Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫛渕委員　はい、大丈夫です。熊本の出身の政治家、松村大臣にと思いました。
　熊本もまだ復興していない、途上ですので、私も何度も熊本の被災地にも行きましたけれども、是非、有権者の皆さん、残念がっておられると思いますので、大臣としての御答弁、今後お願いをしたいと思います。
　さて、避難所についてなんですけれども、そもそも、災害救助法における日本の避難所は中長期的な避難生活を想定していません。だから、学校の体育館などが避難場所になっていたり、備品も少ないんですね。そして、市町村の地域防災計画でも、多くの場合、避難所の運営は被災した住民が主体になっています。しかし、実態として、高齢化も進んで、被災者任せはもう限界ではないですか。
　役所もそうですよ。被災した自治体職員がずっと災害対応に当たっており、今回も、珠洲市の副市長や職員は元日から三週間詰めっ放し。これは三・一一も同じ状況でした。こうした被災者任せの避難所運営は抜本的に見直すべきだと考えます。
　元々、自治体職員も、実際の避難所を運営する経験が多いわけではありません。被災経験のある自治体が応援に来て、支援に当たるなどしています。むしろ、平時から、避難所運営に知見のある災害ＮＰＯと連携をしたり、避難所運営リーダーなどの人材育成にもっと力を入れて、非常時になったときには全員でいち早く派遣する、駆けつける、こうした支援する側にも予算をつけて、被災者や自治体を助ける人材を増やす方がよほど大切であると考えます。
　また、食事や炊き出しについても、今回、初動から支援に入った災害ＮＰＯにお聞きしますと、過去の災害では、災害救助法を活用した、行政から支援団体や自衛隊へ提供された食材そして被災者への弁当、これが初動においてなかった地域があるということでした。
　法律上、行政がベースラインとしているパン、おにぎり、弁当、これは一人当たり千円くらいの基準のものが提供されることになっているんですけれども、発災四日目に、七百人ぐらいの避難所において、一食分の食料配布がおにぎり一個だった、こうした避難所もあったそうです。道路事情など、調達が難しかった可能性もありますけれども、災害救助法の運用に対する自治体の理解や自衛隊への依頼の在り方などの問題もあったのではないかということが、現場から指摘があります。
　つまり、被災自治体によって格差が出てしまうこともあるわけでして、食事や炊き出しの調整というのは、避難所において命をつなぐ被災者にとって大変重要です。こうしたミッションを被災自治体に任せるのではなくて、行政、自治体、そして自衛隊、ＮＰＯ、炊き出し自体のバッティングを避ける意味からも、経験を積んだ災害ＮＰＯや団体に調整を任せる、これがむしろ被災者のニーズに寄り添えるということになると思います。
　政府にお聞きいたします。
　専門性を持つ災害ＮＰＯが初動から行政と連携して避難所運営や食事、炊き出しの調整を担うことができるよう、制度の見直しをしていただけませんか。短くお答えください。
○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。
　今回の地震においては、豊富な支援経験を有する、百十を超える専門ボランティア団体、ＮＰＯなどが、発災直後から被災地入りしまして、物資の提供、炊き出しや避難所の運営支援、重機による作業などを実施しております。また、これらの専門ボランティア団体の活動調整のため、一月二日より、ＪＶＯＡＤが現地入りして、国、県、支援団体の連携を進めていると承知しております。
　内閣府といたしましても、被災市町における連携の円滑化を図るため、市町ごとを中心となって活動するＮＰＯなどの団体名を通知し、積極的な連携を依頼したところでございます。
　一方で、委員の御指摘のとおり、災害時の行政とＮＰＯ、ボランティア等の民間団体が連携し効果的な被災者支援を行うためには、平時から、行政、社会福祉協議会、民間団体等の支援団体の方々がよく連携して、顔の見える関係を構築していることが重要であると考えております。
　引き続き、自治体と連携を強めて、しっかりと構築をしてまいりたいと思っております。
○櫛渕委員　ＪＶＯＡＤとかの日常的なネットワークの存在は私も存じ上げております。ただ、こうした情報共有や官民連携、こうしたレベルではもうないんじゃないかということを申し上げているんですね。大事なのは、問題はその先なんですよ。非常時になったときに、被災地に現場を移して、実際に緊急救援や問題解決をどう図っていけるのか、費用はどうしていくのか、こうした身分保障も含めた在り方を改めてレベルアップさせていかないと、こうした本当の意味での連携というのは難しいと思います。
　イタリアの例を見てみたいと思います。パネル三を見てください。
　これはイタリアの避難所であります。プライバシーが確保されたテントが設置され、内部には簡易ベッドと暖房器具が完備されています。また、食堂用の大きなテントが準備され、避難所で提供される食事は温かいものが基本。メニューは、パン、パスタ、ハム、野菜、ワインつきだそうですよ。それがなぜ可能なのかというところが更に重要です。
　次のパネルです。
　イタリアにある市民安全省、これが防災と市民保護を目的とした国家組織として存在している、このことが、先ほどの安心できる避難所を実現させているわけですね。
　例えば、これを見ていただくと、災害ＮＰＯや専門ボランティアが被災地に派遣される場合には、原則最大二週間は日当と交通費が国から保障される。そして、ボランティア団体が市民安全省の建物にオフィスを構えていて、地下にある司令部では平時でも二十四時間三交代制でモニター監視や情報収集を行っていたり、また、ＮＰＯは、単に災害時に活動するだけではなくて、平時から教育や訓練などを行い、十八歳から二十歳の若者の教育も引き受けています。受講者には給料まで出るというプログラムがあるそうです。それによって、専門知識や技能を持ったボランティアが全国に百万人、こうした規模で組織をされている、そして、災害直後から稼働するシステムが構築されているということであります。
　また、避難所では、市町村の職員は避難所の運営をしません。被災地以外の自治体のボランティアが支援に入り、救援活動できる体制がふだんからできている。そして、災害直後からベッドや温かい食事、清潔なトイレを提供し、被災地への出発は発災から二十四時間以内だそうです。
　また、もう一つ重要な点は、イタリアの災害ボランティアは専門職であり、国が身分を保障している点です。
　日本では阪神・淡路大震災の一九九五年がちょうどボランティア元年と言われましたけれども、それから三十年がたちますけれども、ボランティアに対する社会の認識や国の制度が追いついていないと思わざるを得ません。同じボランティアといっても多様であり、専門性の高いＮＰＯは、この間、震災対応で大変活躍しています。災害ごとにいち早く現場に行って、ノウハウや知見を蓄積して、専門性を要する、こうしたＮＰＯが今でも各地の被災地復興を支え続けています。
　こうした多様な団体が災害救助法を活用できるよう、制度を見直したり、国が身分を保障したり、あるいは公務員として採用するなど、彼らの経験と蓄積の力を国として最大化させる、こうした新しい仕組みをつくるべきだと思います。官民連携というふわっとした言葉でやっている感を出すのではなくて、こうした市民安全省のような常設の国家組織の機能を是非参考にしていただきたいと思います。
　そして、見ていただきたいのが次のパネル、スフィア基準です。
　これは、災害や紛争による被災者への人道対応の最低基準というもので、今から二十七年前に国際的に定められています。被災者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利があるという明確な理念の下に、具体的に……
○星野委員長　櫛渕委員に申し上げます。
　時間となりました。発言をおまとめください。
○櫛渕委員　はい、もう少しでまとめます。
○星野委員長　いや、もう少しじゃなくて。時間となりましたので、おまとめください。
○櫛渕委員　はい。
　スフィア基準で、トイレの数、居住スペース、性暴力への配慮などの基準が定められています。
　災害大国の日本で何があっても心配するなと言える社会にするために、れいわ新選組は防災省の設置を呼びかけておりますので、是非、今後も議論をさせていただきたいと思います。
　最後のパネルだけ示させてください。これで終わります。
　三・一一のときには、内閣府に震災ボランティア連携室というのがありました。こうした蓄積が内閣府防災にはつながっておりませんので、是非、今後、国家組織としての防災省をつくっていくために尽力をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○星野委員長　次回は、来る二十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
令和六年二月十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　森本　真治君　　　　　宮口　治子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　山本　啓介君
　　　　　大島九州男君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松村　祥史君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　上月　良祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三浦　　靖君
　　　事務局側
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　須藤　明夫君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　井上　　学君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中井　幹晴君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小谷　　敦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　巽　　慎一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石垣　健彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　橋本　真吾君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松浦　哲哉君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　観光庁審議官　　　石塚　智之君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（令和六年能登半島地震に係る被害状況等に関
　する件）
　（令和六年能登半島地震の被災地の復旧状況等
　に関する件）
　（二次避難所の在り方に関する件）
　（液状化による被害及び対応に関する件）
　（交通寸断のおそれのある地域における防災対
　策に関する件）
　（大阪・関西万博における創造的復興の発信に
　関する件）
　（大規模災害時の医薬品の安定供給に関する件
　）
　（伝統的工芸品産業の再建支援の在り方に関す
　る件）
　（災害救助費を始めとする被災者支援の拡大に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、仁比聡平君、藤木眞也君、宮崎雅夫君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、神谷政幸君、石田昌宏君及び宮口治子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、令和六年能登半島地震に係る被害状況等について政府から報告を聴取いたします。松村防災担当大臣。
○国務大臣（松村祥史君）　令和六年能登半島地震に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、去る一月一日に発生した地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今般の地震は、一月一日十六時十分に発生し、石川県能登地方を震源として、規模はマグニチュード七・六、石川県輪島市、志賀町では震度七を観測しました。
　二月十五日時点で把握しているところでは、死者二百四十二名という多数の人的被害が報告されております。また、住宅被害も多数に上り、道路、上下水道、電気、通信などのインフラが広範囲で損傷しました。特に、震源となった能登地域では、山がちな半島という地域特性もあり、多数の孤立集落が発生することとなりました。被災地においては、現時点でも約一万三千人の方が避難生活を送られています。
　政府においては、発災当日に総理を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、石川県に古賀副大臣を本部長とする現地対策本部を設置しました。政府一体となって、被災自治体と緊密に連携し、警察、消防、自衛隊などによる救助や捜索、物資のプッシュ型支援、インフラやライフラインの復旧等を進めてきました。加えて、特に能登地域においては、集落の孤立の解消、避難場所の環境改善や過密の解消のため、ホテルや旅館を活用した二次避難の対策を支援してまいりました。
　私自身、石川県、富山県、新潟県に伺い、被災状況や復旧の進捗状況を直接確認するとともに、被災自治体の首長などと意見交換を行い、改めて被害の大きさを痛感し、復旧復興に向けた決意を新たにしたところです。
　関係者の努力により、一月下旬には、孤立集落が実質的に解消するとともに、道路、電気、通信等の応急復旧も進みつつあります。
　一方、引き続き災害関連死の防止に万全を期すとともに、断水の解消、被災者が住み慣れた土地に戻ってこられるような住まいの確保、インフラ、ライフラインの本格復旧などへの対応を進めていく必要があります。
　今後の復旧復興を見据えた対応としては、発災後速やかに、公共土木施設の復旧の補助率かさ上げ等を行う激甚災害の指定、運転免許証の有効期限の延長等を行う特定非常災害の指定、インフラ復旧の国による権限代行を可能とする非常災害の指定を行いました。
　また、石川県、新潟県、富山県、福井県の四県四十七市町村に災害救助法が適用されたほか、石川県、新潟県、富山県の三県三十五市町村に被災者生活再建支援法が適用されています。避難所の良好な生活環境の確保や避難者の健康管理等に取り組んでいます。また、住まいの確保に向け、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室の活用や応急仮設住宅の建設等を進め、被災者の一日も早い生活再建を支援しているところです。
　加えて、先月二十五日に、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを取りまとめ、二十六日には千五百億円規模の予備費の使用を閣議決定しました。
　被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやるという考え方で、被災者の住まいの確保を始めとした生活の再建、中小・小規模事業者や農林漁業者のなりわいの再建、インフラ、ライフラインの迅速な復旧等について支援施策を幅広く盛り込んでおります。
　こうした施策を着実に実行に移すため、一月三十一日に令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を設置しました。施策の進捗状況を確認するとともに、被災地のニーズを受け止めながら、生活やなりわいの再建、復旧復興を推進してまいります。
　引き続き、被災された方々が安心して暮らせるよう、また、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災者の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。
○委員長（竹内真二君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本周司君　自民党、宮本周司でございます。
　地元石川県、被災地選出の議員として、本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　まず、本日、委員の皆様とともに、この地震によってお亡くなりになられました尊い御霊に対して心から御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対してもお悔やみも申し上げたいと思います。今なお多くの方が避難生活も強いられております。被災された全ての方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　一月一日、元日の夕刻にこの地震が発生をいたしました。その直後、官邸の方で緊急にお集まりをいただき、岸田総理、また松村大臣の指示の下、夜の段階で古賀副大臣を現地対策本部長として派遣をいただき、そして石川県の方の災害対策本部とも連携を取りながら、今なすべきことを着実に実践することに御尽力をいただきました。
　先ほどの御報告の中にもございましたように、その中におきましては、陸海空自衛隊、そして警察、消防、また海上保安庁、そして国、関係府省庁のリエゾンを含め、多くの方が石川県や被災の市町にも派遣をしていただきましたし、御出席の委員の皆様方の御地元、全国各地の都道府県市からも多くの行政職員の方々を派遣をしていただき、何とか今守れる命を守るための活動が展開をされました。
　いろんな報道ございますが、私はずっと現地対策本部に入っておりましたので、元日も、また二日も三日も、一日に二度、三度と行われる会議の中で、今ようやく軽自動車一台通れる道路が開いた、物資を運べ、でもその直後には、また土砂崩れで塞がった、危険だ、いろいろなことが時間を追うごとに変化をする。その都度、国とも連携を取りながら、何とかその被災地に人も、また物資も届けるための活動がなされました。特に大臣の方からも、最初の七十二時間、人命救助を最優先とし、その生存率が極端に低下をする最初のこの七十二時間が大切だということで、まさに国、県一体となった活動を展開もさせていただきました。
　今、一か月半がたちました。この間も、応急復旧を中心としまして多くの支援活動が実践し、展開をされてきております。
　本日午前中には、官邸の方におきまして復旧・復興支援本部第二回目の会議が開催をされたと聞いております。約二週間前には、その組織が立ち上がって第一回の会議もあったと思います。
　当然、既に発信をされております支援パッケージにおきまして、生活の再建、また、なりわいの再建、これからどんどんどんどん被災地においてフェーズが変わっていく流れの中で、特に今日、まずはこの午前中の会議を経て、現状を本部の方でどのように把握をし、また、今後こういった生活、また、なりわいの再建を軸としながら、どのようにこの国、県が一体となって被災地の支援に資する活動を実践をしていくのか、今日議論された内容も含めまして、是非大臣の方からお話をいただけたらと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　宮本議員におかれましては、石川県の御地元の選出ということで、大変な発災後御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を表する次第でございます。
　特に、近しい関係でございますので、一日には連絡を取らせていただいて、まずお願いをいたしたのをよく覚えております。七十二時間、人命最優先ということで、これは熊本でも経験をいたしましたけれど、それぞれの皆さんが県庁にお電話をしますと県庁がその答弁に追われてしまう。したがって、是非政党間で協定を結んでいただいて窓口を一本化なさってくださいとお願いをいたしました。
　そういった対応もしっかりやっていただいたことに感謝を申し上げますし、県庁の皆さん方も七十二時間救急救命に全力を尽くせたことと思います。
　その上で、発災後一か月がたちましたけれども、実は、馳知事とも一日の日に官邸でお会いをし、熊本県の経験上のお話を少しいたしたところでもございました。
　最初の三日間が非常に大事だと、またその次の三日間、そして一週間後、十日後、一か月後、三か月後、半年後、一年後、こういうフェーズで熊本は進みましたというようなものを共有をし、日々連携を取りながらやらせていただいているところでもございます。ようやく一か月がたちまして、復旧フェーズに入ってきているかなというふうに思っております。
　ただ、この復旧フェーズが、一か月半ほどが一番大変な時期だと私は思っております。と申しますのが、それぞれの皆さん方が避難所に避難をなされ、それでそれぞれの工事が進み始める、そのときにいろんな形で不安が増長してまいりますので、そのことをやはりお一人お一人に丁寧に寄り添い対応していく、この作業が必要になってくる時期だと、こう考えておりまして、そういう意味では、現場に出ていろんな対応をいただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。
　私どもといたしましては、一日も早い復旧復興、これはもう当然のことでございます。そのために、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、これを早急に決めさせていただきました。
　その上で、被災地の復旧復興を進めるために能登半島地震復旧・復興支援本部を設置をいたしまして、総理の指示の下に、今日、二回目の会合を開いたところでございます。その席上では、オンラインではございましたが、三市三町の、知事始め市長、町長の皆さんもオンラインでいろいろ御発言をいただきました。
　やはり、聞いておりまして、生活支援、それからなりわい支援、それからインフラ、ライフライン、こういったものの早期復旧、こういったものがやはり重点的であったかなというふうに思っております。まさしくそれをこれからパッケージでどう進めていくか、これが非常に重要な時期に来ているんだろうと思っております。
　本日は、パッケージに盛り込まれた施策の着実な推進を図るために、住まいの確保、それから道路、上下水道などのインフラ、ライフラインの復旧に向けた対応状況、災害廃棄物の処理、観光復興に向けた支援、中小企業や農林漁業者などのなりわい再建に向けた支援施策の実施状況などについて、まず各大臣から報告がございました。
　その上で、具体的な内容について申し上げますと、インフラ、ライフラインの復旧については、例えば水道は三月末までに約九割強が断水解消する見込みであること、能越自動車道や国道二四九号、これに対しては、地すべり対策等の権限代行事業を迅速に進めていくため能登復興事務所を七尾市に設置したこと、復旧工事に従事する作業員の宿泊場所の確保等に向けた取組を推進すること、災害廃棄物の処理については、被災市町の被害状況と財政力に鑑み更なる財政負担の軽減を実施する方向であること、仮設住宅の提供については、住宅の自力再建が困難な方々にふるさと回帰型の木造仮設住宅を建設し、その後は市町の所有住宅として管理をし、引き続き居住いただくことを検討すること、中小企業や農林漁業者向けの支援につきましては、順次補助金等の説明会を開催をし、伴走支援をするとともに、いわゆる二重債務問題に対応するため、総額百億円規模の官民ファンドを年度内に組成することなどについての報告が行われたところでございます。
　また、総理からは、このパッケージの実行のため必要となる追加的な財政需要について、今後第三弾の予備費使用を決定していくため、必要な検討を急ぎ進めるよう指示があったところでもございます。
　引き続き、岸田総理の指示の下に、できることは全てやる、こんな思いの中で、復旧復興、更に加速できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○宮本周司君　今ほど御報告をいただきました。当然、これまで国に多くのことも要望もしながら、ここから先は我々地元石川県が着実に連携をして取り組んでいかなければいけません。先ほど大臣からもございましたように、本日御出席の先生方の各石川県支部の政党会派の方々にも御協力をいただいて、現場の指揮系統が混乱することないように我々も一体的にこのことに取り組んできたところでございます。
　この災害対策特別委員会での議論がこれからの能登半島地震の復旧復興につながる建設なものとなることを私の立場からもお願い、期待もしながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
　大臣、引き続きよろしくお願いします。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。
　まず、私からも被災地の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　そして、本委員会の本日の開催に当たって、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げたいというふうに思います。
　私、先月二十四日の予算委員会の集中審議、閉会中審査でも質問をいたしました。今日はその延長線上でまず質問をさせていただきます。
　前回の質疑で、私は、国交省北陸地方整備局で大規模災害時の道路啓開計画が未策定だったと、こういう問題を取り上げました。あのとき、国交大臣答弁されまして、問題なかったということでしたけれども、ただ、道路復旧が遅れたのは、これはいろんな条件が重なって、事実であろうかというふうに思います。それが今もいろんな問題に波及しているんだろうと。
　この点について、まず防災大臣、どういうふうにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（松村祥史君）　杉尾議員におかれましては、先日も要望書をいただき、また現場のきめ細やかな情報を提供いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、道路の復旧については、例えば、一月二日から三日未明にかけて、自衛隊、国土交通省、建設業者が連携をいたしまして、穴水町から輪島市に通じる県道一号の土砂や落石を不眠不休で除去し開通させるなど、発災直後から被災地域全域で懸命な啓開作業を行ってきたところでございます。現在までに主要な幹線道路の約九割で緊急復旧が完了しておりまして、また、水道、電力などの生活ラインの復旧に必要な箇所の緊急復旧についても関係機関の要望を踏まえて対応しており、現在まで約七割で復旧を完了したところでございます。
　半島という地理的制約や大規模な土砂崩落が各地域で発生している中、発災当初から関係省庁と関係機関が連携をして道路啓開方針を共有をいたしまして、二十四時間体制で緊急復旧を実施するとともに、ライフラインの復旧等にも全力で取り組んできたところでございます。
　そういうふうに理解をしておりますので、今後、被災者の方々が一日も早く住み慣れた土地に戻り、元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、引き続き政府一体となって頑張ってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今、地理的条件の話をされましたけれども、これからどういうところでこうした大地震が起きるか分からないわけなので、半島部、それから島嶼部も含めて、その条件不利地においてどうやって道路啓開を迅速に進めていくのか、応急復旧、これは大きなテーマとしてこれは今回の教訓をしっかりチェックしていただきたい、これはお願いをいたします。
　それから、前回の質疑で、私の地元の長野県の松本広域というところがあるんですけれども、緊急援助隊の重機が一度も使われずに撤収したということを取り上げました。東日本大震災の教訓から、全国に重機が配備されました。五十台というふうに聞いております。ところが、その松本広域のように、今回、能登半島、特に珠洲市ではほとんど使われなかった、せっかくの貴重な重機なのに活用されなかったと、こういう指摘があります。
　そこで伺いますけれども、今回の地震において、重機の投入状況と活動実績、またこれらの重機が適時適切に使われたかどうか、説明してください。総務省。
○政府参考人（小谷敦君）　能登半島地震では多数の家屋倒壊や土砂崩れが想定されたことから、消防庁から緊急消防援助隊として出動する各県に対し重機の出動を依頼いたしました。陸上部隊を出動させた十九都府県のうち、十八の都府県で重機を災害現場に持っていき、七府県で捜索救助現場における瓦れき、土砂等の撤去や、通行障害となっていた道路上の瓦れき、土砂の撤去などに活用されました。
　重機を活用しなかった県については、担当となった災害現場が丁寧な作業を行う観点から手掘り中心の活動となり重機を活用しない現場であったことや、災害現場への道路を大型車両が通行できず重機搬送が難しい現場であったことなどが理由と承知しております。
　消防庁としては、現場の状況に応じて重機の活用がふさわしい現場で適切に活用していると考えており、引き続き有効な利活用がなされるよう努めてまいります。
○杉尾秀哉君　大型の重機で入れないところがあった、手掘り等々丁寧な作業だったということなんですが、聞くところによると、これ、搬送車と重機のセットで五千万円だというんですよね。それを五十台全国に配備をしていて、それがやっぱり十分に活用されていないというのは、これは今後に向けてこれも大きな教訓だというふうに思います。余りに大き過ぎて現場で活用できなかったらこれは意味ないわけですから、これは消防庁においてしっかりとここも点検をしていただきたい。
　その上で、復旧復興のその遅れに関連してなんですけれども、今回の地震ではボランティア活動も非常にまだ低調な状況です。これも致し方ない事情はあるとはいえ、何とかしたいというふうに私も思っております。
　そこでまず、能登半島地震の今回の被災地で活動しているボランティアのこれまでの実働人数と事前登録した人の数、これを教えてください。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　能登地域でのボランティア活動を希望される方につきましては、石川県の特設サイトでの事前登録をお願いしており、二月十三日現在で、石川県内から五千五百人、県外から約一万九千五百人、合計で約二万五千人の方に御登録いただいているところでございます。
　登録されたボランティアの被災地での活動の状況でございますけれども、一月下旬から順次開始されているところでございまして、二月十三日までに延べ二千二百五人の方に御参加をいただき、被災家屋での片付けや災害ごみの運び出し、物資の仕分等の支援をしていただいているところでございます。
○杉尾秀哉君　今の説明にもありましたように、二万五千人の登録中、延べ人数で二千二百人、実働が一割にも満たないということなんですね。
　私の地元の長野県で台風十九号災害、二〇一九年、あのときは本当に多くのボランティアの方が全国から駆け付けてくれたんです。今回は、先ほどから申し上げている地理的条件、そして、金沢からバスで往復しているわけですけれども、往復に八時間掛かると、こういう事情もあるそうなんですけれども、このボランティアの今活動状況がこういう状況になっているという、交通事情以外に何か別に理由はあるんでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　今、石川県、また市町の方では、安全、円滑に活動ができる環境が整ったところから順次受入れをしているということでございます。委員御指摘のように、交通事情の関係もございますので、県のボランティアバスによる一括で移動していただくというような形での一般ボランティアの派遣を進めておるというところでございます。
　また、バスの運行時間の見直しによる現地での活動時間の確保とか、また隣県とか大学からのボランティアバスの運行といったことも今調整をされており、予定されているというふうに承知をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　まず、受入れ体制ですね、これ社協とか自治体でやっていると思うんですけれども、まずここがしっかりしていなきゃいけない。それから、やはりなるべく被災地に近いところで拠点を整備する必要あると思うんですね。これができていないんですね。私、現地に行ったときに、十三、十四日なんですけれども、割と近くにパーキングエリア、サービスエリアがありまして、ここトイレも使えまして、ここすごく広い駐車場があるんですね。こういうところに前進拠点みたいなのを設けて、ボランティアセンターみたいなのを設けてそこの間を行き来するとか、やっぱり拠点整備というのが何よりも必要だと思うんですけど、いかがでしょう。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のボランティアを含む支援員の方の宿泊施設とか活動拠点の確保、喫緊の課題と認識しております。石川県や関係省庁と協力して対応を進めてきているところでございます。石川県では、全国からの支援者、またインフラ事業者等の方々に向けまして、宿泊施設だけではなく、キャンピングカー、トレーラーハウス、公共施設の空きスペース等を確保し、宿泊場所として提供されているものと承知をしております。
　さらに、今後は復旧作業やボランティアのニーズが増えていくということでございますので、より被災地に近いエリアでの支援者の宿泊拠点を確保するべく、石川県を中心に国も協力しながら調整を進めているところでございます。
　政府としましては、県による宿泊場所の確保につきまして、経費の八割を特別交付税により支援するなど、引き続き、県と密接に連携を図りながら、地域の実情を踏まえ必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　ここもしっかりと県を国としてサポートしていただきたい、これもお願いでございます。
　それから、前回の質問のときにも伺いましたけれども、とにかく被災者の皆さんの思い、願いというのは、水と住まいとお金なんですね。まず、水なんですけども、前回の質問のときに、特に七尾市が遅れているということで、四月以降と、こういう見通しだったんですけれども、これ四月以降じゃ遅いと、とにかく年度内に何とかやってもらえませんかということでお願いをしたんですけれども、その後の状況どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　水道の復旧状況でございますけれども、現在、二月十五日現在で石川県内の約七割が断水を解消いたしまして、現在残りが三万六百二十戸が断水中でございます。三月末までに、年度内までに約九割強が断水を解消するという見込みでございまして、これ七尾市も含めてでございますけれども、これ引き続き水道施設の早期復旧には全力で取り組んでまいります。
○杉尾秀哉君　年度内に九割強ということなので、これを更に応援体制、今どうなっていますか、水道復旧の。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　復旧に当たっては、初日から日本水道協会の中部地方支部の水道技術者が被災地に入りまして、一月五日からは、被害の大きかった半島北部につきまして、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用して全国の自治体から水道事業者を派遣しまして、これは今日に至るまで増員をしてきておりまして、全力を挙げているということでございます。
　国としても職員を派遣して支援を行っているということでございまして、引き続きこれは必要な万全の支援を行ってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　とにかく急いでいただきたいと思います。特にやっぱり七尾がキーポイントだと思いますので、七尾の断水状態が解消できれば七尾にいろんな拠点をつくれるという、これはもう皆さん関係した、一致した思いだというふうに思いますので、これは更に加速をしていただきたい。
　ところが、今回もそうなんですけれども、私もずっと自治体職員の皆さんとお話をしていて、こうしたその上下水道とかですね、特に技術系の職員、今全国の自治体からどんどんどんどん人が減っているという、こういう事情があって、そこに今回能登半島というその過疎地で、元々自治体の職員が少ないところに甚大な被害があったということで、これ、国としても大きな課題だと思うんですけれども、今後、こうした問題に国としてどういうふうに対応していくつもりでしょうか。
　これ総務省ですかね、あっ、防災大臣、お願いします。
○政府参考人（中井幹晴君）　お答えいたします。
　上水道、下水道については、地域に不可欠な行政サービスでありますが、人口減少や過疎化が進行する中で事業に従事する職員数が減少傾向にあるなど、将来にわたり持続可能な経営を確保することが課題となっております。
　このため、総務省としては、広域化や民間活用等を推進するとともに、専門アドバイザーの派遣などにより経営基盤の強化に向けた支援を行っております。
　また、復旧復興に向けては、被災自治体から職員派遣の要望をいただき、関係省庁と連携しながら調整を進めているところであり、その際、派遣先自治体が負担する中長期の職員派遣に要する経費は、その実績に応じ特別交付税措置を講じることとしております。
　総務省といたしましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、地域の意見を丁寧に聞きながら、上下水道事業における持続可能な経営の確保に努めてまいります。
○杉尾秀哉君　これ、本当に限られたマンパワーなので、今交付税の措置の話もしていただきましたので、迅速に人が集まれる体制ですね、これからもこれはしっかりと取っていただきたい、これもお願いをさせていただきます。
　それから、住まいのその部分なんですけれども、いわゆる仮設住宅ですが、この整備状況ですけれども、年度内三千戸の目標だというふうに聞いていますけど、現状どうなっていますか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　被災された方々への住まいの確保は大変重要な課題であると認識しております。
　仮設住宅の建設につきましては、現時点で二千三百四十七戸を着工しております。当初の計画では二月末までに約二千戸を着工するということが目標とされておりましたので、当初の計画を前倒して着工しているといった状況でございます。また、昨日、石川県の馳知事より、三月末までの着工目標を当初の約三千戸から約四千戸へ引き上げる旨の発表があったものと承知をしております。
　引き続き、被災者の意向に寄り添う形で仮設住宅の建設が進められるよう、石川県とも連携して対応してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　三千戸を四千戸の目標に引き上げるという発表があったと、そして現状で二千三百戸余りもう着工済みということで、ここまでは順調に来ているかも分かりませんけれども、何せ今回県内の被害住宅戸数六万五千戸とも言われていまして、仮設の申込みも、いろんな統計あるみたいですけれども、七千件ぐらいあると言われていて、今では、今の状況では目標値を上げてもそれでもまだ仮設に入れない人がたくさん出てくると、こういう状況なんですね。みなしを使うということもそうですけれども。
　やっぱり、これ県外にやっぱり移っていただくというのは非常にハードルが高いと思いますので、なるべく近いところで、県内で、できれば県内でということを考えるとこれもっと目標戸数を増やしていく必要があると思うんですが、平地が少ないとか地理的条件もありますので、その辺のところ、防災大臣にこれ伺ってもいいですかね、どういうふうに考えていますか。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、その前に、支援者の方々への拠点づくり、これにつきましては、一月の中旬から県と既にこのような状況を判断して、やはり必要だという見極めをしておりまして、準備を進めております。御指摘をいただきました七尾でございますが、ここも一つでありましょう。
　二月末には八四％まで水道水が回復いたしますし、三月末には九七％まで。ですから、こういうインフラ用の水があるところへの拠点づくり。これは七尾だけではございませんが、県と打合せの上で、支援者のための施設というものも、そのフェーズに入ってきたかということで御報告だけしておきたいと思います。
　その上で、このみなし仮設の、空き室を提供をしているところでございますが、公営住宅につきましては全国で九千二百戸、うち石川県外が八千七百戸でございますが、確保しておりまして、全国で六百五十戸、うち石川県外が三百二十一戸、入居が既に決定をしております。また、みなし仮設については、少なくとも石川県内で約四千五百戸、富山、福井、新潟の三県で三千七百戸が確保されており、石川県の約千七百戸に入居が既に決定をしているところでございます。
　御指摘のように、これからもっと丁寧な報告を被災者の方々にし、こういったところへの避難していただくような体制を更に進めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　やっぱり避難されている皆さんへの情報提供というのが極めて重要だというふうに思いますので、知事もふるさとでの生活を実現するというふうにまでおっしゃっているわけですから、この約束はしっかり守っていただきたい。
　それに関連して、二次避難所の状況なんですけれども、先ほど冒頭、大臣に触れていただきましたが、私も、先月の末に大臣に直接いろんな要望をしたときに、二次避難所、これ一つの施設を挙げて、非常に食事が貧弱な状況で、何とかできませんかと言ったら、何とかすぐしていただいて、現地の皆さん、大変喜んでいただいたんですね。
　実は、岸田総理もツイッターで、二次避難所では避難者の負担はないと、こういうふうに書かれておられましたけれども、実際には駐車場代取られたり別途食事代が請求されたりというケースもあったみたいですけれども、こうした状況というのはもう改善されているんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　杉尾委員からいろいろ御指摘をいただきましたので、すぐ対応させていただきまして、実情は、受け入れていただいているホテルの皆さん方、最初は七千円では受け切れないということで、これを一万円に上げて提携をさせていただきました。その中には食事は提供できないよというようなところもございまして、こういったところには、県にお弁当の手配をいただいて対応いただくなど、きめ細やかな今対応をさせていただいているところでございます。駐車場につきましても、やはり自腹を切って止められているということがございましたので、これも県の駐車場を紹介をし、丁寧な説明をし、対応させていただいているところでございます。
　ただ、やはり今御指摘いただいたような話が出てくるのが今のフェーズだと思っております。それぞれのお立場でのやはり聞き取りや現場での対応、こういったものをきめ細かくやっていかなきゃいけないフェーズに来ているんだろうというふうに捉えております。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。御尽力いただきまして感謝申し上げます。
　その二次避難者の間で、いつ退去を迫られるのかという、そういう不安が広がっているということなんですけれども、北陸新幹線も福井まで延伸しますし、春の行楽シーズン、ゴールデンウイークもあります。
　多くの二次避難所で今月から来月の初めぐらいが当初の受入れ期限というふうにされていたんですけれども、この二次避難所の閉鎖、それから延長の見通しはどうなっているのか。それから、やっぱり、その二次避難されている方の次の行き先が決まらないうちに閉鎖されるというふうな事態がないかどうか。それからもう一点、北陸のいわゆる応援割なんですけれども、これも、石川県を取りあえずスタートを遅らせると、こういうふうな報道も一部にありますけれども、これ三つ、ちょっと質問、重ねてなんですけれども、お願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、御指摘をいただきました石川県内へ二次避難をなさっていらっしゃるホテル等が、新幹線の開業に向けまして、それぞれではございますけれども、やはり我々はその需要を取り込みたいとおっしゃっている方もいらっしゃるし、避難所の方を引き続き受け入れたいというような方もいらっしゃるようでございまして、今、県の方で丁寧な対応をさせていただいていると伺っております。
　その上で、やはり新しい需要を取り込みたいという、これはなりわいの問題でございますので、そこにいらっしゃる避難者の方々には、みなし仮設や次の避難所、こういったものを丁寧に今後マッチングをさせていただきたいと思っておりますし、その部屋につきましても、先ほども申し上げたとおり、公営住宅でありますとかみなし仮設、まだ余裕がございますので、問題は丁寧な対応をやっていくことだろうと考えております。
○政府参考人（石塚智之君）　北陸応援割についてお答え申し上げます。
　今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常どおりの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど、観光業界が大きな打撃を受けております。
　こうした状況を踏まえまして北陸応援割を実施することとしておりますが、実施に際しては、二次避難に支障が生じないよう、参加する宿泊施設に対して、実施前も含め、二次避難への協力を呼びかけてまいります。現時点では三月若しくは四月の実施を念頭に置いておりますけれども、具体的な開始時期については、二次避難の状況や住まいの提供状況を踏まえまして柔軟に対応してまいります。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。終わります。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　まず、私からも、元日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみと、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、発災当初から人命救助、インフラ復旧、被害者支援など、義援金も含めて様々な形で支援に関わってくださった皆様にも心からの敬意と感謝を申し上げます。
　杉尾委員からも、避難所のマンパワー不足について質問がありました。災害など困難な状況では、医療ニーズの高い御高齢の方、障害をお持ちの方、乳幼児、妊産婦など弱い立場の方々が特につらい思いをされるのは言うまでもございません。私はまず、福祉避難所に焦点を当てて質疑を進めたいと思います。
　福祉避難所については、発災の当初から開設が進まないことが指摘されていました。例えば、奥能登と呼ばれる石川県の輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の四市町では、合計三十九か所の福祉施設と協定を締結し、福祉避難所を確保してきたとされています。しかし、地震発生から一週間が経過しても、輪島市では福祉避難所の開設ができなかったと伺っております。また、発災から一か月以上経過した二月七日時点でも、十五か所、約四割しか開設されていないと報じられていました。
　報道ではそのように報じられておりましたが、政府として被災地の福祉避難所の開設状況についてどのように把握されているのか、また、被災自治体で開設が予定されていた福祉避難所の数に対してどのくらいの福祉避難所が開設できたのでしょうか。その点について伺います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　石川県の被害の大きかった七市町におきまして、災害発生前に福祉避難所として指定又は協定を締結していた施設は八十三施設ございました。ただ、被害を受けた施設もあるといったことなどから、二月十五日現在、福祉避難所として開設されている施設は二十六施設で、二百二十二人の方が避難をされているという状況でございます。
　また、要配慮者の方々を含めまして、被災者の命と健康を守る観点からも、地域外の環境の整った旅館やホテルへの二次避難の取組を進めておりまして、現在五千二百名を超える方々に御利用いただいているところでございます。さらに、要配慮者の方が避難をされておられる一般の避難所におきまして、例えば要配慮者専用のスペースを設置するとか、派遣されたＤＷＡＴによりまして福祉的な支援を行っていると、そういった対応を行っているところでございます。
　以上でございます。
○羽田次郎君　福祉避難所に避難するつもりであったのに受入れが困難だった方、そうした方がどのくらいいて、そして、その後どのような対応をしているかというのがなかなか把握できていないというようなお話も昨日のレクチャーの中でお聞きしたので、是非ともそうした特に弱い災害弱者の皆様に対するしっかりとしたフォローアップ、これが災害関連死の減少にも寄与すると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　人手不足や施設そのものの被災が福祉避難所の開設に遅れが出ている大きな要因だと認識しておりますが、特に、職員が被災するなどして離職が進み、深刻な人手不足が進んでいると報じられております。政府はこうした事態に対処するため、全都道府県に介護職員等の派遣依頼に関する事務連絡を発し、その結果、介護職員、生活支援員等、合計で三千二百名、約三千二百名が登録していると承知をしております。二月十三日時点で、被災地の社会福祉施設や一・五次避難所で百八十三名が活動中と発表されておりますが、政府のこうした取組が行われている一方で、被災地の福祉避難所や福祉施設ではいまだ極度の人手不足の状態にあると報じられております。
　不足人数の把握の状況とその対策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　避難所等におきまして介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するため、関係団体と連携いたしまして、被災により従業員が不足する施設でありますとか避難者を受け入れる施設等への介護職員等の応援派遣を進めているところでございます。
　二月十五日時点におきまして、応援派遣により、被災地の社会福祉施設では六十六名程度の介護職員が活動中でございます。これまでに被災地の社会福祉施設へ二百二十五名の介護職員等を派遣しております。さらに、今後百二十名以上の介護職員等を派遣する予定でございます。
　引き続き、県や関係団体と緊密に連携いたしまして、被災地のニーズを踏まえて必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　先ほど杉尾委員の質疑の中でも、やはりボランティアに登録されている方と実際に派遣されている方、その差が非常に大きいということで、この避難所に関しても三千名以上の方が登録されているけど二百数十名の方しか派遣できていないという、やはりその宿泊先の確保、そうしたことがまだまだ足りていないというのが本当に現状になっていることだと思いますので、先ほど杉尾委員からもお話あったとおり、是非ともそうした支援する皆さんの拠点というものも早急につくっていただきたい、そのことを私からも重ねて要望させていただきたいと思います。
　そして、過去の震災でも、発災後三か月以内に全体の八割の災害関連死の方、お亡くなりになっているということなので、発災からもうこれで六週間が過ぎましたので、人手不足の状況把握とか対応なども、是非、要請を待つのではなくて、それこそプッシュ型で進めていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
　そして、先ほど杉尾委員から質疑がありましたけど、この大切な三か月の間に要配慮者を仮設住宅とかみなし仮設住宅に移動していただくことについてはやはり慎重であるべきだと私も考えますので、そのことも重ねて指摘させていただきたいと思います。
　二月八日のＮＨＫの報道によりますと、被災自治体が把握しているだけでも、北海道から沖縄まで県外への避難者が少なくとも九百三十七名いるとのことでした。政府として、被災者の情報把握について被災者台帳の整備を石川県に働きかけていると承知しております。現在の取組状況に加えて、東日本大震災でも県外避難者に対して、主に交流相談体制の整備、ふるさとの情報提供、帰還、生活再建の観点から支援事業が行われておりますが、県外避難者が孤立感を深めない取組をいち早く行うべきだと考えます。
　県外避難者の心のケアや避難元自治体による情報提供に関する取組を一日も早く構築すべきであると考えますが、県外避難者への支援体制の整備状況や、いつまでにどのような支援を行う計画なのか、教えてください。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　県外の親戚、知人宅とか、また公営住宅等で避難生活を送られておられる方々に対しまして支援情報の提供など適切な支援を行うことは重要だというふうに考えております。
　こうした方々に対しまして、まずは居所の把握が必要でございまして、石川県では、県内外の親戚宅など、避難所以外に避難された方がウェブや電話で情報登録できる窓口を設置をされておられまして、これまで約一万一千人の登録がされているものと承知をしております。また、内閣府からも、避難先となり得る全国の自治体に対しまして、避難先の自治体が被災者の情報データベースを作成しまして被災者の住民票がある被災市町や支援団体等と必要な情報連携を行うこと、また、被災者の意向に応じて避難先の自治体職員が、例えば罹災証明書の申請を支援するとか、そうした県外避難者への支援を依頼しているところでございます。
　引き続き、県外避難者の方についても適切な支援が行われるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　自主的に県外に避難された方の把握が困難だという事情は理解できますが、やっぱり孤立感が災害関連死に結び付くということもございますので、故郷を遠く離れている方に対してもしっかりとフォローをお願いしたいと思います。
　岩手県が令和四年十二月に実施した東日本大震災津波に係る県外及び県内避難者実態調査結果によると、県外避難者と県内他市町村避難者のうち約六割の避難者が元に住んでいた市町村への帰郷予定がないと回答しておりますが、そうした市町村、元々、奥能登の四市町では二〇五〇年の人口は半減、珠洲市では約六割も減少するという見込みが出されておりますので、平時でさえそのような状況ですから、地元に帰郷しやすい仕組みづくりをしっかり検討していくことが大切だと思いますが、その件に関しての御見解を伺います。
○政府参考人（高橋謙司君）　委員御指摘のとおり、しっかりと元いたふるさとに帰っていただけるようなそうした取組を進めていくことは大変重要だというふうに考えております。
　そのために、仮設住宅の建設、これ、プレハブで大量のものを造っていくということに加えまして、地域型の木造の仮設住宅、こうしたものを、例えば農村集落の単位とか漁村集落の単位とか、そうしたきめ細かく展開をしていくことで、しっかりとふるさとにお戻りいただけるような、そうした住まいの確保を進めていきたいというふうに考えております。
○羽田次郎君　持ち時間が少なくなってまいりましたので、松村防災大臣に対する質問を最後にさせていただきます。
　今回の地震でも地盤の液状化による被害が多発しました。内灘町やかほく市ではもちろん、富山、新潟、福井など広範囲で確認されております。
　過去の地震における埋立地や干拓地での液状化被害の認識と、こうした地域で農業や漁業などのなりわいを営み生活されている方々に対する支援、そして地震により液状化が予想される全国の地域に対する防災・減災の取組についてお伺いをします。