Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原分科員　大変限られた時間ですので、戦後三十五年が経過しようとしているわけですが、戦争犠牲者といいますか、戦時中の被災者に対する国としてなすべき補償がまだ十分なされていない面が多いのじゃないかという感じがするわけで、その面を主として私はお尋ねしたいわけです。
　まだ補償措置がなされていないケースにつきましては、もちろん厚生省だけの所管ではないかとは思うのですが、政府としては、いま私が申し上げたことに対してどういう御認識を持っておられるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○松田（正）政府委員　お尋ねの点につきまして私からお答えするのが適当かどうかあれでございますが、厚生省の立場を一応申し上げたいと存じます。
　過般の大戦中でいろいろ犠牲を受けられた方がたくさんおられるわけでございます。一般の戦災者もしかりでございますし、また最近話題になっておりますシベリア抑留者の問題もそうでございます。ただ、こういう方々だけを対象にいたしまして現行制度のもとで特別の措置を講ずるということにつきましては非常に困難な状態にあろうか、かように認識をいたしております。
○上原分科員　そこで、いまお答えありましたように、確かに戦傷病者戦没者遺族等援護法、いわゆる援護法で措置をしている面、あるいは恩給法なども強いて言えばそういう分野になるかもしれませんが、それ以外は残念ながらないわけですね。援護法で救済措置がむずかしい事例等については、どうしようとなされているのか。いまの援護法になじみにくい未処理のものが相当残されているのじゃないのかという感じが私はするわけですよ。
　いまもお答えありましたが、たとえば最近とみに請願が多くなってきておりますソ連抑留者への補償問題、これは全国抑留者補償協議会がお出しになっていると思うのです。また、在外資産の賠償処理に関する件、海外引き揚げ者団体から出されているような問題、あるいは旧満州綿花協会等も恩給法の適用をしてもらいたいということが、私は内閣委員会に属していますが、相当請願が出されてきている。
　冒頭申し上げましたように、これはもちろん厚生省だけの所管ではないかもしれませんが、私はやはりこれは戦後処理の一環だと思うのです。これはそのままほっておける問題ではないのではないか。改めて政府として、この種の問題等についても、法的手だてを新たに考えるか、あるいは現在の法律制度でできるのかどうか、そこいらはぜひ御検討すべきではないかという感じがするわけです。その点について大臣のお考えを聞きたいと思いますし、同時に、援護法の適用除外になっている一般戦争被災者といいますか、戦争犠牲者の問題はどうするのか。いまの援護法になじみがたい面があるわけですね。この種のことについても、いま少し、厚生省なりあるいは総理府も関係するでしょうが、そういう面との御相談もいただいて、めどをつけていただかないと困る。このまま未処理でもういいということにはならぬと思うのですが、この点改めて大臣の所見をお伺いをしておきたいと思うのです。
○野呂国務大臣　戦後処理の問題につきましては、恩給制度で解決できないものもすでに多く考えられるわけでございます。また同時に、援護法でも処理できないものがある。それならばどうしていくのだということでございまして、これは政府が一体となって、戦争の関係からいろいろな犠牲がもたらされた、それらの問題に対して一般社会保障として解決できないとするならばどういうふうにするかということは今後大きく検討しなければならぬ課題である、私はこういうふうな認識でございます。したがいまして、この間も総理府総務長官とも、こうした今日の制度でどうにも処理できないものをどうしていくかということを十分話し合っていこうではないかというようなことも話し合ったわけでございます。今後、一般的にこれらの問題についてどう対応するかということについて進めてまいりたい、かように考えております。
○上原分科員　ぜひひとつ御検討をいただきたいと思うのです。
　そこで、私も十分勉強したわけじゃありませんが、たとえば西ドイツの場合なんかをいろいろ調べてみますと、戦争犠牲者の援護に関する法律というのがありまして、略称を連邦援護法と言っているようです。これは確かにわが国の援護法と同じように、軍人あるいは軍属であった者、主として軍務に携わっておった者を対象に本法はなっておるわけですが、しかし改正されて、例外的に一般市民も対象にするということになっておりますね。同時にまた、それでカバーできないものにつきましては、さらに負担調整法といいますか、そういうことでも一般市民のこの戦争によってこうむったあらゆる傷害について援助する。こういう面からしまして、私は第二次世界大戦に対する政府なりいわゆる政権を担当してこられた方々の、戦争行為に対する認識の違いが出てきていると思うのです。ですから、そういうところも厚生省なり総理府等でも御検討いただいて、先ほど大臣から御答弁ありましたように、このままほっておける問題ではないという御認識であるならば、二、三の例を挙げましたが、これは今後も関係団体なり関係者から強く要請が出てくると思うのです、そういう面でひとつ、ぜひお考えをいただきたいと思います。私もこのことにつきましては、いずれまたもう少し詳しく調べていろいろ質問もしてみたいし、われわれの立場での考え方も申し上げてみたいと思いますので、ひとつ参考までにその点を指摘をしておきたいと思うのです。
　そこで、私はいま援護法になじみがたいもので全般的なことを申し上げたわけですが、本土でもいろいろ取り残されている問題がたくさんあるわけです。しかし、全体的な問題に触れるわけにはまいりませんので、きょうは特に沖繩戦における——沖繩がああいう戦場になったわけですが、御承知のように、戦時中六歳以下であった戦災者への補償問題は、残念ながら今日まで認められていない。これは大きな社会問題としていまクローズアップされてきているわけです。確かにどこかで線引きはしなければいけないことはわかるわけですが、当時六歳未満あるいは二、三歳だった人は、いまはもう社会的な中堅なんですね、四十歳前後。そういうことに対しては援護法の適用を拡大をするか、あるいは特殊に、戦場になったという事実をとらまえて何らかの手だてをしなければいけない問題だと私は思うのです。
　これは具体例として申し上げるのですが、せんだって一月十一日からですか、四日程度、大臣も沖繩の医療行政視察をなさるということで、いろいろ御調査もなさったようです。そのときも、恐らく県なり関係者からも強い要望があったと思うのですが、この点についてどうお考えなのか、ぜひ改めての御見解を聞いておきたいと思うのです。
○野呂国務大臣　戦傷病者、戦没者の遺族などの援護法の趣旨というものは、軍の要請によりまして戦闘に参加した者を準軍属として処遇いたしておるわけでございます。したがいまして、年齢で六歳以下の者が該当していない現状は、私は大変遺憾なことだと考えます。沖繩でこの点についていろいろ御指摘を受けたわけでございます。私は、少なくとも軍の要請によって戦闘に参加したその者の中にある当時の子供たちでありまして、したがいまして、年齢のいかんにかかわらず、この実態を踏まえて処遇すべきではないか、こう考えまして、援護局長に十分要望の趣旨を備えて実態を調査し、その援護法の中に適用されるように、いま検討をいたしているわけでございます。
○上原分科員　時間の都合で全部を申し上げることはできませんが、最近、沖繩県戦災傷害者の会というのをつくって、この会長になられた新川とみ子さんという方、みずからが当時三歳で傷を負っておられるわけですが、この方々が独自で調査をして、約二百六十六名くらいの六歳未満の方々の実態を掌握をしておられる、こういう非常に深刻な立場でやっていらっしゃるわけですね。
　これは全文は読みませんが、
　　戦後三十四年間、傷の後遺症と精神的苦痛を背負わされて、その苦しみは計り知れないものであります。そのうえ戦後二十七年間、異民族支配の行政の中で、戦争でむしばまれた体を借り入れや財産を売却し、治療してきました。
　　しかし、復帰後も尚、補償も援護も受けていません。人間は生まれながらにして平等です。国家の戦争によって肉体が破壊された者は、国家が補償するのは当然です。よって私達は政府に次のことを要求致します。
　　１　沖繩戦災傷害者の実態調査を早急に実施すること。
　　２　六才以下沖繩戦災傷害者にも援護措置をすること。
　　３　戦時災害援護法の即時制定実施すること。
こういうことが恐らく厚生省援護局あるいは大臣のお手元にも行っていると思うのですが、こういう実態なんですね。
　さらに、この新川さんの話の中に、
　　私の青春は、いつも“死”でした。いまでも、子供たちは、参観日に私が行かない方が伸び伸びしているんです。誇れないお母さん。しかし子供たちも「こんな戦争を憎む」と言ってくれます。戦争のためなんです。私はいつも死ぬ場所を捜し続けて生きてきたような感じです。他の仲間もそうでしょう。だがここまで生きてきました。少しでも生き心地を得たい、そう思ってみんな立ち上がるんです。一日も早く、空をあおいでいけるようになりたい。根気よく続け、戦争責任をはっきりさせます。
こういう体験談も語っておられるのです。右目が義眼で足にも負傷して、頭にも艦砲の破片を受けて、いまでも大変な障害を背負ってやっている。当時三歳だったということで、こういう方々は何の補償もないわけですよ。
　これは大臣、人間にとってはやはり生きている、その生きているがゆえに一生涯そういう不幸というか、あれを背負っていかなければいけないというのはほってはおくわけにはいかないと私は思うのですね。したがって、いま検討を指示なさったということですが、援護法で措置できるのか、あるいはできないというならば新たな措置を講じていただく。そして、いま具体的に三つの要望がありましたが、実態を把握して、早急にこの問題については何らかの補償措置といいますか、手だてが講じられるように、ぜひ特段の御配慮をお願いをしたいと思うのですが、改めて決意のほどをお伺いしておきたいと思うのです。
○野呂国務大臣　いま御指摘になりましたように、沖繩県の場合におきましては戦場になったところでございます。したがいまして、援護法の適用をすべきである、こういう判断に立ちまして、すでに援護局と沖繩県と話し合いを進めておるわけでございます。当然これらの方々に対する国の責任における援護措置を講ずべきものである、こういう判断でその作業を進めておるということを御理解願いたいと思います。
○上原分科員　ぜひひとついま大臣から御答弁ありましたようなことで早急に関係者の方で御努力をいただきますように、重ねて強く要望しておきたいと思います。
　そこで、次に実は沖繩の原爆被爆者の見舞い金支給の問題等についてもお尋ねする予定でしたが、いろいろ事務当局の方で御配慮をいただいているようですから、この点は割愛をしたいと思います。
　次に、先ほども申し上げましたが、今年のお正月早々、厚生大臣が沖繩の医療福祉行政を御視察をなさるということで、一月十一日から十四日まで御訪問をなさったようです。現地でも関係者から相当好感を持たれたようでありますが、またお忙しい中いろいろと御努力をいただいたことに私たちも敬意を表したいと思うのです。
　そこで、大臣が現地でいろいろおっしゃっておられるわけですね。いまの六歳以下の戦傷者の補償問題についても、検討してみたいということから始まっているわけですが、特にこの沖繩の医療行政、福祉施設というのはよく二分の一医療だ、こう言われているわけですね。そういう意味で、これも余り時間がありませんから私の方から端的に申し上げますが、一つは老人福祉施設の問題、老人ホーム等をどう増設強化していくかということ。あるいは二点目は児童福祉施設、保育所等の問題ですね。三点目は社会福祉機関、福祉事務所、児童相談所など各種機関。四点目は医師など保健医療従事者の養成確保。いろいろの御努力によって琉大医学部も五十六年四月から学生募集もなされるようですが、それが実現したとしても沖繩出身医学生の帰還問題あるいは保健婦の問題、看護婦の確保その他医療技術者等は依然として本土の二分の一程度しかない。こういう面は私たち県側も努力しなければいけないと思うのですが、長い間の異民族支配といいますか、そういった社会福祉、ソフトウエアの方が非常に立ちおくれたということが大きな要因になっていることは否定できないと思うのです。そういう面。五点目は公的総合病院など医療施設及び設備の整備の問題です。六点目は、大臣も大変強調なさったようですが、無医村対策、離島、僻地の医療施設の充実、解消対策、これらの問題等について政府という立場で、厚生省というお立場で今後具体的にどのように進めていかれようとするのか、総合的にそこいらを御説明いただきたいと思うのです。
○野呂国務大臣　短い時間であったと思いますが、三日間の視察を通しまして、一番心配しておりました老人福祉の問題あるいは児童福祉の問題等々の施設などもだんだんに整備が進んでおるということに対しまして、沖繩県としての御努力に対して非常に敬意を払ってきたわけでございます。
　また、僻地の医療についてはまだ十分ではございませんが、沖繩本島におきますたとえば県立病院なども見せていただきまして、これは本土の方が学ぶべき病院ではないかと私は感銘を受けてまいったこともあったりいたしましたが、すでに沖繩県が進められております、振興開発特別措置法の中にも福祉関係の、社会福祉の問題についての改善の指標が示されておるわけでございます。その全体計画の中で、政府としてはより社会福祉の立ちおくれを改善するように努力を進めなければならないと考えているわけでございます。特に二分の一医療と指摘されておりますとおり、まだまだ僻地でございますだけに、これらの問題については十分に対応してまいらなければならない、かように考えてきたわけでございます。
○上原分科員　ちょっと抽象的ですが、後で具体的な問題を二、三点お尋ねします。
　開発庁お見えですが、二次振興計画の中では、私は、いま申し上げたように社会福祉施設、県民生活とのかかわりのあるソフトの面をもっと重視すべきだと思うのです。いま大臣の方からも厚生省としてはそういう面を重点的にやっていかれる。この点についての現段階での開発庁のお考えも、二次振の中でどう位置づけようとしているのか、ちょっと所見をお聞かせください。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　すでに御案内のとおり、沖繩振興開発特別措置法、それから法律に基づきます振興開発計画、期限あと二年という段階に実はなったわけでございます。
　そこで、そういった特別措置法なりあるいは振興開発計画なりを一体どうするかという問題が、現在の差し迫った問題として出てきているわけでございます。沖繩開発庁としましては、現在の計画に基づくそうした目標というものが一体どういうふうに達成されておるだろうか、あるいは達成されようとしているか、あるいはいままで実施してきました事業なり施策というものがどういう効果があるか、あるいはどういう問題点があるか、さらには、沖繩の経済社会の実態というのは一体どうなのかといったことを、総合的に踏まえ判断するという意味で、そのための調査、検討に現在着手しているということでございます。
　そこで、こういった法律なり二次計画といったものを一体どうするかという問題を含めまして、今後の沖繩の振興開発のあり方を検討することがやはり重要な課題でございますので、御指摘の点につきましても、先ほど申しました調査、検討の結果というものを十分踏まえ、あるいは沖繩県自体も総点検作業というものを現在やっておられるようでございますので、そういったものをもとにした沖繩県の御意向等も十分踏まえまして、さらに、それぞれの行政分野というのは非常に多くの行政官庁にまたがっておりますので、関係省庁とも十分御相談申し上げながら、先生の御指摘の点につきましても、十分対処してまいりたいというふうに考えております。
○上原分科員　特にその点は御配慮を求めておきたいと思います。
　そこで、厚生大臣、具体的な面でちょっとお伺いをしておきたいのですが、地元でのいろいろな記者会見の内容を見てみますと、老人福祉の問題と関連づけて、国立長寿の村といいますか、それもまだそれほど固まったあれじゃないようですが、そういう面を県の意向も受けて具体的に進めていきたいとかいう件、あるいは僻地医療の点については、特に補助助成措置というものを強化をしていきたい、こういうことを言っておられるわけですね。また、県内の国立療養所内に重症心身障害児の病床をもっと増設をしていく、医療機器その他についても充実していきたい。この面は具体的にこれからお進めになっていくわけですね。
○野呂国務大臣　いろいろ御要望がございまして、帰りましてから検討をいたしておるわけでありますが、まず第一に、老人の長寿の村といったものをぜひともつくりたいというお話でございますが、具体的に、県がどういうふうな施設をどういうところにつくっていくのかという計画がまだないようでございます。したがって、これを設置するかどうかについては、今後県と十分話し合いを進めていかなければならぬと思いますが、県の方の計画が煮詰まりましたならば、その計画をもとにいたしまして、現行の助成制度の枠内で弾力的に長寿の村の施設というものを設置していくことが必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　その他、医療機関の整備あるいは特に僻地診療などに対する助成措置などにつきましては、具体的な一つ一つの地域の実態に即応し、そして、従来政府がとっております制度の中で立ちおくれた医療行政の推進を十分図ってまいりたい、こういうふうにいま考えておるわけでございます。
○上原分科員　時間が少ないので、最後に、ハンセン氏病問題についてもお尋ねしたいのです。
　私は、五十二年でしたか、渡辺元厚生大臣のときにも、愛楽園あるいは南静園の問題についてお尋ねをして、その後、施設設備は相当改善充実されてきていることについては評価をしておきたいと思うのです。今度も、厚生大臣も愛楽園まで足を運んでいただいて、大変歓迎を受けたようですが、恐らくこの「すむいで」という愛楽園の機関誌もお読みになったんじゃないかと思うのですね、厚生大臣。これにいろいろ書いてあります。「沖繩愛楽園を本土療養所のモデル療養所にしたいと来園の抱負を熱弁で語られ」と。語るだけではだめなんで、実行してもらわなければ困るのです。ぜひひとつそのお気持ちを忘れていただきたくないということを冒頭申し上げておきます。
　施設設備の充実強化もやらなければいけない問題です。これは本土の国立らい療養所も同じなんですが、定員確保がむずかしいということで、いわゆる賃金職員というのが多いのですね、正直申し上げて。しかも、この賃金職員の場合、きょう皆さんからいただいた資料によりますと、沖繩愛楽園の方が正規の職員百八十七名に対して六十七名、ちょっと少ないような感じがするのです。
　　　　〔主査退席、大原主査代理着席〕
宮古の南静園の場合ですと、八十一名の正規職員に対して三十三名もいるのですね。何とこれの賃金は、私の計算では、皆さんの資料から割り出すと、月額、愛楽園の場合は八万二千八百円、南静園の場合は八万三百五十円なんですね。しかも、これは期末手当やボーナスを含まない。これでは、私は療養施設で療養しておられる方々のいろいろな手だてをすることはむずかしいと思うのですね。
　ですから、こういう問題については、定員問題、予算問題、いろいろあるでしょうが、もう少し厚生省としては予算措置を講じていただかなければいけない問題だと思う。これは全国的な問題です。この点についての改善をどうお考えなのか。これは関係者から強い要望があります。同時に、この南静園、愛楽園の本土との格差を早急に是正をしていく、今後のそういう面での対策も含めてお答えをいただきたいと思います。
○田中（明）政府委員　国立らい療養所の賃金職員についてでございますが、その大部分が、御案内のとおり、患者の老齢化による作業変化に伴って措置されているものでございます。御案内のような厳しい定員事情のもとにあっては、他の定員増の要求との関係もあり、賃金職員を直ちに定員化するというための増員を図ることは非常に困難でございます。
　この賃金職員のうち、特に看護婦等有資格者で定員として収容できるものにつきましては、増員分の採用とか退職者の後の補充等によって順次定員職員に組み入れてまいるなど、人事任用上の運営措置で今後とも対処してまいりたいと思っております。
　定員増につきましては、従来から沖繩におきましては、本土との格差是正を図るために努力しておるわけでございまして、復帰時の百八十九人から、昭和五十四年度では二百六十八人と七十九人、パーセントにいたしまして四二％の増となっております。昭和五十五年度におきましても、厳しい定員事情の中におきまして、国立のらい療養所につきましては六十人の増員を予定しておりますが、このうち九人を沖繩の療養所分として予定しております。
○上原分科員　これで時間ですから終えますが、特に、定員化できない場合の予算措置、大臣、これは待遇問題はきわめて深刻ですよ。その面については特段の御配慮をいただけますね。一言。
○野呂国務大臣　十分措置をしていきます。
○大原主査代理　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、新井彬之君。
○新井分科員　私は、たった三十分の時間でわりかた多くの項目について質問したいと思いますので、深い論議ができないのが非常に残念でございますが、順次質問してまいりたいと思います。
　まず、厚生大臣にお伺いしますが、高齢化社会への移行に対しましては、年金、医療、雇用等の諸問題がありますが、従来これらの制度や環境の整備がなされないまま今日に至っているため、老齢者の不安は深刻であります。わが党では、御承知のごとく生きがいのある社会福祉トータルプランを年月をかけて作成し、世間の批判を仰いできたところでありますが、政府においても、長期的展望に立った総合計画作成のプロジェクトチームをつくってみてはどうかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○野呂国務大臣　本格的な高齢化社会を迎えまして、国民生活の中に占める社会保障という役割りが今後ますます重要になってくることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、これに対応するためにどういうふうにやっていくか。各制度の有機的な連携を図りながら、特に給付と負担の面、これをどういうふうに公平に制度の均衡をとっていくかということが大変大事なことでございますから、長期的な展望に立っていろいろ医療、年金などの社会保障について明らかにしていくことが必要ではないかというふうに判断をいたしております。
　ただし、いまプロジェクトチームをつくるかどうか、従来から厚生省は一体となってこの問題に取り組んでおるわけでございますから、あえてプロジェクトチームをつくる必要もないと私は思います。御指摘の点については、現制度の中で長期的展望に立って改善を進めてまいりたい、かように考えております。
○新井分科員　今回、厚生年金法改正の厚生省原案の中から、老齢年金の支給開始を六十五歳とする部分が削られることが確定しておるわけでございます。厚生省案の諮問を受けた関係審議会では、六十五歳案に賛成したのは社会保険審議会の公益委員だけで、その他はすべて反対という厳しい答申であったために、政府も断念せざるを得なかった、こう思うわけでございますが、この経過は、今後の年金改革が個々の年金制度だけ見た狭い視野からの立案ではだめであって、国民の老後生活のあり方、雇用と年金との関係、国民経済の展望を踏まえた上での日本の年金全体を見渡したものでなければならないことを示していると思いますけれども、いかがでございますか。
○野呂国務大臣　五十五年度の年金制度の改正に伴いまして、支給開始年齢の問題がいろいろ国会でも論議をされて今日に至っておるわけでございます。将来の高齢化社会を見通しますならば、老後生活の支えになるような年金水準を保ちながら、しかも、適正な負担ということの中で長期的な年金財政というものは安定化していかなければならぬということでございます。
　両審議会の御意見を私どもはお聞きいたしたわけでございますが、両審議会ともに、この支給開始年齢の問題については避けて通れない問題であるという認識を得ておるわけでございまして、したがいまして、今後ともこの長期的な展望の上に立ちながら、雇用の問題とか、あるいは他の年金、つまり共済年金等との官民格差、そういう問題も十分検討しながら、将来の時点におきまして、年金財政の長期安定のためのいろんな判断をいたしながらこれに対応していかなければならぬという考え方でございます。私は、年金制度というものは長期的な立場に立つべきであり、そして、次の世代の方々の御理解を得られるような、国民合意の上に立った安定策というものが必要であるということにおいては、たびたびお答えいたしておるとおりでございます。
○新井分科員　老齢年金の六十五歳案が見送られた大きな原因の一つは、雇用への配慮がなかったことと思うわけでございます。それほど高齢化社会への対応が雇用面でも大分おくれておる。諸外国に比較して日本の高齢化は急速に進んでおるわけでございますが、その対策はいまや急務の課題であるわけであります。したがいまして、中高年齢労働者労働福祉対策の面から考えましても対策を急がなければならないわけであります。
　そこで、労働省にお伺いいたしますが、これら中高年齢労働者労働福祉対策についてどのように考えておるか、お聞かせ願います。
○若林説明員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおり、中高年齢者の雇用対策は今後の雇用政策の最重要課題でございまして、私どもこのため各般の施策に取り組んでいるところでございます。言うまでもなく、まず六十年度までに六十歳定年の一般化を図るということを当面の最大の課題といたしまして、行政指導を進めているわけでございますが、ただいま御指摘になりました福祉対策につきましても、高齢化社会にふさわしい各般の福祉対策を講ずべきであると考えておりまして、その一環といたしまして、高年齢者に対します職業講習の実施でございますとか、教養、娯楽の便宜供与等のため中高年齢労働者職業福祉センター、私どもサン・ライフと申しておりますけれども、こういう施設、あるいは中高年齢者体育施設の建設を進めているところでございます。
○新井分科員　姫路市では播磨工業地帯の中心都市として、以前より、働く勤労者の雇用の安定、勤労者福祉の向上、高年齢者の雇用の創出等、勤労者市民対策に大きな力を注いできておるところであります。特に中高年齢労働者に係る雇用問題を重視し、職業訓練講座の開設、財団法人高年者働く幸せの会の設立、雇用対策会議の設置、さらには、第四次産業誘発プロジェクトの推進等を図り、雇用の安定と創出に取り組んでいるところであります。したがいまして、姫路市を中高年齢労働者福祉対策のモデル地区として、総合的な高年齢者対策の拠点としていくべく、姫路市では田寺農業センター跡地に二千五百平米を予定して、労働省、雇用促進事業団による高年齢労働者職業福祉センターを昭和五十五年度に設置してほしいという強い要望があるわけでございますが、国としてもこの問題について鋭意積極的にいま努力しておると聞いておるわけでございますが、これはどのようになっておるか、お伺いいたします。
○若林説明員　姫路市が中高年齢者の福祉対策のモデル地域といたしまして、いろいろな面でのシステムの整備を図るという御計面を持っておられまして、そういう中で中高年齢者の労働者職業福祉センターの設置を強く要望しておられることは、私ども承知いたしておるわけでございます。この中高年齢者の福祉センターは、中高年齢者が多数就業しております都市につきまして、このセンターの目的が十分に達成されると考えられるところにつきまして設置するわけでございまして、このような観点から、御指摘の地域につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。
○新井分科員　大体できる予定ということを聞いておるわけでございますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、保育所整備事業の助成と児童センター建設事業の助成についてお伺いします。
　兵庫県及び姫路市等では、保育の質的充実を図るため、また地域児童の健全な育成を図るため、種々の施策を講じてきたところでありますが、その一層の充実を目指して現在苦心を重ねてきておるところであります。ついては、五十五年度予算要望に際しまして、姫路市より保育所整備事業として、的形保育所改築事業、及び児童センター建設事業として、姫路市広畑児童センターの新設事業並びに飾磨児童センターの新設事業等について、国庫補助事業の採択を願ってきたところであります。これについては、県の方としても、協議事項として挙げており、その実現を切に要望しておるわけでございます。聞くところによりますと、来る三月五日に厚生省と兵庫県との間でこれらについてもヒヤリングが行われることになっておりますが、ぜひ採択を望むものでありますが、厚生省の考え、見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○竹内政府委員　お答え申し上げます。
　いまお話しのように、児童福祉施設関係の各都道府県ごとの施設整備計画について、ただいまヒヤリングを行っておるところでございまして、まだ全県を終了いたしておりません。全体の整備計画を聴取いたしまして、かつ、当面子供の出生率の低下傾向その他も勘案いたしながら、それぞれの地域における必要な整備については、十分配慮をいたしてまいりたいと思っておりますので、先生の御指摘の点も十分考慮しながら、五十五年度の施設整備について検討を加えて、しかるべき対処をいたしたい、かように考えております。
○新井分科員　次に、来年は国際障害者年に当たっておりますが、政府としても、行動計画をつくり、積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、どのような具体的な計画を持っておるか、御答弁を願います。
○山下政府委員　御指摘のとおり、明年、国際障害者年が完全参加と平等というテーマで行われるわけでございます。私どもといたしましては、障害者が家庭や地域において健全者と同様の日常生活を営めるような社会の実現ということを目標にいたしまして、そういった理念のもとに、国連の決議の趣旨を勘案しながら、関係省庁とも十分連絡をとりながら五十六年度の対策の前進を図ろうと考えておるところでございまして、その具体的計画ということになりますと、明年度でございますので、これから練るという段階でございます。
○新井分科員　世の中が複雑多様化する現代社会にあって、その不安定さを反映するかのように、自閉症などの情緒障害児が増加しております。その数は二万人と推定されておりますが、現在、国では自閉症患者の明確なる診断基準はできているのか。また、専門機関は全国にどのぐらいあるのか、お答えを願いたいと思います。
○竹内政府委員　自閉症児でございますけれども、診断基準自体は行政が策定するものではございません。やはり学問的に医学の世界で決められるべきものでございます。私どもとしては、その自閉症の診断基準あるいは治療の方法等についての研究費等についての助成をいたしております。私どもが承っておるところでは、一応発達過程における自閉症の臨床像のデッサンという形で、研究班の報告を五十三年度に受けておりまして、これについての対処を予定をいたしております。
　なお、つけ加えさせていただきますけれども、国際的にも、自閉症については定義づけがまだなされておりません。それだけに、自閉症の症候群というとらえ方で、現実にその子供たちを福祉という観点から処遇をして、将来の社会復帰といいますか、一市民としての生活が確保され偽ようにという努力で私どもは当面進んでおるわけであります。
　なお、専門のと言われますとなかなかむずかしゅうございますけれども、五十四年度現在では、自閉症のための指定療育施設として四施設を指定をいたしております。そのほか診断等の研究のために、治療研究対象として約六施設の精神病院等を中心に研究依頼をいたしてまいっておりますので、五十五年度以降、これらの施設を中心にしながら、自閉症児対策としての施設整備を逐次図ってまいりたい。当面、五十五年度においては一応六施設程度を措置費体系の中でカバーできればという考え方で準備をしておるところでございます。
○新井分科員　診断基準もそういうことでいまやっておるような状況でございますが、施設としましても、これが多いのか少ないのか、基準がないわけでございますから何とも言いようがないかもわかりませんけれども、今後そういう人たちがやはりふえてくる可能性がある。そういうようなことがございまして、ひとつそういうところによく注目をしておいていただきたい、このように思うわけでございます。
　関連して文部省にお尋ねをしますが、自閉症児養育のための専門教職員の増員と施設の配置の促進をしなくてはならないと考えておりますが、どのようになっておりますか。
○戸田説明員　自閉症を含め情緒障害児につきましては、小学校、中学校の特殊学級または養護学校で教育をすることとなっておりまして、これらの学校に係る教職員につきましては、今回の標準法改正によりまして、一般学級にならって学級編制基準を引き下げてその改善を図ることとし、また、施設につきましても、その整備のために国庫負担に係る所要の予算措置を講じているところでございます。
　なお、自閉症につきましては、その原因、治療方法等が確立されておらず、したがって、その教育の方法、内容等もいまだ十分解明されていませんので、今後とも国立特殊教育総合研究所などにおきまして研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○新井分科員　次に、重度心身障害者児医療費公費負担制度についてお伺いします。
　心身障害者児の多くは、その精神的、身体上の理由により医療を必要とし、兵庫県におきましても他の都道府県同様医療費の助成を行っているところでありますが、内部障害者を含めた全国的な制度として実施されることが望ましいと考えておるわけでございますが、そのような制度を早急につくらなければならないという要望があるわけでございますが、いかがお考えでございますか。
○竹内政府委員　心身障害児の医療につきましては、すでに一定の疾患に対しまして、育成医療あるいは更生医療、あるいは小児慢性特定疾患の治療研究費等において、いわばいわゆる公費負担制度に相出するものを実施をいたしておるところであります。特殊の疾患以外の一般疾患についての医療費の公費負担ということにつきましては、国民皆保険の現在の中で、かつ高額療養費という制度の仕組みもとられておるわけでございますので、それらについてことさらな公費負担制度の創設ということについては予定はいたしておりません。ただ、繰り返しますけれども、すでに重症心身障害児あるいは重度の心身障害児の関連する医療費等につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの方式で対応されてきておるということを申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○新井分科員　次に、難病患者の医療体制の充実についてお伺いします。
　難病に罹患した患者は、決定的な治療方法もなく、治癒のめどもないまま慢性的な障害に悩まされ、かつ後遺症に苦しむなど、患者の精神的、肉体的な苦痛はもとより、家族を含めた経済的、精神的な負担は甚大なものがあります。そこで、国においては難病対策に格段の充実を図り、患者及びその家族の置かれた悲惨な状況を解消するため、次のことについて施策を講じていただきたい。一、難病の原因究明、治療及び予防方法の確立のための研究体制の強化。二、難病専門病院、リハビリテーション施設の地域的な設置及び国立病院等の難病病床の整備拡充。三、国立病院等における人工腎臓の整備及び夜間透析の実施。四、医療費公費負担制度の対象となる特定疾患の拡大。五、腎不全患者のうち外来透析患者の通院交通費の助成制度の新設。六、腎移植推進体制の整備。こういう要望が出ておりますが、これらについてまとめて御答弁願います。
○大谷政府委員　特定疾患の調査研究につきましては、原因の究明、治療方法の確立を目指しまして、現在四十三の研究班を組織いたしまして、多角的、総合的な研究を推進しておるところでございます。昭和五十五年度におきましても、従来からの疾患単位の縦割り研究方式から、専門家の方方の御意見によりまして、各研究班に共通するテーマにつきまして横割り的な横断的プロジェクトの研究方式を取り上げまして、研究全体を一層計画的に推進する考えで進んでおります。
○田中（明）政府委員　国立病院、国立療養所における難病対策について私からお答えさしていただきます。
　国立病院におきましては、難病のうち主として全身性エリテマトーデス、再生不良性貧血病等、比較的急性の経過をたどる疾患を受け持つことといたしておりまして、昭和四十八年度より五十三年度までに難病専用病床三千三百床を整備してまいりました。このほか各疾患群の中心施設として国立病院、医療センターのほか六カ所を基幹病院に指定し、臨床研究部門及び研修部門等を整備し、難病患者の治療の研究及び医師の研修を行っております。
　また国立療養所におきましては、主として重症筋無力症、多発性硬化症等の長期慢性的な経過をたどる疾患を受け持つことといたしまして、昭和四十八年度以降五十四年度までに難病の専用病床として一万四百四十床を整備しております。昭和五十五年年度におきましては、さらに二百床の新築整備を行うことを予定しております。また、各疾患群の医療の中心的な役割りを果たす基幹施設の八カ所に、昭和五十四年度までに特殊診療棟及び研修棟を整備しておりまして、昭和五十五年度におきましても新たに四カ所の特殊診療棟、研究検査棟を整備するほか、一カ所に臨床研修部を設置することといたしております。
　さらに、これらの対策とあわせまして、脳神経及び筋の疾病に関する研究を進めるために、五十三年一月に国立武蔵療養所の内部組織として神経センターを開設し、五十五年度においてはさらに
　一部の増設を行うことを予定しております。また、進行性の筋萎縮症児及び重症心身障害児につきましては、従来から国立療養所におきましてその収容、治療に当たっておりまして、昭和五十四年度末までに一万五百八十床が整備済みであります。五十五年度におきましては、在宅の筋萎縮症患者対策として、デーケア等六カ所の運営と四カ所の新設整備並びに収容愚児の成人化対策として病棟等の増改築を予定しております。
　また人工透析装置の整備につきましてでございますが、国立病院におきましては人工透析装置は現在までに二十七カ所に設置しておりますが、五十五年度におきましては地域的な配慮を考慮して、他の医療機関で実施が不可能な地域を中心として二カ所の整備を行うことを予定しております。夜間透析につきましては、職員の配置及び勤務体制上の問題がございまして、その実施は当面困難であるような実情でございます。
○新井分科員　では時間がないのではしょりますが、寝たきり老人とひとり暮らしの老人の問題についてお伺いします。
　寝たきりお年寄りの介護の問題については、特別養護老人ホームの農山漁村への設置と家族介護に対する援助の強化充実をしていただきたいと思うわけでございます。また、ひとり暮らしの老人への公営住宅の開放等の見通しについて、建設省の方からお答え願います。
○山下政府委員　特別養護老人ホームの農山村への設置を進めるべきではないかという点でございます。老人福祉施設のうちで、私ども、特養の増設につきましては重点を置いておるところでございますが、地域の実情を的確に把握いたしております都道府県、指定都市、その辺の整備計画を配慮し、御意見を承りながら充実をいたしておるわけでございます。農山村につきましても、その需要に応じまして整備を図っていくという考え方を持っておる次第でございます。
　また、在宅の寝たきり老人に対するケアの問題でございます。各種の施策を実施いたしておりますが、ホームヘルパーの派遣あるいは施設への一時的収容と申しますか短期保護事業の拡充、あるいはデーサービス事業の拡充あるいは在宅機能回復訓練事業の拡充等につきましても各段の努力を払ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○北島説明員　現行の公営住宅法におきましては、いわゆる単身者につきましては入居を認めておりませんが、今度の通常国会に建設省の方からひとり暮らしの老人あるいは身体障害者その他の方々につきましては、単身でも公営住宅に入居できるということを可能とする法案を提出しております。老人につきましては、これは政令で定めるわけでございますが、一応六十歳以上の方ということを考えております。
○新井分科員　今度のこの建設省の公営住宅法の改正案が提出されました場合は、ひとり暮らしのお年寄りが優先的になるだけ多く入居できるようにお願いしたいと思います。
　また三代向けの公的住宅の建設の促進を図るべきだと考えておりますので、そういう点についてもよろしくお願いしたいと思います。
　時間がありませんから、最後に父子家庭の問題についてお伺いをしますが、最近、離婚、妻の蒸発などによる父子家庭問題が大きく社会問題として取り上げられております。政府の福祉対策の促進が強く求められておりますが、このほど東京で開かれた全国社会福祉協議会主催による第五回全国地域福祉研究会議でもこの問題が分科会の研究テーマとして取り上げられて、現状報告や今後の問題点が検討されたわけであります。その際、三人の父親の生の声をテープで紹介され、父親たちが一番困っているのは保育の送り迎えと家事、そしてほんの少しでいいから福祉手当があれば、また全国どこへ行っても母子寮があるように優先住宅があればと父親たちは訴えておるわけであります。さらに、保育園も簡単に子供を預かってくれないし、まともな仕事をやろうと思ってもできない、現場へ連れていって仕事をするようになるといった悩みもあったわけであります。父親自身に経済力や再婚のチャンス、家政婦の雇用、親族との同居がある場合は比較的問題は少ないと言われておりますが、問題なのは家庭機能の補完の代替が全くない場合であります。特に幼い子を持つ父親ほど、妻の離婚、蒸発と同時に生活のサイクルが破れ、父子ともどもに精神的なショックにむしばまれていき、子供の養育や家事、疾病等のために定職から離れ、経済的にも不安定な状態になり、落層の道をたどっていくと指摘をされております。この問題は前にも予算委員会で私言ったことがあるわけでございますが、昨年の五月、参議院の社会労働委員会で竹内児童家庭局長は、五十五年の国勢調査で厚生行政基礎調査の上、この問題については十分留意をしながら統計的にも対象を把握していきたい、こういうぐあいに答弁されておりますが、この問題について今後重視をしていっていただきたいと思うわけでございます。まだいろいろありますが、母子家庭よりも深刻な問題だ、このように私は理解しておるわけでございますが、こういう問題について御答弁を伺って、時間でございますから、終わりたいと思います。
○北島説明員　ひとり暮らしの御老人の優先入居等につきましては、需要の実態等を見まして今後対処していきたいと思います。
　それから三世帯住宅の推進につきましては、建設省も力を入れてこの施策を進めておるところでございますが、五十五年度におきましては、二世帯で同居する場合には割り増し貸し付けの制度をつくるとか、あるいは二世代にわたる承継償還の制度を創設する、あるいは公営住宅の規模を拡大して、老人同居の場合には、一種公営住宅ですが、八十五平米程度までの住宅をつくる等々の施策を講じております。今後もさらに一層の充実を図ってまいりたいと思います。
○竹内政府委員　父子家庭対策の問題でございますが、昭和五十年の国勢調査から拾いまして、父子家庭と言われるものが約十万一千世帯あるわけでございます。ただし、これはその数から申しましても、母子家庭に比べますと二割以下の数字ではございます。しかし、個別の状態を見ますと、母子家庭以上に非常に悲惨なケースというのは確かにあるわけであります。ただ、先生のいま御披露いただきました全国社会福祉協議会の調査の結果等を見ましても、父子家庭で最大の問題点として一番困っている問題点と挙げられておりますのが家事の問題、これが一三・八％を占める、その次が児童の教育の問題あるいは児童の保育の問題、これは合わせまして約二九％程度の非常に厄介な問題として指摘をされておるわけであります。この点はいま先生が御指摘されたこととほぼ似ておるわけであります。
　ただ、非常にむずかしいのは、まず母子世帯に対しまして父子世帯の平均所得というのが平均五割くらい高いし、かつ、もう一つは、具体的な個別のケースについて申しますと、そういう経済面の問題につきましてはすでに世帯更生資金という形でも対処しているわけであります。かつ、子供の家庭でのしつけ、保育の問題等につきましては、そのために私どもは保育所というものの整備充実等を図ってきておるところでございます。問題は家事でございますけれども、家庭の家事の問題についてということになりますと、市民生活、個々の家庭のいわば末端中の末端で、かつ、プライバシーの問題とも絡みますので、この辺が政策的な面で施策として全国一律の形で父子家庭対策としてどうとらえていったらいいのか、この点については、私どもも、恐らく全国の市町村でも問題点については理解をいたしながらも、その手のつけ方ということについては非常に問題が残るのじゃないか。
　御承知のように、確かに父子家庭の場合はある意味では母子家庭以上にケースとしては非常にお気の毒なケースというのがあるわけでございます。そういう意味では、私どもとしては児童相談所あるいは福祉事務所等が地域の福祉関係のボランティアの協力を得ながらかゆいところに手の届くようなという形で個別問題として福祉行政のあり方論の中で解決を図っていかなければならないのじゃなかろうか。父子家庭対策それ自体をいわば一つの統一的な施策ということについてはなお検討し、勉強しなければならない点が多々あるのじゃないかということで、私どももこれからも検討させていただきたいと思っております。
○新井分科員　終わります。
○大原主査代理　これにて新井彬之君の質疑は終了いたしました。
　次に、村山喜一君。
○村山（喜）分科員　私は、きょう厚生大臣に終末看護体制の問題にしぼりまして質問をして所信をお聞かせを願いたいと思うのですが、私のところに手紙が参りました。その手紙の要旨を読んでみますとこういうことが書いてあるのです。「実は私ども、現在個人の誠意や経済力ではどうにもならぬような問題と現実に日夜直面しており、いろいろ思いあぐねたあげく先生に相談申し上げます。
　どうぞこの手紙を没にしないで、先生の肉親の方が不幸にも植物人間になられたと仮定して、ともに考え、最後までお読みくださるよう深くお願いいたします。」それは、事例は七十歳の女の方ですが、昨年十月二十七日に脳卒中で倒れて鹿児島市内の個人病院に入院して二度にわたって手術を受けたが、それ以後意識不明で二十四時間付き添いの必要な状態で現在に至っておる。担当医からは悪くすると植物人間状態で数年生きるかもしれないという宣告がなされている。病人の夫は七十二歳でありますが、これは自分のことをやるのが手いっぱいで、これまで恩給証書を担保に前借りの生活をしたために経済的な余裕がない。病人の年金は敬老福祉年金があるだけでございますが、付添婦をつけられる状況にない。付添婦は、市内の場合に泊り込みで一日六千三百円。そこで、長女と長男の嫁がおるわけでありますが、発病以来子供たちが交代で看病に当たっているが、入院生活が長引くにつれて心身ともに皆疲れ果てておる。
　現状を打開するためにその嫁さんが動いたのは、いろいろ訪ねて歩いているようですが、特別養護老人ホームに収容してもらえないだろうか。ところが、それは病院ではない、植物人間の状態ではそれに対応する施設がないんだから引き受けるわけにはまいらない、こうけられた。それから第二に、完全看護の病院に移そうということで努力をしてみたけれども、容易に見つからない。そこで、自宅に連れて帰るという問題があるわけですが、これもなかなかなれないから、鼻から流動食と薬を入れるという関係がありますので、手に負えない。そこで、国民健康保険の付添看護料の補助をもらって付添婦を頼む。しかしながら、国保会計が御承知のように大変苦しいものですから、田舎のことでありますので、なかなか出してもらいにくい。
　それで、これは七十歳以上でございますので、一日四千七十円の七割ではなくて十割が支給されるということがわかったわけでございますが、そういうような状況の中から何かこういう植物人間になった人やあるいは家族を救うための制度というものはないのか、いろいろ勉強をしております、アメリカあたりではナーシングホームという施設があるようだが、日本にはなぜないのでしょうか、日本でもそういうようなものを考えてもらえないだろうかというような手紙が参りまして、それで、医療の問題や病院の問題を考えると同時に、安楽死の問題をみんなで考える必要があるのではないだろうかという手紙が参りました。
　その後いろいろ本人が走り回ったようでございますが、幸いにしてこの人が昔、戦争中に日赤の従軍看護婦としてずっと台湾からシンガポール、マニラ、ラバウル、そういうところを回りまして、従軍看護婦としての経験を持っているということがわかりまして、日本赤十字社の錦江病院というところで引き受けてもらった。その結果だんだん意識が回復してまいりまして、本当にほっとしている手紙がまた後から参りました。
　そこで、私は厚生省の政府委員室にこの手紙を持ってまいりまして、どういうふうに返事を書いたらいいのか実は相談をしたわけであります。その結果いろいろ御指導もいただいたわけですが、そういう問題の中から私は今日寝たきりと言われている人たちが幾らいるだろうかというのを調べてみましたら、四十三年でございますか厚生省が調査をしたものがございました。行政基礎調査、これの数字によりますと寝たきりが四十八万三千人おる。そして、寝たきり老人と言われる定義はどういうことになっているのかわかりませんが、六十歳以上の寝たきり、これが四十二万二千人おる。その中で五つの介護全部を必要とする人が十五万四千人おる。こういうことが統計的に出されているわけでございます。
　そこで、私は、これから急激な老人社会に日本がなっていく、あと二十年したら六十歳以上が二〇％になる、四十年したら六十五歳以上が二〇％になるという急激な老齢化社会が目の前に押し寄せてきている。この中で、やはり人間が最後にこの世と別れていく際に、どういうような終末の看護体制というものをとったらいいんだろうかということを政治の中においても考えなければならない問題がたくさん出てきたと思うのであります。
　そういうような意味で、私はこういうような手紙を受け取りました国会議員の一人として、いま要約を読み上げたわけでありますが、厚生大臣は私のいま取り上げた事例をどういうふうにお考えになるのか、御所見があれば御所見を承りたいと思いますし、寝たきり老人という定義は一体どういうようになさっていらっしゃるのだろうか、定義があればその定義もお答えを願いたいと思います。
○田中（明）政府委員　実は先生からいま御説明あったケース、私、一昨日でしたか拝見いたしまして、その家族の方は非常に大変であろうと思って、こういう人たちに対して一体どういうふうに看護、介護をしたらいいだろうかということを個人的にもいろいろ考えさせられたわけでございます。
　非常に端的にと申しますか、簡単に申しますと、現在わが国におきましては、先生の御報告あったような医学的な治療、看護を必要とするような寝たきり老人といいますか、終末状態に近いような老人の方につきましては、医療機関においてその治療に当たるということになっておりますし、また、常時医学的な管理を必要としない寝たきり老人につきましては、家庭奉仕員の派遣あるいは特別養護老人ホームヘの収容というような措置が講ぜられておるわけでございます。
　先生が挙げられました寝たきり老人の定義につきましては、厚生行政基礎調査で行われたと存じますけれども、ここで厳密な定義の持ち合わせがございませんので、ちょっとお答えできません。
○村山（喜）分科員　大臣の御所見、御感想はいかがですか。
○野呂国務大臣　その終末を迎えた患者に対して、看護及び介護体制というものを具体的にどういうようにしていったらいいか、いますぐに適切なお答えを申し上げることはできませんが、少なくも現在の医療機関としての体制では必ずしも十分でない、これはいろいろ検討しなければならぬ一つの問題でなかろうか、私はそう考えるわけでございます。
○村山（喜）分科員　そこで、植物人間、交通事故で若くして植物人間になって何年も生きておる人もおります。あるいは労働災害でやられた人たちがおる。そういう人たちに対してはそれなりの措置がとられておることを聞いたわけでございますが、しかしながら、脳出血等をいたしまして、そして脳内出血の血液を体外に排除する、そのために植物人間になるというケースがあります。そういうようなものに対しては、これは医療法上の対象として治療費が出されない仕組みになっているのですね。
　そこら辺を考えてまいりますと、植物人間というふうになっている人たちは脳が死んでいるわけでありますが、それは現実は一体どういうふうになっているのだろうか。そして安楽死の問題については、いまでは医師にすべてを任せるという形になっておりますが、安楽死の問題について厚生省としての一つの見解というものをお持ちであろうかどうか。というのは、最近、国会議員のわれわれのところにもアンケート調査と称するものが参りまして、いろいろ意見も求められているわけであります。それは医師の良心によって処理をすべき問題という答え方が一番正しいのであろうと思うのですが、しかし、それで果たしてそのまま過ごしていい問題であろうか。倫理的な問題が中心になって考えるとおっしゃれば、それで結構でありますが、それらの問題についてのまとまった見解をお持ちであれば明らかにしていただきたいと思うのであります。
○田中（明）政府委員　結論から申し上げますと、厚生省としてまとまった考えは持ち合わせてございません。安楽死につきましては、いろいろな方々からいろいろな意見が出されておるわけでございますが、判例などを見ましても、治癒することのできないような病気を持った患者さんが非常な苦痛を味わっているというような場合に、その患者さんの苦痛をやわらげるという目的で何らかの処置をするということが具体的なケースとして問題になっているようでございますが、その場合に患者の苦痛をやわらげるための治療、投薬等が結果的にはやはり患者さんの体力を弱らせるというようなこともあるわけでございます。そこら辺は治療として考えるか、あるいはさらに一歩進んだ処置として考えるかというようなことが非常にデリケートな問題となるように了解しておりますけれども、そういうような場合に患者さんが意思が表明できる場合には、患者さんの意思の表明を伴うとか、あるいはそれにかわるべきような家族等の意見等も参考にして、この当否が論ぜられておるようでございますが、先生も御指摘のとおり、生命というのはどう考えるかという人間存在の根源にも深くかかわっておる命題であると考えますので、厚生省といたしましては、現在のところ、これについての国民的合意が形成されるというのを待っているような状態でございます。
○村山（喜）分科員　手紙にこう書いてあるのです。「担当の先生からも意識回復の見込みがないと言われ、鼻からの流動食と薬でただ生を保つだけの人間を生かし続けるのは、患者も家族もかわいそうではないか。老人医療無料化の恩恵を受けてすでにむだな税金をたくさん使っているのだから、もうここら辺であきらめて生命維持装置を外し、家に連れ帰ればいいではないかという人々もいます。けれども、患者を敬愛する肉親としては、心臓が強く鼓動している限り、そんなむごいことはできません。患者は三十六歳まで日赤の従軍看護婦として働き、母としても人間としてもとてもりっぱな人でした。」こういうような手紙が来ているわけです。
　そこで、この問題は、厚生省という国民の医療を守るという立場から、やはりそれぞれ医者としての個人的な見解というようなものはお持ちでありましょうが、この問題については政治が介入すべき問題なのか、あるいは医者の倫理として判断をすべき問題なのか、いずれにしましても避けて通ることはできない問題じゃないだろうかと思うのですが、野呂厚生大臣、御検討になる御意思はございませんか。
○野呂国務大臣　こうした終末期を迎えた寝たきり老人、いわゆる植物人間として病に横たわっていらっしゃる方々を考えまして、これは単に医学的な範囲の中で問題の解決ができるのかどうか、これは非常に判断に苦しむところでございます。先ほども医務局長がお答え申し上げましたとおり、倫理的なもの、社会的なもの、そして国民の合意が形成された場の中でこういう方々に対して、たとえば安楽死といった問題をどう関係づけていくのか、これはよほど深刻な問題として考えていかなければならぬことでないだろうか。私は、単に医学的な問題で処理できるものではない、かように思います。