Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　ありがとうございます。
　でも、よく調べてみますと、やっぱり市場主義といいますか、目先で高く売ろうとしていることでこの遺伝子編集というのが使われております。高く売って今もうけたい、しかし多様性というのも大事にしたい、ジレンマがここに付いて回るわけなんですが、次の資料のグラフを見てください。右肩上がりにずっとなっております。これは何を示しているかといいますと、遺伝的不良形成、遺伝性疾患が出るリスクです。右肩上がりは遺伝的疾患を持つリスクが高いという意味です。
　先ほどの黒毛和種の希少性を保つために近親交配の度合いが高くなると、つまり近交係数というのが右肩上がりになってまいりますと、遺伝性疾患を持った牛が発生するリスクが高くなるということなんです。つまり、おいしい、いい牛で高く売れる、だけど弱い牛が多くなってくる、なぜなら近親交配の度合いが高いからだというジレンマを、ジレンマと言いましたけれども、今右肩上がりになってきてしまっているわけです。
　味は良いかもしれないけど死んでしまうような弱い牛になってくる、子孫も生まれにくくなってくるということで、資料を見てみますと、平成二十五年まで、近年、和牛の近交係数が上昇しています。近交係数、近親交配の度合いを示す数値だと言いましたが、それが高くなると遺伝的不良形成の形質が発現するリスクが高くなるということなんですね。和牛というのは、現状は繁殖集団が海外の有力品種と比べても非常に小さいことから、今後近交係数が上昇する可能性が私は考えられると思うんですね。
　これ、私が最初に言ったようにバランスすごく大事だと思うんですけれども、近交係数がおおよそどのくらいの数値になるとリスクが高いと考えられるのか、このままちょっと上がっていってどの辺が歩留りとお考えなのか。私は、何らかの基準を作った方が今後のＳＤＧｓが保たれると思うんですね。
　増殖というのは、改良していい牛をというのは、先ほどからアニマルウエルフェアの考えもありますけれども、片っ方で何とか生産性も上げて日本の産業も維持していかなければならないのですが、どの程度の数値になったら危険だという明確な基準があるかどうか。ちょっと最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　一般的に、近交係数が上がってくると、委員御指摘のように、遺伝的な不良形質、例えば死産になったりとか発育不良になったりとか、そういったケースが出やすくなることが分かっておりますが、一概に数値的な指標を申し上げるということは困難な状況でございます。一概に数値的な指標というものがあるわけではございません。
○石井苗子君　時間が来ましたから終わりますけれども、これは、ちょっとこのグラフは危ないと思うんですね。
　自然に育てるということと遺伝子の編集、真反対のような形でありますけれども、やはりここで輸出とかそういうことも、和牛とか日本のブランドということを考えますと、均衡を保ってこれから政策をつくっていくことも大切だと思っております。
　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（上月良祐君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舞立昇治さんが委員を辞任され、その補欠として本田顕子さんが選任されました。
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○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日は、畜産物等の価格安定等に関する件という議題でございますので、畜産絡みで私からも、アキタフーズグループから吉川元農林水産大臣への現金提供疑惑などについてまずお聞きしたいと思います。
　いろんな方が大臣室に要望に行くというのは、これは普通な話だと思います。先ほど高橋委員も大臣に要望に行かれたと、そんな話をされていましたし、いろんな団体、業界の方がやはりこういった要望をしに行くというのは普通のことだと思うんですね。
　そういう中で、これ、行った行かないというのは隠すことでもないと思うんですけれども、先ほどもやり取りありましたこの秋田代表が大臣室を訪問していた回数、日時等について、これ客観事実ですから教えていただきたいと思います。別に現金云々ということは何も聞いておりませんので、普通に要望等に来たその日時、回数について教えてください。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　報道によりますと、アキタフーズ、検察当局から家宅捜索を受け、捜査に協力しているということも公表されています。こうした状況下でございますので、お尋ねのアキタフーズと元農林水産大臣との関係でそういう訪問があったかどうかということも含めて捜査活動の内容に関わるため、当省としてはコメントを差し控えさせていただいているところでございます。
○舟山康江君　私、別に吉川元農林水産大臣に限った話ではなくて、その前、現在含めて、大臣室に来たことがあるのか、どのぐらい来たのか、いつなのかということを客観事実として教えていただきたいと思いますし、大臣室訪問、かなり厳格に管理していると思うんです。アポを取って、時間を調整してということですから、記録はあるはずなんです。そこを是非出していただきたいと思いますけれども、もう一度、いかがでしょうか。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　吉川元農林水産大臣にかかわらずということでございますが、アキタフーズについては今ほど申し上げたように家宅捜索を受けているという状況でもございますので、御質問の点については捜査活動に関わる可能性があるものと考えているところでございます。
○舟山康江君　何か隠せば隠すほど怪しさが浮き出てくるんですけれども。
　是非、委員長、これ客観事実をお聞きしているだけですので、この委員会に、日時、訪問記録ですね、日時等の訪問記録を出していただくようお取り計らいいただきたいと思います。
○委員長（上月良祐君）　後刻理事会において先ほどの件と併せまして協議いたします。
○舟山康江君　そして、ＯＩＥの指針案に関して、昨年、令和元年五月九日の参議院農林水産委員会での小川勝也委員の質問に対して、当時の枝元生産局長が、「有識者、また生産者等の意見を聴取の上で、科学的な知見にも基づいて、営巣の区域や止まり木の設置等が必須とならないように、コメントを本年一月にＯＩＥに提出いたしました。」と答弁されています。
　ここで言う有識者、また生産者というのはどういう方なんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　ＯＩＥの案に対してコメントを提出する際には、ＯＩＥ連絡協議会といった有識者の方々にお集まりいただきまして御意見を賜る場を設けているところでございまして、そこに養鶏の生産者団体あるいは消費者団体や学識経験者の多くの方々、こういった方々が参加されておりますので、そういった方々の御意見を踏まえてコメントを出したということだと考えられます。
○舟山康江君　先ほど、石垣委員からの質問に対する答えとして、秋田代表から大臣に対してアニマルウエルフェアに関する要望書を提出したことに関しては調査中だというお話でしたけれども、この有識者、また生産者等といったときの生産者等に、このアキタフーズグループ若しくは日本養鶏協会というのは入っているんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　御質問の趣旨は、そのＯＩＥの連絡協議会の中に秋田さんが入っているかということでしょうか。
○舟山康江君　そこも含めて、ですから、アキタフーズグループ秋田代表若しくは日本養鶏協会の声もこのコメントを出した際に参考にしているのかという質問です。
○政府参考人（水田正和君）　ＯＩＥ連絡協議会で二〇一八年の十二月に開催した連絡協議会にはアキタフーズの秋田正吾氏が出席をしておりまして、このメンバーの選定に当たりましては、ＯＩＥ連絡協議会の開催要領におきまして、議題に応じて参集するメンバーということで、必要があれば専門的立場から積極的に発言ができる、議題に関連するその他事業者、事業団体等からの推薦者の有識者を臨時メンバーとして選定するとなっているところでございまして、この秋田正吾氏につきましては、日本養鶏協会から推薦があり、採卵鶏の飼養管理技術に造詣が深く、専門的立場から積極的に発言できる者として臨時メンバーの一人に選定をしたというものでございます。
○舟山康江君　確認ですけれども、ということは、秋田代表の意見は農水省がＯＩＥにコメントを提出する際の参考になっているということですね。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　このＯＩＥの連絡協議会には、その秋田代表の、秋田さんのほかにも様々な方が入っております。生産関係の団体、それから消費者関係の方々、それから学識経験者、大勢の方が入っておりますので、そういった方々の御意見を参考にさせていただいたということでございます。
○舟山康江君　ほかの人もいたけれども、秋田代表の意見もここには反映されているということが確認できました。
　さて、ここからは疑惑なんですけれども、大臣室にて現金授受が行われていたんではないかということですけれども、もし仮に大臣室で現金授受が行われたとすると、これはまさに大臣という職務に対しての現金提供ということですから、もうこれはアウトということになると思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　先ほどから御議論ありますとおり、報道の件につきましては承知をいたしておりますが、捜査活動に関することでもありコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、農林水産省としても、捜査活動について協力要請があれば、これは適切に対応してまいりたいというふうに思って考えております。
○舟山康江君　疑惑の舞台ですからね、農林水産省。やはりしっかりと調査しなければいけないと思っています。
　そして、これまでの答弁の中でも政策判断の正当性を大臣始め農水省の皆さん強調されていましたけれども、これ法務省にお聞きします。
　決定された政策の内容が正当であればお金をもらっても収賄罪等にはならないのか、適用されないのか、ここについてお聞きします。
○政府参考人（保坂和人君）　賄賂罪の成否ということで、犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えます。
　その上で、あくまでも一般論として申し上げますと、要件で申し上げますと、刑法百九十七条一項前段のいわゆる単純収賄罪の要件といたしましては、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたというものになっておりまして、ここで言う職務につきましては、それが違法あるいは不正なものという限定はされておらないところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　これ、賄賂罪の適用に関しては、結果的に政策が正当であっても不当であっても、またその依頼が正当なものであっても関係ないということなんです。つまり、やはりここでお金をもらっていたら、もう職務に関してということでアウトなんですよ。そういったことを、まさに先ほども言ったように、舞台が農林水産省だということですから、しっかりとこれ調査していただきたいと思いますし、少なくとも、冒頭の話はこれに関係ない一般論としての面会の事実の話ですから、是非出していただきたいと思います。
　加えて、これ前回、理事会協議事項としてお願いをしておりましたけれども、七月にも報道されました西川元農林水産大臣ほか農水省幹部がアキタフーズから接待を受けていたという件に関しては、調査していないという返事を先ほどの理事会でいただきましたけれども、これも当然調査すべきだと思います。なぜか。ＯＢだからということではないんですよ。西川元農林水産大臣は現在も内閣官房参与で農林水産を担当されておりますし、日本養鶏協会の顧問なんですね。そして、この農水省幹部もやはり畜産に大いに関係している方ですから、やはりこれは、いや、調べて何でもなきゃいいじゃないですか、しかし、疑いの目が向けられていて、同じ養鶏というつながりもある。やっぱりここは調査すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のあった方、西川内閣参与、それから当省のＯＢということで御指摘があったわけでございますけれども、省外の方でありますし、既に退職された方、言わば民間の方ということでございますので、我々としては調査を行っていないというところでございます。
○舟山康江君　それは政策に対する信頼の失墜につながっていくと思いますよ。こういった疑いが掛けられている中で、やっぱり調査ぐらいしないというのはおかしいと思いますし、改めてこの件に関してももう一度委員会として調査を依頼していただきたいと思います。
○委員長（上月良祐君）　後刻理事会において協議いたします。
○舟山康江君　やはり政治というのは信頼の上で成り立っていると思うんですね。疑惑、単なる疑惑で終わればいいじゃないですか。でも、事実だったらただしていかなければいけない。そういう中で最低限の調査をするというのは私は責務だと思いますし、そこは大臣、リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思っています。
　さて、畜産でいろんな新しい政策も打っておりますけれども、ただ、現実は全ての畜種に関して家族経営の離農が止まらない状況です。飼養戸数がどんどん減っているという状況は、これ紛れもない事実です。
　総飼養頭数を維持する前提、一度減って、今少し増えておりますけれども、それでもこういったほとんど総飼養頭数が牛、豚、鶏、どれも変わらないような状況の中で国が推し進める規模拡大が進めば、おのずと農家戸数が減りますよね、多頭化を進めればその同じ頭数を飼うのに少ない戸数で済むわけですから。こういった農家戸数の減少は望ましいとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　高齢化ですとかあるいは後継者不足を背景に離農が進んでおりまして、畜産農家戸数は減少しておりますが、これに対しまして、畜産の生産基盤を強化するためには、大規模経営体に限らず、これは家族経営も含めた多様な経営体を育成していくことが重要と考えております。
　特に、中小規模の経営体が持続的な経営を行っていくためには、収益力の強化ですとか、あるいは生産現場における労働環境の改善が重要であるということから、農水省としましては、例えば畜産クラスター事業による飼料収穫機械等の導入支援、また労働負担軽減を目的とした搾乳ロボット等の省力化機械の導入。私も、先般北海道の現場に参りまして、搾乳ロボット等々の現場を見て生産者の方と意見交換をしてまいりましたが、やはり非常に労働時間も減る、働き方改革も進むということで効果が大きいという話もありました。
　また、キャトルステーションですとか酪農ヘルパーに対する御要望も非常に大きいわけでございますが、このような外部支援組織の育成強化等々、中小規模の家族経営も含めてしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　どこか、何か大きいことはいいことだと、どんどん多頭化多頭化という方向が、私、余りにも進み過ぎていると思います。
　実際に地元で昨年も秋の褒章を受けた方、そして中央畜産会でも優良畜産技術発表会で最優秀賞を取った、これ養豚農家ですけれども、百頭規模なんですよ。百頭規模で非常に飼料効率を上げたりとか、まさにアニマルウエルフェアで、広い一頭当たりのスペースを取ることで肉質改善して飼料効率上げてということで非常にいい経営をされている。
　そういったことを考えると、多頭化が必ずしもいいというわけではありませんし、それは、何というんでしょうか、そういった支援を、単に多頭、増頭を支援するんではなくて、今回畜産クラスターでも少しこの要件を緩和していましたけれども、そういう方向にそろそろかじを切っていかないと、無理な飼い方で、要は、農家も疲れる、動物も疲れるということではこれ元も子もないと思うんですよ。そういった方向に私はかじを切るべきだと改めて思いますので、しっかり要望させていただきたいと思います。
　そして、今大臣から言及ありましたけれども、やっぱりこれ酪農に関しては、ヘルパーを増やしてほしいということ、疲れ切ってもうやめざるを得ないという声もたくさんありますので、改めてこのヘルパーの活用拡大に向けた国の取組を強化していただきたいと思っています。
　そのアニマルウエルフェアですけれども、これ確かに、飼養管理の基本的な考え方、課長通知があったりとか、あと各畜種ごとの家畜の飼養管理指針はありますけれども、具体的に、何というんですか、面積基準とかそういったものがあるのかどうなのか。
　他国、先ほど鶏の例がありましたけれども、もうほかの国はこういった本当に動物福祉に反するようなバタリーケージなんていうのは少なくなっているわけですし、私もかつてデンマーク等にも視察に行きましたけれども、非常に厳しいんですよね。一頭当たりの面積を広く取らなきゃいけない、これがかなり酪農、畜産農家にとっては厳しいという話でしたけれども、こういった具体的な基準が日本にあるのか、他国に比べてこれどうなのか、その辺について教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　アニマルウエルフェアにつきましては、畜産課長通知とか、それから団体の方で作成しております基準がございますけれども、面積基準といったようなものについては設定しているわけではございません。
○舟山康江君　今後しっかり検討して具体的に設定する必要があるんじゃないんでしょうか。恐らくこれ、日ＥＵの関係の中でも、そういった動物福祉にしっかり配慮したものでなければ、輸出したくてもできないということにもなると思いますよ。その辺を具体的に基準を作るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　現在のところ、そういった面積基準という形ではなくて、例えば家畜が自由に動けるというような、そういった目安を定めているところでございまして、そういった取組で今のところは進めているところでございますので、今後ともしっかりとこのアニマルウエルフェアは進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　大臣、これ本当に大事な問題だと思うんですね。先ほどのこのバタリーケージの写真なんか見ても、もうこんなの海外の人見たらひっくり返っちゃうと思いますよ。そういう中で、具体的にそれぞれの畜種ごとに基準を作るべきだと思いますので、大臣の御決断で、リーダーシップでしっかり前に進めていただきたいと思います。
　そして、食肉の消費量が増加傾向にある中、牛、豚については、飼養頭数がさっき言ったように減少傾向、一方で輸入量が増加しています。チーズについても、消費量は増えているのに国産は横ばい、輸入に押されているような状況なんですね。ＴＰＰ11、それから日ＥＵ・ＥＰＡ等、関税率が下がる中で、この傾向は残念ながら今後も続くんじゃないかと思われますけれども、現状認識と打開策についてお聞きします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　御指摘のとおり、今、牛肉や豚肉の需要、これは増加傾向にありますが、我が国の畜産物の需要に対応できずに輸入が増加傾向で推移をしております。
　このために、需要に応える供給を実現するためには、やはり生産基盤の強化を進める必要があると考えております。特に、海外需要も含めて需要の拡大が見込まれる和牛につきましては、繁殖基盤の大宗を占める中小規模の、家族経営も含めて、増頭、増産を進めることが重要だと考えております。
　このため、畜産クラスター事業等の施策を講じてきた中で、肉用牛の供給の元となります繁殖雌牛頭数は、これ平成二十七年度を底に近年は増加傾向で推移をしてきておりますし、このような動きが確固たるものになるように、引き続きこの生産基盤の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○舟山康江君　今の大臣の御答弁の中にも増頭、増産という話がありました。先ほど私指摘させていただきましたけれども、必ずしも大きな規模の農家がいい経営をしているわけではありませんので、そういった優良事例もしっかりアピールしていただきながら、そこに縛られない新しい政策打っていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり畜産で問題なのがふん尿処理なんですよね。このふん尿の有効活用についても、石井委員が何度も指摘していましたけれども、そういった新たな技術の革新等にも力を入れていただきたいということをお願い申し上げまして、質問終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、畜産物価格の問題から聞きます。
　今年は新型コロナウイルス感染症拡大で、国民生活も日本経済も大きな影響を受けました。外食需要、インバウンド需要が落ち込んで、保存が利かない生鮮食品は加工品以上に大きな影響を受けました。
　生乳は、小中学校の一斉休校に伴って学校給食用牛乳への出荷が止まったために、酪農への影響が心配されました。この点では、指定団体を始め関係者の御努力と政府の支援によって生乳を破棄することなく乗り切ることができたということです。農協を始め関係者の機動的な対応に敬意を表したいと思います。同時に、指定団体は需給調整に大きな役割を果たしてきました。その重要性が確認できたんじゃないかと思います。
　政府のコロナ対策全体には感染拡大防止策など異論があるところですけれども、新型コロナ感染症の拡大が続いている中で今年のこの畜産価格の決定がどうなるのかということは、畜産関係者は注視していると思います。かつて経験したことがないコロナ禍での価格決定なので、経営的にはもちろんですけれども、畜産業を励まして、やはり優れた農畜産物を広く国民的に知ってもらって広げる対策が必要だというふうに思います。
　新たな酪農・肉用牛近代化方針は、十年後の生乳生産量を七百八十万トンにするというふうに明記しました。北海道では増頭して、生乳四百万トン時代が到来したと言われています。政府の方針に沿って増頭しているさなかのこの新型コロナによる需要の減少ということであります。
　加工原料乳生産者補給金は現行水準を下回らないということ、それから集送乳調整金は、ドライバー不足なども言われていて続いていますので、現行水準を上回る設定にしていただきたいということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　加工原料乳生産者補給金等につきましては、この補給金単価は加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう生産コストの変動や物価動向を考慮して、そしてもう一つの集送乳調整金単価につきましては、あまねく集送乳の確保が可能となるように集送乳に要するコストの変動や物価動向等を考慮して、これはいずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することになりますが、本年度についてもこれらのルールにのっとって決定をしていくことになりますが、今御指摘のあった状況があります。生産者が安心して生乳生産に取り組めるように、また輸送コストも上昇する中でもこれ確実に集送乳が行われるように、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　令和元年、二〇一九年の牛乳生産費が公表されましたが、搾乳牛一頭当たりの全算入生産費は前年度よりも増加しています。現行水準以上の設定を求めたいと思います。
　次に、新型コロナで生乳は保存の利く乳製品に仕向けました。そのために、バターや脱粉、脱脂粉乳共に在庫量も増加していると思うんです。新型コロナの収束が見えない中で、脱脂粉乳の飼料用等での活用や、脱脂粉乳、バターの輸入品との置き換えなどの対策が必要ではないですか。
○政府参考人（水田正和君）　委員御指摘のとおり、今年の三月から六月にかけまして、学校の休校とか緊急事態宣言の関係で、業務用の牛乳製品の需要が減退をいたしております。学校給食の関係もございます。この中で生乳廃棄を極力回避するということで、何とか回避をしようということで、長期保存が可能なバターや脱脂粉乳に仕向けてまいりました。その結果でございますが、十月末の時点でバターの在庫数量は三万八千トンございます。それから、脱脂粉乳の在庫数量は八万トンと、前年を大きく上回る水準になっているところでございます。
　こうした中でございますけれども、バターにつきましては、一つは年末のクリスマスの最需要期をこれから迎えるところでございまして、需要の増加が見込まれることがございます。それから、国家貿易、輸入枠数量につきまして、二万トンから一万四千トンに六千トンを削減をいたしました。
　それから、脱脂粉乳の方でございますけれども、これも国家貿易の輸入枠数量について、四千トンから七百五十トンに三千二百五十トン減らしました。さらには、今年の四月、第一次補正予算と同時に措置をいたしましたＡＬＩＣの事業で、脱脂粉乳の在庫につきまして、これを飼料用等に活用するということで価格差を支援をするという事業を今行っているところでございまして、これで今後約二万トン程度が消費される見込みでございます。八万トンの在庫数量のうち二万トンが消費されますとほぼ適正在庫数量という形になるということでございますので、今後ともこの需給動向を注視しながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○紙智子君　それでは、肉牛についてもお聞きします。
　今年九月の牛肉の枝肉卸売価格が、和牛でキロ当たり二千八十七円ですが、交雑種で千三百五十一円、乳牛は九百二十三円です。和牛に比べて交雑種と乳牛の価格というのは戻っていないんですね。保管対策など必要ではないでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　新型コロナウイルスの影響でございますが、外食とかインバウンド需要の減少に伴いまして和牛肉の需要が低下をいたしまして、在庫が積み上がって枝肉価格が下落をしたということでございます、まずは。
　それに伴いまして交雑種や乳用種の価格も連動するようなことでございまして、こういう中で、まずは枝肉価格下落の主な要因でございます和牛肉の在庫解消に向けまして、和牛肉の保管在庫支援緊急対策事業というものを措置をいたしまして、和牛肉の保管料とかを支援するとともに、販売促進という形で取り組んだところでございます。
　それから、国産農林水産物の販売促進緊急対策事業というものにおきましては、学校給食とか子供食堂に供給する場合の支援でございますけれども、これにつきましては、和牛のみならず、交雑種や乳用種につきましても支援の対象として取り組んだというところでございます。
　こうした取組あるいは経済活動の回復等によりまして、今年の十一月時点の交雑種と乳用種の枝肉価格でございますが、前年同月に比べまして、それぞれマイナス二・六％、マイナス三・五％の水準まで回復してきているところでございますが、引き続き価格の動向に注視してまいりたいと考えております。
○紙智子君　北海道では、この乳牛とか交雑の牛肉というのは多いんですよね。それで、やっぱり低い状況が続いているということですから、是非これ以上下がらないようにしっかりと対策を打っていただきたいと思います。
　次に、生乳の流通改革についてお聞きします。
　二〇一八年度から加工原料乳生産者補給金制度が変わって、指定生乳生産者団体の一元集荷が撤廃されました。指定団体以外の流通が可能になった結果、昨年十一月には、群馬県の生乳卸、ミルク・マーケット・ジャパン、いわゆるＭＭＪが北海道の九戸の酪農家から集乳を停止をして、大量の生乳が破棄されるという事態になりました。
　安倍前総理は、二〇一六年の十一月七日に開かれた規制改革推進会議で、生乳の流通改革は酪農家が販路を自由に選べ、流通コストが削減できる公平な事業だというふうに言っていたわけなんですね。
　今回、生乳が廃棄されたと。流通改革は、これ、生産者にとってはリスクがあるんじゃないですか、大臣。
○政府参考人（水田正和君）　北海道におきます集乳停止による生乳廃棄でございますけれども、これにつきましては、昨年冬から今年の春にかけまして、北海道で一部の集乳業者の集乳停止によりまして生乳廃棄が生じたものでございます。
　農林水産省といたしましても、その当該集乳業者を始め、生産者が属する組織あるいは生産者に対して聞き取りを行いました。その結果、その集乳業者からは、生産段階で生乳への異物混入が原因でこの受入先、販売先の乳業者から生乳の受入れを断られた生産者がおりまして、その生乳が廃棄されたといった報告を受けましたが、一方で、生産者の側からは、異物混入は事実でありますけれども、既に改善しておりまして、その後はその集乳業者を経由せずに乳業メーカーへ出荷して受け入れられているというお話をいただいたところでございます。
　この生乳廃棄の事例につきましては、この廃棄された生乳の費用をどちらが負担するかということについて論点となっておりまして、契約当事者間の取引上の問題であるというふうに考えております。
○紙智子君　異物混入というお話されるんだけど、異物混入は九件のうち三戸だけなんですよね。
　それで、安倍総理は、所得が増やせる改革だとも言っていたわけです。しかし、実際にこれ生乳を廃棄した場合に、これで農家の所得が増えるなんというふうには思えないわけで、これで農家の所得増やせるということなんですか。
○政府参考人（水田正和君）　生乳が廃棄された場合に農家の所得が増えるということではございませんけれども、農家の所得そのものにつきましては、生乳の需給ですとか、あるいは生産資材価格等の要因により変動するということでございますけれども、農林水産省といたしましては、この改正された畜安法によりまして、生産者の方々には、出荷先を自由に選べる環境の下、創意工夫による所得増大の機会、こういったものを生かしていただくということを期待しているところでございます。
○紙智子君　何か、異物混入されていたから問題で、今はそれは変えてちゃんと元に戻っていますよみたいな説明されるんだけれども、ちょっと違うと思うんですよね。
　生乳のこの需給の安定、あるいはこの畜産経営の安定、これを目指した改正畜安法の趣旨からいっても、これ逸脱する事態だと思うんです。そして、制度の信頼性をやっぱり揺るがす、そういう、現場に混乱を招いたということでもあると思うんですね。
　安倍前総理の肝煎りで進められた規制改革推進会議が主導した改悪だというふうに思うんですけれども、これについてやっぱり点検もし、検証を強く求めておきたいというふうに思います。
　それから、昨年に続いて、ヨーネ病の対策についても聞きます。
　北海道でヨーネ病の感染拡大が止まっていません。二〇一九年の発生状況は全国で千六十六頭だったんですが、そのうち北海道は九百四十五頭で、三百二十戸で発生しました。
　市場で購入した牛から陽性反応が出て殺処分をした事例も発見されています。ヨーネ病の潜伏期間は、発症するために時間が掛かるわけです。牛の市場取引の段階でヨーネ病の感染牛を発見をして感染拡大を防止する対策が必要ではありませんか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　牛のヨーネ病、慢性的な下痢によりまして牛が痩せ細り、乳量が低下するといった被害を起こす病気でございまして、委員御指摘のとおり、発生まで、発症するまでの期間が六か月から数年と長く、急性疾病に比べまして管理が非常に難しいという特徴がございます。
　ヨーネ病の検査につきましては、家畜伝染病予防法に基づく定期的な検査によりまして感染牛を摘発するとともに、農場への導入牛によって疾病の持込みを予防する対策として、ヨーネ病の清浄農場からの牛の導入や、検査して陰性が確認された牛の導入というものを指導しているところでございます。
　委員御指摘の検査、事前検査でございますけれども、牛を導入する前に行う検査を徹底していくということも有効な手段であるというふうに考えておりますので、農林水産省といたしましては、家畜生産農場衛生対策事業におきましてその検査費用を支援しているところでございます。
○紙智子君　通過菌対策という問題もあるんですけど、遺伝子検査でふん便中のヨーネ菌の遺伝子が基準に満たない量の場合は、これ患畜扱いはしないわけですよね。しかし、北海道のようにヨーネ病の発生が増えている地域、遺伝子量が少ないというふうには言っても、やっぱり感染拡大を防ぐ対策というのは強化すべきなんじゃないかと思うんですよ。
　それで、感染が多発している地域は、これ、やっぱり集中的な感染防止策を取っていただきたいということを求めておきたいと思います。これに一言お願いします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　発生農場におきます高リスク牛、今お話がありました遺伝子検査の結果、検体中に一定量未満のヨーネ菌遺伝子が確認されたもの、それから患畜と疫学的に関連が高いもの、エライザ法による検査で陽性となったもの、これらの高リスク牛につきましては早期更新というのを進めているところでございます。
　この高リスク牛の淘汰を強化するために、農林水産省といたしましては、当該家畜の評価額から健康畜として利用可能な畜肉等の金額、いわゆる出荷額を控除した額の三分の二というのを支援しておりまして、これらを御活用いただきたいと思っております。
○紙智子君　引き続きしっかり対応していただきたいと思います。
　では最後に、吉川貴盛元農水大臣の疑惑についてお聞きします。
　報道によれば、三回に分けて現金の授受が行われたというふうになっています。一回目は二〇一八年の十一月とされています。この時期というのは、ＯＩＥのアニマルウエルフェアの二次案が提示をされて、それを受けて十一月十二日に日本養鶏協会と国際養鶏協議会が当時の吉川農水大臣に要請書を提出した月です、十一月。それから、二回目は二〇一九年の三月に大臣室で二百万円と。現金授受の前の二〇一九年の一月は、日本がＯＩＥに対して巣箱と止まり木の義務化をやめるようにコメントを提出した、まあお礼の疑いもあると。三回目は二〇一九年の八月に百万円。これ、七月には、八月の前、七月に日本がＯＩＥにコメントを提出した直後なんですね。このとき日本のコメントというのは、ケージで飼う養鶏の密飼いを認めないとする二次案に問題があるとするアメリカのコメントに賛同する中身だったわけです。
　こう見ていくと、献金をしている時期というのは、要望を受け取った時期、あるいは日本がコメントを出した時期に符合してくるんですね。ＯＩＥにコメントを出すに当たって、吉川大臣から何か指示があったでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　捜査に関わることでございますので、コメントは差し控えたいと思います。
○紙智子君　こういう今の系列、時系列で符合するという話をしたんですけれども、係争中のことだということなんだけれども、コメントを大臣が一人で勝手に判断して出すということはちょっとないと思うんですね。当然、コメントを出すときには議論があったと思うんですけど、農水省で議論はあったんですか。
○政府参考人（水田正和君）　ＯＩＥにコメントを出す際に当たりましては、例えばＯＩＥの二次案に対するコメントを出す場合にはＯＩＥの連絡協議会というものを開催をしているところでございまして、平成三十年十二月十九日あるいは令和元年の六月十七日、二回開催しておりまして、消費者関係の方、あるいは学識経験者の方、そして産業界の方、生産者の方、そういった方々が入っていただいて御意見をいただきまして、それを踏まえて農水省として意見を提出したというものでございます。
○紙智子君　要望を受け取ったということは、これは間違いないんだと思うんですよ。そういう受け取った事実はあるんだと思うんです。
　それで、日本養鶏協会が出している日鶏協のニュースというのもあるんですよ、業界のニュースが。そのニュース見ますと、二〇一九年の二月号にアニマルウエルフェア対策協議会発足という内容があると。同協議会では、二〇一八年十一月十二日に吉川農水大臣に要望書を提出し、十二月二十日には農林水産省の畜産振興課長、動物衛生課長に要望書を提出し、政治行政へ力強く働きかけましたと書かれているんですね。力強くというのはこれどういう力なのかというふうに思うんですが。そして、更に続けて書いてあるのは、二〇一九年の一月十一日には、こうした協議会の活動が功を奏し、ＯＩＥの採卵鶏のアニマルウエルフェア条項の修正二次案に対する力強い反論が農林水産省からＯＩＥに提出されましたとニュースに書いてあるわけです。
　これ、もしかして、裏金で政治がゆがめられた疑い出てくるんじゃないのかと、そういう疑念というのがどうしても起こってくるんですけれども、こういう重大な疑念に対して大臣はどう思われますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　捜査活動に関することについてはコメントは差し控えさせていただきますが、その上で、御指摘の件につきましては、アニマルウエルフェアに関するＯＩＥへのコメントについては、その検討に当たっては、養鶏の生産者団体、消費者団体や学識経験者等の多くの方から出された意見を踏まえて、多様な飼養形態を認めるべきとの旨のコメントを提出しているということでありまして、妥当なものだと認識をしております。
○紙智子君　疑念が出ているわけですから、やっぱりちゃんと農水大臣として責任を持って調べるべきだと思うんですよ。
　そして、加えて言うならば、西川元農水大臣の問題も、先ほどありましたけれども、現在は内閣官房参与で、身分は一般職の非常勤公務員だと、その担当は農林水産省の振興となっていると。これ、利害関係者であるアキタフーズからクルーザーで接待を受けていいのかという問題もある中で、私は、やっぱり歴代の大臣二人が関わっていたとすれば、これ深刻な問題だと思います。
　疑惑の解明には、是非ともこれ、吉川氏と西川氏御本人から話を聞くべきだというふうに思いますので、是非、参考人として委員会に、閉会中ということになるかもしれませんけれども、出席を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（上月良祐君）　もう時間が参っておりますので。（発言する者あり）
　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議をいたしたいと思います。
○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　本日は、有機畜産物についてお聞きします。
　有機畜産物とは、家畜では牛、豚、馬、羊、ヤギ、家禽では鶏、ウズラ、アヒル及びカモが対象となります。薬剤に頼らず有機栽培された飼料を与え、密飼いなどのストレスを与えずに、家畜の行動要求に沿い十分留意した飼育方法を行う畜産業を指しており、家畜に不必要な苦痛を与えず良い生活を保障するアニマルウエルフェアの考え方に基づいています。
　先ほど、石垣議員の質問で、養鶏場のケージでの飼育率が九四・二％ということでしたが、やはり少しでも何か放し飼い鶏増やしたいなと思いました。私も格闘家の頃、ケージファイトと呼ばれる金網の中で闘っていたんですが、今こうして無事に金網から出れて、よかったと思っています。
　さて、私は二〇一一年にアメリカの縦断の旅をしたことがあります。そのときに、バージニア州シェナンドー・バレーにあるポリフェース・ファームという農場へ立ち寄りました。この農場は、グラスフィニッシュと呼ばれる育て方で、生まれてから母乳と牧草、干し草で育てられています。もちろん成長促進ホルモン剤、抗生物質などは与えられていません。パーマカルチャーも取り入れた農場づくりで、持続可能な農業をしながら六千世帯と五十のレストランに農作物を提供しています。
　経営者であるジョエル・サラティンさんは、自分のことを牧草農家と呼んでいます。通常、家畜農家であれば、利益率も考えて育てる面積決めていると思いますが、ジョエルさんのアプローチは、家畜たちは牧草地をより肥沃に良い状態を保つためのパートナーという考え方で育てております。あと、プロモーションもなかなか上手でして、オーガニックビーフや放し飼い鶏と呼ばれるものが工業的なものになってきているのを感じ、独自の視点で新しい名前を付けています。牛が毎日牧草地で草を食べ放題ということで、自分が飼っている牛のことをサラダバービーフと変わった名前を付けて、独自の手法をアピールしています。
　ジョエルさんと働いている人たちと農場で夕御飯を一緒にさせてもらいましたけど、本当に食事もおいしく、働いている人たちもみんな楽しそうでして、そのとき、日本も有機畜産業を何か推進していきたいなと思いました。
　さて、現在は、日本の有機農産物に比べて有機畜産物は非常に少なく、求めていても手に入れるのが難しい状況です。有機ではない畜産物は飼料の多くを輸入に頼っており、遺伝子組換え飼料などが使われています。恐らく、コストや販路など、有機に取り組むハードルの高さもあるのか、推察されます。
　そこで、まずお聞きしますが、現在の日本の有機畜産農家の数はどれぐらいあるか、教えてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えいたします。
　本年十一月の取りまとめ時点で、有機畜産物のＪＡＳ認証を受けた方、認証事業者数は十八事業者となっております。
○須藤元気君　では、日本全体の畜産農家数はどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　畜産農家の数ということでございますが、直近の畜産統計によりますと、酪農家で一万四千、肉用牛の農家で四万四千、養豚農家が四千、採卵鶏農家が二千、それから肉用鶏の農家が二千戸ということになっております。
○須藤元気君　恐らく有機畜産農家さんは〇・〇一％未満だと思うんですけれども、アメリカ、ＥＵに比べて大きく後れを取っていると思いますので、是非スピード感を持って取り組んでいただきたいです。
　世界の有機食品の売上げは、スイス有機農業研究所と国際有機農業運動連盟の調査によれば、この十年間で約二倍になるなど右肩上がりの状態にあります。また、スイス農業局の本年の四月の調査結果によれば、有機畜産物の価格は、有機でないものに比べて食肉、食肉製品が四二・八％、卵が三八・八％、乳製品が三五・六％高くなるなど、農業者の所得向上に貢献しております。
　一方、日本では、平成三十年において、有機畜産物を含む有機食品の国内市場は約千八百億円、国民一人当たりの年間消費額は約千四百円です。そのうち有機畜産物になると、ごく僅かにすぎません。平成二十九年度に農林水産省が消費者を対象に行ったアンケート結果によれば、購入経験のある有機食品としてハム、ソーセージ類は二二％と、野菜の六二・五％と比較すると国民の認知度もまだまだ低いものと思われます。
　そこで、有機畜産物について、国民の認知度が低い理由、国内生産が少ない理由をどのように分析しているのか、農林水産省の見解をお伺いします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　有機畜産の生産でございますけれども、化学肥料とか農薬とかを使わない、使用が制限されるということでございます。それから、動物用医薬品の使用も制限をされると。これは、飼養管理の面でもいろいろと制限があるということでございまして、環境負荷軽減にはつながるわけでございますけれども、やはり始めて直後は、有機でない普通の慣行の農法に比べまして、やり方に比べまして生産性が低下するということになります。こういったことから、多くの農家の方が実施するというのは難しい面があるのではないかと考えておるところでございます。
　したがって、その有機畜産物の国内生産については現時点で取組が限られておりまして、そういった意味で、消費者の方も目にすることも少ないということがあるのではないかというふうに思っておるところでございます。
　ただ、農業の自然循環機能というものを利用して、それを大きく増進させるとか、環境への負荷を軽減する取組であるとか、そういった面もございますし、また、我が国におきます有機の食品市場規模、こういったものは拡大していくことが見込まれておりますので、今後、この有機畜産物につきましても消費者の関心が高まっていく可能性があるというふうに考えておりますので、個々の農家の経営判断、こういったものも尊重しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。どんなものでも導入期というものはやはり難しいですけれども、是非プロモーションをしっかりして、認知度を高めていただければと思います。
　続きまして、ＪＡＳ認証についてお聞きします。
　有機畜産物は主にアニマルウエルフェアや環境保全の観点から欧米を中心に広がっておりますが、平成十三年のコーデックス総会では、有機畜産物は国際基準として採択されました。日本でも、このような国際情勢や国内の生産者団体からの要望等を踏まえ、平成十七年十月に有機畜産物の日本農林規格が制定されました。また、東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準では有機畜産により生産された畜産物が推奨されるとされ、有機食品の関心が高まっております。これまで、有機畜産物についてはＪＡＳの認証なしでも有機の表示が可能でしたが、本年七月十六日のＪＡＳ法の改正以降は有機畜産物のＪＡＳが必要となり、認証を取得したものでなければ有機畜産物と表示ができなくなりました。
　そこでお聞きしますが、平成十七年から本年七月まで、なぜＪＡＳの認証制度を採用しなかったのでしょうか。そして、これまで必要のなかったＪＡＳの認証が必要になった背景には何があったのか、お聞かせください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えいたします。
　ＪＡＳ法におきましては、例えば有機牛乳といった名称を表示することで付加価値が高まるものにつきましては、国内の流通量が増大するとともに消費者の適正な商品選択に支障が生じないように、ＪＡＳ認証を受けたもの以外はＪＡＳで定められた名称、これは有機○○といった名称を表示することを禁止することができる仕組みとなっております。
　近年、この有機畜産物で有機○○といった表示がなされた畜産物、あるいはその加工品の国内の流通量が増大をしてきております。その結果、有機○○の表示の真偽の判別が困難となってきているのではないか、そのため消費者の適正な商品選択に支障が生ずるおそれがある状況になっているのではないか、これが背景ということになりますけれども、そういった状況を踏まえまして、有機畜産物やその加工品につきまして、有機ＪＡＳ認証を受けたもののみを有機○○と表示してよいこととし、それ以外につきましては禁止するということをしたところでございます。
○須藤元気君　有機農業の場合、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関に申請し、書類審査や実地検査等を受ける必要があり、金額的にも小規模家族経営者には大きな負担になるのではないかと前回の臨時国会で指摘させていただきました。
　同じように、この有機畜産業の小規模家族経営の生産者も大きな負担にならないでしょうか。ＪＡＳ認証手数料はどれぐらい掛かるのかも含めて教えてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えいたします。
　有機畜産物ＪＡＳ、これを取得するための認証手数料につきましては、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関が自ら設定するということになっております。認証手数料につきましては、外部の検査員を活用するなど、規模や効率によって認証手数料に差がありますが、現地調査に掛かる旅費を除くと、現在四万六千円から三十万円となっております。単純に平均をいたしますと十三万七千円ほどということになると承知をしております。認証手数料につきましてはそれぞれの登録認証機関のホームページでこれは有機農産物と同様に公表されておりますので、生産者が認証を受ける際は、これらを見て自ら登録認証機関を選択するということができます。
　委員御指摘のとおり、この費用負担というのは重要な問題、重要な点であるというふうに考えておりまして、有機畜産物ＪＡＳの認証を取得する生産者にとって、認証手数料を支払ってでも認証を取得する意欲が高まるように、引き続き、ホームページなどを活用した広報によりまして、有機畜産物のＪＡＳ制度、あるいはその有機畜産物の普及推進、こういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。
○須藤元気君　現在のこのＪＡＳを取得している畜産農家さんが十八件しかないという現実を見て、是非、支援等を含めいろいろと考えていただきたいと思います。
　話は少しそれますが、私が格闘家としてデビューしたときに、まだ総合格闘技というものもエンターテインメントとしての基盤がありませんでした。幾ら自分が練習して技を磨いても、プロの格闘家としてやっていくには、安定した練習場所の確保やサポートスタッフの確保、トーナメントを企画して運営してくれる興行主、そしてトーナメントをコンテンツとして買ってくれるテレビ局、あとは広告主などがそろうまで待たなきゃいけない状況でした。運よくちょうどブームが来たからよかったんですが、この有機畜産業は今そのときと同じような状況にあると思います。
　有機農産物では、昨今では消費者への直接販売による販路の確保や常温での流通が可能である一方、有機畜産物については、有機畜産に対応した屠畜処理、冷凍、冷蔵による保管、流通ルートの確保、そして有機飼料の確保も必要です。畜産農家さんが単独で頑張っても、有機畜産を安定的なビジネスとして確立するのは難しいかと思います。畜産関係者全体が、有機に対応したサプライチェーン、フードシステムを構築していく必要があるのではないでしょうか。
　そこで、有機畜産に取り組もうとする畜産農家に加え、畜産農家を核とする関係者の連携の必要性について農林水産省の見解を伺うとともに、国の支援策について教えてください。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　まさに、畜産物を生産する上では、生産者だけではなくて、乳業メーカーとか屠畜場など、畜産関係事業者が不可欠であるというのは当然でございます。有機畜産物を販売する上でも、こうした事業者との連携は大変重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。
　一方で、有機畜産に取り組んでいます農家等に対するアンケート調査をいたしますと、消費者の理解に基づいて適正な価格転嫁ができる販売力が必要といったような課題、こういうことも取り上げられているところでございますので、まずは有機畜産物の意義につきまして、消費者の理解、この醸成に取り組むことが大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、その意義を理解をしていただくために、国産有機畜産物を扱う事業者、いわゆる国産有機サポーターズの消費者への周知とか事業者間のマッチング、それから消費者理解醸成のための取組に対して支援しているところでありますけれども、引き続き、この取組を通じまして、生産者と事業者の連携をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　今マッチングというふうに出ましたが、次の質問なんですが、有機飼料の生産支援、そしてマッチングについてお聞きします。
　牛、豚、鶏等の家畜、家禽には濃厚飼料等の飼料が給与されますが、経営コストに占める飼料料の割合は三割から六割に及んでいます。意外と高いですね。有機畜産を行う場合には高価な有機飼料の調達が必要となるため、更に経営を圧迫することになると思います。正直、有機畜産物を推進していく上でここが一番ネックになるのかなと思います。
　私も魚屋と飲み屋やっていますが、店の売りが生の本マグロでして、しかし、生の本マグロは採算性が悪く、ほとんど利益になりません。そこで、ほかの商品とバランスを取ることによって利益を上げています。多くの飲食業も、ほとんどの飲食店さんも同じです、商品の多様性でバランスを取っております。ですから、相対的に高額な有機飼料を使うことでコストが高くなってしまう有機畜産物も、こうした高級マグロのような感じで、購入する側の値頃感とのマッチングがなかなか難しいのではないでしょうか。
　そこで、調べてみたところ、山形県にある平田牧場というところが飼料用米プロジェクトというものに取り組んでいました。このプロジェクトでは、リサイクルや有機農業を取り入れた環境保全型の畜産経営で、安定的な生産と流通を目指しています。休耕田を利用し餌用の米を作って、それを豚の飼料にしています。町と牧場が協同で取組を始めて十年以上たつそうですが、これまでに着実に成果を上げて、二〇一六年には作付面積千八百八十五ヘクタールを実現し、一万千三百三十三トンの飼料用米を集荷しました。一頭当たりの飼料用米の給餌量は、プロジェクト開始当初の十九キロから七十三・五キロにまで増加しています。さらに、このお米を食べる豚の尿を発酵させて肥料として利用するという環境保全型農業に取り組み、上手にコストダウン、そして量産を図っております。
　そこで、有機飼料の生産を振興するとともに、有機畜産農家と有機飼料生産者のマッチングなどの取組が必要と考えますが、農林水産省の見解を伺うとともに、国の支援策について教えてください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　有機畜産物の生産におきましては、今お話あったとおり、有機ＪＡＳ圃場等において生産される有機飼料が必要になってまいります。今先生が御指摘のあったそういう事例もあると思いますし、例えば北海道の津別町では、七戸の酪農グループが有機ＪＡＳ認証を取得した生乳の生産に取り組むとともに、その地域内でその有機飼料の生産を行っていると、こういう事例もあります。
　このような様々な事例があって、その有機飼料生産等の取組を推進するために、農林水産省としましては、放牧等有機畜産物生産のそういう様々な事例がありますが、その事例の調査ですとか、あるいは有機飼料生産の課題についての検討会ですね、いろいろな方が集まっている検討会の開催ですとか、あるいは酪農における有機飼料生産等に対する支援等々を行っているところでありまして、多様な生産者がこの有機畜産物生産に取り組めるように支援をしてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。有機農産物とともに有機畜産物を推進して、人にも動物にも自然にも優しい未来をつくっていただければと思います。
　私の質問は以上になります。ありがとうございました。
○委員長（上月良祐君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　田名部さんから発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代さん。