Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　次に、国立大学法人法の改正についてお尋ねをいたします。
　最初に、学長の選考の基準とか結果の公表についてお尋ねをいたします。
　学問の自由の保障、これ憲法第二十三条ですけれども、これは大学における学問の自由を保障することも趣旨に含んでおりまして、それを担保するための大学の自治の保障も含んでいます。大学の自治の主な内容として、人事、そして施設管理、また学生管理、こうした自治が挙げられております。
　本法案におきましては、国立大学法人の学長選考の基準、また結果の公表を規定することにより、実質的に大学の自治を損なってしまうのではないか、こうした指摘の声もございます。本法案と大学の自治との関係をどのように考えるか、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（吉田大輔君）　国立大学法人の学長選考は、学内のほか社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして、学内者、学外者が同数となることを原則として各国立大学に設置される学長選考会議の権限と責任の下で選考を行っているものでございます。
　今回、学長選考の基準の公表を義務付けることによりまして、学長の選考手続が大学のミッションに照らして適切に行われたかどうかを広く社会に知らしめることが可能となり、社会からの信頼と支援の好循環を確立することや、学長選考会議自らがより適切に説明責任を果たすということを期待しているものでございます。
　今回の法改正は、このように手続の透明性の確保を図るものでございまして、大学に対する国の関与を強化するものではないことから、大学の自治を損なうということにはならないというふうに考えております。
○新妻秀規君　次に、教育研究評議会についてお尋ねをいたします。
　教育研究評議会の審議事項と教授会の審議事項、これを、両者を明確に区別することは難しいとの指摘がございます。この二つの会議体の審議事項に該当するもので、もしも結論が異なった場合にはどのように対応するのでしょうか、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（吉田大輔君）　教授会は、この度御審議いただいておりますように、学校教育法第九十三条に基づいて置かれているものでございますが、主として学部、研究科等、各部局ごとに置かれるものでございます。今回の法律改正では、学長及び学部長その他教授会が置かれる組織の長がつかさどる教育研究に関する事項について審議を行うことを役割とすると、こういう機関とされております。
　一方、教育研究評議会は、これは国立大学法人に置かれているものでございまして、国立大学法人法第二十一条に基づいて、国立大学の教育研究に関する重要事項について全学的な観点から審議を行うということを役割とする機関でございます。
　このように、国立大学におきましては、そこに置かれる教授会と教育研究評議会は、置かれる趣旨や目的、それから審議すべき事項の範囲が異なるということになります。国立大学法人の運営については、教学、経営、双方につきまして学長がその責任と権限によって判断していくものでございます。この教授会と教育研究評議会の結論が仮に異なったといたしましても、最終的には学長が両者の審議の結果を踏まえつつ、意思決定をしていくということになろうかと存じます。
○新妻秀規君　明確な答弁ありがとうございます。
　次に、経営と教学の分離についてお尋ねをいたします。
　先ほど石橋委員も質疑、かなり突っ込んだ質疑、大臣としていただきましたが、教学と経営の分離は完全になし得ないとの指摘がございます。衆議院の質疑でも、この例としましてキャンパスの移転について議論が闘わされました。この衆議院の参考人質疑におきましては、名古屋大学の名誉教授である池内参考人は、全学協議会、こうした協議会の設定などを提案をしております。
　こうした経営と教学の重なり領域について、こうした双方の重なり領域の課題はどのように取り扱うのが今回の法案の趣旨に照らして望ましいか、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（吉田大輔君）　中教審の審議のまとめの中でも触れられておりますけれども、大学の目的は教育研究そのものでございますから、教育研究に関する事項と経営に関する事項を明確に分けるということが困難な場合もございます。先ほど例示していただきましたキャンパスの移転などもそういった例かと存じます。
　御指摘のように、双方が重なる、教育研究と経営の事項が重なる領域の課題につきましては、教授会は教育研究に関する面から審議を行ってまいりますが、教育研究に関する事項については教学面に最終的な責任を負う学長が、また、経営に関する事項については経営面に最終的な責任を負う学長、私学の場合には理事会ということになろうかと思いますが、これらの機関が決定をしていくということがこの法案の目的とする権限と責任の一致という観点からは望ましいものと考えております。
○新妻秀規君　最後に、人材の国際流動性についてお尋ねをします。
　この件については先ほど二之湯先生も質疑を深められましたが、また、衆議院でも青木委員が質疑を深めていただいております。日本の大学は人材の流動性が諸外国に比べて低い、こうした指摘があります。国内においても流動性を高める様々な取組が当然重要ではございますが、今、文科省としては、大学のグローバル化を目指して全世界の頭脳循環、これへの食い込みを目指していると承知をしております。
　外国人の研究者、また教員は日本の大学ではまだまだ少ない、こうした指摘がある現状の中で、世界の頭脳循環に日本の大学が本格的に食い込んでいくためにはどのような取組が必要なのか、またそれを政府としてどのように後押しをしていくのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（吉田大輔君）　世界の大学が優秀な研究者や学生の獲得にしのぎを削る中で我が国の大学が世界に伍していくためには、日本の大学も海外から優秀な人材を引き付けるだけの実力や魅力を備えることが必要でございます。
　しかしながら、先ほども御答弁いたしましたように、我が国の大学は、例えば世界大学ランキングによる評価でも、外国人研究者や学生の比率など国際面での評価が低い傾向にあり、国際化の推進に向けた取組の充実が大きな課題であるというふうに認識をしております。
　各大学におきましても、例えば過去十年間で外国人教員の数を約三割増加したり、大学間の協定数が過去七年間で倍増するなど、着実な国際化への努力が進められていることは事実でございますが、まだまだ不十分であろうかと思います。
　文部科学省としても、その大学の国際化の動きを更に加速するために、これまでの施策の成果も踏まえながら、今年度から新たに、外国人教員比率の増加や年俸制の導入等の人事改革を含め、徹底した国際化を推進し、国際競争力の向上を図ろうとする大学をスーパーグローバル大学として三十校程度選定し、重点支援を行ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今、年俸制の導入、またスーパーグローバル大学、具体的な取組が紹介されましたが、こうした取組を通じて実際にもう頭脳循環に日本はどんどん食い込んでいる、こうした姿が見えるような評価、またＰＤＣＡサイクルを回していただきながら世界の大学ランキングの中でどんどん日本が上がっていく、そしてどんどん外国人の教員また研究者が日本に来る、こうした時代をつくっていただけるように様々な施策、またお願いをしたいと思います。
　質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○柴田巧君　日本維新の会・結いの党の柴田巧です。
　先ほどからもいろいろお話がありますように、グローバル化あるいは情報化がどんどん進む中でいわゆる知識基盤社会の到来がいろいろ取り沙汰される、言われる中で、高度な知識や知見を持った人材の育成や、人類が直面する、あるいはそれぞれの地域が抱える問題の解決に向けた研究開発のために、大学への期待というのはますます高まっているところだと思っております。
　世界の他の先進国においても、したがって、高等教育の規模の拡大であるとか、あるいは競争原理を導入をしていく、あるいはまた自律性の拡大などの改革が進められていまして、大学が適切にかつ迅速な意思決定ができるような、急速な環境変化に対応してそういうことがしっかりやれるようなガバナンス改革が強く認識をされているわけですが。
　一方で、我が国においては、残念ながらいろいろ少子化が進んだり厳しい環境、状況にあるにもかかわらず、なかなかこのガバナンスについては柔軟で機動的な改革が進められてこなかったということから今回のこの改正案になったものと理解をしているところでありまして、人材育成や研究活動の充実を図るためにも、学長が人事や予算の権限を適切に行使をして優秀な研究者を積極的に採用すれば大学の国際競争力は高まるものというふうに思います。
　そういうことから一定の理解をもちろんするところでありますが、であるならば、どういう環境を、体制をより整備していくべきか、学長がリーダーシップを発揮、確立するにはどういうサポート体制をしていけばいいのか、また逆に、そのことによって懸念はないのか、そしてまた、ガバナンスが改革されてリーダーシップが学長が発揮することによって地域の課題にどう対応していくか、今もお話ありましたように、国際化、グローバル化にどう対応していくかということなどなどをお聞きをしていきたいと思います。
　ただ、先ほど新妻先生、お隣同士だからでしょうか、かなり問題意識が似通っておりまして、重なる部分はちょっと御容赦をいただきながらお聞きをしていきたいと思っております。
　先ほど申し上げましたように、学長のリーダーシップを確立、発揮をさせていくためにもこの改正案は必要だとは思いますが、学長が十分に力を発揮できないのは、その法的な問題ももちろんですけれども、やっぱり財政的な面に非常に限りがあるというのもそうであろうと思っております。やっぱり学長が独自の判断で戦略的に配分できる裁量経費が余りにもやっぱり少ないんじゃないかというふうに感じざるを得ません。
　先ほどからもありますように、外部資金の獲得やこの基金の運用等の工夫ももちろんやらなきゃなりませんが、先ほどからしばしば出てくる中教審大学分科会のいわゆる審議まとめにおいても、あるいは第四期科学技術基本計画にも、競争的資金の間接経費の充実や大学本部にプロジェクト型の予算等を配分するということも必要ではないかと言われているわけですが、このいわゆる間接経費については、アメリカの例えばハーバードなんかは六〇％台のものになっていますが、かなり高いものでありますが、世界的には。我が国のいわゆる東大、京大を入れた研究大学十一、ＲＵ11と言ったりもするようですが、そこの平均でいうと一四・二％しかないというのが現実で、これではなかなか、法的に工夫が加えられても十二分に学長がリーダーシップを発揮できないということがあり得ると思います。
　したがって、学長が改革を進められるように今ほど申し上げたような財政的基盤を拡充をしていくという必要性があるんではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のとおり、国による大学ガバナンス改革の支援方法として、法律改正等の制度改正を通じた支援と並んで国による財政的な支援、すなわち予算を通じた支援も重要であるというふうに認識をしております。
　競争的資金の間接経費については、研究機関全体として管理すべき経費であり、学長の責任と権限において、例えば競争性の高い分野に重点的に予算配分する等、効果的な配分が可能であります。また、大学本部へのプロジェクト型予算では、学長のリーダーシップに基づいた予算を獲得することによりまして、学長のガバナンスの下で改革プランの推進が可能にもなってまいります。
　大学の財政的基盤の充実が大学改革に果たす役割を踏まえながら、平成二十七年度の概算要求に向けて十分検討してまいりたいと考えます。
○柴田巧君　是非そういう方向で検討していただきたいと思います。
　それから、こうやって学長のリーダーシップが発揮できるようになる、あるいは今まで以上に力量のある学長が出てこなければならない、求められるということになってくると思いますが、一般的に学長にとって必要な素養というのは、教育と研究の例えば目利きであったり、より良い社会を実現するためにどの研究分野の充実が大切かを見極めたり、また大学全体としての方向性を明確に定められる、そういう高い見識が必要なんだと思いますが、あわせて、その組織をマネジメントしていく、またリーダーシップを文字どおり発揮をしていくということが大事だと思うんですけれども、そういう意味では、そういう学長になれる人を育てていく、育成をしていくというプログラムというものがやっぱりこれからは非常に重要になるんだろうと思います。
　そういうことからすると、例えばでありますが、企業であるとかシンクタンクであるとか、こういったところに例えば将来の学長になり得るような人を、教職員を受け入れてもらって、いろんな大学とは次元の異なるスピード感や責任体制や政策決定の現場を経験させていくということも大変これからは重要になると思いますし、そのことを通じて、社会が一体大学にどういう期待をしているのか、どういうニーズがあるのかということが分かり、大学の改革の、あるいはガバナンス改革の青写真も描いていけるんじゃないかと思いますが、そこで、企業などの協力を得て、学長を育成するプログラム作り、こういったものがこれから必要じゃないかと考えますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、名選手必ずしも名監督ならずというのは野球の世界だけでなく、大学においても教授として優れているから学長として優れているかどうかというと、別の能力が求められますから必ずしもそういうわけにはならないわけでありまして、アメリカ等はもう最初から学長は学長というふうに、教授から学長になるというのではなくて、全然職域として分けて育成する、あるいはそういうルートをたどると、そういうパターンが多いというふうに聞いております。
　ですから、大学も、必ずしも教授から企業が受け入れてというのは難しい部分もありますが、しかし、大学自らが、そのときの学長が先見の明で、これはという若手に対して御指摘のようにグローバル人材の育成、研究を通じたイノベーションの創出、経済再生、地域再生、活性化への貢献、こういう視点から包括的な学長というのは最終責任者としての権限を有していると、そういう期待に応えていくためにどうしていったらいいかという視点で若手を育成するために企業協力を得たプログラムを作るということは、あるいはそういうところに送るということは大変重要なことだと思います。
　企業側がそれに対して協力してくれるかどうか、優秀な人材でなかったら要らないという話にもなってまいりますけれども、是非その学長が積極的に企業等の経営的なセンス、ノウハウを学ぶような環境づくりのために産業界から協力が得られるような、そういう学長等の研修プログラムが充実されるよう、国としても協力をしていければと思います。
○柴田巧君　今答弁がありましたように、是非この学長の、あるいは将来の候補の育成のための研修の在り方、しっかりいろいろ多方面から検討をしていただきたいものだと思います。
　次に、先ほどもありましたが、この学長を補佐する、サポートする体制をやっぱり構築する、それがなければ学長もリーダーシップを本当の意味で発揮できないと思っております。先ほども副学長のお話が出ましたが、副学長の職務は強化されるということになるんだと思っておりますが、そういう意味では、私も一度視察に行ったことがあるんですが、沖縄の、これはもう文科省の所管ではない大学院大学ということになりますが、沖縄科学技術大学院大学がございますけれども、そこにも総括副学長と言っていいんだろうと思いますが、大学全体の予算であったり人事、組織再編の調整権を持って学長を統括的に補佐する、アメリカでよく言われるところのプロボストのような副学長が置かれているわけですが、先ほど新妻先生もおっしゃったように、やっぱりこういう総括的な副学長の設置をしていくということがこれから求められるんではないかと思っておりますが、この点についてどうか、改めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　我が国の大学が国内外の急激な変化に対応するため、これまでにないスピード感を持って改革を進めることが求められております。ただ、この改革を進めるに当たりまして、学長が一人でその推進に当たるということは現実的ではございません。学長を補佐するため各大学の実情に応じた体制を整備することが重要でございまして、現行法では各大学の判断により副学長等を置くことができるとされております。
　今回の法改正はこの副学長の役割を強化するものでございます。御紹介いただきましたアメリカのプロボストのように、大学全体の予算、人事、組織改編の調整権を持ち、学長を総括的に補佐する副学長、総括副学長という職を設置していただくことが可能ということになったと思いますので、各大学の判断にはよりますけれども、この制度を活用していただきたいと考えております。
○柴田巧君　本当に、これから副学長の役割というのは今まで以上に大きなものになると思っていますので、学長のいろんな力量の向上もさることながら、これからまさに副学長の在り方が極めて問われるんじゃないかと。そういう意味で、いろんなサポート体制の確立の一つとして、この副学長の在り方、真剣に考えて、またいい方向になるように取組をお願いをしたいと思います。
　あわせて、これはお聞きをしようと思いましたが、先ほど新妻先生からもありましたので、私からも、これは質問というか要望に代えさせていただきたいと思いますが、やはりこの副学長に加えて、大学経営を担うマネジメント人材の育成という観点からも、大学経営に知見のある教職員の確保、これからやっぱりグローバル化の中で、例えば弁護士や弁理士の資格を持った人はもちろんですし、より良い広報であったり、あるいは英語を中心に外国にいろいろ情報発信するためにも翻訳のそういう専門人材というのは、これから高度な専門職員というのを安定的に採用、育成をするということが大事だと思いますので、先ほど御指摘あったように、余り具体的な答弁はまだ聞こえてきませんでしたが、是非これをもっと具体的なものにしていただきたいと思います。これは要望ということに代えさせていただきたいと思います。
　あわせて、補佐体制をしっかり、あるいは学長のリーダーシップの下、いろんなガバナンス改革、またいろんな事業、活動を大学が進めていく上でも、やはり事務職員の意識の改革あるいは能力の開発ということも併せて大事なことなんだと思っております。
　衆議院の参考人質疑で、大阪大学の平野総長がこうおっしゃっておられるわけですが、組織の持っている志であるとか理念をいかに構成員全体に共有をしてもらうか、そのことが学長のリーダーシップというものを最も発揮させていくものだというふうにおっしゃっているわけで、そういう意味でも、この職員の皆さんの意識の改革や能力の開発、高度化と言ってもいいかもしれませんが、これが不可欠だと思いますが、それに対してはどのように取り組んでいくお考えか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　大学の事務職員につきましても、中教審の審議のまとめでは言及をされてございます。学長の補佐体制を強化するため、恒常的な大学事務職員のスキル向上のためのＳＤ、いわゆるスタッフディベロップメントでございますけれども、このＳＤの義務化など、今後、必要な制度の整備につきまして法令改正も含めて検討すべきと、こういう提言でございました。
　現在、文部科学省では、この審議まとめを踏まえまして、関係法令の見直しなどにつきまして検討を進めているところでございます。既に各大学や団体等におきましては様々な形で事務職員の能力向上の取組が行われているところでございますけれども、文部科学省としては、先ほど申し上げた制度改正などを通じてこうした取組が更に加速するように努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　先ほども申し上げたように、大学を取り囲む環境というのは急速に変化をして、ますますこれからそのテンポは激しくなるという中にありますので、実際に大学のいろんな事業をサポートするというか執行をしていく、そういう人たちのやっぱり意識の改革や能力の開発、こういったものにも是非力を入れていただきたいと思います。
　さて一方で、学長が強いリーダーシップを持つことによって、発揮することによっていろんな懸念もないわけではないと指摘をする向きもあるわけでありまして、先ほども一部あったとは思いますが、この基盤経費の増額がなかなか期待が、見込みがない中で、学長がこれからリーダーシップを持って、これからはこれに力を入れていくんだと言って、競争的資金や学外からの寄附金などの収入を得るために、特定の言わば学問、研究分野に予算や人員を資源配置をする、重点化をすると、逆に言えば、学問や研究分野の多様性の面から支障を来すんじゃないかと、こういう指摘もあるわけですけれども、この点はどのように認識をされているのか。そのあおりを受けて、稼ぐところにばかり力が入って、今申し上げたところに、大学のある意味本来の仕事といいますか、期待されている部分ができなくなるというような指摘もありますが、この点はどのように認識をされているか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　大学におきましては、学長のリーダーシップの下、各大学のミッションに基づきまして重要性の高い分野に戦略的に予算や人員等の資源を配分することが重要でございます。その際に、単に、いわゆる稼げる学部とか、あるいは稼ぐことに直結しない学部という、そういった観点のみで判断されるものではなくて、各大学の強みや特色というものを生かしながら、長期的な視点から、学問上の重要性や将来性、こういったものも含めて判断されるのが望ましいというふうに考えております。
○柴田巧君　是非、そういうことにならないようないろんな手だてなども考えていかなきゃならぬのだと思います。
　それから、先ほども新妻先生からもありましたが、そうやって学長の巨大化するというか、強いリーダーシップを発揮し得る学長をある意味チェックするためにも監事の役割というのは非常に大きなものになると思っております。
　先ほどもありましたように、審議まとめの中でも、常勤の監事を配置するように努めていくべきと言われておりますが、学長の業績評価体制の確立を図るためにも、常勤の監事の配置を促進をすると。そして、そのために努力をしている、配置をするところは、やはり国立大学法人の運営費交付金であるとか私立大学等経常費補助金の増額をやっぱり検討すべきじゃないかと私も考えますが、先ほど局長のお考えはお聞きをしましたが、大臣にこの点はどうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、大学の監事は、単に財務や会計の状況だけでなく、教育研究や社会貢献の状況、学長の選考方法や大学内部の意思決定システム等のガバナンス体制についても監査することが求められます。今回の法改正の趣旨を踏まえた大学全体のガバナンス体制の見直しや学長の適切なリーダーシップの発揮等を担保していくためにも、監事の役割はますます重要になってくるというふうに考えます。
　先日は、国立大学法人の監事については、独立行政法人通則法の改正、これを成立、可決をしていただいたわけでありますが、これに伴って、国立大学法人法の改正によって監事機能の強化を図るための措置も講じられたところでもございます。
　このようなことから、現在、その多くが非常勤で雇用されている監事について、大学の規模等に応じてできる限り常勤監事としていくことが期待されているところであり、大学改革を推進するための様々な事業においても、その着実な実施が担保されるよう、監事が積極的に業務監査等に関与する体制を構築するよう促してまいりたいと考えます。
○柴田巧君　やはりなかなか予算的な措置がとられるというところには踏み込んでいただけなかったようですが、今大臣もおっしゃったように、非常にこれから監事の役割というのは重いものだと思いますし、その監事がしっかりと学長の業績を評価できるようなことにやっぱりしていかなきゃならぬと思いますので、今大臣もおっしゃったように、そういうことになるように努力をお願いをしたいと思います。
　それから、改正案によれば、国立大学法人等の経営協議会の委員がこの改正によって、今まで二分の一というところが過半数ということになるわけで、そういう意味では、学外委員の意見がより国立大学法人等の経営に反映されることを促そうとするものだというふうに理解をするわけでありますが、この経営協議会も、そういう意味ではこれまで以上にやっぱりその学長のリーダーシップというか、この経営面でのチェックをこれまで以上にやっぱりできるようにしていく必要があるだろうと。そういう意味で、その審議力の向上というのが必要になるのではないかと思っておりますが、この点はどういうふうに取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　経営協議会は、国立大学の運営に社会のニーズを反映しつつ、その経営基盤を強化する観点から、専門性を有する学外の知見を積極的に活用するために設けられたものでございます。学長がリーダーシップを発揮しつつ、適切な意思決定を行う上で、その審議を通じ重要な役割を果たすことが求められております。
　今回の法改正におきましては、国立大学について社会や地域のニーズを的確に反映した運営がより強く求められている状況を踏まえまして、学外委員の割合を過半数とすることでより多くの学外委員の参画を促進することとしております。
　この学外委員の運用につきましては、中教審のまとめの中でもございましたけれども、学外委員の意見が国立大学法人の運営により適切に反映されるようにするため、大学の実情を踏まえた適切な学外委員の選任、また学外委員に対する積極的な情報提供、また多くの学外委員の出席が可能となる会議日程の設定、また欠席した学外委員に対するフォローアップなど、経営協議会の運用の改善を促していく必要があるものと思います。
　文部科学省としては、学長の経営判断の適正化を図る観点から、経営協議会が求められる役割をより適切に果たせるよう、これらの措置を進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、この改正で学外委員の比率が高まることを機に、この経営面でのチェック等、また大学のこれからの在り方などをしっかり述べていただく、意見を言っていただくためにも、今答弁されたようなことがしっかり措置されることを期待をしたいと思います。
　ところで、学長のリーダーシップが発揮されて確立をされて、うまくいけばもちろん言うことないんですが、必ずしも一〇〇％うまくいくということもないわけで、権限が集中をしている学長が適正を欠く大学運営を行った場合はどうするかということも考えなきゃならぬのだと思います。正直なところ、なかなか一旦決まった学長を任期途中で辞めさせるというのは非常に難しいところはあるわけですが、適正さを極めて欠く大学運営を行ったり業績が悪化した場合等に、やはり何らかの形で任期の途中であっても学長を交代をすることを想定した仕組み、制度であるとか、あるいは解任の基準や手続についてもやっぱり明確に規定する必要があるのではないのと思いますが、ここら辺はどういうことになっているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　学長が十分成果を上げられていない場合には、まずは監事や理事会などが可能な限り学長に対する支援や助言を行っていくというのが望ましいかと思いますが、なお改善されない場合には、国公私立大学とも法律上、既に任期途中での解任も可能な制度となっております。例えば、国立大学の場合には、文部科学大臣が、業務の実績が悪化した場合であって学長に引き続き職務を行わせることが適当でないと認めるときには、学長選考会議の申出により解任できるという規定が設けられております。
　各大学におきましては、それぞれの関係する法律の規定にのっとりまして、必要な手続等を内部規則等において整備していただきたいと考えております。
○柴田巧君　十二分に成果を収められない、あるいはある意味暴走する、そういう学長がもしあった場合に、ストップを掛ける、あるいはスイッチをする、そういう仕組みもやっぱりしっかり取っていかなきゃいかぬのだと思います。
　では、話題を変えて、いずれにしても、先ほど申し上げたように、今度の改正によって学長がリーダーシップを発揮しやすくする、ガバナンスを改革をして、いわゆる、先ほどもありましたようにグローバル化に対応できるようにしていくということが第一であります。
　そういうことからも、私もこれまで何回も取り上げてきましたが、新妻さんもさっきおっしゃいましたが、いわゆる頭脳循環をどうしていくかというのが、大変これから研究活動の国際化を推進する上で大事なことだと思いますが、そういう中で、この春からいわゆるユニット誘致というものが我が国でも行われるということになりました。
　つまり、世界の、海外の名門大学の研究室そのものを誘致をしてくるというものでありまして、これは優秀な先生を一人呼んでくるのと違って、教授がいて、准教授がいて、助教がいて、大学院生が数人いてというものですから、正直コストは間違いなく掛かるんですけれども、しかし、それによって海外の研究所を導入しやすくなって、日本人の研究者や学生に与える影響は非常に大きいものだと思いますし、キャンパスのそれこそ国際化が進んで、研究者の海外人脈も一気に広がると。日本の学生にとっても、海外に留学しなくても世界トップクラスの研究者あるいは人たちと研究活動を共にできるというメリットもあるんだと思いますが、今回は京都の工芸繊維大学と北海道大学の二大学でスタートをしたということで、これが広まっていくことを期待をするわけですが、なぜこの二つの大学になったのか。逆に言うと、この二つの大学ではどういう今まで取組があって、今回ユニット誘致ができることになったのか、この点をまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　まず、京都工芸繊維大学でございますけれども、この大学は世界のデザインプログラムランキング十五位、これは二〇〇六年のアメリカのビジネスウイーク誌というところでこのように選出をされておりまして、建築デザイン分野に優れた実績を有しております。これまでもこの分野で卓越した実績を有する海外の大学との共同ワークショップなど国際的な教育研究活動を実施してきたところでございます。
　こうした実績を踏まえまして、国際的なネットワークを活用し、この度、卓越した実績を有する海外の大学との組織的な双方向の学生交流、共同研究を推進する体制を強化するため、ユニット誘致を推進することとし、英国の王立美術大学、ハーバード大学等とのユニット誘致に至ってきたところでございます。
　また、北海道大学は世界初の動体追跡放射線治療技術を開発し、がん治療における、より精度が高く安全な分子追跡陽子線治療装置の開発及び研究を推進するとともに、人獣共通感染症リサーチセンターを平成十七年度に設置をし、感染症の発生予測と予防・制圧方法の総括的な研究開発を行い、ＷＨＯの研究協力センターに指定されるなど、量子医理工学分野や人獣共通感染症分野に強み、特色を持っております。
　これらの分野におけます長年にわたる海外研究機関との先端的国際共同研究の実績も踏まえまして、この分野における世界水準の教育研究拠点を形成するためユニット誘致を推進することといたしまして、スタンフォード大学などとのユニット誘致に至っているという経緯がございます。
○柴田巧君　そのようなそれぞれの大学の取組を受けてスタートをするということですが、両大学ではこれからどういう研究活動が展開されて、成果を上げることを期待されているか、目指しているのか、この点についてもお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　まず、京都工芸繊維大学でございますけれども、今回のユニット誘致によりまして、卓越した実績を有する海外の大学と長期にわたって組織的な双方向の学生交流、共同研究を推進できる連携体制の構築を進めていく予定でございます。このような取組を通じまして、グローバルスタンダードに基づく質の高い教育の実施、あるいは誘致ユニットの有する国際的ネットワークも含めた研究活動やグローバルネットワークを通じた研究力の飛躍的向上、さらに企業や地方自治体との連携の更なる強化による社会貢献などを成果として目指しているところでございます。
　また、北海道大学におきましては、今回のユニット誘致によりまして卓越した実績を有する海外の大学との国際連携研究教育を推進し、量子医理工学分野及び人獣共通感染症分野について、世界最高の教育研究の展開拠点を形成することを目指しております。このような世界トップレベルの教育研究ユニットとの共同を通じまして、グローバルな質の高い教育研究の基盤が形成されるのみならず、具体的には、量子医理工学分野では、分子追跡陽子線治療装置を活用したがん治療技術のイノベーションの創出、また人獣共通感染症分野では、ワクチン・創薬研究、病原性疫学研究及びゲノム・バイオ研究等における人獣共通感染症の克服などを目指しております。
○柴田巧君　すばらしい成果があることを期待をしたいと思いますが、いずれにしても、こういうふうに日本国内で世界水準の教育を受けられる意義は大変大きいと思います。
　ただ、この世界的に著名な研究者を誘致をするというのはなかなか正直容易なものではなくて、今ほど答弁があったように、北大やその京都の大学のいろんな、これまでの個人的な関係も含めて、いろんな取組が今回こういうふうに結び付いたということです。誘致される方も、日本に行って、その大学に行ってやっぱりメリットがあるということが大切で、どうやってそのメリット感を出していくのか、その研究テーマの設定とかいろんな工夫も求められると思いますが、先ほど申し上げたように、なかなかこれは一大学で取り組めない、いろんな財政的なものも必要なものになります。
　したがって、文科省としても、これを積極的にやっぱり後押しをしていくということが大変重要だと思いますし、そのことによって頭脳循環を進めていくということになるし、そういう取組をしている日本で勉強、研究をしたいという学者、研究者を日本に集められるということも可能だろうと思いますが、このユニット誘致の推進に、大学の国際的競争力の強化のために積極的に進めるべきだと思いますが、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　これは御指摘のとおりだと思います。このユニット誘致は両大学の研究室レベルだけでなく、学部そのものをユニットとして誘致するということについて、私も日本の大学の学長や、特にアメリカの大学の学長に積極的に話をしているところでありますが、アメリカの大学の学長の方が非常に関心があると。残念ながら日本の大学の学長は、まだ自ら出ていってというところまで積極的な大学は少ないといいますか、余り関心がないという状況がありますので、文部科学省の中に参与がおりまして、こういうことについて、特に日米関係におけるユニットについてマッチングできるような、そういうことを文部科学省としても進めてまいりたいというふうに思います。
　特に、海外の、御指摘がありましたが、トップクラスの大学から教員や教育プログラム等の教育ユニットそのものを丸々誘致することによりまして、日本国内での世界最高水準の教育を受けることができたり、あるいは日本人研究者が海外の優秀な研究者との国際共同研究を質量共に充実をしたりすることが可能になると。これは、我が国の大学の国際化を促して世界に伍して競う大学の教育環境をつくっていく上で、非常に有効な取組であるというふうに考えております。
　また、今年度から、新たにスーパーグローバル大学創成事業を開始し、ここにもユニット誘致などの意欲的、先進的な取組を積極的に支援するということもメニューとして入れておりますので、そのようなことを考えながら、海外大学からのユニット誘致など、世界最高水準の教育研究活動を飛躍的に充実する大学について、国としても支援をしっかりしてまいりたいと思います。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　私は、今日のこの議題となっております学校教育法、国立大学法人法の一部を改正する法律案、この具体論に入る前に、そもそも日本の最高学府、大学のどこに問題があるのか、この根本的なところが私自身もまだつかみ切れていないんです。やはり、ここをしっかりつかまないと、具体的な改革案というのはやっぱり成案を得られないと思うんですね。ですから、今日はちょっとそもそも論というか基本的なことからお聞きしますので、大臣、局長、副大臣、ちょっと通告にないことを聞いたら、その感想でもいいですから、是非とも答えていただければ有り難いというふうに思います。
　まず、安倍総理も、成長戦略の一環として、世界に勝つ大学をつくっていくんだと大きな目標を掲げているわけですね。これを聞けば誰も反対する人はいないと思うんです。
　私も、いつもよく新聞に世界の大学ランキングとか載りますね。一番有名なのがタイムズ・ハイアー・エデュケーションというところが出している、これイギリスの高等教育専門誌だそうですが、ここの大学ランキングというのが有名で、毎年秋に出るわけなんです。それで、毎年見るたびに、もう日本人として本当に、ええっ、何でかなと思うぐらいに日本の大学の評価が低いんですよね。ベストテンに当然入っていない。ベスト二十にも全然入っていない。ベスト五十にも一つも入っていない。東京大学が、あっ、二十三位に入っているんですか、京都大学が五十二位ぐらいですかね、昨年十月のやつでは。それで、ベスト百五十に日本の大学が五つしかないというのが実態なんですね。
　多くの国民の皆さんも、私もそうですが、日本人はすごく勤勉だと思っています。それで、日本の技術や産業もやっぱりこれはもう世界に冠たるものだという自負もあると思います。なぜ、ここまで先進国として世界を、世界の経済をリードしてきた日本、その日本の大学が世界的な視野から見るとほとんど評価されていない、あるいは優秀な大学を日本からつくり切れていないということに非常に大きなショックを覚えるんですね。
　そもそも論として、大臣、日本の大学の評価がここまで低い、この日本の大学の低迷の原因というのは一言で言うとどこにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　一言で言うのは難しいんですけれども、今、アベノミクスによって、特に三本目の矢というのは長期的な戦略が必要だと思いますが、科学技術イノベーション等によって、新たな我が国におけるほかの国に負けないような新産業を育成していくと。そのための科学技術イノベーションというのはこれは政府としても急務だと思いますが、問題はそれを支えるための、つまり高度な教育を受けた人材力がなければ、実際はそういう受皿として新産業を育てていくというわけにはいかないわけであります。しかし、大学がそこまでのものになり得ているのかということについては、そうでないという御指摘であります。
　現状、我が国の大学は、大学生の学習時間がアメリカの学生の二分の一以下である、社会の期待に十分応えていないと、また御指摘ありましたが、世界大学ランキングなどからも国際的な評価が低いと、こういう状況ですが、その原因としては、一つは、入学前に本来大学で学ぶために必要な学力が身に付いていない。今の日本の大学の四割ぐらいが高校以下の補習授業をしているという実態があるわけであります。また、大学に入学すること自体、そのことが目標となってしまっていて、入学後の学習に対するモチベーションが弱いと。
　それから、大学において主体的な学習を促す工夫などの大学教育の質的転換が十分進んでいないと。つまり、学生の問題がありますが、それ以上に大学側としてそれの受皿がきちっと教育的になされているのかということについて、ところてんのように大学はレジャーランド化されているのではないかというのは随分前からの話でありますが、そういう学問としての、学園として組織体系、対応できているのかという問題。
　それから、そもそも就職の際に大学での学習成果が社会として評価余りされていないと、こういうこととか、あるいは国際的に見て留学生や国際共著論文が少ないなど、日本の大学の国際化が遅れている。あるいは、社会人の受入れや地域の産業界との連携が十分でない。これは、日本の大学は二十五歳以上の学生の割合は二％で、ヨーロッパはもう二〇％を超えているという中で、社会人の学び直しの受皿にもなっていないし、地域の産業のニーズの受皿にもなっていない。それから、各大学の特色や強みを最大限に生かすための学内組織の改革等がスピード感を持って行われていない。数え上げれば切りがないと思いますが、こういう問題があるというふうに考えております。
　社会、経済、グローバル化が進む中で、大学が今のままでは日本が世界の中で発展をしていくことはできないというふうに考えます。我が国の大学が真に社会の期待や要請に応えるものとなることにより、またそのような強い危機感を持って大学の再生に取り組むということが、大学にも、また日本社会にも求められていることであるというふうに考えます。
○松沢成文君　今大臣にもう六つ、七つの日本の大学の低迷の原因を挙げていただきましたが、聞いていて、それぞれに、なるほどそれはそのとおりだなという感想を持ちました。
　それで、吉田局長、先ほどもお答えになっていたので、ちょっと通告にはないんですが、局長の分かる範囲で教えていただきたいんです。
　この大学ランキングは五つぐらいの指標があって、一つは教育、二つ目は研究、三つ目が論文被引用ですね、論文がどれだけ使われているか、それから産業界からの収入、そして国際性と、この五つの分野で評価しているらしいんですが、具体的に、実はこの大学のランキングの評価を見ますと、何とベスト百の中の四十六の大学がアメリカの大学なんですね。だから、アメリカというのは確かに大国で人口も多いわけですが、アメリカの大学というのは世界の中で圧倒的に強いわけです。もっと言えば、このベストテンは全部アメリカとイギリスの大学です。それ以外入れないんですよね。
　具体的に日本の大学とアメリカとイギリスの大学を比べて、先ほど申し上げた教育、研究、論文の被引用、それから産業界からの収入、国際性、アメリカの大学はこういうところが強い、日本の大学はこういうところが弱い、だからこれだけ差が出ちゃっていると、こういう見方ができるのかなと思うんですが、どうでしょうか、その辺りの見解を伺いたいなと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　タイムズ・ハイアー・エデュケーションのランキングは、委員御指摘のように、教育、論文引用、研究、国際、産学連携という五つの指標に基づいて評価をしております。
　これを特にアメリカの大学と日本の大学とを比較した場合に明らかに差があると考えられますのは、一つは国際面でございます。それからもう一つは、論文引用というところでございます。国際共著論文の割合なども日本はまだまだ不十分でございまして、そういうところがこの論文引用の低さというところに表れてきているんだろうと思います。
○松沢成文君　大臣、あともう一つ私が気になるのは、この日本の大学でトップ百五十に入る大学は、東大、京大、阪大、東北大とか全て国立大学なんですよね。日本にはもう明治の頃から優秀な私学がたくさん育ってきていると思うんです。実は大臣も私も私学の出身ですよね。それで、なぜ日本の私学の評価はこんな低いのか、ここも私、分からないんです。国立に比べて私学の力がなぜこんなに弱いのか。この辺りは、大臣、どんなふうに見ておられますか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、先ほどの日米の比較で、そもそも別にアメリカナイズするような大学に日本がする必要ないじゃないか、物差しをアメリカに合わせる必要はないじゃないか、日本は日本で独自の物差しを作ればいいんだ、ベスト百に違う枠で日本の大学が入るような物差しを作ればいいじゃないかという話が衆議院でもあったんですが、私は、アメリカの大学と日本の大学の、日本の国立大学、私学を含めてですが、どこが問題なのかということについて、昨年の秋に利根川進さん、ノーベル賞受賞されて、アメリカの大学で拠点を置いて研究されているんですが、私が大学改革をするということで関心があるということで、訪ねてこられたんですね。そのときに利根川さんが言われていたことが端的だと思っているんですが。
　例えば、日本で一番難しいのは東大の医学部だろうと。しかし、この百年間でノーベル賞受賞者が何人出ていますか、ゼロですねと。自分の関係のあるシカゴ大学は東大の医学部ほど、あるいは東大ほど、入るのは実際難しくないと。しかし、シカゴ大学の学部生だけで六十九人がノーベル賞を受賞していると。それはそもそもアドミッションポリシーが違うんだと。東大だけじゃありませんが、日本の大学というのは十八歳の、入るときの学力のピークを評価をするという試験の仕方をしているけれども、シカゴ大学は、アメリカの大学は入ってからどれぐらいその学生は伸びるのかという伸び代、それは要するに学生が何のために大学に入りたいのかという志、それからその学生が社会へ出てどんな役に立ちたいのかという貢献度、そういう学問に対する渇望感というか、意欲といいますか、志、それをトータル的に見るから、学力だけの判定テスト、日本の入学試験のような形を取っても、それはノーベル賞受賞者が出るという物差しは全然違うと。
　そもそも、大学入学試験の物差しが違うし、大学で何をするかというアドミッションポリシーが違うから、結果的に四年間でそれだけの差が付くんだと。まさに今、日本の大学でも求められているところはそういうことだろう。私学においても国立大学においても、日本の大学が、じゃ、それだけの世界的なグローバル社会におけるアドミッションポリシーを考えてやっているのかというと、やっぱりこれまでの井の中のカワズ的な部分から脱却できない部分がある、それがあの世界ランキングでもどんどん停滞している理由でもあるというのが言えるんじゃないかと思います。
○松沢成文君　次に、大学には学生がたくさんいるわけですね。学生をいかに教育をし、また、学生も教授も力を合わせて研究活動も成果を上げていかなきゃいけないんだと思いますが、この学生を大学は集めて教育をするわけですけれども、最高学府の大学に、じゃ、日本の子供たちが成長していって、どれぐらいの子供たちが大学に行くべきなのか、つまり大学進学率ですよね。
　私なんかが学生の頃はまだ三〇％をちょっと超えたぐらいだったと思います、三割ぐらいでした。ところが、今や五割ですよね、五〇％。ピーク、三、四年前にあって、五二％まで行ったんですが、今五〇％ぐらいまで落ちていますが、先進国日本として、ＯＥＣＤの中で日本よりも大学進学率が高いところはあるらしいんですね、結構。ただ、五〇％です、今。この大学進学率というのは、五〇％、大臣はこれぐらいでいいとお考えか、それとももう少し絞って、本気で大学で学んで、やる気のある学生に絞るべきだから二、三割でいいとお考えなのか、あるいは、もっともっと大学に子供たち行ってくれなきゃ、これから少子化社会で学生減っちゃうし困るから、大学進学率は上げるべきなのか。どんなふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（下村博文君）　二〇一一年の調査で、日本の大学進学率は五二％です。ＯＥＣＤ平均が六〇％。ですから、日本はかなり高学歴の国であるというイメージは、かつてのもうイメージであって、実際、ＯＥＣＤ諸国よりは大学進学率は低いと。ちなみに、韓国やアメリカはもう七〇％を超えていて、世界最高の大学進学率はオーストラリアの九六％なわけですね。私は、先ほど、科学技術イノベーションとこれから新産業の育成とを図っていくという意味では高度な教育力を、やっぱり人材育成として育てていかなければ、それを支えるということにはならないと思います。ですから、大学の質と量を両方高めていくということがこれから必要であるというふうに考えます。そのためには、少なくとも韓国やアメリカ並みの大学進学率は、これは当然考えるべきだというふうに思います。
　しかし、そうすると付いていけない学生がどんどん増えるだけではないかということにもなってくるわけですから、先ほどのアドミッションポリシー含めた高校以下の教育についても、これは学力だけじゃありませんが、学ぶ意欲を含めた、我が国がしっかりとした高等教育についての改革をしていかなければならないというふうに思いますし、また、実はほかの国の、ＯＥＣＤでも進学率が高いというのは、日本でいう専門学校とか専修学校が三年以上のところはそこに入っているというところもあるんですね。日本は二年ですから入っていないと。ですから、その専修・専門学校を入れれば、実際我が国でも七〇％を超えるという数字もあるわけでありまして、こういう学校に対して大学と同じような高等教育機関として位置付けをしていくというようなこと、あるいは大学そのものの質と量を増やすというようなことをすることによって高度な人材力を育成していくということが経済発展をしていくという意味においてもこれは必要なことであるというふうに考えます。
○松沢成文君　アメリカなんかでは、経営学修士ですか、ＭＢＡみたいな一般の学士から大学院も含めた充実を図っているというふうに聞いていますけれども、学士、勉強してとにかく大学卒という資格を取るだけじゃなくて、実学としてその上の大学院教育というのを、単に学者をつくるための大学院じゃなくて、実学の世界で活躍する人たちをつくる大学院というのが非常に充実しているように私は見受けられるんですけれども、そこに世界中から優秀な人たちが集まって切磋琢磨しながら、またそこで学んで母国に帰って活躍をしているみたいなのができていますね、人の流れとして。
　日本は、今後、大学院を、今までの修士というアカデミックな単位を取るだけじゃなくて、実学を教えてリーダーをつくっていく、こういうような大学院教育というのも日本にももっともっと必要じゃないかと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりだと思うんですね。
　日本で、企業が大卒と大学院卒で、今御指摘がありましたようなＭＢＡとか、そういうことでの評価をしているかというと、日本の企業はもうほとんどしていないに等しいのではないかというふうに思うんですね。それは、企業側の問題というよりは、やっぱり大学側がそれだけ即戦力なり、大学生よりは大学院生の方が企業や社会に対して間違いなく貢献するだけの人材、これはいろんな分野が想定はされますけれども、それを育成して送っているというふうになっていない部分があって、それが日本においては大学院卒というのが正しく正当性を持って評価されていない、あるいは、そもそもそれだけの即戦力として大学院側が、あるいは大学側が学生を企業側から見たら育てていないと、こういうような問題があると思いますから、その辺、我が国の高等教育においては課題があるというふうに思います。
○松沢成文君　先ほどの大学進学率の問題に戻りますが、大臣としては、ＯＥＣＤ諸国を見ても六〇％、七〇％、アメリカ、韓国あるわけで、日本もそれぐらいを目指していいんじゃないかというニュアンスがあったわけなんですが、これから少子化がどんどんどんどん進みますよね。そうすると、日本の経済がどっと大きくなるに従って大学もどんどん増えてきたわけですが、この少子化で学生数ががたんと減ってきて、恐らく学生を集め切れずに経営難に陥っていく大学がこれからどんどん増えてくると思うんですね。
　現に、これはちょっと例が悪いかもしれませんが、法科大学院も、もちろん法曹関係者を増やしたいという、そういう国の意思があって、あれは国家資格でありますから法科大学院をつくったけれども、結局勝ち組、負け組できてしまって、もう負け組の方は人も集まらない、いよいよ淘汰の時代に入っているわけですよね。これが大学そのものにもやってくるんじゃないかと思っています。もう既に始まっているのかもしれません。そのときに、文科省として、あるいは大臣として、この大学の統廃合について何か対応をしていくべきだと考えているのか、それとも、これは自由競争なんだから駄目な大学は潰れていくのも仕方ないでしょうというふうに見ていくのか、その辺の戦略、考え方はどんなふうにお持ちでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、少子高齢化の中で十八歳人口は減って残念ながらいかざるを得ない、現状ですとですね。そういう中で、既に大学の四割近くがもう定員割れしていますから非常に厳しくなるということでありますので、現状どおりの経営をしていったら国立大学であっても統廃合の憂き目に遭わざるを得ないというところがこれから出てくるというふうに思います。
　ただ私は、悲観論ではなくて、先ほど申し上げましたように、大学の質と量を両方充実をしていく必要があると考えているのは、必ずしもその学生対象は十八歳人口に限る必要はないのではないかと。つまり、社会人の学び直し等ですね。
　これは大学側の問題もあるし、日本社会全体の問題もありますが、例えば女性の活用で、優秀な女性であっても、結婚して出産して子育てして、そして社会に戻って働こうと思っても、パートとかアルバイトしかなかなかないという状況があるわけですね。そのときに、もう一度その能力を生かしてスキルアップのために例えば大学や大学院に入り直すとか、専門学校、専修学校でもいいですけれども、入り直すと。そういうことを学ぶ機会があれば、これはもう男性よりもはるかに即戦力で、三十、四十代あるいは場合によっては五十代になっても社会で働ける、そういう女性もたくさんおられるというふうに思いますし。
　それは女性だけでなく、今再就職しようと思ったら、結果的にはそれがステップアップではなくてドロップダウンになってしまうと、前よりも給料が減ってしまうということも多いわけですね。それが一旦、社会人の学び直しで、そういう教育機関でスキルを、あるいは学力、勉強して能力を高めて社会にまた入るというような、高齢者の方々もそうですが、そういう高等教育機関が、受皿としてこれから考えていく。それから外国人留学生もそうですけれども。
　ですから、必ずしも人口が減っていくから大学はもう厳しくなって統廃合になるということじゃなくて、その大学の教育研究方針、経営方針によって、逆に十分なチャンスの時代にもなるのではないかというふうに考えます。
○松沢成文君　すばらしいポリシーだと思います。
　もう一方で、大学の先生方、教授陣なんですが、私が言うのは僣越ですけれども、でもちょっと日本の今の大学の教授陣は、果たして大学教授というレベルにある方なのかなと思う方も多々見受けられるんですね。
　ある方に言われたんですが、大学の教授になるのが日本で一番簡単なんだと。小学校も中学校も高校も資格試験があるから、教員試験に通らなければ教員になれないけれども、大学は大学が欲しいと言えばその人は教授なんですね、もう請われれば。果たしてこれでいいのかという問題意識の方がいらっしゃいましたが、大学も人が集まらなければ有名なタレントさんでも教授にして学生を集めたいなという誘惑に駆られるのかもしれません。ただ、私は、客員教授であれば、そういう有名な方を集めて生徒を集めていこうという戦略があってもいいと思うんですが、やはりいざ教授となったら、やっぱりアカデミックの世界に貢献できる資質がない人は、これ教授となっても困ると思うんです。
　そこで、例えば国が、これは私学にまでできるかは大きな問題ですけれども、その大学教授たるべき資質について何か方針を示すなりしないと、ほとんどアカデミックな勉強をしていない方が、単にほかの理由で教授に抜てきされて、とにかく人集めに使われるみたいなことも最近多々見受けられて、これが日本の大学の質の低下につながっているんじゃないかという危惧を私は持っているんですが、大臣はその辺り、いかがお考えでしょうか。