Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　どんなことがあっても、むつにお願いする、大湊にお願いする、あるいはどういうことになっていくか、最小限来年の十月、佐世保から出なければならない時期までには決定をいたしたい、こう思っております。
○草野委員　では、今度はもう一本の柱の「むつ」の方の実験計画について伺いたいのです。
　これから法改正を行われまして、五十九年度末、新しい原子力機関に一本になるわけでございますけれども、それまでの「むつ」の実験計画、どのような計画を立てておられますか。
○倉本参考人　「むつ」につきましては、現在の遮蔽改修工事、それから総点検関係の工事が終わりました時点で、これについての機能の確認試験というものをやることにいたしております。この工事自身がうまくいったかどうかということにつきましては、冷態状態での総合試験をやるわけでございますが、それに引き続いて、今度は、原子炉の運転状態と申しますか、温度、圧力等につきましては、原子炉を運転状態にした形での総合機能試験、原子炉は原子燃料でこれを動かすということでなくいたしまして、電気ヒーターあるいはポンプ加熱というようなことによりまして、温度、圧力を上げた状態での総合機能試験を行ってまいりたい。
　それで、この総合機能試験が終わりました時点でまず臨界状態へ持っていく試験、それから出力上昇試験に入りまして、まず最初の段階では大体五％程度まで、そこの段階で一応データの確認を行い、その解析を行いまして、その次には、これを二〇％まで上げる自信があれば上げて、二〇％程度の試験をやる。さらに、その時点で解析等を行った結果その次の段階へ、四〇％、五〇％までに上げていく。またさらに、そこで確認をし、あと七〇％、さらには全出力での出力上昇試験を行う。ここで一〇〇％像でいきますれば、この時点で一応公試運転が終わるということになりまして、原子力船としての安全証書がいただけるわけでございますので、これをいただきましたらいよいよ実験航海というところへ乗り出していく、こういうスケジュールでございます。
　各段階の出力上昇試験におきましては、それぞれ具体的にどの段階でどのような試験をするかということについては、前回も計画をいたしておりまして、これを今後さらにまた再度検討をして、今後の具体的な出力上昇試験のスケジュールを立てていきたい、かように考えております。
○草野委員　そういう一連のスケジュールをこれからこなしていかなければならぬわけでございますけれども、陸上施設の改修にしましても、また、新しい定係港云々の問題にいたしましてもそうでございますが、ともかくこれからある程度の期間がかかるわけですね。それが二年になるか三年になるかわかりません。また、この出力上昇テストにいたしましても、恐らく数回はやらなければならない。これもやはりある程度の日数がかかるわけでございます。さらにまた、いろいろな安全テストを行わなければならない。そして実験航海をやるということになると、これも二年ということを言われておるわけでございますが、こういう調子でいくと、その新しい機関に一緒になるあれが五十九年度末ということになっているわけですね。その五十九年度末には一体どんな姿になって新しい研究機関に引き継がれるのか、ここら辺のところが非常にわからぬわけですよ。幾ら計画の中でこういう計画が出ておっても、われわれには実際には一体どうなるんだろう、全然――また、それは六十年になったらなってのことだ、そういうことですか。
○倉本参考人　私どもといたしましては、出力上昇試験を終えて船舶安全証書をもらい、一人前の原子力船となって実験航海に出ていくということで、でき得れば、そういう実験航海の実施に入った時点で、これをいわゆる統合先に統合できれば幸いだと思っております。とにかく一人前の原子力船として実験を行えるような状態で引き継ぎたい、このように思っております。
○草野委員　その気持ちはわかりますけれども、実際問題としてそういうことは非常にむずかしいわけです。だから、やはりこういうような、国民の目から見ますと、いまの原子力船の開発という問題が非常に場当たり的に行われている、このように言われてもやむを得ないのじゃないかという点が多々あるような気がするのです。したがって、現実の問題の解決、これは重要なことはわかりますけれども、もう少し確固たる見通しに立ってこれからもひとつ進めていただきたい、このように考えます。
　時間がありませんので次へ移りますけれども、大湊の再母港化の問題につきまして、当初は非常に地元は積極的に受け入れておりました。本年に入ってからも、地元のある新聞社の調査によりますと、「むつ」の受け入れについて賛成が三七％、反対が一三％、「わからない」が四八％ということで、受け入れ賛成派の方が非常に多かった。それが、最近になってから漁連の反対決議、また、県知事もむつの市長も反対の意向を表明している。一体、これはどうしてこういうふうに急に変わってきたのか。この経緯について簡単に説明してください。
○石渡政府委員　青森県知事は、中川大臣からの、再び「むつ」の母港として使いたいので検討していただけないかという御要請に対しまして、大臣のお考えはよく理解できるが、知事ひとりで返事ができることでもないので、他の当事者や県民世論を見きわめた上で御返事したいというお話でございました。今日までのところ、反対であるという御意向のようには伺っていないわけでございます。また、むつ市長につきましても、同じ態度をとっておられるというふうに私ども了解をしているところでございます。ただ、先生御指摘のように、漁民の方々が、本件については反対であるという非常にはっきりした態度を表明しておられるという点は、私どももよく理解しているところでございまして、非常に頭を悩ましているというのが現状でございます。
○草野委員　漁民の方々の中にそういう意見があるというのは、やはり政府とか事業団が地元民に対する約束をきちっと守らないとか、それから、地元の人たちの中にある不信感、こういうものが出てきているのじゃないかと思うのですね。
　時間がありませんから、ひとっこれも簡単にお答えいただきたいと思います。
　一つは、四者協定で地元対策についていろいろと約束をされました。むつ市内の関連公共施設整備だとか、漁業の振興対策、「むつ」の安全監視体制、こういうものがありました。
　その中で一つ、道路整備の問題ですが、田名部と大湊間につきまして速やかに着手をする、このようになっているようでございますが、この点はいまどういう状況になっていますか。
○石渡政府委員　道路整備につきましては、むつ―川内バイパス約三千メーター、総工費約十七億円の建設計画がございます。四者協定の約束でございます昭和五十年度から着工されたわけでございます。五十年度以降五十五年度までの予算で累計約六億円計上されておりまして、残りは五十六年度以降の予算措置が必要とされているという状況でございます。
　なお、用地の買収につきましては、本年度でほぼ完了するということでございますし、工事も約千五百メーターほどの整備が進んでいるという状況であると承知をしております。
　また道路整備計画には、むつ－川内バイパスのほかに、このバイパスに付属いたします街路整備の計画、全長七百十五メーター、総工費約四億円の計画がございますが、これもほぼ半ばまで予算措置もされているということだそうでございます。
　これらの道路整備につきましては、財政上の理由から計画が若干おくれているということでございますが、引き続き早期完成を図ることとしておりまして、所管官庁でございます建設省において鋭意努力が進められているという状況でございます。
○草野委員　少しおくれているのじゃなくて、大分おくれておるようなんですね。こういうことは、地元の方々からかなり強く言われているにもかかわらず、こういう状態ではならぬと私は思います。
　いまの数字を挙げての御説明ですけれども、正しく言いますと、こういうことなんです。田名部―大湊間三千七百四十メートル、完成したのはわずか八百メートルしかない。だから進捗率は二一・四％しかない。五十六年度の計画ではさらに三百五十メートルの計画しかない。したがって五十六年度末でも千百五十メートル、三分の一なんです。これはけさ、私のところへ連絡いただいたことですから間違いない数字だと思いますけれども、あれから五年たってもこのようにおくれているというのです。
　やはりここら辺のところは、ひとつ大臣、お願いします。これは建設省の方にもぜひとも督励をしていただいて、こういう約束の一つ一つを守っていかなければ、地元民の不信も解消しないのではないかと思いますので、これはひとつぜひとも促進方をお願いしたいと思います。
　それから、前回も何回もこの質疑は出ておりますけれども、幾つかの問題がございました。たとえば放射性廃棄物を二百七十トン捨てたという問題です。これも厳重注意ということで済まされているようでございますけれども、実際には、たとえ真水のようであっても原子炉等規制法に違反していることは間違いないわけでしょう。余りにも簡単にこういうことを片づけているのではないか。やはりこういうことも大きな問題点ではないかと私は思います。
　さらにまた、予備の核燃料の問題にいたしましても、確かに県当局も知っているということでありますけれども、やはり環境協定によって年二回報告するということが義務づけられているわけです。それを報告を怠ったわけでしょう。もし報告をしているのならしているように、ちゃんとおっしゃってください。わずかなことかもしれませんけれども、こういうことが地元民にどれほどまた不信感を植えつけているかわからないと思うのです。この問題につきまして、二度とこういうことは繰り返さないと思いますけれども、一体どんなふうに考えているか、ひとつ伺いたいと思います。
　最後に、長官に伺いたいのですが、先ほどから舶用炉のこれからの研究開発の計画を聞きました。私はこれを聞きまして、正直言って、こんなものでどうかな、そういうような不安を感じております。また、「むつ」の実験船としてのこれからの開発にしても、事業団の方のお話を伺っていても、何だ、これじゃこれから五年間かかって一体どこまでできるのだろう、全く進まないのじゃないか、こういうようなことを私は事実として受けとめざるを得ないわけでございます。
　そういうことをあれやこれや考えてみますと、わが国の原子力船の実用化というこれからの壮大な計画に対しまして、一体いつになったらこの実用化の時代が実現するのか、非常に不安である。確かにこういう政府からいただいたものを読みますと、二十一世紀云々ということが書いてありますけれども、二十一世紀を目指して果たしてこんなような研究開発の状況で、しかもまた、先ほど私があえて言いましたけれども、場当たり的な行政とか、また住民に対するこういう非常にずさんなやり方ですね、こういうことから考えて、私は非常に大きな不安を持っております。
　原子力の開発につきまして一番大事なことは国民の理解を求めることである、このように政府は常々おっしゃっておりますけれども、こんなことで果たして国民の原子力開発に対する真の理解を求めることができるかどうか。私は、その根本的な問題において一つ大きな間違いを犯しているのではないか、こんなような気がしてならないわけでございますので、そういうことを含めまして、政府並びに長官のお考えを伺いまして、私の質問を終わりにさせてもらいたいと思います。
○野村参考人　当事者事業団としてお答えいたします。
　まず、先生の御指摘になりました予備燃料の保管の問題でございますが、これにつきましては、地元とのお約束をした所定の場所に保管をしておって、年報に掲載をしておったということはそのとおりでございますが、その間、年報に必ずしも記載していなかったという年度も二カ年度ほどありまして、私どもとしては万全ではなかったというふうに考えております。
　それから、廃液の処理問題でございますが、これも御指摘のように、やはり慎重な措置を欠いたものであるというふうに考えます。これは先般お役所の方から厳重なお達しがございましたので、私どもは、そのお役所の御指示を踏まえて、今後このようなことがないように努力をしていきたい、かように考えております。
○中川国務大臣　原子力行政を進めていく上において大事なことは、一つは、原子力の必要性を国民に認識してもらうこと、二つ目は、安全性について理解をいただくこと、こういうことになろうと存じます。
　必要性については、昨今の国際情勢あるいは昨今のエネルギー情勢からいって、遠い将来はともかくとして、中長期的にはやはり原子力以外ないという認識は、かなり国民の間にも幅広く理解をいただいておるのではないか、こう思っております。
　ただ、安全性については、わが国は原子爆弾をこうむったという特別な国民感情もありまして、なかなか理解しにくいところがあることは否めない事実でございます。こういう点から、「むつ」の過去あるいは将来においても厳しく、見通しがないと言われる原因もこの辺にあるのではないか、このために、安全性については行政上改めるところは改めるということで、例のダブルチェックの問題や、あるいはスリーマイルアイランドの経験にかんがみて、五十二項目から成る検討事項を取り入れる等最善の努力を尽くしておるところであり、また国民の皆様にも理解をしていただくように、いろいろのＰＲあるいは地元に対する理解を求める働きかけ等をやっており、一昨日になりますか、「原子力の日」というものも活用するなど、最善の努力はいたしております。
　さらに、もう一つ大事なことは、やはり地元の、先ほど道路の話もありましたが、地域開発ということについて電源三法の活用を図る、あるいはそれ以外にもできるだけの措置を講じ、来年度は原子力発電の町村、隣接町村には電源特会でいろいろと措置を講ずる等、こういった総合的なことを強力に進めまして、改めるべきは改め、－さらに決意を新たにしてこの原子力行政というものを進めてまいりたい、こう思っております。
○草野委員　私の持ち時間が来ましたので、これで終わりにいたします。
○吉浦委員　持ち時間が十分ぐらいしかないようでございますので、関連の大事な点だけを質問いたしたいと思います。
　原子力船の研究開発というものは、わが国では当然これからも進めなければならないと考えているわけでありますが、「むつ」の開発が余りにもおくれて、しかもいろいろ問題がありますので、もう大臣、この辺で「むつ」の問題はす。はっとあきらめて、そして新たな研究開発に着手した方がいいのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、政府の明快な御見解をお尋ねいたします。
○中川国務大臣　親切なあるいは前向きな気持ちで御提案をいただくことに対しては感謝いたしますが、わが国が原子力行政、わけても舶用炉の研究がおくれている、こういう事態を踏まえますときに、いまここまでせっかく、紆余曲折、御協力いただいた方もずいぶんあるわけでございまして、ここであきらめるのではなくて、過去の行きがかりに反省を加えて、新たな気持ちで、何としてもこれをりっぱに研究開発船として海の上を航海実験ができるようにいたしたいと思ってがんばりますので、どうぞ御理解願います。
○吉浦委員　大臣、いま外国ではだんだん――「むつ」を最初予定したときの見通しですね、今日の姿は恐らく世界じゅうに原子力船が相当走るであろうというふうに想定されたと思うのです。ところが、新たな原子力船の建造というのは世界で余りその例を見ないように、その建造の必要性がないような受け取り方を私どもはいたしております。これは必要性が乏しいからじゃないかというふうに考えておりますけれども、この点いかがでしょうか。
○中川国務大臣　「むつ」の開発に手をつけたころは、まだこんなにエネルギーの厳しい情勢ではなかった。ない時代ではあるが、将来に備えてということでわが国も手をつけたし、諸外国でもそういった方向で進んできた。ところが、やはり経済性においてまだ実用化としては困難であるという・か、なじまないということで若干停滞ぎみではありますが、「むつ」の開発に手をつけたときとは変わって、エネルギー事情については長期的に非常に不安であるというところからいけば、長期的に見るならば、やはりそういう時代を想定しておかなければいかぬということで、諸外国で実験をいたして、やろうと思えばやれる体制になっておるわけですから、わが国もそういう事態に、やはりやればやれるんだということをきちっとしておく必要があるだろう、こう思いまして、事情が変わったからやめるというんじゃなくて、むしろ「むつ」に手をつけたとき以上に研究開発はやって、一朝有事といいますか、厳しい情勢に対処しておく、備えておく、こういう姿勢は必要じゃないか、こう思います。
○吉浦委員　時間がありませんので、ぜひともお尋ねしておきたいと思うことを、一点だけでは足りませんが、お尋ねをしておきます。
　「原子力船研究開発専門部会報告書」というのが昭和五十四年十二月二十日に出されておりますが、この「原子力商船実用化の見通し」の「経済的側面」という点でこういうことが書いてございます。
　「原子力船の在来船に対する相対的な経済性は、船種や運航形態、航路によって変動するが、最も決定的な要因となるのは舶用燃料油価格であり、舶用燃料油の実質価格が現在の価格の一・五倍程度にまで上昇すれば七万馬力程度以上、三倍程度にまで上昇すれば三万馬力程度以上の出力の領域において原子力船の方が在来船に比べて経済的に有利になる可能性が強いとしている。」こういうふうにございますが、その前提となる条件や根拠について明快な資料をお出し願いたいのです。いかがでしょうか。
○石渡政府委員　提出させていただきます。
○吉浦委員　政府の考えでは、大湊港に再母港化の要請をしておりますけれども、漁業の面からいっても大湊は適当でないといろいろ意見がございました。こういう点で、漁業の面だけでも大湊が不適当である、こういうふうに言われておりますけれども、結論的に大臣、一言で結構でございますので、予鈴のベルも鳴っておりますので明快に。
○中川国務大臣　母港としての条件としてはいろいろあるわけでございますが、むつは湾内であるということ等から最適であったから誘致運動もありましたけれども、あそこに踏み切って今日に至っておるわけでございます。ただ、現在となりますと、あそこが大変な栽培漁業基地となっておりますから、そういう点では非常に問題がある。地元の皆さんからもいろいろ言われましたが、要は栽培漁業地帯である、われわれの大事な生活の場だ、ここはだれにも侵されたくない、こういうことがもう中心でございまして、この点は私どもも理解できるところでございます。
　ただ、理解はできますけれども、私たちの立場からいくならば、いかに漁場があっても、絶対今度は安全、前回も御迷惑はかけておりますけれども、栽培漁業に影響を与えたわけではありませんが、絶対与えない、前のような事故も起こさないようにしてまいりますし、万々事故があった場合には政府が責任を持って措置をいたします、だからどうかもう一回考えてください、こういうことでボールを投げ返してある。いまのところは漁業基地として大事な点だけ、いまもという話がありましたけれども、この点だけが一点、いま話し合いの煮詰まらない大事なポイントになっておる、この辺の話し合いをぜひとも煮詰めて何とか理解、協力を得たい、こう思っておるところでございます。
○吉浦委員　しっかりお願いをいたしまして、終わらしていただきます。ありがとうございました。
○中村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十九分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小渕正義君。
○小渕（正）委員　原子力船「むつ」問題に対しましては、前回も鈴木総理にお尋ねいたしまして、修理期間の厳守、新母港の早期決定、こういう立場で、それなりの見解も表明されたわけでありますが、この「むつ」関係については、あと一、二点お尋ねしたいと思います。
　現在、「むつ」の改修工事はたしか一期、二期というふうに分けてやられているのじゃないかと思います。いまきわめて順調に修理、改修工事が進んでいるということでございますが、現在の一期工事は全改修計画の工事の中で何割部分に相当するのか。現在、それぞれ一期、二期というような形で分割してずっと契約をしながら改修工事をやっている、こういうようなお話であったわけでありますが、現在の一期というのは全体改修工事の中で大体何割程度になるのか、それによっておのずからまた果たして期限内に改修工事ができるのかどうかという一つの目安にもなってくるわけでありますが、そういう点で、なぜ一期、二期というふうに分けたのかということとあわせて、分けた場合における全体的な工事の中に占める比率、そういうものはどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
○倉本参考人　遮蔽改修工事につきましては、この四月の初めに工事をいたします佐世保重工業との話し合いが決着を見まして、その時点で、残された期間でこの工事を円滑に進めるためにどういう方法をとるべきかということにつきまして、私どもとしては慎重に検討をし、またメーカーとも打ち合わせをいたしまして、その時点で、とにかく早く着工できる方法を何とか考えたいということで、工事の準備につきましても本工事と別の契約をいたしまして、準備工事に早速着手をいたし、準備を進めたわけでございます。
　一方、この遮蔽改修の方につきましては、メーカーの方とその工期また工事内容等について検討を進めたわけでございますけれども、何分にも工事が、初めて行うものでございますので、現在あります遮蔽体を取り除いてみませんと、具体的に工事方法等もはっきりしない部分があるというような点がございましたので、とにかく手をつけられるところから、具体的にその工事方法、工期等の決まります部分についてこれを分割して契約することが、工期を守る一つの方法として最も適当であるという結論に達しまして、この時点でまとまりました分を第一期工事ということで、来年の二月末までに大体できる工事につきまして契約を行ったわけでございます。
　引き続きまして、それに次いで出てまいります工事分につきまして、現在具体的な工事内容等についてメーカーとまた検討を詰めておるわけでございますが、これにつきましても、特に石川島播磨重工業さんにもお願いをしております二次遮蔽、格納容器の上の方の遮蔽体の分につきましては、まだ取り外し工事が始まったばかりでございますので、これを外してみた時点でないとはっきりしない点が若干残っておりますが、それらにつきましては一応おくといたしまして、とにかく第二期工事を始めますのに支障のないと申しますか、材料手配等もございますので、その時期までには第二期契約をどうしても結ばなければいけないということで、その時点が大体十一月末ごろでございますので、それまでにまとまる分についてとにかく二期工事として契約を進めたいということで、現在鋭意折衝をいたしておるところでございます。
　また、全体の計画につきましては、一応私どもが五者協定の中でお約束をいたしております三年間の修理が終了した後に「むつ」を新定係港に回航するというお約束を、とにかく何とか守るということで現在努力をしておるわけでございます。
○小渕（正）委員　初めての改修工事なので、一応実際に分解し、あけてみないと、どういうことになるか見きわめにくいということから、分割という形で一期、二期と分けてやった、要するにこういう説明のようでありますが、しからば、現在の段階では、当初予定しておったものと、いま着手されてからかなりやっているわけでありますが、工事としては、予想外の工事量が新たに出てくるとか、やはりこれは予想しておった程度のものなのかどうか、そこらあたりの、当初計画の中で考えておったものと、現在着手してから実際にわかったものと、そういう意味でのずれはないのか、食い違いはないのかどうか、大体そこらあたりはいかがですか。
○倉本参考人　先ほどの御質問のお答えに漏れておったところでございますので申し上げますが、第一期工事分で契約をいたしましたものと遮蔽体の製作関係を別途それぞれのメーカーに発注をいたしております。これらのものを含めまして現在までに契約済みのものは、一応全体の工事の約五〇％近くになっております。
　それから、現在、これらの工事は一応みな順調に進んでおりますが、なお一層これらの工事を早めるという努力をすべく、私ども、石川島播磨さん、または三菱重工業さん等と工期につきましての連絡会を持っておりまして、ここで具体的な工期をできるだけ早く、予定より早く終わるものについてはできるだけ早くやる。早く着手できるものについては、これも早く進める手順に持っていくというようなことで、現在一期工事分についてもその工期短縮の努力を絶えずやっておりますし、また二期工事の契約についてもその辺のところを十分心得、またメーカーと一緒になりこの努力をシフトさしていくということで、現在努力をいたしておるわけでございます。
○小渕（正）委員　第一期工事の中でも、できるだけ工期が短縮できるものならそれに努力していくということと、第二期契約についても早く着工できるような体制をとりたい、こういうふうな御説明でございますが、私は、現地の方でお聞きしましたところ、要するに工事が順調に進む。ところが、工程表といいますか、そういうものより早く進むと、マスコミが何か盛んに文句を買うそうですね、何でこんななのかということで。進ませても困るしということで、現地ではそういう意味での、ちょっと悩みというか苦労話をしていましたけれども、工事が順調に進むことについてとやかく言われる必要はないと思うのですけれども、そういう点は、現実に実際の現場段階では、何かそういう意味でのマスコミに対する対応で非常に苦労されていることを現地からいろいろ私、聞いております。ですから、少なくともそういうことがあってはならないので、順調に進むものはどんどん進行させていくということで、そういう意味では、私はこの「むつ」問題ではマスコミに何か非常に遠慮しているのじゃないかと思うのです。そういうことが逆にまた次の新たなあれをつくり出していくことにもなりかねないので、そういう意味で、私の聞いたのが、単なる一断面的な、部分的な問題で、問題にするに足らないということであれば結構ですけれども、少なくとも私は、現地の工事関係者の人からそういうことをよく聞きましたものですから、その点だけ一つ申し上げておきたいと思います。
　そういう点で、第二次契約については支障なく大体契約を順調に進められて、ずっと工程表の日程の中で消化できる、こういうふうに第二次契約分については見ていいですか。その点いかがですか。
○倉本参考人　第二期契約につきましては、現在の折衝の過程から見まして、十一月末までには大体まとめられるというぐあいに思っております。
　また、第二期の工事につきましては、現在、この工事内容等具体的に確定できるものについては、できるだけこの二期工事の中に織り込んで工事が円滑に進むようにしたい、かように考えております。
○小渕（正）委員　次に、前回もちょっと触れたのですが、要するにわが国の舶用原子炉の唯一の船である「むつ」が、先進諸国、西ドイツとかソ連もですが、アメリカですとか、そういったところと比べて、原子力船についての研究開発について非常に立ちおくれた。「むつ」問題がこういうような形になった結果からですがね。大体予想では、西ドイツその他で公海内における、そういう海上におけるいろいろな条件を想定しての舶用原子炉の状況について、あらゆるデータを大体まとめてしまって、一応終わった、こういう状態を考えますと、日本は十年近くおくれているのじゃないかという説もあるわけであります。今回、「むつ」は一応いま佐世保で改修工事が軌道に乗っておるわけでありますが、一応船が修理完了、母港が決定して順調な、いよいよ研究のそういうスタートに着いたといたしまして、現在そういうドイツにしてもアメリカにしても、大体あらゆる基礎データをつくり上げた状況まで「むつ」を試験船として作業をするのは、これから想定して大体どれくらい必要だというふうに思われておりますか。その点ひとつ的確なところを率直にお尋ねいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○倉本参考人　やはり将来の原子力船を目して、舶用炉の開発あるいは原子力船の開発に必要なデータをとる、特にその中で最も重要と考えられますのは、この洋上におきます原子力船としての動揺でありますとか振動でありますとか、あるいは航行中の荒天時における原子炉の挙動の問題等についてのデータ、またそれに基づく経験等がこれは必要になってくるわけでございます。したがいまして、これについては、何と申しましても「むつ」を早く完成をして出力上昇試験を終え、実験航海をやはりやっていくということが非常に必要になってまいります。
　これにつきましては、現在私どもといたしましては、実験航海も相当いろいろやりたいということで、やはり「むつ」が完成しましてからそれらのデータをとるために――オット・ハーンあたりは約十年間運航いたしておりますが、その間、初期の時代には実験航海を、一年のうち大半はそれに費やしたということもございますが、寿命といいますか、一応やめる前二、三年の段階では、一年間のうちの八〇％以上は荷物を運んでおりましたけれども、その残りの時点でなおその実験航海ということで、取り残したデータ等もとったりしてデータの積み上げを行っておるというようなところから、私どもも「むつ」が使える限りはこれを使って、将来へのデータをとっていきたい、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
　また、「むつ」についての活用につきましては、現在、すでにアメリカのサバンナそれからオット・ハーン、自由陣営で二隻動いておりました実験船がすべて一応使命を終わってしまっておるという時点で、現在残っておると申しますか、まだ完成はいたしておりませんが、わが日本のこの原子力船「むつ」が完成いたしますと、唯一の実験船という形になってくるということで、幸か不幸か、現在オット・ハーンもサバンナもいない時点で、これからの実際の実船としてのいろいろな研究開発を「むつ」を完成して行い得るということで、現在ドイツあたりでも、「むつ」を早く完成してこれを使えるようにしてほしいというような希望も出てきておるということでございます。私どもも、こういった期待にこたえるために、何とかして「むつ」を完成させていきたい、かように考えております。
○小渕（正）委員　「むつ」が修理完了して、いろいろな条件が整備されてから、可能な限り稼働できる範囲では、ずっと航海しながら実験データその他あらゆるそういう基礎データをつくっていきたい、こういうお話であります、が、要するにそういうことからいきますと、一応ドイツにしろアメリカにしろ、そういう形のところに到達するまでのそういった実験データがわが国としてまとまってしまうのは、ざっと考えても大体四、五年先だ、こういうふうに見ていいですね。早くてそれぐらいでしょう。どうなんですか。
○倉本参考人　早くても四、五年はかかるのじゃないかと思います。
○小渕（正）委員　舶用原子炉ですか、原子力船のそういった位置づけから見まして、現在わが国は非常におくれているわけであります。
　そういう点で考えてみましたならば、現在「むつ」自身の舶用原子炉がそういう状態ですね。あと陸上における原子炉関係は、主に軽水炉を中心にして、わが国は、これからも石油代替エネルギーの一つの大きな将来に期待されるものとして、政府も原子力の平和利用ということで、陸上における原子力発電というものについてもかなり力を入れられているわけであります。そういう点で考えてみますならば、現在世界の大勢といいますか、－原子力の平和利用についての世界の大勢では、もう軽水炉、現在いろいろ世界的に使われているこの軽水炉の次の新しい原子炉、たとえば高速増殖炉といいますか、これが一応当面の、軽水炉の次の新しい原子炉と思うのでありますが、それとかガス炉とか、その次は核融合とか、いろいそういう問題が将来にわたって原子力の開発という意味でどこも手をつけられておると思うわけであります。
　わが国は、そういう意味では、動燃の中において「もんじゅ」が一つの実験原型炉としてようやく動いてきておるというふうに私は聞いておるわけであります。わが国の原子力平和利用の中での、そういう世界的な趨勢の中で現在取り上げられておるのに常陽とか「もんじゅ」とかいうのがあります。そのほかにも「ふげん」というのが、わが国では実験炉として現在取り組まれております。この技術的な水準というのは、世界の大勢というか流れの中では、まあまあおくれずについていっておる、簡単に、ざっくばらんに言いますとそういうところなのか、やはりわが国は一歩おくれた中でこういう問題にようやく手をつけられたところに来ているのか、そこらあたり当局としてはどのような見解をお持ちなのか、その点をお伺いしたいと思います。
○石渡政府委員　お答え申し上げます。先生御指摘のように、軽水炉の分野におきましては、世界第一とは言えませんが、一流の技術レベルに来ているということは言えるかと存じます。
　それで、ただいま御質問をいただきました新型転換炉あるいは高速増殖炉、さらには核融合といった、次のあるいは次の次の時代の炉についてどうかというお尋ねでございますが、まず新型転換炉「ふげん」でございますが、これは現在敦賀で原型炉として順調に運転されております。この炉は世界的にも珍しいタイプの炉でございまして、まさに日本独自の転換炉であるというふうに申し上げることができるかと思います。幸い臨界以降非常に順調な成績を示しておりますので、日本特有の新型転換炉として非常に誇ることができると考えているわけでございます。
　ただ、高速増殖炉になりますと、実験炉でございます大洗の常陽の運転は非常にうまくいっておりまして、次の原型炉「もんじゅ」をバックアップするための諸データ、諸経験は順調に得られているわけでございますが、この常陽の経験を基礎にいたしまして、全く自主技術で原型炉「もんじゅ」の建設に取りかかろうという段階に来ているわけでございます。敦賀市の白木地区というところに立地を選定いたしまして、地元の了解が得られれば建設に入りたいという段階でございます。
　この高速増殖炉につきましては、－世界的にもやや評価が分かれたわけでございますが、アメリカのカーター政策の判断によりまして、米国では現在その開発を一応中断しているというかっこうになっております。ただ、欧州諸国、特にフランスでは非常に力を入れておりまして、すでに原型炉の建設、運転を経験し、その経験をベースに実証炉の建設をいま進めているという段階でございまして、これから原型炉の建設にかかります日本との差が数年あるいは人によっては十年ぐらいというふうに、わが国の開発計画がおくれているということは否めないと考えるわけでございますが、フランス以外にイギリスあるいはドイツ等が原型炉の建設に取りかかったところでもございますので、これからわが国の「もんじゅ」の計画が進められれば、少なくともそのレベルには追いつけるというふうに考えているわけでございます。
　さらに、核融合の話になりますが、現在、米国、ソ連、欧州連合及び日本という世界の四カ所で、トカマク型の臨界実験装置という装置を建設中でございまして、日本の場合もそういう意味では世界と肩を並べて開発中でございますが、何分にも多額の資金を要するというような事情もございまして、一、二年のおくれはやむを得ないのかなというのが現在の状況でございますが、こういった点もそんなに大きく水があいたということではございませんで、今後の努力によって十分世界に伍して開発を進めていくことが可能である、このように判断しているところでございます。
○小渕（正）委員　いまの御説明で理解できますが、要するに「もんじゅ」がいよいよ原型炉としていまから着手しようというところに来ているということですね。フランスではもう原型炉は完成をして、実証炉の段階に入っているということだそうですが、そのほかに、いま言われた新型転換炉と言われている「ふげん」、これが原型炉で現在実験をやられているということがありますが、要するに軽水炉の次の原子力の新しい方向として、高速増殖炉、核融合というふうに行くのか、新型転換炉という中間的なものを通じてわが国の場合は核融合の方向に行くのか。そういった原子力の長期的な視野に立った開発という意味での一つのスケジュールに基づいた開発計画を立てながら、それぞれ一つずつ重点的にそれをどう年次ごとにつぶしていくか。そういう意味での一つの明確な政策というものが現在できておるのかどうか、そこらあたりをあわせてできればお教えいただきたいと思います。
○石渡政府委員　わが国にとりまして、軽水炉以降どういう炉を考え、それをねらって開発していくのか、私ども、炉型戦略と言っているわけでございますが、原子力政策の非常に重要な一本の柱であるわけでございます。この辺につきましては、大体五年ごとに原子力委員会が原子力の研究開発長期計画というのを策定いたしまして、その長期計画に沿って開発を進めていくというふうな仕組みになっております。
　私どもが現在持っております長期計画は、五十三年に策定されたものでございます。その長期計画に基づきまして、軽水炉、それから高速増殖炉を基本的な路線としながら、もし高速増殖炉の開発がおくれる場合には、その中間的な炉として新型転換炉を位置づける、こういう基本的な考え方をとっているわけでございます。事実、不幸にしてやや高速増殖炉の開発がおくれぎみでございますので、そういう意味では「ふげん」の開発、新型転換炉の開発はそれなりに十分意味があったし、また意味が出てくるであろう、このように考えている次第でございます。
　なお、長期計画につきましては、五十三年の策定ではございますけれども、最近のそういう原子力開発に対するいろいろな御要請の変化あるいは国際情勢の変化等も踏まえまして、今後五年を待たずに、できれば来年ごろにでも見直すようにという御意向が原子力委員長からございまして、現在そういうことも踏まえて作業、検討を進めているところでございます。
○小渕（正）委員　では、再度お尋ねしますが、新型転換炉と言われた「ふげん」を、今度は実証炉という方向へ行こうということでもう決めておるのかどうか、そこらあたりがまだ模索の段階かどうかということと、それとあわせて「もんじゅ」ですけれども、これは原型炉にようやくいまから着手しようということになるわけですから、今度これを実証炉としてつくる場合にはあと何年ぐらい先がめどとして立つのか、そういった点では期間的にどうなのか。この二点についてお尋ねいたします。
○石渡政府委員　まず、新型転換炉「ふげん」の開発状況でございますが、先ほど申し上げましたように、現在十六万五千キロワットの出力で運転・中でございまして、運転二年目に入ったわけでございますが、非常に予期以上の成績をおさめているという報告を受けているわけでございます。
　したがいまして、この後、実証炉をどうするのかという問題が当然現実の問題になってくるわけでございますけれども、現在、原子力委員会に、この新型転換炉の実証炉をつくった場合にどういう問題があるかということを検討するために専門部会をつくっておりまして、技術的側面及び経済的側面からいろいろ評価を行っております。この結論が恐らく年内ぐらいには出てくるかと期待しているわけでございますが、この評価の結果を踏まえまして次の段階、すなわち実証炉に進むのか進まないのか、進むとすればその実施主体がどういうところで次の実証炉の段階を負担をし建設に取りかかっていくのかといった問題が、この評価の結果を踏まえまして議論されるという段階に来ているわけでございます。
　それから、「もんじゅ」でございますが、これから原型炉の建設にかかろう、目標といたしましては昭和六十二年に臨界というところまでが現在ある計画でございまして、この臨界以降の成績を踏まえた上で次の実証炉の建設が考えられるということになると考えるわけでございます。現在の目標といたしましては、高速増殖炉の実用化は昭和七十年代になるであろう、すなわち今世紀の末というころになるのではないかというのが現在考えられているスケジュールでございます。
○小渕（正）委員　いま七十年代に初めて実用化の方向になるだろうというのが高速増殖炉だということですが、先ほどからお話を聞いておりまして、「ふげん」というか、新型転換炉はちょっと一足ピッチが早く現在一応進んでいるわけですね。だから、そういう意味では現在二つの方向、高速増殖炉というものと新型転換炉という中間的なものと二つに手分けしながらそれぞれやられていることになりますが、実用化というのがかなり先のことはなることを考えますならば、われわれ素人から考えますならば、経済効率その他いろいろあるでしょうけれども、早く実用化にいける、現在の新型転換炉が即そのまま実用化というところまでいくようにならないのかどうか、それでなかったら、この高速増殖炉の実用化までの間のどうしても穴を埋める段階としてのみ新型転換炉としてのこれの価値があるのかどうか。場合によっては二重投資的な形になりますので、どちらか基本方針を決めて、高速増殖炉は増殖炉としての方向としてはずっとやらなければいかぬけれども、当面緊急にまず実用化を図るためにはどちらをすべきかということでの何かポイントを置いてやられているのかどうか。
　　いまのお話でいきますと、高速増殖炉もずっと大体、世界の趨勢の中に少しおくれながらやっていく、また新型転換炉についてはわりあい成績がよかった。これはしかし、いまから経済性その他いろいろのことを考えて、いよいよ実証炉をつくろうかどうか検討中だということでありますが、何か勢力が、技術その他の分が二分された、方向が定まらない中でどっちにもやりているという感じを受けるわけですが、そういう意味で、われわれ素人から見ても、新型転換炉に当面の重点を置いて、それ一本でしぼりながら、高速増殖炉をやめろというのではないのですよ、これは当然世界の流れの中でやらなければいかぬけれども、どちらかに力点を置いた中でそういった資金や技術力を投入して早く実用化する、そういうことはできないのでしょうか。われわれ素人ですけれども、聞いておりまして、どちらにも並行的にやられておって、結果的には実用化はやはり最後の一線で同じになったということでは、私は何のためのあれかということになりかねないと思いますので、ちょっと乱暴な質問かもしれませんけれども、素人ですから、そこらあたりについて、ひとつ何かあればお聞きしたいと思います。
○石渡政府委員　先生、乱暴な御質問とおっしゃいましたが、実はポイントの御質問でございまして、私どもも非常に悩むところでございます。
　ただ、この炉型戦略が策定されました当時は、基本路線としては軽水炉そして高速増殖炉ということは、これはだれも異議がないわけでございますが、その中間に新型転換炉というものを考えるのか考えないのかというのが当初からあった議論でございます。それを決断いたします非常に大きなファクターといたしましては、結局核燃料サイクル面からの制約と申しますか、メリットをどう評価するかということかと考えるわけでございます。
　そこで、日本におきます再処理の進展状況、そこから出てまいりますプルトニウムをどういうふうに使っていくのかというところが現在の焦点になるわけでございまして、再処理がうまくいき、プルトニウムをできるだけ使っていこうという状況にあって、なおかつ高速増殖炉の開発がそれに間に合っていない場合に、新型転換炉の位置づけが非常に重要なものになってくるというふうに考えているわけでございます。その意味で、プルトニウムの問題につきましては、そこにいろいろ国際的な問題もございますので、そういうことも含めて長期計画を再検討しなければいけないのではないかという問題意識をわれわれが持っている、すでにその見直しを命ぜられているということを先ほど申し上げたわけでございます。
○小渕（正）委員　わかりました。
　それでは、いまも触れられたあと一つの問題についてちょっとお尋ねします。
　というのは、いまも触れられました核燃料サイクルの問題ですけれども、いまわが国も自主技術の開発ということでいろいろ取り組まれているようでありますが、特に濃縮ウランについては、すべて現在はアメリカから購入している。それからこれを再処理しようとしても、いろいろ一時問題になりましたアメリカからクレームがつく。結果的にはそういう形の中で、現在の方向としては、再処理についてはイギリスとかフランスにお願いしてひとつ再処理してもらおうということで、現在そういった形の段階で準備が進められている、こういうふうな現状だというお話を私は業界から聞いたのであります。
　要するに、濃縮ウランでアメリカからクレームがついたときも一つ問題になったと思いますが、現在は自主技術の開発ということで、いろいろ次の新しい原子炉というものについてかなり努力されているわけでありますが、肝心のこういう燃料関係で、要するに濃縮ウランはアメリカからすべて抑えられてしまう。それを再処理しようとしてもクレームがついて、何とかいまのところ話し合いがついておるようですけれども、いずれにいたしましても、これについても値段その他についてはすべて一方的で、ただ向こうの言いなりにならなければいかぬような状況に置かれているのがいまの濃縮ウランの供給状況じゃないかと思うわけですね。そうすると、あと再処理についても、わが国として何かこの前から新しい再処理として人形峠にですか、動燃かどこかがそういうパイロットプラントをつくったという状況になっているようでありますが、要するに再処理についても、現在のところはどちらかというと外国依存。中を運転し、いろいろやるについては自主技術でかなり高まっても、それを動かすもとの、肝心のところを外国によって抑えられている。出る原料、入ってくるところ、また再処理するところ、そういったところを諸外国に依存せざるを得ないということでは、本当にそういう意味での自前の自立的なものができぬじゃないか。
　そういう点で、これはいろいろほかの問題とも関連いたします。わが国の食糧自給率がどうだとかいろいろな問題が言われておりますが、新しいそういったエネルギー問題の中においても、まだまだわが国はいびつといいますか、そういう状況に置かれている。そういう点で、新しい再処理工場をということで一つ岡山県かどこかつくられたと思うのですが、どうなんですか、少なくとも全部自前はできぬ。濃縮ウランなんかできませんけれども、もう少し、そういうアメリカ一辺倒じゃなしに、単なる一国だけに依存しないで、ほかの方からも少しこういった点で濃縮ウランというものの供給を求めるような方向、再処理についても、いまの方向では何か新しく自前でもやろうという傾向でありますが、そういう自前の割合をもっと大きくふやしていく、そういうことも私は、いまわずかなパイロットプラントですから、わずかだと思い、ますが、そういうものについてももう少し政府として力を入れてやらなければいかぬのじゃないかという気がするわけです。そこらあたりについての当局の見解を承りたいと思います。
○石渡政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、核燃料サイクルの中でウラン濃縮それから再処理、これが二つのポイントであるわけでございます。
　それで、濃縮ウランにつきましては、昨年までは全量の濃縮を米国に依頼しておった。ことしから、わずかではございますが、フランスからも濃縮ウランが入ってくることになっております。
　これに対しまして、全く日本独自の技術開発を進めまして、人形峠に現在四千台、来年秋には七千台の遠心分離法によりますパイロットプラントをつくっている段階でございます。量的には恐らく今日の全需要の数％、四、五％ぐらいにしかならないわけでございますが、この技術をベースにいたしまして、将来国産の濃縮をもっとふやしていきたいということは考えてはいるわけでございますけれども、何分にもコストの問題あるいは広い意味での核不拡散という配慮からの日本に対する牽制と申しますか、余り大々的にやってもらいたくないといったような世界的な感じ、そんなものもそこはかとなくあるわけでございます。
　そういう中で今後どのように伸ばしていくかということについては、非常に重要な問題でございますし、また経済性もあわせて考えなければならないわけでございますので、いろいろな面から十分慎重な検討を加えつつ、しかし自前の核燃料サイクルの確立ということは基本的にはやるべきであるという判断、いろいろな御意見が現在ございます。そういういろいろな意見を十分議論し合いまして、コンセンサスをつくるべく、現在原子力委員会でその検討を始めようとしているところでございます。
　それからもう一点の再処理についてでございますが、技術的にはフランスの技術に依存したわけでございますけれども、現在動燃の東海でこの再処理技術のスタートを切ったわけでございます。なかなかむずかしい技術でございますが、この動燃での開発成果をベースにいたしまして、民間で将来さらに大きな再処理工場をつくろうということで、本年三月に新しい会社が設立されたわけでございます。それまでの間は、やはり、先生御指摘のように、イギリス及びフランスに相当量の再処理を依託せざるを得ないというのが現状でございます。
　この核燃料サイクルの確立ということと世界的な核不拡散政策といったものをどのように両立させていくのかというのが基本的な問題でございまして、そういう意味で国際的な配慮を十分払いつつ、また日本が核に対して、平和利用に限ってこれを利用するのだという態度を世界規模で十分了解された上で、この核燃料サイクルの仕事は進めていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
○小渕（正）委員　再処理については、いまのお話では、一応パイロットプラントを動燃がつくって、現在一部運転し、あとはひとつ大きな処理をやろうということで、あれは日本原燃サービス会社ですか、ことしの三月か四月にできた、それがその目的のために設立されたということは私もお聞きしているわけですが、現在の段階では、この再処理を目的とした原燃の会社をつくりはしたけれども、結果的には本来の設立の目的に沿ってまだ何ら動いていないといいますか、全然具体的な例までに至ってないような話も聞いているわけであります。そこらは現在どのあたりまで再処理としての原燃サービス会社と取り組まれておるのか、ひとつ状況を御説明いただきたいと思います。
○石渡政府委員　日本原燃サービス株式会社でございますけれども、本年三月に設立されたわけでございます。
　それで、会社の持っております目標といたしましては、昭和六十五年ごろ、すなわち十年後ぐらいまでに、処理能力千二百トンの再処理工場を完成させるということを目途にいたしまして、現在、予備的な設計作業、それから非常に重要な問題でございます立地候補地点の選定作業等の諸準備を行っているというところでございます。
　ちなみに、動燃の再処理施設は、公称年間二百十トンということでございますので、これの六倍程度の大きな施設を考えているわけでございます。
○小渕（正）委員　いまのわが国における原子力による発電その他原子炉が稼働している状況からいきまして、まあ正確な数字は余り必要とは言いませんで、大体再処理能力としては、たとえば三分の一程度は自前でやろうとか、半分ぐらい何とか自前でやらなきゃいかぬとか、何かそういう意味での一つの目標をお持ちの中でこういう計画が立てられておるのでしょうか。そのあたりいかがでしょうか。
○石渡政府委員　再処理につきましては、目標としては、全量を日本で再処理するんだということを目標にしているわけでございますが、現状はとてもそういう状況ではございません。ただ、目標としては、将来は全量をわが国で再処理するという目標でございます。
　なお、濃縮につきましては、何割かという程度のことが考えられるのではないかというふうに思っております。
○小渕（正）委員　ただいままで、これからの世界の新しい原子力の方向の中におけるわが国としてどの程度の状況に置かれているのか、そういう実情について、私、素人ですけれども、それなりの一応のお尋ねをして理解したのでありますが、要するに、こういった点いろいろ考えますと、わが国はまだまだ、そういう意味では、かなりの力点を置いてこの問題、原子力行政というものを推進しないことには、いろいろ言われているけれども、やはりいつもよその国の後追いをしていくということになっておると思います。
　そういう点から考えてみますならば、ましてやこの原子力船「むつ」の問題は、よその、少なくとも原子力を扱っているようなところではもう卒業済みのものを、まだ、いまからどうして卒業しようかということで、やっとひとつそういうのを滑り出させようかということで、いままたもたもたしている現状ではないかと思います。
　そういう意味では、ひとつ科学技術庁長官といたしまして、そういうわが国の置かれている本来の、現在のそういう原子力船というのはいかにおくれているかということ、それを回復するためにどれだけのあれが要るかということ、あわせて先のそういう世界的な新しい、次の原子力という立場からいっても、わが国の場合まだまだ細々としておるということ等を考えますと、かなりこれは政府として本腰入れてこの問題に取り組んでいただかぬことには、私は、日本としては、やはり実質的にはいつもよその国の世話になって、後追いしているということになりかねないのじゃないかと思うのであります。そこらあたりに対する科学技術庁長官としての決意といいますか御見解があれば、ひとつお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　だんだん御指摘のように、原子力発電についてはかなり進んだものもあり、軽水炉等は世界の先端を行っておる、それ以外の炉あるいは濃縮、再処理、こういったものも一つの見通しを得ながら一生懸命努力しているという状況でございます。今後とも、世界のエネルギーの事情から言って、さらに一層国民の理解、協力をいただき、さらに研究開発も進めて、世界におくれないように進めていかなければなりません。その中にあって、原子力船の方は入り口の段階で「むつ」がああいった形でつまずいてしまいまして非常に立ちおくれておる、残念なことでございます。
　しかし、これも将来のことを考え、特に日本は四面海に囲まれた海の国と言っても言い過ぎではありませんし、また大変な造船国でもございます。こういった面からいきまして、どうしても原子力船の開発は進めていかなければならない、世界の水準に追いつかなければいかぬということでございます。長期的にではございますけれども、このおくれを取り戻すために最善を尽くしてみたい、こう思っておりますが、なかなか厳しい状況もありまして、思うようにいかないことは残念ではありますけれども、政府としては最善を尽くしたい、こういう気持ちでおります。
○小渕（正）委員　今回の原子力船開発事業団法の改正は、要するに「研究開発」ということにし、位置づけて、それについては今回、原子力船の研究開発を全体的に一括してやるんだということでその使命を明確にされておるので、そういう意味では前向きだと思うわけであります。
　将来方向について、現在のところ、一応その他の機関と統合することを検討するというだけで、まだ明確でないわけでありますが、私は、現在から将来というより、この置かれている原子力という問題を考えますならば、これは非常に重要な問題だと思います。したがいまして、この原子力船事業団というものの将来方向についても、これからのわが国における原子力開発の進展の状況と十分にらみ合わせながら、誤りのない対処をせなければいかぬと思うのでありますが、そういう意味では、現在の段階でまだはっきり断定的に言えないにしても一、やはり原子力船事業団として今後引き続きまだずっとやっていくべきなのか、新しいそういう原子力行政全般の中の一つとしてやらなければいかぬような状況に来るのかどうかわかりませんけれども、これから「むつ」が五、六年先どういう状況まで推移するかの中で、初めて原子力船事業団についての将来方向を考えるべきじゃないかという気もするのであります。
　そこらあたりはちょっと、いまここで、将来統合するというような方向を示唆したような感じがいたしますが、その点は若干早計ではないかなという気もなきにしもあらずです。その点、私のそう言うのが単なる素人のあれだと言われればそれまでですけれども、もう少しこれからの「むつ」の原子力船事業団としての仕事の状況を見ながら、将来についてはまた再度検討する、こういうところがいいのじゃないかという気がするのですが、そこらあたりはいかがでしょうか。