Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　ありがとうございます。全くそのとおりだと思います。
　私も、実は、政治を志す前に、ブラッセルでＥＵの取り組みをじかにかかわってやっていたものですから、とにかく欧米の力は、特にヨーロッパは数が多いですから、標準をとりに行くパワーは手が出ないぐらい日本は苦労してきているわけでありまして、そういう中で、この分野で日本がリーダーとして動かれていること自体が私はすばらしいと思うし、本当に関係の皆様の御努力には心から敬意を表したいと思います。
　特に自動車は、私、通産省におったものですから、やはり日本は自動車産業一本足打法、東京一本足打法であるのはぜひ二本足にしたいと思っているんですが、産業についてはもう明らかに自動車一本足打法で今動いていますから、自動車でしっかり勝っていくということが大変重要だと思いますので、今局長がおっしゃったように、革新的な技術、そしてそれで世界の標準をとっていく、そういう取り組みを引き続き強化していただくようお願いしておきたいと思います。
　それから、私、同じヨーロッパにおったときに、自動車分野も多少かかわりましたが、特に当時大変問題になっていたのが、知財の分野でＡＣＴＡという、東京でもいろいろやって、日本がアメリカと一緒になって頑張っていた分野でありますが、このＡＣＴＡ条約という、模倣品とか知財の関係でありますが、これもとりあえず欧米先進国でつくるわけですが、最終的にそのターゲット、特に、模倣品でしたから、中国をどう仲間に入れるかということが大変重要だったわけです。
　当時、私は、ＡＣＴＡを発効させることも大事だけれども、中国なしで発効させても余り、知れているものですから、やはりどうやって中国を巻き込むかということに一番意を尽くしたことをよく覚えております。なかなか難しいわけですけれども、現実には。
　そうした中で、先ほどもるる御指摘があったように、今回のこの五八年協定、ごめんなさい、外務省を呼んでいるわけではないですけれども、御答弁がもし可能であれば、特に中国との、一般論として、中国、中南米、インド等、努力していくということはいいんですが、もし可能であれば、中国を念頭に置いて、見通しがあるのか、あるいはどんな取り組みをしているのか、もし御紹介いただけるようでしたらお願いします。
○田端政府参考人　委員御指摘の中国、非常に重要な市場でありまして、現在、五八年協定に加入しておりませんので、日本またＥＵが強く働きかけをしているところであります。
　中国への働きかけでありますけれども、日本といたしましては、中国の例えば産業情報技術部というセクションがございますが、それと我々国交省との会議というような、バイの会議がございます。こういう会議の場を捉えて、委員御指摘ありましたとおり、粘り強くいろいろ働きかけをしております。この中には経済産業省も入って、一緒に中国の工信部などと意見交換、こういうことをすることなどもしております。
　あとＷＰ29という全体の会議の場がございます。こういう場を捉えて、中国との関係、この五八協定への加入を推進するように、促進するように強く働きかけているところであります。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、経産省の御紹介もいただきましたが、本当に、先ほど申し上げたように、実は私も経験がありますが、自動車は比較的関係省庁で協力してやれている分野だと思います。
　例えば、比較するのもなんですけれども、例えばＩＴ、ＩＣＴ、情報の分野はもうＶＡＮ戦争以来けんかばかりしていまして、大体、日本の情報分野の競争力の問題に、私はやはり霞が関の体制が、なかなか旧郵政と経産省が、どうしてもつばぜり合いをし続けてきているというのがあって、特に知財が絡むとそこに文化庁が入ってきまして、情報家電とかそういう分野の行政のかかわり、放送も大変強く関係しますから、大変苦労してきた覚えがあります。
　こういう分野こそ、やはり政治家がしっかりとまとめていただく重要な分野だ。特に霞が関をまとめていく、そして諸外国としっかりと競争していく、そういう意味では、本当に、太田大臣初め政務三役の皆さんのリーダーシップに期待をしたいところであります。
　ただ、今申し上げたように、自動車と家電、私は二大産業だと思っていましたが、家電分野で日本がどうしてもおくれをとっている点の一つの要因は、やはりそういう事業環境をつくる上での霞が関の若干内紛ということを私は指摘せざるを得ない。それに対して、自動車分野が本当にこうして隆々と今世界で活躍をされているのは、やはり国土交通省さんの懐の深いところで、関係省庁をまとめながらやっていただいていることが大きいのかなと改めて思ったところであります。
　きょう、大臣、御答弁いただいていませんが、今最後に申し上げたような、しっかり自動車産業を、私は一本足と申し上げましたが、日本の経済社会を支えていく一大産業でありますので、これをますますこれからも世界をリードできる産業として発展していけるように、国交省のみならず、ぜひ霞が関全体を視野に入れて、大臣のリーダーシップでまたお支えをいただきますよう、一言御決意なり何かいただければ、それで質問を終わりたいと思います。
○太田国務大臣　自動車の分野は、日本の産業にとりまして最も重要なものだという認識をしておりますし、今回、車両単位の相互承認が可能になっていく、また、そういうことへの主導的役割を国際社会の中で発揮するということは非常に大事だと思います。
　スポーツの世界でも、足立委員は水泳をやっていらっしゃったということなんですが、潜るのがずっと日本が得意になってくれば、またその基準が変わってくるとか、柔道でもジャンプでも水泳でもフィギュアでも、そういう基準づくりというものが実は物すごく大事なことです。
　今回は、そうした自動車メーカーが、国際競争力強化という中で、技術革新の国際標準化が重要という認識のもとで、今回のように、その主導的な役割を果たしている現状ということをある意味では報告することができたというふうに思っておりますが、さらに政府挙げてそうしたことに力を注いでいきたい、このように思っております。
○足立委員　大臣、ありがとうございます。
　今まさに大臣がおっしゃっていただいたように、水泳は本当にルールが変わると大変なことに、それがどんどん変わっていくわけですね。そのルールで実はオリンピックの金メダルの数が決まってくる。それはもう大臣御指摘のとおりであります。
　だから、技術革新の分野は本当にそういうことが大事だと思いますが、一方で、太田大臣が取り組まれておられた相撲は、やはりルールは絶対変わらない。変わりませんよね、余り。そういう日本の伝統も守りながら、伝統と革新両方でこの日本を大臣とともに頑張ってまいりたいと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いします。ありがとうございます。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　道路運送車両法、自動車検査法人統合の改定案にかかわって質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　近年、自動車のリコールの届け出件数がふえている。二〇一三年度、二〇一四年度と過去最高を更新しております。リコールの届け出件数の推移がどうなっているかということをお示しいただきたいということと同時に、最近リコールがこのように増加している原因はどこにあると考えているのか、お示しいただきたいと思います。
○田端政府参考人　御指摘ありましたリコールの対象台数でございます。二十五年度、六年度ということで増加をしています。
　近年のリコールでありますが、一件当たりの対象台数が十万台以上の大規模なリコールが増加をする傾向にございまして、これの影響で台数がふえていると考えます。
　このようなリコールの大規模化の背景には、近年、複数の車種あるいはメーカーをまたいだ装置あるいは部品の共通化というものがあると考えております。
○本村（伸）委員　ありがとうございます。
　そもそもリコールの制度というのは、自動車の設計上の欠陥、ふぐあいを顧客の皆さんなどの情報に基づいて、メーカーが自主的に回収、修理するという制度です。修理すべき欠陥、ふぐあいのある自動車が既に出回っているということだというふうに思うんですけれども、その数が多いということは、安全ではない自動車が市場で増加しているということだというふうに思います。
　リコールの台数がふえているということは、危険な車が市場にあふれているということになってくると思いますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○田端政府参考人　リコール制度は、車両に起因しますふぐあいによる交通事故、故障及び公害の拡大防止または未然防止を図ること等を目的としております。車両に起因するふぐあいがあるにもかかわらず、リコール届け出をせず改修を行わないこと、これが安全上問題であると考えております。
　したがって、国土交通省は、このようなふぐあいを発見した場合には、自動車メーカーに対してリコールするよう指導しております。自動車メーカーにおいても、リコール制度の趣旨を理解して、積極的にリコールを実施してきております。
　過去十年間のリコール届け出件数で見ますと、タカタ問題が生じた平成二十六年度を除き、ほぼ届け出件数は横ばいとなっております。
　一方、リコールの対象台数はふえておりますが、これは先ほども申し上げましたように、装置の共通化、モジュール化によりまして、複数の車種に共通する装置が増加して、一件当たりのリコール対象台数が増加していることが主な要因です。
　また、車両のふぐあいに起因する事故を見てみますと、近年継続して低水準にありまして、危険な車両がふえているとは言えないと考えております。
○本村（伸）委員　欠陥、ふぐあいのある自動車がふえているというのはやはり問題だというふうに思います。
　新聞報道によりますと、自動車部品メーカー、タカタ製のエアバッグのリコール問題で、先ほど来お話がありましたように、アメリカの運輸省は、これまでリコールとなったものを含めて約三千四百万個をリコールの対象とすることでタカタと合意したという発表が報じられております。
　まだあるのではないか、次から次へと出てくる、こういうふうに新聞の社説でも疑問視をされているところです。さらに、問題が表面化して相当な期間に及ぶのに、根本的解決策を見出せていない、それは企業の怠慢に映る、リコールでは改修漏れが出てくるおそれもあるという指摘もされております。
　このアメリカのリコールですけれども、日本に波及してくる部分もあると思いますけれども、いかがでしょうか。
○田端政府参考人　アメリカ当局の発表によりますと、タカタが報告した欠陥情報報告でございますが、この中身によりますと、北米におけるリコールの対象の車両数が最大で三千四百万台程度まで広がるとされております。
　運転席側で対象となる一千七百六十万個のうち九百七十万個は既にリコール対象となっておりまして、新たな対象となるのは七百九十万個。一方、助手席で対象となりますのは最大で一千六百二十万個ですが、六百万個は既にリコール対象でありまして、新たな対象は最大で一千二十万個であります。
　これにより、日本において新たに措置対象となる範囲につきましては、タカタ及び自動車メーカーにおいて今後精査する必要がありますが、国内で既にリコール届け出した範囲と重複する部分が多いものと考えております。
　国土交通省といたしましては、自動車メーカーに対して、今回の報告を踏まえ、対象となる車両を精査の上、国内におけるリコールの実施を検討するよう指示してまいります。
○本村（伸）委員　もう少し具体的にお伺いをしたいと思います。
　このタカタ製のエアバッグ装置、インフレーターに関する国内でのリコールというのはどうなっているのか、そして、その改修率はどうなっているのかということをお示しいただきたいと思います。
○田端政府参考人　四月末時点におきますタカタ製エアバッグに係りますリコールの改修率は約七六％であります。対象台数は約三百五万台でございますが、未改修の車両は約七十三万台となっております。自動車メーカーに対しましては、ユーザーへの再周知、あるいは販売店の改修体制の整備等を指導しているところであります。
　また、今月の十三日、十四日に追加のリコール届け出がなされました約三百六十四万台があります。これにつきましては、準備ができ次第、早急に改修を進めるよう指導していくこととしております。
　また、リコールに必要な交換用のインフレーターの供給に関しましては、タカタ及び自動車メーカーに対しまして、インフレーターの増産あるいは他のインフレーター製造メーカーとの協力など、検討の加速を指導しているところであります。
　本件、自動車の安全上重要な課題でありますので、引き続き、対応に万全を期してまいります。
○本村（伸）委員　率直な疑問なんですけれども、二〇〇九年からタカタ製のエアバッグ、インフレーターのふぐあいというのは発覚をしておりまして、リコールもされ、対象車の改修もされている。同じタカタ製のエアバッグで次から次にふぐあいが発生して、リコール対象車も広がっている。こういう状況を見ますと、タカタ製のエアバッグどれもがふぐあいの発生の可能性があるのではないかという心配の声もあります。
　リコールされた以外の車についてどういう調査をされているのか、お示しをいただきたいと思います。
○田端政府参考人　ふぐあいの原因究明につきましては、タカタや自動車メーカーに対しまして、リコール対象外のものにつきましても、ふぐあいが発生するおそれがないかどうか調査するよう指導を行ってきているところであります。
　具体的には、使用過程のエアバッグを回収し、ふぐあいの発生につながるような異常の有無というものを確認することとしています。
　また、国土交通省といたしましては、早急に改修が進むように、自動車メーカーに対して、ユーザーへの再周知、販売店の改修体制の整備を指導しているところであります。
○本村（伸）委員　原因究明を目的とした調査リコールは事業者の自主的な調査ということですけれども、さまざまな問題で事業者任せでいいのかということが問われているというふうに思います。
　ふぐあいの発生の可能性があるタカタ製のエアバッグ装置について、国としても原因究明の調査を今していないのかどうかということと、早期の問題解決に向けて国として検査、調査をする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○田端政府参考人　国土交通省といたしましては、タカタや自動車メーカーから随時報告を求めております。この報告された試験データや分析結果につきまして、国交省の独立行政法人であります交通安全環境研究所リコール技術検証部も活用して、ここに技術的な検証を行わせることで、タカタ、自動車メーカーなどから報告された分析、試験データなどの妥当性の確認も行っているところであります。
　国交省は、自動車メーカー、タカタに対して、ふぐあいの原因究明が速やかに行われるように指導するということとともに、この原因究明の進捗に合わせて必要な対応をとるよう、引き続き、タカタ及び自動車メーカーを指導してまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　事業者任せにせずに、国の方もみずからしっかりと調査をするべきだということを申し述べておきたいというふうに思います。
　先ほども御答弁がありましたように、最近のリコールの増加の要因として、部品の共通化が進んで、ふぐあいが発生すると大規模なリコールにつながるということで、今回のタカタのエアバッグ装置というのは、このリコールの問題は典型的な事例だというふうに思います。
　リコール制度というのは、ふぐあいが発生したら調査をして、回収、修理をするという事後対策になっております。部品、装置というのは、高性能化して、電子化なども進んで、ますます共通化していく方向に行くのではないかというふうに思いますけれども、そうしますと、結局、何かふぐあいがありますと大量に危険な車両が市場にあふれていく、危険な車両が、事故やふぐあいを発生してから対応するということで、次から次へとリコール対象車がふえていくということにもなっていくと思います。
　こういう連鎖を断ち切るためにも、やはり、新車の段階で、型式検査など販売する前の検査において、事故やふぐあいが発生しないように事前にチェックをして、欠陥、不良品を市場に出さない対策こそ必要だというふうに思います。
　自動車メーカー任せではない、国の直轄機関による装置ごとの事前検査、チェックを強化するべきではないか。あわせて、高性能化する装置、部品の技術に対応できる人材や技術の確保も国として必要だというふうに思います。こうした方向を国として考えるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　物づくりの日本の現場というのはすぐれているということと、各企業におきまして、その性能、品質というのは、この間から免震構造の問題もあるんですが、そうしたことの中で、日本の自動車メーカーというのがどれほど開発に力を注ぎ、どれだけ技術革新をしてというのは物すごい労力で、その技術陣や水準というのは大変なものであるとともに、そこでチェックしているという、まさに、品質管理というものが、市場に出た場合、市場の中で退場を余儀なくされるということを覚悟しての相当の人材と資金を投入して研究開発等々を、そして品質管理を行っているというのが今の日本の現状だというふうに思います。
　それを全部国で、トヨタと日産と何と、全部の技術水準を集めるよなんということは全く不可能ということだと思いますし、そこの品質を、いいものをつくるというところに日本は世界の中で最も力を入れているがゆえに、どの国に行きましても日本の車はいいということの評価をいただいて、そして現在の日本の産業の牽引力ともなっているというふうに思います。
　製品として高い品質を実現し、そして過酷な使用条件を想定した試験を重ねて、開発段階からメーカーとして自信を持って出荷しているというのが現状だと思いますし、あるメーカーにおいては、開発段階におきまして、衝突試験、これもシミュレーション及び十数回の実車試験も行い、マイナス三十度から八十度の環境耐久試験も行い、そして耐久走行試験も二十万キロをやり、そしてドア開閉耐久テストも約五千回やっているというように、評価試験を実施しているというような状況だというふうに私は承知しています。
　徹底した品質管理に加えて、国の型式指定の審査において、約八週間をかけて約六十項目に及ぶ厳しい安全環境基準への適合性と自動車メーカーの品質管理体制について厳格な確認を行っているということです。
　この審査の中では、交通安全環境研究所において、国際的に統一された基準に基づいて、例えば、前面衝突試験、側面衝突試験、後面衝突試験、約百四十キロ・パー・アワーからの高速制動試験、模擬凍結路面でのブレーキ試験、重力の二十倍の負荷による座席取りつけ装置の強度試験、電子部品の誤作動の有無を確認するための高電磁波環境での正常作動試験、これらの試験を行っているところです。
　なお、自動車の基準につきましては、事故の状況、自動車の構造の変化及び国際的動向等を踏まえて、安全の確保及び環境の保全のために絶えず見直しが行われて、型式指定の審査内容も強化されているというところでございます。
　私としては、日本の自動車メーカーの努力、そして厳しい品質管理、あわせて、私たちのやっている交通安全環境研究所におきましても厳しい基準の中での実験等々をやっているということを踏まえながらも、今回の事案に対して、さらに検査とか厳格な審査を実施するということが大事で、危ない自動車が世界的に振りまかれるというようなことではないということだけは御理解をいただきたいと思います。
○本村（伸）委員　私も愛知県豊田市の出身でございまして、地元にはトヨタ自動車の本社がございます。トヨタ自動車さんが安全、品質管理という点で力を注いでいるということはわかりますけれども、しかし、一方で、原価低減ということも含めて、下請単価が引き下げられる中で、下請の皆さんからは、安全度を落とさざるを得ないという声もお伺いしている点も、大臣には少しお伝えをしておきたいというふうに思います。
　大臣、いろいろやっていただいているというお話がありましたけれども、しかし、リコールの件数、台数というのは過去最高に上っているわけですから、対策をしっかりととっていただきたいということでございます。
　一般的に、リコール車の欠陥、ふぐあいの原因究明というのは、先ほど来申し上げていますように、自動車メーカーが行うということになっておりますけれども、交通安全環境研究所においても原因調査を行うということを聞いております。
　リコール数が過去最大規模に増加している現状を考えれば、この交通研の原因調査対象件数もふえているのではないか。それにふさわしい体制、人員、技術を確保するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田端政府参考人　交通安全環境研究所リコール技術検証部におきましては、過去五年間平均で四百件を超える検証を行っております。そのうち、過去五年間平均で二十件を超える検証案件が、市場の車両の改善措置につながっております。
　近年、電子制御に起因して、いろいろ、車の走る、曲がる、とまるといった機能にふぐあいが生じるようなリコールも散見されますが、リコールの確実な実施のため、このような複雑化、高度化する自動車への対応は重要課題と認識をしております。
　今回の独法統合によりまして設置されます自動車技術総合機構におきましても、この複雑化、高度化した自動車技術に対応した人材の確保、これは重要でありますので、確保を図っていきます。
　また、検査部門とリコール技術検証部が連携をすることで、膨大な検査データの分析で自動車のふぐあいの早期発見が可能になりますので、リコール対応の迅速化が図られます。
　今後、この制度改正によりリコール対策が強化されますので、自動車の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　この交通安全環境研究所というのは、今回、自動車検査法人と統合するということになっておりますけれども、実質的には、自動車検査法人に吸収され、一部署になってしまうのではないかという声もお伺いをいたします。
　リコール車がふえている中で、原因解明など、役割が大変大きくなるのに、予算や人材が減るのではないかという心配の声が上がっております。
　本来なら、国の直轄の機関として必要な予算や人材をふやして、技術の継承ができるようにするべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　リコールの技術検証というのは、国交省がメーカーに対しまして道路運送車両法に基づいてリコールの勧告や変更の指示を行う際に、勧告や指示の判断の根拠となる技術的なデータ等を提供するものです。この制度は、三菱ふそうのリコール隠し問題等を契機として、平成十八年に交通安全環境研究所の業務として新設をされました。
　この業務を的確に実施するためには、極めて高い専門的知見、大規模な施設が必要となります。具体的には、機械工学、電子工学を初め自動車技術の専門的知見、衝突試験施設やテストコース等の施設が必要となります。
　このため、自動車技術の専門家を採用、養成し、大規模施設を有する交通安全環境研究所が実施することが適当だと考えているわけです。
　また、今般の統合によりまして、従来自動車検査独立行政法人が担ってきました車検時のふぐあい情報をリコール技術検証部が活用し、より一層迅速なリコールの実施につながる等の効果も期待できるわけです。
　先ほど、二つの間には親和性があるということも私は答弁させていただいたんですが、リコール原因が複雑化しているという状況にありまして、ますますリコール技術検証部の役割は重要になると考えています。今般の統合に当たりまして、リコールについて両法人の間で重複しているところがないということからも、統合によりリコール技術検証部の予算、人員を縮小することは考えておりません。
○本村（伸）委員　安全というものを行革してはならないということも強調しておきたいというふうに思います。
　自動車検査法人と交通研の統合について、独立行政法人改革等に関する分科会の第三ワーキンググループの第七回議事録があるわけですけれども、その中で、両法人とも、統合によるデメリットを挙げ、統合に反対する意見を述べられております。
　国交省に、そのデメリットはどういうものが挙げられていたかということをお示しいただきたいのと同時に、今回統合することになりまして、今回の法案になっているわけですけれども、そのデメリットというものは克服されたのかどうか。そしてまた、統合によって研究者の方々の労働条件、労働環境、労働者に対する不利益があってはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田端政府参考人　今般の二法人の統合は、行政改革推進会議におきます有識者等との議論を踏まえて、平成二十五年十二月に閣議決定されたものです。
　行革の議論において、統合によるデメリットとして、具体的には、組織の重層化、肥大化により意思決定の迅速性を欠くこと、国連傘下の会議で知名度が高い交通安全環境研究所の名称の喪失や国際的なプレゼンスが低下すること、これについて懸念があったということを申し上げています。
　検討の結果、これらにつきまして、交通安全環境研究所の名称を維持し、代表権を有する理事を置く方針が閣議決定に盛り込まれたことから、デメリットは解消されております。
　閣議決定に基づきまして、今般の法案において、交通安全環境研究所のプレゼンスは確保されることとなっておりまして、研究者の役割が縮小したり、あるいは労働環境が悪化することはないものと認識をしております。
○本村（伸）委員　必要な人材、予算、技術が継承できるようにぜひしていただきたいというふうに思います。
　今回、国で実施している自動車登録業務のうち、申請事項の虚偽の有無などの事実確認調査について独立行政法人の自動車技術総合機構に移管するというふうにされております。
　確認調査に携わる人員は何人いるのかということを確認させていただきたいということと、この働いている皆さんは身分が非国家公務員となるわけですけれども、労働条件、これについても不利益があってはならないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○田端政府参考人　国の行う自動車の登録事務につきましては、平成二十五年十二月の閣議決定におきまして、「登録基準の適合性審査に係る調査・確認事務を自動車検査独立行政法人に移管し、これに伴い所要の人員を同法人に移管する。」とされております。
　この方針を踏まえ、自動車の登録事務のうち公権力の行使に該当しないものとして、確認調査については、自動車の登録事務の効率化を図る観点から、独立行政法人自動車技術総合機構に行わせることといたしたところであります。
　具体的な移管人数の規模については、これまでの国の定員の合理化の結果、登録事務に従事する職員自体の規模が大幅に減少をしてきているという中で、今般の人員の移管により国の行う業務の円滑かつ確実な実施に悪影響を及ぼさないことに留意をして、今後、全国の運輸支局等の業務実態を十分に精査した上で決定していく必要があると認識をしております。
　また、本法案の附則において、移管職員の退職手当を支給する際は、国及び自動車技術総合機構の在職期間を通算する旨定めております。また、独立行政法人通則法に基づきまして、独立行政法人の給与は国家公務員の給与等を考慮して定めるものとされており、移管に伴い労働条件が直ちに悪化するとは認識をしておりません。
○本村（伸）委員　労働条件が悪くならないようにということは、くれぐれも申し述べておきたいというふうに思います。
　今回、先ほどもお話をいたしましたように、自動車登録に関する事務のうち、その申請に係る事項に虚偽がないかどうかの確認その他の事実を確認するために必要な調査を自動車技術総合機構、独立行政法人に行わせることになるわけですけれども、これまで情報は国が管理をしていたわけですけれども、その一部が漏れていくということにつながるのではないか。
　情報を国から切り離せば、情報の信頼性が低下をしたり、あるいは自動車の取引などに支障を来す、あるいは自動車の所有者の方々の住所、氏名などの個人情報が、国の機関以外の組織がかかわるということになってまいります。
　これに対しては漏えいの問題なども懸念が表明されておりますけれども、こういうことはやめるべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○田端政府参考人　今後設立されます自動車技術総合機構の役員及び職員においては、改正後の法律の規定に基づき、秘密保持義務を負うこととなっております。これは国の職員と同様であり、違反した場合は罰則が適用されます。
　このため、自動車技術総合機構の職員が確認調査を行うことによって個人情報の扱いがおろそかになるとは認識しておりません。
○本村（伸）委員　もう時間がなくなってまいりましたけれども、自動車の検査、研究というのは、国民の皆さん、住民の皆さん、ドライバーの皆さんの安心、安全、権利を守るために、もともと国が担ってきました。やはり国がしっかりとした責任を持っていくべきだということを申し述べ、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○本村（伸）委員　日本共産党を代表して、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　近年、自動車リコール対象台数が最高を更新するなど、欠陥、ふぐあいのある危険な自動車が市場にあふれています。それだけに、自動車検査、研究は一層重要性を増し、国民、住民の皆さん、ドライバーの皆さんの安全、安心を守る国の責任も大きくなっています。
　法案に反対する第一の理由は、自動車の検査、研究を業務とする両法人の統合が、国民、住民、ドライバーの皆さんの安全、安心を守る国の責任を一層放棄することになるからです。
　独立行政法人改革は、効率化のためとして、市場原理の経営手法をより強め、人員や予算の削減、人材、技術の継承を困難にすることは明白です。
　自動車の検査、研究は、国民の皆さんの安全、安心、権利を守るために、もともと国が直接担ってきました。独立行政法人化を推し進めるのではなく、国が直接責任を持てる体制にするべきです。
　自動車登録業務の一部独法移管についても賛成できません。
　法案に反対する第二の理由は、自動車メーカーを監視、チェックし、安全、安心を確保すべき国の機能と責務を弱めることになるからです。
　装置単位から車両単位への新たな相互承認制度の創設は、新車の開発段階での検査を大くくりで省略し、開発、認証、生産コストを低減させることで、自動車メーカーの利潤獲得をより支援するものになっています。
　これまでも、規制緩和により、公的機関による安全性の事前検査を省略してきました。自動車の装置、部品等の性能高度化で、外部チェックが困難なブラックボックス化が進んでいます。このもとで、欠陥見落としを助長しないよう、検査する側の技術、技能を向上させることこそ必要です。
　以上、反対の討論を終わります。（拍手）
○今村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十七年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　平井たくや君　　　　福田　達夫君
　　　　　　宮川　典子君　　　　山田　賢司君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　寺田　　学君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　濱村　　進君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室長）　　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　勝田　智明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　清水喜代志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　篠原　康弘君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　濱村　　進君　　　　　角田　秀穂君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　平口　　洋君
　　角田　秀穂君　　　　　濱村　　進君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
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○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、外務省大臣官房審議官豊田欣吾君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、厚生労働省職業安定局次長勝田智明君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君、国土交通省鉄道局次長篠原康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　地方創生特、四十五分間、貴重な時間をいただきましてありがとうございます。大臣、連日の審議お疲れさまでございます。
　今回、三本の法律が上がってきているわけでありますが、きょうは、第五次一括法の中に入っているもの、そして、その絡みで三件ほど質問をさせていただきたいと思います。いずれも私が地元といたしております福岡県北九州市との関係も非常に深い案件でありますので、答弁の方よろしくお願いを申し上げます。
　まず一番最初に、今回の第五次一括法の閣議決定、ことしの一月に行われました閣議決定の中で、地方分権の中の大玉でありまして、かねてから議論になっているハローワークの地方移管というものが上がってきております。閣議決定の段階ではその中に載っておりましたが、今回は法律としては上がってまいりませんでした。
　これは、私のみならず各諸先生方皆同じだと思いますけれども、地元に行ってみると、ハローワークというのが厚生労働省が運営して、国の機関だ、その一方で、例えば生活保護行政をやっている部局というのは、これは、私の町ですと政令指定都市ですので市がやっているということで、できるだけこれを連携させようという努力というのは既にこれまでも行われてきているわけであります。
　私も、地元で見ておりますと、場所も近い、そしてできるだけ連絡もよくしている、けれども、最後の最後はやはりワンストップサービスではないんですね。ワンストップサービスではなくて、例えば、生活保護行政で、生活保護を申請してこられた方に対して職業を紹介しようと思うと、地方自治体でやれる職業紹介というのもあるわけでありますが、最後の最後はやはりハローワークに行ってくださいということで、うちの町ですと、非常に近いけれども、ちょっと歩いてハローワークの方に行かなきゃいけないというような現実があります。
　これは、都道府県知事会の方からも指定都市市長会の方からも要望が上がってきていると思いますけれども、ハローワークと、例えば生活保護行政とかそういったものをつなげていくことで、サービスの改善であるとか迅速化であるとか、そういったことが図られるというふうに私思うわけでありますが、これがなかなか成立しておりません。
　厚生労働省、これについていかがお考えでしょうか。
○勝田政府参考人　お答え申し上げます。
　ハローワークの地方移管につきまして、これの事務権限移譲につきましては、本年一月に閣議決定されました平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針におきまして、ハローワークと地方公共団体との一層の連携強化の取り組みを通じて、地方公共団体と一体となった雇用対策をこれまで以上に推進し、その取り組みの成果と課題を検証し、その結果等を踏まえ、引き続き検討、調整を進める、こういうこととされたことでございます。
　これを受けまして、厚生労働省では、生活保護受給者等につきまして、その就労促進を図るため、地方公共団体の福祉事務所内にハローワークの窓口を設置し、ハローワークによる職業紹介と地方公共団体による福祉等の業務を一体的に、場所的にもワンストップで進めるというような取り組みを進めているところでございまして、平成二十七年三月末現在では、全国で百四十六自治体、二百六十八カ所で現在も実施しておるところでございます。
　また、昨年九月から、ハローワークの全国ネットワークの求人情報を地方公共団体に提供するという取り組みを始めておりまして、九月末の時点で二百十九自治体が利用しているところでございます。
　さらに、国の持っております、ハローワークの持っております求職情報を地方公共団体に提供するという取り組みも平成二十七年度中に開始するということで、ただいま準備を進めているところでございます。
　さらに、国と地方公共団体が地域の雇用対策に一体となって取り組むための雇用対策協定、この締結というのを現在進めておりまして、実は、今週、二自治体締結になりまして、三十自治体締結しているという状況にございます。この中には、生活保護者の問題、女性、若者の問題、あるいはＵターンの問題等、地方自治体が重要と考えるさまざまな雇用対策について、私どもの全国ネットワークを使った協力というのが予定されております。
　これらの国と地方公共団体との連携強化に私どもとしては引き続き取り組ませていただこう、こういうふうに思っておりまして、各取り組みにつきまして、地方公共団体、利用者にさまざまなアンケート調査等を実施することにより、さらなるサービスの改善、あるいは地方公共団体の要望を踏まえた可能な限りの対応、こういったことをやっていきたいと思っております。
　今後とも、こういった連携の不断の見直しに取り組んで、地方公共団体の皆様との協力のもとに、住民サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。
○緒方委員　さまざまな連携のアイデアを今進めておられるということでありましたが、聞いておられた方も思ったと思うんですけれども、そこまでやるならもう地方移管したらどうだというのを結構思われたと思うんですね。
　今お答えになった中で連携の話がありましたが、今、ハローワークを地方移管することが難しい、これをやるべからざると。やるべからざるなんだけれども、連携はしっかりやろうということでできるだけ連携をしているということなんですが、ハローワークを地方移管することができないその理由は何でしょうか。
○勝田政府参考人　ハローワークを地方公共団体に移管することができない、あるいはそのデメリットの理由についてお答えしたいと思います。
　ハローワークの地方公共団体への移管につきましては、まず私ども一番懸念する問題の一つは、雇用保険の問題でございます。雇用保険は全国で一律の保険制度となっておりまして、これを四十七都道府県に例えば分割するというのは、規模からいっても非常に難しいかというふうに思っております。そうしますと、公共団体がハローワーク、職業紹介をやるということになりますと、職業紹介と雇用保険の認定、給付がばらばらになってしまう。実は、ばらばらになることによって、支給が非常にふえてしまったり、受給している方に対する職業紹介がうまくいかないといった事例が各国でも、ほかの国でも同じような例がありますが、見られるところでございまして、これは一本でやった方がいいのではないかというふうに思ってございます。
　それから、もう一つは、職業紹介の全国ネットワークでございます。特に、私ども、最近で申しますとＵターン、Ｉターン、Ｊターンというのが非常に大きな課題でございますが、例えば、先ほど申しました雇用対策協定の中で、山口県と雇用対策協定を結ばせていただきましたときに、うちもＵターンをやりたい、でも、Ｕターンをやるときに、一般に見られるような東京、大阪がうちの主な目的地ではなくて、広島、福岡なんですというふうにおっしゃるわけです。そうすると、こういった細かな全国ネットワークの使い方をするためには、職業紹介の方はどうも全国一本でやった方がいいのではないかというふうに思ってございます。
　それから、三つ目でございますが、リーマン・ショックのときに、私ども、雇用調整助成金の発動、予算を決定させていただきましたが、一週間でやりました。こういったことができるのも、全国一律でハローワークが私どもの下にあるからできるのではないかというふうに思ってございます。
　これ以外にもＩＬＯ条約上の問題等もございまして、こういった問題から、移管ということにつきましてはいろいろと問題があるのではないかというふうに思っております。
○緒方委員　雇用保険と、都道府県をまたいだ職業紹介が困難になる、そういった理由でありましたが、法制度のつくり方次第でこれは解決できるのではないかな、制度設計次第ではないかなと。実際に知事会はそういった問題については自分たちはしっかりやるというふうに言っているわけでありまして、雇用保険の一律的な運用については、法制度を担保した上で地方に移管して本当にやれないかというと、やれるんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　その中で、今次長が述べられました中で、一つ、昔から物すごく私は気になっていることがありまして、ＩＬＯ第八十八号条約との関係ということに言及がありました。元外務省条約課課長補佐をやっていた者として、何だという思いが実はございます。
　ＩＬＯ第八十八号条約というのは職業安定組織に関する条約でありまして、その第二条に何と書いてあるかというと、職業安定組織、これはハローワークだと思いますが、「職業安定組織は、国の機関の指揮監督の下にある職業安定機関の全国的体系で構成される。」ということで書いてあります。
　私は、ちょっとこの訳は間違っていると実は思っているんですけれども、それはともかくとして、この第二条があることがゆえに何かハローワークを地方移管することが難しいというような見解が厚生労働省からも今述べられたところでありまして、では、外務省にお伺いをいたしたいと思います。ＩＬＯ第八十八号条約のこの規定によって、ハローワークを地方移管することができないというふうにお考えですか。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＬＯ第八十八号条約につきまして、職業安定組織につきまして、国の機関の指揮監督のもとにある職業安定機関の全国的体系で構成されること、全国的体系は、当該国の各地理的区域について十分な数であって、使用者及び労働者にとって便利な位置にある網状組織、ネットワークから構成されること等を求めているところでございます。
　外務省といたしましては、ハローワーク業務の地方移管について検討を行う際には、ＩＬＯ第八十八号条約が求めている内容を満たす形で職業安定組織を維持することができるかを慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。
○緒方委員　当たり前の答弁でありまして、条約との関係を見た上でそれに当てはまるのであればオーケーだし、当てはまらないのであればだめだという当たり前のことを当たり前に言ったわけでありまして、だからといってハローワークの地方移管をすることが国際法違反であるというふうにはとても読めない。
　実際に、全国的体系ということでありますが、全国的体系を法制度で担保した上で、それを地方移管、地方で展開していくことが、地方自治体ごとにやっていくことが別に排除されているわけではないと思うんですね。別に、国が直接にマネジメントをしなきゃいけないなんということはどこにも書いてないわけであります。
　ただ、厚生労働省の職業安定局の審議会だったと思いますけれども、そういったところで、結構、外務省がこの件は条約違反だと言っているからやれないんだということを、今から六、七年前の審議会で言及したとかいうこともございました。
　外務省として、この条約があるからハローワークを地方移管することが絶対にできない、そういう見解ではないですね。もう一度御答弁ください。
○豊田政府参考人　先生御指摘の件でございますけれども、平成二十年の地方分権改革推進委員会におきまして、外務省はＩＬＯ第八十八号条約との整合性に疑義が生じるとの意見を出しておりますが、御指摘の意見については承知をしているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、外務省としては、ハローワーク業務の地方移管について検討を行う際、ＩＬＯ第八十八号条約が求めている内容を満たす形で職業安定組織を維持することができるかどうかを慎重に検討する必要がある、こういう立場でございます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　外務省の答弁自体は、それは、そうですよね、当たり前ですよね、満たす形でやってほしいと。それは、締結した国際条約との関係でそれをやることは当然のことでありまして、ただ、それが絶対にできないかというと、そうではなくて、満たす形でやれれば、それはそれでいいのだということだと理解をいたしました。
　正直なところを申しますと、この件があるからというのが言及される時点で違うんじゃないかなと私は思うわけでありまして、少なくとも、これがあるからだめだというふうな議論は今後やめていただきたいというのが率直な自分自身の思いであります。
　この件につきまして、最後に、石破大臣。
　閣議決定に入りました。ただ、法律事項となるところまでは来ませんでしたけれども、今、厚生労働省からも言及があった、雇用保険を一元的に運営していくとか、県をまたいだ職業紹介が行われるようにとか、そういったハードルがあるということでありますが、私は、これは越えられないハードルではないというふうに思います。かつ、ＩＬＯ八十八号条約というのがあるから、だからだめなんだということでもない、これは別に地方移管した上で満たしていくことが可能な要件だというふうに思います。
　地方で見ていますと、本当になかなかワンストップサービスにならないところもあったりして、知事会からも指定都市市長会からも要望のある話であります。現時点で威勢のいい答弁をすることは難しいと思いますが、大臣、一言お願い申し上げます。
○石破国務大臣　この話は、私自身もよくわからぬなとずっと思っておるお話でございます。
　累次の政府の閣議決定におきましては、ＩＬＯ八十八号条約との整合性に留意する、こういう書き方がしてあって、では整合性とは一体何でしょうかというお話まで行かなければいけないし、何よりも、労働者あるいは仕事を求める方々にとって何が最も利便性があるものなのかという観点で議論されるべきものだと思っております。
　そしてまた、ＩＬＯ八十八号条約にございます、職業安定組織は国の機関の指揮監督のもとにある職業安定機関の全国体系で構成される、それは私は委員と同じような考え方を持っておって、本当に絶対だめなのかなといえば、そこはまだ議論の余地があるだろうと思います。
　問題は、このお話をしますときに、雇用者側からも、あるいは労働側からも、これをやってくれというお話が出てこない、むしろ反対である旨の意見表明がなされておるということがございます。実際に、雇用する側、あるいは労働者の側、はっきり言っちゃえば連合なのですが、なぜ連合がこれに反対である旨おっしゃるのかというのが、私はいま一つよく理解ができないところでございます。
　別に政党がどうだのこうだの言うつもりは私はないのですが、連合は御党の強力な支持団体であられます。私も連合会長にこの話を聞いたことはないのですが、なぜ労働者の側がこれに反対なのかということを、労働者の立場に立ってみるとどうなのだろうというお話があって、やはり何だかんだ言っても、雇用者側も、そしてまた労働者側も、賛成じゃないんですよねというと、そこで議論が終わってしまうわけですよ。
　ですので、そこはさらに議論を深めていく、何が一番労働者のためになるのか、国の雇用政策としてよりよいものになるのかという観点から、ぜひ私も雇用者側の御意見は経団連等々聞いてみたいと思っておりますが、ぜひ労働側のお話もお聞きいただいて、さらに有益な議論を賜りたいと存じます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　極めて似た意見を私自身も石破大臣と共有するところであります。この件、また追っていきたいというふうに思います。
　では、テーマを移したいと思います。
　今回の第五次一括法の閣議決定の段階で、直接入っていたわけではありませんが、一部、二級河川の件について、国との関係での地方への移管の話が書いてありました。
　この二級河川についてですけれども、私の地元北九州市に紫川という川がありますけれども、この川は、上流から下流まで、全部政令指定都市の中にあります。一つの政令指定都市の中で上流から下流までが完結をしています。
　これについて、現時点では、管理をするのが都道府県知事ということになっていて、実態的には、河川法の規定等々を使いながらでありますが、協議をして、部分的にぽつぽつという感じで管理が我が町の方に来ているということでございます。
　これは恐らく、政令指定都市選出の議員の先生方であれば、そういう二級河川、比較的大き目の二級河川があって、うちの町だけで全部完結しているというものがあるだろうと思います。
　そうするとどうしても、何が起こるかというと、例えば、整備のところで濃淡が出かねないんですよね。ここからは県です、ここからは市ですと。うちの町の紫川という川でいうと、上流のダムのところは県です、市街地のところが政令市です、そして、最後、河口に出るところが県ですというような形で運営をされております。
　一つの政令指定都市の中で二級河川が完結しているのであれば、それはもう一律に政令指定都市に財源と権限を全て移譲するというのが望ましいのではないかと私は思うわけでありますが、国土交通省、いかがでございますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　指定都市区域内の二級河川の管理権限につきましては、河川法第十条第二項の規定によりまして、都道府県と指定都市が調整した上で、都道府県知事が指定都市の長の同意を得て移譲することができるという仕組みになってございます。また、現にこの制度を活用いたしまして、例えば、横浜市の境川でございますとか、全体完結するという意味では名古屋市の山崎川水系のように、現に管理権限の移譲がなされている例がございます。
　本規定が設けられた平成十二年以降、指定都市の区域内の二級河川の管理権限の移譲をした事例はございますけれども、その移譲に当たりましては、氾濫した場合の指定都市の区域を越えた県全体への影響、あるいは従前からの管理水準の維持など、河川ごとの状況や指定都市の事情がそれぞれ違うものと思いますので、都道府県と政令市が十分調整をしていただくということが重要であるというふうに考えております。
　二級河川の管理権限の移譲につきましては、地域の実情を勘案しつつ、都道府県と指定都市が十分調整した上でお決めいただきたいというふうに考えております。
○緒方委員　確かに、河川法第十条第二項を読んでおりますと、「二級河川のうち指定都市の区域内に存する部分であつて、当該部分の存する都道府県を統括する都道府県知事が当該指定都市の長が管理することが適当であると認めて指定する区間の管理は、前項の規定にかかわらず、当該指定都市の長が行う。」ということでございまして、協議した上で都道府県知事がいいよと言えば、それで管理が移ってくるということである。
　ただ、これは一般的な規定でありまして、別にどんな二級河川であろうが、政令指定都市を通っている部分について、ここはもううちでやらせてくれということも含めてなんですが、私が言っているのはそういうことではなくて、上流から下流までが全て政令指定都市の中で完結しているものという、この河川法第十条第二項の規定よりもさらに対象がぐっと絞り込まれた特殊なケースなんです。
　特殊なケースで、今、横浜市と名古屋市の話がありました、そうやって移管が成立しているところもあるわけですが、なかなか移管が成立しないところもあります。お互い協議してまとまったらそれでやればいいじゃないかということなんですが、なかなかそれがうまくいかないケースもあります。都道府県と政令指定都市の力関係とかもあるんだろうと思います。
　結果として、今起こっていることというのは、やはり管理にでこぼこがあって、うちの町からしてみると結構重要な二級河川かもしれないけれども、もっと広い、県からすると、結構たくさんある二級河川の一つであるということで、十分に予算が来ないとかそういったこともあって、どうしても、うちの町の中だけにあるのになかなかうまくいかないという思いがあります。
　これは一括した形で、第六次一括法というのがあるのかどうかわかりませんけれども、検討課題に加えていただけないかなというふうに思うわけでありますが、では、これは内閣府、政府参考人の方から御答弁いただければと思います。
○満田政府参考人　指定都市内の市域内で完結する河川の管理につきましてでございますが、御指摘のとおり、さまざまな形で、指定都市、それぞれ、国であったりあるいは県であったりという形で、場所によりまして管理する人が異なっているという実態が実際にあると思います。
　こうした点につきましても提案を受けるということはございますので、こうした提案を受けながら、また関係省庁ともよく話をして対応を決めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。