Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　ただし、損保関係もいろいろな商品が出てきているから、なかなかそう簡単にいかないんですがね。とりあえず、個人年金の保険料控除における優遇について逆効果の面も出てくるんじゃないかというのを感じるんですけれどもね。つまり、公的年金は頼りないんだと。もう公的年金の信頼感を損ねることにつながっちゃうということなんですけれども、どうでしょう、これは、公的年金ではなかなか大変ですよと、少なくも自助努力で自分で頑張って足りない分を補充してくださいということを政府みずからが認めているわけだから、これは何か公的年金の将来の不安につながっていくんじゃないかという、そういうふうにとる人が出てくるんじゃないかと心配しているんですが、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、生命保険料控除につきまして税制調査会からも幾つかの考え方が指摘をされたこと、私も承知をいたしております。そうした方向というのは、ある意味では今委員がお述べになりましたような不安というものにはあるいは結びつくかもしれません。ただ、私はむしろ公的年金制度の充実強化に努めていくのは当然国がこれからも努力をしていかなければならないことでありますけれども、その上に個々人のみずからの生涯設計の中で対応できる幅というものは十分あってよろしいのではないか、そういう感じがいたします。
　こうした点から考えてみまして、私は、公的年金制度の将来に不安を抱かせるということではなく、むしろ公的年金制度においてベースが支えられた上に、個々人の生涯設計の中における将来図に相応した体系が選択できる幅が広がった、そのように御理解を願いたいものだと考えております。
○野末陳平君　プラス面を強調すればそういう表現になりますけれども、しかし、現実には、例えば、これは契約する個々人が喜ぶよりも保険会社が喜ぶんですからね。セールスマンのこれは格好の宣伝材料で、それはそれでいいですけれども、公的年金はだからだめなんだよと、こういうふうな言い方をしますからね。個人年金はだから得なんだよという、こういう結果が、国民年金の保険料を払わない、払えないじゃなくて払わない人がどんどんふえている。そういう面もよく考えないといけないと思うんですよ。
　だから、これを今までの五千円を一万円とか二万円とかというぐらいにするならばともかくとして、一挙に五万円にするという積極的な根拠が僕はなかなか見出せないわけですね。そこで、セールスマンが五万円になったことを宣伝に使ってどんどん加入をふやす、それはそれで結構です。しかし、果たして大蔵省、個人年金というのはそんなに有利な商品だと思いますか。公的年金に比べてどの点が有利か、一長一短をちょっと比較してみて、だからこそこれは五万円の控除を認めるだけの価値があるということを説明してください。
○政府委員（大津隆文君）　民間生命保険会社の販売しております個人年金保険につきましては、委員も御承知のように個人が任意で購入するものでございまして、そういう意味ではそれぞれの個人の生涯設計を踏まえまして個々人の個別のニーズに対応し得るものである、そういうメリットがあろうかというふうに思います。位置づけとしては、公的年金を補完する、自助努力という観点から民間個人年金は民間個人年金なりの機能を果たしているというふうに考えております。
○野末陳平君　だから今の答えはそうなんだけれども、じゃそこまで大蔵省が積極的な相当なる優遇をする理由はどこにあるかというその説明はないよ。
○政府委員（尾崎護君）　公的年金を踏まえまして、さらにそれ以上自分の老後に備えたいというそういう自助努力につきまして何らかのインセンティブを与えるという考え方に立っているわけでございまして、繰り返しになりますが、従来の制度でございますと、極端なことを言いますと、生命保険を全然かけていない方が全額個人年金保険をかけたといたしますと、枠の通算ができますので、今までは五万五千円までやれたわけでございます。そこをそれぞれ五万円という形で整理をし、生命保険と同じ程度の力を入れて老後に備える自助努力、相互扶助の思想を後押ししようと、こういう考え方でございます。
　先ほど大臣から申しましたように、従来税制調査会等におきましてその貯蓄性が非常に強いという点から、個人年金につきましての優遇にどう考えたらいいのかというような意見が寄せられていたことも承知しておりますが、高齢化社会に備えてというところに重きを置いて今回の措置を講じたわけでございます。
○野末陳平君　それでは、ちょっと角度変えて、個人年金の今の加入者の実態をちょっと知りたいんで、わかる範囲でいいんですけどね、契約の人数、契約の総額とか、その辺をちょっと教えてくれませんか。
○政府委員（大津隆文君）　民間生命保険会社の個人年金保険の件数、概要を申し上げますと、六十三年度の新規加入者数、年間百六十一万人、新規契約金額が九兆二千二百三十六億円となっております。また、六十三年度末の保有契約では、加入者数は延べ四百五十八万人、契約金額は二十三兆四千二百四十四億円ということになっております。
○野末陳平君　この調子でこれからもどんどん伸びる。それは大臣のおっしゃる自助努力を支えてあげるというか、それから公的年金を補完するとか、そういう役割は十分果たしているとは思うんですが、さて、そうではあるけれども、ここまでの優遇をするということは、結果的には何か生命保険会社の過保護につながるのでやり過ぎだ、もろ手で賛成するというのはちょっとどうかなと僕は思っているんです。
　そこで、一番大事な言いたいポイントは、要するに公的年金だけではだめなんだというふうなそういう認識が広まるのが怖いんです。現実に公的年金では食えないというのは通説になっていますけれども、これはかなり実態と違いますからね。レベルも上がってきたし、東京と地方では違うし、生活のやり方も違うし、それから過去の実績によって、本当に過去十分に保険料を支払わなかった人は食えるなんという額の年金ではありませんし、個人差がありますね。そういうのをひっくるめますと、地方都市などではもう公的年金で食べておつりがくるような人たちが物すごくふえていますよ、今。そういう実態まで考えると、僕は個人年金を優遇することは非常に必要なんだけれども、結局は生命保険会社の後押しをしていることになりかねない、そう思って、今回のこれはちょっとびっくりしたんですよ、疑問があるという意味で。
　ですから、いきなり十倍にもなって五万円になったということがひっかかるわけで、基本的には構いませんですけれども、ひとつ主税局長、これが裏目に出ないように、この優遇が。裏目に出ないということは、保険会社の宣伝の材料だけに使われちゃうということのないように。それは大事なんですよ。なぜか。年金というのを今掛けていますでしょう。十年、二十年、自分が年金をもらえるときに、じゃ今掛けている年金がどういう形になってくるかということを考えれば、必ずしもこれが有利な商品でない。ほかにもいろんな貯蓄手段なり老後の収入の安定手段はあるんです。そこを憂えているので、民間の商品について批判したり、それから僕がここで公的年金と比較して一長一短を言うのは嫌ですからあえて言いませんけれども、その辺のことは十分考えた方がいいんじゃないかと思うので、最後に一言お伺いいたします。
○政府委員（尾崎護君）　個人年金、生命保険もあわせましてこの種の控除について税制調査会からいろいろ指摘もいただいておりますし、これからいろいろな機会にまたさらに検討を続けていきたいと思っております。
○野末陳平君　とにかく生命保険は必要である。だけれども、ちょっといろんな点で優遇があり過ぎるのじゃないかと僕は思いますよ。だからそれだけを指摘します。所得税法はこの辺で。年金の減税のことをちょっと時間があったら後でやります。
　それから次は、租特の方の土地・住宅税制ですけれども、ここでも改正のところはそうたくさんないので、要するに長短の区分を十年から五年にした、それからそれの建物も今まで十年だったのを五年にした、そろえたということだと思いますけれども、長短の区分を十年から五年にした、これは当初考えた効果をきちっと上げているかどうか、その辺はどうですか。
○政府委員（尾崎護君）　委員よく御承知のとおり、六十二年九月の税制改正の際に当時土地問題が非常なやはり議論になっておりまして、いわゆる土地ころがしのようなものを抑制するために二年以内の譲渡につきまして超重課制度を行うということにいたしまして、一方でそういうものを抑制するとともに、他方で土地の供給を促進するために従来十年で長短の区分を分けておりましたものを五年にいたしました。五年と十年との間の所有期間で譲渡されたものの数は、これはたしか六十二年の十月から新制度になったわけでございますが、六十二年中の譲渡の内容等を見ましても、やはり五年から十年の保有期間のものの譲渡件数がふえておりまして、それなりの効果を上げているものと考えております。
○野末陳平君　それはもう実際そのとおりだと思うんです。ですからこそまた延長したんでしょうけれども、問題は、五年は僕はこれで適切だと思っているんですよ。ただその税率といいますか、譲渡所得税のあり方なんです。つまり、短期の場合は、複雑な計算ですけれども、譲渡益の六割近くが税金だと。長期の場合はそれがぐっと優遇されている。だからこそまた売るわけで供給の促進にプラスなんですけれども、さて、この長期譲渡の税率が、分離課税ですが、今のレベルで適切と思うかどうかというこの辺ですね、適正というのかな。
　特にここのところ資産課税の適正化なんという言葉が使われておりますからあえて聞きますと、どうでしょう、主税局長、まず長期譲渡の分離課税の税率のレベル、住民税を入れて。その辺をちょっと説明してください。
○政府委員（尾崎護君）　所得税本法の考え方といたしましては、長期譲渡所得いわゆる二分の一課税という考え方がとられておりまして、譲渡による収入の二分の一を総合して課税するという考え方をとっているわけでございます。
　そういう点からいいますと、今最高税率が所得税で言いますと五〇％でございますが、長期譲渡所得四千万円以上の税率二五％ということでありまして、もともと二分の一課税という点からいいますと、いわば最高税率にそこは合わせてあるということで、負担率を計算いたしますと、若干ではありますが、所得税本法よりか分離の長期譲渡の方がやや税負担が重いということになっているわけでございます。二分の一課税ということを前提にいたしますと、ややちょっと重目になっているわけでございます。しかしながら、この負担水準がどうかということは、四月からまた土地税制につきまして抜本的な検討を税制調査会でしていただくわけでございますが、これは議論がいろいろ分かれるところではないかなと実は考えております。
　今回の土地問題につきまして、私どもは税制が補完的であるということを従来言っておりまして、大臣は、これは重要ではあるけれども、わき役だという表現でおっしゃっておられるわけでございます。つまり、例えば保有を重くして譲渡を軽くするという形で土地の供給を促進するようにというような意見がよく聞かれるわけでございますけれども、他面におきまして、その譲渡所得を非常に軽くするということは、やはり土地というのは資産として持っていて、いざ鎌倉のときにそれを売ると非常に有利になる、逆に土地は非常に有利な資産だという土地神話みたいなものをさらに強めてしまうのではないかというような意見もございます。
　こういうようなところ、保有課税の水準とあわせて譲渡をどうするかというのは、結局のところ、何を目的にするのか、土地の供給促進を目的にするとか、土地の有効利用を目的にするとか、つまり導きの星を何にするかによって手段としての税制が変わってくるわけでございまして、再々わき役であると言っておりますのは、その本体としての政策をどういう方向にとるのかというのをはっきり決めるということが一番大切なことで、それは税の議論からは決まってこない。土地政策全般、土地基本法をどのように具体化していくかという基本的な土地政策の考えで決まるというように私どもは考えておるわけでございます。
　そこのところをしっかり決めていただきまして、それに合うような形で保有と譲渡の税率の水準等についてもまた改めて議論をしてみたいというように考えているところでございます。
○野末陳平君　だから、まさにそこが難しいし、わからないから、大蔵省はどういうところに立って税率のレベルを考えているか、それが聞きたかったわけです。
　供給の促進それから有効利用あるいは負担の公平、いろんな立場があって、土地政策そのものが決まらなきゃ本当は税はいじれない。だけれども、土地政策がまだ決まらないままに、また、これを決めようとしたってなかなか難しい。所有権、利用権、いろんな広がりがあるから。だから決まるまで待つわけにいかなくて、年々変えていかなきゃならないでしょう。しかも、資産課税の適正化をうたっているわけでしょう。だから、今の時点でどういうような考え方でこの税率を適正と見るか、それとも別の見方をしているか、そちらの今のスタンスを聞きたいわけです。それを教えてください。
○政府委員（尾崎護君）　まさにその土地税制の基本の問題でございまして、そこのところを私ども、スタンスを決めてかかるということではなくて、いろいろな考え方、問題点等を挙げましてその根本から税制調査会におきまして議論をしていただきたい。そのように考えているところでございまして、今私どもの方がどのように決めているかということではございません。基本的な政策が決まらないうちに土地税制がむしろ出過ぎてきたというところにちょっと問題があるような気もいたしておりまして、そこで私ども、土地問題を考える上で税制は非常に重要な役割を果たすと思っておりますけれども、やはりわき役だと言っているところはそこにあるわけでございます。
　幸いにして、今までと違いますのは土地基本法が成立をいたしました。土地基本法の成立をまちまして、去年の十二月でございますから、四月から税制調査会を開くということにいたしましたのは、遅滞なく土地税制の面も検討するということを、大臣の御指示もございまして、私どもそういう姿勢でいるわけでございます。
　その審議の際に、できるだけ具体的に、土地基本法をどのように実現していくのか、これは国土庁とかあるいは建設省とかいろいろのところの御意見も伺いまして、そこの根本となるところから議論をしていただく。しっかりと政策目標を見据えて、それと違背しないような税制を築き上げていくというようなことをやりたいと考えております。
　まあわき役と思っておりますけれども、しかしそれは役割は重要でありまして、一生懸命税調で議論をしていただきまして、助演賞をいただけるぐらいのわき役になりたいというように考えている次第でございます。
○野末陳平君　まあ難しいんで、僕もどれがいいか、どこのレベルが適正かわからないからあえて聞いているんで、だって、そうは言いながら主税局長、毎年直しているじゃない。去年だって直したじゃない、長期譲渡。だからやはり、非常に矛盾なんで、僕も、土地問題の解決には税法は補完的役割しか果たせない、土地政策の基本を早く国民のコンセンサスを得なきゃだめだと、わかっていますよ。わかっていますけれども、そうは言いながら毎年毎年変えていかなきゃならないんだから。そうすると、それなりの立場というものがあるわけだから、そこで長期譲渡の税率が今度五年がまた延長されるについて、あえてこの負担のレベルはどうかなということをお聞きしたわけだ。
　これ常識的に言うと、どうもその勤労の所得税、勤労のというか、所得税五〇％と今お答えありましたけれども、それの半分だ、二五％ですね。これは昔だったら——昔というか、十年も前ならいいと思いますね。ここのところ、やはり土地の資産価値の上昇が土地の高騰などを含めて余りにも露骨でしょう。そうなってきた場合に、この前提がいいのかということから、どうも僕は、やっぱり負担の公平という見地だけからいうと、ちょっと甘いかなという気がするんですね。しかし逆に、供給の促進という面を重要に考えたらまた別ですし、その辺でどう考えているか聞きたかった。
　同時に、こればっかりやっていられないんだけど、資産格差の是正には、さっき言った保有税の問題——だから、保有と譲渡とこの両面のどっちにウエートを置くか、これも大事なのもわかってるんですよ。保有の方を僕はとりあえずきつくしていくことがいいんじゃないかなと思っているんです。不動産取得税、登録免許税——登免はこれはちょっといじりましたけれども——それから固定資産税。ただ、これは物すごく難しいから。固定資産税を安過ぎると言ったら、冗談じゃないというのがまず日本人ほとんどだから。でも安過ぎるのは事実ですよ。これだけの環境のいいところに、しかも資産価値の上昇という安定的な背景も考えて、今の保有税としての固定資産税は安いと僕は思うんです。
　そこで自治省に聞いてみたいんだけれども、固定資産税というのは我が国では大体どの程度の負担になっているか、時価に比べて。時価というのはあいまいですから公示価格でもいいんですけれども。同時に、欧米先進国ではどういうような、まあ固定資産税と名前は違うけれども、時価に対してどのくらいの負担率でいるのか、その辺のことを。これはもうこの比較でもって決めるわけじゃありませんから、参考までにちょっと、わかる範囲のデータを示してください。
○説明員（成瀬宣孝君）　お答え申し上げます。
　まず、諸外国における固定資産にかかわる税制でございますけれども、例えばアメリカ、フランス、イギリス、西ドイツにおきましては、我が国の固定資産税制度と比較いたしまして、課税客体、評価の方法、税率等の取り扱いがそれぞれ少しずつ異なっておりますけれども、基本的には我が国と同様、土地建物を課税客体といたしまして、資産の所有者に対し自治体が賦課徴収する税制度として仕組まれているところでございます。
　それから、固定資産税の実効税率と申しますか、負担水準についてのお尋ねでございますけれども、全国的に見ますと、固定資産税の評価額はおおむね地価公示価格の約二割程度の水準になっております。これに税率の一・四％を掛けまして税負担をお願いいたしているところでございます。
○野末陳平君　日本の場合は、今言ったように、まず固定資産税評価額というのが時価よりもはるかに低いところで決まっているから——公示価格の二〇％と言いました——だから標準税率が一・四としてそこで見当はつきますが、よその国ですね、例えばどこの国はという、これは税率じゃなくて、いわゆる時価に近いものと負担、現実の負担、日本と比較する場合の教字ありますか、何か。
○説明員（成瀬宣孝君）　直接的にお答えできるような資料は的確なものはございませんけれども、ただ、実効税率を国際比較していろいろ物事を論ずる場合には、やはり地価の水準というものがどうであるかということを考え合わせなければいけないと思います。そういう観点から、土地資産総額の国民総生産に対する割合を見てみますと、米国では〇・五から〇・八、西欧でも一より相当低い水準でずっと安定してきております。それに対しまして我が国の水準は、六十年度以降急激に上昇いたしまして、最近におきましては約五倍という大変異常な数値になっております。
　こういう我が国の国際的に見ての地価水準でございますので、このあたりのことも考え合わせなければ正確な実効負担率の国際比較というものはできないんではないかというふうに考えております。
○野末陳平君　そうですね、本当に難しい。日本は固定資産税評価という別の、時価とか公示価格とは違う基準をつくっているし、よそは市場価格のようなものが中心みたいだから、もうお答えのとおりで比較はできない。できないんですけれども、あなたが、自治省として、専門家としていろいろあちこち調べた結果、日本の固定資産税の負担水準というのは、どうなんでしょうね、収入に比べてじゃなくて時価に比べてどの程度のものだろう。どう考えますか、よそと比べての話ですが。
○説明員（成瀬宣孝君）　ただいまお答えいたしましたように、いわゆるストック、資産価値に対します負担水準の比較というのはなかなか難しいわけでございますけれども、フローであります、例えば国民所得、これに対する割合を見てみますと、昭和六十二年度の比較でございますけれども、我が国が二・一％、アメリカが三・三％、イギリスが五・六％、フランス二・一％、西ドイツ〇・五％といった負担水準でございまして、我が国の水準は、アメリカ、イギリスよりは多少低いけれども、フランスと同水準で、西ドイツに比べましてかなり高くなっている、そういう水準にあるのではないかというふうに思っております。
○野末陳平君　まあ、フローでいくかストックでいくかという、ストックでいくべきものだからちょっとその辺が比較にはなりませんが。
　そこで大臣にちょっと、大蔵省の直接の管轄じゃないんだけれども、どうですかね、やはりこの土地の固定資産税というのは、学者にもいろんな意見があって、安過ぎるからいけないんだというのがかなりこのごろは前に出てきているようですが、しかし、土地を持っている人から言わすと、はっきり言って周囲の環境の良化によって自分の資産価値が上がったにもかかわらず、払うのは嫌だというのが圧倒的ですから、固定資産税というのは安ければ安いほどいい、ただでもいいぐらいに思っている。大間違いなんだよね、本当は、財産を持つ身としては。
　しかし、そういう国民感情を踏まえましてあえて大臣にお聞きしますけれども、固定資産税をもうちょっと引き上げていくという方向が打ち出されたらば、かえってこれが地価上昇にブレーキとなっていい結果になるだろう、こういう意見がかなり学者の間から出ているんですね。僕もやってみなければわからないんだけれども、到底それはできそうもないんだが、考え方として、少なくも固定資産税の今の水準は安い、これは引き上げる方向が望ましい、それがまた地価対策にもいいんだ、こういうことですが、この考え方についてはどういうふうに思われますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今、率直に申し上げまして委員の御指摘のような方向というものは一つの考えられる方向ではなかろうかという感じがいたします。
　ただ、それには前提があります。先日、同様の御趣旨で衆議院で御議論がありましたとき、税務当局の立場として土地税制というものを考えます場合の一番の悩みを私はこういう例で申し上げました。例えば、現在東京の都心に一戸建て平家のお宅がございます。あるいは一戸建てのお店屋さんがございます。一体税の役割というのは、その一戸建て平家の住宅、そこにその所有主が住み続けられるようにしてあげる方向で税制を考えるべきなのか、長い伝統の中に築かれたそのお店がそこでいつまでも営業が続けられるような視点で税制は考えるべきなのか、その土地を手放していただいてどこかに移っていただき営業ができるような状態を想定しながらも、そこは例えば極端な言い方をいたしますならば、再開発を行って相当数の居住が可能なような住宅建設を可能にするように誘導する、そういう方向に税の役割はあるべきなんでしょうかと。実はここにお答えがいただけない限りにおいていつまでも税の役割というのは非常に半端なものになります。
　先ほど局長もちょっと触れましたけれども、私は、本当に土地政策を考えます中で、税、金融、私どもの守備範囲はいずれも本来重要なわき役であるべき、ところがそのベースがありませんために本来のわき役が主役の役割を演じさせられたところに現在の地価対策における悲劇があるような気がしてなりません。
　ですから、私どもは税制調査会に四月から御審議をお願いいたすわけでありますけれども、その際二つの視点をぜひ持っていただきたい、そう私は願っております。
　それは、まさに非常に高騰しつつある、殊に三大都市圏あるいは地方都市圏を中心とした地価の上昇の中で、持てる者と持たざる者との資産格差が広がってきているという国民の声、その上で資産に対する適正な課税というものを求める国民の声と、もう一つは、大変素朴な言い方ですけれども、一生懸命働けば大都市でも将来自分の家が持てるんだという夢を一般の国民が持てるような土地政策をする中で税はいかなる役割を果たすべきか。私は、実はこの二つの視点を税制調査会に持っていただきたいと願っております。
　今野末委員の御指摘になりましたような固定資産税のあり方等、広い意味では私はそうした視点から御論議がいただけるのかな、そんな感じで今御意見を聞いておりました。
○野末陳平君　僕も難しくてわからないのがいっぱいあって、わからないというのは、どういうふうに国民が望んでいるか、口では土地問題を解決しろ、土地政策が無策だと言うけれども、本当にじゃ何が一体解決してほしい問題なのか、そこもわからないので自分なりの結論も出ていない。その上で税法を考えなければならないから非常に矛盾を感じながらやっているわけですが、今の大蔵大臣の話から、早くこの土地問題の解決というか、前向きにいい糸口が見つかることを期待しているんです。
　一言だけ、今の話の続きで大臣に、要するに資産格差の是正と、それから大都市でも一生懸命まじめに働けば家が持てる夢をと言う。しかし情緒的な側面がさっきの答えの中にかなりあったので気になるが、要するに不公平を是正する、資産格差を是正するというのは、最終的に土地に関しては土地の値段を下げてだれもが買えるような安い値段にする、こういうことを最終目的に考えている、こういうことですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　少なくともまず当面考えなければならないことは、異常な地価の高騰にブレーキをかけること。あえて私は下げるとまでは申し上げる自信を今持っておりません。少なくともブレーキをかけること。基本的な土地政策ができておりません時点において税が果たし得るぎりぎりの役割は、上昇にブレーキをかけるところまでが限界だと思います。ですから、土地政策というものが進行する過程でそれが引き下げまで働いてくれることを期待いたしますけれども、今税の立場だけで申しますならば、異常な地価高騰にブレーキをかけること、まずそこに私は視点を置きたいと思います。
○委員長（藤井孝男君）　以上で三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより所得税法の一部を改正する法律案について討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　所得税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井孝男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法並びに関税定率法及び関税暫定措置法の二改正案に反対の討論を行います。
　まず、租税特別措置法改正案についてであります。
　今回の改正の基本的な性格は、製品輸入促進税制を初め、エネルギー環境変化対応投資促進税制、原子力発電施設解体準備金、電波有効利用設備の特別償却制度などなど数々の大企業優遇の租税特別措置を新たに創設し、また海外投資等損失準備金制度など、適用期限が到来した特別措置をほとんどすべて延長するというものであります。
　大企業に適用される法人税の税率については、この四月から三七・五％へと大幅に引き下げられるので、大企業は税率と課税ベースの両面で大減税となることになるわけであります。国民には消費税で増税を押しつける一方、世界に冠たる大企業には大減税、これが政府の薄く広くという税制改革の本質ではありませんか。
　中でも今回創設される製品輸入促進税制は、減収規模が平年度で八百七十億円という大型の租税特別措置であります。
　この制度の導入は、日米貿易摩擦対策の一つとして、海部総理の対米公約の履行とも言うべきものでありますが、そもそも日米貿易摩擦の真の原因はアメリカの双子の赤字、そして我が国の国民を犠牲にした大企業の国際競争力の強化と輸出ラッシュにあるわけであり、輸入促進税制などで解決できるものではありません。
　結局この税制は、大商社、大企業に一社当たり数十億円から百億円もの大減税を与えるものであり、まさに典型的な大企業優遇税制以外の何物でもありません。
　一方、この税制は大企業の海外進出と逆輸入を促進し、国内下請中小企業に一層の困難をもたらすものであります。
　本法案には住宅税制など一部評価できるものもありますが、全体としては、大企業優遇特別措置の拡大を主要な内容とするものであり、強く反対するものであります。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法改正案についてであります。
　まず本法案は、一千四品目もの鉱工業品の関税を一気に撤廃し、右に述べた製品輸入促進税制の適用対象をふやすというものでありますが、このような措置は国内中小企業、地場産業に少なからぬ影響を与えることは間違いありません。
　また、日米合意に基づく農産物の自由化に伴う関税の引き上げ措置は、それ自身必要な措置であるものの、初年度で高い暫定税率を設定しても、次年度以降に引き下げていくなど、有効な国内農業保護策とはなっておらず、これと引きかえに輸入自由化を行うことは認められません。
　さらに本法案には、皮革・革靴の一時税率枠基準数量の拡大が含まれていますが、これはいわゆる同和地域の重要産業である皮革業界に深刻な影響を与えるものであります。
　以上の理由から、提案されている二法案に断固反対であることを表明し、討論といたします。
○委員長（藤井孝男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井孝男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　本岡君から発言を求められておりますので、これを許します。本岡君。
○本岡昭次君　私は、ただいま可決されました所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ及び税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、今後とも税制全般にわたり不断の見直しを行うこととし、特に課税の公平を図る見地から不公平税制の是正、資産に対する課税の一層の適正化について、引き続き格段の努力を行うこと。
　一　最近の地価高騰により資産格差が拡大し、社会的不公平感が高まる中で、土地税制については、税負担の公平確保及び土地政策との整合性に十分留意しつつ、土地供給促進策等をも勘案し、土地の取得、保有、譲渡等に対する適切な課税のあり方に関して、総合的見地に立った抜本的見直しを行うこと。
　一　貸倒引当金、賞与引当金等のあり方について引き続き検討するとともに、準備金、特別償却等については、経済・産業構造の変化に即応して、既に政策目的を達成したもの及び政策効果の縮小したもの等につき、今後とも更に徹底した整理合理化を進めるとともに、新たな政策税制の創設及び拡充についても厳に抑制すること。
　一　納税者番号制度については、プライバシー保護対策の確立を前提としつつ、国民合意の形成の状況を勘案しながら、キャピタル・ゲイン課税及び利子課税の総合課税への移行問題をも踏まえ、引き続き検討を進めること。
　一　複雑、困難であり、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、職務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤井孝男君）　ただいま本岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井孝男君）　多数と認めます。よって、本岡君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（藤井孝男君）　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井孝男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　峯山君から発言を求められておりますので、これを許します。峯山君。
○峯山昭範君　私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ及び税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　世界経済における我が国の立場を踏まえ、国際的協調特に本年末交渉期限を迎えるウルグアイ・ラウンドの積極的推進等を通じて、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、自由貿易体制の維持・強化、世界経済の安定的成長に引き続き貢献し得るよう努めること。
　一　関税率の改正に当たっては、農産物輸入自由化、製品輸入の拡大等の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国内産業特に農林水産業及び中小企業への影響を十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　輸出入貿易量及び出入国者数の伸長等に伴う税関業務量の増大に加え、麻薬・覚せい剤、銃砲、不正商品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの一層の強化が社会的要請になっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより税関業務の効率的、重点的運用に努めるとともに、税関職員の特殊な職務を考慮して、今後とも処遇改善、職場環境の充実及び中長期的展望に基づく定員の確保等について特段の努力を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤井孝男君）　ただいま峯山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井孝男君）　多数と認めます。よって、峯山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
○委員長（藤井孝男君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
平成二年三月三十日（金曜日）
　　　午後三時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　山本　富雄君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　成瀬　守重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小野　　明君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、日程の議案及び本日委員会議了の緊急上程議案でございます。
　まず、日程第一ないし第三について外務委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。まず、日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三を採決いたします。
　次に、日程第四及び第五について建設委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第六について、法務委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第七及び第八について地方行政委員長が報告されます。地方税法の一部を改正する法律案に対し、渕上貞雄君外七名より修正案が提出されております。まず、提出者渕上貞雄君から趣旨説明がありました後、同法案に対し、竹山裕君、栗村和夫君おのおの十分の討論がございます。採決は三回に分けて順次行います。まず、日程第七について、修正案を採決し、次に修正部分を除いた原案について採決いたします。次いで日程第八を採決いたします。
　以下はすべて緊急上程の議案でございます。これらの議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、緊急上程の所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について大蔵委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。まず、所得税法の一部を改正する法律案を採決し、次いで租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　次に、緊急上程の砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び山村振興法の一部を改正する法律案について農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。
　次に、緊急上程の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、災害対策特別委員長が報告され、採決いたします。
　次に、緊急上程の国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員長が報告され、採決いたします。
　次に、緊急上程の放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員長が報告され、採決いたします。
　本日予定される議事は以上でございますが、衆議院本会議との関係を考慮し、休憩いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二年三月三十日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲夫君　　　　　池田　　治君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　　治君　　　　　井上　哲夫君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　清水嘉与子君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　高鳥　　修君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　国土政務次官　　　伊藤　公介君
　　　　　　　国土庁防災局長　　市川　一朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告））
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大河原太一郎君及び西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君及び尾辻秀久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤三吾君）　この際、佐藤国土庁長官及び伊藤国土政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤国土庁長官。
○国務大臣（佐藤守良君）　本年二月に国土庁長官を拝命いたしました佐藤守良でございます。
　災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国土を保全し、国民の生命財産を守ることは国政の基本でございます。また、本年一月から国連の「国際防災の十年」が始まり、世界各国においても防災問題に対する積極的な取り組みがなされているところでございますので、我が国における各種の災害対策のより一層の充実に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（佐藤三吾君）　伊藤政務次官。
○政府委員（伊藤公介君）　国土政務次官を命ぜられました伊藤公介でございます。
　佐藤長官を補佐して、災害対策に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　委員長初め委員各位の格段の御協力と、お力添えをお願い申し上げます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤三吾君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたしたいと思います。青木幹雄君。
○青木幹雄君　去る一月十七日、十八日の両日、佐藤委員長、山口理事、守住委員、野別委員、林委員、秋山委員と私、青木は、阿蘇中岳噴火被害状況等の実情を調査するため、熊本、大分、宮崎の三県に行ってまいりましたので、以下御報告申し上げます。
　なお、熊本県下の調査について、紀平議員、沢田議員が現地参加されました。
　阿蘇山は、東西十七キロ、南北二十五キロの大カルデラ内に十数の火山を有する複式火山でありまして、これまでにも大規模な爆発を繰り返してきましたが、昨年七月、四年半ぶりに中岳が噴火し、十、十一月の下旬には多量の火山灰や噴石を放出して農作物を初め、道路、施設等に大きな被害をもたらしました。阿蘇測候所の発表では、昨年五月から十二月までに噴出した火山灰の量は約五百七十万トンで、ドラム缶二千三百七十五万本に相当する量だということであります。特に、熊本県の高森町では五十四年の大爆発のときでも平方メートル当たり二千五百グラムであったものが今回は五千五百グラム、同町色見地区では実に七千グラムという大量の降灰量を記録いたしております。
　幸い、本年一月に入って火山活動はやや小康状態となり、降灰量も少なくなっているということでありますが、阿蘇測候所の観測では、地下活動はむしろ活動化の兆しを見せているということで、同測候所長は、噴火活動は今後半年から一年程度は続くと予測をいたしておりました。
　次に、降灰被害状況について申し上げます。
　中岳の噴火活動に伴う降灰被害は、熊本県のみならず、大分、宮崎両県にも及び、農作物、特用林産物を中心に大きな被害が出ております。昨年十二月時点での被害額は、熊本県が高森町、阿蘇町、一の宮町、波野村、白水村等において露地野菜類約八億九千万円を中心に農作物十億三千四百万円、シイタケ等の特用林産物が五千二百万円の総額約十一億円、大分県では竹田市で露地野菜約一億二千万円を主体に総額一億三千五百万円、宮崎県でも農作物約四千七百万円を中心に総額約六千三百万円と報告がなされております。
　各県農政担当者の説明では、生育期や収穫期を
迎えていたレタス、キャベツ、白菜等の葉菜類に酸性度の強い火山灰が付着したため、外葉が変色する葉焼けや品質低下などの被害が発生し、市場卸売価格が暴落し、十一月にはついに出荷を停止せざるを得ない事態となり、すき込み等の廃棄処分が行われたということであります。また、ハウス物のトマトやイチゴも火山灰がハウスの上に積もったため、日照不足から生育がおくれるなどの被害も出ているということであります。
　それでも今回の被害は、十月以降の降灰によるものであったため、比較的軽く済んだということでありますが、今後噴火活動が長引けば、ハウス栽培のイチゴやビニールハウス等の施設にも被害が拡大するのではないかと関係者は一様に心配をいたしておりました。
　これらの被害に対し各自治体では、当面の緊急対策として、貸付利率三％の低利資金の融資、利子補給による貸付利率の引き下げを実施するとともに、農業共済金の早期支払い、既往資金の償還条件の緩和を関係機関及び融資機関にそれぞれ依頼する等の救済措置を講じたということであります。その結果、共済金は昨年のうちに支払われ、融資資金についても十分な資金枠が確保されたとのことでありました。また、降灰により汚れたビニールハウスを洗浄するための洗浄機の貸し出しや降灰の成分分析等にも努めているということであります。
　なお国に対して、活動火山対策特別措置法に基づく防災営農施設等の整備、火山砂防対策事業の推進、住民の健康対策の実施、降灰被害に係る特別交付税の増額配分、火山活動に係る情報の提供等を強く要望しておりました。
　しかし、長期化、断続化が予測される火山活動を考えますと、今後は降灰に強い農業へ積極的に転換していくことが特に重要であります。各県農政担当者も一致して、夏季冷涼な気象条件を生かした夏秋野菜の産地としての評価をさらに拡大して農家経営の安定を図っていくために、露地野菜中心の農業から根菜類、施設野菜の比率を高めるなど作付体系の見直しを行うとともに、ビニールハウスの導入についても積極的に推進していく方向で地域の農業振興を図っていきたいと強調いたしておりました。国としても、地元関係市町村の意見を十分に聞きながら、積極的な支援、助成措置等を講じていく必要がございますが、特に、次の諸点について早急に検討するよう関係省庁に要請いたします。
　第一は、防災営農施設の整備についてであります。火山の噴火降灰等による農林漁業の被害を除去するための事業を行う場合、都道府県知事は防災営農施設整備計画等を作成し、農林水産大臣の承認を受けることになっております。しかし、整備計画を作成できる地域は、当該地域内の農作物総収入の一割以上の被害があった場合となっているため、なかなかこの基準に達しません。被害の実態を踏まえた承認基準の運用が望まれます。
　第二は、土壌改良の推進についてであります。火山灰によって酸性化した農地については、石灰質資材等の土壌改良剤を施用して土壌の矯正を行う必要がありますが、酸性の矯正のみで農作物の生育阻害を防止できるのかどうか、土壌成分の分析調査を十分に実施して、適切に対応することが望まれます。
　第三は、農業共済制度についてであります。共済制度は被災農家の救済を合理的に行うために設けられている制度でありますが、露地野菜については、現行制度では共済の対象作物となっておりませんし、園芸施設共済においても、雨よけ施設は対象外となっております。今後これらの作物や施設については、保険需要等を十分に調査し、共済対象に加えていくことが望まれます。
　以上が調査の概要でありますが、最後に被災農家の方々が一日も早く立ち直りますことを心からお祈りし、また、調査に御協力をいただいた関係者の皆様方にお礼を申し上げまして、簡単ではありますが、報告を終わります。
○委員長（佐藤三吾君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤三吾君）　次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長代理理事高島修君から趣旨説明を聴取いたします。高鳥修君。
○衆議院議員（高鳥修君）　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、第九十一回国会の昭和五十五年に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、第百二回国会の昭和六十年三月、本法の有効期限を昭和六十五年三月三十一日すなわち平成二年三月三十一日までとする五年間の期限延長をしたものであります。
　この間、予想される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域においての地震対策緊急整備事業が今日まで鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、平成二年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業については、これまでに実施できなかった事業がまだかなり残されているところであります。
　本案は、このような本法の実施状況及び事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における防災対策の万全を期する上から、本法の有効期限をさらに五年間延長し、当該事業を引き続き推進しようとするものであります。
　本案の主な内容について御説明いたします。
　第一は、本法の有効期限を五年間延長し、平成七年三月三十一日までとすることであります。
　第二は、その他所要の措置として、本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、平成二年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤三吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、質疑はないものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十六分散会