○土井たか子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、今国会の冒頭に行われました中曽根総理の所信表明に対し質問をいたします。（拍手）
　先ごろ、私は本を読んでおりまして、現代社会の側面を的確にとらえた次のような文章に出会いました。「ほとんどすべての人間が都市に住まねばならないとき、都市は人の住み得ないところとなる。自然をもう一度取り戻したいといういや増す欲求を感じるとき、自然は汚染され破壊されている。通勤距離が長くなっているというのに、通勤輸送は耐えがたいものとなっている。老人の比率が増大しているのに、老齢化はのろわしい性格を帯びている。各人がその個性を発達させる可能性と欲求を持っているとき、巨大な組織の支配の締めつけは厳しくなっている。」
　総理、私は、私たち国民の築いてまいりましたこの国の繁栄に対して、あら探しをするつもりでこのような文章を引き合いに出したのではございません。実は、これは西欧のある国の政治学者が自分たちの社会、すなわち西ヨーロッパについて書いたものでございます。しかし、ここに描かれたことは、私たちの国の抱えている悩みに何と似通っていることでありましょうか。
　そこに気づいてみますと、ここに取り出された自然や生活にかかわる問題の解決が、ただ一つの国のためだけではない要請だということがわかってまいります。もし、どこかよその国ではない、ほかならぬ私たちの国がこれらの課題について解決の方向に一歩でも半歩でも踏み出しますならば、それは私たちの国だけではなく、多くの国々に住む人々に対して私たちが貢献することを意味すると申せるのではないでしょうか。
　私たちは、私たちの国の長い歴史を顧みまして、古くは中国大陸、朝鮮半島から、さらには大陸の背後のオリエントから、新しくは欧米諸国から、それらの国々の人々が創造し、幾多の困難を乗り越えて生み出したさまざまな成果を、私たちの文化の中に取り入れさせてもらっております。今、私たちが、私たちの国の課題であると同時に、先進諸国を初めとする多くの国々の困難であるこれらの事柄に取り組んでいきますならば、それこそが諸外国の利益にも通ずる道であり、総理の口癖でもある国際国家に、わざわざ国際国家などと改めて力まなくてもいい、自然な国際国家になる道であろうと私は信ずるものでございます。（拍手）
　そのような観点から申し上げるならば、例えば総理が今臨時国会召集の理由として所信表明でお挙げになりました緊急の課題、国鉄改革、老人保健制度、経済対策などにつきましても、問題の焦点は、ただ単に行財政改革というだけでなく、もちろん行財政改革も重要な課題であることは申すまでもございませんが、それよりももっと大切な視点が政府の施策には欠けているところがあると言わなければなりません。（拍手）
　女性の多くは、よく老人問題は女性問題であると申します。女は三つの老後を生きなければならないからだと言うのです。サラリーマンならばとっくに定年を過ぎたころになって、夫と自分の親の老後に人生を費やさなければなりません。次いで、平均寿命の違いと夫婦の普通の年齢差からすれば、多くの女性たちが夫の老後に苦労させられ、そして最後に自分自身の孤独な晩年を迎えます。老後とは、もちろん女性だけにやってくるものではありませんが、このように老後という言葉の後ろからは、女性たちのため息が聞こえてくるのでございます。
　高齢化社会に立ち向かうには、そうした生活の実態のひだの部分にまで入り込んだ施策が国民からは求められていると私は思うのです。そのような目で見ますとき、政府が六月にお決めになりました長寿社会対策大綱は、いかにもお役所の作文らしく、心のこもらないものと私たちには感じられるのでございます。（拍手）
　特に、日本の高齢化は諸外国に例を見ない急速な老人人口の増大に問題の中心がありますのに、さまざまな方策の言葉の中に量的な考察をほとんど見ることができません。これでは、老人の比率が増大しているのに、老齢化はのろわしい性格を帯びている事態から逃れるにはほど遠いと申さねばなりません。
　政府提案の老人保健法が、結局はお年寄りの医療費負担をふやすだけの冷たい内容となっている底には、こうした根本的な意味での情のなさが横たわっていると思うのであります。さきの解散によって廃案とされた老人保健法案を総理は平気なお顔で再び提案されるのでしょうか。ぜひ思い直しを要求いたします。（拍手）
　また、国鉄改革の問題について申しますならば、国鉄と関連の職場で働き続けてきた多くの人々が、これから働く場所について深刻な不安を抱いております。明年四月実施を想定して、まだ国会審議も行われていないにもかかわらず分割・民営化の既成事実が進む中で、今、国鉄の現場では、差別問題や雇用不安から多くの自殺者を出すほどに異常な緊張と動揺がみなぎっています。少なくともこうした不安を解消することは、いかなる施策を選ぼうとも、政府が果たすべき最低限の責任であります。（拍手）
　また、ローカル線の廃止は、過疎問題に悩む地域に決定的な打撃を与えるものであります。これに何らの具体案を示すことなく、国鉄の公共性を放棄しようとする政府改革案に私は断然反対するものであります。（拍手）
　国鉄財産の処分についても多くの疑いが持たれております。国鉄改革について、極めて不十分な審議のままに将来に禍根を残すことのないよう、あらゆる角度からの審議、検討を尽くすことが必要と思いますが、総理はなお四月実施に固執されますか。私は、そうした大局を見ない判断に強く反対せざるを得ません。（拍手）
　さらに、国鉄、交通政策と国民経済にかかわって申し上げますならば、国鉄改革によって、利用者である国民全体の利便にあくまで気が配られねばなりません。改革に当たって、例えば日本経済を大きく支えている働き手、大都市周辺のサラリーマンたちが朝晩体験している苦痛に満ちた通勤地獄の解消にどんな展望が開けるかといった対策が見当たらないならば、そのような改革は、日本国民及び同じ悩みを持つ諸国から敬意を持って迎えられるものとはならないと存じます。
　次は、経済、財政の問題でございます。
　第一にお尋ねしなければならないのは、円高による深刻な不況の問題であります。
　中小企業も大企業も、多くが苦痛の声を上げております。既にことしの四月、総理の諮問にこたえた前川報告は、日本経済の現状を危機的段階と警告し、そこから抜け出すために、内需拡大に向かって政策の歴史的転換が必要だと述べております。
　私たち社会党もまた、方法に違いはあるものの、早くから内需中心の経済運営への転換を唱えてまいりました。問題は、前川報告が出されたにもかかわらず、また、欧米など諸国がこの報告に沿った日本経済の転換に強い期待を抱いたにもかかわらず、この半年、目に見える形での取り組みやその成果をこれといって見つけることができないことにあります。
　総理は、就任以来、日米間の緊密さを強調しながら、その実、軍事的関係を強めるに明け暮れ、両国間の経済、貿易構造の改善を図ることはほとんどできないままに今日に至っております。とりわけ、解散・総選挙を挟んだ六月、七月、八月の三カ月間、いわゆる政治空白による無為無策は一層問題を深刻にしてしまいました。解散への主導権を終始おとりになった総理は、この間の責任をどうお考えになり、今後どうなさるおつもりか、伺いたいと存じます。（拍手）
　アメリカからねらい撃ちされている農業にしても、ずるずると後退しながらの減反、米価政策では、国内外の環境変化にとても対応できません。食糧自給率の向上、生産性向上と食品の安全確保、緑資源育成の基本的立場から、農業の体質強化のためにどんな手段を進められるのか。関連して、食管制度をどうなさるのか、生産者と消費者が協調する食糧政策はどうあるべきかなどが問われていますが、これらに対する総理の御見解はいかがでしょうか。
　さて、私たち社会党は、内需拡大の一つの重要な柱は大幅減税だと考えております。総理も、選挙中に所得減税を公約なさいました。総理の公約以前に、自民党と私たち野党との間で、年内に成案を得て実施するとの合意も成立しております。それにもかかわらず、今国会冒頭の総理の所信表明には、所得減税をしますといったはっきりしたお言葉は一言も聞こえてまいりませんでした。この際、国民への約束、公党間の約束を守って、大幅な所得減税をするとおっしゃるのかどうか、改めてお伺いしたいと存じます。（拍手）
　また、円高不況によって深刻な犠牲を強いられている中小企業や地場産業に対する具体的な対策をお示しいただきたいと思います。
　公約と申せば、総理は、選挙中、大型間接税の導入は断じていたしません、マル優制度は決して廃止いたしませんとおっしゃいました。ところが、選挙が終わってみますと、大型間接税導入、マル優制度廃止の準備が政府税調、大蔵省の手で公然と進められております。言葉だけは新型間接税と言いかえ、マル優も制度を変えるのでなく運用を変えるのだと言い逃がれていますが、実質は大型間接税であり、マル優の廃止であります。総理は、今も選挙中と同じように、大型間接税導入とマル優の廃止はやらないときっぱりとおっしゃることができますか、お伺いいたします。（拍手）
　大型間接税導入に賛成する方々の中には、そうしないと古くて新しいクロヨン、トーゴーサンなどと呼ばれる税負担の極端な不公平を正すことができないという考えのあることを私も存じております。しかし、問題の根本は、実際に存在する租税特別措置など税制のゆがみと、課税の不公平と、それに伴うサラリーマンの重税感にあります。根本的な税制改革とは、第一にそこに目を向けたものでなければならないはずであります。
　総理は、所信表明で、「税制については、望ましい税制を確立すべく、税制調査会において精力的に御審議をいただいております。」とお述べになっております。私の今の質問に対しても、調査会の結論が出るまで意見は差し控えるといった御答弁があるいはあるかもしれないと存じます。しかし、総理は、私の知るところでは、審議会などの中に御自分の意思を十分に伝えられる方々を配置し、思いどおりの答申を得て実行に移すという手法を編み出された方であります。（拍手）税制改革につきましても、答申に予定される内容をしっかりと御自分の心づもりとしてお持ちになっているのではありますまいか。国民の関心の深い問題でございます。あいまいでない御答弁をお願いしたいと思います。（拍手）
　内需拡大に関連して、政府は三兆円以上の公共事業費を補正予算に計上すると伝えられておりますが、その額もさることながら、大事なのは使い方でありましょう。私たちは、国民の生活関連の施設や施策を優先させ、また、不況に悩む中小企業や地域に優先させて配分すべきだと考えますが、総理の基本的なお考えをお示しいただきたいと存じます。
　公共事業一般につきまして、一つだけ重要な懸念を申し上げておきたいと存じます。それは、公共事業の取り扱いが有力閣僚や与党実力者あるいは何々族議員などによって特定の県や地域に特に厚く流れ、そうした有力者を出していないところは冷遇されるということが広く信じられている問題であります。課税の不公平に加えまして、その税金を使う大きな事業の配分を力の強い政治家にほしいままにされるということでは、国民の間に政治道義についての虚無感が広がるのも無理がないと申せましょう。公共事業取り扱いの公正確保について、御存念をお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
　次に、総理が力を込めてお話しになりました「世界の平和と繁栄への積極的貢献」の中の二、三の問題について伺いたいと思います。
　まず、総理のおっしゃった言葉で言えば、「最近、アジアの近隣諸国との関係に悪影響を及ぼしかねない事態が生じた」こと、もっとはっきり申しますと、藤尾前文部大臣発言問題などについてであります。私は、八月十五日の靖国神社公式参拝をことしは取りやめ、日本を守る国民会議編集の歴史教科書に修正を要請し、藤尾前文部大臣を罷免なすった総理の御判断に敬意を表します。しかし、これら一連の措置を講じなければならなかったことは、そもそも総理の責任とは無関係と言い切れるでしょうか。総理の御所見はいかがなものでございましょう。
　また、総理は、アジアの友好発展に「今後とも一層の努力を払う」とおっしゃっているとおり、文部大臣罷免によって問題が根本的に解決したとは申せない部分がございます。なぜアジアの人々はこんなに敏感なのだろう、なぜこうした問題が繰り返し起きるのだろうということを問いかけ、その問いかけの中に問題の根が見出せると私は思います。
　アジア諸国との友好はだれでも唱えることができますが、友好の第一の条件は、アジア諸民族と日本人との和解と信頼の関係にあることを考えるならば、そもそも根底にある不信感と、事件が繰り返されることでそれが増幅される事態を深く思いみる必要がございましょう。（拍手）その意味で、総理の我が国の歴史に対する根本的な考えは極めて重要でございます。
　あえて総理に確認をいたします。総理は、公人としても私人としても、ここが大事なのですが一代議士としても、日本の朝鮮支配に関する藤尾前文部大臣の発言のような考えを完全に否定なさっていると信じてよろしいのでしょうか。
　さらに、関連してつけ加えなければならないのは、いまだに日本と国交のない唯一の国、朝鮮民主主義人民共和国の国民に対することでございます。他の問題はともかく、朝鮮併合についての問題である以上、大韓民国国民同様に、朝鮮民主主義人民共和国の人々も深く傷ついているはずであります。しかしながら、その国民に対しては、日本政府の正式な謝罪は伝わりません。私は、この際、形式を超えて、共和国の人々に伝わる総理の真意と、また、これに対する対応をお尋ねいたします。
　より根本的に申し上げるならば、日韓両国間にこの種の心理的緊張が繰り返される底には、朝鮮植民地支配の無効性をめぐって、日韓両国政府の解釈が対立したままに締結された日韓基本条約第二条の問題があります。また、朝鮮半島の三十八度線以北について日本政府が没交渉であり続け、一九四五年八月以来、四十一年を経た今も植民地支配の清算をなし得ていないのは、基本条約第三条にかかわっております。第二条の改正は韓国政府の望むところであり、第三条の改正は、緊張緩和を求めて模索する極東情勢に大きく資するものと信じます。近く韓国を訪ねられる総理は、この問題についてどのようにお考えになりますか。
　また、総理は最近、さきの戦争について、私は侵略戦争だったと思っていると述べられたことが伝えられております。いまだかつてない御発言と思われますが、このことについてもあわせてお伺いしておきたいと思います。（拍手）
　次に申し上げなければならないのは、政府がアメリカのＳＤＩ研究計画への参加を決めたことについてでございます。
　ＳＤＩ計画が、軍拡の歯どめの希望を断ち切って、宇宙にまで際限なく広げられるものであり、人類を絶望のふちに追い詰めるものであることは、アメリカのマクナマラ元国防長官、バンディ元大統領特別補佐官、ジョージ・ケナン氏らが、一昨年暮れにフォーリンアフェアーズに憂いに満ちた批判を共同論文の形で発表したことでも知られるところであります。総理は、これを我が国の平和国家としての立場に合致するとおっしゃり、さらに、我が国の関連技術水準の向上にも影響を及ぼす可能性があると位置づけておられます。
　しかし、関連技術の問題について考えますと、以前は兵器と言えば明らかに兵器であると識別できるものばかりでありました。だからこそ、日本の武器輸出禁止措置はまずまず有効に働くことができたのです。ところが、ＳＤＩの研究となりますと、そしてその関連技術への波及を考えればなおのこと、すべての高度科学技術は軍事と分かちがたく結びついてしまうことでしょう。となりますと、軍事と普通の技術の境界がなくなり、一般的な科学技術の発達は直ちに軍事技術の発展そのものになってしまいます。軍事の発展を抑えるには一般の科学の発達を抑えねばならない、それはできない相談だということで、宇宙空間にまで広がる軍備の高度化にブレーキがきかなくなりはしませんか。
　しかも、ＳＤＩは、日本も賛成した国連の宇宙軍拡防止決議にも、もちろん日本国憲法にも、そして国会における宇宙の開発及び利用に関する決議にも明白に違反します。政府自身が繰り返し述べてこられた日米安保条約の限定的性格さえも超え、さらに国家秘密法を誘う性格を持っております。総理は、それでも平和国家の立場に合致するとお考えなのでしょうか。私は、改めて、ＳＤＩ研究参加に関する閣議決定を撤回するよう強く求めます。御見解を承りたいと存じます。（拍手）
　平和の問題では、非核三原則についてさらにお伺いしなければなりません。トマホーク積載艦ニュージャージーなどが最近日本に寄港したことに関連いたしまして、三原則の中の持ち込ませずには寄港や領海通過は含まれないことにしようという、いわゆる二・五原則化の主張が聞こえてまいるからであります。端的に伺います。総理は、従来どおり、非核三原則を厳守することを国の内外にお約束することができますか。はっきりと御答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　防衛費のＧＮＰ比一％問題について伺います。
　この歯どめは、改めて言うまでもなく、政府が約束し、国会が一致して決議した原則であります。いかなる理由によっても、この原則があいまいにされることがあってはなりません。また、かつて中曽根内閣下において安倍外務大臣が、ＧＮＰ一％を守ることは日本がアジアに対して軍事大国にならないあかしでありますと述べられたことを深く記憶いたしております。ＧＮＰ一％厳守について、総理の明確なお答えをお聞きしたいと思います。
　また、軍事費が聖域であってはならないと思います。今日、正面装備について、円高による極めて大きな差益が生まれていることは明白であります。それに対して、今まで政府からは何も説明を聞かされてはいません。これは、軍事費が民主政治を遮って厚いカーテンの中で自由にされてきた典型的事例であります。政府は、円高によって変化した防衛費の実態を国会に対して明らかにすべきであります。どのようにお考えですか。（拍手）
　最後になりましたが、私たちにとって最大の問題の一つは教育の問題であります。
　総理も所信表明でおっしゃいましたとおり、そこには痛ましいいじめの問題を初め、学歴社会の問題、偏差値重視の受験競争の問題など幾多の課題がございます。それらはいずれも、私たち大人が知恵と勇気を振り絞って取り組まなければならない長い時間を必要とする問題でもあります。そうした困難に取り組むに当たっては、多くの専門家の技術を動員されねばならないでしょう。しかし、私たち政治家もまた、単に教育の制度をつくったり変えたりする役割のほかに、みずからの人格によって教育の根本にかかわっていることを忘れてはならないと私は考えております。
　このことに関しまして、私は、昨年の五月、西ドイツの敗戦記念日に当たって、ワイツゼッカー大統領が行われました連邦議会での演説を思い起こすのでございます。大統領は、長い演説の終わりを若い人々への呼びかけで結びます。「ヒトラーはいつも、偏見と敵意と憎悪をかき立て続けることに腐心しておりました。若い人たちにお願いしたい。他の人々——ロシア人やアメリカ人、ユダヤ人やトルコ人、黒人や白人、これらの人たちに対する敵意や憎悪に駆り立てられることのないようにしていただきたい。互いに手を取り合って生きていくことを学んでいただきたい。我々政治家にもこのことを肝に銘じさせてくれる諸君であってほしい。」教育の根は、やはりこのような誠実な平和思想と歴史認識にあることを、私はまことに肝に銘じさせられております。総理の御所見を承りたいと存じます。（拍手）
　以上で私の質問を終わります。中曽根総理の御誠意ある御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕