Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（塩田章君）　先ほどもお答えいたしましたように、今回は自衛隊としてはほとんど実際上の協議に応ずる話というのは余り考えられないので、日本政府としてどういうことをするかと、こういうことでございますから、私から、防衛庁から、こういうことをできますとかできませんとか、これはなかなかお答えしにくいわけです。その点につきましては、何といいますか、具体的な提案の立場は今度の場合米側にあると私ども思うのですけれども、米側から、まあドナリー司令官が言ったようなことを言ってくるんじゃないかと思いますけれども、こういうことをやってもらいたいというのが出てくるんだろうと思うのです。それに対して今度は日本政府として、各層の間でどう受けとめるかということにそれから入っていく、こういう形になろうかと思います。
○秦豊君　司令官は、またこう言っているんです。これは外務省の見解を伺っておきたいが、ソビエトが日本のシーレーンを攻撃しても、安保条約による援助はできないと明言をしておるんだが、外務省としてはこの解釈でいいんですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いまの御質問、大変広範囲な御質問でございます。したがって、具体的な状況を想定しないとなかなかお答えできないわけでございますが、アメリカが安保条約上日本に対して負っている義務というものは、あくまでも日本の施政下にある領土領海、それに対する攻撃があったときに日本を援助する、こういうことでございます。
○秦豊君　司令官は、シーレーンの防衛についてはもっと注目すべきことも言っておるんだが、あるいはソビエトの脅威論、これをやっていると恐らく総理に伺えなくなる、官房長官に伺えなくなるから、あえてはしょりますけれども、一つだけ防衛局長、衆議院側で論議のあったシーコントロール、私はあれしかあり得ないと思います、実態的には。あなたの答弁の前提は、現有の四個護衛隊群によるシーコントロールという前提だと思う。決して海幕がかつて要求した五個ではないと思うんだけれども、四個護衛隊群を前提としたシーコントロール、具体的に何を考えているのか。具体的に。
○政府委員（塩田章君）　私が衆議院でお答えしましたシーコントロールといいますのは、現在各国が海軍力を整備する場合のいわゆるシーパワーの整備目標といいますか、いわゆる海洋戦略論としまして昔から言っている意味の制海権というのはこれは容易ではない。実際問題として各国とも、私の言うシーコントロール、ある時期に、ある目的のために、ある海域を自由に使用できるようにしたいということが限度であろうということを申し上げて、わが国の場合でもそれは同じことでございますと、こういう意味のことを申し上げました。したがいまして、海上護衛のことの意味ではないんです。海上護衛の場合ももちろんそういう考え方でやるという意味になるわけですが、海上護衛の仕方についてシーコントロールというやり方があるわけではないということをまずお断りしておきたいと思います。
　それで、当然、現在のわが国の場合、四個護衛隊群で日本の海上防衛をやるわけでございますが、その中にもちろんシーレーンの防衛ということも入っております。その場合に、先生、四個護衛隊群でどの程度できるかということでございますが、防衛計画の大綱にございますように、四個護衛隊群という思想は、一個護衛隊群が常に高度に作戦をし得る状態を維持するという意味での四個護衛隊群でございますから、四個護衛隊群のうちの一個護衛隊群が常にオペレーションしているという状態でございますと、そんなに多くは望めないということになります。
　しかし、このことは同時に先生にぜひ御理解をいただきたいんですが、航空機部隊の発達というのが現在の時点非常にございます。ですから、護衛隊群だけでシーレーンの防衛というようなことはとても考えられないので、やはりＰ３Ｃを中心とする航空機部隊と相まってシーレーンを防護していく、こういうことになろうかと思います。具体的にどの程度ということは、これはもう作戦が区々でございますから一口に言えませんけれども、現状で、まあ容易ではございませんけれども、航空機部隊の整備と相まって、できる限りシーレーンの護衛ができるように図っていきたいというふうに思っております。
○秦豊君　この国会の防衛論議で、私はやっぱり民族が生存する上に、有事の場合ですよ、たとえば二億トン説がちらついている。通常は六億トンである。ならば、現在の体制では何がどの程度守れるかとか、あるいはそれには限度があるから、ストックパイルやバッファーストックを含めて、つまり戦略備蓄と国家備蓄あるいは商業備蓄を含めた国家備蓄にもっと財源を割くべきであるという取捨選択、つまり正面装備の充実とバランスをとるほかの諸部門との関連、総理が主宰をしていらっしゃる総合安全保障会議はそういう論議をもっと丹念に緻密に積むべきであって、現状では残念ながら私が五月に出した質問主意書に対しても、まさに皮肉にも政府の総合安全保障政策なるものはアメリカから見ても説得性がなく、また民間のシンクタンクに比べても雑駁の域を出ないという悲しむべき現状であると私は思うんです。だから、国会においてもシーレーン防衛論なんというのは、観念論でなくて実態論でもっともっと詰める必要があると思うが、とても私の質問時間にはなじまないからあえて避けます。恐らく現状からいけば内航部門なんというのはこれは切り捨て、見捨て路線です、非常に重要だが。アラビアからせっかく運んできても、鹿児島に入ったそれを北海道に、工業地帯にということは不可能です、防衛は。こういう論議はもっと実態的にやってみたいと思うが……。
　石崎参事官見えていますか。——司令官は、日米共同訓練への考え方をちょっと明らかにしておるが、あなたは訓練担当の参事官として、統合演習を二年に一回を毎年行うようにして練度を高めていく、それはあなた方の軍事的合理性でしょう、即応体制の充実でしょう。そこで、司令官が言っているような、陸海空ばらばらの日米訓練を三軍統合して共同訓練をやるためには、まだまだ率直に言って自衛隊の練度は低い、こういう認識が前提になっておる。それで、練度を高めて日米共同訓練ができるのは、私見によれば五十九年ぐらいではないかと私は思うんだが、それに対する参事官の答弁と、あわせて、たとえば今度エジプトにも飛んでいっているＢ５２、グアム島配備。あるいは嘉手納配備のＥ３Ａ等々との共同訓練はそれに至る過程でもあり得るのかどうか、考慮の中に入っているのか、検討をされているのか。この辺をちょっと伺っておきたい。
○政府委員（石崎昭君）　日米共同の統合訓練についてでございますが、この訓練の必要性、重要性をわれわれは大変強く認識しておりますが、御指摘のあったとおり、陸海空それぞれの自衛隊とアメリカの陸海空軍それぞれとの間の共同訓練、これもたび重ねてやってまいりましたけれども、なお一層充実する必要があること。それから陸海空三自衛隊の統合訓練を日本限りでやることについても、なお一層演練する必要があるということでありますので、将来、日米共同の統合訓練をやりたいと、やる必要があるということは認めておりますが、さしあたっては具体的な計画がまだないわけでございます。
　それで、御指摘のように何年ごろ実現し得るかについては、まあなるべく練度を高めて早い時期に実現できるようにしたいと思っておりますが、いつごろかということはまだちょっと私が申し上げられない段階でございます。
　それからＢ５２やＥ３Ａ等との訓練をどうするかという問題についてでございますが、いま申し上げた共同訓練と並行して、これらとの共同訓練も大変重要でございますので、実現をしたいという方向でいま検討しているところでございます。
○秦豊君　検討している……。
○政府委員（石崎昭君）　はい、検討しております。
○秦豊君　ちょっと、質問をさらにはしょらねばなりません。
　官房長官、特にあたなでなければこれはむずかしいと思うんですね。外務、防衛の域を超える質問をしますから、あなたにぜひ受けとめていただきたいと思うんです。
　この前の下田会議でも上下両院の有力議員がやってきた、総理もお会いになったと思います。それからザブロッキー委員会その他、きのうも上院の決議案、つまりいまアメリカ上下両院はまさに対日防衛増強ラッシュ、決議案ラッシュなんです。これを単眼で見て、これは来年秋の中間選挙に向けた選挙区サービスだ、世論迎合だ、エモーショナルな反応にすぎないと見切ることは私大変判断を誤ると思うんです。
　そこで、私の意見の中では、見解の中では、いわゆるイージーライド論というほど不愉快な議論はないと思っている。十億ドル近い在日米軍関連の負担をし、サウジアラビアよりも大量の第一線の新鋭の正面装備を毎年休むことなく購入をし続けている、まさにアメリカ軍事産業の最大の顧客、これがわが日本国。しかも基地はほとんど自由使用に近い。この日本に対してイージーライド論は聞こえないと思う。幸いにしてザブロッキー下院外交委員長は、日本政府がもし公式な場で意見を開陳したいと言うのだったらば喜んで受け入れると言われているようであります。これは日本政府の積極的な打診に対する反応であろうと思います。私自身は、きょうはあえて防衛施設庁や外務のデータをはしょりましたけれども、ただ乗りではないというデータは政府側はちゃんと持っていらっしゃるはずです。
　そこで、私はせっかくアメリカの議会にそういう空気があるんだから、公式な、政府は総理とよく相談をされて、一外務大臣、一防衛庁長官を超える立場の超大物クラスの日本政府を代弁し代表できる立場の方、しかも知米派ナンバーワン、通訳の要らない卓抜な語学力、やはり宮澤官房長官がなるべく早い時期にアメリカを訪問されて、単に上下両院のみならずホワイトハウス周辺、ＮＳＣ、国家安全保障会議あるいは影響力の強いアメリカのマスメディア等々に日本の立場、まさにあなた方の総合安全保障セオリーを堂々と開陳をする、これが払いままさに必要ではないかと思うんです。もちろん御多忙は承知の上で言っている。これは非常に重要な国事です。あらゆる日程に優先して、私は宮澤官房長官こそ、総理、一番適当だと思うんだが、まず官房長官の訪米をぜひ強力に提案をしたい。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本来私が答えるべきかどうか存じませんが、お名指してございますので簡単に申し上げますが、鈴木総理大臣が、わが国はいわゆる先進民主主義国家群と価値観を同じくしていてこれを守らなければならない、しかし、そのために日本にはできることとできないこととあるということをしばしば言われます。また、訪米の際もそういうことを米国の大統領に話しておられるわけでございますが、これだけの経済力を日本が持ちますと、できることとできないこととあるということについて、わが国の憲法を三十年間われわれが守って歩いてまいりましたこの道は、必ずしも外国の人々に十分理解されておるとは申しがとうございますし、ことにこれだけ経済力を持つに至りまして初めてそのことが注目を浴びておるのだと思うのでございます。
　幸いにして、このわが国憲法の定めました道は、客観的に世界情勢がわれわれに有利に展開していると思いますし、世界で初めての試みでございますが、自信を持ってわれわれはこの道を歩いていくべきだと私は考えておりますが、歴史に例のなかったことだけに非常にわかりにくい、よその人々にはすぐにはわからないかもしれない。また、われわれの経済的な実績がよくなればよくなるほど、いま仰せられましたような何々ライドというような話になりやすい。しかし、これはいっときだれがだれに説明をするというようなことでなく、日本人全体が各層おのおのの与えられた職場においてあらゆる機会に、われわれはこういう信念で歩いてきたし、歩いていくのだということを忍耐強く言う以外にわからせる方法はないのではないだろうか。
　現に、米国との場合には、政権がかわりますと必ずこの問題は御承知のように出てまいります。一生懸命説明をしてわかってくれたかと思うようになりますと、また新しい政権になるというようなことがしばしばございますのですが、これはわれわれとしては特定のだれがいつどうするということでなく、時時そういう信念で国民のすべてが外国人に接していくという以外に私はわからせる方法はないのではないか、こういうふうに考えております。
○秦豊君　これは総理、確かにワシントン−東京は間断なき対話、フルパートナー路線です。それは現実です。しかし、向こうの議会がせっかく政府の公式な表明の機会を歓迎すると言っているならば、活用しないというのは行政としては消極的かつ怠慢のそしりを免れないと私は思うんです。友情ある説得でもよろしいじゃありませんか。堂々と、日本の果たしている北東アジア戦略に対する貢献、その実態をまさにぐさりとワシントン周辺に打ち込むべきいい機会ではないかと思います。私がたまたま宮澤さんの名前を特定したから、御本人はもちろんお答えにくいと思いますが、総理の御判断として、総理がまさかいらっしゃるわけにもいかないでしょう、改造もあるし。やっぱり適当な方をワシントンに送る特使という観点についてはいかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　秦さんが御指摘になりますように、わが国は、安保ただ乗り論というものが一部にあるようでございますけれども、決してさようではございません。日米安保条約に基づきまして、日本としては極東の平和と安全に対してそれなりの貢献をしておる、私は、日本国民の皆さんはそのことをはっきり自信を持って考えておいていただいて結構だと、こう思います。
　それから政府間におきましては、わりあいに間断のない対話をやっておりますから理解が進んでおります。現にマンスフィールド大使などは、日本はやはり相当の防衛についての努力をやっている、しかしまだ足らない、これからもやってほしいけれども、ＮＡＴＯその他に比べてもやはり努力の跡は見られると、こういう方もおるわけでございます。しかも議会の大先輩である、長老である、こういう方もおります。ただ、最近いろいろ、これは根が深いと思います。日米の貿易のインバランス、これが拡大する一方である。日本の経済は比較的順調にいっているが、アメリカの経済はなかなか思うようにいかない、こういうところから出てくるいらいらもあるのではないか。まあいろいろなものが重なってああいう形になっておると思います。
　そこで、議会方面等によく御理解を願わなければいかぬのでありますから、国会の衆参両院の超党派の議員の皆さんもこのことに留意をされまして、米議会の方々とよくいろいろな協議会を持ったり交流をおやりになっていただいて、私は今後もこれをぜひ活発にひとつお願いをしたいし、政府としてもそういう御努力に対してはあらゆる便宜を図っていきたいと、こう思っております。
　なお、具体的にいまの問題についてどうするかという問題につきましては、よく研究をいたしたいと思います。
○秦豊君　聞き流しにしないで、総理のことですから、篤実にお受けとめをいただけると期待してよろしいですね。
　総理に重ねて伺いますけれども、最近、日本の防衛環境の上で非常に注目すべき重大な発言がアメリカ政府高官によって連続して行われている。それはヘイグ国務長官の発言に代表されますけれども、これは、アメリカはＮＡＴＯのみならずアジアにおいても、ソビエトの通常兵器による攻撃に対しても核による報復と対抗を考えるという発言であります。レーガン大統領は、当今の戦術核兵器は大砲のようなものである、つまり通常兵器と核兵器にはヘッジがない、かきねが。これが向こうの軍事戦略の常識でしょう。しかし、このことは大変問題があるわけであって、ワインバーガー氏はヘイグ発言を打ち消したけれども、消しゴムを使ったけれども、これは軍事常識としてはヘイグ発言の方に本音とリアリティーがあると言わなければなりません。
　そこで、ソビエトも、通常兵力による攻撃が一定のバランスを超えた場合の一番効果的な反撃力は核戦力である、こう言っています。米ソ双方がそういう戦略観を共有しているんです。愚かしいと言えばこんな愚かしいことはないんです。迷惑と言えばこんな迷惑はないんです。被害は一方的にフォールアウトを含めてヨーロッパの民衆や北東アジア、日本の民衆に降りかかってくる。愚かしいと言えばそうだが、彼らはそれを信じ込んで、その愚かしい軍拡路線を突っ走っているんだから、だから傍観はいけない。
　しかし、その愚かしい米ソ両超大国といえども、来年春の国連軍縮特別総会であるとか、あるいはどこを舞台にするか知らないが、グロムイコ氏とヘイグ氏はすでに合意に達したという観測もあるが、適当な時期には、明年、米ソ首脳会談において現在の緊張状態を緩和、収劔するという動きも仄聞される、ほの見える。こういう時期に私は、総理、やはり日本国の総理だから言える、日本国の鈴木総理でしか言えないというまさに国際軍縮、核軍縮、この問題については、絶好のやはり場というのは明春の国連軍縮特別総会です。私も不肖軍縮議連のメンバーの一人でありますが、大石武一氏を会長とする軍縮議連も、強く心から総理がまさにその軍縮総会に出られて堂々たる論を開陳されんことを実は願っているわけですが、御出席をいただけますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国が世界における唯一の被爆国であるという立場から、軍縮、特に核軍縮、核の廃絶、これを提唱、先頭に立ってやる一番の適格者ではないかという御指摘は、まさにそのとおりでございます。
　私は、先般のオタワにおけるサミットにおきましても、カンクンにおける南北サミットにおきましても、世界の経済の安定と再活性化を図るためにも、どうしてもこの軍事費に投入している、軍拡競争に走っている資源を開放してこれを経済の発展に充てるほかないと、こういうことの立場から、軍縮、軍備管理を主張いたしました。経済問題を中心とするサミットにおいて、ちょっと場違いのような感じもいたしたわけでありますけれども、そういうものをあえて出しました。また、ジュネーブにおける軍縮委員会におきましても、わが方の代表はそれをやっております。来るべき来春の際には、国会その他政治上の条件が整えばぜひ私は出席をいたしたいと、こう思っております。
○秦豊君　大変誠意のある御答弁に感謝したいと思いますけれども、ぜひ実現をしていただきたいと思います。そういうことのためには国会は非常な協力を惜しまないのではないかと思われます。
　ところで、鈴木総理大臣には最後の質問ですけれども、先ほども論議された奥野法務大臣の問題です。この問題は言うまでもありません。当委員会の玉置委員長の手元にがっちりとそれは預けられている。本来ならば奥野さんは竹矢来を組んだ屋敷に息をひそめて謹慎をするというていたらくでなければならないのに、ところが昂然と胸を張り、しかもきのうは法務委員会、本日は権威ある当委員会において、まさにわれわれをみごとに逆なでしてくれた、おくめんもなく。先ほどもまたまた言い放った。まさに言い放った。私は繰り返しませんけれども、あれまで性こりもなく放言をされますと、これは総理、一般論とは言い切れません、これは。もう非常に個別、具体に榎本証言自体に対する否定論理だと私は思うんです。しかも奥野さんの場合は絶えず確信犯的な信念に裏づけられている。熱っぽいということが非常に特徴であり、それが問題を生んでいるんです。
　それで、もう月末が近いから、やがて飛ぶ首だからという対応は、やはり行政としては余りにも安易ではないか、不誠実ではないか、不適格ではないかと私は思う。そうした意味合いで私、これは問われているのは、総理の基本姿勢も問われている。単に、きょうはあえてお呼びしなかったけれども、奥野さんの法相としての適格、適任性だけじゃないんです、これは。総理の基本姿勢、政府の、内閣の姿勢、これが問われている。行政の筋道、けじめ、それを、有権者はまさに総理を見詰めている。だから、あなたはこの段階で、いやもう改造も近いしということではなくて、あえて能動的な、総理、宰相としての意思決定をなさるべきではないかと思いますが、あえて御答弁を願いたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　奥野法務大臣は繰り返し、具体の事件に対して介入する意思はないと、こういうことを明確に繰り返して言っております。私は、そういう点を一方的に、世間でどう言うから罷免をするとか、そういうわけにはいかない。やはり私はちゃんと筋道を立ててこういう問題は対処しなければいけないと、このように考えております。
○秦豊君　村田局長いらっしゃっておりますか、外務省。——鈴木総理の中東訪問というのは寡聞にして私は消えたという印象を受けざるを得ない。検討中で、なお可能性があるのか。中止が正式な結論なのか、検討が正式なのか。では、実現の可能性があるのか、たとえば一月というメルクマールにして、目標として。実現の可能性は村田さん、あるのか、国会のタイミング等をそれこそ見て。
　私どもは日パ友好議連の一員ですから、お立場の違う方も多いかもしれないが、アラファト氏を呼んで行った一連の総理を初めとするあの接遇とまさに行事は、行動は、中東外交に関する限り、ワシントンからの乳離れの第一歩、自主外交の第一歩と私非常に高い評価を持っているわけであって、その第一歩が次のステップにつながる総理の中東外交は、一体訪問はどうなったのか。村田さんからあえて見通しを聞いておきたい。
○政府委員（村田良平君）　私がお答えいたすべき問題ではないかと存じますが、現在、総理大臣は現地の情勢等を見きわめてその上で決定を下したいというお考えだと承知いたしております。
○秦豊君　田中通産大臣、時間が三分少々ですから恐縮ですけれども、また多く質問をはしょって所管庁の方には申しわけなかったけれども、御宥恕願いたいんだが、このＩＪＰＣイラン石化の問題でまとめて二つほど伺います。
　あえて御答弁をいただきたいんだが、このイラン石化をめぐる動きが非常にテンポが速くなっている。私見によれば、藤原事務次官を頂点にした一種の根回しによって、恐らく年内にはイラン石化は撤退という結論が出るのではないだろうか。それは田中通産大臣によれば、ＩＪＰＣの撤退はもはやせん方なしという見きわめなのかどうかが一つ。
　それからその場合は輸出保険というのは適用されるのか。大臣は輸出保険の適用に肯定的でいらっしゃるのか、事務当局には異論も強いと聞いていますけれども。
　それからこれは、事は税金に関するのであって、仮にこの輸出保険特別会計でＩＪＰＣに対して保険を支払うとすると、どれくらいを国は見込まなければならないのか。私はかつての幾年か前の決算委員会で、いやしくも一私企業に対する過分な国家の肩入れはまかりならないという意味合いの質問をしたことがありますけれども、いまやはり一部の計算では恐らく二千億を超える保険の対象というふうな説もある。だから、長期分割にしても国の財政に対する大きなインパクトになる。そういう問題について所管の通産大臣の御答弁をいただいておきたい。
○国務大臣（田中六助君）　第一の問題をどう考えるかということでございますが、ついせんだって、正式にはこの月の二日の日でございますが、タヘリ石油省次官が参りまして、四日間日本におりまして三井側といろいろな交渉をしたようでございます。私が聞いておるところによりますと、この交渉はうまくいかなかったと。十二月中旬ごろを目安に三井側がいろいろな資料の要求を出したというふうに言われておりますけれども、それは最後通牒というような意味ではなくて、むしろフィージビリスタディーとそれから資源の調達問題についての資料が不十分であった、したがって十二月中旬を目安にもう一度そういう資料を出してほしいと。それはつまり最後通牒というようなことではなくて、これからも交渉を継続する資料としてもらいたいというふうに聞いております。したがって、それは終わりじゃなくて、いまからその資料を元手にいろいろな検討を加えたいという三井側の意向だというふうに聞いております。
　第二の輸出投資保険の問題でございますが、この問題は保険の金額の請求があって私どもはこれに応ずるわけでございまして、第一の問題の答えにしましたように、これは最後通牒とかやめるということじゃなくて、いまから継続をするということの資料の要求でございまして、私どもこれについて何にも輸出保険金額の料金の請求というものは受けておりませんし、これのいま検討をするというようなことはないわけでございます。
　それから三番目の金額についてでございますが、輸出保険の料金の請求がない以上、私どもも検討する材料にはしておりませんし、イラン側と日本の三井側とがいまからまだ十二月中旬に資料を求めてさらに交渉を継続するという段階でございますので、そういう検討はしておりません。
○委員長（玉置和郎君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後六時三十五分散会
昭和五十六年十一月十一日（水曜日）
　　　午前十時四十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　秦野　　章君
　　　　　矢追　秀彦君　　　　　田代富士男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　金丸　三郎君
　　　　　　　発　　議　　者　　松浦　　功君
　　　　　　　議　　　　　員　　青島　幸男君
　　　　　　　議　　　　　員　　中山　千夏君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　大林　勝臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（金丸三郎
　君外四名発議）
　　　　—————————————
○委員長（安田隆明君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十六年十一月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　昭和五十六年十一月十日
　　　　正午開議
　第一　日本放送協会昭和五十四年度財産目録、
　　　　貸借対照表及び損益計算書
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日程第一　日本放送協会昭和五十四年度財産目
　　録、貸借対照表及び損益計算書
　昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時
　　措置法案（大蔵委員長提出）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）及び防衛庁職員給与法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　及び質疑
　　　午後零時二十四分開議
○議長（福田一君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員西尾末廣君は、去る十月三日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十一月六日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　元民社党中央執行委員長前衆議院議員正三位勲一等西尾末廣君は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰され再度国務大臣の重任にあたられました　君は終始政党政治の確立につとめ議会制民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります衆議院は君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力安全委員会委員に内田秀雄君、大山彰君、田島英三君及び山本寛君を、
　公正取引委員会委員に渡辺豊樹君を、
　日本放送協会経営委員会委員に池田敬子君、高橋武彦君、永倉三郎君及び吉武信君を、
　労働保険審査会委員に大塚達一君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、原子力安全委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、公正取引委員会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（福田一君）　日程第一、日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長佐藤守良君。
　　　　—————————————
　日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤守良君登壇〕
○佐藤守良君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の昭和五十四年度決算書類であります。
　これによりますと、昭和五十四年度末において、資産総額は一千八百八十三億九千百万円でありまして、前年度に比べて一億六千九百万円の減少となっております。これに対して、負債総額は八百三十八億一千四百万円でありまして、前年度に比べて百十一億三千五百万円の増加となっております。また、資本総額は一千四十五億七千七百万円でありまして、前年度に比べて百十三億四百万円の減少となっております。
　次に、損益について申し上げますと、昭和五十四年度中の経常事業収入は二千百九十一億七百万円であり、これに対して、経常事業支出は二千二百九十六億六千四百万円となっており、この結果、経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となっております。これに、特別収入四億三千九百万円及び特別支出十一億八千六百万円を含めた事業収支では百十三億四百万円の欠損となっております。
　なお、本件には、「検査の結果記述すべき意見はない。」との会計検査院の検査結果が添付されております。
　逓信委員会におきましては、本件について、十月三十日山内郵政大臣及び日本放送協会当局から説明を聴取し、審査を行い、次いで採決の結果、本件は全会一致をもって異議がないと議決した次第であります。
　　　　—————————————
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○鹿野道彦君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、大蔵委員長提出、昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨
　　時措置法案（大蔵委員長提出）
○議長（福田一君）　昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長綿貫民輔君。
　　　　—————————————
　昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔綿貫民輔君登壇〕
○綿貫民輔君　ただいま議題となりました昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして、提案の趣旨及び大要を御説明申し上げます。
　この法律案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　御承知のとおり、前国会における議長裁定第二項、すなわち「予算修正問題については、今後における財政再建の目途並びに財政状況の推移を踏まえ、昭和五十五年度の剰余金（予備費、不用額、自然増収など）によって対応できる場合は、各党関係者で実施について具体的に検討する。」との裁定に基づき、前国会において、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党派間において協議が行われた結果、「財政法第六条の特例を設け、五十五年度剰余金は、その全額を所得税減税に充てる。」旨の合意がなされ、これに基づく財源措置として、すでに議員立法により、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律が制定されているところであります。
　その後、昭和五十五年度の決算上の剰余金の額が四百八十四億円に確定したことに伴い、関係各党派間において協議が行われた結果、これを財源とする所得税減税の具体的実施方法について合意がなされました。
　本案は、この合意に基づき、昭和五十六年分の所得税について特別減税を実施しようとするものであります。
　本案提出に当たり、当委員会といたしましては、四百八十四億円の使途について、さらに有効な方法がないのかという意見が各方面にあることも十分踏まえた上、慎重に検討いたしたのでありますが、議長裁定に基づき関係各党派間で合意がなされたという経緯を尊重いたしまして、本案を提出いたした次第であります。
　以下、本案の大要を申し上げます。
　まず第一に、特別減税は、居住者または総合課税を受ける非居住者の昭和五十六年分の所得税を対象とし、その者の特別減税前の所得税額から特別減税の額を控除することといたしております。
　第二に、特別減税の額は、本人につき五百円、控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その一人につき五百円を加算しますが、特別減税前の所得税額を限度とすることといたしております。
　第三に、特別減税の実施方法でありますが、昭和五十六年分の所得税について確定申告書を提出する者については、その提出の際に、昭和五十六年中の給与等につき年末調整の対象となる給与所得者については、年末調整の際に、それぞれ税額から特別減税額を控除することといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、約四百八十四億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、「現下の財政事情等から見て賛成いたしかねるところであるが、院議として決定される以上やむを得ない」旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の趣旨及び大要であります。
　何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣大村襄治君。
　　　　〔国務大臣大村襄治君登壇〕
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊六百六十一人、航空自衛隊三百十九人、統合幕僚会議十六人、計九百九十六人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであり、統合幕僚会議については、防衛庁中央指揮所の開設準備等に伴うものであります。
　次いで、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人を増員するためのものであります。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、任用期間の定めのある自衛官いわゆる任期制自衛官が引き続いて任用された場合及び任用期間の定めのない自衛官いわゆる停年制自衛官となった場合の退職手当の支給方法等を改めるものであります。
　すなわち、自衛官に対する退職手当は、現在、任期制自衛官については、任用期間が満了する都度、任期制自衛官から三等陸曹等に昇任した停年制自衛官については、任期制自衛官以外の期間を基礎にして支給しております。
　しかし、停年制自衛官としての勤続年数が長期にわたることとなる者にあっては、任期制自衛官に対する退職手当は支給しないで、当該期間をその者の停年制自衛官としての勤続期間に通算して支給する方がよい場合がありますので、その者が希望した場合には、当該退職手当は支給しないことができるように改めるものであります。
　また、任用期間が満了したときに退職手当の支給を受けなかった任期制自衛官が、三等陸曹等に昇任しないで退職することとなった場合等におきましては、支給を受けなかった退職手当を退職時等に合算して支給できること等に改めるものであります。
　この法律案の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。上原康助君。
　　　　〔上原康助君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　最初に、政治倫理について一連の御意見がありましたが、私はかねてから申し上げておりますように、政治倫理の確立は緊要な課題であり、清潔かつ公正な政治を行うことは社会秩序の基礎となるものであります。国民の信頼を得る原点であるとも考えております。
　ただ、航特委問題につきましては、これは国会がお決めになる問題でありますが、いわゆる航空機輸入に関連して指摘されていた疑惑に関しては、すでに司法当局において解明が終わったと承知しておりますし、また、倫理委員会の設置についても、これも国会の問題でありますが、しばしば申し上げますように各党間で合意が得られることを期待いたしておるところであります。
　なお、先日の奥野法務大臣の発言内容については、私も報告を受けましたが、これは具体的な事案に対して介入するとか批判しようとするものではなく、検察のあり方について、かねてから考えている持論を一般論として述べたものと理解しておりますので、御了解を賜りたいと存じます。
　次に、軍縮と核廃絶のため最大限の努力をすべきであるとの御意見がありましたが、核軍備競争がもたらす危険については、政府としても強い懸念を有しており、このような競争の背後にある国家間の不信を除去し、軍縮を促進し得るような国際環境を創出しなければならないことは御指摘のとおりであります。
　平和憲法のもとに、軍事大国とはならず、その持てる力を世界の平和と繁栄のために用いることを決意しているわが国としては、このような平和外交の一環として、核軍縮の推進のため今後とも積極的に努力していく所存であります。
　次に、防衛費の取り扱いについてでありますが、わが国の防衛努力に関する米国からの期待については、日米安保条約に従い、わが国を防衛する立場にある米国が、わが国の防衛努力に関心を寄せるのは自然のことでありますから、米国政府との間で十分な意思疎通を図りつつ、わが国自身の問題として真剣に対処してまいる所存であります。
　政府といたしましては、わが国の防衛についてはあくまでもわが国の自主的判断に基づき、必要な防衛力の整備を図っていく考えであります。
　また、わが国の防衛は、繰り返し申し述べてありますように、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則を堅持することをその基本方針としているところであります。お尋ねのいわゆる海外派兵は、一般に憲法上許されないものと考えますし、非核三原則、武器輸出三原則は今後とも堅持いたします。
　なお、日米安保体制は、わが国の防衛にとって欠くことのできないものであり、その円滑かつ効果的な運用態勢を整備するため、「日米防衛協力のための指針」に基づく研究は推進することとしておりますし、また、有事法制の研究についても、防衛庁が所要の検討を進めているところであります。
　また、防衛力の整備に当たっては、当面、防衛費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとしてこれを行うこととしており、現在この方針を変更する考えはありません。
　なお、武器輸出三原則は今後とも堅持する考えでありますが、日米防衛技術交流の問題につきましては、日米安保条約等との関連もありますので、関係省庁において鋭意検討を行っているところであります。
　最後に、今後の沖繩の振興開発についてお尋ねがありましたが、私も先般、沖繩県が本土復帰十周年を迎える機会に現地を訪問し、沖繩の現状をつぶさに拝見いたしましたので、御指摘のように沖繩の経済社会が厳しい実情にあることは十分理解いたしております。今後の沖繩の振興開発につきましては、先般の沖繩振興開発審議会の意見具申を十分尊重するとともに、今回の臨調の答申を踏まえ、現地の事情を十分勘案して対処してまいる所存でございます。
　なお、復帰特別措置につきましても、それぞれの実情を勘案して対処してまいる方針であります。
　残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　核軍縮については、総理からお答えになったとおりであります。
　御指摘のとおりでありますから、先般の国連総会においても、私は世界各国に訴え、明年予定されておる軍縮特別総会には、総理みずから出席をして世界各国に訴えるという決意をしておられるところであります。
　次に、経済摩擦の問題がありましたが、御承知のとおり、日本は資源がなくて、他国から資源をもらい、その資源を他国に持っていって、貿易国として立っておるわけでありますから、他国の平和と繁栄の中に日本の平和と繁栄があるわけでありまして、日本だけが力み返っておっては、孤立をして、日本の繁栄はございません。したがいまして、アメリカやヨーロッパとの経済摩擦、いわゆる貿易黒字の増大というのは、われわれがほうっておくべきことではなくて、真剣に研究をし、お互いが繁栄するよう、努力していくべき問題であると考えております。
　防衛力の増強については、総理が言われたとおりでありまして、アメリカの国会でも、日本の国会と同様いろいろ意見があることを、一々圧力とは考えておりません。こういう御意見等も踏まえ、自主的な判断をして、みずから許された立場において防衛力を強化すべきであると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　Ｐ３Ｃ導入に関して、外部からの不当な働きかけによって決まったものではないか。だから、その疑惑解明をするまでＰ３Ｃの購入はやめろという御意見でございますが、私といたしましては、これは防衛庁があくまで専門的な観点から費用対効果等を考慮して、純粋に防衛上の見地に立って決められたものである、かように理解をいたしております。したがって、Ｐ３Ｃの購入については中止する考えはございません。
　なお、五十七年度予算におけるＰ３Ｃの調達については、現在進めている予算編成作業の中で、導入を決めた五十二年十二月の閣議了解の趣旨に従って、慎重にその取り扱いを検討してまいりたいと思います。
　それから、五十七年度の防衛関係費につきましては、これは特別扱いすることなく、一刻も早く財政再建を図るという全体の枠組みの中で、経済財政事情等を勘案しながら、他の諸施策との調和も図りながら、必要最小の経費に限って計上していく考えでございます。
　それから、防衛力の整備に当たっては、当面、各年度の防衛関係費の総額がＧＮＰの一％に相当する額を超えないことをめどとして行います。現在のところ、この方針を変えるつもりはございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣大村襄治君登壇〕
○国務大臣（大村襄治君）　Ｐ３Ｃの問題につきましては、総理並びに大蔵大臣からお答えがございましたが、防衛庁として若干つけ加えさせていただきます。
　先般の東京地裁の判決は、Ｐ３Ｃについて小佐野被告がコーチャン氏等と話をした事実等に関し、議院証言法違反に問われたものでありますが、Ｐ３Ｃ導入に関して犯罪容疑がないことについては、これまで国会におきまして法務当局から明らかにされているとおりであり、防衛庁としましては、外部から不当な働きかけがなされたことはなく、あくまでも技術専門的観点から費用対効果等を考慮の上、純粋に防衛上の見地に立ってＰ３Ｃを選定したものであります。
　また、防衛庁としましては、昭和五十一年八月にロッキード社から、Ｐ３Ｃの契約獲得に関し、不当な影響を及ぼし、または、有利な取り扱いを受けるため贈賄その他の金品の提供等の行為を行ったことはなく、また、将来も行わない旨の誓約を受けているところであります。
　このようなことから、防衛庁としましては、Ｐ３Ｃ選定に関し何ら外部からの不当な影響があったとは考えておらず、したがって、現用の対潜哨戒機の更新、近代化を図るため、五十七年度以降においても引き続き所要のＰ３Ｃの調達を行ってまいる所存であります。
　次に、米国からの防衛努力期待と五十七年度防衛予算の関係につきましては、ただいま総理から御答弁がありましたとおりでございます。
　また、基本的防衛政策及び日米防衛技術交流、有事法制の研究等につきましても、ただいま総理から御答弁がございましたので、私からは申し上げないことにいたします。
　次に、五十七年度概算要求のシーリングにつきまして、給与改定との関係についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　五十七年度概算要求の人件費には、通常の昇給原資、増員の平年化等の経費は含まれておりますが、五十六年度の人事院勧告によるベースアップ分は、概算要求に盛り込まれておりません。五十七年度の概算要求には人事院勧告のベースアップ分は含まれておりませんが、人事院勧告の取り扱いについては、現在、政府全体として慎重な検討が加えられているところであり、その取り扱いが未決定である現段階でのコメントは差し控えたいと考えます。
　いずれにいたしましても、五十七年度の概算要求は、財政再建が現在の緊急課題であること、最近の厳しい国際情勢にかんがみ防衛力の整備充実を図っていく必要があること等を総合的に勘案し、質の高い防衛力を整備するために最小限必要な経費を盛り込んだものであり、防衛庁としては、要求が認められるよう最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
　最後に、駐留軍用地特措法の適用根拠と適用状況についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
　米軍施設、区域の用に供する土地の使用権原の取得につきましては、土地所有者との合意により使用することが原則でございますが、合意が得られない土地については、地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法により、使用権原を取得することとなっております。現在、沖繩の米軍施設、区域用地の大部分のものにつきましては、土地所有者との合意により使用しておりますが、合意の得られない一部の土地につきましては、公用地暫定使用法により使用しておるところであります。同法による使用期間は昭和五十七年五月十四日をもって満了するため、同年五月十五日以降も引き続き米軍の用に供する必要がある土地で合意の得られないものについては、やむを得ず地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の手続をとったものであります。なお、現在、沖繩県収用委員会に裁決申請をしておりますものは十三施設、百三十二件、七十万六千平米でございます。
　また、地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法は駐留米軍のみを対象とするものであり、自衛隊施設について土地等の使用等を行うときは土地収用法によることとなっておりますが、防衛庁としては、沖繩の自衛隊施設における公用地暫定使用法適用地の取り扱いについて慎重に検討しました結果、それらの土地を所有者に返還した場合でも、その土地に所在する建物等を隣接する地域へ移設すること等によって基地の運用が可能であり、特に大きな支障がないと判断したので、土地収用法は適用しないこととしたものでございます。
　最後に、米海兵隊と陸上自衛隊との合同演習計画の事実関係等についてお尋ねがございましたが、陸上自衛隊は、本年度中に日米共同指揮所演習の実施を計画し、現在、米側と具体的訓練内容について検討をしているところでございます。相手方部隊につきましても、米海兵隊と決まったわけではございません。この演習は、日米の部隊相互の指揮要領の調整のために必要でございますので、ぜひ実施してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（福田一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　外　務　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　　　　　　　　国　務　大　臣　大村　襄治君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中川　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　————◇—————
昭和五十六年十一月十日（火曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　大原　一三君　理事　小泉純一郎君
　　　理事　山崎武三郎君　理事　伊藤　　茂君
　　　理事　沢田　　広君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　竹本　孫一君
　　　　　　相沢　英之君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　木村武千代君　　　　熊川　次男君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　中村正三郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　毛利　松平君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　大島　　弘君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　平林　　剛君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　福田　幸弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　古賀　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　麻生　太郎君
　　　　—————————————
十一月六日
　南方軍国鉄派遣第四・第五特設鉄道隊軍属の処
　遇改善に関する請願（愛野興一郎君紹介）（第
　七五五号）
　同（有馬元治君紹介）（第七五六号）
　同（相沢英之君紹介）（第七九三号）
　同（東家嘉幸君紹介）（第七九四号）
　同（古屋亨君紹介）（第七九五号）
同月九日
　南方軍国鉄派遣第四・第五特設鉄道隊軍属の処
　遇改善に関する請願（堀之内久男君紹介）（第
　八六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時
　措置法案起草の件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議を続けてまいりましたが、その結果に基づき、小泉純一郎君、沢田広君、鳥居一雄君、竹本孫一君及び小杉隆君から、五派共同提案をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。
　この際、提出者から趣旨の説明を求めます。小泉純一郎君。