Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田熊雄君　それでは、いまの点で外務省にお尋ねするのは大体以上です。
　法務大臣にお尋ねしますが、いま私ども外務省のお答えで明らかになりましたが、海軍長官が大体この事件で責任を認める、ライアビリティーを認めるというステートメントをすでに公式に出したということです。これは事案の性質上、それがなくても、私どもは専門家としてこれはもうアメリカの艦船の過失だということは疑わなかったわけです。
　法務大臣もやはりそうお考えになったと思うんですが、ただこの事件でいやな点は、通報がおくれていますね。三十五時間たって初めて外務省に、在日米海軍司令部から通報があったというんですね。その不手際といいますか、これは見方によりますと日本の国家を非常に軽んじている、侮辱だと言う人もあるんです。これが、もしイギリスが被害者であった場合は、そんな無責任なことはしないであろう、当然もっと早く通告するだろう、これは日本の国家を軽んじている証拠だということで、私どもも非常に遺憾に思うわけですね。
　もう一つは、船長が救護措置をとらなかったこと。これはただに、いまの統一軍法その他の海軍法規に触れるというだけではありません。海の男のモラルにもとる、あるいは海事の慣行に違反するといろいろ批判をされておりますね。法務大臣としてはどんな御所感を持っておられますか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私もあの事件が起こりましたときに、どうして一たん原子力潜水艦が浮上をしながらそのまま遭難船を見捨ててまた潜航していったのかということについては、大変な疑問と若干憤りみたいなものを感じておりました。ところが、その後いろいろ新聞紙上にあらわれているところを見ておりますと、浮上したけれども、日昇丸はそのまま航行していっているように見受けてまた潜航していったというような向こう側の記事も出ておったりいたしました。
　そこで、いずれにしても、日米関係お互いに疑惑を感じるような状態は避けていかなきゃならないわけでございますので、事態を明確にする必要がある、早くしてもらいたいものだと、こう思っておったわけでございます。恐らくアメリカ政府当局も同じ気持ちであったのじゃないかなと思うわけでありまして、それに若干手間取るというところから、私は行政救済制度によってとにかく損害賠償、補償の問題だけは先に片づけなければならない、こういう判断になったのじゃないかなと、こう思っておるわけでございます。そういう意味において、海軍長官が先ほど来話がありますようなステートメントを出したということで、その姿勢は私は評価すべきじゃないだろうかなと、こう思っておるわけでございます。
　行政救済制度によってとにかく補償問題は先に片づけるのだ。他方で、アメリカ当局はそれなりに原子力潜水艦のとった行動あるいは艦長以下の責任、そういう問題を追及していくのだろうと思うのでございますけれども、日本側といたしましても法的措置によって損害賠償を求めていくということになってまいりますと、故意があったとか過失があったとかいうことがなければなりませんし、そのことの立証から始まっていくわけでございますので相当暇がかかるのじゃないだろうかな、しかしいずれにしても船体なり、あるいは貨物なり、あるいは遺族の問題なりにつきまして補償措置を早くとっていただきますことが国民感情の上から言っても大事なことじゃないかなと、こう思っておるわけでございます。
　やはりそれぞれがいろんな観測をしているわけでございますけれども、これはやはり真相は今後の究明にまつ以外にはないのじゃないだろうかな、またアメリカ当局としても、これは究明すべきものは当然究明するし、ただすべき責任は当然ただすという姿勢は持ち続けているのだろうと思います。それとは別個に、日米関係を考えまして、速やかに補償問題は解決しなきゃならないということで、ああいう声明になったのだろう、それはそれなりに私たちとしても評価してしかるべきじゃないか、こう思っているところでございます。
○寺田熊雄君　私どもとしましては非常に不審にたえなかったのは、生存している日昇丸の船員が十三人おりますね、その人々が直接体験をし、かつ感じたこと、そのことでもって日本人、日本としてのこの事故に関する大体の原因であるとか、それからこの態様であるとかいうものについての意見を持つべきなんですよね。ところが、アメリカのいわば自白といいますか、過失の承認といいますか、そういうものがなければ事案の真相がわからないとする日本政府の態度というものが、何か日本人の言うこと、ことに位官を持たない一般庶民の証言というものを軽んずる何か官僚的な性格が出ておるのが、非常に私は不愉快でしてね。
　おのずから、その十三人の人々の証言というものを聞けば、それがうそを言っているのか本当なのか、事件の原因は何かということはわかるはずですよね。日本政府としてはそれなりの見解を持つべきなんです。ところが、アメリカが自白をしなければ、アメリカの報告がなければ事案の真相はわからないという、これはちょっと私どもとしては理解に苦しむし、非常に不快な念を持ったわけですが、通報のおくれであるとか、それから救助義務を怠ったということ、これはもう疑いがないことですよね。疑いのない事実なんですよ。そういう事実を踏まえて、法務大臣としても、アメリカ側のこの船のとった態度は非常に遺憾なものであるということは御了解になるでしょうね。いかがです。
○国務大臣（奥野誠亮君）　先ほども申し上げましたように、私も大変憤激を感じたものでございました。その後、いろいろなことで双方それぞれの見方があるのかもしれませんし、アメリカ側も徹底的に究明しようという姿勢を持っているわけでございますから、それはやはり今後の調査の結果を待って最終的な判断はしなきゃいけないのじゃないかな、こう思っているわけであります。また、日本政府も、総理あるいは外務大臣それぞれが強い姿勢でアメリカ当局あるいはまたマンスフィールド大使を通じて日本側の気持ちを訴えてきたわけでございますので、それもまた、今回の海軍長官の比較的早い声明につながってきたのじゃないかと、こう思っているわけであります。
　いずれにいたしましても、実態を明確にして、それぞれ双方に明らかにされなければならない課題だと、そして将来に疑惑を残さない姿勢が、日米関係を将来とも強いきずなで結んでいくためには大事なことではないだろうかと、こう思っているわけでございます。
○寺田熊雄君　それでは、その問題はそれだけにとどめまして、次は国籍法の問題に移りたいと思います。
　先月の三十日に、東京地方裁判所で国籍法の問題で非常に注目すべき判決が二つありました。一つは、原告がシャピロ・エステル・華子、これはことしまだ三歳になる幼女ですね。これが無国籍でありました。それから、もう一人は杉山佐保里、これはアメリカ国籍の幼女でありますね。年齢はこれもまだ二歳です。この二人を原告とする——この事件はお母さんも原告になっておられるわけですが、国籍関係の判決がありまして、これは私どもこの判決を読んでみて非常にいろいろの問題点について教えられるところが多かった。また、興味深く読んだわけです。
　この判決について、所管の民事局長はどういうふうにこれを把握しておるか、まず、その一般的な感想から伺いたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　この事件は、現行の国籍法の二条のとっております父系主義というものが憲法の規定に違反するかどうかということが争われた事件でございますが、裁判所は憲法違反でないという判断を示したわけでございます。
　この結論におきましては、私どもも同じ見解を持っておるわけでございますけれども、この判決もいろいろと指摘をしておられますように、諸外国の情勢が変化をしてきておるという点、私どもも十分に承知をいたしておるわけであります。裁判所の御指摘も、私どもは現在着手いたしております国籍法の改正作業の上で尊重したいというふうに考えております。
○寺田熊雄君　確かに結論としては、この国籍法二条の規定が憲法十四条ないし二十四条等に違反するものではないということになっておりますが、男女の平等の原則というものにはやはり抵触するということを言っておりますね。ただ、その違憲でないという結論を出したのは、国籍の生来的な取得だけじゃなくして、それと簡易帰化制度がこの国籍法に規定があるから、その国籍取得の法的な取得といいますか後天的な取得といいますか、行政的な方法によって取得する方法とあわせ考えて、そして、まあまあ違憲のそしりを辛うじて免れるのだということであなた方に軍配を挙げたので、そんなにどうも違憲でないという判決ですといって胸を張ってあなた方が答弁できるような判決ではないわけです。
　そこで、あらゆる種類の男女の不平等を撤廃するという条約も調印はした、それから市民的権利に関する人権規約の二十四条には、御承知のように、あらゆる児童の国籍取得の権利をうたっておる。これは条約はすでに批准しておるんですが、そういう見地にかんがみて、あなたのおっしゃるように諸外国の法制等も勘案して、男系主義から男女の両性の血統主義の方向に向かって法改正をしていく、そういう方向に向かって努力をいたしますということは、前の貞家民事局長も私どもにはっきりとこの委員会で答弁しておられるんだけれども、この判決があったからといって、そういう男女両系主義の方向に向かって法改正に努力をしていくというあなた方の姿勢には変わりはないでしょうね。これをちょっとお答えいただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　男女平等ということを厳しく追求するという立場から言えば、現行の国籍法二条が問題のある規定であるということは私どもも気づきまして、すでに改正作業に着手しておるわけでございまして、現行国籍法が違憲でないという判断が出されたからといって、国籍法改正の検討の方向が変わっていいというわけのものではもちろんないわけでありまして、また改正作業を急がなくてもいいというわけのものでももちろんないわけでありまして、私どもといたしましては一層努力をいたしまして、改正法案を一刻も早くつくり上げるようにいたしたいと考えております。
○寺田熊雄君　この判決がありましたときに、この問題を直接担当しておられる一番物知りの田中民事局第五課長がいろいろ見解を明らかにしておられる。その中で、この訴訟の原告になっておりますたとえばシャピロ・華子ちゃん、これについては、無国籍の事実は子供にとって好ましい状態ではない、こうしたケースは簡易に帰化を認めるようにすでに指示しておる。したがって、シャピロ・華子ちゃんも、申請をすれば当然帰化が認められるという趣旨の談話をしておられる。それからもう一人の原告の米国籍の杉山佐保里ちゃん、これは米国籍があるけれども、日本人の子であって日本に住んでいる場合は、通常特段の事情がない限り帰化が認められるという趣旨の見解を述べておられるんですが、法務省当局がそういう見解を持っておられることはこれは間違いありませんか。
○寺田熊雄君　そうすると、具体的にこのシャピロ・華子ちゃんや米国籍の杉山佐保里ちゃんの場合は、帰化の申請をすれば、当然その申請は認められるというふうにお伺いしてよろしいでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　個別的な審査のもとに帰化の許否を決するということになるわけでありますから、一般的に申し上げることはどうかと思いますけれども、ただいま私どもが承知しております事実関係であるならば、大きな支障なく帰化が認められることになるのではなかろうかと考えております。
○寺田熊雄君　これは沖繩の例なんですけれども、沖繩は御承知のように大きなアメリカの基地がありますので、アメリカの軍人の男女関係というものは絶えないんです。最近——最近といいますのはこの三月でありますが、沖繩県教育庁が作成をいたしました無国籍、外国籍、混血児帰国子女の調査結果というものが発表せられておるわけであります。
　それによりますと、無国籍の児童が小学校に十一名、中学校に八名、高等学校に八名、計二十七名。外国籍が小学校は百七十三名、中学校が三十七名、高等学校が四十六名、合わせて二百五十六名。混血児が小学校が五百四十一名、中学校が二百三十二名、高等学校が百七十八名、合わせて九百五十一名もおります。それから、外国から帰った子女が小学校は百二十六名、中学校が七十九名、高等学校が四十四名、合わせて二百四十九名。これはわれわれが考えても途方もない数字であります。この沖繩の教育庁が作成した調査結果というものは、民事局長も把握しておられますか。
○政府委員（中島一郎君）　新聞記事によって承知いたしております。
○寺田熊雄君　これは法務省の方でも沖繩の教育庁に問い合わせられて十分検討していただきたいと思うんですが、そういう無国籍者の中には、あるいは外国籍の子供たちの中には、無国籍の場合は簡易、超簡易帰化という制度、これは民事局の方で御指導になっておられるようで、比較的帰化が容易に認められるようでありますが、米国籍の子供で夫が行方不明であるという場合、これはいままでは民事局の方では母親の陳述書だけで帰化の申請を受け付けますという、そういう指導をしておられたように思うんですね。
　ところが、現実には、最近一件でありますけれども、やはりいろいろと証明資料を要求されて、その結果、五十三年六月から五十六年三月まで前後十二回にわたってアメリカの赤十字社、夫の母親、友人などに対して夫の所在を尋ねる連絡をしたと、そういう詳細な報告書を提出したけれども、なかなかそれでもうんと言わない。夫の帰化の同意書あるいは離婚の判決のいずれかを提出してほしいというような要求をしたケースがあったわけであります。
　これは、いままでの法務省の陳述書でも受け付けるとしておった方針と違んじゃないかと思うんですね。ことに夫の所在がわからないのに、同意書を持ってこいとか、あるいは離婚の判決を持ってこいというのは、貧しい無力な母親にそういう証明を要求するということはちょっと無理なように思うので、この点はよく法務省の方で現地に、超簡易帰化制度をせっかく行政措置で認めておられるんですから、徹底さしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　事柄は、法定代理人の問題に関係するかと思うわけでございます。
　帰化を申請しようとする者が十五歳未満の場合には、法定代理人がかわって申請をするということになるわけでありますので、法定代理人の認定を誤りますと、せっかくの帰化が無効になって日本国籍を取得することができないという点に関係をしてまいりますので、本来、きわめて慎重に取り扱うべき事柄でございますけれども、これは余り厳密なことを申しますと実情にそぐわないというようなこともございますので、従来から母親の陳述書で、父親の行方不明の点についての証明資料にするという指導をいたしております。
　ただいま御指摘ございました事件は私ども聞いておりませんので、どういういきさつであったかということをお答え申し上げることはできませんですけれども、この指導は十分に徹底をいたしまして、いやしくもただいま御指摘ございましたような事件のないように努力するつもりでございます。
○寺田熊雄君　私の方もプライバシーの秘匿というのがあって、現地の弁護士の方からその名前だけは言ってくれるなという厳しい注文がありますので、これは具体的な名前は挙げられないんですね。ですから、よく徹底さしていただきたい。
　それから、これは国内で起きた事案でありますが、これは一つでありません。かなりたくさんある事案でありますが、日本人の妻が外国人の夫を持っておる。その場合、いろいろ外国法の関係で子供が無国籍であるという場合があります。
　その場合に、両親が子供に日本の国籍を取得するという点で完全に意見が一致しておるわけであります。しかし、両者が申請をいたしますと、法務局の職員の中には、夫が外国におってはいかぬ、日本に居住しなくちゃいかぬ、それから外国籍の父親と一緒に帰化申請をしなきゃいかぬというようなことを言って、なかなかその書類を受け付けない法務局が最近二、三あるわけでありまして、しかし、これは父親と何も一緒に帰化を申請しなくたって構わないわけで、子供だけの日本籍を取得しても少しも差し支えない。ただ、まだ小さい子供ですから、両親が意見を一致さして、この子には日本の国籍を取得させたいという意見の合致があればそれをもって足りると私は考えるんだけれども、この点は当然のことだと思うけれども、一応御意見を伺っておきます。
○政府委員（中島一郎君）　一般的に申しますと、おっしゃるとおりであると思います。
○寺田熊雄君　そうすると、私どもはやはり法務省の御見解はこうなんですよということを、いまの民事局長の御答弁を基礎に法務局の方によく言うつもりではありますけれども、局長の方でもよく法務局に、局長のそういう御意見を徹底さしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（中島一郎君）　機会あるごとにそういう方法をとりたいと思います。
○寺田熊雄君　それじゃ、国籍関係のお尋ねは以上にとどめておきます。
　今度は金大中関係で、外務省のアジア局長がいらっしゃっているが、金大中氏の判決につきましては、私もこの委員会で局長にもこれをぜひ取り寄せてほしいということをしばしば要請をしてまいりました。宮澤官房長官にもおいでいただいて、そういうふうに要請をしてきたわけであります。
　ところが、死刑の判決がおりまして、金斗煥大統領の特赦があったということから、もうこれで目的を達した、判決は必要ないという方針に変わったようでありますけれども、しかし、私どもはこれで問題が解決したとは考えてない。やはりこの判決によっては政治決着の見直しも当然あり得るんだという考え方で判決をどうしても欲しいと思っておりましたところが、最近この判決を日韓連帯会議ですか、それからキリスト教の団体がこの判決を入手されたということで、たしか青地農さんなどが外務大臣にもお会いをして、この判決をお渡しして検討を求めたということを聞いております。それから衆議院の外務委員会でも土井たか子議員が、これは控訴審の判決を外務大臣にお渡しして検討を求めたところが、外務大臣はそれが本物かどうか韓国に照会をいたしますということを答弁しておられる。その後、韓国からの返事があったんでしょうか。まず、それからお伺いしたいんですが。
○政府委員（木内昭胤君）　現在、照会中でございまして、まだ返事はございません。
○寺田熊雄君　局長もこれをごらんになったと思うけれども、私もこの判決を見まして、この判決はちょっとこれは他人でつくれるものではないので、これが真正な判決に間違いないということは、ほぼ長い間の職務上の経験から判断ができるんですね。大体にせ判決と本物の判決とがわからないような法律家では、本当の法律家とは言えないんです。で、局長や大臣は、この見せられた判決なるものは、本物かどうかという点についてのあなた方の印象というか、そういうものはお持ちになったかどうか。もし持たれたなら、ちょっとお伺いしたいんだけれども。
○政府委員（木内昭胤君）　市民団体におかれて入手されたと言われます判決文は、衆議院の外務委員会におきまして土井委員から私ども拝見いたしております。
　この判決文の真偽につきましては、せっかくただいま韓国側に照会中でございますので、現段階でコメント申し上げる立場にはないと心得ております。
○寺田熊雄君　外務省のお役人は対外関係だから慎重に言葉を選んで答弁されるのはよくわかるけれども、しかしこの判決は、とても他人がつくれるものではないんですね。青地農さんなどいろいろな方々の御意見を伺うと、同じものをすでに外務省は持っておられるのではないかというふうに感じておられるようだけれども、本当に外務省はいままでにこの判決などは全然入手しておられなかったんですか。つまり、何の権力も持たない民間人が入手し得るようなそういう裁判資料を、強大な公権力をお持ちのあなた方が入手できないというのもおかしな話で、ちょっと理解が困難なんだけれども、その点いかがです。
○政府委員（木内昭胤君）　先ほど申し上げましたとおり、私ども外務委員会の土井委員から手交を得たわけでございまして、それ以外のものは私ども持ち合わせておりません。
○寺田熊雄君　それから、これは局長にお願いしたいんだけれども、われわれ法律家の常識としましては裁判関係の当事者、もちろん被告人、弁護人、そういう者は裁判書の謄本を裁判所に交付を申請できることになっています。それでないと判決の公開という制度が徹底を欠くわけで、これはもう近代民主主義国家においては常識なんですね。だから私は、韓国が自由主義国家である、民主主義を重んずると言う以上は、こういうこの基本的人権に関する裁判制度の原理というものを持っていない道理はないと思うんですね。
　ところが一説によると、被告人が裁判が確定して刑務所で刑を務めて出る、あるいは執行猶予になって出るというときに、せっかく本人に渡した判決を取り上げちゃうんだというような報道もあるわけです。それから弁護人でさえも、謄本が請求できないで判決を閲覧できるだけである。何か非常に前近代的な裁判制度のような報道があるわけです。
　そこで、韓国の軍法会議法なり刑事訴訟法の場合は、裁判関係の当事者は裁判書の謄本を、つまり判決というのは裁判書の一種だから、裁判書の謄本を請求する権利があるという規定があるのかどうか、この点をひとつよく御調査になって御報告願いたいと思うんだけれども、いかがですか。
○政府委員（木内昭胤君）　これまで本委員会でも私から御答弁申し上げたことがあるかと思いますが、私どもの承知いたしております韓国における刑事訴訟法におきましては、判決文等の裁判関係の文書につきましては費用を払って請求することができるという規定があると承知いたしております。
　ただ、実際に入手できるかどうか、どういうしきたりになっておるのかということになりますと、私ども承知いたしております限り、軍法会議における判決文につきまして、直接関係当事者でない私どもはこれを入手できるしきたりになっておらぬという説明を聞いております。
○寺田熊雄君　それでは、これは陸軍軍法会議法か何かによるんでしょうから、それをひとつぜひ、刑事訴訟法も、これは外務省で持っておられますか、持っておられなければ、ぜひ取り寄せて資料として提出していただきたいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（木内昭胤君）　韓国の刑事訴訟法は私ども持ち合わせておりまして、これを提出することは可能でございます。
○寺田熊雄君　それから軍法会議法。
○政府委員（木内昭胤君）　同様でございます。
○寺田熊雄君　局長、この判決がいずれ本物かどうかという韓国からの返事があるでしょうけれども、これはあなたもお読みになったかどうか、私はよく読んでみますと、これは明らかに金大中氏の在日中の韓民統なるものとのかかわりが犯罪事実として認定されておるわけですよ。それが非常に重要な犯罪事実として認定されておる。そして、死刑という刑が選択されておるわけですね。これはもう判文上明らかなんです。ですから、言い渡し当日、法務士が、在日中の言動は外交関係を考慮して問わないと言っておることはこれは政治的なゼスチュアにすぎない。また、あなた方が入手しておられる判決要旨の中にそういう記載があるのも、これは一片の外交辞令にすぎないわけなんです。だから、私どもは判決そのものが欲しいんだ、原文が欲しいんだということをあなた方に要請したのは、そういう理由に基づくわけですね。
　だから、あなた方も、まあ事実を糊塗することをもって足れりとするわけじゃないだろうけれども、この点をあいまいにすると、どうも外務省というのは国民の目をふさぐ、事実を隠すことばかりやっているという印象を持たざるを得ないわけなんで、これは真剣にこの事実の真否を問い合わせることはもちろんだけれども、やはり判決の入手というものにあなた方も一生懸命になってもらいたい。この問題は、決して金大中氏の死刑が恩赦によって無期懲役になったからといって解消するものではないんです。それをあなた方に要請したいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（木内昭胤君）　ただいま、先ほど申し上げましたとおりせっかく韓国側に照会中でございますので、いずれその照会の結果につきましては、御報告申し上げることが可能になるというふうに考えております。
○寺田熊雄君　それでは局長はもう結構です。
　最後に最高裁判所にお尋ねをするんですけれども、最近また裁判所の不祥事故が起きて、もうこの委員会で鬼頭のことから始まって、しばしば裁判所の裁判官の奇行、醜行についてお尋ねせざるを得ないということは、私どもにとっても非常に遺憾なことだけれども、今回の谷合判事補、板垣判事の非行について、あなた方としてはどういうふうな御見解を持っておられるのか、まずそれからお伺いしたいと思います。事務総長に、これは裁判所を代表してお答えいただきたい。
○最高裁判所長官代理者（矢口洪一君）　いろいろな機会にすでに申し上げておりますが、まことに遺憾であると申し上げる一語に尽きるわけでございます。
　まあ、相当数の裁判官がおりますのでこのようなことがあったのだと申し上げてしまえばそれまででございますが、決してそういうような気持ちではおりません。一人でもこういう人が出てくるということは、まことに申しわけないという一語に尽きるわけでございます。いまも御指摘がございましたが、近時このようなことは二度とないようにしたいと申し上げておる後から実はまた出てくるということでございまして、このような事態に立ち至りますと、一体今後どのように対処していっていいのか、実は本当に苦しんでおる次第でございます。
　いずれにいたしましても、問題はすでに起こったことでございますので、この機会に徹底的にでき得る限りの努力をいたしまして問題のまず解明に努めまして、それからこれに対する対策というものを緊急に樹立していきたい。現在の心境といたしましては、ただ申しわけないということの一語でございます。
○寺田熊雄君　私は鬼頭のときも安川のときも感じたんですけれども、裁判所の何か明治以来脈々と伝わっておる伝統がありますね、私もかつてその一員だったのでよくわかるんですが。で、いやしくも当事者から物をもらうとか、ごちそうになるとか、あるいは女性と交渉をするとかいうようなことは、全然これはもう論議の余地がない、考えられないことですわね。それが起きたと。何か、こう明治以来脈々と伝わってきた裁判所のよき伝統というものが、もう少しずつむしばまれているんじゃないか、崩れているんじゃないかと、そういう感じがする。これは規律の乱れというようなそういう月並みなことじゃないので、日本の公務員の中で裁判所だけが持ちこたえてきたそういうとうとい伝統というものが崩れてきているのじゃないかという印象を受けるんですが、これは事務総長いかがでしょう、そういうことはないでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（矢口洪一君）　御指摘の清廉潔白という裁判官の徳目というものは現在でも確固として存在しておると、その点は私は信じたいわけでございます。しかし、このような事実が起こってまいりましたこともまた現実でございまして、一体どうしてこういうことになったのかと、本当にいま苦しんでおるわけでございます。ただ、きわめて例外的な人を除いた全裁判官は、いまでも御指摘の倫理観というものは十分に持ち続けておる、この点はひとつ御信頼をいただきたい、こういうふうにいまお願いするだけでございます。
○寺田熊雄君　安川の場合は、特任のいわば簡易裁判所判事という特別な試験を受けて入った人ですね。しかし鬼頭にしろ、谷合、板垣、この三人の判事はいずれも正規のルート、つまり司法研修所の教育を受けて裁判官に任命された人でしょう。それがこういうことになったんだから、これは司法研修所の教育あるいは教官の資質、そういうものをやはり検討する必要があるんじゃないでしょうか。
　というのは、私はかつて同期の、いまは退任しているけれども、裁判官なんかと話してみて、司法研修所の教官の中で、上司のところを訪問するときには手みやげの一つぐらい持っていけというようなことを言った教官があったですね。それを私、こんなやつがおるんだからといって同期の裁判官と話し合ったことがある。昔は先輩が後輩にごちそうするのはあたりまえのことで、私ども修習中なんか、教官が毎日のように喫茶店に連れていってくれてお菓子やなんかであれしたことがあるし、飲む裁判官は後輩に金を出させるなんてことはなかった。それが、手みやげを持っていかなきゃいかぬなんということを教える教官がおるというのでびっくりしたんだけれども、これは事務総長、司法研修所の教育、教官の資質、これをやはり検討していただかなければいけませんよ。いかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（矢口洪一君）　御指摘の点も緊急に検討すべき課題の一つであろうかと思います。寺田委員がかつて御経験になりました当時は判検事司法官試補ということでございまして、全体の数も非常に少のうございました。それなりのマン・ツー・マンの教育ということがある程度可能であったわけでございますが、現在御承知のように、一期五百人の修習生でございまして、また研修所の教官も裁判教官、検察教官、弁護教官、全部で五十人という多数の教官でございます。その辺のところに非常な機構が大きくなってきたということからあるいは行き届かないという面も出てくるのではないかというふうにも思われないではないわけでございますが、私どもただ、よそのことは別といたしまして、裁判教官の人選等には十分意を尽くしておるつもりでございますが、今後そういった面につきましてさらに十分の検討を加えていきたいというふうに考えております。
○寺田熊雄君　ことに、これはもう新聞紙上出ておりますが、私どもは戦前のときは、尾崎判事が小山法相の時代に逮捕されたけれども、これは思想犯ですからね、確信犯、いわゆる破廉恥の罪じゃない。今度は一般の刑法犯で破廉恥罪ですから、これは恐らく裁判所始まって以来のことじゃないかと思いますが、事務総長はもう御経験豊富だけれども、こういう事例は初めてでしょう。
○最高裁判所長官代理者（矢口洪一君）　現職の裁判官が刑法犯で逮捕されたということは初めてでございます。
○寺田熊雄君　しかも、これが破産事件の処理で起きたという点で、私どももいろいろ考えさせられるわけです。破産判事というのは、かなり行政上の行政官のような仕事があり得ますからね。ことに管財人を選定するというのには——これは同期だというんですから、同期の弁護士を任命したというのは、私はそれ自体は決して悪いことだと思わない。人柄もよくわかるし、あいつは間違いないと思えば、これは選択するのは少しも不思議はないと思うけれども、ただあの事件のように、管財人の報酬が年間一千万円もあるというような大きな事件になりますと、管財人というのはちょっと一人じゃ無理なんじゃないでしょうか。
　つまり、更生事件の場合も、更生会社の管財人というのは複数の場合もあり得るわけでしょう。それと同じように、破産の場合も大きな事件ならば、やはり一人でなくて二人というようなことはできないのかどうか、この点どうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　ただいま御指摘のように、本件問題となっております破産事件は、管財人の報酬から見てもおわかりいただけますように、非常に大きな破産事件でございますとともに、普通の破産事件と違いまして、営業継続の議決があって営業をやっておるというそういう破産事件になるわけでございます。そういう意味では、普通の破産事件のように財産を換価して配当だけすればいいというものではなくて、営業をもするという意味では、ただいま仰せになりました会社更生事件に非常に似た性質の破産事件になるわけでございます。
　で、更生事件の場合には、いまお話の中にもございましたように、管財人が複数というふうな更生事件もかなりございますし、それとともに、法律上管財人代理というようなものを置けるような規定にもなっておりますので、管財人代理という法律上決まったそういう制度に乗っかった代理を置けるというようなこともあるわけでございますけれども、破産事件につきましてはいま申しましたように、原則的には営業継続を前提としていないわけでございますから、そこら辺の手当てが法律上及び運用上十分ではないというふうなことがありまして、本件のような事件が起きたのもそこら辺のところにも一つの原因と申しますか、そういうものがあるかもしれないという感じはいたします。
　そこら辺のところは、今後の破産事件をどういうふうに処理していくかということを十分考えなきゃいかぬということになっておりまして、今後いま御指摘のような問題も含めて検討するようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　なお、板垣判事はまだ処分が決まらないようですね。これはいま調査中だというんですか。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　板垣判事につきましても、すでに二回ほど事情聴取をやっておりますけれども、なお解明すべき点が大分残っておりまして、今後調査をまだいたしたい、かように考えております。
○寺田熊雄君　これは刑事局長の方にお伺いしたいんだけれども、谷合判事補が逮捕されたという非常にショッキングなことなんだけれども、これにはいろいろと批判があって、逮捕までさせぬでもいいんじゃないかというようなことが言われておりますね、人権を無視、軽んじているんじゃないかとかいうような。まあ、あなた方が逮捕するというのは、これは容易ならぬ理由があったからだと私どもは考えておるんだけれども、なぜ逮捕しなきゃいけなかったのか、その辺刑事局長、ちょっと納得のできる御説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　ただいまのお尋ねの中にありましたような御意見もあるわけでございますが、検察当局といたしましては四月初め以来捜査をしておりまして、当初は任意捜査ということで捜査を進めておったわけでございますけれども、やはり任意捜査では事実関係の確定について限界があるという判断に立ちまして、一昨日、関係者の逮捕に踏み切ったというわけでございます。
　事柄の重要性にかんがみまして、もちろん慎重な配慮の上での判断でございますので、やはりそういう措置も事案によってはやむを得ないものではないかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　逮捕状には罪名を記載することになっていますね。これは刑事訴訟法に規定がある。これはどういう罪名によりましたか、罰条をちょっと御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（前田宏君）　谷合判事補につきましては収賄罪でございますし、井上弁護士とまたその秘書である片桐という人につきましては贈賄罪でございます。
○寺田熊雄君　まあ単純収賄……。
○政府委員（前田宏君）　逮捕状記載の被疑事実といたしましては、御指摘のとおりでございます。
○寺田熊雄君　これはあなた方も慎重にやられ、恐らく法務大臣のお耳にも入れていることだと思うけれども、やはりあれですか、新聞紙上に言われているように罪証隠滅のおそれがある、そういうおそれを認めるに足る行動があったということによるんでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　何分にも捜査の内容でございますので、この席で具体的なことを申し上げるのはお許しをいただきたいわけでございますけれども、いわゆる抽象的に申しますと、先ほど申しましたように、関係個所の捜索もし、また関係者の任意の取り調べ等も続けておったわけでございますけれども、そういうことでは関係者の供述の間に食い違いがあるというようなことで捜査が十分できない、事実関係が確定できないという事態になりましたので、逮捕に踏み切ったということでございます。もちろん逮捕の場合は、寺田委員に申し上げるまでもなく、裁判官の令状を得てのことでございます。
○藤原房雄君　最初に、四十七、八年ですか、あの第一次の石油ショックがございまして、狂乱物価といいますか国民生活が大変に破壊された当時、臨時国会を開きまして、それに対してどう対処するかということでいろいろな角度から議論がありまして、また世界経済というものがストレートで日本の経済にも大きな影響を及ぼす、こういうことの中から、国内法としましてできるだけの対策を講じなきゃならぬ、こういうような観点からそれぞれ立法措置がとられたわけであります。しかしながら、当時のこういう問題の対処としましていろんな問題が山積したわけでありますが、その中でやはり消費者を守るという立場から何点か問題提起がございます。
　今日もまだいろいろな角度から検討はされておるわけでありますが、その一つとしてこの集団代表訴訟に関する法律、私どもこれを立法化いたしまして毎国会提出をいたしておるわけでございますが、高度成長に伴いまして多種多様な製品というものが出回り、それに伴います欠陥商品というものも大きな問題となり、またやみカルテル等につきましても、消費者をいかに守るかということの一つの問題提起ということで今日まで検討されてきたわけであります。このことにつきまして政府、法務当局のこれは見解を一般論としましてお伺いをしておきたいものだと思うんであります。
　今日、経済企画庁国民生活局等におきましても、この欠陥商品を初めといたしまして、消費者主権というものをいかに守るかということについてはそれぞれいろんな角度から検討され、また、法的な措置等につきましてもあるべき姿というものについていろいろな検討がなされて、それらにつきましてはそれぞれ公表されておりまして、私どもも製造物賠償責任保険等につきましてのいろんな問題についてはそれなりに理解をいたしておるわけでありますが、本日わが党が提起をいたしましたこの問題につきましては、やみカルテル等によりまして多数の消費者でありながら少額の被害というか、こういう問題については、とかくなかなか立法もむずかしいということもございますが、それに伴いましてこの問題も軽視されがちではないかというような感じがするわけであります。
　こういうことは、これは何らかの立法措置をいたしませんと、巨大な大企業が暴利をむさぼり、その陰で多くの消費者が泣かなければならないという現実が、今後また同じように続くということでございまして、何らかの歯どめをしなければならないということを痛感をいたしておるわけであります。
　これは山形県の鶴岡におきます生協で、石油のやみカルテルのために消費者は大変な被害を受けた、このことに対しての訴訟がございまして、また判決もあったわけでありますが、やみカルテルのことにつきましてはこれは認めるとしましても、その流通段階におきましての事実というものについての明確でない点がございまして、やはりこれは生協の方が消費者の立場に立って訴えた立場が認められるところにはなりませんでしたが、今後複雑化する社会の中で、どういう経済状況が起きるかわかりませんし、やはり消費者を守るということに対しての年来の努力というものを欠かしてはならない、このように思うのであります。こういう点から、現在の法整備等について検討しなきゃならぬ、こういう観点から私どもはこの法案の提出をいたしたわけであります。
　最初に大臣に、こういう消費者主権を守るということについて、これは当然そうあるべきでありますし異論はないだろうと思うんでありますが、最近こういう非常に複雑化する社会情勢の中で数が多い、たとえ被害額が少ないとは言いながら、こういう問題についてはやはり重大な問題として関心を払うべきだ、私どもはこう思いますし、また大臣もそう御認識になっていらっしゃると思うんでございますが、今後の対策をどうこうということについてはそれはまたいろんな問題があろうかと思いますけれども、最初にこの消費者被害、こういう問題についてどのような御見解を持っていらっしゃるのか、お尋ねを申し上げたいと思うんであります。
○国務大臣（奥野誠亮君）　おっしゃいますように、消費者を守るということは、行政の上でも近来特に重要度を増してきておると思います。消費者行政に特に力を入れまして、それなりにその方面の力を充実してきている。そのためには、いろんな検査機関でありますとか、あるいは情報をできる限り提供していく仕組みでありますとか、あるいはそれなりに監視、摘発していく仕組みでありますとか、いろんなことが工夫努力されてきている。やはり昔と比べますと、消費者行政の充実はかなり進んできているのじゃないかな、こう思うわけでございます。
　そういう意味で、さらに一層充実させたいということで先ほど藤原さんが特別な御提案をなさっていると思うのでございますけれども、今後とも消費者一般を守っていくことを行政の分野においても特に力を入れていくということは大切なことだ、かように考えております。
○藤原房雄君　製造物云々ということは、これはまたその流通経路、これは通産行政とかそれぞれの行政で扱うべきことでありますし、またそれらについてはいまいろいろな御検討をなさっていらっしゃいます。総括的には経済企画庁国民生活局、こういうところで消費者行政等についての検討がなされておるわけでありますが、端的なことは、起きたことに対してどうするかということになりますと、現行では民事訴訟法ということになるんだろうと思います。先ほどの提案理由の説明の中にも申し上げたのでありますが、現在の民事訴訟法という、不幸にしてこういうことで争わなければならない、また消費者の権利を確保しなければならぬという段階になりますと、現行法としましては、やはり多くの方々が被害を受けたということになりますと、非常に手続の上で問題が多い。
　さらにまた、被害額が相当額ということでなければ泣き寝入りということになりがちである、こういう複雑な現行の民事訴訟法の制度の中では、こういう問題について積極的に取り組もうという方はごく限られたといいますか、そういうことにならざるを得ないような現況でありますし、その一方では、一人一人は被害は少ないとは言いながら、巨大な企業は大変な利益ということでございますから、本当にどこから考えてみましても、こういう制度的な不公平是正のために措置をとらなければならない。
　こういうことから民事訴訟法制度、これはそのものになるのか、また特別な形にするのか、いろんな立法上のことについては問題があろうかと思いますけれども、これからもプラスアクションというこういう問題は、ふえても減ることはないだろうと私ども思いますし、法務当局としましてもこういう問題については、今日までありました問題についてのいろんな御検討をなさっていらっしゃったと思いますが、そういう検討の中から今後についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　先ほどからお話しが出ておりますように、欠陥商品を買って損害を受けたとか、あるいはやみカルテルによる価格の引き上げのために損害をこうむったというようないわゆる消費者損害につきましては、一人一人の消費者の受けた損害は小さくとも、全体としては巨額に達するという場合があるわけでありまして、現在の民事訴訟におきましては、こういう場合にあるいは選定当事者という制度があり、あるいは多数の共通の利益を有する者がともに原告となって、一人または複数の共通の代理人を選任することによって訴訟をするというような方法もあるわけでありますけれども、さらにこれを一歩進めて集団代表訴訟、プラスアクションというふうに言われておりますが、そういう制度を設けるべきではないかという御提案、私どももしばしば伺うわけであります。
　そういう新しいプラスアクションという制度につきましては、これはアメリカにもそういう制度があるようでありますが、それによりますと、多数の少額被害者が存在する場合におきまして、その一部の者がそのクラスを代表して全員のために訴訟を遂行する、そうなりますと、特段の授権がないにもかかわらず、その判決の効力が有利な場合であっても不利な場合であっても全員に及ぶ、こういう訴訟制度というふうに理解をいたしております。
　この特段の授権がないにもかかわらず訴訟が起こされる、しかも、その判決の効力が不利な場合であっても全員に及ぶという、これがクラスアクションの一つのねらいでありますとともに、まさにこの点がクラスアクションの一つの重要な問題点であるというふうに考えるわけでありまして、ほかにもいろいろと問題点があるかと思うわけでありまして、クラスアクションというのは、確かに現在の民事訴訟の限界を打ち破るための、言ってみれば非常に画期的な制度ということになろうかと思いますが、それだけにまた、現在の民事訴訟制度とどう調和させていくか、現在の訴訟理論とどういうようにつなげていくかという点でいろいろとむずかしい問題があるわけであります。私どもとしては慎重に検討を続けてまいりたい、こういうように考えております。
○藤原房雄君　ただいまアメリカにもというお話がございましたが、これはやはり日本だけではなくて、先進国それぞれ直面しておる問題だろうと思いますし、こういう問題については諸外国の状況、ヨーロッパですね、こういう先進国においては一体どういう現状なのか、その辺のことについておわかりでございましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　そもそもアメリカで創設をされ発展をしてきた制度でありまして、現在のアメリカの連邦民事訴訟規則二十三条というのが最も整備された法制であるというふうに言われております。
　その基本的な構想は先ほど申し上げたとおりでありまして、代表者が勝訴をいたしました場合には、クラス全員に対する賠償額の総計が一括して支払われる、そしてそれが各被害者に分配されるということになるわけであります。クラスアクションを提起するためには、クラス全員の氏名を挙げることも必要でない、また人数を示すことも必要ではなくて、確定が可能でさえあればよいということになっております。
　ただ、クラス全員に対して、告知と申しましょうか通知と申しましょうか、自分が代表者になってこういう訴訟を提起するのだということを知らせなければならない。その知らせを受けて、自分がその集団の一員とされることを好まない者は除外の申し出をすることができるということになっておるようでありますが、その通知の方法というのが、判明をしておりますクラスの者に対しては個別的な通知をしなければならないのではないか。ともかく訴権を他人が代理行使する、こういうことになるわけでありますから、判明しておる全員に対しては個別的な通知をしなければならないのじゃないか。
　この点につきまして、一九七四年であったと思いますけれども、アメリカの連邦裁判所で一つの判決が出ております。原告がアイゼンという人でありましたのでアイゼン・ケースというふうに呼ばれておりますけれども、この事件では、判明しておりますクラスメンバーが約二百万人いた。裁判所は、原告がその二百万人に対する通知の費用を負担すべきものであるということを言っておりますので、そうなりますと、クラスアクションの機能的限界というものも問題になってくるだろうというふうに考えるわけであります。
　先ほども申し上げましたように、新しい非常に画期的な制度でありますだけにいろいろと問題が多い、アメリカでもなおいろいろと問題点が指摘されておる現状であるというふうに理解をいたしております。
○藤原房雄君　その問題はまた後日に譲ることといたしまして、同僚委員からも先ほどお話がございましたが、去る三月三十日の東京地裁におきます国籍法についての判決、私どもも、昨年以来国籍問題いろいろ当委員会におきましても議論がございましたし、また中国孤児のことや難民問題、こういうこと等を通しまして国民も非常に国籍問題については関心が高まっております。もちろん、沖繩におきましては、復帰以来この問題が大きな問題であることは御存じのとおりでございます。さらにまた、一昨年ですか、婦人差別撤廃条約に署名をいたしまして以来、この問題についてはにわかに一にわかにといいますか、非常に関心を持たれ、当委員会におきましても、法務当局としましては、父系血統主義というものに対しまして、時代の推移の中で検討しなければならぬという意味の御発言もあったと理解をいたしておるわけであります。
　いろいろな問題があるわけでありますが、限られた時間でございますので多方面にわたるお伺いはできませんが、一つは、国籍法の改正については昨年の質疑あるいは本年に入りましてですか、当委員会におきましてもいろいろございまして、この国籍法の改正について法制審議会に諮問するということについても、なかなか積極的姿勢が私どもうかがわれたわけでありますが、この前、法制審議会に諮問するに当たりましては、それなりに国際情勢といいますか、各国の状況等についても調査をしなければならないということで係官を派遣するというお話もございましたが、あれは去年の十月ごろですか、もう半年以上たったわけでありますが、この各国の調査の状況、そしてまた、今後の法制審議会に対する諮問の見通しといいますか、いつごろになるのか、非常に国民の関心も高まっている今日でございますので、まず、国籍法の改正についての関連した諸問題についてお伺いをしたいと思うのであります。
○政府委員（中島一郎君）　ただいま御質問の中にもございましたように、まず、いろいろと資料を集めることが先決であろうというふうに考えまして、職員を派遣して諸外国の制度を調査いたしました。
　西ドイツ、フランス、オーストリア等でございますが、そのほかに、外務省にお願いをいたしまして在外公館からその国の法制度並びに運用の実情というものを調査をしていただいております。それが五十二カ国であったかと思いますが、現在のところ、約半数以上の国の分につきまして御返事をいただきました。いろいろ資料も送っていただきましたので、そういうものを翻訳をしたり検討をしたりいたしております。
　それともう一つ、日本国民の配偶者につきましては、帰化要件につきまして特別の扱いをいたしております。簡易帰化というようなことで、特別の要件を定めております。こういうものの実態がどうなっておるか、今回改正ということになれば、その辺のところも問題になるのだろうと思われますので、その辺の実態がどうなっておるかというようなことにつきまして、若干の追跡調査も着手をいたしました。
　それから、そういった資料もいろいろ検討いたしました上で、日本の国内法との関係、国籍法を父母両系主義ということにいたしました場合に、日本の国内法とどういうふうにいろいろ問題が出てくるか出てこないかということを検討しなきゃなりませんので、これを近く関係の省庁との間に協議をいたしたい、こういうふうに考えております。
　そういういろんな準備段階が終わりました上で、法制審議会になりますか、あるいは法務省にもう一つ民事行政審議会という審議会がございますので、ここになりますか、まだ決めかねておりますけれども、そういう審議会で御検討をいただく、大体ことしの秋ごろからやりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○藤原房雄君　このたびの判決を見ますと違憲ではないということでありますし、また、簡易帰化制度という制度もあるんだからということでありますが、やっぱり同僚委員からもお話ございましたが、国籍を争う裁判というのは決しく少なくない、特に最近はこういう問題が中国弧児を含め、国際的に国際交流といいますか、こういう問題が非常に広がったということ等もあり、多くなっておるのではないかという気がします。こういうことから、このたびの判決等、そして請願にも毎国会出ておるわけでありますし、そういうことから法務当局としましても、この問題についてはできるだけ早く進めたいという気持ちでおるんではないかというように私も思います。
　こういう現状認識というのは、手続等についてはいまお話ございましたけれども、大臣としましてはこういう問題についてはできるだけ早い機会に結論を得る、この前の御答弁では、国際婦人年のちょうど中間点にありますから、あと五年ですか目標というお話もございましたが、こういういろんな問題が出てまいりますと、やはり急ぐといってもそう物理的に急がれることではないんですけれども、気持ちの上では早急にというような気持ちが強いのではないかというように、強くやっていただかなければならないという気持ちがするんですが、その辺のことについてはどうでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　昨年、婦人差別撤廃条約に署名をしたときから、父系の血統主義を父母両系の血統主義に改めるべきだという結論を持って、自来、鋭意いま民事局長からお話をいたしましたように検討を進めているわけでございます。
　最大の課題は、いかにして重国籍の発生を少なくするかということでございます。そういう意味で、各国の法制を調べながらその間の調整をどうやれば少なくできるかという課題に取り組んでおるわけであります。私は事務当局に対しまして、来年の春国会に提案できないかと、こう言いましたら、それはとても物理的に不可能ですと、こういう返事が返ってまいりましたので、そうすると再来年の春の国会しか仕方がないのかなと、こう思っておるところでございます。
　理論的には、いずれにいたしましても、国連の婦人十年の年というこの期間中にはいろいろな問題を片づけなきゃならないわけでありますから、国籍問題についてもその例外ではない、こういう意味で十年のうちにと、こう申し上げたわけでございまして、おっしゃいますとおり一年でも早く解決しなきゃならない。私としては来年の春はどうかと、こう言いましたときに、とても物理的に不可能だと、そうすると再来年の春の国会を目途にすることになるのかな、こう考えておるところでございます。法制審議会の審議の過程においてどういう進行を見ますか、そういうことと関連は持ってくることだろうと、こうも思っております。
○藤原房雄君　無国籍ということになりますと、いま沖繩のことがどうしても中心になって、今日までもそれぞれの委員会におきましてこの現状というのはいろいろ議論されておるわけですが、当委員会におきまして大分、法務当局としましても対策を講じてまいりましたので、一ころとはずいぶん変わってきたのじゃないかと思います。
　私は、もう沖繩返還条約、こういう時点におきましては非常に数的なこととかいろいろな現状については調査をしたりいたしましたが、新聞報道によりますと、いろいろ現状については数的なものも出ておるようでありますが、法務省としましてこういう沖繩の無国籍児の実態ということについての調査とか、またはこういうものについて沖繩の関係当局に対して実態の報告とか、または現状とか、こういうたとえば無国籍児の簡易帰化申請の受理された件数がどうなった、それから帰化が許可された件数はどのくらいかとか、こういうことについてお調べになったことがありましたら、ひとつ現状を御報告いただきたいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　沖繩における無国籍児につきましては、特にアメリカ系の無国籍児が問題になるのではないかというふうに考えるわけでありますが、どうもプライバシーとの関係もありまして、従来余り調査が十分でなかったというのが実情でございます。まあ、私どもは四、五十名ではなかろうかというふうに推測をいたしておりますけれども、これは各機関ごとにいろいろまちまちの数字が挙げられておりまして、もう少し多い七、八十というような数字を挙げるところもございます。
　私ども今回、国籍法の改正というものを考えました場合に、沖繩の無国籍児はどういう原因で無国籍になっておるか、それは国籍法の規定をどういうふうに改正をすればどの部分は解消できるか、どの部分は解消できないかというようなことを調べる必要もございますので、本年度におきまして実態調査をやりたいということで、間もなく着手することにいたしております。この実態調査をいたしますれば、無国籍児の実態がかなりはっきりしてくるのじゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。
　それから、現在はその無国籍児の救済は帰化によって行うということにならざるを得ないわけでありますが、以前にも申し上げたことがございますように、この点につきましては超簡易帰化という言葉をお使いになった方もございますが、私どもの方で十分な配慮をして、できるだけ簡易な手続で帰化ができるようにということを、現地の地方法務局を含めまして全国に指示をいたしております。私どもその手続によって帰化の事件を処理するという態勢を整えておるわけでありますけれども、沖繩に関しましてはこのところ無国籍児の帰化申請がないという現状でありまして、どうしてそういう事情になっておるのか、これも先ほど申しました実態調査によってできるだけ明らかにいたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。