Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大矢委員　これは大臣、この問題で私、何遍も何遍も大蔵省の人に来ていただいてお話ししているわけで、当然このことで質問させていただくのですから、答弁をされる方には十分にこういうことがおわかり願っておると思っておりましたけれども、御承知のように民法が四十六年に改正になりまして、根抵当という条文が加わったわけであります。本来でありますと、一つの融資を受けますときに、その債権の保全をいたします場合に抵当権をつけていただくということでいいと思うのでありますけれども、それがいつとはなしに根抵当がいいんだいいんだということでつけておられる保証協会等がある。それからもう一つ、先ほど言われましたように、非常に担保力が不足をしておるということでございますと、当然銀行で借り入れる担保というのは銀行が先位でございまして、保証協会等は後順位でもいいのだというこの二つのことについてお答え願いたいと思います。
○平澤政府委員　根抵当権につきましては、民法の三百九十八条ノ三という規定が後で入ったわけでございます。最初は三百七十四条の抵当権の規定であったわけでございます。その後、この根抵当権の方が結果的には普通の抵当権よりも、借り入れの場合、割合がふえてきておることも委員のおっしゃるとおりでございます。
　それでは、その根抵当権をなぜ利用するかというメリットといたしましては、一定の与信枠を確保するということで、普通の抵当権ですと、債務が減ってまいりますと、法律上限度が落ちて減ってしまうわけでございますが、根抵当の場合は繰り返し使用できるというメリットがあるわけでございます。したがって、普通の場合には何回か設定するたびに登録税その他が要るわけでございますけれども、根抵当の場合は設定時の費用が一回で済むというメリットもあるわけでございます。
　それから、普通の抵当権の場合ですと、何度も手続をとらなければいかぬわけですが、根抵当の場合は二回目以降の保証が迅速に受けられるわけでございまして、そういう意味で手続の簡素化、迅速化にも役立つ、さらに複数金融機関の利用も可能という点等々がございまして、根抵当権がふえてきているというふうに聞いているところでございます。
　また、政府金融機関の方も、相手との話し合いの上ではございますが、多くの場合こういうメリットを説明しているという事情もこういうふうにふえてきている理由に挙げられるかもしれません。
○大矢委員　それでは、済みませんけれども、もう少し根抵当権のメリット、デメリットを御説明願いたいと思います。
○平澤政府委員　恐らく、今根抵当権のメリットを申し上げましたが、委員がデメリットではないかとおっしゃいますのは、普通抵当権の場合ですと、損害金やそれから利子等を後で担保するために、法律の規定に従いまして、二年分のそういうものを最初の抵当権で超えて担保されるというふうに法律上の規定になっているわけでございます。ところが、根抵当権の場合はそういう規定がございませんので、通例設定します場合に、それに相当する、元本に対しまして二割程度の金額を多目に限度額を設定しておるという点が問題として委員から御指摘があるのではないかと考えられるわけでございます。その点が考えようによってはデメリット的な要素もあるわけでございます。
○大矢委員　もっと明快に説明していただかないと困るのですけれども。大臣が聞いていらっしゃる、大臣がわかるように説明をしていただかないと。
　ですから、お金を借りるときに担保を提供しなさいと言われたときに、抵当権の場合はこうこうこうなりますよ、根抵当の場合はこうですよということをはっきりその当事者にわからせて、そしてその選択を任す。普通、抵当を出しますようなときには非常に大きな金額が多かろうと思います。それは建築資金でございますとかいろいろな固定した長期にわたる資金だと思います。それについてお借りするときに、当然私は原則抵当権であると思いますけれども、ただ銀行等で毎月毎月手形の差し入れがある場合には、これはやはり根抵当にしておって、やる場合には毎月毎月変えていかなければならぬ、そんなことをしなくてもいいということで、これは根抵当が便利な場合がございます。しかし、そういうはっきりとした説明もなしに、根抵当の方が便利ですよということだけで根抵当をつけていく、だから利用が多いというような形になっていく。決して利用が多いのじゃなしにそういうふうに持っていっておる。それが、一つには毎回毎回つけ直さなければならぬから便利ですと言いますけれども、大体三年から五年お借りして、次お借りするときに一体今月借りて来月また貸し増しができるような状態になるわけがないわけであります。
　そういうことでございますから、やはり少なくとも三分の二お返ししたとき、ですから二年後にならなければならぬとかそういうようないろいろな条件のもとでこれを借りかえをしていくわけである。そのときに、前回一千万だから今回も一千万ということになりますと、事業の伸びがございませんが、当然それはつけなければならぬものにはつけなければならぬわけであります。そして、高くつきますよと言いますけれども、やはり一般と違って公的な国民公庫はその印紙税がゼロであります。千分の四がゼロでありますし、また保証協会等は千分の四が千分の一であります。その千分の一、一千万でございますと一万円の印紙税を払う、そのためになぜ二割、二百万の担保を押さえておられなければならぬのか。このことの不便さを考えますときに、私は、根抵当がいいんだという説明をして、それを根抵当にしていくということ、まずこのことについては承服しかねますけれども、大臣、今のお話を聞いておられていかがでありますか。
○平澤政府委員　窓口におきましては、今委員の御指摘がございましたように、この借入者が参りましたときは、根抵当権にするかあるいは普通抵当権にするかという点については相談して選択を行っているというふうに我々は聞いております。
　ただ、それにつきまして、今ここで私が御答弁申し上げましたようなメリットあるいは委員が今おっしゃいましたようなデメリットもあるわけでございますので、そういう点を十分相手に説明して、その上でこの借入者が選択するということは、これは重要なことでございます。したがいまして、我々といたしましても、公庫等が適切にこういう問題に対応するように、必要に応じさらに指導をしてまいりたいと考えております。
○大矢委員　そういう御答弁でございますと、やはりこれは民法改正にいたしましても、債務者を保護するためにこれだけのものができておると思いますので、その線に沿って、やはり債務者の十二分な納得を得て、そういう担保をつけていただきたい。
　そこで、この二〇％という根抵当の割り増しをつけなければならぬというのは、これは銀行の方に聞いても、抵当権の場合には二年間の金利がもし万が一のときにはもらえるということ、そのことだけでなぜ契約の当初に二割増しを取らなければならぬのか、私は不思議でならないわけです。きょうならきょう、まずお貸しをして、その日のうちにつぶれてしまう、だから二〇％、大体一〇％が一年間と見て二〇％を押さえておけばいいんだという、そんなずさんな調査をしているわけがないわけであります。三年でいいますと、これが二〇％といいますと、六カ月でございますか、六カ月もしない間にこれがつぶれていくというようなことが、一体、貸し出しの中でどれくらいの倒れがあって、そして、その倒れの中でも、六カ月以内にどれだけのその不渡りを出す企業があるのか、その点をお答え願いたいと思います。
○平澤政府委員　根抵当権の場合に二割程度元本に対して上回る金額を設定させるということにつきましては、民間金融機関も同様にやっているわけでございます。そして、そのようにやっている趣旨は、今委員もおっしゃいましたように、片方の普通抵当権の場合、元本しか抵当権は保証できませんけれども、それ以降の、まあ二年分については利息、損害金等が法律上の規定の第二項によって保証できる。それに実質的に合わせる意味で、一応計算上二割程度ということでやっているわけでございまして、その意味では普通抵当権の場合とこの根抵当権の場合と均衡をとって債権の確保を図っているということでございます。
○大矢委員　そういうことを聞いているのじゃないのです。有担保で借りておられる方のどの程度が事故を起こして、そのうちで六カ月なり七カ月の間に事故を起こしたのはどの程度のパーセンテージかということです。
○平澤政府委員　これは保証協会の全国の初年度の代弁発生状況でございまして、六十一年度で見ますと、初年度代弁総額分の承諾年度の初年度代弁額が三・％ということになっております。
○大矢委員　それは一年間に三・一％ということですか。
○平澤政府委員　今の数字は、年度の代弁総額という数字が分母と先ほど申し上げましたが、それを分母にとりまして、承諾年度の初年度分だけの代弁額の比率が三・一％ということだそうでございます。
○大矢委員　全体では幾らですか。
○平澤政府委員　全国で初年度代弁発生金額は六十八億程度というふうになっております。
○大矢委員　何％ですか。
○平澤政府委員　先ほど申し上げましたように三・一％、六十八億が三・一％ということになります。したがって、年度代弁総額といいますのはそれの約三十倍ということになります。
○大矢委員　ちょっとわかりませんが、担保をつけて貸したものの中でどの程度倒れが、全体で何％ありますか、そして、その中で六、七カ月以内に倒れるのが何％ですかということをお聞きしているのです。
○平澤政府委員　この数字につきましては、現在手持ちがございませんので、後ほど委員に御説明に上がりたいと思います。
○大矢委員　そのこともちゃんとお話をしてあるわけです。ですから、私が言いたいのは、借りたうちでどれぐらいの担保の人たちが取引不能になっていくのか。また、そのうちで六、七カ月の間、俗に今言われました二〇％といいますと三年でございますと六、七カ月になるわけですから、その六、七カ月の間にどれだけの事故率があるのか。それによって、今の三・一％というのがそういうことで一年間ということですから、これよりも少ないと思いますけれども、そういうことであるなら、担保をつけておる全体の中で三・一％しかないのに、その残りの九七％の人たちに二割増しの担保を強要しておるというばかなとり方はないと思います。何も事故を起こさない人たちが二〇％余計に担保をとられておる。こういうような運営そのものが私は不思議でならないし、そういうことがあってはならないと思います。大臣、いかがでございますか。
○平澤政府委員　仮に年間に貸したものの三・一％が貸し倒れいたしますと、その部分をロスとして計算いたしますと、結局その分が次回以降の保証料としてはね返ってまいりまして、結局ぐるっと回りますと中小企業者への保証協会の保証料を上げるということにならざるを得ないわけでございまして、その部分のある程度は財政資金で無利子の金を保険公庫あるいは保証協会に間接的に流れるようにいたしておりますので、保証料を引き下げる方向で政府としてはたしか年間百億円以上のそういうお金を入れているわけでございます。したがって、そういう点を考えますと、保証協会で保証をいたします場合も、通例の部分につきましては、そういう部分の保証を常識的に必要な範囲におきましてはそれを保証する、こういうことで対処していかざるを得ないのではないかと考えるわけでございます。
○宮澤国務大臣　それは非常に具体的なことで私にもわかりにくいのですけれども、要するに、優先弁済の範囲について民法三百七十四条によるのか三百九十八条ノ三によるのかということの問題だと思うのですから、確かにしようとすれば三百九十八条ノ三で根抵当を設定する。それが限度額二割ぐらい大きくなるということはございますでしょうけれども、優先弁済を確保しようとすればやはりそういうことになるということではないのかと思います。しかし、もしそれはいかぬではないかということになれば、それだけリスクが大きくなりますから、今局長が申し上げましたように保証料が大きくなる、こういう循環ではないかと思いますけれども、私も実は定かにはわかりかねております。
○大矢委員　大臣がわかりにくいような説明を局長がしてもらったら困るのです。局長が先ほどから言うておるのは、この三百七十四条は、債務者が話し合いの上で決めるべきだ、選択はその債務者にあるのだということを言われたのです。ところが、大臣の答弁がまた逆に戻って、三百九十八条の根抵当でいいのだというようなことを言われたら困るのですわ。もう少し聞いておいていただかないと困りますわ。
　そして、この二割増しについても、保証協会なり中小企業信用保険公庫ですか、こういうものの存在価値が一体どこにあるのか。そのためにおのおの保険においても損害率というものを認めておりますから、またこの保険公庫もそれだけのものを国から出資して、そのために、中小企業のためにやっておるのです。それが、今言われますと銀行と同じような形でやるのだということなら、こういう制度そのものが要らない。だから、当初私がお聞きしたのは、何のためにこういうのが要るのですかということをお聞きしたのです。こうこうこういうことで担保力の弱い中小企業のためにやるのだと言っておきながら、しまいには要らないような話をする。一体中小企業対策はどういうことになっているのですか。銀行局長は確かにいろいろな全部のことをやらなければならぬので小さいことまで行き届かないことはわかりますけれども、そういうことを、現実に中小企業の方たちが毎日毎日利用しているこの問題について、いろいろな問題を私も三十八年から大阪府会でやってきて、浪人の間も続いてこの問題をお世話してきて、いろいろな矛盾な問題を抱えてきたからこの問題を解決しなければならぬということで、常にこの問題について各委員会で言っておるのです。当然保険公庫、また保証協会については、通産省のときにも申し上げますけれども、やはり大蔵省とも共管でやっておられるということですから私は聞いておるのです。
　また、これから後の処理の問題につきましても、この問題で非常に不愉快な、不明朗な処理の仕方がございます。普通銀行でございますと、やはり事故が起きましたらそのときにいろいろなお互いの話し合いの中で解決をしていく。しかし必ず保証協会が言いますことは、私どもの返済金というのは金利には充当いたしません、元金の方に全部返すんですよ、ですから元金の方を返すから安心して納めてくださいということを言って、最後まで参りますると、今度はこの一二〇％の根抵当がございますからこれから話し合いをしようということで、この保証人なりそこらが代位弁済をいたしますものについても一二〇％の担保力を盾に最後まで迫っていくわけであります。個人なり、また企業として倒産をする、中には悪い人があるかもわかりません。それは例外であって、まじめにやっておった人が倒産をした場合に、これが整理をしていくときに、一つの人間が死んで、また企業がなくなっていく、それは非常なことであって、そこをまた再起できるようにやっていただく温かい処置をしていただくのが当然だと思いますけれども、その根抵当の一二〇％があって、その段階で話をしないで、金利につきましては最後に話をしましょうということで金だけ入れさせて、最後になったら一二〇％あるからここから話をしようということは余りにもえげつないやり方だということで、私はこれらのことについても保険公庫に聞きますと、私どもはそのような考えはございませんので、それは保証協会の窓口がたまたまそういうことを扱っておるので、減免措置というのがございますから、理由を付して出していただいたら、それは私ども認めるのにやぶさかではございませんということを言っておるわけであります。それらについていま一度、もし万が一のときがございましたら、そのときの処置についてもっと温かい現実的な解決を、都市銀行ではそのようなことで解決を幾らでも見ておるわけであります。保証協会でそのようなえげつない解決をしておる。それは会計検査院なり、また保険公庫がと言って責任を転嫁いたしますけれども、そういうことは一切言っておりませんということで私はお答えをもらっておって、それについてはまた通産省のときにお聞きいたしたいのですけれども、少なくとも大蔵省、指導される場合に、今の局長さんのように、それが保証料に回っていくんだということの考え方でなくして、やはりこうやって予算も認めて、追加してどんどん予算を出しておって、それが中小企業対策なんですから、それを出しておるのに、今のようにまた話が、中小企業の人にみんなに回っていくんだからこれは仕方がないんだというような答弁では私は納得できないのです。いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　今のようなときは比較的金が緩んでおりますし、民間の金融機関の金利も非常に低うございますけれども、御承知のようにいっでもこういうときではありません。戦後を顧みますと、大体こういうときではなかったわけであります。そういう中で中小金融機関がいろいろな役割を果たしてきた。殊に中小企業は信用も担保も弱うございますから、いわば近代化資金であるとか、あるいはその後公害のためであるとか円高であるとかいろいろな制度でやってまいる。大矢委員がその実態について非常によくお世話なすっていらっしゃって、私どもが気のつかないところを御指摘いただいたことは私は感謝いたします。いたしますが、恐らく金融機関の立場あるいは信用保証協会の立場になりますと、まさに会計検査院もありますし、保険公庫もございますから、やはり金を貸すとなると、それは貸す側の論理というものがあってどうしてもかた目かた目ということになってくるということは御理解いただけることではないかと思います。ルースにしていいということをおっしゃっていらっしゃるのではありませんけれども、しかし民間の銀行のように自分の裁量で勝手にできるという金ともこれは違いますものですから、幾らかその辺が大変窮屈になっていて、場合によっては非常に零細な借り手でございますだけにいかにも残酷ではないかというような感じを持たれる場合があるかもしれない。あるいはひょっとして数多くの中には現実にそういうこともあるかもしれません。私どもよくその点は注意をさせていただきたいと思います。
○大矢委員　時間が参りましたので、非常に声を荒立てて、失礼なことを申したかと思いますけれども、やはり保証協会なり保険公庫というのはそういう万が一のことがあってはならぬということでの保険でありますから、その保険に基づいて各府県なり市は倒れを予算でちゃんと見ておるわけです。私はいつでも決算等で言っておりましたけれども、府なり県なり市が認めておる金額、それをできるだけ少なくしたらいいんだということでなくして、与えられた金額いっぱいにそういう危険性のある企業も保証していくべきだ。ですから保険公庫も、これは保険公庫が出そうと思っている倒れではないわけでありますから、政治の動向によって、また景気の動向によって中小企業が倒れていって、それだけの代弁ができたわけでありますから、その点予算でどんどん認めていっておる中においては、それは私は保険公庫を責め保証協会を責めるのでなしに、やはり基本的にこれができた時点でのその精神をもっともっと生かしていただきたい、このことを最後にお願いして、終わらせていただきます。
○野間委員　私はきょう大蔵所管最後の質疑者でございます。宮澤さん、大変お疲れだと思いますけれども、よくお聞きいただきたいと思います。
　日米の税金摩擦、税金戦争といってもいいと思います。非常に深刻であります。トヨタ、日産の自動車メーカーの例、中心がいわゆる移転価格の課税の問題であります。これで終わるのでなくて、今後ますますこれが深刻になるというようなことが昨今の情勢の中で非常に問題になっております。そこでこの問題について私の方で幾つか質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今挙げました日産あるいはトヨタについてでありますが、大蔵省、国税庁は両社に対しまして、既に徴収済みの法人税、合わせて約八百億円を還付いたしました。これは、アメリカの内国歳入法四百八十二条、いわゆる移転価格課税を両社の米国子会社に対して発動し、日米租税条約による当局間の相互協議の合意に基づく措置としてこういうのがやられたわけであります。日産について言いますと、一九七五年度から一九八五年度までの十一年間、約五百八十億円、トヨタについて言いますと、一九七九年度から五年間分約二百二十億円、合計国税だけで合わせますと約八百億円を昨年からことしにかけて両社に還付したわけであります。まずこの事実について確認を求めたいと思います。
○日向政府委員　日米租税条約に基づく相互協議をいたしました結果、それぞれの合意に基づきまして、それぞれの国内法に基づいて処理した内容についてのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、御承知のように、日米租税条約第二十六条で条約上の守秘義務を負っておりますし、またこの移転価格課税と申しますのは、委員も御承知と思いますけれども、企業の価格形成についてそれが国外関連者間との取引において価格が設定された場合、純粋の第三者における価格と比較いたしまして恣意的に価格設定が行われる可能性がある、それで、アメリカは御案内のように四百八十二条というかなり強力なこういった場合における措置をする規定を持っておりまして、既に歴史は相当古いわけでございまして、一九六一年から国内取引のみならず国外取引についてもこれを強力に適用しようとしてきているわけであります。したがいまして、そういったアームズ・レングス・プライスと国外関連者間の取引の場合の価格設定の差によりますいわば利益調整というものに対する課税ということでございますので、こういった問題につきまして私どもがこれを具体的に相互協議の場でいろいろ協議しますときには、よほど突っ込んだ事実関係、これを前提として協議する必要があるわけでございまして、私どもといたしましても、今回こういった事実関係に関するデータを収集するに際しましては質問検査権というものを使いまして企業の価格形成の実態を的確に把握した上でこれに対応しているわけでございます。したがいまして、これについて具体的に申し上げることになりますと、その質問検査権に基づいて収集したデータ等について申し上げるということにも相なりかねないわけでございますので、したがって国内法に規定されております、つまり所得税法、法人税法、資産税法等に規定されております守秘義務の観点からいたしましても、これについて私どもから具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけであります。
　ただ、委員が御指摘になりました還付金額等につきましては、私どもも去る昨年の十一月二十七日以降各種の新聞報道等で報道されていることは承知しておりまして、その報道されている内容につきましてはこれをあえて否定するまでには至らないという実情でございます。
○野間委員　あらゆるところでこれはオープンになっておりますので、ただ、今、日向さん言われたように、私が申し上げた事実関係については新聞報道という形であえて否定しないと、これは昨年十二月の大蔵委員会での矢島質問に対する答弁、まさにそうですけれども、これは認められたわけであります。
　これは大変なことだと思うのですよ。日産については十一年間遡及しておるわけですね、五百八十億。トヨタについては五年間遡及して二百二十億。つまり一たん徴収した国税がこれだけさかのぼってトータルで約八百億円が還付される。みんなの税金ですよね。国税収納金整理資金からこれは還付されたわけですがね。だから、これは一体どうなっておるのかということをみんな国民が知らなければならぬのは当然だし、この事実をぜひ明らかにするべきだと思うのです。まあ、あえて否定しませんでした。
　そこで、自治省にお聞きします。
　この国税還付にリンクして今度地方税でありますが、この還付が行われました。私もかなり調べました。その結果、還付された自治体が十六都道府県、五十五市町村であります。日産で言いますと約三百五億円、トヨタで言いますと百十七億円、これまたトータルしますと四百二十二億円という膨大なものが還付されたわけであります。これは私は、法人事業税それから法人県民税、市町村民税、このトータルで申し上げたわけでありますが、少し内訳を言いますと、日産が十四都道府県で二十八市町村、トヨタが十一都道府県で三十二市町村、私もかなり相当調査をした結果こういうのが明らかになっておりますが、まずこの事実を確認していただきたいと思います。
○小坂説明員　ただいまのお話の自動車メーカーの二社に対しまして移転価格税制の適用によりまして法人事業税、法人住民税の還付が行われたわけでございますが、その団体はそれぞれ十一都道府県、三十二市町村並びに十四都道府県、二十八市町村でございます。
　なお還付の総額は、都道府県分が三百二十億円、市町村分が百三億円、合計四百二十三億円と承知しているところでございます。
○野間委員　これまた膨大なものなんですね。
　これはいずれも「自治省にお聞きしますが、これは補正予算で既にオープンになっておりますから問題ないと思いますが、先ほど申し上げた日産の場合には一九七五年から八五年にかけて十一年間、トヨタについては七九年から八三年、この五年間ですね、こういうことになっていますね。
○小坂説明員　国税当局からそのような説明を受けているところでございます。
○野間委員　ですから、国税とリンクしていますから、自治省の掌握の中でも、これは各予算案の中でもう明らかになっておりますから否定のしようがないわけで、それとリンクして今指摘したような遡及した期間、これは還付されたということですね。
○小坂説明員　地方団体の法人関係税の仕組みとして、既に御承知のように法人の住民税はこの課税標準が法人税額そのものでございます。それから法人事業税の方は国税の法人税の所得の計算の例により所得を計算するということになっております関係上、国税における措置がそのまま自動的に地方の法人関係税にはね返るということになります。
　なお地方団体においては、これは過年度分の税額の還付でございますので、すべて歳出予算に計上して予算から支出をしている、こういう実態でございます。
○野間委員　これは日向さん、本当に大変だと思うのです。大蔵大臣もよくお聞きいただきたいと思うのですが、これは前代未聞なんですよ。ＯＥＣＤでもいろいろなモデル計算して、どうするべえかというようなことで、これからこれをガイドラインなり何らかのそういう国際的な一つの基準をつくらなければならぬというような状況なんです。まだ固まってないわけですね。
　しかもこれだけさかのぼって、十一年間もさかのぼって、そして既に徴収済みの税金を還付する。これはトータルして地方税合わせますと千二百億円ですからね。それはもうむちゃくちゃなんですよ。これは前代未聞です。
　なぜこうなったのか。こういう事態が本当に定かになっていない。先ほど日向さんも、新聞報道を介して先ほど申し上げたように事実を認めましたけれども、この中身はやはり明らかにするのが行政の責務だと私は思いますし、あるいはこの国会での私たちの責務だというふうに思うわけであります。
　そこで、まずこの問題の経緯についてお聞きしたいわけですが、この発端は一九七五年なんですね。昭和五十年。日産あるいはトヨタ初め世界で二十八社、自動車メーカー、これはヨーロッパもおりますが、この対米輸出の価格が不当に安い、つまりダンピングだ、こういうことでこれが提訴されました。ところが、これは間もなく日本の会社についてはその事実はないということでシロになったわけですね。これは翌年であります。
　ところがその直後に、今度は百八十度転換して、一九七八年ごろですが、今度は日産、トヨタ、本田、これは日本の自動車メーカー、この三社の対米輸出価格は今度は不当に高い、その部分米国内の三社の販売子会社の利益が圧縮されている。したがって、米国に納めるべき税金が過少申告になっておる。こういうことで、アメリカの内国歳入庁、ＩＲＳが税務調査を始めたわけであります。日本側はいろいろ反論しましたけれども、結局、らちが明かずに租税条約の二十五条に基づく相互協議に持ち込まれた、こういう経過ですね。
　つまり、日本の会社がアメリカに輸出する価格が不当に安過ぎる、ダンピングだということで関税局がどんどん調査しまして、そうじゃありませんと言っていろいろ資料を出したところが、今度は逆に、それはシロだ、しかし高過ぎるのではないかということで、向こうの方から四百八十二条を使ってきたという経緯ですね。この事実は間違いありませんね。
○日向政府委員　先ほども申し上げましたように、米国歳入法第四百八十二条によりますと、いわゆる独立第三者間の取引価格、これをアームズ・レングス・プライスといっておりますけれども、これと比較いたしまして、関連者間の取引価格が不当に高い、ないしは安い場合には、そこに所得の調整あるいは利益の調整があるというふうにみなしまして、これを事後的に調整するように、訂正するようにということで、日本から輸出する場合にはこれは高い価格だというふうに判断いたしまして、日本の国内における親会社の所得が多過ぎて、アメリカの中に所在する日本の子会社の所得が少な過ぎるということで、所得の調整を要請してくるわけであります。逆の場合もまたあり得るかと思います。
○野間委員　いや、私はいきさつ、経緯を聞いたわけです。
　ダンピングでやってきて、それがシロと出ると、今度は逆に高過ぎるといういわゆるトランスファープライシングにひっかけてきた、こういう経緯でしょう。
○日向政府委員　私ども国税庁といたしましては、日米租税条約を誠実に執行する観点から、納税者ないしは米課税当局から相互協議の申し出があった場合に相互協議に応ずるというスタンスでございますので、それ以前の事柄につきまして責任を持って答えかねることを御理解いただきたいと思います。
○野間委員　先月十日のＮＨＫテレビをごらんになったでしょうか。特集番組がありましたね。「世界の中の日本・なぜ税が問われているのか」、私もビデオを撮りまして何遍も見ました。この中で、日産の海外経理部長の白井忠弘さん、この方自身が登場しまして、インタビューに答えて自認しておるわけです。こう言っております。これは正確です。「私ども自動車業界が、ダンピング問題で調査を受けたことがございまして、このダンピング問題というのは、シロの判定が出たわけでございますけれども、その直後に、今度は、それまでとは百八十度いわば変わった問題として、この「移転価格問題」が出てきたわけでございます。当然、私どもは、私どもの価格適正さにつきまして、いろいろと主張したわけでございますけれども、ＩＲＳの了解を得られるに到らなかったものですから、この問題は、私どもにしても、先例のないことであるし、それから二重課税のおそれもあるということで、日米租税条約にもとづいた当局間の協議をお願いしたわけでございます。」はっきりその日産の担当の幹部が述べておるわけですね。自認しておるわけですよ。今さら日向さん、別に隠す必要はないわけですよ。経緯はこうでしょう。
○日向政府委員　今委員が御引用になりましたＮＨＫテレビでそのような事実が放映されたということは、私も間接的に承知しておりますが、本席で私がその経緯についてお答えするだけの正確な知識は持ち合わせておりませんので、重ねて恐縮でございますが、それについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○野間委員　こんなことで突いたり引いたりするのは嫌ですけれども、ＮＩＲＡの本がありますね。「国際租税法上の諸問題」、御存じでしょう。これは政府機関ですからね、ＮＩＲＡそのものが。総合研究開発機構ですね。この中でちゃんと、アメリカのＩＲＣ、内国歳入法四百八十二条とオートケーセス、ここでトヨタ、日産の名前を挙げてはっきりいろんなことを全部書いてありますよ、今のいきさつについても。百二十一ページからです。読んでいないという法はないわけで、日向さん、全部知っておるわけですよ。そうでしょう。
○日向政府委員　私の不勉強を露呈するようで大変答えにくいのでございますけれども、今委員御指摘の本及びその箇所については私は現時点では読んでおりません。
○野間委員　これは政府機関ですから、シンクタンクですからね、ちゃんと活字になっていますよ。それは隠したってだめですよ。なぜ隠さなければいけないのかよくわかりません。後からまたいろいろな角度から取り上げてみたいと思います。いずれにしてもそうなんですよ。日産の人はちゃんと言っております。
　そこで、まずこの所得の再配分、つまり調整について具体的にお伺いしたいと思います。今、日向さん見ておりましたか、この合意ができたのは去年の六月、あなた自身が飛びまして九日から十四日まで滞在して合意をした、これは間違いありませんね。
○日向政府委員　今委員が御指摘になりました期間、私がワシントンに滞在してＩＲＳ当局といろいろな交渉をしたことは事実でございます。
○野間委員　ここで合意したんですよ。当時は調査査察部長をやっておられたわけですね。あなたは国際租税の大変なエキスパートのようですけれども。結局、去年の六月に、さかのぼって日産の場合には十一年間、トヨタも同じようなケースですから、日産について私申し上げたいと思いますけれども、ここで合意がされたわけであります。間接的には日向さんも認めたわけであります。
　ＩＲＳのロサンゼルスの税務署が調査を開始したのが先ほど申し上げたＮＩＲＡの書物の中にも出ておりますが、昭和五十三年の二月ごろですね。そうしますと、十一年間さかのぼって、つまり年度ごとの所得調整、税金の調整じゃありませんから所得の調整ということでやったわけでしょう。
○日向政府委員　既に本院において私再三御説明を申し上げておりますが、日米租税条約に基づきます二重課税の防止といいますのは、四百八十二条の移転価格課税の性格からいいまして、そこにおきます所得の適正配分ということでございますので、今委員御指摘のとおり所得の配分の問題でございます。
○野間委員　いきさつそのものが全くアメリカが理不尽なことで終始をしてきた。シロとクロと全然逆のことでやってきたわけですけれども、これではたまったものじゃない。まさしくジャパン・バッシングと言ったって差し支えないと思うのですね。
　そこで、調整の時点というか遡及の問題について聞くわけですが、ＩＲＳでは、輸出価格が不当に高い、米国の販売子会社の利益が圧縮されておったとして十一年間も遡及したわけでありますが、遡及せずに現時点から将来に向かって何らかのガイドライン、ルールづくり、こういうようなことでけりをつける、合意をするということが政府のとるべき態度であった。十一年間もさかのぼって所得の調整をするとはとんでもない話だ、こう言わざるを得ないと思うのです。なぜこういう事態を招いたのか。私はアメリカの圧力に屈したとしか考えようがないわけですね。遡及しないで調整するというのがそもそも世界の常識じゃありませんか。
○日向政府委員　今御指摘の点につきましては、額が巨額であるということとも相関連する面がありますので、私から委員の御理解を得たいと思いますのは、よく御存じと思いますけれども、アメリカにおきます制度と日本におきます制度とは多少様相が違っておりまして、少なくとも二つの点で違っております。
　一つは、アメリカにおきましては、挙証責任は納税者側にあるわけでございまして、日本は逆に課税当局にある。したがいまして、アメリカの課税当局がある課税措置を行ってこれを納税者に通知いたしました場合、納税者といたしましては、これに不服がある場合には、まさに委員御指摘のように額が大きければ大きいほどやはり問題があるわけでございますので、これについて不服であるということを米国課税当局に証明する必要があるわけでございます。そのためにはやはり相当な期間をかけて資料、情報の収集をしなければいかぬということでございますので、通例は過少申告の場合アメリカにおきましても時効は三年でございますけれども、こういう場合には納税者の方から課税当局との間で時効の延長に同意するということを行います。そういう時効の延長の同意が行われますと、この期間だけは時効が延びるわけでございまして、こういった時効の延長に同意するという制度があること及び挙証責任が納税者側にあるという日本と違った事情がこの間に介在しているということについて御理解をいただきたいと思うわけであります。
○野間委員　そんなこと知った上で聞いておるのですよ。それはもう前提ですよ。挙証責任は納税者にあることは知っていますし、三年の直前になれば向こうは時効中断のいろいろな手続をするように要請も来るわけですよね。そんなことじゃないのですよ。これは、遡及して所得調整するというのは別に義務じゃありませんから、合意そのものは遡及してもいいし、現時点だっていいわけですからね。だから、それをなぜ十一年間もさかのぼって遡及したのか。私はアメリカの圧力に屈したとしか考えようがないということを申し上げておるわけですね。
　五味雄治さん、既に五十九年に国際租税担当の審議官がやめられましたね。この人は国際租税のエキスパートであったと思いますが、いかがでしょうか。
○日向政府委員　大変恐縮でございました。私は今の答弁で後半の部分を十分に答弁いたしませんでしたので、補足して答弁をさせていただきます。
　時効の延長に同意した場合、その期間が延びるということについては御賢察いただいたと思いますけれども、なぜ将来にわたってしなかったかという点でございますが、四百八十二条といいますのは、むしろ事後的に、その既に行われた所得なり利益について行われるわけでございまして、将来にわたってそういう所得の調整を行うということではございません。したがいまして、これは過去において行われた事実に対して事後的にそういう米課税当局の判断が行われ、これについて条約上の義務によって相互協議をしたということでございますから、この点はぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。
　それから、今お尋ねの五味氏につきましては、私も国際租税に関する専門家としてよく聞いているところでございます。
○野間委員　先ほど申し上げたように、こういう移転価格の課税の問題についてはこれからどうするかということ。アメリカは確かに国内では州間でいろいろやっていました。しかし、国際的にはこれからの問題なんですよね。ＯＥＣＤだって、今申し上げたようにこれからどうしたらいいのかということを今いろいろ協議しておりますよね。そういう段階ですよ。だから、これはさかのぼってやらなくたって、合意というのは一つの妥協ですから、今の時点でルールづくりをするということで合意はできるわけですよ、可能なんですよ。
　先ほど申し上げた五味さん、この方が「インターナショナルタクセーション」という雑誌にいろいろインタビューに答えて書いておられます。これは一九八五年の十二月号、ですからもうやめられた後ですけれども。この人が国際租税について当時は一番よく知った方だったと思うのです。こう言っていますよ。特に自動車の名前を挙げながら、こうした自動車の取引価格のような多量の取引の価格の更正は遡及しないで、今後の価格設定について納税者側と米国の課税当局さらには日本の課税当局とも話し合って是正していくことによって、今日のような税金摩擦の問題とか二重課税の問題も排除していくべきじゃないかと思います、これは随所に言われておるわけですよ。これはインタビュー記事ですがね。やはりこれからの問題ですから、過去は問わないで、今後はこうした価格設定にすべきではないかということにすれば問題は解決する、随所にそういうことが書いてあるわけです。これは当時の国際租税の最もエキスパートが、あなたの先輩がちゃんとこういうふうに言っているわけですよ。ところが実際には、けりのついた合意を見ましたら、今申し上げたように十一年間もさかのぼってやっておる。私は、これはやはりどうしても不可解で、認めるわけにはいかぬわけです。
　ＳＧＡＴＡＲというのがありますね。これは日本、オーストラリア、韓国、ＡＳＥＡＮの税務担当の長官会議。五味さんのこの書き物を見ましても、「ＳＧＡＴＡＲ加盟の各国の経験豊かな長官の話を聞いても、遡及しないで、進行年度或いは、それ以降の年度で調整するのが本筋という意見が定着しています。」だから、ＳＧＡＴＡＲでは少なくともこういうことで各国の長官の意思は定着しているというふうに書いているわけですね。私はそうだと思うのです。ですから、なぜさかのぼってやられたのかということで、私はますます不思議になってくるわけです。しかも宮澤さん、あなたは当時大蔵大臣だったのですよ、去年の六月、日向さんが行ったとき。だから、今申し上げたように、行政担当のエキスパートがさまざまなことで現時点において将来に向かってけりをつけるのだ、それが正しい解決だと、自動車の名前まで挙げながら、はっきりこう言っていられるわけですよ。
　これは去年の十二月に我が党の矢島さんが大蔵委員会で質問したときに、日向さんが答えて、その後宮澤さんは、国税当局の言うのは理路整然としているということを言われていましたけれども、私はやはり、遡及せずに新しいルールをつくるという観点から去年の六月になぜ合意しなかったのか、その点について宮澤さんは権限ある最も直接の責任者ですから、お答えいただきたいと思うのです。
○日向政府委員　委員のおっしゃるのは、私、もっともだと思うこともございます。といいますのは、ある日突然事後的にこの四百八十二条を適用されて移転価格課税を行われるということになりますと、それは企業にとっては大変困った問題でございますし、二重課税も発生すれば、私ども日米租税条約の誠実な執行という観点からこれに対して誠実に協議をし、合意が達成されればこれに対してそれぞれの国内法に基づいてその手続をとるということになるわけでございまして、そういうことがある日突然事後的に行われることはやはり双方にとって決して好ましいことではございません。
　したがって、委員に御理解いただきたいのは、そういう課税事実がなければ私どもそういうことはしませんから、したがって問題を発生しないわけでございますけれども、将来に向かってそういった問題が発生しないように日米課税当局間でこの移転価格課税についての共通の認識を持つための努力をするという必要は御指摘のとおり大いにあろうかと思います。現にそのために日米間におきまして、これは産業別共同研究といいまして、私の記憶では昨年の一月からこれがスタートしておりまして、私ども移転価格課税という税制を一昨年のたしか四月以降開始する事業年度からいただいておりますので、日米両国間において移転価格課税の共通の認識を得るために産業別の共同研究をしよう、それによって両当局間ないし納税者がいわば安心してといいますか、将来に向かってある程度の安定感を持っていろいろな問題を考えることができるように努力しようということで、これは日米両課税当局間で既にその共同研究はスタートしているところでございます。この点は委員のおっしゃることを踏まえての措置である、かように考えております。
○野間委員　いや、私が聞いたのは、日産の場合を特に言いますと、十一年間さかのぼっているわけでしょう。いろいろな経緯はあるのですよ。向こうが課税してきたからそれはそうなったという答弁のようでしたけれども、合意するときに、遡及しないで、現時点で新しいこれからの課題としてそのルールづくり、そういうものを中心にやるべきだし、やらなければならなかったということを申し上げているわけです。だから、私はその点で大蔵大臣宮澤さんの責任も非常に大きいと思うわけであります。時間がありませんから後でまた触れますが。
　ちょっと済みません。私のつくった資料を参考までにお配りしたいと思います。
　その前に一言だけ主税局長にお聞きしておきたいと思いますが、所得調整をしますよね、これは遡及してやります、十一年間やりました。この為替レートですが、これはその都度事業年度、取引が行われたその時点のレートで所得の調整をするということは間違いありませんね。
○日向政府委員　所得の調整は、先ほどから申し上げておりますとおり各事業年度の所得について行われておりますので、その金額はまずドルで行われるわけでありますから、したがってそれを円価に換算する場合は、その事業年度における為替レートで円価に換算するわけでございます。御指摘のとおりでございます。
○野間委員　宮澤さんも日向さんもちょっとこれをごらんいただきたいと思います。これは、私がいろいろな人の知恵をかりて非常に苦労してつくった試算であります。これは日産自動車グループのケースです。結論からいいますと、この移転価格の課税によって、私どもの計算では、日産が二百十六億円、これは国税の分ですね、法人税、それから地方税の還付金が約三百億ですから、これを合わせますと五百十六億円、これだけ差益やその他でもうかった、こういうことになった試算であります。
　ちょっと若干説明しますと、為替レート、これは大体その事業年度の平均をとったわけであります。今も例の円高でずっとこういう推移をたどっております。一九七五年から八五年まで、昭和六十年までやったわけですね。米国での所得調整によります各年度ごとの所得のふえた分、これがドルで表示をしております。合計五億七千八百万ドルであります。これに見合う分を日本で既に納入済みの法人税から引かなければならぬ、税金ではなしに所得を減額しなければならぬ、こういうことになりますよね。この米国での増額所得と日本での減額所得、これはイコールです。そうしますと、五億七千八百万ドル、これだけアメリカで所得が増額される。日本でこれに見合って千三百三十七億三百万円、これだけ所得が減額されるわけですね。
　あと説明を書いておりますが、日本の法人税率、これは七五年度からいろいろあるのですが、一応非常に高目で四三％というふうに組みまして、千三百三十七億三百万円に税率四三％を掛けますと五百七十四億九千二百万円、約五百七十五億ですね、これが日産自動車に還付された額であります。冒頭に申し上げた五百八十億円というのはほぼこれに合うわけですね、計算してもちゃんと合うわけです。
　次に、二番目ですが、米国の法人の連邦所得税率、これは同じ期間を四六％、最高に見たわけです。五億七千八百万ドルにこれを掛けますと、二億六千五百八十八万ドル、これだけ追徴されるということになるわけですね。
　ところで、これは要するに日本で還付されて、これをアメリカの歳入庁に税金を払うわけですからね。そうすると、去年の十一月にこれは実は還付して向こうへ追徴を納入しているわけです。当時はドル百三十五円ですから、二億六千五百八十八万ドル、これが百三十五円で約三百五十九億円というお金が出てくるわけですね。五百七十五億円還付されて、実際にアメリカに送ったのは三百五十九億で済んでおりますからね、円高差益で。五百七十五億から三百五十九億を引きますと二百十六億円、だから、国税のこういう所得の調整による操作で二百十六億円、円高差益で日産がそれだけもうかる、こういうことになるわけですね。それに先ほど申し上げた地方税、これは還付金、自治省認めましたけれども、約三百億円、五百十六億円になるわけですね。だから、差し引きとんとんとかだれが得だれが損でなくて、結局、日本の既に納付した税金からごっそりアメリカに持っていかれる。それじゃ日産は得したのか損したのかというと、こういう格好で五百十六億円ももうかっておる。地方税についていいますと、カリフォルニア州はユニタリータックスの制度、合算税制をとっておりますから、今度の調整はほとんど関係ないわけで、地方税で還付を受けた分は丸々日産の懐に入る、五百十六億円ももうける、こういうふうになるわけですね。いかがですか、日向さん。
○日向政府委員　ただいまこの資料を初めて本席で拝見しましたものですから、その数字の的確性等についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今委員がおっしゃいましたような所得の調整が各事業年度において行われ、そこにおいて現在のレートと当時の事業年度における為替レートの間に差が存在し、それに基づいて為替差益が発生するということは事実だと思います。
○野間委員　そういうことですね。今まで私もいろいろな物の本を読んだのですけれども、差益で日産がこれだけ得をすると書いたものはなかったですね。それで差益が出ることは、日産の工場があります福岡県の苅田町、そこでも公式に議会で江島という課長さんが答弁しておるのですね。「企業に問い合わせた結果、為替差益については企業の所得になる。」そうなのですよ。だから、私のいろいろな勉強の結果ですが、地方税は丸々日産に入る。国税だって差益で、私の計算によりますと、これはラフな計算ですから多少誤差はあると思いますが、しかし、比較的私は精査して検討して、いろいろな数字を調査研究した上でつくったものでありますから、そう誤差はないと思うのです。
　こんな解決が許されるかということですね。これは恐らく日向さんも、アメリカで公表されて、あなたまじめですから、いろいろな矛盾を感じながらやはりしょうがないということでやられたと私は思うのです。こんなことを許してはならぬ。まさしく国の税金は持っていかれるわ日産は得するわ、地方税はがっぽり持っていかれて、座間においても、私もいろいろな資料がありますが、高額な税還付によって財政は逼迫しておる。国保に対して一般会計からの繰り入れが三〇％も昨年に比べて減額する、どこでも四苦八苦なのですよ。福岡の苅田町でもそうですよ。ここでもいろいろな公式な答弁がありますけれども、えらいこっちゃ、どうしたらいいのかね、本当に迷う。この間のＮＨＫのテレビでも、苅田町の町長さんが出ましていろいろ言っておられました。こう言っておりますよ。「どうしてこんなことになるのか信じられない。そういう制度あることも知りませんでした。町税の約一割を超える金額で、大変大きな負担になることは間違いない。」これが苦悩の表情を浮かべた沖さんという苅田町の町長さんのインタビューの中身であります。これも私もビデオに撮りましてつぶさに見ました。つまり、地方自治体でもいろいろな形でしわ寄せが出ているのです。これは例えば財政調整基金の取り崩しをしたらいいではないかとか、あるいは自然増収があるから何とかいけるのじゃないかとか、いろいろなことを自治省は言われますけれども、実際今まで十一年間ずっと税金を受けてそれでいろいろな事業をしてきたわけですよ。それがごっそり、苅田町のごときは予算の一割還付しなければならない。これは還付していますよ。ここはたしか五億七千七百六十一万円です。これは補正予算で手当てして日産に還付をしているわけです。これはもうえらいことなのですね。だから、私はこういうようなことをどうしても納得できぬ、この実態を公開し明らかにする、しかも所得の配分が一体どうなっておるのか、このあたりも非常に問題なのですよ。
　日向さん、日本の親会社とアメリカの子会社、これは七十八対二十二の所得の配分がアメリカは五対五にしろといって、結局は六対四でけりをつけた。ちょうど合うのです、これが。そういう私の調査の結果もあるわけです。違いますか。所得の再配分。
○日向政府委員　それぞれの御質疑に対してそれぞれ答えておりまするものですから、全体として私の答えを達観してといいますか、通観して御判断いただきたいと思うわけでございますけれども、ただいま御指摘の為替差益につきましても、差益が発生すれば当然これは課税対象になるわけでございます。
　それから、全体としてどういう姿になったかということにつきましては、これは一番最初に申し上げましたように、協議の内容に直接かかわりますから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、やはり、この問題はそういう観点から判断するのではなくて、先ほど申し上げましたように、アームズ・レングス・プライスに比較して実際の取引価格が適正かどうかという点から判断するわけでございまして、その判断の結果といたしまして所得の調整が行われますと、前におきます所得のグループ間における配分の比率が、その後においては当然変わってくる、こういう問題であろうかと思います。
○野間委員　独立企業間の取引とか、いろいろなそういう一定の抽象的なものはあります。アームズ・レングス・プライスですね。しかし、ではそれは具体的に、一体適切なものは何なのかということが問題なんですよ。あなたは御専門だからよくおわかりなんですよ。それが問題なんですよ。だからこそ本件についても、米国内国歳入庁とトヨタ、日産自動車メーカーあるいは国税庁の間でもいろいろなすり合わせをやったわけです。それがルールが確立されていないから大変大きな問題なんですね。
　それで、前のＩＲＳの長官のロスコー・エガー氏、これは日向さん御存じですよね。この人が去年日本に参りまして講演をしております。これは八七年十二月発行の「租税研究」に全部テープが起こしてあります。これを見て私、また大変驚いたわけですね。これは移転価格税制を含む国際課税の分野から、一九八七年は九十億ドル、一ドル百四十五円で換算しますと一兆三千億円になりますが、この税の増収を図った、こういうことを言っておるわけですね。つまり、税法の運用の強化、これを今アメリカではどんどんと図っておるのだということをはっきり書いてあるのです。びっくりしました。それで、しかも日本をターゲットにして、これは具体的に業種を挙げられております。自動車、オートバイ、コンピューター、エレクトロニクス、こういう特定業種を挙げまして、ここからさらに税の増収を図る方針、こういうことをはっきりロスコー・エガーさんが日本へ来て言っているわけですよ。まさしく今日本の税金が狙われておるわけですよ。ですから、日米の摩擦というのは、この税金の面ではこういうことがこれからどんどん起こり得るというのが最大の問題なんですよ。ですから私は、日産、トヨタの為替差益の問題を言いました。これだけにとどまるものじゃないのですよ。これからどんどん出てくるわけですよ。そこで私は、これにきっちりとしたけりをつけないことには国民は納得しない、このことを強く申し上げたいわけであります。
　日経産業新聞、四月二十六日付、ピートマーウィック港米国公認会計士の浅川洋一さん、これが同じようなことをずっといろいろ書いておられます。これも「家電、エレクトロニクス業界を対象に厳しい調査を開始したのは当然の成り行きと言える。」これは既に日本の企業に対して調査を開始しているわけですよ。御存じでしょう。「金融業界に集中的に調査が入るとのもっぱらのうわさである」。どんどんこれが広がるわけですよ。
　私、これはカリフォルニア州で発行している新聞をきょうはお持ちしましたけれども、サンホセ・マーキュリー・ニュースというのがあるのです。これは三月二十日付です。これは地方紙、カリフォルニアの新聞ですから、恐らく日向さん、まだ見ていないと思いますけれども、これを見ましたら、やはり同じようなことが書いてあるのですね。「内国歳入庁は、いくつかの日本の大手のエレクトロニクス企業がアメリカの税金を逃がれていると疑っており、それは当然とり戻される予定である。同庁は、シリコンバレーに工場のある日本企業を含むすべての外国に本拠のある多国籍企業について集中的な検査を行なっており、内部的な調査によって、アメリカで得た利益を過少申告している企業のあることが判明した。」そしてこの新聞報道の中には、日本企業に目をつけていることを日産、トヨタのケースも伝えつつ具体的名前の挙がっておるのはサンヨー・フィッシャー、ＮＥＣコーポレーション、これは家電と半導体、それからＮＥＣエレクトロニクス、日立アメリカ、富士通アメリカ、具体的にこういう日本の企業、向こうに進出しておる企業の名前を挙げながら、これはカリフォルニア大学のミッシェル・グランフィールドという人がこの新聞報道の中で書いておるのですけれども、具体的にそういうふうに前のＩＲＳの長官とか、あるいは先ほど挙げましたアメリカの公認会計士の浅川さんの記事とかこの新聞報道、ですからトヨタ、日産について次から次へとどんどんやってくるわけですよ。しかも一方ではダンピング容疑で日本でいろいろやられておるわけでしょう。これは通産の所管ですけれども、やられておるわけですよ。だからとにかくもう往復ビンタです、片っ方はダンピング、片一方はこういう移転価格の課税ということで。
　ですから、宮澤大蔵大臣、これは日産、トヨタ、単にここの二社が、まあ千二百億円、非常に大きい。二社が差益でもうけた、あるいはユニタリータックスで地方税を向こうで払わぬで自分のポッポに入る。確かに日向さんおっしゃるように、これは次の事業年度でそれも所得に合算して法人税がかかってくるのは知っております。しかしそれは一〇〇％かからぬことは間違いないわけですね。そうでしょう。だから四十数％ですか、その税率でかかるだけですよね、全体について法人税が。それで宮澤さん、今申し上げた幾つかの新聞報道等、あるいは前ＩＲＳ長官の日本での講演等を引きましたけれども、これはどんどん大変なことになるわけですよ。現に今調査が始まっておるわけですね。ですから、こういう過去にさかのぼって、しかもこれだけの大きな金額の合意、しかもこれは地方税についてはそういうことでしょう。これは私は、この解決、処理の仕方、合意の仕方は間違いだというふうに言わざるを得ないと思うのです。そういう意味では私は大蔵大臣の責任というのは非常に重いと思いますね。いかがでしょうか。