Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）分科員　実態が見えていないんです。
　大臣、ちょっとお願いなんです。
　速報値で、三十年度ですかね、私がいただいた資料だと、小学校で三千二百件、医療費の支給が起きているレベルの事故がある。今、それ以外に、参考人が述べられたとおり、それ以外のことも、見えないけれども、あるということです。
　これは事務方にもちょっと確認しますけれども、事故が減った、通知の後、八千件ぐらいだったのが今四千、五千ぐらいになっていますけれども、事故が減ったのは、そもそも組み体操の実施件数が減ったからなのか、安全配慮があって減ったなのか、そういう分析はできていますか。イエス・オア・ノーでいいですよ。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げた件数は、医療費の申請のあった、その支給をした事案でございまして、その背景としては、文科省から過去にたび重なる通知等を出しているということも背景にあると思いますが、直接的な分析というのはできておりません。
○寺田（学）分科員　大臣、いい悪いの前に、お願いなんです。
　実施件数もまずわかっていないんですよ。実際のところ、年間何千人という子供が、過去例でいうと死亡例もありますよ。文科省としての態度、やるべき姿勢というのは後々議論があるとは思うんですけれども、全体でどのように行われているのか、実施件数、その上でどのような対策をしているのか、どうやって今件数が、減ったといったって五千件弱ですよ、まず、調査をやる姿勢を、ぜひ大臣、示してくれないですか。お願いします。
○瀧本政府参考人　先ほど、今月に入りまして、改めて、危険なわざについてのみではなくて、組み体操全般について、学校任せにせず、教育委員会においても安全確認をしっかりとするようにもお願いをしたところでございまして、今月発出した通知も踏まえた上で、今後の組み体操におきます事故件数の状況をしっかりと見きわめながら、必要に応じて教育委員会等から情報提供を受けるなど、組み体操の実施状況の把握には努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○萩生田国務大臣　今先生、実態についてお話しいただきました。
　これは、けがを前提で体育の授業をやるというのはおかしな話でありますから、当然、けがをしないような細心の注意が必要なんだと思います。
　他方、体育の場合は、実技を伴うものですから、けがのリスクというのはほかの競技でもあると思うので、ちょっとでもけががあるからやめるんだというわけにもこれはいかないと思います。
　したがって、活動の内容、危険性を十分に踏まえて、安全対策を講じた上で実施すべきものと思っておりますので、過去にも調査しています、過去にも調査して、結局、運動会当日よりも練習段階での事故が多いというのがよくわかってきました。その改善で今ここまで数字が下がってきましたので、今回、この御指摘を受けて、何らかの形で調査は続けていきたいと思います。
○寺田（学）分科員　せめて実施件数でいいですよ。それはさまざまな機会を得ながら現地からとれると思うので、まず実施件数、どういう状態にあるのか。実施件数自体が減っていって、もしかしたら事故件数が減っているのかもしれませんから、実施件数の調査、そのことを念頭に調査していただけないですか。大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　実施件数より、危ないのをやめろというのがきいているんだと思います。高度な技術で、ピラミッドですとかタワーのようにけがのリスクが多かったものがだんだん減ってきているんだと思います。
　このような考え方のもと、組み体操について先週通知を発出し、安全対策を学校の判断のみに委ねるのではなく、教育委員会等においても確認するとともに、必要に応じて学校への助言を要請しました。
　この通知を踏まえた教育委員会や学校の取組状況や今後の事故件数も注視しながら、引き続き組み体操における安全対策を徹底を図ってまいりたいと思います。
○寺田（学）分科員　大臣が言われたとおり、危ないことをやめろといって段数を減らす。ただ、死亡事故を見ていると、大体、二段、三段で死亡事故が起きています。なので、段数を減らすことが直ちにそれが事故の低減になるかどうかというのは、私は、因果関係があるんだとしたら、しっかり調査して証明してほしいと思っているんですけれども。
　大臣、私もこの質疑をする上でいろいろ調べました。言われるとおり、ピラミッドをやめよう、タワーをやめようというんですけれども、最近はやりなのは、トラストフォール、人間起こしだそうです。大臣、知っていますか。別にこれはクイズじゃないです。御存じですか、トラストフォールというんです。こうやって肩車の上に子供が立って、このまま後ろに手を広げたまま落ちていくんです。それを後ろで支えて、もう一回ワッショイと起こして、もう一回立って、それを何回もやるんです。それを十人ぐらいの山で並んで、その上に立った、わら人形のように立っている子供が、ばたばたばた、ばたばたばたといきながら、その演目みたいになっている。
　大臣が言われたとおり、ピラミッドとか危ないのをやめていって、最近、このトラストフォール、人間起こしの事故がふえているということで、大阪経済大学の名誉教授の西山さんという方が調べられたんですけれども、この三年間で、二〇一六から二〇一八の三年間で百四十五件で、ほとんど小学校です。事故内容が、当然、両手を広げたまま後ろに倒れていきますから、練習段階においてですけれども、頭部打撲、頭部外傷、脳振盪、あと首、頸椎捻挫、頸部挫傷、あと腰、手。支える側も、骨折やら何やら。
　形を変えてこういう危険なものがふえていっているんですよ。私も、正直、動画で見てびっくりしましたよ、こんなことを子供たちにやらせているのかと。なので、これは、大臣が言うとおり、一律禁止するのは難しいと言うかもしれませんけれども、学習指導要綱にも入っていないですから、私は、原則やめさせるべきだと思いますよ。
　今、文科省の方針としては、それは学校の判断に任せますと。学校の判断で、危なかったらやめなさいという指導をしながらも、年間五千件、申請ベースで、申請というか、医療費がおりたベースでこれぐらい事故が出ているということは、そもそも現場が安全を確保できるような環境になっていないということですよ。
　学校の先生たちにも聞いたんですけれども、危ないし、手間はかかるし、怖いからやめたいけれども、保護者だったり地域の方々が、俺らもやったからといって望むんだと。これは、やはり現場に任せていると、やめにくいですよ。
　大臣、最後、総括的な御答弁をいただきたいんですけれども、こういう問題を抱えているということで、以前の馳大臣は、文科省としてもちゃんと取り組まなきゃいけないという御答弁がありました。大臣としても一言お願いします。
○萩生田国務大臣　事故をそのまま放置しておくわけにいきませんので、実態をきちんと確認をさせていただきます。（寺田（学）分科員「人間起こしを見てください」と呼ぶ）はい。
○寺田（学）分科員　秘書官の方、動画で、すぐユーチューブで出てきますので、大臣にぜひ見せてください。
　次は、医学部の方に行きます。医学部の方というか、医学部の不正入試、文科省の局長も絡んだやつですけれども、全体論と、あと個別に、今問題を抱えていると認識している聖マリアンナ大学についてに分けて質問します。
　大臣、基礎的な認識ですけれども、女性を試験において減点をし、ないしは男性に、女性にはないような加点をするというのは、基本的なことですけれども、これは女性差別という認識でよろしいですよね。
　何で聞くかというと、以前、ほかのところで政務官の方が、女性差別と言われるようなとか、そういうような曖昧な発言があったんですけれども、このような、今回不正が問題になりました、性別によって、女性には減点したり、女性にはないような加点を男性にしたケースが散見されたんですが、これは女性差別ですよね。
○萩生田国務大臣　性別により一律に取扱いの差異を設けることについて合理的な説明ができないこと、合否判定の際に、性別等の属性を理由として一律に取扱いの差異を設けることは不適切であること等の考えが示されているところでありまして、当然、これは差別に当たると思います。
○寺田（学）分科員　各大学、十大学ぐらいピックアップされながら、さまざまな対処がありましたけれども、これは根絶したんですか。どうですか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年八月から文科省で実施した調査におきまして、不適切な事案、これが九大学、それから、不適切である可能性が高い事案、これが一大学でございました。この十大学以外の大学では、平成三十年度入試は適正に行われていたということでございます。
　そして、この不適切な事案又は不適切である可能性が高い事案として指摘した大学については、昨年五月から訪問調査を含めたフォローアップ調査を実施した上で、平成三十一年度入試の改善がなされたことを確認しております。
○寺田（学）分科員　まず一旦改善していると思うんですが、今後同じようなことが起こらないようにする努力というのは私は大事だと思いますし、忘れちゃいけないのは、これは大学の問題だといいながら、文科省が絡んだ不正でしたからね。そのことを忘れずに、しっかりと文科省としても取り組まなきゃいけないと思っているんです。
　不正が行われたのではないかと疑義を持つ一つの指標というのが、合格者の男女比、男女の率、男女の合格率というのが一つの指標になっていました。これは、去年、文科省としては調べましたか、去年度の試験について。
○伯井政府参考人　平成三十一年度入試の志願者数及び合格者数の男女別人数、合格率につきましては、全国医学部長病院長会議におきまして自発的に調べておられます。文科省としても、こういった取組を引き続き注視していきたいというふうに考えております。
○寺田（学）分科員　何で文科省としては調べなかったんですか。
○伯井政府参考人　全国医学部長会議は、全国医学部入学試験制度に関する規範を自発的に作成し、みずからそういうことを正していこうということでございますので、引き続き、その入試の公正確保につきまして、全国医学部長病院長会議で実施されることを期待し、文科省としての調査は行わなかったというものでございます。
○寺田（学）分科員　そこでやったら、文科省はやらなくていいんですか。どうするんですか。
○伯井政府参考人　繰り返しになりますが、全国医学部長病院長会議での調査、自発的な調査の実施ということに期待しておるわけでございますが、我々といたしましても、医学部医学科を置く大学において、男女別、年齢別の合格率等を含め、より積極的に入試情報をそれぞれ開示するよう要請しているところでございます。必要に応じてフォローアップをしっかりしていきたいと考えております。
○寺田（学）分科員　いや、だから、そこがやらなかったら、文科省はやらないんですか。去年はどうしたんですかと言ったら、そこがやったから、うちはやっていません、参考にしましたというんですね。どちらかがやるのか、文科省がずっとやるのか、彼らが自主的にずっとやってくれることを約束してもらっているのか、それとも、もうやらなくていいと思っているのか、なので聞いているんです。
　もう一回、ちょっと端的に答えてください。調査しないんですか。
○伯井政府参考人　まずは、全国医学部長病院長会議で自発的に調査をされることを期待しており、引き続き調査をされるものと考えております。
○寺田（学）分科員　では、そこが調査しない場合には文科省が調査するという約束でいいですね。
○伯井政府参考人　当然、こうした男女別、年齢別の合格率等を含め、必要な情報は、文科省としても必要に応じてフォローアップをすることが必要であると考えております。
○寺田（学）分科員　男女の合格率は必要な情報ですか、必要な情報ではありませんか。このような不正が起きた後ですよ。必要な情報ですか、必要な情報ではありませんか、どちらですか。
○伯井政府参考人　より積極的に我々としては各大学に情報を開示するよう求めておりますので、そういう意味では必要な情報であるということでございます。
○寺田（学）分科員　大臣、お願いです。必要な情報です。
　僕、ぎりぎりとやるつもりはなかったんですけれども、せめて、文科省が絡んでまで起きた女性差別ですよ、もちろん、現役と浪人の問題もありますし、不正入学の問題もありましたけれども。私の知人で、娘さんを持っている国際結婚をした人がいるんですけれども、この問題を娘に説明できないといって、本国に帰りましたよ。やはり世界的に見て異常な行為ですよ、これは。もちろん、改善が見られて、その後ずっと不正が行われない環境が保たれることが望ましいですけれども、まだ起きたばかりですよ。
　大臣、お願い。せめて、男女の合格率、毎年、それは文科省独自にやるのか自主的にやってもらうのかは別ですけれども、ちゃんと出していただけるようにお約束してください。
○萩生田国務大臣　先ほど局長が説明しましたように、全国医学部長病院会議で自発的に実施されることをまず期待しているんですが、先生の御指摘の議論は、実は、省内で同じ議論があったんです。しばらくはきちんと皆さんやるだろうけれども、これを見逃しちゃいかぬということで、入試情報の開示を徹底してまいりたいと思います。結果として、比率は出てくることになると思います。
　いずれにしても、今回のことを一過性にしないで、決して疑ってかかるわけじゃないけれども、しかし、文科省としてはしっかりウオッチをしていく、そのことはお約束したいと思います。
○寺田（学）分科員　ありがとうございます。
　男女の合格率は、しっかりと、いずれかの方法でチェックしていく体制をとるというお話でした。
　もう一個踏み込んでですけれども、不正がない、当初は、最初は全部、ないだったんですけれども、結構ぐっと圧力をかけたときに、自分たちで手を挙げて、いや、私たち、やりましたというところもありましたが、数字として、例えば筑波大は六年連続と私は聞いていますけれども、男性の方が一・五、前回、三十年だと一・七ぐらいになっていたという資料がありましたけれども、続いているんですよね。
　これは一般論ですけれども、合格率が男女で大きな差があることは、文科省として望ましいことだと思っていますか。
○伯井政府参考人　合理的な理由がなく、入試上のそういう不適切な取扱いが行われるというのは、これは望ましくないということでございます。
　ただ、それは一律に合格率がどうかということで判断されるものではなくて、まず、そうした状況を開示していくことによって、先生のような御指摘が出てくるということで、対応していきたいと考えております。
○寺田（学）分科員　聖マリアンナのこともやりたいので、ここでとめますけれども、まず、お約束いただいた、しっかりとした男女の合格率の開示というものはしばらくずっと続けて、それでも長年続いていくことであれば、やはり何かしらの理由、合理的な理由ではないものがあるのではないかということをしっかりと、これは不祥事ですからね、起きたのであれば、やってほしいと思います。
　それで、聖マリアンナ大学ですけれども、第三者委員会までつくって、不正があったと認めながらも、自分たちはそういうことはやっていないということで、他の大学、私学助成を二年連続なくされたところだったり、減額されたところがある中において、保留状態が続いています。
　まず、同大学、私がレクの段階で聞いたのは、一月のときに第三者委員会の報告書が出て、不正があったというような話でしたので、それに対する説明を文科省として受けたというところまではレクで聞きましたけれども、今後どうなさるおつもりなのか、お答えください。
○伯井政府参考人　今御指摘いただきましたように、聖マリアンナ医科大学の医学部医学科の入学者選抜につきましては、平成三十年十二月の緊急調査の最終まとめにおきまして、文部科学省としては、不適切である可能性が高い事案と指摘し、平成三十一年二月に、第三者委員会を設置し事実関係を調査するよう文書で指導し、そして、今御指摘いただきましたけれども、本年一月十七日に、第三者委員会の調査報告書が公表されました。
　この報告書においては、性別、現浪区分という属性による一律の差別的取扱いが行われたものと認めざるを得ないと結論づけられており、これに対しまして、聖マリアンナ医科大学としては、意図的ではないにせよ、属性による評価の差異が生じ、一部受験者の入試結果に影響を及ぼした可能性があったとの認識に至っているものの、みずから不適切な事案であったとは明言しておりません。
　文科省としては、大学としての第三者委員会の報告書に対するこの受けとめ方、そのような見解に至った理由を大学みずからが、社会の納得を得られるような、丁寧に説明することが必要であるということで、その旨を大学に伝えるとともに、現在、大学に対して、大学としての第三者委員会の報告書に対する受けとめ、そのような見解に至った理由等をヒアリングしているところでございます。
　文科省としては、大学から再度説明を聴取し、その合理性を確認した上で、大学に対する今後の対応を検討したいというふうに考えております。
○寺田（学）分科員　第三者委員会の調査報告書に関して、文科省として、不十分な点は認められましたか。要は、報告内容に対して、報告内容自体に対するクレディビリティーが文科省として持てていないんだとしたらまた違う議論になりますけれども、報告書自体に対しては、文科省として、不十分な点は見当たりましたか。
○伯井政府参考人　まさに今そうした観点から、大学に対して、大学として実施した入試において属性による一律の差別的取扱いが行われたと、この報告書の結論に対する大学としての見解、あるいは、指摘や、大学と見解が異なるのであれば、その合理的理由とかエビデンスを挙げて説明してほしいということで大学に求めているところでございます。
○寺田（学）分科員　ごめんなさい、私の問いは、聖マリアンナ大学がどうやっているか、そのことに対しての文科省の評価ではなくて、第三者委員会が出した報告書に対して、文科省として、何かしらの疑義であったり不十分な点とかは見当たりましたかと、報告書自体に対する文科省の評価を聞いているんです。
○伯井政府参考人　報告書につきましては、我々としても一定の妥当性を認めておりますが、聖マリアンナ医科大学としては、それは意図的ではない、その結果、そういう結論に至ったが意図的ではないということの反論をしているということでございますので、その辺の説明をしっかりするとともに、我々に対しても納得のいく合理的理由を説明してくれということでヒアリングを行っているというものでございます。
○寺田（学）分科員　この大学の対応自体が特殊なんですよね。ほかのところはみずから認めて、こういうことをやりましたということを、不正を認めて、それなりの処分を受けているんですが、そのことに対して一貫して聖マリアンナ大学は、うちはやっていませんと。なので、第三者委員会というものがあって、第三者委員会の結論に関しては、今御答弁いただいたとおり、一定の納得をしているという状況にあるわけです。
　もう恐らく、山場というか判断の時期に来ているんだと思うんですが、大臣、通告もしているのであれですけれども、私は、いや、私たちは本当にやっていません、意図的ではありませんということが証明できている、及び納得、局長の言葉で言うと、納得できるような説明ができているのであればいいですけれども、いや、それはありませんと。第三者委員会の報告書はこのように意図的と認めざるを得ないといいながら、それを認めない状態が続く中で、私学助成金を私は出すべきではないと思いますよ。
　レクの段階では、三月に決定して交付だというんですけれども、いや、事実は私は今断言するつもりはないですよ、本当に意図的ではなかったという説明ができたのか、いや、意図的でしたというのかわかりませんけれども、何かしらのしっかりとした説明がない限りにおいて、私学助成に対して交付する、そういうことは私は国民としても納得できないと思いますよ。
　ここは大臣の政治判断だと思うので、ぜひ大臣、御答弁ください。
○萩生田国務大臣　第三者委員会が出した結論に対して学校側は、意図的ではないにせよ、属性による評価の差異が生じ、一部受験者の入試結果に影響を及ぼした可能性があったとの認識を表明しました。では、誰が、いつ、どういう段階で毎年こういうことが起こったのかを国民にも我々文部科学省にもわかるように説明をしてくださいという、一回目の説明が終わったところです。全く納得も理解もしていませんから、引き続き、きちんと論理的な説明があるんだろうと期待をしております。
　今先生のお話は、補助金をということなんですけれども、現段階では学校側が説明をする責任をまだ果たしていない途中にありますので、年度末の配分を保留し、翌年度に持ち越すというような仕組みがございません。
　したがって、不適切な事案として整理された際には、日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会において、令和二年度私立大学等経常費補助金の減額について議論いただくこととなっておりますので、我々としては、余り予断を持たずに、きちんと説明をしてくれることを待ちたいと思います。
○寺田（学）分科員　その仕組み自体がどれぐらい行政の裁量の中でできるのかどうか、私は今御答弁いただいてわかりませんけれども、このような、まあ、どっちかわからない前提に立ってしゃべりますけれども、第三者委員会までつくって、大臣のお言葉をかりて言うと、理解できないような説明しかない段階で、一応、仕組みはないからお金は渡しますというのは、後々それが減額されるものだ何だとはいいながらも、国民感情的には私は納得できないですよ。
　もう一個問いますけれども、これは、みずから認めなければ、責任というのは認められないんですかね。どうですか。
○伯井政府参考人　そういう仕組みでございます。
○寺田（学）分科員　そういう仕組みである以上、認め続けなければ、責任は問われないですよ。この仕組みはおかしくないですか、大臣。
○萩生田国務大臣　いろいろな思いはあるんですけれども、あらかじめ結論を断定するわけにもいかない立場にあるので、御理解いただきたいと思います。
　他方、今後、医学部とかいうことじゃなくて、私学助成のあり方については一つ問題提起があったんじゃないかというふうに思いますので、直ちにということではありませんけれども、しっかり考えてみたいと思っています。
○寺田（学）分科員　時間になったようですので終わりますけれども、やはりこういうところ、文科省も絡んだ不正ですから、そこをもってしっかりと取り組んでいただきたいということをお伝えして、大臣、頑張ってください。よろしくお願いします。
○井野主査　これにて寺田学君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内譲君。
○竹内分科員　公明党の竹内譲でございます。
　きょうは、京都の地元の、京都大学に今度、がん免疫総合研究センターの設立について予算が計上されているということでございますので、まず、このがん免疫総合研究センターにつきまして少し質問をさせていただきたいと思います。
　このセンターは、新しいがん治療の幕あけとして期待されているわけでございますけれども、経緯もございまして、私もかつて厚生労働省の副大臣をやっておりましたので、本庶先生がノーベル賞を受賞される以前から、新しいがん免疫治療というのは大事だということで、厚生労働省としても、いろいろ勉強会を持ったり、いろいろ動いておった経緯がございます。
　それで、今回の本庶先生のノーベル賞受賞は、改めて繰り返すまでもなく、がん細胞が免疫機構にブレーキをかける分子、ＰＤ―１を発見されまして、そういう分子、ＰＤ―１を阻害する免疫チェックポイント阻害剤というものが開発された、こういう経緯によりましてノーベル賞を受賞されたわけでございますけれども、活性化した免疫細胞ががんを自滅に追い込んでいくという全く画期的な発見、発明であったというふうに評価されているところでございます。
　残された課題点というのはまだあるというふうに言われておりまして、例えば、まだ約半数以上の患者に効果が出てこない、原因がわからない、それから、有効な効果判定バイオマーカーがないとか、まだ約一〇％程度の患者に副作用が起こる等々、そういう課題点も指摘されているところでございます。
　今後、これらの有効性を高めて医療費を大幅削減していく必要もございますし、それから、画期的な知財の確保による国際的競争力の強化を図る必要がある。さらに、次世代のがん免疫研究者の育成といった大きな課題もある。こういうことから、創薬開発力を備えたがん免疫研究の国際拠点というのがどうしても日本に必要ではないか、こういうふうに言われておりました。
　そういうことで、文部科学省としても、この辺に着目をしていただいたというふうに思っておるんですが、改めて、今回の予算計上の意義や目的につきまして、大臣からお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　がん免疫総合研究センターにつきましては、ノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶佑先生が中心となり、令和二年度の発足に向けて、現在、京都大学において準備を進めているものと承知しています。
　京都大学では、我が国におけるがん免疫研究の拠点形成により、治療効果を最大限に高めた、副作用が少ないがん免疫治療法や、バイオマーカーの新規開発を行うことを通じ、がん免疫の諸課題の解決を目指しており、その成果を大いに期待をしております。
　このため、令和二年度予算案において、センターの組織の整備や、最先端の解析装置、研究棟の整備を順次進めるために必要な予算を計上しております。
　文部科学省としては、引き続き、センターが着実に整備され、がん免疫研究において世界的にも高い研究成果を上げられるように取り組んでまいりたいと思います。
○竹内分科員　そこで、センターとしては、がん免疫細胞の制御であるとか、がん免疫最適治療部門であるとか、薬理であるとか、それから生体マーカーの開発とか、いろいろ非常に組織整備も必要だ、それからまた、がん免疫の作用機序を総合的に捉える基礎、臨床を分野融合した横断的な解析が必要だというふうに言われておりまして、そういう意味では、免疫学的解析であるとか、遺伝子解析であるとか、イメージング解析であるとか、非常に高度な設備も必要だと言われております。
　そういう意味で、まだまだ予算がこれからでございますので、詳しいことはお話ししにくいかもわかりませんが、この設備の必要性等の認識につきましてお答えいただければありがたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　がん免疫総合研究センターでございますけれども、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、この研究というのは、がんの免疫に関し、高度な基礎研究と臨床研究によります新たな治療法の開発が期待できる極めて重要な研究と認識してございます。
　このため、文部科学省では、京都大学におきます準備状況を踏まえて、センターにおける研究活動に応じたすぐれた研究環境を整備することが必要であると考えておりまして、令和二年度の予算の中でも、一つは、国立大学運営費交付金におきまして、新たな研究組織整備に必要な予算を計上するとともに、二番目といたしまして、国立大学の法人先端研究等施設整備費補助金におきまして、研究に必要な最先端の解析装置を整備をいたすということといたしております。また、国立大学法人の施設整備費補助金におきまして、基礎研究から応用研究までを一つの場で総合的に行うための研究施設を整備するため、必要な予算を予算案に計上させていただいております。
　文部科学省としては、引き続き、京都大学と連携しつつ、センターの実現に向けまして、所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○竹内分科員　そこで、もう一点だけお聞きしたいと思うんですが、新センターは、がん免疫治療法に関する諸課題を世界に先駆けて解決するための画期的な拠点である、このように言われているわけでありますけれども、そのためには相応の施設規模も必要であるというふうに考えておるところでございます。
　財務省との折衝とか、いろいろ大変な面もあるかと思いますけれども、このあたりにつきまして、大臣の認識、決意をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　がん免疫総合研究センターの施設整備について、京都大学からは、がん免疫分野において、基礎研究から応用研究までを一つの場で総合的に行う研究拠点として、基礎系、臨床系の研究スペースや動物実験スペースを含む施設の要求があり、文科省としても、その必要性、重要性は十分認識しております。
　文部科学省としては、大学からの要求内容も踏まえ、国立大学法人の施設整備費について、令和二年度予算案に必要な経費をしっかりと計上しました。
　問題は、予算よりも、先生の学びやですからよく御存じだと思うんですが、敷地がもういっぱいいっぱいで、やはり医学部に附属していた方が研究の中身はよくなるんだろうと思うんです。加えて、あの地域は高さ制限がかかっていますので、建物の高度利用ができないという物理的な問題があって、限られたスペースの中で、できるだけ大学の研究機関、学術機関、医学部附属病院に近いところで、何とか、今申し上げた全ての要素を含めた建物をしっかりつくっていこうと思っておりますので、国会における予算審議及び関係省庁との協議を踏まえて、必要な施設整備の支援をしてまいりたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生、多岐にわたってさまざまな御示唆をありがとうございます。
　かつての共通一次学力試験や大学入試センター試験は、高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定し、大学教育を受けるために必要な能力について把握することを目的として実施され、大学の二次試験との組合せによる多様な選抜の実現に寄与するとともに、難問奇問を排した良質な問題を確保するなど、重要な役割を果たしてきました。
　来年度から実施をされる大学入学共通テストでは、これまでの蓄積を生かしながら、知識、技能のみならず、思考力、判断力、表現力を発揮して解くことが求められる問題を重視し、大学入試センター試験と同様、マーク式問題で行われるものです。
　なお、英語成績提供システム及び記述式問題の導入については、受験生が安心して試験を受けられるような配慮などの準備状況が十分でないことから来年度からの実施を見送ったことを受け、現在、私のもとに大学入試のあり方に関する検討会議を設置し、よりよい制度を構築するために指摘された課題や、延期や見送りをせざるを得なかった経緯を踏まえ、改めて方向性を議論いただいておるところでございます。
　先生からさまざまな御提案をいただいて、この場でうなずいてしまいますと会議の方向性が決まってしまいますので、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと思うんですけれども、一つだけこの場で申し上げてもいいと思うのは、各大学はアドミッションポリシーで、どんな学生を採りたいのかということは、裁量権、自由権が学校に与えられているわけですから、共通テストを上手に活用していただくことは決して否定しませんけれども、しかし、やはり、各大学がどんな学生を採りたいのか、そのためにどんな試験をつくるのか、作問をするのか、採点は責任を持って教授陣がやるのか、こういったことは今回の延期を機に学校側にもぜひ一緒に考えてもらいたいなという思いがございます。こんな点も、ぜひこれからの会議の中で皆さんで議論をしていきたいと思っています。
　高大接続改革そのものや、英語によるコミュニケーション能力、思考力、判断力、表現力を育成、評価することの必要性は変わるものではなく、これから、重要性を踏まえた上で、入試と高校教育や大学教育との役割分担をどう考えるか、どこまでを入試で問うのか、共通テストと各大学の個別入試との役割分担をどう考えるかなどについて、大学関係者や高校関係者、保護者などの幅広い御意見も聞きながら、率直な議論をいただいて、ことし末までを目途にしっかりと検討をしてまいりたいと思います。
○竹内分科員　もう一つだけお聞きしておきたいんですが、二月十九日の産経新聞で、大学入学共通テストの国語問題を作成する分科会の複数の委員が記述式の例題集を出版し、利益相反などの疑念を指摘されて辞任した問題で、大臣が十八日の閣議後会見で、誤解を招くような仕事に期間中に携わることは好ましくないと思っていると述べ、大学入試センターにルールの厳格化を求めたことを明らかにした、こういう記事が出ているわけであります。
　私は全くそのとおりだと思っておりまして、やはり、作問委員の倫理、それからルールの、厳秘、厳守、当然のことであるというふうに思っておりますし、こんな誤解を受けるようなことを絶対してはいけないというふうに改めて思います。
　そういう意味で、今後、試験内容が、さまざまな関連の民間事業者というものがいると思うんですけれども、そういう人たちの意向を受けて、仮にも曲げられてしまうようなことがあってはならないというふうに思います。民間事業者、塾とか予備校とか出版社とかいろいろあろうかと思いますけれども、そういうことがあってはならない。あくまでも、きちんとした、法の目的に沿ってしっかりと試験を進めてもらいたいというふうに思う次第でございます。
　この点につきまして、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　今般報道のあった内容につきましては、大学入試センターの規則において、任期終了後も含めて問題作成委員は厳格な守秘義務が課されているところですが、試験問題の機密性、公平性の観点から、どのような形であれ、社会的な疑念が生じないようにすることが必要であると考えます。
　これを踏まえ、今後、問題作成委員の守秘義務に関し、改めて大学入試センターにおいて検討するよう私から要請したところです。
　今回のケースは、たまたま作問委員に就任する前から携わっていた仕事が続いたというふうに確認はしておりますが、いずれにしても、後から見れば、そういう誤解を招くこともあると思います。
　他方、先生、一緒に考えてもらいたいのは、それなりの分野で優秀な先生方というのは、やはり学校での授業を持っていたり講義を持っていたり講演をしていたり執筆活動をしていたりしていますから、そういう人たちが二年間全くその活動に携わることができないというと、優秀な先生方を作問委員にセンターが確保することも困難になるんだろうと思いますので、その辺のバランスをきちんと誤解のないようにつくって、試験問題の機密保持の徹底をしながら、社会的な疑念が生じないような仕組みをしっかり検討していくことを期待をしておりますので、センターと協力して対応してまいりたいと思います。
○竹内分科員　最後に一問だけ。
　文化庁の京都移転というのが少し建物の都合でおくれるんですけれども、文化庁に、おくれるとはいえ、文化庁の京都移転に伴う新たな文化政策の基本的考え方や方向性につきまして、お伺いしておきたいと思います。
○萩生田国務大臣　文化庁の京都移転につきましては、平成三十年四月に先行移転として地域文化創生本部を京都に既に設置をし、伝統文化親子教室などの事業を実施するとともに、地元自治体や関係団体とのネットワーク構築等に向けた取組を進めております。
　その結果、現場のニーズや文化庁への意見をより一層把握できるようになったことや、関係者との意見交換が日常化をし、地域の知見やノウハウなどを生かした連携協力が促進されていることなど、現場との距離感がより近くなったことによる効果が生じてきております。
　一方で、京都と東京に組織が分かれることに伴う国会対応、他省庁との連携、ＩＣＴ機器の活用に関する課題もあることから、業務の試行、改善を図りながら、これら課題の解決に向け取り組んでいく必要があると思います。
　いずれにしましても、京都への本格移転を進めることにより、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげ、我が国全体の文化行政のさらなる強化、文化芸術立国の実現に取り組んでまいりたいと思います。
○竹内分科員　大変ありがとうございました。
　以上で終わります。よろしくお願いします。
○井野主査　これにて竹内譲君の質疑は終了いたしました。
　次に、西岡秀子君。
○西岡分科員　国民民主党、衆議院、西岡秀子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、先ほどから議論があっておりますけれども、新型コロナウイルス感染に対する文部科学省の対応についてお尋ねをいたします。
　既に学校現場にも感染が広がっておりまして、子供たちの健康面、また、教員の方を始めとして、学校現場にかかわる、関係をしていただいている方々のことが大変心配をされますし、保護者の方も大変心配な状況であるというふうに思っておりますけれども、今の文部科学省の取組について御説明をお願いいたします。
○萩生田国務大臣　先週の二十一日金曜日以降、北海道や千葉県を始めとして児童生徒や教職員の感染例が出てきており、保護者の皆様を始め、学校関係者の方の中には不安を感じておられる方も多いのではないかと思います。
　症状が出ている感染者が発生した北海道及び千葉市の教育委員会に対しては、児童生徒の安全確保を最優先とし、速やかに学校の全部又は一部の臨時休業を行うことが望ましいことをお伝えしたところです。
　また、臨時休業は、法令上、学校の設置者が必要と判断した場合に行うことができるものであり、文部科学省に判断権限はございません。しかし、このように学校において新型コロナウイルス感染者が出始めている状況を踏まえ、各学校の設置者が円滑に判断する際の参考となるよう、文部科学省として速やかに全国に方針や留意事項を周知、本日させていただきたいと考えております。
　例えば、現在の国内での感染の発生状況を踏まえれば、自治体の判断として、衛生部局の見解を踏まえ、地域全体での感染拡大を抑える目的で、感染者のいない学校も含めて、積極的な臨時休業を行うことも考えられます。
　こうした場合も含め、臨時休業等を行う場合に関するさまざまな留意事項、具体的には、臨時休業中の児童生徒に補充のための授業や家庭学習を課す等の学習面への配慮、教育課程の弾力的な扱いの考え方、休業期間中の子供の監督者の確保の問題など保護者にさまざまな負担が生じることから、首長部局とも十分に相談の上、保護者の負担を極力軽減するよう配慮すべきこと等について文部科学省として示す予定です。
　また、あわせて、御家庭と連携して、児童生徒の登校前の検温など厳重な健康確認を行うことにより、発熱など風邪の症状がある場合には登校することのないようにするとともに、児童生徒等に直接接する立場にある教職員に対しても厳格な対応を求めるよう、改めて周知徹底をしてまいりたいと思います。
○西岡分科員　今大臣からございましたように、やはり、インフルエンザについては今まで対応した経験があると思いますけれども、こういう初めて対応する新型コロナウイルス感染症に対しましては、学校としても大変判断が難しいところもあると思いますので、文部科学省として、またそして大臣としての方針ということをぜひお示しをいただくことが大変重要ではないかと思っております。
　また、学校と、学校医を通じて医療機関と連携をするということも大切ではないかと思いまして、日ごろから学校医の先生がおられると思うんですけれども、その学校医の方を通じてさまざまな、例えば、御家庭から、熱が出たけれどもというような御相談があったときに、そういう学校としての、保健所も含めて連携をとるということについてのお取組がありましたら、教えていただきたいと思います。
○丸山政府参考人　学校と首長部局の、衛生の担当の部局との連携ということをしっかりと進めていくように、今、関係自治体に対しましては事務連絡等を発出をしているということでございますけれども、よりその取組を柔軟にしっかり進めていくということで、厚労省の方とも連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
　先ほど大臣の方から答弁ありましたように、また本日、そういったあたりにつきまして整理をした形で自治体の方にお知らせの方をしていきたいというふうに考えております。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、きょうお伝えすることの中にも、そのことも含めて、しっかりと自治体の方にも文部科学省の方からの方針というものをお示しをしていただきたいというふうに思います。
　また、いろいろな感染が発生をいたしましたときに、やはり、感染をした子供たちに対する偏見ですとかそういうことが生じてくるということも大変心配をされますし、お友達の中で感染をしたということがあって、子供たち、児童生徒の心身のケアというものも大変大切だと思いますけれども、そのことについても、どのように学校の方に御指導されるのかということも、きょう発信される中に含まれておりますでしょうか。
○丸山政府参考人　そういう方向で、今、調整を進めておるところでございます。
○西岡分科員　また、きょう、国公立大学の二次試験が開催をされましたけれども、この入試につきましても、もし感染をした受験生若しくは感染が疑われる受験生に対しましての対応というのが、各教育委員会も大変対応を迫られているところがあるのではないかと思っておりまして、自治体ごとにいろいろな対応というものがあっているというふうに思います。
　追試ですとか、病院で受験をする制度、また、内申書で判断をするですとか、そういう各自治体でのさまざまな御判断もあるというふうに思いますけれども、やはり、感染をしてしまった受験生の受験機会を確保するというのは大変重要なことだというふうに思いますので、このことについての文部科学省の対応ということについても教えていただけないでしょうか。
○丸山政府参考人　入試についてのお問合せでございますけれども、まず、高校入試の選抜におけるコロナウイルス感染症への対応につきましては、去る二月三日及び十九日に、都道府県教育委員会等に対しまして事務連絡を発出をしているところであります。
　この中で、試験会場の小まめな換気やアルコール消毒液の設置など、可能な範囲で感染症対策を行うとともに、新型コロナウイルス感染症に感染した生徒等への受験機会を十分に確保する観点から、追試験の実施等の対応を検討し、入学志願者や保護者に対する情報提供や相談対応に努めていただくように要請を行っているということでございます。
　また、加えて、大学入学者選抜につきましても、一月三十日及び二月七日に国公私立大学に対して事務連絡を発出をいたしておりまして、感染の拡大防止を念頭に置きつつも、受験生の進学機会の確保を図る観点から、別の試験日程での受験を認める振りかえ受験など柔軟な対応の検討や、受験会場の衛生管理体制の構築、受験生等からの相談体制の整備などを依頼をしているところであります。
　さらに、二月二十日付の事務連絡におきましては、各大学の対応について、ホームページ等での早急な情報提供に努めるように求めたところであります。
　今後も、状況を注視をしながら、必要な情報提供を行うなど、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　やはり、日々刻々と状況が変わっておりますので、その都度、なるべく先手先手の、早目早目の、文科省としての、地方自治体を含めて、教育委員会に対しましても発信をしていただくということをぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　また、この感染症の関係で、私、地元が長崎でございますけれども、中国とは距離的にも、また歴史的にも大変近いところでございますけれども、中国におられる日本人の方が中国から一時帰国をされる、又は中国から一時帰国を予定している児童生徒への対応ということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　そのお尋ねさせていただくときは、感染をされていない状況で一時帰国をされる状況をもし想定した場合は、健康管理、また就学機会の確保、また、長期間にわたりますと、日本の学校への転入学、また、児童生徒の、先ほども申し上げたように、こういう、感染症が拡大をしている中で、心身のケアも含めて、中国からの一時帰国、また予定者に対しての対応について教えていただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　中国から帰国をしました児童生徒等の学校での受入れにつきましては、適時、教育委員会や大学等に対しまして最新の状況等を周知をしているところであります。
　これらの児童生徒等については、特に帰国後二週間は、本人又は保護者との連携を密にし、必要に応じて自宅に滞在していただくよう要請をするなど、厳重な健康観察等を行いつつ、最新の情報をもとに適切な対応を行うように求めているところであります。
　この点を踏まえた上で、新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見が生じないようにするなどの配慮や、転入学の希望を受けた場合の受入れ、心のケアを含む健康相談等を行いながら、適切に就学の機会を確保すべきことについても示しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、政府全体の方針のもとで引き続き情報収集に万全を期すとともに、状況に変化があった場合に、迅速かつ適切に各教育委員会等と連携して対応するなど、新型コロナウイルス対策に遺漏なく取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほど申し上げた、いじめ等、心のケアに関係して、私、答弁させていただきましたけれども、本日、今まとめている通知にそのことを盛り込むというふうな御発言をさせていただきましたが、これはもう過去に既に通知をしているところでございますので、その点、修正をさせていただきたいと思います。失礼しました。
○西岡分科員　先ほども申し上げましたけれども、刻々と変わる状況に対しまして、的確に対応を早目早目にしていただくということをぜひ御要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　学校の安全性の強化、これもきょう質疑の中であっておりますけれども、やはり児童生徒の学習の場、生活の場である学校というのは、同時に災害時の避難所ともなる大変重要な場所だというふうに認識をいたしております。
　耐震化については、本当に御努力いただいた中で大分進んでまいりましたけれども、公立高校についてはほとんど完了している状況でございますけれども、私立高校についてはまだおくれている面があると思いますので、引き続き耐震化については特段の御支援をいただきたいということをお願いをさせていただきたいと思っております。
　また、耐震化と並びまして、体育館のつり天井の落下防止というものは進んでいるように聞いておりますけれども、それ以外のいろいろな危険物についての整備というものはまだ十分でないということ、また、大変老朽化している建物においては、それ以外の装飾品も含めて大変危険なものがある場合があるということ、このこともぜひあわせましてお取組をいただきたいと思います。
　そして、避難所としての学校の設備を整備するという件でございますけれども、バリアフリー化を進めること、また空調の整備をしていくこと、また給食設備を充実する、トイレの整備を含めて、このことも引き続いてぜひお取組をいただきたいと思います。
　その中で、断水時に使用できるトイレを準備するということについては、データによりますと五八％の学校でそういう設置をされているという状況がありまして、やはり、断水時ということも災害時は考えておく必要があるというふうに思っております。
　また、停電時の電力確保についても、自家発電の設備ということについても、六一％が設備をしているということでございますけれども、このことも大変喫緊の課題だと思っております。このことについて、今の状況も含めて、御説明をお願いいたします。
　　　　〔主査退席、鬼木主査代理着席〕
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、学校施設は子供たちの学習、生活の場であり、また、災害時には地域住民の避難場所にもなるということから、その安全性の確保や防災機能の強化は重要であるというふうに考えております。
　先生御指摘いただいた構造体の耐震化ですけれども、重点的にこれまで支援した結果、平成三十一年四月一日現在での幼稚園から高等学校等の耐震化率が、公立学校では九九％、私立学校では九一・四％となっております。
　それから、避難所にも使われる屋内運動場、体育館のつり天井の落下防止対策ですけれども、これも、東日本大震災を契機に、児童生徒等の安全に万全を期す観点から、天井撤去を中心とした対策を推進するとともに、点検や対策の手引を作成してきました。その結果、三十一年四月一日現在での幼稚園から高等学校等の屋内運動場等のつり天井落下防止対策実施率が、公立学校で九八・一％、私立学校で八一・二％となっております。
　一方で、それ以外の落下物等、窓ガラス、照明器具、内外壁といったような非構造部材、つり天井以外の非構造部材ですけれども、人的被害が生じないように、国庫補助による財政支援を行い、非構造部材の耐震対策を推進してきました。
　その結果、例えば、これも平成三十一年四月一日現在ですけれども、公立学校の非構造部材の耐震点検実施率は八九・三％、耐震対策実施率は四二・七％となっております。
　これらを進めるために、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策、これは令和二年度の当初予算でも計上しておりますけれども、等によりまして、児童生徒等の安全確保や学校施設の防災機能強化のため、引き続き、関係省庁と連携しながら、非構造部材を含めた耐震化などに全力で取り組んでまいります。
　また、先生、防災機能のことに言及されましたが、防災機能の整備率は、これも三十一年四月一日現在ですけれども、備蓄倉庫に関する防災機能は七八・一％、自家発電設備など電力に関する防災機能は六〇・九％、マンホールトイレ、これは先生御指摘いただきましたけれども、トイレなどの、断水時のトイレに関する防災機能が五八・三％となっております。
　これらも含めて、防災・減災、国土強靱化も含めて推進してまいりたい、全力で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○西岡分科員　今いろいろ御説明いただきましたけれども、昨年から大変災害が頻発をしておりますので、ぜひ喫緊の課題としてお進めをいただきたいというふうに思います。
　具体的には、ちょっと通告の中では入れておりませんけれども、被災地に伺いますと、学校自体が大変川の近くに立地をしていて、実際に視察に伺わせていただいたところでは、学校自体が大変被害を受けているというところも多くあると思います。
　子供たちの安全の面からもそうでございますけれども、避難所として、そこが避難所になっているからといって、地域の住民の方がそこに行かれたら災害に遭ってしまうということはあってはならないことでございますので、この全国の学校の立地ということについても、ぜひ調査をしていただいて、すぐに移転ということも大変難しいかと思いますけれども、やはり、立地ということも含めて、抜本的に考えていかなければいけない面があると思いますので、そのことも含めまして、お取組をぜひお願いしたいと思います。
　次の質問に参ります。
　産業高校について、お尋ねをさせていただきます。
　高等学校の中でも、農業、工業、商業、水産業、家庭、看護、福祉、そして情報など、職業に関連する教育を行う高校でございますけれども、優秀な職業を担う人材、そしてまた、いろいろな学習を通して大変豊かな人間性を育むことができる人間教育の場でもあると言われております。大変長い歴史を持った学校でございますけれども、今、大変、私の地元においても在籍者が少ないということで、大変歴史のある高校の学科が閉じてしまうということも全国各地であっているというふうに思いますけれども、今の全国の産業高校の状況について、教えていただきたいと思います。
○丸山政府参考人　産業高校の現状でございますが、農業、工業、商業など、職業に関する学科を置く高校は、実験重視、実習を重視した実践的な教育を通じて、専門的な知識、技術を有する職業人を育成をしており、各地域ひいては我が国の産業の発展に大きな役割を果たしていると考えております。
　令和元年度の五月現在でございますが、これらの職業学科を置く高等学校の数は延べで千九百七十九校でございまして、生徒の数は約五十七万三千人と、高校全体の一八・一％となっております。その割合は、近年横ばいの傾向にあるというふうになっております。
　これらの高校におきましては、近年の科学技術の進展、グローバル化、産業構造の変化に伴い、必要とされる専門的な知識、技術の変化や高度化への対応が課題となっているところであります。
　このため、文部科学省としては、これらの職業学科を置く高等学校における専門人材の育成に向けた教育内容の改善充実、実験、実習のための施設設備の充実、地元地域や産業界等との連携促進等について取り組んでいるところでございます。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　その中でも、第一次産業を支える農林水産畜産高校につきましてお尋ねをさせていただきます。
　大変校舎が老朽化している学校が多いことと、今、第一次産業を取り巻く状況というのも、技術革新であったり、国際的な規格のことであったり、大変、先端技術や国際化に対応できる施設や設備の導入というのが不可欠な状況があると思っております。
　ある方がおっしゃっておりましたけれども、農業高校、水産高校の姿というのは、将来の日本の農業であるとか水産業の未来の姿であるということをおっしゃっておりましたけれども、今、大変、後継者不足、人材不足という中で、この第一次産業にかかわる産業高校に通っている生徒というのは、大変、将来を担う本当に大切な人材だと思いますけれども、やはり、今の時代に適応した状況の中で、一般的な産業界の施設との乖離が余りにもあるということで、しっかりやはり設備を整備していくということが大変重要だと思いますけれども、このことについて御説明をいただければと思います。
○丸山政府参考人　先生からございました専門高校の教育の充実ということでございますが、農業高校等の専門高校においては、地元産業の中核たる農業や水産業を担う人材を育成をしていることから、地元の産業界からの期待は極めて大きいものがあるというふうに考えております。
　このため、文部科学省としては、これはソフト面の事業でございますが、専門的な知識、技術を身につける、地域を支える専門的職業人を育成をするため、地域の産業界や大学等と連携、協働しながら地域課題の解決等に向けた実践的な職業教育を推進をする、地域との協働による高等学校教育改革推進事業を実施をしております。
　さらに、高度な知識、技術を身につけ、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するため、先進的な卓越した取組を行う、いわゆるスーパープロフェッショナルハイスクール等の事業を進めているところでございます。
　また、農業高校等の専門高校における産業教育のための施設設備に要する経費につきましては、ハード面でございますが、国として補助を行っておりまして、令和元年度補正予算、令和二年度予算案におきまして、その充実を図っているところであります。
　さらに、農林水産省と連名で、各都道府県の教育委員会及び農林水産部局に対しまして、農林水産業界と高等学校の連携強化の促進を要請する通知を発出をするなど、関係省庁とも連携を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、これらの取組により、農林水産業を始めとする地域産業の人材育成を担う専門高校をしっかりと支援してまいりたいと考えております。