○公述人（笠井貴美代君）　新日本婦人の会の笠井です。本日はこういう機会を与えていただきましてありがとうございます。きょうは、女性のＮＧＯの立場から三点意見を述べさせていただきます。
　第一に、政策決定におけるＮＧＯ、女性運動のかかわりという点についてです。
　今日、政策決定への女性の参画を広げていくためには、議会や審議会などあらゆる場に女性をふやすということとともに、何といっても女性自身が力をつけること、つまりエンパワーメントすることが大きなかぎを握っております。どれだけたくさんの女性が政策決定の各過程、政策の立案から計画、討議、決定、実行のあらゆる過程に女性が参加する、そしてどれだけ多くの女性の意見がそこに反映されたか、そのことが政策の内容と実効性を大きく左右すると思っております。多くの女性がかかわってこそ、政策が真に生きた実りあるものとなり、その点でＮＧＯや女性運動の果たさなければいけない役割はいよいよ大きくなっていると感じております。
　そのことを明確に最近の例で示されたのがセクシュアルハラスメント、性的嫌がらせの問題でした。
　セクハラの規定が初めて盛り込まれた改正均等法の施行の去年四月、まさにその月にあの大阪府の知事によるセクハラ事件が起きました。
　私どもは、法改正に当たりまして、真の実効ある均等法となるよう、諸外国にも倣ってセクハラ禁止を明記することを求めて運動してまいりましたが、結果といたしましては、事業主のセクハラ防止の配慮義務にとどまったわけです。大阪の事件は、不幸にもその不備を裏書きするものになったと思います。何しろ、性的言動を配慮すべき事業主、つまりトップ自身が、配慮どころか率先して事を起こしたと。女性政策企画推進本部長のポストでもありました。記者会見で彼が話した言葉は、単なるセクハラ問題だ、そういう発言がございました。中には、騒ぎ過ぎであるだとか、その場で抗議すればよかったとか、そういう意見もございました。しかし、大阪府が出した文書によりましても、セクハラとは地位を利用して対等な立場で物が言えない状況で起きる個人としての尊厳を傷つける重大な問題であるというふうに明記されております。
　この件で、最大の政策決定の場であります議会がどういう対応をしたかということも問われるわけですが、辞任勧告の決議もできなかったわけですね。調べてみましたら、府議会百十二人の定数中女性議員はわずか七名でありました。ですから、女性がもっと多ければという面、ここからも言えるかと思いますが、同時に、女性議員であっても残念ながら所属政党の立場から辞任勧告に賛成できない、そういう方もいらっしゃいました。また一方で、所属会派は辞任に反対したけれども、御本人は議会外でＮＧＯとともに運動したということで、所属会派の態度を変えるまでには至らなかったけれども決議の際に辞任勧告に賛成した、そういう女性議員もいらっしゃいました。
　セクハラというこれだけ明白な女性問題でも、女性ならだれでも女性の味方というふうに言えないことを私たちは改めて思い知らされた思いであります。また、対応が所属政党や会派の態度に大きく左右されるということ、そして世論と運動の強力なバックアップなしには議会も動かないということをこの件からも学ぶことができました。
　こういう中で、知事を辞任に追い込み、検察の起訴へと展開させたのは、やはり一人の女子学生の勇気ある告発、そしてそれを支えた弁護団、またそれと連携した世論の大きな怒りと幅広い女性運動、つまり女性の結束した力が辞任と起訴に追い込んだと言っても過言ではないと思います。これまでにない広範な女性たちが共同のスクラムを組んで、怒る女たちの会というのをつくりまして、連日行動を展開し、知事おひざ元の男女協働社会づくり審議会の有志も声明を発表して休会を宣言いたしました。千八百通を超える告発状のはがき運動を行いまして、それが検察庁に送られ、マスコミも連日報道し、世論と女性の怒りに包囲された形でついに権力者の犯罪として断罪されたわけです。外国のマスコミは、日本女性の根本的変革の兆しというふうに報じました。こういうＮＧＯの大きな役割が政策を大きく動かしているということが言えるかと思います。
　それから第二に、女性が関心を持ち運動している分野についてですが、女性の問題はもちろんですが、それにとどまらず、例えば不況のもとでの雇用や暮らし、子育てや介護、安全な食べ物、そして環境問題、ごみ問題、平和問題など多岐にわたっております。これらの女性の願いと運動が政策の各分野にわたってもっと生かされる必要があると思います。
　きょう資料に私どもが発行しております「新婦人しんぶん」、毎週発行しておりまして、三十万の読者に毎週届けられているんですけれども、そこにもちょうど報道しておりましたのでお持ちしましたが、介護保険が四月から始まりまして、このちょうど四月二十日付ですが、その中で、負担の重さとサービスの後退が現実のものとなったと、悲鳴のような叫びが上がっております。この問題での改善を求めて各地で女性たちが共同して一斉に運動しておりますし、地域での食事会などの助け合いを広げております。
　また、この号の中面に、四面、五面とございますが、四月から義務化されたチャイルドシートの問題でもこれに補助をということで、子供連れで議会ウオッチングに行ったりしてこの運動を広げております。
　また、おもちゃのダイオキシン、環境ホルモン問題を、もう一つの新聞の方ですが、これは去年の冬になりますが、こういうウルトラマンのお母さんですね、これはお母さんがこういうふうな格好をしてやっているんですけれども、自分でシナリオをつくって、私はウルトラマン人形だと、子供たちに夢を与えるために生まれてきたけれども、すべて塩ビでできている、ごみとして燃やせばダイオキシンが発生ということで、自分で演じながらこの問題の学習を広げていると。ここからスーパーマーケットへの申し入れやおもちゃメーカーへの申し入れと運動が発展しております。
　この四月、乳幼児医療の無料化制度、この制度があと一町残っておりましたが、その残る大阪の岬町という町で実施になりまして、ついに全自治体で乳幼児医療の助成制度というのが実施されることとなりました。これも三十二年間もの粘り強い運動と女性の力があってこそということの思いが今広がっております。
　今、とりわけ環境問題で女性とＮＧＯの運動の力が大きく発揮され、日本の開発政策の見直しと転換への大きな流れをつくり出しております。
　御承知のとおり、吉野川の可動堰建設の是非を問う住民投票で、九割が国の大型開発事業に初めてノーと意思表示いたしました。あの投票で女性の投票率は男性を三％上回りました。
　また、自然との共生をテーマに二〇〇五年に愛知の瀬戸市で開かれる予定になっております万博の計画、これにつきましてもオオタカの赤ちゃんを守れ、豊かな自然を子供らに残そうと若い女性を先頭に今、県民投票実施を求める署名が十一万人を超えて計画の変更へと政策を動かしております。あの森の中に二千戸、六千人が住むニュータウンを建設するというものでしたが、そのニュータウン計画と自動車道路建設の計画を断念させるという第一ランクの大きな成果を既に上げております。
　こうした運動の中で、女性たちの中で今政治への関心、税金の使われ方への関心が急速に高まっております。私どもの八万人の女性たちに行いましたアンケートによりますと、税金にむだ遣いがあると答えた女性が九二％に上ります。ここに鋭い批判の目を今女性たちが向けているということです。こうした暮らしの現場からの女性たちの切実な願いと行動力、そしてＮＧＯの運動の経験と蓄積、その中で培った力を政策決定のあらゆる段階で、またあらゆる分野で生かしていくならば、それはひとり女性にとってだけではなく男性の幸せ、また子供たちやお年寄りの幸せにもつながり、ひいては二十一世紀の社会の豊かな発展にプラスとなるものと確信しております。また、住民参加型の政治、そして民主主義を強め議会や審議会に女性をふやす確かな力にもなっていくに違いないと思っております。
　それから第三に、女性の政策決定参画を強めるためにも、今グローバルな視野に立つということが大変大切ではないかという点です。
　今、女性たちが非常に国際的になっております。私自身驚きましたのは、昨年、私どもの会でドイツにダイオキシンとごみの問題で調査に行きました。そのときに環境都市として有名な人口二十万の都市に日本から毎年二万人が視察に訪れていると、そのほとんどが女性であるということを聞きました。その町には日本人担当者が置かれたそうです。
　ＮＧＯの中でも努力を強めております。特に、一九七五年の国際婦人年以来、日本の主な四十九の全国的な女性団体でつくっております国際婦人年連絡会、次にお話しくださいます山口さんが事務局長を務めておいでですが、ここでも国連の女性関連を初めとする人権、環境など各種の会議の内容、各国の先進的な経験に積極的に学んでおります。ことしは、これも資料でお配りしましたカードですが、カナダの女性たちの呼びかけで二〇〇〇年世界女性行進というのが全世界的に取り組まれております。百四十九カ国で行われ、日本でも広範な女性たちが共同して各地で取り組んでおります。世界の情報をじかに得て運動に生かしているわけです。
　御存じのとおり愛知の万博計画でのＢＩＥ、博覧会国際事務局と日本の通産省とのやりとりの内容、会議録は非常に衝撃を与えました。日本の計画は二十世紀型の開発至上主義であるという指摘、これは私たちに大型開発一本やりの日本の政策がいかに時代錯誤的なものかということも私たちに教えてくれました。こうした各分野の、各世界の動向、情報を積極的に知らせる、そして時には耳の痛い話も隠さず情報公開するということが政策決定を誤らせないためにも一層求められていると思います。
　国連はここ十年来ＮＧＯとの連携を強めておりますが、元国連大使の小和田さんがこの二月の参議院国際問題調査会でお話しされた内容を私拝見いたしまして、大変意を強くいたしました。そこで小和田さんがおっしゃっておられるのは、国連の政策決定機能に対する市民社会の関与が、間接的な形ではあるけれども、国連が役割を果たしていく上で非常に大きくなっている、市民社会の啓発的な活動がともすれば受け身になり無関心になりがちな国民全体の世論をより積極的な形でつくり上げていくことは非常に重要なことと強調されました。
　これに対しまして、住民投票を民主主義の誤作動と言ったり、財界代表がＮＧＯはだれの利益を代表しているのかわからないと国際舞台で発言なさるなど、余りにも世界に通用しないお粗末な発言ではないでしょうか。
　女性分野での日本に関する国際的な指摘を見てみますと、国連の女性差別撤廃委員会が日本政府報告に対する最終意見を出しております。これも私どもＮＧＯが翻訳して一生懸命広めているわけですけれども、その最終意見の中では、女性を含めた経済開発を進めることに国家が無関心であり、条約の完全実施の障害を批判的に分析していないと厳しく批判しており、今後の報告については、日本の女性の実態をもっとよくわかるようにＮＧＯとの対話を行うこと、民間企業の間接差別をなくす措置をとることなどを助言、勧告しております。
　こうした国際的な指摘があるわけですが、今どういうことが女性たちに起きているかといえば、不況とリストラのあらし、そして政府や財界の規制緩和策によって女性たちが職場では正社員の場を追われております。身分も条件も不利な不安定雇用へと追いやられ、新たな性別役割分業が広まっている事態です。先進国に例を見ない大きな男女賃金格差がさらに拡大するものと見られます。まさに均等法が改正され、男女共同参画社会基本法が制定されたさなかにこういう事態が進行しているわけです。こうした事態の歯どめにもならない法律とは一体何のためなのかという疑問も持たざるを得ません。
　また、これだけ国会における女性議員の少なさが問題になり、小選挙区制の問題が指摘されているときに、女性の政治参加をさらに狭める衆議院比例削減が今国会で行われ、新たな障害がつくり出されていることにも大きな危惧を抱かざるを得ません。
　最後に、私どもの要望といたしまして、この六月の国連女性会議に向けてさまざま政府、総理府によるＮＧＯの意見を聞く会が持たれておりますが、まだまだ私どもにはＮＧＯの声が届いているという実感が残念ながらございません。各種報告や基本計画づくりにもっと女性の実態、抱えている問題が反映されることを願っております。そのためにも各種審議会におけるＮＧＯの代表をふやすこと、そして女性団体について一部の特定の団体が幾つもかけ持つという状況が固定しないよう、公正な選任もお願いしたいと思います。
　こうした点での国会のお力添えをお願いし、私の公述を終わります。
　どうもありがとうございました。