクマネー、債務保証の面、あるいは、一たん緩急のときにぴちっとエネルギーの途絶を防ぐためのいわゆる備蓄の問題、それから、これまでいろいろ努力をしてきた結果、研究開発技術、そういったものも国がしっかりとしたものを持っていますから、そういうものも国が中心となって管理をして、それを国民の皆様方に役立てていく、そういうような観点で、今回、石油公団というものを廃止しますけれども、しかし、そういう形でさらに我々はこのエネルギー政策を進めていかなければいかぬ、こういうのが基本的な考え方でございます。
○生方委員　石油公団を廃止する手順として、一つは今議論になっていた特殊会社にするということと、もう一つは独立行政法人にする、二つに分けてそれぞれの役割、機能を分担させるというのが基本的な考え方だと思います。
　まず最初に、特殊会社の方からお伺いをしていきたいんですが、特殊会社は、基本的には、今公団が持っている、出資をしている開発会社の持ち株分とか出資金とか融資金とか債務保証している分を整理統合して引き継ぐというのが基本的な考え方ですね。今、同僚議員の質問の趣旨は、いい部分を残して、特殊会社としていわば和製メジャー風に育てていけと。これも一つの意見だろうとは思います。
　もう一つの意見としては、多額の国税がこの石油公団に投入をされ、多額の債務も生んでいるというのも事実でございまして、黒字で売れるものはしっかりと売って国庫にしかるべき返還をするのが筋ではないか、それで、残った部分を整理縮小して、最終的にはなくしていくのが、石油公団廃止というところの趣旨からいえば一番そぐうのではないかという意見を述べる方もいるわけです。
　私も、どちらかといえば、後ほど質問をいたしますが、多額の国民の税金を使っているわけですから、多少なりとも回収できる、黒字になっているのは二百九十何社のうちの十三社しかないというような話でございますので、売れるものであればきちんと売って国庫に返すべきだという意見があることはあるんですね。
　今、大臣の答弁は、もう後藤議員の話で聞いておりますので、大臣のお考え方はわかりますが、私は、全部が全部いいところは残すというのではなくて、せっかく石油公団をこれから廃止をしようということでございますので、黒字は残して赤字は売るとかというようなことではなくて、きちんとした基準ですね、そこら辺、黒字だからいい、赤字だから悪いということじゃなくて、将来的には有望なものもあるのかもしれないし、やはりその考え方そのものを示していただきたい。
　和製メジャーの夢というのは、それは夢でいいんですけれども、夢を追い続けてもう数十年たって、その結果、今ここに至って非常に大きな累積赤字が生まれているわけですから、これと同じことを、せっかく石油公団を廃止して、また特殊会社をつくって、それを最終的に民営化するとしても、後ほど申し上げますが、そこに同じような形で国のお金が入っていくということであれば、また同じような損失を生んでしまう危険性があるんじゃないかというふうに私は思うので、重ねて、後藤議員の答えと重ならないような形でお答えをいただけたらと思います。
○平沼国務大臣　開発関連資産の整理売却につきましては、先ほど後藤先生にもお答えをしましたけれども、経済産業大臣が事業計画を認可するに当たりまして、総合資源エネルギー調査会の意見をまず聞いて、そして、昨年末に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を担保する観点から、特殊法人等改革推進本部長たる内閣総理大臣に協議することにしております。したがいまして、かかる業務に当たりましては、関係者のコンセンサスを得つつ、今御指摘の点も考え方の一つだと私は思いますので、公明正大に行っていかなければならないと思っています。
　石油公団の保有する開発関連資産の取り扱いについて、整理売却するもの、あるいは特殊会社に承継されるもの、この選別の基準については検討委員会における議論にゆだねることになりますけれども、基準の策定に当たって留意されるべき視点としては、例えば、私どもは以下のようなことを想定しております。
　一つは、事業内容の悪いものは原則早期に整理売却する、これが適当ではないかと思っています。
　それから、事業内容の悪くないものであっても、将来民営化をし、国際的な石油・天然ガスビジネスを自律的に展開することを予定する特殊会社にとって中核的な事業とならないものは売却する方向で検討することが適当ではないか、こういう視点も持っております。
　また、探鉱中あるいは開発移行中の仕掛かり案件を有するものを含めて、将来性があって産油国との間でも国の関与を引き続き示す必要のあるものは特殊会社へ承継することが適当だと思っております。
　また、現在事業内容の悪いものでございましても、他のプロジェクトあるいは他の事業との連携によりまして将来資産価値の増大が見込まれるものは特殊会社へ承継することが適当ではないか。
　こういった四つの考え方を総合的に検討しながら、イタリアがそうであるように、フランスもそうであるように、エネルギーの安定供給という面から見て、私どもとしては、そういう四つの点をよく公明正大にやりながら、将来的には、活力のあるメジャー的な民間会社の設立、そういうものを視野に入れてやっていかなければならない、こういうふうに思っています。
○生方委員　そのメジャー的なというのは、基本的には、開発会社に出資をしますね、それの持ち株会社的な役割というのをその特殊会社がするというふうに理解をしてよろしいんですか。それで、その特殊会社には国は出資をするのかどうかということもあわせてお伺いしたいんですが。
○平沼国務大臣　これは、そういった和製メジャー的なことはありますけれども、いわゆるリスクマネーだとか債務保証は独立行政法人が負うという形で、こことの連携の中でやる、こういうことでございます。
○生方委員　いや、その特殊会社がやること、どういうことをやるのか。持ち株会社的なことをやるのか。だから、独立行政法人の方でリスクマネーの管理とか備蓄をやるのは、これは後ほど質問をいたしますが、特殊会社の方が何をやるのかということと、あと、あわせて政府がどういう出資の形をとるのかということ。
○平沼国務大臣　これは、両方そういう機能を持ってやる、こういうことに相なると思います。
　ですから、一つは、独立行政法人がリスクマネーですとかあるいは債務保証、そういったものをやる。それから、会社の方でも、将来、探鉱だとかに関してはそういう機能を持ってやる。ですから、両方そういう機能を持つ、こういうことになると思います。
○生方委員　重ねての質問で申しわけないんですけれども、独立行政法人がリスクマネーの管理や備蓄をやるので、特殊会社も同じことをやるというのであればこれは二つに分ける必要がないわけで、ちょっとここら辺、詳しくお伺いしたいんですが。
○河野政府参考人　独立行政法人が行いますのは、リスクマネーの供給について国として必要な機能を承継して行うわけでございますから、この独立行政法人には今後も国として、追加出資の規定もございますので、国が資金を提供し、この独立行政法人が判断をしながら個別のプロジェクトについてリスクマネーを供給していく国としての役割を果たすわけであります。
　他方、特殊会社は、石油公団の適正な処分を終えた後の資産を承継いたします。したがって、その持ち株自身は今は石油公団のものでございますから、それが設立されたときは一〇〇％国の出資の会社として出発せざるを得ません。しかし、これは民営化していくということでございますので、この経営自身は、民間経営的な経営判断をしていくということでございます。
　その中で、その傘下にあります会社をどういうふうに管理していくのか、あるいはそれに対して必要なときに資金提供をするのかどうか、そういったことは、これから特殊会社に関する立法作業を行っていく過程でより具体的に明らかにさせていただきたいと思っております。
○生方委員　もう一度質問をいたします。
　特殊会社は、今現在もう既に開発会社に出資している分は石油公団からそのまま引き継ぎますね。これが、新たにどこかで探鉱して会社をやりたいという開発会社が出てきた場合、特殊会社からもそこへ出資をしたり融資をしたり債務保証をしたりする機能も持たせるということなんですか。
○河野政府参考人　具体的な特殊会社の機能というのを今すべて決めているわけではないわけでございますけれども、民間企業的な経営をするということになった場合に、その傘下にあります会社は株式の形で株を持っておりますけれども、その株式が具体的な資産として意味をなすものは、石油の権益といいますかそういったものでございます。
　その権益を民間企業として維持をしていく、あるいはトータルとしての資産価値を維持したり増大していく、それは民間企業としての経営だと思うのですけれども、そのために必要なことは、いわば民間企業として恐らくいろいろなことができることにしておかなければならないだろうというふうに思います。
　ただ、そのことと、その特殊会社は、出発をいたします時点で国が一〇〇％現に持っておりますから、そういう形で発足をいたしますけれども、そこに国のお金を入れていくということではないということでございます。
○生方委員　いや、だから、私が聞いているのは、今まで持っている、現に持っている開発会社の株はわかりますよ。だから、新たに探鉱したりする際に、その特殊会社が出資をしたり何かする、そういう機能も持たせるのか持たせないのか、その一点だけお伺いします。
○河野政府参考人　それは、まさに今後の法案立案過程で検討していくべき課題でございますけれども、石油開発会社の株式を持っているこの特殊会社が、自分の資産価値を増大したり維持したりしようと思えば、利権を新たに取得する場合に、その子会社に対して何をするべきかということを民間企業的なセンスで考えていかなければならないと思います。あるいは、今持っている利権を維持管理していくのに何が必要かということも考えていかなければいけない。そういったことができるようでなければ、民間企業として十分民営化していくという素地を備えないのではないかと私は思っております。
○生方委員　公団を廃止するわけですよね。民間会社は民間会社で今既にもうやっているわけですよ。ほかの普通の石油会社は同じようなことをやっているわけで、そこへ新たにまた同じような会社をつくるのでは、これは石油公団を廃止した意味がないわけで、だから私は何回も聞いているわけです。
　石油公団が持っている機能と全く同じような機能をまた持たせて、民間会社として仮に出発をしたとしても、では、その次の段階で、ここでもリスクマネーの供給ということをするのか。独立行政法人の方でもするし、ここでもする気なのか。だから、二重にやることになっちゃうんじゃないんですかという意味で重ねて聞いているんですけれども、こっちでリスクマネーの供給もやるということで、そういうふうに理解していいんですか。
○河野政府参考人　まさにそれは今後の課題ということでございますけれども、この特殊会社が子会社のためにどのような支援活動をする必要があるかというのは、あくまで民間企業としての経営判断としてやっていくことでございます。
　それから、独立行政法人がリスクマネーを供給するというのは、民間企業、さまざまあろうかと思いますけれども、それらの企業が自力だけではできないものについて、国の機能として、それをリスクマネーの供給という形で支援をしていくということでございますから、そこは、仮に特殊会社が何らかの資金供給をするということがあったとしても、性格はおのずと違うというふうに思います。
○生方委員　一番最初にわざわざ私は石油公団を何で廃止するのかということを聞いたことで、民間にやれることは民間にやらせればいいというのがこの特殊法人改革の主たる目的ですよね。
　そうすると、今お話を聞いていると、せっかく石油公団を廃止しても、特殊会社をつくって、そこは民間会社なんだから自由にやらせなさいというふうに言ったって、同じ機能を持たせることになっちゃうわけでしょう。新たな民間企業をつくるということと一緒になるじゃないですか。そうしたら、もともと石油公団を廃止しようという意図と違っちゃうんじゃないんですか。
　私は、もともと最初の理解、それこそ堀内さんが言っていたような理解では、石油公団を廃止するということは整理統合しましょうということで、全部持っている出資会社をきちんと整理しましょうということがもともと目的だったはずなのに、また特殊会社ができてしまえば、新たに大きな会社ができるのと、もう一個独立行政法人ができるので、石油公団を廃止したけれども、結局二つの大きな天下り先ができちゃうんじゃないかという懸念があるわけで重ねて聞いているわけです。
　まさにその特殊会社の法律が一緒に出てこなかったというのは、そこの部分をあいまいにして、まず公団は廃止しましたという実績をつくるということにあるので、本来だったら、この特殊会社をどういうふうにするのかという法律が一緒に出てこなければ、この石油公団の廃止法案、本当は車の両輪であるわけですからね、意味がないわけですよ。だから、あいまいなその特殊会社が何をやるのか、何ができるのかもわからないままで、本当は論議をすることはできないと思うんですね。
　それはしようがないから置くとして、その特殊会社が仮にリスクマネーを供給するとした場合、国の関与ですね、石油公団から出資したみたいな形の国の関与というのはあるんですか。
○河野政府参考人　この特殊会社は、発足時点において、経緯的に国が一〇〇％株式を保有しているという状態の特殊会社として発足することは、そういうことになるわけでございますけれども、この会社が仮に子会社群に対して何か資金的な手当てをするということになったとしても、それは民間企業としての経営判断ということでやっていただくわけでありますから、国がこの特殊会社に追加的な資金提供をするということはございません。
　ただ、この特殊会社の子会社群がいろいろなプロジェクトをやる場合があります。そのプロジェクトについて独立行政法人が国のリスクマネーの供給という観点からまた出資をしたりして、民間経営体であるこの特殊会社の子会社群との間である種のジョイントベンチャーみたいなものができる、そういう可能性は将来あると思います。
○生方委員　それでは新しい石油会社、民間会社を一つつくるだけの話であって、独立行政法人という本来もともと一つのところが分割しただけで、またリスクマネーを供給するというのでは、これはまことにわかりづらい話ですわね。
　せっかく石油公団を廃止して特殊会社と独立行政法人に分ける。特殊会社はもともと政府が一〇〇％の持ち株会社でやって、上場する。そこはもう民間会社になったんだから、こっちの独立行政法人からリスクマネーの供給を受けるというのでは、これは全く同じじゃないですか、今までやっていたことと。何も変わらないじゃないですか。石油公団という一つの中でやっていたのを、ただ二つに分けて、ただ筋を変えただけで、全く国から同じようにお金は出てくるという格好になっちゃうんじゃないですか。
○河野政府参考人　特殊会社は民営化していくわけでございますから、今後国からの追加的な出資はなしに、その株式を市場において売却するなりして一〇〇％民間企業になっていくわけです。民間企業になっていくこの会社が、その傘下にある会社のためにどのような、ヘッドクオーターといいますか、そういったものとしてやれるということについては、自由度が必要だというふうに思っております。
　他方、独立行政法人は、今石油公団が果たしております機能のうちの国として必要なリスクマネーの供給機能を引き受けるわけでございますから、それは国として必要な、厳選された案件についてリスクマネーを供給していく、そういう石油公団が今持っております国の役割を引き受けるものでございます。
○生方委員　どうもよくわかりませんね。
　公団を廃止するということのもともとの大もとは、民間にできることは民間にやらせましょうということが行政改革の一番の根本ですわね。それを、これで見ると、新たに石油公団を分割して新たな民間会社をつくるということじゃないですか。ということになると、ほかの民間会社にとっては、新たな競争相手があらわれてくるということにすぎないわけで、民間にできることは民間にということであれば、きちんと整理をして、最初の時点で、特殊会社なんて持たないで、全部もう売っちゃって、そのお金は、もともと国がいっぱいお金を出して損失しているわけですから、国庫に返すという、そちらの方が筋だと思いますよ、私は。
　これは、やはり通産省が権益をどこかで守らないかぬということで、こっち方へもう一個特殊会社をつくると。特殊会社をつくれば、もともと国が一〇〇％を持っているわけですから、当然そこには通産からもだれか人が行きますわね、後、民間会社になったとしても。そういう権益の確保のためにこういうことをやるということになるんじゃないですか。
　ただ単に整理をするだけであれば、今持っている会社をきちんと売って、黒字の会社を売って、きちんとそれだけ売れればお金が入ってくるわけですから、それを返済に回すという方が筋だと私は思いますけれども、大臣、いかがですか。
○平沼国務大臣　これは、石油という国家にとって必要なエネルギーを安定供給し、そして量的な確保をする、それからまた、将来的にエネルギーの安全保障のために自主開発をしなければならない、こういう観点の中で、リスクマネー、債務保証というものは、今までの石油の世界の実態として、何らかの形で国がそういうものを担保しないと、例えばイランのアザデガン油田の開発についても、やはり日本の政府というものが後ろ盾にあるということが、それが非常に大きな意味があって、そして、その優先開発権も得ることができました。
　今後も、石油開発、自主開発については、そういったことがついて回ることでありますので、私どもは、これを最終的に決めるときに、リスクマネーの供給というものはやはりそれは必要だ、そういう形で、私どもはここは大切なことだとして残したわけであります。
　しかし、独立行政法人、そして純民間会社になった、しかし、そういう中でも、自主開発の部分については、民のことは民に任せるということはそれはおっしゃるとおりですけれども、そういった側面があるということに私どもは非常に大きな意味がある、そういう機能も必要だ、こういうことで私どもはお願いをしている、こういうことであります。
○生方委員　これ以上あれしませんけれども、それならば、特殊会社は一〇〇％国が持ったままで、別に上場なんかしないで、国策として重要であるならば、私は、一〇〇％持ったままでやった方がよっぽど筋が通ると思いますね。それを民間会社にしちゃう必要はまるでないわけですから、国策としてやるのであれば、一〇〇％持ったままで、公団という形じゃなくて違う形で国がやる、それは一つの考え方だと思います。
　そうじゃなくて、民間会社にしておいて、その会社にまたもう一方の独立行政法人の方からリスクマネーを供給するというのは、私は、意図としては何かねじれていると思いますね。半分半分でやって、何か最終的な目的がよくわからなくなる。目的が、本当に国としてきちんとそれを、エネルギーの安定供給の確保という点からそういう会社を持たなきゃいけないというのであれば、何も特殊会社は、民間会社に、上場して売る必要はないわけで、国がずうっと保有していればいいという考え方もあると思うんですよ。
　それは両方あってしかるべきだと思うんですけれども、国策でやるんだということであれば国が持っていた方が、国が直接責任を持てるわけですからね。その方が私はすっきりすると思うんですけれどもね。
○平沼国務大臣　私どもは、特殊法人を廃止をし、そして、内閣の方針に従って石油公団を廃止する。しかし、繰り返しになりますけれども、国が負うべきそういう機能というものは石油開発につきものですから、私どもとしては、それは必要最小限担保しなければいけない。ですから、七割というものも上限五割にする。そういったいろいろな形で、私どもは、でき得る限り国の将来のエネルギーの安全を見据えてこういう案をつくらせていただいた、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○生方委員　特殊法人をなくしていこうという政府の大きな方針があるのはもちろんわかりますけれども、石油公団の場合、国のお金が大量に出ていってそれが損失になってしまったというのでどうしようかという問題がもう一つ絡むわけですよね。
　それで伺いたいんですが、石油公団の廃止に伴って、これまで国が負担をした額、損失をしてしまった額、これから損失が見込まれる額というのは一体幾らあるのでございましょうか。
○河野政府参考人　この廃止法案によりますと、石油公団を解散するまでの間に開発関連資産の整理売却を進めていくということになっておりまして、その過程の中で、処分損が出るケースもありますし、売却益ということが出る場合も両方あるというふうに思います。それは相互に相殺し合うわけでございますので、現在、それが最終的にどのような金額になるかというのは、今後の精査、それから処分の方針等に依存いたしますので、明確に申し上げることはできないわけでございます。
　ただ、石油公団では、御承知のように、毎年、長期損益分析というのを行っております。平成十二年度末の時点で、過去の損失確定分も含めて、それも計算に入れた上で、将来の油価と為替がどのように推移するか、これは、過去十年間をとってみましても、為替レートでも九十円から百数十円ありますし、油価に見ましても十一ドルぐらいから三十ドル近いところまであるわけでございますので、正直言って非常に幅があるわけでございますけれども、それぞれの油価、為替の水準に応じて、最終的に四千六百十億円の損失の可能性から六千二百六十億円の利益の可能性があるという評価になっております。
　いずれにいたしましても、今後の改革を通じて、効率的、効果的な整理処分を進めることによって損失を最小限にしていきたいというふうに考えております。
○生方委員　これまでに確定した損失は幾らあるんですか。
○河野政府参考人　これまでの損失確定の累積額は八千七百四十五億円でございます。
○生方委員　八千七百四十五億分がもう既に損失が確定した分だというふうに理解していいんですね。いや、いいならいいんです。いいんですね。
　この八千七百四十五億というのは大変な額ですよね。これは半端な額ではないんですが、これは国民の負担になるわけで、だれが一体これだけ損をさせてしまった責任というのをとるんですか。
○平沼国務大臣　石油の開発というのは、ある意味では、確率的に言いましても非常にリスキーなものであることは事実です。したがいまして、それぞれが大変みんな努力をしてきて、しかしその結果、結果的には八千億を超える国民の大変大きな負担、こういう形に相なったわけであります。
　私どもとしてはこの責任というものは痛感をしておりますけれども、しかし、こういった自主開発の部分には、確率の問題からいっても本当に厳しい面があります。したがいまして、私どもとしてはこれは重く受けとめなければならないと思いますけれども、しかし、みんながそれぞれ努力をし、その結果でありますので、私どもとしては、国民にさらなる負担がかからないようにこれから努力をし、そして石油公団を廃止しながら、新しい一つの視点でこの自主開発を進め、我が国のエネルギー安定供給を確保していく、そのことが最終的に責任を全うすることだ、こういうふうに思っております。
○生方委員　人間にも能力があって、できることとできないこととがあるわけですよね。これをやりたいんだけれども、やれることとやれないこともあるわけでね。ほかのメジャーはきちんと採算とってやっているわけですよ。もちろん、普通の民間企業ですから、利益が出ているわけですよね。
　国としてこれだけやっても、八千七百億も既に損失を出してしまって、会社を整理する過程で、債務保証している部分や何かいっぱいありますから、一千億とか二千億の損が恐らくこれから出るであろうというふうに言われていますよ。一兆円ぐらい出るというふうに考えますと、基本的に私は、和製メジャーを持ちたいという気持ちはもちろん共有はいたしますけれども、ただ、持てるものと持てないものがあるというものの見きわめはどっかの時点でしなければいけないと思うんですよ。
　だから、油を掘って、それこそ千に一つしか出ないというような油であっても、メジャーの場合は、やはりそれは、経験に裏打ちされた技術力もあって、それとか産油国との関係で、より出そうなところを、鉱区をとれるというようなこともやはりありますのでね。
　私も開発会社何社かに行ってまいりましたけれども、人数も少ないですし、現実にはもう整理途中みたいなところもございましたから、そこが活発に何かこれから利益になるようなことができるのかというと、なかなかできそうもないようなことも考えますと、私は、どこかの時点で、探鉱については、例えば今の規模の、これは後ほど、後ほどというか、もう余り時間がないのであれなんですけれども、独立行政法人がリスクマネーを提供する場合も、これまでのように有望だと言えばすぐやるというんじゃなくて、例えば、今まで十やっていたらそのうちの一、百やっていたら一ぐらいで私はいいと思いますけれども。
　百やっていたのを一に減らすぐらいのことをして、あとは、実際に石油も今出ている鉱区があるわけで、石油の安定供給ということが一番の目的であるというふうにするならば、何も探鉱をして、そこから石油が出てくるまでには大分時間と大分のお金がかかって、それが累積の損になることもこれは経験上今明らかになっているわけですから、既に出ている鉱区を買うというような方法も、それをメーンにするとか、安定供給ということが主たる目的であるとするならば、そういうことに少し方向を転換しないと……。
　独立行政法人の部分で、これまで七割は国が面倒を見て三割だけが民間だったのを、今度五割は民間がやりなさいということになったとしても、やはり半分ですよ。普通の投資で半分国が面倒を見てくれる投資なんというのはないわけで、やはり半分見るというのも異常ですよ。やはり最低、自己負担が、自分のリスクを負う部分が七割とか八割あって、二割は国だというのが、それだって多いぐらいですけれどもね。
　それは、石油という性格上それはまだしも、さっき質問の中でも何で五割なのかという質問が出ていましたけれども、少なくとも民間企業がやるのであれば二割か三割が、私は国が、それはもう全部チャラにしていいというお金ですから、それはその辺ぐらいが限度だというふうに思うし、やはり私は、最初の質問に戻っちゃいますけれども、今まで百やっていた部分は今度は一ぐらいに減らす。あとは、もう既に出ている鉱区を、それも今現在もやっておられますけれども、そちらの部分の比率をもっとふやしていく。
　せっかく石油公団の廃止ということを決断なさっておやりになるわけですから、そのリスクマネーの提供や探鉱についての考え方も変えるべきじゃないかというふうに私は思うんですが、いかがでございますか。
○平沼国務大臣　前の質問に関してもちょっと私触れさせていただきますけれども、確かに八千億を超える膨大な赤字が出ておりますけれども、実際は自主開発の部分が二十六万バレルから五十八万バレルという形で、今、日本のいわゆる輸入石油量の一三％を占めている、こういう実績も私はあることは事実だと思っています。したがいまして、確かに膨大な赤字というものは、先ほども答弁で申し上げたように、責任を痛感しながら、さらに前向きにしていかなければならないと思っています。
　それから、今の御質問に関しましては、これから探鉱をするにしても、自主開発をするにしても、私どもは、かつてのように一つのプロジェクトに一つのカンパニー、こういうようなことはもうとてもできないわけでありますから、当然精査をしなければいけませんし、それから、現にメジャーがやっているようなそういう基準というものを、私どももその基準というものをきちっと設定して、そして、なるべく失敗がないように私は努力をしていかなければいけません。
　そういう意味では、メジャーの採用している基準等も当然我々は採用して、そういうことをやっていかなければならないと思っておりますし、五割ということについて、もっと低くてもいいんじゃないか、こういう御指摘がございましたけれども、今委員も御指摘のように、やはりエネルギー、石油という、そういう一つの特殊性もございまして、私どもは、上限五割、あくまでも上限五割、こういう形に設定をさせていただいたところでございます。
○生方委員　これは、新エネルギー法ができたり、石油依存度をできるだけ低くしていこう、そうはいっても現実には石油に依存している度合いが高いわけですけれどもね。私は、将来的には、やはり石油の依存度を、石油を使えば使うほど地球の温暖化をしてしまうわけですし、これは限られた資源ですから、将来の子供たちのためにある程度残していくということも考えないかぬでしょうから、やはり石油依存度をもっと革命的に低くするような方法、だから新エネルギーにこそ、やはり政府の出資というのですか、政府がリスクマネーを提供するのはそちらの方に比重を移して、既存のこの石油の方はもうこれだけ市場が開放されているわけで、もちろん戦争とかという突発の事態が起こればそれなりに逼迫することもあるでしょうけれども、それは片っ方で備蓄という形で備えることももちろんしているわけですから、主眼を石油中心からやはり新エネルギー中心に移していくということがこれを機に非常に大事で、それを国民の皆さん方にも理解してもらうためにも、五割出しちゃっちゃ、私は、やはりここが一番重点なのかと。
　では、新エネルギーの方は、何か新たな開発をするとき五割政府が保証してくれるんですかと。同じような形で新技術を開発するときには多額のお金がかかるわけですよね。だけれども、五割は支出しませんわね。何で石油だけに支出して、新エネルギーの方は支出しないのですかということになってしまうと思うので、そこら辺の観点からいっても、私はもっと、せっかく新エネルギーの方へシフトしていこうというのであれば、石油の方はもう既に確立をしたものであるし、限られたものであるし、使えば使うほど地球温暖化には悪いんだから、我が国としては、これはできるだけ少なくしていく方向に向かうんだという決意を示す意味でも、五割というのは幾ら何でも私は多いんじゃないかなというふうに思うのですが、いかがでございますか。
○平沼国務大臣　石油依存度というのは、今委員がおっしゃったように、やはり石油に対する過度の依存というのは国としても政策上望ましくないという形で、今、全エネルギーの中で五割をちょっと超える、こういうところまでは下げてきたことは事実です。
　そして、新エネルギーの必要性というのは、この前エネルギー新法もお願いをし、そういう必要性を我々は痛感しております。ですから、これからクリーンエネルギーというものを我々は積極的に開発していかなければいけない。しかし、現時点で、やはり新しいエネルギーというのは、今、全体でもまだ一％、それを、非常にインセンティブを与えても、これが三％ぐらいが今の段階では見込めるところでございます。私は、エネルギー担当大臣として、三％と言わないで、もっと高く目標を設定してクリーンなエネルギーの導入を図らなければいけない、こういう形で今督励をしているところでございます。
　ですから、そういった新エネルギーに対しましても、私どもとしてはやはりインセンティブを与えることは必要だ、こういうふうに思っておりますので、新エネルギーに対しても私どもは積極的に取り組んでいかなければならない、こう思っています。
○生方委員　それを、だから具体的にということで、五割というのをやはりもうちょっと引き下げる。五割というのはお金が国庫から出るわけですから、その分をほかに回せば、今、一だったのが三にという目標を、三を一〇にできるかもしれないし、一〇を三〇にできるかもしれぬということで、そういう政府の決意というものを示す意味でも、七割を五割では、とにかく五割は損してもいいよというようなことをやれば、これはやっぱりモラルハザードを起こしちゃいますよ。やはりそれは、最低でも自分の負担の方が多いというのが民間会社であれば当たり前の話で、半分政府が持ってくれるからいいやということになってしまわないためにも、やはり私は、この五〇％というのは見直すべきじゃないかなというふうに思います。まあ、これは私の考え方でございますので。
　時間がないのでもう一点だけ聞きたいのですが、独立行政法人が備蓄をもう一個やるわけですね、リスクマネーの提供と同時に。この備蓄を今度は国営化してやるということですから、現在第三セクターの民間会社で持っている備蓄基地を一たんこの独立行政法人が買い取って、その後民間に委託をするという形をとるのですか。具体的な方法としてはどういう方法をとるのですか。
○河野政府参考人　現在の体制は、石油公団が備蓄をされております油、それから土地を保有しております。そして、具体的なタンクは国家備蓄会社が保有しております。この国家備蓄会社の七割は石油公団の出資でございますけれども、残りの三割は、中核的な関係会社あるいは地元の皆さんのような、石油公団以外の方からの出資によって成っているわけでございます。今回の改革ではこの国家備蓄会社を廃止いたしますので、この国家備蓄会社が保有しておりますタンク、施設は国のものとする必要がございます。これは何らかの格好で国家備蓄会社にお金を払うなりして国有のものにいたします。
　他方、営業権とタンクがなくなった国家備蓄会社は、石油公団の株も含めて有償減資なりをして純粋な民間会社、資産を保有せずサービスを提供する会社という形になっていくだろうと思います。この辺は、民間株主の方の御意向もありますから今後の調整でございまして、その業務の範囲も今後ということになりますが、業務の仕分けとしては、まず、基地も油も国が保有をする、そして、その管理について、中核的な部分は、例えば基地が十カ所あります。その間でどういう油のやりとりをするかとか、いざというときにどこが油を放出するとか、毎年の訓練はどういうふうにやっていくとか、そういったような統合管理の機能は独立行政法人が持ちます。しかし、日々のメンテナンスといいますか、そういったサービス関係については、基本的には民間の会社などに委託をしていくという形態になると思います。
○生方委員　先ほども、備蓄会社の問題については、東京に会社があって、ほかに同じような形態の会社がいろいろあるということなんですけれども、それを国有化する意図というのが私にはよくわからないのですね。むしろ民間に全部任せちゃう方が、独立行政法人が一たん間に入るよりもいいと思うのです。全部国有化に何でしなければいけないのかという理由をちょっとお伺いしたいんですが。
○河野政府参考人　この国家備蓄を管理している、いわば国家備蓄ですから、当然その管理費用というのは国が持つことになるわけですね。その主体を、当初、設立した当時は、石油公団の出資を七割ぐらいにして民間の関係の方からも出資を仰ぐことによって、トータルコストを少し、政府としてのあるいは公団の出資分を減らすという意図が多分あったんだろうと思いますけれども、国の備蓄管理会社としてはやや性格があいまいなのではないかというお話もありました。
　それから、今回、このタンクも油も含めて国の直轄ということにいたしますと、実はこの国家備蓄というのは、油代あるいはタンクの建設費などなど借金を背負ってこれまでやってきております。それを、国の直轄ですから、資産も引き継ぐと同時に借金も引き継ぐわけでございまして、国の名において行う借金と石油公団あるいは他の、国以外の主体の借金ではやはり資金調達コストも異なるわけでございまして、今回、国が直轄するということに伴いまして、そういう意味では資金コストは節約することは可能だというふうに考えております。
○生方委員　今の理由では余り納得がいかないんですけれども、石油公団の仕事をできるだけ分割するときに、減らさないために一つ何か仕事を余計にくっつけたというような感じでしか私は思えませんが、これはまた後ほど議論をしていきたいと思います。
　質問時間が終わりましたので、どうもありがとうございました。
○谷畑委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○達増委員　去年十二月十九日閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画、「石油公団は廃止する。」とここで定められまして、また、金属鉱業事業団は「石油公団と統合し、独立行政法人を設置する。」というふうに定められました。
　それで、石原大臣のもとでこれを決めた、小泉総理の特殊法人改革というのは、いわゆる小泉改革の目玉の一つでもありますから、そういう小泉・石原ラインで決めたこの特殊法人等整理合理化計画でありますけれども、それに基づいて今回提案されている法案、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案、これを見ますと、石油公団も金属鉱業事業団も、同じ解散ということになると定められております。
　石油公団も解散、金属鉱業事業団も解散、その上で独立行政法人、機構ができるわけでありますが、同じ解散になるのに、石油公団は廃止と言って、金属鉱業事業団については廃止と言わないこの特殊法人等整理合理化計画は、普通の国語の感覚、声に出して読む日本語の感覚からいってもおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　今回の特殊法人等の整理合理化計画では、まず、それぞれの法人につきまして事務事業の徹底的な見直しを行いまして、そして見直した結果、そういう残った事業についてはどういう事業の実施主体がふさわしいかということを検討して組織形態を決めたところでございまして、石油公団につきましては、一部は金属鉱業事業団に統合する部分もございますし、国の直轄事業とするものもございます。
　それから、資産の処分等については、これは適正に処理をして、その処理の後は特殊会社を設立して民営化を行う、こういう整理をしたわけでございまして、考え方といたしましては、事業が民間その他の運営主体に移管されるというようなものを整理合理化計画では廃止ということで整理をしたわけでございます。
　また、金属鉱業事業団につきましては、事業の見直しをやっていただきまして、不要な業務の廃止縮減を行ったわけでございますけれども、その主なものは引き続き国の関与が必要であるということから、特殊法人を解散いたしまして独立行政法人で行うということで、独立行政法人化というぐあいに整理をしたところでございます。
○達増委員　やはり普通の日本語の感覚からいいますと、石油公団は廃止されるわけではないというふうに言いたいと思うわけであります。
　そこで、経済産業省、大臣に伺いますけれども、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の方の第三条に「機構の目的」が掲げられておりますけれども、この「機構の目的」は、ほとんど石油公団法の第一条「目的」と金属鉱業事業団法の第一条の「目的」を合わせたものでありまして、やはり法案の中身の実態としても二つの特殊法人を統合して新しい機構となるわけでありまして、二法人は統合されて存続する、廃止されるわけではないと認識するのが当然と考えますけれども、この点はいかがでしょう。
○平沼国務大臣　達増先生にお答えをさせていただきます。
　今回の特殊法人等改革では、特殊法人等の事業見直しの結果、その主たる事業が廃止され、または民間その他の運営主体に移管される法人については、原則廃止といたしております。
　石油公団について申し上げますと、石油開発のためのリスクマネー供給機能に関しましては、徹底した事業の見直しを行い、探鉱投融資業務を廃止することでリスクマネーは出資に限定をし、出資の割合は五割以下とした上で、金属鉱業事業団に統合し、独立行政法人を設置することとしているわけであります。
　もう一つ、備蓄については国の直轄事業として行いまして、備蓄基地の操業に係る具体的業務は純粋民間企業に委託することとした上で、国家備蓄の統合管理等の機能を金属鉱業事業団に統合し、独立行政法人を設置することにいたしております。
　このように、石油公団の主たる業務は廃止または他の運営主体に移管されることとなるため、石油公団は廃止される、こういうふうに考えるのが適切だと思っております。
　なお、石油公団と金属鉱業事業団から業務を引き継ぐ独立行政法人は資源機構法案で新たに設立されることとなるため、石油公団等廃止法では、同法第一条で、石油公団法及び金属鉱業事業団法を廃止し、石油公団は三年以内の政令で定める日に、金属鉱業事業団は一年九カ月以内の政令で定める日にそれぞれ解散することとなります。私どもはそういう見解を持っております。
○達増委員　石油公団が廃止されるという主要な論拠は、その主たる事業がなくなる、主たる事業が廃止されるからということなんですが、実は主たる事業、そのほとんどの事業が残っているではないかということをまた後で質問させていただきますが、その前に非常に基本的な質問をさせていただきますけれども、それは、独立行政法人というあり方、新しい組織を導入することについてであります。
　独立行政法人は、今まで政府の機関が独立行政法人になるケース、幾つかあったわけですが、特殊法人が独立行政法人になるのはこの法案が初めてのケース。果たしてこの石油公団というものが独立行政法人という形になじむものかどうかというのを改めて考えてみなければならないと思うんですけれども、そもそも、独立行政法人というのは、政府が直接行っていたサービスを民間企業の経営感覚、サービス感覚を取り入れることでよりよく、より効果的に行おうというものだと思うんですね。もともと独立行政法人、英語でエージェンシーというのはイギリスで大成功をおさめ、サッチャーさんの改革からまたブレア首相の改革にも引き継がれ、イギリスで非常に成功しているのを参考にしたものなんだと思います。
　実は、そのイギリスにおけるエージェンシー制度、ブレア首相にかわったばかりのころなんですが、一九九七年の七月に、当時新進党、新進党青年局訪英団というのがイギリスに行きまして、イギリスのエージェンシー制について調べてきております。
　この新進党青年局の訪英団というのは、そのとき、ブレア首相と保守党ヘイグ党首の党首討論をきちんと視察しまして、この訪英団のメンバーが、後に我が国で党首討論制度を導入する際、その法案の起草にかかわったといった非常に歴史的な訪英団でありまして、新進党の仏壇は今自由党の方にございますのでこういう報告書も我が党の方で保存しているのでありますが、改革を目指すそういう若手の動き、新進党の中でもあったわけです。
　エージェンシー化担当官というのが内閣府にいまして、テリー・バードという人でありましたが、その人が言っていたんですが、エージェンシー化というものは大企業の分社化のようなものだ。行政の現場に権限を大幅に委譲して、本省とは指揮命令の関係ではなく契約の関係で結ばれる、各省庁とエージェンシーが契約の関係で結ばれる。それで、そのエージェンシーの長は公募で募集して、三割の人が非公務員になっている。会社の社長のようにそのエージェンシーの顔となって、マスコミ等に取り上げられることも多い。そういう民間の経営感覚を利用してやっていく。九七年当時、百三十八のエージェンシーが既にできていて、公務員の七六％がエージェンシーに属するというような、そういう抜本的な改革をやっていたわけです。
　さらにつけ加えますと、九九年付のこの独立行政法人白書、エージェンシーリポート99というものをイギリス政府が出しておりますが、そこで、エージェンシー化、独立行政法人化の目的というものは、政府のサービスの質を向上させることだと一言で言われています。それを敷衍しますと、資源の有効活用、コスト削減ということですね。あと、むだな人も使わないということです。そして二つ目に、よりよいサービスの質。やはりサービスの質ということがあります。そして三番目に、消費者の要求により的確に合わせていく。つまり、サービスを受ける消費者、あるいはカスタマーと言っていますけれども、そういう国民に向けてのサービスということなんですね。
　そうしますと、石油公団というのは、一般国民に何かサービスを提供するようなものではないんですね。もっと戦略的な、国家としてどこを開発する、石油の自主開発にどの程度のお金を使うかという、イギリスのエージェンシー制度と趣旨が非常に異なるようなところにこのエージェンシー化が使われているのではないかと疑問に思うわけであります。
　イギリスで百三十幾つかできているエージェンシー。どういうエージェンシーがあるかといいますと、社会保険、日本でも社会保険は庁と言って、英語にするとエージェンシーですが、エージェンシーといっても、もう独立行政法人化しているわけです。公的扶助もそうであります。あと、イギリスで有名なのは刑務所ですね。まさにそういう国民向けのサービス、受刑者向けのサービスですが、そういうのが、コストも削減できるし、サービスの質も向上するということで、刑務所をエージェンシー化している。あとは、日本で言うハローワークのような雇用部門。税関、裁判所もエージェンシー化されております。土地登記、日本で言う地方の法務局、登録の登記です、その土地登記もエージェンシーになっている。自動車免許登録、この間自動車リサイクル法で話題になりましたが、陸運局がやっているような仕事も既にエージェンシーとなっている。道路管理、高速道路関係業務、それも既にイギリスではもうエージェンシーになっているわけです。それから旅券の発行、パスポートですね。外務省が国の仕事として日本ではやっていますが、これもエージェンシーがやっている。客商売だからです。造幣局もエージェンシーになって、特許庁もエージェンシーになっているんですけれども。
　要は、客商売という発想で、よりよいサービスをより低いコストでやっていくというところにそのエージェンシー化の趣旨があるはずなんですが、そういう意味で、石油公団という、一般国民向けのサービスとはちょっと質の違う、もっと国家戦略的な業務を担うものをエージェンシー化するというのはいかがなものかと思うんですが、長くなりましたが、大臣、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　お答えさせていただきます。
　委員みずからイギリスに足を運ばれて、イギリスのエージェンシー、ある意味でサッチャリズムの一環としてイギリス改革で成功した事例でございますので、それをしっかり見聞をされてこられた、またそのレポートというものを出されたということは、私どもも承知をいたしております。
　確かに、エージェンシーというのは民間の経営感覚を入れるということでございます。私どもがこの独法をつくる際にも、そういった視点を入れながら、やはり我が国としての独立行政法人のあり方につきましても工夫をさせていただいておりまして、例えば業務運営に当たりましては、あらかじめ中期目標を定めるということであります。また、中期目標の達成度につきましては、別途評価委員会をつくりまして、そこで厳しい評価を受けるというふうになっております。
　したがいまして、独法が行います例えば石油開発に関する支援事業につきましても、エネルギーの安全保障の確保あるいは危機管理という観点から、非中東地域案件であるとか、あるいは天然ガス案件、あるいは埋蔵量の大きい案件を中心にするといった、これは一つの例でございますけれども、例えばこういった戦略的な目標を定めて、その達成度合いについて業績評価を行うということは、当然この独立行政法人の業務の中にも含まれているわけでありまして、そういった視点からすると、石油開発についても独立行政法人の事業に十分になじむものというふうに考えております。