Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年六月十五日（金曜日）
　　　　午後零時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　糸川　正晃君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　三宅　雪子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三宅　雪子君　　　　　川内　博史君
　　　　—————————————
六月十五日
　参政権が国民固有の権利であることを再度確認するための国会決議を求めることに関する請願（渡辺義彦君紹介）（第二三〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　寛仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈報告の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙の件
　内閣提出議案撤回の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、寛仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈報告の件についてでありますが、去る六日、寛仁親王殿下が薨去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る十一日、議長から奉呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　大勲位寛仁親王殿下には　にわかに薨去されました　まことに痛惜哀悼の至りにたえません
　衆議院はここに謹んで弔意を表します
　　　　—————————————
○小平委員長　弔詞につきましては、本日の本会議において、議長から奉呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員である佐々木隆博君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同予備員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、民主党・無所属クラブから宮島大典君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、内閣提出議案撤回の件についてでありますが、本日、内閣から、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（承認第一号）をそれぞれ撤回することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の承諾を求めてまいっております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、本日文部科学委員会の審査を終了した著作権法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小平委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、本日厚生労働委員会から提出されたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、国土交通委員会の審査を終了した特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案、同委員会から提出された離島振興法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、本日環境委員会から提出された原子力規制委員会設置法案、同委員会の審査を終了した地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（承認第五号）の両案件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　原子力規制委員会設置法案に対して、意見表明をいたします。
　この法案は、民主、自民、公明の三党によって緊急上程されようとしておりますが、断固反対です。
　法案は、昨夜十九時の時点で、でき上がっていなかったのであります。示されたのは、Ａ４の紙一枚の、未定稿の要綱のみであります。きょうになって法案が示され、それを、まともな審議もせず、どうして採択できるでしょうか。しかも、本会議での討論も行わないなど、到底認められません。
　もともと、法案は、環境省の所管を超える広範な領域を含む原子力行政全般にかかわるものであり、全ての政党が参加し、充実した審議を行うにふさわしい委員会に付託すべきでありました。本会議では、重要広範議案として扱われ、総理も出席して質疑が行われたのであります。
　ところが、三党は、特定の範囲しか扱わない環境委員会に原子力規制委員会設置法案を付託するという暴挙を行ったのであります。
　私たちが抗議すると、与党は、議運理事会で、環境委員会に付託するかわり、審議には日本共産党、社民党、みんなの党などを常時出席させて審議を行わせ、理事会にも出席させるという言明がありました。
　しかし、審議時間は極めて短く、きょうを入れてわずか二回しか行われず、連合審査は一回だけでありました。理事会では、陪席さえ許されず、単なる傍聴扱いでありました。委員会での総理出席の審議も行われておりません。なぜ、これほど拙速な形で法案を通さなければならないのでしょうか。
　この法案には重大な問題が含まれております。
　第一は、昨年の三月十一日福島第一原発の事故原因と教訓を全面的に踏まえた法案となっていないのであります。
　特に、原子炉等規制法で、根拠も実証試験もなく、老朽原発の四十年、例外六十年制限としていたところ、本法案で、さらに、事実上、青天井とし、半永久的稼働を容認したことは、政府案を一層改悪するものであります。
　第二は、原子力規制組織について、推進と規制の分離、独立性を確保すべき規制委員会を環境省のもとに置くこととしていることであります。
　環境省は、歴史的にも、基本政策の上でも、原発推進の一翼を担ってきた官庁であり、今国会に提案している地球温暖化対策基本法案で、温室効果ガスの排出抑制のため、原発推進を条文上も明記したままであります。この削除と抜本的反省なしに、真の独立性は担保されません。
　第三に、原子力基本法を改め、原子力利用の目的について、「我が国の安全保障に資する」としたことは、いわゆる原子力平和利用三原則にも抵触するものであります。
　最後に、我が国の原発政策の根幹をなす日米原子力協定と電源三法のもとで、安全神話をつくり上げ、地域住民の反対を押し切って原発を推進してきた歴代政権の政財官学の構造そのものにメスを入れることが必要であります。原発再稼働など論外であります。
　このことを指摘し、意見表明といたします。
○小平委員長　それでは、両案件は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から、寛仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件につきお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたら、引き続いて裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、内閣提出二法律案及び承認案件撤回の件をお諮りいたします。全会一致でございます。
　次に、日程第一につき、荒井内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、動議により、文部科学委員会の法律案を緊急上程いたします。石毛文部科学委員長の報告がございまして、共産党、新党きづな及び社民党が反対でございます。
　次に、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。池田厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、国土交通委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、伴野国土交通委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は特定タンカー賠償義務担保特措法案で、全会一致でございます。二回目は離島振興法改正案で、全会一致でございます。
　次に、環境委員会の法律案及び承認案件を緊急上程いたしまして、生方環境委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は原子力規制委員会設置法案で、共産党、社民党及びみんなの党が反対でございます。二回目は産業保安監督部等設置承認案件で、社民党及びみんなの党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十四年六月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局参事官三井秀範君、経済産業省大臣官房審議官河村延樹君、経済産業省大臣官房審議官宮本聡君、経済産業省大臣官房審議官朝日弘君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田大助君。
○藤田（大）委員　おはようございます。民主党の藤田大助です。
　きょうは質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　中小企業等の質問をさせていただきたいと思いますけれども、その前に、昨日、関西電力大飯原発三、四号機の再稼働をめぐり、おおい町長が再稼働に同意を表明いたしました。首相の記者会見以降、状況は刻々と変わってきております。政府としては、ぜひこのあたりについては国民にしっかりとした説明をしていただきたいと思いますし、スケジュール等も明確にいろいろな形で示していただきたいというふうに思っております。また、我々議員もいろいろな形で国民の皆さんとこういった再稼働について、原発について議論しているところでございますけれども、政府としては、国民に理解が得られる、あるいは納得いただけるような、そういったところに尽力する責任もあると思いますので、しっかりとした対応を要望させていただいて、それでは通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
　中小企業政策についてでございますけれども、中でも小規模企業に対する支援について質問させていただきたいと思います。
　今、地域社会を見渡してみますと、国内外の環境変化により、地域経済はかなり疲弊した状況になっております。都市部あるいは町中、地方、それぞれのところで課題もありますし、また格差も大きくなっております。あわせて、歯どめのかからない人口減少は地域の雇用の場を喪失もさせていて、結果として地域経済の市場規模というか、商業や工業、こういったものをやっていく環境というのがどんどん縮小しているような状況になっているということは私から申し上げるまでもございませんし、地域で活動する中で皆さんも本当に切実に感じておられると思いますけれども、地域の中小企業はぎりぎりの状態で事業を行っているところが非常に多いというふうに実感もさせていただいております。
　四百二十一万社ある日本の企業のうち、中小企業は四百十九・八万社でございます。九九・七％が中小企業。中でも、実は小規模企業の割合は非常に大きく、約三百六十六万社で、八七％を占めます。また、雇用も九百二十九万人と、日本の雇用全体の約二三％を小規模企業が担っております。
　経済産業省あるいは中小企業庁はさまざまな形で中小企業政策を実施しているということは承知しておりますけれども、中小企業の中でも特に小規模企業の位置づけ、そして小規模企業に対する支援というものをどのように考えているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○枝野国務大臣　小規模企業は、御指摘のとおり、我が国の企業の約九割を占めていますし、地域の経済を支える、あるいは雇用の受け皿である。そして、本当にさまざまな業種がございます。我が国の産業のサプライチェーンの担い手という側面もあります。
　私自身も、実は、私ごとですが、うちの父親は流し台をつくる会社の孫請みたいな小規模企業をやっておりました。本当に、非常に厳しい状況の中で、日本の経済と社会を支えているのが小規模企業であるというふうに思っております。
　同時に、大きく産業構造が変わりつつある日本においては、もちろん、既存の大企業がさまざまな努力の中で産業構造を転換していく、経済状況の変化に対応していくということも重要でありますが、今は小さな企業が、新しい経済状況を踏まえて、それに対応して大きく成長したり、あるいは小さいままでもさらに活力を発揮していくというようなことも大変重要だろうと思っております。
　これまで小規模企業に対する支援策としては、経営改善資金融資、いわゆるマル経融資であるとか、設備資金の貸し付けなどがありますが、これらは一律の下支えという側面にとどまっていたのではないだろうか、小規模企業の経営実態が本当に多種多様であるということに十分に対応できていなかった、また、下支えであって、何とか息を継ぐためにやっている、では、活力を高めていくとか、伸びていくということのために何ができるのかというところが若干欠けていたのではないかと思っております。
　このため、さまざまな経営課題を抱える中小・小規模企業、特に小規模企業から幅広い生の声をお聞きするために、“ちいさな企業”未来会議を設置して、議論を行ってきました。全国で三十カ所以上に及ぶ地方会議等において議論を行ってきており、ちょうどあす、この中間的取りまとめを行う予定でございます。
　これまで、起業、創業あるいは事業承継などの際の知識サポートを充実させる必要がある、それから成長を目指す企業への資本性資金の供給が重要である、一方、地域に根差した企業に対しては安定的にどう資金を供給するのかが重要である、それから特に若手を初めとする優秀な人材確保など、本当に多様な声が出てきておりまして、今申し上げたことは、特に代表的な御意見でございますが、こうしたことを踏まえた小規模企業への支援策を、あすの取りまとめを踏まえて、整理して打ち出していきたいというふうに思っております。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　しっかりと小規模企業、小規模事業者の視点でやっていただけるというお言葉であると思いますけれども、大臣のお話にありましたように、この小規模企業をどのように支えていくかということが、これから地域経済であるとか地域社会を考えていく上で非常に大切な視点、大きな鍵になるのではないかというふうに私自身も感じております。
　これも大臣おっしゃられましたように、多種多様であって、さまざまなことを地域で担っていただいている。これまで地域の、例えば生産であるとか雇用であるとかいうものも守ってきましたし、いわば町のコミュニティーやまちづくりの中でのにぎわいとか、そういったものをつくり出す装置だったわけであります。
　この小規模企業がだんだんやりにくい環境になってきて、社会の構造も変わってきているんですけれども、その中でやりにくくなってきて、少なくなってしまうということは、町にこの装置がなくなるということでありまして、いろいろな形で成長戦略とか、あるいはいろいろな分野で予算をつけても、地域が疲弊していく流れというのはなかなかとめられないというふうに思います。
　“ちいさな企業”未来会議というものをお話しいただきました。三十カ所、あす中間取りまとめということでございますけれども、政務官なども意欲的に地方を回っていただいておりますし、非常に意義のあることだというふうに私自身は感じています。ただ、アピールが少し弱い部分があるのではないかなというふうに思います。もっともっとこういったことは知っていただきたいと思いますし、社会全体でそういうものの必要性というのを感じていただきたいというふうに思います。
　中小企業庁は、他府省に、中小企業のことについて、連携したり、意見を述べたり、協力を求めたりすることができると思いますけれども、今後さらにこういった積極的な取り組みも進めていただきたいと思います。
　お話にもありましたように、マル経融資や小規模企業に対する設備資金などもありますけれども、もっと総合的に、重層的に支援する必要があるのではないかというふうに感じております。
　例えば、雇用促進税制であるとか、事業承継税制とか、法人税の均等割とか、こういった税制面でも、中堅企業と比べて小規模企業は優遇措置を受けにくいといったことが指摘されておりますし、大臣、先ほどお話がありましたように、こういう基礎的な部分だけじゃなしに、もう少し地域が元気になるような、あるいはチャレンジできるような、そういったところも必要だというふうに思いますので、これらを踏まえて、再度、小規模企業に対する支援の考え方についてお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、アピールが大事だということについては、本当にしっかりと受けとめなきゃいけないと思っています。小規模企業の位置づけとか、小規模企業施策のアピールそのものも大事だと思いますが、同時に、人材の確保という観点から、小規模企業の魅力というものをしっかりと若い皆さんにアピールすることが人材確保のための何しろ最優先の課題ではないかというふうに思っておりまして、そこをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　ちなみに、その絡みでいうと、すぐれた小さな企業を一つの冊子にまとめて、ミシュランみたいにして、こういうふうに小さい企業だけれども、利益を上げて社会の役に立っている、頑張っている企業があるんですよというようなものをつくって、世の中に広めようかというようなアイデアなども出していただいているところでございます。
　それから、総合的、複層的にという御指摘をいただきました。
　実は両面があって、そこをうまくこなすのがこれからの課題だと思っているんですが、一方では、小規模企業が使えるさまざまな政策ツールというのはもう本当にたくさん種類がある、たくさん種類があるんだけれども、たくさんあり過ぎて、どれが使えるのか、実際、現場の皆さんがわからない、もうちょっとわかりやすく整理をしてほしいというニーズがあります。
　その一方で、本当に業種がいろいろあるものだから、あるいは規模も、小規模の中でもいろいろ違いがあるものだから、この従来の制度、自分にはぴったりこないんだよねというような声もあって、もっときめの細かさが要るんではないかという声もいただいている。
　どちらも私は正論なんだろうというふうに思っておりまして、柔軟に、それぞれの企業の実態に合った、対応のできる制度に組みかえていくと同時に、それでも、さまざまな制度の中で、どれが使えるのかということをきちっとお伝えできる経営指導といいますか、まさに知的な部分の支援をする、このプラットホームをしっかりつくっていこうと。
　中小企業経営力強化支援法案を通じて、さまざまな、士業の皆さんや金融機関を含めて、そうした社会貢献をお願いしていく、しっかり位置づけるという方向も出しているところでございますが、これを国会で成立させていただければ、これも十分に活用して、特に小規模企業のニーズに対応しつつ、しっかりとその情報を企業の皆さんに知っていただくということを進めていきたいと思います。
　それから、資金という面では、ここはきめの細かさの方が大事かなと。小規模企業の中には、小さいけれども、技術力とかブランド力を背景にして海外展開していこうというような小規模企業と、地域で、小さいけれども非常に役に立って活力があるという企業と、資金を必要としている方にも、どうも大きく二種類ある。そうすると、片方は、大きな金額ですから若干審査をしっかりやらせていただくにしても、まとまったお金を、片方は、小さな額でいいから簡便に資金調達ができないだろうかというニーズがある。
　こうしたことなど、本当に、まとまって、これをやります、一つ二つのことでうまくいきますということが申し上げられないのがこの世界だと思いますが、幾つかの例を述べさせていただきました。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　まさに、大臣おっしゃられたとおりだと思いますので、ぜひこれからも意欲的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これまでの中小企業政策は、どちらかというと、中規模の企業と小規模の企業、これを中小企業というような言葉でくくって、その性質の違いや規模の違いというものを踏まえたきめ細やかなところができていない部分があると思いますので、大臣がおっしゃられる意味はそういう意味だというふうに思います。ぜひ、きめ細やかな対応をお願いしたいというふうに思います。
　通告で、この後、コミュニティービジネスやソーシャルビジネスを質問させていただきたかったんですけれども、時間の関係もありますので、要望にとどめさせていただきたいと思います。
　地域の草の根的な活動で、今、いろいろな地域の課題がある中で、商工業者さんがそういったものを通じて新たなチャレンジをしていこうというふうなところもあると思いますので、これからの地域経済を考えたときに、そういう重層的なさまざまな取り組みも必要ですけれども、このコミュニティービジネスやソーシャルビジネスといった視点も大切に取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。スマートコミュニティーについて質問します。
　再生可能エネルギーの普及あるいは地震、台風などの自然災害に備えたエネルギーの備蓄など、昨年の東日本大震災以降、スマートコミュニティーといった視点の取り組みというのは非常にいろいろなところで議論されるようになってきておりますし、多様なニーズも生まれてきていると思います。
　経済産業省などが行うスマートコミュニティーなどの実証あるいは普及事業などは、どちらかというと大都市圏を中心とした大規模な実証が多いというふうにも感じます。しかし、我が国は、山があり、川があり、海があり、こういう農山村漁村、特に沿岸部や離島など、それぞれの地域の特性があるわけでありますので、今の段階から、そういった地域の特性を踏まえた、また、小規模なコミュニティーに対しても当てはまるような実証が必要だというふうに思います。
　その点について、経済産業省の考え方をお伺いしたいと思います。
○北神大臣政務官　藤田委員おっしゃるとおり、どちらかというと、有名になっているのは大都市におけるスマートコミュニティーの実証事業でありますけれども、当然、地方に行くと全然実情が変わってくるということで、極めて重要な指摘だというふうに思います。
　これは余り知られていないかもしれませんが、実は、鳥取市とか水俣市とか、どちらかというと農村地域の実証事業というものも、国内で七カ所ぐらい既にやっております。例えば、鳥取でしたら工場、住宅間のエネルギー融通システムモデル、水俣市だったら農漁村型エネルギー管理システム。具体的に水俣市について言えば、例えばハウス栽培に太陽光を導入するとか、あるいはカキの養殖用のいかだに太陽光パネルと蓄電池を載せて、これで自動的に餌をまくとか、水質の調査をするとか、こういったこともやっています。
　こういった七地域でおっしゃるような地域の特性に応じて実証事業を行うとともに、スマートコミュニティーの実現可能性の調査というものを支援していきたいというふうに思っています。
○藤田（大）委員　政務官、御答弁ありがとうございます。
　いろいろな小規模コミュニティーへのこういう当てはめとか実証というのは、非常に多くの需要家を抱えた都市部と比べて、かなりいろいろな課題もあると思いますので、ぜひそのあたりについても、先ほど事例も出していただきましたけれども、これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問ですけれども、防災面から考える地域経済と中小企業対策についてお伺いしたいと思います。
　過去に当委員会で私もＢＣＰについて質問させていただきましたけれども、こういったニーズというのは非常に高まっています。積極的な答弁もそのとき大臣からいただきましたけれども、現段階でどのように取り組まれているのか、あるいはその進捗状況なんかも教えていただきたいと思います。
○北神大臣政務官　ＢＣＰについては、災害が起きたときなどについて、危機管理的に、事業をどうやって継続するのか、こういう話でありますが、これはもう実は二〇〇六年から既に中小企業ＢＣＰ策定運用指針というものを策定しておりまして、ホームページでもそのＢＣＰの様式とか事例というものを含めて公表しております。そういう方策で普及啓発に努めてきたということです。
　ただ、去年の東日本大震災を受けてさらに普及をしなければいけないということから、より簡易な、要点だけをかいつまんで策定できるような指針の見直しというものを行いまして、これは本年四月に運用指針の第二版というものを公表したところでございます。
　さらに、それぞれの地域で各種の中小企業団体などがＢＣＰのセミナーを行っているときに経済産業局の職員を派遣していろいろ御相談に乗るとか、逆に、今年度から、そういう中小企業支援機関のＢＣＰの担当の方々に来てもらって研修を行う、こういうこともしております。
　さらに、防災関係でいえば、中小企業に対する財政的な支援については、ＢＣＰの政府の指針に基づいて防災計画を策定した場合に、そのための施設の整備とか、あるいは防災施設の設置等に要する資金については低利融資という制度も設けております。
　こういったものを活用していただいて、中小企業が防災体制を整備する、あるいは災害のときの危機対応能力というものを向上するためにも、我々も積極的に頑張っていきたいと思います。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。積極的な、あるいは力強いお言葉だと思います。
　時間が来ましたので、以上で質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原でございます。
　きのうからきょうにかけまして報道を見ておりまして、何だか一つの方向性が出ているような報道でありますが、私は、この消費税、まだまだ与党も野党も一山も二山もあるんではないかな、こんなふうに感じております。
　そうした中で、先般、この社会保障と税の一体改革の委員会、ちょうど枝野大臣、御担当でございませんでしたので出ていらっしゃいませんでした。したがって、きょう改めて、消費税と経済のことを若干、冒頭にお尋ねをしたいと思っております。
　まず、一昨日十三日に、御案内のとおり、アメリカの格付会社ムーディーズがスペインの国債を三段階格付を下げたわけであります。また、あさって六月の十七日にはギリシャで総選挙がありまして、これがどっちが勝つかによってギリシャ自体がユーロから離脱を余儀なくされる、こうした状況の中でますますユーロ危機が再燃している状況であるわけであります。
　こうした状況は、言うまでもなく日本の為替、円にも大きな影響が波及するわけでありまして、言ってみれば、ユーロ危機が高まるほどに円高がさらに進んでしまう。ここに来て、きょうあたりは一ドル七十九円、そして一ユーロ百円前後で推移をしているわけでありますけれども、輸入価格がぐんと上昇する中で、特に新興国との大変厳しい競争、こうしたことを背景に輸出価格を上げることができない、ということは、結果的に、我が国の自動車や電機、こうしたリーディングインダストリーが極めて大きな痛手をこうむることになるわけであります。
　ある民間のシンクタンクの試算によりますと、円高による企業の業績への影響、対ドルで一円円高が進むと、主要企業三百八十社で千七百二十四億円の経常利益の減収となる。
　特に、私はユーロの面で懸念をいたしておりまして、ユーロの方が変動幅が大きい。こうしたことを考えますと、直近の一年間だけ見ても、ドルは大体七円前後の変動、これに対しましてユーロは、去年の今ごろが百二十円ぐらいでありましたから、大体二十円近く円高に進行している状況があるんですね。言ってみれば、その影響は、対ドルよりもユーロの方が数倍悪影響がある。
　野村証券の試算では、日本の主要企業四百社、一ユーロ一円円高になると経常利益が七百億円マイナスになる。そう考えると、二十円ユーロで円高になるということは、この一年間で一兆四千億円ぐらい損失が出ている、こういう計算になるわけであります。
　こうした中で、言ってみれば、ドルに注視をしつつも、欧州危機ということを考えれば、対ユーロ対策、これが極めて重要な柱になってくると思うんです。
　この日本の経済を牽引する役割を担っている経産大臣として、特に日本の産業の中のメーカーにおいて、ユーロ危機に関してどのような影響と捉え、かつまた、どう対策を講じていくのか、この展望等をお尋ねしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、もちろん、円とドルの為替関係も大変重要でございますが、円高・ユーロ安は、各企業が想定しているレートのずれの幅、今御指摘いただいた変動の幅がドル・円以上に大きいということで、ヨーロッパでの売上高が大きい日本企業の営業収益に大きな影響を与えているというふうに思います。
　また、一般的に、日本企業の欧州での部品調達は少ないものですから、製品等の販売によって獲得したユーロを使用する機会が少なくなります。したがって、日本企業にとっては、ユーロ・円での為替変動リスクを削減する取り組みがドル・円以上に難しいというのが一般的であります。
　こうした状況にあります中では、急激な円高が海外からの部品調達や海外への工場移転等を加速するおそれがあり、引き続き、市場の動向を注意深く監視しつつ、政府としては、日本銀行と連携しながら、必要な場合には断固たる措置をとるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○菅原委員　注視をする、あるいは断固たる措置を日銀と提携してやる、こういうことなんですが、その本丸の日銀が非常に金融政策が脆弱であることは、私は予算委員会でも何度となく詰めてきたわけです。
　五月の二十日前後、日本の格付をフィッチ社が下げた。すかさずカウンターパンチを打つのかなと思ったら全く何もしないで、五月二十三日の金融政策決定会合においては追加の金融緩和は全くやらずに今日に至って、円高、株安が進んでいることは御案内のとおり。ここに来て、七十七円が七十九円ぐらいになってやや円安に振れたとしても、まだまだメーカーからすれば、円高どころか、超円高という域を出ていないわけでありますので、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　いわゆるデフレからの脱却という至上命題に関して、日銀が四月の二十七日に公表した展望リポートによりますと、二〇一三年、物価上昇率の想定をプラスの〇・七％としているんですね。そもそも、二月に日銀が掲げた中長期的な物価安定の目標、いわゆる一％めどという言葉、有名な言葉にもなりましたけれども、白川総裁の言葉ですけれども、これが〇・七になっているわけなんですね。
　民主党がこれまで策定してきたいわゆる新成長戦略、この数値目標は、名目成長率が三％で実質成長率が二％、そしてそこから導き出される一つの数字として物価上昇率プラス一％というのは、現時点において民主党政権と日銀が共有するいわば数値目標のはずなんですよ。ところが、この状況に対して何ら手を打たない。
　私どもは、今度の政権公約の中にもはっきりと銘打ちますが、インフレターゲット二％、そしてこの状況に向けてさまざまな金融政策を日銀法を変えてでもやるんだということで、今盛り込むようになってございます。
　政府のデフレ脱却等経済状況検討会議のメンバーである枝野大臣にお尋ねをしたいんですが、私は、日銀が、マネーサプライの拡大、そしてインフレターゲットをきちっと二％、この状況であれば、日本こそは三％、四％ぐらいのインタゲを設けていかなければ、そしてそれに向かって物価上昇率を上げていく努力をしなければ、とてもこの日本の経済は円高、デフレから脱却できない、こう確信をいたしています。
　あわせて、買いオペレーションも枠を五兆、十兆ふやして、それが世界最大規模だなんと自慢をする、こんな白川総裁のスタンスには辟易しているわけでありますけれども、私は、そういう意味では、この買いオペ等をぜひやるべきだ、したがって、そのメンバーである大臣がそういうことをぜひ進言してほしいんですが、どうですか。
○枝野国務大臣　長期にわたって続いているデフレ状況からの脱却は、大変重要なことであるというふうに思っております。また、デフレからの脱却に当たって金融政策も重要であることは否定をいたしません。
　しかしながら、日本がデフレであることの本質的な原因は、基本的には、物が売れない、物が売れなければ物の値段は下がる、こういう構造の悪循環の中に長期にわたって陥っていることであって、デフレからの脱却は金融政策だけではできないと私は思っております。
　特に、この間、過当な国際競争がスタートであったかもしれませんが、賃下げや値下げでコストを下げるという痩せ我慢の経済に走り、個々の企業はそのことによって何とか収益を維持して継続性を保つわけですけれども、結果的には、労働所得が低下をして消費意欲が低下をするという構造で、さらに値下げ、賃下げを余儀なくされるという悪循環、これを壊さない限りは、いかなる金融政策を打ってもデフレからは脱却できないと私は思っております。
　このため、経済産業省としては、国内でしっかりと物が売れる、高くても買う意欲を持っていただける、あるいは買えるだけの消費者の皆さんの所得が確保されるという施策を充実させることが何よりも急がれると思っております。
　需要があるのに供給が足りない分野、ここは間違いなく、供給をふやせば物が売れます。ヘルスケアや子育て産業、あるいはエネルギー産業など、日本が直面している課題を解決する産業をさらに創出して内需を掘り起こしていくということ。
　一方で、国際関係においては、インフラ輸出であるとか、広い意味でのクール・ジャパンに象徴される、若干高い値段でも買っていただける日本のものづくりという分野はまだまだありますが、その潜在力が十分に生かされていない、こういった分野の海外市場開拓を急速に展開しているところでございます。
　また、賃金デフレを解消するため、ダブルインカムの実現を通じて世帯所得を増加させていくことが重要であると考えており、ダイバーシティーマネジメントを推進していくとともに、子育て、介護の環境整備を進めているところでございます。
　こうした本質的な対応策と同時に、日本銀行と連携しながらデフレ脱却に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○菅原委員　国内で物が売れない、物が安いのに売れない、だからまた下げる、これがデフレの一つの傾向であり、だから国内対策をやるということは、もう大臣、そのとおりだと思うんです。
　ただ、あわせて、今まで日本というのは、貿易である意味もってきた。海外で稼いで、その富を国内に入れて、そしてそれをサービス業等にいわば還元をしてＧＤＰを上げてきた経緯があるとするならば、今、貿易収支が悪化して、経常収支の悪化にもつながりかねない状況の中で、特に、円高とはいえ、いわゆる三・一一以降、日本のエネルギー事情は変わりました。したがって、原油にしてもＬＮＧにしても、ロシアの天然ガスにしても、まさに日本をターゲットにして、本当に大変高い値段につり上げてきている。そして、それがまた輸出入の差になって、結果的に貿易赤字につながる。
　つまり、円高をとめない限り、こうした要因を含めて、海外で今まで百円で売れたものが九十円でしか売れない。こうした差損が、結果的に、今日の日本の国内のＧＤＰの低落、またデフレにもつながってきているとすれば、私は、国内の対策は、大臣の言ったとおり、やっていただきたいけれども、やはり日銀が、きちっとした金融対策、マネタリーベースの拡大。
　特に、この四年間で、アメリカのドルは三・四倍にふえております。イギリスも、ユーロに入らないで、ポンドを三・一倍ふやしていきました。日本だけが一・二六倍しか円を刷ってこなかった。
　これはどう見たって、金融緩和、量的緩和をしてこなかった今日、それが円高につながって、いわば海外で稼ぐことができなくなった、そういう状況を招いているとするならば、日銀法十九条というのは大臣御存じですか、この十九条に、政府から政策決定会合に出ていって意見を言うことができるんですよ。
　あわせて、今このデフレ脱却の検討会議に出ておられるわけですから、私は、経産大臣としてむしろその点を、日銀がそういう考えだから平仄を合わせるのではなく、経産省から、あるいは産業界の代表として、国民の代表としてそういう発信をしていただくべきではないかな、こんなふうに思います。そこの点は、多分長くなるから結構ですけれども。
　一点お尋ねしたいのは、このデフレ状況で消費増税をすることについては、大臣、どう考えますか。
○枝野国務大臣　外需の重要性については御指摘のとおりでございますが、外需とともに内需がしっかりと安定的に拡大をしていかないと、デフレ状況も解消できないと思っておりますし、日本の経済の安定的な活性化ということも困難であるというふうに思っているところでございます。
　そうしたことの中で日本の国内における消費を拡大させていくためには、先ほど申しましたとおり、世帯所得をふやしていく。そのためにも、介護であるとか子育ての支援策を安定的に充実させるということは不可欠であると思っておりますし、また、介護あるいは子育てに関連する分野の民間投資、そしてそこの消費を拡大させることが不可欠であると思っておりますが、いずれにおいても、そのコアになる部分は公的保険と税によって安定的な社会保障制度が確立されていることが大前提になります。
　したがいまして、社会保障制度を安定させていくことは我が国の経済の活性化のために不可欠なことであり、私は、中期的には、消費税を上げることは経済にプラスであると確信を持っています。
○菅原委員　消費税をデフレ下で上げることがプラスになるというような御答弁でしたが、私はとてもそうは思えません。
　御案内のとおり、税率を再来年から、五パーから八パー、八パーから一〇パーに上げると、民間のシンクタンクの試算によりますと、実質ＧＤＰ成長率がそれぞれ、五から八のときは一％、八から一〇のときは〇・六％押し下げ効果があると指摘をされているわけなんですね。
　内閣府の試算でも、消費税率の一％引き上げというのは実質ＧＤＰ成長率を〇・三％押し下げるとしているんです。
　同じ政府内でそういう見解を持っていて、今大臣がおっしゃったように、増税をして結果的に成長するんだ、あるいは税収が上がるんだということは、とても経済理論をわかっていない方のお話ではないかなと思うんです。
　そこで、今社会保障の修正協議が行われておりますけれども、税についても行われております。私ども、民主党さん、いろいろとかんかんがくがくの議論を経た後で、景気条項というのを設けられました。消費増税をするに当たっての前提として、名目三パー、実質二パーの景気条項。これは大変重要なことだなと私は注視をしていたわけであります。我が党の党内の議論でも、これを削除するかのような議論があって、まかりならぬ、とんでもない話だと私ははっきり申し上げたわけなんです。その辺は民主党さんの方で頑張っていただけるのかなと思っていたんですけれども、これはちょっと様子を見なければわかりません。
　そのことはそれといたしまして、この三パー、二パーの景気条項。ここ十年間の平均の成長率というのは、御案内のとおり、名目がマイナスの〇・五、実質がプラスの〇・八。一パーにも満たない状況の中で、この増税をするに当たって、三％、二％に向けてどうすればこれが達成できると思いますか。
○枝野国務大臣　基本的には、実体経済の側面のところで、先ほど申しましたとおり、内需と外需、つまり物を売れる構造にしない限りは、金融政策であったりさまざまな政策を幾ら打っても実はデフレは解消しないし、経済成長率は確保できないというふうに思っています。
　そして、繰り返しになるかもしれませんが、先ほど申しましたとおり、国内においては欲しいのに売っていないものを売るしかない。欲しいのに売っていないものというのは、やはり老後の安心と子育ての安心というところが圧倒的に大きい。それからもう一つは、先ほど御指摘ありましたが、原発事故などの影響も含めてでありますけれども、できるだけ海外から物を買わずに国内において安定的なエネルギー供給を行っていく。ここは欲しいものというよりも、必要なものがまだ十分に提供されていない。
　やはりこの分野を中心として、ニーズのあるところにしっかりとした供給をしていくということをいかに促していくかということである。
　それから、外需については、残念ながら、価格競争だけで勝負をすれば、日本は、もちろん円高の影響もありますが、新興国との競争には勝てません。したがって、値段が高くても売れるものをどうやってしっかりと、その潜在力はありますので、その潜在力をしっかりと生かして海外に売っていくのか。
　この二つが、経済成長を実現していくための最大の要因であるというふうに思っています。
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○菅原委員　この議論はちょっとまた次回にして、物が高くて売れない、あるいは安くてもなかなか売れない、高いけれども欲しいもの等々、いろいろあると思うんですが、そのうちの一つにいわゆる太陽光発電、ソーラーシステムが今、成長戦略の一丁目一番の一つの柱ではないかな、こんなふうに私は思っております。
　いわゆるグリーン政策、グリーン分野における自然再生エネルギーの導入の拡大ということは、やはり三・一一以降、日本のエネルギー事情が大きく変わる中、広い意味で脱原発依存という方向に今進んでいく中で、私は、再生可能エネルギーの分野をいかに拡大していくか、このことがまさに日本の生命線にもなると思っております。
　来月、七月の一日から全量固定買い取り制度が始まるわけであります。三年前、二〇〇九年の十一月に余剰電力の買い取りがスタートして今日に至っているわけでありますけれども、御案内のとおり、この五月の十七日に、一般社団法人の太陽光発電協会が発表したデータによりますと、太陽光発電の、御家庭につけた、会社につけた、法人につけた台数が百万件を突破したと、大変朗報が発表されたわけであります。
　ところが、日本全国の世帯数というのは、戸建ても集合住宅も含めれば、大体五千万世帯なんですね。そうすると、このうち百万台ということは、単純計算でわずか二％しか今ソーラーシステム、太陽光をつけていない、こういう計算になるわけなんです。
　御案内のとおり、日本のエネルギーの発電コストを見てみると、二〇一〇年のエネルギー白書によりますと、一キロワット時、火力が七円から八円、水力が八円から十三円、風力が十円から十四円、太陽光は何と四十九円。これを、いわゆるグリッドパリティーという方策で、再生可能エネルギーは大変コストが高いんだけれども技術革新によって低額、安くしていこう、こういう計画のもと、二〇二〇年には十四円、二〇三〇年には七円、こういう計画があるわけなんですね。
　これはもう御案内のとおり、菅さんが去年のサミットで突然、一千万世帯に太陽光をつけると言い出して、民主党さんはいつも突然言い出すので、いつもびっくりさせられるわけなんですけれども、あのときに、やる場合には、原発を今のそれこそ十四基分ふやすというエネルギー計画のもとであったと思いますし、かつまた、その直後にそうした発言をしていながら、今日まで太陽光パネルを、ある意味では民間企業に任せ切っている経過があるのではないか。
　一方で、中国産やら韓国産やら、全てとは言いませんが、訪問販売で各御家庭に売りに来て、高齢者の方がだまされて買ってつけたらば、一週間で全く発光しない、供給できない、こうした事故が相次いでいるわけなんですね。
　最近では、量販店でも、それこそキロワット六十万、七十万なんという大変安いものも出てきているんですけれども、実際問題、政府が今言っている基本計画の中で、二〇三〇年には五千万キロワットまで大幅にふやす、こういう計画を持っていながら、実際には、今現在、三百六十二万キロワットしか供給されていない、こういう状況にあるわけです。
　私は、日本こそが、国家プロジェクトとして、太陽光パネル、しっかりと供給できるように。そしてまた、初期費用が余りにも高い。今言ったように、量販店で六十万、七十万というけれども、きちっとしたある程度のものをつけると、やはり三百万、三百五十万してしまう。国、東京都、自治体で補助金制度があって、大体百万ぐらい三百万のものには補助金が出るわけですけれども、果たして二百万かけてソーラーをつける家庭はどれだけいるんだろう。その結果が、やはり五千万世帯の中でわずか二パーしか今日至っていない。去年一年間、三・一一以降、大体三十万世帯ぐらいふえている。それでも、百万世帯というのは圧倒的に足りないわけだと思います。
　この点、パネルの効率性の向上とかコストの低減、そこに向けて、国家プロジェクトとして国が進めていくという御意思はないでしょうか。
　　　　〔石関委員長代理退席、稲富委員長代理着席〕
○枝野国務大臣　太陽光発電については、エネルギー政策という観点からも、そして、日本が今、少なくとも相対的に一定の競争力がある分野であり、国際的な需要もこれからどんどん拡大をしていくという、産業分野としても大変重要であるというふうに位置づけているところでございます。
　七月に、まず固定価格買い取り制度がスタートいたします。同時に、工場立地法等の規制改革も進めているところでございまして、これに税制優遇措置などを組み合わせて、今年度で約二百万キロワットが新たに導入される見通しになっております。
　ちなみに、先ほど三百幾つという御指摘がありましたが、累積導入量でいくと現時点では五百万キロワットでございますので、いずれにしても、従前の、長年にわたって積み重ねてきた規模に相当近い数が、今年度だけで新たに導入をされます。こうした市場拡大によって、太陽光発電の価格低下が進んでいくものというふうに期待をされているところでございます。
　また、性能については、特に固定価格買い取り制度の対象とするに当たっては、その規格、性能については一定の基準を設けておりまして、いわゆる粗悪品等については当然のことながら対象にならないということでございますし、訪問販売などを通じた特に粗悪品の問題等については、これは消費者庁などにも御協力いただいて、しっかり対応していかなければならないだろうというふうに思っています。
　さらには、今持っている技術をさらに磨いていくことが必要であると思っておりまして、有機系太陽電池の開発プロジェクトや、あるいは既存の太陽電池の効率化、長寿命化に向けた各種技術開発について、しっかりと支援をしていっているところでございます。
　また、さらに申し上げると、太陽光発電の飛躍的な普及に向けては、太陽光パネルそのものが重要であると同時に、例えば蓄電システムであるとか、スマートホーム、それからスマートコミュニティーなどのエネルギー効率をいかに効果的に行っていくのかというシステムも同様に重要であると思っておりまして、こうした総合的な取り組みの中で、エネルギー源としても、そして日本の産業としても、しっかりと太陽光発電について後押しをしてまいりたいと思っております。
○菅原委員　ＮＥＤＯの三年前のロードマップには、二〇三〇年に二億百八十三万キロワット、こういう推定導入量というのを示しているんですね。これというのは、全発電設備容量のほとんどを占める。そういう計画自体は大変いいんですが、今の大臣の答弁だと、ややもすると民間任せという嫌いが感じられてなりません。
　やはり、今から十四倍もふやさなきゃいけない。この前、細野環境大臣が、いわば原発のウエートをどれぐらいにするかということで発表されていましたけれども、大体一五％という案にしても、やはり今三百六十二万キロワット、これを太陽光で換算すると、五千万キロは最低でも導入するような体制をとらなければ、一五％さえ実現できない。
　そういう意味では、私は、今の答弁では、太陽光パネル、ソーラー、また蓄電池によって、海外向けのものも国内供給のものも含めて飛躍的に伸びるとはどうも思えない。もっとこれは根本的に、いわばインターディビジョンで、国家プロジェクトとして、太陽光パネルで世界一になるんだというメッセージを発するような御意思というのはないんでしょうか。
○枝野国務大臣　日本の技術開発などについては、これまでも支援をしてきましたし、だからこそ、その技術力については現時点でもやはり世界一だと思いますし、これをさらに磨いていくということについての支援はしっかりと、一種の国家プロジェクトとして支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　これを国内でどう普及させていくのかということについては、逆に言うと、ここまで、これは自民党政権の時代から頑張っていただいて、太陽光などの研究開発や普及に向けてさまざまな積み重ねをしてきていただいた上に、そのことによって価格なども急激に下がってきて、普及の伸び、このグラフも急激に右肩上がりでカーブが上がってきているという状況にある。
　そうしたことの中で、固定価格買い取り制度が導入をされます。もちろん、さらなる立地規制などについての規制緩和等も、まさに国家プロジェクトの意識で進めていきますが、そうしたことの中では、現状の数字を考えると十何倍という数字でありますけれども、そもそも、さまざまな新技術の普及については、ある段階まではなかなかいろいろなことをやっても進んでいかないんだけれども、ある点を超えるとぐっと上がっていく。これは繰り返しになりますが、自民党政権の時代からさまざまな積み重ねをしてきていただいて、急激なカーブに入りつつある段階にあります。
　したがいまして、もちろん安心して見ていますと言うつもりはありませんが、固定価格買い取り制度の導入等によって、相当飛躍的に普及のスピードは高まる、そのことによって値段も下がる、値段の下がるスピードも速まってさらなる普及の加速が進む、こういう段階に今来ていると私は思っています。
○菅原委員　その相乗効果に期待をしたいと思うんですが、この点について一点だけ。
　七月一日から全量買い取りが始まります。戸建ての家はほとんど対象になっているわけです。当然、マンション、アパート、集合住宅も対象にはなっているんです。ところが、二十戸あって、全員が賛成しないと管理組合が共同で設置できない。一人だけ反対してもできない。そうすると、結果的に、全量買い取りが始まって、一キロワット四十二円、これはつけた方がお得だと、いわゆる一般家庭はつけて普及するとします。一方で、マンションではそういうハードルが必ず出てくる。この点について、何か知恵はありませんか。
○枝野国務大臣　区分所有建物における建物全体としての意思決定をどうするのかということについては、建てかえ問題なども初めとして、一般的に非常に悩ましい問題であるということは御承知のとおりでございまして、あえて言えば、むしろ本質はそちらの方の問題にあるかなというふうに思っています。
　そうしたことの中で、できるだけ集合住宅においても太陽光のパネル設置を普及させていくためには、お得だからということを余り強調し過ぎるのもいかがなものかという側面はありますけれども、やはり客観的に、みんなでつけるとこれだけ有利になりますよというようなことについての周知、普及ということについては、これは政府としてもしっかり努力をしていかなければならないだろうというふうに思っております。
○菅原委員　福島原発の事故、そしてそこにかかわる事故調査委員会、この問題に移りたいと思います。
　政府の事故検証委員会、去年の十二月に、初動対応が不適切であった点だとか、あるいはシビアアクシデント対策が不十分であった、こうした指摘をいたしました。また、その後に、私たち自民党の申し出によって、当然、公明党さんもそうですけれども、いわゆる政府内ではなく国会にこの事故調査委員会を置くべきだ、こうして国会事故調ができて、これまで十九回、議論がされてきたわけであります。
　先般、枝野大臣もその意見聴取に参加をし、海江田元経産大臣、菅前首相も意見の聴取を受けたわけでありますけれども、特にきょう、福井県の知事が大飯の再稼働についてその是非を判断するという大変重要な局面にいると思いますけれども、いわば福島原発の事故、徹底検証して、かつまた、理想的には、原子力規制委員会、規制庁、この論議の方向性がきちっと出た上で、そこで初めて最終判断をするということが、本来、事故を経験した日本がとるべき道だ、私はこう思っているわけなんですね。
　そこで、いわゆるこの国会事故調の問題について、三点、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　まず、避難区域の設定。この問題については私も何度かお尋ねをしてきましたけれども、やはり大臣の答弁をうのみにしてきた経緯の中で、今回、国会事故調で新たな断言なり発言がされて、これは六月末に最終の報告を受けることになっていますけれども、まず、去年の三・一一の夜、三キロ圏内に、こういう発表をしたわけです。翌朝には、念のための指示という言葉を使ったと思うんですけれども、十キロ圏内。そしてまた、十二日の夜には二十キロ圏内。だんだん避難対象地域を拡大していって、結果的に十五日には、その二十キロを三十キロ圏内、こう屋内退避区域を設定してきたわけですね。
　あのときは、私も自民党本部に朝から晩まで対策本部の一人として陣取って見ておりましたけれども、本当に、日に日に、あるいは刻一刻こんなに拡大するんだったら最初から三十キロにしておけばいいのではないか、また、ＳＰＥＥＤＩをきちっと稼働、あるいはそれをキャッチする官邸の能力があったとすれば、同心円で二十キロ圏内、三十キロ圏内ということではなく、風の方向性で放射性物質の拡散ということが、より精度が高くなったのではないかと、返す返す残念な思いがするわけなんですね。
　そこで、先般、枝野経済産業大臣は、この国会事故調の答弁で、当時の状況について、最初、どういう経緯で避難区域が三キロに設定されたか記憶がなく、翌朝に避難区域を十キロに広げた、こう発言をしているんですけれども、記憶がないというのは、これはどういうことなんですか。