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○政府委員（八木橋惇夫君）　長官がお答えする前に、私から若干御説明申し上げたいと思います。
　御指摘のように、地球環境基金の本年度の事業費といたしましては十億円の基金から生ずる利息とそれから補助金として五億円ちょうだいいたしました五億三千万程度の事業額になろうかと思います。この予算額につきましては、実は政府が予算編成を行います際に、予算のシーリング制度というのがございまして、本年度は環境庁が要求できる金額としては十億円の出資金しかなかったわけでございます。これに対しまして、その利息ですとほとんど仕事をなし得ないというようなことから与党の御支援も受けまして、予算折衝の最終段階におきまして五億円の事業費をちょうだいしたと。
　なお、これにつきましては現下のような低金利の時代におきまして、なおかつ財政事情が非常に厳しいという中で基金というお金でもらいますとその利息分しか事業ができないという事情にありますことから、現在のような財政事情、一方では基金に対する要望ということを踏まえまして、実際に生身として使える格好で五億円の補助金をちょうだいしたという経緯がございます。私どもは、この基金制度というのを今後充実させていくために、またこの基金制度というものの育成を図っていく上において今後充実させていかなければならぬというふうに考えているところでございます。
　一方、この基金におきましては、先生御指摘のように民間資金の導入ということも予定しているところでございます。これは先ほども申し上げましたように、地球環境保全を考えていく上で考えますと、みんなで地球環境を守っていこうというような国民運動にも資するということが大事だということとも裏腹になってそういうことを考えておるわけでございます。具体的にそれでは民間の寄附の目標とか方法、税制上の措置についてどういうことを考えているのか、こういう御質問でございました。
　私どもは、この基金が国と民間が力を合わせて民間団体の地球環境保全活動を支援していこうという趣旨でございますので、民間拠出について具体的に目標を持って、これだけのものを出してくれといったような割り当て的なことは余り考えることは適当ではないのではなかろうかというふうには考えておるわけでございます。しかし、本制度の趣旨を考えれば、先ほど申し上げましたように国民運動的な色彩も同時に持つ必要があるというようなことから、国民、企業等の積極的な協力が得られるよう適切な広報とか呼びかけ等を積極的にやっていく必要があるというぐあいに考えている次第でございます。
　さらに、本基金に対する国民の寄与や寄附につきましては、幅広い協力が得られる必要がありますことから、所得控除、損金算入といった税制優遇措置を講じることといたしているところでございます。
○国務大臣（林大幹君）　野間先生の御質問につきまして、ただいま企調局長の方からお答えになりましたことで実務的には尽きております。
　私の決意いかんということでございますが、私としましては、地球環境保全に取り組むということは、これは最大課題に今なってきておりますので、これに取り組む民間団体の活動を大きく支援していきたいという気持ちでおりますので、そのためにも地球環境基金の拡充ということは欠かせない要素になっておりますから、さらにさらに本制度の育成に最善の努力を払うということを申し上げたいと思います。
○野間赳君　民間のお金を集めるということでありますが、それに対します広報の方法また普及の方法、そういったことにつきまして具体的に御説明がいただければと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　地球環境基金への民間からの拠出につきましては、国民、企業等の実質的、積極的な協力なしには期待し得ないものだというぐあいに考えられるわけでございます。また、国民各界各層の方々に対し、この基金に対する広報を行いまして、拠出を呼びかけていくこと自体が高度の啓発効果を持って地球環境保全に対する国民的な取り組み機運、先ほど国民運動的というような表現をいたしたわけでございますが、そういった取り組み機運を高める意義があるというぐあいに考えられるわけでございます。
　どういった広報が適当かということは私どもこれから十分詰めてまいりたいと考えておりますが、まず当面考えられる問題といたしましては、環境事業団自身ができる限りさまざまな広報媒体、またイベントを通じまして、この基金の趣旨、意義といったものの普及を図るということが一つございます。二つ目には、政府広報、または関係各省、地方公共団体の啓発事業の中でも積極的に取り上げていただくよう協力依頼をしまして、そういった媒体を通じて協力を求めていくということが二つ目に考えられるかと思います。三つ目には、一般的な報道機関に対してもぜひ協力をお願いしてまいりたいというぐあいに考えております。
　本法案を成立させていただきますれば、早速私どもはこれらを検討いたしまして、効果的な広報に当たってまいりたいというぐあいに考えております。
○野間赳君　時間でございますので質疑は終了させていただきますが、国民と国際社会の期待に応じられますように大いに頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。
○横尾和伸君　これからの環境対策を考える上で、国民一人一人、人間一人一人のライフスタイルによるところがますます大きくなってきているわけです。そういう観点からしても、政府や利潤を追求する企業という立場だけではなくて、今回のようにＮＧＯに着目したということは大変結構なことだと思っております。
　そういう意味で、ＮＧＯに着目したことは評価するわけですけれども、まず大臣に今回の法改正の趣旨を改めて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　地球環境問題が現下の最も緊急な、かつ重要な政策課題であるということ世横尾先生の仰せのとおりでございます。したがいまして、これに対応するためにも事業団法の改正をして、そして国やまた民間の自主的な積極的な取り組みがどうしても欠かせませんので、それを促す意味において法改正が必要であるということから取り組みました。
　本制度を、国と国民各界各層が力を合わせて、地球環境基金を設け、民間団体の行う地球環境保全の活動に対しまして、その活動を積極的に支援できるような、そういう内容を持った充実したものにしたいと思っております。
○横尾和伸君　改正案の法文を見ますと、今御説明いただいた趣旨からしてちょっと首をかしげるような表現があるんですが、その点についてお伺いしたいと思うんです。
　今回の改正のポイントになっていると思うんですけれども、改正案の十八条一項八号の中に助成対象についてイ、ロ、ハとありますが、そのイ、ロ、ハの前段に説明されている二つの必要条件がございます。一つは「環境の保全を通じて人類の福祉に貢献する」ということ、これは今大臣から御説明いただいた点だと思います。さらに、「するとともに」ですから、かつという位置づけになると思いますが、「するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動」でなければいけない。この二つの要件が満たされて初めてその後のイ、ロ、ハというのは該当するか否かということになると思うんですけれども、つまり二つとも要件が満たされていなければいけない、こういうことになるわけです。
　後者の「国民の健康で文化的な生活の確保」ということが必須の条件となっているその本意をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、本法案十八条第一項八号の柱書きに「環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動であって」ということを書いているわけでございますが、これは実は限定的なことをねらいとしたものではなしに、我が国の法律に位置づける趣旨からこういう規定を置いたものでございます。
　若干長くなりますが御説明させていただきますと、いわゆる地球環境問題は国境を越え、ひいては地球規模にまで広がる環境問題でございまして、その解決が世界の人々と我が国の国民の福祉の向上につながるという点に最大の特徴があるのではないかというぐあいに考えます。
　開発途上地域を中心といたします地球環境問題の代表例としまして例えば熱帯林の森林の減少というものを挙げますと、民間団体が現地で汗を流して植林を行うということは、これが積もり積もって地球の生態系を維持し、二酸化炭素の吸収源をふやすことになり、その結果として世界の人々のためにもなり、また我が国の国民のためにもなるという関係にあるわけでございます。また、我が国の中で民間団体がリサイクル活動を行うことは、直接的にはごみの発生量を減らし、我が国の環境を守って国民のためになると同時に、それはごみの焼却に伴う二酸化炭素の発生を減らすことになりますし、あるいは地球の資源を大切に使うということにもなるわけでございまして、これは積もり積もれば地球の環境を守り世界の人々のためにもなるという関係になる、そういう関係をここでは書いたところでございます。
　そこで、こういうことを踏まえますと、本制度の支援対象となる活動のメルクマールといたしまして法文上「環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動」という規定を行ったわけでございます。この規定の精神といたしましては、いわば地球市民または世界の人類のために貢献する、あるいは地球的規模で考え足元から行動するといったような環境保全団体の関係者の皆さん方が考えている活動そのものが広く本制度の対象になるのではないかというぐあいに考えているところでございます。
○横尾和伸君　今の御答弁を聞いて半分は安心しました。日本国民のためでないといけないという限定、そのまま読みますとまさにそのとおりなものですから大変気になったんですが、今の御説明に半分と言ったのは、中核部分というのはよくわかるんです。国民のためになるのかどうか例えばなるだろうと思われる一つの例を、ボーダーラインに近いところの例について御判断を伺いたいんです。
　例えばツルの繁殖地を保全する。繁殖地はシベリアにある場合が多い、ほかにあるのかどうかわかりませんけれども。シベリアのある一定の土地を地元のＮＧＯが買い取って保全を図ろうというようなこういう例があるそうですけれども、そういうような場合はそれが「国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する」と読めるのかどうかというのは、渡り鳥ですから日本にもやってきますので、これは読めると思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　具体的な案件にかかわる助成につきましては、個別の助成応募等を受けた上で判断することになりますが、先生御指摘になりましたお話を伺っておりますと、地球の生態系上貴重な渡り鳥ということになろうかと思います。それで、我が国への渡米も推定されるそういったものの保護活動をしたいということは、当然私どもは本制度の支援の対象になり得るものというぐあいに考えております。
○横尾和伸君　もう一つ別な例で言いますと、これは地球環境保全に当たりにくいという例なんですけれども、どこでもいいんですけれども、例えばアフリカの土地のある種の野生生物の保護をするというような場合、つまりそのある種というのは、特別な特効薬に使うとかそういう特別な意味ではなくて、極めて純粋な自然環境の保全だと。そこである種の野生生物を保護する、あるいは自然環境問題ではなくて、そのアフリカの土地の小さな河川の水質保全を図る、この種の話については、定性的な意味でこの対象になるのかどうか。
　つまり、もう一回申し上げますと、日本国民の「健康で文化的な生活の確保に寄与する」とそのまま読むとどうも読みづらい。逆に言うと、そういう今申し上げた例などはこの前段の部分で先に落とされちゃうんではないか。私は、環境保全というのはもっと広い意味、もっと目に見えないところで人的交流、精神的な交流、そういうことも含めてグローバルに考えるべきだと思います。
　逆に切ってほしいという意味ではなくて、日本国民と直接関係ないからこの支援の対象には当たりませんということで門前払いを食わせるようなことがあっては困るので、念のためにここで聞いておきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　私、先生の御質問に一番最初にお答え申し上げましたように、この規定は対象を限定する趣旨から置いた規定ではございませんで、我が国の法体系になじむような格好での書き方をしたということでございますので、一般的に申し上げまして、これを限定的に解釈するつもりはございません。
　その上で今の先生の御質問にお答えいたしますならば、地球の生態系の見地から、それが我が国と直接的に関係がないものであったといたしましても、貴重な生物種の保護という観点から見て、全人類的に見てそれが地球環境保全という観点から重要でありますならば、それは直接的または間接的に我が国にとっても意義のある問題になるわけでございます。そこで、それは支援の対象になるというぐあいに私どもは考えております。
○横尾和伸君　明快なお答えをいただきまして、私の望んでいる方向ですので、一応納得をしました。
　今度、基金についてお伺いしますけれども、昨年の八月に新聞報道によりますと、自民党の環境部会が二千億円の地球環境基金の考えを明らかにしている。これは自民党であって政府ではないということもあるんですけれども、政府を担当する自民党が決めたということもございます。その二千億と仮に対比すると二百分の一、十億というのは二百分の一、今度の補助金を入れたとしても十五億、百三十分の一、パーセンテージからすると〇・五％、あるいは〇・八％弱、一％にも満たない。先ほどの別な方の御指摘にもありましたけれども、十億円程度というのは一つの県内の基金のレベルであるということも御指摘がありました。そんな中で、ざっくばらんに自民党と政府が決めたものを対比させること自体がちょっと無理があるんですけれども、そこには共通する願いというか、目標があったような気がするんです。
　そこで、なぜこんな二百分の一の、あるいは百三十分の一というここまでけたというか、けたけた外れになってしまったのか。情報公開を踏まえて、少しざっくばらんに事情をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先ほど野間先生の御質問にお答えしたところに尽きるわけでございますが、政府の予算折衝におきましては、この厳しい財政状況のもとでシーリング制度をとっておるということから、政府の予算を編成する過程で環境庁が要求できる範囲におのずから限度があったという事情が一つございます。
　それともう一つは、この基金の構想をつくるに当たりまして、これは東京賢人会議におきましてこういう構想が生まれてきたものでございますが、この基金構想をつくるに当たりまして、与党関係者など各方面からいろいろな御提案、また希望の表明等があったところも事実でございまして、その中にそういう議論も確かにあったものでございます。
　しかし、その場合におきましても、事情といたしまして、例えば数年前に行われたような、補正予算で基金を積めないかという議論も確かにございました。しかし、税収が大幅に落ち込んでいる事情の中、それに景気対策を中心にした補正を組むというような中で、そういうことが具体的に政府の案として成立するまでに至らなかったという事情もございまして、五年度当初予算でこの問題を発足させるということに相なったわけでございます。
　その際、先ほど申し上げましたように、政府の要求案としては十億円の出資しかなかったわけでございますが、制度発足当初から動かしていくためにはそれだけでは余りにも不十分で、実際に事業をやるだけの予算措置が欲しいということから、予算編成の最終段階におきまして、与党の御支援、御協力も得ながら、五億円の事業費助成ということをいただきまして、かような格好で発足することができたという事情にあるわけでございます。
　私どもとしては、ここの基金制度というものをことし曲がりなりにも発足できたということはそれなりに非常に大きい意味があると思っておりますし、またこの基金制度というものは財政または民間拠出を通じまして今後大いに育成していく必要があるというぐあいに考えております。その方向に向かいまして、私どもは最大限の努力を今後とも続けてまいりたいというぐあいに考えております。
○横尾和伸君　その点に関してもう一つだけ確認をしたいんですけれども、つまり二千億、そういう規模で大変な意気込みで環境問題に取り組むと、こういう姿勢のあらわれだったと思うんです。それが二百分の一になったということは自民党の考えていた方針なり勢いというものが政府に至ってなくなってしまったのか、あるいは今回額がこういうことになったのは、いろいろな財政事情等でなったのか。いわゆる環境に対する考え方、方針が変わったのかどうかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　私ども予算編成を行うに当たりましていろんなところでいろいろ政策対話を行ったりするわけでございますが、環境に対する熱意が変わったとか夢が変わったとかそういうことでは一切ございません。私どもは夢は大きく持ちつつ、他方現実の問題もございますので、地道に着実に充実するというようなことを考えてまいりたいというぐあいに考えております。
○横尾和伸君　夢を持ち続けていただきたいと思います。
　次に、このＮＧＯに関する支援の問題は我が国ではそんなに歴史がないということですけれども、数年前から始めているものが幾つかあると。環境に関連したものについてちょっとお伺いしたいんですけれども、外務省のＮＧＯ事業補助金、また実質的にＮＧＯの支援につながる小規模無償資金協力が数年前からスタートしていると思いますが、その趣旨と実態と今後の展望について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（黒木雅文君）　外務省がやっております事業について御説明いたします。
　ＮＧＯの実施します援助活動はさまざまなレベルに直接届くきめ細かさとその迅速性におきまして政府レベルでの援助にはない特色を有しておるということから、開発途上国の発展にとって極めて重要な役割を果たしていると考えております。
　政府としましては、ＮＧＯの自主性を尊重しつつ、ＮＧＯとの協力関係を一層促進していくという観点から、平成元年度より、開発途上地域で我が国ＮＧＯが実施しております開発事業を対象とするＮＧＯ事業補助金制度及び開発途上国の地方自治体研究医療機関、さらには現地で活動するＮＧＯの実施する小規模プロジェクトへの支援を行うということから小規模無償資金協力制度を導入いたしました。
　ＮＧＯ事業補助金制度及び小規模無償資金協力ともに導入以来制度の拡充に努めておりまして、平成四年度の実績につきましては、ＮＧＯ事業補助金につきましては二十三カ国において五十五の事業に対して合計約二億八千万円の協力を実施しております。また小規模無償資金協力につきましては五十五カ国におきまして二百二十七の事業に対して合計約七億円の協力を実施しております。また、平成五年度の予算におきましては、それぞれＮＧＯ事業補助金につきましては四億四千万円、小規模無償資金協力につきましては十億円を計上しております。
　今後ともＮＧＯの活動を支援して、ＯＤＡの幅を広げるという観点からこれら制度の拡充に努めてまいりたいと思っております。
○横尾和伸君　同じように郵政省の行っているボランティア貯金についてお伺いしたいんですが、先ほどから何回か話題になっておりますので、重複はできるだけ避けて、アウトラインがわかるように御説明いただきたいと思います。
○説明員（玉井弘明君）　お答え申し上げます。
　国際ボランティア貯金は、預金者から通常郵便貯金の利子の二〇％を寄附していただくということで、ＮＧＯを通じまして開発途上地域の人々の福祉向上に役立てることを目的といたしまして平成三年一月から取り扱いを開始したところでございます。その開始以来非常に順調に推移しておりまして、このボランティア貯金をお申し込みいただいた方々も本年の三月末で累計で一千四十五万人となっております。これもひとえに国民の皆様方の国際貢献に対する理解と関心の高さのあらわれであろうというふうに考えておるところでございます。
　また、寄附金の配分につきましては、昨年六月、郵政審議会の答申を得まして、百八十五団体が実施する二百五十事業に約二十三億二千六百万円を配分決定いたしまして、現在アジア、アフリカを中心とした四十九カ国で援助活動が実施されているところでございます。預金者の善意は、開発途上地域で貧困や災害で苦しんでいる方々のため、医療、保健衛生指導や教育関係を中心とし、自立を促すための職業訓練や農業等の技術指導、環境保全対策、食糧援助等に広く役立てられておるところでございます。
　なお、特にこの環境保全事業に対しましては、洪水防止や砂漠緑化等のための植林や環境保全指導者の育成、環境教育のための研修センターの設置等、三十三事業に対しまして総額三億五千六百九十七万円を配分決定したところでございます。
　今後は職員による周知努力、あるいはポスターやチラシ等々による周知施策とあわせまして、開発途上国での活動の成果等を的確にお知らせすることにより国民の理解を深め、一層この制度を発展させてまいりたいというふうに考えております。
○横尾和伸君　今お伺いした外務省それから郵政省のＮＧＯ事業補助金、小規模無償資金協力及びボランティア貯金、これに関するＮＧＯ支援、大変な勢いだと思います。
　そこに、また今回環境事業団で新たに発足するということで、発足して進むことは大変結構で、私はそれにブレーキをかけるつもりはなくて、この関係がどうなっていくのか。この関係といっても決してボーダーラインをしっかりするという単純な意味ではなくて、要するに縦割りを促進したいという意味ではなくて、考え方なり、既にスタートしている三つの制度とこれからスタートする今回の環境事業団の基金とどういう形で調和なり連携を図っていくのか、その関連性をお伺いしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　外務省のＮＧＯ事業補助金、また郵政省の国際ボランティア貯金制度の概要につきましてはそれぞれの省からただいま御答弁のあったところでございます。
　一言で申し上げますならば、それぞれの趣旨、目的に基づいて行われ、助成の対象も必ずしも環境保全分野だけに限られるものではなく、それぞれ外交政策の見地、または住民福祉の向上に寄与するＮＧＯ活動ということで幅広くとっておられるところでございます。そういう中で、私ども、地球環境保全を専門とする基金制度を発足させるわけでございますが、そういう意味におきましては、正直なところ、事業分野としては重複するところもあろうかと存じます。
　ただ、ＮＧＯに対する我が国の助成制度の現況から見ますと、まだそれぞれ分野調整をするといったようなところまで発達しておりませんで、私どもはこういった制度が幾つも併存しながら、お互いに重複しないように調整しながら助成の量及び質をふやしていくという方向に向かう方がむしろ現状においては望ましい方向ではなかろうかというぐあいに考えております。
　さらにもう一つ、本基金制度の特色について申し上げさせていただきますならば、環境ＮＧＯの多様な活動ニーズに対応できますよう、また我が国における環境ＮＧＯの現況を見まして、情報提供とか人材研修とか、そういったような基盤的な活動に対しても私どもは目を向けていくべきではなかろうかということで、その辺の支援措置も重点を置いてやってまいりたいということを考えているところでございます。
○横尾和伸君　ぜひ各省庁の縄張り争いにならないようにしていただきたいと思います。そういう観点からも、現状でもう既に走り出している三本の事業と今回のものと、今後関係者間の協議とか調整というのはどんな形で図られていくのか、今わかっている、お話しできる範囲内で結構です、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この点に関しましては、具体的な実施に関しまして外務省、郵政省と緊密な連絡をとって調整を図っていく必要があるというぐあいに考えまして、これは何らかの懇談会を設けるとか、または連絡会議を設けるとかといったような格好で緊密な連絡をとってまいりたいというぐあいに考えております。
○横尾和伸君　先ほど来、ＮＧＯに対して支援をするということは活動の制限なり拘束になりやすい、つまり具体的にはお金を出すということだということで、その点についていろいろ御説明をいただいたわけですけれども、それを防止するためにいわゆる公平性、公正性といいますか、そういった面を確保するためにいろんな御努力をされるという御説明もいただきました。
　その中で一つ追加的にお伺いしたいのは、公平性を確保するためにいろんな努力をする中で、特に公表の部分、運営委員会をつくって、その運営委員会については国民からの信頼を高める人選をするという御答弁もいただきましたけれども、その結果、公表の方法についてはどんな手段で、頻度あるいは時期、これは大変大事なことだと思うんですけれども、公表についてはどういうお考えでいらっしゃるのかをお尋ねいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のように、基金の運営に関しまして公平性、公正性、信頼性を高める観点からいろいろなことを考えて工夫していかなければならぬというぐあいに考えているところでございます。これは基金でございますから当然国の資金も入りますし、公法人がやりますことから会計検査の対象にもなるところでございます。
　そういうことが一つございます上に、先生御指摘になりましたように、各界の有識者から成る委員会の意見に基づいてこれを運営するようなことも考えてまいりますし、ただいま御指摘の助成の対象とした活動の内容についての国民に対する公表の問題でございます。これも非常に重要なことだと考えております。これにつきましては、助成を年何回に分けて決定するのかということも正直なところまだ決めておりません。私どもいろいろ腹案をつくりつつありますが、そういったこと自体も運営委員会の先生方に諮りながら実質は決めてまいりたい。
　しかし、これは例えば助成対象とした活動の内容につきましては件名ごとにそれは国民の目に明らかになるように、年一度とか二度とか決定するたびにそれは公表していくべきだというぐあいに考えております。
○横尾和伸君　透明性の確保、これはこれからの公平性にもつながりますので、今後ともぜひその確保をお願いいたしたいと思います。
　ＮＧＯについては以上でございます。次に、環境分野のＯＤＡについてお尋ねしたいんですが、環境分野のＯＤＡ、最近の十年を見ても大変な勢いで伸びている。伸びているというのは、その背景には国際貢献の一つの柱という意味合いもあるんではないかと思うんですけれども、この環境分野のＯＤＡの現状と展望について概略で結構です、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　横尾先生お触れになられましたように、最近環境分野のＯＤＡが非常に急速に伸びつつございます。
　数字を申し上げますと、最近の平成元年度、一九八九年度でございますけれども、政府全体の環境分野のＯＤＡといたしましては千二百九十四億円、また平成二年度におきましては千六百五十四億円、三年度におきましては千百二十七億円というぐあいになってございます。その結果、平成元年度のアルシュ・サミットで政府が表明いたしました三年間三千億円という目標も優に達成いたしまして、一千億円余り超過を、超過といいますか十分に余裕をもって達成をいたしたところでございます。
　それから、大体どういう分野でやっているかということでございますけれども、分野の割合を申し上げますと、居住環境分野で約四割、それから森林保全関係で約一割、公害対策分野で二割、自然災害防止関係で二割弱、環境行政、自然環境等々のその他というのが一割弱というような状況になってございます。それから、専門家の派遣数も年々増加しておりますが、ＪＩＣＡベースの環境全体で申し上げますと、平成元年度で三百六十二名、これは対前年度比で申し上げますと三四％増でございますし、二年度におきましては四百三十五名、これは二〇％増、さらに三年度におきましては四百六十三名、六％増というような状況でございました。
　さらに、先生御高承のとおり昨年の六月の地球サミットにおきまして、環境分野のＯＤＡを平成四年度からの五年間で九千億円ないし一兆円をめどに拡充強化する旨表明いたしております。私どもといたしましては、外務省を初めとする関係省庁と協力をしながら拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。
○横尾和伸君　今の御説明で、ちょっと私聞き落としたのかもしりませんけれども、もしそうだったら御指摘いただきたいんですが、環境庁ＯＤＡ予算、その点については大変な伸びをして、たしか私の記憶では一時期百何十％の伸び、最近では毎年四割とか伸びているようなんですが、それは本当でしょうか。ちょっと数字でお答えいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事堂本暁子君着席〕
○政府委員（加藤三郎君）　まさに横尾先生御指摘のとおりでございます。
　環境庁は、役所の性格上金額は小そうございますが、伸び率で申し上げますと大変大きうございます。平成元年度、これはほぼ一億で出発をいたしました。これが先ほど先生お触れになりました対前年度比、これは三千八百万円ほどでございましたので一六六％増ということに相なります。平成二年度におきましては一億八千万、平成三年度で二億五千万、平成四年度で、昨年度でございますが三億四千万、そして今年度、平成五年度が四億七千万ということで今年度の伸びが約四割、三九％というような伸びになってございます。
○横尾和伸君　ちょっと考えられないような大変恵まれた分野というか、むしろ期待を一身に集めている分野だと思います。
　後ほどまた触れたいと思うんですが、そこで今主にお金の部分を中心に述べられたと思うんですけれども、いろいろのサイド、いろんな場面で聞くことには、金額的には大変伸びているけれども、人材的な意味で追いつかないというお話を伺うんですけれども、その辺の実態について人材不足、つまりお金の伸びと相対的に人材が追いついていない。人材がいないとは言いません、いるんですけれども、お金の伸びが一〇〇％とか四割とか五割とかという毎年毎年の伸びに人の補充がついていかない、こういうことのようですけれども、その辺を少し詳しくお尋ねします。
○政府委員（加藤三郎君）　まさに先生御指摘のとおりでございます。
　先ほど申し上げましたように、ＯＤＡに対する需要は近年急速に高まっております。実際人材の分野で申し上げますと、例えば政策立案でありますとか、環境の分析、モニタリング等の技術的な指導のための専門家あるいは研究協力のための専門家等多岐にわたる分野の人材が必要とされておるわけでございます。
　しかしながら、正直申し上げまして現時点でこれらのニーズに十分にこたえられるような人材が確保されているということは残念ながら言えない状況にございまして、我が国としても積極的に環境協力をし得る人材の確保、養成をしていかなければいかぬというふうに思っております。
　その点につきまして、環境庁で今どんなことを考えているか、またやってきたかということを申し上げますと、昭和六十三年度より地方公共団体その他民間団体、企業等の協力を得まして環境分野のいわゆる人材バンクの整備を始めました。これは、私ども環境技術協力にかかわる専門家の登録制度というふうに一応名づけておりますが、簡単に言えば人材バンクでございますが、その整備を行いまして人材の発掘に努めてきております。現時点で約三百八十名の登録をいただいておりまして、専門家をリクルートするに当たりまして貴重な情報源となっておるわけでございます。当然これも拡充を図っていきたいというふうに考えております。また環境庁で、昨年五月に私どもの中央公害対策審議会と自然環境保全審議会から国際環境協力のあり方というものにつきまして答申を受けまして、その答申の中で国際環境協力を進める実施体制の整備をせよということ、そういう御意見をいただいてございます。
　そこで、それを受けまして、社団法人で海外環境協力センターというものがございますが、昨年十二月にその中に環境専門家養成長期戦略検討会という、ちょっとおどろおどろしい名前で恐縮でございますけれども、長期の専門家を養成する戦略検討会なるものを設置いたしまして、環境専門家の養成、派遣を円滑に進めるための方策を検討しているところでございます。
　今後とも外務省、ＪＩＣＡ等々の機関と密接に連携をとりながら養成、確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○横尾和伸君　そういった意味で、昨日だったか一昨日だったか、地方公共団体のアンケート調査、環境分野での人材が中心だったと思いますけれども、結果が公表されました。そこには専門家派遣に当たっての問題点として、特に長期派遣に当たっての後任者の補充の問題が最大のネックになっている、こう書いてありますが、これは要するに根本的な問題で人がいないということなんで、今環境庁からお答えいただきました方策で、さらに頑張って人材の確保をしていただきたいと思います。
　ちょっと枝葉の部分になりますけれども、そのアンケート調査の結果の一部に、派遣中、帰国後の処遇の問題があるからなかなか派遣ができないんだという答えをしている部分がございます。その部分は派遣条例の未制定に問題があるのか、あるいは運用に問題があるのか、その辺も一部でありますけれども、今後解決していかなければいけない問題だと思います。いかがでしょうか。
　　　〔理事堂本暁子君退席、委員長着席〕
○政府委員（加藤三郎君）　先生お触れになりましたアンケートでございますが、私先ほどお答えさせていただきました戦略検討会の作業の一環といたしまして、四十七都道府県及び十二の政令市、全部で五十九の地方公共団体でございますが、を対象にいたしまして、環境分野で専門家を派遣する御協力の状況あるいは問題点などについて調査をしたわけでございます。
　先生の御質問に直接お答えする前にその調査の結果のポイントを幾つか御紹介だけ申し上げますと、五十九の団体中二十八の団体、これは四七％、約半数になりますが、二十八の団体においてＪＩＣＡのプロジェクトに乗り、あるいは自治体が持っております友好都市間の協力などを通じまして、環境分野での協力をしていただいております。先ほど申し上げました都道府県及び十二の政令都市におきましては約半数がもう既に実績がある。それから、先生のお触れになりました条例につきましてもかなりの整備が進んできております。
　しかし問題は、特に近年ニーズが高まっております長期の専門家派遣、長期と申しますと一年以上、途上国の任地に滞在をしていただくお方でございますが、この長期の派遣専門家につきましては、積極的に対応したいとする団体が約二割というふうにとどまっております。それは幾つか問題点がありますが、その問題点の最大のものは、先ほど先生がお触れになられました、職員を一年以上の長期にわたって派遣する場合に、派遣された職員の欠員を埋める問題、そういったいわば人事上の問題が最大のネックというふうに答えているわけでございます。
　この問題は、今後長期の専門家を円滑に派遣するためにはどうしても解決しなくちゃいかぬ問題の一つというふうに私ども思っておりまして、これは地方公共団体の人事当局なり財政当局なりの一層の御理解と御協力を得ないとどうにもならぬということで、そういった方面を含めまして、人事、財政当局に対しまして今後一層働きかけをしていきたいというふうに思っております。
　ただ、もう一つだけ追加して申し上げますと、定年退職した方を環境専門家として活用するということに対しましては、適当な人材がいれば対応したいという自治体が六割ほどございまして、これはむしろ勇気づけられることだということで、私どもとしては対象者名簿の作成なり退職者との連絡なり情報提供なり、いろんなことをしてまいりたいというふうに思っております。
○横尾和伸君　人材の問題は大変厳しいと思いますけれども、御努力いただきたいと思います。
　先ほど予算の伸びについてのお話も伺いましたけれども、大変な勢いで伸びている。また一方では自民党としての基金構想二千億ということもありました。これはその二千億についてのお話の中で、政府としてもその勢い、方針、意気込みといいますか、変わっていないということだったんですが、それはとりもなおさずＰＫＯ等で今国際貢献という道を開くことに日本としては最大限の努力をしなければいけないという中で、それと並ぶもう一つの柱というのが環境分野での国際貢献策ではないか。あの三十年代、四十年代の公害問題、それで苦しみそれを乗り越えてきたというのはそのまま埋もれさせてしまってはもったいない、その経験を十分に生かしてこれから国際貢献を果たしていくということが大切だと私は思うんです。そういう観点からしますと、環境問題、四十年代には大分新聞等に出まして、それから以降少し元気がなくなって、先ほど来ありましたようにこの五、六年前からまた地球環境問題ということである意味では復活してきた、大変失礼な言い方で申しわけないんですが。
　そういう中で少しＰＲが足りないのではないか、国外に対しても国内に対しても。国外に関しては、ちょっとこれは想像になりますけれども、担当の方が最大限の努力をしてＰＲをしている、そのために援助案件については相当ふえている、その成果だと思うんです。しかし、それは非常に細い糸で、説明のできる能力のある限られた人材しか、しかというのはちょっと失礼ですけれども、その活躍によるところが多いような気がします。また、国内についても事件物についてはＰＲなされますけれども、継続的な認識、つまり国際貢献の柱の一つという認識などはまだまだ足りない、抽象的にそういう認識があったとしても具体的な情報が今ないんです。
　先ほどの、外部に対しては限られた人に頼り過ぎているというのはどういうことかというと、例えば外に環境問題で出かける人はこういう教科書を持っていくとか、何か一貫したものがあってもいいんじゃないかという、そういうニュアンスなんですけれども、そういう意味で内外ともにＰＲが不足しているような気がします。先ほど、人材の確保については戦略検討会というような、戦略という大変勇ましいお言葉がついているそうですが、ＰＲについても戦略的、計画的なＰＲ、継続的なといいますか流れをつくるＰＲといいますか、長期的な流れ、例えば副読本をつくるとか、ビデオライブラリーを常設するとか、あるいは海外向けのパンフをいつ行く人にも提供できるというようなことが必要なんではないか。
　環境庁の広報担当の方が当面する問題に追われているという姿はよく見かけておりますけれども、その当面する問題に対応するだけで手いっぱいではちょっと困るんじゃないか。長期的な対応ということで長期的な戦略的な広報ということをもっと充実していただきたい。頑張っていただくにもまた組織、人員の拡充が必要ではないか、このことも含めて、環境庁としての戦略的ＰＲの考え方をできたら前向きにお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤三郎君）　これまた横尾先生おっしゃるとおりでございます。
　私ども、よくＰＲが下手だ、不足だということをいろんな方面からおしかりを受けております。ただ、私どもとしてはそれなりに限られた予算、限られた人員の中で最大の効果を上げるべくいろんな努力をしてまいりまして、最近では少なくとも専門家のレベルでは国際的にかなり日本の努力も知られるようになってきたのではないかというふうに思っております。私どもの努力の一端を御紹介いたしますと、政府広報、これは外務省の海外広報活動とも御一緒に私ども環境庁としてもかなり積極的にやっているつもりでございます。それから各種セミナーの開催、例えば昨年の地球サミットのときに地球サミット自体で外務省と御一緒にかなり大々的な海外広報をさせていただきましたけれども、同時に例えばジャパンデーというものを開催いたしまして、日本の取り組みについて政界、財界、学界の方々を含めて、まさにある意味で戦略的なＰＲもできた、こういうふうに思っております。
　それから、パンフレットの作成あるいは白書、これも英文白書として出すというように最近はしておりまして、少なくとも私が知る限り、海外の専門家からは最近日本のＰＲもかなりアグレッシブになってきたなというふうに評価をいただいているわけです。ただ、じゃ一般レベルまでそれがずっと行き渡っているかというと、残念ながらそのレベルにはまだいってはいないかと思いますが、各種国際会議などにおきまして積極的にＰＲをしてまいりたいというふうに思っています。これは単に環境庁だけでできることでございませんので、外務省や関係する省庁、それからそれこそＮＧＯとかいろんな民間団体とか、総体的にＰＲが必要というふうに考えている次第でございます。
○横尾和伸君　ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、私が申し上げたいのは、このＰＲについてまだまだ国民の間に浸透していないというのは、例えばＰＫＯの議論があったときに国際貢献、それ以外何にもしていないじゃないか、こういうある意味では乱暴な話が前提となって話が進む、別にＰＫＯじゃなくてもいいんですけれども。
　そういう情報を得たときに国民一人一人が、いや違うんだ、環境問題でも国際貢献をそれ相当にやっているじゃないか、そういう認識があれば世論の形成にしても違ってくる面がこれからも多々あるんじゃないか、そういう意味で申し上げたわけであります。日本が努力している国際貢献の実態を正しくわかりやすく末端までという、そういう御努力をこれからも続けていただきたいと思います。
　話がちょっと長くなりましたけれども、最後に、大臣に。もとに戻りましてＮＧＯの役割と位置づけを踏まえて今回の法改正とその後の施行についての御決意をいただきたいと思います。短時間で結構でございます。
○国務大臣（林大幹君）　横尾先生から、環境分野における国際貢献ということが日本そのものの国際貢献の中で大変重大な、あるいはまた大事な大切な一つの柱をなすのじゃないかという御指摘でございまして、私も全く同感でございます。
　したがいまして、ＮＧＯの役割を考えましても、当然これは環境保全に熱意を持っている人々がその発意に基づいて活動を行うという民間団体がこれが非常に大事でありまして、そのために国民一人一人の足元から行動を促進するという重要な役割を果たせるのは、ＮＧＯが私は一番これに対しては適切だと思っております。
　今後も、地球環境基金の制度の的確な運営を含めまして、ＮＧＯの積極的な取り組みを支援していくことが大事であると考えております。
○勝木健司君　質問させていただきます。
　近年、地球環境問題が高まりを見せておるわけでありますが、ＮＧＯのさまざまな活動がその中でも世間の注目を浴びておるわけであります。環境保全のためのこのＮＧＯの活動を環境庁としてどのように評価あるいは認識をされておるのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のように、最近の環境問題は都市・生活型公害というものが前面に出てきている。また、地球環境問題というものが前面に出てきているというようなことから、今日の環境問題の特徴といたしましては、国民生活や事業活動一般に起因する部分が非常に多うございます。したがって、その解決のためには政府または行政を通ずる施策だけでは限界がございまして、国民、事業者等の自主的、積極的な取り組みが不可欠になってきているというぐあいに考えられるわけでございます。
　そういう意味におきまして、環境保全に熱意と関心を持っている人々が参加いたしまして、その発意に基づきまして地道に汗を流しながらやっております活動というものは、国民一人一人の足元からの活動を促進することでもあり、また開発途上地域の住民等のニーズにきめ細かに対応した草の根の環境協力を進める上におきましても極めて重要だというぐあいに認識しております。
　そこで、国といたしましては、環境に対する影響の少ない経済社会をつくっていく必要があるというようなこと。さらには、国際的な環境協力を進めていくという上におきましてもこういった民間団体の環境保全活動は極めて大切であり、また積極的に支援していく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
○勝木健司君　環境庁では、昨年の秋ですか、我が国の環境保全団体の状況についてのアンケート調査を行ったようでありますが、その調査結果についてかいつまんでお伺いをしたい。そして、我が国の環境ＮＧＯの実態が欧米諸国と比較して一体どうなのかということも簡潔にお願いをしたいというふうに思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、地球環境問題を初めといたしまして、今日の環境問題に対する国民的な関心の高まりから、我が国におきましても、環境保全活動を行う民間団体の活動意欲というものほかってないほど高まっているんではないかというぐあいに思うわけでございます。我が国の環境保全団体は、欧米諸国に比べますとやはり総じてその歴史が浅いということもございまして、活動基盤が脆弱であるというぐあいに私どもは言わざるを得ないというぐあいに思っているわけでございます。
　この点に関しまして、データを若干挙げて申し上げますれば、欧米の環境保全団体の中には数十万人、または数百万人という会員を擁している団体がございますし、年間予算でも百億円台または数十億円台という団体があるのに対しまして、我が国で見ますと、最大の団体でも会員数は四万人弱、予算も二けたにはいっておりませんで一けたの億円の団体が幾つかあるというぐあいにすぎないわけでございます。
　そういうような状況にあることも私どもにらみながら、去年の秋に、御指摘の環境保全団体に対するアンケート調査をやってみたんですが、その結果、約四百団体から回答をちょうだいいたしました。その団体の問題意識を見ますと、六六％が資金不足を訴えております。また六割の団体が人材不足を挙げております。さらには四五％が情報不足を訴えているわけでございます。こういったところが私どもこれから考えていかなければならない問題点というぐあいに考えられるわけでございます。
　さらに、西欧諸国と比べてみろということでございますが、ＯＥＣＤのＤＡＣの統計を見ますと、我が国の民間団体による開発途上国援助の実績は、環境だけをとっているものはございませんので、ＯＤＡ総額に対する比率ということでちょっと見させていただきますが、ＯＤＡ総額に対する比率で、ＤＡＣ諸国の平均では一〇・七％というのに対して、もう一度正確に申し上げます、ＮＧＯ援助額の対ＯＤＡ比でございますが、ＤＡＣ諸国平均では一〇・七％、それに対して我が国では一・九％と、約五分の一にとどまっておる。さらには、国民一人当たりＮＧＯの援助額で見まして、ＤＡＣの平均の七・九ドルに対して我が国は一・四ドルということ、約六分の一にとどまっているわけでございます。
　そういう状況にあるわけでございます。
○勝木健司君　今回、基金の創設によりまして、ＮＧＯの環境保全活動に対して、アンケートの結果にも出ておりますように、資金的援助を行うことについてはそれなりの評価ができるんじゃないかというふうに思いますが、活動基盤が脆弱な我が国の環境ＮＧＯに対して、人材不足あるいは情報面の不足ということもアンケートの結果出ておるわけでありますので、そういった面での支援、育成策もより重要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、これについての見解、また考え方を述べていただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　まさに御指摘のとおりでございまして、地球環境保全に取り組む民間団体の活動に対しまして、効果的な支援を行わなければならぬということに相なるわけでございます。先ほど申し上げましたように、環境保全団体のアンケート調査による要望では、資金不足、人材不足、情報不足、この三つの不足を挙げているわけでございます。
　そこで、民間団体の具体的な活動への資金助成、これは今回十八条第一項第八号でそれを規定したところでございますが、それ以外にやはり民間団体の活動の振興に必要な情報、または人材といった面での支援を行う必要があるということから第九号を規定したところでございます。具体的に申し上げますならば、環境事業団が、地球環境保全に取り組む民間団体の活動状況につきまして調査等を行いまして、それの情報を収集整理し、今後の活動のために情報を必要とする団体に対しましてこれらの情報を提供するということが一つございます。さらには、民間団体で現に環境保全活動に取り組んでいる人々あるいは参加の希望を有している人々に対して研修を行うということも予定しているところでございます。
　こういった、言ってみますれば基盤整備に対する支援につきましては、現に活動費の助成を受けるに至っていない団体に対してもこういうニーズには応じていく必要があるということが考えられますことから、助成を受けるに至っていない団体に対しても提供することといたしまして、地球環境保全に取り組もうとする団体の全般的な対処能力の向上を図ってまいるようにいたしたいというぐあいに考えている次第でございます。
○勝木健司君　ＮＧＯとはまさに民間の発意、活力によって活動するからこそ、その意義があろうかというふうに思います。国の地球環境基金で助成を受けるようなＮＧＯはややもすれば民間の活力を失う、そしてもはや本当のＮＧＯとは言えなくなるのではないかという懸念もあるわけであります。それについてお伺いをしたいと思います。
　それと、地球環境保全のためには当然ＮＧＯの自主的な活動というのが極めて重要であるわけでありますが、今回主務官庁が六省庁にもなりまして、基金の運営も国の機関が行うということになりますと、ＮＧＯの自主性というのが損なわれるのじゃないかという懸念もあるわけでありますけれども、これについての見解をお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　おっしゃる御懸念につきましてはわかるわけでございますが、私どもはそういうことのないよう運営上十分気をつけてまいるということを考えております。
　一つは、そういうことを担保する上におきましても、まず手続的に見まして、これは民間団体に、その発意によりまして具体的な活動計画をつくっていただきまして、それに基づいて基金の助成を要望なさってきた場合にそれを私どもは基金の財源の範囲で助成をしようとするものであって、あくまでもこれは民間の方のイニシアチブに基づいてやっていただくということを考えているところでございます。
　さらに、民間団体の自主性、自立性を尊重する観点から、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたような情報提供、人材育成等の活動に伴う基盤整備について助成することは必要ではあると思っておりますが、それ以外に団体の存立基盤にかかわる経費そのもの、いわゆる管理的経費そのものを助成していくということはむしろ予定しない方がいいのではないか、むしろ団体の活動に着目して助成をしていく方がよろしいのではないかというぐあいに考えているところでございます。
　こういうぐあいに、手続的におきましても、また助成の内容におきましても、私どもは民間の発意、活力というものが失われることのないよう、またＮＧＯの活動の特性が失われることのないように十分注意してまいりたいというぐあいに考えております。
　さらに、関係省庁が六つになって基金の運営も国の機関が行うことになるので自主性が失われることになるのではなかろうかという御指摘でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたような手続及び助成の内容をとるということでございますし、さらに、この制度の主務官庁は、民間団体の地球環境保全活動にかかわる主要な行政事務を担当する省庁として、その活動の内容に積極的な協力を得る見地から、関係各省の参画をいただくこととしたところでございます。環境事業団といたしましても、この制度の本来の趣旨を考えますと、やはり助成金交付要綱等を作成すると同時に、これを一般に公表し、これに基づいて民間団体からなされた助成応募等を受けて助成その他の支援を行うということを考えているわけでございます。
　こういうことをやりますことによりまして、そのおそれはないというぐあいに考えておりますが、なお一層その運用について私どもは心してまいりたいというぐあいに考えております。
○勝木健司君　政府が対象といたしておりますＮＧＯの条件は、組織がしっかりしておる、かつまた定款がある、あるいは地球環境保全活動のための事業活動を実施する能力があるということをお聞きしておるわけでありますけれども、これらの条件を満たすＮＧＯというのは相当規模の団体となろうかというふうに思います。
　結果といたしまして、草の根ＮＧＯを幅広く支援するのではなく、政府が実施するような地球環境保全活動を支援するような形にならないのか、助成対象団体が選別をされて公平性を欠くことにはならないのか、あるいはまた助成対象外となったＮＧＯについては政府の施策に反対するような団体あるいは国から正当に認知されない団体として国民に認識をされかねないという可能性も出てくるわけでありますけれども、そういう懸念についての考え方をお聞きしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この助成制度におきましては、国の税金を財源とすること、また民間の浄財を財源といたしますことから、助成対象の決定に当たりましては、その団体の事業実施が確実に行われるというようなことについて十分審査することが必要だというぐあいに考えておるわけでございます。
　そこで、先生御指摘になりましたように、助成対象団体の規約、その体制、実施能力等に対する配慮というものは必要であるということを考えておりますけれども、一方、民間団体の積極的な活動を促進するという見地から、団体の予算規模の面で上限を設けるとか、逆に下限を設けるということは私どもは考えておらないところでございます。そこで、予算規模等の小さい団体であっても、その活動が草の根の環境協力にふさわしい、地球環境保全の観点から意義がある、しかもそれを実施していける能力があるという場合には十分助成対象にしたいというぐあいに考えております。また、実際に助成対象にならないような団体でありましても、先ほども申し上げましたように広く情報提供、研修等を通じまして活動基盤に対する支援を行うということも考えているわけでございます。
　法案を可決していただきますれば本年度からこの制度を出発させるわけでございますが、今後、基金の充実を図りながら、地球環境保全に取り組むいろいろな団体の活動が国民的な支持、協力のもとに全般として促進されるように十分この制度の育成を図っていく必要があるというぐあいに私どもは考えております。
○勝木健司君　ＮＧＯに対する国の助成制度というのはいかにも日本的な仕組みのようにも思えるわけであります。海外にもこのような国費によるＮＧＯ活動への助成制度があるのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　おっしゃるように、本来民間の自発的な活動、それに政府が助成するのは本来から見てどうかということからする御質問であろうかと思います。
　私どももこの点に関しまして調べてみたわけでございます。外国におきましてこの地球環境基金と同じような要素を持つＮＧＯの助成制度としては、例えばイギリスにおきましては、地域の環境改善等を行う民間団体に対しまして助成を行うグランドワーク事業団というものがございまして、その財源は環境省と民間の拠出によっているというぐあいに承知しております。同じくイギリスにおきまして、途上国へのＮＧＯに対し研修や資金協力を行う国際環境開発研究所がございまして、その財源は各国政府、民間からの拠出によっているというぐあいに承知しております。また、カナダにおきましても、途上国と先進国の研究者の共同研究等を助成する国際開発調査センターというものがございまして、その財源は全額カナダ政府の拠出によっているというところでございます。
　以上が、政府が拠出をしているという側面からの助成策でございますが、一方、各国においてやっております一般的なものは、民間団体の活動が民間からの寄附を得て行う場合におきまして、その寄附について税制上の優遇措置をとるということで、これにつきましては広く一般的に見られるわけでございます。我が国においてもこの措置は従来から講じておるわけでございますが、これは大臣が午前中にもお答え申し上げましたとおり、我が国においてはまだ寄附というものが一般化していないということもありまして、税制上の特別措置については必ずしも十分活用されておらないという現状にあるようでございます。
○勝木健司君　この地球環境基金の制度について、ＮＧＯのニーズに対応することが当然重要になってくるわけでありますが、環境庁はこの立案に際してＮＧＯの声を聞かれたのかどうか、また今後もＮＧＯの意見を聞いていく考えがあるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。