Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田参考人　まずお話を聞いてから、その先に判断したいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　今申し上げましたけれども、これはＮＨＫの肩書を使われてしまっているわけでして、私は非常に残念な結果になっていると思うんですね。完全に個人というならともかくも、やはり、そこで肩書を使われてしまっているのは、節度の範囲を超えた行為だと私は思います。しっかり話を聞いていただいて、また議事録で公開をしていただければというふうに思います。
　続きまして、一連の会長発言、またこうした経営委員の発言について、ＮＨＫにどれだけ、どういった意見が寄せられているか。
　これは、私は一番最初に二月四日の時点で質問をいたしました。その時点では合計一万二千三百件ということでありましたけれども、今現時点で、ＮＨＫに寄せられている苦情の件数、そして、そのうち、肯定的なもの、否定的なものの割合、またさらに、その中で受信料をもう払わないといったような意見がどのぐらいあるのかということについて伺いたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　記者会見のありました一月二十五日からきのう三月二十四日の夕方までに寄せられた視聴者からの御意見は、およそ三万五千五百件でございます。
　内訳は、批判的意見がおよそ二万二千九百件、六四％、肯定的な意見がおよそ六千四百件、一八％、その他は問い合わせなどとなっております。
　主な批判的な意見としましては、偏った放送になるのが心配だ、もう受信料を払いたくないといったものがあり、また、肯定的な意見としては、日本の立場にはっきり言及したことは大変よかったといったものがありました。
　お一人の声の中にさまざまな意見が入っていることなどから、具体的な内容を正確に集計することは難しいですけれども、受信料に言及したものは、寄せられた視聴者意向全体の三割となっております。
○奥野（総）委員　二月四日ですからおよそ一カ月半ちょっと前ですが、それから、それが一万二千三百件から三万五千五百件と。そのときは、否定的な意見は六割、肯定的な意見が三割、こういうふうに伺いました。肯定的な意見が減って、否定的な意見がふえている。その他もありますけれども、件数もふえ、肯定的な意見が減っているということだと思います。
　なぜ、引き続き苦情が来ているんだと思われますか。五項目も撤回をし、再三こうやって国会で会長も、謝罪というか、御迷惑をかけたと答弁を繰り返しているわけですけれども、なぜ引き続きこうした苦情がふえているんだというふうにお考えになりますか。
○籾井参考人　委員御指摘のとおり、今回の問題で、視聴者の皆様から厳しい御意見をいただいていることは十分承知いたしております。
　就任会見では、今となってふなれと言えるかどうかわかりませんが、ふなれだったこともあり、会長としての発言と個人的な見解をきっちり整理し切れないまま発言してしまいました。ＮＨＫ会長という公人としての自覚が十分でなかったということは十分に反省いたしております。
　私の個人的な見解を放送に反映することはございませんし、今後は、ＮＨＫ会長の重みを十分に自覚し、慎重に発言させていただきたいというふうに思います。
○奥野（総）委員　繰り返しそういう答弁はされているんですが、残念ながら、苦情は相変わらず来ているわけでありますね。
　なぜかとちょっと考えましたけれども、合間合間に、例えば、二月十二日の経営委員会で、それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか、こういう発言があったり、先日、三月の予算委員会では、記者から質問を受けたために言わされたんだ、こういうような発言を国会でもされているわけでありまして、取り消したと言いながらも、自分の信念は曲げていないというところが見えるわけであります。
　実際、国会の方でも、参議院の片山虎之助先生への答弁でも、取り消したけれども、個人的見解は変わっていない、こういう趣旨の答弁をされているかと思いますが、個人的見解は変わっていないということでよろしいんですね。
○籾井参考人　お答えいたします。
　今、二月十二日の経営委員会でのお話がございましたけれども、そのときの発言については、二月二十五日の経営委員会で、自分の真意を理解してほしいという一心でお答えしたわけでございますと。この発言が誤解を生む結果になったことについて、私は反省と謝罪をしたわけでございますが、その反省の上に立ち、放送法を遵守し、会長としての職務を執行していくというふうに決意をしております。
○奥野（総）委員　もう一度伺いますが、今の質問の趣旨は、個人的見解は取り下げていないということで、そこはよろしいんでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　発言は取り消しました。ただ、私は、その中身についてまで変えておりません。
○奥野（総）委員　そこは個人の思想、信条の自由ということだと思いますが、五項目、特定秘密保護法、靖国参拝、番組編集権、国際放送、それから従軍慰安婦の問題だったと思いますが、それについての個人的見解は変えていないという御答弁だったと思います。
　もう一度伺いますが、それではなぜ取り消したのかというのをまた伺いたいと思います。
○籾井参考人　公式の就任会見において私的発言をしたこと、これは適切でなかったということで取り消しをさせていただきました。
○奥野（総）委員　きょうは予算の場なので、これまで質問したことをまた繰り返すことになると思いますけれども、前もした質問でありますが、私見でも、取り消さなくていい私見と取り消さなきゃいけない私見があると思うんですね。先日来おっしゃっている、例えばインターネットのリアルタイム放送、これは制度の壁があってなかなか難しいというのは私もわかっています。ただ、それをやりたいというのは私見だと思うんですね。私もそこは賛成だし、そこは取り消す必要は全くないと思うんですね。私見においても、会見でしゃべっていい私見とそうでない私見があると思うんですよ。
　この五項目について取り消さなければならなくなった理由というのは、それは放送法上の問題があるからではないんでしょうか。単なる個人的意見だから問題だというんじゃなくて、個人的意見の中で放送法に抵触する可能性があるから取り消したということではないんでしょうか。
○籾井参考人　公式の場で私見を述べたということが適切ではなかったということで、取り消しをさせていただきました。
○奥野（総）委員　これは毎回伺っても、私見。私見の中にいろいろな私見があって、なぜこれを取り消したかということについてはお答えはいただけないわけでありますが、放送法四条の話を再三我々の方もしているわけです。放送法四条というのは、放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、いろいろ各号書いてありますが、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすべし、こう書いてあるわけでございますね。
　この話は、会長の発言についてこれだけいろいろな苦情とか意見、賛成ももちろんありますし、反対も、多様な意見が来るわけでありますから、この五項目については、まさに意見が対立している、多様な意見がある問題だと思うんですよ。ですから、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならない、これに該当すると思うんですね。
　会長の信念は信念として、信念をお持ちであるがゆえに、放送番組の編集権をお持ちですから、ＮＨＫの放送番組に会長の信念が影響を与えはしないか。要するに、多くの角度から論点を明らかにすべし、この放送法に従って番組編集が行われないんじゃないか、こういう懸念を招いているからこれだけ苦情がふえ続けている、そして会長が取り消さなければならなくなった、こういうことじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　御質問いただいた就任会見での私の発言については、既に取り消させていただいたということは何回も申し上げたわけでございますが、また、国会という公の場で再び私の個人的見解に触れることは不適切だと考えるため、差し控えさせていただきたいと思います。
　同時に、放送について、私の個人的見解を放送に反映させることはございません。なぜならば、私はずっと放送法を遵守するということを申し上げてきておりますし、放送法を遵守すれば、私の個人的見解がそこに入る余地はないのでございます。
　したがいまして、ＮＨＫの組織を通じましてそういう放送の編成がなされるわけで、私の個人的な見解が番組を左右することは決してございません。
○奥野（総）委員　そこが分かれ目だと思うんですね。会長の意見を反映させない、編集権を行使して信念を一方的に取り上げないということが私は大事だと思います。そこに対する疑念があるからこそ、これだけ苦情が続いているんだと思うんですね。そこをしっかり御理解いただきたいと思うんです。ですから、放送法に違反するおそれがある、それを踏みとどまっていただきたいということでございます。
　もう時間がなくなってまいりましたけれども、受信料収入について。
　これは予算でありますから、受信料の見通しが違えば事業もできないわけであります。立派な事業計画を立てても事業はできないわけであります。受信料収入に与える会長の発言の影響は極めて大きいと私は思うんですよ、これだけ苦情が来ているということは。
　先ほど冒頭で会長の発言がございました。来年度予算については支払い率の向上を図る、こうおっしゃっていますが、果たしてこの状況で可能なんでしょうか。もちろん、頑張ってやられるとおっしゃると思いますけれども、来年度予算の収入見込み額六千六百二十九億円、これが支払い率の低下等によって予算を下回った場合、どのように責任をとるおつもりか。これは毎回聞いておりますが、改めて伺いたいと思います。
○籾井参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、受信料の収納というのは我々にとりまして極めて重要でございまして、今後、営業部門だけに対応を任せるのではなくて、私も含め役職員一丸となって営業活動にも取り組み、受信料の収納は落ちないようにしていきたいというふうに思います。
　視聴者の皆様から厳しい御意見をいただいていることは十分に承知しております。一刻も早い事態の収拾に向けて努力をしていきたいと思いますし、私自身も、会長としての重みをしっかり受けとめて、放送法に基づいて公共放送の使命を果たしていくことで責任を全うしたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　先日の私へ答弁いただいた中で、何らかの形で視聴者の皆様にきちんと説明する機会を設けたい、もう少し待って、国内外に発信したいというふうに思っておりますと。私は、ＮＨＫという公器を使って、まさに自分のＮＨＫのネットワークを使って、みずからの言葉で語られたらどうですかということに対して、こういうお答えをいただいたわけでありますが、これは具体的にはいつどのようにやられるのか。
　年度がかわれば、実際、次の年度に入るわけですから、すぐにやらないと遅いと思うんですね。ですから、できるだけ速やかに、みずからの言葉でオープンな形で語っていただきたい。できれば生で、これは中身になりますから私が言う話じゃありませんが、オープンな形で語っていただきたいということが一つ。いつ、どんな形で。
　それからもう一つ、これもずっと申し上げてきていますが、報酬の返上、過去、報酬返上を会長がやられた例がございます。ですから、けじめをつける、責任をとるという意味であれば、きちんと報酬の返上をその場で説明して、視聴者の方に申し出る。これは、私、責任のとり方として非常に必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　さきにも委員に答弁いたしましたけれども、何らかの形で視聴者の皆様に御説明するということを申し上げております。このタイミングがいつかということとどういう形でということにつきましては、今一生懸命考えておりますので、適切なタイミングをもってやらせていただきたい、この辺についてはぜひ私に任せていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それと、報酬の件につきましては、今のところは考えておりません。
○奥野（総）委員　きちんと出処進退も含めて御判断いただきたいと思います。受信料収入は結果がはっきり出ますから、そのときにはまた改めて伺いたいと思います。
　経営委員長にも伺おうと思いましたが、以上で時間が参りましたので終わりたいと思います。
○中田委員　維新の会の中田宏でございます。
　ＮＨＫの予算審議ということで、私も久しぶりに、かつての逓信委員会以来、この場に立たせていただいたということでありまして、きょうは話題の籾井会長にもお越しをいただいておりますから、お伺いをしたいと思います。
　しかし、籾井会長におかれましては、この総務委員会、ＮＨＫ予算審議だけではなくて、ことしは予算委員会含めて相当な時間を国会で費やされているという状況でありますから、やや、この総務委員会で番組の話とか闊達に、本来だったら議論したいところが、むしろ籾井会長の口が閉ざされた状態になっていて、やりにくいなというふうにも逆に感じているわけでありまして、早く籾井会長御自身の、ある意味では謙虚な姿勢というものをしっかりと出していただいて、ＮＨＫの議論がタブーじゃないように環境を整えていただくということを会長にはぜひ意識していただきたいというふうに思います。
　さて、その上で、私も番組内容について幾つかお伺いをしたいんですが、番組内容といっても、ことしの国会で出てきたような論調とは私の場合は違うかもしれません。ＮＨＫの番組がどうも、一言で言うと低俗になっていないかというこのことについてです。
　もちろん、私は高尚な人間ではございません。そのことは皆さんがうなずいておられますから、私が偉そうにＮＨＫを低俗だと決めつけるわけにはいかないわけでありますけれども、ある種の一般論として、ぜひ実例を挙げながらお伺いをしていきたいと思うんです。
　評論家の大宅壮一さんの五十年以上前の言葉、御記憶ですかね。テレビによる一億総白痴化ということを言いました。私も久しぶりにひもといてみると、こうおっしゃっているんですね。一九五七年二月。テレビに至っては、紙芝居同様、いや、紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと並んでいる、ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって一億白痴化運動が展開されているというふうに、大宅壮一氏がテレビ時代の幕あけのころに発言をしていました。
　このことは、テレビマンと言われるようなＮＨＫの方々を含めて、大いに意識をして番組制作というものをしてもらいたいなと思うんです。
　これもまた、言い方を、乱暴に片づけてはいけないのですが、民放の番組を見ていても、本当にひどいですよね。うまい、まずいというようなグルメ番組だったり、それから、これも、私ができがいいわけじゃないので余り言いたくはないですけれども、どっちが物を知らないかを競い合うようなクイズ番組だったり。本当に、民放を見ていても、余りにもくだらないなと思う機会がふえ過ぎております。それでも、スポンサーをとって視聴率を稼ぐということのためには、おもしろければいい、視聴率さえとれればいい、こういう形で民放の番組が展開をされているのは、これは想像にかたくないわけであります。
　さて、翻ってＮＨＫなんですけれども、ＮＨＫの番組というのも、何だこれはと思うような娯楽番組が幾つもずらりと並んでいるんですね。娯楽番組全てを私は否定するつもりはありません、ＮＨＫにおいても。しかし、ＮＨＫがやる意味があるのかねと思うような番組が、中には並んでおります。例えば、「ケータイ大喜利」「コントの劇場」「七人のコント侍」、こういう番組、私も、ＮＨＫで流れていればチャンネルを変えてしまいますから、そういう意味では、番組名まで確認に至らずにやり過ごしている番組と言えますが、今回調べてみて、この種の番組を見てどう思うかというのを何人かに聞いてみると、ＮＨＫがわざわざやるような番組じゃないですよね、こういう答えをもらってきました。
　もしも民放が、この種の番組を通じてとにかく数字を稼ぐ、そしてスポンサーを見つけるということに精を出しているとするならば、ＮＨＫは一体何のためにこういう番組をやっているんでしょうかね。ＮＨＫは数字を稼ぐということにその問題意識というものを持つのではなく、何のために公共放送として国民から、ある意味では義務的な意味を含めた受信料というものを徴収しているのか、ここについての自覚というものが疑われるというふうに私は思うわけであります。
　ＮＨＫは、総務省が所管をしている特殊法人でありますから、放送法が規定をしている視聴者からの受信料の徴収によって、当然、経営そのものが成り立っているということになるわけであります。
　さて、ＮＨＫがやるべきことというのは、ある意味では民間がやらないことをしっかりとやってもらうというのが第一義的には重要な視点だ、そこにＮＨＫの誇りを持ってもらわなければいけない、こう思うわけでありますけれども、このお笑い番組、余りにも民放のまねをし過ぎじゃないかというふうに思えてならないわけでありますけれども、新藤総務大臣、ここは所管大臣としていかが思われますか。
○新藤国務大臣　中田委員が放送のあり方についてそういう整理をしていただくという意味においては、とてもいい質問だと思っているんです。
　まず、私、少しお時間は頂戴しなければならないと思います。
　公共放送は、法律に直接その存立の根拠を置いて設立した事業体によって、営利を目的とすることなく、受信料等を主として財源に運営されるものである。他方、民間放送は、営利を目的とする私企業により、広告収入等を財源とし、運営されるもの、こういうことであります。これはみんなが共有できると思うんです。
　しかし、私は、ここではっきりさせておかなければいけないのは、第四条の番組編集準則というのがあるんですが、これは、善良な風俗を害しない、政治的に公平であること、報道は事実を曲げない、意見の対立はというものです。これは、民放も含めて放送事業者全てにかかっているわけであります。ですから、民間放送なら何でもよくて、ＮＨＫがというふうに言われる方が時々いるんですけれども、民放といえども放送事業者というのは、放送法で独立が保障されているとともに、みずから自主的な番組基準によって公平中立な報道をしなければならないとか、そういったことはＮＨＫも民放も同じなんだ、こういうことを私たちはきちっと知るべきだ、このように思っているんです。
　その上で、民間と公共放送の差というのはあります。
　例えば、ＮＨＫはあまねく普及義務があります、放送ですね。民放は、あまねく普及するように努力義務になっている。でも、いずれにしても、全国に番組を配信しなさい、あまねく普及してください、これは義務か努力義務かの差であって、どちらにしても同じようにやらなければいけないわけであります。
　そして、質的水準、こういった観点からいきますと、受信料という特殊な負担金、ＮＨＫはそういった財源を持っておりますから、豊かで、かつ、よい放送番組を提供するという要請には比較的対応しやすいんじゃないか、このように思うわけですね。
　そして、今、前置きが長くなって恐縮なんですが、お笑いのところです。これは、ＮＨＫが放送するか否かは、まず放送番組の編集に係る事項なんですから、自主自律、ＮＨＫが編集をもって放送法に準じて判断されればよいということであります。
　そこで私が申し上げたいのは、ＮＨＫは、「豊かで、かつ、良い放送番組の放送を行うことによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与する」、こういった放送法の第八十一条一項という規定があるんです。
　ですから、民放であろうがＮＨＫであろうが、こういう豊かでよい放送番組、公衆の要望を満たす、ここが重要なのでありまして、今委員がおっしゃっていることも国民の意見であります。また、そういったものを見たいという、やはり放送というのは国民の意識の鏡でもあるわけであります。ですから、今いろいろな御意見があったこと、私も大体同じような意見を持っていますが、それは、お互いに年代がだんだんそうなってきたんだなということもあるんだなと。かつては、今の若い者はと我々が言われていたのに、いつの間にか今度は自分たちが、若い者はと言うようになったのかなというふうな気持ちもあります。
　何よりもやはり、豊かな番組、そして公衆の要望を満たす、文化水準の向上に努める、こういう意味で、ＮＨＫにはよい番組を提供していただきたい、このように考えております。
○中田委員　今、新藤総務大臣、御丁寧にお答えをいただきまして、大体、私が本来触れなければいけないなと思っていた放送法第四条第一項、これのおさらいをしていただきました。民放、ＮＨＫともにこれは課せられていることである。そしてまた、ＮＨＫについては、さらに第八十一条第一項ということで、今お話しいただいたとおり、公衆の要望を満たすとともに、文化水準の向上に寄与するよう最大の努力をすることということも触れていただきました。さらに、八十一条第一項には、「全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。」「我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。」等々、ＮＨＫに求められているものがあるんです。
　大臣、ちょっともう一回、率直に、これは感想でいいんですけれども、「ケータイ大喜利」「コントの劇場」「七人のコント侍」、これは今言ったようなもののどこに属するんですかね。
○新藤国務大臣　全くの感想でありますが、よい悪いというよりも、さまざまな公衆の要望がある、そういう国民の声があるんだ、一方で、こういうものは要らないよという声があるならば、そういった声をＮＨＫはよく聞いて、これから自主的に番組を編集また制作していただきたいな、このように思うわけであります。
○中田委員　ＮＨＫは、放送法の規定を踏まえて、二〇一四年度の国内放送番組編集の基本計画というものを定めておりますが、この中で、総合テレビの部門別編成比率について以下のように定めているんですね。教養番組二〇％以上、教育番組一〇％以上、報道番組二〇％以上、娯楽番組二〇％以上ということでありまして、おおむねこういうふうに番組の編成をしていこうということを定めています。
　娯楽番組という中に、先ほどの私が幾つか挙げた事例も入ってくるんだろうと思いますけれども、国民の声もＮＨＫに届いていると思いますから、そういう意味では、本当にこういう国会という場において、私が先ほど前置きしたように、低俗というようなことを誰かが勝手に決めつけられるものではないんですけれども、やはり、例えば娯楽番組一つとってみても、もっともっと地域性とか、日本のいろいろな歴史や文化といったものをひもとくような娯楽番組であったり、そこに若い人たちが関心を持てるような娯楽番組であったり、こういうことをやってもらいたいというふうに思うんですね。
　同じ娯楽番組でも、どたばたどたばたステージで暴れて人の頭をたたいて笑いをとっているような、こういう娯楽番組ではなくて、なるほど、日本の歴史ってこうなっていたのか、なるほど、日本のよさというのはこうなのかというような、別に日本を誇るような番組だけをつくれと言っているわけじゃないけれども、やはりＮＨＫが目指すそのほかの、例えば教養とか教育、こういうふうにパーセンテージもあったわけですね、そういうところと合わさったような娯楽番組をやっていただくことを本当に切に期待したいと思うんですね。
　そうじゃないと、何で我々はＮＨＫに受信料を払っているんだろうか、その種のどたばたな番組は民放でやってもらえば十分だよというふうに多くの視聴者は思う、ＮＨＫ離れというのはどんどん進んでいってしまうように私は思えてなりません。
　籾井会長、いかがでございますか。
○籾井参考人　お答えします。
　ＮＨＫの娯楽番組ということでございますけれども、余りかたいことを言うつもりもないんですが、実は、放送法第百六条第一項におきまして、ＮＨＫを含む基幹放送業者に対して、テレビ番組の編集に当たって、教養番組か教育番組、それに報道番組と娯楽番組それぞれ設けて、相互の間の調和を保つように、こういうふうに言われているわけでございます。
　そういうことで、これを基本的には守っていかなきゃいかぬと思いますが、今委員が言われた御意見について大変参考にさせていただいて、今後のＮＨＫの娯楽番組のあり方というものをいろいろ研究させていただきたいというふうに思っております。
○中田委員　ＮＨＫにも直接いろいろな声が届いていると思います。それから、国会という場において私も国民の代表として発言をしているということも踏まえて、籾井会長におかれましては、本当に一つ一つの発言に注意をして、木で鼻をくくったような答弁しか出てこないのはわかっておりますから、ＮＨＫ局内においても、番組をこうしろとは言えないでしょうけれども、国会でこういう議論があったよ、ひとつ職員の皆さん、真摯に議論を一回してよ、こういうことは当然リーダーとしてやってもらわなければいけないことですから、今の件は、今の御発言は、ある意味ではお約束をいただいたと思って、ＮＨＫ局内で大いに議論をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、くだらないと簡単に片づけるつもりはありませんが、時折話題になっていることを、これも質問させていただきます。
　いわゆる外国のドラマというものも花盛りになっております。特に韓流というドラマですけれども、火つけ役はどこかというと、ＮＨＫなんですね。何が火つけ役だったかは、タイトルは私でも知っている、皆さんも知っている「冬のソナタ」というドラマですね。これが、ＮＨＫＢＳ２で二〇〇三年、平成十五年から、そして総合テレビでは二〇〇四年、平成十六年から放映をされました。その後も、総合テレビやあるいは衛星放送において、「宮廷女官チャングムの誓い」あるいは「トンイ」など、数々の韓国ドラマをＮＨＫは放映しています。
　韓国ドラマというのは、日本よりも制作費がかなり安くできているという現状もあり、さらには、少し是正されたとはいえ、通貨安、ウォンと円との関係もあり、そしてまた何よりも、韓国が国を挙げてコンテンツを輸出している、こういう経緯もあり、その意味においては、日本に限らずいろいろなところに韓国のドラマが出ていっているという現状は、私も理解をしております。
　その上で、二〇一〇年でありますから、今から数年前、こういう記事が日本経済新聞に載っておりました。「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」というコメントなんですが、これは誰が出したのかというと、台湾のテレビ番組の大手幹部のコメントでありました。
　実際、韓国は、申し上げたように、国を挙げてコンテンツの輸出に取り組んでいる、こうした一面があります。ここは、日本もある意味で見習う必要があって、新藤総務大臣も力を入れていただいているというふうに思いますけれども、それにしても、今のコメントというのは台湾の幹部のコメントでありますけれども、日本の民放でもこの種の話というのは長らく言われてきたことでもございました。すなわち、普通だったらコンテンツの制作にお金をかけるところが、買い入れどころか、お金をもらって放映できる、こういうような実態というものがどうもあるようなのであります。
　民放でも、お金を受け取って韓国ドラマを垂れ流していたということであれば、放送機関にあるまじき行為だというふうに私は思いますけれども、ましてやＮＨＫであるならば、これは私は大問題だというふうに思います。
　この点、ＮＨＫは韓国のドラマに関してはいかほどで買っているのか、それとも、果たして、お金もついた上でこれを放映しているのか、ここら辺ははっきりさせたいと思うわけでありますけれども、御答弁を願いたいと思います。
○石田参考人　お答えします。
　ＮＨＫが韓国のドラマを購入して放送する場合、韓国から補助金をもらうということはありません。そういう事実はございません。
　放送権料や日本語版の制作費など国内で放送するためにかかる経費は、受信料で賄われております。
○中田委員　これは韓国に限らず外国のコンテンツを使う際において、お金をもらって放送するということはないということで断言していただいてよろしいですか。
○石田参考人　そういう事実はございません。
○中田委員　これは確認でありましたから、それで結構でありまして、当然このことはしっかりと、ＮＨＫ自身、矜持として守っていただかなければいけないことだろうというふうに思います。
　先ほども紹介をしましたように、ＮＨＫの役割というのは何かと考えれば、文化水準の向上や、新たな文化の育成、普及などである、こういうふうに解釈をされなければいけません。そういう意味では、買うということも含めて、民放よりも気を使って番組を選んでいただきたいと思うわけです。
　ある意味では、安くて、いいコンテンツがあるというものに関しては、これも、民放がやる分には大いに結構だけれども、何もそこにＮＨＫが一緒になって群がる必要はないわけです。ＮＨＫは、むしろ、日本ですばらしいコンテンツをつくって外に出していくということをもっと意識してもらわなければなりません。
　例えば、一九八〇年代に「おしん」というＮＨＫの大ヒットドラマがありました。これは海外で人気を博した時期もございました。しかし、これ以降は、ＮＨＫの制作したドラマが外国で話題になっているというようなことはめっきり聞かないようになっているわけであります。
　事前に私がＮＨＫにチェックをしましたところ、ＮＨＫが購入している海外番組の合計は、二〇一二年、平成二十四年でありますけれども、この年度の決算で約二十五億円です。いいですか、ＮＨＫが購入している海外からの金額が二十五億円です。これに対して、逆に、ＮＨＫが海外に販売をしているコンテンツの売り上げ、この総額は幾らぐらいか。これは約十億円だそうであります。すなわち、半額以下、半分以下ということになるわけですね。
　これは私は大いに頑張ってもらいたいというふうに思うんです。別に、半分だから何らかの基準を下回っているということで厳しい批判をしようというふうには思いません。しかし、新藤総務大臣にも力を入れていただいているとは思うけれども、日本のコンテンツをもっともっと外に出して日本のよさを伝えていこうじゃないか。日本に対する間違った誤解ではなくて、なるほど、日本というのはいい国だと。
　やはり、日本人の、私たちの平和を愛する気持ちであったりとか秩序正しさであったり礼儀正しさであったり、こういったことも含めて、単なる報道番組だけではなくてどんどん外に出していこうかというときに、それこそドラマであったりあるいは物をひもといていく番組であったり、こういうものをもっと外に出していきたいときに、ＮＨＫは二十五億円海外から買っているけれども十億円しか売れていないというのは大いに反省をし、もっともっと自分たちがその担い手であるということの自覚を持っていただきたい、私はそう思うんですね。
　ここをしっかりと、今後取り組んでいただけませんか。御答弁を願います。
○新藤国務大臣　非常に大事な質問だと思っています。
　私たちは、日本のコンテンツ産業、これは世界で第二位の市場があるということを共有したいと思います。実は、日本はアメリカに次いで世界で第二位のコンテンツ市場を持っているんです。だけれども、海外輸出比率が、アメリカが一八から二〇％です。日本はせいぜい五％です。ですから、よいものを持っていても外に出していない。国内市場で全部賄えちゃう、そういう状態だったということであります。
　そして、今、中田委員からいろいろ御指摘いただきましたが、国内で受けた番組をそのまま海外に出して言葉を翻訳しただけでは、海外では受けません。やはり韓国をいろいろと見習うべきは、それぞれの国にどうやって売れるか、それぞれの国にどうアピールするかというものを研究しながら番組をつくっている、こういう事実もあります。
　ですから、私たちはすごく大きな市場を持っていて、そして技術的にもすばらしい番組制作能力があるならば、海外展開を前提にしたそういう番組づくりというものもやっていかなくてはいけないというふうに思っていて、ＮＨＫにはぜひそこの部分も、海外というよりも、何よりも国民・視聴者の多様な要望に応えられる番組の提供、そしてそれは公共放送としての社会的使命を認識した上でつくっていただきたい。これは今年度の私の総務大臣意見でありますが、これは国内番組でありますけれども、やはりこれから新しい展開をしていかなければいけないんだということは十二分に認識すべきだ、このように考えております。
○中田委員　総務大臣、そこはＮＨＫともコミュニケーションをよくして、こうした問題意識をＮＨＫにしっかり持っていただくような、所管大臣としての取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　時間も少ないので、少し古い話をしますが、二〇〇〇年、平成十二年でありますから今から十四年前、私は衆議院逓信委員会でこういうふうにＮＨＫに要望いたしました。まさにこの総務委員会の前身である逓信委員会でありましたけれども、この年はシドニー・オリンピックの年でした。
　このシドニー・オリンピックで、パラリンピック、障害者のスポーツに関してまだまだ扱いが少ない、その前には長野のオリンピック、このときにも日本じゅうに大きな感動を呼び起こしたにもかかわらず、実際にはまだまだ競技としてしっかりと放映はされていなくて、ニュースでメダルを幾つとったという結果だけが報じられるような状況であったので、大いにこういうところに、これはノーマライゼーションの観点からも力を入れるべきだというふうに、私は十四年前に逓信委員会でＮＨＫに対して要望したわけであります。
　そのとき、肯定的な見解というもの、表情というものをいただいたわけでありましたけれども、さて、翻ってみると、一九九八年長野オリンピックの際のパラリンピック放映時間は二十九時間五十九分、二〇〇二年ソルトレーク二十時間三十六分、二〇〇六年トリノ二十二時間、二〇一〇年バンクーバー二十八時間、そして二〇一四年ソチ三十時間ということで、ほとんどふえていないんですね。私は、こういうところは、それこそさっきも言ったようにＮＨＫの使命だと思うんですよね。
　ソチ・パラリンピックで、御案内のとおり、日本勢は、金メダル三つ、銀メダル一つ、銅メダル二つ、六つのメダルを獲得しました。もちろん、メダルを獲得するだけが至上主義ではなくて、惜しくも逃した方、いっぱいいらっしゃるわけですけれども、しかし、すばらしい活躍だったというふうに思いますね。
　ＢＳも二チャンネルあります。ところが、このＢＳに至っても、こういったものを競技として放映するというようなことは今回も結局ありませんでした。
　これは結果論です。結果論として聞いていただきたいと思いますけれども、例えばアルペンスキー男子回転座位で鈴木猛史選手が見事に金メダルを獲得したわけでありますが、この鈴木選手、十七年前の全く同じ日に両太ももを切断する交通事故に遭ったということでもありましたから、その意味においても国民には大きな感動を持って報じられましたし、感動を得た国民は私だけではないと思います。
　これは結果論ですよ。結果論だけれども、この鈴木選手が決勝戦をやっているそのとき、ＮＨＫは何を放映していたか。御参考までに申し上げますと、ＢＳ１では、サッカー、プレミアリーグのチェルシー対トットナム、これは録画中継を流していました。そして、世界ドキュ、ミニマルな生活と建築という番組。さらには、サッカー、ブンデスリーガ、マインツ対ヘルタ、これに至っては再放送。こういうものを流しているんですね。
　もちろんこれは結果論です。たまたま、鈴木選手がとったときにそういう番組、再放送じゃないか録画じゃないかなんて難癖をつけるんじゃなくて、結果論でしかありません。しかし、申し上げたいことは御理解をいただけていると思いますけれども、もっともっと、公共放送としてこういうものを広くＮＨＫは放映してほしいんですね。ソチにまで行けない障害者の御家族、応援している知人の皆さんもいっぱいいるんですよ。そのときに録画や再放送のサッカーをやったりすること、こちらの方にＮＨＫは重きを置きますか、そういうふうに言われてしまう。
　ここは、ＮＨＫの使命が何なのかと冒頭から私は言い続けていますけれども、よくよくこれからのパラリンピック、障害者スポーツ、こういったことについての見解をＮＨＫは、局として、特殊法人として認識を改める必要があると思いますよ。いかがですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　放送時間の問題についてはちょっと後で申し上げたいと思うんですが、おっしゃるとおり、パラリンピックというものが非常に世間の脚光を浴び、また日本の選手も随分と活躍するようになりまして、やはりもう少し我々もパラリンピックというものを見直していかなきゃいかぬだろうというふうに思っています。
　私自身、確かに放送時間は少しずつは伸びてきていて、実際にホームグラウンドである長野のオリンピックよりも多いという意味においてはそんなに少ないとは思っていませんが、やはり、今後、パラリンピックに対する放送をどういうふうにしていくか、競技の難しさというのもあるものですからなかなか生放送でできなかったという言いわけもあるんですけれども、今委員が御指摘のとおり、パラリンピックにはもう少し焦点を当ててやっていきたいというふうに思っております。
○中田委員　もう時間がありませんから、最後に言いっ放しで終えたいと思いますけれども、申し上げたように、十四年前に私はそういう要望もして、残念ながら改善はされていないねということを申し上げたわけであります。
　そして、先ほど来、ＮＨＫの使命というのは何なんだろうかということを私はきょうの質疑でさせていただいて、先ほど籾井会長からは、こういう意見があったということを大いに議論していくというふうにもお答えをいただいたやに理解しております。そういう意味では、それも言葉に終わるのではなくて、本当に籾井会長が会長として、番組をこうしろと言う必要はない、だけれども、こういう意見が国会で出ているぞということは必ず議論に供していただきたい。そうでないと、また十四年後、私は国会議員をやっていないでしょうけれども、あのとき私はこう言ったんだけれどもという話になっちゃいますから。ぜひ、しっかりと、新藤総務大臣、今の大臣にお取り組みをいただくことも御要望申し上げて、私の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○新原委員　ありがとうございます。日本維新の会の新原秀人でございます。
　今年度前半、言ってみれば、籾井会長という形で日本のマスコミを騒がせておりますけれども、私自身は、この一カ月、二カ月を見ていると、籾井会長の顔がちょっと変わってきはったなと思っています。何か前はへの字に口を曲げて難しい顔をしていましたけれども、最近は、いわゆる、笑っているのがいいのか悪いのか、どちらかというと謙虚な姿をやはり体全体から感じておりますので、頑張って今後はやっていただきたいということも含めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、ＮＨＫの三カ年の経営計画の中で、重点目標ということで、公共、信頼、創造・未来、改革・活力ということで四点挙げられておりますけれども、今問題になっているのは、公共という意味と信頼という意味で非常に問題になっていると思います。
　そういった中、一万人強、一万人おられるＮＨＫという大企業が、会長一人の意見で番組が簡単に変えられたりとか、言うてみたら、簡単に理事を首にできたり、そういったことが何かあるような質問にずっとなっていますけれども、そういったことがあっては公共放送としてはだめでありますし、そういったことは本当に可能なんですか、専務理事と会長の方にお聞きしたいんです。
　そういったことが起きないように、やはり二重三重の、言うてみたら、そういったことをちゃんとしているはずなんですよね。それをあたかも、会長が一人で、何か意見を言ったら変わって、理事も首にできるみたいな形に、質問で聞こえるんですね。僕は一期生なのでわからないので、そういった意味ではそういうふうに聞こえるんですけれども、それでは、逆に、公共放送として、ＮＨＫとしてはだめなので、そうなのだったら、そっちを変えなあかんはずなんですよ。
　だから、どういった形で、会長という意味では、もちろん、意見も言う、いわゆる理事会で意見を言う場もある、それは当たり前で、皆さん、けんけんがくがくとすると思います。
　だから、そういった意味で、例えば、過去に会長の独断でそういうことをやって問題になったとか、会長の独断で理事を一人いわゆる首にしたとか、そういったことは僕はなかったと思うんですけれども、そういったことはないはずなんですけれども、その辺は、専務理事の方は経験としてどういうふうに。質問なんですけれども。
○吉国参考人　お答えいたします。
　私の記憶では、ございません。
○新原委員　そうなんですね。
　だから、結局、もしそういうふうな可能性があるならば、そういうシステムをつくってといいますか、言うてみたら、僕らが監視していかなければならないという方が大事であって、別に籾井会長が言ったことを僕は全然フォローする気はないですよ。ミスはミスだ。だけれども、やはり今回籾井会長が選ばれた理由は、三カ年計画の、経営計画の重点目標の改革・活力というところをやってもらいたいという形で、ＮＨＫ内部からではなく、民間から登用されてきて、今までの経験を重視されたと思うんです。
　だから、こういった入り口で、ミスはミスといいますか、悪かったのは悪かったと思います。しかし、そういったことでこれを、言うてみたら、余りに慎重になり過ぎて、活力それから改革という気持ちを忘れられては、私は、籾井会長の役目はないと思うんですね。だから、そういった意味での今現在のお気持ちはいかがですか。
○籾井参考人　お答えします。
　いろいろ言うと、ちょっと言葉が余りうまくないものですから、うまく表現できないかもしれませんが、私は、やはりＮＨＫの活力をきっちりと出していくためには、私個人がどうだとか、私の考えがどうだということではなくて、組織として、きっちりチェックもでき、それからみんなの意見が吸い上げられていきという、私は組織で物事を解決していきたい、これが今の私の非常に大きなポイントで、どこの会社も、やはり組織がしっかりしているところはいい会社、ＮＨＫが今だめというわけではないんですが、やはりその辺をよく検証しながら、組織がきちっとできて、それにのっとって番組の編成もでき、コンプライアンスもチェックされという形になるのが一番いいと思っていますので、そういう面でやりたいと思っています。
　もちろん、今おっしゃったように、僕が番組に介入することはありませんし、それから人事の話でも、おまえ、首じゃといって首にできるような組織でもありませんし、これもやはり人事制度に乗っかってやっていかなきゃいかぬものだというふうに思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　その気持ちを忘れずに頑張っていただきたいと思います。
　そういった中で、今のお言葉にありましたけれども、いわゆる要望を吸い上げてというんですね。だから、言うてみたら、受信者等に、国民の方々の意見を吸い上げるということは非常に重要なことだと思います。先ほども我が党の中田委員から言われていたことも、僕もその年齢に入ってきていますので、そうかなという気持ちはあります。
　そういった中で、多角的な評価指標を用いた評価、管理ということで、半期ごとに世論調査を実施しているということですね。これは一応資料に入っているんですけれども、それを見ますと、七月、一月にずっととっているんですけれども、二十四年七月、二十五年一月、二十五年七月の指標を見てみますと、一番期待度が低いのが受信料の公平負担、しかも、実現度も低いんですよね。
　もちろん、これは当然のことだと思うんですけれども、何か国会で話し合われているのは、どないして取るかとか、どないして受信料の払い漏れがないようにするかとかいうテクニック的なことであって、ＮＨＫの信頼なり、ＮＨＫの番組をよくすれば、やはりそういった意味での、言ってみたら、対症療法ではなくて原因療法ももっともっと議論していかなければならないと僕は思っているんです。
　だから、やはり、払わない人は払わない。だけれども、僕自身は、ＮＨＫを見る家でしたから、小さいころから大河ドラマは、日曜の八時には絶対見ていたと思う。一時期、ちょっとううんと思うような、最初が悪かったら、やはりずっと見ないですよね。ことしの「軍師官兵衛」は、僕はずっと見させていただいておりますけれども、そういった意味で、やはりそういった番組も非常に効果的だと思います。
　そういった中で、こういった受信料の公平負担という中で、やはり説明責任といいますか、こういった経営をしているといったことがあって、先ほど、いつおわびするんやとかいう話もありましたけれども、そういったことも含めて、もっとテレビを使ったらいいと思うんですよね。
　それはなぜかといったら、受信料をもらった方々にそういったことをわかってもらう広報をするためなので、例えば、朝の連ドラの後の一分、大河ドラマの前の一分、そこを使って実際やったらいいんですよ。言ってみれば、受信料をもらっている方々に対してやはりそういったことを知らせる、告知するというのは義務だと思うんですよね。
　だから、そういったことをもっともっとして、ＮＨＫはこういう改革をやっているというふうなことをもっともっと広報していただきたいと思うんですけれども、その点について、今後どのように考えられますか。
○上滝参考人　お答えいたします。
　今の御質問でございますが、ＮＨＫは、公共放送としての存在意義、その使命や取り組みでございますね、これについて、今お話しのように、放送はもちろん、インターネットのホームページ、それとかパンフレット、さまざまな方法によって御紹介しているわけでございます。
　総合テレビ、毎週日曜日の午前十一時から、「ＮＨＫとっておきサンデー」という広報番組を編成しております。この中で、ＮＨＫの予算や事業計画それから災害報道などの取り組みを、役員とか担当の職員が出て、わかりやすく説明をしております。
　先ほど、もっと見やすい、よりたくさんの方にごらんいただける時間帯にどうかというお話だと思いますけれども、それにつきましては、ＮＨＫワールドＴＶ、これは、英語による国際放送とか、公共放送としての取り組みを一分間で紹介するミニ番組をつくっております。毎年、春と秋に集中的にお伝えしております。ことしも既に今週からお伝えしておりますが、来月には、先ほどのお話のように、平日夜八時前のたくさんの方にごらんいただける時間帯に放送することにしております。
　こういったことで、放送を初めさまざまな手段を用いて、ＮＨＫの事業とか予算の使い方などについて丁寧に説明していきたいというふうに今後とも思っております。
○新原委員　ぜひともそうしてもらいたいと思います。
　やはり国民の方々にもっともっとアピールして、頑張っているところ、悪いところ、実際、こういったことでおわびする、それでいいと思うんですよね。そのための公共放送なので、そういったことはぜひとも視聴率の高い時間にやっていただきたい。日曜の十一時にやっても、見ている人が少なければ結局伝わっていませんから。だから、そういう意味では、そういった時間を活用していただきたいと思います。
　最後に、一点だけなんですけれども、ちょっと気になることがあるんです。経営委員会の中に監査委員会というのがあるんですよね。監査する人は経営委員会の中から三人出ているんですよね。これはちょっと、組織という意味で考えていく意味で、経営委員会を監査する役ですから、やはり経営委員会でない方を監査委員にすべきだと私は思いますので、これは今後検討していただいて、監査と経営は別にする。経営委員会の中におられる三人が監査するということは、自分を監査することになりますから、そういったことは今後考えていただきたいと思いますので、要望として終わらせて、会長、頑張って、応援していますので、よろしくお願いします。
○上西委員　日本維新の会の上西小百合でございます。
　本日は、ＮＨＫ予算に関して、国民の皆様が疑問視されていることをさまざまな観点から質問させていただきたいと思います。
　今から千四百年以上前に聖徳太子が発布した十七条憲法の第一条は、有名な和をもってとうとしとなすから始まり、協調、親睦のとうとさを唱えているわけでございますが、その六条には、日本古来の勧善懲悪を礼賛し、よいものは褒め、悪い人には悪いと言ってやりなさい、このように唱えられております。
　私も、よいことはさらに伸ばし、国民の皆さんにとって悪い法案、よくない法案などに対しては、ただ単に反対をするだけでなく、対案を持ってしっかりと臨むスタンス、これを貫いていきたいと日々精進をしておるところでございます。
　さて、皆様も御存じのとおり、新聞等でも籾井ＮＨＫ会長の諸発言をめぐる報道がやみません。石田放送総局長みずから、十九日の定例記者会見で、事態はまだ鎮静化していないと危機感をあらわになさったとおり、ＮＨＫに寄せられた視聴者の意見が会見前日までに約三万三千六百件に上り、うち約二万一千五百件が否定的な意見でありました。そして、それを受けて石田放送総局長が、しっかり仕事ができる状況をつくらなければいけないと述べられた旨と、籾井会長就任時、日付空欄の辞表を預けた件に関して、福地元会長のときにも理事が同様のものを出したと聞いたので出したと述べられた旨も報道されています。
　それを聞いた国民の多くは、ならば、今現在、ＮＨＫはしっかりと仕事をしていないのか、ＮＨＫは、よいことか悪いことか判断もせずに、前例に従って行動する古い体質のままであるのか、このように受け取っており、私も、正直なところ、この記事を読んだときにはそのように感じ、そして、先ほど申し上げました、冒頭の十七条憲法のうたうところとダブってしまったわけでございます。
　蛇足ながら、福地会長当時は、責任の所在が誰とも特定できないような不祥事続きの時代であり、全役員が連帯責任を自覚されていた背景があり、現在とは全く違う職務環境ということを説明させていただいておきます。
　また、今現在のＮＨＫ会長の年間報酬総額は三千百万円に近く、さらに専用車での送り迎えがあり、平理事でさえ二千二百万円を超えるかなりの額の報酬を受けられており、その原資は、国民の血税と限りなく同様の受信料で賄われています。
　一般の国民感情からすれば、厚遇過ぎる報酬を受け、待遇を受け、なおかつ、先ほどから申し上げておりますように、国民感情から余りに乖離した所作や発言が続いているのは、もはや憤りを超えてあきれ返るだけだ、このような声さえ、私も、日々聞こえてきております。
　また、領土問題や歴史認識、そして靖国神社関係の報道では、明らかにバランスを欠いた報道が続いているとの指摘も、当委員会で各委員から何度も繰り返し出されておるところでございます。
　国会の参考人招致も例年になく多く、こうした騒動のピリオドが見えそうにもない今の現況について、報酬規定の感想も含めて、ＮＨＫの御所見をお願いいたします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　視聴者の皆様から厳しい意見をいただいていることは、何度も申しておりますが、十分承知しております。私自身、業務に全力を挙げることで、会長としての責務を果たし、公共放送の使命に基づいた、よりよい放送とサービスを視聴者の皆様にお届けしたいと思っております。その結果が、一刻も早い事態の収拾と、ＮＨＫの信頼回復につながると考えております。
　役員の報酬につきましては、経営委員会の議決事項なので、私が勝手に決めているわけではないのでコメントする立場にはございませんが、平成九年度以降、三回にわたって引き下げられており、平成八年度と比べると二四％から二六％の減額となっていることを御報告したいというふうに思っております。
○上西委員　わかりました。
　今、会長の方から、業務の向上にしっかりと取り組んでいくということでお聞きかせをいただいたわけですが、現状といたしまして、受信料徴収率もそんなには上がらない、また、会長の諸発言をめぐる騒動もおさまらない、こういった状況を受けて、会長自身が報酬を例えば一部返納するだとか、そういったことはお考えではないでしょうか、お聞かせください。
○籾井参考人　お答えします。
　私も、一刻も早い事態の収拾を図ることがＮＨＫの経営にとっても大事なことだと考えております。放送法に基づき、公共放送の使命を果たしていくことで、ＮＨＫ会長としての責任を全うしたい、こういうふうに思っております。
○上西委員　今、一刻も早く状況収拾に取り組むということでございますが、私の質問は、会長みずからが、こういった騒動を受けて報酬を一部返納されるおつもりがあるのかどうかということをお伺いしたかったんですけれども、よろしくお願いします。
○高木委員長　籾井会長、報酬を返納するのかどうか、そういう質問ですので、しっかり答えてください。
○籾井参考人　今の段階では考えておりません。
○上西委員　今、会長の方から、報酬の返納、こういったことは考えておられないという御返答をいただきましたが、まず、ＮＨＫの皆さん、頭に置いていただかなければいけないのは、あくまでもＮＨＫの経営、そして皆さんへの報酬、社員の皆さんへの給料、こういったものは、国民の皆様から、血税と等しい受信料、こういったもので賄われているということをしっかりと頭に入れていただきまして、こういった騒動、そして受信料の徴収率も上がっていないといったことを考えると、しっかりと報酬を返納していくだとか、報酬の規定も見直していくだとか、そういったことも検討をいただく必要があるかと思っております。
　それでは、次に参ります。
　私自身も、以前は地元の大阪で民間株式会社で勤務しておったわけですけれども、株主にかわってそれぞれの取締役が経営を監視し、それが役員の任務だ、このように理解をしております。
　ですから、その方々の自由を束縛したり、あるいは制限することがあってはならない、このように教わってきましたので、今回の籾井会長の、事前に辞表をとり、そして、何かあれば首にするぞと言わんばかりの姿勢はいかがなものかなと思うんですが、提出された辞表を返却する御予定はおありではありませんか。また、今後何か対応するおつもりがおありでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○籾井参考人　お答えします。
　辞表を今返却するつもりは毛頭ございません。また、何回もこれも申しておりますが、私は辞表でもっておどしたり、そういうことをするつもりもございませんし、人事権の濫用をするつもりもございません。