Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀（一）委員　このＤＤＲ、武装解除、動員解除、就業支援というか、奇跡の動員、武装解除と、これは言い過ぎかもしれませんけれども、確かに、日本が丸腰でこれだけのものをやった。やはり日本人はまじめですよ、自衛隊の皆さんも。
　ところが、司法改革を担っておられるのはイタリア、警察再編はドイツ、国軍再編はアメリカ、こうなっておるんですけれども、結局、これの密なる連携で、武装解除をした、銃は出した、アメリカも来た、日本も来ている、ついにアフガンもいい方向へ進むだろうと思って、北部同盟を中心に割と素直に武装解除に応じたわけですよ。
　ところが、その後よくならない、就職先がないというようなことで、治安も司法制度も国軍もまだしっかり進まない。そこのスピードというかタイムラグがあるものだから、結局また、あるアフガン人に言わせれば、最初は光が見えた、そっちに行こう、行くために、武装も渡せるようなら渡そうと来たけれども、何年たってもどうもよくならない、それならもとに戻ってという、実は、もとに戻ろうとする、光が見えないなら。このトンネルの先に光がないなら、もと入ってきた入り口に戻ろうじゃないか、こういう例えをされたんですね。
　そういう国民の心の揺らぎが今あるということなんで、私は、その明かりの一つとして、見える形の、アフガン人がこれなら我々夢を持てるという具体的な援助を、そろそろモデル的にももう出して、あとの警察あるいは司法改革、国軍再編はもちろんやりながら、もっと治安の次にある経済の光、社会の光という部分を、そろそろ日本がもっとずうずうしく、どうせ資金を、税金を使って貢献するならば、日本らしいそういう貢献というものをたくましく示していい時期だろう、こう前々から思って、何度もしつこいようですが、この点を言ってきたわけでございます。
　そこで、私、皆様方に特に一つ申し上げたいことがあるんです。
　六年前、まさにこの第一委員会室で、十月に国会審議がございました。私も質問に立ったわけですが、その前に実はある新聞記事が出まして、それを当時この委員会室で私は指摘したんです。
　二〇〇一年十月四日、各新聞が報道したんですね。いわゆる当時の国務長官、コリン・パウエルでありますが、コリン・パウエル長官が日本への期待というようなコンテクストでこう発言したと書いてあるんですね。
　すべてのアフガニスタン国民を代表する政府が誕生すれば日本はその支援のための重要な立場に立つ、国を安定させ国民に希望を与え彼らが平和に暮らすことを手助けする、このことこそ日本ができる最大の貢献ではないかと。
　アメリカの当時の国防の最高のトップにあるコリン・パウエルさんが日本の各紙に発信したというか、すべての新聞に載りました。私は、これは大変重要なメッセージだと。
　当時は、アメリカもそう、世界各国そう、日本もそうでありますが、この九・一一でどういうように参加したらいいんだろう、何ができるんだという困惑と未経験の中にこの法案が審議されたんです。
　それで、三つのメニューを出し、とりあえず給油でスタートしたということなんですけれども、今日、六年がたったわけで、そして現状は先ほど言いましたような現状にあるわけでありまして、私は、やはり、何度も言うようですけれども、米軍が言っているのかアメリカが言っているのか、あるいは政府の方針なのかわかりませんが、ただ給油だけで、六年間同じ給油で日本はいいんだと、それにとどまっていていいんだろうかと。
　日本の……（発言する者あり）いや、別に、勘違いしないでください。私は、日本らしい、日本が得意な経済的な分野でもっといい貢献は幾らでもある、それを政府は議論していないのではないかと思うんですけれども、新しいそういう国際貢献メニューというのは、この六年を機に、各省庁全体で、政府まとめて、どういう真剣な論議をしたんですか、給油以外に。
○町村国務大臣　今、古賀委員から、給油もぜひやろうというお話があったので、励ましのお言葉をいただいた、こう受けとめました。
　きょう、たまたま十一月一日になってしまったのでありますけれども、政府には海外経済協力会議という、総理大臣をヘッドにして、外務大臣、経産大臣、財務大臣が集まりまして、それぞれの地域なりあるいはそれぞれのテーマに即して、どういう日本の国としてやれることがあるかということで、折に触れてやっております。ちょうど、このアフガニスタンに対してどうするのかということがあるものですから、けさ、実はその会議をやったところでございます。
　そこで、これから日本が進むべき道、基本的には、ことしの八月にアフガニスタン政府と合意をいたしました四つの重点分野というのがあるわけであります。一つは先ほど来お話の出ているＤＩＡＧを中心とした治安の改善、二番目が農業、農村開発を中心とする地方の総合開発、三番目がインフラ整備、そして四番目が日本がまた特に得意な分野であります教育分野への支援強化。みんなそれぞれ少しずつはやっているんですが、特にこの四分野に今後は民生面での活動をやっていこうではないかと。
　そのために、まだ残された二・一億ドルを有効活用していくと同時に、不足の場合は、ちょうど今補正予算をどうするのかという議論も始めているものですから、そんな補正予算の追加ということが、今後政府部内で少しく議論をして、必要があればそれもやっていこうではないかというような議論をけさやったわけでございます。大方針はそういうことで、それをどう具体化していくのか、今後事務方の作業にしばらくゆだねようということに相なりました。
　しかし、こういうことはもう当然今までもやってきたし、これからもやってまいります。しかし、これだけで十分なのかどうなのかということで私どもはこの法案の提案をしているということは、古賀委員、先ほどお認めをいただいたわけでございますから、両々相まってしっかりやっていこうということでございます。
○古賀（一）委員　いや、私は、給油に甘んじている今の姿はおかしくて、給油をやめて別の方に転換すべきだという意見でございますが。
　それで、今、補正予算へ向けて考えているんだというお話がございました。二・一億ドル、オファーした中の残りですか、まだあるんだと。私は、この前もちょっと言って時間が足りなかったんですけれども、実は、やはり国民にこれは見えなきゃだめ。もう、アフガン政府だけ、そういう関係者だけでは、私は見えないと。
　アフガン人自身がおっしゃいますよ。三十年間内戦をやってきて、やはり本当の意味での行政を円滑に執行していく組織そのもの、人そのものが枯渇していますよ。だから、お金をもらったって、これはどうやってメンテしてやりゃいいんだ、これはどういう形で運用して、何をこれから付加価値をつけて金にすればいいんだとか、そんな発想がある人がいないわけですよ。
　したがって、私は、極めて、今後の貢献は、日本らしい、そして国民に見える、そして農民にも、まだほとんど学校に行っていない、識字率は三〇％台という、本当に、書いたって伝わらないというわけですからね。そういう現状で三十年間来た国民ですから、私は、わかりやすい日本の協力をした方がいいと。
　そこで私は、実は三つぐらいあるんですけれども、これはもうとやかく言いませんが、一つは、向こうから聞いた、昔、日本はソバの栽培の協力に来てくれたと。これを何とかならぬだろうかという話があった。
　それでもう一つは、今、フィルムソーラーというのがあるんですよね。今、日本はドイツにどんどん輸出をしていますよ。いわゆるソーラーシステム、太陽光発電。これは今相当金がかかる。かなり堅固なる構造物で今我々はイメージしますけれども、実は、いわゆるフィルム、厚さ一ミリ、要するにじゅうたんのように、紙のローラーのように巻けるんですね。これはもう今つくっているんです、九州でつくっているんです、会社の名前は言いませんけれども。これが今ドイツにどんどん輸出されているという話も聞きます。非常に、一平米わずか一キログラム、百平米で百キロ。
　ところが、アフガニスタンは、太陽が刺すほど痛いほど実は太陽豊かな国なんですね。ところが、電気がないんです。ホテルも全部自家発電。一般の人には電気が届かない。カブールでしかり。遠くに行ったら、もう村とかに行ったら電気がない、こういう状況なんですね。
　そうしますと、日本の最たるいわゆる太陽光発電のシステムを、アフガンのしかるべきところにばんと、五百メーターでもいい、一万平米でもいい、あるいは百平米のものを幾つでもいい、示せば、そこに日の丸をきちっと掲げて、日本が我々民生のこの太陽発電を、あの尊敬する日本の技術でつくってくれた。これは私は大変な発信になると思うんですよ。これが一つ。
　そしてもう一つ。私は、今アメリカも注目しているし、現にブラジルで、いわゆる国是と言わんばかりにやっているあのエタノールも、この前申し上げましたけれども、これも今、日本がようやく取り組んでいる。
　農林省、きょうお見えですか。私は、ぜひ、農林省の、農林行政の宣伝にもなる。ひとつ、エタノール、バイオマス・ニッポンの計画を、私、この前ちょっとこの場で申し上げたんですけれども、やはりみんなにわかってもらいたいし、政府関係者も、内閣官房長官もおられる、外務大臣もおられる。ぜひ、どういう状況になっているか、そのフィージビリティーをちょっと説明いただきたいと思います。
○吉田政府参考人　ありがとうございます。
　我が国におきますバイオエタノールの取り組みの状況についてのお尋ねでございますが、国産バイオ燃料の生産振興、これにつきましては、地球温暖化の防止それから地域の活性化などにつながりますとともに、従来の食料などの生産の枠を超えた農林水産業の新たな領域を開拓するものであるというふうに認識をしてございます。
　そこで、本年二月には、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図るための実現に向けた工程表を関係七府省において取りまとめました。
　この工程表におきましては、当面は、規格外小麦などの安価な原料を用いまして、二十三年度に単年度で五万キロリッターの生産を目指します。そして、中長期的には、やはり、食料自給率が三九％と低い我が国でございますので、食料供給と競合しない稲わらなどのセルロース系原料あるいは資源作物を活用しまして国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図ることとしてございます。
　農林水産省では、本年度から、北海道の二地区それから新潟県、この三地区におきまして、てん菜あるいは規格外小麦などを原料といたしまして、バイオエタノールの本格的導入に向けた実証事業を始めたところでございまして、合わせました施設の生産能力は三万一千キロリッターを予定しているところでございます。
○古賀（一）委員　今の説明のように、日本の場合は、食料と競合しないような形でという制約の中でバイオマスの研究に取り組んでおりますけれども、アフガンは、この前も申し上げましたように、太陽は豊か、水の問題はありますよ、これは何とかしなきゃならぬ。しかし、太陽は豊か、サトウキビはとれる、てん菜はとれる。今はどうしようもなくて、前払いをしてくれるケシ栽培に走っているという状況なんです。これは麻薬の原料ですよ。世界にとって、国民にとって何もいいことがない。
　今概略のお話がありましたけれども、日本も世界各国も今取り組んでおる、そして、現に、ブラジルを中心に、もう相当の部分はバイオマス燃料に転換している国もある。石油危機は来る、高騰している。まさに、アフガンにとってもこのプロジェクトというのは、サトウキビを植えろということでやって、そこに、私はこの前も申し上げましたけれども、日本がＯＤＡで提供する、無償援助で提供するいわゆるタンクに、協力日本と日の丸でもプリントしたそれを全国何カ所かでもつくる、そういうような平和貢献、経済貢献のシナリオを私はぜひともこの機会に、これは別に与党、野党を超えて、日本として発信することをぜひともやっていただきたい。
　きょう結論は出ません。しかし、こういうソーラー・アンド・バイオエタノールということは一つのメニューとしてテークノートしていただけたと思いますし、今後も私は聞きたいと思いますので、これでこの件については終わりたいと思います。
　それで、あと五分しか残っておりませんが、先ほど鳥瞰図的に分類をしました六項目の最後に申し上げました国会承認であります。せんだって、きのうも質疑がありましたけれども、どうも納得ができません。
　要は、今までは三つのメニューがあったけれども、今回は給油という一つの任務に特化した、だから法律に書いてある、したがって、旧法でありました国会承認規定は不要と考える、シビリアンコントロールは侵すものでない、こういうお考えでありますけれども、法律が施行後、部隊が派遣されたときに、明らかにこれは国会として承認ができない、規模が大き過ぎるではないか、時期が間違っているのではないか、こういうことを、少なくもこれまでは国会承認という手続そのものがあったんですけれども、今度は、法律に書いてあろうがなかろうが、そのプロセスそのものは欠落させておるわけですね。
　これは、一九九二年のＰＫＯ法の審議、それ以来、日本がずっと、いわゆる自衛隊の海外派遣において、シビリアンコントロールとして、最低のものとしてつくり上げ、守ってきた、このシステム、憲政のシステムを、今回は、書いてあるから、国会のほかの一切の手続は、法案の採決以外はないという構成に持ってきたことは、私はゆゆしき問題だと思うんです。
　今までの説明では、国民の皆さん、国会の皆さん、自民党も含めてですよ、我々みんな国会議員ですから、納得できるものではないと私は思いますので、私どもを納得させる、今言ったように、国会の手続そのものは省略して、とめることができない、その条文を削った理由というものを再度わかりやすく説明をいただきたいと思います。わかりやすくお願いします。
○町村国務大臣　とめるもとめないも、この法案が成立しなければ終わるわけですから、まさにシビリアンコントロールそのもののエッセンスが、今この委員会の場ではないんでしょうか。そのことをどうぞまずお踏まえいただきたい。
　そして、部隊の規模あるいは装備、こうしたものについて、これまでは承認の時点で、承認の中身ではありませんよ、承認の中身ではないけれども、基本計画でいわば情報提供がなされていたではないかというお話です。
　この点については、後ほど防衛大臣から、まさに国会の審議の中で、どの程度のもの、きのう私は少しラフに、今程度の規模、人員あるいは装備、船の数と申し上げましたが、官房長官よりはそれは防衛大臣から、大体向こう一年間、このくらいの人数で、このくらいの船の数でやっていこうという、この国会での審議というものが、まさにこれから活動しようとしている、その具体のものを皆さん方にお示ししているんです。そこで皆様方が賛成するか反対するか、これ以上の国会承認はないではありませんかということを申し上げております。
　逆に、この法律を前提にして、では、古賀委員は一体何を国会承認事項にせよとおっしゃっているのか。承認しろ、承認しろとおっしゃいますが、では、何を承認事項に係らしめろとおっしゃっているのか、そういうことについて前向きの御意見、御提言があるなら承りたいと存じます。
○石破国務大臣　今、官房長官から御説明がございましたが、今の特措法では一体何が承認になっているかということでございます。これは、条文をお読みいただければおわかりになりますとおり、基本計画に定められた協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することについて国会の御承認をいただく、こういう規定になっておるわけでございますね。
　ところが、今提案を申し上げております法律におきましては、これは活動の種類、内容というのは補給だけやりますということが書いてあるわけで、そしてまた、範囲、外国の範囲も含め、実施区域についても法律で定めてあるわけでございます。
　そうすると、あとは一体何なんだということになるわけですが、本法案の第四条第二項におきましては、補給支援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊などの規模及び構成並びに装備につきまして、実施計画として閣議決定をいたしました上、遅滞なく国会報告を行うということにされておるわけでございます。では、どうなっているんだということでございますけれども、この法案自体、今御審議をいただいている最中でございますので、自衛隊の部隊などの規模ですとか構成ですとか装備ですとか、そういうものについて確定したものを申し上げることができないということなのでございます。
　では何なんだ、ではいろいろなものを出すのかということになるわけですが、これは六年間やってきまして、当初は、補給艦あるいは護衛艦、これが複数であったこともございました。ただ、ずっとやってみまして、今、一隻・一隻態勢にございます。
　これは、例えばイージスを出しましたときに、何でイージスを出すんだという議論がありました。それは、対空脅威をどうとらえるかとか、居住環境をどのように確保するとかいう話がございましたが、他方、では北朝鮮のミサイルの脅威等々これあり、日本近海にイージスがなくていいのかというお話もございました。ほかに居住性が確保されている船もあるではないか、こういう議論もありました。
　そういうことを考えますと、現時点におきます想定として、将来この法案に基づきまして派遣する海上自衛隊の部隊の人員、艦船の隻数につきましては、現行法を上回るということはないというふうに考えておるわけでございます。
　では、派遣期間についてはどうなんだということでありますが、この法案は一年でございますので、その中において適切な期間を定めるということになるわけでございまして、明らかにされておらないではないかということにつきましては、明らかに今できない、しかしながら、内容は今を超えることはない、あるいは一年を超えることはない、当然ですね。一年の中で適切な期間を定めるということでございまして、明らかにすべき点は国会審議の中で明らかにさせていただくと申し上げておるのは、そういう意味でございます。
　　　　〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○古賀（一）委員　今いみじくもおっしゃいましたように、現段階では、派遣期間、派遣隊員、船艦の数、規模等々、だって、ペーパーをもらっていませんよ。しかし……（発言する者あり）いや、だから、わかっていない、まだ今はお示しできない段階だと言っているんです。
　これまでの法律は、対応措置を実施した後に二十日以内に、もう現実、何隻が行く、もちろん基本計画に書いてあるとおりですよ、それ以下ですよ。それで行った事実を踏まえ、艦船が何隻、隊員が何ぼ、それを固まったところで承認していただけるかどうかということが担保されているんです。それが、今の段階でも、法案審議そのものだと言ったって、今は、艦船が何ぼ行くんだ、何人行くんだ、それが示されていない、その中で承認と。
　結局、これはもう皆さんお気づきのとおり、私は、そういう、参議院が過半数を割った、与党としては厳しい。（発言する者あり）いや、そうですよ。これまで十五年間、シビリアンコントロールの、最低これはやらなきゃならぬということで、ＰＫＯから与野党もいろいろな論議があった、その結果守られてきた一つの憲政の文化なんですよ、基本なんですよ。それを今回、要するに国会承認と。
　法律の採決は、参議院が否決すれば、三分の二でもう一回採決して通してみせる、それはできる。しかし、国会承認に係らしめたらこれはやばいということで、実は憲政の一番重要な部分を、今回今のような説明で、そのような論議で、何と憲法上一番大切にすべきシビリアンコントロールというものをここから外した。これは与野党を超えて、国会としてそれでいいのか。みんな国会議員ですよ、きょうお並びの三閣僚は。私は、一つの本当にあしき、せっかくつくり上げてきた日本の憲法運用、それに対する大変な汚点を残す法律だと思い、再度この点は、国民の代表としてあるいは議員として、この点は一番の重要問題であると御指摘しまして、時間が来たということですから、きょうはこれで質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　ただいまの時刻が十一月の一日の午後二時二十五分であります。あと十時間足らずで現行法の期限がやってまいりまして、そして石破防衛大臣は、インド洋に展開をしている我が国の海上自衛隊の護衛艦と補給艦に対して撤収命令を下さざるを得ない、こういうお立場だろうというふうに思います。
　我が国のインド洋における海上補給、洋上補給活動、今をさかのぼるところ六年前、平成十三年の十二月二日から開始されてきたというふうに認識をしております。この六年間に世界の十一カ国に水と油の供給を続けてまいりました。合計で四十九万キロリットル、七百九十四回の補給をしてきた。二十九日ですか、パキスタンに最後の補給をした、こういうことでございます。
　私も民主党の一員でありますから、この補給活動について多くの同僚議員が非常に懸念を持ってきた、そして、防衛省の対応によって、このとうといとうとい、海上自衛隊の皆さんが懸命に努力をしてきたその活動に傷がついてしまったということは、本当に不幸なことだったと思います。しかし、フェアに考えてみて、この補給活動を続けてこられた海上自衛隊の皆さんには、国民の一人として、深く敬意と感謝を申し上げなければならないと思っております。
　と同時に、この補給活動を中断すること、この六年間やってきた活動をここで中断せざるを得ないこと、これが必ずしも国益のプラスになる、そう思わない議員も我が党の中にはたくさんいます。このことは申し上げておかなければなりません。しかし、一方で、今まで海外に自衛隊を派遣する際に、国連の決議というものが一つ大きくメルクマールとして日本の安全保障法制度の中で議論されてきた、非常に重んじられてきた、このこともまた事実だと思うんですね。
　私は、実は、我が党内の部門会議の際にも、外務省あるいは防衛省からいろいろ説明をしていただいているその中で、本当にこの補給活動を継続したいのであれば政府としてもう少し工夫のしようがあるんではないですか、こういうことを申し上げてきたことがあるんです。
　一つは、先ほど来私の同僚議員が指摘をしているように、そして、先ほど石破防衛大臣も、その当時は一議員として自民党の中でそのように主張されたというお話でしたけれども、八月の上旬から国会を開いてそのままきちんと議論していれば、お盆返上できちんと議論していればこんな事態には立ち至らなかった、これもまた事実だと思うんですね。ここの怠慢の部分を、私は今ここであげつらって指摘しようと思ってはおりません。
　私がこれまでずっと、これは通告しておりません、私の単なる浅知恵でありますけれども、私は、今この給油活動に国連の授権がないということが、もし仮に、我が党の同僚あるいは野党の中で、この法案に賛成できない、この給油の継続に賛成できない重要なポイントであるならば、政府は、それを満たすような条件を整えるように努力するべきだったと思っているんです。
　私は、ただそうすべきだと抽象的に申し上げているわけではありません。一つアイデアを申し上げます。
　ＩＳＡＦという活動がありますね。これは、アフガニスタンの本土の国内の治安維持、治安の改善に対して三十七カ国の軍隊が協力活動をしております。そして、このＩＳＡＦは、一番最初に設立をされたのが二〇〇一年の十二月の二十日であります。国連決議一三八六、これによって創設をされました。
　しかし、そのときはカブールだけやっていろと。ＮＡＴＯが中心になってこのＩＳＡＦをつくりましたけれども、カブールそしてカブールのその周辺だけ、それが管轄地域でした。しかしその後、このＩＳＡＦは、二〇〇三年の八月にＮＡＴＯがその指揮権をドイツとオランダから継承して以来、まず北部、そして西部、そして南部、東部と管轄地域を拡大してきているんですね。
　それは、二〇〇三年の十月に安保理決議一五一〇というものが採択をされまして、この一五一〇によって、ＩＳＡＦの活動範囲をカブール及びその周辺地域の外まで拡大することが決定したんです。その決定に基づいて北、西、南、東へと展開したんですね。これがＩＳＡＦの展開の過程であります。
　そこで、私の提案は、このＩＳＡＦの活動というのは何のためにあるか。これはアフガニスタンの治安の安定のためにある。では、我々が今まで六年間給油活動を続けてきましたこのＯＥＦ・ＭＩＯという活動は、陸上における治安の安定に全く関係ないかというと、そうではないですね。
　この前、政府が、何か諸外国のひんしゅくを買って、決議一七七六というＩＳＡＦ一年延長の決議の中に、あたかもＯＥＦ・ＭＩＯのミッションが国連のお墨つきを得たかのような、そんな決議をおとりになりました。その努力は多としましょう。しかし、いま一歩、三歩、十歩足りないんです。
　私の提案は、このＩＳＡＦの陸上における展開が終わった、そして洋上のＭＩＯミッションというのがもしこのアフガニスタンの安定化に資するというのであれば、ＩＳＡＦの管轄地域を洋上に展開するというアイデアも私はあってもいいんじゃないかと思うんですね。
　現に、町村官房長官は、これは参議院の予算委員会でこうおっしゃっています。テロリストの移動であるとか、あるいはそれを支える資金とか麻薬とか等々の動きを海上で阻止するということがすなわち陸上の活動、テロリストのさまざまな活動あるいは復興活動というものをいわば下支えしている、海の方から下支えする、そういう活動なんだろうなという意味で大きな意義を持っている。私も大賛成です。
　ぜひ、外務大臣、これは新しい国連決議をとる必要があるのかないのか、ここは事務方に伺いたいところでありますが、仮に新しい国連決議が必要ならば、それをとるような国連外交を展開していただきたい、これが一点。
　このＩＳＡＦが北から西、東、南に展開するときに、一々新しい国連決議をとっていません。ということは、もしかしたら、ＮＡＴＯときちんと交渉すれば、ＮＡＴＯがきちっとそういう、あ、そうだね、考えてみたら、今までＯＥＦ・ＭＩＯでやってきたけれども、日本がやっている、あるいは十一カ国でも頑張ってやっているその海の活動というのは、陸上におけるＩＳＡＦの活動と関係あるねということで、もしＩＳＡＦ・ＭＩＯというくくりができたならば、恐らく、多くの我が党の同僚議員も、代表を含め、納得していただけるんではないだろうか、私はそういう期待を持っています。
　いかがでしょうか、外務大臣。
○高村国務大臣　突然の御提案でありますから、直ちに、あるいはむげに、それはだめだと言うつもりもございませんけれども、私たちは、今の補給活動は国連の決議は必要ないと考えてやっているわけでありますから、先ほど委員も、一七七六で、この活動に対して、評価し、そして続けてほしいというこの活動を含むそういった活動に対して、そういう決議をとったことを、ひんしゅくを買いながら、こういうふうにおっしゃいました。
　国連決議がなくて今やっているものについて、わざわざ、今ＩＳＡＦについて、入れてくれ、今までと違う、そんな活動をすることはひんしゅくを買うことにならないんでしょうか。一七七六をとることをひんしゅくとおっしゃって、こっちの方はひんしゅくにならないんでしょうか。そういうところもよく検討して教えていただきたいと思います。
○長島（昭）委員　ひんしゅくと申し上げたのは、例えば、ドイツが、あのＩＳＡＦの一七七六、ＩＳＡＦの一年延長の決議の中に、我が国がいろいろ外交で努力をして、これに何とか我が国がやってきた活動を関連づけたい、そういう努力をしたときに、ドイツが何と言いましたか。ＩＳＡＦに参加もしていないのに、ＩＳＡＦの延長決議に口を挟むのはいかがなものか、こう言いましたよね。私はこういうコメントは非常に重要だと思うんですよ。だから、私はひんしゅくという言葉を使いました。もしかしたら言葉が過ぎたかもしれません。
　一方で、我々がやっている活動がＩＳＡＦと関係がある、非常に深い。まさに官房長官がおっしゃったとおりであります。だとすれば、我々がやっている活動とＩＳＡＦの活動とを関連づけて、もう一歩なんですよ。あの何かMIコンポーネントというような、ああいう本当にたった一文字ではなく、堂々と我が国がＮＡＴＯと交渉して、そして我が国の活動を国連の決議に基づくＩＳＡＦの拡大版として位置づけ直せば、これは私は、こそこそやるようなことではなく、堂々と国際社会に対して、我々がやっている活動の意義を主張することになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○高村国務大臣　今、私たちの補給活動は、国際社会から評価され、祝福され、続けてくれと言われてやっているので、こそこそやっているものではありません。
　何か国内事情で、ＩＳＡＦと全く違うとは言いませんけれども、無理やり関係をつけて、そして、そういう国連決議をわざわざとる、そのためには、ドイツが言ったのは、ドイツも、みずからの国内事情で早く決議してもらわなければいけないということがあったので、そういうことを一部言ったということは聞いておりますが、あれはドイツはドイツの国内事情で言ったというふうに承知をしております。
○長島（昭）委員　いや、外務大臣、私は、どうしてもこの補給を政府はお続けになりたい、そして、多くの国民もこれは評価をしている部分がある。野党の中にも、この補給活動というのは続けた方が国益になるのではないかと思っている議員もいる。そして、総理が、きょうは総理はいらっしゃいませんけれども、民主党の言うこともよく聞いて協調しながら、この前、党首会談をやって、どういう話になったかよく知りませんが、そういう話の中で、我々はこの国連決議というものを非常に重視している。これは日本の今までの安全保障の法体系から考えて非常に重要なポイントだということで主張しているんです。
　そういう主張と政府の主張と、やはりお互いに歩み寄っていく努力をするべきじゃないですか。私は別に、私が確かにこそくなんという言い方をして挑発をし過ぎたのかもしれません。しかし、外務大臣、今の私たちの提案について……（発言する者あり）ああ、ひんしゅく、ひんしゅくと言った。ひんしゅくも不適切だったかもしれません。しかし、これは言葉の問題ではなくて、やはり私が今申し上げた提案をぜひ真摯に受けとめて、外務省としてぜひ御検討いただきたい。いかがでしょうか。
○高村国務大臣　冒頭、むげにだめだと言うつもりはありません、こう申し上げたんです。だから、私は、長島議員がいつもどういうことを言っておられるかということもある程度は存じておりますし、それは評価をさせていただいているところもあるわけでありますから、むげにそれはだめだと言いませんが、なかなか難しい問題である。
　そして、私たちは、今国際社会から評価されて、そして、国連決議があるかないかというのも、これはなかなか難しい問題なんですよ。
　一三六八という国連決議があることはあるんです。そして、例えばＩＳＡＦの国連決議とＰＫＯの国連決議、これはまた別ですよね。それから、国連軍でもできちゃえば全くあれだけれども、何でＩＳＡＦならよくて、一三六八はだめなんだと。そこは違いがありますよ。違いがあることを認めた上で言っているんですよ。
　だけれども、ＰＫＯとＩＳＡＦではまた違うわけですよね。ＰＫＯの場合は国連の統括のもとに入るんですけれども、ＩＳＡＦの場合はＮＡＴＯの指揮下に入るわけですね。それはよくて、一三六八で評価するというのはだめだという、そこの決定的な違い。ＩＳＡＦとＰＫＯは決定的な違いがない、ＩＳＡＦと一三六八は決定的な違いがあるというのも、ちょっと独断じゃないかなという感じはいたします。
○長島（昭）委員　外務大臣は多分、理解をされてそういうふうにおっしゃっているのかもしれませんが、決議一三六八と決議一三八六は大きく違います。決議一三八六は、ＩＳＡＦというものを創設する、国連の授権があるんです。授権、わかりますよね。国連の授権のもとにつくられた組織なんですね。
　現行法が根拠にしている一三六八というのは、我々の活動に授権するものではないんですね。我々のもとになる活動、つまり、ＯＥＦ・ＭＩＯは国連が授権している活動ではないんですね。しかし、その後のいろいろな決議を通して、確かに追認、認知はされてきています。そのことを否定するつもりはありません、事を正確を期すために申し上げますけれども。しかし、その間には大きく違いがあるので、授権した活動を非常に重視している、そういう同僚議員が多いということだけぜひ御理解をいただきたい。これはもうこれ以上いたしません。
　そこで、私は、昨日以来の同僚議員の質疑を聞いておりまして、油の話がさんざんされています。その油の話も後でちょっとしようと思っていますけれども、きのう、伴野議員が、油を供給するからまざったのまざらないという話になってややこしいことがある、こういう話をしました。きょうも田嶋議員が、もっと日本が自己完結といいますか、国民の皆さんの税金を使って日本の協力をするわけですけれども、その日本の協力がほかの不純物と交わらないような形で、つまり、油の場合はまざったりまざらなかったりという議論があるわけですから、そうでない形で日本の活動を再定義することができないだろうか、こういう提案があったんだと思うんですね。私はぜひそこも提案を申し上げたい、こう思うんです。
　日本はこの海上阻止活動のお手伝いを今までしてきたわけですね、補給によって。何でこの海上阻止活動そのものに日本は参加することができないんでしょうか。
　公海上における船舶検査は、たしか周辺事態安全確保法そして船舶検査法が一緒にできました、このときに憲法上は合憲という判定が出ていますね。周辺事態安全確保法は、当然のことながら周辺事態の認定がなかったら発動しないわけです。しかし、これはもう外務省、外務大臣も何度も何度も御答弁なさっていますけれども、この海上阻止活動というのは、国連海洋法条約に基づく旗国の同意によって行われる合法的な活動だと。しかも非戦闘地域ですね、しかも武力の行使が行われるわけではない。
　なぜ日本は、補給活動に甘んじて海上阻止行動の正面に立たないんでしょうか。立ったらいかがでしょうか。御答弁いただきます。
○高村国務大臣　防衛大臣がお答えになった方がいいのかもしれませんが、憲法上の制約その他から、同じ実力部隊が動くについても、得意分野がどっちかというと、やはり補給についての方が得意分野だということは言えるんだろうと思います。
　周辺事態安全確保法のときも、いろいろ議論があった末に、非常に厳格な制限を加えられて、ほかの国がやっているような乗船検査はとてもできない、こういうような結果になっている。周辺事態ですらですよ。船長の承諾がなければできないというような、ほかの国では考えられないような条件をつけてやっと成立したという経緯がある中で、日本はなかなか難しいな、こういう判断があるわけです。
○長島（昭）委員　それは周辺事態法の御説明としては正しいと思いますけれども。
　しかし、もし日本が、政府がおっしゃっているように、このインド洋の安全確保は重要だ、シーレーンの安全確保は重要だ、我が国はそういうことから撤退するのか、こう声高に叫ばれるのだったら、そんな補給活動じゃなくて正面に立ったらいいじゃないですか。
　例えば、それは海上阻止活動は海上自衛隊は不得手だというのであれば、私はそれは本当にそうかどうか専門家に伺いたいところですけれども、しかし、ほかにも情報提供、警戒監視、これは石破防衛大臣の領域に入っていくと思いますけれども、我が国はＰ３Ｃが八十機以上ある。このテロ特措法がつくられるときも、米側からＰ３Ｃはどうかという話があったということも私は仄聞しておりますけれども、Ｐ３Ｃ、あるいはきのう赤松委員の話がありましたイージス艦、こういうものを出して、そして警戒監視をやる。これだって非戦闘地域でしょう。武力行使にはつながりませんね。憲法上問題がある行為ではありませんよ。
　私が言いたいのは、おとといも私申し上げました。何か政府は、この補給活動さえ守れば、補給活動さえ継続できれば事足れりというような、非常に何か、また気をつけて言葉を使わなきゃいけませんけれども、視野が狭いといいますか、貧困な発想でやっておられるんじゃないか。そこが非常に、国民として懸念を持っているんですよ。
　外務大臣は非常に……。防衛大臣、いかがですか。専門的領域ですから。
○石破国務大臣　実際に何が役に立つかということで考えれば、それはＰ３Ｃを飛ばすということもあり得ると思います。イージスを浮かべるということもあり得ることです。それを、委員おっしゃるように、非戦闘地域という概念を設定し、もちろん、このことの是非はいろいろな議論があるでしょうが、一体化しないということを担保し、武力の行使に当たらないということで情報を提供するということはできないことではありません。
　ただ、Ｐ３を飛ばすということも、私も役所に入る前、白紙的に考えてみたことはあるのです。そうすると、どこをベースにして飛ばすのか、そしてまた、海の上を飛ばすのか陸の上を飛ばすのかということ、それが、それぞれの船に積んでおります哨戒ヘリというものとどれだけの差があるのか。Ｐ３は海上をやたらめったら飛んでいるという話は今ないわけだと承知しておりますが、陸の上を飛ばしたときに、今のＰ３がどれだけできるか、ベースをどこにするか、いろいろな議論があるんだろうと思います。
　そしてまた、イージスの場合でも、イージスの得意分野というのは、委員ともよく議論していたことですが、対空脅威に対して非常に高い能力を持っておりますわけで、一時期イージスを出しました。そこは居住性の問題もありましたが、今イージスを下げておりますのは、今イージスでなければＯＥＦ・ＭＩＯの役割というものが果たせないという判断をしておらないところがございまして、白紙的にそういうことを否定はいたしません。
　ただ、今日本が一番いいのは何であろうかということを考えましたときに、補給というのが、ほかの、今委員がお上げになった二つよりは、よりふさわしいのであろうということを判断しておるわけで、そういうことがないということを申し上げているわけではございません。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　今最後に石破大臣がおっしゃった、ＯＥＦ・ＭＩＯの補給活動に対してイージス艦がふさわしいかどうかという判断でしょう。ＯＥＦ・ＭＩＯ活動そのものにイージス艦が要るか要らないかというのは恐らくまた別の判断だろうというふうに思いますので、そこはぜひ、またこれは一般法というか、もしかすると、官房長官、今回の法案だってこれから与野党協議になるかもしれないんでしょう。
　そのときに、いろいろなアイデアが入っていって、そしてさっきの話になるんですよ、国会承認の話に。つまり、今は単一のメニューにして、全部ここの場で議論をするからそれでいいよ、それで国会報告でいいんだよ、こういう話ですが、しかし、メニューがふえていけば、当然のことながらもとの法体系に戻るわけですね。ここは、官房長官、否定されませんよね。
○町村国務大臣　大変前向きな発想のもとでの御発言ということを、私は大変うれしく、高くまず評価をし、受けとめさせていただきます。
　ぜひ、長島委員、民主党全体の御意見として……。いや、本当にまじめな話で、民主党全体の御意見として、小沢党首にかわって、今、長島党首がこの場でそういう御提言をしていただくことを私どもは心待ちにしているのであります。
　もちろん、いろいろなオプションがあった。あった中から私どもは、結果的に過去の経験値で、今石破防衛大臣が言われたような形で一つに今絞ってきております。それは事実です。
　しかし、こういうオプションもあるじゃないか、こういうオプションもあるじゃないかということは、それは私はあり得ると思うんですよ。これしかないなんて別に思っちゃいません。当初、私も若干検討に加わった者の一人として、もっといろいろな選択肢があった。しかし、やはり憲法との兼ね合いで、ここはもしかしたらまずいかもしれない、自衛隊の能力からしてここはちょっとまずいかもしれない、ここは危険が高いかもしれない、こうやって絞っていった結果、今の補給活動というのにだんだん集約されてきたわけです。ですから、今回、その一点に絞った法律にした。
　しかし、選択肢がもしふえてくれば、では、そのうち具体に、いつまでにどういう部隊編成で何をやるのかということをやる場合には、事前であれ事後であれ、国会承認ということがあってもそれは私は妨げるものではない、このように思います。
○長島（昭）委員　この国会承認の問題は、私、一昨日提起させていただきまして、その質疑のときもそうですし、他の同僚議員に対する答弁の中でも、これでいいんだという、こういうお話でしたけれども、確かに、メニューがふえていけば検討する、こういうお話はひとつ前向きだというふうに思います。
　これまでも、ＰＫＯ法もそう、それから周辺事態法もそう、それから、たしかテロ特も最初そうだったと思いますが、政府が出してきた法案には国会承認はないんですね。なぜないのか。それは、政府はなるべくさっとやりたいと思っているんでしょう。しかし、それは必ず議員の方から、特に与党修正でこれは入っているんですよ。
　ですから、きのう赤松委員がこれでもというお話をされておられましたけれども、しかし、これはぜひ与党の皆さんも考えていただきたい。この安全保障の法体系、これは一昨日も御提示をさせていただきましたけれども、（パネルを示す）こういう法体系でずっとやってきた。これはやはり崩してほしくないんですよね、これは意味があってこういう法体系で来ているわけですから。自衛隊の海外派遣に関しては国会承認に係らしめるというのが、我が国の防衛法制、安全保障法制の一つの大きな原則だったんですね。
　しかも、それは、先ほど諸外国と比べてどうかという話が他の委員からありましたけれども、我が国固有のなんですよ。つまり、我が国は統帥権の独立という、そういうことでどんどん軍が独走していった、そういう歴史があるからこそ、そのときに国会がきちんと機能しなかったからこういう国会承認の規定をわざわざ設けている。このことはぜひ今後の審議の中で前向きに取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　もう一言申し上げますと、やはりこの給油量の問題、取り違え、誤破棄、四年間隠ぺい、こういうことで、今防衛省の中でのシビリアンコントロールに対する国民の皆さんの不信は高まっているんですよ。こういうときだからこそ、国会による民主的コントロールをきちんときかせるという法案をみんなでつくりたい、こういうことだと思うんですよ。いかがですか。
○町村国務大臣　私は、今、国会情勢がこうだから国会承認を外したと、先ほど前の委員も言われたけれども、そうではないんです。これだけ法律に書けば十分国会承認以上の意味があると申し上げたんです。
　ついでに申し上げて恐縮でございますが、今の補給支援特措法を前提に置いていただいた上で、何をそれでは国会承認事項にするのか、そういう具体的な御提案をいただければ、私ども、法案を修正し、そして民主党が御賛成をいただけるのであれば、法案を修正するにやぶさかではございません。どうぞ具体に、この部分を国会承認にすべきである、そうすれば民主党は賛成しますよとおっしゃっていただければ、どうぞ。
○長島（昭）委員　私が国会承認の問題にこだわって、そしてそれがクリアされたから民主党は全員賛成ということには絶対なりません。それは私申し上げておきます。これは私が個人的に今質問しているだけでありますから。
　そして、今どういうポイント、どういう事項を承認に係らしめたらいいかという、こういうお話でした。これは、官房長官、ちょっと議論がすれ違っているんです。私は一昨日も申し上げました。官房長官がおっしゃっているのは形式論なんです、法形式論。私が申し上げているのは実質論なんです。つまり、我々が承認をする際にどういう情報を参照できるんですか、こういう話。
　防衛大臣は二日前に少し前向きな御答弁をしていただいているんですよ。それは何かというと、部隊の規模ですとかそういうものを条文に落としていくことが、法技術的にどうなんだろうか、これはいいですね。そして、どんな部隊を出すんだという御質問はあるでしょう、与党からも野党からも。これぐらいの規模です、そういうような装備を持っていきます、あるいは派遣期間はこのようなものでございます、こういう答えをすることによって文民統制が担保されないかという御発言をされたんですが、その後の官房長官のお話ですと、法案審議の最中にそういうことを細かく言うのは不適切だ、こういう話だったんですよ。
　結局は、法案審議のときにはそういう、ある種、承認に、あるいは我々立法府として必要な情報を与えられないままこの法案は処理されていくことになりかねない。ここはぜひ御理解いただきたい。これは形式論と実質論、多分、政府のお立場からは恐らく形式論をずっとおっしゃるおつもりだと思うんですけれども。
○町村国務大臣　先ほど石破大臣が実質的なことも、これは、国会の答弁というのはただ単に言いっ放しで後に記録が残らないというわけじゃないんです。これもある種、まあ法とは言いませんけれども、非常にその後の行政にとっては重要な事項を国会で申し上げているわけです。そういう意味で、実質的に八百人を超えないとか、一隻・一隻ということを担当大臣の責任で申し上げたんですから、そこで、今の実質論は十分カバーをされているんだということを申し上げたいわけであります。
○長島（昭）委員　国会承認の問題は引き続きやりたいと思います。
　そして、さっきのメニューの話ですけれども、これからが実は本題だったんですが、今アフガニスタンの治安の安定化のために何が必要か、ぜひこれをみんなで議論しないといかぬと思うんですね。アフガニスタンがテロとの闘いの最前線だ、これはお認めになると思います。そして、このアフガニスタンの安定こそがテロリストの跳梁ばっこを許さない、きちんとアフガニスタンを再建していく、そのことがまさにテロの根絶につながるし、アフガニスタンの安定につながる、このことはお認めになると思います。
　それでは、このアフガニスタンの安定化のために何が必要か。一つは治安の回復ですね。もう一つは民生の復興ですね。そのためには、アフガニスタンの国内において、軍事、非軍事、両面からのサポートが必要なんですよね。治安維持の国際協力がＩＳＡＦ、そして、人道復興支援の国際協力がそのＩＳＡＦのもとで行われているＰＲＴ。
　そこで、お尋ねをしたいんですが、小沢代表はＩＳＡＦということを発表されました。恐らく多くの国民の皆さんは、えっというふうに受けとめられたのかもしれません。実際、町村官房長官も最初の記者会見で驚天動地というふうにおっしゃいました。そして、高村外務大臣も予算委員会のこの場で、簡単にＩＳＡＦなんか行けないんですよと珍しく非常に語気を強めて御答弁なさったのが印象的だったのでありますが、しかし、ＩＳＡＦというのはそんなに、我が国の今までやってきた、九三年以来ずっと積み重ねてきたＰＫＯ、あるいは我が国が参加をするかしないかを議論してきた国連のＰＫＯのスタンダードから見て、ＩＳＡＦの今やっている活動はそんなに特別な、特異な活動なんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○高村国務大臣　ＩＳＡＦがやっている活動というのは、かなり幅広い活動をやっていると思います。治安維持を中心にいろいろな活動をやっておりますが、私が予算委員会でどう言ったか正確に覚えておりませんけれども、多分、委員がおっしゃったように、そんなに簡単に行けない、こう言ったんで、絶対行けないと言ったわけではないんです。
　ですから、やはり、日本の憲法の制約のもとで、そして制約のもとということになると、ほかの国の軍隊が来ているのと違って、いろいろ武器使用などにも制限がある、そういう中で要員の安全が確保できるかとか、あるいはほかの国の軍隊の足手まといにならないかとか、そういういろいろな問題を十分検討しなければいけません、それに比べて今の補給活動は国際社会から高い評価を得ております、こういうことを申し上げたんだと思います。
○長島（昭）委員　そこで、ＩＳＡＦですが、今外務大臣もおっしゃっていただいたように、ＩＳＡＦには、武力行使をがんがんやっている部隊と、まあそうでもない部隊とありますね。特に北と西は、先ほども少し外務大臣がおっしゃいましたように比較的安定している。厳しい状況であることは間違いないと思いますけれども、全土に退避勧告が出ているというのも間違いないと思いますが、しかし、ＩＳＡＦにもいろいろな幅がある。
　それと同時に、このＩＳＡＦのもとで人道復興支援活動をしているＰＲＴというのがありますね。これは、軍と民が協力をし合ってやる。
　そこで伺いたいんですけれども、例えば韓国。韓国はことしいっぱいで撤退をしてしまうことになるそうでありますが、バグラムというところで活動をしている韓国軍、二百人ぐらいの韓国軍ですね、何人か文民も入っていると思いますが。この二百人のうちの五十名ぐらいは医療部隊、そして残る百五十名は土木部隊。土木部隊というのは、まさに我々がカンボジアでやったようなことですね。医療部隊はサマワでもやりました。こういう韓国の活動、この医療行為は、これまで四年間に実に二十五万人のアフガニスタンの人々の医療行為を行ってきた、大変とうとい活動です。
　それから、たくさんあるんですけれども、ニュージーランド。バーミヤンという、やはりこれも比較的治安は安定している地域ですけれども、このニュージーランドも、学校、道路、橋、病院の建設をしてきた。大統領選挙や地方選挙の支援をやってきた。武装解除、日本もやってきましたけれども武装解除。地域警察訓練センターの設置、こういうことを通じた治安分野での改善活動を頑張ってきた。
　ずばり伺います。こういう韓国やニュージーランドのような活動を我が国は担っていこうという意思はないんでしょうか。あるいは法的に何か問題があるんでしょうか。
○高村国務大臣　ＰＲＴのような民と軍の連携強化の重要性というのは、私たちも認識をしているわけであります。現にイラクのサマワでは、陸上自衛隊の活動とＯＤＡ、車の両輪とする復興支援を実施して、現地住民やイラク政府からも高い評価を得ているところございます。
　一方で、アフガニスタンのような厳しい治安状況においては、危険な事態に対応せざるを得ないような状況も排除されないわけで、憲法九条との関係で慎重な検討が必要だと思っています。絶対無理だと言っているわけじゃなくて、慎重な検討が必要だと思っています。
　それで、先ほども言いましたように、要員の安全の確保だとか、あるいは日本として効果的な貢献ができるか、総合的な判断が必要になる、こういうふうに思います。
　いずれにしても、日本の憲法の制約というのは、それがあるから絶対できないというものではありませんけれども、そういう中で、その武器使用とかなんとか、いろいろそういう延長線の中で要員の確保をするというのはほかの国の軍隊ほど簡単ではないとか、あるいは場合によっては、だれかがおっしゃっていましたけれども、弱い味方は敵より怖いとかこの委員会の中でおっしゃっていましたけれども、そういう結果にならざるを得ないようなことは避けなければいけないと思っています。
○長島（昭）委員　今のような外務大臣がおっしゃった総合的判断というのは非常に重要だと思いますよ。しかし、同じ政府がイラクには自衛隊を派遣しているんですね、人道復興支援をやっている。イラクもたしか全土に退避勧告が出ていますね。イラクの危険度とアフガニスタンの危険度と違いがあるんでしょうか。
　イラクで人道復興支援をした自衛隊が、憲法のお話もされましたけれども、アフガニスタンで人道復興支援の活動に従事できない、そういう理屈はあるんでしょうか。
○高村国務大臣　先ほど申し上げたように、絶対できないということを私は言っていないわけであります。ですから、民主党の方から具体的な提案でもあれば、私たちは検討するにやぶさかではありません。
　ただ、先ほどから言っているように、慎重な検討が必要でありますし、イラク全土の中でサマワという特別の地域を選定するに当たっては、当時の奥大使とかいろいろな方の大変な努力があって、ここならできそうだねということを決めたという、それはもう大変な調査検討があったということは申し上げておきたいと思います。
○長島（昭）委員　これは軽々に論じるべきものではないというのは私も理解しております。行け行けゴーゴーで、そして犠牲者が出た、じゃ、だれが責任をとるのか、こういう話でございます。
　しかし、大臣、既に今日本人の方がアフガニスタンにたしか百四十四名入られていますね。外務省の職員の皆さんはもちろん、国連の職員、あのＵＮＡＭＡのナンバースリーは日本人の方ですね、それから、ＪＩＣＡの職員、企業関係者、ＮＧＯの皆さん、今懸命にアフガニスタンの本土で汗を流しておられる。
　高村大臣、彼らの安全確保について、政府はどういう施策を講じておられますか。
○高村国務大臣　できるだけ、全土退避勧告が出ておりますが、その中でもカブールを中心とした安全なところに集まっていただいて、そういう中で、例えばＪＩＣＡの皆さんなんかは、それぞれみずからの安全を守る知見もあるわけで、お互いに外務省本省と連絡をとり合いながら、できるだけ危険に遭わないような、そういう活動を、彼ら自身が主としてそういうノウハウを持っている人に残っていただいてしているわけでありますが、一般のＮＧＯの方たちにはできるだけ外に出ていただいて、継続しなければいけない仕事がある場合には、外から遠隔操作で事業を続行していただくようにお願いをしているところでございます。
○長島（昭）委員　政府として彼らの安全確保について十分な施策を講じていると私はとても思えないのです。この方たちの活動は本当にとうといですよ。今一番アフガニスタンに必要な活動、つまり民生支援ですよ、その民生支援の最前線に立っておられる皆さん、この皆さんを政府が責任を持って安全を確保してさしあげられないというのは、私は、政府として責任ある態度だとは思えないんです。
　例えば、自衛隊の皆さんに、彼らを守る警護の任務で現地に行っていただいたらどうだろうか、こういう意見もありますね。この点について、石破大臣、どのようにお考えになられますでしょうか。
○石破国務大臣　ＰＫＯ法のときも、またあるいはイラク特措法のときも、警護の任務を入れる入れないという議論はございました。そのときの武器使用権限あるいは危害許容要件、それは今までと何ら変わるものではないと思っております。
　そうすると、何が問題になるかというと、駆けつけ警護というカテゴリーの危険への接近というものをどのように評価するか。ですから、自己保存の最低限のということを言ってきたわけで、警護対象が襲われました、そこへ助けに行きます、ＮＧＯでも何でもいいのですけれどもね、それを、危険への接近として、今まで認められてこなかったものを認めるか認めないかという議論だと思います。間違っても、これも委員御案内のとおり、カンボジアで当時の西元陸幕長がおっしゃっておられた、撃たれる訓練をする、それによってそういう状況を現出するみたいな、私はそれが望ましい姿だとは思っておりませんで、警護の本質はその駆けつけ警護みたいなところにあるのかなという気はしております。
○長島（昭）委員　次の質疑者の大島委員のお許しを得て、少しはみ出して質疑をさせていただきたいと思います。
　まさに今大臣がおっしゃっていただいたのがポイントだろうというふうに思うんですけれども、これは、きょうは法制局の方はいらしておりませんけれども、ああ、いらっしゃいますか。自己保存ということで整理してきた、それをはみ出てしまうと憲法上の問題が起こる。そのはみ出るケースかどうかが、今おっしゃった駆けつけ警護。例えば、かなり離れたところでＮＧＯの要員が被害に遭っている。済みません、助けてくださいと電話がかかってきて、そこへ自衛隊の部隊が駆けつけていって警護することができるかどうか。
　しかし、これは、自己保存のための、つまり自己防衛的な武器の使用とある種攻撃的な武器の使用との間に、武力の行使と武器の使用との間の線があるんだろうと思うんですね。今言ったような駆けつけ警護であっても、自己の管理下にあるという、今の現行法で認められている武器の使用の権限がありますけれども、それのある種ちょっと拡大したものというふうに考えて、やはり治安維持みたいに、相手をたたかないと治安が安定しないという、これは明らかに今の憲法解釈上かなり無理があるとは思うんですけれども、やはり自己の管理、あるいは自己と一緒に活動している、あるいはこのエリアで自分たちが今管轄のもとに置いている、そういう人々、文民の人たちを助けるために必要最小限度の武器の使用を行うということは、これは必ずしも憲法上問題になると思わないんですけれども、法制局の御見解はいかがでしょうか。