○森元説明員　平成四年産米穀の政府買い入れ価格の決定に関しまして、その算定方式及び留意すべき事項につきまして、六月十八日の米価審議会に諮問を行い、さらに本日再開されました米価審議会におきまして、政府買い入れ価格の試算値をお示しいたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、「諮問」を朗読いたします。
　　　　　諮　問
　　平成四年産米穀の政府買入価格の決定に関
　し、我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に
　立ち、地域における生産性の高い稲作農家の生
　産費及び所得を考慮して算定すること及びその
　際留意すべき事項につき、米価審議会の意見を
　求める。
　　平成四年六月十八日
　　　　　　　　　　農林水産大臣　田名部匡省
　次に、「諮問の説明」を朗読いたします。
　　　　　諮問の説明
　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第
　二項の規定により、生産費及び物価その他の経
　済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図るこ
　とを旨として定めることになっており、その算
　定については、昭和三十五年以降生産費及び所
　得補償方式によりその時々の需給事情等に応じ
　て行ってきたところであります。
　　このような中で、最近の米をめぐる諸情勢に
　かんがみ、生産性の高い稲作の担い手となる農
　家や生産組織・集団の育成を通じて稲作の一層
　の生産性の向上を図り、国民の納得の得られる
　価格での米の安定供給に努めることが重要な課
　題となっております。
　　また、米の需給事情については、平成四年度
　の転作等目標面積の軽減措置を講じたところで
　ありますが、依然として潜在需給ギャップが存
　存しており、引き続き水田農業確立後期対策を
　実施しております。
　　他方、一般経済情勢面では、引き続き労賃、
　物価等の上昇がみられております。
　　以上の事情を総合勘案の上、本年産米穀の政
　府買入価格につきましては、引き続き、全国の
　各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を
　実現している稲作農家をその地域において稲作
　　実質的に担っている者であるとし、このよう
　な生産者の生産費を基礎とし生産費及び所得補
　償方式により算定することとしてはどうかと考
　えております。つきましては、このような考え
　方により政府買入価格を算定すること及びその
　際留意すべき事項につきまして米価審議会の御
　審議を願い御意見を賜りたいと存じます。
　続きまして、お手元にお配りしてございます「平成四年産米穀の政府買入価格の試算」について御説明いたします。
　まず、一ページの算式でございますが、これは前三年の評価がえ生産費の平均を分子とし、前三年の平均収量を分母として、六十キログラム当たりの価格を求めるものでございます。
　本年産につきましては、平成元年産、二年産、三年産の米生産費調査結果を算定基礎として用いるわけでございますが、御案内のとおり生産費調査につきましては、平成三年産から圃場原価、生産原価の考え方は継続しつつ、農業経営の今日の実感に極力近づけるという観点に立った改正が行われたところでありますので、前三年の生産費のうち平成三年産については、改正後の生産費を用いております。
　また、生産費対象農家のとり方は、昨年同様いわゆる地域方式の考え方に基づき、全国の各農業
地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家を、その地域において稲作を実質的に担っている生産者であると位置づけ、算定対象とする方式をとっております。
　具体的な対象農家のとり方につきましては、次のようにいたしておるわけであります。
　まず、全国を九つの農業地域に区分いたします。次いで、地域ごとに六十キログラム当たりの平均生産費を求めます。このようにして求めた地域ごとの平均生産費を指標として、それ以上の生産性を上げている農家を選定をしておるわけであります。これらの農家が各年の生産費についての算定対象農家となっているわけであります。ちなみに、このような手順によって算定対象となる農家の戸数シェアは各年産とも四四％前後となっており、また販売数量は五五ないし六〇％程度となっております。
　一ページの分子でございますけれども、対象農家の十アール当たり平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえし、実際に支払いを行っていない自己資本利子と自作地地代についても、一定の評価方法により算入しております。これらを合計した評価がえ生産費を算出し、これを対象農家の平均単収、これは分母でございますが、除しまして、「求める価格」、米全体の農家庭先価格になりますが、これを算定をしておるわけであります。
　次に、二ページでございますが、算定値を示しております。１は「求める価格」でございます。２の「基準価格」は、「求める価格」に最寄りの検査場所までの運賃、運搬費を加算したものでございまして、一万六千百一円となっております。
３は基準価格を基礎に銘柄間格差、等級間格差等を前提に三類一等の価格を算出したものであります。本年産におきましては、調整額六十キログラム当たり六十八円になりますが、これを加算しておりますが、これは平成三年産米が台風等の被害により不作となったこと、それから、依然として大きな潜在需給ギャップが存在するものの、本年産については米の安定供給の観点から、単年度限りの緊急措置として転作緩和を行ったこと等を考慮し、所要の調整を行って前年と同額としたものであります。４は、基本米価と呼んでおりますが、ウルチ一−五類、一−二等平均、包装込みの生産者手取り予定価格でございます。基本米価も前年と同額になっております。なお、三ページに類別、等級別の価格一覧を掲げております。
　続きまして、四ページの算定要領でございます。算定要素のとり方について整理しております。本年産の政府試算におきます算定要素のとり方は、昨年と同様の考え方に基づいております。
　まず、家族労働費ですが、家族労働費につきましては、生産費及び所得補償方式のもとで、都市的均衡労賃により評価がえを行っております。都市均衡労賃といたしましては、前年同様、都道府県別の米販売数量により加重平均した事業所規模五人以上千人未満の事業所の製造業賃金を採用しております。
　なお、今回の生産費調査の改正によって、平成三年産生産費から、新たに生産と一体的な生産管理労働についても家族労働に算入されることになりましたが、米価算定におきましては、従来からこれに経営管理労働も含めた企画管理労働全体を別途算入してきたところでございます。本年もこの整理に従いまして、三年産生産費につきましては、ここでは生産管理労働は除いて評価がえを行い、別途企画管理労働を算入することとしております。
　四ページの下に一時間当たり労賃を掲げておりますが、このうち男女込み労賃は直接家族労働の評価に用いておりますし、男子労賃は自給肥料等に係る間接労働の評価に用いております。なお、労賃単価は前年産に比べ、男女込み労賃で七・九％、男子労賃で七・八％の上昇となっております。
　なお、今回の生産費調査の改正によって、平成三年産米から、高齢者の家族労働の評価につきましては、労働時間を能力換算する方法から、労働時間は実労働時間とした上で年齢に見合った賃金を設定する方法に改められたのに合わせまして、米価算定においても同様の方法をとっております。
　五ページのアは、五人以上千人未満規模の労賃ですが、現物給与等の調整前のものでございます。都道府県別の労賃のデータの制約から、労賃の規模や期間について修正を行っておりますが、その計算の手順を整理しております。特に労賃の期間につきましては、できるだけ直近時点までの労賃をとり、当年の春闘の結果等もできる限り反映させるという観点から、従来、前年六月から当該年の五月までの一年間を対象とすることを原則としてまいりましたが、本年は、本日までに五月の労賃、毎勤統計でございますが、公表されておりません。このため、本年産の算定におきましては、三年五月から四年の四月平均の賃金をもとに、過去三カ年の五月から四月平均の賃金に対する六月から五月平均の賃金の比率の平均値を用いまして、三年六月から四年五月平均の賃金を推計するという手法をとっております。イは、アの労賃に加算する現物給与相当額の加算手法について、ウは、労賃から控除する通勤手当相当額の減額手法について整理をしております。
　続いて、六ページの（２）でございますが、物財・雇用労働費の物価修正の手法でございます。物価修正につきましては、生産費調査の調査期間が暦年ベース、一月から十二月でございますが、そうなっていること、それから、できる限り直近までの物価動向を反映させる必要があることから、従来基準期間、比較期間とも各年の一月から五月平均の物価指数を用いることを基本としております。本年産におきましても、このような従来の考え方を踏襲し、基準期間、比較期間とも一−五月をとることといたしました。
　なお、平成三年産生産費調査から、生産管理労働に付随する物財費であります生産管理費が新たに物財費に計上されることになったほか、土地改良負担金の計上範囲の拡大、農機具等の減価償却の計上方法の見直し等が行われたところでありますが、米価の算定におきましても、平成三年産生産費については、その調査結果をもとに算入したところであります。
　続いて、副産物でございます。副産物はわら及びくず米でございまして、生産費から控除されますが、掲げております係数は、生産費調査にあらわれた各年の副産物価額を物価修正をする係数でございます。
　続いて、七ページの資本利子でございます。資本利子は、借入金と自己資金に区分しておりますが、この割合は、三年に一度行っております米生産費補完調査結果によっており、本年産におきましては平成二年産米についての補完調査結果を用いております。具体的な金利のとり方は、借入金金利は、補完調査にあらわれた借り入れの実態にその後の実勢を織り込んで算出をしております。一方、自己資本利子につきましては、実際には支払っていない部分についての一種の擬制計算でございまして、従来その利率のとり方につきましては、米価水準のあり方とも関連して調整が行われており、必ずしも特段のルールというものが確立しているわけでございませんが、本年の場合は、昨年と全く同様の、農協の定期預金の直近五カ年の平均利率、三・八五％になりますが、これをとっております。
　次は、物件税及び公課請負担でございます。物件税及び公課請負担は、収益の有無にかかわらず、稲作を行っていることによって賦課されるものを従来どおり計上をいたしております。
　なお、平成三年産米生産費調査から、生産費調査上も、生産を維持、継続していく上で必要な物件税及び公課負担が新たに計上されることになりましたが、その計上範囲は、米価算定における計上範囲よりもやや限定的であるため、米価算定上の計上範囲につきましては、従来の方法との連続性等を踏まえまして、従来どおりとしたところ
でございます。また、土地に係る固定資産税は、別途地代に織り込んでありますので、ここでは除いております。
　続きまして、八ページの地代でございます。まず、自作地の地代につきましては、生産者が実際に支払うものではございませんが、所得付与部分として従来から価格に算入してきております。本年産につきましても、従来同様土地資本利子の考え方によりまして、一般田の固定資産税評価額九万三千六百七十一円、これは十アール当たりでございますが、これに十年利付国債平均利回り五・六六七％を乗じて算出をしております。また、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値、これを算入をしております。
　次は、企画管理労働でございます。企画管理労働につきましては、本年産につきましても各地域の稲作の実質的担い手農家を算定対象として米価算定を行うという観点から、前年産と同様、米価に算入をしております。先ほど家族労働費の算定について御説明いたしました際に触れましたとおり、生産費調査上では平成三年産米生産費調査から、企画管理労働のうち生産管理労働が計上されることになったところでございますが、米価におきましては、従来からの連続性も考慮いたしまして、資金調達等の経営管理労働も含めた企画管理労働全体を算入することとし、具体的には、平成三年産生産費調査による算定対象農家の企画管理労働時間一・〇時間を都市均衡労賃で評価がえをいたしまして、前三年の各評価がえ生産費に算入をいたしております。
　（８）の算定値は、以上の各要素を積み上げた十アール当たりの評価がえ生産費でございまして、平均で十四万二千二百三十八円となります。これを六十キログラム当たりに引き直すために、次の十アール当たり平均収量を算定しております。十アール当たり平均収量は、三カ年の平均でございまして、五百三十六キログラムとなっております。
　次に、九ページの運搬費でございます。農家の庭先から最寄りの政府指定倉庫までの運搬及び受検に要する経費を、米生産費補完調査結果に基づいて算出をいたしております。
　十ページ及び十一ページは、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます。
　以上でございます。