Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山長造君　意見をお述べになれないにしてもそういうことを十分研究してくださいよ。これは素人が玄人に申し上げるのも失礼だけれども、私はもう全く常識論で言っておる。どうですか。しかし、常識論にも真理がある場合がありますからね。
　それから、続きまして、まだ時間があるようですから刑事確定訴訟記録法についてちょっとお尋ねいたします。
　これはもう今まで請願も出たり、またこの委員会でもぜひ早くこういうものをつくれという御意見が過去にあったようですから、この法案そのものの可否についてはこれはもう問題はないと思うんです。私らもこれは結構だと思いますが、ただ中身についてちょっと一、二、簡単な疑問点にお答え願いたいと思います。
　それは、今までは検察の内規で決めていたんですか、検察庁が訴訟記録を保管するということは。
○政府委員（岡村泰孝君）　刑事訴訟法五十三条が記録の保管、閲覧といったようなことについて基本的に定めを置いているわけでございます。そして、刑訴法五十三条の四項で、「訴訟記録の保管及びその閲覧の手数料については、別に法律でこれを定める。」というふうにしていたところでございますが、その後法律を定めるには至らず、刑事局長の通達によりまして訴訟記録の保存関係の暫定要領をつくりまして、これによりまして運用をいたしておったところでございます。
○秋山長造君　これを拝見しますと非常に簡単な法案なんですが、こういうものが昭和二十四年に通達が出されたんですよね。昭和二十四年でしょう、今おっしゃった刑事局長の通達を出したのは。
○政府委員（岡村泰孝君）　昭和四十五年でございます。
○秋山長造君　新しい刑事訴訟法ができたのは何年ですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　昭和二十四年一月施行でございます。
　そして、その昭和四十五年の刑事局長通達が出るまでは民刑訴訟記録保存規程という司法省当時の訓令で運用いたしておったわけでございます。
○秋山長造君　それが生きておったわけですね、刑事局長の通達が出るまで。戦前のね、何か司法省何とかというのが出ておったわけでしょう。それでやっておったのを四十五年に改めて刑事局長の通達が出されたわけ。それはそれでわかりますが、それから内規みたいなもんでやっておられたんだろうと思うんですが、刑事訴訟法ができたのは昭和二十四年でしょう。そうすると、二十四年にできてことしが六十二年ですからかれこれ四十年近い間そのままになっていたと。しかもこんな簡単な、大して異論のないような法律をつくるのにどうしてそんなに四十年もかかったんだろうかという素朴な疑問を持つんですが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　委員御指摘のように、確かに相当の期間、時間が経過したということは事実でございます。
　なぜそういうふうに期間が経過したかということでございますが、この訴訟記録をどこで保管すべきかという問題につきまして最高裁判所との間の意見の調整というものが一つは必要であったわけでございます。それからもう一つは、訴訟記録の保管するにいたしまして、その保管期間をどういうふうにすべきであるかというような問題につきまして、やはりある程度の運用の実績を見るということが必要であったわけでございます。
　そういったような点がございまして、これまで刑事局長通達によりまして運用を行ってきたところでございまして、運用の実績もまあ相当長期間になったわけでございますが、やはり法律を早急につくるべきであるという声も強うございまして、こういったような点もあわせ考えまして、今回法律をつくるということで本法案を提案いたした次第でございます。
○秋山長造君　おくれた理由として二つお挙げになったわけですが、ほかにもあるでしょうけれども、主として最高裁との意見の調整に手間取った、それから保管の期間を五十年にするとか百年にするとかいう具体的な期間の設定ということでいろいろ議論があって手間取ったというようなことをおっしゃったのですが、それはわかりますが、最高裁との意見の調整に非常に手間取ったというのは、裁判所としてはどうなんですか。この記録というのは裁判所が保管すべきではないかということで、権限争いでもないけれども、どっちが保管したらいいかというようなことで議論が長引いたんですか。いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　従来の経緯を申し上げますと、判決の裁判書の原本の一部につきましては裁判所で保管している、それ以外の訴訟記録につきましては検察庁で保管しておると、そういうような実情がこの刑訴法施行当時にあったわけでございます。そういうふうに、訴訟記録でありながら一部裁判所、大部分が検察庁というような実情を前提にいたしましてこの現行刑事訴訟法が施行されたというような実情にあるわけでございます。そういう点がございましたので、保管の主体と申しますか、保管機関をどこにするかということ、これはやはり意見の調整を要するべき一つの事柄であったわけでございます。もっとも、その間ずっと最高裁判所と意見調整をしておったというわけでもございませんで、一つはやはり運用の実績を見たいという点もあったわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　現行刑事訴訟法の制定過程におきましては、最高裁判所は、確定訴訟記録は裁判所が保管すべきであるという見解をとっておりました。
○秋山長造君　それで、現在はもう十分その点は両者の合意を見てすっきりした上でこういう法案になったわけですか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　さようでございます。
　そのいきさつを若干御説明申し上げますと、当時裁判所が保管すべきであるという見解をとっておりました理由とするところは、訴訟記録はもともと裁判所が訴訟工作成、保管するものであること、また、確定後も書記官に対する司法行政上の監督権の行使等のために必要であるというようなことでございました。しかし、これに対し法務省の方は、裁判の執行等に必要であるということなどから検察庁で保管すべきであるというふうに主張されていたわけでございます。
　その後、確定訴訟記録は法律の制定を見ないまま検察庁が保管してまいりましたが、その間の運用を見ますと、確かに裁判の執行等のために訴訟記録を検察庁に置いて保管する必要が認められますし、他方、書記官等に対する監督権の行使等につきましても、検察庁との調整によりまして格別の支障なく運用されてきたという実情がございます。
　そのようなことを考えまして、今回のこの法案の作成に当たりましては、特に裁判の執行上の必要という点を重視いたしまして、確定訴訟記録は検察庁で保管するのが相当であるというふうに考えたわけでございます。
○秋山長造君　裁判所にしても検察庁で保管するにしても、これだけ膨大な資料を一定の期間確実に保管されるわけですから、これは相当な施設が要るんじゃないですか。そういうことはもう大体、現在の検察庁の施設で十分間に合うんですか、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察庁が訴訟記録の全部と裁判書の大部分を保管しておるという現状が続いているわけでございまして、その保管に見合うような保管の設備というものは現在検察庁にあるわけでございます。
○秋山長造君　この訴訟記録を一定の期間保存するという一番大きい目的は何ですか。刑の執行とか何とかいうものが終わるまでの証拠書類として持っておくということが最大の目的なんですか。それともまた再審請求なんかがあった場合に備えての記録の保存ということが大きい目的なんでしょうか。
　それと、もう時間がないからあわせてお尋ねしますが、情報公開ということが時代の大きな要請になっているわけです。プライバシーの保護ということも一面ありますけれども、原則として情報公開の趣旨に沿って裁判記録もできるだけ公開主義でやるべきだというように私は思うんですけれども、その点についての御見解とあわせてお答えください。
○政府委員（岡村泰孝君）　訴訟記録保管の目的でございますが、これは裁判の執行、特に刑の執行ということがやはり中心であろうかと思いますが、それに関連いたしまして、裁判が確定しました後、例えば再審請求の問題、あるいは執行猶予言い渡しの取り消し請求の問題、こういった被告事件に係りますいろいろな手続を適正かつ円滑に進めていく。そのためには訴訟記録が保管されることが必要であるということであろうかと思うのでございます。
　次に、情報公開との関係でございますが、情報公開と申しますのは、国あるいは地方公共団体が持っております各種の情報のうち、国民生活の便利に資するものなど、公開するのが適当と認められるようなものにつきまして国民に公開する制度を言うものと考えておるわけでございますが、ただ、こういう情報公開制度のもとにおきましても、やはり個人の秘密にかかわる事項につきましては原則として公開しないというふうにしているのが通例であるというふうに思っているのでございます。
　これに対しまして、訴訟記録の公開制度といいますものは、憲法八十二条が定めております裁判公開の原則を拡充すると申しますか、裁判の公正を担保するということをその主たる目的とするものでございまして、情報公開の制度とは必ずしも同じ趣旨ではないというふうに思うのでございます。特に、訴訟記録の場合は個人の秘密にかかわる事項を含む場合が非常に多いわけでございます。そういう意味で、プライバシーの保護ということも十分にこの訴訟記録の閲覧の際には考慮しなければいけないというふうに考えておるところでございます。
　このことは、刑訴法の五十三条が訴訟記録の公開を定めてはおりますけれども、五十三条の二項におきまして、それは無条件の公開ではなくて、一定の場合には閲覧を制限し得る場合があるということを定めているところでございます。今回の法案におきましては、閲覧を制限し得る場合を具体的に明らかにいたしておるわけでございますが、これは先ほど申し上げました刑訴法の規定の趣旨をさらに具体化するということであるわけでございます。
　現在はどうなっているかといいますと、先ほど申し上げましたように、通達によって運用いたしておるわけでございます。その通達におきましても閲覧を制限できる場合というものを具体的に定めているところでございまして、今回も閲覧を制限できる場合を具体的に定めておるわけでございますが、両者の間には基本的には異なるところがないわけでございます。
　また、今回の法案が成立いたしました場合、今までの通達による運用に比べて閲覧がより制限的になるかといいますと、それはそういうことではないわけでございます。特に今回の法案では、検察官の閲覧に関します処分に対しまして裁判所に不服の申し立てをできるという規定を設けているところでございます。
○秋山長造君　もう時間が来たんですけれども、ちょっとお許しいただいてもう一問だけお願いします。
　この保存期間ですが、死刑または無期懲役というものは百年、それから判決書以外のいろんな附属的な記録は五十年というようにこの一覧表にずっとありますね。百年たったらもうこれは廃棄処分にするんですか。というのは、例えば、同じ判決にしても、中身の歴史的に非常に重大な意味を持っている判決もあれば、通り一遍の内容の判決もあるわけですよね。その場合に確定訴訟記録の保存ということは、先ほどおっしゃったような目的があると同時に、これは重大な意味合いを持った記録になると。一つの歴史的な文書というか、歴史的な記録といいますか、あるいは文化遺産といいますか、そういう性質を持ってくる場合があると思うんですね。
　そういう場合にも、期限が来たら焼き捨ててしまうのかどうか。むしろそういう場合には、その判定はまた別なところで、審議会か何かで判定しなきゃならぬでしょうが、いずれにしても、焼き捨てて廃棄処分にしてしまうにはもったいないといいますか、永久保存すべき歴史的な価値を持った文書じゃないか、資料的価値を持った文書じゃないかという場合があると思うんですよ。そういうものは国立公文書館か何か、そういうものもありますよね。それに限らぬけれども、何か別な、期限が来た上でしかる別な扱いをすべきじゃないかというように私は思うんですけれども、そういう点はどう考えておられますか、その点だけ。
○政府委員（岡村泰孝君）　この二条と別表の関係では、別表に記載しておりますところの保管期間が経過いたしますと、保管期間の延長をしない限り保管は終了いたしまして廃棄処分ということになるわけでございます。ただ、しかしながら再審の手続のために必要な場合には保管期間が満了いたしました後も再審保存記録として引き続き保存するという規定が三条にございます。また、九条には、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると考えられる記録につきましては、保管期間が満了いたしました後、刑事参考記録といたしましてこれを保存するということを定めているわけでございます。したがいまして、ただいま委員御指摘のありましたような事件で、この刑事参考記録として引き続き保存するにふさわしいような記録は保管期間が満了いたしましても引き続き保存する、こういうことになるわけでございます。
○秋山長造君　どうもありがとうございました。
○委員長（太田淳夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十四分開会
○委員長（太田淳夫君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、法務行政の基本方針に関する件並びに昭和六十二年度法務省及び裁判所関係予算に関する件並びに刑事確定訴訟記録法案を便宜一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○猪熊重二君　きょうは一般質疑として、朝日新聞記者に対する殺傷事件の問題と平沢死刑判決の問題、これを簡単にお伺いして、その後法案についての質問をさせていただきたいと思います。最初に、去る五月三日、朝日新聞阪神支局に暴漢が乱入して、同紙記者一名を殺害し、また一名に重傷を負わせたという事件に関して、法務大臣も先ほどの所信表則の中においてもこの事件の重大性というふうなことは述べられておられますし、また先ほどの秋山委員の質問に対しても同じく法務大臣の見解も述べられているわけですが、私は、この事件は、もし通常考えられているような新聞社の報道内容に対する不満から出た事件であるとすれば、民主主義の根幹を覆す報道の自由に対する挑戦であると、このように考える立場から、法務大臣にはたびたび御答弁で申しわけございませんが、なお一度お伺いしたいと思います。
　まず第一に、この事件は、先ほど申し上げましたように、新聞の記事内容に対する不満等から生じたものであるとすれば、報道の自由に対する重大な侵害である。報道の自由は憲法二十一条の表現の自由、その具体的な報道における自由ということで民主主義の根幹をなす問題である。これに対して記事内容が不満であるというふうなことであったとしても、今回のような事件を起こすということは遺憾千万というか、民主主義に対する真っ向からの挑戦である、このように考えます。法務大臣に、この事件を報道の自由という観点からどのようにお考えであるかについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　お尋ねの事件については、現在捜査当局において捜査中と承知をいたしております。事案の真相はまだ明らかではございませんけれども、犯行の手段、方法から見て凶悪な事件であることは私も十分認識をいたしており、この種の暴力事犯は目的のいかんを問わず許されないところであります。もしそれが先生のお話のように、報道機関の言論封殺を意図したものであるとするならば、それは民主主義の根幹を破壊するような重大な事件だと申し上げておきたいと思います。
　かような点で、速やかに真相の解明を期待しているところであり、検察としても厳正に対処していきたいという心境であるということを御理解願いたいと思います。
○猪熊重二君　ただいまの大臣の御答弁にございましたように、現在この件は警察庁において鋭意取り調べ中であるということでございますので、具体的な犯行内容であるとか現在の捜査状況であるとか、この点についてはお伺いすることを差し控えさしていただきます。ただ、戦後四十年間、報道機関に対する嫌がらせ的な各種の事件はあったにしても、今回のように直接的に殺傷を目的とするような事件というものは発生していなかった。
　そこで、一般論として、まず今回のような事件、しかもこれが伝えられているような新聞記事に対する不満からの事件であるとすれば、このような政治的な犯罪等は非常に社会情勢に原因して起こることが多いと、このように私は考えます。
　そこで、今回の襲撃事件が世の中の状況の変化等によって起きたと考えられるかどうかについて、まず最初に刑事局長の見解をお伺いしたい。
○政府委員（岡村泰孝君）　本件につきましては現在警察におきまして鋭意捜査中のところでございます。本件に至ります背景、事情と申しますか、動機と申しますか、あるいは犯行の目的、こういったものがいまだ明らかではないわけでございまして、こういったものが明らかになりませんと本件犯行がどのような事情を背景としたものであるかということにつきましても申し上げがたいところでございます。
○猪熊重二君　ところで、本件のような言論に対する暴発事件ということに関して、五月十日付の朝日新聞には次のような報道がなされております。すなわち、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト紙は九日付の社説、その社説の題名は「日本に出現しつつある危険な傾向」と題する社説ですが、この社説において「日本で最も権威ある全国紙の記者二人に対する襲撃事件は、一九三〇年代の日本で数多くの政治暗殺事件を引き起こした狂信的ナショナリズムを想起させる」、「国外ではあまり理解されていない中曽根氏のナショナリズムが、一部の日本人の間で共鳴音を響かせているのは明らかである」、このように述べているそうです。この香港の英字紙の報道が本件犯行の遠因ないし背景として主張している内容について、最初に刑事局長、次いで法務大臣の見解を伺いたい。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま御指摘のような朝日新聞の報道記事は私も承知いたしておるところでございます。しかしながら、その香港紙の社説の全体を具体的に見たわけではございませんし、その香港紙がどういうようなことを根拠といたしましてその社説を書いたのかということも私としては承知していないところでございます。そういうようなことを前提にいたしますし、また本件朝日新聞社に対する襲撃事件につきましても、先ほど来申し上げましたように、その背景なり動機、目的というものがいまだ明らかではないわけでございまして、そういうような事情のもとにおきまして、ただいま御質問のありました点につきましては何ともお答えいたしかねるところでございます。
○国務大臣（遠藤要君）　ただいま刑事局長からお答えしたとおりでございまして、私は中曽根内閣の閣僚の一員として弁解するわけではございませんけれども、中曽根総理自体がそのような指摘されるような人柄ではないと、こう私は確信をしておるわけでありまして、先生御承知のとおり、今度の国会においても三百四議席を持ちながらこのような状態で進行しているということでも十分御理解がちょうだいできるのではないかなと、こう思っております。
　しかし、それは私の思っていることで、それぞれの御見解があろうと思いますが、本件については検察当局としても徹底的に背後関係、真相等の把握に努めたい。そして、二度とこのような問題を繰り返させたくない。所信表明の中でも申し上げておるとおり、最近、各国にテロや何かが出ております。そういうふうなので凶悪犯が多発している中でございますので、とにかく日本国の法の秩序保持ということが日本の真の平和の前提だという気持ちで努力してまいりたいと思いますので、御了承願います。
○猪熊重二君　要するに、私が申し上げたいのは、戦後四十年間、ほとんどの期間を自民党内閣が政権を担当してこられた。この四十年間において、このような報道の自由に対する直接殺傷を目的とするような事件というものは起きていなかったんです。今回起きたのは中曽根さんの責任だ、こういうふうに短絡的に私は申し上げるつもりではありませんけれども、要するに、中曽根首相が五十七年十一月内閣総理大臣に就任されて以降、各種行われてきた戦後政治の総決算と称する路線が国内に不必要な摩擦を引き起こし、国論を二分、三分させ、大きな社会変動的、社会不安的状況をつくり出している。このような問題は、特に政治犯罪的社会運動に関する犯罪的な問題については慎重に検討されなきゃならぬと、このように考えるので申し上げましたが、これ以上中曽根内閣の閣僚の一員である法務大臣にいろいろお伺いしても大変でございますから、私の所感を申し述べさせていただいたということだけにとどめさしていただいて、いずれにせよ、このような暴力行為に対しては国民全体が徹底的に否定するという世論形成、意思形成というものが必要であると思います。
　このような観点から、法務大臣としてもちろん今回の事件を徹底的に究明するという側面があると同時に、今申し上げたような人権擁護、暴力否定というふうな国民世論の形成というふうなことについて、具体的にどうこうということはできないにしても、法務大臣の御決意があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　先生御指摘の件について一言申し上げますると、朝日新聞の問題はもちろんでございますけれども、日本国として平和と自由と人権、そして財産の保全ということは国民生活にとって何よりも日本国としては大切なことであり、それを守りいくには法の秩序が何よりもこれまた必要なことであることはあえて強調するまでもないと思います。
　そのような点で、私どもとしてきょうの先生の御意見を御意見として一層徹底していきたい。そして、閣僚の一員として万が一にもタカ派的な姿勢については私なりにそれを防御して、本当に平和な民主国家であるということを一層国民から理解をちょうだいするような政治であってほしいことに努力をすることを申し上げておきたいと思います。
○猪熊重二君　どうもありがとうございました。
　続いて平沢死刑囚の問題について二、三点お伺いしたいと思います。
　先ほどからの秋山委員の質問に対する法務当局のいろんな御答弁があったわけですが、その中で平沢死刑囚は今まで十八回再審の請求をして、十七回再審の請求が棄却されて現在十八回目が継続中であるということでございますが、この再審の申し立てを審理した裁判所というのは、人数的にどういう構成で行われていたか、お答えいただきます。
○政府委員（岡村泰孝君）　再審の請求をいたしました相手先の裁判所でございますが、これは十八回のうち最高裁にいたしましたのが一回、東京地裁にいたしましたのが十八回目を含めまして二回、残り十五回はいずれも東京高裁でございますが、最高裁の場合は、再審の請求を受けましてこれに対します決定をなすに当たりましては、五人の裁判官が合議体で審理をいたしておるわけでございます。東京高裁と東京地裁では三人の裁判官の合議体でこれを取り扱っていたものでございます。
　最後の十八回目の東京地裁に対します再審請求、これは現在請求中でございます。
○猪熊重二君　この十七回の再審請求の申し立てに対する棄却決定に対して、平沢としては不服申し立てを、回数だけで結構ですが何回ぐらいしておって、その不服申し立ての結果はどういうことになりましたか。
○政府委員（岡村泰孝君）　全部で八回抗告を申し立てておりますが、いずれもこれらの抗告は棄却されているところでございます。
○猪熊重二君　そうすると、再審請求の申し立てが十七回、その棄却決定に対する不服申し立てが八回、これだけの回数、先ほどのお話のように少なくも三名以上、最高裁の場合は五名ということで、これだけの裁判官が結局再審請求について理由なしという判断をされているわけですね。
○政府委員（岡村泰孝君）　抗告を受けました場合でございますが、その抗告の申し立ての裁判所、すなわち抗告裁判所が東京高裁に申し立てた件が一件、残りの七件につきましては最高裁判所に申し立てているところでございます。
　ところで、東京高裁の場合は三人の合議体、最高裁の場合は四人または五人の合議体でその審理を行ったところでございます。
○猪熊重二君　その十七回の棄却あるいは八回の不服申し立て棄却、それぞれの裁判について法務当局としてこの決定の理由について、要するに、再審の請求が理由がないという趣旨の決定の理由について何か疑念を持つようなことはございましたか。
○政府委員（岡村泰孝君）　再審の請求あるいは再審請求棄却の決定に対しまする抗告の申し立てはいずれも棄却されているところでありまして、これが棄却されたのは検察当局といたしましては正しい措置であったというふうに考えておるところでございます。
○猪熊重二君　次に、平沢から恩赦請求が過去五回なされているということですが、この五回の恩赦請求についての結論というか、結末はどのようになっておりますか。
○政府委員（俵谷利幸君）　お尋ねの件につきましては、御指摘のように五回の恩赦の上申が中央更生保護審査会によって受理されてきたところでございます。そのうちの三回までのものにつきましては、具体的に申し上げますと、昭和三十八年の一月十一日に上申受理をしましたものが第一回でございます。これは特赦でございますが、三十八年五月十八日に不相当という議決を出しております。第二回目が三十八年十二月二十日に上申が受理されておりますが、同じく特赦でございます。これが四十六年六月二十二日に同じく不相当という議決になっております。第三回目が四十六年八月十日の受理でございまして、五十五年十二月十六日に不相当の議決がなされております。第四回目が五十六年一月十六日上申受理でございまして、これは特赦ということになっております。それから第五回が六十年二月二十五日でございまして、この内容は刑の執行の免除ということでございます。この後者の四回目と五回目のものにつきましては、去る五月十日、本人が死亡いたしましたので、上申事件は終結いたしたということになっております。
　ただ、この四回目、五回目の上申がなされております間に、中央更生保護審査会といたしましては大変慎重に審査をいたしてきたところでございますけれども、特に昨年の九月十日に、東京高等裁判所におきまして第十七回の再審請求が棄却になっております。その後、裁判記録等もさらに取り寄せまして慎重にかつ鋭意審理をいたしたわけでございます。昨年の十二月末ごろにはおおむねの結論を内部的に得ていたようでございますが、昨年の十二月暮れから本年一、二月にかけまして本人の容体が重症になってきたというようなこともございまして、審査会といたしましては最終的な結論に到達するということは避けてきたようでございます。そのうちに本人が死亡いたしまして終結をしたと、こういうことになっております。
　以上でございます。
○猪熊重二君　五回の恩赦の出願のうち三回が不相当ということで認められていないということですが、その不相当の理由は一口に言ってどういうことになるでしょうか。
○政府委員（俵谷利幸君）　簡単に申し上げまして、恩赦を相当といたします理由が見つかりがたい、発見しがたい、こういうことでございます。
○猪熊重二君　いずれにせよ、再審請求については十七回と八回、合計二十五回裁判所の判断がなされている。それから恩赦出願については三回ではありますが、中央更生保護審査会において恩赦不相当という結論がなされている。しかも本人に対する死刑判決は昭和三十年五月七日に確定しているわけです。
　そこで次に、死刑の執行の問題について刑事局長にお伺いしたい。
　刑事訴訟法四百七十五条一項「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」というふうに規定されております。これは死刑執行の権限が法務大臣にあるということの規定ではあると思いますが、同時に、この規定は法務大臣が法に従って死刑を執行するべき行政上の義務があるという規定とも考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　死刑の執行につきましては、その重大性にかんがみまして、特に「法務大臣の命令による。」ということを規定いたしたのでございまして、この規定に従いまして厳正に刑の執行に当たるということはそのとおりであるわけでございます。
　ただ、死刑執行の重大性という問題もありますので、いろいろな諸般の事情を検討いたしまして、適正な死刑の執行を行うということであると思うのであります。
○猪熊重二君　刑訴法の同条二項は、前項の法務大臣の死刑執行命令は、　「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」と、このように規定されていますが、この規定の趣旨についてはどのようにお考えになっているわけでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　裁判の執行は速やかに行うべきであるという要請があるわけでございまして、こういう要請とともに死刑執行の重大性といったような点も考慮いたしましてこういう規定が置かれたものと理解いたしておるところでございます。
○猪熊重二君　ただ、この六カ月以内に執行しなければならないという規定に対して、必要なところだけ拾い上げて読みますと、ただし書きとして、再審の請求、恩赦の出願がなされた場合は、その手続が終了するまでの期間は六カ月に算入しないという規定になっておりますが、このただし書きはどのようにお考えになっているのでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　死刑囚が再審の請求をなし、あるいは恩赦の出願をなした場合におきましては、再審の請求につきましては裁判所が、また恩赦の出願につきましては中央更生保護審査会がそれぞれの立場で慎重な審理あるいは審査を行うわけでございまして、そういった審査なり審理を行っているという事実につきましては、十分な配慮が必要であるということでこの規定が設けられたものであると理解いたしておるところでございます。
○猪熊重二君　現在、刑事局長も御承知だろうと思いますが、新聞あるいは各週刊誌等によると、あたかも、再審の請求期間中もしくは恩赦の願い出期間中は、死刑執行が法的にも不可能であるというふうに読み取れる記事がはんらんしておりますが、これについてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　法律的に申し上げますと、恩赦の出願中あるいは再審の請求中でありましても、死刑の執行を行うことは可能でございます。
○猪熊重二君　ところで、この平沢の場合に、実際には先ほど申し上げた昭和三十年から今日まで三十二年間、再審ないし恩赦の願い出によって死刑が執行されていないということなんですが、このような、法務大臣の死刑を執行しないという状況の推移は、あたかも、日本の刑法で認めていない終身刑を一つの刑罰として創設したようなものだと、このようにも見られるわけです。要するに、懲役刑じゃない、何だと言えば死刑囚なんだと。しかし、死刑囚だけれども死刑は執行しない、死ぬまで出さない。まさにこれは終身刑なんです。
　日本の刑法では、終身刑というものは認めていない。また、この終身刑を認めていないにもかかわらず、具体的に終身刑のような形をとることによって裁判所が下した判決の内容というものも実質的に変更されていく・このように考えると、今回の平沢の死刑判決の執行に対して法務当局がとった態度は、立法権を侵害して、法にない終身刑みたいなものをつくり出したり、あるいは裁判所が慎重審理をして、三審制のもとに下した死刑判決というものを実質的にないがしろにしている結果になっている。この点について、刑事局長、どのようにお考えになりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　平沢につきましては、先ほど来申し上げておりますように、十八回にわたる再審請求と五回に及ぶ恩赦の出願がほとんど切れ間なくなされていたのでございます。こういった再審の請求や恩赦の出願というものにつきましては、これまた先ほど来申し上げておりますように、死刑執行のもたらす重大な結果というものを考えますと、やはりこういった再審の請求、恩赦の出願につきましても十分な検討、配慮が必要であるわけでございます。
　そういうことで、現実の問題といたしましては平沢の場合、これらの再審の請求、恩赦の出願につきまして、いろいろその間の事情を検討しつつ死刑の執行には至らなかったということであるわけでございます。委員御指摘のように、刑法に定められていないような刑罰をそこで実現する、そういう意図のもとに死刑の執行を殊さら延ばしてきたというわけでは決してないのでございまして、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな諸般の事情を慎重に検討しつつ適正な対処を心がけてきた結果としてこういうことになったというふうに御理解をいただきたいのであります。
○猪熊重二君　今、刑事局長がおっしゃっておられることは、理屈としては何かわかったようなわからぬような理屈でして、私が申し上げたいのは、いろいろ慎重に配慮したのは結構だけれども、慎重に配慮した結果が結局は国会の立法権を侵害し、裁判所の裁判権を侵害するような結果に立ち至っているというこの現実に対してどのようにお考えかということをお聞きしたかったわけなんです。
　この件に関しては、先ほど秋山委員の方からもお話がございましたけれども、何か後ろめたいから処刑もできないでずるずるきているんだというふうにも世間では見ているわけです。後ろめたいなら後ろめたいで、恩赦であれ何であれ適当にまた別の国家作用というものがあるわけなんです。ですから、そちらで手だてをすればよろしい。再審の方もだめ、恩赦もだめ、しかし死刑は執行しない、三十二年間も執行しない。こういうことだと、一つには、先ほどの秋山先生のお話のように、国民に何かこの判決はうさん臭いんだというふうな疑念が出てくる。もう一つは、結局は死刑判決を受けてもああいうふうにくるくるやっていれば死刑になることはないんだというふうな国民の意思というものが形成されると、法なりあるいは裁判なりというものに対する国民の信頼というものが崩れていく。私はその点を非常に心配するわけなんです。
　先ほど、秋山委員の質問に対して大臣は、再審請求中に処刑することによる国民世論の動きと、処刑しないで待っているということによる国民世論とを比較すれば、処刑してしまったということの方が国民としては余り納得しないんじゃなかろうかというふうな御答弁があったように思うんですけれども、国民の世論がどういうふうに動くかは別にして、私としては、やはり法は厳正に執行されるべきである、このように考えます。この件に関して大臣の御意見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（遠藤要君）　刑事訴訟法四百七十五条によれば、先生御承知のとおり、死刑の執行は大臣の最終決定でございますけれども、この法で自由刑または財産刑の執行とは異なっており、それだけに法の制度自体で慎重――まあ死刑ということは生命を絶つことである、慎重を期しなさいということからこのような立法になったのだろうと私は信じております。
　そのような点で、先ほど秋山先生にもお話し申し上げさせていただきましたけれども、私自身も、大臣就任当初にこの問題が一つの私としてのなぞでもあったわけです。なぜ三十何年間このようにしておったか。役所の怠慢が、また、何か問題があるのかというような点に疑念があったので、いろいろ法務当局の首脳部等事情を聴取した。その結果が、そうではない。やはり人間の生命を絶つということは最終的な決定であるが、先ほど秋山先生にお答え申し上げたように、再審請求のさなかに執行したということになると世論として一体どうなるか、あれは口をふさぐために早くやってしまったんだというような疑いも出てくる、そういうふうな点で慎重を期していくということが大切だということで今日までになったんだというようなお話がございました。
　さような点で、立法権なり判決に対してそれに背くとかどうとかということではなく、何としてもやはり人間の生命のとうとさということを考えると、事死刑囚であろうと慎重を期すべきであるというような点で今日までになったということを御理解願い、今後の問題として我々としても一体これでいいかどうかということについて自分なりにいろいろ考え、また、自分の頭の整理もできておりませんけれども、引き延ばして国民から何かあるかなという疑惑を残すということもいかぬし、再審さなかに執行するということもこれまた国民に疑惑を与えるというような点を考えると、どうすればいいかというようなことが自分として大きな研究課題だというように感じておりますので、先生の御意見十分承知をしておりますが、ただ、先ほども秋山先生にもお願い申し上げましたけれども、平沢は間違いなく真犯人であるということを私は改めて強調申し上げておきたいと思いますので、ぜひその点は皆さん方にもお広めをひとつちょうだいいたしたいと思います。
○猪熊重二君　平沢の問題に関しては、私が非常に、亡くなったにもかかわらずこういうことを申し上げるのは、現に、平沢以外にも現時点において、死刑判決確定後二十九年もたってまだ死刑を執行されずに再審請求、恩赦等を繰り返している全くこれと同種の事案、その他十年、十五年という期間同じようなことをしている死刑囚という者が何名もいるということなんです。こういう問題を放置しておくと死刑はなくなって――死刑が法定刑としてなくなるならなくなってももちろんそれは死刑廃止論の問題ですけれども、現に法が規定してあり、しかも裁判所が何年もかけて一生懸命やった判決を、結局法務当局が私に言わせれば任務怠慢で、十年も二十年も平沢と同じようなことをしている人間が何人もいるということは許しがたいことじゃなかろうか、こういうことで申し上げたところでございますから、法務当局としても、ほかの問題に対する先例ともなることですから、いろいろ御検討いただいて善処していただきたいと思います。
　以上でこの平沢の問題に対する質問を終わって、あとわずかな時間ですけれども、法案の質問に移らせていただきます。
　法案に対して質問するについて、条文ごとに指摘して質問したいと思います。
　まず第一条からお伺いします。
　第一条に「訴訟終結後」という言葉がございますが、これはいつの時点を指しておりましょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　訴訟終結後という意味でございますが、これは実質的に見ますと裁判確定という趣旨になるわけでございますが、裁判確定後としなかった理由について申し上げます。
　といいますのは、第一審の判決が控訴審で破棄差し戻しとなりました場合、控訴審の破棄差し戻しの裁判が確定いたしましても被告事件自体が確定すると申しますか、終結はいたさないわけでございまして、破棄差し戻しの裁判が確定してから第一審で審理のやり直しが行われるというような経過にあるわけでございます。そういう点を考えまして、ここには裁判確定という言葉を使わないで訴訟の終結という言葉を使ったわけでございまして、要するに被告事件が終結した後、こういう趣旨でございます。
○猪熊重二君　それに関連して、第二条第二項、別表の「保管期間」の始期についてお伺いします。
　この「保管期間」の始期は、この「訴訟終結後」とどのような関係にありましょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　これは訴訟が終結したときから始まるのでございまして、その起算点は民法百四十条によりまして訴訟が終結した日の翌日でございます。本法案では特に始期については規定を設けなかったわけでございますが、一般的にこの民法の規定が適用されることになりますので、それに従うという趣旨でございます。
○猪熊重二君　それから、同じ別表の期間の問題についてお伺いしますが、別表の一の４の（二）及び（三）、これは無罪その他、どちらかというと訴訟の中身としては被告人に有利な判決がなされた事案ということになりますが、これの保管期間が五年もしくは三年というのは非常に短過ぎるように思います。要するに、有罪の記録の保管も大切だけれども無罪の記録の保管というのも警察、検察の捜査のあり方の適正等を考慮する上では非常に必要なことですから、この期間が非常に短いように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　訴訟記録の保管の主たる目的は、確定いたしました裁判の執行ということであるわけでございます。ところで、無罪等の裁判の場合にはこれを執行するということもないわけでございます。そういうような点から見まして有罪の場合の裁判書よりは保管期間は短くなっているところでございます。
　しかしながら、無罪等の裁判書につきましても当該事件が世間の耳目を引いたような事件であるとか、あるいは裁判の構成が問題となっているような事件であるとか、そういったような場合には保管期間の延長ということが考えられるところでございますし、また刑事参考記録といたしまして将来ともこれを保存するということも十分に考えられるところでございます。
○猪熊重二君　この保管に関して、保管検察官は保管簿のようなものを、要するに、適当につけたりつけなかったりということでなく、きちんとした一貫性ある保管簿のようなものを作成することは予定しておられましょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　保管を適正に行いますためにも、やはり保管簿と申しますか、そういった種類のものをつくりましてこれに登載する措置をとる方針でございます。
○猪熊重二君　そのようにして作成された保管簿、まあ名称はともかく、これについては関係人に閲覧させることはお考えでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　保管簿を閲覧させるということは考えていないところでございます。
○猪熊重二君　この法案では、保管記録の保管期間経過後の廃棄については何ら規定がされていませんが、これについてはどのようにお考えなんですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　保管期間が満了いたしました後、例えば、再審のための保存記録あるいは刑事参考記録としての保存記録、こういった取り扱いをいたさない場合には廃棄という処分を行うことになるわけでございます。
○猪熊重二君　続いて、第三条についてお伺いします。
　第三条第一項、再審のための保存記録、これの「保存すべき期間」については法文上は何ら規定されておりませんが、この保存すべき期間というものについてどのように考えておられるわけでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　三条の保存すべき期間でございますが、これは再審の手続がどの程度かかるかというそこの見通しのもとに、再審手続が進められている間は少なくとも記録を保存する、そういう観点から保存すべき期間を定めることになるわけでございます。
○猪熊重二君　三条二項に関連してお伺いしますが、三条二項では、再審保存記録として保存することを請求できる人間、請求権者について規定しておりますが、その中の「刑事訴訟法第四百四十条第一項の規定により選任された弁護人」という規定に関してお伺いします。
　この四百四十条一項の規定により選任された弁護人といった場合には、これは弁護人として既に選任されている弁護人に限るのか、それともいわゆる弁護人になろうとする者をも含む趣旨で解釈しておられるか。いかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　弁護人として選任された者でございまして、なろうとする者は含まないという解釈でございます。
○猪熊重二君　そうすると、この再審保存記録の請求人としては、いわゆる再審が開始された後に、あるいは再審の申し出をするときには弁護人が選任できるけれども、再審を申し立てようか申し立てまいか、その辺で記録でも検討してくれと弁護士に頼む、その弁護士はこの再審保存記録の請求人には入らないということになるわけですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　三条二項に「再審の請求をしようとする者」という規定があるわけでございます。これに含まれる場合があり得ると考えられるわけであります。
○猪熊重二君　私が今申し上げたいのは、この中に弁護人となろうとする者を含まないともしお考えだとすると、この記録の保存請求について代理人は認められるのか認められないのかというふうな問題も生じてくるわけなんです。そうすると、代理人は認められるのか認められないのか、代理人を認めるとしたら代理人の資格は何か限定があるのかないのか、その辺はどうお考えなんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　代理による請求が認められるところでございます。私、先ほど弁護人になろうとする人が再審の請求をしようとする者に含まれる場合があるというふうに申し上げましたが、正確に申し上げますと、これは再審の請求をしようとする者の代理人として含まれる場合があると、こういうことでございます。
○猪熊重二君　次に、第四条第一項について、保管記録の閲覧請求人に関する質問をいたします。
　この請求人の範囲として、何大もということですから当然ではあると思いますが、一応念のためにお伺いしておくと、未成年者、法人、外国人等は含まれますか、いかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　未成年者、外国人、これは含まれるところでございます。法人につきましては、まあ閲覧に来る者が恐らく自然人であろうかと思いますので、法人が含まれるというようなことはないのではなかろうかと思います。
　ただ、訴訟関係人ということになりますと、法人が処罰されたような場合、これは法人が訴訟関係人ということにはなると思います。
○猪熊重二君　この保管記録の閲覧請求人については、代理人の閲覧は認めるんでしょうか。認めるとしたらどの範囲、自由に認めるんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　これもやはり代理に親しむ行為として代理人によることが許されるということになるわけでございます。
　ただ、訴訟関係人あるいは閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があったという場合について申し上げますと、このような場合に果たして即代理人が認められるであろうかということは一つの問題であろうかと思います。この場合には、諸般の事情を考慮いたしまして、正当な代理人ということであるならば、まあ例外的と言っていいかどうかわかりませんけれども、そこらの事情をいろいろ考慮いたしまして代理人と認める場合もあり得ると思うのでございます。
○猪熊重二君　四条二項に関連してお伺いしますが、四条二項では「刑事訴訟法第五十三条第三項に規定する事件」、この事件に関しては閲覧を禁止することはないと、このように規定してあって、今の刑事訴訟法の条文は、「憲法第八十二条第二項但書に掲げる事件」ということになります。
　　　〔委員長退席、理事林道君着席〕そうすると、「憲法八十二条第二項但書に掲げる事件」といった場合に、この事件は政治犯罪、出版に関する犯罪及び憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件、こういう規定になっておりますが、このそれぞれについてどのようにお考えか、簡単にお答えいただきたい。
○政府委員（岡村泰孝君）　政治犯罪と申しますと、内乱罪など国家の政治的秩序を侵害する犯罪などを指すものと解釈されるのであります。また、出版に関する犯罪ということになりますと、これは出版そのものに関する犯罪あるいはまた出版の方法によることが構成要件とされている犯罪でございます。次に、第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件というのは、国民の基本的人権を制限する法律に違反する行為を構成要件といたします犯罪につきまして、これを犯罪として処罰することの当否が問題になっているものを言うものと解釈いたしておるところでございます。
○猪熊重二君　閲覧ということについて、閲覧というのは通常は読むということでございますが、閲覧したものをメモ程度に書き取るとか、あるいは部分的に写し取るとか、あるいは写真に撮るとか、自分で持ち込んだテープに書面を読んでテープ録音するとか、どの辺までのことが閲覧の中に入るとお考えでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　せいぜいメモをする程度のことであろうかと思います。刑事訴訟法によりますと、やはり閲覧という言葉と謄写という概念とが別になっておるのでございます。
○猪熊重二君　そうすると、この法案で言う記録の閲覧というのは、通常閲覧と言っている行為だけを指しているんだということのようにお伺いします。ただ、この法律とは別個に、弁護士等が再審請求あるいは民事請求等のため、あるいは刑事参考記録等の場合にすれば、いわゆる学者、研究者等、このような方々が非常に厚い記録をただ行って見てきただけじゃほとんど何もわからない。結局謄写したいと。このような謄写の問題は本法以外において、本法の問題とは別個に謄写という問題は考えておられるわけでしょうが。
　　　〔理事林道君退席、委員長着席〕
○政府委員（岡村泰孝君）　そのとおりでございます。
　謄写ということになりますと、仮に訴訟記録を閲覧いたしまして謄写した。その謄写しましたものが一般に出回ったりして非常にプライバシーの侵害なりあるいは犯人の改善更生を妨げるおそれがあるという場合も考えられるわけでございます。しかしながら、一方におきまして例えば、弁護士がその職務の遂行上訴訟記録の閲覧と謄写が必要であるという場合もあるわけでございます。こういう場合にはやはり閲覧に限らず謄写も一般的に許すというような措置をとる方針でございます。
○猪熊重二君　ちょっと、時間がありませんので条文を飛ばしまして、九条に関連してお伺いします。
　九条一項において「法務大臣は」「刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料する」ものについては「刑事参考記録として保存する」と、このような規定になっております。
　法務大臣にお伺いしますが、このような刑事参考記録として決定するについて、法務大臣の決定に関し第三者の意見を聴取するかしないかというふうなことについて、法務大臣個人の御見解、それから制度的にどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　刑事参考記録は、刑事法制及びその運用並びに犯罪の調査研究の重要な参考資料であるので、刑事に関する法令案の作成、犯罪の予防その他刑事に関する事項等を所管事務とすう法務省の長である法務大臣において選定するを相当であると考えているが、運用に当たっては、例えば法曹界の方々や学識経験者等から刑事参考記録の選定についてその御意見を開陳されればこれを十分考慮したいと考えているというのが役所から出された手本でございます。
　しかし、やはりその後のいろいろ大切な資料等については、それだけでいいかどうかということは、たまたま学識経験者なり法曹界の方々なりから御意見があればいいけれども、なかった場合は大臣だけでいいかという点については十分検討していきたい、こういうふうな心情でございます。
○委員長（太田淳夫君）　時間ですから、最後にしてください。
○猪熊重二君　最後の質問というか、刑事訴訟記録の保管、閲覧に関して戦後四十年刑訴法があるにもかかわらずずっと制定されていなかった。今回このように内容的にも立派な法案がつくられまして、法務大臣、関係部局の努力を私は多とするものです。この法制定に関して法務大臣の御感想を一言でお願いします。
　以上です。
○国務大臣（遠藤要君）　ただいま先生お話のとおり、刑事訴訟法制定後今日まで三十八年余経過していると。刑事訴訟法五十三条四項に保管は別に法律で定めるということになっておって今日まで制定されておらなかったと。それを私の手で提出者として提出させていただいたということは非常に私としても喜ばしく感じておりますが、さらに成立させていただきますれば感激ひとしおであるということを申し上げ、この運用に当たっては十分皆さん方の御意見を胸におさめて、その趣旨に従って適正な運用に努めたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
○橋本敦君　先ほどからも問題になっておりますけれども、憲法とそれに基づく民主的な諸原則を守らなくちゃならぬという立場で国政を審議しております法務委員会としても到底看過できない重大な事件でありますから、朝日新聞阪神支局襲撃事件について私も質問をしたいと思います。
　まず第一に、この事件は何といっても言論、そしてまた表現の自由を民主社会の根幹として保障する現憲法下で起こり得てはならぬ、そういう重大な事件だと思うのであります。その点について日本ジャーナリスト会議の緊急声明が言論、報道の自由と、それを根幹とする民主主義への卑劣な挑戦であり、絶対に許すことはできない、こう言っているのも当然でありますし、また日本新聞協会が八日に声明を出して、「暴力の威圧によって言論・報道に影響を与えようとする動きは、断固としてこれを排除しなければならない。」こう言っているのも当然のことであります。そういう観点から、この事件を見るときには何といってもこの重大な事犯の犯人の早期逮捕と徹底的な解明が急がれるわけであります。警察庁は全力を挙げて今これの追及をなさっていると思いますが、どういう具体的な罪名を基本として、捜査の進展状況は今どうなっているか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○説明員（小杉修二君）　お尋ねの事件につきましては、内容については御案内のとおりでありますが、警察といたしましては当日直ちに百十名の態勢の捜査本部を設けまして、主な捜査方針といたしましてはもちろん地取り捜査の徹底あるいは鑑定、鑑識資料に基づく捜査、それから動機面の捜査、さらには現場を中心とした地取り捜査の徹底、こういうことを掲げまして所要の捜査を進めてまいったのでありますけれども、五月の六日に至りまして、これも御案内かと思うわけでありますが、日本民族独立義勇軍別動赤報隊なる名義の挑戦状ともあるいは声明文とも受けとめられるような文書が一部報道機関に送達をされました。したがいまして、改めて捜査態勢を強化いたしまして、刑事、警備部門両部門によるところの合同捜査を進めているところであります。おっしゃられるように、本件につきましては、社会的な重大性また悪質性にかんがみまして、地元兵庫県警はもちろんのこと、全国警察の所要な捜査力を結集いたしまして、事案の早期解明を図ってまいる所存でございます。
○橋本敦君　本件は、今言ったような民主主義に対する重大な挑戦であると同時に、現に記者が一人とうとい生命を奪われておるわけです。そして重傷者が出ておる。実に残虐生々しい事件であります。これまで多くのテロ事件その他ありましたけれども、犯行の検挙というのは容易でないことはそれなりの事情もあったんでしょうけれども、特に右翼関係のテロ行為についての検挙が、日本共産党に対するこの前の茨城その他での襲撃事件でも検挙がなされておりませんけれども、非常に困難であるという状況を考えますと、まさに右翼のテロと見られるこの種事案について、今度は絶対に徹底的に真犯人を検挙する、そういう決意で、大規模な、全国的な態勢での捜査態勢をつくるというぐらいの決意で臨んでもらわないと国民の期待にこたえられないのではないか、こう思うんです。そういう意味で、改めて、どれくらいの規模でどういう態勢でこれを追及しようとしているか、もう一度警察庁の立場を具体的に明らかにしていただきたい。
○説明員（小杉修二君）　先ほど御答弁申し上げましたように、当初の百十名の態勢から捜査本部については五十名を増強いたしました。さらに、これは御答弁申し上げたように、単に地元兵庫県警だけの捜査ではいかぬだろう、こういうことで、全国的に所要の捜査力を結集してやっていこうということで臨んでいるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○橋本敦君　警察庁は、今あなたがお話しになりました脅迫文とも見られる声明文を送った独立義勇軍、右翼と見られますが、これの解明は指示してやらせておられますか。
○説明員（鹿嶋正之君）　日本民族独立義勇軍名下で行われました過去の事件につきましては、五十六年それから五十七年、五十八年この三カ年にかけまして合計五件の発生を見ているところでございます。それにつきましては、以来現在に至るまで、鋭意捜査を継続中のものでございます。
○橋本敦君　新聞報道によれば、警察庁は十三日に半蔵門会館で全国の右翼・警護担当者会議を開いてこれの徹底解明を協議したと、こうありますが、これは間違いないわけですか。
○説明員（鹿嶋正之君）　御指摘のとおりでございます。間違いございません。
○橋本敦君　過去にもそういう事件が五十七年からあったというのですが、何らかの実態を把握するところまでいっておりますか、まだ全然わからぬという状況ですか。
○説明員（鹿嶋正之君）　解明の内容につきましては、大変失礼でございますが、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。